坂出市移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は，坂出市内に存在する空き家の有効活用を図り，市内への移住・定住を促進するため，法人事業者または個人事業主（以下「事業者」という。）が購入した空き家を事業所として改修する費用に対し，予算の範囲内で坂出市移住促進・空き家活用型事業所整備補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家

市内に個人が居住を目的として建築し，または購入したが，現に居住等をしていない一戸建て専用住宅または一戸建て併用住宅であり，県が運営するＷｅｂサイト「かがわ住まいネット」（空き家バンク）に登録された住宅をいう。
(2) 法人事業者

会社法（平成１７年法律第８６号）上の本店（会社法の適用を受けない事業者については，会社法上の本店に相当する事業所）が県外にある法人をいう。
(3) 個人事業主

税務署に個人事業の開業届出書および所得税の青色申告承認申請書の提出をしている者をいう。
(4) 移住者

一定期間居住する意思を持ち，坂出市に住民登録のある者で，住民票を移す直前に，連続して３年以上香川県外に在住していた者をいう。
(5) テレワーク

在宅勤務，モバイルワークなど，ＩＣＴ（情報通信技術）を利用し，時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方をいう。
（補助対象事業）
第３条

補助金の交付の対象となる事業は，次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 事業者が，購入した空き家（以下「対象物件」という。）を事業所として改修すること。
(2) 事業者が，対象物件の延べ床面積の２分の１以上を事業所として３年以上使用する予定であること。
(3) 法人事業者の場合は改修した対象物件で勤務する法人事業者の従業者のうち１名以上が，個人事業主の場合は個人事業主が，香川県に転入して２年未満の移住者（以下「対象移住者」という。）または対象移住者である予定であること。
(4) 改修した対象物件で，事業者，その従業者または訪問者等がテレワークを行うための環境（机，椅子およびインターネット環境）を整えているまたは整える予定であること。
(5) 国庫補助金および県補助金等が交付されている事業でないこと。
２

前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する事業者の事業については，補助対象外とする。
(1) 交付決定より前に補助事業を実施（事前着手）した者。ただし，第６条第２項の届出を市長に提出したときは，当該提出の日以降に着手することができる。
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業または当該営業（店舗型性風俗特殊営業に限る。）に係る同条第１３項に規定する接客業務受託営業に係る事業を行う者(3) 宗教活動または政治活動を目的とする事業を行う者(4) 前３号に掲げる者のほか，補助金の目的に照らして適当でないと市長が判断する事業を行う者(5) 補助金の交付申請時に納付すべき納期の到来した市税を完納していない者（補助対象経費）

第４条

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は，次に掲げる経費とする。
(1) 家屋改修費

家屋の改修に要する経費（耐震診断に要する経費，家財道具の処分に要する経費および整備される対象物件と構造上一体となっていて，電気・ガス・給排水・空調・トイレなど通常必要と認められる設備の整備に要する経費を含む。）(2) 通信環境整備費

Ｗｉ－Ｆｉ環境整備費，電話・通信回線工事費およびセキュリティ関連機器等，通信設備の導入に係る経費（月額利用料等の維持費を除く。）（補助金の額）
第５条

補助金の額は，補助対象経費の合計額に２分の１を乗じた額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）とし，補助上限額は，法人事業者の場合は４００万円，個人事業主の場合は２００万円を限度とする。ただし，補助対象経費の合計額が１００万円未満の場合は，補助対象としない。
（交付の申請）第６条

補助金の交付を受けようとする事業者（以下「申請者」という。）は，坂出市移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書(2) 誓約書(3) 法人事業者の場合は登記簿謄本，個人事業主の場合は個人事業の開業届出書および所得税の青色申告承認申請書の写し(4) 営業許可証の写し（許認可を必要とする業種に限るものとし，申請時にない場合は，実績報告書提出時に提出するものとする。）(5) 対象物件の所有権が確認できる書類(6) 対象物件の図面等，対象物件の延べ床面積の２分の１以上を事業所として使用することが分かる書類(7) 対象物件の周辺環境が分かる位置図(8) 対象物件の現状写真(9) 補助対象経費の合計額が確認できる書類（内訳を含む。）(10) 法人事業者の従業者または個人事業主が 対象移住者であることが分かる戸籍の附票等。ただし，申請時に対象移住者でない場合は，実績報告書提出時に提出するものとする。
(11) 申請者の市税完納証明書(12) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類
２

前項の申請に当たり，事業の効率的な実施を図るため，補助金交付決定前に事業に着手する場合には，あらかじめその理由を明記した坂出市移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付決定前着手届（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
（交付の決定)第７条

市長は，前条の規定による交付の申請があったときは，その内容を審査し，補助金を交付すべきものと認めたときは，交付の決定を行い，坂出市移住促進・空き家活用型事業所整備補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２

市長は，前項の決定に際して，次に掲げる事項につき，条件を付すものとする。

(1) 補助金の交付決定を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）は，補助事業について，補助事業の完了日から３年間，第３条第１項第２号に規定する要件を満たしているものとする。この場合において，同号中「使用する予定であること」とあるのは，「使用すること」とする。
(2) 補助事業者は，第１０条の報告までに，第３条第１項第３号に規定する要件を満たしているもの（ただし，対象移住者である予定であった場合は，対象移住者となっていること。）とする。
(3) 補助事業者は，第１０条の報告までに，第３条第１項第４号に規定する要件を満たしているもの（ただし，テレワークを行うための環境を整える予定であった場合は，テレワークを行うための環境を整えていること。）とする。
(4) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める事項（変更等の承認）第８条

補助事業者は，補助金の交付決定通知を受けた後において，次の各号のいずれかに該当するときは，あらかじめ坂出市移住促進・空き家活用型事業所整備補助金変更承認申請書（様式第４号）を市長に提出し，その承認を受けなければならない。
(1) 補助事業の内容を変更するとき。ただし，事業の目的または主な内容の変更を伴わない軽微な変更は除く。
(2) 交付決定の額の２０パーセントを超える額を減額変更するとき。
(3) 交付決定の額を増額変更するとき。
２

市長は，前項の承認をする場合において，必要に応じ交付の決定の内容を変更し，または条件を付すことができる。

３

市長は，前項の規定により交付の決定の内容を変更し，または条件を付した場合は，坂出市移住促進・空き家活用型事業所整備補助金変更交付決
定通知書（様式第５号）により補助事業者に通知するものとする。

４

補助事業者は，補助事業を廃止しようとするときは，坂出市移住促進・空き家活用型事業所整備補助金廃止承認申請書（様式第６号）を市長に提出し，その承認を受けなければならない。
（事故報告）

第９条

補助事業者は，補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合または補助事業の遂行が困難となった場合は，速やかに坂出市移住促進・空き家活用型事業所整備補助金事故報告書（様式第７号）を市長に提出し，その指示を受けなければならない。

（実績報告）第１０条

補助事業者は，補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は，その日から起算して１月を経過した日または交付の決定に係る会計年度の２月末日のいずれか早い日までに，坂出市移住促進・空き家活用型事業所整備補助金実績報告書（様式第８号）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事業報告書(2) 補助対象経費の合計額の請求書の写し（内訳を含む。）(3) 補助対象経費の合計額を支払ったことが確認できる書類の写し(4) 対象物件の完成写真（外観，内観および修繕箇所）および購入物品の写真(5) 前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類（額の確定等）第１１条

市長は，前条の報告を受けたときは，その内容の審査を行い，その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条の承認をした場合は，その承認した内容）およびこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，坂出市移住促進・空き家活用型事業所整備補助金の額の確定通知書（様式第９号）により補助事業者に通知するものとする。
（支払）
第１２条

補助金は，前条の交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２

補助事業者は，補助金の支払を受けようとするときは，坂出市移住促進・空き家活用型事業所整備補助金請求書（様式第１０号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消しおよび補助金の返還）

第１３条

市長は，第８条第４項の補助事業の廃止の申請があった場合または次の各号のいずれかに該当する場合には，第７条の決定の内容（第８条に基づく承認をした場合は，その承認した内容）の全部もしくは一部を取り消すことができる。
(1) 補助事業者が，法令，この要綱またはこれらに基づく市長の処分もしくは指示に違反した場合(2) 補助事業者が，補助金を補助事業以外の用途に使用した場合(3) 補助事業者が，補助事業に関して不正，怠慢その他不適当な行為をした場合(4) 交付の決定の後に生じた事情の変更等により，補助事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合(5) 補助事業の完了日から３年間，第３条第１項第２号に規定する要件を満たさなくなった場合。この場合において，同号中「使用する予定であること」とあるのは，「使用すること」とする。
２

市長は，前項の取消しをした場合において，既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは，期限を付してその返還を命ずるものとする。
（財産処分の制限）

第１４条

補助事業者は，補助事業によって取得し，または効用を増加させた財産（以下「取得財産等」という。）のうち，取得価格の単価または効用の増加価格が５０万円以上のものについて，補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，担保に供し，取り壊しまたは廃棄しようとするときは，坂出市移住促進・空き家活用型事業所整備補助金の対象となった財産の処分に係る承認申請書（様式第１１号）を市長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表に定める耐用年数を経過した取得財産等の処分については，この限りではない。
２

市長は，補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には，その収入の全部または一部を納付させることができる。

３

補助事業者は，取得財産等については，事業終了後においても善良なる管理者の注意を持って管理するとともに，補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。
（補助事業等の経理）

第１５条

補助事業者は，補助事業の経理について当該事業以外の経理と明確に区分し，その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに，その会計帳簿および収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（補則）
第１６条
付

この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。
則

この要綱は，令和５年４月１日から施行する。