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日本株ロング・ショート・ストラテジー・ファンド（愛称：とこしえ）
追加型投信／国内／株式／特殊型（ロング・ショート型）

交付運用報告書
第16作成期（作成対象期間 2021年１月29日〜2021年７月28日）
第31期（決算日 2021年 ４ 月28日）
第32期（決算日 2021年 ７ 月28日）

第32期末（2021年７月28日）
基準価額

11,903円

純資産総額

442百万円第16作成期（2021年１月29日〜2021年７月28日）
騰落率

△1.1％

分配金合計

0円

（注１） 以下本書において、基準価額及び分配金は１万口当たりで表記
しています。
（注２）騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。さて、「日本株ロング・ショート・ストラ
テジー・ファンド（愛称：とこしえ）」は、このたび、第32期決算を行いました。ここに、第31期、第32期の運用状況をご報告申し上げます。
当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する株式を実質的な主要投資対象とし、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

照会先
ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク：03-3553-8711(受付時間：委託会社の営業日の午前９時〜午後５時まで)

東京都中央区入船1−2−9 八丁堀MFビル８階
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。上記PCサイトにアクセスし、「ファンドを検索する」等から、当ファンドのページを表示させることにより、運用報告書（全体版）を閲覧及び
ダウンロードすることができます。なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

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［運用報告書の表記について］・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率および騰落率は小数点第２位または小数点第２位
未満を四捨五入しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値と一致しない場合があります。ただし、単位未満の数値について小数表記する場合があります。
・−印は組入れまたは売買がないことを示しています。

★運用経過☆基準価額等の推移(円)
13,000

(百万円)
2,500

12,0002,000

11,0001,500

10,000

1,000

9,000

500

8,000
2021/1/28(第16作成期首)
純資産総額（右軸）

3/29

5/28

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）

02021/7/28（第16作成期末）

第31期首：12,032円
第32期末：11,903円（既払分配金０円）
騰落率：△1.1％（分配金再投資ベース）（注１） 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注２） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３） 分配金再投資基準価額は、2021年１月28日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

☆基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・２月：月前半には、米国の追加経済対策の早期成立に対する期待感と、企業業績の回復基調などを背景に、景気回復の期待感が高まり、日経平均株価は一時３万円を超える上昇となったことから、保有するロング（買い）ポジションがプラス寄与となりました。
・３月：米国株式市場が、1.9兆ドル規模の追加経済対策が成立したことや、ワクチン接種の加速などで米国内の新型コロナウイルスの感染者数が８週連続で減少し、経済活動の正常化期待が高まり、米国の主要株価指数であるS&P500種株価指数やダウ工業株30種平均が史上最高値を更新したことなどが好感され、保有するロング（買い）ポジションがプラス寄与となりました。
＜下落要因＞
・２月：月後半には、米国債長期金利が一時1.6％を付ける急上昇となり、割高感が意識されやすいハイ
テク関連株を中心に米国株式市場が下落し、世界的に株価調整懸念が広がったことから、保有するロング（買い）ポジションがマイナス寄与となりました。
−1−

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・４月：ゴールデンウィークの大型連休を控え、日本におけるワクチン接種率が世界で最下位クラスと進まない中、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、４都府県で再び緊急事態宣言が発出されたことなどが嫌気され、保有するロング（買い）ポジションがマイナス寄与となりました。
・７月：中国当局が、滴滴出行（中国の配車サービス大手）にアプリ配信の停止を命じたことや、学習塾の非営利化を義務付ける方針を打ち出すなど、ITや教育産業などへの規制を強めたことで中国株式市場が急落したことや、東京都に４回目の緊急事態宣言が発令され、世界的にも新型コロナウイルスのデルタ株（変異ウイルス）の感染が拡大し、景気の先行きに警戒感が広がったことなどが嫌気され、保有するロング（買い）ポジションがマイナス寄与となりました。

−2−

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☆１万口当たりの費用明細
第31期〜第32期
項目

項目の概要

(2021年１月29日〜2021年７月28日)
金額(円)

比率(％)

72

0.59

(a) 信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率
期中の平均基準価額は12,077円です。
信託報酬に係る消費税は当(作成)期末の税率を採用しています。

( 20)
( 46)

( 0.17)

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価(販売会社)( 0.38)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受託会社)(

3)( 0.02)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価(成功報酬額)(3)( 0.02)ファンドの運用実績に応じて委託会社が受け取る運用の対価−−(a) 信託報酬(投信会社)(b) 売買委託手数料
(株式)

( −)
( −)

(

−)

(投資証券)(−)(新株予約権証券)

( −)

(

−)

(先物オプション)

( −)

(

−)

(信用)

( −)

(

−)

(投資信託受益証券)

( −)

(

(c) 有価証券取引税(株式)〔期中の売買委託手数料〕
×10,000〔期中の平均受益権口数〕

売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支
払う手数料

−)

−

−
(

−)

(投資証券)

( −)
( −)

(

−)

(新株予約権証券)

( −)

(

−)

(先物オプション)

( −)

(

−)

(信用)

( −)

(

−)

(投資信託受益証券)

( −)

(

(c) 有価証券取引税＝〔期中の有価証券取引税〕
×10,000〔期中の平均受益権口数〕

有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関
する税金

−)

(d) その他費用

59(保管費用)((監査費用)( −)( 11)(印刷費用)( 48)( 0.40)(信用取引)

( −)

(

(その他)

(

0)

( 0.00)

131

1.08

合計

(b) 売買委託手数料＝

0.49
−)

( 0.09)−)(d) その他費用＝〔期中のその他費用〕〔期中の平均受益権口数〕

×10,000

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
印刷費用は、交付目論見書・交付運用報告書等の作成・印刷・送付に係る費用、計理業務費用、届出書類作成等費用
信用取引は、信用取引に係る品貸料、未払配当金等
その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料（注１） 期中の費用（消費税にかかるものは消費税を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
また、各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注２）各比率は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

−3−

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（参考情報）
総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は10.61％です。
運用管理費用（投信会社）

運用管理費用（販売会社）

0.34％

0.77％
運用管理費用（受託会社）

0.04％
その他費用

2.14

運用管理費用以外

5.01％

％

0.99％

総経費率

投資先ファンド

8.47％
運用管理費用3.46％

総経費率（①＋②＋③）

10.61％①当ファンドの費用の比率

2.14％②投資先ファンドの運用管理費用の比率

3.46％③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

5.01％（注１） ①の費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資先ファンドとは、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。
（注５）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

−4−

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☆最近５年間の基準価額等の推移(円)
15,000

(百万円)
4,000

14,0003,500

13,0003,000

12,0002,500

11,0002,000

10,000

1,500

9,000

1,000

8,000

500

7,000
2016/7/28

2017/7/28

純資産総額（右軸）2018/7/30

2019/7/29

2020/7/28

02021/7/28

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（注１） 分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注２）分配金再投資基準価額は、2016年７月28日の値を基準価額に合わせて指数化しています。

2016年７月28日 2017年７月28日 2018年７月30日 2019年７月29日 2020年７月28日 2021年７月28日

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
純資産総額（百万円）

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

9,576

10,020

10,201

9,534

10,281

11,903

−

740

380

60

0

0

−

12.4

5.7

△6.0

7.8

15.8

665

772

673

457

420

442

※騰落率は１年前の決算応答日との比較です。設定日の基準価額および純資産総額には、当初設定価額、当初設定元本額を用いております。

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数などは設定しておりません。

−5−

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☆投資環境（期初2021年１月29日〜期末2021年７月28日）
本ファンドの期末には日経平均株価指数は27,581.66円となり、期初前日の28,197.42円と比較して−615.76円下落し−2.18％の下落率となりました。また、同期間のTOPIX株価指数（配当込み）は、＋159.53ポイント上昇し＋5.55％の上昇率となりました。
日本株式市場は、１月の中旬以降はドル安推移が一服したことなどを受けて、下旬は下落するも、２月に入り、米国の1.9兆ドル規模の追加経済対策実施への期待感や、ワクチン接種ペースが加速している状況などが好感され、米国株が堅調に推移するにつれて、日経平均株価指数は、およそ30年半ぶりに３万円台の大台を回復しました。しかし、２月の中旬以降、次第に米国債金利が上昇（債券価格は下落）したことから、割高感が意識されやすいハイテク関連株を中心に米国株が急落したことなどが嫌気され、月末にかけて下落する展開となりました。３月に入っても、欧州圏での新型コロナウイ
ルス感染再拡大が嫌気され下落で始まりました。しかし、米国で1.9兆ドル規模の追加経済対策が成立したことや、米国でのワクチン接種ペースの更なる加速などを背景に、米国の主要株価指数が史上最高値を更新したことなどから、上昇に転じる推移となりました。３月の日銀の金融政策決定会合では、日銀がこれまで購入対象としていた日経平均連動型ETFの買い入れ停止を決めたことなどが響き、月末にかけては、上値の重い推移となりました。４月は、米国債金利の上昇に一服感が漂ったことで、ハイテク関連株が反転上昇し、米国株が堅調な推移となりましたが、ゴールデンウィークの大型連休を控えて、４都府県で緊急事態宣言が発令されたことなどが重荷となり下落しました。５月のゴール
デンウィーク明け後は、米国の良好な経済指標などを好感して、上昇となりました。しかし、中旬頃には、米国でインフレ加速が警戒されたことなどで、米国のハイテク関連株を中心に大きく下落した
ことが重荷となったほか、日本国内の新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が嫌気され、下落す
る推移となりました。６月は、国内のワクチン接種率の進展を背景にリオープニング関連銘柄が牽引する形で上昇しましたが、７月から８月にかけて予定されている第一四半期決算を見極めたいとの思惑や、日本政府が新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて昨年来４度目となる東京都における緊急事態宣言の再発令に踏み切ったことなどから、上値が抑えられる展開となりました。７月には、米国債金利の低下を受けて米国株の上昇が追い風となりましたが、中旬には新型コロナウイルスのデルタ株（変異ウイルス）の新規感染者が世界的に増加したことや、中国当局のネット関連企業などに対する規制強化などが嫌気され、当期末にかけて、下落する推移となりました。

☆当該投資信託のポートフォリオ○当ファンド当ファンドは「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド」および「ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け）」を主要投資対象とし、安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。当作成期末時点で、当ファンドにおける「とこしえ日
本株ロング・ショート戦略ファンド」の組入比率は98.31％、「ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け）」の組入比率は0.48％となりました。

−6−

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○とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド
徹底したボトムアップ・アプローチにより、高い収益性を有しながら株価に十分反映されていない銘柄を選定し、日本株式ロング・ショート戦略（注）により、株式市場の変動による影響を軽減しつつ、中長期的に積極的なプラスのリターンを目指して運用を行いました。
当期においては、投資対象を特定のテーマや業種などに限定せず、また、バリュー株（割安株）やグロース株（成長株）のいずれも幅広く投資対象として運用を行いました。中長期投資を主眼としながらも、短期的な投資リターンの極大化という観点を取り入れて、絶対収益の獲得を目指した機動的な運用を行いました。結果、当期間において、TOPIX（東証株価指数）が上昇する一方、日経平均株
価指数が−2.18％の下落、東証マザース指数が−11.02％の下落となったことなどが響き、−1.07％のマイナスリターンとなりました。
（注）将来の成長が見込まれる株式を買建て（ロング・ポジション）し、その一方で、過大評価されていると判断される株式を主に借株により売建て（ショート・ポジション）する運用戦略です。

○ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け）（注）・作成期間を通してマザーファンド受益証券を高位に組み入れました。
・マザーファンドの債券組入比率は、設定・解約時を除いて高位で推移させました。
・マザーファンドでは公社債を中心に、２〜６銘柄でポートフォリオを構築しました。
（注）ユナイテッド日本債券マザーファンドを主要投資対象としています。

☆当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマークおよび参考指数などは設定しておりません。

−7−

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分配金額は、経費控除後の利子・配当等収益、基準価額水準等を考慮して以下の通りとさせていただきました。なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
（１万口当たり・税引前）
第31期
第32期
2021年１月29日〜2021年４月28日 2021年４月29日〜2021年７月28日
当期分配金
（円）
−
−
（対基準価額比率） （％）
(−)
(−)
当期の収益
（円）
−
−
当期の収益以外（円）−−
翌期繰越分配対象額 （円）
2,123
2,124
項目

（注１） 「当期の収益」及び「当期の収益以外」は、円未満を切り捨てて表示していることから、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

★今後の運用方針
当ファンドは、引き続き「とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド」（高位組入れの維持を基本とします）および「ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け）」への投資を通じて、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。「とこしえ日本株ロング・
ショート戦略ファンド」の運用に当たっては、今後も従来の運用方針を継続し、徹底したボトムアップ・アプローチにより、高い収益性を有しながら株価に十分反映されていない銘柄を選定し、日本株
式ロング・ショート戦略により、株式市場の変動による影響を軽減しつつ、中長期的に積極的なプラスのリターンを目指します。
今後とも引き続きご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

−8−

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★お知らせ
該当事項はございません。

★当該投資信託の概要
商 品 分 類

追加型投信／国内／株式／特殊型（ロング・ショート型）

信 託 期 間2013年８月１日から2023年10月30日まで

運 用 方 針わが国の金融商品取引所に上場する株式を実質的な主要投資対象とし、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指します。
下記の投資信託証券を投資対象とします。

とこしえ日本株
ファイブスター投信投資顧問株式会社が運用するケイマン籍外国投資信託
ロング・ショート
（円建て）
主要投資対象 戦 略 フ ァ ン ド
ユ ナ イ テ ッ ド
あいグローバル・アセット・マネジメント株式会社が運用する追加型証券投資日本債券ベビーファンド
信託(適 格 機関 投 資 家向 け)と こ し え 日 本 株 ・ 日本株式ロング・ショート戦略により、株式市場の変動による影響を軽減
ロング・ショート
しつつ、中長期的に積極的なプラスのリターンを目指します。
戦 略 フ ァ ン ド ・ 投資銘柄の選定は、ボトムアップ・アプローチにより行います。

組 入 投 資信託証券の運 用 方 法 ユ ナ イ テ ッ ド ・ユナイテッド日本債券マザーファンドを通じて、実質的にわが国の公社債に投資を行います。
日本債券ベビーファンド(適 格 機関 投 資 家向 け) ・マザーファンドはNOMURA−BPI総合を上回る運用成果を目指します。

・毎年１月、４月、７月および10月の各28日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分 配 方 針・分配金額は、委託者が基準価額水準・市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行
わないこともあります。
・収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方
針に基づき運用を行います。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、ファンドの信託財産を主に他のファンドに投資する仕組みで、一般社団法人投資信託協会の定める商品分類において、「主として投資信託証券に投資するもの」をいいます。

−9−

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★代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
150（2016年７月末〜2021年６月末）
最大値
最小値
平均値

100
50
0

40.0％

8.6％

9.4％

△14.1％△18.6％△19.3％△22.0％

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

△50
△100

7.5％

6.7％

59.2％

57.1％

42.1％

7.1％

11.4％
0.6％

19.2％
2.0％

3.8％

△3.5％

△12.3％△14.2％

日本国債

先進国債

新興国債

（注１）当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについては、2016年７月〜2021年６月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均
値、最大値、最小値を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
（注２）当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されておりますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注３）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注４）各資産クラスの指数
日本株：TOPIX（配当込み）
TOPIXとは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証する
ものではありません。東京証券取引所はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコク
サイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCI
エマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
日本国債：NOMURA−BPI国債
NOMURA−BPI国債とは、野村證券株式会社が発表している我が国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債のほか、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーショ
ン等の各指標が日々公表されます。NOMURA−BPI国債は野村證券株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）
FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべてFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※ 先進国株ならびに新興国株については米ドルベースのため、Bloomberg L.P.（ブルームバーグ・エル・ピー）が提供する円換算の指数を表示しております。

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★当該投資信託のデータ☆当該投資信託の組入資産の内容○組入ファンド
当期末

ファンド名

2021年７月28日

とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド

98.3％

ユナイテッド日本債券ベビーファンド（適格機関投資家向け）

0.5％

その他

1.2％

組入銘柄数

２ファンド

（注１） 組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注３）四捨五入の関係上、合計が100％にならない場合があります。

○資産別配分
国内投資信託
受益証券
0.5％

○国別配分

○通貨別配分

日本
1.7％

その他
1.2％

外国投資信託
受益証券
98.3％

円
100.0％

ケイマン諸島98.3％（注１） 資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率は組入証券評価額に対する評価額の割合です。
（注２）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注３）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

☆純資産等
項目

第31期末

第32期末

2021年４月28日

2021年７月28日

純資産総額455,687,900円

442,029,680円

受益権総口数

378,502,851口

371,359,977口

12,039円

11,903円

１万口当たり基準価額（注）当期間中における追加設定元本額は99,405円、同解約元本額は18,961,605円です。

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☆組入ファンドの概要
とこしえ日本株ロング・ショート戦略ファンド（2019年８月１日〜2020年７月31日）○費用明細（2019年８月１日〜2020年７月31日）○基準価額の推移(円)
16,00015,000

基準価額

配
当
費
用
支
払
利
息
運
用
報
酬
管
理
手
数
料
信託およびプライムブローカー報酬
保
管
費
用
実
績
報
酬
借
株
料
監
査
報
酬
そ
の
他
費
用
費用合計

14,00013,00012,00011,00010,0002019/7/31

10/31

2020/1/31

4/30

7/31

期末
2020年７月31日
1,595,620円
1,132,841
5,723,199
8,000,657
6,017,809
2,156,019
1,182,089
572,728
3,173,467
2,935,732
32,490,161（注）費用明細は１万口当たりの情報の入手が困難であるため、当外
国投資信託証券全体の金額を表示しています。

○組入上位10銘柄（ロングポジション）○組入上位10銘柄（ショートポジション）

順位
銘柄名
業種
組入比率
１ ソニー
電気機器
3.6％
２ 信越化学工業
化学
3.0％
３ ダイキン工業
機械
2.7％
４ 日本電信電話
情報・通信業
2.4％
５ ベイカレント・コンサルティング サービス業
2.2％
６ キーエンス
電気機器
2.2％
７ ＴＤＫ
電気機器
2.0％
８ ミライト・ホールディングス 建設業
2.0％
９ ダイビル
不動産業
1.9％
10 日本電気
電気機器
1.9％
組入銘柄数
210銘柄

順位
業種
１ 日経平均先物等
２ 小売業A
３ 小売業B
４ 卸売業C
５ 小売業D
６ 小売業E
７ 不動産業F
８ 小売業G
９ 小売業H
10 食料品I
組入銘柄数

ロング
179.1％

ショート
84.8％

組入比率
△66.5％
△1.3％
△1.1％
△1.1％
△1.0％
△1.0％
△1.0％
△1.0％
△0.9％
△0.9％
29銘柄

ネット
94.3％

（注１） 組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２） 組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

(％)
200.0
160.0
120.0
80.0

国内株式
179.1％

40.0
0.0
-40.0
-80.0

その他
-79.1％

日本
100.0％

円
100.0％（注１） 上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2020年７月31日現在のものです。
（注２） 資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率はポートフォリオに対する評価額の割合です。
（注３） 資産別配分は合計が100％を超える資産があるため棒グラフで表示しております。

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10,200

信
託
報
酬
(投
信
会
社)
(
(販
売
会
社)
(
(受
託
会
社)
(
売 買 委 託 手 数 料(投 資 信 託 証 券)
(
そ
の
他
費
用
(保
管
費
用)
(
(監
査
費
用)
(
(印
刷
費
用)
(
(そ
の
他)
(
合計
期中の平均基準価額は、10,032円です。

10,10010,05010,000
9,950
9,900
9,850
9,800
2020/3/25

6/25

9/25

12/25

当期
金額

項目

基準価額

10,1502021/3/25

22円
11)
2)
9)
0
0)
69
−)
43)
−)
26)
91

（注）項目等詳細につきましては運用報告書（全体版）に記載しております。

○組入上位10銘柄
順位
銘柄名
１ 第358回利付国債(10年)
２ 第127回利付国債(20年)
３ 第145回利付国債(20年)
４ 第130回利付国債(20年)
５ 第87回利付国債(20年)
６ 第319回利付国債(10年)
７ −
８ −
９ −
10 −
組入銘柄数

業種／種別等
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
−
−
−
−

通貨
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
日本円
−
−
−
−

国（地域）
日本
日本
日本
日本
日本
日本
−
−
−
−

比率
41.9％
19.7％
9.9％
9.8％
9.3％
8.4％
−
−
−
−

６銘柄

（注１） 比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２） 組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。
（注３）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分

その他
1.1％

国内債券
98.9％

日本
100.0％

円
100.0％（注１） 上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは、「ユナイテッド日本債券マザーファンド」の決算日（2021年３月25日）現在のもので、当該ファンドが投資対象とするマザーファンドの内容を記載しています。（比率は純資産総額に対する評価額の割合）（注２） 資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の比率はポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。

−13−

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