厚生労働大臣が定める事項及び評価方法○厚生労働省告示八十八号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第百九十六条の三、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十二号）附則第十三条の三、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十四号）第七十二条の三及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成厚生労働大臣

田村憲久

十八年厚生労働省令第百七十七号）附則第十三条の二の規定に基づき、厚生労働大臣が定める事項及び評価方法を次のように定め、令和三年四月一日から適用する。
令和三年三月二十三日

厚生労働大臣が定める事項及び評価方法

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第百九十六条の三、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する一頁

ための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十二号。以下「指定障害者支援施設基準」という。）附則第十三条の三、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十四号。以下「障害福祉サービス基準」という。）第七十二

条の三及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十七号。以下「障害者支援施設基準」という。）附則第十三条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項は、次の表の上欄に掲げる事項とし、指定障害福祉サービス基準第百九十六条の三、指定障害者支援施設基準附則第十三条の三、障害福祉サービス基準第七十二条の三及び障害者支援施設基準附則第十三条の二の規定に基づき厚生労スコア

働大臣が定める評価方法は、同表の上欄に掲げる事項ごとに同表の中欄に掲げる評価基準に応じて、評価基準同表の下欄に掲げるスコアを合計したものとする。

事項

一一日の平均労働時間数（就労継続支援Ａ型事業所等（就労継 八十労働時間続支援Ａ型事業所（障害福祉サービス基準第七十二条に規定す二頁

る就労継続支援Ａ型事業所をいう。）又は障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）において、就労継続支援Ａ型等（就労継続支援Ａ型（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第六条の十第一号に規定する就労継続支援Ａ型をいう。以下同じ。）又は障害者支援施設が行う就労継続支援Ａ型に係る障害福祉サービスをいう。以下同じ。）を行った場合に、当該就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度の前年度において、当該就労継続支援Ａ型事業所等と雇用契約を締結していた利用者の当該就労継続支援Ａ型事業所等における労働時間の合計数を当該利用者の合計数で除して算出した、当該就労継続支援Ａ型事業所等における一日当たりの平均労働時間数をいう。以下同じ。）が七時間以上であること
。

三頁

生産活動

四三

二

一日の平均労働時間数が四時間三十分以上五時間未満である 四十五

一日の平均労働時間数が五時間以上六時間未満であること。 五十五

一日の平均労働時間数が六時間以上七時間未満であること。 七十こと。

一日の平均労働時間数が四時間以上四時間三十分未満である 四十六

一日の平均労働時間数が二時間以上三時間未満であること。 二十

一日の平均労働時間数が三時間以上四時間未満であること。 三十五

七

一日の平均労働時間数が二時間未満であること。

こと。

八前年度（就労継続支援Ａ型事業所等において就労継続支援Ａ 四十五

一型等を行った日の属する年度の前年度をいう。以下同じ。）及

び前々年度（当該就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度の前々年度をいう。以下同じ。）の各年度における生産活動収支（生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額をいう。以下同じ。）がそれぞれ当該各年度に利用者に支払う賃金の総額以上であること

四頁

多様な働き方二三四一。

前年度における生産活動収支が前年度に利用者に支払う賃金 二十五の総額以上であること。（一に該当する場合を除く。）

前々年度における生産活動収支が前々年度に利用者に支払う 二十賃金の総額以上であること。（一に該当する場合を除く。）

前年度及び前々年度の各年度における生産活動収支がいずれ 五も当該各年度に利用者に支払う賃金の総額以上でないこと。

就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度において、就労 三十五

継続支援Ａ型事業所等の就業規則その他これに準ずるものにより、次のイからチまでに掲げる利用者に関する事項を定めていることをそれぞれ一点として算定した点数（五点を限度とし、前年度において、その算定した点数に係る当該事項を、利用者の希望に基づき講じた場合には、その講じた事項ごとに一点を加算した点数とする。）の合計（以下この事項において「合計就労に必要な知識及び能力の向上に資する免許、検定その点数」という。）が八点以上であること。
イ五頁

ロ

ハニ

ホ

ヘ

ト

チ

他の資格の取得を支援するための制度に関する事項

利用者を当該就労継続支援Ａ型事業所等の職員として雇用在宅勤務を行う利用者の労働条件及び服務規律に関する事する場合における採用手続及び採用条件に関する事項

項

その利用者に係る始業及び終業の時刻をその利用者の決定に委ねることとした利用者の労働条件に関する事項

それぞれの障害の特性に応じ一日の所定労働時間が短い利用者の労働条件に関する事項

それぞれの障害の特性に応じて一日の所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる
制度に関する事項

時間を単位として又は時季を指定して有給休暇を与えることに関する事項

業務外の事由による負傷又は疾病の療養のための休業に関する事項

六頁

支援力向上のための取組

一三二

前年度（次のトに該当する場合にあっては、当該前年度の末 三十五

合計点数が一点以上五点以下であること。

合計点数が六点又は七点であること。

十五二十五日から起算して過去三年間）において、次のイからチまでのう

ち五つの項目について、それぞれ当該項目に掲げる場合に応じて算定した点数の合計（以下この事項において「合計点数」と就労継続支援Ａ型事業所等の職員（サービス管理責任者及いう。）が八点以上であること。
イ

び職業指導員等（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）別表介護給の８の注１に規定する職業指導員等をいう。）に限る。

付費等単位数表（以下「介護給付費等単位数表」という。）
第関する知識及び技能を習得させるために作成した研修計画（

以下このイにおいて同じ。）に対し、障害者の就労の支援に

13七頁

ロ

研修の時期、目的、対象者及び具体的な内容を記載したものに限る。）に基づき、当該就労継続支援Ａ型事業所等において事業を行う就労継続支援Ａ型事業者等（就労継続支援Ａ型事業者（障害福祉サービス基準第七十二条に規定する就労継続支援Ａ型事業者をいう。）又は指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）以外の者が行う研修会又は当該就労継続支援Ａ型事業者等が行う研修会（当該研修会の講師が当該職員以外の者である場合に限る。）への当該職員の参加状況
当該職員の半数以上が参加している場合

二点⑴

参加した当該職員の数が一人以上である場合（⑴に該当一点⑵する場合を除く。）

就労継続支援Ａ型事業所等の職員が、当該就労継続支援Ａ型事業所等における障害者に対する就労支援に関して、研修（当該就労継続支援Ａ型事業所等が行うものを除く。）、学

二回以上の場合

二点会又は学会誌等において発表した回数
⑴

八頁

ハニ

⑵

一回の場合

一点

先進的事業者（障害者に対する就労支援に係る先進的な取組を行う他の就労継続支援Ａ型事業者等その他の事業者をい二点

就労継続支援Ａ型事業所等の職員が先進的事業者の視察

場合

等その他の事業者の職員による視察又は実習を受け入れた

続支援Ａ型事業所等において他の就労継続支援Ａ型事業者又は先進的事業者における実習を行い、かつ、当該就労継就労継続支援Ａ型事業所等の職員が先進的事業者の視察う。以下同じ。）の視察等の実施状況⑴⑵

若しくは先進的事業者における実習を行った場合又は当該就労継続支援Ａ型事業所等において他の就労継続支援Ａ型

一点

事業者等その他の事業者の職員による視察若しくは実習を受け入れた場合（⑴に該当する場合を除く。）

生産活動収入を増やすための販路拡大のために商談会、展示会その他これらに類するものに参加した回数

九頁

地域連携活動

ホへ

⑴
一回の場合

二回以上の場合
一点⑵

二点人事評価の結果に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けているとともに、当該人事評価の基準について書面をもっ二点の８の２の注の本文に規定するて作成し、全ての職員に周知している場合

二点

介護給付費等単位数表第者を配置している場合

第三者評価を受け、その結果を公表している場合

二点ト

就労継続支援Ａ型等に係る取組が、国際標準化機構が定め合計点数が六点又は七点であること。

十五二十五

二点

二合計点数が一点以上五点以下であること。

労又は生産活動その他の地域社会と連携した活動を行い、当該活連携した付加価値の高い商品開発、企業若しくは官公庁等での就前年度において、就労継続支援Ａ型事業所等が地域の事業者と 十三けている場合

た規格その他これに準ずるものに適合している旨の認証を受

チ

14一〇頁

動の内容及び当該活動に対する当該事業者又は当該企業若しくは官公庁等の意見を記載した報告書を作成し、インターネットの利用その他の方法により公表していること。

一一頁