第１回 ESD/EPO 運営委員会
開催概要
① 日時
⚫ 2021 年６月 16 日（水）13：00～16：00② 開催方法⚫ オンライン（Webex ミーティング）③ 出席者⚫ 運営委員：９名
氏名

所属先

役職

伊 藤恭 彦 名古屋市立大学

副学長

加 藤隆 弘 金沢大学大学院教職実践研究科

准教授

加 藤

義 人 岐阜大学工学部

客員教授

堺勇 人 一般社団法人環境市民プラットフォームとやま（PECとやま）

常務理事／事務局長

杉浦田 辺
濵田

真 理 子 株式会社アクト代表取締役

友 也 認定NPO法人まちづくりスポット

専務理事

一 多 朗 尾鷲市政策調整課

課長補佐兼企画調整係長

水 上

聡 子 アルマス・バイオコスモス研究所

代表

水 谷

瑞 希 信州大学教育学部附属志賀自然教育研究施設助教⚫
⚫

中部地方環境事務所：曽山課長、溝手係長、佐藤主査
事務局：福井理事長、清本事務局長、原、富田、小松④ 議事次第１．ご挨拶
環境省中部地方環境事務所
２．本委員会設置要領の確認
３．第６期事業計画と令和３（2021）年度業務実施計画について
４．ESD 業務について(1) ESD 業務事務局案（資料４）の説明(2) 意見交換
５．EPO 業務について(1) EPO 業務事務局案（資料５）の説明(2) 意見交換
６．その他／第２回委員会の日時調整等
７．閉会⑤ 会議資料資料１：ESD/EPO 運営委員会設置要領（案）
資料２－１：第６期業務全体の事業計画
資料２－２：ESD 推進計画
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資料３：令和３（2021）年度業務実施計画
資料４：ESD 業務事務局説明資料
資料５：EPO 業務事務局説明資料
参考資料１：6/26 開催飯山ミーティング・イベント開催案内チラシ
参考資料２：第２期 ESD 国内実施計画（概要資料）

議事概要(ア) ご挨拶【曽山課長】⚫ 本日はお忙しい中、本委員会にご参集いただき御礼申し上げる。直接お会いできればよかったが、コロナ禍のため残念ながら、オンライン開催となったがよろしくお願いしたい。
⚫ 環境省は脱炭素、循環型社会、自立分散型社会の構築など、社会変革に取り組んでいる。この達成には地域住民の理解と協力が不可欠である。そのため、これまでにパートナーシップの構築や、地域づくりの将来の担い手の育成を目指した取組を進めてきた EPO の役割はますます重要になっている。
⚫ 本日は、2021 年度の業務計画を説明した上で、意見交換を行う予定である。委員の知見をお借りし、多様な視点からご助言をいただくことで、EPO 事業の円滑な推進と、事業のレベルアップを図ることができればと期待をしている。率直なご指摘、ご助言をお願いしたい。
【事務局進行】➤ 会議資料の確認➤ 委員の自己紹介※次第項目の順序変更(イ) 次回・第２回委員会の日時調整⚫ 次回・第２回委員会の開催日程を 2022 年 2 月 28 日（月）の午後に決定した。

(ウ) 本委員会の設置要領の確認➤ 事務局による資料１「設置要領（案）」の説明。
➤ 委員の承認を得て、「（案）」の削除を決定した。

(エ) 委員長の決定➤ 中部地方環境事務所が設置要領に基づき、伊藤委員を委員長に推薦。
➤ 委員全員の承認を経て、伊藤委員が委員長に決定した。
（※以後の進行は伊藤委員長が行った。
）(オ) 第６期事業計画と令和３（2021）年度業務実施計画について【事務局】➤ 「資料２－１：第６期業務全体の事業計画」「資料２－２：ESD 推進計画」「資料３：令和３（2021）年度業務実施計画」を説明。
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【伊藤委員長】⚫ 進行の関係により、事業計画、業務実施計画等に対するご意見、質疑は、次・協議項目の ESD
業務、EPO 業務の資料説明後の意見交換であわせて実施したい。

(カ) ESD 業務について① ESD 業務事務局案（資料４）の説明【事務局】➤ 「資料４：ESD 業務事務局説明資料」を説明。

② 意見交換【伊藤委員長】⚫ 金沢大学の加藤隆弘先生が講義のため中座予定となっている。まず、加藤先生に、どのポイントからでもよいので、ご質問・ご意見があればお願いしたい。
【加藤隆弘委員】⚫ コロナ禍ではあるが、事務局の説明、資料にあった計画を着実に進めていただくことが重要と考えている。オンライン対応やハイブリッド対応なども余儀なくされているが、より多くの方の参加が得られるよう、工夫して各事業を進めていただきたい。また、関連する事業についてはできるだけ自身も参加、情報共有をしていきたい。
【伊藤委員長】⚫ ジオパーク、エコパークに関わる業務では、昨年度までも水谷委員にご尽力をいただいていたが、ご意見や補足等あればお願いしたい。
【水谷委員】⚫ ESD ダイアログについて、昨年度まではユネスコエコパークを活用した ESD のあり方を議論するダイアログを開催し、そのコーディネーターを担った。その際、学校関係者への登壇依頼を行うにあたり、以前から継続的に支援を行っていた学校に対し、学校側の状況を確認した上で声掛けを行った。相手に応じたきめ細かな支援や対応の積み重ねがあってはじめて、学びを深めることのできる場、実のある交流の場を設定できると考えている。
⚫ 地域 ESD 拠点について、これからどのように位置づけていくか、事務局に確認したい。全国・地方の全ての ESD 活動支援センターが関係する事項であるため、難しいことかもしれないが、地域 ESD 拠点の位置づけを明確に打ち出していただけるとありがたい。
⚫ ESD の国内実施計画では、５つの優先行動分野が提示されている。これに対応する事業として、ESD センター業務でどういった取組が計画されているかを整理するとよいのでは。事務局の事
業計画では、ユース、地域の活動促進への言及は手厚いが、一方で学校関係、教育者の能力向上など学校教育分野について手薄に感じられた。また、教育委員会やユネスコ未来共創プ
ラットフォームとの連携は盛り込まれているが、民間ユネスコ協会については触れていない
ため、ぜひ連携を検討いただきたい。
⚫ 学習指導要領が改訂されてことにより、全ての学校が ESD に取り組むことになった。しかし、現場となる学校は、これからどうすればその学びが深められるか戸惑っている。センターの重要な役割として、そのグッドプラクティスを提供することが求められている。また、この点については、ESD ダイアログでも重視すべきポイントなのではと考えている。
【伊藤委員長】⚫ ダイアログなどのイベントが一過性のイベントで終わることなく、日常的な教育実践に根をおろしたイベントであってほしいという重要なご指摘をいただいた。
⚫ 地域 ESD 拠点と国内実施計画との関連性について、事務局から回答をお願いしたい。
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【事務局】⚫ 限られた資源をどう配分するかは事務局として悩ましいところであるが、学校教育の現場への支援については、引き続き、委員からも助言をいただきながら、ESD ダイアログのプロジェクトなどの中で意義のあるものにしていきたい。
⚫ 地域 ESD 拠点については、いくつかの拠点団体に ESD 業務の中で活躍していただく計画を立てている。堺委員の所属先の地域 ESD 拠点である「PEC とやま」や、中部大の古澤先生が事務局を務める「中部 ESD 拠点協議会」などとは、具体的な連携の場を設け、活躍していただく計画となっている。
⚫ ESD 業務では、学び合いの場の設営業務として、全国の各地方センターが各々の地域に応じたテーマを設定し、学び合いの場を設けるという、全国ネットワーク展開の業務が今年度から新たにはじまった。ユネスコ協会などの地域 ESD 拠点登録団体に、この学び合いの場で交流を深めていただき、同時に全国的なネットワーク強化を目指すことになっている。
⚫ 中部の学び合いの場設営業務は「ESD の社会実装」をテーマとしている。全国８地方センターのテーマでは、むしろ社会教育分野のテーマが手薄であるため、全国ネットワークによる取組展開を前提に、頑張って展開していきたいと考えている。同時に、中部エリアの学校現場への支援にも取り組んでいきたい。
【伊藤委員長】⚫ SDGs は国内でしっかり定着してきているが、ESD は忘れられがちである。水谷委員のご指摘の通り、「Ｅ」についても我々は意識する必要がある。学校現場、ユネスコスクール、各教室をどのようにつなげていくか、きちんと意識して進めていただきたい。
【水谷委員】⚫ 意識していただくこととあわせて、今後の事業への反映もお願いしたい。
【杉浦委員】⚫ 第６期の３年間の事業計画は広範囲に渡る計画となっており、今後に期待したい。
⚫ 元々は学校が ESD の拠点として位置づけられていたが、現在は職場、企業、行政などを巻き込んで展開する流れが主流となっている。
⚫ 教育、人材育成は単発でできることではない。そのためイベント等は広く浅くではなく、内容、ターゲットを絞り、その後の人づくりにどのようにつなげていくかを明らかにした上で取り組むことが効果的と考えている。ESD は子どもを育てるといった個人、家庭レベルの教育のみではなく、集団レベル、経営戦略レベルを対象にした取組も効果があると思われるため、ぜひそちらも取り組んでほしい。センターが教育機関含め広く頼られる存在になってほしい。
【事務局】⚫ センターが何をすべきか、どうすると効果があるかについては常に考えながら取り組んでいきたい。
⚫ 全国的なネットワーク強化の意味では、コロナ以前は各センターがあらゆる機能を果たす必要があったが、現在はオンラインの活用が進み、ネットを媒介し、各地方センターの得意分野を相互に活用・照会する展開が可能になっている。
【伊藤委員長】⚫ 学び合いの場設営業務で登壇予定の水上委員、堺委員からコメントがあればお願いしたい。
【水上委員】⚫ ESD の「Ｅ」の進め方として重要な事項など、皆さんのお話に共感した。加えて、ESD の教育効果の指標化も意義のあることではと考えている。イベントを一過性のものにするのではな
く、アウトカムを明示することも重要であり、その点について委員の皆さんの知見をいただ
けると良いのでは。
⚫ 学び合いの場設営業務の一環である 10 月 30 日開催の実践活動においても、終了後の評価、取組結果の事後の活用方法などについて、研究会のワーキングにおいて慎重に議論を重ねていきたいと考えている。
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【堺委員】⚫ 学び合いの場設営業務の枠組みは、事務局提示の資料の通り進めていくが、質の確保にも取り組んでいく必要があると考えている。
⚫ PEC とやまも地域 ESD 拠点である。先日、別の ESD 拠点であり、学校教育にネットワークをもつユネスコ協会から、社会教育に関わる活動団体として声をかけていただいた。その際、SDGs・ESD に取り組む中で、学校側・先生方の負担感が課題になっていると感じた。SDGs・
ESD は重要であるが、現場の様子も鑑みつつ、子どもたちや関わる大人、皆にとって持続可能な形、方法を模索する必要があると考えた。
【伊藤委員長】⚫ 事務局案を全て変更することは難しいが、ここまで委員から指摘があった教育現場の課題への対応、イベント開催の事後のつながりの検証について事務局で検討いただきたい。
【水上委員】⚫ これまでセンターは、教育効果や事業評価についてどのような取組を実施してきたか、教えていただきたい。
【事務局】⚫ 基本的に、アンケート調査しか実施できていない。昨年度開催の ESD フォーラムにおいて、13人の学生が活動発表を行った際に、開催前と開催後に学生達にアンケートで自己評価を行ってもらった。結果、開催後の自己評価が高いという結果が得られた。アンケートの設問項目
は、ユネスコが提示する ESD の学習目標、キー・コンピテンシーを参考にした。評価の手法については、関連する文献等を見ているが、まだ参考にできるような確立した手法はないように認識している。
【加藤隆弘委員】⚫ 行動変容のアクションの評価手法については、京大が提唱しているものがある。これに取り組むことは価値のあることだと思う。探求学習において、それを価値づけ、子ども達の学びをどのように支援していくかという研究もはじまっているが、主観的な評価手法の研究であり、客観的な評価とは位置づけ、考え方が異なる。単年度ではなく複数年度に渡り、変容した実際の内容を追跡していく手法となっている。例えば、高校生の発表大会などでは、先輩から引き継いだ課題に取り組んだというものも多い。そうした活動をしっかりと拾い上げ、今回のような様々な会議の場などで紹介し、それをつないでいくことは我々の役割かもしれない。行動をしっかりと捉え、記録や講評を残していくことが重要と感じている。
【伊藤委員長】⚫ 行動変容の評価については、今後も開発の必要な課題であることが認識できた。
⚫ 続いて地域側の視点から、田辺委員、濵田委員からコメントをいただきたい。
【田辺委員】⚫ ジオパークを活用した ESD ダイアログについて、ちょうど昨日、立山黒部ジオパーク協会の事務局と事業打合せを行ったところである。富山市が市民の元気と幸福を創出する内容の事業に取り組んでおり、これにジオパーク協会が協力している。まちなかで散策イベントなどを行った際、通常は参加者がジオ・ガイドの知識を共有するが、立山黒部では、反対に、ガイドが参加者たちの知見を引き出す取組を行っている。こうした立山黒部の取組を全国で共有したいと考えている。また、この会議でも共有させていただきたい。
【濵田委員】⚫ 小規模自治体は、SDGs・ESD に対する認識が低くなりがちである。学校の先生方と話していると、人権やジェンダーなど、SDGs17 ゴールに関わる様々分野について生徒に教えているが、それを教えることの意義、価値までが浸透していないと感じる。そのため、なぜ SDGs について教えるか、その価値を再構築し、体系的に進めていかなければ、ESD の発展にはつながらないのではと感じている。
⚫ 事務局の計画上では方針、取組等として素晴らしいことが書かれているが、これを小規模自5治体等にも広めていくためには、自治体と連携してわかりやすく伝えていく必要がある。また、高校生・大学生などユースを対象にした取組もよいが、やはり小中学生にわかりやすく伝える取組が、将来の行動変容、社会変革といったことにつながるのではと考えた。
⚫ これらの取組一つひとつに取り組んでいくことが重要であり、我々自治体も協力していく必要がある。自治体とコラボレーションできる部分については、より多くの自治体と協力して取り組み、ぜひオープンな取組を展開してほしい。
【伊藤委員長】⚫ 我々がどういう価値を構築していく必要があるかなど、原点となる部分を忘れがちである。
その点も重視して、自治体、教育現場と連携して取り組む必要がある。
【事務局】⚫ 自治体の方から協力したいと言っていただけることは本当にありがたい。また、価値の浸透が重要であるとの指摘も、その通りであると感じている。
⚫ 自治体の仕事はどんな仕事も必ず SDGs につながっているが、そのことに気付いていない職員は多い。同じことが教育の現場でも起きているように感じている。学校教育で教えられることはほとんどが ESD につながる内容である。SDGs も ESD も、新しいことを追加して取り組まなければいけないと認識されがちである。そこは我々も工夫が必要とされている。
⚫ 個人的には、SDGs 教育は ESD そのものであると捉えている。SDGs、ESD のどちらの言葉を使うかについても、通りの良い方を使っていけばよいのでは個人的には考えている。
【伊藤委員長】⚫ SDGs は日常につながっている。それを自覚してもらうツールとして、第５期に SDGs チェックリストを作成した。同様に、先生方が教育現場で日々取り組んでいることこそが ESD なのだと自覚してもらうことも一つの方法になり得る。
【加藤義人委員】⚫ SDGs の学びを経た子ども達は、大人になり、都市部を離れて地方で生活したいと考えるようになった時、マネードリブンの企業には見向きもせず、お金儲けと地域貢献の両方を頑張っているミッションドリブンの企業で働くことを選ぶのでは。ミッションドリブンの企業が故郷にあれば帰りたいと思う若者がいる。または他県からその地域へ家族を連れて移住する若者が増える。それは素晴らしいアウトカムであると個人的に考えている。
⚫ そのためには、子ども達が学校で学んだことを地域社会の中で現場体験でき、実感できることが重要である。地域の中で「この会社の社長さん、やるなぁ」と思った記憶や体験を、子ども達に残す必要がある。また、ミッションドリブンの中堅中小企業の経営者が地域の中に増えていくこと、さらには加速度的に中部エリアで増えていくことを期待したい。
⚫ 地域が ESD、SDGs に取り組むことは、最終的に自立的な地域社会の形成につながる。それをビューティフル・ストーリーとして成り立たせる。成り立つためには、受け皿となる地域側に、ミッションドリブンの企業が増えていく必要がある。
⚫ 事務局の活動計画では、中小企業によるミッションドリブン経営を後押しする取組が弱いように感じた。しかし、EPO／ESD センターが中部の全ての中小企業に対し、隈なく後押しすることは現実的でない。そのため、とりまとめ的な組織との連携が不可欠となる。例えば、各県の SDGs 推進・振興部局、或いは各地域の商工会連合会などにコンタクト、アプローチをしてはどうか。いわゆる「司」となる部分へ働きかけ、中小企業の後押しを行う。そういう取組も計画中に組み入れられているとよいのでは。
⚫ その地域なりのプロジェクティブな ESD を経験した若者たちが、地域へ戻ってきてミッションドリブンの企業で働き、最終的に地域の担い手になっていく。そのサイクルをうまくつくりあげてほしい。
【伊藤委員長】⚫ 「Ｅ」は教室や生涯学習だけではなく、教育を通じて仕事をする人間、同時に、生きていく人間をつくっていくことであると忘れがちである。一人ひとりが地域、地球の持続可能性に6貢献していく生き方を選択し、またそのための場をどのようにつくっていくことができるか、加藤義人委員から大きなご指摘をいただいた。
⚫ 今の若者の価値観は SDGs 的である。我々は CD を購入して音楽を聴いていたが、今の若者はネットで視聴する。所有の形・認識が全く異なっている。そうした中にある持続可能性の芽を教育、仕事、生活にどのようにつなげていくべきか、大きな課題である。
【杉浦委員】⚫ 信用金庫は SDGs への関心が高く、小さな会社との取引が多い。知り合いの建設会社も社員全員が SDGs バッジをつけている。小さな会社でも SDGs が浸透している。少しずつ世の中が変わってきているのだと楽観視している。信用金庫は投資家の巻き込みにも注力している。今後は営利だけを求める企業は立ち行かず、ソーシャルビジネスに取り組む企業が成長していくものと期待をしている。
⚫ SDGs の認証マークが多々発行されているが、様々にありすぎて、どれが良いかわからなくなっている。環境省、EPO でそのあたりが整理できるとよいのでは。
⚫ 連続テレビ小説で、山と海、水と空気がつながって空へつながる表現があった。全国の主婦がテレビを見ながら、そのつながりに想いを馳せてくれることを期待したい。
【伊藤委員長】⚫ この後、加藤隆弘委員が中座されるが、その前にコメントがあればお願いしたい。
【加藤隆弘委員】⚫ 先ほどの濵田委員からのご指摘は非常に重要なことと認識している。今年度の小中学校の教科書では SDGs の内容が厚く盛り込まれるようになっている。但し、それがただの内容として教えられるだけのものであった場合には、子ども達や社会の人々の行動変容につながるかは非常にあやしい。また、先生方も、なぜそれを学ぶことが大事なのかという価値観と一緒に子ども達と共に学び、或いは新しい課題の発見につなげていくことが重要である。そのためにも、その良い事例が提示されると先生方は取り組みやすい。
⚫ 北陸コンソーシアム、信州コンソーシアムでは、そういった事例の発掘、紹介を重視して取り組んできた。それらのコンテンツを活用し、子どもたちが次の学びの際に検索できるシステムが構築されて、センターがそのつなぎとなる役割を果たすことを期待したい。その方向でぜひ、今年度の計画も改善していただき、或いは事業の途中でも取り入れられるものは取り組んでいただきたい。
（休憩）(キ) EPO 業務について① EPO 業務事務局案（資料５）の説明【事務局】➤ 「資料５：EPO 業務事務局説明資料」を説明。

② 意見交換【伊藤委員長】⚫ EPO 業務ではパートナーシップ構築が重要となっていることから、まずは協働コーディネーターである堺委員、地域活動の専門家である田辺委員からコメントがあればお願いしたい。
【堺委員】⚫ 昨年度までは EPO と連携して実践活動に取り組む立場にいた。今回、EPO 業務を俯瞰し、色々な活動があることを改めて認識することができた。EPO の計画について物足りないと思ったことは特にないが、ほかの委員の皆さんのご意見をうかがっていきたい。
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【田辺委員】⚫ 様々な主催イベントが企画されているが、知る人ぞ知るイベントにするのではなく、一般市民にも伝わる、知っていただく広報展開も重要では。広報の方法・状況等がどのようになっているかお聞きしたい。自身の所属先 NPO は飛騨高山を拠点に活動しているが、高山でも観光産業が厳しい状況にある。しかし、宅配サービスを新規に立ち上げるなどの新しい動きも見られるようになっており、それに付随して、環境問題へ目を向ける市民が増えてきている。
今はチャンスの時と認識している。今年の所属先 NPO の事業計画では、高山で新しく環境問題に取り組む民間団体の伴走支援が盛り込まれている。EPO の脱炭素のイベントの情報などを我々に提供してもらえれば、関係者に届けることもできる。しかし、環境に関心を持った市民一人ひとりに直接届く広報を EPO が展開するこも重要と考えている。
【事務局】⚫ 今年度のイベントについては、関係者が集まるのみのクローズドの会合が多い。しかし、今後、一般参加募集を行う際には、SNS を活用するなど工夫していきたい。
【伊藤委員長】⚫ 続いて、同じく地域からのご意見として、濵田委員にコメントをお願いしたい。
【濵田委員】⚫ 昨年度まで二年間、尾鷲市が携わる「おわせ SEA プロジェクト」が地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業（以下、PF 事業）に採択されていた。環境省から地域循環共生圏づくりのための構想策定の手引き等が発行されており、それが取組を進める上で参考になった。
また、PF 事業の一環として、勉強会や意見交換会などを実施する機会が得られたことも良かった。昨年度に実施した企業との意見交換会は非常に好感触を得ており、参加した企業からは、また開催した際にぜひ声をかけてほしいといった声が寄せられている。
「おわせ SEA プロ
ジェクト」は中部電力、商工会議所、尾鷲市が連携して取り組んでいるが、三者のみで企業との意見交換会を企画した場合は、調整等に時間を要し、実施が難しかったのではと考えている。EPO が関わったことで、実施に向けて動くことが可能になった側面もある。金融機関や財務局の方にも出席いただき、非常に有意義な会合となった。
⚫ こういった PF 事業の過去の採択団体の取組が共有できる仕組みがあるとよいのでは。また、PF 事業（の採択）が終了した団体とも、環境省／EPO によるフォローが継続すると、PF 事業はより良い方向へ進むのではと考えている。
【伊藤委員長】⚫ 今後も EPO は地域とのつながりの継続を大切にし、蓄積していくことが重要となる。
⚫ 続いて、水上委員から質問やご意見があれば発言をお願いしたい。
【水上委員】⚫ 「資料５」の「行動変容の把握：SDGs 実践状況等の評価」に関心がある。実際に、イベント等に参加した方々の行動変容の把握も重要であるが、事業を実施した主体となる自治体や学校等の現場がどのように変化していったか把握することも重要である。その評価、把握をこれまでどのように行ってきたのか、また今後どのように行っていくかについて、もう少し詳しく教えていただきたい。また、先ほどの濵田委員によるご発言のように、かつて事業を実践された方がその後どうなったか、事後の継続的なつながりについてもフィードバックし、評価に反映できるとよいのでは。評価の方法論をこの委員会等で確立していくことは画期的な取組になるものと期待している。
【伊藤委員長】⚫ SDGs 実践評価について、事務局から補足があればお願いしたい。
【事務局】⚫ SDGs の評価をどのように行うかについては、昨年度開催の ESD フォーラムで、研究ベースの提示を行った。今、SDGs 未来都市など様々な関連する取組が進められている中で、例えば、地域循環共生圏の取組に対する評価をどのように考えるべきかを整理した図が「資料５」p208

である。堺委員の所属先である PEC とやまが２月にローカ
ル SDGs 指標セミナーを開催しており、色々と議論されていた。また、自分が関わる中部大学の研究事業でも同様の試みを行ったが、その中で、自治体のパフォーマンスを評価する時に 17 ゴール・169 ターゲット側から捉えていくと、評価の指標をどのようにすべきかわからなくなる、ということがわかった。SDGs にどのように貢献しているかは、地域の既存のデータを用いて考えていく必要がある。
⚫ 基礎自治体レベルの既存の統計データがゴール、ターゲットにどのようにつながるかを捉え、統計データに対して評価対象の取組がどういう貢献をしているかを考える方法である。実際に、それに近い手法を用いた計画策定を富山県黒部市の福祉協議会が行っている。各取組の中で、指標や達成目標は設定すればよいのであり、それが SDGs にどのように関わっているかを後から考える、というのが今のところの考え方である。それに役立つ基礎自治体レベルのデータベースについての研究を中部大学で進めることになっており、それを活用することができればと考えている。
【伊藤委員長】⚫ まだ研究段階とのことであるが、共有できるレベルになった際には共有をお願いしたい。
【杉浦委員】⚫ 第５期の成果物として SDGs チェックリストや見える化プログラムを作成した。第６期ではワークブックを作成する計画となっているが、ワークブックについて説明いただきたい。
【事務局】⚫ ワークブックについては、ESD 業務の SDGs 社会教育研究ワーキングで検討予定である。学び合いの場の成果についても反映した内容で、今年度はプロトタイプ版を作成予定となっている。目次は資料（共有画面）の通りである。企業教育も含めた SDGs 社会教育（=ESD）の実践をテーマにした内容を想定している。具体的にどうなるかはまだわからないが、付録で学習計画検討シート、お役立ち情報ツールをつけることなどを考えている。
⚫ 内容についての検討の際は、「どんな人になってほしいか」が重要課題になる。文科省やユネ
スコの 8 つのキー・コンピテンシーなどで提示されているが、佐藤真久先生と議論を重ねているところである。北海道のモデルプランの事例なども参考にしていきたい。
【水谷委員】⚫ ２点確認させていただきたい。森里川海業務は、白山市との連携開催が計画されているが、エリア的には環白山か手取川流域か。
【事務局】⚫ 詳細をまだ詰めていないが、どちらかというと手取川エリアになるものと考えている。
9【水谷委員】⚫ 地域循環共生圏づくりについて、協働コーディネーターとの連携業務で、地元自治体との連携、特に県との連携はどのようになっているか。
【事務局】⚫ 協働コーディネーターの拠点地域との連携にとどまっている。
【水谷委員】⚫ 地域での実践においては自治体との連携が重要となる。自治体側の予算策定のタイミングにも留意し、自治体へは早めの情報提供・共有を行うことが重要になる。
【加藤義人委員】⚫ 基盤強化業務として地域の金融機関の巻き込みが盛り込まれており、期待したい。地銀等のSDGs ソリューション能力の向上は、その地域の中小企業経営の活性化につながる要素が強い。
ぜひ、PF 事業を実施している七尾市、郡上市で、地銀を巻き込み、SDGs ソリューションの実践の場として取り組んでいただきたい。その目線で地銀を動かしていってほしい。
⚫ PF 事業が増えていく中で、UIJ ターンの若者が地域の中に落着し、取組の担い手になっていくことは理想的なインパクトとして捉えることができる。PF 事業の中で、SDGs への親和性、地域経済の循環構造の構築に共感した若者が地域に落着することは非常に大きなインパクトとなる。今はそこまで意識されていないとしても、今後、それが目指されていく展開を期待したい。
⚫ 行動変容把握について、SDGs 実践状況評価を活動見える化チャートにつなげられないか。先ほど事務局から、17 ゴール・169 ターゲットありきではなく、地域の取組からアウトカムが見えてくるとよいのではとの説明があり、その通りだと感じた。そうであるならば、どういう主体がどういう取組をして行動変容につながったということの把握にもつながっていくため、見える化プログラムとの有機的な関連づけができると良いのではとの感想を持った。
【事務局】⚫ 行動変容はその特定が非常に困難であり、行動変容の要因分析まで行うことができるかは即答できない。EPO 業務のイベント等で連携した主体・担当者への調査を行うが、その中に設問項目を設けることなどが考えられる。
⚫ 見える化プログラムは今後の方向性について検討中であり、見える化プログラムの使い方や、行動変容との関連性など、アイデアがあればぜひいただきたい。
【加藤義人委員】⚫ 定量的な把握メカニズムの構築は難しい。定性的にどういう活動が気付きにつながったか聴き取りをするというアプローチになるのではと考えた。
⚫ 見える化プログラムとの関連づけはマストとして捉えていただかなくてよい。これまでの見える化プログラム構築における過程の試行錯誤を見てきていたため、行動変容の把握においても関連づけ、新たな展開が見付かればと思い、提示させていただいた。
【水上】⚫ 事業評価全体の方法論はどのように確立されているのか。今年度も新たにチャレンジするのか。
【事務局】⚫ 地域の評価は行っていないが、分析は行っている。地域と一緒にワークショップ等を通じて活動を振り返るなどし、それをチャート図に整理したものが活動見える化プログラムとなっている。その過程で地域（活動団体）側は気付きを得ている。

(ク) 閉会【伊藤委員長】⚫ 最後に、中部地方環境事務所からコメントをいただきたい。
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【佐藤主査】⚫ この５月から EPO 業務に初めて関わっている。専門家の委員の皆さんの有意義なご議論に感謝申し上げる。
⚫ 自治体や金融機関との連携が重要とのご指摘もいただいた。委員の皆さまにも相談しながら、できることから取り組んでいきたい。
【溝手係長】⚫ 第６期も委員の皆さまのご意見を参考にしながら、EPO 事業を進めていきたいと考えている。
今後ともよろしくお願いしたい。
⚫ これまで環境省は PF 事業のほか、協働加速化事業などの地域の取組の伴走支援を行ってきたが、環境省事業の終了後も軌道にのっている取組は少ない。環境保全はできても、お金・資源の循環などが確保できず、事業の運営が難しくなっていることが多い。そうしたことを背景に、昨年度から財務省と環境省による連携事業も展開している。７月 20 日に中部地方環境事務所主催でオンライン開催する「環境白書を読む会」でも、金融庁の方が登壇予定となっている。引き続き、金融庁との連携を進めていきたい。
【曽山課長】⚫ 都道府県との連携が重要とのご指摘が水谷委員からあった。環境省としてこの点はサポートしていきたいと考えている。また、金融庁との連携についてお話しさせていただいたが、環境省と金融庁の連携チームが立ち上げられており、そこでもやはり SDGs が重要なテーマとなっている。経産省とはエネルギー分野で、国交省とは土地計画分野で、農水省とはバイオマス分野でと、幅広に他省庁と様々な連携を進められている。今後、地域での実装・実践においても、こうした他省庁との連携を含めて進めていくことができればと考えている。
【伊藤委員長】⚫ 社会課題に取り組みはじめると、取り組むべき課題がどんどん増えていく。地球環境は大変なことになっているが、しかめっ面で取り組むのではなく、皆で楽しみながら共に実践し、取り組んでいくことができればと考えている。よろしくお願いしたい。
【福井理事長】⚫ 本日の議論を聴き、「行動変容」がキーワードになっていると感じた。コロナを経験した我々は、以前はなかったことをいとも簡単に受け入れている。気候変動問題への対応、カーボンニュートラルへの取組など、高いハードルのある政策課題にも取り組まなければいけないという意識に変わってきている。また、それは色々な分野の人々が協働して、複雑な問題・課題に取り組むことが重要となっており、EPO 中部が主導的な立場で取り組むべき部分であると考えている。

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