投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2018年1月12日

ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド
愛称：アジアンドライバー
追加型投信／海外／株式
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

株式

投資対象資産
株式

一般

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ ※

年1回

アジアなし

※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「ＤＩＡＭ アジア消費＆インフラ関連株式ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により、有価証券届出書を2017年7月12日に関東財務局長に提出しており、2017年7月13日にその効力が生じております。
〈 委託会社 〉[ファンドの運用の指図を行う者 ]金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第324号
設立年月日：1985年7月1日
資本金：20億円（2017年10月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：14兆5,854億円（2017年10月末現在）

委託会社への 【コ ー ル セ ン タ ー】0120-104- 694（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
照会先【ホームページ アドレス】http://www.am-one.co.jp/〈 受託会社 〉[ファンドの財産の保管および管理を行う者]

みずほ信託銀行株式会社■ 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。

■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホームページで閲覧できます。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
■ ファンドの販売会社、基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

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1 .ファンドの 目的・特色ファンドの目的信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。
ファンドの特色

アジア各国（除く日本）の「インフラ関連企業」と「消費関連企業」に投資します。
●当ファンドはアジア各国の経済成長のけん引役（ドライバー）と考えられる「インフラ」「消費」に着目し、その恩恵を享受できると期待される「インフラ関連企業」「消費関連企業」の株式等（＊）に投資します。
●「インフラ関連企業」と「消費関連企業」には、ほぼ均等投資（＊＊）することとします。
※インフラ関連企業とは主にインフラ事業を行う企業やインフラ構築に関わる企業等をいいます。
※消費関連企業とは主に消費財を生産・販売する企業や消費サービスを提供する企業等をいいます。
(＊)株式等には、投資対象国で上場または取引されている株式に加え、当該株式と同等の投資成果を得られると判断される有価証券を含みます。
(＊＊)市場流動性、当ファンドの純資産総額、市場混乱等により必ずしも均等とならない場合があります。

成長著しいアジア各国へ幅広く分散投資を行います。
●分散投資の観点から、原則として1ヵ国への投資比率上限を約20％（純資産総額ベース）とします。また、中国（含む香港）とインドの投資比率上限は原則として合計で約30％とします。
●ＭＳＣＩ ＡＣ アジアインデックス（除く日本）
構成国等にとらわれず、ベトナム等今後高成長が期待される国も投資対象とします。
●組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
※株式等の組入比率は、原則として高位を保ちます。

運用にあたっては、アセットマネジメントOne シンガポール・プライベート・リミテッドの投資助言を活用します。
●投資対象国のマクロ経済指標やインフラ整備計画、消費動向などを分析します。
●個別企業の分析にあたっては、ファンダメンタルズ、株価バリュエーション、利益成長等の定量判断と製品競争力、技術力、経営力等の定性判断によるボトムアップ調査を実施します。

ＭＳＣＩ ＡＣ アジアインデックスとは、
ＭＳＣＩＩｎｃ.が公表しているインデックスで、当指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はＭＳＣ
ＩＩｎｃ.に属しており、また、ＭＳＣ
ＩＩｎｃ.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
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1.ファンドの 目的・特色
運用プロセス

委託会社独自の分類により、「インフラ関連企業」「消費関連企業」を抽出。

※委託会社が調査を行っているアジア株式。

ファンドの仕組み

投資者（受益者 ）＜当ファンド＞

申込金分配金・償還金等＜主な投資対象＞

ＤＩＡＭ
アジア消費＆インフラ関連株式ファンド投資損益

アジア各国（除く日本）の「インフラ関連企業」「消費関連企業」の株式等

主な投資制限●同一銘柄の株式への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10％以下とします。
●投資信託証券への投資割合は、信託財産の総資産総額の5％以下とします。
●株式への投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

分配方針

年1回の決算時（4月12日（休業日の場合は翌営業日））に、経費控除後の利子配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して、分配金額を決定します。

・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
・分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
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2.投 資リスク
基準価額の変動要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク当ファンドは、株式に投資をしますので、株式市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により基準価額が上下します。

業種および個別銘柄選択リスク

当ファンドでは、業種および個別銘柄の選択により収益を積み上げることを目標としているため、株式市場全体の動きとは異なる場合があります。投資した株式の価格変動によっては収益の源泉となる場合もありますが、株式市場全体の動向にかかわらず基準価額が下がる要因となる可能性があります。当ファンドは、インフラ関連企業および消費関連企業の株式を中心に投資しますので、投資セクターが制限されることにより、通常の株式投資以上に価格の変動性が大きくなる可能性もあります。
従って、最終的に組入れられた株式の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

為替リスク

当ファンドでは外貨建資産を組入れ、また為替リスクに対して対円での為替ヘッジを行わないことを原則としているため、為替相場が円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。

信用リスク

当ファンドが投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

流動性リスク当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

カントリーリスク

当ファンドの投資対象国は、先進国に比べ、市場規模が小さく、流動性が低い場合があります。また、金融商品取引所等、証券決済に関する規定、会計基準等が先進国と異なる場合があることから、運用上予期しない制約を受けることがあります。
また、投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もしくは取引に対する規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合等には、運用上の制約を受ける可能性があり、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

資産配分リスク当ファンドではマクロ経済見通しをベースに、インフラ関連企業および消費関連企業の株式の組入れ比率を決定しますが、通常は原則として均等とします。
この資産配分が当ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配分が大きい場合、複数または全ての資産価値が下落する場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。また、当ファンドではアジア諸国（除く日本）に投資するため、アジア諸国（除く日本）の政治・経済情勢に変化があった場合には、その影響を大きく受けます。その影響により当ファンドの基準価額が変動する可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。
したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。
このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

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2.投 資リスク〈参考情報〉
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較（円）
25,000（％） （％）
100.0 100.0

20,00080.0

15,00060.0

60.0

10,000

40.0

40.0

5,000

20.0

20.0

00.0

0.0

-20.0

-20.0

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）最大値

80.0-40.0
2012年11月 2013年11月 2014年11月 2015年11月 2016年11月 2017年10月-40.0+61.4

平均値+65.7+65.0

最小値

+47.4

+43.7

+34.9
+21.4

+20.0

+14.1

+12.3 +9.3
－4.0

－25.2
ファンド

－22.0
日本株

－17.5

－27.4

+9.4

+2.4
－12.3

+6.9

－17.4

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

2012年11月～2017年10月＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＊各資産クラスの指数
日 本 株・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
●「東証株価指数（TOPIX）」
は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
●「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「NOMURA-BPI国債」
は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●「シティ世界国債インデックス（除く日本）」
は、シティグループ・インデックスLLCが開発した債券指数で、日本を除く世界主要国の国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はシティグループ・インデックスLLCに帰属します。
●「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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3.運 用実績
データの基準日：2017年10月31日

基準価額・純資産の推移

分配の推移（税引前）《2008年4月28日～2017年10月31日》(円)
25,000

(百万円)
3,200
純資産総額
（右軸）

22,0002,800

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）

19,0002,400

16,0002,000

13,0001,600

10,000

1,200

7,000

800

4,000

400

1,000
設定日

2011/9/2

第5期(2013.04.12)

2,000円

第6期(2014.04.14)

1,500円

第7期(2015.04.13)

2,000円

第8期(2016.04.12)

0円

第9期

(2017.04.12)

0円

設定来累計

7,800円※分配金は１万口当たりです。

0
2017/10/31

2015/1/9※基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2008年4月28日）※設定時から10年以上経過した場合は、直近10年分を記載しています。

主要な資産の状況
資産の状況
株式

※比率
（％）
は純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。

資産の種類

比率(%)

86.97

内 インド

15.08

内13.11韓国

内 ケイマン諸島

11.89

内台湾

10.84

内 フィリピン9.70

内26.35その他

オプション証券等

9.07
9.07

内 アメリカ
投資信託受益証券

2.29
内 マレーシア

0.92

内 アメリカ0.87

内 シンガポール

0.49

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）

1.68
100.00

組入上位10銘柄
順位
銘柄名
1 LARGAN PRECISION CO LTD
23456789

種類 国/地域

TENCENT HOLDINGS LTD

台湾

業種比率

3.32%電子装置・機器・部品

株式

ケイマン諸島 インターネットソフトウェア・サービス

3.14%

ALIBABA GROUP HOLDING LTD-ADR 株式

ケイマン諸島 インターネットソフトウェア・サービス

3.12%

SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD

株式

韓国

コンピュータ・周辺機器

3.12%

TAIWAN SEMICONDUCTOR

株式

台湾

半導体・半導体製造装置

3.10%

MARUTI SUZUKI INDIA LTD

株式

インド 自動車

VIETNAM DAIRY PRODUCT CO

オプション証券等 アメリカ －2.57%

HOA PHAT GROUP JSC

オプション証券等 アメリカ －2.55%

VINCOM JSC

オプション証券等 アメリカ －2.32%

10 BRITANNIA INDUSTRIES LTD
株式組入上位5業種
順位
業種12345株式｠銀行｠電子装置・機器・部品｠インターネットソフトウェア・サービス｠運送インフラ｠半導体・半導体製造装置

株式

2.69%

インド 食品

2.07%

比率

6.92%
6.76%
6.26%
4.32%4.30%

年間収益率の推移（暦年ベース）
100%

81.08%

80%

ファンド収益率60%
31.83%

40%
13.48%

20%

29.93%

25.19%

19.31%

0%
－20%
－40%
－60%

－9.55%－17.73%－3.99%－39.54%

2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2008年は設定日から年末までの収益率、および2017年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

2016年

2017年

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。
5

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4.手 続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して７営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購 入 の 申 込 期 間

2017年7月13日から2018年7月12日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入・換 金 申 込 不 可 日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・香港証券取引所の休業日 ・シンガポール証券取引所の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金制

限購 入・換 金 申 込 受 付 の中止および 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信間

2023年4月12日まで（2008年4月28日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合。
・受益者のために有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

日

毎年４月12日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせく
ださい。

繰託上決

収期

償算

益分

信 託 金 の 限 度 額

1,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（http://www.am-one.co.jp/）に掲載します。

書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

運課

用税報

告関6

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4.手 続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購

入時

手数

購入価額に、3.24％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
料 購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

信 託 財 産 留 保 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.836％（税抜1.70％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
運 用 管（ 信 託理 費 用報 酬 ）

支払先

内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.80％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.80％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.10％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価※委託会社の信託報酬には、当ファンドの投資顧問会社（アセットマネジメントOne シンガポール・プライベート・リミテッド）に対する投資顧問報酬が含まれます。
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
等
そ の 他 の 費 用・手 数 料 ・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
監査費用は毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

分配時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時
および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

税金※上記は2017年10月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩ
ＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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