玉川村公共施設等総合管理計画

平成２８年３月
玉川村

目次
Ⅰ．計画の概要 ............................................................................................................................................ 1
１．計画策定の目的 ................................................................................................................................. 1２．計画の位置づけ ................................................................................................................................. 2
３．対象とする施設、インフラ資産 ........................................................................................................ 2
４．計画期間 ............................................................................................................................................ 2
Ⅱ．公共施設等の現状と課題 ...................................................................................................................... 3（１）公共施設 ..................................................................................................................................... 3（２）道路・橋梁 ................................................................................................................................. 6（３）上水道・下水道 .......................................................................................................................... 8
Ⅲ．本村の現状と課題 ............................................................................................................................... 10
１．人口の推移と将来推計 .................................................................................................................... 10２．財政の現状分析 ............................................................................................................................... 13
Ⅳ．公共施設とインフラ資産にかかる将来コスト.................................................................................... 16
１．更新費用の算出方法 ........................................................................................................................ 16
２．将来コストの推計............................................................................................................................ 19（１）公共施設 ................................................................................................................................... 19（２）道路・橋梁 ............................................................................................................................... 20（３）上水道・下水道 ........................................................................................................................ 22
３．すべての公共施設・インフラ資産にかかる将来コスト ................................................................. 24
Ⅴ．適正管理に関する基本的な考え方 ...................................................................................................... 26
１．公共施設等の適正管理のための３つの柱 ....................................................................................... 27（１）施設保有量の適正化 ................................................................................................................. 27（２）管理運営の効率化 .................................................................................................................... 29（３）安全性の確保と長寿命化 ......................................................................................................... 30
２．総量の削減目標 ............................................................................................................................... 31
３．計画の推進体制 ............................................................................................................................... 31
Ⅵ．おわりに .............................................................................................................................................. 33

Ⅰ．計画の概要
１．計画策定の目的
玉川村は、1955 年（昭和 30 年）に泉村と須釜村の合併により誕生しました。福島県
中通り南部に位置しており、村内にはあぶくま高原道路が 2001 年（平成 13 年）に開通
して以降、村内北部に位置する福島空港へのアクセスの向上とともに、豊かな自然環境と調和する、安心して暮らせるむらづくりを目指して、上下水道や公園・緑地、住宅環境の整備に努めてきました。また、生涯学習の機会とその成果を発表する場の提供のため、たまかわ文化体育館をはじめ、文化・スポーツ施設などの整備に努めてきました。
しかし、現在、上下水道など、生活に関わるインフラ施設を含めた公共施設（以下「公共施設等」という。）の約半数がすでに建築後 30 年を経過しており、老朽化が着実に進行している状態です。こうした公共施設等は大規模改修や建て替えを定期的に行わなけ
れば、安心して利用することができなくなる可能性があります。また、災害時には避難所になる施設もあることから、定期的に点検を行い、非常時にも安心して使用できるよ
うにしておく必要があります。
一方で人口減少に伴い税収は減少すると予測され、地方交付税の措置も今後は厳しくなると考えられることから、すべての施設を維持・更新していくことは非常に困難であると予想されます。また、人口減少は施設利用者の減少にもつながり、活気ある地域づ
くり、村民主体の活動を支援することが困難な状況となります。
これは本村に限らず、他の自治体においても同様の課題を抱えており、国においてはインフラ長寿命化計画を策定するとともに、地方に対しても公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針を示すなど、公共施設等に求められる安全性・機能を今後も確保するための支援を実施していくこととしています。
このため、本村における公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、更新・
統廃合・長寿命化を計画的に行うことで、財政負担の軽減・平準化を目指すとともに、
公共施設等の最適な配置を実現することを目指し、「玉川村公共施設等総合管理計画」
を策定します。

1２．計画の位置づけ
国においては、急速に進行するインフラの老朽化対策として、2013 年（平成 25 年）
11 月にインフラ長寿命化基本計画を策定しています。これを受けて、2014 年（平成 26年）４月の総務大臣通知では、地方公共団体に対し、速やかに公共施設等総合管理計画を策定するよう要請しています。こうした国の動向を踏まえ、本村における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画として、本計画を位置づけることとします。
図表１ インフラ長寿命化計画の体系イメージ（基本計画）
インフラ長寿命化基本計画

本村が策定する計画（行動計画）（行動計画）

各省庁による策定

玉川村公共施設等総合管理計画（個別施設計画）…

道路（個別施設計画）

河川

学校

…

道路

河川

学校

３．対象とする施設、インフラ資産
本村には、小中学校をはじめとする学校教育施設やたまかわ文化体育館などの文化施設、公営住宅やスポーツ施設など、広く利用されている公共施設が多くあります。その他村民が快適な生活を送るためのインフラとして、道路や橋梁、上下水道が整備されています。
本計画では、村が所有する建物に加え、道路、橋梁、上下水道の施設などの公共イン
フラすべてを対象とすることを原則とします。

４．計画期間公共施設やインフラ資産の管理方針は、今後のむらづくりに大きな影響を与え、状況に合わせて見直しをしていく必要があることから、本村の最上位計画である玉川村振興計画の策定に合わせ、計画期間は 10 年間（2016 年度（平成 28 年度）～2025 年度（平成 37 年度））とします。また、本計画は状況に応じて随時見直しを行うこととします。
2

Ⅱ．公共施設等の現状と課題（１）公共施設2015 年度末（平成 27 年度末）時点で、本村が所有する公共施設の総延床面積は50,667.12 ㎡となっています。村民一人あたりの延床面積は 7.22 ㎡と計算されます。これは全国平均の 3.22 ㎡と比べると２倍以上となっており、全国的にみても非常に多い状況となっています。
また、旧耐震基準下において整備された公共施設の延床面積は 18,287.88 ㎡で、本村が抱える公共施設の 36.1％を占めています。これらの施設は耐震診断が必要となっており、耐震基準を満たさない建物については、耐震化工事が必要となります。
建築用途別では、「学校」が 37.9％で最も多く、次いで「公営住宅」が 27.1％、「スポーツ施設」が 9.6％と上位３つの施設の中でも、特に「学校」と「公営住宅」が非常に大きな割合を占めていることがわかります。

図表２ 建物面積の内訳（公共施設）
その他 1.3%

公園 0.1%

集会施設 8.9%

スポーツ施設 9.6%

公営住宅 27.1%

産業系施設 1.7%

その他行政系施設 1.6%
消防施設 0.4%
庁舎等 3.2%
児童福祉施設 1.0%
高齢福祉施設 4.2%

学校 37.9%

幼稚園・保育園 3.1%

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成
※端数処理により、合計は 100％にならない。

3

公共施設の整備延床面積を年度別にみると、２つの大きなピークがあることがわかります。１つは、1968 年度（昭和 43 年度）から 1981 年度（昭和 56 年度）にかけて、学校教育系施設や公営住宅の整備が行われた時期であり、本村の人口増加に伴い整備された教育施設と住宅などによるところが大きくなっています。この時期に建設された施設
は耐震基準が変更される前のものであり、今後施設の存続も含め、大規模改修や建て替えを早急に検討していく必要があります。
もう１つは、1991 年度（平成３年度）をピークとしたものであり、学校教育施設、公営住宅だけではなく、保健・福祉施設の整備が進んだ時期でもあります。
また、2003 年度（平成 15 年度）には「文化系施設」として「たまかわ文化体育館」が完成していますが、それ以降は大規模な施設の整備は行われていません。

図表３ 年度別にみた公共施設の整備延床面積と人口の推移

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成

4

本村の公共施設の耐震化の状況については、図表４のとおりとなっています。1981 年（昭和 56 年）６月の建築基準法施行令改正により、新耐震基準が定められたことから、1982 年（昭和 57 年）以降に建てられた建物については、新耐震基準により建築されたものとして表示しています。
これによると、本村が保有する公共施設については、旧耐震基準に基づいて建築されたものが、全体の 36.1％を占めており、そのうち耐震化工事を実施していないものは15.2％に及んでいます。旧耐震基準下において建てられた施設の耐震診断と耐震化工事、または除却、あるいは建て替えが必要となっています。また、新耐震基準に基づいて建てられた施設についても、施設の老朽化、損傷の度合いが異なるため、各施設の状況、状態に応じた対応が求められています。

図表４ 耐震化の状況
単位：㎡

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成

5

（２）道路・橋梁
2014 年度末（平成 26 年度末）時点で、本村が所有する村道は 303 路線あり、その総延長 iは 194,109.15ｍ、改良率は 74.6％、舗装率は 81.7％となっています。また、本村が所有する橋梁は 42 橋、その面積は 2,726.53 ㎡となっています。
橋梁の年度別整備数をみると、本村では定期的に 15ｍ未満のものを多く整備してきたことがわかります。耐用年数を超える橋梁は２橋であり、今後も耐用年数を迎える橋梁があることから、計画的に維持・修繕工事を実施していく必要があります。
構造別、年度別に整備されてきた橋梁の面積をみると、本村で整備してきた橋梁は、
そのほとんどがコンクリート橋（ＰＣ橋・ＲＣ橋）となっています。

i

村内にある国道及び県道、自転車歩行者道は除く。また、村道には農道を含まない。

6

図表５ 年度別にみた橋梁の整備数
単位：本

この線より左は耐用年数60 年を超えるもの

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成

図表６ 構造別、年度別にみた橋梁の整備面積
単位：㎡

この線より左は耐用年数60 年を超えるもの

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成

7

（３）上水道・下水道
2014 年度末（平成 26 年度末）時点で、本村が所有する上水道の総延長は 67,330.00
ｍであり、普及率は 87.8％となっています。整備されている管の 47.5％が給水開始の初年度となる 1974 年度（昭和 49 年度）に整備されたものであり、1991 年度（平成３年度）には福島空港開港に向けた新たな整備がなされています。また、現在に至るまで給水区域の拡大を図るとともに、老朽化した管の更新を行っており、2009 年度（平成 21年度）から 2011 年度（平成 23 年度）において、石綿管の更新を実施、完了しています。
今後更新が必要となる水道管は主に 1974 年度（昭和 49 年度）に整備されたもので、順次計画的に更新、除却をするとともに耐震化を図る必要があります。
また、2014 年度末（平成 26 年度末）時点で、本村が所有する下水道の総延長は34,481.00ｍであり、普及率は 53.3％となっています。本村では、下水道の整備は 1991
年度（平成３年度）以降に行われており、すべての管渠は管径 250mm 以下の小さなものとなっています。本村の下水道管に関しては、平成になってから整備されたものである
ため、早急に更新するべきものはありませんが、老朽化は進行していくため、計画的な更新と除却が必要になります。

8

図表７ 年度別にみた上水道の整備延長

単位：ｍ

40 年を超えるもの
30,000

この線より左は耐用年数

20,00010,000

0

2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
1981
1980
1979
1978
1977
1976
1975
1974
1973
1972
1971
～1970

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

9

配水管300mm以下
送水管300mm未満
導水管300mm未満

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成

図表８ 年度別にみた下水道の整備延長

単位：ｍ
4,500

4,000

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成

Ⅲ．本村の現状と課題
１．人口の推移と将来推計
本村の人口について、1980 年（昭和 55 年）から 2060 年（平成 72 年）までの推移と推計をみると、2000 年（平成 12 年）以降は減少局面にあることがわかります。減少傾
向は今後も継続すると見込まれており、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）
推計に準拠した推計（2015 年（平成 27 年）以降）では、2060 年（平成 72 年）に 3,676人まで減少するとされています。
年齢構成別にみると、財政負担の中心的な役割を果たす生産年齢人口（15 歳～64 歳）
は、少子高齢化の進展に伴い、2000 年（平成 12 年）以降は減少傾向が続いています。
今後も生産年齢人口は減少するものと予測され、1980 年（昭和 55 年）の 4,869 人から、2060 年（平成 72 年）には約 65.0％減の 1,705 人にまで減少することが予測されています。
一方、老年人口についてみると、1980 年（昭和 55 年）以降、2030 年（平成 42 年）まで増加が継続すると見込まれています。それ以降は減少傾向で推移し、2060 年（平成72 年）には老年人口が 1,586 人と推計されています。高齢化率でみると、1980 年（昭和 55 年）には 11.1％となっていましたが、2050 年（平成 62 年）には 43.4％と予測されており、老年人口１人を生産年齢人口約 1.05 人で支える計算となっています。社会保障費の増大は今後も継続し、現役世代の負担はさらに大きくなるものと考えられます。
2015 年（平成 27 年）に本村で人口減少対策に向けて策定した「玉川村まち・ひと・
しごと創生総合戦略」では、2060 年（平成 72 年）の目標人口として、約 5,800 人を掲げています。「玉川村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進し、本村の人口減少対策が 100％の効果を発揮したとしても、減少傾向は長期的に継続することが見込まれており、現在の人口を維持することは非常に難しいといえます。
人口減少は、経済規模の縮小にもつながるため、本村の産業の衰退を招きます。これ
により、事業者からの税収も低下することとなります。
これらのことから、将来の本村を担う世代に可能な限り負担をかけないための公共施
設、インフラ資産の管理を計画的に行っていく必要性が非常に大きくなっています。

10

図表９ 本村の人口推移と将来推計
単位：人
8,000
7,631

7,431

7,680

7,045 7,044
7,231

玉川村人口ビジョン目標
約 5,800 人

6,887

6,532
6,124

6,594

6,000

5,801

6,274

1980 年以降における総人口のピーク（2000 年）

5,949
5,239
4,411

4,000

ピーク時から半減
する可能性

3,676

推計値

国勢調査（実績値）
2,000

1980年1985年1990年1995年2000年2005年2010年2015年2020年2025年2030年2035年2040年2045年2050年2055年2060年
玉川村人口ビジョン

社人研推計準拠

資料：国勢調査、玉川村人口ビジョンより作成

図表 10 本村の年齢３区分別人口と高齢化率の推移と将来推計（社人研推計準拠）
単位：人
9,000

50.0%
43.4%

43.2%

40.8%
826

891

1,094 1,339 1,512
1,631

6,000

1,695

1,859
2,094

老年人口＞年少人口（2000 年）
4,869 4,809
3,000

2,204

26.9%

4,845 4,753
4,861 4,787
4,500
19.7%
4,102

11.1%

1,736 1,805 1,692 1,501
1,306 1,184 1,036
0

40.0%

37.6%

942

3,666

834

3,326

744

30.0%
2,235

2,173

3,041 2,819

673

621

2,138

2,528

573

2,055

1,915

20.0%
1,739

1,586

2,237 2,017
1,860 1,705
526

480

431

385

10.0%

0.0%

1980年1985年1990年1995年2000年2005年2010年2015年2020年2025年2030年2035年2040年2045年2050年2055年2060年
年少人口

生産年齢人口

老年人口

高齢化率

資料：国勢調査、玉川村人口ビジョンより作成※端数処理により、年齢３区分人口の合計は、必ずしも総人口と一致しない。

11

図表 11 本村の年齢３区分別人口と高齢化率の推移と将来推計（玉川村人口ビジョン）
単位：人
9,000

40.0%
34.7%
32.0%
826

891

1,094 1,339 1,513

1,629

6,000

1,695
23.4% 1,859 2,094 2,204 2,206 2,119
2,068

19.7%
4,869 4,809 4,845
3,000

0

11.1%

4,753 4,861
4,720

4,500

1,736 1,805 1,692 1,501
1,306 1,182 1,036

33.1%

31.7%

35.0%
30.0%

2,096

25.0%
2,126 2,059
1,922

4,102 3,994 3,892 3,768
3,694 3,557 3,316
3,086 2,984 2,982

20.0%
15.0%
10.0%
5.0%

910

958

948

914

908

907

906

911

912

898

0.0%

1980年1985年1990年1995年2000年2005年2010年2015年2020年2025年2030年2035年2040年2045年2050年2055年2060年
年少人口

生産年齢人口

老年人口

高齢化率

資料：国勢調査、玉川村人口ビジョンより作成※端数処理により、年齢３区分人口の合計は、必ずしも総人口と一致しない。

12

２．財政の現状分析
過去 10 年間の本村の歳入決算額の推移は以下のとおりです。
2005 年度（平成 17 年度）頃は国による三位一体改革等の影響により、地方交付税が減額されていましたが、2010 年度（平成 22 年度）には、改革前の水準に回復しました。
2011 年度（平成 23 年度）以降は、東日本大震災による被害等により、新たな制度が創設されたことで歳入は増加しています。
本村の歳入のうち、財源の使途が特定されず、どのような経費にも利用することができる一般財源（地方税、地方交付税、その他一般財源の合計）の推移をみると、ほぼ横ばいで推移していますが、地方交付税等の依存財源の影響が大きいため、今後も引き続き財源確保に努める必要があります。長期的には、「Ⅲ．本村の現状と課題（１．人口の推移と将来推計）」で示したように、人口がさらに減少していく見込みとなっていることから、今後は一般財源の減少も視野に入れる必要があります。

図表 12 本村の歳入決算額の推移（普通会計決算）
（百万円）
6,000

4,978
4,336
4,000

3,605
3,270

3,056

3,152

4,181

その他特定財源

都道府県支出金

4,014

3,740

3,350

国庫支出金

地方債

2,000

その他一般財源

地方交付税

一般財源

地方税
0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成

13

本村の歳出をみると、人件費等はほぼ横ばいで推移してきていますが、扶助費が上昇傾向にあります。これは、高齢者の増加や、児童福祉費の増大、福祉に関する新たな制度が国によって整備されたことが大きな要因となっています。
人件費、扶助費、公債費で構成される義務的経費（支出することが制度的に義務付けられており、簡単に削減することができない支出）についてみると、この 10 年間ではほぼ横ばいで推移していますが、今後は老年人口の増加により、扶助費が増加していくことが見込まれていることから、義務的経費は今後、さらに増加していくことが見込まれます。
義務的経費が増加すると、村独自の施策に使うことができる予算が少なくなります。
維持補修費は義務的経費を除いた歳出（裁量的経費）から支出されているため、少子高
齢化と人口減少が進行すると、公共施設や道路等のインフラ資産の改修が進まず老朽化し、安全に利用することができなくなる恐れがあります。

図表 13 本村の歳出決算額の推移（普通会計決算）
（百万円）
繰出金

5,000

3,982

4,000

3,908

3,841

3,569
3,188
3,000

2,985

3,072

3,114

積立金・投資及び出資金・貸付金
3,745

投資的経費

3,285
補助費等

維持補修費
2,000

物件費

公債費
1,000
扶助費
0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

義務的経費

人件費

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成

14

2014 年度（平成 26 年度）における歳出決算額の性質別内訳については以下のとおりです。人件費と扶助費、公債費を合わせた義務的経費は 37.8％となっています。一方で維持補修費は 1.4％にとどまっており、今後も扶助費の上昇によって維持補修費がさらに圧迫される可能性があります。

図表 14 2014 年度（平成 26 年度）における歳出決算額の性質別内訳（普通会計決算）

繰出金 10.2%

人件費 17.2%

貸付金等 2.3%

義務的経費の割合
37.8％

補助費等
15.8%

扶助費 9.1%

投資的経費
17.8%

公債費 11.5%

維持補修費
1.4%

物件費 14.5%
資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成

15

Ⅳ．公共施設とインフラ資産にかかる将来コスト
１．更新費用の算出方法
ここでは、本村が保有する公共施設とインフラ資産にかかる更新費用を試算します。
本試算を行うにあたっては、2012 年度（平成 24 年度）に財団法人地域総合整備財団が提供したアプリケーションソフトを利用しています。

〈公共施設・インフラ資産の修繕・更新等にかかる更新費用の算出〉
公共施設に関する試算では、試算ソフトに準じ、施設の大分類ごとに、建て替え、大規模改修について、更新年数経過後に現在と同じ延床面積等で更新すると仮定し、延床面積等の数量に更新単価を乗じることにより更新費用を試算します。耐用年数は、標準的な耐用年数（日本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え方」）とされる 60 年を採用し、建築附属設
備（電気設備、昇降機設備等）及び配管の耐用年数がおおむね 15 年であることから、２回目の改修である建築後 30 年で建築物の大規模改修を行い、その後 30 年で建て替えるものと仮定します。更新単価については、以下のとおりです。
更新（建て替え）

大規模改修

文化系、社会教育系、行政系等施設

40 万円／㎡

25 万円／㎡

スポーツ・レクリエーション系等施設

36 万円／㎡

20 万円／㎡

学校教育系、子育て支援施設等

33 万円／㎡

17 万円／㎡

公営住宅

28 万円／㎡

17 万円／㎡道路の試算については、試算ソフトの算出方法に準じ、下表のように耐用年数と更新単価を設定します。
耐用年数

更新単価

道路

15 年

4,700 円／㎡

自転車歩行者道

15 年

2,700 円／㎡

16

橋梁の試算については、試算ソフトの算出方法に準じ、下表のように耐用年数と更新単価を設定します。
耐用年数

更新単価

ＰＣ橋

425 千円／㎡

ＲＣ橋

425 千円／㎡

鋼橋

60 年

500 千円／㎡

石橋

425 千円／㎡

木橋

425 千円／㎡

上水道の試算については、整備した年度から法定耐用年数の 40 年を経た年度に更新すると仮定します。また、上水処理施設の建物部分及びプラント部分については、公共施設の更新年数と同じ年数で更新すると仮定します。
管径別の更新単価については、下表のとおりです。
管径

導水管・送水管

耐用年数

単価

300mm 以下

100 千円／ｍ

300～500mm 未満

114 千円／ｍ

500～1000mm 未満
1000～1500mm 未満

40 年

161 千円／ｍ
345 千円／ｍ

1500～2000mm 未満

742 千円／ｍ

2000mm 以上

923 千円／ｍ

50mm 以下
75mm 以下
100mm 以下

97 千円／ｍ

125mm 以下
150mm 以下
200mm 以下
配水管

100 千円／ｍ

250mm 以下

40 年

300mm 以下

103 千円／ｍ
106 千円／ｍ

350mm 以下

111 千円／ｍ

400mm 以下

116 千円／ｍ

450mm 以下

121 千円／ｍ

500mm 以下

128 千円／ｍ550mm 以下
600mm 以下

142 千円／ｍ

17下水道の試算については、年度から法定耐用年数の 50 年を経た年度に更新すると仮定します。また、下水処理施設の建物部分及びプラント部分については、公共施設の更新年数と同じ年数で更新すると仮定します。
管径別の更新単価については、以下のとおりです。
耐用年数

更新単価

250mm 以下

61 千円／ｍ

251mm～500mm 以下

116 千円／ｍ

501mm～1000mm 以下

50 年

1001mm～2000mm 以下

295 千円／ｍ
749 千円／ｍ

2001mm～3000mm 以下

1,680 千円／ｍ

3001mm 以上

2,347 千円／ｍ

18

２．将来コストの推計（１）公共施設
今後本村が保有する公共施設の更新費用を推計すると、以下のグラフのようになっています。2010 年度（平成 22 年度）から 2014 年度（平成 26 年度）の直近５年間に公共施設に投じた投資的経費の平均は新規整備分と既存更新分を含め、約 1.69 億円となっていましたが、今後 40 年間の更新費用総額は約 220.0 億円と試算されており、１年あたりでは約 5.5 億円となっています。これは、直近５年間で投じた投資的経費の平均の約 3.3 倍となっており、このまま本村が現在保有している施設を維持し続けていく場合
は、非常に大きな負担となることを示しています。
2020 年度（平成 32 年度）頃には、大規模改修がピークとなり、2030 年度（平成 42年度）頃からは、多くの施設で建て替えが必要になると見込まれています。負担を減らすためには、施設の更新時において施設の集約化、複合化、民間施設の活用などを行う
ことにより、施設総量の縮減と施設利用の効率性の向上を推進していく必要があります。

図表 15 公共施設にかかる将来の更新費用の推計
単位：億円

１年あたりに必要とされる整備額（約 5.5 億円）

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成

図表 16 公共施設にかかる直近５年間の投資的経費
単位：千円

年度

既存更新分

新規整備分

用地取得分

合計

2010（平成 22）年度

240,97000240,970

2011（平成 23）年度

41,4380041,4382012（平成 24）年度

113,1690

0

113,169

2013（平成 25）年度

107,6090

0107,6092014（平成 26）年度

342,83300342,833

平均

169,203.8

00169,203.8

19

（２）道路・橋梁
今後道路の更新を行っていくにあたり、必要とされる更新費用は以下のグラフのとおりです。今後 40 年では約 117.6 億円、１年あたりで約 2.9 億円が必要とされており、直近の投資額の５年間の平均の約 2.8 倍となっています。

図表 17 道路にかかる将来の更新費用の推計
単位：億円

１年あたりに必要とされる整備額（約 2.9 億円）

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成

図表 18 道路にかかる直近５年間の投資的経費
単位：千円

年度

既存更新分

新規整備分

用地取得分

合計

2010（平成 22）年度

78,2200

1778,2372011（平成 23）年度

66,694

0

9,546

76,2402012（平成 24）年度

110,762

0

1,549

112,3112013（平成 25）年度

164,3410713

165,054

2014（平成 26）年度

91,2670091,267102,256.8

0

2,365

104,621.8

平均20また、橋梁にかかる更新費用は以下のグラフのとおりです。
既に耐用年数を超えている橋梁もあり、今後早急に対策を検討する必要があります。
今後の 40 年で必要とされる総整備額は約 5.5 億円、１年あたりでは約 0.1 億円となっていますが、直近５年間の整備額の平均は 0.1 億円以下であり、今後は 2011 年度（平成 23 年度）に策定された「橋梁長寿命化計画」に基づき、計画的な更新を行っていく必要があります。また、2040 年度（平成 52 年度）頃には橋梁の更新が多く見込まれていることから、財政の負担を軽減するための取り組みも必要となります。

図表 19 橋梁にかかる将来の更新費用の推計
単位：億円

１年あたりに必要とされる整備額（約 0.1 億円）

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成

図表 20 橋梁にかかる直近５年間の投資的経費
単位：千円

年度

既存更新分

新規整備分

用地取得分

合計

2010（平成 22）年度

3,654

0

0

3,654

2011（平成 23）年度

1,754

0

0

1,754

2012（平成 24）年度

0

0

0

0

2013（平成 25）年度

6,402

0

0

6,402

2014（平成 26）年度

28,2490028,249平均

8,011.8008,011.821

（３）上水道・下水道
上水道にかかる更新費用については、以下のグラフのとおりです。
既に耐用年数を超えている上水道管の更新が早急に求められています。今後 40 年間で必要とされる整備額は約 73.7 億円にのぼります。１年あたりに必要とされる整備額
は約 1.8 億円となっていますが、直近５年間の整備額平均は 1.2 億円程度であったことから、耐震管への交換を含め、村民の居住地域に合わせた更新が必要となります。また、
人口減少社会に対応できるよう、長期的な視点をもって更新、新規整備及び除却を進めていく必要があります。

図表 21 上水道にかかる将来の更新費用の推計
単位：億円

１年あたりに必要とされる整備額（約 1.8 億円）

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成

図表 22 上水道にかかる直近５年間の投資的経費
単位：千円

年度

既存更新分

新規整備分

用地取得分

合計

2010（平成 22）年度

167,58500167,585

2011（平成 23）年度

282,697

0

1,081

283,778

2012（平成 24）年度

11,272

12,4950

23,7672013（平成 25）年度

48,90525,166

074,071

2014（平成 26）年度

68,1300681

68,811

115,717.8

7,532.2

352.4

123,602.4

平均22下水道にかかる更新費用は、以下のグラフのとおりです。
今後 40 年間で総額 21.7 億円にのぼります。１年あたりで約 0.5 億円が必要であると推計されています。
下水道は上水道と比べ、近年急速に整備が進んだことから、早急な更新は必要ではありませんが、2041 年度（平成 53 年度）以降、一斉に更新が必要と見込まれ、支出の平準化が求められます。本村の下水道普及率は、現時点で 53.3％となっていますが、今後人口が減少することを考慮すると、今後は計画的かつ長期的視点をもって整備、除却を進めていく必要があります。

図表 23 下水道にかかる将来の更新費用の推計
単位：億円

１年あたりに必要とされる整備額（約 0.5 億円）

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成

図表 24 下水道にかかる直近５年間の投資的経費
単位：千円

年度

既存更新分

新規整備分

用地取得分

合計

2010（平成 22）年度

0

0

0

0

2011（平成 23）年度

0

0

0

0

2012（平成 24）年度

0

6,925

0

6,925

2013（平成 25）年度

0

3,478

0

3,478

2014（平成 26）年度

0

0

0

0

平均

0

2,080.602,080.623

３．すべての公共施設・インフラ資産にかかる将来コスト
今後 40 年間に本村が保有する公共施設、インフラ資産のすべてを維持し続けた場合の必要コストを総務省提供の資産ソフトにより試算したところ、40 年間で約 438.4 億円、１年あたりの整備額は約 11.0 億円にのぼることがわかりました。直近５年間でかけた
投資的経費の平均は約 4.1 億円であったことを考慮すると、１年あたりでは、３倍近い費用が必要となります。

図表 25 すべての公共施設・インフラ資産を維持した場合の更新費用の推計
単位：億円

年間で約 6.9 億円の不足

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成

24

インフラ資産に限って試算しても、今後 40 年間で必要な整備額は約 218.4 億円にのぼり、１年あたりの整備額は約 5.5 億円となります。これは直近５年間の投資的経費の平均（約 2.4 億円）の２倍以上となっています。道路の更新整備にかかる費用だけでも平均額を超えており、今後すべてのインフラ資産を維持していくことは非常に困難であると予想されます。
また、本計画には含まれていない公共施設等を更新した場合や、新規に施設を整備した場合、将来的にかかるコストはさらに増加します。
図表 26 すべてのインフラ資産を維持した場合の更新費用の推計
単位：億円

年間で約 3.1 億円の不足

資料：公共施設等更新費用資産ソフト Ver.2.10 より作成

25

Ⅴ．適正管理に関する基本的な考え方
本村の総人口の減少などに伴う社会情勢の変化や厳しい財政見通しなどを踏まえ、中長期的かつ総合的な視点に立ち、公共施設等を計画的に維持管理するとともに、将来にわたり、村民の理解を得ることのできるサービス水準を確保していくための管理等に関する基本的な考え方を設定します。設定にあたっては、以下の３つを柱とします。

柱１

施設保有量の適正化
柱２

管理運営の効率化
柱３

安全性の確保と長寿命計画の推進体制
適切な現状把握と評価
全庁的な推進体制づくり
村民とのコミュニケーション

公共施設・インフラ資産の計画的な維持管理
持続的に村民の理解を得ることのできるサービス水準の確保

26

１．公共施設等の適正管理のための３つの柱（１）施設保有量の適正化
多様化する村民のニーズに対応できるよう、公共施設・インフラ資産の保有総量の縮減を図ることで、将来的に必要となる更新費用や管理運営コストを削減し、本当に必要とされる施設を保有し続けていくことができる体制をつくっていく必要があります。そのための取り組みとして、以下の４点を掲げます。

①施設の縮小や統合、廃止の推進
本村における公共施設は、村民一人あたりの保有施設量から見ても、非常に多くなっています。しかしながら、単純に全国平均に合わせて廃止するということは非常に困難であり、廃止するとしても入念な議論、調査が必要になります。
必要な公共サービスの水準を維持しながら、全体の保有量を削減していくためには、施設の更新時において施設の複合化を含めた統廃合の可能性を検討していきます。
例えば、スペースに余剰がある施設は、更新時に縮小を図る、あるいは１つの施設に複数の機能を集約するなど、利用者数、利用頻度に合わせてより村民が利用しやすい施設へと転換していくことが考えられます。また、学校施設など、利用者が限られている施設についても、利用区域の再編、機能の複合化なども検討していかなくてはなりません。
②施設の新規整備の慎重な検討
今後 40 年間で必要となる公共施設やインフラ資産の将来更新費用の１年あたりの金額は約 11.0 億円となっているのに対し、直近の５年間における既存の公共施設
やインフラ資産の更新などに充てられた金額は１年あたり約 4.1 億円にとどまっています。今後も人口減少が継続していくと予測されている以上、従来の考え方では
更新費用を確保することすら非常に困難といえます。今後も新規の整備は抑制し、既存の施設を有効に活用することを原則とします。
また、新規整備を行う場合であっても、転用のしやすい構造とする、転用や統廃合の制約となるような取り決めは行わないなど、施設の整備後であってもその時の状況に合わせた柔軟な利活用が可能となるような整備を行っていくことも考慮するよう努めます。

27

③民間施設や近隣自治体施設の活用
近年では、自治体が民間の事業者に施設の運営を委託するなど、自治体に依存しない公共サービスのあり方が模索されています。これまで、自治体が主体となって提供すべきとされてきたサービスでも、民間事業者への委託や、広域連携による施設の共用などにより、大幅なコストの削減を図ることが可能となっています。
本村でなくても民間事業者が十分なサービスを継続的に提供することができ、これによって行政コストの削減が可能となる施設やサービスについては、部分、全体を問わず、積極的な民間への委託を検討します。
「公共サービスを提供するための施設は、本村で施設を所有、管理しなくてはならない」という思考の枠にとらわれることなく、民間で提供される代替サービスや近隣自治体に所在する施設の活用についても検討します。
また、近隣自治体施設の活用については、石川郡をはじめ近隣自治体における施設の配置状況を把握し、相互利用の可能性などについて、広域での連携の模索に努めます。
④むらづくりの方向性を踏まえた検討
統廃合など施設保有量の適正化を進めるにあたっては、施設の地理的配置のあり方、むらづくりへの影響を考慮していく必要があります。
村内の各拠点・各地域に求められている機能が喪失しないよう、むらづくりに関する施策との連携を図りながら、施設の配置を検討します。また、施設配置の変更
は、施設のアクセス、利用しやすさに影響するため、交通施策との連携も図っていかなくてはなりません。

28

（２）管理運営の効率化
公共施設の管理運営においては、建て替えや大規模改修の他にも光熱水費をはじめとする維持費など、多額のコストがかかります。したがって、保有し続ける施設について
は管理運営の効率化を図り、管理運営コストを削減していく必要があります。
また、保有施設の有効活用の観点から、管理運営方法を見直すことにより、村民のニーズをより満たしていける、より望ましい公共サービスが提供できるようにしていかな
くてはなりません。特に、インフラ資産は総量の削減が非常に難しいことから、管理運営方法を見直すことで、長期的にかかるコストを削減していくことが重要となります。
そのため、以下のような取り組みを進めていきます。

①経費の縮減公共施設の管理運営コストの縮減を図る観点から、光熱水費や委託費などの縮減の余地がないか常に探っていく必要があります。維持管理業務の包括委託や、エネ
ルギーコストの削減など、検討していく必要があります。また、借地の買い上げによる借地料の削減も有効な手段として検討していきます。
②収入の確保
適正な受益者負担について、検討、見直しをすることで、収入面の適正化を図ります。今後は税制等の社会情勢の変動に加え、人口減少に伴う利用者の減少が想定されることから、利用料等の見直しが必要です。また、保有している公共施設やイ
ンフラ資産の有効活用を図るため、利用度向上の余地があると考えられる施設は、より良い公共サービスの提供に努めることでさらに利用度の向上を図り、適正な利用料の確保に努めます。
また、村での活用が見込めない施設やインフラ資産については、売却や貸付による収入の確保を検討します。
③ＰＰＰ手法の活用
民間活力の活用により、安価で質の高い公共サービスの提供が期待できる施設については、指定管理者制度やＰＦＩ iiなど、ＰＰＰ iiiの積極的な導入を検討します。

Private Finance Initiative の略称。公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る考え方のこと。
iii Public Private Partnership の略称。公民が連携して公共サービスの提供を行う仕組みを指す。
ii

29

（３）安全性の確保と長寿命化
公共施設等の老朽化は、時間とともに進行する、避けて通ることのできない問題です。
老朽化に対処するため、安全性の確保を図るための適切なメンテナンスを適切なタイミ
ングで行っていくことが必要になります。
そのため、以下に公共施設を安全に維持していくための２つの取り組みを掲げます。

①継続的に点検、診断、メンテナンスを行っていくことのできる体制の整備
長期にわたって安全性が確保されるよう、必要な点検・診断を継続的に行うとともに、点検・診断結果に基づく適切なメンテナンスを行っていく体制を整える必要があります。施設の置かれる環境によって、建物、設置物の状況はそれぞれ異なると考えられるため、きめ細かな点検・診断に基づく保全を行っていきます。
②長寿命化の推進修繕が必要な状態になってから事後的に修繕を行うのではなく、損傷が軽微である早期段階において予防保全的に修繕を行うことにより、施設を適切な状態に保つとともに、より長持ちさせることができます。また、長寿命化により施設の整備から更新までの期間を延伸することで、中長期的なコスト効率性の向上も図ることができます。
今後、多くの施設の更新時期が重なるため、費用負担が同時期に集中することが予想されていますが、長寿命化によって時間的な猶予をつくることで、費用負担の平準化が図りやすくなる効果が望めます。
本村においても、長寿命化によるメリットを生かし、財政的な負担を軽減させるよう努めます。

図表 27 予防保全による施設の長寿命化イメージ
（

要求される
性能レベル

）

性
能

経年による機能・性能の劣化
初期性能レベル

許容される
性能レベル
修繕

修繕

10年

長寿命化改修
建て替え

大規模改修

20年

40年

30年

30

50年

（ 時間の経過）２．総量の削減目標
効率的かつ効果的な管理運営に努めながら、持続可能な公共施設マネジメントを推進するための指標として、計画期間の最終年度である 2025 年度（平成 37 年度）における施設総量の削減目標を以下のように設定します。

現状の施設総量のうち、8.3％程度を削減

取り組み期間中においても、必要に応じて施設の新規増設が見込まれることから、当初は計画の推進が緩やかなものとなりますが、中後期には多くの公共施設が更新時期を迎えることになります。この機会を利用して施設の除却や統合などを検討し、着実な計画の推進に努めます。
また、この目標はあくまで現時点で除却が予定される施設を積み上げて設定したものであることから、今後の社会・経済情勢の変化なども考慮しつつ、適宜見直しを行うものとします。

３．計画の推進体制
今後、本計画を着実に推進していくための体制づくりとして、以下の３点を掲げます。

①適切な現状把握と評価
公共施設マネジメントにおいては、対象施設の適切な評価に基づいて推進していくことが必要です。このため、施設の更新や今後のあり方などを検討する場合は、施設利用度など当該施設について詳細な情報を把握し、データに基づく客観的な評
価及び施設の性能診断を行うことで適切な評価を行うことができます。
施設の保全管理を効率的かつ効果的に行うためには、建物台帳及び土地台帳を活用した施設情報の一元化や公会計情報の活用などに取り組んでいくことが必要です。
現在においては、台帳への記載がなされていない施設があるなど、一部の公共施設については、情報が不足しているものがあるため、今後早急にすべての公共施設、
インフラ資産の情報収集に努めます。また、公共施設、インフラ資産の改修、更新が行われた場合、速やかにデータに反映させるための仕組みづくりに努めます。
また、ランニングコストの試算がなされていないことから、各施設の改修計画においては施設の維持、長寿命化を基本として、長期的な視点をもって、財政的負担を軽減する取り組みに努めます。

31

②全庁的な推進体制づくり
公共施設マネジメントは、政策、財政、財産管理、建築土木、都市計画、産業振興、村民との協働など、様々な側面からの検討が必要となる取り組みであることから、施設所管課をはじめ、各課の連携が求められます。このため、全庁的な推進体
制をもって情報の共有と認識の共有を図るとともに、個別の施設にかかる検討は関係部署間で連携しながら進めます。
③村民とのコミュニケーション
公共施設マネジメントは、村民に対する公共サービスのあり方に大きく影響を与える取り組みであり、村民の視点は不可欠です。
利用状況の継続的な把握や、村民のニーズの把握に努めるとともに、適時適切な情報提供や意見聴取などに努め、コミュニケーションを図りながら持続的かつ適切な公共サービスの提供を目指します。
また、村民だけではなくＮＰＯ等団体や企業も巻き込み、民間と行政が連携して施設を維持していくことができるような仕組みづくりに努めます。

32

Ⅵ．おわりに
本村においては、公共施設、インフラ資産の多くが高度経済成長期の急激な社会環境の変化に追随する形で建設が行われてきましたが、現在ではその多くで老朽化が進んで
おり、改修や更新、除却などが必要となってきています。加えて、今後は人口減少社会への突入という大きな社会構造の変化を迎えることとなり、現役世代の負担は今後も増大していくことが見込まれています。人口の減少に伴って、一人あたりの施設の維持費も増大していくことから、現役世代の負担を少しでも軽減するための取り組みが必要です。
限られた財源の中で、今ある施設をできるだけ長く使えるようにしていくこと、利用する人がより使いやすくなるようにしていくことが、これからの公共施設に求められる性能の１つとなります。また、社会・経済情勢の変化に適宜対応できるような設備、性能を持つ施設に転換し、今までの単独使用目的の建物から、複数使用目的の建物にしていかなくてはなりません。
本村に所在する、各公共施設、インフラ資産のあり方について、本計画の策定を契機として見直し、その性能をより発揮できるような環境づくりに努めます。

33