奄美市教育・保育施設等利用のしおり（簡易版）● 支給認定について市町村が保護者からの申請をうけ、保育の必要性の有無やお子さまの年齢といった客観的事実に基づき３つの区分に「認定」し、教育・保育の「給付」を行います。
認定された区分に応じて、利用できる施設・事業が異なりますので右記フロー図をご確認ください。
⚠下記施設や事業の利用を希望する場合は、保護者の【保育を必要とする事由】が必要となります。
・保育所 ・地域型保育施設
・認定こども園（保育利用）
・幼稚園の預かり保育
・認可外保育施設（無償化対象）など● 保育を必要とする事由について保育の利用をするためには「保育の支給認定」を受ける必要があります。
保育の支給認定を受けられるのは、保護者全員について「保育を必要とする事由（就労や疾病など、家庭でお子さまを保育することが困難である理由）」が認められる場合です。
保育を必要とする事由によって、保育必要量（保育所に預けられる時間）・認定期間・必要書類が異なりますので詳細は P.3 をご参照ください。

● 保育必要量について保育必要量とは、保育施設を利用できる時間のことです。保育の支給認定と同時に保育必要量の認定を行います。

保育標準時間7：00～18：00
保育短時間
8：30～16：30

・両親のいずれもが月 120 時間以上就労する場合
・父：就労、母：妊娠・出産により、家庭でお子さまを保育することが困難な場合など
・保護者のいずれかがパートタイム（月 48 時間 120 時間未満）で就労する場合
・保護者のいずれかが求職活動の場合など※ 保育標準時間について、早朝・夕方の時間帯は少人数の職員で対応しますので、安全性を考慮し、特に月齢の低いお子さまについては対応できない場合もございます。詳しくは施設へお問い合わせください。

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● 教育・保育施設をご利用中のお手続きについて｜ 支給認定の変更
保育を必要とする事由（P.3）や世帯の状況などに変更がある場合は、支給認定変更申請が必要となります。変更になることが判明次第、早急に各総合支所保育担当課へご連絡ください。
申請内容の虚偽等が発覚した場合、支給認定を取り消し、保育施設の退所や教育施設の預かり保育利用解除となることがありますのでご注意ください。
｜ 延長保育
就労時間の関係などで認定されている保育時間を超えてお子さまを預けたい場合、延長保育の利用ができます。利用料や利用可能時間については、利用施設へお問い合わせください。
｜ 転園（施設変更）
利用する教育・保育施設の変更を希望される場合は、入所 3 カ月後から転園申請を行うことができます。
申請方法については各総合支所保育担当課までお問い合わせください。
｜ 2 号認定（保育利用）から 1 号認定（教育利用）への変更
認定こども園で 2 号認定（保育利用）を受けているお子さまについて、保護者の保育を必要とする事由がなくなり保育利用ができなくなる場合、1 号認定（教育利用）に変更して引き続き認定こども園を利用することができます。
この場合、2 号認定から 1 号認定への支給認定変更申請が必要となりますので、利用施設または各総合支所保育担当課へお問い合わせください。
｜ 長期欠席
児童の疾病などの理由でやむを得ず欠席する場合、連続して 89 日目を迎える月の月末まで在籍できます。欠席期間がこの期間を超える場合は退所となります。
｜ 退所（利用辞退）
奄美市外へ転出する場合や保育を必要とする事由がなくなる場合、その事実が判明次第、各総合支所保育担当課へお問い合わせのうえ「退所（園）届」をご提出ください。

≪ 保育所利用料の滞納について ≫保育所利用料を滞納された場合は、地方税の滞納処分の例により差し押さえ等の滞納処分を行います。納付が難しい場合、まずは各総合支所保育担当課までご相談ください。

≪各総合支所問い合わせ先≫
名瀬総合支所 こども未来課こども保育係☎ 0997－52－1160

笠利総合支所 いきいき健康課福祉係☎ 0997－63－2299

住用総合支所 市民福祉課福祉係☎ 0997－69－2111

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「保育を必要とする事由」を確認するための必要書類および保育必要量・認定期間⚠ 必要書類は証明日が 3 カ月以内（R6.6 月以降）のものが有効となりますのでご注意ください ⚠
保育を必要とする事由

月 120 時間以上就労する

必要書類

保育必要量・就労証明書※

認定期間

保育標準時間
証明書で届け出た就労が続いている間

月 48 時間以上 120 時間未満
かつ月 12 日以上就労する

保育の必要量に応・就労証明書※

じて認定
産前 6 週（多胎児は 14 週）

・母子手帳の表紙
お母さまが出産の前後である・母子手帳の出産予定日が保育標準時間

わかるページ

疾病 にかかる、 負傷 している、または精神・身体に障がいをおっている

親族を常時介護・看護している

震災、風水害、火災等の 災害復旧にあたっている

保育標準時間・該当する手帳

完治等により左記の理由が解消するまで・診断書（看護・介護）※保育の必要量に応介護・看護を継続している・該当する手帳

じて認定

間・災害復旧申立書（ボランティアの場合）※

保育標準時間・り災証明書―を行っているや職業訓練校に在学中過する日の翌日が属する月末まで・診断書（疾病）※継続的に 求職活動 や 起業活動

学校教育法に規定された学校から、出産日から 8 週を経保育短時間

・学生証または在学証明書

災 害復旧 に従 事して いる
間求職活動開始から 89 日目を迎える日の月末まで

保育の必要量に応卒業（修了）予定日が属す

じて認定

る月末まで
出産したお子さまが 1 歳を育児休業法に基づく 育児休業・就労証明書（復帰予定日のを取得しているわかるもの）※

出産前の勤務先に、出産後再雇用されることが決まっている

保育短時間迎える前日が属する月末ま※奄美市では子ので発達や成長のため※出産したお子さまが保育・就労証明書（出産前の勤務に育児休業での認施設等に入所を希望して先が就労開始日を証明した定をもうけていまいるが入所できない場合す。

は 2 歳を迎える前日が属もの）※する月末まで※指定様式のため、市 HP でダウンロードまたは保育施設や市役所窓口にて受け取りのうえご準備ください。
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該当する場合のみ必要となる書類
下記に該当する方は「保育を必要とする事由」の必要書類に加え、下記書類のご準備が必要です。
対象となる方の状況

必要書類
該当する手帳・身体障害者手帳

障がいを持っている世帯員がいる場合

・療育手帳
・精神障害者保健福祉手帳

離婚調停中で配偶者と別居して半年が過ぎている場合

離婚調停中であることを確認できる書類

就労証明書に加え下記書類のうちいずれか 1 つ

法人化していない自営業の場合・・・就労証明書の証明者が本人、配偶者、または 3親等内の親族の場合

・開業届または営業許可証
・令和 6 年度確定申告書
・青色事業専従者給与に関する届出書

同伴就労※の場合・・・入所している児童以外のお子さまを保育しながら就労している場合・就労証明書
・就労状況申立書※ 同伴就労について出産したお子さまが保育所入所保留となった場合のみ認定可能としています。この場合の認定期間は同伴しているお子さまが 1 歳を迎える前日が属する月末までとなります。
なお、現在 1 歳を過ぎたお子さまを連れて就労している場合は、今年度末までの認定となりますのでご注意ください。

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