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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第54期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

菊水化学工業株式会社【英訳名】

KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号清風ビル【電話番号】(052)300−2222【事務連絡者氏名】

管理本部長 稲葉 信彦【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号清風ビル【電話番号】(052)300−2222【事務連絡者氏名】

管理本部長 稲葉 信彦【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

遠 山 眞 人（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高

(千円)

―

―

―

―

16,658,042

経常利益

(千円)

―

―

―

―

525,323

当期純利益

(千円)

―

―

―

―

210,599

包括利益

(千円)

―

―

―

―

179,032

純資産額

(千円)

―

―

―

6,945,847

7,029,710

総資産額

(千円)

―

―

―

12,519,455

13,715,822

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

662.34670.36

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

20.08

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

55.48

51.25

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

3.01

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

21.41

営業活動による
(千円)
―
―
―
―
591,663
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
―
―
―
―
△89,694
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
―
―
―
―
△108,903
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等
(千円)
―
―
―
―
2,466,812
物の期末残高
従業員数
―
―
―
385
402
(人)
〔外、平均臨時
〔―〕
〔―〕
〔―〕
〔65〕
〔97〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第53期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 第53期連結会計年度は、連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社のみなし取得日が第53期連結会計年度の期末日であるため、連結貸借対照表のみを作成し、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については作成しておりません。
４ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 従業員数は、就業従業員数を表示しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

15,948,229

14,579,716

15,411,516

15,048,644

16,310,435

経常利益

(千円)

922,612362,275

61,521

375,607541,027(千円)

457,085

205,374△ 179,014

72,342

228,304

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,394,100

1,394,100

1,394,100

1,394,100

1,394,100

発行済株式総数(株)

10,716,954

10,716,954

10,716,954

10,716,954

10,716,954

純資産額

(千円)

7,424,369

7,287,127

6,955,221

6,945,847

7,047,220

総資産額

(千円)

13,901,048

12,737,211

12,531,516

12,238,200

13,410,446

１株当たり純資産額(円)

703.35690.52659.29662.34672.12(円)

12.00(5.00)

9.00(4.00)

9.00(4.00)

9.00(4.00)

10.00(4.00)

(円)

43.06

19.46

△ 16.97

6.88

21.77

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

53.41

57.21

55.50

56.76

52.55

自己資本利益率

(％)

6.18

2.79

―

1.04

3.26

株価収益率

(倍)

15.79

28.01

―

59.57

19.75

配当性向

(％)

27.87

46.25

―

130.7745.93

当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資損益

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損
失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
1,333,830△251,024
140,888756,094―
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
103,966△645,698△ 208,219△ 100,030―
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△306,973△178,466△ 161,985△ 187,313―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,903,816
1,828,609
1,599,431
2,067,672
―
の期末残高
従業員数
346
362
372
372
390
〔外数、平均臨時
(人)
〔96〕
〔91〕
〔79〕
〔65〕
〔97〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第50期、第51期、第52期及び第53期の持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないた
め、記載を省略しております。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第52期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 第54期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業従業員数を表示しております。

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２ 【沿革】
菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、昭和61年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。
この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。
従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。
昭和34年６月
昭和36年３月
昭和36年８月
昭和37年２月
昭和38年６月
昭和38年７月
昭和38年10月
昭和41年２月
昭和44年５月
昭和46年２月
昭和47年１月
昭和48年１月
昭和48年５月
昭和49年５月
昭和51年４月
昭和51年12月
昭和52年５月
昭和52年９月
昭和56年５月
昭和58年10月
昭和59年９月
昭和61年４月

昭和63年11月
平成元年２月
平成元年６月
平成11年１月
平成12年11月
平成16年４月
平成17年１月
平成22年１月

建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名
古屋市中区)を創立する。
菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。
セメント系仕上材の製造・販売を開始する。
タイル目地用接着材の製造・販売を開始する。
菊水化学工業株式会社に商号を変更する。
タイル圧着用接着材の製造・販売を開始する。
単層多色模様外装仕上材の製造・販売を開始する。
合成樹脂エマルション系仕上材の製造・販売を開始する。
愛知県犬山市に犬山工場を建設する。
本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。
セメント系下地調整材の製造・販売を開始する。
福岡県粕屋郡志免町に福岡工場を建設する。
合成樹脂エマルション系複層仕上材の製造・販売を開始する。
シリカ(硅酸質)をバインダーとする新シリーズの仕上材を開発し、製造・販売を開始する。
仕上層に可撓性を付与する弾性シリーズの仕上材の製造・販売を開始する。
建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100％)を設立する。(存続会社)
不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100％)を設立する。(平成11年３月清算)
茨城県猿島郡総和町に茨城工場を建設する。
結露防止用仕上材の製造・販売を開始する。
可撓性下地調整材の製造・販売を開始する。
本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。
菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。
岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。
兵庫県明石市に明石工場を建設する。（平成16年12月売却）
本社を丸の内二丁目小塚ビル(中区)に移転する。
各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。
中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。
本社を丸の内三丁目清風ビル(中区)に移転する。
株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、菊水化工（上海）有限公司（非連結子会社）、株式会社ＦＭＴ(非連結子会社)の4社から構成されております。
当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材、ファインセラミックの製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。
セグメントにおける主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。
材売・工事事業
建築仕上材：建築物の内・外壁を化粧仕上する吹付材料等

建築下地調整材：建築仕上材の建築物への密着性をよくするための下塗り材料

タイル接着材：壁面にタイルを貼付けるための接着材料

建築土木資材：壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他

ビルリフレッシュ：建築物の改装・改修工事

セラミック事業
ファインセラミック：窯業用治具及び電子器具部品事業の系統図は次のとおりです。

また、菊水化工(上海)有限公司(非連結子会社)におきましては、中国を中心とした海外戦略の拠点として、菊水化学工業ブランド製品の販売を行っております。
また、株式会社ＦＭＴにおきましては、菊水化学工業ブランド製品の見本板作成を行っております。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

(連結子会社)
日本スタッコ株式会社

滋賀県湖南市

40

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

材売・工事

80.05

関係内容
役員の兼任４名(注)３(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 当社の役員が３名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

建材塗料事業本部

237［81］

住宅事業本部

108［10］セラミック事業部

34［ 6］

材売・工事

セラミック
全社(共通)

23［―］

合計

402［97］(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

390[97]

平均勤続年数(年)37.6

平均年間給与(千円)

12.2

5,088

(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

セグメントの名称

従業員数(人)

建材塗料事業本部

225［81］

住宅事業本部

108［10］セラミック事業部

34［ 6］

材売・工事

セラミック
全社(共通)

23［―］

合計

390［97］(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。しかし、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末としたため、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結対象とし、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。従って「１業績等の概要」、「２生産、受注及び販売の状況」、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」のうち損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、前連結会計年度との比較を行なっておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による景気対策や新興国の旺盛な需要を背景とした輸
出および生産増加等により、一部に景気回復の兆しが見られたものの、雇用情勢の低迷やデフレ経済からの脱出の糸口は見えず、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、物流の見直し、広範囲にわたる原価低減を進め、また、「下地から仕上げまで」を販売戦略の要として新規顧客の獲得に向けて積極的な営業活動を展開しました。セラ
ミックにおいては、昨年度後半から緩やかに回復しており、新製品の開発と併せて受注拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における連結業績として、売上高166億58百万円を計上することができました。
利益面におきましては、営業利益は５億７百万円、経常利益は５億25百万円、当期純利益は2億10百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(材売・工事）材売・工事においては、子会社としたセメント系無機製品メーカーの日本スタッコ株式会社との連携をもって、製品ラインナップが充実。長命化が求められ需要拡大が見込める集合住宅改修市場と、戸建て住宅市場へ強く参入し、リノベーション・長期優良住宅の提唱や、リノベーションセミナーを行い、下地から仕上げまでの一貫したフォローを追及すると共に高付加価値製品の拡大に努めた結果、材売・工事の売上高は、158億86百万円となり、営業利益は４億95百万円となりました。
(セラミック)セラミックにおいては、電気・電子部品業界をはじめとした主要顧客の回復による受注増と新製品の受注拡大により、通期での売上高は７億71百万円となり、計画を上回る結果となりました。しかし、第３四半期に大規模な修繕等を行ったため、営業利益は11百万円となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,466,812千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは、591,663千円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が483,925千円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは、89,694千円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは、108,903千円の支出となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

材売・工事

16,207,681

セラミック

630,823
合計

16,838,505(注) １ 金額は、販売価額で表示してあります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社の工事（ビルリフレッシュ）は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

材売・工事

15,886,402

セラミック

771,639
合計(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
住友林業ホームテック㈱２16,658,042

金額(千円)
2,078,636

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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割合(%)
12.5

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３ 【対処すべき課題】
今後の当社グループの対処すべき課題は以下の通りです。
今後の見通しにつきましては、平成23年3月に発生した東日本大震災は、甚大な被害をもたらしており、景気の先行きは不透明で、予断を許さない厳しい経営環境が続くと思われます。この震災による当社への影響は人的被害および物的被害は軽微なものにとどまっておりますが、調達面等の推移を見極めつつ、的確な対応をとってまいります。
このような状況の中で、当社グループは、工事受注においては、安全、品質、環境を最優先に工事獲得を目指し、下地材・仕上材においては、下地から仕上げまでお客様に満足していただける高付加価値商品を提供し、さらなる売上拡大を目指したいと存じます。
セラミックにおいては、新規顧客の開拓、さらなる新製品の受注拡大を目指します。
今後、急激な変化が予想される経営環境に対応すべく、さらなる収益力強化を目指して社内体制を整備し、スループットの拡大、およびコストダウンを推し進め、社業の発展に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループは、年1回リスク分析を実施し、常務会を中心にリスク情報を一元的・網羅的に収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っております。
これらのリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。但し、これらは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在する可能性があります。
なお、本文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成23年６月29日)現在において判断したものであります。
(1) 経済状況の変動リスク
当社グループの主力製品である建築外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
この景気後退が当社の想定を超えて進展する場合などは、当社を取り巻く経営環境は、現在の予想よりもさらに厳しくなる可能性もあり、その結果、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業界の競争環境リスク
当社グループの属する建築塗料業会は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。当社
グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられた他社にはない優位性を持ち、特許等も多数保有しておりますが、必ずしも類以製品による競合を防げるものではありません。
この競争環境に的確に対処できない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3) 製品の欠陥
当社グループは、日本工業規格、ＩＳＯ９００１及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。
当社グループでは品質管理に万全を期しておりますが、今後、これらの規格等が変更された場合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことが出来ず、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ばす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項ありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新しい機能を備えた建築仕上材の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術スタッフは33名、当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は302,309千円（平成23年３月期）であります。
なお、平成23年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は78件、出願中のものは84件であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
[１]材売・工事(1) 透湿性防水形仕上材
レインコートの通気防水加工と同じ発想から、屋外からの雨水等には防水効果を発揮する一方において、室内の過剰水蒸気は屋外へ放出できるような透過性を持つ仕上層を形成します。
(2) ビルリフレッシュ工法
コンクリート構造物の耐久性の見直しという社会的要請に応え、劣化したコンクリート構造物の再生、保護を目的とし劣化補強、鉄筋防錆、欠損部補修、中性化防止、化粧仕上を柱としたビルリフ
レッシュシステムの確立を目指しております。
(3) アスシール工法
石綿の人体に与える有害性は、広く社会問題化しております。しかしながら、石綿の除去方法には、多くの問題点が残されています。石綿繊維の飛散を防止するため無機質水系の処理液を開発し、アスシール固化工法とアスシール除去工法により、総合的な石綿汚染層の改装工法を確立しております。
(4) キクスイＳＡ工法
コンクリート打放し仕上げは、その名の通り脱型したコンクリートそのものを仕上とし、コンク
リート素材の持つ素朴さや重厚さの特徴を生かした建築仕上げの一つです。「キクスイＳＡ工法」
は、この様なコンクリート打放しのもつ質感を生かし、更にコンクリート構造物を酸性雨、中性化等の劣化要因から保護する目的で開発した完全水系化システムの特許工法であります。完全水系化す
ることにより、地球環境に配慮した工法であります。

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有価証券報告書(5) 缶内調色システム
長年、培ってきたキクスイの水系塗材・塗料づくりの技術を進化させ、一缶単位の調色を可能にしました。調色のデータベースを用いているため、色のズレはほとんどなくユーザーにより近いところ
で塗材・塗料を生産調色して、クイックデリバリーを可能としたシステムです。
従来は釜という大容量の調色混合機器を利用し、調色を行い、調色後の釜や器具の洗浄に多量の水を使用し、汚水・排水の問題が発生していました。缶内調色システムにより、廃水ゼロ、廃汚泥ゼロを実現し、地球環境への負荷を軽減しております。
(6) 水系発泡形耐火被覆材
膜厚１〜５㎜という薄さで、膜厚40㎜のロックウール、ケイ酸カルシウム板と同等の耐火性能を発揮する水系発泡形耐火被覆材です。施工の自由度が高く、幅広い用途に用いることができ、ドーム状
建築物・アトリウム・工場内部の柱や梁など、特に人の集まる場所に最適であります。また、日本初の水系発泡形耐火被覆材であります。これまでの発泡形耐火被覆材はすべて有機溶剤を使用しており、施工時の安全性や環境面にも配慮が必要でした。これからは人や環境に優しい水系発泡形耐火被覆材が市場を拡大することと思われます。

[２]セラミック
ファインセラミックス成形法
特殊な物質を原料粉末に混錬して、スラリー状にしたものを型に注入し、加熱固化するという熱ゲル成形法を開発しました。これにより、従来困難であった形状の複雑なものや大型品の成形を可能にしております。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、8,941,117千円となり、前連結会計年度末に比べ1,379,733千
円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が385,112千円、受取手形及び売掛金が859,522千円
増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、4,774,705千円となり、前連結会計年度末に比べ183,365千円
減少となりました。主な内容は、投資有価証券が91,400千円、建物及び構築物(純額)が52,084千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、5,471,894千円となり、前連結会計年度末に比べ1,023,328千
円増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が552,713千円、未払法人税等が272,677千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、1,214,217千円となり、前連結会計年度末に比べ89,175千円
増加となりました。主な内容は、長期借入金が92,336千円が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、7,029,710千円となり、前連結会計年度末に比べ83,863千円増
加となりました。主な内容は、利益剰余金が116,223千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要 (２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (１)業績」に記載のとおりであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループは生産能力の拡充、合理化及び研究開発、ならびに設備の更新のために必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は１億83百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)材売・工事
当連結会計年度の主な設備投資は、住宅事業部の工事管理システムの更新、各務原工場排水処理設備
改修、技術開発部試験機器購入等、製造設備の合理化及びシステム更新を中心とする総額132,790千円
であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)セラミック
当連結会計年度の主な設備投資は、大型電気炉を中心とした製造設備の投資を総額48,684千円実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、主に賃借資産に係る設備の投資を総額1,887千円実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
区分

事業所(主な所在地)帳簿価額(千円)
セグメントの
土地
名称
建物及び 機械装置及
リース資産
構築物
び運搬具 (面積ｍ2)

茨城工場(茨城県猿島郡
総和町)
各務原工場

106,029

8,888

―

1,080

265,480(9,388)
材売・工事

270,159

24,340531,945

材売・工事

77,113

11,004

材売・工事

54,803

19,10560,623(8,247)

10,507 1,078,320

11
[23]

―

1,251

149,994

15
[12]

―

3,247

98,694

241,367

21,538

セラミック

153,551

79,755(3,846)654,341

9
[3]

―

3,233

(13,515)(注) １ 従業員数の［ ］には、臨時従業員数を外書きしております。
２ 「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウェア等であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

15/11011[21](12,187)福岡工場(福岡県粕屋郡
志免町)
セラミック
センター
(岐阜県各務原市)

合計

149,482
材売・工事(岐阜県各務原市)
生産 犬山工場
設備 (愛知県犬山市)

その他

従業
員数
(人)

890,88234[8]

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,000,000

計

34,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年３月31日) (平成23年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

10,716,954

10,716,954

名古屋証券取引所
市場第二部

単元株式数は1,000株であります。

計

10,716,954

10,716,954――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

平成６年４月１日〜
1,852
10,716
平成７年３月31日(注) 新株引受権付社債の権利行使による増加

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

75,85016/1101,394,100

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

75,8501,092,160

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
12
3
150
―
―
556
721
(人)
所有株式数
―
2,329
1
4,537
―
―
3,802
10,669
(単元)
所有株式数
―
21.83
0.01
42.52
―
―
35.64
100.00の割合(％)(注) 自己株式231,995株は「個人その他」に231単元、「単元未満株式の状況」に995株含まれております。

―
47,954―(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

有限会社 ティー・サポート

名古屋市千種区富士見台４丁目12番地の11

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,459

13.61

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

521

4.86

株式会社 名古屋銀行

名古屋市中区錦三丁目19番17号

520

4.86

菊水化学工業取引先持株会

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号

474

4.42

菊水化学工業社員持株会

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号

341

3.19

株式会社 愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14番12号

332

3.10

遠山 眞人

名古屋市千種区

316

3.00

遠山 昌夫

名古屋市千種区

255

2.38

株式会社 大垣共立銀行

大垣市郭町3丁目98番地

174

1.62

長瀬産業株式会社

東京都中央区日本橋小舟町５番1号

162

1.51

4,556

42.52

計

―

(注) 当社は自己株式231,995株(2.17%)を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
231,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,438,000

単元未満株式

普通株式

10,43847,954

発行済株式総数

10,716,954

総株主の議決権

―

同上

―

同上

―

―
10,438―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式995株が含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
菊水化学工業株式会社計

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号

231,000―

231,000

2.16

231,000―

231,000

2.16―(9) 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権（ストックオプション）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて、平成22年６月29日開催の第53期定時株主総会において決議されたものであります。

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決議年月日

平成22年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役及び従業員の中から、提出日以降に開催される取締役会において決定される。

新株予約権の目的となる
株式の種類
株式の数

当社普通株式
1,200,000株を上限とする。

（注）１

株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使時の払込 行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前
月の各日（取引が成立しない日を除く。）の名古屋証券取引所における当社普通株式
金額の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（割当日の終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
新株予約権の行使期間

新株予約権の割当にかかる取締役会決議の日後2年を経過した日から5年以内とする。

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は、1,000株とする。
なお、当社が株式分割（株式の無償割当を含む。以下、同じ）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、会社都合による退職その他これに準ずる正当な事由により当社取締役会が承認した場合には
この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が本新株予約権を行使できるものとする。
(3) その他の条件については、本株主総会決議及び新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、定めるものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

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有価証券報告書(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
なお、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は下記のとおりです。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) 再編対象会社による新株予約権の取得に関する事項
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得に関する事項は下記のとおりです。
①当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
②新株予約権者が、上記２(1)及び(2)に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。
③その他の取得事由及び取得条件については、本株主総会決議及び新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、定めるものとする。
(9) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
1,865

792

200

88

(注) 当期間における取得自己株式には、平成23年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

231,995―

232,195―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成23年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社の配当等の方針につきましては、剰余金処分を行なうことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業界動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第54期は中間配当金として１株当たり４円を実施し、期末配当金は、平成23年６月29日開催の第54期定時株主総会において、１株当たり６円を決議しており、年間配当金としては、10円となりました。
今後につきましては、効率的な経営を図り、業績に応じた配当を実施し、株主各位のご支援にそうように努めてまいりたいと存じます。
内部留保金につきましては、今後予想される同業他社との競争激化に備え、より効率的な生産設備と独創性のある商品開発に投資し、事業体質の強化に努めてまいる所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(千円)

(円)

平成22年11月12日
取締役会決議
平成23年６月29日
定時株主総会決議

41,942

４

62,909６４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

1,140

680

580

450

510

最低(円)

605

455

350

365

380

(注) 最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

510

510

474

463

440

438

最低(円)

395

472

413

413

416

384

(注) 最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和59年４月
昭和60年４月

ソフトウエア興業株式会社入社
株式会社澤田商行入社

昭和63年４月

株式会社事務改善機構入社

平成５年４月

当社入社

平成６年６月

平成10年２月

当社取締役営業本部営業推進室
担当就任
当社取締役営業本部開発担当部長就任
当社取締役事業開発部担当部長
就任
当社取締役事業開発部長就任

平成10年４月

当社取締役製造本部長就任

平成10年６月

当社常務取締役製造本部長就任

平成12年３月

当社常務取締役営業本部長兼製造本部長就任
当社取締役社長就任(現任)

平成７年８月
平成８年７月

取締役社長
代表取締役

遠 山 眞 人

昭和35年６月28日生

平成13年６月
平成16年４月

昭和45年３月
平成３年４月菊水化工(上海)有限公司
董事長就任
日本スタッコ株式会社取締役
会長就任
当社取締役社長兼建材塗料事業本部長兼セラミック事業部長就任(現任)
日本スタッコ株式会社代表取締役社長兼会長就任(現任)
当社入社
当社総務部長就任

平成10年９月

当社資材部長就任

平成14年４月

当社管理本部長代行兼資材部長
就任
当社取締役管理本部長兼資材部
長就任
当社取締役管理本部長兼資材部担当就任
当社取締役製造本部長兼資材部
兼ロジスティクスセンター担当
就任
当社取締役営業部門統括担当
就任
当社常務取締役営業部門統括担
当就任
当社常務取締役営業部門統括兼資材部担当就任
当社常務取締役製造本部、資材部、クリエイティブセンター担
当就任
日本スタッコ株式会社取締役就任(現任)
当社専務取締役管理本部、資材部、製造本部担当就任(現任)

平成22年１月
平成23年４月

平成23年６月

平成14年６月
平成15年４月
平成18年４月

専務取締役

管理本部、
資材部、
製造本部担当山 口均

昭和23年３月13日生

平成19年11月
平成20年４月
平成20年９月
平成21年９月

平成22年１月
平成23年６月

取締役

住宅事業
本部長

今 井 田 広 幸

昭和31年12月17日生

昭和56年３月
平成10年２月

当社入社
当社名古屋支店長就任

平成13年３月

当社大阪市場開発第一部長就任

平成14年３月

当社関西住宅営業部長就任

平成16年３月
平成17年３月

当社営業本部付住宅事業部統括部長就任
当社理事住宅事業部長就任

平成18年６月

当社取締役住宅事業部長就任

平成19年３月

当社取締役住宅事業本部長
就任(現任)

23/110

任期

所有
株式数
(千株)

(注)2

316

(注)2

18

(注)2

13

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有価証券報告書
役名

取締役

職名

建材塗料事業本部東日本担当副本部長兼建材塗料事業本部東ブ
ロック長

氏名

古 河

生年月日

誠

昭和31年４月28日生

略歴
昭和54年３月
平成10年７月

当社入社
当社鹿児島営業所長就任

平成16年９月

当社管理本部副部長就任

平成18年４月

当社理事経営企画室長就任

平成19年６月

当社取締役経営企画室長兼セラミック事業部市場開発部長
就任
当社取締役セラミック事業部長
就任
当社取締役建材塗料事業本部副本部長兼 東ブロック長就任
当社取締役建材塗料事業本部東日本担当副本部長兼建材塗料事業部東ブロック長就任(現任)

平成19年10月
平成22年１月
平成23年４月

昭和53年３月
平成４年10月

取締役

セラミック
事業部副事業部長

中 神 章 喜平成16年３月

当社入社
当社技術開発部開発グループ
主任研究員就任
当社技術開発部長就任

平成18年４月

当社理事営業本部長就任

平成20年３月

当社理事建材塗料事業本部長
就任
当社取締役建材塗料事業本部長
就任
当社取締役セラミック事業部長
就任
当社取締役セラミック事業部副事業部長就任(現任)

昭和30年５月16日生
平成21年６月
平成22年１月
平成23年４月
昭和51年３月
平成４年10月
平成19年３月

取締役

建材塗料事業本
部無機担当本部長

平成21年４月
高 田泉

昭和28年12月21日生
平成22年６月
平成23年６月

昭和55年３月
平成５年４月取締役

技術開発本部
副本部長兼資材部長

阿 南 修 一昭和28年９月15日生

監査役
常勤

倉 知 和 紀昭和27年２月９日生

当社理事建材塗料事業本部部長
就任
当社健材塗料事業本部理事兼日本スタッコ株式専務取締役就任
当社取締役建材塗料事業本部無機担当本部長兼日本スタッコ株
式会社専務取締役就任(現任)

平成12年３月
平成18年３月

当社資材部長就任

平成22年10月

当社理事資材部長兼技術開発本部副本部長就任
当社取締役資材部長兼技術開発
本部副本部長就任(現任)

昭和50年３月
昭和55年６月

当社入社
当社茨城工場

昭和57年４月

当社技術開発部特許課

平成２年４月

当社知的財産部特許課主査就任

平成20年６月

当社監査役(常勤)就任(現任)

24/110

所有
株式数
(千株)

(注)2

12

(注)2

12

(注)2

8

(注)2

11

(注)3

11

当社入社
当社技術開発部開発グループ主任研究印就任当社営業本部長就任

当社入社
当社技術開発部開発グループ主任研究印就任
当社各務原工場長就任

平成23年６月

任期

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和48年４月
平成14年５月

監査役

伊 藤 富 夫

昭和24年10月16日生

平成19年７月

株式会社名古屋銀行入行
同行執行役員 豊橋支店エリア
長 愛知第4就任
名銀不動産調査株式会社取締役社長 兼 名古屋ビジネス
サービス株式会社取締役社長就任(現任)

平成20年６月

当社監査役就任(現任)

昭和47年４月
平成13年６月

株式会社東海銀行入行
同行常勤監査役就任

平成14年１月

UFJ銀行常勤監査役

平成14年５月

UFJ銀行常務執行役員
法人カンパニー長補佐
あいおい損害保険株式会社
常勤顧問
あいおい損害保険株式会社
常務役員
株式会社葵フアイナンシャルコ
ンサルタント代表取締役会長
当社監査役就任(現任)

平成16年７月
監査役

長 谷 川

厚

昭和24年８月１日生
平成17年１月
平成17年10月

平成22年６月
計

任期

所有
株式数
(千株)

(注)3

1

(注)4

―

402

(注) １ 監査役伊藤富夫及び長谷川厚の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成23年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
３ 平成20年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
４ 平成23年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、社会的企業としての責任の遂行と迅速な経営判断によるステークホルダーの視点に立った、
コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。取締役会
は重要な意思決定機関であるとともに、経営を監視する機関と位置づけています。また、取締役会の他に常務会を設け、事業計画の進捗状況を随時チェックし、結果を迅速に経営に反映させるとともに、組織的な情報の共有、コンプライアンスの徹底を図っております。併せて、当社では情報開示の充実に取り組んでおり、担当部門への人員配置及びＩＴ化を拡充し、経営情報を積極的に開示することにより経営の透明性を高めることに努めております。
①企業統治の体制
イ 会社機関の基本説明
・取締役会
当社の取締役会は、取締役７名で構成され、会社法及び関連法令上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。取締役会は、原則として３ヵ月に１回以上開催され、重要事項について意思決定を行なっております。
・常務会
当社は、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役による構成員とその他の取締役による準構成員により構成される常務会を設置しております。常務会は、原則として月1回開催され、事業計画の進捗状況を随時チェックし、結果を迅速に経営に反映させております。
・監査役及び監査役会
当社は、会社法に基づき、監査役会を設置しております。監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っております。当社の監査役は３名であり、うち２名が社外監査役です。監査役は、株主総会、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、会社法及び関連法令上、監査役に認められているその他の監査権限を行使し、取締役の職務の執行を監視しております。
ロ 会社の機関・内部統制の関係状況

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ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針とその整備状況の確認について以下のとおり決定しております。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第1項第1号）
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務執行に関する情報を、適切に管理しております。
取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されております。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第1項第2号）
当社は、規程に従って、常務会にリスク情報を収集し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っております。
また、万一リスクが生じた場合に備え、規程を制定し、緊急事態対応体制を強化しています。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保する為の体制（会社法施行規則第100条第1項第3号）
当社は、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を制定し、業務執行の責任と権限を明確化することにより効率的運営を行っております。また、「稟議規程」の運用や、経営上重要な情報の正
確かつ迅速な収集・伝達のためのＩＴシステムの整備等により、意思決定の迅速化を図っています。さらに、「事業計画」等を策定し、月次決算を行ない達成状況を検証のうえ、その対策を立案・実行しております。
４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制（会社法施行規則第100条第1項第4号）
当社は、コンプライアンス宣言を策定し、コンプライアンスに対する方針を従業員に明示しております。
また、内部監査の実施、内部通報窓口の設置・運用を通じて、内部監査体制を整えております。
５．株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 （会社法施行規則第100条第1項第5号）
当社は、子会社への株主権の行使、役員・人員の派遣、「稟議規程」の運用、定期的な内部監査の実施、及び適切な情報伝達等を行っております。
６．７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項 （会社法施行規則第100条第3項第1号）並びに（会社法施行規則第100条第3項第2号）
当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置しておりません。
必要があれば別途配置し、人事考課や人事異動等は通常の使用人と明確に分けて行います。 な
お、監査課は、取締役社長直属の組織であり、他の取締役からは独立して職務を遂行し、監査役及び会計監査人と十分連携をとり内部監査を実施しております。

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８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 （会社法施行規則第100条第3項第3号）
監査役は、株主総会及び取締役会に出席し、取締役及び会計監査人から業務の運営や課題等について報告を受けています。これに加え、特に常勤監査役は、重要な会議への出席や内部監査もし
くは会計監査人の監査の立ち会い等を行って、適宜報告を受けております。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第3項第4号）
各部門は内部監査等に協力し、内部監査部門である監査課及びコンプライアンス部も適宜報告するなど連携することにより、監査役監査の実効性向上に協力しております。
これに加え、特に常勤監査役は、重要な会議への出席や内部監査もしくは会計監査人の監査の立ち会い等により、実効性あるモニタリングに取り組んでいます。監査役の監査職務の遂行にあたっては、監査役と内部監査部門が緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ホ 取締役の定数及び選任決議要件
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ヘ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ.会社法第165条２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ｂ.会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行なうためであります。
C.会社法第426条第1項の規程により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)
及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

チ リスク管理体制の整備の状況
当社は品質保証部(平成21年3月、品質保証部と内部統制室を統合し、コンプライアンス部を新設)を設けており、品質保証の他、取引先の債権管理を強めて財務情報の取得、信用調査等を通じて多額の不良債権の発生防止に努めております。
また、特許侵害事件が起きないように他社が当社の特許を侵害していないか調査すると同時に他社からの特許侵害訴訟に備えております。
契約締結時には契約書に法律上及び文言等に問題はないか弁護士との連携によりチェックしております。

②内部監査及び監査役監査の状況
監査役は、取締役会及び重要な会議に出席して意見を述べるほか、内部監査(３名)もしくは会計監
査人の監査の立会等を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性を検証しています。また、会計監査人と必要に応じて協議を行い、相互連携を図っております。
当社は、「内部監査規程」を制定し、取締役社長直属の組織である監査課が、会計監査及び業務監査を実施しております。内部統制監査その他品質監査等は独立した組織であるコンプライアンス部が実施しております。監査役、監査課、コンプライアンス部及び会計監査人は相互に連携を図っております。
③会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は、柴田和範氏、寺本悟氏及び浅野佳史氏であり、仰星監査法人に所属しております。また、会計監査人監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他４名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査技術者であります。
同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社は２名の社外監査役を招聘しており、招聘理由としまして、金融機関における長年の経験と、他社取締役としての経営者としての高い知識を生かし、第三者的視点から、業務執行の適法性、妥当性等のチエック機能を担っていただくためであります。さらに客観的な立場での監督機関として機能しております。
なお、当社との利害関係はありません。
又、当該社外監査役による監査が実施されることにより、社外取締役を選任せずとも、外部からの経営の監視機能という面で十分に機能する体制が整っていると考えたため、現状の体制を採用しております。

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有価証券報告書⑤役員の報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等(単位:千円)
区分

取締役

監査役

支給人員
社内

９ 名

社外

―

社内
社外

基本報酬

ストック
退職慰労金等
オプション

賞与

合計

112,482

28,293―

20,333

161,108

―

―

―

―

―

１ 名

9,600

2,400

―

1,120

13,120

３ 名

2,880

720

―

336

3,936

(注) 1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりません。
3．取締役の報酬限度額は、昭和61年2月18日臨時株主総会決議において年額３億円以内と決議しております。
なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。)
4．監査役の報酬限度額は、昭和61年2月18日臨時株主総会決議において年額３千万円以内と決議しております。
なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
5．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、役員報酬の総額は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において取締役会で定め、各個人への配分は経営内容、役員報酬の世間相場、社員給与の最高額及び責任の度合いを勘案し取締役社長が行っております。

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有価証券報告書⑥株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(ａ)銘柄数:33(ｂ)貸借対照表上額の合計額:622,188千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱愛知銀行

10,00075,600

企業間取引の強化

キムラユニティー㈱94,00074,072

株式の安定化長瀬産業㈱50,00058,450

株式の安定化㈱名古屋銀行

150,12057,045

企業間取引の強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

106,680

52,273

企業間取引の強化

名工建設㈱92,40048,972

株式の安定化名糖産業㈱29,90039,049

株式の安定化㈱オリバー

32,00038,400

株式の安定化㈱大垣共立銀行

100,000

32,300

企業間取引の強化㈱中京銀行

110,000

31,350

企業間取引の強化

井村屋製菓㈱66,00029,436

株式の安定化美濃窯業㈱140,000

25,060

株式の安定化東京美装興業㈱37,00024,975

株式の安定化㈱日本触媒

20,00016,900

株式の安定化矢作建設工業㈱30,80016,570

株式の安定化

伊藤忠商事㈱20,00016,380

株式の安定化㈱タカラレーベン

36,80015,419

株式の安定化

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有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

キムラユニティー㈱94,00065,800

株式の安定化㈱愛知銀行

10,00051,800

企業間取引の強化

長瀬産業㈱50,00049,500

株式の安定化㈱日本触媒

44,00045,848

株式の安定化㈱オリバー

32,00043,200

株式の安定化名工建設㈱92,40041,580

株式の安定化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

106,680

40,965

企業間取引の強化㈱名古屋銀行

150,120

40,232

企業間取引の強化

名糖産業㈱29,90032,082

株式の安定化

井村屋製菓㈱66,00028,644

株式の安定化㈱大垣共立銀行

100,000

27,200

企業間取引の強化

美濃窯業㈱140,000

22,820

株式の安定化㈱中京銀行

110,000

22,110

企業間取引の強化㈱タカラレーベン

36,80017,958

株式の安定化

伊藤忠商事㈱20,00017,420

株式の安定化矢作建設工業㈱30,80014,352

株式の安定化㈱セディナ

70,55010,935

株式の安定化㈱エスラインギフ

56,0009,520

株式の安定化三京化成㈱43,1508,457

株式の安定化三洋貿易㈱20,0006,180

株式の安定化㈱ウッドワン

12,0005,388

株式の安定化

豊田通商㈱

3,381

4,638

株式の安定化テイカ㈱15,0004,410

株式の安定化名鉄運輸㈱17,0002,805

株式の安定化

大日本塗料㈱20,0002,220

株式の安定化徳倉建設㈱18,0001,890

株式の安定化

昭和電工㈱

9,000

1,503

株式の安定化

三井化学㈱

3,182

935

株式の安定化

日本合成化学工業㈱

1,000

513

株式の安定化

石原産業㈱

5,000

500

株式の安定化

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有価証券報告書

ハ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
二 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

15,000―17,000

―

―

―

―

―

15,000―17,000―

連結子会社
計

当連結会計年度② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月1日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月1日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3) 当社グループは、前連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得
日が期末日であることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表並びに財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々事業年度あずさ監査法人

前連結会計年度及び前事業年度

仰星監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(１)異動に係る監査公認会計士等①選任する会計監査人の名称及び事務所の所在地
名称:仰星監査法人
所在地:東京都千代田区九段南３丁目３番６号麹町ビル２階②退任する会計監査人の名称、所在地及び業務執行社員の氏名
名称:あずさ監査法人
所在地:東京都新宿区津久戸町１番２号
業務執行社員氏名:田島和憲、宮本正司、磯部淳夫

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有価証券報告書(２)異動の年月日
平成21年６月26日(第52期定時株主総会開催日)(３)退任する会計監査人の直近における就任した年月日
平成20年６月27日(４)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(５)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありましたあずさ監査法人は、平成21年６月26日開催予定の第52期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。それに伴い仰星監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(６)上記(５)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(７)退任する公認会計士が(６)の意見表明しない理由及び当社が退任する公認会計士等に対し、意見の表明を求めるために講じた措置の内容
該当事項ありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

2,375,989
4,109,701

2,761,102

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

432,769
152,442
231,312
117,543
171,481△29,857

437,264
160,439
256,793
157,920
212,659△14,286

流動資産合計7,561,384

8,941,117

受取手形及び売掛金※44,969,223

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

2,752,279

2,766,829△1,936,802△2,003,437※2

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

815,476763,392

2,513,082△2,347,642

2,502,811△2,331,394

165,440
1,497,931

171,417
1,497,931

291,544△45,550

330,970△84,871245,993

246,098500
444,222△391,165

19,372443,007△407,523

機械装置及び運搬具（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）53,05735,484

有形固定資産合計

2,778,398

2,733,695

55,48682,92845,711
54,926

138,414100,638

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券954,873

長期貸付金
繰延税金資産長期預金

5,397
285,194
610,000
188,847

その他

※1

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

36/110※1※1863,473
4,395
291,071
610,000
171,441△3,055△10

2,041,257

1,940,371

4,958,071

4,774,705

12,519,455

13,715,822

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金

2,019,170
1,369,500

2,571,883

150,000

21,66470,000134,982−
35,820669,092

228,800
31,181
773,288308,498
136,578

4,448,565

5,471,894

200,000
99,809171,200

41,099513,578
226,768−
43,785

46,104
494,637
236,130
14,10959,890※2

1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※2

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,400,000

192,145

1,125,042

1,214,217

負債合計

5,573,607

6,686,111

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,394,100
1,092,160
4,558,116△116,340

1,394,100
1,092,160
4,674,340△117,132

6,928,036

7,043,467

17,810△14,775

17,810△14,775−

1,018

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

6,945,847

7,029,710

負債純資産合計

12,519,455

13,715,822

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

16,658,042
12,118,673

売上総利益

4,539,368
4,032,323

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

507,045

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
保険配当金
受取賃貸料
受取ロイヤリティー
その他

6,203
13,415
1,901
6,954
7,628
5,770
17,829

営業外収益合計

59,704

営業外費用
支払利息
売上割引
社債発行費
減価償却費
その他

19,004
8,499
3,617
8,539
1,764

営業外費用合計

41,426

経常利益

525,323

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額

1,660
17,26911,923

特別利益合計30,854

特別損失
固定資産除却損※3

1,629

投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

49,093
21,528

特別損失合計72,252

税金等調整前当期純利益

483,925

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

311,622△39,534

法人税等合計272,087

少数株主損益調整前当期純利益

211,837

少数株主利益

1,237

当期純利益

210,599

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

211,837

その他の包括利益合計

※2

包括利益

※1

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△32,805△32,805
179,032
178,013
1,018

39/110EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,394,100

当期末残高

1,394,100

−

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,092,160−

当期末残高

1,092,160

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

4,558,116△94,376
210,599

当期変動額合計

116,223

当期末残高

4,674,340

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△116,340△792

当期変動額合計

△792

当期末残高

△117,132

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

6,928,036△94,376
210,599△792

当期変動額合計

115,430

当期末残高

7,043,467

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

17,810△32,585△32,585

当期末残高△14,775

その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

17,810△32,585△32,585

当期末残高△14,775

少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−
1,018

当期変動額合計

1,018

当期末残高

1,018

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,945,847△94,376
210,599△792△31,567

当期変動額合計

83,863

当期末残高

7,029,710

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

483,925
244,514
21,528△18,941
9,362△18,615△19,619
19,004△1,66049,093
1,629△856,503△37,972
552,713194,290

小計

622,748

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

19,784△18,478△32,391

営業活動によるキャッシュ・フロー

591,663

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

7,709
△80,793△20,568△20,042
33,485△9,484

投資活動によるキャッシュ・フロー

△89,694

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

30,50092,336△128,336
200,000△70,000△792△138,222△94,388

財務活動によるキャッシュ・フロー

△108,903

現金及び現金同等物に係る換算差額△244

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

392,822

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※143/1102,073,990
2,466,812

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
日本スタッコ株式会社
当連結会計年度に株式取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
菊水化工(上海)有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
菊水化工(上海)有限公司
関連会社
該当事項はありません。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、３月20日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

44/110

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
日本スタッコ株式会社(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
菊水化工(上海)有限公司
株式会社 ＦＭＴ(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
同左(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
菊水化工(上海)有限公司
株式会社 ＦＭＴ
関連会社
該当事項はありません。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社2社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
同左

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書項目
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(イ)有価証券(1)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブ
時価法(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法(収益性の低下
による簿価切下げの方法)によっております。
(1)製品・仕掛品
総平均法(2)商品・原材料
移動平均法(3)貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通り
であります。
建物
17〜50年
機械装置
７〜９年

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(イ)有価証券(1)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2)デリバティブ
同左(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産
同左(1)製品・仕掛品
同左(2)商品・原材料
同左(3)貯蔵品
同左(イ)有形固定資産(リース資産を除く)同左(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
同左(ハ)リース資産(ハ)リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

45/110(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)同左

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産)(所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産)
同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、
残価保証額)とする定額法によっております。
平成20年３年31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(二)長期前払費用(二)長期前払費用
同左

均等償却によっております。

社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

(3) 重要な繰延資産の処理
方法―(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

46/110(イ)貸倒引当金
同左(ロ)退職給付引当金
同左(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書項目(5)重要な収益及び費用の計上基準

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
完成工事高の計上基準

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
同左

当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間―

のれんは、５年間で均等償却することとしております。

(7)連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲―

手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は全面時価評価方法を採用しております。
のれんは、５年間で均等償却することとしております。

―

当連結会計年度は、連結貸借対照表
のみが連結対象であるため、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

―

47/110―EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【会計方針の変更】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ1,199千円減少し、税金等調整前当期純利益
が22,728千円減少しております。

【表示方法の変更】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において流動負債「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」(前連結会計年度
523,549千円)は、総資産額の100分の５を超えることとなったため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。

【追加情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

48/110EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであり ※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
ます。
その他(出資金)16,830千円
その他(出資金)16,830千円
投資有価証券(株式)9,000千円※２．担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計
短期借入金
長期借入金(１年以内返済
予定長期借入金を含む)
計

69,500千円
121,409千円
190,909千円

３．債務保証
次の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
菊水化工(上海)有限公司
18,523千円※４．手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高―66,278千円
80,000千円
146,278千円

３．債務保証
次の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
菊水化工(上海)有限公司
16,480千円

19,011千円
2,102千円―(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬166,869千円
従業員給与及び賞与
1,451,588千円
退職給付費用42,255千円
役員退職慰労引当金繰入額
21,789千円
運賃615,205千円
減価償却費
46,698千円
貸倒引当金繰入額
1,453千円※２ 研究開発費の総額は302,309千円(一般管理費)であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
350千円
機械装置及び運搬具
876千円
その他
402千円
計
1,629千円

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益直前連結会計年度については、連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
直前連結会計年度については、連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

10,716,954

当連結会計年度末――

10,716,954

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

230,130

当連結会計年度末

1,865―

231,995（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,865株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式52,434

普通株式

41,942

基準日

効力発生日

５

平成22年３月31日

平成22年６月30日

４

平成22年９月30日

平成22年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

62,909１株当たり配当額(円)

50/110基準日

効力発生日

６ 平成23年３月31日 平成23年６月30日

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,761,102千円
預入期間が３ヵ月を△294,289千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
2,466,812千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
工具、器具 ソフト
及び備品 ウエア 合計(千円) (千円） (千円)
取得価額相当額
46,671 23,556 70,227
減価償却累計額相当額
44,427 22,710 67,137
期末残高相当額
2,243
846 3,089

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
工具、器具 ソフト
及び備品 ウエア 合計(千円) (千円） (千円)
取得価額相当額
17,3793,384 20,763
減価償却累計額相当額
17,3793,214 20,593
期末残高相当額―
169
169(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額
が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
ため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,920千円
169千円
3,089千円

２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

169千円
―千円
169千円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、支払利子込み
法により算定しております。

なお、未経過リース料期末残高相当額は、支払利子込み
法により算定しております。

３ 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

３ 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

14,045千円
14,045千円

2,920千円
2,920千円

４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、茨城工場における事務所棟の一部(建物)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産同左(2)リース資産の減価償却の方法
同左

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容(1)リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産同左
主として、各務原工場における生産設備(機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法(2)リース資産の減価償却の方法
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価

差額

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

2,375,989

2,375,989―(2) 受取手形及び売掛金

4,109,701

4,109,701―

947,853

947,853―

資産計7,433,544

7,433,544―(4) 支払手形及び買掛金

2,019,170

2,019,170―(5) 短期借入金

1,369,500

1,369,500―

3,388,670

3,388,670

―

―

―

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券

負債計(6) デリバティブ取引(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
その他有価証券の当連結会計年度の売却額は148千円であり、売却益の合計は97千円であります。
また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりであります。
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

262,858

390,308

127,449

株式377,838

317,233△ 60,604

債券

300,000

240,312△ 59,688

940,697

947,853

7,156

合計

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、45,580千円の減損処理を行っております。

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額7,020千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金2,375,989―――

受取手形及び売掛金

4,109,701

―

―

―

―

―

―

240,312

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(ユーロ円建為替リンク債)

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価

差額

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

2,761,102

2,761,102―(2) 受取手形及び売掛金

4,969,223

4,969,223―

847,453

847,453―

資産計8,577,779

8,577,779―(4) 支払手形及び買掛金

2,571,883

2,571,883―(5) 短期借入金

1,400,000

1,400,000―

3,971,883

3,971,883

―

―

―

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券

負債計(6) デリバティブ取引(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
その他有価証券の当連結会計年度の売却額は33,485千円であり、売却益の合計は1,660千円であります。
また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については次のとおりであります。
種類

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(千円)

差額
(千円)

株式

206,081

317,499

111,417

株式

422,833

300,373△122,460

債券

300,000

229,581△70,419928,915

847,453△81,461

合計

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、49,093千円の減損処理を行っております。

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額16,020千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金2,761,102―――

受取手形及び売掛金

4,969,223

―

―

―

―

―

―

229,581

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(ユーロ円建為替リンク債)

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

その他有価証券前連結会計年度(平成22年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)① 株式

390,308

262,858

127,449

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

390,308

262,858

127,449① 株式

317,233

377,838△60,604② 債券

240,312300,000△59,688

―

―

―

小計

557,545677,838△120,292

合計

947,853

940,697

7,156

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)③ その他(注) １ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度においてその他有価証券で時価のある株式について45,580千円の減損処理を行っております。
２ 時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１.その他有価証券
当連結会計年度(平成23年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)① 株式

317,499

206,081

111,417

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

317,499

206,081

111,417① 株式300,373

422,833△122,460② 債券

229,581300,000△70,419

―

―

―

小計

529,954

722,833△192,879

合計

847,453928,915△81,461小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)③ その他(注) １ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度においてその他有価証券で時価のある株式について49,093千円の減損処理を行っております。
２ 時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

２.当連結会計年度に売却したその他有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
売却額

売却益の合計

売却損の合計

(千円)

(千円)

(千円)

株式
債券
その他

合計

33,485

1,660

―

―

―

―

―
33,485

―
1,660

―
―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、主に確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。但し、過去勤務債務等に対しては一部資産を社内に据え置くこととしております。
２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△511,415千円(2) 未認識数理計算上の差異

20,451千円(3) 未認識過去勤務債務△22,614千円(4) 退職給付引当金（(1)+(2)+(3)）△513,578千円(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2) 割引率

1.4%(3) 過去勤務債務の額の処理年数(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から、費用処理しております。)

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、主に確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。但し、過去勤務債務等に対しては一部資産を社内に据え置くこととしております。
２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△503,535千円(2) 未認識数理計算上の差異

21,435千円(3) 未認識過去勤務債務△12,537千円(4) 退職給付引当金（(1)+(2)+(3)）△494,637千円(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(1) 確定拠出年金への掛金支払額

27,608千円(2) 勤務費用

29,479千円(3) 利息費用

7,150千円(4) 数理計算上の差異の費用処理額

4,517千円(5) 過去勤務債務の費用処理額△10,077千円(6) 退職給付費用（(1)+(2)+(3)+(4)＋(5)）

58,677千円(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2) 割引率

1.4%(3) 過去勤務債務の額の処理年数(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から、費用処理しております。)

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産投資有価証券評価損
66,461千円
投資有価証券評価損
86,394千円
貸倒引当金
7,230千円
未払費用
131,125千円
未払費用
65,278千円
未払事業税
24,521千円
未払事業税
3,720千円
減価償却超過額
63,500千円
減価償却超過額
69,132千円
一括償却資産944千円
一括償却資産1,169千円
退職給付引当金
200,810千円
退職給付引当金
208,469千円
役員退職慰労引当金
95,869千円
役員退職慰労引当金
92,143千円
繰越欠損金69,646千円
繰越欠損金
133,609千円
その他有価証券評価差額金
17,769千円
その他有価証券評価差額金
10,619千円
17,044千円
その他
47千円
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
707,626千円
657,884千円△255,146千円
評価性引当額△258,634千円
評価性引当額繰延税金資産合計
402,737千円
繰延税金資産合計
448,991千円
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計―△9,242千円△9,242千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に4.8％算入されない項目
受取配当金等永久に△0.5％益金に算入されない項目
住民税均等割等
5.4％
評価性引当額の増減
7.9％
法人税額の特別控除額
△4.4％
2.4％
その他
税効果会計適用後の56.2％
法人税等の負担率

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(パーチェス法適用)
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1)被取得企業の名称及び事業の内容
日本スタッコ株式会社(建築・土木用下地調整材の製造、販売)(2)企業結合を行った主な理由
当社は、建築・土木用下地調整材料の製造業務の更なる拡大を考えており、製造技術、ノウハウを持つ日本スタッコ株式会社を当社グループの一員にすることによる相乗効果によって、相互の企業価値を高められるものと考えております。
(3)企業結合日
平成22年１月13日(4)企業結合の法的形式
株式取得(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
74.91%

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が期末日であるため、業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内容(1)株式取得の対価

29,965 千円(2)株式取得に直接要した支出金

25,407 千円
55,372 千円

合計

62/110EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
55,486 千円(2)発生原因
建築・土木用下地調整材料の加工技術における将来の収益力を合理的に見積もったために発生したものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
定額法により５年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容(1)資産の額
流動資産

111,878 千円

固定資産172,262 千円

合計

284,140 千円(2)負債の額
流動負債

173,002 千円

固定負債111,252 千円

合計

284,254 千円

６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。

７．取得原価のうち研究開発費等に配分された金額及びその科目名
該当事項はありません。

８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高316,274 千円

経常利益△78,975 千円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記
は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
所有建物の解体時におけるアスベスト除去義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積もり、資産除去債務の金額を計上しております。

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)
その他増減額(△は減少)
期末残高6,743千円
7,366千円
14,109千円(注)当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項ありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項ありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

材売・工事事業 セラミック事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

1．売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益
2．資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

―

―

―

―

―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

8,701,026

1,138,707

9,839,734

2,679,721

12,519,455

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

(注)1．事業の区分の方法

事業区分は事業の内容の種類により区分しております。
2．各事業区分の主な内容

事業区分

事業の内容

材売・工事事業

建築仕上材・下地調塗整材・タイル接着材・土木資材の製造販売及び建築物の改装・改修工事

セラミック事業

窯業用治具及び電子器具部品の製造販売

3．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,679,721千円であり、その主なものは、当社での運用資金(現金預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
4．連結子会社株式のみなし取得日が期末日のため連結財務諸表のうち連結貸借対照表のみを作成し、連結損益計算書は作成していないため、売上高、営業費用及び営業利益、減価償却費、減損損失及び資本的支出は記載
しておりません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当連結会計年度は、連結子会社のみなし取得日が連結会計年度末日であり、連結損益計算書を作成していないため、該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
(2)各事業セグメントに属する製品及びサービスの種類
材売・工事事業は、建築仕上材・下地調整材・タイル接着材・土木資材の製造販売及び建築物の改
装・改修工事をしております。
セラミック事業は、窯業用治具及び電子器具部品の製造販売をしております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
材売・工事

セラミック

調整額(注)

計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客に対する売上高

14,564,176

484,467

15,048,644―

15,048,644

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

―

―

―

―

―

14,564,176

484,467

15,048,644―

15,048,644

セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産355,230
8,696,039△35,275
1,135,235

319,954
9,831,274―
2,688,181

319,954
12,519,455

223,941

34,406258,347

1,738

260,086

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

121,409
6,369
127,779―
127,779(注)1.前連結会計年度は連結損益計算書を作成していないため、外部顧客に対する売上高、セグメント利益、その他の項
目については、当社単体の金額を記載しております。
2．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額2,688,181千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,688,181千円が含まれております。全社資産は主に当社での運用資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(2)減価償却費の調整額1,738千円は、主に賃貸資産等に係る減価償却額であります。
3．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
材売・工事

セラミック

調整額(注)

計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費

15,886,402

771,639

16,658,042―

16,658,042

―

―

―

―

―

15,886,402
495,284
10,010,589

771,639
11,7601,230,745

16,658,042
507,045
11,241,334――
2,474,487

16,658,042
507,045
13,715,822

200,036

35,938

235,974

8,539

244,514有形固定資産及び無形固定資産の増加額

132,790
48,684
181,474
1,887
183,362(注)1．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額2,474,487千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,474,487千円が含まれております。全社資産は主に当社での運用資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(2)減価償却費の調整額8,539千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,887千円は、主に賃貸資産等に係る減価償却額及び設備投資額であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)住友林業ホームテック㈱関連するセグメント名

2,078,636

材売・工事【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
報告セグメント

当期償却額
当期末残高

材売・工事
(千円)
11,42745,711

セラミック
(千円)
―
―

計
(千円)
11,42745,711【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

68/110

全社・消去
(千円)
―
―

合計
(千円)
11,42745,711EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

役員の
近親者

遠山 昌夫

―

資本金又は 事業の内容
出資金
又は職業

―

最高顧問

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

(被所有)
直接2.44―

顧問料の支払

11,428――(注)1.上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社創業者としての地位に基づき、月額952千円を支払っております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

662円34銭670円36銭―

20円08銭１株当たり当期純利益(注) １ 前連結会計年度は、連結損益計算書を作成していないため、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額は、記載を省略しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度(平成22年３月31日)

項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る期末の純資産額差額の主な内容
少数株主持分

当連結会計年度(平成23年３月31日)(千円)

6,945,847

7,029,710(千円)

6,945,847

7,028,692

(千円)

―

1,018

普通株式の発行済株式数(千株)

10,716

10,716

普通株式の自己株式数

(千株)

230

231

１株当たり純資産額の算定(千株)に用いられた普通株式の数

10,486

10,484

69/110EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結損益計算書上の
当期純利益

(千円)

―

210,599

普通株式に係る当期純利益

(千円)

―

210,599

期中平均株式数(千株)―

10,485(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社は、平成22年6月29日開催の第53期定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役および従業員に対してストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議いたしました。
なお、ストックオプション制度の詳細な内容については、「第4提出会社の状況 １株式等の状況（9）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社

当期末残高
（うち１年以内
償還予定額）
(千円)

利率(％)

担保

償還期限

―
―)

0.46

無担保

平成22年
５月12日

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

第７回無担
保社債

平成15年
５月12日

70,000

第８回無担
保社債

平成18年
９月21日

200,000

200,000(200,000)

1.43

無担保

平成23年
９月21日

第９回無担
保社債

平成22年
11月30日―200,000(28,800)

0.80

無担保

平成29年
11月27日――(400,000―(228,800)(注) 連結決算日後５年以内における一年毎の償還予定額は、次のとおりであります。
合計

―

１年以内
(千円)
228,800

270,000

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

28,80028,80028,80028,800【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,369,500

1,400,000

0.70―

１年以内返済予定の長期借入金

150,000

21,664

1.88―

１年以内返済予定のリース債務

134,982

31,181――99,809192,1451.59

平成30年11月30日

41,09946,104―

平成27年12月31日

1,795,391

1,691,095――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注) １ 「平均利率」は借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務について「平均利率」の欄に記載をしておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後、５年以内における一年毎の返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

85,61262,601

10,416

10,416

リース債務

26,376

8,229

8,229

3,270

区分

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高

(千円)

税金等調整前四半期
純利益金額又は(千円)
税金等調整前四半期純損失(△)
四半期純利益金額(千円)
又は四半期純損失(△)
1株当たり四半期
純利益金額又は(円)
１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成22年４月１日(自 平成22年７月１日(自 平成22年10月１日(自 平成23年１月１日

至 平成22年６月30日)

至 平成22年９月30日)

至 平成22年12月31日)

至 平成23年３月31日)

3,486,565

4,142,518

4,608,998

4,419,959△16,683

136,068

250,507

114,032△23,004

61,778135,582

36,242

△2.19

5.89

12.93

3.45

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

2,369,672
1,779,100
2,249,129
422,318
152,442
216,281
117,543
151,950
22,146△28,078

2,715,930
2,041,672
2,783,543
429,080
160,298
244,239
157,920
189,798
22,117△11,054

流動資産合計7,452,505

8,733,546

2,382,835△1,666,191

2,394,443△1,721,968

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

716,644

672,474

構築物
減価償却累計額

149,240△116,685

149,155△121,209

構築物（純額）32,55427,945

機械及び装置
減価償却累計額

2,144,154△1,997,773

2,134,383△1,978,790

146,381

155,593

37,299△36,279

35,849△35,374

1,020

475

419,899△367,356

418,684△383,470

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

52,54235,213

1,417,931
291,544△45,550

1,473,931
330,970△84,871245,993

246,098−

19,372

有形固定資産合計

2,613,067

2,631,105

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定

63,051
12,4977,350

42,39912,497−

無形固定資産合計

82,89854,896

73/110EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

74/110

当事業年度(平成23年３月31日)

952,328
55,372
16,830
5,397
2,727
878
285,194
610,000
102,167
61,594△2,763

851,769
66,025
16,830
4,395
1
1,763
291,071
610,000
82,666
66,385△10

2,089,728

1,990,897

4,785,694

4,676,899

12,238,200

13,410,446

8,358
1,952,738
1,300,000
70,000120,000
134,982
3,296
523,549
35,63680,392
1,674
33,58914,34550,936
2,417,430
1,300,000
228,800−
31,181
38,691
773,882
308,315
40,8107,215
35,848380

4,278,563

5,233,492

200,000−
41,099512,935
215,968
43,785−

171,200
120,000
46,104
493,764
236,130
50,647
11,885

1,013,789

1,129,734

5,292,353

6,363,226

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

1,394,100

1,394,100

1,092,160

1,092,160

1,092,160

1,092,160

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

348,525

348,525

3,780,000
429,591

3,780,000
563,520

利益剰余金合計

4,558,116

4,692,045

自己株式△116,340△117,132

株主資本合計6,928,036

7,061,172

17,810△13,952

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

17,810△13,952

純資産合計

評価・換算差額等合計

6,945,847

7,047,220

負債純資産合計

12,238,200

13,410,446

75/110EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高

8,162,149
111,5936,774,900

8,809,911
82,096
7,418,427

売上高合計

15,048,644

16,310,435

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高工事売上原価463,025
6,006,844
74,207
5,037,826

422,318
6,475,952
69,1495,419,327

合計

11,581,904

12,386,747

422,318
126,210429,080
70,076

商品及び製品期末たな卸高
他勘定振替高※1

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
見本費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び賞与
法定福利費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計※2

11,887,591

4,015,268

4,422,844

542,865
245,387
2,964
117,791
1,255,379−
41,91759,01644,655
1,385,335
3,695,314

576,099
235,293−
156,375
1,421,494
201,962
42,02921,78942,413
1,204,834
3,902,290

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
保険配当金
保険解約返戻金
受取賃貸料
受取ロイヤリティー※1

11,033,375※3※2319,954

520,553

6,314
13,096
1,919
7,817
23,215
−
8,507

6,201
13,386
1,901
6,954
−
9,357
5,342

※3

その他

23,801

15,244

営業外収益合計

84,67358,38876/110EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
売上割引
減価償却費
その他

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

13,416
3,215
−
6,996
−
5,391

営業外費用合計
経常利益

12,588
3,428
3,617
8,499
8,088
1,691

29,02037,914

375,607541,027

97
−
−

1,660
17,180
1,123

97

19,964

特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

※4

4,139

※4

1,629

固定資産売却損※554−

投資有価証券評価損
役員退職功労加算金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

45,58087,650−49,093−
19,305

特別損失合計137,423

70,028

税引前当期純利益

238,280

490,964

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

28,048137,890

302,194△39,534

法人税等合計165,938

262,659

当期純利益

72,342

228,304

77/110EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

4,248,604

67.1

4,661,645

67.5

Ⅱ 外注加工費

232,3443.7

307,017

4.5

Ⅲ 労務費

652,727

10.3

719,82710.4

1,214,434

17.6

6,902,925

100.0

区分

注記
番号

Ⅰ 材料費

Ⅳ 経費
１ 動力費

44,671

50,238２ 減価償却費

179,289

153,597３ その他

976,290

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※2

当期製品製造原価

1,200,25118.9

6,333,928

100.0

1,010,597

145,038

138,391

6,478,966

7,041,316

138,391

157,614

333,730

407,749

6,006,844

6,475,952(注) １ 原価計算の方法は単純総合原価計算及び一部工程別総合原価計算を採用しております。
２ 他勘定振替高は下記の「工事原価明細書」の「材料費」等であります。

【工事原価明細書】

区分

注記
番号

Ⅰ 外注費
Ⅱ 材料費

※2
合計

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

4,704,095

93.4

5,011,578

92.5

333,730

6.6

407,749

7.5

5,037,826

100.0

5,419,327

100.0(注) １ 原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。
２ 材料費は当社製品のモダンアートストーン等であります。

78/110EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,394,100
−

−

当期末残高

1,394,100

1,394,100

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,092,160

1,092,160

−

−

当期末残高

1,092,160

1,092,160

1,092,160

1,092,160

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,394,100

−

−

当期末残高

1,092,160

1,092,160

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

348,525

348,525

−

−

当期末残高

348,525

348,525

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,780,000

3,780,000

−

−

当期末残高

3,780,000

3,780,000

451,947

429,591△94,697
72,342△94,376
228,304△22,355

133,928

429,591

563,520

4,580,472

4,558,116△94,697
72,342△94,376
228,304

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

79/110△22,355

133,928

4,558,116

4,692,045

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

80/110

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△91,962△116,340△24,378△792△24,378△792△116,340△117,132

6,974,770

6,928,036△94,697
72,342△24,378△94,376
228,304△792△46,733

133,135

6,928,036

7,061,172△19,549

17,81037,359△31,762

37,359△31,762

17,810△13,952△19,549

17,81037,359△31,762

37,359△31,762

17,810△13,952

6,955,221

6,945,847△94,697
72,342△24,378
37,359△94,376
228,304△792△31,762△9,373

101,372

6,945,847

7,047,220

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

238,280
260,086△13,974△433,032△12,523△19,411
13,4163,215△97
45,5804,193
371,564
65,865△39,150
89,211150,104

小計

723,329

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

19,223△16,597
30,139

営業活動によるキャッシュ・フロー

756,094

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他

22,899△58,49820△55,372△9,079

投資活動によるキャッシュ・フロー

△100,030

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

100,000△20,000△24,378△148,117△94,817

財務活動によるキャッシュ・フロー

△187,313

現金及び現金同等物に係る換算差額△509

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

468,241

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1

81/1101,599,431
2,067,672

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【継続企業の前提に関する事項】
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品・仕掛品
総平均法(1) 製品・仕掛品
同左(2) 商品・原材料
移動平均法(2) 商品・原材料
同左(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(3) 貯蔵品(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(1) 有形固定資産(リース資産を除
く)
同左

同左

建物
17〜50年
機械及び装置 ７〜９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法によっております。

82/110(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3)リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)同左

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

項目

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合
は、残価保証額)とする定額法によっております。
平成20年３月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左(4) 長期前払費用(4) 長期前払費用

均等償却によっております。
４ 繰延資産の処理方法

―

同左
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため
当事業年度末における退職給付の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
同左

83/110

同左

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

項目
６ 収益及び費用の計上基準

７ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
完成工事高の計上基準

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
完成工事高の計上基準

当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

同左(会計方針の変更)―

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業
年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に対する影響はありません。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、要求払預金及び流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

84/110―

消費税等の会計処理
同左

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有価証券報告書【重要な会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益がそれぞれ1,199千円減少し、税引前当期純利益が20,504千円減
少しております。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（損益計算書関係）
前事業年度において販売費及び一般管理費「その他」に含めて表示しておりました「法定福利費」(前
事業年度169,884千円)は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えることとなったため、当事業年度においては、区分掲記することといたしました。

―

前事業年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」(前事業年度1,933
千円)は、営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当事業年度においては、区分掲記することといたしました。

―

前事業年度において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」(前事業年度1,738
千円)は、営業外費用の総額の100分の10を超えることとなったため、当事業年度においては区分掲記することといたしました。

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有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

１ 債務保証１ 債務保証
次の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証
次の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をおこなっております。
をおこなっております。
菊水化工(上海)有限公司
18,523千円
菊水化工(上海)有限公司
16,480千円
日本スタッコ株式会社
100,000千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※１ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
126,210千円
70,076千円
への振替高
への振替高
計
126,210千円
計
70,076千円※２ 研究開発費の総額は278,052千円(一般管理費)であ ※２ 研究開発費の総額は300,217千円(一般管理費)であ
ります。
ります。
※３ 関係会社に対するものであります。
※３ 関係会社に対するものであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
767千円
構築物
116千円
機械及び装置
1,261千円
工具、器具及び備品
690千円
車両運搬具
64千円
ソフトウェア
1,216千円
その他
22千円
計4,139千円※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
54千円
計
54千円

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
345千円
構築物
4千円
機械及び装置853千円
工具、器具及び備品
210千円
車両運搬具
22千円
ソフトウェア
192千円
計1,629千円―

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

10,716,954

当事業年度末――10,716,954

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

167,310

当事業年度末62,820―230,130（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 60,000株
単元未満株式の買取りによる増加
2,820株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式52,748

普通株式

41,949

基準日

効力発生日

５

平成21年３月31日

平成21年６月29日

４

平成21年９月30日

平成21年12月10日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

52,434

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

５ 平成22年３月31日 平成22年６月30日

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

230,130

減少
1,865（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,865株87/110

当事業年度末―231,995

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有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,369,672千円
預入期間が３ヵ月を△301,999千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
2,067,672千円(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
工具、器具 ソフト
及び備品 ウエア 合計(千円) (千円） (千円)
取得価額相当額
46,671 23,556 70,227
減価償却累計額相当額
44,427 22,710 67,137
期末残高相当額
2,243
846 3,089

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
工具、器具 ソフト
及び備品 ウエア 合計(千円) (千円） (千円)
取得価額相当額
17,3793,384 20,763
減価償却累計額相当額
17,3793,214 20,593
期末残高相当額―
169
169(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額
が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
ため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内2,920千円
１年内
169千円
１年超
169千円
１年超
―千円
合計
3,089千円
合計
169千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、支払利子込み
なお、未経過リース料期末残高相当額は、支払利子込み
法により算定しております。
法により算定しております。
３ 支払リース料、減価償却費相当額
３ 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
14,045千円
支払リース料
2,920千円
減価償却費相当額
14,045千円
減価償却費相当額
2,920千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容

有形固定資産主として、茨城工場における事務所棟の一部(建物)であります。

有形固定資産同左(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)リース資産の減価償却の方法
同左

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、各務原工場における生産設備(機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産同左(2)リース資産の減価償却の方法
同左

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

子会社株式(貸借対照表計上額55,372千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額66,025千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当事業年度より、連結財務諸表を作成することとなりましたので、当事業年度に係わる「デリバティブ
取引関係」に関する注記を行っておりません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(退職給付関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。但し、過去勤務債務等に対しては一部資産を社内に据え置くこととしております。

２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△510,772千円(2) 未認識数理計算上の差異

20,451千円(3) 未認識過去勤務債務△22,614千円(4) 退職給付引当金（(1)+(2)+(3)）△512,935千円

３ 退職給付費用に関する事項(1) 確定拠出年金への掛金支払額

28,745千円(2) 勤務費用

29,093千円(3) 利息費用

7,386千円(4) 数理計算上の差異の費用処理額

5,280千円(5) 過去勤務債務の費用処理額△10,077千円(6) 退職給付費用（(1)+(2)+(3)+(4)+(5)）

60,428千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2) 割引率

1.4%(3) 過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から、費用処理しております。)(4) 数理計算上の差異の処理年数

91/110EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産投資有価証券評価損
66,461千円
投資有価証券評価損
86,394千円
貸倒引当金
6,711千円
未払費用
131,125千円
未払費用
65,278千円
未払事業税
24,521千円
未払事業税
3,720千円
減価償却超過額
29,746千円
減価償却超過額
27,969千円
一括償却資産944千円
一括償却資産1,169千円
退職給付引当金
200,468千円
退職給付引当金
208,251千円
役員退職慰労引当金
95,869千円
役員退職慰労引当金
87,683千円
その他有価証券評価差額金
17,315千円
繰越欠損金40,912千円
16,956千円
その他
10,595千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
603,341千円
繰延税金資産小計
518,754千円△154,349千円
評価性引当額△116,016千円
評価性引当額繰延税金資産合計
448,991千円
繰延税金資産合計
402,737千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
4.2％
4.7％
算入されない項目
算入されない項目
受取配当金等永久に受取配当金等永久に
△1.0％
△0.5％
益金に算入されない項目
益金に算入されない項目
住民税均等割等
10.6％
住民税均等割等
5.3％
評価性引当額の増減12.4％
法人税額の特別控除額
△4.4％
2.8％
その他
評価性引当額の増減
7.8％
税効果会計適用後の
0.0％
その他
69.6％
法人税等の負担率
税効果会計適用後の53.5％
法人税等の負担率

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(持分法損益等)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項ありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
所有建物の解体時におけるアスベスト除去義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積もり、資産除去債務の金額を計上しております。

(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)
その他増減額(△は減少)
期末残高5,550千円
6,335千円
11,885千円(注)当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

662円34銭672円12銭

１株当たり当期純利益

６円88銭

21円77銭(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前事業年度(平成22年３月31日)

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る期末の
純資産額

当事業年度
(平成23年３月31日)(千円)

6,945,847

7,047,220(千円)

6,945,847

7,047,220

普通株式の発行済株式数(千株)

10,716

10,716

普通株式の自己株式数

(千株)

230

231

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(千株)

10,486

10,484２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当期純利益

(千円)

72,342

228,304

普通株式に係る当期純利益(千円)

72,342

228,304

期中平均株式数(千株)

10,510

10,485(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社は、平成22年6月29日開催の第53期定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役および従業員に対してストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを決議いたしました。
なお、ストックオプション制度の詳細な内容については、「第4提出会社の状況 １株式等の状況（9）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項ありません。

94/110EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価
証券

その他
有価
証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

キムラユニティー㈱94,00065,800㈱愛知銀行

10,00051,800長瀬産業㈱50,00049,500㈱日本触媒

44,00045,848㈱オリバー

32,00043,200名工建設㈱92,40041,580㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

106,680

40,965㈱名古屋銀行

150,120

40,232

名糖産業㈱29,90032,082

井村屋製菓㈱66,00028,644㈱大垣共立銀行

100,000

27,200

美濃窯業㈱140,000

22,820㈱中京銀行

110,000

22,110㈱タカラレーベン

36,80017,958

伊藤忠商事㈱20,00017,420矢作建設工業㈱30,80014,352

その他（17銘柄）

293,340

60,675

計

1,406,040

622,188銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額
(千円)

【債券】

投資
有価
証券

その他
有価
証券

(ユーロ円建 為替リンク債)
三菱UFJセキュリティーズ

300,000

229,581300,000

229,581

インターナショナル
計

95/110EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

2,382,835

19,5777,970

2,394,443

1,721,968

63,401

672,474

構築物

149,240330

415

149,155

121,209

4,933

27,9452,144,154

62,42872,1992,134,383

1,978,790

51,219155,593

車両運搬具

37,299―1,450

35,84935,374521

475

工具、器具及び備品

419,899

7,901

9,117

418,684

383,470

25,02035,213

1,417,931

56,000―1,473,931――

1,473,931

リース資産

291,544

39,426―

330,970

84,871

39,321

246,098

建設仮勘定―

40,38421,011

19,372――

19,372

6,842,905

226,048

112,164

6,956,789

4,325,684

184,418

2,631,105

ソフトウェア

329,079

27,918

7,857

349,139306,739

48,37742,399

電話加入権

12,497――

12,497――

12,497

ソフトウェア仮勘定

7,350

―

7,350

―

―

―

―

無形固定資産計

348,926

27,91815,207

361,636

306,739

48,37754,896

10,462

1,334

253

11,544

9,780

406

1,763

機械及び装置

土地

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用（注）１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
土地管理本部
滋賀県湖南市56,000 千円

ソフトウエア

住宅事業部

工事管理システム

20,000 千円

リース資産
機械及び装置

技術開発本部
セラミック工場

試験機器
大型電気炉

19,368 千円
17,250 千円

建設仮勘定

各務原工場

排水処理設備改修工事

19,372 千円

２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
経常的な設備の更新の為の除却等であり、特段に注記すべきものはありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

30,841

10,943

2,727

27,992

11,064

役員退職慰労引当金

215,968

21,789504

1,123

236,130(注)1. 貸倒引当金の当期減少額(その他)は洗替処理による27,982千円と回収による取崩10千円であります。
2. 役員退職慰労引当金の当期減少額「その他」は、退職した役員に対して退職慰労金を支給しなかったことによる取崩額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

14,165
当座預金

1,360,981

普通預金

385,343

定期預金

954,289

別段預金

1,065

外貨預金

85

預金の種類

小計

2,701,765

合計

2,715,930② 受取手形
相手先名

金額(千円)㈱中島商会

101,356㈱西井塗料産業

78,075㈱フジミ

65,376

化研マテリアル㈱63,547

井前工業㈱53,545

その他

1,679,772
合計

2,041,672

決済期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月
645,610

５月

６月

７月

８月

534,040

505,495

319,960

36,566

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９月以降―

合計
2,041,672

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有価証券報告書

③ 売掛金
相手先名

金額(千円)

住友林業ホームテック㈱306,825

ダイワハウス・リニュー㈱256,867

大成建設㈱214,620

パナホーム㈱189,360

三井ホーム㈱71,778

その他

1,744,091
合計

2,783,543

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,249,129

16,310,435

15,776,021

2,783,543

回収率(％)

滞留期間(日)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｂ)
÷
２
365

85.0

56.3

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④ 棚卸資産商品及び製品品目

金額(千円)

建築仕上材

296,673

建築下地調整材

60,569タイル接着材

6,118

意匠型紙

24,201

その他

41,516
合計

429,080

仕掛品
品目

金額(千円)

建築仕上材

41,625

工事関係

2,684

その他

115,988
合計

160,298

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有価証券報告書

原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

合成樹脂エマルション

48,137

混和材

45,298

着色材

31,650

包装材料

10,368

骨材

8,175

見本用材料

40,370

研究用材料

2,976

製品ラベル

11,001

その他

46,262
合計

244,239⑤ 支払手形
相手先名

金額(千円)㈱エヌエステック

39,178㈱アンサー

10,400㈱テクノ中央1,358
合計

50,936

決済期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月
4,011

５月

６月

13,17933,745７月

８月―

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９月以降
―

―

合計
50,936EDINET提出書類
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⑥ 買掛金
相手先名

金額(千円)

長瀬産業㈱332,033

豊通ケミプラス㈱147,134本州製罐㈱130,023㈱エヌエステック

120,057

三井物産ケミカル㈱84,107

その他

1,604,072
合計

2,417,430⑦ 短期借入金
区分

金額(千円)㈱名古屋銀行

500,000㈱三菱東京UFJ銀行

200,000㈱愛知銀行

200,000㈱三井住友銀行

200,000㈱大垣共立銀行

100,000㈱百五銀行

100,000
合計

1,300,000⑧ 未払費用区分

金額(千円)

賞与関係

316,108

社会保険料関係

64,422

給与関係

40,750その他

352,600
合計

773,882(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り(特別口座)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
(ＵＲＬ http://www.kikusui‑chem.co.jp/ir/index.html)

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度

第53期

(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

平成22年６月29日
東海財務局長に提出(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

平成22年６月29日
東海財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第53期

(3) 四半期報告書
第54期

事業年度 第１四半期 (自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
第54期

事業年度 第２四半期 (自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
第54期

事業年度 第３四半期 (自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)

平成22年８月12日
東海財務局長に提出
平成22年11月15日
東海財務局長に提出
平成23年２月10日
東海財務局長に提出(4) 確認書
第54期

事業年度 第１四半期 (自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
第54期

事業年度 第２四半期 (自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
第54期

事業年度 第３四半期 (自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)

平成22年８月12日
東海財務局長に提出
平成22年11月15日
東海財務局長に提出
平成23年２月10日
東海財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成22年６月30日 東海財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日

菊水化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中

仰 星 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

柴 田 和 範代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺 本

業務執行社員公認会計士

鈴 木 人 史悟

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、菊水化学工業
株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制
監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、菊水化学工業株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日

菊水化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中

仰 星 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

柴 田 和 範代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺 本

代表社員
業務執行社員

公認会計士

浅 野 佳 史悟

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、菊水化学工業
株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制
監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、菊水化学工業株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日

菊水化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中

仰 星 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

柴 田 和 範代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺 本

業務執行社員公認会計士

鈴 木 人 史悟

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第53期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、菊水化学工業株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成23年６月29日

菊水化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中

仰 星 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

柴 田 和 範代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺 本

代表社員
業務執行社員

公認会計士

浅 野 佳 史悟

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第54期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、菊水化学工業株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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