教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書【対象年度：平成２８年度】

平成２９年８月
美里町教育委員会

目
はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅰ

教育委員会の概要、会議運営等
１ 教育委員会の職務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 教育委員会組織
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4３ 教育委員会関連経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４ 教育委員会の会議運営状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
５ 教育相談の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅱ

点検・評価
１ 点検・評価の対象と方法(1) 点検・評価の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(2) 点検・評価の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２ 前年度の課題の改善状況(1) 教育委員会の点検・評価で明らかになった課題の改善状況 ・・・13(2) 評価委員会から指摘された課題の改善状況 ・・・・・・・・・・14
３ 点検・評価の結果(1) 教育委員会の会議運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(2) 教育委員会が管理及び執行する事務 ①執行状況 ・・・・・・・20②法令点検 ・・・・・・・34(3) 総合計画を推進するための取組 ・・・・・・・・・・・・・・・38

Ⅲ

評価委員会からの意見
１ 点検・評価の対象と方法について(1) 点検・評価の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44(2) 点検・評価の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
２ 点検・評価の結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

Ⅳ

まとめ
１ 課題と改善策(1) 未解決となっている前年度の課題と改善策 ・・・・・・・・・・49(2) 評価委員会から指摘のあった課題と改善策 ・・・・・・・・・・50(3) その他、改善すべき課題と改善策 ・・・・・・・・・・・・・・51
２ 来年度の点検・評価に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・52

資料
１

関係法令チェックシート

・・・・・・・・・・・・・・（別冊）1〜51

は じ め に

この報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）第２７条※）の規定に基づき、教育委員会が毎年度、その権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価を行い、公表するものです。
教育委員会の自己点検・自己評価の目的は、合議制の教育委員会が自らの活動のほか、教育長及び教育委員会事務局が執行している教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価を行うことで、町民への説明責任を果たすことです。
また、自己点検・自己評価の結果から、今後の取組の改善につなげ、合理的かつ効果的な教育行政の一層の推進につなげていくものです。

※）地教行法附則（平成２６年６月２０日法律第７６号）第２条の規定により地教行法第２７条は旧法を適用しています。

1

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育委員会の職務権限）
第２１条 教育委員会は，当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で，次に掲げるものを管理し，及び執行する。
１ 教育委員会の所管に属する第３０条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置，管理及び廃止に関すること。
２ 学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。
３ 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
４ 学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒，児童及び幼児の入学，転学及び退学に関すること。
５ 学校の組織編制，教育課程，学習指導，生徒指導及び職業指導に関すること。
６ 教科書その他の教材の取扱に関すること。
７ 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
８ 校長，教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
９ 校長，教員その他の教育関係職員並びに生徒，児童及び幼児の保健，安全，厚生及び福利に関すること。
１０ 学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
１１ 学校給食に関すること。
１２ 青少年教育，女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。
１３ スポーツに関すること。
１４ 文化財の保護に関すること。
１５ ユネスコ活動に関すること。
１６ 教育に関する法人に関すること。
１７ 教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。
１８ 所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。
１９ 前各号に掲げるもののほか，当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。

（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第２７条※） 教育委員会は，毎年，その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い，その結果に関する報告書を作成し，これを議会に提出するとともに，公表しなければならない。
２ 教育委員会は，前項の点検及び評価を行うに当たっては，教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

※）地教行法附則（平成２６年６月２０日法律第７６号）第２条の規定により地教行法第２７条は旧法を適用していま
す。

2

Ⅰ
１

教育委員会の概要、会議運営等
教育委員会の職務

教育委員会の職務は、地方自治法（以下「自治法」という。）第１８０条の８の規定により、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、
教科書その他の教材の取扱及び教職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育、その他の教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行します。
教育委員会の職務権限の行使は、地教行法第１３条の規定により、合議体
として教育委員会の決定により行われます。
委員定数は５人で、任期は４年です。町長が町長の被選挙権を有する人の中から議会の同意を得て委員を任命します。町長が委員を任命するに当っては、①委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮すること、②
委員のうちに保護者であるものが含まれるように努めなければならないこと、の２つの要件が規定されています。また、委員定数の過半数の者が同一の政党に所属することになってはならないとされ、一つの政党の影響力が教育行政の運営に及ぼされ、教育行政の中立性と安定性が失われることがないよう配慮されています。
教育委員会は、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどり、事務処理を行うための事務局の事務を総括し、所属の職員を指揮監督します。
※現教育長の任期が終了するまでの期間については、地教行法の一部において、平成２６年
６月２０日改正前の旧法が適用されています。（詳しくは、地教行法附則第２条を参照くだ
さい。
）

委員名簿
職

氏

名

就任年月日

委 員 長

後藤

眞琴

平成２６年２月２０日

平成３０年２月１９日

１期

委 員 長
職務代行者

成澤

明子

平成２９年２月２０日

平成３３年２月１９日

２期

委

員

千葉 菜穂美平成２８年２月２０日

平成３２年２月１９日

２期

委

員

留守

広行

平成２７年２月２０日

平成３１年２月１９日

１期

佐々木 賢治平成２６年２月２０日

平成３０年２月１９日

２期

教 育 長

3

任

期

備 考

２

教育委員会組織
平成２９年４月1日現在

教育委員会

総務係
学校教育係
管理係
学校給食係
社会教育係
文化財係

事務局

教育総務課

教育機関

小学校・中学校・幼稚園

共同調理場

美里町南郷学校給食センター

文学館・図書館・資料館

附属機関

美里町立小牛田小学校
美里町立不動堂小学校
美里町立北浦小学校
美里町立中埣小学校
美里町立青生小学校
美里町立南郷小学校
美里町立小牛田中学校
美里町立不動堂中学校
美里町立南郷中学校
美里町立こごた幼稚園
美里町立ふどうどう幼稚園
美里町立なんごう幼稚園

社会教育委員
心身障害児就学指導審議会

学校給食調理室施設運営委員会

近代文学館運営審議会
文化財保護委員会
教育委員会評価委員会
いじめ防止対策委員会

４

美里町近代文学館
美里町小牛田図書館
美里町南郷図書館
美里町郷土資料館

３

教育委員会関連経費

平成２８年度 一般会計決算（歳出１０款教育費）
単位：千円

項

目

１0教育費

決算額 A

繰越明許
費

27年度

決算額 B

前年対比
A‑B
‑4,311

187,817

201,998‑14,181

2,826

2,614

212

２事務局費

184,991

199,384‑14,393

２小学校費

211,022

313,041‑102,019

１学校管理費163,531

255,876‑92,345

２教育振興費47,491

57,165‑9,674３中学校費128,236

156,402‑28,166

１学校管理費97,399123,649‑26,250

２教育振興費30,83732,753‑1,916

４幼稚園費224,979

222,401

2,578

５社会教育費145,165

128,048

17,117

１社会教育総務費12,352

11,969383

２文化財保護費

18,11013,078

5,032

３図書館費

69,207

69,216‑9４文化会館費45,49633,785

11,711

６保健体育費425,870

305,510

120,360

7,175

6,762

413

２体育施設費154,181

116,838

37,343３学校給食費264,514

181,910

82,604

合 計

1,323,089

1,327,400‑4,311

１教育委員会費

１保健体育総務費

3,780※

1,327,400

１教育総務費1,323,089

事故繰越

3,780

0

※１００円以下を端数調整しています。

平成２8年度美里町一般会計歳出決算額9,962,406千円に対し、教育費は１３．３％です。

5

４

教育委員会の会議運営状況

種別 年月日定例 平成28年4月28日

出席
項目 件数 No
委員
5

報告

7

1
2
3
4
5

内容

発言
傍聴者 備考回数

報告第15号 平成27年度生徒指導に関する報告（3月分、まとめ）
報告第16号 平成27年度学校教育ビジョンの点検・評価に関する報告
報告第17号 平成27年度美里町学校教育の重点努力事項についての点検・評価に関す報告
報告第18号 平成27年度教育相談に関する報告報告第19号 平成28年度指導主事学校（園）訪問について

6 報告第20号 区域外就学について
7 報告第21号 指定校の変更について
審議

1

協議

2

議案第6号 美里町学校事務支援室グループ
リーダーの任命について
基礎学力向上、いじめ・不登校対策等について
1（継続協議）
1

2 美里町の学校再編について（継続協議）
定例 平成28年5月26日

5

報告

4

報告第23号 「美里町学校再編ビジョン」に係る1
パブリックコメントの実施報告
報告第24号 平成28年度生徒指導に関する報2
告（4月分）

124
32
2

3 報告第25号 第1回学力アップに関する報告
4 報告第26号 区域外就学について
審議

3

1
2
3

協議

3

1
2

議案第7号 美里町心身障害児童指導審議会
委員の任命について
議案第8号 美里町近代文学館運営審議会委員の委嘱について
議案第9号 美里町文化保護委員の任命について
平成28年6月美里町議会定例会議案（補正予算案）について基礎学力向上、いじめ・不登校対策等について［継続協議］

3 美里町の学校再編について（継続協議）
定例 平成28年6月22日

5

報告

2

2
7

7

46

報告第27号 平成28年度生徒指導に関する報1
告（5月分）
2 報告第28号 区域外就学について

臨時 平成28年7月7日

定例 平成28年7月27日

55

議案第10号 「後藤の朱楯」の文化財指定につ
いて

審議

1

1

協議

3

1 「平成28年度美里町の教育」について

39

基礎学力向上、いじめ・不登校対策等について
2［継続協議］

21

3 美里町の学校再編について（継続協議）

49

1 平成29年度使用教科用図書の採択について

19

2 美里町の学校再編について（継続協議）

24

協議

報告

2

3

4

報告第29号 平成28年度生徒指導に関する報1
告（6月分）
報告第30号 第2回学校教育力アップに関する
2
報告
3 報告第31号 区域外就学について

審議

協議

3

3

議案第12号 平成29年度使用教科用図書の採択について議案第13号 「美里町いじめの防止等に関する
2
協議会等条例（案）」について
議案第14号 美里町社会教育委員の委嘱にに
3
ついて
1

7
1

1 教育委員会の点検及び評価について
2

基礎学力向上、いじめ・不登校対策等について（継続協議）

3 美里町の学校再編について

6

52

2

種別 年月日

出席
項目 件数 No
委員

内容

臨時 平成28年8月3日

5

協議

1

1 学校再編住説明会について

定例 平成28年8月25日

5

報告

2

1

発言
傍聴者 備考回数65

報告第32号 平成28年度生徒指導に関する報告（7月分）

2 報告第28号 区域外就学について
1

1

協議

3

1 平成28年度美里町議会9月会議について
2

臨時 平成28年9月15日
定例 平成29年9月27日

55

議案第15号 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検評価について

審議

報告
報告

1
4

基礎学力向上、いじめ・不登校対策等について「継続協議」

5

3 美里町の学校再編について（継続協議）

46

1 美里町いじめ防止等基本方針（案）について

72

報告第34号 平成28年度美里町議会9月会議
1について
報告第35号 平成28年度生徒指導に関する報2
告（8月分）
報告第36号 第3回学校教育力アップに関する
3報告

2

4 報告第37号 区域外就学について

臨時 平成28年10月17日

5

審議

1

協議

2

協議

2

議案第16号 美里町心身障害児就学指導審
議会委員の任命について
基礎学力向上、いじめ・不登校対策等について
1（継続協議）
1

2

2 美里町の学校再編について（継続協議）

5

1 美里町の学校再編について（継続協議）78

基礎学力向上、いじめ・不登校対策等について
2（継続協議）

定例 平成28年10月27日

定例 平成28年11月24日

5

5

報告

1

審議

1

協議

2

報告

3

報告第38号 平成28年度生徒指導に関する報告（9月分）
議案第17号 美里町教育委員会会議規則の改1
正について
基礎学力向上、いじめ・不登校対策等について
1（継続協議）

3

2 美里町学校再編について（継続協議）

48

1

報告第39号 平成26年度生徒指導に関する報1
告（10月分）
2 報告第40号 区域外就学について
3 報告第41号 指定校の変更について

審議

協議

3

3

議案第18号 美里町社会教育委員委嘱について議案第19号 学校給食調理施設運営委員会
2
委員の委嘱について
議案第20号 「美里町教育委員会後援等の名
3
義使用承諾事務取扱要綱」の制定について
基礎学力向上、いじめ。不登校対策等について
1（継続協議）
1

2 美里町の学校再編について（継続協議）
3
定例 平成28年12月21日

5

報告

5

1
2
3

平成28年度美里町議会11月会議及び12会議について
報告第42号 美里町議会11月会議及び12月
会議について
報告第43号 平成28年度生徒指導に関する報告（11月分）
報告第44号 第4回学校教育力アップに関する
報告

3
2
9
8
8

4

4 報告第45号 区域外就学について
5 報告第46号 指定校の変更について
審議

1

協議

2

議案第21号 美里町いじめ対策委員会の委嘱について
基礎学力向上、いじめ。不登校対策等について
1（継続協議）
1

2 美里町の学校再編について（継続協議）

7

2
5
78

種別 年月日
臨時 平成29年1月18日

定例 平成29年1月25日

出席
項目 件数 No
委員
5

5

協議

報告

2

3

内容

1 美里町の学校再編について（継続協議）
美里町学校教育施設長寿命化計画の策定につ2
いて
報告第4７号 平成28年度生徒指導に関する報1
告（12月分）発言
傍聴者 備考回数453
102

2 報告第4８号 区域外就学について
3 報告第4９号 指定校の変更について
審議

協議

2

5

議案第22号 学校給食施設の運営に関する重要な事項について
議案第23号 美里町学校給食費に関する条例
2
施行規則の改正について1

定例 平成29年2月16日

4
4

協議
報告

1
6

20

1 美里町議会２月会議について
2 美里町教育大綱（案）について

16

3 平成29年教育行政方針（案）について

5

4

臨時 平成29年1月31日

21

基礎学力向上・いじめ対策等について（継続協議）

5 美里町の学校再編について（継続協議）

152

1 美里町の学校再編について（継続協議）

246

報告第50号 平成28年度生徒指導に関する報
1
告（1月分）
報告第51号 平成28年度学校教育力アップに
2
関する報告
報告第52号 全国体力・運動能力調査に関す
3
る報告（1月分）
4 報告第53号 区域外就学について
5 報告第54号 指定校の変更について
6

審議

2

報告第55号 平成２８年度美里町議会２月会
議について

1 議案第24号 美里町郷土資料館条例について
議案第25号 美里町いじめ防止対策委員会への諮問について美里町近代文学館・南郷図書館運営方針（案）
7 1
について
2

協議

13
23

2 美里町教育大綱（案）について

7

3 「平成28年度美里町の教育」について

23

4

平成２７年１２月４日付け議会教育民生常任委
員会報告書の提言事項「学校給食費補助」につ

5 平成２８年度美里町議会３月会議について
612
4

基礎学力向上・いじめ・不登校対策等について（継続協議）

7 美里町の学校再編について（継続協議）
臨時 平成29年2月27日

臨時 平成29年3月13日

5

5

協議

報告

2

1

1 「平成28年度美里町の教育」について

57

2 美里町の学校再編について（継続協議）

157

1

報告 美里町学校給食センターで調理、提供した学校給食への異物混入について

827

種別 年月日
定例 平成29年3月27日

出席
項目 件数 No
委員
5

報告

6

1

内容

発言
傍聴者 備考回数

報告第56号 平成28年度生徒指導に関する報告（２月分）

2 報告第57号 学校教育力アップに関する報告
3 報告第58号 区域外就学について
4 報告第59号 指定校の変更について
報告第60号 学校給食における異物混入について
報告第６１号 平成28年度美里町議会３月会に6
ついて議案第26号 美里町教育委員会組織規則の一
1
部改正について議案第27号 美里町教育長に対する事務委任
2
規則の一部改正について
議案第28号 美里町教育委員会の権限に属す
3
る事務の補助執行に関する規則の一部改正に議案第29号 美里町学校体育施設の開放に関4する規則の一部改正について
議案第30号 美里町特別支援教育専門員設
5置規則の制定について
議案第31号 美里町立幼稚園預かり保育施設
6に関する規則の制定について
議案第32号 美里町学校教育専門指導員の選
7
任について
議案第33号 美里町青少年教育相談員の選任
8について
議案第３４号 美里町特別支援教育専門員の9
選任について
議案第35号 美里町教育委員会評価委員会
10
委員の委嘱について
美里町近代文学館・南郷図書館運営方針（案）
1
について
5

審議

協議

10

4

2

8
19

11
20

3

2 美里町教育大綱（案）について（継続協議）
3

基礎学力向上、いじめ・不登校対策等について（継続協議）

4 美里町の学校再編について（継続協議）

9

82
42

5 教育相談の実施状況
平成２８年４月〜平成２９年３月
教 育 相 談 件 数
来庁相談

月
子

教師

親

電話相談

関係
機関

子

教師

親

訪問相談

関係
機関

子

教師

親

関係
機関

定期巡
回相談

主な内容

4

･

1

･

･

･

4

･

･

･

1

･

･

･

5

･

･

5

･

･

1

･

･

･

･

1

3

3

･いじめ相談･不登校相談･就学相談･学級担任への苦情とその対応･暴力行為の生徒指導

6

･

1

2

1

･

1

2

1

･

･

･

9

･生徒間暴力とその対応･学級担任への苦情とその対応

1･不登校生徒支援の家庭訪問･対教師暴力への対応

7

･

1

･

･

･

2

･

･

･

4

･

2

8

･不登校相談
8

･

1

1

･

･

･

･

･

･

1

･

5

1
･学級担任への苦情とその対応

9

･

1

3

1

･

2

･

･

･

3

･

10

･

1

･

2

･

3

･

･

･

3

･

･

2

5

3

･学級担任･部活動顧問への苦情･いじめ相談･不登校相談

11

･

･

･

･

･

･

･

･

･

4

･

･

4

12

･

･

･

･

･

･

･

･

8

2

･

7

･

･不登校対応家庭訪問(登校の付き添い,学習指導)8･不登校対応家庭訪問(登校の付き添い,学習指
導)

1

･

･

･

･

･

1

･

9

･

2

･

1

2

･

･

･

･

･

･

1

･

11

3

･

4

5

3

･

1

･

1

･

･

･

･

9

2

･

3

･

小計

･

6

12

5

･

12

5

1

37

25

1

35

39

合計

23

18

98
178

総計

10

39

･不登校対応家庭訪問(登校の付き添い,学習指導)･いじめ相談･不登校対応家庭訪問(登校の付き添い,学習指導)･いじめ相談 ･不登校相談

Ⅱ

点検・評価

１

点検・評価の対象と方法（１） 点検・評価の対象
広範囲にわたる教育委員会の権限に属する事務を網羅するため、 前年度に引き続き、① 意思決定のための事務として「教育委員会の会議運営」、② 法制上規定された事務として「教育委員会が管理及び執行する事務」、③ 政策を推進するための事務として「総合計画を推進するための取組」の三つの項目を点検・評価の対象としました。
① 教育委員会の会議運営
教育委員会は５人の委員から構成する合議制の執行機関です。また、町長から独立した行政委員会である教育委員会の意思決定は教育委員会の会議において行われます。教育委員会が特色を十分に生かし、合議制の執行機関としての機能をしっかりと果たしていくためには、教育委員会の会議が常に活発に開催され、会議においては充実した審議が行われなければなりません。そしてそれに基づく適切な意思決定が行わなければなりません。こうしたことから、教育委員会の意思決定の場である会議の運営を点検・評価の対象の一つとする必要があると考え、対象項目とするものです。
② 教育委員会が管理及び執行する事務
地教行法第２１条に、教育委員会が管理及び執行する事務が規定されています。
地教行法第２１条に規定された教育に関する事務は、教育委員会に職務権限を与えられたものであると同時に、教育委員会が責任を持って果たすべき職務でもあります。このように国の法律に規定されている教育に関する事務を、美里町教育委員
会がどのように処理しているのか、一つひとつの項目を点検・評価しなければならないと考えたことから、地教行法第２１条各号に規定されている事務を点検・評価の対象項目とするものです。
③ 総合計画を推進するための取組
まちづくりを計画的かつ総合的に進めていくために美里町総合計画・総合戦略（以下「総合計画」という。）が策定されています。総合計画では「第１章 生涯を通して学び楽しむまちづくり」の中で５つの教育政策が掲げられており、町ではこの計画の下に教育政策の推進に取り組んでおります。教育政策の推進を職責とする教育委員会が教育政策を推進するためにどのように取り組んできたのか、実施状況を毎11

年度検証していかなければなりません。こうしたことから、総合計画の「第１章 生涯を通して学び楽しむまちづくり」の政策項目を点検・評価の対象とするものです。

（２） 点検・評価の方法
１） 点検・評価報告書の作成の経過・作成作業の流れ（教育委員会と評価委員会との関係）
教育委員会の補助機関である事務局（教育総務課）が原案を作成して、それをたたき台に教育委員会で協議をしました。
↓
教育委員会で協議し、作成した報告書案を評価委員会に諮り、評価委員会から意見を求めました。
↓
評価委員会からの意見を教育委員会にフィードバックして、教育委員会において評価委員会からの意見を尊重して、再度審議を行い、最終の報告書を作成しました。
２）点検・評価の作業
点検・評価の結果を今後の取組の改善につなげていくことを目的の一つとしていることから、初めに、前年度に実施した点検・評価によって発見された改善点、改善すべき課題がその後どのように改善されているかを確認します。
次に、前年度と同様に、点検・評価の対象とした三つの項目について、一つひとつをできるだけ詳細にわたり点検・評価を行います。
そうした中で、特に「②教育委員会が管理及び執行する事務」について関係法令が順守されているかを点検するためのチェックシート（別冊資料）を作成して、一つひとつについて法令の順守状況を点検する作業を、今年度から新たに追加しました。
こうした作業によって、担当職員は関係法令の順守状況を確認し、今後の改善につなげていくことにもなります。

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２

前年度の課題の改善状況

前年度の点検・評価で明らかになった課題がどのように改善されているのか。このことは、点検・評価を今後も毎年度繰り返していく上では、非常に重要なこととなります。
前年度の点検・評価で、明らかになった課題と、評価委員会から指摘を受けた課
題について、その改善の状況を確認します。

（１） 教育委員会の点検・評価で明らかになった課題の改善状況① 教育委員会の会議資料の一部が事前に配布されていない。
×改善されていない。
平成２８年度においても、前年度までと同様に会議資料の事前配布を完全に行うことができませんでした。（１９ページ）② 臨時会の会議録の承認を、次の定例会議で受けていない。
×改善されていない。
平成２８年度には、前年度まで以上に会議録の承認が遅れ、会議録の公開も遅れてしまいました。（１７ページ）③ 学校再編については住民の意向把握と説明・周知が十分ではない。
７月から１１月までの期間に、学校再編ビジョンの具体化に向けて、住民一般、保護者、学校評議員、中学生、教職員（校長、教頭）、成人式実行委員会
委員の方々を対象に、説明会及び意見交換会を実施してきました。また、１１
月から１２月までの期間には、意見の無記名自由記述方式によるアンケート調査を実施いたしました。（２０ページ）④ 教育財産台帳が整備されていない。
財産台帳の作成と管理については、教育財産を含む町のすべての公有財産を管理している電算システムを、平成２８年度から教育委員会事務局の担当職員が共用できるようになり、これを使用して、教育委員会が教育財産を管理できるようになりました。（２１ページ）⑤ 町が全庁的に取り組んできた人事評価制度を実施していない。
平成２８年度から人事評価制度が開始され、教育委員会の各部署においても総務課の方針に従って実施いたしました。（２１ページ）⑥ 教育施設の修繕を計画的に進めなければならない。
×改善されていない。
経年劣化が著しい教育施設が増えてきていることから、今後抜本的な改修
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が必要です。中学校については再編整備の方向で、小学校については長寿命化を図るための大規模改修の方向で、それぞれの計画を作成しているところです。（２１ページ）⑦ 研修実施後における研修成果の検証が行われていない。
×改善されていない。
研修の実施後には、調理従事職員研修会については参加者に研修復命書を提出させ、また町内教職員研修会、初任者研修会及び特別支援教育研修会については参加者にアンケートを実施しました。しかし、研修成果の検証は行っていません。（２６ページ）⑧ 幼稚園に配置されるべき薬剤師が配置されていない。
未配置であった幼稚園の学校薬剤師については、平成２８年１０月１日に町内の３幼稚園にそれぞれ１人ずつの学校薬剤師を配置いたしました。（２６〜２７ページ）⑨ 幼稚園において学校環境衛生基準に基づく環境衛生検査が実施されていない。
幼稚園において未実施であった環境衛生検査については、１０月１日に配置された学校薬剤師によってすべて実施されています。（２７ページ）⑩ 教育行政に関する相談窓口が明確にされていない。
教育行政に関する相談についても、児童生徒の教育相談についても、町の教育に関するすべての相談について、教育委員会事務局（教育総務課）が窓口です。（３１ページ）⑪ 学校評議員が十分に活用されていない。
×改善されていない。
南郷中学校で３回、その他の学校では２回の会議を開催して学校評議員から意見を聴いています。地域に開かれた学校づくりを進めるために、何らかの工夫を加えた新たな展開が必要と考えます。（４０〜４１ページ）（２） 評価委員会から指摘された課題の改善状況① Ⅱ点検・評価の結果に、教育委員の学校行事、社会教育事業、研修会等への参加状況を記述する。
今年度の点検・評価から、項目を新たに追加して記述することといたしました。
（３２〜３３ページ）② Ⅱ点検・評価の結果にデータの図表化を取り入れる。
×改善されていない。
事業成果を年度間で比較して、それを図表化することから、よりわかりやす14くなります。しかし、今年度の点検・評価の作業では比較するデータの収集が間に合わず、図表化まではできませんでした。次年度以降の課題とします。
③ Ⅱ点検・評価の結果の中で各教育事業の目的を明確に記述する。
総合計画の教育委員会に係る４政策について、Ⅱ―３−（３）の「総合計画を推進するための取組」で点検・評価していますが、その中で総合計画に掲げる「目的と取組の方向性」をそれぞれ記述することといたしました。（３８〜４３ページ）④ 施策目標に達成するための改善策や方向性を記述する。
今年度の点検・評価から、目標値を達成できなかった「図書館における町民
一人当たりの年間図書貸出冊数」、「全国学力・学習状況調査の県平均正答率」、「学校評議委員会の開催回数」、「児童生徒の朝食の摂取率」について、今後の改善策を記述することといたしました。（３９ページ、４１〜４２ページ）⑤ 青少年健全育成関係団体の統合整理を進め効率的に活動できるようにする。
平成２９年３月に美里町子ども会連合会を美里町青少年健全育成団体連
絡協議会に統合し整理しました。住民に負担のかからない効率的な活動ができるように、今後においても青少年健全育成団体の組織と活動の見直しを行っていきます。
⑥ 非常勤職員の比率が高い幼稚園教諭の人員配置を是正する。
×改善されていない。
教育委員会が任命権を有する職員については、正規採用職員が４３人であるのに対して、非常勤職員及び臨時職員が１３１人と、非常勤職員及び臨時職員が占める割合が大きくなっています。教育委員会だけでなく、町長の事務執行部局でも同様の問題を抱えており、町の人事体制に関わる重要な問題ですので教育委員会単独で解決していくことはできません。
教育委員会としては、非常勤職員の多い職場となっている幼稚園の運営形
態の在り方について、根底的な検討を行う必要があるのではないかと考えています。（２１〜２２ページ）

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３

点検・評価の結果（１） 教育委員会の会議運営
初めに、１）教育委員会の会議運営において関係法令が守られてきたか、関係法令の規定項目から点検・評価をいたします、
また次に、２）教育委員会の会議運営が効果的に行われてきたか、法令上には規定されていない項目についても点検・評価をします。
【実

績】

平成２８年度の教育委員会の会議運営の実施状況は、６〜９ページに記述したとおり定例会１２回と臨時会８回の計２０回の会議を開催し、これらの会議の中で取り扱った
議案は審議２９件、協議４９件、報告４８件でした。 （件数はいずれも年度を通した延べ件数）【点検・評価】
１） 関係法令である美里町教育委員会会議規則（以下「会議規則」と言う。）が順守されてきたのか、次の１７の規定項目について点検・評価します。
① 会議は３日前までに「会議の日時、場所及び会議に付すべき事件」を告示して、招集したか。（会議規則第２条）⇒

急の招集を必要とした臨時会を除いて、３日前までに告示をして、招集した。

② 委員は、招集の当日、指定の時刻までに指定の場所に参集したか。（会議規則第３条第１項）⇒ 都合により１人の委員が１回の会議で遅れて参集したが、事前に委員長へ口頭で届け出ている。その他は、指定時刻に遅れることなく参集した。
③ 委員は、会議に出席できないときは、その旨を委員長に届け出たか。（会議規則第３条第２項）⇒ ２回の会議で欠席委員が１人ずついたが、いずれも事前に委員長へ口頭で届け出ている。
④ 毎月１回の定例会が招集されたか。（会議規則第４条第２項）⇒ 毎月１回の定例会を招集し、会議を開催した。
⑤ 委員長が必要と認めたとき、又は２人以上の委員から会議に付すべき事件を示して請求があったとき、臨時会が招集されたか。（会議規則第４条第３項）⇒ 委員長が必要と認めたときに臨時会を８回招集した。
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また、２人以上の委員からの会議の開催の請求は、平成２８年度においては行われなかった。
⑥ 会議は公開されたか。（会議規則第５条第１項）⇒ 秘密会以外の会議は、すべて公開とした。
⑦ 秘密会とするときは３分の２以上の同意を得たか。（会議規則第５条第１項）⇒ 秘密会とするときは３分の２以上の同意を得た。
⑧ 秘密会を開くときは、会議に関係のない者及び傍聴人を退場させたか。（会議規則第５条第３項）⇒ 秘密会を開くときは、会議に関係のない者及び傍聴人を退場させた。
⑨ 委員は、発言しようとするときは、委員長の許可を得たか。（会議規則第１１条）⇒ 委員は、発言しようとするときは、委員長の許可を得た。
⑩ 動議に１人以上の賛成者があったとき、議題としたか。（会議規則第１４条第１項）⇒ 平成２８年度には、動議は行われていない。
⑪ 委員長は、採決しようとするときは、その議題を会議に宣告したか。（会議規則第１５条第１項）⇒ 委員長は、採決しようとするときは、その議題を会議に宣告した。
⑫ 委員長は、挙手又は投票によって、採決を行ったか。（会議規則第１６条第１項）⇒ 採決は、すべて挙手によって行った。
⑬ 委員長は、採決したときは、その結果を宣告したか。（会議規則第１６条第２項）⇒ 委員長は、採決したときは、その結果を宣告した。
⑭ 教育長は、教育委員会の事務処理に関し必要と認める事項を会議で報告したか。（会議規則第１９条）⇒ 教育長は、教育委員会の事務処理に関し必要と認める事項を毎月の定例会又は臨時会の会議で報告した。
⑮ 会議録は、必要な事項が記載され、作成されたか。（会議規則第１９条）⇒ 会議録は、必要な事項が記載されて作成された。
⑯ 会議録は、次の定例会において承認を受けたか。（会議規則第２２条第１項）⇒ 一部の会議録においては、次の定例会で承認を受けることができなかった。
⑰ 承認後の会議録に、委員長が指名した委員２人が署名したか。（会議規則第２２条第３項）⇒

承認後の会議録に、委員長が指名した委員２人が署名した。

会議規則で規定する１７項目のうち、⑯の「会議録を次の定例会で承認を受けること」を規定した項目のほかは、おおむね順守されています。
17しかし、会議録の承認については、承認を受けるべき次の定例会ではなく、次の次、あるいはそれ以降の定例会になってしまうことが多くなってしまいました。臨時会の会議録については、時間的に不可能な場合が起こりえることから、平成２８年１０月に会議規則を改正してこの規定の対象から除外しました。しかし、定例会の会議録においては、次の定例会まで約１か月間があることから、時間的に決して不可能なことではなく、それでありながら承認の時期が遅くなってしまったことについては早急に改善しなければなりません。
こうした状態を招いてしまった原因には、担当職員の業務の多忙さが第一に考えられますが、今後、会議録の調整作業についてフローチャートをしっかりと確立して、改善していくことといたします。
２） 次に、教育委員会の会議運営が効果的に行われてきたか、法令上には規定されていない項目ではありますが、次の６項目について点検・評価します。
①

委員の出席状況
各委員の会議への出席状況については、１人の委員が定例会と臨時会を１回ずつ欠席したほか、全員が出席した。
②

委員の発言状況
審議、協議の各議案別の発言回数を会議録から拾ったところ、次のような回数となった。
(ア) 審議：２９議案で計１５４回の発言、１議案当たり平均約５．３回の発言(イ) 協議：４９議案で計２，００９回の発言、１議案当たり平均約４１．０回の発言
前年度の１議案当たりの平均回数は、審議で約１回、協議で約２６回であった。
前年度と比べて、協議における発言回数が増えている。
③

会議時間
１回当たりの会議時間は、平均で定例会が４時間２４分、臨時会が２時間３８分であった。前年度は定例会が３時間１０分、臨時会が１時間２０分であったので、前年度に比べて長くなっている。
また、平成２８年度に開催した２０回の会議のうち２回の会議については、午前から午後まで１日を通して開催し、７時間２０分（１月３１日）、６時間００分（３月２７日）と長時間にわたった。
「美里町の学校再編について」の協議に多くの時間が使われていることが、全体的に臨時会の会議回数を増やし、また会議時間を長くしている。
④

会議開催の事前公表、周知
事前に開催日が決まっている定例会については、町の公式ホームページで会

議開催の事前公表、周知を行ってきたが、臨時会の会議については開催日が急に決定する場合が多く、事前の周知ができないことがあった。
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⑤

会議資料の事前配布
事務局では、会議における審議・協議をより効率的にするために、会議資料を事前に各委員へ配布するよう努めてきたが、一部の資料においては会議当日に配布することも度々あった。
⑥

会議録の公開会議録の調整作業に多くの時間が使われ、会議録の承認が遅れてしまったことから、会議録の公開時期も大幅に遅れた。
上記の６項目のうち、⑤の会議資料の事前配布が徹底されていないことと、⑥の会議
録の公開が遅れていること、この２点については早急に改善が必要です。
会議資料の事前配布については、主に事務局職員の準備作業が間に合わなかったことが原因となっています。会議資料が事前に配布されないことによって、会議を長引かせる原因の一つとなっていることから、事務局職員は会議資料の作成に早めに取り掛かり、事前配布に徹底するよう改めていかなければなりません。
また、会議録の公開については、公開の時期が遅れたならば、たとえ公開したとしてもその効果は半減し、事務執行を預かる教育委員会としての説明責任が果たされていないことにもなってきます。前述のように、会議録の調整作業についてフローチャー
トをしっかりと確立して、早急に改善しなければなりません。

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（２） 教育委員会が管理及び執行する事務
地教行法第２１条で規定する教育委員会が管理及び執行する事務について、平成２８年度の執行状況を点検・評価するとともに、各事務の関連法令についてその順守状況を点検していきます。

① 執行状況
はじめに、地教行法第２１条で規定する教育委員会が管理及び執行する事務について、平成２８年度の執行状況を点検・評価します。
１） 教育委員会の所管に属する第３０条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。
【実 績】
教育委員会では、平成２８年６月２２日に「美里町学校再編ビジョン」を制定し、小学校及び中学校の将来ビジョンをまとめました。
その後７月から１１月までの期間に、学校再編ビジョンの具体化に向けて住民一般、保護者、学校評議員、中学生、教職員（校長、教頭）、成人式実行委員会委員を対象に、説明会及び意見交換会を実施してきました。また、１１月から１２月までの期間に、意見の無記名自由記述方式によるアンケート調査を実施いたしました。
将来の小中学校のあるべき姿について、教育委員会の考え方を多くの住民に説明をして、住民の意見をできるだけ多く聴き、住民と行政が共に創り上げていくための活動を展開してきました。
【点検・評価】
前年度の反省点から、住民への周知、又は住民の意向把握に努めてきました。このことは実施回数（４４回）から見ても明らかです。また、説明会や意見交換会の開催だけではなく、意見の無記名自由記述方式によるアンケート調査を実施したことから、説明会や意見交換会に参加できなかった方々の意見・意向を把握することもできました。
しかし、意見・意向の把握はこれで十分とは言えません。今後も引き続き、住民の声に耳を傾ける努力を行っていかなければなりません。意見・意向を把握することは重要ですが、把握した意見・意向をどのように反映させて政策を決定していくのか、そして、決定した政策をどのように進めていくのか、それが次年度（平成２９年度）から一層重要な事務執行になってきます。
20２） 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。
【実績】
教育財産については、教育委員会事務局（教育総務課）が総括管理を行い、直接的な管理については学校その他の教育機関で行っています。
平成２８年度には、長年の懸案事項となっていた不動堂中学校の校庭の改修工事を実施したほか、小学校及び中学校のすべての学校において、職員室、事務室及び校長室に冷房設備を整備しました。
また、町内の中学校において施設の経年劣化が著しいことから、施設の現況を把握するための調査を３中学校で実施しました。
前年度の点検・評価で改善項目となった財産台帳の作成と管理については、教育財産を含む町のすべての公有財産を管理している電算システムを、平成２８年度から
教育委員会事務局の担当職員が共用できるようになり、これを使用して教育委員会が教育財産を管理できるようになりました。
経年劣化が著しい教育施設が増えてきていることから、今後抜本的な大規模改修が必要となります。現在、中学校については再編整備の方向で、小学校については
長寿命化を図るための大規模改修の方向で、それぞれの計画を作成しています。
【点検・評価】
施設の経年劣化が著しい各中学校の現況調査から、コンクリート強度や酸性化の状態を把握することができたことは、今後の施設管理の上で役立つものと考えています。
小学校や他の教育施設においても現況調査を実施して、より適正な施設管理をしていかなければなりません。
３） 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
（県費負担教職員については、点検・評価の対象から除外）【実績】■平成２８年度から、週３０時間勤務の青少年教育相談員を専従で配置しました。
■常勤職員については、北浦小学校から教育総務課へ、また、近代文学館から教育総務課へ、年度中途で配置換えを行いました。
■平成２８年度から人事評価制度が開始され、教育委員会の各部署においても総務課の方針に従って実施いたしました。
■教育委員会が任命権を有する職員については、正規採用職員が４３人であるのに対して、非常勤職員及び臨時職員が１３１人と、非常勤職員及び臨時職員が占める割合
が大きくなっています。
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【点検・評価】■青少年教育相談員を専従で配置したことから、不登校対策の充実が図られ、不登校児童生徒の解消につながりました。
■常勤職員の年度中途での配置換えについては、多忙な業務を抱える教育総務課の緩和につながりました。
■非常勤職員の数が増えていることについては、前年度の点検・評価の中で美里町教育委員会評価委員会から指摘された事項です。しかし、改善はされていません。
４） 学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。
【実績】
学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関する事務を次のとおり実施しました。
■入学期日の通知、学校の指定（通称：入学通知）①学校教育法施行令第５条関係（小学校及び中学校の新１年生保護者への入学通知）・通知年月日：平成２９年１月１３日
・平成２９年１月１日現在の住民基本台帳に記録されている就学予定者の入学通知書を就学管理システムにより作成し、当該保護者に通知しました。
②学校教育法施行令第６条関係（学齢簿に新たに記載された者の保護者への入学通知）・転入等を確認しだい随時、当該保護者に入学通知書で通知しました。
・通知の対象は、町内転入、区域外就学、指定校変更による転入学又は新入学する（学齢）生徒及び（学齢）児童の保護者です。
③学校教育法施行令第７条関係（学校長への通知）
・上記①及び②と同時に、小学校長及び中学校長に対して、就学児童生徒の氏名及び入学期日等を通知しました。
■就学義務履行の督促・対象事案なし■学齢簿の編製（小学校新１年生のみ）
・平成２８年１０月１日現在の住民基本台帳に記録されている就学予定者１９７人を就学管理システムの磁気ディスクで調整し、１０月３日に紙媒体で起案後に決定しました。
※ 転入等により新たに学齢簿に記載された者については、紙媒体で起案し決定
後に、入学通知書を送付し、また、学齢簿を編製しました。

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■区域外就学の協議・協議件数４４件［他市町村への協議］ 他市町村在住で美里町立学校に就学１５件［他市町村からの協議回答］ 美里町在住で他市町村立学校に就学２９件・届出件数１７件［県立学校］ 宮城県古川黎明中学校６件（うち年度途中１件）
宮城県立古川支援学校小学部２件（うち年度途中０件）
宮城県立古川支援学校中学部２件（うち年度途中０件）
宮城県立聴覚支援学校小牛田校小学部１件（うち年度途中０件）［私立学校］ 私立中学校６件（東北学院中１件、古川学園中４件、宮城学院中１件）■指定校の変更・承認件数２４件【点検・評価】
関係法令の規定に基づき、遅滞なく事務が実施されました。今後も平成２８年度と同様に取り組んでいきます。
５） 学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
これらの事務は学校教育法で基本的な事項が定められ、その細部については同法
施行令、同法施行規則に規定が設けられていることから、市町村教育委員会としては
これらの法令を順守して確実に実施することが求められています。
【実績】
地教行法第３３条その他の関係法令の規定に基づき、美里町立学校管理に関する規則（以下「規則」という。）を定めて、次のような必要な管理を行ってきました。
１．組織編制①校務分掌の組織（規則第１６条）
各小中学校が校務分掌の組織を定め、各校から教育委員会に報告するようにさせました。
②主任等の指名（規則第１７条から第２２条まで）
毎年度始め（４月）に各小中学校において、校長が各主任等を指名し、その内容について教育委員会に報告をするようにさせました。
③学校事務の共同実施組織（規則第２２条の２）
効率的、効果的な事務処理体制の確立と事務機能強化のため、平成２７年度に小中学校の事務職員による「学校事務支援室」を設置しました。平成２８年度においても、引き続き「学校事務支援室」を設置し、月１回の全体活動と班活動を実23

施してきました。教育委員会ではそのための設備の整備や場所の提供などの支援を行いました。
④職員会議（規則第２３条）
各小中学校では、校長の職務の円滑な執行を補助するために、校長が主宰する職員会議を定期的に開催しました。
⑤学校評議員（規則第２４条、美里町立学校の学校評議員の設置に関する要綱）
校長（園長）の推薦により、小中学校で３０人、幼稚園で１２人の評議員を教育委員会から委嘱しました。各小中学校及び各幼稚園では、年間２〜３回の会議を開催し、学校運営や教育活動に関する意見等がありました。
２．教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導（規則第６条）
各小中学校は、学習指導要領の基準及び教育委員会が定める基準により各校の教育課程をそれぞれ編成しました。また、各小中学校の教育目標、教育課程、学習指導、生徒指導及び進路指導の概要等などをまとめた「教育計画」を各校が作成しました。
【点検・評価】
関連する法律等の法令を順守して適正な事務が行われてきたと考えています。
６） 教科書その他の教材の取扱いに関すること。
【実績】
教科書は、学校の主たる教材として使用義務が課されている図書で、４年間同一のものを採択することとされています。美里町立学校で使用する教科書は、宮城県教育委員会で設定した採択地区（大崎市、加美町、色麻町、涌谷町、美里町）の各市町の教育委員会で組織する協議会（大崎地区教科用図書採択協議会）によって協議されることと、学校教育法等の関係法令に定められています。
平成２８年度は次のとおり中学校の一般図書の採択のための事務を行いました。
① 町の教育委員会の会議で協議
会議は公開、資料は一部開示して、３日間開催しました。
５月２６日 採択日程の説明
７月 ７日 町教育委員会の採択希望案の決定、採択協議会へ報告
７月２７日 採択協議会の採択結果の承認② 中学校への採択希望調査の実施
６月２０日から７月５日まで、学校現場の意見反映の手段として中学校への採択希望調査を実施しました。町教育委員会の採択希望案の決定に当たり調査結果を参考としました。
③ 採択教科書について
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１０７冊の一般図書を採択しました。
④ 採択結果及び採択理由の公表
７月２９日に大崎地区教科用図書採択協議会を構成する１市４町のホームページで、採択結果及び採択理由を公表しました。
【点検・評価】
学校教育法等の関係法令に基づき、公正に事務が行われたと考えています。
７） 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること【実績】
平成２８年度には、校舎その他施設の整備として、主に次のものを実施しました。
① 職員室等エアコン設置工事（実施個所：町内の全小中学校）② トイレ改修工事（実施個所：不動堂小学校、小牛田小学校及び南郷小学校）③ 小牛田小学校屋上防水工事④ 不動堂中学校校庭改修工事⑤ 小牛田中学校北側出入口扉改修工事⑥ 北浦小学校給食室配膳棚改修工事⑦ 南郷学校給食センター電気設備更新工事
また、教具その他の設備として主に次のものを購入して、整備いたしました。
① 不動堂小学校教育用パソコン一式② 不動堂小食器消毒保管機③ 不動堂小学校食器洗浄機④ 北浦小学校コンビオーブン⑤ 検査食品保存用冷凍庫（小牛田中学校及び不動堂中学校）⑥ 小学校原子力、エネルギー関連の教育教材一式⑦ 中学校原子力、エネルギー関連の教育教材一式【点検・評価】
不動堂中学校の校庭の改修工事を実施したことで長年の懸案事項が解決されました。また、町内の小学校、中学校で職員室、事務室及び校長室にエアコンを設置する工事を行いました。その他、トイレ改修工事など、施設の老朽化による施設使用上の支障、不具合等を解消することができました。更には、教育用パソコンの購入など、各種備品の購入から、児童生徒の安全の確保、教育環境の改善を図ることができました。
今後は、中学校の再編整備を近い将来に控えていることから、中学校の再編整備の具体的な内容を早期に決定し、それらを見据えた中学校の施設の修繕を計画的に進めていかなければなりません。
25８） 校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること【実績】
教育委員会は、校長、教員その他の教育機関職員を対象に、平成２８年度において、次のとおり研修を実施しました。
７月２７日 調理従事職員研修会 対象者：学校給食調理従事職員 参加者数：１８人
８月 ９日

町内教職員研修会 対象者：小中学校教諭 参加者数：１２０人

８月９〜１０日
２月１０日

初任者研修会 対象者：小中学校初任教諭 参加者数：５人

特別支援教育研修会 対象者：小中学校教諭 参加者数：８７人

研修の実施後には、調理従事職員研修会については参加者に研修復命書を提出させ、また町内教職員研修会、初任者研修会及び特別支援教育研修会については
参加者にアンケートを実施しました。しかし、研修成果の検証は行われませんでした。
【点検・評価】
校長、教員その他の教育関係職員の研修については、その多くを任命権者の宮城県教育委員会が実施しています。市町村教育委員会として必要とされる主な研修については上記のとおりおおむね実施されたと考えています。
今後においても、これまでと同様に実施してまいりますが、研修の実施後における研修成果の検証についても確実に行い、次年度以降に反映、活用していかなければなりません。
９） 校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること【実績】≪保健に関すること≫
各小中学校において学校保健計画を、各幼稚園においては幼稚園保健計画を策定し、これらの実施に努めてきました。
・学校医、学校歯科医、学校薬剤師の配置
・就学時の健康診断、児童生徒の健康診断、職員の健康診断、健康相談の実施
・保健指導の実施
・保健室の設置・スクールカウンセラーの配置、その他≪安全に関すること≫
各小中学校において学校安全計画を、各幼稚園においては幼稚園安全計画を策定し、これらの実施に努めてきました。
・危険等発生時対処要領の策定
・防火管理者の選任
26

・避難訓練の実施
・避難マニュアルの作成≪厚生、福利に関すること≫
県費負担教職員の厚生、福利については主に任命権者である宮城県教育委員会
で行っています。児童生徒及び幼児の厚生、福利については、主なものとして就学援助給付金の交付を行ってきました。
・就学援助給付金の交付【点検・評価】
学校保健安全法に定められた項目の多くは実施されています。
また、未配置であった幼稚園の学校薬剤師については、平成２８年１０月１日に町内の３幼稚園にそれぞれ１人ずつの学校薬剤師を配置いたしました。
１０） 学校その他の教育機関の環境衛生に関すること【実績】
学校保健安全法第６条に規定する学校環境衛生基準に基づいて、学校の適切な環境の維持に努めてきました。
【点検・評価】
学校保健安全法施行規則第１条には、「学校保健安全法第５条の環境衛生検査は、
毎学年定期に、学校環境衛生基準に基づき行わなければならない」と規定されています。幼稚園において未実施であった環境衛生検査については、１０月１日に配置された学校薬剤師によってすべて実施されました。
小中学校に関しては、前年度と同様に実施しており、学校環境衛生基準に基づく学校の環境衛生は維持されていると考えています。
１１） 学校給食に関すること【実績】
平成２７年度までは、南郷地域の各小中学校では学校の設置者が実施する学校給食によって、小牛田地域の各小中学校では各学校長が実施する学校給食によって学校給食を提供してきました。
平成２８年度からは、小牛田地域の各小中学校においても南郷地域と同様に、学校の設置者が実施する学校給食によって提供することといたしました。実施したそれぞれの各小中学校及び各幼稚園の実施日数は次のとおりです。
南郷小学校：１８９日、南郷中学校数：１７７日、なんごう幼稚園：１５６日
不動堂小学校１８３日、小牛田小学校：１９０日、北浦小学校：１９０日、中埣小学
校：１８８日、青生小学校：１８９日、不動堂中学校：１７７日、小牛田中学校：１７８日
27

平成２８年度は、食中毒などの事故は発生しませんでしたが、しかし、南郷地域の南
郷学校給食センターで調理した学校給食において、異物混入（ガラス片混入）の事故
が３月に発生しました。
【点検・評価】
町内全域の小中学校において、学校の設置者が実施する学校給食へと移行したことから、学校給食に係る会計がすべて町の一般会計の中で行われることとなりました。
また、このことによって、学校給食事務を教育委員会事務局で処理することとなり、各学校の事務の負担軽減にもつながっています。
３月に発生した異物混入の事故については、原因が判明されませんでした。施設における衛生管理、調理上の衛生管理のいずれにおいても再度の点検と確認を行い、また、危機管理対応マニュアルを作成して再発防止策に努めてきました。
１２） 青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること【実績】① 青少年の学習活動と社会的自立を支援する取組
地域のリーダー養成を目的として、小学５、６年生を対象としたインリーダー研修、中学生から高校生を対象としたジュニアリーダー初級研修、小学１〜４年生を対象とした自然体験塾を開催しました。また、姉妹都市であるアメリカ合衆国ウイノナ市との中高生の相互派遣事業を通して国際交流の推進を、中学生の長崎市への派遣事業を通して平和学習を推進しました。
② 地域の教育力を向上させるための取組
県からの委託事業として、前年度と同様に、協働教育（家庭・学校・地域連携）推進事業を実施しました。内容は町内児童を対象に、こどもふれあいまつりの開催、小学校区ごとに子どもの体験活動や世代間交流を行う各種事業の実施です。
また、美里町青少年健全育成町民会議事業として講演会を開催し、児童虐待防止を呼び掛けました。
③ 女性教育の取組
美里地域婦人会連絡協議会へ助成金を交付し、活動支援を行いました。
また、地域における男女協同参画推進をテーマとした講演会を開催し、啓発活動を行いました。
④ 社会教育の取組
町内１５７の自主学習サークル・団体が町内のコミュニティ施設等に利用者登録を行い、自主的な活動を行っています。
また、平成２８年度のコミュニティ施設の利用状況、教室・講座の回数、参加状
28

況は次のとおりです。
施設名称

利用人数

教室・講座数

参加人数

美里町中央コミュニティセンター

３４，９４９１２３

本小牛田コミュニティセンター

１９，１０１８５９５

下小牛田コミュニティセンター

１，７６５

１

９０

北浦コミュニティセンター

１２，９４６８

７０６

中埣コミュニティセンター

１３，６６４７

５９２

青生コミュニティセンター

１２，２０７６３９３

駅東地域交流センター

４１，８６０９１，７５３

農村環境改善センター

１０，０２９５

１，２４３

下二郷コミュニティセンター

３，４９６

‑

‑

合

１５０，０１７

４５

５，３９５

計

【点検・評価】
総合計画で設定した指標の目標値に対する到達度は次のとおりです。
■住民一人当たりの社会教育施設の年間利用回数

目標値 ６回

実績 ６．０回 （平成２７年度の実績は６．４回）■住民による自主企画講座・講習会等の開催回数

目標値 １８０回

実績１８６回 （平成２７年度の実績は１８５回）■青少年を対象にした各種教室・講座の参加者の満足度

目標値 ８７％

実績９９％ （平成２７年度の実績は９５％）■青少年健全育成指導者等の人数

目標値 ４３人

実績３９人 （平成２７年度の実績は３９人）

１３） スポーツに関すること
町長が管理及び執行する事務であることから、教育委員会の点検・評価の対象から除外しました。
１４） 文化財の保護に関すること【実績】
文化財を保存し継承するための対策として、次の取組を行ってきました。
・文化財保護法に基づき、化粧坂遺跡及び西舘跡において、埋蔵文化財発掘調査を実施しました。
・文化財標柱（峯山遺跡）と、樹木治療標柱（シダレザクラ）を設置しました。
・関根神楽保存会と不動堂神楽保存会の活動を支援しました。
・町の指定無形民俗文化財である関根神楽を、関根鹿島神社に継続して奉納しま29

した。
・町が所有する「後藤の朱槍」について、美里町文化財保護委員とともに調査、研究を進め、平成２８年７月１日に町の有形文化財に指定しました。
・文化財企画展として「美里の歴史・文化展」を開催し、町の指定有形文化財に指定した「後藤の朱槍」を、関連資料とともに展示・公開しました。また、「後藤の朱槍」の白鞘を作成し、保存のための環境を整備しました。
・町で保存している出土品の土器類と、町内の陶芸家の作品を同時に展示する企
画展「陶楽窯作陶展」を実施しました。また、宮城県内で発掘調査された遺跡を紹介する「宮城の発掘調査パネル展」を実施しました。
・青生小学校及び本小牛田コミュニティセンターにおいて、文化財出前講座を実施しました。また、文化財講座として、初歩の刀剣の鑑賞と手入れ方法について学ぶ「刀剣入門講座」を実施しました。
・各史跡指定地や史跡公園の適切な維持管理を行いました。また、不動堂史跡公園にある記念館の壁修繕と同敷地内にある町内最大規模の「シダレザクラ」の樹
木治療を実施しました。
・旧宮城県理容美容専門学校の窓ガラスへの特殊フィルム貼付と展示用調湿パーテーションパネルを購入するなど、郷土資料館の開設に向けた準備を行いました。
【点検・評価】
これまで所蔵庫に眠っていた「後藤の朱槍」について、町の文化財保護委員会とともに調査を行い、その歴史的価値を発見したことは一定の成果であったと考えています。
しかし、「後藤の朱槍」を有形文化財に指定したことを文化庁に報告する事務を失念していました。早急に手続を行います。
また、平成２９年度に開館を予定している郷土資料館についても、これまで収集してきた文化財を保存・公開する場として、明確なビジョンのもとに住民に利用、活用されるよう、運営していかなければなりません。
１５） ユネスコ活動に関すること【実績】
ユネスコ活動に直接的に関わる活動は実施していません。そうした中で町内の民間団体である美里町国際交流協会と美里町が毎年度行っている、アメリカ合衆国ウイノ
ナ市との国際交流に積極的に参加・協力いたしました。
【点検・評価】
今後もアメリカ合衆国ウイノナ市との国際交流に積極的に参加・協力していきます。
しかし、現在においては、町内でユネスコ活動に直接的に関わる機会がありません。
30

教育委員会としては、今後町内の青少年がユネスコ活動に参加できる機会を設けていかなければならないと考えています。
１６） 教育に関する法人に関すること
都道府県教育委員会が行う事務であるため、市町村教育委員会においては点検・評価の対象としていません。
１７） 教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること【実績】
教育委員会が事務執行の上で独自に実施した調査はありません。
教育関係の基幹調査である学校基本調査、学校保健統計、学校教員統計、社会教育調査については統計法の規定に基づき、前年度までと同様に実施いたしました。
【点検・評価】
市町村教育委員会として必要な調査を実施してきました。
しかし、各種調査の結果を町内の教育政策に反映、活用することは行っていません。
各種調査を実施するだけではなく、調査結果を政策に反映させるなどの活用が今後の課題です。
１８） 所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること【実績】■広報活動については、前年度までと同様に、毎月１回発行する町の広報紙と町の公式ホームページを主な媒体にして実施してきました。また、平成２８年度には、学校の再編整備に向けて「美里町学校再編ビジョン」を策定したことから、その周知を図るためのチラシの全戸配布や住民・保護者との意見交換会を開催するなど、学校再編ビ
ジョンの広報・周知に努めてきました。
■教育行政に関する相談については、教育委員会事務局（教育総務課）が窓口としています。
教育行政についての相談は、教育委員会の共催、後援に関する基準の取扱いについての相談がありました。相談の中で要綱の規定内容に不備が発見されましたので、要綱を改正して改善いたしました。その他、教育行政についての相談はありませんでした。
【点検・評価】
広報活動を実施してきましたが、計画性に欠けていたところもあるのではないかと思っています。急に発生した案件などはやむを得ないものとしても、計画的かつ系統的な広報活動が今後必要になってくると考えています。
31

教育行政についての相談に対応したものの、その記録を残していないことが反省点となりました。今後の改善につなげていかなければなりません。
１９） 前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること
平成２７年度に設置された総合教育会議において、平成２８年度の実施状況
を点検・評価します。
また、教育委員会委員（以下「教育委員」という。）の活動は会議における審議等が主な活動ですが、その他においても学校行事への出席などの活動もあります。教育委
員が教育委員会の会議のほかに、どのような活動に参加・出席してきたか、平成２８年度の活動状況を見ていくことといたします。
■ 総合教育会議について【実績】
総合教育会議は、町長と教育委員会との間で、「教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策」と「児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場
合に講ずべき措置」について協議並びに事務の調整を行う会議です。
平成２８年度においては３回の会議を開催しました。
第１回会議 平成２８年７月２８日（木）午後３時００分〜午後４時００分
出席者：町長、教育委員５人
協議事項（１）美里町教育大綱（案）について（２）美里町学校再編ビジョンについて
第２回会議 平成２８年８月１７日（水）午後２時００分〜午後２時４０分
出席者：町長、教育委員５人
協議事項（１）美里町いじめ防止基本方針（案）について
第３回会議 平成２８年９月２７日（火）午後４時２７分〜午後４時５０分
出席者：町長、教育委員５人
協議事項（１）美里町いじめ防止基本方針案の修正について（２）いじめ防止等を推進するための附属機関等の設置について【点検・評価】
総合教育会議を開催して、町長と教育委員会の間で協議並びに事務の調整が行われ、「美里町学校再編ビジョン」と「美里町いじめ防止基本方針」を策定したことは一定の成果を得たものと考えています。

32

■ 教育委員のその他の活動について
教育委員会の定例会及び臨時会の会議に出席するほか、教育委員は次のような活動に参加・出席しました。
【その他の活動】≪学校行事等への出席≫
・小学校入学式
開催日：平成２８年 ４月 ８日

委員長、委員、教育長が各校に分かれて出席

・中学校入学式
開催日：平成２８年 ４月 ８日 委員長、委員、教育長が各校に分かれて出席
・幼稚園入園式
開催日：平成２８年 ４月１１日 委員長、委員、教育長が各園に分かれて出席
・小学校運動会
開催日：平成２８年５月２１日・２８日 委員長、委員、教育長が各校に分かれて出席
・遠田郡中学校総合体育大会
開催日：平成２８年 ６月 ４日 委員長、委員、教育長が各会場に分かれて出席・中学校運動会
開催日：平成２８年８月２７・２８日 委員長、委員、教育長が各校に分かれて出席
・美里町敬老会
開催日：平成２８年 ９月１７日 委員長、委員、教育長が各会場に分かれて出席・幼稚園運動会
開催日：平成２８年 ９月２４日 委員長、委員、教育長が各園に分かれて出席・中学校卒業式
開催日：平成２９年 ３月１０日 委員長、委員、教育長が各校に分かれて出席・幼稚園卒園式
開催日：平成２９年 ３月１６日 委員長、委員、教育長が各園に分かれて出席・小学校卒業式
開催日：平成２９年 ３月１７日 委員長、委員、教育長が各校に分かれて出席≪各種会議、研修会への参加≫
・教育委員会職員全体会議
開催日：平成２８年 ４月 １日

参加者：委員長、委員３人、教育長

・教職員服務宣誓式
開催日：平成２８年 ４月 ４日

参加者：委員長、委員３人、教育長

・東北市町村教育委員会連合会研修会
開催日：平成２８年 ７月１５日

参加者：委員長、委員１人、教育長

・宮城県教育委員会・市町村教育委員会
開催日：平成２８年 ８月 ２日

参加者：委員長、教育長
33

・登米市立豊里小中学校視察研修
開催日：平成２８年 ９月３０日

参加者：委員長、委員２人、教育長

・東北市町村教育委員会連合会研修会
開催日：平成２８年１１月１７日

参加者：委員長、委員１人、教育長

・宮城県市町村教育委員会協議会教育委員、教育長研修会
開催日：平成２９年 １月２７日

参加者：委員長、教育長≪総合教育会議への出席≫
総合教育会議は、平成２８年７月２８日、８月１７日及び９月２７の３回開催された。
各会議に委員長、委員３人、教育長が出席した。
≪学校再編についての住民説明会への出席≫
平成２８年７月２３日から７月３０日までの期間において町内８会場で開催し、委員
長、委員３人、教育長が出席した。
≪学校再編についての意見交換会への出席≫
平成２８年９月１５日から１１月２２まで各学校等を会場で計２０回開催し、教育長、委員、教育長が出席した。
【点検・評価】
教育委員は、定例会又は臨時会の会議だけではなく、上述したようにその他
多くの活動に参加・出席しています。特に、平成２８年度は７月から１１月にかけて、学校再編についての住民説明会や意見交換会などを数多く開催したことから、例年にはない活動回数となりました。事務局職員だけでなく、教育委員
においても住民や保護者と直接、意見交換を行うことは非常に大事なことです。

② 法令点検地教行法第２１条で規定する教育委員会が管理及び執行する事務について、それぞれに関係する法令が順守されているか、別冊資料の法令チェックシート（以下「チェックシート」という。）で点検しました。
点検の結果については、チェックシートの右の点検欄に、順守されているものには「○」、順守されていなものには「×」、順守しているものの今後改善が必要なものには「△」、点検の対象外のものには「外」と記述しました。
点検結果が「×」であったもの、又は「△」であったものについて、今後の改善策などを検討します。
点検結果が「×」であったもの■財産の管理及び運用

・・・

別冊資料８ページ34

（地方財政法）
第八条 地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。
【実施状況】
中埣小学校の学校プールは、現在の校舎がある学校敷地とは別の敷地にあるため、管理上において良好な状態とは言えません。
【改善策】
学校プールの施設本体が昭和４５年に建設されたものであり経年劣化が著しく進行しています。このことから、平成２９年度から中埣小学校の学校プールを使用せず、北浦小学校の学校プールを北浦小学校と中埣小学校とで共用する方向で改善を図りました。
■就学時の健康診断の検査の項目

・・・

別冊資料３０ページ（学校保健安全法施行令）
第二条 就学時の健康診断における検査の項目は、次のとおりとする。
一 栄養状態二 脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無
三 視力及び聴力
四 眼の疾病及び異常の有無
五 耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無
六 歯及び口腔の疾病及び異常の有無
七 その他の疾病及び異常の有無【実施状況】「三 視力及び聴力」のうち、聴力の検査を実施していません。
【改善策】
平成２９年度から実施する体制をつくり、毎年度実施いたします。
■特定給食施設の届出

・・・ 別冊資料４５ページ（健康増進法）第二十条 特定給食施設（特定かつ多数の者に対して継続的に食事を供給する施設のうち栄養管理が必要なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）
を設置した者は、その事業の開始の日から一月以内に、その施設の所在地の都道府県知事に、厚生労働省令で定める事項を届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出をした者は、同項の厚生労働省令で定める事項に変更を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なけ
ればならない。その事業を休止し、又は廃止したときも、同様とする。
【実施状況】
平成２８年４月１日付けの人事異動で南郷学校給食センター長が変更したにもかかわらず、内容の変更の届出を行っていないことが平成２９年３月に明らかになりました。
35

【改善策】
明らかになった後、早急に手続きを行いました。
■地方公共団体の事務

・・・

別冊資料４７ページ（文化財保護法）第百八十二条 地方公共団体は、文化財の管理、修理、復旧、公開その他その保存及び活用に要する経費につき補助することができる。
２ 地方公共団体は、条例の定めるところにより、重要文化財、重要無形文化財、重要
有形民俗文化財、重要無形民俗文化財及び史跡名勝天然記念物以外の文化財で当該地方公共団体の区域内に存するもののうち重要なものを指定して、その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができる。
３ 前項に規定する条例の制定若しくはその改廃又は同項に規定する文化財の指定若しくはその解除を行った場合には、教育委員会は、文部科学省令の定めるところ
により、文化庁長官にその旨を報告しなければならない。
【実施状況】「後藤の朱槍」を平成２８年７月１日に町の有形文化財に指定しましたが、その旨の報告を行っていませんでした。
【改善策】
早急に報告の手続を行います。
点検結果が「△」であったもの■指導主事その他の職員

・・・ 別冊資料９ページ（地教行法）
第十八条 都道府県に置かれる教育委員会（以下「都道府県委員会」という。）の事務局に、指導主事、事務職員及び技術職員を置くほか、所要の職員を置く。
２ 市町村に置かれる教育委員会（以下「市町村委員会」という。）の事務局に、前項の規定に準じて指導主事その他の職員を置く。
【実施状況】
指導主事の配置については第２項で「前項の規定に準じて」とされていることから、
必置義務規定ではなく努力義務規定と解釈され、これまで指導主事を配置しておりま
せん。
【改善策】
本町の平成２８年度の全国学力・学習状況調査の結果は、全国平均及び宮城県平均を大きく下回っていて、学校における指導体制を一層強化していかなければならな
い状況にあります。指導主事の配置を進めていく方向で検討していきます。
■教育機関の職員

・・・ 別冊資料１０〜１１ページ（地教行法）
第三十一条 前条に規定する学校に、法律で定めるところにより、学長、校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の所要の職員を置く。
36

２ 前条に規定する学校以外の教育機関に、法律又は条例で定めるところにより、事
務職員、技術職員その他の所要の職員を置く。
３ 前二項に規定する職員の定数は、この法律に特別の定がある場合を除き、当該地方公共団体の条例で定めなければならない。ただし、臨時又は非常勤の職員については、この限りでない。
【実施状況】
学校以外の教育機関である美里町近代文学館、美里町学校給食施設、美里町小
牛田図書館、美里町南郷図書館に所要の職員を置いています。しかし、図書館司書の資格を有する職員のうち１人を除いては非常勤職員です。
【改善策】
改善策を講ずることは非常に難しい状況です。しかし、非常勤職員が多くを占めている現状を改善しなければなりません。
■入学期日等の通知、学校の指定

・・・ 別冊資料１５ページ（学校教育法施行規則）
第三十二条 市町村の教育委員会は、学校教育法施行令第五条第二項（同令第六条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により就学予定者の就学すべき小学校、中学校又は義務教育学校（次項において「就学校」という。）を指定する場合には、あらかじめ、その保護者の意見を聴取することができる。この場
合においては、意見の聴取の手続に関し必要な事項を定め、公表するものとする。
【実施状況】「保護者の意見を聴取することができる」とされていることから義務規定ではなく、努力義務規定と解釈され、これまでは保護者の意見を聴取することは行っていません。
【改善策】
保護者の意見を聴取する機会を設けることは、保護者にとってよいことではないかと考えています。今後、保護者の意見を聴取する方向で、必要な準備を進めていきま
す。
■社会教育

・・・ 別冊資料４６ページ（教育基本法）第十二条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社
会教育の振興に努めなければならない。
【実施状況】
これまでも社会教育を奨励しその振興に努めてきましたが、社会教育計画及び生涯学習振興計画のいずれもが策定されておらず、計画的な取組が行われていません。
【改善策】
社会教育計画を策定し、社会教育の計画的な振興につなげていきます。
37

（３） 総合計画を推進するための取組
総合計画の第１章に、「生涯を通して学び楽しむまちづくり」として教育政策が掲げられています。平成２８年度に教育委員会が取り組んできた総合計画を推進するための取組の状況を政策別にまとめます。また、総合計画で設定した指標の目標値に対する到達度についても点検・評価いたします。
※「社会体育の振興」及び「文化・芸術の振興」の政策は、町長が管理執行する事務とされていることから、教育委員会の点検・評価から除いています。

政策１ 社会教育の充実【目的と取組の方向性】
住民一人一人が学ぶ喜びと尊さを知り、それぞれのライフステージに合った主体的な学習活動を継続的に展開できるように支援していきます。（総合計画）【実績】① 社会教育の取組
町内１５７の自主学習サークル・団体が町内のコミュニティ施設等に利用者登録を行い、自主的な活動を行っています。
また、平成２８年度のコミュニティ施設の利用状況、教室・講座の開催回数、参加状況は次のとおりです。
施設名称

利用人数

教室・講座数

参加人数

中央コミュニティセンター

３４，９４９１２３

本小牛田コミュニティセンター

１９，１０１８５９５

下小牛田コミュニティセンター

１，７６５

１

９０

北浦コミュニティセンター

１２，９４６８

７０６

中埣コミュニティセンター

１３，６６４７

５９２

青生コミュニティセンター

１２，２０７６３９３

駅東地域交流センター

４１，８６０９１，７５３

農村環境改善センター

１０，０２９５

１，２４３

下二郷コミュニティセンター

３，４９６

‑

‑

合

１５０，０１７

４５

５，３９５

計

② 図書館の利用状況
平成２８年度
登録者数：１２，２９５人

年間利用者数（延べ）：３９，７１６人

貸出冊数（延べ）：１７５，２３１冊

町民一人当たりの貸出冊数：７．０冊
38

（参考：平成２７年度）
登録者数：１０，８４４人

年間利用者数（延べ）：３７，９９０人

貸出冊数（延べ）：１６４，９８９冊

町民一人当たりの貸出冊数：６．６冊【点検・評価】
総合計画で設定した指標の目標値に対する到達度は次のとおりです。
■住民一人当たりの社会教育施設の年間利用回数

目標値 ６回

実績 ６．０回 （平成２７年度の実績は６．４回）■住民による自主企画講座・講習会等の開催回数

目標値 １８０回

実績１８６回 （平成２７年度の実績は１８５回）■図書館における町民一人当たりの年間図書貸出冊数

目標値 ７．８冊

実績 ７．０冊 （平成２７年度の実績は６．６冊）（目標値達成に向けて）
目標値に達していない「図書館における町民一人当たりの年間図書貸出冊数」については、比較的利用の少ない若い年齢層（１８歳〜２５歳）の利用者を増やすことに心がけて蔵書を整備していくこと、また、図書館の企画事業を充実させることによって利用者の拡大を図ること、これらの対策によって年間の図書貸出冊数を伸ばして、
目標値の７．８冊の達成を目指していきます。

政策２ 学校教育の充実【目的と取組の方向性】
小学校及び中学校においては、 「知育・徳育・体育」を重視し、基礎学力の定着を図るための教育、一人一人の個性を尊重した人間性豊かな教育及び地域と共に歩む
学校づくりに重点的に取り組みます。
就学前の子どもたちは、保育所、幼稚園及び家庭とそれぞれ異なる環境の中で乳幼児期を過ごしています。すべての子どもたちがすくすくと成長できるよう保育及び幼児教育の環境整備を総合的に進めていきます。（総合計画）【実績】① 基礎的学力の向上を図るための取組
基礎的学力の向上に向けた取組については、前年度までと同様に、教育委員会
事務局に学校教育専門指導員一人を、小中学校に学力向上支援員６人をそれぞれ配置いたしました。また、夏季及び冬季の長期休業等に、希望する児童生徒を対象にした学び支援コーディネーター等配置事業（複数の相談員等による個別指導学習）を企画・運営するなどの取組から、基礎的学力を向上させるための取組を行ってきました。
39

② 計画的な施設整備のための取組 （再掲）
平成２８年度に実施した主な学校施設の整備は次のとおりです。
(ア) 職員室等エアコン設置工事（実施箇所：町内の全小中学校）(イ) トイレ改修工事（実施箇所：不動堂小学校、小牛田小学校及び南郷小学校）(ウ) 小牛田小学校屋上防水工事(エ) 不動堂中学校校庭改修工事(オ) 小牛田中学校北側出入口扉改修工事(カ) 北浦小学校給食室配膳棚改修工事(キ) 南郷学校給食センター電気設備更新工事
また、教育委員会では、平成２８年６月２２日に「美里町学校再編ビジョン」を制定
して、将来の学校の再編整備に向けた取組を進めました。
③ 地域に開かれた学校づくりのための取組
地域に開かれた学校づくりを進めるために、住民の協力を得て、各幼稚園及び各小中学校に学校評議員（規則第２４条、美里町立学校の学校評議員の設置に関する要綱）を配置いたしました。評議員は、校長（園長）の推薦に基づき、小中学校
で３０人、幼稚園で１２人を教育委員会からそれぞれ委嘱いたしました。
④ 安全・安心を確保するための取組
町内の各幼稚園及び各小中学校において、昨年度と同様にスクールバスを運行しました。また、朝夕の登下校時における通学路では、地域住民によって街頭指導（見守り）を実施していただきました。
さらに、各幼稚園及び各小中学校において、災害発生における避難マニュアルを作成しました。
⑤ 学校給食を充実するための取組（再掲）

平成２７年度までは、南郷地域の各小中学校では学校の設置者が実施する学校
給食によって、小牛田地域の各小中学校では各学校長が実施する学校給食によって、それぞれ学校給食を提供してきました。平成２８年度からは、小牛田地域の各小中学校においても南郷地域と同様に、学校の設置者が実施する学校給食によって提供することとしました。
⑥ 就学前教育を充実するための取組
教育委員会では、前年度までと同様に、３園の幼稚園において就学前の子どもたちの幼児教育に取り組んできました。
また、ふどうどう幼稚園における「預かり保育」については、年々その需要が高まっていることから、預かり保育のための教室を増やして受入れ定員の拡大を図りました。
【点検・評価】
総合計画で設定した指標の目標値に対する到達度は次のとおりです。
40

■全国学力・学習状況調査の県平均正答率との差

目標値 １ポイント上回る
実績 小学生： 県平均に対し４．８ポイント下回る
中学生： 県平均に対し４．１ポイント下回る（参考）平成２７年度実績
小学生： 県平均に対し２．２６ポイント下回る
中学生： 県平均に対し１．９４ポイント下回る■学校評議委員会の開催回数

目標値 ３回実績

開催回数は次のとおり。

こごた幼稚園２回、ふどうどう幼稚園２回、なんごう幼稚園２回、小牛田小学校２回、
北浦小学校２回、中埣小学校２回、青生小学校２回、 不動堂小学校２回、南郷小学校２回、小牛田中学校２回、不動堂中学校２回、南郷中学校３回■児童生徒の朝食の摂取率

目標値 １００％

実績 小学生：９７％
中学生：９２％■預かり保育の待機園児数

目標値 ０人

実績 ０人（目標値達成に向けて）■ 「全国学力・学習状況調査の県平均正答率」は県平均を１ポイント上回ることを目標としましたが、目標を大きく下回ってしまいました。今後の改善策としては、各学校に学力向上支援員をそれぞれ一人ずつ配置して少人数指導を充実させていくこと、
中学生の放課後における補完学習を実施すること。こうした取組から、児童生徒の基礎学力の習得を図り、全国学力・学習状況調査の正答率のアップにつなげていきます。
■「学校評議委員会の開催回数」は３回を目標としましたが、南郷中学校が３回開催したほか、それ以外の学校は２回の開催となっています。各校における会議の回数を増やし、学校評議員から意見を聴く機会を多く設けることから、学校評議員の意
見を学校運営に活かしていくことといたします。
■「児童生徒の朝食の摂取率」については、授業参観などの機会を利用して保護者に直接働きかけること、学校だよりや給食だよりなどのプリントで家庭に働きかけるな
ど、学校からの働きかけを繰り返し行っていきます。

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政策３ 青少年の健全育成【目的と取組の方向性】
一人一人が青少年期において学校、家庭、地域社会等の中で必要な社会性を身に着け、また、行動力と向上心、更には郷土愛に満ちた大人として成長できるよう 青
少年の健全育成に取り組んでいきます。（総合計画）【実績】① 青少年の学習活動と社会的自立を支援する取組 （再掲）
地域のリーダー養成を目的として、小学５、６年生を対象としたインリーダー研修、中学生から高校生を対象としたジュニアリーダー初級研修、体験活動推進を目的
として、小学１〜４年生を対象とした自然体験塾を開催しました。また、姉妹都市であるアメリカ合衆国ウイノナ市との中高生の相互派遣事業を通して国際交流推進を、中学生の長崎市への派遣事業を通して平和学習を推進しました。
② 地域の教育力を向上させるための取組 （再掲）
県からの委託事業として、前年度と同様に、協働教育（家庭・学校・地域連携）推進事業を実施しました。内容は町内児童を対象に、こどもふれあいまつりの開催、小学校区ごとに子どもの体験活動や世代間交流を行う各種事業です。
また、美里町青少年健全育成町民会議事業として講演会を開催し、児童虐待防止を呼び掛けました。
【点検・評価】
総合計画で設定した指標の目標値に対する到達度は次のとおりです。
■青少年を対象にした各種教室・講座の参加者の満足度

目標値 ８７％

実績９９％ （平成２７年度の実績は９５％）政策４ 伝統文化・文化財の継承【目的と取組の方向性】
先人から伝承されてきた伝統文化と文化財を次の世代に確実かつ大切に継承するとともに、これらの歴史資料を活用した郷土学習を展開します。また、住民 が日常的に郷土の歴史を学べる環境を整備します。（総合計画）【実績】（再掲）
文化財を保存し継承するための対策として、次の取組を行ってきました。
・文化財保護法に基づき、化粧坂遺跡及び西舘跡において、埋蔵文化財発掘調査を実施しました。
・文化財標柱（峯山遺跡）と、樹木治療標柱（シダレザクラ）を設置しました。
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・関根神楽保存会と不動堂神楽保存会の活動を支援しました。
・町の指定無形民俗文化財である関根神楽を、関根鹿島神社に継続して奉納しました。
・町が所有する「後藤の朱槍」について、美里町文化財保護委員とともに調査、研究を進め、平成２８年７月１日に町の有形文化財に指定しました。
・文化財企画展として「美里の歴史・文化展」を開催し、町の指定有形文化財に指定した「後藤の朱槍」を、関連資料とともに展示・公開しました。また、「後藤の朱槍」の白鞘を作成し、保存のための環境を整備しました。
・町で保存している出土品の土器類と、町内の陶芸家の作品を同時に展示する企
画展「陶楽窯作陶展」を実施しました。また、宮城県内で発掘調査された遺跡を紹介する「宮城の発掘調査パネル展」を実施しました。
・青生小学校及び本小牛田コミュニティセンターにおいて、文化財出前講座を実施しました。また、文化財講座として、初歩の刀剣の鑑賞と手入れ方法について学ぶ「刀剣入門講座」を実施しました。
・各史跡指定地や史跡公園の適切な維持管理を行いました。また、不動堂史跡公園にある記念館の壁修繕と同敷地内にある町内最大規模の「シダレザクラ」の樹
木治療を実施しました。
・旧宮城県理容美容専門学校の窓ガラスへの特殊フィルム貼付と展示用調湿パーテーションパネルを購入するなど、郷土資料館の開設に向けた準備を行いました。
【点検・評価】（再掲）
これまで所蔵庫に眠っていた「後藤の朱槍」について、町の文化財保護委員会とともに調査を行い、その歴史的価値を発見したことは一定の成果であったと考えています。
しかし、「後藤の朱槍」を有形文化財に指定したことを文化庁に報告する事務を失念していました。早急に手続を行います。
また、平成２９年度に開館を予定している郷土資料館についても、これまで収集してきた文化財を保存・公開する場として、明確なビジョンのもとに住民に利用、活用される
よう、運営していかなければなりません。

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Ⅲ

評価委員会からの意見※ 美里町教育委員会評価委員会委員
氏

名

齋藤

経

歴

等

行政区

備

考

寧

元美里町立青生小学校長

牛飼２区

会

長

邊見

俊三

元宮城県立古川養護学校長

二

新田

耕一

元美里町立南郷小学校ＰＴＡ会長 下二郷１

又

任期：平成２９年４月１日〜平成３１年３月３１日

１

点検・評価の対象と方法について（１） 点検・評価の対象
広範囲にわたる教育委員会の権限に属する事務を網羅するため、「意思決定の事務」「法制上の事務」「町の政策推進の事務」の３項目を点検・評価の対象としたことは適切と考える。
特に、地教行法第２１条に規定された教育に関する事務を教育委員会がどのように処理しているのか、一つ一つの項目を点検・評価することは対象として妥当と考える。また、「総合計画」の下に教育委員会が取り組んでいる教育政策をどのように推進しているのかを検証するためにも、これらについて点検・評価することとしたことは妥当であると考える。

（２） 点検・評価の方法〇 点検・評価報告書には、作成の経過・作成作業の流れと、教育委員会と評価委員会との関係が明確に示されている。
〇 事務局の点検・評価をたたき台にして、教育委員会による点検・評価が行われているが、二者間の調整がより重要である。
〇 具体的な点検・評価に、前年度に実施した点検・評価によって発見された改善点、改善すべき課題がその後どのように改善されているか、また、教育委員会が管理運営及び執行する事務について関係法令が順守されているかを点
検（チェックシート活用）することを新たに加えたことは、有意義な取組と考える。
44

特に、今回導入されたチェックシートによる点検・評価は、大変効果的で分かりやすい。
〇 点検・評価の作業は相当の時間や労力を伴うことから、点検・評価する対象や方法を二分割して、それぞれを隔年おきに実施してもよいのではないかと考える。
〇 教育委員会と学校現場との連携強化の観点から、教育委員会の点検・評価の結果について、学校現場の教職員の意見を記述してもよいのではないかと考える。
〇 報告書は毎年町民に公表しているが、パブリックコメントを実施するなど町民の意見を広く聴くことも大切ではないかと考える。

２

点検・評価の結果について（総合的な意見）〇 管理及び執行する事務処理などにおいては、細部にわたり点検・評価、及び公開されており透明性が確保されている。
〇 各項目の【実績】の欄は、執行状況を具体的に記載されていて、とても分かりやすい。【点検・評価】の欄は、課題点を明確にし、その改善内容や方向性が記述されている。
〇 法令点検については、詳細にわたるチェックシートを活用し、有意義な点検・評
価がなされた。しかし、就学児健診の一部が未実施であったこと、一部の報告事
務が見落とされていたことなど、法令点検によって明らかになった改善点については早急に改善され、今後こうしたことが起きないよう一層の努力を求める。
〇 総合計画の「生涯を通して学び楽しむまちづくり」の理念の下に、各政策が精力的に実施されている。今後とも教育委員会が一体となって、少子化、高齢化など
時代の変化に対応した事業の活性化を期待する。
（教育委員会の会議運営、教育委員の活動状況について）〇 教育委員会の委員の発言回数、会議時間等から、特に将来を担う子どもたちに関する項目を重視した取組がなされていることが理解できる。
〇 「教育委員会の会議の状況」は、各会議で行われた報告、議案、協議事項が明確に記述されていて、１年間の会議内容の推移が分かりやすい。
〇 教育委員会の会議時間は、前年度と比較してかなり増えている。これは中学校
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の再編やいじめ防止対策等の重要な問題についての発言回数が多くなっていることに因るもので、各委員が熱心に協議・審議している様子がうかがえる。
〇 １年間を通して教育委員が数多くの行事に参加されている。今後とも各学校現場の雰囲気や児童生徒の様子などを把握していただき、更なる教育現場の質の高い教育力の向上に努めていただきたい。
〇 教育委員会の会議資料の事前配布や会議録の調整作業については、作業の事前調整などをしっかりと行って、早急に改善する必要がある。
（学校再編の取組について）〇 教育委員会の広報活動は町民参加の基盤であるが、町民の教育に関する関心を高めるとともに町民の願いや要求をくみ取るために献身的に行われている。
特に、町民の関心が高い中学校の再編問題については、丁寧にわかりやすく町
民目線で説明会や意見交換会を計画的に数多く開催していることは、高く評価できる。今後とも教育情報の積極的な発信と町民参加の推進を期待する。
〇 「美里町学校再編ビジョン」が制定され、更に今後具体的に推進されるものと思われるが、子どもたちの「最善の利益」を重視し、町全体で取り組むことが必要であると考える。
（学力向上のための施策について）〇 学力向上のための具体的な施策があげられているが、基礎学力の定着を図る
ための到達度の低い児童生徒への個別支援をはじめ少人数指導、習熟度別指導、発展的学習などの具体的な取組みの記述が必要と考える。学力向上のための施策については、更なる取り組みに努めていただきたい。
〇 基礎学力向上を図るためには児童生徒の興味・関心を引き出し、学習意欲を高め、学ぶ楽しさが分かる授業の展開が大切であるが、教師の指導力に一層期待する。
〇 政策２の「学校教育の充実」については、外国語（英語）や道徳の教科としての導入も含め、学校現場では「知育・徳育・体育」を中心に基礎学力や個性尊重、そして地域に開かれた学校づくり（人づくり）も考えた取組が必要になっている。
就学前教育を含め子どもたちが学校でも地域でも安心して生活できることを重点目標として、今後も町全体で取り組むことが必要である。
（不登校対策、いじめ防止対策について）〇 近年、増加傾向にある不登校対策、いじめ防止対策については「いつでも起こ46

り得る」「誰にでも起こり得る」という考えの下に外部機関、専門機関、地域の代表者などとの緊密な連携が図られている。
〇 特に、不登校対策については、町の青少年教育相談員による家庭訪問をはじめ、外部機関との連携を密に図るなど精力的に取り組んでいる様子がうかがわれる。
〇 また、いじめ防止対策については「美里町いじめ防止等基本方針」を策定し、いじめ防止のための対策が進められているが、心身ともに健全な成長ができるよ
うに、町全体で一層努力することが必要と考える。
（施設整備、教具・教材整備について）〇 施設整備及び教具・教材整備については、子どもたちの学校生活を保障する
重要なものと考える。
〇 学校の施設設備については、定期的に安全点検が行われている。また、児童生徒の安全確保など、危機管理の視点からも随時改善されている。
〇 教材・教具及び学校施設の整備など、教育活動を支える条件整備についてもよ
り一層努力をしていただきたい。
（研修について）〇 教育関係職員研修が毎年計画的に行われているが、時代の変化や教職員の実態に応じた研修をはじめ、中・長期的な将来を見据えた研修も大切である。また、研修を実施することだけに終わらずに、研修成果の検証を確実に行うなど、その後の業務改善につなげていく必要がある。
（家庭教育等の社会教育について）〇 近年、家庭教育力の低下に伴い家庭教育に関する啓発活動がより一層求められるが、保護者が何でも学校に課題を持ち込む傾向が強く、本来家庭でできることは家庭で行うという意識を保護者に高めていくことが大切である。
〇 「子どもは家庭でしつけ、学校で学び、地域で見守る」というそれぞれの役割があるが、最近はその役割があいまいになってきており、それぞれ都合のよいように解釈されているようだ。特に、学校と家庭の役割や関係について議論が多いところである。学校と家庭の連携を深める具体策がいかに難しいかを意味しているが、手立てや工夫を期待する。
〇 その他社会教育については、青少年や女性に対する教育機能が十分発揮されており、教育文化活動が効果的に行われている。

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（幼稚園における人員配置について）〇 非常勤職員の比率が高い幼稚園教諭の人員配置の是正については、人事体制に関わることで教育委員会単独での解決は非常に難しい問題ではあるが、今後もよりよい方向に向かうよう、改善に向けて努めていただきたい。
（学校評議員の活用について）〇 学校評議員の活用については、会議の回数が多い少ないではなく、各校が地域の評議員の話によく耳を傾けることがより大切であると考える。

48

Ⅳ

まとめ
１

課題と改善策Ⅱでは、前年度の点検・評価で明らかになった課題について、その改善の状況を確認しました。しかし、その中でも、未だ改善できていない課題があります。
初めに、前年度から未解決として積み残されている課題について、改善に向けた今後の取組を検討します。
次に、Ⅲの「評価委員会からの意見」の中で指摘のあった課題について、改善に向けた今後の取組を検討します。
最後に、前年度から未解決として積み残されている課題、及び評価委員会の「意見」の中で指摘のあった課題のほかに、教育委員会として改善しなければならないと考える改善点を取り上げ、改善に向けた今後の取組を検討します。

（１） 未解決となっている前年度の課題と改善策①教育委員会の会議資料の一部が事前に配布されていない。
会議資料の事前配布については、事務局職員の準備作業が間に合わなかったことが原因となっています。平成２９年度からは、事務局職員は会議資料の作成に早めに取り掛かることに徹底して努め、前年度から積み残している課題の早期改善を図ります。
②教育委員会の会議録の承認を、次の定例会議で受けていない。
会議録の調整作業について確実なフローチャートを確立すること、そして、そのフロ
ーチャートに沿った作業を一つ一つ遅れることなく着実に実施すること、こうした取組
から、前年度から積み残している課題の改善を図ります。
③教育施設の修繕を計画的に進めなければならない。
中学校施設については再編に合わせて施設整備を行うこととし、再編までの期間においては施設の状況に合わせた修繕を適時に行っていくこととします。
また、小学校施設については、平成２９年度に学校施設長寿命化計画を策定
して、計画的な施設の維持管理を行います。
④研修の実施後における成果の検証が十分におこなわれていない。
研修の実施後には、受講者にアンケート調査を行い、また、外部の研修に参加した職員は復命書を作成して、それらを基に研修成果を検証して、次年度以降の研修に反映させていきます。
⑤学校評議員が十分に活用されていない。学校評議員の意見をよく聴くことを49

重視する。
学校現場では年に２回の会議を開催することが定例的になっています。評価委員会からの意見にもあったように、会議回数の多い少ないではなく、評議員の声をよく聴くことが大切な事だと思います。そして、学校評議員制度が「地域に開かれた学校運営」を進めるための一つの手段となるような新たな取組を検討していくこととします。
⑥Ⅱ点検・評価の結果にデータの図表化を取り入れる。
次年度の点検・評価においては、事業成果を年度間で比較できるように、それを図表化します。
⑦非常勤職員の比率が高い幼稚園教諭の人員配置を是正する。
非常勤職員の比率が高い幼稚園においては、雇用の形態（時間帯）が多様化していることから、正規採用の常勤職員ではなく、非正規採用の非常勤職員が多くなってきている事情があります。しかし、担任教諭など正規採用の常勤職員を配置しなければならないものについては、確実に正規採用の常勤職員を配置していくこととします。

（２） 評価委員会から指摘のあった課題と改善策⑧教育委員会と学校現場の連携強化を図るため、教職員の意見を点検・評価に反映することはできないか。
教育委員会の点検・評価に現場の教職員の意見を反映させることは、非常に大切なことと考えます。１年間の教育委員会の取組に対するアンケート調査を各学校に行うなど、教職員の意見・意向を点検・評価に取り入れていきます。
⑨報告書を公表後、パブリックコメント等で町民の意見を広く聴く機会を設けることはできないか。
条例の制定や計画の策定とは異なりますので、パブリックコメントを実施す
る必要は特にないものと考えます。しかし、報告書に対する町民の意見を広く聴くことは次年度以降の点検・評価においても有意義なことと思います。ホー
ムページや広報紙で意見の募集を呼びかけて、広く町民の意見を聴き、次年度以降の点検・評価に活かしていきます。
⑩就学児健診の一部の未実施、一部の報告事務の失念など、法令の点検によって明らかになった改善点については早急に改善すべきである。
就学児健診のうち聴力検査が未実施でしたが、平成２９年度から毎年度確実に実施していくこととします。
報告事務については関係法令を確実に把握しておくことが重要です。各担当職員が所管する事務に係る関係法令を確実に把握しておくと共に、定例的に報告するものについてはリスト化、マニュアル化を行うことから再発防止に努めます。

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⑪学力向上のための施策については、具体的な記述が必要ではないか。
学力向上のための施策については、重点的に取り組まなければならないものと考えています。しかし、報告書の中にその記述が少なく、具体的な取組が見えてきません。
次年度の点検・評価においては、学力向上のための施策について具体的な取組がわ
かるように詳しく記述することとします。
⑫「子どもは家庭でしつけ、学校で学び、地域で見守る」ための保護者と地域への働きかけ、そして学校と家庭の連携を強めるための対策を行う。
家庭教育については、平成２８年度には特に取り組んだものはありませんでした。平
成２９年度においては、保護者と「学校と家庭の役割や関係」などについて話し合う機会を設けるなど、今後の取組につながるような取組を行っていくこととします。

（３） その他、改善すべき課題と改善策⑬就学すべき小中学校を指定する場合に、保護者から意見を聴取する機会を設ける。
保護者の意見を聴取する機会を設けることは、保護者にとってよいことではないかと考えています。今後、保護者の意見を聴取する方向で、必要な準備を進めていきます。
⑭社会教育の振興につなげるための社会教育振興計画を策定する。
平成３０年度に社会教育振興計画を策定し、社会教育の振興につなげていきます。
※）（１）の①、②、④、⑤及び⑦については（２）でも指摘されていますが、重複することから（２）への掲載は行っていません。

51

２

来年度の点検・評価に向けて

平成２９年度も引き続き、教育委員会が所管する事務をできるだけ網羅しようと考え、「教育委員会の活動」、「教育委員会が管理、執行する事務」及び「総合計画を実現するための取組」の３つを対象に点検・評価を行いました。
しかしこの中で、４８ページの１‐（１）で示したように、前年度から引き続き未解決となっている課題もいくつかあります。これらの課題には人員配置に関する課題など、教育委員会では独自に解決できないものもあります。しかし、会議資料の事前配布の徹底
や会議録の調整作業の迅速化など解決できる課題もあります。解決できる課題を平成
２９年度内に一つ一つ確実に改善することが、来年度の点検・評価に向けた最初の取組であると考えます。
地教行法で規定する「教育委員会が管理及び執行する事務」の１９項目のうち、本町教育委員会が対象とする１５項目について、関係法令が順守されているのか、平成
２９年度から独自のチェックシートを作成して、点検作業を行ってきました。来年度以降においても、チェックシートを使って点検作業を継続すると同時に、チェックシートに採り上げている法令以外にも関係する法令がないのか再度確認をして、チェックシートのチェック項目の充実を図っていくことといたします。
また、今回作成したチェックシートは国の法律及び規則等を扱っていますが、町の条例、規則等についてはどうなっているのか、町の関係法令の確認が次の作業として大事になってきます。必要な条例、規則等が十分に整備されているのか、そして、それらが確実に順守されているのか。来年度以降の点検・評価においては、こうした町の条例、規則等の点検作業についても、新たに追加して実施していくものとします。
さらには、点検・評価の対象を広げると同時に、点検・評価の方法も見直していかな
ければなりません。評価委員会からの意見にもあったように、教育現場の意見を点検・評価に反映させていくことも大切なことではないかと考えます。来年度の点検・評価においては、学校や幼稚園の教職員が教育委員会に対してどのような意見を持っているのか、教育現場の新たな視点からも点検・評価を行う試みに取り組むこととします。

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