令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

今月の視点
新専門医制度 2019
―現状の問題点―
理事

山下哲男

わが国の専門医制度は、1962 年 4 月に日本麻このような経緯で、学会が認定してきた専門医酔指導医制度が発足したことに始まる。次いで、認定を一般社団法人日本専門医機構が担うように1966 年に日本医学放射線学会と日本脳神経外科なった。同機構は基本理念と行動目標を次のよう学会が専門医制度を発足させ、1968 年に日本内に掲げている。

科学会、1978 年には日本外科学会で認定医制度

基本理念が始まった。専門医の広告が可能になった 2002

一般社団法人日本専門医機構は、国民から信頼年以降に専門医制度を運用する学会が増え、専門される専門的医療に熟達した医師を育成し、日本の質の問題と患者側の専門医についての理解が不の医療の向上に貢献することを目指します。

十分ということが問題視されるようになった。

行動目標

そこで、2011 年 に厚生労働省内に「専門医の在り方に関する検討会」が発足し、2013 年 4 月

1. 日本専門医機構は、国民が受診に際し、わかりやすい専門医制度をつくります。には厚生労働省「専門医の在り方に関する検討会

2. 日本専門医機構は、専門医を目指す医師が誇報告書」が発表された。その報告書の中で、「求りをもって医療に携われる制度を目指します。

められる専門医像」について、「神の手を持つ医3. 日本専門医機構は、国民だれもが、標準的で師」や「スーパードクター」を意味するものでは安心できる医療を受けることのできる制度を目なく、例えば「それぞれの診療領域における適切指します。

な教育を受けて十分な知識・経験を持ち、患者から信頼される標準的な医療を提供できる医師」と専門医の質を保証できるものにするために、専して定義することが適当であるとされた。
さらに、門医育成の根幹としてプログラム制を導入した。

専門医制度を持つ学会が乱立して、制度の統一性、試験だけでなく、症例の経験など到達目標を設定専門医の質の担保に懸念を生じる専門医制度も出したものになっている。一つのプログラムは、一現するようになった結果、学会主導の専門医制度つの施設単独では認められず、一つの基幹施設とは患者の受診行動にとって必ずしも有用な制度に複数の連携施設、プログラムによっては、さらになっていないため、質が担保された専門医を、学複数の関連施設からなり、地域医療に配慮した形会から独立した中立的な第三者機関で認定する新になっている。

たな仕組みが必要であるとされた。
これを受けて、

図 1 のように外科のプログラムでは、連携施設

2014 年に一般社団法人日本専門医機構が設立さＤは一部共有のプログラムに参加できることにれた。

なっている。外科と違って、脳神経外科のプログ

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図１ A, B

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外科の研修施設群（脳神経外科は右のＢが存在しない）

ラムでは、連携施設は他のプログラムには連携施合っていない医師は専攻医の開始が翌年以降にな設として、参加できない。脳神経外科の研修施設る。

群には、関連施設というものがあり、連携施設はこのように、いろいろと問題を抱えて開始され他のプログラムに関連施設としては登録できるこているが、ここに問題点をいくつか挙げておく。とになっている。脳神経外科では、関連施設に就

１. 地域医療崩壊への懸念

職した専攻医は１年間のみ、その施設で働くことプログラムを構成する研修施設群の偏りによるができるが、残りは別の施設で働く必要があり、医師の地域偏在とそれによる地域医療への影響で基幹施設には最低、半年行く必要がある。連携施ある。指導医の数をクリアすることが困難なため設の場合は基幹施設に最低、半年行けばそれ以外に、専攻医を採れない施設による指導医の引き抜は連携施設で働くことが可能である。ただし、プき、引き上げやそれによる後期研修医の異動などログラムの責任者の裁量に掛かっている。

が懸念されている。プログラム内で地域医療に配このプログラムに登録して専門医を目指す医師

慮した研修が組まれているが、地方のプログラムを専攻医という。専攻医は、現在は同時に当該のに応募してくれるかという問題がある。このため、学会にも登録しておく必要がある。プログラムの５大都市のプログラムに専攻医の人数制限を設け一次審査も学会が行っている。
新専門医制度は「学て、地方に配慮した形にした。いわゆるシーリン会から独立した」という制度の建前があるが、全グである（表１）。今回のこの配慮が裏目に出た体を見ると建前が崩れているのではと思われる。

プログラムがある。それは、５大都市と連携したこのプログラムを、いざ開始という段階になっ地方の連携施設である。連携施設は地方にありなて、初期臨床研修制度で生じた、都会への一極集がら都会のシーリングの影響を受けてしまって専中という医師の偏在化の懸念が出てきて、開始が攻医を採れなくなっている（図２）。

延期された。ようやく平成 29 年 10 月から専攻医の募集が開始され、平成 30 年 4 月から新たな以前は指導医の数に応じて専攻医を採用するこ専攻医研修がスタートした。専攻医の募集は、初とができた。しかし、シーリングをされている都期臨床研修の２年目の後半に行われる。2019 年

道府県においては指導医が余っていても、それ以度の募集は一次が 2018 年 10 月 22 日〜 11 月

上採用できない。今回、問題となっているのは、21 日、二次が 12 月 22 日〜 1 月 21 日、三次がシーリングされた都道府県のプログラムに連携施

2 月 22 日〜３月 21 日に行われた。これまでに設として参加している他県の病院である。指導医

進路が決まっていない医師、学会に入るのが間にが十分にいるのに、専攻医を取ることができない。

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第 1906 号※カリキュラム制を含む

表１ （2018 年 9 月日本専門医機構公表資料・厚生労働省一部改編）

図３

専門医制度に意見する都道府県協議会

ＡＢ
ＥＣ

図２

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Ｄ

シーリングの 5 大都市以外の地方医療施設への影響

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都会と地方を含んだプログラムは、一度は都グラム制に女性医師への配慮が求められる。

会の施設で研修したいという専攻医の要望を満た③専攻医の身分保障、経済保障の問題について、すことや、一度は地方での研修を経験してみたい

初期研修には国費が使われているが、専門医という専攻医の要望を満たすことによって地方の研修にはその制度がない。後期研修医に支払医療に貢献できるのではないかと考える。一律にわれる給与について施設に大きな差がある場シーリングするのではなく、都会と地方が組み合合もあり、プログラムでローテーションするわさったプログラムには配慮が求められる。

際に身分の保障や給与の問題を調整する必要がある。

2. プログラム制の問題点④あまりに短期間の施設勤務では、病院の医療①先にも述べたが、地域ごとにプログラムで配安全を含めたシステムに慣れる時間が確保で置できる専攻医の数が各領域で規制されるた

きず、安心して、責任のある診療をすることめに希望している施設で働けなくなったり、ができない懸念がある。

働いていても、医師の間で専攻医とそうでない医師とが生じて、医師間の格差が生じたりする懸念がある。

以上、新専門医制度には、地方の施設や専攻医に対する配慮が不足している部分がある。
新専門医の仕組みにおける問題点について話し②女性医師への配慮にも問題がある。近年、女合われる都道府県協議会というものがある（図性医師の割合は増えており、出産や育児をす３）。山口県においても逐次開催されており、今る人も出てくる。女性医師は非常勤や柔軟性後とも、問題点を収集して、機構に提言をしていのある勤務をすることも選択肢にある。プロ

ただきたいと思う。

図３ 専門医制度に意見する都道府県協議会

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