目 次第１章

北谷町人口ビジョン ........................................................................................................... 1

１-１

北谷町人口ビジョンの概要................................................................................................. 2

１-２

北谷町の人口の現状分析 ..................................................................................................... 3（1）総人口の推移 ................................................................................... 3（2）人口動態［自然動態（出生・死亡）］ ....................................................... 5（3）人口動態［社会動態（転入・転出）］ ....................................................... 6

１-３

将来人口の推計 ...................................................................................................................... 9（1）将来人口の推計 ................................................................................ 9（2）本町の人口の現状及び問題 .................................................................. 11１-４

人口の将来展望 .................................................................................................................... 12（1）本町として取り組むべき方向性 ............................................................ 12（2）人口の将来展望 ............................................................................... 13第２章

北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略.................................................................. 15２-１

北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要 ....................................................... 16（1）北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ .................................... 16（2）対象期間 ....................................................................................... 17（3）推進・検証体制 ............................................................................... 17２-２

北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略 .................................................................... 18（1）基本目標１ ..................................................................................... 19（2）基本目標２ ..................................................................................... 23（3）基本目標３ ..................................................................................... 26（4）基本目標４ ..................................................................................... 29第１章

北谷町人口ビジョン1

１-１

北谷町人口ビジョンの概要

北谷町人口ビジョンとは、本町における人口の現状を分析し、人口に関する町民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すもの（対象期間 2060 年）○北谷町人口ビジョンは、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定する北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎と位置づけられます。
○北谷町人口ビジョンの対象期間は、国の長期ビジョンと同じく 2060 年とします。

国
長期ビジョン：2060 年までの中長期的展望
総合戦略：2015〜2019 年度の政策目標・施策（1）地方における安定した雇用を創出する（2）地方への新しい人の流れをつくる（3）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（4）時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

勘案

沖縄県

北谷町人口ビジョン：2060 年までの中長期的展望

沖縄県
人口増加計画

効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎
北谷町総合戦略：2015〜2019 年度の政策目標・施策

整合
北谷町諸計画2

勘案

北谷町(平成 27 年 9 月改定)

沖縄 21 世紀
ビジョン

１-２

北谷町の人口の現状分析

子育て世代と思われる 30〜40 代の女性で県内他市町村への流出が目立つ
2011 年以降は、区画整理の進捗にあわせて転入超過の傾向がある
国が世界に先駆けて超高齢社会に突入（2010 年の高齢化率 23.0％）したのに対し、北谷町の高齢化
率は 16.1％で高齢社会に分類されます。
字吉原など古くからの市街地で人口が減少し高齢化率も高くなっていますが、北前や美浜などの土地区画整理事業による基盤整備が進む地域では、人口増加が著しく高齢化率も低い状況です。
自然動態をみると、出生数はほぼ横ばいで推移していますが、死亡数は緩やかな増加傾向にあり、自然増加数は縮小する傾向にあります。合計特殊出生率は全国平均よりも高いものの、人口置換水準には達していません。更に、年少人口の減少、晩婚化と未婚化の進行、離別率の上昇等もあり、人口の自然増加のペースは下がりつつあります。今後、死亡数の増加と相まって自然動態がマイナスに転じることが懸念されます。
社会動態をみると、男女ともに高校や大学等への進学に伴う若年層の転出超過となっています。また、20 代後半以降は転出超過が目立つ状況となっています。この内訳をみると、県内他市町村への転出

超過が続いています。また、区画整理事業の進展に合わせて転入超過となる傾向がみられます。
特に、子育て世代と思われる 30 代〜40 代の女性における県内他市町村への転出超過が目立っており、他市町村へ通勤している人が通勤の都合で転出したり、結婚を機に転出したりしているものと推察されます。
北谷町の産業をみると、町内に複数の商業施設等を擁していることから、卸売業・小売業で就業者数が多くなっていますが、賃金は沖縄県平均と同程度となっています。

（1）総人口の推移
北谷町の人口は戦後、増加傾向にあるが、字吉原などの旧来の市街地などで減少し、北前や美浜などの区画整理地で増加している。
総人口・世帯数
総人口・世帯数
（人）
30000

総人口

世帯数

（人）

世帯人員

6.0
26848 27,264

25000

25554

5.0

4.8
4.5

4.5

4.6

4.7

4.6

4.7
4.2
3.9

20000
総
15580 15131
15263
人
14218 14709
口 15000
・
世
10000
帯
数
5000

3177

3159

3242

3369

5.0

23737

4.5

4.5

20730
19008
3.8

4.0

3.6
3.4
3.1

16014

2.9

2.8

3.0

12765
9974

11004
9532

9957

10458
9309
8213

9,903

世
帯
人
員

2.0

7056
4125

3271
1994

2320

2128

2117

2331

3046

5046

5778

1.0
0.0

0

（年）
出典：国勢調査※昭和20年は沖縄県は調査されていない

3

字別人口増加指数（2000 年を 1.0 とした指数）

・各字毎の平成 12 年の人口を 1.0 としたときの平成 22 年人口との比較。
・なお、図中の数字は、平成 12 年から平成 22年の各字の人口増減数。

県営住宅の入居が開始した当初の入居者の子どもが、地域
外に就学や就職したことによる人口減少と推察される。

出典：国勢調査（平成 12、22 年）

年齢３区分別人口構成の推移を見ると、緩やかに少子高齢化の傾向が続いている。
北谷町の高齢化率は16.1％で高齢化社会に分類されるが、字吉原などでは高齢化率約21％で超高齢社会の水準に達している。
字別高齢化率

年齢３区分別人口構成の推移
年齢３区分別人口構成の推移
年少人口（0〜14歳）
生産年齢人口（15〜64歳）
老年人口（65歳以上）（人）

30,00025,000

3,796

4,360

14%

16%

17,59966%

17,717

2,909
2,300
1,709
8%

20,0001,348
15,000 9%

10%15,773

16,835

67%

67%

5,340
26%

5,527
23%

5,434
22%

5,392
20%

5,034
19%

1990

1995

2000

2005

2010 （年）

13,666
10,000

12%

66%

65%

12,0275,000 80%
1,620
0 11%
1985

若い世代の転出超過による高齢化率の上昇が推察される。
出典：国勢調査（平成 22 年）

出典：国勢調査

人口ピラミッド（北谷町）
人口ピラミッド（北谷町）(2010年)

男

女

100歳以上
95歳
90歳
85歳
80歳
75歳
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
25歳
20歳
15歳
10歳
5歳
0歳
300

200

100

0

人口ピラミッド（全国）人口ピラミッド（全国）

100

200

(2010年)

男
100歳以上
95歳
90歳
85歳
80歳
75歳
70歳
65歳
60歳
55歳
50歳
45歳
40歳
35歳
30歳
25歳
20歳
15歳
10歳
5歳
0歳
3001,500,000 1,000,000（人）

本町の年少人口は減少傾向にあるものの、
国ほどは減少していない状況である。
4

500,0000

500,000

女

1,000,000 1,500,000（人）

出典：国勢調査（平成 22 年）

（2）人口動態［自然動態（出生・死亡）］
北谷町の人口の自然動態は、出生数はほぼ横ばいで推移しているが、死亡数は緩やかな増加傾向にあり、自然増加数は縮小する傾向にある。
自然動態（出生者・死亡者）の推移
自然動態（出生者・死亡者）の推移
自然増減

出生

死亡

400
350
300
250
200
150
100
50
0
（年）
出典：沖縄県人口移動報告

北谷町の合計特殊出生率は1.76で、全国平均の1.43と沖縄県平均の1.94の間の水準にある。なお、人口置換水準（2.07）には達していないため、長期的には人口が減少することになる。
合計特殊出生率の推移
合計特殊出生率の推移

（人）
2.5

2

1.82

1.72

1.85

1.72

1.72

1.74

1.75

1.68
1.36

1.29

1

1.68
1.29

1.26

1.79

1.87

1.86

1.94

1.9
1.76

1.85

1.5

1.78

1.32

1.34

1.76
1.37

0.5

1.37

全国

1.39

1.39

沖縄

1.41

1.43

北谷町

0
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

5

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013
（年）
出典：人口動態調査、人口動態保健所・市町村別統計

（3）人口動態［社会動態（転入・転出）］
社会動態（転入・転出）の推移
社会動態（転入・転出）の推移

北谷町の人口の社会
転入
転出
社会増減
（人）
（人）
2,500
動態をみると、1987 600
県営住宅の入居が開始したこと
534532
年から1994年にかけによる転入超過と推察される。
500て県内からの転入超過
2,000
398
が特に多く、全体で転 400349
入超過の傾向となって
300
1,500
いた。しかし、2000 社
転
222
210
入
会
186
・
168160年以降は、県内・県外 増 200 167
155
149
転
146139136
減出
108
ともに転入超過と転出
1,000
76
75
100
52
38
35
超過を繰り返している。
0
また、区画整理事業の
-3
-9
-15
500
-16
-16
-42
進展に合わせて転入超
-70
-100
-84
-95
過となる傾向がみられ
-163
0
-200
る。
（年）
●ヒルトン北谷開業●桑江伊平区画整理使用収益開始（
２回）●桑江伊平区画整理使用収益開始（
１回）●美浜大規模マンション分譲開始●フィッシャリーナ地区埋め立て完了（移住ブーム）●（リーマンショック）、桑江伊平区画整理仮換地指定●ビーチタワー開業●キャンプ桑江北側部分返還●サンエー那覇メインプレイス店開業●那覇新都心まちびらき●アラハビーチ整備完了●美浜駐車場供用開始●イオン北谷店開業●アメリカンビレッジ着工●桑江区画整理完了●県営美浜高層住宅入居開始●（
バブル崩壊）●桑江区画整理使用収益開始●北前区画整理完了、サンセットビーチ整備完了
サンエーハンビータウン店開業（バブル経済期）●砂辺区画整理完了、北前区画整理使用収益開始（
３回）
１、２回）
、
●北前区画整理使用収益開始（
上勢頭区画整理完了、桃原区画整理完了

区画整理事業の進展、商業施設やホテル等の開店、開業に合わせて転入超過となる傾向がある。

出典：沖縄県人口移動報告

県内外への人口移動の状況
県内

県外

社会増減

600

534 532500

区画整理事業の進展に合わせて県内他市町村からの転入超過となっている。

398
400

区画整理事業の進展に合わせた県外企業の進出に伴う、県外からの転入超過と推察される。

349

300

222
200

210
168 160

167

186
155

149

146 139

136

108
100

76

75
38

0

35
-3

-16

52
-9

-16

-15

-42
-70

-84

-95

-100

-163
-200

（年）

バブル経済期は社会増となっているが、県内外でみると、県外への転出超過となっている。

出典：沖縄県人口移動報告6男女別・年齢階級別の県内外への人口移動の状況をみると、男性は、高校および大学等入学時に県内・県外に転出している。また、20代〜60代は県内他市町村に転出している。
女性は、高校および大学等入学時に県内・県外に転出している。また、20代〜60
代は県内他市町村に転出している。特に、30代〜40代は県内他市町村に多く転出している。
年 2010年の年齢階級別県内外への人口移動の状況（男）2005年→2010
2005
年の年齢階級別県内外への人口移動の状況（男）
県内

県外

国外

県外純移動

県内純移動

純移動

300

300

20 代以降の世代が、ファミリー向けの住宅を県内他市町村に求めて、転出超過となっていると推察される。

200

200

100

100

-9
0

-10

-4

3

15

-49

-15
-106

-100

8

14

6
-32

-44

-19

0

13

7

4

-22
-100

20 代〜60 代の転出超過は、県内が多い。
-200

-200

高校や大学等入学時の転出超過は、県内外に多い。
-300

-300

出典：国勢調査（Ｈ22）2005
2010年の年齢階級別県内外への人口移動の状況（女）2005年年→2010
年の年齢階級別県内外への人口移動の状況（女）
県内

県外

国外

県外純移動

県内純移動

純移動

300

200

300

高校や大学等入学時の転出超過は、県内外に多い。

20 代以降の世代が、ファミリー向けの住宅を県内他市町村に求めて、転出超過となっていると推察される。

200

100

100

14
1

0

-14
-100

-1

3

0

-69

-17

-43

-26

7
-21

-16
-3

7

11

-66

36

0

-100

30 代〜40 代の転出超過は、県内が多い。

-200

-300

-200

-300

出典：国勢調査（Ｈ22）7転入転出増減数（2005 年→2010 年）

2005年→2010年（5年間）の県内外の人口移動をみると、県内への転出超過
は、沖縄市が136人と最も多く、次いで宜野湾市の68人、北中城村の61人等となっている。
一方で、県内からの転入超過はないが、県外からの転入超過は23人となっている。
本町と結びつきの強い沖
縄市をはじめとする県内他市町村へと転出しているものと推察される。

転入転出増減数（1995 年→2000 年）

1995年→2000年（5年間）の県内外の人口移動をみると、県内への転出超過
は、沖縄市が115人と最も多く、次いで読谷村の75
人、北中城村の56人等となっている。
県内からの転入超過は、宜野湾市が279人と最も多く、次いで那覇市が209
人等となっている。

8

那覇市からの転入者が多いのは、那覇新都
心のまちびらき前であったことが要因と推察される。

１-３

将来人口の推計

社人研準拠の推計で、2020 年に人口のピーク。独自推計では、2035 年に人口のピーク。
○国立社会保障人口問題研究所（社人研）準拠の推計（パターン１）では、2020 年に人口のピークとなり、以降は減少しています。
○独自推計（パターン３）では、2035 年に人口のピークとなり、以降は減少しています。

（1）将来人口の推計①推計パターンの概要
人口ビジョンおよび総合戦略の策定に関連し、国立社会保障人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の推計方法に準拠した推計方法が『「地方人口ビジョン」
及び「地方版総合戦略」の策定に向けた人口動向分析・将来人口推計について（平成26年10月20日 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）』において示されている。
また、（財）南西地域産業活性化センター（以下、「NIAC」という。）が独自に北谷町の将来人口を算出している。NIACの推計は、県全体および県内市町村の近年の人口動向を加味した推計であるとされており、「沖縄県および県内市町村の人口動
向と将来推計人口に関する調査研究 調査報告書（平成27年8月）」において公表されている。
なお、これら社人研推計準拠の推計値とNIACの推計値は、基準人口が2010年国勢調査人口であり、推計結果は2015年時点の住民基本台帳人口と乖離が見られる。そこで、NIAC推計値を基に住民基本台帳人口を使用した独自推計とあわせて、３パターンの推計値を整理する。

9

②推計結果
社人研推計値（パターン１）では、北谷町の人口は 2020 年の 27,675 人をピークに減少し、2060 年には 23,105 人に落ち込むと推計されている。なお、社
人研の推計では、2005→2010 年の移動率をベースに推計をしているが、この時期は特に北谷町の人口の社会減が多かった時期であり、2010 年以降の桑江伊平
土地区画整理事業の進展等による人口増加は考慮されていない。
NIAC 推計値（パターン２）では、北谷町の人口は 2030 年の 28,499 人をピークに減少し、2060 年には 27,192 人に落ち込むと推計されている。
上記パターンでは、2015 年の推計人口がそれぞれ 27,562 人、27,916 人と、住民基本台帳人口の実績値である 28,996 人から乖離している。
独自推計（パターン３）では、2015 年の住民基本台帳（28,996 人）をベースに推計しており、その結果は、2035 年の 29,891 人をピークに減少し、2060 年には 27,696 人に落ち込むと推計されている。

北谷町の人口シミュレーション
34,00032,000総合計画目標31,00029,76930,00029,88629,891

29,741

29,457

29,41028,99627,96428,00027,267

27,916

27,56228,96628,20828,41528,49928,431

28,31328,40728,138

独自推計
27,696

27,67527,896
27,597

27,58027,36327,19227,015ＮＩＡＣ推計値

26,53626,00025,861
25,057

社人研推計準拠（パターン１）
ＮＩＡＣ推計（パターン２）

24,00024,133

独自推計（パターン３）
実績（住民基本台帳人口）

23,105
社人研推計準拠

22,000
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

10

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

（2）本町の人口の現状及び問題
前項までを踏まえ、本町の人口の現状及び問題を整理する。
●北谷町における人口の現状
・国が世界に先駆けて超高齢社会に突入（2010 年の高齢化率 23.0％）したのに対し、北谷町の高齢化率は 16.1％で高齢社会に分類されます。
・字吉原など古くからの市街地で人口が減少し高齢化率も高くなっていますが、北前や美浜などの土地区画整理事業による基盤整備が進む地域では、人口増加が著しく高齢化率も低い状況です。
・自然動態をみると、出生数はほぼ横ばいで推移していますが、死亡数は緩やかな増加傾向にあり、自然増加数は縮小する傾向にあります。合計特殊出生率は全国平均よりも高いものの、人口置換水準には達していません。更に、年少人口の減少、晩婚化と未婚化の進行、離別率の上昇等もあり、人口の自然増加のペースは下がりつつあります。今後、死亡数の増加と相まって自然動態がマイナスに転じることが懸念されます。
・社会動態をみると、男女ともに高校や大学等への進学に伴う若年層の転出超過となっています。
また、20 代後半以降は転出超過が目立つ状況となっています。この内訳をみると、県内他市町村への転出超過が続いています。
・特に、子育て世代と思われる 30 代〜40 代の女性における県内他市町村への転出超過が目立っており、他市町村へ通勤している人が通勤の都合で転出したり、結婚を機に転出したりしているものと推察されます。
・一方で、2011 年以降は、区画整理の進捗にあわせて転入超過となる傾向があります。
・北谷町の産業をみると、町内に複数の商業施設等を擁していることから、卸売業・小売業で就業者数が多くなっていますが、賃金は沖縄県平均と同程度となっています。

●将来人口の見通し及び地域社会に及ぼす影響（問題認識）
・現状のまま推移した場合、本町の人口は 2020 年をピークに人口減少過程に入ると推計されている（社人研）。
・生産年齢人口の減少と老年人口の増加により、次のような影響が懸念される。
○都市機能（医療・福祉・商業等）の撤退・縮小による生活利便性の低下○労働者の不足による経済の縮小○商業機能の縮小及び労働者の減少による都市型リゾートの魅力低下、観光産業の縮小○地域コミュニティの維持、伝統文化等の継承の困難○経済規模の縮小による税収の減少、公共サービス水準の低下○年少人口の減少に伴う学校統廃合問題、子育て環境の低下 等

11

１-４

人口の将来展望（1）本町として取り組むべき方向性
ここまでの整理を踏まえ、本町の人口問題に取り組む方向性を整理する。

１．人口置換水準と同程度の出生率（2.1）を実現する
本町の合計特殊出生率は 1.76（2008〜2012 年）であり、沖縄県平均（1.94）に達しておらず、人口置換水準（2.07）にも達していないため、現状のままでは自然減が進行することとなる。
一方で、アンケート調査の結果から、町民が望む理想の場合の出生率は 2.46 と非常に高い。
そこで、出産・子育てに関する町民の不安・悩みを解消し、人口置換水準と同程度の出生率（2.1）の実現を図ることを、本町として取り組むべき方向性のひとつとする。

２．2010 年〜2015 年の転入超過の移動率を維持する
本町では、かつて転入超過の状況が続いていたものの、2005 年〜2010 年は、子育て世代を含めた 20 代〜60 代の世代が転出超過となり、社会減の状態となることが多くなっている。一方で、2010 年以降は区画整理の進捗にあわせて転入超過となる傾向が見られ、2010 年〜2015 年の転入超過人口は約 200 人（移動率約 0.7％）となっている。
そこで、出生率の向上とあわせて、西海岸地域の観光拠点形成や、駐留軍用地の跡地利用の推進等により「働く場所の確保」や「生活の場の確保」、「子育ての支援」
等をおこない、今後も 2010 年〜2015 年の転入超過の移動率と同程度の移動率を維持していくことを、本町として取り組むべき方向性のひとつとする。

12

（2）人口の将来展望
本町として取り組むべき方向性１、２を踏まえ、出生率が 5 年毎に 0.10 づつ向上
し、2031 年に人口置換水準相当の 2.1 に達するとともに、2010 年〜2015 年の転入
超過の移動率と同程度の移動率が 2015 年以降も継続した場合、2030 年に人口
31,000 人を突破し、2060 年には人口約 33,000 人に達すると推計される。
合計特殊出生率の展望
年度

近年
実績

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年

2.10

2.10

2.10

2.10

2.10

出生率

1.76

1.86

1.96

2.06

2.10

2008〜
2012 年
実績

近年実
績+0.102020 年2025 年

備考

+0.10

+0.10

人口置
換水準
相当

同左

同左

同左

同左

同左

移動率の展望
年度
平均移動率
（男性）
平均移動率
（女性）
備考

近年
実績

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年-0.0042-0.0042-0.0042-0.0042-0.0042-0.0042-0.0042-0.0042-0.0042-0.00420.01480.01480.01480.01480.01480.01480.01480.01480.01480.0148

2010〜
2015 年
実績

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

32,972

33,10933,159北谷町の人口の将来展望
34,00032,74032,418
将来展望

31,93032,000総合計画目標31,00031,32730,637

29,86630,00029,76929,891

29,88629,45729,741
29,41028,99628,96628,00028,407
27,964

27,696
独自推計

26,00024,000

独自推計
将来展望
実績（住民基本台帳人口）22,000
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

13

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

14

第２章

北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略

15

２-１

北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要（1）北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ
北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、北谷町人口ビジョンの実現のために、今後５年間の目標、施策の基本的方向や具体的施策・事業を示す。
○国は、我が国における急速な少子高齢化の進展に対応するため、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定して総合的な対応に取り組んでいる。
○北谷町においても、将来的な人口減少を防ぎ活力ある地域社会を維持するため、北
谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する。

「北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「北谷町総合戦略」という。）」は、まち・
ひと・しごと創生の趣旨を踏まえ、「北谷町人口ビジョン」で示した 2060 年の将来展望を実現するために、今後５年間の目標、施策の基本的方向や具体的施策・事業を示すものである。
総合戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」第 10 条第 1 項の規定に基づき、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略：H26.12」及び県の「沖縄県人口増加計画（改定版）（沖縄県まち・ひと・しごと創生総合戦略）：H27.9」を勘案しながら、「第五次北谷町総合計画

基本構想・前期基本計画」等の北谷町諸計画と整合を図り、実効性の高い戦略とする。

国
長期ビジョン：2060 年までの中長期的展望
総合戦略：2015〜2019 年度の政策目標・施策（1）地方における安定した雇用を創出する（2）地方への新しい人の流れをつくる（3）（4）時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

勘案

沖縄

北谷町
勘案

北谷町人口ビジョン：

北谷町総合戦略：沖縄県
人口増加計画(平成 27 年 9 月改定)

沖縄 21 世紀ビジョン
整合

北谷町諸計画16

（2）対象期間
対象期間は、平成 27 年度〜平成 31 年度の 5 年間とする。
○北谷町総合戦略の対象期間は、「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町
村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について（通知）」（閣副第 979 号）（平成
26 年 12 月 27 日）に基づき、平成 27 年度〜平成 31 年度の 5 年間とする。

（3）推進・検証体制
PDCA サイクルによる推進・検証体制を構築する。
○北谷町総合戦略の推進・検証は、PDCA サイクルを導入し、その進捗を基本目標に係る数値目標や具体的な施策に係る重要業績評価指標（KPI）の達成度により検証し、改善するものとする。その際、効果検証の客観性を担保するため、外部有識者等を含む検証機関を設置するとともに、当該検証機関は、基本目標の数値目標及び具体的な施策に係る重要業績評価指標（KPI）の達成度を検証するものとする。なお、当該検証機関による検証に当たっては、必要に応じ、住民からの意見聴取や、総合戦
略の見直しの提言等を行うことが考えられる。

●総合戦略の PDCA サイクル計画
（ LAN）
策定・改訂

反映・改善（ CTION）

実施（ O）

検証・見直し事業実施

評価（ HECK）
モニタリング17

２-２

北谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略【北谷町人口ビジ
ョンにおける本町
として取り組むべき方向性】①人口置換水準の出生率（2.1）を実現する。
②2010 年→2015 年の人口移動（転入超過の状態）を維持する。

【国の総合戦略における基本目標】①地方における安定した雇用を創出する②地方への新しいひとの流れをつくる③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する【県の総合戦略における沖縄が目指すべき社会】①安心して結婚し出産・子育てができる社会②世界に開かれた活力ある社会③バランスのとれた持続的な人口増加社会【第五次北谷町総合計画におけるまちづくりの基本理
念】『ニライの都市（まち）』〜自然と人間が調和した、創造性豊
かな活力ある民主的な地域社会〜（抜粋）
・沖縄県における「経済の核」として、海と市街地が一体となった夢と賑わいを生み出すアジアを代表するグレードの高いまちを目指す。
・世界との交流により、北谷力を活かした世界水準の「知の拠点」の形成や世界の架け橋となるまちづくりを目指す。

【北谷町総合戦略の基本目標・基本的方向】
基本目標１：
地域特性を活かした世界レベルの観光地づくり基本目標２：
グローバルな人材を育てる
拠点づくり○西海岸地域を中心とした世界水準の都市型オーシャンフロント・リゾート地の形成を目指すことで、観光地としての魅力向上を図る。
○新たな公共交通機関の導入や新たな情報通信技術を用いた観光基盤の充実を図ることで、観光地としての魅力向上・利便性向上を図る。
○伝統芸能、遺跡群等の本町の貴重な文化財を継承・発展させ、文化力の向上を図ることで、新たな観光資源とひとの流れを創出する。
○商工業、農水産業と観光業との連携を図ることで、北谷町の特産品・観光コンテンツの充実と販路拡
大など、町内産業全体の振興を図る。
○観光産業等の充実・拡大に伴う雇用の拡大とともに、既存企業を含めた雇用の質の向上を図ることで、「しごと」と「ひと」の好循環を実現する。

○様々な分野において専門的(高度な)知識が習得できる人材育成拠点の形成を図る。
○多種多様な文化や人材の交流を促進することにより、探求心や夢をもって世界に挑戦するグロー
バルな人材を育む。
○義務教育の充実により若い世代の「生きる力」を育成し、将来の夢を実現できる人材の育成を図る。
○人材を育てる拠点と観光拠点との連携・補完関係を創出することで、両地域が相乗効果を発揮する
魅力ある国際交流拠点の構築を目指す。

基本目標３：
安心して結婚・出産・子育てができる環境づくり

基本目標４：
誰もが住みたくなる快適で安全・安心なまちづくり○妊娠・出産・子育て全体を通した切れ目のない支援の充実を図る。
○ワークライフバランスを推進することで、妊娠・出産・子育てがしやすい環境をつくる。
○男女共同参画を推進することで、出産・子育てがしやすい環境をつくる。

○すべての町民が、安全・安心で快適に暮らせるま
ちづくりに取り組む。
○すべての町民が、心身ともに健康で長生きできる
まちづくりに取り組む。
○すべての町民が、夢や希望を抱き暮らせるまちづ
くりに取り組む。
○すべての町民が、社会貢献に喜びを感じることができる、地域力溢れるまちづくりに取り組む。

18

（1）基本目標１① 基本目標・基本的方向
地方創生では、地方において、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することが求められており、「しごと」づくりは、重要分野に位置づけられている。
一方で、本町の基幹産業のひとつである観光産業については、第五次北谷町総合計画において、西海岸地域を中心にアジアを代表する観光拠点の形成を目指すことが示されている。
これらを踏まえ、西海岸地域を中心とした世界水準の都市型オーシャンフロント・リゾー
ト地の形成を目指すことで、観光産業を中心とする町内全体の産業振興を図り、
「まち」
「ひ
と」
「しごと」の好循環を図ることとし、以下の基本目標を定める。
基本目標１

地域特性を活かした世界レベルの観光地づくり【数値目標】○ホテル年間宿泊者総数（63 万人→77 万人）※１○滞在人口率（RESAS による算出）（2.8 倍→3.4 倍）※２
※１ ホテル年間宿泊者総数の現状値は、平成 26 年度における町内の大型ホテルの稼働率（ヒアリングに基づく）から、町内のホテル全体の客室数を勘案し推計。
※２ ＲＥＳＡＳとは、国の「まち・ひと・しごと創生本部」が提供する「地域経済分析システム」の略。
滞在人口率は、ＲＥＳＡＳにおいて公表されている株式会社 Agoop の「流動人口データ」の「平日の動向」の数値で、北谷町に２時間以上滞留した人口が、国勢調査人口と比較し何倍いるかを表している。

基本目標を実現するための基本的方向は、以下のとおりである。

【基本的方向】○西海岸地域を中心とした世界水準の都市型オーシャンフロント・リゾート地の形成を目指すことで、観光地としての魅力向上を図る。
○新たな公共交通機関の導入や新たな情報通信技術を用いた観光基盤の充実を図ること
で、観光地としての魅力向上・利便性向上を図る。
○伝統芸能、遺跡群等の本町の貴重な文化財を継承・発展させ、文化力の向上を図ることで、新たな観光資源とひとの流れを創出する。
○商工業、農水産業と観光業との連携を図ることで、北谷町の特産品・観光コンテンツの充実と販路拡大など、町内産業全体の振興を図る。
○観光産業等の充実・拡大に伴う雇用の拡大とともに、既存企業を含めた雇用の質の向上を図ることで、「しごと」と「ひと」の好循環を実現する。

19

② 具体的な施策と重要業績評価指標
基本的方向に基づき、今後 5 年間で実施する具体的施策は、以下のとおりである。

【具体的な施策】
ア

観光推進体制・基盤の充実、北谷町の魅力・観光情報の発信とイベント等の開催

イ

地域資源・文化財・伝統文化の保存・活用

ウ

商工業者への支援と企業誘致、観光業と商工業の連携促進

エ

農水産業者への支援・育成と情報発信拠点の整備、農水産業と観光・商工業の連携促進

オ

産業振興を支える人材の育成、就業者等への支援

具体的施策の内容及び施策の実施効果を評価するために設定した重要業績評価指標（ＫＰ
Ｉ）は、次のとおりである。

【具体的な施策の内容及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
ア

観光推進体制・基盤の充実、北谷町の魅力・観光情報の発信とイベント等の開催

観光業の振興を図るため、既存の観光地の魅力向上を図るとともに、西海岸地域における新たな観光施設等の立地促進に取り組む。
また、北谷町観光情報センターを活用した様々な観光情報の提供や、地域に賑わいを創出するためのイベントの開催及び支援を継続し、国内外からの観光客の誘客に取り組む。
さらに、西海岸地域の混雑を緩和するため、公共駐車場等の拡充、管理運営方法等について調査・検討に取り組む。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・大型ホテル客室数増（550 室）
・町営プール年間利用者数（7,799 人→20,000 人）
・観光情報センター年間利用者数（24,667 人→30,000 人）
・イベント観客、動員者数（158,000 人→193,000 人）【主な事業】
・サンセットビーチ改良事業（新規）・町営プール改良事業
・可視光（LED）通信実証実験事業（新規）・フィッシャリーナ整備事業

20

イ

地域資源・文化財・伝統文化の保存・活用

本町における民俗文化財等の継承と発展、芸術文化活動の振興により地域における文化力向上を図ることで、新たな観光資源と人の流れの創出を目指す。
また、本町には、貴重な遺跡・埋蔵文化財等の歴史的・文化的資源が数多く所在するため、その調査、保存、活用に取り組む。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・芸能芸術鑑賞者数（2,907 人→3,000 人）
・町立博物館の供用開始【主な事業】・カナイホール事業・北谷城保存整備事業
・町立博物館整備事業

ウ

商工業者への支援と企業誘致、観光業と商工業の連携促進

商工業と観光業の連携による産業振興の相乗効果を目指し、北谷ブランドや町産品開発に対する支援を行う。
また、商工業の振興を図るため、事業者の育成と支援を継続する。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・北谷ブランド認定数（0 品→2 品）
・フィッシャリーナ地区内進出企業数（6 社→10 社）【主な事業】
・北谷町商工会への支援
・消費喚起型プレミアム商品券発行事業（新規）・フィッシャリーナ整備事業（再掲）21

エ

農水産業者への支援・育成と情報発信拠点の整備、農水産業と観光・商工業の連携促進

農水産業と観光業の連携による産業振興の相乗効果を目指し、ウォーターフロントの形成を目指すフィッシャリーナ整備事業を推進し、新たな海業の創出に取り組むとともに、うみんちゅワーフを活用した農林水産費等の販売支援に取り組む。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・農林水産加工品開発件数（0 件→2 件）
・フィッシャリーナ地区内における稼働バース数（9 バース→42 バース）
【主な事業】
・フィッシャリーナ整備事業（再掲）・農林水産品等販売支援事業（新規）・農業振興対策事業

オ

産業振興を支える人材の育成、就業者等への支援

外国人観光客等の多言語に対応できる観光ガイド等の育成支援を行うことで、次代のニーズに対応した様々な職種や業種がある活力あるまちを目指す。
さらに、関係機関等との連携による就業情報等の提供を継続するとともに、フィッシャリ
ーナ地区に誘致する企業等へ雇用条件の改善や雇用の質の向上についての働きかけに取り組む。
また、高齢者などの就労弱者への支援等を継続することで、人口減少や高齢化に伴う労働力不足への対応に取り組む。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・観光ガイド等を育成する仕組み、手法の構築
・北谷町シルバー人材センター会員入会率（3.4％→4％）【主な事業】
・多言語に対応できる観光ガイド等の人材育成への取り組み
・関係機関との連携による技術講習等
・フィッシャリーナ整備事業（再掲）22

（2）基本目標２① 基本目標・基本的方向
北谷町総合計画では、沖縄県が東アジアの中心に位置する地理的優位性やアジア諸国との歴史的・文化的関係性を踏まえ、北谷町において、世界水準の「知の拠点」の形成や世界の懸け橋となるまちづくりを目指している。
そこで、国際化に対応したグローバルな人材を育成する拠点の形成を目指し、以下の基本目標を定める。

基本目標２

グローバルな人材を育てる拠点づくり【数値目標】○町内の中学生の沖縄県到達度調査（英語）正答率（47.5％→沖縄県平均以上（Ｈ26：48.7％））

基本目標を実現するための基本的方向は、以下のとおりである。

【基本的方向】○様々な分野において専門的(高度な)知識が習得できる人材育成拠点の形成を図る。
○多種多様な文化や人材の交流を促進することにより、探求心や夢をもって世界に挑戦するグローバルな人材を育む。
○義務教育の充実により若い世代の「生きる力」を育成し、将来の夢を実現できる人材の育成を図る。
○人材を育てる拠点と観光拠点との連携・補完関係を創出することで、両地域が相乗効果を発揮する魅力ある国際交流拠点の構築を目指す。

23

② 具体的な施策と重要業績評価指標
基本的方向に基づき、今後 5 年間で実施する具体的施策は、以下のとおりである。

【具体的な施策】ア

世界に開かれた人材の育成と交流の促進

イ

青少年健全育成、義務教育の充実

具体的施策の内容及び施策の実施効果を評価するために設定した重要業績評価指標（ＫＰ
Ｉ）は、次のとおりである。

【具体的な施策の内容及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
ア

世界に開かれた人材の育成と交流の促進

国際化に対応したグローバルな人材を育成するため、多種多様な文化との交流促進に取り組む。
また、駐留軍用地の返還を見据えた人材育成の拠点づくりに取り組む。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・町内の小学校６年生のシルバー児童英検正答率（82.6％→83.3％（教育課程等特例区平均）以上）
・海外移住者子弟研修生受入数（2 名→3 名）・人材育成に資する駐留軍用地跡地利用構想の策定【主な事業】
・人材育成（ハワイ短期留学派遣）事業
・海外移住者子弟研修生受入事業
・軍用地跡地利用計画策定事業

24

イ

青少年健全育成、義務教育の充実

次代を担う青少年の健全育成のため、家庭、地域、学校が連携して青少年の安全確保や居場所づくり、教育環境の向上に取り組む。
さらに、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開し、児童生徒に「確かな学力」、
「豊
かな心」
、
「健やかな体」をバランスよく育むとともに、将来の夢や希望の実現に向けて根気
強く取り組む学習意欲向上等の「生きる力」を育成する。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・沖縄県到達度調査における正答率 30％未満の児童生徒の割合（小中学校とも県平均レベルの達成及び無答率の半減）
・町内小中学校の不登校率の減少（小中学校とも全国レベルまで引き下げ）【主な事業】
・学力向上学習支援員配置事業
・スクールソーシャルワーカー配置事業25

（3）基本目標３① 基本目標・基本的方向「しごと」と「ひと」の好循環と、新たなひとの流れによる人口の社会増に加えて、出生数の向上による人口の自然増を図るため、基本目標を以下のように定める。

基本目標３

安心して結婚・出産・子育てができる環境づくり【数値目標】○出生率（0.1 増）

基本目標を実現するための基本的方向は、以下のとおりである。

【基本的方向】○妊娠・出産・子育て全体を通した切れ目のない支援の充実を図る。
○ワークライフバランスを推進することで、妊娠・出産・子育てがしやすい環境をつくる。
○男女共同参画を推進することで、出産・子育てがしやすい環境をつくる。

26

② 具体的な施策と重要業績評価指標
基本的方向に基づき、今後 5 年間で実施する具体的施策は、以下のとおりである。

【具体的な施策】ア 妊娠・出産に関する保健の充実
イ 子育てを支え合う環境づくり
ウ 保育サービスの充実とワークライフバランスの実現に向けた支援
エ 若い世代の経済安定化
具体的施策の内容及び施策の実施効果を評価するために設定した重要業績評価指標（ＫＰＩ）
は、次のとおりである。

【具体的な施策の内容及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
ア

妊娠・出産に関する保健の充実

妊娠中から様々な支援を行うことで、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備するとともに、母子の健康保持増進のため、健康診査等の充実に取り組む。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・乳児家庭全戸訪問の割合（85.8%→90%）
・妊娠週数 11 週以内の妊娠届出率（85%→90%）
・特定不妊治療助成事業の助成件数（0 件→50 件）【主な事業】
・特定不妊治療費助成事業（新規）・妊婦健康診査事業
・乳児家庭全戸訪問事業

イ

子育てを支え合う環境づくり

子育て家庭等への経済的支援や相談体制、子どもの貧困対策等の充実を図り、安心して子育てができる環境整備に取り組む。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・ファミリーサポートセンター会員数（「どっちも会員」と「まかせて会員」の合計）（337 人→370 人）【主な事業】
・ファミリーサポートセンター事業
・子ども医療費助成事業
・学校給食費助成事業
・子どもの貧困緊急対策事業（新規）27ウ

保育サービスの充実とワークライフバランスの実現に向けた支援

待機児童解消や休日・夜間保育、病児・病後保育等の多様な保育需要への対応を図り、保育の質の向上等に取り組む。
さらに、ワークライフバランスの実現を目指し、企業等への働きかけに取り組む。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・待機児童数（54 人→0 人）
・公的施設を活用した学童クラブ数（0 カ所→4 カ所）【主な事業】
・公営公設放課後児童クラブ設置事業（新規）・保育利用者支援事業
・フィッシャリーナ整備事業（再掲）エ

若い世代の経済安定化

関係機関との連携強化により、就業情報等の提供の充実を図ることで、求職者に対する支援充実に取り組む。
さらに、フィッシャリーナ地区に誘致する企業等へ雇用条件の改善や雇用の質の向上についての働きかけを行う。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・関係機関との連携によるセミナー等の開催数（2 回→4 回）【主な事業】
・ハローワークや県との連携による求人情報提供、技術講習の開催
・フィッシャリーナ整備事業（再掲）28

（4）基本目標４① 基本目標・基本的方向「しごと」と「ひと」の好循環を支えるための「まち」づくりとして、基本目標を以下のように定める。
基本目標４

誰もが住みたくなる快適で安全・安心なまちづくり【数値目標】○総人口数（29,700 人）

基本目標を実現するための基本的方向は、以下のとおりである。

【基本的方向】○すべての町民が、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりに取り組む。
○すべての町民が、心身ともに健康で長生きできるまちづくりに取り組む。
○すべての町民が、夢や希望を抱き暮らせるまちづくりに取り組む。
○すべての町民が、社会貢献に喜びを感じることができる、地域力溢れるまちづくりに
取り組む。

29

② 具体的な施策と重要業績評価指標
基本的方向に基づき、今後 5 年間で実施する具体的施策は、以下のとおりである。

【具体的な施策】ア

都市基盤の整備と適切な土地利用の誘導・形成

イ

災害や犯罪に強いまちづくりの推進

ウ

生涯学習・生涯スポーツの推進エ

男女共同・住民参画のまちづくりの推進

オ

健康づくりの推進

カ

福祉の推進

具体的施策の内容及び施策の実施効果を評価するために設定した重要業績評価指標（ＫＰ
Ｉ）は、次のとおりである。

【具体的な施策の内容及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
ア

都市基盤の整備と適切な土地利用の誘導・形成

返還された駐留軍用地跡地の効果的な利用の推進や公共交通機関の充実など、夢や賑わいを生み出すまちづくりに取り組む。
さらに、各種関連法令等に基づき、地区特性に応じた土地利用の誘導を図り、快適な生活空間の創出に取り組む。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・基地跡地（桑江伊平）の建築棟数（80 棟→160 棟）
・コミュニティバス実証運行１日当たり利用者数（150 人）【主な事業】
・桑江伊平土地区画整理事業
・コミュニティバス導入事業
・軍用地跡地利用計画策定事業（再掲）30

イ

防災・防犯のまちづくりの推進

災害の発生時に迅速に対応できるよう、防災拠点の構築やＩＴの利活用等を図ることで、災害に強いまちづくりに取り組む。
さらに、防犯対策や交通安全対策の充実を図り、安心して暮らすことのできる地域社会の形成に取り組む。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・防災拠点の供用開始
・町内交通事故発生件数（209 件→150 件）【主な事業】
・防災行政無線デジタル化整備事業（新規）・防災拠点整備事業
・交通安全運動等の実施

ウ

生涯学習・生涯スポーツの推進

住民の生涯学習活動を振興するため、生涯学習機会の拡充を図るとともに、社会教育関係
団体、サークル活動、生涯学習ボランティア活動等の支援に取り組む。
さらに、住民の主体的なスポーツ活動振興のための支援に取り組む。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・体育施設の利用者数（76,886 人→80,000 人）
・生涯学習プラザ講座受講者数（231 人→500 人）【主な事業】
・生涯学習活動への支援
・スポーツ団体等への支援
・桑江総合運動場改修事業（新規）31

エ

男女共同・住民参画のまちづくりの推進

男女がお互いの立場を思いやりながら、自らの意思によって社会のあらゆる活動に参加し、個性を活かし活躍することができる男女共同参画のまちづくりに取り組む。
また、住民がまちづくりに参加できる仕組みや環境整備を図り、多くの住民が町政に参加することで、住民と行政との協働によるまちづくりに取り組む。
さらに、多様化・複雑化する地域社会の課題を解決するため、ＮＰＯ法人等の「民の知恵」を活用したソーシャルビジネス（コミュニティビジネス）の創出促進に取り組む。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・男女共同参画講座参加者（毎年 10％増）
・行政懇談会の実施継続【主な事業】
・男女共同参画推進事業
・行政懇談会事業オ

健康づくりの推進

住民の健康づくりに関する意識を高めるとともに、健康づくりに取り組む機会の提供等を図り、生活習慣病の発症予防と重症化の予防に取り組む。
さらに、心の健康づくりの推進に向けて、相談体制の充実等に努める。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・特定健康診査受診率（31.7％→45％）
・特定保健指導実施率（52.5％→60％）【主な事業】
・特定健康診査事業
・がん検診推進事業
・こころの健康普及啓発事業

カ

福祉の推進

支え合いの心を育み、地域住民や関係団体との連携による地域福祉活動の推進に努める。
さらに、誰もが安心して暮らすことの出来る環境づくりを行うとともに、人にやさしい住環境整備を進めるなど、福祉のまちづくりに取り組む。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
・要介護等認定率（18.6％→17％）
・障がい者就労施設等からの物品等調達費（15％増）【主な事業】
・北谷町高齢者住宅改修補助金交付事業（仮称）（新規）・自立支援介護給付・訓練等給付事業

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