2019/06/24 15:33:47／18448008_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社経営の基本方針
当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を主要な経営指標として取り上げており、今後もＭ＆Ａ等による戦略的投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むことによりＲＯＥ10％以上を目標としております。
(3)中期的な会社の経営戦略
当社グループは、景気動向に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存コア事業の一層の収益力強化に加え、今後成長が見込まれる分野への事業展開を推し進め、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、中長期的な観点から企業価値の増大のため、次のような課題に取り組んでまいります。
①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の達成
公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めているため、これらの投資動向を見据えながら、コア事業の一層の収益力強化と今後成長が見込まれる分野への進出をさらに進めてまいります。
a.既存事業における受注の拡大
既存事業(産業資材、鉄構資材、電設資材)において、ユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供をさらに進めるとともに、社員を効率的に配置することにより、販売力を強化し、受注拡大を実現してまいります。
b.海外市場への展開
今後も成長が見込まれる海外市場では、販路の増強、海外での人員増を含めた更なる営業力の強化により、海外売上高比率を高めてまいります。
c.企業の買収及び資本・業務提携
当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しながら投資決定を行うことで、成長と財務基盤の強化との両立を図ってまいります。
②製品技術力の強化
開発、製造、品質の各分野において、グループ全体の技術を融合し、数々の経験と独創的なノウハウを活かすことによって、多品種少量生産における製品の生産性向上に取り組んでおります。
③人材の活用人的資源が事業の基盤であるとの認識のもと、今後成長が見込まれる分野への人的資源の集中投入、グローバル人材の育成・強化を図ってまいります。

- 8 -2019/06/24 15:33:47／18448008_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5)会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社は、証券取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えば、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
ａ．当社の企業価値の源泉について
当社は、1947年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めていきました。1957年に新しい市場を開拓して業容を拡大するために東京に第１号店を出店して以来、日本各地に販売拠点と工場を展開し、土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさまざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。
これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針で、お客様のニーズに機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さまざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製・商品及びサービスを提供してきたことであります。
その根幹となるものは、以下のとおりであります。
（ａ）お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点（ｂ）お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力（ｃ）お客様へ即納できるよう、全国の販売拠点で在庫を持ち、配送を行うクイックデリバリー体制（ｄ）お客様のニーズにお応えするための約４万点を超える豊富な取扱商材
ｂ．企業価値向上のための取組み
当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足いただける製・商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた製・商品の開発、製造が求められるものと考えております。
そのような背景の中で、当社は、既存コア事業の一層の収益力強化に加え、事業環境の変化に対応すべく、今後成長が見込まれる分野への事業展開を進め、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
具体的には、以下のとおりであります。
（ａ）当社は、コア事業であります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブランドの向上につながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。
（ｂ）当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大を図っております。放射性物質の除染作業で使用されます耐候性大型土のうや産業廃棄物の収集運搬で使用されますコンテナバッグ等の供給を通じて、環境や街路緑化、産業廃棄物処理、災害復旧関連事業などの環境の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価値を高めてまいります。

- 9 -2019/06/24 15:33:47／18448008_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ｃ）当社は、今後成長が見込まれる分野（海外、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕工事、人手不足・働き方改革への対応に伴う省力化等）への事業展開を次のとおり実施しております。
2010年
2012年
2014年

LED照明等の環境、エコ関連等分野への事業展開を目的に電設資材卸売業の三和
電材株式会社を子会社化
アセアン諸国での事業拡大を目的にタイ国での現地法人設立
産業の自動化・省力化分野への事業展開を目的に省力化機器等の設計・製造を行う中央技研株式会社を子会社化

2016年

製品・サービス向上を目的に株式会社秋長製作所より「アルプス印の鉄滑車」の製造事業を譲受

2018年

付加価値の高い製品拡販を目的に「あと施工アンカーボルト」等の建築用金物製造販売業のエヌパット株式会社との業務資本提携
産業の自動化・省力化分野の強化を目的に株式会社メカトロエンジニアリング
より「省力化、画像処理機器事業」を譲受

2019年

社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野への事業展開を目的に仮設足場等の架払工事・レンタル事業を行うヒロセ興産株式会社（現テックビルド株式会社）を子会社化

今後も、当社は企業の買収及び資本・業務提携等を進め、さらなる事業展開を図ってまいります。
（ｄ）当社は、すべての工場において主力製品であります建築用ターンバックル及びアンカーボルト等のJIS表示許可並びにISO9001を取得し、高い生産技術に基づく高品質な製品の供給に努めております。また、当社は、お客様のご意見を吸い上げることのできる商社としてのメリットを活かし、さらなる新製品の開発力の向上を図ってまいります。
また、2018年に当社滋賀工場において環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しました。
今後も、品質の向上に加え、より一層環境保全に配慮した活動を行ってまいります。
ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実により、経営の健全性・透明性・効率性を向上させ、企業価値を高めることこそが、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的で、弁護士及び法科大学院教授である社外取締役２名を選任し、企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含む３名の監査役により、専門的な知見を活かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査役も出席して監査情報の共有に努めております。
次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値の増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。1995年に株式上場してから2019年３月期までの24年間で業績の向上に応じて年間配当を16回増配いたしました。今後も基本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であります。
当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

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2019/06/24 15:33:47／18448008_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社は、2017年６月27日開催の第65回定時株主総会において、有効期間を2020年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。
ａ．本プラン導入の目的
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。
本プランは、大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うものです。
ｂ．本プランの概要（ａ）対象となる大規模買付行為次のいずれかに該当する場合を適用対象とします。
（ⅰ）当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け（ⅱ）当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（ｂ）大規模買付者に対する必要情報提供の要求
大規模買付者は、当社取締役会に対して、株主及び投資家の皆様が適切なご判断をするために必要かつ十分な情報を提供していただきます。当社取締役会は、この必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知いたします。
（ｃ）取締役会評価期間の設定
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、次の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を取締役会評価期間として設定します。
（ⅰ）対価を現金（円貨）のみとする当社全株式を対象とした公開買付けの場合には最大60日間（ⅱ）その他の大規模買付け等の場合には最大90日間
ただし、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には最大30日間延長できるものとします。
（ｄ）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役２名及び社外監査役２名から構成されています独立委員会を設置し、この独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非の勧告を行うものとします。
（ｅ）取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
（ｆ）対抗措置の具体的内容
当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うことを想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。

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2019/06/24 15:33:47／18448008_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、策定にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために以下の対応をもって導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ａ．買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
ｂ．当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入するものです。
ｃ．株主意思を重視するものであること
本プランを第65回定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続いたしましたが、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役２名及び社外監査役２名から構成されています独立委員会を設置しております。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
ｅ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
ｆ．デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）にも該当いたしません。
なお、本プランの詳細につきましては、下記の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
（https://www.kondotec.co.jp/news/files/pdf/20170511news2.pdf）- 12 -

2019/06/24 15:33:47／18448008_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共投資・民間設備投資への依存
公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めているため、新たな事業の柱を確立し事業の拡大を図っておりますが、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 輸入商材への依存と為替変動
当社グループは、競争力のある商品の販売活動を目的として、中国などの海外から輸入商材の調達拡大を進めてまいりましたが、現状、調達元の約90％が中国となっております。そのため、米中貿易摩擦や中国の法規制の変化などにより、調達元の事業の遂行が大きく左右され、商材の確保が困難になる可能性があります。
また、大幅な為替相場の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争
当社グループが属している各製商品市場と地域市場において、競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品市況の変動の影響
当社グループの製品の原材料は鋼材の需給動向によって仕入価格が変動する傾向があります。当社グループでは、複数の仕入先を持つことでリスクの低減・分散を図るとともに、生産技術に関するコストダウンを通じて収益性の安定と向上を目指しております。しかし、鋼材市況の変動の影響によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害等による製造拠点への影響
当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために動力、機械設備の定期整備点検を行っております。しかし、製造拠点で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は低減できる保証はありません。そのため、操業を中断する事象が発生した場合、共通して生産している製品の工場相互間で補完、協力工場による生産委託を行ったとしても生産能力が低下する可能性があります。
(6) 瑕疵
当社グループの事業に起因して瑕疵担保責任及び製造物責任に基づく多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務
年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 取引先の信用リスク
当社グループでは取引先の信用度合いによる与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（39,313百万円）と比較して4,507百万円増加し、43,820百万円となりました。これは、現金及び預金並びに売上債権の増加、商品調達機能のさらなる強化に伴うたな卸資産の増加等を主因として、流動資産が2,637百万円増加したとともに、生産設備の増強等に伴う有形固定資産の取得及び連結子会社の増加に伴うのれん等の計上を主因として、固定資産が1,869百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末（14,567百万円）と比較して2,496百万円増加し、17,063百万円となりました。これは、仕入債務及び賞与引当金の増加等を主因として、流動負債が2,427百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末（24,745百万円）と比較して2,010百万円増加し、26,756百万円となりました。これは、剰余金の配当674百万円の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,748百万円の計上による増加等があったこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（62.8％）比、1.8ポイント減少し、61.0％となりました。
② 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦等により輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、先行き不透明な状況も続いております。
当社グループ関連業界におきましては、底堅く推移してきた公共投資が弱含んでいるものの、住宅投資は概ね横ばいで推移し、設備投資は増加するなど受注環境は堅調に推移しております。一方で、企業収益の改善に足踏みがみられる他、材料の調達難や人手不足による物件の進捗遅れが解消されないなどの厳しい状況も存在しております。
このような状況のもとで、当社グループは自社製品の拡販、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こしなどの営業活動を展開するとともに、産業資材、鉄構資材、電設資材の各セグメントにおいて、商品調達機能の強化やユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供により事業拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は57,828百万円(前期比9.5％増)と増収になりました。
利益面につきましては、製造原価や仕入価格が上昇したものの販売価格への転嫁などにより、売上総利益率がほぼ横ばいとなったことに加え、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、営業利益は3,907百万円(同10.5％増)、経常利益は4,023百万円(同10.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,748百万円(同8.9％増)と増益になりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業資材＞
国内建設市場の旺盛な需要を背景に、木造住宅用金物、仮設足場部材、鋲螺、現場用品、ブルーシート・土のう袋などが底堅く推移し、当セグメントの売上高は32,459百万円(前期比7.3％増)となりました。利益
面につきましては、競合他社との受注競争が依然として厳しく製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことに伴う売上総利益率の低下に加え、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は1,954百万円(同3.7％減)となりました。
＜鉄構資材＞
インバウンド向けの宿泊施設、物流倉庫や工場などの中低層物件の旺盛な需要を受け、鉄骨部材、鋲螺、ブレース、アンカーボルトなどが好調に推移し、当セグメントの売上高は16,756百万円(前期比16.3％増)となりました。利益面につきましては、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、売上総利益率が改善したことに加え、運賃や人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は1,717百万円(同28.4％増)となりました。
＜電設資材＞
売電価格の低下に伴い太陽光発電設備関連の需要が減少したものの、全国的な猛暑の影響によりエアコン販売が好調に推移するとともに戸建住宅・マンション関連受注も増加し、当セグメントの売上高は8,612百万円(前期比5.8％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との受注競争が依然として厳しい状
況の中、利幅を意識した営業活動の展開と仕入コストの削減努力により売上総利益率が改善したことに加え、人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は262百万円(同42.9％増)となりました。

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2019/06/24 15:33:47／18448008_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（9,893百万円）と比較して240百万円増加し、10,133百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（2,429百万円）と比較して269百万円増加
し、2,699百万円の資金を獲得しました。
これは、売上債権の増加1,185百万円、たな卸資産の増加492百万円及び法人税等の支払い1,152百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上4,019百万円、減価償却費の計上404百万円、仕入債務の増加1,087百万円等により資金を獲得したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（506百万円）と比較して1,044百万円増加
し、1,551百万円の資金を使用しました。
これは、有形固定資産の取得747百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出806百万円等により資金を使用したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（703百万円）と比較して211百万円増加
し、915百万円の資金を使用しました。
これは、短期借入金の純減少額270百万円及び配当金の支払い673百万円等により、資金を使用したことによります。

④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

産業資材

4,353,858

101.5

鉄構資材

5,512,062

116.5

電設資材

－－

9,865,921

109.4

合計
（注）１
２

金額は当社販売価格によっており、セグメント間内部振替前の数値によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（千円）

前年同期比（％）

産業資材

22,377,776

108.6

鉄構資材

9,264,471

115.8

電設資材

7,345,249

106.5

38,987,497

109.8

合計
（注）１
２

金額は当社仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。

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2019/06/24 15:33:47／18448008_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

産業資材

32,459,620

107.3

鉄構資材

16,756,596

116.3

電設資材

8,612,273

105.8

57,828,491

109.5

合計
（注）１
２３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は57,828百万円(前期比9.5％増)と増収になりました。
産業資材は、国内建設市場が堅調に推移し、建築・土木関連商材である木造住宅用金物、仮設足場部材、鋲螺、現場用品、ブルーシート・土のう袋などが底堅く推移し、32,459百万円(同7.3％増)となりました。
鉄構資材は、インバウンド向けの宿泊施設、物流倉庫や工場などの中低層物件の需要が前期に引き続き高水準であったため、鉄構資材の主要商材である鉄骨部材、鋲螺、ブレース、アンカーボルトなどが好調に推移し、16,756百万円(同16.3％増)となりました。
電設資材は、売電価格の低下に伴い太陽光発電設備関連の需要が減少したものの、全国的な猛暑の影響によりエアコン販売が好調に推移するとともに戸建住宅・マンション関連受注も増加したことにより、8,612百万円(同5.8％増)となりました。
ｂ．営業利益当連結会計年度の営業利益は3,907百万円(前期比10.5％増)と増益になりました。
産業資材は、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことに伴う売上総利益率の低下に加えて、運賃、人件費等を中心に販売費及び一般管理費が増加した結果、1,954百万円(同3.7％減)となりました。
鉄構資材は、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、売上総利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、1,717百万円(同28.4％増)となりました。
電設資材は、利幅を意識した営業活動の展開と仕入コストの削減努力により売上総利益率が改善したことに加え、人件費を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、262百万円(同42.9％増)となりました。
ｃ．経常利益
営業利益が増益となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,023百万円(前期比10.1％増)と増益になりました。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益が増益となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,748百万円(同8.9％増)と増益になりました。

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2019/06/24 15:33:47／18448008_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 経営成績に重要な影響を与える要因
第一部「企業情報」第２「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、工場棟の増築や生産設備の更新等の設備投資資金及びＭ＆Ａの戦略的投資資金については、自己資金により充当しました。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、生産設備の更新や拠点の移転・建替等の設備投資やＭ＆Ａ等の戦略的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
④ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、Ｍ＆Ａ等による戦略的投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大を図りながら、財務体質の強化など収益力の向上に努めるとともに、資本効率の向上に取り組むため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標としており、ＲＯＥ10％以上を目標としております。
当連結会計年度におけるＲＯＥは、目標を上回る10.7％となりました。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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