障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する省令案

次新旧対照条文

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（抄）（平成十八年厚生労働省令第十九号）（第一条関係）・・・・・・・１

目○

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（抄）（平障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（抄）（平成十八年厚生労成十八年厚生労働省令第百七十一号）（第二条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３○○

働 省 令 第 百 七 十 四 号 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ７

○案

現

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（抄）（平成十八年厚生労働省令第十九号）

正（傍線の部分は改正部分）

行（ 法 第 三十 六 条第 二 項 に規 定 する 厚 生労 働 省令 で 定 める 障 害福 祉 サー ビ

改

（ 法 第 三 十 六 条 第 二 項 に 規定 す る 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 障 害 福 祉 サ ー ビ

法第三十六条第二項に規定する厚生労働省令で定めるス）
第三十四条の二十ス）
法第三十六条第二項に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス（第三十四条の二十二において「特定障害福祉サービ第三十四条の二十

障害福祉サービス（第三十四条の二十二において「特定障害福祉サービス」という。）は、生活介護及び就労継続支援Ｂ型とする。

（指定障害福祉サービス事業者の指定の変更の申請）ス」という。）は、生活介護、就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ型とする。

（ 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業者 の 指 定 の 変 更 の 申 請 ）ービス事業者（特定障害福祉サービスに係るものに限る。以下この条に

法第三十七条第一項の規定に基づき指定障害福祉サービス事業者（特定障害福祉サービスに係るものに限る。以下この条において同じ。）の指定の変更を受けようとする者は、次の各号に掲げる第三十四条の二十二おいて同じ。）の指定の変更を受けようとする者は、次の各号に掲げる

指定障害福祉サービス事業者が行う特定障害福祉サービスの種類に応じ

法第三十七条第一項の規定に基づき指定障害福祉サ

指定障害福祉サービス事業者が行う特定障害福祉サービスの種類に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該変更の申請

第三十四条の二十二、当該各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該変更の申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならな

（略）
（新設）

一に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならな（略）
第三 十 四 条 の 十 七 第 一 号 、 第 二 号 、 第 五 号 、 第い。

一

就労継続支援Ａ型

い。

二十号及び第十五号に掲げる事項並びに利用定員

－ 1－

三（略）

二（略）

－ 2－

○

正案

４

（略）
（新設）

（略）

現（略）

（略）

（賃金及び工賃）。

（傍線の部分は改正部分）

行支払われる一月あたりの工賃の平均額は、三千円を下回ってはならない

第二項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し

２・３

（新設）

第百九十二条２

第百九十一条（就労）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（抄）（平改成 十 八 年 厚 生 労 働 省 令 第 百 七 十 一 号）

（就労）

（略）

（略）

２

指定就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、利

第百九十一条３

用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとしなければならない。

（賃金及び工賃）（略）

指定就労継続支援Ａ型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産第百九十二条
２

活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に（略）支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。

。
賃金及び第三項に規定する工賃の支払いに要する額は、原則として、支払われる一月あたりの工賃の平均額は、三千円を下回ってはならない

第 三 項の 規定 によ り雇 用契 約 を 締 結 し て い な い 利 用 者 そ れ ぞ れ に 対 し

３・４５６－ 3－

自 立支 援給 付 を も っ て 充 て て は な ら な い 。 た だ し 、 災 害 そ の 他 や む を 得

指定就労継続支援Ａ型事業者は、指定就労継続支援Ａない理由がある場合は、この限りでない。

（運営規程）
第百九十六条の二型 事 業 所 ご と に 、 次 の 各 号に 掲 げ る 事 業 の 運 営 に つ い て の 重 要 事 項 に 関

四三二一

指定就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものを除く。）並び利用定員

営業日及び営業時間

従業者の職種、員数及び職務の内容

事 業の 目的 及び 運 営 の 方 針する運営規程を定めておかなければならない。

五に支 給決 定障 害者 から 受領 す る 費 用 の 種 類 及 び そ の 額
指定就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものに限る。）、賃

七

サービスの利用に当たっての留意事項

通常の事業の実施地域

六金及び第百九十二条第三項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及八緊急時等における対応方法

び作業時間

九
非常災害対策

虐待の防止のための措置に関する事項

事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の十十一
種類十二（新設）

（新設）

－ 4－

十三

その 他 運 営 に 関 す る 重 要 事 項

（準用）

（準用）

条、第二十三条、第二十八条、第三十六条から第四十一条まで、第五十第九条から第十七条まで、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十三条、第二十八条、第三十六条から第四十一条まで、第五十七条から第六十条まで、第六十六条、第六十八条から第七十条まで、第第百九十七条

七 条 か ら 第 六 十 条 ま で 、 第六 十 六 条 、 第 六 十 八 条 か ら 第 七 十 条 ま で 、 第七十三条から第七十五条まで、第八十六条から第九十二条まで、第百五第 九 条 か ら 第十 七 条 ま で 、 第 十 九 条 、 第 二 十 条 、 第 二 十 二七十三条から第七十五条まで、第八十六条から第八十八条まで、第九十十九条及び第百六十条の規定は、指定就労継続支援Ａ型の事業について

第百九十七条条から第九十二条まで、第百五十九条及び第百六十条の規定は、指定就一項中「次条第一項」とあるのは「第百九十七条において準用する次条準用する。この場合において、第九条第一項中「第三十一条」とあるの七条第一項中「次条第一項」とあるのは「第百九十七条において準用す第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ａ型計画」と労継続支援Ａ型の事業について準用する。この場合において、第九条第る次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ａ型計、第五十八条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ａ型計画」

は「第百九十七条において準用する第八十九条」と、第二十条第二項中画」と、第五十八条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ａ型と、第五十九条中「前条」とあるのは「第百九十七条において準用する一項中「第三十一条」とあるのは「第百九十六条の二」と、第二十条第計画」と、第五十九条中「前条」とあるのは「第百九十七条において準前条」と、第七十五条第二項第一号中「第五十八条」とあるのは「第百「次条第一項」とあるのは「第百九十七条において準用する第百五十九用する前条」と、第七十五条第二項第一号中「第五十八条」とあるのは九十七条において準用する第五十八条」と、「療養介護計画」とあるの二項中「次条第一項」とあるのは「第百九十七条において準用する第百「第百九十七条において準用する第五十八条」と、「療養介護計画」とは「就労継続支援Ａ型計画」と、同項第二号中「第五十三条の二第一項条第一項」と、第二十三条第二項中「第二十一条第二項」とあるのは「

あ る の は 「 就 労 継 続 支 援 Ａ 型計 画」 と、 同項 第 二 号 中 「 第 五 十 三 条 の 二」とあるのは「第百九十七条において準用する第十九条第一項」と、同五十九条第一項」と、第二十三条第二項中「第二十一条第二項」とある第一項」とあるのは「第百九十七条において準用する第十九条第一項」

項第三号中「第六十五条」とあるのは「第百九十七条において準用する第百九十七条において準用する第百五十九条第二項」と、第五十七条第と、同項第三号中「第六十五条」とあるのは「第百九十七条において準第八十八条」と、同項第四号中「第七十三条第二項」とあるのは「第百の は 「 第 百 九 十 七 条 に お い て準 用 す る 第 百 五 十 九 条 第 二 項 」 と 、 第 五 十用する第八十八条」と、同項第四号中「第七十三条第二項」とあるのは－ 5－のとする。

条」とあるのは「第百九十七条において準用する前条」と読み替えるもび第六号中「次条」とあるのは「第百九十七条」と、第九十二条中「前「第百九十七条において準用する第七十三条第二項」と、同項第五号及十二条中「前条」とあるのは「第百九十七条において準用する前条」と条」とあるのは「第百九十七条において準用する第九十二条」と、第九号中「次条」とあるのは「第百九十七条」と、第八十九条中「第九十二九十七条において準用する第七十三条第二項」と、同項第五号及び第六読み替えるものとする。

－ 6－

○

正

事業の目的及び運営の方針

七

サービスの利用に当たっての留意事項

通常の事業の実施地域

案

（新設）

現

行

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（抄）（平成十八年厚生労改

就労継続支援Ａ型事業者は、就労継続支援Ａ型事業所ご働省令第百七十四号）（運営規程）
第七十二条の二とに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規

一
職員の職種、員数及び職務の内容程を定めておかなければならない。

二

利用定員

営業日及び営業時間

四就 労継 続支 援Ａ 型の 内容 （ 生 産 活 動 に 係 る も の を 除 く 。 ） 並 び に 利

三五用者から受領する費用の種類及びその額
就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものに限る。）、賃金及八緊 急時 等に おけ る対 応方 法

六び 第 八 十 条 第 三 項 に 規 定 する 工賃 並び に利 用者 の 労 働 時 間 及 び 作 業 時

九

非常災害対策間十－ 7－

十一

虐待の防止のための措置に関する事項

事業 の 主 た る 対 象 と す る 障 害 の 種 類 を 定 め た 場 合 に は 当 該 障 害 の十二その他運営に関する重要事項

種類

十三

（就 労）

（略）

（略）

２

就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、利用者

第七十九条

３の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとしなければならない。

（賃金及び工賃）（略）

就労継続支援Ａ型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動第八十条
２に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。
（略）

（就労）

（略）

第七十九条
２

（新設）

（略）

（略）

（賃金及び工賃）
第八十条
（新設）

（略）

第二項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し２・３４支払われる一月あたりの工賃の平均額は、三千円を下回ってはならない

第三項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し３・４５支払われる一月あたりの工賃の平均額は、三千円を下回ってはならない

。

（準用）

。

（準用）

－ 8－

条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中「第三十条第型計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのは「第八十五る 第 十 七 条 第 一 項 」 と 、 「療 養 介 護 計 画 」 と あ る の は 「 就 労 継 続 支 援 Ａ

項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第八十五条において準用す継続支援Ａ型の事業について準用する。この場合において、第九条第二十一条、第四十五条から第四十九条まで及び第五十三条の規定は、就労ら第二十六条まで、第二十八条から第三十二条まで、第三十四条、第四「第三十条第二項」とあるのは「第八十五条において準用する第三十条は「第八十五条において準用する第二十八条第二項」と、同項第三号中労継続支援Ａ型計画」と、同項第二号中「第二十八条第二項」とあるのおいて準用する第十七条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就、第九条第二項第一号中「第十七条第一項」とあるのは「第八十五条に規定は、就労継続支援Ａ型の事業について準用する。この場合において十六条、第四十一条、第四十五条から第四十九条まで及び第五十三条のら第二十六条まで、第二十八条から第三十二条まで、第三十四条、第三第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条か二項」とあるのは「第八十五条において準用する第三十条第二項」と、第二項」と、同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第八十五第八十五条同項第四号中「第三十二条第二項」とあるのは「第八十五条において準条において準用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第第八条、第九条、第十三条から第十九条まで、第二十四条か用する第三十二条第二項」と、第十六条第一項中「次条第一項」とある一項」とあるのは「第八十五条において準用する次条第一項」と、第十第八十五条のは「第八十五条において準用する次条第一項」と、第十七条中「療養八条中「前条」とあるのは「第八十五条において準用する前条」と読み

七条中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ａ型計画」と、第十」とあるのは「第八十五条において準用する前条」と読み替えるものと替えるものとする。

介 護 計 画 」 と あ る の は 「 就 労継 続支 援 Ａ 型 計 画 」 と 、 第 十 八 条 中 「 前 条す る。

－ 9－