「戦後最悪」の国会を振り返る
集
特

入管法改悪反対運動と市民運動

弁護士

高橋済

しかし、 2 年前の廃案運動や今回の廃案運動の中で、「外国人」、「難民」、「在留資格のない人」

1

はじめにについて強く声を上げたのである。
本稿では、市民運動の盛り上がりに簡単に触れ、国会での議論の経過、今後の展望について述

入管法改悪法案が202３年 6 月 9 日参議院本会議

べていきたい。

で賛成多数により成立してしまった。
戦後の入管法改定のなかで間違いなく最悪のも2のである。

市民運動

しかし、希望も少なからず残っている。多くの「日本人」が「外国人」のために声を上げたことである。にひ そう へい

今回、入管法改悪法案は202３年 1 月、議院運営

日本共産党の仁 比 聡 平 議員は、202３年 6 月 9委員会の国会提出予定リストに掲載されていた。

日、参議院本会議において「日本共産党は、若いまた、同時期に、立憲民主党が、最重要法案で世代を先頭に口々に語られてきた非正規滞在者へあり、総理大臣が答弁することになり、審議時間の思い、そして、つないだ手を絶対に離さないとも大幅に確保されるなど取り扱いが異なる「重要いう強い決意を共にし、これからも頑張り抜きま広範議案」から、上記法案を落とす、という暴挙す。入管法改悪案は断固廃案とすべきでありまに出たことがわかった。これには立憲民主党内のす。」と力強く反対討論を行なった。

一部議員は驚くとともに、反対に与党、入管の意

いままで残念ながら多くの人たちは、在日朝鮮・韓国人などの人権を除き、「外国人」の人権向を汲み、重要広範議案から落とそうとする一部の議員が暗躍していたことがわかった。には無関心であった。少なくとも、外国人支援団

一方で、自民党法務部会での上記法案の了承を体や当事者からそう感じられてきたと思われる。

得るべく同年 2 月から ３ 月にかけて 4 回の法務部

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会が開催され、その都度、自民党本部前などで市さらに社説もさまざま出され、いずれの記事、社民が反対運動を展開した。それにもかかわらず、説も歴史に残すべき素晴らしいものであった。社

自民党法務部会は法案を了承し、202３年 ３ 月 7会のあるべき方向を示す社説とともに、現場の当日、政府は同改悪案を閣議決定し、同日、衆議院事者の声を掬い上げる記事、それぞれ一読いただに提出した。

きたいものばかりである。

次に、いつ審議入りするのかが問題となっていこれ以上ここで詳しくは述べないが、一人ひとたが、同年 4 月1３日衆議院本会議で審議入りすりがこの問題をわたくしごとのように捉えたといる。実にあっさりと審議入りがなされた。この時う点がこの運動の一つの特徴であったといえる。

点でも立憲民主党の一部は市民運動を軽視し、同法案の問題性を極めて甘く見ていたと言わざるを3得ない。
これに対して、それでも市民運動側は、国会前国会（衆議院と参議院）での論戦でのスタンディングを続けた。
また、 4 月21日の国会前集会にも多くの著名人なども集まり、 5 月 7 日には杉並での大規模なデモ、 5 月21日には渋谷でのデモ、 6 月 5 日、 6 月

1「衆議院での修正協議は応じなかったのは失敗」は本当か？

（ １ ）序7 日は強行採決反対の国会前集会が行われた。
その間も連日、国会前スタンディングと、全国

しかし、衆議院での審議では市民との連携が必

各地でのデモやスタンディング、シットイン、しずしも十分になされず、実務的な関心が必ずしもかも「一人スタンディング」まであらゆる形態の質疑に反映されていなかった感があった。もちろ行動がなされたのである。

ん、一部、立憲民主党の鎌田さゆり議員、日本共かま た

もとむらのぶ こ

ネット発の独立型報道番組であるポリタス TV

産党の本村伸子議員などは現場の声、当事者の声

は、大手メディアの一部が極めて消極的な姿勢のを議会に届けるという姿勢で審議に臨んでいたこ

中、 4 月 7 日支援者である高橋若木氏、 4 月17日とがみてとれ、これとは対照的な政治スタイルで

指 宿 昭 一 弁護士、 5 月10日ジャーナリストの安あった。

たかはしわか ぎ

いぶ すき しょう いち
だなつきやすにしやまあつ こ

田菜津紀氏、 5 月15日西山温子弁護士、 5 月22日

衆議院での審議時間も実にあっさりしたもので安田菜津紀氏、 5 月2３日児玉晃一弁護士、 6 月 6

あり、日本維新の会及び国民民主党が与党側と法日大橋 毅 弁護士を出演させ、この問題を深掘り案の修正協議に入り、立憲民主党も慌てて修正協していった。私も 5 月17日、梅村みずほ議員の国議に加わる。

こ だまこういち

おお はし つよし

うめむら会での発言に関して出演している。

もちづき いそ立憲民主党の衆議院での対応は謎が多かった。

これ以外にも Choose Life Project、望月衣塑

まず、前述のとおり「重要広範議案」でしな

子氏・尾形聡彦氏らの Arc Times、安田菜津紀

かった点のほか、参議院に提出されることになる氏・佐藤慧氏らの Dialogue for People の記事、難民保護法、入管法改正案について衆議院での提志葉玲氏の記事なども入管法改悪について取り上出を意図的に見送った。政策論争を本気で行うのげ、法案の危険性へ警鐘を鳴らしていった。

であれば、衆議院、第 1 院で提出すべきとの意見

こ

お がた とし ひこ

さ とうけいしば れい

また、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の記事、10 Gekkan ZENROREN 2023.11

も立憲民主党の中には根強くあったものの、結果

特集

か、送還を拒絶することで処罰され、食べるに困た。

り監理措置状態で逃亡したことで処罰されるなど一方で、報道によれば、立憲民主党の一部は法案提出前から自民党側と秘密裏に修正協議を行っ「戦後最悪」の国会を振り返るとして立憲の法務部会は衆議院での提出を拒否しの仕組みなどが許容されるべきなのか、以下それぞれみていきたい。ていたという。この報道の真偽は不明であるが、これが事実であるとすれば後の修正協議は法案提（ ３ ）修正協議に賛成しなかったのは失敗か？

出前から決まっており、修正協議の結果を「成ア果」として持ち帰るシナリオが既にできあがって確かに、入管という広義の警察行政から分離しいたということになる。

独立した難民認定機関の設置の「検討」た独立した難民認定機関の設置は必要不可欠なこ市民運動や支援団体、現場の声などを聞くこととであり、立憲民主党、日本共産党、社会民主なく、入管側の代弁者の声を真摯に聞いた水面下

党、れいわ新撰組、沖縄の風の参議院で共同提出の修正協議という恐ろしいことが行われていたとしたいわゆる「難民保護法案」も同様に独立したいうことである。

難民認定機関の設置を提案している。
しかし、ここでは、法律の「附則」であり、法（ ２ ）修正協議的拘束力があるものの、（法律の本則でなく附則この点をおくとしても、修正協議の内容はあまに定められるものとして施行期日、経過規定、検りにもひどいものであった。率直にこの分野の現討条項などがあり）まさに附則に規定されている場を知る者で賛成する人を見たことがない。

ことからわかるとおり「検討条項」なのである。

以下ではかなりテクニカルになるが、修正協議検討すればよいのであって、設置しなくとも何らの内容と官僚によるそれがまやかし（つまり入管の法律違反とはならないのである。そして、実質にとっては痛手はなく、立憲民主党を取り込める的に検討するのは、入管が人選する有識者によるもの）であったということを述べていく。

専門部会、審議会ということになる。

まず、修正協議の内容は概ね以下のとおりである。

いくつか例をみていくと、少なくとも上記の修正協議よりも後退した「異議申立て」段階での独立した難民認定機関の設置ですら、過去、「検討」

ア

独立した難民認定機関の設置を検討すると法律に附則を設けること。
イ

在留特別許可の考慮要素として「児童の利益」を規定すること。
ウ

送還停止効の例外のいわゆるテロリスト条項の限定されたが、実現していないのである。
まず、①1981年、難民条約加盟に伴う国内法の改正の際も既に（1981年 5 月29日衆議院法務委員
いな ば せい いち会議事録）、稲 葉 誠 一 議員は、「難民の認定だって、そういう第三者機関的な、準司法的なものというか、そういうようなものを設けようと思えばできるわけですよ。そういうことをしないのです上記 ３ 点が概ね修正協議の内容であった。果たしてこれに合意することで何を得られたのか。

おお たか ひろしよ」と述べ、これに対して、大鷹 弘 入管局長は「難民認定に携わるセクションを東京入管局の中また、一方でこれに合意することで送還停止効に設けますし、それから異議申し立てを取り扱うという命を奪う法案を許容しうるものになるのセクションは、同じ東京入管局の中に別に設ける

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ことをいま検討しております」とし、あくまでも入管内部で組織を設けることで対応すると答弁していた。既に条約加盟段階から国会でも議論はされていたのである。
次に、②2004年の入管法改正（これは難民法部分のはじめての改正である）のため、有識者会議

イ

在留特別許可の考慮要素として「子どもの利益」の規定
現行法では、在留特別許可の要件（法律上の条件・基準）は「その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき」（入管法50条）と極めて曖昧である。

である「難民問題専門部会」が既に議論している

それがゆえに入管は、子どもも含めて、在留資が、「国の行政組織等の減量、効率化等に関する格を与えるか否かを自由に判断でてきしまう。在

基本的計画（中央省庁等改革の推進に関する方留資格を与えてもよいし、与えなくともよい。い針）の趣旨に照らせば、新たに過大な組織を設置わゆる行政裁量が認められているのである。

することには慎重な配慮が望まれる」とし、異議一方で、裁判所は、入管を統制するにしても、段階についてすら独立した難民保護機関の設置を上記の要件に違反するとして「違法」であると断検討したものの、設置を見送っているのである。

罪しにくい。

これが有識者会議の結論だったのである。なお、

ただ、現在の裁判所でも運用で、一定の考慮要

この際に、妥協の産物として外部有識者、参与員素を「考慮しなければならない」としており、一制度が導入された。

定の考慮要素を考慮していない場合には、判断過さらに、③これは難民に関する専門部会ではな程に誤りがあり、結果的に違法と判断しうる（行いが、今回の改悪法案を議論してきた「収容・送政法の世界では要考慮事項の考慮不尽などとい還専門部会」では、収容に関する期限の設定、司う）。

法審査の導入はいずれも10人中、反対が ８ 人で多故に、入管は今般の改悪で「当該外国人につい数であった。これだけ国連から再三、収容期限のて、在留を希望する理由、家族関係、素行、本邦導入と司法審査の導入が勧告されている中、入管に入国することとなつた経緯、本邦に在留していに選ばれた有識者は入管の意向を最大化することる期間、その間の法的地位、退去強制の理由となだけに心血を注いだと言っても過言ではない。

つた事実及び人道上の配慮の必要性を考慮するほ

以上の経緯からして、「検討条項」があるから、か、内外の諸情勢及び本邦における不法滞在者に「独立した難民認定機関」の「設置」が実現され与える影響その他の事情を考慮するものとする。」

る、修正協議に合意した方がよかったなどとの意と考慮要素を法律で定めた（入管法50条 ５ 項）。

見は過去の経緯や現実をみないあまりにも稚拙なようは実務的に影響がないからである。しかも従ものと言わざるを得ない。

前より法律が考慮事情をマイナスに規定したり、議会の責任において、「難民認定機関を設置す「不法滞在者」なる新たな用語を法律で定めるこる」と規定すべきであった。具体的な中身を詰めとでメディアなどに国際的に批判されている用語る時間がないというのであれば、「別に法律の定をあえて法律に定めることにするなど自己の立場めるところにより」とすれば足り、いずれもせずを有利にするために余念がない。に、単に検討するとだけ規定した附則が骨抜きにされることは明らかであった。

一方で、「児童の最善の利益」も既に裁判例によって、上記の要考慮事情と理解されている。政府も既に改悪法案において在留特別許可の考慮要

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特集

入管法「第24条第 ３ 号の ２ 、第 ３ 号の ３ 若しくはしていた。

第 ４ 号オからカまでのいずれかに該当する者若し

その上で、上記50条 ５ 項を「家族関係（児童の利益を含む。）」とするのが修正内容であった。

「戦後最悪」の国会を振り返る素である「家族関係」に児童の利益は含まれるとくはこれらのいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由がある者」というものであった。

現在、裁判所が入管の判断を審査する際に手がまず、修正協議ではそのうち「これらのいずれ出せないのは、考慮要素の評価、重み付け（ウェかに該当すると疑うに足りる相当の理由があるイト）については合理性を欠如しているかどう者」の点が削除され、これは純理論的には意味がか、児童の最善利益の重み付けについて二の足をあった。

踏んでいる、場合によっては軽視しているという

しかし、実際にこのテロリスト条項が立法事実のが現状である。そうであれば、法律によって規として過去例がないため、果たしてこの効果がど定しなければならないのは、児童の利益を「考こまであるのか疑問があっった。

慮」することでなく、重み付け、評価においてまた、テロリストとは、具体的には、① ３ 号の「重要」なものであると重み付けすることである。

２ については、ハイジャック犯などであり「公衆多様な政策的要素と人権価値との価値の序列、優等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等劣とも言える。これによって、入管も裁判所もこの処罰に関する法律第 １ 条第 １ 項に規定する公衆れに拘束されるのである。

等脅迫目的の犯罪行為若しくは同条第二項に規定

実際、上記議員立法においても、児童の最善のする特定犯罪行為（以下この号において「公衆等利益を考慮すべきことを前提に、重要視すべきで脅迫目的の犯罪行為等」という。）、公衆等脅迫目あることを法律に規定しているのである。

的の犯罪行為等の予備行為又は公衆等脅迫目的のテクニカルに感じられるかもしれないが、上記犯罪行為等の実行を容易にする行為を行うおそれのロジックにおいて児童の利益（児童の最善の利があると認めるに足りる相当の理由がある者とし益）を考慮要素とすることにどれほどの価値を見て法務大臣が認定する者」とあり、② ３ 号の ３ は出すべきであるかは多いに疑問がある。むしろ行「国際約束により本邦への入国を防止すべきもの

政法に精通した者であれば、官僚のまやかしに乗とされている者」、③ ４ 号カは「日本国憲法又はること以外の何者でもないと理解することになその下に成立した政府を暴力で破壊することを企る。て、若しくは主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれウ

いわゆるテロリスト条項の限定

次にテロリスト条項の限定については、確かに概念的、立法技術的には意味がある。に加入している者」、 ４ 号ワは「次に掲げる政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入し、又 は こ れ と 密 接 な 関 係 を 有 す る 者 」 で あ り、

これは初回の難民認定申請の最中、迫害の危険「（ １ ） 公務員であるという理由により、公務員があるかどうかを問わず、その結論を待つ前に、に暴行を加え、又は公務員を殺傷することを勧奨本国に強制送還するという「送還停止効の例外」する政党その他の団体」、「（ ２ ） 公共の施設を不の対象者として、いわゆる「テロリスト」を対象法に損傷し、又は破壊することを勧奨する政党そとした。「テロリスト」と名称のみが一人歩きすの他の団体」、「（ ３ ） 工場事業場における安全保るが、ただ、具体的には、テロリストといっても持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、又は妨

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げるような争議行為を勧奨する政党その他の団体」が政党として規定されている。④ ４ 号カは

2「オ又はワに規定する政党その他の団体の目的を「参議院での質疑は意味がなかった」は本当か？

達するため、印刷物、映画その他の文書図画を作（ １ ）序成し、頒布し、又は展示した者」とされている。

参議院での審議は日本共産党の仁比聡平議員が修正協議ではこの ４ 号カが削除されることであった。確かにビラ配りなどがテロリストとして引っ張っていった。
まきやまほ

いしかわたい がふくしまみず

また、牧山ひろえ議員、石川大我議員、福島瑞退去強制事由になりうるという現行法はそのまま

穂議員も参議院法務委員会も圧倒的多数は与党でであるものの、これで送還停止効の例外となるとある上、日本維新の会が事実上、与党側に回っていう部分はなくなることにはなった。もっとも、いる状況で、法案の前提となる入管行政の闇を暴

この条項も過去実際に使われたことがない。

いていった。

以上の範囲で、難民条約を無効化する仕組みを一方で、参議院では、難民保護法案等が対案とそのままに賛成するということが何を意味するのして提出され、同時審議されることとなった。入か。その点で市民社会やメディアの多くが修正協管・難民分野では現職国会議員の中では右に出る議に賛成すべきではないとした点は、専門的立場者はいない、石橋通宏議員（立憲民主党）が中心からすれば妥当であった。

的な提案者となり答弁した。さらに、山添拓議員

いしばしみちひろ

やまぞえたくたか ら てつ み

き むら（日本共産党）、高良鉄美議員（沖縄の風）、木村えい こ（ ４ ）見せかけの抵抗英子議員（れいわ新撰組）などが答弁に立った。

最後に、2023年の衆議院では法務委員長の解任動議、大臣不信任案などは一切なされなかった。
しな たけしメディアでは取り上げられなかったが、政策的・専門的にもまともな質疑が行なわれていた。

二年前の法務委員会野党筆頭理事の階 猛 議員は（ ２ ）送還忌避者の増減の統計の隠蔽問題これらを行った。
当時は日本共産党はこの問題で国会随一の専門

仁比聡平議員が令和 ５ 年 ５ 月11日参議院法務委性を有する藤野保史議員、国民民主党は高井崇志

員会において「その一年のうちに新たに退去強制議員（現れいわ新撰組幹事長）、日本維新の会は令書が発せられるなどして送還忌避者と入管が呼串田誠一議員が法務委員会の委員であった。もちぶようになった人というのがいるはずなんですよろん、当時も巨大与党に対して少数の野党というね。令和 ３ 年の １ 月 １ 日から12月31日の一年間の関係は同じであったが、それぞれ力を出し切って間に新たに送還忌避者と判断されたのは何人いる廃案に追い込んでいったのである。

んですか」と質問したのに対して、政府参考人西ふじ の やすふみ

たか い たか し

くし だ せいいち

今回の問題は階猛議員という（話し方は穏やかにしやまたく じ山卓爾入管次長（検察）は「お尋ねの人数につきであるものの）聡明さと熱意と度胸を兼ね備えた

ましては、業務上統計を作成しておりませんの政治リーダーを法務部会が失った状態で、法案をで、お答えすることが困難でございます」と繰り止めなければならないことであった。階議員が野返し答弁した。

党筆頭理事であれば結論は間違いなく変わっていた。
議論の場は参議院に移ることになる。

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これ自体驚くべき答弁であったが、さらに驚くべきことに、仁比議員は、入管が毎年、地方局に送還忌避者の増減を報告させ集計している内部文

特集が大阪の常勤医師は実は実際の診察業務からは外記の数字があることを認め、国会に提出することされていることなどをスクープし、結局その実態を約束した。まさに「統計」はない「業務上」ながないことが暴かれた。

どの限定をつけることで、国会議員に対してすら﹁戦後最悪﹂の国会を振り返る書を入手した。そこで、追及された西山次長は上さいとうけん

齋藤健法務大臣もこのことは令和 5 年 2 月には法案の基礎となる事実を隠蔽しようと虚偽の答弁報告を受けていたとのことであった。入管はあくを行なっていたことが明らかになったのである。

までも形式的に常勤医を「任用」していたことを答弁したにすぎないとするが、医療の改善の実態（ ３ ）送還忌避者の数値目標の隠蔽問題として常勤医の議論をしており、実際には大阪入さらに、仁比議員の追及は続く。

管に常勤で診察している医師はいなかったのであ仁比議員は、令和 5 年 5 月26日、衆議院予算委るから、まさに虚偽の答弁と言わざるを得ない。

員会で岸田総理大臣を前に送還忌避者の縮減の数

入管はこのように虚偽の答弁を虚偽ではないと主値目標（ノルマ）の設定について令和二年度以降張する行政組織なのである。

きし だも存在するのかを質問した。これに対して、西山入管次長は「委員から令和二年度末以降の目標値についてお尋ねでございますけれども、年度末ま4

今後の展望

での目標値は年度当初に設定いたしますところ、令和二年度以降、コロナ禍における航空便の減少等により円滑な送還実施が困難となっていたた

他にも、難民審査参与員の配点の問題など、いめ、送還忌避者数を何人まで縮減するという目標ままで世にさらされてこなかった入管行政の横暴の設定は行っていなかったものでございます」とが暴かれていった。
一方で、これから市民運動は、「外国人」、「不答弁した。
しかし、これもまた、仁比議員が令和 2 年度以法滞在者」、「難民」と概念、差別、偏見と向き合降、送還忌避者の縮減の数値目標を設定していた

い、個人個人を見て、その「属性」に惑わされなことを示す内部文書を入手して追及されることにいことが必要である。
入管の権力の源泉は、市民社会の中にある、なる。

「外国人」、「難民」などに対する私たち一人ひと（ ４ ）大阪入管医師の隠蔽問題

りのうちなる差別心、無自覚な差別心であって、さらに、入管の虚偽答弁は暴かれる。

この克服こそが今後の課題である。

西山次長は、令和 5 年 4 月21日、衆議院法務委
あべ ひろ き員会で日本維新の会の阿部弘樹議員に対して「令和三年三月以降で、新たに名古屋局など四官署において常勤医師が確保され、また、医師以外でも、常勤看護師や常勤薬剤師が多くの官署で増員されるなどしているところでございます」と答弁した。
しかし、この点も同年 5 月３0日大阪の読売新聞

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