四半期報告書（第93期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

5（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

5（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

5（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

5（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

5（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

6２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

11

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第93期第３四半期（自【会社名】

沖電気工業株式会社【英訳名】

Oki Electric Industry Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03-3501-3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03-3501-3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

布施

布施

鎌上

信也

雅嗣

雅嗣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第93期
第３四半期連結累計期間

平成27年４月１日
平成27年12月31日

自
至

第92期

平成28年４月１日
平成28年12月31日

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（百万円）

337,629

304,902490,314

経常損益

（百万円）

3,759

△4,34911,366（百万円）△1,786△11,987

6,609

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△6,430△10,958△10,271

純資産額

（百万円）

110,619

92,530107,384

総資産額

（百万円）

414,794

379,627

411,776（円）△20.58△138.05

76.10

（円）

－

－

－

（％）

26.6

24.3

25.9

（百万円）

△236

31,881△3,573（百万円）△12,776△10,967△13,762

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,615

△19,641

11,138

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

45,51147,04346,322

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益

１株当たり四半期（当期）純損益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

第92期
第３四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損益金額

平成27年10月１日
平成27年12月31日（円）△30.89第93期
第３四半期連結会計期間
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日
17.75（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第92期第３四半期連結累計期間及び第93期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額が計上されているため、第92期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成28年10月１日付で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2 -

経理の状況

１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
連結子会社株式の譲渡
当社は、平成29年２月２日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社沖センサデバイスの全株式について、Standex International Corporation傘下のMold-Tech Singapore PTE LTDに譲渡することを決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費や雇用者数が増加し、欧州でも失業率が低下傾向にあるなど緩やかな回復が続きました。中国をはじめとする新興国でも、景気はやや持ち直しました。その一方で、米国新政権の政策に関する不確実性や英国のＥＵ離脱問題の影響など不透明感が高まりつつあり、回復傾向にある
国内経済への影響が懸念されています。
このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、情報通信事業を中心とした国内事業は概ね想定どおりに推移したものの、メカトロシステム事業やプリンター事業の海外事業における市場環境の変化もあり、売上高は3,049億円（前年同期比327億円、9.7％減少）となりました。営業利益は、物量減や為替変動の影響により４億円（同71億円減少）となりました。
経常損失は、営業外費用の為替差損43億円を計上したことなどにより、43億円（同81億円悪化）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、第２四半期において独占禁止法関連損失25億円を特別損失として計上したことなどから、120億円（同102億円悪化）となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜情報通信事業＞
売上高は、1,029億円（前年同期比112億円、9.8％減少）となりました。前年同期でのキャリア向け既存ネッ
トワークシステムの売上終息及び消防無線のデジタル化需要の一巡に加え、前年同期には官公庁向け大型案件があったことなどから、減収となりました。
営業利益は、物量減の影響を構造改革効果によりほぼ相殺し12億円（同１億円減少）となりました。
＜メカトロシステム事業＞
売上高は、762億円（前年同期比113億円、12.9％減少）となりました。現金処理機を中心とした国内事業と、ブラジル他の海外事業は堅調に推移しました。一方中国向けＡＴＭは、前年同期に２ヶ月分あった現地パートナーへの売上がなくなったことや、市場が踊り場にあることの影響などから、全体では減収となりました。
営業利益は、物量減の影響などにより８億円（同51億円減少）となりました。
＜プリンター事業＞
売上高は、820億円（前年同期比99億円、10.8％減少）となりました。2015年10月に設立した大判プリンター事業会社の連結効果があった一方で、カラー及びモノクロＬＥＤプリンターでは、円高やオフィスでのプリン
ティング需要の減少影響により、減収となりました。
営業損失は、円高や物量減の影響により７億円（同16億円悪化）となりました。

- 3 -＜ＥＭＳ事業＞
売上高は、新規顧客の獲得などにより堅調に推移し310億円（前年同期比９億円、3.0％増加）となりました。営業利益は、11億円（前年同等）となりました。
＜その他＞
売上高は、前年まで堅調に推移していた部品関連の需要が一巡したことから、129億円（前年同期比11億円、8.1％減少）となりました。営業利益は、物量減の影響により24億円（同９億円減少）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が改善したことにより、319
億円の収入（前年同期２億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、110億円の支出（同128億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャ
ッシュ・フローは209億円の収入（同130億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や普通配当の実施等により、196億円の支出（同56億円の収入）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末の463億円から470億円となりました。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、7,307百万円であります。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000

計

240,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登（平成29年２月14日） 録認可金融商品取引業協会名

87,217,602

87,217,602

東京証券取引所市場第一部

内容
単元株式数は100株であります。

計87,217,602

87,217,602－－（注）「提出日現在発行数」には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成28年10月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

△784,958

87,217

資本金増減額
（百万円）

－

資本金残高
（百万円）

44,000（注）10株を１株とする株式併合によるものであります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
15,000（７）【議決権の状況】
当社は、平成28年６月24日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合と、単元株式数の1,000株から100株への変更を実施いたしました。この結果、発行済株
式総数は784,958,426株減少し87,217,602株となり、単元株式数は100株になっております。
ただし、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。従って、前述の株式併合及び単元株式数の変更は反映されておりません。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

7,273,000

－

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 862,170,000

単元未満株式普通株式

862,170

1,000株

同上

2,733,028－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

872,176,028－－

総株主の議決権－

862,170－（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式225株及び相互保有株式（沖電線株式会社所有50株）が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都港区虎ノ門１－
７－12

当社
沖電線株式会社

神奈川県川崎市中原区
下小田中２－12－８

計－

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,517,000－

3,517,000

0.40

3,756,000－

3,756,000

0.43

7,273,000－

7,273,000

0.83（注）１．沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は、355,000株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

47,829135,910
36,59919,49623,37322,734△8,314
277,630

49,16175,92027,19935,887
24,73917,607△7,580222,935

56,6919,637※１ 67,816

55,16910,644※１ 90,878

134,145
411,776

156,692
379,627

65,477
72,692
3,260
57,731
199,162

57,86571,3106,721
54,952
190,849

49,391
462
24,841
30,532
105,228
304,391

38,342576
25,67431,65396,247
287,097

44,00021,67344,255△468
109,460

44,00021,66827,755△476
92,947

4,642△562△12,835
6,028△2,726
79572
107,384
411,776

6,755
146△12,436
4,728
△806
82
306
92,530379,627

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
独占禁止法関連損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

337,629
248,680
88,94881,4477,500

304,902230,829
74,07273,672
399

252
839
1,071
2,163

294
791
780
1,866

1,466
3,433
1,004
5,904
3,759

1,363
4,264
988
6,615
△4,349

195
195

－
－

176
－
176

※ 2,4773,778△7,162

1,566
5,135
6,702
△2,923△1,136△1,786

911
4,089
5,000
△12,162△175△11,987335
2,813

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△2,923△12,162334
178△2,979△1,258218△3,506△6,430

2,089
708
△316
△1,32548
1,204△10,958△5,013△1,416△10,640△317

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

3,778△7,162

10,574336△1,092
1,466△19
33,218△20,162△13,243△7,541△1,0906,226
1,187△1,260△6,390△236

10,1903,591△1,0861,363
320
58,364△12,444△4,000△6,803△9,02233,311
1,086△1,190△1,32631,881△8,987△1,941△1,973△1,052
1,177△12,776△7,424△2,802－△1,077337△10,967

8,332
12,386△9,900
1,124△1,976△4,327
△21
5,615
△689
△8,08753,598－※ 45,511△338－△13,553652△2,026△4,331△44△19,641△756
515
46,322205※ 47,043

【注記事項】（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）（会計方針の変更）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）（連結子会社の仲裁申立）
連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当第３四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額18,695百万円）
及び損害賠償金の支払を求め、平成27年10月10日に仲裁手続きの申立を行いました。
現在、華南国際経済貿易仲裁委員会で審理中であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成28年３月31日）

投資その他の資産
２818百万円

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
1,297百万円

保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
従業員（住宅融資借入金）

309百万円

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
246百万円（四半期連結損益計算書関係）※ 独占禁止法関連損失
当第３四半期連結累計期間において、当社は、「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より課徴金納付命令書を受領しました。
これに関連して、課徴金及び関連する損失の発生に備え、2,477百万円を特別損失に計上しております。

- 12 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

現金及び預金勘定

47,028百万円

49,161百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
引出制限預金△15△1,501△19△2,098

現金及び現金同等物

45,51147,043（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成27年６月24日
定時株主総会
平成27年11月５日
取締役会

平成27年４月１日

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

至

平成27年12月31日）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

2,606

利益剰余金

3.00

平成27年３月31日 平成27年６月25日

普通株式

1,737

利益剰余金

2.00

平成27年９月30日 平成27年12月７日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．配当金支払額（決議）

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

2,606

利益剰余金

3.00

平成28年３月31日 平成28年６月27日

普通株式

1,737

利益剰余金

2.00

平成28年９月30日 平成28年12月５日

株式の種類

平成28年６月24日
定時株主総会
平成28年10月28日
取締役会（注）

基準日

効力発生日

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合
前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信

メカトロ
プリンター
システム

ＥＭＳ

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

114,088

87,541

91,91630,089323,635

13,993

337,629－

337,629

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,368

1,272

4,074

238

8,954

17,79826,752△26,752－

計

117,456

88,813

95,99130,327

332,589

31,792364,381△26,752

337,629

セグメント利益
1,309
5,881
946
1,124
9,261
3,256
12,517△5,0177,500
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△5,017百万円には、セグメント間取引消去132百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△5,089百万円及び固定資産の調整額△60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信

メカトロ
プリンター
システム

ＥＭＳ

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

102,858

76,216

81,98430,981

292,040

12,862

304,902－304,902

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,146

1,177

4,193

163

8,681

14,48523,167△23,167－

計

106,005

77,39386,17731,144

300,722

27,347

328,069△23,167

304,902

セグメント利益
1,225
842
△690
1,080
2,458
2,429
4,888
△4,488399
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,488百万円には、セグメント間取引消去127百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△4,658百万円及び固定資産の調整額42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、平成28年４月１日付けで実施した組織改正に伴い、「情報通信システム事業」に含めていたメカトロ技術をコアとした商品を提供する事業を「メカトロシステム事業」として独立した報告セグメントとし、従来の「情報通信システム事業」のセグメント名称を「情報通信事業」に変更いたしました。
この結果、報告セグメントを従来の「情報通信システム事業」、「プリンター事業」及び「ＥＭＳ事業」の３区分から、「情報通信事業」、「メカトロシステム事業」、「プリンター事業」及び「ＥＭＳ事業」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

20.58円

138.05円

1,786

11,987

－

－

1,786

11,987

86,844

86,837（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た－り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの－

概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

- 15 -

（重要な後発事象）
１．共通支配下の取引等
当社は、平成28年12月27日開催の取締役会において、連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の株式を追加取得することを決議し、平成29年１月11日付で、株式を取得いたしました。
（１）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業
事業の内容

OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
自動化機器の設計、製造、販売及び保守・サービス②企業結合日平成29年１月11日③企業結合の法的形式
株式の取得④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の株式の4.99％を追加取得し、当社の持分比率は88.77％であります。
（２）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行います。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金

取得原価

19億円
19億円

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
約19億円の見込みであります。
２．連結子会社株式の譲渡
当社は、平成29年２月２日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社沖センサデバイス（以下、Ｏ
ＫＩセンサデバイス）の全株式について、Standex International Corporation（以下、Standex社）傘下のMold-Tech Singapore PTE LTDに譲渡することを決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）譲渡の理由
ＯＫＩグループでは、成長戦略の一環として今後の注力領域へのリソース強化を図るため、事業ポートフォ
リオ及び資産の全般について見直しを行なっております。
ＯＫＩセンサデバイスのリードスイッチ事業は、自動車や家電市場向けにグローバルにトップシェアを誇り、これまで当社グループに貢献してきましたが、今後のＯＫＩグループにおける位置付けと同事業のさらなる発展について検討を進めた結果、シナジー効果が期待できるStandex社グループに対して株式を譲渡することが最も適切であると判断いたしました。
（２）譲渡する相手会社の名称
Mold-Tech Singapore PTE LTD- 16 -

（３）譲渡の時期
平成29年３月31日（予定）（４）譲渡する子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容①名称： 株式会社沖センサデバイス②事業の内容③取引内容：：

リードスイッチ製品及びその応用商品の開発、製造販売
当社との取引関係はありません。

（５）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡する株式の数
②譲渡価額

：
：

400,000株（議決権の数：400,000個、持分比率：100％）
154億円

③譲渡損益
④譲渡後の持分比率：：

約130億円の特別利益が発生する見込みであります。
０％２【その他】（１）平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額

1,737百万円
２円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月５日（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．１株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併
合前の金額を記載しております。
（２）連結子会社に対する仲裁申立について
連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下「当社中国子会社」）は、深セン市怡化電脳実業有限公司より、当社中国子会社が提供した商品に不具合があり、その測定及びバージョンアップなどに当社中国
子会社が対応しなかったことにより損失を被ったなどとして、221,143千人民元（当第３四半期連結会計期間末
為替レートでの円換算額約37億円）の支払を求める仲裁手続きの申立を受け、その送達を平成27年12月17日に受けておりました。
当該申立は、華南国際経済貿易仲裁委員会より平成28年11月17日付で棄却されました。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
沖電気工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

修

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

晶

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式
会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年２月２日開催の取締役会において、連結子会社である株式会
社沖センサデバイスの全株式について、Standex International Corporation傘下のMold-Tech Singapore PTE LTDに譲渡することを決議し、同日付で、株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。