令和５年度事業計画
Ⅰ 令和５年度事業の基本的考え方（事業展開の方針）（１）我国は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎えようとしており、加えて、長引く新型感染症の影響や物価高騰もあり、経済的な困窮、地域での孤立、家族の介護や不安定雇用による精神的な負担感の増加など、住民の生活課題が多様化・個別化・複雑化している。
このため、地域共生社会の実現に向けた改正法の施行、子ども家庭庁の創設等が行われ、生活困窮者自立支援制度等の見直しが検討されるなど、全世代型社会保障制度の構築に向け、様々な施策の実施・検討が進められているところである。
（２）人々が安心して暮らすことのできる地域社会の実現には、様々な制度の整備に加え、住民が地域の課題に対し、主体的、積極的にかかわり、取り組んでいくことが必要であり、共同募金会は、こうした地域における住民主体の福祉活動への意識づくりと財源涵養という重要な役割を有している。県の「岡山県地域福祉支援計画（令和 2 年、第 3 次改訂版）」においても、「多様で複合的な地域課題の解決に取り組む社会福祉協議会やボランティア・ＮＰＯ等の民間団体の自主的な地域福祉活動への助成や、『寄付』を通して住民相互の助けあいの気持ちを育て、地域のつながりづくりに資する役割などが期待され」と記載されているところである。
（３）このような共同募金への期待がある一方で、残念ながら本県の募金額は、近年減少傾向が続いており、人口減少をはじめとした様々な社会的経済的要因や、募金方法・助成内容の固定化による福祉課題解決運動としての意識の薄れと取組の低下、さらには寄付者から実態が見えにくくなっていることなどが指摘されているところである。しかしながら、全国の令和３年度の募金額は２３年ぶりに微増となっており、これは、中央共同募金会の音頭で令和２年度から取り組んだ「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」
により、多くの個人・企業が、新型感染症で顕在化した社会課題の解決に共感し、共同募金が培ってきた「支え合い」の大切さと７５年にわたり地域の民間福祉活動を支えてきた信頼感が再認識されたことによるものと考えられている。
（４）このような現状認識を踏まえ、戦後間もない昭和 22 年から長きにわたり民間の「助け合い」を支援する財源として根付いてきた共同募金の「じぶんの町を良くするしくみ」としての大切さを広く伝えるとともに、住民参加による地域福祉活動と地域づくりの推進を図る社
会福祉協議会や民生委員児童委員協議会など福祉関係団体等と連携しながら、幅広い地域福祉関係者が自ら参加し取り組む募金運動として、その推進（活性化）を図る。
運動の推進にあたっては、「『意見具申』に基づく共同募金運動推進方策」に掲げた目標
及び具体的な取り組み内容に沿って、新型感染症の拡大によって困難な状況に直面する人々への支援など新たなニーズもくみ取りながら、共同募金の運動性の再生と共同募金活動の強化により、募金減少傾向の改善に向け、粘り強く取り組んでいくこととする。
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Ⅱ 事業実施の内容
１．共同募金運動の推進強化（１）共同募金運動推進強化事業
募金の減少傾向の改善のため、市町村における募金活動・広報活動の活性化を図り、市町村共同募金委員会の募金増額に向けた取組や広報活動を積極的に支援する。
（2）共同募金増強モデル事業の実施
市町村共同募金委員会が募金減少傾向の改善を図るため、募金増強の課題整理、改善に向けた計画の作成及びその実施のほか、地域の福祉課題を把握しその解決のための活動費を募る「ファンドレイジング」の手法を用いた取組みなど、共同募金増強を図るモデル的な事業に対して助成を行う。（継続１件、新規枠２件程度）
なお、取り組み内容の例としては、以下のようなものが考えられる。
◎法人・職域・個人募金の強化（ダイレクトメールとその成果の継続的活用策など）◎テーマ型（使途指定型）募金の実施（個別の地域福祉課題解決）◎新たな募金方法の開拓（マンスリーサポーター、バーコード決済対応など）◎戸別募金強化の計画づくり・実施◎ファンドレイザーの養成と寄付者への働きかけの計画づくり・実施（3）募金グッズの企画・制作
市町村共同募金委員会担当者の意見を反映するなどにより募金グッズを企画・制作し、職域募金・個人募金・学校募金等において原価を意識しつつ活用し、募金の増額と新たな寄付者の開拓を図る。
（４）法人募金・職域募金の推進
企業の社会貢献活動等の受け皿として、法人募金・職域募金の積極的な推進に努める。
（５）赤い羽根共同募金「寄付つき商品 地域支援プロジェクト」の推進
共同募金運動の趣旨に賛同いただいた企業等の「寄付つき商品・企画」づくりを共同募金会が支援し、当該商品の売り上げの一部を募金していただき、地域・県域の福祉活動に役立てるプロジェクト。企業等の地域貢献活動と連携し、多くの企業等の参加が得られるよう推進を図る。
（６）「地域ささえあいプロジェクト」（地域課題解決型募金）の推進
公募により選定した NPO 法人等のプロジェクト参加団体が、自分たちが取り組む福祉課題解決活動をリーフレットで県民に広くアピールすることにより募金活動を展開し、共同募金会は、その募金活動を支援するとともに、募金実績額に一定額を加算して助成金を交付するもの。ニーズに基づく募金・助成への取り組みの一環として、共同募金運動の拡大期間（１月～３月）を活用して積極的に推進する。
（７）新たな助成財源としての「遺贈」への対応
社会貢献のために遺産を寄付する「遺贈」が少しずつ広まっており、「愛着のある地域の福祉のため」共同募金会を通じて行うことが可能であることの周知と相談対応に努める。

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２．歳末たすけあい募金の実施（１）地域歳末たすけあい
従来からの歳末見舞金品贈呈に加え、事業活動への助成を行うなど、歳末たすけあい運動の特性と地域の実情に応じた適切な運動の実現に努める。
（２）ＮＨＫ歳末たすけあい
ＮＨＫ岡山放送局と連携して募金活動を行い、在宅重度障がい者支援及び障がい者就労支援等に重点を置いた県域助成を行う。

３．住民の支えあい活動支援の充実（１）赤い羽根 まちづくり福祉活動助成事業
住民参加の地域福祉活動を、地域の実情に配慮して効果的に助成するため、各市町村共同募金委員会に一定の助成財源を交付し、共同募金委員会から福祉活動団体に助成を行う。
より一層地域ニーズに対応した助成となるよう、公募方式の導入や住民参加による助成審査会設置等を促し、推進を図る。
なお、社会福祉法人による「地域福祉課題に対応する多様な公益的活動」を促進するため、先駆的な取組モデルの研究開発等を行った「岡山県地域公益活動推進センター」での成果の実践についても配慮する。
（２）赤い羽根 ボランティア団体・ＮＰＯ活動支援事業
公的なサービスでは対応し難い地域福祉課題に対し、自主性をもって柔軟に課題解決活動を展開しているボランティア団体やＮＰＯ法人等非営利の団体の活動を支援するため、公募方式により、団体の発掘・助成を行う。

４．新型感染症の影響に苦しむ人々を支援する活動の支援
新型感染症の影響の長期化によって経済的困窮や社会的孤立などが引き続き問題となる
中、中央共同募金会との連携等により、困難に直面している人々に対する地域密着型の生活支援活動等を支援する。

５．共同募金広報の積極的展開（１）インターネットを活用した共同募金助成その他の情報提供〇共同募金データベース「はねっと」〇ホームページ（２）新聞広告の掲載（３）マスコミ等の協力による共同募金運動に関する広報活動○マスコミ等への情報提供による報道機会の創出○共同募金運動テレビ・ラジオスポットの放送〇イベントを通じた広報・情報提供（初日行事、配分交付式等）（４）配分結果報告書等の作成配付（各戸配付用）による使途の周知（５）助成を行った施設・団体・社協等における共同募金受配明示の徹底

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（６）助成を行った施設・団体・社協等から寄付者への「ありがとうメッセージ」等の情報提供

６．災害への対応（１）災害義援金の募集
大規模な災害が発生した場合、県、市町村、日本赤十字社、社会福祉協議会、ＮＨＫ等と連携し、被災者支援のため、義援金の受入れ・送金業務を適切に行う。
（２）災害等準備金制度
災害救助法が適用される大規模災害が発生した場合、中央共同募金会、他県共同募金会等と連携を図り、市町村社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターへの支援を迅速に行う。
（3）災害見舞金等の配分
火災、風水害、その他の天災により死亡した者及び住家が全焼・全壊または流失した世帯に対して見舞金等を贈るほか、いつ発生するか予測できない大災害に対し、災害救助法の適用に至らない災害に対しても、迅速に対応できる体制を整える。

７．市川基金の運営
寄付者の意思を踏まえ、児童福祉のための助成金として適正かつ効果的な運営に努める。

８．芥田福祉資金の運営
寄付者の意思を踏まえ、児童福祉及び障がい者福祉のための助成金として適正かつ効果的な運営に努める。

９．受配者指定寄付金の審査・受入れ及び周知受配者指定寄付（社会福祉に著しく寄与すると認められる緊急性の高い使途を指定した寄付）の申込みがあった場合は、寄付者及び配分対象者の実態を調査し、審査基準に基づき、適正に受入れ及び配分を行う。また、企業の社会貢献としての寄付を民間社会福祉事業に還元することを目的とする本制度について、積極的活用を関係方面に働きかける。

1 ０．顕彰の実施
共同募金運動の推進に長年功労のあった関係者・団体の顕彰を行うとともに、篤志高額寄付者に対して感謝状を贈呈する。
（１）全国社会福祉大会における顕彰（推薦）◎厚生労働大臣表彰◎中央共同募金会会長表彰（２）岡山県総合社会福祉大会における顕彰◎県知事表彰（推薦）◎県保健福祉部長表彰（推薦）◎県共同募金会長表彰
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（３）その他、共同募金会表彰規程に基づく表彰

1 １．中央競馬馬主社会福祉財団助成事業への協力
中央競馬馬主社会福祉財団の助成事業への助成要望団体の推薦等の業務に協力する。

1 ２．車両競技公益資金記念財団助成事業への協力
車両競技公益資金記念財団の助成事業への助成要望団体の推薦等の業務に協力する。

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