長崎外大ビジョン 2030
学校法人長崎学院 長崎外国語大学 中期計画
（2021-2025）

2021 年 2 月 25 日制定
2023 年 5 月 25 日一部改定

≪長崎外大ビジョン 2030 と中期計画策定にあたって≫学校法人長崎学院長崎外国語大学の前身となる長崎外国語学校は 1945 年 12 月、長崎馬町教会牧師青山武雄、長崎医科大学学長古屋野宏平の二人のリーダーのもとで長崎市に設立されました。今年開港 450 周
年の長崎は、海外に開かれた窓口で、日本の近代化に寄与した街でしたが、原爆で廃墟になりました。創立にあたって、教育の基本に据えた理念はプロテスタントキリスト教主義で、根底にあるのは｢神を敬い、人を愛す｣の言葉です。75 年の間、グローバルな学び舎をめざし、「語学力」「コミュニケーション力」「人間力」のある人材育成に努力をして参りました。
2030 年は大学創立 30 年です。
「長崎外大ビジョン 2030」は、今後も建学の精神のもとで教育目的と使命を達成するため、2030 年の「あるべき姿」を定めました。更に長崎学院の構成員が将来への課題を共有し、これを具現化するための方策を中期計画（2021-2025）にまとめています。この長崎外大ビジョン 2030と中期計画は 2021 年 2 月 25 日の評議員会、理事会で承認されました。
前の中期計画である「長崎外大ビジョン 21」の最終年はコロナ禍の 1 年で、緊急対応の連続でした。しかしそこで得た知恵もあります。世界的に終息が見えないコロナ禍ですが、今後も創立の原点を忘れず、コロナと共存しながら、中期計画に沿って着実に進みます。
2021 年 4 月
学校法人長崎学院
理事長

粟屋 曠≪立ち向かうこれから 10 年の展望と課題：多言語多文化グローバル人材育成の挑戦≫
長崎外国語大学は、グローバル人材育成を目標とした「長崎外大ビジョン 21」（2014-20）を発展させ、2030 年に向かって「多言語多文化グローバル人材育成」を目指す「長崎外大ビジョン 2030」と新たな「中期計画（2021-2025）」に基づいた行動に乗り出します。
その中心は、外国語と国際文化の習得を基盤とした、「学生主体の学びへの転換」の更なる促進です。そのために学習成果の可視化を実現します。学生には、教職員と協働した知識と技能の習得と、しなやかな人間力としての知識獲得力、問題解決力、コミュニケーション力、自己実現力、組織的行動力といった国際的に通用するコンピテンシーの成長を促します。
国際性は本学のブランドです。
「長崎外大ビジョン 21」により培ってきた国際交流の基盤の上に、「世界がキャンパス・キャンパスが世界」を実現してきました。パンデミックを経験したこれからの 10 年、国際
的には環境、資源、貧困、格差、紛争の深刻化に直面します。国内的には高齢化と少子化が進み、技術革新とともに Society5.0 が描く多様な生活の登場が予想されます。
このような複雑で価値観が多様化する社会のなかで、本学は、建学の精神に謳われたキリスト教主義と歴史的に対外交渉を育んだ長崎に立地する地の利を生かしながら、安心と安全の教育を実施します。そして、国際化する地域の文化創造に貢献することのできる、様々な価値観を受容できる
たくましい多言語多文化グローバル人材を育成していきます。これを実現するた
めにも、国連が主唱する「持続可能な開発目標」（SDGs）を注視しながら、マルチなステークホルダーと手を携えてこれらビジョンと中期計画が掲げる諸目標の実現を目指し、不断に行動を点検し、イノベーションを推し進めて参ります。
2021 年 4 月
長崎外国語大学
学長

-1-

姫野 順一

≪建学の精神≫隣人愛

献身と奉仕の精神

真理と自由の探求

第二次世界大戦の敗戦は日本の社会に深刻な衝撃を与え、未曾有の精神的・物質的荒廃をもたらした。特に学業半ばに、一切をなげうって戦場に赴いた学生や空襲などで父母を失った生徒が受けた打撃はたとえようがなかった。
彼らの中には挫折感と絶望にうちひしがれ、虚脱状態で街々を彷徨する者もいた。彼らを学校に戻し、新たな目標を見出させること、さらには、これから育ってくる若者たちに学校教育を通じて新たな未来を切り拓く知恵と勇気を与えること、これが急務であった。
このような状況下で、当時長崎馬町教会の牧師であった青山武雄は、原爆により廃墟となった長崎の地で、新しい時代の日本を担う人材育成を決意した。
青山をはじめとする学院創立者たちがこの時教育の基本に据えた理念は、プロテスタント・キリスト教主義であった。日本の将来を担う人物は、世界的な視野と教養を身につけた人格者であらねばならない。また、先の大戦の反省から、世界平和と人類の共存共栄の理想を実現するためには、外国語を用いて異なる国々の人々と対話する力を持ち、異文化を理解し尊重する若者を養成しなければならない。そして日本の良心たるそのような自立した人間の教育の基盤は、キリスト教の「隣人愛」「献身と奉仕の精神」「真理と自由の探求」という普遍的な価値観にこそ置かれるべきである、と創立者たちは考えたのである。
加えて、古くから海外との交易で栄え、江戸時代には海外文化移入の一大拠点となり、維新前すでにわが国最初の外国語学校が開設されて日本各地から有為の青年たちがはせ集い、近代日本の揺籃となった長崎、そしていまなお国際的雰囲気を色濃くとどめる長崎は、外国語教育の新たな理想の実現に最適の地でもあった。
このような信念のもと、敗戦後早くも 1945 年 12 月 1 日に青山た
ちは長崎キリスト教青年会（長崎 YMCA）を再建し、夢の実現に着手した。そしてこれを母体として 1947 年に長崎外国語学校、1950 年には
長崎外国語短期大学を設立し、語学教育を通してのキリスト教全人教
育に専心してきた。2001 年に設立された長崎外国語大学にも、この創立者たちの理念が一貫して息づいている。その学則の第 1 条は、「本学
は、教育基本法に則り学校教育法の定める大学として、キリスト教精神に基づき、外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人材を育成することを目的とする」と謳っている。
「長崎外国語学校仮校舎」の看板が懸かる
長崎馬町教会（1947 年）

校章の由来
長崎学院の校章は、三つのＶを重ねたデザインになっている。これらは VIA VERITAS VITA
（ウィア・ウェーリタース・ウィータ、ラテン語で「道・真理・命」の意味）の頭文字である。これらの言葉は、新約聖書に記されているイエス・キリストの言葉「わたしは道であり、真理であり、命である」（ヨハネによる福音書 14 章 6 節）から採られたもので、本学がキリスト教主義に基づいていることを表している。この校章は、創立 20 周年を記念して、1965
年 12 月に制定された。

-2-

≪教育の理念・目的≫
キリスト教精神に基づき、外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人材を育成することを目的とする。
（長崎外国語大学

学則

第 1 条）≪長崎学院の概要≫
法

人

住

名

：

学校法人長崎学院

所：

長崎県長崎市横尾三丁目 15 番 1 号

電 話 番 号

： 095-840-2000

F A X 番 号

： 095-840-2001

HP アドレス：

http://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/

設置学校名

：

長崎外国語大学〔2001(平成 13)年 4 月 1 日開学〕
1 学部（外国語学部）
2 学科（現代英語学科、国際コミュニケーション学科）

設置校収容定員
学部

学科

入学定員

85
85
170
170

現代英語
外国語

国際コミュニケーション
学部合計

長崎外国語大学

（

沿

革

編入学定員

総合計

収容定員

―
30
30
30

340
400
740
740

）

1901 年

11 月

長崎基督教青年会（YMCA）

1945 年

12 月

日本キリスト教団長崎馬町教会に長崎外国語学校創立事務所を設置

1947 年

4月

長崎 YMCA が長崎基督教青年会維持財団を継承し、財団法人長崎基督教青年会維持財団に改組
私立長崎外国語学校

設立

開学

1948 年9月

長崎市本大工町 1 番地（現・魚の町）に校舎建設・移転

1950 年4月

長崎外国語短期大学

1951 年3月

私立学校法制定に伴い(財)長崎基督教青年会維持財団を学校法人長崎 YMCA 学院に改組

1959 年4月

長崎市住吉町（現・泉 2 丁目）に新校舎建設・移転

1960 年

2月

法人名称を学校法人長崎 YMCA 学院から学校法人長崎学院に変更認可

1996 年8月

長崎県西彼杵郡時津町元村郷 1010 番地 1 に現校舎建設・移転

2001 年4月

長崎外国語大学

2009 年4月

長崎外国語大学外国語学部現代英語学科

2011 年7月

長崎外国語短期大学

2012 年4月

長崎外国語大学社会連携センターを新設

2014 年4月

アンペロス寮（女子寮）を男子共住とし、国際寮に再編

2016 年4月

長崎外国語大学教職センター・新長崎学研究センターを新設

2018 年4月

長崎外国語大学学修支援センターを新設

2020 年

12 月

学校法人長崎学院創立 75 周年を迎える

開学

開学（外国語学部国際コミュニケーション学科）
設置

廃止認可

-3-

（組織図）※2023 年 4 月より
総務課
財務課

学長室

IR 課
研究支援課

法人事務局

管財課

総務課

評議員会

総務部

アンペロス寮管理室

理事会

経理課

旅程管理研修機関事務局

学院宗教部

学生サポート課
学生部
キャリア支援課

入試広報部
監

事
務
系
組
織

事
長崎外国語大学

長崎外国語大学事務局

現代英語学科

外国語学部
国際コミュニケーション学科
教育研究メディアセンター

教
育
・
研
究
系
組
織

入試広報課
（アドミッションズ・オフィス）

国際交流センター

マルチメディアライブラ
リー事務室

ICT 教育支援室
国際交流センター事務室

教職センター
学修支援センター
社会連携センター

社会連携センター事務室

新長崎学研究センター※

アドミッションズ・オフィスは、入学委員会委員、入試広報課職員および学長が指名する教職員若干名によって構成する。

-4-

長崎外大ビジョン 2030

-5-

-6-

長崎外大ビジョン 2030

≪長崎外大ビジョン 2030≫“多言語多文化グローバル人材の育成を目指して”「長崎外大ビジョン 2030」は、今から 10 年先の 2030 年を展望し、長崎外大の在学生や教職員のみならず、地域社会やこれから大学で学ぼうという高校生、社会人、日本への留学を希望する海外の若者に対して「2030 年に長崎外大がこうあってほしい」という、その姿を示し、また「長崎外大がこれからどう変化していくのか」を明らかにするものです。
「長崎外大ビジョン 2030」は、多言語多文化グローバル人材の育成を大きな目標とし、その実現に向けて「教育・研究」、「国際」、「社会貢献」、「経営・運営」の 4 つの基軸を策定しています。さらに学校法人長崎学院 長崎外国語大学 中期計画（2021-2025）において 4 つの基軸に対応する 21 の戦略を策定し、さらにそれぞれの戦略の下にアクション・プラン（実施計画）を置き、具体的な目標を掲げてビジョンの実現に向けた取組みを行います。この度公表する中期計画は、2030 年に至る 10 年間の前期 5 年間に対応するものであり、2026 年度からの後期 5 カ年の中期計画は、前期計画に対する自己点検・評価と改善事項を踏まえて、2025 年度に策定することになります。
4 つの基軸のうち、まず基軸 A「教育・研究ビジョン」に関する戦略では、「戦略 3 教育から主体的学びへの転換」が最も重要な柱となります。これは、「教員主体の教育」か
ら「学生の主体的な学び」への転換を図ると同時に「主体的な学び」の質を高める教育シ
ステムの構築であり、「何を学び、何を身に付けることができるのか」を学生に明示し、学生が自らの学修成果を実感し、更なる向上を目指して学びを深めることができるような教育の実現を目指すものです。
「何を学び、何をできるようになるのか」については、本学の「卒業認定・学位授与の方針」のなかで卒業時に確認すべき 6 つの学修成果を明らかにしています。その一つは、「陳腐化しない普遍的なコンピテンシー（能力）」に関する学修成果があります。コンピテンシーとは、単なる専門的な知識や技能だけではなく、「技能や態度を含む様々な心理的・社会的リソースを活用して、特定の文脈の中で複雑な要求（課題）に対応できる能力」であり、コミュニケーション力、問題解決力や組織的行
動力などがこれにあたります。
「陳腐化しない普遍的な力」の涵養という観点から、本学ではリベラルアーツ教育を重視します。
こ のよ うな 「主 体的な学 びへ の教 育パ ラダイム の転 換」 の背 景には、 来る べきSociety5.0 や第 4 次産業革命において、テクノロジーの高度化がもたらす社会の急激な変化、複雑化があり、大学における人材育成において「変化や複雑化への適応力」が求められるようになったことが挙げられます。
もう一つは、グローバル化とローカル化の進展です。欧米のみならず、アジアを中心として、人、物、情報などの流動性がますます拡大し、グローバリズムと標準化が進展し、また一方では地域文化や価値観への関心の高まりがローカル化、多様化として出現するであろうとの指摘があります。加えて、国内では少子化がさらに深刻化し、学生の確保のための大学間競争が一段と激化するものと思われます。
-7-

長崎外大ビジョン 2030

このようなグローバルかつローカルな社会の変化、複雑化という大きなチャレンジに対して、長崎外大には更なる教育研究のイノベーションとブランド化が要請されるところです。本学は、これらの要請に応えるため、「戦略 3 教育から主体的学びへの転換」に加え「戦略 4 外国語大学としての特色ある教育の導入」、「戦略 5 ポスト・コロナにおける教育イノベーション」を展開し、来るべき困難な時代を切り拓くブレイクスルー（breakthrough）としての役割を果たします。また、国際教育分野のフロント・ランナ
ーとして、基軸 B「国際ビジョン」を掲げ、「戦略 9 卓越した国際交流プログラムの構築」、「戦略 10 優秀な留学生の受け入れと質の高い教育」、「戦略 11 留学プログラム
における教育の質保証」などの施策によって、さらなる教育の国際化と質保証を推進し、卓越した国際教育を提供する大学としてのブランド化を実現します。
「ローカル化」の諸課題への対応と社会貢献は、基軸 C「社会貢献ビジョン」の実現に向けた取組みによって対応します。本学の人的資源、知的財産を活用して、卒業生・同窓会、保護者会と連携し、自治体、学校、産業界、地域コミュニティ等と交流を図るとともに、リカレント教育の提供などの社会的ニーズや地域課題解決への対応を通して社会に貢献していきます。
基軸 D「経営・運営ビジョン」では、多言語・多文化教育をはじめ、本学の先駆的で特色ある教育・研究と社会貢献活動を持続的に支える組織体制と強固な財務基盤並びに大学を取り巻く様々な社会変化に対応できるリスクマネジメントを確立するための諸施策を策定し、実施していきます。
現代は「VUCA（ブーカ）」の時代と呼ばれています。
「VUCA（ブーカ）」とは、社会や組織、個人などを取り巻く環境が劇的に変化し、将来の予測が困難になっている状況を意味する造語で、「Volatility：変動性」「Uncertainty：不確実性」「Complexity：複雑性」「Ambiguity：曖昧性」という 4 つの単語の頭文字を組み合わせたものです。ちなみに「曖昧性」とは、「絶対的な解決方法が見つからない曖昧な状態」を指します。
「長崎外大ビジョン 2030」と「教育・研究」、「国際」、「社会貢献」、「経営・運営」を基軸とした 21の戦略は、まさに「VUCA（ブーカ）」の時代への本学の対処法を明らかにしたものと言えます。VUCA の時代を生き抜くためには、「内部質保証に関する基本方針」に基づく自己点検・評価活動の実質化と PDCA サイクルの機能性向上に加え、学長等のリーダーや教職員において「ビジョンの共有」、「高いモチベーション」、「新しいことを常に学ぶ姿
勢」、さらには「状況の変化に対応する臨機応変さ」や「決断力と迅速な行動力」が求められます。教職員に力を最大限発揮してもらうためには、「多様性に開かれたコミュニケーション力」や不安を感じることなく自分の意見を伝えられる「心理的安全性（psychological safety）」についての配慮も大切です。学長のリーダーシップの下、教職員のこのようなスキル獲得や組織マネジメントの高度化にも取り組み、教職員一丸となって「長崎外大ビジョン 2030」の実現を目指します。

-8-長崎外大ビジョン 2030

学校法人長崎学院の建学の精神と、長崎外国語大学学則第 1 条に定める教育の理念・目的達成のため、2030 年までに以下の 4 つの分野における、学校法人及び大学としての「在るべき姿」を規定します。

ビジョンの 4 つの基軸
基軸 A 教育・研究ビジョン

基軸 B 国際ビジョン【教育】
日本及び諸外国から集まった長崎外大の学生は、長崎外大の教職員は、多文化共生の理念に賛同

教室内外（留学を含む。
）での学生及び教職員とのし、自ら優れたグローバル人材としての力を持っ

知的文化的交流の中で、卓越した語学力、幅広い教ている。これらの意欲あふれる教職員によって、養、深い専門性、並びに課題解決力等コンピテンシ

研究を踏まえた教授法の改善により優れた多言語

ーを身につけ、多言語多文化グローバル人材とし多文化教育、キャンパスのグローバル化への取組て地域社会並びにグローバル社会の発展に寄与す

みや海外の大学や機関との教育研究上の連携・交る高い志を持ち、社会に踏み出す準備ができてい流等、国際戦略の展開が活発に行われている。

る。

【研究】
長崎外大の研究は、「世界平和と人類の共存共栄の理想を実現する」ために、情報言語コミュニケーシ
ョンの基盤を開発整備し、その教授法が熟成され、グローバル化の進展と多文化共生における諸課題や地域社会の課題を指し示し、その解決に寄与することができている。

基軸 C 社会貢献ビジョン

基軸 D 経営・運営ビジョン【卒業生】

長崎外大では、多言語・多文化教育をはじめ、先駆

長崎外大の卒業生は、どのような職業についているにせよ、世界各国で、また日本やそれぞれの地域的で特色ある教育・研究と社会貢献活動が活発にで多言語運用力と多文化共生の視野をもった人材展開されている。それを持続的に支える組織体制

として社会や地域の発展に貢献している。多くのと強固な財務基盤並びに大学を取り巻く様々な社卒業生が母校で再び学び、また他の同窓生や地域会変化に対応できるリスクマネジメントが確立さ社会と深くつながり、社会の持続的な発展に寄与れている。教育の質保証と経営の透明性並びにエしている。

ビデンスに基づく意思決定が確保され、積極的な【大学】

情報の公表・発信により、社会から厚い信頼を得て長崎外大は、その人的資源、知的財産を活用して、いる。

卒業生・同窓会、保護者会と連携し、自治体、学校、
産業界、地域コミュニティ等と交流を図るとともに、様々な社会的ニーズや課題解決に対応できている。情報技術によるコミュニケーション技術の基盤を備えたグローバル・キャンパスとしての環境が整備され、地域の国際交流拠点として地域の発展に寄与している。また、社会をフィールドとする研究を通して社会貢献が行われている。

-9-

長崎外大ビジョン 2030

「在るべき姿」を具備した大学によって育成される学生像、及び法人・大学としての「在るべき姿」を実現するために求められる教職員像をそれぞれ以下の通り定義し、ステークホルダーと共有することにより、各種の教育・研究・国際交流・社会貢献事業及び FD・SD 実施等を通じた人材育成を図ります。

育成する人材像「多言語多文化グローバル人材」

長崎外大ビジョン 2030 において本学が目指す、育成する人材像は「多言語多文化グローバル人材」です。本学は、多言語多文化グローバル人材を「多様で複雑な世界を生きる人として主体的に物事を考え、言語、文化、価値観の異なる人びとに自分の考えを効果的に伝え、その差異を乗り越えてお互いを理解し、新しい価値を生み出すために一致協力して行動に踏み出すことができる人材」と定義します。

このほか、本学での学びを通じて、以下に掲げるような人材の育成を目指します。

①キリスト教精神を理解し、これを体現することのできる人材②地域の歴史や現在の問題を理解しながら、貢献することのできる人材③社会人として他者と協働しながら、自らの能力を生かすことのできる人材④幅広い視点や知識に基づき、多様性を理解することのできる人材⑤高度な外国語の能力を備え、社会の中で活躍することのできる人材⑥自らの専門分野について継続的な探求心を持ちながら、これを深めていくことのできる人材⑦どのような状況下にあっても、自ら課題を発見し、その解決を図ることのできる人材

本学では以上 7 点を踏まえて、「卒業認定・学位授与の方針（DP）」を策定しています。

- 10 -

長崎外大ビジョン 2030

求める教職員像○

教育機関に勤務する者としての自覚をもつとともに、建学の精神に関する理解を深め、それらに基づく姿勢・行動をとることができる教職員○

教育・研究や業務のあり方を改善・改革していくための創造的提案を行い、実行できる教職員○

組織目標の達成に向けて、チームの一員として行動することができる教職員○

幅広い視野と高い専門性を持った教職員（以上、「長崎外国語大学 SD の実施方針」より）○

文化的・歴史的背景に由来する価値観や特性の差異を乗り越え、多様なバックグラウンドを持つ同僚・
学生・ステークホルダーとの間に、相互理解に基づく信頼関係を構築することができる教職員○

グローバルな視野と社会貢献への使命感を持ち、これを成し遂げるための深い教養と高度の専門性を備え、あるいは備えるための研鑽を惜しまず、以て自ら学生の模範となることができる教職員○

国際共通語としての英語、もしくは自らの母語を除く 1 つ以上の言語を駆使して教育・研究その他の業務を推進し、以て多様な言語的・文化的背景を持つ学生の成長を支援することができる教職員（以上、「長崎外国語大学 グローバル化対応のための SD 実施方針・計画（要項）」より）

求める教員像〇建学の精神（キリスト教精神に基づく教育）を理解し、協力できる者〇大学における教育を担当するにふさわしい豊かな教養と優れた教育研究力があり、その向上に努める者〇学生の多様な興味や関心に真摯に向き合い、学生一人一人の成長と自己実現に積極的に関わることに誇りと喜びを抱く者〇高度な専門性と深く豊かな教養をもち、優れた研究力と研究倫理を備え、学際的な研究にも開かれ、自らの学識を通して社会貢献に意欲的に取組む者〇教育・研究・大学運営等あらゆる活動において協力的で主体的な行動ができ、他の教職員と協働できる者（「長崎外国語大学 求める教員像及び教員組織の編制方針」より）- 11 -

長崎外大ビジョン 2030

学校法人長崎学院

長崎外国語大学は、以上のビジョンの 2030 年までの実現に向けて、中期計画（2021-2025）を策定します。中期計画（2021-2025）には 4 つの基軸に対応するかたちで全 21
項目の戦略を記載しています。

（ビジョンと中期計画の関係）

長崎外大
長崎外大
ビジョン
ビジョン
2030

2030

学校法人長崎学院
長崎外国語大学
学校法人長崎学院 長崎外国語大学
中期計画（2021-2025）
中期計画（2021-2025）【戦略 1】建学の精神及び「入学者受入れの方針（AP）」に基づく多様で優秀な学生の確保【戦略 2】全学的な教学マネジメントの確立に向けた教育の質保証に関する取組みの強化【戦略 3】教育から主体的学びへの転換【戦略 4】外国語大学としての特色ある教育の導入

基軸 A
教育・研究
ビジョン

【戦略 5】ポスト・コロナにおける教育イノベーション【戦略 6】学修・教育を支える学生支援の充実【戦略 7】キャリア教育及び就職・進路支援の充実【戦略 8】研究支援体制の充実と研究力の向上及び研究ブランド化に向けた

建
学
の
精
神

教
育
の
理
念
・
目
的

取組み

基軸 B
国際
ビジョン

基軸 C
社会貢献
ビジョン

【戦略 9】 教育の国際化：卓越した国際交流プログラムの構築【戦略 10】教育の国際化：優秀な留学生の受入れと質の高い教育【戦略 11】教育の国際化：海外留学プログラム等における教育の質保証【戦略 12】自発的かつ積極的な地域連携・高大連携事業の推進と高度化【戦略 13】産業界・自治体との連携事業の拡充と高度化【戦略 14】卒業生との連携の拡充と高度化【戦略 15】大学間連携の拡充と高度化【戦略 16】内部質保証サイクルの機能強化

基軸 D
経営・運営
ビジョン

【戦略 17】情報公表・広報活動の強化【戦略 18】基軸 A～C の実現を支える強固な財務基盤の確立【戦略 19】先駆的で特色ある教育研究を支える多言語多文化人材の登用・育成と環境整備【戦略 20】アウトカムに基づく人事考課の導入による教職員のロイヤルテ
ィ向上【戦略 21】多言語多文化教育を実現するグローバルかつ安全なキャンパスの構築- 12 -

中期計画（2021-2025）- 13 -

- 14 -

中期計画（2021-2025）≪学校法人長崎学院 長崎外国語大学 中期計画（2021-2025）≫
現代は、「不確実性の高まり続ける時代」であると本学は考えます。2020 年以降の新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の流行に代表されるような感染症の蔓延、国際紛争や国際関係悪化等に伴う往来制限等は、国際交流大学を自認する本学の教育研究等の諸活動を阻害しうるリスクであり、これらは、これまでの数年間がそうであったように、本中期計画対象期間となる今後 5 年間においても本学に常に付き纏うものと考えなければなりません。
学校法人長崎学院 長崎外国語大学は、ビジョンが標榜する「多言語多文化グローバル人材の育成」
を達成するため、これらのリスクを念頭に置きつつ、リスクに随伴する社会変革を本学院の飛躍の機会と捉え、「あらゆるリスク到来に備えた堅実さ」と「学院の特長を先鋭化・最大化させるブランディン
グ成長戦略」を兼備した中期計画（2021-2025）を策定します。なお、2026 年度からの後期 5 カ年の中期計画は、前期計画に対する自己点検・評価と改善事項を踏まえて、2025 年度に策定します。

（中期計画の構造）（進捗管理スキーム）④「在るべき姿」の2030 年の本学の「在るべき姿」を規定

長崎外大ビジョン 2030

具現化（2030 年まで）

2026～2030 取組み継続

中期計画(2021-25)
機軸ごとに重要成果
評価指標(KGI)を設定

基軸 A ～ D
KGI（Key Goal Indicator）

KGI を達成するための施策を策定（各施策に対応する KPI を設定）

③KGI の達成（2025 年度まで）②各年度 KPI の達成

戦略 1 ～ 21
施策・KPI（Key Performance Indicator）①各年度の自己点検・評価、外部評価による進捗確認
戦略・施策ベースで年度事業計画を策定（戦略外事業を含む）

各年度事業計画・事業報告（2021 年度～2025 年度）
・戦略（行動計画）を基盤とする（単年度事業や戦略外事業はこちらに記載）- 15 -

中期計画（2021-2025）

直近の認証評価結果を受けて長崎外国語大学は、2014（平成 26）年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評
価を受審し、「適合」判定を受けました。その際に計 3 点の「改善を要する点」の指摘を受けましたが、その後 2016（平成 28）年度に同機構に改善報告書を提出し、その結果いずれの点においても改善が認められた旨の審査結果の通知を受けています。
本学では、本認証評価の結果を踏まえ、上記の改善事項以外に、大学機関別認証評価の評価報告書に掲げられた以下 2 点の「参考意見」についても学内で共有を図り、2014 年度以降の 7 か年度にわたって自主的な改善に取り組んできました。2021（令和 3）年度以降もこの取組みを継続し、法人・大学が一体となった
内部質保証サイクルの循環に取り組んでいくとともに、同年度に控える次回の大学機関別認証評価の受審結果を踏まえた中期計画の修正にも適宜取り組んでいく所存です。
【評価報告書における参考意見】
1) 理事長、法人事務局長、学長、副学長、大学事務長等による重要事項の審議が行われる「経営会議」の組織上の位置付けについて、規定の制定も含め、明確化が望まれる。
（「3-3 大学の意思決定の仕組み
及び学長のリーダーシップ」、同書 10 頁）
2) 入学定員の確保や寮費収入の増加、寄付金の増強等による収支の改善など財政基盤の安定に向けた努力を継続することが望まれる。
（「3-6 財政基盤と収支」、同書 11 頁）【改善に向けた取組み】
1) 「経営会議」を「経営企画協議会」と改称し、2015（平成 27）年 9 月 1 日に学校法人長崎学院 経営
企画協議会規程を制定した。同規程第 2 条には設置目的として「法人の企画立案に係る必要な協議並びにこれに関わる各部門との連絡、調整、協議を行ない、以って業務の円滑な推進を図ることを目的とする」旨を明記し、続く第 3 条に理事長、法人事務局長、学長、副学長、大学事務長等の構成員を明記するなど、規程上の位置付けと運用方針の明確化を図った。以降、経営企画協議会は毎月第 1・第 3 木曜
日に定例開催されており、本学院の重要事項を審議する場として機能している。2021 年度以降は、経営企画協議会の機能性を更に高め、その意思決定をサポートすべく、法人 IR 機能の更なる高度化を目指していくこととする。
〔詳細は中期計画「基軸 D 経営・運営」の「戦略 16 内部質保証サイクルの機能強化」を参照のこと。
〕
2) 入学定員の確保については、高校訪問の強化といった直接的な広報活動のほか、地元報道機関へのパブ
リシティ提供等の間接的な広報活動を積極的に行ってきた結果、入学定員充足率は 2017（平成 29）年
度 111.8％、2018（平成 30）年度 111.2％、2019（令和元）年度 116.5％、2020（令和 2）年度
122.9％と、4 年連続で 110％以上を確保できた。また、寮については 2014（平成 26）年 4 月から既存の女子寮を国際寮に移行して男子学生も受け入れることとした結果、以降の入寮率は概ね 90％を超え、収支の改善に寄与することとなった。なお、寄付金についても寄付募集を徐々に拡充し、寄付件数は増加している。一方、支出面においては予算統制の強化による支出抑制、借入金利の引下げ等の努力を行ってきた。これらの結果、基本金組入前当年度収支差額は 2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度まで 5 期連続黒字となり、2020（令和 2）年度においても黒字を達成する見込みである。今後も入学生の確保および支出の抑制に努め、財政基盤を安定させる取り組みを継続していく。〔2021 年度
以降における取組みの詳細は中期計画「基軸 D 経営・運営」の「戦略 18 基軸 A～C の実現を支える
強固な財務基盤の確立」を参照のこと。
〕- 16 -

中期計画（2021-2025）

基軸 A 教育・研究
ビジョンを実現するための取組み「三つの方針」（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に基づき、学修成果の可視化を図りながら、学生の主体的学びを促し、逞しいグローバル人材を育成する。そして、そのための組織マネジメントを確立する。

中期計画【戦略 1】建学の精神及び「入学者受入れの方針（AP）」に基づく多様で優秀な学生の確保＜

目的・目標 ＞
A-1

＜

施 策

「入学者受入れの方針（AP）」に基づき、本学が求める学生像に合致する多様で優秀な学生を国内外から獲得する。
＞

A-1-1.

【重点戦略項目】
適正な定員管理（留学生を含む）に基づく計画的な入学者の確保

A-1-2.

「アセスメント・プラン」に基づく入学者の資質・学力の検証

A-1-3.

「アセスメント・プラン」に基づく「入学者受入れの方針（AP）」及び選抜方法の妥当性の検証

A-1-4.

外国人留学生及び社会人学生の受入れの方針確立と促進

A-1-5.

高校教育と大学教育の接続推進

A-1-6.

学生募集と連動した奨学金・授業料減免制度の検証と改善【戦略 2】全学的な教学マネジメントの確立に向けた教育の質保証に関する取組みの強化＜

目的・目標 ＞
A-2

＜

施 策

A-2-1.
A-2-2.
A-2-3.
A-2-4.
A-2-5.

教育の質の向上を図り、教育、学修等が適切な水準にあることを大学自ら証明する。
＞【重点戦略項目】「三つの方針」を通じた学修目標の具体化【重点戦略項目】「三つの方針」を通じた授業科目・教育課程の編成・実施【重点戦略項目】「三つの方針」に基づく教育基盤の整備【重点戦略項目】「アセスメント・プラン」に基づく学修成果・教育成果の把握・可視化
IR（Institutional Research）に期待される役割の明確化と教学 IR 体制の確立- 17 -

中期計画（2021-2025）※（参考）長崎外国語大学における教育の質保証体制（図）
議長

公表

自己点検・
評価報告書

学長
自己点検・評価及び改善の指示

ＰＤ

教学に関する大学の意思決定機関○建学の精神○ 教育理念（Ａ）

反映

内部質保証に直接関わる機関〈大学協議会〉〈内部質保証推進協議会〉

大学の教育研究に関する重要事項を審議

自己点検評価の実施結果の点検、改善事項の管理を行○長期ビジョン
○中期計画

い、内部質保証推進に責任を負う組織。

検証【主な役割】○単年度計画

教学ＩＲ委員会

大
学

Ｃ

報告

○内部質保証に関する活動○自己点検・評価に関わる基本方針の策定

改善指示

教学施策の企画・実施を担う機関〈教授会（全学）〉教育課程における○全学の教学施策の企画・

具現化〈部・センター〉
連携

立案○自己点検・評価と改善○自己点検・評価結果に改善の管理○結果の公表

○外部評価

など
自己点検・
評価報告書

連携

○教育支援部〈自己点検・評価委員会〉○国際交流ｾﾝﾀｰ○学生支援部○学修支援ｾﾝﾀｰ

自己点検・評価の実施を担う組織○入試広報部【主な役割】○ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ○自己点検・評価に関わる実施方針の策定○教育研究ﾒﾃﾞｨｱ･ｾﾝﾀｰ○点検項目・実施体制の決定○教職ｾﾝﾀｰ○取りまとめなど○新長崎学研究ｾﾝﾀｰなど〈教授会（学部）〉

反映○教学施策の実行○学部運営会議○教育目的・目標、教育○宗教委員会

課程の整備

報告書提出

〈各種委員会等〉
改善○教育支援委員会

教育と教学施策の実行○人材育成の目的○教員組織等の整備○学生支援委員会○育成する人材像○教育環境の整備○入学委員会○自己点検・評価の結果に○国際交流委員会(ｾﾝﾀｰ)

中期計画・単年度事業計画に盛り込まれた諸施策（下記○留学ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ委員会(ｾﾝﾀｰ)の戦略ごとの施策）を実行・改善。

○教育目標

検証

よる改善活動○3つの方針位
プ

学科の教育課程

ロ

における具現化〈学科〉における教育・改善〈ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ〉〈短ﾌﾟﾛ〉
における教育・改善

握と評価に関する方針（ｱｾｽﾒﾝﾄﾌﾟﾗﾝ）」に

01 建学の精神及びｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰに基づく多様で優秀基づき、以下のｱｾｽﾒﾝﾄを行う（評価指標は同方針参照）。

な学生の確保
02 教育の質保証に関する取組の強化
04 外国語大学としての特色ある教育の導入

ラ05 ﾎﾟｽﾄ・ｺﾛﾅにおける教育ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝム

アセスメント・プラン【戦略】

03 教育から主体的学びへの転換

グ

評価小委員会を設置○教育については、「学修成果・教育成果の把など

学

自己点検・評価活動の実施組織
学部・学科、ｾﾝﾀｰ、部・委員会ごとに自己点検・

06 学修・教育を支える学生支援の充実
07 ｷｬﾘｱ教育及び就職・進路支援の充実
08 研究支援体制の充実と研究力の向上及び研究ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ

１．教育や学修が「教育課程編成・実施の方針」に則って適切に進められているか。
２．学年進行に従って「卒業認定・学位授与の方針（DP）」で求められている学修成果・教育成果が達成されているか。
３．「卒業認定・学位授与の方針（DP）」で求められている学修成果を達成するため化に向けた取組
09 教育の国際化：卓越した国際交流ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの構築
10 教育の国際化：優秀な留学生の受入れと質の高い教育に、教育課程編成・実施方法等は適切かつ有効かの検証。

11 教育の国際化：学生の海外派遣と教育の質保証○教学施策のアセスメントは、施策に設定した
KPI、KGI及び定性的評価によって行う。

改善

教員による個々の授業のデザイン・改善

授業における具現化

授業の実施○ＤＰ、ＣＰ及び学部・学科の方針に基づく授業デザイン

授
業
科

○シラバス

目

○成績評価基準○単位の実質化

反映・アクティブラーニング○授業アンケート等を踏まえた改善・到達目標の設定・授業内容のデザイン○効果的な授業手法の活用
・反転授業

・授業法の工夫

シラバス

・ＰＢＬ

・授業外学習時間の設定

への明示

・ＩＣＴの活用・評価方法の設定など

個々の授業の点検・評価
１．シラバスで提示された授業設計・授業
法の妥当性・有効性。
２．授業科目の学修目標に対する評価の妥
当性（評価指標は、アセスメント・プ
ラン参照）。

・オープンリソースの活用⇒ 学生の学修成果を評価- 18 -

ＦＤ・ＳＤ活動で得た知識・スキル

中期計画（2021-2025）【戦略 3】教育から主体的学びへの転換＜

目的・目標 ＞
A-3

＜

施 策

教育から主体的学びへの転換によって、質の高い学習を生み出す。
＞

A-3-1.

主体的学びを促すための学習ポートフォリオ（Assessmentor）の活用

A-3-2.

アクティブ・ラーニング（反転授業等）の推進

A-3-3.

主体的学びを促すためのルーブリックの活用

A-3-4.

ICT（Information and Communication Technology）やオープン・エデュケーション資源（MOOC：Massive Open Online Course 等）を活用した教育活動の促進【戦略 4】外国語大学としての特色ある教育の導入＜

目的・目標 ＞
A-4

＜

施 策

特色ある教育の開発と導入により外国語大学としてのブランド力の向上を図る。
＞

A-4-1.

現代英語学科における実用英語能力の底上げに向けた正課内外の取組みの充実

A-4-2.

全ての専修外国語に係る「オナーズ・プログラム」創設による高度な能力の育成

A-4-3.

留学生とともに学ぶ教育プログラムの新規開発

A-4-4.

選択必修科目群「Gaidai プログラム」の充実による、社会・地域の課題解決に資する能力の育成

A-4-5.

多言語多文化社会の進展に対応する日本語教員養成課程の拡充

A-4-6.

大学設置基準第 43 条第 1 項に基づく他大学との共同教育課程の設置に向けた予備的検討- 19 -

中期計画（2021-2025）【戦略 5】ポスト・コロナにおける教育イノベーション＜

目的・目標 ＞
A-5

＜

施 策

情報化・デジタル化社会の中で多言語多文化グローバル人材として活躍する学生を育成する。
＞

A-5-1.

Society5.0 社会に対応する教育研究メディアセンターの役割・機能の再構築

A-5-2.

DX（Digital transformation）に向けた ICT 等設備の計画的な充実（ICT 等設備充実のための中期計画（教育、業務の全てを含む）の策定）

A-5-3.

Society5.0 社会に対応する数理・データサイエンス・AI 教育の充実（可能性・実効性の検討と教育課程等への反映）

A-5-4.

授業内外での学習活動における ICT 活用の推進

A-5-5.

COIL（Collaborative Online International Learning）型国際教育の推進※COIL 型教育：海外の協定大学等の学生と本学学生が、ICT ツールを用いてバーチャルに連携しながら様々な分
野のプロジェクト・国際会議等を実施し、主体的に学びを深める【戦略 6】学修・教育を支える学生支援の充実＜

目的・目標 ＞
A-6

＜

施 策

学生生活に教育的なインパクトを与える学生支援の充実と活性化。
＞

A-6-1.

学生支援体制の変革：多領域対応型組織への転換（ワンストップ・サービスの充実）（学修成果と関連付けられるトータルな教育コミットメントとしての学生支援の充実）（学生コミュニティの構築による学生支援（ピアー・サポートプログラム等））

A-6-2.

学生支援における IR 機能強化及び EBPM（Evidence-based Policy Making）推進と教育・学修改善に好影響（インパクト）を与えるための PDCA サイクルの循環

A-6-3.

学生支援：諸領域における支援充実※EBPM ロジック・モデル：
インプット(資源) ⇒ アクティビティ(活動) ⇒ アウトプット(活動目標) ⇒ アウトカム(成果目標) ⇒ イン
パクト(教育・学修への影響)- 20 -

中期計画（2021-2025）【戦略 7】キャリア教育及び就職・進路支援の充実＜

目的・目標 ＞
A-7

＜

施 策

質の高いキャリア教育・キャリア支援を通じて就業力を育成し、学生の職業的自立を図るとともに多言語・多文化グローバル人材として活躍する卒業生を輩出する。
＞

A-7-1.

学士課程教育としてのキャリア教育の質的向上（内容・水準の保証、「アセスメント・プラン」に則った PDCA による改善・質向上）

A-7-2.

学内組織（学部等）との連携及び情報共有によるキャリア支援A-7-3.

正課としてのインターンシップ制度の充実

A-7-4.

学外の就職支援組織との連携及び就職先企業の開拓と就職率の向上

A-7-5.

キャリア教育・キャリア支援を通した外大ブランドの構築※2023.5.25 一部改定

【戦略 8】研究支援体制の充実と研究力の向上及び研究ブランド化に向けた取組み＜

目的・目標 ＞
A-8

＜

施 策

研究支援体制の充実と共同研究等の研究インフラの整備により、教員の研究力を高め、外国語大学としての研究ブランドの確立を目指す。
＞

A-8-1.

新長崎学における「ひとり一研究」の推進

A-8-2.

分野横断的な共同研究等、研究の多様化の推進- 21 -

中期計画（2021-2025）

基軸 B 国際
ビジョンを実現するための取組み
ポスト・コロナの新しい環境の中で、設備を充実させ、国際教育のフロントランナーとして国際交流の対象を世界に拡大し、「世界がキャンパス、キャンパスが世界」を展開する。

中期計画【戦略 9】教育の国際化：卓越した国際交流プログラムの構築＜

目的・目標 ＞
B-9

＜

施 策

多言語多文化グローバル人材の育成を図る基盤として国際交流ネットワークの拡大とグローバルな展開を推進する。併せて、国際交流大学としてのブランド力を一層向上させる。
＞

B-9-1.

国際交流協定大学との連携維持と地域的拡大（オーストラリア、ニュージーランド、EU 諸国、
インドネシア等の ASEAN 諸国）

B-9-2.

学生交換を超えた国際交流協定大学との新たな連携（共同教育、共同研究、共同プロジェクト
等）の模索

B-9-3.

UMAP（University Mobility in Asia and the Pacific：アジア太平洋大学交流機構）や国内外コ
ソシーアム等への参加による国際交流プログラムの多様化と充実【戦略 10】教育の国際化：優秀な留学生の受入れと質の高い教育＜

目的・目標 ＞
B-10

＜

施 策

優秀な留学生を受け入れ、質の高い教育やサービスを提供することによって、社会から求められる優秀な多言語多文化グローバル人材を輩出する。
＞

B-10-1.

学部正規留学生の受入れ方針／計画（募集方法、規模、教員組織、カリキュラム等）の策定

B-10-2.

短期留学生の受入れ方針／計画（募集方法、規模、教員組織、カリキュラム、財務等）の策定

B-10-3.

【重点戦略項目】
学部及び短期留学生教育の充実（学部留学生のキャリア支援を含む。）

B-10-4.

ICT 活用による留学生プログラムの広報（日本語授業やプログラム案内の動画配信等）

B-10-5.

ICT 活用による留学生教育の充実（渡日前教育、卒業・帰国後のフォローアップ等）- 22 -

中期計画（2021-2025）【戦略 11】教育の国際化：海外留学プログラム等における教育の質保証＜

目的・目標 ＞
B-11

＜

施 策

「卒業認定・学位授与の方針（DP）」に則った人材育成の重要戦略として、教育・学修成果へのインパクトが大きい留学制度の充実を図る。
＞

B-11-1.

【重点戦略項目】「卒業認定・学位授与の方針（DP）」に則った人材育成に適う派遣プログラムの質保証

B-11-2.

留学前・留学後のフォローアップ教育の充実

B-11-3.

【重点戦略項目】
留学前・留学後の適切な指導による外国語力の向上

B-11-4.

【重点戦略項目】「Gaidai プログラム」を通じた海外体験（High Impact Practice）経験者の増加- 23 -

中期計画（2021-2025）

基軸 C

社会貢献

ビジョンを実現するための取組み
卒業生・同窓会、保護者会と連携し、自治体、学校、産業界、地域コミュニティ等のステー
クホルダーと提携し、信頼と評価を高め、支持を広げる。加えて、他大学との教育・研究の連携を促進する。

中期計画【戦略 12】自発的かつ積極的な地域連携・高大連携事業の推進と高度化＜

目的・目標 ＞
C-12

＜

施 策

多言語多文化グローバル人材の育成に向けて地域の語学教育の促進支援事業を展開する。
＞

C-12-1.

初中等教育機関における語学教育の実証協力事業の実施（外国語教育におけるレジリエンス実証実験と教材の開発）（留学生派遣事業・英語イマージョンキャンプの拡充と成果報告シンポジウム等）

C-12-2.

高等学校の教育ニーズ調査と教育課程への反映（人事交流・共同教職員研修の展開等を含む）

C-12-3.

【重点戦略項目】
高大連携講座の体系化（高大連携モデル校の新設）

C-12-4.

デジタル・ICT を用いた外国語習得モデルの確立（MOOC の提供に向けた予備的検討等）

C-12-5.

連携事業ニーズ掘り起し及び本学の社会貢献度に係る評価の把握（初中等教育機関対象）【戦略 13】産業界・自治体との連携事業の拡充と高度化＜

目的・目標 ＞
C-13

＜

施 策

産業界のニーズに基づいた教育課程を編成し、社会人の学び直しに資する語学公開講座を強化する。
＞

C-13-1.

【重点戦略項目】
産業界の人材ニーズ調査と教育課程への反映

C-13-2.

産業界のニーズに合致した社会人リカレント教育体制の構築と実施（「語学＋α」による実践的内容の担保）

C-13-3.

将来的な「外国語地域サービスポータルセンター（仮称）」の設置に向けた予備的検討

C-13-4.

連携事業ニーズ掘り起し及び本学の社会貢献度に係る評価の把握（自治体・産業界対象）- 24 -

中期計画（2021-2025）【戦略 14】卒業生との連携の拡充と高度化＜

目的・目標 ＞
C-14

＜

施 策

卒業生をステークホルダーの中の重要なカウンターパートナーと位置づけ、卒業生の意見及び卒業生に対する評判を本学の教育の質の達成度として評価する。
＞

C-14-1.

卒業生の意見聴取と教育課程への反映（卒後 10 年経過卒業生への調査）（卒業生就職先企業等への調査）

C-14-2.

社会人リカレント講座（上記 C-13-2.）の一部を卒業生対象講座として展開する等、卒業生との紐帯強化に繋げる取組み

C-14-3.

長崎外国語大学同窓会との連携強化【戦略 15】大学間連携の拡充と高度化＜

目的・目標 ＞
C-15

＜

施 策

九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム（QSP）を軸とした大学間連
携と「地域の役に立つ大学」への取組みを推進する。
＞

C-15-1.

C-12-1.の事業の他大学との共同企画・共同実施

C-15-2.

C-13-2.の事業の他大学との共同企画・共同実施

C-15-3.

QSP 留学生支援ワーキンググループ責任校として QSP 中期計画に基づいた事業進捗を担保（留学生受入れ支援、日本語教育支援、国内／国外キャリア形成支援）※2023.5.25 一部改定

C-15-4.

QSP 組織内の連携促進（単位互換科目の提供、共同 FD（Faculty Development）
・SD（Staff
Development）、人事交流、共同研究、施設設備の共同利用、共同 IR）-----------------------------------------------------------------------------------------------（参考） 九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム（QSP）事業について
長崎外国語大学は、2017(平成 29)年度より、九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラット
フォーム（QSP）に参画し、長崎県・佐賀県における地域創生の推進事業を行っています。
QSP では 2023(令和 5)年 4 月 1 日に 6 ヵ年度にわたる第 2 期中期計画を策定し、第 1 期の活動を発展的に継承しつつ、「教育改革」「SDGs 推進」「国際交流」の 3 つのプロジェクトを推進することとしており、各プロジェクトに対応するかたちで 16 項目の戦略と数値目標が設定されており、これに加えて
QSP 全体の事業推進アウトカムとして 4 項目の数値目標が掲げられています。学校法人長崎学院及び長崎外国語大学は、QSP 事業への積極的な参画と事業の円滑な推進を期すべく、上記 QSP 第 2 期中期計
画の策定を受けて同年 5 月 25 日付で本学院中期計画を改定し、QSP 第 2 期中期計画の事業内容及び数値目標の本学院中期計画との整合性を以下の表の通り再整理しました。
本学は、教職員・在学生をはじめとする「多言語多文化グローバル人材」を保有するという、QSP 構
成機関の中でも稀有な特徴を有しています。この特徴を存分に生かして、QSP の他の構成機関と連携しつつ、地域の大学・短期大学のグローバル化に寄与する教職員研修等の取組みをはじめ、インバウンド
観光の促進や地域における多文化社会の構築など、地域が抱える課題の解決と社会貢献に尽力します。
※2023.5.25 一部改定
- 25 -

中期計画（2021-2025）（QSP 第 2 期中期計画と本学院中期計画の対応表）
QSP 第 2 期中期計画（2023 年 4 月 1 日策定）
プロジェクト／アウトカム事業

数値目標

本学院中期計画（2023 年 5 月 25 日一部改定）
施策項目

施策 No.

①QSP 科目群としての授業の提供、期間中に 5 科目以上
または共同開発

C-15-3. 留学生日本語教育支援事業②共同 SD・FD

期間中に 15 回以上

C-15-4. 共同 FD・SD③共同研究

期間中に 10 件以上

C-15-4. 共同研究

④共同 IR による期間中に 5 件以上
教育改革
共通調査等
プロジェクト ⑤高大接続事業（共同訪問、共同
期間中に 5 件以上説明会等）⑥地元就職支援に係る地元企業との 期間中に 5 件以上連携事業

C-15-4.

C-12-3. 高大連携講座の体系化

C-15-3.
C-13-2.

⑧共同公開講座

高大連携モデル校における模擬授業実施件数（年 2 回以上）

QSP 域内企業と留学生のマッチングイベントの実施（各年度 1 件）
他大学と連携した社会人リカレント 社会人リカレント講座への講座の実施
参加者数（年 100 名以上）卒業した留学生を対象とした職場
留学生国内キャリア形成支援事業 定着促進に係る QSP 共同講座の実施件数（各年度 1 件）
他大学と連携した社会人リカレント 社会人リカレント講座への講座の実施
参加者数（年 100 名以上）卒業した留学生を対象とした職場
留学生国内キャリア形成支援事業 定着促進に係る QSP 共同講座の実施件数（各年度 1 件）

C-15-3. 留学生国内キャリア形成支援事業
C-13-2.

⑦リカレント教育の期間中に 10 件以上
講座等

英語 e-learning 科目の単位互換
科目化

数値目標（KPI）
日本語教育リソースの QSP 共同
開発と単位互換科目化(2025 年度までに 1 科目以上)
QSP 単位互換科目の提供（1 科目以上）
共同 FD・SD の企画・実施件数(FD・SD それぞれ年 1 回以上)
他大学等との共同研究実施件数（年 1 件以上）

年 5 件以上
C-15-3.

⑨健康増進事業期間中に 10 件以上⑩自治体、地場産業、地場企業から期間中に 5 件以上の課題解決にかかる受託事業等
SDGs 推進 ⑪自治体、地場産
プロジェクト 業、地場企業との 期間中に 5 件以上
WG の組成⑫施設・設備の共同
期間中 10 件以上
利用による取組

C-15-3. 留学生国内キャリア形成支援事業

本事業実施に向けた地方自治体・産業界との連携体制の構築(地方自治体・産業界で各 1 先)

QSP 共同利用内規に基づく本学施設の他大学等への貸与件数（年 1 件以上）
初中等教育機関における実証実験の実施回数
C-12-1.
レジリエンス実証実験と教材の開発 （年 1 回以上）
留学生派遣事業の実施件数
C-12-1. 初中等教育機関への留学生派遣事業（年 15 回以上）
英語イマージョンキャンプの拡充と シンポジウムの実施回数
C-12-1.
成果報告シンポジウム（年 1 回以上）
C-15-4. 施設設備の共同利用⑬初中等教育関連
教材の開発

期間中に 4 本以上⑭初中等教育関連
支援活動

期間中に 10 件以上⑮留学生支援事業

期間中に 5 件以上

C-15-3.

期間中に 5 件以上

英語イマージョンキャンプの拡充と シンポジウムの実施回数
C-12-1.
成果報告シンポジウム（年 1 回以上）

QSP 共同多言語パンフレットの国際交流
プロジェクトQSP 留学生支援 WG における事業作成件数(2025 年度までに 1 件)
全般
ほか、関連数値目標全 9 件⑯留学生交流事業

2027 年度で 43.8%以上（2021 年度実績
42.8%）
2027 年度で 4,280 人⑱長崎県内大学等
以上（2021 年度実績
A-1-1. 適切な定員管理（留学生含む）
進学者数
4,280 人）事業推進
アウトカム
2027 年度で▲1,600⑲長崎県内大学等人以内（2021 年度実績 A-1-1. 適切な定員管理（留学生含む）
進学者の流出入差▲1,679 人）
2027 年度で 55.5%⑳長崎県内事業所
以上（2021 年度実績
C-15-3. 留学生国内キャリア形成支援事業
就職率54.5%）⑰長崎県内大学
進学率

入学定員充足率（100%以上）
入学定員充足率（100%以上）
留学生の卒業後県内事業所就職率（2025 年度までに 2021 年度卒業者比で 3%以上）※2023.5.25 一部改定

- 26 -

中期計画（2021-2025）

基軸 D

経営・運営

ビジョンを実現するための取組み
内部質保証の機能を強化し、エビデンスに基づく経営と運営に努め、情報を広く公開し、教育・研究の基盤を支える。先駆的で特色ある教育・研究に資する人材を登用し、公平で公正な人事管理を実現する。

中期計画【戦略 16】内部質保証サイクルの機能強化＜

目的・目標 ＞
D-16

＜

施 策

エビデンスベースの意思決定に資する法人 IR 機能の高度化＞

D-16-1.

IR 専門職の設置・育成（統計学・データ処理に通暁した専任事務職員の配置と定期的な研修の実施）

D-16-2.

「アセスメント・プラン」に基づく内部質保証サイクルの円滑化と不断のチェック体制の確立（Assessmentor の稼働状況の点検・評価、内部質保証推進協議会の機能性を高める取組み）

D-16-3.

法人 IR 機能の高度化

D-16-4.

各センター及び両学科の基本方針の策定と計画に基づいた運営の推進【戦略 17】情報公表・広報活動の強化＜

目的・目標 ＞
D-17

＜

施 策

大学ブランドの確立と戦略に基づく情報公表・公開及び広報活動の展開＞

D-17-1.

広報活動強化に資するプロジェクトの立上げ（広報に係る責任・分掌の明確化のための検討）（他大学等における先駆的事例の渉猟と検討）

D-17-2.

【重点戦略項目】
関西以西・東北アジア地域のトップを目指すためのブランディング・マーケティング戦略（学生募集活動エリアの拡大（神戸以西、特に山陽新幹線沿線地域））

D-17-3.

建学の精神と長崎ブランドを融合させた平和発信・国際文化交流事業の展開（既存の長崎市との連携枠組みを活用したオリジナリティの確立：多文化価値共有の視点の提供等、SDGs を踏まえたもの）

D-17-4.

社会的責任への自覚に基づく、積極的・自発的な教育・研究成果の定時且つ適時の情報公表・公開（「教育情報の公表に関するガイドライン」に基づく進捗管理）- 27 -

中期計画（2021-2025）【戦略 18】基軸 A～C の実現を支える強固な財務基盤の確立＜

目的・目標 ＞
D-18

＜

施 策

適切なリスクマネジメントに基づく段階的な収容定員規模拡大とこれを支える学生募集体
制の確立＞

D-18-1.

【重点戦略項目】
入学・収容定員の量的拡大（2～4 年の短期的なトレンドに即した柔軟な定員管理戦略の確立）（法人 IR を活用した定員管理による利益の最大化）

D-18-2.

【重点戦略項目】
アドミッション・オフィサーの適切な配置による全学的な学生募集に係る企画立案の精度向上

D-18-3.

【重点戦略項目】
収入基盤の拡大と多様化によるリスクマネジメント（経常費補助金・寄付金獲得といった既存事業に加え、資産の有効活用、履修証明プログラムの実質化、新規収益事業、各種競争的資金へのアプライ等、新規の収入基盤の確保による自己資金の増大）【戦略 19】先駆的で特色ある教育研究を支える多言語多文化人材の登用・育成と環境整備＜

目的・目標 ＞
D-19

＜

施 策

弾力的かつ多様性を持った人事体制の構築による優秀な人材の確保及び育成＞

D-19-1.

多言語・多文化人材の確保に向けた教員国際公募の拡大

D-19-2.

テニュアトラック等の雇用形態の多様化と女性研究者のライフイベント後の復帰支援制度等の拡充

D-19-3.

他機関との人事交流による組織活性化と他大学との大学事務の共同実施の検討

D-19-4.

自然科学系教員、実務家教員、AI・数理・データサイエンス関連教員等、多様な人材の確保によるダイバーシティの向上

D-19-5.

FD・SD の高度化
（教育の質保証関連、厚生補導関連、グローバル化対応関連、他機関との共同 FD・SD の更なる拡充）
（文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献に向けた理解推進」等 SDGs に対応する FD・SD等）- 28 -

中期計画（2021-2025）【戦略 20】アウトカムに基づく人事考課の導入による教職員のロイヤルティ向上＜

目的・目標 ＞
D-20

＜

施 策

教員への人事考課の導入と職員の人事考課の定着＞

D-20-1.

教員の教育・研究・社会貢献の業績評価と処遇反映

D-20-2.

職員の人事考課制度の定着と不断の制度改善、及び処遇反映の着実な実施【戦略 21】多言語多文化教育を実現するグローバルかつ安全なキャンパスの構築＜

目的・目標 ＞
D-21

＜

施 策

キャンパス内の多言語化と先取的なリスクマネジメントに基づく安全なキャンパスの整備＞

D-21-1.

多言語多文化人材が集うキャンパスとしての多言語化の推進（グローバル・スペースの拡充等、多言語・多文化人材の育成を可能にするキャンパス機能の強化）

D-21-2.

防減災機能の強化による地域への価値の還元（避難所機能の拡充、ヘリポートの貸与等、地域の防減災の中核を担う大学へ）

D-21-3.

ポスト・コロナを見据えた衛生保全設備の拡充- 29 -

- 30 -

巻末付録
（用語集）

- 31 -

- 32 -

巻末付録

「長崎外大ビジョン 2030」「学校法人長崎学院 長崎外国語大学 中期計画(2021-2025)」
用語集※【 】は本書の初出頁を表す■多言語多文化グローバル人材【p.1】
本学のグローバル人材の定義は、「多様で複雑な世界を生きる人として主体的に物事を考え、言語、文化、価値観の異なる人びとに自分の考えを効果的に伝え、その差異を乗り越えてお互いを理解し、新しい価値を生み出すために一致協力して行動に踏み出すことができる人材」（p.10 参照）としている。グローバル人材の育成では、本学の教育目標でもある「外国語によるコミュニケーション力」と「異文化理解力」が特に重要な要素となることから、「グローバル人材」の前に「多言語多文化」を加えている。
なお、本学の定義は、主に以下の組織的検討・議論を踏まえて、作成したものである。
1) 産学人材育成パートナーシップグローバル人材育成委員会「報告書～産学官でグローバル人材の育成を～」（2010 年 4 月）
「グローバル化が進展している世界の中で、主体的に物事を考え、多様なバックグラウンドをもつ同
僚、取引先、顧客等に自分の考えを分かりやすく伝え、文化的・歴史的なバックグラウンドに由来する価値観や特性の差異を 乗り越えて、相手の立場に立って互いを理解し、更にはそうした差異からそれぞれの強みを引き出して活用し、相乗効果を生み出して、新しい価値を生み出すことができる人材。
」
2) グローバル人材育成推進会議「グローバル人材育成推進会議 中間まとめ」（2011 年 6 月）
「我が国がこれからのグローバル化した世界の経済・社会の中にあって育成・ 活用していくべき『グローバル人材』の概念を整理すると、概ね、以下のような要素が含まれるものと考えられる。
要素Ⅰ：語学力・コミュニケーション能力
要素Ⅱ：主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感
要素Ⅲ：異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー「このほか、「グローバル人材」に限らずこれからの社会の中核を支える人材に共通して求められる資質としては、幅広い教養と深い専門性、課題発見・解決能力、チームワークと（異質な者の集団をまとめる）リーダーシップ、公共性・倫理観、メディア・リテラシー等を挙げることができる。」■学習成果の可視化【p.1】「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標の達成状況に関する様々な情報を入手し、その意味を理解すること（把握）、及び、その内容をより深く理解し、かつ第三者から見ても理解できる形で表現すること（可視化）。把握・可視化にあたっては、全ての学修成果、教育成果を網羅的に把握できず、また、把握した情報が全て可視化できるわけでもないという限界が存在することや、把握・可視化を行うにあたっては、学生・大学に相応のコストを要することなどに留意する必要がある。（中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針」2020年1月）■コンピテンシー（competency：能力・資質）【p.1】
分野横断的に大学の学士課程教育が共通して目指す「学習成果」についての参考指針として「学士力」を提示しており、1.知識・理解 2.汎用的技能 3.態度・志向性 4.統合的な学習経験と創造的思考力 から構成
されている。（中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて（答申）」2008 年 12 月）
また、OECD の DeSeCo プロジェクトは「ある特定の文脈における複雑な要求・課題に対し内的リソース（知識、スキル、態度、感情、価値観・倫理、動機付けなど）の結集を通じてうまく対処する能力」と定義している。

- 33 -

巻末付録■Society5.0【p.1】サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society)。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、
工業社会（Society 3.0）
、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会を指すもので、第 5 期科学技術基本計
画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。（中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」2018 年 11 月）■持続可能な開発目標（SDGs）【p.1】
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム
開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one
behind）」ことを誓っている。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいる。（外務省HP「Japan SDGs Action Platform」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html）■リベラルアーツ教育【p.7】
リベラルアーツとは、専門職業教育としての技術の習得とは異なり、思考力・判断力のための一般的知識の提供や知的能力を発展させることを目標にする教育を指すものとされる。
（中央教育審議会「我が国の高等教
育の将来像（答申）」2005 年 1 月）
■教育パラダイム（と学習パラダイム）【p.7】パラダイム（paradigm）とは、支配的な規範となる「物の見方や捉え方」のこと。
「教育パラダイム」と「学習パラダイム」は、その要素を対比してみると分かりやすい。
教育パラダイム① 使命と目的② 成果の基準③ 教育／学習の機構

学習パラダイム＊ 教育を提供／伝授する＊ 学習を生み出す＊ 知識を教員から学生に移譲する＊ 学生から知識の発見や考えを誘い出す＊ コースやプログラムを提供する＊ 強力な学習環境を創造する＊ 教育の質を改善する＊ 学習の質を改善する＊ 多様な学生のアクセスを可能にする＊ 多様な学生の成功(成果)を可能にする＊ インプット、資源＊ 学習と学生の成果の結果＊ 入学する学生の質＊ 卒業する学生の質＊ カリキュラム開発と拡大＊ 学習技術の開発と拡大＊ 資源の量と質＊ 成果の量と質＊ 在籍登録者数と収入の増加＊ 集合的学習の伸びと能率＊ 教員と教育の質＊ 学生の学習の質＊ 原子論的～全体よりも部分重視＊ 全体論的；～部分よりも全体重視＊ 時間は一定に保ち、学習は変動する＊ 学習を一定に保ち、時間は変動する＊ 50 分講義、3 単位コース＊ 学習環境＊ クラスは一斉に開始／終了する＊ 学生の準備ができたとき環境の準備ができ＊ 一クラスに教員が一人る＊ 学習体験がうまくいくなら、なんでも可能＊ 独立した学問分野、学部＊ 学習分野や学部を超えた協同＊ 教材をカバーする＊ 規定した学習成果をあげる- 34 -

巻末付録＊ コース終了時の採点評価＊ 開始前／中間／終了後の評価＊ クラス内で担当教員による成績評価＊ 外部による学習の評価＊ プライベートな評価＊ 公的な評価＊ 学位は単位時間数の累積に相当する＊ 学位は、証明された知識及び技能である＊ 知識は“外に”ある＊ 知識は一人一人の心の中にあり、個人の体験＊ 知識は指導者が伝授する“塊”や“断片”で現れる④ 学習理論＊ 知識は構築され、創造され、“取得される“＊ 学習は累積で直線的である＊ 学習は枠組みの重なりで相互作用である＊ 知識の倉庫という喩えに合致する＊ 自転車の乗り方を学ぶ喩えに合致する＊ 学習は教師中心に管理される＊ 学習は学生中心に管理される＊ “活気ある教師”、“活気ある学生”が求められ＊ “積極的な” 学習者が求められるが、“活気あるる”教師は不要＊ クラスルームと学習は競争的で個人主義的である⑤ 生産性と資金配分

によって形成される＊ 学習環境と学習は協力的、協同的、助け合いである＊ 才能や能力はわずかである＊ 才能や能力があふれている＊ 生産性の定義～学生一人当たりの指導時間＊ 生産性の定義～学生一人当たりの学習単位に対するコストに対するコスト＊ 指導時間数に対する資金配分＊ 学習成果に対する資金配分＊ 教員は主として講義者である＊ 教員は主として学習方法や環境の設計者である＊ 教員と学生は独立して別々に行動する＊ 教員と学生は一緒に、あるいは他のスタッフも加えてチームで活動＊ 教師が学生を分類し選別する＊ 教師は学生それぞれの能力や才能を引き伸⑥ 役割の性質ばす＊ スタッフは教職員と指導過程を援助／支援する＊ スタッフ全員が、学生の学習と成果を作り上げる教育者である＊ 専門家は誰でも教えることができる＊ 学習力を高めることは骨が折れる、複雑なことである＊ 直線的管理～独立した役者たち＊ 共同管理～チームワーク

出典：ロバート・B・バー＆ジョン・タグ「教育から学習への転換～学士課程教育の新しいパラダイム～」（『主体的学び』創刊
号、東信堂、2014 年 5 月）

■リカレント教育【p.8】
社会人になってからも、学校などの教育機関に戻り、学習し、また社会へ出ていくということを生涯続けることができる教育システムを指す。リカレント（recurrent）には、繰り返しや循環といった意味があり、回
帰教育、循環教育と訳されることもある。また、「学び直し」と表現されることもある。（『知恵蔵』）
職業人を中心とした社会人に対して、学校教育の修了後、いったん社会に出てから行われる教育であり、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含む。
（中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像（答申）」2005 年 1 月）
■内部質保証【p.8】
高等教育機関が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、これによって、その質を自ら保証することを指す。（独立行政法人大学評価・学位授与機構「高等教育に関する質保証関係用語集（第3版）」2011年10月）- 35 -

巻末付録

長崎外国語大学は、PDCA サイクル等の方法を適切に機能させることによって、質の向上を図り、大学の社会的役割である教育、研究及び社会貢献に係わる諸活動並びに大学運営全般の質が社会的期待及び本学の目
的・目標からみて一定水準に達していることを自らの責任で証明・説明していかなければならない。
（「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」）■FD（Faculty Development）【p.10】
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催等を挙げることができる。なお、大学設置基準等においては、こうした意味でのFDの実施を各大学に求めているが、単に授業内
容・方法の改善のための研修に限らず、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指すものとしてFDの語を用いる場合もある。本指針では後者も踏まえつつ、教学マネジメントの一環として実際に教育活動を改善していく側面を有する活動としても位置付けている。
（中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針」2020年1月）■SD（Staff Development）【p.10】
事務職員や技術職員など教職員全員を対象とした，管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。（中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像（答申）」2005年1月）■KGI（Key Goal Indicator）、KPI（Key Performance Indicator）【p.15】
KGIは「重要業績評価指標」「経営目標達成指標」などと訳され、戦略を達成するうえでゴールとなる目標を指す。KPIは「重要目標達成指標」と訳され、KGIとした目標の達成度を評価するための各プロセスにおける中間的な指標。KPI・KGIはともに具体的な数値を以て設定する必要がある。
■IR（Institutional Research）【p.16】
IR とは、客観的なデータ分析に基づいた大学における諸活動の効果検証、及び情報提供等を通じた大学の意思決定又は業務の継続的改善を支援する機能のこと。主な IR 活動しては、①教育研究・経営・財務情報など大学の諸活動に関する情報収集・蓄積、②学生の学習成果など教育機能についての調査分析、③大学経営の基礎となる情報の分析がある。
■「三つの方針」（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針）【p.17】
・卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）：各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標（学修目標）ともなるもの。
・教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）：卒業認定・学位授与の方針の達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。
・入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）：各大学、学部・学科等の教育理念、ディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学修成果（「学力の３要素」についてどのような成果を求めるか）を示すもの。
（いずれも、中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針」2020 年 1 月）
■アセスメント・プラン【p.17】
学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、学位プログラム共通の考え方や尺度、達成- 36 -

巻末付録

すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。（中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針」2020年1月）■教学マネジメント【p.17】
大学がその教育目的を達成するために行う管理運営。「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平成30年11月26日中央教育審議会答申）では、その確立に当たっては、学長のリーダーシップの下で、・卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（「三つの方針」）に基づく体系的で組織的な教育を展開し、その成果を学位を与える課程（プログラム）共通の考え方や尺度に則って点検・評価を行うという、教育及び学修の質の向上に向けた不断の改善に取り組むこと・学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動の見直し等に適切に活用することが必要であるとされている。（中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針」2020年1月）■学習（修）ポートフォリオ【p.19】
学生が、学修過程ならびに各種の学修成果（例えば、学修目標・学習計画表とチェックシート、課題達成のために収集した資料や遂行状況、レポート、成績単位取得表など）を長期にわたって収集し、記録したもの。
それらを必要に応じて系統的に選択し、学修過程を含めて到達度を評価し、次に取り組むべき課題をみつけて
ステップアップを図るという、学生自身の自己省察を可能とすることにより、自立的な学修をより深化させることを目的とする。従来の到達度評価では測定できない個人能力の質的評価を行うことが意図されているとともに、教員や大学が、組織としての教育の成果を評価する場合にも利用される。（中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針」2020 年 1 月）
■アクティブ・ラーニング【p.19】
大学等におけるアクティブ・ラーニングとは、一方向性による知識伝達型の学習方法ではなく、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。（中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針」2020年1月）■ルーブリック【p.19】
米国で開発された学修評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難な、パフォーマンス等の定性的な評価や、質的評価、直接評価に向くとされ、評価者、被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化等のメリットがある。コースや授業科目、課題（レポート）などの単位で設定することが可能であり、学位プログラム全体を通じての学修目標の達成度評価や、学年毎の達成度の把握等に用いることもできる。学位プログラムやカリキュラム全体を通じて使われるものは、プログラムルーブ
リックやカリキュラムルーブリックと呼ばれる。また、学内の異なる学位プログラム間で共通に使用される
全学共通ルーブリックや、米国AAC&U（Association of American Colleges & Universities）が複数機関間で共通に活用することを想定して開発したVALUEルーブリックなど、様々な形で活用が進められている。
（中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針」2020 年 1 月）
■ICT（Information and Communication Technology）【p.19】
情報処理及び通信技術を総称する用語であり、日本語では情報通信技術などと訳されている。従来使われ- 37 -

巻末付録ている「IT（Information Technology）」とほぼ同義語だが、海外ではITよりICTの方が一般的に用いられている。

■オープン・エデュケーション、MOOC（Massive Open Online Courses）【p.19】
オープン・エデュケーションとは、世界中のすべての人が質の高い教育経験と資源にアクセスできるようにすることで、人類の発展に貢献しようとする教育ムーブメントのこと。教育とは他者と知識、洞察、情報を共有することであり、その上に新しい知識、技能、アイデア、理解を構築することができる、という考えのもと、「値の共有」を教育の最も基本的な特徴と考える教育ムーブメント。（オープンエデュケーショ
ン・ジャパンHP https://oe-japan.netlify.app/）
その試みの一つに、「大規模公開オンライン講座」と呼ばれるMOOC（Massive Open Online Courses）
があり、MOOCはオンラインを通じて、海外や遠方の教育機関の講義を視聴することのできるプラットフォームのことをいう。
■オナーズ・プログラム（Honors Program）【p.19】
成績が優秀な学生のための特別プログラム。ちなみに「Graduate with honors」は、「優秀な成績で卒業する」という意味。米国の大学では、Cum Laude（英訳：“with honor”）の称号が、一般に学部別の卒業生 GPA
トップ 15％に与えられる。
■共同教育課程【p.19】
2005 年 1 月の中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像（答申）」等を踏まえ、国公私を通じ、複数の大学が相互に教育研究資源を有効に活用しつつ、共同で編成する教育プログラムまたはその制度・仕組み。この制度を活用することで、経済・社会のグローバル化の中、大学は「知の拠点」として各地域の活性化への貢献とともに、国際的な大学間競争の中で新たな学際的・先端的領域への先導的な対応も可能になる。また、教育研究資源を有効に活用することで、さらに質の高い教育研究の提供が可能になる、とされる。（文部科学省
HP「大学における教育課程の共同実施制度について」 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daiga
kukan/1251913.htm）
なお、共同教育課程の編成、共同教育課程に係る単位の認定、共同学科に係る卒業要件等に関して、大学設置基準等の一部が改正された（平成 20 年文部科学省令第 35 号）。
■DX（Digital Transformation）【p.20】
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
（経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver.1.0」2018 年 12 月）■AI・数理・データサイエンス【p.20】
教育再生実行会議は、「技術の進展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革について（第十一次提言）」（2019 年５月 17 日）において、AI・数理・データサイエンス教育について、以下のように述べている。
○新たな時代のリテラシーとして、文系・理系の垣根なく全ての学生が、AI・数理・データサイエンスの基本的な素養を身に付けるよう、国は、大学において全学生がそのための教育を受講できる環境づくりを目指し、現在、東京大学をはじめとする 6 大学を拠点に実施されている標準カリキュラムの作成などの取組を効果的に活用し、AI・数理・データサイエンス教育の全国の大学への展開を強力に推進する。
○大学において、各専門分野と、AI・数理・データサイエンスを組み合わせた教育プログラムが機動的に展開- 38 -

巻末付録

されるよう、国は、産業界と連携し、AI×専門分野における世界トップレベルの高度人材を育成する教育を推進するとともに、中央教育審議会において提言された「学部、研究科等の組織の枠を超えた学位プログラ
ム」の設置を早急に実現するよう、制度改正や大学への周知・働きかけを積極的に行う。
○AI 時代を担う人材育成の根幹として、大学や高等専門学校等においてそれぞれの強みや特色をいかした上で、学生が主体的に学びたいと思える環境が何よりも求められる。大学や高等専門学校等と、そこで学ぶ学
生の背中を押すためには、AI・数理・データサイエンスに関する学修成果が社会でしっかりと評価されることも同様に重要である。このため、国は、産業界と協力し、AI・数理・データサイエンス分野で求められる知識やスキルを特定し、それらを修得することができる大学等の教育プログラムについて認定する制度を創設し、履修状況を採用活動やインターンシップ等において活用することを推進する。

■COIL（Collaborative Online International Learning：オンライン共同国際学習）【p.20】
複数大学の教員が協力して、共同で授業を行うもの。COIL の推進に積極的なニューヨーク州立大学の COIL
Center「What is COIL?」のページでは、以下のように COIL を説明している。
１．どの分野でも実施可能で、学際的な協力も高い効果がある
２．学生の積極的な学びとチームワークを推奨している
３．文化間のやり取りや文化間理解を重視している
４．5 週間～15 週間で実施可能である
５．成績は各クラスでつける
６．学習の目的にあったテクノロジーを使用できる（SUNY COIL Center HP https://coil.suny.edu/）■EBPM（Evidence-based policy making：証拠に基づく政策立案）【p.20】「内閣府における EBPM への取組」によれば、EBPM とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用した EBPM の推進は、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資するもの。（総務省 EBPM に関する有識者との意見交換会事務局「EBPM（エビデンスに基づく政策立案）に関する有識者との意見交換会報告（議論の整理と課題等）」2018 年 10 月）■UMAP（University Mobility in Asia and the Pacific：アジア太平洋大学交流機構）【p.22】
高等教育分野における政府、又は非政府の代表からなる任意団体であり、アジア太平洋地域における高等教
育機関間の学生・教職員の交流促進を目的として 1991 年に発足した。加盟各国が連携・協力して交換留学プ
ログラムを運営するとともに、UMAP 単位互換方式（UCTS：UMAP Credit Transfer Scheme）に基づく単位 互 換 の 普 及 な ど に よ り 、 ア ジ ア 太 平 洋 地 域 に お け る 学 生 等 の 交 流 を 推 進 し て い る 。（ UMAP HP
https://umap.org/）■High-Impact Practice(s) （HIP）【p.23】
学生の主体的な学びを促す点で効果が大きいとされる教育実践。Association of American Colleges andUniversities は、George D. Kuh『High-Impact Educational Practices: What They Are, Who Has Accessto Them, and Why They Matter,』（AAC&U, 2008）からの抜粋をウエブ・サイト（https://www.aacu.org/n
ode/4084）に掲載し、以下の教育実践をハイインパクト・プラクティスとして紹介している。それぞれの内
容は、原文の意訳。
１．First-Year Seminars and Experiences
小グループの学生と教員による初年次セミナー。非常に質の高い初年次での学習経験で、批判的思考、レポート作成、情報リテラシー、協調学習（collaborative learning）、及び学生の知的および実践的な能力- 39 -

巻末付録を高めるスキル開発に重点が置かれている。
２．Common Intellectual Experiences
従来のコア・カリキュラムから発展した今日の様々な教育プログラム。例えば、共通必修科目群、より高度な総合研究科目や学びの共同体（Learning Communities）への参加を含む一般教育プログラムなどが挙げられる。これらのプログラムでは、「テクノロジーと社会」、「グローバルな相互依存」などの幅広いテーマが取り上げられる。
３．Learning Communities
学びの共同体の主な目標は、授業科目間での学習の統合を促進し、教室/科目を超えて重要で「大きな問題」に学生を参加させることである。学生は、2 つ以上のリンクされた授業をグループとして受講し、相互に、また他の教員と連携しながら学ぶ。学びの共同体は、さまざまな学習領域のレンズを通して、共通のトピックや文献を探求する。
４．Writing-Intensive Courses
最終学年のプロジェクトを含むすべてのレベルの科目において横断的にライティングを重視する科目群。
学生は、多様な分野のさまざまな読者に向けて、さまざまな形式の文章を書き、練り上げることが求められる。カリキュラム横断的に書くことの実践を繰り返すことの効果は、情報リテラシー教育など他の取り組みにもつながっている。
５．Collaborative Assignments and Projects
協調学習（collaborative learning）は、2 つの主要な目標を併せ持つ。一つは、他者と一緒に活動し、課題を解決することを学ぶこと、第二は、他者、特にさまざまな背景や人生経験を持つ人の洞察力に富む意
見に真剣に耳を傾けることによって自らの理解を深めることである。取り組みは、授業内のグループ学習
から、チームに与えられる課題とレポートや共同プロジェクトや共同研究にまで及ぶ。
６．Undergraduate Research
特に理系分野において、学部段階で学生に研究活動に参加させ、研究上の論争、経験的な観察、最先端のテクノロジーに触れさせ、重要な問題に答えを出すための研究活動の持つ充実感を経験させることが目標となっている。
７．Diversity/Global Learning
現在、多くの大学は、学生が自分とは異なる文化、人生経験、世界観を探求するのに役立つ授業科目やプ
ログラムを重視している。これらの学修は、アメリカ自体の多様性に取り組むこともあれば、世界の多用な文化に取り組むこともあるが、人種、民族、性の不平等、あるいは世界中で今も続く人権、自由、権力をめぐる闘争などの「困難な違い」（“difficult differences”）を探求する。異文化間の問題研究は、しばしば地域社会での体験学習や海外留学によって強化される。
８．ePortfolios
e ポートフォリオを活用して、学生は経時的に学修成果を電子的に収集し、自らの学びと成長を振り返り、選択したデータを教員、アドバイザーや潜在的な雇用者などの他の人と共有できる。経時的な学修成果の収集は e ポートフォリオの重要な要素であるため、e ポートフォリオを他の学修効果の大きい教育プログ
ラムと組み合わせて使用することで、学生はさまざまな教育経験を統合することが可能となる。
９．Service Learning, Community-Based Learning
地域コミュニティとの連携による体験学習。ポイントは、学生が、教室で学んでいる問題と、現在進行中の地域における問題分析・解決の取り組みとを直接経験することにある。重要な要素は、学生が学んでいることを現実の場面に適用し、また逆にサービス体験を教室の場で活かさなければならない点だ。サービス・ラーニングは、地域社会に何かをお返しすることが重要な大学での学びの成果であり、地域の人々と協働することは、市民としての資格、仕事や生活に向けた良い準備となるという考えに基づいている。
10. Internships
インターンシップは、ますます一般的になりつつある体験学習であり、仕事の現場を学生が直接体験する- 40 -

巻末付録

もの。普通、インターンシップの場は学生の職業選択上の興味・関心と関連しており、学生には仕事の現場でその道のプロから監督とコーチングを受けられるメリットがある。インターンシップが単位取得のための科目として選択された場合には、学生は教員が承認したプロジェクトまたは論文を完成させることになる。
11. Capstone Courses and Projects
大学の終わりに近づいている学生が、大学の最終学年（シニア）における仕上げ（キャップストーン）として学んだことを統合し、応用する何らかのプロジェクト。プロジェクトには、研究論文、パフォーマンス、「最高の業績」のポートフォリオ、または芸術作品の展示などがある。

■アドミッション・オフィサー【p.28】
教員と職員という従来の区分にとらわれず、アドミッションズ・オフィスに所属し、学生募集に係る入試広報全般の業務を担当する高度の専門性を有する職員。
「アドミッション・オフィサー」という文言が登場するのは、2014 年 2 月の中央教育審議会大学分科会「大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」である。長崎外大では、各種入試の円滑な実施を図るとともに，アドミッション・ポリシーに基づき受験生の能力・適性等を多面的に評価する入試（AO 入試等）の実施・運営、戦略的な入試方法の研究開発、並びに本学への入学希望者に対する総合的な広報活動等を行うことを目的として、2016 年度にアドミッションズ・オフ
ィスが設置され、主として入学委員会教員及び入試広報課職員がアドミッション・オフィサーとして業務に当たっている。
■テニュアトラック（制）【p.28】
公正で透明性の高い選考により採用された若手研究者が、審査を経てより任期の定めのない専任教員などの安定的な職（テニュア・ポスト）を得る前に、任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組みをいう。テニュアとは、米国の大学で一定の条件を満たした教職員に与えられる終身在職権。

- 41 -

発行：学校法人長崎学院総務課〒851-2196 長崎市横尾 3 丁目 15 番 1 号
TEL: 095-840-2000
E-mail: soumu@tc.nagasaki-gaigo.ac.jp
http://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/