【司会：瀧澤】
みなさん、こんばんは。今日はこのように多数にご熱心にご参加をいただきまして、誠にありがとうございます。今日のテーマは既にお手元にいっておりますように、この３月 25
日に発表されました、「学士課程教育の構築に向けて」の審議のまとめをテーマにしたわけでございますが、これはかなりの関心を呼ぶのではないかなというふうに思っておりました。
案の定今日は、200 人を恐らく超える皆様方にお集まりいただきました。なんで、こういう関心を呼んだかということですが、やはりこれは今まで大学に対する政府の関心が、大学の教育機能、研究機能であるとか、大学院であるとか、そのへんに集中するきらいがありまして、最も今、色々な問題を被っている学士課程教育、学部の問題にあまり正面から取り組ん
でこなかったということで、これまで多様化、自由化、あるいは規制改革ということで既存の古いシステム、制度の崩壊が進むだけで、これに代わる新しいシステムというのが、作られないというところに大方の不満、不安ということがあったのではないかなと思います。
今回の審議のまとめ、これは、そういうことで久しぶりに学士課程に焦点を当てたということで、関心を呼んだということがあると思いますが、それだけではなくて、中身自体、大変に話題性に富んでいるといいますか、大体、鮮明な方向性を示している。これは将来、高等教育政策の流れの１つの大きな転機を作る可能性があることだと思います。そういう意味
でご関心を集めるのは当然だというように思う次第であります。そういうことで、これは、非常に新しい方向を示すということですから、それだけに色々抵抗を感じる問題、なかなか難しい問題、疑問もあろうかと思います。
そういうことで今日は、３人の講師の先生をお願いいたしました。審議のまとめをめぐって、それぞれのお立場からお話をいただくということにいたしました。簡単にご紹介申し上げますが、最初に鈴木敏之さんは、文部科学省の高等教育企画課政策室長、企画官もされているということですが、この審議に長く関わられて、中心的なお仕事をなさった方です。この提言のポイントと、これからの対応ということでお話をいただくわけですが、そういうお話をいただく上において最も私ども期待している方だと思っております。それから、金子元
久先生は、東京大学大学院の教育学研究科長、学部長をされておられますが、高等教育関係

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の研究者として、大御所と言いますか、第一人者と目されている方でありますし、皆様方ご紹介するまでもなく、よくご承知の方だと思います。学士課程教育の問題点と政府大学の役
割ということで、研究者の目から見て、どういう問題があるか、個々にどういうことを期待
するかというお話をいただけるのではないかと思っております。それから、山田礼子先生は、
同志社大学の社会学部教授、教育開発センター所長をされているわけですが、最近、初年次
教育学会というのが発足いたしましたが、それの初代会長をされておられます。アメリカの高度教育の状況あるいは初年次教育、こういったことをもっぱら中心的にご研究され、非常に活発に色々な成果を発表しておられる方です。中教審の関係につきましては、金子先生は中教審の委員をされておられますし、山田先生も色々な部会などに関係をしておられる方です。
最初に申し遅れましたが、私は今日の主催者であります、私学高等教育研究所の主幹をしております瀧澤と申します。よろしくお願いいたします。
それでは早速ですが、鈴木敏之さんから、お願いいたします。

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【鈴木氏】
皆様こんばんは。文部科学省の高等教育局の鈴木でございます。先ほどご紹介いただきま
したとおり、私は中央教育審議会の大学分科会の事務局をお預かりしている立場の者でございます。所詮はそういう事務屋でございますので、今日は大学分科会の委員の先生でいらっしゃいます金子先生、山田先生が、この後にということでございますので、私の方からごく
かいつまんで、できるだけ短い時間でお話しようと思います。
今日お配りしておりますのは、レジュメの紙１枚とデータ等を束ねた資料、これらに沿ってお話をしたいと存じます。
先ほどご紹介いただきました学士課程の今回のテーマになっております報告書、「審議のまとめ」でございますが、まずこの文書の位置づけとしましては、中教審の通常のやり方、手続きといたしましては、最終的な報告書であります答申に先立って、「審議のまとめ」と呼ぶような中間答申を一度公表して、意見募集をした上で必要な手直しをして答申をするのが一
般的な流れでございます。今回もそのようなことで、昨年の秋に一度、小委員会のレベルでの審議経過報告を公表いたしまして、その際にも意見募集をしたわけですが、その後更に小委員会の上位の組織である制度・教育部会、お茶の水女子大学の郷先生をキャップとする部
会でございますが、そちらでご審議をいただいて、３月 25 日にその部会レベルの報告書として、「審議のまとめ」を出したということでございます。目下、その「審議のまとめ」に対する意見募集を終えて、つい先ごろ、関係団体のヒヤリングなどを行っておりまして、これから最終的な答申案の審議に入るだろということでございます。今日ご出席の金子先生は制度・教育部会に属していらっしゃるお立場でもございますし、そういった意味で今回のとりまとめにおいては、様々な形で大きな影響を与えていらっしゃる方ということでもございます。
今日は私の方からはレジュメにございます通り、大まかな今回の議論に先立つ流れ経緯のようなもの、それから報告書の特色、ポイント、その後の対応。最後に、今日お配りしたペーパーもそうでございますけれども、今ちょうど戦争前夜のような状態でございまして、教9

育の投資をめぐって、かなり政府間でこれから議論がなされるような状況もございますので、
少しそういった点にも絡めてお話しようと思っております。
まず最初の背景、簡単に振り返りますと、先ほど瀧澤主幹からもお話ありましたとおり、
学士課程、この学部の段階正面から取り扱ってこなかったのではないかというお話もございましたが、長い目で見た場合、今回の議論の流れのルーツをどこまで遡るかということはありますが、平成３年の大学設置基準の大綱化ということによって、カリキュラムの基準など、様々なものが、緩和された。それを受けてカリキュラム改革等が進められてきたということですが、その後の一連の流れは、よく言われる規制緩和、あるいはそれぞれの大学間競争というものを促進していこうというのが一貫した流れとしてあったわけでございます。それを受けて、カリキュラムそのものについては、当初設置基準の大綱化というものは、必ずしも教養教育の解体をしたり、弱めてしまう意図ではなかったわけですが、結果的には教養部の解体等が進んで、教養教育そのものが希薄になってしまうのではないかということが反省点として出てきた。そういうことが中教審の中でも議論もなされ、教養教育の見直しにかかるような議論もなされてはきたということではありますが、抜本的にはそのあたりのところは変わらないできている。一方では規制緩和の流れの中で、これが大学と言えるんだろうかというようなケースも色々出てくるということで、大学教育の質という問題が設置審の世界な
どでも、表に出てきているということであるわけでございます。そうした中で中教審の比較的最近の大きな答申といたしましては、平成 17 年に２つの答申が出ておりますが、我が国の高等教育の将来像と題する答申、俗にグランドデザインとも呼ばれておりましたが、これは学士課程から短大、大学院課程あるいは高専、専修学校、そういった高等教育全体を網羅する形での答申がなされたわけでございます。更に同じ年には、大学院教育に特化した答申が出てきたわけでございます。ただ、この全体の将来像答申の中では、網羅的なものでございますけれども、学士課程教育の改善については、具体的な改善策までは踏み込んではいませんでした。一方で大学院答申の方は当然ながら大学院教育の観点の議論でございますから、
例えば大学院設置基準の改正だとか、そういった点で学部に先立って色々な改革が進められたというわけでございます。例えば FD とか、人材養成目的の明示とか成績評価、こういっ

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た点についての制度改正は、大学院の方で、先んじて行われたというようなことがあります
が、一方では、学士課程の議論というのが、宿題としては残っていたというようなことがございます。文科省および中教審としては、そこに焦点を当てていったということでございます。これは色々な意味で時宜を得たことなのだろうと思うわけです。学士課程の方では、出口、入口、それぞれ色々な環境変化がありますけれども、よくメディアで言われる「大学全入」というもの、これも将来像答申での推計によると、平成 19 年が希望者と入学受け入れ枠がほぼ一致するのではないかとされていたわけですが、そういった象徴的な年が平成 19 年でもあったということで、入口の変化が急速に進む、一方では出口の方でも、先般の今年１月の OECD の国際会議、教育大臣会合においても示されたとおり、出口のアカウンタビリティという観点から、アウトカムを明確にしろという要請。これは国内外ともに高まってきている。わが国内の経済社会、産業界もそうでございますし、国際的にもそういった動きが強まってきている。そういった中で日本は一体どうするのかということも、問われようとしています。また、国際的という意味では、今、中教審ではこの学士課程に勝るとも劣らず大きな論点になっておりますのが、留学生の受け入れの問題。留学生交流の問題でございますが、
これも今年の１月に福田総理が施政方針演説の中で留学生 30 万人計画ということを打ち出されたというようなことがありますけれども、当然ながら留学生交流を進めていこうという時には、我が国の学士課程教育がしっかりしたものにならなければならない。学位の品質というものも問われてくるということであるわけでございます。そういった様々な大学改革、あるいは国内外の動きを踏まえて、議論が今進められているというようなことであるわけでございます。
そこで、今回まとめられたまとめの特色、ポイントということでございますけれども、このかなり分厚い冊子、今日もお配りされていますけれども、本文は 50 ページほどで、後は色々なデータ等の参考資料が掲載されているという形でございますので、詳しくはお目通しをいただければと思いますが、お急ぎの向きには、後ろに骨子とか概要とかがついております。
237 ページが１枚にまとめた骨子、239 ページからは、もう少し詳し目、４枚にわたる概要というものがございます。それで、そちらの方を横目で見ていただきながらと思いますけれど

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も、私の方から何点かポイントだけご紹介したいと思います。
今まで中教審、あるいは大学審議会におきましても、大学教育のこの量的な拡大という事
柄について、全く議論がなかったわけではもちろんありませんで、大学の大衆化にどう対処していくのかということについては、多くの議論もあったわけでございますけれど、今回の１つのポイントは、そういった進学率が 50%を超えるような、いわゆるユニバーサル段階と呼ばれるものを一体どう評価するのかという点がございます。この点、従来は例えば、平成
17 年の将来像答申はニュートラルな姿勢であったわけですけれども、今回はそこについては積極的な評価、ポジティブな評価を下しているということであります。そういった量的な拡大というものを積極的に受け止めながら、一方で質的な向上を図っていこうという、二兎を追うような難しい課題ではありますけれども、それをやっていかないと日本の大学教育ということのみならず、これからの日本の社会は存立ではないかということを１つのポイントとしているわけでございます。
このあたり、後ほど申し上げる教育投資の議論をめぐって、日本の国内では色々な考え方がある種、ごちゃごちゃになっているところもありまして、今は大学の教育、大学というものについては、量的には過剰、飽和しているという感覚が強いわけであります。それは決して根拠がないわけではないわけで、今、大学の経営の問題が取りざたされて、実際に経営破たんも生じている。あるいは学生という面でも、これを大学生と呼べるのかという学生が生じている。目的意識、そういったものが希薄な学生も見受けられるわけであります。「全入」の下でのそういった状況の中で、大学の量的拡大というのを、無条件にプラスだと言っていいのかどうかということがあるわけであります。ただ、この問題は大学という機関の数が多すぎるのかどうか、あるいは進学率がどうなのか。そもそも、若者という意味ではなくて、社会人とか留学生を含めた規模の面で多いのか、少ないのか。実は、そのあたりのところが区別、整理されないまま、何となく飽和している、過剰じゃないかという雰囲気があるわけですね。ですから、これから少子化で子どもが減っていくから、そんなに教育に投資しなくてもいいんじゃないかという話にもなりかねないわけですけれども、やはりそれは違うのではないか。これは分科会長の安西先生も色々なところで強調されるわけですが、とはいえ、

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今存在している大学の現状を丸々肯定しているメッセージとして受け取られては困る。特に大学の数という問題について、それを現状がいいと言っているわけではないわけでありまして、そういった意味で、質を高めていく。そういう努力をしていくということが当然の前提としてあるわけで、努力を怠った大学が淘汰されてしまうこと自体それはもう仕方のないこと、むしろそういうふうに厳しく受け止めていかないといけないんではないかということも今回のまとめの中では、はっきりと言われているわけであります。
そういったことが大きな総論の認識としてあるわけでございますけれども、それでは、大学の実際の教学面の経営、マネジメントはどうあるべきかということについて、この中でポイントになっておりますのは、３つの方針ということでございます。この３つというのは、出口と中身と入口。学位の授与、学習の評価という出口、教育内容・方法、あるいは成績評
価といった点の中身の問題。それから入学者の受け入れという入口。それぞれについての方
針、将来像答申においてはポリシーという言い方をしておりますけれども、そういったものを明確化していくということ。よく大学の個性化、特色化というわけですけれども、じゃあそういった個性・特色はどこに現れるかといえば、こういった３つの方針、それぞれに現れてくるべきものであるということ。当然ながら、マネジメントという意味では、その３つの方針がバラバラであってはならない。それらが統合的に運用されるということが必要だということを強調しているところでございます。
更にこの３つという中で、特に強調しておるものがこの出口の部分の問題であります。もちろん審議の過程の中では、そうは言っても本質的に大事なのは中身でしょうと、教育内容・
方法ではないかというご意見もございます。それはその通りだとは思いますが、今回そこを
あえて出口のところを強調しているというのは、１つのメッセージとしての意味があるのであろうと、そういうご判断を審議会全体としてはなされたものと思うわけでございます。冒頭にも少し申し上げた、やはり学位の品質というものが、国際化という点からもあるいは産業界、経済社会との関係という意味においても問われてくる。日本の大学の授与する学士が一体どういう学生の能力を保証する、証明するものであるのかということについて、答えを持っていないといけないだろうということであります。これが色々な意味で出口管理が緩い

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アウトカムというものが軸になっていかないといけないのではないかということが、ご議論としてあるわけでございます。
そこで参考指針としてご提案があったものが、「学士力」ということでございます。これも色々と議論もございましたが、決してそういった意味で、中教審の方で唐突に思いついたというようなコンセプトではない。諸外国の事例などは、この巻末の参考資料に色々付されておりますけれども、ヨーロッパ、アメリカ、あるいはオーストラリア、色々なところの改革の動きの中で、個別の大学がやっているという場合もあれば、ある程度広域的にヨーロッパ
であれば、ボローニャ・プロセスの色々な取組を背景にしながら、アウトカムをはっきりさせていく。学位の学士段階、場合によっては修士博士、それぞれがどういう能力を保証していくかということを、明確化していこうという動きが出てきているわけであります。そうした文脈の中で、ここでご提案がされている「学士力」というのは、本文で言いますと 16 ペー
ジに記述がなされておりますけれども、大体 13 項目ほどの能力要素というものが示されているわけであります。極めて多様化している日本の学士課程教育であるわけですけれども、いくら多様と言っても、学士というものを出す以上は、共通のものを考えるべきではないかということで、各分野の専攻を通じて、共通的に目指すもの参考指針として描いているわけであります。
更にこれからの議論といたしましては、ちょうど明日もこの制度・教育部会が予定されておりますが、分野別の質の保証という問題についてのヒヤリングなども予定しております。
「学士力」というものが、あくまで分野横断的だとするならば、現実のカリキュラムを作っていくうえでは、当然それぞれの専門の学部のあり方と照らし合わせて、それぞれの分野ごとに、重ね合わせて考えていかないといけない。そういった意味で分野別の質の保証。それぞれの分野でのアウトカムをどう考えるかという議論が、これから避けては通れないだろうということがあるわけであります。文科省としましては、そういった分野ごとの検討というものについては、日本学術会議に審議を依頼して、相応の時間をかけて、それぞれの分野の学協会のご協力も得ながら、これから考えていこうということでもあるわけですけれども、

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明日はそうした点について、特にヨーロッパではイギリスなどがそういった点での、色々な取り組みがなされているということも聞きますので、そのあたりのご専門の調査をされている方から、ヒヤリングなどをしながら議論をしようということになっております。これからそういった分野別質保証の枠組みを議論していこうということを謳っておりますけれども、分野横断的な「学士力」というものが、そのための議論の呼び水、スタートラインにもなるということであります。
そういった意味で、決してゴールではなくて、むしろこれから、それぞれの学協会というのを巻き込みながら考えていくキックオフだというように思っていただければと思います。
もちろんそれぞれの大学にとりましても、今般の設置基準で、人材養成目的の明示ということが、規定上明記もされておりますけれども、それは単純に学則に何か一言、二言書いて済ますということでは、もちろんないわけで、学則等に明記した上で、実際に、学生に自分の大学でどういった能力を付けていくのか、更にそれを学部・学科に下ろした場合はどうなのか、そういった議論をこれから深めていく、大事な時期なのだろうと思います。そういった意味でのまさに参考指針としての意味合いがあるものと思っております。
更に、「学士力」をただ看板として掲げるだけでは実効性が上がらないということも当然のことでありまして、今回、「審議のまとめ」では、そういったアウトカム（成果）というもの、あるいはそこに至るプロセスというものを色々な形で客観的に把握したり、測定していくということの重要性も強調しているわけであります。もちろん大学の自主性、自律性ということが前提でありますから、何か国家レベルで一律に卒業認定の試験をやるとか、そういうことはありえないわけでありますけれども、ここではそれぞれの個別大学のレベルであったり、あるいは大学間の連携、コンソーシアムの取り組みということも含めて、要するに、任意性の高い形で色々なアセスメント、成果やプロセスの把握ということを求めていこうという趣旨が謳われております。
よく、報道では高校と大学の接続の面で、AO 入試や推薦入試の見直しという議論の中で、高大接続テストというが突出して取上げられたりもするわけですが、これも実はそういった大きな文脈の中の１つのオプションでありまして、今、AO 入試というのも審議会の先生の15

間では、あれはオールオッケイの略だという話もありますけれども、そういった意味では事実上、学力だけに偏らないためにああいう制度が入ったにも拘らず、学力にとらわれないという趣旨から離れて、もはや「学力不問」になってしまっているのではないかということが厳しく言われてもおります。もちろん、本来の趣旨に沿った AO というのも、一方で頑張っておられる大学もあるわけですが、現実にはそうでないところも随分あるんではないかという中で、やはりここは高校教育の質保証ということも含めて、きちんと高校段階の学習成果を評価測定していくということ。それを高校は高校での指導の改善、大学は大学での初年次
教育以降の色々なことにも活かせるように、何かそういったような枠組みが、必要なのではないかと、そのあたりを研究していこうというようなことが言われております。一方では完
全に大学の出口のところでは、冒頭少し触れた OECD で何か国際的な調査をやろうという動きもありますけれども、いずれにしても、これからの色々な改革の流れの中では、それぞれの段階で学習成果を客観的に把握していく。それを改善に活かしていくということが、避けられない検討課題になってくるだろうということでございます。
次にはそういった出口、中身、入口、色々な改善をやっていく上で、それが誰によって支えられるかと言えば、当然ながら教員であり、職員であるわけであります。教員、職員という、そういうふうに二分する考え方自体どうかというご意見もあるわけですが、今、現実としては、そのあたりが分かれて意識をして、実際も動いているわけでありますけれども、いずれにしましても、そういう教員職員全体を通じての職能開発というのをどう進めていくのか。これについて大きなウエイトを置いて記述をしているということも、従来の中教審ではなかったことだろう。初中教育の世界では、教員の問題というのは常にメイントピックだったわけですけれども、今回、大学改革の議論の中で、かなり比重を置かれているということも特色と言えようかと存じます。
そういった色々なパーツパーツ、それぞれ全体を貫く考え方は何か。これまで色々な大学
改革の流れで、大学間競争というもの、更に個性化、特色化を通じて、大学全体を多様化していこうという大きな流れがあったわけであります。そういった従来の改革の流れ自体は、
今回の中教審の考えも決して否定はしていない。それはそれで、当然大事なことという前提

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に立ちながらも、ただ色々なバランスを考える必要があるのではないかと。そういう意味では、一定の見直しということも促されているわけであります。個々の大学同士がバラバラに競いあうだけで本当に質が高まるのか、そういった意味では、もう少し連携なり協同というものが必要ではないか。教育の質という面では、個性や特色はもちろん大事でありますけれ
ども、しからば、大学と呼ばれるものが、なんでもありということでいいのかどうか。例えば、専門学校との境目ということもありますけれども、教育基本法では、やはり大学というのは、他の学校系とは違う、特別なステイタス、位置づけのものとして今回新たに規定もされております。それは、ウエイトの置き方はともかく教育と研究は両輪であるということでもありますし、それがゆえに自主性、自律性ということも大事だということも言われている
わけですが、そういった意味では、比重の置き方は色々あるにせよ、何か片方全部をそぎ落としてしまうような形では、もはやそれは大学とはいえないわけで、自ずとそういう意味では制度上大学というものがある以上は、多様であるにしても一定の範囲、枠というものがな
いとならないわけであります。学位というものが、唯一大学が授与する能力証明としてあるわけであるならば、やはりその学位というものについても、なんでもありということでは、
単なる世間の資格と変わらないということにもなります。そういった意味では、標準性というものとの調和、バランスを考える時期に来ている。
ただ、ここでのポイントはそういった調和、バランスをとって、舵取りをどうするかという時に、それを先祖がえりして、何か文科省、国が直接的に規制をかけたり、コントロールするという考え方はとるべきではない。そういったバランスをとる鍵を握る存在として、大学同士の連携、あるいは大学団体、ここで言う大学団体には色々な国公私の大学団体、従来の団体もあれば、評価団体もあれば、あるいは学協会ということも含めて、かなり広い範囲で言われておりますけれども、そういった大学団体等の役割というものが非常に重要だということが今回強調されているわけでございます。
こういったご提言を受けまして、文科省の対応につきましては、お手元の参考資料の方でございますと、２ページの方に当面の取り組みというものが整理をされております。これは３月の大学分科会の配布資料、公表資料でございますけれども、ここにございます通り、「審

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議のまとめ」が、それぞれの大学の中でのまさに教学経営に活かしていただかなければ意味がないわけでございますので、まずは普及周知をはかっていこうということのほか、新しい大学設置基準、FD とか、先ほど申した人材養成目的とか、そういった諸々の制度改正が今年度からスタートしていますので、それをしっかりと中身あるものにしていく。それから、
20 年度の新しい予算の中では、ご案内だと思いますが、従来の GP 事業を再編統合した、「質の高い大学教育推進プログラム」、あるいは個別大学ではない大学間連携を支援していくための新しい事業。また、国立であれば、運営費交付金の中で、教職員の資質向上というところに焦点を当てた支援経費などを計上しているわけでございますが、そういった様々な支援事
業を通じて、それぞれの大学の取り組みを一層活性化していこうというようなことがあるわ
けでございます。また、少し繰り返しになりますが、先ほど学術会議ということを申し上げましたけれども、今回の学士課程の議論は答申を出して全てお話が完結するものではないと。
こちらの資料の４番にありますとおり、質保証を支えていく色々なシステムのあり方については、具体的な議論をこれから更に、新たにやっていかないといけない。そのために認証評
価、これについては、数年後には第２サイクルを迎えるわけでございますけれども、その見直しのための特別委員会を新たに設ける。分野別の議論は、先ほど申し上げた学術会議の議論を進めていく。更には並行して、OECD の動きも色々でてまいりましょうから、そういった問題についても対処していく。そのあたりのところを一体となった議論をこれから中教審の方でもやっていかないといけないだろうということでございます。
次に４番目の教育投資のあり方でございます。いきなり話が飛ぶようで恐縮でございます
が、実は今、文科省におきましては、この大学分科会の議論ももちろん大事ではあるわけですけれども、全省的な問題になっておりますのは、この教育振興基本計画であります。これにつきましては、去る４月 18 日に、中教審の方から答申をいただいたわけでございますけれ
ども、本来であれば、その答申を受けて、ほぼその内容に沿った計画というものを政府として閣議決定をする。それによって確定させるということが目標であり、４月中には手続きが終わっているはずの予定だったわけでございますが、１ヶ月を経て、いまだにその目処が立っていない状態になっているわけでございます。

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その背景としましては、高等教育だけの問題ではないわけでございますけれども、教育の投資という問題についてのきちんとした目標なり、色々なプロセス、作業工程とかそういったものがないじゃないかということが大きな批判を集めているわけでございます。中教審の色々な審議のやり方もあるわけですが、今回については、そういった投資とか問題が絡みますので、中教審は答申を出す前に、財務省との色々な事前の折衝というものもやりました。
要するに、中教審から答申をいただいたのに、全然その通りになりませんでしたということになっては、中教審の権威に関わるということで、事前の折衝をやって、いうなれば落としどころを探った上での答申をまとめていただいたというのが経緯であるわけでございます。
けれども、結果的にはその答申に対して、政府内では与党サイドから、これでは全然先の展
望が開けない、教育立国に相応しい内容とは言えないじゃないか、数値目標、投資の数値目標が必要ではないかといった批判が起こった。各論で申し上げれば、例えば私学の助成ということについても、もっと書くべきではないかというように各所から声が沸きあがりまして、
申し入れ等がなされたということがございます。
そういった中で文科省としましても、いただいた答申をそのまま計画としていくのは、これはまずいだろうということで、文科大臣におきましても、教育答申の拡充に向けて数値目標を入れていきたいという考えを今、示しているところでございます。その大臣の指示、意向にも沿って今、事務当局としては、文科省案というものを作成中であります。近々その文
科省案というものによって政府内での協議を開始する予定ということであるわけですが、当然そうなれば、手打ちになったと思っていた財務省からすれば、「なんだこれは」という話になりますので、大きな議論になるだろうということであります。今日、お配りしておりますのは、ここ２週間ほど、そういった様々な鞘当というか、せめぎあいの話が折々、新聞にも出ております。今朝は日経さんと東京新聞さんに出ていたのを持ってまいりました。ちょう
ど昨日、安西先生が座長を務めている、総理のところの教育再生懇談会で緊急提言が行われ、ここに書いてある通り、再生懇談会としては、教育の投資、これは大学のみならず全体含めて GDP に対する比率でいうと、今 3.5%なわけですが、OECD 諸国の平均である５%に引き上げる、そういう数値目標を書くべきであるということを提言されました。実は政府与党の

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中から出ている申し入れも多くはそういった主旨でございまして、OECD 並みの教育投資をすべきであるということであります。
これは高等教育段階だけに下ろしてみれば、
今が 0.5%。
OECD 平均は１%ということであります。今日お配りしております資料ですと、一番最後のページに、こういった各学校段階別の資料がございます。これは大変な話でして、もし本当に OECD 並みに GDP を 3.5%から５%にするとなるならば、この資料にもあります通り、
年間新たに財政支出約 7.4 兆円が必要になるということでございます。現在の規模が約 17兆円であります。それに上積みして約７兆円ということで、これを教育立国なんだから当然だと見るのか、法外だと見るのか、これは本当に国論を分かれた大きな議論になってくるんじゃないかと思いますけれども、今そういう局面になってきているということでございます。
当然ながら財務省としては、それでは歳出改革の流れに沿わないということで、色々なデー
タを使いながら批判、反論等を今なされている。今週 19 日には財政制度等審議会というところがありまして、その中で日本の教育投資というのは、指標の採り方によっては、もう日本は欧米並み遜色ないといえるのだというデータを出されたり、あるいは、高等教育に関しても、そういった意味で決して遜色はない。あるいは機会均等ももう既に達成されているのだから、この上、奨学金とか諸々やる必要なんてないのだということ等も主張されているわけです。
実はこのあたりなどは、非常に学士課程の議論とも関わってきます。少し頭の体操にもなりますけれども、お配りしておりますのは、これ財務省さんが配られている資料ですけれど
も、我が国は高等教育修了者の割合が高く、教育の機会確保は進んでいるということが言われるわけです。実は今回の学士課程のまとめの中で言われていることは、１つは大学全入と言った時に、何かあたかも入りたい人みんな入れるような誤解があるんじゃないかと。それは、実はそうじゃないと。色々な経済的理由等々で、実は入りたくても行けないという、そういう存在を見過ごしてはいけない。全入という言葉でそういうことを、あたかも存在しな
いかのようにするとしたら、それは誤解だという点を本文の中でも釘を刺しているわけであ
るわけですけれども、このあたりのところ、まさに財務当局と文科省、あるいは中教審と認識の大きなギャップのあるところです。なるほど財務省も面白いデータを見つけてくるわけ20

ですけれども、我々からしますと、例えばこの審議のまとめの冊子の後ろの方には、148 ページというところですと、大学型高等教育機関への進学率の国際比較というのがございます。
これを見ると相当意外な感じを受けるわけですが、エリート型大学と言われていたヨーロッ
パも既に大衆化がかなり進んでいるということで、後で見ていただければと思いますが、もう既に日本の進学率というのは、総体的には低い方になってきている、決して上位にはないということがあります。一方では、後ろの方で 151 ページに、15 歳の生徒が進学希望をどのぐらいしているかという、こういう国際比較のデータもあります。こちらを見ると日本というのはかなり上位の方で、かなり進学希望の需要が大きいということであります。つまるところ、需要は大きいけれども、実際に進学している割合は低い方に入ってくる。これはそれ
ぞれ別の設問ですから、単純に足し算や引き算をしては不正確だと思いますけれども、試しにやってみますと、このようなギャップが日本はかなり大きいんですね。だから、少なくとも断定的には言えませんけれども、入口の面でやはり、行きたいけど行けないという層が日本は、決してレアではないと、それはそう考えるべきであろうと。また一方で、財務省さんがおっしゃるような、こういうデータがなんで数字の上で出てくるかというと、ここが実は学士課程の出口管理が緩いという問題とも密接不可分でございます。出口管理が緩いということを国際的に示すものとしては、160 ページですね。160 ページのデータというのは、就業年限内に修了する学生の割合というものでございます。これを見ると OECD 中トップ、９割
が日本は修業年限で卒業するということであります。これを額面どおり、力をつけて卒業ということならいいわけですけれども、その点は中教審のご指摘の通り、実際はそうではない、
色々な成績管理の面で問題とか、評価の面で問題があった上でこういう数字になっているということでございますから、こういった日本特有の色々な背景があった上で、財務省さんが配られているようなデータが出てくるわけで、単純にこれをもって、教育の機会確保が進んでいるというのは、些か乱暴な議論だろうと思うわけです。今例えば、そんなような議論もされているわけであります。
最後に、時間もまいりましたので、ひと言申し上げたいと思いますのは、この今回の審議のまとめというものに対して、事務方として審議会の文書について意味づけというものを評21

価するような言い方をするのは極めて僭越でございますから、差し控えるべきかと思います
けれども、今回、かなり色々な各大学の個別の取り組みについての具体のサジェスチョンのようなものを色々書き込んでいます。ある文科省の中で、なんか初中教育の提言書みたいなスタイルだね、というような評価をしている人もいましたが、ある意味、ユニバーサル段階の大学改革に関わる提言というのは、そういう性格も持ってくるのかなという点はあろうかと思います。それについては賛否があるかもしれません。大学についてこんな細かいこと言うのかというご意見もあるかもしれませんが、ただ、今回のご提言は決してそんな具体策。
細かい点だけ言っている文書では決してないわけではないかと、思うわけでございます。末尾にこの最近の IDE の中で、これは今立教大学にいらっしゃる、寺崎昌男先生が書かれていたものの引用として、戦後大学史上異例に属する戦略提言だという評価をなされております。
これは先ほどの量的拡大ユニバーサル段階の評価の問題や、あるいはそういった量と質を支えていくためには、色々な教育投資が必要になってくるということをとらえて、こういった評価をしているわけです。教育投資、高等教育の投資が必要だという時に、一番分かりやす
いのは、例えば留学生 30 万とか、グローバル化だとか、世界的拠点形成といったもので、それは、割りと納得も得やすいわけですが、実はユニバーサル段階の学部教育の底支えをしていく、しっかりと質を高めようと思えば、これは相当手間隙かかる、コストもかかることだということがあります。それは今回のご提言の全体を貫いている考え方であり、十分に読めば、「なるほどこれだけのことをやろうと思えば、相当な手間隙がかかるな」ということはよく伝わってくるのではないかということがあります。実際に今回のご提言は財政支援の強化の必要性ということは、強調もされているわけであります。そういった意味で、色々な場でご議論をいただくことによって、高等教育の投資というのはどうあるべきか、ということについても、多くの示唆を与えていただけるおまとめではないのかな、というように私どもとしては受け止めているところでございます。
長くなって恐縮でございますが、私の方からは、これで終えさせていただきます。ありがとうございました。

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