学校法人東京農業大学
第 3 期中期計画書

N2022
２０１９～２０２２年

学校法人東京農業大学-1-学校法人東京農業大学―第３期中期計画Ｎ２０２２―について

学校法人東京農業大学は、学園化推進化のもと２０１９年度から４年間での達成目標を定めた第３期中期計画Ｎ２０２２を策定しました。そのミッションとして、東京農業大学建学の精神、「実学主義」のもと世界で活躍できる人材育成を堅持し、稲花小学校、
農大一中高、農大二高、農大三中・高並びに東京情報大学に於ける独自の教育方針を尊重、来るべき社会変革に対応する教育の実践のもと、有為な人材育成を果たしてまいります。
本法人の教育・研究を推進する基本的姿勢は、児童、生徒、学生が本学園で学んでよかったという実感を持ち、成長する姿を一人ひとりが確認できる多様な学びの場を創出することであります。そのために、各部門における新たな教育・研究法の開発やそれを支援する教育環境の整備を進めてまいります。まず大学では、これからの超スマート社会を実現するための新たな価値創出の「核」となる、先進的な科学・技術を創り上げられる人材養成のための教育改革と社会知の蓄積を確実にすすめ、社会で必要とされる人材の輩出に努めます。次に、若者が世界に広く目を向け留学の機運を醸成し、法人傘下の小学校、中・高学校、大学での教育環境（オンライン授業やアクティブ・ラーニングなど）の整備を進め、広く世界に飛躍できる若者を育成します。さらに大学では、産業界や地域との連携による実践的な教育プログラムを推進し、地域社会にとって必要な人材を養成、東京農業大学の教育方針である「人物を畑に還す」を果たしてまいります。
本法人は総合的教育組織として、これら教育・研究を推進していく上での土台となる
組織経営基盤強化にも積極的に取り組み、特に各部門のガバナンス強化による組織力の強化、業務の効率化、財務基盤の強化など経営資源の基盤構築を積極的にはかり、将来を見据えた基盤の強化を進めます。
最後に予測困難な時代に児童・生徒・学生が何を学び身に付けることが出来るのかを真剣に考え、それらに対応できる教育・研究を実現するために個々の教員の教育法を中心にした教育手法から児童・生徒・学生が主体的に学べる教育・研究組織へと変革していくことが本法人の教育・研究の社会的使命であります。本中期計画は、学校法人東京農業大学が様々な課題に真摯に向き合い、創立１５０周年に向けて前進していくための羅針盤であります。
２０１８年１０月１日
学校法人東京農業大学
理事長
-2-

大澤

貫寿

第 3 期中期計画 N2022

学校法人東京農業大学

目次
学校法人東京農業大学－第３期中期計画 N2022－

について……2

I. 第 2 期中期計画 N2018 の検証・第 3 期中期計画 N2022 の背景……4
1. 第 2 期中期計画 N2018（2015～2018 年）の検証……4(1) N2018 の達成事業と次期課題……（4）(2) N2018 の財政実績……（5）2. 第 3 期中期計画 N2022（2019～2022 年）の背景……8(1) 学校法人を取りまく環境……（8）II. 第 3 期中期計画 N2022 の基本方針等……10
1. 学園構想の展開と将来構想……10
2. 私たちの使命……10
3. 基本方針……10
4. 経営方針……11
5. 財政運営の基本方針……11
III.

部門別第 3 期中期計画 N2022……13

1. 東京農業大学……14
2. 東京情報大学……23
3. 東京農業大学第一高等学校・同中等部……33
4. 東京農業大学第二高等学校……39
5. 東京農業大学第三高等学校……42
6. 東京農業大学第三高等学校附属中学校……46
7. 東京農業大学稲花小学校……50
8. 法人本部……52

-3-

Ⅰ

第 2 期中期計画 N2018 の検証・
第 3 期中期計画 N2022 の背景

1. 第 2 期中期計画 N2018（2015～2018 年）の検証(1) N2018 の達成事業と次期課題① 達成事業第 2 期中期計画 N2018 は、学園化構想を背景として、2015 年～2018 年の 4 年間における事業計画を取りまとめたものです。その主な内容は、小学校を設置することと、既設の各学校・部門において教育研究の質的向上と発展のために必要な具体的項目をとりまとめ、それに取り組むことによって本法人の社会的存在価値をより高めるためのものです。
達成事業としては、東京農業大学においては、生命科学部を新設しバイオサイエンス
学科、分子生命化学科及び分子微生物学科の３学科を、地域環境科学部に地域創成科学
科を、国際食料情報学部に国際食農科学科をそれぞれ設置しました。農学部においても、学部の再編を行い、生物資源開発学科及びデザイン農学科の２学科設置と名称変更を行いました。生物産業学部においては、オホーツクならではの教育研究に則した学科名称に変更しました。また学部学科の新設・再編に並行して入学定員の学科再配分を行いました。これら一連の改革により、社会や受験者の多様な要請に応えうる組織としての拡大を図ってきました。また、厚木学生会館を建設し、世田谷キャンパス新研究棟の建設に着手するなど、大学全体のインフラ整備、教育環境の充実を進めました。
東京情報大学においては、総合情報学科 12 コース制を見直し、総合情報学科を情報シ
ステム学系、数理情報学系、社会情報学系の 3 学系制に改組しました。また、高度な実践能力をもち情報化社会における地域医療に貢献できる看護職の育成を目指して、看護学部看護学科を新設し、看護実習棟を建設し教育研究活動をスタートさせました。
東京農業大学第一高等学校・同中等部においては、教育環境整備により、ICT 教育及びアクティブラーニングを推進するスタートラインに立つことができました。また、
GTEC（英語４技能型模試）、クラッシー（ポートフォリオ機能）の導入を行いました。
中等部においては、グローバル教育の展開の一環として英語力強化に向けたプログラムを導入しました。
東京農業大学第二高等学校においては、コース制の導入に基づくきめ細かな生徒指導を実践し、アクティブラーニングによる授業を開始しました。キャリア教育及びグローバル教育については成果を上げつつあります。国公立大学現役合格者が増加し、課外活-4-

動においても成果を上げています。
東京農業大学第三高等学校・同附属中学校においては、高等学校を３コース制にして中高一貫コースと合せて４コース制とするとともに、生徒に学習・生活記録を作成させて、それに基づく支援ができる体制を整えました。
小学校設置については、2018 年 9 月に東京農業大学稲花小学校（2019 年 4 月開校）の設置認可を受けることができました。
法人本部においては、法人のガバナンス強化の観点から寄附行為改正と担当理事制の導入を行いました。施設関係では、厚木学生会館、看護実習棟及び小学校校舎を建設しました。人事関係においては、地域限定職員制と役職定年制を導入し、運用を開始しました。
② 次期課題次期に向けての課題は多々ありますが、重要度の高い課題について記します。
東京農業大学においては、N2018 期中に全学的な改組を実施しましたが、改組の趣旨・目的を実現するための方策を継続して実施していくこと、また、新学部設置、大学院改組等将来に向けて新たな教育研究体制を検討していくことが課題です。
東京情報大学においては、N2018 期中に２学部体制を実現しましたが、総合情報学部
では改組による効果の検証、看護学部では完成年度に向けてさらなる教育研究体制の充実が課題です。また、定員を安定的に確保していくことも重要な課題です。
東京農業大学第一高等学校・同中等部においては、ICT 教育及びアクティブラーニン
グのさらなる推進、大学入学共通テストに向けた指導の充実、一部校舎の建て替えが課題です。
東京農業大学第二高等学校においては、新指導要領に対応した教育課程の改訂・充実、中学校設置検討、寮の建設・運営が課題です。
東京農業大学第三高等学校・同附属中学校においては、進学実績の向上とそのために必要となる指導体制の充実、定員の安定確保と財政の健全化が課題です。
東京農業大学稲花小学校においては、教育の理念である「冒険心の育成」を具現化す
るため、児童の「感性」
「探求心」
「向上心」
「コミュニケーション力」「体力」の涵養に努
めていくことが課題です。
法人本部においては、事務組織改革・新事務システム構築、人材育成制度の確立、働き方改革の推進、危機管理体制の整備等を通して、将来にわたる強固な経営基盤を構築することが課題です。
(2) N2018 の財政実績① 教育事業と健全財政を両立（財務指標は目標値を概ね達成）

教育研究の充実、主要事業計画の実施、中長期保全計画の実施を事業展開する中、-5-

N2018 において、(1) 採算性の確保：事業活動収支差額比率（10％）、(2) 更新財源の確
保：減価償却引当特定資産積立額（積立総額 200 億円以上）、(3) 資金繰りの確保：翌年度繰越支払資金（人件費＋教育研究経費＋管理経費の 100％）の財務指標（目標値）を設定し健全財政に努めてきました。各財務指標とも 2018 年度決算見込みを含め概ね目標
値に近い水準にあり、法人財政は、各種事業計画の実施と健全な財政運営を概ね両立できる見込みです。
② 各年度黒字決算（事業活動収支差額比率は６％～８％台を維持）

各年度決算における事業活動収支差額比率は、2015 年度 8.6%、2016 年度 7.4％、2017年度 6.8％、2018 年度 8.1％（見込み）となり各年度黒字決算となりますが、2020 年度
は一時的に赤字になる見込みです。その後は回復基調となりますが、収支の戻りは遅い
ことを見込んでいます。収支悪化の理由は、世田谷キャンパス新研究棟に係る移転費・既存建物解体費・資産処分差額など計約 70 億円のうち 64 億円が 2019 年度から 2022 年
度に集中するためです。この特別経費を除くと 2022 年度は約 14 億円の黒字（事業活動収支差額比率は約 5％）となり、2023 年度以降、法人設置各校が入学定員を確保した場
合、収支はこのレベルで横ばいとなり、安定的に推移する見込みです。
③ 安定した財政基盤を保持（金融資産約 700 億円）

2017 年度末における金融資産の残高は、約 717 億円で過去最高となりました。その内訳は、翌年度繰越支払資金約 190 億円、減価償却引当、世田谷新研究棟建設資金等の特定資産約 522 億円、有価証券約 5 億円です。また、2018 年度末における金融資産の残高
は、約 649 億円を見込んでおり、安定した財政基盤を保持できる見込みです。
④ 中期計画 N2022 の事業展開に必要な財源を確保

N2018 では、概ね良好な財政基盤を保持する中で、各種事業計画を展開し実施してきました。よって、N2018 の期末における累積超過黒字額と金融資産残高は一定額を確保
し、今後も借入金はしない、特定資産を充実する、稲花小学校教育振興資金寄付金の募
集開始、特定資産の取崩しを行わず一定額を維持し運用果実を奨学金の財源として充当
する第 3 号基本金引当特定資産の積極的な運用などを通じ、学園化のもと展開される
N2022 の事業展開に必要な財源は確保される見込みです。

-6-

-7-

0

5,000

10,00015,00020,00025,00030,00015,021400

11,501 2,444

13,442

15,8653,446

5,670 16,029

金融資産残高（H1) 115 億円

13,852

16,294

17,485

学生生徒数
平均 19,603 人

3,497

17,866

4,057

20,573

4,449

22,582
7,556

4,735

26,399 25,966

19,108 19,267 19,214 19,036

借入金残高（Ｈ7） 37 億円

18,451

基本金組入前当年度収支差額 （百万円）
学生生徒数（人）5,146

20,602

5,216

29,992

4,086

34,151

3,818

38,471

3,823

46,981

2,368

3,413

借入金
平均 15 億円

44,023

3,009

2,825

51,825

3,699

63,885

804

3,097

3,244

1,069

基本金組入前当年度収支差額
平均 33 億円

4,562

68,015

19,624 19,504

2,042

2,228

1,940

1,798

19,351

71,151 71,748

借入金残高（Ｈ26以降) 0 円

19,939 19,855

65,111 64,998

21,061
61,117
20,659 20,457

21,15057,743

20,72254,36821,084 20,988

49,02021,337 21,400 21,307

41,20920,969 20,894

金融資産
平均 436 億円

5,426

26,682

19,924

20,25364,03469,70864,91475,00090,000353
015,00030,00045,00019,272 60,000

金融資産残高（H30) 649 億円（H29) 717 億円

金融資産・借入金（百万円）

図1 学生生徒数・基本金組入前当年度収支差額・金融資産・借入金の推移（法人全体）

2. 第 3 期中期計画 N2022（2019～2022 年）の背景(1) 学校法人を取りまく環境①

高等教育1）18 歳人口が減少するなか横ばいの学校数
学校法人を取り巻く環境は益々厳しい状況です。
18 歳人口は、1992 年の 205 万人をピークに漸減し、2017 年 120 万人（1992年対比 41.4％減）、2030 年 103 万人、2040 年には 88 万人に激減する見込みです。
一方、大学と短大の数は合計で、1992 年 1,114 校（大学 523・短大 591）、2017
年 1,117 校（大学 780・短大 337・1992 年対比 0.3％増）で横ばいです。
18 歳人口がピークから四半世紀を経て 4 割減となっているにもかかわらず、学校数が横ばいを維持する高等教育界はもはや構造不況業種であり、いずれ淘汰は避けられません。
2）大学の入学定員割れ 40％、経営が正常な状態にない学校法人 45％
平成 29 年度私立大学入学志願者動向（日本私立学校振興・共済事業団編）によれば、調査の対象となった全国の私立大学 581 大学のうち入学定員割れは 229 大学（39.4％）です。
また、経営困難な私立大学に関する分析（日本私立学校振興・共済事業団編）によれば、平成 28 年度時点で、全国の学校法人（大学・短大・高等専門学校）662
法人のうち、経営が正常な状態にない（過去 3 か年のうち 2 か年以上が経常収支赤字）法人は 295 法人（全体の 44.6％）、今後、経営の見直しを行わなかった場合に資金ショートを起こすおそれがある経営困難法人は 103 法人（15.6％）です。
3）今後の課題
これらを背景に中央教育審議会等では、2040 年に向けた今後の高等教育の将来像についての議論がなされています。その主な内容は、①教育における「学び」の再構築（何を学び、身に付けることができるのかを中軸に据えた学習者本位の高等教育への転換等）、②高等教育の新たな役割（リカレント教育を通じ世代を超えた知識の共通基盤）、③高等教育に対する社会からの関与・理解と支援の在り方（強みと特色を社会に発信、質保証に関する認知向上、働き方改革と提供する学びのマッチング等）、④国公私立の枠を超えた大学の連携、再編・統合や私立大学における学部単位での事業譲渡の円滑化等です。
私立大学は、将来構想に基づき、教育の質を高め、多様な能力を持つ人材を育成し、社会や地域から求められるニーズに的確に対応すると共に、大学間や自治体・産業界との連携・協力を強化し、社会から信頼され支援を受けるにふさわしい-8-

ガバナンスの強化に取り組み、より強固な経営基盤に支えられた大学づくりを急がなければなりません。
②

初等中等教育1）高大接続改革
文部科学省は、今後の人口減少、経済社会や就業構造の変化の中で、イノベー
ションを創出し、生産性を向上させるためには、一人一人の能力の高度化（新たな価値を創造していく力の育成）が不可欠としています。そのため、今後の時代を生きる上で必要となる資質・能力＝学力の３要素（①知識・技能、②思考力・判断力・
表現力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を育成するため、高等学校教育・大学教育・大学入学者選抜を一体的にした教育改革を実施する方針です。
2）学習指導要領の改訂
文部科学省は、学習指導要領を改訂し、開始年度を小学校は 2020 年度、中学校
は 2021 年度、高等学校は 2022 年度とする予定です。
近年の教育は、「詰め込み教育」に始まり、「ゆとり教育」「確かな教育」「生きる力」へと変化してきており、このたびの改訂の中心は、知識の理解の質を高め資質・能力を育む「主体的・対話的で深い学び」です。この実現のために「何ができるようになるかを明確化する」「授業改革」「各学校におけるカリキュラム・マネジ
メントの確立」等が必要であるとされています。
3）今後の課題
初等中等教育は、グローバル化、技術革新・IT 化の進展により、社会の変化に対応できる資質、能力、すなわち「生きる力」を育む教育改革が求められています。
初等中等教育を担う私立学校は、高等教育より先に影響を受ける少子化のなかで、厳しい学校経営と教育改革が必須であり、特に大学入試改革に対応するカリ
キュラム編成が急務となっています。

-9-

Ⅱ

第 3 期中期計画 N2022 の基本方針等

1. 学園構想の展開と将来構想
学校法人東京農業大学は、2021 年に創立 130 周年を迎えます。これを機に創立 150
周年を見据えた法人の将来構想（第 3 期中期計画 N2022）を策定しました。
将来構想は、建学の精神を確認、尊重して示した法人学園体制の普遍的指針となる「使命」、改革実現のコンパスとなる学園の「基本方針」と「経営方針」に基づき、大学部門、併設高等学校・中学校部門、事務部門における前期（2015～2018 年）の点検
評価を経て、新たに小学校部門を加え 2019～2022 年の 4 年間に実施する具体的項目を「中期事業計画」として取りまとめたものです。
中期事業計画は、本法人が生涯にわたる学びの基礎となる普遍的な人格を育成する
初等中等教育から新しい知や価値を創造し、社会の発展と安定に寄与する人材を輩出する高等教育までを総合した共創意識の高い学園体制のもと、将来を見据えた質の高い教育研究の展開と健全な経営を推進するものです。
また、中期事業計画の実現を財政的に担保するため、「経営・財政の安定なくして、教育研究の充実・発展なし」を基本理念とした「中長期財政計画（2019～2026 年）」を策定します。
2. 私たちの使命
私たちは、建学の精神を尊重し、社会の時代的要請や課題に対して世界的視野から俯瞰的に考察、解決していく、真理を希求する姿勢のもと、自律と共生の精神から新たな知を創造する人材を育成し、今世紀の社会の発展に広く寄与します。
3. 基本方針(1)社会的存在価値の高い教育研究機関として使命を果たす
本法人は、使命に基づき、社会が求める有能な人材を育成すると共に、生命農学や情報科学等の専門学術分野に関する深刻な問題の解決に、先駆的・実践的に挑む研究者を養成して社会に輩出します。よって、社会が高い存在価値を認める教育研究機関として永続的に使命を果たします。
(2)学園体制による質が高く特色がある教育研究の展開
東京農業大学における教育研究の支柱は、創立者榎本武揚の「フロンティア精神（冒険は最良の師）」と「建学の理念（我が国の発展にとっては進んだ科学技術を身に付け-10-

た人材育成が重要）」、初代学長横井時敬の「建学の精神（人物を畑に還す）」と「教育の理念（実学主義）」です。
初等・中等・高等教育を担う法人設置の各学校は、上記の精神と理念を共有し、母体である東京農業大学と有機的に結合する学園体制下で、社会のニーズに対応した質が高く特色のある教育研究を展開します。また、各学校に不足する研究領域の創造や教育改革を慎重に検討し実施します。
学園体制の育成方針は、「自然を尊重し、生命を育む教育による人間形成のもと、独立不羈（自律）の精神で、社会で生き生きと活躍できる人材の輩出」とします。
(3)創立 150 周年に向けたビジョン
教育、研究、社会貢献などあらゆる分野において「使命」を徹底し、伝統文化を尊重しつつ、多様な価値観を融合する学園を創造しながら、広く課題解決に挑み、日本と世界の発展と安定に大きく寄与することを創立 150 周年に向けたビジョンとします。
(4) 法人経営と学校運営の高度化に資する事務組織改革・システム再構築、組織的研修制度の構築
法人経営と学校運営の高度化に資する観点から事務組織を再編成し、併せて事務シ
ステムを再構築します。
また、同様の観点から学校教育にとって最も重要な経営資源である人材の付加価値を最大化して活用するため、組織的な研修制度を構築し実施します。培う能力は、担当業務を遂行する能力や学校運営等を教職協働により展開できる能力等です。
4. 経営方針
法人は、各部門の教育研究の質的向上に資する経営資源の適正運用を図り、中期事業計画を実行し、経営基盤となる財政を安定させます。
（1） 建学の精神、教育の理念、使命に基づき将来ビジョンを実現します。
（2） 社会の動向に対応し、特色を生かした資源活用を図ります。
（3） 教学の主体性を尊重し、法人のガバナンスを強化します。
（4） 法人設置各校の改善と強化を推進し、強固な組織体とします。
（5） 財源の多元化を推進し、安定的な経営基盤を確立します。
（6） 児童生徒学生の満足度と教職員の福祉に配慮しつつ、財源を学園体制に基づく教学創造に重点的に投資します。
5. 財政運営の基本方針「経営・財政の安定なくして、教育研究の充実・発展なし」を基本理念として、中期事業計画の実現を財政的に担保すると共に、部門独立採算を厳格化し、安定的財政-11-

基盤を確立します。具体的には次のとおりとします。
（1） 入学定員の確保を前提とした学校（部門）別独立採算を厳格化し、法人全体として堅固な財政基盤を保持します。
（2） 財務指標の目標を法人全体と各部門別に設定します。
（3） 法人全体の財務指標は次のとおりとします。
（ア）事業活動収支差額比率（基本金組入前収支差額÷事業活動収入）7％以上（イ）減価償却・機器更新等引当特定資産積立比率（減価償却・機器更新等引当特定資産期末残高÷減価償却累計額）50％以上（ウ）翌年度繰越支払資金期末残高
人件費・教育研究経費・管理経費の総和（非資金取引を除く）の概ね 80％（4） 目標未達成部門については、中期計画の見直しによる自助努力と法人による必要な支援措置を講じます。
（5） 上記の支援措置を講じた後、入学定員割れが続くなど、今後収支採算の改善が見
込めない部門については、部門統合、事業縮小や撤退を慎重に検討し、適切な対応を速やかに実施します。

-12-

Ⅲ

部門別第 3 期中期計画

N2022
2019～2022 年

部門別 N2018 の検証
N2022 の基本方針・アクションプラン
（概要）

-13-

1

東京農業大学＜N2018 の検証＞

第 2 期中期計画（2015～2018）の４年間は、1998 年度農学部改組の第 1 次改革から20 年を経て、第 2 次改革を敢行するものでした。本学のあるべき未来を見据え、また、
社会の要請に応えるため、生命科学部を新設しバイオサイエンス学科、分子生命化学科
及び分子微生物学科の３学科を、地域環境科学部に地域創成科学科を、国際食料情報学部に国際食農科学科をそれぞれ設置しました。農学部においても、学部の再編を行い、生物資源開発学科及びデザイン農学科の２学科を設置しました。生物産業学部においては、キャンパスの立地するオホーツクならではの教育研究をさらに推進するとともにそれに則した学科名称に変更しました。学部学科の新設とともに既存学部学科を再編し、入学定員の学科再配分を行い、盤石な教育組織を構築しました。これら一連の改革により、社会や受験者の多様な要請に応えうる組織としての拡大を図ってまいりました。また、改組にあわせ世田谷キャンパス新研究棟の建設に着手するなど、大学全体のインフ
ラ整備、教育環境の充実も同時に進めてまいりました。
本学は、この第２次改革によって、更なる社会の変化に即応した農学分野の拡大と教育研究の高度化を図り、地域や国家を超えた人類社会に貢献できる人材を養成し、社会の負託に応えてまいります。第３期中期計画（2019～2022）では、これまでの目標達成
状況を検証し、創立 150 周年にむけて、深刻な少子高齢化時代を乗り切るため、万全な準備を進めます。

＜N2022 の理念・目的＞
本学は、時代及び社会ニーズの変化を見据え、建学の精神「人物を畑に還す」、教育研究の理念「実学主義」が目指す、未来の地球、人類社会づくりに貢献する「農のこころ」を持つ人材を育成します。
本学の学生は、私たちの暮らしが多様な生命（いのち）に支えられているという自然界の摂理を理解し、自然や他者と共生しながらよりよい社会を作ろうとする熱意をもって、日々勉学に励んでいます。「生命（いのち）を大切にし、育む」「多様性を重んじ、他者を思いやる」「地球レベルで物事を考える」のが「農のこころ」です。
地域が、日本が、世界が直面する様々な課題を解決するため、農学や生命科学の知識や技術に基づく知恵と「農のこころ」をもつ人材を、社会は求めています。

-14-

内部質保証（基本方針）
本学は、建学の精神及び教育研究の理念を念頭に、目的及び社会的使命を達成するた
めに、組織的に点検・評価を実施し、改革・改善に努め、教育・研究水準を向上させ高等教育機関としての質を担保します。
（アクションプラン）
１． 全学審議会による各学部・研究科 PDCA サイクルの支援機能強化／2019 年より実施・2022 年まで継続
２． 全学自己点検評価委員会による内部質保証システムの有効性・検証機能強化／2019
年より実施・2022 年まで継続
３．教育研究活動等の自己点検・評価結果の公表／2019 年より実施・2022 年まで継続

教育研究組織
（基本方針）
本学は、時代及び社会の要請の変化を見据え、建学の精神「人物を畑に還す」、教育研究の理念「実学主義」が目指す、未来の地球、人類社会づくりに貢献する「農のこころ」を持つ人材を育成するため、適切な教育研究組織を整備します。
（アクションプラン）
１． 学部を基礎とした大学院研究科の再編成と設置／2020 年から段階的実施（完成予
定 2025 年）
２． 学部大学院一貫教育制度の検討／2019 年開始・2020 年まで
３． 学部付属施設の評価と再編／2019 年開始・2022 年まで継続
４． 学園化にもとづく法人下各学校との協力や教育の連携(1)

併設高等学校からの大学カリキュラム評価会の実施など、高大接続を意識した連携関係の構築／2019 年開始・2022 年まで継続(2)

法人下各学校に対する教育資源提供の推進／2019 年開始・2022 年まで継続

教育課程・学習成果（基本方針）
本学は、建学の精神「人物を畑に還す」に基づき、本学での学びを通して「生きる力」
を育み、「農のこころ」をもって社会の発展に寄与する人材を輩出します。
そのため、教育研究の理念「実学主義」に基づき、総合的な農学教育を根幹とした実践的な専門知識・技術を修得し得る教育課程を編成します。
（アクションプラン）
＜学部＞
-15-

１． 教育研究の理念「実学主義」に基づく総合的な農学教育を根幹とした体系的な教育
課程の編成
(1)

各学部・学科・課程ごとに、３つのポリシーに基づく教育課程の適切性の確認／2019 年開始・2022 年まで継続(2)

自主的な学びや研究室活動・課外活動等を可能とするための教育課程のスリム化と教育内容の深化／2019 年開始・2022 年まで継続(3)

教養教育・語学教育の検討と充実／2019 年開始・カリキュラム改正可能時に順次実施
２． 教育研究の理念「実学主義」を実現する効果的な教育措置(1) 実験・実習・演習科目の方法や内容の検証と改善／2019 年開始・2022 年まで継続(2) アクティブラーニング、MOOCs、PBL など、新しい手法の取り入れが効果的な授業
科目の確認と、それらに対する支援方法の検討／2019 年開始・2022 年まで継続(3) 研究室や教員チームによる面倒見のよい教育の推進／2019 年開始・2022 年まで継続
３． 学修成果の可視化による教育課程の改善(1) GPA の活用を含め、適切な評価基準の設定と、学生の学びを推進する評価の実施／
2020 年(2) ４年間の学修の集大成となる「卒業論文」で学習成果の把握と評価／2021 年(3) ディプロマ・ポリシーに対応する授業科目の特定、単位修得状況による学習成果の把握と評価／2019 年＜大学院＞
１． 教育研究の理念「実学主義」に基づく総合的な農学教育を根幹とした体系的な教育
課程の編成(1) 教育課程の適切性の確認／2019 年開始・2022 年まで継続(2) 研究室や専攻ごとに、先端性や特色のある研究テーマの継続／2019 年開始・2022年まで継続
２． 教育研究の理念「実学主義」を実現する効果的な教育措置(1) 多様な進路を可能にする大学院教育の検討／2019 年開始・2022 年まで継続(2) 適切な評価基準に基づき、院生の実力を測定しうる評価の実施／2019 年開始・2022 年までに実現(3) 研究室や教員チームによる面倒見のよい教育の推進／2019 年開始・2022 年まで継続
３． 学修成果の可視化による教育課程の改善(1) GPA の活用を含めた適切な評価方法の確立／2020 年まで(2) 修士あるいは博士論文による研究力の育成、把握と評価／2020 年まで-16-

(3) ディプロマ・ポリシーに対応する授業科目の特定、単位修得状況による学習成果の把握と評価／2019 年まで学生の受け入れ
（基本方針）
本学は、社会の要請と時代の変化を見据え、建学の精神「人物を畑に還す」、教育研究の理念「実学主義」が目指す、未来の地球、人類社会づくりに貢献する「農のこころ」を持つ人材を育成するため、アドミッション・ポリシーに基づき、意欲ある学生の受け入れを行います。
（アクションプラン）
１． 入学定員の適正管理および効果的な入学広報、キャンパスイベント、進学相談会等の実施／2019 年より実施・2022 年まで継続
２． 入試制度ならびに実施体制の検証(1)

アドミッション・ポリシーにもとづいた学生を受け入れる現行入試制度の検証／2019 年より実施・2022 年まで継続① 学部学科・大学院のアドミッション・ポリシーの確認、現行入試制度の見直し② 2020 年度入試改革における大学入学者選抜の検討、本学の求める学生の受け入れ(2)

留学生を受け入れる現行入試の検証／2019 年より実施・2022 年まで継続① 海外拠点事務所の活用や海外現地入試の検討② 日本語学校との連携③ 在学留学生数（学部・大学院 170 名（2018 年度現在））を 1.5 倍に増加
(3)

優秀な学生を受け入れる新たなスカラシップ入試制度の検討／2019 年より実施・2022 年まで継続
３． 意欲ある学生を受け入れる広報戦略の検討と実施(1)

教育や研究に優れた実績を有する東京農大ブランド力の戦略的広報の推進／2019 年より実施・2022 年まで継続(2)「農」の学問領域の拡大を発信し、新たな志願層を取り込む広報戦略の策定と展開／2019 年より実施・2022 年まで継続

教員・教員組織（基本方針）
１．求める教員像
本学は、時代及び社会ニーズの変化を見据え、建学の精神「人物を畑に還す」、教育研究の理念「実学主義」が目指す、未来の地球、人類社会づくりに貢献する「農のこころ」を持つ人材を育成しています。そして、絶えず前進し、農学の領域を生命科学、生産科学-17-

から生活科学まで拡大し進化を続けています。本学は、それらを実現し得る能力を備えた教員を求めています。
２．教員組織の編制方針
教員組織の編制にあたっては、保有学位や専門分野に加え、年齢層や性別等の多様性、国際化への対応を考慮します。適切な教員組織の編制により、本学の教育研究の基盤となる研究室体制の充実を図るとともに、本学が目指す教育研究レベルの維持・向上に努めます。
（アクションプラン）
１． 教員組織の検証と最適化(1) 国際化を推進し得る外国籍教員の増員／2021 年継続(2) 学部再編に伴う各学科の新たな教員定員数の履行／2022 年
２． FD 活動の組織的な実施／2021 年(1) 優秀な教員を顕彰し、その手法を学ぶシステムの設定(2) ディプロマ・ポリシーを実現するための教育の手法の点検と、その共有(3) 高等学校教員、在学生、卒業生、企業などによるカリキュラムへの提案とその反映

学生支援（基本方針）
本学では、社会の要請と時代の変化を見据え、建学の精神「人物を畑に還す」、教育研究の理念「実学主義」が目指す、未来の地球、人類社会づくりに貢献する「農のこころ」を持つ人材を世界に輩出するとともに、学生ならびに卒業生に愛される大学を目指し、「全ては学生の未来のために」を行動指針として学生支援を行います。
（アクションプラン）＜修学支援＞
１． 学習意欲を促進させる修学支援の実施／2021 年まで
２． 多様な学生に対応した修学支援の実施(1) 学生のもつ個々の力を伸ばす修学支援／2020 年まで(2) 教職・学術情報課程における就学支援／2019 年より実施 2022 年まで継続(3) 留学生のための修学支援／2019 年より実施・2022 年まで継続① 各種講座開講等の学習機会の創出による語学力向上に係る支援② 学生チューター制度による支援③ 奨学金による経済支援(4) 障がいのある学生のための修学支援／2021 年まで
３． 授業料減免や奨学金など経済的な修学支援の検証／2019 年＜生活支援＞-18-

１． 心身ともに健康な学生生活をおくるための生活支援の実施／2019 年より実施・
2022 年まで継続
２． 活発な課外活動など充実した学生生活をおくるための生活支援の実施／2019 年より実施・2022 年まで継続
３． 多様な学生に対応した生活支援の実施／2019 年より実施・2022 年まで継続(1) 留学生のための生活支援(2) 障がいのある学生のための生活支援＜進路支援＞
１． 産業界のニーズに対応したキャリア形成プログラムの実施／2019 年より実施・
2022 年まで継続
２． 進路希望に対応した支援プログラムの実施／2019 年より実施・2022 年まで継続
３． 学部・学科の特色を活かした進路支援の実施／2019 年より実施・2022 年まで継続
４． 大学院生のための進路支援の実施／2019 年より実施・2022 年まで継続
５． 多様な学生に対応した進路支援の実施／2019 年より実施・2022 年まで継続(1) 留学生のための進路支援(2) 障がいのある学生のための進路支援

教育研究等環境（基本方針）
本学は、教育研究が適切に行われるよう、キャンパス整備や施設設備の整備に努めるとともに、教育研究の質的向上を支援する教学的環境の整備を推進します。
また、各キャンパスが置かれている自然・社会環境を考慮し、特徴を活かした学生満
足度の高いキャンパス整備を推進します。
（アクションプラン）
１． 学生満足度の高いキャンパス整備の推進と教育研究施設の充実(1) 世田谷キャンパスにおける新研究棟建設に伴う学生の生活空間、課外活動等の場所と安全性の確保／2020 年(2) 厚木キャンパスにおける学生目線によるインフラ整備と、キャンパスの合理的なゾーン整備／2019 年より実施・2022 年まで継続(3) オホーツクキャンパスにおける学生の生活環境の向上・改善のための改善案の策定
及び実行／2019 年より実施・2022 年まで継続(4) インターネット利用環境の整備／2019 年より実施・2022 年まで継続（コンピュータ
センター／学術情報センター）(5) 食サービスの安定化と向上の推進／2019 年より実施・2022 年まで継続
２． 教育研究活動を促進するための支援の実施(1) 研究推進の支援／2019 年より実施・2022 年まで継続-19-

① 本学が取り組むべき戦略研究の選定と推進（学内プロジェクトの充実、農大ブランディング事業の検討）② 科学研究費等、外部競争的資金申請の促進と採択率の向上③ 研究倫理順守の推進及び検証・改善④ 研究シーズ及び研究成果の発信力強化(2) 学部研究所の役割の明確化による研究力の向上／2019 年より実施・2022 年まで継続(3) 図書館・学術情報サービスの機能向上及び検証・改善／2019 年より実施・2022 年まで継続① 利用者ニーズを踏まえた蔵書コレクションの充実② 利用者サービス向上等による学習施設の利用促進③ 学術成果の社会発信の促進④ 大学史資料及び貴重資料等の収集保存(4) 学芸員実習施設としての質の向上／2019 年より実施・2022 年まで継続(5) 情報教育の授業運営に係る支援強化／2019 年より実施・2022 年まで継続(6) パソコン利用技術向上に寄与する情報処理関連資格の対策講座の実施／2019 年より実施・2022 年まで継続
３． 教育研究における国際化を推進する環境の整備(1) 海外協定校（国際機関を含む）の戦略的拡大① 海外協定校 50 校への増加／2020 年② 協定校との協定内容の調査・検証及び量から質への転換／2019 年より実施・2022
年まで継続(2) 海外実習教育の充実と参加者増／2019 年より実施・2022 年まで継続(3) 海外派遣留学生の増員／2019 年より実施・2022 年まで継続① 海外派遣中の学費減免措置の推進② 学習機会の創出による英語力の強化支援(4) 若手教員の留学の促進／2019 年より実施・2022 年まで継続
４． 博物館を活用した東京農大の歴史や将来展望の社会発信／2019 年より実施・2022
年まで継続

社会連携・社会貢献（基本方針）
本学は、社会の要請と時代の変化を見据え、建学の精神「人物を畑に還す」、教育研究の理念「実学主義」に基づく教育研究を推進し、その成果を広く社会に還元することにより、未来の地球、人類社会づくりに貢献します。
-20-

（アクションプラン）
１． 企業・他機関との連携強化／2019 年より実施・2022 年まで継続(1) 研究成果の社会実装化(2) ６次産業推進のための研究支援(3) 有益となる包括連携や社会貢献の検討
２． 地方自治体との連携の促進／2022 年まで(1) 学生の教育フィールドとしての認識の共有と地域の課題解決への取り組み① 活動報告による具体的な活動数 50 件以上(2) 社会科学系教員のコーディネートによる地域連携の推進① 地域連携件数（自治体・JA）65 件（2017 年度末 41 件）以上、企業連携等を併せて 100 件以上
３． 満足度の高い生涯教育の推進／2022 年まで(1) オープンカレッジのアンケートによる満足度 4.0 以上（5 段階）(2) グリーンアカデミーの定員充足率 95％以上
４． 博物館を活用した農林水産振興に資する情報の発信／2019 年より実施・2022 年まで継続
５． 教員免許更新講習等の充実／2019 年より実施・2022 年まで継続
６． 教職員による社会貢献の推進／2019 年より実施・2022 年まで継続(1) 教職員による社会貢献の情報収集と学内外への発信(2) 優れた功績のある教職員の表彰等、教職員個々の意識向上施策の推進
７． キャンパス所在近隣地域との連携／2019 年より実施・2022 年まで継続
８． 卒業生と大学をつなぐ各種イベント、情報発信の拡充／2019 年より実施・2022 年まで継続
９． 博物館を活用した東京農大らしい収益事業の展開／2019 年より実施・2022 年まで継続

大学運営（基本方針）
本学は、時代及び社会ニーズの変化を見据え、建学の精神「人物を畑に還す」、教育研究の理念「実学主義」が目指す、未来の地球、人類社会づくりに貢献する「農のこころ」を持つ人材を育成するため、本学の中期計画を確実・迅速に実現し得る管理運営体制を構築します。
（アクションプラン）
１． 適切な大学運営の実施(1)

学長、副学長、学部長等の権限と責任の明確化とガバナンス力・マネジメント

力の向上／2019 年より実施・2022 年まで継続
-21-

(2)

学内意思決定プロセスの検証／2019 年より実施・2022 年まで継続(3)

教職協働による大学運営の推進／2019 年より実施・2022 年まで継続(4)

適切な危機管理対策の実施／2019 年より実施・2022 年まで継続(5)

中期計画の進捗管理／2019 年より実施・2022 年まで継続(6)

安定した財務基盤の確立／2019 年より実施・2022 年まで継続

２． 適切な事務組織の整備(1) 大学運営に寄与する事務組織体制の推進／2020 年(2) 大学運営に寄与する人材育成制度の構築／2019 年より実施・2022 年まで継続
３． 東京農大ブランド力の強化に資する戦略的展開／2019 年より実施・2022 年まで継続(1) 学生及び教職員の意識の共有による農大アイデンティティの確立(2) 教育研究、社会貢献及び就職等成果の学内外発信力の強化

-22-

2

東京情報大学＜N2018 の検証＞

平成 25 年度改組による総合情報学科 12 コース制を見直し、総合情報学科を情報シス
テム学系、数理情報学系、社会情報学系の 3 学系制に改組して、新たな学びの特色を実現するため、創成科目の新設、アクティブ・ラーニングを活かした科目の充実など低学年における学びを充実させ、学生の学習意欲を高める取り組みに努めています。また、急速に進む超少子高齢社会において、高度な実践能力をもち情報化社会における地域医療に貢献できる看護職の育成を目指して、看護学部看護学科を新設し、教育研究活動をスタートさせました。
教育の質の向上（保証）については、その実現に必要とされる 3 つのポリシーを踏まえた教育の PDCA サイクルに関する一連の流れを、P（学修成果の目標とその実現手段）、
D （3 つのポリシーを踏まえた教育活動）、C （学修成果の評価基準）、A（評価に基づく改善）とみなして内部質保証システムの構築と運用方法の確立に向けた検討を行いました。
入学者の確保としては、新たに志願者の獲得目標数を設定して、入学者の質を重視した入試広報の展開、高校教育と大学教育との接続、海外高校からの安定的な入学者確保のための協定校締結を実施するとともに、受験生への直接的な広報展開によってオープ
ンキャンパス等イベント来場者の増加に伴い、総合情報学部においては、志願者数、入学者数の増加につなげることができました。
研究戦略では、本学が協定を締結する自治体との地域連携プロジェクトを進め、多くの教員の参画によって地域連携の分野に幅を持たせながら推進しています。また、看護分野での研究プロジェクトも始動しています。
管理運営面においては、改正学校教育法に伴う学長のリーダーシップ確立を実現させるために、学長連絡会、運営委員会、各学部教授会の位置づけを明確にして運営しています。高等教育機関として学生が安心して学べるキャンパスを構築するため、予見される脅威に対して予防並びに迅速・的確な対応が可能な危機管理体制及びインフラ整備を目指し、さらに、自然災害、事故・事件、疾病への対応のほか、情報セキュリティーポリシーの策定等情報セキュリティに対する取り組みも進めています。

-23-

＜N2022 理念・目的＞
本学は、建学の精神「未来を切り拓く」、教育理念は「現代実学主義」を掲げ、「情報」
を教育・研究の中核として、課題解決や人材育成に取り組んでいます。
加えて、建学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的としています。
「現代実学主義」とは、「実践的な学びの姿勢を尊重する」「情報を活用した応用技術を社会に還元する」「そのための基礎学問を重視する」の 3 点を踏まえて、情報を活かして現代社会に役立つ学問である実学を発展的に実現できることを定義しています。
人間形成の理念である「自立と協調」によって、人間形成の場でもある大学が、学生一人ひとりの個性を重んじて、感性豊かな創造性を育めるように指導していくことで、社会が求めている「英知と活力に溢れた世界に通用する人材」「忍耐力を備え何事にも柔軟に対応して道を切り拓くことができる人材」「仕事に欠かせないスキルを身につけ、実践の場で活躍できる人材」を育んでいきます。

内部質保証【基本方針】
本学の理念及び目的の実現に向けて、本学の教育研究活動等を不断に検証し、その質の向上を図り、適切な水準にあることを自らの責任で説明・証明していく活動を恒常的・継続的に行います。
【アクションプラン】
1．東京情報大学運営委員会の下に設置した専門委員会である「東京情報大学内部質保証委員会（以下、「内部質保証委員会」という。）は、大学全体としての内部質保証の推進に責任を負う組織であり、本学の全学的な基本方針である「東京情報大学基本方針」に基づき、教育研究活動等の展開とその有効性の検証等を行う。
2．内部質保証委員会は、大学全体の自己点検評価活動に関する方針を策定するとともに、各学部、研究科及び部局で行う自己点検評価活動の運営・支援を行う。
3．東京情報大学自己点検評価委員会は、内部質保証委員会が策定した自己点検評価の実
施方針に基づき、その実施に必要な手順等を策定し、学部、研究科及び部局で行う自己点検評価活動の進捗状況を管理、調整し、大学全体としての報告書を作成して、内部質保証委員会に報告する。
4．内部質保証委員会は、自己点検評価活動の評価結果に基づき、教育研究活動等の改善・向上のための枠組等の策定・提示を行う。
5．教育研究活動等の自己点検・評価結果は、ホームページにより公表する。

-24-

教育研究組織【基本方針】
建学の精神に基づき、大学の理念及び目的を実現するため、本学では以下の方針に沿って教育研究組織を編成・整備します。
【アクションプラン】＜学部＞
1．教育・研究活動の高度化（教育の質の向上）を図る。
(1)

内部質保証システムの体制を整備し、学位プログラム毎にそれぞれの目的、方針を定め、PDCA サイクルが回せるよう運用を開始する。

(2)

総合情報学部は、研究室の運営体制を明確化し、研究室制による学生の育成と研究力の向上を図る。

(3)

看護学部は、教育及び実習指導の質の向上を図るため、学部独自の FD を実施する。

2．教育支援体制の整備(1)

学習支援センターを設置し、主に学習面での正課内、正課外の両面から学生支援を強化する。（予算措置及び人的配置を講じて 2020 年までに実施）①

各学部で必要とされる基礎学力（国語、英語、数学、化学、生物）の向上を支援する。

②

総合情報学部に関連する専門的な能力向上を支援する。

③

看護学部に関連する国家資格取得のための能力向上を支援する。

④

教員養成に関わる能力向上を支援する。

⑤

留学生の日本語能力向上を支援する。

(2)

外部資金獲得の強化を図る。

①

FD 研修会の実施等による資金獲得のための支援を行う。

②

総合情報研究所プロジェクト研究の実践を拡大していく。

3．学部間の連携(1)

総合情報研究所を中心に研究体制を整備し、研究活動を進める。

(2)

遠隔看護実践研究センターの運営体制強化①

関連規程を改正して運営体制を整備、強化する。

②

事業部設置予定の東京情報大学訪問看護ステーションとの連携(3)

学部間連携に関わる附属施設の役割や活動状況を点検し、課題や改善事項を確認
していく。

＜大学院＞
1．大学院の教育研究及び研究指導体制の整備(1)

系列の専門性を明示し、学生選択の方向性の明確化
-25-

(2)

学部との接続を考慮した系列の教育体制の検討(3)

ヘルスケア情報系列の検討と教育環境整備の強化(4)

社会人学生の受け入れ体制と入学後の環境作りを検討

教育課程・学習成果【基本方針】
本学は、「未来を切り拓く」という建学精神と「現代実学主義」という教育理念に基づき、自らのキャリアを確立するための教育を実現するために、情報を活かして新しい未来を切り拓く人材育成を目指して総合情報学部に情報システム学系、数理情報学系、社会情報学系を置きます。さらに科学的根拠に基づいた適切なケアが提供できる人材育成を目指して看護学部看護学科を置き、教育課程を編成します。
【アクションプラン】＜学部＞
1．教育目標及び育成する人材像、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー：DP）、教育課程編成、実施の方針（カリキュラム・ポリシー：CP）の検証(1)

理念・目的を実現するために、教育目標を明らかにし、それに基づき学位授与方
針を定め、公表する。

(2)

学位授与方針を踏まえ、DP を実現するための教育課程編成・実施の方針を定め、公表し、教育課程を編成・実施していく。

2．学習成果の可視化(1)

DP に明示した学生の学習成果を把握する方法を整備し、達成度を評価する。

(2)

GPA の活用を含め、適切な評価基準の設定と学生の学びを推進する評価の実施(3)

総合情報学部は、卒業研究の学習成果の把握と評価＜大学院＞
1．教育研究の理念に基づく、総合的な情報教育を根幹とした体系的な教育課程の編成(1)

教育課程（系列）の適切性の確認(2)

研究室や系列ごとに、先端性や特色のあるテーマの継続的な検討

2．教育研究の理念を実現する効果的な教育措置(1)

多様な進路を可能にする大学院教育の検討(2)

適切な評価基準に基づき、院生の実力を評価しうる評価の実施(3)

研究室・複数教員による教育の推進

3．学習成果の可視化による教育課程の改善(1)

適切な評価方法の確立(2)

修士あるいは博士論文による研究力の育成、把握と評価(3)

DP に対応する授業科目の策定、単位修得状況による学習成果の把握と評価-26-

学生の受け入れ【基本方針】
本学は、社会の要請と時代の変化を見据え、人類、社会づくりに貢献する人材を育成するため、アドミッション・ポリシーに基づいて意欲ある学生の受け入れを行います。
【アクションプラン】
1．学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシー：AP）(1)

大学自体の多様性を実現させるために、DP、CP を踏まえつつ多様な学生を受け入れる方針（AP）を定め、公表する。

(2)

学部、大学院の AP に基づいた学生を受け入れる入試制度の検証を行い、必要に応じて見直しをかける。

(3)

AP を毎年確認し、2020 年の大学入学共通テスト等を踏まえた本学の学生受け入れ方針を検討していく。

2. 学生募集及び入学者選抜(1)

各学部・学科及び研究科の人材育成・教育研究の目的を果たすために、AP に基づいた適切な学生募集及び入学者選抜の制度や運営制度を整備し、学生を受け入れていく。合わせて、入学定員の適正管理を行う。

(2)

留学生受入れの促進（海外拠点事務所の活用、海外現地入試の検討・活用、日本
語学校との連携）(3)

障がいのある学生の受け入れ方針の明示

3．各学部、大学院の東京情報大学ブランド力向上に資する広報戦略の展開
4．各学部、大学院の新たな受験者層（上位層）を取り込む広報戦略の策定
5．入学予定者等に対する新たな施策の検討(1)

入学前教育等の導入による入学前と入学後の接続教育の一体性(2)

入学手続 Web 化による事務処理の効率化

教員・教員組織【基本方針】
1．求める教員像
大学の理念と目的、各学部・研究科の教育目標及び育成する人材像を十分理解し、愛情と熱意を持って学生を指導する教育力を有しており、高度な研究力を備えた教員を求めます。
2．教育組織の編成方針(1)

大学及び各学部・研究科の教育目標を実現するための十分かつ適切な教員を配
置します。

(2)

DP、CP に基づき適切な教育プログラムを実現するために、教員の専門性や配置等の基本方針を策定し、それに基づき各学部・研究科で適宜点検を行います。
-27-

3．教員の募集・採用・昇任等の方針(1)

教員の募集・採用にあたっては、透明性と適切性を保ちつつ、各学部及び研究科の採用方針に則り選考を行います。

(2)

教員の昇任にあたっては、透明性と適切性を保ちつつ、各学部及び研究科の採用方針に則り選考を行います。

4. 教員の資質及び教員組織の点検・評価(1)

大学は、全学的に教員の教育資質向上に関する方針を示し、各学部及び研究科は、その方針に従って組織的に教員の教育力の向上に取り組みます。

(2)

教員の研究力の向上を図るために、研修制度や研究助成などによる研究支援を行います。

【アクションプラン】
1．大学全体の運営や経営改善等に関する貢献度の考慮(1)

教員個人の自己点検評価を適切に実施する改善プロセスを内部質保証に組み込
み、機能させていく。

2．適切な教員組織の編成と検証(1)

関係法令の求める基準を充たすと共に、適切な年齢・職位バランスを保つ。

(2)

専任教員が責任ある教養教育を実施することが可能となる運営組織の構築と運用を検討し、問題点を洗い出し改善していく。

(3)

実習指導の質向上のため臨床教員及び実習教員による教育効果を検証する。

(4)

教育・研究の特性上可能な限り、女性教員や外国人教員を活用していく。

(5)

学生による授業評価等を実施・検証する。

3．FD 活動の組織的な実施(1)

教員の質を高めるための FD 活動(2)組織として FD 環境を形成し、組織としての教育目標、個々の教員が担当する教育、研究の目標との連携を検討(3)

若手教員の資質・能力の自己評価から実態を把握(4)

優秀な教員を顕彰し、具体的な目標を設定

4．総合情報学部の次期改組(1)

各学系の特徴を一層アピールできるようなカリキュラムの編成(2)

全体のカリキュラム構成と研究室を充実させることを目的とした専任教員の計
画的採用

5．臨地実習指導の充実・強化を図る看護連携型事業の展開

-28-

学生支援
【基本方針】
本学の理念及び目的に基づき、学生一人ひとりが安心して充実した学生生活が送れる
よう、修学支援、学生生活支援及び進路支援体制を整備します。
【アクションプラン】
1．修学支援(1)

学習意欲を促進させるための方法と検証①

修学上の相談体制を整備するとともに、関連する部局が連携して一体的な支援体制を構築する。

②

退学・留年者抑制対策を確立して、収容定員を確保するために、具体的な実行計画を定める。

③

学生奨学費等多角的支援の見直しを行う。特に学業の継続が困難な学生に対する支援策を検討する。

(2)

障がいのある学生のための修学支援の検討

2. 生活支援(1)

心身ともに健康な学生生活をおくるための支援体制の整備①

医務室（学生相談室を含む）の組織及び業務改革(2)

課外活動の活性化を図るための支援の実施(3)

奨学金業務及び外国人留学生の入国等許可手続業務の外部委託化を図り、業務の迅速化と効率化を推進する。

3．進路支援（学生の進路に関する適切な支援の実施）
本学におけるキャリア教育並びに就職支援体制を検証し更なる充実を図る。
(1)

学生のキャリア支援を行うための体制の見直し整備①

キャリア形成科目における支援体制の見直し（担当所管、業務委託等の見直し）②

就職支援行事（キャリアカウンセラー、専門コーディネーター（新規）等の配置を含む）における支援体制の見直し(2)

進路選択に関わる支援の充実①

進路を自覚する PDCA サイクルの構築②

正課内でのキャリア教育効果の向上③

正課外での就職支援活動の拡充④

資格取得支援対策の充実⑤

企業開拓等の総合的対策を実施して就職率向上を目指す(3)

大学院生、留学生に対応した進路指導の推進-29-

教育研究等環境【基本方針】
本学の理念及び目的に基づき、学生及び教員が教育・研究を行う施設・設備等の環境を整備し、適切に管理・運営を行い、学生満足度の高いキャンパス整備を目指します。
【アクションプラン】
1．教育研究環境の整備(1)

DP 及び CP に基づき、教育研究に必要な環境を整備する。

①

教職課程の模擬授業を行うための施設・設備の整備②

教学系事務システムの更新(2)「学校法人東京農業大学各部門施設に係る中長期保全計画」に基づき、施設を修繕する。

①

教育研究を踏まえた次期情報教育システムの構築（仕様書の確定と予算化）②

老朽化した施設（空調、トイレ等）、設備（視聴覚機器等）の計画的な更新・改修計画の策定③

教室・実習室の改修（床の改修、椅子の更新等）④

学内インフラの継続的な基盤整備⑤

厚生補導施設・設備の新規、更新・改修等計画の策定(3)

図書館・学術情報サービスの機能向上①

教育・研究に即した蔵書構成構築のための選書の継続実施②

書庫（書架）スペースの有効活用のために適切な除籍の実施③

DP の有効利用促進を図るために、利用分析の実施

2．研究支援(1)

適切に研究費を配分することによる独自の研究力向上(2)

科学研究費等、外部競争的資金申請の促進と採択率の向上(3)

大学院生による先導的な研究への支援(4)

研究倫理遵守の推進及び検証

3．キャンパス校地校舎の有効活用（学生目線によるインフラ整備）

社会連携・社会貢献【基本方針】
本学の理念及び目的に基づき、実践した教育・研究活動の成果を広く社会に還元するために、社会連携及び社会貢献を推進します。
【アクションプラン】
1．社会連携・社会貢献(1)

社会貢献ポリシーに基づき社会との連携を図り、外部機関と教育研究活動を推進-30-

するとともに、とりわけ地域社会の課題解決のために積極的に貢献する。
(2)

外部関係者からの意見聴取の場を作るなど、社会貢献ポリシーの内容を間断なく
点検する。

(3)

地域連携事業の実行と連携協定の点検と新たな検討を行う。

①

千葉市との連携協定内容の高度化を目指す。

②

地域連携先の選択と集中を検討する。

③

新規分野における連携先の検討、協定の締結。

(4)

高大連携プログラムの継続

2．社会貢献ポリシーに基づき、教育と研究の成果を地域や社会に還元する。
(1)「人生 100 年時代」の学び直しに係る講座及び公開講座の展開
3．本学が先導すべき研究分野の特定及び推進に対する支援(1)

先端的及び先導的な研究分野への支援を行う。

(2)

広範な産業界との連携による共同研究等の支援基盤の構築を行う。

大学運営【基本方針】
本学の理念及び目的を実現し、大学の機能を円滑かつ十分に発揮するための管理・運営体制を整備します。また、安定的な財務基盤を確立するための財政計画を策定し運営します。
教育研究活動を安定して遂行するため、中長期の財政計画を策定します。また、財務基盤として、外部資金の比率を高めます。
【アクションプラン】
1．適切な大学運営の実施と検証(1)

学長、学部長等の権限と責任の明確化とガバナンス・マネジメント力の向上(2)

迅速かつ適切な学内意思決定プロセスの検証(3)

教職協働による大学運営の推進(4)

適切な危機管理対策の実施と検証①(5)

自然災害等から学生、教職員を守るための安全対策の実施
中期計画の進捗管理等①

中期計画の達成に向けて、全教職員が計画を共通理解し、意欲的に取り組む体制を確立する。

②(6)

中期計画の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じた措置を講じる。
安定した財政基盤の確立

2．適切な事務組織の整備と検証(1)

大学全体の機能強化を図るため、主体的・機動的な改革の推進、教育研究機能の一層の充実に貢献できるよう職員を適切に配置する。
-31-

(2)

大学運営を適切かつ効果的に行うために、教職員の意欲及び資質の向上を図るための方策（SD）を講じる。

3．大学のブランド力の強化に資する戦略的展開(1)

情報大ブランド力を高めるために研究力・教育力の向上を図る。

(2)

教育研究、社会貢献等の成果を学内外にタイムリーに発信する環境の整備及び体制の確立

4．卒業生と大学をつなぐ取り組み(1)

ホームカミングデー、翔風祭等への卒業生参加の工夫

-32-

3

東京農業大学第一高等学校・同中等部＜N2018 の検証＞

東京農業大学第一高等学校・同中等部における N2018（2015～2018）の進捗状況は、１
年を残す 2017 年度末時点において、全体の達成度が７割弱程度となっており、満期である 2018 年度末における目標達成率は８割未満になることが予想されます。以下に項目ごとの達成度の検証結果を記載します。
１．生徒の教育（１）基本方針
中高一貫教育の充実を図ることにより、豊かな人間性と基礎学力を身につけ、競争力のある自立した生徒の育成を図ると共に、進学実績の更なる上昇を目指します。
（２）達成予測
概ね８割程度（ほぼ計画的に進捗し、概ね目標達成に近い状況になると予想されます）（３）特記すべきアクションプラン
・一般教室で使用する移動式ディスプレイ型電子黒板２台を 2016 年度に導入、本格的な ICT 教育導入に向けた教員のスキルアップを目的に運用を開始しました。
・ICT 教育環境整備計画（2018 年度からの３年計画）を立案し、教室設置式プロ
ジェクター型電子黒板や WiFi 化などの環境整備計画が承認され、学習指導要領の改訂を見据えたアクティブラーニング等への対応を推進するスタートラインに立つことができました。
・新制度入試への対応の検討を行い、GTEC（英語４技能型模試）の導入、クラッシー（ポートフォリオ機能）の導入などを実現しました。
・教員の授業力向上に向けた施策として、2017 年度より外部委託による FD 研修を開始しました。
・英語力強化に向けた施策として、中等部１年に必修の「English Camp」（夏期・5 日間英語漬け）を導入しました。
２．生徒支援（１）基本方針
より充実した学校生活が送れるように、生徒支援の体制を強化し、規則正しく健全な生活態度を身につけるため、生活指導を充実させます。
（２）達成度予測
概ね８割程度（全体的には、ほぼ計画的に進捗し、概ね目標達成に近い状況にな-33-

ると予想されますが、スペース面・予算面の制約のある項目については、目標達成に届かない状況が予想されます）（３）特記すべきアクションプラン
・キャリア教育の充実を目的として高校１年を対象に、様々な職業に就いている保護者が講師となって授業を行うユニークなキャリア授業を継続しました。
・生徒のメンタルヘルスケアが大きな問題となっている中で、スクールカウンセラ
ーを２名（男１・女１）雇用して１名が必ず常駐する体制を継続しました。
・クラブ練習場所の確保と外部指導者の積極的な導入の推進が課題でしたが、スペー
ス面・予算面での制約があり、思うように進捗できなかった面がありました。
３．社会貢献（１）基本方針
地域社会への融和と協調を図ります。
（２）達成度予測
概ね６割程度（計画に基づいて活動しましたが、目標達成には届かない状況が予想されます）（３）特記すべきアクションプラン
・地域との連携・交流の一環として、「子ども大会（青少年上町地区委員会主催・生徒会生徒が参加）」
・「経堂まつり（経堂農大通り商店街主催・チアリーディング部、吹奏楽部が参加）」
・「アドベンチャーin 多摩川いかだ下り大会（世田谷区教育委員会主催・生徒会生徒が参加）」などに継続的に参加しました。
・教職員による地道な登校指導は、社会性やマナーの向上に一定の成果を挙げましたが、公共交通機関の利用や自転車の利用における態度やマナー等には依然として課題を残しており、指導の強化と対策の継続的な実施が必要です。
・世田谷区、地元自治会との災害時の地域連携に向けた協議の推進が必要です。
４．キャンパス環境整備（１）基本方針
教育環境の整備について、「一高・一中の中長期保全計画」に基づくと共に、新たに課題となった「ICT 教育環境整備計画」も踏まえて、優先順位をつけて、緊急性の高い項目から着実に実施して行きます。
（２）達成度予測
５割程度（計画に基づいて活動しましたが、予算面での制約もあり、目標達成度はほぼ半分にとどまる状況が予想されます）（３）特記すべきアクションプラン
・老朽化の激しいかったグラウンド人工芝の全面張り替え・防球ネット工事を 2017年度夏季休業中に実施しました。
・ICT 教育環境整備事業の第１段階として、一般教室で使用する移動式ディスプレイ
-34-

型電子黒板２台を 2016 年度に導入し、一般授業での活用を開始しました。
・ICT 教育環境整備事業の第２段階として、2018 年度からの３か年計画を立案し、初年度となる 2018 年度には、①１号館５階特別教室への電子黒板導入、②１号館全教室 WiFi 化、③３号館３階パソコン教室のマルチメディア教室化の３事業が特別予算として承認され、実現することができました。
・「中長期保全計画」に挙げられている体育館の改修工事の内の一部である３階トイレの改修工事について、2018 年度の特別予算として承認され、実現することができました。
・「中長期保全計画」に挙げられている２号館、３号館、飛翔館の改修計画（旧式ト
イレの改修を含む）については、新校舎建設計画との関係から、計画そのものの見直しが必要な状況となり、進捗はありませんでした。
・教室増設の必要性、講堂・自習室等の新設の必要性等に加え、１号館以外の校舎の老朽化への対応から、新校舎建設の話が具体的になり、2017 年度末に一高・一中内に新校舎建設検討委員会（仮称）を立ち上げ、2018 年度から具体的な検討を開始しました。
５．学校運営（１）基本方針
より安定した学校運営を目指し、危機管理体制を充実させます。
（２）達成度予測
概ね７割程度（学生募集の状況が比較的順調な中、財政的な基盤整備の側面では、
概ね目標達成に近い状況になると予想されますが、教員系・事務系共、人的・労務管理的な側面では、多くの課題が残っており、目標達成には程遠い状況となることが予想されます）（３）特記すべきアクションプラン
10 年以上改定しておらず、東京都の私立高校・中学の平均額に比べ相対的に安価となっていた一高・一中の学費等について、2017 年 6 月の理事会で改定が承認されると共に、2017 年 11 月に東京都に学則変更届が受理され、2018 年 4 月入学生から実施しました。

＜N2022 の基本方針＞
東京農業大学第一高等学校・中等部は、「豊かな教養と人間性を身につけ、強く健全な心身を持ち、自主解決能力のある」生徒を育てます。
建学の精神は「質実剛健」「自主独立」です。いかなる逆境にあってもそれを克服する「不撓不屈」の精神、旺盛な「科学的探究心」と強烈な「実証精神」、均衡のとれた「国際感覚」と「民主的な対人関係」を養います。
中等部３年間は、基本的な生活習慣を身につける、夢を見つけ育てる、人間形成、基礎-35-

学力の養成などの期間とし、夢の実現に向けて学力と豊かな心を持つ生徒を育成します。
高校３年間は、基本的な生活習慣の確立、教科教育の充実と基礎学力の強化、実学教育の積極的実践、志望進路実現のための指導、豊かな人間形成のための課外活動等の推進を行います。

生徒教育（基本方針）
中高一貫教育の充実を図ることにより、豊かな人間性と基礎学力を身につけ、競争力のある自立した生徒の育成を図るとともに、進学実績の更なる向上を目指します。
（アクションプラン）
1. 教育課程の改組
中等部は 2021 年度 4 月の全面実施までに、高校は 2022 年度 4 月の高１からの移行
実施までに、新学習指導要領を反映した教育課程を完成させる。
2. 基本的生活習慣の確立と道徳教育の充実
2020 年度末までに中等部の道徳教育の柱として「ENAGEED」を全学年において実践し、これからの社会が次世代に求める力を身につけさせる。
3. 授業力と進学実績の更なる向上
生徒による授業評価の得点率の学校平均を、中等部は 83 点以上、高校は 80 点以上を2022 年度末までに達成する。
4. ICT 機器を利活用した教育実践の推進
2021 年 4 月までに、１号館普通教室の全 45 教室に電子黒板機能付きのプロジェクタ
ーの設置を目指す。また、2021 年度の新入生（中１及び高１）全員に１人１台のタブ
レット端末導入を目指す。
5. グローバル教育の充実
2020 年 4 月までに「オンライン英会話」「スタディサプリ English」の導入を目指し、授業や放課後学習、家庭学習で活用する。2022 年度末までに短期語学研修プランお
よび短期留学制度の確立を目指す。
6. 教科横断型教育の実践と推進
2020 年 4 月までに、中等部１年生から高校２年生までの全学年において、夏期講習
および放課後のゼミ講習の中で２教科以上の教科横断型の教育実践を目指す。

生徒支援（基本方針）
より充実した学校生活が送れるように生徒支援の体制を強化し、大学入学共通テストに向けた取り組みを具体化して実践します。また、進路指導およびキャリア教育の充実と強化に努め、「夢の創造と実現」に向けたサポート体制の強化を推進します。
（アクションプラン）-36-

1. 思考力･判断力･表現力を育成する指導の充実
2020 年度末までに、ベネッセ主催の『総合学力調査』（中等部）と『GPS-Academic』（高校）における数値目標を設定して、本校における重点指導項目の共通認識を図る。
2. 英語４技能を総合的に育成する指導の充実
2022 年度末までに、英語検定において中等部３年生の準 2 級合格率 80％以上、高校３年生の 2 級合格率 75％以上を目指す。また、同じく 2022 年度末までに、GTEC forStudents において、中等部３年生の平均得点 380 点以上、高校２年生の平均得点 520
点以上を目指す。
3. 生徒の自主的な活動を主体とする生徒会活動の推進
2022 年度末までに、月 1 回以上のペースで各種委員会を開催すること目指す。
4. ホームルームおよび放課後学習における個別指導の充実
2020 年度末までに、高校の全担任が担任指導および進路指導において『Classi』を活用することを目指す。
5. 自習室の拡充整備およびチューター制度の導入
2020 年 4 月までに自習室用の個別型の机椅子を整備し、卒業生によるチューター制度を確立して、生徒の放課後学習の充実を図る。

社会貢献（基本方針）
地域からより一層好感をもたれる学校になるよう生活指導を充実させるとともに、地域との交流活動を積極的に推進し、地域活性化に貢献します。
（アクションプラン）
1. 登校指導など地域との接点の指導を強化
毎年、教員全員が交代で年３回の登校指導を実施する。
2. 地域活動への積極的な参加
毎年、生徒による地域のボランティア活動に年３回以上の参加を目指す。

教育組織（基本方針）
中高一貫教育の更なる充実を目指すために、校内の連携を強化し、情報共有の円滑化を図ります。教職員のコミュニケーションを活発にし、組織の活性化を図ります。
（アクションプラン）
1. 校務部長会議の定例化
2020 年 4 月までに、校務部長会議を毎月 2 回のペースで実施することを目指す。
2. 学年主任連絡会議の発足と定例化
2020 年 4 月までに、学年主任連絡会議を発足させ、毎月１回のペースで実施することを目指す。
3. 教育後援会および同窓会との連携強化-37-2022 年度末までに、後援会役員および同窓会役員との定例会をそれぞれ発足させて、定期的な情報交換を可能とする場を設定する。

学習環境整備（基本方針）
主体的･対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、進学実績の更なる向上、そして多様な学習指導と多方面にわたる進路実現を図るため、学習環境改善を目的とした学校施設の整備拡充を推進します。
（アクションプラン）
1. １号館普通教室の全教室に電子黒板機能付きのプロジェクターの設置
2020 年度中に実施する。
2. 飛翔館の建て替え計画の立案と早期着工
2019 年度に計画を立案し、2020 年度からの着工を目指す。
3. ２号館および３号館の建て替え計画の立案と早期着工
2019 年度に計画を立案し、2020 年度からの着工を目指す。

管理運営（基本方針）
大学入学者選抜改革の動向を的確に捉えて、指導体制の点検および検証を行いながら、より機能的で健全な学校運営を推し進めます。また、社会における学校評価を高め、より質の高い生徒が集まる学校を目指します（アクションプラン）
1. 入試広報活動の強化と拡大
2022 年度末までに、学校説明会および外部における合同説明会での来訪者 2 割増を目指す。
2. 教員の適正配置および労働関連法令に基づく時間管理の徹底
3. 教員研修の充実による教員の資質向上
2021 年 4 月までに、新しい FD の取り組みを２つ以上企画立案し、実行を目指す。
4. 稲花小学校卒業生入学後の新しい体制づくりの立案
2020 年 4 月からの、稲花小との情報交換会（定例会）の発足を目指す。

-38-

4

東京農業大学第二高等学校＜N2018 の検証＞

建学の精神である「人物を畑に還す」を踏まえて、教育方針に「何事にも主体的に取り組める人材の育成」を掲げ、人材育成を教育の柱として学校改革を行いました。授業や課外活動に加え、体験学習、発表学習、問題解決学習などを取り入れ、総合的な学力の向上に努めました。
１．生徒の教育進学目標によるコース制の導入により、きめ細かな生徒指導を実践し、高大接続改革への対応を進めてきました。
２．生徒支援ＩＣＴ教育の充実を目指し、ＷｉＦｉ環境の整備やタブレットの貸し出しなどを行い、アクティブラーニングによる授業を開始しました。キャリア教育として「職場見学」や「社会人講演会」などを行うとともに、グローバル教育として行った「エンパワーメン
トプログラム」、「異文化交流行事」、「海外研修旅行」などは成果を上げつつあります。
３．社会貢献クラブ活動での福祉施設慰問や小中学校との合同活動を推し進めました。
４．キャンパス環境整備
クラブ部室への鍵付きロッカーの設置、防犯用人感センサーの設置などにより危機管理を強化し、食堂や購買部の改装、自習教室の整備、テニスコートの整備、デジタルサイ
ネージの設置、教室の遮光カーテン設置などにより学習環境の快適化を推進しました。
５．学校運営
入学定員減に伴う教員数の調整を行いました。平成 29 年度入学者から授業料の改定を実施しました。
２０１８年度の進学実績は国公立大学現役合格者数が７９名となり、前年比で２５名増加しました。４年間のクラブ活動の実績として、陸上競技部、ラグビー部、吹奏楽部、
ソフトテニス部、空手道部、水泳部、競技かるた部などが全国大会出場を果たしました。
また、改革４年目となる２０１８年度の本校入試においては、Ⅰコース入学者が１４２名と成績上位層が増加し、募集定員を大きく上回る５６２名の入学者を迎えることができました。今後も改革の手を休めず、さらなる教育改善に注力いたします。

＜N2022 の基本方針＞
東京農業大学第二高等学校は、「何事にも主体的に取り組む」生徒を育てます。
-39-

建学の精神や教育方針に従い、人間性豊かな人材を社会に還元することを基本方針とします。15 歳人口が急減する群馬県において、競争の激化する環境の中で生き抜くため、学校のブランド化を図り、地域から信頼される学校づくりを行います。人材育成を柱として、生徒の学力・進学実績の向上とクラブ活動の強化を目指します。地域社会に開かれた学校づくりを行い、さらにきめ細かい生徒指導を実践するとともに、社会環境の変化に順応した学校改革を迅速に、かつ、合理的に行います。

生徒教育（基本方針）
進路目標別のコース制を充実させ、多様なニーズに対応するきめ細やかな教育を実践します。教育方針である「何事にも主体的に取り組める人材の育成」を目指し、教諭の学
習指導力、進路指導力などの生徒指導力の充実により、生徒の基礎学力を定着させて進学実績の向上を図るとともに、キャリア教育、グローバル教育などの体験学習を通じて思考力、判断力、表現力を養成します。
（アクションプラン）
1. 新指導要領に対応する教育課程を２０２０年度までに改定及びコース別学習の充実
を２０２０年度までに完成
2. 自学習時間の管理の徹底及び校内環境の整備（全クラス自学習時間２時間以上を目差す）
3. グローバル教育の推進【長期海外留学・短期語学研修・海外大学への進学など】（海外大学への留学者数３名を目差す）
4. 英語４技能の向上をめざし、ＧＴＥＣなどの外部英語試験の受検の必修化（２０２２
年度までに CEFR レベル B1 達成率を３学年生徒の２０％）やオンライン英会話学
習を２０１９年度中に導入
5. 進学指導の充実【新共通テストへの対応は２０２０年度までに完成・大学見学会や大学説明会を年間３回以上実施】

生徒支援（基本方針）
安全で健全な学校生活が送れるよう、施設管理を徹底し、危機管理を強化いたします。
また、生徒の知的好奇心を刺激し、視野を広げられるような総合学習を支援します。
（アクションプラン）
1. 性教育、非行防止教育、交通安全教育、防火防災教育、命の教育などを実施
2. キャリア教育としての職場訪問や社会人講演会を年間２回以上実施
3. ＪＥＴプログラムを利用した外国人教員の増員を２０２０年までに実施
4. いじめ防止教育の徹底
5. 放課後の学習指導体制の充実（教員による講習に加え、外部講師による講習を２０２２年までに実施）
6. 高大連携の推進【東京農業大学・東京情報大学及び近隣の大学での理科実験や講義への参加などを２０２０年までに実施】

社会貢献（基本方針）-40-

地域から愛され親しまれる学校になれるよう、地域社会に貢献します。
（アクションプラン）
1. ボランティア活動の推進（年間の個人参加３０名、クラブ参加５回以上）
2. クラブ活動を活用し、地域の小中学校や地域社会との交流の推進（年間５回以上）
3. 地域社会への学校施設の貸与（年間５回以上）

教育組織（基本方針）
運営委員会や職員会議の在り方を見直し、教育活動の計画性と実効性を高めます。コース主任を中心とした学習指導チームを編成し、進路指導部との連携によりきめ細かい指導を実現し、進学実績の向上を目指します。また、開かれた学校づくりを行います。
（アクションプラン）
1. 働き方改革を念頭に置いた業務改善による業務効率の向上【ｅ教務を２０２０年度までに導入】
2. 海外留学【短期・長期】及び海外進学システムの構築（２０２２年度までに完成）
3. 大学生チューターや外部指導者の活用（２０２２年度までに実施）

学習環境整備（基本方針）
アクティブラーニングやＩＣＴ教育に対応した施設整備を行い、快適に学習に取り組めるよう学習環境を整備します。また、体育の授業の充実やクラブ活動の強化を目指し、体育施設の整備を行います。
（アクションプラン）
1. 寮の建設（２０２１年４月完成を目指す）
2. 昭和棟・而立棟・体育館などの改修（２０２２年度まで継続的に実施）
3. ＩＣＴ教育を推進するためにネット環境の整備やプロジェクターの設置（２０２２年度までに２０教室への設置を目差す）
4. グラウンドの人工芝化及び第二グランドの建設準備（２０２２年度までに計画を完成）

管理運営（基本方針）
安定的な経営を目指し、支出構造の見直しを行うとともに、地域の期待に応えられる学校づくり行うことで安定した生徒募集を実現します。
（アクションプラン）
1. 中学校の新設・準備（２０２２年度までに理事長答申を目差す）
2. 寮の管理・運営規程を２０２０年度内に完成
3. 効果的な人的配置と人件費の活用（２０２２年度までに見直しを図る）
4. 目的を明確にした寄附制度を２０２２年度までに確立

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5

東京農業大学第三高等学校＜N2018 の検証＞

１．生徒の教育2016 年度にコース制（Ⅰコース：進学重視、Ⅱコース：文武両道、Ⅲコース：スポーツ科学）を導入し、2018 年度で 3 学年を通じたコース制が完成しました。これに従来の中高一貫コースを加えて、4 コース体制となりました。それぞれに特徴と独自性を有する
コースの運営と形成を目指しましたが、N2018 の期間中にはその目的を十分に達成する
までには至りませんでした。明確な進学実績を発現するため、教員の教科指導力の向上へ向けた種々の研修制度を導入し、授業にアクティブラーニングの手法を取り入れました。生徒に対しては、自己学習時間の記録と報告を課し、学習の習慣づけを図りました。
新しい入試制度に備えて、入試問題の出題傾向を研究し、生徒が対応できるよう働きか
け指導しました。
２．生徒支援
教育面において ICT 教育を充実させるための準備と実施に力を注ぐ一方、自習室を拡充して、放課後あるいは休日に生徒が自習できるようにしました。生活面では、生徒にスコラ手帳へ学習や生活の面で日々の記録や課題を記入させ、それをもとに担任と学年で個々の生徒に向き合った生徒支援ができる体制を整えました。バス乗車や自転車走行の指導など生活上の指導は徹底しました。キャリア教育にも力を注ぎ、CAS プログラムを導入して、生徒が自分の将来に向き合ってキャリアをデザインできるよう支援しました。また生徒と保護者に対してアンケートを実施し、生徒を支援するための課題を挙げてもらい、 課題解決に向けて改善する計画と実施の工程表を作成しました。
３．社会貢献生徒を通じた地域に愛されるボランティア活動を活発化するとともに、活動の領域を広げました。地域の清掃、高齢者介護、応援団・チアリーディング部を中心とする地域の各種イベントへの参加、近隣自治体との交流などを進めた結果、地域の関係者から高い評価を得ました。また、以前から続けてきた公開市民講座や文化講演会では、講座の更なる多様化に努めました。
４．キャンパス環境整備
空調設備や公用車の更新、廊下や通路壁面の塗装と模様替え、自習室の設置、空調の更新、管理棟玄関の整備などを実施するとともに、正門と正面ロータリーの改修、武揚会館 1 階食堂の多目的ホール兼用化への改修、グランドの整地、第二体育館の壁面と内装の改修、1 号棟から４号棟までの北側外壁の改修、管理棟トイレの改修を実施しました。
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５．学校運営
学校財政を安定化するために、収入では入学者の定員確保を目指し、学納金の改定（整備拡充費、維持費の値上げ）を実施しましたが、入学者が 2017 年度入試から 2 年連続して定員を下回り、収入の増加には結びつきませんでした。支出面では、教職員の減員、管
理経費の節減に努めましたが、収入が減った分だけ結果的には収支のバランスが悪くなりました。その一方で学校を支援する保護者会、後援会、同窓会から資金的援助をいた
だき、学校管理運営上の大きな支えとなりました。また学校の安全面では、危機管理マ
ニュアルを作成し、また災害時の行動計画を確立しました。

＜N2022 の基本方針＞
東京農業大学第三高等学校は、「確固とした将来目標を持ち、その実現のために志望する大学へ進学できる」生徒を育てます。目標を達成するため、以下 5 点の基本方針を掲
げ、生徒の健全な育成につながるよう努めていきます。
（１） AI の利活用など高度情報化社会の本格的な到来に備え、社会が進む方向を的確にとらえながら、生徒が未来社会の創造に貢献しうるよう設計できる力をつけさせます。
（２） グロ－バル化社会のより一層の深化に対応して、生徒が国際感覚を持てる素養と能力の涵養に努め、広い視野から将来を考えることのできる生徒を育成します。
（３） 基礎学習を徹底させ、その上に立って応用問題が解ける学力をつけさせるために、生徒が積極的に学ぶ姿勢を培い、学習能力が向上することに注力していきます。
（４） 「学びの場」としての学校が楽しく、学校生活が充実する生徒会活動や学校行事の改善に努め、生徒のなかで学習－生活－課外活動が有機的に一体化できる学校づくりを目指します。
（５） 生徒を支援するためのインフラ整備に力を注ぎ、校内での学習環境の整備、ICT
教育システムの充実、学校の建造物や施設の改修を進めてまいります。

生徒教育（基本方針）
・丁寧な進路指導により、進学実績を伸ばします。
・充実したグローバル教育を積極的に展開します。
・私学としての特性を生かし、学校改革を進めます。
（アクションプラン）
1. 難関国立大：10 名、首都圏国公立大：20 名、埼玉大・県立大：10 名、地方国立大：10 名、難関私立大：50 名、GMARCH＋理科大：200 名の合格を達成
2. 3 年生までに英検 2 級以上の取得者を生徒総数の 70％まで達成
3. １日あたり自己学習時間が平均 2 時間を達成

-43-

生徒支援
（基本方針）
・生徒が心身ともに健康で安全に学校生活を送れる環境を整備します。

・徹底した生活指導により、生徒の品性と品格を高めます。
・知的好奇心を刺激する取り組みや将来を見据えた設計が展望できるようにします。
（アクションプラン）
1. 年４回の個別面談と月 1 回の教育相談委員会を実施
2. バス指導、服装・頭髪検査、所持品検査を年 2 回実施
3. フィールド・ラーニングを教科ごとに年 3 回実施
4. CAS（Career Axis Support） プログラムを年 2 回実施

社会貢献（基本方針）
・ボランティア活動により、豊かな人間性や社会規範を育みます。
・社会に貢献する魅力ある学校として社会に発信します。
（アクションプラン）
1. 生徒会、ボランティア部を中心に、東松山市、吉見町などと連携して、年 5 回以上の地域ボランティア活動に参加
2. 応援団ならびにチアリーディング部により、地域主催のイベント活動に年 5 回以上参加

教育組織（基本方針）
・コース、学年、教科が連携して、3 年間を見据えながら、生徒の能力向上のために相互協力、

相互補完していきます。
・生徒確保のために部活動の指導体制をあらため、学校としてバックアップしていきます。
（アクションプラン）
1. 3 年間の計画的な教育指導と進路指導を前提に、毎月コース会議、教科会議ならびに学年会議を開催し、緊密な連携関係を構築
2. 部活動に入部する生徒の比率を 70％とし、女子生徒の入部比率も 70％とする。
3. 強化クラブの指導体制を見直すとともに、これらクラブの部員数を 50 名以上確保する。

学習環境整備（基本方針）
・老朽化が進んでいる施設・設備の更新だけではなく、大学入試改革に備え、引き続き進学実

績の向上に向けた ICT 教育の環境整備拡充（無線ランの設置）を図ります。
・自習室での自学自習の環境充実（PC またはタブレットの設置）を図り、自学自習の時間を増やします。
（アクションプラン）
1. 施設・機器の漸次更新（1）電気設備の更新（第 1 体育館アリーナ照明 LED 化改修）
（2）建造物の更新（第 1 体育館排煙窓・電動カーテン更新）-44-

（3）建造物の改修（5 号棟外壁改修・特別教室棟外壁改修・第 2 体育館外壁改修・第 2
体育館内装改修）（4）備品の更新（スポーツトラクター更新、アタッチメント更新）（5）給排水衛生設備の更新（給水ポンプ更新・消化ポンプ更新）（6）空調設備の更新（武揚会館）
2. 新たな施設・設備の購入―自習室の PC と無線 LAN の設置（1）自習室の PC 設置および無線 LAN の設置（2）タブレット端末機の利用向上

管理運営（基本方針）
・定員を確保し、また支出を節減して、財政の安定化に努めます。
・教員の教科指導能力の向上に努めます。
・学校の危機管理体制を常に見直し、生徒の安全確保に努めます。
（アクションプラン）
1. 400 名の定員を必ず確保するよう中学校や塾と密接な関係を構築
2. 教員が教科指導力向上のためのセミナーに年 2 回以上必ず受講
3. 防災訓練の実施（年 1 回）、交通安全の指導（随時）、保護者と学校との連絡ネットワ
ークの構築

-45-

6

東京農業大学第三高等学校附属中学校＜N2018 の検証＞

１．生徒の教育
学力向上を主眼としました。その具体的な目標を、１年生が４月に実施する学力推移
調査の全国偏差値が回を重ねるごとに上昇することにおきました。目標達成のために、それぞれの生徒の実情に即して個別指導を含めたきめの細かい指導を展開しました。そのために、知識を定着させ問題の解法を体得できるよう授業計画を策定しました。能動的・主体的に学ぶ姿勢を構築するために、実験・実習（ダイズと稲作の栽培）を通したデータの収集と分析の能力向上を図りました。生徒による模擬授業、グループ単位での意
見交換などの授業スタイルを導入しました。また定期試験が学力推移調査（模擬試験）と連結するよう出題内容を作成しました。結果として、入学直後の英国数３科全国偏差値（平均）は中学 1 年（現中２）が 44.5 から 47.1、中学２年（現中３）が 44.3 から 47.1、中学３年（現高１）が 42.0 から 44.6 と上昇し、全学年とも微増ながら学力向上の成果を示すことができました。
２．生徒支援
教育面において、ICT 教育を充実させるための準備と実施に力を注いだ結果、2018 年
9 月にタブレットを使った ICT 教育が実現しました。生活面では、生徒に生活ノートを用いて日々の学習や生活を記録、課題を記入させ、それをもとに担任と学年そして保護者との連携を深めながら個々の生徒に向き合った生徒支援ができる体制を継続しました。
バス乗車や自転車走行の指導を徹底した結果、交通事故の発生件数は０でした。キャリア教育にも力を注ぎ、年３回キャリア講演会を開催、また職業体験の実施を通して生徒が将来に向き合ってキャリアをデザインできるよう支援しました。また生徒と保護者に対し年３回のいじめアンケートを実施し、安心安全な学校生活を過ごせるよう情報収集と早期対応に努めました。
３．社会貢献
東松山市主催の行事であるスリーデーマーチに参加し、比企地区一帯 20 ㎞の行程を歩きました。その結果、地域の参加者、その催しを支えるボランティアとの交流を深め、多年にわたる参加に対して東松山市から感謝状が授与されました（2017 年 9 月）。そのほか、東松山市内の清掃活動など、地域に愛されるボランティア活動を積極的に行いました。
４．キャンパス環境整備
屋上菜園の土の入れ替え、菜園の区画補修、野球部・サッカー部・バスケットボール部の用具保管倉庫の設置、教室内のプロジェクター及びスクリーンの修繕等を行いました。
-46-

５．学校運営
学校財政を安定化するために、収入では入学者の定員確保と学納金の値上げを目指しましたが、入学者が定員を下回り状況は改善されませんでした。財政の健全化対策として、支出面で教員の減員（教員数は 2016 年度 14 名、2017 年度 13 名、2018 年度 11 名）
および管理経費の節減に努めましたが、収支バランスを改善するまでには至りませんでした。学校を支援する保護者会、後援会から資金的援助をいただき、学校管理運営上の大きな支えとなりました。また学校の安全面では、危機管理マニュアルを作成し、災害時の行動計画を確立しました。

＜N2022 の基本方針＞
東京農業大学第三高等学校附属中学校は、「確固とした将来目標を持ち、その実現のために志望する大学へ進学できる」生徒を育てます。目標を達成するため、以下 5 点の基本方針を掲げ、生徒の健全な育成につながるよう努めていきます。
（１）学習の習慣づけで物事を論理的に考えることができる生徒、物事を的確に判断できる生徒、心身ともに健全で頑張りのきく生徒、他者理解ができ協働する社会で生きていける生徒を育てます。
（２）グロ－バル化社会のより一層の深化に対応して、生徒が国際感覚を持てる素養と能力の涵養に努め、広い視野から将来を考えることのできる生徒を育成します。
（３）基礎学習を徹底させ、その上に立って応用問題が解ける学力をつけさせるために、生徒が積極的に学ぶ姿勢を培い、学習能力が向上することに注力していきます。
（４）「学びの場」としての学校が楽しく、学校生活が充実する生徒会活動や学校行事の改善に努め、生徒のなかで学習－生活－課外活動が有機的に一体化できる学校づくりを目指します。
（５）生徒を支援するためのインフラ整備に力を注ぎ、校内での学習環境の整備、ICT 教育システムの充実、学校の建造物や施設の改修を進めてまいります。

生徒教育（基本方針）
生徒の「知」の成長を促す教育として、①学力推移調査による履修内容定着測定で得点を向上させます。②英語の能力を向上させます。③学習習慣を身につけさせます。④
論理的思考力および表現力を身につけさせます。
（アクションプラン）
1. 学力推移調査で各教科の得点が前回を上回る生徒の割合を 70％にする
2. 英検準 2 級以上の受験者が生徒総数の 50％、準 2 級の取得者が生徒総数の 25％にする
3. １日あたり自己学習時間を平均 2 時間にする
4. 1 年間に 5 回 400 字の小論文を書き、A 評価を得る生徒が総数の 70％に達する
-47-

生徒支援
（基本方針）
生徒の「徳」の成長を促す教育として、①心身ともに健康で安全な学校生活を送れる
ための環境整備を行います。②生活指導を徹底し規範意識を育てます。③社会人講師による講演会の実施でキャリア教育を行います。④日々の生活を記録し学校と家庭との連携を図る指導を行います。
生徒の「体」の成長に合わせた教育として、⑤課外活動に主体的に参加する指導を行います。⑥心身の成長に合わせた保健衛生指導を行い、異性の尊重や生命への尊厳を指導します。
（アクションプラン）
1. 年 3 回の「いじめアンケート」と「2 者面談」を実施する
2. 年 10 回の制服一斉指導、頭髪・持ち物検査を実施する
3. 年 2 回のキャリア講演会を実施する
4. 生徒に「生活ノート」や「スコラ手帳」を記入させ、学級担任が毎日回収・点検する
5. 課外活動に参加する生徒の割合を 100％にする
6. 年 1 回「性教育」を実施する

社会貢献（基本方針）
生徒の「徳」の成長を促す教育として、①地域社会に貢献する活動を学校・部活動単位で実施します。②部活動単位で地域の行事や清掃活動などボランティア活動に参加させます。
（アクションプラン）
1. 東松山市主催の「日本スリーデーマーチ」に全校で、グループをつくって参加する
2. 地域清掃のボランティア活動に年１回参加する

教育組織（基本方針）
学校での教育活動を家庭と共有する機会を設けます。学校での校務分掌と関連性を持たせながら、各行事は中学校の全教職員で業務分担します。教員の授業力向上を図り、高大接続改革による入学試験に対応できる学力育成に努めます。
（アクションプラン）
1. 各学期 1 回の保護者懇談会で、進路指導などの情報提供とクラス経営の報告を行う。
年 2 回クラス懇談会を実施する
2. 次年度の行事実施要領案を、各行事実施後に反省事項を踏まえて作成する
3. 年 2 回の外部教育機関での研修参加に加え、教育研究目標や研修テーマを設定し、テーマに関連する研究授業を年１回実施する

学習環境整備（基本方針）
グローバル教育のさらなる充実に対応した施設の整備拡充を図ります。
（アクションプラン）
1. 英会話専用教室の環境整備を拡充する
2. タブレット端末機を利用向上させる

-48-

管理運営
（基本方針）
・定員を確保し、また支出を節減して、財政の安定化に努めます。
・教員の教科指導能力の向上に努めます。
・学校の危機管理体制を常に見直し、生徒の安全確保に努めます。
（アクションプラン）
1. 定員を確保するよう塾と密接な関係を構築する
2. 教員が教科指導力向上のためのセミナーに年 2 回以上必ず受講する
3. 防災訓練の実施（年 1 回）、交通安全の指導（随時）、保護者と学校との連絡ネットワークの構築する-49-

7

東京農業大学稲花小学校＜N2022 の基本方針＞

東京農業大学稲花小学校は、「冒険心の育成」を教育の理念としています。未知なる新しい世界に挑む気骨と主体性を持ち、本気になって取り組み、科学的・実践的に学ぶ人
間を育てます。
本小学校は、2018 年 9 月に設置認可を受け、2019 年 4 月から入学者を迎え入れます。
教員組織や教育内容の整備を段階的に進め、児童、保護者及び社会から高い評価を受ける小学校に発展することを目標とします。

児童教育（基本方針）
教育理念である「冒険心の育成」を具現化するため、「冒険心」を形成する５つの要素（感性、探究心、向上心、コミュニケーション力、体力）に着目し、これら「３つの心と２つの力」を育成することを教育方針とします。また、授業において「10 の能力」を教育指標として設定し、教育方針の実現を目指します。
（アクションプラン）
1. 全ての教科において「10 の能力」の習得を組み込んだ学習指導案を作成する。
2. 全ての教員が学習指導案に基づく共通の授業を展開し、PDCA を行うことによって、チームとしてカリキュラムの成熟化を図る。
3. 児童の「10 の能力」の習得度を用いた評価法を確立する。

児童支援（基本方針）
児童が適切な教育を受け、学び、成長する環境を整えます。また、共働き世帯でも学校に通わせやすい体制を整えることで、児童の学びの環境を間接的に支援します。
（アクションプラン）
1. 担任、副担任、専科教諭がチームとして児童を支える体制を構築する。
2. 校内で調理した質の高い給食を提供することで、児童の栄養と健康を維持する。
3. 放課後や長期休暇中も児童を預かるアフタースクールを整備する。
4. 保健室に隣接して相談室を設置し、スクールカウンセラーを配置することで、児童の心身のケアを行う。

社会貢献（基本方針）
私立小学校は児童の通学範囲が広いため、近隣地域との関係が公立小よりも薄くなりがちであるので、良好な関係を築けるように能動的な方策を実施します。
（アクションプラン）
1. 近隣の町内会、商店街、住民等へ必要な情報を提供し、通学時の児童に対する見守り・協力を依頼する。
-50-

2.

一定以上の騒音を発する行事を実施する際は、近隣住民への事前通知を徹底し、理解を求める。
3. 災害時には、広域避難区域である大学と連携し、近隣住民の安全確保に協力する。

教育組織（基本方針）
2024 年度の完成年度に向け、順次教員組織を充実させていきます。また、理科、音楽科、図画工作科、家庭科、体育科については専科教諭を配置し、専門性の高い授業を実施
します。
（アクションプラン）
1. 教員の適性・専門性を見極めた配置を行う。
2. 各校務主任が連携して、教育内容の充実及び見直しを行う。
3. 指導方法の共有化などにより作業の効率化を図り、働き方改革を念頭に置いた勤務体制を整備する。

学習環境整備（基本方針）
校舎やグラウンド等各所の使用方法及びルールについて、児童目線で確認し、安全か
つ健やかに学ぶことのできる環境を整えていきます。電子黒板をはじめ、最新の ICT 環
境が整備されていますが、常に検証を行い、更なる充実に努めていきます。
（アクションプラン）
1. 児童の動線を踏まえた校舎各所の安全確認を随時行う。
2. ICT 環境の効果的な活用方法を検証し、実践する。
3. 施設・設備の適切な管理を行い、適正な環境を維持する。

管理運営（基本方針）
全学年が揃う 2024 年度までの期間は、財務的に余裕がない状況となります。支出管理を厳格に行うとともに、児童募集に力を入れ、安定的経営ができるよう努めていきます。
（アクションプラン）
1. 目的を明確にした寄付制度を確立する。
2. 児童募集活動を充実させる。
3. 効果的な人的配置を行い、人件費を適切に活用する。
4. 収支均衡のとれた経営計画を実行する。

-51-

8

法人本部

＜N2018 の検証＞
法人本部は、N2018 中期計画の基本方針を次のとおりとし、計画を実施しました。
1

教育組織（教育改革）
東京農大を中核とした法人の学園化構想の具現化を支援します。学園化は、生命の尊さと自然を畏敬する人格を 16 年間の初等・中等・高等教育の学び舎において形成する場を法人が賦与することで現代社会に貢献します。

2

キャンパス環境整備（満足度）
法人設置各校の施設整備等に係る教育研究の環境整備を計画的に行い、法人の構成者である院生学生生徒児童、教職員及び地域住民の満足度を高めます。

3

管理運営（内部統制・危機管理）
法人設置各校の教育研究の充実・発展に資する経営資源「人・物・金・情報」に関するマネジメント機能の適正運用を図り経営基盤を安定させ教育事業の発展を図ります。

基本方針に基づく計画の達成状況（2018 年度末見込み）は次のとおりです。
達成率は概ね良好ですが、進捗の遅れている項目（期中追加含む）については N2022
において引き続き対応を進めることとします。
1

教育組織（教育改革）（1） 情報大看護学部看護学科設置に伴う寄附行為変更認可申請（100％）（2） 小学校設置に伴う寄附行為変更認可申請（100％）

2

キャンパス環境整備（満足度）（1） 厚木学生会館建設（100％）（2） 世田谷新研究棟建設（60％）（3） 農大国際センター建設（5％）（4） 情報大看護実習棟建設（100％）（5） 小学校校舎等建設（100％）（6） 厚木実験・実習棟建設（40％）

3

管理運営（内部統制・危機管理）（本部関係）（1） 担当理事制の導入と検証（100％）（2） 法人意思決定の在り方の検証（100％）-52-

（3） 危機管理体制の整備【2016 年度設定

実施計画 4 年】（20％）

・具体的事案対応マニュアル作成が課題（4） 事業部設置に伴う企画・検討【2017 年度設定

実施計画 4 年】（100％）・株式会社農大サポート設立（2018 年 7 月 2 日登記）（総務関係）（5） 労働協約改訂（教職員組合との合意）（80％）
・過半数代表者の選出を伴う 36 協定の締結（2017 年度）
・中高教諭の時間管理について法人の専門委員会で検討開始（2017 年度）（6） 事務組織改組の検証・見直し（55％）
・事務組織改革と事務システムの再構築が課題（2018～2019 年度）（7） 育成制度検証（一般職員）（90％）
・ミシガン州立大学への業務研修実施（2017 年～）
・学内語学研修（入職 10 年目までの希望者）実施（2017 年度～）
（8） 地域職採用制度（一般職）の検討（100％）
・地域限定職員採用実施（富士農場 1 人・宮古亜熱帯農場 1 人）
（9） 国際化に向けた事務職員の採用（検討）（70％）
・専門職・語学能力の高い職員の国際業務所管配置（2017 年度）（10） 役職定年制導入（100％）
・一般職員の役職定年（63 歳）を制度化（2018.10.1.～実施）（11） 中高教員給与表の改訂（組合交渉事項）（15％）
・交渉開始が課題（12） 中高教員への割増賃金支給、関連諸手当の廃止【H28 設定】（90％）
・法人専門委員会で協議中（2016 年度～）
（13） 諸手当改廃（85％）
・入学定員未充足学校所属教務職員の期末手当等を減額支給（2015 年度～）
（14） 退職金改定（検討）（100％）・労使交渉中（2014～）（15） 女性活躍推進法に基づく取り組み【H28 設定】（95％）
・大学専任教員に占める女性教員割合向上（2016）13.9％→（2018）19.8％
・管理職に占める女性管理職割合向上（中高を除く）
大学教員（教授・准教授）（2016）12.4％→（2018）14.7％
中高教員（校長・副校長・教頭）（2016）0％→（2018）0％
一般職員（課長級以上）（2016）5.9％→（2018）8.8％（16） 中高教諭の新人事評価制度（管理職の評価制度）の導入【2017 設定】（100％）
・教諭の資質向上を目的とした新人事制度 2018 年度開始
-53-

（17） 教諭の高校間異動の導入【2017 設定】（100％）
・多様な資質能力と幅広い視野を持つ教諭育成を目的として 2018 年度開始
（財務関係）（18） 予算編成見直し（予算から決算まで）（100％）
・法人財政の目標とする財務指標の設定
・補正予算の限定化ルール制定（19） 財務中期計画の更新（100％）
・2017・2018 年度各事業計画に基づき長期財政計画（2015～2022 年度）を
各年度時点で更新（20） 財務規律の制定（100％）
・2018（H30）予算編成の目標とする財務指標設定（21） 資金運用体制の整備（100％）・資金運用規程の改正（効率的運用の推進）（2016）
・資金運用担当者（専門家）の配置（2018）（22） 東京農業大学 125 周年記念事業募金推進（100％）
・寄付額 441 百万円（目標 700 百万円・達成率 63％・2018.3.31.募金終了）（23） 農大指定寄付の構築（80％）
・農大スポーツサポート募金設定（寄付額 31 百万円・2018.3.31.現在）
・新規募金の設定や従前募金との整理統合が検討課題（24） 調達発注検収制度の検証と改善（70％）
・外部資金に係る取引業者の登録更新（誓約書提出）実施
・調達発注制度の整備が課題（25） 財務部事務組織見直し【2016 設定】（100％）
・予算・決算担当を各々1 所管に集約する等効率的業務体制再構築を実施（26） 部門募金活動の推進（50％）
・各部門の募金施策展開に係る体制・取組が検討課題（27） 改組改革に係る寄附行為変更申請（100％）（施設関係）（28） 省エネ調査・計画・実施（運用・メンテナンス更新）（60％）
・前年度の調査集計に基づき計画を策定し実施するサイクルを実行中
・省エネ実績：2013 年度エネルギー使用量対比 2014～2017 年度平均 99.6％（29） 中長期保全（修繕）調査及び計画（95％）
・各部門が中長期保全計画を策定済
・上記計画に基づき 2018 予算申請済（30） 部門防火防災計画立案（50％）
・各部門が防災業務計画・消防計画・避難訓練実施記録を作成済-54-

＜N2022 の基本方針＞
N2022 中期計画は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づき学校教育を行う
本法人の「社会的存在価値を中期的に最大化する」ための計画といえます。
法人本部は、初等・中等・高等教育を担う法人設置の各学校が学園化の視点で、東京農業大学の「建学の精神（人物を畑に還す）」と「教育の理念（実学主義）」を共有し、東京農業大学と有機的に結合して実施する「質の高い特色ある教育研究」の体制構築と展開を経営面から支援します。
法人本部における各事業項目は、①教育組織（教育改革）、②内部統制・危機管理、③
人事・総務運営、④財政運営、⑤キャンパス環境整備であり、それぞれの基本方針とアクションプランは次頁以降に示すとおりです。
N2022 中期計画の遂行に深く関与する法人全体事務組織の運営について基本方針等
を次のとおりとし、計画の達成に努めます。
1

学校法人事務組織運営の基本方針
理事長方針・中期計画等に基づき事務組織の役割を果たす
事務組織の役割は次のとおりである。

（1） 学校法人が行う業務が複雑化・多様化するなか、学校法人運営の一層の改善・高度化（学校法人総体としての機能強化）に向けて、事務組織・一般職員がこれまで以上に積極的な役割を担い、総合力を発揮する。
（2） 教務職員を取り巻く職務環境の変化等も踏まえ，教務職員と一般職員が垣根を越えて連携協力し、業務の改善・改革に取り組む教職協働を推進する。
（3） 学校法人東京農業大学職員就業規則や倫理規程等の諸規則諸規程を遵守し、事務分掌規程等で定められた足元の業務を着実に行うとともに、理事長方針と中期計画に基づき、その実現のための業務改善・改革プランを所管や職員それぞれの立場で提案し実行する。
2

主な業務目標（1） 事務組織の改革と新事務システムの構築を検討実施する。
（2） 人材（財）育成制度の充実を検討実施する。
（3） 現中期計画の実行・検証と次期中期計画・中長期財政計画の策定を進める。
（4） 法人役員の意思決定に資する情報提供と企画立案に努める。
（5） 法人各部門との連絡調整と連携支援の強化に努める。
（注）事務組織の改組と新事務システムの構築「定型的処理」業務の効率化とそれに伴う「企画運営遂行」業務への人員シ
フトや人件費低減を念頭に、限られた専任職員による事務機能の効率的活用を基本とした「事務組織改組」「新事務システム構築」を平成 32 年度施行に向けて検討する。
-55-

教育組織（教育改革）（基本方針）
農大を中核とした学園化構想を具現化します。生命の尊さと自然を畏敬する農のここ
ろを持つ多様な人材を初等中等教育及び高等教育の中で育成することにより、人類社会に貢献することを目指します。
（アクションプラン）
1. 農大大学院改組申請に伴う寄附行為変更認可申請（達成時期予定 2022 年度）
2. 教育組織に係る情報収集、分析（達成時期予定 2022 年度）

内部統制・危機管理（基本方針）
法人の適正かつ適切な意思決定、中長期目標の明確化、リスクマネジメントの強化を図ることにより、経営を安定させて教育・研究の発展に資することを目指します。
●法人意思決定（アクションプラン）
1. 改正寄附行為による役員選出の実施・検証（達成時期予定 2019 年度）●中長期計画策定（アクションプラン）
1. 第３期中期事業計画の推進、検証（達成時期予定 2022 年度）●防火防災対策（事業継続）（アクションプラン）
1. 各部門における地震避難訓練・消防訓練等の計画及び実施（達成時期予定 2022 年度）
2. 各部門における防災業務計画作成にむけた調整及び検討（達成時期予定 2022 年度）

人事・総務運営（基本方針）
急速な社会構造の変化に伴い、学校法人における業務は複雑化・多様化しています。さらに大学設置基準の改正にともない、一般職員に対してはこれまで以上に総合的な能力を備え、高い改革改善意識に基づく業務の遂行が求められます。
一方、組織の拡大に伴い、学校法人として不測の事態に適切に対応する社会的責任が求められ、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化にともない、働き方改革の推進が求められています。
総務部はこれらの背景を踏まえて 10 年後 20 年後を見据えた企画運営遂行型人財育成システムを立案実行し、育成した人財が機能する事務組織の改革（再構築）に
取り組みます。
●総務運営（アクションプラン）
1.

事務組織の改革と新事務システムの再構築(1) 事務組織の改革（機能の高度化と効率化）2019 年 10 月新事務組織人員配置、2020 年
4 月新事務組織発足(2) 新事務システム（勤怠管理システム含む）による業務改善（コスト削減）2020 年 4 月
新システム稼働、2022 年 4 月統合化 DB 運用開始
-56-

(3) 事務組織改革・新事務システムの運用管理
定期的な業務見直しによる問題点抽出と改善
2. 危機管理体制の見直し(1) 危機管理担当所管の見直し（再構築）2019 年 10 月体制見直し、規程整備完了、

2020 年 4 月発足(2) 危機管理担当専門の検討配置

2019 年 10 月規程整備完了、2021 年 4 月担当専門配置●人事運営（アクションプラン）
1.

人財育成制度の体系化(1) 教職員の人事評価制度の見直し（高度化・複雑化への対応）
昇格審査及び人事異動のあり方検討2019 年 11 月規程及び運用マニュアル改正完了、2020 年 4 月運用開始
任期制による採用のあり方検討2019 年 11 月規程及び運用マニュアル改正完了、2020 年 4 月一部運用開始(2) 部門・所管に対する人員の最適配置（組織の機能強化と総合力の発揮）（職員数と人員構成を業務量と生産性の視点から適性配置を目指す）
2019 年 10 月試行開始、2022 年 7 月正式運用開始(3) 教職員に対する包括的かつ組織的な研修制度の導入
各部門、所管に分散していた各種研修を集約
コンプライアンス・ハラスメント・SD（教職協働）・自己啓発型
2019 年度各研修計画の集約、2020 年度包括的研修運用開始

2. 働き方改革と健康経営に向けた取り組み(1) 活力のある職場の創出
健康経営に繋がる福利厚生の充実
2019年4月組合との協議開始、毎年最低1件の福利厚生事業の改正または新規制定
育児・介護・体調不良者に対する働き方支援の充実
2019年組合との協議開始、同年度内協約・規程改正、2020年度運用開始(2) ハラスメントの早期発見早期解決にむけた仕組みづくり相談窓口の見直し、外部との連携によるサポート体制の検討設置
2019年度サポート体制検討、2020年度設置(3) 多様な働き方の創出
定年制・専門性・人財確保のあり方を検討
2019年度人事委員会にてあり方検討、2020年度規程改正、2021年度運用開始(4) 高校・中学教諭の勤務体系の見直し-57-

週労働時間の週休2日制統一、休日・時間外労働の見直し
2019年度組合との協議及び協約改正、規程改正、2020年度運用開始
3.

給与体系見直し、諸手当改廃(1) 複雑な諸手当の改正、廃止
2019年度協議開始、2022年度改正完了(2) 中高教諭の給与・諸手当の見直し
2019年度協議開始、2022年度改正完了

財政運営（基本方針）
財務部は、社会から求められている社会的責任を理解し、決算（財務報告書等）の透明性を高め、情報の公開と説明責任を果たし信頼性を確保するため、堅実な内部統制を担保し、安全・確実・適正な体制を再構築し、維持していくことを基本方針とします。2018年問題、定員管理の厳格化、消費税増税等は直接的な財政負担として法人財政に大きな影響を与える要因となります。このような状況下において、法人財政の基本方針である「財政の安定なくして教育研究の充実なし」に基づき、小中高大を一貫した学校経営体の学園として将来にわたる強固な財政基盤を構築します。
●中長期財政計画（アクションプラン）
1. 財務指標の設定（収支目標） （達成時期予定 2019 年度）
2. 部門独立採算性を前提とした部門別長期財政計画の策定（部門別採算分岐点の検討）（達成時期予定 2020 年度）
3. 法人各部及び各設置校との連携（学生等数計画、教育研究計画、人事計画、施設投資計画、資産処分計画、建物設備保全計画を連携し調整する。） （達成時期予定 2019年度）
4. 第 3 期中期計画の実行のための財政的裏付けの策定（各部門収支実績に基づく対応
支援） （達成時期予定 2019 年度）
5. 中長期資金計画の策定●財務運営（アクションプラン）
1. 予算編成における他部門との連携推進（部門独立採算性の観点からの学部長ガバナン
スの強化） （達成時期予定 2020 年度）
2. 経営者の意思決定に資する情報提供 （達成時期予定 2019 年度）
3. 調達発注及び検収制度の再構築 （達成時期予定 2020 年度）
4. 各部門における新たな募金活動に対する連携（収入財源の多元化）（達成時期予定
2020 年度）
5. 補助金の獲得に向けた情報収集と各部門との連携 （達成時期予定 2019 年度）●経理運営（アクションプラン）
1. 事務運営経費削減のための経理センター（仮称）の設置 （達成時期予定 2020 年度）
2. 決算における他部門との連携推進（部門独立採算性の観点からの学部長ガバナンスの強化） （達成時期予定 2020 年度）
3. 資金計画に基づく資金運用計画の立案及び実行（収入財源の多元化） （達成時期予定 2019 年度）-58-

キャンパス環境整備（満足度）（基本方針）
法人設置各校の施設設備等に係る教育研究に関する環境整備を計画的に行い法人の構成者である学生生徒児童と教職員の満足度を高めること、併せてキャンパス全体を合理的に整備することを目的とします。
●教育環境整備（アクションプラン）
1. 世田谷新研究棟の建設 （達成時期予定 2019 年度）
2. 厚木実験・実習棟の建設 （達成時期予定 2019 年度）
3. 農大国際センターの建設 （達成時期予定 2022 年度）
4. 第二高等学校の寮建設 （達成時期予定 2019 年度）
5. 第一高等学校のキャンパス整備（達成時期予定 2022 年度）●施設設備保全（アクションプラン）
1. 中長期保全計画の立案及び進捗にあわせた見直し （達成時期予定 2022 年度）
2. 施設設備の日常管理計画立案及び施設設備増減にあわせた見直し （ 達 成 時 期 予 定
2022 年度）
以上-59-