（再開 午前１０時５５分）
議長（萩原由一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
６番 勝山 卓 議員。
（「はい、議長。６番。
」の声あり）（６番 勝山 卓 議員 登壇）
１．村民のための村づくりを目指して
６番 勝山 卓 議員
それでは議長から発言を許されましたので、通告に基づきまして４点の質問に入らせていただきま
すが、よろしくお願いします。
最初の質問でありますが、「村民のための村づくりを目指して」ということでお伺いをしたいというふうに思います。
本年の２月５日、任期満了に伴う村長選が行われたわけでありますが、３期目を当選を果たされられました。公約に「村民のための村づくりを目指して」と挙げられております。村の活性化を進め、持続可能な村政の実現に向けて、以下の公約について具体的にどのような取組を行うのか、お伺いをしたいというふうに思います。
まず１点目ですが、選挙を通じて、村民の観光施設民営化についてどう受け止めたか、お伺いをしたいというふうに思います。
それから２点目、新型コロナで打撃を受けた産業振興等どう取り組んでいくか、お伺いをしたいというふうに思います。
それから３点目、最重点課題として少子化対策を総合的に取り組むと言われているわけであります
が、どのような対策を講じていくのか、歯止めをかけるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
高齢化対策の取組について、併せてお願いしたいというふうに思います。
それから４点目、財政の健全化に向けた予算編成となっているか。また、今後どのような事業展開を考えているのか、お伺いしたいと思います。
５点目、ファームス木島平に民間投資を呼び込むとのことでありますが、どういった内容で進めるのか、お伺いしたいと思います。
以上、５点お願いしたいと思います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい。それでは、勝山議員の「村民のための村づくり」ということでご質問にお答えいたします。
まず、選挙を通じて観光施設の民営化についてどう受け止めたかということでありますが、民営化に対する不安はあるということでありますが、スキー場を中心とした観光の活性化に対する期待の方が大きいものというふうに受けとめております。村としても、その不安を払拭しながら観光産業の発展を通して、村全体の経済が活性化するよう協力をしてまいります。
２番目のご質問でありますが、新型コロナや原料高騰等による、資材高騰等による影響は、多くの産業に及んでおります。村でも今年度、地方創生臨時交付金や独自の補助金を活用して、対策してきたところであります。
これからの産業を活性化していくには、やはり民間の活力を生かしながら地域の活性化を図ることが必要だと考えております。行政が主導していくことや補助金等で再生を図ることは、一時的には必1

要な場合もありますが、基本的には民間の方々のお力をお借りして、地域の持続的な活性化に繋がるよう、行政の立場としてできることは連携していくというふうに考えております。
令和４年度物価高騰対策として、国による住民税均等割非課税世帯を対象とした「電気・ガス・食料品等の価格高騰緊急支援給付金」、県による住民税所得割非課税世帯を対象とした「長野県木島平村
生活困窮世帯緊急支援金」、さらに、村独自に住民税均等割非課税世帯で、75 歳以上の高齢者世帯等を対象にした「原油価格物価高騰対策応援福祉給付金」を実施しております。
今後も情勢を注視し、必要な生活支援について対応してまいりたいというふうに考えております。
それとまた、重点課題とした少子化対策についてでありますが、少子化対策の取組として、健康保険で病院などにかかった自己負担の費用の一部を公費で助成する福祉医療制度について、令和５年度から新たに妊産婦を対象といたします。期間は、妊娠届け出月から出産予定翌月までであります。
これにより、妊産婦の方の病気の早期発見と早期治療を促し、安心して子供を産み育てることができる環境づくりの促進を図ります。
また、これまで少子化対策として、庁内に少子化対策プロジェクトチームを設置し検討を重ねてまいりました。少子化対策は、子育て支援、若者支援、定住支援、生活環境の改善と多岐に渡っております。これまで子育て支援課が事務局を行ってまいりましたが、重点施策として、令和５年度から組織を見直し、各課が横断的に連携し合いながら少子化となっている根本的な原因をつかみ、対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
高齢化対策としては、高齢者が住み慣れた地域で安心して健康で自立した生活をしていただくため、要支援・要介護状態にならないように介護予防が重要と考えております。村までは、その時々に応じ、介護予防事業を見直し実施しております。
また、様々なボランティア団体の皆様も、住民の皆様の生きがい・健康づくりのために、多様な取組をしていただいておりますので、今後連携して取り組んでまいりたいと考えております。
健全財政の健全化についてでありますが、令和５年度当初予算については、村の５か年計画である実施計画及び財政計画に基づき、予算編成を行っております。
それぞれの計画内容については、12 月議会でお示ししたとおりでありますが、計画策定時点から更に電気料、燃料資材等高騰の状況が加味しているほか、観光施設の民営化に伴う費用、岳北広域行政組合の負担金の増額、学校給食特別会計の一般会計編入等を行っております。
ウクライナ情勢にも起因する電気料、燃料、資材等の高騰により物件費は上昇しているものの、税制財政計画においては、令和４年度３月補正予算及び令和５年度当初予算の状況を加味しても、実質公債費比率が緩やかに減少していく見込みであり、将来負担比率においても令和７年度をピークに減少を見込んでおります。とはいえ、村の財政状況については、決して楽観視できるものではなく、すでに計上されている予算についても、執行段階に更に精査を行い、歳出抑制に努める必要があります。今後につきましては、事務・事業評価により、事業効果や効率性を検証したうえで、事業の取捨選択を行うとともに、特定財源の確保に努めてまいります。
また、次のファームス木島平の民間投資ということでありますが、ファームス木島平の運営・設備に関わる方向性については、令和５年１月 19 日の議会全員協議会でもご説明したとおり、当面は運営を希望する民間業者に現施設の一部を運営していただくことと併せて、新施設の整備に向けて意見を聞きながら検討し、効果的な施設になるよう進めていくこととしております。
議長（萩原由一）
勝山 卓 議員。
再質問
６番 勝山 卓 議員
2

はい。それでは、再質問をお願いしたいと思いますが、重点政策を少子化対策だということで言われていますので、質問申し上げたいと思いますが、出生数でありますが、ちょうど調べてみたんですが、2000 年から 2006 年、この 7 年間でありますが、約 40 人前後で推移をしております。この７年間の平均が 39 人であります。それから 2007 年から 2016 年、この 10 年間でありますが、30 人前後ということで、年平均は 30 人と、こんな状況であります。それから 2017 年から 21 年まででありますが、この５年間でありますが、20 人前後ということで 20 人を割っています。19.8 人ということになっています。年々こういった形でですね、数字が落ちているわけでありますが、必要な少子化対策は何かと、こういうことになるというふうに思います。
それはですね、社会に希望が持てる安心感だと思いますし、経済対策が少子化対策だと、こんなふうに思います。当然、国が行うべきものでありますが、では、村は何をするのか、できるのかと、こういうことになるわけであります。財政的な厳しさもあります。そうした中で、まずは、若者なり、子育て世代から意見を聞くということも必要ではないかなと、こんなふうに思います。
山﨑委員の方からですね、昨年からそういった質問も出ておりますが、そういったことがどうなのかなとこんなふうに思います。
それから先ほど言われましたが、庁内プロジェクトチームを横断的にやっていくんだということでありますが、具体的にどういう検討をどうしていくのか、お伺いをしたいと思います。
以上です。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい、今の少子化については全国的な課題ということで、国の方でもこれから力を入れていくということであります。
今回、子育て支援に対しては、今月中に子育てを行っている皆さんへのアンケートを行うということで、今準備を進めております。ただ、根本的な少子化対策については、むしろその前の段階の原因等をしっかりと把握する必要があるだろうというふうに思っております。
今、若者の未婚化であったり、晩婚化が進んでいると、それに対する若い皆さんの考え方についても、しっかりと状況を把握する必要があるだろうというふうに思います。
そういう意味でいきますと、子育て支援だけでなく、その前段の、結婚しない、子供を生みたくない、そういうような状況がどういうふうに若い皆さんに受け止められているのか、どういう状況なのか、その辺もしっかりと把握しなければならないということで、その対策をとるために、先ほど申し上げた全庁的な組織というふうにしていきたいということであります。
当然その中には、若い皆さんが、住宅の問題だったり、それから仕事の問題だったり、様々関連してくるだろうと、それらを総合的に対応できる組織にしていきたいというふうに今考えております。
議長（萩原由一）
勝山 卓 議員。
２．観光行政について
６番 勝山 卓 議員
それでは、２番目の「観光行政について」お伺いをしたいと思います。
コロナ禍は、観光産業に未曾有の危機をもたらしたわけであります。
感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、2022 年の 10 月にはですね、国内旅行の費用を公費で3助成する「全国旅行支援」で移動再開に舵を切り、それが追い風となって回復傾向が見られているということであります。本年は、その国内旅行者数は、コロナ禍前の９割程度まで回復をするという見通しが一部報道でされました。
そうした状況の中で、村の観光行政の大きな転換期となった観光施設の民営化ですが、あらゆる産業の発展につなげるためにですね、民営化施設を中心とした村の魅力を更に高め、地域に根ざした観
光地域づくりには行政の役割は大変大きなものと、こう思います。
そこで質問をしたいと思います。
まず１点目ですが、村の観光施設民営化後の運営業者との連携、協力、支援など、村の活性化にどう取り組んでいくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
また、観光事業強化に向けた庁内体制の改革は必要と考えるわけでありますが、その辺のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
２点目です。山浦議員が再質問でされましたが、追加があったらですね、お願いをしたいと思いま
すが、SBC メディカルグループの運営事業者で、事業継続について２月 22 日の説明会で、SBC 相川社
長は「転売することは考えていない」と、「万が一ダメな場合は、村の人とどうするかを決めたい。
」「皆さんに心配されることは誓ってしない。
」と説明をされております。事業譲渡、それから資産譲渡に関する事項等についてですね、村民に説明をする必要があるというふうに思います。その点について先ほどの再質問のほかにですね、何かありましたら、お願いをしたいというふうに思います。
それから３点目ですが、馬曲温泉民営化に向けた進捗状況と今後の取組計画についてお願いをした
いというふうに思います。
４点目、これからグリーンシーズンに対する観光の取組についてお伺いをしたいと思います。
以上、４点をお願いしたいとします。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい、それでは、「観光行政について」のご質問でありますが、最初の運営業者との連携協力ということでありますが、運営業者との連携、協力、支援については、村に来てもらう機会や、人が増える
ことにより、新たに生まれる事業や他の事業者との連携も必要になってくるというふうに考えております。産業課が中心となり、情報発信や運営事業者や他の関係者との連携を進めていき、村全体に効果が波及できるよう、連携、調整を進めていく必要があるというふうに考えております。
そして、次の予定事業者との当初からの協議の中で、できる限り事業継承をお願いしているものでありますが、契約書の中では 10 年間の事業継続と、10 年間の土地利用の継続を交渉に盛り込むことで最終協議をしているところであります。今後もふう太ネットや広報誌などを通じてお知らせをしていくことといたします。
馬曲温泉については、昨年の 10 月に運営事業者の募集を行いましたが、ご存知のとおり、優先交渉者の決定には至っておりません。そのため、本年４月１日以降に継続して運営を行うことが困難となっているというふうに考えております。新たな運営事業者の募集再開に向けての調整や準備期間も考慮し、４月１日から一時休業をさせていただき、運営再開は、早くても５月以降になるというふうに予定をしております。
グリーンシリーズの観光については、民間譲渡した施設の夏季事業の期待とともに、今、取組を進めておりますＥ－ＢＩＫＥ（いーばいく）を中心としたアクティビティの充実は、引き続き展開してまいります。
特にカヤの平高原については、貴重な村の自然資源として大いに活用していかなければならないと4考えております。そのため、令和５年度より指定管理者を新たに募集し、キャンプ場やロッジを一体的運営で、施設を最大限活かした事業展開を図ってまいりたいと考えております。
議長（萩原由一）
勝山 卓 議員。
再質問
６番 勝山 卓 議員
それでは再質問をお願いしたいと思いますが、まず馬曲温泉の関係でありますが、４月１日から休業ということで、決まるまでは休業と、早くても５月以降になるということでありますが、決まるまで休業するのかと、こういうことであります。
それと、運営事業者の募集方法をどうするのか、また、運営事業者の当てがあるのか、お伺いをしたいと思います。
議長（萩原由一）
湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、勝山議員の再質問にお答えをいたします。
馬曲温泉の関係であります。今後、募集方法をどうするのか、また当てがあるのかというご質問でございますけれども、現在、馬曲温泉については、再度施設の状況ですとか、建物の状況ですとか、
少し調査をさせていただいております。今後その結果をもとに、再度村側で施設をどういうふうに修繕していくのか、また、まるっきり民間にお任せするのかということも含めて、再度検討をしております。
募集方法としましては、やはり公募という形で事業者を募りたいというふうに考えております。
あと、当てはあるのかということでございますけれども、おそらく民間事業者の中で、例えばここの部分を村に負担をしていただければやってもいいよですとか、そういった形にはなろうかと思っておりますので、その辺もこれから、その調査結果をもとに検討をしていきたいというふうに考えております。
議長（萩原由一）
勝山 卓 議員。
再々質問
６番 勝山 卓 議員
はい。それでは、再々質問をお願いしたいと思いますが、９月の一般質問で、仮にその運営事業者が決まらない場合はどうするんだと、こういうことを質問したわけでありますが、施設の在り方、それから、管理方法についても検討が必要だというふうに言われています。
あくまでも、その民営化が基本であるかというようなふうに感じとったわけでありますが、ただ今の答弁をいただくと、村が行う可能性もあるということなのか、それとも今の話を前に戻して、民営化か、休業か、廃止なのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
議長（萩原由一）
湯本産業課長。
5（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、再々質問にお答えをいたします。
施設の考え方でございますけれども、昨年方針を出しました公共施設の総合管理計画の中では、民営化方針を示しております。
基本的には、民営化を進めてまいりたいと思っておりますが、しかしながら、施設自体の老朽化ですとか問題もありますので、そういったところで施設を継続していくための運営方針として、どういう形が継続していけるのかっていうことを再度検討をしていきたいと思っております。
現時点では、施設の廃止ではなくて、施設をいかに継続をさせていくかというところを、民間の資本ですとか、アイディアですとか、そういったことを活用しながら、最大限、民営化に向けて検討していきたいというふうに思っております。
議長（萩原由一）
勝山 卓 議員。
３．農業行政について
６番 勝山 卓 議員
それでは、続きまして「農業行政について」お伺いをしたいというふうに思います。
ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安などを背景に、肥料・燃料等、農業用資材や飼料価格の急激な急騰は農業経営に大きく影響を与えています。農林水産省は、2022 年の農業生産資材価格指数 2020年を 100 とした場合ですが、116.6 となったと発表をしております。2000 年以降最高を更新し、特に肥料につきましては、130.5、飼料が 138.0 で記録的な値上げ幅になったと。一方、農産物価格指数は101.4 にとどまり、農産物の転嫁が進まない厳しい現状が改めて示されたわけであります。
また、直近の 22 年 12 月の農業生産資材価格指数は前年同月比 121.6、肥料が 153.3、飼料が 149.8で過去最高を更新をしたと。農産物価格指数については 102.1 で、畜産物が 110.7、野菜が 100、米が84.3 となっているということであります。こうした厳しい状況の中で農業経営環境はですね、2023 年も続くと見られているわけであります。
こうした状況を踏まえて農業経営支援について、どうお考えなのかを質問をさせていただきたいと思います。
まず、第１点目でありますが、すでに村では、きのこ培地資材価格高騰緊急対策事業、家畜飼料価格高騰対策事業、原油高騰対策事業、米価下落対策事業等が実施されているわけでありますが、状況が状況である中で、今後農家の経営支援対策をどう取り組むのか、お伺いをしたいというふうに思います。
それから２点目ですが、化学肥料の低減に向けて取り組む販売農家の肥料費の支援事業が始まるよ
うでありますが、過剰施肥をなくし、施肥の適正化等を合わせて肥料コストの削減のため、土壌分析助成金など、村としてできることがあるのかお伺いをしたいと思います。
３点目、肥料価格の動向は見通せない中で、農水省は家畜の糞尿や、下水汚泥など国内の有機資源のフル活用の検討を始めたと報道されたわけであります。
堆肥センターは老朽化が進み、2026 年、令和８年以降廃止計画であるわけでありますが、代替案について検討中のことでありました。廃止期限も迫っている中で、具体的検討がされているのか、その結果はどうなのか、お伺いをしたいと思います。
議長（萩原由一）日䑓村長。
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（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい、それでは「農業行政について」のご質問でありますが、新型コロナや原料高騰等による資材高騰等による影響は、多くの産業に及んでおります。村でも今年度、地方創生臨時交付金や独自の補助金等を活用し、対策をしてきたところであります。
村独自で実施した事業としては、米価下落対策として「主食用米価格安定対策給付金」「水田活用所得安定対策助成金」で 622 万 3,000 円、畜産関係では、「家畜飼料価格高騰対策補助金」として見込んでおりますのが 650 万円、県事業と併せて実施している「きのこ資材高騰対策補助金」として 1,300万円を今年度見込んでおります。
しかしながら、まだまだ引き続き燃料・資材等の高騰は続くということで、農業者のみならず厳しい状況であることは承知をしております。ただ、財源などの課題もありますので、今のところ具体的な対策としては考えておりませんが、今後、国や県の事業や対策等を見ながら検討していきたいと考えております。
肥料コストの削減のための対策でありますが、現在国の対策で、化学肥料低減の取組を行った農業組織や団体等に対する肥料費の支援を行っております。その中では、土壌診断を条件の一つとして取り扱われております。
村では、木島平米ブランド研究会の取組の中では、長野県の認証取得に必要な土壌診断経費に対して一部助成を行っております。
今年度は、新たに化学肥料等低減対策の一つとして、土壌改良や病害虫対策にも効果があると言われております緑肥の効果試験費を予算化したところであります。ご質問の土壌診断に対する補助ではありませんが、化学肥料や農薬の低減の取組としてご意見等を参考にしていきたいと考えております。
堆肥センターにつきましては、搬入農家などのご意見をお聞きしながら検討している段階であります。さきの議会でも申し上げましたとおり、持続可能な施設として、基本的には密閉型方式での継続はしない方針としておりますので、どのような形で継続できるか、現在検討している段階であります。
議長（萩原由一）
勝山 卓 議員。
４．新地方公会計について
６番 勝山 卓 議員
それでは、４点目の「新地方公会計について」お伺いをしたいと思います。
今年度から上下水道事業会計が法適用企業会計となるわけでありますが、下水事業関係会計については、今まで現金主義・単式簿記であった「下水道特別会計」と「農業集落排水事業特別会計」が法適用企業会計として、下水道事業会計へ切り替わると、こういうことのようであります。
また同じくして、水道事業関係会計については、現金主義・単式簿記であった「公社簡水水道特別会計」は、すでに法適用企業会計である「水道事業会計」に組み入れるということであります。
また、現公会計は「現金主義・単式簿記」を採用しており、その補完として、財政の見える化の取組である新公会計制度の基づく統一的な財務諸表である①貸借対照表、②行政コスト計算書、③準資産変動計算書、④資金収支計算書が作成され、公表されているわけであります。
しかし、令和３年度の決算財務諸表４表については、いまだ公表はされておりません。結果としてですね、翌年度予算への分析結果を反映させることができないということであります。何のために作成しているのか、本来であれば、決算報告時に４表が出てしかるべきだと思っているわけであります。
つまり、現会計方式の現金主義・単式簿記で決算が確定し、膨大なデータ仕訳を、年度末に一括処理で行うために財務書類の完成が遅れているのかなと、こんなふうに思っているわけでありますが、7

改善するためにはですね、業務の平準化が図れる「複式簿記の日々仕訳方式」の導入を提案をしてきたという経過がございます。
それで、新地方公会計統一基準による地方公会計整備については、地方財政の状況が厳しさを増す中で、財政の透明性や説明責任の透明性が高まったことにより、固定資産台帳の整備と複式簿記導入が必要不可欠であること等が基本的にあるわけであります。
そして、その整備の目的・意義は次のとおりでありまして、①発生主義によるストック・フォロー情報の総体的一覧的に把握すること②現金主義会計による予算・決算制度を補完する機能とすること③財務状況が分かりやすく開示することによって、説明責任の履行をはたすこと④資産・債務の管理や予算編成、行政評価等に有効に活用できるマネジメント強化、財政の効果、適正化に有効となること⑤連結会計として、財務情報を分かりやすく開示を行うことにあり、現会計処理の現金主義会計と発生主義会計が両方となること
で、予算の執行や現金の収支の把握、さらには、正確な財務状況や行政コストの把握ができることになるというふうに思います。
そこで、次の質問をお願いしたいと思います。
まず１点目ですが、下水道特別会計が法適用になるわけでありますが、それについてお伺いをしたいというふうに思います。
２点目、新地方公会計統一基準による財務諸表４表の作成状況と、どのように活用していく方針か、また、財務書類から財務状況はどのような評価を持っているのか、お伺いをしたいと思います。
３点目、新公会計制度の複式仕訳（日々仕訳方式）の導入自治体への取組、視察研修をしたらどうかなと提案するわけでありますが、現在、長野県市町村自治振興組合システムの共同化でありますが、当初話を出した頃はですね、生坂村と長和町であったわけでありますが、現在、小諸市、軽井沢町、信濃町、栄村で、本年は３団体が導入する予定だと、こういうことであります。
大きな市では独自のシステムを持ってやっているというようなお話も聞きました。そういうことをですね、研究することも必要なのかなと、こんなふうに思いますが、それについてお願いしたいと思います。
４点目、予算が議会で承認され、執行は行政側にあるので、決算と予算を乖離することは想定にないということになってるというか、そういうことだというふうに思いますが、予算情報はそういうことで重要であるということであります。より分かりやすい予算情報を村民へ提供公開が必要だというふうに思います。見解についてお願いしたいと思います。
以上、４点お願いしたいと思います。
議長（萩原由一）
日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
はい。
「新地方公会計について」ご質問ありますが、このご質問については、それぞれ担当課長に答弁をさせます。
議長（萩原由一）
小松建設課長。
（建設課長「小松宏和」登壇）
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建設課長（小松宏和）
それでは、私の方から１点目の「下水道特別会計を、なぜ法適用企業会計に移行するのか」についてお答えいたします。
国では、公営企業を取り巻く経営環境は、急速な人口減少等に伴うサービス需要及び料金収入の減少や、施設などの老朽化に伴う更新需要の増大などにより、急速に厳しさを増している中、公営企業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、公営企業会計の適用により資産を含む経営状況を比較可能な形で的確に把握したうえで、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組む必要性があり、その取組を進めるためには、公営企業会計の適用により得られる情報が必須であることから、地方公営企業法を適用していない事業についての適用拡大への取組が平成 27 年度から進められてきました。
特に資産規模が大きく、住民生活に密着したサービスを提供している下水道事業及び簡易水道事業については、総務省から重点事業としてロードマップが示されており、人口３万人以上の市町村では、令和元年度までを集中取組期間として法適用が要請され、人口３万人未満の市町村では、令和５年度までに公営企業会計の適用が求められています。
そのため、本村では令和５年度から特別会計の下水道事業と農業集落排水事業を、法適用の下水道事業会計とし、特別会計の高社簡易水道事業は法適用の水道事業会計に含めた公営企業会計にすることとしとして進めてまいりました。
よろしくお願いします。
議長（萩原由一）
丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、私の方から２点目から４点目の３点についてご説明いたします。
まず、２点目の「作成状況、活用方針、財務状況の評価について」でございます。
統一な基準に基づく地方公会計制度に基づく財務書類の作成につきましては、決算年度の翌年度末までに作成することとしております。
令和２年度決算につきましては、すでに村公式ウェブサイトで公表しており、令和３年度決算につきましては、現在作成中でありますが、３月末の公表を予定しております。
つぎに、財務４表の活用方針でございますが、村の会計処理は、地方自治法の定めにより「現金主義・単式簿記方式」で行われております。
一方、公会計制度に基づく財務書類は、「発生主義・複式簿記方式」により作成されるものであり、資産・負債などのストック情報や現金主義会計では見えにくい行政コスト、減価償却費等を把握することができ、資産債務の適正管理や有効活用など、中長期的な視点に立った自治体経営に資するものと考えております。
作成された財務書類を開示することにより、減価償却費等を含むコスト情報・ストック情報が「見える化」されることで、財政状況の透明性を高め、住民に対する説明責任を適切に果たすことに繋がると考えています。
加えて、固定資産台帳の整備により、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みを算出することができ、公共施設等総合管理計画や個別施設計画をより具体性のある計画としていく等、公共施設の適切な管理及び最適化に活用することができると考えます。
また、「財政状況の評価について」でございますが、令和２年度決算に基づく財務書類により、県内の類似団体と比較した場合、住民１人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均に比べ小さく、資産が少ないことにより減価償却費も少ないため、１人当たりの行政コストも類似団体より少9なくなっております。
将来世代負担比率は、類似規模団体平均値に比べ大きいものの、住民１人当たり負担額は平均より少ない状況となっております。
３点目の「複式仕訳の導入研修の検討」でございますが、日々仕訳方式のメリットとしては、予算執行に合わせ、複式簿記への仕訳作業ができるため、決算確定後の一括仕訳作業の労力を減らすことができ、財務書類の作成時期の早期化を図ることができるという点が挙げられます。
しかしながら、村の財務会計システムは、日々仕訳方式に対応しているシステムではなく、現在期末一括仕訳を行っております。近隣自治体の状況、システム費用、効果を総合的に判断したうえで、研修等の必要性についても検討してまいりたいと考えます。
４点目の「予算情報の公開について」でございますが、予算書については議会への上程後は閲覧が可能なものであり、当初予算概要資料についても従前から報道各社へプレスリリースを行っております。したがいまして、これらの情報については、すでに公開済みの情報と認識しております。
また、４月以降ふう太ネットでは、各課係ごとに事業計画及び予算概要を説明している状況でございます。
議長（萩原由一）
勝山 卓 議員。
再質問
６番 勝山 卓 議員
それでは、再質問をお願いしたいというふうに思いますが、水道事業会計はすでに複式簿記・発生主義で行われているわけでありますが、６月に決算ができるということであります。
現状を、ただ今説明を聞きますと、１年遅れということになるんですかね。何のための資料作成かというふうに思うわけであります。そんなことも含めてですね、前向きに検討をしたらどうかなと、こんなふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
議長（萩原由一）
丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、再質問にお答えします。
先ほども申したとおり、次年度決算期までに仕訳をして財務４表を作成するという形になっております。ご指摘のとおり、次年度予算計画等に、本来であれば反映することがベストかというふうに思います。今後、実施時期等を含めまして確認、作業を進めたうえで、できる範囲の中で早めに着手してまいりたいというふうに思います。
議長（萩原由一）
以上で、勝山 卓 議員の質問は終わります。
（終了 午前１１時３９分）
議長（萩原由一）
ここで暫時休憩といたします。
再開は午前 11 時 45 分でお願いします。
10

（休憩 午前１１時３９分）

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