2024.4.26【米国 GDP（24 年 1－3 月期）】

前期比年率＋1.6％と市場予想下回るも、底堅い～個人消費の勢いは次第に弱まり、景気は減速に向かうと予想～
経済調査部

エコノミスト
前田和孝

ポイント


2024 年 1－3 月期の実質 GDP 成長率（速報値）は前期比年率＋1.6％と、前期（同＋3.4％）から伸びが鈍化。市場予想（同＋2.5％）も下回った



内外需別の前期比への寄与度を見ると、内需が＋2.45％ポイント、外需（純輸出）が▲0.86％ポイントで、内需は底堅い

実質賃金のプラス幅が年初から縮小に向かっていることなどから、個人消費の勢いは次第に弱まるとみる。設備投資や住宅投資の回復ペースも緩慢なものになると見込まれ、景気は減速に向かうと予想

１． 1－3 月期米実質 GDP 成長率は市場予想を下回る

400.86％ポイントだった。内需の内訳を見ると、民間最終-21.2％といずれもプラスだった。個人消費のプラス寄与度は＋1.68％ポイントで、引き続き景気の牽引役となっ-4-6（出所）米商務省

23/6

同＋2.9％、住宅投資が同＋13.9％、政府支出が同＋個人消費
設備投資
政府支出
実質GDP

22/6

消費支出（個人消費）が前期比年率＋2.5％、設備投資が住宅投資
在庫
純輸出

24/3

ると、内需が＋2.45％ポイント、外需（純輸出）が▲23/12223/92.5％）も下回った。内外需別の前期比への寄与度を見23/33.4％）から伸びが鈍化した（図表 1）。市場予想（同＋（図表1）米国実質GDP成長率と寄与度（前期比年率）22/12

成長率（速報値）は前期比年率＋1.6％と、前期（同＋％622/9

4 月 25 日に公表された 2024 年 1－3 月期の実質 GDPている。外需の内訳を見ると、輸出は同＋0.9％、輸入は同＋7.2％となった。輸出のプラス寄与度は＋0.10％ポ
イント、輸入のマイナス寄与度は▲0.96％ポイントとなり、純輸出はマイナス寄与となった。景気の基調を見る
うえで重要となる国内最終需要（在庫投資と純輸出を除く）は前期比年率＋2.8％となり、前期（同＋3.5％）から鈍化したものの、2020 年 7－9 月期以降プラス圏での推移が続いている。
２． 個人消費は底堅い
需要項目別に見ると、民間最終消費支出は前期比年率＋2.5％（GDP への寄与度：＋1.68％ポイント）と、前期1（同＋3.3％）から伸びが鈍化した（図表 2）。内訳を見ると、まず財消費は同▲0.4％と 6 四半期ぶりのマイナスとなった。耐久財が同▲1.2％と 3 四半期ぶりのマイナス、非耐久財は同±0.0％で横ばいだった。耐久財では、家具・住宅設備（同＋4.0％）はプラスだったものの、％4.0（図表2）実質個人消費の伸び率（前期比年率）3.53.02.52.0自動車・部品（同▲9.0％）がローン金利の高止まりなど

1.5により 4 四半期連続のマイナスとなったことなどが足1.0を引っ張った。非耐久財については、衣類・履物（同＋0.55.3％）、飲食物（同＋1.0％）などがプラスだったが、ガ0.0

ソリン・その他エネルギー（同▲10.9％）がマイナスと22/922/12（出所）米商務省

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23/6

23/9

23/1224/3なった。中東情勢の緊迫化を背景に年明け以降、原油価格が上昇し、ガソリン価格に反映されたことが需要を抑制した可能性がある。サービス消費は同＋4.0％と前期から伸びが拡大した。飲食・宿泊サービス（同▲2.0％）が振るわなかったものの、金融・保険サービス（同＋7.9％）や輸送サービス（同＋4.6％）、医療サービス（同＋5.5％）などが高い伸びとなった。金融・保険サービスについては、株価上昇に伴う証券取引需要の増加などが寄与した可能性がある。
３．設備投資は 10 四半期連続のプラス
設備投資は前期比年率＋2.9％（GDP への寄与度：＋0.39％ポイント）と、伸びは前期から鈍化したものの、10 四半期連続のプラスとなった（図表 3）。内訳を見ると、機械投資（同＋2.1％）が 3 四半期ぶりにプラスに転じたほか、知的財産投資（同＋5.4％）は伸び幅を拡大させた。機械投資の内訳では、輸送機械はマイナスだっ％
8.0
7.0

6.0
5.0

4.0
3.0

たものの、情報処理機械、産業機械が堅調だった。知的2.0

財産投資では、底堅い DX（デジタル・トランスフォーメ

1.0ーション）需要を反映し、ソフトウェアが牽引役となっ0.0ている。構築物投資は同▲0.1％と 6 四半期ぶりのマイ（図表3）実質民間設備投資の伸び率（前期比年率）

22/9

22/12

23/3

23/6

23/9

23/12

24/3

（出所）米商務省ナスだった。もっとも、前期まで 4 四半期連続で二桁のプラスだったことを踏まえると、マイナス幅は小幅にとどまっているとも言える。
住宅投資は同＋13.9％（GDP への寄与度：＋0.52％ポイント）と二桁の高い伸びとなった。これで 3 四半期連続のプラスとなる。住宅ローン金利は昨年 11 月に 8％近辺まで上昇した後、低下傾向となっていた。1－3 月期は概ね 6％台で推移しており、住宅着工が持ち直したことなどが寄与したとみられる。もっとも、足元のローン金利は再び上昇しており、今後の住宅投資の抑制要因となる可能性がある。在庫投資の寄与度は▲0.35％ポイン
トとマイナスとなった。実額ベースでは 549 億ドルから 354 億ドルまで減少し、2 四半期連続で積み増し幅が縮小している。政府支出は前期比年率＋1.2％（GDP への寄与度：＋0.21％ポイント）と、7 四半期連続のプラスとなった。
４．輸出の伸びは大幅に鈍化
輸出は前期比年率＋0.9％（GDP への寄与度：＋0.10％ポイント）と、前期（同＋5.1％）から伸びが鈍化した（図表 4）。内訳を見ると、財輸出（同＋0.9％）、サービス輸出（同＋1.0％）のいずれも低い伸びにとどまった。
2財輸出に関しては、飲食物など消費財は 2 四半期ぶりにプラスに転じたが、自動車関連財などが振るわなかった。サービス輸出については、旅行サービスは好調を維15.0持したものの、輸送サービスが 6 四半期ぶりにマイナス10.0となった。輸入は同＋7.2％（GDP への寄与度：▲0.96％

5.0ポイント）と 3 四半期連続のプラスで、前期（同＋2.2％）0.0から伸びが拡大した。自動車関連財が 2 四半期ぶりにプラスに転じたほか、旅行サービスが前期比年率＋45.9％（図表4）実質輸出の伸び率（前期比年率）％20.0-5.0-10.0と高い伸びとなったことなどが寄与した。

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23/9

23/12

24/3

（出所）米商務省％（図表5）PCEデフレーター（前年比）

PCE デフレーターは総合が前年比＋2.6％、食品とエネ

7.0

ルギーを除いたコア指数が同＋2.9％と、いずれも前期6.0（同＋2.8％、同＋3.2％）から伸びが鈍化した（図表 5）
。 5.0

24/3

23/9

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22/9

22/3

21/9

21/3

20/9

20/3

19/9

19/3

18/9れる。

0.0

18/3

みているが、ペースは緩やかなものにとどまると予想さ

1.0

17/9推移していることから、サービス価格も低下に向かうと2.0

16/9りが続いていることが大きい。賃金上昇率は鈍化傾向で3.016/3

財価格はすでに低下しているが、サービス価格の高止ま

4.0

15/9

同＋3.7％となっており、いずれも伸びが拡大している。

コアPCE

PCE

15/3

もっとも、前期比年率で見ると、総合で＋3.4％、コアで17/3

５．コア PCE デフレーターは前期比年率で伸びが拡大（出所）米商務省

６．景気は減速に向かうと予想-2用が広がっていることなどが個人消費を下支えしてい-4小に向かっているほか（図表 6）、BNPL の利用も信用ス

24/3で推移していること、後払い決済サービス（BNPL）の利

23/3

014/3

足元では、株高による資産効果や、実質賃金がプラス22/3

221/3スであり、米景気は依然として底堅い。

20/3419/3

きい。個人消費と設備投資の内需の両輪はいずれもプラ

18/3

6

17/3

増に伴って外需の寄与度がマイナスとなった影響が大16/3

市場予想も下回った。しかしながら、これは輸入の大幅るとみられる。ただ、実質賃金のプラス幅は年初から縮（図表6）米国 実質賃金の推移（前年比）

％

815/3

1－3 月期の実質 GDP 成長率は前期から伸びが鈍化し、

実質賃金＝平均時給ー総合CPI（出所）ファクトセットより明治安田総研作成

コアの低い若年層が中心のため、過剰債務に陥り、延滞率が増加するリスクを孕んでいる。クレジットカードの金利は 20％を上回る推移が続いており、新たに支払いが 90 日以上遅れた割合は借入残高の 6.36％と約 12 年ぶりの高水準に上っていることなどを踏まえると、個人消費の勢いがこのまま持続するとは考えにくい。米連邦準備制度理事会は政策金利を少なくとも今年の秋口まではすえ置くとみており、引き締め効果が続くことで設備投資や住宅投資の回復ペースも緩慢なものになると見込まれるため、米国景気は減速に向かうと予想する。

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