2020.3.9

パブリックコメント

第 3 次郡上市男女共同参画プラン
（案）

表紙裏面

はじめに

目

次

第 1 章 プラン策定にあたって
１．プラン策定の趣旨
２．プラン策定の背景
３．プランの位置付け
第 2 章 郡上市の現状
１．郡上市の人口
２．郡上市の女性労働力状況
第 3 章 プランのめざす姿
１．プランの基本理念
２．プランの体系
３．施策の方向と取組み
４．プランの目標指標及び目標数値
５．プランの期間
６．プランの体系図
第 4 章 プランの内容
Ⅰ．女と男がともに生きる社会に向けた意識の醸成（１）男女共同参画を推進する学習や教育の充実（２）男女共同参画社会の実現に向けた意識改革（３）男女共同参画を推進する広報啓発活動の充実
Ⅱ．女と男がともに活躍できる社会の実現（１）家庭生活における男女共同参画の推進（２）職場における男女共同参画の推進（３）地域社会における男女共同参画の推進
Ⅲ．女と男がともに安心して暮らせる環境の整備（１）女性に対する暴力の根絶（２）相談体制づくり（３）被害者の自立支援
第 5 章 男女共同参画を推進するための体制
資料編

第 1 章 プラン策定にあたって

１．プラン策定の趣旨
本市では、平成 26 年（2014 年）度に「第 2 次郡上市男女共同参画プラン ～女と男が共にい
きいきと暮らせる社会～」（以下「第 2 次参画プラン」という。）を策定し、第 1 次郡上市男女共同参画プランに引き続いて、男性も女性も、人間として、一人ひとりがお互いを尊重し合い、責任を分かち合いながら、その個性と能力を十分に発揮することができる郡上市の実現を目指して、
男女共同参画に関する施策を進めてきました。しかし、政策や方針の決定過程への女性の参画、
仕事と生活の両立など、現在においてもまだまだ多くの課題が残されています。こうしたことから、基本理念を共有し、男女共同参画社会の実現に向けて、より一層取組みを進めていくために
平成 30 年（2018 年）4 月 1 日に「郡上市男女共同参画推進条例」を施行しました。
今回、令和元年（2019 年）度末で第 2 次参画プランの計画期間が終了することから、基本理念を継承しつつ、これまでの取組みの進捗状況や新たな課題、令和元年（2019 年）6 月に実施した男女共同参画に関する市民意識調査の結果を踏まえ「第 3 次郡上市男女共同参画プラン」（以下「第 3 次参画プラン」という。
）を策定するものです。

２．プラン策定の背景「男」「女」という、生まれついての生物学的性別の他に、社会通念や慣習の中には、社会や文化によってつくられた「男性像」「女性像」があります。このように形成された性別をジェン
ダー（社会的性別）といい、この言葉は国際的にも広く使われています。国際連合では、平成 27
年（2015 年）
9 月、
国連サミットで「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals : SDGs）」の目標 5 に「ジェンダーの平等を実現しよう：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児の能力強化を行う」を掲げ、これを達成するための施策が各国で進められています。また、令和元年（2019 年）12 月、世界経済フォーラムが、各国における男女格差を測るジェンダーギャッ
プ指数（GGI）を発表しました。日本のスコアは 0.652 であり、順位は 153 か国中 121 位で過去最低となったことから、政治、経済の分野へ重点を置いて取組みが進められています。
男女共同参画社会の実現を図るため、国は、平成 11 年（1999 年）に男女共同参画社会基本法（以下「基本法」という。
）を制定しました。この基本法に男女共同参画社会を実現するための 5本の柱（基本理念）を掲げ、国、地方公共団体及び国民それぞれが果たすべき役割を定めるとともに、具体的な取組みを示す男女共同参画基本計画（以下「国基本計画」という。）を策定しています。現在は、平成 27 年（2015 年）12 月 25 日に制定された第 4 次男女共同参画基本計画に基づき、男女共同参画社会の実現は社会全体で取り組むべき重要課題であるとして、様々な取組
みが進められています。
平成 27 年（2015 年）９月 4 日には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。
）が制定され、女性が職業生活において、個性と能力を十分に発揮-1-

して活躍できる環境整備への取組みが進められています。また県では、同法第 6 条の規定による「都道府県推進計画」に位置付ける計画として、平成 29 年（2017 年）3 月に「清流の国ぎふ女
性の活躍推進計画」（以下「県推進計画」という。
）を策定しました。
本市では、人口減少・少子高齢化の進行により、地域の担い手の不足や地域コミュニティ機能の低下など，地域社会のあり方が大きく変化してきているとともに、産業分野における働き手の不足といった課題も顕在化しています。人口減少社会を生き抜き、輝きを維持していくため、女性も男性も一人ひとりが責任を分かち合いながら、能力と個性を発揮することが求められています。こうしたことから、「第 2 次郡上市総合計画前期基本計画」の中でも男女共同参画の推進を掲げ、第 2 次参画プランに掲げる諸施策を進めているところです。
なお、第 3 次参画プランは、県推進計画を勘案して、女性活躍推進法第 6 条 2 項の「市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（市町村推進計画）」を包含し、策定します。

３．プランの位置付け〇「男女共同参画社会基本法」第 9 条並びに第 14 条第 3 項に基づく計画とします。
〇国の「第 4 次男女共同参画基本計画」、県の「岐阜県男女共同参画計画（第 4 次）」を踏まえるとともに、「郡上市総合計画」を上位計画として、関連計画との整合性を図りながら策定します。
〇「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第 2 条の 3 第 3 項に基づく、本市における DV 防止基本計画として、
基本目標Ⅲ「女と男がともに安心して暮らせる環境の整備」
で位置付けます。
〇「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第 2 章第 6 条 2 項に基づく、本市における市町村推進計画として、基本目標Ⅱ「女と男がともに活躍できる社会の実現」で位置付けます。

郡上市総合計画(国)男女共同参画社会基本法
第 4 次男女共同参画基本計画

第 3 次郡上市男女共同参画プラン（郡上市 DV 防止基本計画）

岐阜県（郡上市女性活躍推進計画）

男女共同参画計画(第 4 次)
第 2 次参画プラン
第 1 次参画プラン

-2-

他計画

第２章 郡上市の現状

１．郡上市の人口
本市の平成 27 年（2015 年）の国勢調査による人口は、42,090 人です。人口動態調査※１による推計人口は、平成 30 年 10 月 1 日現在で 40,097 人となっており、急激に人口減少が進んでいます。また、国立社会保障・人口問題研究所が平成 30 年 3 月に発表した将来推計人口によると、
令和 27 年（2045 年）には 28,618 人になるとされ、15 歳から 64 歳の人口（生産年齢人口）の割
合は 43.5％、65 歳以上の人口（老年人口）の割合は 46.6％と、生産年齢人口比率が老年人口比率より低くなると推計されています。引き続き、少子化対策、担い手不足による雇用確保、高齢者の介護支援など、様々な課題の解決に向けた取組みが必要です。
※１ 人口動態調査による推計人口とは・・・国勢調査結果を基礎として、毎月の出生・死亡・転入・転出を加減して算出された推計値による人口数【図表-１】年齢３区分人口※２の推移（郡上市）
30,000（単位：人）

28,154
社人研による推計値

26,507
24,35425,00022,222
20,171
18,40420,00016,80015,398
13,77915,00012,44913,415
10,0007,808

14,236
6,752

14,315

5,818

14,626

5,218

15,021

4,718

15,005

4,282

5,000

14,873

14,441

14,070

3,841

3,461

3,154

2,843

R12年

R17年

R22年

R27年

13,326

0
H12年

H17年

H22年

H27年

0～14歳

R2年

R7年

15～64歳

65歳以上

出典：「国勢調査（平成 27 年調査）」
、令和 2 年以降は国立社会保障・人口問題研究所の推計※２ 年齢 3 区分人口に年齢不詳は含まないため、
年齢 3 区分人口の計と人口総数は一致しない。

-3-

【合計特殊出生率】
本市の合計特殊出生率※３は、全国及び県よりも高い数値で推移していますが、平成 26 年に低下し、その後も緩やかに低下傾向にあります。
また、
平成 26 年に 300 人を下回った本市の出生数は、
平成 27 年に 290 人まで回復したものの、その後減少傾向にあります。生産年齢人口（15 歳～64 歳）並びに年少人口（0 歳～14 歳）がともに漸減している（図表-１参照）ことから、子育て支援や少子化対策の視点からも男女共同参画に関する施策を一層取り組む必要があります。

※３ 合計特殊出生率とは・・・15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計して算出されるもので、1 人の女性が一生に産むと推定される子どもの数。

【図表-２】合計特殊出生率の推移
2.4

2.24

2.2

2.06

2.08
2.00

2.0

1.89

1.8

1.88
1.81

1.8

1.79

1.56

1.54

1.51

1.45

1.44

1.43

1.66

1.6

1.48
1.37

1.37

1.35

1.37

1.44

1.45

1.45

1.42

1.39

1.41

1.43

1.42

1.4
1.2

1.39

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
全国

岐阜県

郡上市

出典：関保健所「中濃地域の公衆衛生」【図表-３】出生数の推移

出生数（単位：人）

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

20 年

21 年

22 年

23 年

24 年

25 年

26 年

27 年

28 年

29 年

343

315

301

315

309

326

253

290

270

252

出典：関保健所「中濃地域の公衆衛生」-4-

２．郡上市の女性労働力状況
本市の性別・年齢別労働力率表によると、男性は 20 歳から 60 歳までほぼ一定の割合を保っているのに対し、女性は 20 歳から 30 歳代で一旦落ち込む「M 字カーブ※４」を描いており、結婚や出産・育児のために職を離れている現状が伺えます。平成 22 年と比較して若干改善されていますが、30 歳～34 歳の年代で急激に落ち込む傾向は変わらず、引き続き子育てサービス等の充実や、ワーク・ワイフ・バランスの推進を図る必要があります。

※４ M 字カーブとは・・・日本人女性の年齢階級別の労働力率（15 歳以上人口に占める求職中の人も含めた働く人の割合）をグラフに表したときに見られる推移の傾向。学校卒業後20 代でピークに達し、その後 30 歳代の出産・育児期に落ち込み、子育てが一段落した 40
歳代で再上昇し、アルファベットの「M」のかたちに似た曲線を描く傾向が見られることから、このグラフの形態を表しており、日本人女性の就業状況の特徴を表す用語としても定着している。

【図表-４】性別・年齢別労働力率
100%
90%
80%

87.0%

90.0%

88.4%
82.9%

84.4%
78.0%

77.7%
81.1%

85.8%

83.3%

68.7%

75.7%

74.9%

74.5%

70%

87.5%
65.6%

66.5%

60%

60.0%

49.9%

50%
40%
35.8%

30%
20%

28.2%

20.6%

13.2%

11.1%

10%

5.8%
9.5%

7.6%

6.2%

0%

55

60

65

70

75

80

85

歳
～

歳
～

歳
～

歳
～

歳
～

歳
～

歳
～

歳
～

54

59

64

69

74

79

84

歳

50

39

歳

歳
～

49

34

歳

45

歳
～

44

35

歳
～

40

30

歳
～

29

歳

25

歳

24

20
～

19

15
～

2.2%
1.3%

歳
以
上

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

歳

H27（男）

H27（女）

出典：「国勢調査（平成 27 年調査）」

-5-

H22(女）

第 3 章 プランのめざす姿

ひとひと

女 と男 がともにいきいきと暮らせる社会プランのめざす姿は、男女が互いに認め合いながら、それぞれの個性と能力を十分に発揮することができ、家庭、職場や学校及び地域において、いきいきと暮らすことのできる社会像です。

１．プランの基本理念

分かち合う・認め合う・助け合う
基本理念とは、プランの基本的な考え方を示すもので、郡上市に関わる全ての人が共有する指針となるものです。
「男女共同参画社会基本法」及び「岐阜県男女が平等に人として尊重される男女共同参画社会づくり条例」の基本的な考え方に基づき、「女と男がともにいきいきと暮らせる社会」を郡上市がめざすべき男女共同参画社会像として、第 3 次参画プランの基本理念を定めます。
なお、市、市民、事業者及び教育等関係者は、郡上市男女共同参画推進条例第 3 条に示した 5
つの基本理念に基づいて、男女共同参画を推進していきます。
「郡上市男女共同参画推進条例」に掲げる基本理念① 男女の人権の尊重と参画機会の確保② 性別で役割を分けるような社会制度や慣行にとらわれない多様な生き方への配慮③ 方針等の立案及び決定過程への男女共同参画④ 家庭等生活と職場、学校、地域等の活動との両立⑤ 国際社会及び国内における男女共同参画の取組みへの理解と連携-6-

２．プランの体系
第 2 次参画プランでは、めざす姿「女と男がともにいきいきと暮らせる社会」の下、施策の方向として、「①男女共同参画の意識の醸成」、「②男女共同参画のあらゆる取り組み」、「③配偶者からの暴力根絶【郡上市 DV 防止基本計画】」という 3 つの柱を立て、各種事業に取り組んできました。
今回の第 3 次参画プランでは、めざす姿はそのままに、政策の柱を以下の 3 つとして、国基本計画や県計画との整合を図りながら、市の各種計画と連携するとともに、他計画と重複する施策を調整し、分かりやすく、かつ重点的な取組みに焦点を絞ったプランとしました。
【政策の柱】

Ⅰ 女と男がともに生きる社会に向けた意識の醸成
Ⅱ 女と男がともに活躍できる社会の実現（※郡上市女性活躍推進計画）
Ⅲ 女と男がともに安心して暮らせる環境の整備（※郡上市 DV 防止基本計画）

３．施策の方向と取組み

Ⅰ
Ⅰ 女と男がともに生きる社会
女と男がともに生きる社会に向けた意識の醸成に向けた意識の醸成

Ⅱ 女と男がともに活躍できる社会の実現（郡上市女性活躍推進計画）

Ⅲ 女と男がともに安心して

１．男女共同参画を推進する学習や教育の充実
２．男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発
３．市民協働による男女共同参画の推進

１．家庭生活における男女共同参画の推進
２．職場における男女共同参画の推進
３．地域社会における男女共同参画の推進

１．配偶者に対するあらゆる暴力の根絶

暮らせる環境の整備

２．相談体制づくり（郡上市 DV 防止基本計画）

３．被害者の自立支援-7-

４．プランの目標指標及び目標数値

目標指標

目標

H26

R1

7.8%

5.8%

3.0％

3.5%

10.0％

28.6%

50.0％

（R6）

基本目標Ⅰ：女と男がともに生きる社会に向けた意識の醸成「男は仕事、女は家庭がよい」と考える市民の割合
郡上市男女共同参画推進条例について「内容を知っている」市民の割合
LGBT の「内容を知っている」市民の割合
社会全体で男女が平等であると感じる市民の割合

13.0%

15.3%

20.0％

家庭生活の場が男女平等であると感じる市民の割合

30.6%

29.4%

35.0％

地域活動の場が男女平等であると感じる市民の割合

31.3%

33.9%

40.0％

職場において男女が平等であると感じる市民の割合

25.1%

30.1%

35.0％

学校教育の場で男女が平等であると感じる市民の割合

56.6%

51.4%

60.0％

46.4％

60.0％

14.4%

17.1%

25.0％

21.7%

12.4%

5.0％

38.1％

60.0％

47.5％

60.0％

13.8%

10.0％

3.4%

0.0％

10.6%

8.0％

11.4%

0.0％

男女雇用機会均等法について「内容を知っている」事業
所の割合
基本目標Ⅱ：女と男がともに活躍できる社会の実現「勤務日に家事・育児・介護に１時間以上携わる」と回答する男性の割合「家庭生活や地域活動と、仕事を同じように両立」した
い希望と現状の割合の差
女性のみを対象に取り扱う措置（ポジティブ・アクション）について何らかの支援をしている事業所の割合
ワーク・ライフ・バランスについて何らかの支援をしている事業所の割合
基本目標Ⅲ：女と男がともに安心して暮らせる環境の整備
何らかの DV についての「被害の経験がある」女性の割
合

17.2%

DV の「相談場所が分からなかった」市民の割合
セクハラについて「被害の経験がある」女性の割合
セクハラの「相談場所が分からなかった」市民の割合

-8-

13.9%

５．プランの期間
計画期間は、令和 2 年（2020 年）度から令和 6 年（2024 年）度までの 5 年間とします。ただし、社会情勢の変化等により新たに計画に盛り込むべき事項や修正の必要が生じた場合は、必要に応じて見直します。
H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

（2015年） （2016年） （2017年） （2018年） （2019年） （2020年） （2021年） （2022年） （2023年） （2024年） （2025年）
男女共同参画社会基本法（H11年から）
国
第4次男女共同参画基本計画（H27年12月から）

岐阜県男女が平等に人として尊重される男女共同参画社会づくり条例（H15年から）

県

岐阜県男女共同参画計画（第3次：H26年から）

岐阜県男女共同参画計画（第4次）

第2次郡上市男女共同参画プラン

郡上市男女共同参画推進条例

市

第3次郡上市男女共同参画プラン-9-

６．プランの体系図

基本方針

基本目標

(1)男女共同参画を推進する学習や教育の充実
P.16

め
ざ
す
姿
：
女
と
男
が
と
も
に
い
き
い
き
と
暮
ら
せ
る
社
会

(2)男女共同参画社会の実現に向Ⅰ女と男がともに生きる

けた意識啓発P.17

社会に向けた意識の醸成

基
本
理
念
：
分
か
ち
合
う
・
認
め
合
う
・
助
け
合
う

P.12
(3)市民協働による男女共同参画の
推進

P.18

(1)家庭生活における男女共同参
画の推進
P.23

Ⅱ女と男がともに活躍できる社会の実現(2)職場における男女共同参画の推進
P.25（※郡上市女性活躍推進計画）
P.19(3)地域社会における男女共同参

画の推進
P.27

(1)配偶者等に対するあらゆる暴
力の根絶
P.31
Ⅲ女と男がともに安心して暮らせる環境の整備(2)相談体制づくり
P.32（※郡上市 DV 防止基本計画）
P.28(3)被害者の自立支援

P.33- 10 -

施策①男女平等の意識を促す学習の推進②命の大切さを学ぶ体験学習の推進③男女共同参画の視点に立った生涯学習の推進①郡上市男女共同参画推進条例の周知②人権を尊重するための意識啓発③男女共同参画についての情報提供①男女共同参画サポーターとの連携による講座等の開催②市民の取組みの発信①多様な子育てニーズに応じた支援サービスの充実②子育てに関する情報提供の充実④介護サービス等の充実⑤女性の活躍を応援するセミナーの開催③子育てに関する相談体制の充実①事業所への情報提供や意識啓発④起業のための支援②ワーク・ライフ・バランスの推進③ポジティブ・アクションの推進①自治会活動への参画を推進②地域における母子成人保健活動の支援③防災等における女性の参画を促進①加害者・被害者にならないための市民への啓発の推進②デート DV に対する知識の醸成及び防止等に向けた啓発の推進③被害者を守るためのネットワークの強化及び制度の周知①安心して相談できる体制づくり②DV 被害者支援における関係機関との連携強化③DV 被害者の２次被害の防止①DV 被害者保護の徹底②DV 被害者の心のケア③DV 被害者の自立支援- 11 -

第 4 章 プランの内容

基本目標Ⅰ：女と男がともに生きる社会に向けた意識の醸成めざす姿を実現するためには、「男性像」「女性像」といった、社会的につくられた性別（ジェンダー）に縛られず、男女が互いに尊重し合い、責任を担い、助け合うことが大切です。また、男女共同参画に対する正しい理解とお互いの協力が重要になります。
本市では、平成 30 年に郡上市男女共同参画推進条例を策定しました。条例では、人権の尊重、多様な生き方への配慮、方針等の立案や決定過程への参画、家庭と仕事等の両立、取組みへの理解と連携の 5 つを基本理念として掲げています。また、市、市民、事業者、教育等関係者が連携・協力し、男女共同参画を推進していくこととしています。
条例をはじめ、国、県、市、市民等の取組みや情報、男女共同参画についての学習の機会を積極的に発信することで、誰もが平等に、自己実現を図ることができる機会があることを実感
し、ジェンダーによる役割分担ではなく、互いに認め合える社会の実現に向け、取り組んでいきます。

現状と課題１：郡上市男女共同参画推進条例の認知度
アンケート実施の前年に制定したこともあり、市民アンケート、事業所アンケートのいずれにおいても、認知度が低い状況です。このため、郡上市男女共同参画推進条例の意義はもとより、基本理念や、責任と役割についてなどを、積極的に広く周知していく必要があります。
男女共同参画社会の実現のためには、市、市民、事業者、教育等関係者において、それぞれの責任と役割を認識し、協力して取り組んでいくことが大切です。

【図表Ⅰ-①】

郡上市男女共同参画推進条例をご存知ですか（市民アンケート）
3.4% 3.5%
内容を知っている

29.9%

内容は知らないが、聞いたことがある
知らない

63.3%

無回答

- 12 -

【図表Ⅰ-②】
郡上市男女共同参画推進条例をご存知ですか（事業所アンケート）
3.1% 6.2%
内容を知っている

内容は知らないが、聞いたことはある
知らない

42.3%
48.5%

無回答

また、男女雇用機会均等法に関しては、「内容を知っている」割合が高くなっていますが、「内容は知らないが聞いたことはある」という割合も高い状況です。このため、積極的に内容の周知をしていく必要があります。男女雇用機会均等法では、募集・採用、配置・昇進等の雇用・管理の各ステージにおける性別を理由とする差別の禁止や婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等が定められています。

【図表Ⅰ-③】
男女雇用機会均等法をご存知ですか（事業所アンケート）
2.1%
10.3%
内容を知っている
内容は知らないが、
46.4%

聞いたことはある
知らない
41.2%
無回答

- 13 -

現状と課題２：性別役割分担意識の差

性別によって男女の役割を決めるような考え方に関して、「男は仕事、女は家庭がよい」という考え方の割合は、平成 26 年に比べると低くなっています。
「男女とも仕事をし、家事・育児・介護の役割も分かち合うのがよい」という意識が高まっており、80％を超えています。
【図表Ⅰ-④】
性別によって男女の役割を決めるような考え方についてどのように思いますか
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

H26

7.8% 4.7%

75.9%

4.4% 6.2% 1.1%

R1

5.8% 4.9%

81.4%

0.3% 3.9% 3.7%

「男は仕事、女は家庭」がよい
男女とも仕事をするが、家事・育児・介護は女性の役割である
男女とも仕事をし、家事・育児・介護の役割も分かち合うのがよい「女は仕事、男は家庭」がよい
その他
無回答

しかし、家事・育児・介護に携わる一日あたりの時間は、男女で大きな差が見られます。役
割を分かち合うのがよいと考える人は多いのですが、実際には分かち合えていないというのが現状です。
【図表Ⅰ-⑤】
家事・育児・介護に携わる時間は一日あたりどれくらいですか
0%

男性

女性

10%

20%

30%

23.3%

5.4% 4.5%

40%

50%

70%

18.0%

29.3%

9.6%

60%

23.6%

32.2%

全くなし

30分未満

30分～1時間未満

3時間～5時間未満

5時間以上

無回答

80%

90%

11.4% 2.2% 3.5%

16.7%

100%

12.3%

8.1%

1時間～3時間未満

役割分担意識は改善されても、実際の生活における家事・育児・介護への負担は女性の方が大きい現状となっています。家庭においても男女が共に責任を持つという意識づくりや、女性が家庭に関わる割合が高い背景にある男女の賃金格差やワーク・ライフ・バランスといった環境の改善にも力を入れていく必要があります。

- 14 -

現状と課題３：男女の平等の感じ方の差「家庭生活において、男女の地位が平等である」と感じている人の割合は、平成 26 年と比較して増加が見られませんでした。さらに、平等と感じている男性の割合と、平等と感じている
女性の割合では差があり、男女で感じ方の違いが見られます。
【図表Ⅰ-⑥】
家庭生活で、男女の地位は平等になっていると思いますか
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

H26総数

8.4%

48.5%

30.6%

4.2% 1.2% 5.1% 2.0%

R1総数

11.3%

45.2%

29.4%

4.0% 0.7% 4.3% 5.1%

R1男性

5.8%

R1女性

39.1%

6.3% 1.0% 4.0% 6.3%

37.4%

15.5%

50.7%

23.6%

男性の方が非常に優遇されている平等である
女性の方が非常に優遇されている
無回答

1.7% 0.6% 4.6%3.3%

どちらかといえば男性の方が優遇されているどちらかといえば女性の方が優遇されている
わからない

また、
「社会全体として、男性の方が優遇されている」と感じている人の割合は、平成 26 年と比較すると低くなっていますが、「どちらかといえば男性の方が優遇されている」という割合
を含めると、男性は全体の 60％以上、女性は 70％以上が「男性の方が優遇されている」と感じています。男女が共に平等であると感じられる社会づくりが求められます。
【図表Ⅰ-⑧】
社会全体として、男女の地位は平等になっていると思いますか
0%

10%

H26総数

10.9%

R1総数

9.9%

R1男性

R1女性

20%

30%

6.1%

13.2%

40%

50%

63.8%

57.1%

60%

70%

80%
13.0%

90%

1.3% 0.4% 8.4% 2.2%

15.3% 2.0% 0.1%

54.8%

21.7%

59.2%

100%

9.5% 6.0%

3.0% 7.3%

7.1%

10.6% 1.2% 11.2%

4.4%

0.2%
男性の方が非常に優遇されている平等である
女性の方が非常に優遇されている
無回答

どちらかといえば男性の方が優遇されているどちらかといえば女性の方が優遇されているわからない- 15 -

Ⅰ－（１） 男女共同参画を推進する学習や教育の充実

方向性

本市の生産年齢人口は老年人口より少なくなると推測されており、少子高齢化による様々な課題があります。こうした状況の中、社会の活力を維持・発展させるためには、子どもから高齢者までの一人ひとりが自らの個性や能力を十分に発揮し、ともに参画することが求められます。
意識の醸成は、幼少期からの教育が重要です。多様な考えを持つ子どもたちの個性や能力を十分に発揮し、認め合い、補い合い、自主的に生き方を選択していけるように、学校教育や幼児教育において男女共同参画を推進する学習や教育を充実させていきます。また、子どもの心を育むためには、保護者や地域、教育関係者等の理解と意識の向上が必要です。このため、子どもに対しての教育だけでなく、周りの人たちに対する生涯学習にも力を入れていきます。
① 男女平等の意識を促す学習の推進
小・中学校では「郡上市命のカリキュラム改訂版」に基づいた、道徳教育や体験活動
により、発達段階に応じた授業内容で、年間を通して人権意識の向上や自他の命を大切にする心の学習の充実を図ります。
【学校教育課】② 命の大切さを学ぶ体験学習の推進
市内の全中学校の 3 年生を対象に家庭科の授業の中で「赤ちゃんふれあい体験」を実施し、赤ちゃんがいる母子とのふれあいを通して、子育てや命の大切さを感じられるような体験学習を行います。
【児童家庭課・社会教育課・健康課】③ 男女共同参画の視点に立った生涯学習の推進
幅広い世代や様々な立場の人が男女共同参画について学ぶことができるよう、子育て
や介護、働き方、ライフステージに合わせた講座、同世代の子を持つ親同士が学び合う
家庭教育学級を開催します。また、これらの情報は、生涯学習情報誌「まなびネット郡上」を通じて周知を行います。
【社会教育課】- 16 -

Ⅰ－（２） 男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発

方向性「郡上市男女共同参画推進条例」の５つの基本理念は、男女共同参画社会を実現していくた
めの基盤となる基本的な考え方です。条例では、市、市民、事業者、教育等関係者の責任と役割について、それぞれの立場で男女共同参画の推進に努めること、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策への協力に努めることを定めています。
また、これまでの社会の中で潜在していた多様なライフスタイルが注目され、自分の価値観を大切にしたいと考える人が増えています。全ての人が、自分の意思で生き方を選択し、尊重し合いながら自分らしく暮らせるように、理解の促進と意識の啓発を図ります。
① 郡上市男女共同参画推進条例の周知
郡上市での男女共同参画の考え方の基盤となる「郡上市男女共同参画推進条例」を広報誌やケーブルテレビ等を活用して積極的に周知し、市民、事業者、教育等関係者へ理解の促進を図ることで、それぞれの立場の責任と役割を明確にし、協力して男女共同参画を推進していけるように働きかけます。
【企画課】② 人権を尊重するための意識啓発
人権尊重の意識高揚を図るため、郡上人権擁護委員協議会を中心とした市内各地の催事会場での啓発活動や、各人権問題の解消に資するための強化週間を広報誌に掲載する等の啓発・周知を行います。また、多様な性のあり方を尊重し、誰もが自分らしく生活できるように、LGBT 等性的マイノリティについて広報誌等により市民の理解促進を図
ります。
【市民課】

③ 男女共同参画についての情報提供
市のホームページ等を活用して、市の取組みや国県及び他市の事例などを分かりやすく掲載し、幅広い世代へ効果的な啓発を行います。また、男女共同参画推進月間、女性に対する暴力をなくす運動期間、児童虐待防止月間等でキャンペーンや周知活動を行い、「男女共同参画」の理解促進を目指します。
【企画課】- 17 -

Ⅰ－（３） 市民協働による男女共同参画の推進

方向性
男女共同参画への理解と市の施策への協力を得るために、市民、事業者、教育等関係者の意見を反映し、効果的な周知活動を行います。
ライフスタイルが多様化した現在では、家族の形や働き方は様々です。これまで男性が担うことが多かった家計責任を女性も担う、女性が担うことが多かった家庭責任を男性も担うといった、役割と責任を分かち合う意識を誰もが当たり前に持つことで、お互いを尊重し合いながら自己実現を図ることができます。そうして実現した市民の取組みや成果を積極的に発信し、市民と協働で男女共同参画を推進していきます。
① 男女共同参画サポーターとの連携による講座等の開催
市民、事業者、団体で構成される郡上市男女共同参画サポーターと連携し、意見を積極的に取り入れながら、男女共同参画を理解するための講座や、「ともいきフェア」をはじめとした、市民が気軽に参加できるイベントを開催します。また、講座等を通じた市
民同士の交流により、様々な立場の市民へ男女共同参画に対する理解を広めることを促
進します。
【企画課】

② 市民の取組みの発信
じょ

女性の社会進出を推進する岐阜県の「ぎふ 女 のすぐれもの」、男性の家庭への参加を推進する厚生労働省の「イクボスアワード」といった認定制度を周知、推進します。認
定された商品や取組み等は、広報誌や市のホームページ、ケーブルテレビ等で発信し、市民の取組みや活躍を応援します。
【企画課】- 18 -

基本目標Ⅱ：女と男がともに活躍できる社会の実現
女性活躍推進法は、男女間の格差の実情を踏まえて、女性に対する採用や昇進等の機会の提供、仕事と生活の両立を図るための家庭環境の整備を基本原則として掲げ、「職業生活と家庭生活の両立に関しては、本人の意思が尊重されるべき」としています。
令和元年の労働力調査の結果（総務省）を見ると、同年平均の非労働力人口 4,173 万人のうち、2,657 万人が女性であり、そのうち 231 万人が就業を希望しているにもかかわらず求職をしていない結果となっています。その理由としては、「出産・育児のため」が最も多く、出産・育児を理由に就業ができない状況が伺えます。
一方、令和元年に郡上市で実施したアンケートでは、家庭と仕事を両立したい男性は全体の約 4 割ですが、実際に両立できている人は全体の約 2 割であり、希望と現実が乖離している状
況が伺えます。
このため、男女がともに様々な分野で活躍できる社会を実現するために、女性の社会進出と男性の家庭への参画をセットで考え、取り組む必要があります。

「女性活躍推進法」の基本原則①女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と、性別による固定的役
割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること。
②職場生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生
活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること。
③女性の職業生活と家庭生活の両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと。

- 19 -

現状と課題１：希望する働き方と実際の働き方のギャップ
理想の働き方を見ると、男女ともに家庭と仕事を両立させたいという希望が多くあります。
実際の働き方を見ると、女性は平成 26 年と比べて「両立させている」割合が増えています。しかし、男性は平成 26 年と比べてもあまり変化がなく、両立させたいという希望はありますが、仕事を優先させているという状況です。男性の家庭への参画を推進していくために、働き方改革が求められています。
【図表Ⅱ-①】
あなたの働き方について、希望に近いものは次のどれですか
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

H26男性 4.1%

30.8%

43.1%

10.6%

1.9%
5.4% 4.1%

R1男性 2.5%

34.1%

38.9%

13.1%

2.0% 8.1% 1.3%

H26女性 1.2% 11.8%

41.4%

26.3%

5.9%

8.6%

R1女性 1.5% 10.4%

41.8%

27.3%

5.6%

9.9%

家庭生活や地域活動よりも、仕事に専念したい
家庭生活や地域活動と、仕事を同じように両立したい
仕事よりも、家庭生活や地域活動に専念したい
無回答

4.7%

3.5%

家庭生活や地域活動にも携わるが、仕事を優先したい
仕事にも携わるが、家庭生活や地域活動を優先したい
わからない【図表Ⅱ-②】

あなたの働き方について、現在の状況に最も近いものは次のどれですか
0%
H26男性

R1男性

10%

20%

12.5%

30%

40%

50%

60%

43.6%

15.5%

22.6%

45.1%

H26女性

8.0%

25.5%

R1女性

8.7%

21.8%

70%

80%

90%

4.1% 4.9%

7.6% 4.6%

0.9%
7.3% 3.2% 5.4%

22.7%

18.0%

18.6%

32.2%

100%

13.5%

29.3%

10.4%

6.1%

3.3%
2.4% 2.4%

家庭生活や地域活動よりも、仕事に専念している

家庭生活や地域活動にも携わるが、仕事を優先させている

家庭生活や地域活動と、仕事を同じように両立させている仕事にも携わるが、家庭生活や地域活動を優先させている

仕事よりも、家庭生活や地域活動に専念している

わからない

無回答

- 20 -

現状と課題２：企業の男女共同参画意識
事業所アンケートでは、ポジティブ・アクションのような配慮は「していない」と答えた割合は 54.7％で半数以上でした。これは、企業にポジティブ・アクション自体が知られていないということも要因として考えられます。一方で、ワーク・ライフ・バランスに関しては前向きな回答が多く、「支援している」や「支援していきたい」という割合が高くなっています。しかし、「支援していきたいが余裕がない」という割合も高く、企業が積極的に男女共同参画を推進していくための支援が求められています。
【図表Ⅱ-③】
女性のみを対象に何らかの措置※をしていますか（事業所アンケート）
0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50% 55% 60%
11.3%

女性がいない部署や業務に、積極的に女性を配置する

14.2%

会議や勉強会に、積極的に女性を参加させる
1.9%

管理職に対して、女性の活用についての研修を行う

5.7%

昇格・昇進・昇任に関して女性に配慮した措置がある

7.5%

募集・採用に関して女性に配慮した措置がある
従業員全体に対して男女雇用機会均等に関する研修を行う

0.9%

その他

1.9%
54.7%

特に配慮はしていない
1.9%

無回答

※ポジティブ・アクションのこと【図表Ⅱ-④】

ワーク・ライフ・バランスについてどのように考えていますか（事業所アンケート）
0%

5%

10%

15%

20%

積極的に、ワーク・ライフ・バランスの実践を支援している

25%

30%

18.6%

今後、積極的に支援していきたい

20.6%

法律で定められた範囲で支援している

28.9%

支援していきたいが余裕がない

20.6%

ワーク・ライフ・バランスが何かを知らない

8.2%

ワーク・ライフ・バランスには反対

0.0%

無回答

3.1%

【図表Ⅱ-⑤】
ポジティブ・アクションをご存じですか（事業所アンケート）
0%
内容を知っている

5%

10%

15%

25%

30%

35%

40%

45%

50%

8.2%
36.1%

内容は知らないが、聞いたことはある

49.5%

知らない
無回答

20%

6.2%

- 21 -

現状と課題３：環境の整備
男女共同参画社会を形成していくためには、情報提供のほかに、「保育や介護、高齢者等の施設やサービスの充実」、「男女共に家事・育児・介護を行うための施策の推進」が必要であるという割合が高い結果となっています。
【図表Ⅱ-⑥】
男女共同参画社会を形成していくために、
今後、市ではどのようなことに力をいれていくべきだと思いますか
0%

5%

10%

15%

男女共同参画に関する情報の提供を行う

12.6%

男性に対して意識啓発を行う

6.8%

女性に対して意識啓発を行う

5.2%

講演会フォーラム等の開催により意識啓発を行う

4.0%

調査・研究機能を強化する

1.8%

男女共同参画推進のための拠点等の機能を充実させる

5.7%

地域での自主的活動や、ボランティア活動の支援をする

4.4%

男女がともに家事・子育て・介護を行うための施策を推進する

13.5%

男女の平等と相互理解・協力についての学習を充実させる

10.2%

保育、高齢者等の施設・サービスや介護サービスを充実させる

13.2%

職業能力の開発や、訓練機会の充実を図る

3.2%

法律や制度面での見直しを行う

4.5%

女性を政策決定の場へ積極的に登用する

6.1%

女性に対する暴力を根絶するための施策を推進する

2.8%

ＬＧＢＴ等の方に対する取組を推進する
その他
特にない
無回答

- 22 -

2.3%
0.3%
1.3%
2.1%

Ⅱ－（１） 家庭生活における男女共同参画の推進

方向性

家族の形や育児・介護のスタイルが多様化し、これまで家庭を支えてきた女性だけでなく、男性の家庭生活への参画が重要視されています。性別による固定的な役割分担の概念を押し付け合うのではなく、各家庭においてお互いを尊重し、話し合い、対等な立場でそれぞれの役割を担っていくことが大切です。
多様なニーズに対応し、男性も女性も安心して家事・育児・介護を担っていけるように、環境の整備や情報提供を積極的に行います。
① 多様な子育てニーズに応じた支援サービスの充実
保育園では、引き続き待機児童ゼロを維持するとともに、保護者の就労形態等のニーズに応じて、低年齢児保育、延長保育、一時保育の充実を図ります。
放課後児童クラブでは、市内 11 箇所で夏休み等の長期休暇にも開設する等引き続き保護者のニーズにあった開設に向け、設備調整や指導員確保についての支援をしていきます。また、ファミリーサポートセンター事業、病児・病後児保育事業、子育て短期支
援事業を実施し、様々な理由で一時的に子どもを預けたい保護者に対して支援を行います。
【児童家庭課】② 子育てに関する情報提供の充実
毎年、「子育てガイドブックわわわ」を刊行し、教育、健康、福祉、就労、住宅等の支援や、妊娠前から出産後までの助成、幼稚園・保育園・認定こども園・児童館といった、子育て世代が必要とする情報を集約し、提供を行います。また、ホームページや広報誌での情報提供を積極的に行います。
【社会教育課・児童家庭課・健康課】③ 子育てに関する相談体制の充実
子育て世代包括支援センター、子育て支援センター、児童館、幼稚園・保育園で子育て相談を実施する他、市内各地域で子育て世代やその子どもが相互に交流できる場所として子育てサロン等を開設し、妊娠・出産・子育てに関する精神的負担の軽減を図ります。
【児童家庭課】- 23 -

④ 介護サービス等の充実
介護負担を理由として離職したり、社会参加ができなかったりする状況を防止するため、共同住居の形態でケアを提供する認知症グループホーム等の介護施設の増設や介護サービスの充実を進めるとともに、生活支援コーディネーターによる住民活動の支援を行い、地域における支え合い体制を整備します。
【高齢福祉課】⑤ 女性の活躍を応援するセミナーの開催
子育て中の女性の就労に関する不安を解消するために、子育てと仕事の両立や、将来に関する不安や悩みなどについてセミナーや個別相談を行い、ライフプランを提案する
取り組みを進めます。
【企画課】- 24 -

Ⅱ－（２） 職場における男女共同参画の推進

方向性

令和元年の労働力調査によると、同年平均の労働力人口は 6,897 万人であり、そのうち就業者は 6,715 万人です。共働きの世帯は 1,245 万世帯であり、男性も女性も仕事と生活を両立でいる社会にするために、職場環境を整えていくことも重要となっています。社員の様々な家庭生活や生き方、考え方を尊重し、男性の育休制度の推進、柔軟な働き方の導入などが求められます。また、管理的職業従事者（就業者のうち、会社役員、企業の課長相当職以上、管理的公務員等）における女性の割合は低い水準にとどまっており、働く場面において女性の力が十分に発揮できているとはいえず、働くことを希望する女性が、その希望に応じた働き方を実現できるようにすることが必要です。
こうしたことから、労働条件の改善と環境整備、男女共同参画の周知に努め、積極的に企業の意識の向上を目指します。
① 事業所への情報提供や意識啓発
男女の対等な雇用と待遇を推進し、男女がともに働きやすい職場環境の整備を図るた
めに、事業所に向けてハラスメント防止、女性だけでなく男性に向けた育児休業の取得、
ワーク・ライフ・バランスの推進、男女雇用機会均等法等に関するセミナーを開催します。
【商工課】② ワーク・ライフ・バランスの推進
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の作成について啓発し、厚生労働省の「くるみん認定制度」や岐阜県の「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エク
セレント企業認定制度」等についての情報を提供することで、認定取得を促します。
【商工課】③ ポジティブ・アクションの推進
ポジティブ・アクションに対する正しい理解と事業所での女性の活躍を推進するために、女性のリーダーシップ研修の促進や事業主を対象としたセミナーを通じて女性の管理職への積極的登用や意識向上等を促す啓発を行います。
【商工課】- 25 -

④ 起業のための支援
自己実現を目指すために事業を起こし、地域で活躍したい人を支援するために、女性
起業家、定年後に起業を目指す人、事業承継者等を対象に、起業、創業について学べるセミナーの開催及び情報提供を行います。
【商工課】- 26 -

Ⅱ－（３） 地域社会における男女共同参画の推進

方向性

平成 30 年度の内閣府による「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」によると、岐阜県内の自治会長 7,772 人のうち、女性自治会長は 313 人で、約 4.0％となっています。本市では、平成 31 年 4 月時点で 107 人の自治会長のうち女性は 1 人だけであり、その割合は 0.9％と非常に低い状況にあります。
地域の活性化と、自分たちの生活を豊かにしていくためには、男性からの意見だけでなく、女性からの意見も取り入れた地域づくりが重要です。このため、女性が意思決定の場に関わることができる環境を目指して、啓発を行っていきます。また、生涯にわたって地域で活躍し、健康で安心して暮らせるように、健診・受診の推奨や、防災に関する計画等への女性意見の反映などに取組みます。
① 自治会活動への参画を推進
地域の意思決定の場となっている、自治会活動に女性の意見を反映させるため、自治会長会においてチラシ等による啓発を行います。
【総務課】② 地域における母子成人保健活動の支援
市民の健康意識の向上、子育て支援の推進等を図るために、母子成人保健推進員の子育て、介護、認知症、生活習慣病の予防等に関する各種研修会への参加を積極的に支援し、地域での積極的な健診受診の勧奨や生活習慣病予防の啓発を行います。
【健康課】③ 防災等における女性の参画を促進
災害対応について、防災会議の女性委員から意見を求め、地域防災計画に反映させるとともに、同計画に基づく各種マニュアル、手引書等作成時には女性の視点に配慮しま
す。
【総務課】

- 27 -

基本目標Ⅲ：女と男がともに安心して暮らせる環境の整備
家庭内での暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、発見が困難で潜在化しやすく、被害が深刻化しやすいという特性があります。配偶者からの暴力（DV）の被害者の多くは女性であり、DV は経済的自立や社会進出を妨げるばかりでなく、人権や命を脅かします。
また、子どもの成長にも大きな影響を及ぼします。児童虐待の防止に関する法律では、子どもの前で DV が行われた場合は児童虐待に当たるとしています。
セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）は、就業環境を害するものであり、職業生活での活躍の妨げとなります。育児・介護休業法が対象とする制度等の利用への嫌がらせや、妊娠・出産等の状態への嫌がらせは、女性の社会への参画、男性の家庭への参画を妨げることから、事業主への周知や、相談体制の強化が求められます。
「加害者にも被害者にもならないための意識・環境づくり」、「相談体制を強化することによる迅速な通報、発見の促進」、「被害者が自立して生活していけるための支援」という３つの項
目を慎重に取り組んでいくことで、誰もが安心して暮らせる環境をつくります。

現状と課題１：DV 被害
DV、セクハラの被害は、平成 26 年と比べて改善しているとは言い切れません。身体、精神、環境に大きな影響を与える DV やセクハラは、根絶に向けて取り組んでいく必要があります。
また、配偶者だけでなく、高齢者や障がい者、子ども等への虐待を防止する体制を強化していかなければなりません。
【図表Ⅲ-①】

あなたはこれまでに、配偶者から身体的、精神的、性的な暴力を受けたことがありますか。

H26

7.7% 3.5%

R1

6.9% 2.9%

１、２度あった

81.9%

6.9%

79.0%

何度もあった- 28 -

11.3%

まったくない無回答

【図表Ⅲ-②】
セクハラに関して、経験したり見聞きしたことがありますか
0%

10%

20%

30%

40%

50%

5.8%
4.3%

身近にセクハラを受けた当事者がいる

62.6%
59.2%

経験はないが、知識としては知っている
18.3%
19.5%

経験はないが、言葉としては聞いたことがある

R1

70%

8.2%
6.9%

セクハラを受けたことがある

H26

60%

言葉自体を聞いた事がない

2.3%
1.2%

無回答

2.9%
8.9%

現状と課題２：相談体制づくり
DV 被害にあった人のうち、誰にも相談しなかった人は全体の 80％。その理由は、「相談するほどのことではない」、「自分さえ我慢すればやっていける」、「相談しても無駄だと思った」
が上位を占めています。助けを求める程度ではないかもしれない、大げさにはしたくないという気持ちや、相談して解決できるということに期待をしていないという傾向が見られます。些
細なことだと感じていることであっても、悩みを打ち明けられる相談体制をつくることが必要です。また、DV を無くすために、「相談窓口や保護施設の整備」を求める割合が高くなっています。
【図表Ⅲ-③】
DV被害を誰かに打ち明けなかったのはなぜですか
0%5%【図表Ⅲ-⑥】

どこ（誰）に相談してよいのかわからなかったから

10%

3.4%
0.0%
1.7%

自分さえ我慢すればいい思ったから

15.7%

世間体が悪いから

4.5%

他人を巻き込みたくなかったから

4.5%

そのことについて思い出したくなかったから

1.7%
2.8%

自分にも悪いところがあると思ったから

9.6%

相手の行為は愛情の表現だと思ったから

3.9%

相談するほどのことではないと思ったから
その他

30%

12.4%

相談したことがわかるとさらに暴力を受けると思ったから

他人とこれまで通りの付き合いができなくなるから

25%

8.4%

相談してもむだだと思ったから加害者に「誰にも言うな」とおどされたから

20%

3.4%

恥ずかしくて誰にも言えなかったから相談相手に不快な思いをさせられると思ったから

15%

27.0%
1.1%

- 29 -

【図表Ⅲ-④】
DVやセクハラをなくすためには、どうしたらよいと思いますか
0%

2%

4%

6%

8%

10%

男性に対して、ＤＶ、セクハラについての意識啓発を行う

12%

14%

12.0%

女性に対して、ＤＶ、セクハラについての意識啓発を行う

7.8%

法律・制度の制定や見直しを行う（罰則の強化など）

13.4%

犯罪の取り締まりを強化する

9.5%

過激な内容のビデオ、ゲーム等の販売や貸出しを禁止又は

8.8%

制限する
被害者を支援し、暴力に反対する住民運動を盛り上げる

3.2%

被害者のための相談窓口、保護施設を整備する

15.4%

加害者に対するカウンセリングや更正を促すプログラムを

8.7%

実施する
放送、出版、新聞などのマス・メディアが倫理規定を強化

5.1%

する
家庭や学校において、男女平等や性についての教育を充実

12.4%

させる

その他

16%

0.9%

無回答

2.8%

- 30 -

Ⅲ－（１） 配偶者等に対するあらゆる暴力の根絶

方向性

DV は、被害者や DV 家庭の子どもに様々な心身の健康被害をもたらします。怪我だけでなく、うつ病、心的外傷後ストレス障害（PTSD）等が起こり得ます。
暴力の形態は、「殴る」、「髪を引っ張る」、「物を投げつける」といった刑法上の傷害や暴行に該当する行為だけでなく、社会的付き合いを制限したり、殴るそぶりをして脅したり、大声で怒鳴ったりするといった精神的な行為もあります。また、夫婦間であっても、性行為の強要や中絶の強要、避妊に協力しない等の行為は性的な暴力に該当します。さらに、これらの行為を
子どもの前で行った場合は児童虐待に当たります。このような暴力を防ぎ、被害者にも加害者にもならないための意識・環境づくりを目指すために、若年層への教育、正しい知識の啓発、
ネットワークづくり等が必要です。また、職場においてのハラスメントは、女性の社会進出、男性の家庭への参加を阻む行為です。ハラスメントについての認知を高め、安心して働ける環
境づくり等が必要です。
①

加害者・被害者にならないための市民への啓発の推進
配偶者等に対する暴力やハラスメントを根絶するため、ホームページや広報誌等での周知、街頭啓発等により正しい知識の普及を図り、暴力を容認しない環境づくりを推進します。また、子どもの面前での DV は児童虐待にあたるため、児童虐待の事業と協力しながら知識の普及を図ります。
【児童家庭課】② デート DV に対する知識の醸成及び防止等に向けた啓発の推進
デート DV に対して正しい知識や理解を身に着けるために、高校生を対象にデート
DV に関するチラシや、デート DV 防止を呼びかける啓発カードを配布します。
【児童家庭課】③ 被害者を守るためのネットワークの強化及び制度の周知
医療関係者、介護関係者、福祉関係者、教育関係者等に対して、DV に関する正しい知識の周知や暴力が発覚した時の連携体制を強化します。また、被害を発見した時の通報の重要性や、保護命令制度の内容などについて市民の理解を促すために、リーフレッ
ト等を配布します。
【児童家庭課】- 31 -

Ⅲ－（２） 相談体制づくり

方向性

配偶者等から暴力を受けている被害者の中には、その行為が DV であるという自覚が無い人や、「相談するほどではないかもしれない」、「我慢すればいい」という考えを持つ人もいます。
家庭内という閉鎖的な環境の中で、暴力がエスカレートし、被害が深刻化することが懸念されます。被害の早期発見には、被害を受けていることに被害者自身が気付くことが重要です。そのため、相談窓口での対応を強化し、小さな不安や悩みであっても打ち明けられる機会を作る
ことが必要です。また、DV 等の理解の無い人による２次被害により、さらに追い詰められてしまう人もいます。DV に対する正しい理解の促進と、関係機関による情報・認識の共有が必要です。
① 安心して相談できる体制づくり
被害者がどこに相談したらいいか分からず、誰にも相談できないまま被害の状況が悪化することを防ぐために、相談しやすい窓口の設置及び相談員の配置を行い、様々な相談機関情報・支援情報を提供することにより、被害者が安心して相談できる体制の充実に努めます。また、DV 相談関係のリーフレットは、安心して手に取れる場所に配置し、相談窓口の情報を提供します。
【児童家庭課】② DV 被害者支援における関係機関との連携強化
弁護士、警察、医師、介護支援専門員（ケアマネージャー）等で構成する郡上市いのち支え合い虐待防止推進協議会において、関係機関における連携を行い、必要に応じて個別ケース検討会を行うなどして、具体的な支援策についての適切な役割分担を行うことにより、被害者支援を強化します。
【児童家庭課】③ DV 被害者の２次被害の防止
DV 被害者の２次被害を防止するため、相談員の研修会への参加や専門家による助言・指導を通じて、被害者心理についての理解を深めることや、知識や技能の習得を図る等、相談員の資質向上に努めます。また、どの地域の窓口で相談しても適切に対応できるよう、各振興事務所での相談対応をマニュアル化します。
【児童家庭課・振興事務所】- 32 -

Ⅲ－（３） 被害者の自立支援

方向性

DV 被害者は、日常生活を送るのが困難なほどに追い詰められている場合が多く、被害者が自立して生活していくには、心のケア、加害者から身を守ることのできる場所の確保、就業機会の確保、生活拠点の確保、子どもの就学など複数の課題があります。これらに関係する機関は多岐にわたるため、解決のために関係機関が連携し、支援の方法や被害者の置かれている状況に対する認識の共有等を行い、細心の注意を払って継続的な支援をしていく必要があります。
被害者が経済的、社会的に自立し、生活再建の道筋を見つけられように、被害者の意思を尊重した自立支援を行います。
① DV 被害者保護の徹底
警察や県女性相談センター等との連携を強化し、被害者の安全確保が必要な場合には、
迅速・円滑な一時保護を実施します。また、被害者情報について、被害者の住所等個人情報が加害者に知られることのないよう、住民基本台帳の支援措置を行う等、関係課が連携して被害者情報の適正管理を行います。
【市民課・児童家庭課】② DV 被害者の心のケア
県女性相談センターや民間支援団体と連携協働することにより、被害者の希望によりカウンセリングへ繋げる等、心理面に配慮ができるよう関係機関との連携を行い、被害者に寄り添いながら支援をしていきます。
【児童家庭課】③ DV 被害者の自立支援
被害者の心理に十分配慮しながら、本人の意思を尊重した支援を行うとともに、被害者が自立に向けた生活を開始できるよう、関係機関と連携しながら住宅の確保や就労に向けた継続的な支援に努めます。
【児童家庭課】- 33 -

第 5 章 男女共同参画を推進するための体制

１．推進体制
男女共同参画社会の形成を目指し、市、市民、事業者、教育等関係者が緊密に連携し、各施策を総合的かつ計画的に実施するため、推進体制を次のとおりとします。
郡上市男女共同参画推進審議会
郡上市男女共同参画推進条例第 16 条に基づいて設置されています。審議会は、委員 15人以内で組織し、男女のいずれか一方の委員数は、委員の総数の 10 分の 4 未満であってはならないと定めています。
【役割】
・男女共同参画プランの策定、変更に関することの調査審議
・男女共同参画の推進に関する施策の重要事項に関することの調査審議

郡上市男女共同参画推進研究会
人事課、児童家庭課、商工課、学校教育課、社会教育課、各振興事務所振興課から推薦された職員で構成され、施策の研究、事業の点検・評価を行い、男女共同参画の施策の進捗を管理します。
【役割】
・男女共同参画社会形成のための推進
・本市の男女共同参画推進の施策の研究
・郡上市男女共同参画プランの基づく事業の実施及び進捗管理

郡上市男女共同参画サポーター
男女共同参画社会の実現を目指し、市民、法人その他団体と協働して男女共同参画を推進するために設置しています。
【役割】
・講座や「ともいきフェア」等による男女共同参画の推進
・CATV 等を活用した男女共同参画の啓発
・市民意見の発信- 34 -

＜推進体制図＞

庁 内
連携

郡上市議会

各関係課
国
、
県
、
他
の
自
治
体

連携

調整
連携

連携

男女共同参画推進研究会

意見反映

男女共同参画
推進審議会

問題提起
告示・指示
連携

企画課

市
民
・
企
業

情報交換

男女共同参画サポーター

２．プランの進行管理施策に関する事業・取組みについて、市職員で組織する男女共同参画推進研究会により進捗状況を検証、評価し、郡上市男女共同参画推進審議会に報告します。審議会からの意見を取組みに反映させ、実践・検証・評価することで事業の継続的な充実を図ります。

Plan
・計画の策定・事業の企画

Action

Do・事業の見直し・事業の実施・目標の見直しCheck・事業、計画の評価- 35 -

資料編◆用語解説
第 1 章 P.1

世界経済フォーラム
グローバル経済の発展や地球環境の保護、貧困や差別の撲滅、国際平和の推進等のために活動する非営利財団。国際競争力報告、グローバル情報技術報告、旅行・観光競争力報告などで、世界各国・地域のランキングを公表、グローバル・リスク報告では世界経済にとってのおもなリスクを分析・評価している。

ジェンダーギャップ指数
国ごとの男女格差（ジェンダーギャップ）を測る指数。略称 GGI。世界経済フォーラムが実施し、『世界男女格差報告書』において毎年発表している。GGI は各国の資源や機会が男女間でどのように配分されているかについて、以下の 4 分野で評価している。(1)経済活動の参加と機会（給与、雇用数、管理職や専門職での雇用における男女格差）、(2)教育（初等教育や高等・専門教育への就学における男女格差）、(3)健康と寿命（出生時の性別比、平均寿命の男女差）、(4)政治への関与（議会や閣僚など意思決定機関への参画、過去 50 年間の国家元首の在任年数における男女差）。指数の算出には国際労働機関（ILO）、国連開発計画（UNDP）、世界保健機関（WHO）などの公的データが用いられる。

持続可能な開発目標（SDGｓ）「誰一人残さない（No one will be left behind）」をスローガンとした、世界が達成すべき 17の目標。日本では取組みの柱として８つの優先課題が掲げられている。その 1 つ目を「あらゆる人々の活躍の推進」としており、具体的な施策に「女性活躍の推進」が挙げられている。

基本目標Ⅰ－(1) P.16

郡上市命のカリキュラム改訂版
子どもの発達段階に合わせた「自他の命を大切にする心を育む教育」の指導書。本市では、子どもの命と人権を守り切ることを最重要課題として、平成 23 年度に「命の教育カリキュラム」、
令和 2 年度に「改訂版」を作成した。このカリキュラムに沿い、郡上市の全教職員が市の方針である「生命の尊重と道徳教育の充実」の意味を理解するとともに、全教育活動を通して「命の教育」の指導を継続する。

まなびネット郡上市が実施する生涯学習に関する様々な情報を総合的に案内する情報誌。4 月と 9 月に発行し、そ- 36 -

の他講座実施状況により年 4 回程度不定期に発行している。市主催の様々な講座や市民が主体となる市民アイデア講座の他、出前講座や市民サークル・団体の情報、乳幼児学級の情報などについて記載されている。

基本目標Ⅰ－(2) P.17

郡上人権擁護委員協議会
基本的人権の擁護を推進するとともに、人権が尊重される社会の実現に貢献することを目的に組織された協議会。人権にかかわる相談や人権尊重の意識高揚を図るための啓発活動を行っている。協議会、県、市で情報共有や連携をしており、協議会の総会には市職員も出席する。
活動例としては、市内催事での啓発活動、介護施設や学校での人権イベント等がある。

LGBT 等性的マイノリティ
LGBT は、Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性別越境者）の頭文字を取った言葉。LGBT 以外にも身体の性、性自認、性的思考等によって様々な呼称が存在するため、第３次参画プランではそのすべてを含めて「LGBT 等性的マイノリティ」と表現している。
（性的マイノリティ：性的少数者の総称）

男女共同参画推進月間（毎年 11 月）
男女が平等に人として大切にされる、ふるさとづくりを目指して岐阜県で定められた月間。
本市では、県から送付されたリーフレットやチラシを、総合窓口や各振興事務所に設置し、啓発を行っている。

女性に対する暴力をなくす運動期間
毎年 11 月 12 日から 11 月 25 日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの 2 週間の期間。女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることや、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携、協力の下、社会の意識啓発など、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化することを目的としている。

児童虐待防止月間（毎年 11 月）
家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることを目的とした月間。期間中は児童虐待防止のための広報・啓発活動など種々な取組を集中的に実施している。
「オレンジリボン」をシンボルとしているので、本市では、期間中のぼりの設置やオレンジのジャケットを着用し、啓発を行っている。

- 37 -

基本目標Ⅰ－(3) P.18

ともいきフェア
郡上市男女共同参画推進会議主催で平成 22 年度から始まり、毎年度開催している男女共同参
画のイベント。平成 30 年度からは、個人、事業所、団体から構成される、郡上市男女共同参画
サポーターが企画・運営を行っている。男女共同参画意識の醸成等を目的とした講演や、ワー
クショップ、パネルディスカッション、女性の活躍を推進するための女性起業家によるマルシ
ェ等を企画し、市民が気軽に参加しやすい形で開催している。
じょ

ぎふ女のすぐれもの
女性の活躍の具体的な効果を示し、多くの企業が経営戦略として女性の登用・活躍推進に取り組むことを推進するために岐阜県が実施している認定制度。
岐阜県内の企業等から、女性が企画・開発に貢献した商品(食・モノ・サービス)を募集し、その中で特に優れたものを認定する。商品だけでなく、その人物にも焦点をあてて広く紹介することにより、女性の登用や活躍の具体的な効果を県内の企業や県民に分かりやすく周知している。

イクボスアワード
働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備推進を目的に厚生労働省主催で開催されている表彰式。育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として実施している。対象は、企業・団体の代表者を除く管理職で、男女は問わず応募できる。部下の仕事と育児の両立への配慮・工夫、業務効率を上げるための工夫、自らの仕事と生活の充実という観点から審査が行われる。

基本目標Ⅱ－(1) P.23、24

ファミリーサポートセンター
地域で子育てのサポートを受けたい人とサポートを行いたい人が会員となり、支え合う会員組織。郡上市ファミリーサポートセンターでは、急な残業や出張時の預かり、急な保育施設・学校・塾への送迎、病児・病後児・伝染病による学級閉鎖中の預かり等のサポートを受けることができる。

子育てガイドブック「わわわ」
本市が発行している、子育てに関するガイドブック。家庭環境、子どもの状態に合わせた支援や、妊娠・出産・育児それぞれの段階に沿った助成・相談情報等について記載されている。

- 38 -

子育て世代包括支援センター
妊産婦及び乳幼児等の実情を把握し継続的・包括的に支援を行う。地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する。

子育て支援センター
子育て家庭の支援活動を行う施設であり、乳幼児期の子どもと、子どもを持つ親の交流の場の促進や、育児相談や子育てに関する情報提供等を行う。

認知症グループホーム
住み慣れた街で暮らし続けられる地域密着型サービスのひとつ。
「認知症対応型共同生活介護」
として介護保険上に位置付けられ、認知症の人へ少人数（5 人から 9 人）を単位とした共同住居の形態でケアを提供している。家庭的で落ち着いた雰囲気の中で、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活行為を利用者やスタッフが共同で行うことにより、 認知症状が穏やかになり安定した生活と本人の望む生活を実現することを目的としている。

基本目標Ⅱ－(2) P.25、26

ワーク・ライフ・バランス
ワーク(仕事)とライフ(仕事以外の生活)を調和させ、性別・年齢を問わず、誰もが働きやす
い仕組みをつくること。

一般事業主行動計画
事業主が、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていな
い従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって策定する計画。行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、必要書類を添えて申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受け、認定マーク(愛称：くるみん)を商品、広告、求人広告などに付け、子育てサポート企業であることを PR できる。

くるみん認定制度
子育て支援に積極的に取り組む企業に対して、いくつかの基準とその実施、申請を経て、厚生労働大臣が認定する制度。くるみん税制といった、税制優遇を受けることもできる。申請するときは、一般事業主行動計画を労働局へ提出することが条件として挙げられている。
「くるみん」という愛称には、赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と「職場ぐるみ、会社ぐるみ」
で仕事と子育ての両立支援に取り組もうという意味が込められている。

- 39 -

岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業認定制度
仕事と生活をともに大事にする職場環境づくりに先進的に取り組む企業・団体を岐阜県が認定する制度。認定証の授与、のぼり旗の提供、シンボルマーク・ステッカーの提供、求人情報に「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」と表示される等の特典が用意されている。応募するときは、一般事業主行動計画を労働局へ提出することが条件として挙げられている。

ポジティブ・アクション（積極的改善措置）
様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供するものであり、個々の状況に応じて実施していくもの。積極的改善措置の例としては、国の審議会等委員への女性の登用のための目標の設定や、女性国家公務員の採用・登用の促進等が実施されている。 男女共同参画社会基本法では、積極的改善措置は国の責務として規定され、また、国に準じた施策として地方公共団体の責務にも含まれている。

基本目標Ⅱ－(3) P.27

母子成人保健推進員
性別・年齢問わず活動でき、研修会での学習や健診等の周知活動、子育て支援活動等を通して、地域の健康づくりを推進するボランティア。地域の声や推進員としての意見を行政に伝えるパイプ役も果たしている。
地域防災計画郡上市地域防災計画は、本市の過去の災害履歴や自然条件、社会条件などを踏まえ、郡上市
防災会議が、本市における防災に関する事務や業務の計画をまとめたもの。
災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を保護することを目的としている。

基本目標Ⅲ－(1) P.31

心的外傷後ストレス障害（PTSD）
強い精神的衡撃によって、時間が経ってから生じる様々なストレス障害。突然、怖い体験を思い出す、不安や緊張が続く、めまいや頭痛がある、眠れないなどの症状が出る。震災などの自然災害、火事、事故、犯罪被害、虐待、暴力などが原因になる場合が多い。

- 40 -

デート DV
交際相手に対する DV のこと。ＤＶ同様、身体的、精神的、経済的、性的暴力があるが、社会的付き合いの制限や監視といった束縛や、暴言、暴力、避妊をしない等も当てはまる。
保護命令制度
配偶者や生活の本拠を共にする交際相手からの身体に対する暴力を防ぐため、被害者の申立てにより、裁判所が加害者に対し、被害者へのつきまとい等をしてはならないこと等を命ずること。
基本目標Ⅲ－(2) P.32

郡上市いのち支え合い虐待防止推進協議会
自殺対策、児童・高齢者・障がい者虐待及び配偶者等からの暴力の防止対策の推進を図るた
め、関係機関及び団体が連携し、包括的に推進するために設置された協議会。これは各分野の代表者会議（全体会議）中規模な実務者会議（児童・DV の管理職レベル）、小規模な個別ケー
ス検討会議（担当者レベル）がある。

２次被害
被害者が支援される過程において、DV の特性や被害者の置かれた立場を理解しない、職務関係者や、周りの人からの不適切な言動によって、さらに傷つけられてしまうこと。

基本目標Ⅲ－(3) P.33

岐阜県女性相談センター
女性が抱えているさまざまな悩みや問題について相談を受け付けている機関。一緒に問題の解決の方法を探り、人生を切り開いていくための助言や情報提供を行っている。面談相談は平日、電話相談は毎日受け付けている。

一時保護
緊急に保護することが必要であると認められる場合、被害者が一時的に避難する手段。男性の受け入れが可能な施設もある。

- 41 -

男女共同参画社会基本法（平成 11 年 6 月 23 日法律第 78 号）

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりな
く、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社
会の実現を 21 世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参
画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
⑵ 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなけ
ればならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有している
ことにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、
国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第８条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男- 42 -

女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、
男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第 10 条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第 11 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制
上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）
第 12 条 政府は、毎年、国会に、男女共同参
画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
2 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参
画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女 共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策
（男女共同参画基本計画）
第 13 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画
基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
⑴ 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱⑵ 前号に掲げるもののほか、男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議 の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第 14 条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
⑴ 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱⑵ 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道
府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）
を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第 15 条 国及び地方公共団体は、男女共同参
画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第 16 条 国及び地方公共団体は、広報活動等
を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第 17 条 国は、政府が実施する男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措
置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済- 43 -

を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第 18 条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第 19 条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画
社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第 20 条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努める
ものとする。
第３章 男女共同参画会議（設置）
第 21 条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。
）を置く。
（所掌事務）
第 22 条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
⑴ 男女共同参画基本計画に関し、第 13 条
第３項に規定する事項を処理すること。
⑵ 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣
又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参
画社会の形成の促進に関する基本的な方
針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
３ 前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
４ 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第 23 条 会議は、議長及び議員 24 人以内をもって組織する。
（議長）
第 24 条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第 25 条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
⑴ 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者⑵ 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の 10 分の 5 未満であってはならない。
３ 第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の 10 分の４未満であってはならない。
４ 第１項第２号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第 26 条 前条第１項第２号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第２号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第 27 条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機
関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他
必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第 28 条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

- 44 -

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年 9 月 4 日号外法律第 64 号）

第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。
）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）の基本理念にのっとり、
女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団
体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、
急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる
豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第２条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供
及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家
庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必
要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第３条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第５条第１項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職
業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第４条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第２章 基本方針等（基本方針）
第５条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職
業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
⑴ 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向⑵ 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項⑶ 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項- 45 -

イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図る
ために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項⑷ 前３号に掲げるもののほか、女性の職業
生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第６条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府
県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画
又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第３章 事業主行動計画等
第１節 事業主行動計画策定指針
第７条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務
大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第１項に規定する一般事業主行動計
画及び第 15 条第１項に規定する特定事業主
行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。

⑴

事業主行動計画の策定に関する基本的な事項⑵ 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項⑶ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣
は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第２節 一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第８条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。
）であって、常時雇用する労働者の数が 300 人を超えるものは、
事業主行動計画策定指針に即して、一般事業
主行動計画（一般事業主が実施する女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。
）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更した
ときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
⑴ 計画期間⑵ 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとす
る目標⑶ 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業
主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、
男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業
生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第２号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

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４ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業
主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業
主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業
主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が 300 人以下のものは、事業主行動計画
策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主
が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第４項から第６項ま
での規定は前項に規定する一般事業主が一般
事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第９条 厚生労働大臣は、前条第１項又は第７項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生
活における活躍の推進に関する取組に関し、
当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第 10 条 前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第 20 条第１項において「認定一般事
業主」という。
）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令
で定めるもの（次項において「商品等」という。
）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表
示を付してはならない。
（認定の取消し）第 11 条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第９条の認定を取り消すことができる。
⑴ 第９条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
⑵ この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
⑶ 不正の手段により第９条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第 12 条 承認中小事業主団体の構成員である
中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が 300 人以下のものをいう。
以下この項及び次項において同じ。
）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合
において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）第 36 条第１項及び第３項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会
その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省
令で定める要件に該当するものに限る。）のう
ち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第１項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省
令で定めるところにより、募集時期、募集人
員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第 37 条第２項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第５条の３第１項及び第４項、第５条の４、- 47 -

第 39 条、第 41 条第２項、第 42 条第１項、第 42 条の２、第 48 条の３第１項、第 48 条の４、第 50 条第１項及び第２項並びに第 51条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第 40条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第 50 条第 3 項及び第 4 項の規定はこの項において準用する同条第２項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第 37 条第２項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第 12 条第 4 項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第 41 条第 2 項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第 36 条第 2 項及び第 42 条の３の規定の適用については、同法第 36 条第 2
項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、
同法第 42 条の３中「第 39 条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）第 12 条第 4 項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第２項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第 13 条 公共職業安定所は、前条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する
承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、
これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）
第 14 条 国は、第８条第 1 項若しくは第 7 項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主
行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。

第３節 特定事業主行動計画
第 15 条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。
）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
⑴ 計画期間⑵ 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとす
る目標⑶ 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女
性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第２号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年
数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも１回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

- 48 -

第４節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資す
る情報の公表）第 16 条 第８条第１項に規定する一般事業主
は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
２ 第８条第７項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生
活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資す
る情報の公表）第 17 条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければな
らない。
第４章

女性の職業生活における活躍を推進す
るための支援措置（職業指導等の措置等）
第 18 条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、
職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）

第 19 条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援す
るために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第 20 条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業
主（次項において「認定一般事業主等」という。
）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定
一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第 21 条 国及び地方公共団体は、女性の職業
生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第 22 条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第 23 条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事
務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）
は、第 18 条第１項の規定により国が講ずる措置及び同条第２項の規定により地方公共団
体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。
）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第 18 条第３項の規定による事務の委託がされている場合には、- 49 -

当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
⑴ 一般事業主の団体又はその連合団体⑵ 学識経験者
⑶ その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前２項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生
活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行う
ものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）第 24 条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由な
く、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第 25 条 前２条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第５章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第 26 条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第８条第一項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（権限の委任）第 27 条 第８条から第 12 条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第 28 条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

た者は、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
第 30 条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
⑴ 第 18 条第４項の規定に違反した者⑵ 第 24 条の規定に違反した者
第 31 条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。
⑴ 第 12 条第４項の規定による届出をしな
いで、労働者の募集に従事した者⑵ 第 12 条第５項において準用する職業安定法第 37 条第 2 項の規定による指示に従わなかった者⑶ 第 12 条第５項において準用する職業安定法第 39 条又は第 40 条の規定に違反した者
第 32 条 次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。
⑴ 第 10 条第 2 項の規定に違反した者⑵ 第 12 条第 5 項において準用する職業安定法第 50 条第 1 項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者⑶ 第 12 条第 5 項において準用する職業安定法第 50 条第 2 項の規定による立入り若
しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者⑷ 第 12 条第 5 項において準用する職業安定法第 51 条第 1 項の規定に違反して秘密を漏らした者
第 33 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第 29 条、第 31 条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰す
るほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第 34 条 第 26 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20 万円以下の過料に処する。

第６章 罰則第 29 条 第 12 条第５項において準用する職業安定法第 41 条第 2 項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事し- 50 -

⑷郡上市男女共同参画推進条例（平成 30 年 4 月 1 日施行）

豊かな自然があふれ、歴史と文化が息づく郡
上市。この地で、人と人とのつながりを大切にしながら生きていくことが私たちの願いです。
そのためには、市民一人ひとりが命を尊び、お互いを認め合い、ともに意見を出し合って、家庭、地域、職場、学校その他の社会のあらゆる分野において、個性と能力を十分に発揮し、多様な生き方を選択できる男女共同参画社会を築くことが、今を生きる私たち、そしてこれから未来を担っていく子どもたちにとって必要なことであると考えます。
ここに私たちは、男女共同参画によるまちづ
くりを積極的に推進していくことを決意し、女（ひと）と男（ひと）がともにいきいきと暮らせる社会の実現を目指して、この条例を制定します。
（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、市、市民、事業者及び教育等関係者の責任及び役割を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定め、これを総合的かつ計画的に推進することにより、男女共同参画社会を実現することを目的
とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 男女共同参画 男女が互いに尊重され、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受けることができ、かつ、ともに責任を担うことをいう。
⑵ 市民 市内に居住、通勤又は通学する者をいう。
⑶ 事業者 市内において、営利、非営利を問わず、事業を行う個人、法人及び団体をいう。

教育等関係者 市内において、学校教育、
社会教育その他のあらゆる教育及び保育に携わる者をいう。
⑸ セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により相手方に不快感を与え、又は相手方の生活環境を害し、若しくは性的な言動に対する相手方の対応によって当該相手方に不利益を与えることをいう。
⑹ ドメスティック・バイオレンス 配偶者、恋人その他親密な関係にある者（過去において親密な関係にあった者を含む。
）への身体的、経済的、精神的又は性的な苦痛を与える暴力的行為をいう。
⑺ 積極的改善措置 男女共同参画の機会に係る男女間の格差を是正するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画は、次の基本理念に基づいて推進されなければならない。
⑴ 男女が、性別による差別的な取扱いを受けることなく、個性と能力を発揮する機会が確保され、個人の人権が尊重されること。
⑵ 男女が、性別で役割を分けるような社会制度や慣行によって社会活動を制限されることなく、自己の意思と責任において多様な生き方を選択することができるように配慮されること。
⑶ 男女が、社会の対等な構成員として、市における政策又は事業者若しくはその他
団体における方針の立案及び決定の過程において、共同して参画する機会が確保されること。
⑷ 男女が、互いの協力と社会の支援の下に、家庭生活における子の養育、家族の介護等、家族の一員としての役割を円滑に果たし、
かつ、職場、学校、地域等家庭以外の分野
における活動を両立して行うことができるようにすること。
⑸ 国際社会及び国内における男女共同参
画に関する取組を積極的に理解し、連携すること。
（市の責任と役割）
第４条 市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施しなければならない。

- 51 -

２ 市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たり、市民、事業者及び教育等関係者（以下「市民等」という。）並びに国、県及び他の地方公共団体と連携し、かつ、協力して取り組まなければならない。
３ 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。
（市民の責任と役割）
第５条 市民は、男女共同参画に関する理解を深めるとともに、家庭、地域、職場、学校その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に努めるものとする。
２ 市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責任と役割）
第６条 事業者は、性別にとらわれることなく、個人の能力を適正かつ公平に評価し、男女共同参画の推進に努めるものとする。
２ 事業者は、その事業に従事する男女が就業と家庭生活を両立させることができるよう職
場環境の整備に努めるものとする。
３ 事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（教育等関係者の責任と役割）
第７条 教育等関係者は、教育及び保育の場において、男女共同参画のための教育及び保育の重要性を認識し、男女共同参画の推進に配慮した教育及び保育に努めるものとする。
（性別による人権侵害行為の禁止）
第８条 全ての人は、家庭、地域、職場、学校
その他の社会のあらゆる場において、次に掲げる行為を行ってはならない。
⑴ 性別を理由とした差別的な扱い⑵ セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンスその他の人権を侵害する行為（公衆に表示する情報に関する配慮）
第９条 全ての人は、公衆に表示する情報において、性別による権利の侵害を是認し、若し
くは助長する表現又は過度に性的な表現を行
わないよう努めなければならない。
（男女共同参画に係る基本計画等）
第 10 条 市は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、男女共同参画の推進に係る基本的な計画（以下「男女共同参画プラン」という。
）を策定しなければならない。
２ 市は、男女共同参画プランを策定し、又は変更しようとするときは、市民等の意見を反映させるための措置を講ずるとともに、第 16条に規定する郡上市男女共同参画推進審議会に諮問しなければならない。
３ 市は、男女共同参画プランを策定し、又は変更したときは、速やかに公表しなければならない。
４ 市は、毎年、男女共同参画プランの実施状
況について、報告書を作成し、公表しなければならない。
（積極的改善措置）
第 11 条 市は、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に関し、性別等による格差が生じていると認められる場合は、必要な範囲において、積極的改善措置を講ずるよう努めなければならない。
（学習の支援、情報提供及び啓発活動）
第 12 条 市は、男女共同参画について、市民等の理解を深めるため、学習の支援、情報の提供及び啓発活動に努めなければならない。
（災害等への対応における配慮）
第 13 条 市は、災害時等の対応（災害等の発生に備える対策を含む。
）においては、男女共同参画の視点に十分配慮するよう努めなければならない。
（推進体制）
第 14 条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、必要な体制の整備を図らなければならない。
（意見及び相談への対応）
第 15 条 市は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる事項についての意
見及び相談（次項において「意見等」という。
）
を受け付けたときは、関係機関と連携し、適切に対応しなければならない。
２ 市は、前項の規定による意見等に対応するために必要があると認めるときは、次条に規定する郡上市男女共同参画推進審議会の意見を聴くことができる。
（郡上市男女共同参画推進審議会）
第 16 条 男女共同参画の推進に関する施策を効果的に実施するため、郡上市男女共同参画推進審議会（以下「審議会」という。
）を置く。

- 52 -

２ 審議会は、市長の諮問に応じて次に掲げる事項について調査審議し、市長に対して答申する。
⑴ 男女共同参画プランの策定、変更に関すること。
⑵ 男女共同参画の推進に関する施策の重要事項に関すること。
⑶ 前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。
３ 審議会は、前項に掲げる事項のほか、男女共同参画の推進に関して必要と認められる事項について調査審議し、市長に意見を述べることができる。
４ 審議会は、委員 15 人以内で組織する。この場合において、男女のいずれか一方の委員
数は、委員の総数の 10 分の４未満であってはならない。
５ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
⑴ 学識経験者
⑵ 公募による市民⑶ 事業者の代表⑷ 教育等関係者の代表⑸ その他市長が必要と認める者⑹ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委任）第 17 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

- 53 -

男女共同参画推進審議会委員名簿
（敬称略）

氏

名

所

属

備

考

H30.8.7～

和 佐田 裕昭

岐阜大学地域科学部

教授

谷口

天馬

公募委員

H30.8.7～

奥村

文乃

公募委員

H30.8.7～

石 山 加代 子

郡上市商工会H30.8.7～

美谷添

晃

郡上青年会議所

H30.8.7～

畑 中

敦郡上市 PTA 連合会

H30.8.7～

小畑裕己

郡上市小中学校長会

H30.8.7～

池戸

すなお

郡上市民生委員児童委員協議会

H30.8.7～R1.11.30

古橋容子

郡上市民生委員児童委員協議会

R1.12.27～

原

早奈江

郡上市社会福祉協議会

H30.8.7～

山下優子

八幡連合女性の会

H30.8.7～

池場

利廣

郡上人権擁護委員協議会

H30.8.7～

亀山

博文

郡上市自治会連合会

H30.8.7～H31.3.31

日置

次郎

郡上市自治会連合会

H31.4.26～

市 原

愛

元気キッズ（美並自主子育てサークル） H30.8.7～

尾 藤望

尾藤法律事務所 弁護士

氏

名

H30.8.7～

事務局

備

考

日置

美晴

市長公室長

河合

保隆

市長公室企画課長

髙田和範

市長公室企画課長補佐

松井佳林

市長公室企画課主事- 54 -

男女共同参画推進研究会委員名簿

氏名

所属

備考

武藤

千輝

市長公室人事課

R1 年度～

水口紀之

健康福祉部児童家庭課

H30 年度～武藤慎也

商工観光部商工課

H29 年度～

加藤一郎

教育委員会学校教育課

H30 年度～日置麻由

教育委員会社会教育課

R1 年度～

山下美咲

大和振興事務所振興課

R1 年度～

猿渡寛美

白鳥振興事務所振興課

H30 年度～

本田

真奈美

高鷲振興事務所振興課

H29 年度～河合倫行

美並振興事務所振興課

R1 年度～

山口

真弓

明宝振興事務所振興課

H30 年度～渡邉

圭子

和良振興事務所振興課

H29 年度～- 55 -

第 3 次郡上市男女共同参画プラン策定の経緯
年月日

会議名

内容

平成 31 年 3 月 13 日

第 2 回 審議会

・第 3 次参画プランの概要について

令和元年 6 月 25 日

第 1 回 研究会

・平成 30 年度施策等実績について
・第 3 次参画プランの概要について

令和元年 7 月 18 日

第 1 回 審議会

・第 3 次参画プランの策定に向けた研修
・平成 30 年度活動実績について
・第 2 次参画プランの検証について
・第 3 次参画プランの概要について

令和元年 8 月 1 日

第1回
サポーター会議

令和元年 10 月 17 日

第2回サポーター会議

令和元年 11 月 29 日

第 2 回 審議会

・第 3 次参画プランの策定に向けたワークシ
ョップ・第 3 次参画プランの策定に向けたワークシ
ョップ・第 3 次参画プランの諮問
・第 3 次参画プランの骨子について

令和元年 12 月 16 日

第 2 回 研究会

・第 3 次参画プランの施策について

令和元年 12 月 27 日

第 3 回 審議会

・第 3 次参画プランの指標の説明
・基本目標Ⅰ、Ⅱについての審議

令和 2 年 1 月 14 日

第 3 回 研究会

・基本目標Ⅰ、Ⅱについての確認及び提案

令和 2 年 1 月 27 日

第 4 回 審議会

・基本目標Ⅲについての審議
・全体の修正点についての審議

令和 2 年 2 月 10 日

第 4 回 研究会

・施策に対する事業についての確認及び提案

令和 2 年 2 月 28 日

第 5 回 審議会

・第 3 次参画プラン全体に対する審議

令和 2 年 3 月 4 日

市長へ答申

令和 2 年 3 月 10 日

パブリックコメント～3 月 23 日- 56 -