（様式 18）

改善報告書（阪南大学）
大学名称

阪南大学

（大学評価実施年度 2019 年度）

１．大学評価後の改善に向けた全般的な取り組み状況（①-1）
貴会から第３期認証評価における大学評価結果を受領する前段階の令和２(2020)年２月より、本学は既に改善に向けた全学的な取り組みを開始した。令和元(2019)年度第 11 回内部質保証推進委員会（令和２(2020)年２月 12 日）において、まず本学が提出した『2019 年度点検・評価報告書』に記載した本学としての問題点や課題の整理を行った（資料１-１）。
令和２(2020)年３月 12 日に大学評価結果を受領した後も、直ぐに貴会より提言を受けた事項を取り纏めた上で、令和元(2019)年度 第 12 回 内部質保証推進委員会（令和 2(2020)年３月 24 日）にて（１）改善課題とされ改善報告書で改善結果報告を求められるもの、（２）
提言（是正勧告、改善課題）対象ではないが、改善を求められているもの、（３）受審する際に提出し『点検・評価報告書』に各部局が自ら改善の必要性を記載したものの３つに区分し、それぞれの課題について改善状況を確認できるように整理した（資料１-２）。各部
局自己評価実施委員会の作業を経て、令和２(2020)年度第３回内部質保証推進委員会（令和２(2020)年７月 31 日）にて「第３期大学評価(認証評価)後の改善課題」の改善策・目標等の最終確認を行った（資料１-３）。これにより、貴会から付された提言は各部局自己評
価実施委員会にて定期的に点検作業を行い、全学自己評価実施委員会における全学的な自己点検・評価作業を経て、内部質保証推進委員会が必要に応じ改善指示できる自己点検サイクル・システムとなった。令和３（2021）年度からは 10 月の企画運営会議・学部長会合
同会議における全学自己評価実施委員会関連事項及び内部質保証推進委員会で「第３期大学評価(認証評価)後の改善課題」の改善状況を確認し、承認している（資料１-４）。
第３期認証評価後の内部質保証システムの適切化については、点検評価体制の改善を図るために後述の委員会における構成員を見直し、規程改正を行った。大学評価実施年度（2019 年度）の運用規程において、自己点検・評価作業を担当する全学自己評価実施委員会とその上部組織となり改善・指示を行う内部質保証推進委員会の全構成員が重複していた。これは同規程において全学自己評価実施委員会の構成員は、「学部長会及び企画運営会議がこれを兼ねる」と制定していたためである（資料１-５）。各部局自己評価実施委員会からの報告書に基づき自己点検・評価を行い報告する組織と報告を受け改善指示を行う承認者が重複するという好ましくない体制であったため、この構成員の重複を改善すべく、令和４(2022)年 10 月 18 日に規程改正を行い、全学自己評価実施委員会の構成員は、学長、学長より指名されない副学長、大学事務局長を除いた部局（大学）の教員部長・事務部長を中心とした企画運営会議の委員及び法人事項点検評価項目精査の目的で法人部長を追加した。一方、内部質保証推進委員会の構成員には学長、副学長、各学部長及び大学院研究科長、大学事務局長とし、本学の管理運営体制における責任者のみとした。これにより、自己評価・点検作業を行い報告する機能と報告結果に基づく改革案の策定や改善案の指示

（様式 18）

機能を分離し、適切化することができた（資料１-６）。
外部評価については、一般的に内部質保証制度において、学外者の視点が重要視されるなか、本学が『2019 年度点検・評価報告書』に記載した学外者の視点を取り入れる仕組みの整備は今後の課題である（資料１-７）とし、第３期認証評価における大学評価結果においても、外部評価の制度化については今後の課題であると指摘を受けた（資料１-８）。この点についても本学の事業規模に合った外部評価制度を検討し、令和２(2020)年度、令和３(2021)年度の試験的な実施を重ね、令和４(2022)年に外部評価実施要項を制定し、本格的な実施を開始した（資料１-９）。評価者については、大学や地域等、行政に関する見識の高い者若しくは機関として松原市役所、企業等産業界に関する見識の高い者若しくは機関として松原商工会議所を選出し、第三者の立場からの評価を仰いだ。両機関から提出された「阪南大学 2021 年度事業計画実施報告 外部評価報告書」は全学自己評価実施委員会、内部質保証推進委員会で審議した（資料１-10）。また、評価者から指摘いただいた内容についても内部質保証推進委員会委員長である学長から各部局自己評価実施委員会に対し、回答指示を行い最終的に同委員長（学長）名で「外部評価に対する本学の改善・対応状況について」として報告をまとめた。これらは全て大学ホームページに外部公開している（資料１-11）。
令和５（2023）年以降の内部質保証システム運用の課題としては、年度の事業計画進捗を報告する「事業計画報告チェックリスト」、学園・大学の中期計画進捗を報告する「阪南大学中・長期計画到達目標チェックシート」の自己点検評価作業の適切な期間確保である。両報告書とも事業年度が終わり新学期開始直後の４月下旬に各部局自己評価実施委員会に提出を求め、５月上旬の全学自己評価実施委員会や内部質保証推進委員会で確認から審議決定まで行っていることから、特に全学自己評価実施委員会における自己点検評価作業に多くの時間が割けない状況が発生していた。令和５（2023）年度はこの点を改善すべ
く、まず理事会・評議員会や監事監査にも報告が直結している「事業計画報告チェックリスト」の評価作業に重点を置くこととした。
「阪南大学中・長期計画到達目標 チェックシート」については、全学自己評価実施委員会および内部質保証推進委員会にて、確認から審議決定は行ったものの、実質的な確認作業は学生の夏期休暇期間を利用し再度実施するようにスケジュールの変更を行った。全学自己評価実施委員会において、８月～９月に自己点検評価の再作業を行うことで、中長期計画の進捗状況確認及び各事業履行に対しての疑義項目抽出の質的向上を目途としている（資料１-12）。このように再点検した自己点検報告を令和５(2023)年 10 月の内部質保証推進委員会に上申することで、内部質保証推進委員会委員長（学長）からの改善指示が次年度の事業計画提案や予算計上内容に反映させることができるサイクルを構築したいと考えている。
今後においても、本学自らの改善を怠ることなく社会に開かれた大学を目指すべく、貴会から大学評価内容を真摯に受け止め、実直に取り組むことで大学改革を進めていきたいと考えている。

（様式 18）＜根拠資料＞（①-2）
１-１ 令和元(2019)年度第 11 回内部質保証推進委員会（令和２年(2020)年２月 12 日）
議事録
１-２ 令和元(2019)年度 第 12 回 内部質保証推進委員会（令和２年(2020)年３月 24 日）
議事録
１-３ 令和２(2020)年度第３回内部質保証推進委員会（令和２年(2020)年７月 31 日）議事録
１-４ 令和３(2021)年度以降の「第３期大学評価(認証評価)後の改善課題」承認状況
１-５ 第３期認証評価提出時内部質保証推進委員会規程
１-６ 令和５(2022)年４月１日施行内部質保証推進委員会規程
１-７ 本学提出 2019 年度大学評価用点検・評価報告書（P22 抜粋）
１-８ 貴会阪南大学に対する大学評価（認証評価）結果（P6 抜粋）
１-９ 外部評価実施要項
１-10 令和４(2022)年度以降の外部評価承認状況
１-11 阪南大学ホームページ（外部評価)
https://www.hannan-u.ac.jp/gaiyou/n5fenj000005ax2c.html
１-12 令和５(2023)年度第２回全学自己評価実施委員会議事録（令和５年(2023)年５月12 日）

（様式 18）

２．各提言の改善状況（１）是正勧告

（様式 18）（２）改善課題
№種

内容

別
１

基準

基準４ 教育課程・学習成果

提言

企業情報研究科修士課程では、特定課題研究の成果の審査基準を明確にして（全いないため、改善が求められる。

文）大学

大学院企業情報研究科において、特定の課題に関する研究は実社会に適用可評価

能なソリューションないし技術の探求を志す、主に社会人等の入学を見据え、時の大学院の発足当初に導入された。実際、大学院設置当初には、社会人の院生状況も数名入学していた。しかし、それら社会人院生の全員が修了要件として修士論文の執筆を選択し、特定の課題に関する研究を選択する者はいなかった。
そのため、この研究による成果の評価基準が当面必要とされなかったことから、その当時設定されなかった。また、その後は社会人院生の入学者自体がなくなったため、当該評価基準を設定しないまま現在に至った。

大学

令和２(2020)年 2 月 18 日の令和元(2019)年度第 7 回大学院運営委員会、令和

評価

元(2019)年度 第７回企業情報研究科委員会において、特定の課題に関する研後の究の審査基準を策定し、審議決定を行った(資料２-（２）-１-１、資料２-改善（２）-１-２)。令和２(2020)年度については、策定した特定の課題に関する状況研究の審査基準を明確化するために阪南大学ホームページにて公開した(資料２-（２）-１-３)が、この研究を選択する院生はいなかったため、検証できなかった。令和３(2021)年度については、大学院要覧に特定の課題に関する研究の審査基準を掲載(資料２-（２）-１-４)するとともに、指導教員、研究科長、副研究科長を主体とした、特定の課題に関する研究の審査基準を含めた個別ガイダンスを行うことを計画したが、前年度同様に特定の課題に関（１）する研究を選択する院生はいなかった。令和４(2022)年度については、松原市役所・松原商工会議所、一般社団法人松原青年会議所に対して、本学大学院の社会人入試への PR 活動（２）本学卒業生向けに同窓会にも協力をお願いし、大学院パンフレットの送付など広報活動の強化を図った(資料２（２）-１-５、資料２-（２）-１-６)が、社会人大学院生の入学者が得られなかったため、特定の課題に関する研究を選択する院生は皆無であった(資料２-（２）-１-７)。そのため、令和４(2022）年度についても評価基準の検証を行うことはできなかった。大学院運営委員会および研究科委員会では、今後も引き続き社会人大学院生の獲得に向けた議論を進める予定である。
≪改善に向けた今後の取り組み≫
特定の課題に関する研究は、社会人入試に合格して入学した大学院生のみが選択できる(資料２-（２）-１-８)ので、当該評価基準の設定に伴う効果を検（様式 18）証するためには、まず社会人大学院生の獲得を目指すことが必要になる。そのため、松原市役所・松原商工会議所、一般社団法人松原青年会議所に対して、社会人入試の PR を手掛けるとともに、本学同窓会を通じて卒業生に大学院パンフレットを送付するなどの活動を実施している(資料２-（２）-１-５、
資料２-（２）-１-６)。今後は、これらの活動を強化するとともに、大学院が提携する財団法人大阪科学技術センター・マーケット＆テクノロジー研究会（MATE 研）の協力を得て、社会人入試の広報経路を拡大する。しかし、これらの取り組みにも関わらず、社会人大学院生を獲得することができない場合もありうる。したがって、令和７(2025)年度末までに社会人の入学が見込まれない場合、特定の課題に関する研究の廃止に向けて、大学院運営委員会および研究科委員会で議論を行うこととする。
「大資料２-（２）-１-１ 令和元(2019)年度第 7 回研究科委員会議事録 20200218

学評

資料２-（２）-１-２ 阪南大学大学院企業情報研究科課題研究審査基準について価後の改資料２-（２）-１-３ 阪南大学ホームページ_特定の課題に関する研究の審査

善状基準

況」

https://www.hannan-u.ac.jp/faculties/guraduate/n5fenj0の根00002ier2.html

拠資

資料２-（２）-１-４令和３(2021)年度大学院要覧

料

資料２-（２）-１-５ 大学院勧誘チラシ（外部用）
資料２-（２）-１-６ 同窓会宛大学院広報チラシ
資料２-（２）-１-７ 学校基本調査大学院学生内訳票 2019-2022
資料２-（２）-１-８ 大学院企業情報研究科企業情報専攻履修規程＜大学基準協会使用欄＞
検討
所見
改善

５４３

２

１

状況に関する
評定№種内容別２

基準

10 大学運営・財務

提言

教職員を対象とした大学運営を行うためのスタッフ・ディベロップメント（Ｓ（全Ｄ）について、組織的・継続的な展開がなされていないことから、「中・長文）期計画」の実現に向けた大学運営の方針を明確化し、同方針のもと、教職員（様式 18）を対象に大学運営に必要な資質向上を図るためのＳＤ活動が組織的・計画的に実施されるよう、改善が求められる。
大学

本学は、大学運営を行うためのスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を組評価織的に実施するため、大学教育センターを設置し、このセンターの下に各学時の部・研究科ＦＤ部会、ＳＤ部会、学習支援部会を置いた。ＳＤの具体的な推状況

進はＳＤ部会が行い、人事を担当する部署が行う研修や事務職員会が行う研修なども実施していた。ＳＤ活動は、各学部において独自の取り組みはあるものの、主として事務職員の意欲及び資質向上を目的とする内容であることも否めなかった。特に執行部をはじめとする教員を含む大学運営に必要となる資質向上については、学外会議出席によって得られた情報の報告・共有や、日常阪南大学の大学運営業務を通じた取組みが中心であり、教職協働のもと組織的・計画的な活動は不十分であった。

大学

大学運営に必要な教員を含めたＳＤの実施は、コロナ禍においては、オンラ評価

インにより外部セミナーの受講を主な取り組みとした。令和２(2020)年度に後のは、教員管理職を対象に、オンラインセミナー「アフターコロナの大学経営改善戦略」の動画視聴の受講を推進した。教員管理職 13 名のうち４名の受講を確状況認した（資料２-（２）-２-１）。令和３(2021)年度からは、教員管理職だけではなく全教職員に向けて、オンラインによる外部セミナー（公益社団法人私学経営研究会主催の大学運営に関するオンラインセミナー）の受講を勧めた。セミナーの受講は任意としたため、受講者の把握は行っていない（資料２-（２）-２-２）。中・長期計画の実現に向けた大学運営方針については、
令和 4(2022)年度第 1 回内部質保証推進委員会において、新たな大学運営方針を策定して明確化を行った。同方針には「大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的・継続的な取組みを行う」との内容を付加し、本学ホームページにも公表した（資料２-（２）-２-３）。これを受けて、令和５（2023）年度第 3 回大学教育センター運営委員会において、ＳＤを効果的に実施運営できるよう基準及びその運営方法を明確にした。大学教育センターは、大学全体のＦＤ・ＳＤの基本方針と実施に関する事項を担当するため、すべてのＦＤ・ＳＤ活動を把握するものの、教職員に対する大学運営に必要な資質向上を図る組織的な取り組みは、「大学管理運営事項実施委員会」、「法人管理運営事項実施委員会」が主体的に行うこととした（資料２（２）-２-４）。
なお、今後の取り組みとしては、大学執行部をはじめとする教職員において大学運営の基礎になる事項として、従来から実施している「ハラスメント研修」の実施を徹底する。また、令和 5（2023）年度には、全教職員に対し大学の情報漏洩の防止のため「情報セキュリティ研修」を実施したが、今後も必要に応じて実施を行う（資料２-（２）-２-５）。本学は、令和４(2024)年度に新学部設置を計画し、その準備を進めているが、令和 5（2023）年に事（様式 18）

務職員会主催の研修会を教員管理職である学部長、研究科長から、新学部・既存学部の教育内容の理解などの内容で行った。この研修会を通して教職協働の意識がさらに高まり、教員管理職の資質向上にも繋がっていると認識している（資料２-（２）-２-６）。執行部をはじめとする教職員において大学運営に必要となる資質向上に必要な事項としては、教員の知見と事務職員の業務を通じて得た情報を融合し、文部科学省などが発信する各種情報を的確に把握し、政策を立案実行する能力開発であると考える。外部研修も継続して活用し、必要な取り組みを進めることとする。
「大資料２-（２）-２-１ 「アフターコロナの大学経営戦略」動画視聴受講の推

学評

進価後

資料２-（２）-２-２ 私学経営研究会セミナー案内の改資料２-（２）-２-３ 令和 4(2022)年度第 1 回内部質保証推進委員会議事録

善状及び大学ホームページ公表ページ

況」

資料２-（２）-２-４ 大学全体のＦＤ・ＳＤの基準及び運営方法の明確化の根

資料２-（２）-２-５ 令和 5(2023)年度情報セキュリティ研修

拠資

資料２-（２）-２-６ 令和 5(2023) 年度事務職委員会における研修料＜大学基準協会使用欄＞
検討
所見
改善状況に関する
評定５４３２１

（様式 18）＜大学基準協会使用欄＞【概評】＜改善に向けた大学全体の取り組み＞◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯・・・・・・。

＜是正勧告、改善課題の改善状況＞◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯・・・・・・。