脱炭素社会とカーボンプライシング
京都大学・再エネ講座シンポジウム2022
2022年12月９日
有村俊秀
早稲田大学・政治経済学術院 教授
同・環境経済・経営研究所 所長
経済産業研究所ファカルティフェロー
本報告は（独）環境再生保全機構・環境研究総合推進費（2-2008）及び科研費JP21H04945の成果です。

目次
1. カーボンニュートラルとは
2. カーボンプライシングとは
3. 世界での炭素税の普及
4. 世界で進む排出量取引
5. 東京・埼玉の排出量取引
6. カーボンプライシング導入の論点
7. 日本のカーボンプライシングの方向性

1１．カーボンニュートラルとは

日本における温室効果ガス（GHG）削減目標
GHG 排出量（億CO2トン）

16
2013年比で14.09 約18％削減
1513.82
2013年比で26% 削減
14 12.75(2016年発表)
11.50
13122030
11109876
2013年比で46％削減
5(気候サミット2021発表)
80% 削減43210
1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
（出所）国立環境研究所「日本国温室効果ガスインベントリ報告書（NIR)」2004年版、https://www.nies.
菅前総理大臣による脱炭素宣言
パリ協定での合意（2022/11/16アクセス）
go.jp/gio/aboutghg/index.html#e（2020年）3カーボンニュートラルとは
排出

2050年

12.12億トン

排出＋除去で実質0トン

その他のGHG

排出削減

非電力

エネルギー起源

2019年

排出量取引・カーボンクレジットの取引に期待

東京証券取引所でのCO2クレジット取引が開始（2022年9月）

電力

CO2

「地域」の重要性
森林吸収

排出吸収・除去

排出量と吸収・除去量の差し引きゼロ＝全体としてゼロ除去
政府資料をもとに報告者コメント4

２．カーボンプライシングとは

外部不経済としての気候変動
市場の外部市場の失敗：
外部不経済

消費者と生産者のインセンティブを活用し、市場は効率的に機能CO2
PM2.56

カーボンプライシング（CP）とはノードハウス教授は
1. カーボンプライシングとはノーベル賞受賞（2018年）① 二酸化炭素に価格付け② 市場の外にある環境問題（気候変動）を市場の中へ
2. 方法
環境問題（市場の失敗）を市場の中へ！
① 炭素税• 税を使った方式、日本では石油石炭税の特例• 財源が活用可能② 排出量取引制度（ETS）• 排出する許可証の市場を作る方式、キャップ＆トレード。
• EUETSが有名、中韓も導入、日本は東京都及び埼玉県のみ• 排出抑制が確実
証券業界へ• 現在、GXリーグのもと、GX-ETSの検討の期待③ （自主的な）カーボンクレジット市場
CPの最大
3. メリット：排出削減に必要な社会全体の費用を最小化の長所• 価格による資源の最適配分：経済効率性を維持
7• 企業も消費者も知らず知らずに脱炭素化！

カーボンプライシング（CP）の効果
1.
2.
3.
4.

省エネの促進燃料転換の促進再生可能エネルギーの促進
イノベーションの促進

パリ協定を機に改めて注目

イノベーション（産業界の取り組み）には予見性が重要• 再生可能エネルギー、水素・アンモニアの活用• カーボンリサイクル、CO2の除去・吸収：CCSと森林吸収

炭素価格の効果

交通手段の転換

イノベーションへ

燃料転換

再生可能エネルギー

石炭から、天然ガス・へ

炭素価格

石炭価格
高炭素

炭素価格

炭素価格

石油価格

天然ガス価格

水素

省エネ

低炭素

自転車シェア8

３．世界での炭素税の普及

カーボンプライシングの方法①
年

環境税・炭素税• 北欧に始まり、今では新興国も国フィンランド炭素税（世界初）ポーランド炭素税
スウェーデン炭素税
1991
ノルウェー炭素税
1990• 二酸化炭素の排出に課税通常、化石燃料に課税• 市場の外部にある温暖化被害を市場に内部化• 汚染者負担の原則（Polluter-PaysPrinciple)と一致
ノードハウス教授（2018年のノーベル経済学賞）は1970年代から炭素税提唱

各国の炭素税導入

1992 デンマーク炭素税
1995 ラトビア炭素税
1996 スロベニア炭素税
2000 エストニア炭素税
スイス炭素税2008
カナダBC州炭素税
アイルランド炭素税
2010 アイスランド炭素税
インドクリーン環境税2012 豪州

炭素価格メカニズム

2013 英国カーボンプライスフロア
フランス炭素税2014 メキシコ炭素税
豪州 炭素価格メカニズムを廃止
2015 ポルトガル炭素税
カナダが連邦カーボンプライシング提
2016
案を発表
カナダアルバータ州炭素税2017 チリ炭素税
コロンビア炭素税
シンガポール炭素税
2019
南アフリカ炭素税「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」
第2回資料より筆者加筆

10

炭素に対する課税の現状と展望
地球温暖化対策税と石油石炭税
脱炭素には税率が低い。
IEA(2021)によると先進国では2030年$130、2050年に$250
新しい炭素税？
地球温暖化対策のための税(289 円/CO2トン)

税収を使ってR&D及び技術支援

新しい炭素税？
石油製品(779 円)ガス（LPG, LNG）
(400 円)新しい炭素税？

暗示的炭素価格

石炭(301円)
政府資料をもとに報告者コメント

11

４．世界で進む排出量取引

カーボンプライシングの方法②

排出量取引（Cap & Trade）
ETS: Emissions Trading Schemes
排出する権利（許可証）を取引！

全体では、どちらも２００ｔ削減！

一律削減

キャップ&トレード100t

100t

100t

50t
50t

50t
AA

大変だ！

市場を使って、減らしやすいところで減らす

B

B

割当
排出枠

実際の排出量A

実際の排出量

割当
排出枠
これなら大丈夫B

効率的：社会の費用を最小化

1313

カーボンプライシング（CP）を実施・計画・検討中の地域（2022.4）

中国による日中韓のカーボン市場リンクへの関心

ETSを実施中もしくは計画中

炭素税を実施中もしくは計画中ETSもしくは炭素税を検討中

ETS及び炭素税を実施中もしくは計画中

ETSを実施中もしくは計画中、 炭素税を検討中

炭素税を実施中もしくは計画中、 ETSを検討中

EUETS

韓国ETS

日本のETSは東京・埼玉のみ

炭素税

RGGI
（電力）
カリフォルニア

中国ETS
（電力）

ASEAN
でも議論

炭素税（シンガポール、炭素税南アフリカ）
炭素税（チリ）
出典: The World Bank, Carbon Pricing Dashboard, https://carbonpricingdashboard.worldbank.org/map_data

14５．東京・埼玉の排出量取引
環境研究総合推進費【2-2008】

環境研究総合推進費【2-2008】（JPMEERF20202008）

暗示的炭素価格を踏まえた
カーボンプライシングの制度設計：
効率性と地域経済間の公平性を目指して研究開発目的

暗示的炭素価格を考慮した上で、効率性と公平性を踏まえたカーボンプライシング（CP）の制度オプション検討
研究代表者：早稲田大学政治経済学術院教授 有村俊秀
研究分担機関：京都産業大学・武田史郎、法政大学・杉野誠、金沢星稜大学・庫川幸秀、青山学院大学・松本茂、早稲田大学・鷲津明由

16

全体での成果：日本語書籍の出版（2022年3月）• カーボンニュートラルはビジネスの機会をもたらすとともに費用ももたらす。

有村・杉野・鷲津編著（2022年3月）

Arimura & Matsumoto Ed.
(2020年10月刊行)• カーボンプライシングは、社会全体の費用を最小化する。
• （業種を越えて）どの技術が、どのタイミングで導入されるべきかを示す！

カーボンプライシングの考え方と脱炭素で普及が期待される技術を紹介

オープンアクセス（4.9万ダウンロード/2022年8月）
SEEPS論壇賞受賞

17国では議論中

東京・埼玉の排出量取引制度
東京都

埼玉県

削減目標
（フェーズI,II,III）

8%、17%、27% (商業・オフィスビル)6%、15%、25% (製造事業所等)

8%、15%、22% (商業・オフィスビル)6%、13%、20% (製造事業所等)

フェーズ（I,II,III）

2010-2014、2015-2019、2020-2011-2014、2015-2019、2020-

対象事業所（1期）

約1,300約600

対象事業所の特徴

商業ビル中心製造事業所中心罰則ありなし（自主的取り組み）

GHG 排出量(1万t-CO2; 2014)

6,716
4.9% (国全体のシェア)

4,250
3.1% (国全体のシェア)

t-CO2 (ten thousand)
4000

22%
削減

埼玉

3500
3000

東京

2500
2000
1500

Base Emissions

2014

18

排出量取引の削減効果の計量分析(第1期)
Sadayuki &Arimura(2021)

製造事業所

非製造業• 電力料金上昇の効果もあるが、（オフィスビル等）

東京都排出量取引

10.8%

2.9%

埼玉県排出量取引2.5%-他地域での削減効果

2.5%

2.3%

排出量取引の削減効果を確認。
• 東京・埼玉で規制を受ける企業は、他地域でも削減（スピルオーバー効果）

 東京都のビルでの省エネ技術の普及
100
90
80
70
60
50
40
30
20
100

サブテーマ１（有村俊秀）%

成果を審議会でインプット
83.3
65.5

57.6
35.9

33.5
29.7
25.1
22.7
17.7
15.5
14.8

89.8
83.3

37.8

38.6
15.5

41.2
24.0

エビデンスに基づく政策立案（EBPM）
57.9
への貢献
34.8

11.58.3

カーボンプライシングはイノベーションに貢献？

東京

その他道府県19

（参考）東京都排出量取引「価格」の推移(円/tCO2)
14,00012,00010,0008,000
6,000

12,50012,0009,850
10,000
9,600

9,400

10,000

8,500
9,300

9,000
8,100

8,000

7,600
7,000

4,000
2,000

再生可能エネルギー
クレジット価格

10,250
9,600

8,800

5,600 5,600

5,500

4,500
3,500 1,500

超過削減量

600

650

600

600

0

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/large_scale/data/index.html#torihiki（東京都ＨＰより）

20

（参考）東京都排出量取引の状況
クレジットの発行状況（2020年9月時点）
超過削減量

都内中小
クレジット

10,380,911(1,492)​

76,924(1,334)

再エネ
クレジット315,547(140)​

都外
クレジット
92,030(8)​

t-CO2（件数）

埼玉連携
クレジット
21,557​(7)​

クレジットの取引状況（2020年9月時点）
超過削減量

都内中小
クレジット

4,423,996​(370)​​

121,640
(42)​

再エネ
クレジット
88,300 ​(41)​​

都外
クレジット17,897​(4)​

合計
10,886,969(2,981)​

t-CO2（件数）

埼玉連携
クレジット
18,409(4)​

合計
4,6770,242(461)​

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/large_scale/data/index.html#torihiki（東京都ＨＰより）
21

６．カーボンプライシング
導入の論点論点① 国際競争力/炭素リーケージ
 国際競争力問題: 規制のある先進国の産業は、規制のない新興国の産業に対し、競争上の不利益を被る。
 炭素リーケージ問題：先進国の排出削減は、新興国での生産増加・産業移転へ⇒新興国での排出増加により、先進国での努力が相殺？
 対策：
排出枠の無償配分（EUETS)
産出量に基づく排出枠の配分方法（OBA、アップデート方式、米国ワクスマン・マーキー法案等）
オフセットの利用・排出量取引の国際リンク
国境炭素調整措置

有村・川瀬・蓬田（2012）

23

日本での減免措置対象業種候補：WM基準①（ CO２集約度、貿易集約度）
杉野・有村（2012）

貿易集約度

2010年審議会で議論（2005年産業連関表）（注）バブルのサイズは生産時のCO2排出量を反映

GHG 集約度 =減免措置
候補

貿易集約度 =

CO2集約度$20 × (GHG排出量 )
出荷額(総輸入額 )＋ (総輸出額 )(生産額 ) + (総輸入額 )

24

有償配分
（全額支払う場合）

税負担減少

全額負担
排出削減
（技術改善）
排出量
排出係数

25

生産量

それでも負担巨額（減少した）
排出量25

無償配分（グランドファザリング） さらに減らせば、余剰枠売却

一部だけ負担負担減少
排出削減（技術改善）

排出量26無償
配分

生産量

排出
係数

負担は大幅減少（減少した）
排出量

無償配分
26

リーケージ対処法 国境措置（輸入関税）（EUでの議論）
国境外国市場
外国産品

国内産品

国内市場
外国産品

国内産品

環境規制導入前
環境規制導入後
輸入関税（国境調整）
カーボンプライシング

輸入環境規制導入前
価格
輸出還付（国境調整）

輸出

有村・川瀬・蓬田（2012）第４章（定量分析）27

日本における国境調整の効果
生産量変化の違い（％）：産業別（EITE)
海外基準
輸入関税0.0
NBTA

BIF

国内基準
輸入関税
BID

国内基準輸
入関税
＋輸出還付
BIED

無償配分が効果的
BIDER

OBA-2.0

非鉄金属-4.0
FSH-6.0

日本では輸出還付もないと効果なし。

OMN
PPP
CRP-8.0

NMM

鉄鋼-10.0

I_S
NFM
EITE-12.0

紙パルプ

国際動向：EUの国境炭素調整提案（2021年7月）
1. 国境炭素調整の背景
一部の国だけが脱炭素・カーボンプライシングを進めると国境カーボンリーケージや産業移転が起こる
国内市場
2. EUの提案内容
外国市場① EUETSの排出枠の輸入品への拡張
外国 国内 国境調整I.
輸入業者が、ETSの排出枠の許可証を購入
産品 産品
輸入② 対象業種CP
I.
鉄鋼、アルミニウム、セメント、肥料、電気（業種拡大も議論中）
CP前価格③ 減免対象I.
EUETSとリンクしている国
II.
輸出国の炭素価格は減免（エネルギー税は対象外）
自国でカーボンプライシングを払うか、EUで払うかという選択④ 導入時期
インドネシア・ベトナム・タイ等ASEANでもCP導入検討
I.
支払い義務は2026年開始、業種等を検討し2035年完成
29

CP導入の論点②
税収の使い方ポリシーミックス価格
排出需要曲線

ハイエクの論争

現実的には、効率的な補助金の配分ができるかどうかに留意

税収を補助金として利用

価格効果

税税 収X2

財源効果

X1

X0

排出量（理論上は）低率でも大幅削減可能炭素税収のもう一つの使い方

環境税の二重の配当
一つ目の配当:
「脱炭素」

再エネ
省エネ
新技術・イノベーション

カーボン
プライシング現状の法人税収
法人税
二つ目の配当:「GDPアップ」

減税分

企業投資アップ

炭素税収

消費税減税は？

所得税減税は？
北欧やドイツでは既に実施（有村他、2018）32

二重の配当の事例（カナダBC ）• 炭素税
ブリティッシュコロンビア州
導入時期

2008年

課税対象

化石燃料の購入・州内での最終消費に対し課税。
越境輸送に使用される燃料、農業用燃料、燃料製造に使用される産業用原料使用等は免税。

税率

2008年の10CAD/tCO2から毎年5CAD/tCO2ずつ引き上げ、2012年までに30CAD/tCO2に到達。

税収使途

所得税、法人税の減税。
（二重の配当）BCの多くの産業で雇用増加が確認。全体としては、年間0.74％の雇用増加（2007～2013年）。

Yamazaki(2017)：
二重の配当により、経済成長を実現！

33日本経済における二重の配当の可能性
2030年時点の影響（基準ケースからの変化率）(Takeda & Arimura, 2021）

（％）

所得GDP
1.20
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
0.00
-0.20
-0.40
-0.60

期間効用

排出削減と経済成長の両立をするならば、炭素税収を法人税減税や消費税減税、あるいは、一般財源に使うのも一つの考え方！
減税なし

所得税

法人税

消費税

• 法人税減税、消費税減税：プラスに動く ⇒ 強い二重の配当• 「減税なし」よりもよい ⇒ 弱い二重の配当• （新古典派モデルでも）炭素税収を法人税減税や消費税減税に使うことにより、排出削減と経済成長の両立が可能になる可能性

34

７．日本のカーボンプライシングの方向性

経団連の変化• 「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」（2022年5月17日発表）– カーボンニュートラル行動計画」の着実な実施や「GXリーグ」の推進を行うとともに、きめ細かな配慮が必要となる「キャップ＆トレード型の排出量取引制度」についての検討も今から開始すべき。

https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/043.html（2022年6月28日アクセス）36

政府資料をもとに報告者コメント

現在の議論①
GXリーグとクレジット市場の整備（経産省）
2023年度に実証目指す

国内外でクレジット創出

GX-ETS「GXリーグ」

クレジット検討会「カーボンクレジット・レポート」
クレジット購入

J-クレジット、JCM等「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法の在り方に関する研究会 中間整理 概要」 p.3より一部抜粋して、筆者加筆修正

現在の議論②
GX移行債：移行債発行資金（10年で20兆円）により脱炭素の技術を支援
37

カーボン・クレジット検討会「カーボンクレジット・レポート」のご紹介

38

カーボン・クレジット活用の意義

経産省「カーボンクレジット市場検討会」の資料へコメント

 なぜ我が国のカーボンニュートラルに向けた取組としてカーボン・クレジットの活用が重要なのか、というカーボン・クレジット活用の意義について、①カーボンニュートラル達成時における役割、②カーボンニュートラルに向けた移行期における役割、③企業の行動変容を促すためのカーボンプライシングという三つの観点で整理できる。
2021

排出の削減

2050

①カーボンニュートラル達成期
我が国が目標として掲げる2050年のカーボ
ンニュートラルとは、人為的なGHG排出量と人為的なGHG除去量が釣り合っている状態を意味しており、GHG排出を行う主体と、炭素吸収・炭素除去を行う主体との間で、カーボン・クレジット取引が想定され、炭素吸収・炭素除去カーボン・クレジットの検討が重要。

クレジットの活用②カーボンニュートラルに向けた移行期
我が国の野心的な削減目標（2030年▲46%等）の達成に向けた取組も非常に重要であり、広く様々な主体による排出削減の取組にインセンティブを与え、社会全体の幅広い取組の中でより限界削減費用が低い取組から削減を進めるという経済合理性の観点も重要。

③価格公示によるカーボンプライシング機能
カーボン・クレジットを通じて、排出削減・炭素吸収・炭素除去がされたことに価格が付与され、これらの売買を通じてそれぞれの取引量と取引価格の予見性が向上すれば、多様なカーボン・クレジットの取引価格自体が、炭素削減・炭素吸収・炭素除去といったそれぞれの取組に対する国内における自主的かつ市場ベースのカーボンプライシングとして機能し、事業計画や政策立案においても参照することができる。
39

カーボン・クレジットの適切な活用に向けた取組の方向性と具体策
 カーボン・クレジットに関する課題・意義を踏まえれば、日本においても、カーボン・クレジットの需給両面において、適切な活用のための取組が必要となる。
 検討会においては、需要・供給・流通の三つの観点に対応する具体策を下記のとおり提案している。
供給面での取組

需要面での取組
 カーボン・クレジットの多様性を踏まえた、活用の道筋の明確化•

多様なクレジットの種類性質を整理し、各国内制度における位置づけと検討の方向性を明確化する。

 カーボン・クレジットの多様性を踏まえた、情報開示の推進•

望ましい情報開示項目例を提示や、TCFDガイダンスへの記載を検討し、情報開示を推進する。

 NDCの達成に資するカーボン・クレジットの創出拡大• J－クレジット、JCMの排出削減・炭素吸収・炭素除去量の確保等
 J－クレジット制度によらない炭素吸収系・炭素除去系クレジットの創出拡大•流通面での取組

９月より東京証券取引所で実証
 「カーボン・クレジット市場」の創設

自然由来の国内ボランタリークレジット創出の促進
NETs（ネガティブエミッション技術）の開発及びNETsクレジット創出の促進
炭素吸収系・炭素除去系クレジットの将来の創出に対する投資・調達コミットメントの促進

 取引安定性確保のためのカーボン・クレジットに係る法的・会計・税務的扱いの明確化

 カーボン・クレジットを活用した製品・サービス・イベントによる行動変容の促進

経産省「カーボンクレジット市場検討会」の資料にコメント•••

日常生活における低炭素ポイント・地域貢献クレジット創出促進

40

需要面における取組①（カーボン・クレジットの多様性を踏まえた、活用の道筋の明確化）
 需要面における課題を踏まえ、多様なカーボン・クレジットについて、下記の図のとおりクレジットの性質と種類を整理し、各国内制度において、カーボン・クレジットの活用の道筋を明確化する。
自身による排出量削減活動を優先
カーボン・クレジット活用（追加的な行動）
企業による活用場面(※2)

クレジットの性質と種類（２）J－クレジット制度によらない国内の炭素吸収・炭素除去系
ボランタリークレジット（A）
温対法の報告における排出量調整（B）（C）
公共調達の環境評価
GXリーグにおける自主的な取引

温対法の報告制度における任意報告
GXリーグにおける事業者の自主的な取組みの開示・評価（３）我が国の経済と環境の好循環に寄与するボランタリークレジット（４）世界全体での排出量削減に貢献する
カーボン・クレジット
地域・個人の行動変容に貢献する
カーボン・クレジット（民 間 事 業 者 の 自 主 的 な 活 用 ）

達成に貢献
NDC

世界・地域・個人への貢献

将来的な我が国の CN実現に寄与
我が国の経済と環境の好循環に寄与（１）我が国のNDCの達成に資する
カーボン・クレジット（※1）
J-クレジット
JCM

経産省「カーボンクレジット市場検討会」の資料より※1:6条2項における相当調整済ボランタリークレジット、6条4項における国連クレジットについて、今後要議論。

※2:活用場面はあくまで一例。

41

カーボンプライシング導入の論点
1. 東京・埼玉の排出量取引の成功
2. GXリーグで進むGX-ETSと炭素税の役割分担
1. GX-ETS⇒2026年の有償化（電力）2. 炭素賦課金

CP小委員会（2018年6月）
新エネルギー新聞

3. GX移行債の財源としてのCP
4. カーボンクレジット市場の充実
吸収活動で炭素クレジットの獲得
森林吸収のクレジット等で地域へ資金を42

ご静聴ありがとうございました。

参考主要参考・引用文献
••
•
••
•
•
•

有村俊秀・杉野誠・鷲津明由編著（2021）『カーボンプライシングのフロンティア：カーボンニュートラルのための制度と技術』日本評論社
有村俊秀(2021)「カーボンプライシング : 脱炭素への選択肢」『世界』 (947), pp.60-70,
有村俊秀（2018） 「環境問題を経済学で解決：排出量取引って何？（特集 経済学のリテラシーを高めよう）」『経済セミナー』(701), pp.35-39.（Kindle版有）有村俊秀・武田史郎・尾沼広基 (2018) 「炭素価格の二重配当－環境と経済の同時解決に向けて－」『環境経済・政策研究』11(2), pp.73-78.
有村俊秀・阿部達也（2019）「世界で進むカーボンプライシングと日本での論点」『環境情報科学』48(1), pp.35-42.
日引聡・有村俊秀『入門 環境経済学』中央公論新社（Kindle版有）Arimura, T. H. and S. Matstumo ed. (2021) “Carbon Pricing in Japan“ Springer
https://link.springer.com/book/10.1007/978-981-15-6964-7
Arimura, T. H. and T. Abe (2020) “The Impact of the Tokyo Emissions Trading Schemeon Office Buildings: What factor contributed to the emission reduction?” Environmental
Economics and Policy Studies, 23, pp. 517–533, https://doi.org/10.1007/s10018-02000271-w
45排出枠価格（ETS）
実効炭素価格（ECR）

炭素税

明示的炭素価格

エネルギー税
環境規制・基準固定価格買取制度の賦課金（FIT）

暗示的炭素価格

カーボンプライシング（ CP）

カーボンプライシングって何？
（暗示的炭素価格と明示的炭素価格）

付加価値税・消費税
エネルギー価格（税抜き）

図 １：CPの分類
有村・森村・木元（2022）『CPのフロンティア』第1章

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2050年カーボンニュートラルに伴う グリーン成長戦略
分野毎の「実行計画」（課題と対応、工程表）

エネルギー関連産業

足下から2030年、そして2050年にかけて成長分野は拡大

炭素税収は、こういった産業への補助金に使うことが考えられる輸送・製造関連産業

家庭・オフィス関連産業①洋上風力産業⑤自動車・蓄電池産業⑥半導体・情報通信産業

風車本体・部品・浮体式風力EV・FCV・次世代電池

データセンター・省エネ半導体（需要サイドの効率化）②燃料アンモニア産業⑦船舶産業

発電用バーナー（水素社会に向けた移行期の燃料）燃料電池船・ EV船・ガス燃料船等（水素・アンモニア等）③水素産業
発電タービン・水素還元製鉄・運搬船・水電解装置⑨食料・農林水産業
スマート農業・高層建築物木造化・ブルーカーボン⑧物流・人流・
土木インフラ産業
スマート交通・物流用ドローン・FC建機⑩航空機産業
ハイブリット化・水素航空機⑫住宅・建築物産業／
次世代型太陽光産業（ペロブスカイト）⑬資源循環関連産業
バイオ素材・再生材・廃棄物発電⑭ライフスタイル関連
産業
地域の脱炭素化ビジネス④原子力産業
SMR・水素製造原子力⑪カーボンリサイクル産業
コンクリート・バイオ燃料・プラスチック原料

2050年カーボンニュートラルに伴う グリーン成長戦略
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012-1.pdf

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