令和５年度

予 算 説 明 資 料

中 頓 別 町目次
歳入
地方譲与税……………………………………… 1
利子割交付金…………………………………… 1
配当割交付金…………………………………… 1
株式等譲渡所得割交付金……………………… 2
法人事業税交付金……………………………… 2
地方消費税交付金……………………………… 2
自動車税環境性能割交付金…………………… 2
国有提供施設等所在市町村助成交付金……… 2
地方交付税……………………………………… 3
分担金及び負担金……………………………… 3
使用料及び手数料……………………………… 3
国庫支出金……………………………………… 5
道支出金………………………………………… 8
財産収入…………………………………………13
寄附金……………………………………………13
繰入金……………………………………………14
諸収入……………………………………………15
町債………………………………………………16
歳出
議会費……………………………………………17
総務費……………………………………………18
民生費……………………………………………28
衛生費……………………………………………34
労働費……………………………………………37
農林水産業費……………………………………37
商工費……………………………………………44
土木費……………………………………………46
消防費……………………………………………49
教育費……………………………………………50
特別会計………………………………………………56

【 歳入 】
地方譲与税
<地方揮発油譲与税> ････････････････････････････････････１４，６００千円（担当：総務課政策経営室）

地方揮発油譲与税

１４，６００千円

地方揮発油税（国税）の一部を市町村道の延長及び面積に按分して譲与されるものです。

<自動車重量譲与税> ････････････････････････････････････４１，０００千円（担当：総務課政策経営室）

自動車重量譲与税

４１，０００千円

自動車重量税（国税）の一部を市町村道の延長及び面積に按分して譲与されるものです。

<森林環境譲与税> ･･････････････････････････････････････１５，５７０千円（担当：総務課政策経営室）

森林環境譲与税

１５，５７０千円

間伐等の「森林の整備に関する施策」や人材育成・担い手の確保等の「森林の整備の促進に関する施策」の財源として、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口により按分して譲与されるものです。

利子割交付金<利子割交付金> ･････････････････････････････････････････････２００千円（担当：総務課政策経営室）

利子割交付金

２００千円

金融機関などからの利子に課税された一部を財源として、個人道民税の額に応じて交付されるものです。

配当割交付金<配当割交付金> ･････････････････････････････････････････････２００千円（担当：総務課政策経営室）

配当割交付金２００千円

上場株式などの配当に課税された一部を財源として、個人道民税の額に応じて交付される
ものです。

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株式等譲渡所得割交付金<株式等譲渡所得割交付金> ･････････････････････････････････････５０千円（担当：総務課政策経営室）

株式等譲渡所得割交付金

５０千円

株式などの譲渡所得に課税された一部を財源として、個人道民税の額に応じて交付されるものです。

法人事業税交付金<法人事業税交付金> ･･････････････････････････････････････１，２００千円（担当：総務課政策経営室）

法人事業税交付金

１，２００千円

法人事業税の一部を財源として、市町村の従業員数に応じて交付されるものです。

地方消費税交付金<地方消費税交付金> ････････････････････････････････････４０，０００千円（担当：総務課政策経営室）

地方消費税交付金

４０，０００千円

地方消費税の一部を財源として、人口及び従業員数に按分して交付されるものです。

自動車税環境性能割交付金<自動車税環境性能割交付金> ･･････････････････････････････３，９００千円（担当：総務課政策経営室）

自動車税環境性能割交付金

３，９００千円

自動車税環境性能割の一部を財源として、市町村道の延長や面積に按分して交付されるものです。

国有提供施設等所在市町村助成交付金<国有提供施設等所在市町村助成交付金> ･･･････････････････････３００千円（担当：総務課政策経営室）

国有提供施設等所在市町村助成交付金

３００千円

国が所有する固定資産のうち、アメリカ軍や自衛隊の基地施設に供する固定資産について交付されるものです。

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地方交付税<普通交付税> ････････････････････････････････････１，９８１，８８８千円（担当：総務課政策経営室）

普通交付税

１，９８１，８８８千円

基準財政需要額から基準財政収入額を差し引き、財源不足が生じる地方公共団体に対して、財源不足額に応じて交付されるものです。

<特別交付税> ････････････････････････････････････････１８０，０００千円（担当：総務課政策経営室）

特別交付税

１８０，０００千円

普通交付税で捕捉されない災害等の特別な財政需要に対して交付されるものです。

分担金及び負担金<民生費負担金> ････････････････････････････････････････２２，９７６千円（担当：保健福祉課福祉グループ）

老人福祉施設入所費負担金

２２，９７６千円

老人福祉法第２８条の規定に基づき、老人福祉施設入所に要した費用について、町が支弁した者またはその家族から、負担能力に応じてその費用の全額または一部を徴収するものです。

使用料及び手数料
公共施設や公営住宅等を利用した場合、また、特定の行政サービスを提供した場合に、受益者から徴収するものです。

<総務使用料> ･･･････････････････････････････････････････････６５４千円（担当：建設課建設グループ）

バス転換関連施設使用料
地域づくり活動支援センター使用料

６３９千円
１５千円

<民生使用料> ･･･････････････････････････････････････････････３３０千円（担当：教育委員会教育グループ）

放課後子どもプラン利用料

３３０千円<衛生使用料> ･･････････････････････････････････････････１２，６５６千円（担当：総務課住民グループ・保健福祉課保健グループ）

火葬場使用料

６２５千円
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墓地使用料
歯科診療所使用料

１千円
１２，０３０千円<農業使用料> ････････････････････････････････････････････４，２００千円（担当：産業課産業グループ）

町営牧場使用料

４，２００千円<土木使用料> ･･････････････････････････････････････････５１，８０９千円（担当：建設課建設グループ）

道路使用料

１，１２６千円

・電柱道路占用使用料

６７１千円

・電話柱道路占用使用料

４５５千円

公営住宅使用料
公営住宅車庫使用料

３１，３７２千円
２，０４６千円

・あかね団地公営住宅車庫

１，９６０千円

・新小頓別団地公営住宅車庫

８６千円

公営住宅使用料滞納繰越分
独身者住宅使用料

１千円
６，１６４千円

・メモリアルハイツＡ

４，９５０千円

・メモリアルハイツＢ

１，２１４千円

特定公共住宅使用料

７，６８９千円

・敏音知特定公共賃貸住宅

４８０千円

・旭台特定公共賃貸住宅

３，０８１千円

・あかね団地特定公共賃貸住宅

４，１２８千円

特定公共車庫使用料

７００千円

・旭台特定公共賃貸住宅車庫

３１６千円

・あかね団地特定公共賃貸住宅車庫

３８４千円

定住促進住宅使用料

２，４００千円

・旧長寿園職員住宅

１，９２０千円

・旧町職員住宅

４８０千円

おためし暮らし住宅使用料
河川使用料

２４０千円
７１千円

<教育使用料> ･･･････････････････････････････････････････････３７３千円（担当：教育委員会教育グループ）

学校体育館使用料
町体育館使用料
柔剣道場使用料
町民センター使用料
郷土資料館入館料

４０千円
１３０千円
１７千円
１００千円
１１千円
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小頓別多目的集会施設使用料
山村水泳プール使用料
創作活動施設使用料

５０千円
１５千円
１０千円

<総務手数料> ･･･････････････････････････････････････････････９３８千円（担当：総務課住民グループ・建設課建設グループ）

戸籍手数料
住民登録手数料
証明手数料
臨時運行許可手数料
閲覧手数料
地籍成果簿閲覧手数料
屋外広告物設置許可手数料

４１０千円
２５６千円
２１２千円
３千円
１千円
１００千円
１千円

<衛生手数料> ････････････････････････････････････････････３，４１７千円（担当：総務課住民グループ・保健福祉課保健グループ）

犬登録手数料
狂犬病予防接種済票交付手数料
一般廃棄物処理手数料
歯科診療所事務取扱手数料

９千円
３５千円
３，３６３千円
１０千円<農業手数料> ･･･････････････････････････････････････････････６０６千円（担当：農業委員会・産業課産業グループ）

現地目証明手数料
町営牧場捕獲手数料

３千円
５９８千円

・一般育成牛

４７千円

・授精対象牛

５５１千円

有害鳥獣処理手数料

５千円

国庫支出金
<民生費国庫負担金> ････････････････････････････････････６１，３７３千円（担当：保健福祉課福祉グループ）

児童手当国庫負担金

１０，３７２千円

中学終了までの児童を持つ家庭に支給される児童手当に対して交付されます。

国民健康保険基盤安定国庫負担金

１，７２４千円

市町村が行う国民健康保険の保険税軽減を図り、財政の安定化を目的に交付されます。

障害者自立支援給付費国庫負担金

４６，７３８千円

市町村が負担する障害福祉サービス費等に対して交付されます。
・障害者自立支援給付費負担金

４６，０６８千円

5・補装具給付費負担金

１６０千円

・障害者医療費負担金

５１０千円

未熟児医療費等国庫負担金

５００千円

低体重や早産などで身体の発育が未熟なまま生まれたために、入院養育が必要な乳児に対する補助として交付されます。

障害児入所給付費国庫負担金

１８０千円

市町村が負担する障害児入所施設等における児童等の入所後又は委託後の保護に必要な費用等に対して交付されます。

低所得者保険料軽減負担金

１，８５９千円

介護保険の１号保険料について、所得が低い層（第１～３段階保険者）に対する保険料を軽減しその軽減分に対して国から２分の１相当額が交付されます。

<総務費国庫補助金> ････････････････････････････････････１７，１３０千円（担当：総務課住民グループ・総務課政策経営室）

地方創生推進交付金

９，６０８千円

内閣府が地方の社会的課題解決、魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、地域再生
計画や地方版総合戦略を策定する自治体が、地方創生のために実施計画を定めた場合に、総事業費の２分の１を目安に支援されるもので、自立性、官民協働、地域間連携、デジタル社
会の形成へ寄与すると認定されることが条件となります。
充当事業は、令和４年度よりスタートした「中頓別町版コモンズ形成事業」となります。

年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金

１６千円

年金生活者に対する支援業務手続に要する経費に対して補助を受けるものです。

戸籍システム事業費補助金

４，９７２千円

戸籍への振り仮名表記対応に係るシステム改修費に対して補助を受けるものです。

特定地域づくり事業推進交付金

２，２１９千円

特定地域づくり事業協同組合の事業費のうち、対象となる事業費の４分の１を限度として国から交付されるものです。

個人番号カード交付事務費補助金

３１５千円

町におけるマイナンバーカードの交付事務に必要な経費に対して補助を受けるものです。

<民生費国庫補助金> ･･････････････････････････････････････６，５７１千円（担当：保健福祉課福祉グループ）

子ども・子育て支援交付金

５，８０１千円

利用者支援事業・放課後児童健全育成事業・一時預かり事業等を実施する市町村に対して交付されます。

地域生活支援事業費国庫補助金

７７０千円

市町村が実施する成年後見制度利用支援事業や日常生活用具給付等事業等に要した費用に対して交付されます。

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<衛生費国庫補助金> ････････････････････････････････････１０，３５２千円（担当：保健福祉課保健グループ）

保健衛生費補助金

１，０８１千円

市町村が実施する感染症対策、地域保健医療推進対策等の事業に対して医療の確保と健康づくりを推進することを目的に交付されます。
・感染症予防事業費国庫補助金

１０４千円

・疾病予防対策事業費等補助金

３３千円

・母子衛生費国庫補助金

９４４千円

出産・子育て応援交付金

９，２７１千円

全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した支援を目的に、助産師・保健師が相談支援などを行う伴走型相談支援に係る人件費等の経費や、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対して行う出産育児関連用品の購入費助成に対して交付されます。

<土木費国庫補助金> ･･････････････････････････････････４７８，９５１千円（担当：建設課建設グループ）

道路橋梁費補助金

４５５，４８０千円

・秋田原野線交付金工事補助金

９４，７１０千円

・雪寒機械更新事業補助金

４０，０００千円

・中頓別弥生線交付金事業補助金

２８４，１３０千円

・橋梁長寿命化事業補助金

３６，６４０千円

公営住宅建設事業等補助金

２３，４７１千円

・危険廃屋解体撤去助成金事業

１，８７５千円

・西団地公営団地外壁改修工事

５，４７１千円

・あかね団地公営住宅解体工事

６，２２５千円

・民間賃貸住宅建設補助８，１００千円

・ひまわり団地耐力度調査

１，８００千円<教育費国庫補助金> ･････････････････････････････････････････５５５千円（担当：教育委員会教育グループ）

へき地児童生徒援助費補助金

２６千円

小学校１学年及び第４学年並びに中学校第１学年の児童生徒を対象として行う心電図検査料に対して補助を受けるものです。

特別支援教育就学奨励費補助金

２３５千円

特別支援学校等へ就学する児童生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、保護者等の経済状況に応じ、その就学に対する経費に対して補助を受けるものです。

公立学校情報機器整備費補助金

２９４千円

小中学校において情報機器を活用するための支援体制の整備に対して補助を受けるものです。

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<総務費委託金> ･････････････････････････････････････････････１７９千円（担当：総務課総務グループ・総務課住民グループ）

外国人登録事務委託金

１６１千円

外国人に対する住民民登録手続きに要する経費に対して補助を受けるものです。

自衛官募集事務委託金

１８千円

・自衛官募集事務委託金<民生費委託金> ･･････････････････････････････････････････１，０９７千円（担当：総務課住民グループ・保健福祉課福祉グループ）

国民年金事務委託金

１，０９２千円

国民年金事務である、加入・変更・死亡の届け出などに要する経費に対して補助を受けるものです。

児童福祉委託金

５千円

特別児童扶養手当事務を執行するための経費として交付されるものです。

道支出金<総務費道負担金> ･････････････････････････････････････････････２９千円（担当：総務課政策経営室）

土地利用対策事業道負担金

２９千円

国土利用計画法の規定による土地取引の届出や遊休土地の利用促進、監視区域の調査に関する事務事業に対して、適正な執行を図ることを目的として北海道から交付されるものです。

<民生費道負担金> ･･････････････････････････････････････４５，８７１千円（担当：保健福祉課福祉グループ）

児童手当道負担金

２，２２４千円

中学終了までの児童を持つ家庭に支給される児童手当に対して交付されます。

災害弔意金負担金

３，７５０千円

災害による被災者に対して交付されます。

社会福祉費道負担金

９６７千円

民生委員等関係経費負担金取扱要綱に基づき民生委員の活動に対して交付されます。
・民生委員活動費負担金

７６７千円

・民生委員協議会活動推進費負担金

２００千円

国民健康保険基盤安定道負担金

４，５９２千円

市町村が行う国民健康保険の保険税軽減を図り、財政の安定化を目的に交付されます。

障害者自立支援給付費道負担金

２３，３６９千円

市町村が負担する障害福祉サービス費等に対して交付されます。
・障害者自立支援給付費負担金

２３，０３４千円

・補装具給付費負担金

８０千円

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・障害者医療費負担金

２５５千円

後期高齢者医療保険基盤安定道負担金

７，８２５千円

後期高齢者医療保険の保険料軽減を図り、財政の安定化を目的に交付されます。

災害見舞金負担金

１，８７５千円

災害による被災者に対して交付されます。

未熟児医療費等道負担金

２５０千円

低体重や早産などで身体の発育が未熟なまま生まれたために、入院養育が必要な乳児に対する補助として交付されます。

障害児入所給付費道負担金

９０千円

市町村が負担する障害児入所施設等における児童等の入所後又は委託後の保護に必要な費用等に対して交付されます。

低所得者保険料軽減負担金

９２９千円

介護保険の１号保険料について、所得が低い層（第１～３段階保険者）に対する保険料を軽減しその軽減分に対して道から４分の１相当額が交付されます。

<総務費補助金> ････････････････････････････････････････１３，８３６千円（担当：総務課総務グループ・総務課政策経営室）

深地層研究施設周辺地域特別対策事業補助金

１０，３３６千円

電源開発事業の理解促進及び電気の大量消費地域が受ける利益を電気の製造地域に還元することを目的に、発電用施設などの周辺地域での公共用施設の整備や住民福祉の向上に資する事業に対して補助金が交付されるものです。

地域づくり総合交付金（防災対策事業）

２，３００千円

・防災対策事業

北海道移住支援金交付事業費補助金

１，２００千円

北海道との協働事業となる移住支援事業で、道が開設するマッチングサイトを経由して東京圏から移住し、就業した場合に世帯で１００万円（世帯に１８歳未満の者がいる場合はさらに１名につき３０万円）、単身で６０万円の支援金を交付するもので、支援金の４分の３が北海道から補助されるものです。

<民生費補助金> ････････････････････････････････････････１２，６０９千円（担当：保健福祉課福祉グループ）

老人クラブ運営費補助金

２１２千円

北海道老人クラブ活動推進事業実施要綱に基づき、老人クラブ連合会が行っている活動に対して交付されるものです。

ひとり親家庭及び重度心身障害者補助金

３，０２７千円

北海道医療給付事業補助金要綱に基づき、重度心身障害者及びひとり親家庭の医療費に係る補助に対して交付されるものです。
・重度心身障害者医療給付費事業補助金

２，５００千円

・重度心身障害者医療事務費補助金

４０２千円

・ひとり親家庭等医療事務費補助金

１２５千円

9

乳幼児医療補助金

１，４５６千円

北海道医療給付事業補助金要綱に基づき、乳幼児の医療費及び就学児の一部の医療費に係る補助に対して交付されるものです。

地域生活支援事業費道補助金

３８５千円

市町村が実施する成年後見制度利用支援事業や日常生活用具給付等事業等に要した費用に対して交付されます。

子ども・子育て支援交付金

５，８０１千円

利用者支援事業・放課後児童健全育成事業・一時預かり事業等の事業を実施する市町村に対して交付されるものです。

妊産婦安心出産支援事業費補助金

１０９千円

分娩可能な参加医療機関までの距離が遠く、健康診査や出産に係る交通費を助成する市町村に対して交付されます。

多子世帯の保育料軽減支援事業費補助金

８１４千円

保育所を利用する第２子以降の３歳未満の保育料無償化事業に係る費用に対して交付されます。

地域自殺対策緊急強化推進事業補助金

８０５千円

地域自殺対策強化交付金要綱に基づき、自殺対策を主たる目的として対面や電話等の相談
支援体制の拡充などに対して交付されるものです。

<衛生費補助金> ･･････････････････････････････････････････３，６０９千円（担当：保健福祉課保健グループ）

健康増進事業補助金

５８６千円

市町村が行う各種健（検）診事業や健康教育事業等、健康増進を目的に行っている事業実績に対して交付されます。

出産・子育て応援交付金

３，０２３千円

全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した支援を目的に、助産師・保健師が相談支援などを行う伴走型相談支援にかかる人件費等の経費
や、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対して行う出産育児関連用品の購入費助成に対して交付されます。

<農林業費補助金> ･･････････････････････････････････････７８，１８４千円（担当：農業委員会・産業課産業グループ）

農業委員会補助金

３，５７５千円

農業委員会促進事業及び機構集積支援事業に充当されるための道からの補助金です。
・農業委員会活動推進事業交付金

１，６９４千円

・機構集積支援事業交付金

１８７千円

・農地利用最適化交付金

１，６９４千円

造林事業補助金

９，２６６千円

町有林の間伐・下刈り・造林事業を実施する、森林環境保全直接支援事業に充当するための北海道からの補助金です。
・町有林除間伐事業補助金

２，４０１千円

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・町有林下刈事業補助金

４，８４６千円

・町有林造林事業補助金

２，０１９千円

森林保護事業補助金

１３１千円

野ネズミ駆除剤散布を実施する森林保護事業に充当するための北海道からの補助金です。

林道開設事業補助金

１０，２００千円

林道等整備工事事業に充当するための北海道からの補助金です。
・林業専用道天北線開設事業補助金

８，６７０千円

・菊水線他１林道点検診断保全整備事業補助金

１，５３０千円

大家畜経営改善支援資金利子補給補助金

１千円

各種制度資金利子補給事業のうち、大家畜経営改善支援資金利子補給事業に充当するための北海道からの補助金です。

農業経営基盤強化資金利子補給事業補助金４千円

認定農業者支援事業における、農業経営基盤強化資金利子助成事業に充当するための北海道からの助成金です。

畜産経営維持緊急支援資金利子補給補助金６６千円

各種制度資金利子補給事業のうち、畜産経営維持緊急支援資金利子補給事業に充当するための道からの補助金です。

中山間地域等直接支払交付金

２９，７９５千円

中山間地域等直接支払い交付金事業に充当するための道（国）からの交付金です。

中山間地域等直接支払推進交付金

６２千円

中山間地域等直接支払交付金事業を円滑に推進するために、町に交付される交付金です。

ふるさとの山づくり総合対策事業補助金

６，３２３千円

民有林の造林事業の支援を行う豊かな森づくり推進事業に充当するための道の補助金です。

大家畜特別支援資金利子補給事業補助金

１３４千円

各種制度資金利子補給事業のうち、大家畜特別支援資金利子補給事業に充当するための道からの補助金です。

多面的機能支払事業補助金

２，７７６千円

多面的機能支払事業に充当するための道（国）からの交付金です。

次世代農業促進生産基盤整備特別対策事業補助金

１，４５１千円

草地整備型公共牧場整備事業において、参加農家が行う排水整備改良工事に対する北海道の補助金で、同負担金に充当されます。

地域づくり総合交付金（農業振興事業）

９００千円

農業用施設維持補修工事に充当するための北海道からの交付金です。

地域づくり総合交付金（小規模林道整備事業）

７５０千円

林道の点検診断を行う小規模林道整備事業に充当するための北海道からの交付金です。

林業専用道上頓別線開設事業補助金

１２，７５０千円

林業専用道上頓別線開設事業に充当するための北海道からの補助金です。

<教育費補助金> ･････････････････････････････････････････････７４９千円（担当：教育委員会教育グループ）11

教育支援活動促進事業補助金

７４９千円

地域活性化のための仕組みづくりや施策を組み合わせ、地域気を将来を担う子どもたちを育成し、地域創成の実現を目指すための北海道からの補助金です。
・北海道学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金<総務費委託金> ･･････････････････････････････････････････５，１３４千円（担当：総務課総務グループ・総務課住民グループ・総務課政策経営室）

統計調査事務委託金

１０７千円

各種統計調査事務を執行するための経費として交付されるものです。
・学校基本調査市町村交付金

８千円

・経済センサス調査区管理市町村交付金４千円

・住宅・土地統計調査市町村交付金

８６千円

・農林業センサス事前準備経費市町村交付金９千円

徴税費事務委託金

２，３９９千円

当該年度の納税義務者数を基準として、住民税事務に要する経費に対して、交付されるものです。

戸籍住民登録費委託金

８千円

国が実施する厚生統計調査に伴い、町の人口動態調査事務に要する経費に対して、交付されるものです。

北海道権限移譲事務委託金

１１６千円

・北海道権限移譲事務委託金

在外選挙委託金

１千円

・在外選挙委託金

知事・道議会議員選挙委託金

２，５０３千円

・北海道知事北海道議会議員選挙委託金<農林業費委託金> ･･･････････････････････････････････････････････１千円（担当：産業課産業グループ）

家畜法定伝染病事務委託金

１千円

家畜のみつばちふそ病検査手数料及び証明書発行手数料として北海道から交付されるものです。

<土木費委託金> ･････････････････････････････････････････････８７４千円（担当：建設課建設グループ）

河川管理委託金

８４７千円

・樋門樋管管理委託

８４７千円

建築基準法業務委託金

２０千円

建築基準法事務を執行するための経費として交付されるものです。

建設リサイクル法業務委託金７千円

建築リサイクル法事務を執行するための経費として交付されるものです。

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<災害貸付事業委託金> ････････････････････････････････････３，５００千円（担当：保健福祉課福祉グループ）

災害貸付事業委託金

３，５００千円

災害による被災者に対して交付されます。

財産収入
町が所有する財産の貸付けや売払いにより得る収入です。

<財産貸付収入> ････････････････････････････････････････１０，７６２千円（担当：建設課建設グループ）

土地貸付収入２，８７６千円

・北海道電力（株）他

２，０９０千円

・国営草地弥生団地採草地貸付収入

７８６千円

建物貸付収入２，７４３千円

・教職員住宅貸付料

２，７４３千円

施設貸付収入５，１４３千円

・旧中頓別加工事務所貸付料

５７千円

・旧敏音知教員住宅貸付料

８９千円

・旧松音知教員住宅貸付料

７９千円

・旧小頓別教員住宅貸付料

５１０千円

・旧宮下土木現業所車庫貸付料

３８千円

・旧町職員住宅貸付料

１，００４千円

・旧農業高校教員住宅貸付料

２，３４８千円

・旧公衆浴場黄金湯貸付料

１１６千円

・町有施設貸付料

３０千円

・宗谷森林管理署中頓別公務員宿舎貸付料

２３５千円

・旧消防吏員待機宿舎貸付料

６３７千円<生産物売払収入> ････････････････････････････････････････３，０００千円（担当：産業課産業グループ）

立木売払収入３，０００千円

寄附金<指定寄附金> ････････････････････････････････････････････５，２００千円（担当：総務課政策経営室）

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指定寄附金５，２００千円「豊かな自然環境の保全及び活用」や「未来を担う子どもの健全育成及び教育」など、使途を特定した寄附金（主にふるさと納税）です。

繰入金<長寿園施設改修拡張事業基金繰入金> ････････････････････２７，２０５千円（担当：総務課政策経営室）

長寿園施設改修拡張事業基金繰入金

２７，２０５千円

老人ホーム長寿園の施設改修拡張事業に要する経費の財源として積立した基金です。事業
実施時に発行した過疎対策事業債の本年度償還分に充てるため取り崩します。

<地域活性化基金繰入金> ････････････････････････････････８６，５４８千円（担当：総務課政策経営室）

地域活性化基金繰入金

８６，５４８千円

地域医療の確保、住民の日常的な交通手段の確保をはじめ、地域住民が将来にわたり安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るための経費の財源として積立した基金です。
過疎対策事業債及び辺地対策事業債における地方交付税措置外の元利償還金の財源として積立した基金のうち、本年度償還分に充てるため取り崩します。

<まちづくり基金繰入金> ････････････････････････････････３０，７０３千円（担当：総務課政策経営室）

まちづくり基金繰入金

３０，７０３千円

まちづくりに資する事業の財源として積立した基金です。第８期総合計画における町民ア
イデアである「７つのアクション」のフォローアップやこれからの学校づくりワークショッ
プ等の経費に充てるため取り崩します。

<未来を担うこどもの健全育成と教育の基金繰入金> ････････３９，３７９千円（担当：総務課政策経営室）

未来を担うこどもの健全育成と教育の基金繰入金

３９，３７９千円

次代を担うこども達の健やかな成長と教育の向上に資する事業の財源として積立した基金です。認定こども園における「森のこども園」や中学生等を対象とした夏期英語研修（ハワイ英語研修）等の経費に充てるため取り崩します。

<地方創生基金繰入金> ･･････････････････････････････････４５，３８７千円（担当：総務課政策経営室）

地方創生基金繰入金

４５，３８７千円

人口減少対策、地方創生を目的とした事業の財源として積立した基金です。醸造用ブドウ
栽培に要する設備の導入やなかとん牛乳の製造や特産品の開発など、ミルクプラントの運営等の経費に充てるため取り崩します。

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<公共施設整備等基金繰入金> ･･････････････････････････１０８，０３７千円（担当：総務課政策経営室）

公共施設整備等基金繰入金

１０８，０３７千円

公共施設の整備及び解体に要する経費の財源として積立した基金です。定住促進住宅の屋
根改修工事やあかね拡充団地の設備更新等の経費に充てるため取り崩します。

<畜産振興基金繰入金> ････････････････････････････････････２，５００千円（担当：総務課政策経営室）

畜産振興基金繰入金

２，５００千円

畜産振興に資する経費の財源として積立した基金です。酪農家の牧草地更新に係る補助の経費に充てるため取り崩します。

<奨学金等償還支援基金繰入金> ････････････････････････････６，２８２千円（担当：総務課政策経営室）

奨学金等償還支援基金繰入金

６，２８２千円

中頓別町内における就業を促進し、地域の担い手となる人材を確保するため、奨学金等の償還支援を行い、若者の町外流出の抑制と町外からの流入と定住の促進を図ることを目的とした施策に要する経費の財源として積立した基金です。本年度の償還支援の経費に充てるた
め取り崩します。

<森林環境譲与税基金繰入金> ････････････････････････････１５，５７０千円（担当：総務課政策経営室）

森林環境譲与税基金繰入金

１５，５７０千円

間伐や人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源として積立した基金です。公共施設の木質化・木造化に向けた検討や町内に設置する木製ベンチの制作等の経費に充てるため取り崩します。

諸収入
収入の性質上、他の歳入科目に含まれない収入です。

<中小企業融資貸付金収入>････････････････････････････････２０，０１０千円（担当：産業課観光まちづくり推進室）

中小企業融資貸付金収入

２０，０１０千円<後期高齢者医療広域連合受託事業収入>･･････････････････････９，８０８千円（担当：保健福祉課保健グループ）

後期高齢者医療広域連合受託事業収入

９，８０８千円<介護保険サービス収入>･･･････････････････････････････････････６００千円（担当：保健福祉課福祉グループ）15

居宅介護予防サービス計画費収入

６００千円<雑入>･･････････････････････････････････････････････････３２，０９０千円
雑入

３２，０９０千円

・電気料

１０５千円

・学校健康会掛金

４６千円

・重度心身障害者等高額療養費個人負担金

１，０００千円

・公営住宅等し尿浄化槽委託料個人負担金

１０９千円

・生命保険団体取扱手数料

７０千円

・こども園職員給食代

１７４千円

・雇用保険個人負担分

３７３千円

・農業者年金事務委託金

３４２千円

・宝くじ交付金

１，０００千円

・新年交礼会会費

５０千円

・後期高齢者医療広域連合長寿・健康増進事業特別対策補助金
・リサイクル売り渡し代金

２００千円
１，１４０千円

・廃食油売渡代金

４千円

・日本スポーツ振興センター共済掛金８千円

・草地畜産基盤整備事業参加者負担金

２０，８４８千円

・再商品化合理化拠出金

１３千円

・狂犬病予防注射案内文書郵送料負担金

２千円

・飲用乳等売上料

５，１３９千円

・まちづくり・人づくり推進交付金

４５６千円

・地域づくり研修会助成金（健康教育事業）

３４０千円

・地域づくり研修会助成金（社会教育推進事業）

３００千円

・頭の検診個人負担金

２５０千円

・デマンドバス整備に係る浜頓別町負担金

１２１千円

町債
<過疎対策事業債>･･････････････････････････････････････７８９，３００千円（担当：総務課政策経営室）

過疎対策事業債

７８９，３００千円

過疎地域持続的発展特別措置法により、過疎地域に指定された地方公共団体が、過疎地域
持続的発展市町村計画に基づき実施する事業の財源として発行が認められる地方債です。
・過疎地域持続的発展特別事業

７２，４００千円

・森林管理道松麿線開設事業

２２，５００千円

・橋梁長寿命化修繕事業

１４，０００千円

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・消火栓移設事業

３，３００千円

・医療機械器具購入事業

１，４００千円

・特定環境保全公共下水道整備事業

２，６００千円

・中頓別弥生線交付金事業

１３５，８００千円

・除雪機械購入事業

１９，７００千円

・草地整備型公共牧場整備事業

１１３，２００千円

・中頓別浄水場設備更新事業

１２６，４００千円

・認定こども園園庭整備事業

１５０，０００千円

・藤井原野線整備事業

２３，１００千円

・林業専用道天北線開設事業

８，３００千円

・林業専用道上頓別線開設事業

７，３００千円

・秋田原野線交付金事業

４５，３００千円

・導水管布設替事業

４，０００千円

・中頓別学園整備事業

３２，９００千円

・中頓別停車場線配水管布設替事業

７００千円

・あかね地区公共桝設置事業

５００千円

・大畑山展望台広場整備事業

１，２００千円

・敏音知岳登山道整備事業

２，０００千円

・醸造用ブドウ栽培圃場電気牧柵整備事業

２，７００千円<臨時財政対策債>････････････････････････････････････････１３，９０２千円（担当：総務課政策経営室）

臨時財政対策債

１３，９０２千円

地方交付税が財源不足額に満たない場合に、その不足額を補填するため、特別に発行が認められる地方債です。

<緊急自然災害防止対策事業債>･･････････････････････････････８，８００千円（担当：総務課政策経営室）

緊急自然災害防止対策事業債

８，８００千円

緊急自然災害防止対策事業計画において緊急に実施するべき事業として位置付けられた災
害発生予防及び災害拡大防止に係る事業の財源として発行が認められる地方債です。
・稚宇遠原野線舗装工事

３，３００千円・兵安川向線側溝整備工事

５，５００千円【 歳出 】
議会費<議会費> ･･････････････････････････････････････････････４９，８３２千円（担当：議会事務局）

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議会事務事業４９，８３２千円

この経費は、主として議員の報酬、手当、定例会や臨時会、各委員会等の会議出席に伴う費用弁償に使われる他、町議会の活動状況を広く町民に周知し、議会に対する理解と認識を深めてもらうための議会広報発行費用、議事録作成にかかる会議録調製委託料、事務局職員の人件費等に充てられます。

■議員に関する経費●議員の報酬・期末手当、議員共済負担金・事務費

２７，８４１千円●定例会や臨時会、各委員会、研修や視察等の費用弁償

１，２５６千円●議員公務災害補償組合負担金

５６千円■職員に関する経費●事務局職員の給料、各種手当、共済組合負担金

１６，２２８千円●事務局職員の普通旅費として

２４５千円●退職手当組合負担金

１，３００千円●退職手当組合事前納付金

２６９千円●宗谷管内町村議会議員研修会負担金等

４３千円■大型車両運転業務に関する経費●大型車両運転業務費用弁償

２７千円■事務的経費●議会だより印刷費

１，１６０千円●議会だより配付料９千円●車両燃料費、高速料金、駐車料金

８７千円●法令集追録代や議会関連雑誌定期購読代、消耗品代

２８９千円●会議録調製委託料

７７７千円●大型運転手委託料

１４５千円■その他の経費●議長交際費

１００千円

【参 考】
○中頓別町議会議員報酬（月額）、期末手当（6 月.12 月）
区分

議

報酬（月額）

期末手当(6 月 1.2 月、12 月 1.2 月)
6月

12 月

計

長

250,000 円

300,000 円

300,000 円

600,000 円

長201,000 円

241,200 円

241,200 円

482,400 円

常 任 委 員 長

190,000 円

228,000 円

228,000 円

456,000 円

議 運 委 員 長

190,000 円

228,000 円

228,000 円

456,000 円

議179,000 円

214,800 円

214,800 円

429,600 円

副

議

員

総務費
〈一般管理費〉 ･･････････････････････････････････････５４３，８０５千円
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（担当：総務課総務グループ）

儀式典礼事業

１４５千円

自治記念式、開拓の祖楢原民之助氏慰霊祭等の儀式に要する経費です。
自治記念式は毎年４月１日に開催し、中頓別町の自治の発展に寄与された方々を表彰して記念品を贈呈しています。

行政改革事務事業

２２千円

平成１７年度に策定した中長期行財政運営計画に基づき、適切に行財政改革を推進していくため、行政改革推進委員会がその進捗状況を監視し必要な提言を行っていきます。

自衛官募集事務事業

２８千円

自衛隊員募集・確保のため自衛隊募集推進協議会と連携して円滑な活動を図ります。

人事管理事務事業

５１８，９０１千円

特別職、一般職及び会計年度任用職員の給料支払いの他、共済事務や健康診断等の福利厚
生事務、職員の研修や進退に関する事務等組織の内部管理事務のための経費です。
給与の詳細については、予算書の給与明細をご覧下さい。

町村会事務事業

２，６０５千円

宗谷町村会は、宗谷管内のすべての町村で組織し町村に共通する課題の解決や情報の収集と提供、職員研修の共同実施等の事業を行っています。その運営に必要な経費は、町村の規模等で決められています。毎年、経費の節減を図り、積立金の取崩しをしながら負担金の削減に努力しています。
※令和３年度負担金 ２，２３４千円

法制事務事業２，４２９千円

平成１７年度から例規集の冊子を廃止し、Ｗｅｂ版例規集のみとしています。
平成２４年度からシステムの導入により例規の制定改廃事務の効率化と経費の削減を図っており、当年度は新システムへの変更（無償）及び例規の改正等によるデータの更新費用とシステムの利用料等を計上しています。

総務関連事務事業

７，６１５千円

上記の事業の他、総務の一般的な事務を行うために必要な経費です。

職員研修事業５，７７８千円

職員の意識改革、資質向上を図り、より高度な行政課題への対応、さらなる住民サービスの向上に資するため、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）、市町村職員研修センター、
北海道町村会等が主催する各種研修への職員派遣、独自研修の開催のための経費です。
今年度は前年度に引き続き、住民サービスにおけるデジタル化の推進を検討するための内部研修であるデジタルトランスフォーメーション職員研修を行います。

中頓別町奨学金等償還支援事業

６，２８２千円

中頓別町内における就業を促進し、地域の担い手となる人材を確保するため、奨学金等の償還支援を行う経費です。

〈財政管理費〉 ････････････････････････････････････････１５，９９５千円（担当：総務課政策経営室）

財政管理事業２，３１２千円

春・秋の財政状況ヒアリング及び口座振替や窓口収納手数料等に係る経費です。

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物品管理事業４，０６７千円

職員が業務上必要な事務用品やコピー機及び印刷機の保守委託料に係る経費です。

財務会計管理事業

９，６１６千円

財務会計システムの保守にかかる経費です。また、令和５年度においては、令和５年１０
月１日より適用される消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）へ対応するための改修及び現在稼働しているＯＳのサポートが令和５年１０月に終了することに伴うバージョ
ンアップを行います。
・財務会計システム保守管理委託料

１，９０１千円

・財務会計システムインボイス制度対応改修委託料

２，３４３千円

・財務会計システムＯＳバージョンアップ業務委託料

５，３７２千円〈文書広報費〉 ･･････････････････････････････････････････６，２６４千円（担当：総務課政策経営室）

広報公聴事業６，２６４千円

町民の暮らしに密着した情報や町の魅力を発信するための経費のほか、令和５年度においては広報編集用ノートパソコンの購入や、町勢要覧の更新を行います。

・広報誌なかとんべつの発行等
町が抱える様々な問題や課題、町で起きている出来事等をタイムリーにお知らせしています。また、町勢要覧について、現行の内容を活かしつつ、統計データ等の見直しに加え、施策やまちの様子を更新します。

・広報なかとんべつ お知らせ版の発行
健康相談の日程や様々な行政の情報をお知らせ版として月２回を発行し、町民への情報提供と周知を図ります。

・街頭放送の実施
町のお知らせや緊急放送等町内（市街地のみ）への周知手段として町内の街頭放送を運営する中頓別町街頭放送協会に加盟し、その放送網を利用します。

〈財産管理費〉 ････････････････････････････････････････２５，３４７千円（担当：建設課建設グループ）

町有財産維持管理事業

１１，４４２千円

庁舎以外の町有財産に係る損害保険料や建物等の維持管理に関する経費を計上しています。
・中頓別町定住促進住宅屋根改修工事

１，１５５千円

・上駒住宅屋根塗装工事

１，５６１千円

役場庁舎維持管理事業

７，３９３千円

庁舎の電気料や、電話料等建物の維持管理に関する経費を計上しています。

建設設計業務支援事業

６，５１２千円

町有建物等の施設整備及び維持保全に係る技術支援業務を行うための経費を計上しています。
・維持保全工事等支援業務委託料

４，０３７千円

・学校建設基本設計支援業務委託料

２，４７５千円

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〈企画費〉 ･･････････････････････････････････････････････８５，２８１千円（担当：総務課政策経営室）

いきいきふるさと推進事業

５，２６１千円

町内に転入された方には、中頓別で生活する上での必要な情報の提供を行います。
また、子育てに対しては祝い品の贈呈や支援を行い、地域があたたかい気持ちで支え合うまちづくりを目指します。
・転入支援事業

中頓別町生活情報誌の配布

４４千円

牛乳引換券の配布

１４０千円

就職祝金

２５０千円

・子育て支援事業 出生祝金
第１子及び第２子 100 千円（うち商工会発行商品券 50 千円分）
第３子以降

300 千円（うち商工会発行商品券 50 千円分）
８００千円

絵本プレゼント（１歳児、１歳６ヶ月児、３歳児を対象に１人２冊を乳幼児健診時に手渡し）

６０千円

紙オムツ、紙オムツ用ゴミ袋
・結婚祝事業

結婚祝金（夫婦一組 300,000 円）

・就学支援

高等学校通学補助

１１９千円
２，１００千円
４００千円

通学用バス定期運賃補助

１，３４８千円

移住定住促進事業

２，８４７千円

平成１８年度から北海道移住促進協議会に参画し、移住・定住を促進するための事業を取り組んできています。
様々な媒体を活用した情報発信や首都圏等におけるＰＲ活動を通じて、多くの方に町を知っていただき、そしておためし暮らしや二地域居住、ひいては移住先として選んでいただけ
るような取り組みを進めていきます。
・北海道移住定住促進協議会会費

５０千円

・ふるさと回帰支援センター団体正会員費

５０千円

・首都圏等ＰＲ活動費、備品購入費

８１８千円

・おためし暮らし住宅管理経費

３２９千円

・ＵＩＪターン新規就業事業補助金

１，６００千円

移住体験事業実績
おためし暮らし

完全移住

～H26

61 組 127 人 延 2,762 日

5組 9人

H27

4組

8人 延

499 日

－

H28

8組

13 人 延

441 日

2組 2名

H29

11 組

21 人 延

542 日

1組 1名

H30

6組

13 人 延

375 日

1組 1名

H31

7組

10 人 延

917 日

1組 3名

R2

2組

3人 延

154 日

－

21

R3

4組

10 人 延

671 日－

R4(見込)

4組

7 人 延 1,000 日－

合計

107 組 212 人 延 7,361 日

10 組 16 名

環境保全活動推進事業

５１千円

令和４年度に第２期中頓別町環境基本計画が策定され、令和１３年度までとなる１０年間
における町内の環境政策全般にかかる様々な保全活動を定めて推進します。特に本計画の審議のために審議会において議論された大切な取組となる委員アイデア「８コの重点推進プログラム」を達成するため、事務事業の実施状況から、成果と課題の洗い出しのため、定期的に町環境審議会へ意見聴取を行います。
また、２０５０年までに地球温暖化の一因となっている温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すため「中頓別町ゼロカーボンティ」を宣言し、町内の事業所や各家庭に無理のない取組から、これまで以上の地球温暖化対策を推進します。
さらに持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とする１７の国際目標を地方自治体として中頓別町が２０３０年までにすべて達成できるよう努めます。
・環境審議会

２回

５１千円

企画総務事業

７８７千円

上記の事業の他、総務課政策経営室の一般的な事務を行うために必要な経費です。
・普通旅費等

７８７千円

全国過疎地域自立促進連盟事業

１３８千円

過疎地域における産業、経済の開発振興と地域住民の生活、文化の安定向上を図る、全国
過疎地域自立促進連盟と連携し、過疎地域対策の充実強化を図っています。

総合開発委員会事業

８，８１９千円

令和４年度から第８期総合計画がスタートしました。この１０年間のまちづくりとなるキャッチフレーズは「小さな中頓別(まち)のしあわせをデザインする」で、高齢者人口が近いうちに減少する方向に転じ、人口減少がさらに進む時代となり、ますます小さな町になってしまいます。それでも町民一人ひとりの参加と協働により、あたたかな、安心して、充実した暮らしのある、豊かさと楽しさを生みだすまちになることを目指し、計画の推進管
理と、事務事業評価を実施します。
さらに、この計画の推進管理を重点的に行う町民アイデア「７つのアクション」を実現するため、７つのアクションそれぞれに伴走する丁寧な支援をしっかりと確保し、各種検討・準備及び運営体制を強化するため、きめ細やかな支援を行うコーディネーター（地域おこし協力隊）を配置します。
また、第２回町民幸福度アンケート調査（前回は令和２年に実施）を実施し、この３年間
における町内での幸福度の変化を聞き取り、今後のまちづくりの参考にさせていただくために実施します。
・委員会の開催 本委員会

２回

外部評価委員会

・委員等旅費

３回

１５８千円
７千円

・地域おこし協力隊員経費

３，４６６千円

・その他管理経費

１５０千円

・第８期総合計画フォローアップ委託業務

３，５８０千円

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・第２回町民幸福度アンケート調査集計分析委託業務

１，３９８千円

・第８期総合計画ウェブサイト版外部サーバー使用料

６０千円

地方バス路線維持対策事業

２２，６７３千円

平成元年度にＪＲ天北線が廃止され、代替バスの運行が開始し、これまで関連市町村で連携を取り、生活交通確保対策協議会により様々な対策を検討してきました。
本年度においても、バス路線を維持するために必要な補助を行います。
・市町村単独路線維持分

２２，８５２千円

土地利用等規制対策事業

２９千円

国土利用計画法に基づく規制、誘導や土地取引の届出事務に要する経費です。

地域づくり活動支援補助事業

１０，０００千円

町民による地域特性や地域資源を活かした地域づくりを推進する活動に対して補助金を交付することにより、地域振興と町民福祉の向上を図ることを目的としています。

定住自立圏事業

１８千円

中心市宣言（定住自立圏構想推進要綱第４に規定）を行った「稚内市」「名寄市及び士別市」と相互に役割を分担し連携しながら、定住に必要な都市機能及び生活機能を確保し、安心して暮らせる定住自立圏を形成することを目的に取り組んでいます。
・諸会議等出席のための旅費

１８千円

新エネルギー導入事業

１，６７０千円

地域の基幹産業である酪農業における家畜ふん尿処理の適正な処理を行うとともに、これを活用したエネルギー利用に向けたバイオガスプラント導入に向けて、これまで調査設計等を実施してきたところでありますが、令和４年度につきましては、再生可能エネルギー導入に向けた計画の策定、これに伴う調査事業を実施し、電力の系統接続に向けた協議を進めて
いきます。
・報償費

１４０千円

・普通旅費

４２千円

・費用弁償

５８千円

・委託料（中頓別町バイオガス事業支援委託業務）

まちづくり団体支援事業

１，４３０千円

６４４千円

地域の振興や発展に向けたまちづくり活動を行う団体等に対して支援を行います。
・中頓別町まちおこしイベント協会負担金

３０千円

・北海道日本ハムファイターズ中頓別後援会助成金

地域青年交流の場設定事業

６１４千円

２，０６８千円

地域の青年同士の交流機会を創出すべく、なかとんべつ青年交流事業実行委員会が主体となって各種研修会やイベントを実施します。
・アドバイザー報償費、費用弁償

１９８千円

・なかとんべつ青年交流事業実行委員会補助金

ふるさと応援寄附事業

２，８７９千円

２，５００千円

中頓別町を応援していただける個人や団体から広く寄附金を募り、これを財源に環境保全
や子どもの健全育成等、各種事業に活かしていきます。

広域連携事業

３３１千円

みなと区民まつりや商店街と地方都市との交流物産展、宗谷パネル展といったイベントに23参加する等、東京都港区との連携を進めていきます。

地上デジタル放送施設整備事業

５３２千円

地上デジタル放送の開始に伴い難視聴となった地域の解消を図るべく設置した無線共聴施
設に係る無線免許の更新や設備の点検を行うための経費です。

くらしとしごとの相談窓口事業

７，４７５千円

移住者が必要な情報をワンストップで発信する専用ＷＥＢサイトの運営と、中頓別町無料
職業紹介所および中頓別町特定地域づくり事業協同組合を通じて、求職者へのしごとの斡旋と町内事業者の労働力不足を解消します。
・地域おこし協力隊員給与

３，３２５千円

・特定地域づくり事業協同組合助成金

４，０５０千円

・旅費、車両燃料費、印刷製本費

１００千円

コモンズ形成事業

１９，３４４千円

地方創生となる取り組みとして、令和４年から３カ年の取組をスタートしました。小規模自治体ならではの特性を活かして、人口が減少しても快適に生活できるようにするために住民相互の「共助の仕組み」を構築すること（コモンズ）や、小規模自治体の強みを活かして、個人や事業者・団体などが気軽に行政や他の町民に相談やお願いごとができる仕組みをつくることなどを通じて、「中頓別町版コモンズ」を形成し、町民の誰もが安心して暮らせる持続可能な町となることを目指します。
２年目となる令和５年度では、①関係人口を交えたコモンズ形成検討事業では、幅広い町民を対象としたインタビューを関係人口（大学生）による実施と、その内容を参考に住民相互の対話の場づくりを設定する。②くらし相談事業では、町民ニーズや、移住を検討されている方に即した対応体制の充実、ＳＮＳを活用した情報発信の取組、③「共助」のマッチン
グ機能強化事業では、地域生活サポート事業やライドシェア事業のブラッシュアップ等、さらに町がこれまでに取り組んできた無料職業紹介所や特定地域づくり事業協同組合の取組を踏まえつつ、住民が相互に支援し合う共助の仕組みづくりを展する。
また、コモンズ形成に必要な拠点として遊休施設の利活用を試行利用を継続しながら、その仕組みづくりについて検討し、施設整備を目指します。

地域公共交通事業

９４千円

地域公共交通を維持していくための協議会を開催するとともに公共交通の運行を行います。
・中頓別町・浜頓別町地域公共交通活性化協議会負担金９４千円〈公平委員会費〉 ････････････････････････････････････････････････６千円（担当：総務課総務グループ）

公平委員会事務事業

６千円

この経費は、宗谷公平委員会負担金に充てられます｡〈生活安全推進費〉 ･･････････････････････････････････････５，６２９千円（担当：総務課住民グループ）

生活安全推進事業

３，９２５千円

地域住民の安全で安心した生活の維持・確保に努めるため、各関係機関と連携し、
「交通安
全活動」
「地域生活安全協会活動」「消費者安全活動」等の推進に取り組んでいきます。

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・会計年度任用職員給与

１，９９２千円

・北海道交通安全推進委員会負担金

３０千円

・防犯カメラ設置等

３７４千円

・啓発資材、消耗品、燃料代等

５５１千円

・交通指導員報酬及び手当

６６８千円

・地域生活安全協会補助金

１６８千円

・稚内消費者センター負担金

１４２千円

自治組織運営支援事業

１，７０４千円

自治会と相互の連絡調整を図り、住民福祉の増進並びに地域振興発展に寄与することを目的とする自治会連合会に対し補助します。
・自治会連合会補助金

１，２０４千円

・町内対抗スポーツフェスティバル大会運営補助金

５００千円〈防災対策費〉 ･･････････････････････････････････････････７，３７６千円（担当：総務課総務グループ）

防災対策事業７，３７６千円

町民の生命と財産を守るため防災会議を開催するとともに、防災訓練・防災備品の整備等
日頃から安全な地域社会を確保するために必要な経費です。
今年度は、令和３年度より強化している防水対策により、３台目の排水ポンプ、大型水嚢が配備され、洪水時の浸水等を遅らせることができます。

〈バス転換関連施設維持管理費〉 ･･････････････････････････３，７３５千円（担当：建設課建設グループ）

天北線バス関連施設維持補修事業

３，７３５千円

バス路線の円滑な運行やバス利用の促進を図るため、バスターミナル等の維持管理にかかる経費です。

〈情報推進費〉 ････････････････････････････････････････２３，６８１千円（担当：総務課総務グループ）

中頓別町電子自治体推進事業

２３，６８１千円

国が進める電子政府・電子自治体に対応し、平成 16 年度から本町も地域情報化、行政情報化を整備し、合理的かつ効果的な行政事務の改善とサービスの向上を図ってきました。
これら電子自治体等の機器、システムの保守や維持に必要な経費を計上しています。
今年度は平成２８年度に構築したネットワーク強靭化に係る機器更新を令和４年から令和６年に分け整備することとし、８，４５３千円を計上しています。

〈税務総務費〉 ･･････････････････････････････････････････６，７６０千円（担当：総務課住民グループ）

税務事務事業６，７６０千円

町の財源としての個人町民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税及び諸税の公平な賦課、徴収業務をしていくためのシステム利用料や委託料に係る経費を計上

25

しています。
・システム利用料及び委託料

５，５４４千円

・固定資産評価審査委員報酬

１６千円

・賦課、徴収業務費用等

１，２００千円〈戸籍住民基本台帳費〉 ････････････････････････････････１９，７５５千円（担当：総務課住民グループ）

戸籍事務事業８，７２４千円

戸籍法に基づき、戸籍・除籍・改製原戸籍の管理及び発行や住民に関する事務処理に要する経費です。宗谷５町村で戸籍システムのサーバを共同利用しているため、代表町に負担金を支出しています。令和５年度は、戸籍への振り仮名表記の法制化に係る戸籍情報連携シス
テム及び附票システムの改修費を計上しております。
・戸籍事務に係る旅費、事務費等

２０５千円

・戸籍共同運用事業

３，５４７千円

・戸籍への振り仮名表記の法制化に係るシステム改修費

４，９７２千円

住民事務事業

１１，０３１千円

住民基本台帳法等に基づき、町民の居住環境の公証、選挙人名簿の登録その他住民に関する登録、証明事務及び個人番号カードの交付事務を行います。事務処理には住民情報を正確かつ統一的に行うシステムを利用しています。また、個人番号制度運用に伴う経費を計上します。
・住民基本台帳ネットワーク機器保守等

８４７千円

・総合行政システム使用料

２，９３１千円

・宛名統合システム使用料

１，０７０千円

・ＶＰＮ装置共同利用運用費

６６０千円

・庁内ネットワークシステム（基幹系）保守点検料

２，１９４千円

・マイナンバーカード裏書印字システム保守委託料

８５千円

・オンライン申請・申請管理システム保守委託料

５２８千円

・社会保障・税番号制度に係る中間サーバー・プラットホーム利用負担金等
２，０９６千円
・旅券申請交付事務負担金

７千円

・職員手当（マイナンバーカード交付等に係る時間外手当）

２６７千円

・その他旅費・事務費等

３４６千円〈選挙管理委員会費〉 ････････････････････････････････････････７７３千円（担当：選挙管理委員会事務局）

選挙管理委員会事業

７７３千円

この経費は、主に選挙管理委員（４人）の報酬、費用弁償等選挙管理委員会を運営する経
費です。

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〈選挙啓発費〉 ･･････････････････････････････････････････････････８千円（担当：選挙管理委員会事務局）

選挙啓発事業８千円

新たに選挙権を得た新成人等に選挙の大切さを理解してもらうため、成人式にパンフレッ
トを配布します。

〈在外選挙費〉 ･･････････････････････････････････････････････････２千円（担当：選挙管理委員会事務局）

在外選挙事業２千円

国外に居住する在外選挙人の名簿登録事務に係る郵便料を計上しています。

〈知事道議会議員選挙費〉 ････････････････････････････････２，５０３千円（担当：選挙管理委員会事務局）

知事道議会議員選挙事業

２，５０３千円

令和５年度に執行が予定されている知事道議会議員選挙の経費です。

〈町長町議会議員選挙費〉 ････････････････････････････････３，７３４千円（担当：選挙管理委員会事務局）

町長町議会議員選挙事業

３，７３４千円

令和５年度に執行が予定されている町長町議会議員選挙の経費です。

〈統計調査費〉 ･･････････････････････････････････････････････１０７千円（担当：総務課政策経営室）

統計調査業務事業

９９千円

・学校基本調査(毎年実施)

８千円

幼稚園から高校までの生徒数等の実態を把握するための基幹統計調査です。
・経済センサス－調査区管理(毎年実施)

４千円

事業所・企業の所在区域の変更を調査・整理するための事務業務です。
・住宅・土地統計調査

８６千円

住宅・土地の保有状況及び世帯の居住状況との実態を調査し、その現状と推移を全国
及び地域別に明らかにするための基幹統計調査です。
・農林業センサス事前準備経費

９千円

農林業の生産構造及び就業構造等の実態や高山村地域の現状を把握することにより、各国農林業との比較において、農林業の実態を明らかにするための準備調査です。

〈監査委員費〉 ･･････････････････････････････････････････１，２２３千円(担当：監査委員書記)

監査委員事務事業

１，２２３千円

この経費は、監査委員２名の報酬や監査業務に伴う費用弁償、負担金等に充てられます｡

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民生費
〈社会福祉総務費〉 ････････････････････････････････････２８，４３０千円（担当：保健福祉課福祉グループ）

社会福祉協議会運営補助事業

７，５０３千円

社会福祉協議会の運営に係る経費の一部を助成します。主に社会福祉協議会の職員２名の人件費です。

冬期生活支援事業

３００千円

冬期間の積雪による安全を確保するため、６５歳以上の単身世帯又は高齢者世帯、障害者世帯に対しベランダ屋根等の除雪等の経費の一部を助成します。この事業は、社会福祉協議会が実施する事業に助成します。

地域支え合い見守り活動推進事業

３９６千円

要援護者システム保守にかかる経費を計上しています。

権利擁護事業

７００千円「なかとんべつサポートセンター（権利擁護センター）」を社会福祉協議会に委託し、地域福祉の充実を図ります。

社会福祉総務事業

１５，３０８千円

地域福祉推進のため、集落支援員にかかる経費や、その他社会福祉事業に要する諸経費を計上しています。
南宗谷福祉会における介護護福祉職員の確保のために、外国人介護福祉人材育成支援協

議会に正会員として加入し、福祉人材の確保に努めます。
・外国人介護福祉人材育成支援協議会負担金
令和４年度内定者

５，３００千円

２名分

戦没者追悼平和祈念式開催事業

７８千円

戦争によって亡くなった中頓別町の戦没者に対し、追悼の意を表し恒久平和への誓いを新たにするため、６月に開催します。

民生委員協議会運営補助事業

１，７６０千円

民生委員・児童委員で構成する中頓別町民生委員協議会に対し、その運営費の一部を補助します。
協議会は、各民生委員の担当地区における生活状態の把握、高齢者等の安否確認、保護の指導、社会福祉事業施設や関係行政機関との連携等の任務の遂行と円滑な運営を図ることを目的としています。

地域自殺対策事業

１，６６３千円

誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、専門家による相談事業の推進及びこころの健康に係る教育を推進し、地域全体のこころのサポートがとれる体制を作る
ことを目的としています。

社会福祉法人資格養成助成事業

３６０千円

社会福祉法人が実施する「社会福祉事業を行うための職員養成」に要する経費の一部を助成します。

地域生活サポート事業

３６２千円

町民が地域で安心して暮らし続けられるために、高齢者や障害のある方が、家の掃除や買28

い物等のちょっとした困りごとなどを、町民同士で助け合い支えあう仕組み作りを行います。
高齢者等の支援を行いたい者（提供会員）と支援を受けたい者（依頼会員）のマッチングや相互援助活動のサポートを行うための経費を計上しています。

〈老人福祉費〉 ･･････････････････････････････････････１３８，７８２千円（担当：保健福祉課福祉グループ）

敬老会開催事業

６２３千円

７５歳以上の高齢者を対象に９月上旬に町民センターで敬老会を開催します。
喜寿を迎える方には、記念品又は記念写真を贈呈します。

高齢者事業団運営補助事業

５００千円

高齢者事業団の運営に係る高齢者事業団開拓員活動事業に対し助成しています。

高齢者乗合自動車無料乗車券交付事業

２４５千円

町内の７５歳以上の高齢者に対し、町内のバス路線区間に限り無料で乗車することができる乗車券を交付しています。この事業は、宗谷バスに委託して実施されています。

高齢者等スポーツレクリェーション大会開催事業

６４千円

町内に居住する６５歳以上の高齢者や障がい者等、地域福祉活動の一環として、軽スポー
ツ活動を通し、健康増進と融和・親睦を深めるために開催します。

除雪サービス事業

１，３５０千円

一人暮らしのお年寄りや、お年寄りだけの世帯で、積雪による外出の不安や、冬期間の生
活環境支援のために、除雪に係る労力を確保できないと認める世帯に対して、積雪時に玄関前等住宅周辺の除雪を行います。この事業は、社会福祉協議会に委託して実施されています。

中頓別町入浴料助成事業

１，０６１千円

町内に住んでいる７０歳以上の高齢者や障がい者の憩いの場の提供と心身の健康増進のために、入浴券を交付します。
入浴料のうち、２２０円を助成します。

老人クラブ連合会運営補助事業

３１９千円

老人クラブ連合会の運営に係る経費の一部を助成しています。

養護老人ホーム入所事業

９５，５２０千円

町内外の老人ホームに入所している方の入所費用を支出しています。入所者本人と扶養義務者は所得に応じた費用負担があります。
現在の入所者数は、町内施設（長寿園）３８名、町外施設に２名です。

老人福祉事業３３，２８０千円

老人福祉事業にかかる諸経費と、後期高齢者医療広域連合療養給付費市町村負担金等を計上しています。

後期高齢者見舞金助成事業

４，２６４千円

後期高齢者に対し医療に要する経費の一部を助成することにより、医療費の負担を軽減し、地域で安心して生活できるよう、後期高齢者の福祉の増進を図ります。
見舞金の額は、医療機関等に支払った医療費等のうち月額２千円以内を助成します。

病院患者送迎サービス事業

１，５５６千円

高齢者や通院が困難な方を、市街地を除く町内全地域を対象に週３回行っている病院患者
送迎サービスの諸経費を計上しています。

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〈国民年金費〉 ････････････････････････････････････････････････４２千円（担当：総務課住民グループ）

国民年金事務事業

４２千円

法令に基づき、法定受託事務として、市町村が行わなければならない事務や照会等業務に必要な経費を計上しています。

〈障害者福祉費〉 ････････････････････････････････････１０４，５５０千円（担当：保健福祉課福祉グループ）

障害者医療費給付事業

１，０３１千円

身体に障がいがある方の身体的負担を軽減したりすることで、日常生活が容易になるよう行われる医学的処置、薬剤、治療、材料等の給付を行う医療費の一部を助成します。
１８歳未満で身体に障がいや病気があり、放置すると将来身体に障がいが残る可能性があるが、手術等の治療で障がいの改善が期待できる子どもに対して、医療費の一部を助成します。

障害者総合支援給付事業

９３，７２９千円

障害者総合支援法の施行に伴い、障がい者の日常活動、居住系サービス、児童デイサービ
スといった障がい福祉サービス費の負担です。
現在、サービスを利用している方々は、生活介護１４名、施設入所１２名、共同生活援助（グループホーム）１２名、就労継続支援（Ｂ型）７名、自立訓練（生活訓練）１名、宿泊型自立訓練１名、障害児通園２名となっています。
また、身体の障がいがある方の自立した日常生活を過ごすために補う用具の交付や修理に対しての給付も行います。

障害者福祉事業

９千円

障がい者福祉事業に要する諸経費を計上しています。

地域生活支援事業

９，７８１千円

障がい者（児）が、安心して暮らすことのできる地域社会の実現、自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的としています。
・手話通訳者派遣事業

２０千円

・障害者相談支援事業

７５５千円

・成年後見町申立経費

３６０千円

・日常生活用具給付費

１，１６０千円

・枝幸町地域活動支援センター負担金

２９５千円

・日中一時支援給付費

４５０千円

・障がい者等就労促進助成事業助成

６，７４１千円〈災害救助費〉 ････････････････････････････････････････１１，０００千円（担当：保健福祉課福祉グループ）

災害救助事業

１１，０００千円

暴風、豪雨等の自然災害により死亡された町民の遺族に対する災害弔意金や被災世帯の生活の立て直しのための災害援護資金の貸付を行うための経費です。

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〈重度心身障害者特別対策費〉 ････････････････････････････６，８０４千円（担当：保健福祉課福祉グループ）

重度心身障害者医療給付事業

６，８０４千円

心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、免疫若しくは肝臓の機能障がいである１級から３級の障がいに該当している方等の医療費の一部を助成します。

〈地域福祉対策事業費〉 ･･････････････････････････････････４，１３５千円（担当：保健福祉課福祉グループ）

緊急通報システム事業

６４３千円

ひとり暮らしのお年寄りや身体の不自由な方等の、増え続ける独居世帯者の安心を確保するために、緊急通報システム端末の貸与を行っています。

福祉ハイヤー助成事業

３，４９２千円

重度肢体不自由者等、７０歳以上の高齢者（一部制限があります）の通院等が容易になる
ように、タクシーチケット（１枚５２０円）を支給します。交付枚数は、重度肢体不自由者等及び高齢者には４８枚交付しています。
自家用車を所有している方の配偶者（７０歳以上）及び養護老人ホームの入所者にも年間２４枚交付します。
年度途中での交付該当者は、年間交付枚数を月割で交付します。

〈介護福祉センター費〉 ･･････････････････････････････････４，９６８千円（担当：保健福祉課福祉グループ）

介護福祉センター管理事業

４，９６８千円

介護福祉センター及び保健センターの光熱水費等、施設の維持管理に係る経費です。

〈次世代育成支援対策費〉 ････････････････････････････････････５１７千円（担当：認定こども園）

次世代育成支援対策事業

５１７千円

未来を担う子ども達のために、地域に開かれた認定こども園として、コロナ禍でできる老人福祉施設や、お年寄りとの世代間交流を取り入れることで、子ども達が豊かな人間性を身につけることを目的としています。また異世代交流では、町内の子ども達の健やかな成長ぶりを見守る機会としながら、こども園の園児が小学校・中学校・高校生（町内在住の高校生）との交流をもつことによって、社会性や協調性を養うことを目的としています。

〈介護予防事業費〉 ･･････････････････････････････････････････６００千円（担当：保健福祉課福祉グループ）

介護予防事業

６００千円

介護保険法に基づく、介護予防支援サービス（予防ケアプランの作成、サービス事業者との連絡調整等）を行うための経費です。

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〈子ども医療費〉 ････････････････････････････････････････４，０８５千円（担当：保健福祉課福祉グループ）

子ども医療費助成事業

４，０８５千円

満１８歳までの子ども達に対し医療費の無料化を図り、疾病の早期診断と早期治療を促進
し、子ども達の保健の向上と福祉の増進、子育て世代家庭の経済的負担の軽減を図っています。

〈児童措置費〉 ････････････････････････････････････････１５，０９４千円（担当：保健福祉課福祉グループ）

児童手当支給事業

１４，８９２千円

児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的に、以下
基本額（月額）を年３回支給しています。
・３歳未満

１５千円

・３歳から小学校終了前の第２子まで

１０千円

・３歳から小学校終了前の第３子以降

１５千円

・中学校終了前

１０千円

・特例給付

５千円

障がい児生活支援事業

２０２千円

南宗谷子ども通園センター負担金等の経費を計上しています。

〈ひとり親家庭等児童特別対策費〉 ････････････････････････････２５０千円（担当：保健福祉課福祉グループ）

ひとり親家庭等医療給付事業

２５０千円

ひとり親家庭等の健康の保持を図るため、医療費の一部を助成します。

〈認定こども園費〉 ･･････････････････････････････････１６１，６９４千円（担当：認定こども園）

認定こども園事業

１６１，６９４千円

小学校就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前のこどものある家庭における子育て支援を推進します。
また、常にこどもの最善の利益を第一に考え、地域における創意工夫を生かしつつ、こども視点で、こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長のための教育・保育及び養護を行います。
環境の確保としての新たな園庭整備については、こどもたちが様々な経験を積み重ね、運動場と遊技場の機能はもちろんのこと、多様な生物と共生できるためにも、より自然に近く、たくさんの学びや遊びにつながり、地域とのつながりの核となる場としていきます。
・認定こども園園庭整備

１３０，０００千円

木材を使用した遊具や水遊びができる施設、また、安全面を考慮して外周柵を設置し、自然豊かに活動ができる園庭へ更新するものです。

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〈地域子育て支援費〉 ････････････････････････････････････････９４７千円（担当：認定こども園）

地域子育て支援事業

９４７千円

すべての子育て家庭を対象に、親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て関連情報の提供、及び子育てに関する相談、援助の実施、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施の基本４事業をもとに、こども園の特性を生かした子育て支援を行います。
・講演会・講座（年８回～９回）
・遊びの広場（月２０回程度）
・子育てサロン（月１回）
・子育て相談・絵本貸出事業（随時）〈放課後児童健全育成費〉 ････････････････････････････････６，４２５千円（担当：教育委員会教育グループ）

放課後児童健全育成事業

６，４２５千円

就労等により、昼間保護者が家庭にいない小学生を対象として、家庭、地域等と連携して発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、健やかで心豊かな子どもに成長するよう児童の健全な育成を推進します。

〈こども包括支援費〉 ････････････････････････････････････７，１０５千円（担当：保健福祉課福祉グループ）

子ども・子育て支援事業

１，８４７千円

地域の子育て支援の充実のための事業及び中頓別町子ども子育て会議に係る経費を計上しています。また、出生時の体重が２，０００ｇ以下または身体の発育が未熟のまま出生した子どもで、指定医療機関へ入院し、養育を行う必要のある子どもに対して、医療の一部を助成します。

ファミリーサポートセンター事業

１，２０９千円

育児の援助を行いたい者と育児の援助を受けたい者からなる「中頓別町ファミリー・サポ
ート・センター」事業に係る経費を計上しています。この事業を通じて、地域における育児の相互援助活動を推進します。

妊産婦安心出産支援事業

７７３千円

妊産婦の健康診査や出産に係る交通費等について助成することにより、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進します。

子育て世代包括支援センター事業

３，２７６千円

妊娠・出産・育児に関する各種の相談に応じ、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持増進に関する包括的な支援を行うことにより、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供します。
妊娠期の方や子育て中の方が安心して相談できるように、助産師等による相談が受けられやすい環境を整えます。
安定期に入った妊婦を対象に、出生前から母性や父性、家族の準備性をはぐくみ、家族ぐ
るみで赤ちゃんを迎えられるように、育児パッケージを配布します。

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〈こどもセンター費〉 ････････････････････････････････････････９０１千円（担当：保健福祉課福祉グループ）

こどもセンター事業

９０１千円

未就学児も含めた発達に困り感のあるすべてのこどもを対象にもう一つの居場所である「こども発達支援センター」の運営を充実させるなど、適切な児童発達支援を行い、こどもたちの心身の発達をサポートします。

衛生費〈予防費〉 ････････････････････････････････････････････２８，１８９千円（担当：保健福祉課保健グループ）

感染症予防事業

１，０２９千円

北海道エキノコックス症対策実施要領に基づくエキノコックス検診を行い、早期発見・早期治療のための諸対策を講じます。エキノコックス検診は小学３年生以上の方を対象に実施します。感染症予防に必要な情報の提供を行います。

保健予防事業

１２，８０６千円

保健予防全体に係る各種会議や研修の参加、車両やシステムの維持管理等保健予防を円滑に推進するための経費を計上しています。健康管理システムの一部更新を行います。

予防接種事業１３，９６９千円

予防接種法に基づき定期の予防接種（ＢＣＧ、二種混合、四種混合、麻しん風しん、ヒブ、
小児用肺炎球菌、水痘、日本脳炎、Ｂ型肝炎、ヒトパピローマウイルス感染症、ロタワクチ
ン、６５歳以上の方のインフルエンザ、肺炎球菌ワクチン）を医療機関に委託し実施します。
また、任意の予防接種（６５歳未満の方のインフルエンザ・肺炎球菌ワクチン）を受ける方に費用の一部を助成します。
昭和３７年から５３年生まれの男性に風しん抗体価検査と抗体価が低い方に風しんの定期予防接種を行っています。

新型コロナウイルスワクチン接種事業

３８５千円

予防接種法に基づく新型コロナウイルスワクチン接種に関して、令和５年３月３１日まで接種が予定されているため、年度末の接種に伴う予防接種委託料、衛生用品購入に伴う請求などが見込まれます。また、令和５年度も新型コロナワクチンや新型コロナウイルスに関して町民からの疑問や質問が寄せられることが想定され、コロナワクチン相談専用電話を継続
し相談体制を維持します。

〈母子衛生費〉 ･･････････････････････････････････････････６，８０８千円（担当：保健福祉課保健グループ）

母子健康相談健康教育事業

６７４千円

妊婦・乳幼児の健康相談、栄養相談、健康教育事業を実施し、安心して子どもを生み育てることができるように支援します。

母子健診事業４，４０６千円

母性と乳幼児の健康の保持増進を図る事を目的に、妊産婦の健康診査及び交通費に対する34

助成、乳児健診、１歳６ヶ月児健診、３歳児健診を行います。さらに精密検査が必要な方には費用の一部を助成します。新生児聴覚検査、産後ケア事業にかかる費用を助成します。

母子歯科保健事業

１２０千円

乳幼児の虫歯予防のための歯科医師による健診と歯科衛生士によるフッ素塗布と歯科指導、保健師、・栄養士による相談等を年に３回実施します。

不妊治療費助成事業

１，００８千円

不妊及び不育症 治療により妊娠・出産を希望されるご夫婦の経済的負担を軽減することを目的に、治療に係る医療費の一部を助成します。また、通院に係る交通費の一部も助成します。

出産・子育て応援事業

６００千円

全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図り、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る出産・子育て応援給付金を一体的に実施します。また、本事業で必要となるシステム構築等の事務も併せて実施します。

〈環境衛生費〉 ･･････････････････････････････････････１４７，３５２千円（担当：総務課住民グループ）

環境衛生事業

１４５，９０６千円

住みやすい環境の確保のため、一般廃棄物のゴミ分別収集、再資源化によるゴミの減量化
及び処理委託、狂犬病予防・有害駆除対策・花壇整備等の環境美化及び衛生環境を保持するため、また、合併処理浄化槽整備補助や公衆浴場確保対策補助に要する経費です。
・一般廃棄物埋立処理施設管理運営等業務委託料
・一般廃棄物埋立処理施設内修繕工事(４箇所)

３２，２１９千円
３，９８２千円

・環境衛生事務経費

２１５千円

・合併処理浄化槽整備補助金

９８０千円

・公衆浴場確保対策補助金

７００千円

・南宗谷衛生施設組合負担金

７７，４０７千円

・花壇整備等経費及び管理委託料

１０３千円

・指定袋販売委託料

２４６千円

・狂犬病予防注射業務委託料他犬関連経費

６６千円

・蜂駆除委託料他経費

６３４千円

・再商品化業務委託料及びリサイクル料経費

２５４千円

・指定ゴミ袋購入費

１，６２５千円

環境保全活動推進事業

１，４４６千円

環境保全を目的とした実践活動に要する経費です。動植物の外来生物対策・河川の水質及生魚の調査・クリーンアップ運動や地球温暖化防止活動をメインに、自然環境に関する活動に取り組んでいきます。
・環境保全活動経費（クリーンアップ作戦他）

１０２千円

・屋外広告物許可事務経費

２９千円

・淡水魚生息調査委託料他

１，２９８千円

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・ＥＶ車法定整備点検費用

１７千円〈墓地火葬場費〉 ････････････････････････････････････････３，４２６千円（担当：総務課住民グループ）

墓地火葬場維持管理事業

３，４２６千円

町内に設置されている墓地５ヶ所と火葬場１ヶ所の維持管理に要する経費です。
・墓地管理人報酬

４４千円

・維持管理費用（光熱水費など）

４７７千円

・火葬場修繕費用

１，６３０千円

・火葬場及び墓地管理委託料

１，２７５千円〈病院費〉 ･･････････････････････････････････････････２４２，６５２千円（担当：総務課政策経営室・保健福祉課保健グループ）

国民健康保険病院事業運営補助事業

２４１，３７８千円

中頓別町国民健康保険病院の運営に対する補助金です。

第２次救急医療事業

１，２７４千円

中心都市宣言（定住自立圏構想推進要綱第４に規定）を行った「名寄市及び士別市」との相互に役割を分担し連携しながら取り組む、上川北部地域広域第２次救急医療事業に係る経費です。

〈診療所費〉 ･･････････････････････････････････････････１２，０４０千円（担当：保健福祉課保健グループ）

歯科診療所委託事業

１２，０４０千円

歯科診療所の経営に係る経費を計上し、充実した地域の歯科保健、歯科診療ができるように支援します。

〈地域保健対策費〉 ･･････････････････････････････････････････４２８千円（担当：保健福祉課保健グループ）

地区組織活動事業

４２８千円

各地区から選ばれた保健推進員とともに健康づくりに取り組みます。
１年間の保健事業をのせた健康カレンダーを全戸配布します。

〈健康増進費〉 ･･････････････････････････････････････････８，７６１千円（担当：保健福祉課保健グループ）

がん検診事業３，０１１千円

各がん検診（胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、子宮がん、乳がん）を実施し、がん患者を早期に発見し、早期治療に結びつくように支援します。対象年齢のすべての町民に対して、がん検診の自己負担金を５００円」に引き下げる「ワンコイン検診」を実施し、より検診を受けやすい体制を整えます。
乳がん・子宮がん検診については「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業」に継続して取り組みます。特定の年齢の方に検診の個別勧奨を行うとともに、検診を無料で受36けられるクーポン券を発行しがんの早期発見と健康意識の普及啓発を図ります。

健康教育事業２，３９０千円

各地区等での健康相談や健康教室等を通して、より健康的な生活が継続できるように支援します。保健師、栄養士は随時家庭訪問を行います。

健康診査事業

９４５千円

健康増進法に基づく健康増進事業（骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診）の他、同法施行規則に定める健康診査及び保健指導（医療保険者が行う特定健診等の対象以外の方）を実施します。健診の自己負担金の減額を行い受診勧奨の取りくみを強化するとともに、個別の健診結果をもとに生活習慣病予防や改善に向けた支援を行います。

歯科保健事業

６１５千円

８０歳で２０本の歯を保つことでさらに豊かな生活ができるよう、生涯を通した歯の健康づくりを推進します。特定健診等とあわせて８０２０さわやか健診を行います。幼児・児童・生徒にブラッシング指導を行い、虫歯予防ができるように支援します。

健康増進事務事業

３６２千円

健康増進法に基づく事業（会議・研修・車両維持等）を円滑に推進します。

後期高齢保健事業

１，４３８千円

後期高齢者医療保険に加入されている方の健康診査を行います。糖尿病等生活習慣病の重症化予防と心身の機能の低下の予防のため、「健康なかとん１００（イチマルマル）―めざせ!
健やか１００歳―」をスローガンに高齢者の特性を踏まえた保健事業を推進します。健康診
査、歯科健診、訪問事業等健康支援を充実させます。

労働費〈労働諸費〉 ･･････････････････････････････････････････････････６２千円（担当：産業課観光まちづくり推進室）

稚内雇用対策協議会関係事業

６２千円

地域の雇用問題に関して、産業界と関係行政機関との連携強化と雇用失業情勢の把握、雇用対策の円滑な推進を図ります。
〇協議会負担金、旅費他

６２千円

農林水産業費〈農業委員会費〉 ････････････････････････････････････････２，９０９千円（担当：農業委員会事務局）

農業委員会活動促進事業

２，２７３千円

農業委員会等に関する法律に規定する事項に係る法令事務及び中頓別町農業委員会に対する事務委任に関する規則に基づく町から事務委託されている事務（農地の所有権移転・賃貸
借や転用等）の執行を行います。また、広報活動やホームページを通じて農業委員会の情報提供を行うとともに、農業者の意見を聞きながら事務を進めていきます。

37

機構集積支援事業

３３５千円

農地パトロール時における農地の利用状況調査や耕作放棄地全体調査を通じて遊休農地や耕作放棄地の防止に努めます。また、農業委員及び職員の資質向上のための研修等を実施し、農地法に基づく適切な事務を進めていきます。

農業担い手対策事業

３０１千円

農業経営の継続を促進するため、独身の農業後継者や経営者に対してパートナーとの出会
いの場の情報提供をするとともに、交流会の開催を企画する他、他団体等が開催する交流会への参加呼びかけを行います。

〈農業振興費〉 ････････････････････････････････････････９４，８１１千円（担当：産業課産業グループ）

中頓別町農業体験交流施設管理運営事業

６，０９１千円

中頓別町農業体験交流施設の施設管理運営費です。
○農業体験交流施設の管理代行のための指定管理料
・管理施設

５，８４５千円

農産物加工研究施設（食彩工房「もうもう」）
農業体験施設（体験農園「オガル」）

・業務の範囲

施設の管理運営に関する業務、農産物等の加工体験等の受入、貸農園の管理外〇合併浄化槽点検口修繕工事

１４６千円

認定農業者支援事業

１０千円

本町農業の中核的な担い手として、経営規模の拡大や集約化、複合化等によって、魅力ある経営実践を目指す意欲ある農業者を「認定農業者」として町長が認定し、各種の支援を行います。
○農業経営基盤強化資金利子助成事業
法律に基づいて、積極的な経営を展開する認定農業者が借り入れた「農業経営基盤強化資金（通称：Ｌ資金）」に対する利子の助成を行います。

農業振興事業６，６１１千円

農業行政の推進のため、農用地区域の管理、農業振興地域整備計画の策定・管理、農業担い手対策の推進、農業関係制度資金等の他、地産地消・農業体験の推進に要する経費を計上しています。

中山間地域等直接支払交付金交付事業

３９，８６３千円

農業者が現在耕作している農地の面積に応じて、農業者が主体となり組織された中山間地
域等直接支払制度推進協議会に対して、国費・道費・町費より交付金を交付します。

中頓別町農業担い手育成事業

９０３千円

新たに農業経営を開始した新規就農者や酪農研修生への支援、後継者等青年農業者へ技能及び経営意欲等の向上に対する研修会の開催、新規就農希望者の募集・経営継承希望農場の実態調査等を行っていきます。

多面的機能支払事業

３，６８６千円

農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため地域の共同活動に支援を行い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を図ります。
農業者が現在耕作している草地・畑の面積に応じて、農業者が主体となり組織された推進38

協議会に対して、国費・道費・町費より交付金を交付します。

６次産業化推進事業

１７，２０３千円

新たな特産品の開発事業として試験栽培を行っているワイン用ブドウの試験圃場の管理とあわせて、本年度より商業用圃場を整備しブドウ苗（約 360 本）を定植するなど、本格的な栽培を進めるための経費を計上しています。

酪農振興支援事業

１０，０００千円

酪農経営者に対して、規模拡大や施設設備等の改修等に対して支援を行い、地域の生産力の維持確保と酪農経営の安定化を進めます。

ミルクプラント運営事業

１０，４４４千円○ミルクプラント運営業務委託事業
なかとん牛乳の製造や牛乳等地域の生産物を活用した特産品の開発等を行います。

〈畜産業費〉 ････････････････････････････････････････１５７，５５９千円（担当：産業課産業グループ）

各種制度資金利子補給事業

３０４千円

酪農経営において累増した負債により、経営悪化が余儀なくされている農家に対して積極的に農業経営の改善を図ろうとする者が、必要とする資金の借り入れに対し生ずる利子の一部を負担軽減措置として利子補給を行います。

循環農業支援センター管理事業

４，１８４千円

当該施設を利用組合に無償貸付していますが、施設管理上最低限必要な経費（設備機械の修繕費及び維持管理費用や作業車両の定期点検費等）を計上しています。

地域交流事業

２００千円○酪農祭開催事業

２００千円

基幹産業である酪農を通し、地域住民と交流を図り、畜産・酪農に対する理解を求め、地域農業の発展を全町民が共同の力で築くための事業であり、これに対し開催経費の一部を負担します。

畜産振興事業２，８２３千円

畜産行政の振興を図るため、畜産関係計画の策定及び管理、家畜衛生対策、家畜糞尿等畜産環境対策に要する経費を計上しています。

中頓別町営牧場運営事業

８，７７７千円

乳用牛の育成部門における飼養労働力の軽減と適期受胎による生産性の向上を図るため適正な運営を行います。
○町営牧場管理運営委託料

８，７７７千円○町営（弥生・神崎）牧場運営業務委託事業
・利 用 料

１頭１日あたり２００円

・受託期間 ５月下旬から１０月中旬

中頓別町乳牛検定組合運営事業

４５０千円

乳牛の資質向上と経営の合理化を推進するため乳牛群の能力検定を実施し、生産性の向上
等酪農経営の体質強化を図ることを目的として活動している団体の運営費の一部を補助します。

39中頓別町酪農ヘルパー利用組合運営事業

５，０００千円

酪農家の家族の休養・研修・旅行等に完全な休日を取り、経営の安定と生活の向上に資するための事業に対し組合運営費の一部を補助します。

乳牛共進会関連事業

２５０千円

これまで町独自に開催していた乳牛共進会について、農協合併後は東宗谷農協が主体とな
り道北共進会の予選会として 3 町村合同で開催されることとなったことから、開催にかかる経費の一部を負担します。
東宗谷農協乳牛共進会で選抜された乳用牛は、地域の代表として道北ホルスタイン共進会へ出品され、審査の結果上位入賞を果たした場合には、宗谷管内の代表として北海道ホルス
タインナショナルショーへ出品されることとなります。町内の乳用牛が北海道ホルスタイン
ナショナルショーへ出場することとなった際には、その経費の一部を負担します。
・東宗谷農協乳牛共進会開催負担金

１００千円

・北海道ホルスタインナショナルショー出場負担金

１５０千円

草地整備型公共牧場整備事業

１３５，５７１千円

飼料基盤の整備による酪農経営の安定化の推進と併せて、公共牧場の機能強化として哺育育成預託施設の整備を行い地域酪農の持続的発展を図ります。
〇草地整備改良 起伏修正 １２６．１ha〇施設整備

暗渠排水５．５ha

家畜保護施設（育成舎）１棟（1,773.9 ㎡）、
家畜排せつ物処理施設（堆肥舎） １棟（627.00 ㎡）
外構整備外〈有害鳥獣対策費〉 ････････････････････････････････････１５，０３９千円（担当：産業課産業グループ）

有害鳥獣対策事業

１５，０３９千円

傷病等野生鳥獣の保護収容等に係る取扱い指針に基づき、野外で負傷・疾病した野生鳥獣の保護・収容及びへい死体の処理を適切に行います。
野生鳥獣による農林業・生活環境被害の緩和及び防止のため、捕獲体制等の見直しを進めるとともに関連機関と協力して駆除等の対策を行います。また、農林業被害に対する自己防衛や駆除後継者養成のため、銃猟免状取得に要する経費の一部助成を継続する他、狩猟者育成事業の実施、特定外来種や有害鳥獣等の捕獲・駆除体制の強化を図ります。
平成２７年度に稼働した有害鳥獣処理施設については、管理委託を継続し有害駆除等で捕獲したエゾシカの個体の回収・処理を適正に行います。
・有害鳥獣報償費（ヒグマ５頭、エゾシカ５００頭）
・有害鳥獣捕獲業務等委託料

３，４００千円
５３４千円

・有害鳥獣処理施設管理委託料

８，１６３千円

・銃猟免状取得補助

３２５千円

・有害鳥獣回収処理業務委託料

２，１００千円

・その他（研修旅費、消耗品、燃料費等）

５１７千円

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〈農業者年金費〉 ････････････････････････････････････････････２３１千円（担当：農業委員会事務局）

農業者年金委託事務事業

２３１千円

農業者の老後生活の安定を図るため、農業者年金への加入促進、受給者への支給手続き等の業務を行っていきます。

〈林業振興費〉 ････････････････････････････････････････５０，５３７千円（担当：産業課産業グループ）

森林管理事業８，２２４千円

町有林における鉄道跡地山林の伐採や森林国営保険料等の町有林の管理経費及び民有林の伐採届、森林火災予防の対策費等に要する経費を計上しています。
〇皆伐事業 弥生・松音知地区
・事業費

事業量 ３．３２ｈａ

５，５１９千円

森林環境保全直接支援事業

１３，６３０千円

森林の有する多面的な機能を総合的かつ高度に発揮させる事を目的とし、町有林の育成のための森林施業を実施します。
○下刈事業 弥生・神崎・上駒地区

事業量 ４５．６６ｈａ○造林事業 弥生・松音知地区

事業量〇間伐事業 豊平地区

事業量 １０．４５ｈａ

・事業費

３．３２ｈａ１３，６３０千円（補助金９，２６６千円）＜用語の解説＞
間伐 林木の密度を調節して生育を助けるため、林木の一部を伐採する。
下刈 植栽木周辺の、雑草（笹・草等）の除去を行う。（標準：植栽後９年間）
造林 無立木地（原野）の解消を図るため植栽を行う。

森林保護事業

２５２千円

町有林の保護及び育成を目的として、幼齢林の野ねずみによる被害の未然防止のため植栽
後標準９年間、野ねずみ駆除剤（リンカＳ１）をヘリコプターにより空中散布します。それに先立ち野ねずみの生態調査（６月、８月、１０月）を実施します。

中頓別町民有林森林整備振興事業

２，５０９千円

町内における民有林森林整備事業の推進を円滑に進めるために要する経費の一部を助成し、伐採跡地等の荒廃を防ぎ、森林の健全な育成を行うことにより森林の公益的機能の向上及び林業の振興に資するものです。
造林面積 ４５．５ｈａ

下刈面積 １６２．２６ｈａ

豊かな森づくり推進事業

１０，２７７千円

本町内に所有する民有林について、森林としての機能の活性化を図るとともに、森林資源の充実、森林を有する公益的機能の高度発揮を目的として、造林の標準経費（実行経費）に対して町が１００分の２６を補助します。

森林整備担い手対策推進事業

７５千円

森林労働者の就労の長期化、安定化を促進し、林業労働力の確保に資するため、森林作業員、事業主、町及び道が一定の掛け金を負担し、就業日数が１４０日以上ある森林作業員に奨励金を支給するものです。今年度は３名分を見込んでいます。

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森林整備・林業振興事業

１５，５７０千円

温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林環境譲与税を活用し、間伐・除伐や人材育成・担い手の確保対策、木材利用の促進や普及啓発等、森林整備及びその促進に関する施策をより一層推進します。
○森林整備促進対策

１，２１６千円

既存林務関係事業では対応が困難な森林における森林整備を進めるため、森林所有者に対する意向調査の結果や地域関係者からの要望・聞き取りなどにより必要な事業量を把握し、森林環境譲与税を財源とする「中頓別町私有林等整備事業」により森林整備を実施します。
○森林経営管理推進対策

４５千円

地域森林計画の対象森林の中で経営管理が行われていない私有林人工林の森林所有者に対し、自らによる経営管理の意向確認を行い、所有者による経営管理への支援や、市町村への経営管理の委託を希望する森林について経営管理権集積計画の設定等を行います。
○林業・木材産業成長産業化促進対策

１４，０１３千円

人工林資源が本格的な利用期を迎える中、これらの資源を循環利用し林業の成長産業化を促進するため、公共施設の木造化・木質化などを通して、町民等に対し町産木材利用の意義の定着を図ります。そのほか、令和５年度は町民が散歩中に休憩するため、町内に設置する木製ベンチを町産材を使用して製作します。
・公共施設の木造化・木質化

１２，０２８千円

・木製ベンチの製作○木育・木づかい推進対策

１，９８５千円
２９６千円

森林整備を町全体で支えていく機運の醸成を目的とし、木を身近に感じてもらうためのきっかけとするため、町民等を対象とした木育・木づかい運動として、天板交換プロジェ
クト、木のおもちゃまつり、積み木教室を実施します。
・中頓別町天板交換プロジェクト

１２４千円

・ぬくもりのハンドメイド積み木教室
・木のおもちゃまつり

５６千円
１１６千円

〈林道費〉 ････････････････････････････････････････････７１，４０２千円（担当：産業課産業グループ）

林道管理事業２，４０２千円

中頓別町で管理している林道施設の維持補修及び管理業務を行います。

道営林道事業２２，５００千円

森林の生産性の悪化により林業生産活動が停滞しており、計画的な森林整備や作業の機械化の効率化が求められている。森林管理道整備により木材の運搬の効率の向上や作業道と適切な組み合わせにより森林整備の促進と森林経営の安定化を促進します。
○道営森林管理道松麿線開設事業
（事業期間
・事業費

平成２４年度～令和６年度予定）
２２，５００千円（国負担分 45,000 千円 道負担分 22,500 千円 町負担分 22,500 千円）
・事業内容

開設工事 延長＝450ｍ、幅 4.0ｍ

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・施工場所

松音知橋から南に 250ｍを起点として山林側へ約 580ｍ地点以降の区間

林業専用道天北線開設事業

１７，０００千円

森林所有者の高齢化や町外の所有者が年々多くなり、森林整備の手入れが行き渡らず山林の衰退が見受けられている所です。その中で、立地条件の悪い山林について林業専用道の整備により計画的な施業が可能となる事から、森林整備の推進や所有者の施業意欲の向上が図られます。あわせて、森林整備事業者等への安定的な雇用確保にも繫がります。
○林業専用道天北線開設事業（事業期間

平成２８年度～令和５年度）

・事 業 費１７，０００千円（補助金８，６７０千円）

・事業内容

開設工事 延長＝850ｍ 幅 3.5ｍ

・施工場所

小頓別地区の北電変電所施設付近から音威子府方向の山林内の区間

小規模林道整備事業

１，５００千円

大雨により、盛土法面が崩壊したことから森林整備の通行に支障を来たしており、道路の復旧が急がれている。また、今後被害の拡大を防ぐため路体保護を行う。
（事業期間

令和５年度）

・事 業 費１，５００千円（補助金７５０千円）

・事業内容

路体保護工 Ｌ＝11ｍ

菊水線外２林道点検診断保全整備事業

３，０００千円

林道における橋梁の施設補修や更新、機能強化など必要な対策を適切に実施するため定期点検を行います。
○菊水線他１林道点検診断保全整備事業（事業期間

令和５年度）

・事 業 費３，０００千円（補助金１，５３０千円）

・事業内容

点検・診断調査 林道菊水線 ３橋 長屋の沢線 1 橋 松麿線 １橋

林業専用道上頓別線開設事業

２５，０００千円

本地区は、排水路や草地等に囲まれ森林整備を行うには立地条件として悪く、手入れが行
き渡らず山林の衰退が見受けられている。また、森林所有者の高齢化等により町への寄付山
林があるが、無立木地が目立ち造林が必要となっています。
林業専用道の整備により計画的な施業が可能となる事から、森林整備の推進や所有者の施業意欲の向上が図られ地域材の利用の拡大に繋がり、あわせて、森林整備事業者等への安定的な雇用確保にも繫がります。
○林業専用道上頓別線開設事業（事業期間

令和５年度～令和１２年度予定）

・事 業 費２５，０００千円（補助金１２，７５０千円）

・事業内容

全体計画業務 Ｌ＝3,590ｍ 測量設計 Ｌ＝1,200ｍ

・施工場所

上頓別地区の町道に架かる平野橋から約 1.5ｋｍ南西方向を起点として山林内を調査測量を行う。

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商工費
〈商工総務費〉 ････････････････････････････････････････４０，６５４千円（担当：産業課観光まちづくり推進室）

商工業振興対策推進事業

１３，５２８千円

商工業の振興と地域経済基盤の安定を図るため各種会議等にかかる経費の他、商工業者の規模拡大や施設設備等の改修等への支援、経営発達支援計画推進の支援を行い、地域経済の活性化と商工業者の経営の安定化を進めます。
〇商工業振興支援事業補助金

１０，０００千円〇プレミアム商品券発行事業補助金

３，５００千円

〇旅費他

２８千円

中頓別町商工会補助事業

６，９７６千円

商工業の振興と地域経済基盤の安定を図ることを目的に、その指導的役割を担う中頓別町
商工会に対して、経営改善普及事業に係る経費の一部を助成します。
〇中頓別町商工会経営改善普及事業補助金

６，９７６千円

中頓別町中小企業振興資金融資事業

２０，１５０千円（融資枠 ６０，０００千円）

町内中小企業の育成振興、経営の合理化を促進するため、金融機関を通じた融資事業の原資として運用しています。融資額は一企業に運転資金、設備資金に対し７，０００千円以内、木材工業関係は３０，０００千円以内です。設備資金の特例として金融機関からの貸付利率に４分の３を乗じて得た利率で計算した額を利子補給します。
〇中頓別町中小企業振興資金預託金

２０，０００千円〇新型コロナウイルス緊急対策融資及び利子等補給事業補助金

１５０千円〈観光費〉 ････････････････････････････････････････････８９，４９９千円（担当：産業課観光まちづくり推進室）

ピンネシリ温泉運営事業

３３，１２９千円

ピンネシリ温泉（ホテル「望岳荘」）の施設運営費です。
○中頓別町ピンネシリ温泉の管理代行のための指定管理料

１９，０２０千円

・管理施設－温泉（入浴）施設、宿泊施設
・業務範囲－施設の管理に関する業務、施設の運営に関する業務、施設の経営管理に関する業務
・指定期間－平成３１年１月１日～令和６年３月３１日 ５年３ヶ月間○導水管維持管理委託料（令和５年度は除草業務の追加含む）

２，８３８千円○水質検査手数料

１３５千円○浴槽配管洗浄委託料

６２７千円○土地賃借料、分湯料（国有林関係）

７千円○機械設備等点検委託料

４７８千円○機械設備修繕料

１，９０４千円○特定建築物等の定期報告書作成委託料

１６０千円〇屋根修繕工事

７，９６０千円

44ピンネシリふれあい公園管理事業

３３１千円

ピンネシリ温泉に隣接する公園の環境美化、建物の維持管理に関する業務を委託します。
〇管理委託料

２７５千円

〇苗代他

５６千円

観光イベント振興事業

１，６５０千円

町民と観光客に楽しんでもらう各種イベントに助成します。
〇北緯４５度夏まつり

８００千円〇北緯４５度しばれまつり

８５０千円

観光協会補助事業

７５０千円

観光宣伝、観光イベント、観光客の誘致等幅広い活動を進めている観光協会の事業に対し助成し、町の観光産業の振興に努めます。
○観光協会運営補助金

７５０千円

・鍾乳洞まつり、観光宣伝事業費等

観光振興事業２，１４８千円

観光施設の維持管理の他、観光資源の利活用や関係機関等と連携調整を図り、町の観光振興を推進します。
〇旅費、燃料費、車両点検費用他

７５９千円〇大畑山展望台公園維持管理委託費

１６８千円〇大畑山展望台広場路面補修工事費

１，２２１千円

中頓別鍾乳洞自然ふれあい公園管理運営事業

４，７０４千円

中頓別鍾乳洞自然ふれあい公園の施設管理運営費です。
○中頓別鍾乳洞自然ふれあい公園の管理代行のための指定管理料

４，７０４千円

・管理施設－管理棟、駐車場、指定区域内、外整備施設等
・業務範囲－施設の管理に関する業務、施設の運営に関する業務、施設の経営管理に関する業務
・指定期間－令和２年４月１日～令和６年３月３１日 ４年間

中頓別町山村交流施設管理運営事業

１６，０２０千円

中頓別町山村交流施設（ピンネシリビレッジファームパーク）の施設管理運営費です。
○中頓別町山村交流施設の管理代行のための指定管理料

１３，８１１千円

・管理施設－ピンネシリビレッジファームパーク〔交流プラザ（道の駅「ピンネシリ」）
オートキャンプ場、ふるさと生活体験館、トレーラーハウス、コテージ〕
・業務範囲－施設の管理に関する業務、施設の運営に関する業務、施設の経営管理に関する業務
・指定期間－平成３１年１月１日～令和６年３月３１日 ５年３ヶ月間〇敏音知岳登山道修繕工事費

２，０００千円〇施設修繕費他

２０９千円

南宗谷観光推進連絡協議会事業

１０千円

南宗谷地域（浜頓別町、猿払村、枝幸町、中頓別町）の観光推進を図るために構成している協議会の運営経費として負担金を支出します。

そうや自然学校事業

３，６０５千円

中頓別町の自然環境を活用した、環境教育、体験型観光等の活動拠点として運営管理を行い

45

ます。
○そうや自然学校施設の管理代行のための指定管理料

３，２８９千円

・管理施設－そうや自然学校
・業務範囲－施設の運営管理に関する業務
・指定期間－平成３１年４月１日～令和６年３月３１日 ５年間○特定建築物等定期報告書作成委託料

１１６千円〇施設修繕費

２００千円

地域おこし協力隊事業

４，１５６千円

地域の活性化を図るため、地域おこし協力隊員制度を活用し都市部から地域の担い手を登用。
地域おこし協力隊が地域での活動に十分力を発揮できるよう研修会に参加しスキルアップさせる他、地域課題の解決や任期終了後の定住・起業化を推進します。
○地域おこし協力隊員募集業務委託料

２，２４４千円○面接・研修等旅費

９１２千円〇地域おこし協力隊起業支援補助金

１，０００千円

観光振興計画フォローアップ事業

３，９６０千円

観光振興計画に基づき観光関連施設の運営や事業を推進するため、運営組織のマネジメントを支援します。
〇観光振興計画フォローアップ業務委託費

３，９６０千円

インバウンド観光推進事業

１，１８０千円

観光振興連携に関する協定を結んだ台湾中華大学との事業により、学生のインターンシップ
受け入れや交流事業等でインバウンドの機運醸成を図る他、インバウンド観光の推進に向けたコンテンツの整備や情報発信に取りみます。
○中華大学インターンシップ事業補助金

１，１８０千円

なかとんべつ観光まちづくりビューロー運営補助事業

１７，８５６千円

観光事業の展開を柱とする一般社団法人なかとんべつ観光まちづくりビューローの運営を支援することで、観光を通したまちづくりの推進を図る。
○なかとんべつ観光まちづくりビューロー事業補助金

８，３５０千円○地域おこし協力隊事業負担金

９，５０６千円

土木費〈土木総務費〉 ･･････････････････････････････････････････････４４７千円（担当：建設課建設グル－プ）

土木総務事業

４４７千円

土木総務事務に係る旅費、印刷製本費、土木関係協会負担金等の経費を計上しています。

〈道路維持費〉 ･･････････････････････････････････････１６６，０２１千円（担当：建設課建設グル－プ）

除排雪事業

１４０，１９３千円

冬期間の快適な生活環境づくりのために、町道や公設駐車場等の除雪・排雪業務を行ない

46

ます。
・除排雪委託料(令和２年度から民間委託をしています。
）

６５，７９１千円

・除雪トラック専用車購入 （１台）

６０，０００千円

上駒駐車場トイレ維持管理事業

４２０千円

上駒駐車場のトイレ清掃を委託し、いつも清潔な状態を保ちます。

道路維持補修事業
・原材料費

２３，７３８千円

未舗装道路の補修に使用する砕石、ダスト、道路側溝トラフやコンクリー
ト管等を購入します。

５２３千円

・町道維持補修費（舗装補修・区画線補修など）

３，３３３千円

・道路照明灯修繕費

５００千円

・中頓別町道路維持作業委託(町道の除草・維持作業等)

８，８００千円

・道路施設予防保全工事（舗装工事・側溝工事）

８，８００千円

道路照明灯電気料事業

１，０７０千円

歩行者及び車両通行の夜間の安全性確保のために設置している、道路照明灯 143 基分（町道 20 路線）の電気料を計上しています。

道路台帳整備事業

６００千円

道路台帳は、町道を管理するために必要な道路の現況や用地を確認するため、また、道路の維持管理に要する費用として交付税措置がなされるため、図面及び調書を整備するために必要な台帳整備です。
・毎年、道路工事等で変更が生じた分を修正します。

〈橋梁維持費〉 ･･････････････････････････････････････････････１００千円（担当：建設課建設グル－プ）

橋梁補修費

１００千円

町内に７３橋ある橋の維持補修費を計上します。

〈道路新設改良費〉 ･･････････････････････････････････６３８，４４６千円（担当：建設課建設グル－プ）

普通建設事業（単独）

１，０８４千円

建設事業に要する経費を計上しています。
・旅費、燃料費、消耗品費、土木積算システム使用料等

秋田原野線交付金事業

１４０，１００千円

秋田地区の道路拡幅工事を行うものです。
・改良･舗装工事 Ｌ＝３５１ｍ Ｗ＝５．５ｍ
・設計委託業務

Ｌ＝５６０ｍ

中頓別弥生線交付金事業

４２０，０００千円

頓別川河川改修工事に伴う一已内橋の架換えに係る道営事業負担金。

橋梁長寿命化事業

５４，１６２千円

町道に係る橋の長寿命化を行っています。長寿命化計画により補修が必要な橋の設計および補修工事を行っています。
・橋梁補修工事（郡橋）

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・橋梁補修設計業務（恵野橋）
・橋梁点検業務（１式）

藤井原野線整備事業

２３，１００千円

旧森永工場から藤井地区につながる道路を整備します。整備区間は旧工場から藤頓橋までの約１４０ｍで歩道を設置する工事を実施します。

〈河川総務費〉 ･･････････････････････････････････････････１，７４８千円（担当：建設課建設グル－プ）

河川維持事業

１，００８千円

普通河川の支障木伐採や河床に堆積した砂利撤去等の維持管理経費を計上しています。

樋門樋管管理委託事業

７４０千円

河川の洪水・氾濫等によって災害が発生しないように、宗谷総合振興局稚内建設管理部が管理している２級河川の頓別川、兵知安川にある３０ヶ所の樋門・樋管の操作や管理を委託。

〈旭台公園費〉 ･･････････････････････････････････････････････２１４千円（担当：建設課建設グループ）

旭台公園維持管理事業

２１４千円

旭台公園の管理を委託し環境美化の向上を図ります。
・公園管理委託料

１８６千円

・光熱水費

２８千円

〈住宅管理費〉 ････････････････････････････････････････３５，３０７千円（担当：建設課建設グループ）

公営住宅維持管理事業

３５，３０７千円

住宅の修繕・維持管理にかかる費用です。
・あかね団地公営住宅解体工事（２棟８戸）

１２，４５０千円

・西団地公営住宅外壁改修工事（１棟４戸）

１０，９４３千円

・あかね拡充団地 IH クッキングヒーター取替

２，０００千円

・施設修繕料 （外壁塗装・木製フェンス修繕）

２，７５０千円〈住宅建設費〉 ････････････････････････････････････････２３，７９９千円（担当：建設課建設グル－プ）

住宅建設促進事業

２０，０４９千円

町民の持ち家住宅を促進するため、中頓別町住宅建設促進条例に基づき、町内に住宅を新築又は増改築する方及び民間賃貸住宅を建設する方に対し経費の一部を助成することで、良質な賃貸住宅の供給の促進と町民の定住を図っていきます。
・住宅建設促進助成金

１，６００千円

・民間賃貸アパート建設補助

１８，０００千円

危険廃屋解体撤去助成事業

３，７５０千円

町内に存する老朽化し危険な状態にある廃屋化した建築物等の解体撤去をする方に対し、経費の一部を助成し、景観や住環境向上、町民の安心安全を図っていきます。

48

消防費
〈消防費〉 ･･････････････････････････････････････････１３９，７９８千円（担当：南宗谷消防組合中頓別支署）

消防本部事業

１４，４０１千円

南宗谷消防組合の議会費、総務費、消防本部事業に係る負担金を計上しています。

消防署管理事業

３，２８７千円

消防庁舎、通信施設、庁用備品等の維持管理に関する事業です。
・庁舎の光熱水費、修繕料など

１，７３４千円

・建物火災保険料、電話料、消防無線回線使用料など

７４１千円

・庁舎設備保守委託・電気工作物保守委託・自動ドア保守点検など

３６９千円

・複写機リース料、庁舎 LED リース料など

４４３千円

消防庶務業務

９８０千円

予算・経理に関する事項、職員の被服装備品の整備、安全衛生管理、安全運転管理、労務管理などの他、一般的な庶務事務を行う業務です。
・職員活動服、救助・警防用被服装備、その他消耗品
・健康診断、ストレスチェック、アルコールチェック等の経費

警防業務事業

９４６千円
３４千円

３，７８１千円

町民の人命救助を最優先に、火災・救助・災害の警戒及び防御を目的とし、各種訓練、研修の実施、消防車や活動資機材、消防水利の適切な維持管理を行い、現場活動を円滑に行うための事業です。
・警防救助訓練経費、燃料管理、消防車修繕、車検などの費用
・ガス検知器等の資機材検査、消防車検査・保険に係る費用
・消防水利維持に必要な原材料費の購入

２，６９６千円
４９２千円
２５千円

・備品購入費（消火用ホース、車両バッテリー、無線電池パック予備） ４３６千円
・車両重量税

１３２千円

予防業務事業

１５８千円

火災啓蒙、防火査察、避難訓練、消防設備審査・点検、危険物検査、防火組織の指導育成
や、火災の原因調査を実施し、火災の発生を未然に防ぐため効果的な体制を確立するための事業です。
・火災原因調査、火災啓蒙活動に係る消耗品の購入費用

１３５千円

・防火防災訓練の補償保険、予防技術検定に必要な費用

１１千円

・火災啓蒙用看板製作するための原材料の購入費

１２千円

消防各種研修事業

９８９千円

消防学校以外の短期の研修や、労働安全衛生法に基づく資格取得の他、各種研修、専門会
議など、消防業務に必要な研修に関する事業です。
・専門技術会議、資格取得研修、専門講習の参加に係る旅費

４１０千円

・資格取得、専門講習に必要な使用料、負担金

５７９千円

救急業務事業２，５２３千円

救急出動、救急活動を円滑に実施するため、救急業務に対する検証、救急救命士の病院実
習、救急車・救急資機材の維持管理、また救命率向上に必要な応急手当普及活動など、救急49

業務全般の能率的運営を図る事業です。
・救急転院搬送、救急医学会、救急救命士病院実習に係る旅費

４７５千円

・救急活動に必要な消耗品、救急車及び資機材の修繕費

４４０千円

・除細動器や人工呼吸器など資機材の保守点検、救急車の保険など

６５７千円

・安全な救急活動に必要な感染性ウイルス等の検査・予防接種費用

８８９千円

・病院実習や資格認定講習に必要な使用料、負担金

６２千円

消防学校派遣事業

１，０９５千円

消防職員として必要な専門知識及び技術の習得、規律の保持など、効率的に職務を遂行できる人材育成を目的に消防学校へ派遣する事業です。
今年度は、北海道消防学校の初任教育１名、救急科へ２名の派遣経費を計上しています。

給与関連業務１０１，１０３千円

消防職員の給与支払事務などに関する業務で、給料、職員手当等、共済費、負担金など人件費を計上しています。

消防団員管理業務

５，５１４千円

消防団員に係る人事管理、服務に関する事項、報酬などの支払事務、表彰及び栄典事務などを行う業務で、年間報酬、出動報酬、各種保険料、消防団員公務災害補償負担金などを計上しています。

消防分団管理業務

２，６０８千円

消防団管轄の消防車や活動資機材の維持管理、消防団詰所の維持及び備品の維持管理を適正に行い、消防団活動を円滑に実施するための業務です。
・消防団車両、資機材の修理費、燃料管理、詰所の光熱水費等

１，９６０千円

・詰所の電話料、合併浄化槽検査料、火災保険料など

２７７千円

・小頓別地区及び敏音知地区の施設管理委託料など

１６５千円

・管内消防団研修会負担金や消防団車両の重量税

２０６千円

消防施設整備事業

３，３５９千円

消防車両、消防水利、無線設備など消防に必要な施設や設備を整備する事業です。
・消火栓更新工事（２ヶ所

教育費〈教育委員会費〉 ････････････････････････････････････････････７９７千円（担当：教育委員会教育グループ）

教育委員会事業

７９７千円

教育委員会の組織は、４名の委員で組織し、執行機関の業務を処理するため、各委員の報
酬や旅費等を計上しています。

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〈事務局費〉 ････････････････････････････････････････２２２，４２０千円（担当：教育委員会教育グループ）

外国青年招致事業（英語指導助手）

４，４２５千円

認定こども園、小学校、中学校、地域の英会話サークル等、語学教育の充実を図るとともに、地域国際交流の推進に努めます。また、昨年に引き続きＡＬＴを２名体制とし、子どもたちの英語力の向上を目指します。英語指導助手給料、旅費、自治体国際化協会等負担金等を計上しています。

中学校部活動振興事業

３２３千円

中学校における部活動は、学校教育の一環として教育課程と関連し、効果的・効率的に取り組むものとされています。運動部及び文化部の活動を推進するとともに、管内中学生との交流と親睦を図ることを目的として、中学校部活動（教育）振興のための補助金を計上しています。

教育委員会事務局事業

８２，４６０千円

教育委員会の補助機関として教育委員会事務局が設置され、教育委員会の職務権限に属する事務を具体的に処理しています。事務局職員の給料や事務費を計上しています。
・人件費 給料、職員手当、共済費、報酬、退職手当組合負担金、旅費、需用費、委託料

教育研究指定校委託事業

１００千円

特色ある学校経営の活動について研究し、その結果を集約し研究紀要として各学校へ配布
し、教育効果を高めることを目的として各学校に委託している補助金を計上しています。

教職員健康診断事業（人間ドック）

６０千円

教職員の健康の保持増進及び病気の早期発見等につなげるため 35 歳以上 54 歳までの職員の人間ドックの設置者負担額を計上しています。

公用車両維持管理事業

１３，４３０千円

通学生の足の確保として運行しているスクールバス及び事務局車両の維持管理に要する経費を計上しています。
・スクールバス １０人用 ２台 ２９人用 １台
・事務局車両 １台

中頓別町教育研究会運営事業

２６２千円

中頓別町学校教育の重点及び町内各学校の学校教育目標・経営方針に則り、各校教育課程の改善、充実を図るため、町教育研究会の補助金を計上しています。

特別支援教育連携協議会運営事業

１４０千円

発達障がいを含めた障がいのある子どものよりよい生活を築くため、関係機関が横断的に連携し、就学前から就学後及び卒業後の就労を含めた継続的、総合的な支援を行うための補助金を計上しています。

英語力育成事業３４，１７２千円

社会は急速なグローバル化が進み、児童生徒が卒業後に活躍する社会は、多文化・多言語・多民族の人たちが、協調と競争する国際的な環境の中にあることが想定されます。
次世代を担う子どもたちが、様々な社会的・職業的な場面において、英語を用いたコミュ
ニケーション行う機会が特段に増加することへの対応として、中頓別中学校に在籍する生徒の英語力向上のため、英語検定に要する検定料及び中学生及び新型コロナウイルス感染症の51

影響により実施出来なかった卒業生を対象とした夏期英語研修（ハワイ英語研修）に対する補助金を計上しています。

学習習慣育成事業

２３６千円

児童生徒が漢字の意味を理解し、文章や会話の中で正しい日本語の使い方を学び、習っていない漢字の予習、言葉を理解する力や教科書の読解力が高まることが期待できる。
児童生徒の基礎学力を身につけることへの対策となり、学習意欲や読書習慣の向上を推進するため、漢字検定及びリーディングスキルテストに要する検定料の補助金を計上しています。

中頓別学園整備事業

８６，８１２千円

こども園・小学校・中学校が連携した学校づくりを推進するため、小中学校の校舎を新築・改修により集約した義務教育学校の設置及び地域と協働する全世代型の学びの拠点づくりを目指すための旅費、需用費、委託料等の経費を計上しています。

〈住宅管理費〉 ･･････････････････････････････････････････１，３００千円（担当：教育委員会教育グループ）

教職員住宅管理事業

１，３００千円

教職員住宅の維持管理に係る経費を計上しています。
・中頓別小学校 １３戸 ・中頓別中学校 １２戸〈学校管理費〉 ････････････････････････････････････････３４，７４８千円（担当：教育委員会教育グループ）

小学校施設維持管理事業

２０，５９４千円

児童が快適・安全に学校生活が送れるよう小学校施設を維持管理するための経費を計上しています。

中学校施設維持管理事業

１４，１５４千円

生徒が快適・安全に学校生活が送れるよう中学校施設を維持管理するための経費を計上しています。

〈教育振興費〉 ･･････････････････････････････････････････６，２６５千円（担当：教育委員会教育グループ）

就学奨励事業（小学校・中学校）

２，０４９千円

経済的な理由によって就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施のための経費を計上しています。

小学校教育振興事業

２，２９０千円

児童に対する教育活動において必要となる教育資材等を整備し、教育指導の充実を図るために要する経費を計上しています。

中学校教育振興事業

１，９２６千円

生徒に対する教育活動において必要となる教育資材等を整備し、教育指導の充実を図るために要する経費を計上しています。

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〈社会教育総務費〉 ･･････････････････････････････････････９，７４６千円（担当：教育委員会教育グループ）

社会教育推進事業

９９２千円

本町の社会教育事業のあり方について、社会教育委員会において主体的に協議・検討を行います。
また、社会教育事業や生涯学習・まちづくり活動に関わるための、各種研修へ積極的に参加できる体制を支援します。

少年教育推進事業

５，３３８千円

スポーツ少年団活動、ジュニアリーダーコース、北緯４５度親子ふれあい広場等学習機会の提供や、地域の資源や文化を活かす子どもの体験活動（学校支援地域本部事業、放課後こどもプラン事業、家庭教育支援事業）を効果的に推進し青少年の健全育成を図ります。
【放課後子どもプラン事業】「放課後児童クラブ」と「放課後子ども教室」を一体的に取り組んでいる「放課後子どもプラン」は７年目となります。地域社会の中で、放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、教育委員会と保健福祉課が連携して次の主な活動を推進します。
○放課後等における子どもたちの安全かつ安心な活動拠点（居場所）を確保すること。
○地域の多様な大人の参画を得て、子どもたちに学習、スポーツ、体験、地域住民との交流活動等の様々な体験の機会を提供すること。
○様々な体験、交流、学習活動等を通して、異学年の子どもや地域の大人との交流によって、子どもたちの社会性、自主性、創造性等の豊かな人間性を養うこと。
○地域の子ども及び大人の積極的な参画及び交流による地域コミュニティの充実を図ること。
○上記に掲げるものの他、子どもたちが地域社会において安心して健やかに育成される環境の整備を推進するために必要な活動に関すること。

青年教育推進事業

１１０千円

次代を担う青年層の新たな門出となる「成人を祝う会（仮称）」といった交流の場を提供し、青年教育の推進を図ります。

高齢者教室推進事業

１５８千円

高齢者教室を開講し、学習と思考を重ねながら、異世代交流や共同学習による交流を深めるとともに、生きがいに満ちた生活を送るため、趣味や娯楽等のサークル活動を積極的に推進します。

芸術文化推進事業

１，１１２千円

日頃触れる事の少ない芸術文化的公演を開催するとともに、地域の個人・団体サークルや、
町内各学校における日頃の文化活動や学習成果の発表の場となる「町民文化祭」を通じ、それぞれの活動を知ることや新規加入を促進し活動を推進するとともに、お互いの交流を図ります。

文化財保護事業

３６千円

本町の区域内に所在する文化財のうち国又は道の指定するものを除き、本町にとって重要なものの保全及び活用に係る必要な措置を講じるため、文化財保護委員会を開催します。

夢と希望を感動体験事業

２，０００千円

子どもたちがどんな時代であっても、その社会背景の責任にすることなく、力強く生き抜53

いてほしいという、親・家庭の願い、学校・地域の思いのこもった施策を実施することで、「生きる力」（"Zest For Living")を育むことを目的に、未来を担う子どもの健全育成と教育の基金を財源に、２０歳までの町民が学校単位や、分団活動、スポーツ少年団活動等において取り組む各種体験活動に補助金を支出します。
※補助対象とする体験活動の事例
・舞台芸術感動体験（ミュージカル、美術鑑賞等）
・命の感動体験（動物園、植物園、博物館見学等）
・ものづくり感動体験（木工、陶芸、家具工房、ガラス工房等）
・スポーツ感動体験（プロの野球、サッカー、バスケットボール観戦等）〈町民センター費〉 ･･････････････････････････････････････８，２９４千円（担当：教育委員会教育グループ）

町民センター運営維持管理事業

８，２９４千円

地域住民のコミュニティ活動、社会教育、生涯学習の拠点として利活用を図るため、施設の維持管理に要する経費を計上しています。
・給料、手当、燃料費、光熱水費、修繕費、電話料、電気保安管理委託、消防設備点検委
託、自動ドア管理委託等〈社会教育施設費〉 ･･････････････････････････････････････５，９８９千円（担当：教育委員会教育グループ）

郷土資料館及び青少年柔剣道場運営事業

５，９２５千円

郷土資料館、図書室、及び柔剣道場の光熱水費等維持管理に要する経費を計上しています。
また、子どもからお年寄りまで利用しやすい生涯学習の拠点としての図書室の充実を図るた
め、計画的に蔵書を整備していきます。
・報酬、手当、郷土資料館消耗品費、光熱水費、燃料費、電話料、消防用設備点検業務委
託、図書購入費（児童向け、一般向け等）

読書活動推進事業

６４千円

・なかとんべつ子ども読書プラン事業
赤ちゃんから絵本に親しみ、また、町図書室と認定こども園や学校図書室との連携を図りながら、子どもを中心とした読書活動の支援をしていきます。
・ブックスタート事業
赤ちゃんと保護者がゆっくり向き合い、心ふれ合うひと時を持つきっかけをつくり、絵本を開く楽しい体験会を実施するとともに絵本等が入ったブックスタート・パックを手渡します。町で地域に生まれたすべての赤ちゃんと保護者を対象に、乳幼児検診の時に「いきいきふるさと推進事業」と連携して実施しています（年４回）。

・絵本の読み聞かせ事業
読書活動の推進を地域全体での取り組みとするため、絵本の読み聞かせボランティア
活動を支援し事業を推進します。

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〈多目的集会施設費〉 ････････････････････････････････････････９６９千円（担当：教育委員会教育グループ）

多目的集会施設維持管理事業

９６９千円

小頓別地区における住民活動の拠点として活用している多目的集会施設の光熱水費等維持管理に要する経費を計上しています。
・燃料費、光熱水費、消耗品費、電話料、浄化槽管理委託料、施設管理委託料、消防用設
備点検料等〈創作活動施設費〉 ･･････････････････････････････････････････５７９千円（担当：教育委員会教育グループ）

創作活動施設運営管理事業

５７９千円

中頓別町らしい個性豊かな芸術文化の発展のため、地域や職場、団体やサークルのネット
ワークづくり、創作活動の拠点として活用している創作活動施設の維持管理に要する経費を計上しています。
・光熱水費、燃料費、施設修繕料〈保健体育総務費〉 ･･････････････････････････････････････３，５２３千円（担当：教育委員会教育グループ）

社会体育推進事業

２，６１６千円○社会体育推進事業
各種研修会への参加やスポーツ巡回車の維持管理等に要する経費を計上しています。
○スポーツ推進委員会運営事業
町民各種スポーツ大会等の運営について協議・検討を行います。また、町内のスポーツ
団体・サークルが自主的にスポーツ活動を継続的に活動するためのサポート活動等を行います。
○町民各種スポーツ大会等運営事業
スポーツ団体やサークル、愛好団体と連携して、体育の日記念大会を開催していきます。
・町長杯争奪町民パークゴルフ大会
・町民ソフトボール大会
・夏休みラジオ体操会
・町民プールフェスタ
・町民駅伝大会
・町民ソフトミニバレーボール大会
・教育長杯ゲートボール大会
・体育の日記念各種スポーツ大会○冬季スポーツ教室運営事業
・一般スキー教室
・ジュニア、キッズスキー教室
・歩くスキー教室
・寿スキー場ジュニアスキー大会
・町民スノーフェスティバル

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社会体育施設運営事業

９０７千円

学校クラブ活動や町内で活動しているスポーツ団体やサークル、愛好団体の活動の場所として利用されている町民体育館の維持管理に要する経費を計上しています。
・光熱水費、燃料費、施設修繕料〈山村プール費〉 ････････････････････････････････････････２，６１２千円（担当：教育委員会教育グループ）

山村プール運営事業

２，６１２千円

学校授業や一般町民の健康体力づくり、児童生徒の健全育成のために開設している山村水泳プールの維持管理に要する経費を計上しています。
今年度においても２名の監視体制により、安全安心な運営に努めます。
・報酬（監視人、清掃員等）、燃料費、光熱水費、電話料、ろ過循環器点検委託料
・上屋シート掛け払い業務〈寿野外レクリェーション施設費〉 ･･････････････････････３２，０８３千円（担当：教育委員会教育グループ）

寿野外レクリェーション施設事業

３２，０８３千円

社会教育施設等（寿公園、寿スキー場、ふれあいスポーツ広場）の管理を有限会社中頓別振興公社が指定管理者として管理運営を行うための経費です。
・指定管理料

３１，７４７千円〈学校給食費〉 ････････････････････････････････････････２３，１８６千円（担当：教育委員会教育グループ）

学校給食事業２３，１８６千円

子ども達に、望ましい食習慣や食に関する自己管理能力を身につけさせるよう食育の推進を図ります。
学校給食の食材購入に要する費用は、児童生徒の保護者負担となりますが、子育て世代の経済的負担を軽減し、人口減少を抑制・少子対策となる子ども子育て支援策として、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりのため、学校給食費を全額補助します。
・学校給食費補助

５，１８３千円【 特別会計 】
自動車学校事業特別会計（担当：自動車学校）

自動車学校事業６５，９９１千円（うち、一般会計繰入金 ３０，４６５千円）

自動車免許取得のための教習、高齢者の免許更新時講習及び取得者教育等の業務を実施し、地域における交通安全センターとしての積極的な活動の推進を図るために必要な経費を計上

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しています。教習生や受講者の皆様により一層ご満足頂けるよう老朽化した施設の修繕、維持管理並びに備品の購入を計ります。
・人 件 費 報酬、給料、職員手当、共済費、退職手当組合負担金 ３９，０１３千円
・需 用 費 施設修繕費（教習コース修繕等）
・備品購入費 教習用ホイールローダー購入・使用料及び賃借料 除雪用ショベルリース料

１，８５０千円
１０，７５８千円
１，８６６千円

国民健康保険事業特別会計（担当：保健福祉課福祉グループ）

国民健康保険事業

１８９，２５１千円（うち、一般会計繰入金 １１，５８０千円）

国民健康保険とは、日本に住む誰もが安心して医療を受けることができる「国民皆保険制度」として、本町が保険者として運営してきましたが、制度の改正により平成３０年４月から、北海道も保険者となり、財政運営の責任主体として国民健康保険事業を運営することになりました。
今後も国保加入の皆様から保険税を負担していただくとともに、各種申請等の窓口業務は、
現行と変わらず介護福祉センターにて手続きをお願いすることになります。
・総務費

６，７８４千円

・保険給付費１１４，９３１千円

・国民健康保険事業費納付金

５１，６９０千円

・共同事業拠出金

１千円

・財政安定化基金拠出金

１千円

・保健事業費７，９２１千円

・諸支出金

７，７２３千円

・予備費

２００千円

介護保険事業特別会計（担当：保健福祉課福祉グループ）

介護保険事業（保険事業勘定）

２２９，８１６千円（うち、一般会計繰入金 ３４，４６４千円）

高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、介護保険制度を必要とされる方々の支援を行います。さらに、今後要介護（支援）状態とならないよう、認知症地域支援推進員を継続的に配置するとともに、地域で支え合う仕組み（地域支援事業）を積極的に取り組んでいきます。
・総務費

６，７０５千円

・保険給付費２１３，２５０千円

介護サービス等諸費

１８６，６７６千円

介護予防サービス等諸費

２，９９２千円

その他諸費

１８２千円

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高額介護サービス等費

４，８００千円

高額医療合算介護サービス等費

２，４００千円

特定入所者介護サービス費

１６，２００千円

・地域支援事業

９，７６０千円

・基金積立金

１千円

・諸支出等

１００千円

介護保険事業（介護サービス事業勘定）
６３，３７９千円（うち、一般会計繰入金 ２３，４７０千円）
今年度から在宅事業の充実を図るため、新たに介護サービス事業勘定予算を計上しています。介護保険の基本である自立支援の実施と国の方策でもある施設から在宅へのシフトの切り替わりも進んでいることから、新たなる体制で在宅事業を構築していきます。
在宅事業はデイサービスセンターと訪問介護事業所で、デイサービスセンターでは、事業の開催日はこれまでの月曜日から金曜日までを月曜日から土曜日までとして、家族の介護負担の軽減や利用者のニーズに対応していきます。機能訓練の実施や口腔機能の向上を図りながら、デイサービス本来の機能維持に努めていきます。また、通信カラオケを導入し、趣味
活動等で他者との交流を図りながら生活リハビリに努めます。
訪問介護事業所では、デイサービスと同じく事業の開催日を月曜日から土曜日までとして、利用者の生活支援を図っていきます。また、訪問介護事業所と契約している利用者が、訪問介護員と一緒に通院や買い物に行くことが可能となるように、有償運送許可を取得していきます。
高齢者が自立した在宅生活が送れるように、高齢者のニーズに的確に捉えたサービスができる体制を構築し、住み慣れた自宅で 1 日でも長く生活ができるように取り組んでいきます。
・一般管理費６３,３７９千円

報酬

４,５０５千円

給料２２,４２２千円

職員手当等

１０,０７６千円

共済費

５,９１１千円

旅費

１６８千円

需用費

１１,９４７千円

役務費

６６４千円

委託料

４,４７４千円

使用料及び賃借料

１,０６５千円

負担金補助及び交付金

２,１４７千円

後期高齢者医療事業特別会計（担当：保健福祉課福祉グループ）

後期高齢者医療事業

３５，３７３千円（うち、一般会計繰入金 １４，６２７千円）

後期高齢者医療事業は、老人保健事業に替わる制度で７５歳以上の方と６５歳から７４歳で一定の障がいのある方が加入する医療保険制度です。全道すべての市町村で構成する後期

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高齢者医療制度広域連合が設立され事業の運営にあたります。
市町村の役割は、保険料の徴収、各種申請や届出の受付、被保険者証の引渡し等の業務を行なうことになり、事業運営のための経費を計上するものです。
・一般管理費１，７０７千円

・後期高齢者医療広域連合納付金

３３，５６６千円

・保険料納付金

１００千円

水道事業特別会計（担当：建設課建設グループ）

簡易水道事業４２３，４４９千円（うち、一般会計繰入金 １６６，１００千円）

水道は清浄な水道水を供給する生活環境施設として重要な役割を担っています。
本年度につきましては、水道施設更新工事関係では中頓別浄水場設備更新工事を前年度より継続実施し、令和６年度予定の導水管布設替工事に伴う実施設計業務委託を実施します。
又、簡易水道事業法適用化支援業務委託を継続実施し、令和６年度からの地方公営企業法適用に向けた取り組みを行います。尚、水道料金調定システムの保守点検及び消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が令和５年１０月から開始されることに対応するためシステム改修業務委託を実施します。その他、道路改良工事等に係る水道管の布設替工事及び水道施設等の維持管理を重点に予算計上し、豊富で清浄な水道水を造り、経営の健全化に努めます。
・水道施設修繕費

４，１７５千円

中頓別浄水場 取水施設堆積土砂撤去工事

６９５千円

秋田増圧ポンプ場増圧ポンプ№２インバータ修繕

９３５千円

松音知ポンプ室他３箇所ＵＰＳ修繕

１，０４５千円

施設・配水管修繕費

１，５００千円

・中頓別町水道施設維持管理業務委託

１２，８７０千円

・水道料金調定システム保守点検業務委託

３３０千円

・水道料金調定システムインボイス対応改修業務委託

９４６千円

・導水管布設替実施設計業務委託

１０，１６４千円

・簡易水道事業法適用化支援業務委託

２，４２０千円

・量水器取替工事（１２３台）

１，８８４千円

・中頓別浄水場設備更新工事

３２１,１０５千円

・配水管布設工事

１，５２１千円

下水道事業特別会計（担当：建設課建設グループ）

下水道事業

９９，４７６千円（うち、一般会計繰入金 ６０，１４３千円）

下水道事業は、公共水域の水質保全と快適な生活環境づくりとの重要な役割を担っていま59す。本年度につきましては、中頓別町下水道ストックマネジメント計画に基づいた下水道施設の設備更新工事に伴う実施設計業務委託を実施します。又、特定環境保全公共下水道事業
法適用化支援業務委託を継続実施し、令和６年度からの地方公営企業法適用に向けた取り組
みを行います。その他、下水道施設の維持管理を重点に予算を計上し、よりよい環境づくりとより効率的な施設管理に努めます。
・下水道施設修繕費

９００千円

下水道施設・下水道管修繕費

９００千円

・下水道管理センター維持管理業務委託

２７，８３０千円

・下水道管理センター設備更新実施設計業務委託

１０，４００千円

・特定環境保全公共下水道事業法適用化支援業務委託

２，２００千円

・あかね地区公共桝新設工事

１，０００千円

国民健康保険病院事業会計（担当：国民健康保険病院）

医療機械器具等整備事業

３，７７６千円

住民の皆様により良い医療サービスを提供するため、老朽化、故障した医療機器等の更新及び新規導入いたします。
・エアマットレス・車イス・リクライニング車イス

・歩行器

・酸素流量計・クランクチェア・低周波治療器

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