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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年6月26日【事業年度】

第58期(自【会社名】

菊水化学工業株式会社【英訳名】

KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル【電話番号】(052)300−2222【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル【電話番号】(052)300−2222【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

管理本部長

管理本部長

山口

至

稲葉

均

稲葉

信彦

信彦

(東京都中央区日本橋兜町２番1号)

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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平成27年３月31日)

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

16,658,042

18,511,677

19,433,929

21,256,543

20,975,535

経常利益

(千円)

525,323

580,116

672,717821,631925,209

当期純利益

(千円)

210,599

265,898441,278

452,416

261,876

包括利益

(千円)

179,032

319,021576,746

495,487

430,146

純資産額

(千円)

7,029,710

7,103,567

7,607,678

8,012,772

9,473,371

総資産額

(千円)

13,715,822

14,154,633

15,389,756

15,975,068

16,809,463

１株当たり純資産額(円)

670.36696.22739.96772.90759.43

１株当たり当期純利益

(円)

20.08

25.58

43.11

43.90

23.74

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.25

50.18

49.37

50.10

56.36

自己資本利益率

(％)

3.01

3.76

6.00

5.79

3.00

株価収益率

(倍)

21.41

17.98

10.69

9.57

21.90

営業活動による(千円)
591,663249,785
1,254,978568,273
378,460
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△89,694△168,021△249,005△309,612
402,651
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△108,903△158,348
55,956△259,986
651,986
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等(千円)
2,466,812
2,390,969
3,454,587
3,451,744
4,928,536
物の期末残高
従業員数
402
404
418
419
446
(人)
〔外、平均臨時
〔97〕
〔92〕
〔95〕
〔101〕
〔104〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業従業員数を表示しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高(千円)

16,310,435

18,143,313

18,997,130

20,826,759

20,166,057

経常利益

(千円)

541,027

582,539

633,624

798,020

946,451

当期純利益

(千円)

228,304

267,876

392,395

455,552

277,103

資本金(千円)

1,394,100

1,394,100

1,394,100

1,394,100

1,972,735

発行済株式総数(株)

10,716,954

10,716,954

10,716,954

10,716,954

12,744,054

純資産額

(千円)

7,047,220

7,122,969

7,568,093

7,983,650

9,460,150

総資産額

(千円)

13,410,446

13,864,064

14,980,884

15,533,910

16,244,052

１株当たり純資産額(円)

672.12698.16737.04771.07758.37

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

10.00(4.00)

10.00(4.00)

11.00(4.00)

14.00(5.00)

16.00(5.00)

１株当たり当期純利益

(円)

21.77

25.77

38.33

44.20

25.12

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.55

51.38

50.52

51.40

58.24

自己資本利益率

(％)

3.26

3.78

5.34

5.86

3.18

株価収益率

(倍)

19.75

17.85

12.03

9.50

20.69

配当性向

(％)

45.93

38.80

28.69

31.67

63.67

従業員数
〔外数、平均臨時
雇用者数〕

(人)

390

394

406

403

415

〔97〕

〔92〕

〔95〕

〔101〕

〔104〕

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は、就業従業員数を表示しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

２ 【沿革】
菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、昭和61年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。
この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。
従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。
昭和34年６月

建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。

昭和36年３月

菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。

昭和36年８月

セメント系仕上材の製造・販売を開始する。

昭和37年２月

タイル目地用接着材の製造・販売を開始する。

昭和38年６月

菊水化学工業株式会社に商号を変更する。

昭和38年７月

タイル圧着用接着材の製造・販売を開始する。

昭和38年10月

単層多色模様外装仕上材の製造・販売を開始する。

昭和41年２月

合成樹脂エマルション系仕上材の製造・販売を開始する。

昭和44年５月

愛知県犬山市に犬山工場を建設する。

昭和46年２月

本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。

昭和47年１月

セメント系下地調整材の製造・販売を開始する。

昭和48年１月

福岡県粕屋郡志免町に福岡工場を建設する。

昭和48年５月

合成樹脂エマルション系複層仕上材の製造・販売を開始する。

昭和49年５月

シリカ(硅酸質)をバインダーとする新シリーズの仕上材を開発し、製造・販売を開始する。

昭和51年４月

仕上層に可撓性を付与する弾性シリーズの仕上材の製造・販売を開始する。

昭和51年12月

建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100％)を設立する。(存続会社)

昭和52年５月

不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100％)を設立する。(平成11年３月清算)

昭和52年９月

茨城県猿島郡総和町（現古河市）に茨城工場を建設する。

昭和56年５月

結露防止用仕上材の製造・販売を開始する。

昭和58年10月

可撓性下地調整材の製造・販売を開始する。

昭和59年９月

本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。

昭和61年４月

菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。

昭和63年11月

株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。

平成元年２月岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。

平成元年６月兵庫県明石市に明石工場を建設する。（平成16年12月売却）

平成11年１月

本社を丸の内二丁目小塚ビル(中区)に移転する。

平成12年11月

各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。（平成26年10月売却）

平成16年４月

中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。

平成17年１月

本社を丸の内三丁目清風ビル(中区)に移転する。

平成22年１月

株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。

平成26年10月

セラミック事業を事業譲渡する。

平成26年12月

東京証券取引所市場第二部に上場する。
公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,972百万円となる。

平成27年３月

本社を錦二丁目日本生命広小路ビル（中区）に移転する。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、菊水化工（上海）有限公司（連結子会社)の３社から構成されております。
当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材、ファインセラミックの製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。
セグメントにおける主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。
製品販売・工事事業
建築仕上材：建築物の内外壁等を化粧仕上する材料

建築下地調整材：建築仕上材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料

タイル接着材：壁面にタイルを貼付けるための接着材料

建築土木資材：壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他

ビルリフレッシュ：建築物の改装・改修工事

セラミック事業
ファインセラミック：窯業用治具及び電子器具部品※セラミック事業部においては、「総合塗料メーカーをめざす」という方針のもと、事業の選択と集中を行い必要な経営資源を集中させる中において、平成26年10月に事業譲渡を行いました。
事業の系統図は次のとおりです。

（注）１
２

上記事業の系統図については、当社グループを起点とした製品の流れを記したものです。
菊水化工（上海）有限公司は販売会社であり、製品調達は現地で行っております。

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４ 【関係会社の状況】
資本金

名称

住所

(連結子会社)
日本スタッコ株式会社

滋賀県湖南市

40百万円(連結子会社)
菊水化工(上海)有限公司

上海市長寧区婁山関
路83号

5百万元

(注)１
２
３
４
５

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

製品販売・工事

100.0

役員の兼任４名(注)３

製品販売・工事

100.0

役員の兼任４名(注)４「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
特定子会社に該当する子会社はありません。
当社の役員が2名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
当社の役員が2名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

建材塗料事業本部

274［83］

住宅事業本部

139［19］

製品販売・工事

セラミック

セラミック事業部−［1］

全社(共通)

33［1］

合計
(注) １
２

446［104］

従業員は就業人員であり、臨時従業員(パートを含まない)は［ります。
全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

］内に年間の平均人員を外数で記載してお(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

415 [ 104 ](注) １
２

平均勤続年数(年)35.42

平均年間給与(千円)

10.9

4,754

従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

セグメントの名称

従業員数(人)

建材塗料事業本部

243［83］

住宅事業本部

139［19］

製品販売・工事

セラミック

セラミック事業部−［1］

全社(共通)

33［1］

合計
(注) １
２

415［104］

従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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有価証券報告書(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。しかし、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気回復策や日銀の金融緩和策等により、引き続き景気回復の基調が見られました。個人消費については消費税率引き上げからの反動減から持ち直しつつありますが、本格的な消費回復とは言えない状況にあり、今後の景気に与える影響は不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、従来の経営方針である<安全第一・品質第一・環境第一・顧客第一>「下地から仕上げまで〜技術力の創造〜」とともに「総合塗料メーカーをめざす」方針を掲げ、物流の見直し、全社を挙げてコストダウンを進めると共に、製品販売においては、新規顧客の獲得に向けて積極的な営業活動を展開し、工事においては、品質、安全管理の強化による販売体制を整えシェア拡大に努めました。
セラミックにおいては、新製品の開発と併せて品質の安定、歩留まりの向上に努め、売上拡大を目指しました。
その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は209億75百万円(前期比1.3%減)を計上することができました。利益面におきましては、連結営業利益は9億13百万円(同17.2%増)、連結経常利益は９億25百万円(同12.6%増)、連結当期純利益は２億61百万円(同42.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(製品販売・工事)製品販売・工事においては、「下地から仕上げまで」の経営方針を徹底するとともに、安全・品質・コンプライ
アンスの強化を行い、さらに「総合塗料メーカーをめざす」という方針のもと、新ロゴ「Ｋｓ（キーズ）」を冠した製品を前年に引き続き市場に投入するととともに、「フッ素革命」と題し耐候性に優れたフッ素塗料をパッケージ化し、市場での普及促進に努めました。
そして、戸建住宅や集合住宅の改修工事における下地材・仕上材の売上を確保し、官公庁案件における下地材・仕上材の売上の確保に努めました。また、更なる施工体制の強化と信頼性向上を目指す当社の姿勢を施主、元請、取引先より高く評価頂くとともに、新製品であるリフォーム用の「デラフロン」シリーズを市場に投入致しました。
その結果、製品販売・工事の売上高は205億79百万円(前期比0.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は８億79百万円(同17.9%増)となりました。
(セラミック)セラミックにおいては、「総合塗料メーカーをめざす」という方針のもと、事業の選択と集中を行い必要な経営資源を集中させるなかにおいて、平成26年10月に事業譲渡を行いました。
その結果、セラミックの売上高は３億95百万円（前期比38.7%減）となり、セグメント利益（営業利益）についても33百万円(前期比2.7%増)となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ14億76百万円増加し、49億28百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億89百万円収入が減少し、３億78百万円の収入となりました。
これは主に、法人税等の支払額が１億69百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ７億12百万円増加
し、４億２百万円の収入となりました。
これは主に、事業譲渡による収入が５億10百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ９億11百万円増加
し、６億51百万円の収入となりました。
これは主に、株式の発行による収入の増加額11億57百万円によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

生産高(千円)製品販売・工事

21,694,232

0.2

411,499△13.8

22,105,731

△0.1

セラミック
合計

前年同期比(％)(注) １ 金額は、販売価額で表示してあります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社の工事（ビルリフレッシュ）は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

販売高(千円)製品販売・工事

20,579,957△0.2

395,577△38.7

20,975,535

△1.3

セラミック
合計
(注) １

前年同期比(％)

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)

２割合(%)

金額(千円)

割合(%)

住友林業ホームテック㈱2,639,145

12.4

2,591,897

12.4

大和ハウスリフォーム㈱2,292,402

10.8

2,219,884

10.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化がより進み、企業間競争はますます激化しております。このような状況の中で、当社グループは、「みんなのために・よりよい商品・ゆたかな愛情」を社是とし、<安全第一・品質第一・環境第一・顧客第一>「下地から仕上げまで〜技術力の創造〜」という従来の方針を継承しつつ、「総合塗料メーカーをめざす」という方針を掲げました。このような方針を実施し、大きな飛躍を図る
ことのできる経営体質を確立することが当社の課題と考えます。
この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。
①人材の確保及び育成「総合塗料メーカーをめざす」という方針を掲げた当社グループにとって、人材の確保と育成は最重要課
題と位置付けております。採用につきましては、塗料業界に精通した人材の確保のため中途採用のみならず、新卒採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材の確保に努めてまいります。
人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務能力の向上に努めてまいります。

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その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでよ
り良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。
②高品質、安全な製品の販売及び工事の提供
製品、工事の高品質、安全を確保することは最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、適時適切に顧客に製品、工事の提供ができるよう、災害対応のＢＣＰ（Business Continuity Planning：事業継続計画)を考慮した仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を伴う高品質な製品の製造に努めてまいります。
また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客および新規顧客に対しても高品質かつ安全な工事の提供に努めてまいります。
③各部署連携によるコストダウンの推進およびシナジー効果の創出
企業間競争が激化している状況のなか、当社グループ各部署との連携は最重要課題と認識しております。
具体的には、各部署連携による製造原価低減、高品質な製品製造、販売支援、顧客ニーズに合った製品の開発などのシナジー効果の創出に努めてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には以下のようなものがあります。
当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、重要性に応じて、最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、本文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1)経済状況の変動リスク
当社グループの主力製品である建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、消費税率引き上げの税制改正が行われ、住宅投資及び個人消費の落ち込みが生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)業界の競争環境リスク
当社グループの属する建築塗料業界は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。当社グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられ特許等も保有しておりますが、必ずしも類以製品による競合や、ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化を防げるものではありません。
この競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害リスク
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産拠点の分散、及び、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、全国において営業活動を行っておりますが、ある営業活動地域において、突発的に発生する災害や天災などが発生した場合、状況によっては、正常な営業活動が出来なくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)原材料の調達リスク
当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受けます。また、原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果たせなくなる恐れもあります。当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達により安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っておりますが、著しいコスト上昇等予想を超える事態が生じた場合や、仕入先の経営方針や販売政策に変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)製品規格の変更リスク
当社グループは、日本工業規格、ＩＳＯ９００１及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。
当社グループでは品質管理に万全を期していると考えておりますが、今後、これらの規格等が変更された場合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)主要な取引先との関係リスク
当社グループは、積極的な営業及びマーケティング活動により、主要な取引先と良好な関係を維持しつつ、さらに取引先を増加させるよう努めますが、万一、取引先が操業悪化や財政難に陥った場合、また、当社グループとの信頼関係が損なわれたことにより取引停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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有価証券報告書※総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の詳細につきましては、２「生産、受注及び販売の状況」の（３）販売実績をご覧ください。
(7)法的規制リスク
当社グループの事業は、建設業法、下請代金支払遅延等防止法、その他環境リサイクル関連等の法的規制を受けております。こうした法令は当局により改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。当社グループ
は、これらの法令等を遵守するよう努めておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)知的財産保護や侵害のリスク
当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、又は他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9)システムリスク
当社グループは、情報システムに関する各種基準を設定し、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、外注先選定評価の実施、保守契約の締結、データのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。
また、クリエイトパステル加盟店との間に構築している情報システムにつきましては、上記に加え、本体シス
テムとの分離やデータのバックアップ体制を構築しております。
もっとも、当社グループの情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10)人材の確保リスク
当社グループの更なる成長のためには、技術の改良・開発に努めるとともに、営業活動を展開していくための有能な人材を確保する必要があります。
当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)外注先に関するリスク
当社グループでは、建築物の改装・改修工事において、施工管理業務以外については基本的に一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ外注しております。当社は、外注先の確保には十分留意しておりますが、万一外
注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12)訴訟リスク
当社グループでは、事故発生を未然に防止すべく社員教育、設備等の点検整備を行い、損害保険等の加入等の対策に取り組んでおります。しかしながら、万一交通事故、労働災害等の安全衛生上の問題や、パワハラ・セク
ハラ等の内部告発等により訴訟が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13)

海外市場における事業展開リスク
当社グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を最重要課題と認識して、海外における事業展開の可能性を探ってまいります。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(中国における合弁会社設立について)
当社グループは、平成27年４月28日上海建材（集団）有限公司と塗料製造販売合弁会社を設立する事に合意しました。
詳細は、「第５
「第５

経理の状況

経理の状況

１連結財務諸表等

２財務諸表等（１）財務諸表（１）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」及び注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新
しい機能を備えた製品の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術
スタッフは31名、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は269,668千円（平成27年３月期）であります。
なお、平成27年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は74件、出願中のものは56件であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
[１]製品販売・工事
製品販売・工事においては、ヤニ止め、防藻防カビ性を備えた低ＶＯＣ（揮発性有機化合物）内装艶消し塗料を開発いたしました。また、有機質断熱材の欠点である可燃性を不燃化する塗材を開発し、顧客のニーズに応える商品を販売いたしました。その他、弱溶剤型の商品を開発し、艶消し塗料や意匠を長期に保護するための塗料、屋根用塗料の商品を販売するなど、成果を上げております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、258,080千円となりました。
[２]セラミック
セラミックにおいては、従来通り顧客視点から製品開発を短期に行い、売上及び利益に貢献できるような材
料、製品を開発すべく日々活動いたしました。電子部品業界に対しては、圧電材料向けの製品の売上を増加させるため、新たな材質による開発をいたしました。金属焼結業界に対しては、更なる顧客満足度向上のための研究開発、コストダウンによる売上拡大を目指しての製品の研究開発を行いました。また、そのほかの業界に進出することを検討するための研究や、生産性改善のための配合設計改良などを行いました。当連結会計年度
における、研究開発費の総額は11,587千円となりました。
なお、セラミック事業部については平成26年10月において、事業譲渡を行いました。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針は、「第５
財務諸表等

経理の状況

１

連結

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

(2) 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、129億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億33百万円の増加となりました。主な内容は、有償一般募集及び有償第三者割当に起因して現金預金が14億86百万円増加し、未収入金が４億86百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、39億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億99百万円減少となりました。主な内容は、セラミック事業部門の事業譲渡に起因して土地が６億54百万円、長期性預金が２億10百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、61億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億21百万円減少となりました。主な内容は、未払費用が３億16百万円、未払法人税等が２億40百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、11億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少となりました。主な内容は、退職給付に係る負債が32百万円、完成工事補償引当金が35百万円増加し、社債が68百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、94億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加となりました。主な内容は、有償一般募集及び有償第三者割当に起因して資本金が５億78百万円、資本剰余金が５億78百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「１

業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「１

業績等の概要15/91(１)業績」に記載のとおりであります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは生産能力の拡充、合理化及び研究開発、ならびに設備の更新のために必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は232,064千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)製品販売・工事
当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備等の購入を中心とする総額232,064千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)セラミック
当連結会計年度の主な設備投資は、ありません。
なお、平成26年10月において、セラミック事業を事業譲渡いたしました。
(3)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
事業所(主な所在地)

茨城工場
(茨城県
古河市)
各務原工場
(岐阜県
各務原市)
犬山工場
(愛知県
犬山市)

セグメント
の
名称

帳簿価額(千円)
設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
2
(面積ｍ
)
運搬具

リース
資産

その他

合計

―

2,323

258,736

149,482

製品販売・
生産設備
工事

90,035

製品販売・
生産設備
工事

261,367

製品販売・
生産設備
工事

52,97816,894(9,388)78,12533,688943,378(12,187)―

2,445

120,293(8,247)

福岡工場

21,538
製品販売・
生産設備
工事

(福岡県
39,964
11,219―1,678
74,399
粕屋郡(3,846)
志免町)(注) １ 従業員数の［ ］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。
２ 「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウェア等であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。

16/91

18
[30]

60,623
4,245

10
[17]

531,945
38,251

従業員数
(人)

14
[9]
10
[2]

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名 セグメントの
名称
(所在地)

提出 茨城工場
会社 (茨城県
古河市)
犬山工場
提出
(愛知県
会社
犬山市)

製品販売・
工事

投資予定額(千円)
設備の内容
総額
機械装置・
工具備品

既支払額

100,000

―

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

増資資金
及び
自己資金等

平成27年
４月

平成27年
８月

生産能力
向上10％

建物・
建物附属設備

600,000

―

増資資金
及び
自己資金等

平成27年
１月

建物・
汎用塗料技
提出 術部
製品販売・ 建物附属設備・工事
会社 (岐阜県
機械装置・
各務原市)
器具備品

121,000

23,000

増資資金
及び
自己資金等

平成26年
12月

製品販売・
工事、
全社共通

400,000

―

増資資金
及び
自己資金等

平成27年
10月

提出
全社
会社

製品販売・
工事

ソフト
ウェア

中部エリ
ア賃借料
平成29年 低減並び
に溶剤調
３月
色能力向
上20％
分析能力
向上(外注
平成28年
分析内製
１月
化による
時間短縮)
平成29年
４月

―
(注)2

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 生産管理・供給システムの更新並びに業務効率の改善を目標としたものであり、完成後の増加能力の試算が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,000,000

計

34,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年３月31日) (平成27年６月26日) 商品取引業協会名東京、名古屋
単元株式数は100株でありま
12,744,054
12,744,054
各証券取引所す。
(市場第二部)

計12,744,054

12,744,054――（注）１.平成26年７月28日開催の取締役会の決議により、平成26年９月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株となっております。
２.平成26年12月16日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,827

12,543

521,517200

12,744

57,118

平成26年12月15日（注）１
平成26年12月19日（注）２（注）１．有償一般募集
発行価格
発行価額
資本組入額

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,915,617

521,517

1,613,677

1,972,735

57,118

1,670,795609円
570.9円
285.45円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関した第三者割当増資）
発行価格
570.9円
資本組入額
285.45円
割当先
大和証券株式会社

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
16
13
165
6
1
2,163
2,364
―
(人)
所有株式数
―
23,227
1,125
41,161262
361,648
127,426
1,454
(単元)
所有株式数
―
18.23
0.88
32.30
0.21
0.00
48.38
100.00―の割合(％)(注)1.自己株式234,893株は「個人その他」に2,348単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式34,900株は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

菊水化学工業取引先持株会

名古屋市中区錦2丁目19-25日本生命広小路
ビル

665

5.22

株式会社ティー・サポート

名古屋市千種区富士見台4丁目12番地の11

589

4.62

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

521

4.08

株式会社 名古屋銀行

名古屋市中区錦三丁目19番17号

520

4.08

菊水化学工業社員持株会

名古屋市中区錦2丁目19-25日本生命広小路
ビル

415

3.25

株式会社 愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14番12号

332

2.60

遠山

名古屋市千種区

258

2.02

株式会社 大垣共立銀行

大垣市郭町三丁目98番地

174

1.36

長瀬産業株式会社

東京都中央区日本橋小舟町5番1号

162

1.27

豊通ケミプラス株式会社

東京都港区港南二丁目3番13号

162

1.27

3,800

29.81

昌夫

計

―

(注)当社は自己株式 234千株(1.84%)を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
234,800―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,507,800

125,078

同上

単元未満株式

普通株式

1,454

―

同上

12,744,054――

125,078―

発行済株式総数
総株主の議決権―(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式34,900株は、完全議決権
株式(自己株式等)に含めておりません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区錦二丁目
19-25日本生命広小路ビル

234,800―

234,800

1.84―

234,800―

234,800

1.84

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
菊水化学工業株式会社

平成27年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式34,900株は、上記自己株式に含めておりません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
1.従業員株式所有制度の概要
当社は、平成23年９月５日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入することといたしました。
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生施策強化の一環とするとともに、従業員の業績や株価に対する意識を高め、かつ中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社従業員へのインセンティブ・プランとして
ＥＳＯＰ信託(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)を導入しております。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「菊水化学工業社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
2.従業員等持株会に取得させ、又は売り付ける予定の総額
150,000千円
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3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

999

448

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成27年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

234,893―234,893―

保有自己株式数(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成27年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式34,900株は、上記保有自己株式数に含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社の配当等の方針につきましては、剰余金処分を行なうことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業界動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第58期は中間配当金として１株当たり５円を実施し、期末配当金は、平成27年６月26日開催の第58期定時株主総会において、１株当たり11円を決議しており、年間配当金としては、16円となりました。
今後につきましては、効率的な経営を図り、業績に応じた配当を実施し、株主各位のご支援にそうように努めてまいりたいと存じます。
内部留保金につきましては、今後予想される同業他社との競争激化に備え、より効率的な生産設備と独創性のある商品開発に投資し、事業体質の強化に努めてまいる所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(千円)

(円)

平成26年11月14日
取締役会決議平成27年６月26日
定時株主総会決議

52,4105

137,600

11

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

510

521

466

465

935

最低(円)

380

422

420

400

407

(注)

最高・最低株価は平成26年４月１日より平成26年12月15日までは、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年12月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
また、平成26年３月31日以前は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

790

682

679

565

560

560

最低(円)

654

610

550

464

472

502

(注)

最高・最低株価は、平成26年12月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性11名、女性１名
役名（役員のうち女性の比率８.３％）

職名

氏名

生年月日

略歴

所有
任期 株式数(千株)

昭和45年３月 当社入社
平成３年４月 当社総務部長就任
平成10年９月 当社資材部長就任
平成14年４月 当社管理本部長代行兼資材部長就任
平成14年６月 当社取締役管理本部長兼資材部長就任
平成15年４月 当社取締役管理本部長兼資材部担当

取締役社長
代表取締役

山

口

均

昭和23年３月13日生

就任
平成18年４月 当社取締役製造本部長兼資材部
兼ロジスティクスセンター担当就任
平成19年11月 当社取締役営業部門統括担当就任
平成20年４月 当社常務取締役営業部門統括担当就任
平成20年９月 当社常務取締役営業部門統括兼資材部担当就任
平成21年９月 当社常務取締役製造本部、資材部、クリエイティブセンター担当就任

(注)3

27

(注)3

19

平成22年１月 日本スタッコ株式会社取締役

就任
平成23年６月 当社専務取締役管理本部、資材部、製造本部担当就任
平成24年１月 当社専務取締役兼管理本部、製造本部担当、住宅事業本部統括
平成24年４月 当社専務取締役兼管理本部、製造本部担当、住宅事業本部統括
平成25年２月 当社代表取締役社長就任(現任)
平成25年３月 日本スタッコ株式会社代表取締役社長
就任
平成27年６月 日本スタッコ株式会社取締役会長就任(現任)
昭和53年３月 当社入社
平成４年10月 当社技術開発部開発グループ
主任研究員就任
平成16年３月 当社技術開発部長就任
平成18年４月 当社理事営業本部長就任

常務取締役

管理本部

中

神

章

喜

昭和30年５月16日生

平成20年３月 当社理事建材塗料事業本部長就任
平成21年６月 当社取締役建材塗料事業本部長就任
平成22年１月 当社取締役セラミック事業部長就任
平成23年４月 当社取締役セラミック事業部副事業部長就任
平成24年４月 当社取締役兼セラミック事業部長就任
平成24年４月 当社取締役 セラミック営業部長
平成25年２月 当社常務取締役兼管理本部、資材部、購買部担当就任
平成25年６月 当社常務取締役兼管理本部、資材部、技術開発本部、セラミック事業部担当
就任
平成26年４月 当社常務取締役兼管理本部、製造本部、資材部担当就任
平成26年８月 当社常務取締役兼管理本部担当就任
（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有
任期 株式数(千株)

昭和56年３月 当社入社
平成10年２月 当社名古屋支店長就任
平成13年３月 当社大阪市場開発第一部長就任
平成14年３月 当社関西住宅営業部長就任
平成16年３月 当社営業本部付住宅事業部統括部長
常務取締役 住宅事業本部長 今 井 田 広 幸

昭和31年12月17日生

就任
平成17年３月 当社理事住宅事業部長就任

(注)3

18

(注)3

12

平成18年６月 当社取締役住宅事業部長就任
平成19年３月 当社取締役住宅事業本部長就任
平成24年４月 当社取締役兼住宅事業本部長
兼セラミック事業部長就任
平成25年６月 当社取締役兼住宅事業本部長就任
平成25年10月 当社常務取締役兼住宅事業本部長就任(現任）
昭和53年４月 日本ペイント株式会社入社
中央研究所配属
平成７年４月 同社汎用塗料事業本部開発部長就任
平成11年４月 同社建設塗料部長就任
平成15年４月 同社執行役員就任 汎用塗料事業本部副部長兼日本ペイント販売専務就任
平成17年４月 同社執行役員汎用塗料事業本部長、日本ペイント、日本ペイント販売の汎用塗料事業責任者就任
平成22年３月 同社退社
平成22年４月 エーエスペイント株式会社

常務取締役

汎用塗料事業本
部長兼工業塗料事業部長兼経営企画室担当
兼
海外事業部担当

取締役就任
平成23年６月 同社取締役退任
平成23年６月 同社営業技術本部副本部長就任
橘佳樹

昭和28年12月26日生

平成25年３月 同社退社
平成25年４月 当社顧問就任
平成25年６月 当社取締役兼経営企画室、海外部担当就任
平成25年７月 当社取締役兼海外事業部長兼経営企画室担当就任
平成26年４月 当社常務取締役兼経営企画室、工業塗料事業部、技術開発本部、海外事業部
担当就任
平成27年４月 当社常務取締役兼
汎用塗料事業本部長兼工業塗料事業部長兼経営企画室担当兼海外事業部担当就任(現任)

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役名

職名

氏名

生年月日

所有
任期 株式数(千株)

略歴
昭和54年３月 当社入社
平成10年７月 当社鹿児島営業所長就任
平成16年９月 当社管理本部副本部長就任
平成18年４月 当社理事経営企画室長就任
平成19年６月 当社取締役経営企画室長兼セラミック事業部市場開発部長就任
平成19年10月 当社取締役セラミック事業部長就任

取締役

住宅事業本部
副本部長

古

河

誠

昭和31年４月28日生

平成22年１月 当社取締役建材塗料事業本部副本部長
兼東ブロック長就任
平成23年４月 当社取締役建材塗料事業本部東日本担
当副本部長兼建材塗料事業部東ブロッ
ク長就任
平成24年４月 当社取締役兼建材塗料事業本部副本部長就任
平成24年４月 当社取締役建材塗料事業本部副本部長
兼西ブロック長兼耐火担当
平成24年11月 当社取締役建材塗料事業本部長就任

(注)3

17

(注)3

18

(注)3

5

(注)3

―

(注)3

122

平成25年６月 日本スタッコ株式会社
取締役就任
平成26年６月 日本スタッコ株式会社
取締役退任
平成27年４月 住宅事業本部副本部長就任(現任)
昭和51年３月 当社入社
平成４年10月 当社技術開発部開発グループ主任研究員就任
平成19年３月 当社営業本部部長就任

取締役

汎用塗料事業本部関西支店相談役
日本スタッコ株式会社
代表取締役社長

平成21年４月 当社理事建材塗料事業本部部長就任
平成22年６月 日本スタッコ株式会社
高田泉

昭和28年12月21日生

専務取締役就任
平成23年６月 当社取締役建材塗料事業本部
滋賀支店相談役就任
平成24年９月 当社取締役建材塗料事業本部（現用塗料事業本部）

汎

関西支店相談役就任(現任)
平成27年６月 日本スタッコ株式会社
代表取締役社長
昭和58年４月 BASF
平成３年４月 同社就任（現任）

L＆Ｆ入社
退社

平成３年５月 ダイキン工業株式会社

取締役

海外事業部長兼
菊水化工(上海)
有限公司
董事長

永

井

剛

昭和34年9月10日生

入社

平成23年２月 ダイキンフッ素化学中国(出向)統括部長
平成26年９月 同社 退社
平成26年10月 当社

入社

平成26年11月 当 社 理 事 兼 海 外 事 業 部 統 括 部 長
兼 菊水化工上海有限公司 董事長就任
平成27年６月 当社取締役兼海外事業部長兼菊水化工(上海)有限公司 董事長就任(現任)
昭和60年４月 弁護士登録

取締役

山

本

健

司

昭和31年9月19日生

福岡宗也法律事務所勤務
平成２年４月 山本健司法律事務所開設
平成16年８月 株式会社ドミー監査役就任（現任）平成26年６月 当社取締役就任(現任)
昭和61年３月 株式会社シュウウエムラ化粧品
昭和63年２月 同社 退社
取締役

遠

山

眞

樹

昭和37年1月20日生

入社

平成１年11月 遠山有限会社(現:株式会社ティー・サ
ポート)入社
平成26年８月 同社代表取締役就任(現任)
平成27年６月 当社取締役就任(現任)

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有
任期 株式数(千株)

昭和55年３月 当社入社
平成11年９月 当社福岡工場長就任
監査役
常勤

田

原

成

年

昭和31年３月31日生

平成17年３月 当社茨城工場長就任
平成19年３月 当社品質管理部長就任

(注)4

11

平成22年10月 当社製造本部副本部長就任
平成24年６月 当社監査役(常勤)就任(現任)
昭和47年４月 株式会社名古屋銀行入行
平成14年６月 同行執行役員就任
平成17年６月 同行取締役就任
平成18年６月 同行常務取締役就任
監査役

笠

原

洋

司

昭和23年11月30日生

平成23年６月 株式会社名古屋住宅流通サービス取締役社長就任
平成24年６月 当社監査役就任(現任)

(注)4

―

平成25年６月 株式会社名古屋リース
代表取締役社長就任(現任)
昭和51年４月 株式会社東海銀行(現:株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入社
平成16年９月 株式会社ＵＦＪ銀行(現:株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行)執行役員就任
平成18年６月 同社退社

監査役

木

村

和

彦

昭和27年7月17日生

平成21年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会
社 執行役員就任
平成24年４月 同社常務執行役員就任
平成25年４月 同社顧問就任(現任)

(注)5

―

平成25年６月 日本住宅無尽株式会社 非常勤監査役
就任(現任)
平成26年６月 エ ム エ ス テ ィ ー 保 険 サ ー ビ ス 株 式 会
社 非常勤監査役就任(現任)
平成26年６月 東栄株式会社 非常勤監査役就任(現任)
平成27年６月 当社監査役就任(現任)
計

(注) １
２
３
４
５

252

取締役山本健司及び遠山眞樹の２名は、社外取締役であります。
監査役笠原洋司及び木村和彦の２名は、社外監査役であります。
平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
平成24年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
平成27年6月26日開催の定時株主総会の締結の時から４年間であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、社会的企業としての責任の遂行と、迅速な経営判断によるステークホルダーの視点に立ったコーポ
レート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。
取締役会は重要な意思決定機関であるとともに、経営を監視する機関と位置づけています。また、取締役会の他に常務会を設け、事業計画の進捗状況を随時チェックし、結果を迅速に経営に反映させるとともに、組織的な情報の共有、コンプライアンスの徹底を図っております。
併せて、当社では情報開示の充実に取り組んでおり、担当部門への人員配置及びＩＴ化を拡充し、経営情報を積極的に開示することにより経営の透明性を高めることに努めております。
①企業統治の体制
イ

会社機関の基本説明
・取締役会
当社の取締役会は、取締役9名で構成され、会社法及び関連法令上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。
・常務会
当社は、常務会を設置しています。常務会は、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役による構成員と、その他の取締役による準構成員により構成されています。
・監査役及び監査役会
当社は、会社法に基づき、監査役会を設置しております。監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行を含む
日常の経営活動の監査を行っております。当社の監査役は３名であり、うち２名が社外監査役です。監査役は、
株主総会、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、会社法及び関連
法令上、監査役に認められているその他の監査権限を行使し、取締役の職務の執行を監視しております。

ロ 会社の機関・内部統制の関係状況

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有価証券報告書ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針とその整備状況の確認について以下のとおり決定しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制
当社は、コンプライアンス宣言を策定し、コンプライアンスに関する方針を従業員に明示しております。また、内部監査の実施、内部通報相談窓口の設置・運用を通じて、内部監査体制を整えております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務執行に関する情報を、適切に管理しております。
取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、規程に従って、常務会にリスク情報を収集し、重要リスクを特定・評価するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っております。
また、万一リスクが生じた場合に備え、規程を制定し緊急事態対応体制を強化しています。
４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制
当社は下記の経営管理システムにより、取締役の職務執行の効率性を確保しております。
１

取締役会

取締役会は、原則として毎月開催され、重要事項について、意思決定を行っております。
２

常務会

当社は、常務会を設置しています。常務会は、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役による構成員と、その他の取締役による準構成員により構成されています。常務会は、原則として月１回開催され、事業計画の進捗状況を随時チェックし、結果を迅速に経営に反映させています。
３

職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程

当社は、規程を制定し、業務執行の責任と権限を明確にし、意思決定の迅速化を図っております。さらに、事業計画を策定し、月次で達成状況の検証を行い、問題への対策を立案・実行しております。
５．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社への株主権の行使、役員・人員の派遣、規程の運用、定期的な内部監査の実施、及び適切な情報伝達等を行っております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置しておりません。
必要があれば別途配置し、人事考課や人事異動等は通常の使用人と明確に分けて行います。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、株主総会及び取締役会に出席し、取締役及び会計監査人から業務の運営や課題等について報告を受けております。これに加え、常勤監査役は、重要な会議への出席や監査の立会い等を行って、適宜報告を受けております。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門は、監査役と適宜連携しております。また、各部門は監査に協力し、監査役監査が実効的に行われる体制をとっております。監査役は、会計監査人と必要に応じて協議を行い、相互連携を図って
おります。

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ニ反社会的勢力の排除体制
当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を断固持たないことを基本方針としております。「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、管理本部を主管部署として、外部機関と連携しながら、運用を行っております。
この取組方針は全ての従業員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよう、また、異常、不自然な兆候等があった場合には、速やかに管理本部に連絡することとしております。
一切の関係を遮断するため、反社会的勢力からの直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料等の要求、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動しております。
反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引開始時に反社会的勢力排除に関する取り交わしをし、事前調査を行っております。従業員については、採用時に履歴書の提出を求めるとともに、担当
役員もしくは取締役社長による面談を必ず実施し、採用予定者の本人確認を行っております。
これらにかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するべく対応することとしております。

ホ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

へ

リスク管理体制の整備の状況
当社はコンプライアンス部を設けており、品質保証の他、取引先の債権管理を強めて財務情報の取得、信用調査等を通じて多額の不良債権の発生防止に努めております。
また、特許侵害事件が起きないように他社が当社の特許を侵害していないか調査すると同時に他社からの特許侵害訴訟に備えております。
契約締結時には契約書に法律上及び文言等に問題はないか弁護士との連携によりチェックしております。

②内部監査及び監査役監査の状況（内部監査）
内部監査につきましては、独立した組織であるコンプライアンス部(計３名)が、社内規程に基づき、会計監
査、内部統制監査その他品質監査を実施しております。
内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部統制の改善・強化に向け内部監査を行い、その結果を担当役
員、被監査部門長及び監査役へ報告しております。また、内部監査の結果に問題があった場合は、当該部門へのフォローアップを通じて、担当部門長との協議により問題解決をはかっております。
内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を持つことを通じて、情報・意見の交換を行って相互連携を図り、監査の有効性と効率性を高めております。

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有価証券報告書（監査役監査）
監査役は、取締役の職務執行に関する適法性、構築した内部統制システムの有効性及び財務情報の作成過程の健全性等に対する監査機能を果たすため、常勤監査役が中心となり取締役会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、内部監査若しくは会計監査人監査の立会い等を行うことにより、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について検証しています。
（監査役と会計監査人の連携状況）
監査役は、監査の相乗効果をあげていくために、会計監査人との会合を持つとともに、適時協議を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の報告を受けるとともに、両者間での情報交換、意見交換を十分に行っております。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役は、定期的あるいは必要に応じて随時に、内部監査部門から監査計画並びに監査の方法及び結果の報告を受け、これらについて協議又は意見交換を行うなど、効率的な監査の実施に努めております。また、内部
統制システムの整備状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を保っております。内部監査を実施する際に会議を行うとともに、必要と認められた場合は、同席して監査を実施しております。
③社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の員数と招聘理由
当社は山本健司氏、遠山眞樹氏の２名を社外取締役として招聘しております。招聘理由は、弁護士又は経営者としての豊富な経験と幅広い見識によって、当社の経営基盤を強化し、内部統制の充実を図るためであります。
また、当社は笠原洋司氏、木村和彦氏の２名の社外監査役を招聘しております。招聘理由は、金融機関における長年の経験と、他社取締役および経営者としての高い知識を生かし、第三者的視点から、業務執行の適法性、妥当性等のチェック機能を担っていただくためであります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役山本健司氏は、現在において株式会社ドミー社外監査役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役笠原洋司氏は、現在において株式会社名古屋リースの代表取締役社長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役木村和彦氏は、現在において、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問、日本住宅無尽株
式会社の非常勤監査役、エムエスティー保険サービス株式会社の非常勤監査役、及び東栄株式会社の非常勤監査役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同４社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は高い独立性を維持し、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社では、証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、一般株主と利害相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして社外取締役及び社外監査役を選任しております。

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有価証券報告書

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて監査役会において各部門や関係会社に対する監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する意見を述べております。常勤監査役と連携し、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載した監査を独立した立場から行っております。
社外取締役は、取締役の職務執行に関する妥当性及び適法性に対する監督を果たすため取締役会に出席するほか、担当役員から議案の説明を受け、適宜報告及び意見交換がなされます。
④役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等(単位:千円)
区分

支給人員
基本報酬

賞与

ストック
オプション

退職慰労金等

合計

社内

8名

138,960

34,230―18,868

192,058

社外

1名

1,800

700

―

210

2,710

社内

1名

9,600

2,800

―

1,120

13,520

社外

2名

2,880

840

―

336

4,056

取締役

監査役
(注) 1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、昭和61年２月18日臨時株主総会決議において年額３億円以内と決議しております。
なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。(使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まれておりません。)
3．監査役の報酬限度額は、昭和61年２月18日臨時株主総会決議において年額３千万円以内と決議しております。
なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
4．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、役員報酬の総額は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において取締役会で定め、各個人への配分は経営内容、役員報酬の世間相場、社員
給与の最高額及び責任の度合いを勘案し代表取締役社長が行っております。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書⑤株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(ａ)銘柄数:38(ｂ)貸借対照表上額の合計額:1,201,262千円

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

キムラユニティー㈱94,00088,078

株式の安定化名工建設㈱92,00069,736

株式の安定化長瀬産業㈱50,00063,750

株式の安定化㈱名古屋銀行

150,120

60,498

企業間取引の強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

106,680

60,487

企業間取引の強化㈱日本触媒

44,00053,636

株式の安定化㈱愛知銀行

10,00053,200

企業間取引の強化

豊和工業㈱62,70048,153

株式の安定化㈱タカラレーベン

147,200

46,956

株式の安定化井村屋グループ㈱66,00039,930

株式の安定化㈱オリバー

32,00038,880

株式の安定化名糖産業㈱29,90031,933

株式の安定化矢作建設工業㈱30,80031,200

株式の安定化OCHIホールディングス㈱32,20030,751

株式の安定化美濃窯業㈱140,000

29,540

株式の安定化㈱大垣共立銀行

100,000

28,200

企業間取引の強化

大宝運輸㈱94,00027,918

株式の安定化

キクカワエンタープライズ㈱134,000

26,130

株式の安定化

伊藤忠商事㈱20,00024,120

株式の安定化㈱テスク

117,000

22,932

株式の安定化㈱中京銀行

110,000

19,910

企業間取引の強化

三洋貿易㈱20,00018,860

株式の安定化㈱三井住友ファイナンシャルグループ

4,233

18,663

株式の安定化㈱エスラインギフ

56,00010,920

株式の安定化三京化成㈱43,1509,967

株式の安定化

豊田通商㈱

3,381

8,858

株式の安定化

アイカ工業㈱

2,657

6,109

株式の安定化テイカ㈱15,0004,365

株式の安定化㈱ウッドワン

12,0003,888

株式の安定化名鉄運輸㈱17,0003,366

株式の安定化

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化

キムラユニティー㈱94,00095,880㈱タカラレーベン

147,200

94,796㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

106,680

79,337長瀬産業㈱50,00078,650㈱日本触媒

44,00077,572

名工建設㈱92,00070,380

OCHIホールディングス㈱48,30067,137㈱愛知銀行

10,00061,400

企業間取引の強化㈱名古屋銀行

150,120

59,897

企業間取引の強化

豊和工業㈱62,70046,711㈱オリバー

32,00044,864

キクカワエンタープライズ㈱134,000

41,808井村屋グループ㈱66,00041,184㈱大垣共立銀行

100,000

38,000

美濃窯業㈱140,000

37,660名糖産業㈱29,90035,371

大宝運輸㈱94,00031,208三洋貿易㈱20,00027,760

伊藤忠商事㈱20,00026,030矢作建設工業㈱30,80024,424㈱テスク

117,000

23,985㈱中京銀行

110,000

22,550㈱三井住友ファイナンシャルグループ

4,233

19,478

豊田通商㈱

3,381

10,768

三京化成㈱43,15010,269

アイカ工業㈱

3,201

8,965

テイカ㈱

15,000

6,480

名鉄運輸㈱

17,0004,301㈱ウッドワン

12,0003,252

大日本塗料㈱20,0003,060

ハ

保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

ニ

保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

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企業間取引の強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化

事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
企業間取引の強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
企業間取引の強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書⑥会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は、柴田和範氏及び元雄幸人氏であり、仰星監査法人に所属しております。また、会計監査人監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他４名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査技術者であります。
同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処
理の透明性と正確性の向上に努めています。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ.会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ｂ.会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行なうためであります。
ｃ.会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧取締役の定数及び選任決議要件
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

17,000―17,500

2,400

―

―

―

―

17,000―17,500

2,400

提出会社
連結子会社
計
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
株式の発行に係るコンフォートレターの作成業務等であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法
人により監査を受けております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

36/91

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,765,085
5,557,036
572,011
143,605
339,063
243,001
350,798△2,8725,251,307
5,350,147
785,766
199,501
346,508
129,846
843,101△5,006

10,967,730

12,901,172

2,789,449△2,174,476

2,412,336△1,872,040

614,972

540,296

2,379,259△2,261,694

1,712,782△1,581,355

117,565

131,427

1,497,931
330,970△211,457

843,590
330,970△252,844

119,51278,125

14,291
458,273△410,543

416,610△359,981

47,7292,412,003

56,6281,650,067

11,94977,098313
62,55889,04862,871

1,710,098
3,738
128,742510,000※1
167,408△13,701

1,698,368
4,474
38,225300,000
163,954△9,671

2,506,285
5,007,337
15,975,068

2,195,352
3,908,291
16,809,463

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,460,677
1,450,000
68,800153,272
22,0881,072,295
255,00254,062
261,4813,622,042
1,271,412
68,80080,84813,930755,496
14,98853,702
294,636

6,797,679

6,175,857

144,800
336,376
22,855112,231457,140
14,10977,10376,000322,0625,396
132,766
35,877489,454
14,10984,566

1,164,616
7,962,296

1,160,233
7,336,091

1,394,100
1,092,160
5,498,432△181,259

1,972,735
1,670,795
5,595,300△135,598

7,803,433

9,103,232

205,999△6,752-373,895△19,012
15,256

199,247
10,091
8,012,772
15,975,068

370,138
9,473,371
16,809,463

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
保険配当金
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
事業譲渡損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
21,256,543
15,640,391※1,※2

5,616,151
4,837,338

38/91

※1,※2

5,607,348
4,694,235

778,812913,113

10,727
34,6791,752
16,04912,331
10,924

21,19021,886
1,740
8,105
21,19986,465

74,122

21,885
11,481
10,28018,78813,18325,9994,054

43,646
821,63162,026925,209415-

21,497
14,480415

35,977※3※4(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
20,975,535
15,368,187

5,769

※4

25,214

22,115-414,132

27,884
794,161439,347
521,840

368,297△27,158

102,749
159,975

341,138
453,023606
452,416

262,725
259,114△2,761
261,876

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
453,023(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
259,11442,464
42,464

168,035
15,256△12,260
171,031

※1

39/91

※1

495,487

430,146

495,036451

428,428
1,717

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,394,100

利益剰余金

1,092,160

自己株式

5,171,824△223,426

株主資本合計7,434,658―

1,394,100

1,092,160

5,171,824△223,426

7,434,658

当期変動額
新株の発行

―

連結範囲の変動―

剰余金の配当△125,808

当期純利益

452,416△125,808
452,416

自己株式の取得

△462

△462

自己株式の処分

42,63042,630

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

326,607

42,167368,775

1,394,100

1,092,160

5,498,432△181,259

7,803,433

その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

163,379――

163,379

9,640

純資産合計
7,607,678―

163,379――

163,379

9,640

7,607,678

当期変動額
新株の発行

―

連結範囲の変動―

剰余金の配当△125,808

当期純利益

452,416

自己株式の取得△462

自己株式の処分

42,630

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

42,619―△6,75235,867451

36,318

当期変動額合計

42,619―△6,75235,867451

405,093

当期末残高

205,999―△6,752

199,247

10,091

8,012,772

40/91

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,394,100

資本剰余金

利益剰余金

1,092,160

5,498,432

自己株式△181,259△23,406
1,394,100

1,092,160

578,635

578,635

5,475,025

株主資本合計7,803,433△23,406△181,259

7,780,026

当期変動額
新株の発行
連結範囲の変動

1,157,271
5,156

5,156

剰余金の配当△146,757△146,757

当期純利益

261,876

261,876

自己株式の取得

△448

△448

自己株式の処分

46,10946,109

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

578,635

578,635

120,274

45,6601,323,206

1,972,735

1,670,795

5,595,300△135,598

9,103,232

その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

205,999―△6,752

199,247

10,091

純資産合計
8,012,772△23,406

205,999―△6,752

199,247

10,091

7,989,365

当期変動額
新株の発行

1,157,271

連結範囲の変動

5,156

剰余金の配当△146,757

当期純利益

261,876

自己株式の取得△448

自己株式の処分

46,109

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

167,895

15,256△12,260

170,891△10,091

160,799

当期変動額合計

167,895

15,256△12,260

170,891△10,091

1,484,006

当期末残高

373,895

15,256△19,012370,138―

9,473,371

41/91

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社の清算による収入
子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

42/91(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

794,161
187,891△30,207△106,706
6,648
54,062△45,406
21,8855,354△361,550△64,508
48,873320,961

521,840
180,681
32,314
20,534△1,89535,518△43,076
18,788△21,497
25,214414,132
256,329△361,513
143,309△425,828

831,458

794,852

32,428△22,259△273,354

44,830△18,441△442,780

568,273

378,460

197,511△29,178490△33,651△586,997
100,000
20,301
21,911

200,570△196,054△24,448△799,690
760,671△18,883※２
510,681△309,612

402,651△30,193EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
株式交付費の支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

43/91

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

50,000△135,457△68,800△462
42,630△22,088△125,808△196,958△86,738
1,157,271△25,999△68,800△448
47,642△27,224△146,757△259,986△1,518△2,8433,454,587
3,451,744

651,986
3,390
1,436,489
40,302
3,451,744
4,928,536※1

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社

連結子会社の名称
日本スタッコ株式会社
菊水化工（上海）有限公司
前連結会計年度において、非連結子会社であった菊水化工（上海）有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社

日本スタッコ株式会社の決算日は、３月20日であります。
菊水化工(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

44/91

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法(2) 商品・原材料
移動平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

17〜50年

機械装置

７〜９年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
(ハ)リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（ハ）完成工事補償引当金

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、個別に補償費用を見積もって計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却することとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計処理）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した
単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が34,452千円増加し、利益剰余金は23,406千円減少しております。また、損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27

年３月26日）を当連結会計年度より適用し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
当実務対応報告適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が「菊水化学工業社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年９月から平成28年10月までの５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度63,296千円、129千株、当連結会計年度17,187千円、34千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度90,000千円、当連結会計年度60,000千円

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
16,830千円

その他(出資金)

当連結会計年度(平成27年３月31日)―千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
役員報酬

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

174,540千円

204,210千円

1,642,159千円

1,616,604千円

退職給付費用50,523千円

51,640千円

役員退職慰労引当金繰入額

24,460千円

20,534千円

運賃830,299千円

862,112千円

減価償却費

36,988千円

35,839千円

貸倒引当金繰入額

7,860千円

10,407千円

完成工事補償引当金繰入額

54,062千円

58,111千円

従業員給与及び賞与※２
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

研究開発費の総額は335,321千円(一般管理費)であります。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

研究開発費の総額は269,668千円(一般管理費)であります。
※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※４

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

機械装置及び運搬具

321千円

―千円

その他

93千円

―千円

計

415千円

―千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物及び構築物

3,802千円

18,540千円

機械装置及び運搬具

1,172千円

454千円

その他
計

794千円

6,219千円

5,769千円

25,214千円

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

71,297千円

250,085千円

組替調整額

―千円

△21,497千円

税効果調整前71,297千円

228,587千円△28,833千円△60,552千円

42,464千円

168,035千円―千円

15,256千円

当期発生額

―千円

△19,412千円

組替調整額

―千円

1,864千円

税効果調整前―千円△17,548千円

税効果額

―千円

5,287千円―千円△12,260千円

42,464千円

171,031千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
増加

減少

10,716,954―

当連結会計年度末―

10,716,954

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)448,794

増加

減少
1,100

当連結会計年度末
87,000362,894(注)1.自己株式数の増加 1,100株は、単元未満株式の買取による増加 であります。
2.自己株式数の減少87,000株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)から当社従業員
持株会への売却によるものであります。
3.自己株式の数は、「従業員持株ESOP信託」の導入に伴い設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する129,000株は、当社株式を含めて記載しております。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月27日
普通株式73,389７ 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会
平成25年11月14日
普通株式52,419５ 平成25年９月30日 平成25年12月９日
取締役会(注) 1.平成25年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金1,512千円を含めております。
2.平成25年11月14日取締役会の決議に基づく配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金915千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
普通株式 利益剰余金
94,347
９ 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会(注) 配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金1,161千円を含めております。
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)10,716,954

増加

減少

当連結会計年度末

2,027,100―

12,744,054(変動事由の概要）
普通株式の増加の主な内訳は以下の通りです。

２

有償一般募集による増加

1,827,000株

有償第三者割当による増加

200,100株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)362,894

増加

減少
999

当連結会計年度末
94,100269,793(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ129,000
株、34,900株含まれております。
2.(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加999株は、単元未満株式の買取による増加であります。
自己株式数の減少 94,100株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)から当社従業員持株会への売却によるものであります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月27日
普通株式94,347
９ 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会
平成26年11月14日
普通株式52,410５ 平成26年９月30日 平成26年12月８日
取締役会(注) 1.平成26年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金1,161千円を含めております。
2.平成26年11月14日取締役会の決議に基づく配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金375千円を含めております。
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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
普通株式 利益剰余金
137,600
11 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会(注) 配当金総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)に対する配当金383千円を含
めております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

3,765,085千円

5,251,307千円△313,341千円△322,771千円

3,451,744 千円

4,928,536千円※２

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当社グループのセラミック事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
事業譲渡損
事業の譲渡価額
現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入

130,268千円
808,381千円△5,725千円△8,111千円△414,132千円
510,681千円-千円
510,681千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産主として、茨城工場における事務所棟の一部(建物)であります。
２

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産主として、各務原工場における生産設備(機械及び装置)であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
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有価証券報告書

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価

差額

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

3,765,085

3,765,085―(2) 受取手形及び売掛金

5,557,036

5,557,036―

1,709,597

1,709,597―

資産計

11,031,719

11,031,719―(4) 支払手形及び買掛金

3,460,677

3,460,677―(5) 短期借入金

1,450,000

1,450,000―

4,910,677

4,910,677

―

―

―

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券

負債計(6) デリバティブ取引(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額500千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券

その他有価証券」には含まれておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金3,765,085―――

受取手形及び売掛金

5,557,036

―

―

―

―

―

―

271,707

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(ユーロ円建為替リンク債)(注)4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内

短期借入金

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,450,000

―

―

―

―

―

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価

差額

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

5,251,307

5,251,307―(2) 受取手形及び売掛金

5,350,147

5,350,147―

1,697,868

1,697,868―

資産計

12,299,323

12,299,323―(4) 支払手形及び買掛金

3,622,042

3,622,042―(5) 短期借入金

1,271,412

1,271,412―

4,893,455

4,893,455

―

―

―

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券

負債計(6) デリバティブ取引(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額500千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券

その他有価証券」には含まれておりません。
(注)3.金銭債権の償還予定額
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金5,251,307―――

受取手形及び売掛金

5,350,147―――(注)4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内

短期借入金

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,271,412

―

―

―

―

―

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１.その他有価証券
当連結会計年度(平成26年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①

株式619,043

394,153

224,889②

債券

440,900

439,460

1,440

③

その他

―

―

―

1,059,943

833,614226,329

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)①

株式377,946

561,527△183,580②

債券

271,707300,000△28,293

③

その他

―

―

―

小計

649,653

861,527△211,873

合計

1,709,597

1,695,141

14,455(注) １
２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

２.当連結会計年度に売却したその他有価証券(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１.その他有価証券
当連結会計年度(平成27年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①

株式879,950

459,916420,034②

債券

316,215

309,533

6,682

③

その他

―

―

―

1,196,166

769,449

426,716

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)①

株式330,233

480,646△150,412②債券

171,468

197,894△26,426

③

その他

―

―

―

小計

501,701

678,540△176,838

合計

1,697,868

1,447,989

249,878(注) １
２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

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有価証券報告書

２.当連結会計年度に売却したその他有価証券(自当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成26年４月１日

平成27年３月31日)

平成27年３月31日)

売却額
(千円)

区分

至

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式18,424

8,344

―

債券

1,042,247

13,153――――

1,060,671

21,497―

その他
合計(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

492,108千円

勤務費用

30,171千円

利息費用

6,871千円

数理計算上の差異の発生額△2,632千円

退職給付の支払額△69,378千円

退職給付債務の期末残高

457,140千円(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

457,140千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

457,140千円

退職給付に係る負債

457,140千円

退職給付に係る資産―千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

457,140千円(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

30,171千円

利息費用

6,871千円

数理計算上の差異の費用処理額

2,127千円

確定給付制度に係る退職給付費用

39,170千円(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

10,436千円

合計

10,436千円(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
３

1.4%

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,373千円でありました。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

457,140千円

会計方針の変更による累積的影響額

34,452千円

会計方針の変更を反映した期首残高

422,687千円

勤務費用

33,207千円

利息費用

3,391千円

数理計算上の差異の発生額

19,412千円

退職給付の支払額△58,149千円

退職給付債務の期末残高

489,454千円(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

489,454千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

489,454千円

退職給付に係る負債

489,454千円

退職給付に係る資産―千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

489,454千円(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

33,207千円

利息費用

3,391千円

数理計算上の差異の費用処理額

1,864千円

確定給付制度に係る退職給付費用

38,463千円(4)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異

17,548千円

合計

17,548千円(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

27,984千円

合計

27,984千円(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.69

%

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有価証券報告書

３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,499千円でありました。
(税効果会計関係)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

投資有価証券評価損

90,053千円

79,721千円

未払費用

157,834千円

92,348千円

減価償却超過額

42,117千円

19,556千円

繰延税金資産一括償却資産1,812千円

2,161千円

役員退職慰労引当金

39,617千円

42,591千円

繰越欠損金41,686千円

34,593千円

完成工事補償引当金

19,083千円

29,132千円

退職給付に係る負債

161,349千円

146,082千円

65,597千円

18,702千円

繰延税金資産小計

619,152千円

464,889千円

評価性引当額△183,704千円△173,083千円

繰延税金資産合計

435,448千円

291,805千円△63,703千円△124,256千円

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△7,586千円△7,586千円

繰延税金負債合計△71,290千円△131,842千円

繰延税金資産純額

364,157千円

159,962千円

その他(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

流動資産−繰延税金資産

243,001千円

129,846千円

固定資産−繰延税金資産

128,742千円

38,225千円

固定負債−その他(繰延税金負債)△7,586千円△8,109千円

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成26年３月31日)
37.7％

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35.3％

1.7％

5.4％

△1.1％

△0.7％

3.3％

5.2％

1.2％

2.4％

△3.1％

△3.9％

2.1％

5.3％

1.1％

1.4％

43.0％

50.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除額
税率変更による期末繰延税金資産
の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年
法律第2号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込める期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,690千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,321千円、その他有価証券評価差額金が12,552千円、退職給付に係る調整累計額が△1,921千円それぞれ増加しております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)（セラミック事業部門の分離）(1)事業分離の概要①分離先企業の名称
株式会社レプトン（井前工業株式会社の子会社）②分離した事業の内容
ファインセラミックの製造ならびに販売③事業分離を行った主な理由
当社は、主力事業である製品販売・工事事業部門に加え、平成元年２月セラミック生産のために各務原工場を新設して以降、セラミック事業を行って参りました。そして、ファインセラミックスの属性を自在にコントロールする独自の「熱ゲル成形法」を開発し、同技術を活用した「レプトン」は、さまざまなサイズのセラ
ミックスパネル、従来工法では加工が困難であった複雑な形状にも対応でき、各装置部品をはじめ、電子、電機、半導体等の幅広い分野で事業展開して参りました。
今般、当社は「総合塗料メーカーをめざす」という新たな経営方針のもと、事業の選択と集中を行い、必要な経営資源を集中させるなかで、セラミック事業部門の事業分離を行うことについて、株式会社レプトンの親会社である井前工業株式会社との間で協議・交渉を進めて参りました。そこで、さらなる成長および発展につながると期待し、このたびの意思決定に至りました。
④事業分離日平成26年10月31日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡(2)実施した会計処理の概要①移転損益の金額
414,132千円（損失）②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産130,268千円

固定資産

808,381千円

資産合計

938,650千円

流動負債

5,725千円

固定負債

8,111千円

負債合計

13,836千円③会計処理
移転したセラミック事業に関する投資は清算されたとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
セラミック

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有価証券報告書(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高395,577千円

営業利益（セグメント利益）

33,235千円(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
所有建物の解体時におけるアスベスト除去義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積もり、資産除去債務の金額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

期首残高

14,109千円

14,109千円

期末残高

14,109千円

14,109千円(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項ありません。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
(2)各事業セグメントに属する製品及びサービスの種類
製品販売・工事事業は、建築仕上材・下地調整材・タイル接着材・土木資材の製造販売及び建築物の改装・改修工事をしております。
セラミック事業は、窯業用治具及び電子器具部品の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

製品販売・工事売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費

セラミック

調整額(注)

計

連結財務諸表計上額

20,611,794

644,749

21,256,543―

21,256,543

―

―

―

―

―

20,611,794
746,444
11,699,352

644,749
32,3681,069,484

21,256,543
778,812
12,768,837――
3,206,231

21,256,543
778,812
15,975,068

156,650

30,017

186,667

1,223

187,891

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
100,942661
101,604―
101,604(注)1．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額3,206,231千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,206,231千円が含まれております。全社資産は主に当社での運用資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(2)減価償却費の調整額1,223千円は、主に休止資産等に係る減価償却額であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

製品販売・工事売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益セグメント資産

セラミック

調整額(注)

計

連結財務諸表計上額

20,579,957

395,577

20,975,535―

20,975,535

―

―

―

―

―

20,579,957
879,877
13,816,133

395,577
33,235―

20,975,535
913,113
13,816,133――
2,993,329

20,975,535
913,113
16,809,463

164,407

15,054

179,461

1,220

180,681

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
232,064―
232,064―
232,064(注)1．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額2,993,329千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,993,329千円が含まれております。全社資産は主に当社での運用資金(現金預金及び投資有価証券)等であります。
(2)減価償却費の調整額1,220千円は、主に休止資産等に係る減価償却額であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. セラミック事業部門は、平成26年10月31日に事業譲渡を行い、当事業から撤退しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

住友林業ホームテック㈱2,639,145

製品販売・工事

大和ハウスリフォーム㈱2,292,402

製品販売・工事

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

住友林業ホームテック㈱2,591,897

製品販売・工事

大和ハウスリフォーム㈱2,219,884

製品販売・工事【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

報告セグメント

当期償却額
当期末残高

製品販売・工事(千円)
11,636
11,949

当連結会計年度(自平成26年４月１日

セラミック
(千円)
―
―
至

計
(千円)
11,636
11,949

全社・消去
(千円)
―
―

合計
(千円)
11,636
11,949

全社・消去
(千円)
―
―

合計
(千円)
11,636313

平成27年３月31日)

報告セグメント

当期償却額
当期末残高

製品販売・工事(千円)
11,636
313

セラミック
(千円)
―
―

計
(千円)
11,636313【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

1.関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等
の名称

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有 関連当事者との所在地 は出資金
は職業
関係
(被所有)
(千円)
割合(％)

菊 水 化 工 ( 上 海 ) 中国
有限公司
上海市

33,000

所有
直接
51.0

製品の販売

役員の兼任など

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ロイヤリティーの受取(注)

12,331

未収入金

12,991

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 菊水化工(上海)有限公司の現地生産品の増値税抜き売上金額に対するロイヤリティーであります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

1.関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成27年３月31日)

772円90銭

759円43銭(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

8,012,772

9,473,371

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

8,002,680

9,473,371

差額の主な内容
少数株主持分(千円)

10,091―

普通株式の発行済株式数(千株)

10,716

12,744

普通株式の自己株式数

(千株)

362

269

１株当たり純資産額の算定に用いられた(千株)
10,354
12,474
普通株式の数(注)1.普通株式の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式数を含めております。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、１円88銭減少しております。

項目

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

43円90銭23円74銭(2) １株当たり当期純利益(算定上の基礎)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

452,416

261,876

普通株式に係る当期純利益(千円)

452,416

261,876(千株)

10,306

11,027

普通株式の期中平均株式数(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度177,462株、当連結会計年度78,646株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会
計年度129,000株、当連結会計年度34,900株であります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(重要な後発事象)(中国における合弁会社設立について)
当社グループは、平成27年４月28日上海建材（集団）有限公司と塗料製造販売合弁会社を設立する事に合意しました。
1.合弁会社設立の目的
自社工場保有が採用の必須条件になっている大手デベロッパーなどへの本格参入と上海地産グループの強みを活かせる上海地区のマンション開発案件向け商品開発であります。特には上海建材(集団)有限公司が保有する上海から広がる販売ネットワークに乗せる商品の確保であります。更には結露防止・遮熱塗料・乾式塗装
シート等、当社の持つ機能商品を上海建材の販売ネットワークに乗せ、市場創造を目指すものであります。同時に特殊モルタルやセメント添加剤の生産拠点を確保し、中国での事業展開を目指します。
2.設立する会社の名称、事業内容、規模(1)名称

菊水建材科技(常熟)有限公司(2)所在地中華人民共和国江蘇省常熟経済開発区(3)代表者

未定(4)事業内容

高性能塗料、無溶剤塗料、水性工業塗料の製造販売等

(5)規模

資本金

９千300万人民元

3.設立の時期
2015年度中に設立し、 生産開始は工場建設が完了する来年秋を計画しています。
4.取得価額及び取得後の持分比率(1)取得価額

８千370万(2)取得後の持分比率

菊水香港有限公司

人民元
90％

上海建材集団経営科技発展有限公司

10％(注)菊水香港有限公司は菊水化学工業株式会社が平成27年4月に設立した100％子会社であります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

第９回無担
保社債

平成22年
11月30日113,600

第 10 回 無 担
保社債

平成23年
９月15日

100,000

利率(％)

担保

償還期限

84,800(28,800)

0.80

無担保

平成29年
11月27日60,000(40,000)

0.65

無担保

平成28年
９月15日

144,800―――(68,800)(注)１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年毎の償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
合計

―

68,800213,600

48,80027,200――【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,450,000

1,271,412

0.68―

１年以内返済予定の長期借入金

153,272

80,8481.45―

１年以内返済予定のリース債務

22,08813,930――336,376

322,062

1.46

22,855

5,396―

1,984,592

1,693,650―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １
２

平成28年４月20日〜
平成31年９月30日
平成28年４月20日〜
平成31年９月20日―

３「平均利率」は借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務について「平均利率」の欄に記載をしておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後、５年以内における１年毎の返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

200,848

50,84848,93021,436

リース債務

1,226

1,667

1,667

833

区分

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,531,871

9,810,026

15,403,259

20,975,535

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

139,548

23,158383,672

521,840

四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

79,933△720

217,326

261,876

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額（△）

(円)

7.71

△0.07

20.51

23.74

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

(円)

第２四半期

7.71

△7.78

71/91

第３四半期

20.58

第４四半期

3.23

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産
長期預金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

72/91

当事業年度
(平成27年３月31日)

3,609,253
2,159,710
3,222,517
556,096
143,571
321,585
227,746
319,289
31,398△2,604

5,034,742
1,965,025
3,072,894
733,453
199,490
329,095
124,752
826,782
59,906△4,85910,588,564

12,341,285

547,189
17,78999,603362
43,441
1,473,931
119,512
14,291

484,855
10,15588,339181
52,343
819,590
78,125-2,316,122

1,533,590

64,571
12,497

38,14422,87477,06861,018

1,703,107
58,657
16,830125,058
510,000
66,511
85,667△13,679

1,688,945
62,42976,61929,253300,000
85,05675,524△9,6712,552,154
4,945,345
15,533,910

2,308,158
3,902,767
16,244,052

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

73/91

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,463
3,239,329
1,350,000
68,800142,856
22,08863,9191,065,313
254,826
55,50080,602
38,07154,062
4,071

3,331,029
1,150,000
68,80072,856
13,93051,758748,840
14,089117,403
24,16639,09353,702429

6,440,904

5,686,099

144,800
302,860
22,85576,000300,004
5,396

445,204
112,231
69,517
11,885459,413
132,766
35,87776,457
11,885

1,109,354
7,550,259

1,097,801
6,783,901

1,394,100

1,972,735

1,092,160

1,670,795

1,092,160

1,670,795

348,525

348,525

3,780,000
1,343,842

3,780,000
1,450,780

5,472,367△181,259
7,777,368

5,579,305△135,598
9,087,238

206,282

372,912206,282
7,983,650
15,533,910

372,9129,460,150
16,244,052

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
20,826,759
15,411,243

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業譲渡損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

5,415,516
4,661,954※2(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
20,166,057
14,870,263※2

5,295,793
4,375,795

753,562

919,997

4,634
34,59747,184

5,563
21,77657,272

86,41584,612

19,13522,821

15,21725,99916,941

41,957
798,020

58,158946,451

415

21,497-415

21,497

5,769-

25,066414,132

5,769
792,666

439,199
528,749

368,111△30,997

101,831
149,814337,114455,552

251,645
277,103【工事原価明細書】

区分
Ⅰ

外注費

Ⅱ

材料費

※2
合計

(注) １
２

注記
番号

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

6,741,187

92.1

6,753,534

92.3

577,980

7.9

565,1377.7

7,319,168

100.0

7,318,671

100.0

原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。
材料費は当社製品のモダンアートストーン等であります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
余金

自己株式

資本準備金

株主資本合
計

1,092,160

1,092,160△223,426

7,405,457

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,394,100

利益剰余金
その他利益剰余金

348,525

3,780,000

1,014,099

5,142,624―
1,394,100

1,092,160

1,092,160

348,525

3,780,000

1,014,099

5,142,624

剰余金の配当△125,808△125,808

当期純利益

455,552

455,552△223,426

7,405,457

当期変動額
新株の発行
△125,808
455,552

自己株式の取得

△462

△462

自己株式の処分

42,63042,630

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

329,743

329,743

42,167

371,910

1,394,100

1,092,160

1,092,160

348,525

3,780,000

1,343,842

5,472,367△181,259

7,777,368

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

162,635

162,635

7,568,093―

162,635

162,635

7,568,093

当期変動額
新株の発行

―

剰余金の配当△125,808

当期純利益

455,552

自己株式の取得△462

自己株式の処分

42,630

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

43,646

43,646

43,646

当期変動額合計

43,646

43,646

415,557

当期末残高

206,282

206,282

7,983,650

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
余金

自己株式

資本準備金

株主資本合
計

1,092,160

1,092,160△181,259

7,777,368

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,394,100

利益剰余金

1,394,100

1,092,160

1,092,160

578,635

578,635

578,635

348,525

348,525

3,780,000

3,780,000

1,343,842

5,472,367△23,406△23,406

1,320,435

5,448,960△23,406△181,259

7,753,961

当期変動額
新株の発行

1,157,271

剰余金の配当△146,757△146,757△146,757

当期純利益

277,103

277,103

277,103

自己株式の取得

△448

△448

自己株式の処分

46,10946,109

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

578,635

578,635

578,635――

130,345

130,345

45,6601,333,276

1,972,735

1,670,795

1,670,795

348,525

3,780,000

1,450,780

5,579,305△135,598

9,087,238

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

206,282

206,282

7,983,650△23,406

206,282

206,282

7,960,244

当期変動額
新株の発行

1,157,271

剰余金の配当△146,757

当期純利益

277,103

自己株式の取得△448

自己株式の処分

46,109

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

166,629

166,629

166,629

当期変動額合計

166,629

166,629

1,499,906

当期末残高

372,912372,9129,460,150

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
総平均法②商品・原材料
移動平均法③貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

17〜50年

機械及び装置７〜９年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。

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有価証券報告書

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、個別に補償費用を見積もって計上して
おります。

４

収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(会計方針の変更)（退職給付に関する会計処理）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が34,452千円増加し、繰越利益剰余金は23,406千円減少しております。また、損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は１円88銭減少しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27

年３月26日）を当事業年度より適用し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
なお、当実務対応報告適用による財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」12,497千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」3,738千円、「破産更正債権」12,769千円、「長期前払費用」4,708千円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上高」10,630,523千円、「商品売上高」117,942千円、「工事売上高」10,078,293千円は、「売上高」20,826,759千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「商品及び製品期首たな卸高」548,103千円、「当期製品製造原価」8,232,340千円、「当期商品仕入高」66,644千円、「工事売上原価」7,319,168千円、「商品及び製品期末たな
卸高」556,096千円、「他勘定振替高」198,916千円は、「売上原価」15,411,243千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書
注記※2のとおりであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」1,752千円、「保険配当金」16,049
千円、受取ロイヤリティー12,331千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」1,833千円は「支払利息」に含めて表示し、「売上割引」11,481千円は、「その他」に含めて表示しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
１

債務保証
次の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(平成26年３月31日)
18,357千円

当事業年度(平成27年３月31日)
21,454千円

143,064千円

130,050千円

短期金銭債権

前事業年度(平成26年３月31日)
29,031千円

当事業年度(平成27年３月31日)
60,257千円

短期金銭債務

32,166千円

40,734千円

菊水化工(上海)有限公司
日本スタッコ株式会社
２

関係会社に対する金銭債権債務(損益計算書関係)１

関係会社との取引
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

営業取引による取引高
売上高40,433千円

69,824千円

仕入高356,171千円

354,883千円

その他の営業取引18,837千円―千円

15,091千円

12,560千円

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
従業員給与及び賞与

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,600,338千円

1,545,362千円

役員退職慰労引当金繰入額

24,460千円

20,534千円

運賃757,023千円

723,261千円

減価償却費

32,747千円

30,660千円

貸倒引当金繰入額

7,860千円

10,407千円

完成工事補償引当金繰入額

54,062千円

58,111千円

おおよその割合
販売費

25％

26％

一般管理費

75％

74％

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額58,657千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額62,429千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

投資有価証券評価損

90,053千円

79,721千円

未払費用

154,823千円

90,496千円

減価償却超過額

27,159千円

6,885千円

繰延税金資産一括償却資産1,812千円

2,161千円

退職給付引当金

157,157千円

136,396千円

役員退職慰労引当金

39,617千円

42,591千円

完成工事補償引当金

19,083千円

29,132千円

その他

65,528千円

18,641千円

繰延税金資産小計

555,235千円

406,027千円

評価性引当額△138,726千円△128,287千円

繰延税金資産合計

416,508千円

277,740千円△63,703千円△123,733千円

繰延税金負債合計△63,703千円△123,733千円

繰延税金資産純額

352,805千円

154,006千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。

２

前事業年度
(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

流動資産−繰延税金資産

227,746千円

124,752千円

固定資産−繰延税金資産

125,058千円

29,253千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)―

当事業年度(平成27年３月31日)
35.3％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目―
5.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△0.7％
住民税均等割等―
5.1％
評価性引当額の増減―0.5％
法人税額の特別控除額―△3.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
―
5.2％
―
0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率―
47.6％(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年
法律第2号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込める期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

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有価証券報告書

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,342千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,486千円、その他有価証券評価差額金が12,504千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)(中国における合弁会社設立について)
当社グループは、平成27年４月28日上海建材（集団）有限公司と塗料製造販売合弁会社を設立する事に合意しました。
なお、詳細につきましては、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表参照下さい。

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注記事項（重要な後発事象）」をごEDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

資産の種類

当期末
残高

減価償却
累計額

547,189

99,150113,132

48,351

484,855

1,580,260

構築物

17,789

1,312

6,533

2,412

10,155

117,494

機械及び装置

99,60347,90230,86728,29988,3391,245,569

362

―

0

181

181

2,806

43,44137,824

1,575

27,34752,343331,393

1,473,931―

654,341―

819,590―

リース資産

119,512――41,387

78,125

252,844

建設仮勘定

14,291

174,327

188,618

―

―

―

計

2,316,122

360,516

995,068

147,979

1,533,590

3,530,369

ソフトウェア64,571

5,890

13,177

19,13938,144―

電話加入権

12,497―471―

12,025―

リース資産（無形）

―

7,722

―

772

6,949

―

ソフトウェア仮勘定

―

3,898

―

―

3,898

―

77,06817,51013,64919,91261,018―

工具、器具及び備品
土地

無形
固定
資産

当期
償却額

建物

車両運搬具
有形
固定
資産

当期増加額 当期減少額

計（注）１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
管理本部
本社間仕切工事
建物
茨城工場
危険物製造作業倉庫
建物
技術開発
試験炉上屋工事等
建物
技術開発
空調改修工事機械及び装置
各務原工場
ミルベース設置工事
機械及び装置
各務原工場
垂直搬送機設置工事
工具、器具及び備品 技術開発
UVテスター
工具、器具及び備品 技術開発
凍結融解試験機建設仮勘定
管理本部
本社移転費用
建設仮勘定
技術開発
試験炉など

12,214 千円
12,000 千円
11,217 千円
6,360 千円
15,946 千円
9,406 千円
16,500 千円
10,500 千円
19,656 千円
12,114 千円

２

当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
セラミック事業譲渡分

建物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
建設仮勘定

セラミック事業部
セラミック事業部
セラミック事業部
セラミック事業部
管理本部
技術開発

セラミックセンター等
電気炉等
備品等
セラミックセンター土地
本社移転費用（固定資産へ振替）
試験炉など（固定資産へ振替）

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102,895 千円
30,412 千円
805 千円
654,341 千円
19,656 千円
12,114 千円

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【引当金明細表】

科目

当期首残高

当期増加額

(単位：千円）
当期末残高

当期減少額

貸倒引当金

16,284

11,076

12,82914,531

完成工事補償引当金

54,06289,58054,06289,580

役員退職慰労引当金

112,231

20,534―

132,766(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り(特別口座)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
(ＵＲＬ http://www.kikusui-chem.co.jp/ir/index.html)

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

平成26年６月27日
東海財務局長に提出(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

平成26年６月27日
東海財務局長に提出

事業年度

第58期
(自
第１四半期

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

事業年度

第58期
(自
第２四半期

平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

事業年度

第58期
(自
第３四半期

平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)

事業年度

第58期
(自
第１四半期

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

事業年度

第58期
(自
第２四半期

平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

事業年度

第58期
(自
第３四半期

平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)

事業年度

第57期

(2) 内部統制報告書
事業年度

第57期

(3) 四半期報告書
平成26年８月11日
東海財務局長に提出
平成26年11月14日
東海財務局長に提出
平成27年２月12日
東海財務局長に提出(4) 確認書
平成26年８月11日
東海財務局長に提出
平成26年11月14日
東海財務局長に提出
平成27年２月12日
東海財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成26年７月１日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成27年５月19日東海財務局長に提出(6) 有価証券届出書(有償一般募集増資及びオーバーアロットメントによる売出し。組込方式）及びその添付書類
平成26年11月25日東海財務局長に提出(7) 有価証券届出書(有償第三者割当。組込方式）及びその添付書類
平成26年11月25日東海財務局長に提出(8)

平成26年11月25日東海財務局に提出の有償一般募集増資及びオーバーアロットメントによる売出しに係る有価証券届出書の訂正届出書
平成26年12月３日東海財務局長に提出(9) 平成26年11月25日東海財務局に提出の有償第三者割当に係る有価証券届出書の訂正届出書
平成26年12月３日東海財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月26日

菊水化学工業株式会社
取 締 役 会

御 中
仰

星

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

和

範

業務執行社員

公認会計士

元

雄

幸

人

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、菊水化学工業株式会社の平成
27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、菊水化学工業株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日
菊水化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
仰

星

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

和

範

業務執行社員

公認会計士

元

雄

幸

人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化
学工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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