山口県医師会報
県医トピ

令和６年
（2024 年）ク﹁定例記者会見﹂− No.1969 −

9 月号

にちいくん

「日医君」山口県バージョン

ひがん花〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）

No.1969

印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527

令和６年９月号 ●発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）

Topics

県医トピック「定例記者会見」

林

佳子

撮

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

令和 6 年 9 月

山口県医師会報

第 1969 号

Contents■県医トピック「定例記者会見」『HPV ワクチンキャッチアップ公費接種について

652〜無料期間残り実質、あと 2 か月〜』……………………

653■今月の視点「ひろげよう、『やまぐち 3070 運動』の輪」……………… 縄田修吾

660

■令和 6 年度 学校心臓検診精密検査医療機関研修会 …… 岡田清吾、小室あゆみ

664■令和 6 年度 全国医師会産業医部会連絡協議会 ………………………… 中村洋

670■都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会………………………… 沖中芳彦

677

■令和 6 年度 郡市医師会救急医療担当理事協議会 ……………………… 竹中博昭

690

■令和 6 年度 郡市医師会小児救急医療担当理事協議会 ………………… 竹中博昭

694

■令和 6 年度 第 1 回医師国保通常組合会 ……………………………………………

698■第 170 回山口県医師会生涯研修セミナー ………………… 福田信二、藤井崇史

708■理事会報告（第 9 回、第 10 回） ……………………………………………………

714■飄々「ルッキズムにもほどがある！」…………………………………… 田村高志

718

■日医 FAX ニュース ……………………………………………………………………

719■お知らせ・ご案内………………………………………………………………………

720■編集後記……………………………………………………………………… 國近尚美

730

731

令和 6 年 9 月

山口県医師会報

第 1969 号

県医トピック
定例記者会見
テーマ：HPV ワクチンキャッチアップ公費接種について～無料期間残り実質、あと 2 か月～

令和 6 年 8 月 1 日（木）に、加藤会長をはじめ、河村常任理事、縄田常任理事、長谷川常任理事が出席し、記者会見を行いました。
今回の会見では、令和 6 年度末までとなっている HPV ワクチンのキャッチアップ接種について説明し、費用が無料となる年度内での接種を終えるためには、9 月末までに初回の接種が必要であることを、対象者や周囲の方へ声掛けしていただきたいと、協力を呼びかけました。
加藤会長挨拶

いようにしていただきたい。子宮頸がんの原因は

本年度から定例での記者会見を行っており、今HPV 感染である。ワクチンを接種すれば、この回が 2 回目となる。2 回目のテーマは、ヒトパピ感染を少なくすることができ、子宮頸がんに罹っローマウイルス（以下、「HPV」）ワクチンのキャッて子宮を摘出しなければならない方や、進行しチアップ接種についてである。今回、このテーた状態で見つかり、命を落とされる方を少なくすマにした理由は、キャッチアップ接種をまだ終えることができる。世界では子宮頸がんは減っていられていない方が多くおられ、そのことが県民にるが、残念ながら日本では年間約 10,000 人が子十分伝わってないのではないかと思ったからで宮頸がんに罹り、約 2,900 人の方が命を落とさある。キャッチアップ接種は、9 月末までに 1 回れている。しかも、この子宮頸がんの好発年齢は目の接種を終えなければ、公費助成が今年度末ま

20 歳から 40 歳の若い女性である。子宮頸がんでのため、公費で受けることができなくなる。詳はワクチンによって防ぐことができる数少ない

細は縄田常任理事が後ほど説明するが、HPV ワ

がんである。HPV ワクチンをなるべく多くの方

クチンのキャッチアップ接種は 16 歳から 27 歳に接種していただき、子宮頸がんの罹患者や、の女性が対象になる。本人はもちろん、家族の中がんで亡くなる方が少なくなることを願って最初で対象者がおられれば、この機会をぜひ逃さなの挨拶とする。

653

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第 1969 号

概要説明
縄田常任理事

今回のテーマは、「HPV ワクチン

キャッチアップ公費接種について」である。サブ
タイトルとして「無料期間残り実質、あと 2 か月」としているが、令和 6 年度がキャッチアップ接種の公費助成期間 3 年間の最終年度となるが、このキャッチアップ接種の山口県の現状、HPV
ワクチンに関する効果や安全性に関する情報、接種の意義等について、説明する。
5 月末の報道にあったが、令和 6 年 2 月末に行われた厚生労働省のアンケート調査結果で「子図1宮頸がん予防の HPV ワクチンキャッチアップ接種という公費助成制度を接種対象世代の約 5 割

そ こ で、 令 和 4 年 度 終 了 時 点 で の 山 口 県 のが知らない」という状況について、大変な驚きをHPV ワクチン接種状況を概算した。図 2 の左側、

もって受け止めたところである（図 1）。

厚生労働省の「全国の令和 4 年度接種実績を踏

実際の山口県の現状だが、キャッチアップ接種

まえた年齢別累積初回接種率」に関する資料をもが開始された令和 4 年度の山口県の初回接種率とに、右側に山口県の状況を示している。2022

は 7.2% で全国 18 位と、全国平均（6.1%）をや

年度接種者数の推定では、キャッチアップ接種者

や上回っている状況であった。しかしこれは、累数は 3,016 人、定期接種者数は 2,417 人で、山積の接種率ではないため、これまでの接種の状

口県の接種率が全国平均より 1% 程度高いことを況が順調かどうか、このままのペースでよいのか踏まえると、県の報告者数の 3,379 人、2,640

まったく評価できない。

人とほぼ一致しており、生まれた年による接種

図2

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第 1969 号率も同様と推察される。さらに、累積接種者数をついて、正しい情報を対象者にしっかりと提供す山口県の年齢別人口をもとに試算した場合、右端ることが極めて重要と考えている。

のようにキャッチアップ世代全体では、2022 年

では、対象者はどこから HPV ワクチンにかか

度の時点で 32.6% と、約 3 割が接種されている。

わる情報を得ているかというと、2 年前に行った

また、キャッチアップ世代の中でも 25 ～ 27 歳

HPV ワクチンの積極的勧奨再開を踏まえての記は約 8 割、17 ～ 24 歳は 2 割に届かない状況で、者会見でも、出席いただいた多くの記者の皆様に世代間で接種率に大きなギャップがあることがわ

取り上げていただいたが、マスコミからの情報がかる。

多い。「医師からの情報」や「厚生労働省のリー

つまり、キャッチアップ世代の接種率はまだフレット」だけでは、多くの方には届いていない。

まだ低調である。キャッチアップ接種の公費接種

情報を得ていない方も 3 割おられるので、本日

期間の終了期限は令和 7 年 3 月末に迫り、現在、多くの報道関係の皆様にお集まりいただけたこと

国や県、市町等で啓発活動が強化中である。県医は、大変心強く、ありがたく思っている。

師会からも、チラシをもとに会員が一丸となって情報提供に取り組んでいるところである。標準的

ここから、県民の皆様にぜひとも知っていただ

なワクチン接種には半年の間に 3 回の接種が必きたい正しい情報を 5 つ、コンパクトにお伝え要なので、9 月末までに初回接種を行わないと間したい。

に合わないため、無料期間残り実質 2 か月とい情報①子宮頸がんは危険！（図 3）

う状況である。もちろん、期間を過ぎても接種は20 ～ 40 代の働き盛り、妊娠・出産・子育て可能であるが、その場合は最大 10 万円の自己負世代の若い女性に増えており、命にかかわったり、担が必要となる。

妊娠できなくなるなど、家族にとっても怖い病気

HPV ワクチンを終えていない対象者へのアンである。全国がん登録データによると、山口県でケート結果では、「接種したい」が 3 割弱、「わは 2019 年には上皮内がんを含めると 375 人がからない」が 5 割弱、「接種したくない」が 3 割

子宮頸がんにかかり、そのうち、浸潤がん患者は弱である。接種したい理由は、「子宮頸がんは危153 人である。国立がんセンターがん統計デー

険」が最も多く、「ワクチンは有効だ」
「安全だ」
「無

タによると、生涯で 76 人に 1 人が子宮頸がんに料だから」の順である。一方、接種したくない理

かかり、295 人に 1 人が死亡するとされている。

由は、「ワクチンは安全ではない」「情報がない」「友人たちが未接種」「料金がかかるから」の順で

情報② HPV ワクチンは有効！（図 4）ある。つまり、子宮頸がんが危険、ワクチンの有従来の 2 価、4 価ワクチンに加えて、9 価の効性、安全性、接種状況、費用負担の有無などにHPV ワクチンが、令和 5 年 4 月より公費で接種

図3

図4

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令和 6 年 9 月ができるようになった。この 9 価ワクチンは、
子宮頸がんの原因の約 9 割を防ぐもので、極めて効果的なワクチンである。

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きたい。
万一、接種後に体調の変化などを訴える方が医療機関を受診した場合は、まずはかかりつけの接種医がしっかりと対応し、必要に応じて協力医療情報③ワクチンの安全性については特段の懸念は機関である山口大学病院と診療連携をとる。積極ない！（図 5）

的勧奨再開以降 2 年間で、山口県内で 32,000 回

全国疫学調査や大規模アンケート調査など、最を超える HPV ワクチンの接種が行われているが、新の科学的なエビデンスに基づいて、国が判断し現時点では “多様な症状” を生じた方の報告はなている。2013 年に積極的勧奨の差し控えの契機

い。もちろん、どんなワクチンも重大な副反応はとなった、疼痛又は運動障害を中心としたいわゆ0 ではないが、現状を踏まえても接種についてはる “多様な症状” については、こうしたエビデン

安心して受けていただけると思われる。

ス結果をシンプルに説明すると、「多様な症状は、HPV ワクチンに特異的な症状ではないので、情報⑤子宮頸がんはみんなで予防すべき病気！

HPV ワクチンを接種しなくても起こりますよ！」（図 7）ということである。現在、HPV ワクチン接種と「ありふれたウイルスである HPV の持続感染を

多様な症状との因果関係は否定的と考えられていきっかけに、誰でも、若くして、子宮頸がんになる」

るので、「ワクチンは安全ではない」と感じておというリスク認識を共有できれば、それを防ぐられる方には、この点を正しくお伝えすることが、ために、若い人たちはワクチン接種や子宮頸がん

不安を払拭するうえでは、重要と思われる。

検診の行動を自ずととっていただけると思われる。そのためには、こうしたメッセージを県民の情報④安心して接種できる診療・相談体制が整っ

一人一人に伝えていく取組みが大切ではないか。

ています！（図 6）
令和 4 年 4 月の HPV ワクチンの積極的勧奨のキャッチアップ公費接種は、HPV ワクチンの約再開にあたっては、山口県内でも安心・安全なワ

9 年間に及ぶ積極的勧奨の差し控えの期間に接種

クチン接種体制をしっかりと確保できるよう、副機会を逃した方に対して、公平な接種機会を確保

反応とその対応を含めて、関係機関が連携を強化するために、国が設けた素晴らしい救済事業であしている。ワクチン接種について、もし接種前にる。これによって、令和 4 年度に山口県では 3,379

不安があったり、万一、接種後に体調変化や心配人が無料でワクチンを接種することができ、何もなことがあれば、かかりつけ医に相談していただ

しなければ子宮頸がん罹患 44.5 人、子宮頸がん

図5

図6

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で死亡 11.5 人が、キャッチアップ制度により 23動で子宮頸がんに罹らない山口県を目指してい人の子宮と 6 人の女性の命を救うことができたこ

きましょう。

とになる。令和 6 年度が公費接種の最終年度となる定期接種対象者である高校 1 年生の 16 歳と、質疑応答

17 歳から 27 歳までのキャッチアップ対象者の女

質問

性で、昨年度、およそ 5,000 人が初回接種を受けびかけが中断された期間に接種できなかった方がられていたとしても、約 6 割にあたる 4 万人が未対象か。

接種と推定される。少しでも子宮頸がんを減らす

縄田常任理事ためには、残り実質 2 か月のうちに、1 人でも多間に対象年齢になった方が対象者である。令和 6

くの未接種者に対して、HPV ワクチンについての

年度に 17 歳から 27 歳になられる方が対象にな声掛けがとても大切である。

るので、その方を中心に啓発をお願いできればとキャッチアップ接種は、接種の積極的な呼積極的勧奨が差し控えられた期思っている。
県民の皆様へのお願い
HPV ワクチンキャッチアップ接種について、

質問

接種が行き届かない要因、背景は何がある

最後に、県民の皆様へのお願いである。

のか。

1．国の素晴らしい救済制度であるキャッチアッ

河村常任理事

私の診療所に来られる保護者に話

プ接種の機会を逃さないでいただきたい。子宮を聞くと、過去に HPV ワクチンを接種してけいと命を守る大切なワクチンが、9 月を過ぎると

れんを起こしたり、麻痺になったりといった映像

最大 10 万円の自己負担である。

がたびたび報道され、それが頭に残っており、そ2．対象者にワクチンの正しい情報を知ってもら

れが怖いので接種をされないという方が圧倒的にえれば、自ずと行動はとられると思われる。県多い。ただ、先ほど縄田常任理事から説明があっ民の皆様一人一人に、キャッチアップ接種のたが、接種を受けた方と受けられてない方を比較趣旨と意義を正しく理解いただくことが、周りしたが、ワクチンとの因果関係は認められなかっの方への接種の輪を拡げていくことにもつながたというデータが出ており、ワクチンの安全性がる。ぜひとも積極的な声掛けをお願いしたい。

証明されている。

3. 子宮頸がんは社会全体で予防すべき病気である。そのために、がん対策にかかわる行政など

質問

多くの関係者が熱心に取り組まれているので、うな説明をされるのか。

ワクチンや検診の重要性を共有して、皆様の行

河村常任理事不安を持たれている保護者に、実際どのよ受けられる方の保護者には、副反応は心配ないという話をして、もし万が一、何か症状が起こったとしても、応じる体制ができていることを説明し、接種している。
質問

実質、あと 2 か月というところを説明していただきたい。
縄田常任理事

初回を接種した後、標準的な接種の仕方として、2 か月後、6 か月後に接種をする
ので、全部で 3 回であり、全体の期間が 6 か月必要である。もちろん、9 月を過ぎて初回を接種し、標準的な間隔で 4 月や 5 月にワクチンを接種することはできるが、その場合は自己負担が発
図7

生する。

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令和 6 年 9 月

質問山口県医師会報

加藤会長にお伺いしたいが、冒頭の挨拶で質問

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HPV 感染を予防するワクチンが、2 価、4もあったが、ワクチン接種の大切さ、接種の呼び価、9 価と 3 種類あり、この 9 価のワクチンがかけを改めてお願いしたい。

子宮頸がんを予防する効果が高いという認識でよ

加藤会長

いか。

子宮頸がんは HPV の感染によっておこる。
感染はワクチンによって防ぐことができる。

縄田常任理事

ワクチンによって感染を防げば、子宮頸がんに罹

子宮頸がんの約 5 ～ 7 割程度、9 価ワクチンが 9るリスクは大幅に減る。ワクチン接種は公費助成割を防ぐといわれている。昨年の 4 月から、9 価があるので、県民の皆様にワクチンを接種していワクチンが国内でも使えるようになっており、海ただきたい。オーストラリア、ニュージーランド、

外では 9 価ワクチンが主流になっている。

そのとおりである。2 価と 4 価がイギリス、アメリカなどでは HPV ワクチンは男性も接種しているので、日本は世界に比べて遅れ質問ている。HPV は咽頭がんや肛門がんなどの原因いのか。

にもなるので、より多くの方にワクチンを接種し縄田常任理事 9 価ワクチンに関しては 15 歳にていただきたい。できれば、男性の公費助成が得なるまでに 1 回目を接種すると、6 か月後の 2られるとさらに感染者が減るので、効果が上がる

回目の接種で完了となることはあるが、それ以外と思っている。

では基本的に 3 回接種が必要になる。ただ、限3 回接種しないと本来の効果が期待できなられたデータではあるが、1 回や 2 回の接種者も質問

この接種の呼びかけは行政の仕事なのか、医師会がやるべきことなのか。また、先ほど、男ある程度の子宮頸がんを防げる効果はあると言われている。

性の話もあったが、補助を出している自治体もあると聞いているが、県内の自治体へ助成を呼びかけるというメッセージと捉えてよいのか。
加藤会長

ワクチン接種は行政も働きかけをする必要があると思う。医療に関しては、県医師会
は山口県の医療全体の責任があると思っているので、協同していくことは当然だと思っている。それから、財政的に余裕があれば、男性にもワクチン接種を呼びかけるのが当然だと思っている。

山口県医師会報の表紙を飾る写真を随時募集しております。
アナログ写真、デジタル写真を問いません。
ぜひ下記までご連絡ください。
ただし、山口県医師会員撮影のものに限ります。
〒753‑0814 山口市吉敷下東3‑1‑1 山口県医師会総務課内 会報編集係
E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp658

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

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冬季特集号「炉辺談話」
原稿募集

山口県医師会報令和 6 年度冬季特集号「炉辺談話」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。
なお、字数・作品数等につきましては、下記「原稿の種類」の項にてご確認いただきますようお願いいたします。

原稿の種類①随筆、紀行（一編 5,000 字以内を目安に、お一人 1 作品まで（写真は 3 枚以内）
②短歌・川柳・俳句（お一人 3 句まで）
③絵

（3 枚以内、コメントもお願いいたします。）④写真（3 枚以内、コメントもお願いいたします。）
提出・締切

できるかぎり電子メール又は USB / CD-R の郵送でご協力願います。
作成方法により締切日が異なりますので、ご注意ください。
※締切日以降に提出された原稿は掲載できませんのでご注意願います。
※電子メールで送信される際は、原稿と写真の容量をあわせて 10MB 以内でお願いいたします。
作成方法

原稿送付先

備

考

提出方法

締切

①パソコン

電子メール又は USB / CD-R の郵送

11 月 12 日②手書き原稿

郵送

11 月 5 日〒 753-0814

山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号 山口県総合保健会館内			

山口県医師会事務局総務課内 会報編集係

			E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp①未発表の原稿に限ります。
②写真や画像の使用については、必ず著作権や版権等にご注意ください。
☆第三者が著作権や版権等の権利を有している写真や画像は掲載できません。
③ペンネームで投稿される方につきましては、会員の方から本会に問い合わせがあった
場合には、氏名を公表させていただきますことをご了承願います。
③投稿された方には掲載号を３部謹呈します。
⑤医師会報は本会ホームページにも PDF 版として掲載いたします。
⑥レイアウト（ページ、写真の位置等）につきましては、編集の都合上、ご希望に沿えない場合があります。
⑦原稿の採否は、広報委員会に一任させていただきます。
※公序良俗に反するもの、誹謗中傷するもの、政治・宗教に関するものは掲載できません。

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今月の視点
ひろげよう、「やまぐち 3070 運動」の輪
常任理事

縄田

修吾

「やまぐち 3070（さんまるななまる）運動」

令和 4 年 4 月から、国の指針に基づいて、キャッが実施されて 10 年後の令和 16 年。少なくともチアップ接種を含めた HPV ワクチンの積極的勧30 歳になったら、子宮頸がん検診を受けるのは奨が再開となり、令和 5 年 4 月からは予防効果

当たり前と行動する “検診ネイティブ世代” がのより高い 9 価の HPV ワクチンも定期接種とし山口県に誕生。HPV ワクチン接種が国内で初めて行われるようになった。実施主体である市町かて開始された平成６年度以降に生まれた世代で、らは、予防接種法に基づいて、接種対象者に積極

30 歳代で子宮頸がんに罹ることはほぼなくなり、的勧奨がなされ、工夫を凝らした個別通知をして子どもの HPV ワクチン定期接種の推進、夫・親いただいている。山口県医師会も、行政・学校ななど周りの方のがん検診受診促進にも大きな役割

ど関係機関と連携し、県民に向けた 2 度の記者を果たしている。

会見（令和 4 年 7 月、令和 6 年 8 月）、リーフレッ
ト配布、研修会での講演など、HPV ワクチン接新型コロナ対策で学んだ経験を活かして、官民種の啓発に取り組んでいる。さらに、令和 6 年

医がスクラムを組めば、山口県において、決して度がキャッチアップ無料接種期間の最終年度とな

辿り着けない未来ではないと思う。なぜなら、若ることを踏まえ、診療科にかかわらず、医師会員

い女性に増えている子宮頸がんは、公衆衛生上のが一丸となって、「HPV ワクチン、もう済んだ？」対策により撲滅できる疾患である。WHO は、子と、県民の皆様からも、娘さんやお孫さんなど周宮頸がんをなくすため、令和 12 年までに 15 歳

りの大切な人への声掛けの協力をお願いするチラ

以下の女性の HPV ワクチン接種率：90%、子宮シを配布して、HPV ワクチンについての重要な

頸がん検診受診率：70% を達成目標として掲げ

情報提供を行っている。

ている。例えば、そのレベルにあるオーストラリ

山口県では、令和 6 年 3 月 28 日付けで策定・

アでは、子宮頸がんはほとんどなくなる国になる公表された新たな山口県保健医療計画（第 4 期とされる。このことは、国内外を問わず、地域に山口県がん対策推進計画）の中で、がん予防の推

おいて、明確なビジョンをもって、ワクチンと検進の取組みの一つとして、感染によるがん発症を診による対策を徹底し、住民の理解と協力を得る

予防するため、HPV ワクチン接種の必要性などことができれば、どこでも可能になるということについての接種対象者や家族への普及啓発が、Bであり、現実的な目標となる。

型肝炎予防接種とともに推進されている。全国
トップレベルにあった山口県での新型コロナワク

HPV ワクチンの令和 3 年までの状況について

チン接種のように、がん予防においても、HPV

は、「HPV ワクチンも切り札でしょ ～ HPV ワク

ワクチン接種率向上のための行政による推進力がチンと情報提供～」（山口県医師会報 令和 3 年 7

大いに期待される。実際、公費による HPV ワク

月号）に述べたが、翌年から大きく動いている。

チンキャッチアップ救済制度の終了が令和 7 年 3660

令和 6 年 9 月

山口県医師会報

第 1969 号

月末に迫る中、県や市町によるさまざまな啓発活

割合が 4 割以上も占めている。これは問題である。

動の強化がなされているところである。

なぜなら、令和 3 年度子宮がん検診診断症例調
査から、令和 3 年度に市町検診を契機にみつかっ山口県の子宮がん検診対策についても、令和 5
年 9 月 27 日付で「女性のがん対策た子宮頸がん 14 例（IA1 期：3 例、IB1 期：6 例、知事メッセーIIA1 期：1 例、IIB 期：2 例、未記入：2 例）を、ジ」
（https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/uploaded/

受診歴別で検討すると、子宮頸がん全例（未記入attachment/161415.pdf）が県民に向けて発出さを除く）が、初回検診受診者であったからである。

れるなど、県民の行動変容につながるような取これに対し、非初回検診受診者からは、子宮頸組みが着実に行われてきている。こうした流れのがんは発見されず、高度の前がん病変の段階で、中で、がん検診受診の促進強化として、HPV ワ

適切に治療が行われるためと推察された。また、クチン接種世代が 30 歳を迎える節目の年になる

年齢階級別では、20 ～ 29 歳：0 例、30 ～ 49 歳：

令和 6 年度に 30 代女性の子宮頸がん検診受診率

5 例（IA1 期：3 例、IB1 期：2 例）、50 歳以上：

70% を目指す「やまぐち 3070 運動」が、山口

7 例（IB1 期：4 例、IIA1 期：1 例、IIB 期：2 例）

県独自の施策として開始されたことは大変意義がであり、30 歳代の初回検診受診者からは治癒切ある。

除可能な子宮頸がん患者が発見される傾向が認められた。

「やまぐち 3070 運動」の背景には、山口県の以上から、遅くとも 30 歳になるまでに定期的がん検診の現状がある。令和 4 年の国民生活基な子宮頸がん検診習慣を身に付けてもらうこと

礎調査の山口県のがん検診受診率は、令和元年とが、若い世代で子宮頸がんに罹ることを防ぐため比較して、伸び率は全国より低く、とりわけ女性の、効率的なアプローチになることが示唆された。

の受診率は、5 がん全てで 40 位台であり、全国

また、受診率がピークとなる 30 歳代は、他の世と比較して特に低い（令和 5 年度の山口県生活代に比べて、子宮頸がん検診を受け入れやすい。

習慣病検診等管理指導協議会）。中でも、市町・

つまり、30 歳女性を対象に受診勧奨を強化すれ

職域等の実施する子宮がん検診実施率（対象：ば、30 歳代以降の初回受診者数割合は減少し、

20 ～ 69 歳 ） は、34.9%（ 全 国 43.6%） で、 全年々受診率は増加していくと期待できる。さらに国 47 位である。こうした状況を突破するために、は、女性の多くが、30 歳代のうちに子宮頸がん

山口県の子宮頸がん検診の現状（令和 4 年度山

検診の習慣を身に付けてがん検診を受ける意義を

口県生活習慣病検診等管理指導協議会「子宮がん実感できれば、40 歳から始まる乳がん、大腸がん、部会」）を考察すると、喫緊に取り組むべき二つ

肺がんの検診への受診行動に自然とつながると思の重点課題が浮かび上がる。

われる。

課題１：30 歳における子宮頸がん検診受診率を

課題２：県内在住のすべての 30 歳女性に無料の劇的に上昇させることが効果的である。

子宮頸がん検診受診機会を提供する。

令和 3 年度の市町の受診者数（県独自集計に全国的な出生数の減少は著しい。山口県でも、よる速報値）は 40,988 名で、年齢階級別受診者

妊婦健康診査による 1 年間の受診者（20 ～ 39 歳）

数（初回検診受診者の割合）では、20 ～ 29 歳：

は約 7,500 名で、出生数低下に伴い、5 年前に5,640 名（66.7%）、30 ～ 39 歳：8,501 名（48.2%）、

比し、約 2,000 名も減少している。妊婦健康診

40 ～ 49 歳：8,132 名（40.2%）、50 ～ 59 歳：

査において実施する子宮頸がん検査（自己負担な

6,286 名
（33.0%）、60 ～ 69 歳：6,119 名（29.5%）、し）は、「健康増進法に係るがん検診」として取70 歳以上：6,310 名（24.8%）であった。つまり、り扱われる。したがって、妊婦健康診査の受診者

市町検診では、受診者数は 30 歳代でピークとな

数減少による若い世代の子宮頸がん検診受診率のるが、30 ～ 40 歳代における初回検診受診者の低下を鑑みると、例えば、初産の平均年齢（山口661山口県医師会報

令和 6 年 9 月

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県 29.7 歳）の女性を対象として、妊婦健康診査

具体的には、山口県の新規事業として、令和による子宮頸がん検診受診の機会の減少を補完で6 年度開始の「女性と働く世代のがん検診キャン

きる新たな対策が必要不可欠である。そもそも、ペーン推進事業（がん検診受診率向上に向けて、すべての女性が、子宮頸がんで苦しむことなく、女性を対象とした普及啓発を強化するとともに、社会で活躍していただくためには、公平性の観点職場でのがん検診の受診を促進）」の中で、全国から、妊娠の経験にかかわらず、30 歳のすべてで低位にある山口県のがん検診受診率を向上さの女性に受診機会（自己負担なし）を提供するこせるため、女性のがん検診受診を促進する SNS、とは妥当であり、県民に受け入れやすい施策にな

ラジオ等を活用した普及啓発（やまぐち 3070・

ると考えられる。

ピンクリボンキャンペーン）が実施されることとなった。がん検診受診の大切さを含めて、県民の

この 2 点の課題を踏まえると、自ずと、30 歳ためのがん対策に日々尽力されている県行政の熱という節目年齢に子宮頸がん検診受診率を劇的にい思いが、20 ～ 30 代の若い女性の心に響いて、上昇させることが、30 歳以上の子宮頸がん検診

コロナ禍の中、新型コロナウイルス検査を若者が未受診者を一人でもなくすことにつながり、若い

自ら行動して受けていたように、がん検診未受診

女性を子宮頸がんから守るための山口県の現状に者の意識改革、そして行動変容にきっとつながる

即した重点的かつ効率的ながん対策の方向性としであろう。

て浮かび上がる。つまり、30 歳代での子宮頸がん「やまぐち 3070 運動」の思いを若い女性に着検診受診率 70％（WHO の達成目標）を目指す

実に届けるためには、対策型がん検診の実施主体「やまぐち 3070 運動」の実施が重要と捉えられである市町と郡市医師会の理解と協力をいただくる（図）。

ことが不可欠である。今後、行政の連携の中で、

図662

山口県の子宮頸がん検診の現状課題とやまぐち 3070 運動

令和 6 年 9 月

山口県医師会報

第 1969 号

県内在住のすべての 30 歳女性を対象として、やによる子宮頸がん検診導入の国の方針も示されて

まぐち 3070 運動推進のためのリーフレットを利いる。将来の山口県の子宮頸がん検診未受診者対用した個別勧奨・再勧奨を徹底する事業や、30策をさらに検討していく上で、自己採取法による歳の受診状況（受診者数と受診率、未受診者へのHPV 検査受診の機会提供が、検診未受診者の行動

理由の把握等）に基づいた対応策の検討も重要に

変容につながる可能性について情報収集することなると思われる。

も重要と考える。コロナ禍の中、若者は、新型コ

個別勧奨の際には、「ありふれた HPV の持続感

ロナウイルス検査を自ら受けていた行動パターン

染をきっかけに、誰でも、若くして子宮頸がんにを踏まえると、未受診者に中には、医療機関を受なりうる」というリスク認識を伝えることが鍵で診してまで子宮頸部細胞診検査は受けたくはないある。例えば、将来の妊娠を考えながら、女性やが、子宮頸がんのリスクである HPV 感染の有無

カップルが自分たちの健康に向き合うプレコンセ

を自分で調べられるのなら費用（約 5,000 円程

プションケアの取組みの一つとして、「HPV とい度）がかかっても受けたい、と希望する女性は、

うありふれたウイルスの感染に数年から十数年の一定数は見込まれる。それを契機に健康意識が高間に気づかずにいると、若くして子宮頸がんになまり、がん検診受診率向上につながる効果も見込りうる。だから、今 30 歳という節目に、子宮頸める可能性はあり、新たな未受診者対策事業としがん検診を受けることは、子宮頸がんを防ぎ、将て検討していく余地はある。検診受診期間内に受来の妊娠に備えて自分たちの健康に向き合う大切

診しなかった 30 歳の女性を対象として、受診率な機会にもなります！」と 30 歳での検診機会を向上に欠かせない再勧奨（リコール）を徹底する

逃さないようにポジティブに伝える。公平な施策とともに、アンケート調査などで、自己採取法にを進める観点からは、「30 歳以上の子宮頸がん検よる HPV 検査の機会提供について、山口県の子

診未受診者を一人でもなくすことが、女性を子宮宮頸がん検診未受診者の意見を含めた情報を収集

頸がんから守る上で必要なことから、妊婦が子宮しておくことは、将来の対策に向けて有用と思わ

頸がん検診を公費で受けるのと同じように、すべれる。

ての 30 歳女性を対象に、行政が約 7,000 円相当の費用全額を公費負担することとしました！」と、10 年後の未来は、みんなで創る。子宮頸がん

無料化を動機づけに受診行動を促す。県内の全市はみんなで防ぐ病気である。官民医のスクラムで、町で 30 歳女性を対象に全額公費化することは、県の新たながん対策の思いが、がん教育も受ける

令和 4 年度実施山口県がん検診等事業所実態調

若い世代に年々浸透していく。そしていつしか、査で「がん検診を受けたいと思うきっかけ」は、「無「検診ネイティブ世代」が山口県に誕生し、子宮料で受診できる」が 53.7% と最も多かったこと

頸がんだけでなく、5 がん全てによる死亡率が大から、調査結果を活かした県・市町の連携した未幅に減ることを期待したい。

受診者対策の一つとなり、効果が見込まれる。
大きな変革の流れとして、令和 6 年度からの

さあ、ひろげましょう、「やまぐち 3070 運動」の輪。

対策型検診による HPV 単独法（30 歳以上を対象）

663

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

令和 6 年度
学校心臓検診精密検査医療機関研修会
と

き

ところ

[

令和 6 年 6 月 2 日（日）15：20 ～ 16：20
山口県医師会 6 階

会議室

講演及び報告：山口大学大学院医学系研究科医学専攻小児科学講座講師 岡田 清吾
同器官病態内科学講座助教 小室あゆみ]（1）代表的先天性心疾患と学校生活管理指導表

を学校での体育・保健体育教科に適用して作成さ山口大学大学院医学系研究科医学専攻

れたもので、各指導区分の児童・生徒が学校での小児科学講座講師

岡田清吾

体育・保健体育教科の各運動種目にどのように取1．誰もが先天性心疾患を経験して生まれてくる

り組むことが可能かを学校教員にもわかりやすく

先天性心疾患は、胎生期における心臓形態形成

表示している。

の過程が、胎児の遺伝子異常又は母体の環境要因で発症する多因子遺伝疾患と考えられている。胎3．先天性心疾患をもつ児童・生徒が運動するこ

生期のヒト心臓発生は、まず原始結節における左と 4）

右軸の決定に始まり、最終的に胎生 50 日ごろに小児の健全な心身の発育には、良好な心肺機能

2 心房 2 心室が完成する。先天性心疾患の多くは、を基礎とする体力の育成が欠かせない。このこと

胎児の遺伝子異常や母体の環境要因が原因で、心は先天性心疾患を有する児童・生徒においても、臓形態形成の過程が一部停止するか、わずかに逸日常管理や学校生活管理を行う上で重要である。

1）

脱した結果として生じる 。すなわち、私たちも運動は成長期の小児における呼吸・循環器系の発胎児期に先天性心疾患形態の心臓を経験して生ま育・発達のみならず、成人においては脂質、糖代

れてきているのである。

謝を含めた代謝系、免疫系、さらには精神発達の面からも有用性が立証されている。その意味から

2．学校心臓検診の役割も、先天性心疾患を有する患者の長期にわたる管学校心臓検診の目的は、心疾患の早期発見だけ理の中で、運動を含む生活指導は小児循環器科医、でなく、心疾患を有する児童・生徒に対して適切

循環器内科医や成人先天性心疾患専門医の大きな2）な日常生活の指導を行うことである 。適切な指役割の一つである。しかし、運動関連の心イベン

導により、児童・生徒の QOL を高め、できるだ

トも多いことを考慮すれば、適切な運動種目や運け健康な生活を送れるように援助し、突然死を予

動量を具体的に考慮して日常診療を進める必要が防することが可能になる。心疾患をもつ児童・生ある。

徒に対する学校生活管理指導の基本は、安全で充実した学校生活を送らせることである。必要な管4．学校生活管理指導の運動強度

理を怠って不幸な結果を招くことはもちろん避け

学校現場では運動強度を実測することが困難でるべきだが、逆に過剰な制限を加えて児童・生徒あり、同一運動種目でもその取組み方で運動強度の QOL を制限したり、成長を妨げたりすることは大きく異なる。そのため、学校生活管理指導で3）も避けなければならない 。現在、運動制限を必は自覚的運動強度が用いられている（図 1）。こ要とする慢性疾患を持つ児童・生徒の学校生活管

こで注意すべきは、個々の児童・生徒の訴えで判理のために、日本学校保健会によって作成された断するのではなく、運動強度の標準化のために、

2）

学校生活管理指導表が使用されている 。管理指「同年齢の平均的児童・生徒」にとってその運動

導表は、運動強度と学校生活管理指導区分の原則

をどう自覚するかで分類されている点である。つ

664

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

図1

学校生活管理指導の運動強度

図2

第 1969 号

運動部（クラブ）活動への参加に対する指導

まり、学校生活管理指導において同じ運動強度でがある。選手（競技活動）を目指す運動部（クラあっても、各個人にとって必ずしも同じ強度の運ブ）への参加は基本的に E 区分の児童・生徒に動にはならない。

のみ検討される※。
※記録係など必ずしも強い身体活動を要しない参5．指導区分加であれば C や D 区分の児童・生徒にも本人が希

先天性心疾患をもつ児童・生徒の病態及び生活

望すれば参加の機会を与えることができる（図 2）。

様式はさまざまであり、本来は各生徒一人一人にしたがって、運動部（クラブ）参加の可否は A

対して学校生活管理指導を行うことが望ましいとから E までの区分とは関係なく、独立して参加考えられる。しかし、実際には患児、保護者、学の可否を判定するとしている文献もある 3）。

校、また一般小児科医にも理解しやすく実行可能なものとするために、学校生活管理指導表では統7．上段枠内の記入

一した指導区分が設けられている。心疾患を持つ

基本的に主担当医が上段枠の項目を記載する

児童・生徒一人一人がどの程度の運動強度の身体（図 3）。診断名（所見名）は一般的に受け入れら活動まで参加可能であるかで分類したものが管理れている名称を用いる。指導区分はまず、要管理

指導区分であり、A から E の 5 段階ある。

又は管理不要のいずれかをチェックする。慢性疾・A：入院又は在宅医療が必要なもので、登校は患と診断しても、学校生活において特別な配慮ができない

全く必要なければ管理不要とする。要管理であれ

・B：登校はできるが運動は不可ば、疾患と重症度に応じて A ～ E の指導区分を・C：同年齢の平均的児童・生徒にとっての軽い決定する。

運動にのみ参加可・D：同年齢の平均的児童・生徒にとっての中等度の運動にまで参加可
・E：同年齢の平均的児童・生徒にとっての強い運動にも参加可運動部（クラブ）活動については、上述した原則に沿って記入する。参加可であっても部（クラブ）の種類に制限がある場合には「ただし○○部可」と但し書きをつける。また、特殊な部（クラブ）活動に参加しないほうが良いと考えられる場
合には「ただし○○部禁」と記載する。また、選6．運動部（クラブ）活動への参加に対する指導手を目指すものではない参加の場合には「ただし児童・生徒の社会性や人間性の育成に対する運「次回受診」○○として」と参加内容を明示する 3）。

動部（クラブ）活動の意義を考慮し、運動部（クの項目は指導区分を変更する可能性がある時期又ラブ）への参加には、選手（競技活動）を目指す

は経過観察をすべき期間を明示する。つまり、管参加様式と、必ずしも選手を目指さない参加様式

理指導表の有効期間を表示している。

665

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

図3

第 1969 号

学校生活管理指導表（小学生用）

8．中段枠内の見方
中段枠の表には教科体育指導要領に記載されのように指導区分の決定の目安を知ることは実際の管理指導に有用だと思われる。

た運動種目が左欄に列挙され、各運動種目への具体的な取組み方が運動強度別に横列に示されてい・A：家庭内での日常的な生活でも動悸や息切れる。C 区分の児童・生徒は「軽い運動」までの活をきたすもの（心臓術後早期、常在する重篤な動が可、D 区分の児童・生徒は「中等度の運動」

心不全、極めて高度なチアノーゼなど）

までの活動が可、E 区分は「強い運動」までの活動が可である。

・B：家庭での日常生活には大きな問題はないが、比較的軽い社会生活でも動悸や息切れをきたす
もの（常在性心不全、高度なチアノーゼ、コン

9．最下段の空欄枠の利用
主担当医から学校側への連絡欄として利用す

トロール不十分な運動誘発性の致死的不整脈など）る。疾病の種類や現在の病態、服薬状況に関する・C：同年齢の平均的児童・生徒にとっての軽い

情報や学校への具体的な依頼、緊急時の対応等を運動でも動悸や息切れをきたすもの（中等度の3）

自由に記載する 。例えば、潜水など息を止める

心不全、かなり強いチアノーゼ、運動誘発性のことが危険と考えられる場合の注意喚起や、食事

重症不整脈でコントロール不十分なものなど）

指導など特殊な生活指導上の注意を要する場合の・D：同年齢の平均的児童・生徒にとっての軽い

備考欄としても利用できる。

運動では少し息がはずむが息苦しくないが、中等度の運動では動悸や息苦しさを感じるもの

10．指導区分決定の目安
指導区分の決定は個々の生徒の病態に応じて決定されることが望ましく、各疾患のさまざまな病態に対していかなる指導区分を適応すべきかに関して絶対的な決まりはない。しかしながら、以下

666（ときに起こる軽度の心不全、ごく軽いチアノー
ゼ、ほぼコントロールされている運動誘発性不整脈など）
・E：同年齢の平均的児童・生徒と同程度の運動耐容能を有するもの

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

11．Fontan（フォンタン）循環第 1969 号する学校生活管理指導について述べた。適切な管講演ではいくつかの代表的な先天性心疾患を

理指導を通じて、先天性心疾患を持つ児童・生徒

扱ったが、紙面の都合から本稿では Fontan 循環が安全で充実した学校生活を送れるようにするこのみ取り上げる。Fontan 手術とは、上大静脈（上とが重要である。そのためには学校、保護者及び半身の血液がもどってくる静脈）、下大静脈（下医療従事者が連携し、児童・生徒一人一人に適し半身の血液がもどってくる静脈）の両方を肺動脈た支援を行うことが求められる。運動制限が必要

5）につなぐ手術である 。一般的には乳児期に上大な場合も、過剰な制限は避け、適切な範囲での活静脈と肺動脈をつなぐ両方向性 Glenn（グレン）

動を促進することが大切である。

手術を行った後、幼児期に人工血管を用いて下大静脈と肺動脈をつなぐ。この人工血管を用い

参考文献

た Fontan 手 術 の 術 式 は Total Cavopulmonary

1．白石公．ここまで知っておきたい発生学：発Connection の頭文字をとって TCPC と呼ばれる生・形態形成の基礎知識．日本小児循環器学会雑誌．

こともある。Fontan 手術は、「
（使える）心室が2018；34（3）：88-98.

一つしかない」単心室症（又は機能的単心室症）

2．日本循環器学会編：学校心臓検診のガイドラ

に対して行われる手術である。具体的には、単心イン（2016 年版）．

室症、三尖弁閉鎖症、左心低形成症候群、純型肺

3． 内 田 敬 子． 心 疾 患 を も つ 児 童・ 生 徒 の 学

動脈閉鎖症の一部などが挙げられる。

校 生 活 管 理． 小 児 科 診 療．2016；79（11）:1583-1589．

Fontan 循環では肺心室（一般的には右心室）

4．日本循環器学会編：先天性心疾患術後遠隔期が欠如しているため、静脈圧の上昇によって肺循の管理・侵襲的治療に関するガイドライン（2022

環を維持する。そのため、必然的に多臓器がうっ

年改訂版）．

血する。一般に、この肺循環は定常流であり、機5．国立研究開発法人

能的左心房への還流が減少し、体心室の前負荷がターホームページ．https://www.ncchd.go.jp/hos低下する。また、術前の慢性的な低酸素曝露や容pital/about/section/naika/operation/fontan.html

量負荷のため、体心室の機能は低下していること（最終閲覧日 2024/6/30）

国立成育医療研究センが多く、前負荷障害が加わることで心拍出量は低下し、慢性心不全の病態となる。Fontan 循環の（2）山口大学 ACHD 外来の現状と今後の課題
山口大学大学院医学系研究科

維持には①骨格筋ポンプと②呼吸ポンプの 2 要
素が非常に重要で、適度な強度の運動を行うこ器官病態内科学講座助教

小室あゆみとはこれらのポンプ機能を維持するうえで重要で

山口大学成人先天性心疾患（ACHD）外来設立のある。また、運動不足は肥満や生活習慣病につな経緯がる。したがって、生活習慣病予防を目指した食

医療技術の進歩により成人期に到達した先天性生活の改善や運動習慣の確立などの生活指導は、心疾患患者は増加し、日本ではすでに 50 万人以Fontan 術後遠隔期の QOL 向上を含めた予後改善上の患者がおり、2040 年には 80 万人を超えるにつながると考えられる。指導区分に関して明確とも言われている。小児期から成人期にかけてもな決まりはないが、当科では Fontan 手術後の児継続的に良質な医療を受けられるように、多職種

童・生徒に関しては指導区分 D を基本とし、個々連携に基づく専門的医療体制の確立と普及が重要の症例の状態に応じて E ～ A の指導区分を決定となる。2017 年 12 月に ACHD 診療に携わる医している。

師や多職種専門職の所属する 8 学会が共同し、『先天性心疾患の成人への移行医療に関する提言』第おわりに
本稿では、先天性心疾患を持つ児童・生徒に対一版 1） が発表された。また、2019 年 12 月に成立した循環器病対策基本法に基づき策定された基667

令和 6 年 9 月

山口県医師会報

第 1969 号

本計画案にも『小児期・若年期から配慮が必要な

血圧、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病や、循環器病への対策』が組み込まれており、移行医

右心不全患者では肝腎機能異常などの多臓器機能療の体制確立は喫緊の課題となっている。

異常がより病態を複雑にする。2017 年には『成そんな中、第 119 回日本循環器学会中国地方会

人先天性心疾患診療ガイドライン』2）、2021 年（2021 年 11 月、岡山）で、『先天性疾患におけには『先天性心疾患、心臓大血管の構造的疾患

る移行医療（当地域における成人先天性心疾患診（Structural heart disease）に対するカテーテル

療の試み）』が企画された。発表にあたり当科の治療のガイドライン』3）、2022 年には『先天性岡村誉之 先生、小児科の岡田清吾 先生が県内の心疾患術後遠隔期の管理・侵襲的治療に関する

循環器内科医及び小児科医を対象としてアンケー

ガイドライン』4）が相次いで改訂されている。管

ト調査を実施した。山口県には ACHD 専門医や理や治療の知見が分かりやすくまとめてられてお修練施設がないこと、小児科から循環器内科へり、詳細についてはそちらを参照されたい。

の移行の窓口がないこと、知識に不安があり相談・心理・社会的問題

先がないことなど、県内の問題が浮き彫りとなっ成人期に達した先天性心疾患患者の多くは、医た。専門外来開設、小児科・循環器内科・外科を学的問題だけではなく、心理・社会的問題を抱えはじめとする多職種連携、かかりつけ医との連携ている。

といった県内の ACHD 診療体制の構築、知識習

ACHD 患者は、幼少期からの繰り返す入院・手得の機会が必要と考えられた。日本成人先天性心術、学校生活の制限、家族関係など生育過程で葛疾患学会理事長の赤木禎治 先生の後押しもあり、

藤や戸惑いを多く経験しており、患者及び家族も2023 年 4 月に山口大学医学部附属病院は山口県含めて心理的問題にも対応する必要がある。看護内初の ACHD 連携修練施設に認定され、ACHD

師、精神科医や臨床心理士など多職種での介入が外来が開設された。

必要となる。
成人期特有の問題として、就労、結婚、妊娠・当院 ACHD 外来の実際

出産へのサポートも必要となる。疾患の重症度

患者数はまだ 20 ～ 30 人程度と多くはないが、が高いほど就業率が低い傾向があるが、重症度が最近になって県内・県外からの紹介が増加してい高くても就労している場合も少なからずあり、重る。疾患としては、心房中隔欠損症、心室中隔欠症度だけが就労の可否を反映しているわけではな

損症、動脈管開存症、大動脈縮窄症、ファロー四い。医療者としては、患者の勤務能力に関する身徴症術後、修正大血管転位、単心室、Fontan 術

体的情報を、雇用者側に的確に伝える必要がある。

後など多種多様であり、複雑先天性心疾患が約ACHD 患者の多くは妊娠・出産が可能であるが、1/3 を占めている。月に 1 回程度小児循環器医と周産期心合併症リスク評価や、合併症の管理・予合同で ACHD カンファレンスを行い、一例一例

防、出産方法の選択、産後管理などが求められ、検討しながら診療を行っている。

産婦人科との連携が重要となる。詳細については『心疾患患者の妊娠・出産の適応、管理に関する

ACHD 外来の難しさ
・疾患の複雑さガイドライン』5）を参照されたい。
社会保障制度も十分に整っているとはいいがた

ACHD 患者の管理・治療法は十分に確立されてい。小児期には小児慢性疾病医療費助成や自立支いない。その主な原因として、疾患や術式のみな援医療（育成医療）などで医療費は助成されるが、らず、心肺の形態・機能に大きな差異があり、同成人期への継続性がなく、対象疾患も限られていじ疾患、同じ術式でも個々の患者の状態は千差万る。患者・家族が必要に応じて制度を適切に利用別であることが挙げられる。先天性心疾患の手術できるように配慮する必要がある。

の多くはいわゆる “根治術” ではなく、“修復術”

ACHD 外来では急を要する病態は多くはないであり、遠隔期には再手術や不整脈・心不全、肺が、上記のように医学的問題以外にも配慮すべき

高血圧など合併症の管理を要する。さらには、高点が多々ある。当院では初診時に病気への理解・

668

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

受け止め方、
家族構成や挙児希望、仕事（雇用形態、

参考文献

業務内容）
、社会保障制度の利用を確認し、サポー

1．先天性心疾患の成人への移行医療に関する提言．

トが必要であれば個別に対応している。多職種連

https://www.j-circ.or.jp/cms/wp-content/uploads/

携、県内の ACHD 診療ネットワーク構築が今後

2022/04/ACHD_Transition_Teigen_rev3_20220の課題である。

426.pdf

・感染性心内膜炎予防

2．成人先天性心疾患診療ガイドライン（2017ACHD 患者の感染性心内膜炎（IE）は成人 IE

年改訂版）．https://www.j-circ.or.jp/cms/wp-con

患者のうち 9％を占め、発生頻度は 1.5 ～ 6 人 /10

tent/uploads/2017/08/JCS2017_ichida_h.pdf

6,7）。当院 ACHD 外来を受診し3． 先 天 性 心 疾 患， 心 臓 大 血 管 の 構 造 的 疾 患

た IE 予防が必要な疾患の患者のうち、予防の必（Structural heart disease）に対するカテーテル

要性について理解できているのは約半数であっ

治療のガイドライン（2021 年改訂版）．https://

た。IE 予防の必要性を理解しつつも歯科受診しwww.j-circ.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/ていない患者や、歯科受診はしているが IE 予防

03/JCS2021_Sakamoto_Kawamura.pdfの知識がない患者もいる。IE の死亡率は高く、4．先天性心疾患術後遠隔期の管理・侵襲的治療予防が重要である。当院では初診時には歯磨きのに関するガイドライン（2022 年改訂版）．https:

回数や定期歯科受診の有無、抗生剤予防内服の有//www.j-circ.or.jp/cms/wp-content/uploads/202

無を確認し、IE 予防カード（下図）を渡すこと

2/03/JCS2022_Ohuchi_Kawada.pdfとしている。

5．心疾患患者の妊娠・出産の適応，管理に関す

万人 / 年とされる

るガイドライン（2018 年改訂版）．https://www.
おわりにj-circ.or.jp/cms/wp-content/uploads/2018/06/J

ACHD 診療はまだまだ発展途上の領域で、山CS2018_akagi_ikeda.pdf

口県では診療体制が定まっていない中での ACHD

6．Nakatani S, Mitsutake K, Hozumi T, et al.

外 来 立 ち 上 げ と な っ た。 患 者 は 増 加 傾 向 に あCommittee on Guideline for Prevention andり、日々模索しながら ACHD 診療にあたっていManagement of Infective Endocarditis, Japaneseる。今後は多職種及び県内の病院を巻き込んで、Circulation Society. Current characteristics of

ACHD 患者により良い医療を提供できるように努

infective endocarditis in Japan: an analysis of

めたい。

848 cases in 2000 and 2001. Circ J. 2003; 67:
901-905. PMID: 14578594
7．Knirsch W, Nadal D. Infective endocarditis
in congenital heart disease. Eur J Pediatr. 2011;
170: 1111-1127. PMID: 21773669

図IE 予防カード669

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

令和 6 年度 全国医師会産業医部会連絡協議会
と

き

ところ

令和 6 年 6 月 5 日（水）13：00 ～ 15：00
日本医師会館大講堂（オンライン併用）[ 報告：副会長

中村洋]

中央情勢報告健康障害発生リスクが許容される範囲を超えない

最近の労働衛生行政の動向についてと事業者が判断すれば、基本的にはリスクアセス

厚生労働省労働基準局安全衛生部
労働衛生課長松岡

メント対象健康診断を実施する必要はない。しか輝昌

し、ばく露防止対策を十分に行わず、リスクアセ

今回は、令和 6 年 4 月から施行されている「リスメント対象物健康診断の実施でばく露防止対策

スクアセスメント対象物健康診断」及び今春一定を補うという考え方は適切ではない。また、リスの検討が終わった「個人事業者に対する安全衛生

クアセスメントの結果、健康障害発生リスクが許対策の推進」、現在開催中の「行政検討会」、「熱容される範囲を超えると判断された労働者に健康中症対策」について講演する。

診断を実施することが義務付けられている。
作業に従事する労働者全員が健康診断の対象と１．リスクアセスメント対象物健康診断

なるのではなく、労働者が健康診断を実施するか

令和 3 年の化学物質による労働災害発生状況

どうかは、事業者が健康障害リスクに応じて判断においては、労働災害が発生する原因として、個する。検査項目は医師等が対象物の有害性情報を別規制の対象外となっている物質による事故が基に設定し、実施頻度については事業者が医師等

全体の 8 割を占めていた。この現状に鑑み、リの意見を基に設定する。濃度基準値を超えてばく

スクアセスメントに基づく自律的な管理を行うた

露した恐れがあることが判明した場合は、速やかめに数年間議論が進められてきた。従来は限られな健康診断の実施が義務となっている。

た数の化学物質の規制に特別則を用いて個別具体

健康診断の流れは以下のとおりである。

的な規制を行っていたが、令和 6 年 4 月からは、①事業者がリスクアセスメントを実施。

従来の特別則の対象外となる危険性・有毒性が確②事業者が健康障害リスクを評価。

認された物質すべてを対象として規制を行うこと③検査項目の検討を事業者が産業医等に依頼。

が定められた。この規制では、国が定める GHS④産業医等の医師が検査項目を選定。

分類に該当するすべての物質が対象となる。事業⑤健康診断を実施。

者に求められる管理方法として、ばく露を最小限⑥健康診断を継続するか、事業者が医師に意見をにすること、国が定める濃度基準値がある物質は聞いて判断する。

ばく露が基準濃度以下とすること、リスクアセス
メントを事業者が行い適切に管理することが定められている。

２．個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
従来、労働安全衛生法は事業者に雇用されてい事業者には、ばく露をおさえるための保護具のる労働者を対象として適用されており、一人親方

使用や、勤務環境改善をお願いしており、防げななど個人事業者には適用されなかった。石綿（アかった場合はリスクアセスメント対象物健康診断スベスト）のばく露により肺がんに罹患した労働を受けてもらう必要がある。

者が、国を相手取り訴訟した「建設アスベスト訴

ばく露を防止することが一番の対策であるの訟」の最高裁判決（令和 3 年 5 月）により、個で、ばく露防止対策が適切に実施され、労働者の人事業者についても同じような配慮が行わなけれ670

令和 6 年 9 月

山口県医師会報

第 1969 号ばならないと判断され、この判決を受けて個人事

現在第 3 回まで検討会が開かれており、２回業者の業務上災害の実態を踏まえた安全衛生対策

目以降は労使含めて意見交換が行われた。今後ものあり方について検討が始まった。

継続する意向である。

検討会において、過重労働、メンタルヘルス、「経済財政運営と改革の基本方針 2023（令和

健康管理について、個人事業者に対しても配慮さ

5 年 6 月 16 日閣議決定）」の多様な働き方の推れなければならないと提案された。個人事業者等

進の項目に、メンタルヘルス対策の強化等の働きによる過重労働やメンタルヘルス事案の報告制度

方改革を一層進めるという方針が示されている。

の創設、定期健康診断の受診やストレスチェック

この方針を受けて、ストレスチェック制度等のなどのガイドラインを策定することが検討会で定メンタルヘルス対策に関する検討会を開催してい義され、令和 6 年 5 月 28 日に「個人事業者等のる。検討会において、「ストレスチェック制度に

健康管理に関するガイドライン」を発出した。

よるメンタル対策に関する検証について」、「事業ガイドラインの基本的な考え方として、個人事場におけるメンタルヘルス対策について」、「その業者は各種支援を活用して自ら健康管理を行うこ他関連する事項について」が検討されている。

とが基本とされている。注文者（個人事業者等に

第 3 回 検 討 会 ま で 開 催 し て お り、 ス ト レ ス

仕事を注文する注文者等）の注文条件で個人事業チェックの今後の運用について夏から秋までを目者の心身の健康に影響を及ぼす可能性があること

途に検討を行い、その後はメンタルヘルス全体にから、影響の程度に応じて注文者が必要な措置（配ついて検討を行う予定である。

慮）を講じることが必要と定められている。
個人事業者に対してはセルフケア（健康診断の熱中症について受診）、注文者に対しては個人事業者へ受診する

職場における熱中症による死傷者数の推移につよう勧奨すること、長時間労働を強いている場合

いては、過去 10 年で微増の傾向である。「STOP!

は、健診料を事業主負担にすることなどが策定さ

熱中症

れている。

9 月 31 日まで実施しており、各事業場において

クールワークキャンペーン」を 5 月～

熱中症対策に取り組んでいただいている。「働く３．現在開催中の行政検討会

人の今すぐ使える熱中症ガイド」という冊子があ「経済財政運営と改革の基本方針 2023（令和るので、このような冊子を活用して、産業医の先5 年 6 月 16 日閣議決定）」に「包摂社会の実現」

生方にも職場での熱中症対策にご助力いただきたの項目があり、女性活躍を推進する趣旨から、事い。

業主健診の充実、フェムテックの利活用やナショ
ナルセンター機能の構築を含めた女性の健康支援

シンポジウムを推進することが定められている。

座長：相澤「規制改革実施計画（令和 5 年 6 月 16 日閣議決定）」においては、法定健康診断項目を現代に

好治（北里大学名誉教授、
日本医師会産業保健委員会委員長）①日本医師会の取り組み

即した合理的な項目を設定するべきであるという

日本医師会常任理事

内容が示されている。この計画を受けて、令和 5

１．令和 4・5 年度日本医師会産業保健委員会答申

年 12 月に労働安全衛生法に基づく一般健康診断

日本医師会産業保健委員会答申においては、認の検査項目等に関する検討会を開催しており、現

定産業医制度のあり方と新しい化学物質管理にお在も検討が続いている。検討事項は、「最新の医ける産業医の役割が取り上げられた。

学的エビデンスに基づく現行の一般健康診断の検

神村

その中の認定産業医制度について、以下の 6

査項目等の妥当性について」、「労働者の健康課題

点について検討され、提言が行われた。

の変化を踏まえた一般健康診断の検査項目等につ①産業医研修の機会確保

いて」、「その他関連する事項について」がある。

裕子

大原則として産業医活動は地域に根差した活動671

令和 6 年 9 月

山口県医師会報

第 1969 号

であり、地域の実情に応じたテーマによる研修会⑥認定産業医制度のデジタル化に関する委員会提言の開催が望まれる。各都道府県医師会における研まず、都道府県医師会からの研修会の開催申請

修会の開催頻度について、2022 年度の認定産業

をデジタル化すること、各会員が日医 Web サイ

医 100 人当たりの生涯研修会開催回数はかなり

トのマイページから自身の取得単位を確認できるばらつきがあり、中でも実地研修の回数が少ない。

ようにすること、将来的に医師資格証を活用でき

実地研修会の開催を推進するため、日本医師会

るようにすること、前述の動画配信のように復習

より実地研修を含む生涯研修に対して助成を行っできる環境を整えて自己研鑽の機会を提供するこている（令和 6 年 4 月 3 日付日医発第 65 号にと、産業医学研修カリキュラムのコード化などがて通知済）。1 都道府県医師会当たり年間上限 15提案された。日医ではこれらの提言が順次実現で万円までの助成を行っているので、ぜひ活用してきるようシステムを開発している段階である。

ほしい。
②生涯研修の内容改善

産業保健の課題として、小規模事業場への産業

日医へ申請がある産業医研修会の内容に、臨床保健の支援が重要視されている。産業医選任義に偏っていてあまり産業保健と関連がないもの

務のない、従業員規模が 30 ～ 49 人の事業場のや、利益目的の研修会企画と思われるものがある。

産業医選任率は 30.9% にとどまっている。現状、各都道府県医師会で内容を確認してほしい。作業産業医の選任義務化は難しいが、選任を希望する

環境管理及び有害業務管理は研修会以外では学ぶ

事業場の希望に応える必要がある。現在、地産保ことができない内容なので、少なくとも年 1 回

センターが支援を行っており、各地域医師会の登実施するべきである。

録産業医のリーダーシップのもと、支援のあり方③認定産業医に求められる資質に関する委員会提言の検討が望まれている。

産業医は労使双方と適切な人間関係を維持しな
がら適切な指導を行っていくこと、多彩な疾病に関する知識と診療経験が備わっていることが望ま

２．日本医師会が目指す産業医
現在認定産業医は 11 万人いるが、更新手続き

しい。

を行って現在資格が有効な産業医は 7 万 3 千人

④認定産業医のスキルアップと更新要件に関するほどである。研修会開催実績は、年平均 2,668

委員会提言回（2014 年～ 2023 年）で、コロナ禍の 2020

更新条件である 5 年間で 20 単位の中で、有害年以降かなり持ち直している。依然として受講人

業務管理、作業環境管理、作業管理といった特徴

数の制限がある会場があるので、回数を拡充して的な課題の研修を最低 1 単位は取得するべきで

ほしい。

ある。
毎年法改正などが施行されるため、更新前 2
年間に 1 単位以上の受講、可能であれば各年 1

地域に根ざした医師の活動
松本日医会長が推進している「地域に根ざした単位以上を受講することが求められる。

医師の活動」の中で、産業保健は「地域保健・公⑤法令の説明に関するオンデマンド研修への委員

衆衛生活動」の分野を担っている。地域医療の一会提言環として産業医活動があり、地域での診療にあたっ

有害業務や法令改正については、復習できるよている臨床医は、自分の診療と地域の住民が働い

うにオンデマンド配信で閲覧できるようにしてはている事業場の産業医を務めることで、双方の場

どうかという意見があった。具体的な取組みとしで地域住民の健康を支えてほしい。日本医師会でて、令和 5 年度第 2 回 Web 研修会の動画を日本

は、労働者に産業医の顔が見える制度の実現を目

医師会公式 YouTube チャンネルに掲載している。

指し、「行動する産業医」に必要な能力を備えた産

動画の閲覧で単位付与はできないが、復習のため

業医の養成や研修、全国医師会産業医部会連絡協に活用してほしい。

議会を通じた産業医活動の支援を行っている。

672

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

コロナ禍における特例措置と有効期限

第 1969 号

した。地域医療のニーズを把握する J-SPEED を2020 年 2 月からコロナ禍による有効期限を超

行政職員の健康管理用に転用し、毎日職員に入力

過した後も更新手続きが可能な特例措置を開始ししてもらい、健康支援が必要な職員を把握する仕ている。この制度を知らない産業医もいるため、組みを作った。疲労度が高い、相談を希望する職

都道府県医師会からしっかりと周知してほしい。

員など 283 名に対応を行った。災害産業保健活動を活発にしていきたいと考えているため、今後の②日本産業衛生学会地方会との連携強化を目指して
日本産業衛生学会副理事長

武林

享

研修会でも災害産業保健活動をテーマとして取り上げていってほしい。

日本産業衛生学会は、産業医学に関する教育・

日本産業衛生学会活動の基盤となる地方会全体

研究・実践活動を支援する団体として、委員会活の正会員数は 8,792 名で、医師資格を有するも動や部会活動、研究会活動を行っている。今回はのは 4,383 名が在籍しており、医師を中心とし特に地域に根ざした活動をしている 9 地方会とた多職種からなる団体である。地方会の学会、研の連携に着目して報告する。

修会、ニューズレターの発行など地域に根ざした活動をしている。産業医部会、産業保健看護職部

日本産業衛生学会から学術雑誌「産業衛生学雑会、産業衛生技術部会、歯科保健部会の４団体が誌」を刊行しており、毎年 9 月に「許容濃度等

連携して活動している。春の学会と秋の全国協議の勧告」を掲載している。リスクアセスメント

会を各地方持ち回りで実施している。

対象物健康診断を実施する際には、リスクアセス

第 97 回日本産業衛生学会（中国地方会、広島

メントを行う物質の濃度基準値との比較がスター

開催）では、「対話と共創で築く、医療現場の働トになる。本誌では、昭和 40 年代から「許容値」

き方改革シンポジウム」をテーマとして、地域交として、化学物質の濃度基準値の目安となる値の流集会を行った。厚生労働省医政局医事課、産業勧告を掲載している。濃度基準値がまだ設定され医科大学産業医実務研修センター、県立広島病院ていない物質の基準値の目安が参照できるため、などから現状の報告があった。

Web 上で公開しているので産業医の先生方に活用してほしい。

また、「多様化かつ高度化する産業医業務のス
キルアップと実務支援」をテーマとして、神村日本学会委員会活動である「生涯教育委員会」で医常任理事にも登壇していただき、産業医の生は良好実践事例（GPS）を収集し、公開している。

涯学習・生涯教育のあり方を多角的に検討する例として、静岡県医師会、地域産業保健センター、

フォーラムも行われた。

産業衛生学会が共同して行った実践事例である

その他、化学物質の自立管理が行われる中の産「地域で活動する産業医を増やすための産業医マッ業医の役割として、産業医部会から令和６年５月

チング」を紹介している。静岡県において、郡市にリスクアセスメント対象物健康診断の手引きの医師会からの紹介で産業医が見つからなかった場

ガイドラインを発行しており、それをどう活用す合、産保センターからの仲介でマッチングを図る

るかというテーマを掲げ、特に小規模事業場にお事例である。静岡県では、医師の充足率が低いこける取扱いに着目したシンポジウムを行った。

と、医師の偏在が課題となっており、このような地域の事情に合わせたマッチングの良好実践事例等を発信している。

第 33 回日本産業衛生学会全国協議会（北陸・甲信越地方会、甲府開催）では、山梨県医師会の本 会 で は、29 の 研 究 会 が 活 動 し て お り、 令

小林理事が企画委員長を務め、開催した。産業衛

和 6 年 5 月から災害産業保健研究会が発足した。

生学会のメンバーと医師会の先生方にもメンバー

災害産業保健研究会は、能登半島地震においてに加わってもらい、プログラムと研修テーマを協

DMAT と共同し、県保健医療福祉本部において、議し決定した。今後も各地方を回って開催し、連災害支援にあたる行政職員の健康支援活動を実施

携を深めていきたい。

673

令和 6 年 9 月

山口県医師会報

日本産業衛生学会において専門医・専門家の質の担保も重要な役割である。本会には学会認定専
門医及び専攻医制度・産業保健看護専門家制度がある。
「産業衛生専門医制度」では、初期臨床研

第 1969 号「復職の可否に関しての事例検討」をテーマにのべ 600 名を対象に研修会を行った。
今後も質の高い産業医の育成をするために連携して活動していきたい。

修の後に社会医学系専攻医制度を経て産業衛生専
門医資格を取得する、比較的早期に産業医を目指

最近の活動報告す人がとるパターンと、臨床系基本領域専攻医を

沖縄県医師会産業医部会の取り組み

取得した後、
社会医学系基本プログラムを履修し、沖縄県医師会理事

産業衛生専門医資格を取得するパターンがある。

沖縄県医師会では、令和 3 年に沖縄県医師会

産業衛生専門医制度における実務研修では 27

産業医部会を設置した。2019 年に当時、産業保健の研修項目が制定されており、3 年から 5 年かけ担当理事を務めていた松本吉郎 会長に沖縄県でて指導医の元で研修をしていただく。現在指導

講演いただき、沖縄県においても産業医の組織医及び専門医の登録数は 696 名、専攻医の数は化が必要であると痛感し、組織化の準備の段階に293 名であり、研修会の講師などとして活躍し

入った。

ている。

玉城研太郎

沖縄県医師会産業医部会組織としての目的に、また、多職種と連携して活動するための教育研

産業医の均てん化、質の向上を定めている。ま修の仕組みがある。4 部会のうちの一つである「産た、研修会や講演会の事業計画を行い、各専門分

業保健看護部会」においては、産業保健チームの野の協議会を設置して幅広い産業医療に対応して一員として質の高い産業保健サービスを提供できいくことも目的として定めた。2020 年の新型コる人材の育成を図っている。また、作業環境管理

ロナウイルスの対応により、組織化が遅れたため、を中心とした産業衛生技術を持っている「産業衛2021 年の設立となった。設立以降もコロナ対生技術部会」
においては研修会活動を行っている。

応によってなかなか活動ができない期間があり、

令和 6 年度の秋の学会では「産業衛生技術を切2023 年の産業医部会設立記念講演会を契機としり拓く」をテーマとして、社労士との連携について、現在活動を開始している。

て取り上げている。
「小規模事業場の産業保健活

沖縄県には 50 人以上の事業所が少なく、小規動における地産保の現状と課題」として技術部会

模事業場が多い。観光業界などの一つのパッケーの観点からのシンポジウムの企画も進んでいる。

ジの中で産業医を配置し、産業保健活動を展開し「歯科保健部会」の活動としては、令和 6 年度ていくことを考えている。

日本産業衛生学会及び全国協議会において、歯科

沖縄県医師会産業医部会で特に注力しているこ

保健医療者の観点からの課題を挙げたシンポジウとが、65 歳未満の働き盛り世代の死亡率改善プ

ムを実施している。

ロジェクトである。沖縄県の働き盛り世代に係る

日本産業衛生学会、全国協議会ではそれぞれ多健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協くの方に参加いただけるため、さまざまなシンポ

定を行政、医師会、産保センター、労働局、健康ジウムの企画と研修会とのニーズのすり合わせを保険協会と結び、活動している。沖縄県はかつて行っていく。

長寿の島として有名であったが、現在は男性の平均寿命が全国でワースト５位となってしまった。

医師会と地方会との連携活動として、毎年東北

女性も 16 位まで下がっている。令和 4 年の職場地方会では東北大学産業医学研修会を開催しておにおける定期健康診断の結果について、有所見率

り、毎年 50 単位の基礎研修会と 20 単位の生涯が 12 年連続でワースト 1 位となり、全国平均と研修会を行っている。

の差が開いてきている。一方で、沖縄県の 65 歳

近畿地方会では、大阪府医師会と共同し、実以上の平均余命は全国トップであるため、65 歳

地研修会が受けられなかった医師への対応として

未満の健康状態を改善すれば平均寿命が改善する

674

令和 6 年 9 月

山口県医師会報と考えている。
年齢階級別の死亡率では 35 歳から 64 歳の男

第 1969 号

協議
事前質問への回答

性で死亡順位が上位 5 位以内となっている。女

宮城県医師会性についても 45 歳～ 49 歳の階層を除くと結果

インでの実施、e- ラーニングのような形式でのは同様である。高齢者は死亡率の順位が低い。

開催にはならないか。

今後、産業医学研修会をオンラ

65 歳未満の死亡原因の第 1 位は高血圧関連疾患である。検診受診率が低く、高血圧の人が多い。

神村日医常任理事

産業医の立場から、受診を勧奨し、所見があればテムを用いた Web 研修システムを令和 4 年度か医療機関へつなげるために取り組まなければならら導入し、認定産業医の Web 研修会を実施中でないと考えている。第２位の死亡原因は自殺であある。

り、メンタルヘルスの観点からもしっかりと介入

厳格な出席確認、顔認証シス

日医において令和 6 年度は 4 回開催予定であをしなければならない。

り、また、都道府県医師会主催でも開催可能であ「産業保健分野における 65 歳未満働き盛り世る。事務負担を軽減するため、時事通信社による代死亡率減少 Project」のゴールとして、65 歳未サポート体制も用意している。都道府県医師会か満の死亡率改善、有所見率改善を掲げ、最終的にら直接、時事通信社に相談することもできるため、は沖縄県の健康長寿復活、世界一の長寿の国といWeb 研修会の開催を検討いただきたい。日本医う目標を達成できるよう取り組んでいる。産業医師会の公式 YouTube においてオンデマンド研修の役割として、有所見者への医療介入、受診勧奨の動画を閲覧することができる。単位は取得できを重点的に行っている。

ないが、復習用として活用いただきたい。

沖縄県医師会の取組みは３段階に分かれており、介入レベル１として県民市民に啓発活動をし山形県医師会ており、「うりずんフェスタ」というイベントや発化させるための具体的な方策について教えて欲郵便局血圧測定プロジェクトを行った。介入レベ

しい。登録産業医の活動を増やすための取組み、

ル 2 としてはトライアングル事業支援事業、イン登録産業医の活動の標準化も含めて検討いただき

センティブ付与事業を行い、介入レベル 3 ではたい。また、事業場に関する詳細な情報提供など、

企業介入プロジェクト、県庁介入プロジェクトを事業場と嘱託産業医のマッチングの今後の進め方行った。真の健康経営を目指した企業と産業医のについて意見をいただきたい。

地域産業保健センターの活動を活

連携体制の構築を目指しており、現在「うちなー
健康経営宣言」を 1,700 社に宣言していただい

神村日医常任理事て健康経営に取り組んでもらっている。

健センターでのヒアリングやモデル事業の実施に「うりずんフェスタ」は 2024 年 2 月 11 日による好事例の収集、課題の把握をする必要がある。

開催し、3,000 名弱の参加があった。シンポジウ

厚労省や労働者健康安全機構と協力して進めてムやさまざまな健康イベント、パフォーマンスをいく予定である。国と連携して地域産業保健セン

通じて健康について考えてもらう機会となった。

ターの活動を充実させ、小規模事業場の課題に対事業の目的は、65 歳未満の県民を対象に健康に応できるように検討していきたい。

活動レベルの高い地域産業保

ついて興味を持ってもらうことだった。会場に血圧計を設置し、高血圧の来場者に対しては保健師

埼玉県医師会から保健指導を行った。測定値が基準値を超える研修会を実施することは可能か。

産業保健総合支援センターで基礎参加者も多く、保健指導につなげる契機となった。
引き続き、沖縄県において産業保健活動を発展させていきたいと考えている。

神村日医常任理事

基礎研修会は法令により日医が実施者であると規定されている。日医から都道
府県医師会へ委託している形式であり、産保セン675山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

ターが主催することは認められていない。都道府が承認した研修会については承認のメールを送

県医師会が主催し、産保センターが協力すること付する。MAMIS 上で受講者を募集していただけは可能である。留意事項その 24 に記載されていればと考えている。MAMIS の会員証表示機能をる。県単位での実施が難しい場合は、近隣県や地用いて出欠管理も可能になる予定である。会員は域ブロックで共同して開催することも検討いただ

MAMIS のマイページから研修会参加申し込み、きたい。

受講履歴の確認、取得単位の確認が可能になる。
認定証の有効期限の確認、新規・更新申請も可能

香川県医師会

産業医研修会における医師資格証を用いた受講管理 IT 化の進捗について。

となる。将来的には医師資格証との連携も想定している。
今後運用方針の説明会、操作の説明会を開催す

笹本日医常任理事

認定産業医制度及び認定健康る予定である。今年度中の産業医研修会は従来のスポーツ医制度のデジタル化について説明する。

紙の単位シールの運用をお願いする。来年度以降

日本医師会において、現在、新会員情報管理シス

MAMIS 上に登録された研修会に関しては紙の単テムを開発しており、MAMIS（Medical Association

位シールの登録が不要となる。新規認定申請、更Member Information System）という名前である。

新申請を行う際は、紙の単位シールとデジタル単全国の医師会の会員管理を担うシステムとして使位の併用期間を設けるため、紙の単位シールを保用される予定である。2024 年 10 月末に会員管管するよう周知してほしい。

理機能を公開予定としており、2025 年 4 月に研修管理機能を公開予定としている。4 月には認定

福岡県医師会

産業医、認定健康スポーツ医の受講の管理、会員

医師会のセキュリティシステムが強固なために研管理、認定申請が行えるようにする。全国の医師修実施に費用がかかった例があった。今後の対応

会の三層構造（四層構造）を基本として、現在のについて教えてほしい。

Web 研修システムについて、県紙の申請手続と同様に、全国の医師会ごとに会員管理ができるように行う。日本医師会のみならず、

神村日医常任理事

すべての会員が利用でき、また、研修会に参加す協議の対応をさせていただき、システムが運用でる非会員の医師も利用可能である。また、すべてきるように対応していく。

の医師会事務局が会員情報管理に利用することができる。
2025 年 4 月 か ら MAMIS に よ る 研 修 会 管 理
機能を開始する予定であり、今後会員管理と併せて説明する予定である。4 月の公開後からは、
MAMIS 上に研修会登録を主催者から行い、日医676

都道府県医師会ごとに個別の

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会
と

き

ところ

令和 6 年 6 月 12 日（水）13：00 ～ 15：30
日本医師会館小講堂・ホール（オンライン併用）[ 報告：副会長

挨拶
松本日医会長

沖中

芳彦 ]

議事
本日ご出席の方々におかれては、（1）看護職員を巡る動向について

まさに地域医療や、介護を支える看護職員の養成に

厚生労働省医政局看護課長

習田由美子

ご尽力をいただいていることに改めて感謝申し上

看護職員の確保について、医療現場では非常にげる。看護職員の養成をめぐっては、この 2、3

苦労していると聞いている。また一方で、看護職年で入学希望者が加速度的に減少し、ここまで員を目指す方々も、少子化とはいえ、まだまだお努力をされて養成を続けてきた学校も、やむなくられるので、引き続きご支援賜りたい。

閉校するところが出てきており、本日、お集まり

本日は、看護職員の「確保」、「養成」、「在宅領の先生方の苦労も大変よくわかる。日医として域における特定行為に係る看護師の研修の研修制

も、このままでは地域の医療機関や介護施設が維度の推進」について説明させていただく。

持できなくなる恐れがあり、大変危機感を持って

これまで順調に、直近では年間 7 万人程度まいる。看護職は、人の役に立ち、感謝され、またで看護職員が増加しており、現在、保健師、助産

生涯にわたって活躍できる素晴らしい職種だと思師、看護師、准看護師を合わせると 173 万人のう。しかしながら、少子化と看護系大学の増加に看護職員が就業している。ただ一方で、都道府県

加えて、あらゆる業界で人手不足になっているの別で看護師の需給状況を見ると、関東、近畿の都で、社会人も待遇あるいは給与や条件が良いとこ

市部のように、2016 年から 2025 年を見通したろに流れてしまっているのではないか。看護職が時にまだまだ看護職員が不足する都道府県と、少職業として選ばれるためには、人の命を預かる職し充足してくるところとで、偏在があることが示業に見合った待遇の改善が必要である。今回の診されている。

療報酬改定では賃上げのための財源も確保され、看護職員の確保に向けた政策として、「新規養現在、各医療界においてこの財源を活用して給与成」、「復職支援」、「定着促進」という主に 3 本の引き上げを図っていただくよう切にお願いをし柱で施策を進めている。新規養成については、地ているところである。本日は、大変お忙しい中で

域医療介護総合確保基金等を活用して、養成所

厚労省の習田看護課長にも出席を賜り、いろいろの設備整備あるいは運営費にあたる支援をしていと情報交換をさせていただければと思う。事前にる。また、学生に対しては教育訓練給付金の活用

多くの意見、質問、要望が寄せられており、それで、安心して学べる環境づくりを進めている。2だけ皆様方が現場で苦労され、この問題に真摯につ目の「復職支援」については、都道府県ナース

向き合っておられることの証と思っている。厚労センターで潜在看護職員の復職支援をしている。

省におかれても、この現場の必死の思いを、ぜひ

また、定着促進についても、基金を活用して看護持ち帰っていただいて、さらに事態の改善につな

職の病院の整備を行うこともできるような財政整がる対応を、スピード感を持って行っていただく

備をしている。処遇改善として、補助金あるいはよう、改めてお願いしたい。最後に、看護教育の診療報酬を活用してベースアップができるような立場から奇譚のないご意見を賜るようお願い申し

環境整備をしている。また、全体として充足して上げ、挨拶とする。

いる都道府県においても、地域別、領域別偏在があるところにも少し力を入れて確保方策を策定し677

令和 6 年 9 月

山口県医師会報

第 1969 号ている。養成所においては、基金を用いて専任教センターにおいて看護職員の就業促進に力を入れ員の配置あるいは実習経費に活用できるように事ていただいている。潜在看護職員の復職支援、医業を進めている。また、設備整備や備品を購入す

療機関看護職員に対する求人、求職に関する情るための経費、あるいは就業者の割合が高い養成

報提供、あるいは訪問看護で働く方々にとっての所に対する財政支援等に都道府県の中で基金を活研修等を強化していただいている。さらに、各都用して、看護師養成に関する事業を進めている。

道府県においては、ハローワークも同じ無料職業

看護職員の確保に関する基本的な指針を昨年見紹介所であるので、こちらとの情報連携を図り、直した。今から 30 年前の平成 4 年に、看護職員

マッチングを進めていくといった取組みも強化をの確保が非常に厳しかった時に作成された法律の図っている。ナースセンターの中では、「地域に中に規定するものとして定められた、基本指針がおける看護職員確保推進事業」を行っていただいあった。当時の「看護婦」という文言が残っていている。

たり、あるいは介護保険がない中での看護職員確感染症対策あるいは災害対策として災害支援

保という状況の中で規定されたものなので、改めナースの活用も進めている。これまでの災害支援て、この少子高齢化の進行に伴って看護職員の確

ナースは、日本看護協会と都道府県看護協会が研保が非常に難しくなってきていること、あるいは修を行って、ある意味ボランティアとして実施しコロナ禍を受けて新興感染症の発生に備えた看護ていたが、令和 4 年の改正医療法により、令和 6

職員の確保が必要だといった背景からこの指針を年度以降は DMAT と同じように「災害・感染症

見直している。今回の見直しにおいては、新興感医療業務従事者」に位置付けられ、都道府県と医染症や災害等への対応に関する看護職員の確保に療機関との協定の対象になるとともに、厚労省がついて新しく規定した。また、看護補助者と看護研修や派遣を行うこととしている。

職員が力を発揮していただくにはタスクシェア、

看護職員の養成については、これまでも、学生

タスクシフトが重要なので、看護補助者の確保にに向けた支援、あるいは体制整備・運営支援、養ついてもしっかりと記載した。

成所の取組みに対する支援を行っている。学生の第 8 次医療計画の中でも、都道府県において確保に向けた取組みについては、5 月 12 日の看看護職員の確保についてしっかりと記載をしてい護の日に、若い人たちに看護職の魅力を発信する

ただきたい。1 つ目として、各都道府県あるいはようなイベントを毎年行っている。また、一旦卒

二次医療圏ごとに課題が異なっており、その課題

業して他の業界で働いているような方々、社会人に応じた看護職員の確保をしっかりと記載してい向けに、看護職になるにはどうしたらいいのかとただきたい。今後、需要が増大する訪問看護に従いったことを動画やポスター等で周知する取組み

事する看護職員の確保方策をしっかりと定めてほも進めている。基金による体制整備に対する財政しい。また、特定行為研修の修了者、その他専門支援を行うとともに、令和 5 年度の補正予算で、性の高い看護職員の都道府県ごとの就業者数の目

看護師等養成所や看護現場における DX 化を促進

標数を設定していただくことをお願いしている。

する取組みも進めている。

また、訪問看護の需要は非常に増大しており、さらに、学生に対する支援としては、専門実践

求人倍率で言うと、他の就業場所に比べ 2025 年

教育訓練給付金や基金を活用した財政支援、このには増大する幅が非常に大きくなる。ICU で人工ほか、医療現場で看護学生が臨地実習するのが難呼吸器あるいは ECMO を稼働させる看護職が非しくなってきているので、国民に看護学生の実習常に少なく、確保が難しくて病床を増やせず、患が必要ということを理解いただくためのポスター

者を受け入れられなかったことから、このようなを作成している。看護教員の支援の取組みの例と目標設定を都道府県にお願いした。

して、教員養成講習会のフォローアップ研修とし

少子高齢化が進むと看護職員の確保が難しくて、教員が誰でも e- ラーニングを受けられるよなるということもあり、潜在看護職の活用が非常

うな取組みを進めている。あるいは、「ICT を活に重要になってくる。そのため、都道府県ナース

用したアクティブラーニング」の進め方や、近年、

678

令和 6 年 9 月

山口県医師会報

第 1969 号

看護学生も対応が難しいことが多くなってきていと判断できるような体制を確保していくことが必るので、そういった対応に苦労している教員に向要ということで、平成 27 年度に設けられた制度

けて「看護学生の特性に合わせた関わり」に関すである。受講前にはその都度、医師にその状態やる情報提供をする取組みも進めている。また、養対処方法について指示を得て対応してきたが、研成所に対するハラスメント対応事例収集事業とし修を受講した後は、包括指示の範囲内で看護師がて事例収集を行い、その報告書についても情報提適時、適切なタイミングで処置を行うことができ供を進めている。

る。

専門実践教育訓練給付金も引き続き提供でき

特定行為研修修了者がいる効果としては、医るよう確保を進めている。さらに、平成 27 年に師は重症な症例等に集中して診察ができる、医師

国家戦略特区諮問会議において、准看護師から看が看護師に呼び出される回数が減少した、的確に護師になるための 2 年課程通信制の入学要件の、

アセスメントして今後の対応方針を医師に適切に就業経験の年数を緩和することが提案された。当

提案するため医師は治療方針を判断しやすい、と初、就業経験が 10 年以上だったところを、平成

いった効果があることを、医師から紹介いただい

30 年から現段階まで 7 年に短縮してきている。

ている。

これを 5 年に見直すとして、必要なことについ特定行為研修の指定研修機関は順調に増えておて 2 年課程の通信制の教員に調査をしたところ、り、現在 412 か所になっている。修了者数も 9,000

教員の教育力の向上を図ることが必要だという結人を超し、直近では年間 2,000 人強の方が修了果が出たので、役に立つような教育教材を作るこしているが、引き続き推進していきたい。病院でとを行っている。また、その短縮に向けて厚労省働く修了者は非常に増えているが、診療所や訪問としてこの他にどういった支援をすべきかという看護ステーションで働く修了者が少ないので、引ことを議論いただき、2 点の取組みを実施するこき続き推進したい。

ととした。1 つ目は、2 年課程（通信制）の教員

ただし、医師に手順書を書いていただかないと全員を対象に教育教材を配布し、研修教材の作成

修了者が活躍できないので、厚労省は、手順書例の意図、活用方法についてセミナーを行うことと集を作っており、この事業を、引き続き行っていなり、5 月中に開催した。2 つ目は、准看護師ときたい。

して 5 年以上看護業務に従事したということが普段から診療連携をしている診療所と訪問看護要件になるので、これを確認するための様式を作

ステーションにおいて、診療所から指示が出ていることになった。

る患者さんについて特定行為研修を実践していた

これまで例えば、医師や他の職種には不正が起だく時に、診療所の医師には行為の実施についてこった場合の規定があったにもかかわらず、看護の実習の指導を行っていただく、看護師はその患師についてはなかったので、この度、施行規則改者さんに対して実習するといったことが地域の中正を行って、規定を新たに新設している。当然のでは行われている状況である。看護師にとっては、ことながら、不正を行った翌年以降の保健師等のその行為を実践するために、医療機関にわざわざ国家試験が受けられない可能性があることも周知

行かなくても、普段就業している環境の中で実践している。

ができ、診療所にとっても、引き続き修了者とし最後に「在宅領域における特定行為に係る看護て連携をして仕事ができるというところで、お互師の研修制度の推進」について説明する。特定行

いにメリットがある関係の中で実習ができる。

為研修については、2025 年に向けてさらなる在宅医療等の推進をしていくためには、個別に熟練

質問した看護師のみでは足りず、医師又は歯科医師の護師である。准看護師は、地域によっては地域包判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補括ケアを維持する上で、なくてはならない職種であ助を行う看護師を養成し、確保していく必要がある。この准看護師の資格認定は、都道府県知事のる。こういった包括的指示で看護職員がしっかり

業務ではあるが、国は准看護師に特化した今後の就業者数の推移で、唯一減少したのが准看

679

令和 6 年 9 月

山口県医師会報

第 1969 号

政策をお考えか。准看護師養成校は今、非常に経も人材の確保を踏まえて議論することになってい営が困難となっている。

る。紹介料の問題についてはわれわれも非常に問

習田課長

准看護師数は現在 30 万人で、多くは題であると考えている。一方で、所管課において診療所と介護保険施設で働いていて、地域医療のは優良事業者を認定してホームページで紹介する中で重要な役割を果たしていることは承知していという取組みを進めているが、今のお話の内容をる。一方で、なり手が少なく、養成所も定員が割認識したので、これは関係者と共有して進めてい

れてきていることも理解している。われわれとしきたい。1 点だけ確認であるが、今回の診療報酬ては、看護師養成所の一類型としての支援を引き改定を経て、明確に、人材紹介料の金額を上げた

続きしていくと考えている。直接、准看護師養成

業者があったということでよろしいか。

所に財政支援を強くするといったことは、他の養質問者回答成所と同様に考えている。

元々 20 ～ 25％だったところが今は 30 ～ 35％

質問に上がっている。

もうすでに手遅れかもしれないが、准看護師の大切さ、重要性を、国もぜひ認識していただ

習田課長

そのように漏れ伝わってきている。

いろいろと注視していきたい。

いて、今からでもぜひ対応をしていただきたい。
質問
質問

看護職員の需給推計というところで意外に働き手が充足しているかどうかを十分に考思ったのが、東京や大阪で非常に看護職員が不足

慮して計画を立てていただきたい。働き手がいなしているということである。当県の大学は、学生いのにベッドの配分をしてしまうと、働く人々のの半分以上が他県から来ている。その他県から来取り合いになって、ベッドの稼働が上がらないまた人は、看護職員になった際には地元に帰る。大

まベッドが空いてる病院が増えるだけである。

学は人材不足になる。さらに、高度医療のところ

もう 1 つは、病院を中心として人材確保に非の看護師はそれについていけなくて、また辞めて常に苦慮しているが、看護師を確保するときに、

しまい、ますます人材不足になる。それに比べて紹介会社、人材派遣会社が必ず間に入ってくる。

准看高看制度でやっているところは 8 割～ 9 割

この手数料がどんどん上がっている。今回、診療以上が地元に残っている。そういうことを考える

報酬改定でプラス 0.88% が発表され、その中にと、東京や大阪が看護職員をもっと養成するよう

ベースアップに関するものが含まれるということに努力してくれれば、逆に地方の看護大学の方はが発表された途端に、派遣会社や紹介会社の手数

地元にもっと入れて残ってくれるのではないか。

料のパーセンテージが急に上がった。さらに、働

それと、定員が割れてくると、必ず補助金が必要

き方改革で人手不足になることがわかっているのになる。それも限界があるため、本気で准看護学

で、足元を見て手数料を上げてきている。これが校を守る気があるならば、国もそちらへの補助金

非常に医療機関の経営状態を逼迫していることをを出して助けていただきたい。

ぜひご理解いただきたい。診療報酬は、医療を行っ

習田課長

た医療行為に対して医療機関に与えられるものでは、高度医療をしている医療機関が多く、看護配

あって、それが医療機関を素通りして、他の業種

置が高い病床が多くなってきているので看護職員のところに流れていくのは少しおかしいのではなの数が必要になっている。一方で、東京も大阪もいか。診療報酬は医療機関が良い医療を提供する

かなりの養成所、大学があるが、それでもまだ足ための人件費や施設への投資に使えるようにしてりないという状況になっているものと、今のお話

いただくには、手数料に上限規制をかけることをを伺って感じた。ただ、これ以上、都市部で養成検討していただきたい。

を促していくのもなかなか難しいと感じている。

習田課長

潜在看護職員に再就業していただく取組みをわれご指摘の通り、すでに新しい地域医療構想の検討が始まっている中でも、この 2040 年に向けて人材の確保が非常に難しくなってきている。これについては今後、地域医療構想の中で680

確かに、東京や大阪の都市部についてわれも進めていきたい。

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号（2）日本医師会医療関係者検討委員会報告書

し、1 人の声の大きい先生が全てを仕切るのではについてなく、教員の指導力向上に向けた研修の実施、ハ

医療関係者検討委員会委員長
群馬県医師会会長

ラスメント防止と組織体制の整備等を一生懸命考須藤英仁

会長諮問は、「医師会立看護師等養成所を存続えていこうという結論に達した。
3）地域に根差した養成の重要性として、看護させる方策について」である。

大学を卒業したら地元に帰ってしまう、都市へ

1．看護学生に関する問題

行ってしまうということを考えると、地元で地域

18 歳人口の減少、看護系大学の増加、さらにに根差した養成をしなければならないことを改め多様な専門学校への入り方がある。今、准看護学て考えている。その中で、遠隔授業を行うサテラ校の応募者が非常に少なくなっている。また、医イト構想というものができないかを今日提案した師会立の看護学校が苦戦しているのも、これらがい。

原因である。

3．看護学校の財政問題

その中で、看護職志望者の確保に向けて、ま地域医療介護総合確保基金を使用することと、ず 1 つは、やりがいがある、2 年間で働きながら市町村による補助金を確保しようというところで資格が取れるという准看護師の魅力をアピールすある。自治体に地域の問題として理解してもらい、る。また、ターゲットを、社会人や既婚者に少し支援を得ることが重要で、医師会単独で看護師養絞り、さらに入試科目も配慮するようなことで成所を運営するのは限界にきている。

なんとか確保しようと考えた。

これからのさらなる人口減少によって、地域で

広 報 活 動 と し て は、LINE や Instagram な ど

看護職を養成することの重要性がますます増してSNS を活用したり、栃木県などは地元新聞へ大々くると思うので、特に看護師養成に関しては地元的な広告を打っている。

の自治体にも十分な理解をしていただこうという看護学生への支援も非常に重要である。ちちぶ

結論に達している。

医療協議会の「魅力あふれる看護学校づくり事業」

その中で、市町村の補助金を分かる範囲で調べ

では、月額 3 万円や年額 20 万円などの補助があた結果、平均が 455 万程度であったが、450 万、る。北海道浦河町、北海道安平町や、熊本県、新300 万程度が 1 番多い。事例としては、浜田医

潟県、東京都でもこのような補助を行っていると療センター附属看護学校存続のために、島根県ところもある。

浜田市からは 2,000 万円の補助が出ていること

2．看護学校の運営に関する問題を聞いた。また、帯広の地区でも、医師会立看護1）運営改善に向けた取組みとして、京都府医専門学校の定員割れがあり、今後は地元自治体や師会では、業務の見直しを図ること、1 か月単位

各種団体と連携協力し、入学者、希望者の掘り起

変形労働時間制の導入といった、労働時間の管理

こしや財政面の課題を地域全体の問題として捉えを変えること、ペーパーレス化、教員同士が教えて対応する必要があるとして一生懸命活動してい合う、支え合う風土の醸成等を一生懸命考え、実る。

行されている。

4．看護職の資格に関する問題

2）教員によるパワハラの問題がある。北海道

東京都医師会からは、准看護師養成課程の改変

で看護学生が亡くなったということもあり、われや准看護師卒後教育の見直し等により、超高齢化

われとしても非常に危機感を持った。看護教育に社会における医療、介護の実践現場にふさわしい

おいては、人の命に関わる仕事であるから厳しい人材を育成する仕組みを考えてはどうかとのことのは当たり前という、根強い価値観がある。それである。介護現場では准看護師が非常に多いためから、自分の時はそのように教えられたというこである。

とで、背中を見て学べというようなところがかなりあった。
そのようなことを受けて、学院内の権限を分散

もう 1 つ、准看護師とは全く逆のナースプラ
クティショナーの議論である。これは、看護師が、医師の指示を得ないでいろいろな処置ができると681

令和 6 年 9 月

山口県医師会報

いうものである。特定行為研修が今周知されつつ第 1969 号

6．まとめ

あり、いろいろな地域で特定行為研修が行われて看護職志望者の減少は著しく、医師会立養成所いる。しかし、認定看護師については、現在、群の存続は危機的状況にある。さらなる生産年齢人

馬県でも認知症と感染症しか研修施設がない。こ

口減少の中で、看護人材を確保するためには、地のような状態で、さらにその上と思われるナース域に根差した養成所での養成が重要であることをプラクティショナーの議論が始まるのはいかがな

理解してもらい、地元自治体や関係団体に運営へものか。ただ、私どもの病院にナースプラクティの協力を求めたい。

ショナーが 1 人いるが、非常に有能である。さ養成所を閉校せず地域に残すための 1 つの方らに、特定行為研修の受講者の教育もうちの病院策として、サテライトとして存続させることを提で行っているが、非常に有効である。

案した。さまざまな課題があるが、実現に向けて、日本全体で、准看護学校が 6 年間で 45 校（25%）

関係者の協議、協力をお願いしたい。

減っている。さらに、看護師 2 年過程も 2 割減っ

郡市医師会立養成所は地域の看護職教育の砦でており、准看護学校が存続の危機にあることは確ある。地域の人材を地域で育て、地域からの人材かである。

流出を防ぐということも、地域医療の確保に向け

これらのことを踏まえて、看護師養成所のサテて非常に大事なことだと思う。

ライト構想というものを提案したい。例えば、講義は遠隔授業、演習や実習はサテライト校・地元（3）日本医師会からの報告

医療機関で実施する。これにより講師等の負担軽日本医師会常任理事

減を図ることができる。つまり 1 人の講師で何前半は、医師会立の看護職の養成所に毎年調査

校かの授業を受け持つことができる。学生も遠方をお願いして、毎回回答率 100% の調査結果をまで通学せずに済み、教育の均質化を図ることもいただいている調査結果に触れる。最後の方では、できる。

ナースプラクティショナーについての日医の考え

看護師養成所の運営に関する指導ガイドライン

釜萢

敏をお示ししたい。

を見ると、「専任教員との対面による授業に相当

今年度生徒募集を行ったのは、准看護師課程がする教育効果を十分に上げられることを前提」に

127 校、看護師 2 年課程が 53 校、看護師 3 年課

多様なメディアを利用した遠隔授業を行って差し程が 74 校、助産師課程が 4 校であった。准看護

支えない、とされている。また、遠隔授業による師課程は、平成 30 年度比では 50 校の減と、急授業科目の履修は、専修学校の全課程の修了に必激に減ってきている。

要な総授業時数のうち四分の三を超えないものとする、とされている。

一方で、実際の入学者数はさらに厳しい状況である。准看護師の定員は平成 30 年度の 8,083 人

メディアを使って 1 つの中心校からこの地域に対し令和 6 年度は 5,516 人であるが、入学者のサテライト校に対しての講義を行うことで、か数は 3,007 人なので 55% しか充足していない。

なり効率化ができるのではないか。

極端なところは 3 割を切っているところもあり、

5．サテライト構想の実現に向けてそうなると、医師会からいくら補助をしても、存関係医師会、養成所の協議がもちろん大事であ

続は不可能という状況になってしまう。

る。それから、都道府県行政との協議も非常に大2 年課程も准看護師課程の影響を受け、令和 6事になる。もちろん、サテライト校の運営費補助

年度の応募者は 1,612 人、入学者は 1,457 人に金の取り扱いの問題もでてくる。

まで激減した。准看護課程よりはまだ良いが、そサテライト構想の実現にはさまざまなハードル

れでも大体 65% 程度の定員充足率である。2 年があるが、都道府県医師会が強いリーダーシップ

課程通信制の入学にあたっての従事要件を 10 年を発揮し、郡市医師会や行政との協議を主導してから 7 年に変更した直後は、7 年程度の就業期間いくことが重要である。また、日医や厚労省もモが短い人の通信制の入学者が多かったが、その後デルを示すなど、実現に向けた行動が求められる。

を見ると、従事年数がギリギリの方が入るという682

令和 6 年 9 月

山口県医師会報

第 1969 号

よりは、もう少し長く経験をされた方が通信制にずに、一定レベルの診断や治療などを行うことが入っておられる。医師会立の 2 年制の学校の運できる新たな看護の国家資格と日本看護協会は定営に私もずっと従事しており、その立場からする義しているが、米国などに留学された経験のあると、通信制の年数が短くなる影響を懸念している

先生方は、アメリカでの NP の職種の果たす役割

が、それよりもさらに人口減少や、准看護師の数については非常に有効であるし、これを導入したが減ってしまっていることが、2 年課程の厳しい方がいいというお考えもある。ここでまず私ども運営に繋がっていると感じる。

が抑えておかなければならないのは、大学あるい看護師 3 年課程も応募者が減少しており、平は大病院など、医師が十分いるところで、この優成 30 年度は 1 万人近くあったが、令和 6 年度はれた経験を持った看護師が医師との信頼関係の元

約 5 千人に半減した。入学者は 3,128 人であった。

に、いろいろ行っていく場合によってはそのよう

3 年課程も 2 年課程よりは良いが、定員充足率はな役割が新たに創設されることは必要かもしれな

下がってきており、令和 6 年度で 80％となる。

いが、今議論されている NP の問題はそうではな

看護系大学進学者は微増しているが、看護師

く、医師がいないところで、例えば在宅あるいは3 年課程養成所、高校 5 年一貫教育、准看護師

離島、僻地で、医師の指示を得ないで実施するい養成所の入学者数は減少しているため、全体とろいろな行為について指摘されているところであして看護職志望者は減少している。2018 年からるので、医師が多くいる大病院での話とは全く異2023 年にかけて、6,847 人減少しており、1 学

なるということを踏まえなければならない。

年 40 人の養成所換算で、171 校分の入学者減少に相当する。

いろいろな議論があり、平成 25 年に、NP という新たな職種を作るのではなく、特定行為の研

有床診療所に勤務する看護職員（看護師・准修の修了者を増やしていくことでしっかりやって

看護師）に占める准看護師の割合は、半数以上のいくという方向が決まった。それで今、特定行為

都道府県で 40% 以上となっており、准看護師がの研修終了者を増やしている段階で、この議論が非常に大きな役割を担っている。また、介護保険

出てきているということである。

施設に勤務する看護職員（看護師・准看護師）に今、NP を認証しているのは、日本 NP 教育大

占める准看護師の割合も、半数以上の都道府県で学院協議会と日本看護系大学協議会であるが、人40% 以上となっている。

数は非常に少ない。もちろん国家資格でもない。

看護系大学卒業者で「看護師として就業した者」

今は特定行為研修修了者の役割が期待されておのうち、県内に就業した者の割合は平均 59% で、り、そして、看護協会が行っている専門看護師、

4 割未満の県もある。一方、医師会立看護師等養認定看護師も徐々に数が増えてきていて、それな成所（3 年課程）の県内就業率は平均 8 割を超えりに役割を果たしていると思う。結論としては、る。

新たな資格を創出するのではなく、現在の特定行

なんとか社会人の方々に新たに医療職として為の研修修了者をしっかり増やして役割を担って入っていただくとなると、准看護師をまず目指し

いただくことが、医療安全の観点からも極めて重て、それから看護師の資格を取ってという形にな要であるし、どのような責任を担うのかというこるが、そのアピールのための PR 動画を作成した。

とも不明確な中で、新たな職種を作るというのは

日本医師会公式 YouTube チャンネル（https://www.

時期尚早と考えている。特定行為の研修終了者

youtube.com/watch?v=mAhKlJNEJkU）に掲載さの仕組みの 1 番大事なところは、その行為を受れている。

ける患者さんを特定し、そして医師がその行為を大変厳しい状況であるが、地域に必要な看護職

行ってくれる看護師を特定して、手順書をしっかをしっかり確保していくことは、大事な課題で、り作るという、3 つが必要である。そして、それ日医としても全力で取り組んでいく。

によって医師と看護師との信頼関係のもとで安全

もう 1 つが、ナースプラクティショナー（以下、にこの行為が行われていくことが大前提である。

「NP」）の議論である。NP は、医師の指示を受け

規制改革推進会議の実施計画などでいろいろ書か683山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

れているが、その本質を日医としてはしっかり抑からの否定ではないが、まず、准看護師を目指す

えて、今後も国民の安全をしっかり担保する形で方は准看護師になりたいということがあって、そ頑張っていきたい。

の資格を取った後に介護の方に行かれる可能性はあるが、みんなその介護士を取りたいとは思って（4）協議いない。それから、課程の 2 年間の中で、やる

1）学生の確保・資質等べき内容が非常に多いので、さらにそれを増やす

釜萢常任理事医師会立の養成所への入学者が激ことは難しい。介護の方が准看護師の資格を取り減しているため非常に厳しい状況で、これを何とたいということはあるが、准看護師を元々目指しか改善するためにいろいろな取組みを既に行ってている方が介護士にというようにはなかなかならいる。18 歳人口はどんどん減ってくるので、社ないと思っている。

会人が看護職に新たに参入していただくことが大習田課長事である。一方、コロナで、看護職は非常に危険、都道府県の担当者と年に数回、今はオンラインで大変というマイナスイメージが広がり、現状では情報共有の場を設けている。その中で、今後、都どの職種も非常に人手不足なので、看護職が資格道府県としてどうやって看護職員を確保していを取ることは大変でありながら、果たしてそれだ

くのかということについては情報共有し、他の自けの待遇が確保できるのかという難しい状況があ治体の取組みについて周知をすることも進めてい

る。

る。

習田課長

行政の取組みについては、われわれも少子化が進んで看護職員の確保が非常に困難な中、社会人を獲得するという試みについ質問ては、われわれもポスターや動画を作成して、そしてはどうお考えか。医療補助として外国から来れをホームページに掲載しているが、今後も看護ている方が入学したいという問い合わせが何件か職員を確保、看護学生を獲得していきたい。

あった。県としては、日本語検定の問題があると入学者で外国人の受け入れについて、国と言われたが、国としてはいかがか。
質問

埼玉県には医師会立准看護学校が 14 校、習田課長

例えば、日本人と結婚して日本にお看護師学校が 12 校の計 26 校あり、日本で一番られる方については、普通に入学していただくと多くの学校を抱えている。もちろん、定員割れがいうことには何の規制もないと思う。留学生につ続いており、今年も昨年も、全て定員割れとなっいては、地域の中でその留学生を受け入れるにあている。閉校を考えている学校が既に、2 校存在

たって、指定規則の通知の中に、例えば日常生活している。実際に入学者が非常に少なく、医師会に関して十分な指導が可能かどうかといった一定立であるために医師会が補填しなくてはならない

程度の留意事項はあるが、それを満たしていれば額が、1,000 万円超えがほとんどである。埼玉県

入学していただくということは可能と考えてい医師会では行政と一緒にこの問題の解決に向けたる。

話し合いを行っている。一時期出てきたのは、准看護師と介護福祉士の両方の資格を取ることがで質問きないかという意見があったが、残念ながら、准して現在働いており、働きながら准看護学校に入

看護師は中学卒業でよいが、介護福祉士は高校卒

学したいという場合はどうか。在留資格によるの業程度であり、それから、資格を取るためのいろか。

いろな試験などもかなりハードルが高いというこ

司会（江澤常任理事） 技能実習はもともとの目とで断念した。非常に厳しい状況なので、日医は的があるので、すべての方が入学できるわけではもちろんのこと、政府にもより多くの協力をいたない。もう 1 つの大きなハードルは日本語の問だきたい。

題で、看護師の国家試験は N1 が求められており、

釜萢常任理事 2 点目のお話は、医療関係者検討

EPA の方では少し下がるが、日本語がきちんと委員会でもいろいろ考えてきたところであり、頭喋れるというのは大事なことではある。

684

留学生ではなく、医療機関で看護補助者と山口県医師会報

令和 6 年 9 月

習田課長

第 1969 号

EPA については、日本語の技量を求を使うための費用も支援をして購入していただいめているが、その点は今変更するというような議て、実際その効果を測っていただく。その効果を論は出ていない。技能実習については、近い将来、測るのはシンクタンクにお願いしている。ただし、育成終了という形で廃止して、より労働者のよう財務省も厳しいところがある。

な位置付けになり、これから法改正の議論になる

あと、演習がなくて講義形式が可能な授業にので、その時にまたご確認いただければと思う。

関して市販の動画を活用しても時間数に含めてもよいかという質問があった。養成所の中の教育カ

質問

学校の定員は厳格に遵守しなければならな

リキュラムで到達目標等を定めていただいている

いのか。少し超過することがあってもいいのか。

が、その中で整合性が取れて、そのカリキュラム

習田課長

定員に対して教員の数等が決まっていの中でその一部を担うということであれば、例えるので、あくまでも定員を守っていただきたい。

ば解剖などで、市販の動画を活用していただき、
時間数の中に含んでいただくことは問題ないと考2）教員、講師の確保についてえている。ただ、動画を流すだけだと教育内容を

釜萢常任理事

満たしているとは言えないので、その点はご留意

教員の確保も非常に大きな課題

で、教員になっていただく方を探すのが大変な現いただきたい。

状である。教務事務という形で看護教員をサポー

釜萢常任理事トする人材の確保もとても大事であり、その教務れを自分で見なさい、ということでは教育効果

事務が活躍してくれると教員の定着率が高くなるの確認ができない。そこに専任の教員が立ち会っことは実感としてある。最近の大きな変化としてて、いろいろ質問があった場合に適切に答えるとは、ICT をいかにうまく利用するかということがいう、やり取りがあることが今求められている。

あり、これも導入の時点ではいろいろハードルが学校現場ではこれがなかなかハードルが高いが、高いが、なるべく DX の進歩をうまく取り込んだ教育効果が上がることを担保して現実的なやり方

形で、遠隔での授業をうまく取り入れていくことを考えるために知恵を出していかなければならなが必要と思う。

い。

習田課長

習田課長

教員養成講習会を県内で受講できるよ

仮に視覚教材を流した場合に、そ群馬県に 6 校の准看護学校があるが、うにしてほしいという意見をいただいている。都

例えば 1 校から授業を配信して、残りの 5 校に先道府県によっては数年間行っていないところがあ生方がおられて講義を受信するということについることは承知している。都道府県とは担当者会議ては、恐らく指定規則上も問題ないのではないか

を定期的に行っており、教員養成講習会を受講さと考えており、今後相談しながら進めていきたい。

れてないおよその人数は把握できているので、特に多い都道府県については働きかけていきたい。

質問

また、教員の人材バンクについての指摘があったで、なんとか看護師になってほしいが、18 歳人

が、都道府県ナースセンターに教員の求職者が、口が少ないので、社会人や子育てをしてる人たち

1,200 人程度登録されているそうである。また、を掘り起こして、その地域でということになった

300 ぐらいの行政所から教員を確保したいとい時に、距離、責任も含めてサテライトという考え

う求人票が出ており、実際、令和 4 年度は 114

方が、地域に根差す教育のためには重要かと思う。

人の方がマッチングされて採用されているので、その時に絶対不可欠なのが、遠隔授業であるが、都道府県ナースセンターもぜひご活用いただきた

実習についてはむしろ、その地域で行った方が良い。それから ICT を活用した授業の共有化ついていので、近くの実習施設を拡大してお世話になるは、看護現場での DX 促進事業を、令和 5 年度ののが一番良いと私は思っている。例えば、今すで補正予算で今年度から行う予定である。これはモにある准看学校を使えばいいので、そういう意味

デル校になる養成所でどういった ICT 機器を活用

では、演習も学校の中でできると思う。サテライ

していくのかという計画を立てていただき、それト的な発想で、なんとか経費を削減しながら一定地域で看護師が本当に不足しているところ

685

山口県医師会報

第 1969 号の教育水準を確保し、しかもその地域に土着した

習田課長

今は、就業先は実習の対象にはならな

人たちをみんなで育てていく。そのときには遠隔いことになっていたと思う。就業と学習との切り授業が中心となるが、お聞きしたいのは、准看過分けが難しいという状況のため、そのような取り程は専修学校ではないので、指導ガイドライン上決めにしている。何か工夫できることがあれば検は遠隔の授業をどの程度して良いかということは討したい。

令和 6 年 9 月

全く書いていない。その辺りは厚労省の指導が具体的に都道府県に行っているのか。

4）養成所の財政問題、学生の経済的問題

習田課長

司会

恐らく、上限とか細かい規制というも指定発言として、市町村による学生への支のはないと思う。ただ、今後は質の担保の議論が援について、薩摩川内市と川内看護専門学校の取必要である。

組みについて紹介いただく。
川内市医師会

私たちの看護学校の方でも、同じ

司会 Web 参加者からの意見であるが、一定程ように定員割れを起こしている。40 名定員のと度、毎年退学者がいるので、定員の 1 割増し程

ころが 20 名前後の入学者であったが、2023 年

度の入学は是非認めていただきたい。これは国へ

度が 15 名と、かなり厳しい状況になった。そこの要望ということで、ご検討のほどお願いしたい。

で薩摩川内市から家賃補助の提案があった。近隣でやはり若年人口が減っており、入学者の確保も

3）実習施設の確保

厳しいということで、遠方からの入学者を引き入

釜萢常任理事現状としては、医療機関側においれたいということもあった。そういった中で、家ても、学生を指導できる看護師が不足しており、賃の補助を行うことによって遠方の学生の確保に

なかなか実習に手をかけられないということがあ

努められないかと考え、実際、2024 年度に入学る。その結果、近隣で確保できずに、かなり遠方

者が 28 名まで増加した事実がある。この補助だの施設まで実習に行くために負担が大きくなってけでうまくいったわけではないが、1 つの取組みいる。一方、在宅や母性、小児、精神の施設の確として重要と思い、発言させていただいた。

保はとても大変なので、この実習施設の要件は、

釜萢常任理事

看護課に配慮いただき、緩和してきていると理解

唆に富むところである。学生の財政的な負担につはしているが、問題点を日医に報告いただき、そいては、病院の奨学資金というものもあるが、それを看護課と相談をしていくという作業は今後もれぞれかなり努力しなければならない状況だと思必要と思っている。

う。現在は、とにかく入学者が確保できない、そ習田課長

実習の謝金について、施設側から増額のために赤字が増大しているが、一方、医師会立を求められる場合もあるので、補助があればありの養成所に入学する学生は経済的にも困難な方ががたいという要望があったが、これについては、多いので学費を上げることができず、いたちごっ基金を活用していただくことができると思っていこになっている。そこで、地域医療介護総合確保

る。これについては、都道府県との調整が非常に基金から出されている運営費補助金の増額がぜひ重要になるので、われわれからも都道府県にもお必要で、この件については県の了解も得なければ願いをしていきたい。また、科目によっては実習ならない。さらに運営費補助金の標準単価を国の施設の確保が困難であることはわれわれも承知し方で上げていただくことと、医療従事者の確保・ているが、引き続き日医と相談させていただきた養成の事業にもっと配分するように都道府県に働い。

きかけていただくようにさらにお願いしていただ

今の薩摩川内のお話は非常に示

きたい。
質問

多くの医師会立看護学校の生徒たちは、所

習田課長

養成所の運営費等については、地域医属を持って勤めているので、所属の場所で実習の療介護総合確保基金を活用いただくということに単位が習得できるというような方向性を作っても今の時点では尽きるが、都道府県にとってもどのらえるとありがたい。

ように看護職員を確保していくのかは非常に重要686

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

な課題だと思うので、その確保についてもう少しで基金を活用、あるいは県の単独予算で研修を基金を活用していただけるよう、われわれの方か行っていただいていて、中でも、その中小規模のらもお願いをしていきたい。

医療機関や事業所などの職員の方々は集合研修を行ったりもしているので、ぜひそのようなことも質問

今、朝霞市で准看護学校を運営しているが、活用いただきたい。福井県から、児童養護施設応中学を卒業して、家庭の経済的事情で入学してく援企業として日医が関わるべきという提案をいたる生徒が大変増えている。その生徒は、修学支援

だいた。提案の内容として、児童養護施設から毎金が国から出ているが、授業料のみであり、学校

年 2,000 人の方が 18 歳になると施設を卒業するで準備しなければならない血圧計や白衣など費用が、その中に将来看護師を目指したいという子供の支援は全くなく、本当に経済的に苦しい生徒にが一定数いると思う。ただ、看護学校に入学する

出会うことが多々ある。授業料以外の支援をいたと、費用もかかってくるので、日医としてそれにだけないかということが、学校内では問題になっ

何か役に立てることはないか検討してほしいといている。家族も本当に貧困で、どうしても家族にう話である。これもとても大事な指摘なので、しっその対応を求めるのは厳しいという生徒が、年々かり考えてみたい。

増えてきている現状である。准看護学校しか看護質問の道が今はないという生徒も多いので、そのよう学生はフリーで学校だけ行っている人が多い。しな方への支援についても検討いただきたい。

かし、経済的な問題があるのであれば、勤務しな

習田課長

がら看護学校に行く道筋を示すということは、まどんな基金や財源が活用できるのかは

少し調べてみたい。
釜萢常任理事

昔は勤め先がある人が多かったが、最近のず 1 丁目 1 番地ではないかと思う。

学ぼうと思っているが経済的な理

由で学べないという方に、支援の手を差し伸べる

質問ということはぜひ必要だと思うので、日医としてセージに感謝する。これを実現したいと、コロも工夫してみたい。

ナ前に群馬県では県庁と調整をしたが、養成所とサテライト構想という、大変夢のあるメッ

いう形の中にこのようなクライテリアがない。こ司会 Web 参加者からの意見であるが、男子学うやったらできるというのを示していただける

生の実習が、施設側、患者側からの理解がないたと進めると思う。もう 1 点、群馬県では 4 割がめに困難であって、将来産科病棟に就労すること

もう閉校しているという状況の学校の中で、もしもできないのではないかということで、これは以チャンスがあれば再スタートしたいという気持ち

前からも指摘されているが、共有をよろしくお願は当分持っている。その時に、リスタートはどういしたい。

やったら切れるのかといったところもぜひ検討していただきたい。どういう要件をとればスタート

5）その他

できるのかというところも大事だと思う。

釜萢常任理事

地域の診療所において、新人教育が難しいので、地域の病院と連携して研修を行っ質問て欲しいという要望がある。都道府県によってもう限界に来ているように思う。そこで、国、厚は、基金の事業の中で新人の看護職員研修を実施

労省を含めて、日医も、本当に維持していこうとして、特定の病院だけでなく集合研修を行っていいう気持ちがあれば、思い切ってモデル圏を作っるところもあると思う。そうした研修に診療所勤て、例えば授業料の補助があったら学生が集まる

務の准看護師が参加できるように、ぜひ都道府県のか。また、先ほどのサテライト構想で、遠隔授と協議していただきたいし、地域の医師会に対し業も郡市医師会や県医師会が率先してやってもなて、日医からもお願いをしていきたい。

かなかまとまるものではない。こういった点を国

習田課長

新人看護職員研修については、47 都と日医で指導していただきながらやってみるのは道府県中 44 都道府県と、かなり多くの都道府県どうか。財源的に厳しいが、おそらく基金で使っ

郡市医師会で看護学校を維持していくのは687

令和 6 年 9 月

山口県医師会報

第 1969 号てない予算を何かに使えないのかと考えている。

わけで、職務の内容に十分見合うだけの対価をつ

釜萢常任理事

確かに基金は使ってない額が残っけることについて、国に対して日医は引き続き働ているのは事実であるが、それはいろいろな縛り

きかけていかなければいけない。それによって魅をかけられるから使い勝手が悪くて積み残してい

力ある職業として看護職が選ばれることを実現しるというものなので、せっかくのものをもっと利なければならないが、医師会が看護職の養成を一用できるようにすべきだということは日医として手に引き受けることはもう不可能であるというこもしっかり言わなければならないと思う。

とがわかったので、今日のいろいろな議論が今後にしっかり活かされるように、日医として全力を

司会 Web 参加者から日医への要望で、看護学尽くしていきたい。

校紹介のテレビコマーシャルを流してほしいということで、要望としてしっかり承りたい。

質問

所沢は東京の隣で、東京からの入学者がかなりいる。しかし、卒業後に東京に戻っていって
6）国への要望

しまう。そうすると、県内就職率が低いので、ど習田課長

看護職は非常に魅力のある仕事でやりうしても県の補助金を下げられてしまう。したがいがあるということを引き続きわれわれも子供がって、例えば東京都に補助金を申請できるとのころから伝えていくとともに、人生 100 年時

いった制度を作っていただければ、ありがたい。

代と言われて、今 30 代、40 代で社会で働いて司会いる方々がいると思うが、今後、将来を見据えた題と思う。

なかなか難しい問題で、これからの検討課時に、このまま今の仕事に就くのか、他の仕事に転職するのかと考えるような機会も多分あると思

質問うので、そういったところにも、看護職の仕事はと言えるような形を作るのが一番だと思う。財政

非常に魅力的で、長く働ける、非常にいい仕事で的な問題、そしてやりがいも大事であるが、もうあるということをお伝えしていきたい。また、繰

1 つ、看護師の負担を軽減できないか。授業でのり返しになるが、コロナ禍でオンラインの授業

DX 活用の話があったが、現場で、例えば問診やというものも含めてさまざまなデバイスを使った説明で、同じことを繰り返すところは、AI を使っ教育ができるようになっているので、このようなて手間を省いたり、血圧等のデータが自動的に電ものも活用しながら、養成所の先生方が効率的に子カルテに転送できるシステム、もしくは、地域教育ができるようにということも周知していきた

ネットワークで繋いで診療情報や看護記録も閲覧い。また、プラチナナースの活用についても、コできるような、もしそういった情報があったらまロナの際に 90 歳でもワクチンを打っている看護

た教えていただきたいし、そうやって余裕ができ師がいるということはテレビで見ており、こうたとこで、看護師たちが、人手が必要なところやいった方には、学生の指導や悩みの相談といった心が必要なところに力を注げるような状況にして活躍の場がまだあるかと思うので、どういった支いただけたらと思う。

援があればプラチナの方にも働いていただけるの司会

かということについても、まとまり次第周知して組んでいるので、ただ今の件、要望として承る。

現役の看護師が後輩たちにいい仕事だよ

今、医療 DX の推進を、国をあげて取りいきたい。
釜萢常任理事

看護職に就きたい、看護職に憧れ

質問

習田課長が、准看護課程は看護師養成の 1

るというような医療界にすることは非常に大事だ

つだと言われたが、学び直しや経済的に厳しい方と改めて感じた。今回の診療報酬の改定でも処遇など、2 年間で資格が取れるということを考える

改善が求められていて、それに見合う原資がないと、他の養成課程とは大きく異なる特徴があり、という医療現場からの悲鳴が聞こえてくるが、看地域医療としては大事な点だと思う。他の看護師

護職をはじめ医療従事者は、患者の命を預かる責養成課程が増えれば准看護師が減ってもそれはし

任と重圧を感じながら日々業務に取り組んでいる

かたがないと考えるのではなくて、いかに、どれ688山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

だけ、今地域にとって准看護課程が大事かというターなどの取組み、それから特定行為研修についことを、国としてもお考えいただきたい。

てお話をいただいた。また在宅介護施設の特定行

司会

為研修の少なさは、看護師が少ないためで、現場国への要望なので、ご検討いただきたい。

から研修を受けるのは非常に難しいといった点も質問

最近、新聞で、子供たちが将来どういう仕あると思う。その辺も今後改めて改善をしていた事に就きたいかということが毎年出てくる中で、だきたい。また、看護職の養成に関して、厚労省

1 つの発想として、子供たちも含めて、かっこいとして対応をしっかりしていただいているといういとか、素晴らしいとか、皆さん楽しそうにやっことは本当に理解できるが、今年度の入学状況のているとか、あるいは生き甲斐がある、やりがい調査結果や医師会又は看護学校から寄せられた意があるというムードを醸成していくには、1 つは見、要望を見てみると、本当にこれまでと違う次文化として、漫画であったり、あるいは映画であっ元で減少していると思われる。これは医師会だけたり、あるいはテレビの番組であったりという、で対応することは非常に難しい。そのためには、

広報、メディアの方々への働きかけを行うと、そ厚労省としても自分事として考えていただきたれが小さいころから醸成され、自分の就職の方向い。また、看護大学が増えたからといって看護師

性に大きく影響することも決して否定はできない

が介護施設に回ってくるということは難しい。ゆと思う。日本における皆保険、一生懸命働くそのえに、この各医師会立養成所の尽力に頼るのでは姿、良さというものを、素直に伝えていけるようなく、厚労省が本当に親身になって、看護師の養な方法もぜひ国としても考えていただきたい。

成、看護職のモチベーションを上げる、魅力を上司会

げる、そういうことに努力をしていただきたい。

貴重な意見、要望として承る。日医と厚労省で共有させていただく。

須藤委員長からは医療関係者検討委員会の報告をいただいた。その中で、特にサテライト構想に質問

准看護師というのは地域を担う看護職としついて、これをうまく活かして、これも厚労省とては本当に重要な立ち位置を占めている。習田課

私たち日医が知恵を出し合って、どうやっていけ長が 3 つの類型があるとおっしゃったが、その 3

るかということを今後議論したい。先日、日医のつの均等の仕事というよりは、准看護師は特別に理事会でも、医師会立の看護学校が閉校して看護

地域、田舎における地域医療にとっては重要な役

職員が減ったとか、その中で近くの有床診療所が割を占めていると思う。何としても准看護師を日潰れたといった話も出た。地域医療に本当に大き本からなくさないというつもりで厚労省としてもな影響を及ぼしているので、その辺は対応してい考えていただきたい。

きたい。

司会

貴重な意見、提案として承る。

本日は、特に、学生の確保、指導員の確保、実習施設の確保について、また国への要望から養成

司会

以上で本日の議事は終了する。非常に久し所の財政の支援といったところまで、本当に大切ぶりの会議の開催で、現場の生の意見、課題、そな意見ばかりをいただいた。すぐに解決するのはれから貴重な意見、提案も承り、本当に感謝申し

難しいが、日医としても、しっかり厚労省に提言上げる。
時間の関係で、十分に意見交換できなかっを行ってまいりたい。

た部分もあるので、事務局等へ、意見・要望等をお寄せいただきたい。

やはり看護職というのは魅力のある崇高な仕事であり、本当に患者に寄り添う、命と健康に寄り添っていくという仕事である。その魅力を皆さん

閉会
茂松日医副会長に分かっていただけるような環境作りが非常に必厚労省の習田看護課長には、最新の看護をめぐる動向として、約 30 年ぶりに改要と思うので、日医としても、そのあたりも厚労省にしっかり訴えながら今後、頑張りたい。

訂された看護師等の確保に関する基本指針、そして復職支援や相談窓口、研修におけるナースセン

689

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

令和 6 年度 郡市医師会救急医療担当理事協議会
と

き

ところ

令和 6 年 7 月 11 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階

会議室[ 報告：常任理事

竹中

博昭 ]

本協議会は、郡市医師会救急医療担当理事、救込んだが、令和３年以降再び毎年増加に転じた。

急医療従事者、県行政担当者、本会役員が一堂に

令和 5 年度は救急出動件数 78,419 件、救急搬送

会し、情報交換、意見交換を行うことを目的とし、人員 67,740 人と集計開始以来最多となった。事年 1 回開催している。

故種別出動件数は、出動件数 63％が急病、救急搬送における不搬送の状況は、約半数が到着後辞協議事項退であった。年齢区分別救急搬送人員は、高齢者

1．本県の救急搬送の現況についてが 71.3％（全国 62.1%）を占めた。

（県消防保安課）（2）現場到着時間・病院収容時間：昨年に比べ（1）救急出動件数・救急搬送人員：令和５年（速それぞれ 0.4 分、3.0 分と延伸した。現場到着時報値）の救急出動件数及び救急搬送人員は、新型間の延伸は、管轄区域の救急隊全体が対処中に新コロナウイルス感染症の影響で令和 2 年に落ちたな事案が生じた場合に管轄区域外から応援出動

図690

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号を依頼しているのが一因であった。病院収容時間

月生存者は 42 例（13.2%）、1 か月後社会復帰はの延伸は、搬送先の調整に時間を要す場合が多い

14 例（4.4%）であった。

こと、管轄外（市外・県外当）への搬送が多いこ
2．ドクターヘリの出動状況についてとが影響しているものと考えられる。
（3）救急搬送における医療機関の受入状況等：（県医療政策課）

照会回数が 4 回以上の事案、救急現場での滞在（1）山口県ドクターヘリ出動実績：平成 23 年１

時間が 30 分以上の事案とも、令和 4 年は令和 3

月 21 日から山口大学医学部附属病院で運行を開年に比べ増加した。重症以上傷病者、救命救急

始し、今年で 14 年目となる。令和 5 年度は、要センター搬送事案で増加が顕著であった。

請 307 件、その内出動 266 件（現場出動 127 件、（4）救命手当講習の実施状況等：県内の救急隊

病院間搬送 126 件、途中キャンセル 13 件）、未は全て救急救命士運用隊で、令和４年の常に救急

出動 41 件であった。要請件数・ 出動件数ともに救命士が乗車している割合は 98.7％である。

令和元年度が最多であった。減少原因としては、（5）救急救命士の行った応急処置（特定行為）

新型コロナウイルス感染症の影響と思われる。

の状況：本県の救急隊員が応急処置等を実施した（2）広域連携の状況：基地病院を中心として、傷病者は、搬送者全体の 99.6％（令和 4 年）で、効果的な活動範囲（初期治療開始まで 30 分程度）

静 脈 確 保 976 件、 薬 剤 投 与 698 件、 気 道 確 保を考慮し、島根県、広島県と相互乗入を実施して729 件であった。

いる。

（6）救命手当講習の実施状況等：令和４年の本
3．救急勤務医支援事業について（県医療政策課）

県の救命講習受講者数は、7,543 人で令和 3 年の 4,354 人に比べ増加した。

厳しい勤務状況にある救急病院等において、休（7）救急ステーション設置状況：県内の救急ス

日・夜間の救急医療に従事する医師の処遇改善のテーション数は令和 6 年 1 月末で 338 か所、そため、当直医師が診察した結果、入院治療が必要のうち AED ステーションは 250 か所であった。

と判断された患者一人につき医療機関から支給さ（8）心肺停止患者の生存率・社会復帰率：令和

れる救急勤務手当の 3 分の 1 を県が助成する。

４年の県内で心原性の心肺機能停止が一般市民により目撃された症例は 318 例、そのうち 1 か出席者
郡市医師会担当理事
熊 毛 郡

滿岡

裕

吉

南

岡﨑

下 関 市

井

松井

則親

嘉一

長 門 市

内田

哲也

伊藤

裕

美 祢 市

松永登喜雄

宇 部 市

藤本

憲史

山口大学

鶴田

山 口 市

吉兼

隆大

萩

市

村田洋一郎

徳

山

岩本

直樹

防

府

豊田

秀二

下

松

堤

要介

岩 国 市

守田

英樹

山陽小野田

原田

幹彦

光

前田

一彦

市

柳

良介

県健康福祉部医療政策課
医師確保対策班
主

査

田中

一彦

主任主事

前田

陽平

山根

良太

医療企画班
主任主事

県総務部消防保安課
消防救急班
副 課 長

北山

博士

主

原田

崇博

長

加藤

智栄

副 会 長

沖中

芳彦

専務理事

伊藤

真一

常任理事

竹中

博昭

理

事

中村

丘

理

事

森

健治

任

山口県医師会会691

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

4．JMAT やまぐちについて（県医師会）〇救急医療に関連した意見・要望「JMAT やまぐち」の事前登録の状況を報告の

防府

上、登録の更新を依頼した。今年度、第 1 回のにしているが、各病院の特性から対処できない患

JMAT やまぐち災害医療研修会は 5 月 19 日（日）者も多く出て、県立総合医療センターに負担をかに開催し、クロノロジーについてのグループワー

けている。救急車収容時間が延伸しているというクを行った。第 2 回は 11 月 9 日（土）に開催予情報もある。防府市では山口県出身で県外在住の定である。

若い医師にリモートで診察してもらう仕組みを考

１次救急は市内の５つの中小病院で輪番制え、この夏からパイロットスタディを行う予定で
5．ACLS 普及啓発事業・AED 普及啓発
（県医師会）ある。
下関市

下関市では多くの１次救急の患者が県医師会員所属の医療機関で行う ACLS 講習会

ウォークインで２次救急病院を受診してしまうこ

で使用するシミュレーターのレンタル費用を助成とが問題になっている。市内の救急告示病院の先する事業について説明を行った。

生が二次救急病院に出向く話もあったが、検査技師や看護師の人材確保と給与確保が困難である。

6．AED 普及啓発（県医師会）
AED 普及啓発のための AED トレーナー・訓練
人形の貸出について説明を行った。

山口市

山口市では日曜・祝日は各医療機関で在宅当番を、平日夜間は市の休日診療所に医師が出向して行っている。3 年後を目処に日曜・祝日の１次救急を山口市の休日診療所に統合できないか

7．その他という話し合いが始まったところである。統合し〇救急夜間急患センターに関する調査た場合に看護師、事務員の確保が困難であること

発熱患者を駐車場で診察している状況下で、保険証廃止に伴いカードリーダーで発熱患者の受付をしなければならなくなった場合の対処について、柳井医師会、下松医師会から懸念する意見があった。下松市では別の隔離施設を発熱外来に設置して、専用のカードリーダーを置く計画が始まっているとのことであった。
〇在宅当番医に関する調査
下関市医師会より在宅当番医が急病等で出務できなくなった時に各医師会でどう対応しているかとの質問があった。各医師会の回答は、特に取り決めはない、
当該医師が個人的に誰かに依頼した、医師会理事内で当日当番できる人を見つけて対処したなどであった。また、在宅当番医制度を維持できるかという質問に対し、維持できないと答えた医師会が多かった。各医師会で新規開業が少な
く、開業医の高齢化も進んでいるため、今後維持困難との意見が多かった。対処法として広域化して医師会ごとでなく二次医療圏で集約して行う、
休日夜間診療所に一本化するなどの意見が出された。

692が問題となっている。

令和 6 年 9 月

山口県医師会報

第 1969 号693

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

令和 6 年度
郡市医師会小児救急医療担当理事協議会
と

き

ところ

令和 6 年 7 月 25 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階

会議室[ 報告：常任理事

竹中

博昭 ]

本協議会は、県内郡市医師会小児救急医療担当

６郡市医師会（柳井、大島郡、徳山、山口市、防府、理事、小児救急医療従事者、山口県小児科医会、長門市）で 7 回開催され、約 48 万円の助成を行っ

県行政担当者、山口県医師会役員が一堂に会し、た（表 1）。小児救急医療地域医師研修事業は小情報交換、意見交換を行うことを目的とし、年 1

児初期医療体制の確保を図るため、小児科を専門回開催している。

としない医師が小児のプライマリケアを行えるよう実施するもので、６郡市医師会（柳井、大島郡、協議事項

徳山、山口市、下関市、長門市）及び県医師会に1

より 8 回開催され、約 78 万円の助成を行った（表令和 5 年度小児救急関係事業報告について（県医師会）

2）

小児救急医療啓発事業と小児救急医療地域医師研修事業は県医師会が県からの委託事業として取２

令和 6 年度小児救急関係事業についてりまとめを行っており、郡市医師会で研修会等を（山口県医療政策課）

開催していただき、実施した郡市医師会に対し助小児救急医療啓発事業及び小児救急医療地域医

成金として開催費用を支出している。小児救急医

師研修事業を昨年と同様に継続する。また、複数療啓発事業は乳幼児を持つ保護者を対象として講の医療圏を対象に 24 時間 365 日体制で小児科習を行い、保護者が小児の病気に対する理解を深診療を行う病院に対し運営費を補助する小児救急

めることにより適切な受療行動を促し、医療機関

医療拠点病院運営事業も継続する。対象病院は済の負担軽減及び真に急を要する患者への医療の充生会下関総合病院、山口赤十字病院、徳山中央病

実を図ることを目的としている。令和 5 年度は、院、岩国医療センターである。小児救急医療体制

表1

694

令和 5 年度小児救急医療啓発事業研修会実施一覧

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

表2

第 1969 号

令和 5 年度山口県小児救急医療地域医師研修事業研修会実施一覧が整備されていない医療圏において、休日夜間の対し運営費を補助するもので、対象は山口大学医一部時間帯において小児救急患者を受け入れる体

学部附属病院である。

制を整備するため、小児救急医療確保対策事業も継続する。対象病院は周東総合病院、長門総合病田原先生院である。新規事業として地域小児救命救急セン

医師研修事業並びに小児救急医療啓発事業につい

ター整備事業を始める。これは重篤な小児患者にて、参加者を再び増やす趣旨のお話があったが、救命救急医療ができる 3 次医療圏の中核的病院に

各事業はオンラインを使用する方法は容認される県より説明のあった小児救急医療地域

出席者
山口県小児科医会

郡市担当理事
大 島 郡

川口

寛

熊 毛 郡

本田

吉

南

松

井上

保

圭子

岩 国 市

岩崎

淳

岡﨑

嘉一

山陽小野田

砂川

新平

美 祢 郡

竹尾

善文

光

市

松島

寛

下 関 市

岩井

崇

柳

井

志熊

徹也

宇 部 市

松岡

尚

長 門 市

綿貫

浩一

山 口 市

吉兼

隆大

美 祢 市

横山

幸代

防

藤原

元紀

府

下

山口・防府地域夜間こども急病センター
門屋
亮

会

長

田原

卓浩

理

事

藤原

元紀

長

加藤

智栄

副 会 長

沖中

芳彦

常任理事

竹中

博昭

理

事

中村

丘

理

事

森

健治

県医師会
会

県健康福祉部医療政策課医療対策班
主

幹

下川

直伯

主任技師

渡辺

英子

株式会社法研695

令和 6 年 9 月

山口県医師会報か。

第 1969 号

84.5％、副回線 68.2％であった。

県医療政策課オンライン開催について制限はな

田原先生

相談者住所別相談件数が上がっているい。コロナ禍により環境が変わっているため、医が、地域別に見た場合に、年少人口あたりの相談

師研修については先生方の、市民向けの啓発につ件数を出せる可能性があるか。絶対数だけで、人いては地域の事情もあると思う。事情に合わせた口比が分からないとどのような地域差があるか解形で開催していただいて問題はない。オンライン

析できない。また、相談内容について、「その他」で開催すると準備等変わったところも出てくるとの中には医療機関についての相談が入るのか。病思うので、調整が必要な際は県も相談に対応する。

気・症状についての相談以外に、医療機関の紹介をして欲しいという相談も多いと思うが、集計の３

山口県小児救急医療電話相談事業（#8000）（県医療政策課）「その他」の部分に含めているのか、含めていな
いのか確認したい。

不要不急の小児救急外来受診を減らすために電話相談事業を継続する。山口県が業者に委託し電

県医療政策課

話相談を受ける看護師、医師を確保し、19 時かの報告は年少人口あたりの相談件数についても検ら翌朝 8 時までの間は保護者に #8000 に電話し討したい。集計の「その他」は、病気・症状、事ていただき、看護師や医師にまず電話で相談した

故・ケガ、薬の項目に含まれない全てを含むこと

上で、119 番で救急車を呼ぶ、近くの小児救急になるため、医療機関の案内も含まれている。

小児人口は把握できるので、来年外来を受診する、翌日かかりつけ小児科を受診す
るなどの指示を受けるという事業である。
令 和 5 年 度 の 相 談 件 数 は 11,652 件（ 令 和 4藤原先生

応答率は今まで調べたことがなかったと思うが、毎年調査するものか。

年度 8,830 件）、1 日平均 31.8 件（令和 4 年度
24.2 件）であった。時間帯別相談件数は 19 時

県医療政策課台、20 時台、21 時台、22 時台の順に多く、これ全国的に行う中で、保護者のニーズにどれだけ応らの 4 時間で 62.3％の相談件数があった。医療

えられているか計測する指標として重視している

圏別相談件数（絶対数）は山口・防府、周南、下ようである。厚労省から都道府県に対して応答率

関、宇部・山陽小野田の順に多く、4 医療圏でを把握するように指示されているところである。

77.6% を占めた。相談対象者は 1 歳未満が 2,400

これに対応するため、本県でも業務を発注する際件（20.6%）、
1 歳から 3 歳未満が 3,332 件（28.6%）に、応答率も把握して報告いただくように受託事で、3 歳未満が約半数を占めた。電話相談の対応

業者にお願いしている。

応答率は厚労省が #8000 事業を方法は 119 番指示 520 件（4.5%）、すぐに救急外来を受診指示 3,800 件（32.6%）であった。対

田原先生

応方法は、昨年 4 月から 6 月までは 119 番指示

会では 3 年前に関東地方を中心に一般市民の方々

及びすぐに救急外来受診指示の割合が非常に高とのオンライン意見交換（啓発事業）を行った。

かったため、山口県から業者に改善を要請した。

そのなかで、話し中でつながらないとのお話が出秋ごろから前年並みとなったが、年間通してのそたため、厚労省担当者から応答率も含めて調べる

れぞれの割合が高い結果となった。相談内容は「病よう提案があり、2 年前から応答率の項目が挙げ

気・症状と治療」が 69.3%、「事故・ケガと治療」

られている。特に毎年数か月間を区切って、全国が 16.6%、「その他」が 14.0％であった。令和共通で詳細なデータを取ろうと、パイロットスタ

6 年 4 月～ 6 月の 3 か月集計では委託業者が変ディの時期を設けており、それを軸にして応答率わったこともあり、119 番指示は 1％、すぐに救の妥当性を評価しようとしている。

今の質問を補足すると、日本小児科医

急外来受診指示は 29％で、令和 4 年以前と同等になっている。また、3 か月間の応答率は主回線

696

竹中

本日は山口・防府地域夜間こども急病セン

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

ターの門屋先生に出席いただいている。実状を門#8000 を押せば委託会社に繋がる仕組みで電話

屋先生にお聞きしたいが、夜間等で受診される方対応していただいている。当初 1 回線で対応しが #8000 を利用されているかどうか、昨年度のていたが、それだけでは相談を受けきれないとい実感など意見があればお願いしたい。

うことで、令和 2 年から 2 回線化した。基本的には、回線が空いていれば、主回線で電話を受け

門屋先生

トータルの数としては、山口・防府のていただき、主回線が埋まっていたら、副回線に場合、コロナ前の受診人数は平均 10 ～ 11 人程繋がるという仕組みを取っている。主回線は 19度だったが、コロナが始まってからは平均 2 ～時～ 8 時まで開けており、副回線は主回線が埋3 人となっている。少し増えているが、もとの数まったときに繋がることを目的としており、19

字には戻っていないと思う。#8000 の関連につ時～ 22 時に繋がるようになっている。

いては、受診したいという方は今すぐ来ていた
だいてよいが、「どうしてよいか分からない」と田原先生いう電話がくると、事務・看護師も困る場面がじ遡上に上げて集計しようということで、最初に出る。どうしてよいか分かりらないという場合取り組んだのが、1 歳未満の年齢層を 1 か月未満、は、#8000 に聞かれているかと逆に協力いただ

1 か月～ 3 か月に細かく分けて解析した。発熱がくよう言っている場面もある。事務方の応答ス

主訴のお子さんの場合、3 か月未満までは 6 割がキルの問題もあるが、何か病状に困って一次救急

すぐ受診という対応となる。3 か月～ 6 か月未満を直接受診するのは差し支えないが、どうしたらは 3 割がすぐ受診をしてくださいという対応によいかという相談の電話で時間を取られると一次なる。6 か月以降は年長期と同じで約 2 割といっ

救急の業務に差し支えるところもある。今年は良た傾向が全国共通であることが分かってきた。そい意味でマイルドな感じの誘導の仕方になっておういうことが解明できれば、いろいろな対応でプり、業者のキャラクターが出たかなと思っている。

ラスになることもあると思うので、厚労省並びに#8000 に関し今年度に限って、困っている状況

日本小児科医会で集計していることに協力いただ

は無いかなと思っている。

きたいと思う。

竹中

ご出席の先生方、特に小児科の先生方で県法研（#8000 委託会社） なるべくデータ等、協民の方が #8000 をどのように使ったらありがた

力できるところはさせていただき、多くの皆さん

い、こういう風に使ってほしい、現場はもっと助に利用いただけるように応答率の方も頑張って参

かるといった意見はないか。

りたいと思う。

門屋先生

田原先生

今年は、全体の流行状況等もマイルド

日本小児科医会では、全国データを同

厚労省並びに日本小児科医会では、全になり、慣れてこられたこともあると思う。必ず国 47 都道府県担当の方がオンラインで一同に介

救急車を呼んでくださいということで救急の現場して、意見交換する場を一昨年度から始めた。各も並行していたということもあり、ハードルが低地域でいろいろな工夫をされていることが分かっ

すぎるかなと感じる場面もあったが、無理に家でたり、19 ～ 20 時がピークになることは全国共様子を見ていてくださいと言って具合が悪くなる

通のため、一部の地域では 18 時や 18 時半からといけないので、電話相談側としては慎重になる

始めたり、日・祝日もデイタイムの電話対応してことは十分理解している。今年は良い方ではないいるところでは、それなりに利用度が高いことかかと思っている。

ら、厚労省からはそのような工夫も各自治体で今応答するときの主回線、副回線はどのような使い分けになっているか。

後検討していただけないかと出ている。このように工夫を共有しようと言っているので、必要であれば情報共有したい。

県医療政策課

主回線、副回線を県が用意して、697

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

令和 6 年度 第 1 回医師国保通常組合会
と

き

ところ

Ⅰ

令和 6 年 7 月 18 日（木）15：00 ～ 15：35
山口県医師会 6 階 会議室

開会

保のことをお伝え願えればと思います。

事務長、出席議員の確認を行い、議員定数 31 名、先日、知人が開業しましたが、社労士に相談し出席議員 18 名で定足数に達しており、会議が成たところ、言われるがままに協会けんぽに加入し立する旨報告。

たとのことでした。
また、法人化する際には ｢ 適用除外 ｣ という手

Ⅱ

理事長挨拶

加藤理事長

続きを行わないと、制度上、協会けんぽに異動せ

本日は、暑い中お集まりいただき、ありがとうございます。

ざるを得ないこととなりますので、今後、周知を図っていきたいと思います。

本日は、選挙規程の一部改正、及び令和 5 年

高額医療に関しては、現在のところ、飛び抜け

度事業報告 ･ 歳入歳出決算等 4 議案について、ごて高額となったものはなく、保険料も来年度は据審議をお願いすることとしております。

え置きでいく予定ではありますが、少しずつ厳し

さて、国保組合に関わる諸問題として、4 つ挙げられます。

い状況にはなってきておりますので、いずれ保険料引き上げを検討しなければいけないかと思いま

一つ目は国庫補助金、二つ目は被保険者数の減す。

少、三つ目は高額医療、最後は社会保険適用の拡大です。

もし、大きく保険料を引き上げざるを得ない時期になりましたら、合併も検討しなければなりま

これは、厚生年金対象を拡げるというもので、せん。以前より、中四国ブロックでは合併シミュ

労働者にとっては良いことではありますが、厚生レーションを行い、現在、この動きは全国に広がっ

年金とセット扱いになる協会けんぽ等への加入がております。

義務付けられるため、本組合の被保険者数減少に繋がりかねないという懸念があります。

本組合においても厳しい状況において、執行部
一同、組合維持と効率的な組合運営に努めて参り

今後、被保険者数の確保については、対策を講じる必要があります。皆様の知り合いで開業を予ますので、引き続き、皆様のご指導・ご協力を、よろしくお願い申し上げます。

定されている方がいらっしゃいましたら、医師国

出席者
役員

組合会議員
大 島 郡

野村

壽和

防

府

御江慎一郎

理 事 長

加藤

智栄

理

事

白澤

文吾

美 祢 郡

竹尾

善文

下

松

井上

保

副理事長

沖中

芳彦

理

事

木村

正統

下 関 市

綾目

秀夫

岩 国 市

小林

元壯

副理事長

中村

洋

理

事

藤井

郁英

宇 部 市

髙田弘一郎

岩 国 市

西岡

義幸

常務理事

長谷川奈津江

理

事

中村

丘

宇 部 市

黒川

泰

岩 国 市

山下

秀治

常務理事

竹中

博昭

理

事

森

健治

山 口 市

豊田耕一郎

山陽小野田

藤村

嘉彦

法令遵守 ( ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ )担 当 理 事

伊藤

真一

理

事

吉水

一郎

萩

市

相良

健

柳

井

弘田

直樹

理

事

河村

一郎

監

事

宮本

正樹

徳

山

津永

長門

長 門 市

清水

達朗

理

事

縄田

修吾

監

事

友近

康明

徳

山

髙木

昭

美 祢 市

中元

起力

理

事

岡

紳爾

監

事

淵上

泰敬

698

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

Ⅲ

第 1969 号

組合会議長及び副議長の互選

組合会議長及び副議長の互選に入る。
加藤理事長から、仮議長を設けることなく諮る「選挙規程第３条の表」中の選挙区欄「玖珂医師会」と議員数欄「１」を削除し、岩国市医師会議員数欄の「２」を「３」に改める。

ことについて議員の賛同を得る。
本来であれば、慣例により山口県医師会代議員
会の議長及び副議長が、本組合会の議長及び副議

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

長に就任することが提案されるところであるが、県医師会の議長が組合会議員ではないため、慣例によることができない。令和 2 年、4 年における同事例で執行部より案を示し諮った経緯があるた
め、前例にならい、今回も同様にさせていただいてよいか伺う。
議員の賛同を得て、議長には小林
副議長には黒川元壯 議員、

泰 議員が決定した。

議事録署名議員指名

削除

削除

議長、議事録署名議員を次のとおり指名。

Ⅳ

野村

壽和

議員

相良

健

議員

議案審議

承認第 1 号－4－

山口県医師国民健康保険組合選挙規程の一部改正について

議員数欄を「3」として、令和 6 年 4 月 1 日から

長谷川常務理事

施行としている。

本組合の組合会議員の選挙については、選挙規程第 2 条の 2 で、「選挙区は、各

ご承認いただくようお願いする。

郡市医師会の地区とする」とし、また、各選挙区の議員の数については、第 3 条中の表で定めて承認第 2 号

令和 5 年度事業報告についている。

1.「被保険者」

本年 4 月 1 日付けで、玖珂医師会と岩国市医1.｢ 被保険者の状況 ｣ では、令和 4 年度末の師会が合併し、議員数等を変更する必要が生じた

3,596 人に対し、令和 5 年度末は 3,422 人と減ことから、3 月 21 日開催の第 20 回理事会にお少している。要因として、75 歳到達者が広域連

いて、選挙規程の一部改正について協議、議決し合へ異動すること、また、先生方のお子様が独立たので、ご報告する。

されることが挙げられる。

選挙区ごとの議員数については、「組合会議員2.「被保険者数の推移」では、65 歳以上と未の数の算定基準等に関する内規」第 1 条により、就学児が若干増加しているものの、それ以外は軒「議員定数 31 人を、各選挙区の甲種組合員数を並み減少している。

基に配分」した数を目安としているため、合併後

3.「介護保険第 2 号被保険者数の推移」では、の 4 月 1 日時点における岩国市医師会の甲種組

40 歳以上 65 歳未満を掲げているが、やはり減

合員数 77 名で配分すると、議員定数は 3 名となっ

少傾向にあることが分かる。

た。
よって新旧対照表のとおり、「玖珂医師会」及び議員数欄「1」を削除し、「岩国市医師会」の2.「保険給付」
1「医療給付の状況」の（1）全体分では、欄699

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

外の令和 4 年度と比較して、件数が 1,654 件、費用額は約 2,982 万円の増となっている。
（2）前期高齢者分再掲については、65 歳から
74 歳までの被保険者分を再掲したものであるが、費用額は令和 4 年度より約 6,381 万円の増となっている。
以降の表は、年齢別の再掲、また診療費の内訳等となるが、すべてにおいて大きな費用額増加となっている。

１

被

保

険

者

１．被保険者の状況
内訳
種別

４年度末
現 在 数

５年度中
加入者数
人

５年度中
脱退者数
人

(12)
35

５年度末
現 在 数
人

(10)
52

(308)
757

構成比
人

％

甲 種 組 合 員

(306)
774

甲種組合員の家族

(521)
1,187

(42)
67

(35)
108

(528)
1,146

33.5

乙 種 組 合 員

(1,062)
1,351

(159)
187

(238)
283

(983)
1,255

36.7

乙種組合員の家族

(220)
284

(63)
74

(82)
94

(201)
264

7.7

(2,109)
3,596

(276)
363

(365)
537

(2,020)
3,422

100.0

合

計

注 （

22.1

）は、平成９年９月１日以降に適用除外承認を受けて加入した者の人数で、下段の再掲である。

２．被保険者数の推移
種別

4.「高額療養費負担分」では、所得により区分される自己負担限度額を超えた額を高額療養費

年月

件の増、約 3,916 万円の増となっている。
5.「傷病手当金」では、疾病又は傷病のため引き続き 10 日を超えて休業・休職をされたとき、
11 日目から甲種組合員は 1 日につき 6 千円、乙種組合員は 3 千円を支給するものであるが、こづく傷病手当金 ｣ が終了したためである。

乙
種
組 合 員

3.｢ 特定健康診査・特定保健指導 ｣ では、令和

合

計

現 役
並 み

一 般

65～
未就
74歳
学児
（再掲） （再掲）(521) 人 (1,072) 人
1,182
1,361

(224) 人 (2,126) 人
284
3,605

(32)人
202

(16)人
53

(178)人
619

(62)人
83

５月

(309)
782

(521)
1,181

(1,076)
1,360

(230)
289

(2,136)
3,612

(32)
201

(19)
54

(181)
619

(63)
88

６月

(308)
780

(520)
1,177

(1,079)
1,360

(233)
291

(2,140)
3,608

(31)
201

(19)
53

(183)
622

(65)
89

７月

(307)
779

(519)
1,174

(1,082)
1,365

(234)
292

(2,142)
3,610

(31)
200

(19)
53

(184)
620

(66)
92

８月

(304)
774

(518)
1,169

(1,066)
1,345

(236)
294

(2,124)
3,582

(33)
200

(18)
51

(187)
617

(67)
94

９月

(306)
776

(517)
1,165

(1,055)
1,334

(235)
294

(2,113)
3,569

(33)
199

(17)
50

(183)
615

(69)
96

10月

(306)
776

(516)
1,159

(1,057)
1,337

(227)
292

(2,106)
3,564

(33)
200

(15)
47

(184)
620

(65)
95

11月

(306)
774

(516)
1,152

(1,054)
1,336

(224)
289

(2,100)
3,551

(32)
200

(15)
46

(190)
622

(66)
96

12月

(306)
772

(519)
1,150

(1,042)
1,323

(225)
288

(2,092)
3,533

(32)
201

(17)
47

(192)
629

(67)
97

(308)
767

(527)
1,149

(986)
1,263

(204)
264

(2,025)
3,443

(33)
199

(14)
45

(188)
620

(63)
92

２月

(307)
763

(526)
1,145

(981)
1,257

(199)
261

(2,013)
3,426

(33)
201

(14)
45

(195)
628

(61)
90

３月

(308)
757

(528)
1,146

(983)
1,255

(201)
264

(2,020)
3,422

(33)
203

(15)
43

(199)
628

(62)
91

年度平均

(307)
773

(521)
1,162

(1,044)
1,325

(223)
284

(2,095)
3,544

(32)
201

(17)
49

(187)
622

(65)
92

注 （

）は、平成９年９月１日以降に適用除外承認を受けて加入した者の人数で、下段の再掲である。

３．介護保険第２号保険者数の推移

3.｢ 保健事業 ｣

70歳以上
（再掲）

乙
種
組 合 員
の 家 族

６年１月

ているのは、｢ 令和 5 年 5 月 7 日までに新型コロナウイルスに感染した場合の国の財政支援に基

甲
種
組合員の
家
族

(309) 人778

５年４月として支給するが、令和 4 年度と比較して、119の表において令和 4 年度から大きく対象者が減っ

甲
種
組 合 員

種別
年月

－6－

甲 種 組 合 員

甲種
組合員の家族乙 種 組 合 員

人

人

人

(158)
347

(761)
961

乙
種
組合員の家族
(35)
45

合

人

計
(1,178)
1,792

４

月

(224)
439

５

月

(222)
436

(158)
345

(766)
961

(37)
48

(1,183)
1,790

みとなっている。保健指導対象者には、利用券の

６ 月

(222)
435

(158)
343

(769)
962

(37)
48

(1,186)1,788送付による勧奨を行っているが、利用者の増加が

７ 月

(219)
433

(158)
342

(773)
968

(37)
48

(1,187)1,791

見られない状況となっている。

８ 月

(218)
430

(156)
337

(761)
955

(38)
49

(1,173)
1,771

９ 月

(218)
427

(156)
334

(753)
947

(37)
47

(1,164)
1,755

10 月

(215)
424

(152)
331

(755)
951

(37)
47

(1,159)
1,753

11 月

(214)
417

(152)
324

(751)
948

(37)
47

(1,154)
1,736

12 月

(214)
415

(154)
325

(744)
941

(36)
46

(1,148)
1,727

１

月

(213)
409

(153)
321

(712)
905

(32)
40

(1,110)
1,675

２ 月

(210)
402

(155)
321

(704)
899

(30)
38

(1,099)
1,660

３ 月

(210)
402

(156)
324

(704)
900

(30)
38

(1,100)
1,664

平

(217)
422

(156)
333

(746)
942

(35)
45

(1,154)
1,742

５

年

5 年度における保健指導の利用開始者数が 2 人の5. 第 19 回「学びながらのウォーキング大会」
は 4 年ぶりの開催となる。その他、疾病分類と諸会議等を示している。新型コロナウイルス蔓延
中は中止 ･ 書面開催となっていた会議も、従前の６年形に戻った。
議案第 1 号

令和 5 年度歳入歳出決算について

年

度

均

注 （

）は、平成９年９月１日以降に適用除外承認を受けて加入した者の人数で、下段の再掲である。

対し、歳入決算額は、15 億 2,925 万 604 円、歳

参考

後期高齢者組合員（被保険者でない組合員）の状況

出決算額は 11 億 9,371 万 3,721 円で、歳入歳種別

歳入歳出ともに予算額 14 億 9,444 万 9 千円に出差引額は 3 億 3,553 万 6,883 円となっている。

内訳

４年度末現在数

５年度中加入者数人

甲 種 組 合 員157

乙 種 組 合 員

30

合

187

人

計

人

第Ⅰ款「国民健康保険料」は、医療給付費分保
－7－

700

人

156
人

3
人

26

５年度末現在数人

225人＜歳入の部＞

５年度中脱退者数
人

21

人

32
人

25

人

人

188

山口県医師会報

令和 6 年 9 月⑷ 70歳以上現役並み所得者分再掲

４．甲種組合員の年齢構成（令和５年６月１日現在）
年 齢 区 分

歳

25 歳

未

（再 掲

件
女 性）

満

0 人

（

0 人）

～ 29 歳

4 人

（

2 人）

30 歳

～ 34 歳

13 人

（

4 人）

35 歳

～ 39 歳

10 人

（

2 人）

40 歳

～ 44 歳

32 人

（

7 人）

備

額

保険者負担分

一部負担金

他法負担分

3,511 件数

126,076,244 円

87,916,160 円

36,872,306 円

1,287,778 円

食事療養・生活療養（再掲）57

1,224,374

519,834

700,400

4,140

食事療養・生活療養

0

0

0

0

療

費

8

129,936

90,95438,9820

海外療養費（再掲）

0

0

0

0

療 養 の 給 付 等

考

療養 費 等25

甲 種 組 合 員 数

第 1969 号

養

移

送

0

0

0

0

126,206,180

88,007,114

36,911,288

1,287,778

４年度

3,562

119,059,248

82,990,342

34,654,193

1,414,713⑸ 未就学児分再掲
件

57 人

（

10 人）

50 歳

～ 54 歳

83 人

（

15 人）

療養費等

～ 49 歳額

保険者負担分

一部負担金

他法負担分

1,617 件

14,655,180 円

11,710,682 円

235,514 円

2,708,984 円

食事療養・生活療養（再掲）826,990数～ 59 歳

117 人

（

11 人）

60 歳

～ 64 歳

147 人

（

19 人）

65 歳

～ 69 歳

170 人

（

17 人）

70 歳

～ 74 歳

149 人

（

14 人）

食事療養・生活療養

0

療

費

1

海外療養費（再掲）

0

0

0

0

0

171,932

137,545

34,387

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

1,618

14,827,112

11,848,227

269,901

2,708,984

４年度

1,281

12,924,550

10,338,644

305,526

2,280,380

養送費

２．療養の給付等内訳
⑴

全

体

分

種

別
診

～ 79 歳

81 人

（

8 人）

80 歳

～ 84 歳

39 人

（

1 人）

用

18,860

参考

75 歳

費

8,130

移
55 歳

件

療

24 人

（

1 人）

以

上

6 人

（

0 人）

計

932 人

（

111 人）

平 均 年 齢63.6 歳

（

59 歳）

90

歳

169,051,060

食事療養・生活療養(383)

7,992,426

参考

４年度

⑵

前期高齢者分再掲

問

看

護

別
診

険

給

全

体

保険者負担分

一部負担金

他法負担分

875,027,974 円

614,728,620 円

235,109,467 円

25,189,887 円

食事療養・生活療養（再掲）383

7,992,426

2,729,916

5,157,170

105,340

食事療養・生活療養

3

2,200

-2,200026,012

11,148

0

療
療

費

補

装

数

費

用

3

37,160養養具

27

1,029,107

737,559

291,5480

柔 道 整 復 師

382

2,224,890

1,557,980

604,905

62,005

アンマ・マッサージ

0

0

0

0

0

費

ハ リ・ キ ュ ウ
費

そ

の

0

0

0

0

等

0

0

0

0

0

計

412

3,291,157

2,321,551

907,601

62,005

海外療養費（再掲）

0

0

0

0

0

移

送

費

0

0

0

計

46,201

878,319,131

617,052,371

236,014,868

25,251,892

参考

４年度

44,547

0848,494,708

596,631,820

229,402,321

22,460,567⑵

前期高齢者分再掲
費額

保険者負担分

一部負担金

他法負担分

件

数

0

用

10,520 件

332,712,865 円

235,331,229 円

93,587,902 円

3,793,734 円

食事療養・生活療養（再掲）151

3,470,185

1,250,355

2,215,690

4,140

食事療養・生活療養

1

950

-950

0

療

27

314,596

220,792

93,8040

療 養 の 給 付 等

療養費等

養

費

海外療養費（再掲）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

10,548333,027,461

235,552,971

93,680,756

3,793,734

参考

４年度

10,071

269,215,387

191,137,027

75,658,285

2,420,075⑶

70歳以上一般分再掲
費

移

送

費

件

額

保険者負担分

一部負担金

他法負担分

1,032 件36,360,578 円

28,964,004 円

7,301,311 円

95,263 円

食事療養・生活療養（再掲）11

250,728

76,128

174,600

0

食事療養・生活療養

0

0

0

0

療

2

4,630

1,158

0

療 養 の 給 付 等

療養費等

養

費

海外療養費（再掲）
移

送
計

参考

４年度

費

用

額

268,670,470(151)

3,470,185

４年度⑶

70歳以上一般分再掲

問

看

護

件

14

1,201,460

10,520332,712,865

10,040268,932,564円－ 10 －
別

数

用

5,788

療 養 の 給 付 等

10,516,660

食事療養・生活療養(11)

250,728

問

４年度

種

別
診

種

0

0

3,511

126,076,244

3,560

119,049,178

件

療

数

費

用

1,012

剤

605

2,795,070

食事療養・生活療養(8)

26,990

訪

0

0

1,617

14,655,180

1,280

12,763,960

調

問

看

護

計
４年度

件

円

額

11,833,120費円

３．診療費内訳
⑴
種

全

別

体

分

件

数

日
件

数

入

院

429

0

入 院 外

22,572

29,631

95,263

護別診

073,111看件

円

額

1,224,374

0

7,004,818

用

97,152,790

(57)

問

0
7,302,469

費

食事療養・生活療養028,968,634

数

27,699,080

0

27,538,408

34,543,072

1,121

0
36,366,366

920

剤

計

参考

36,360,578

2,390

訪

療 養 の 給 付 等

205,330

1,032

費

調

４年度

件

2

件

療

0

34,616,337

護

70歳以上現役並み所得者分再掲

0

931

看

⑷

未就学児分再掲

額

360

参考

⑸

用

25,387,860

剤

計

参考

費

670

訪

療 養 の 給 付 等

数

費

0
1,034

件

療

調

0

他

小

費

食事療養・生活療養

種

額

療

数

59,370,750

参考

－8－

45,786 件

診845,966,906

3,378

診

療 養 の 給 付 等

44,228

剤

調分
件

875,027,974円

付

１．医療給付の状況⑴

1,787,380

45,786

7,128

計

保

27

件

療

件

費

訪

２

額

14,584訪療 養 の 給 付 等

用696,197,108

剤

種
合

費

31,175

計～ 89 歳数費

調
療 養 の 給 付 等

85 歳

0

0
3,519

療 養 の 給 付 等
45 歳

用

計
参考

費

費

5,023

費
日

用

額

281,852,480

受診率

１
件
当たり
日
数

１件当たり
費 用 額

回

日

円

円

322,741,048

0.12
6.37

11.71

656,999

1.31

14,298被 保 険 者
１人当たり
費 用 額
79,529

歯

科

8,174

11,71291,603,580

2.31

1.43

11,207

25,848

合計31,17546,366696,197,108

8.80

1.49

22,332

196,444

30,36044,346673,297,160

8.35

1.46

22,177

185,023

参
考
４ 年 度

円

91,067－9－－ 11 －

701

山口県医師会報

令和 6 年 9 月⑵

３．特定健康診査・特定保健指導の実施
前期高齢者分再掲
件

入

院

158

入 院 外

5,113

7,052

120,372,710

8.22

1.38

23,542

193,525

歯

科

1,857

2,783

20,958,640

2.99

1.50

11,286

33,696

合

計

7,128

11,836

268,670,470

11.46

1.66

37,692431,946

6,755

10,560203,435,210

10.91

1.56

30,116

328,652

⑶
別

入

日
件

数

2,001

費
日

用

額

127,339,120

受診率
円

0.25

回

12.66

日

805,944円

204,725

件

数

日
件

数
154

費
日

用

額

10,909,810

１
件
当たり
日
数

受診率
円

0.22

回

14.00

日

991,801円

222,649

11
506

718

12,261,570

10.33

1.42

24,232

250,236

歯

科

153

284

2,216,480

3.12

1.86

14,48745,234

合

計

670

1,156

25,387,860

13.67

1.73

37,892

518,119

601

1,112

26,132,890

12.53

1.85

43,482544,435

参
考
４ 年 度

件

数

院

62

入 院 外

日
件

数
659

費
日

用

額

40,875,780

１件当たり
費 用 額

被 保 険 者
１人当たり
費 用 額

回

日

円

円

円

0.31

10.63

659,287

203,362

1,698

2,465

48,972,590

8.45

1.45

28,841630

917

7,304,420

3.13

1.46

11,59436,340

合

計

2,390

4,041

97,152,790

11.89

1.69

40,650483,347

参
考
４ 年 度

220

0

243

甲種組合員の家族

34

144

0

178

乙 種 組 合 員

159

582

77

818

乙種組合員の家族

20

6

0

26

計

236

952

77

1,265

４年度

247

950

69

1,266

2,395

4,011

90,816,990

11.46

1.67

参考

⑵

件

数

日

数

件

31

費
日

用

額

2,195,610

37,919434,531

１
件
当たり
日
数

１件当たり
費 用 額

被 保 険 者
１人当たり
費 用 額

日

円

円

2.82

199,601

23,891

院

11

入 院 外

826

1,280

8,141,480

8.99

1.55

9,857

88,591

歯

科

175

192

1,496,030

1.90

1.10

8,549

16,279

合

計

1,012

1,503

11,833,120

11.01

1.49

11,693

128,761

843

1,214

10,516,650

9.36

1.44

12,475

116,851

参
考
４ 年 度

者

対

積 極
象 者

的

支 援
利 用

者

0

16

1

甲種組合員の家族

4

0

1

0

乙 種 組 合 員

28

1

6

0

乙種組合員の家族

1

0

3

0

計

48

1

26

1

４年度

55

1

26

0

山陽小野田市自然保護協議会事務局長

笹尾克之

参考

４．死亡見舞金の支給

回

0.12

動 機 付 け 支 援
象 者
利 用

243,645

受診率円

特定保健指導15

甲 種 組 合 員4件

乙 種 組 合 員1件

400,000 円
100,000 円

合

計

5件

500,000 円

参考

４年度

7件

700,000 円

未就学児分再掲

別

入

計

23

甲 種 組 合 員

１
件
当たり
日
数

科

種

者

甲 種 組 合 員

対

受診率

歯

⑸

施

特定健診受診者と見なした者
健康診断受診者
事業者健診受診者

特定健診受診者円

70歳以上現役並み所得者分再掲

別

入

実

円

被 保 険 者
１人当たり
費 用 額

１件当たり
費 用 額

院

種

特定健康診査70歳以上一般分再掲

入 院 外

⑷

⑴

被 保 険 者
１人当たり
費 用 額

１件当たり
費 用 額

別

参
考
４ 年 度

数

１
件
当たり
日
数

種

種

第 1969 号

５．第19回「学びながらのウォーキング大会」
開日

令和５年11月23日
（木・祝）

開

催

催
場

所

山陽小野田市

参

加

者

数

34 名

特

別

講

演

演題「江汐公園の自然」

ウォーキングコース

講師

江汐公園

４．高額療養費負担分
件

数

費

用

額

保険者負担分円552
参考358,119,848

被 保 険 者
負担分

－高12額－療 養 費円

円

254,322,859

63,269,039－ 14 －
６．甲種組合員（後期高齢者組合員を除く）疾病分類（令和５年５月診療分）

他法負担分

円

円

37,692,919

番号

疾

病

別

大

分

類

45歳未満

2,835,031

45～69歳件

70～74歳
件

計
件

件

１

感染症及び寄生虫症

2

0

4

6

２

新

0

16

7

23

３

血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害

0

2

0

2

４年度

433

318,959,749

225,570,127

60,937,038

５．傷病手当金
種

別

支給者数

甲種組合員

2

乙種組合員

4

日

人

数

傷病手当金

日

185

1,110,000

251

753,000

計6436

1,863,000

37

589

2,002,000

保

健

事

種

円

参考４年度

３

29,900,863

2,551,721

生物

６．その他の保険給付
別

件 数

支

給

額

出 産 育 児 一 時 金

188,760,000

葬5600,000

祭

参考
４年度

費

出産育児一時金

229,240,000

葬4800,000

祭

費

円

４

内分泌、栄養及び代謝疾患

0

33

15

48

５

精神及び行動の障害

1

9

2

12

６

神経系の疾患

0

12

6

18

７

眼及び付属器の疾患

4

21

7

32

８

耳及び乳様突起の疾患

0

4

2

6

９

循環器系の疾患

0

41

28

69

業

１．健康診断の実施
実

施

費用額
甲種組合員 甲種組合員の配偶者 乙種組合員 乙種組合員の配偶者
人

参考

４年度

人

人

人

人

円

円

251

151

789

8

1,199

27,178,025

26,963,450

18

253

149

765

15

1,182

26,873,522

26,620,232

２．保健事業費の助成

3

16

2

21

1

11

4

16

12

皮膚及び皮下組織の疾患

0

5

3

8

13

筋骨格系及び結合組織の疾患

1

14

6

21

14

腎尿路生殖器系の疾患

0

8

7

15

15

妊娠、分娩及び産じょく

0

0

0

0

保 健 事 業 費
人

参 考
４年度

呼吸器系の疾患
消化器系の疾患

助成金

計

18

甲 種 組 合 員

10
11

者

実施郡市医師会

円

919

643,300

932

652,400

16

周産期に発生した病態

0

0

0

0

17

先天奇形、変形及び染色体異常

0

0

0

0

18

症状、徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないもの

0

5

1

6

19

損傷、中毒及びその他の外因の影響
合計－ 13 －－ 15 －

702

0

2

1

3

12

199

95

306

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

５７．死没甲種組合員（後期高齢者組合員を含む）疾病分類（令和５年度）
番号

疾

病

別

大

分

類

人

理
回

数

第 1969 号

事

感染症及び寄生虫症

1

２

新

4

３

血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害

0４

内分泌、栄養及び代謝疾患

0５

精神及び行動の障害

0

生

物

６

神経系の疾患0７

眼及び付属器の疾患

0

審

議

事

項

第１回

４月６日

１．特定個人情報保護評価計画管理書及び基礎項目評価書の見直しについて
２．傷病手当金支給申請について
３．山口県国民健康保険診療報酬審査委員会委員の推薦について
４．全医連第３回運営委員会について

第２回

４月20日

１．全医連第３回理事会「Web」について

第３回

５月11日

１．傷病手当金支給申請 ( 新型コロナウイルス感染症含む）について
２．令和４年度版 ｢ 医師国保組合の将来を考える ｣ アンケート調査結果につ
いて

第４回

５月25日

１．保険料減額免除について
２．第19回「学びながらのウォーキング大会」について
３．全協中国・四国支部監事会、役員会、総会及び委託研修会について
４．山口県国民健康保険団体連合会第 1 回理事会について

第５回

６月８日

１．令和５年度保険料賦課状況について

第６回

７月６日

１．第１回通常組合会について
２．全医連第４回運営委員会について

７月20日

１．令和５年度中国四国医師国保組合連絡協議会について
２．山口県国民健康保険団体連合会第２回理事会について
３．全医連第４回理事会について

人

１

会

開催月日

８

耳及び乳様突起の疾患

0９

循環器系の疾患

3

第７回
第８回

８月３日

１．傷病手当金支給申請について

第９回

８月24日

１．令和５年度中国四国医師国保組合連絡協議会について
２．全医連第16回代表者会について

10

呼吸器系の疾患211

消化器系の疾患

012

皮膚及び皮下組織の疾患

0

第10回

９月21日

１．第19回「学びながらのウォーキング大会」について

第11回

10月19日１．全医連第17回代表者会・第61回全体協議会について

13

筋骨格系及び結合組織の疾患

0

第12回

11月２日

１．傷病手当金支給申請について

14

腎尿路生殖器系の疾患

0

第13回

11月16日１．第19回「学びながらのウォ－キング大会」について
２．国民健康保険組合被保険者全国大会について

15

妊娠、分娩及び産じょく

0

第14回

12月７日

１．規約の一部改正（理事の専決処分）について
２．第19回「学びながらのウォーキング大会」について
３．組合会議員定数について

16

周産期に発生した病態

0

第15回

１月４日

１．山口県国民健康保険団体連合会第 3 回理事会について

17

先天奇形、変形及び染色体異常

0

第16回

１月18日

１．令和６年度法令遵守 ( コンプライアンス ) のための実践計画の策定について

18

症状、徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないもの

0

第17回

２月１日

１．第２回通常組合会について

第18回

２月15日

１．全協第２回理事長・役員研修会について
２．山口県国民健康保険団体連合会第４回理事会について

第19回

３月７日

１．傷病手当金支給申請について

第20回

３月21日

１．選挙規程の一部改正について
２．全協第82回通常総会について

19

損傷、中毒及びその他の外因の影響

0

合

計

10
歳

死

亡

者

の

平

均

年

齢

72.8

６
４

組

合

開催月日

会

７月20日

－ 16 －

提

出

議

認

事

７

項

全協中国･四国支部監事会、役員会、総会及び委託研修会
５月13日(高知)承認第１号－ 18 －

案

第 １ 回 通 常 組 合 会
１．承

監事会

７月６日、令和４年度歳入歳出予算の執行状況並びに同決算の状況について監査。

出席:加藤理事長、沖中･中村両副理事長、長谷川･上野両常任理事

監事会では、令和4年度歳入歳出予算の執行状況並びに同決算の状況について監査。

令和４年度事業報告について

役員会では、監事会の報告、及び令和5年度事業計画･予算･会費等について協議。
総会及び委託研修会では、役員会の議題について報告。
２．議

決

事

項

･講演Ⅰ ｢国民健康保険組合を巡る現状と課題｣

議案第１号

令和４年度歳入歳出決算について

議案第２号

令和４年度歳計剰余金の処分について

厚生労働省保険局国民健康保険課 課長補佐 堀 幸司
･講演Ⅱ ｢植物学者･牧野富太郎の歩み｣

８

佐川町立青山文庫 学芸員 藤田 有紀

中国四国医師国保組合連絡協議会
８月５日(山口 本組合担当)

出席:加藤理事長、沖中･中村両副理事長、長谷川･上野両常任理事、前川･河村･茶川･縄田･白澤･藤原･竹中･木村･岡･藤井各理事
代表者会議では全体会議の運営等について、全体会議では令和4年度事業報告･決算報告･
２月22日

提出議題等について協議。

第 ２ 回 通 常 組 合 会

講演｢中国四国ブロック合併シミュレーション結果からみる医師国保組合の将来について｣
１．承

認

事

項

鳥取県医師国保組合 理事長/全医連国保問題検討委員会 副委員長 清水 正人

承認第１号「理事の専決処分」事項について

承認第２号

令和６年度法令遵守（コンプライアンス）

９

全医連全体協議会のための実践計画について
10月７日(滋賀)

出席:加藤理事長、沖中副理事長、長谷川･上野両常任理事。

代表者会では、令和4年度事業及び決算報告等について協議。
２．議

決

事

項

･国会等に対し、定率国庫補助削減、廃止の断念などを要望する決議文を採択。

議案第１号

令和６年度事業計画について

議案第２号

令和６年度歳入歳出予算について･その他、「中国四国ブロック合併シミュレーション結果からみた医師国保組合の将来について」を鳥取県医師国保組合 清水 正人理事長より説明。
全体協議会では、代表者会の前年度事業及び決算等について報告。
･基調講演「国保問題検討委員会諮問答申」について
全医連国保問題検討委員会 委員長

篠原彰･特別講演「古代湖としての琵琶湖 ～ 400万年の歴史～」
滋賀県立琵琶湖博物館 館長 高橋 啓一－ 17 －－ 19 －

703

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

10＜歳出の部＞

全協理事長･役員研修会
２月７日(東京)

第Ⅰ款「組合会費」は、組合会開催に要した

出席:加藤理事長

旅費等の経費で、第 2 項「徴収費」は、各郡市･講演１ ｢国民健康保険組合を巡る諸課題｣について
厚生労働省保険局国民健康保険課長

笹子 宗一郎･講演２ ｢公的年金の水準の確保に向けて｣
日本総合研究所特任研究員(前厚生労働省年金局長)

11

高橋 俊之

医師会へ保険料徴収事務費として、甲種組合員 1人あたり 500 円を交付しているものである。
第Ⅲ款「保険給付費」においては、療養給付費

全協通常総会
３月20日(東京)

第 1969 号と高額療養費の増加により、それぞれで約 411

出席:加藤理事長

令和５年度会計収支、令和6年度事業計画、予算費等について協議。

万と約 83 万円の不足額が生じている。これを、支給件数の少なかった出産育児一時金、葬祭諸費、及び傷病手当金から款内流用し、款全体で約

険料等 4 種類の保険料の合計で、10 億 244 万 5426 万円の残額を生じている。

百円の収入があり、収入総額の約 65.5％を占め

第Ⅳ款「後期高齢者支援金等」から第Ⅵ款「介ている。なお、被保険者数の減少が見込みほどは護納付金」は、厚労省が示した算出式で予算額を無かったため、予算額に対し約 453 万円の増と計上しているが、いずれも予算内での支出となっなっている。

た。

第Ⅱ款第 1 項「国庫負担金」は、本組合の人件費等に対する事務費負担金で、被保険者数によって算定されるが、予算額に対し約 67 万の増となっている。

3 款合計で、約 3 億 4,785 万円を社会保険診
療報酬支払基金に納付している。
第Ⅶ款「共同事業拠出金」は、全国国保組合協会に支払った高額医療費共同事業の拠出金等であ

第 2 項「国庫補助金」において、療養給付費

る。

等補助金は本組合が支出した療養給付費等、後期第Ⅷ款「保健事業費」では、特定健診 ･ 特定保高齢者支援金、介護納付金等に対する補助となる

健指導、健康診断の経費等となるが、実施者数がが、被保険者数の減少に伴う支援金 ･ 納付金の支伸び悩み、約 1,384 万円の不用額が生じている。

出額自体が減少していることにより、それに対す

第Ⅸ款「積立金」の第 1 目「特別積立金」は、る補助金も下がり、約 846 万円の減となった。

法定積立金の一つであるが、新たな積立は行って－ 20 －

第Ⅲ款「共同事業交付金」は、全国国保組合

いない。

協会が行う高額医療費共同事業で、各国保組合が第Ⅺ款「諸支出金」において、遡って被保険拠出金を出し合い、1 件が 100 万円を超えるレ者資格を喪失した者に還付する保険料還付金で約セプトについて、交付金が支給される。交付額は26 万円の不足額が生じたため、款内流用してい6,467 万円だったが、7,344 万 5 千円を支出して

る。

いるので、
拠出金が 877 万 5 千円多くなっている。
第Ⅳ款「財産収入」は、利息収入となっている。

以上、支出合計額は、11 億 9,371 万 3,721 円となり、対前年度比 100.97% となった。

第Ⅴ款「繰入金」は、ない。
第Ⅵ款「繰越金」は、令和 4 年度剰余金を繰り越した額であり、予算額を約 3,779 万円上回
る 3 億 1,161 万 5,239 円となっている。

議案第 2 号

令和 5 年度歳計剰余金の処分について
3 億 3,553 万 6,883 円の剰余金が生じたので、

第Ⅶ款「諸収入」第 1 項「預金利子」は平素、全額を翌年度繰越金にしようとするものである。

組合の運用に充てている資金の利息であるが、利令和 6 年度予算における繰越金は、2 億 8,089

息のつかない決済性預金のため、利息はない。

万 6 千円を計上しているので、予算額に対し約収入合計額は、15 億 2,925 万 604 円で、前年度比 102.37％となった。

5,464 万円の増額となる。
何卒慎重にご審議の上、ご承認の程お願い申し
上げる。

704

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

令和５年度歳入歳出決算書
歳

入

の

部

歳
額

1,494,449,000円

予

算

額

1,494,449,000円

決

算

額

1,529,250,604円

決

算

額

1,193,713,721円

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

（単位
予

項

Ⅳ

335,536,883円

入

款

Ⅲ

部

算

歳

Ⅱ

の

予

歳入歳出差引額

Ⅰ

出

算

額

調

定

額

収

入

額

円）

未収入額

予算額に対
し増減（△）

国民健康保険料

997,912,000

1,002,440,500

1,002,440,500

04,528,500⑴

997,912,000

1,002,440,500

1,002,440,500

04,528,500

128,510,000

119,210,300

119,210,300

0△9,299,700

国民健康保険料

国庫支出金
⑴

国庫負担金

3,144,000

3,818,030

3,818,030

0674,030⑵

国庫補助金125,366,000

115,392,270

115,392,270

0△9,973,730

共同事業交付金

63,985,000

64,670,000

64,670,000

0685,000⑴

63,985,000

64,670,000

64,670,000

0685,000

財産収入

10,000

2,652

2,652

0

△7,348⑴

10,000

2,652

2,652

0

△7,348

繰入金

1,000

0

0

0

△1,000

⑴

1,000

0

0

0

△1,000繰越金

273,825,000

311,615,239

311,615,239

0

37,790,239⑴

273,825,000

311,615,239

311,615,239

0

37,790,239

30,206,000

31,311,913

31,311,913

0

1,105,913

1,000

0

0

0

△1,00030,205,000

31,311,913

31,311,913

0

1,106,913

1,494,449,000

1,529,250,604

1,529,250,604

034,801,604

共同事業交付金

財産運用収入

準備金繰入金

繰越金

諸収入
⑴

預金利子

⑵

雑入

合

計

705
－ 22 －

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

歳

第 1969 号

出

（単位

款
予

項
Ⅰ

算

額

予算決定後増減額（△）
予 備 費
款内流用
充 当 増
増 減 額
減額（△）
（△）

予算現額

支

出

額

円）

不 用 額

組合会費

3,228,000

003,228,000

2,064,500

1,163,500⑴

3,228,000

003,228,000

2,064,500

1,163,500

総務費38,209,000

0038,209,000

37,858,183

350,817⑴

総務管理費

37,709,000

0037,709,000

37,398,683

310,317⑵

徴収費

500,00000500,000

459,500

40,500

保険給付費

698,621,000

00698,621,000

694,353,795

4,267,205⑴

療養諸費

616,573,000

04,109,165

620,682,165

619,858,396

823,769⑵

高額療養費62,942,0000827,039

63,769,039

63,269,039

500,000⑶

移送費100,00000

100,0000

100,000⑷

出産育児諸費12,506,000

0△2,100,000

10,406,000

8,763,360

1,642,640⑸

葬祭諸費

1,500,000

0△827,039

672,961

600,000

72,961⑹

傷病手当金

5,000,000

0△2,009,165

2,990,835

1,863,000

1,127,835

後期高齢者支援金等

231,441,000

00231,441,000

228,844,575

2,596,425⑴

後期高齢者支援金等

231,441,000

00231,441,000

228,844,575

2,596,425

前期高齢者納付金等

14,0000014,00012,1771,823⑴

14,0000014,00012,177

1,823

118,996,000

00118,996,000

118,995,641

359

介護納付金

118,996,000

00118,996,000

118,995,641

359

共同事業拠出金

73,828,000

0073,828,000

73,725,568

102,432⑴

共同事業拠出金

73,462,0000073,462,000

73,462,000

0⑵

共同事業負担金

366,00000

366,000

263,568

102,432

保健事業費

46,218,000

0046,218,000

32,374,906

13,843,094⑴

特定健康診査等事業費

5,122,000

005,122,000

3,565,604

1,556,396

⑵

保健事業費

40,096,000

0040,096,000

28,309,302

11,786,698

⑶

死亡見舞金

1,000,000

001,000,000

500,000

500,000

積立金1,001,000

001,001,000

1,000,000

1,000

⑴

1,001,000

001,001,000

1,000,000

1,000

公債費

1,000

0

0

1,000

0

1,000

⑴

1,000

0

0

1,000

0

1,000

諸支出金

4,983,000

004,983,000

4,484,376

498,624⑴

4,983,000

004,983,000

4,484,376

498,624

予備費

277,909,000

00277,909,000

0277,909,000⑴

277,909,000

00277,909,000

0277,909,000

1,494,449,000

0

0 1,494,449,000 1,193,713,721

300,735,279

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

組合会費

前期高齢者納付金等

Ⅵ 介護納付金
⑴
Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

Ⅺ

Ⅻ

積立金

一般公債費

償還金及び還付加算金

予備費
合

706

計

－ 23 －

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

監査報告

第 1969 号

採決

議長、監事の監査報告を求める。

議長、全議案について順次採決を行い、議員の挙手多数により原案どおり可決された。以上を友近監事

山口県医師国民健康保険組合の令和 5

もって議案の審議がすべて終了した。

年度歳入歳出予算の執行状況並びに同決算の状況を監査したところ、適切に事業の執行がなされ、Ⅴ

決算状況も適正であるものと認める。

加藤理事長

令和 6 年 7 月 4 日

閉会の挨拶
本日は、ありがとうございました。

保険者として、皆様の健康を維持することが重山口県医師国民健康保険組合

要であることはもちろんのことですが、それは医

			

監事

宮本

正樹

療費増大の防止、及び保険料維持にも繋がります。

			

監事

友近

康明

皆様におかれましては、ぜひ健康診断を受け、

			

監事

淵上

泰敬

健康維持に努め、また、ご家族や従業員にもお声がけいただけたらと思いますので、今後とも、よろしくお願い申し上げます。

707

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

第 170 回山口県医師会生涯研修セミナーとき

令和 6 年 2 月 18 日（日）10：00 ～ 15：30

ところ 山口県医師会 6 階 会議室（ハイブリッド開催）

特別講演 1「免疫抑制剤・抗がん剤使用におけるＢ型肝炎再活性化と対策」
国立国際医療研究センター 肝炎・免疫研究センター
肝疾患研究部肝疾患先端治療研究室長

由雄 祥代［印象記：宇部市 福田 信二］
肝 炎 は A 型、B 型、C 型、D 型、E 型 が あ る。

クチンが始まったので、将来的には日本ではこのワクチンがあるのは A 型と B 型。C 型は抗ウイB 型肝炎で困る人はなくなる。自施設の検討では、

ルス薬が 2014 年に出て、ほぼ 100% 治る。B 型

HB ワクチンを打って抗体ができるのは、ビーム

は抗ウイルス剤を服用していればウイルスが抑え

ゲンは 9 割強、ヘプタバックスは 85% 程度であっられるが、服用しないとまた出てくる。D 型は海た。また、接種しても 10% 前後の人は抗体がつ外では B 型と重複感染する。E 型は生の猪や豚なかない。抗体価が 10 ～ 100 が 30%、100 ～ 1,000

どから経口感染するが、免疫の落ちている方や妊が 45%、1,000 以上が 10% であった。毎年の検婦などで慢性化が認められている。B 型肝炎ウイ診で抗体価を測って、10 ～ 100 程度、もしくはルスは DNA ウイルスで感染力が強く、針刺し事

10 前後の人は要注意。日本の B 型肝炎はジェノ

故後は HIV が 0.5% の感染成立率、HCV が 3% 以

タイプ C,B,A が多い。一般的なのはジェノタイプ

下であるのに対し、HBe 抗原の陽性の患者からC、若者を中心にジェノタイプ A が増えてきていは 33% 感染する。ウイルスの構造は DNA の周りる。ジェノタイプ A は急性肝炎が慢性化しやすい。

に HBe 抗原、HBc 抗原、HBs 抗原が被っている。

ジェノタイプ C は 5%、ジェノタイプ A は 8% かウイルス自体には肝細胞の傷害活性はないので、ら 10% の慢性化率である。当施設の HIV の感染

ウイルスがいるだけでは肝障害はないが、これを者では 75% がジェノタイプ A であり、ジェノタ

免疫細胞が認識すると肝炎が起きて、ALT の上

イプ A が主流である。垂直感染で乳幼児に感染

昇が起こる。

すると、9 割が慢性化する。そのうち 10 ～ 15%

感染経路は、母子感染（垂直感染）と水平感染

が途中で肝炎を発症して慢性肝炎や肝硬変になである。水平感染は、針刺し事故、性交渉、予防る。肝炎症がないままウイルス感染が持続してい接種の注射器での使い回し、薬物常用者の注射器る人を HBV キャリアと呼ぶ。ワクチンがユニバーの共用などで起こりうる。歯ブラシの共用は避け

サルになったのは 2016 年以降なので、現在の中なければいけない。また、体液と血液が混ざり合

学生、高校生、大学生はみんな打ってない。ワクう、例えばすもう部、デイケアセンター、噛み付チンを打っていない人は打つことを勧める。B 型

きによる感染症例の報告が存在する。母子感染に肝炎のマーカーの推移は、感染 1 か月から 2 か

ついては、母子感染予防法が成立した 1986 年以月は血中にウイルスも抗原も出てこないウイン

降は母親が HBs 抗原陽性の子どもが生まれた時ドウ期がある。その後 DNA が増えてきて、少しには、ワクチンとグロブリン投与を施行している。

遅れて HBs 抗原や HBe 抗原が増えてくる。さら1986 年よりも前の誕生日の人たちはキャリア率に遅れて免疫が働いて、肝障害が起きて、ALTが高い。2016 年の 10 月から、生まれてくる赤が上昇する。その後、抗体がついて治る。このちゃん全員に定期接種が行われるユニバーサルワ

ウイルスが増えた時に抗ウイルス薬を投与して708

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ALT の上昇を防ぐのが再活性化予防の根本的な考

働けなくなり抗体が作れなくなる。そのため免疫え方である。HBe 抗原が陽性のキャリアと HBe

応答が落ちて、再活性化が起こってくる。キャリ抗原がマイナスのキャリアがいる。HBe 抗原がアの人で免疫低下が起きるとウイルスが増殖し、陽性の人は、ウイルス量が多くウイルスの活動性

結果として免疫が活性化し肝炎になる。これが再が高い。再活性化も起こりやすい。再活性化予防

活性化肝炎の成り立ちである。再活性化の頻度はの核酸アナログもオフにできないことが多い。B

HBs 抗原が陽性だと、もともとのウイルスの量

型肝炎のワクチンはウイルスの s を抗原として作が多いので、HBs 抗原が陰性の既往感染者よりられているので、ワクチン接種者は HBs 抗体だも高くなる。そして治療も全身的化学療法以外にけが（＋）で HBc 抗体は（－）になる。非感染

B 細胞や T 細胞を直接攻撃する治療や、造血幹細者は HBs 抗原、HBs 抗体、HBc 抗体すべて（－）。

胞移植のように免疫自体を落とす治療をしている

既往感染者のほとんどは HBs 抗体と HBc 抗体ど人は極めてリスクが高い。デノボ B 型肝炎（既往

ちらも（＋）であるが、HBs 抗体が陰性化して感染者から肝炎が起きた場合）も同じで、化学療

HBc 抗体だけが（＋）の既往感染者もいる。HBs

法で、T 細胞、B 細胞が落ちると HBV DNA が上

抗体だけが陽性の人はほぼワクチン接種者であるがり、遅れて ALT 上昇が起きる。この遅れがあが、稀に既往感染者もこの形で出てくることがあるので HBV DNA 測定で気づいて抗ウイルス療法る。

をしてやれば大丈夫である。特別な C 型肝炎のがん研有明病院で 2005 年から 2020 年初回治療をしたときに B 型肝炎が再活性化すること

HBs 抗原を測定した 163,004 名で、1.3% が HBsがある。2020 年に JCI に載ったが、C 型肝炎の抗原陽性。既往感染者（HBc 抗体陽性、HBs 抗ウイルスと B 型肝炎のウイルスが、一緒に感染原陰性）は 11%。母子感染予防事業が行われた

していると C 型肝炎に対してインターフェロン

後の 20 代、30 代は少ないが、予防注射の針のや T 細胞、NK 細胞が働いている。ところがウイ

回し打ちがあったり、母子感染の予防がなかった

ルスをなくす薬を入れると、C 型肝炎ウイルスが60 代、70 代は 15%、21%。B 型肝炎の持続感染なくなるので、インターフェロンや T 細胞、NKは慢性肝炎、肝硬変、肝がんへと病態が進展す

細胞の応答をしなくなる。そのため B 型肝炎ウることが問題である。B 型肝炎の発がんのリスク

イルスが増えてくる。これが C 型肝炎の抗ウイは、キャリアでは 0.2%、慢性肝炎や肝硬変にな

ルス療法による再活性化の理由である。再活性ると高い。B 型慢性肝炎の治療のガイドラインで化のリスク因子は、特に HBs 抗体が落ちているは ALT31U/L 以上かつ DNA3.3LogIU/mL 以上の

人、DNA が時々陽性になる人、悪性リンパ腫で人が核酸アナログの治療適応とされている。肝硬HBV 既往感染者にリツキシマブ、ステロイドを変の人は ALT にかかわらず DNA 陽性症例では、投与すると 8.6% に再活性化が起きた。その中で発がんリスクが高いため治療適応である。

も HBs 抗体陰性は再活性化のリスクであるとさ

B 型肝炎ウイルスが肝臓に入ると、樹状細胞、れている。実際、がん研有明病院でも 2021 年 3NK 細 胞、B 細 胞、T 細 胞 が 集 ま っ て き て イ ン

月から 2022 年 3 月の 1 年間にがん治療を施行

ターフェロンやサイトカインを出して入ってこな

した約千人程度で、HBV DNA シグナル陽性を再いようにするが、入ってきたら B 型肝炎特異的活性化と定義すると、HBs 抗体がある人におけ

CD8+T 細胞で感染した肝細胞を壊したり、またる再活性化発症率は 1.3% であるのに対し、HBs

B 型肝炎特異的な B 細胞で HBe 抗体や HBs 抗体

抗体がない方は 4.4% の再活性化率であった。免を出して封じ込める。既往感染者の中でもキャリ疫チェック阻害剤を投与する時、HBs 抗原が陽アの中でも免疫応答は起こっている。ここに免疫性の場合には必ず核酸アナログを予防投与する。

抑制を伴う治療をすると、ステロイドは、ステロ

HBV 既往感染者においては、再活性化の報告はイド自体に B 型肝炎のウイルスの複製を増やす

ほぼないが、HBV DNA の定期測定は行うことが作用があることに加えて、T 細胞を抑制する。リ望ましい。高齢者、肺がん既往感染者へのチロ

ツキシマブは抗 CD20 抗体なので、Ｂ細胞が全くシンキナーゼ阻害剤 EGFR-TKI による再活性化も709

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多く経験している。リウマチの人の再活性化率がアナログは 2000 年にラミブジン、2004 年にア2.0%。抗リウマチ薬でアバタセプト、JAK 阻害

デホビル、2006 年にエンテカビル、2014 年に剤で HBs 抗体が陰性では HBs 抗体が陽性より再テノホビル、テノゼット、2016 年にベムリディ

活性化率 OR 4.6、5 倍である。やはり HBs 抗体が出た。ベムリディは肝臓にだけ到達し、血液の陰性の HBV 既往感染者は要注意である。セクキ

中に残らないので副作用が少ない。今はエンテカ

ヌマブ、抗 IL-17 抗体（IL-17 は炎症を起こす分

ビルとベムリディが汎用されている。ベムリディ

子）での再活性化率が 16.2%。BTK 阻害剤、JAK

は時間に関係なく１日１回１錠を服用すればよく、

阻害剤、PI3K 阻害剤でも報告がある。ステロイ

240 週の時点でベムリディに対する耐性株の出ドは APASL のガイドラインでは、1 か月 20mg/

現は 0%。エンテカビルは公式上 1.2％。エンテ

日以上で高リスク、10 から 20mg/ 日でも中リ

カビルはジェネリックがあるので安く（131 円）、

スク、既往感染者だと 20mg/ 日の継続投与でリベムリディは高い（968 円）。エンテカビルは空スク。報告で見ると既往感染者のリウマチ患者で腹時、ベムリディは食事に関係なく服用ができる。

5mg/ 日の継続もリスク、MTX はリスクにならエンテカビルもベムリディも経管投与可能であない。がん治療ではキャリアは核酸アナログ予防る。腎機能が微妙な場合はエンテカビルの方が調投与を推奨、既往感染者は免疫低下機序が書いて整しやすい。妊婦にはテノゼットだけがエビデンある新規薬剤投与時はウイルス量のフォローを推スがあるため、使いやすい。ベムリディも海外で奨する。キャリアでも既往感染者でも一回肝炎に妊婦に投与しているが、国内では推奨されていない。

なると９割が亡くなる。抗がん剤治療のために入がん研有明病院では化学療法の開始時に HBs

院、HBc 抗体を測定せず抗がん剤を開始、肝炎

抗原、HBs 抗体、HBc 抗体をセット化して測定を発症して死亡すると訴訟になり、確実に負ける。

する。薬剤師をキーパーソンとし、化学療法の指再活性化予防のガイドラインを遵守していれば問導時に検査をしているかどうかのチェックする。

題は起きない。ガイドラインでは、HBs 抗原陽性

してない場合は医師に検査依頼をしてもらうシス

症例では核酸アナログを投与することとなっていテムをつくって、HBs 抗原、HBs 抗体、HBc 抗る。また、HBs 抗原が陰性で HBc 抗体か HBs 抗

体の 3 つの内どれかが陽性の時は HBV DNA を測

体どっちかがもしくは両方が陽性のものは HBV定、HBs 抗原が陽性の人は肝炎外来に紹介、急既往感染者と定義され、HBV DNA を 1 ～ 3 か月

ぐ場合は核酸アナログ投与開始することになってごとにフォローし、1.3 ログ以上になったら核酸いる。電子カルテに HBs 抗原、HBs 抗体、HBc

アナログを投与する。再活性化予防の期間につい抗 体 の 3 つ の 内 ど れ か が 陽 性 の 症 例 に は HBVては、少なくとも治療中と治療終了後１年間とさDNA 測定対象患者といういうアラートを出す試れている。T 細胞とか B 細胞の抑制効果がある治みを行っている。抗がん剤を一年以内に開始して療薬を投与した患者では１年経った後でも再活性B 型肝炎のマーカーのいずれかが陽性だった人

化する症例を経験しているので要注意である。特の HBV DNA の直近のデータと抗ウイルス薬の処に 70 歳以上の高齢者では若年者と比較して再活方歴を確認して、例えば、HBc 抗体陽性で HBV性化発症率が高いため注意が必要である。予防投DNA を測ったのが一年前なのに抗がん剤をやっ与した時の中止基準について、ガイドラインではている人には連絡をいれる。HBs 抗原が陽性な

HBs 抗原が 100 以上は再活性化のリスクがある

のに核酸アナログが入ってない人にはすぐ電話しと記載されている。

て、処方してもらう。4 月になるとスタッフが変

核酸アナログはウイルスの逆転写を止める薬

わるので、その時点でもう一回医療安全講習をしでウイルスを消す薬ではないので、服用しているないといけない。再活性化予防対策には再活性化

間はウイルス複製を抑えれるが、服用しなくなっを正しく理解して患者さんもスタッフもみんながたら出てくる。核酸アナログ投与している間は意識するということが大事である。

HBV DNA は検出しないか 1.0 未満であることがほとんどであるが、HBs 抗原は検出される。核酸710

これをあのがんセンターで一人で頑張っているのには頭が下がる思いです。

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特別講演 2「水素の薬理作用と疾患治療に対する可能性－心肺停止患者に対する治療効果を検証した臨床試験の結果を踏まえて－」山口大学大学院医学系研究科器官病態内科学教授

佐野 元昭［印象記：宇部市 藤井 崇史 ]これまでに水素を吸入するという治療法を循環され、殺菌作用があるが、一方で組織破壊も引き器救急治療に応用する研究を行ってきた。本講演

起こす問題がある。好中球細胞外トラップ（NETs）

では循環器救急治療への新たな取組みとして、水は核内に存在し、DNA やヒストン、細胞質の顆

素吸入の有用性を述べる。

粒中に存在する好中球エラスターゼ、ミエロペ
ルオキシダーゼなどの蛋白が結合した構造物で1．水素ガスの薬理作用ある。細胞外に放出された NETs は病原体を封じ

これまでは水素は基本的にはクリーンなエネル

込めることができるが、過剰に発動すると炎症

ギーとして燃料電池車などに応用され、二酸化炭や血栓症の増悪因子となる。新型コロナウイルス素が発生しないことから、脱炭素化社会への展開

肺炎で重症化した例には血栓症（心筋梗塞、脳梗が重要視されていた。一方で、もう 1 つの活用法

塞、肺動脈血栓塞栓症等）が生じていたのはこのとして健康長寿の実現のために疲労回復、若返り、NETs の関与が大きいと言われている。この好中

美肌の維持などに活用されている。それらの効果

球からの過剰な NETs を水素は抑制する効果があは有害な活性酸素（ラジカル）を除去することでることが報告されている。実際に酸素吸入と同時実現され、心筋梗塞、脳梗塞、腎臓病、がん、認に水素を吸入すると新型コロナウイルス感染症の知症の進行を抑制する。酸素は生物の生命維持に重症化が阻止された。

不可欠な役割を果たす一方で、一部の活性酸素はわれわれの体を錆びさせる原因となる。そこで抗2．水素ガスと救命救急酸化作用を発揮するものが人体にとって非常に有

病院外の心肺停止は全国で年間約 13 万例発生し用な物質になる。水素水（水素を溶かした水）をている。心肺蘇生法が市民に普及して救命率は向はじめとする水素サプリメントは、健康食品とし上し、低体温療法も試みられているが、たとえ蘇て注目を集めてきたが、2007 年に日本医科大学生に成功しても脳や心臓の重い後遺症を残すことの太田成男 教授の研究チームによって、水素が体が多く、社会復帰の可能性は低い。心停止から自の中の悪玉活性酸素（酸化や老化を促す物質）を

己心拍が再開したあとに生じる極めて重篤な病態排除する働きがあるという科学的裏づけが報告さを総称して、心停止後症候群（post cardiac arrest

れた。さらに空気中の爆発限界を下回る 1% ～ 4%

syndrome：PCAS）と呼んでいる。今後、心肺停の超低濃度の水素を吸入することでさまざまな臓

止例の社会復帰率を上げるために、低体温療法以器の虚血再灌流障害を抑制することが示された。

外に、PCAS から脳を守る治療法が待望されている。

その後も生体内で水素がヒドロキソラジカルを消

これまでに数々の臨床試験が実施されてきた去している実験的な証拠が多数蓄積された。このが、心停止後の転帰を改善するような臨床的有効ことにより、水素吸入は急性心筋梗塞の梗塞サイ性を実証した薬剤は現れていない。そこで水素吸ズを縮小させ、心不全の進展を抑制することで、入の有用性を示すための数々の臨床研究が行われ予後の改善に繋がった。また、水素吸入により脳た。まず、2% 水素を酸素と併用して人工呼吸器

梗塞後の麻痺を改善する効果も報告されている。

下に吸引する医療機械を開発し、集中治療の現場

全白血球の 40 ～ 75% を占める好中球の顆粒で水素が安全に投与できることを確認した。そのにある NADPH オキシダーゼより活性酸素が産生

後、院外心停止後症候群の神経学的予後が水素

711

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吸入療法によって改善するか否かを明らかにす

液が透析回路や透析膜、透析液と接触するため、るために、全国 15 施設で多施設共同二重盲検無血中の活性酸素が増加する。さらに血液から抗酸作為化試験を行った。対象は心疾患が原因の院化物質が除去されるため、透析患者は慢性的に酸外心停止で蘇生されたものの意識の回復しない患

化ストレスが高い状態になっている。現在、抗酸者で、体温管理療法に加えて水素吸入療法を追加化剤としてビタミン E が投与されるが心血管イすることの有効性と安全を検証した。その結果、ベントの減少効果はあるが、心血管イベントの転90 日 後 の 生 存 率 は 61% か ら 85% に 改 善 し た

帰まで改善する効果はないと考えられている。そ（p<0.02）。また、90 日後に全く後遺症を残さず

こで最近注目されている電解水透析は、電気分解

社会復帰した患者が 21% から 46% に増加し、そによって生成される抗酸化作用の強い水素を含むの有用性が証明された（p=0.046）。

電解水を使用した透析治療である。透析治療に伴

活性酸素による過酸化脂質の生成では生体の疎う酸化ストレスを軽減し、心臓や脳血管への合併

水性の細胞膜内脂質不飽和部に、連鎖的脂質過酸症に対する予防効果が期待される。電解水透析の化反応が引き起こされている。その機序は、スー１番の特徴は、水素の抗酸化作用により、透析中3+に生じる血液中の活性酸素を著しく軽減すること2+である。臨床試験では、心脳血管疾患への合併症

パーオキサイドが、３価鉄の鉄錯体（Fe -Che：
特 に、Fe-NTA） を 2 価 鉄 の 鉄 錯 体（Fe -Che）2+に還元し、2 価鉄（Fe ）は、細胞膜表面にごくリスクが従来の透析に比べ 41% 抑制される。ま僅かに存在する過酸化脂質（LOOH）を、アルコ

た、この治療法は従来の透析方法と比較して、透キシルラジカル（LO・）とヒドロキシルラジカ

析患者の酸化ストレスから生じる身体的・精神的ル（・OH）に分解する。これらが、細胞膜内に潜ストレスをも緩和し、患者の QOL の向上にも役り込んで、細胞膜内の脂質不飽和部と反応して、立つとも言われている。今後は、透析治療の新た水素を引き抜き、連鎖的脂質過酸化反応を誘導すな標準治療となっていくことが予想される。

ると考えられている。虚血再灌流時の脂質過酸化

以上、水素の臨床での有用性を述べたが、悪玉反応には２つの波があり、その 2 つ目がフェロ

活性酸素を除去する作用だけでは説明できない、

トーシスによる過酸化反応の進展である。これは実に多面的な治療効果を発揮することも報告され

虚血再灌流後 6 ～ 12 時間後の現象である。さらている。今後は、臨床研究に加えて、水素ガスがに虚血再灌流障害のような強い酸化ストレスが加治療効果を発揮する分子機序をさらに解明するよ

わった場合、60 分から 72 時間の間、細胞はグ

うな基礎研究を充実させていくことも重要である。

ルタチオンを放出して、細胞内グルタチオンの著しい低下を招き、自己破壊的な応答となる。このような状態に水素吸入を行うことで過酸化酸素を還元し、改善させる可能性がある。

その他
午後からは、山口県医師会勤務医部会の企画で下記の講演会が開催された。

これまで臨床の現場でも水素吸入療法の有用性が示され、この研究がマスコミにも取り上げられ、

講演 1

医療の現場でより効率的に水素ガスを吸入できる

サイバー空間をめぐる脅威の情勢と対策～医療分野を中心に～装置の開発が進んでいる。現在、水と電気があれ

山口県警察本部長

ば 24 時間連続して水素を供給できる水素発生装阿久津正好

置が開発されている。
講演 2
3. 慢性腎不全における水素の有用性
透析患者は 30 万人を超え、年間 3 万人以上が亡くなっている。透析患者の予後を悪くしているのが慢性的に酸化ストレスが高い状態になっていることが一因と言われている。血液透析では、血712

医療従事者が知っておくべきサイバー脅威情勢と対策の考え方株式会社 Blue Planet-works
セキュリティアドバイザー

鴫原祐輔

令和 6 年 9 月

山口県医師会報

第 1969 号713

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令和 6 年 9 月

理事－第 9 回－

第 1969 号会
６

各市町が実施する新生児聴覚スクリーニング

検査事業令和７年度検査費（全額公費負担）案に

7 月 18 日 午後 4 時 10 分～ 5 時 33 分

ついて

加藤会長、沖中・中村両副会長、伊藤専務理事、決定した。

来年度の検査費は、本年度と同額とすることを河村・長谷川・茶川・縄田・竹中・岡各常任理事、
白澤・木村・藤井・中村・森・吉水各理事、
宮本・友近・淵上各監事

７

日本医師会会内委員会の希望調査について
中国四国医師会連合委員長（岡山県医師会長）

から標記委員の希望調査があり、本会は 5 委員
会を希望することに決定した。
協議事項
１

健康福祉部との懇話会について

人事事項「山口県における CKD-CVD ネットワークの構１

築」、「成人中等度難聴者に対する補聴器購入費用

員及び部会、医会役員の変更について

助成」
等の 4 題について提出することが決定した。

県・郡市医師会の役員交代等による委員会委
産業医研修カリキュラム策定等委員会、産業医部会、地域医療計画委員会、有床診療所部会、警２

三師会と県教育庁との懇談会について
学校健診の課題、日本版 DBS 等の 3 議題につ察医会及び学校医部会について、委員等の変更を承認した。

いて提出することが決定した。
報告事項
３

新型コロナウイルスワクチン定期接種の個別

接種標準料金（案）の設定について

１

山口県公衆衛生協会第 1 回理事会・評議員会・総会（7 月 4 日）

新型コロナワクチンの定期接種化に伴い、「広会長の選任を行った後、令和 5 年度事業報告

域予防接種における個別接種標準料金」に新型コ

及び収支決算案、令和 6 年度事業計画及び収支

ロナウイルスワクチン定期接種を追加し、個別接予算案等について協議を行った。（加藤）種標準料金の金額を決定した。
２
４

第 1 回社保・国保審査委員連絡委員会

令和 7 年度広域予防接種における個別接種（7 月 4 日）の標準料金（案）について来年度の標準料金について、診療報酬改定を反バイオ後発品導入初期加算（在宅自己注射指導管理料）の減点、保湿剤処方制限等 4 項目の議映した額を決定した。

題について協議を行った。（伊藤）５３

令和 7 年度妊婦・乳幼児健康診査の参考単価（案）について

臨床研修医交流会第 3 回幹事打ち合わせ会（7 月 6 日）

来年度の参考単価について、診療報酬改定を反映した額を決定した。

全体の進行、特別講演、症例検討会、懇親会等の各企画等について協議を行った。（中村洋）
４

母体保護法指定医師研修会（7 月 7 日）

「母体保護法の趣旨と適正な運用」、「医療安全・
救急処置」、「生命倫理～生殖医療領域における倫714

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令和 6 年 9 月

理

事

会

理的課題～」の 3 講義を行った。受講者 38 名。

医師国保理事会（縄田）
５

第 1 回山口県糖尿病療養指導士講習会（7 月 7 日）

第 1969 号－第 7 回－協議事項
１「糖尿病の現状と課題、糖尿病の療養指導と療傷病手当金支給申請について１件について協議、承認された。

養指導士の役割」、「糖尿病の概念、成因、分類、診断、検査」、「糖尿病の検査・治療総論」、「運動－第 10 回－療法」の 4 講義が行われた。受講者 108 名。（岡）６

第 1 回山口県がん教育推進協議会（7 月 11 日）
委員長に加藤会長を選出。これまでの学校におけるがん教育推進の成果と課題、令和 6 年度「学校におけるがん教育推進事業」推進計画（案）等について協議・情報交換を行った。（加藤）７8 月 1 日 午後 5 時～ 6 時 35 分
加藤会長、沖中・中村両副会長、伊藤専務理事、
河村・長谷川・茶川・縄田・竹中・岡各常任理事、
白澤・木村・藤井・國近・中村・森・吉水各理事、
宮本・友近・淵上各監事

郡市医師会救急医療担当理事協議会（7 月 11 日）
本県の救急搬送の現況、ドクターヘリの出動状

協議事項
１

日本医師会会員情報管理システム MAMIS 運

況、救急勤務医支援事業、JMAT やまぐち等につ用開始に伴う一般社団法人山口県医師会定款施行

いて協議を行った。（竹中）規則の一部変更について
日本医師会が、会員情報管理システム（MAMIS）

８

第 1 回助産師出向支援導入事業協議会「Web」の運用を 10 月末から開始する予定であり、この（7 月 11 日）

システムに対応できるよう本会の定款施行規則を

助産師出向支援導入事業協議会の開催、助産師

一部変更することを決定した。

出向に関する実態調査等の令和 6 年度事業計画
及び助産師出向を推進する上での課題と対策につ２いて協議を行った。（縄田）山口県医学会誌について
生涯教育委員会で本県医学会誌の編集方針について検討した結果を報告し、今後、新たな方針に
９

第 115 回山口県医療審議会医療法人部会「持基づき発行していくことを決定した。

ち回り審議」（7 月 12 日）
設立 4 件（医科 2 件、歯科 2 件）、解散 1 件が３承認された。
（加藤）

中国四国医師会連合各分科会回答について
標記分科会での各県からの質問に対する回答案

について協議を行い、提出することを決定した。
10

社会保険診療報酬支払基金山口事務局審査

運営委員会（7 月 17 日）
数値目標に係る審査実績及び要因分析等の報
告、審査結果の不合理な差異解消の検討状況の取組等について協議を行った。（加藤）４

後期高齢者の健康診査における健診期間の短縮について広域連合からの後期高齢者の健康診査の健診期間を短縮する案について協議を行い、受診率向上のため現状維持として回答することに決定した。

715

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令和 6 年 9 月

理５事

第 1 回都道府県医師会長会議への質問につ第 1969 号会
６

日本医師会役員就任披露パーティー

いて（7 月 23 日）

質問なし。

松本吉郎日本医師会会長の挨拶の後、岸田文雄
首相をはじめとする来賓挨拶が行われた。（加藤）人事事項
１

社会保険診療報酬請求書審査委員会委員の推７

中国地方社会保険医療協議会山口部会

薦について（7 月 24 日）

社会保険診療報酬支払基金理事長から審査委員の逝去に伴う新たな委員の推薦依頼があり、1 名

今回は医科、歯科、保険薬局ともに新規指定が０件であった。（中村洋）

を推薦することとした。
８
報告事項

第１回健康教育委員会（7 月 25 日）

１

新たな健康教育委員の紹介の後、今年度の健康地域医療構想第 1 回調整会議

教育テキスト「心不全」の内容等について協議を

柳井「Web」（7 月 18 日）、長門「Web」（7 月 30 日）行った。（岡）令和 6 年度地域医療構想調整会議の進め方、
令和 5 年度病床機能報告結果、地域医療構想の９

郡市医師会小児救急医療担当理事協議会（7 月 25 日）

進捗状況の検証等について協議を行った。（竹中）

令和５年度小児救急関係事業報告、令和６年度
２

医師事務作業補助者協議会（7 月 20 日）
今年度の研修内容（グループワーク、事例発表）

小児救急関係事業、山口県小児救急医療電話相談事業について協議を行った。（竹中）について協議を行った。（中村洋）
10３

警察医会第 2 回役員会・総会・第 33 回研修会（7 月 20 日）

やまぐち子育て連盟総会（7 月 29 日）

村岡知事の挨拶等の後、「子どもや子育てにやさしい休み方改革」の推進、令和 6 年度の子育

役員会：総会の進行及び次回研修会について協議した。総会：令和 5 年度事業報告、令和 6 年て支援・少子化対策の県予算等について説明があり、事例発表が行われた。（事務局長）

度事業計画（案）が承認された。研修会：新潟大学医歯学総合研究科法医学分野の高塚尚和 教授
による「法医実務を丁寧に取り組むことの大切さ」と題した講演が行われた。（竹中）11山口県緩和ケア研修会連絡会議（7 月 30 日）

山口県緩和ケア研修の実施状況について、令和
6 年度山口県緩和ケア研修会のプログラムの内容等について協議を行った。（岡）４

第 2 回生涯教育委員会（7 月 20 日）
中高生の職業体験事業、生涯研修セミナーの企

12

山口県在宅医療セミナー（7 月 31 日）

画、山口県医学会誌の編集方針等について協議を「在宅医療の基礎知識」、「在宅医療の実情」等

行った。
（茶川）

の 5 講演を Web 上で開催した。視聴者約 100 名。
（伊藤）５

第 45 回山口県立病院機構評価委員会「Web」（7 月 22 日）

令和 5 年度における法人の業務の実績に関する評価を行った。（加藤）

716

13

広報委員会（8 月 1 日）

会報主要記事掲載予定（9 ～ 11 月号）、炉辺
談話、令和 6 年度の県民公開講座、フォトコン

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

理

事

テスト、
歳末放談会のテーマ等について協議した。
（長谷川）

第 1969 号会２

山口県国民健康保険団体連合会第 1 回通常総会（7 月 22 日）
事業報告 ･ 決算等について協議を行い、国保総14

会員の入退会異動

合システムに係る財政措置を講じるよう要望する

入会 9 件、退会 12 件、異動 15 件。（8 月 1 日

決議を行った。（加藤）現 在 会 員 数：1 号 1,204 名、2 号 849 名、3 号
３472 名、合計 2,525 名）

中国四国医師国民健康保険組合連絡協議会「岡山」（7 月 27 日）
各県理事長による代表者会議では、全体会議の

医師国保理事会

運営や次期当番県等について協議を行った。

－第 8 回－

全体会議では、本県からの令和 5 年度事業報
告等や提出議題について協議を行った後、｢ マ協議事項

イナンバーカードと健康保険証利用について ｣１（ジーブレイン株式会社）の講演が行われた。

傷病手当金支給申請について
2 件について協議、承認した。

（加藤、長谷川）報告事項
１

第 1 回山口県保険者協議会（7 月 19 日）
事業実績 ･ 決算、事業計画 ･ 予算及び選出委員の変更等について協議を行った。（中村洋）

死体検案数掲載について
Jul-24自殺30

山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
136
0
0
11
0
11

合計
188

死体検案数と死亡種別（令和 6 年 7 月分）

0 0

0
11

11

136

30

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

717

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

ルッキズムにもほどがある！

第 1969 号

飄々
広 報 委 員田村 高志

ルッキズム、最近よく耳にする言葉である。見

固まっていくことを、野矢茂樹は『相貌』というた目でその人を評価し、それが差別につながる言葉を使って「相貌が立ち現われる」と表現してという批判で、「美人〇〇」とか「イケメン△△」いる。『相貌』の形成過程で、ルッキズム的判断という表現が問題になるらしい。その背景を考えの影響は除外しえないのではないだろうか。

てみると、その人の外見を美人だとかイケメンだと思う人が社会の大半であればこの表現が問題に進化の上で人間の強みは集団で行動できることなるのか、はたまたそうでなくても批判の対象にだという。原始の時代においては自身の属する集なるのだろうか。外見をどう感じるかは単に個人

団以外の人と接触する場合、まずは警戒しつつ外の感覚であって、内面まで批判される謂れはない

見から判断していたと思う。そしてコミュニケー

ようにも思う。となると表明することそのものがションを通して警戒を解くか、ますます強めるか、アウトなのかもしれない。

次のステップに移る。ルッキズム的判断はいわゆる直観に基づくもので、人間の本能と切っても切ドラマや映画のキャスティングを考えてみる。

り離せないものなのだろう。

いわゆる人相の悪い「悪役商会」の人たちは、社会の大半の人々が同じ印象を抱くからその役柄へ髪を染める、歯の矯正をする、髭を伸ばす、脱の起用が成立している。清純そうな少女の役、い毛サロンに通うなどなど。服のセンスはどうなん

かにも不倫しそうな女性の役、パワハラしそうなだろう。トランプ元大統領の綺麗に揃った白すぎ

男性上司の役、インテリジェンスが高そうな役なる歯も気になるが、アメリカ社会で出世するには

どなど、どれをとっても社会の大半の人々が潜在

歯並びや歯の白さは重要な要素らしい。サルトル的に感じる印象を汲み取ってキャスティングしてのアンガージュマン的には、このような行動を実いるはずである。ある役柄に選ばれなかったから際にとるということはほんの少しルッキズムを肯といって「差別だ！」と主張する俳優さんはいな

定していることになるんだろうか。

いと思う。
ルッキズムをベースとした批判は、ハラスメン
そもそも人々は初対面の人に対し、意識するしトとも表現される。最近、テレビなどでは女性にないに関わらず、まずは外見に対しなんらかの印

対するハラスメントはかなり気をつけられている象を持つ。会う前に何らかの情報を得ていた場合が、一方で中年男性を弄って笑いをとる場面はまでも頭の中にぼんやりとした印象を形成しているだまだ見られる。場合によっては本人自身が自虐と思う。
そして実際に会って言葉を交わしながら、的にそれを笑いにしている場面も目にするが、そあるいはしぐさや表情をみながら、場合によってれが外見に関するものならばこれもいわゆるルッ

はそこはかとなく香ってくる匂いまで自分の印象キズムだとも言える。

に影響を与えるだろう。そのように印象が徐々に718

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

ルッキズム以外にも、声に関するボイシズム、

参考資料

匂いに関するスメリズムという言葉もあるらし

中森明夫

第 1969 号

麻生失言ってルッキズム？

い。美の基準に普遍なものはなく時代や場所に産経新聞 令和 6 年 3 月 3 日

よって異なるのであれば「ルッキズムにもほどが

野矢茂樹 語りえぬものを語る 講談社 2011 年ある！」と小さく叫びたい。いずれにせよもう少し寛容な世の中になって欲しいものである。

日医 FAX ニュース
2024 年（令和 6 年）7 月 19 日 3239 号

2024 年（令和 6 年）8 月 2 日 3243 号■ 医療 DX 加算、８～ 11 点の３段階に■ 施行９年の医療事故調、「再周知を」■ 情報取得加算の存続、支払い側に不満■ 救急救命士の破膜処置、考え方を整理へ■ 確保病床数、６月時点で「３万 6918 床」■ 社会保障の自然増、「4,100 億円」に

■ コロナ定点、沖縄 29.92・鹿児島 23.13■ 新興感染症対応、改定 GL が大筋固まる■ 小児の PCV20、10 月から定期接種に2024 年（令和 6 年）7 月 23 日 3240 号■ 50 代開業医 ､ 週 60 時間超勤務 ｢33.7％ ｣■ かかりつけ医機能、報告書を作成■ 中間年改定論戦がキックオフ

2024 年（令和 6 年）8 月 6 日 3244 号■ コロナワクチン定期接種、10 月以降で

■ ARI の報告「負担・費用も配慮」■ 小児 20 価肺炎球菌ワクチン、定期接種に■ 重症熱性血小板減少症候群「Q ＆ A」更新
■ 介護の処遇状況、秋に調査へ

2024 年（令和 6 年）7 月 26 日 3241 号■ がん登録情報、病院への提供が最多■ 日医、新執行部発足でパーティー■ 釜萢副会長が解説動画を制作■ コロナ、九州・沖縄で「入院調整」も■ コロナ定点、佐賀 31.38■ 解熱・去痰薬「引き続き供給不安に対応」■ 手足口病、11.72 で「多い」■ 広域型連携、対象人数は「経過措置」に■ 厚労省、処方箋保存期間見直しへ

2024 年（令和 6 年）8 月 9 日 3245 号■ 日医、概算要求へ要望書

2024 年（令和 6 年）7 月 30 日 3242 号■ 日医の会員数、17 万 7,170 人で過去最多■ 来夏の参院選、１次公認に釜萢氏■ HPV キャッチアップ接種、啓発活動強化■ 自民公認で「決意新たに」■ 医学誌「JMA Journal」、JIF を取得■ コロナ治療・対症療法薬、増産と安定を■ 「女性医師バンク」、男性医師も登録を■ 「お祝い金」で許可取り消しも■ 処方箋・調剤録は「５年保存」へ

2024 年（令和 6 年）8 月 23 日 3246 号■ コロナ定点、佐賀 31.08■ 医師偏在対策「1,000 億円規模の基金を」■ 手足口病 13.34、「かなり多い」■ 特定機能病院の機能整理へ■ 熱中症に関する動画を公開■ 出産の報酬「50 万円以内」、報道に懸念■ 災害時、ICT の有効活用を

719

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

第 35 回山口県国保地域医療学会
メインテーマ「人口減少社会におけるこれからの地域包括ケア～国保診療施設が果たす役割とその方向性～」
と
と

こ

き

令和 6 年 11 月 9 日（土） 9：00 ～ 12：00

ろ

国保会館（山口県国民健康保険団体連合会）4 階大会議室
山口市朝田 1980 番地 7
※参集と Web のハイブリッド形式

学

会

長

松本

直晃（周防大島町立大島病院院長）

実行委員長

竹中

一行（美祢市立美東病院院長）

特別講演
国保直診のありたい姿を考える～安心して暮らせる地域包括医療・ケアを目指して～
香川県
そ

の

主

綾川町国民健康保険陶病院院長

他

研究発表

催

山口県国民健康保険診療施設協議会

大原

山口県国民健康保険団体連合会
後援

山口県、山口大学医学部、山口県医師会 ほか

単位

日本医師会生涯教育制度：2.0 単位

事

務

局

研究発表

CC 11（予防と保健）：1.0 単位

特別講演

CC 12（地域医療） ：1.0 単位

山口県国民健康保険団体連合会（保険者支援課保険者支援班）〒 753-8520

山口市朝田 1980 番地 7

TEL：083-925-2033

FAX：083-934-3664

E-mail：hoken@kokuhoren-yamaguchi.or.jp

720

昌樹

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号「医業承継支援事業」に伴う各種業務のお知らせ
当会では地域医療提供体制の確保のために、「医業譲渡を希望する診療所」と「医業譲受を希望する医師」を支援し、その仕組みづくりを構築することを目的として標記事業を山口県の事業として引き受けております。是非、ご利用ください。
（1）医業承継に関する初期相談の専門家派遣事業
・医業経営のコンサルティングによる無料相談（一般的な助言に限る）
・専属の会計士や税理士がおられる場合は、まずは顧問先への相談をお勧めします（2）譲受情報の受付登録と提供事業
上記各種業務のお問い合わせ先
医業承継に関する相談窓口
TEL：083-922-2510（山口県医師会内、平日 9 時～ 17 時まで）
FAX：083-922-2527
電子メール：shoukei-y35@yamaguchi.med.or.jp
各種業務ネット入力の場合は下記 QR コードをご利用ください。

（3）令和 6 年 8 月 26 日現在の登録状況
譲渡希望件数

16 件、譲受希望件数

6件

721

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

令和 6 年度
秋季山口県医師テニス大会のご案内とき

令和 6 年 10 月 6 日（日） 9：00 ～ 14：00（8：15 から練習可）と こ ろ

宇部市中央公園テニスコート（屋内 4 面）

試合形式

ダブルス（組み合わせは当日決定）

参加資格

山口県内に居住または勤務する医師およびその家族

懇 親 会

14：30 ～ 16：00

会

医師

テニス＋懇親会 10,000 円、テニスのみ 4,000 円

家族

テニス＋懇親会 5,000 円、テニスのみ 1,000 円

費

申込方法

国際ホテル宇部

9 月 28 日（土）までに各地区理事または当番幹事へお申し込みください。

当番幹事

松永尚治（下関市 まつなが医院）
TEL：083-245-2103

主

催

地区理事

後

722

援

FAX：083-245-0689

山口県医師テニス協会〈会長 宇野愼一〉
下関・県西部：松永尚治

宇部・山陽小野田：鈴木克佳

周南・県東部：前田一彦

山口・防府・県北部：野村耕三

宇部市スポーツ協会

第 1969 号

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

医療施設（無床診療所）の物件紹介について
住

所

施設概要

〒 758-0041

萩市江向 417-5

敷地面積 約 610m2、2 階建軽量鉄骨、平成 9 年建築。
駐車場有、患者用 12 台（他に従業員用 8 台可）

場

所

1階

約 150m2、診察室（バリアフリー、聴力検査室、レントゲン室等あり）

2階

約 80m2、5 室

萩市中心地。
近くに調剤薬局 3 軒、病院、郵便局、市役所、大型スーパー等あり。

そ の 他

萩地域には、他に耳鼻科開業医がいないため、耳鼻科医を希望。

※詳細につきましては、下記へお問い合わせください。
連絡先：0838-22-4133

堀耳鼻咽喉科医院

事務長

種田

723

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

山口県からのお知らせ
山口県電子処方箋活用・普及促進助成事業の実施について山口県では、国の令和５年度補正予算の医療提供体制推進事業補助金を活用し、第四期山口県医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用・普及に向け、県内の医療機関を対象に、「電子処方箋管理サービスの導入等に要した費用」の一部を助成する事業を行っております。
事業の詳細や申請方法等は、下記の県ホームページに掲載しています。
１ 申請受付期間
令和 6 年 6 月 11 日（火）から令和 7 年 1 月 31 日（金）まで【必着】※予算の上限に達する場合には、申請期間を短縮することがあります。
２ 県ホームページ URL
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/46/250204.html

３ 対象者（医療機関関係）
・山口県内に所在する保険医療機関のうち、社会保険診療報酬支払基金から、電子処方箋管理サービスの導入等に係る費用の補助を受けている施設が対象
・同一施設で、医科と歯科の両方で保険医療機関の指定を受けている場合は、それぞれで申請が必要
４ 問い合わせ先
山口県健康福祉部医務保険課保険指導班

724

電話番号

083-933-2825

受付時間

9：00 ～ 17：00（土日祝を除く）

令和 6 年 9 月

山口県医師会報

第 1969 号725

令和 6 年 9 月

726

山口県医師会報

第 1969 号

令和 6 年 9 月

山口県医師会報

第 1969 号727

令和 6 年 9 月

728

山口県医師会報

第 1969 号

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

山口銀行との融資契約の変更について
令和 6 年 9 月 17 日から融資利率を下記のとおり変更します。
貸付期間
1 年以内
1 年超 5 年以内
5 年超 10 年以内
10 年超 15 年以内
15 年超 20 年以内

開業医向け融資利率（年 %）
変更前
変更後
1.525
1.675
1.725
1.875
1.925
2.075
2.125
2.275
2.325
2.475

勤務医向け融資利率（年 %）
変更前
変更後
1.875
2.025
2.075
2.225
2.275
2.425
2.475
2.625
2.675
2.825

チャイルドシート・ジュニアシート等の寄付のお願い
保育サポーターバンクではお子様が成長されお役御免となったチャイルドシー
ト・ジュニアシート等のご寄付を募っています。
寄贈していただいたシートは送迎サポートで利用させていただきます。
サポーター制度を利用する若い医師の負担軽減のためにも、思い出のチャイル
ドシート等に次の活躍の場をあたえてみませんか。
ご寄付の方法①下記担当にメール・電話・FAX 等で寄付の旨をご連絡ください。
②担当者からゆうパック又はクロネコヤマト便の着払い伝票を送付します。
③梱包⇒発送【問い合わせ先】
TEL：090-9502-3715（保育相談員直通） 石飛
E-mail：hoiku@yamaguchi.med.or.jp〒 753-0814

Fax：083-922-2527

山口市吉敷下東 3 丁目 1 番 1 号

山口県医師会729

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
佐々木
林
吉

編

村

翔

氏

山口市医師会

7 月 17 日

享

年

42

政

明

氏

下関市医師会

8月 8日

享

年

70

純

平

氏

徳

8 月 12 日

享

年

95

山医師会

後
集 記

今年は例年以上の酷暑が続いておりましたが、先生方の体調はいかがでしょうか。今期より広報の担当理事となりました國近と申します。何卒よろしくお願い申し上げます。
さて、執筆している現在、パリオリンピックの真最中です。連日、日本選手の活躍が報道されており、金メダル 20 個をはじめ多くのメダルを獲得しており、日本人としてとても誇らしく嬉しい気持ちになっています。新しい競技や良く知らなかった競技での大活躍が目立つ印象です。何年間もその競技に向き合い、厳しい練習を毎日継続し、怪我や体調管理も怠らず乗り越えた選手の皆さんのパフォーマンスは観るだけで感動しています。
先日、高校生の娘が出場する吹奏楽コンクールに行ってきました。吹奏楽部員にとって 1 年に 1
度の晴れ舞台で、参加する高校生はこの日を目標に練習を日々努力しています。娘はフルートを担当していますが、今年は部長として責任ある立場でしたので、自分の練習はもとより、全体練習や後輩の指導に当たっていました。例年より良い結果をいただき、来年に繋ぐことができたようで、肩の荷が下りた様子です。オリンピック選手の足元にも及びませんが、何かに打ち込む姿はとても素晴らしく尊いものであると思います。自分自身も頑張らなければと気持ちを新たにいたしました。
厳しい残暑が続く予報ですので、患者さんも含め先生方もお身体ご自愛下さい。
（理事

國近尚美）

自動車保険・火災保険・交通事故傷害保険
医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店730

山口県医師会報

令和 6 年 9 月

第 1969 号

令和 6 年 9 月

山口県医師会報

第 1969 号

Contents■県医トピック「定例記者会見」『HPV ワクチンキャッチアップ公費接種について

652〜無料期間残り実質、あと 2 か月〜』……………………

653■今月の視点「ひろげよう、『やまぐち 3070 運動』の輪」……………… 縄田修吾

660

■令和 6 年度 学校心臓検診精密検査医療機関研修会 …… 岡田清吾、小室あゆみ

664■令和 6 年度 全国医師会産業医部会連絡協議会 ………………………… 中村洋

670■都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会………………………… 沖中芳彦

677

■令和 6 年度 郡市医師会救急医療担当理事協議会 ……………………… 竹中博昭

690

■令和 6 年度 郡市医師会小児救急医療担当理事協議会 ………………… 竹中博昭

694

■令和 6 年度 第 1 回医師国保通常組合会 ……………………………………………

698■第 170 回山口県医師会生涯研修セミナー ………………… 福田信二、藤井崇史

708■理事会報告（第 9 回、第 10 回） ……………………………………………………

714■飄々「ルッキズムにもほどがある！」…………………………………… 田村高志

718

■日医 FAX ニュース ……………………………………………………………………

719■お知らせ・ご案内………………………………………………………………………

720■編集後記……………………………………………………………………… 國近尚美

730

731

山口県医師会報
県医トピ

令和６年（2024 年）ク﹁定例記者会見﹂− No.1969 −

9 月号

にちいくん

「日医君」山口県バージョン

ひがん花〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）

No.1969

印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527

令和６年９月号 ●発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）

Topics

県医トピック「定例記者会見」

林佳子

撮