まちづくりを支える

固定資産税

固定資産税は、毎年１月１日現在における市内の土地・家屋・償却資産の所有者に課税される地方税です。この税は、市税全体の約 50%を占め、市民サービスや公共事業などを行うための重要な財源です。

この課税標準額は︑固定資産の価格︵評価額︶税率︵１・６％︶﹂という式で求められます︒

本市の固定資産税の税額は﹁課税標準額×税額の計算方法

住宅用地に対する課税標準の特例措置を目途として決められています︒の 宅 地 の 価 格 と し て 発 表︶な ど の ７ 割 程 度

地 価 公 示 価 格︵国 土 交 通 省 が １ 月 １ 日 現 在

図 る 目 的 で︑平 成 ６ 年 度 の 評 価 替 え か ら︑

宅 地 の 価 格 は︑評 価 の 均 衡 化・適 正 化 を宅地評価の基準

屋を新増築した場合は︑家屋内外部の仕上げ・などを考慮し︑家屋の評価額を求めます︒家準の価格を新築時から経過年数に応じた減価屋と同一のものを評価時点でその場所に新築準﹂に基づき行います︒評価の対象となる家家屋の評価は︑国が示す﹁固定資産評価基︿家屋﹀と本来同じであるとされています︒ただし︑住宅用地には︑①専用住宅の敷地に利用さ設備・間取りなどの調査のために職員が訪問

また︑土地と家屋については田・畑を宅地や駐車場にしたり︑家屋を増改築するなど使用状況に変更があった場合を除き︑通常３年ごとに評価替えを行っています︒なお︑次回の評価替えは令和３年度になります︒

こ の 住 宅 用 地 に 対 し て は︑家 屋 の 床 面 積

お 願 い し ま す︒そしますので協力を格﹂を算出し︑これを基準とします︒この基し た 場 合 に 必 要 と さ れ る 建 築 費﹁再 建 築 価

家屋の評価方法

課税標準の特例措置や負担調整措置の適用がれている土地②併用住宅︵店舗兼住宅など︶あるときは︑異なる場合があります︒の敷地に利用されている土地があります︒

固定資産税の免税点

倍 ま で を 限 度 に︑そ の 税 負 担 を 特 に 軽が あ っ た 場 合︑あの 際︑未 調 査 家 屋の減する必要から課税標準の特例措置が設け市内に同一の人が所有する土地︑家屋︑償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が次の

住 宅 用 地 の う ち︑住 宅 一 戸 当 た り ２ ０ ０

わせて調査します︒

万円㎡ ま で の 部 分 を 小 規 模 住 宅 用 地 と い い︑課られています︒

万円︻小規模住宅用地︼

土地
家屋税標準額は評価額の6分の１となります︒︻一般住宅用地︼

住 宅 用 地 と い い︑課 税 標 準 額 は 評 価 額 の小規模住宅用地以外の住宅用地を一般

土地の評価方法３分の１となります︒ている土地について

門や塀︑壁の無いカーポート︑基礎が無く固定資産税の課税対象となる家屋は︑一定
は︑居 住 部 分 の 割 合 にブロックの上に置いただけの物置などは要件

な お︑併 用 住 宅 の 敷 地 と し て 使 用 さ れ
これらの土地の評価は︑国が示す﹁固定資よって住宅用地の適用を満たしていないため︑家屋としては課税の対象にはなりません︒ただし︑事業に使用する場合は︑償却資産の申告対象となります︒

す︒の要件を備えたものになります︒
産評価基準﹂に基づき︑地目別の評価方法でされる面積が異なりま１日の現況の地目によります︒

登記簿上の地目に関わりなく︑その年の１月

固定資産税における評価上の地目は︑土地評価します︒

泉地︑池沼︑山林︑牧場︑原野︑雑種地です︒

門や塀は家屋としては課税対象外金額に満たない場合は課税されません︒

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評価対象となる土地は︑田︑畑︑宅地︑鉱︿土地﹀償却資産 １５０万円

20 30

各支所地域振興課（鏡支所は市民環境課）
資産税課 ☎33−4108
問合せ6

Yatsushiro 2020.5

償却資産とは︿ 償却資産 ﹀住宅を新築した場合の軽減措置
償却資産とは︑会社や個人で建設業や飲食具︑備品などをいいます︒

事業のために使用することができる機械や器業︑農業などの事業を行っている人が︑その新築住宅については︑新築後一定期間︑固定資産税が減額されます︒︻対象となる住宅︼①専用住宅︑共同住宅︑併用住宅︵併用住宅

あんきょ

ため︑地方税法の規定に基づき︑平成 年度

本市では課税の公正・公平性の確保を図る

償却資産の実地調査

は︑問い合わせください︒

産が申告の対象となるかどうか不明な場合新たに事業を始めた人などで︑所有する資らが市に申告する必要があります︒

償却資産は︑毎年１月末日までに事業者自事業を始めた場合の償却資産の申告・工具︑器具︑備品など税が課税されるものは除く︶

・船舶︑車両や運搬具︵自動車税や軽自動車

発電設備︑農業用機械など︶

・機械や装置︵各種加工製造用機械︑太陽光ウス︑畦畔︑暗渠排水など︶

けいはん・構築物︵店舗内装︑舗装路面︑ビニールハの場合は︑居住部分の割合が２分の１以上︶ ︻例︼②居住部分の床面積が ㎡︵一戸建以外の貸家住宅は ㎡︶以上２８０㎡以下︻減額される範囲︼
居住部分の床面積１２０㎡までが減額範囲となります︒︻減額される額︼
減額範囲に相当する家屋にかかる固定資産税の２分の１が減額されます︒︻減額される期間︼①一般住宅は新築後３年度分︵３階建以上の中高層耐火住宅は５年度分︶②認定長期優良住宅は新築後５年度分︵３階建以上の中高層耐火住宅は７年度分︶
この軽減期間を過ぎると本来の税額に戻りますの で︑家 屋 の 固
定資産税が上がります︒

家屋を解体した場合から償却資産の実地調査を行っています︒資料の提出や調査の立ち会いなどの協力をお願いします︒
また︑申告内容に疑義があった場合や申告がなかった場合などは︑電話などで尋ねたり︑窓口へ来てもらうことがあります︒

熊本地震により被災した家屋または償却資産に代わるものとし新型コロナウイルス感染症による地域経済へて取得した資産に対する固定資産税について、次の特例措置が受の影響に配慮し、令和２年度の固定資産税にけられます。
ついて、次のとおり納期限を延長します。
【家屋】
なお、変更した期限までに納付が困難な方は、適用対象者
納税課まで相談ください。
①被災家屋の所有者②被災家屋の所有者の相続人③代替家屋に被災家屋の所有者と同居する 3 親等内の親族など
期別
従前の納期限変更後の納期限
被災家屋の要件
次の①、②の両方を満たすこと
第1期 令和２年６月１日㈪ 令和２年７月３１日㈮①り災証明書の判定が「半壊」以上である住家または公費により解体された非住家の家屋
第2期 令和２年7月３１日㈮ 令和２年９月３０日㈬②被災家屋の取り壊しまたは売却などの処分がされていること
代替家屋の要件①被災家屋に代わるものとして取得した家屋（中古含む）
第3期 令和２年１１月３０日㈪変更なし②被災家屋を改築したもの※改築とは、被災した部分を取り壊し、再構築（増築）するもので、
第4期 令和３年２月１日㈪変更なし
修理は改築には当たりません。
取得期限
〈問合せ〉
平成 28 年４月 14 日〜令和 3 年３月 31 日に取得した家屋適用対象範囲固定資産に関すること 資産税課 ☎33-4108
被災家屋の床面積相当分の固定資産税の税額について、取得の納税に関すること
納 税 課 ☎33-4109
翌年から４年度分を 2 分の 1 に減額します。
【償却資産】
特例措置の対象となる資産の要件などについては、市ホームペー ※その他、国の緊急経済対策として「中小事業者に向ジを確認ください。
けた固定資産税等の軽減措置」が検討されています。

令和２年度 固定資産税の納期限を延長します

熊本地震に係る被災代替資産に対する固定資産税の特例について

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家屋を解体した場合は︑資産税課まで連絡ください︒Yatsushiro 2020.5

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