受（趣託契約約款

旨）

第１条 帯広地方卸売市場の卸売業者である帯広地方卸売市場株式会社（以下「会社」という。）が帯広地方卸売市場（以下「市場」という。）において行なう卸売のための販売の委託の引受けは卸売市場法（昭和46年法律第35号）同法施行規則（昭和46年農林省令第52号）、帯広地方卸売市場業務規程（以下「業務規程」という。）、同細則、その他関係諸法令によるほか、委託者との間に特約のないかぎり、本約款によるものとします。

（会社の義務）
第２条 会社は、委託者のために、受託した物品の卸売を誠実に行ないます。
２ 会社が本約款に違反して委託者に損害を与えたときは、その賠償の責任を負います。

（委託者の義務）
第３条 委託者は、委託する物品については、次に掲げる事項に適合し、その商標信用を保証する責任を有するものとします。
（１）食品表示法に基づく品質表示基準（名称及び原産地表示等）（２）食品衛生法上の基準および規格（委託物品の引渡し）
第４条 委託者は、会社に対する委託物品の引渡しをすべて会社の当該物品の卸売場で行なうこととします。ただし、委託者の同意がある場合には、上記以外の場所で引き渡しを行うことができるものとします。

（委託物品の受領）第５条 会社は、委託物品を受領したときは、委託者に対して、ただちにその物品の品目、数量、等級、品質、受領のときにおける物品の状態および受領の日時を通知します。ただし、卸売をした日の翌日までに売買仕切書を送付する場合は、売買仕切書の送付をもって受領の通知に代えることができることとします。
２ 前項の場合において、委託物品について、品目または品質の相違、損敗、数量の不足等の異状を認めたときは、会社は、受領後遅滞なく開設者の指定する検査員の確認を受け、ただちにその結果を委託者に通知することとし、また、物品を販売したしたときは、その結果を売買仕切書に付記することとします。
３ 会社は、委託物品の異状については、前項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することができないものとします。
（委託物品の保管）
第６条 会社は、委託物品の販売が終了するまでは、その保管の責任を負うものとします。
２ 会社は、会社の責任に帰すべき事由によって委託物品の保管中に生じた腐敗損傷等委託者の受けた損害について、その賠償の責任を負います。
３ 会社は、委託物品の卸売に当たりその一部を見本に供した場合は、その見本に供した物品に通常生ずる品質の損傷もしくは低下または減量等については、その責任を負いません。

（委託物品の手入れ等）
第７条 会社は、委託物品の性質に従い、その販売のため通常必要とする手入れ加工その他の調整をすることができるものとします。

（委託物品の検査）
第８条 会社は、委託物品の保管中その物品について国または地方公共団体の検査を受けたときは、すみやかに、その概要等を委託者に通知します。

（帳簿の閲覧）第９条 会社は委託者の請求があるときは、特別の事情がある場合を除いて営業時間中いつでも販売の委託を受けた物品の販売に関する諸帳簿および書類の閲覧の求めに応じ、かつ、質問に応答します。

（受信場所）
第10条 委託者からの会社に対する諸通信は、市場内の会社の事務所あてに行なうものとします。

（送り状等の添付）
第11条 委託者が会社あてに委託物品を出荷する場合は、その物品の品目、数量、等級、品質、その他受領に関し必要な事項を記載した送り状、発送案内等をその物品に添付し、または、物品到着前までに会社にその旨の通知をするものとします。なお、委託物品の運送を他人に委託する場合も同様とします。
２ 前項の送り状、発送案内等をその物品に添付しないとき、または出荷の通知がないとき
は、委託者は、品質の相違、数量の不足または委託先の不明等による受領の遅延について、会社に対抗することはできないこととします。

（委託物品の上場）第12条 会社は、委託物品をその受領後最初の卸売取引に上場するものとします。
２ 会社は、委託者に著しく損害を与えるおそれがあること、その他相当の事由があると認めたときは、委託物品の全部または一部についてその上場を前項の翌日の卸売取引へと変更するか、翌日及びそれ以降の連続する営業日へ分割して上場することができることとします。
３ 委託物品の上場順位は、会社の判断により決めることができるものとします。

（販売不成立の場合の処理）
第13条 会社は、委託物品について、その販売が不成立となった場合は、遅滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を求めることとします。
２ 前項の場合、委託者は会社に当該物品の返送または廃棄を求めることができるものとします。
３ 前項の規定により、委託者の求めに応じて、会社が当該物品を返送または廃棄した場合に要した費用は委託者の負担とします。

（指値等の条件）
第14条 委託者は、委託物品の販売について、指値（消費税および地方消費税を含まない価格とします。以下同じ。）その他の条件を付することができることとしますが、その場合には第11条第１項の送り状、発送案内等に付記するかまたはその物品の販売準備着手前までにその旨を会社に通知しなければならないこととします。なお、これらの通知がその物品の販売準備着手前までに到着しないときは、その条件がなかったものとみなすものとします。
２ 前項の指値その他の条件を変更しようとする場合は、前項の規定を準用することとします。

（指値等の条件がある場合で販売不成立の場合の処理）
第15条 会社は、委託物品の販売につき、指値その他の条件がある場合において、その条件どおり委託物品を販売することのできないときは、遅滞なくその旨を委託者に通知し、その指図を求めることとします。ただし、委託者の指図を待つと委託者に対し著しく損害を与えるおそれがあると認められる場合においては、その条件がなかったものとみなしてこれを販売することができることとします。
２ 前項の場合において、損害が生じたときは、会社は、その賠償の責任を負いません。

（委託物品の自己買受）第16条 会社は、次に掲げる場合において委託物品を自ら買い受けることができるものとします。ただし、市場における取引の秩序を乱すおそれがなく、委託者に不利益が生じない場合に限ることとします。
（１）委託物品が残品となるおそれがあるときまたは残品と認められるとき（２）拠点市場として他の地域へ転送をする必要があるとき（３）卸売価格に配送費等の諸経費を加算して納入価格を提示する必要があるとき（４）卸売価格から販売促進費等の諸経費を差し引いて納入価格を提示する必要があるとき（５）小分けや加工をして販売する必要があるとき（６）入荷減に備えるなど市場機能上、事前に物品を確保する必要があるとき（７）委託者との契約があるとき（８）その他、特別な事情により開設者が買い取りの必要を認めるとき（委託の解除等）
第17条 委託者による販売の委託の解除または他の卸売業者への委託替えの申込みは、その委託物品の販売準備着手前にかぎり、会社はこれに応ずるものとします。
２ 前項の申込みに応じた場合においては、会社は、委託の解除または委託替えに応じたために要した費用は委託者の負担とします。

（会社に事故あるときの処置）
第18条 会社が卸売の業務の許可を取り消されたときまたはその許可に係る卸売の業務を停止されたとき若しくは売買を差し止められたときは、未販売の委託物品は、開設者の指示に基づいて処置するものとします。

（販売後の事故処理）
第19条 委託物品を販売し、これを買受人に引き渡した後において、買受人からかくれた瑕疵があること、または数量、品質に著しい差違があること等を理由として会社に対して販売代金の減額の申出があった場合であって、その申出について、開設者が正当な理由があると認めたときは、会社は、それに相当する減額をします。この場合、会社は開設者の証明書を添付して委託者にその旨を通知するものとします。

（委託手数料）
第20条 会社が、委託者から収受する委託手数料は、取扱品目の卸売金額から消費税額および地方消費税額を控除した金額に次の各号に掲げる取扱品目の区分に応じた、当該各号に定める委託手数料の率を乗じて算出した金額と、当該金額に係る消費税額および地方消費税額との合計額とします。
（１）野菜およびその加工品

１００分の８.５（２）果実およびその加工品

１００分の８.０（３）生鮮水産物および水産物の加工品

１００分の７.０（４）花きおよびその加工品ならびに関連商品

１００分の１０.０（５）上記以外の取扱物品

１００分の１０.０（委託者の費用負担）
第21条 委託物品の卸売に係る費用のうち次に掲げるものは、これらに係る消費税額および地方消費税額を含めて委託者の負担とします。
（１）通信費（当該物品を販売するにあたって委託者等への連絡に要する費用）（２）運送料（会社の当該物品の卸売場までの運搬費および荷卸しに要する費用）（３）売買仕切金送料（次条に規定する「売買仕切金」の送付に要する費用）（４）保管料（委託物品を冷蔵その他の方法により保管したため、特に経費を必要としたときは、その費用）（５）調整費（手入れ加工その他の調整につき、とくに経費を要したときは、その費用）（６）その他会社が立替えた費用
２ 委託手数料および前項の費用は委託物品の卸売金額から控除するものとします。

（売買仕切書等の送付）第22条 会社は、委託物品の卸売をしたときは、その卸売をした日の翌日（委託者との特約がある場合には、その特約の期日）までに、当該卸売をした物品の品目、等級、価格（消費税および地方消費税を含まない価格とします。以下同じ。）、数量および価格と数量の積の合計額、当該合計額の消費税および地方消費税に相当する金額、前条第２項の規定により控除すべき委託手数料および費用の金額ならびに差引仕切金額（「売買仕切金」とします。
以下同じ。）を記載した売買仕切書等を委託者に送付するものとします。ただし、委託者との合意によりコンピューターネットワーク等の利用ができる場合は、売買仕切情報の送信をもって売買仕切書等の送付とすることができるものとします。

（売買仕切金の前渡し等）
第23条 会社は、集荷の円滑化を期するために出荷者に対し売買仕切金を前渡し、保証金の差し入れをすることができるものとします。

２ 前項の売買仕切金の前渡し等が、次の各号の一つに該当する場合は、それを行ってはならないものとします。
（１）会社の財務の健全性を損なうおそれがある場合（２）会社の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがある場合（仕切金の支払）第24条 売買仕切金の送付は、委託物品の卸売をした日の翌日（委託者との特約がある場合には、その特約の期日）までに行なうこととします。
２ 売買仕切金の送付に代えて、前項に定める期日までに委託者の要請等により売買仕切金を現金で支払う場合の支払い場所は、市場内の会社の事務所とします。

（仕切金の精算）第25条 委託者は委託物品の卸売金額が委託手数料と第21条第２項の規定により控除すべき金額の合計額に満たないときは、会社に対し、すみやかに、精算するものとします。ただし、委託者が引続き販売の委託をする場合には次回の委託物品の仕切計算に合算してこれを精算することができるものとします。

（再販売）
第26条 会社は、買受人が卸売を受けた物品の引取りを怠ったため委託物品を再販売したときは、その卸売金額によって仕切りを行なうものとします。ただし、再販売によって差損金を生じたときは、最初に販売したときの卸売金額によるものとします。

（出荷奨励金の交付）
第27条 会社は、市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るために出荷者に対して出荷奨励金を交付することができるものとします。
２ 前項の出荷奨励金の交付が第23条の第２項の各号の一つに該当する場合は、それを行ってはならないものとします。

（電子商取引についての取扱い）
第28条 委託物品を市場に搬入することなく電子情報処理組織を使用する取引方法その他の情報通信の技術を利用とする取引方法（電子商取引）により卸売を行う場合の委託物品の引渡し、受領、事故処理およびその他必要な事項については、第４条、第５条、第11条及び第19条の規定にかかわらず、別に定めるところにより行うとします。

（臨時の開場等の通知）
第29条 臨時の開場および休業その他委託者に重要な関係を有する事項については、ただちに委託者に通知するものとします。

（管轄裁判所の指定）
第30条 販売の委託に関する一切の事件にかかる訴訟については、帯広市において裁判を受けるものとします。

改正

令和２年６月２１日

帯広市西２１条北１丁目５番１号
帯広地方卸売市場
帯広地方卸売市場株式会社