令和５年６月定例会

総 務 委 員 会 資 料（ 消 防 本 部 ）秋田市火災予防条例新旧対照表
改
目次

正案

現（略）

目次

第１条～第11条（略）

第11条の２（略）

第１条～第11条（急速充電設備）

行（略）（急速充電設備）

急速充電設備（電気を設備内 第11条の２

急速充電設備（電気を設備内部で変圧して、電気自動車等（電気を動部で変圧して、電気自動車等（電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、船力源とする自動車等（道路交通法（昭和舶、航空機その他これらに類するものを35年 法 律 第 105号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 第 ９ 号いう。以下同じ。）にコネクター（充電に規定する自動車又は同項第10号に規定用ケーブルを電気自動車等に接続するたする原動機付自転車をいう。第12号におめのものをいう。以下同じ。）を用いていて同じ。）をいう。以下この条におい充電する設備（全出力20キロワット以下て同じ。）に充電する設備（全出力20キのものを除く。）をいい、分離型のもの

ロ ワ ッ ト 以 下 の も の お よ び 全 出 力 200キ

（変圧する機能を有する設備本体およびロワットを超えるものを除く。）をい充電ポスト（コネクターおよび充電用ケう。以下同じ。）の位置、構造および管ーブルを収納する設備で、変圧する機能

理は、次に掲げる基準によらなければなを有しないものをいう。以下同じ。）にらない。

より構成されるものをいう。以下同じ。）にあっては、充電ポストを含む。
以下同じ。）の位置、構造および管理は、次に掲げる基準によらなければならない。
(1) 急速充電設備（全出力50キロワット(1) 急速充電設備（全出力50キロワット以下のものおよび消防長又は消防署長以下のものおよび消防長又は消防署長が認める延焼を防止するための措置がが認める延焼を防止するための措置が講じられているものを除く。）を屋外講じられているものを除く。）を屋外に設ける場合にあっては、建築物からに設ける場合にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保つこと。た３メートル以上の距離を保つこと。ただし、次に掲げるものにあっては、こだし、不燃材料で造り、又は覆われたの限りでない。

外壁で開口部のないものに面するとき

アは、この限りでない。

不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するもの

イ

分離型のものの充電ポスト(2) その筐体は不燃性の金属材料で造ること。ただし、分離型のものの充電ポ(2) その筐体は不燃性の金属材料で造ること。

ストにあっては、この限りでない。
(3)～(5)（略）(3)～(5)

- 3 -

（略）

(6) コネクターと電気自動車等が確実に(6) 急速充電設備と電気自動車等が確実接続されていない場合には、充電を開に接続されていない場合には、充電を始しない措置を講ずること。

開始しない措置を講ずること。

(7) コネクターが電気自動車等に接続さ(7) 急速充電設備と電気自動車等の接続れ、電圧が印加されている場合には、部に電圧が印加されている場合には、当該コネクターが当該電気自動車等か当該接続部が外れないようにする措置ら外れないようにする措置を講ずるこを講ずること。と。
(8)～(10)（略）(8)～(10)（略）(11) 急 速 充 電 設 備 を 手 動 で 緊 急 に 停 止(11) 急 速 充 電 設 備 を 手 動 で 緊 急 停 止 さすることができる装置を、当該急速充せることができる措置を講ずること。

電設備の利用者が異常を認めたときに、速やかに操作することができる箇所に設けること。
(12) 急 速 充 電 設 備 と 電 気 自 動 車 等 の 衝(12) 自 動 車 等 の 衝 突 を 防 止 す る 措 置 を突を防止する措置を講ずること。

講ずること。

(13) コ ネ ク タ ー に つ い て 、 操 作 に 伴 う(13) コ ネ ク タ ー （ 充 電 用 ケ ー ブ ル を 電不時の落下を防止する措置を講ずるこ気自動車等に接続するための部分をいと。ただし、コネクターに十分な強度う。以下この号において同じ。）につを有するものにあっては、この限りでいて、操作に伴う不時の落下を防止すない。

る措置を講ずること。ただし、コネクターに十分な強度を有するものにあっては、この限りでない。

(14)および(15)（略）(14)および(15)（略）(16) 急 速 充 電 設 備 の う ち 蓄 電 池 を 内 蔵(16) 急 速 充 電 設 備 の う ち 蓄 電 池 を 内 蔵

しているものにあっては、当該蓄電池しているものにあっては、当該蓄電池（主として保安のために設けるものをについて次に掲げる措置を講ずるこ除く。）について次に掲げる措置を講と。

ずること。
ア～エ（略）

ア～エ（略）(17) 急 速 充 電 設 備 の う ち 分 離 型 の も のにあっては、充電ポストに蓄電池（主として保安のために設けるものを除く。）を内蔵しないこと。

２(18)

（略）

(17)

（略）

(19)

（略）

(18)

（略）

（略）

第12条～第15条

２（略）第12条～第15条（避雷設備）
第16条

（略）
（略）

（避雷設備）

避雷設備の位置および構造は、消 第16条

- 4 -避雷設備の位置および構造は、消防長が指定する日本産業規格（産業標準防長が指定する日本産業規格（産業標準化 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 185号 ） 第 20条 第化 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 185号 ） 第 20条 第１項に規定する日本産業規格をいう。以１項に規定する日本産業規格をいう。）

下同じ。）に適合するものとしなければに適合するものとしなければならない。

ならない。
２（略）

２

第17条～第22条の２
第３節

（略）

第17条～第22条の２

火の使用に関する制限等

第３節

（喫煙等）
第23条
２（略）
（略）

火の使用に関する制限等

（喫煙等）

（略）

第23条

（略）

（略）

２（略）

３

前項の場合において、併せて図記号による標識を設けるときは、別表第７に定めるものとしなければならない。

３

第１項の消防長が指定する場所（同項 ４第１項の消防長が指定する場所（同項第３号に掲げる場所を除く。）を有する第３号に掲げる場所を除く。）を有する

防火対象物の関係者は、次の各号に掲げ

防火対象物の関係者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号る場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める措置を講じなければならない。に定める措置を講じなければならない。

(1)

(1)

（略）

(2) 前号に掲げる場合以外の場合

適当

（略）

(2) 前号に掲げる場合以外の場合

適当な数の吸殻容器を設けた喫煙所の設置な数の吸殻容器を設けた喫煙所の設置および当該喫煙所における「喫煙所」ならびに当該喫煙所における「喫煙と表示した標識の設置。ただし、当該所」と表示した標識の設置および併せ喫煙所に健康増進法（平成14年法律第て図記号による標識を設けるときは、103号 ） 第 33条 第 ２ 項 に 規 定 す る 喫 煙

別表第７に定めるものの設置専用室標識を設けるときは、この限りでない。
４

第２項又は前項第２号に規定する標識と併せて図記号による標識を設けるときは、「禁煙」又は「火気厳禁」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては国際標準化機構が定めた規格第7010号又は日本産業規格Ｚ8210に適合するものとし、「喫煙所」と表示した標識と併せて設ける図記号にあっては国際標準化機構が定めた規格第7001号又は日本産業規格Ｚ8210に適合するものとしなければならない。

５

第３項第２号に掲げる場合において、 ５- 5 -前項第２号に掲げる場合において、劇劇場等の喫煙所は、階ごとに客席および場等の喫煙所は、階ごとに客席および廊廊下（通行の用に供しない部分を除下（通行の用に供しない部分を除く。）く。）以外の場所に設けなければならな以外の場所に設けなければならない。たい。ただし、劇場等の一部の階においてだし、劇場等の一部の階において全面的全面的に喫煙が禁止されている旨の標識に喫煙が禁止されている旨の標識の設置の設置その他の当該階における全面的なその他の当該階における全面的な喫煙の喫煙の禁止を確保するために消防長が火禁止を確保するために消防長が火災予防災予防上必要と認める措置を講じた場合上必要と認める措置を講じた場合は、当は、当該階において喫煙所を設けないこ

該階において喫煙所を設けないことがでとができる。

きる。

６および７

（略）

第24条～第57条

６および７

（略）

別表第１～別表第３第24条～第57条（略）

別表第４から別表第７まで

（略）
（略）

別表第１～別表第３削除（略）

別表第４から別表第６まで削除

別表第７（第23条関係）
表示の種類

図記号

色

禁煙である

記号は黒、斜旨の表示

めの帯および枠は赤、地は白

火気厳禁で記号は黒、斜ある旨の表めの帯および示

枠は赤、地は白別表第８（略）

喫煙所であ記号は黒、地る旨の表示は白別表第８- 6 -（略）

総務委員会資料
令和５年６月２３日
消防本部予防課
秋田市火災予防条例の一部改正について
１

急速充電設備（第11条の２）(1) 改正概要
電気自動車等に搭載する電池の大容量化に伴い、全出力200キロワットを超える急速充電設備の普及が予想されるため、これまでの全出力範囲の上限である200キロワットを撤廃し、火災予防上必要な措置について、規定を整備するものです。
(2) 主な改正内容
・急速充電設備の定義について
・充電ポストの取扱いについて・緊急停止装置について・蓄電池について一体型急速充電設備

分離型急速充電設備

充電ポスト×３
２

喫煙等（第23条）改正概要および内容
健康増進法の一部改正に伴い、異なる法令で重複する標識の設置が必要となる状況に対応するため、健康増進法に規定する喫煙専用室標識が設置されている場合、喫煙所と表示した標識を設置しなくともよいこととしたほか、「禁煙」、「火気厳禁」および「喫煙所」の図記号について、国際標準化機構又は日本産業規格に適合するものとするため、規定を整備するものです。
国際標準化機構

禁３

煙火気厳禁

日本産業規格喫 煙 所

禁施行日(1) 急速充電設備（第11条の２）
令和５年１０月１日(2) 喫煙等（第23条）
公布の日

- 7 -

煙

火気厳禁

喫 煙 所

議案第95号

寺内・将軍野統合出張所（仮称）新築建築工事請負契約を締結する件

入結果

表

工 事 番 号

他工

寺内・将軍野統合出張所（仮称）新築建築工事

事名工

札第 6 号

工 事 場 所

秋田市寺内字三千刈142番地内

入 札 方 式

総合評価落札方式による公募型指名競争入札

開

令和 5 年 5 月 17 日

札日

予 定 価 格405,600,000円 (消費税および地方消費税を除いたもの)

調査基準価格374,756,000円 (消費税および地方消費税を除いたもの)

落 札 金 額

400,000,000円 (消費税および地方消費税を除いたもの)

落

林・小南・明和建設工事共同企業体

札者

総合評価結果番号

商号又は名称1

林・小南・明和
建設工事共同企業体

2

田村・トクミツ・水原
建設工事共同企業体

備考

入札金額（税抜）

400,000,000

価格評価点
（Ａ）

技術等評価点

（Ｂ）

総合評価点
（Ａ＋Ｂ）

1.17362.50003.6736－

入札金額は消費税および地方消費税を除いたものです。

- 8 -－－－

摘

要

落札

辞 退

総 務 委 員 会 資 料
令和５年６月２３日
消 防 本 部 警 防 課
寺内・将軍野統合出張所（仮称）建設事業について
１建設場所について
秋田市寺内字三千刈142番ほか

建設予定地

２

建物規模等について
写真撮影方向構造 ～ 鉄筋コンクリート造４階建て（ホース乾燥塔、出動表示板、女性職員勤務スペース有り）
建築面積 ～ ３０９．３１㎡
延床面積 ～ ８３５．８２㎡
敷地面積 ～ ７８６．５６㎡

３

スケジュールについて
工期は令和５年７月から令和６年９月末まで
開所は令和６年１２月頃を予定

４

工事費について総額約８億５千万円

５

名称について関係規程の改定、開所日と合わせ名称を「寺内出張所」とする。

６

配置車両について消防車１台（将軍野出張所から水槽付き消防ポンプ自動車）
救急車１台（土崎本署に配置されている２台のうち１台を配置転換）
職員数は１８～２０名の予定

７

そ の 他
・寺内地区住民説明会～令和５年４月24日 寺内コミセンで実施
・将軍野地区住民説明会～令和５年４月25日 将軍野コミセンで実施
・旧庁舎の解体は令和７年度を予定（寺内出張所跡地は所有者へ返却
し、将軍野出張所跡地は市の普通財産として財産管理活用課へ）- 9 -議案第96号

小型動力ポンプ積載車を買い入れる件

入
契

約物

番
件

札

結号

505300035

名

小型動力ポンプ積載車

納品

場

所

秋田市消防本部

入札方式

物品公募型指名競争入札

日

令和 5 年 5 月 12 日

開札

果

表

予

定

価

格

19,340,000円 (消費税および地方消費税を除いたもの)

落

札

金額

19,100,000円 (消費税および地方消費税を除いたもの)

落
番号

札

者
商

東北物産株式会社
号

又は名

称

入札金額

1

東北物産株式会社

19,100,000円

2

株式会社相場商店

19,225,000円

3

猿田興業株式会社

19,240,000円

備考

入札金額は、消費税および地方消費税を除いたもの。

- 10 -

摘落札

要総務委員会資料
令和５年６月２３日
消防本部警防課

小型動力ポンプ積載車の買入れについて

小型動力ポンプ積載車
・下新城分団笠岡班（平成８年配置：27年経過）
・飯島分団鼠田尻班（平成８年配置：27年経過）
・旭川分団添川班（平成８年配置：27年経過）
・河辺第二分団川原田班（平成７年配置：28年経過）
・雄和第一分団萱ヶ沢班（平成７年配置：28年経過）

更新基準～25年【シャシ関係】
４ＷＤ、オートマチック、デッキバンタイプ
寒冷地仕様(令和４年度更新車両【機械関係】

総排気量660cc以下【車体関係】

全 長
全 幅
全 高
乗車人員

3,400mm以下
1,480mm以下
2,000mm以下
４人

河辺第一分団式田班)- 11 -

議案第97号

救急自動車を買い入れる件

入
契

約物

番
件

札

結号

505300034

名

救急自動車（土崎救急１）

納品

場所

土崎消防署

入

札

方式

物品公募型指名競争入札

日

令和 5 年 5 月 12 日

開札

果表

予

定

価

格20,551,400円 (消費税および地方消費税を除いたもの)

落

札

金額

20,400,000円 (消費税および地方消費税を除いたもの)

落
番号

札

者
商

株式会社相場商店
号

又は名

称

入札金額

摘

要

1

株式会社相場商店

20,400,000円

落札

2

秋田トヨタ自動車株式会社

21,000,000円

予定価格を超えているもの

備考

入札金額は、消費税および地方消費税を除いたもの。

- 12 -

総務委員会資料
令和５年６月２３日
消防本部救急課

救急自動車の買入れについて

土崎救急自動車【配置場所】
秋田市土崎港西四丁目２番１０号
土崎消防署本署【シャシ関係】
４ＷＤ、ＡＴ
ハイルーフ型【機械関係】
総排気量
最高出力
エンジン
令和４年度更新

2,000cc以上
100PS以上
ガソリン

秋田救急の写真【車体関係】
全 長
5,800mm以下
全 幅
2,050mm以下
全 高2,850mm以下
室内長3,000mm以上
室内幅1,700mm以上
室内高1,800mm以上
寒冷地仕様（含 防錆処理）【艤装関係】
救急業務実施基準第10条の要件に適合
バッテリー容量100AH以上
サイレンスピーカー 50W×2個（防雪カバー付き）- 13 -

総務委員会資料
令和５年６月２３日
消防本部指令課
消防通信指令システム更新事業について
１

目 的
平成28年度に整備した指令システム・消防救急デジタル無線設備について、メインサーバーおよび周辺機器の耐用年数等を勘案し、運用開始から10年が経過する令和８年度に更新運用しようとするものである。

２

更新による機能強化内容(1) 操作性の向上
次の操作をナビ誘導する機能によりヒューマンエラーを防止する。
(2) レスポンスの向上
信頼性が高い半導体ディスクを多用することにより、高速安全な情報処理が可能になり、指令までのレスポンスの短縮が見込まれる。
(3) 現場状況把握の向上
通報者からの映像伝送が可能となり、応急手当等の具体的指示ができるとともに、より効果的な災害現場の状況把握が可能となる。
(4) 通信状況の向上
無線機器の更新により無線移動局の通信品質の向上が見込まれる。

３

事業費
年総額
度

事業名事業費（事業別）
事業費（年度別）

1,993,930千円 ※令和５・６・７・８年度４か年事業
Ｒ５Ｒ６

実施設計業務Ｒ７
更新工事

15,636
9,380

632,354

Ｒ８合計撤去工事

1,878,294

100,000

1,993,930

1,252,196

100,000

1,993,930（千円）

現在の消防指令センター- 14 -

総 務 委 員 会 資 料
令 和 ５ 年 ６ 月 ２ ３ 日
消 防 本 部 警 防 課

消防庁舎改修事業の変更契約について

１

概要

令和５年４月上旬に、消防庁舎北側壁体に設置しているホース乾燥塔の不具合を確認したもので、その改修による建築工事の契約内容の一部変更が必要となったもの
ホース乾燥塔は、災害現場や訓練で使用した消防用ホースを洗浄後に、吊り上げて乾燥させる装備である。
２

変更内容
ホース乾燥塔の改修

３5,493,400円の増額

変更理由
消防庁舎改修事業に伴い、令和４年４月から庁舎外壁に足場が組まれたことにより、ホース乾燥塔が長期間使用できなかったため、可動部および摺動部の劣化が進み固着したものである。足場解体後に機器の目視および作動点検をしたところ、不具合が判明した。

４

今後の予定
令和５年７月上旬

５

建築工事・電気設備工事の変更契約

変 更 後改修工事

７月31日

建築工事・電気設備工事の工期終了

９月議会

専決処分議会報告

その他
電気設備工事も金額に増減はないが、コンセント位置の変更など、軽微な内容変更あり- 15 -