│第₉章│ 研究開発部門

本社研究開発部門

産業規模では初の純国産水素液化システム

第3部／最近の25年（部門史）

1│

研究開発体制にして、技術総括本部は企画室、開発室、品証推
進部、3技術研究所（明石、岐阜、関東）、3センター（生産技術開発、電子・制御技術開発、情報システム）からなる本社の研究開発組織として再編成された。

1. 本社研究開発組織の変遷と現状

2001年にはいったん技術企画部、技術研究所、システム技術開発センターからなる技術本部へと集約されたが、2003年には技術開発本部となり、▍組織の変遷現在まで続く体制がスタート。技術開発本部は当

本社部門の研究開発組織の歴史は、1948（昭和初、技術研究所とシステム開発センターの2部門23）年9月、艦船工場（現・神戸工場）に設置されだったが、2004年に知的財産部を、2008年にはた技術研究室にまで遡る。1957年には技術研究ものづくり推進部を、2009年に技術企画推進セン所に改組され、1967年に技術開発部となり、現ターを加え、近年では2015年に水素チェーン開発

在の技術開発本部のように、研究部門をその中にセンター、2017年にKPS推進部、2018年にIT戦持ち、事業部の技術開発を統括する部署となる。

略・企画推進センター、2019
（令和元）
年にTQM

1975年には技術本部（1977年、技術開発本部に推進部を本部内に新設し、体制が拡充された。な改称）となり、しばらくこの体制が続くが、1992（平お、水素チェーン開発センターは2021年4月に水成4）
年には大幅な組織の再編成が実施され、新た素戦略本部となり、社長直轄の部署として技術開に技術総括本部を設立。従来の技術開発本部、明発本部から独立した。

石技術研究所、岐阜技術研究所、（本社）生産技術部の4部門を統合し、新たに溶接加工研究所と生産技術開発センター、システム技術開発センター▍研究開発方針とグルーブ間連携研究開発においては、その時々のニーズに応える各カンパニーの新製品・新事業開発に加え、将を本部内に設けた。
1995年2月には関東地区を拠点とする関東技術来の新製品・新事業の創出に向けた活動と、両者研究所が業務を開始し、同年10月には、情報シスを実現するための基盤技術の育成・強化が必要

テム室を情報システムセンターと改称して技術総となる。そのベースとなっているのが2005（平成

括本部に編入し、システム技術開発センターを電17）年からスタートした、技術開発本部が保有す子・制御技術開発センターと改称した。このようる多種多様な基盤技術を最適な形で新製品・新事

精密機械・ロボット

プラント・環境

モーターサイクル

ガスタービン・機械

航空機

流体

鉄道車両

材料

ゼネラリスト

機械システム
燃焼・・・

300

本社 技術開発本部

TQM推進部

業務部

ＩＴ戦略・企画推進センター

ものづくり推進センター

システム技術開発センター

技術研究所

技術企画推進センター

技術開発本部の体制（2021年4月現在）

強度

船舶

スペシャリスト
技術開発本部●技術の横展開
製品分野を越えて、高度な専門技術で横通し●タスクチーム
・各事業部門と技術開発本部が、市場環境、事業戦略などを共有
・複数のスペシャリストが協力し、多律背反の難しい課題を解決

マトリクス運営概念図

第9章

研究開発部門

本社研究開発部門

業の開発に反映させる「マトリクス運営」である。

製品や新事業の開発を行っている。以下、1997（平具体的には、技術開発部門のさまざまな分野の専成9）
年以降の主な成果を時系列で紹介する。

門家と、各事業部門の技術者がプロジェクトチームを組んで課題を共有し、常に全体最適を目指す。
開発技術を横展開し、シナジー効果を生み出す

衝突・衝撃シミュレーション技術のニューヨーク市
地下鉄「R142A」への適用（1997年）ことも重要な取り組みの一つで、各事業部門が保顧客から求められた、乗務員および乗客の安全有する技術的なコア・コンピタンスを技術開発部確保のため居住区（運転席、客室）に有害な変形を門が仲介して他の事業部門の製品に活用すること及ぼさずに、衝突エネルギー1MJ（20km/hr程度ので、技術の多面的な展開を可能としている。代表衝突）を車体で吸収すること、などの耐衝突性能的な製品に「グリーンガスエンジン」や「Ninjaを実現するために、衝突解析ソフトLS-DYNAにH2R ／ Ninja H2」などがある。

よるエネルギー吸収構造のシミュレーションを実マトリクス運営に限らず、開発プロセスでの人財交流や、定期的に開催される技術交流会などに施。車両先頭部の床構造（端台枠）にエネルギーを吸収する構造を開発した。

より、事業戦略・市場環境・課題は技術者に共有

部 分 車 両 に よ る 数 度 の 圧 壊 試 験 を 経 て、される。また、グループ各社の技術部門のトップ

1999（ 平 成11）年1月、 米 国 コロラド 州 のTTCIが集い、重要な開発案件の推進や品質向上を目指（Transportation Technology Center Inc.）

して技術会議などを開催している。

で、剛壁に車両1両を衝突させる日本企業初の衝突試験を実施。耐衝突性構造の妥当性および解析

2│

研究開発成果精度が確認され、R142Aへの採用が決定。以降、当社の耐衝突性構造車両は車両1両での衝突試験を免除されている。
初のオイルマネジメント技術、航空エンジンへの1. 事業部門と一体となった
新製品・新事業開発
研究開発組織では、事業部門と一体となって新グリーンガスエンジン

適用（1998年）
空気・油の気液二相流解析技術を開発し、船舶（大型オイルタンカー、大型・小型LNG船）に適用した。以降、2002（ 平成14）年にはモーター

Ninja H2R

衝突解析ソフトLS-DYNAによるエネルギー吸収構造のシミュレーション

301

第3部／最近の25年（部門史）

サイクル（スーパースポーツZX-10R）に、さらに損を低減するためにインターリーブ式のインバー

2012年には、オープンローターエンジン用2万馬タを開発するなど、機械と電気を一体で開発する力の試作遊星ギヤボックスに応用され、世界最高体制（機電一体）で困難な技術課題をクリアした。

水準の伝達効率を達成。2019（令和元）
年には、航空エンジン用の高効率ギヤボックスに適用された。

センシング技術の台湾高速鉄道車両への適用（2007年）

航 空 エ ン ジ ン 用 の 高 効 率 ギ ヤ ボ ック ス は、高速車両では、日本で初めての海外輸出となる

2007年にカンパニーと共同で参画した経済産業

台湾高速鉄道向け700T型用に、高速車両の“だ行省プロジェクト「航空用ギヤシステムの空気・油動”等をリアルタイムで監視し、車両の安全・安の二相流解析技術開発」をベースとし、東京大学定走行への信頼性を飛躍的に向上させる鉄道車両の渡辺紀徳教授、姫野武洋教授、および井上智博

用センサシステムを開発した。対象物の動きなど

助教（現・九州大学准教授）らの協力を得て技術をの物理量を数値化する「センシング」と、その数確立したものである。

値を加工して有益な情報として取り出す「判定ア

機電一体技術のMAGターボへの適用（2004年）

ルゴリズム」の二つをキーとして開発を進め、走行試験では想定をはるかに上回るサージ電流によ2004（平成16）
年に、曝気用ブロア「MAGターる故障などのアクシデントが発生したが、構造部ボ」の改良型の開発に着手。2006年には製品化材の見直しや絶縁耐性の強化を行い、2007（平成を完了し、シェア50％を超すヒット商品となった。

19）
年1月の営業運転開始に漕ぎ着けた。

モータの開発は、回転機械のノウハウを持つ空力機械部をはじめ、技術開発本部の技術研究所、システム技術開発センターが共同で推進。高ガスタービン遠隔監視システムにIoT、AI技術を導入（2015年）

周波駆動用のインバータは、システム技術開発セ

当社は、1988（ 昭和63）年より、明石工場内にンター、川重テクノサービス株式会社（現・川重ある遠隔監視センターで顧客先のガスタービンテクノロジー株式会社）が設計・製造を担当するコージェネレーションシステムを毎日24時間監“オールカワサキ体制”でスタート。モータには効視する遠隔監視システム「テクノネット」を運用

率のよい永久磁石方式を採用し、高速回転によるしているが、2015（平成27）年から2016年にかけ遠心力に耐えるためリング内に磁石を挿入する方て、IoT、AI技術を採り入れ、予兆診断機能など式を採用。その結果生じるリング表面での渦電流の機能の高度化を実現した。これにより、従来、空気・油の気液二相流解析技術によるモーターサイクルオイルパン解析

スーパースポーツ ZX-10R
航空エンジン用高効率ギヤボックス解析

302

第9章

通常運用時は1時間毎だったデータ収集が1分間毎で可能となり診断精度が向上。より効率的なメン研究開発部門

本社研究開発部門

Ninja H2R ／ Ninja H2用過給エンジン（2015年）

テナンスが行えるだけでなく、診断に基づいて、2015（ 平成27）年、モーターサイクルに対する故障による停止の前に問題を解決することが可能

顧客の多様な要望に応え、圧倒的な加速力を実現となった。

した「Ninja H2R」および「Ninja H2」が上市AIを活用した次世代モーターサイクルの開発に着手（2016年）された。
これに搭載されたのが、量産二輪車として世界で初めて機械駆動遠心式過給機（スーパーチャー

2016（ 平成28）年、AIやICT技術を活用し、ラジャー）を備えたエンジン（998㎤ -4気筒）である。

イダーの話す言葉を通じて意思疎通でき、ライ開発に当たっては、「過給機技術」
・「異常燃焼をダーと共に成長する次世代のモーターサイクルの抑制するエンジン燃焼技術」など当社の総合力を開発に着手。走行データを収集・解析し、魅力的投入することで、テクノロジーの頂点を目指した。

なライディングへのアドバイスができるものを目

スーパーチャージャーは、当社のガスタービン技術に基づいて、モーターサイクルのエンジン特指した。
開発は、走行中に音声による操作や情報取得を性に照準を合わせて専用設計・開発を行い、圧縮可能にするシステム構築からスタート。2017年度

効率が高く、高効率領域が広い回転数にわたり存には走行可能な車両を試作し、スマートフォンに在するという特性を実現した。また、高出力時に実装した専用アプリケーションによってライダー発生するノッキングの抑制には、世界最高の発電とAIによる音声会話を実現。リリース後も機能が効率を誇るガスエンジンの技術を応用した。

アップデートできる設計とした。走行データを収さらに、エンジンとスーパーチャージャーを同集する仕組みは、モーターサイクル＆エンジンカ

時に自社開発することで、高度なマッチングを実ンパニー情報システム部門と共同開発。2018年

現し、エンジンの広い運転領域でスーパーチャー度末からは、エンドユーザーが先行して体験、評ジャーの高効率領域を使用することに成功した。

価できるスモールスタートアプリの開発を進め、これによって、吸入空気温度の上昇を抑制し、イ

2020
（令和2）
年度より国内ライダーに期間限定でンタークーラーを不要とする軽量でコンパクトな配布された。

モーターサイクルを実現した。
ちなみに、2020（令和2）
年度には、過給エンジ

遠隔監視システム「テクノネット」

Ninja H2シリーズ用過給エンジン

303

第3部／最近の25年（部門史）

ンの開発に携わった技術者が、「高出力低燃費をのシステムを設置した場合の信頼性・運用性・経実現した大型二輪車用過給エンジンの開発」の業済性を評価する予定である。

績において、「令和2年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞 開発部門」を受賞した。
CO₂分離回収システム（2020年）
当社は、2015（平成27）年度から公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）と経済産業省の委託事業「二酸化炭素回収技術実用化研究事産業用として初の純国産独自技術の水素液化システムの開発業」（2018年度からは国立研究開発法人新エネル

2010（平成22）年、当社は、地球温暖化の環境ギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に移管）

問題、資源枯渇問題を解決する骨太の構想としにおいて、固体吸収材とKCC（Kawasaki CO₂て、豪州で褐炭から水素を製造し、発生するCO₂Capture）移動層システムの技術開発を明石工場を回収貯留して日本にCO₂フリーの水素を輸出す内のベンチスケール試験設備を用いて実施し、省る「水素エネルギーサプライチェーン」構想を提エネルギー型二酸化炭素分離・回収システムの実案。コアとなる水素液化機の自社技術での開発に用化に向けた取り組みを進めてきた。

着手した。

2020（令和2）年度にN E D O委託事業である技術開発本部、関連カンパニーの各分野から「CCUS研究開発・実証関連事業／ CO₂分離回収担当者を集めた少人数のワーキンググループを立技術の研究開発／先進的二酸化炭素固体吸収材のち上げ、液化プロセスおよび内部機器の検討を開

石炭燃焼排ガス適用性研究」に採択され、関西電始。翌2011年には、播磨工場にプロトタイプ液力株式会社協力のもと舞鶴発電所において技術実化機（5トン/日）と実証プラントを建設し、自社で証の準備を進め、2021年7月に、国内初となる固技術実証運転を行う「播磨プロジェクト」がスター体吸収材を用いた40トン-CO₂/日規模の実用化試トした。試行錯誤を経て2014年9月にプロトタイ

験設備の建設に着手。2022年に試験設備が完成

プ機での初液化を達成、産業規模では初の純国産し、石炭火力発電所から排出される燃焼排ガス中の水素液化システムの開発に成功した。この実証のCO₂分離・回収試験を開始する。

運転（〜2016年度）を経て2019（令和元）年には改試験は2024年まで続き、石炭火力発電所にこベンチスケール試験設備（明石工場内）304

2. 水素サプライチェーン実現に向けた技術開発

良を加えた新型液化機での実証を開始し、液化効プロトタイプ液化機と実証プラント

新型の水素液化機

第9章

研究開発部門

本社研究開発部門

率を20％改善。さらに3,000時間連続運転によりトも取れないまま海外の先方担当者のもとに直接耐久性も確認し、開発を完了。2020年6月に国内乗り込んで協議するなどの積極果断なアプローチメーカー初の水素液化機を販売開始した。

が実を結び、2015年12月24日、無事「合意」に技術研究組合CO₂フリー水素サプライチェーン推進機構の設立と技術実証ついての社内決裁を完了し、設立に至った。
当社は、LNG運搬船建造やLNG貯槽・受入基地、種子島ロケット射点設備の建設などで培って2014（平成26）
年6月に経済産業省から発表されきたノウハウや技術開発により、2019（ 令和元）

た水素・燃料電池戦略ロードマップにおいて、「液年12月に神戸工場にて約4,000人の招待客、市民化水素等の形での海外からの水素輸送・貯蔵の開が見守る中、世界初の液化水素運搬船「すいそ発実証」が「国が重点的に関与する取り組み」とふろんてぃあ」を進水させ、翌2020年3月に高いして示された。これを受け、「CO₂フリー水素サ断熱性能を有する真空二重殻構造を持つ舶用貨プライチェーン」の実証プロジェクト組成に関心物タンクシステムを搭載、5月末には神戸市沖合のある企業数社で、協業体制についての勉強会がの神戸空港島市有地に2,500㎥の液化水素貯蔵タ開始された。その後、NEDOにおいて助成事業ンクを擁する「神戸液化水素荷役実証ターミナルが開始されコンソーシアムづくりが本格化、2016（Hytouch神戸）」を完成させ、実証を開始した。

年2月、当社および岩谷産業株式会社、シェルジャ
パン株式会社、電源開発株式会社（Jパワー）の4社がNEDOの実証事業の実施主体となり、「技術研

水素による熱電併給およびドライ低NOx水素専焼
ガスタービン究組合CO₂フリー水素サプライチェーン推進機

水素社会の実現に向けてNEDOが推進してい構」（HySTRA）を設立。Jパワーが「褐炭ガス化る「水素社会構築技術開発事業」の一環として、技術」の技術実証を、当社、岩谷産業、シェルジャ

2017（平成29）
年度から2018年度にかけて、当社

パンの3社が共同で「液化水素の長距離大量輸送と株式会社大林組は、神戸市や関西電力などの協技術」および「液化水素荷役技術」の技術実証を力を得て、神戸市ポートアイランドにおいて水素担当することとなった。

ガスタービンの実証試験を実施。世界で初めて水HySTRA設立に際しては、業種、商慣習や技素専焼による市街地への熱電併給を達成した。

術研究組合に対する理解の違いから4社間の合意

2019（ 令和元）年度からは、さらなる発電効率形成が難航する場面もあったが、明確なアポインの向上や環境負荷の低減（窒素酸化物：NOxの排液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」進水

神戸液化水素荷役実証ターミナル（Hytouch神戸）305

第3部／最近の25年（部門史）

出量の削減）を目的とし、微小な水素火炎を用いた

1990年代半ばには、全社トータルシステムとし燃焼技術「マイクロミックス燃焼」を応用した、ての品質保証体制の基礎を確立した。

世界初のドライ低NOx水素専焼ガスタービンの技

さらなる強化が進められたのは、2017年以降術開発を実施。2020年5月にはエンジン技術実証のことである。同年12月、N700系新幹線車両の試験に成功。また、11月には熱電供給を達成した。

台車枠に亀裂が起きるという重大インシデントが2020年度末まで実証運転を実施し、安定運用お発生。当社は翌年4月、中央大学理工学部教授のよび発電効率の向上、環境負荷低減効果などの性中條武志委員長をはじめ外部の有識者からなる全能を検証し、実用化に向けた新たな段階に入った。

社品質管理委員会を設置し、製造不備の原因究明と再発防止のための是正策を検討。その結果浮3│ものづくり力の強化

1. 品質保証の取り組み・成果
組織・体制の変遷と、TQM推進部の活動方針

理の脆弱さと、発注先変更時に不具合を未然に防止するためのリスク管理不足などの課題解決に向け、徹底した対策を講じた。
過度な現場依存の防止策としては、業務プロセスの見直しとともに、KPS（Kawasaki ProductionSystem）の 導 入 を 再 度 徹 底。2018年 度 か ら 順
次、TQMの観点ですべての事業部門の総点検を実施。2019年4月にはTQM推進部を新設し、当社は1966（昭和41）
年以降、TQC活動の一環

TQMを単に品質管理の仕組みではなく常に品質として品質保証活動を実施してきたが、その後、改善を続けていく意思と捉え、経営トップとすべ品質保証を経営の重要課題として捉え、従来の各ての部門が連携した全社的な品質管理体制の構築部門での対応から「経営の品証」として全社的にを目指した。

一元化して展開することを決定。1989（ 平成元）

TQM推進部では信頼を取り戻すため「方針管年を品質保証元年とし、同年7月、各技術分野の理」「日常管理」「品質管理教育」の3つを重点項目専門家で構成された全社品証会議を設置。さらにとして徹底した。方針管理とは、方針に基づく管技術開発本部に全社を横断する部門として品証推理の徹底。経営トップの方針を現場に浸透させる進部を新設した。両者を中心とした活動により、トップダウンと、現場での気づきや課題を速やかKPSマニュアルとKPS用語事例写真集

306

かび上がった、過度な製造現場依存による品質管KPS活動全社大会の源流となる小集団活動全社大会

第9章

研究開発部門

本社研究開発部門に上げ、横につなぎ方針に反映させるボトムアッとで生産効率を高め、ジャスト・イン・タイムに生プの2つの流れがある。日常の作業において注意産し、製造リードタイムを短縮していくことにある。

すべきことをまとめた日常管理では業務の標準KPSの導入・実践の最優先事項は意識改革であ化、異常の検出の2点が重視された。また、品質り、導入後も継続して啓発および推進活動が実施

管理教育については「中計2019」の3年間を出され、100周年を迎えた1996年には、現在のKPS発点と捉え、まず教育のカリキュラム見直しを実活動全社大会の源流となる改善・改革事例発表会

施。各事業部門でも同様の取り組みを進め、情報や小集団活動全社大会がスタート。
「KPSマニュを共有しつつ教育体制の再構築を推進した。これ

アル」や「KPS用語集」が作成され、「KPS用語らの活動の進捗確認のため、事業所ごとにレベル事例写真集」が発刊されるなど、KPS思想の基礎評価を継続的に実施しフィードバックを行った。

固めが行われた。
2005年 には、 有 識 者 や 各 カン パ ニ ー および2. KPSによる「ものづくり力」
強化の取り組み・成果

TQM推進部（現・KPS推進部）からなる全社KPS改善チームを創設。
「生産現場の問題点の発掘」と「改善実行力の向上」をテーマに、KPS有識者の育成や活動の活性化、基礎教育の実施などの改KPS活動の推進

善活動を展開した。

KPS（Kawasaki Production System）は、1978（昭和53）
年に、単車（現・カワサキモータース「ものづくり力強化」に向け全社的推進体制を構築株式会社）、精機（現・精密機械ディビジョン）、建こうした助走期間を経て、2008（ 平成20）年度

機（現・日立建機株式会社）の3事業部門での導入にからはKPSを全社（全製造部門）、全階層の従業員始まり、以降、各事業部門に広がり、1991（平成3）に展開するとともに、活動を集約、体系化した全社

年の航空宇宙事業部門（現・航空宇宙ディビジョン）的推進体制の構築に着手。各事業部門に「ものづへの導入まで、10年以上にわたり当社で熟成してくり推進部門」を設置し、“改善マインドを育成すきた独自の生産管理の手法である。

るしくみ”と “改善行動をおこさせるしくみ”の2つをその基本は、製造現場における人・もの・設備に柱とし、ものづくり力を強化する活動を展開した。

関わるすべてのムダを徹底的に廃除し、人間性尊重

改善マインドを育成するしくみとしては、2006を基盤に人の能力をフル活用するしくみを作るこ

年からすでに始まっていた製造部門長会議や、連絡会

教育・研修

製造部門長会議

製造部門長マネジメントセミナー

ものづくり推進連絡会
生産管理連絡会製造部門の管理者研修
KPS上級研修

改善・評価
製造部門長
ものづくり推進部門

製造部門のKPS展開レベル
評価活動

部長
課長
技術スタッフ

ものづくり交流会

三善運動（教育活動）（注）間接部門の組織長、スタッフもレベルに応じて参画する【凡例：主催部門】
・事業部門
・人事本部
・技開本

KPS活動全社大会

職場長

製造現場力把握活動

一課十善運動（改善活動）
集中改善

職場長研修

班長

若手生産職向けKPS基礎研修

作業員

改善行動をおこさせるしくみ

改善マインドを育成するしくみ

KPSの全社的推進体制

KPS上級研修307

第3部／最近の25年（部門史）

リーダーを育成する製造部門の管理者研修、KPS実施したものである。
ものづくり推進センターでは、「他社にない独上級研修などの研修がある。
改善行動をおこさせるしくみには、事業部門の自の差別化固有技術を武器とし、先進デジタル技取り組みとしては、製造関連部門を中心に課内で術で高度化したKPSで生産を統制する、強い工場」

グループを編成し、設定されたテーマに基づき日の実現を目指し、「事業部門のものづくり技術支常の改善活動を推進する「一課十善」や、部・課援」「KPSが高度に展開されたスマート工場の実をまたぐ問題解決のために関係部門からメンバー現」「将来製品の圧倒的差別化」の3テーマを掲げ、を招集し、3カ月間集中して改善を行う「集中改善」活動を展開している。などがある。また全社での取り組みとしてはKPS同センターが関わった案件として北米車両、次活動全社大会があるが、これはKPS導入以前にす世代旅客機、車載水素減圧弁、液化水素運搬船なでに始まっていた活動である。

どがある。

2016年度以降は毎年、全社のKPSの浸透度合いや展開レベルを評価しているが、全社的にはKPSの浸透度が深められ、展開レベルが底上げされつつある。
生産技術・生産管理に関する技術開発部門の一体運営を目指し、ものづくり推進センターを発足
2018（平成30）
年4月、これまで本社技術開発本部内に分散していた、生産技術と生産管理に関する技術開発部門を一体運営することを目指し、生産技術開発部、ものづくり自動化推進部、KPS推

4│

1. 組織・体制の変遷と活動方針
知的財産部の活動（あゆみ）

進部、ICTものづくり推進部の4部で構成される、

当社は、1959（昭和34）年に技術管理室に特許ものづくり推進センターを発足させた。2010年

課を設け、特許や商標等の知的財産権の出願や管代に入りICT・IoTなどのデジタル革新が進んだ理を開始。1969年には特許部となり、技術契約ため生産現場が大きく変わり、KPSを起点としてに関する業務も所掌する体制を整えた。1992（平生産技術、自動化設備、および製造支援情報シス

成4）
年には著作権などの業務を加え「知的所有権テムをさらに高度化する必要性が高まったために部」に、さらに2001年には「知的財産部」へ改

KPS活動全社大会

308

知的財産に対する取り組み

ものづくり力強化に向けた基本方針

第9章

称した。

研究開発部門

本社研究開発部門

デートが喫緊の課題となった。知的財産部では2001年からの3年間はカンパニー制の導入とと2011年度に商標拡充施策を打ち出し、2012年もに行われた本社部門の機構改革によりいったん度に第一弾として「フライングK Kawasaki」

技術開発本部（当時の技術総括本部）を離れ本社部ロゴ、「Kawasaki」ロゴおよび「フライングK」

門に属したが、2004年に技術開発本部に再編、について約100の国と地域で拡充出願を実行。

神戸（現在は明石）と東京の二拠点体制となった。

2013年度には漢字使用圏の諸国を中心に「川崎この間、2002年に政府に知的財産戦略会議が重工」を商標出願。2014年度にはリバーマーク設置され、知的財産立国・知的創造サイクルの活についてもグローバル商標出願を行った。2018

性化を目指す知的財産戦略大綱・知的財産基本法

年度からは各事業部門において製品ブランドの充が制定されるなど、産業の国際競争力を強化し経実化とグローバル商標出願に着手している。

済を活性化させる一環として、研究活動や創造活現在の知財活動につながるターニングポイント

動の成果を知的財産権で戦略的に保護・活用するとなったのが、2019（ 令和元）年の技術開発本部動きが生まれた。

中期経営計画で定め、同年末の経営会議で承認さこれを受け当社では、2006年の中期経営計画

れた知的財産部の活動方針「経営戦略、事業戦略の重点施策である「技術力の強化」の一環としてと連動した知財活動を強化する取り組み」である。

「知的財産戦略の強化」を取り上げ、企画から製同方針では、事業の起点から知財活動をスター品化までの過程で戦略的に知的財産を取得するたトし、知財情報と市場情報とを組み合わせて事業めの全社運営体制を構築。併せて開発プロジェク

環境を分析することで勝つためのシナリオづくり

トの各ステージにおける知財アクションのガイドを行い、その後の知財アクションにつなげることラインを定めた。重要開発プロジェクトにおいてや、ブランド力向上により顧客吸引力を発揮するは知的財産部と事業部門が連携し、集中して知財こと等を示した。これにより知的財産部の担う役活動を実施。さらに従業員の知財マインド向上の割は、企業価値向上に貢献するための、より能動ために階層別教育システムや全社表彰（注目発明的な活動へ広がった。

表彰）を整備した。
グローバル化が進展した2010年頃には、海外において当社コーポレートブランドの不正使用や横取り商標登録が激増し、商標登録のアップ「フライングK Kawasaki」ロゴ「Kawasaki」ロゴ

フライングK

309

第3部／最近の25年（部門史）

5│

その他の活動（情報共有と教育体制の変遷）

1. 技術情報共有……技報などの各種共有ツール

技術の紹介、活動報告会のほか、講演資料やポスター、川崎重工技報などがアップされている。
2019年にはコンテンツの管理機能を強化。日々多くの従業員が活用している。

2. 技術研修……現在の技術研修の実施状況「川崎重工技報」の創刊と「@技開本」の開設
技術関係の情報共有ツールとしては、社外向けの「川崎重工技報」（ 技報）と、技術開発本部イン

2005（平成17）年、事業本部毎に行われてきたトラサイトの「@技開本」がある。

研修が人事本部人財開発部に移管されたことに伴○川崎重工技報

い、技術開発本部で開催されていた「工学研修」（技1954（昭和29）
年7月に「川崎技報」として創刊

術研究所所管）、「システム技術研修」（システム技され、1979年4月発行の第70号から現在の「川崎術開発センター所管）、「管理技術研修」（TQM推

重工技報」となり、2021（令和3）年10月で第183進部所管）の主催をTQM推進部（現・KPS推進部）号を数える。に一本化し、トータルな視点から人財育成を行う

当初は社内向けだったが、社外の専門家に当社体制が整えられた。

グループの技術を紹介する技術論文を経て、現在

工学研修は、製品の設計品質を確保するうえでではリクルートを含むより多くの読者を対象とす必須の共通技術を習得することを目的とし、シスる企業イメージ向上ツールとなっている。2009

テム技術研修は、製品の高機能化・多機能化に（平成21）年の第169号からは英文版も発行。第必要な制御技術等の基礎知識習得を目指す。管

181号からはWebサイトにも全文が掲載され、読理技術研修は、ものづくりプロセスでの質的向上

者範囲を拡大した。

（Quality）、リードタイム短縮（Delivery）、コス○技術本部イントラサイト「@技開本」

トダウン（Cost）などを指向した改善活動を合理「@技開本」は、2001年に開設されたイントラ的に進める技術の習得を目的とする。2018年度

ネット上の情報サイトで、研究開発方針や基盤からは技術系新入社員を対象に、機械系にも電気

川崎重工技報310「工学研修」「システム技術研修」「管理技術研修」

技術開発本部イントラサイト「@技開本」

神戸研修センター

第9章

研究開発部門

本社研究開発部門

基礎知識を、電気系にも機械基礎知識を付与するつとして、陸海空の自律モビリティが協調し、個研修も開始された。

人のニーズや地域の情報とシームレスにつながる

2015年に主催部門を人事本部人財開発部に移

スマートシティ実現に向けた技術開発を進める。

管し、2019（ 令和元）年時点では、工学研修・シ「エネルギー・環境ソリューション」では、水ステム技術研修は約700人、管理技術研修は約素のリーディングカンパニーとして、水素社会の1,000人の年間受講者がいた。

実現に向けた各開発を加速。電動モビリティ、エネルギーマネジメントシステム、カーボンリサイ

6│

本社研究開発部門の将来展望

1. グループビジョン2030における本社研究開発部門のビジョン

クルなど、将来のCO₂排出量ゼロに貢献する開発を推進する。

2. 本社研究開発部門の中期的な取り組み
グループビジョン2030の達成とその先の持続的な成（Total Quality Management）に長に向け、TQM

本社研究開発部門は、社会課題の解決を加速さよる総合的な品質マネジメントの徹底やバリューチェーせるソリューションイノベーションと、収益力向ンと経営管理のDX（Digital Transformation）に上に向けたプロセスイノベーションを推進。革新取り組む。

的かつ分野横断的な将来基盤技術の開発と、技術それらを起点としたデジタル変革基盤づくり系人財の育成・強化に取り組む。それらは3つのに着手し、モノ売りからコト売りへ当社グルー注力フィールドすべてに及んでいる。

プのビジネスモデル変革を推進する。さらに、社「安全安心リモート社会」では、長年培ってき会の急速な電動化に伴う電動モータの調達リスクたロボット技術をコアに遠隔操作技術を高度化のような、10年先、20年先の社会課題から想定し、医療・物流・建設土木さらには生産現場など、される将来のリスクに備え、戦略的な技術開発、誰もが安心して参加できる社会の実現を目指す。

人財育成を遂行。いかなる時代においても、新た「近未来モビリティ」では、超高齢化や人口減な価値を提供し続けるための研究開発に邁進して少で拡大するラストワンマイル問題への回答の一いく。

神戸研修センターでの研修

研究開発活動方針

311