使用開始日

2021. 8.11

投資信託説明書（交付目論見書）

SBI 日本株3.7ベアⅢ
追加型投信／国内／株式／特殊型（ブル・ベア型）

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

補足分類

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

特殊型

追加型

国内

株式

特殊型
（ブル・ベア型）

その他資産（株価指数先物取引）

年1回

日本

ブル・ベア型

商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
この目論見書により行う「SBI 日本株3.7ベアⅢ」の募集については、発行者であるSBIアセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2021年8月10日に関東財務局長に提出しており、2021年8月11日にその効力が生じております。
■ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、 委託会社：
下記委託会社の照会先までお問い合わせください。 （ファンドの運用の指図等を行います。）■ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第311号
規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。
） 設立年月日：1986年8月29日
資本金：4億20万円
は委託会社のホームページに掲載しています。
■請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。

運用する投資信託財産の合計純資産総額：5,036億02百万円※2021年5月末現在

受託会社：みずほ信託銀行株式会社■販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。 （ファンド財産の保管・管理等を行います。）■ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。

＜照会先＞

SBI

■ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、アセットマネジメント株式会社
投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に●ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
投資者のご意向を確認いたします。
■投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において ●電 話 番 号 03-6229-0097（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）分別管理されています。

※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
本ファンドは、わが国の公社債に投資するとともに、株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度逆となる投資成果を目指して運用を行います。

ファンドの特色（イメージ図）

純資産総額

株価指数先物取引の売建て額

本ファンドは、わが国の公社債に投資するとともに、株価指数先物取引を積極的に活用し、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの概ね3.7倍程度逆となる投資成果を目指して運用を行います。

純資産の概ね３.7倍程度

・利用する株価指数先物取引の種類は、流動性、効率性等を勘案して決定します。
・追加設定、解約がある場合、設定金額と解約金額の差額分に対して、既存受益者と新規受益者の公平性を維持するために、原則として、当日中に株価指数先物取引を売建てもしくは買戻しするものとします。
この結果、株価指数先物取引の売建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額の3.7倍程度にならないことがあります。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができないことがあります。

ファンドの仕組み
申込金
分配金
償還金等

SBI 日本株 3.7 ベアⅢ

投資損益

わが国の株価指数先物・公社債など

投資者分配方針毎決算時（年１回毎年5月10日。休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として以下の方針により、分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）の全額とし、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

主な投資制限◆ 株式への投資割合には制限を設けません。
◆ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
◆ 外貨建資産への投資は行いません。
1

〈追加的記載事項〉
基準価額の変動にかかる留意事項
１．
日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きの「概ね3.7倍程度逆」となることを目指して運用を行います。
ファンドの保有期間が２日以上となった場合の投資成果は、同期間中のわが国の株式市場全体の値動きと比較し「概ね3.7倍程度逆」とはなりません。
（例）株式市場が基準日の翌日に10％下落し、翌々日に前日比で10％上昇した場合基準日と翌々日を比較すると、株式市場が1.0％の下落に対して、ファンドは13.7％の下落となり、「概ね3.7倍程度逆」とならないことが分かります。

株式市場100－10%90+10%

99

基準日と翌々日の比較
－1.0%

ファンド

100+37%137－37%86.3－13.7%

基準日

翌日翌々日

160

137

140
120

99

100

10080

株式市場

6090

ファンド

基準日

翌日

86.3

翌々日

2．わ が国の株式市場が上昇と下落を繰返しながら動いた場合は、保有期間が長くなるほど基準価額が押し下げられる傾向となります。
（例）株式市場の基準日を100とし、その後、上・下10の幅で上昇と下落を20日間繰返した場合ファンドの投資成果は、株式市場が基準日と同じ100となった場合でも、64.4と大きく押し下げられることが分かります。
140120100

1001008060

64.4

株式市場

ファンド

40

・上記はわが国の株式市場全体の値動きと基準価額の値動きの関係を理解いただくための例であり、実際の値動きを示すものではありません。また、わが国の株式市場全体の値動きに対し3.7倍程度逆の値動きをすることや一定の運用成果を保証するものではありません。
・上記数値は、表示単位未満を四捨五入しております。
2

〈追加的記載事項〉
3．わ が国の株式市場が一方向に動き続けた場合と、上昇と下落を繰返しながら推移した場合を比較すると、上昇と下落を繰返しながら推移した場合の方が投資成果が劣後することが分かります。
（例）株式市場が一方向に下落を続けた場合と、上昇と下落を繰返しながら下落した場合
4日目に株式市場がともに90となった場合でも、ファンドはそれぞれ「144.4」、「127.8」と上昇と下落を繰返しながら下落した場合の方が投資成果が劣後することが分かります。
160

株式市場

ファンド

140
120

131.3
119.6
100

97.5

80
基準日

1日目

株式市場

ファンド

140
120

109.3

100

60

160

144.4

127.8
105

100

110.2

100
95

92.5

2日目

3日目

90

80
60

4日目

99.5

95

97.5

2日目

3日目

81.5
基準日

1日目

90
4日目

（例）株式市場が一方向に上昇を続けた場合と、上昇と下落を繰返しながら上昇した場合4日目に株式市場がともに110となった場合でも、ファンドはそれぞれ「68.8」、「57.4」と上昇と下落を繰返しながら上昇した場合の方が投資成果が劣後することが分かります。
140

株式市場

120100102.510080105

基準日

107.5

110

90.8

82.6

1日目

2日目

株式市場
118.5

120
1006040

140

ファンド

1051008075.3

3日目

40

4日目

110
102.5

95
72.3

60

68.8

ファンド

78.7
57.4

基準日

1日目

2日目

3日目

4日目

・上記はわが国の株式市場全体の値動きと基準価額の値動きの関係を理解いただくための例であり、実際の値動きを示すものではありません。また、わが国の株式市場全体の値動きに対し3.7倍程度逆の値動きをすることや一定の運用成果を保証するものではありません。
・上記数値は、表示単位未満を四捨五入しております。

4．日々の基準価額は、株式市場の値動きの「ちょうど3.7倍逆」になるとは限りません。
その主な要因は次の通りです。
◆ わが国の株式市場の値動きと、利用する株価指数先物の値動きとの差◆ 追加設定及び解約に対応した株価指数先物取引の約定価格と終値の差◆ 株価指数先物取引をロールオーバーする過程における、限月の異なる先物間の価格差の変動◆ 信託報酬・監査費用・売買委託手数料・法定開示資料作成費用などの負担◆ 株価指数先物の最低取引単位の影響◆ 配当利回りと短期金利の差
3

投資リスク
基準価額の変動要因
本ファンドは、株価指数先物、国内の債券や短期金融商品を主要投資対象とし、日々の基準価額の値動きが、わが国の株式市場全体の値動きに対して概ね3.7倍程度逆となることを目指して運用を行います。株価指数先物の価格の変動により、基準価額が下落し、非常に大きな損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を大きく割込むことがあります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

主な変動要因価格変動リスク

一般に株価指数先物取引の価格は、国内及び国外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。
本ファンドにおいては、株価指数先物取引の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、非常に大きな損失が発生するリスクがあります。
また、
公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあり、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、本ファンドの基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

有価証券等を売買しようとする場合、流動性が乏しいために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクがあります。特に流動性の低い有価証券等を売却する場合には、その影響を受け本ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

目標とする投資成果が達成できないリスク

株式市場全体の値動きに対して次のような要因により目標どおりの投資成果が達成できないリスクがあります。
･ 株価指数先物と株式市場全体の値動きの差･ 追加設定・解約の発生による運用資金の大幅な変動･ 日々の追加設定・解約などに対応した株価指数先物取引の約定価格と終値の差･ 売買の際の売買委託手数料などの負担･ 先物市場の流動性が不足した際の売買対応や必要な取引数量のうち全部または一部取引不成立の影響･ 先物の限月交代に対応する場合

換金性等が制限される
リスク

主として、以下のような状況が発生した場合には、換金の受付を中止または取消しさせていただく場合があります。
･ 株価指数先物取引について、当該取引にかかる金融商品取引所の当日の立会いが行われないとき、または停止されたとき。
･ 株価指数先物取引について、当該取引にかかる金融商品取引所の当日の立会い終了時における当該取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
･ 金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・純資産総額を超える損失を回避するため、オプション取引を活用する場合があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。
したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っております。
なお、デリバティブ取引については、社内規則に基づいて投資方針に則った運用が行われているかを日々モニタリングを行っています。
4

投資リスク
参考情報
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2016年6月～2021年5月

ファンド：2019年5月～2021年5月
代表的な資産クラス：2016年6月～2021年5月（円）
25,00020,00015,00010,000
5,000
0

16/6

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

17/5

18/5

19/5

20/5（%）
100
80
最大値
65.6
62.2
最小値
60
42.8
平均値
40
16.0
20
11.6
9.5
10.9
10.2
-1.8
6.8
1.8
3.7
0.9
0
-4.1
-8.0
-20
-12.3
-17.6
-21.7
-25.1
-40-48.2-60-80-100 -87.4-120
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（%）
100
80
60
40
200-20-40-60-80-100-120
21/5＊上記の分配金再投資基準価額及び年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額及び実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」＊は、過去5年間の年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
なお、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
＊ファンドの年間騰落率算出において、過去5年間分のデータがない場合は以下のルールに基づき表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示しています。

〈代表的な各資産クラスの指数〉

日 本 株…Morningstar 日本株式指数			
日本国債…Morningstar 日本国債指数
先進国株…Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
先進国債…Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
新興国株…Morningstar 新興国株式指数		
新興国債…Morningstar 新興国ソブリン債指数※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。各指数は、全て税引前利子・配当込み指数です。

〈各指数の概要〉

日 本 株：Morningstar 日本株式指数は、
Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar 先進国株式指数（除く日本）は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar 新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar 日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
先進国債：Morningstar グローバル国債指数（除く日本）は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。

〈重要事項〉

本ファンドは、
Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に本ファンドに投資することの当否、または本ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動するMorningstarのインデックス（以下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、本ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。本ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は本ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は本ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、本ファンドの基準価額及び設定金額あるいは本ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または本ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、本ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、本ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

5運用実績
（基準日:2021年5月31日）

基準価額・純資産の推移（設定日（2018年5月9日）～2021年5月31日）（円）
20,000（億円）
400

基準価額（左軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）15,000300

10,000200

5,000100

0
11月末
設定日
2018年5月9日

2019年
5月末

11月末

2020年
5月末

11月末

02021年5月末

基準価額（1万口当たり）
純資産総額

898円
65.93億円

分配の推移（1万口当たり、税引前）
決算期

金額

第1期
（2019年5月10日）

0円

第2期（2020年5月11日）

0円

第3期（2021年5月10日）

0円

設定来累計0円※基準価額及び税引前分配金再投資基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の１万口当たりの値です。

主要な資産の状況≪構成比率≫
現金等

100.0%

合計

100.0%

株式先物△358.1%※構成比率は純資産総額に対する比率です。
※株式先物は日経225先物です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
本ファンドにはベンチマークはありません。
（%）
60
40
16.1%

20
0-20

-30.8%-40-60-59.1%

-80
-100

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

-72.7%
2020年※ファンドの年間収益率は決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※2018年は設定日2018年5月9日（10,000円）から年末まで、2021年は年初から5月末までの騰落率です。

最新の運用実績は、委託会社のホームページまたは販売会社でご確認いただけます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
62021年

手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳細は販売会社までお問い合わせください。

購

入

価額

購入申込受付日の基準価額(ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。)

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳細は販売会社までお問い合わせください。

換金

価額

換金請求受付日の基準価額とします。

換金

代金

換金請求受付日から起算して4営業日目以降のお支払いとなります。

申 込 締 切 時 間

購入の申込期間
換金制限原則として、午後2時50分までに販売会社経由での委託会社に対する申込みに関する事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
したがって、販売会社の申込締切時間は、午後2時50分より前になります。受付時間は販売会社によって異なりますので販売会社にお問い合わせ下さい。
なお、当該受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
2021年8月11日（水）～2022年2月10日（木）※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。

購 入 ・ 換 金
申込受付の中止
お よ び 取 消 し以下に該当する場合には、委託会社の判断で当日分の購入・換金の受付を中止または取消しとさせていただく場合があります。
①‌株価指数先物取引について、当該取引にかかる金融商品取引所の当日の立会いが行われないとき、または停止されたとき。
②‌株価指数先物取引について、当該取引にかかる金融商品取引所の当日の立会い終了時における当該取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、この信託の当該取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
③‌金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき。

信

託期間2022年11月10日（木）まで（設定日：2018年5月9日（水））信託期間の延長が有利であると認めたときは、信託期間を延長する場合があります。

繰上

償

還受益権の口数が3億口を下回ることとなった場合、やむを得ない事情が発生した場合等には繰上償還となる場合があります。

日

原則として、毎年5月10日（ただし、休業日の場合は翌営業日）

配

年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

決
収算
益分

信託金の限度額

1,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.sbiam.co.jp/

告運 用 報 告 書

課

税

関係

ファンドの毎決算時及び償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※税法が改正された場合には、変更となる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

7

ファンドの費用■ 投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入価額に2.2％（税抜：2.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。詳細は販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価－■ 投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に年0.913%（税抜：年0.83％）を乗じて得た額とします。
信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率＜信託報酬の配分（税抜）＞
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

支払先

料率

役務の内容

委託会社

年 0.55％ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロージャー等の対価

販売会社

年 0.25％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価

受託会社

年 0.03％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
そ の 他 の 費 用
お よ び 手 数 料ファンドの監査費用、有価証券売買時の売買手数料、信託事務の諸費用、目論見書・有価証券届出書・有価証券報告書・運用報告書作成などの開示資料の作成、印刷にかかる費用及びこれらに対する税金をファンドより間接的にご負担いただきます。
監査費用を除き運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なります
ので、表示することができません。

税金
税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法などにより異なる場合があります。
時期

項

目

税

金

分配時

所得税※及び地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金(解約)時及び償還時

所得税 及び地方税

譲渡所得として課税換金(解約)時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※※復興特別所得税を含みます。
・	‌上記は2021年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・	‌少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合	‌NISA及びジュニアNISAをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。
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