○○ ○ 第号○○年○○月○○日

株式会社○○○○
代表取締役 ○○ ○○ 様
中国電力株式会社 ○○営業所
所 長
○○ ○○

系統連系に係る契約のご案内○○年○月○日受領の「系統連系およびアンシラリーサービス契約申込書兼電力受給契約申込書」（以下，「本申込み」といいます。）によりお申込みのありました当社電力系統への系統連系に係る接続契約および電力受給契約につきまして，次のとおりご案内いたします。なお，本書に記載されていない事項につきましては，再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱（平成29年４月１日実施。以下，「契約要綱」といいます。）によります。
記
１．契約の概要①接 続 契 約 締 結 日②発 電 者 名 義③発電設備設置場所住所④発 電 設 備 種 別⑤最 大 受 電 電 力⑥連系
電圧⑦工 事 費 負 担 金⑧支払期
日⑨受 給 開 始 予 定 日⑩契 約 締 結 事 業 者⑪
備考○○年○○月○○日○○株式会社○○県○○市○○町○○−○○
太陽光発電設備（１０ｋＷ以上）○○ｋＷ
特別高圧１００ｋＶ○○○，○○○円（消費税等相当額○○，○○○円を含む）○○年○○月○○日○○年○○月○○日
中国電力株式会社（一般送配電事業者）

２．系統連系の承諾および接続契約の成立
本申込みに係る特段の変更がない限り，当社は以下を条件に系統連系を承諾し，「１．①接続契約締結日」に定める日をもって接続契約が成立したものとみなします。
（１）

本発電設備が「電気設備の技術基準の解釈」および「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」に適合しており，【別紙○「系統連系技術要件適合検討書」／「事業用太陽光発電連系検討書」】の条件・対策を実施していただくこと（２）

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号，その後の改正を含み，以下「再エネ特措法」といいます。）第９条第３項の認定（以下，「事業計画認定」といい，これを証する書面の写しを「認定書」といいます。）をすみやかに取得していただくこと（３）

当社からの求めに応じ，本発電設備の出力の抑制およびそれを行うために必要な機器の設置，費用の負担その他必要な措置を講じていただくこと

３．系統連系工事および工事費負担金（１）

当社による系統連系のための工事は，以下のとおりといたします。

①工事概要：本発電設備の連系申込みに伴う設備対策工事②工（２）期：工事費負担金入金確認および認定書受領確認から約○か月後
上記工事が天候不順，停電調整，用地交渉等当社の責めによらない理由により遅延する場

合には，竣工予定日が変更となることがあります。この場合，お客さまは当社に対して補償を求めないものといたします。

（３）契約要綱にもとづき算定した工事費負担金は，「１．⑦工事費負担金」に定めるとおりです。なお，内訳については，別表「工事費負担金内訳書」をご参照ください。

（４）

貴社は，工事費負担金を「１．⑧支払期日」に定める日までに，当社所定の振込請求書で支払うものとし，当社はその全額を受領した後，工事に着手いたします。なお，貴社がお申込みを撤回された場合，当社は要した費用の実費を貴社から申し受けます。

（５）

貴社にご負担いただく工事費負担金については，工事着手後の詳細設計等により，変更となる場合があります。工事竣工後，当社対策工事に要した工事費の実績をもとに工事費負担金を確定し，差額分を精算（ご請求または払戻し）いたします。なお，工事費負担金における消費税率は，本発電設備の連系開始時点の税率を適用します。その他，工事費負担金のお支払い等の取扱いについては，本申込みおよび契約要綱の内容のとおりといたします。

４．特定契約および電力受給契約の成立
貴社は，本発電設備に係る事業計画認定を受けた後，すみやかに，認定書を当社に提出していただきます。
当社は，特定契約の申込みを承諾する際に，認定書の内容および本発電設備に係る接続契約が成立していることを確認し，本発電設備に係る特段の変更がない限り，認定書を当社が受領した日をもって特定契約および電力受給契約が成立したものとみなします。
５．契約の解除以下のいずれかに該当した場合には，本申込みは撤回されたものとし，当社は本契約を解除いたします。
（１）「１．⑧支払期日」に定める日までに貴社が工事費負担金を支払わない場合（２）接続契約が成立して相応の期間を経過し，当社が催告したにもかかわらず，貴社の責めに帰すべき理由により認定書が当社に提出されない場合（３）

特段の合理的理由なく「１．⑨受給開始予定日」に定める日を経過してもなお本発電設備の運転が開始されない場合（４）

本発電設備の出力の抑制およびそれを行うために必要な機器の設置，費用の負担その他必要な措置を講じていただくことを当社が求めたにもかかわらず，貴社がそれに応じない場合（５）

その他，貴社が再エネ特措法施行規則第14条（特定契約の締結を拒むことができる正当な理由）または契約要綱28（受給契約の解除）に該当する場合

６．その他
（１）

受給開始日までに，アンシラリーサービス契約書・【電力保安協定書／給電協定書･電力保安通信設備協定書】を締結していただきます。また，貴社は，電力受給の実施に先だち，発電計画を当社所定の様式により当社に通知していただきます。この場合，当社は，貴社が通知した発電計画が不適当と認められる場合には，すみやかに適正なものに修正していただきます。（太陽光・風力の場合は削除）（２）

保護継電器の整定値につきましては，別途協議決定した整定値としていただき，整定値一覧表を相互で保管するものといたします。

（３）

配電線作業時および配電線停電時には，作業者の安全確保，配電系統の安定的運用のため「配電系統運用要則」にもとづき，発電設備の連系を一時的に解列していただくことがあります。

（４）

本申込みの内容に変更が生じた場合には，すみやかに当社に申し出ていただきます。

（５）

電力受給契約の詳細については，別途書面でお知らせいたします。

〔添付資料〕【担当営業所】

・別表

中国電力株式会社…工事費負担金内訳書

・別紙○…系統連系技術要件適合検討書○○営業所
電ネットワークサービス総括課

話：○○○−○○○−○○○○

〔別 表〕

工事費負担金内訳書○工事費負担金の総額 ○○円（消費税等相当額○○円を含む）
工事費負担金（円）（消費税等相当額を除く）

設備区分

内

訳

架空線工事
地中線工事
バンク逆潮流対策
通信設備工事
計量設備工事
その他

総額（消費税等相当額を除く）（注）工事完了後に除却工事における撤去資材の残存価額を算定のうえ，工事費負担金を精算いたします。

○工事費負担金の対象設備の概要（算定根拠）
設備区分

項目

新設

建替･張替･取替

改造･改修･撤去

支持物（電柱）
高圧線
高圧引込線
開閉器
変圧器
電圧調整器

本
ｍ
ｍ
台
台
台

本
ｍ
ｍ
台
台
台

本
ｍ
ｍ
台
台
台

地中線

管路
マンホール
高圧ケーブル

ｍ
箇所
ｍ

ｍ
箇所
ｍ

ｍ
箇所
ｍ

通信設備

通信装置
光ケーブル
メタルケーブル式
km
km

式
kmkm式
km
km

計量器
計器用変成器

台
台

台
台

台
台

架空線

計量設備
その他

備考（設備機器・材料の仕様，工事方法等）

特定負担の
設備分類

調査測量費・用地取得費・設計費等（一式）（注）項目ごとの概算工事費の提示を求める場合は、秘密保持誓約書を提示して頂く必要があります。

以上