新成長株ファンド

販売用資料
2024年5月

追加型投信／国内／株式

愛称：グローイング・カバーズ

2023年度下半期（10月-3月）の運用状況と今後の見通し平素は、「新成長株ファンド（以下「当ファンド」）」をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。
本資料では、2023年度下半期の運用状況、当ファンドの投資助言を担当するエンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社（以下「エンジェルジャパン」）からの運用状況およびコメントなどについてご報告させていただきます。
「グローイング・カバーズ」で注目する新成長銘柄の成長ステージ
企業価値
成長性

当ファンドの投資対象について注目している新成長ステージ

新成長銘柄*が主要投資対象

わが国の上場企業のうち、新たな成長局面に入りつつあると判断される成長企業に厳選投資します。
＊高い成長余力を有しているものの、経営上の課題・困難に直面したため本来の実力を発揮できなかった企業の中で、それらの経営障壁を克服しつつある企業を新成長銘柄といいます。

時間経過
IPO（新規株式上場）

ボトムアップ調査

成長局面にあると判断した企業に対しては、経営者と定期的に対面での個別面談による調査を継続●国内株式市場の動きと基準価額の推移
2023年10月から2024年3月の国内株式市場は、10月に日米長期金利が上昇し、さらに中東での地政学リスクが高まった
ことから下落して始まりました。2024年に入り、海外投資家の買いや好調な決算などを背景に大型株がけん引する形で大きく上昇し、日経平均株価は3月に史上初となる4万円台をつけました。また、賃上げや企業の価格転嫁の動きなどにより日銀はマイナス金利解除を決定しましたが、金融緩和政策の継続が示され、当期間のTOPIX（配当込み）のパフォーマンスは+20.5％となりました。海外投資家主導の資金流入を背景に大型株主導の動きが続く一方、中小型・成長株への物色は限られ、上値の重い展開が続きました。
設定来の基準価額と純資産総額の推移

2023年度下半期の基準価額の推移

期間：2004年4月26日（設定日）～2024年3月末、日次

期間：2023年9月末～2024年3月末、日次（円）
60,00050,00040,000（億円）
1,200

純資産総額〔右目盛〕
分配金再投資基準価額〔左目盛〕
基準価額〔左目盛〕
基準価額

44,212円

分配金再投資基準価額

46,483円

純資産総額

444億円

30,0001,000
800（2024年3月末時点）

400

10,000200

002009年4月

2014年4月

分配金再投資基準価額
基準価額

45,000600

20,0002004年4月（円）
50,0002019年4月

40,0002023年度下半期の騰落率+12.1％

35,0002023年9月

2023年12月

2024年3月※ 基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の10,000口あたりの値です。
※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※ 騰落率は分配金再投資基準価額で算出しています。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当資料に掲載される予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。

投資信託は、元本が保証された商品ではありません。お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※ 最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

1/10

販売用資料●２０２３年度下半期（10月-3月）の運用状況とエンジェルジャパンのコメント
当ファンドの運用状況
 国内の中小型・成長株を投資対象としている新成長株ファンドの分配金再投資基準価額は、当該期間において+12.1％となりました。2023年12月末時点のポートフォリオで算出したエンジェルジャパンの予想利益成長率は、今期*が+18.3％、来期*が+27.9％となっています。一方、会社四季報（2024年2集春号）が集計した「金融を除く全産業」の純利益予想増減率は、今期が+12.6％、来期が+7.3％となっており、上場企業全体と比較して当ファンドの組入企業は高い成長率となる見通しです。なお、3月末時点のポートフォリオでは2024年3月末から1年間が+22.0％、2025年3月末から1年間が+28.8％となっており、組入企業の業績は概ね堅調であるとエンジェルジャパ
ンでは予測しています。
*今期：2024年1月期～2024年12月期、 来期：2025年1月期～2025年12月期
 当期も大型・割安株優位が続き、特に年明け以降は、円安・米ドル高が進行して自動車などの輸出関連株が買われたことや、日銀のマイナス金利解除を前に銀行株が買われたことなどから大型・割安株優位が強まりました。一方、中小型・成長株は、AI（人工知能）関連など一部のテーマ関連株が買われたものの、上値の重い展開が続きました。

エンジェルジャパンのコメント
 2023年10月～2024年3月末も、経営者との面談を通じたボトムアップアプローチを徹底しました。新規公開企業および見込み企業への個別面談を累計521社と実施し、成長企業の厳選に努めました。10月の日米長期金利が上昇する局面で中小型・成長株が大きく下落したことや、一時的要因により決算内容が会社計画から下振れした銘柄の株価が下落したことなどがファンドのパフォーマンスのマイナス要因となったものの、中小型・成長株が反発する局面では基準価額は上昇しました。
 当期は来期以降の成長が期待できる銘柄の仕込み時期と捉え、2023年10月～12月期は4銘柄の新規組入を行い、2024年1月～3月期は6銘柄の新規組入を行いました。今後も成長企業を厳選するという方針からぶれることなく、調査活動をより積極的に行い、2024年度のパフォーマンスにつなげてまいります。
※ 上記は当ファンドの投資助言を担当するエンジェルジャパンの見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

●組入銘柄の寄与度
2023年度下半期（10月-3月）において、銘柄別のパフォーマンス寄与率の上位・下位5銘柄は以下の通りとなりました。

＜下位5銘柄＞＜上位5銘柄＞
銘柄名

業種

寄与率

銘柄名

業種

寄与率

1

野村マイクロ・サイエンス

機械

2.4%

1

寿スピリッツ

食料品

-0.6%

2

ローツェ

機械

2.4%

2

リログループ*

サービス業

-0.5%

3

フィックスターズ

情報・通信業

2.2%

3

NITTOKU

機械

-0.5%

4

トリケミカル研究所

化学

1.7%

4

KeePer技研

サービス業

-0.4%

5

レーザーテック

電気機器

1.2%

5

サンワカンパニー*

小売業

-0.4%

＊売却済み（2024年3月末時点で組入はありません）。
※ 業種は東証33業種分類です。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当資料に掲載される予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。
※ 最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料

プラス寄与した銘柄
野村マイクロ・サイエンス （組入11位：組入比率3.0％）
 超純水製造装置専業メーカーとして、水処理装置の設計および施工・販売・アフターサービスなどを提供。同社の製品は、主に半導体や液晶の製造時に使用されている。

（円）
8,000

 主要顧客は半導体関連企業で、半導体関連市場は中長期的に拡大が見込まれている。さらに地政学リスクを考慮して多地域に工場を建てる計画が進んでいる。

4,000【株価の推移】期間：2019年3月末～2024年3月末、日次

6,000

2,000
0
2019年3月

ローツェ （組入5位：組入比率3.5％）
 半導体や液晶パネルなどのフラットパネルディスプレイ（FPD）の製造工程で必要とされる搬送ロボットおよび装置の開発・製造・販売を行う。
 主力である半導体関連装置が過去最高の売上を達成し、中国や米国向け事業が好調。また、半導体で培った技術を活用したFPD関連装置で実績を上げており、良好な事業環
境を背景に好調を維持するとみている。

2021年3月

2023年3月【株価の推移】期間：2019年3月末～2024年3月末、日次（円）
25,00020,00015,00010,0005,000
0
2019年3月

2021年3月

2023年3月

マイナス寄与となった銘柄
寿スピリッツ （組入50位：組入比率0.2％）
 “お菓子の総合プロデューサー”として、全国各地の文化や伝統を地域ブランドとしてお菓子の形で全国に販売。強固な財務基盤を生かし、交通拠点となる主要駅や空港の売り場面積の拡大を積極的に行っている。

（円）
3,000

 足元の株価は下落基調だが、インバウンド需要の回復や新ブランドの立ち上げなどで売上高は好調に推移しており、事業環
境は継続するとみている。

1,000

2,000

0
2019年3月

NITTOKU （組入22位：組入比率2.1％）
 自動巻線機（コイル製造機器）で世界トップの約4割のシェアを誇る。スマートフォンで使用される極小コイルを製造するための、隙間なく巻く技術や部品を安定的に搬送する技術に強みがある。
 売上高および営業利益は堅調に推移しているものの株価は低迷している。中国での景気減速が影響し、通期業績予
想を下方修正していることから、今後の状況を注視していく方針。

【株価の推移】期間：2019年3月末～2024年3月末、日次

（円）
5,000

2021年3月

2023年3月【株価の推移】期間：2019年3月末～2024年3月末、日次

4,000
3,000
2,000
1,000
0
2019年3月

2021年3月

2023年3月

出所：ファクトセット、会社決算資料等より明治安田アセットマネジメント作成※ 組入比率はマザーファンドへの投資を通じた純資産総額に対する割合。2024年3月末時点。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当資料に掲載される予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。
※ 上記は個別銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該銘柄に投資することを保証するものではありません。
3/10※ 最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

販売用資料●投資助言会社エンジェルジャパンが注目した企業
投資助言会社であるエンジェルジャパンは、様々な観点で成長を目指している企業を選定しています。
以下に、2023年度下半期（10月-3月）で注目した銘柄をご紹介させていただきます。
※特定のテーマに沿った銘柄選択をしているわけではありません。

①トーカロ （組入2位：組入比率3.6％）～着眼点 ： 溶射に代表される表面改質技術に強みを持ち、溶射加工で様々な産業を支える～
 溶射は金属やセラミックスなどを高熱で溶かし吹き付ける加工で、これにより基材の耐熱性、非粘着性などが高まるため、
半導体・FPD（薄型ディスプレイ）、産業機械、鉄鋼、発電設備など、同社の技術が様々な分野で活用されている。
 半導体の製造工程で使われるドライエッチング装置*は世界的にも日本企業の存在感が強く、同社の技術が重要な役割を果たしている。
*半導体に微細で精密な凹凸を形成するための装置。反応性の気体やイオンの化学反応を使って、薄膜の形状を加工する。
（円）
2,000

【株価の推移】期間： 2019年3月末～2024年3月末、日次

（億円）
600

【売上高と当期純利益の推移】

（億円）
100

期間：2019年3月期～2023年3月期、年次
売上高（左軸）当期純利益（右軸）

1,500

450

75

1,000

300

50

500

150

25

0
2019年3月

0
2021年3月

2023年3月

0
2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月（決算期）②シグマクシス・ホールディングス （組入4位：組入比率3.6％）～着眼点 ： 企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援するコンサルティングサービス～ 企業が取り組むべき変革として、MX（経営手法の変革）、DX（ITを活用した生産性革命）、SX（新サービス開発）の「3つの変革」を中心に据えた成長戦略を提案。その実現に向けた支援を行っている。
 創業者が「日本IBM」出身であり、IT（情報技術）に対する造詣は深く、プロジェクト満足度は、4年以上にわたって高評価を維持。2023年、50代前半の取締役が社長へ就任し、経営陣の若返りが図られた。意思決定のスピードを上げるとともに、強い需要に応える体制づくりを進めることを期待している。
（円）
2,000

【株価の推移】期間： 2019年3月末～2024年3月末、日次

160

1,500
1,000
500
0
2019年3月（億円）
200

2021年3月

2023年3月【売上高と当期純利益の推移】

期間：2019年3月期～2023年3月期、年次
売上高（左軸）当期純利益（右軸）

（億円）
30
24

120

18

80

12

40

6

0

0
2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 （決算期）

出所：ファクトセット、エンジェルジャパン資料、会社決算資料等より明治安田アセットマネジメント作成※ 組入比率はマザーファンドへの投資を通じた純資産総額に対する割合。2024年3月末時点。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当資料に掲載される予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。
※ 上記は個別銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該銘柄に投資することを保証するものではありません。
4/10※ 最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

販売用資料●ポートフォリオの状況 （2024年3月末時点）
資産別構成比率
短期金融資産等
3.6%

業種別組入比率
その他金融業
2.8%

小売業
2.3%

短期金融資産等
3.6%

不動産業
3.0%

国内株式
96.4%

金属製品
3.6%

サービス業
23.5%

電気機器
4.7%

市場別構成比率*グロース
スタンダード 6.4%
2.8%

化学
8.0%
情報・通信業
21.9%

その他製品
9.3%
機械
11.0%

プライム
90.8%
＊国内株式に対する比率。

組入上位10銘柄 （組入銘柄数：52）
銘柄名

業種

比率

銘柄紹介

1

フィックスターズ

情報・通信業

3.9%

コンピュータの性能を最大限に引き出す高速化処理技術を提供。

2

トーカロ

金属製品

3.6%

独自の溶射技術で金属、セラミックスなどの表面改質加工を行う。

3

前田工繊

その他製品

3.6%

河川、道路補強等の防災用建築・土木資材の製造・販売。

4

シグマクシス・ホールディングス

サービス業

3.6%

経営戦略立案やシステム導入を行うコンサルティング企業。

5

ローツェ

機械

3.5%

半導体や液晶パネルなどの製造工程で必要となる搬送装置を製造。

6

トリケミカル研究所

化学

3.5%

半導体製造に必要な少量の化学薬品を多品種製造。

7

トランザクション

その他製品

3.3%

広告宣伝用のノベルティや多種多様な雑貨などを製造・販売。

8

ジャパンマテリアル

サービス業

3.3%

半導体・液晶工場向けの特殊ガス供給装置と管理などを提供。

9

ジャパンエレベーターサービス
ホールディングス

サービス業

3.3%

エレベーター各機種の保守・法定点検などを適正な価格で提供。

10

メック

化学

3.2%

精密機器用の電子部品や半導体製造に不可欠な化学薬品を製造。

※ 比率はマザーファンドへの投資を通じた純資産総額に対する割合です。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 業種は東証33業種分類です。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当資料に掲載される予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。
※ 上記は個別銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該銘柄に投資することを保証するものではありません。
5/10※ 最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

新成長株ファンド《愛称》グローイング・カバーズ
追加型投信／国内／株式ファンドの目的

新成長株ファンド
（以下、「当ファンド」ということがあります。）
は、新成長株マザーファンドへの投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）
を主要投資対象とし、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1 新成長銘柄※が主要投資対象
わが国の上場企業のうち、新たな成長局面に入りつつあると判断される成長企業に厳選投資します。
※新成長銘柄とは、高い成長余力を有しているものの、経営上の課題・困難に直面したため本来の実力を発揮できなかった企業の中で、それらの経
営障壁を克服しつつある企業を新成長銘柄（再成長銘柄）といいます。
2 ボトムアップ調査※による新成長企業の発掘投資に際しては徹底的なボトムアップ調査と詳細な分析に基づき「新成長企業」
を厳選し投資します。
※ボトムアップ調査とは、個別企業の訪問等による詳細な調査・分析に基づき業績予測を行い、投資する銘柄を選択する運用手法です。
3 成長株のスペシャリストが徹底調査
成長株（新規株式公開企業等を含む。）に特化して調査・分析を行うスペシャリストが、継続的な経営者への対面での個別面談による調査などを通じて、新たな成長軌道への転換点を見極めます。
4 エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社が投資助言
エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社（以下「エンジェルジャパン社」といいます。）
より投資に関する助言を受けて運用を行います。

分配方針

年１回
（４月25日。休業日の場合は翌営業日）
決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
・‌収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。また、信託財産の積極的な成長を図ることを本旨として収益分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、
ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
主な変動要因株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

流動性リスク

株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となり
ます。

信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一
時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、
マザーファンドにおいて● 当ファンドは、他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
● 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））
を超えて行われる場合があるため、分● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益
配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」
を必ずご覧ください。

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新成長株ファンド《愛称》グローイング・カバーズ
追加型投信／国内／株式

お申込みメモ
購

入ファンドの費用・税金

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

購

入

価

購入申込受付日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。
額 以下同じ。）※‌基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購

入

代

金

販売会社が指定する期日までにお支払いく
ださい。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の基準価額から0.3％の信託
財産留保額を控除した額とします。

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から受益者に支払います。

申 込 締 切 時 間

原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購入・換金申込受付の 中 止 及び 取 消し

金融商品取引所における取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

信

繰

託

上

決

収

課

期

償

算

益

税

分

関

間

無期限
（2004年４月26日設定）※2023年７月25日付で、信託期間を無期限に変更いたしました。

還委託会社は、純資産総額が10億円を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、
この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。また、当ファンド
における投資顧問契約（助言契約）
が解約された場合には、受託会社と合意のうえ、
この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

毎年４月25日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※当ファンドには、「分配金受取りコース」
および「分配金再投資コース」
があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制
度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※‌‌当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳
しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
詳細については、
お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料ファンドの純資産総額に対し、年1.87％（税抜1.7％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）
および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
内訳
配分
委託会社
販売会社
受託会社
合計

料率
（年率）
1.023％（税抜0.93％）0.759％（税抜0.69％）
0.088％（税抜0.08％）1.87％（税抜1.7％）

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0044％（税抜0.004％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する諸費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用
は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

分配時

所得税及び
地方税

換金
（解約）
時
及び償還時

所得税及び
地方税

税

金

配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………20.315％
譲渡所得として課税します。
換金（解約）時及び償還時の差益
（譲渡益）
に対して
…………………………20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。
税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」
を必ずご覧ください。

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新成長株ファンド《愛称》 グローイング・カバーズ
追加型投信／国内／株式販売会社一覧
※お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（2024年3月末時点）

加入協会
販売会社名

登録番号

一般社団
一般社団
一般社団
日本商品
法人第二
法人金融
日本証券 法人日本
先物取引
種金融商
先物取引
業協会 投資顧問
協会
品取引業
業協会
業協会
協会

備考

銀行
株式会社青森銀行
登録金融機関株式会社足利銀行
登録金融機関株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネック 登録金融機関
ス証券株式会社）
オーストラリア・アンド・ニュージー
ランド・バンキング・グループ・リミ 登録金融機関
テッド（銀行）株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ 登録金融機関
証券株式会社）
株式会社熊本銀行
登録金融機関株式会社佐賀銀行
登録金融機関株式会社三十三銀行
登録金融機関株式会社十八親和銀行
登録金融機関株式会社大光銀行
登録金融機関株式会社但馬銀行
登録金融機関株式会社東北銀行
登録金融機関株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ 登録金融機関
証券株式会社）
株式会社福岡銀行
登録金融機関株式会社北洋銀行
登録金融機関株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者 北洋証 登録金融機関
券株式会社）
株式会社みちのく銀行
登録金融機関株式会社山梨中央銀行
登録金融機関PayPay銀行株式会社
登録金融機関株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マネック 登録金融機関
ス証券株式会社）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会 登録金融機関
社ＳＢＩ証券）

東北財務局長 (登金) 第1号
関東財務局長（登金）第43号○○

関東財務局長（登金）第633号○

関東財務局長（登金）第622号○

九州財務局長（登金）第2号○

九州財務局長（登金）第6号
福岡財務支局長(登金)第1号
東海財務局長（登金）第16号
福岡財務支局長（登金）第3号
関東財務局長（登金）第61号
近畿財務局長（登金）第14号
東北財務局長（登金）第8号

○
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九州財務局長（登金）第3号○

福岡財務支局長（登金）第7号
北海道財務局長（登金）第3号

○
○

○
○

北海道財務局長（登金）第3号○○

東北財務局長 (登金) 第11号
関東財務局長（登金）第41号
関東財務局長（登金）第624号

○
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関東財務局長（登金）第10号○○

関東財務局長（登金）第10号○○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号
関東財務局長（金商）第53号
九州財務局長（金商）第18号
東海財務局長（金商）第10号

○
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金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号
中国財務局長（金商）第6号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（金商）第152号
北海道財務局長(金商)第1号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第94号
関東財務局長（金商）第195号

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金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2883号

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証券会社
あかつき証券株式会社
岡三証券株式会社
九州ＦＧ証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
十六TT証券株式会社（ファンドラップ専用）
第四北越証券株式会社
中銀証券株式会社
東海東京証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
北洋証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
みずほ証券株式会社
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社（ファンドラップ専用）
auカブコム証券株式会社
PayPay証券株式会社

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追加型投信／国内／株式
加入協会
販売会社名

登録番号

一般社団
一般社団
一般社団
日本商品
法人第二
法人金融
日本証券 法人日本
先物取引
種金融商
先物取引
業協会 投資顧問
協会
品取引業
業協会
業協会
協会

備考

証券会社
株式会社ＳＢＩ証券
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第2251号

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関北海道財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第143号
近畿財務局長（登金）第39号
関東財務局長（登金）第252号
東海財務局長（登金）第28号
福岡財務支局長（登金）第19号
近畿財務局長（登金）第47号
近畿財務局長（登金）第45号
九州財務局長（登金）第26号
北陸財務局長（登金）第15号
関東財務局長（登金）第221号
東海財務局長（登金）第32号
関東財務局長（登金）第190号
東海財務局長（登金）第34号
近畿財務局長（登金）第53号
東海財務局長(登金)第37号
関東財務局長（登金）第215号
福岡財務支局長(登金)第25号
関東財務局長（登金）第223号
近畿財務局長（登金）第79号
関東財務局長（登金）第158号
東北財務局長（登金）第36号
関東財務局長（登金）第258号
東海財務局長（登金）第43号
関東財務局長（登金）第162号
東海財務局長（登金）第48号
関東財務局長（登金）第208号
中国財務局長(登金)第32号
北陸財務局長（登金）第27号
関東財務局長（登金）第256号
東海財務局長（登金）第58号
北陸財務局長（登金）第35号
東海財務局長（登金）第61号
関東財務局長（登金）第203号
近畿財務局長（登金）第76号
東北財務局長（登金）第49号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第32号

登録金融機関登録金融機関登録金融機関福岡財務支局長（登金）第24号
東海財務局長（登金）第68号
近畿財務局長（登金）第88号

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信用金庫
旭川信用金庫
朝日信用金庫
尼崎信用金庫
飯田信用金庫遠州信用金庫
大川信用金庫大阪シティ信用金庫
大阪信用金庫
鹿児島相互信用金庫
金沢信用金庫鹿沼相互信用金庫
蒲郡信用金庫
川崎信用金庫
北伊勢上野信用金庫
京都中央信用金庫
桑名三重信用金庫
甲府信用金庫
佐賀信用金庫
佐野信用金庫滋賀中央信用金庫
芝信用金庫
白河信用金庫
信金中央金庫
静清信用金庫
西武信用金庫
知多信用金庫
千葉信用金庫
津山信用金庫
富山信用金庫
長野信用金庫
西尾信用金庫はくさん信用金庫
浜松いわた信用金庫
飯能信用金庫
播州信用金庫ひまわり信用金庫
姫路信用金庫
兵庫信用金庫
平塚信用金庫
福井信用金庫（インターネット専用）
福岡ひびき信用金庫
三島信用金庫
大和信用金庫

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＊ 信⾦中央⾦庫との間に取交わされた「証券投資信託受益証券の取次業務に関する基本契約書」に基づいて、取次登録⾦融機関（信⽤⾦庫）の本⽀店

または出張所においても募集等の取次ぎを⾏います。
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● 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
● 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託
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加⼊協会︓一般社団法⼈投資信託協会
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受託会社

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株式会社りそな銀行

投資顧問会社

運用に関する情報提供および株式運用に関する助言を行います。
エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社

販売会社

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