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講演録

イノベーションから学ぶ製造業の行方

中小製造業は技術革新にどう立ち向かうのか
ぶぎん地域経済研究所 調査事業部長兼上席研究員 博士（経営学） 藤坂 浩司

戦後、日本のイノベーションの変遷

歴史から学ぶイノベーションの脅威と市場の変化

第二次世界大戦後、わが国では数多くの技術イ新たなイノベーションが誕生し、市場で支持さノベーションが生まれ、それぞれの技術が、私たれることにより、それまでの技術が新たな技術にちの社会生活に浸透し、多くの人が技術の恩恵を置き換わることは歴史が証明している。

受けている。公益社団法人発明協会が行った、全事例の 1 つとしてテレビの受像機を挙げたい。

国の科学者や技術者などが投票で選んだ「戦後日2000 年代以前、テレビの受像機はブラウン管で本のイノベーション 100」によれば、実に多くのあったが、液晶が開発され、液晶テレビが登場した。

分野で世界初の製品や技術が日本発であることがその後の液晶技術の向上もあり、受像機市場では理解できる。選ばれたモノを業種別で見ると、「電液晶がブラウン管を駆逐してしまった。液晶テレ気・電子」分野が最も多く、「機械」「情報通信」

ビが発売された当初、その評価は低かった。液晶分野が次いでいる。選ばれたイノベーションは、はブラウン管よりも画質が悪いとか、応答速度が既に新たなイノベーションに取って替わられたモ

遅く、動きの速い映像の場合に “ 残像 ” が見える。

ノがある一方、時代のニーズや新たな付加価値をブラウン管と比較して視野角が狭いなどの欠点が付けながら市場で支持され続けているモノもある。

あり、液晶テレビが急速に普及することはないとそもそもイノベーションとは何か？歴史的には思われていた。ところが液晶技術は急速に進歩を経済学者のシュンペーターが「新しい価値が世の遂げ、欠点の改良が進んだ。2005 年時点では、中にもたらされること」と定義したのが始まりとブラウン管テレビと液晶テレビの国内生産数量は言われている。日本では、1956 年版「経済白書」逆転し、その後、市場からブラウンテレビは消滅

でイノベーションを “ 技術革新 ” と訳したのが最してしまった。今、ブラウン管テレビの方が良い

初で、以来、わが国では「イノベーション＝技術という人は誰もいない。

革新」と理解される様になった。しかし、注意す業界や時代背景が異なり単純比較はできないが、べき点は「新しい技術＝イノベーション」ではない。

この受像機のケースは、自動車業界で起きている新しい技術やその技術を活用して生まれた製品がEV シフトの状況と類似点が見られる。現在、EV市場に浸透し、ユーザーから支持されて初めてイに対する評価は分かれている。エンジン車に比べノベーションと呼べるのではないか。て価格が高い。フル充電で走行できる距離が短い。

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17図表 1：ブラウン管テレビと液晶テレビの市場推移
（万台）

3,000

2,519.3

2,500
2,000
1,500
1,000
5000

2003年
2004年 2 月
地上波デジタル シャープ亀山工場稼働
放送開始「亀山モデル」生産開始

液晶テレビ

987.3
CRTテレビ

538.7

42.7
2000

3.7
2005

20102015

2020

（年）

出典：一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）統計資料を基に作成

充電スタンドが少ないなどの課題が指摘されてい化や IT などのデジタル技術の導入に前向きであるる。しかし、これら課題は時間の経過と共に必ずが、中小企業とデジタル技術の関係は歴史的には解決されていく。足許では、世界的に EV の販売1970 年代に遡る。1963 年、中小企業基本法が制台数にブレーキがかかっており、EV が苦戦してい定されたが、当時の中小企業政策の基本理念は「中るとの報道が多く見受けられるが、それは一時的小企業の救済」であった。背景には、産業の二重な現象と私は見ている。今後、EV メーカーや技術構造による大企業と中小企業の生産性や企業所得の収れんが進み、日本の自動車メーカーにとっての格差と、格差を助長する中小企業設備の近代化は、これからが本当の戦いになるのではないか。の遅れが指摘されていた。

自動車業界の関係者は来るべき状況に着々と準1970 年代、中小企業の近代化を支援するため備を進めている。中長期的に自動車がテレビ受像“ 救済の切り札 ” として登場したのが ME（マイク機と同様に、技術が完全に置き換わるのか、あるロエレクトロニクス）技術である。ME 技術は半いはエンジン車と EV、ハイブリッド車は共存する導体の技術革新を背景にしたデジタル技術で、数のか、現時点では誰にも分からないが、仮に流れ値制御（Numerical Control）で駆動する NC 工作が一気に変わった時、それを止めることは難しい。

機械の普及に大きく貢献した。中小企業でも購入自動車産業に関連する中小企業は今後の趨勢を読可能な価格帯で狭い場所にも設置ができる NC 工

みながら、自社なりの対応を考える必要がある。

作機械が中小企業に普及した結果、中小企業の生産性向上、品質向上を飛躍的に高めると同時に、デジタル技術と中小企業の歴史的な関係熟練工に依存しなくてもマニュアルに従い機械を操作すれば、一定レベルの製品製造が可能になっ18

現在、日本政府は重点施策の 1 つとして、官た。人手不足に悩む中小企業に対して設備投資の民を問わず DX（デジタル・トランスフォーメー意欲を大いに高めた。余談であるが、NC 工作機械ション）を推進している。人口減少が進む中、企の普及が始まった 1970 年代から 80 年代にかけ

業は人手不足を補い生産性を維持するために自動て、デジタル技術の普及は労働者の雇用や仕事を

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図表 2：デジタル技術が製造業に与える影響

プラスの影響経営的側面①人手不足への対応②生産安定化に伴う効率・コスト改善③生産効率化に伴う納期短縮

マイナスの影響①デジタル関連設備導入によるイニシャルコスト発生②技術の平準化による競争環境の発生と市場への影響

技術的側面④取引先とのネットワーク強化③製品、技術の差別化の減少①作業標準化による歩留まりの改善①固有技術伝承の困難化②未経験者でも早期に機械操作が可能②差別性につながるコア技術領域の減少③作業員不在でも自動作業が可能③熟練工の減少
出典：中小製造業アンケート調査に基づき筆者作成

奪うものという研究が多数見られた。人口減少で、と呼ばれ、その後のエレクトロニクス産業の技術企業が人材確保に悩む現在とは大きく状況が異な革新と価格競争の原点になった。

るものであった。

デジタル技術をうまく活用すれば、企業経営にはメリットが得られるが、デジタル技術は技術のデジタル技術は万能ではない平準化を引き起こす。その結果、企業が持つ技術レベルを同質化させてしまう危険性がある。デジ

そもそも、“ デジタル ” とは何か。デジタルとは、タル機器を使用すれば、熟練技能者や経験者でな連続的に発生するデータを数値で表す事象のこと

くても、一定水準のモノづくりが可能になるほか、を指すが、それまで人間が行っていた作業の「経技術水準が下位の企業でも、技術上位企業への験」や「技能」「知見」などを数値化した技術とキャッチアップが可能になる。 デジタル技術の影も言える。デジタルは突き詰めると半導体にいき響を受ける製品は、時間の経過とともに技術が汎着く。半導体が誕生したことで、様々な工業製品用化し、企業競争の軸が機能競争、付加価値競争のデジタル化が進んだ。

から、コスト、スピード競争へと比重が移る。 そその始まりは「電子卓上式計算機（電卓）」でうなると、中途半端な投資や設備の保有では市場ある。1970 年代、日本国内には、OEM（相手先競争に勝てなくなり、企業間競争は生産や投資のブランドによる生産）を含めて 50 社を超える電規模で企業の優勝劣敗が決まる傾向を強める。

卓メーカーが存在していた。それを可能にしたの先の電卓の事例はその 1 つである。この表（図が、1971 年、米国のテキサスインスツルメンツ

表 2）は、中小製造業を対象に行った「製造現場社が開発した「TMS － 0105」というワンチップのデジタル化に関する実態調査」の結果を元に作タイプの半導体で、このチップを採用した電卓成したものだ。デジタル技術の特性が企業にどのメーカーが短期間に国内に無数に現れたが、しかような影響をもたらすのか、経営的側面と技術的し、その後、競争が激化してメーカーは収れんさ側面に分けて示したものだが、それぞれにプラスれていった。この時の企業間競争は “ 電卓戦争 ”とマイナスの影響が見られた。プラスの影響とし

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19図表 3：製造業が今後注力されるべき分野
注力すべき領域

企画開発

保守
アフターサービス

付 加 価 値

注力すべき領域

製品設計生産組立て多く指摘されているのは、生産の効率化や安定の注力を促し始めている。日本の製造業の生産性化に関係するものであるが、一方、マイナスの影向上には、品質や製造工程の強みを維持・強化し響としては、技術の差別化が困難になる、価格競つつ、「企画・開発」「流通・販売」「サービス」分争が激化するなどの回答があった。

野を強化していくことが求められる（図表 3．4）

そうしたデジタル技術の影響を受ける企業でというものだが、中小企業は 1 社ですべて対応では、新たな付加価値や差別化を作り出す必要があきない。では、そうした状況が発生することを念る。つまり、デジタル技術は効率化や合理化に有頭に中小企業はどうすれば良いのか。

効性が高い一方、技術を汎用化させる特性がある第1に「自社製品を開発し研鑽に努める」
ことだ。

ため、汎用化された製品は「数」を訴求する事で受託生産型の企業には常に申し上げているが、そ収益を目指す。そうした製品を扱う分野では「品れまでに蓄積した経験や技術を活かして、自社製種を絞る」モデルを掲げる。その特性を理解して、品を作り、販売することに挑戦して欲しい。日本

中小企業は汎用化が利きにくい “ 小さな市場 ” での製造業はかつてないほどに流動的になっている。

勝負することや、あえてアイテム数を増やすなどもしもの時、取引先は助けてくれないかもしれな対応が求められる。

いという考えの元、自社でコントロールできる製中小企業の勝ち残り戦略――どうすれば勝ち残れるのか

20

流通販売

工程品を用意することが必要ではないか。
第 2 に「生産技術に加えて「設計」に力を入れる」ことだ。製造業では 3DCAD や 3D プリンタな新たなイノベーションが起きた時、そのイノベーど、デジタル機器の普及が進んでいる。特に今後ションの社会的、経済的影響が大きいほどイノベーの技術進歩で 3D プリンタは量産に適した工作機ションの影響を受ける中小企業が容易に対応する械になる。金型を使わずに造形できる 3D プリンことは難しい。経済産業省は近年、わが国の製造タの特性を活かすことで新市場開拓が可能になる。

業は製造だけでは付加価値を維持できないため、中小企業はコストを掛けずにアイデアを簡単に造製造業に対して企画・開発やアフターサービスへ形して取引先に提案ができる。そのためには、発

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図表 4：営業利益率が最も高いと考える事業領域（%）

201057.8

4.9

1.0

6.3

7.1

4.8
その他

サービス・メンテナンス

2.1

素材・部品の卸売

部品の製造

素材の製造

素材・部品の開発・設計

0.5

素材・部品の企画

最終製品の販売（対消費者）

最終製品の卸売

最終製品の組立・製造

最終製品の開発・設計

最終製品の企画

09.9

19.1

18.7

17.2

15

出典：2020 年版『中小企業白書』／元データは東京商工リサーチ「中小企業の付加価値向上に関するアンケート」より想力や設計力の強化が重要になる。

最後は、技術動向を「情報」として集めて分析、第 3 に「企業ブランド、製品・サービスブラン経営に反映させることだ。
「情報」を「誰」が「どドを高める」ことだ。足元の業績やコストだけにのように」して集め、自社の技術、製品、ビジネ目を奪われるのではなく、時間をかけて自社ブラスモデルと照合させて、次の経営判断に活かしてンドを育てることが重要になる。機能や性能面でいくか。

他社と差異がなくなり、価格競争になった場合、以前、私が新製品を開発した中堅・中小企業にブランドは目に見えない参入障壁になる。プライアンケート調査を行った結果では、調査回答企業

スリーダーの位置を保持できる企業は、企業や商60 社のうち事前に技術調査を行った企業は 36 社

品ブランドの認知が市場で高く、ユーザーから支で、このうち 23 社が開発に成功したと回答した。

持されているケースが少なくない。わが国の中小特に調査をしなかった企業より製品開発の成功率

企業はオーナー経営者の割合が高く、10 年、20は高かった。また、開発に成功したと回答した 36年という長期にわたり経営の陣頭指揮を執る。ブ社のうち 15 社では社長自らが情報収集を行った

ランドを構築、浸透させるためにも 10 年、20 年と回答している。社長自身が情報を集めて、製品という長い年月が必要で、ブランド戦略は中小企開発も指導し成功させる経営者を “ スーパーマン業にこそ適している。

型経営者 ” と定義している。経営者は日々の経営

第 4 には「中小企業型エンジニアリングチェーンを構築する」ことだ。製造業は技術の研鑽を続判断で忙しいが、時間を見つけて情報収集して欲しい。

けていくことは当たり前だが、中小企業 1 社でで現在、日本は人口減少が続いている。人口減少きる範囲は限られている。自社にはない技術やノが続く影響が自社の属する業界、取引先業界にどウハウを持つ他社と手を組んで共同で仕事を受注のような影響を及ぼしているか、その結果、ライしたり、製品開発する必要性はますます高まる。

バル企業はどうなっているのか、自社なりに情報その際、IT 企業、サービス業と組むなど、ハードを集めて判断することも必要だ。とソフトの組合せがますます大切になっている。

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