回覧

２０２５年には、６５歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症と診断されると予測されています。認知症には、様々な原因があります。また、認知症の状態を引き起こす病気もあるため、早期に適切な診断を受けることが大切です。
村では、認知症の疑いがある方が、認知症の診断で受診した際の費用の助成事業を開始しました。

このような、症状はありませんか？

少し前のことを思い出せない物を置いた場所を忘れる

電話をかけることができない

道に迷い帰れなくなることがある

対 象 者
・ 榛東村に住所がある方・ ６５歳以上の方 （受診した当日）
・ 診断の結果を村に提出できる方・ 認知症の確定診断を受けていない方

手続きの流れ＊助成を受けたい方は＊①事前に健康保険課へご相談ください。手続きに必要な書類をお渡しします。
②医療機関へ受診します。 （注意）同時に他の診療は受けられません。
③診断確定後、健康保険課に申請を行ってください。
ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。

（問い合わせ先） 榛東村役場 健康保険課℡ ０２７９-２６-２５１３

れると状態を事

回覧

糖尿病予防のための料理教室
参加者募集！
血糖値が高い状態が続くと、血管が傷付きやすくなり動脈硬化が進んでしまいます。
糖尿病予防のための献立を作ってみませんか？
日時

令和６年６月６日（木）会場

榛東村保健相談センター

定員

１６名（先着順）

9時30分～13時30分頃

対象者

榛東村に住民登録がある方

参加費

無料

持ち物

エプロン、三角巾、マスク、筆記用具

献

立

雑穀ごはん・ささみの青じそ炒め・ひよこ豆のサラダ※変更になる場合があります

電話またはメールでお申し込みください。

申込先
メールアドレス

申込期間：５月７日(火)～５月３０日(木)１７時１５分まで【電話】0279-70-8052(受付：平日8時30分～17時15分)【メール】hoken-c@vill.shinto.gunma.jp(24時間受付)
申込メールの場合、件名に『6/6料理教室申込』、本文に①～③を入力してください。
①氏名(ふりがな) ②生年月日 ③日中連絡のとれる電話番号※メールの場合、申込み後3日以内に申込完了メールをお送りします。
完了メールが届かない方は、保健相談センターまでご連絡ください。

【お問い合わせ先榛東村保健相談センター0279-70-8052】

回覧「こころの健康相談」のお知らせ

精神科医師による相談を行います。
この機会に、一人で悩まず相談してみませんか？
秘密は厳守します。安心してご相談ください。
予約制のため、他の相談者と一緒になることはありません。
こんな悩みがありませんか？
・眠れない・イライラする・不安、憂うつだ・やる事、言う事にまとまりがない
・物忘れが酷い・人との付き合いが上手くいかない
・仕事、学校へ行く気がしない、やる気が起きないなど相談をご希望の方は、保健相談センターへお申し込みください。
令和６年６月６日（木）相談日時① 午後１時３０分～午後２時３０分② 午後２時３０分～午後３時３０分

会場

榛東村保健相談センター
榛東村保健相談センター
電話番号：０２７９－７０－８０５２

申込先(平日午前８時３０分～午後５時１５分)※５月３０日（木）までに申し込みをしてください。
問い合わせ先：榛東村保健相談センター☎０２７９－７０－８０５２概要版

榛東村
第９期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画
令和６年度～８年度

しんとうちゃん

令和６年３月榛東村

01 計画の背景と趣旨

04 今後の高齢者の状況

介護保険制度は、平成12年４月に施行されてから23年が経過し、全国でも介護サービスの利用者数は開始当初の３倍を超えるなど、高齢期の暮らしを支える社会保障制度として、必要不可欠な制度となっています。

【１】総人口の推移及び将来推計
本村の人口は横ばいで推移しています。また、住民基本台帳を基に、コーホート変化率法（同じ年に生まれた人々の動

今後は、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年に向け、総人口及び現役世代人口が減少する中で、高齢者人口向から変化率を求め、その結果に基づき将来人口を推計する方法）により算出した推計人口をみると、今後も人口は減がピークを迎えるとともに、介護ニーズの高い85歳以上人口が急速に増加することが見込まれています。また、社会福少傾向が予測され、第９期計画最終年度の令和８年には14,643人になると見込まれます。人口構成比では高齢化率は祉法等に基づく社会福祉基盤の整備と介護保険制度の一体的な見直しが行われ、地域の特性に応じた認知症施策や介令和８年には27.4％となり、令和22年（2040年）には28.6%になると見込まれます。

護サービス提供体制の整備等の推進、介護人材確保及び業務効率化の取り組みの強化を進めていく必要があります。
第９期計画では、地域包括ケアシステムの構築を目指した令和７年を迎えるとともに、現役世代人口が減少する令和【総人口の推移及び将来推計】22年を念頭に、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据えつつ、今後３年間の高齢者福祉や介護保険事業に係る具体的な内容について計画に位置付けていきます。

25,000人

65歳以上

20,000人

02 計画の位置付け

15,000人

本計画は、老人福祉法第20条の８第1項の規定に基づく老人福祉計画と、介護保険法第117条第１項の規定に基づく介護保険事業計画を一体的に策定するもので、高齢者福祉施策を総合的かつ計画的に進めるための基本方針を明らかにするものです。
なお、両計画は、密接な関連性を持つことから一体のものとして定めることとされています。

14,58014,631

14,64914,65014,645

14,643

14,582

14,201

3,864

3,934

3,946

3,981

3,988

4,009

4,007

4,062

8,815

8,843

8,857

8,832

8,807

8,792

8,714

8,323

1,901

1,854

1,846

1,837

1,850

1,842

1,861

1,816

令和4年

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

15〜64歳

10,000人
5,000人
0人

また、認知症に関する法律「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（以下、「認知症基本法」という。）が令和

令和3年

第8期計画

５年６月14日に成立しました。この法律には、認知症の人が尊厳を持ち、希望を持って暮らせる共生社会の実現や社会

0〜14歳

令和12年 令和22年

第9期計画

中長期

資料：
（実績）
住民基本台帳（各年10月1日）（推計値）「見える化」
システム

参加の機会の確保、意思決定の支援や権利利益の保護等が盛り込まれています。本計画は、認知症基本法の基本理念に基づいた認知症施策の総合的な取り組みを踏まえて策定します。

03 計画の期間【２】要支援・要介護認定者の推移
本村の要支援・要介護認定者数の推計をみると、年々増加を続け、計画最終年の令和８年度には732人となることが見込まれます。令和12年度には784人、令和22年度には859人になると見込まれます。

本計画の計画期間は、令和６年度から令和８年度までの３年間とします。
また、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる令和７年、現役世代が急減する令和22年を見据えて、今後も３年ごとに見直し・改善を図る予定です。

年度

27平成

28

2930元

【要支援・要介護認定者の推移及び将来推計】

23456

令和

78

令和7（2025）年を見据えた計画

2,000人

...

12...

17...

22

令和22（2040）年を見据えた計画

第7期計画

第8期計画

▲
団塊の世代が65歳

団塊の世代が75歳

_1_

13.9％

14.5％

14.8％

15.3％

16.5％

18.9％

0.2％

0.2％

0.3％

0.3％

0.3％

0.3％

0.3％

0.5％

653

672

664

692

712

732

784

640

661

647

678

698

718

770

842

1311171414141417

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

859

団塊ジュニア世代が65歳20％

第8期計画

令和8年度 令和12年度

第9期計画第1号被保険者（65歳以上）第2号被保険者（40〜64歳）
第1号被保険者
認定率0人

▲

40％

0％

1,000人

第9期計画

▲

14.2％

1,500人

500人

第6期計画

13.8％

第2号被保険者
認定率

令和22年度

中長期

資料：
（実績）
介護保険事業報告（各年9月末）（推計）「見える化」システム_2_

05 計画の基本理念と基本目標
本計画では、これまでの理念や取組みを受け継ぎながら、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22（2040）年を見据えて、地域共生社会の実現に向けた取組みを推進するとともに、その中核的な基盤となる地域包括ケアシステムのさらなる充実を図ります。

基本目標２

地域包括ケアシステムの深化・推進

今後、75歳以上の高齢者の急増が見込まれるなか、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいが包括的に提供される地域包括ケアシステムを一層推進していきます。
地域包括ケアシステムは、自助（介護予防や健康づくりのための自身の取組み）、互助（地域での暮らしの支えあい）、共助（介護保険、医療保険などの社会保険サービス）、公助（行政サービス）の連携が不可欠であることから、共健康で心豊かに、生きがいをもって安心して暮らせる村助、公助はもとより、自助、互助における住民主体の介護予防や生活支援、支えあいの体制づくりを進めます。
さらに、社会が変化し、複合化・複雑化した課題を抱える個人や世帯が増える中、地域包括支援センターを中心とした、支援の入口となる相談機能を充実させるとともに、高齢者だけでなく、生活困窮分野、障がい分野、児童福祉分野など他分野との連携をより強化し支援していきます。

基本目標１

持続可能で質の高い介護サービスの充実

医療・介護間の連携を強化しつつ、多様な主体が共同して地域で高齢者を支えていくため、サービス利用者に関する医療や介護情報等について、利用者・村・介護事業所・医療機関等が基盤の整備を国の整備にあわせ進めます。
また、今後、単身高齢者世帯や高齢者のみ世帯、認知症高齢者等の増加によりサービス利用の増加が見込まれることから、要介護者のニーズに合わせた在宅での通所・訪問サービス、施設や居住系のサービスの提供体制の確保を図るとともに、介護人材の育成・確保や介護サービスの質の向上に努めます。
介護保険制度の活用により、介護が必要になっても、本人と家族が安心して暮らせるように各種サービスの充実を図ります。
さらに、持続可能な介護保険制度運営のため、要介護認定調査や認定審査会の適正な実施により、公正な要介護

１.介護予防・日常生活支援総合事業の充実（１）介護予防・日常生活支援総合事業

２.高齢者福祉事業の充実（１）徘徊高齢者等位置情報サービス（11）住宅改造補修費補助事業（２）生きがい活動支援通所事業（ミニデイサービス）（12）介護者用車両購入費補助事業（３）緊急通報システム（13）運転免許返納支援事業（４）紙おむつ給付事業（14）ごみ戸別収集事業（５）火災報知器設置（15）見守りシール交付事業（６）家族介護慰労金支給事業（16）高齢者補聴器購入費助成事業認定に努めるとともに、専門職と連携しながらサービス内容の効果的な点検を実施することで、利用者が真に必（７）在宅ねたきり高齢者理美容サービス要とするサービスの提供に努め、介護給付の適正化を図ります。

（８）一人暮らし老人保養事業（９）配食サービス（10）福祉タクシー利用補助事業

１.医療・介護の連携強化（１）在宅医療・介護連携の推進

３.高齢者を支える地域の体制づくり（１）生活支援体制整備

２.介護サービスの充実・強化（１）日常生活圏域の設定

４.地域包括支援センターの機能強化（２）介護サービスの基盤整備と供給量の確保（１）地域包括支援センターの機能強化（３）介護サービスの質的向上（４）介護人材の確保及び業務効率化の取組の強化（５）介護事業所等との連携による災害や感染症対策の推進（６）介護情報基盤の整備（２）地域共生社会に向けた取組

５.高齢者の住まいの確保と防災対策（７）文書負担の軽減（１）高齢者が安心して暮らせる住まいの推進

３.介護保険制度の円滑な運営（３）高齢者の交通安全（２）災害等に対する支援体制づくり_3__4_基本目標３

認証対策及び権利擁護の推進

認知症は誰もがなりうるものであり、多くの人にとって身近なものとなっています。
認知症施策については、これまで、認知症施策推進大綱（令和元年〜７年）に基づき、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても地域で暮らすことができるよう、「予防」と「共生」を両輪として推進してきました。今後も令和４年の中間評価の結果を踏まえ、大綱に沿って認知症施策を推進します。

06 計画の進捗管理及び評価
榛東村介護保険事業計画及び高齢者福祉計画は、その進捗状況を常に管理し、精査することが重要であり、その結果を３年後に予定される事業量見込、保険料の見直しに反映し、より質の高い健全な事業の実施を目指しています。特に高齢者の自立支援・重度化防止の取組を推進するため、PDCAサイクルを活用して計画の実践、分析、評価を行い必要に応じ計画を見直します。

また、令和５年６月に「共生社会」の実現を推進するため、基本理念や国・地方公共団体等の責務、基本的施策等

PDCAサイクルについて定めた「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立しましたので、今後国が策定する、認知症施策推進基本計画の内容を踏まえ推進していきます。

評価結果を踏まえて、計画をよ

高齢者福祉における課題等をり効果的かつ効率的に進める

１.認知症施策の推進

Actionための見直しおよび改善を行（１）啓発普及・本人発信支援(認知症サポーターの養成及び活動支援等)

Plan

（改善）

います。

（計画）

踏まえて目標を設定し、目標達成のための計画を策定します。

（２）認知症予防の推進（３）医療・ケア・介護サービス・介護者への支援（認知症診断費用の助成等）（４）認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援

各施策・事業の実施結果などにCheck

基づいて、計画の進行状況を確認し、目標に対する達成度を評

２.権利擁護の推進

Do

（評価）

（実行）

策定した計画に沿って各施策・事業を実行していきます。

価していきます。

（１）成年後見制度利用支援事業の充実 （２）高齢者虐待の防止

基本目標４

誰もが生きがいを持ち活躍できる場の促進

人とのつながりや交流、趣味や生きがいは、うつや閉じこもりを予防し、高齢者が幸せに暮らしていく上で重要な要素であり、心身の健康や介護予防にも密接に関連します。
高齢者が、自分の好きなことに取り組んだり、地域の人との関係を通じて自分の役割を持って生活できるよう、高齢者の健康寿命の延伸を図るための「高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業」などにより、高齢者の健康づくりの推進に取り組んでいきます。
また、高齢期の日常生活の不安として、基礎体力の低下、認知症の心配、転倒の不安などが多くなることから、地域の実情を踏まえながら介護予防事業を展開していきます。生活機能の低下予防に向け、高齢者の意識啓発と主体的な取組を促進していくとともに、身近な地域における「通いの場」など、地域の団体による自主的な活動が展開される体制づくりを推進します。

07 介護保険料の見込み●計画期間における保険給付費等見込み額
保険給付費を推計する上での主な留意点として、介護報酬の見直しなどに加え、高齢化の進展による介護需要の自然増を考慮した上で、必要なサービス見込み量を推計した結果、第９期計画の3年間に必要な保険給付費等は、合計で約38億８千万円と見込まれます。

●介護給付費準備基金の活用
第９期計画においては介護給付費準備基金約６千万円を取り崩し、保険料上昇抑制のために充当します。

●第９期介護保険事業計画における介護保険料〈保険料基準額〉
上記の諸条件等をもとに、第９期（令和６年度〜令和８年度）の保険給付費等をまかなうための第1号被保険者の保１.介護予防と健康づくりの推進

２.社会参画の推進（１）地域介護予防活動支援事業（１）高齢者団体の活動支援（２）一般介護予防事業評価事業（２）社会参画・就労の場の提供（３）地域リハビリテーション活動支援事業

険料を試算すると、以下のとおりとなります。

本村の65歳以上の方の人数

本村で必要な介護サービスの総費用

×（４）介護予防把握事業

65歳以上の方の負担分23％÷＝（５）介護予防普及啓発事業（６）健康づくりと生活習慣病予防_5__6_

令和6〜令和8年度の保険料基準額

79,200円（年額）6,600円（月額）令和６年度から令和８年度までの所得段階別保険料は次のとおりです。
また、本村では、今後国が示す軽減割合に沿って軽減措置を検討していきます。

● 第１号被保険者の所得段階別保険料

所得段階

対

象者

第1段階

・ 生活保護を受けている方
・ 世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金を受給している方
・ 世帯全員が住民税非課税で、「課税年金収入額＋前年合計所得金額(年金以外) ※」が80万円以下の方

介護保険料（年額）基準月額に対する割合
令和
６年度

令和
7年度

令和
8年度

36,030円

0.455

0.455

0.455

第2段階

世帯全員が住民税非課税で、「課税年金収入額＋前年合計所得金額(年金以外)※」が120万円以下で第１段階以外の方

54,250円

0.685

0.685

0.685

第3段階

世帯全員が住民税非課税で第２段階以外の方

54,640円

0.690

0.690

0.690

第4段階

本人が住民税非課税（世帯内に住民税課税者有り）で「課税年金収入額+前年合計所得金額 (年金以外)※」が80万円以下の方

71,280円

0.90

0.90

0.90

第5段階
【基準額】

本人が住民税非課税（世帯内に住民税課税者有り）で第４段階以外の方

79,200円

1.00

1.00

1.00

第6段階

本人が住民税課税で、前年合計所得金額が120万円未満の方

95,040円

1.20

1.20

1.20

第7段階

本人が住民税課税で、前年合計所得金額が120万円以上210万円未満の方

102,960円

1.30

1.30

1.30

第8段階

本人が住民税課税で、前年合計所得金額が210万円以上320万円未満の方

118,800円

1.50

1.50

1.50

第9段階

本人が住民税課税で、前年合計所得金額が320万円以上420万円未満の方

134,640円

1.70

1.70

1.70

第10段階

本人が住民税課税で、前年合計所得金額が420万円以上520万円未満の方

150,480円

1.90

1.90

1.90

第11段階

本人が住民税課税で、前年合計所得金額が520万円以上620万円未満の方166,320円

2.10

2.10

2.10

第12段階

本人が住民税課税で、前年合計所得金額が620万円以上720万円未満の方

182,160円

2.30

2.30

2.30

第13段階

本人が住民税課税で、前年合計所得金額が720万円以上の方

190,080円

2.40

2.40

2.40

※給与所得が含まれる場合は、当該給与所得の金額（所得金額調整控除が適用されている場合はその適用前の金額）から10万円を控除した金額

榛東村

第９期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画 概要版《令和６年度〜令和８年度》

発行日
発行

令和６年３月
榛東村 健康保険課〒３７０-３５９３ 群馬県北群馬郡榛東村大字新井７９０番地１０２７９-２６-２５１３
０２７９-５４-８２２５

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