デジタル社会の実現に向けた重点計画＜ 工程表 ＞

令和４年６月※ 本工程表は、重点計画に記載する項目のうち重要な施策を中心に、その取組スケジュールを示すものである。

第４ デジタル社会の実現に向けての理念・原則
１．誰一人取り残されないデジタル社会の実現①利用者視点でのサービスデザイン体制の確立

2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

サービスデザイン
体制の整備

サービスデザインプロセスの確立を図る

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

サービスデザインプロセスの展開を図る②デジタル機器・サービスに係るアクセシビリティ環境の整備

国・地方公共団体等の公的機関のウェブアクセシビリティの確保・向上の取組促進を図る。また、企業・障害者等の状況にきめ細やかに対応可能な
ICT 機器・サービスの開発に当たって、障害者向け ICT 機器・サービスの開発に資する情報の収集・共有のための関連情報のデータベースの利用促進を図る③皆で支え合うデジタル
共生社会の実現「デジタル活用支援」の内容の充実を図り、これらを起点として地方公共団体や教育機関等と連携し、地域のサポート体制を確立することにより、幅広い取組を国民運動として促進

障害者や高齢者を含む、誰もがデジタルによる恩恵を享受できる情報バリアフリー環境の実現に向けて、障害者等の利便の増進に資するICT機器・サービスの研究開発及び提供の推進を図る

障害者に対するデジタル機器の紹介等の総合的なサービス拠点設置、障害者がアクセスしやすいサービスの利活用、デジタル機器の操作支援等の取組の支援「デジタル推進委員」の取組開始
地域ICTクラブのネットワーク化「デジタル推進委員」の取組を全国津々浦々に展開・拡大

オンライン環境下での地域の学びを促進

オンラインの活用やネットワーク化を通じて、地域ICTクラブの更なる広がりに向けた普及促進を図る

障害者、高齢者等による様々な意思決定のオンライン化を進める上での課題の検討
就労を通じた障害者の社会参画の促進④経済的事情等に基づく格差の是正

生活困窮者のデジタル利用などの実態把握をし、実態把握に基づく措置・好事例の横展開を図る
全国の学校における ICT 環境の整備とそれを活用するための ICT 支援人材の学校への配置促進、低所得世帯向けの通信環境の整備を図る⑤「言葉の壁」の克服

令和７年（2025 年）大阪・関西万博を目標として、ビジネスや国際会議等でも実用的に活用可能なレベルの多言語同時通訳の研究開発を推進

在留外国人に対するやさしい日本語の活用の拡大、地方公共団体等での多言語翻訳技術を活用したサービスの利用拡大に向けた取組や在留外国人コミュニティに応じた共生施策などを推進⑥情報通信ネットワークの在宅学習・在宅勤務・オンライン診療等の利用環境に係る地域間格差の解消を図るため、引き続き、離島も含めた全国的な光ファイバ整備を推進し、利用環境等の格差の是
令和９年度（2027年度）末までに光ファイバ世帯カバー率99.90％をめざす。また、どこにいても確実に災害情報を得られるような環境を整備するため、ケーブルテレビネットワークの光化を推進する
正
全国の光ファイバ世帯カバー率を99.85％（未整備世帯約９万世帯）とすることをめざす

病院、リハビリセンター等における通信環境の在り方の検討
災害時における障害者、高齢者等への適時適切な情報提供に資する取組を進める

1

第５ デジタル化の基本戦略
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

３．国際戦略の推進①DFFTの推進に向けた
国際連携「Trusted Web」構想の実現

テクノロジーを軸に、「経済成⾧・イノベーション」と「セキュリティ」や「プライバシー」などとのバランスのとれた国際ルール・制度形成を主導する。
これまでのG7等の国際的な議論・取組を踏まえ、DFFTの一層の具体化について、2023年のG７日本開催に向けた積極的提案を行うべく取り組む。

Trusted Webの具体化

ホワイトペーパーの改定

４．サイバーセキュリティ
等の安全・安心の確保

引き続き関係府省庁が、有志国による国際連携、貿易、プライバシー、セキュリティ、
トラスト基盤、データ利活用、次世代データインフラといった政策分野に応じて責任を持ちつつ、連携して検討・遂行する

Trusted webの実現

サイバーセキュリティ戦略（令和３年９月28日閣議決定）に基づく、政府全体のサイバーセキュリティの強化
政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用拡大を見据え
セキュリティ対策の強化等を踏まえた政府統一基準の改定①サイバーセキュリティの確
保政府統一基準の継続的な見直しと監査等の取組によるセキュリティレベルの維持・向上

政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）
における簡素な仕組みの検討等による制度利用の促進

ISMAPを活用したクラウド・バイ・デフォルトの拡大

デジタル庁と連携して、情報資産管理手法や、システムの挙動やソフトウェアの状況をリアルタイムに監視する常時診断・対応型のセキュリティアーキテクチャ等を推進

GSOCの着実な運用、クラウド監視に対応したGSOC機能強化等の推進
検証・監査の実施体制を
IPAと共同して構築
体制・ルールを構築「①デジタル庁システム」を中心にセキュリティの専門チーム等及びIPAが、設計・開発段階において整備方針に沿っているか等を確認「①デジタル庁システム」に加え、②デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム」についての整備方針への適合性を確認

デジタル庁が整備･運用するシステムについて何らかのインシデントが発生した場合には、速やかに被害の拡大を防ぎ、回復のための措置を実施
リアルタイムで監視を行い、常に順守状況を確認しながら、レジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢の構築を推進

2

第５ デジタル化の基本戦略
2021年度（令和３年度）４．サイバーセキュリティ
等の安全・安心の確保

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、様々な主体の意見を十分に聴取しながら、当該制度の周知・広報等を行い、基本方針等を踏まえ、個人情報等の適正な取扱いを確保する②個人情報の保護

令和２年改正法の周知・広報を行うとともに、強化された越境移転規制に係る法令遵守支援としての外国法制度の調査、情報提供に積極的に取り組む
令和３年改正法の令和５年４月の全面施行に向けて、地方公共団体の機関との丁寧なコミュニケーションを図りつつ、政令・規則・ガイドラインを整備する

令和３年改正法の令和５年４月の全面施行に向けて、条例改正等の施行準備を行う地方公共団体に対して丁寧な助言や支援などを行う
令和３年改正法により新たに適用対象となる国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人や、例外規定の精緻化が行われる学術研究機関等に対し、十分な制度の周知・広報等を行う

これらの改正法によって拡大される事務・権限を適切に執行するため、個人情報保護委員会の体制の強化を図る③情報通信技術を用いた犯罪の防止④高度情報通信ネット
ワークの災害対策

警察庁組織改正

不正アクセスの防止やトレーサビリティの確保に向けた官民連携の取組、サイバー事案に関する警察への通報の促進、サイバー事案の取締りへの技術支援・解析能力の向上、サイバー犯罪に関する注意喚起の実施等に取り組む

通信事業者によるネットワークの冗⾧性の確保（ルートの二重化等）のための環境の整備、災害発生時における MIC-TEAM（災害時テレコム支援チーム）や携帯基地局等の電源確保のための移動電源車の派遣、災害対策用移動通信機器の配備等を推進

3

第５ デジタル化の基本戦略
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

５．包括的データ戦略の推進①トラストを確保する枠組
みの実現

トラストを確保したDX推進
サブワーキンググループ
における検討同サブワーキンググループのアウトプットを踏まえ、デジタル臨時行政調査会と連携しての行政手続へのトラストサービスの活用推進
及びマルチステークホルダーでの議論を通じた民間でのトラストサービス活用の推進に取り組む

トラストニーズの把握・トラストレベルの分類等を行い、トラストポリシーの基本方針の取りまとめを行う

出口戦略の実証実施及びトラストポリシーの詳細設計を行い、2020年代早期の実装を目指す

デジタル庁は、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下「DADC」という。）とともに、重点的に取り組むべき分野ごとのルール設定等②プラットフォーム「健康・医療・介護」、「教育」、「防災」、「モビリティ」、「農業・水産業・食関連産業」、「インフラ」、「スマートシティ」を重点的に取り組むべき分野として、令和７年（2025 年）までのプラットフォームの実装を目指す③データ取り扱いルールの実装の推進④データ取引市場とPDS・情報銀行

ルールの具体化に当たって参照できるガイダ
ンス(プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス
ver1.0)を策定

準公共等の各分野において構築されるプラットフォームやデジタル田園都市国家構想において構築されるデータ連携基盤が備えるべきルールについて、「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンスver1.0」を参照し検討を進める

一般的な市場の成立要件を踏まえたデータ取引市場の成立要
件や課題、具体的な実装方策の方向性を明確化する

データ取引市場について、その創設に向けたニーズ分析、データの利用条件の設定・明示の仕方、データの記述形式の標準化や契約支援機能の開発を検証する実証的な調査を行う

国民起点でのサービス設計に資する観点から、個人が自らの意思でデータを蓄積・管理し、活用することを可能とする PDS（Personal Data Store）や情報銀行について、
準公共分野における地方公共団体等とのデータ連携や、データの移転・利用を促進するためのデータポータビリティの実現に向けた実証・検討を行う⑤ベース・レジストリの整備の推進等

今後、関係府省庁は「ベース・レジストリの指定について」に基づき、ベース・レジストリの整備を行う
品質向上の必要性等の観点から令和３年（2021 年）５月時点ではベース・レジストリとしての指定を見送ったデータについて、品質確保の取組を講じつつ、指定に向けて引き続き取り組む
事業者・事業所ベース・レジストリについて、ユースケース、必要となるID体系、基礎情報・属性情報・動態情報等を整理する

住所・土地、行政等のベース・レジストリについて、
ユースケース、必要となるID体系、基礎情報・属性情報・動態情報等を整理する

API によるデータ連携を可能とするシステム整備や、目的外利用の禁止等の制度的な課題などについては、「ベース・レジストリの指定について」に基づき適切に対応し、令和７年（2025 年）までの実装を目指す⑥オープンデータの推進⑦基盤となるデータの整備・ID／カタログサイト／
コードの整備等・データマネジメントの強化

情報システム整備方針や相互連携分野において各府省庁が策定する相互連携分野における標準に係る整備方針に、オープンデータ・バイ・デザインや機械判読性の強化といったオープンデータ基本指針の考え方を反映させるとともに、デジタル庁の関わる情報システム整備の際に、これらが反映されるよう実効性の確保を検討する

一覧性、検索性のあるカ
タログサイトを整備

データ項目の定義を一覧にするデータ・ディクショナリを整備する
政府等で整備しているコード情報の収集・一覧化を行い、カタログサイトから検索できるようにする
情報システム整備方針や相互連携分野において各府省庁が策定する標準に係る整備方針にこれらを反映させるとともに、デジタル庁が関わる情報システム整備の際に、これらへの遵守を要件とするなど実効性の確保を検討する

4

第５ デジタル化の基本戦略
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）７．Web3.0の推進
分散台帳技術（ブロックチェーン等）を用いたデジタル資産に関する研究開発・利用環境整備

Web3.0の推進に向けた環境整備
調査研究の開始
課題の把握と対応の検討

デジタル資産に関する有識者会議、調査研究の実施
NFTやガバナンストークンを含むデジタル資産の発行・保有に係る課題の把握

法的位置付けの整理

分散型アイデンティティの利用環境整備
スマートコントラクトとDAOの法的位置付けの整理
デジタル資産・分散台帳技術の活用へ向けた環境整備・人材育成

5第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）１．国民に対する行政サービスのデジタル化施策（１）国・地方公共団
体・民間を通じたトータルデザイン

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

令和７年度を当面の実装ターゲットとし、アーキテクチャの将来像を制度、システムの両面から検討
情報連携の基盤（公共サービスメッシュ）の検討
ガバメントクラウド上での技術的検証

自治体内の住民情報の活用について、自治体の任意に応じて先行的に実証・活用できるように検討

主要な論点と対応策の整理

技術的検証の成果を活用し、自治体内の住民情報活用・
行政機関間の連携・民間との対外接続で一貫した設計となるよう検討必要な法案提出など法令の整備（２）新型コロナウイル
ス感染症対策など緊急時の行政サービスのデジ
タル化②特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進

緊急時の給付金の給付事務へのマイナンバー利用
マイナポータルからの登録開始
施行準備（政省令、システム対応等）

順次金融機関からの登録開始
各種事務での登録口座情報の利用開始（３）マイナンバー制度の利活用の推進
マイナンバー制度における情報連携の拡大
各種免許・国家資格等のデジタル化の推進

行政手続等の精査及び関係省庁における制度等の見直し検討

調査・研究

法案提出など
法令の整備
システム設計・開発

システム等の整備、
新たな制度の施行

デジタル化の開始

6

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）（４）マイナンバーカー
ドの普及及び利用の推進

ほぼ全国民に行き渡るよう、普及・利用の推進①マイナンバーカードの健康保険証としての利用の推進

おおむね全ての医療機関等での導入を目指す②マイナンバーカードと運
転免許証との一体化の実
現

2023年度（令和５年度）県警の運転者管理システムの移行
一体化に必要なシステム改修

法案提出④マイナンバーカードの機
能のスマートフォンへの搭
載の実現

下位法令の制定等

モデル事業の継続・効果検証

検討
技術検証、
システム設計⑤マイナンバーカードの国外継続利用の実現

システム⑥マイナンバーカードの電子証明書の円滑な発行・ 設計・開発
更新等⑦全業所管官庁等を通じた計画的な取組

運転免許証とマイナンバーカードの一体化

全国実装に向けた改良

諸外国におけるモバイル運転免許証の導入・検討状況に関する調査研究の実施③マイナンバーカードと在留カードとの一体化の実
現

2025年度（令和７年度）

引き続き、普及・利用の推進

全国共通の運転者管理システムの整備優良運転者のオンライン更新時講習のモデル事業2024年度（令和６年度）オンライン講習の全国実装

全国実装に必要なシステム改修
モバイル運転免許証等の在り方の検討

法案提出

準備（政省令、システム整備）

一体化したカードの交付

スマートフォン搭載の実現

システム構築システム設計・開発

国外継続利用の開始

在外公館での交付等の検討

検討結果を踏まえた必要な措置

コンビニエンスストアでの暗証番号初期化・再設定（ロック解除）
郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新等の実施
全業所管府省庁ごとの工程表に基づく取組、定期的なフォローアップ

7

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）（５）公共フロントサー
ビスの提供等①マイナンバーを活用した
国民の利便性の向上
預貯金付番の円滑化

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

社会保険・税手続のワンストップ化・ワンスオンリー化の推進

相続時等のサービス開始※付番の状況を踏まえ、更なる検討を行う。

マイナンバー制度の活用可能性の検討

子育て関連手続の標準様式をマイナポータルに順次プリセットし、利用開始

地方公共団体に引越しワンストップサービス おける事務フロー及び必要な準備作業等の整理の推進

死亡・相続ワンストップ
サービスの推進2025年度（令和７年度）

新たな制度による円滑な付番開始

施行準備（政省令、システム対応等）

養育費の支払確保②ワンストップサービスの推
進等
ワンストップサービスの推進
子育て・介護ワンストップ
サービスの推進2024年度（令和６年度）マイナポータルからマイナンバーカードを用いて子育て・介護のオンライン手続に対応できるよう、
地方公共団体のシステム改修等の支援を行う

子育て・介護関連手続の標準様式の利用促進を図るため、地方公共団体等の意見を取り入れながら必要に応じて見直しを行う

マイナポータルの改修及び市区町村のシステム改修等の支援を行う

サービスの評価を行い、必要な改善を実施

オンラインで完結する仕組みの構築に向けて
課題の整理

課題の整理を取りまとめ後、速やかに必要な措置を実施

金融機関等が税務署⾧に提出する支払調書等について新たな提出方法を開始

国民・事業者の負担軽減が見込まれるその他の手続についても、対象拡大に向けて検討

クラウド提出済のデータを確定申告等において利活用することを検討・実施

旅券（パスポート）申請のオンライン化

オンライン化の準備（設計・開発・テスト等）

オンライン申請開始
戸籍電子証明書を利用した戸籍謄本の添付の省略を検討

検討結果に基づき、必要な措置を実施

オンライン申請した場合の配送交付の可能性を検討
在留申請のデジタル化
入国手続等のデジタル化

マイナンバーカードによる申請の実現
水際対策の効率的な実施と利用者の利便性の向上を図るため、入国手続等のデジタル化を検討

対象手続の追加や利用率向上のための検討及びこれに基づく必要な措置の実施
Visit Japan Web（入国手続のみ）の運用・保守を実施
免税店での利用など
入国手続以外で活用するため追加機能開発Visit Japan Web（入国手続等）の運用・保守を実施

8

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）２．暮らしのデジタル化（２）準公共分野のデジタル化の推進①健康・医療・介護
データヘルス改革の推進

事業主健診（40歳未満）
法制上の対応・システム改修※特定健診結果として保険者に提供された40歳以上の事業主健診の結果は、令和3年（2021年）10月から、マイナポータルを用いた本人閲覧が可能となっている

自治体検診:
システム改修システム整備でき次第、マイナポータルでの保険者に提供された事業主健診（40歳未満）情報の提供開始、マイナポータルと民間PHR事業者のAPI連携開始

システム整備でき次第、マイナポータルでの自治体検診情報の提供開始、
マイナポータルと民間PHR事業者のAPI連携開始

学校健診:
実証事業・システム改修

マイナポータルでの学校健診情報の提供

システム整備でき次第、随時提供開始※令和６年度（2024年度）中に全国の学校で対応

マイナポータルでの薬剤情報、特定健診等情報等の提供を順次開始
マイナポータルと民間PHR事業者のAPI連携開始
業界団体等と連携したより高い水準のガイドラインの整備

業界団体等と連携した第三者認証の立ち上げ

適正な民間PHRサービスの提供に向けて第三者認証制度等の運用開始

NDB と介護 DB を連結できるデータのサンプルデータの公表に向けた検討・公表
NDB・介護DBとDPCデータベースとの連結解析を開始
NDB・介護DBと保健医療分野や国民生活に関する他の公的データベースとの連結解析に向けた法的・技術的課題等の検討
郵便番号・市町村コード及び高額療養費自己負担限度額区分の収載・提供開始（NDB）※上記を含め、「データヘルス改革に関する工程表について」（令和３年６月厚生労働省）に基づく取組を着実に進める。

オンライン診療等の強力な推進オンライン診療の特例措置の恒久化に向けた検討
オンライン服薬指導の特例措置の恒久化に向けた検討

ICTやアプリを活用した新型コロナウイルス感染症等 DMAT活動情報
等のAPIの構築等、への対応について
EMISのシステム
改修を実施

オンライン診療を含めた遠隔医療の更なる活用に向けた基本方針を策定し、遠隔医療活用の好事例の展開を実施

引き続き必要な対応を実施

オンライン服薬指導の更なる活用に向けた実態調査の実施や在宅服薬指導のあり方など、効果的に実施するための方策を検討

引き続き必要な対応を実施

G-MISとの連携を踏まえたシングルサインオンへの対応や医療機関IDへの対応等、医療機関の負担軽減のため
EMIS に必要な見直しの実施

緊急事態において効率的に情報収集、管理を行うために必要なシステム間の連携を順次実装

9

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）（２）準公共分野のデジタル化の推進②教育
教育現場におけるICT利活用環境の強化など
GIGAスクール構想の基
盤整備

教育データの利活用の促進とそれに必要な環境整
備

1人1台端末の利活用を更に推進するため、学校のネットワーク環境の点検・応急対応やICT活用を支える人材の確保・育成を
広域的かつ組織的に支援する「GIGAスクール運営支援センター」を各都道府県等に整備
教職員端末の整備支援

次期の教育ICT環境整備計画への反映の検討

次期の教育ICT環境整備計画への反映

端末の持ち帰りも含めた利活用に関する
ガイドラインの策定

学校現場・保護者への周知
実態や現場の声を踏まえ更なる改善

左記について、実態や現場の声を踏まえ更なる改善

児童生徒の１人１台端末の将来の在り方について検討

端末の利活用等の実態や現場の声、検討結果も踏まえ、必要な措置の実施

学校と家庭との連絡のデジタル化を含めた校務のデジタル化の推進に向けて、専門家の知見も踏まえて検討

左記の検討を踏まえた措置の実施

マイナンバーカードを活用した転校時等の教育データの持ち運び等の方策を検討（事業の中で具体的な事例を検証）

検討結果を踏まえ、希望する家庭・学校における活用を実現できるように取り組む

デジタル社会を見据えた
教育

デジタル社会を見据えた教育について関係省庁で検討し、その結果に基づき随時、必要な制度的その他の措置を講ずる※上記を含め、「教育データ利活用ロードマップ」等に基づく取組を着実に進める。

③防災
防災情報アーキテクチャ等の検討

防災情報アーキテクチャの検討
防災情報のアーキテクチャや新たなサービスのニーズ等を踏まえ、関係省庁は各種制度・運用について不断の見直しを行っていく

地方公共団体等の防災業務のデジタル化の推進

地方公共団体の防災業務のデジタル化に向けた検討

被災者生活再建支援手
続のデジタル化

被災者支援制度DB構築

防災関係プラットフォームの構築

避難所運営のデジタル化推進検討

検討結果を踏まえ、実態や現場の声を踏まえデジタル化を促進
周知・利用の促進

添付書類の省略化・電子化について被災者生活再建支援法人等と調整
防災PF
基本構想

調整が整ったものから順次省略化・電子化を行う

防災PF構築こどもに関する各種データの連携による支援実証事業の実施④こども

ユースケース・データ項目・制度面・運用面の課題整理等

自治体公募

自治体における実証

実証事業を踏まえ、データ連携やそれを実現するシステムの在り方について、関係省庁が一体となって検討

10

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）（２）準公共分野のデジタル化の推進⑤モビリティ

サービス像、
モビリティ分野におけるデー
プラットフォームの在り方や
タ連携
仕様、データ流通を促進する

プロトタイプの開発、実証

組織の在り方を検討

３次元空間IDを含めた
デジタルインフラの整備

デジタル交通社会推進戦略（仮称）に基づき、官民連携し、モビリティを総合的に高度化するために必要な技術開発や交通インフラの整備、制度整備等を行う

モビリティを総合的に高度化するために必要な事項を整理

自動運転車やドローン、自動配送ロボット等の活用の将来像やデジタルインフラ※のアーキテクチャをDADCで検討

デジタルインフラの仕様策定、プロトタイプの開発、
ユースケースを用いての実証

モビリティ分野のデータ連携について、官民で保有するモビリティ関連データを連携させ、モビリティサービスの社会実装を進めるためのプラットフォームの構築とデータ流通を促進するための環境の整備を図る

デジタルインフラの社会実装を進めながら、データが蓄積・更新されながら流通し、十分に活用されるために必要な仕組みについて、更なる開発・実証や環境整備を実施する※空間の位置情報を統一的な基準で一意に特定する「３次元空間 ID」を含む。

⑥農林水産業・食関連
産業

農業データ連携基盤に対するニーズ等の分析

生産から加工・流通・消費までを対象にしたプラットフォームの構築

当該プラットフォームの活用促進

流通情報連携によるトレーサビリティを行う
フードチェーン情報公表JASの活用促進
フードチェーン情報公表JASの策定
林業分野においてもデータ利活用を推進するための環境整備を継続する

水産分野においてもデータ利活用を推進するための環境整備を継続する
農林水産省共通申請サービス(eMAFF)の設計・開発
令和４年度までにオンライン化率100％

利用者からのニーズに応じた機能改修
令和７年度までにオンライン利用率60％

農林水産省共通申請サービス(eMAFF)の本格運用・ユーザー数の拡大
農林水産省地理情報共通管理システム(eMAFF地図)の設計・開発（農地情報の紐づけを含む）
農林水産省地理情報共通管理システム(eMAFF地図)の一部運用開始

農林水産省地理情報共通管理システム(eMAFF地図)の本格運用・ユーザー数拡大

11

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）（２）準公共分野のデジタル化の推進⑦港湾（港湾物流分
野）「サイバーポート」の整備＜「サイバーポート」（港湾物流分野）＞

第一次運用・利用促進・機能改善
運営方針・料金等の検討・運用体制に係る検討・準備・調整等「サイバーポート」の
港湾物流分野、港湾管理分野、
港湾インフラ分野の三分野間のデータ連携

NACCSとの直接連携「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現三分野一体での運用を実現

AI等を活用してオペレーションを最適化するシステムの構築及び普及促進、遠隔操作RTGの導入促進
ダメージチェックの効率化等に関する実証事業、システムの構築⑧インフラ

システムの活用

熟練技能者の暗黙知の継承に係る実証事業の実施、システムの構築等

システムの活用「国土交通データプラットフォーム」の構築（概成）「国土交通データプラットフォーム」の改良・高度化

府省庁及び主要な地方公共団体、民間企業のデータプラットフォーム間の連携のためのモデル事業

官民協議会による運営（ルール/ツールの整備・共有・フォローアップ）

フィジカルインターネット・
ロードマップの策定

フィジカルインターネット・ロードマップの着実な実行（モノ・データ・業務プロセスの標準化や輸配送・物流拠点の自動化・デジタル化等）

12

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）（３）相互連携分野のデジタル化の推進①取引（受発注・請求・決済）

電子インボイスの標準仕様の管理等を行うとともに、官民連携の上、（中小企業のデジタル化支援等も通じ、）標準化された電子インボイスの普及を図る
政府調達システムについて、インボイス制度への移行までに、
請求等のデータについてシステム連携が可能となるよう、必要な対応を進める
DADC 全体アーキテク
チャ中間とりまとめ

運用状況を踏まえ、必要な改修を実施

実証実験

DADC 全体アーキテクチャ設計
契約・決済に係るデータ連携に必要なデータ標準・連携基盤の整備・実装、全銀EDIシステムの利活用促進②スマートシティ

データ連携基盤側で例外的に蓄積すべきデータの範囲、標準化すべきデータ項目等について関係府省庁が連携して検討する
データ連携、サービス実装に向けた課題を整理し、横展開を図る
3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進

共通のアーキテクチャを参照したデータ連携基盤の導入、技術の実装等を通じ、スマートシティの全国での実装を推進する

標準仕様の拡張、多様な分野におけるユースケース
開発、地方公共団体における3D都市モデルの取組への支援等3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化が自律的に行われる仕組みの構築

13

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

４．産業のデジタル化（１）事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組①電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書の普及②法人共通認証基盤（GビズID）の普及

利便性の向上策や無償化の可否を検討

100万法人のGビズID取得

商業登記電子証明書に関するシステムの検討・開発

ほぼ全ての法人のGビズID取得

民間サービス連携の検討
法人商業登記API連携等の改修の実施

連携システムの拡大、継続的な改善の実施

14

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

５．デジタル社会を支えるシステム・技術（１）国の情報システムの刷新②政府ウェブサイトの標準化・統一化③国民や地方公共団体の声を直接聴く仕組みの活用

標準化・統一化のための指針・ルール「デザインシステム」を策定・検証

検証結果に基づき改善を図るとともに、更なる検証を実施
その結果も踏まえつつ、各府省庁ウェブサイトの標準化・統一化を段階的に実施「デジタル庁アイデアボックス」を積極的に活用して、徹底した国民目線でデジタル改革を進める
情報システムに関する国と地方公共団体との連携を強化するため、「デジタル改革共創プラットフォーム」を積極的に活用する④マイナポータルの継続的改善
・マイナポータルのUI・UXの継続的な点検・改善

継続的な点検・改善の実施

・安定したサービス提供の確保

利用増に伴う運用体制の強化や連携するサービス間の効率化など必要な対応を実施

・診療情報・電子処方箋
情報の閲覧機能の実現

・マイナポータルから連携できる控除証明書等の順
次拡大・あらゆる国民・外国人住民向けオンライン申請・届出等をスマートフォンから可能に仕様検討・システム開発▲診療情報（2022年９月頃～ ）▲電子処方箋情報（2023年１月頃～）

年末調整手続・確定申告手続で連携できる控除証明書等を順次拡大▲医療費通知情報 ▲社会保険料控除証明書（国民年金保険料負担額）（2022年10月頃～）（2022年２月～）▲公的年金等の源泉徴収票（2023年１月頃～）

マイナポータルからの手続検索・認証連携が可能となるよう、各府省庁・地方公共団体に働きかけ

15

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）（１）国の情報システムの刷新④マイナポータルの継続的改善
・旅券のオンライン申請の実装
・引越しワンストップサービ
スをはじめとした行政手続のオンライン化

仕様検討・システム開発▲戸籍情報連携システムとの連携を実現（2024年度中）

全地方公共団体のマイナポータル接続の実現▲全自治体接続機能の実装（2021年５月～）

引越しOSSに係る検討・システム開発

・マイナポータルAPIの利用拡大オンラインによる申請開始

引越しOSSのサービス提供開始

マイナポータルの各種APIについて、官民の様々なサービスにおける利用を推進する

16

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）（１）国の情報システムの刷新⑤ガバメントクラウド の整備

国の情報システムにおける移行に向けた準備等

国の情報システムについては更新時期等を勘案しつつ、段階的に移行を実施

国以外の活用に向けた具体的な対応方策や課題等の検討

検討結果を踏まえ、順次ガバメントクラウドの利用を開始

先行事業（地方公共団体分、一部稼働）⑥ネットワークの整備
新府省間ネットワークの構調査・基礎構築築
全国ネットワークの整備

各府省順次切り替え後、本格的運用に移行
一部運用開始、その後本格的運用に移行

整備・実証⑦府省LANと認証基盤の統合
府省LAN統合

令和4年度（2022年度）以降の各府省ネットワーク環境の更改等を契機に統合を原則として検討・対応

公的機関統一ID基盤の構築

整備⑧情報システム整備方針の策定と一元的なプロジェ
クト監理の実施等

情報システム
整備方針の策定

３割削減達成のための方策について検討⑨国の情報システムの整
備・管理・データ連携の推進

現行拠点への接続開始

評価検証

情報システム整備方針に基づいているかという観点から、国等の情報システムの一元的なプ
ロジェクト監理を実施

本格的運用

必要に応じて情報システム整備方針等の改定を実施。一元的なプロジェクト監理を通じて国として業務改革（BPR）と統一的な情報システム整備を徹底し、利用者目線での行政サービスの改革と業務システムの改革を一体的に推進する徹底した UI・UX の改善や国民向けサービスの向上等を実現するための投資の原資を生み出し、デジタル化を抜本的に推進するため、既存の政府情報システムの改修経費と運用等経費について、BPRの徹底やガバメントクラウド等の共通基盤の活用などを推進し、年間を通じた一元的なプロジェクト監理による適切なコスト評価を通じて、削減（令和２年度（2020年度）比で３割削減）に努め、
毎年度取組状況を把握しつつ、必要に応じて、各施策について見直しを図る

平仮名又は片仮名による個人氏名の表記を戸籍の記載事項とすることを含め、具体的な方策について、
法制審議会に諮問の上、検討

法制審議会の答申を踏まえ法案の国会提出

施行に向けた準備

読み仮名の法制化の運用開始

17

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）民事訴訟法等の改正施行に向けた準備

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）（１）国の情報システムの刷新⑪国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化
・裁判関連手続のデジタ
ル化

刑事手続の検討会
取りまとめ

・警察業務のデジタル化

早ければ令和４年度（2022年度）から非対面早ければ令和５年度（2023年度）から非対面での弁論準備手続期日の運用拡大、非対面での和解期日の運用開始
での口頭弁論期日の運用を開始

当事者等によるオンライン
申立て等の本格的な利用を可能にすることを目指す

刑事手続における情報通信技術の活用に必要不可欠となるシステム構築を含めた IT 基盤の整備に向けた取組を推進（矯正及び更生保護行政のデジタル化に向けた取組を含む）

警察庁及び都道府県警察が活用する
運転者管理システムを警察共通基盤上に整備

一部の都道府県警察において運用を開始し、順次全国都道府県警察に拡大

全国都道府県警察において運用開始

警察庁及び都道府県警察が活用する
遺失物管理システムを警察共通基盤上に整備

一部の都道府県警察において運用を開始し、その後令和８年度末までに全国都道府県警察に拡大

交通反則金の納付方法の多様化に向け、クレジットカード納付やペイジー納付等の導入に向けた制度改正や警察共通基盤を活用したシステムの仕様等について検討

交通反則金の納付方法の多様化に必要な措置を実施

行政手続オンライン化に向けた調査研究

調査研究の結果を踏まえた、利用者の利便性向上、行政事務の効率化に資する本格的な行政手続オンライン化のシステムの検討・構築
本格的な行政手続オンライン化のシステムの運用開始までの間、メールによる簡易な方法での申請等を受け付ける「警察行政手続サイト」を運用

・港湾業務のデジタル化＜「サイバーポート」（港湾管理分野）＞

構築・テスト・稼働＜「サイバーポート」（港湾インフラ分野）＞

構築・テスト・稼働

・公文書管理のデジタル化

政令・ガイドライン見直し

全国展開「サイバーポート」の港湾物流分野、
港湾管理分野、港湾インフラ分野の三分野間のデータ連携

三分野一体での運用を実現

対象港湾拡大デジタル化に対応した文書管理のルール(令和４年改正政令・ガイドライン等)の浸透
公文書管理のデジタル化のための所要の制度見直し「デジタル時代の公文書管理について」(令和３年７月公文書管理委員会デジタルワーキング・グループ報告)を踏まえ、公文書管理に係るシステム整備の在り方検討・システム整備のための調査研究(遅くとも令和５年度開始)等・システム整備・システムの段階的導入を順次実施

18

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）（１）国の情報システムの刷新⑫独立行政法人の情報システム

デジタル庁が総合調整機能の一環として
目標策定・評価に一定の関与を行う
仕組みを設定各主務大臣は、デジタル庁と協議の上、情報システム整備方針を踏まえた目標の策定・変更を実施

各主務大臣は評価の結果をデジタル庁に遅滞なく通知し、デジタル庁は必要に応じて意見を述べる

全体の状況を把握するため、棚卸しを実施棚卸し結果を踏まえ、更なる措置の実施
また棚卸し結果を基により詳細な調査の実施を検討（２）地方の情報シス
テムの刷新①地方公共団体情報システム標準化基本方針の策定等②標準化基準における共通事項の策定等③制度所管府省庁による標準化基準の策定
ガバメントクラウドの提供

基本方針の
作成
標準仕様書策定・調整（データ要件・連携要件等、20業務の機能要件）
データ要件・連携要件の適合性確認ツールの作成

地方公共団体の基幹業務システムのガバメントクラウド利用に関する責任分界の基準の作成

制度改正等を踏まえた、基本方針の変更
制度改正等を踏まえた、標準仕様書の改定
データ要件・連携要件の適合性確認ツールの提供

ガバメントクラウド提供

標準準拠システムの開発

アプリケーション提供事業者が標準準拠システムを順次開発④統一・標準化を進める
ための支援
・ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行

ガバメントクラウド利用地方公共団体 順次拡大
先行事業の実施
PMO支援ツールの作成

標準準拠システムへの移行（※）（地方公共団体はガバメントクラウドを活用し、標準準拠システムを利用）

ＰＭＯ支援ツールの提供※ 取組においては地方公共団体の意見を丁寧に聴いて進める。

19

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）（３）デジタル化を支えるインフラの整備①5Gインフラの整備等

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

ニーズのあるほぼ全エリアに5G親局整備完了（基盤展開率:98%）
５G人口カバー率が全国95％、全市区町村に５G基地局整備

全国97％、各都道府県90％程度以上の５G基地局整備

令和９年度（2027年度）末までに光ファイバ世帯カバー率99.90％をめざして、未整備世帯を減少させるとともに、地方公共団体が保有する光ファイバの高度化支援や民間移行を推進
全国の光ファイバ世帯カバー率を99.85％（未整備世帯約９万世帯）とすることをめざす
ブロードバンドのユニバーサル
サービス化に向けた検討検討を踏まえた
電気通信事業法の一部改正施行に向けた準備

ブロードバンドのユニバーサルサービス化に係る交付金制度の運用を開始

ローカル５Ｇなどの地域における情報通信インフラの構築のための取組を通じて、地域のデジタル基盤の整備・活用を推進する②Beyond 5Gの実現に向けた研究開発・標準化の推進
Beyond 5Gに向けた新たな情報通信技術戦略のとりまとめ

新たな情報通信技術戦略に基づき、光ネットワーク技術、光電融合技術、
衛星・ＨＡＰＳネットワーク技術等の研究開発を推進

研究成果について大阪・関西万博を起点として順次社会実装を目指す

ITU、3GPP等で技術性能要件の検討、各国からの順次提案受付、国際標準策定③半導体戦略の具体化
先端半導体製造拠点の国内立地の促進半導体設計・製造能力の強化に向けた技術開発の推進④データセンター等の国内立地の最適化、海底ケー 立地要件の整理やブルの日本周回敷設等の 必要な支援策の検討等を実施実現

半導体の国内製造基盤強化やサプライチェーンの強靱化に取り組む
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業の着実な執行
省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業の着実な執行

データセンター等の国内最適配置に向けて、拠点要件の整理及び拠点化のための整備支援、地方立地等を促進
太平洋側以外の海底ケーブルの敷設を促進

20

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）（４）デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進①高度情報通信環境の普及促進に向けた研究
開発・実証

新たな電波システムの円滑かつ迅速な導入に必要となる実世界の電波伝搬を模擬的に再現する試験環境に関する研究開発を推進し、試験環境を構築
ローカル5Gに関する実証を引き続き推進Beyond 5Gに向けた情報通信
技術戦略の在り方の検討・とりまとめ②データ活用を支える高度コンピューティング技術の研究開発・実証・AIの社会実装に向けた取組の加速構築された試験環境の活用を促進するとともに、民間主導により試験環境を拡充
ローカル5Gの柔軟な運用を可能とする制度整備

Beyond 5Gの実現に必要となる最先端の要素技術等をいち早く確立するため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に設置した研究開発基金や整備するテストベッド等の共用研究施設・設備によりBeyond 5Gの研究開発を推進するとともに、 左記技術戦略を踏まえ、それらを活用した取組と密接な連携を図りつつ、民間企業や大学等を対象として公募型研究開発を実施する。

AIの信頼性向上やAIの利活用を支えるデータの充実、人材確保等の環境整備、我が国が強みを有する分野におけるAIの利活用の推進、教育改革や研究開発体制の再構築等による競争力を源泉とした社会の構築

・情報処理の高度化のための次世代コンピューティ
ング技術

高速化と低消費電力化を両立する次世代コンピューティング技術（量子コンピュータ等）の技術開発に取り組む

革新的AIエッジコンピューティング技術の開発

AIエッジコンピューティングに資する技術の更なる開発

エッジ領域におけるヘテロジニアスデバイスのための技術開発
量子コンピュータ時代においても通信内容を秘匿化することが可能な量子暗号通信をはじめとした量子セキュリティ・ネットワークに関する研究開発や社会実装の推進

体制構築

気象・地形等のリモートセンシングデータのリアルタイム提供のためのデータ圧縮・復元技術の研究開発を推進

研究開発成果を活用した仕組みを早期に導入・展開③安全・安心なデジタル
社会を支える高度セキュリ
ティ技術等
・データの耐改ざん性が高く証跡の確保に優れた技
術

引き続き国内外のグループにおける先進的な取組や民間主導の活動を積極的に情報収集し、高い信頼性が求められる公共性の高い分野に導入されるシス
テムの技術面や運用面の課題及びその解決の方向性等に関して、更なる検討を行う

21

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）

６．デジタル社会のライ
フスタイル・人材（２）デジタル人材の育成・確保①デジタルリテラシーの向上

全ての国民がデジタルリテラシーを向上させることができるよう、「情報活用能力」の「学習の基盤となる資質・能力」としての位置付け、小学校におけるプログラミング教育の必修
化、中学校におけるプログラミング教育の内容の充実、高等学校における情報科の共通必履修科目「情報Ⅰ」の新設を盛り込んだ新学習指導要領に基づく取組を着実に実施する研修用教材、実践
事例集等の周知

小・中・高の新学習指導要領の着実な実施
社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充やリカレント教育を支える専門人材の育成、リカレント教育推進のための情報発信等の学習基盤に関する整備に向けた取組を実施することで、産学連携による社会のニーズに即した ICT スキルの習得のためのプログラムなど、大学や専門学校等における実践的なプログラムを充実する
児童生徒の情報活用能力の定量的測定のための調査を実施するとともに、情報モラル教育の充実に向けた取組を推進する

情報活用能力調査の実施・公表

調査結果を踏まえて内容の改善、情報活用能力調査の継続

最新の動向を踏まえた情報モラル教育に関するコンテンツの充実・普及
教育訓練給付におけるデジタル分野の講座充実に向けた関係府省の連携の推進や職業訓練（離職者訓練、在職者訓練）のデジタル関連分野への重点化等により、第四次産業革命などデジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を強化する②デジタル専門人材の育成・確保デジタル人材育成プラット
フォームの構築

経済界や教育機関等と協力して、教育コンテンツやカリキュラムの整備、実践的な学びの場の提供等を行うデジタル人材育成プラットフォームを構築し、地方におけるデジタル人材育成の取組とも連携する
数理・データサイエンス・AI のモデルカリキュラムを踏まえた教材等を全国の大学及び高等専門学校に展開し、リテラシーレベルに加え、文理を問わず自らの専門分野へ応用する基礎力の習得を進めるとともに、教えられるトップ人材層育成に向けた国際競争力のある分野横断型の博士課程教育プログラムの創設、人文社会系大学院教育におけるダブルメジャーを促進する

デジタル人材育成プラットフォームの運営

民間人材育成の推進

IPA では、DADC において、民間事業者がデータを組織・産業横断的に活用するためのアーキテクチャの設計を主導できる専門家を育成するとともに、産業サイバーセキュ
リティセンターにおいて、サイバーセキュリティ対策を担う人材育成プログラムを実施

NICTのナショナルサイバートレーニングセンターにおいて、サイバー攻撃に対処可能なセキュリティ人材を育成
NICTのサイバーセキュリティネクサス（CYNEX）において、
サイバーセキュリティ人材を育成するための共通基盤を構築し、試験運用を実施

NICTのサイバーセキュリティネクサス（CYNEX）において、構築したサイバーセキュリティ人材を育成するための共通基盤を基に、産学における自立的な人材育成の支援を行う

22

第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度（令和３年度）

2022年度（令和４年度）

2023年度（令和５年度）

2024年度（令和６年度）

2025年度（令和７年度）（２）デジタル人材の育成・確保
政府機関におけるデジタ
ル人材の確保・育成等の推進

採用試験の見直し
内容等の広報政府全体としての啓発活動・人材確保活動
見直し後の試験区分に基づく採用試験の実施

育成支援策の全体像の検討見直し後の試験区分からの採用

具体的な育成支援策の検討・開発

見直しを踏まえた育成支援策を順次実施

先行実施

各府省庁による計画的な育成
進捗フォローアップ

各府省庁による計画的な育成

各府省庁による計画的な育成

各府省庁による計画的な育成

進捗フォローアップ

進捗フォローアップ

進捗フォローアップ

高度デジタル人材の確
保・協働

デジタル庁／NISCによる人材の確保及び確保した人材による各府省庁の支援／高度人材活用の在り方検討

デジタル庁／ＮＩＳＣによる人材の確保及び確保した人材による各府省庁の支援／
高度人材活用の在り方検討

デジタル庁／NISCによる人材の確保及び確保した人材による各府省庁の支援／
高度人材活用の在り方検討

デジタル庁／NISCによる人材の確保及び確保した人材による各府省庁の支援／
高度人材活用の在り方検討

幹部職員を含む一般職
員のリテラシー向上

各府省庁による研修等

各府省庁による研修等

各府省庁による研修等

各府省庁による研修等

各府省庁が実施する研修等に対する支援

各府省庁が実施する研修等に対する支援

各府省庁が実施する研修等に対する支援

各府省庁が実施する研修等に対する支援23

マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表
実施済みの事項

医療
関係

2021年度(令和３年度)

2022年度(令和４年度)※ほとんどの住民がカードを保有(想定)

2023年度～(令和５年度～)

健康保険証

健康保険証利用を可能とす
るオンライン資格確認の本格運用（令和３年10月～）

本格運用

薬剤情報、特定健診等情報及び医療費通知情報

マイナポータルでの①薬剤情報、②特定健診等情報及び③医療費通知情報の提供
開始（①②は令和３年10月～、③は11月～）

マイナポータルでの薬剤情報、特定健診等情報及び医療費通知情報の提供

患者の利便性向上

先行事例の実証 （令和２年３月）

処方箋の電子化・電子処方箋ガイドラインの改定実施（令和２年４月）
・お薬手帳との連携（令和３年10月）

生活保護受給者の医療扶助の医療券・調剤券

フィージビリティ調査実施（令和２年７月、10月）

PHR(Personal Health Record)
健康診断の記録

地方との協議

乳幼児等健診のマイナポータ
ルでの提供（令和２年６月
～）

厚生労働省
社会・援護局
保護課

本格運用

環境整備・システム開発

本格運用

自治体検診情報（がん検診、肝炎ウイルス検診、骨粗鬆症検診、歯周疾患検診）についてマイナポータルでの提供開始

特定健診等情報のマイナポータルでの提供開始※特定健診情報として提供される40歳以上の労働者の健診情報に加え、40歳未満の労働者の健診情報についても、システム整備等でき次第保険者を経由して、順次マイナポータルでの提供開始予定

薬剤情報のマイナポータルでの提供開始
手術等の情報のマイナポータルでの提供開始

乳幼児等健診のマイナポータル閲覧

厚生労働省
医薬・生活衛生局総務課

環境整備・システム開発

マイナンバーカードの利用促進、本人確認利用、メリットの広報周知、受給者の利便性向上

学校健診:実証事業・システム改修

母子健康手帳厚生労働省
医政局研究開発
振興課

運用開始（令和５年１月～）

システム開発・構築等

自治体システム改修等
マイナポータルでの特定健診等情報の提供開始（令和３年10月）
マイナポータルでの薬剤情報の提供開始（令和３年10
月）

厚生労働省
保険局医療介護連携政策課

モデル事業・横展開といった進捗状況に応じた対応

被保険者証そのものの在り方について見直し方策を検討し、保険者等の関係者と合意

介護保険
被保険者証

厚生労働省
保険局医療介護連携政策課※概ね全ての医療機関等へのシステムの導入を目指す(令和５年３月末)

実証

主担当部局

システム整備でき次第、随時提供開始

厚生労働省
老健局
介護保険計画課
厚生労働省
健康局健康課（医政局研究開発振興課・歯科保健課、健康局がん・疾病対策課、医薬・生活衛生局総務課、労働基準局労働衛生課、子ども家庭局母子保健課、保険局医療介護連携政策課、文部科学
省初等中等教育局健康教育・食
育課）

厚生労働省
子ども家庭局母子保健課

24

マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表
実施済みの事項

ハローワーク
カード

就
労
関
係

2021年度(令和３年度)システム刷新・求職者マイページとのマイナポータル連携／マイナンバーカード活用準備

ジョブ・カード

ジョブ・カードの情報を登録す
る新規サイトの基本方針検討実施（令和２年12月）

技能士台帳

システム整備準備（～令和
２年６月）

新規サイトの設計開発
試行運用

安全衛生関係各種免許
技能講習修了証明書
建設キャリア
アップカード

2022年度(令和４年度)※ほとんどの住民がカードを保有(想定)

データベース拡充（継続して実施）

マイナンバーカードの利用環境整備

2023年度～(令和５年度～)

主担当部局

厚生労働省
職業安定局
首席職業指導官室

本格運用
本格運用（マイナポータルとの連携開始）

厚生労働省
人材開発統括官
キャリア形成支援室

システム整備※１

マイナポータル
閲覧

厚生労働省
人材開発統括官
能力評価担当参事官室

システム整備※２

関係システム改修
後からマイナポータル
閲覧

厚生労働省
労働基準局
安全衛生部計画課

システム整備※２

関係システム改修
後からマイナポータル
閲覧

厚生労働省
労働基準局
安全衛生部安全課

マイナポータルとの連携

国土交通省
不動産・建設経済局
建設市場整備課※１ 第６部１.（３）②に基づき整備される予定の「国家資格等情報連携・活用システム（仮称）」（令和６年度に運用を開始見込み）において整備予定※２ 第６部１.（３）②に基づき「国家資格等情報連携・活用システム（仮称） 」（令和６年度に運用を開始見込み）が整備される前提において、安全衛生関係各種免許又は技能講習修了証明書にかかるシステムの改修方針を令和５年度までに検討し、令和６年度に関係システムの改修を行い、令和７年度よりマイナポータル閲覧を開始する。

25

マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表
2021年度(令和３年度)

実施済みの事項

在留カード

2022年度(令和４年度)※ほとんどの住民がカードを保有(想定)モデル事業実施と実施結果等を踏まえた大学関係者への周知
国立大学法人の中期目標・中期計画への反映

障害者手帳

e-Tax等

タスポカード

令和３年４月開催の財政制度等審議会たばこ事業等分科会定価等部会において、業界団体等の開発したマイナンバーカード等が使用可能
な特定の製品について、成人識別機能を有しているものとして了承年末調整や確定申告手続に必要な情報について、マイナポータルを通じて一括取得し、各種申告書への自動入力を開始
なお、マイナポータルから入手できる情報については、税制改正や予算の措置状況等を踏まえつつ、今後順次拡大予定○ 運転経歴に関する情報をマ
イナンバーカードに記録することができることとすることなどを内容とす
る道路交通法の一部を改正する法律案を国会に提出（令和４年４月成立・公布）進捗状況等に応じた対応

厚生労働省
社会･援護局
障害保健福祉部
企画課
国税庁⾧官官房企画課

総務省自治行政局
住民制度課

運転免許センター等における運転経歴証明書が発行済であることを表示するシールの交付

全国共通の運転者管理システムの整備

県警の運転者管理システムの移行

警察庁
交通局運転免許課

一体化に必要なシステム改修
下位法令の制定等

利用拡大の推進

マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化

文部科学省
高等教育局
国立大学法人支援課

財務省理財局
たばこ塩事業室

たばこ小売販売店の希望に応じ、自販機に順次導入

法案提出
・公共交通サービス
・図書館カード
・その他地方公共団体発行カード

出入国在留管理庁在留管理支援部
在留管理課在留管理業務室

マイナンバーカードの普及状況を踏まえ、業界団体等における開発・導入を検討

事業者向け周知・広報

社員証等

公
共
サ
ー
ビ
ス

インターネット
予約対応

障害者手帳情報のデジタル化等の推進
マイナポータルとの連携開始（年末調整:令和２年10月、確定申告:令和３年
１月）

主担当部局

文部科学省
総合教育政策局
教育人材政策課

運用開始

大学の職員証、
学生証

運転経歴証明書

一体化に向け必要な措
置を実施

法案提出

検討

教員免許状

各
種
証
明
書
等
関
係

2023年度～(令和５年度～)

先進又は優良事例の周知・横展開及び多目的利用の推進
による普及
実証実験実施と実施結果等を踏まえた検討進捗状況等に応じた対応

検討内容に応じた対応

総務省自治行政局
住民制度課
自治行政局
地域情報化企画室
総務省消防庁
救急企画室

26