八頭町簡易水道事業経営戦略

平成３１年３月

目

次はじめに 経営戦略策定の趣旨と位置づけ........................................２

第１章 八頭町簡易水道事業の現状と課題........................................４（1）事業の現況..............................................................４（2）民間活力の活用..........................................................６（3）経営比較分析表を用いた現状分析..........................................７（4）簡易水道事業を取り巻く環境の変化........................................７
第２章 経営の基本方針........................................................９
第３章 投資・財政計画（収支計画）............................................９（1）投資・財政計画（収支計画）：別紙②のとおり...............................９（2）投資・財政計画の策定にあたって説明......................................９（3）投資・財政計画に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要..................11
第 4 章 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項................................12
添付資料
経営比較分析表：別紙①........................................................14
投資・財政計画（収支計画）：別紙②.............................................15

1

はじめに 経営戦略策定の趣旨と位置づけ

簡易水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少、節水意識・技術の向上等による有収水量の減少、高度成長期に整備した施設の大量更新、近年頻発する自然災害への対応など、厳しさを増しています。とりわけ人口減少は、水道の経営では解決困難な外部的要因であるにもかかわらず、そのまま料金収入の減少につながり、簡易水道事業の存続に直結する問題となっています。
民間の事業であれば、市場規模の縮小に合わせ撤退し、収益が見込まれる分野に転換するといったことが可能ですが、水道設備は生活に欠くことのできない極めて重要な生活インフラであることから、サービスを提供し続ける必要があり、撤退という選択肢が事実上制限されています。
こうした中で、平成 26 年８月、総務省から「公営企業の経営に当たっての留意事項について」の通知が出され、各地方公共団体は事業会計ごとに「経営戦略」を策定することとなりました。
住民に良質な水道サービスを持続的に提供していくには、現在の本町簡易水道事業について現状把握を行った上で、中長期的な計画に基づいた運営を行っていく必要があります。そのため、各事業において、今後の経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組みます。

2団体

名 ： 八頭町事

業

名 ： 簡易水道事業

策

定

日 ： 平成３１年３月

計 画 期 間 ： 平成３０年度 ～ 平成３９年度

3

第１章 八頭町簡易水道事業の現状と課題（１）事業の現況① 給 水
供 用 開 始 年 度

昭和 10 年度 供用開始

（ 供 用 開 始 後 年 数 ）（供用開始後 83 年経過）

明辺地区、山志谷地区、落岩・麻生地区、福地・野町地区、郡家第１地区、郡家第２地区、大御門地区、船岡地
給水区

域

区外、隼地区、福井地区、日下部地区、八東-丹比系、八東-八東系、八東-安部系、用呂地区、花原地区、池田地区、島南地区、日田地区

法適（全部適用・一部適用）
法非適用企業非 適 用 の 区 分

計 画 給 水 人 口

22,280 人

現 在 給 水 人 口

17,073 人

有 収 水 量 密 度

200.6 ㎥/ha

水源

湧水、表流水、伏流水、浅井戸、深井戸

施設数

浄水場（１箇所）、配水池（29 箇所）

施設能力8,575 ㎥/日

施設利用率60.73％※施設利用率＝１日平均給水量÷１日排水能力×1004

本町の簡易水道整備計画において、昭和 10 年３月に当初事業認可を取得し鋭意簡易水道整備に努め、昭和 10 年７月より供用を開始しています。平成 29 年度末時点で、導水管延長約807ｍ、送水管延長 4,044ｍ、配水管延長 168,001ｍ、浄水場１箇所、配水池 29 箇所、計画給
水人口 22,280 人のうち、17,073 人への給水を行っています。
施設利用率からは水道施設の配水能力を十分に活用できているかを見ることができます。
施設利用率の最も高い地区は用呂地区で 82.17％となっており、施設を十分に活用できているといえます。反対に施設利用率の最も低い地区は福地・野町地区で 33.79％となっており、投資過大になっているためダウンサイジング等を検討していきます。

② 使 用 料本町の使用量は、従量制（７㎥基本水量あり）の累進使用料です。

使 用 料 体 系 概 要 ・ 考 え 方（一般家庭・その他共通）

料 金 改 定 年 月 日
平 成 26 年 ４ 月 １ 日（消費税のみの改定は含めない）

簡易水道事業を含めた公営企業には、事業運営に必要な経費は、事業運営に伴う収入で賄うという原則があり、公営企業としての企業性を発揮し、最小の経費で最良のサービスを提供すべきとされています。そのためには、住民の理解を得ながら経営の健全化・効率化に努める必要があります。
水道の使用料体系は、均一型、逓増型、逓増逓減型などに大別されます。本町の使用料体
系は逓増型を採用しており、使用料として基本料金と超過料金の合計を請求することとなっております。

5

〈 使用料の課題 〉
水道使用料は、事業運営に必要な経費を賄う範囲で、使用者に対して公平な負担を求める料金体系であることが基本です。しかし、簡易水道事業の実態として、平成 28 年度の本町と同規模の簡易水道事業の平均的な経営状況をみると、供給単価を給水原価で除した料金回収率は 59.33 と低い水準となっており、全国的に使用料の適正化が課題となっています。八頭町の数値としては 86.64 と全国平均に比べ非常に高い数値となっていますが、今後人口の減少等により使用料収入が減少することを考えると 100 により近づけるために使用料の適正化を図る必要があります。
快適で安全な住民生活に不可欠な水道サービスを安定的に提供し続けるためには経営基盤の強化が必要であり、現在の厳しい財政状態の中、適正な料金体系の在り方を検討する必要があります。

③ 組 織

平成 31 年３月１日現在、上下水道課上水道係の職員４名が職員数
簡易水道事業の運営に携わっている。

事業運営組織（２）民間活力の活用①民間活用の状況■民間委託
水質検査業務、使用量検針業務を民間委託しています。

■指定管理者制度・PPP/PFI
指定管理者制度・PPP/PFI は実施していません。

6

②資産活用の状況■エネルギー利用
採算制の観点より、本町の諸条件では十分な費用対効果が得られないと判断し、水力発電等のエネルギー利用は行っていません。

■土地・施設等利用
未利用土地・施設の活用に要する投資に見合う収益が確保できるか不明であり、建設改良費、企業債元利償還金が多額に上る可能性があることから現在行っていません。

（３）経営比較分析表を用いた現状分析
平成 30 年度に策定・公表した、平成 29 年度決算「経営比較分析表」（別紙①）を添付しています。
経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、本町の経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となります。

（４）簡易水道事業を取り巻く環境の変化
国の巨額な債務、人口減少、景気低迷など、本町をはじめ日本全国の地方公共団体を取り巻く環境は急激に変化しており、一般会計からの財政支援に頼ってきた簡易水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。

①人口減少
日本の人口は、2008 年（平成 20 年）の１億 2,808 万人をピークに減少しており、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口では、2065 年（平成 77 年）の総人口は約 8,800万人にまで減少するとされています。
本町の人口は 1985 年（昭和 60 年）の 21,560 人を境として減少に転じ、これ以降、急速に減少しています。2018 年（平成 30 年）１月１日時点の本町の人口は 17,233 人となっており、今後も減少率は８％以上で推移するものと予測され、2045 年（平成 57 年）には 9,067 人にまで減少するとされています。人口減少は水道料金収入の減少に直結するため、簡易水道事業経営のさらなる悪化という大きな問題を抱えています。

7

八頭町の将来人口推移②簡易水道ストック（保有資産）の現状
管渠施設の総整備延長は、導水管が 807m、送水管が 4,044m、配水管が 168,001m となっています。
管渠のみならず取水施設、浄水施設、排水施設も水道供給に必要不可欠な施設です。水道施設の一般的な耐用年数は 40 年～60 年であり、本町の水道施設は供用開始から 83 年経過しているため、定期的な修繕を行う等、計画的な改築・更新を行っていきます。

③中長期的な視点
今後は、少子高齢化に伴う人口減少、節水志向、施設・設備の老朽化が進むことが見込まれるため経営の更なる悪化が危惧されます。

8

そのため、次章以降では人口減少や施設・設備の更新コストなどを踏まえた中長期的な収支バランスを検討した簡易水道経営計画を示します。

第２章 経営の基本方針◆町民の安全・快適な生活を守ります。
簡易水道事業は町民生活のライフラインとして極めて重要な役割を担っています。今後も町民に安心・安全な水を供給し、住みよいまちづくりに貢献します。

◆持続可能な事業運営に努めます。
簡易水道事業は、町民生活には無くてはならない重要な役割を担っているため、長期的な視点による事業運営を行わなければいけません。適正な事業計画をもとに運営を行い、将来にわたり暮らし続けることができる環境づくりに貢献します。

◆経営基盤の強化に努めます。
独立採算を原則とした企業体であるため、業務の効率化とコスト削減に努め、最小の経費で、最良のサービスを提供します。

第３章 投資・財政計画（収支計画）（1）投資・財政計画（収支計画）：別紙②のとおり（2）投資・財政計画の策定に当たって説明①収支計画のうち投資計画について■投資の目標に関する事項『投資コスト縮小を図り、計画的な整備・改築・更新を行い、合理的な経営に努めます。
』
投資・財政計画の期間となる 10 年間では大規模な投資予定はありません。今後綿密な投資計画等の策定を行い、計画的な資産管理を行っていく予定です。

9

■広域化・共同化・最適化に関する事項
広域化・共同化について、現在鳥取県東部広域化・共同化検討委員会を発足し、将来的な広域化・共同化を検討しています。

■民間活力の活用に関する事項（PPP/PFI）
PPP/PFI の検討はしていません。

■防災・安全対策に関する事項
計画期間中の事業予定はありません。

②収支計画のうち財源について■財源の目標経営の効率化・合理化によるコスト削減とともに、使用料収納の徹底に努め、一般会計からの繰入金を減らすことを目標とします。

■使用料収入の見通しと、使用料の見直しに関して簡易水道事業の整備は概ね完了しているため、今後の使用料収入の大幅な増加は見込まれません。さらに、人口の減少により、使用料収入は減少していくと見込まれます。収納率の向上に努め、減少を最小限に抑えた計画としています。
また、使用料の見直しにつきましては平成 31 年 10 月の消費増税に伴い料金体系の見直しを行う予定です。

■企業債に関する事項
建設改良費と同程度の起債を計画しています。

③収支計画のうち投資以外の経費について■職員給与費に関する事項
職員数の変更は、現実的に困難なため変更せず、計画期間中は現行の体制で事業運営を行っていきます。職員給与費については、過去の決算数値をもとに算出しました。

■動力費に関する事項
過去５年間の動力費の伸び率平均を用い、計画期間中の費用を算出しました。

■修繕費に関する事項
過去５年間の修繕費の平均を用い、計画期間中の費用を算出しました。

10

■委託費に関する事項
過去５年間の委託費の平均を用い、計画期間中の費用を算出しました。

■その他
平成 31 年 10 月予定の消費増税に伴う費用増について、消費税見合い分を加算し算出しました。

（3）投資・財政計画に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要①今後の投資についての考え方・検討状況■広域化・共同化・最適化に関する事項
採算制を念頭に置き、本町にあった施策を随時検討します。

■投資の平準化に関する事項
給水施設の改築・更新とともに、管路施設についても老朽化に伴う更新が必要となります。
管路施設の更新コストは給水施設と比べ多額のコストがかかるため、投資の平準化を図り、計画的な更新を行います。施設・管路の更新についてはストックマネジメント計画を策定することを検討し、今後の更新計画を立てていきます。

②今後の財源についての考え方・検討状況■使用料の見直しに関する事項
人口減少に伴う、使用料収入の減少、施設の老朽化に伴う更新コストの増大は避けられません。一般会計からの繰入を極力減らし、持続的な水道サービスを提供していくために、平成 31 年度の消費増税に伴う料金改定を予定しています。

■資産活用による収入増加の取組について
本町の規模・財政状態等の諸条件から、収入増につながる資産活用は実施していませんが、本町に見合った資産活用を随時検討します。

③投資以外の経費についての考え方・検討状況■民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託、PPP/PFI など）
包括的民間委託等、PPP/PFI などは実施していませんが、民間活力の活用によるコスト削減の取組は随時検討します。

11

■職員給与費に関する事項
計画期間中の人員の増減なく算出しましたが、業務内容の変化に応じて職員の増減を検討します。

■動力費に関する事項
電力自由化に伴う経費削減について検討します。

■修繕費に関する事項
ストックマネジメント計画の策定を検討し、計画的な改築・更新を図るとともに、財源の確保に努めます。

■委託費に関する事項
業務内容の見直しを随時行い、経費の削減・事業運営の効率化に努めます。

■その他の取組
有収率の向上など財源確保につながる経費について費用対効果を検証し、取り組みます。

第４章 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項■事後検証
平成 26 年８月 29 日付けで総務省より通知されました、「公営企業の経営に当たっての留意事項について」を基に、毎年度、進捗管理（モニタリング）を行います。

■経営戦略改訂版の策定
下記のスケジュールの基、資産評価、使用料対象原価の算定、料金体系の見直しを行い、経営戦略改訂版の策定に努めます。

◇使用料・料金体系の検討（～平成 31 年度）
今後も健全な経営を持続していくため、使用料・料金体系の検討を行います。

◇使用料・料金体系の見直し（～平成 32 年度）
上記で検討した事項を基に、料金体系の見直しを行います。

12◇資産評価（～平成 32 年度）
簡易水道事業が保有する資産について、評価を行い現状の把握を行います。

◇地方公営企業法適用の検討（～平成 34 年度）
地方公営企業法の適用の検討を行います。

Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

Ｈ32 年度

Ｈ33 年度

Ｈ34 年度

Ｈ35 年度

使用料・料金体系の検討

使用料・料金体系の見直し

資産評価

地方公営企業法適用の検討

経営戦略改訂版の策定

また、公営企業でありますので、事業経営状況や経営努力などの情報を公開し、透明性の確保に努めます。

1314様式第２号(法非適用企業)

投資・財政計画(収支計画)（単位：千円，％）
前々年度
前年度
本年度
31年度
32年度
33年度
34年度
35年度
36年度
37年度
38年度
39年度
区分（ 決 算 ）（ 決 算 ）
1
総収
益 (A)
232,132
227,710228,235
212,195
213,359
219,847
215,850
217,873
218,202
208,512204,913203,894
（１） 営
業
収
益 (B)
221,716
220,344
223,758
212,195
211,139210,088
209,043
208,003206,968
205,938
204,913203,894
収
ア 料
金
収入
211,054
213,187
212,121211,060
210,004
208,953
207,908
206,868
205,833
204,803
203,778
202,759
益
イ 受
託
工
事
収
益 (C)
的
ウ その他
10,662
7,157
11,637
1,135
1,135
1,135
1,135
1,135
1,135
1,135
1,135
1,135
収
（２）
営
業
外
収
益
10,416
7,366
4,477
2,220
9,759
6,807
9,870
11,2342,574
入ア 他
10,416
7,366
2,877
2,220
9,759
6,807
9,870
11,234
2,574
会
計
繰
入
金
イ そ
1,600の他
２
143,117133,830
150,169
139,233
139,057
138,927
138,990
139,375
139,830
140,581
141,645
143,259
総費
用 (D)
（１） 営
106,172
109,184
116,011
119,037
121,013
123,096
125,292
127,607130,047
132,619
135,331
138,189
業
費
用
ア 職
22,047
22,691
23,002
23,00023,00023,00023,00023,00023,00023,00023,00023,000
員
給
与費
収
う
ち
退職
手
当益
的
イ そ
84,12586,49393,00996,03798,013100,096102,292
104,607
107,047
109,619
112,331
115,189の他
支 （２） 営36,94524,64634,15820,196
18,044
15,831
13,69811,768
9,783
7,962
6,314
5,070
業
外費
用
出
ア 支
27,281
24,64622,12020,196
18,044
15,831
13,698
11,768
9,783
7,962
6,314
5,070
払
利
息
う ち 一 時 借 入 金 利 息
イ そ
9,664
12,038の他
３(E)89,01593,88078,066
72,96274,30280,92076,86078,49878,372
67,931
63,26860,635
収 支 差 引(A)-(D)1
資本
的収入 (F)
95,78478,334
108,219
41,17839,61938,13836,73135,394
34,12432,917
31,77130,682（１） 地方債
52,20044,70075,40010,00010,000
10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000う ち 資 本 費 平 準 化 債
資会
計補助金
43,584
33,63432,81931,17829,61928,13826,731
25,394
24,12422,917
21,771
20,682
本 （２） 他的 （３） 他会
計借入
金
収 （４） 固定資産
売却
代金入 （５） 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金（６） 工事負担金（７） その他
２
資本的支
出 (G)
167,572
160,699
188,239
112,160
115,901
119,058
113,591
113,892
112,496
100,848
92,341
79,359（１）
建設
改良費53,68948,47775,60910,000
10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000資
う ち 職 員 給 与 費
本的 （２） 地
方債
償
還金 (H)
113,883
112,222102,330
102,160
105,901
109,058
103,591
103,892
102,496
90,84882,341
69,359支 （３） 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金
出 （４） 他会計への繰出金（５） その他
10,300 15
３
収 支 差 引(F)-(G)(I) △ 71,788 △ 82,365 △ 80,020 △ 70,982 △ 76,282 △ 80,920 △ 76,860 △ 78,498 △ 78,372 △ 67,931 △ 60,570 △ 48,677
年

収益的収
支資本的収支度様式第２号(法非適用企業)

投資・財政計画(収支計画)（単位：千円，％）
年度

前々年度
前年度
区分（ 決 算 ） (決算見込)
収 支 再 差 引(E)+(I)(J)
17,227
11,515
積立金(K)
前年度 から の繰 越金(L)
18,21235,439
前年度繰上充用金(M)
形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)35,43946,954
翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
実
質
収支黒
字 (P)
35,43946,954(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
赤 字 比 率 （×100 ）(B)-(C)(A)
収益 的収支比 率（×100 ）
90.3
92.5
(D)+(H)

本年度

31年度

32年度

33年度

34年度

35年度

36年度

△ 1,954

1,980△ 1,980

46,95445,00046,98045,00045,00045,00045,00045,00046,98045,00045,00045,00045,00045,00046,98045,00045,00045,000

90.4

87.9

87.1

88.7

223,758

212,195

211,139

1,322,809 1,387,791 1,183,657 1,091,497 1,092,356

37年度

38年度

39年度

2,698

11,95845,00045,00047,69845,00045,00047,69859,65645,00045,00045,00047,69859,656

89.0

89.6

90.0

90.1

91.5

95.9

210,088

209,043

208,003206,968

205,938

204,913203,894

992,454

890,519786,860687,916

588,229492,756
492,756（ 単位：千円）（単位：千円）

33年度

34年度

35年度

36年度

37年度

地 方 財 政 法 施 行 令 第 16 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た
(R)
資金の不足
額

営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率健全化法施行令第16 条に より 算定 した（T)
資金の不足
額
健全化法施行規則第６ 条に 規定 する(U)解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第17 条に より 算定 した(V)
事業の規模221,716

220,344

健 全 化 法 第 22 条 に よ り 算 定 し た(（T）/（V）×100)
資金
不他 会 計
地方○他会計繰入金足比率
借 入 金 残債
残年

高高(W)
(X)

度

前々年度
前年度
（ 決 算 ） (決算見込)
10,4167,366
金
10,4167,366
金43,584
33,634
金
43,584
33,634
金
54,00041,000区分
収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入
う ち 基 準 外 繰 入
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入
う ち 基 準 外 繰 入合

計

本年度

31年度

2,877
2,877

32,81932,819

32年度

38年度

39年度

2,220
2,220

9,759
9,759

6,807
6,807

9,870
9,870

11,234
11,234

2,574
2,574

31,17831,17829,61929,61928,13828,13826,731
26,731

25,39425,394

24,124
24,12422,917
22,917

21,771
21,771

20,682
20,682

31,17831,83937,89733,53835,26435,35825,491

21,771

20,682

16
35,696