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令和元年第４回越知町議会定例会

会議録

令和元年１２月６日 越知町議会（定例会）を越知町役場議場に招集された。
１．開 議 日 令和元年１２月９日（月） 開議第２日

２．出席議員 （１０人）
１番 箭野 久美

２番 森下 安志

３番 小田 範博

４番 武智

６番 高橋 丈一

７番 西川

８番 寺村 晃幸

１０番 山橋 正男

晃

龍

５番 市原 静子

３．欠席議員 （１名）
９番 岡林

学

４．事務局職員出席者
事務局長

中内 利幸

書 記

箭野 理佳

５．説明のため出席した者
町 長

小田 保行

副町長

國貞

誠志

教育長

山中 弘孝

会計管理者

総務課長

織田

誠

教育次長

谷岡

可唯

住民課長

井上 昌治

環境水道課長 岡田 敬親

税務課長

岡田 達也

産業課長

田村

幸三

企画課長

大原 範朗

危機管理課長 上田 和浩

建設課長

前田 桂藏

保健福祉課長 國貞

満

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岡田 達也

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６．議事日程
第１ 一般質問開 議

議

午前 ９時００分

長（寺 村 晃 幸 君）おはようございます。令和元年１２月定例会開議２日目の応召御苦労さまです。
岡林学議員から身内の葬儀に出席するため、本日欠席の届け出があっておりますので、お知らせします。
本日の出席議員数は９人です。定足数に達しておりますのでこれより会議を開きます。

一 般 質 問議長（寺 村 晃 幸 君）本日の議事日程は一般質問です。通告順に従い２番、森下安志議員の一般質問を許します。２番、森下安志議員。

２番（森 下 安 志 君）おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり質問をします。
町の防災無線についてお聞きします。
先の８月１５日、台風１０号で県道１８号線黒瀬において、半日以上の通行止めに県道がなりました。作業小屋が強風で倒れてきて県道を塞
いでおりました。そのときに電話線、光ファイバー線等が切れる被害があり、幸いに電気の高圧線は被害がなかったわけなんですが、そのときには周辺の固定電話及び一部の携帯電話、ソフトバンクが使えなくなっていましたね。通信ができなくなっておりました。回復したのは次の日の夕方ごろになっていました。この１カ所の被災でも復旧するまでに２４時間以上かかっちゅうことになっちゅうんですよ。それで、これが何カ所にもなると何日も電話が使えなくなり、災害発生時には、この防災無線が重要になると思います。ここで、本町の防災無線は、予備電源を備えていると思いますが、停電時には何時間使用できるかお聞きします。

議長（寺 村 晃 幸 君）上田危機管理課長。

危機管理課長（上田和浩君）おはようございます。森下議員よりお尋ねのあった防災行政無線の予備電源の保持時間数をお答えします。

防災行政無線の親局は、地震等による停電の発生時に自動で始動する非常用発電設備を設置しております。この発電設備は、軽油１００リッ
トルで約５２時間保持可能となっております。また、燃料を継ぎ足せば、さらに長い時間保持可能となります。さらに、この親局には非常用発電設備が正常に動作しなかった場合に備えて、３時間保持可能な蓄電池装置を設置しております。
次に、地区の子局ですが、約４８時間保持可能な蓄電池装置を設置しております。以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）森下安志議員。

２番（森 下 安 志 君）各地区の防災無線がですね、４８時間ということで、これをですよね、各地区には防災倉庫も構えており、発電機も備わっております。この発電機とですよね、この電源をとれるようにはできないんでしょうか。

議長（寺 村 晃 幸 君）上田危機管理課長。

危機管理課長（上田和浩君）ただいまの質問にお答えいたします。
地区の発電機を使って防災行政無線を始動するという技術は、今のところ越知町では備えておりません。
議長（寺 村 晃 幸 君）森下安志議員。

２番（森 下 安 志 君）はい、ありがとうございます。できないということですが、できるだけ改善されれば長い時間使えるようにできるようになればいいと思います。
それと、各地区の防災無線にはですね、交互交信、交互通信ができる地区とできない地区があり、交互通信ができる地区というのが、野老山、薬師堂、桐見川、鎌井田、片岡と５カ所あります。まして、また、この地区の避難所には、特設公衆電話も設置してあり、通信手段が２種類あるということなんです。それ以外の地区というのは、防災無線、本庁の役場との交互通信ができない無線になっています。この交互通信ができない地区に対して、何らかの通信手段を考えておられるかお聞きします。

議長（寺 村 晃 幸 君）上田危機管理課長。

危機管理課長（上田和浩君）ただいまの御質問にお答えします。
防災行政無線に連絡通話機能のない地区の通信手段としては、現在、特設公衆電話は、今、森下議員がおっしゃったように、同時に防災行政無線の連絡通話機能があるところにしか備えておりません。アナログの防災行政無線を使用する消防用の無線を使用することが考えられます。

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越知町では連絡通話機能がない地区に通信手段はまだ完全に整備しておりませんので、まずは災害時に優先的に通話可能な特設公衆電話を集会所等に設置できるように準備していきたいと考えております。
議長（寺 村 晃 幸 君）森下安志議員。

２番（森 下 安 志 君）ありがとうございます。災害時に孤立したときにも、やっぱり幾つかの通信手段があれば、安否確認、被災状況の報告とができると思うんで、順次整備をしてもらいたいと思います。
それでは、次の質問に行きたいと思います。
黒瀬の公衆トイレです。今年の５月の連休と８月のお盆の時期に、黒瀬キャンプ場は満員状態というか、多い日には４０台を超えるぐらいの車が来ていました。黒瀬の公衆トイレは、流した水を浄化して、再度利用する循環式トイレなんです。大勢の人たちが利用するので浄化が間に合わなく、そのときのトイレの状態というのが、流し水が茶色になり、臭いがする状態です。ある男の子が、カレーが出ゆと言ってトイレができなかったそうです。このような現状を企画課のほうに説明し、企画課のほうでくみ取りをしてもろうたり、点検とか補修等をしてもらいました。今のところ、まだ現状が改善されてない状態です。この循環式をやめてですね、水道水で流すようにしたらどうかと思うんですよ。それと、くみ取り回数も聞くところにより年に１回というところなんですが、これを２回か３回ぐらいに増やしたらどうでしょうか。

議長（寺 村 晃 幸 君）大原企画課長。

企画課長（大原 範朗 君）おはようございます。森下議員に御答弁申し上げます。
黒瀬のキャンプ場の公衆トイレの循環式の改善ですが、来年度当初予算に計上するようにしており、予算が通りましたら新年度すぐに取りかかる予定です。まず、循環式トイレというのは、先ほど議員のほうからも説明がありましたが、トイレから出る排水を浄化槽で処理し、その処理水を通常は側溝などに排水するところをトイレの便器に流す水として再利用する方式です。黒瀬キャンプ場は、最近のアウトドアブームやス
ノーピークキャンプ場の相乗効果により、ゴールデンウィークや夏休み期間中だけでなく、休日には季節関係なくキャンプ客やバーベキューなどで多くの方が来られており、そのため混雑時にはトイレの便器を流す水が濁ったり、においもあったりしておりました。その原因は、浄化槽の容量が小さいため、汚泥がたまる期間が早く、流入水が多いときには処理が追いつかず、循環水が濁った状態で流れていました。対策としま
しては、まず、循環式をやめて、便器に流れる水は手洗いと同様に、上水道をつなげて常時きれいな水が流れるようにします。あと浄化槽の清掃回数を増やして、処理水もきれいな状態で排水できるようにしていきます。これらの予算を来年度当初予算に計上しておりますので、予算が通りましたら、ゴールデンウィーク前までには完成させるよう手配していきます。
議長（寺 村 晃 幸 君）森下安志議員。

２番（森 下 安 志 君）快適なトイレで、来年も来てくれる人が快適なトイレを使用できると思います。よろしくお願いします。
続いてですね、今度もトイレの話なんですが、宮の前公園の簡易トイレについてなんですが、６月３０日にかわの駅がオープンし、その時分にですね、宮の前公園に設置していた簡易トイレが撤去されました。その後、によどかあにばる、コスモスまつり等のイベント時には簡易トイ
レが設置されましたが、それ以外の日では、かわの駅の下段１階のトイレしかなかったわけです。かわの駅のトイレまではかなり距離があり、間に合わない子どもさんもいたようです。高齢者の方も歩く距離が長い上に、階段を上らなければならない大変な不便をしている人がおったそうです。仁淀川増水時の移動及び設置が大変な労力と思いますが、簡易トイレを再度設置してもらうことはできないものでしょうか。

議長（寺 村 晃 幸 君）大原企画課長。

企画課長（大原 範朗 君）森下議員に御答弁申し上げます。
スノーピークかわの駅おちができる前に、宮の前公園に設置していたトイレの数は、仮設トイレ４つと、多目的トイレ１つでした。以前と同じ数のトイレを設置したときにかかる経費ですが、トイレのリース料や清掃代、台風時の撤去や再設置等の費用を合計しまして、年間１００万円以上かかります。あと台風時等に宮の前公園が浸水のおそれのあるときのトイレの撤去については、撤去してもらう業者の作業時間の確保や夜間に撤去作業ができないこともあり、ダムの放流予定量を考慮して、宮の前公園の浸水のおそれがある２日ぐらい前に撤去する場合がありますので、結果、浸水しないときでもトイレを撤去する場合があります。そのため、台風の来る回数によれば、この金額より多くかかることが十分に考えられます。また、スノーピークかわの駅おちの１階にトイレを設置した理由は、宮の前公園が浸水時でも影響のない常設のきれいなト
イレをつくることが目的の１つでしたが、かわの駅のトイレができても、なお簡易トイレに年間１００万円以上の経費をかけることに疑問があります。今後も利用者の声などを聞き、継続的に検討はしていきますが、今すぐ簡易トイレの再設置は考えておらず、かわの駅のトイレの利用について啓発していくことに力を入れていきたいと考えております。
議長（寺 村 晃 幸 君）森下安志議員。

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番（森 下 安 志 君）現状はわかりました。それでもやはりどうしても宮の前公園でキャンプをしたりとか、バーベキューをしたりする人たちがおるんですよね。そんな方たちのことを考えたら、８月盆前後とか、５月の連休とか、部分的に人がよけ利用する日を選んでよね、設置というのは、考えてみてくれんでしょうか。どうでしょう。

議長（寺 村 晃 幸 君）大原企画課長。

企画課長（大原 範朗 君）森下議員にお答えします。
先ほど経費のことで１００万円というのは年間の維持管理ですが、現在、イベント時期に設置しているトイレの費用につきましては、まず、によどかあにばるが約２３万円、コスモスまつり約４５万円、ぼんぼり桜まつりが約１５万円かかっております。お盆の時期とかに、短期間でもリース料自体は余り高くないんですが、やはり設置、それから撤去の費用というのがかなりかかってきます。ただ、森下議員が言われました
とおり、イベント時以外のそういう混雑するときは、今後も検討していかなければいけないとは思っておりますので、また利用者の声、それから町長等と話しまして、今後検討はしていきたいと思っております。
議長（寺 村 晃 幸 君）森下安志議員。

２番（森 下 安 志 君）やはり川遊び等で人が集まるんで、やっぱりそれなりにトイレ等を、設置をお願いしたいところです。
それで、次に、かわの駅の定休日の件ですが、かわの駅の定休日には、駐車場にチェーンが張って入れないし、駐車場に入れない状態ですき、
２階のほうのトイレも使えない状態ながですが、この道の駅のようにですよね、定休日も駐車場、トイレを利用できるようにはできないもので
しょうか。

議

長（寺 村 晃 幸 君）大原企画課長。

企画課長（大原 範朗 君）森下議員にお答えします。
かわの駅おちの定休日は水曜日で、火曜日の閉店後から木曜日の開店前までは駐車場に車が入れないようにチェーンをかけています。これは防犯対策のためです。店舗の防犯は警備会社と契約をしていますが、休日は従業員も不在のため、駐車場でかわの駅とは関係ない集会等をした
り、子どものたまり場になったりして、近隣の住民の方に迷惑をかけることが考えられます。また、かわの駅店舗の東側、つまり宮の前公園側
は、店舗の陰で国道側からは死角になりますので、防犯上、車は駐車場に入れないようにしています。ただ、営業日の夜間については、住箱の宿泊者の車もありますので閉鎖はしておりませんが、一般の方が駐車場に車をとめて車中泊をすることがあり、ごみを置いていったり、トイレを汚したりする問題が若干起きています。近隣の道の駅に聞きますと、同様の問題はたくさん起きており、対応策はなく、口頭で注意するぐら
いしか手の打ちようのないのが現状のようです。
また、かわの駅のオープン前に、日高村の村の駅の駅長さんにアドバイザーとなってもらい、企画課とスノーピークとの打ち合わせに参加してもらっているときも、村の駅は夜間、休日は防犯上やごみの不法投棄の問題もあり、駐車場に入れないようにしているというアドバイスをもらっており、かわの駅も定休日は駐車場を閉めているのが現状です。トイレについては、１階、２階のトイレとも、いつでも利用できるようになっています。現在、スノーピークも試行中であり、きょうの議員の御意見や防犯上の問題、近隣の住民の方に迷惑がかからないようにすることも踏まえて、今後、スノーピークとともに検討していきたいと思います。
議長（寺 村 晃 幸 君）森下安志議員。

２番（森 下 安 志 君）なかなか開放は難しいという話ですが、確かに防犯面、そんな面を考えたら閉鎖せないかんかなとは少し思うたりもするんですが、やはりある一定、黒瀬キャンプ場、宮の前公園にもですよね、どんどん人が川遊び等で集まってきゆわけで、やっぱりそこに施設があって使えんというのはちょっとというふうな意見も一部あるわけなんで、遊びに来た人が快適に川遊びができるような環境づくりというのはこれからしていかないかんと思いますので、また今後ともよろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。（拍手）議長（寺 村 晃 幸 君）以上で森下安志議員の一般質問を終わります。
これより、９時３５分まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし。」の声あり）それでは、９時３５分まで休憩します。

休 憩

午前 ９時２２分

再 開

午前 ９時３５分

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議

長（寺 村 晃 幸 君）再開します。続いて４番、武智龍議員の一般質問を許します。なお、本人からの申し出のパワーポイントの使用を認めます。
４番、武智龍議員。

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番（武 智

龍 君）それでは、一般質問を行います。通告順に行いたいと思いますが、まず最初ですね、本町の最重要政策課題と今後の取り組みについて、町長にお伺いしたいと思います。
質問の要旨としては、本町の山積する政策課題の中で、最重要と捉えている課題を３つ上げていただきいと、何かどこかのテストみたいな質問をしておりますが、これは執行部と議会という立場の違うものが政策課題を議論する上で最も重要なのは、今そこにある事実というものを共有しておくことが大事だというふうに思うからであります。この事実が共有できていれば前向きな議論ができると思うので、質問の１番に取り上げさせていただきました。小田町長とはもう５年以上のおつき合いになるので、今さら改めて聞かなくてもと思いましたが、大型事業もほぼ終わったし、次年度以降の事業計画とか予算を組む時期でもありますので、議会と執行部が、この重要課題を共有しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（寺 村 晃 幸 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）おはようございます。武智議員にお答え申し上げます。
３つということでありますので、あえて上げさせていただくとすればですね、１つ目は、防災・減災対策、次に、人口減対策、３つ目に、産業の振興というふうに３つ上げさせてもらいたいと思います。
最近、やはり台風とか豪雨、あるいは地震等でですね、非常に大きな災害が起こっております。防災・減災対策は、町民の皆様の生命と財産を守ることが何より重要だと考えております。次の人口減対策は、人口減が進んでいっております。これにですね、歯どめをかけるということはなかなか、非常に厳しいとは考えております。しかし、年齢構成を考えたときにですね、働く世代を１人でも多く定住できる施策を進めてまいりたいと考えております。３つ目の産業の振興でありますけども、産業の振興はですね、農林業、商工観光業、土木建設業など、それぞれ重要だと考えております。以上、３つ上げさせていただきます。

議長（寺 村 晃 幸 君）４番、武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）はい、ありがとうございます。順位はどうであれ、思うことは同じと。これは実際、事実のことであるので、そう変わりはないと思いますが、３つ目の産業の振興について、各分野それぞれ重要と、これがまた幅が広いので、その中で、じゃ３つはということにもなると思いますが、今日はあえて軽くここで置きたいと思います。
その質問の趣旨の２つ目が重要になってくると思いますが、その課題解決のために、令和２年度含め、それ以降の継続的な取り組みもあろう
かと思いますので、また、今まで取り組んだことをさらにブラッシュアップといいますか、充実させたいという思いもあると思いますので、このことについては何年かけてここまで持っていきたいというような腹づもりがあれば、そのお話を説明いただきたいと思います。
議長（寺 村 晃 幸 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）武智議員にお答えいたします。
今まち・ひと・しごと創生総合戦略、ＰＤＣＡサイクル回しておるということで、先だって全員協議会でもお話をさせていただきましたが、基本的にはですね、次期目標値につきましては、今検討中でございます。最初３つ上げましたこれらを実行するためにはですね、さらに必要なことが２つあると考えております。教育力の向上や子育て支援を含めた人材育成、それと道路及び情報系インフラの整備を同時進行させていくということが必要と考えております。まず、その防災・減災につきましてはですね、目標値検討中と申し上げましたけども、幾つか具体的にですね、令和２年度以降幾つかありますので上げさせていただきますが、まず、防災対策ではですね、防火水槽の耐震化、これを令和８年度までに地震火災対策推進地域であります２区から１０区の４０トン級６基を終了させたいと考えております。それから、継続でありますけども、住宅の耐震化、この目標値をですね、令和７年度までに耐震化率６７％という数字を上げております。それと、自主防災組織でありますけども、
令和２年度までに全自主防災組織の資機材の整備をですね、終了させたいというように考えております。そして、令和６年度までにはですね、それぞれの自主防災組織の訓練を実施したいというふうに考えております。
それから、人口減対策でありますけども、これも総合戦略の中にですね、令和２２年、２０４０年でありますけども、４，２００人という想定を、目標値を上げておりますが、これも継続的な取り組みとしまして、住宅改修費等の補助金、あるいは住宅リフォーム補助、耐震リフォー
ム補助、これは継続してやっていきたいと考えております。それと、同時進行で言いますと情報インフラ、これは人口減対策、あるいは企業のですね、ネット上の仕事をしていく上で情報インフラの整備は早急に進めていかなければならないと考えております。これも、話もさせてもらっていますが、来年度から整備を開始したいと考えております。考え方としましては、今の越知の市街地周辺と同じ条件になるように整備をし

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ていくということを考えておりまして、令和２年度から６年度の５年間でですね、未整備地区の全集落を整備していきたいと、予定として考えております。順次、どの地区からやっていくかということにつきましては、また、おいおい報告をさせていただきます。
それから、産業の振興の部分ですが、まず、農業でありますけども、これらは継続になりますけども、中山間地域等直接支払制度での農地維
持につきましては、これは継続して当然やっていきたい。それから多面的機能支払交付金での農地の維持、これも継続してやっていきたいと考
えております。
それから、来年度から各集落でですね、話し合いを持って、課題の抽出をしていきたいというふうに考えております。これは担当課の産業課と農業委員会とタイアップして進めてまいりたいと考えています。それから、商工業におきましてはですね、昨年度末につくりました商店街活性化計画、これを順次今年度から進めておりまして、町を化けさすというようなことで、まちばけプロジェクトというのでやっておりますが、今年はですね、越知劇場と言いまして、西町の商店街で映画の鑑賞会を始めました。その一環としてですね、来年度からも順次そういったこと、
例えば路地裏を使ったですね、屋台を出店するとか、そういった商店街の活性化のことも進めてまいりたいと考えております。今後、新規起業者数もですね、５人ぐらい増やしていきたいというふうに考えておりますが、この数字もですね、次期の達成目標値の中に盛り込んでいくよう検討しているところであります。
そしてですね、産業の中でもう一つ、林業でありますけども、本年度からスタートしました森林経営管理制度を活用しまして、森林所有者の経営管理に関する意向調査を行い、自然的条件に照らして林業経営に適さない人工林は、管理コストの低い針広混交林、杉、ヒノキと広葉樹が混じり合った森林などへ誘導する。それから自然条件などがよく林業経営に適した人工林につきましては、林業事業者へつなぐことにより、森
林経営の集積、集約化と路線整備等を促進して林業を成長産業化へと展開していきたいと考えております。
それで、これらの取り組みよってですね、令和２年度から令和６年度までの５年間、間伐面積を６０ヘクタール、林業従事者等を新たに５人確保、それから林業への新規参入事業者を新たに１社確保を目標に上げまして、その達成に向けてしっかりと取り組んでいきたいということでございます。
以上、３点の中の、今具体的に話せる部分でありますけども、そのほかにも総合戦略の中には多々盛り込んできておりますけども、そういった意味で、まずは命を守る、それから働き手を確保する、そして今の産業の振興を図っていくということを進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。
議長（寺 村 晃 幸 君）４番、武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）たくさんのことに１００人がかかって取り組んでおりますので、言いたいことはいっぱいあるんじゃないかと思いますが、私の質問のその３点に絞って今回は簡潔にわかりやすく考えを示していただいてありがとうございます。ですが、ちょっと農のところで、後でも出てきますが、農のところでは、国・県の制度の延長というところ以外にちょっと話がなかったので、今後、その辺をまた議論をして肉づけをできればというふうに思います。ありがとうございます。
では、続いて、２つ目の通告のまち・ひと・しごと創生総合戦略における農業振興のあり方についてお尋ねをいたします。
質問の趣旨が８つにわかれていると思いますが、まず１番目のＪＡ越知支所の茶部会が解散をして、お茶の販売促進には仁淀川流域での対応が必要というふうな分析をして課題に上げられておりますが、流域での具体策の見通しはあるのかという問いでございます。この仁淀川流域というのは非常にちょっとアバウトというか、土佐市から久万高原町まで仁淀川流域としてはあるわけで範囲が広いですが、私自身がですね、一部組合の情報以外は余りよくわからない、知らない部分があるので、どこに、どういう組織があり、どのような取り組みがされているのか、または話し合いなどが持たれているのか、その中で本町の生産者はどのような位置づけになっていくのかということのお話を伺いたいと思います。
議長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）おはようございます。武智議員に御答弁申し上げます。
流域での取り組みでございますが、県内最大の茶産地である仁淀川流域のお茶の生産を振興するため、ＪＡ高知県、仁淀地区お茶の生産部、
高北茶業研究会、池川茶業研究会、中央西農業振興センター、高吾農業改良普及所、農業技術センター、茶業試験場、旧ＪＡコスモス管内の町村を構成員とした仁淀川流域茶産地振興協議会で生産体制の整備やブランド化、安心・安全でおいしい仁淀川流域茶の確立、消費拡大などに取り組んでおります。最近の具体的な取り組みでは、今年度佐川町のＪＡ緑茶加工場で釜炒り茶、烏龍茶、紅茶が新たに製造されだしました。これは同じ茶葉でも加工工程を変えることでつくられております。付加価値をつけたお茶をつくることで生産を維持しようという取り組みです。
これには越知のお茶も使われていると聞いております。仁淀川流域茶産地振興協議会でも販売促進活動に力を入れていきます。
また、生産者はどのような位置づけかということでございますが、ＪＡ越知支所の茶部会は解散となりましたが、茶の生産者はＪＡ高知県、

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仁淀川地区の茶生産部会員となっており、出荷に関しては、佐川とか吾川のほうに出荷をしたりというふうな状況でございます。以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）４番、武智龍議員。

４

番（武 智

議

長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

龍 君）仁淀川地区茶生産部会というのは、これは高知県農業協同組合の下部組織にあるわけですか。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。
ＪＡ高知県の仁淀川流域の本所が佐川町にありますけれど、その下部組織という形になります。以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）４番、武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）その構成員は、例えば、あれは坂本にある池川茶業組合という、しっかりした大きな組織もあれば、個人農家も多分あるんではないかというふうに思いますが、先日、その池川茶業組合の組合長と話する機会、先日というか、今までも何回かあってですね、越知町のこの実情を話し合う中で、その池川茶業組合は、この管内でも茶の質が高いということで、価格もいい価格で取引されていると、その他の個人農家さんで加工している、加工所を持っているお茶と比べて取引額が違うので、うちの組合員というふうな位置づけでなっていただければ、いうような話ができればですよ、そういう有利な、どっちにとっても、組合にとっても、今、越知の生産者にとっても、いい状況が生まれるのではないかなというふうには考えていますがというような話をされておりましたが、そんな話は役場を通しては、役場が入った、その会議の中では持たれていませんか。
議長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。
仁淀川流域茶産地振興協議会での話になりますが、１０社の製茶の会社とＪＡの茶部会が仁淀川流域茶で売り出すことで１社のお茶を飲んでいただき、気に入ってもらうと、他のお茶も飲んでみたいと思う効果があると思われます。ブランド化というか、仁淀川ブランドという形で売り出していきたいというふうな話となっております。以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）これ以上、この点についての深い話というのは、次の質問とも絡んできますが、今、課長の話によると、販売のことに、何というか、集中というか、していたような、販売分野での課題じゃないかなというふうに思いますが、お茶は生産をする、それから加工をする、販売すると、ほかの農産物もそうですけど、物によってはそういうふうな流れになってくると思いますので、次の質問項目のところで、そこは深めたいと思いますが。
２つ目にですね、本町のお茶生産農家が、大きなところは１戸になったと、販売農家のことですけど、１戸になっても、なっているにもかかわらずといいますか、このまち・ひと総合戦略の中では、販路拡大に向けた支援を行うというふうに私たちには説明をされたわけですが、その農家は、何人おるかは私もそれは把握していません。大きなところは１戸というふうに捉えておりますが、その農家は販路拡大を望んでおられるのかというところでございます。御承知かもしれませんが、その大きな農家、大きかった農家といいますか、栽培面積の大きな農家は、最近御家族がお亡くなりになったりとか、また御病気になったりして、なかなか栽培に従事している家族というのは、今１人状態、雇用の臨時的な雇用、通年通しての臨時的な雇用者と繁忙期に雇う雇用者で今切り盛りしていると思いますが、その経営者の方とお話しする機会も何回かありましたが、私との話し合いの中では、何というか、在庫が余っているというか、多いので、もっと販路を拡大をしたいというような話は伺ってない、出てないわけです。どういう経過で、この販路拡大に向けた支援をするというふうになったのか御説明をいただきたいと思います。
議長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。
１戸となった越知の製茶農家さんからは、跡継ぎができそうなので、また販路拡大などの相談をしに行きますとの連絡を受けております。具
体的な話を聞きながら、要望に沿えるような支援をしていきたいと思います。以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）私もその跡継ぎの話もありましたが、跡継ぎの方は今までお茶の生産とか加工についてはほとんど何というか、かかわってこなかったので、お勤めをされていた、５０代になったということですけど、なので、まず、お茶の生産の、栽培の知識を積み上げることが先の課題ですというふうに言われて、１回は仁淀川の茶業組合にも御指導をお願いしますと、挨拶程度に行かれたようです。それは向こうの組合長も言われておりました。ここでですね、お茶に限らずほかの農産物の、農業の新規就農者の支援策を見ても、専門的な、指導的な農家に二、三年従事して、知識とか技術を身につけ、経験を積んで独立するというのが、この流れになっておりますが、いきなり素人で自家農家に入って、

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販路拡大というのは、これは大変な、なかなかそこまではいかんと思いますので、私はここで何を言いたいかというと、そこを課長が捉えておられるのなら、それならば販路拡大も大事だが、今の農地を守りながら、そういう技術的な向上のために、こういうことをされたらどうですかというふうなアドバイスのほうが先じゃないかと思いますが、そういうようなことを踏まえての販路拡大ですか。
議長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。
技術的な課題ということでございますが、この方におきましては、親元就農に近い形であると思われます。家族の中で栽培技術等のほうが指導できる体制が整っておりますので、問題はないのではないかというふうに思っております。以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）はい、わかりました。余り深追いはしませんけど、このお茶農家は加工所も、個人の加工所を持っているわけですので、この加工に関しても、機械の操作、それから、いろんな加工のプロセス、温度のかけぐあいとか、乾燥とか、そういうふうなこともなかなか熟練しないといい製品ができないわけで、それを全て、今御病気になった御兄弟の方が担当されておりましたけど、今はそういうことをする状態にないという状況の中で、生産から加工までというのを親元就農であってもなかなかそれは厳しいんじゃないかというふうに思うので、もう少しですね、時間をかけて、何か親身になってというか、相談に乗って、それから茶業組合の方も、うちで研修をされていったりとか、それから茶業組合の方も言われましたけど、仁淀川町にも個人の茶工場はまだまだあるそうですが、これから淘汰されて、恐らくほとんどの加工所が閉鎖に追い込まれるであろうと、市場の関係で。というふうな予測をされておりました。越知の農家さんも、そういう状況に立たされていると思うので、今後はお互いに生き残りをかけて協力し合える状況が整えばいいと思うのですがということも言われておりましたので、ぜひその辺も含めてじっくりと相談に乗ってあげていただけたらというふうに思います。ですが、それに対して、そう思うのか、そんな考え必要ないと思うのか、
ちょっと御意見いただきたいと思います。
議長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。
親身になって相談をということでございますが、当然大事な、越知町にとってお茶は大事な産業の１つでございますので、しっかり要望等を聞きまして、また、その要望に応えるようにしっかり努力をしていきたいと思っております。以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）これは、その地域の方に、地域の別の方の何というか、意見、話を聞いたんですけど、最近、労働力が減ったために、手入れをしてない茶畑が出てきたと。そこの農家ですよ、出てきたと。お茶というのは、１年置いたらやぶになるがという、今後どうするつもりやろ
うというふうな心配もされておりました。地域にとっては、その農地が荒れるということは、その農地だけやなくて、ほかの産物でもそうですが、ほかの隣接した畑といいますかね、道路とか、その環境も含めて荒れていくというのは、非常に地域全体にとっても大きな課題になってくるので、ぜひその農業改良普及所とかですね、生産組合といえども、皆さんそれぞれが生産者であるので、人のことまで余り親身になって相談に乗る時間というのはとりにくいだろうと思うので、役場とか、農協とか、農業改良普及所、それを本業として給料をもらっている人たちが相談に乗っていくと、一緒になってのっていくということが大事であろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、３つ目の加工用わさびについてお尋ねをいたします。この加工用わさびは、ＪＡが２７年度から奨励しているというふうに書かれてありますが、３０年度からは減少している、本町はどのような支援をされましたかということでございます。まち・ひと・しごと総合戦略の資料では、２７年に３農家だったのが、２８年と２９年は６農家になって、成果もすごい表れたなというふうに思いきや、３０年は５農家になっております。これまで具体的な取り組みとして、ＪＡと協力して普及活動を行ったというふうな説明がありますが、その普及活動の具体的な活動というのはどんなことをされたのでしょうか。
議長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。
普及活動でございますが、ＪＡ、普及所が連携し、新規栽培者に対して作付前に栽培講習会を実施、その後、栽培期間中は個別に現地巡回を実施しております。町では新規就農希望者に冬季作物として紹介、講習会への参加案内、加工用わさび栽培農家への紹介など、横のつながりや相談できる体制をつくりました。以上でございます。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）それは非常に着手前の準備体制と共有するというか、ここにはこういうことが頼れるとかいうところを農家が知るということ

2－15

2－16

は非常に後々の安心感につながってくるし、栽培技術もそつがない、栽培においてもそつがなくなるということでいいと思いますが、それでは、その４つ目になりますけど、この加工用わさびの振興の課題として、ちょっと今日は風邪ぎみで声が何かこもるので申しわけないですけど、トンネルと露地栽培での波及が見込めないというふうに書かれてありました。そこで、この説明を聞いたときに感じたのは、試験栽培もやらずに進めたのかというふうに思ったわけですが、さきには、さきの問いでは、栽培前の、着手前の講習会というのをやったということでありますが、講習会にしても、机上のものと、現地のものと、あるいは先進地へ行って何回か視察をして、試作を誰かにやってもらうというようなことも考えられますけど、この業種を問わずにですね、新たな事業や農家が、新たな作物栽培に取り組むときは、利益や売上が見込めることが一番の動機だろうと思います。しかし、そこには当然リスクがついて回るわけで、他町村では零細な農家に支援作目を推進する場合は、四万十でもありましたし、馬路か北川でもあったと思いますが、農業公社とか、四万十では農協がそういう施設をつくって、一、二年前から事前に実証栽培をして、ある程度見通しが立ってから農家へ勧めると、こういうふうなプロセスを経ているわけですが、本町でも過去には、私もこの役場にいた
とき、産業課にいたときですね、農協のほか、農業改良普及センターの専門職員などにも加わってもらって、比較的労働力などの余裕のある農家に、何らかの謝礼金か、例えば苗の支給とかいうふうな支援をしながら、実験的に栽培をしてもらっていた記憶があります。今回の加工用わ
さびは、そのリスクの高いトンネルと露地栽培を同時に普及させたように見受けられますが、今後のことを検討する上で、これまでの取り組み
をどのように検証されたのか御説明をお願いします。
議長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。
加工用わさびの栽培につきましては、吾北で２０年以上栽培されてきたという実績があり、栽培歴や栽培のポイントなどが既に確立されております。また、ＪＡも吾北で指導していた職員が越知におり、推進できる体制となっていましたので、今回の場合は、栽培試験は行っておりません。以上となります。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）なかなか、非常に、ここで、机上でというか、考えると、そういう人がおるから大丈夫だろうというふうには思いますが、実際現場の苗を頼む段階からですね、農家自身が吾北の２０年の歴史を見て、何人かの農家に訪問をしてやっておれば、その辺がよっしゃというふうなところで腹もくくれると思いますが、腹をくくってその６人になったということだろうとは思いますが、農家を連れていったことありますか。
議長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。
栽培開始前ですが、吾北の栽培の講習会のほうに参加をしたというふうなことを聞いております。以上でございます。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）それは農協が連れていったということと理解していいでしょうかね。やっぱりこのときに、役場の職員も一緒に行って、役場が支援を、役場がかかわるということは責任もある程度、何というか、赤字になったときに補償するとか、そういう責任の意味はないですけど、一緒になって歩という、その気持ちも大事なので、役場は行ったようでありますというところから察すると、役場は行ってないというふうにとれますが、それでいいですね。
議長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。
言い方がすみませんでした。悪くて申しわけありませんでした。役場の職員も一緒に行っているというふうになっております。以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）そこで、どのような判断をされたのかは知りませんが、いきなりですね、２年目、３年目に雨よけハウス以外はできだったと、トンネルは無理やったと、露地は無理やったというふうに思うので、私はさっき二、三軒の農家に行ったかということは、越知にはハウスが少ないということが分析されておる、それは誰が見ても事実と一緒なのですけど、トンネル栽培でやった成功者もおる、露地でやった成功者もおると、そこに行って、その農家を見せて、よし、私はハウスがないけど、露地でやってもうというふうな判断をさせるチャンスというか、機会を設けたかということであります。どのように受けてますか、役場の職員が行って、多分本人じゃなくて部下が行ったと思いますが。
議長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。

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すみません、そのときの資料がですね、余り残っておりませんので詳しくは答えることができませんが、吾北のほうに行ったときにですね、
栽培農家数軒について見に行ったというふうな記録は残っておりますので、ハウス栽培、露地栽培の栽培についてですね、見学をしているというふうな形と思われます。以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）私はさっき、お茶のときに親身になってという言葉を使ったわけですけど、この加工用わさびというのは、ほかの作物と違ってですね、１反当たり１００万円というような収入があるというふうに今言われております。
５つ目の質問に移りますけど、これは、加工用わさびは短期間で収穫できて手間がかからないと、農家に私が聞いた話ですよ。その上、反収で１００万ぐらい、以上にはなるというふうに言われました。それで、だから意欲がある農家、あるいは子育て中でお金が必要というような農家とか、新規参入者、あるいは少ない面積でもお金になるわけですから、女性とか体力の、男より体力が弱いであろう女性、あるいは年金生活者、小規模農家などにも向いているのではないかというふうに想像しますけど、今後の取り組みはどうですかというところの通告でございます
けど、この反収の金額というのは、今年の春、雨よけハウスで収穫中の農家から聞いた金額であります。冬場の短期間で収穫できるので、ほかの作物と組み合わせれば、夏場の作物と組み合わせれば、年間の収入金額はかなり魅力的な金額になるのではないかというふうに思います。体力的にはなかなかきついですけど、同じハウスの中で二作できると、年間二作できるというところでありますね。今成なんかは露地で年間三作、多い人は四作ぐらいやっていますけど、ちょうど今、この今の時期です。この１２月という時期は作付時期でもありまして、今やっているある
別の農家にお聞きしたら、今年、令和元年は２軒になったというふうに言われましたが、施設整備も含めて、今後どのように取り組まれるのか、考えをお聞きします。
議長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。
加工用わさびは、冬場のあいているハウスやトンネルを利用し、無加温のままで約半年で栽培、収穫できるため推進したものでございます。
栽培のサイクルが合えば、冬場のハウス活用の有望な品目ですので、規模拡大や新規での園芸用ハウス整備での無加温でできる有望な品目の１つとして加工用わさびを紹介していきたいと思っております。以上です。

議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）もうちょっと具体的に施設整備も含めてというふうにお尋ねをしましたが、冬場の有望な作物として勧めたいということだけですが、勧めるに当たって、今減っていきゆ段階でこれを、生産者を増やすという、勧めるということは生産者を増やすか、１軒の作付面積を広げるかと、２つしかないと思いますけど、その点については、その施設整備も含めた支援策というものは考えておりませんか。
議長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。
規模拡大や新規での園芸用ハウス整備での有望な品目として紹介していきたいというふうにお答えいたしましたが、それ以外ということでしょうか。そのような形でですね、ハウス整備事業の中で冬場の作物として推進していきたいというふうに思っております。以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）その考えは非常にありがたいというか、農家にとってはありがたいと思いますが、ハウスに当たっては、あとの甘とうのとこ

ろでも出てきますけど、共通していると思いますが、新規にやる場合は、１反当たり約１，０００万かかるので、なかなか御高齢の方にとって施設整備というのは厳しい。それから、何でそのトンネル栽培がやまったかというのをやった農家に聞くと、トンネルというハウスのビニールは風に飛びやすいと、躯体が弱いので。ので、失敗をしたというふうに言われていますので、その躯体の丈夫なハウスが今後はそれ以外になか
なかないんじゃないかというふうにも思いますので、ハウスの施設整備も含めて進めたいというふうに言われているので、あとの甘とうとも関連してくるので、次は６番目の甘とうについてお尋ねしたいと思います。
土佐甘とうというのは、県内で１０年以上の実績があり、夏秋作物の中では反収４００万円以上という群を抜いています。魅力的で本町でも栽培可能な有望作目ではないかというふうに思います。総合戦略ではハウスが少ないという課題を書かれておりますが、これについては、先ほど言った加工用わさびも同じ条件であります。どちらも総合戦略には目標とする面積とか、生産額がないので、言うたら、成功したかどうか、成果が出たかどうかというのは、はかりようがないのですが、この目標や生産額が、数字がないのはなぜか、栽培面積とか生産額だけじゃなくて、栽培面積を増やすには、農家数というのも一番影響してくるので、この辺の目標設定に対して、どういうふうな考えで入れてないのかお尋
ねいたします。

2－19

2－20

議

長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。
土佐甘とうについては、旧ＪＡ津野山を中心に約１０年の栽培実績があり、平場の旧ＪＡ高知市やＪＡ長岡などの促成栽培を含めて販売額は２億５，０００万円ほどに伸びてきており有望な品目と捉えております。越知町では２戸の農家で、今年春に初めて定植され栽培されておりま
すが、実際のところ、収穫、出荷されているのは１人の状況です。総合戦略に目標とする面積や生産額がないのは、今年は導入１年目であり、ＪＡの受け入れ態勢、受け入れ出荷態勢にも課題があったこと、町内での実証栽培を通した適応性の検証などにより、対応について今後検討していきたいと考えがあるためです。加工用わさびについては新規の有望品目としておりますが、冬場の空きハウス、トンネルの活用とし、栽培技術の習得を目的とした実証栽培から始まりましたので、面積、生産額はありません。これにつきましても、今後検討していきたいと考えております。以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）はい、ありがとうございます。当然であろうと思いますが、全体を通しての総まとめはもうちょっと後でお話ししたいと思う

ので、次の７番目の質問に移りたいと思います。この土佐甘とうについてですが、ハウスが少ないことを課題に上げながら栽培面積の拡大を図る、つまり実証の検分というか、検証もできてないのに栽培面積の拡大を図るというふうに、もう既に総合戦略に書かれてあるというところで、ということは、具体的な腹づもりと言いますか、支援の策があってのことかというふうに受け取れますけども、先ほど、ちょっと、これから先ちょっと言いにくい意見もあって、出荷されているのは、１軒というのは何か私が関連しているかなというふうに思いますが、ほかにあれば別に問題ないですけど、土佐甘とうというのは、私が３年前に津野町の生産組合長から私に対して、なかなか魅力のある作物なので、越知町の農家さんにも勧めてあげてやと、こういう話を会うたびにいただいておりました。でも、私自身は自分がやったこともない物をなかなか人には勧められない。それから、そんな暇もないので、農家さんを、先ほど言ったように、私がお連れして、津野町まで御案内する余裕もないというのと、私自身がハウスを当然持っていないので思案をしていたところですね、今年の春、急遽休業に追い込まれた農家さんからですね、自分のハウスを使わんかというお話をいただいて、声をかけていただいたので、急遽手探りで始めたところであります。私のところへは産業課長も１回見に来てくれましたが、でも、そのときも、その以降もほかの農家や新規就農者などに広めたいが、いろんなその経験を、今年の経験を聞かせてくれんかとか、例えばそういうふうなお話をまだお伺いしていないので、本町の考えは私には伝っておりません。ほかの、先ほど言ったように、私以外にどっかにあれば、それはまた別です。
本題に入る前に、この現状把握のために、２点ほどお伺いしたいと思いますが、私以外の農家やＪＡなどと協力して実験をしているところがあったわけですか。
議長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。
実験をしている農家はありません。以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）ではお尋ねしますけど、先ほど課長もちょっと今までの県内の状況をお話しいただきましたが、私に生産組合からいただいた資料によりますと、県内では平成２０年に２つの農協管内で始まっていまして、現在は１農協になりましたけど、その合併前で言うと、９つの農協管内で６１戸の農家が参加をしていますね。県全体の販売額は、２０年度の売上が３，９００万円だったのが、３１年度は１億７，８００
万円と５倍近くまで伸びております。これは市場のニーズがあったと思うんですけど、このうちの津野町は、６１戸のうちの津野町は２７戸です。３０年には梼原町のある農家は、１反７畝の雨よけハウスで１，４００万円を売り上げております。１反当たりに換算をすると８２３万円になります。もちろん、これだけの面積になると夫婦ではできませんので、常勤の作業員のほか数人のパートも雇用されておりまして、地域経済にも貢献をしているわけですので、普及させる価値は非常に高いであろうと思います。施設整備には梼原町も補助金を出しております。詳し
いことは聞いておりません。補助金を出しても地域経済の再生産につながっていると。ちなみに、そのハウスでは、ハウスの窓の開閉や散水、かん水設備も自動にしております。８９％の支持率を持ちながら退任された尾崎知事は、１２年間で関係職員を伴って６７回の対話と実行行脚や座談会を行って、地域の現状をしっかり把握した上で産業振興計画をつくって、先ほど町長が言われたＰＤＣＡサイクルを回して、着実に実績を積み重ねてこられました。現状把握の２点目の質問になりますが、町長、または産業課長は、町外の栽培状況や、例えば今は県農協に統合された園芸連の出荷作業所を視察されたことはありますか。
議長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

2－21

2－22

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。
旧ＪＡコスモス管内の市町村及び農業関係機関で構成するコスモス行政営農振興協議会というのがございます。そちらのほうで勉強会という形で、今年にＪＡのあきのほうにも研修に行かせていただきました。そんな形でいろいろ研修等を行ってたおります。以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）私の質問は栽培状況、つまり農家さんとか、園芸連へ行ったことあるかという質問でしたけど、あきへ行ったということなので、行ったことはないというふうに受け取らせていただきますが、私の場合は急激な、急な展開になったこととか、議員の立場を利用してやっているというふうに言われると、今後のためにならないと思い、これは町にとっても、私にとってもですよ、今後のためにならないと思って自力でやっておりますが、施設の新設ではないとはいえ、甘とうに適した設備の改良には相当な資金が要ったわけです。総合計画では、今後土佐
甘とうの栽培面積を拡大するようですが、先ほどの話に、説明では、加工用のわさびも含め、どうも絶対失敗を許されないというような危機感と、本気度というのがちょっと感じにくいわけですが、どこまで本気で取り組まれるのか、その辺の心意気をお伺いしたいと思います。
議長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。
先ほども言いましたが、有望な品目と捉えております。土佐甘とうがらしの栽培面積の拡大に向けては、地域農業の振興を図ることを目的に設立された旧ＪＡコスモス管内町村及び農業機関で構成するコスモス行政営農振興協議会で検討を進めてはどうかと考えております。協議会の事業計画において、生産振興対策での有望品目として位置づけてもらい、指導機関による実証試験での管理技術や地域適用性、導入定着に向けた検討など、また、取り組み農家への支援策も含めた広域的かつ組織的な取り組みが産地化を目指す上で効果的であると考えますので、ぜひ協議会に提案したいと思っております。ハウス化につきましては、希望する農家に対して、県の園芸用ハウス整備事業を活用し、県と町からも補助を行い、要望に応えていきたいと考えております。以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）有望品目というところは、私も考えというか、認識を共有するところでありますが、ちなみにですね、園芸連の元会長であった弘田氏の構想では、今１０年で５倍になったと、今後、それで２億、私が聞いたときは１億８，０００万ぐらいやったですけど、課長が今２

億５，０００万になったと。これは３１年度会計で言うたのか知りませんが、なったということですが、これをですね、弘田会長の時代では１０億まで持っていける見通しが立っていると、持っていきたいというふうな意気込みを語っておられました。県一農協に移ってから後の担当者といいますか、どういうふうに捉えているかというのは私もお伺いしておりませんが、ぜひこれは、具体的に失敗は許されないというふうな形で進めていただけたらというふうに思います。ちょっとここで、こちらの画面を見ていただきたいと思いますが、これが１つのヒントになればというふうに思って上げたんですが、見えますかね、文字はないので、ある程度見れればいいんですけど、ちょっと電気を、消してくれましたかね。この画像はですね、仁淀川町が今進めている石垣ハウスというものです。我々がいう、その鉄パイプのハウスではないですが、ごらんのとおり小さなハウスです。ですが、仁淀川町内に現在１３戸の農家が建築されております。事の始まりは、地域資源である石垣の余熱を活用したもので、石垣ハウスと名づけられています。その目的は、農業振興、耕作放棄地解消、高齢者の生きがいというものを目的にされて、建築費の８０％を町が補助しています。最初は地方創生の資金も使っていたそうですが、今単独だそうです。もちろん、私が今課長とか町長にですね、
本町もこの石垣ハウスをやらんかということではありません。今回この質問を取り上げたのは、本町の総合戦略の基本目標に地域資源を生かし、雇用を創出するという考えのもとにいろいろな取り組みをされておりますので、その理念が大変すばらしい、重要なことやというふうに感じたからであります。じゃあ本町の地域資源、農業における地域資源とは何ですかということになろうかと思いますが、私は一番に、この長い間社会経済の変化に耐え抜いてきた農家がいることがまず上げられると思います。そして、香長平野とは比較にならないにしても、地形的にもほかの町村に比べては比較的なだらかな里山とか、平地もまだ越知にはあるというふうに思います。
支援の例として、ハウス建築にしても、新築だけでなく、先ほど課長が新築という事業を使って考えておるというふうなことも言われました
けど、新築はもちろんそれは大事なことで、風雪に耐えられるものでないといかんと思いますが、例えば町外で廃業した、廃業している中古ハ
ウスたくさんあります。この中古ハウスの移転費用の補助とか、またはビニールの張りかえとか、先ほど言ったかん水施設などへの資材購入への補助、初年度の納屋の補助、納屋の購入の補助ですね。または関心のある農家などは、実験的に栽培できるハウスの建設といったものへの支
援の仕方いろいろ考えられます。広める以上は、それなりの準備作業を経てのことが大事であるかと思いますので、本気で新規参入により拡大を考えているなら、それなりの支援を考えたほうがいいと思いますが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
議長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

2－23

2－24

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。
先ほども言いましたが、取り組み農家への支援策も含めた広域的かつ組織的な取り組みを行いたいというふうに思っております。以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）それは、広域的は大事なことでありますが、また後でもちょっと出てきますけど、広域的、さきに言ったお茶の場合はね、仁淀川町がうちの組合になってもらったらどうですかという考えは持っておられるので非常に心が広いと思いますけど、そうやっていくものもありますが、具体的にその町、例えば仁淀川町はなぜ私がこのハウスをとってきたかというと、仁淀川町には平地が少ない、しかも段々で石垣が多い、その石垣の近くへ行ったら、夕方でも熱いと、この熱を利用できないかというある人の発想です。これは３０年前に実は仁淀村のときに、タラの新芽を栽培するハウスをつくっておられた方がいたんですよ。それもヒントになっているかもしれませんが、その石垣の、ここは、この人は田んぼの石垣ですので、下は平地ですけど、ほかの１３棟全部は見たことないですけど、森へ行ったら斜面の狭い畑でハウスをつくっています。そういう町独自の地域資源を生かすには、広域的だけ頼って、だけではないかもしれませんが、に頼っていると町の独自性が失われるというので、私は町独自の考えをしっかり持つことが大事じゃないかということで今回この質問を取り上げたわけでございます。それはまた今後検討していただけたらと思います。
それでは、この総合戦略について、最後に、８つ目の質問に移りたいと思います。政策を実現するための考え方は重要なポイントの１つだというふうに思います。農家が高齢化し減少する中で、雇用の創出と新規参入を増やすことは最重要課題だと思いますが、加工用わさびも、土佐
甘とうも品種拡大ではなく、収量、増収、増益というような位置づけというのがいいのではないか、このスタンスというのがと大事と思います。
１件、この質問は重箱の隅をつつくようにも見えますが、本町の廃業する農家が増えている現状を見たときに、省力化とか、収入増を望む農家はあると思いますけど、品種拡大までできる余力のある農家はほとんどいないんじゃないかというふうに思います。位置づけが曖昧だと結果も出せないので、この点について、この位置づけの御説明をいただきたいと思います。
議長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。
御指摘のとおり、この場合は農産物の品種拡大は適切な表現ではないと考えます。申しわけございませんでした。どのような表現にするかは、

増収、増益を含め、別途検討し修正いたします。御指摘ありがとうございました。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）やはり素直に答弁いただきまして、ありがとうございます。町長先ほど言った、全員協議会での総合戦略の説明の中では、なかなかここまで時間をいただけないので、今回一般質問としてかなり具体的なところになりましたけど、全体を通しての考え方と基本的な何といいますか、具体性を煮詰めるために一般質問として取り上げさせていただいたいわけです。
それでは、大きな質問の３つ目に移りたいと思います。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智議員、ちょっと御相談ですがね、ちょっとお諮りします。ただいま武智龍議員の一般質問の途中ですが、質問が始まって１時間を経過しましたので、ここで１５分間休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし。」の声あり）それでは、１１時まで休憩します。

休 憩

午前１０時４５分

再 開

午前１１時００分

議長（寺 村 晃 幸 君）それでは、再開します。武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）それでは、大きな質問の３つ目、本町の基幹産業である農業を守るための新たな支援策についてお尋ねをいたします。

通告の要旨では、質問の要旨では、農業従事者の高齢化により規模縮小とか、経営体が減少し耕作放棄地が拡大している、このままでは基幹産業としての農業が衰退し、地域の環境悪化も進むが、新たな支援策をつくる考えはないかということで通告をしておりますけど、これは今回に限らず、何回も、今までもお話をさせていただいたと思いますが、いつも私は山椒組合の組合長にいろんな話をお伺いするわけですけど、組合長からも再三役場に提案するがという悩みも言われております。俺は諦めたけど、お前は議員だから諦めてはいかんぞと、こういうようなお話があってですね、今回また、この質問提案させていただいたわけですが、具体的な検討は進んでおるのかお伺いいたします。
議長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

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2－26

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。
農業における労働力不足、担い手不足は、どの地域や部会、農家の方とお話ししても課題に出ます。支援組織につきましては、つくる考えはあり勉強しておりますが、よい方法がまだ見つかっておりません。以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）それほど難しい問題ではないと思いますが、恐らく何年も前から提案をしているのでなかなか勉強熱心だなというふうにも思いますけど、進んでいないのなら、それ以上聞いてもいかんので、その２つ目の通告内容についてお尋ねしたいと思います。
令和元年１１月２７日に成立した特定地域づくり事業推進法というのの活用に取り組む考えはないかということでございます。これは皆さん
も全員が御承知と思いますが、１１月２８日の新聞でこういう記事が出ておりました。ちょっと見にくかったら電気落としてください。この法律はですね、超党派の議員立法でつくられたそうで、成立して間もないので、私も総務省と農水省のホームページ上、結構入念に調べましたけ
ど、まだ、そのホームページに具体的な事業の仕様といいますか、内容が、説明したものが見当たりませんでした。でも、行政のほうには国会議員等通じてでもですね、などの方法でこの制度の説明が、資料等があっておるかもしれませんので、わかる範囲で、この制度の御説明からお願いしたと思います。
議長（寺 村 晃 幸 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）武智議員に御答弁申し上げます。
都市部から過疎地へ移り住む若者定着を後押しする特定地域づくり事業推進法が成立いたしました。各地に特定地域づくり事業協同組合を設立し、組合に登録した若者を農林業などの地域産業の働き手として派遣するものです。季節に偏りなく仕事を確保し、厚生年金への加入を可能とすることで若者定住に結びつけるものでございます。新組合は、各地の農協や商工会議所などが出資でつくり、地域産業にとって繁忙期の人材確保ができ、直接雇用により人件費を抑えるメリットがあります。事業については、以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）はい、ありがとうございます。そこまでは説明資料があったわけですけど、それ以上の詳しいことはまた、もうちょっとある

かもしれませんので、この特定地域づくり事業推進法は、特定地域づくり事業協同組合というのを、今言われたように設立をするということが

前提になっていまして、その組合に登録した若者を今言われた組合員等の職場に派遣、雇った職員を派遣することができるということで、役員は、自分がそこへ派遣社員としては行くわけにはいかんのですけど、職員を派遣することができるというふうな説明があっております。それに対して、国と地方自治体が組合に対して財政的な支援をする、情報提供はもちろんのことですけど。事によって、その若者の就業を後押しするということだと思いますが、今言われたように、この前私もお話しした、例えば山椒、本町にとっては山椒組合の人が、経営者が老化したというようなこと、あるいはスタッフが足らんというときに、山椒組合自体が、その職員を通年雇用すると、これはなかなか難しい話なので、こうやって組合が雇ってくれて、その派遣を受けてカバーするという点では非常にありがたい仕組みではないかというふうに思いますし、協力隊も含めて、期間限定の移住ではなくて、過疎地への定住に、若者の定住につながっていくんじゃないかというふうに思います。まさに、本町の課
題解決のためにできたような法律ではないかと思います。全国の人口減少地域の実態を見て、早急に手を打つべきと判断された国会議員の皆様の総意で成立された状況から想像しますと、地域がこういうことに使いたいがどうだろうというようなアプローチが国会議員に届くと先生方もやりがいを感じて我先に担当部局への交渉に動いてもらえるのではないかと思います。ここは先駆的な事業に取り組むことを得意とするという
小田町長の考えをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（寺 村 晃 幸 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）武智議員に御答弁申し上げます。
今回の法律、非常に使い方によっては、非常に過疎地域、越知町にとってもですね、有効な組織になり得るかと思います。ただ、全体が見えておりませんので、今後制度化される中でですね、越知町にとってどのように当てはめることができるのかということが出てくると思います。
現時点でちょっと調べていることもありますので、副町長のほうにちょっと答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。

議長（寺 村 晃 幸 君）國貞副町長。

副町長（國 貞 誠 志 君）武智議員に私のほうから、これまでのこの法律への取り組む経緯等も含めまして御答弁を申し上げます。
本法律の正式名称につきましては、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律と申しまして、議員からお話しありましたように、１１月２７日に成立し、１２月１４日に公布されまして、公布の日から６カ月を経過した日、これ令和２年６月４日ということになりますが、この日から施行されるということになっております。

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先ほども話がありましたけれども、本法律はですね、地域人口の急減に直面している地域において、地域づくりの人材の確保及びその活躍を推進し、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図るため、特定地域づくり事業協同組合の認定、その他、特定地域づくり事業を推進するための措置等を定めるものということになっておりまして、この協同組合はですね、人材派遣のみを行う、それのみを行う協同組合という位置づけ
でございます。この法律につきましては、本年３月定例会におきまして、岡林議員の御質問にお答えする形で、その概要に少し触れさせていただきましたけれども、その当時ですね、法案は国会において継続審議中でありましたけれども、その骨子、概要等が示されて以降ですね、制度の活用に向けまして、県の担当部署、これ中山間地域対策課になりますが、そちらのほうと情報共有や意見交換を重ねてまいりました。制度の詳細な設計に際しましては、総務省からですね、県を通じて制度の対象となるであろう過疎市町村に対して調査が行われておりまして、また一方で、市町村からも質問や意見が出されてですね、その一部についてはＱ＆Ａという形で国から情報提供がなされております。また、早い段階
で、私から県に対しまして、制度の活用を検討したいという意向を示しておりましたことから、県と意見交換を行う機会もつくっていただくな
ど、情報収集に努めてきたところであります。
しかしながら、法律が成立した直後ということもありまして、先ほど来申し上げておりますとおり、現時点においては、国から詳細な制度設
計や運用基準、こういったものが示されておりませんので、制度活用の是非を判断する材料がまだ不足しているのが今の実情であります。来年のですね、１月上旬から中旬あたりに国から県に対しまして制度設計、運用に関する説明会があり、１月中をめどに、県から市町村への説明会を開催すると伺っておりますので、具体的な動きはそれ以降になろうかと思っております。
少しですね、検討の中身でありますが、この法律の定めるところによって、特定地域づくり事業を推進しようとする場合にはですね、本法とは別に２つの法律が大きくかかわってまいります。事業推進の母体となる特定地域づくり事業協同組合の設立に関しましては、中小企業等協同組合法、また、組合は人材派遣を行うことになりますので、労働者派遣法の認定基準等が参酌されるという仕組みになっております。労働者派
遣法と本法が大きく異なる点としましては、派遣事業を行うに際しまして、派遣法は厚生労働大臣の許可が必要でありますけれども、本法に基づいて協同組合が設立する場合はですね、厚生労働大臣に届け出て、届け出まして、知事の認定を受けるという仕組みになっております。
先ほど申しましたように、検討材料はそろっていない状況ではありますが、従前より入手可能な資料をもとに、私なりに検討を行ってみております。その結果、法制定の趣旨や理念には賛同しますけれども、実際の運用というものを想定した場合にはですね、幾つかちょっと懸案事項

もございますので、少しお話をさせていただきたいと思います。
まず、派遣事業という面からでございますけれども、１つはですね、年間を通じて派遣労働先を確保できるのかということがあります。本町の大きな産業であります建設業、こちらのほうへの派遣についてはですね、派遣法のほうで禁じられております。また、年間収支を考慮しますと、その採用した組合の職員について、稼働率１００％、これは必須条件だと思っていますが、越知町の規模、あるいは職種で、この稼働率１００％は可能かということもあります。また、派遣法によりまして、雇用期間が３０日未満の日雇い派遣というのは禁じられております。これ
契約に基づいて派遣をすることになりますし、そういった手続上の問題もあります。
それからですね、２つ目としまして、本町で想定される派遣労働先の職種ですね。派遣先の職種に対して、地域外の若者が魅力を感じて応募してくれるのかということも少し懸念があります。本法は、先ほど武智議員からお話がありましたように、過疎地域外からの、都市部含めてですね、若者の移住・定住を念頭に制度設計をされておりますので、一生涯の仕事として魅力的であるかどうかということについては、応募する側にとって非常に重要な要素であると思っています。
また、３つ目としまして、組合の設立時点で必要な派遣労働者数を確保できるのかということがあります。派遣労働者の募集や採用について
はですね、過疎地域外の若者が優先をされるということになっておりますので、実際に応募があるのかどうかが未知数であります。こういったところから見ると、設立当初においては、町内の人材も一定必要なのかなというふうに私は思っております。
次に、協同組合の設立運営に関する部分でございますけれども、４つ目としまして、組合員になっていただきたい事業者の理解、賛同が得られるかという部分であります。まずはですね、組合員のかなめとなっていただく、その候補であります商工会、観光協会、ＪＡ、あるいは社協、
こういったもののほかですね、各種農業団体、介護事業者、またスノーピークなんかも考えられると思いますけども、そういった事業者との協議、調整の部分が必須でありますので、そこも課題かなと思っていますし、５つ目としまして、労働者の労働者派遣法で定められる財産基準というのがございます。これを満たすために必要な設立時の出資金、こちらのほうが調達できるかということ、また、その手法をどうするのかということがあります。これはですね、常時雇用の派遣労働者が１０人を超えた場合には２，０００万円必要であります。１０人以下の場合には
１，０００万、私が今のところ想定しているのは、この１０人以下という規模を想定しておりますけれども、１，０００万は必要ということになります。また、町は組合員にはなれない、これは中小企業等協同組合法の中で定められていますけども、町は組合員にはなれませんので、１

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つの手法として町が賛助会員となってですね、寄附です。出捐金という形になりますけども、こういうことをするという方法が考えられますが、その場合、議会あるいは町民の理解が得られるのかというところもあります。また、一般の組合員の出資金を一口幾らに設定をするのかという問題もあろうかと思っています。
そして、６つ目が組合の事務局の職員に求められる知識、能力、こういったものを有する人材の確保であります。労働者派遣法によりまして、事務局の職員には事業者と派遣労働者のマッチングでありますとか、労働者派遣法の派遣元職員としての役割、あるいは会計等の庶務事務を行う能力を有することが組合の認定基準として求められておりますので、ここの確保も課題であると思っています。
今申し上げた事柄のほかにもですね、いろいろと懸案事項ございますけれども、案の段階の、今示されております案の段階の事業スキームで制度が運用されていくというふうに仮定をした場合はですね、一番の問題点は、派遣事業として採算がとれない可能性が高いということであります。現在想定されている事業のスキームですと、事業費の３分の２を対価収入、これ派遣先から得る利用料ですね。利用料で賄いまして、それで足りない残りの３分の１に公費を投入して財政支援を行うという形になっております。私がシミュレーションをしてみましたところ、組合の職員が４人、１人当たりの給与水準は２０万という最低ラインの運営体制でシミュレーションしてみましても、単年度収支は４００万程度の赤字となる見込みでありますし、これ仮に職員が６人、１人当たりの給与水準を３０万とした場合の赤字幅は１，０００万を超えてきます。収入の柱であります利用料につきましては、地域の実勢価格、これ試算時はさまざまな条件を勘案しまして、時給８７５円ということで、とりあえず試算をしてみましたが、これを地域の実勢価格で設定する必要がまずあるということと、それから支出のほうの大半を占める職員の人件費ですね。こちらのほうにはですね、給与水準が家庭を維持するに十分であること、これは定住を前提としておりますので、そういうことが求められております。ですので、この２つの金額の乖離が非常に大きいということが収支の均衡がとれない最大の要因ということになっております。
やるとなるとですね、いずれにしましても、この赤字部分は町が継ぎ足し補助のような形で補填せざるを得ないと思っておりますので、これ交付税の算入とかですね、それから定住に関しての町民の数が増えるとか、そういったものの交付税算入の試算とか、あるいは金額だけでは図れないやっぱり、その事業効果ですね、町の課題の解消につながるような要素とかですね、そういったことを慎重に検討していかなければならな
いと考えています。
さきに申し上げましたように、制度の詳細が見えておりません段階ですので、全て仮定ということを前提に話をさせていただきましたけれど

も、仮に法制定の趣旨や理念が実現できるとしましたら、地域課題解決の非常に有効なツールになり得る制度であると考えております。今後、説明会の内容を十分に精査しまして、引き続き検討を続けまして、適切な時期に議員の皆様にまた経過を御報告をしまして、今後の方向性についての御意見を賜りたいと思っておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

４

番（武 智

龍 君）副町長がなかなか詳しく、量の多いお話があったので、これをひとつひとつ議論をするのはちょっと残り時間が少なくなった

なというふうには思いますが、これはですね、皆さんのところにもある公表された資料だったので、ここでちょっと確認ですが、ここですね、
今、副町長は、強調されたのは地域外からの若者を入れるというところを強調されたわけですけど、地域内の若者もその職員として雇用は可能というふうになっているし、それから、組合員の雇っている人であっても非正規とかいう人がこちらに入ってくることも可能というふうになっておりますので、不安定な非正規を安定する正規職員にすることが可能ではあるなと、そういう窓口もあるなというふうに思いました。
もう一つですね、財政的な支援もあるというので、ここは未知数のところもありますが、そこで、今副町長が御説明いただいた中で、幾つか私からも提案なり協議をしてまいりたいと思いますが、今回のこの質問のポイントがですね、地域からというのは本町からという意味です。本町からこういうことに使いたいがどうだろうという提案をしてはどうかというのがポイントだったわけですよ。なぜそれを言うかというと、尾崎知事がですね、先ほどちょっとお話のところで、尾崎知事が集落活動センターというのを平成２３年の１，４００集落を調査した結果ですね、
編み出した、ああいう仕組みを編み出した、これが総務省では小さな拠点づくりという法制化まで進んだわけです。全国に県の提案が活用されたということですが、だから、越知町の場合ですね、本町では、こういうところに困っておる、でも単独で町が職員を雇うてやるわけにはいかんので、民間も協力して国の支援があるならやってみたいがどうかという山椒組合の提案もあるので、そういうのも含めて頭をひねって、練ってみられてはどうかというのが１点です。
それから、やるに当たって、副町長も慎重派のタイプですので、なかなかできない理由を、なかなか幾つも研究をされておりますが、まずは最初に、１０人雇わなくてもいいと思うんですよ。これが幾分、これがいかんかという話で提案をしてるんですけど、まずお試しで二、三人雇う、それで需要が見えてきたら増員をするというようなこともあると思います。
それから、この法律では組合員になっている町村外の、町村というか、組合員外のところに派遣することは禁止されています。ということは

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ですね、他町がもしつくられたとき、なかなかえいらしいと言うても、そこの職員は、越知町は使えんわけですわね。活用できない。ということは、先ほどから田村課長もずっと、何回も言われている広域で、例えば２町で１つの組合をつくるというふうな研究もあるんじゃないかと、
仁淀川町と２町でやるとか、佐川とやるとかっていうようなこともあるんじゃないかというふうに思います。その中で参入されたら、市場とい
うか、派遣先というのは非常に豊富になってくるということが１つあると。その辺の課題がない町村もあるかもしれんけど、ここから、仁淀川
町らあは多分抱えていると、現に馬路村の記事が出てましたけど、今後研究するというふうに新聞に、この間の議会で村長がそう答弁されていますね。そういうことが１つです。
それから、例えば町内で考えるならですよ、受け入れ組織があるかというふうに心配もされておりましたが、この質問のさきの質問で、新たな、この法律以外に、前に支援組織というものを考えているかということでしたが、課長は研究中ということでしたけど、これが例えば、農業公社のようなものを町がつくっていたとすれば、つくったとすれば、そこが先ほどから課題になっている新しい、新作目の研究に、そこは農業公社がやれるわけです。新聞記事でも出たように、四万十市、西土佐地域では栗の栽培、栗です。特産の栗の栽培を今まで斜面でやってきたけ
ど、なかなか労力が大変なので、平地の耕作放棄された平らなところに今栗を植えていると。そうなると、労力が省力化されて特産の栗が増産できる、それを農業公社がやっていると、こういうふうなこともあるので、公社的な組織が派遣先として町内で活用できるのではないかというふうなことも考えられます。
それから、財源のことも言われましたけど、継ぎ足しの補助というのは、これは必然的なもので、行政単独ではできないわけですけど、ここに民間の活力が加わってくると、それが生きてくると思うので、継ぎ足しの補助というのも必然的な前提条件としては考えていくべきではないか、そのことによって地域産業や地域、この法律の目的にあるように地域の維持につながっていくというふうに考えると、これは価値ある継ぎ足しではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
議長（寺 村 晃 幸 君）國貞副町長。

副町長（國 貞 誠 志 君）武智議員に御答弁を申し上げます。
決してですね、後ろ向きに考えているわけでも何でもありません。私としてはですね、この補助制度が起爆剤になり得ると考えております。
その中で幾つかの問題点があるということを共有していただきたいということでお話をきせていただきました。当然議会のほうの御理解もいただいて進めていかなければならないと考えております。
それでですね、本町からどのような提案をしていくのかということが大事であるというところのお話しがありましたけれども、まずは、やはり最初に思ったのは、今、一番の問題であります農業に関する収穫の手であるとかですね、担い手不足だとか、そういったところのフォローができないかなと、このお話を最初にもらったときに考えたわけであります。それは議員も同じであろうと思いますけれども、その中で当然法律でありますので、いろんなルールがありまして、恐らくその制度設計をですね、これから官僚、これからというか、官僚がずっと制度設計をしてきております。そこが見えていません。その中にたくさんの恐らく制約が入ってきますので、そこをクリアしていける、しかも、本町にとって一番メリットがある形の提案はしていきたいと思っております。そのために、今研究もしているところであります。
それから、お試しで二、三人ということでありますが、先ほどのシミュレーションはですね、まさに武智議員がおっしゃった二、三人というところを最低ラインとして３人と、派遣する、派遣労働者３人と事務局１人という試算で試算をしたということであります。その段階で４００
万ぐらいの赤字が出るので、そこは継ぎ足し補助、必然ということで議員さんおっしゃられましたけれども、そこもですね、議員さんの全員の御理解が必要でございますので、そこもまたしかるべき時期にお話をさせていただきたいと思っております。
それから、広域で検討ということですが、これは当然のことで、それは検討する必要があると思っておりますし、最初から越知町単独でこれできるのかなというのは、非常に私も思っているところでありました。しかしながら、一方で、その定住というのがですね、その片一方、法の理念の一番肝心なところにあるわけですけれども、移住・定住というのが。そのときに広域でやったときに、ほんなら、それどこに住むのよとか、いろんなことがあってですね、可能であれば１町で完結したほうが、その移住・定住に関してはメリットがあるのかなというふうにも考えているところでありますが、幅広く考えていきたいなというふうに思っています。
公社の部分については、四万十の話もありますし、大豊なんかもありますね。そういった公社があるところは当然そこがですね、組合員になって、多分事務局もですね、その中で差配するのではないかというふうに思っておりますけれども、まだ本町のほうにはそういう組織がありませんので、そこら辺は、今から６月までの間に公社を立てるということはなかなか難しいと思います。そういったことも含めましてですね、今後さまざまに検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

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４

番（武 智

龍 君）ありがとうございます。最後にもう一つ提案をさせていただいて、この今、副町長の先ほどの話で、国の担当部署が総務省ではないかなと思っておりましたら、そういうことなんですが、くしくも今の新しい知事は総務省出身、しかも尾崎知事の政策を受け継ぐと、こういうふうに言われておりますので、この新しい知事の力を活用というか、活用と言うたら失礼か、知事に力をいただいてですね、ぜひ高知県で先駆的な事例を本町、または近隣と協力してつくっていただきたいというふうに思います。
それでは、時間もないので、最後の質問に移ります。ごみの散乱防止策についてお尋ねをいたします。
地域の人が収集場所へ出したごみが、収集車が来るまでにカラスや猫などに袋を破られて中身が周辺に散乱し非常に困っている、こういう話を聞きます。そこで、専用のごみかごの設置はできないかというお尋ねでございます。
ちょっとこれ画像、これは簡潔に終わりたいと思いますので、ちょっと画像を先に見ていただきたいと思いますが、これはちょっと見にくいかもしれんが、下の白い部分が、これ１０区ですね、１０区のある収集場所です。電柱の上に黒い点があるのはカラスです。ごみ出しの日には、あそこで待ち構えています。ごみ出しが、人が帰ったら来て、バシバシ、すごいくちばしの力でこういうふうにするわけですよ。これを近くの前副町長の奥さんが毎回来て、自分くから新しい袋を持ってきて入れて直しています。この間、加枝ケ谷を通ったときに、そこの地域の方が同じ話をされました。そこはカラスじゃなくて猫ですけど、先に、朝早く出した人のごみを猫が破って道路に散乱していたと、何時頃ごみ収集車が来るというのはわかっていたので、自分は家に帰って、同じように新しい袋を持ってきて入れ直して、何とそこは収集車が来るまで番をして待っていたと、武智さん、これ何とかならんかという話なんですよ。これはこのように２例を上げたんですけど、担当課長に、総務課長にお聞きすると、そのことは、町は補助していますよと、地域から要請があれば、集落整備事業の補助金で設置していますよということだったんです
けど、それが、町民が知っていれば、そういうことも、悩みを訴えることもなかっただろうと思いますが、地域の中には、この制度があること自体を知らない人もいるのではないか、区長さんの中にも、ごみのそのことまで配慮している、目配り、気配りをしている区長さん、全員がそうでもないと思います。
そこで、ちょっと御提案ですが、簡潔に行きます。これはですね加枝ケ谷の対岸にあるか仁淀川町の加江地区のごみ収集箱です。かごです。
仁淀川町には全地区ぐらいに、全部調べたわけではないですけど、池川町も仁淀川町も私いろいろな、用事でいきますので、集落の人口とか世帯数の大きさによって、この大きさが違うんですけど、全地区へこれを設置してあります。旧の吾北村の地区でも設置してあります。早くから、

１０年以上前に吾北がやったんですけど、鉄が高騰したとき、古鉄が高騰したときは、これも泥棒に持っていかれて、その後、再設置をして、下に持っていかれんように杭を打って結わえつけてあったんですけど、そういうふうにしてあります。これ非常に環境的にもいいし、この形を見たら、下からでも入れれる、上からでも入れれる、重いものは下から、力のない人は下から入れる、上からもとれる、入れたり、とれたりできると、こういうふうなすばらしいことをやっています。本町の中には同様の悩みを持つ地域は多いと思うし、こういう環境の観点から、この際、一斉に整備をされてはどうかというふうに思います。
このとおりでは余り芸もないですが、今、越知が、企画課長が力入れてやっています、よコジロー君とか、コスモスとかっていうのを網のどこかに張りつけると、子どもたちにとっても誇りになるし、子どもはお使いで、よコジローのかごへ入れてきと、こんな感じでも言えると思うのですが、そういうセンスのある環境づくりを含めた取り組みをされてはいかがかと思いますが、どうでしょう。
議長（寺 村 晃 幸 君）織田総務課長。

総務課長（織田誠 君）武智議員に御答弁申し上げます。

ごみステーションでのごみかご等につきまして、町からの支援は集落整備事業の中で９割補助をしております。平成２３年度以降で４地区からの要望があり、それをしております。ただ、議員もおっしゃられるとおり、２３年度以降で４地区しか、そういう要望がないというのは、知らないということもあってると思います。区長会の総会のときなどに区長様に、そういった集落整備事業の中でごみかごの整備もできるという旨のアナウンス、それから越知町の集落整備事業補助金交付要綱自体の対象事業をもう少しわかりやすくして、広報、ホームページでも周知をしていきたいと考えています。
先ほど仁淀川町の例がありましたが、仁淀川町があるのは、仁淀川町ごみ集積箱購入費補助金交付要綱というのがございまして、仁淀川町も地区に対しての補助で支援をしております。ちなみに、仁淀川町のほうは１０分の８以内で、最高限度額５万円までの補助ということで実施をしているみたいです。
なお、一斉でというお話でございますが、まず、集落整備事業のほうのアナウンスをして、それで地区のほうで、そういった困っている状況
をこちらもしっかり把握して、まずは集落整備事業の補助金で対応していきたいと私は考えております。以上でございます。
議長（寺 村 晃 幸 君）武智龍議員。

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４

番（武 智

龍 君）ぜひその周知というのは大事なことで、していただきたいと思いますが、これから先は見解の相違と言われても構いませんけ

ど、やっぱり環境づくりにはセンスというのもありますので、その補助金で地域がまちまちに知った人に頼むというふうな形にすると、デザイ
ンもまちまちになります。材料もまちまちになって、後で、今ある４基の中で、４基を全部見たことはないですけど、ある地区はドブづけの腐らんもので、きれいなのができてます。ある地区はドブづけではない、普通の鉄でやっているので、赤さびが出ております。そういうふうな観点からいくと、この形というのは、非常に人にも優しい、弱い人には下から入れる、後から来た人は上からも入れられるという、こういうような共通のデザインといいますか、そういうようなもので、こういうタイプがありますというようなものを示してあげていただくと、ほんならう
ちはこれにしようと、これが何ぼやから自己負担こればあで済むねとかいうふうなことがすっと早く着手できるのでいいかと思います。ということを御提案をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）議長（寺 村 晃 幸 君）以上で、武智龍議員の一般質問を終わります。
お諮りします。これより午後１時３０分まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし。」の声あり）御異議なしと認めます。
なお、午後１時３０分から、越知中学校の１年生が傍聴に来られますので、よろしくお願いします。
それでは、午後１時３０分まで休憩します。

議休 憩

午前１１時４１分

再 開

午後 １時３０分

長（寺 村 晃 幸 君）再開します。越知中学校の１年生が傍聴に来てくれています。どうかよろしくお願いします。
午前に引き続き一般質問を行います。なお、広報用に事務局が写真撮影することを許可します。
５番、市原静子議員の一般質問を許します。５番、市原静子議員。

５番（市 原 静 子 君）通告に従いまして一般質問させていただきます。

初めに、子ども対策としまして、３点ほどお伺いをいたします。
１点目、通告文を読ませてもらいます。「未婚のひとり親を支援する特別給付金が、来年１月にも支給される。各自治体で受け付けていると聞くが、事前に知らせているのか。申請書の入手方法や申請期限はいつまでか。また１月以降も申請を受け、随時支給するのか」であります。
新聞にこのように載っておりました。「経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親を支援する給付金が、来年１月にも支給される。
支給額は一律１万７，５００円、ひとり親家庭などを支援する児童扶養手当に上乗せされる。今年度の臨時特別措置として国が実施を決めた」と載っておりました。
この給付金支給は、子どもの貧困対策の観点から、婚姻歴のあるなしによって一人の親の税負担に差が生じてまいります。理不尽な現状を打開するために実施することとなったと聞いております。その差とは、配偶者と死別・離婚したひとり親の税負担を軽く、寡婦になりますけど、夫人と夫、男女ですね、の控除が税に対してあるのに対して、未婚のひとり親には適用されないということでございました。協議の結果、支給が決まったということであります。対象として、婚姻、法律婚をしたことがない、事実婚をしていない、または事実婚の相手方の生死不明の人、
厚生労働省によると、約９万８，０００人いると言われております。給付金を受けるには、申請書が必要になります。各自治体が受け付けていると聞いております。申請書の入手方法や申請期限は自治体ごとに異なるということでございます。今月で締め切る自治体もあるそうですが、何か早過ぎると思います。で、支給は原則、来年１月の児童扶養手当の支給と同じ日に自治体から支払われるとなっておるそうでございます。
また、自治体によっては、１月以降も申請を受け付け、随時支給するというところもあるそうです。本町はどのように取り組んで対応しておるのかお聞かせください。よろしくお願いします。
議長（寺 村 晃 幸 君）井上住民課長。

住民課長（井上 昌治 君）市原議員にお答え申し上げます。
まず、本給付金は、議員のおっしゃるとおり未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金という名前になっております。支給対象者は、
令和元年１１月分の児童扶養手当の支給を受ける父、または母で、基準日は令和元年１０月３１日において、先ほど議員のおっしゃられた、これまでに婚姻、事実婚をしたことがない方、事実婚をしていない方、または事実婚の相手方の生死が明らかでない方ということになります。
事前に知らせているのかということでございましたが、対象となる方にはですね、児童扶養手当の受給がまず原則になっておりますので、８

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月の児童扶養手当現況届の提出のお願いとあわせてですね、対象になる方には通知を行っております。
次にですね、申請書の入手方法と申請期限についてですが、申請書に関しましては、先ほどのお知らせの後にですね、児童扶養手当の現況届の提出が行われました際に、対象となる方に直接お渡しをしております。申請期限についてですが、申請期限は今月、令和元年１２月２０日としております。これに関してはですね、先ほど議員もおっしゃられましたと思いますが、児童扶養手当の１月分の支給にあわせて、この給付金が支給されるということになっておりますので、手続上、その支給日に間に合うように、１２月２０日という期限を設定させていただいております。
もう一つ、質問にありました１月以降の申請受け付け、随時支給ということに関してですが、１月以降の申請につきましては、受け付けることはできるんですが、基本原則としてですね、震災等やむを得ない理由がある場合に対してのみ受け付けを行い、随時支払うということになっておりますので、未提出の方には１２月２０日までの提出ということで、重ねて個別に連絡を行っておりますので、ここの１２月２０日に間に合うようにですね、手続をしてもらうように考えております。
以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）５番、市原静子議員。

５番（市 原 静 子 君）ありがとうございました。それこそ、その方に前もってお知らせをしているということは、とても大事なことですので、その方法をとられたということをお聞きしまして、ほっと、安心をいたしました。ていうのも、やっぱり皆さんのいろいろな、今回のこの内容だけではなくてですね、ほかの内容で、取るときには取って、私たちからの分は、悪く言えばですけれども、連絡をしないで、介護保険料とかもですね、勝手に口座から引き落とすということをね、国が決めたからといって、もうそういうふうな感じでやられているけれども、やはり一つ一
つ丁寧に、その内容を説明して、そしてこのように申請の手続をするときも、前もってお知らせをしているということで、ほっと安心をいたしました。
それと、随時、１月にあわせて、１２月２０日に締め切っておるということでございます。内容をお聞きしましたら、それは必要なことだと思っております。ただ、やはり手続が遅れた場合に、随時連絡もとっていただけるということですので、内容によるということでございますよね。だから、その内容に応じて、やはり受け付けをしていただけたらうれしいかと思っておりますので、今後もまたよろしくお願いをいたします。
それでは、２点目の通告書になります。通告書を読ませていただきます。「中学校卒業まで医療費が無料で安心であったが、まだまだ子育ての家庭は経済的負担も多い。高校卒業まで医療費を無料にしてほしいとの声があるが、考えは」でございます。
この中学校の医療費は２０１１年１２月に私、質問をさせていただきまして、その翌年の１２年から中学校卒業まで無料としていただきました。もう８年になります。この間に、財政にゆとりがあるとみなされ、ペナルティーを下されたこともありました。そういうことがありました
けれども、取りやめることなく、ずっと続けて現在に至っております。そのことを考えてみましたら、本当に優しく思いやりがあってよかったと。もうペナルティーになったときには、私も冷や冷やどきどきはしておりましたんですけれども、取りやめることなくですね、続けていただ
けたということは感謝しております。町民の皆様も、そのことに対してもですけれども、理解をしていただき、大変喜んでいただいております。
越知町には病院が多く、高齢者の施設も多い。そういうことで当然、介護保険料もどこよりも高く、医療費も加算しておりますので、医療保険等も厳しさを増すことも承知の上でございます。しかし、先月、中学校のお母さんと話す機会がありまして、「来年は高校になります。今まで医療費が無料だったので安心しておりましたが、これからはちょっとしんどいです。高校生まで無料にならないでしょうかね。やはり経済的な負担は増すばかりでございます」というような話をお聞きしたわけでございます。
２０１４年３月、初めて質問をしましたときに、その当時の課長さんからこのように答えていただきました。「全国では実施している自治体
もあるが、県内ではないので、その状況を見て検討をする。町内の高校生は１３０人ぐらいで、医療費の助成は安心して暮らせる環境づくりになるが、どこまで支援をしていくのか、総合的に考えなければならない」というお答えをいただきました。もう５年以上たっております。人口も変わっていると思います。県内の状況と、町内の高校生は何人ぐらいになっておりますのか、また無料にしていただけるのかということをですね、まずお聞きいたします。
議長（寺 村 晃 幸 君）井上住民課長。

住民課長（井上 昌治 君）市原議員にお答え申し上げます。
この子ども対策、県におきましては、まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、経済的負担の軽減策として、中学３年生までの医療費自己負担無料を継続していくこととしております。令和２年度の総合戦略改定におきまして、ご質問にある高校生までの医療費自己負担金の

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無料についての検討を行いました。現在、中学３年生までの自己負担無料にかかる経費をちょっと紹介しておきますが、過去４年間の平均で、
年間約１，２００万円ほどの医療費の負担を扶助しております。
先ほど議員の質問の中にありました２０１４年３月議会において、まだ県内で実施している市町村がなくというお答えをしましたが、現在ですね、高校生までの医療費自己負担金の無料をしている市町村は、令和元年度の時点で１０市町村ございます。この高校卒業までの医療費自己負担金無料を実施している市町村のデータを参考にいただきまして、試算をしてみました。全市町村からの回答は得られておりませんが、越知町が実施した場合ということで試算をしますと、高校生の医療費自己負担金無料にかかる経費は、年間約２２０万円程度が必要となると試算されております。これは先ほど２０１４年３月の時点で１２０名というお答えをしたようですが、今、試算をしたデータは、令和２年度に高校生の数を試算すると、１１６人ぐらいを予想しております。この数字をもとに計算したもので、年間約２２０万円が必要ということになります。
そうなりますと、もし実施をした場合に、高校生までの医療費無料の全体の事業費としますと、約１，４２０万円程度がかかるという予想になっております。前回の質問から何年かたち、実施している市町村も出たところではございますが、現在、高校生のほかの市町村での受診件数、また越知町での１，４２０万円という予算規模、また支援の公平性等も検討した結果ですね、現時点では、令和２年度以降も現行の中学生までの無料ということの制度を継続するという形になっております。
以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）市原静子議員。

５番（市 原 静 子 君）ありがとうございます。私が初めに質問させていただいた２０１４年ですね、２０１４年には１３０人いたところ、１１６人になっているということで、金額としてもお安くはなっているとはいえど、やはり小、中学、高校となるとですね、高額な、１，０００万円以
上、１，４２０万円というお金は変わらないわけでございます。やはり、でも、高校生まで無料としているところは、１０の市町村があるということですね。それは喜ばしいところでございます。
やはり今後、ますます人口も少なくなっていきますので、今現在、中学１年生が今日も傍聴に来ていただいておりますが、この中学１年生の子どもたちも、高校生にあと２年ちょっとしましたらなるころになります。やはりこういった内容の質問をされたな、それが実現したのかなというときが、近いうちにですね、必ず来ることを願っております。また、そのためにも、やはり越知町の医療関係、介護保険から全てですね、

高齢者も今現在多くおりますので、医療費が大変かかるのは本当にわかっております。だから、そこの辺を少しずついい方向へ持っていくようにですね、できたらいいなと考えるところでございますけれども、また工夫・検討していただいて、少しでも近いうちに、そのように高校生まで無料になるということをお考えできたらと願っております。
それでは、３点目の通告へまいります。３点目の通告を読ませていただきます。「小学・中学校と兄弟がいると、給食費の負担も大変多くなる。補助金は幾ら出ているのか。また、無料にしてほしいとの声もあるが、考えは」でございます。
また、この声は何年も前から少しずつ上がっておりました。最近また何人もの方から御要望として上がりましたので、声を上げて質問をすることにさせていただきました。かなり前のことでございますけれども、何年か前に給食費が納められた、納められない、納めないというようなことでの問題が、テレビで大変にニュースになったことがありました。そのときには、やはり大人たちがすることで子どもの平等性を欠いたニ
ュースでありましたので、大変に憤りを感じたこともありましたんですけれども、やはり子どもの平等性を大事にするところから、そういったことも出たときにですね、やはり無料にしたほうがいいんではないかという、私にご要望いただいた方も、そういう観点から話をしていただきました。やはり３人以上のお子さんがおられる家庭とかいうことになりましたら、小学、中学校と両方になるわけでございます。やはり経済的な負担が大きいのではとの思いで声も上がりました。補助金はどのぐらい、小学生はお幾らか、中学生はお幾らか、助成もどこまでできているのかというところをですね、説明をしていただけたらと思っております。よろしくお願いします。
議長（寺 村 晃 幸 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）５番、市原議員に御答弁申し上げます。
学校給食費の経費負担につきましては、学校給食法に規定がございまして、給食費の施設整備費、それから人件費、その他運営に必要な経費につきましては、設置の自治体が負担するということになっておりまして、越知町の場合は越知町が負担をしているところでございます。また、
食材料費につきましては、保護者の負担ということになっているところでございます。
御質問の補助金でございますが、越知町は補助金としては出しておりません。就学援助費の中の給食費とか、子育て支援として第３子以降の児童・生徒については無償という形で扶助を行っております。平成３０年度の状況から見てみますと、扶助費で、小・中学校合わせてでございますが、準要保護が７１名、３６３万３，４１６円、特別支援教育奨励費で２名、４万９，５４５円、これは半額扶助でございます。子育て支

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援、第３子以降の無償化でございますが、１１名、５５万４，３１０円、合計で８４人に４２３万７，２７１円の扶助を行っております。それからまた、高知県のほうからは要保護として３名、１５万９，８１０円の扶助費を受けております。県と市町村の合計の扶助額は、８７人に対しまして、４３９万７，０８１円ということになっております。
給食費を支払わなければならない児童・生徒数でございますが、小学校は１５１人で、１，０４９万９，５５８円、それから中学生が７１名
で５２２万６，６００円、合計で２２２人の給食費の合計は、１，５７２万６，１５８円となっております。これを無償化ということになりま
すと、町の単独負担と全額がなりますので、町の財政が大変厳しい状況になってきます。経済的に厳しい家庭等につきましては、要保護、準要保護、子育て支援、特別支援教育奨励費等で対応しておりますので、現時点で全員の無償化は困難であるというふうに考えております。
ちなみに、県下の状況でございますが、完全無償化になっているのは、４町村でございます。昨年までは１町村でございましたが、今年に入りまして、本山町、土佐町、三原村が本年度から完全無償化というふうになっております。大川村が２８年ごろから実施というふうになっております。第３子以降の無料ですが、越知町と田野町が第３子以降を無償としております。補助金ですけれども、東洋町が８０％補助ということで、全額無償はよくないと。親の責任もやっぱり感じてもらわなければならないということで、東洋町は全額無償というふうにはしなかったということでございます。それから室戸市でございますが、３５％補助ということで、大体３分の１を目安に補助をという考え方でございます。
それからお隣の仁淀川町でございますが、１食２００円を超える分については、町が補助をしているということでございます。大体、越知町で言いますと、小学校が１食２７０円、それから中学校が１食３００円になっていますので、その２００円から超えた、中学校ですと１００円分
については町が補助すると。２００円までしか給食費が上がっても取りませんよということでございます。それから大豊町でございますが、大豊町は一応、全額、給食費を支払ってもらって、それに対して商品券を出しているということでございます。商品券は、５００円未満については切り捨てということでございまして、大体８０％ぐらいが活用してもらっているんじゃないかということでございました。それから馬路村でございますが、馬路地区については１食４０円、それからもう一つの魚梁瀬地区につきましては、１食６０円の補助をしているということでございます。
それから、各市ですけれども、室戸以外の市につきましては、金額が多額になるために無償化の考えはないというところが大半でございました。

以上でございます。
議長（寺 村 晃 幸 君）市原静子議員。

５番（市 原 静 子 君）詳しくわかりやすく説明をしていただき、ありがとうございます。やはり大変に難しい部分があることがわかりました。人数
的にも少ない人数とはいえ、やはり１，５７０万円以上のお金がかかっているということでございますので。また方法としまして、３分の１とか半分、１割とかの補助が出ているというところに持っていきたいなという気持ちもありました。少しでも経済的に大変なところでありました
場合は、やはりちょっとでも安くなるとですね、助かるわけです。そこの辺で、やはり将来は無料はなしとしても、補助をしていただく形に持っていっていただけたらうれしいなと思っております。で、ここの子ども対策にいたしまして、町長のほうからお話を少ししていただけたらと思っております。

議長（寺 村 晃 幸 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）市原議員にお答えいたします。
平成２７年の６月議会でも、この件についてですね、少し私の考え方を話をさせていただいております。その当時はですね、高校生について
は通学支援ということで、月２，０００円ぐらい通学支援を出すというのが始まったところでした。そのときもお話をさせていただきましたけ
ども、子育て支援でありますので、医療費、給食費、それ以外のこともあろうかと思いますので、そのときも多面的に考えてみたいという答弁をさせていただきました。今もですね、給食費につきましては、今、実費でそれぐらいかかるということは、非常に財政的に負担がかかるということもあります。がしかし、一方で経済的に困窮している御家庭に対しては、国の制度も含めてですね、支援といいますか、減額をさせてい
ただいておるということもあります。それと、それについても、医療費につきましては中学生までは無料というのは堅持をするということでありますので。一方で、高校生になったときに、来年度から私立学校の授業料無償化が始まります。それと、もう既に始まっておりますけども、高等学校等就学支援金という制度が始まっておりますので、それも恐らく利用されているとは思いますが、一定、高校生になったときの支援が国のほうもですね、随分考えてきているという現状がありますので、そういう制度も含めてですね、町としてもいろんな角度から支援を考えていきたいと思っております。
なお、先ほどありました医療費の助成で、市町村、名前は言いませんでしたけども、大体、仁淀川流域では仁淀川町がやられてます。あとは

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嶺北・中芸の、越知町よりも規模の小さい町村が実施しているというような状況であります。
ですが、議員おっしゃられるように、やはり子育てしやすいということがですね、子どもたちが安心して教育を受けることができる、あるいは子育てを親から見てしやすいという環境は、今後もやはり考えていきたいと思いますので、またいろいろと御意見もいただければと思っております。よろしくお願いします。
議長（寺 村 晃 幸 君）市原静子議員。

５番（市 原 静 子 君）ありがとうございました。将来、検討をしていただける可能性があると拝見いたしました。できる限り子どもたちが健康で健やかに成長していただくためにも、少しでも家族の経済的な支援をしていくことも大事かなと思っておりますので、今後ともまたよろしくお願いをいたします。
それでは、防災対策のほうへ移ります。防災対策の通告文を読ませていただきます。「災害避難時に、住民がとるべき行動をレベル１から５までの段階に分けた避難指示の内容が書かれたものをテレビでよく見る。高齢者によく見え、わかるように大きく書いたものを全戸に配る考えは」でございます。
これは町民の方からの御意見と御要望と、そして提案もいただいた内容なんでございます。今の私たちの防災対策は、毎年の台風で暴雨・暴風災害、または大きな地震災害等、本当に申しわけないんですけれども、視察をさせていただき、被害を受けた地域を現実に見て、今後の対策に生かしているということも事実であります。町民もテレビで、高齢者の方たちはテレビを見る機会が多ございますので、壊れて、浸水をして住めなくなったのを見てですね、かわいそうって、そして次に出る言葉は、恐ろしいね、怖いねというような言葉が返ってきます。幸いにも越知町は、今までも大変にいろんな意味で守られてきた部分があるのではないかと思っておりますが、いつ同じ目に遭うのかということはわかっておりません。日本列島がこれだけ被害が起こると、また一人一人が、他人ごとではなくなってしまうわけですよね。高齢者の方とお話をする
わけでございますけれども、この高齢者の方を慈しみ、避難所に連れていく、周りがカバーをして支えてあげるということは、本当に至れり尽
くせりで、本当に大事にしてもらっております。前回も福祉の避難所があるのかないのかということも、ちゃんと備えていただいておりますし、
考えてくださっております。で、高齢者の本人はどうかといいましたら、本当に、誰にも迷惑をかけたくないというのが本当に基本なんですよね。誰にも迷惑をかけたくないし、足腰がだんだん弱っていく自分を、自分自身であるので、よくわかっていると思うんです。で、自分のこと

は自分でしていきたいし、最後まで自分の家でいたいし、暮らしたいし、体が弱くなると難しくなるのも全部わかっているわけです。わかっている上で、やはり考えるわけですね。そういった考えることを私が聞くわけです。そうしましたときに、避難所にはなるだけなら行きたくないんだと。だけれども、みんなに迷惑をかけられんから、まず早目に避難はしとかんといかんというようなことが頭に浮かんでくるということを言われるわけです。で、ひとり暮らしの人とか相談ができない人、また自分で決めなければならないような状況の方とか、さまざまいるわけな
んですけれども、そういった悩んでいる高齢者の方というのは、結構多くいます。
最近なんですけれども、越知のハザードマップを見たいという人も出てきました。やはりその人の悩みというのは、自分のところの家が、昔は自分の家の近くが、雨が多くなったときに浸水したわけですね。そのときのことが頭にあるので、やはりすぐそのことを危機管理課にですね、
相談をしましたら、相談のあったその方の家にすぐに足を運んでいただいて、話をして、安心をしていただいた、不安を取り除いてくれたということがございました。やはりそういったすぐに行動をしていただけたということが、町民にとったらとてもうれしいし、信頼ができることにつながっております。よかったなと思っております。
やはりこのたびの避難指示をですね、その方の提案なんですけれども、大きく書いたものが欲しいと言われたんですね。その提案があったのは、これぐらいの、Ｂ４ですかね、この大きさで、とにかく目立つ色で、いっぱいに避難指示が書かれたものをですね、それこそレベル１から５までの分を書いたのを全戸に配ってほしいということを言われたんですね。それはなぜかといいましたら、テレビでレベル１から順番に説明をしてですね、自治体から流れてくる言葉に従っていかなければいけない。でも、自分はまだ行きたくないというように葛藤するわけですね。
だから、もうとにかく目立つ色で、いつもそういったときに見て、自分がどう判断していかなければいけないのかということを、みんな人ごとではないので、考えていきたいというようなことをおっしゃったわけです。すごくすばらしいことだと思うんですね。
だから、長々とお話をしましたんですけれども、要はそのことなんです。それをつくっていただけますでしょうかね。ちょっとそこのところをお聞きします。
議長（寺 村 晃 幸 君）上田危機管理課長。

危機管理課長（上田和浩君）市原議員よりお尋ねのあった警戒レベルのチラシ配布についてですが、まずこの５段階の警戒レベルは、住民の皆様が水害
や土砂災害に関する防災情報の意味を直感的に理解できるように、とるべき行動を明確にしたものです。越知町では、国が作成したチラシを広

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報おち令和元年７月号、越知町ホームページに掲載しています。今後は市原議員の御提案のように、御家庭ですぐに見ることができるように、また高齢の皆様にも見やすいようなチラシを作成して、全戸に配布したいと思います。
以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）市原静子議員。

５番（市 原 静 子 君）ありがとうございます。全戸配っていただけるということは、本当に安心をいたしました。ありがとうございます。ただ、皆さんが提案をしていただいた、見やすいような形にというのを私も聞いておるんですけれども、考えていただけると思うんですけれども、印刷をする前にですね、一度見せていただきたいんですけれども、それは御了承願えますか。

議長（寺 村 晃 幸 君）上田危機管理課長。

危機管理課長（上田和浩君）ただいまの質問ですが、※案ができましたら、市原議員と相談してというか、目を通していただいて、作成に移りたいと思います。
議長（寺 村 晃 幸 君）市原静子議員。

５番（市 原 静 子 君）ありがとうございました。生意気な言い方なんですけれども、少しでもその方たちが、御要望がありましたのでね、意見が少しでも通ればと思って伝えました。本当にありがとうございます。今後もまた、防災対策も今までもたくさんしてまいりましたんですけれども、今後の課題を一つずつ、また取り上げてまいりたいと思いますけれども、またよろしくお願いをいたします。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）議長（寺 村 晃 幸 君）以上で市原静子議員の一般質問を終わります。
続きまして、箭野久美議員の一般質問を許します。１番、箭野久美議員。

１番（箭 野 久 美 君）議長にお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回、私の質問は、町道・県道の安全対策についてですが、ハード面とソフト面、両面から質問させていただきたいと思います。

※３－３に訂正発言あり

まず１つ目です。越知町内の町道・県道、国道もございますが、生活道として多くの歩行者や自転車等が利用しております。車は当然でございますが、その中でも近年、サイクリングを楽しむ人が増えております。今年もありましたが、来年度もまた５月３１日には高知仁淀ブルーラ
イドが開催される予定でありまして、６００名近い方が走られると。そのためのガイドライン、ブルーのラインが引かれることは存じておりますが、特にですが、県道１８号線、これはですね、ＳＮＳで調べてみると、高知県の「県」ではなくて、険しいの「険」、「険道」１８号のよ
うにやゆされております。くねくね道、それからトンネルが暗い、ガードレールがないなどさまざまな問題があって、いろんな方が質問もされてまいりましたが、やはりここはもう一つ安全対策を強化していかなければならないのではないかと思います。
一つ提案なんですけれども、例えばですね、私も最近ちょっと自転車に乗ります。女川から越知中学校まで自転車に乗ったときに、実はどのラインを走っていいのかわからないような道があります。それに対してですね、自転車道をつくれなどとは到底申せません。平野部も少ない越知町の道でございますから、ガイドラインのようなもの、自転車が走るであろう、５センチぐらいでラメの入った塗装で、きらきら光るようなもの、夜でも見えるようなラインを引いていただくと。そういうふうなことがあれば、自動車の方にも注意喚起が促され、また自転車に乗る者にとっても、ああこのラインを行けばいいのではないかという、そういうふうな意識の高まりが出てくるのではないかと思います。そういうふうなですね、整備、安全整備ができるかどうかお聞きいたします。
議長（寺 村 晃 幸 君）前田建設課長。

建設課長（前田 桂藏 君）箭野議員に道路管理者としてお答えをいたします。
自転車の活用というのは、住民生活だけでなく、町外からサイクリングのファンの訪問が目立ってまいりました。また、体験型観光の推進、
それとサイクリングイベントも影響しましてですね、今後ますます自転車の活用については、増えるのではないかというふうにも予想しております。
また、交通の状況につきましては、経済や道路の環境、交通手段などによりまして、さまざまな社会情勢が要因でですね、その安全対策に対する需要というものも変化をしてきておると思います。また、町としましては、その状況に合わせて、歩行者、自転車を含め、道路利用者の安全を確保するような対策をとる必要があるというふうに考えております。
本町の現状ですが、先ほど議員も言われましたように、仁淀ブルーライド、またそれから高知県下でぐるっと高知サイクリングロードという

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取り組みが始まりまして、越知町の仁淀川沿いも、奇跡の清流仁淀ブルーコース、全長が※１０６メートルですが、約半分を越知町を経由する※２－４９に訂正発言あり
コースとして推奨もされております。
また、町の道路活用の状況でございますが、本町の生活道におきましては、自動車、バイク、自転車が必需品というふうになっておりますし、
高齢化に伴い電動型の車椅子、いわゆるシニアカーですが、今後増加することも予想されまして、市街地の道路は交通がかなりふくそうをしてきて、複雑な道路環境になるのではないかというふうにも想定をしております。
対策としましては、ガードレール、カーブミラー等で解決できるものにつきましては、設置を行っているところでございます。また、９月議会で交通安全について御質問がございましたが、市街地の狭隘な町道等の交差点の路面にですね、自転車や歩行者への注意を促すために、「止まれ」と書いたストップシールを、危機管理課と共同で張りつけております。
また、先ほど議員も言われましたように、ぐるっと高知サイクリングロードにつきましては、路肩側にですね、幅２０センチ、それから長さが１メートル８０センチのブルーラインを引きます。ただ、これは５キロメートルごとというふうになっております。また、交差点には方向を示すブルーラインを設置するよう、現在、工事の発注をしております。これにつきましては、ルートを示すものでございますが、ブルーということで視認性がございますので、自転車の通行があるということを車の運転者のほうにも認識をさせる効果があるものと考えております。
今後、本町の対策としましては、粘り強い、学校や高齢者教室でのルール、マナー等についての交通安全指導、広報での自分の身の安全を確保するための啓発を行うとともに、施設としましては、先ほど言われましたカラーのライン、それからカラー舗装等、視覚的な注意を促すような対策も考えられると思います。今後、そのラインを引く区間や交通量、また前例の分析なども行いまして、基本的に本町の道路は幅員が狭い
ものですので、一般交通への影響も考慮しながら検討したいというふうに考えております。
なお、国道３３号につきましては、設置されております歩道については、幅員が狭い箇所もございますが、自転車通行可能の標識のついた自歩道となっております。また、町道におきましては、沈下橋から今成のグラウンドの間の歩道が自歩道と、自転車も通行可能の歩道にはなっておりますが、歩道はもうそれぐらいしかございませんので、また別の手だて、方法を検討はしていかんといかんというふうに考えております。
県道につきましては、また御質問の内容を県のほうに要望もしまして、検討していただくようにしたいと考えております。

以上でございます。
議長（寺 村 晃 幸 君）課長、さっき１０６メートルと言ったの、１０６キロの間違いじゃないかね。

建設課長（前田 桂藏 君）失礼しました。訂正をさせていただきます。先ほどの奇跡の清流仁淀ブルーのコースですが、全長を１０６メートルと申し上げたようでございます。正確には１０６キロメートルでございますので、訂正しておわびをいたします。申しわけございませんでした。
議長（寺 村 晃 幸 君）箭野久美議員。

１番（箭 野 久 美 君）丁寧な御説明をいただきました。あと一つちょっとつけ加えたいのはですね、横断歩道の設置場所なんですけれども、例えば自転車は基本左側を走ってきます。そのときに三差路ですね、女川から商店街に入るときの上りのところの三差路なんですけれども、あれを、
左側を走ってきたときに、横断歩道でまず右に渡って、右側を走りながら、今度はまた左に横断歩道を渡るという、とても複雑な横断歩道になっております。そこら辺はやっぱりちょっと改善の余地があるかと思います。最近では横断歩道の引き方によって事故が軽減したという例もあります。またそこら辺をですね、ちょっと勉強していただいて、これは県道ですので、県に要望だと思うんですけれども、いろんなことを考えていただいて、できるだけみんなが安全に走れるようにしていってもらいたいと思っております。
次にですね、ソフト面なんですけれども、先ほど前田建設課長のほうもおっしゃっておりましたが、安全教室をしていると。小学校でやっているのは存じております。中学校では何かチラシのようなものの配布で啓発をしていると。それから高齢者には、いきいき学校みたいなやつでちょっとやっていると言っていますが、実際問題として、よく自転車に乗っている私たちであったりとか、多くの高校生などがですね、しばら
くはその教室を受けていないのではないかと。実際問題、ちゃんと腕の指示をしているのを、私、余り見たことがありません。私も小学校のときに習いました。右折するときに右手を真横に出すとか、止まるときは斜めに腕をおろすとかいう、これ安全対策だと思うんですけれども、何人かはやっているというのを聞いたことがあります。そういうふうなですね、法的なマナーの向上をするために、実はこれ去年の９月の議会でも私は一般質問させていただきましたが、やはりここから自分たちの身を守るための乗り方、こういうことをやはり啓発をしていかなければならないのではないかと思っております。そしてですね、その教室を受けた方にですよ、ここは例えばですが、ライセンスカードのようなものを発行し、また例えば「よコジロー」が自転車に乗っているような、きらきらするステッカーを自転車に張れるようなものを受講した人に配るとか、越知町独自の取り組みをやって、私たちのマナーを向上させるような取り組みをしてはどうかということでございます。担当課長、よろし

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くお願いします。
議長（寺 村 晃 幸 君）上田危機管理課長。

危機管理課長（上田和浩君）箭野議員よりお尋ねのあった自転車の安全教室、ライセンスカード、それと安全意識を高めるような取り組みについてお答
えさせていただきます。
まず、自転車についてですが、自転車は経済性及び利便性が高く、気軽な交通手段として、日常生活の中で子どもから高齢者に至る幅広い年齢層に利用されています。また、健康増進や環境への関心の高まり、さらにはスポーツとしてのサイクリング人気の広まりからも、今後さらに自転車の利用は増加していくと言われています。
一方で、自転車は、その身近さゆえに道路交通法に規定された車両であるという認識が低くなりがちであり、交通ルールやマナーを無視した
自転車の走行は、時として重大な交通事故を引き起こし、自転車利用者が高額な賠償を求められる事例も発生しております。また、配慮を欠いた自動車の運転により、子どもを初めとした自転車利用者が被害者となる交通事故も起きています。
そのため高知県では、県、県民、自転車利用者のそれぞれの責務や役割を明らかにするとともに、交通安全教育を通じて自転車利用者の安全利用に関する意識の向上を図ることを目的とし、平成３１年４月１日、高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行されました。
これは自転車の安全で適正な利用を促進し、県民誰もが他人を思いやり、特に少子高齢化が進む本県において、子どもや高齢者など交通弱者が脅かされることなく、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指すものです。
条例の主な内容としては、県民に対する自転車交通安全教育、児童・生徒への発達の段階に応じた自転車交通安全教育、保護者による自転車
交通安全教育、１８歳までの子どもの自転車への反射機材装着及びヘルメットの着用、家族による高齢者への自転車交通安全の助言、自転車の点検整備、自動車損害賠償保険等への加入、自転車交通安全の広報・啓発、利用環境の整備となっております。これらのことを踏まえて、越知町としての自転車の交通安全に関する啓発を実施して、安全意識を高めていきたいと思っております。
また、ライセンスカードの御提案がありましたが、すぐに実現可能かどうかは今お答えすることはできませんが、今後検討していきたいと思っております。
以上です。（発言の声あり）すみません、条例の主な内容の中で、損害賠償保険を自転車損害賠償保険等への加入というところを、自動車損

害賠償保険と誤ったようですので、訂正させていただきます。
議長（寺 村 晃 幸 君）箭野久美議員。

１番（箭 野 久 美 君）自転車という手段が、とても利用性が高く、そしてエネルギーも基本人間なので、自然に優しいと。スイスでは陸上部隊も自転車に乗っていると。震災が起きたとき、狭い道、山など、どこでも自転車が走れるということで、自転車の活用性は、これからますます上がっていきますが、自転車自体は加害者にも被害者にもなるものであると。それはもう最近のニュースでもわかっていることなので、本当にできればですね、もう小学校卒業して何年かたった大人のための安全教室というものを、町独自にやっていってほしいと思います。
ライセンスカードにつきましては、自分の意識ですよね。勉強した後に、カードを持っているということで、そしてまたそれを人々に教えてですね、みんなでマナーをよくしていく運動ができれば、いいかなと思っています。
そしてまた、きらきらステッカーですけれども、公募などして、みんなに安全を意識させるような活動も、また一つ提案して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）議長（寺 村 晃 幸 君）以上で箭野久美議員の一般質問を終わります。
ここでお諮りします。これより２時４５分まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）それでは、２時４５まで休憩します。

休 憩

午後 ２時３０分

再 開

午後 ２時４５分

議長（寺 村 晃 幸 君）再開します。引き続き、６番、髙橋丈一議員の一般質問を許します。６番、髙橋丈一議員。

６番（髙 橋 丈 一 君）議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をしたいと思います。
まず最初に、１のプレミアム付商品券事業でございます。本町の購入率の現状と今後はでございますが、プレミアム付商品券は、全国的に購入費の工面が難しいとか、手続が面倒くさいなどの理由で、購入率が非常に少ないようですが、本町の購入率はどれぐらいでしょうか。また、

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自治体で購入期間がばらばらのようですが、本町の購入期限はいつまででしょうか。お聞きします。
議長（寺 村 晃 幸 君）はい、田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）髙橋議員に御答弁申し上げます。
１１月末時点で対象と思われる方は１，６５６人、購入引換券の受領者は５５５人となっておりますので、申請率は３４％となっております。
受領者の内訳は、非課税者４７４人、申請審査の必要のない３歳未満の子どもの数が８１人となっております。チケットの購入率でございますが、２６５人で１６％となっております。内訳は、非課税者が２６５人、子どもが１９人となっております。
また、期間についてでございますが、越知町では３月３０日までをチケットの引きかえの期間としております。商品の購入自体が３月３１日までとなっておりますので、その際にはですね、もうかなり期間が、日がないということは、十分お知らせして対応するようにしております。
以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）髙橋丈一議員。

６番（髙 橋 丈 一 君）３月３１日ということは、まだまだ期間があるようですので、できるだけ購入率を増やすように、ちょっと工夫をしていただ
きたいと思います。１番目の質問は、これで終わりたいと思います。
続きまして、２番目の高齢者対策、博物館の通路に手すり等の設置をですが、９０歳前後の複数のお年寄りから、博物館に行ったときに、通路に手すりがなくて、歩くときに壁に手をつきながら歩いたけど、手すりが欲しかったというような話を聞いております。集客を増やすことを考えていると思いますが、やはり若者や子どもたちだけでなく、高齢者も頭に入れて、例えば手すりの高さであるとか、滑りどめだとか、貸しづえであるとか、そういうふうなことで安全を確保していただきたいですが、次長、お願いします。

議長（寺 村 晃 幸 君）谷岡教育次長。

教育次長（谷岡 可唯 君）髙橋議員に御答弁申し上げます。
皆様御存知のとおり、博物館の出入り口の通路につきましては、緩やかな坂道を、景観を楽しみながら歩いて入館していただくつくりとなっております。しかし、約４０メートルの折り返しとなっており、約８０メートルの坂道を経て、あの博物館の中に入っているようになっている
ため、入館者のアンケート等におきましても、高齢の方などから、長くて疲れるという意見が多く出ています。その通路には落下防止用を兼ねた鉄製の手すり柵がありますが、その高さは１メートル１０センチとなっており、高齢の方が手すりとして使うには少し高く、使い勝手がよくないものと考えております。手すりは通常７５センチから８５センチの高さに設置するものが多く、博物館内部の手すりは約８０センチの高さに設置をされております。また、通路の手すりは老朽化により塗装が劣化し、ところどころにさびが出ております。つかみたくないと感じる方もいらっしゃるかと思います。路面の滑りどめ対策につきましては、透明タイプの滑りどめ塗装について予算計上をする予定となっております。
高齢の方への配慮について、対応してほしいという意見も多くありますので、検討させていただきたいと考えております。貸し出し用の車椅子については、上下に２台ずつ設置をしておりますが、まずは劣化している現在の手すり柵のさびを落として、再度塗装すること、また新たに通路、コンクリート壁側に手すりを設置すること、また議員からも御指摘がありました貸し出し用のつえを準備すること、また御希望の方に対して、職員が出入りしている搬入口からも入館していただくことについても、博物館関係者の意見を聞いて、対処方法を検討させていただきた
いと考えております。
以上でございます。
議長（寺 村 晃 幸 君）髙橋丈一議員。

６番（髙 橋 丈 一 君）対策をとっていただけるということですので、手すり等においては、これで大丈夫だと思いますが、もう一つ、この高齢者対策において、ちょっと副町長にお聞きしておきたいと思います。
確かに博物館は美観もとても大切ですけど、これからますます増える高齢者には、やっぱり安全対策も必要ですので、ぜひとも今、次長の言ったことをバックアップしていただきたいと思います。それと、それ以外の施設においても、越知に来てくださるお客様にも、やはり気遣いのある「おもてなし」ですけど、この言葉はずっと続いていくと思いますので、ぜひ考えていただきたいと。そして、やっぱり私たちも気をつけて見たり聞いたりして勉強していきますので、ぜひ行政のほうも勉強して、皆さんで話し合いをして、続けていただきたいと思いますので、御答弁をお願いします。

議長（寺 村 晃 幸 君）國貞副町長。

教育長（山 中 弘 孝 君）髙橋議員に御答弁を申し上げます。
議員のおっしゃられるように、高齢者、また障害者に対する思いやりというかですね、気配りというものは、まだまだあらゆる施設に関して

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足りていない面があろうかと思っています。それは箱物だけではなくて、道路なんかも含めてですね、やはりこれからそういうことが非常に大切になっていく社会、そういうことを意識してですね、私たちも取り組んでまいりたいと思っております。
また一方で、越知町の場合は観光振興を柱として取り組んでおりますので、そういった意味でもですね、我々も意識してやっていきますけども、議員の皆さんもいろんな機会を通じてですね、お気づきになった点、またいろいろとお伝えいただければですね、またそれを参考に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長（寺 村 晃 幸 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）私からも少しお話しをさせていただきたいと思うんですが、御指摘の高齢者対策、博物館、スロープが非常に長いということで、これは当初から懸念をしておったところではありますけども、いろいろ対策は必要かと思いますが、来年度に向けてですね、これから予算編成をしていく段階でありますので、手すりを必ず設置するということがベストなのか、それからほかにも、今日、次長が答弁をしましたけども、どういう対応が財源的にも見て、それから高齢者、あるいは博物館の趣旨に合うのかということも含めてですね、検討させていただきたいと思っております。いずれにしても、９０歳前後の御高齢の方が博物館に足を運んでくれていますので、それなりの対応、それなりというか、
きちんと対応せないかんと思っていますので。ただ、予算編成前ということもありますので、もう少し中身を練らせていただきたいと思います
ので、よろしくお願いしたいと思います。

議長（寺 村 晃 幸 君）髙橋丈一議員。

６番（髙 橋 丈 一 君）この件につきましては、ベストの選択を選んでいただければと思っております。
続きまして、３番目の教育行政へ移りたいと思います。保幼再編の進捗状況と名称はでございますが、幼児教育は大変重要であると思い、今年の６月議会で保幼再編の質問をしておりました。半年がたちましたので、どこまで進んだのか、内容を含めてお聞きします。また、保育園と幼稚園ですが、再編後の名称はどのようになるのか、また場所はどこに考えているのか、それと開始時期の予定は、６月では来年４月という答弁でしたが、予定どおりスタートできますでしょうか。お願いします。

議長（寺 村 晃 幸 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）６番議員に御答弁申し上げます。

保幼再編の進捗状況でございますが、結論から申し上げますと、保育園・幼稚園の職員、保護者と保幼再編について説明会を開催いたしました。実施に十分な御理解を得るところまでは至りませんでしたので、もう１年かけて保育園・幼稚園の職員、保護者と十分な話し合いを行いまして、論議を尽くして計画をまとめ、園児が安心して通園し、質の高い幼児教育が実現できるように、取り組まなければならないというふうに考えております。したがいまして、来年度は再度、具体的に詰めた話し合いを行い、再編計画を策定することと、事前準備を十分に行い、令和３年４月から実施するように予定を変更させていただいたところでございます。
経緯でございますが、本年４月９日に保幼再編を論議するためのたたき台として、ゼロ歳から２歳までは越知保育園、３歳から５歳までは越知幼稚園とする越知保育園・越知幼稚園再編構想を策定をいたしました。４月１２日には町長・副町長に構想を説明しまして、方向性についての了承をいただいております。４月１８日には保育園長・幼稚園長に再編構想を説明いたしまして、５月７日には保幼再編検討チームを設置し、再編構想に基づく再編計画案の検討に着手をいたしました。以後、検討チームは５月から７月まで４回開催し、再編計画案の検討を行いました。
８月２２日に学校給食共同調理場と再編構想により現在給食を実施していない休業中の給食実施について協議を行い、理解を求めました。例えば現在は給食をしていない夏休み中の給食も実施をしなければならないということがございますので、協議を行っております。８月２３日には保育園・幼稚園の職員に再編構想を説明し、理解を求めました。８月２６日には第１回越知町総合教育会議で保幼再編について協議し、町長と教育委員会との共通理解を深めております。９月１２日には保育園の調理員に再編構想について説明を行いました。１０月１１日には保育園の保護者説明会を実施しまして、その中で、祖父母等が送り迎えをしていることから、アンケートをお願いしたい、とってほしいということがありました。また、来年は早過ぎるということ、送り迎えなど十分な検討がさらに必要であるという御意見がございました。１０月１６日には幼稚園の保護者説明会を実施しまして、協議の中では、幼稚園付近の道路が狭い、それから駐車場の入り口が狭いなど、検討すべき課題が多く出されました。その後、保護者アンケートを実施いたしました。アンケートでは、さまざまな意見が出てまいりまして、保護者との話し合いが今後も必要であるという考えに至りました。このような状況であることから、町長並びに教育委員と協議を行いまして、あと１年かけて職員や保護者と十分な話し合いを行い、結論を出すことが必要と考えまして、実施を再来年度に延ばさせていただいたものでございます。
名称につきましては、現在の越知保育園・越知幼稚園の名称のまま再編することが、今後の幼児教育のあり方を考える上では、よりよいと考
えまして、構想や方針の中で説明をしているところでございます。

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本年度、保護者との協議で再編の必要性や幼児教育の重要性については、一定御理解がいただけたと思いますが、課題としましては、幼稚園
が町から離れていることから、送迎の問題、周辺の道路の問題、駐車場の問題等、安全対策面の具体的なことを考えていかないといけないというふうに、今後については思っているところでございます。
以上でございます。
議長（寺 村 晃 幸 君）髙橋丈一議員。

６番（髙 橋 丈 一 君）教育長、もう一つ教えておいてほしいのは、再編の場合の教員の免許であるとかいうことと、ひょっと、かまんかったら５時以降の待機児童がどういうふうに、どこでとかいうのは、もし答えることができればお願いします。

議長（寺 村 晃 幸 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）６番議員に御答弁申し上げます。
保育士免許、それから幼稚園教諭の免許状のことでございますが、保育園の状況から申し上げますと、正職員保育士１４名でございますが、これはもう採用のときからの条件がございますので、保育士と、それから幼稚園教諭の免許、両方持っておりますので、どちらも勤務ができることになっております。それから、保育園の臨時保育士につきましても、現在１２名でございますが、両方の免許を持っておりますので、どちらも勤務は可能というふうになっておりますが、やはり臨時の方は、年齢が高くなってきますと、どうしても幼稚園のほうの更新は遠慮したいというふうな方が五、六名おいでるというふうには聞いております。しかし、幼稚園へ行くということになれば、そのときに研修を受ければ、またそれはできるわけでございますが、そういうふうな状況でございます。それから、保育園には臨時保育補助という職員が３名おりますが、その３名につきましては、全然免許を持っておりませんので、補助的な業務ということで行っております。幼稚園でございますが、正職の４名は両方とも免許を持っております。臨時職員が２名おりますが、１人は幼稚園の教員の免許のみでございます。それで保育園への異動は難しいと。それからもう一人は支援的業務で、免許を持っていない方が１名おります。免許の更新につきましては、保育士の免許は更新がございませんが、幼稚園の教諭は、学校の教員と同じように１０年ごとの更新が必要というふうになっているところでございます。
以上でございます。（発言の声あり）
議長（寺 村 晃 幸 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）６番議員に御答弁申し上げます。ちょっと答弁漏れがございましたので。
保育の時間につきましては、幼稚園も保育園も再編後は同じように６時半までの時間帯に合わせたいというふうに思っております。それだけでいいですか。
以上でございます。
議長（寺 村 晃 幸 君）髙橋丈一議員。

６番（髙 橋 丈 一 君）ありがとうございました。
私、常々行政の取り組みはスピードアップをせよと今まで言ってきておりますが、今回このような問題は、やっぱり時間をとって、行政内はもちろんとして、やはり保護者との話し合いも何回も重ねて、やはり納得のいくようにしていただきたいと思います。
それでは、次の保幼無償化の対象外となる副食の現状と内容をお聞きしたいと思います。今年の１０月以降、保育料に含まれていた副食費は、保護者の負担になりました。無料にした市町村は２７市町村ありますが、本町は負担額を徴収する７市町村の中に入っているようですが、質問者としましては、無料にしていただきたいという希望があります。本町は保幼再編がありますので、現状と、今後どのようになるのか、また同じく徴収する他の市町村も考え方が違うようで、それぞれ苦労なさっているようです。現状の取り組みで他町村との違いは何なのか、また今後においては流動的なものになるでしょうか。

議長（寺 村 晃 幸 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）６番、髙橋議員に御答弁申し上げます。
保育園の副食費でございますが、議員が言われましたように、９月までは保育料に含まれておりまして、本年１０月から、３歳から５歳につきましては、幼児教育・保育の無償化となりまして、副食費は無償化の対象外ということになりまして、国から示された月額４，５００円を徴収することになっております。ゼロ歳から２歳につきましては、保育園の無償化がございませんので、保育料の中に含まれておるということでございます。幼稚園につきましても、授業料は無償化となりますが、給食費は引き続き徴収をしているところでございます。保育園の副食の状
況でございますが、３歳から５歳の園児の合計は６４名おりまして、そのうち副食費の徴収対象が３７名、それから免除者が２７名ということになっております。内訳でございますが、３歳児２４名のうち徴収対象者が１４名、それから免除者が１０名、合計２４名でございます。この

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免除者の１０名につきましては、年収が３６０万円未満の家庭でございます。４歳児でございますが、４歳児は園児が１５名で、徴収対象者が９名、免除者が６名となっております。免除の内訳ですけれども、年収が３６０万円未満の者が５名、第３子以降の免除が１名、５歳でございますが、園児が２５名で、徴収対象者が１４名、免除者が１１名でございます。免除者の内訳は、年収が３６０万円未満の者が１０名、第３子以降が１名となっております。幼稚園の給食費の状況でございますが、園児数は１９名、給食費の徴収対象者が１１名、免除者が８名となっております。この免除者の８名でございますが、３歳児全部で４名でございますが、徴収対象者が１名、免除者が３名でございます。この３名は年収３６０万円未満の家庭となっております。４歳児でございますが、９名で、徴収対象者が７名、免除者が２名となっております。その２名の免除者の内訳でございますが、年収が３６０万円未満の者が１名、それから第３子以降が１名となっております。５歳につきましては６名でございまして、徴収対象者が３名、免除者が３名、ちょうど半々でございます。免除の内訳でございますが、年収３６０万円未満の者が２名、第３子以降が１名となっております。
次に、無償化ということでございますが、現状で年間計算を推計いたしますと、保育園と幼稚園の徴収対象者が４８名ございます。それにかかる費用が２４９万５，７５０円ということになりまして、それを免除しますと、補助はございませんので、町の全部単独負担という形になります。財政上は困難であるというふうに考えておりますが、県下では副食費の無償化が、議員おっしゃられましたように２７市町村、それから副食費の徴収が７市町となっております。少子化対策、子育て支援、定住・移住対策等を考えますと、検討が必要な時期も来るのではないかなというふうにも考えているところでございます。
以上です。
議長（寺 村 晃 幸 君）髙橋丈一議員。

６番（髙 橋 丈 一 君）ありがとうございました。
この件につきましては、大変頭が痛い問題だと思いますが、越知町が２４９万円、高知市が二億四、五千万円、大豊町は、先ほどもちらっと質問の中で答弁されておりましたが、引換券とかいうがで対処しているということですので、また越知町も何らかの方法を今後考えていただきたいと思います。
続きまして、最後になりますが、３番目の学校教育全体をトップレベルに引き上げた取り組み体制の実績と課題はでございますが、最初に私が今までにしてきた質問の答弁の中で、ちょっと整理をして、学校教育の取り組み体制の実績と、また課題を問いたいと思います。
９年前になると思いますが、２０１０年の９月議会で、岡林議員が学力テストの質問をしたときに、当時の前教育長は、本町は全国レベルに達していないという答弁でした。その後、１２月の議会が終わってから山中教育長になったと思います。それから３年後の２０１３年の９月議会で私が質問した中で、全国平均を超え、小学校は全国５位相当、中学校は全国３位相当という答弁でした。そこでまた再質問の中で、さらに指導を強化して全国一を目指すのかと聞いたところ、吉岡前町長は、全国一を目指して教育環境を整えていくと。そのとき山中教育長は、目標は１位だということでした。その後の質問でも、毎年成果を出して、ずっと高い位置で推移してきたようです。そして、６年後の今年の９月議会で山橋議員の質問の中で、全国１位相当という答弁が出ました。しかもトップクラスであると。ここに全国一を目指すと言った前町長や山中教育長の答弁が、ほぼほぼなし得たのではないでしょうか。町長はかわりましたが、現町長にはそれを継続していただき、また小・中の先生方は、勉強をして、たくさんの課題を克服し、結果を出したことにも感謝したいと思います。特に教育長と校長先生の指導力には、頭が下がる思いです。そして、学力以外の質問もたくさんし、またきついことも言いましたが、全国一を目指すよう、教育環境を整えていくということで、学力だけでなく、複数の大臣表彰を受け、視察も大変多くなり、越知町の学校教育全体をトップレベルに引き上げた取り組み体制をお聞きした
いと思います。
議長（寺 村 晃 幸 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）６番、髙橋議員に御答弁申し上げます。
私が教育長になりまして取り組んできたことについて、少し話させていただきたいというふうに思います。
まず、平成２２年の末に教育長に就任をいたしましたが、そのときの、例えば小学校の状況でいきますと、児童の学力が、まだ県平均よりもかなり低い状況でございました。学力について教員が危機感を持たず、越知の子は笑顔があればいいというふうな教員が多くおいでました。
個々の教員の経験だけで授業が進められておりまして、その教員間の指導力の格差といったものも大変ありました。それから、教員が学校改革とか授業改善について前向きでない状況でございまして、校長の方針に協力的でない、あるいは反発するというふうな職員も多かったというふ
うに思います。これは中学校についても同じような状況が言えるというふうに思いました。平成２３年度から学校改革ということで、学校が変わるためには、どのようにすればいいかを考えたところでございますが、最初に考えた５つのポイントといいますか、１つは、校長のリーダー

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シップが最も重要であるというふうに考えました。それから２つ目は、学校の方針と目標をしっかりさせるということ、それから３つ目は、校長の方針に理解のあるリーダーを育てること、そのリーダーは周りを巻き込んで、具体的に改革を推進するということ、それに周囲のみんながついていくということにすれば、学校全体が変わっていくのではないかというふうに、まずは考えました。このような方向性を持ちまして、特に中学校の人事異動では、教科の指導力を重視をいたしました。特にその中でも主要３科目、国・数・英については２人体制で取り組む、そして学力向上を目指した人事異動に重点を置いてきたというところでございます。
本町の学校教育の大きな課題は、やはり学力向上にありました。取り組みとしては、まずは学力向上の本丸であります授業改革を行うこと、授業改善では、誰ひとりも置き去りにしない、わかる授業、学び合う授業の実践、そして主体的・対話的で深い学びのある授業の具現化に取り組むこと、また教職員がチームとなって組織的に学力向上に取り組むことが大事であるというふうに思いました。そしてさらに、教員を育てる
ために、指導力のある講師を継続して招聘するということで、単に知識で終わるだけでなくて、それを教師自身が実行していく、それを常にチェックしてもらうという形で、継続して同じ講師に来てもらうと。それから、先進的な取り組みをしている先進校を視察して、具体的な授業イ
メージを獲得して実践につなげるということ、それから学校の支援体制としまして、特別支援教育支援員、それから学習支援員、学力向上サポ
ーター、放課後学習支援員等の配置をすること、それから校務改革によって子どもと向き合う時間を確保し、基礎学力の定着を図る時間を確保することということで、小学校では最初には１００時間ぐらい、その校務改革によって余剰時間が生まれました。それを横倉タイムとか、それから越知タイムとか、それぞれそういった加力指導に使える時間を生み出してきたところでございます。それから、放課後学習や宿題の質のあり方を改善するなど、学力向上の取り組みを小・中と連携して行ってまいりました。また、学力の向上の土台となる温かい学級づくり、それから自己肯定感の向上を図るための教職員の研修に力を入れてまいりました。
学力向上対策以外の取り組みでは、１つはコミュニティ・スクールの実施でございます。文部科学省の委託を２年受けまして、平成２７年度
から小・中学校をコミュニティ・スクールに指定し、地域とともにある学校づくりを推進しております。２つ目は、読書環境の整備でございま
して、学校図書館を整備して、調べ学習や探求学習の充実に努めました。３つ目でございますが、英語力の向上を図るために、ＧＴＥＣ英検の助成でございます。平成２９年度には英検の３級以上が５１％に達しまして、その年は大きな成果を上げております。大まかな取り組みは以上でございます。

それから、実績と成果でございますが、学力向上につきましては、平成２５年度から全国学力・学習状況調査で国の平均を超えるようになりました。中学校は平成２７年度から全国１位県の平均を毎年超えております。小学校も一度全国平均を割りましたが、現在は全国１位県の平均を超えております。学力向上の取り組み等により、越知中学校が坂本教育賞を受賞するなど、学校、職員、児童・生徒が多く表彰をされるようになりました。また、児童・生徒が主体的に学ぶ授業が向上しまして、県内外から視察が増えております。１１月２２日の越知小学校の研究発表会にも、愛知県、兵庫県、大分県、沖縄県、愛媛県、それに県内の教職員含めて約４０名の視察がございました。
部活動のほうでも、主体的に取り組みまして、女子バレー部、野球部が大きな成果を上げているところでございます。また、児童・生徒の活躍が高知新聞等に多く取り上げられております。
何よりも一番は、子どもの成長がすばらしいということでございます。教師が変われば、教師が本気になれば、子どもは必ず変わるということを実感をいたしました。
これからの学校教育の課題でございますが、小学校の課題は、学力に課題のある児童が増えてきておりますので、きめ細やかな指導が必要になってきているということでございます。中学校の課題でございますが、中学校も低学年の学力に課題がありまして、個別の対応が必要となってきております。自己肯定感の低い生徒、学習に向かう心が整わない子への対応が、これから先は重要になってくるというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
議長（寺 村 晃 幸 君）髙橋丈一議員。

６番（髙 橋 丈 一 君）ありがとうございます。
実はこの１１月のある選挙で、もしもということがあって、すごい心配したんですが、もし彼が上がっていたら、越知町を否定するような言
葉で、大変心配しておりました。けど、今後とも引き続いてやってくれる人が続けてできることになりましたので、一つ安心はしております。
課題については、次の教育長にまた次々と質問していくようになると思います。
最後に、教育長に一言、言わせていただきます。今までに教育行政の考え方、学校の考え方、さらに保護者の皆さんの考え方があり、大変御苦労されたと思います。新しい取り組み方を考え、実行し、また新しい人材発掘など、指導力を発揮して、全国的にお手本として注目されるよ

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うにした手腕を高く評価したいと思います。退職はとても残念です。長い間、御答弁ありがとうございました。本当に御苦労さまでした。
これで私の一般質問を終わります。（拍手）議長（寺 村 晃 幸 君）以上で髙橋丈一議員の一般質問を終わります。
お諮りします。本日はこれにて散会したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし。」の声あり）御異議なしと認めます。あす１
０日は午前９時に開会します。それでは散会します。どうも御苦労さまでした。

散 会

午後 ３時３０分