2022 年 03 月 01 日

天皇皇后両陛下が新型コロナでご進講
天皇皇后両陛下は皇居・御所で 28 日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、専門家から感染症の歴史などについて説明を受けられました。説明は、日本リザルツとも親交のある長崎大
学熱帯医学研究所の山本太郎教授（国際保健学）です。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000246295.html

日本リザルツは山本教授に大変お世話になっており、これまでに 3 回講演をお願いしました。

■2016 年 6 月 25 日に勉強会「微生物と非感染疫病」を開催
http://resultsjp.sblo.jp/article/175820470.html■2019 年 7 月 5 日にサンキューセミナー「国際保健・理論と実務～抗生物質と人間、世界の保健政策～」を実施
長崎大学熱帯医学研究所

教授 山本太郎

国際医療研究センター

国際医療協力局長【抗生物質と感染症、そして人類】
井上肇（当時）【世界の保健政策と日本】

http://resultsjp.sblo.jp/article/186247049.html■2019 年 10 月 18 日にサンキューセミナー「エボラ出血熱とアフリカの UHC」を開催
http://resultsjp.sblo.jp/article/186695865.html

山本教授には GGG フォーラム等でもパネリストとしてご登壇いただいており、我々の活動にご協力をいただいております。

2022 年 03 月 02 日

本の紹介：納豆の不思議・ハイチのマザーテレ
サ
日本リザルツでは国際保健、感染症抑止、そして栄養不良改善に向けた取り組みをしています。
私は、以前から、開発途上国の貧困問題や栄養に関心がありました。
今日は、リザルツに入ってから興味深く読ませていただいた２冊の本を、紹介したいと思います。

1１）たくさんのふしぎ－世界の納豆をめぐる探検

髙野秀行著

納豆は健康に良い食べ物で、値段もやすく、朝食に毎回食べる人もいらっしゃるかと思います。
納豆は大豆が発酵したもので、「発酵」とは、菌やカビ等の微生物が食べ物をおいしく変身させる働きがあると言われています。食べ物の話は私も大好きで、納豆の調理方法を考えると、楽しくなってきます。
皆様は、納豆は日本独特の食べ物と思っていませんか？実は、海外にも納豆があるそうです。
いくつか紹介しますね。

ミャンマーの「せんべい納豆（ペーボゥ）」は、天日で干したもので、せんべい状のまま火であぶったり、揚げたりして、ご飯のおかずにしたり、粉末状にして料理に入れて調理をするそうです。

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ネパールの「キネマ」は、パパイヤやバナナの葉っぱに大豆を包み、日なたに干して作ったものです。食べる時は、お湯に 5 分ぐらいつけ元の状態に戻して食べます。カレー味にすることが多く、納豆カレースープは、さわやかな飲み心地とのことです。
納豆料理はアフリカにもあります。ブルキナファソでは餅みたいな団子につけたり、ご飯にのせて食べたり、パンにつけて食べたりします。セネガルでは、オクラと混ぜて食べる納豆オク
ラご飯や、トマトシチューのようなスープ・カンジャ料理があります。

２）ハイチ 復興への祈り―80 歳の国際支援―須藤昭子著2010 年１月、大地震に襲われた世界最貧国のひとつのハイチ。須藤シスターはハイチで30 年以上にわたって医療・植林などの支援につくされた方です。80 歳を過ぎたシスターのバイタリティ溢れる姿に感銘を受けました。
また、医療処置について、ハイチと日本の違いには驚きました。日本なら、患者さんが助からないと思っても最後まで最善を尽くします。しかし、ハイチでは助からない人に薬を使う余裕はありません。又、日本で成功した結核対策を、ハイチで同じようにやったとこ
ろ、うまくいかなかったそうです。これはハイチの人の 8 割が読み書きができないこと
や、日付けや曜日の概念がない、役所や社会基盤が機能していないことなどが理由だった
そうです。
医療施設が何もないハイチで、助からない命は救えない現実等の問題に直面しながらも、生活背景が違うハイチの人々に寄り添いながら活動をされる須藤シスターを通じて、支援3

する側と支援される側を超えた「隣人」としての国際支援とは何かと考えさせられました。
須藤シスターは「自分が隣人でありたいと思うよりも、現地の人達が、私を隣人として受け入れていると感じる時に、活動を続けていく力をもらいました。彼らが私を隣人として受け入れることは、彼らが私の隣人になってくれているということ。相互的なんです。」と述べられており、まさに国際支援の原点だと思いました。

これらの本から学んだことを今後の仕事にいかしたいと思います。

2022 年 03 月 03 日

国際金融シンポジウム：財務省の神田眞人財務官が登壇
第 30 回国際金融シンポジウム「未踏の領域に向かう世界経済～新たな課題と機会～」がオン
ラインで開かれ、日本からは財務省の神田眞人財務官がパネリストとして登壇されました。

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神田財務官は日本とその他の先進国の経済情勢を比較しながら、日本経済の特徴をわかりやすく説明されていました。

例：
・平均賃金がここ 25 年同水準で推移している：これは失業率が低いことと関連している。
・日本は 1 人あたりの労働生産性は低い：これは依然として日本は第二次産業(工業)に従事する人が多いという特徴があることが影響している。
・他国に比べ、日本はインフレーションの影響が少ない：それでもうまい棒の価格が 10 円から 12 円になり、日本に衝撃が走ったという事例を紹介されていました。
・コロナ後も会社の倒産件数が少ない。
その上で、ロシアのウクライナ侵攻による経済的な影響として、原油価格の高騰のほか、ロシアが全世界のシェアの 3 割以上を占めているレアメタルのパラジウムが不足し、今後自動車生
産や半導体製造に影響を及ぼすという見方を示しました。
日経新聞でも報道されていました：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB148N60U2A210C2000000/

5神田財務官はユーモアを交えながらも、切れ味抜群の経済情勢の分析を英語でされており、他のパネリストの方も目から鱗だったようです。

日本政府が CEPI に 345 億円拠出
2 月 26 日(土)の讀賣新聞に、日本政府が CEPI(感染症流行対策イノベーション連合)に対し、
今後 5 年間で 3 億ドル(345 億円)を拠出するとの記事がありましたので紹介します。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24098.html

CEPI は国際的なワクチンの開発・製造を担う国際機関です。岸田総理は 25 日、CEPI のリチャード・ハチェット CEO と電話会談を行い、日本政府から今後 5 年間で 3 億ドルの拠出を新たに行うことを伝えたそうです。また、岸田総理とハチェット CEO は新型コロナへの対応及び将来のパンデミックへの備えのために、今後、日本政府が CEPI との連携を強化することを確認しました。
厚生労働省もこの件について発表しており、CEPI に対する貢献は、「パンデミックという人類共通の課題に対応する上で大きな意義を有するものであり、また、我が国自身のワクチン開発・製造を一層促進する上での一助となり得る」と述べています。

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2022 年 03 月 04 日

欧州最大級の原発が炎上、チェルノブイリの10 倍以上の被害の恐れ
とんでもない情報が入ってきました。ロシア軍がウクライナの欧州最大級の原発であるザポリ
ージャ原発を攻撃し、炎上しているとのこと。そのためか、AP 通信によれば同原発周辺の放射線レベルの上昇が確認されたと伝えています。

「もし爆発事故になれば、(被害は)チェルノブイリの 10 倍以上になる」(ウクライナ・クレバ
外相)と言われ、そうなればウクライナもロシアも欧州も取り返しがつかなくなるくらいの被害が出そうです。そして放射能は北半球全体を確実に汚染していくでしょう。

IAEA(国際原子力機関)が懸命に原発への攻撃は止めよと勧告していますが、ロシア軍は進攻初期のチェルノブイリ原発への攻撃・占拠はじめ一切構わず攻撃を続けているようです。

こうなれば欧州の政治リーダー、マクロン大統領かショルツ首相かジョンソン首相が直ちにモ
スクワに飛んで、プーチン大統領に直談判するしか止める手はないようです。日本政府も直ちに声明を出すべきでしょう。

【朝日新聞】ロシア軍が欧州最大級の原発を攻撃か

放射線量上昇の情報

https://www.asahi.com/articles/ASQ340HMPQ33UHBI063.html?iref=comtop_7_01

2022 年 03 月 06 日

ドイツが ACT アクセラレータに 12.2 億ドルの拠出を発表
ドイツが先日、ACT アクセラレータに 12.2 億ドル(1,408.3 億円)の拠出を表明しました。先月の緊急資金調達に関する提言の後、先進国でプレッジを公表するのはドイツが初めてです。

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ドイツのプレッジについて(英語)：https://www.who.int/news/item/01-03-2022-act-accelerator-welcomes-germany-s-generousfair-share-commitment
ACT アクセラレータは、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬、検査の国際格差を是正するための枠組みで、COVAX はこの中の調達部門を担っています。COVAX はこれまでに、144の国と地域に 11 億 5 千万回分のワクチンを供給しています(2 月 9 日のプレスリリース現在)。
この件については、世界保健機関(ＷＨＯ)のテドロス事務局長が先月９日、新型コロナウイル
ス感染症のパンデミックを今年中に終わらせるためには、ACT アクセラレータを通じてワクチ
ンが「公平に供給」される必要があるとして、総額 230 億ドル(2.66 兆円)の緊急拠出を求めていました。具体的には、低所得国向け支援に約 160 億ドル、調達したワクチンなどの各国内での配送経費として約 68 億ドルになります。
WHO のプレスリリースはこちら(英語)：https://www.who.int/news/item/09-02-2022-act-accelerator-calls-for-fair-share-basedfinancing-of-usdollar-23-billion-to-end-pandemic-as-global-emergency-in-2022
今後、ドイツ以外のドナーも拠出について反応があることが予想されるため、引き続きフォローをしていきたいと思います。

2022 年 03 月 07 日

毎日新聞『余録』で国際連帯税、「富の再分配と投機抑制」で世界の連帯を
3 月 7 日付の毎日新聞の、朝刊一のコラム『余録』にトービン税や国際連帯税の記述がなされました。上村雄彦横浜市大教授のコメントも載っています【注】。
見逃された方も多いと思いますので、簡単にまとめます。

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▲効果が見えやすい税のアイデアが生まれたのは、今から 50 年前の 1972 年だった。外国為替市場の取引に各国が共同で課税し、投機マネーの流入を抑えるものだ。…ノーベル賞を受賞した経済学者トービンが唱えた。
▲この案をベースにした「国際連帯税」構想がコロナ下で注目されている。株や為替などの取引に各国が課税し、税収を途上国支援に充てる。先進国の金融緩和でマネーゲームの様相が色濃くなった一方、途上国では貧困層の暮らしが悪化したためだ。
▲日本でも導入を求めて活動している NGO がある。メンバーの横浜市立大教授、上村雄彦（うえむら・たけひこ）さん(56)は国連職員としてパキスタンの農村支援に携わった経験が忘れられない。(略)上村さんは「格差が広がる今こそ先進国は世界の富の再分配を主導すべきだ」と語る。
▲ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が急騰し、途上国には物価高ものしかかる。世界が連帯する必要性は一段と高まっている。
＜原油価格急騰と投機マネー＞
原油価格の急騰ですが、本日 1 バレル 140 ドル近くまで急伸し、「2008 年 7 月以来、約 13 年
8 カ月ぶりの高値を付け」ました(3 月 7 日付日経新聞電子版)。欧米がロシアからの原油輸入の禁止を検討しているのも一因ですが、実際のところ投機マネーが原油需給ひっ迫を最大限利用
して原油先物市場にどんどん入り込んでいるのが一番の要因です。
かつて原油トレーダーでもあった豊島逸夫氏は、こう述べています。「市場が恐れていた事態が起こりつつある。百戦錬磨であるニューヨーク市場参加者の顔が昨晩は青ざめた。原油先物
価格が 1 日で 11%も暴騰し、もはや投機マネーの空中戦と化している」(3 月 2 日付日経新聞
電子版「核とスタグフレーション懸念の共振」豊島逸夫)。市場参加者が青ざめた 3 月 1 日のWTI での原油先物価格は約 109 ドル。もはや原油先物市場は(小麦を含む他の国際商品も）ウ
クライナ危機を奇貨として投機筋のマネーゲームの修羅場(というより鉄火場)となっているのです。
マネーゲームを抑制するには、トービン税はじめさまざまな規制が必要となっています。他方
そうした税制が実現されればばく大な税収をもたらします。これをコロナワクチンほかの国際公共財のための資金調達として途上国支援を行うことができます。
【注】

9毎日新聞『余禄』(3 月 7 日)
https://mainichi.jp/articles/20220307/ddm/001/070/145000c【解説】コロナ治療薬

供給拡充を

2022 年 3 月 5 日(土)読売新聞に、新型コロナウイルスとの戦いはいつまで続き、感染拡大防止と社会経済活動との両立にはどんな対策が必要なのかを、厚生労働省の助言機関のメンバーを務める河岡義裕・東京大医科学研究所特任教授(ウイルス学)を取材した記事が掲載されておりましたので、ご紹介いたします。

記事によると、有史という長い目でみれば、感染拡大からまだ２年で、２、３回ワクチンを打ったくらいでは基礎的な免疫が十分に出来ているとは言えず、病原性にもインフルエンザとは10差があるそうです。また、治療薬の開発も進んできた現状で、社会経済活動を両立させるためには、ワクチンの追加接種と迅速検査、治療薬の供給体制の拡充が必要とのことです。
世界中に広がったウイルスを、もはや根絶することは難しく、かつ、次の変異株がどのようなものでも、換気やマスクなど基本的な対策は変わらないとのことなので、今後もワクチン接種はもとより予防対策は励行しようと考えます。

産経新聞：寛容とは無能力の証し
2022 年 3 月 4 日(金)産経新聞朝刊のオピニオン欄に面白い記事が掲載されていました。

1960 年代にパリのガリマール書店から刊行された『歴史とユートピア』の第１章「社会の二つの典型について」で、「自由は病める社会でしか繁栄することができません。寛容と無能力とは同義語なのです」と記載されております.

これはどういうことでしょうか。

病める社会とは、超越的な価値に支えられた目標から引き裂かれ自信を失った社会ということ
で、自信がなければ、自分の価値観を人に押し付けることはできない。そこに自由という価値観が浮上し、繁栄する余地が生じると記載されています。

このことは、自由に耽溺する西側先進国の衰退と、専制主義国家であるロシアや中国の台頭を予言しているようです。

11ロシアのウクライナ侵攻が尾を引き、核の使用も辞さない第三次世界大戦を引き起こしかねな
い状況を生んでいます。寛容さは時として、平和かと思えるのですが、皆様はどう思われますか。

現在の社会情勢を懸念するばかりではなく、自分には何かできることはないかと思う今日この頃です。

新聞記事の紹介：あのとき触れたもの
2011 年 3 月 11 日

午後 2 時 46 分

東日本大震災を覚えていますか？

津波に飲まれそうになり、祖母の手を放してしまった。助けたくても助けられなかった。
でも、今はあらたな命とともにいきている。新たな命とともに。

記事を読んで、思わず涙がこみ上げてしまいました。

パートナー紹介：GHIT ファンドと DSM 株式会社
今日は、日本リザルツの重要なパートナーの”グローバルヘルス技術振興基金(GHIT
Fund)及び DSM 株式会社について、紹介したいと思います。

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グルーバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）：「開発途上国の日々が感染性による苦難を乗り越え、先進国と同様に繁栄と長寿社会を享受できる世界」を目指し、2013 年 4 月に創設された基金です。
同基金は、開発途上国向けに、結核、マラリア、顧みられない熱帯病(NTDs)など感染症の抑止のため、治療薬、ワクチン、診断薬の製品開発に対して投資を行う国際的なパート
ナーシップで、本部は日本にあります。資金拠出に関しては、日本政府(外務省と厚生労働省)、日本の製薬会社、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が担っています。
近年では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックを受けて、GHIT ファ
ンドの投資により、富士フイルムが抗原検査キットを開発しています。低中所得国における製品供給戦略について協議するため、UNDP、日本政府とともに、2019 年 1 月にアクセス・デリバリーに関する対話プラットフォーム「Uniting Efforts for Innovation, Access,and Delivery」を立ち上げています。
具体的には、①「顧みられない病気のため」の医療技術に関するアクセスと供給・資金・財務に関する現状と機会」で、マラリア、結核、NTDs のための製品を患者に届けるために必要な資金や投資効率向上の施策をまとめています。②「顧みられない病気のため」の製品アクセスと供給向上を目的とした投資事例策定への助言や国家プログラム策定支援をしています。
DSM 株式会社：
食料システムの変革と栄養改善について取り組んでおり、「サイエンスの力で全ての日々の暮らしを豊かにする」ことを目標としています。
その実現のために大切な意味が「サステナビリティ」です。具体的には人、地球、利益をスローガンにしています。世界では、人口増加による食料不足の問題だけでなく、気候変動による温暖化、農業従業者の貧困等が問題となっています。
2021 年に政府の主催で開催された「東京栄養サミット 2021」のイベントにも参加されて
います。

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「日本の資本主義の転換点」アライアンス・
フォーラム財団会長

原丈人

2022 年 3 月 6 日(日)産経新聞にアライアンス・フォーラム財団の原丈人会長の寄稿記事が掲載されておりましたので、紹介します。

日本リザルツは予てより原会長に大変お世話になっており、サンキューセミナーでも講演をいただきました。
http://resultsjp.sblo.jp/article/162272325.html

2022 年 3 月 10 日(木)に日本経済新聞社とアライアンス・フォーラム財団が主催で「World
Healthcare Game Changers Forum」の設立記念カンファレンスがオンライン開催されます。私たちも聴講する予定にしています。
https://events.nikkei.co.jp/46210/

2022 年 03 月 08 日

3 月 8 日は忠犬ハチ公の命日
3 月 8 日は、かの有名な忠犬ハチ公の命日です。
ハチは大正 12 年(1923 年)11 月に大館市大子内(おおしない)で生まれた秋田犬（あきたいぬ）です。
大正 13 年 1 月 14 日に、日本犬を探していた東京帝国大学農学部教授の上野英三郎博士のもとへ送られ、「ハチ」と名付けられました。ハチは、博士にとても可愛がられており、その愛情

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を受け立派な秋田犬に成長。現在の渋谷東急百貨店付近にあった博士の自宅から、渋谷駅の改札まで送り迎えもするようになりました。それは 1 年 4 か月続いたそうです。
大正 14 年 5 月 21 日、いつものようにハチに送られ出勤した博士は大学の教授会で、脳溢血で倒れ急死されました。ハチがこの後 10 年ほど、渋谷駅まで通い続け、主人を待っていたのは有名な話です。昭和 10 年(1935 年)3 月 8 日、フィラリアにより、13 年(人間にすると 90 歳)の一生を終えましたが、渋谷駅前で亡くなった飼い主の帰りを毎日待ち続けるハチの姿は、多くの人々に感銘を与え、「忠犬ハチ公」と呼ばれるようになりました。渋谷駅には銅像が建てられ、観光名所として親しまれているほどです。

日本リザルツにも、秋田犬のマサルという大きなぬいぐるみ(特注)が、毎日お客様をお迎えしています。
写真を撮られる方もいらっしゃり、こちらも人気者となっています。

99％の命をどうつなぐ－国際開発ジャーナル

２月号から－
国際開発ジャーナルの 2 月号に、アフガニスタン出身のレジャード・カレッド医師の特集が掲載されていました。

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「カレーズの会」は、レシャード医師の出身地のタリバーン南部のカンダハール州で、医療及び教育支援を展開しています。
現在は診療所を開いています。ここでは、アフガニスタンでは珍しく、患者に 10 アフガニー（日本で 10 円程度)の登録料を支払い、診察券とカルテを発行し、継続的に医療サービスが受けられるようにしています。一般住宅を「ヘルスポスト」という地域医療の拠点とし、ここで治療を行えるようにしています。ヘルスワーカーの研修制度の確立などにも力を入れ、全ての人が医療サービスを受けられるように模索しています。

レジャード医師は「現地で、どういういった支援がどれくらい、どこに必要か分からず、誰も地方に行けず、調査もできないから、報道されている統計や数字はあくまで推測」とアフガニ
スタンの実情を語っています。多くの現地スタッフがタリバーンと協議を続け、人道支援や教育、医療、農業等の活動を続けているそうです。

日本の医療体制をそのまま現地で実践するのではなく、現地に受け入れられ、理解されるように体制をつくることの大切さや、現地の NGO との連携の重要性を感じました。また、首都が弾圧された時も診療を再開し、女子学生への教育問題にも取り組まれたことに感銘を受けました。レジャード医師の「99.9％のアフガニスタン人は、アフガニスタンでしか生きていくことができない。その人達の支援をいかに継続していくのか」という言葉は、心に突き刺さりました。

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2022 年 03 月 09 日

日本経済新聞：遺伝子の「魔術師」世界守れ2022 年 3 月 9 日付の日本経済新聞に、ワクチン開発に貢献する遺伝子について、興味深い話題がありました。
ワクチンは感染症予防に有効で、私もインフルエンザワクチンや新型コロナワクチンを接種しています。
こうしたワクチン開発を行うために用いられるウイルス合成は、東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授が初めて成功された技術です。2006 年には微生物学や免疫学のノーベル賞と呼ばれる「ロベルト・コッホ賞」を受賞されました。
私たちの健康を守るため、様々な感染症を予防するために、複数の企業や研究機関がワクチン開発を進めており、本当にありがたいことだと思っています。

孤独・孤立対策に必要な視点
2022 年 3 月 9 日付の公明新聞に、公明党社会的孤立防止対策本部における、中央大学宮本太郎
教授の講演要旨が掲載されていました。
孤独・孤立の現状ですが、コロナうつや失業者の増加、DV 相談の増加、自殺者の増加等が問題となっています。

17私自身も医療現場の仕事に取り組んでいたとき、相談できる場の確保をどうするのか、悩みを声に出せない人を救う方法はないのか等について、悩んだことがありました。孤独死は社会的な問題となり、地域での日頃の関係から、孤独・孤立をなくすよう心掛ける必要があると感じていました。又、地域でのつながりは、日頃からの関係性が大切なことや、地域のつながりの希薄さを改善し、官、民、NPO 等の連携での制度活用と相談の場と居場所づくりを推進する
こと、そして地域の実状に応じて体制づくりを育むことが重要だと思いました。

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2022 年 03 月 10 日

朝日新聞：ウクライナ侵攻についての受け止め
方
3 月 10 日付の朝日新聞にウクライナ侵攻に関して武石英史郎中東アフリカ局長の記事がありました。

記事によると、2 日の国連総会の緊急特別会合では、ロシアを非難する決議を 141 か国の賛成多数で可決したが、反対や棄権、欠席で同調しなかった 52 カ国のうち、中東とアフリカの国々が半分以上の 29 か国だったそうです。国連加盟国の中で中東アフリカ勢は 3 分の 1 以上を占めており、彼らが国際会議での意思決定に影響を与えているという見解を述べられています。

国が違えば、その国が経験してきたことや文化は違います。今回のウクライナ侵攻についての見方は様々かもしれません。しかし、今もウクライナの罪のない民間人が命を落としていると思うと、感情からは納得し難いものがあります。
世界のことを注意深く知ることは大切ですね。

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日本経済新聞：前例なき危機、政治を変える
2022 年 3 月 3 日付の日本経済新聞に、「前例なき危機、政治を考える」という興味深い記事が掲載されていました。
もともと、日本は新型コロナの影響で、日常生活や経済への不安を感じていました。さらに、
ロシアによるウクライナ侵攻で、日本も、世界も、安全保障において前例がない危機に際しています。今こそ、変化が求められていると思いました。

関連する資料も合わせてご紹介させていただきます。
2022 年 2 月 16 日発行「G-20 サーベイランス提言」：
こちらは、2 月 17 日、18 日に開催された G20 財務大臣・中央銀行総裁会議に合わせて発行されたものです。
新型コロナのパンデミックの影響で、世界の経済状況の変化は回復ペースが鈍化しています。
インフレ抑制と回復促進には、パンデミックの終息が必要不可欠で、ワクチン、検査、資金調達がすべての人々へ提供される仕組みづくりが重要であることが指摘されていました。
https://www.imf.org/external/np/g20/021622.htm

2022 年 3 月 5 日付 ウクライナにおける戦争の経済的影響に関する IMF スタッフの声明：
ウクライナ侵攻が続けば、経済的損害は壊滅的になり、ロシアに対する制裁は、世界経済と金融市場にも大きな影響を及ぼし、他の国々にも大きな波及効果をもたらすそうです。
https://www.imf.org/en/News/Articles/2022/03/05/pr2261-imf-staff-statement-on-theeconomic-impact-of-war-in-ukraine

新型コロナの影響や世界の経済状況にも着目しましたが、平和で安全な世の中がいいですね。

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2022 年 03 月 11 日

東日本大震災から 11 年：世界銀行ユルゲン副
総裁のツイート
今日は東日本大震災から 11 年です。
世界銀行のユルゲン・フォーグレ副総裁がツイッターで哀悼の意を寄せられていました。

https://twitter.com/worldbanktokyo/status/1502092159457054722?s=11
世界銀行東京防災ハブは 90 カ国以上で災害への強靱性構築の支援をしています。
https://www.worldbank.org/ja/programs/tokyo-drm-hub?cid=ECR_TT_Tokyo_EN_EXT
2 月末には防災に関するセミナーが開かれたばかりで、ここには財務省の緒方健太郎副財務官が登壇されていました。
http://resultsjp.sblo.jp/article/189358081.html
パンデミック、紛争、さいがいに負けない強い世界づくりのために、日本リザルツも世界銀行などと連携し、アドボカシーを続けていきたいと思います。

212022 年 03 月 14 日

ピーター・バラカン氏が日本放送協会の放送文化賞を受賞
日本リザルツの理事であるピーター・バラカン氏が、2021 年日本放送協会の放送文化賞を受賞されました。
https://www.nhk.or.jp/museum/bunkasho/index.html

バラカン氏は堪能な日本語と英語を駆使してテレビやラジオのパーソナリティーの第一線で活躍。日本の文化を世界に向けて伝えるなど、国際社会と日本の架け橋として貢献されています。

バラカン氏はリザルツの主旨に賛同され、設立当初から理事に就任いただいております。ナビ
ゲーターを務められている「Tokyo Midtown presents The Lifestyle MUSEUM」の番組では、GPE の活動内容やコロナ禍における教育情勢の課題等もとりあげていただきました。
こちらの Web サイトから Podcast の視聴が可能です。
https://www.tfm.co.jp/podcasts/museum/

毎日新聞：今よみがえる森鴎外
2022 年 3 月 13 日付の毎日新聞朝刊に医師で作家の海堂尊氏による興味深い連載がありました。
森鴎外の人となりを振り返っているもので、今回は衛生学者としての森鴎外について触れ、「細菌学の父」と呼ばれる北里柴三郎氏との関係について書かれています。実は 2 人はあまり仲が良くなかったようです。

北里氏は、日本結核予防協会や北里研究所を創設し、慶應義塾大学医学部学科長や日本医師会の初代会長等を務められた偉人です。コラムによると、北里氏と鴎外氏には接点があり、鴎外
氏が結核菌やコレラ菌を発見したコッホのもとで細菌学を学んだ北里氏を頼ったこと、また、見解の相違で鴎外氏と確執があったとされています。ビタミン B1 欠乏症が原因で白米が基本の陸軍で多発し、それが脚気の原因とわかり、論争が起きたようです。

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この時代から、栄養バランスが健康にどのような影響があるのかを研究をされたことに驚きました。食事はバランスよく、おいしく食べて、健康に過ごしたいものです。歴史に残る偉人の方々のご尽力のお陰で、現代に生きる私達が、様々な感染症を克服し、健やかに生活できているので、本当に感謝しています。

2022 年 03 月 15 日

お客様が沢山！
昨年の東京栄養サミットなどで大変お世話になった外務省国際協力局国際保健政策室の稲岡恵
美課長補佐が、今月、グローバルファンドに出向されます。ウクライナ情勢でお忙しい中にも関わらず、白須理事長のもとにご挨拶に来てくださいました。
稲岡様とは、6 月の GGG+フォーラム秋田や TIGAD8 等についても意見交換を行いました。

時を同じくして、三原朝彦先生が故竹下亘自民党元総務会長のお別れ会で東京にいらした折に、23

ご挨拶にいらっしゃいました。三原先生は世界銀行議員連盟の会長や AU 友好議員連盟の会長代行などを務められ、現在は国際協力機構のアドバイザーになられ、非常にお世話になっています。6 月に予定している GGG+フォーラム秋田についてのアドバイスやアフリカ情勢他についてご意見を伺いました。

こうしたご縁を大切にし、お世話になっている皆様との連携を密に図っていきたいと感じました。

ジンギスカンのルーツは中国
皆様、ジンギスカンはお好きでしょうか？
3 月 14 日付の日経新聞夕刊にジンギスカンについての記事が掲載されていました。

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ジンギスカンは羊肉で作ります。日本で羊肉を食べるようになったのは、大正期に羊毛の軍服が重要とされ、政府が牧羊を奨励したことが始まりです。ジンギスカン料理は、戦前は東京などの高級店が中心でしたが、昭和 30 年代に事業が拡大しました。今では、北海道だけでなく山形や岩手など、全国にジンギスカン料理店があります。羊毛そのものの需要ですが、化学繊維の発達
や羊毛購入の自由化で価値が急落し、牧羊は衰退しました。なので、現在、羊肉は輸入が基本です。

ジンギスカンのタレは、しょうゆ、リンゴ、玉ねぎ、しょうが、にんにく、砂糖、オイスター
ソース、酢などで作ります。塩分濃度について注意する必要があるのではないでしょうか。減塩は大切ですね。

日本経済新聞：復興住宅、増える空き室―孤独死の発生懸念 6 割 ―2022 年 3 月 15 日付の日本経済新聞に東日本大震災で被さいされた方々の復興住宅に関する興
味深いデータが掲載されていました。
３県を調査したところ、空室率 10％以上の自治体が約３割もあるそうです。今後も空室率が上昇すれば、さらなる住民の孤立化を招くおそれがあります。

記事の中では、高齢世帯への見守り活動の難しさに対処するため、住宅の設計に工夫し、高齢者の異変に気が付きやすいよう配慮している自治体が取り上げられていました。現実に対処し、工夫しながら孤独死対策に取り組まれている様子がわかります。
日頃から地域住民の方々と連携し、顔の見える関係性づくりを心掛け、地域ぐるみでの見守りや連携ができたら、孤独死を少しでも防ぐことができるのではないでしょうか。さらに、日本においても、NPO と行政が連携し、支えることが大切だと思いました。

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コラム「日本の野球界の名将・野村克也氏の語った言葉」
2022 年 3 月 15 日付の公明新聞「北斗七星(コラム)」に、日本の野球界の名将・野村克也氏の言葉に関する記事がありました。
野村監督は野球のみならず、仕事をする上でも、選手や部下の心をゆさぶったことで、多くのすぐれた人材が育ったそうです。非常に前向きな気持ちになる内容でした。

大谷選手の故郷、奥州市で人口減少
3 月 14 日付の朝日新聞に、地方の人口減少に関する記事が掲載されていました。人口減少と高齢化は日本の多くの自治体が抱える問題の一つです。
大リーグ・エンゼルスで活躍する大谷翔平選手の出身地である岩手県奥州市でもその問題は顕著にみられます。2020 年の調査によると、人口数が県内２位であるにも関わらず、2015 年か
ら人口の約 5.4%が減少し、65 歳以上の人口は 34.6%にのぼり、施設への入所などにより空き家が急増するという問題も起きているそうです。

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これからさらに加速する高齢化や過疎化に対応するため、自治体や地域ネットワーク、NGO等が協力して取り組んでいく必要があると感じます。日本リザルツでは６月に秋田で GGG＋
フォーラムを開催するなど、地方での活動も行います。地域活性化についても積極的に取り組んでいきたいと思います。

東日本大震災：大川小

あの日から 11 年

2022 年 3 月 13 日付の毎日新聞に、東日本大震災で被さいした少年のその後の様子について、特集が組まれていました。
記事の中では、東日本大震災当時、大川小に通っていた少年がメディアに取り上げられ「奇跡の少年」と言われ続けてきた心情を明かしています。少年は取材の度に、過去の悲惨な被さい状況を思い出すことにプレッシャーを感じていたそうです。
こうした中、少年は広島を訪れ、体験を語り継いでいる方からの言葉に触れたことで、東日本大
震災の経験を踏まえ、仲間達と協力して未来を拓きたいと前向きな気持ちになったそうです。少年は大川に新しい街をつくっていきたいと未来の町の姿を描いているそうで、困難に立ち向かう力を感じました。

日本リザルツは震災後、釜石に事務所を構え、被さいされた方の心のケアにあたるなど復興のお手伝いをしていました。

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ストップ結核パートナーシップ日本 白須代表
理事の投稿が視点に：ウクライナでの結核治療
３月 15 日（火）朝日新聞の「私の視点」に、日本リザルツ白須理事長の記事が掲載されました。白須はストップ結核パートナーシップ日本の代表理事を務めており、今回のウクライナ紛争により結核が流行するリスクがあり、それを防ぐための継続的な結核抑止に向けた活動とアドボカシーの必要性を訴えています。是非ご一読ください。

ロシアのウクライナ侵攻が始まり２週間以上がたちます。日本リザルツでも引き続き、ウクライ
ナ事情や結核に関する状況に注目し情報発信していきたいと思います。

朝日新聞オンライン記事はこちらから：（有料会員記事）
https://www.asahi.com/articles/DA3S15233257.html

2022 年 03 月 16 日

最近のウクライナ侵攻の状況から思うこと
ロシア軍のウクライナへの侵攻が 2 月 24 日から続き、ウクライナから国外退避し、難民となる人が増加しています。
UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)によれば、ウクライナから国外へ逃げる難民は、15 日時点
で 290 万人を超えています。難民の多い日は、周辺国に１日に 20 万人以上で、最終的には 400
万人を超えると予測されています。

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これを受けて、英国は難民を受け入るれ家庭に、月 350 ポンド(約 54,000 円)の謝礼を支払うと決定したそうです。
EU は、15 年の欧州難民危機で、入国規制を強化した経緯で、移民が最初についた国に保護を義務付ける規則をしたため、ギリシャやドイツから公平な負担を求める声が出ていました。しかし、今回のウクライナ情勢の欧州の安全保障の観点から、強く連携し、侵攻後１週間という速さでウクライナ難民を一時保護することで合意しました。難民申請なしに滞在許可証の発行もするな
ど手厚いサポートをしていることに驚きました。
ウクライナの首都キエフは、15 日夜から 35 時間の外出禁止令が敷かれています。ポーランド、
チェコ、スロベニアの首相はキエフを訪れていますが、今後、ロシアの脅威が東欧諸国にも迫ると考え、EU がウクライナへの幅広い支援策を伝えることにしたそうです。
日本は難民受け入れに慎重な姿勢を取ってきましたが、今回は即時に受け入れ準備を進めています。東京都と大阪府が公営住宅を 100 戸程、横浜市が市営住宅を 80 戸確保しています。日本に親族らがいない人も対象としています。
今のウクライナ情勢は、世界に緊張状態を引き起こしています。ロシアのウクライナ侵攻におけるウクライナへの支援は、周辺国のみならず世界各国での支援が必要な状況だと痛感しています。
こうした中、日本リザルツにも「企業でウクライナ人を雇っているが、難民の方を受け入れるのは、不都合があるだろうか」という、ご相談がありました。難民の受け入れは、日本でも身近な話題となってきていると思います。

話題は変わりますが、平和な頃のウクライナには世界中を感動させてきたチャイコフスキーの名曲が流れ、人々の心を癒してきたそうです。再び、美しいメロデイーが流れる日が、一日も早く訪れてほしいですね。

国際的に活躍する方々の信念
3 月 16 日付朝日新聞朝刊の「ひと」欄に、国連プロジェクト・サービス機関（UNOP)の前川佑子駐日代表が取り上げられていました。

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前川駐日代表は、南スーダンやイラクなどの紛争地において、現地の復興に大きく携わってこられたそうです。前川さんの「人々の意識が変わるには時間がかかる。すぐに諦めちゃいけない」という言葉から、現地の人々に寄り添うことが復興支援や紛争地域での支援において非常に大切であるということを感じました。
日本リザルツも東日本大震災支援など国内外における復興支援に関わっています。これからも現地の人に寄り添うことを忘れずに活動していきたいです。

また、首相通訳を務められた鶴岡公二元駐英大使の興味深い記事もありました。鶴岡氏は高校時
代には文法書がぼろぼろになるまで勉強し、通訳者の養成学校では、耳で聞いたことを記憶し、それを様々な言語で翻訳するという反復練習を行われていたそうです。鶴岡氏は G7 の首脳会
議、昭和天皇の通訳を通じ様々な外交交渉に携わっていらっしゃいますが、根本にあったことは「根気よく学ぶ」ことであるようです。
通訳者が根気強い努力をしているからこそ、日本の外交交渉が成り立っているのだということを感じました。

302022 年 03 月 17 日

国際開発ジャーナル記事に関する意見交換：
その２
先月に引き続き国際開発ジャーナル 3 月号に掲載された記事について、スタッフ同士で議論を行いました。

先月の意見交換について：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189338358.html

3 月号の巻頭記事がミャンマーのアウンサンスーチーさんについてでしたので、日本リザルツはミャンマーの混乱をどう打開していくかについて、それぞれが意見を出しました。

なかなか難しい問題ですので明確な結論は出ませんでしたが、問題を他人事とは考えず、今後も一人一人が考えていこうという認識で一致しました。

ミャンマー、アフガニスタン問題に加え、最近ではウクライナ侵攻もあり、色々なことを深く考えていかなければと思いました。

メディアリテラシー：ウクライナ侵攻を例としてネット時代の現代には、様々な情報が出回っています。自分で調べようとすれば、ネットから簡
単に情報が入手できる便利な世の中ですが、選択を間違えると誤った認識を持ってしまいます。
根拠の不確かな情報、デマ、情報操作、陰謀論等、正しいかどうか区別がつかず、それを SNS で拡散してしまうこともあります。

ウクライナ侵攻だけでなく、どこの国でも、戦争が起きれば様々な情報が出回ります。
自国に都合の良い「物の見方」で情報が発信され、読んだ人が真実と信じ、正しいかどうかを判断せずに情報を知りたい人達にシェアしてしまうと、情報が一人歩きをしてしまいます。同じ物事についても、それぞれの国が正反対の見解を述べていて、何が真実か、混乱することがあります。それは、文字だけでなく、写真や動画も同様だそうです。

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何が事実かわからないうちは「シェアをしないことが大事」だと、米国メディアリテラシー教育
団体が述べています。

ウクライナ侵攻の情勢を心配し、状況を詳しく知りたい気持ちが募りますが、間違った情報を入手や認識をしないように発信されている情報は、信頼できるかどうかを、私達も冷静に判断する目を養いたいです。

2022 年 03 月 19 日

現代の栄養についての考えとは?・中村丁次先生の本を拝読して私が「栄養は、人間の健康に影響を与える」との認識をもつようになったのは、生活習慣病対策として栄養が話題になってきた頃でした。
日本は戦後、食料が不足し栄養が十分とれる環境ではありませんでした。配給で食料を得ており、当時は UNICEF からの支援を受けていました。私が幼い頃、祖母や母から「食べ物は残さず全部食べなさい」「お米は、残してはダメ」と言われ、出された食事は全部食べていました。その度に「食べ物はお百姓さんが一生懸命作ってくれたのだから」と聞かされてきました。食事が十分食べられない時代に育ったからこその、家族からの教えだったと感じます。しかし、偏った食事は健康を害する例として、ビタミン B6 不足があり、これは学者たちの間でも論争となりました。
昔の日本では、経済が回復したら栄養改善もできると思われていたようですが、今や、栄養過多による生活習慣病が問題になっています。例えば、肥満によって糖尿病、心臓病、腎臓病等を誘発しますから、「食べ物は残さず全部食べなさい」の考え方は、今では、あてはまらなくなっていますね。

さて、中村丁次先生は、かねてより栄養の重要さに注目し、日本で「栄養相談室」を開設するな
ど、健康と栄養の両立を考えた治療や教育にあたってこられました。そしてそこで得た知見をもとに日本の栄養に関する制度の整備、他セクターとの連携推進、栄養士も専門職の地位の確立へご尽力されました。さらに、日本の栄養問題のみならず、世界の開発途上国の貧困と栄養問題にも取り組まれており、2013 年にロンドンでの栄養サミット開催から東京栄養サミットに至るまで、栄養改善に成功した日本の経験を世界に発信されてきました。政府や先生のお力添えのもと、
日本リザルツも東京栄養サミットプレイベントを開催し、先生とも連携をしています。今後も、日本のみならず、世界の栄養問題にも取り組んでいきたいと思います。

322022 年 03 月 21 日

長寿時代の到来と栄養・中村丁次先生の本を拝読して ２
人はいつの時代も、健康と長寿を願っています。
日本は、人生 100 年時代を迎えています。医療の進歩や、病気の予防対策、健康意識の向上で、平均寿命も延びています。さらに日本には、世界に類をみない「国民皆保険制度」で、誰もが安心して受診できる、すばらしい制度が確立されています。
諸外国では、日本食が長寿の秘訣と話題になりました。しかし、和の食事に加え、栄養豊富な欧米食と調和したことが更なる効果をもたらしたように思います。

中村丁次先生は著書内で、「その国独自の『栄養政策』を創設しなければ、国民を健康で、幸せにすることはできない」と述べています。

今後は最先端科学技術(AI)の活用もカギとなります。個人的な意見ですが、AI は人の細やかな感情や様々な人生背景の分析は難しいように思います。情報データ分析の導入の活用のみならず、専門家による、一人一人の個別性を尊重した栄養相談が大切と思います。

未来を見据えて栄養問題を考えるなら、より横断的な取り組みが必要です。持続可能な開発目標(SDGs)には「貧困をなくそう（目標１）」「飢餓をゼロに（目標２）」「すべての人々に健康と福祉を（目標３）」「質の高い教育を（目標４）」「ジェンダー平等を実現（目標５）」「働きがいと経済成長（目標８）」「気候変動に具体的な対策を（目標１３）」など栄養に関連する目標が掲げられています。こうした目標が実現できるよう、日本リザルツも日本と世界の栄養問題解決に取り組みたいと思っています。

2022 年 03 月 22 日

ウクライナ情勢が緊迫化
ウクライナ情勢の悪化が深刻な問題となっています。
ウクライナのメディアによると、19 日には約 400 人が避難していた可能性があるマリウポリ市
内の美術学校がロシア軍の爆撃を受けました。BBC によると、空爆された美術学校には女性や

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子ども、高齢者らがおり、がれきの下に残されているようです。死傷者の有無など詳細は明らかになっていません。
ゼレンスキー大統領も自身の SNS を更新し、今回の空爆を批判しています。

報道はこちらを参照：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220321/k10013543691000.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032000320&g=int
マリウポリは黒海へ続くアゾフ海に面した都市です。約 40 万人の住民は依然として取り残されており、人道支援も十分でないため、水や食料不足が深刻になっています。罪のない市民が空爆はもちろん、飢餓、感染症などが原因で命を落とすことはあってはなりません。残されたウクラ
イナの皆さんが安全に、尊厳を持って生活できるよう、支援が一刻も早く行き届くことを願います。

2022 年 03 月 23 日

分身ロボット「オリヒメ」が活躍
３月１８日付の朝日新聞夕刊に OriHime(オリヒメ)に関する記事が掲載されていました。 記
事はこちらを参照：
https://www.asahi.com/articles/ASQ3L3VHFQ2XUTIL05D.html
都内で開かれた朗読劇「星の王子さま」で演じていたのは、小さなロボットたちです。体が徐々に動かなくなる筋萎縮性側索硬化症や心臓疾患を抱える方々が遠隔から朗読をし、ロボットが演じました。
この分身ロボットは、オリヒメという名前で、人が遠隔操作で操るロボットです。日本リザルツが応援する吉藤オリィさんが開発しました。日本リザルツの会合にオリヒメが登場したこともあります。オリヒメ開発に至ったのには、吉藤さん自身の小中学生時代の不登校の経験から、外出が難しい人の「孤独感」を和らげたいという思いがあったからだそうです。
コロナ禍で多くの人が感じた孤独感ですが、高齢者、重度の病気による外出困難者、障がい者は34

常に大きな孤独感を感じています。オリヒメのようなロボットがいることで、遠隔で人に会えたり、家族や友達とのコミュニケーションをスムーズに代行してくれたりします。
ロボットと聞くと、人の生活を効率的、便利にするというイメージがありますが、それだけではなく、社会とのつながりを作り出し、人々の心の健康を豊かに癒すオリヒメのようなロボットがこれからも活躍してほしいと思います。

過去のオリヒメに関する記事：
http://resultsjp.sblo.jp/article/186932275.html

リザルツ ALS 会合の記事：
http://resultsjp.sblo.jp/article/170151863.html

ウクライナの皆さんへの想い
国軍がクーデターを起こしたミャンマーで、ウクライナと連帯しようとの声が上がっているそうです。
「ウクライナの人々の、民主主義を守る戦いに勇気づけられる。自分達もミャンマーで自由を勝
ち取るまで戦う」と、ウクライナの人々への共感のメッセージが届けられています。

ここにはミャンマーも、ウクライナの人々のように支援をしてほしいとの願いが込められていると思います。多くのミャンマー市民にとって、ミャンマー国軍とロシアが重なったイメージでとらえられ、ウクライナ市民をミャンマー市民に置き換えて考えたのでしょう。人は、同じような境遇になると、イメージ化が鮮明にできるので、ミャンマー市民からウクライナの人々への共感が起こったのだと思います。
ある女性は「ウクライナと比べるとミャンマーは国際社会から軽視されていると感じる。国連や35

国際機関が、ミャンマーの深刻な人道危機に取り組んでいるように見えない」と述べていました。
差別に抗議する運動にちなんで「ミャンマー・ライブズ・マター」と訴えており、私達はミャン
マー支援をどうしていけばよいのかについても、考えさせられました。

日本経済新聞：ウクライナ危機を聞く
2022 年 3 月 23 日日本経済新聞に国際金融情報センターの玉木林太郎理事長が、ウクライナ危機に伴う国際金融情勢について取材を受けられておりました。
今回の厳しい経済・金融制裁がロシアのウクライナ侵攻という暴挙を思いとどまらせることはできなかったものの、ロシア経済・金融には相当の打撃を与えており、今後のロシア及び中国の対抗動静に注視が必要と訴えられています。
また、これまでの「ポスト冷戦」の考え方が打撃を受けており、今後はアメリカや中国が世界秩序にどう関わっていくかを考え直さざるを得ないとも警鐘されています。

まさに先ほど、ロシアのプーチン大統領は今秋開かれる G20 サミットに出席する意向であることが報じられ、欧米諸国の対応が注目されます。

玉木理事長には、財務省財務官、OECD 事務次長時代より、日本リザルツが大変お世話になっており、国際ラウンドテーブルで米国リザルツのジョアン・カーター代表にも面談いただいてお
ります。

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2022 年 03 月 24 日

米初女性国務長官マデレーン・オルブライト氏
が逝去
3 月 24 日、アメリカで初の女性国務長官を務めたマデレーン・オルブライト氏が 84 歳で亡くなられました。

オルブライト氏は、国連大使を務めた後、ビル・クリントン大統領政権下において、女性初の国務長官として、NATO の拡大、セルビアのミロセヴィッチ政権によるコソボの民族浄化に対する介入に尽力しました。また、チェコスロバキア出身のオルブライト氏は、幼少期にナチスドイツの侵攻によりアメリカ合衆国へと逃れてきたという過去もあります。

先日、彼女はニューヨークタイムズの社説で、「ウクライナは隣人が誰であれ、主権を持つ権利がある。偉大な国はそれを受け入れるし、プーチンもそうあるべきである。これが近年の西洋外
交からのメッセージだ。
」と記しています。

オルブライト氏の幼い頃の難民の経験や、NATO の拡大、国や民族間での紛争介入等に尽力してきた彼女の外交経験が物語る、大変重みのある言葉だと感じました。

彼女の娘にあたるアリス・オルブライト氏は教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）の CEO を９年間務めました。日本リザルツは、引き続き GPE と連携を行いながら、教育に関するアドボカシーを行っていきます。
アリス・オルブライト前 CEO の９年間の活動についてのブログも是非ご覧ください。
http://resultsjp.sblo.jp/article/189360466.html

参考（BBC）:
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-60855139

朝日新聞：https://www.asahi.com/articles/ASQ3S1PK1Q3SUHBI003.html

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国際幸福デー
3 月 20 日は、国際幸福デーでした。
国際幸福デーは、1970 年初頭から国民総幸福を国民総所得より価値あるものとして認め、国民総生産ではなく国民総幸福量を目標にしたブータンによって提唱されました。2012 年の国連総会で決議され、各国で記念イベントが開かれるようになりました。

今年の世界幸福度ランキングのトップはフィンランド、2 位はデンマーク、日本は 54 位で先進国では最低レベルです。幸福を測るのは難しいですね。指標が何かで順位は変わるし、日本は欧米に比べて自己評価が低くなる傾向もあるらしいです。

ウクライナを見ると、幸福からはとてもかけ離れた状況です。ウクライナの人々が一日も早く幸福になれるよう、世界からの支援が届くことを切に願います。

2022 年 03 月 25 日

生理の貧困
厚生労働省の調査で、20 代以下の女性の 12％が、「経済的理由等で生理用品の購入・入手に苦労した」と回答したとの結果が公表されていました。経済的な貧しさや格差の問題だけでなく、「女性全体にかかわる不平等」として捉えるべきだという意見もあるようです。
生理の貧困が起こる原因の１つとして、新型コロナウイルス感染症による経済的な困窮が指摘されていました。問題解決のため、備蓄している生理用品の配布を行う自治体や、支援をはじめた企業もあります。児童虐待等の家庭環境に起因することも原因のようです。

SDGs の目標 5 は「ジェンダー平等を実現しよう」です。各国、状況が異なりますが、米国では、生理用品への課税を廃止する運動がおこり、可決されました。生理用品を非課税にした州は、5年間で 13 州にものぼるそうです。今では、多くの州や自治体が学校などで生理用品の無償提供をしています。

生理は女性特有の現象ですが、トイレットペーパーが購入できなければ困るように、生理用品が購入できないのも日常生活に支障をきたします。問題解決には男性の理解が不可欠です。ジェン
ダー平等にむけて「生理の貧困」が解消できたらいいですね。

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ウクライナの最新状況
ウクライナ侵攻から 1 か月が経とうとしています。今や、世界中の人々の関心事となっています。
ウクライナ軍の士気は衰えるどころか「覚悟をもって戦いに挑んでいる」と取材に応じ、「ウク
ライナ領土を守るだけでなく、民主主義、人間の価値を守るための闘いなのです。
」と述べ、さらに「負傷者は怪我を早く治して現場に戻り、どんなことがあっても戦い抜く精神と士気がある。
希望のために戦い、私達の国、私達の家を誰にも渡さない」と話していました。

非常時に備えるために、１年前から訓練をしてきたウクライナ人は「きちんと取材に応じ、ウク
ライナ人の姿を伝えたい。私は有事でも国を出るつもりはない。両親もウクライナで生まれ、家族のルーツはここにあります。かけがいのない場所で、占領下で生きたくない。そうした状況下
では何がおきるのか、はっきりとわかり、そうした状況は避けたいので戦います」と訴えていました。

私は、こういった情報を聞くたびに涙がこぼれます。国を守るために多くの命が争いで失われ、輝く未来がすべて断たれてしまいます。一日も早く、平和で安定した世界が訪れることを願ってやみません。

2022 年 03 月 26 日

JICA：田中明彦氏が新理事長にJICA の北岡伸一理事長が今月末に任期満了で退任することを受けて、政策研究大学院大学の学長で、国際政治学者の田中明彦氏が起用されることになりました。田中氏は、平成 24 年から 3
年間、JICA の理事長を務めており、改めての起用となります。
田中氏の任期は、令和 9 年 3 月 31 日までの 5 年間となります。
報道はこちらを参照：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013551301000.html
尚、日本リザルツと田中氏は予てより親交があり、勉強会に講師として参加いただくなどのお力添えをいただいています。

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http://resultsjp.sblo.jp/article/99056803.html

訃報：高久史麿先生が死去
前日本医学会会長で骨髄バンクの設立に寄与した高久史麿さんがお亡くなりになられました。
91 歳でした。
1991 年に日本骨髄バンクの前身にあたる「骨髄移植推進財団」が設立された際には中心的な役
割を果たし、後に理事長も務めました。また、国立国際医療センターの総長や自治医科大学の学長を歴任し、2004 年からは日本医学会の会長を務めるなど日本の医学や医療の分野をリードされてきました。
高久先生は日本リザルツの前理事長の故浅野茂隆先生の仲人を務められるなど、日本リザルツと深い縁があり、理事長の白須も長年に渡ってご指導ご鞭撻をいただいてきました。
報道はこちらを参照：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013552201000.html
https://www.asahi.com/articles/DA3S15245975.html
ご冥福を心よりお祈り申し上げます。

コロナと国際社会新型コロナウイルスの発生で、人々の生活が大きく変わりました。在宅時間が増えたことで、DV の増加などが起こりました。
また、サービス業で働く女性は非正規雇用が多いため、収入がとだえ、命を絶つケースが増加しました。男性優位社会の状況が浮き彫りになっていると痛感し、新型コロナの終息を願っていたものです。国際社会においても、ジェンダー格差が生じ、医療の不平等があってはならないと思っています。日本リザルツは、開発途上国への医療支援を提供しています。

さて、新型コロナの影響で、日本では男女の格差が問題になりましたが、海外からも興味深い話
題がありました。笹川平和財団の報告によると「多くの男性は、ジェンダー平等の問題に関心がないばかりか、男性が行使できた権限を分けたがらない」「差別的な男性は家事をする」ということです。欧米も同様の調査が得られたのです。男性の「他人に負けたくない。家事をすること
で、他人に優位な立場に立ちたいとの意識ではないか」と仮説を立てた研究員もいらっしゃいま

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した。

新型コロナの状況から、ジェンダー平等の話題に興味をもちましたが、何もかも平等という意味
ではなく、違いをお互いに尊重し認め、共存し、助け合いながら生きていくと考えたらよいのではないでしょうか。

2022 年 03 月 28 日

祝！ケニア政府が TB-LAMP を公式に発注！
日本リザルツが応援を続けている結核診断機器 TB-LAMP。今日、とびっきり嬉しいニュースが舞い込みました。ケニア保健省のレビューが終わり、ケニア政府から公式に TB-LAMP の発注があったのです。なんと、機器 26 台と試薬約 3 万テスト分がケニア国内に導入されるそうです。
TB-LAMP のケニア進出に関しては、日本リザルツは予てより、栄研化学さんを応援しており、カンゲミ地区をはじめとした地域でのパイロットプロジェクトの運営や各種許認可取得のサポートをしてきました。
また、保健省のプログラムに TB-LAMP が組み込まれるよう、CS、PS をはじめとする幹部の方へのアドボカシーもお手伝いしてきた経緯があります。
ケニアの医務技監との面談：
http://resultsjp.sblo.jp/article/186826388.html
CS、PS との面会：
http://resultsjp.sblo.jp/article/186436613.html
MDR サミット：
http://resultsjp.sblo.jp/article/188500924.html
ケニア保健省はすでに国のプログラム内に TB-LAMP を入れ込み、診断機器として今後も普及させていく考えです。TICAD８の目前にこのような進展が得られ、日本リザルツとしても非常に嬉しいです。今後、ますます、TB-LAMP がケニア、そしてアフリカに普及されることを楽しみにしています。

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Gavi：セス・バークレーCEO が訪日
日本リザルツが予てより連携をしている Gavi ワクチンアライアンスのセス・バークレーCEOが日本を訪問されています。
セス氏は、訪日の際は財務省や外務省をはじめとする関係省庁、国会議員の先生などを積極的に訪問されており、当時の安倍総理大臣や菅官房長官、公明党の山口代表にもお会いしたことがあります。

2013 年訪日の様子（日本リザルツブログ）：
http://resultsjp.sblo.jp/article/69181476.html
2014 年訪日の様子（日本リザルツブログ）：
http://resultsjp.sblo.jp/article/101958059.html
2015 年訪日の様子（日本リザルツブログ）：
http://resultsjp.sblo.jp/article/105280672.html
2017 年訪日の様子：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page4_003548.html
外務省の発表によると、セス氏は本日外務省の鈴木貴子副大臣に面会しました。セス氏はこれまで日本が COVAX に対し、総額 10 億ドルもの拠出を COVAX にしていることに謝意を表明した上で、今後も日本と緊密にワクチン関連支援で連携していきたいと述べました。また、セ42

ス氏は 4 月 8 日に開催が予定されている「COVAX 増資会合」における、日本の支援に対する期待が表明されたそうです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000806.html
公式発表が更新され次第、最新の情報をアップデートします。

政府の COVAX 参加の裏に公明党の活躍あり
公明党機関紙委員会発行「コロナ禍に挑む

公明党の闘い」（2020‐2021 版）の中に、日本

リザルツ代表の白須のインタビューが掲載されていました。
（以下インタビュー抜粋）
日本では、国際的なワクチン調達枠組み「COVAX ファシリティー」に取り組んでいます。自力
でのワクチン確保が困難なアフリカ等の開発途上国へのワクチン提供を、2020 年 9 月に、いち早く表明しました。そして政府の COVAX 参加決断は、公明党のご活躍のおかげなのです。

アフリカ等の低所得国では、ワクチン不足のみならず、保健衛生つまり、医療や検査体制や感染症対策の脆弱さも問題となっていました。さらに、現在流通している新型コロナワクチンは、海外が開発した製品であり、海外に依存したままでは、国内変異株への対応や供給停止の際の日本
国内での対応の遅れが生じる可能性があります。そのため、国産の新型コロナワクチンの早期実用化にむけて、取り組んでほしいと思います。

参考：日本リザルツ：2020 年 9 月 5 日のブロ グ記事
http://resultsjp.sblo.jp/article/187877550.html

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ルワンダのジェンダー平等
3 月 28 日付の讀賣新聞にルワンダのジェンダー平等に関する記事がありました。

この記事は、ルワンダの男女平等施策などの担当大臣ジャネッテェ・バイセンゲさんがオンライ
ンインタビューに応じたものです。ルワンダは男女平等ランキング(世界経済フォーラムが発表した 2021 年版)で 156 か国中７位でした。中でも政治分野で女性の活躍は目覚ましく、国会議員に占める女性の割合は 61.3％、閣僚では 54.8％にのぼるそうです。
これは「03 年に制定した憲法で男女平等と女性の権利の原則を明記し、すべての意思決定の場
で最低 30％の女性を割り当てるよう定めた」からだそうです。また、「女性が活躍する姿は若い世代のロールモデル(模範)となる。それは女性の自己肯定感の上昇につながり、結果として政策が効率的に実現することになる」「男女格差の解消で最も重要なのはマインドセット(思考様式)
を変えること。一朝一夕にはできないからこそ、まずは政治が動かなければいけない」などの発言がありました。

一方、日本の順位は 156 か国中 120 位と先進 7 か国の中で最下位です。韓国(102 位)、中国(107位)より低いのです。ジェンダー平等のためには、まずは政治分野から女性の割合を高める必要があると思われます。
今夏には参院選がありますので、女性議員の割合を高めていくことができたら、ジェンダー平等が進むのかもしれません。

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「食卓から地球を変える」訳：國井修 GHIT
ファンド CEOGHIT ファンドの CEO 國井修先生が訳された「食卓から地球を変える」：ジェシカ・ファン
ゾ著が、日本リザルツのオフィスに届きました。食生活の見直しから、健康の改善と地球環境に優しいフードシステムの可能性について言及している本です。食生活改善について、私たち自身が何ができるか、考えるきっかけとなりそうです。

力をわかちあって2022 年 3 月 25 日付の日本経済新聞からです。
貝谷嘉洋氏は、日本バリアフリー協会の代表理事です。14 歳から筋ジストロフィーの難病を患い、車椅子で過ごされています。同氏は、障がいをもつアーティストのコンサートの開催を現在も続けています。米国を車で横断されるなどの挑戦もされています。日本リザルツの白須は活動を共に行ったことがあり、難病を患っていても、人生を前向きにとらえ、チャレンジする貝谷氏の姿に、私も前向きに生きる力をもらいました。

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2022 年 03 月 29 日

Gavi：セス・バークレーCEO が公明党山口代
表と面会
Gavi ワクチンアライアンスのセス・バークレーCEO が訪日されていました。
http://resultsjp.sblo.jp/article/189428328.html

28 日に公明党の山口那津男代表と会談された様子が公明新聞に掲載されていました。

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記事によりますと、セス氏は COVAX 発足の際に日本政府がドナーに先駆けて参加を表明したのは公明党の支援のお陰だと、謝意を表明。感謝を表す盾を贈呈されました。
その上で、4 月の AMC サミットに向け、セス氏が「追加で 5 億ドルの拠出をお願いしたい」と要請したのに対し、山口代表は「日本政府のリーダーシップを重ねて求めていく。引き続き力を合わせて、世界の人々のために貢献していきたい」と力強い返答をされていました。
記事はこちらのリンクからご覧いただけます。
https://www.komei.or.jp/komeinews/p233655/
AMC サミットに向けて、今後の動きを日本リザルツも注視していきたいと思います。

難民は人材の宝庫

未来つくる仲間2022 年 3 月 29 日(火)朝日新聞に日本へ来られた難民の方々に対して、NPO の就職支援が成果をあげていることを紹介した記事が掲載されていました。
朝日新聞（一部有料記事）：https://www.asahi.com/articles/DA3S15248867.html

難民認定の結果を待ちながら不本意な仕事に甘んじている状況を変えようと、WELgee(ウェルジー)と言う NPO が仲介役として、企業と当事者に丁寧に伴走し、これまでに 15 人もの就労の場を見つけています。
ウェルジーを訪れる８割はアフリカ出身の方ですが、アフガニスタンやミャンマー、シリアなど、言語も文化も異なる様々な方がいらっしゃるそうです。

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この NPO の方が「難民の人たちは未来を一緒につくる私たちの仲間」として接し、難民の方からも「ウェルジーに出会って、初めて希望をもつことができた」と感謝されていることに、頭がさがる思いです。

日本は地理的に難民を受け入れやすい国ではありませんが、難民認定率が 0.5%と先進国の中で著しく低いのが実態です。くしくも日本もウクライナからの難民受け入れを表明はしておりま
すが、日本で希望が持てるような環境づくりが早急に必要ではないかと痛感します。

2022 年 03 月 30 日

参議院本会議にて IDA20 次増資法案が可決！
3 月 30 日、参議院本会議にて、国際開発協会(IDA)20 次増資法案が全会一致で可決されました。
国際開発協会は、世界銀行グループの１つで、最貧国に超長期・低利での融資を行います。IDAは３年に 1 度資金調達のための増資会合を行っていますが、前倒しで昨年 12 月に開催された 20
次増資会合では、日本政府は過去最大の貢献額である 3,767 億円の拠出を表明しました。
IDA の支援を受ける 74 の国では紛争、パンデミックに加え、気候変動による災害が多発しています。協会によれば、IDA 支援国では 1980 年代と比べ過去 10 年で約８倍の自然災害が発生しています。コロナや気候変動においても、最も被害を受けるのは最貧国であることを忘れてはいけません。
日本リザルツは今後も IDA や支援国での公衆衛生に関わる動向に注目し、引き続き発信していきたいと思います。
20 次増資会合に関する過去のブログ：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189202872.html

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