【東アジアへの視点】

中国の税制改革と税収 −くじ付領収書の導入とその効果− *福岡大学経済学部経済学科准教授

1. はじめに万軍民などがあげられる。
現代アジアでも脱税に関する文献が多くある。

脱税は古くからの難題である。例えば，春秋時

例えば，石（1981）は，日本での「クロヨン」と代の斉国では以下の会話が残っている。桓公（国いう脱税問題を指摘した。2010年の日本の税制調王）「私は人民の家屋に課税しようと思う。
」管子

査会やマスコミなどでは，もっぱら消費税増税や（総理）「それはいけません。人民はせっかく建て

納税者番号制度などに関する課税制度の議論が盛た住宅を破壊することになります。
」桓公「人民全んである。Fisman and Wei（2004）は中国の関税体に課税してみようかと思う。
」管子「それはいけにおける脱税問題を実証的に計測し，1％の関税ません。人民は家族の実情を隠しだてするように率上昇が3％の脱税を引き起こしたと報告していなります。
」管子「その昔，尭帝…，無職者への特る。Bajada and Schneider（2005）は，中国の地下別課税や，住民特別税を徴収しないでも…，一般

経済の規模が1991〜95年において国家公表のGDP（注1）

庶民に課税する必要がなくなります…」。無独の10.2％で，2000〜01年においてGDPの13.4％で有偶で，200年前の英国で「無分別に税をかけるあったと報告した。中国国家統計局は，「経済セと，密輸を強く誘うことになる」（スミス，1978，

ンサス2004」により2004年における国家公表のp．1325），「密輸の誘惑を少なくするには，税をGDPと第三次産業GDPがそれぞれ14.39％と13.33

軽くするしかないし，また密輸の困難さを増すに％の過小推計であったと判明し，これをきっかけ

は，それを防ぐのに適切な行政制度を設けるしかに1990年代以降のGDP時系列を全て上方修正したない」（スミス，1978，p．1425），「商品の全量にのである。

対して税金を納めてあることを，適当な証明書

上述のように，脱税は古くて新しい世界的な難で立証しなければならない」（スミス，1978，p．

題である。その根本的な原因は，政府と納税者の1426）と，税関吏の息子で最後の職が税関吏であ間にある情報の非対称性と経済人のフリーライダったアダム・スミスは脱税問題を多く指摘した。

ー・インセンティブやモラル・ハザード等であまた，脱税は新しい難題でもある。例えば，る。世界各国は古くから今日までいろんな試行錯

Andreoni，Erard and Feinstein（1998）は，脱税に関誤を繰り返し，この問題を何とか解決しようとしして包括的なサーベイをし，徴税執行力，監査，てきている。例えば，中国政府は，宝くじ付官製

税率，所得水準と社会的慣習等が脱税に影響する領収書（以後はくじ付領収書と呼ぶ），即ち納税と報告した。脱税に関する直近の欧米文献では，者に協力してもらうインセンティブを考慮した新Slemrod（2007），Marion and Muehlegger（2008），

しい制度を導入し，新しく作った関連法律に従い，

Gorodnichenko, Martinez-Vazquez and Peter（2009）1990年代から一部の地域で実験を始め，2011年12* 本論文は 2003 年 5 月に作成し，アジアやヨーロッパにおける多くの学会やセミナーで報告したものに加筆修正したものである。この論文の作成に当たり，池田新介，小川一夫，小野善康，小田英人，梶井厚志，筒井義郎，橋本将太，チャールズ・ユウジ・ホリオカ，渡部和孝，渡辺智之，坂本博らの諸氏および多くの学会やセミナーの出席者等から有益な討論やアドバイスと励ましを頂いた。ここに記して感謝する。当然のことながら，論文にあるべき責はすべて筆者に帰する。

13

2012 年 3月

月には西蔵自治区にも導入したことで全国的に実ᅗ1ࠉࡃࡌ௜㡿཰᭩ࡢᐇ౛

施されるようになった。
図1に示されているようなくじ付領収書を含んだ中国の税制改革の結果，中国の徴税能力は，日本を遥かに上回ることになった。例えば，2009
年において，日中のGDPはそれぞれ474.84兆円と442.73兆円（33.54万兆人民元，2010年5月21日の為替で1人民元＝13.20円，
以下「元」と表記）だったが，税収は日中それぞれ37.40兆円と78.54兆円（5.95兆元）であった。このデータに対して税負担の程度㸦ฟᡤ㸧➹⪅ࡀ2011ᖺ5᭶࡟ኳὠᕷࡢࣞࢫࢺࣛࣥ࠿ࡽࡶࡽࡗࡓ
ࠉࠉࠉࠉࡃࡌ௜㡿཰᭩㸪ኳὠᕷᆅ᪉⛯ົᒁⓎ⾜などから色々な見方ができるが，徴税能力の視点
では日本は中国の半分以下であったことになる。

む世界の税制改革に関する応用可能性を探る。く

また，近年の日本の税収の対GDP比はOECD諸国

じ付領収書は脱税を解決する1つの有効手段であ（注2）の中でも最も低い水準にある。なぜ日本が低ると同時にパレート改善を伴う制度であり，北京

いのかについて，「失われた20年」といわれるほと天津の区レベルのパネル・データと全国レベル

どの経済長期低迷が一因であることは事実だが，の省別パネル・データ，および，北京，上海，広日本の税制にも決定的な欠陥があると思われる。

州，武漢，成都，瀋陽の家計調査個票の擬似パネル・

最近ではPIIGS（ポルトガル，イタリア，アイ

データから，本制度が税申告に有意で正な効果がルランド，ギリシア，スペインのアルファベットあることを示す。また，くじ付領収書を日本や世の頭文字の略写）諸国が政府財政破綻のリスクに界に適用できる制度設計等を提案する。

さらされている。
「日米英同時破綻」もマスコミ

本論文の構成は以下である。第2節は，くじ付で騒がれるようになった（毎日新聞，2010）。こ

領収書に関する歴史的な経緯と今の試行状況を説

れらの破綻問題に対処するためには，経済成長や明する。第3節は，くじ付領収書制度が理論的に均衡財政が不可欠である。そして均衡財政の実現

機能できるか，そして，どのような条件が必要なには，税収の増加と歳出の削減しかない。したがのかを検討する。第4節は，中国のマクロとミクロ・って，税収をいかに増やしていくかは，日米英とデータに基づき，くじ付領収書制度が税申告に与PIIGSを含む世界の多くの国々の「死活」問題でえる影響を定量的に明らかにする。第5節は，本もある。この意味からも，脱税問題の解決が世界論文にえられた主な結果をまとめ，日本を含む諸の緊急課題である。

国への適用可能性や，政策提言と残る課題等を検

本論文は，アルメニア，ボリビア，中国大陸，討する。

北サイプラス，インドネシア，フィリピン，韓国と台湾が世界に先立って導入してきたくじ付領収2. くじ付領収書の経緯書に関して，理論的かつ実証的な検討を行う。く
じ付領収書の経緯を説明しながら，この制度が機

2.1 中国の経済環境と課税の必要性能するための理論的条件を示し，中国の社会実験

1949〜78年までの中国経済は計画経済だったが，データからえられた実証結果を踏まえ，日本を含

1979年から徐々に市場経済へと移行し，農村の請14

【東アジアへの視点】

負制と私企業の容認などが行われた。1980年代に中国全国の収入ジニ係数は0.467に達した（UNDP，は株式市場と経済特区の創設が行われ，1994年に2008）。従って，これからの中国が経済成長を持は地方分権がはじまり，地方税と中央税は分離さ続させ，社会基盤の整備や政府の財政赤字，国民れた。市場経済の導入以降，30年以上の高度成長の収入不平等などの問題を解決するには，効率的が実現し，2010年の中国は世界的な金融危機の中，かつ公平な徴税が実施されなければならない。し10.4％の経済成長を成し遂げた。2008年の北京オ

かし，ここで脱税という世界各国で共通する困難

リンピック，2010年の上海万博のように，中国のな問題に直面する。

社会と経済は華やかな一面をみせる一方で，2008
年の四川大震災では6万8,712人の死者と1万7,912

2.2 くじ付領収書と社会実験状況

人の行方不明者を出し，2010年の青海地震は2,062

政府が売上税や所得税，資産税などを徴収する人の死者と175人の行方不明者を出すなど，社会には，個人あるいは企業の取引，所得や資産とい的に脆弱な面を露呈している。

う私的情報を入手する必要がある。しかし，政府

また，図2に示されているように，中国は財政は大きなモニタリング・コストを払わない限り，

赤字がますます深刻になってきている。例えば，これらの情報は入手し難い。この政府と納税者の2009年の財政赤字額は9,500億元で，GDP（33.54

間にある情報の非対称性によって，利己的な経済兆元）の2.8％になった。中国の貧富格差も深刻化

人はできるだけ税を過少申告して納税を回避またし て き て い る。Li，Sicular and Gustafsson（2008，

は減らそうとする。たとえば，日本の自営業者や

p．13，p．16）によると，全国の収入ジニ係数は政治家などの所得捕捉率が低いというクロヨンの1981年に0.29であったが，その後年々高くなり，問題はこれにあたる。この問題は長年に渡って研1988年に0.38，1995年に0.45，2002年に0.46になり，究されているが，実質的な解決はなされていない。

捕捉されていない所得部分を考慮する場合の不平これと関連して外形標準課税や納税者番号制度な

等度は報告データより更に深刻であるとされていどが議論されているが，実行までは遠い道のりがる。直近の国際連合の報告書によると，2008年の残っている。このような状況の中で，政府は徴税

0.10

0.40

0.05

0.35
0.30

0.00

0.25

㸫0.05

0.20
0.15

㸫0.10

0.10

㸫0.15

0.05
0.00

㸫0.20

㸦ฟᡤ㸧୰ᅜᅜᐙ⤫ィᒁ㸦1991㹼2011㸧ࡼࡾ➹⪅సᡂ15㈈ᨻᨭฟ࡜㈈ᨻ㉥Ꮠࡢẚ

0.45

1952
1954
1956
1958
1960
1962
1964
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1970
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1986
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1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010

GDP࡜㈈ᨻ཰ධࡢẚ㸪⥲⛯཰࡜Ⴀᴗ⛯ࡢẚ

ᅗ2ࠉ୰ᅜࡢGDP㸪㈈ᨻࡢ཰ධ࡜ᨭฟ࡜㉥Ꮠ㸪⥲⛯཰࡜Ⴀᴗ⛯཰㸪1952㹼2010ᖺ
GDP࡟ᑐࡍࡿ㈈ᨻ཰ධࡢẚ⋡⥲⛯཰࡟ᑐࡍ
ࡿႠᴗ⛯཰ࡢẚ⋡㈈ᨻᨭฟ࡟ᑐ
ࡍࡿ㈈ᨻ㉥Ꮠ
ࡢẚ⋡

2012 年 3月

システムを構築するとき，取引量などの情報提供業であった。上海では2002年10月1日から全市でについて納税者に協力してもらい，情報の非対称試行を始めた。くじ付領収書の適用範囲は飲食業

性を軽減できるようなインセンティブ・デザイン

を中心とするサービス業であったが，2003年1月1をしなければならないのである。

日より適用範囲が美容や不動産仲介などにまで広課税ベースの捕捉などの徴税全般に関して，中まった。2004年には天津市で全域における試行が国大陸も世界各国と同じ問題を長期間に渡って抱始まり，全国の試行地域はさらに広げられている。

，1989年3月4日の2006年12月27日の北京市地方税務局の報告による行政指針に徴税の強化のための手段としてくじ付と，2002年から2006年11月までに，17万台以上の領収書（中国語名：有奨発票）を一部の地域で試くじ付領収書発行機械が取り付けられ，くじ付領

行すると初めて言及した。そして，10年間の議論収書が12.5億枚発行され，364万人が1億792万元のと準備を経て，当時における改革開放の最前線都

賞金に当たり，これにより51億元の税収増がもた市の1つである海南省海口市で1998年1月1日よりらされたのである。

（注3）

えている。中国大陸政府は

くじ付領収書の試行を行った。この試行効果が中2008年7月21日に，中国国家税務総局は，くじ

央政府に認められ，その後中央政府は試行地域を付領収書システムの全国範囲での使用を各税務局

全国で少しずつ増やしてきた。筆者の2003年5月に通知を出した。2010年3月14日に発表された『政の調べによると，2002年の末までには全国で662

府工作報告』にも，「合法収入を保護し，高すぎある地域・市レベル税務局のうち，80以上の税務る収入を調節し，違法収入を取り締まる」という局で試行が行われた。これは税務局の12％を占め文言が盛り込まれている。

ている。2011年12月の筆者の調べによると，最後の西蔵自治区が2011年に導入したことにより，全

3. くじ付領収書の理論

国の地域・市レベル税務局にてくじ付領収書シス
テムの導入がようやく完成した。

3.1 モデルの設定

くじ付領収書の試行に伴って，徴税法の改正が企業は同質で数が十分に多くあり，完全競争下行われた。2001年5月1日から「中国新徴税法」がで利潤最大化をし，売上情報を家計と共有して新たに制定された。2002年10月15日には「中国新いると仮定する（注4）。家計も同質で十分に多くあ徴税法実施細則」が正式に施行された。この新法

り，企業の製品を買うとき，買った金額の情報をには｢脱税を防ぐ装置を積極的に取り付ける｣とい企業と共有する。政府はモニタリング・コスト

う第23条が追加されたことが特徴的である。ちな（monitoring cost）をかけないとこの売買情報を知みに，この｢脱税を防ぐ装置｣とは，特許のあるくることができない。家計は全員自発的に税金を払じ付領収書を発行する機械である。

うとしたら，社会的厚生は高まるが，政府はその2001年と2002年において，広範囲で試行を行っ

支払い監督ができないために，家計がフリーライ

た地域は北京と上海と天津である。北京市ではダーになるインセンティブが働いた結果，自発的

2001年1月1日から18区の1つである懐柔区で試行に払わないもしくは過小に支払いをするのが家計を始めた。2002年8月1日には8区に拡大し，2002の最適行動となる。

年10月1日からは残りの10区でも試行を始めた。

政府は売り上げ税の課税ベースである取引高にくじ付領収書の適用範囲は飲食業などのサービス

基づいて税金を取り，家計の効用を最大限にしよ16

【東アジアへの視点】

うとする。しかし，政府は家計と企業の取引に関ᅗ3ࠉᨻᗓ㸪௻ᴗ࡜ᐙィࡢ⾜ືࡢᴫᛕᅗ

する情報を知ることができないため，先のモニタᨻᗓࡣࡃࡌᙜ㑅⪅࡟㈹㔠ࢆΏࡍ

リング・コストを支払わなければならない。
ᐆࡃࡌ௜㡿཰᭩ࢆΏࡍ

ၟရ࡜ᐆࡃࡌ௜㡿཰᭩ࢆΏࡍ

3.2 くじ付領収書の下での各主体の行動

くじ付領収書が発行される場合の政府，企業と

ᨻᗓ

ᐙィ

௻ᴗ

家計の財，金，領収書，賞金，税の受け渡しのフレーム・ワークは図3のように描かれる（注5）。
㡿཰᭩ศࡢ኎ୖ࡟ࡼࡿ⛯ᡶ࠸

3.3 モデル分析௻ᴗࡢᥦ♧ࡋࡓ㔠㢠ࢆΏࡍ㸦ฟᡤ㸧➹⪅సᡂ（1）ベンチマーク
問 題 を シ ン プ ル に す る た め に，Cremer and

もし，x＞0であれば，式（1）は企業の費用最Gahvari（1997） とWan（2009a） の フ レ ー ム・ ワ

小化を図ったことを意味し，即ち，企業製品一単ークのように従量税を想定する。代表的な企業は位当たりの期待費用q，生産技術が線形的で，一単位の平均と限界費用が㸦2㸧

cで，一単位当たりの税がt で，製品の価格をpにe設定して販売し，期待利益π を最大にしようとする。

が最小になる。式（2）の1階と2階条件は，

㸦3㸧

㸦1㸧
ここで，企業の産出量をxとする。企業は産出量の一部分，即ちα（㸦4㸧）の割合を政府に申告し，税を支払う。政府は申告された割合（α）
は費用ゼロで確認できるとする。企業は申告されである。αの内点解を保証するための必要条件は，ない産出量の割合（1−α）は税金を回避できるが，

㸦5㸧

その分に関して不正会計をしなければならなく，
チーティング・コスト（cheating cost）g（1−α）が発生する。なお，ここでの g（*）は（1−α）に対である。式（5）が満たされ，かつ，して増加的で凸関数である。企業の申告されないび，

産出量（1−α）に対して，政府はモニタリング・解をもち，このときの期待税率を とすると，コストdを払い，β（と仮定する。企業はαについて内点）の確率で企業の㸦6㸧

不正部分が発覚すると，課税分に加えて罰金τ（）を徴収する。d（β）はβに対して増 加 的 で 凸 関 数 で あ る。 企 業 の 選 択 変 数 はα（17）とxである。

およとなる。市場均衡での企業の製品価格は，

2012 年 3月

㸦7㸧

s

命題1

が
であり，

ならば，脱税問題が起こる。なぜなら，誠実な企業の製品価格が悪質なより大きくかつ十分に近づく

ならば，この経済はパレート改善である（Wan，2009a；万，2010）。

企業の価格 pを上回り，市場から淘汰され，結果的に，悪質な企業のみが市場に残るからである。

家計に誠実企業の製品を買わせ，政府に自発的

政府は家計の効用最大化を図るとする。代表的に税申告させる（官製領収書を切らせる）ためにな家計の効用をにすると，ベネボレント（慈善）と仮定される政府の問題は，は，政府から補助金をもらった家計の実質の製品購入負担額が悪質企業の製品価格より低くならなければならない。一方，政府は，補助金制度によ㸦8㸧

り新たに見込まれる税収が補助金をカバーしなけ
ればならない。命題1はこれらを満たす補助金sにであり， は家計の製品に対する留保効用または留保価格であり

関する条件である。

は1単位当たりの市

場製品から徴収される純税収である。式（8）の問題を解くと（3）脱税を避けたパレート最適間接課税（注6）

と，企業の

最適な反応

が

家計は補助金制度の下で政府に税申告すると，
この経済は新たな均衡にシフトする。 とが変えられ，家計と企業と政府は全て均衡し，誠実企

更されなければ，政府は新制度による純税収増が業は全て淘汰され，悪質な企業のみが市場に残る。

となる。すると，政府は，減税を通して，社会的により最適な税率（2）補助金と税申告インセンティブることを考えるだろう。このとき，政府は，モニ

ベ ン チ マ ー ク モ デ ル に お い て，とは，情報の非対称性とモラル・ハザード

タリング・コストを最小にすることを考える。式（3）
により，ある最小な不正発見確率による企業のチーティング・コストと政府のモニがある税率範囲

タリング・コストであり，社会的コストで資源の内点解

純粋な無駄である。そこで，この2つのコストをはいかに減らすか方策を探っていく。

グ・コスト

ここで，政府は家計に税申告するインセンティ
ブを与えるため，くじ付領収書を発行することにより，税申告家計に補助金かキャッシュ・バック（s）を払う。つまり，中国大陸で施行されている
くじ付領収書を一種の補助金かキャッシュ・バッ
クとみなす。政府は前節で求めたコストを新たに見つけをキープし，

を払いながら，sを税申告の家計に払い戻すと，以下の命題がえられる。

の 任 意 tに 対 し て 企 業 のを保証すると仮定すると，政府と な る最小なモニタリンを支払うことになる。このときの政府は下記の問題を解くことになる。即ち，

㸦9㸧
㸦10㸧
㸦11㸧
㸦12㸧

18

【東アジアへの視点】

である。式（11）は家計のインセンティブ制約で業への威嚇で，情報の非対称性と納税者フリーラある。この問題から以下の命題がえられる。

イダー・インセンティブおよび政府徴税能力の限界による社会的なコストであり，明らかに資源の命題2

政府は，最小限のモニタリング・コスト

を支払うことと，補助金無駄である。このようなを，「悪心によるを家計に与えること

社会コスト」または「モラル・ハザードの社会コを通して，脱税を回避でき，実行可能なパレースト」（“social cost of the unconscious”or“social cost

ト最適な税率of moral hazard,”Wan（2009a），p．13を参照のこと）

を見つけることができる（Wan，2009a；万，2010）。

と呼ぶことにしよう。
であってもαが内点解があると仮定さ政府は補助金制度を設けると，新たな均衡におれる場合，式（3）により企業の内点解

いては企業と消費者の共謀による脱税が完全に除となる。それぞれの変数はかれ，最終的には悪質的な企業は全て市場から退とした場合，

出させられ，誠実な企業のみが市場に存在するようになる。よって，誠実な企業は生まれつきの「誠㸦13㸧

実」ではなく，新制度下の消費者の税申告によって「誠実」に変身させられるのである。
当然ながら，政府は補助金制度を設計する場合
において，企業と家計の選好を把握しなければな㸦14㸧

らない。脱税問題は繰り返して起こるので，政府は経験上，企業と家計の選好を適切に把握できるはずであり，従って，この制度は現実にも操作可㸦15㸧

能な制度なのである。
（4）十分低いモニタリング・コストの場合の例
でも企業の内点解が㸦16㸧保証されれば，政府は無限小なモニタリング・コ
ストで最適な税率と補助金をみつけることによって，脱税のない世界を実現させることがと計算され，補助金と税金の比率は，できる。これは厳しすぎる条件で，現実性はほとんどないだろう。なぜなら，

㸦17㸧

なら，即ち

が保証されない限り，通常では企業は何も政府に報告せずに，ととなり，脱税問題が起こるからである。
従って，
厳密に正の

19

ところが，式（13）で得られたα（＝0.41）はを厳密に保証するために，モ

ニタリング・コストとなる。
企業にとって潜在的なものであり，現実には実現は発生する。このされないものである。仮にこのようなαが計算さは，潜在的に悪質に変身する企

れても，くじ付き領収書の発行により，結果的に2012 年 3月実現されるαは1，すなわち全て申告することにしない限り，取引の量を把握できない。悪質な企なる。なぜならこれは企業の自発的行為ではなく，業は1円のチーティング･コストを払って，101円

消費者のインセンティブ制約による情報開示によで値付けし，家計は企業と共謀し領収書を切らずって，選択せざるを得ないからである。これがこ（政府には申告しない）に101円で商品を購入する。

のモデルのポイントの1つである。

すると，良質な企業の値付け（領収書を切り，7

なお，ここでは消費者の選好について線形性を円の税プラス100円の原価）の107円では製品売れ仮定しているので，くじ付領収書による賞金の平なくなり，市場から淘汰され，結果的に市場は悪

均値はここでの補助金（s）に同値することになる。

質の企業しか残らない。当然政府も税が取れなく

Wan（2004，2009a，2010）によれば，2002年におなる。そこで，政府は，1円のモニタリング・コ

ける中国大陸全地域で税額に対する賞金の比率はストを払い，企業と家計の取引を監視する。政府

3.00％だった。よって，中国のくじ付領収書の賞は7円の公共財の財源を確保する必要があり，悪金率は理論的に取るべき値の視点からみると低す

質企業はチーティング･コストを価格に転嫁せざぎるといわざるをえない。

るをえない。結果的に市場での商品価格は109円になり，政府は8円の税を取って1円のモニタリン（5）家計のレポーティング・コスト

グ・コストを払い，企業は限界コスト100円の上最後に，企業製品を一単位当たり購買し政府にに1円のチーティング･コストを上乗せることにな

報告する場合，家計はレポーティング・コスト

る。ここでは，官製領収書は1枚も発行されず，が発生する。詳しい議論は省略するが，以下政府は「ネコ」で，企業と家計は「ネズミ」で，「ネコ」の命題が得られている。

は「ネズミ」の家計に「雇われ」家計利益の代弁者で，という実に妙な世界である。ここで1円のでチーティング･コストと1円のモニタリング・コス

ならば，補助金制度は経済をパレー

トは，いうまでもなく純粋資源浪費の社会的コス

命 題3

ト改善させる（Wan，2009a；万，2010）。

トなのである。
くじ付領収書が導入されると，上記の社会コス

3.4 直感的な例

ここでは直感的な例を用いてくじ付領収書制度を説明する。

トは最小になり，極端のケースではゼロに近づくのである。政府は，9円の間接税（政府が企業を監視するコストはd，0＜d＜1円）を課し，109円

まず，くじ付領収書システムがない世界を想の売り上げ領収書を切った（税申告）家計には，定する。完全競争企業の1単位の生産物の限界コ2−d円を現金や宝くじなどで払い戻す。家計は一

ストは100円とする。完全情報で脱税がない場合，

旦領収書を切ると，領収書という証拠は政府にあ

家計に必要な公共財のための税金は7円とする。

るので悪質の企業はチーティングしようとしても政府はこの7円を企業の製品に売上税として課すできないことになり，チーティング･コストは発る。企業はゼロ利潤で7円の税を原価に上乗せし生しなくなり，仕方なく良質企業に変身せざるをて107円で製品を売り，家計は107円で製品を購入えなくなる。なぜなら，悪質企業の商品値段が上する。

述の109円で，良質企業の商品値段（消費者実質

ところで，政府は企業と家計の取引をモニター

負担＝109−（2−d）＝107＋d）より高いため，市20

【東アジアへの視点】

場で買われなくなり，市場から退出されてしま

税務局の発表によると，2002年8月と9月の賞金総う。結果的に，市場で売られている商品の値段は額は300万元で，2002年8〜12月までは1,000万元の109円で，全ての家計は領収書を切り政府に税申賞金が設けられた。事後的には，2002年北京全市

告し，2−d（0＜d＜1）円を政府に払い戻してもらでは6万7,129人がくじに当たり，賞金総額は166.97

う。企業はチーティング･コストがゼロで，ゼロ万元だった。実際の賞金総額はアナウンスした金利潤で商品を提供し，パレート改善とパレート最額の16.7％に過ぎなかった。また，当たる確率（即適な脱税のない世界が実現されるのである。ここ

ち賞金と税収比）を過大にアナウンスすることもでのd円は，政府のモニタリング・コストであり，税務局の戦略の1つである可能性は否定できない。

脱税が完全に消えても必ずゼロを厳密に上回るの2002年7月30日の中国税務総局の報告によれば，である。なぜなら，もし，dが厳密にゼロであれば，2002年1月1日〜6月30日までの半年間，全国におけ悪質な企業がまた出現してきて，脱税が再び起こる試行地域では，3,000万元の賞金が出され，これるからである。このdは，潜在的な悪質企業を排による税収の増加は9億元であり，賞金と税収の除する「威嚇」で社会にとって必要最小限で，情比（投入産出比に例えられる）は30倍にのぼった。

報の非対称性と家計のフリーライダー・インセン

北京市懐柔区2001年の実験では，14万元の賞金がティブと政府統治能力の限界によるの「悪心の社出され，これによって600万元の税収増が実現さ

会コスト」または「モラル・ハザードの社会コスト」

れ，賞金税収比は40倍にのぼった。賞金情報はこ

（注7）

である

。このdをいかに最小にするのか，教のような形で発表されたが，中国全国の地域別の育や法制と政府統治能力向上などの視点から研究

実験と賞金の詳細情報は公式に報告されていないするのが急務であることはいうまでもないが，本ため，全国における正確な計量分析を行えるデー

論文のカバーできる範囲を超えている。

タ・セットは入手できなかった。

そして，dが十分に小さい（例えば，ゼロに十北京市内の懐柔区，朝陽区，順義区，豊台区，分近いときにも企業に十分な「威嚇」となる）と房山区，平谷区，石景山区，密云県の8区におい仮定する場合，最低でも法定表示税額の29.29％をては2002年8月1日よりくじ付領収書の試行が始ま

政府が税申告（領収書を切る）消費者に払い戻す

り，そして他の10区は2002年10月1日より試行が必要がある。上の例を用いると，政府は7円の純始まった。よって，北京市18区の5年間のパネル・

税収を確保するには10円の税を課し，市場価格がデータで試行効果を推定できる。

110円となり，3円を消費者に払い戻すのが1つの戦略である。

天津市は2004年1月1日よりくじ付領収書の試行を始めているが，2003年までは実験を行わなかった。天津市は地理的に北京と隣接しており，北京

4. くじ付領収書の実証と同じく中央政府の直轄市であり，表1によると，人口，都市規模，所得とも北京と非常に似ている。

4.1 区レベルのパネル・データによる実証

よって，北京市と天津市全地区別の実験前後の比（1）データ較分析は可能である。北京市と天津市統計局，そ

（注8）

21

当たる確率と賞金について，事前的には，賞金して北京市地方与国家税務局より実験や賞金など額を多めにアナウンスすることが政府の1つの戦の詳細の情報を入手できたので，1998〜2002年ま

略といえる。例えば，2002年7月17日北京市地方

での北京市18区と天津市21区の合計39区の5年間

2012 年 3月

⾲1ࠉ໭ிᕷ࡜ኳὠᕷࡢ୺࡞ᣦᶆ

計量分析において用いるサンプルは，全て試行に

2002ᖺ

໭ி

ኳὠ

参加した地域なので，参加時点の違いという情報ேཱྀ

1,425.3୓ே

919.1୓ே

を用いたパネル推計は，self-selectionの問題を軽減

GDP

3,212.7൨ඖ

2,051.2൨ඖ

できる。よって，LRE it は外生的に近いので，試1ேᙜࡓࡾྡ┠GDP

22,541ඖ

22,380ඖ

行効果の一致推定量が期待される。

1ேᙜࡓࡾྡ┠GDPᡂ㛗⋡

8㸣

11㸣

㈈ᨻ཰ධ

534.0൨ඖ

375.9൨ඖ

㸦ฟᡤ㸧໭ிᕷ⤫ィᒁ㸦2003㸧࡜ኳὠᕷ⤫ィᒁ㸦2003㸧࡟ᇶ࡙ࡁࠉࠉࠉࠉ➹⪅సᡂ（3）推定結果
パネル推定結果では，Wan（2010，Table 3）によると，試行地域の売上税額は非試行地域のそれより有意に17.1〜21.3％ほど高い。総税収額に関しては有意な結果がえられなかった。Wan（2010，のパネル・データを用いた。

Table 4）によると，試行地域の売上税の伸び率は非試行地域より有意に21.5〜24.2％ほど高い。総（2）推定モデル
以 下 の 税 収 モ デ ル（Random Growth Model or
Random Trend Model）を考える。

税収売り上げの伸び率は，試行地域が非試行地域
より有意に10.4〜11.6％ほど高い。これは，宝く
じ付領収書の試行が売上税収および総税収の伸び

㸦18㸧

率を有意に引き上げ，売上税の脱税を軽減できた
ことを示唆するものである。

rit はt 期におけるi 地区の税収の対数値であり，式（18）のようにt期におけるi 地区の政策実行情4.2 省レベルのパネル・データによる実証（注9）報LRE it（Lottery Receipt Experiment：くじ付き領収（1）データ書），観察できないその地域特有な要素 m i ，成長

1998，2002，2006と2010年の31省における各種率トレンドn i と誤差u it で表せるとする。1階の階の税収やくじ付領収書の導入割合などのパネル・差を取ると，

データを構築した。

㸦19㸧（2）実証方法
4.1節の推定モデルを用い，類似な推計方法を用となる。

は試行による効果である。Δrit は1人当たり実質税収の対数値の1階階差で被説明変数いる。ただし，ここでのLRE it はダミーではなく，くじ付領収書の導入割合のデータを用いる。

である。ΔLRE it は実験地域ダミーと実験年度ダミーの積で説明変数である。式（19）におけるも（3）推定結果

っとも重要な条件は試行LRE it の外生性である。

表2に示されているように，くじ付領収書の導実験参加に関するself-selectionの問題が大きい場合

入は，営業税収成長率，法人所得収成長率，総税の一致推定量はえられにくい。周知の通り，中国

収成長率をそれぞれ年率で8.58，12.08，5.25％有は中央集権的で，中央政府の許可がない限り，省意に引き上げたことが分かった。この実証結果は

または市レベルの大きな政策はできない。また，

4.1節とほぼ一致するものである。

22

【東アジアへの視点】

うかを検証する。次に，擬似パネル・データに基⾲2ࠉࡃࡌ௜㡿཰᭩ࡀ┬ࣞ࣋ࣝࡢㅖ⛯཰࡟୚࠼ࡿᙳ㡪

づいて回帰分析を行い，所得や学歴と職業および地域など多くの情報をコントロールした上で，く

⛯

Ⴀᴗ⛯
ᡂ㛗⋡

ἲேᡤᚓ⛯
ᡂ㛗⋡

⥲⛯཰
ᡂ㛗⋡

LREຠᯝ
㸦᥎ィ⤖ᯝ㸧

0.343

0.483

0.210

ᖺ⋡㸦㸣㸧

8.58

12.08

5.25

じ付領収書制度の試行が，どれほど家計の領収書請求に影響を及ぼしたかを定量的に評価した。
（3）推計結果
差の検定と回帰分析の結果では，くじ付領収書㸦ฟᡤ㸧Wan㸦2011㸧ࡢTable 5࡟ᇶ࡙ࡁ➹⪅సᡂ

制度の施行は，表3と表4に示されているように，領収書を請求する家計を有意に増やし，かつ，平4.3 擬似パネルのミクロ・データによる実証（注10）

均的な領収書請求頻度を有意に増やしたという強（1）データ2006年2月，大阪大学21世紀COE（Center of Excel-

⾲3ࠉࡃࡌ௜㡿཰᭩ヨ⾜๓ᚋࡢ㡿཰᭩ㄳồࡢኚ໬඲ᅇ⟅⪅㸸1,500ே

lence）プログラムは，北京，上海，成都，広州，瀋陽，武漢で「中国のくらしと満足度」に関する家計調査を行なった（注11）。1,500家計が無作為に抽出され，

LRE
ヨ⾜๓

訪問調査が実施された。質問票には，家計の所得834ேㄳồ㸹666ே↓ㄳồ

や資産に関する基本情報は含まれていたのみならず，くじ付領収書に関する質問が多く設けられた。
例えば，「現在の居住地においてくじ付領収書ㄳồࡋࡓ834ேࡢ࠺ࡕ㸪384ேࡀLRE
LRE
ヨ⾜ᚋ

ヨ⾜๓࡟ㄳồࡋ࡞࠿ࡗࡓࠋ
ࡇࡢ384ேࡢ࠺ࡕ㸪331ேࡣㄳồ⌮⏤

制度が出来る前に，あなたは外食や買い物の際，ࡀࠕࡃࡌ௜㡿཰᭩ࡀ࠶ࡗࡓ࠿ࡽࠖ

官製領収書を請求しましたか? 請求頻度について，
およそ何回の買い物につき官製領収書を1回請求

479ேㄳồ㸹1,021ே↓ㄳồ㸦ฟᡤ㸧Wan㸦2009 b㸧࡟ᇶ࡙ࡁ➹⪅సᡂ

しましたか? 」そして，請求理由に関して，「会計上，官製領収書が必要だった；請求しても自分が払う⾲4ࠉࡃࡌ௜㡿཰᭩ヨ⾜๓ᚋࡢ㡿཰᭩ㄳồ㢖ᗘࡢኚ໬
LREヨ⾜๓࡟ㄳồࡋࡓ479ே

値段（税金分）が高くならなかった；税収は国と自分のためになると思った；その他」といった選択肢が提示された。請求しなかった理由として，「請求すると自分が払う値段（税金分）が高くなる；
請求するのが面倒；宝くじが付かなかった；その

LRE
ヨ⾜๓

479ேࡢㄳồ㢖ᗘ㸸2.532ᅇࡢ㈙࠸≀

LRE
ヨ⾜ᚋ

479ேࡢ࠺ࡕ㸪450ேࡢㄳồ㢖ᗘ㸸࠿㣗஦࡛1ᅇㄳồࠋ

1.620ᅇࡢ㈙࠸≀࠿㣗஦࡛1ᅇㄳồࠋ他」があげられた。
（2）実証方法
くじ付領収書が出来る前と出来た後の家計の領収書請求行動について，まずシンプルな差の検定を行い，制度実施の前後に有意な差があったかど

23

LREヨ⾜๓࡟ㄳồࡋ࡞࠿ࡗࡓ1,021ே
LRE
ヨ⾜ᚋ

1,021ேࡢ࠺ࡕ㸪384ேࡢㄳồ㢖ᗘ㸸
2.039ᅇࡢ㈙࠸≀࠿㣗஦࡛1ᅇㄳồࠋ㸦ฟᡤ㸧Wan㸦2009 b㸧࡟ᇶ࡙ࡁ➹⪅సᡂ

2012 年 3月

い因果関係が確認された（注12）。これは，くじ付領中国で実行されている制度は，賞金率は3.00％未収書制度が家計の売上税申告を促進したことを示

満で，理論的に導出された29.29％より遥かに低い。

唆し，政府と納税者の間にある情報の非対称性に従って，賞金率を29.29％以上に大幅に増やすことよる売上税の脱税問題を軽減したことを裏付けらを提案したい。また，くじではなく，領収書を切れるものである。

った家計には直接にキャッシュ・バックするのも，1つの方策である。さらに，くじ付領収書システ

5. 結論と政策的含意

ムの電子化によって，政府は経済の売り上げに関する最も基礎的なデータを用いて，国民経済計算，

5.1 主な発見

この論文は中国におけるくじ付領収書の社会実

企業の法人税，中小企業経営者の所得税と家計の諸税種などに活用すべきである。

験を理論的かつ実証的に検証を行った。理論的には，中国政府はくじ付領収書を通して，企業と家

5.3 日本を含む世界各国の導入へ計の共謀による脱税を防ぐことができ，売上税をこれまで筆者の調べによれば，くじ付領収書制

有効に徴収でき，パレート改善を経たパレート最度はすでにアルメニア，ボリビア，中国大陸，北適で実行可能な間接課税を行うことができること

サイプラス，インドネシア，フィリピン，韓国とが分かった。

台湾に導入されている。日本にも導入される可能

マクロ・データの実証では，北京市と天津市性はあるだろう。もし，日本に導入されると，「官の39区 の5年 間 パ ネ ル・ デ ー タ， お よ び，1998，

製領収書」も同時に導入されなければならないの

2002，2006と2010年の省別パネル・データを用いで，これは政治的な課題が重たく，国民の納得とて，実行地域の1人当たり売上税の金額と伸び率合意がえられるまでマスコミでの徹底的な議論がおよび総税収の伸び率は非試行地域より有意に高必要であろう。また，くじ付領収書制度は世界各いことが分かった。また，使ったデータ･セットは，

国へ導入されていくべきで，そうなっていくだろ

全て試行に参加した地域であり，参加時点の違い

うと筆者は思う。

に基づいて推定を行ったので，一種の準自然実験によってself-selection問題を回避した一致推定量が5.4 中国経済の理解へえられた。ミクロ・データによる実証では，くじ20世紀からの中国経済は大きな実験経済といえ付領収書制度の施行は，領収書を請求する家計をる。社会主義経済実験，社会主義市場経済実験，

有意に増やし，かつ，領収書請求頻度を有意に増そして今日のくじ付領収書という制度の実験などやしたとの結果がえられた。従って，くじ付領収で，経済を運営し，経済の困難と成長を支えてき書という新しい租税制度が古くから今日までの脱た。これは，実験である限り，当然のことながら税問題への1つの処方箋であることはマクロ・デ失敗もあり成功もあるとはいうものの，できるだータとミクロ・データによって実証的にサポート

け失敗を避け，成功の実験をしなければならない。

された。

今度のくじ付領収書の実験での，本論文の理論分
析と実証分析では，売上営税収増と家計のくじ付

5.2 より良い制度へ

本論文とWan（2009b）に示されているように，領収書請求の増加による税申告増加という側面から判断すれば，成功といえる。これは，今後の中24

【東アジアへの視点】

国の徴税政策，そして世界の徴税政策に大きな影響を与える制度創設といえなくもないだろう。

（中国語名：統一発票）を考案した。
（注4） 中小企業は数が多いので，個別に売り上げを全てモニターするのが至難で中小企業の脱税問題

5.5 残る課題

理論的な課題としては，くじへの個人の選好や，は深刻だと思われる。中小企業は完全競争に近い状態にさらされている。

非完全競争企業を想定した場合，くじ付領収書シ（注5） 企業と企業間の取引が大きいが，政府にとってステムがうまく機能するための条件が何かをはっ

企業と企業間の取引の情報は捕らえやすい。なきりさせる必要がある。また，政府をきちっと国ぜなら，企業は互いに領収書を請求しなければ，民の利益の代表者にさせるには，どのようなメカ

その取引を経費として落とせないからである｡

ニズムが必要か，はっきりさせなければならない。

（注6） 完全情報の世界における最適課税に関して新

実証的な課題として，中国大陸以外のくじ付領

たな研究進展があり，公共経済学教科書によく収書の導入効果を検証する必要がある。また，脱出てくるラムジーの課税定理や効率と公平のト

税がギャンブル的な性質を有するが，宝くじもギ

レードオフなどに関して疑問が投じられ，これャンブル的性質をもつので，社会厚生を論ずるとまでの文献等に実質的な影響が出る可能性があき，政府はそれらの社会コストを考慮に入れる必る。詳しくはFujimoto and Wan（2009）を参照さ要があろう。

れたい。
（注7） 家計は脱税しようとして，結果的に家計が多く

注の社会コストを負担することになり，これはまさにSlemrod（2007）のタイトルに書かれている（注1） 管仲（約BC670，1989，p．1322）を参照されたい。大意は「尭帝の考えは，『取引費用の高い課税をする必要がなく，代わりに，お供えに必要な魚や，生活に必要な塩等を政府が専売し，専売収入を税収に当てればいい。専売を政府ができなければ，政府破綻および国家の滅亡を意味する。
』そして，専売制度がこの時代から始まった。
」である。なお，尭帝は古代中国の王で，詳細な年代はまだ研究中だが紀元前21〜紀元前23世紀という説が有力である。
（注2） 日本内閣府税制調査会の資料を参照されたい。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen2kai9.pdf（注3） 領収書は取引金額の証書であり，財務会計と税
務監査の原始証拠であり，税務機関に印刷，発行，保管と管理されるものである。くじ付領収書は1950年代の台湾で最も早く出現した。当時の台湾徴税局は脱税を防ぐため，くじ付領収書

25“Cheating Ourselves: The Economics of Tax
Evasion”である。
（注8） この節の内容の多くはWan（2004，2010）に基づくものである。
（注9） この節について詳しくはWan（2011）を参照されたい。
（注10）この節について詳しくはWan（2009b）を参照されたい。
（注11）大阪大学21世紀COEグループの代表筒井義郎先生と関係の先生方からこのデータを使用させていただき，筆者は筒井義郎先生と関係の先生方にここでもう一度心より感謝を申し上げる。
（注12）Wan（2009b，Table 2）を参照されたい。

2012 年 3月

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