ＢＴＶケーブルプラス電話サービス規約（規約の適用）第１条 本規約は、KDDI 株式会社（以下「KDDI」という。
）が規定する「ケーブルプラス電話サービス契約約款」に基づき、KDDI よりＢＴＶ株式会社（以下 「当社」という。
）を介してケーブルプラス電話サービス（以下「ケーブルプラス電話」という。）の提供を受ける者（以下「加入申込者」という。
）と当社との間における、設備の設置、サポート等のサービス（以下あわせて「本サービス」という。）について適用されます。
2 当社又は KDDI（以下あわせて「当社等」という。
） がホームページその他の手段により通知する利用条件等に関する事項もこの規約の一部を構成するものとします。
（契約の変更）第２条 当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、 変更後の本規約によります。
2 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
（契約の成立）第３条

当社は、加入申込者が当社を介してケーブルプラス電話契約の申込みを行ったときは、加入申込者が本規約に同意のうえ本サービスの申込みを行ったものとして取り扱います。
２ 当社は、本サービスの申込みを受付けた順序に従って承諾します。
３ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、本サービスの申込みを承諾しない場合があります。
(1)本サービスを提供することが技術上困難なとき。
(2)本サービスの申込みをした者が、本規約に定める料金等又はその他の債務に係る支払いを怠るおそれがあるとき。
(3)第１項に定めるケーブルプラス電話契約が成立しなかったとき。
(4)その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
（設備の設置等）第４条 加入申込者は、ケーブルプラス電話の申込みをしたことをもって、当社がケーブルプラス電話に必要となる設備の設置及び保守等を実施することにつき、承認したものとして取り扱います。この場合において、その工事及び保守等は、当社指定の機器、工法などにより、全て当社又は当社の指定する業者が行うものとします。
2 共同住宅などの共聴施設により加入申込者がサービスを受ける場合は、別途協議するものとします。
３ 前２項の規定は、ケーブルプラス電話に係る移転、解除等に伴う設備の撤去等について、

準用します。
（加入申込者の履行義務）
第５条 電話接続回線の終端に係る構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は建物内において、当社が電話接続回線、屋内配線及び終端装置等を設置するために必要な場所は、ケーブルプラス電話の申込みを行った加入申込者から提供して頂きます。
2 当社及び当社の指定する業者は、機器の設置、撤去、保守の工事、点検等を行うために必要があるときは、加入申込者の承諾を得て加入申込者が占有する敷地、家屋、建築物等に立ち入り、又はこれら及び電気、水等を無償で使用できるものとします。この場合において、地主、家主その他の利害関係人があるときは、加入申込者はあらかじめ当該利害関係人の承諾を得ておくものとし、当該利害関係人の承諾に関して責任を負うものとします。
3 加入申込者は、電話接続回線の終端に係る構内又は建物内において、当社等の電気通信設備等を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己負担によりその特別な設備を設置して頂きます。
4 加入申込者は、当社が設置した終端装置について、移動し、取り外し、変更し、分解し、損傷を与え、又は線条その他の導体を接続しないこととします。
（工事費等）
第６条 加入申込者は、第 4 条に定める設備の設置等に伴う費用（以下「工事費」という。
）の支払いを要します。
2 工事の着手後、完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、加入申込者
は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税を加算した額とします。

（KDDI にかかる債権の譲渡等）
第７条 加入申込者は、「ケーブルプラス電話サービス契約約款」に定めるところにより加入申込者が支払いを要することとされたケーブルプラス電話の料金その他の債務（以下「電話料金等」という。
）について、当社が KDDI から譲り受け、当社が請求することを承認していただきます。この場合において、当社等 は、加入申込者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
（料金等の支払い）第８条 加入申込者は、前 2 条に定める工事費及び電話料金等（以下あわせて「料金等」という。
）について、金融機関の預金口座振替による方法で、当社の定める期日迄に支払っていただきます。
3 前項にかかわらず、当社が特に認める場合には、加入申込者は銀行振込又は当社が定めるその他の方法で料金等を支払うことが出来ますが、金融機関に係る振込手数料は、加入申込者の負担とします。
４ 加入申込者が、料金等の支払を怠ったときは、支払期日の翌日から完済の日の前日までの日数について、年 14．5％（電気通信事業法施行規則第 22 条の２の 13 の２第２号の適用に係る場合にあっては法定利率）の割合で計算した額を延滞利息として、当社に対して、当社が別に定める方法によりお支払い頂きます。
（サポート）
第９条 加入申込者がケーブルプラス電話を利用できない場合は、加入申込者の設備・利用形態に問題がないことを確認のうえ、当社に申告していただきます。
2 前項の申告に基づき、当社は当社等の設備について、修理その他の対応（以下あわせて「サポート」という。
）のための手配を行います。但し、設備・利用形態、申告の時間帯等により対応できない又は相応の時間を要する場合があります。
3 第 1 項の申告があるにもかかわらず、加入申込者の設備・利用形態に問題がある場合、又は当社等の責めに帰さない事由により加入申込者がケーブルプラス電話を利用できない場合、当社は前項のサポートの責を負いません。
（利用の停止）第１０条

加入申込者が料金等について支払期日を経過してもなお支払わない恐れがあるときは、KDDI が「ケーブルプラス電話サービス契約約款」に基づいて、ケーブルプラス電話の利用を停止することがあります。
2 当社は、前項の規定により、ケーブルプラス電話の利用が停止されるときは、あらかじ
めその理由、提供を停止する日及び期間を加入申込者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合、その他 KDDI の「ケーブルプラス電話サービス契約約款」の特段の規定による場合は、この限りでありません。
（注）加入申込者は、利用停止期間中についても、KDDI の「ケーブルプラス電話サービス契約約款」の定めるところにより、定額利用料等の支払を要します。また、加入申込者は、利用停止に伴い、本規約又は KDDI の「ケーブルプラス電話サービス契約約款」に定める義務の履行を免除されるものではありません。
（契約の解除）第１１条 KDDI は、次の場合には、KDDI の「ケーブルプラス電話サービス契約約款」に基づきそのケーブルプラス電話契約を解除することがあります。

(1)第 10 条（利用の停止）の規定により利用停止をされた加入者がなおその事実を解消しないとき。
(2)本サービス又はケーブルプラス電話の申込にあたって、事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
(3)本サービス又はケーブルプラス電話の申込みに基づき当社等が設置した電気通信設備について、移動し、取り外し、変更し、分解し、損傷を与え、又は線条その他の導体を接続したとき。
(4)電話接続回線の地中化等、当社等の責に帰すべからざる事由により当社等の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でケーブルプラス電話サービスの提供に支障が生じたとき。
(5)本規約又は KDDI の「ケーブルプラス電話サービス契約約款」に違反した又は違反するおそれがある場合。
(6)その他当社等の業務遂行上支障があるとき。
2 当社は、前項の規定により、ケーブルプラス電話の契約が解除されるときは、あらかじめそのことを加入者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合又は KDDI の「ケーブルプラス電話サービス契約約款」に特段の定めがある場合はこの限りでありません。
なお、加入申込者は契約解除に伴い本規約又は KDDI の「ケーブルプラス電話サービス契約約款」に定める義務の履行を免除されるものではありません。
（加入者に係る情報の利用）第１２条 当社は、加入申込者に係る氏名若しくは名称、電気通信番号、住所若しくは居住又は 請求書の送付先等の情報を、本規約及び KDDI の「ケーブルプラス電話サービス契約約款」の定めるところに従って利用します。この場合において、KDDI の「ケーブルプラス電話サービス 契約約款」に定める業務遂行上必要な範囲での利用には、加入申込者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（注）当社は、加入申込者に係る個人情報につきましては、当社の（加入者の個人情報の取り扱い）に基づいて適正に取り扱います。
（債権の保全）第１３条 当社は、料金等の支払いの保全に必要と認めた場合は、加入申込者に対して、加入者の住所及び氏名が確認できる書類、その他債権保全に必要な書類の提出を求めることが出来るものとします。
（債権回収代行会社等への回収業務の委託）
第１４条

加入申込者が料金等について支払を怠った場合は、当社が債権回収代行会社へ債権の回収業務を委託する場合があることを加入申込者は予め承諾するものとします。

（紛争の処理）第１５条

本規約又はケーブルプラス電話について、当社と加入申込者の間に紛争が生じた場合、宮崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決を行います。
（定めなき事項）
第１６条

本規約に定めなき事項が生じた場合、当社及び加入申込者は本規約の趣旨に従い誠意をもって協議のうえ解決にあたるものとします。
附則 本規約は平成 21 年 4 月 1 日から施行します。
附則 この改正規定は令和４年７月１日から施行します。