Clin Eval 35（1）2007

医学雑誌の偽善：
死の商人が売りさばくトップジャーナル ─ 続報齊尾武郎 1）

栗原千絵子 2）

光石忠敬 3）

福島雅典 4）1）フジ虎ノ門健康増進センター
2）（独）放射線医学総合研究所
3）光石法律特許事務所
4）京都大学医学部附属病院探索医療センター検証部

Hypocrisy of medical journals：
Death merchants selling leading journals ─ Second report
Takeo Saio 1）

Chieko Kurihara 2）
Tadahiro Mitsuishi 3）
Masanori Fukushima 4）
1）Fuji Toranomon Health Promotion Center2）National Institute of Radiological Sciences
3）Mitsuishi Law & Patent Office4）Department of Clinical Trial Design and management, Translational Research Center, Kyoto University Hospital

Abstract
Background：In the April 2007 issue of Clinical Evaluation, we reported that the Reed-Elsevier, the sponsorof Lancet, owned Reed-Exhibition, which organized the world s biggest arms fairs, and that celebrated
academicians voiced out their strong arguments against Reed-Exhibition s involvement in arms fairs. ReedElsevier, finally responding to strong pressure from various sectors, announced on June 1, 2007 that it wascompletely withdrawing from five biggest arm fairs within the year.
Objectives：To follow the situation after the previous report, and to confirm the effectiveness of our proposal
in the report on moral principles for medical scientists.
Findings：The voices of the world s celebrated academicians strongly influenced the decision of the ReedElsevier to withdraw from arms fairs, and their courage and commitment to high moral standards should becommended. On the other hand, there are some points to be considered：1）Reed-Elsevier s announcementof its withdrawal from the arms fair business seems to have stemmed, not from its moral judgment, but fromfear of the negative image it would create on its investors；2）The appeal by the Lancet to its sponsor seems to
be weaker than that by independent academicians；3）Japanese medical scientists do not seem to show strong
interest in this issue；4）We consider our moral principles to be effective at individual or institutional level, butmore attention should be given to developing national, social, and administrative controls with regard to dualuse problems and the relationship between scientists and the military industry.
Conclusion：More continuous scrutiny of this issue and more consideration would be required to find ways tocontrol dual-use problems in Japan.

Key words
medical journal, military industry, dual use, sponsorship

Rinsho Hyoka（Clinical Evaluation）2007；35：85− 90.
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臨 床 評 価 35巻 1号

2007

シップを続けていきたい，と簡潔に結んでいる．

1 ．兵器見本市からの撤退表明─言論活

Reed Elsevier社の発表では，この意思表明によ動の当面の勝利り中止されるのは Box 1 に示す 5 つのイベントである，としている（Box 1 の各見本市についての本誌 34 巻 2 号にて筆者らは，世界をリードする説明は撤退表明文書のまま．下線は筆者による．

医学雑誌 Lancet 誌の出版元である Reed Elsevier

下線部の肯定的な表現から投資家に対する配慮が1）

傘下のコンベンション会社 Reed Exhibition推察される．）．この中で抗議活動の最大の標的と社 2） が，英米独，中東，南米，台湾などで兵器見なっていたのはロンドンで開催されるDSEiだが，本市を開催していることに異論を唱える言論活動

この企画は予定どおり 2007 年 9 月 11 日から 14 日が欧米の有名医学雑誌，マスメディア，インターまで，Reed Exhibition社がオーガナイザーとなっネット上で展開されていることを伝えた 3）．そのて開催される．発表では，これら兵器見本市ビジ

後，これらの言論活動がある程度功を奏して，つネスは収益全体の 0.5％であること，2006 年の収

いに 2007 年 6 月 1 日 Reed Elsevier 社は，2007 年

益は 53 億 9,800 万ポンド，Reed Exhibitions 社は後半中に兵器見本市からの撤退を完遂する意思を

世界 34 か国に 460 にのぼる顧客を抱え，イベント社

4）

公式に表明した ．Lancet 誌では，Reed Elsevier開催事業を手がけていることを伝え，同社のビジ社の公式表明と同日日付のonline版の半ページほネスの勢いが減速するものではないことを示唆し5）ている．

どの論説でこの発表を歓迎すると述べ ，既に総計2,000人を超える署名を集めた同社への抗議の署Times 9）によれば，収益の0.5％というのは2,000

名活動サイトでは，このニュースを「BREAKING

万〜 2,500 万ポンドであり，これに対し医学・科

6）

7）

NEWS」 「Victory!」 の言葉とともに伝えてい学出版による収益は 14％すなわち 70 億ポンドとる．本稿では，この新たな展開について概要を伝いうことである．同紙は，2007 年 2 月に Josephえる．

Rowntree Charitable Trustが兵器見本市を理由にLancet 論説では，Reed Elsevier社の最高責任者200万ポンドの持ち株を売却したこと，F&C Man-（CEO）Crispin Davis 卿の言葉として，兵器見本agement 社という資産運用会社が，倫理的である市開催への関与に対しますます多くの顧客と著者と認める投資先リストから Reed Elsevier 社をはが懸念を示していることを注意深く受けとめ，兵ずす決定をしたということも伝えている．

器見本市は，科学・医学・法律・ビジネスをリー2．抗議活動の概要ドする出版社にふさわしくないと結論し，2007年中にこの事業から撤退する，と発表したことを伝えた．Lancet 誌は，この結論が翌年以降までも継筆者らが前稿を執筆した2007年3月中にこの抗続することを希望し，今後も同社とパートナー議活動は急展開をみせた．このため前稿では十分
Box 1・ DSEi（Defence Systems and Equipment International）8）：2 年に 1 回ロンドンで開催，世界で最も急速に成長する防衛見本市．
・ IDEX：2 年に 1 回アブダビで開催される中東で最高の防衛見本市および会議．
・ ITEC：ヨーロッパ各地で毎年開催されるトレーニングとシミュレーションのショー．
・ LAAD（Latin American Aero and Defence）：リオ・デジャネイロで 2 年に 1 回開催．
・ TADTE（Taipei Aerospace & Defence Technology Exhibition）：毎年台湾で開催．
Reed Elsevier 社 web-site の兵器見本市からの撤退意思表明のページより．下線筆者．

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Clin Eval 35（1）2007に追い切れなかった経緯をここに改めてまとめて含む 13 名の署名とともに掲載された．
3月16日付の Financial Times の記事 18）は，BMJおく．
この問題は，2005 年 9 月， Lancet 誌の 16 名の論説著者の Fiona Godlee 氏が， Lancet 誌と BMJ

読者による投稿 10） とこれに答える編集者らの論

誌は読者層も異なりボイコット呼びかけはライバ

説11）が発表されたことで広く知られるようにル誌への攻撃ではなく仲間を心配する気持ちからなった．これに対し Reed Elsevier 社は，防衛産業だと述べたこと，一方のLancet誌編集者のRichardの必要性と事業の法的正当性を主張し

12），この後Horton氏が経営上の影響への懸念を述べたと伝えも一貫してこの主張を堅持し続けている．Lancetている．この記事では， BMJ 誌は 12 万人に配布

誌上の論争に反応して，Campaign Against Arms

され online user は 120 万人，一般医が主たる読者

13）

Trade（CAAT） と称する武器取引に反対する市で製薬企業の広告が主たる財源である一方，民活動が，最も強力な抗議行動を展開した．さら

Lancet 誌は 5 万人に配布され，online user は 100に，Reed Elsevier 社の刊行する，数学，地理学，万人，専門医師が主たる読者で，購読料と別刷り人文科学，法学，ビジネスなど多種の専門領域に料が主たる財源であるとして比較している点が財わたる学術誌に執筆する研究者らが，次々と抗議源と編集の独立性の点から興味深い．の声をあげ，マスメディアでもこれに呼応して数こうした動きを受け， Lancet 誌は 18 か月の沈多くの記者による署名記事が報道された．数学者

黙を破り，3 月 24 日付の同誌通信欄で，英国王立の Nick Gill 氏と心理学者のTom Stafford 氏は，イ医学会，ロンドン衛生学・熱帯医学校（London

ンターネット上で，Reed Elsevier社の刊行する専School of Hygiene and Tropical Medicine），人権門誌への投稿ボイコットまたは抗議の意思表明をすのための医師団など，6 件の投稿を掲載し，これ6，7）．2007 年 2 月には，上述にこたえる形で， Lancet 誌編集部の見解として，の Joseph Rowntree Charitable Trust の持ち株売

編集の独立性は完全に保持されていること，Reed

却の件が公表され，英国王立医学会雑誌（Journal

Elsevier 社と公式な交渉は行っていないものの誌

of Royal Society of Medicine）の Richard Smith

上で異議を訴えていくことを述べた 19）．

る署名活動を展開した氏による論説 14），英国医師会雑誌（British Medi-cal Journal：BMJ ）のニュース

15）

および論説

16）

さらに決定打となったのは，Reed Elsevier社のが株主総会が開催される 4 月 17 日に合わせて，抗議発表された．署名活動には著名な言語学者である活動団体 Campaign Against Arms Trade（CATT）

Noam Chomsky 氏も名を連ねた．

が，Reed Elsevier社のスキャンダルを暴いたことこうした呼びかけに応じて，Lancet 誌の上席編である．彼らは，血染めのシャツや白衣を着てプ集者である Rhona MacDonald 氏を含む 140 人のラカードを掲げ，総会に出席する株主らにチラシ

研究者らは 2007 年 2 月 28 日付で Reed Elsevier 社を配った 20）．4月 18 日付の Telegraph 21）によると，への公開書状を出し，これが翌 3 月 1 日付の Times

まさに同日より，ブラジルのリオ・デジャネイロ

Higher Education Supplementに掲載され，この活で開催される南米航空防衛展を Reed Elsevier 社

動は一つのピークを迎えた．この書状は，医学分が組織し，そこでは国連からイランの核計画に関野のみならず，数学，地理学，人文科学，ビジネ

与していると指摘されたイラン防衛産業機構

ス分野で高い地位にある研究者らが名前を連ねて（DIO）が出店していると報じたのであった．また，いる．同日の Times

17）には，平和を推進する国際同日，ダルフール地方で「民族浄化」（genocide）主義を旨とするロンドン・ブックフェアの企画・であると指摘されるような民族紛争が続くスーダ開催を請け負う Reed Exhibition 社が兵器見本市

ンの防衛大臣が，Reed Elsevier社の運営しているを開催することへの抗議表明が，著名なノーベル

中東最大の兵器見本市・IDEX に招待されている文学賞受賞学者であるJohn Maxwell Coetzee氏をことも明らかになった 22）．

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2007

人類の健康と福利に寄与すべき生物医学研究に携

3．dual use への警告─軍事との協力関わる個々人が，自らの研究成果が人を殺傷する道係を絶つ決意

具の開発へと利用されることを拒否する意思の表明である．さらにこの原則を，施設や，研究者共このような欧米の著名な有識者らの言論による同体のルールとして採用することも可能である．

抗議活動の展開には賞賛すべきものがある．各専

ところが，2006年に日本学術会議で採択した声明

門分野の学術誌やマスメディアに毅然とした意見「科学者の行動規範について」23） では，科学的不表明をするだけではなく，これら専門分野の壁を正行為の防止が主たる目的とされており，科学的超えて協力し，公開書状を作成しメディア上にも成果の軍事利用の問題は完全に視野の外である．

発表し，署名活動へと展開していく欧米の有識者

さらに，Reed Elsevier社をめぐる一件を掘り下らの持つ力学を，日本の学術共同体で共有しうるげるならば，欧米有識者らの抗議活動は，彼らが，かどうかは疑わしい．果たして Lancet 誌をトップ

自分たちの学術的言論の場のスポンサーが武器ビジャーナルとして崇める日本の医学研究者らの中ジネスを営むこと，その「偽善」性に対する異議で，この問題を真剣に考えた研究者がどれだけいの表明であるが，自らの学術研究の成果が軍事研ただろうか．Reed Exhibition社の日本支社である究開発に利用されることを禁じる手段を講じたわ

リード・エグジビジョン・ジャパンは，日本で最けではない．また，抗議行動を通して残虐・非人大規模ともいえるバイオ関連産業フェアの企画・道的な武器の使用への反対を唱えたが，彼らの国開催を行い，著名な研究者らがその企画委員会にの国防体制がハイテクノロジー兵器を開発し保有名を連ねているが，日本では，これらのフェアのすることや，英国防省がReed Exhibition社の企画開催と，Reed Exhibition社が兵器見本市のオーガする見本市を後援していることに反対したわけでナイザーである事実とが関連づけられて語られるはない．
旧来の軍事医学・軍事薬学の分野のみならず，こともなかった．
前稿にて筆者らは，日本学術会議，日本物理学

近年では，バイオセキュリティ関連分野，Brain-会における決意表明を引用しつつ，この事件からMachine-Interface（BMI）などの脳神経機械工学，生物医学研究者が学び決意すべき原則を提案したenhancementの機能を持つ脳神経薬理学などの分（Box 2）．こうした決意は，Reed Elsevier 社に対野で，医科学研究の成果が軍事目的で利用されする抗議活動の中で繰り返し主張されたように，る，すなわちdual useの可能性を含んでいる

Box 2>日本学術会議（1949 年）「戦争のための科学に従わない声明」「科学者としての節操を守るためにも，戦争を目的とする科学の研究には，今後絶対に従わないというわれわれの固い決意を表明」24）>日本物理学会（1966 年）決議三「今後内外を問わず，一切の軍隊からの援助，その他一切の協力関係をもたない．」25）>生物医学研究者に対する軍需産業との関係についての提案（2007 年）3）
一，軍需産業からの経済的支援を受けない．
一，自らの研究成果の使用を軍需産業に対して許諾しない．
一，軍需産業と経済的関係を持つ媒体には自らの研究成果を投稿しない．

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ことが指摘される 26〜29）．医学分野に限らず科学研て制御しうるのか．この問いに対する回答を，感究に視野を広げるならば，一国の法令として，防傷的な平和主義ではなく，確実なる国家体制とし衛目的の科学研究ないし科学研究成果の防衛目的て築き上げなければならない．そしてそれは，戦の利用を全て排除するためには，完全なる非武装争は絶対悪であるという認識と，国家の名のもと中立として国家体制を構築しなければならない．に行われる殺戮を拒否する深い政治哲学に支えらしかしながら，わが国の実情は，憲法九条改正論議れたものでなければならない．の背後で科学とビジネスが手を結び，防衛力およReed Elsevier社は，5つの兵器見本市について，び防衛のための技術開発研究を正当化すべきとす2007 年度中に撤退完了するとの意思表明をした

る財界人の声が高まりつつある 3）．日本の現行法が，同社の兵器産業との関わりはこれだけではな体系では，生物・化学・核兵器以外は，防衛のためい．撤退意思表明文書の中には，依然として見本の科学技術の開発研究自体は禁じられていない3）．

市の価値を誇示する姿勢さえ感じられる．このた

Reed Elsevier社への抗議行動をめぐる言論の中にめ，抗議行動は完全なる「勝利」を遂げたとみなも， BMJ 誌に対する投稿で，「自分の息子を戦場すことは出来ず，今後さらに動向を注視していかに送り出すことになるとしたら，技術開発の遅れなければならない．
「防衛」という言葉自体を否定た兵器を使って闘わせたくはない」との意見もしうる世界を築くことが出来るまでは，科学研究あった

30）．著者らは前稿の刊行前後に国内のいくに携わる者は，自らの研究成果が常に dual use

つかの研究会でこの問題につき議論したところ，の可能性を含んでいること，そして，人々のあし「日本と異なり軍事力を否定していない国で抗議

き欲望と国家エゴと巨大ビジネスが結びついて科行動が展開するのは意外」「Lancet 誌の直接のス学者は容易に殺戮に加担しうるという歴史の証言

ポンサーであるReed Elsevier社ではなくて，同社を心に刻み，自らの，そして科学者共同体としての傘下の Reed Exhibition 社が兵器見本市を開催の，決意表明を新たにすべきである．未だ完全にしているのなら，さほど深刻に考える必要はな

幕を閉じたとは言い難い本件をめぐる議論は，日い」との意見があった．また，ある著名な公的研

本の科学者共同体にも傾聴すべき警告を発し続け究機関では，軍需産業から研究成果のライセンスている．

を求められることがあり，これを制限する機関内の規則をつくることは容易ではない，という．防文

献

衛目的の研究は，民間研究機関で実施されて民間企業へと移転されるよりは，特定の公的研究機関に制限されていたほうが管理統制が利くという意見もあった．

1）Reed Elsevier．Available from：www.reed-elsevier.
com/2）Reed Exhibition．Available from：http://www.
reedexpo.com/
3）齊尾武郎，栗原千絵子，光石忠敬，福島雅典．医学

4．課題─完全なる「勝利」への道程

雑誌の偽善─死の商人が売りさばくトップジャーナ

研究者個々人が自らの良心に照らして，軍需産業との関係を断ち切る決意を明らかにし，それを実行することを筆者らは強く勧告したい．そしてこのような個々人の決意を，一国のシステムとしル．臨床評価．2007；34（2）：337-43．
4）Reed Elsevier to exit the defence exhibitions sector．
Reed Elsevier Press Releases June 1，2007．Available from：http://www.reed-elsevier.com/index.
cfm?articleid=2084て結実させる必要がある．防衛力とはすなわち軍5）The Lancet．Reed Elsevier and defence exhibitions：

事力であるという認識のもとに立って，防衛のた

an announcement［Lancet published online］．2007

めという名目で行われる科学研究開発をいかにしJun 1．

− 89 −

臨 床 評 価 35巻 1号

200718）Jack A．Spat erupts between medical journals．

6）Elsevier Petition．Available from：http://idiolect.

Financial Times．2007 Mar 16．Available from：org.uk/elsevier/petition.php7）No to Reed-Elsevier!．Available from：http://cage.

http://www.ft.com/cms/s/17e7d2bc-d339-11db829f-000b5df10621.html

ugent.be/˜npg/elsevier/oldindex.html
8）DSEi．Available from：http://www.dsei.co.uk/

19）Correspondence． Lancet ．2007；369：987-90．

9）Buckley C．Reed Elsevier to quit arms exhibitions20）Hill S．Laying down arms．Guardian．2007 Jun 12．

after ethical campaign ［Times Online］．2007 Jun

Available from：http://commentisfree.guardian.

2．Available from：http://business.timesonline.

co.uk/symon̲hill/2007/06/laying̲down̲armsl.html

co.uk/tol/business/industry̲sectors/media/21）Griffiths K．Iranian stall at Reed arms fair ．

article1873095.ece

Telegraph．2007 Apr 18．

10）The Lancet and The Lancet s International Advisory

22）CAAT talks to the board of Reed Elsevier．Available

Board．Reed Elsevier and the arms trade．Lancet ．

from：http://www.caat.org.uk/caatnews/2007̲06/

2005；366：868．

reed̲elsevier.php11）Feder G，Rohde JE，Sebastian MS，et al．Reed23）日本学術会議．声明：科学者の行動規範について．平

Elsevier and the international arms trade．Lancet ．

成 18 年（2006 年）10 月 3 日．Available from：http://

2005；366：889．

www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-s3.pdf

12）Cowden SJ．Reed Elsevier and the international24）Available from：http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/

arms trade-Reed Elsevier s reply． Lancet ．2005；

UniversityIssues/scjd1950.html

366：889-90．

25）Available from：http://wwwsoc.nii.ac.jp/jps/jps/13）Campaign Against Arms Trade（CAAT）．Available

topics/ezawa50/gakushikai-7.html

from：http://www.caat.org.uk/26）倉持14）Smith R．Reed-Elsevier s hypocrisy in selling arms

武，他，訳．治療を超えて：バイオテクノロ

ジーと幸福の追求：大統領生命倫理評議会報告書．

and health． J R Soc Med ．2007；100：114-6．

青木書店．
27）Moreno J．Mind Wars：brain research and national

15）Dyer O．Boycott publisher because of holdings inarms trade, readers told．BMJ ．2007 Feb 24；334：

defense．Dana Press．2006．
28）Gross ML．Bioethics and armed conflict：Moral389．Available from：http://www.bmj.com/cgi/

dilemmas of medicine and war．The MIT Press．

content/extract/334/7590/389-c

2006．

16）Young C，Godlee F．Reed Elsevier s arms trade．

BMJ ．2007 Mar 17；334：547-8．Available from：29）ASMeW特別シンポジウム：バイオセキュリティー：

http://www.bmj.com/cgi/content/extract/334/

ライフサイエンスの研究におけるガバナンスのあり

7593/547方を考える．2007 年 3 月 13 日¸ 主催：ASMeW，後17）Byatt AS，Coetzee JM，Carey J，Haddon M，Hornby

援：後援：早稲田大学 21COE 実践的ナノ化学教育研

N，Leigh M，Mcewan I，Martel Y，Self W，Swift G，究拠点，早稲田大学研究推進部，JST 社会技術研究開発センター．

Thorpe A，Weir A．The London Book Fair, Democracy in action, shoot first．
Times Literary Supplement．

30）Davis LR．Editorial misses the point． BMJ ．2007

2006 Mar 1．Available from：http://tls.timesonline.

Mar 31；334：652．Available from：http://www.

co.uk/article/0,,25390-2064400,00.html

bmj.com/cgi/content/extract/334/7595/652-c＊＊− 90 −

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