エチオピア月報（2017 年 8 月）
主な出来事
【内政】
4 日，人民代表議会は，10 か月前に施行された非常事態宣言を解除。

4 日，人民代表議会は，チャネ連邦・遊牧民発展大臣，ゲテ教育大臣及びバルチャ歳入関税庁長官を新たに任命。

4 日，人民代表議会は，汚職の嫌疑があるアレマイユ財務・経済協力国務大臣の議員免責特権を剥奪。10 日には，汚職の容疑で最近拘留された政府高官や実業家等との関係が疑われる 210 の個人・組織の資産が凍結。被拘留者総数は 54 名となった。

【外政】
14 日，ハイレマリアム首相はミフラーフィ・イエメン副首相と会談。

22 日，ヒルト外務国務大臣はステュワート国際開発兼外務閣外大臣（アフリカ担当）と会談。

22 日，ハイレマリアム首相は，国連食糧農業機関（FAO）の特使として来訪したレツィエ３世レソト国王と会談。

27 日，与党 EPRDF 及び中国共産党の高官が協議を行い，両国間の関係強化及び両政党間の連携強化に合意。

【経済】
（日時不明） 歳入関税庁（ERCA）は，2016/17 会計年度の税収が 1,355 億ブルになり，当初目標（1,731 億ブル）の 86％に留まったと発表した。

（日時不明） 貿易省は，2016/17 会計年度の輸出額が 29 億米ドルとなり，輸出額目標 47.5億米ドルの 61.2％に留まったと発表した。

11 日，エチオピアと日本は 5,100 万米ドルの無償資金協力を締結し，アドマス財務・経済開発国務大臣と斎田大使が贈与契約に署名した。

26 日，アディスアベバを訪問した河野太郎外務大臣は，ウォックナー・エチオピア外務大臣との会談において，エチオピアの道路開発支援への約 1 億米ドルの借款を約束した。

【内政】
4 日，人民代表議会は，10 か月前に施行された非常事態宣言を解除。シラジ国防大臣（兼コマンドポスト事務局長）は，議員に対して国内全土に亘って平和が回復した旨述べた。（4 日，EBC）

4 日，人民代表議会は，汚職の嫌疑があるアレマイユ財務・経済協力国務大臣の議員免責特権を剥奪。汚職の容疑で拘留された政府高官や実業家の総数は 50 名に達した。（4 日，EBC）

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4 日，人民代表議会は，チャネ連邦・遊牧民発展大臣，ゲテ教育大臣及びバルチャ歳入関税1

庁長官を新たに任命した。（4 日，EBC）
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10 日，汚職の容疑で最近拘留された政府高官や実業家等との関係が疑われる 210 の個人・組織の資産が凍結された。新たに逮捕された道路公社の職員を含め，被拘留者総数は 54名となった。（10 日，EBC）【外政】
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10 日，ムシキワボ・ルワンダ外務大臣は，カガメ・ルワンダ大統領のメッセージをハイレマリアム首相に伝達した。同メッセージにおいて，カガメ大統領は，3 期目の大統領選の当選を果たしたことを受け，両国間の関係強化に向けた意欲を表明した。（10 日，EBC）

14 日，ハイレマリアム首相はミフラーフィ・イエメン副首相との会談に際して，イエメンの平和と安定に向けた取組支援の用意がある旨表明するとともに，国内にいるイエメン難民への支援継続を誓った。ミフラーフィ副首相は，同国の和平問題解決に向けた国際場裏におけるエチオピアの役割を賞賛した。同日，ヒルト外務国務大臣はミフラーフィ副首相と会談し，イエメンの現地情勢及び国民対話を通じた平和と安定に向けた取組につき説明を受けた。（14-15日，EBC）

18 日，アクリル外務国務大臣は，アウェル ILO 筆頭技術顧問と会談。アウェル筆頭技術顧問から説明のあった「エチオピアにおける移民労働者の保護及び非正規移民対策のための移民統治」と題する ILO のプロジェクトにつき，アクリル外務国務大臣は歓迎の意を述べるとともに，ILO とのより緊密な連携を継続する旨言及した。（18 日，エチオピア外務省プレスリリース）22 日，ヒルト外務国務大臣はステュワート国際開発兼外務閣外大臣（アフリカ担当）と会談し，南スーダンにおける IGAD の具体的取組に言及するとともに，国連安保理における英国との協力関係を歓迎し，9 月 7-8 日にアディスアベバで実施される第 11 回国連安保理・AU 平和安全保障理事会合同協議会に関して意見交換した。ステュワート大臣は，数十万に及ぶ南スーダンの無辜の市民を救う緊急性につき同意し，IGAD の役割を評価する旨述べた。（22日，エチオピア外務省プレスリリース及び EBC）

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22 日，ヒルト外務国務大臣はマイトランド国連政務局アフリカ部長と会談し，ソマリアにおけるアル・シャバーブとの戦いにおける AMISOM の役割に言及し，同ミッションの作戦能力を支援するための予測可能な資金措置の必要性を強調するとともに，南スーダンに関して，同国の国民対話及び国連事務総長の和平プロセス再活性化に向けた取組を支持する旨述べた。
マイトランド部長は，アフリカの角地域における平和と安定のためのエチオピアの貢献に謝意を表明し，国連として引き続き協力する旨述べた。（22 日，エチオピア外務省プレスリリース）

22 日，ハイレマリアム首相は，国連食糧農業機関（FAO）の特使として来訪したレツィエ３世レソト国王と会談。両者は二国間関係の再活性化に合意し，レツィエ３世からレソトにおける栄養不足解消に向けたエチオピアの貢献に対して謝意が表明された。（23 日，EBC）
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27 日，与党 EPRDF 及び中国共産党の高官が協議を行い，両国間の関係強化及び両政党間の連携強化に合意した。デメケ EPRDF 副議長は，両国が国及び党の双方のレベルにおいて，政治・経済・国際関係の面で強く連携しており，両政党間の固い結びつきが両国間の関係発展に大きな役割を果たしてきた旨述べた。また，両者は昨年李源潮中国副主席が来訪した際に署名した覚書の履行についても意見交換を行った。最近両国は，二国間関係を包括的戦略的パートナーシップにまで高めている。（28 日，EBC）

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28 日，ウォックナー外相は，ガコソ・コンゴ共和国外相と会談し，二国間及び地域における共通の関心事項につき議論した。（29 日，EBC）

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30 日，ヒルト外務国務大臣は，マカーニー・カナダ国連大使兼 UNHCR 閣僚委員会議長と会談し，難民管理に関する問題に対処するためのエチオピア・UNHCR 共同の取組，移民及び難民に係る国際的な潮流並びに 10 月にジュネ-バで開催される UNHCR の Excom 会合について議論した。（31 日，EBC）

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30 日，ハイレマリアム首相は，ムフージ・ウガンダ特使と会談し，ソマリアの平和と安定に係る問題を中心に二国間及び地域における共通の関心事項につき議論した。両者はソマリアの和平プロセスへの支援を再確認し，また，ソマリア国軍の再結成に合意した。（31 日，EBC）【経済】
1． 経済全般・財政・金融（日時不明） 格付機関ムーディーズは，エチオピアの信用度は，高成長・低負債と投機のバランスをとっていると述べ，エチオピア経済は過去 10 年間で急速に成長しており，今後数年間も GDP 成長率は約 8％を維持すると予想している。（２日，The Daily Monitor）

（日時不明） エチオピアの前年同月比インフレ率は，食料価格の高騰により，前月の 8.8％から 9.4％に上昇した。 食品のインフレ率は，前月の 11.2％から 12.5％に上昇し， 非食糧品のインフレ率は前月の 6.1％から 5.9％に低下した。（６日，Fortune）

（日時不明） エチオピアの公的金融機関 3 社（エチオピア商業銀行，エチオピア開発銀行及びエチオピア保険公社）の資産は，5,230 億ブル（225 億米ドル）を上回っていると報告された。
（10 日，The Daily Monitor）

（日時不明） 財務・経済協力省は，2016/17 会計年度にエチオピアが取得した多国間及び二国間援助及び借款の総額は，34 億米ドルとなり，これらが新規または進行中のプロジェクトの実行に充てられ，同会計年度予算 127 億米ドルの 18％をカバーしたと発表した。（18 日，The Daily Monitor）

（日時不明） 歳入関税庁（ERCA）は，2016/17 会計年度の税収が 1,355 億ブルになり，当初目標（1,731 億ブル）の 86％に留まったと発表した。 同庁は，今会計年度（2017/18）の税収目標を 1,990 億ブルとしている。（24 日，The Daily Monitor）

（日時不明） エチオピア国立銀行（NBE）は，民間銀行と国営銀行の店舗数は前会計年度に3

4,250 を超えたと発表した。 店舗数は，過去 5 年間で大きく増加しているが，人口に比べて未だ不十分である。（30 日，The Ethiopian Herald）
2． 貿易・投資・ビジネス
（日時不明） 貿易省は，2016/17 会計年度の輸出額が 29 億米ドルとなり，前年同期と比べ5,060 万米ドル上回った。 しかし，政府は，同会計年度の輸出額目標を 47.5 億米ドルとしており，目標の 61.2％に留まった。（２日，The Ethiopian Herald）（９日，The Daily Monitor）

（日時不明） 2016/17 会計年度におけるスパイス，ハーブ及び芳香物質の輸出額は 877 万米ドルとなった。過去 2 期（647 万米ドル，256 万米ドル）と比べ輸出額は増加したが，同分野の年間輸出額はエチオピアで生産される他の農産物と比べて低いと専門家は指摘している。
（４日，The Ethiopian Herald）

（日時不明） エチオピアの鉱業部門は，国際価格の低迷等にもかかわらず，2 億 3 百万米ドル以上の鉱物資源をエチオピア国立銀行及び国際市場に供給した。（４日，The EthiopianHerald）

３日，中国の貿易投資企業 Touchroad International Holdings Group など６社からなるビジネス代表団が，低コスト住宅や工業団地の建設及び廃棄物発電の投資機会を模索するためエチオピアを訪問し，ハイレマリアム首相は同代表団団長の何烈輝（He Liehui）Touchroad 会長と会談した。 首相は，同代表団の訪問は両国の戦略的パートナーシップの延長であり，当国の投資政策に沿って，必要な支援がすべて提供されることを企業に保証すると述べ，何会長は，エチオピアは非常に人口が多い国であり，政府は経済発展のために非常に真剣である，エチオピアは急速に成長すると考えており，一緒に成長する機会を逃したくないと述べた。
（５日，The Ethiopian Herald）

（日時不明） エチオピア初の鉄鉱石開発会社である伊・中合弁企業 Sekota Mining Plc.は，エチオピア開発銀行（DBE）に，アムハラ州の鉄鉱山採掘及び処理場開発のため，12 億ブルの融資を依頼した。同社は過去 5 年間に同州の Sekota，Ziquala，Wag Humra 地区で鉄鉱石を探鉱しており， 242 平方キロメートルの採掘許可を得ている。（12 日，The Reporter）

（日時不明） 現地企業 New Era Mining Plc. と鉱山・石油・天然ガス省は，南部諸民族州グラーグ郡ケラ地区の 1.4 平方キロメートルの土地で 20 年間珪砂を採掘する 1 千万米ドルの投資契約を締結した。（12 日，The Reporter）

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11 日，ウォンディム貿易省広報局長は，エチオピアとその最大の貿易相手国である中国との貿易が 54 億米ドルに達しており，両国間の貿易は，2000 年に中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）を設立した後，加速し続けていると述べた。（14 日，The Daily Monitor）

（日時不明） 2016/17 会計年度におけるエチオピアの繊維・衣料品輸出収入は，当初計画（2億 7,100 万米ドル）の 3 分の 1 である 8,930 万米ドルに留まった。工業省は，製造設備の供給が不十分であり，いくつかの工場の生産開始が遅れたのが原因と分析する。（15 日，TheDaily Monitor）
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（日時不明） スーダンを訪問したハイレマリアム首相は，アル・バシール・スーダン大統領と二国間関係について会談し，エチオピアの輸出入貿易の 50％についてスーダンの港を利用したいと語った。 エチオピアの輸出入貿易は，約 95％をジブチで取り扱っており， このうちアジア製品の取扱量が 2015 年から 20％増加して 570 万トンに達している。（18 日，The DailyMonitor）

（日時不明） 高い税金にもかかわらず，エチオピアの自動車販売は年々16％の売上高で大きく成長している。 昨年度輸入された車両の総数は 117,032 台に達し，自動車登録台数は825,448 台に増加した。（27 日，Fortune）

24 日，伊・中合弁企業 Sekota Mining Plc と鉱山・石油・天然ガス省は，同社に総額 5 億米ドルの鉄鉱石を採掘するため，20 年間の採掘権を認める合意文書に調印した。（27 日，Fortune）

（日時不明） 2016/2017 会計年度のコーヒー輸出額は前年同期比 13.5％増加し，8 億 8800万米ドル超となった。 エチオピアはアフリカ最大のコーヒー生産国であり，2019/2020 会計年度までに現在 40 万トンから 100 万トン以上に生産量を増加し，20 億米ドルの輸出を目標としている。（28 日，The Daily Monitor）

3． エネルギー（日時不明） 英国とエチオピア水・灌漑・電力省は，東アフリカ諸国のオフグリッド太陽光発電市場を拡大するための契約に調印した。 英国のエネルギーアフリカキャンペーンの一環であるこの契約は，ビジネスチャンスと雇用を創出し，貧困層の人々への電力へのアクセスの向上を支援することでエチオピアのオフグリッド太陽光発電市場の加速を支援する。（３日，The Daily Monitor）

（日時不明） グレート・エチオピア・ルネサンス・ダム（GERD）の国民参加調整委員会は，昨会計年度に GERD 建設のために 12 億ブルの資金を集めたと発表した。 委員会事務局によると，昨会計年度は 18 億ブルの資金を集め，12 億ブルを建設費に充てる計画だった。今会
計年度は，15 億ブルの資金を集める計画をしている。（５日，The Ethiopian Herald）

（日時不明） エチオピアとケニアは共同で，東アフリカ地域初の 500 キロボルトの送電線を建設している。 現在，建設工事が中国電力技術装備有限公司（CET）によって行われており，完成すると２千メガワットの送電能力が期待される。 同プロジェクトは，2018 年 9 月までに完了する見通し。（８日，The Daily Monitor）

4． 工業・運輸
（日時不明） エチオピア航空とエチオピア空港会社を統合した新しい航空グループが設立されることについて，テウォルデ・エチオピア航空グループ CEO は， ボレ国際空港の設備とサービスをグローバルスタンダードにアップグレードすることを約束し，航空会社，空港会社，ホテル，観光サービスを含む新しい航空グループの設立により，グローバルな空港サービスと5総合的な航空・観光サービスを提供できるようになると述べた。（５日，The Reporter）
（日時不明） 政府は，当国の燃料不足を一因として非効率的な石油輸送能力を挙げ，新たに発足したアディス・アベバ・ジブチ鉄道がこの問題を解決すると述べた。また，燃料の供給能力は，経済成長により過去数年間，毎年 10％増加し続ける需要を満たしてないと述べた。
2016/17 会計年度の燃料消費量は 30 億リットル以上に達している。（８日 ，The DailyMonitor）

（日時不明） 新設されたエチオピア航空グループのテウォルデ CEO は，エチオピア空港会社（EAE）の人事，調達，契約管理及び法務に関する稟議書に署名した。 円滑かつ効果的な統合を目的としたこの稟議書は，グループ CEO またはその代理人の承認なしに，主要な意思決定，契約および支払いを EAE が管理することを禁じており，航空業界において独占と利害衝突が懸念される。（13 日，Fortune）

（日時不明） エチオピア工業省と日本国際協力機構（JICA）が開催した会議で，産業界の品質，生産性，競争力を高めるカイゼン哲学の実施は，長引く課題にもかかわらず肯定的な結果を示し続けていると発表された。 同会合では，これまでの進捗確認と，エチオピアの産業競争力を世界水準までどのように強化させるか検討した。第一次国家開発計画（GTPⅠ）以来，日本は JICA を通じて，カイゼンの実施を支援してきた。（13 日，Capital）

（ 日 時 不明 ） エ チ オピ ア海 運 物流 サー ビ ス公 社 （ ESLSE ）は ，デ ン マー クの海 運 大手
A.P.Moller-Maersk の 配 送 遅 延 に 対 し 補 償 を 請 求 す る こ と を 明 ら か に し た 。
A.P.Moller-Maersk は，6 月末に，暗号化型ランサムウェア PETYA のサイバー攻撃に遭い，コンピュータシステムの停止により配送遅延を引き起こしている。（20 日，Capital）

（日時不明） 中国の Maxtor International Financial Services は，アムハラ州とバハルダール市に経済特区を建設するための覚書を締結した。 同社関係者によると，同建設プロジェクトは観光事業に焦点を当てており，完成時に最大２万人の観光客をエチオピアに呼び込むことを期待している。（27 日，Fortune）

（日時不明） ワンジショアの砂糖工場に，5,100 万米ドルを掛けてエタノール工場が建設される。 同工場はドイツ企業 Eugen Schmitt Company と共同で建設され，ドイツ企業は株式の83％，エチオピア政府と残り 3 社はそれぞれ残りの 14％と 3％の株式を保有する。 同工場は，ワンジショアの砂糖工場から副産物である糖蜜を使って 1 日当たり 6 万リットルのエタノールを生産する。（30 日，The Daily Monitor）

5． その他（日時不明） 文化観光省は，2016/17 会計年度に観光事業で 33 億ドル以上の収入を得たと発表した。 エチオピアを訪れた観光客は，88 万 6000 人以上となったが，目標としていた 100万人の訪問者と約 37 億ドルの収入には達しなかった。また，同期間に観光セクターで297,000 人の雇用機会を創出した。（１日，The Daily Monitor）

（日時不明） 中国投資家が所有する皮革なめし企業 Friendship Tannery で従業員が過酷な
6労働環境に直面し，重大な権利侵害が続いている。先週，工場で働く従業員 2 名が重傷を負ったことが当社の取材で判明したほか，6 ヶ月前に他の従業員が両手を失うなど，同じ年に６名以上が工場で災害に遭っている。先週の災害を受け，エチオピア労働組合連合会（CETU）
は，会社との交渉に関与することを決定，同社経営陣に同社の運営が違法である旨の文書を送付し，同社経営陣が問題を解決できなければ裁判所に引き継ぐと述べた。同社は 5 年前にオロミア州モジョ郊外に設立され，1,500 人近くの従業員を雇用している。（５日，TheReporter）
（日時不明） エチオピア内科学会（ESIM）は，サハラ以南のアフリカ諸国では，糖尿病の罹患率 200％増加しており，非伝染病（NCD）に対処するために，より効果的かつ効率的な保健制度を策定すべきであると提唱した。 メンギスツ ESIM 副会長は，マラリアや結核などの伝染病とは異なり，循環器疾患，腎不全，脳卒中，糖尿病などの非伝染病が人命を脅かしていると本紙に語った。（６日，The Ethiopian Herald）



11 日，エチオピアと日本は 5,100 万米ドルの無償資金協力を締結し，アドマス財務・経済開発国務大臣と斎田大使が贈与契約に署名した。 贈与された金額は，アルトランガノにおける坑口発電設備設置，バハルダール市における上水道改良，及びティグライ州における中学校建設の各プロジェクトに用いられる。（12 日，The Ethiopian Herald）（14 日，The DailyMonitor）

（日時不明） 連邦裁判所は，最近の汚職取締リストに記載された個人・団体の資産凍結を命じた。（12 日，The Reporter）

（日時不明） エチオピアで緊急援助を必要とする人々の数は 850 万人に増加し， 今年 1 月に推定された 560 万人をはるかに上回っている。緊急事態に対応するために改訂された人
道援助文書（HRD）によると，援助に 12 億 5 千万米ドルが必要であり，うち 4 億 8,770 万米ドルは未払いである。 また，政府による食糧配給パイプラインの対象者が 400 万人追加され，3 億米ドルの持続的援助が必要となる。（13 日，Capital）

（日時不明） 日本国際協力機構（JICA）は，数学と理科教育（LAMS）における学習成果向上のための 3 年間の能力開発プロジェクトが成功裏に終了したと発表した。同プロジェクトは，政府高官を含む 35 人以上の教師が日本の研修に参加した。（29 日，The Ethiopian Herald）

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26 日，アディスアベバを訪問した河野太郎外務大臣は，ウォックナー・エチオピア外務大臣との会談において，エチオピアの道路開発支援への約 1 億米ドルの借款を約束した。 同借款は，ジンマ-チダ間の道路整備に利用される。 日本政府は，国際協力機構（JICA）を通じて持続的にエチオピアの開発努力への支援を継続すると述べた。（29 日，The Daily Monitor）

（日時不明） アディスアベバ上下水道局（AAWSA）は，2017/18 会計年度に 213 キロの古い給水管をプラスチックパイプに更新する計画を立てた。同局によると，同計画は，古い給水管に起因する漏水と水質問題を持続的に改善する取組の一部であり，前会計年度に 98 キロの給水管をプラスチックパイプに更新している。（30 日，The Daily Monitor）

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6． 各国動向
（日時不明） 米国は，エチオピアとケニアにおいて長期の深刻な干ばつの影響を受けた人々を支援するため， 1 億 6,900 万米ドル以上の追加人道援助を行うと発表した。同援助は，エチオピアに約 1 億 3,700 万米ドル，ケニアに約 3,300 万米ドル配分され，2017 年度のエチオピアとケニアにおける全人道支援額は 4 億 8,800 万米ドル以上になる。（５日，The EthiopianHerald）

（日時不明） 香港特別行政区政府は，災害救済基金諮問委員会の助言を受け入れ，エチオ
ピアの干ばつ被害者を救済するため，災害救済基金から Plan International Hong Kong（国際培幼会）に 152.3 万米ドルの資金援助を行うことを承認した。（11 日，The Daily Monitor）

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韓国は，エチオピアで深刻な干ばつの影響を受けているエチオピアでの人道支援のために，100 万米ドルを提供することを決定した。 この資金は，ユニセフによるエチオピアでの子どものための人道支援活動に 40 万米ドル，国連 OCHA のエチオピア人道的基金（EHF）へ 50 万米ドル，サウジアラビアからエチオピア帰還者を支援する IOM の活動に 10 万米ドルを供与する。 昨年，韓国政府も同じ原因に対して 100 万ドルを提供した。（12 日，The EthiopianHerald）

（日時不明） 世界銀行グループの国際開発協会（IDA）は，2018 年にエチオピアに 46 億米ドルの融資を割り当てることを目標としている。融資は，給水・衛生・教育・貿易・物流・女性起業家支援の分野に優先的に割り当てられる。 エチオピアは，2017 年 8 月現在で 78 億米ドルの融資を IDA のから受けており，前々年は 17 億 8 千万米ドル，前年は 9 億米ドルの貸付を記録している。（13 日，Fortune）

16 日，ノルウェー政府は，気候変動の影響緩和のため，気候レジリエンス＆グリーン経済（CRGE）戦略の実施に 17 億 4 千万ブルの支援を行う。覚書は，アドマス財務・経済協力省国務大臣と，アンドレアス・ノルウェー大使との間で締結された。（20 日，Fortune）

（日時不明） 当地中国大使館は,エチオピアの人材育成を支援するため，中国政府が短期訓練プログラム及び大学生・大学院生向けの奨学金を提供すると発表した。今年は 1,100 人のエチオピア人が短期訓練プログラムに招待され，359 人が奨学金を受領する。奨学金受領者
は政府機関，教育機関及び企業関係者から成り，うち 5 人は閣僚である。（30 日，TheEthiopian Herald）

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