○南会津町ビジネスチャレンジ支援事業補助金交付要綱
平成29年３月27日
告示第20号
改正

平成30年３月28日告示第30号
令和３年３月31日告示第45号
令和５年３月31日告示第38号
令和６年３月27日告示第21号（目的）
第１条 この要綱は、南会津町で創業、第二創業等を行う者に対して、南会津町補助金等の交付等に関する規則（平成18年南会津町規則第59号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において南会津町ビジネスチャレンジ支援事業補助金（以下「支援事業補助金」という。）を交付することにより、本町における事業活動を促進し、地域経済の活性化及び雇用の場の創出を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 新規創業

事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始し、又は新たに法人を設立して当該法人の事業を開始することをいう。
(2) 第二創業

既に事業を営んでいる個人事業主又は法人が、日本標準産業分類の中分類以上が異なる業務転換、新事業進出を行うことをいう。
(3) 支店等開設

既に事業を営んでいる個人事業主又は法人が、南会津町内に支店等の事業所を開設することをいう。
(4) 事業承継

既に事業を営んでいる個人事業主又は法人から親族内外問わず別の者が事業の全てを承継し、当該事業を継続して実施することをいう。
(5) Ｕターン者

過去において、本町の住民であったものが町外に転出し５

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年以上経過した後に再び本町に転入して３年が経過していない者をいう。
(6) Ｉターン者 過去において、本町に住所を有したことがない者が本町に転入し３年が経過していない者をいう。
（支援事業補助金の種類等）
第３条 支援事業補助金の交付対象となる事業の種類、補助対象者及び補助率等は、別表第１のとおりとする。
（補助対象事業）第４条 補助対象事業は、補助対象者が、町内で新規創業、第二創業、支店等開設、事業承継（以下「創業等」という。）により行う事業で、地域経済の活性化及び雇用の場の創出を図り、継続が見込まれる事業とする。ただし、次の各号に掲げる事業は対象としない。
(1) 別表第２に掲げる事業(2) フランチャイズ契約若しくはチェーンストア又はこれらに類する契約に基づく事業(3) 町、国、県等から同一の措置内容について補助金が交付される事業(4) その他町長が補助事業として適さないと認めた事業（補助対象経費）
第５条 支援事業補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の各号に定めるものとする。
(1) 創業等にあたり必要な施設、設備、備品に係る経費(2) 創業等にあたり必要な広報宣伝費(3) その他、創業等にあたり町長が必要と認める経費
２ 補助対象経費は、町内の事業者に支出したものとする。ただし、町内で調達できないもの等についてはこの限りでない。
（支援事業補助金の交付の条件）
第６条 規則第６条第１項第５号に規定するその他別に定める事項は、次のとおりとする。

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(1) 規則及びこの要綱の定めに従うこと。
(2) 町税等を滞納していない者（交付申請書の提出）
第７条 規則第４条第１項に規定する申請は、次の各号に掲げる書類によるものとし、別表第３に掲げる書類を添えて行うものとする。
(1) 新規創業補助金、第二創業補助金及び支店等開設補助金

南会津町ビジネスチャレンジ支援事業補助金交付申請書（様式第１号）(2) 事業承継補助金

南会津町ビジネスチャレンジ支援事業事業承継補助金交付申請書（様式第２号）
２ 前項による申請は、原則として事業実施の日の30日前までに行わなければならない。
（交付決定並びに不交付決定）
第８条 町長は、前条の規定により申請された事業内容を審査の上、補助する
場合は補助すべき金額及び補助の条件を、又補助しない場合はその旨を交付
申請書を受理した日から20日以内に申請者に南会津町ビジネスチャレンジ支援事業補助金決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（審査の基準）第９条 前条における審査基準は、次に掲げるものとする。
(1) 事業計画が確実であること。
(2) 予算計画に十分な妥当性があること。
(3) 事業内容に発展性、持続性があること。
(4) 雇用の確保に資するものであること。
（概算払）
第10条

町長は、必要があると認めるときは、支援事業補助金について概算払の方法により補助金を交付することができる。
２ 前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、南会津町ビジネスチャレンジ支援事業補助金概算払請求書（様式第５号）を町長に提出し3/9なければならない。
（変更の承認申請）
第11条

規則第６条第１項第１号又は第２号の規定により町長の承認を受けようとする場合は、南会津町ビジネスチャレンジ支援事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２ 規則第６条第１項第１号に規定する別に定める軽微な変更は、補助対象経費の10分の３以内の増減とする。
３ 第１項の規定による申請の承認は、町長が行うものとし、承認したときは、南会津町ビジネスチャレンジ支援事業補助金変更等承認通知書（様式第７号）によって通知するものとする。
（実績報告）
第12条

規則第13条に規定する実績報告は、次項に掲げる書類によるものとし、事業完了の日から起算して30日以内又は申請日が属する年度の３月31日のいずれか早い日までに行わなければならない。
２ 新規創業補助金、第二創業補助金、支店等開設補助金及び事業承継補助金にあっては、南会津町ビジネスチャレンジ支援事業補助金実績報告書（様式第８号）に次の各号に掲げる書類を添えて提出するものとする。
(1) 収支決算書（様式第９号）(2) 領収書等支払を証する書類の写し(3) 創業等の状況を証する書類(4) その他町長が必要と認める書類（支援事業補助金の交付請求）第13条

支援事業補助金の交付決定を受けた事業者は、事業が完了した場合は、前条の実績報告書と併せ、南会津町ビジネスチャレンジ支援事業補助金請求書（様式第10号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の返還）第14条

町長は、補助事業者が補助事業完了後３年以内で次の各号のいずれか4/9

に該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1) 事業を中止するとき。
(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
２ 前項の規定による補助事業者が個人の場合にあって、次の各号のいずれかに該当し、やむを得ない事情と認められるときは、返還の期間を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を免除することができるものとする。
(1) 死亡したとき。
(2) 重度心身障害と認められるに至ったとき。
(3) 心身の故障により長期の休養を要するに至ったとき。
(4) その他特別の事由により、町長が返還が困難と認めるとき。
（会計帳簿の整理等）
第15条

支援事業補助金の交付を受けた補助事業者等は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならない。
（事業完了後の報告）
第16条

補助事業者は、補助事業の完了年度の翌年度以降３年間、毎年５月末日までに当該補助事業に係る過去１年間の事業状況について、南会津町ビジ
ネスチャレンジ支援事業補助金追跡調査報告書（様式第11号）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の規定による事業完了後の報告は、３年以内に廃業をした場合には、廃業した日から起算して30日以内にビジネスチャレンジ支援事業補助金追跡調査報告書（様式第13号）を町長に提出しなければならない。
（町への協力）第17条

この要綱による補助を受けた個人及び団体は、町が行うまちづくり事業に対し、積極的に協力するものとする。
（その他）

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第18条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成30年告示第30号）

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和３年告示第45号）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年告示第38号）

この要綱は、公布の日から施行する。
附則（令和６年告示第21号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
補助事業の種補助対象者

支援事業補助金の 補助対象期間

類摘要額等

新規創業補助 南会津町に住所を有 補助対象経費の３ 最初の補助金 補助金額金する50歳以下の町民 分の２以内の額で 交付のあった に1,000円
かつ南会津町商工会 累計限度額100万 町の会計年度 未満の端の創業サポートを得 円とする。

から２会計年 数があるて新規創業する者

度以内

ときは、

で、南会津町商工会その端数に加入する者

金額を切

第二創業補助 南会津町に住所を有 補助対象経費の２ １事業者につ り捨て金する町民かつ南会津 分の１以内の額で き１回限り町商工会の創業サポ 限度額50万円とすートを得て第二創業 る。
する者で、南会津町商工会に加入する者6/9る。

支店等開設補 南会津町商工会の創 補助対象経費の２ １事業者につ助金業サポートを得て南 分の１以内の額で き１回限り
会津町内に支店等を 限度額30万円とす開設する者で、南会 る。
津町商工会に加入する者

事業承継補助 南会津町商工会の事 補助対象経費の２ １事業者につ金

業承継サポートを得 分の１以内の額で き１回限りて計画を策定し、事 限度額100万円と業承継する者で、南 する。ただし、事会津町商工会に加入 業承継するものがする者

Ｕターン者又はＩターン者の場合は限度額120万円とする。

その他町長が特に必要と認めた事業
別表第２（第４条関係）（補助対象外となる事業）
農業
漁業
金融業・保険業
医療、福祉の医療業のうち病院、一般診療所及び歯科診療所
娯楽業、サービス業等のうち以下のもの

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項各号に定める風俗営業及び同条第５項に規定する

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性風俗関連特殊営業及び同条第11項に規定する接客業務受託営業等、同法に基づく許可又は届出が必要な営業
易断所、観相業、相場案内業
競輪・競馬等の競走場、競技団
芸妓業、芸妓斡旋業
場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
興信所のうち身元調査等個人のプライバシーに係わる調査を主に行うもの集金業、取立業
宗教
政治・経済・文化団体
別表第３（第７条関係）収支予算書（様式第４号）
事業計画書及び資金計画書

新規創業

第二創業

支店等開設

事業承継

補助金

補助金

補助金

補助金

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機械・器具及び備品等の設備に係る見積書等
住民票（申請日を含め１か月以内に○発行されたもの）
南会津町商工会の推薦書（商工会様式）

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その他町長が必要と認めた書類

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