＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

京都くらし方研究会

H30採択グループ番号

07ー0332

0500

ーA H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

住宅の性能面のみならず「地域の工務店が地域の町並みを作る・継承する」ことも重視し、地域の街並みや、京都の伝統的な意匠を取り入れた家づくりを行った。また、建築主に対し、意匠の意味やその意匠の持つ機能性の説明を丁寧に行うと共に、京都の町家に見いだされる「可変性のある間取り」「深い軒」「前庭や中庭、奥庭を設けることによる効果的かつ省エネな暮らしにつながる採風、採光の取り方」などについても説明することで、京都らしい家を活用し、住み継ぐことへの理解が深まるように努めた。
また、住宅の省エネルギー化を実現するにあたって、単に建材等で性能を上げるのみならず、地域の地形などから生ずる風向きや気候の変化を考慮した建て方により実現できないか、グループ内の建築士および施工者とで、ミーティングを開き実例を持ち寄るなどして検討する試みを行った。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

開催日

2018/05/16

名称

H30年度グリーン化事業説明会●

昨年度の取り組みを踏まえた、30年度にグループにて取り組む内容、目指す住宅の在り様についての協議と質疑応答、確認を行った。また、申請にあたっての書式やスケジュールの確認と共有も行った。

消費者説明会 １②
消費
者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

名称

京都くらし方研究会H30年度グループ参加事業者向け説明会
タイプ

工務店研修会 ２

有開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

開催日

2018/05/16

座学●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有●

特に未経験工務店が混乱しがちな点について説明を行った。地域産材を使用する部位の確認を怠らないこと、建材を扱う事業者もグループに参加している必要があること、申請を検討し次第、まずはグループ事務局に相談することなどを説明した。また、未経験工務店向けに経験のある工務店が施工している現場の見学会の開催も行った。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

サポートの有無 ３取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
グループ

60

発行予定

5

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

ブランド化事業時に実際に一社の廃業者があった経験を踏まえ、引き継ぎのルール化として、グループ仕様においての住宅の管理引き継ぎルールを作成し、グループ内の1社が代わりに対応できるようにしていた。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有性能面での向上が図れる建材を積極的に採用すると、コストが高くかかることになり、消費者が予算の都合で断念することも多いため、長期優良住宅、認定低炭素住宅以上の性能・省エネ基準を遵守しながらも、設計段階で、間取りや開口部・建具の位置を調整し、自然の効果を取り入れるパッシブハウスを提案できるよう取り組んだ。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

京都くらし方研究会
07ー0332ー0500

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/10

名称

京都くらし方研究会H31年度グループ参加事業者向け説明会

昨年度の取り組みを踏まえた、今年度グループにて取り組む内容、目指す住宅の在り様についての協議と質疑応答、確認を行う。また、申請にあたっての書式やスケジュールの確認と共有も行う。

消費者説明会 １②
消費者有

有

開催日

2019/08/04

名称

グリーン化補助金制度説明会

基本的には、各設計事務所や工務店の担当者が、地域型の高性能住宅・省エネ住宅・パッシブハウスに興味を持つ消費者に対し、「永く住み継ぐ京」のプレゼンを行い、併せてグリーン化事業についての狙いや申請方法、補助額について説明する。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2019/07/31

名称

事業者向け「永く住み継ぐ家」技術見学会

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

見学会

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

現在、グループ内で、全く長期優良住宅を建てたことが無いという未経験工務店は少数になってきているため、経験のある工務店や設計事務所を中心とした、施工技術の勉強会を継続して行う。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

グループ

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

昨年度に引き続き、ブランド化事業時に実際に一社の廃業者があった経験を踏まえ、引き継ぎのルール化として、グループ仕様においての住宅の管理引き継ぎルールを作成し、グループ内の1社が代わりに対応できるようにしている。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

昨年度に引き続き、性能面での向上が図れる建材を積極的に採用すると、コストが高くかかることになり、消費者が予算の都合で断念することも多いため、長期優良住宅、認定低炭
素住宅以上の性能・省エネ基準を遵守しながらも、設計段階で、間取りや開口部・建具の位置を調整し、自然の効果を取り入れるパッシブハウスを提案できるよう取り組む。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

グループ内にて、省エネ化改修の経験を持つ施工者は少ないため、経験事業者による技術や実例の共有、勉強会を行う。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

京都くらし方研究会
07

H30採択グループ番号ー0332

ー0500

A 提案する地域型住宅の特徴

京都によくみられる「間口が狭く奥行きが長い敷地」、通称「ウナギの寝床」と呼ばれる敷地において、京都盆地の気候として体感される厳しい夏の暑さ・厳しい冬の寒さをしのぐ住まい方が、京都では古くから培われてきた。
ままた、現代において観光都市として京都が盛り上がる中、一方でより「京都らしい」建物や家づくりが町づくりの観点から求められている。
これらを踏まえ、京都の住まい文化において培われてきた「地域の従来の自然エネルギーの活用を行う住まい」「地域で育まれたデザインを継ぐ住まい」を提案する。
具体的には、地域産木材を直接見るか触れることの出来る箇所を家屋内に設けること、間取りにおいては開口位置・大きさに配慮し、地域の卓越風向を考慮した風通しを確保すること、京都市が推奨する「平成の京町家」モデルを参考に、地域・街並みに合う外観デザインとすることなどにより、実現する。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

無

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等有

木目が美しいとされる京都の木材のアピールの為に、構造材又は内装材の無垢材現しの部分を設ける。特に、地域材を活用したフローリングをグループにて生産し、積極的に活用する。また、地域材は主要構造部に使用するものとし、その材は、京都は森林の比率においてスギが多いことから、スギを中心に使用する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

特に地域産木材の建材供給においては、需要情報の需給者間での共有が重要であるため、グループ事務局が申請情報の把握時に、トータルとして必要な供給量を供給側へ伝え、グループ内での円滑な資材の調達の共同化と供給、コストの均等さを維持する。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

グループ内において、建材・特定資材の調達の共同化のための分科会（委員会）を設置し、部材の合理的な使用やより良い調達の仕方についての検討を継続的に行っている。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有グループにて施工事業者向けに定期講習会を開き、グループの検討会にて定めた施工ルールの理解と実施をうながしている。主に、ミスやトラブルの起こりにくい施工の仕方や現場の衛生管理、危機管理に関するルールを設けている。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

グループ内における、施工品質チェックのルールの作成を行っている。特に、年間の施工数が多い工務店が、消費者から受けたメンテナンスに関するクレームや要望を分析し、グループの検討会などで共有することで、消費者の安心や満足がより高まりやすいルールの作成を図っている。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有グループにて仕様の標準化・統一化を行うことで、調達事務を合理化し、在庫供給情報を帳簿などで管理し、定期的にメールなどを使用した報告により共有している。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

設計事務所が中心となって、施工時の検査を行い、結果をフィードバックする。また、フィードバック後、必要となる場合はグループ内における施工品質チェックのルールの見直しを行う。

⑦ 見積りに関する統一ルール

有

グループ内において、既に長期優良住宅を経験している工務店を中心に、各社の見積、及び実行予算を比較・話し合う分科会を継続中であ
内容 る。
未経験工務店への発信を含めて、建築主に伝わるルールの策定を行う。
⑧ その他の共通ルール
内容

有

各工務店での、事業認定物件のオープンハウス情報を共有化し、それぞれのお客様への普及及び信頼度向上の速度を速めていく。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

建築現場へ携わる関係者によって、休日となる日が違う場合があるが、関係者同士での連絡および休日の事前の周知を徹底することで連携を取り、2日の休日が確保できるようにしている。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

グループ各社での社内勉強会によるノウハウの共有や、資格手当を支給することで技能や経験が増やせるように取り組んでいる。

③ 社会保険への加入

有

内容

未加入者無しのグループづくりを目指し、また実際、実践している。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組有内容

定期的に、建築現場でのヒヤリハットを防ぐための振り返り会を行ったり、労働のあり方そのものについて講習等を通して見直せるようにしている。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

京都くらし方研究会
07

H30採択グループ番号ー0332

ー0500

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応今年度の仕様予定枚数(１畳間)

36枚① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用有

内容④ 地域の伝統的素材の活用

無

内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

各地域の景観条例等の遵守を行いながら、京都の街並みに合うデザインを積極的に採用する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

地域の風向特性や、換気の仕組みを活用した、「都市型パッシブ」というべき住まいのあり方を提案する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

軒の長さ、庇の出し方などに、京都市「平成の京町家」を三航士にした、街並み形成に起用する外観を提案する。

襖、障子それぞれ、今年度の仕様予定枚数(3×6換算)

14枚

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

平成28年熊本自信においては、募金およびチャリティーイベントを開催した。また、地域的に同様の直下型地震が想定されるので、被災情報の堆積を行った大学教授のお話をうかがったり、勉強会を開いた。
平成30年7月豪雨では京都府内を中心に被害を受けた家屋への緊急対応や、住人の安否確認を行った。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

提供した住宅の定期点検を各工務店が行い、住宅の修繕および住人の住宅への不安の解消に取り組む。また、災害発生時には、各工務店の従業員に危険が無いと判断できる場合においては、住宅に関する緊急連絡先として当番を置き、緊急連絡に対応する。また、水害や土砂災害などの被害を受けたことが懸念される住宅に関しては、住人に安否確認の連絡や支援の連絡を工務店側から行う。