解説 Article

新学習指導要領における情報教育の動向
堀田龍也

基 応
専 般

東北大学

学習指導要領改訂のプロセスの概要

理する（図 -2）．本稿の執筆段階では「高等学校学習平成 26 年
（ 2014 年）11 月 20 日に，当時の下村あるため，高等学校段階の情報教育については中央博文・文部科学大臣による「初等中等教育における教育審議会答申における記述から論じることとする．

教育課程の基準等の在り方について（諮問）（ 26 文

なお，国による公表文書はほぼすべて元号で表記

科初第 852 号）」によって始まった中央教育審議会にされていることから，本稿での年号表記は原則としおける審議の経過（図 -1）と，審議の最終答申として「元号（西暦）」のように示すこととする．

指導要領」については文部科学省によって作成中でてまとめられた平成 28 年
（ 2016 年）
12 月 21 日付「幼稚園，小学校，中学校，高等学校および特別支援学校の学習指導要領等の改善および必要な方策等について（答申）（中教審第 197 号）」の内容，およびこの新学習指導要領における情報教育の動向を検討す答申を受けて検討された平成 29 年（ 2017 年）3 月

る前に，情報教育の教育内容における専門と一般の31 日告示の「小学校学習指導要領」「中学校学習指議論について触れておきたい．

導要領」を対象とし，本稿ではそのプロセスにおけ高等教育においては，情報学に対する専門教育とる初等中等教育における情報教育の状況について整は区別する形で，すべての大学生に対して必要なも（中央教育審議会）
総会（文部科学省）l 少子高齢化による生産人口減少
l AI等による技術革新と職業変化
l 予測が難しい時代を生き抜く人材

大臣から諮問（2014.11）

教育制度分科会
生涯学習分科会
大学分科会
初等中等教育分科会
教育行財政部会
教育課程部会l 情報活用能力調査

l 大学入試はCBTl 教員の若返りと資質向上
l 学校制度の見直し
l 高大接続に耐え得る人材育成

ほか

l 情報処理学会等の発信

教育課程企画特別部会

各校種等の部会

総則・評価特別部会

各教科等のWG
l 学習の基盤となる情報活用能力■図 -1

中央教育審議会での主な議論内容

情報処理 Vol.59 No.1 Jan. 2018

中

審

各種陳情等

l カリキュラム･マネジメント
l アクティブ・ラーニング
l 社会に開かれた教育課程（中央教育審議会）
教育課程企画特別部会で論点整理
改訂方針検討（2015.8）

教各種調査等

教員養成部会72

情報教育における専門と一般

総大臣へ答申（2016.12.21）

会

各教科等WG で審議
校種別部会で調整

教育課程企画特別部会で 審議のまとめ
最終方針検討（2016.8）（案）
パブリックコメント
関係団体からのヒアリング

学習指導要領案作成
パブリックコメント（2017.2.14）

学習指導要領公示（2017.3.31）■図 -2

文部科学省と中央教育審議会の関係

のとして「一般情報処理教育（Computing in General

知の体系として整理されていたことから，情報教育Education）」が検討され，カリキュラム標準としては一部の専門的に扱う特定の教科等を除いては，ク☆1

示されてきた．初等中等教育における情報教育は，ロスカリキュラムとして横断的に行うこととされて専門高校における一部の教育を除けば，すべて一般きた．各教科等には，その教科特有の方法知も存在情報処理教育に繋がるものと考えることができる．

しているため，情報教育が各教科等で十分に行われ我が国の初等中等教育段階における情報教育は，てこなかった経緯がある．
2）

小学校には情報教育を専門的に扱う特定の教科等はこのことについて武井 は，今回の中央教育審議存在しないため各教科等で横断的に，中学校では技会での審議の経過を踏まえ，新学習指導要領におい術・家庭科技術分野を中心に，高等学校では共通教ては内容中心から教育・学習の方法にまで踏み込む科情報を中心に行うこととなっている．これは現行という点に対して期待が持てるとした一方で，これ学習指導要領の枠組みであるが，新学習指導要領にを支える教員に情報技術の特性の理解が必要である

おいてもこの枠組みに変更はない．

ことを指摘している．中央教育審議会での審議を経

1）

坂元 は，小学校段階では教科横断的に，中学校て，新学習指導要領には情報活用能力について，言では技術・家庭科技術分野を中心に，高等学校では語能力や問題発見・解決能力と並んで「学習の基盤共通教科情報の必履修でという情報活用能力の育成となる資質・能力」と記されている．すなわち，各の系統性を狭義の情報教育として「教育内容として教科等の内容を学習するための基盤として情報教育の情報教育」とした．これに対して，調べ学習の際が位置づけられたこととなり，高等教育における一にデジタルカメラで記録・編集し Web ページにま般情報処理教育と同様の位置づけとなったとみるこ

とめ世界に発信することや，野外で自然観察する際とができる．にモバイル端末で画像を専門家に送って指導を受けこのように位置づけられた初等中等教育におけるたり，テレビ会議で国内外の児童生徒と意見交換や情報教育については，方法知にあたる情報および協働創作をしたりするなどの学習活動を「多様な主ICT の基本的な操作に関する技能習得はもちろん体的学習活動が展開されると同時に，それを通して，のこと，内容知としての一定の知識が備わることに学習者の問題解決能力，創造力，コミュニケーショよって，情報的な見方・考え方が養われると想定さン能力が育成される」として，「能力開発の手段としれる．このことに対して久野ら は，情報教育に取ての情報通信技術の活用」とした．後者の学習活動

り組む各国のカリキュラムを整理し，これを踏まえは，中央教育審議会答申でいうところのアクティて我が国の初等中等教育段階の情報教育の体系につブ・ラーニングにあたる学習活動と近いものである．

いても，コンピューティング（computing）を要素とこのように，初等中等教育段階における情報教育3）して盛り込むことを提案している．には，「内容知（knowing that）」と「方法知（knowinghow）」の教育が混在してきた．内容知と方法知の比

内容知（knowing that）

較を図 -3 に示す．これまではどちらかといえば方方法知（knowing how）

法知としての情報活用能力を育成することに主眼が

例：社会科

歴史上の事件・年号，歴史年表の読み方，地図地図記号など帳を使った調べ方置かれてきた．一方，各教科等の教育内容は，内容

例：数学科

統計的な知識例：情報活用能力

情報技術の特性に関 情報活用における情報技する知識
術の効果的な活用方法☆1

情報処理学会情報処理教育委員会（ 2010）： 情報専門学科におけるカリキュラム標準 J07 ，https://www.ipsj.or.jp/12kyoiku/J07/
J0720090407.html■図 -3

さまざまなデータを分析する方法

内容知と方法知情報処理 Vol.59 No.1 Jan. 201873

解説 Article

後述するように，新学習指導要領においては，小させる」と記された．

学校段階でもプログラミング教育を行うこととなっ小学校国語科では，第 5・6 学年において「編集の仕たが，これは IT 人材の育成を直接的に目指すも方や記事の書き方に注意して新聞を読むこと」
が，中のではなく，プログラミング体験を通じて，コン

学校国語科では，第 2 学年において「目的や状況に応ピュータに情報処理をさせる際の基礎的な考え方をじて，資料や機器などを効果的に活用して話すこと」

知るとともに，情報技術に支えられた社会の在り方「新聞やインターネット，学校図書館等の施設などをについて考えさせることを主眼としている．この考活用して得た情報を比較すること」などが記された．

4）

え方は，大岩 が提唱してきた，文字の読み書きや中学校音楽科および美術科では，知的財産権や肖計算など社会生活を送る基礎能力としてのリテラ像権という用語が記された．中学校保健体育科保健

シー教育の中にプログラミングを導入すべきという分野では，情報機器の使用と健康とのかかわりにつ考え方に近い．

いて記された．
高等学校においては共通教科情報の科目が再編さ

現行学習指導要領における情報教育

れ，「社会と情報」「情報の科学」から 1 科目が選択

平成 20 年
（ 2008 年）の中央教育審議会答申におい現行学習指導要領における教育の情報化全般に関て，「情報活用能力をはぐくむことは（中略）発表，記する考え方や位置づけを整理するために，文部科学録，要約，報告といった知識・技能を活用して行省は平成 22 年（ 2010 年）に「教育の情報化に関するう言語活動の基盤となる」という文言が盛り込まれ手引」を策定し公表した☆2

た必履修となった．

．この手引の第 4 章「情報. また，ネットいじめや個人情報の流出など情報教育の体系的な推進」には，情報教育の目標と系統化の影の影響が深刻になっていたことを背景として，を整理した後に，各学校段階に期待される情報活用

同年に告示された学習指導要領においては，各教科能力，これを身に付けさせるための学習活動などが等の学習活動に情報教育にかかわる記述が多く書き多数例示された．

☆3．

現行学習指導要領は，小学校は平成 23 年（ 2011

小学校学習指導要領の総則では，以前から存在し年）から，中学校は平成 24 年（ 2012 年）から，高等ていた「児童が情報手段に慣れ親しむ」という表現か

学校は平成 25 年（ 2013 年）から年次進行で全面実施

ら，「コンピュータで文字を入力するなどの基本的となった．それまでの学習指導要領と比較すれば情な操作や情報モラルを身に付け，適切に活用できる報教育にかかわる記述は増加したものの，各教科等ようにするための学習活動を充実する」と改訂されの教育内容の増加および学力重視の機運の中で，さた．小学校学習指導要領総則の解説には，小学校段らには学校現場の教員の多忙化等により，情報教育階ではコンピュータ等に慣れ親しませることから始よりも ICT 活用による効果的・効率的な指導が優め，キーボードなどによる文字の入力，電子ファイ先される傾向が続いた．そのため，方法知として機ルの保存・整理，インターネットの閲覧や電子メー能する情報活用能力の育成にまで教員の意識が十分ルの送受信などの基本的な操作を「確実に身に付けに及んでいないことが課題であった．

込まれることとなった

☆2

☆3

74

☆4

中央教育審議会（ 2008）： 幼稚園，小学校，中学校，高等学校および特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申），http://www.
mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1216828.htm
文部科学省（ 2008）： 平成 20 年告示学習指導要領 ，http://www.
mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/1356249.htm情報処理 Vol.59 No.1 Jan. 2018

☆4

文部科学省
（ 2010）： 教育の情報化に関する手引 ，http://www.mext.
go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1259413.htm

と記された．

中央教育審議会での審議

情報教育に深くかかわる部分としては，文部科学

平成 26 年
（ 2014 年）11 月 20 日，文部科学大臣☆5

省が公表した情報活用能力調査の結果，児童生徒は．同諮問に整理された情報を読み取ることはできるが複数のは，生産年齢人口の減少，グローバル化の進展や絶Web ページから目的に応じて特定の情報を見つけえ間ない技術革新等により，社会構造や雇用環境は出し関連付けるなど情報の組合せによる判断に課題大きく変化することを前提とすること，判断の根拠があること，1 分間あたりの文字入力数が小学校でや理由を示しながら自分の考えを述べることについ5.9 文字，中学校で 17.4 文字に留まっており文字入て課題が指摘されていること，自己肯定感や学習意力が思考や表現を妨げてしまっている可能性が示唆

欲，社会参画の意識等が国際的にみて低いことなどされたこと，情報活用能力調査の平均得点の上位校が提示されていた．

では児童生徒に情報を収集・整理させたり，表やグから中央教育審議会に諮問が行われた

中央教育審議会では，まず教育課程企画特別部会ラフを作成させたりするなど，ICT を活用させてを中心に議論を進め，審議の中間段階として平成いる頻度が高い傾向がみられたことなどが報告され，☆627 年（ 2015 年）に「論点整理」を公表した．その後，情報活用能力の育成を教育課程内で積極的に行うこ☆8

各教科等のワーキンググループによって，論点整理とが求められていることが指摘されたに従う形で審議された．情報教育については，情報

行学習指導要領における高等学校の共通教科情報でワーキンググループにおいて 8 回の審議が行われ，は，情報の科学的な理解に関する学習内容が多く含

前半は主として小・中・高を通じた情報活用能力のまれる科目である「情報の科学」を履修する生徒の割育成について，後半は主として高等学校の共通教科合が約 2 割にとどまっていることが指摘され，これ情報の教育内容の改訂について検討された．各教科を改善するために，情報の科学的な理解を中心に置等のワーキンググループの審議の結果は，教育課程いた科目「情報Ⅰ」を設け，これを共通必履修とする部会，初等中等教育分科会を経て総会に付され，平ことが提言された．

成 28 年（ 2016 年）12 月 21 日に中央教育審議会か☆7

ら文部科学大臣に答申が渡された．

．また，現文部科学省が平成 28 年（ 2016 年）3 月 31 日に公表した高大接続システム改革会議の最終報告におい答申には，急速な情報化の発展や人工知能にみらて，平成 36 年度（ 2024 年度）以降を目途に「新学習れるような技術革新が，生活や社会に大きく影響を指導要領における教科情報に関する中央教育審議会与える時代を迎えるにあたり，「これからの時代にの検討と連動しながら，適切な出題科目を設定し，求められる資質・能力は，情報活用能力や課題解決

情報と情報技術を問題の発見と解決に活用する諸能能力なども含め，特定の教科等だけではなく，すべ力を評価する」と明記された．また，同最終報告にての教科等のつながりの中で育まれるものである」

は，平成 36 年度（ 2024 年度）から「CBT（ComputerBased Testing）を実施することとし，現行学習指導

☆5

☆6

☆7

中央教育審議会（ 2014）： 初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問），http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/
chukyo/chukyo0/toushin/1353440.htm
中央教育審議会教育課程企画特別部会（ 2015）： 教育課程企画特別部会における論点整理について（報告），http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/053/sonota/1361117.htm
中央教育審議会（ 2016）： 幼稚園，小学校，中学校，高等学校および特別支援学校の学習指導要領等の改善および必要な方策等について（答申），http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/
toushin/1380731.htm

要領のもとでの平成 32 〜 35 年度（ 2020 〜 2023 年度）間については，CBT の試行に取り組む」と記さ

☆8

文部科学省
（ 2015）： 情報活用能力調査の結果について ，http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1356188.htm

情報処理 Vol.59 No.1 Jan. 201875

解説 Article☆9れた．これらの動きは，大学受験レベルで情報活ICT 環境整備が立ち後れていることが背景にある．

用能力の定着の程度を学力とみなすという方向を示

さらに小学校学習指導要領総則には「児童がコンしており，情報活用能力の育成がさらに期待されるピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として5）ことを意味している ．

必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動」を各教科等の特質に応じて計画的に実新学習指導要領における情報教育施すると記された．これもまた，新学習指導要領に情報活用能力の位置づけ

することが前提とされていることによる記載である

新学習指導要領の総則に「各学校においては，児童おいては，これまで以上に授業の中で ICT を活用と考えられる．

（生徒）の発達の段階を考慮し，言語能力，情報活用能力（情報モラルを含む），問題発見・解決能力等の各教科等における記載

学習の基盤となる資質・能力を育成していくことが小学校学習指導要領では，国語に「第 3 学年におできるよう，各教科等の特質を生かし，教科等横断けるローマ字の指導に当たっては（中略）コンピュー的な視点から教育課程の編成を図るものとする」とタで文字を入力するなどの学習の基盤として必要と記された．総則は，学校が教育課程を編成する際になる情報手段の基本的な操作を習得し，児童が情報拠り所となるものであり，学習指導要領の第 1 章にや情報手段を主体的に選択し活用できるよう配慮すあたるものである．総則において，情報活用能力がることとの関連が図られるようにすること」と記さ「学習の基盤となる資質・能力」として示され，各教れた．総合的な学習の時間についても同様の記載が科等の特質を生かしながら育成することが求められある．これらは，学習の基盤として必要となる情報たという点で，学習指導要領における情報活用能力手段の基本的な操作を習得するための学習活動を教の位置づけは大きく前進したと考えることができる．

科等横断的に実施することの例示と捉えることができる．算数には現行学習指導要領と同じく「数量やICT の基本的な操作図形についての感覚を豊かにしたり，表やグラフを新学習指導要領の総則には「情報活用能力の育成用いて表現する力を高めたりするなどのため，必要を図るため，各学校において，コンピュータや情報な場面においてコンピュータなどを適切に活用する通信ネットワークなどの情報手段を活用するためにこと」と記された．社会には「学校図書館や公共図書必要な環境を整え，これらを適切に活用した学習活館，コンピュータなどを活用して，情報の収集やま動の充実を図ること」と記された．これまでも情報とめなどを行うようにすること」，図画工作には「コ活用能力に通じる学習活動の充実は示されていたが，ンピュータ，カメラなどの情報機器を利用すること今回の改訂では ICT 環境整備まで踏み込んだ記述にについては，表現や鑑賞の活動で使う用具の一つとなっている点は特筆に値する．これは，新学習指導して扱う」ことなど，児童による ICT 活用の学習場要領が主眼に置く「主体的・対話的で深い学び」の実面が新規に例示された．そのほか，すべての教科等

現には ICT 環境が不可欠である一方，学校現場でのにおいて，「児童がコンピュータや情報通信ネットワークを積極的に活用する機会を設けるなどして，☆976

高大接続システム改革会議（ 2016）： 高大接続システム改革会議「最終報告」の公表について ，http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/033/toushin/1369233.htm

情報処理 Vol.59 No.1 Jan. 2018

指導の効果を高めるよう工夫すること」といった記載がみられる．

中学校学習指導要領の各教科等においても，小学ほか，ネットワークを利用した双方向性のあるコン校とほぼ同様の記載があるが，そのほかに美術にはテンツのプログラミングについての学習内容が純増

現行学習指導要領と同じく「美術の表現の可能性をとなった．これらは後述する小学校段階におけるプ広げるために，写真・ビデオ・コンピュータ等の映ログラミング教育との接続を意識して実施されるこ像メディアの積極的な活用を図るようにすること」とも示されている．と記された．数学には「コンピュータなどの情報手段を用いるなどしてデータを表やグラフに整理するこ高等学校共通教科情報と」「データを整理し箱ひげ図で表すこと」「無作為

冒頭に述べたように，本稿の執筆段階では高等学に標本を取り出し，整理すること」など，領域「デー校学習指導要領は作成中である．しかし，初等中等タの活用」における生徒による ICT 活用の学習場面

教育段階の情報教育の集大成となる高等学校共通教が新規に例示された．理科には「観察，実験の過程で科情報の内容については，中央教育審議会答申ではの情報の検索，実験，データの処理，実験の計測な

次のように現行学習指導要領の課題を指摘していどにおいて，コンピュータや情報通信ネットワークる．それは，「情報の科学的な理解に関する指導がなどを積極的かつ適切に活用するようにすること」

必ずしも十分ではない」「情報やコンピュータに興といった記載が新規にみられる．

味・関心を有する生徒の学習意欲に必ずしも応えら現行学習指導要領と比較しても，児童生徒によるれていない」という点である．これを改善するため

ICT 活用を前提とした学習活動の場面は多く例示さに，現行学習指導要領における「社会と情報」およびれている．限られた授業時数の中で，主体的・対話「情報の科学」の 2 科目からの選択必履修を改め，基的で深い学びに導くためのこれらの学習活動を支え礎となる共通必履修科目としての「情報Ⅰ」と，基礎るために情報活用能力が備わっていることが不可欠の上に立つ選択科目としての「情報Ⅱ」を設けることであるという考え方から，「学習の基盤となる情報活とされた．その学習内容は表 -1 の通りである．

用能力」という捉え方になったものと考えられる．

また「情報の科学的な理解に裏打ちされた情報活用能力を育む」という考え方に立ち，「コンピュータ中学校技術・家庭技術分野についての本質的な理解に資する学習活動としての中学校技術・家庭技術分野においては，領域「情プログラミングや，より科学的な理解に基づく情報報の技術」がより充実することとなった．たとえばセキュリティに関する学習活動などを充実する」こ「情報の表現，記録，計算，通信の特性等の原理・ととされた．これらは中学校技術・家庭技術分野に法則と，情報のディジタル化や処理の自動化，シスおける領域「情報の技術」との接続を意識して実施さテム化，情報セキュリティ等にかかわる基礎的な技れることも示されている．

術の仕組みおよび情報モラルの必要性について理解すること」
を学習内容として示し，その際には「情報小学校段階のプログラミング教育のディジタル化の方法と情報の量，著作権を含めた文部科学省は「小学校段階における論理的思考力

知的財産権，発信した情報に対する責任，および社や創造性，問題解決能力等の育成とプログラミン会におけるサイバーセキュリティが重要であることグ教育に関する有識者会議」を設置して審議を行い，についても扱うこと」としている．また従来から存議論の取りまとめとして平成 28 年（ 2016 年）6 月

在する計測・制御におけるプログラミングの記載の16 日「小学校段階におけるプログラミング教育の在情報処理 Vol.59 No.1 Jan. 201877

解説 Article☆ 10り方について」を公表した．ここでは，いわゆるがら論理的思考力を身に付けるための学習場面としComputational Thinking の考え方をもとにした「プて，算数では第 5 学年で「正多角形の作図を行う学ログラミング的思考」を，実際のプログラミング体習に関連して，正確な繰り返し作業を行う必要があ

験を行いながら育むことを小学校段階でのプログラ

り，更に一部を変えることでいろいろな正多角形をミング教育の目標とした（表 -2）．プログラミング同様に考えることができる場面などで取り扱うこ的思考は「プログラミングに携わる職業を目指す子と」，理科では第 6 学年で「電気の性質や働きを利用供たちだけではなく，どのような進路を選択しどのした道具があることを捉える学習など，与えた条件ような職業に就くとしても，これからの時代においに応じて動作していることを考察し，さらに条件をて共通に求められる力である」とした．

変えることにより，動作が変化することについて考この有識者会議による議論の結果は，中央教育審える場面で取り扱うものとする」と例示された．ま議会に引き継がれ，中央教育審議会答申に組み込また，総合的な学習の時間では「プログラミングを体れ，新学習指導要領に反映された．その結果，小学験することが，探究的な学習の過程に適切に位置付校学習指導要領総則には「児童がプログラミングをくようにすること」と留意点が示された．

体験しながら，コンピュータに意図した処理を行わプログラミング教育の学校現場での実際の運用にせるために必要な論理的思考力を身に付けるためのあたっては，民間企業や NPO 法人等に協力を仰ぐな学習活動」を各教科等の特質に応じて計画的に実施ど，官民が連携して指導体制を整えていくとされた．

すると記された．また，プログラミングを体験しな

これを受け，文部科学省，総務省，経済産業省が連携し，プログラミング教育の実施に向けて学校関係☆ 10

小学校段階における論理的思考力や創造性，問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議（ 2016）： 小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について（議論の取りまとめ），http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/122/attach/1372525.
htm

■表 -1

者や教育関連や IT 関連の企業・ベンチャー，産業界と連携し，多様かつ優れたプログラミング教材の開発や企業等の協力による体験的プログラミング活動

高等学校共通教科情報の新科目の学習内容「情報Ⅰ」（情報と情報技術を問題の発見と解決に活用するための科学的な考え方等を育成する共通必履修科目）問題の発見・解決に向けて，事象を情報とその結び付きの視点から捉え，情報技術を適切かつ効果的に活用する力を育む科目（項目の構成案）（1）情報社会の問題解決

中学校までに経験した問題解決の手法や情報モラルなどを振り返り，これを情報社会の問題の発見と解決に適用して，情報社会への参画について考える．

（2）コミュニケーションと情報デザイン

情報デザインに配慮した的確なコミュニケーションの力を育む．

（3）コンピュータとプログラミング

プログラミングによりコンピュータを活用する力，事象をモデル化して問題を発見したりシミュレーションを通してモデルを評価したりする力を育む．

（4）情報通信ネットワークとデータの利用

情報通信ネットワークを用いてデータを活用する力を育む．

「情報Ⅱ」（発展的な内容の選択科目）「情報Ⅰ」において培った基礎の上に，問題の発見・解決に向けて，情報システムや多様なデータを適切かつ効果的に活用し，あるいは情報コンテンツを創造する力を育む科目（項目の構成案）

78（1）情報社会の進展と情報技術

情報社会の進展と情報技術との関係について歴史的に捉え，AI 等の技術も含め将来を展望する．

（2）コミュニケーションと情報コンテンツ

画像や音，動画を含む情報コンテンツを用いた豊かなコミュニケーションの力を育む．

（3）情報とデータサイエンス

データサイエンスの手法を活用して情報を精査する力を育む．

（4）情報システムとプログラミング

情報システムを活用するためのプログラミングの力を育む．

○課題研究

情報Ⅰおよび情報Ⅱの
（1）
～
（4）
における学習を総合し深化させ，問題の発見・解決に取り組み，新たな価値を創造する．

情報処理 Vol.59 No.1 Jan. 2018

の実施等，学校におけるプログラミング教育を普及・ロスカリキュラムによる教科等横断的なカリキュ推進することを目的とした「未来の学びコンソーシアラム構造となっている．そのため，独立教科を持☆ 11ム」が発足した.

つほかの先進国と比較して，情報活用能力を支える基礎的・基本的な知識・技能が不明瞭になりが情報教育に関する研究への要請

ちである．初等中等教育における情報教育の体系化についてさらに多くの議論が望まれる．

本稿では，新学習指導要領における情報教育につ（ 3）小学校段階におけるプログラミング教育に対するいて，中央教育審議会答申および新学習指導要領を教員の戸惑いが大きい．実践を目のあたりにしてもとに，その経過を踏まえて報告した．

も，当該実践が何を狙っているのかについて捉え最後に，これらのレビューから浮かび上がる情報にくい現状がある．プログラミング教育の好事例

教育に関する研究への要請について，以下の 3 点にを収集・整理するとともに，そこで学び取られて整理する．

いる能力について，中学校技術・家庭技術分野や（1）
言語能力や問題発見・解決能力と並んで，情報活高等学校共通教科情報への接続を含めて可視化す用能力が「学習の基盤となる資質・能力」と明記されたことは，学習指導要領における情報活用能力の地位の向上を示している．しかし現段階では，情報活用能力は教員にとって十分に理解された概念にはなり得ていない．現行の学習指導要領と比較して情報教育の重要性がより高まっていく中で，教員が情報活用能力を真に「学習の基盤となる」
能力であると意識するための実践の好事例の整理や，教員研修プログラムの設計論などについて検討する必要がある．

る必要がある．
参考文献
1） 坂元 昂：情報教育の展開と課題，日本教育工学会論文誌，Vol.30, No.3, pp.145-156（ 2006）．
2） 武井恵雄：現在進行中の教育改革とわが国の情報教育のあり方への期待，情報処理学会論文誌 教育とコンピュータ，Vol.2, No.1, pp.1-9（ 2016）．
3） 久野 靖，和田 勉，中山泰一：初等中等段階を通した情報教育の必要性とカリキュラム体系の提案，情報処理学会論文
誌 教育とコンピュータ，Vol.1, No.3, pp.48-61（ 2015）．
4） 大岩 元：識字教育としてのプログラミング，情報処理学会
論文誌 教育とコンピュータ，Vol.1, No.2, pp.1-6（ 2015）．
5） 堀田龍也：初等中等教育における情報教育，日本教育工学会
論文誌，Vol.40, No.3. pp.131-142（ 2016）．
（ 2017 年 10 月 7 日受付）

（2）
我が国の情報教育は，中学校技術・家庭技術分野
および高等学校共通教科情報以外は，いわゆるク☆ 11

未来の学びコンソーシアム ，https://miraino-manabi.jp/■表 -2 文部科学省による「プログラミング教育」「プログラミング的思考」の定義○「プログラミング教育」

子供たちに，コンピュータに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら，将来どのような職業に就くとしても，時代を超えて普遍的に求められる力としての「プログラミング的思考」などを育成するもの○「プログラミング的思考」

自分が意図する一連の活動を実現するために，どのような動きの組合せが必要であり，一つ一つの動きに対応した記号を，どのように組み合わせたらいいのか，記号の組合せをどのように改善していけば，より意図した活動に近づくのか，といったことを論理的に考えていく力

堀田龍也

horita@media.is.tohoku.ac.jp

1986 年東京学芸大学教育学部卒業．2009 年東京工業大学大学院社会理工学研究科博士後期課程修了．博士（工学）．東京都公立小学校教諭を経て，富山大学教育学部助教授，静岡大学情報学部助教授，メディア教育開発センター准教授，玉川大学教職大学院教授，文部科学省参与等を経て，現在，東北大学大学院情報科学研究科教授．
情報化に伴う教育内容・教育方法の改善に興味を持ち，学校現場における授業研究・教員研修のほか，児童生徒向け教材の開発・効果検証等について研究している．

情報処理 Vol.59 No.1 Jan. 201879