地方財政の窮状

地方財政の中の収益金ますます拡大されていった。そのため、年々累積する赤字をかかえて苦悩する地方自治体の数は増えていくばかりで、モーターボート競走は種々の目的を持っているが、立法

昭和29年にはこれら地方財政の累積赤字は649 億円に達し、当初より一貫して変らぬ柱のひとつに「地方財政の改善」がその結果、昭和30年に制定された『地方財政再建促進特別措ある。

置法』によって、588にものぽる自治体が423 億円の再建債を第2 次世界大戦により、国土は焼土と化し、あらゆる産発行して財政再建を進めざるを得なかったのである。

業設備は完膚なきまでに破壊され、人々は虚脱状態にあっ自主財源確保、財政再建に懸命な自治体は競馬を復活さた。わが国の生産活動は著しく低下しており、戦前の水準せ、自転車競技法を成立させた。に復活することさえいつの日のことか見込みのつかない状

昭和23年11月、小倉で競輪が開始され大成功をおさめる況にあった。その上に米の大凶作（20年）などさまざまの要と、各地方自治体はきそって施行者の名乗りをあげ、極め因がからみ合って、戦後特有の悪性インフレが急速に進行て短期間に60を上回る競輪場が新設された。続いて昭和25

し、政府は預金封鎖にふみきらざるを得ないなど国全体の年には小型自動車競走法が制定され、船橋を皮切りに開始経済情勢は不安定の極みにあったOされる等新財源確保のための公営競技場が次々と建設されこうした背景のもと、昭和22年5 月3 日新憲法施行。同ていった。

時に『地方自治法』が制定され、ここに地方分権制度が確立

このように地方自治体がきそって公営競技の施行者となした。これによって従来は国が行っていた行政施策の大部り、いくばくかの収益金を得るようになっていくが、一方分が、地方公共団体の手にゆだねられることとなった。

では、競走場の建設に十分な費用をかけるでもなく、またところが、広範囲に亘る公共事業を委譲された地方自治運営も素人に近い経験のない人々であったため運営上の不体もまた極度の困窮状態にあり、事業を行うにあたってま手際も多く、その度に騒擾事件が発生した。なによりも長ず何よりも先に考えなければならなかったのは、「いかにしい年月に亘る戦争で娯楽から離れ、日々の生活も食物さえて自主財源を確保するか」 ということで、あった。しかし、経十分に手に入れることさえ困難な状況の国民にとって公営済情勢からしても税収の増加は望むべくもなく、他に財源競技は刺激の強すぎる娯楽であった。

をさがしてもすべては思うにまかせず、ついに翌23年7 月

ちょっとしたことで各地で騒擾事件が頻発し、また熱中に 『地方財政法』が制定されて国と地方自治体との間の財政するあまり家庭破壊に至るなど、暗いニュースが新聞紙面調達の基本が定められることとなったのである。

をにぎわし、有識者といわれる人々の多くはギャンブル廃さらに25年には新地方財政法、地方財政平衡交付金法止論をとなえていた。

が制定され、その後も状況に照して何度か改正が重ねられこうした時代の真只中に公営競技の末弟として産声をあたのであるがなかなか計画通りには好転せず、また住民のげたモーターボート競走は、その立ち上がりにおいて、さ税負担能力も未だ十分とはなっていなかった。

まざまの辛酸をなめつくすこととなる。

このように地方自治体の財政は極めて苦しい状態が続くのであるが、その一方では「福祉国家」の理念のもとに教育行政、環境衛生行政等の充実整備が叫ばれ自治体の事業は1617の経費等を差引いてのち、施行者の手許に残る純収益とい赤字続きの中で関係者の苦闘絞って考えられてきたのである。東京都、滋賀県、福岡市

ったら本当にわずかなものであり、中には逆に赤字をかかモーターボート競走の初開催地が長崎県大村市であるこを例外としてその大部分の施行者力司、規模で、中には、「モえこむ施行者も少なくなかったのである。とはご承知の通りである。玖島崎海岸一帯約5 千」平を埋めーターボート競走の収支状況が明確になるまでは、人口3万世論のギャンブル批判と売上の伸び悩みから、施行者の立てたこの大村競走場でのレースは、初開催としてはまず人以下の町村又は極度に赤字財政である市町村には原則と苦難の時代はさらに続いた。ちなみにモーターボート競走の施まずのできで関係者の胸をなでおろさせた。以来、ギャンして施行者の指定をしない」 という地方財政委員会の基本行者の中では大きい自治体である東京都が主催した、昭和ブルを公営として推進することの是非を云々されつつ、ま的な考え方に合致せず事務組合を結成しようやく指定を受29年6 月開催の大森（平和島）競走場でのレース状況を、当時た知識階級といわれる人々に、目の仇、とされつつも、自主けた施行者もあったほどである。の新聞記事からひろってみるとー「

折悪しく、梅雨将軍阜にたたられて、 1 日の売上1500財源確保の活路を見出だそうとする地方自治体は、次々と認可を受けた施行者は、 まず競走場そのものの建設に取このモーターボート競走の施行者となるべく名乗りをあげりかかったがもともと財政が苦しく、財政規模も小さな自万円とふんだ皮算用は見事に外れ、この半額を下回るといると共に、競走場の適地を求め、競走場の建設を開始する治体のことでもあり、予算などまるきりない、借金からのうみじめな成績ことになる。

出発である。職員総出で泥をこね回したり、シャベルを手で4000万円、都財政に寄与どころか」「大森競艇ェンジンス

連合会は、競走法に照し競走場としての立地条件等を実に整地作業を行ってようやく「初開催」にこぎつけるというトップ、競馬・競輪にくわれて」などの見出しが新聞紙面地に調査して、適地の決定、建設指導、競走場の登録を行競走場も少なくなかったo 当然、今から思えばまことに貧におどっている。

い、初開催へと進めて行ったO

弱な設備の競走場ができ上がるわけであるが、施行者にし赤字対策に苦心を重ねた関係者の噂涙ぐましい努力ぶりwてみれば、「実際にレースをやって、ある程度の売上さえ上については枚挙にいとまがないが、ひとつふたつ例をあげ地方財政に寄与するどころか阜持ち出し令という実情の中げられれば…」 という噂想いもがあった。

るなら、ある競走場では、「職員がよれよれの作業服に身をでは、「やめたい」と考える施行者が出て当然であった。しそして、開催にまでこぎつければ確かに何がしかの売上つつみ、ノリを入れたバケツとハケを持って街中をポスタかし、その頃から地方財政の困窮はさらに深まっていき、は得られたのであるo ところが「借金」の返済を始め、諸々ー貼りに駆け回った0 そのあげく、仕事に熱が入りすぎてこれら施行者もやめるにやめられない状況におかれていた。

警察官と乱闘寸前の口論となり、公務執行妨害と広告条例

競艇事業は思うような収益をあげられなかったが、この違反で逮捕された職員もいた司 という。また、他の競走場事業のなによりの魅力は日銭が入ることで、資金繰りの苦では「施行者、競走会の役職員総出で最寄りのターミナル駅しい自治体では、「明日はボートが開催されるから、明日まに出向き、一生懸命無料バスに送りこんだところ、競艇場で支払いをのばしてくれ司 と業者に話をし、支払いをのば前で降りたファンはそのまま競輪場へ向って歩き出した」

したこともあるという。

「施行者が比較的小規模の自治体」が多なる点のひとつに、いことがあげられる。つまり、モーターボート競走の施行、人口および財政規模の比較的小さな所もにある程度者は、（タ 敏〕

鵬*0 魯《コ鰍ゲ陶ュ 集鶏‘月破)

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‘つv"z随勇織観磁範が．‘」’モーターボート競走の施行者が他の公営競技と大きく異グトれた都の唐暮＃;ミ脅鍬凸B費、鴛讐讐誓iは童幕一二-一～一ーに誉‘”叱」電》な”“ ．ごで～ー・．血一に
コーW'dI’~一，．二～~~～こフー『ー‘z ，か一「逮還鱗霞轟ミ誓ぎ: 2 頭Iで続いた。という。そのほかにも、担当課長自らチンドン屋と共にビ

このような状況の中で、なんとかして売上を上げるようラ配りをした話や、女流選手に乗艇服を着せギャラバンを力を合ーせてがんばるしか方法はなく、考えられるあらゆるした話など、草創当時の苦労話はどの競走場にも数限りな手段を講じて関係者は売上向上につとめた。

く、苦難の時代がしのばれる。

その甲斐あってか昭和31年度あたりからモーターボート~~~,ギ，ノブル縄議（と翼なになって移雌大拷は藻菱し、鱗縄シセ大蹴軍繁

久か庁，ている《鍬舞一雌の既継綾編承、ホタホクの山ラ、《レ、雛縄、職軸にくには雌ぎハ鷺、にめ誠零が観静轡にC《萎●といAJのか潔縛だ．

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18

難轟灘」とあるo また翌30年7 月には、r1年競走の売上は徐々に上がっていくのである。

麟地方財政への寄与

しかしながら、この「赤字時代」を前半に含む昭和27年から37年までの11年間だけを見ても、 30の施行者（地方公共団体にして81カ所）で・およそ185億円の純益をあげている。

「開催のたびに赤字」の施行者がいる状態は昭和30年頃ま19競走施行概況

盲～～ぐミ

27282930②住宅建設費：公営住宅の建設、老朽住宅の復旧など。

開催施行者数

12192528③土木費：都市整備事業としての道路、上下水道、橋梁、黒字団体数

4141525

赤字団体数

85103

施行者

開 黒 字 計 3,620
催 赤 字 計 4,764
収
益 累
計 △l,144
参考 ―日平均売上492のファンサービスにつとめた。

①教育費：校舎、体育館等の建設、その他諸施設の整備。

（単位：万円）タイミングを合せたかのように、 日本経済の高度成長時代が始まりゴソ営競技の売上高も急上昇を始めたこともあって売上伸び率は年々20--30％台にも達し、特に昭和41、 42港湾設備などの建設、補修。

年度にはそれぞれ40.9%. 40.4%c 汁申び、を示し、 2 年間で、④民生および保健衛生費：身体障害更生補導所、母子寮、倍の売上を記録した。

9億4,760 10億3,978

養老院、保健所、公民館、体育館、公園その他衛生施設

8,487

1億1,1284,027

等の建設、整備o

4億9,713

8億3,632

9億9,951⑤産業経済費：農林漁業の効率的な経営と食料の安定した

554

507

525

供給を図るための農林水産行政費と、地域における商工当然、収益金も大巾に増加し、公営競技の収益金が税I収業経営の近代化、合理化を図るための商工行政費など。の何倍、財政の50％にも達する例さえも見られた。特にモ⑥消防費：消防力の近代化、消防組織の常備化、広域化等

ーターボート競走の施行者のように財政規模の小さい市町

5億8,200

また、昭和27年から54年まで・の28年間では実に1兆3 千億円。これらの収益はそれぞれ地方公共団体の一般会計に繰

こうした急成長は、昭和49年の石油ショックで日本経済が停滞するまで15年間にわたり続いた。

村はその傾向が強くあらわれていた。

消防力の充実強化および救急体制の整備など。

り入れられ、 自治体が行う各種事業に活かされ続けてきた

一方、非開催市町村では石油ショック後税収が激減し、⑦公害対策費：廃棄物処理施設の整備、教育施設等公害防のである。関係者の血のにじむような努力は、確かなかた破産に近いものまであらわれた。こうして開催市町村と非止事業など。

ちとなって残されているといってよいだろう。

開催市町村の財政格差は顕著となっていくのである。そし⑧災害復旧費：公共土木施設災害復旧事業費、農林水産施

その内訳はグラフに示す通りであるが、これらの事業にてここに、「均てん化」問題が大きく取り上げられることと設災害復旧事業費など。

は国庫補助金、国からの起債など、モーターボート収益金なった。

以上のように地方財政の中において、モーターボート競以外からの付加金もあり、それを加えると実際に行われた

収益均てん化法案成立までの経緯

走の収益が公共事業に対し果たす役割は非常に大きいもの

主×、×

事業は約3 倍の4 兆円を上回ると推定される。
また、これらの事業の多くは地元業者の手によっている

収益の均てん化でさらに幅広〈貢献といえよう。

ことを考えあわせると、その剰数的な効果は何倍にも増幅政の窮乏を救うためあえて依存せざるを得なかった公j営競40年6 月 永山自治大臣か施行者」I又益を考慮したい旨国会で発言。

土木（4,20 ~億）33 .4%

技であったが、当初の苦境を乗り越え事業が軌道に乗り、

引年6 月

日版時事通信が均てん化間題に関する記事を掲載。

教育（3,497億）27 .8%

財政上にも多少のゆとりがでてくるようになると、収益の43年6 月

競馬法が改正され、地方競馬の施行者70市町村が廃止、新たに69団体の市町村が指定をうける。

公営住宅（362億）2 .9%

フアン還元ということで施設の改善に着手するが、当時は45年2 月

第63回国会で地方財政法等が改正される。
収益均てん化のため、公営企業金融公庫に一定額を納付することとなる。

競走開始の約10年間は収益金の使途について特別に対象る災害復興、その他都市計画に基づく事業等に使われ、苦消防（~48億）~ .2%

しい地方財政を助けてきたのである。

生（920億）7 .3%

昭和37年の法改正に際しては、新しく「社会福祉の増進、(828億）6 .6%

医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福(671億）5.3%

祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に~日（46億）0.3%充てるよう努めるものとする司 という勧奨規定が設けられ

寸策（29億）0.2%)

これによって収益の使途は明確にされることとなった。

I ,870億)14 .9%

ちなみに各費目についてその内容に触れてみると

20

容地方自治体にとっては、厳しい世論と資金規制の中で財施行者収益の使途（昭和27年度～54年度）完備、道路港湾施設・学校・病院等の増改築、風水害によ内

自治省財政局長名で都道府県知事、各指定市町村長宛に40年5 月 通達。その中で噂公営競技の収益金の均てん化ク と云う表現を初めて使用。

されて地域経済をうるおしていることになる。

は定められていなかったが、例えば戦災復興、上下水道のな交付金に時限か付されており、この時限がくるたびに競走の存廃問題も含めて検討されるため、思い切った設備投資はできなかった。

収益均てん化の動き

昭和36年にいわゆる長沼答申が出され、これを受けて昭和37年の法改正で交付金に付されていた時限がはずされると交イ寸金の時限のたびに廃止論におびえることのなく

公営競技の収益均てん化については、昭和40年代に突然なった施行者や施設会社は、大規オ莫な施設改善を行い一層出た問題ではなく、公営競技の運営が軌道に乗り、収益を21計上できるようになると、競走場所在地周辺の一部自治体

私的諮間機関として、吉国一郎・地域振興整備公団総裁を道府県に対し公営競技を行う地方公共団体から、その収益加させており、収益金も年々増大し、公営競技主催自治体からは各種補助の要請というような形での声があがり、広座長とする「公営競技問題懇談会」を設置したのをはじめ、の一部の配分を受けるべき旨の申し出をすることができる。と一般自治体の財政格差はひらく一方であったO

い意味での均てん化問題が発生していたといえよう。

各党には公営競技に関する月委員会など、また、超党派の②申し出を受けた都道府県は、当該都道府県内の公営競技

自治省の構想の具体的内容（大要）は―また、昭和36年のいわゆる長沼答申においても議員有志による公営競技調査議員懇談会が設置され、あら施行市町村と協議して、当該地方公共団体の財政需要に比①公営競技施行団体は、収益の対前年度自然増収の範囲にゆる角度から公営競技の見直しが行われた。

し、著しく多額の収益を得ているものについて、収益の配拠出額がおさまるようにすることを目途に、売上の1％程分c7）措置をとる。

度を拠出する。

①「施行者については、都道府県単位または競技場単位につくられた一部事務組合を結成することが望ましい……」

コソ営競技問題懇談会は、52年11月11日、第1回を開催以②「公営競技による収益の使途については、公営競技発足

来16回に亘る会合と、 3 回に亘る現地調査を行い、54年63 ’番の配分措置の内容は、（イ）公J営競技施行団体について②拠出期間は44年度以降10年間とする。

当時の実情にかんがみ、次の点を考慮する。」として、「売上月21日イ寸で総理府総務長官あてに意見書を提出した。

は、各団体の収益のうち、当該団体の前年度の基準財政需③万ソ営企業金融公庫は拠出を受け、公庫貸付金利の引下げの一部を関連産業等の振興に充当することとするカえ その

同意見書は、施行権および収益の均てん化について要額の一定割合相当額まではこれを保障するものとし、こに運用する。

ほかに福祉事業、医療事業、スポーツ、文化関係等にもな①「……一部事務組合への参加の拡大等により、公営競技れを上まわる収益がある場合にのみ、その上まわる額につ④公庫の低金利融資の対象団体には施行団体が含まれる。

るべく多く充当することとし、この趣旨を法律に明記するによる収益が地域社会の実情に適合して配分されるようにいて配分措置を行う。G）の一定の割合は、都道府県についというものであった。

こと」 としている。

努めること」ては10%、市町村については20％とする。ただし、競技場この均てん化案に対しても関係者は一致して反対した

その結果、①についてはモーターボート競走の施行者を②「全国的均てん化についても、収益状況等を考慮しつつ、所在市町村については、1 カ所所在するものについてはが、一方では売上の急激な増加は地方自治体の財政的アン構成する自治体の数は昭和36年当時の71から昭和56年現在さらに進めるように検討すること。」「公営競技の収益につ40%.

2 カ所所在するものについては50％とする。 といバランスを来たしていることも事実であるとする認識もでは140と大幅な増加を来たし、②については、競走法の改いてどのような方法でさらに全国的な均てん化を進めるかうものであったが、この法案は各団体から猛烈な反対があ正が行われ、日本船舶振興会を通して助成という形で、延は、地方財政制度のあり方にもかかわる問題であり、関係り、結局国会には提出されぬまま廃案となった。

べ2 ,000億円が投入され、広い意味での均てん化が促進され官庁においてさらに検討すべきである。」

しかし、自治省の均てん化政策推進の意志は強く、収益億円を控除した額の0 .5％とするなど、条件をゆるやかなてきた。

③「コソ営競技により、その基準財政需要に比し多額の収益均てん化問題はこれで終りとはならず、翌43年には前年のものとしたため翌45年2 月、第63回国会において関係法律

このように、広い意味での均てん化はモーターボート競を得ているような場合には、近隣市町村間での均てん化の基準財政需要額を基準とした案を捨て、売上の一定率（目昭和54年度の利下げ措置

走発足当時から配慮されており、多大の成果をあげてきた

ほか、交イ寸金、納イ寸金の高率徴収等の措置についても検討

標は1 1/O/~）を拠出して、これを公営企業金融公庫にプーノレのであるが、ここでいう財政格差の是正的な意味あいでのすること。」 としている。

して、地方公営企業が行う上水道、下水道、工業用水道、均てん化問題が表面化するのは、昭和41年6 月15日、 日版

この答申の趣旨に沿いさっそく55年度から、関係省庁の時事通信が均てん化問題に関する記事を掲載して以来とい指導もあってモーターボート競走の施行者においては従前えよう。にも増して地域的な均てん化の促進に協力しているO

この収益金均てん化問題は、昭和45年度から売上の一定

自治省もまた、昭和45年度から5 カ年間は、売上から5総

昭和42・43年当時は、日本経済が急激に伸びた時代で、、個人所得も伸び、国民の生活水準の向上意欲が強く、全国土的に都市化が進展した時代でもあったため、自治体はことして上下水道、交通等地方公共団体が営むコソ営企業債の(1） 公営企業金融公庫納付金の要求に応える上でも上下水道の設置を始め交通網等の整利子補給とすることではじめて制度化を見ることになる。

昭和42年11月18日、各公営競技の施行者協議会事務局長

備が急がれ、公営事業は拡大される一方であったo 昭和42

その後、昭和52年2 月18日、第80回国会予算委員会で、が自治省財政局長室に招集され、財政局長から、「均てん化年度当時およそ6 ,200事業が地方公共団体の手によって経社会党の小林進衆調院議員カ＼「公営競技調査会答申から16法案を本年末の国会に提出したい」として、協力を要請されたo

営されていたカミ その経営状態は苦しく累積赤字は1,440年を経過した公営競技全般の見直しカ泌要である」 と発

この時の自治省案の大要は、①昭和44年度以降において、言したことに端を発し、政府においては総理府総務長官の公営競技を行わない市町村は議会の議決を経て、所轄の都利下げ幅

金利

補給金特別債 公営競技納付金

水道
下
水 道
エ業用水道
市場
交通
気電ス
ガ

子負担の軽減を図ろうとする案を提示したO

1 ．全国的な均てん化

基準

貸付利率

上交通、地下鉄等の事業投資のために借り入れる企業債の利率を公J営企業金融公庫への納入金として納め、これを基金22あった。

0 .55%

7 .25%

0 .8%

7 .3%

臨時地方道
臨時河川等
臨時高等学校0 .85%

7.25%

公営企業借換債

0 .55%

7.55%

特利対
象 公営 住宅
事 産業廃棄物業億円にも達していた。

＝そ皿地―-

一方公営競技は年々20％にもおよぶ伸び率で売上を増

23

0 .3%

8 .1%

8.1%

公営企業金融公庫納付金納付概況（昭和45年度～55年度）\

昭和45年度 昭和46年度 昭和47年度 昭和48年度 昭和49年度 昭和50年度 昭和5 ~年度 昭和52年度 昭和53年度 昭和54年度 昭和55年度

納付率
(%)
モ―夕ー
ボート

0 .5
億万円

0 .5
億万円

0 .5億万円

0 .5

0 .5
億万円

億

0 .5万円

億

0 .7万円

億万円

0 .8
億万円

1.0
億万円

1.0億万円

計

1.0億万円

億万円

102,000

240 ,000

303,000

421,000

513,000

560,000

841,000

105 1,000

137 0 ,000

147 4,000

155 0 ,000

851 6 ,000

輪 228,000

268,000

310 ,000

412,000

490 ,000

489,000

697,000

838,000

101 9,000

108 3 ,000

110 4 ,000

693 8 ,000

地方競馬 143,000

142,000

204,000

268,000

321,000

329,000

477,000

559,000

686,000

748,000

740 ,000

461 6 ,000

オ一トレ―ス

36,00044,00055,00064,00077,00081,000114,000

147,000

196 ,000

210 ,000

214 ,000

123 8 ,000

億

億

億

億

億

億

競計万円

599,000万円

694,000万円

872,000万円

116 5,000万円

即L000万円

145 9,000が可決され、公営企業金融公庫に対する納付金制度が実施

億万円

212 9,000

億万円

259 5,000億万円

327 1,000億万円

351 5,000

億万円

360 8 ,000

億万円

2130 8 ,000

して、昭和47年4 月に開校されたo

され、公庫は納付金を管ヲ里するため「公営企業健全化基金」を設け公営企業債の利下げにのみ使用することとしたo

同大学の設立趣旨ならびにその将来構想に賛同したモーターボート施行者協議会ではご昭和47年度第2 回臨時総会もで、納付金は昭和45年度から55年度の11年間に納付率も当自治医科大学奨学基金として「毎年3 億円、 10年間拠出」を初の0 .5％から段階的に1.0％へと増加しており、納付金決定し、昭和49年以来年次3 億円の基金拠出を行っているo

累計額は2 ,130億円にも達し公営事業の推進、経営の健全2 ．地域的均てん化化に大きな役割をはたしているo

前述の通り全国的な均てん化を図る一方、競走場の所在(2) B &G 財団を通じての均てん化する県、周辺の市町村への均てん化についても積極的に取B &G 財団は、青少年育成のためのさまざまなプランをり組んでいる。

持ち、これを実現するために各種事業を実施しているカ×(1） 県への均てん化

特に全国の海洋センターは原則としてモーターボート競走

昭和55年度における県への均てん化状況は、自治会館組を始めとする他の噂公ノ営競技開催権を持たない市町村、に合、自治振興協会等の基金等として12件6 億8 ,604万円を拠建設されることから、広い意味で」収益金の均てん化ともな出または出資しており、 56年度は件数、金額ともにこれをっているo

大きく上回ると予想されているo（詳細は特別事業・B &G プランの項参照）(2） 周辺市町村への均てん化(3） 自治医科大学への基金拠出

周辺市町村への各種協力金、賛助金の歴史は古くその累自治医科大学は地域社会、特にへき地における医療の貧計額は膨大な金額となることは明らかであるが、昭和55年

困、医師の不足等の事態を解消するため設置された医師養度を例にとると、周辺交通対策賛助金、医療事務組合割増

成機関のひとつで、地域医療の第一線に勤務する 「信頼で負担金、福祉団体、体育振興事業への助成として約26億円きる実力をそなえた」医師を育てることを目的に、特に臨の助成金、補助金等を拠出しているo

床実習に重点を置いた医学教育を行っている、医科大学と24