別紙１－１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

第２章
第２節

改正後
関税の確定、納付、徴収及び還付

第２章

申告納税方式による関税の確定

第２節（特例輸入者の承認の取消し）
７の12－１ 法第７条の12第１項の規定に基づき特例輸入者の承認を取り消す場合の取扱いについては、次による。
⑴及び⑵ （省略）⑶ 特例輸入者が法第７条の５第２号に該当することとなったため法第７条の12第１項第１号ホの規定により承認を取り消すことができる場
合とは、例えば、特例輸入者に対し、法第７条の６の規定による改善措置の求めを、同様の内容で複数回行ったにもかかわらず、当該特例
輸入者の改善が見込まれない場合をいう。
⑷ 法第７条の12第１項第２号に規定する「不実の記載」には、単なる記載誤りや転記誤りによる記載は含まれないものとして取り扱って差し支えない。
⑸ 令第４条の14の規定に基づく通知は、「特例輸入者等承認・認定取消書」（Ｃ－9050）を、交付することにより行うものとする。
第４章第１節

申告納税方式による関税の確定（承認の取消しの手続等）
７の12－１ 法第７条の12第１項の規定に基づき特例輸入者の承認を取り消す場合の取扱いについては、次による。
⑴及び⑵ （同左）（新設）⑶

法第７条の12第１項第２号に規定する「不実の記載」には、単なる記載誤りや転記誤りによる記載は含まれないものとして取り扱って差し支えない。
⑷ 令第４条の14の規定に基づく通知は、「特例輸入者等承認・認定取消書」（Ｃ－9050）を、交付することにより行うものとする。

保税地域

第４章

総則

（電磁的記録による帳簿の保存）
34の２－４ 法第34条の２の規定により貨物を管理する者が備え付けることとされている帳簿を電磁的記録（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号）第２条第４号に規定する「電磁的記録」をいう。以下同じ。）により保存する場合の取扱いは、財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成17年財務省令第16号）によるほか、次による。
⑴ 保存される電磁的記録の適切な保全を確保するため、次の措置を講

改正前
関税の確定、納付、徴収及び還付

第１節

保税地域
総則

（電磁的記録による帳簿の保存）
34の２－４ 法第34条の２の規定により貨物を管理する者が備え付けることとされている帳簿を電磁的記録（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号）第２条第４号に規定する「電磁的記録」をいう。以下同じ。）により保存する場合の取扱いは、財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成17年財務省令第16号）によるほか、次による。
⑴ 保存される電磁的記録の適切な保全を確保するため、次の措置を講

1

別紙１－１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
じるよう指導する。
イ 別途バックアップ・データを保存する等により、情報の消滅がな
いよう十分な措置を講じること。なお、バックアップ・データを保存する場合については、クラウドサービス等のデータ保管サービスを利用することを妨げない。
ロ システム設計書等電子計算機処理過程に係る文書を保存すること。
⑵ （省略）
第２節

ロ⑵

指定保税地域（協議又は承認を要する行為の意義）
38－１ 法第38条第１項各号に規定する税関長に協議又は税関長の承認を要する行為は、指定保税地域の管理運営又はその機能（外国貨物の積卸
し、運搬若しくは一時蔵置又は法第40条第１項及び第２項の行為をいう。）の利用に当たって密接に関連するものに限る。したがって、例えば、次に掲げるものは該当しない。ただし、外国貨物の積卸しのために入港する沿海通航船の係留については、協議又は承認を要さないこととなるので留意する。
⑴ 土地又は建設物その他の施設の単なる維持補修を目的とした工事（例えば、塗装、ライン引き、道路及び岸壁等の補修、上屋又は倉庫の屋根及び壁面等の補修、設備の維持管理のための保守点検、機器の交換等。災害等による損傷を補修するための工事を含む。）⑵ 外国貿易船を係留する予定のない期間中における沿海通航船の係留
なお、協議又は承認を要する工事のうち、災害復旧等のため緊急を要するものについては、あらかじめ税関に連絡の上、当該工事着手後に協議又は承認の申請（後記38－２⑶の報告を含む。）を行って差し支えな
い。
第３節

改正前
じるよう指導する。
イ 別途バックアップ・データを保存する等により、情報の消滅がな
いよう十分な措置を講じること。

（同左）
（同左）
第２節

指定保税地域（協議又は承認を要する行為の意義）
38－１ 法第38条第１項各号に規定する税関長に協議又は税関長の承認を要する行為は、指定保税地域の管理運営又はその機能（外国貨物の積卸、運搬若しくは一時蔵置又は法第40条第１項及び第２項の行為をいう。）の利用に当たって密接に関連するものに限る。したがって、例えば、次に掲げるものは該当しない。ただし、外国貨物の積卸しのために入港する沿海通航船の係留については、協議又は承認を要さないこととなるので留意する。
⑴ 建設物その他の施設の単なる維持補修を目的とした工事

⑵

保税蔵置場

外国貿易船を係留する予定のない期間中における沿海通航船の係留

第３節（延べ面積の算定の方法）（延べ面積の算定の方法）

2

保税蔵置場

別紙１－１
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改正後
42－14 保税蔵置場の延べ面積の算定の方法は、次による。
なお、許可申請書に添付された保税蔵置場の図面又は当該許可申請に係る建設物等の不動産登記にあたり作成された図面において延べ面積が明らかな場合は、当該延べ面積に基づき算定するものとする。
（注文の取集め等のための個別に識別及び管理される蔵置貨物の閲覧及び購入の申込みがあった貨物の通関等）
42－17 注文の取集め等のための蔵置貨物の閲覧は、その閲覧に供する施設について保税蔵置場の許可を受けさせ、これに蔵置して行わせるもの
として、次の手続により取り扱う。
⑴～⑶ （省略）⑷ 外国貨物の購入の申込みがあった場合は、その予約のみを行わせ、当該保税蔵置場又は他の保税地域において輸入又は積戻しの許可を受けさせた後、購入者に引き渡すようにする。なお、手続はできるだけ集中的に行わせるよう求める。
⑸ （省略）⑹ 前記⑴の蔵置貨物に係る空容器等を一時蔵置されている保税蔵置場
以外の保税地域に移動の上、保管する場合には、適宜の申出書を提出させ、当該申出書により法第63条の規定による保税運送の承認を行った上で、搬出を認めて差し支えない。この場合においては、当該申出書の裏面に運送を承認した年月日、運送先、運送期間等の所要事項を記載するものとする。
保税地域に搬入することが困難な場合においては、上記申出書に「他所蔵置許可申請」の旨を表示させ、他所蔵置の許可を併せて行って差し支えない。
なお、その容器等を当該保税蔵置場に再搬入するときも、上記によるものとするが、あらかじめ一時保管する保税地域等において保管する期間が決まっており、かつ、取締上支障がないと認める場合には、上記申出書に「復路運送兼用」と表示させ、再搬入に係る保税運送を併せて承認して差し支えない。この場合において、当該保税蔵置場における当該蔵置貨物と当該空容器等の仕分け、改装に係る記帳を省略することができるものとする。

42－14

改正前
保税蔵置場の延べ面積の算定の方法は、次による。

（注文の取集め等のための個別に識別及び管理される蔵置貨物の閲覧及び購入の申込みがあった貨物の通関等）
42－17 注文の取集め等のための蔵置貨物の閲覧は、その閲覧に供する施設について保税蔵置場の許可を受けさせ、これに蔵置して行わせるもの
として、次の手続により取り扱う。
⑴～⑶ （同左）⑷ 外国貨物の購入の申込みがあった場合は、その予約のみを行わせ、当該保税蔵置場又は他の保税地域において輸入又は積戻しの許可を受けさせた後、購入者に引き渡すようにする。なお、手続はできるだけ集中的に行わせるよう指導する。
⑸ （同左）（新設）3

別紙１－１
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改正後

改正前

（改築移転その他の工事の取扱い）
44－３ 法第44条第１項に規定する改築、移転その他の工事は、以下に該当するものとする。ただし、その工事の内容が単なる補修工事又はこれに類するものであって、その工事による保税蔵置場の現状の変更が軽微なもの（例えば、塗装、ライン引き、屋根及び壁面等の補修、設備の維持管理のための保守点検、機器の交換等。）であり、かつ、それにより保税蔵置場の面積に変更がない場合は、この限りではない。
⑴ 保税蔵置場内の外国貨物又は輸出しようとする貨物の管理、保管に関する設備を現状から変更する工事⑵ 前記43－１⑶に規定する措置の内容を現状から変更する工事
なお、⑴又は⑵に該当する工事であっても、災害復旧等のため緊急を要する工事については、あらかじめ税関に連絡の上、当該工事着手後に届出を行って差し支えない。

（届出を要しない改築移転その他の工事）
44－３ 法第44条第１項《貨物の収容能力の増減等の届出》に規定する改築、移転その他の工事が行われる場合において、その工事の内容が単なる補修工事又はこれに類するものであつて、その工事による保税蔵置場の現状の変更が軽微なものであり、かつ、それにより保税蔵置場の面積に変更がないときは、同項の規定による届出を要しないものとする。

（特定保税承認者の承認の取消し）
54－１ 法第54条の規定に基づき特定保税承認者の承認を取り消す場合の取扱いについては、次による。
⑴ （省略）⑵ 法第51条第２号に適合しないこととなったため承認を取り消すことができる場合とは、例えば、次に掲げる場合をいう。
イ 特定保税承認者が法第50条に規定する届出を行った場所につき、法第48条第１項の規定により処分を受けることとなった場合
ロ 特定保税承認者に対し、法第52条の規定による改善措置の求めを、同様の内容で複数回行ったにもかかわらず、当該特定保税承認者の改善が見込まれない場合⑶ （省略）（特定保税承認者の承認の取消し）
54－１ 法第54条の規定に基づき特定保税承認者の承認を取り消す場合の取扱いについては、次による。
⑴ （同左）⑵ 法第51条第２号に適合しないこととなったため承認を取り消すことができる場合とは、例えば、特定保税承認者が法第50条に規定する届出を行った場所につき、法第48条第１項の規定により処分を受けることとなった場合をいう。

第５節

（新設）
（新設）

⑶

保税展示場

（購入の申込みがあった展示物品の通関）62の３－６ 小売販売を行う物品は、あらかじめ輸入許可を受けた上で販

（同左）
第５節

保税展示場

（購入の申込みがあつた展示物品の通関）62の３－６ 小売販売を行う物品は、あらかじめ輸入許可を受けたうえ販

4別紙１－１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後売させることとし、展示物品につき購入の申込みがあった場合は、その予約のみを行わせ、会期終了後、当該保税展示場又は他の保税地域において輸入又は積戻しの許可を受けさせた後、購入者に引き渡すこととする。
ただし、引取りを急ぐ場合には、会期中であっても一定期間分をとりまとめて輸入又は積戻しの許可を受け、引き取ることを認めて差し支えない。
(注) 輸入又は積戻し申告は、できるだけ集中的に行わせるよう求める。

改正前
売させることとし、展示物品につき購入の申込みがあつた場合は、その予約のみを行わせ、会期終了後、当該保税展示場又は他の保税地域において輸入の許可を受けさせた後購入者に引き渡すようにする。
ただし、購入者がやむを得ない事情により引取りを急ぐ場合には、会期中であつても一定期間分をとりまとめて輸入の許可を受けさせ、引き渡すことを認めて差し支えない。
(注) 輸入申告は、できるだけ集中的に行わせるよう指導する。

（空容器等の搬出入の取扱い）
62の３－９ 展示等承認貨物に係る空容器等を一時保税展示場以外の保税地域に移動の上、保管する場合には、適宜の様式による申出書に管理者の確認を受けたものを提出させ、当該申出書により法第63条の規定による保税運送の承認を行った上で、搬出を認めて差し支えない。この場合においては、当該申出書の裏面に運送を承認した年月日、運送先、運送期間等の所要事項を記載するものとする。
保税展示場以外の保税地域に搬入することが困難な場合においては、
上記申出書に「他所蔵置許可申請」の旨を表示させ、他所蔵置の許可を併せて行って差し支えない。
なお、会期終了後、その容器等を当該保税展示場に再搬入するときも、上記によるものとするが、あらかじめ一時保管する保税地域等において保管期間が決まっており、かつ、取締上支障がないと認める場合には、上記申出書に「復路運送兼用」と表示させ、再搬入に係る保税運送を併せて承認して差し支えない。

（空容器等の搬出入の取扱い）
62の３－９ 展示等承認貨物に係る空容器等を一時保税展示場以外の保税地域に移動のうえ保管する場合には、適宜の様式による申出書に管理者の確認を受けたものを提出させ、当該申出書により法第63条の規定による保税運送の承認を行った上で、搬出を認めて差し支えない。この場合においては、当該申出書の裏面に運送を承認した年月日、運送先、運送期間等の所要事項を記載するものとする。
なお、会期終了後、その容器等を再搬入するときも、また同様とする。
また、保税展示場以外の保税地域に搬入することが困難な場合においては、上記申出書に「他所蔵置許可申請」の旨を表示させ、他所蔵置の許可を併せて行って差し支えない。

第５章

運送

（保税運送の申告手続）
63－５ 輸出（積戻しを含む。）の許可を受けたもの以外の外国貨物（以下この章においては「輸入貨物」という。）の運送申告は、次による。
⑴及び⑵ （省略）

第５章

運送（保税運送の申告手続）
63－５ 輸出（積戻しを含む。）の許可を受けたもの以外の外国貨物（以下この章においては「輸入貨物」という。）の運送申告は、次による。
⑴及び⑵ （同左）5別紙１－１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

⑶

改正後
次に掲げる保税運送の申告をする場合には、申告書の記載事項のうち「申告価格」等記載の必要がないと認められるものについては、適宜記載の省略を認めて差し支えないものとする。
なお、「申告価格」の記載の省略を認めた場合において、運送期間の経過により関税を徴収することとなったときは、当該貨物の価格に関する適切な資料を提出させるものとする。
イ 同一市町村内の保税運送
ロ 保税地域の被許可者若しくは貨物管理者、通関業者又は船会社を運送申告者とするコンテナー詰貨物（船卸後に開扉されたものを除く。）の保税運送
ハ 保税地域の被許可者若しくは貨物管理者、通関業者又は船会社若
しくは航空会社を運送申告者とする仮陸揚貨物の保税運送
ニ その他税関長が取締上支障がないと認めた貨物の保税運送（特定保税運送者の承認の取消し）
63の８－１ 法第63条の８の規定に基づき特定保税運送者の承認を取り消す場合の取扱いについては、次による。
⑴ （省略）⑵ 法第63条の４第２号に適合しないこととなったため承認を取り消すことができる場合とは、例えば、次に掲げる場合をいう。
イ 特定保税運送者が、令第55条の６第３号に掲げる法律の規定に基づき、事業の停止等の処分を受けることとなった場合
ロ 特定保税運送者に対し、法第63条の５の規定による改善措置の求めを、同様の内容で複数回行ったにもかかわらず、当該特定保税運
送者の改善が見込まれない場合⑶ （省略）
第６章
第１節

⑶

改正前
次に掲げる保税運送の申告をする場合には、申告書の記載事項のうち「申告価格」等記載の必要がないと認められるものについては、適宜記載の省略を認めて差し支えないものとする。

イ

（同左）

ロ

（同左）

（特定保税運送者の承認の取消し）
63の８－１ 法第63条の８の規定に基づき特定保税運送者の承認を取り消す場合の取扱いについては、次による。
⑴ （同左）⑵ 法第63条の４第２号に適合しないこととなったため承認を取り消すことができる場合とは、例えば特定保税運送者が、令第55条の６第３号に掲げる法律の規定に基づき、事業の停止等の処分を受けることとなった場合をいう。

⑶

通関

（同左）
第６章

一般輸出通関

第１節（減免戻税等該当貨物に係る輸出許可書の提示）

通関

一般輸出通関

（減免戻税等該当貨物に係る輸出許可書の提示）

6

別紙１－１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
67－１－20（省略）

改正前67－１－20

（同左）
第１節の２

（輸出貨物の本船扱い及びふ中扱い）
67の２－１ 法第67条の２第２項に規定する輸出貨物に係る本船扱い及びふ中扱いの承認は、輸出申告をしようとする貨物が次の⑴及び⑵（⑵イ(ｲ)に規定する自動車にあっては、⑴から⑶まで）の条件に該当する場
合に行うものとする。
なお、法第67条の３第１項に規定する特定委託輸出申告、同条第２項に規定する特定製造貨物輸出申告及び同条第３項に規定する特定輸出申告（以下この節において「特定輸出申告等」という。）を行おうとする
貨物については、本船扱い及びふ中扱いの手続を要することなく特定輸出申告等を行うことができるので留意する。
⑴ 他の貨物と外国貿易船の同一の船倉内又は同一のはしけ等（はしけその他これに類する船舶（機能的にみてはしけと同様と認められる船舶で沿岸運送等のために使用される小型機帆船等）をいう。以下同じ。）に混載されておらず、かつ、当該貨物の積付けの状況が検査を行うのに支障がないこと。
なお、次のイ又はロに掲げる場合に該当するときは、混載されているものとして取り扱う。
イ 種類、性質、形状等が異なる貨物と混載されている場合（これらの貨物が、外国貿易船の船倉ごとに若しくははしけ等ごとに、又は同一の船倉内若しくは同一のはしけ等において遮蔽板等により、明確に区画されている場合を除く。）
ロ 異なる輸出者の同一貨物（種類、性質、形状等が同じであって均質な貨物をいう。）と混載されている場合（輸出者ごとの積付数量が明らかであり、かつ、積載後の実測数量を税関の求めに応じて提出できる場合を除く。）⑵ 本船扱い又はふ中扱いを受けようとする貨物が次のいずれかに該当するものであること。

輸出申告の特例（輸出貨物の本船扱い及びふ中扱い）
67の２－１ 法第67条の２第２項に規定する輸出貨物に係る本船扱い及びふ中扱いは、次の各条件に該当する貨物について、これを認めるものとする。
なお、法第67条の３第１項に規定する特定委託輸出申告、同条第２項に規定する特定製造貨物輸出申告及び同条第３項に規定する特定輸出申告（以下この節において「特定輸出申告等」という。）を行おうとする
貨物については、本船扱い及びふ中扱いの手続を要することなく特定輸出申告等を行うことができるので留意する。
（新設）

⑴

7

本船扱い又はふ中扱いを受けようとする貨物が次に掲げる品目に該当する貨物又は均質かつ大量の貨物又は巨大重量物で当該貨物の積付けの状況が検査を行うのに支障がないこと等、税関長が適当と認めた

別紙１－１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

イ

改正後
次に掲げる品目に該当するもの(ｲ) 本船扱いを認める品目
冷凍魚肉類、米、丸太、製材、竹材、石灰石、石炭、コーク
ス、アンモニア水、アルミナ、ソーダ灰、化学肥料、セメント、銑鉄、普通鋼鋼材、自動車（輸出統計品目表第87.02項から第87.04項までに掲げるもののうち完成車に限る。以下この項において同じ。）

改正前
貨物であること。
イ （同左）
冷凍魚肉類、米、丸太、製材、竹材、石灰石、石炭、コークス、
アンモニア水、アルミナ、ソーダ灰、化学肥料、セメント、銑鉄、
普通鋼鋼材、自動車（輸出統計品目番号（「輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件」（昭和62年６月大蔵省告示第94号）に規定するものをいう。）第87.02項、第87.03項又は第87.04項に掲げるもののうち完成車に限る。以下この項において同じ。）
ロ （同左）
生鮮果実、米、小麦粉、飼料、合成ゴム、丸太、まくら木、製材、竹材、パルプ、合成短繊維、スフ綿、繊維のくず、砂、石こう、石灰石、石炭、粘土、鉄鋼のくず、ボーキサイト、コークス、
コールタール、アスファルト、魚油、大豆油、カーボンブラック（ホワイトカーボンを含む。）、アルミナ、ソーダ灰、工業用化学薬品、化学肥料、ダイナマイト、合成樹脂の塊･粒･フレーク･粉、合板、新聞用紙、印刷用紙、筆記用紙、クラフトライナー、段ボール
原紙（中芯）、紡績糸、石灰、セメント、タイル、板ガラス、銑鉄、
鉄鋼のインゴット（これに類する一次製品を含む。）、鉄鋼の棒･形鋼･板･ユニバーサルプレート･帯･軌条･線又は管、銅･鉛･亜鉛･アルミ
ニウム及びこれらの合金の塊･棒･形材･板･帯･線又は管、鋼管の継手、有刺鉄線、鉄鋼製の釘･ネジ･ボルト及びナット、プラント貨物（重量機械、建設資材等）
（新設）
（新設）

(ﾛ) ふ中扱いを認める品目
生鮮果実、米、小麦粉、飼料、合成ゴム、丸太、枕木、製材、こう

竹材、パルプ、合成短繊維、スフ綿、繊維のくず、砂、石膏、石灰石、石炭、粘土、鉄鋼のくず、ボーキサイト、コークス、コー
ルタール、アスファルト、魚油、大豆油、カーボンブラック、ホワイトカーボン、アルミナ、ソーダ灰、工業用化学薬品、化学肥料、ダイナマイト、合成樹脂の塊･粒･フレーク･粉、合板、新聞用
紙、印刷用紙、筆記用紙、クラフトライナー、段ボール原紙（中芯）、紡績糸、石灰、セメント、タイル、板ガラス、銑鉄、鉄鋼のインゴット（これに類する一次製品を含む。）、鉄鋼の棒･形鋼･板･ユニバーサルプレート･帯･軌条･線又は管、銅･鉛･亜鉛･アルミニ
ウム及びこれらの合金の塊･棒･形材･板･帯･線又は管、鋼管の継手、有刺鉄線、鉄鋼製のくぎ･ねじ･ボルト及びナット、プラント
貨物（重量機械、建設資材等）
ロ 均質かつ大量の貨物又は巨大重量物
ハ 貨物の性質、形状、数量、輸送形態等からみて、通関のため保税地域等に搬入することが輸出者に必要以上の負担をかける等適当でないと考えられるもの（削除）⑵

本船扱い又はふ中扱いを受けようとする貨物が、他の貨物と外国貿易船の同一船倉内又は同一のはしけその他これに類する船舶（以下「はしけ等」という。）に混載されていないこと。
なお、他の貨物が、同一の船倉内又は同一のはしけ等に遮蔽板等により明確に区画して積載されている場合は混載とはみないので留意する。

8

別紙１－１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
自動車の本船扱いは、上記⑴のほか、次に掲げる全ての条件を満たす場合に限り認めることとする。
イ （省略）
ロ 積付計画書等の提出が可能であり、本船における積付状況が明らかであること。
（削除）
（削除）

改正前
自動車の本船扱いは、次に掲げる全ての条件を満たす場合に限り認めることとする。
イ （同左）
ロ 積付け計画書等の提出が可能であり、本船における積付け状況が明らかであること。
ハ その他検査を行うのに特段の支障がないと認められること。
⑷ 本船扱い又はふ中扱いを受けようとする貨物の数量、輸送形態等からみて、貨物を通関のために保税地域等に搬入することが輸出者等に必要以上の負担をかけ、適当でないと考えられる場合であること。

⑶（本船扱い等における輸出申告書の提出及び輸出許可の時期）
67の２－３ （省略）
第１節の２

⑶

（本船扱い等における輸出申告書の提出及び輸出許可の時期）
67の２－３ （同左）

輸出申告の特例（輸出申告の特例）
67の３－１－１ （省略）

（輸出申告の特例）
67の３－１－１ （同左）

（特定輸出者の承認の取消し）
67の11－１ 法第67条の11の規定に基づき特定輸出者の承認を取り消す場
合の取扱いについては、次による。
⑴ （省略）⑵ 特定輸出者が法第67条の６第２号に適合しないこととなったため法
第67条の11第２号イの規定により特定輸出者の承認を取り消すことができる場合とは、特定輸出者が、例えば次の場合に該当することとなった場合とする。
①及び② （省略）③ 特定輸出者に対し、法第67条の７の規定による改善措置の求めを、同様の内容で複数回行ったにもかかわらず、当該特定輸出者の改善が見込まれない場合⑶ （省略）（特定輸出者の承認の取消し）
67の11－１ 法第67条の11の規定に基づき特定輸出者の承認を取り消す場
合の取扱いについては、次による。
⑴ （同左）⑵ 特定輸出者が法第67条の６第２号に適合しないこととなったため法
第67条の11第２号イの規定により特定輸出者の承認を取り消すことができる場合とは、特定輸出者が、例えば次の場合に該当することとなった場合とする。
①及び② （同左）
（新設）

⑶

9

（同左）

別紙１－１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後（認定製造者の認定の取消し）
67の17－１ 法第67条の17第１項の規定に基づき認定製造者の認定を取り消す場合の取扱いについては、次による。
⑴ 認定製造者が法第67条の13第３項第２号イ又はロに該当しないこととなったため法第67条の17第１項第１号の規定により認定製造者の認定を取り消すことができる場合とは、特定製造貨物輸出申告に係る貨物につき、例えば次の場合に該当することとなった場合とする。
①及び② （省略）③ 認定製造者に対し、法第67条の14の規定による改善措置の求めを、同様の内容で複数回行ったにもかかわらず、当該認定製造者の改善が見込まれない場合⑵ （省略）
第３節⑵

一般輸入通関（輸入貨物の本船扱い及びふ中扱い）
67の２－３－１ 法第67条の２第２項に規定する輸入貨物に係る本船扱い
及びふ中扱いの承認は、輸入申告をしようとする貨物が次の全ての条件に該当する場合に行うものとする。
⑴ 外国貿易船又ははしけ等に積載された状態で法第67条の検査及び許可を受けようとするものであること。ただし、次に掲げる場合には当該貨物を許可前にその船卸場所から移動させないことを条件として、便宜、船卸しを認めて差し支えない。
イ 荷役の事情又は貨物の引取りが急を要する等の理由により、当該貨物を許可前に外国貿易船からはしけ等へ船卸しをする場合

ロ

改正前（認定製造者の認定の取消し）
67の17－１ 法第67条の17第１項の規定に基づき認定製造者の認定を取り消す場合の取扱いについては、次による。
⑴ 認定製造者が法第67条の13第３項第２号イ又はロに該当しないこととなったため法第67条の17第１項第１号の規定により認定製造者の認定を取り消すことができる場合とは、特定製造貨物輸出申告に係る貨物につき、例えば次の場合に該当することとなった場合とする。
①及び② （同左）（新設）

植物防疫所等公的機関の検査を受けるために、貨物の一部を一時的に船卸しする場合
ハ （省略）⑵ 他の貨物と外国貿易船の同一の船倉内又は同一のはしけ等に混載さ

（同左）
第３節

一般輸入通関（輸入貨物の本船扱い）
67の２－３－１ 令第59条の５第１項第１号に規定する輸入貨物に係る本船扱いの承認は、輸入申告をしようとする貨物が次のすべての条件に該当する場合に行うものとする。
⑴ 外国貿易船に積載された状態で法第67条の検査及び許可を受けようとするものであること。ただし、次に掲げる場合には当該貨物を許可前に当該船卸場所から移動させないことを条件として、便宜、船卸しを認めて差し支えない。
イ 荷役の事情又は貨物の引取りが急を要する場合等で、当該貨物を許可前に外国貿易船からはしけ若しくはこれに類する船舶（機能的にみてはしけと同様と認められる船舶で沿岸運送等のために使用される小型機帆船等をいう。以下「はしけ等」という。）へ船卸しをする場合
ロ 植物防疫所等公的機関の検査を受けるために、貨物の一部を一時的に船卸する場合
ハ （同左）⑵ 他の貨物と同一船船倉内に混載（これらの貨物が明確に区画されて10

別紙１－１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後れておらず、かつ、当該貨物の積付けの状況が検査を行うのに支障がないこと。
なお、次のイ又はロに掲げる場合に該当するときは、混載されているものとして取り扱う。
イ 種類、性質、形状等が異なる貨物と混載されている場合（これらの貨物が、外国貿易船の船倉ごとに若しくははしけ等ごとに、又は同一の船倉内若しくは同一のはしけ等において遮蔽板等により、明確に区画されている場合を除く。）
ロ 異なる輸入者の同一貨物（種類、性質、形状等が同じであって均質な貨物をいう。）と混載されている場合（輸入者ごとの積付数量が明らかであり、かつ、輸入許可後の実測数量を税関の求めに応じて提出できる場合を除く。）
ただし、上記なお書きの規定にかかわらず、承認申請時には混載されている場合であっても、検査時までに他の貨物が前卸しされる等混載でなくなることが確実である場合には、混載されていないものとして取り扱って差し支えない。
⑶ 本船扱い又はふ中扱いを受けようとする貨物が次のいずれかに該当するものであること。
イ 次に掲げる品目に該当するもの(ｲ) 本船扱いを認める品目
小麦、大麦、米（もみを含む。）、大豆、菜種、パームやし殻、アルファルファのミール及びペレット、ふすま、パーム油かす及びパーム核油かす、塩、硫化鉄鉱（焼いてないもの）、天然黒鉛（塊状のもの）、けい砂、けい岩、カオリン、りん鉱石（りん灰石と称する場合を含む。）、重晶石、フリント、マグネシアクリン

改正前いる場合を除く。）されておらず、かつ、当該貨物の積付けの状況が検査を行うのに支障のないこと。

なお、承認申請時には混載されている場合であっても、検査時までに他の貨物が前卸しされる等混載でなくなることが確実である場合には、混載されていないものとして取り扱って差し支えない。
⑶

その性質及び形状が本船において検査を行うのに支障がなく、かつ、保税地域等に搬入させることが不適当と認められる貨物であること。
具体的には、次に掲げる貨物とする。
イ 小麦、大麦、米（もみを含む。）、パームやし殻、アルファルファのミール及びペレット、ふすま、パーム油かす及びパーム核油かす、塩、硫化鉄鉱（焼いてないもの）、天然黒鉛（塊状のもの）、けい砂、けい岩、カオリン、りん鉱石（りん灰石と称する場合を含む。）、重晶石、フリント、マグネシアクリンカー、天然石豪（焼いてないもの）、ポートランドセメント、タルク、ほたる石、鉄鉱、銅鉱、ボーキサイト、マンガン鉱、含マンガン鉄鉱及び含鉄マンガ
ン鉱、ニッケル鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、クロム鉱、チタン鉱、石炭、コークス及び半成コークス、硝酸ナトリウム（天然のもの及びこれを化学的精製以外の精製をしたもの）、塩化カリ、硫酸カリウム、硫酸マグネシウムカリウム（酸化カリウム（K2O）として計算したカリウムの含有量が全重量の30％以下のものに限るものとし、税関でこう

カー、天然石膏（焼いてないもの）、ポートランドセメント、タルク、蛍石、鉄鉱、銅鉱、ボーキサイト、マンガン鉱、含マンガ
ン鉄鉱及び含鉄マンガン鉱、ニッケル鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、クロム
鉱、チタン鉱、石炭、コークス及び半成コークス、尿素、硝酸ナ
トリウム（天然のもの及びこれを化学的精製以外の精製をしたもの）、塩化カリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウムカリウム（酸化カリウム（K2O）として計算したカリウムの含有量が全重量
11別紙１－１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後の30％以下のものに限るものとし、税関で適当と認める機関が発行した分析証明書を提出することを条件とする。）、ソーダ灰、けい酸ナトリウム、木材、ウッドチップ、ウッドペレット、鉄鋼のくず（溶解用のみに適するもの）(ﾛ) ふ中扱いを認める品目
Ⅰ たまねぎ、マニオカでん粉、豚脂、魚油、菜種油、綿実油、やし油、パーム油、ひまし油、サラソウジュ油、コット
ンステアリン、グリセリン、水素添加未脱臭大豆油、硫黄、
コークス及び半成コークス、カーボンブラック、塩化マグネ
シウム、亜硫酸塩、ソーダ灰、くえん酸カルシウム、活性炭、木材、合板、木箱、木材パルプ、新聞用紙、クラフト
紙、カラー印刷用紙、銑鉄、フェロシリコン、フェロマンガ
ン、シリコンマンガン、海綿鉄鋼、鉄鋼の板、鉄鋼の棒、アルミニウムの塊
Ⅱ ナフタリン、臭素、金属ナトリウム、硝酸カリウム、ブタン、オルト－ニトロクロロベンゼン、トリイソブチルアルミ
ニウム、テトラヒドロフラン、硫酸銅その他の危険品

改正前適当と認める機関が発行した分析証明書を提出することを条件とする。）、ソーダ灰、けい酸ナトリウム、木材、ウッドチップ、ウッド
ペレット、鉄鋼のくず（溶解用のみに適するもの）（新設）

ロ

次の条件を満たす上記イ以外の貨物で、税関長が適当と認めたもの(ｲ) 均質であること（巨大重量物である場合を除く）。
(ﾛ) 大量貨物又は巨大重量物等、当該貨物の性質、形状、輸送形態等からみて、通関のため保税地域等に搬入させることが輸入者に必要以上の負担をかける等適当でないと考えられること。
⑷ 本船扱いの承認申請がされた税関官署の管轄する港において全量船卸しされること。ただし、数港にわたって船卸ししようとする場合であって他港揚げ貨物をも含めて一括して本船扱いを認めてほしい旨の申請があったときは、これを認めて差し支えない。
なお、この場合における輸入申告書は、当該承認を受けた税関に、貨物の船卸港ごとに別申告として提出するものとする。

ロ 均質かつ大量の貨物又は巨大重量物
ハ 貨物の性質、形状、数量、輸送形態等からみて、通関のため保税地域等に搬入させることが輸入者に必要以上の負担をかける等適当でないと考えられるもの⑷ 本船扱い又はふ中扱いの承認申請がされた税関官署の管轄する港において全量（貨物が外国貿易船の船倉ごとに若しくははしけ等ごとに、又は同一の船倉内若しくは同一のはしけ等において遮蔽板等により、明確に区画されている場合には、その区画内の全量）が船卸しされること。
ただし、数港にわたって船卸ししようとする場合であって他港揚げ貨物をも含めて一括して本船扱い又はふ中扱いを求める旨の申請があったときは、その船卸しに係る最初の港を管轄する税関官署において、これを認めて差し支えない。なお、この場合における輸入申告書

12

別紙１－１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
は、貨物の船卸港ごと（複数の輸入者があるときは、輸入者ごと及び船卸港ごと）に別申告として、その承認申請をした税関官署に（他の税関に所属する税関官署が管轄する船卸港がある場合には、その船卸港に係る輸入申告書も含めて）提出するものとする。

67の２－３－２

削除

改正前（輸入貨物のふ中扱い）
67の２－３－２ 令第59条の５第１項第２号に規定する輸入貨物に係るふ中扱いの承認は、輸入申告をしようとする貨物が次のすべての条件に該当する場合に行うものとする。
⑴ はしけ等に積載された状態で法第67条の検査及び許可を受けようとするものであること。ただし、税関長が必要があると認める場合には、当該貨物の一部を陸揚げして検査を行うことがあっても差し支えない。
⑵ 他の貨物と混載されておらず、かつ、当該貨物の積付けの状況が検査を行うのに支障のないこと。
⑶ その性質及び形状がふ中において検査を行うのに支障がなく、かつ、当該貨物を保税地域等に搬入することが不適当と認められる場合
であること。
具体的には、次に掲げる貨物とする。
イ 関税が無税であり、かつ、内国消費税（消費税及び地方消費税を除く。）が課されない貨物（均質かつ大量のものに限る。）
ロ 関税が有税の貨物のうち、次に掲げるもの(ｲ) たまねぎ、マニオカでん粉、豚脂、魚油、菜種油、綿実油、やし油、パーム油、ひまし油、サラソウジュ油、コットンステアリ
ン、グリセリン、水素添加未脱臭大豆油、いおう、コークス及び
半成コークス、カーボンブラック、塩化マグネシウム、亜硫酸
塩、ソーダ灰、くえん酸カルシウム、活性炭、木材、合板、木箱、木材パルプ、新聞用紙、クラフト紙、カラー印刷用紙、銑
鉄、フェロシリコン、フェロマンガン、シリコンマンガン、海綿
鉄鋼、鉄鋼の板、鉄鋼の棒、アルミニウムの塊(ﾛ) ナフタリン、臭素、金属ナトリウム、硝酸カリウム、ブタン、
オルトーニトロクロロベンゼン、トリイソブチルアルミニウム、

13

別紙１－１
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

第６章の２

改正前
テトラヒドロフラン、硫酸銅その他の危険品
ハ 上記(ｲ)及び(ﾛ)以外の均質かつ大量の貨物又は巨大重量物であって、ふ中において検査を行うのに支障がなく、かつ、保税地域等に搬入させることが不適当であると税関長が認めたもの

認定通関業者（認定通関業者の認定の取消し）
79の５－１ 法第79条の５の規定に基づき認定通関業者の認定を取り消す
場合の取扱いについては、次による。
⑴ （省略）⑵ 法第79条第３項第２号に適合しないこととなったため認定を取り消すことができる場合とは、例えば、次に掲げる場合をいう。
イ 認定通関業者が、通関業法第34条第１項に規定する通関業務の停止又は許可の取消しの処分を受けることとなった場合
ロ 認定通関業者に対し、法第79条の２の規定による改善措置の求めを、同様の内容で複数回行ったにもかかわらず、当該認定通関業者の改善が見込まれない場合⑶ （省略）

第６章の２

認定通関業者（認定通関業者の認定の取消し）
79の５－１ 法第79条の５の規定に基づき認定通関業者の認定を取り消す
場合の取扱いについては、次による。
⑴ （同左）⑵ 法第79条第３項第２号に適合しないこととなったため認定を取り消すことができる場合とは、例えば、認定通関業者が、通関業法第34条第１項に規定する通関業務の停止又は許可の取消しの処分を受けることとなった場合をいう。

⑶

14

（同左）