平成 30 年 1 月

山口県医師会報

第 1889 号

今月の視点
警察活動に協力する医師の部会（仮称）について
理事

香田

総論

和宏

議論を重ねて平成 24 年 6 月に死因究明二法（死平成 27 年 1 月 10 日、日本医師会館において

因身元調査法、死因究明等推進法）が成立した。

都道府県医師会「警察活動に協力する医師の部会

死因究明等推進法は死因究明及び身元確認の理念（仮称）」連絡協議会・学術大会が、全国組織化のと基本施策を規定したものである。これに基づき第一歩として開催された。長年、警察の検視に立

平成 26 年 6 月に政府が閣議決定した死因究明等

ち会い献身的な取組みをされていた日本警察医会推進計画は、わが国初の死因究明を体系的に規定は発展的解散を選択された。

した法律であった。同法では、都道府県に「死因会の冒頭にあたり、横倉会長が「医師は、病気究明等推進協議会」（仮称）を設置し、具体的なを治し、健康を守ることを目的とし、崇高な理念

実施体制は各地方の実情に応じて議論する旨、最と職業倫理の裏付けられた職業であることは今更終的には各自治体に投げられた。また、同計画に言うまでもない。近年においては、社会や文化のは当面の重要施策として 8 項目が挙げられ、そ面から特別に認められた資格に基づいて、医療だの第一が法医学に関する知見を活用して死因究明けではなく社会的な責務が課せられている。公益を行う専門的機関の全国的な整備であった。この性に資することにさまざまな役割があるが、中でため、日医においても検案に係わる研修の充実、もお亡くなりになった方の死因を明らかにする検人材の確保や大規模災害時の派遣体制を整備する案という仕事は、東日本大震災における検案活動など全国的な組織化を行い、警察との検視・調査から近年、その重要性が認識されている。生存さへの立会い、検案をする医師のネットワークを強れている患者さんの治療が大切であることは当然化することが明記された。これも先導役を担うこであるが、ご遺体に対して、死亡の原因を正確にととなった。

調べご遺族の方へ伝える、あるいは何らかの治験を社会へ還元することも亡くなられた方に対する「警察活動に協力する医師の部会（仮称）」の設置

最後の医療という大変公益的な性質を持つ」と挨状況について拶された。
以前より、各方面から大規模災害などが発生し日医は、警察活動に協力する医師の組織化は重要であるとの再認識から、以下の要点を挙げていた場合の要請に応えるための組織化を進めるべきる。との声が上がり、これに応える形で日医が日本警○各都道府県医師会に警察活動に協力する医師察医会関係者と協議を重ね、当協議会を開催するの部会を設置運びになった。 また、近年、政府は犯罪死見逃し○日医で警察活動に協力する医師の部会連絡協を問題視し、制度の見直しに着手した。日医も警議会を開催

察庁による「犯罪の見逃し防止に資する死因究明○日医に警察活動への協力業務について検討す制度の在り方に関する研究会」等の報告を受けてる委員会を設置

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第 1889 号○医師会が開催する「死体検案研修」による質命に対する訓練も当然必要であることは言わずとの担保知れたことだが、ご遺体に対する尊厳、ご家族のもとにお返しする訓練も重要になると思われる。

日医は、平成 26 年 6 月に全国組織化に向けて現状把握のため都道府県医師会を対象としてアン

まとめ

ケート調査を行った。全医師会から回答があり、山口県医師会警察医会前副会長の松井 健 先生

既に部会を設置しているのは 24 医師会、設置予が本会報平成 18 年 7 月号に下記の通り考察を述定が 16 医師会、未定が 7 医師会であった。部会べられている。の構成は、実働している医師、医師会員全員、独1984 年 2 月に日本で最初の試みとして「群馬自の基準などさまざまであった。設置済みと回答

県警察医会」が内科・外科・歯科の医師 150 名した 24 医師会のうち、13 医師会は実働していで結成された。これは県警本部が上越新幹線、関る医師、6 医師会は医師会全員、5 医師会は独自越自動車道の開通、温泉地開発などでの大規模災の基準により構成されていた。

害の発生に対応するため直結された組織が必要と日医の松本常任理事は「 最も検討しなければ判断されたためであった。その結成 1 年半後のならないのが、既存の警察医会と医師会との組織

1985 年 8 月 12 日、お盆の帰省で満席だった日が存続してこれから部会としてまとまっていく地

航機が群馬県の御巣鷹山に墜落、500 例を超す域における対応の問題である。日医としては、各死体検案が必要となる事例が起きた。

地域の実情を勘案して、すぐに一本化が難しい場『墜落の夏−日航 123 便事故全記録−』吉岡合には医師会内に連絡窓口を設けていただき、こ忍 著（新潮文庫）によると、死体検案は困難をこを通じて既存の警察医会との連携がスムーズに極めたとある。きれいであったご遺体は 10 例程取れるよう配慮いただければと考えている。
」と度で、その他のご遺体は損傷が激しく、手足、体述べられた。

幹はバラバラで、また、火傷も激しく指紋も取れないような状態の中、1 人の個人にまとめるのは当県の経緯想像をはるかに超えた、とある。御巣鷹山は長野

当県では元山口県医師会長 藤原 淳 先生のご英

県と群馬県の県境にあり、当時、長野県には警察断のもと平成 18 年 6 月に設立し、山口県医師会

医会がなかったため、もし長野県内で墜落してい警察医会長に天野秀雄 先生が指名されて現在にれば、その対応はさらに混乱をきたしたことだろ至っている。これまでの道のりは決して平坦なもう。組織が存在したからこそ、その任務は困難をのではなかったことは容易に想像できる。山口大極めたものの、いち早く対応できたわけであり、学法医学教室教授の藤宮龍也 先生と山口県医師

このことからも体制作りの必要性が良く分かる。

会で検討を重ねてこられた賜物であると思われ

当県の現状において組織作りは、当時の担当常る。

任理事で現在、監事の藤野俊夫 先生から佐々木

その後、技術等の習得やレベルの底上げを図る

美典 先生へ引き継がれ設立に至った。その前かためにシリーズ化した講習会及び実地での訓練もら警察本部、山口大学法医学教授も警察医会設立企画された。実地訓練は、6 年前から警察、医師会、に前向きであったが、どういうわけか医師会の決歯科医師会、自衛隊その他関係団体合同により多断に時間がかかったようである。

数の死者を伴う大規模災害時における合同訓練が組織作り、検案にあたってのレベルアップは大開催されている。災害時において、まず現場では規模災害に対する大変重要な備えであるが、特にトリアージなどにより、助けることができる命を東日本大震災を経て死因究明が非常に重要視され救っていくという最大の任務がある。それとは逆てきた。今後どのような災害が起こるかわからなに、助けることができなかった多数のご遺体に向いが、南海トラフ地震に対する計画は必要と思わき合う必要があり、検死は必要不可欠である。救れる。

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平成 29 年 6 月、第 100 回山口県医学会総会

防府医師会の周防 拡 先生が市の医師会報に書が開かれ、特別講演として山口大学副学長で山口かれているが、県内での死体検案件数は、毎年約

大学応用衛星リモートセンシング研究センター長

2,500 件あるようで、今後さらなる検案に対応での三浦房紀 先生が「大規模災害から命を救いたきるだろうか？これに対して警察医会の天野会長

い〜衛星リモートセンシングの可能性〜」と題しにこの件について投げかけたところ「要請があれて講演された。この中で、これから起こる南海トばいつでも行くよ」という心強いお言葉が返ってラフ地震について触れられたが、2017 年 1 月 1きて安心した次第である。だからこそ今後の警察日時点で 30 年以内に発生する確率は 70% 程度、医会の活動に厚い信頼を寄せるとともに感謝の意

規模は M8 〜 9 クラスで、津波の高さは高知県を表したい。

黒潮町で 34.4m、山口県山陽小野田市の一部で5m 以上が襲来し、山口県の被害想定は死者 614人（うち津波で 582 人）と想定されているとのことだった。しかし、衛星から光学センサー、マイクロセンサーで測定し、地震や津波の大きさと被害状況をビッグデータとして取り扱うことにより、津波の到達時間や大きさをシミュレーションでき、対策を立てることにより多くの命を救うことが可能になるとのことである。
こうした研究や日頃からの災害に対する訓練が、想定死者数を減少させていくことにつながると思うが、ただ、どうしても避けることのできない不慮の死に対しても向き合っていかなくてはならない。
山口県は甚大な被害が予想される高知県と、DMAT 等派遣についての協定を締結しているが、実際に発生すればかなりの混乱が予想される。まず、助けることができる命を救うことが大切であることはいうまでもないが、その後には亡くなられた人の検死も重要になってくるわけで、果たして高知県のみで対応できるものか疑問である。

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