危険物の法令改正について
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リチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る事項【施行日：令和５年 12 月７日】
リチウムイオン蓄電池で第２類又は第４類危険物を貯蔵（電解液として貯蔵するなど）する屋内貯蔵所の特例規定が整備されました。
（改正後の危険物の規制に関する規則（以下「新規則」という）第 16 条の２の７関係）（１）危険物の規制に関する政令第 10 条第１項（独立平屋建て屋内貯蔵所）に関する特例（改正後の危険物の規制に関する政令（以下「新令」という）第 10 条関係）
以下の基準に適合するものは、下表に掲げる規定を適用しないこととされました。
・ 貯蔵倉庫は、各階の床を地盤面以上に設けるとともに、床面から上階の床の下面（上階のない場合には、軒）までの高さを 12 メートル未満とすること。
・ 貯蔵倉庫は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とし、かつ、階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない壁とすること。
・ 貯蔵倉庫の２階以上の階の床には、原則として、開口部を設けないこと。
・ 蓄電池の充電率は 60％以下とすること。
・ 蓄電池の貯蔵方法は、水が浸透する素材（段ボール等）で包装、又は梱包し、架台やパレットによる各貯蔵基準に適合していること。
・ 消火設備は、規則第 35 条の２第３項に定めるところにより設けること。
なお、貯蔵方法については、令和５年 12 月 28 日消防危第 361 号「危険物の規制に関する政令等の一部改正に伴う蓄電池により貯蔵される危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所の運用について（通知）」の「別紙１」を参考としてください。

【適用しない条項】（詳細は改正後の危険物の規制に関する規則を参照。）
規定条項

内容

危険物の規制に関する政令第 10 条第１項第４号

軒高、階数の制限

第５号

床面積の制限

第６号

建物構造に関する基準

第 11 号

床の構造基準及び傾斜、貯留設備の設置

第 12 号

採光、照明及び換気（排出）設備の設置

第 13 号

電気設備に関する基準

第 14 号

避雷設備の設置

第 15 号

第５類危険物に関する基準※ 危険物の規制に関する政令第 10 条第１項（独立平屋建て）に関する特例のほか、同政令第 10 条第３項から第５項に掲げる基準の特例についても定められています。
（新規則第 16 条の２の８から第 16 条の２の 11 関係）

採光、照明、電気設備

避雷設備

換気、排出

軒高、階数
建物構造

傾斜、貯留設備
床面積、床の構造（２）消火設備に関する特例
以下の基準に適合する場合は、従来の消火設備の基準（危険物の規制に関する政令第 20 条第１項及び第２項）を適用しないこととされました。なお、以下の基準については、前（１）の特例規定の適用要件にもなっています。

（新令第 20 条、新規則第 35 条の２関係）

・ 第２種のスプリンクラー設備（開放型スプリンクラーヘッドを用いるものに限る）、第４種及び第５種の消火設備を設置すること。
・ 第２種のスプリンクラー設備の設置基準は、蓄電池の貯蔵方法に応じた基準に適合したものであること。
なお、設置するスプリンクラー設備及び消火器の基準については、令和５年 12 月 28 日消防危第361 号「危険物の規制に関する政令等の一部改正に伴う蓄電池により貯蔵される危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所の運用について（通知）」の「別紙２」を参考としてください。

２

給油取扱所における業務等のあり方に関する事項【施行日：令和５年 12 月 27 日】（１）ガソリンの容器詰め替え及び軽油の車両に固定されたタンクへの注入について（新令第３条、第 27 条及び新規則 25 条の２関係）
固定給油設備を使用したガソリンの容器詰め替え及び軽油の車両に固定されたタンクへの注入が給油取扱所での取扱い行為として明確化されました。また、これらの安全対策として、詰め替えノズルの満量停止措置やタンク注入ノズルにおける注入管の設置が併せて規定されるとともに、これらの取扱い作業を行う場合は、給油空地で行うことが規定されました。

給油空地（固定給油設備から容器への詰替えのイメージ（給油空地内で実施））

（２）給油取扱所内に設置できる建築物の用途拡大（新令第 17 条、新規則第 25 条の４関係）
これまで、給油取扱所内に設置できる建築物は、作業場、物販店舗、飲食店などに限定されておりましたが、その設置できる建築物の用途が拡大されました。
（下表参照）
ただし、これらの用途面積については、300 ㎡以下とする必要がありますので、ご留意ください。
（設置できる建築物の用途）
消防法施行令別表第１に掲げる区分

具体例

（１）項

劇場、映画館、集会場など

（３）項

飲食店など

（４）項

物品販売業を営む店舗、展示場など（８）項

図書館、博物館など（11）項

神社、寺院、教会など（12）項

工場、作業場、映画スタジオなど（13）項イ

車庫、駐車場など

（14）項

倉庫

（15）項

事務所など

（３）給油取扱所の附随設備の追加（新規則第 25 条の５関係）
給油取扱所の業務に必要な設備として、尿素水溶液供給機及び急速充電設備が追加されるとともに、これらの設備の設置場所や設置方法（衝突防止措置など）についても定められました。
（尿素水溶液供給機）（急速充電設備）

電気自動車
ディスペンサー型

プラスチック容器型（４）荷下ろし中の固定給油設備等の使用に係る安全対策について（新令第 27 条、新規則第 40 条の３の３の２関係）
固定給油設備又は固定注油設備（以下「固定給油設備等」という）に接続する専用タンクに危険物を注入する際、以下の安全対策を講じた場合は、専用タンクに接続する固定給油設備等の使用を中止しないことができるようになりました。なお、これらの基準を適用して給油取扱所の運用形態を変更する場合は、予防規程の見直しが必要となりますので、ご留意ください。

・専用タンクに接続する固定給油設備等のノズルに満量停止装置を設ける。
・専用タンク及び移動タンク貯蔵所（タンクローリー）にコンタミ防止措置を設ける。

満量停止措置コンタミ防止措置（安全対策を講じた場合は荷下ろし中でも固定給油設備を使用することができる）（５）営業時間外の係員以外の者の出入り制限緩和のための安全対策について（新令第 27 条、新規則第 40 条の３の６の２関係）
給油業務の営業時間外に係員以外の者を給油取扱所に出入りさせてはならないところ、以下の措置を講じた場合は、係員以外の者が給油取扱所の店舗等に出入りできることが明確化されました。なお、これらの基準を適用して給油取扱所の運用形態を変更する場合は、予防規程の見直しが必要となりますので、ご留意ください。
・ 危険物を取り扱う箇所（固定給油設備等）の周囲には、係員以外の者を近寄らせないための措置を講じる。
・ 危険物を取り扱う設備（固定給油設備等）には、みだりに操作を行わせないための措置を講じる。
・ 係員以外が利用しない箇所及び設備には、係員以外の者を近寄らせないための措置を講じる。

（営業時間外におけるスペース活用のイメージ）（６）予防規程に定めなければならない事項の追加（新規則第 60 条の２関係）
荷下ろし中の固定給油設備等の使用及び営業時間外の係員以外の者の出入り制限緩和を行う場合の保安措置等について、予防規程で定めることとされました。

３

市町村長等の定義の明確化【施行日：令和５年 12 月 27 日】
危険物の規制に関する規則における市町村長等の定義について、消防法における市町村長等と同意義であることが明確化されました。
（市町村長等：市町村長、都道府県知事又は総務大臣）（新規則第５条の２関係）

４連続運転時間の見直し【施行日：令和６年４月１日】
自動車運転者の労働時間等に関する基準が改正されることに伴い、移動タンク貯蔵所（タンクローリー）の長時間移送における連続運転時間の下限時間が「おおむね 10 分以上」と定められました。
（新規則第第 47 条の２関係）