令和５年２月

事業協同組合の設立支援について
滋賀県中小企業団体中央会振興課

北川 嘉宏■ 滋賀県中小企業団体中央会とは

滋賀県中小企業団体中央会(以下｢中央会｣)は、｢中小企業等協同組合法｣、｢中小企業団体の組織に関する法律｣及び「商店街振興組合法」を根拠に設置されている中小企業連携組織を支援するための専門機関です。全国中小企業団体中央会を上部団体として、各都道府県に一つずつの中小企業団体中央会があります。
事業協同組合(以下｢組合｣)など第二次産業・第三次産業を中心とした中小企業の連携組織を主な会員として、様々な中小企業連携組織の振興発展に向けた各種事業活動を行っている公益性の高い団体です。
(組合が主な会員ですが、農協・漁協などの第一次産業、生協や労働組合は対象外です)※中央会・商工会議所・商工会の違い
商工会議所は市の区域、商工会は町村の区域の事業者の経営支援を行う法人であるのに対し、中央会は県内の組合の支援を通じて、中小企業の発展を図っていく法人です。
■ 中央会の支援業務

１．組織化支援①組合の設立（解散・合併・組織変更）支援
組合事業がスタートするまでの諸手続を支援するなど、組合設立をサポートします。
②新たな連携・取組みへの支援
中小企業の多様な連携をコーディネートし、組織化や新たな取組みを支援します。
２．組合の運営支援①巡回訪問や相談対応
担当指導員による組合への巡回訪問、中央会の窓口や電話・メールにより、組合運営の疑問点や事業の活性化、補助金、助成金の活用等様々な相談にお応えし、解決策の提案と実施をサポートしています。
②書類作成支援
定款変更、登記申請、所管行政庁に提出する書類の作成を支援しています。
③課題解決支援組合のニーズに応じたテーマでの研修会の開催や専門家派遣等、組合・専門家・中央会指導員が一緒になって課題の解決を図っています。
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３．組合員企業への支援①セミナーの開催
事業再構築、事業承継、販路開拓、人材確保等組合員企業のニーズに応じたテーマによるセミナーを開催しています。中央会webページにオンライン研修動画も掲載していますので、必要に応じてご覧ください。
②相談窓口の開設
緊急の重要課題に対し、必要に応じて中小企業相談窓口を開設しています。
４．組合等の人材確保・育成への支援①組合青年部・女性部の支援
次代を担う組織リーダーの集まりである組合青年部の活動強化、後継者の資質向上のため、中央会の青年部団体である『滋賀県中小企業青年中央会』を通じ研修会や交流会を行っています。また、女性部団体の『しが中小企業女性中央会』では、県内の女性経営者、経営者のパートナー、組合及び企業の役職員の皆様を中心に、会員相互の学び合いとネットワークづくりを目指して活動しています。
②人材確保の支援
人材確保に関する情報提供やセミナーを開催するほか、求職者と中小企業・小規模事業者をマッチングする合同企業説明会(行政・関係機関主催)の協力を行っています。
③組合事務局機能の強化
事務局機能の充実強化や資質向上を図るため、組合が直面する課題の解決に向けた研修事業を企画・運営しているほか、県内の組合事務局を主として構成している組織である『組合事務局交流研究会』の事務局を担い、会員相互の研鑽を目的に、異業種の組合とお互いに連携を深め、組合事務局の在り方や組合で活用できる有益な情報交換等の活動をサポートしています。
５．組合等に関する情報の収集と提供①各種調査の実施｢毎月の景況動向調査｣、｢中小企業景況調査｣、｢中小企業労働事情実態調査｣及び｢組合先進事例調査｣等、中小企業経営の指針となる内容を各種調査し、その結果を公表しています。
②情報の発信・提供
中央会情報誌[組合活性化情報 中小企業しが]の発行、ホームページやメールマガジン、各種パンフレットなどにより、組合等の活動や各種施策等の発信並びに提供を行っています。
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６．ものづくり補助金に係る地域事務局の運営並びにフォローアップ支援
ものづくり補助金に係る地域事務局を運営し、採択事業者の円滑な補助事業実施と補助事業を活かした販路開拓・拡大に繋げていくための各種支援に取組んでいます。なお、補助事業採択事業者の成果事例を中央会webページに掲載していますので、必要に応じてご覧ください。
７．関係機関との連携や要望①官公需の受注確保に向けた支援
組合等の官公需の受注確保のため、行政と連携し協議会に参画しています。また、受注した契約について責任を持って履行することができる｢官公需適格組合｣の証明申請の手続きを支援し、同制度の周知を図っています。
②株式会社商工組合中央金庫との連携同金庫との密接な連携の下、組合及び組合員企業の活動を金融面から支援しています。なお、融資対象も原則として同金庫に出資している組合とその組合員企業に限られています。
③産学官連携の推進
会員組合の業界PRの検討、商品や技術の開発など、県内大学や県工業技術総合センターをはじめとした中小企業支援機関との連携を推進しています。また、「ものづくり補助金」採択事業者を対象に創設した『産学連携コンソーシアム』の活動を支援しており、技術開発や販路開拓など課題解決に向けた支援を行っています。
④共済・保険の提供
会員組合及び組合員企業、並びにそれらの従業員の福利厚生事業の一環として「団体扱生命保険」「損害保険」および「退職金・年金等の共済制度」を推進しています。中央会の全国規模のスケールメリットを活用することで、割安な保険料水準での加入が可能となります。
⑤要望活動
組合や中小企業が抱える課題の改善と振興発展に向け、組合の皆様から頂戴したご意見をもとに、業界や企業経営の活路を切り拓く決意を表明するとともに、県、市町に対し、時宜を得た実効ある中小企業振興施策の要望を行うため、『中小団体滋賀県大会』を毎年開催しています。これと同様に、全国中央会主催による『中小企業団体全国大会』を通じて国に提言、要望を行っています。

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■組 合 設 立 の 手 順

Step１ 発起人（設立前の役員）の選定
事業協同組合を設立する際、その設立する組合の組合員になろうとする者が最低４人集まる必要があります。その中から４人以上が設立発起人となって設立行為を行うことになります。発起人は、組合員になろうとする事業者のニーズをもとに、設立の目的、事業計画や収支予算等の組合の設立に向けた準備を行います。
※中央会では、組合に関する法律の解釈や設立趣意書、定款、事業計画・収支予算等、設立に向けた準備をお手伝いします。
Step２ 認可行政庁との事前協議組合を設立するためには、行政庁の認可が必要です。設立に必要な書類を所管行政庁と事前協議しておくことで、認可手続きを円滑に進める準備をします。
Step3 創立総会の開催公告(※開催日から２週間以上必ず空けること)
発起人は、設立について同意した者を集めて創立総会を開かなくてはなりません。創立総会を開催するには、開催日の２週間前までに創立総会の開催日時、場所および組合の定款(案)、当日の議題等を発起人が公告する必要があります。
創立総会では、定款の承認、事業計画及び収支予算の設定等、組合設立に必要な事項を議案として諮り決定します。それぞれの議案について必要な資料の準備を行うこととなります。
Step４ 創立総会の開催、第１回理事会開催
創立総会は、組合員となる資格を有する者で、創立総会開催の当日までに発起人に対して設立の同意をした者の半数以上が出席(代理出席も含みます)することが要件です。また、議案の決定は総議決権数の３分の２以上の賛成が必要となります。発起人から提出された議案について創立総会にて修正することは可能ですが、定款のうち｢地区｣及び｢組合員たる資格｣に係る規定についての修正はできません。
創立総会において理事・監事が選出されたあと、第１回理事会を開催して定款に定めた代表理事(理事長)、副理事長、専務理事等を互選し、創立総会・理事会終了後は、直ちに開催日時・場所、経過の要領及びその結果、議長の氏名等を記載した議事録を作成します。
Step５ 設立認可申請
発起人は、創立総会終了後、遅滞なく設立認可申請に必要な添付書類を作成して、所管行政庁に提出し、設立の認可を受けなければなりません。
なお、設立認可申請書類の提出先の行政庁は、組合員の事業、組合が定款に定める地区等によって異なります。行政庁から設立の認可を受けた後、発起人は、創立総会で選出され、就任した理事に事務手続きを引継がなければなりません。
この引継ぎによって、発起人は職務を終了します。
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Step６ 設立登記(組合成立)
発起人から引継ぎを受けた理事は、設立同意者に対して出資の払込みを請求します。
代表理事は、出資払込が完了した日から２週間以内に主たる事務所を所轄する法務局において設立の登記を行わなければなりません。同時に、組合が使用する印鑑(代表理事の印)も届け出る必要があります。
なお、この登記を行った日が組合の成立年月日になります。設立登記後には、所轄税務署や関係機関へ事業開始に必要な届出を行い、すべての届出が完了すれば事業活動の開始です。
■ 組合設立の効果

１．組合員の経営安定・基盤強化への寄与
・生産性の向上

・技術力の向上

・情報の活用・人材の確保・育成

・資金調達の円滑化

・取引条件の改善

等々

２．新たな分野への挑戦
・新製品・新技術開発

・新市場・新販路開拓

・異分野・農商工連携

・地域資源の活用

等々

３．業界全体の改善発達
・業界全体の技術水準の向上

・業界の地位向上

・取引条件の改善

・業界内外の実態把握と対応策の策定

等々※事業協同組合の存在価値とは各企業の自助努力が大切なことはもちろんですが、個々の能力には自ずと限界があります。そこで、同じような課題を抱える事業者同士が連携し、共同事業を通じて、不足している経営資源を補っていくことが効果的と言えます。事業協同組合は中小企業の力の結集の場であり、また連携により新たな価値を創造していくための組織です。

-5-■ 中央会加入のメリット

１．組合ごとに担当者を置き、親身な相談・支援を行います。
会員組合ごとに担当指導員を配置し、組合運営に対して幅広く専門的なアドバイスや支援を行い、組合のお悩みの解決に向けて丁寧な伴走型支援を行います。
２．国や認可行政庁の各種手続きに係る事務局負担を軽減します。
国が認定する官公需適格組合等の申請手続、組合運営で必須となる認可行政庁への手続を幅広く支援します。中央会が申請窓口や事前確認機関となっている制度もあり、中央会が手続に関与することで組合事務局の負担が軽減されます。
※運輸、建設等業界特有の手続きについては当該支援機関にてサポートをお受けください。
３．経済環境の変化に即応した各種情報を提供します。
自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大等の突発的な危機対応や事業承継、人材不足等、中小企業が抱える経営課題に対応した国・県の支援策(補助金、助成金、給付金) 等の情報をリアルタイムで提供します。
４．中央会独自の各種共済・保険に割安でご加入できます。
特定退職金共済制度、生命保険、業務災害補償制度、ビジネス総合保険等、経営者や従業員のリスクに対応した各種保険商品を中央会の団体扱いにより割安でご加入できます。

～交通機関のご案内～◆鉄道（JR・京阪）
京阪石場駅(最寄り)から徒歩・・・約 3 分

ＪＲ膳所駅(普通停車)から 徒歩・・・約 15 分
ＪＲ大津駅(新快速停車)から 徒歩・・・約 20 分
◆バス（京阪・近江鉄道）
JR大津駅から
約 5 分
京阪浜大津駅から 約 10 分
バス停「商工会議所前」「琵琶湖ホール前」下車すぐ※ビル内には「大津商工会議所」「滋賀県信用保証協会」「滋賀県産業支援プラザ」が入居しています。
【お問い合わせ先】〒５２０－０８０６ 滋賀県大津市打出浜２番１号 コラボしが２１ 五階
滋賀県中小企業団体中央会 振興課 【北川】ＴＥＬ：０７７－５１１－１４３０-6-