２０１１年（平成２３年）７月１１日

第二東京弁護士会
会長 澤井 英久

提携リースを規制する法律の制定を求める意見書
本意見書は，いわゆるファイナンス・リース取引のうち，リース契約の締結に当たり，サプライヤーとリース会社との間の「提携」関係に基づいて，リース契約の締結手続をリース会社がサプライヤーに代行させるような取引（いわゆる提携リース）について，サプライヤーによる詐欺的な勧誘が行われる被害事例が多数みられることに鑑み，新たな行政規制及び民事規制の策定を求めるものである。
意見の趣旨
提携リース契約の締結に際し，違法ないし不当な勧誘によるトラブルや被害が生じている現状を踏まえ，これを適切に規制する下記内容の立法措置を至急行うことを求める。
第１ リース会社に対し，次のような行政規制を導入すること
１ 提携リース業務についての登録制
リース会社が提携リース業務を行うに当たっては，経済産業省又は消費者庁への登録を得てからでなければ業として営むことができないものとすべきである。
２ 不適正勧誘等に係る調査義務及び不適正勧誘等に係る契約締結禁止
提携リース業務を行うリース会社は，サプライヤーによる不適正な勧誘等がなされないかなどを調査・確認すべき義務，及びサプライヤーの勧誘について不実告知等がなかったかなどを調査・確認すべき義務を負うこととすべきである。
３ 支払可能見込額に係る調査義務及び過剰与信禁止義務
提携リース業務を行うリース会社は，ユーザーの支払能力調査義務を負い，その額を超える契約やユーザーにとって質的・量的に過剰な販売が行
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われないように配慮する義務を負うこととすべきである。
４ 不招請勧誘禁止
提携リース業務を行うリース会社（及びリース会社の業務を代行するサプライヤー）については，いわゆる不招請勧誘を禁止することとすべきである。
５ 書面交付義務等
提携リース業務を行うリース会社（及びリース会社の業務を代行するサプライヤー）は，契約締結時にリース対象物件等に関する所定の事項を記載した書面交付義務を負うこととすべきである。
第２ 次のような民事ルールを導入すること
１ リース会社とサプライヤーとの一体的取扱い
リース会社とサプライヤーとの間で継続的契約関係があり，サプライヤーがリース契約行為を代理（代行）していると認められる場合等には，リース会社とサプライヤーを一体的に取扱い，ユーザーのサプライヤーに対する抗弁をリース会社に対しても主張できることとすべきである。
２ 提携リース契約に係る特別の取消権
提携リースについては，不実告知，不利益事実の不告知等を理由とした特別の取消権が認められるべきである。
３ リース物件引渡し未了の場合の支払拒絶及びリース契約解除権
提携リースについては，現実にサプライヤーから引渡しがなされていない場合は，原則としてユーザーは，リース料の支払を拒み，又はリース契約を解除できることとすべきである。
意見の理由
第１ 提携リースとその被害
１ 提携リースの定義
提携リースとは，販売店（以下，「サプライヤー」という。）とリース会社との間に提携関係があり，これに基づき，サプライヤーが自己の扱う商品等をユーザーに販売するに当たって，当該リース会社との間のリース契約をあっせんし，当該リース会社は，電話等による納品確認等の他は，リース契約の締結手続をサプライヤーに代行させるような取引をいう（社団法人リース事業協会は，このようなリース契約を「提携型リース取引」又は「小口リース取引」と呼び，一般のリース取引と区別している。）。
この仕組みを利用して，リース会社と提携関係のあるサプライヤーの販
2売員は，主として小規模ないし零細な事業者を訪問し，例えば，「今使っている電話機はいずれ使えなくなる」とか「この電話機に交換すれば電話代が今よりも安くなる」といった詐欺的な勧誘を行い，これを信じた顧客が，いわゆる「ビジネスフォン」と呼ばれる高機能事務用電話機について，しかもその市場販売価格をはるかに上回る高額な料金で，リース契約を締結させられるという事例（いわゆる「悪質電話機リース被害」）が発生している。
また，最近では，「ホームページを作れば検索サイトの上位となり，売上げが・・・倍になる」などとして，実質的にはホームページの作成という役務を対象としたリース契約を締結させてリース料を不当に高額に定められたり，役務提供未了のうちにサプライヤーが倒産したりするなどといった被害事例も発生しているところである。
２ 提携リースの構造的問題（１）サプライヤーによる不当な勧誘・リース契約の締結手続の実態と，リース会社への原則的効果不帰属
そもそも本来的なリース契約においては，ユーザーが自らの事業に使用する機器等について導入の必要性を感じ，販売業者と価格を含めて協議を行い，与信を得る方法としていくつかの選択肢の中からリース契約を選択するという契約締結過程を辿るため，ユーザーは当該機器等の必要性及びリース料の相当性等について了解しているのが通常である。
しかしながら，いわゆる提携リースにおいては，訪問販売の方法による突然訪れた販売員が，前述のような詐欺的文言によってリース契約を締結させることがあるので，顧客が機器導入の必要性等について誤信して，リース契約を締結してしまうという事態が発生する。
それにもかかわらず，後にユーザーが，当該勧誘文言と実態の差異や，リース料が不当に高額であることなどに気づき，それを理由にリース会社に対して解約を申し入れても，リース会社は，「サプライヤーの勧誘行為はリース会社には無関係である」，「リース契約上，中途解約は認められない」などとして，サプライヤーの勧誘による効果帰属を否定する。
そして，ユーザーとサプライヤーとの間には契約関係が存在しないため，ユーザーはサプライヤーに対し，不法行為に基づく責任を追及せざるをえず，仮にこれをなし得る場合でもサプライヤーが零細である場合，その資力に対する不安をユーザーが負担することになる。
結果，多くの場合，ユーザーにはリース料債務の負担のみが残される。
（２）営業行為性
またリース契約は，形式的には営業行為として行われる外観を持つた3

め，消費者保護のための法律である特定商取引法が定める「営業のために若しくは営業として締結するもの」（同法２６条１項１号）という「適用除外」に該当する場合が多く，リース会社は，「当該顧客は事業者であるから，特定商取引法は適用されない」などとして，クーリング・オフ等の主張も否定する。
以上のとおり，提携リース契約は，小規模ないし零細であって実質的には消費者同然の事業者を対象とした詐欺的商法の道具として利用されている実態があるのである。
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被害件数等の現状
このような提携リースの特質を利用した悪質なリース契約に関する相談
件数は，国民生活センターの集計によると，平成１２年から平成１７年にかけて年々増加し，平成１２年度には２６１８件であった相談が，平成１３年
度３５１１件，平成１４年度４８５３件，平成１５年度５８３０件，平成１
６年度７３５２件，平成１７年度８６９６件と急増してきた。
その後，平成１８年度５４９８件，平成１９年度３８０７件，平成２０
年度２９７３件と減少はしているが，この減少傾向は，経済産業省が平成１７年１２月６日付で特定商取引法の通達を改正したことや，全国各地で電話機等リース被害対策弁護団が結成されて，リース会社に対応してきた結果ではあるが，未だ決して少ない相談件数ではない。
また，社団法人リース事業協会に対する相談件数は平成１９年度が３７７８件，平成２０年度が４２４９件であり，むしろ増加している。1
さらに，前述のとおり，リースの契約対象が，電話機等の OA 機器から，ホームページ作成のような役務等に変化し，リース契約を巧妙に利用した新たな被害事案は増加しているといえる。

第２ 立法の必要性
１ 司法的救済の限界以上に指摘した被害を救済するため，訴訟等においては，ユーザー側は，①特定商取引法によるクーリング・オフ，②消費者契約法による取消のほか，
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社団法人リース事業協会が平成２３年１月２６日付けで公表した「小口リース取引問題の新たな対応策について」と題する書面では，「当協会では，小口リース取引に係る問題（以下「小口リース取引問題」といいます。
）について，リースの社会的信用を損ねるものであると認識し，問題の解消を目指して対応策を講じてまいりました。しかしながら，現状においては，小口リース取引を行う会員会社に寄せられる苦情件数は増加傾向にあります。
この要因としては，サプライヤーの販売方法によるものが多くなっております。
」としている。
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③提携リースにおけるリース会社とサプライヤーは，代理ないし締約補助者等の関係にあるとしたうえで，詐欺取消し（民法９６条１項）等の抗弁をリース会社に対して主張する，④暴利行為等として公序良俗に反し無効である（民法９０条），⑤リース会社には安全配慮義務違反ないし不法行為（リース会社自身の不法行為又は使用者責任）に基づく損害賠償義務がある，などの法的主張が行われる。
しかし，これらの主張は，解釈上困難な面もあり，個々の裁判所の判断によっては受け入れられない場合もある。そこで，リース会社とサプライヤーの関係及びこれに基づくリース会社が負うべき義務等については，立法によって明確化される必要がある。
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リース会社等による自浄の限界
経済産業省は，平成１７年１２月６日付で「社団法人リース事業協会に対する指導」として，「提携販売事業者の総点検及び取引停止を含めた管理強化」等の指導をしているにもかかわらず，平成１８年１月以降の苦情も多数発生し，前述のとおり，ホームページの作成など，電話機以外のリース契約についての被害事例も多くなっている。2
このような現状からすると，リース会社及び社団法人リース事業協会に自浄を期待することはできないというべきである。

３ 規制が許容される法的根拠（１）提携リースは，前述のような定義，仕組みないし利用実態に照らして，個別信用購入あっせん（いわゆる個別クレジット）に極めて類似している（加盟店の勧誘で顧客があっせんされること，契約事務手続を加盟店が行うこと，顧客から見ると分割払いで商品を購入するのと異ならないことなど）。そうであるところ，個別クレジットについては，周知のとおり，悪質な販売業者がこれを利用して被害を多発させてきたことから，割賦販売法によって厳格に規制されている。
そこで，個別クレジットと同様の被害が生じている提携リースについても，割賦販売法を参考にした法規制に服させることが必要かつ妥当である。
（２）また，リース会社は，①サプライヤーによるユーザーに対するリース契約の勧誘，②サプライヤーからリース会社へのリース対象物件の販売，
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社団法人リース事業協会は，何度も適正化を目指した告知を行っているが，被害は減らず，リース会社は訴訟の場で，同協会の告知に反する主張を行っている。
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及び③リース会社とユーザーとのリース契約が全体として一体をなして成り立っており，かつ，リース会社は，リース契約の勧誘から締結に至るまで，サプライヤーの従業員をいわば手足として利用しているものと認めるのが相当である，と指摘されるところである（名古屋高裁平成１９年１１月１９日判決・判例時報２０１０号７４頁）。
そうだとすれば，いわゆる報償責任の見地からも，第３で述べるような法規制が許容されるべきというべきである。
（３）さらに，不実告知・不利益事実の不告知等を理由とする取消権を設けることについては，前述したように提携リースにおいては類型的に不実告知・不利益事実の不告知等を理由とするトラブルが多く，またその被害者が，事業者とはいっても実質的には消費者同然であり，サプライヤーとの間で情報力及び交渉力の格差があるということに加え，そもそも取引の相手方が不実表示を行えば，消費者でなくても誤認をしてしまう危険性は高く，したがって不実表示については取引の相手方を保護する必要性が一般に存在するとされていることなどを論拠としており，後述するような法規制をすることが許容されるというべきである。
第３ 必要な立法の具体的内容とその理由
１ リース会社に対する行政規制の導入
前述の理由から，割賦販売法等を参考とした行政規制が必要である。
（１）登録制の導入（２）以下で述べる行政規制を実効化するためにも，個別信用購入あっせん業者について登録制を導入していることなどと同様の趣旨から，リース会社が提携リース業務を行うに当たっては，経済産業省又は消費者庁への登録を得てからでなければ業として営むことができないものとし，当該リース会社は報告徴収，立入検査，業務改善命令等の行政監督権限に服することとすべきである。
（２）不適正勧誘等に係る調査義務及び不適正勧誘等に係る契約締結禁止
提携リースにおける被害においては，前記のようにリース会社と提携関係にあるサプライヤーによる不適正な勧誘が，その端緒となっている。
したがって提携リース業務を行うリース会社は，①サプライヤーとの提携関係締結時等に，当該サプライヤーが取扱うリース物件の具体的内容，当該リース物件の市場販売価格などを調査して，サプライヤーによる不適正な勧誘や不相当に高額なリース料の設定がなされるおそれがないかなどを調査・確認すべき義務，及び②個別のリース契約の申込みを受けた時点で，サプライヤーの勧誘について不実告知等がなかったかなどを調査・6

確認すべき義務を負うこととすべきである。
そして，不適正な勧誘があったり，リース料が不相当に高額に設定されたりした場合のリース契約の締結は禁止されるべきである。
（３）支払可能見込額に係る調査義務及び過剰与信防止義務
提携リース被害においては，リース会社とユーザーがリース物件の必要性等を検討するなどの契約締結過程を経ないことなどから，ユーザーの資力からして不相当に高額なリース契約が締結されていたり，リース物件が当該ユーザーにとって質的・量的に過剰な事案が多々存在したりすることから，リース会社は，ユーザーの支払能力調査義務を負い，その額を超える契約や，ユーザーにとって質的・量的に過剰な販売が行われないように配慮する義務を負うべきである。
（４）不招請勧誘禁止
提携リースについては，前記のとおりほとんど全ての被害事案が，自ら訪問を招請したのではなく，サプライヤー側からの不招請勧誘（顧客の依頼によらない勧誘のこと）に端を発している。
そこで，特定商取引法第３条の２等を参考とし，リース会社に対し，提携リースにおいては不招請勧誘を禁止することとすべきである。
なお，提携リースにおいて実際の勧誘を行うのはサプライヤーであるが，サプライヤーはリース会社との提携関係に鑑み，リース契約の締結の勧誘を行うのであるから，禁止の名宛人はリース会社とし，リース会社をしてサプライヤーを通じた提携リースに係るリース契約の不招請勧誘を禁止させることとすべきである。
（５）書面交付義務等
提携リースにおける被害においては，前記のとおり契約締結にあたり，サプライヤーが十分な説明をしないことがその重要な要因となっている。
そこで，リース会社（及びリース会社の業務を代行するサプライヤー）は，契約締結時に書面交付義務を負い，当該書面には，①リース対象物件の名称及びその価格（当該物件に附帯する損害保険費用等がある場合はその内容及び価格，当該物件の設置・設定のための費用がある場合はその内容及びその価格），②リース料率，③中途解約の可否及び④次項で述べる民事的ルール規制の内容等を明示し，またその内容についての説明義務を負うこととすべきである。
２ 民事ルールの導入（１）リース会社とサプライヤーとの一体的取扱い
第２の３（２）で引用した裁判例（名古屋高裁平成１９年１１月１９7日判決）も指摘するとおり，提携リースにおいて，リース会社はサプライヤーを「手足として利用している」という実体があるのであるから，ユーザー側の抗弁との関係で，リース会社とサプライヤーを一体的に取扱うことが認められるべきである。
そこで，サプライヤーによる違法な勧誘行為があった場合には，ユーザーは，そのような事由（詐欺取消し，錯誤無効等）をリース会社に対して主張できること（いわば「抗弁の接続」）を明示的に規定すべきである。
この場合，対象とすべき「提携リース」は，上記裁判例の判旨を参考に，①当該リース会社とサプライヤーとの間で継続的契約関係があり，②リース契約締結に際し，リース会社の従業員が直接勧誘，面談等を行わず，契約書もリース会社の定型の書式をサプライヤーが使用するなど，サプライヤーがリース契約行為を代理（代行）していると認められる場
合をその対象とすることが考えられる（類似の規定として，消費者契約法第５条等がある。）。
（２）提携リース契約にかかる取消権の創設
すでに述べたとおり，提携リースにおいては，実質的には消費者同然の小規模零細な事業者に被害が多発しているという現状があるにもかかわらず，形式的には事業者名義の契約である等の理由により，特定商取引法又は消費者契約法の適用が困難な場合が少なくない。
そこで，前記(1)のように，サプライヤーとリース会社とを一体的に取扱うだけでは被害救済としては十分ではなく，提携リース契約については，不実告知，不利益事実の不告知等を理由とした特別の取消権が認められるべきである。
この場合，対象とすべきリース契約は，被害が多発している類型を参考に，①販売形態（例えば，訪問販売，電話勧誘販売等に限定する），②事業規模（例えば，中小企業基本法を参考とする）等によって，取消権の適用対象を限定することが考えられる。
（３）リース物件引渡し未了の場合の支払拒絶及びリース契約解除権
提携リースにおいては，リース会社による納品確認が適切になされないおそれがあるという構造的な問題があり，実際にリース物件の引き渡しがなされていないのにリース契約の締結が行われ，リース料の支払いを強いられる事案がみられる。
したがって，ユーザーがいわゆる「物件受領証」をリース会社側に交付していても，現実にサプライヤーから引渡しがなされていない場合には，原則として，ユーザーはリース料の支払を拒み，又はリース契約を解除で8きることを明示的に規定するべきである。
第４結語
貸金業法，割賦販売法，特定商取引法の適用がある「与信」契約は，被害の高まりから，近年相応の規制がなされるようになっており，一定の成果が挙げられることが期待されている。
他方でリース契約については，未だ立法による何らの規制もなされておらず，被害実態等からしても，不均衡な状況となっていると言わざるをえない。
前記のとおり，現在の提携リース契約によるトラブルにおいては，サプライヤーにより不当な勧誘行為がなされた場合の法律効果について，ユーザーは誰に対しても主張することが困難な状況にあり，ユーザー側は著しく不公平な立場におかれているといわざるを得ない。
よって，本意見書記載のとおり，意見を述べる次第である。
以上

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