ＮＡＳＶＡプレスリリース
平成２９年６月３０日
ＮＡＳＶＡ（自動車事故対策機構）
企画部 島田、岩本、小瀬
電 話 ０３－５６０８－７５８４

療護セ ン ター事 業 及び自 動 車アセ ス メント 事 業につ い ての外 部 評価を 実施～「第２７回業績評価等のためのタスクフォース」開催～

１．開催の目的・概要「業績評価等のためのタスクフォース」は、独立行政法人自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）が行う中期計画、年度計画に基づく業務、その他ＮＡＳＶＡの行う業務運営全般の的確な遂行に資するため、外部の有識者の方から意見をいただくことを目的に設置されたものです。
今回は、中期計画に基づき各委員より平成２８年度に係る療護センター事業及び自動車アセスメント事業に関する評価をいただいたほか、ＮＡＳＶＡの行う事業全般についてもご意見をいただきました。

２．開催日等
開催日：平成２９年６月２２日（木）場 所：自動車事故対策機構本部会議室
委 員：別紙１のとおり

３．評価結果について委員の皆様から意見等をいただき、中期計画に基づく外部評価について別紙２のとおりの評価をいただきました。
ＮＡＳＶＡにおいては、評価結果を踏まえ、療護センター事業については、引き続き適正な医療水準を確保した運営経費の節減、サービス水準の向上に努めるとともに、自動車アセスメント事業については、交通事故実態を踏まえた評価方法の検討、見直し等に積極的に取り組んで参ります。

（別紙１）「業績評価等のためタスクフォース」委員名簿【構成】 自動車事故の発生の防止、被害者の保護、業績評価等について、専門的な知識経験を有する者【委員】

５人以内で組織する

◎ 座長
芝田俊文

弁護士

○委員
松原了

医学博士
社会福祉法人恩賜財団済生会理事

樫谷隆夫

公認会計士

永井正夫

工学博士
東京農工大学名誉教授

名取雅彦

中小企業診断士
株式会社野村総合研究所
シニアコンサルタント

社会システムコンサルティング部-2-

（別紙２）
評価結果

１．療護センター事業（１）運営経費の節減に対する取組
運営経費（委託費）については、前年度と比較して６３百万円（２．９％）の増加となった。これは、主に収入が７１百万円減少したことによるものである。
収入に関しては、東北療護センター及び岡山療護センターにおける入院患者数の減少等に伴い、医業収入全体で前年度と比較して４９百万円の減となった。また、外部検査収入のうち高度先進医療機器については、療護センターと同様の機器を有する病院が増えている状況から、対前年度比６．７％減の１１百万円の減、同機器以外の医療機器による収入も１１百万円の減となり、この結果、収入額は２，１８６百万円で、前年度より７１百万円の減となった。
支出に関しては、事務諸費等管理費の減等により、支出額は４，４４１百万円で、前年度より８百万円の減となった。
入院患者の確保については、広報活動の一層の推進に努めるとともに、円滑な入院手続きの実施等､より効率的な運用を図る必要がある。
また、人件費については、看護師の確保等を図ることにより、今後増加する見込みであることから、基本的な看護体制を確保する一方、効率的かつ効果的な実施体制のあり方について、引き続き検討する必要がある。
（２）サービス水準の向上に対する取組脱却による退院患者数は、目標の１９人を上回る３０人であり、優れた実績を上げたものと認められる。また、治療改善効果分析を行った結果、脱却に至らない場合においても、治療改善効果が認められるなど、治療・看護における一定のサービス水準が保たれていると認められ、評価できる。
また、各療護センター等のメディカルソーシャルワーカーによる患者家族に対する様々な相談・案内などの支援業務は前年度とほぼ同数の１０，５０９件となり、在宅の重度後遺障害者及び介護を行う家族が療護センターの施設を活用し成果を受益する上で有効と認められる短期入院の受け入れも１，９３３人日、前年度比１６．４％の増と、いずれも積極的な取組みを行い、評価できる。
在宅介護への応用も期待される療護看護プログラム（新看護プログラム）については、取組みの定着に向け、教育用マニュアルの周知徹底を図るなど、積極的な取組みを行い、評価できる。
広報活動については、各療護施設の職員に加え、NASVA 本部並びに各主管支所及び-3-支所の職員との連携により、病院、損害保険会社、被害者団体等への働き掛けを強めた取組みを行うなど、積極的に対応した。
今後もこうした広報活動をより効果的かつ効率的に行い、情報を得られないことにより、公平な治療機会が損なわれることのないよう、引き続き取り組んでいく必要がある。
地域医療への貢献として、学会発表件数は、目標の３１件を上回る３４件の研究成果の発表を行い、高度先進医療機器の外部検査の受託件数は、療護センターと同様の機器を有する病院が増えている状況の中、目標を１１％上回る１１，０８５件を受託し、評価できる。
委託病床の拡充については、関東西部地区において、平成２７年度に新たな委託先として決定された湘南東部総合病院において、平成２８年 5 月から患者を受け入れた等、評価できる。また、自動車事故による遷延性意識障害者のための回復に向けた治療・看護・リハビリテーションに係る調査・研究を行うと共に、脳神経外科医等の医療スタッフの人材育成支援を目的とする「一貫症例研究型委託病床」について、次年度の公募に向け、委託基準等の策定を行うなど、評価できる。
以上、療護施設については、優れた治療実績を挙げ順調な運営がなされており評価できる。

２．自動車アセスメント事業（１）安全性の向上
安全性の向上については、旧モデルで評価を受けたことがある車種（６車種）の得点の平均値を、現在の条件で総合評価した場合の新旧の比較を行ったところ、旧モデルの平均が１２５．８点であったのに対し、後継車種では平均が１２７．９点（満点は１４５点）と上回っており、安全性が向上していることが認められ、評価できる。
予防安全性能評価については、平成２８年度に追加された歩行者に対する被害軽減ブレーキの評価を２０車種に対して実施しており、より効果の高い予防安全装置の装備が進み、安全性が向上していることが認められ、評価できる。
引き続き、ユーザーにわかりやすい広報活動を積極的に行うとともに、自動車メーカーの安全な車の開発意識の向上に寄与することを期待する。
（２）交通事故実態を踏まえた試験方法等の検討及び見直し
車線逸脱防止装置について、交通事故実態を踏まえて試験・評価方法を策定する等、評価実施に向け、自動車アセスメントの内容を充実させたことは、高く評価できる。
今後も、交通事故被害の軽減及び交通事故を未然に防止する観点から、交通事故の現状を把握し、交通事故実態を踏まえた試験方法等の検討・見直しを進めることにより、更なる充実を図る必要がある。
（３）海外の自動車アセスメント関係機関との情報交換
海外のアセスメント関係機関との連携については、多くの国際会議等において自動車ア-4-

セスメントの取組みを紹介するとともに、新たな評価項目導入等に向けて意見交換するな
ど、積極的に取り組んでいることは、評価できる。
今後も、海外のアセスメント関係機関との連携を積極的に行い、自動車アセスメントの充実を図る必要がある。
（４）情報提供方法についての改善と広報の拡大
アセスメント結果発表会の開催や、地方における広報イベント等を90回行うなどした
結果、テレビ、雑誌等で多数の報道がされるなど、自動車アセスメントの周知拡大に積極的に取り組んだことは、評価できる。
また、自動車アセスメント情報にさらに容易に触れてもらうため、ＱＲコードを記載したチラシを新たに作成したことや、アセスメントの概要がより理解されやすいよう、パンフレットの掲載内容の構成を見直したこと等、情報提供の充実を継続して行っていることは、評価できる。
今後も自動車アセスメントの結果について、ユーザーにとって分かりやすい広報手法について検討を進めることを期待する。

上記のとおり、独立行政法人自動車事故対策機構の療護センターに係る医療水準・コスト水準及び自動車アセスメントの業務改善状況等に関する外部評価を実施した。

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