令和 4 年 6 月 14 日

こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム
における論点整理

目次
１．検討の経緯 ....................................................................................................................... 2
２．潜在的に支援が必要なこどものためのデータ連携の手法 .............................................. 4
３．データ項目の考え方 ......................................................................................................... 9
４．データ連携を実現するための在り方（体制や個人情報等の取扱い） .......................... 12
５．プッシュ型（アウトリーチ型）支援の取組等について ................................................ 15
６．その他、制度面・運用面での課題（全国展開に向けた方策） ..................................... 17（１）分野横断的なデータ連携のための各分野における業務のデータの標準化等の取組................................................................................................................................ 17（２）地方公共団体における分野横断的なデータ連携のための識別子及びデータの相互運用性確保等の取組................................................................................................ 17
７．おわりに ......................................................................................................................... 19

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１．検討の経緯
令和２年 11 月 12 日及び 13 日に、「秋の行政事業レビュー（秋の年次公開検証）」において、「子供の貧困・シングルペアレンツ問題」について議論がなされ、取りまとめとして、必要な支援を必要な人に十分に行き渡らせるためには、「ワンストップ化」や「プッシュ型」の支援を実現する必要があり、こうした支援を実現するため、「具体的には、支援を必要とする人の便益（教育効果を含む。
）となることを第一として、各地方公共団体
における福祉部局と教育部局の連携強化・一体的体制の構築、個人情報保護条例の改正や運用の見直し等により、情報の一元化や連携を可能とし、支援を必要とする人及びその予
備軍の状況を適時・的確に把握することを進めることが重要」とされた。
当該内容等を踏まえ、令和３年４月から、内閣府を中心にデジタル庁、文部科学省及び厚生労働省、内閣官房（こども家庭庁設置法案等準備室）が連携し、市区町村等にある福祉や教育等に係る個別のこどもやその親の情報を活用し、潜在的に支援が必要な貧困状態にあるこどもやその親を広く把握するとともに、プッシュ型（アウトリーチ型）で、行政に加え、NPO 等が運営する地域にある学習支援・居場所を始めとする必要な支援につなげていくためのデータ連携・活用の在り方について検討し、将来的に全国の地方公共団体へ展開していくための調査研究を行い、令和３年度「貧困状態の子供の支援のための教
育・福祉等データ連携・活用に向けた調査研究」報告書（以下、「調査研究報告書」という。
）を取りまとめた。
また、令和３年 11 月 16 日に開催された「デジタル臨時行政調査会（第１回）」にて、岸田内閣総理大臣から、「貧困や虐待などから保護を要する子供たちを見守るため、牧島
デジタル大臣を中心に、子供たちの生活に関わる、関係機関の様々な情報を集約するデジ
タル基盤を整備いたします。」との発言がなされ、こうしたことを踏まえ、令和３年 11 月
から、デジタル副大臣を主査とし、内閣府・厚生労働省・文部科学省の副大臣を構成員とする「こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム」
（以下、
「副大臣
PT」という。
）が開催されているところである。
デジタル社会形成基本法1等に基づき策定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和３年 12 月 24 日閣議決定）」では準公共分野の１つとして新たに「こども」が指定された後、改定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決
定）」においても、「真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援に活用する際の課題等を検証する実証事業を実施」することとされ、デジタル庁では「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」（令和３年度補正予算。以下、「実証事業」という。）により令和４年度に実証事業を行うこととした。当該実証事業を

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令和３年法律第 35 号

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行う７地方公共団体が円滑に事業に着手できるよう「こどもに関する各種データの連携に係るガイドライン策定検討委員会」（以下、「ガイドライン策定委員会」という。
）を開催
し、「こどもに関する各種データの連携に係る留意点（実証事業ガイドライン）」（以下、「実証事業ガイドライン」という。
）を策定する予定であり、本ガイドラインにて、個人情報等の適正な取扱いの確保やプライバシーの保護に関するデータガバナンス体制や必要な安全管理措置などについて整理することとしている。
また、「子供の貧困・シングルペアレンツの問題に関する論点整理」（令和４年５月 31
日

行政改革推進会議子供の貧困・シングルペアレンツチーム）では、秋の行政事業レビ

ューも踏まえ、こどもの貧困について、ひとり親家庭への支援も含め、潜在的に必要な支援を届ける仕組みについて「ワンストップ」「プッシュ型」の支援について示された。
副大臣 PT においては、４回にわたって①市区町村や支援機関等が保有するこどもに関する情報・データの内容、各データを保有する機関等の整理と連携の在り方、②先行的に取り組む地方公共団体の状況把握や、地方公共団体を対象とした実証の在り方、③その他のこども・家庭へのデジタルデータを活用した支援の在り方等について検討を行っており、これらの内容も踏まえその結果について、「こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチームにおける論点整理」（令和４年６月 14 日）として取りまとめたとこ
ろである。

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２．潜在的に支援が必要なこどものためのデータ連携の手法
こどもの貧困や虐待、不登校、いじめなどの困難は実態が見えにくく、こどもに支援が届きにくいという課題がある。こうした困難な状況にあるこどもの SOS を把握し、プッシ
ュ型（アウトリーチ型）の支援へとつなげるために、こどもに関する情報やデータの連携を推進する必要がある。副大臣 PT において検討するデータ連携は、潜在的に支援が必要なこどもを支援につなげることを目的として、地方公共団体等がそれぞれにおいて分散管理する情報やデータを連携するものであり、国が情報やデータを一元的に管理するデータベースを構築するものではないこととしている。支援が必要かどうかを判断するにあたっては、専門的知見を有する職員によるアセスメントは不可欠となるが、こうしたデータ連
携は、当該職員による判断の一助となるものである。
貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれずに、教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させて潜在的に支援が必要なこどもに対するニーズに応じたプッシュ型（アウトリーチ型）の支援を行う取組については、調査研究報告書において、先行事例2を基に、以下の基本的な流れで整理されている。デジタルデータを用いた困難な状況にあるこどもの分析・判定は、人によるアセスメントを行う前段階において、補助的に行われている。
① デジタルデータを用いた困難な状況にあるこどもの分析・判定～

デジタルデータから困難な状況にあると懸念されるこどもを自動的に抽出② 人によるアセスメント～「現に支援対象となっている者」との比較等による「支援から漏れているこども」の把握。個々のこどもについて、情報（気づきなどアナログ情報を含む。）を人の手によって精査し、対応の必要性を判断③ 個々の対応策の検討～

個々のこどもの状況に合わせ、困難を乗り越えるための対応策を検討④ 支援への接続

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調査研究報告書では、一定の集団から、個別のこどもやその家庭の、教育や福祉等に関する複数項目のデータを活用して、困難な状況にあるこどもを発見し、必要な支援につなぐ地方公共団体の取組事例をまとめた。

4＜ 参 考 １ ＞ 想 定 さ れ る ユ ー ス ケ ー ス （ 第 ３ 回 副 大 臣 PT 資 料 1-1 よ り ）また、こうした先行事例も踏まえ、令和４年度において７団体が取り組む実証事業でも、行政情報として把握している内容を分野横断的に連携・分析を行うために、人による
アセスメントの補助的な判定としてデータを使用し、支援対象者の選定や決定に活用する取組を行うこととしている。
＜参考２＞実証事業における７団体の事業計画概要（第４回副大臣 PT 資料 4 より）
令和４年６月 14 日時点の事業計画より抜粋■埼玉県戸田市
教育分野を軸に、福祉分野等ともつなげた「教育総合データベース」を整備し、集約したデータを分析することで、こどもたちが発する不登校等の SOS の兆候を発見し、ニーズに応じた支援につなげる。埼玉県戸田市の教育委員会事務局が管理者となる。

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■東京都昭島市
既存のシステムから情報（住民記録・児童手当・生活保護情報等）を連携し分析することで、傾向を把握し、困難を抱えたこどもの早期発見につなげる。東京都昭島市の情報システム課が管理者となる。
■石川県加賀市
本人同意に基づき教育情報と行政情報を連携・分析することで問題の予兆を把握する。分析・判定を行ったデータと他の情報の精査結果を踏まえ、教員によるアセスメン
トの場で支援対象を決定して、個々のこどもの支援策を検討し、支援につなぐ。石川県
加賀市の教育委員会事務局学校指導課が管理者となる。
■あいち小児保健医療総合センター（愛知県立医療機関）
医療の現場で気づかれている虐待や不適切な養育のサインを、フラグとしてシステム上に記録することを実現する。本実証事業のシステムに登録されたフラグに対し、要保護児童対策地域協議会などの場で閲覧し、必要な支援をプッシュ型で展開する。愛知県
立の医療機関であるあいち小児保健医療総合センターが管理者となる。
■兵庫県尼崎市
市長部局の 8 システムのデータを統合した福祉系システムと教育系システムを統合した「新統合システム（仮称）」を構築する。「新統合システム（仮称）」において、分析ツール等による情報の整理・分析を行い、ハイリスクとなる可能性のあるこどもを事前予測し、児童ケースワーカー、スクールソーシャルワーカー等による早期の適切な支援を目指す。兵庫県尼崎市の子どもの育ち支援センターいくしあ推進課が管理者となる。
■広島県・府中町
福祉や教育などのこどもの育ちに関係する様々な情報を基に、「データ連携システム（仮称）」がリスク（児童虐待、長期欠席、問題行動など）予測を行う。各種情報や「データ連携システム（仮称）」のリスク予測結果を参考とし、子ども家庭総合支援拠点が対象者を決定する。広島県府中町の子育て支援課が管理者となる。
■福岡県福岡市
福祉や教育などのデータと現支援対象者データからリスク上昇と相関関係にあるデー
タ項目を特定し、要支援対象者を判定するロジックを作成する。判定ロジックにより要支援対象者を抽出し、人によるアセスメントの後にプッシュ型（アウトリーチ型）の支援につなぐ。福岡県福岡市のこども未来局こども見守り支援課が管理者となる。
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調査研究報告書の先行事例や、実証事業等における地方公共団体の課題認識等を踏まえると、現時点では、こどもの困難の類型として貧困、虐待、不登校、いじめがその代表的な例として考えられるところである。
調査研究報告書の先行事例や実証事業等を通じて更なる精査が必要ではあるが、例えば、貧困に関しては、親の病気や失業、ひとり親家庭などの事情による不安定な収入状
況から、その家庭のこどもが不規則な生活や虫歯の放置などの発育上のリスクを抱える可能性があることや、虐待や不登校につながる可能性も想定される。そのため、母子保健や児童福祉の情報、教育情報など、分野を越えたこども・家庭に関わる各種データから、貧困に関する潜在リスクを発見することが考えられる。
また、虐待は児童相談所や警察への通告前段階の顕在化していないイエローゾーンの段階においてこどもたちの困難な状況を把握することが重要であり、母子手帳の発行状
況、乳幼児健康診査、予防接種歴、及び病院の受診歴等から気づきや予兆を発見することが考えられる。
不登校は、登校しないことのみをもって問題行動とするものではないが、その背景には様々な困難がある可能性がある。例えば、不登校の背後にある学校内における人間関
係や学業不振、転入・編入学の状況や、家庭内における貧困等の状況がある場合など、こどもを取り巻く環境における諸課題がその予兆を示していることもあることから、そうした予兆を的確に把握することが重要と考えられる。
また、いじめについては、学校の中だけで解決が可能なものも相当数ある一方、いじめの原因が家庭の生育環境に由来する事案や、学校・教育委員会としてのアプローチが難しい事案も想定されることから、こども・家庭に関わる各種データを連携し、早期発見につなげていくことが期待される。
【今後の検討・取組の方向性】
・潜在的に支援が必要なこどものためのデータ連携の手法については、人によるアセス
メントの前に補助的にデータを活用した対象者の絞り込みを行うケースが地方公共団体の取組のニーズに沿った流れと考えられる。そのため、こうした基本的な形をベースに、利用可能な客観的なデータの取得（電子化を含む）及び連携について、デジタル庁
において令和４年度の実証事業等を通じて整理を行う。支援が必要かどうかを判断するにあたり、専門的知見を有する職員によるアセスメントは不可欠であり、データ連携は
当該職員の判断を代替できるものではないため、アセスメントの重要性を踏まえ、専門職の人員確保や専門性の向上、支援のための関係機関間の更なる連携についても推進していく必要がある。また、客観的なデータの取得の際は、データの把握・入力の省力化を図るための自動化等に取り組むことや、一方で、人によるアセスメントにおいて判断が可能となるような現場職員の主観的な評価についても何らかの形で取得・活用を図る
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ことが必要である。その際には、データ連携に関する作業は、学校の教員や児童相談所の職員等の現場職員が行うことも想定されるところ、当該職員の作業負担への配慮も必
要である。

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３．データ項目の考え方
調査研究報告書における先行事例やデジタル庁における実証事業においては、地方公共団体が取り組む支援の内容に応じて、教育（学齢簿、出欠、学校健診等の情報）、保育（認定こども園・保育所の情報）、福祉（母子保健、児童扶養手当、生活保護の情報
等）、医療（日常診療、新生児医療等の情報）等の必要な情報を選択し、データの連携を行っている。
例えば、大阪府箕面市が取り組む「子ども成長見守りシステム」においては、支援が必
要な困窮家庭のこどもを早期に発見し、関係機関による支援につなぐため生活保護や児童扶養手当等の情報を活用して生活困窮の可能性のある世帯のこどもを抽出し、さらに、学力や非認知能力等の情報を活用して支援が必要である可能性のあるこどもを抽出している。また、広島県府中町の取組では、母子保健（乳幼児の健診情報や予防接種情報）、生
活保護、児童扶養手当、学校の出欠情報を活用して、過去の児童虐待事例を元にリスク予測を行う仕組みを構築中である。
＜ 参 考 ３ ＞ デ ー タ 項 目 の 整 理 に つ い て （ 第 ３ 回 副 大 臣 PT 資 料 1 -2 よ り ）文部科学省が行った「令和３年度教育情報システムの在り方に関する調査研究」においては、教育委員会や学校が管理・運用している情報システムである学齢簿システム（児童・生徒の就学状況、転出入の記録等を管理）、就学援助システム（生活保護受給、就学援助受給等の記録を管理）、校務支援システム（児童生徒の出欠状況、成績情報、学校健9

診情報等の記録を管理）等のシステム（以下、「教育情報システム」という。）においてどのようなデータ項目が扱われ、また、これらの教育情報システムのデータを連携させることで、どのような効果が期待できるかについて机上調査をしている。
例えば、システム・データ連携のパターンとして、要見守り対象候補となる児童生徒を特定するため、校務支援システムの情報を活用することや、支援が必要な家庭に対するプッシュ型（アウトリーチ型）支援として、学齢簿システム、就学援助システム、校務支援システムなど教育委員会が管理しているシステムに加え、首長部局が管理する関係システ
ム（住民記録、児童手当、生活保護など）の情報を連携させることで対象者の絞り込みを行うことが可能ではないか、といった想定がなされており、今後、データ連携を進めるにあたっての具体的な課題等を整理予定である。
また、現在、市区町村が業務システムで利用するデータ項目等については、①市区町村の業務システム更新時における円滑なデータ移行を可能とするための移行フォーマットである「中間標準レイアウト」（地方公共団体情報システム機構（J-LIS）提供）と、②市区町村が利用している業務システム間のデータ連携を実現する標準仕様である「地域情報プ
ラットフォーム標準仕様」（一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）提供）が存在しているが、基幹業務システムの機能要件が標準化されていないこと等の理由により、データ項目の不足や語彙の揺れが生じている等の課題がある。こうしたことも踏まえ、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律3（以下、「標準化法」という。）が制定され、標準化法に基づき、住民基本台帳や児童手当、児童扶養手当、生活保護、就学、健康管理など 20 業務の基幹業務システムについて、令和４年の夏頃を目途に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」及び「データ要件・連携要件の標準」 等を定め、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を進めることとしている。

【今後の検討・取組の方向性】
・デジタル庁は、先行事例や先行調査研究、地方公共団体のデータ項目の標準仕様・レイアウト等を参照しながら、潜在的に支援が必要なこどもの早期発見のためのデータ連携として有用性の高いデータ項目について精査し、個人情報等の適正な取扱いを確保するとともに、個人のプライバシーを保護しつつ、利用目的に沿った必要な範囲内でのデー
タ連携となるよう、実運用に向けた整理・分析を行った上で、地方公共団体が参照できるように提示する必要がある。また、データ項目の精査にあたっては、地方公共団体が業務システムで既に利用しているデータ項目や基幹業務システムの統一・標準化の取組を踏まえて、地方公共団体がデータを取得する際の手間やコストについても考慮する必
要がある。

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令和３年法律第 40 号

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・デジタル庁は、実証事業で取り扱うデータ項目の中で、標準化対象事務の 20 業務に係るデータ項目については、標準準拠システム4への移行も視野に入れて、現在保持しているデータ項目とデータ要件の標準で定めるデータ項目とを、常に紐付けておく必要がある。
・潜在的に支援が必要なこどもの SOS を早期に発見できるようなデータ項目については、
標準化対象事務以外の事務のデータ項目についても地方公共団体の取組の目的に応じて活用の検討が行えるよう、デジタル庁は、実証事業を踏まえ、令和４年３月にデータ駆動型社会に向けた基盤整備として示された「参照データモデル」である政府相互運用フレームワーク（GIF）5に準拠したデータモデルとして示していく必要がある。

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標準化基準（標準化法に規定する標準化基準）に適合して開発した基幹業務のシステム。

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デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインのもと、データの利活用、連携がスムースに行える社会を実現するための技術的体系として提供されるもの。GIF を利用してデータを整備することで、拡張性が高く、連携が容易なデータを設計することが可能となる。

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４．データ連携を実現するための在り方（体制や個人情報等の取扱い）
こどもに関する各種データの連携は、個人情報等の適正な取扱いを確保しながら進めることが重要であり、ガイドライン策定委員会では、令和４年度に７団体が実証事業に取り組むにあたって必要な安全管理措置とデータガバナンス体制について示す予定である。
個人情報等の適正な取扱いを確保するにあたっては、地方公共団体等が分散管理する情報やデータを連携させるための法令等に基づいた適切な管理を行う体制を、地方公共団体
内の複数の主体が連携して構築する必要があることから、これに対応したデータガバナン
ス体制の構築に取り組むことが重要である。そのため、①各担当部局からデータを集約し組み合わせる部局（総括管理主体）を中核に、②教育・保育・福祉・医療等のそれぞれの分野に関するデータを保有する担当部局（保有・管理主体）、③総括管理主体が扱う情報についてデータ分析を行う者（分析主体）、④データの提供を受けプッシュ型（アウトリーチ型）の支援につなげる者（活用主体）がそれぞれ、適切な役割分担と責任関係を構築した上で、各主体の事務処理状況をチェックする体制の整備を行い、個人情報等の適正な取扱いを確保しながら、取組を進めることが重要である。
また、各主体は、個人情報を扱うことから必要な安全管理措置を講じることが求められる。
こどものデータ連携は、個人情報の保護に関する法律6 7（以下、「個人情報保護法」という。）や個人情報の保護に関する基本方針8、個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則9に則り、本人の権利利益を保護するため、個人情報等の適正な取扱いを確保することが必要である。個人情報等の安全管理のため、必要なデータガバナンス体制を整備した上で、個人情報等の取扱いに係る責任者の設置等の組織的安全管理措置、個人情報等の取扱いに携わる職員や関係者への教育訓練等の人的安全管理措置、個人情報等を取り扱
う端末の制限等の物理的安全管理措置、個人情報等へのアクセス制限やログの管理等の技
術的安全管理措置を取ることが求められる。10
データガバナンス体制については、基本的には地方公共団体内における取組として考えられるが、子ども・若者育成支援推進法11に基づく子ども・若者支援地域協議会や児童福6

平成 15 年法律第 57 号

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令和４年度に実施する実証事業においては、団体毎に定められる個人情報保護条例に基づき、個人情報等の適正な取扱いが確保されることが必要である。
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平成 16 年 4 月２日閣議決定 個人情報保護委員会

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令和４年５月 25 日個人情報保護委員会

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こどものデータ連携の対象となる各種個人情報については、外国において個人情報を取り扱う場合（クラウドサービスの利用等により外国に所在するサーバで個人情報を取り扱う場合等）には、これらの安全管理措置の他、外的環境の把握（個人情報が取り扱われる外国の特定や外国の個人情報の保護に関する制度等の把握）も求められる点に留意が必要である。
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平成 21 年法律第 71 号12

祉法12に基づく要保護児童対策地域協議会などの法律に基づく連携体制を構築する場合には、地方公共団体内の関係各課だけでなくその他各機関の参画により、情報を共有し、支援対象となるこどもや支援方針を決定することで、プッシュ型（アウトリーチ型）支援を行う取組も考えられる。
また、令和３年５月に成立したデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律13による改正後の個人情報保護法の令和５年４月の全面施行に向けて、現在地方公共団体が個別に定めている条例の改正等の施行準備についても十分に配慮していく必要がある。
個人情報保護法第３条では、個人情報がプライバシーを含む個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人が「個人として尊重される」ことを定めた日本国憲法第 13 条の下、慎重に取り扱われるべきことを示すとともに、個人情報を取り扱う者は、その目的や態様を問わず、このような個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取扱いを図らなければならないとの基本理念を示している。そのため、児童福祉法や児童虐待の防止等に関する法律14などの関係法令に基づいてこどものプライバシーや人権に配慮した情報の取扱いにも留意することが必要である。
【今後の検討・取組の方向性】
・データ連携を実現する体制は、各地方公共団体がその取組の目的に応じた適切な部局等（首長部局や教育委員会等）で整備することとなる。個人情報等の取扱いについて法令等に基づいた適切な管理を行う体制を、地方公共団体内の複数の主体が連携して構築する必要があり、これに対応した運用を行うため、データガバナンス体制の構築に取り組
むことが重要である。そのため、実証事業ガイドラインを踏まえ、デジタル庁において、個人情報保護委員会や内閣府、文部科学省、厚生労働省の関係府省庁の協力も得つ
つ、実証事業を行う地方公共団体が適切な体制や安全管理のための必要な措置等が取られているか確認する必要がある。
・実証事業ガイドラインが、先行事例や実証事業を踏まえ、令和５年４月に全面施行される改正後の個人情報保護法の下、個人情報等の適正な取扱いを確保することができるよ
う、デジタル庁は、個人情報保護委員会や内閣府、文部科学省、厚生労働省と連携し個
人情報等の利用目的の適切な設定なども含め、実証事業中の地方公共団体が円滑に令和５年度以降も継続して事業に取り組めるよう年内目途にガイドラインの改訂を行う必要がある。その際には、必要に応じて、データの利用目的の整理、データの保存期間や、
当該データの本人からの開示、訂正および利用停止の請求の扱いについても検討する。

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昭和 22 年法律第 164 号

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令和３年法律第 37 号

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平成 12 年法律第 82 号

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また、実証事業ガイドラインは、全国への実証事業の横展開を見据えて必要に応じて改善し、普及や活用の促進が図られるようにしていく必要がある。
・個人情報等はプライバシーを含む個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人として尊重されることを定めた日本国憲法第 13 条の下、慎重に取り扱われるべきであることから、実証事業に取り組む地方公共団体等は、個人情報の適正な取扱いを確保するためのデータガバナンス体制の構築のほか、データ連携により潜在的に支援が必要なこどもを支援につなげるという目的を丁寧に説明して住民等の理解を得られるように進める等の必要がある。

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５．プッシュ型（アウトリーチ型）支援の取組等について
こどものデータ連携の成果は、潜在的に支援が必要なこどもに対して必要な支援を届けることによって、初めて現れる。困難な状況にあり、支援が必要なこどもや家庭ほど、SOS を発すること自体が困難であったり、相談・支援の情報が知られていなかったりといった課題があることから、地方公共団体等におけるプッシュ型（アウトリーチ型）の支援が必要になる。また、子ども・若者育成支援推進法では、困難な状況にあるこども・若者への支援を行う上で、こども・若者の状況や本人等からの要請に基づいて、必要に応じたプッシュ型（アウトリーチ型）の支援の実施に努めるものとされている。
そのため、困難な状況にあるこどもに対して直接プッシュ型（アウトリーチ型）で支援していくための専門スタッフの充実が重要である。特に、スクールソーシャルワーカー（以下、「SSW」という。）については、データを分析したり、総括する機能を果たした
り、支援を要するこどものアセスメントに中心的役割を果たしたりする場合があり、そうした機能や役割を担う SSW が、域内の学校に配置された SSW やスクールカウンセラー（以下、「SC」という。）等を通じてプッシュ型（アウトリーチ型）の支援に取り組むことが期待される。
また、地方公共団体の職員だけではなく、今後は、NPO を含めた多様な主体が参画
し、こどもの情報等の共有により、円滑な支援が可能な法的枠組みである子ども・若者支
援地域協議会や要保護児童対策地域協議会を積極的に活用していくことが考えられる。
【今後の検討・取組の方向性】
・文部科学省は、プッシュ型（アウトリーチ型）の支援によって誰一人取り残すことなく
きめ細かな支援が行き届くような体制を地方公共団体において整備できるよう、SSW やSC 等の配置の充実を含めた予算措置等を検討する必要がある。
・厚生労働省は、要保護児童対策地域協議会への民間機関の連携に関する令和３年度調査
研究について、地方公共団体に周知したところである。引き続きこれらの好事例の周知に努めるとともに、必要に応じて、地方公共団体が NPO 等の民間団体と支援現場で円滑に連携し、当該民間団体から効果的な支援に必要な知見・ノウハウを得られるようなフラットな関係を構築できるよう、双方をコーディネートする機能を強化するなど、要保護児童対策地域協議会等の支援現場に NPO 等の民間団体がより参画しやすくするための具体的方策を検討していく必要がある。
・内閣府及び厚生労働省は、子ども・若者育成支援推進法において地方公共団体の努力義務とされている子ども・若者支援地域協議会の設置促進・機能強化のための取組を抜本的に強化するとともに、子ども・若者支援地域協議会と要保護児童対策地域協議会との有機的な連携を図る必要がある。

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・内閣府は、子ども・若者支援地域協議会において、必要な場合に適切に情報の共有が行われるよう、個人情報等の取扱い等も含めて子ども・若者支援地域協議会の設置・運営
指針の見直しを令和４年度中に進める。
・内閣府は、厚生労働省や文部科学省とも連携しつつ、支援の必要なこどもの情報を必要な範囲で共有し、プッシュ型（アウトリーチ型）支援につなげるための連携体制等について整理する。その際、個人情報等の取扱いにあってはこども本人や家族の権利利益を保護するとともに、子ども・若者支援地域協議会や要保護児童対策地域協議会のような個人情報等の共有が可能な枠組みにおいてもそれぞれの運営目的に基づき有効に活用することを
検討する。

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６．その他、制度面・運用面での課題（全国展開に向けた方策）（１）分野横断的なデータ連携のための各分野における業務のデータの標準化等の取組
本施策において連携するデータには、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化における標準化対象事務に関するデータと、標準化対象事務以外の事務に関するデー
タがある。
まずは標準化対象事務に関するデータについて、標準化法に基づき、20 業務の基幹
業務システムの「データ要件・連携要件の標準」を定めることとしており、基幹業務シ
ステムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和７年度までに、ガバ
メントクラウド上に構築されたシステムへ移行できるよう、その環境を整備することとしている。
【今後の検討・取組の方向性】
・今後、先行事例や実証事業を踏まえて、全国的に有用な機能やデータ項目が判明した場
合は、デジタル庁は、関係府省庁に対し、システムに実装すべき機能等として、新規に標準仕様書に追加することを求めるなど働きかけを行う必要がある。また、標準化対象
事務以外の事務に関するデータが、地方公共団体等において共通的に収集することが住民の利便性の向上や当該団体の行政運営の効率化に寄与すると実証事業等を通じて判明した場合には、当該データに係る事務を所管する関係府省庁は、当該事務に係る機能及びデータの標準化などの取組を進める必要がある。また、これらの地方公共団体が活用するデータ項目は、政府相互運用フレームワーク（GIF）に準拠し整備していく必要がある。
・デジタル庁は、データの標準化やガバメントクラウドの整備状況を踏まえ、地方公共団
体が整備するデータ連携基盤が、データの分散管理を基本とし、各種法令等に基づいて、データを適切に管理するための仕組みによって安全安心なデータ連携が行えるよう
必要な支援を行う必要がある。
（２）地方公共団体における分野横断的なデータ連携のための識別子及びデータの相互運用性確保等の取組
各地方公共団体内においては、現在、当該団体内で個人を一意に識別するため採番・管理している宛名番号があり、宛名番号によって住民記録システムを始めとした様々なシステム間の連携を図っている。「平成 30 年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業」の「要保護児童等の情報共有システムの構築に関する調査研究」における北海道江別市や東京都江戸川区、神奈川県川崎市などの先行事例においては、異なるシステム間でのデータ連携においても宛名番号を活用し、団体内の異なるシステム間の連携を行っている。
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【今後の検討・取組の方向性】
・同一団体内において、共通の宛名番号を利用できる場合は、これを活用することが一例
として考えられるため、まずは宛名番号をベースにデータ連携を進めて行くことが考えられる。他方、例えば近隣の団体や都道府県など、異なる団体も交えて同一の仕組みを用いてデータ連携することを想定する場合は、一般に、団体ごとに異なる宛名番号が割り当てられていると考えられることから、基本４情報（氏名、生年月日、性別、住所）等により対応関係を特定することが必要となるが、基本４情報等により対応関係を特定するにあたっては、誤って、別々の個人を同一の者として特定したり同一の個人なのに別々の者として特定したりすることがないようにする必要がある。これらの考え方や、
マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループで検討されている、情報連携の基盤である公共サービスメッシュ15の整備にかかる検討を踏まえながら、適切なデータ連携が行えるよう、デジタル庁は、実証事業を通じて整理していく必要がある。
・転居等が発生した場合、異なる団体間での情報連携の在り方について、同一団体内でのデータ要件・連携要件の標準や健診情報などの先行する分野における他の団体間での連携の取組などを参考に、デジタル庁が行う実証事業等を踏まえて引き続き適切なデータ連携が行える環境の整備について検証を行う必要がある。

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情報連携の基盤となる公共サービスメッシュについては、①行政機関間のバックオフィスでの情報連携による添付書類の削減等に加え、②プッシュ型サービスを実現するため、地方公共団体が保有する住民情報を当該住民向けプッシュ型サービスなどに活用する仕組み、③官民の様々な機関が保有する住民情報に住民が自らアクセスし、自らの情報を外部提供するなどして活用できる仕組み（本人を介した官民の情報活用）等を包括的に実現し、利便性の高いデジタルサービス実現をさらに推進するものとされている。

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７．おわりに副大臣 PT では、こどもに関する情報やデータを連携することにより、困難な状況にあるこどもの SOS を把握し、プッシュ型（アウトリーチ型）の支援へとつなげる取組について議論した。本取組が全国の地方公共団体において、個人情報等の適正な取扱いの確保やプライバシーを保護しながら、安全かつ安心に取組が進められるよう、先行事例や実証事業の取組を踏まえ、継続的に課題の検証・改善と取組の更なる深化が必要である。
令和４年度の実証事業の進捗やそこで明らかになった成果・課題を関係府省庁で共有し、必要な方策を検討することとし、必要に応じて副大臣 PT の開催を検討する。
「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針 ～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～（令和３年 12 月 21 日閣議決定）」においては、こども家庭庁創設後の主な事務の一つとして、こどもに関するデータ連携を通じたプッシュ型（アウトリーチ型）支援の取組の推進が位置付けられていたところである。現在法案審議中のこども基本法及びこども家庭庁設置法が成立した場合には、こども家庭庁が令和５年４月１日に創設されることとなる。こども家庭庁創設後は、本論点整理やデジタル庁における検討の成果を踏まえ、こども政策の司令塔機能を有するこども家庭庁が中心となり、関係府省庁と連携して取組を推進していく。
（以 上）

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参考

こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム

第 1 回（令和 3 年 11 月 26 日（金）13 時 00 分～13 時 30 分）（1）本プロジェクトチームの開催等について（2）意見交換
第 2 回（令和 4 年 1 月 21 日（金）8 時 50 分～9 時 30 分）（1）こどもに関する各種データの連携による支援実証事業について（2）内閣府研究会における検討状況について（3）先行事例の紹介について（4）意見交換
第 3 回（令和 4 年 4 月 7 日（木）16 時 00 分～16 時 40 分）（1） 前回の議論を踏まえたユースケースやデータ項目の整理について（2） こどもに関する各種データの連携による支援実証事業の進捗状況並びに先
行自治体における個人情報の取扱い及び改正後の個人情報保護法における本実証事業と関連する主な論点について（3） 児童福祉法改正法案による子育て支援について（4） 論点整理骨子（案）について（5） 意見交換
第 4 回（令和 4 年 6 月 14 日（火）16 時 45 分～17 時 15 分）（1） ユースケースの整理 について
（2） こどもに関する情報・データ連携

副大臣プロジェクトチームにおける論

点整理について（3） こどもに関する各種データの連携による支援実証事業の実証事業計画概要
について（4） 意見交換

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