2013年9月【投稿論文】中国の地域開発の進展とその課題−長吉図と北部湾の比較−
延辺大学経済管理学院副教授

李聖華

1．はじめに中国経済は現在，集積の経済により著しく経済発展を遂げた沿海部と，それに比べ比較的経済発展が遅れている中西部が共存するという，集積の経済と未開発がはっきりと分かれる空間構造が形成されている。このような経済空間構造の形成は，1980 年代からの中国政府の発展戦略に基づいた政策の結果であり，国家戦略そのものであった。しかし，2007 年以降沿海地域の賃金と土地価格等生産コストの高騰をきっかけに，沿海地域から中西部への生産移転が加速化された。政策的にも 1999 年の「西部大開発」を皮切りとする経済発展政策の継続として，中国政府は 2010 年 8 月に「中西部地区承接産業転移指導意見」（中西部地域の産業移転受け入れに関する指導意見）を公布して，産業構造調整と経済成長方式の転換を図ろうとしている（注1）。
このような経済発展の現状を背景に，近年になって頻繁に地域間バランスや地域特性を考慮した地域発展計画を公表することとなり，このような政策の策定は中国政府の地域発展に関する思惑が，大きく変化したことを意味するであろう（注2）。
ところが，労働集約型製造業は現在に至るまで沿海地域に集積し，中西部地域では期待される大規模の産業移転は行われていない（李，孫，2011）。中国経済は現在集積の逆 U 字型の曲線の上り段階に位置し，産業の地域集積の強化がまだ続いている（孫，許，2011）。中国経済においては，現在特定地域への集積力が分散力より強いのが現状である。中国経済の減速の兆しが明らかになる中で，新しい成長極として中西部の経済発展が注目されるのは当然のことであろう。
2008 年から続々と公表された中国の地域発展計画の中には，2008 年に公表された「広西北部湾経済区発展計画」と 2009 年に公表された「中国図們江区域合作開発計画綱要」といった，中西部国境地域の少数民族地域に関する経済開発計画も含まれている。また，この 2 つの地域計画は，2011 年に中国国土空間開発戦略の実施方案として発表された「主体機能区計画」で定められた国家重点開発地域における地域開発計画でもある（注3）。広西壮族自治区の北部湾地
域と吉林省の長吉図地域は元々中国国内で経済発展が遅れている地域であるが，中国西南地域と東北地域から汎北部湾地域と図們江地域への国際協力，そして国内地域経済発展を展開しようとする，それぞれの地域特性を持っている地域である（注4）。
まず，国際経済協力という面に関しては，ASEAN と北東アジア各国との経済交流を進めようという目標がある。そして国内地域開発に関しては，広西壮族自治区の北部湾地域と吉林省の長吉図地域の経済発展を図ろうとしている。北部湾地域と長吉図地域は、それぞれ汎北部湾
本稿は，2012 年度日本国際交流基金の助成による研究結果の一部である。

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地域と図們江地域国際経済協力における中国国内の重点開発地域である。これらの国内地域経済に関する新たな計画の発表は，従来の特定地域に対する対外開放重視政策が，現在では国内協力と国際協力の両方を重視する政策に転換したことを意味している。特に北部湾と長吉図という地域経済発展計画で定められた国内特定地域に対する経済協力への関心が強く見てとれる。そこで本稿は，「広西北部湾経済区発展計画」と「中国図們江区域合作開発計画綱要」で定められた，中国国内における北部湾地域と長吉図地域の国際協力経緯や地域経済発展現状等方面の比較を通じて，新しい地域発展計画の下での南北国境両地域の経済発展を展望する。

2．国際協力の経緯
長吉図と北部湾地域の国際協力に関しては，中国図們江地域と汎北部湾地域の国際協力の範囲と経緯から概観できる。
2.1

国際協力の範囲

図 1 と図 2 はそれぞれ吉林省と長吉図の位置を説明している。吉林省は中国の東北に位置し，北朝鮮，ロシアと国境を接している。長吉図地域は吉林省の長春市，吉林市の一部地域と延辺朝鮮族自治州を包括し，「中国図們江区域合作開発計画綱要」で定めた図們江地域における国内重点開発地域である。
地理的要因から図們江地域開発の範囲は，初めは中ロ北朝鮮国境地域の小三角形（中国吉林省延辺朝鮮族自治州の琿春，北朝鮮の羅先，ロシアのポシェット）が中心だったが，その後，徐々に大三角形（中国吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉市，北朝鮮の清津市，ロシアのウラジオストク），さらに大図們江地域（中国東北地域，モンゴル国，ロシア極東地域，北朝鮮と韓国の西海岸地域）まで範囲を拡大した。

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図 3 と図 4 はそれぞれ広西壮族自治区と北部湾地域の位置を説明している。広西壮族自治区は中国の西南部に位置し，ベトナムに国境を接している。北部湾地域は広西壮族自治区の南寧市，北海市，欽州市，防城港市の 4 つの行政区を包括し，「広西北部湾経済区発展計画」で定めた汎北部湾地域開発での国内重点開発地域である。
汎北部湾経済協力の範囲は，経済協力に参加する ASEAN 諸国と中国国内の地域が近年徐々に増える形で拡大した。最初の汎北部湾協力の範囲は，中国（広西壮族自治区）とベトナム，マレーシア，シンガポール，インドネシア，フィリピン，ブルネイとなる「6 ＋ 1」の形であった。2009 年の第 4 回「汎北部湾経済合作論壇」では，ASEAN のタイと中国国内の広東省と海南省を加え「7 ＋ 3」と拡大した。将来は香港，マカオ，台湾とカンボジアを含む「8 ＋ 3」を視野に入れている。しかし，地域国際協力においては中国という国家が直接参加したわけではなく，国内の吉林省あるいは広西壮族自治区等特定行政区が主な実施主体となっていた。そして，国内地域開発では吉林省の長吉図地域と広西壮族自治区の北部湾地域が注目を浴びるようになった。
2.2

経緯

図們江地域と汎北部湾地域の経緯に関してみると，開発の実施期間が異なる。図們江地域開発は，1980 年代から中国国内の学者たちが中国東北地域から日本海への「出海口」（海への出口）を求めたことが発端として議論された。長年の論証を経て，1991 年 10 月 24 日に国連開発計画（UNDP）が図們江地域開発を公布し，その時からこの地域の国際開発が世界の注目を浴びるようになった。しかし，汎北部湾地域の開発は中国各地の開発と比べずいぶん遅れる形となった。それはベトナムと国境を接している広西壮族自治区では 1979 年の中越戦争により，1991 年 11 月に国交正常化が実現できるまで経済発展に力を注ぐことができなかったからである。1999 年の「西部大開発」が打ち出されてから，広西壮族自治区は開発の対象地域に指定され，そして 2000 年以降，中国と ASEAN の経済連携の強化につれ本格的に経済開発の対象となった。
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ただし，北部湾地域の国際協力の実施においては図們江地域開発での UNDP，あるいは大メコン圏開発（GMS）でのアジア開発銀行（ADB）のように国際協力をリードする組織はなかった。地域開発に関しては 2006 年に広西壮族自治区が提案し，現在は「汎北部湾経済合作論壇」，「汎北部湾地域経済合作市長論壇」等の定期的な会合と対話枠組の形成によって進められている。しかし，両地域の開発においては現在にいたるまで，決定的影響を及ぼす組織あるいは国はみられず，強力な地域開発推進枠組も整っていない。ただ，中国国内においては地域発展計画の一環として 2008 年と 2009 年に，北部湾地域と長吉図地域に関する地域経済発展計画が国からの承認を得て発表された。

3．地域計画の内容
長吉図と北部湾地域の経済発展に関する計画は，主に国内と国際両方面から発展目標を挙げている。
3.1

国内協力目標長吉図地域の国内協力は省内協力，東北地域内協力，国内その他地域との協力等の 3 つの側面から進めようとしている。省内と東北地域内での協力は，主にインフラ整備，エネルギー開発，水利施設の建設，地域間分業体制の確立である。国内他の地域に関しては特に沿海地域との協力を進め，産業移転を積極的に受け入れ長吉図地域の産業高度化を促進すると同時に，各種開発区と工業区の建設を推進し，競争力が強い自動車，石油化工，光電子情報，冶金建材，装備製造，生物，新材料，農産物加工業の 8 つの新型工業基地を建設しようとする。
北部湾地域では汎珠江デルタ地域経済協力に積極的に参加し，広東省，香港，マカオからの資本，技術，産業転移を積極的に受け入れ，加工貿易産業転移の主要受入地域に建設しようとする。また西南出海口を利用して西南地域との更なる経済協力の拡大を進め，緊密な連携を持つ南寧−貴陽−昆明都市帯を形成して，周辺地域との交通，物流，観光，エネルギー開発，環境保護等領域での協力を強化しようとしている。そして目標としては港の優位性と 2 つの市場，資源を利用して石油化工，製紙，冶金，軽工業品，ハイテク技術，海洋等産業の育成を通じて沿海石油化工基地，沿海鋼鉄基地，精細化工基地，ハイテク技術基地，沿海海洋産業基地，沿海軽工業基地を建設しようとする。
長吉図と北部湾地域は中国中西部国境地域開発における代表的な地域であり，中西部地域の経済発展が中国経済の新たな成長極として大いに期待されている。
3.2 国際協力目標
長吉図地域は北東アジア地域経済協力の重要な窓口と経済技術協力の重要な舞台である。地域国際協力においては 6 つの側面から国際協力を進めようとする。第 1 は，国際物流ルートの建設である。海上ルートでは琿春−ザルビノ−束草−新潟の建設，空港では長春と延吉空港の国際物流機能を強化する。第 2 は，経済協力区建設で，琿春市における跨境経済協力区の建設を目指す。第 3 は，周辺諸国の先進技術を活用して，図們江地域における生態環境と環境保護
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等領域での国際協力を進める。第 4 は，国際産業協力区の建設を加速化する目的で，長春，吉林，琿春の開発区を中心に周辺諸国との科学技術協力と産業融合を促進し，新型工業化の進展を促進しようとする。第 5 は，知識，文化，観光等の領域での協力を強化する。第 6 は，現有の大図們江イニシアティブ（GTI）の枠組みを基に，定期的に北東アジア経済協力フォーラム等を開催し，図們江地域国際協力の枠組みを作る。
北部湾地域は中国− ASEAN 経済圏の最前線に位置しており，ASEAN との国際協力においては大メコン圏開発（GMS）と汎北部湾経済協力を 2 つの翼として，南寧−シンガポール経済回廊を軸とする中国− ASEAN「一軸両翼」（1 つの軸と 2 つの翼）という新経済協力局面を形成しようとする（注5）。新経済協力局面は 3 つの側面から展開しようとする。第 1 は，インフラ整備に関する協力である，「両廊一圏」（2 つの経済回廊と 1 つの経済圏）の枠組みの基で南寧から中南半島への高速道路と鉄道の貫通，コンテナ運送航線，南寧から ASEAN 主要都市間の航空航線などの領域での協力を加速化し，ASEAN との陸海空立体交通運送体系を建設する（注6）。第 2 は，農業，エネルギー，観光等産業領域での協力の強化である。農業領域では農産品の深加工と海上漁業等，エネルギー領域では太陽，風力と生物エネルギーや，観光領域では汎北部湾観光大通路とネットワークの建設などである。第 3 は，金融協力を積極的に進めることである。北部湾地域
銀行連合体の形成を目指し，国際決算，貿易融資，現金管理，プロジェクト融資等金融サービスの提供を促進する。

4．経済発展現状
近年吉林省と広西壮族自治区の経済は 2 桁の成長率で全国の平均成長率を上回っている。地域におけるインフラ整備と対外経済の発展から，両省の経済発展現状を比較してみる。
4.1

インフラ整備インフラ整備は産業の立地と集積に直接影響を及ぼす要因の 1 つである。鉄道では，吉林省は 2015 年までに 26 件の鉄道プロジェクトを実行し，吉林省における「五縦三横」（5 つの縦線と 3 つの横線からなる鉄道）のネットワークの形成を推進している。市・省レベルでは高速鉄道，県・市レベルでは鉄道の開通を目指している。第 12 次 5 ヵ年計画時期では長春を中心とする 2 時間通勤経済圏を目指している。広西壮族自治区では現在南寧を中心に，周辺各省とベトナムなど ASEAN 諸国間を結ぶ地域間鉄道を建設しようとしている。同時に，南寧を中心とする「1，2，3 時間都市経済圏」建設が進められている。道路では，長吉図と北部湾ともに地域内外道路ネットワークの建設を進めているが，特に広西壮族自治区では ASEAN −中国高速道路も建設中である。この他にも空港，水路等整備も進められている。
しかし，長吉図と北部湾地域のインフラ整備の最大の違いは港湾の整備である。2009 年 3 月，
北部湾経済区内の北海港，欽州港，防城港が合併して北部湾港となり，ASEAN 向けの国際航運センターを建設する目標があげられた。そして港湾建設が積極的に進められると同時に，各港間の協力および分業等位置付けが明確化された。現在は世界各地の 200 以上の港と貿易輸送協力が行われている。東北地区の「出海口」を突破するのが 1 つの大きな目標であった図們江42東アジアへの視点

地域開発では，日本海進出のための自国の港がないため，「出海口」として港は北朝鮮あるいはロシアの港を利用しなければいけない状況である。「広西北部湾経済区発展計画」と「中国
図們江区域合作開発計画綱要」では，両地域ともに物流基地を建設する戦略的目標があったが，港の資源賦存の違いが両地域開発の促進に与える影響が大きく異なると思われる（注7）。
4.2

対外経済

まず，表 1 の両省の直接投資利用額（FDI）から比較してみる。1996 年時点で吉林省が受入れた直接投資は 4.5 億米ドル，広西壮族自治区は 6.7 億米ドルであり，それぞれが中国で受入れた直接投資に占める比重は 1.1％と 1.6％に過ぎなった。2011 年吉林省が受入れた直接投資は 14.8 億米ドル，広西壮族自治区が受入れた直接投資は 10.1 億米ドルと，1990 年代と比べ増加はみられたが，規模は依然として小さい。比重でみると吉林省は 1.3％とわずかの上昇，広西壮族自治区は逆に 0.9％に低下した。両地域に直接投資による産業の集積が行われていないことを示している。そして，直接投資額をそれぞれの近隣の沿海地域と比較すると，吉林省と遼寧省の格差は 1996 年の 3.7 倍から，2011 年の 16.4 倍まで拡大し，広西壮族自治区と広東省432013年9月の格差は 2011 年時点で 21.5 倍であった。2010 年の遼寧省と広東省の直接投資受入額は 200 億米ドルを超えている。このように格差が縮まっていないことは，生産コストの上昇や国の政策にもかかわらず，外資の沿海地域への集積はまだ強く，沿海地域から中西部の産業移転が進んでいないことを示している。
直接投資の集中からみた吉林省と広西壮族自治区を取り巻く大局的な経済環境は，上述の通りであるが，「中国図們江区域合作開発計画綱要」と「広西北部湾経済区発展計画」で定められた吉林省と広西壮族自治区の重点開発地域，長吉図と北部湾地域が受入れた直接投資はそれぞれの省と自治区では大きな比重を占めている。長吉図地域が受入れた直接投資は 2003 年には吉林省の 85.9％を占めたが，2011 年になっては 68.9％まで低下した。吉林省では長吉図地域以外への直接投資が増えている状況が看取されるが，長春市が吉林省で受入れた直接投資の半分以上を占めている状況は変わっていない。北部湾地域は長吉図地域と対照的に近年になってシェアが急速に伸び，2011 年には広西壮族自治区が受入れた直接投資の 89.2％を占めるようになった。特に欽州市と南寧市に投資が集中している。

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次に，表 2 の対外貿易規模で比較してみる。吉林省の輸出入総額は 2000 年の 25.5 億米ドルから 2011 年の 220.5 億米ドル，広西壮族自治区では 2000 年の 20.3 億米ドルから 2011 年の233.3 億米ドルと両省ともに 10 倍程度拡大した。しかし，全国輸出入総額に占める比重は依然として低く，0.6％を占めるにすぎない。吉林省の主要貿易相手地域は主に EU とアジアで，その中でドイツと日本との貿易が目立つ。延辺朝鮮族自治州は特に北朝鮮と韓国との経済交流が盛んに行われている。広西壮族自治区の主要貿易相手地域は主に ASEAN で，特にベトナムと活発に行っている。また広西壮族自治区の貿易収支は黒字であるが，吉林省では自動車関連部品の輸入が多く，貿易赤字は拡大している。長吉図地域の輸出入総額は吉林省輸出入総額の90％以上を占めているが，その中で長春市が 70 ～ 80％を占めている。北部湾地域の対外貿易の比重は近年順調に伸びて，2011 年には広西壮族自治区輸出入総額の 48.5％を占めるようになった。
中国は図們江地域開発と汎北部湾地域開発を通じて，経済発展が遅れている吉林省と広西壮族自治区の経済発展，そして北東アジア諸国と ASEAN との国際協力を促進しようとしている。
近年発表された地域経済政策では長吉図と北部湾地域を吉林省と広西壮族自治区の重点開発地域と指定し，これらの地域を中心に国内，国際両面から経済発展を促進しようとしている。長吉図と北部湾地域の経済規模がそれぞれの省と自治区に占める比重は大きく，これらの特定地域の経済発展が吉林省と広西壮族自治区の経済発展，ひいては図們江地域と汎北部湾地域の国際協力に果たす影響は大いに展望される。
4.3

政策的支持

近年発表された地域計画は中央政府と地方政府の地域経済発展に関する方向性を示すものであり，地域経済発展については継続的な政策支持が期待された。近年に実施された具体的な動きをみると，北部湾地域では 2007 年に広西壮族自治区北部湾開発投資有限会社と広西北部湾国際港務グループを設立し，北部湾地域経済協力を進めようとした。2008 年からは欽州保税港区，広西憑祥総合保税区，南寧保税物流センターが相次いで設立され，対 ASEAN の立体化保税物流システムが基本的に形成された。金融面でも 2008 年には広西北部湾銀行が成立し，2010 年には中国人民銀行が広西壮族自治区を中国の辺境貿易人民元決済試験地区と発表し，中国工商銀行も南寧に中国− ASEAN 人民元跨境決済センターを設立し，汎北部湾地域内金融協力が促進された。また ASEAN 諸国からの領事館誘致を進め，現在はベトナム，タイ，カンボジア，ラオス，ミャンマー等が南寧に総領事館を設立している。
長吉図地域では地方政府の政策として 2006 年には延龍図一体化（延龍図とは延辺朝鮮族自治州の延吉，龍井，図們 3 つの市を指す），2010 年には長吉一体化が策定された。2011 年 12月には吉林省初の国家レベルの長春興隆総合保税区が設立した。対外開放の窓口としての琿
春については，国からの政策支持が多く下された。琿春市は 1992 年には対外開放辺境都市，1992 年には琿春辺境経済協力区，2000 年には輸出加工区，2001 年には琿春中ロ互市貿易区，
2012 年には国際協力示範区と資源成熟型発展都市と認定され，国の継続した政策的支持が鮮明に表れた。また 2012 年 9 月に琿春で初の大図們江イニシアティブ（GTI）北東アジア観光論壇が開催された。長吉図地域は北部湾地域と比べて地域内外の金融協力が進まないことが，452013年9月

地域経済発展における 1 つの制約として浮かび上がった。

5．国際環境
北部湾と長吉図地域経済開発が直面する国際環境としては，主に中国の ASEAN と北東アジアとの国際政治経済関係が浮かび上がる。以下では両地域の国際政治経済環境を比較して見る。
5.1

北部湾地域の国際環境

北部湾地域の主要な国際政治関係としての中国と ASEAN の外交・経済関係は，1991 年になってから関係の改善に進み出した。順調な発展を経て 1996 年 7 月，中国は ASEAN の対話国となった。1997 年 12 月には，初の ASEAN プラス 3 首脳会議が開かれ，中国と ASEAN の関係において画期的な出来事であった「面向 21 世紀的睦領互信伙伴関係聯合声明」（21 世紀にむけての善隣・信頼のパートナーシップ共同宣言）が調印された。21 世紀に入ってから経済協力関係はさらに一層拡大された。2002 年には「中国与東盟全面経済合作枠架協意」（中国と ASEAN の包括的経済協力枠組み協定），2003 年には「中国−東盟面向和平与繁栄的戦略伙
伴関係聯合宣言的行動計画」（中国と ASEAN 平和と繁栄のための戦略的パートナーシップ共同宣言）が締結された。経済協力の中心として 2010 年 1 月に発効した中国− ASEAN 自由貿易協定（ACFTA）は，2002 年の包括的経済協力枠組み協定に基づいたものであった。現在中
国は ASEAN の最大の貿易パートナーで，ASEAN は中国の第 3 番目の貿易パートナーである。
経済協力領域は農業，投資，エネルギー，交通，観光など 11 重点領域に拡大した。2004 年から毎年開催される「中国− ASEAN 博覧会」は，中国と ASEAN の経済交流の重要な場となっている。2011 年 12 月には中国− ASEAN センターが設立された。中国− ASEAN 協力基金と中国− ASEAN 公共衛生協力基金を設立し，相互の協力を進めようとしている。
国際政治・安保領域では 2002 年には「南海各方行為宣言（DOC）」，「関于非伝統安全領域合作聯合宣言」（非伝統的安全保障分野における協力についての共同宣言）が調印された。
2003 年には ASEAN 域外の大国として中国は「東南亜友好合作条約」（東南アジア友好協力条約）に加入し，ASEAN と平和と繁栄に向けた戦略的パートナー関係となった。また首脳会議，部長レベル会議等対話体制を整え，2009 年には駐 ASEAN 大使も設立した。2011 年には「南海各方面行動宣言」の実施を巡る指導方針で合意した。
5.2

長吉図地域の国際環境

長吉図地域における国際環境は北東アジアが中心で，特に中日韓関係が中心である。経済関係でみると，中国は改革以来，30 年間日韓との経済交流が緊密になり，現在日韓にとって中国は最大の貿易相手国と投資対象国となっている。国際分業でみると，すでに日韓が中国に中間財を提供して中国で生産し，欧米に輸出する国際分業が形成されている。そして中国産業の高度化にともない，電気機器と一般機器等領域では従来の垂直分業から水平分業へと変化が現れている。
国際関係で中国と韓国は 1992 年の国交樹立以来の「友好合作関係」から「合作伙伴関係」
46東アジアへの視点を経て，2008 年には「戦略合作伙伴関係」（戦略的パートナーシップ）に発展した。中日関係
は 1972 年の「中日共同声明」，1978 年の「中日和平友好条約」，1998 年の「中日共同宣言」を経て，2006 年には「中日戦略互恵関係」を結んだ。日韓では 1998 年に「面向 21 世紀日韓新伙伴関係」（21 世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言）を発表した。2008 年には第 1 回中日韓サミットが開催され，「三国伙伴関係聯合声明」（3 国間パートナーシップに関する共同声明）が発表された。その後，3 国間サミットは毎年定期的に開かれている。国際関係が緊密になりつつある中で，地域経済協定面で世界のほかの地域に比べ比較的遅れていた北東アジアでも，2002 年に初めて中日韓自由貿易区構想が提起された。2007 年に 3 ヵ国は連合研究委員会を成立し，中日韓自由貿易協定の可能性に関して探ると同時に，3 ヵ国による投資協定交渉が始まった。2009 年の第 2 回中日韓サミットでは，自由貿易協定関する政府・企業・学術界による共同研究を早期に開始することで一致した。2011 年のサミットでは，年内に FTA に関する研究を終わらせ，2012 年には交渉を開始することで一致した。
国際政治・安保領域で北東アジアの国際関係は複雑で焦眉の問題も多い。まず，この地域では朝鮮半島の不安定状況からみられるように，冷戦構造が残存している。そして日米同盟，韓米同盟など米国との軍事同盟が北東アジア安全保障に対する影響力が強い。次に，中日韓の間では歴史問題，領土問題，海洋権益，政治制度の差異などの影響で，相互信頼関係はまだ脆弱である。近年では近隣諸国間の領土問題が絶えず，特に 2012 年の中日釣魚島（日本では尖閣諸島）問題は中日の経済・外交等ほとんどの領域に悪影響を及ぼし，今まで築いた協力関係が消える恐れもある。
このように長吉図地域を取り巻く国際環境は北部湾地域より厳しく，中日韓自由貿易区の展望が不透明な中で，サブ地域経済協力としての図們江地域開発ひいては長吉図地域の国際協力は先が遠いといわざるを得ない。

6．終わりに
長吉図地域と北部湾地域に関する地域計画は，近年公布された地域計画の中で中国の東北と西南重点開発地域における代表的地域計画である。これらの地域に関する地域計画の実施は，中西部地域の産業育成と経済発展の促進に，そして辺境少数民族地域の社会安定に大いに期待できる。また中国の周辺諸国との国際協力に関しては，ASEAN と北東アジアに協力の中心を置く特徴をもっている。
しかし，国内の地域経済発展の現状でわかるように両地域とも沿海部との格差は縮まず，沿海部のような集積による経済発展，そして計画で定めた目標を達成するにはまだ道は遠い。地
域経済発展を取り巻く国際環境でみると，長吉図地域は北部湾地域より厳しい。ACFTA の発効により北部湾地域ばかりではなく，メコン圏開発も含めた中国西南部の国際協力の拡大は見込まれるが，図們江地域では中日韓 FTA が難航する中で全体的な地域協力体制も形成し難く，さらに北朝鮮とロシア極東地域など未開発の地域を開拓しなければいけない大きな制約がある。また中央あるいは地方政府の政策実施からみると，北部湾地域は保税物流，金融面等で長吉図地域より発展する可能性が高く，政策実施の方向と地域経済発展の目標が同じ方向に向47

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かっていると考えられる。
中国空間経済構造がまだ変わっていない現状で，両地域経済開発の促進にあたって国際経済協力も重要であるが，地域計画で取り上げた産業の育成，国内他地域との連携強化を通じて，独自の経済発展を進めるのが最も大事だと思われる。今まで築いた産業蓄積を有効に利用すると同時に，もう一方では自らの資源や地理的状況によって，自ら強みをもっている分野に特化し高付加価値製品を生産し，国内資本の受入れに十分に注力することが両地域の経済発展にとって，避けては通れない課題であると思われる。

注（注 1）労働集約型産業，加工貿易，エネルギー・鉱産物開発加工業，農産物加工業，設備製造業，近代的なサービス業，ハイテク産業 7 つの産業が重点的移転産業と指定されている。
（注 2）最近の中国地域発展に関する計画の策定の背景と意図，または中央と地方政府の役割等については，張（2012），穆（2012），呉，馬（2013）を参照されたい。
（注 3）新しい国家戦略としての主体功能区は，その開発形式では優化開発地域，重点開発地域，制限開発地域と禁止開発地域；開発内容では都市化地域，農産品主要生産地域と重点生態功能区；レベルでは国家と省レベルに分けている。
（注 4）北部湾地域は広西壮族自治区の南寧市，北海市，欽州市，防城港市の 4 つの行政区を包括し，長吉図地域は吉林省の長春市，吉林市の部分地域と延辺朝鮮族自治州を包括している。
（注 5）南寧−シンガポール経済回廊とは，南寧−ハノイ（ベトナム）−ビエンチャン（ラオス）−プノンペン（カンボジア）−バンコク（タイ）−クアラルンプール（マレーシア）−シンガポールと，鉄道と道路によって形成された通路経済回廊を指す。
（注 6）「両廊一圏」中での両廊は，昆明−ラオカイ−ハノイ−ハイフォン−ハロン湾と，南寧−ランソン−ハノイ−ハイフォン−ハロン湾という 2 つの経済回廊を指す。一圏は汎北部湾経済圏を指す。
（注 7）「延辺日報 2012 年 9 月 10 日」は，延辺海華集団が北朝鮮の清津港の第 3，4 号埠頭の 30 年の使用権を取得，「東海航路」進出が本格化する見通しだと報じた。2008 年には中国の大連創立グループが北朝鮮の羅津港 1 号埠頭の使用権を取得，その後中国側は羅津港 4 ～ 6 埠頭の建設権と 50 年の使用権を取得している。中国の「借港出海」戦略の兆しが見え始めたともいえるが，これが長吉図地域に産業集積をもたらすかどうかはまだ不透明だと筆者は考えている。

参考文献
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