学部・研究科等の現況調査表

教育

平成２８年６月
上越教育大学目次

１．学校教育学部
２．学校教育研究科
３．学校教育研究科教育実践高度化専攻

１-１
２-１
３-１

上越教育大学学校教育学部

１．学校教育学部

Ⅰ

学校教育学部の教育目的と特徴

・・・・１－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・１－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・１－27

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・１－32－1-1－

上越教育大学学校教育学部
Ⅰ

学校教育学部の教育目的と特徴

１

教育目的
上越教育大学は、我が国の教育系大学・学部が築き上げてきた教員養成の成果に立脚し、教育者としての使命感、人間愛に支えられた広い一般教養、教育の理念・方法及び人間の成長や発達についての深い理解、優れた教育技術等専門職としての高度な資質能力等の育成をめぐる学校教育に対する社会的要請に応えるために、昭和 53 年 10 月に開学した。学
校教育学部は、学校教育に関する専門の学芸を教授研究し、広く豊かな知識を授けるとともに、教育実践の場における優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成することを目的として設置されている。
本学は、新構想の教育大学としての創設の趣旨を踏まえ、大学憲章に規定した基本的使
命と目標の実現に向け、第２期中期目標において、大学院を中心とした学校教育における高度専門職業人養成を基軸として「確実に教職への道を達成できる広域全国型大学としての期待に応える教育指導の更なる充実と修学条件の整備」を主要目標の一つとして掲げ、
学校教育学部における教育環境の整備に努めてきた。
そのために、本学の教育の理念・目的を十分に理解し、教職への関心と意欲を持ち、協調性や人間性に優れ、積極的に学習を進めていくことのできる、個人的魅力のある学生を受け入れ、初等教育教員の養成を中核に据え、教育に関する臨床的研究の成果に基づいて、
適切なカリキュラムを編成し、時代や社会の要請に応え得る深い人間愛と豊かな感性・学識、優れた教育実践力を備えた、広範な教育段階に対応できる教員を養成することを目標
とした。
２

特徴
学校教育学部では、新構想の教育大学の理念に基づき、１年次から４年次まで体系的に整備された教育実習、附属学校等をフィールドとした授業や、専門セミナー等に代表される少人数教育をはじめとして、教育実践力の育成強化のための多様な教育活動を展開している。その成果は各都道府県教育委員会等からも評価され、卒業生の多くは教員として就職している。
また、本学には大学院学校教育研究科（修士課程及び専門職学位課程）が設置され、「教員に開かれた大学」として現職教員を多数受け入れており、学部学生は現職教員との交流
を通して実践的な視点から教育に関する情報交換等を行うことができる。
学校教育現場と連携し、教育実践に関わる自発的な学習と研究を支える人的、物的な環境が整備され、かつ入学者の多くが教員として就職する点が本学部の特徴である。
[想定する関係者とその期待]
学校教育学部の教育活動をめぐる直接の関係者としては、本学の在学生・受験生やその家族、卒業生、幼稚園・小学校・中学校・高等学校の教職員、教育委員会をはじめとする
教育関係諸機関の職員、保育所等の児童福祉施設の職員が想定される。
これらの関係者からは、深い人間理解と豊かな学識、実践的な指導力など、上記のような基本的な資質・能力を身につけた教育者の養成が求められている。

－1-2－

上越教育大学学校教育学部
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)●教育組織編成や教育体制の工夫
本学では「豊かな教養、高い学識及び優れた技能を合わせ備えた有為の教育者を養成する」という目的に基づき、「バランスのとれた専門的な能力と実践的な指導力などを身につけさせるため、教養教育を専門教育と関連づけて学べる内容とするとともに、体験的な学
び、異文化理解及び学際的な学びの機会を充実する」ことを掲げてきた。
本学部の教育組織として、「初等教育教員養成課程」を置いている。ここに「学校教育専
修」、「教科・領域教育専修」を置き、専門分野ごとにコースを設置するとともに、コース
によってはさらに科目群を設けて特定分野に係る教育を行っている（資料Ⅰ－１）。
初等教育全般にわたる総合的な理解を深め、初等教育教員に求められる基本的な資質能力を培うとともに、２年次から各専修・コース等に所属することにより、特定の分野について専門性を高めることができるように教育課程を編成している。
資料Ⅰ－１

学校教育学部における専修・コースの組織構成（出典：国立大学法人上越教育大学大学案内2016）
本学部の教育課程では、特に教育実習を重要な科目として位置づけ、附属学校及び上越地域等の諸学校・機関で構成される教育実習協力校（園）をフィールドに、１年次から４年次まで「教育実地研究」を軸に多様な実習を体系的に配置している。また、協力校（園）との緊密かつ円滑な連携を確保するために、教育実習連絡会及び教育実習協力校（園）会
議を開催し、実習全体の質の改善・向上を図っている（資料Ⅰ－２）
。

－1-3－

上越教育大学学校教育学部
資料Ⅰ－２

教育実習（教育実地研究）（出典：教育支援課作成）●多様な教員の確保の状況
教育課程を実施する専任教員として教授75人、准教授62人、講師17人、助教１人の計155人を配置し、教員一人当たりの学生数は4.4人となっている(平成27年５月１日現在)（データ分析集 ２.教職員データ_（１）教員 (2010～2015年度)）。教職経験者を積極的に採用する旨を大学教員の人事方針（資料Ⅰ―３）に明記しており、その割合は全教員の48.1％(平成27年12月１日現在)を占めている（資料Ⅰ－４）。
また、任期付きの特任教員として、元公立学校長の特任教授２人、新潟県及び新潟市教育委員会との人事交流による特任准教授４人を配置し、教育実習関連科目、教職実践演習等を担当している。
このほか、国際交流推進センターに専任教員として年俸制の准教授１人を充て、海外協定校ごとに兼務教員のアドバイザーを配置して、国際交流と留学生交流の充実発展を図っている（資料Ⅰ－５）。
資料Ⅰ－３

大学教員の人事方針（抜粋）
国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針

上越教育大学の理念・目的を最適に実現するとともに教育研究の一層の向上を目指し、大学教員人事に係る基本方針を定めるものとする。
１

教育に関する臨床的研究の推進とその成果に基づいて優れた教育実践力を有する教育者の養成と現職教員の資質向上への取組が円滑に進むよう、教員人事は大学全体で行うものとする。
(1) 柔軟な教育研究組織を基本に、教育・研究指導、研究等、機能や目的に応じ、柔軟で多様な人事を行うものとする。
(2) 教員の流動性を高め、教育・研究・社会貢献の高度化と活性化を図るものとする。
(3) 学校現場と密接に結びついた実践的な大学であることから、学校現場における教育経験を有する者の雇用促進を図るものとする。
(4) 国内外を問わず優れた人材の確保及び男女共同参画社会の実現に向け、外国人及び女性の雇用促進を図るものとする。

－1-4－

上越教育大学学校教育学部（出典：「国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針」）
資料Ⅰ－４
区分
教 授
准教授
講 師
助 教

幼稚園・小学校・中学校・高等学校等（注）教員経験者数・構成比（平成 27 年 12 月１日現在）
人数
常勤としての経験
非常勤としての経験
合計
75人
29人
38.7%
9人
12.0%
38人
50.7%
62人
22人
35.5%
11人
17.7%
33人
53.2%
17人
2人
11.8%
2人
11.8%
4人
23.5%
1人

合 計
156人
53人
34.0%
22人
14.1%
75人
48.1%
※ 教授兼任の理事及び副学長、特任教員６人を含む。
（注）特殊教育諸学校、高等専門学校を含む。
（出典：総務課資料）
資料Ⅰ－５

協定校アドバイザー
大学等名哈爾濱師範大学（中国）
北京師範大学（中国）
内蒙古民族大学（中国）
韓国教員大学校（韓国）

アドバイザー黎時得子椰（自然・生活教育学系）
紀子（芸術・体育教育学系）

アイオワ大学（アメリカ）
五十嵐 透子（臨床・健康教育学系）
チャナッカレ・オンセキズ・マルト大学
原 瑞穂（学校教育学系）（トルコ）
国立嘉義大学（台湾）北條 礼子（人文・社会教育学系）
ウェストミンスター・スクール（オーストラリア）
国立新竹教育大学（台湾）

洞谷

亜里佐（芸術・体育教育学系）

テキサス大学サンアントニオ校（アメリカ）

ブラウン，アイヴァン（人文・社会教育学系）

カレル大学（チェコ）

下里俊行（人文・社会教育学系）（出典：http://www.juen.ac.jp/050about/030internat/030agree.html）●入学者選抜方法の工夫
入学者選抜については、本学の教育の理念・目的に基づき「養成したい教員像」と「求める学生像」を示したアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）（資料Ⅰ－６）に沿って、一般入試（前期日程）、一般入試（後期日程）、推薦入試の３つの方法により行っている。平成 22〜27 年度の入学定員充足率は、103.8～108.8％の範囲内で推移している（資料
Ⅰ－７）。
資料Ⅰ－６

学部アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）（１）教育の理念・目的
上越教育大学は、我が国の教育を担う中核的・指導的な教員の養成を目指しています。
現代社会はこれまでになく急激に変化し、社会の変化とともに人々の価値観も多様化・複雑化しています。また、地域社会の変化も著しいものがあります。さらには、国際社会も複雑な様相を呈し、それについても適切な対応が必要となっています。そうした時代にあって、学校教育において、これまでの知識や経験の枠組みでは十分に対応することが困難な課題や問題が生じてきています。
今、学校教育に求められているのは、子ども一人ひとりの個性的な学びと生活に創造的に対応することができ、様々な問題を的確に発見し、その解決を支援することのできる新しい形の指導力です。学校に、教員に、極めて高い専門性と自らを高める向上心が、今ほど求められているときはありません。
－1-5－

上越教育大学学校教育学部
上越教育大学は、このような教員養成を使命として創設された教育大学であり、大学
院博士課程までを備えたトップクラスの教員養成大学として成長しています。学生の個性を尊重し、きめ細かな教育研究指導を行うために、時代のニーズに合わせた教育課程
改革を進めています。そして、子どもの未来を切り開くことのできる確かな実践力を備えた教員を養成したいと、上越教育大学は考えています。
本学の教育の理念・目的を理解した個性豊かな学生が多数入学し、恵まれた教育・研究
環境の中で、それぞれの可能性を存分に追求しながら教職への夢を実現してほしいと願っています。
（２）養成したい教員像
上越教育大学は、教育者としての使命感と教育愛に支えられた豊かな教養、深い学識及び優れた教育技術を備えた教育の専門家を養成したいと考えています。
教員という職業は、豊かな人間性に支えられた専門職です。その専門性には、子どもたちの学習と生活を支援でき、そして人類の築き上げた文化を全体として理解・把握す
る、つまり様々な学問分野の考え方を整理・統合し、人間の文化的営みを理解できる総合的な資質・能力が求められています。
上越教育大学は、教科・領域等の多様な授業科目を配置した実践的なカリキュラムを編成し、人間的な視野と総合的な視野を持った専門性の高い教員を養成します。
（３）求める学生像
上越教育大学は、教員を目指す強い意志を持ち、協調性や人間性に優れ、積極的に学習を進めていくことのできる学生を求めています。
上越教育大学は、一般入試（前期日程）、一般入試（後期日程）、推薦入試の３つの方法で入学者の選抜を行います。高等学校等における教科・科目の学習を通し、教員を目指すために十分な幅広い基礎学力を修得した学生を求めるため、３つの入試方法とも、
大学入試センター試験を課しています。
それに加え、一般入試（前期日程）では、小論文と実技検査を課し、課題探求能力と表現能力に優れ、音楽・美術・体育のいずれかの実技について基礎的な適性を有する学
生を求めます。
また、一般入試（後期日程）では、個別面接試験を課し、教職への強い関心・意欲と個人的魅力を持ち、高い基礎学力を有した学生を求めます。
さらに、推薦入試では、集団面接試験を課し、教員を目指すための明確なビジョンを持ち、社会全体への幅広い視野を有し、協調性や人間性に優れた学生を求めます。
（出典：平成27年度上越教育大学入学者選抜要項）
資料Ⅰ－７ 年度別応募者数及び入学者数の年次推移（平成 22〜27 年度）
年度
22
23
24
25
26
27

入学定員
（募集人数） 推薦

推薦50
160 前期77
後期33

153
133
132
148
126
132

応募者数（人）
前期 後期
238
371
277
398
225
306
321
302
195
308
255
311

入学者数（人）

定員充足率

計
推薦 前期 後期
計
762
50
79
45
174 108.8%
808
50
84
35
169 105.6%
663
50
83
33
166 103.8%
771
50
82
41
173 108.1%
629
50
82
36
168 105.0%
698
50
80
37
167 104.4%（出典：上越教育大学基礎資料）

入学者選抜方法の検証のため、平成 21〜27 年度まで全国の高等学校の進路指導担当教員
を対象に意識調査を実施している。また、平成 26 年度までオープンキャンパスへの参加者（受験希望者）を対象に入試方法の改善等に関するアンケート調査を実施している。さらに、平成 21 年度一般入試の後期日程の試験において面接を課した成果について、追跡調査・分析を継続的に行っている。
● 教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制の整備
ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会では、各教員の授業内容・方法の改善を図るため、毎年度、学期ごとに原則全ての授業科目について学生による授業評価アンケ－1-6－上越教育大学学校教育学部ートを実施している。各教員には、授業評価アンケート結果を基に授業の問題点の認識とその改善を目指して、学生が修得すべき到達目標や確認指標を示した「上越教育大学スタンダード」の視点も含めて、授業についての「自己評価レポート」を作成すること義務付
けており、学生の意見聴取を基にした自己点検・評価並びに授業改善を実施している。また、学生による授業評価及び教員の自己評価については、「学生による授業評価報告書」としてとりまとめ、学生及び教職員に公開している（資料Ⅰ－８）。
資料Ⅰ－８ 平成 26 年度 学生による授業評価報告書（出典：大学ファイル共有システム）
また、授業場面に即した教職員（及び学生）の相互評価を行うとともに、授業内容・方法に関する情報交換による改善を図るため、毎年度、学期ごとに授業公開を実施している。
平成 25 年度からは、原則として、全ての授業を対象とし、平成 27 年度からは公開期間を１週間から２週間に拡大している（資料Ⅰ－９）。参観者には、授業の内容や方法、学生の様子や態度について記入してもらい、その内容を授業担当教員にフィードバックしている。
さらに、授業の内容及び方法の改善を図るため、毎年度、FD 研修会として、授業公開参観者の相互評価の内容をテーマとした学生参加型のワークショップやアクティブ・ラーニ
ングに関する講演会等を開催している（資料Ⅰ－10）。
資料Ⅰ－９ 平成 27 年度授業公開実施要項
平成 27 年度授業公開実施要項
１ 目 的
継続的な授業公開を図ることで，日常的な授業場面に即した教職員（及び学生）の相互評価を行い，授業内容・方法について情報交換により授業改善に資する。
２ 方 法(1) 授業公開期間に実施される授業は，セミナー及び実験・実習科目並びに非常勤講師
担当科目を除き，原則としてすべて公開する。
ただし，授業担当教員の判断により，非公開とすることができる。
(2) 各コース（科目群）では，組織的に授業参観に取り組むことに努め，その成果等を授業改善につなげる。
(3) 公開される授業は，すべての教職員，学生及び学外の現職教員等が参観できる。
(4) 参観者は，感想等を所定のコメント用紙に記入し，教育支援課に提出することが望ましい。
(5) 相互評価により，まとめられた結果や授業改善の内容は，ＦＤ研修会等で報告し，全学的な見地から情報交換を行い授業改善に資する。

－1-7－

上越教育大学学校教育学部
３

授業公開期間(1) 前期 平成 27 年６月８日（月）～平成 27 年６月 19 日（金）(2) 後期 平成 27 年 11 月９日（月）～平成 27 年 11 月 20 日（金）（出典：平成 27 年度授業公開実施要項）

資料Ⅰ－10 ファカルティ・ディベロップメント研修会
年 度
研修内容
参加人数
平成 22 年度 講演テーマ「公開し共有する FD」
不明
平成 23 年度 講演テーマ「学生の学習活動の現状と支援方策」
67 人
講演テーマ「テーマ「学生のやる気をいかに引き出すか？」
58 人
平成 24 年度
－学ぶ意欲を引き出す授業デザイン－
平成 25 年度 学生参加型のワークショップ
60 人
平成 26 年度 学生参加型のワークショップ
46 人
平成 27 年度 講演テーマ「ディープ・アクティブラーニングの考え方と方法」
182 人（出典：教育支援課作成）
これらの取組により、学生による授業に関するアンケートの第１期中期目標期間と第２期の評定値の平均を比較すると肯定的な回答（⑤「はい」から①「いいえ」までの５段階のうち、⑤または④）は、「授業の方法」に関する７項目の全てが 4.2～6.8 ポイント増加
している（資料Ⅰ－11）。また、教員の「自己評価レポート」には「昨年度までの受講者の意見を踏まえて授業の改善を図った成果が出たものと判断した。」「毎年授業改善を心掛けてきた成果が出てきたように感じられる。」といった記述が見出される（別添資料Ⅰ－１）。
なお、平成 27 年度から、本学教員が自ら学校現場の実態と課題を理解した上で学生の指導に努める意識を醸成することを目的として、新規採用教員を対象に学校現場等における研修を実施している（資料Ⅰ－12）。
資料Ⅰ－11 学生による授業に関するアンケート調査結果（第１期中期目標期間と第２期中期目標期間の比較）（項目別、５段階評価による⑤または④の割合）
第１期中期 第２期中期
増減○授業の方法について
目標期間 目標期間
平均
平均⑤ この授業の目標や内容は、明確でしたか。
71.7%
77.1%
＋5.4
⑥ 授業での教え方や話し方は、わかりやすいものにな
70.4%
75.9%
＋5.5
っていましたか。
⑦ 教科書、プリント、ビデオ、実験観察材料等の教材
68.1%
72.3%
＋4.2
は、適切に用いられていましたか。
⑧ 板書や画像等は、わかりやすいものとなっていまし
61.8%
68.6%
＋6.8
たか。
⑨ この授業の難易度は、適切でしたか。
68.8%
75.2%
＋6.4
⑩ この授業は、興味深い授業内容でしたか。
74.8%
79.4%
＋4.6
⑪ あなたは、総合的にこの授業に満足していますか。
72.8%
78.8%
＋6.0
（出典：「学生による授業評価アンケート集計結果」（抜粋））－1-8－

上越教育大学学校教育学部
資料Ⅰ－12 上越教育大学教員学校現場研修
1) 研修形式
本研修プログラムは、別紙１に示すように大きく４つの内容より構成されています。また、研修は、別紙２、別紙３に示すように、「講義」と「実習」の二つの形式が設けられています。
・「講義」：本学の教育体系や昨今の課題・状況等に関する内容、受講者同士での議論等
・「実習」：附属学校園で行われている研究会・校内研修や、学生向けの実習・体験プログラムの見学等
2) 研修内容「講義」形式の内容は、原則としてすべての受講者が「必須」です。
「実習」形式の研修内容は、「必修」と「選択」の２種類があります。
・「必修」：別表２【「必修」の研修内容】参照
・「選択」：別紙３【「選択」の研修内容とカテゴリ設定】参照
3) 受講に際しての留意事項「必修」の研修内容は、研修受講初年度に受講するものとします。
「選択」の研修内容は、同一の研修内容を複数回受講した場合であっても、受講回数は１回とカウントします。
「選択」の研修内容に係る研修期間は原則として２年以内とします。ただし、やむを得ない事情がある場合に限り、２年を超えて受講を認めることができます。
年度途中での採用者については、「必修」の講義を録画したビデオ研修等により対応します。受講者
は、受講した研修内容毎に所定の様式により、研修の記録を作成してください。
研修の受講は「本務」とし、原則として就業時間内に受講するものとします。週休日に実施する研修
内容の場合は、事前に勤務日の振替の手続きを行ってください。
研修の一環として出張する場合の旅費は、教員研究費以外の大学の経費による負担となります。
別表１【カテゴリの区分】
区分

主な内容

Ⅰ

学校現場の理解Ⅱ

本学の教員養成に関わる主に学校現場で実施されている取組の理解

Ⅲ

本学の教員養成に関わる学校現場以外で実施されている取組の理解

Ⅳ

学校現場や子どもを対象とした授業等の実践

別表２【「必修」の研修内容】
時期
（予

研修内容

定）
４月

ガイダンス
・本学の創設の経緯
・研修の倫理・研修の受講心得
・大学教員と教育現場・本学の教員養成に関する体系的な基本知識（スタンダード，ルーブリック等）

講義

・学生が入学から卒業までに受講するカリキュラムの構成理解（講義，実習の構成や受講年次等）
・今日的な課題
・卒業生の就職状況の実態
年１回

講話会（※研修期間中に最低１回受講。テーマを設けてグループでディスカッショ－1-9－

上越教育大学学校教育学部ンする形式で、ベテラン教員がコーディネーターとして参加）
６月、
実習

10 月

附属学校園の研究会（当日）への参加（公開授業、公開保育及び協議会、分科会の見学）（※附属幼稚園／小学校／中学校の中からいずれかを選択）

その他

研修の

研修内容の振り返り、受講者同士によるディスカッション、

修了時

修了レポート提出

別表３【「選択」の研修内容とカテゴリ設定】
カテゴリ

時期

研修内容

区分

（予定）

附属学校園で研究会以外に実施される以下の内容の見学・参加等（研究協力者の事前打合せの見学、公開授業、公開保育、校内研
Ⅰ

修の見学）

９・10 月（※附属幼稚園／小学校／中学校の中からいずれかを選択）
上越市学校教育支援協議会が開催する上越市立小学校・中学校等への学校訪問への参加

Ⅱ

５・６月、

11 月頃

教育実習校の訪問（特任教員等の巡回の見学）

５・９月

教育実地研究Ⅰ（観察・参加）の見学

６・９月

学校ボランティアの見学

不定期
６ ～ 12

体験学習の見学（主に学校現場で実施されているもの）

月

実習

４～６月、
教職実践演習（教職編）の見学

11 ～ 12月

Ⅲ

４ ～ 12

体験学習の見学（学校現場以外で実施されているもの）

月
６ ～ 12

学びのひろばの見学

Ⅳ

月

教員養成課程学生合宿研修（学部３年次）の見学

10 月

わくわく大学デーの講師を担当

７月

出前講座、公開講座等の開設

不定期（学校現場での教育活動に関連した内容）
放課後等における学習支援に関するボランティアの実施

不定期

別表４【受講者の計駅状況に応じた研修内容の設定方針】
経験状況

研修内容
原則として「必修」の内容のみ受講①

常勤の教員としての経験「有」※ただし経験状況に応じて、カテゴリ
Ⅱ・Ⅲも受講②

非常勤の教員としての経験「有」

Ⅱのカテゴリから

１回以上Ⅲのカテゴリから１回以上※面談時に経験に応じて、カテゴリⅡ・Ⅲの研修内容を判断③

学校現場を対象とした教育研究に係る業績「有」④

教員免許状の所有状況「有」⑤①～③の経験や業績無し、免許状無し－1-10－※面談時に業績に応じて、カテゴリⅡ・Ⅲの研修内容を判断
Ⅰのカテゴリから１回以上Ⅱのカテゴリから

１回以上Ⅲのカテゴリから１回以上Ⅰのカテゴリから１回以上

上越教育大学学校教育学部
Ⅱのカテゴリから

１回以上Ⅲのカテゴリから

１回以上Ⅳのカテゴリから

１回以上（出典：上越教育大学教員学校現場研修の手引き）●教育プログラムの質保証・質向上のための工夫
授業内容・方法を改善する方策として、各学年及び卒業時における到達目標及び確認指標を示した「上越教育大学スタンダード」と各授業科目の到達目標を関連づけてシラバスに明示することを教員に義務づけている。
また、カリキュラム企画運営会議、教務委員会及び FD 委員会におけるカリキュラム・マ
ネジメントにより、教育活動の状況の基礎的なデータ（学籍、履修、成績関係等）や学生による「授業評価アンケート」の結果等を利用して、教育の質の改善・向上に取り組むとともに、授業科目の新設や授業内容の見直し等により教育課程全体の改善・充実を図っている。
さらに、総合的な教育プログラムの質の保証と向上を目指し、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の策定（資料Ⅰ－13）、単位の実質化に向けた CAP 制の見直し（資料Ⅰ－14）、学校ボランティア支援室の設置（資料Ⅰ－15）等を行っているほか、教育の成果を把握するため、平成 26 年度卒業者を対象に教職実践演習アンケート追跡調査を実施している（資料Ⅰ－16）。
平成 24 年度には外部有識者６人による外部評価委員会を設置し、教育の質の向上及び改善のためのシステムや学生支援等に関する外部評価を導入し、その成果を「外部評価報告書」として取りまとめている（資料Ⅰ－17）。外部評価委員会からの指摘事項に対しては、異文化理解に優れ国際的感覚を持った教員の養成に向けて、「多文化コミュニケーション」、「海外教育研究Ｄ」（アメリカ）等の授業科目を新設し、異文化理解関連科目の充実を図るととともに、平成 26 年度に国際交流推進センターを設置している（資料Ⅰ－18）。
資料Ⅰ－13 上越教育大学 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（抜粋）
上越教育大学 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
上越教育大学は，人類の福祉及び文化と学術の発展に貢献する大学の普遍的使命を自覚するとともに，教育の理念・方法及び人間の成長や発達について理解し，優れた教育
技術を持った教員の養成と再教育を担っています。
この目標のもとに，本学の教育課程は計画的かつ体系的に組織されています。
その学修の成果に係る評価と卒業または修了の認定に当たる基準として，ここに本学の学士課程・修士課程・専門職学位課程の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定
めます。
【学部】
上越教育大学学校教育学部で所定の単位を修得し，以下に示す能力と条件を満たした者に対して学位を授与します。
１．教科及び教職等の専門的知識を実践的に習得し，深い学識とすぐれた技能を有すると認められ，卒業論文又は卒業研究の業績等を提出している。
２．各領域で習得した幅広い専門的知識をもとに学校教育のさまざまな問題を発見し，児童・生徒一人ひとりの個性に対応しながら，問題の解決を図ることのできる指導力を身につけている。
３．教科内容及び教育に関する学問分野を整理・統合して総合的に理解する能力を身につけるととともに，教員としての使命感と教育愛に支えられた豊かな人間性を身につ－1-11－

上越教育大学学校教育学部
けている。
（出典：http://www.juen.ac.jp/050about/files/deipuromapolicy.pdf）
資料Ⅰ―14 上越教育大学学校教育学部履修規程（抜粋）（履修登録の上限）
第１０条の２ 学生が，年度毎に履修登録を行うことができる単位数は，入学年度においては 48 単位，次年度以降の各学年においては第 14 条の２に定める履修登録しようとする年度の直前の年度のＧＰＡに基づき次の表に掲げる単位数を上限とする。ただし，当該ＧＰＡが 3.0 以上の学生にあっては，申請に基づき８単位を超えない範囲で，履修登録単位数の超過を認めることがある。
直前の年度のＧＰＡ
学年
1.5 未満1.5 以上 2.0 未満 2.0 以上 2.5 未満
2.5 以上
１
48
48
48
48
２
48
52
56
58
３
48
52
56
58
４
40
40
40
42
２ 前項に規定する単位数には，次の表に掲げる授業科目の単位数は含まないものとする。
授業科目
体験学習
ボランティア体験学校ボランティアＡ（学校支援体験）
学校ボランティアＢ（学校支援体験）
観察・参加実習の区分に属する授業科目
教育実習の区分に属する授業科目
情報専修教育実習
幼稚園専修教育実習
保育実習指導Ⅰ
保育実習Ｉ
保育実習指導Ⅱ
保育実習Ⅱ
保育実習指導Ⅲ
保育実習Ⅲ
保育実習指導Ⅳ
保育実習Ⅳ
卒業研究
履修方法が「自由」となっている授業科目
集中講義で行う授業科目（一部を集中講義として行う授業科目を除く。）
３ 休学や病気欠席等のやむを得ない事由により，当該年度の直前の年度のすべての授業
科目を履修できなかった学生が履修登録を行うことができる単位数は，第１項の表の 2.0
以上 2.5 未満の欄に定める単位を上限とする。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）
資料Ⅰ－15 上越教育大学学校ボランティア支援室設置要項（設置）第１条 上越教育大学学則(平成 16 年学則第１号)第 15 条の規定に基づき，当分の間，
上越教育大学学校ボランティア支援室（以下「支援室」という。）を置く。
（目的）
第２条 支援室は，学生が学校等におけるボランティア活動で教育実習以外にも一定期
間，学校現場等を体験する機会を充実させることにより，活力ある学生を育成するこ－1-12－

上越教育大学学校教育学部とを目的とする。
（業務）
第３条 支援室においては，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 学校教育学部に開設する授業科目「ボランティア体験」，「学校ボランティアＡ（学校支援体験）」及び「学校ボランティアＢ（学校支援体験）」を履修する学生及び担当教員の支援に関すること。
(2) 学生のボランティア活動に関し，総括し，連絡調整すること。
（組織）
第４条 支援室は，次の各号に掲げる者（以下「室員」という。）をもって組織する。
(1) 前条第１号に掲げる授業科目の担当教員(2) 学長が指名した教員若干人(3) 附属小学校副校長(4) ボランティアコーディネーター
(5) 教育支援課長(6) その他学長が指名した者若干人（室員の任期）第５条 前条第２号及び第６号に掲げる室員の任期は，室員として指名された日の属する年度の翌年度の末日までとし，再任を妨げない。
（室長等）第６条 支援室に室長を置き，学長が室員のうちから指名する。
２ 室長は，支援室の業務を統括する。
３ 支援室に次長を置き，室長が室員のうちから指名する。
４ 次長は，室長を補佐し，室長に事故があるときはその職務を代行する。
（支援室会議）第７条 室長は，必要に応じて室員による会議を招集し，その議長となる。
２ 室長は，必要があると認めるときは，室員以外の者を会議に出席させ，意見を述べさせることができる。
（事務の処理）第８条 支援室に関する事務は，教育支援課において処理する。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）－1-13－

上越教育大学学校教育学部
資料Ⅰ－16 教職実践演習アンケート追跡調査 結果（抜粋）－1-14－

上越教育大学学校教育学部（出典：教職実践演習アンケート追跡調査結果）
資料Ⅰ－17 平成 24 年度外部評価報告書（抜粋）
外部評価の実施について○
１

外部評価委員会委員名簿（敬称省略，五十音順）
ふ り が な

氏

２

現

名

あ ら い

かつひろ

荒

井

克

い

べ りょういち

井

部

良

博
一

う す い

よしかず

臼

嘉

井

一

く さ ま

としゆき

草

俊

間

之

なかの

としあき

中

敏

野

明

ほ し な

のぶあき

星

信

名

職

等

備

富山県教育委員会理事
全国公立学校教頭会顧問（川崎市立はるひ野小学校長）
国士舘大学文学部教授

委員長

新潟県立新潟高等学校長
新潟県高等学校長協会長（前 新潟県教育委員会次長）
上越市教育委員会教育長
上越教育大学名誉教授

昭

外部評価のスケジュール
日
程事

平成 24 年 10 月 1 日 第１回外部評価委員会
・委員長選出・外部評価の実施
・今後のスケジュール等
平成 25 年１月 11 日 第２回外部評価委員会－1-15－

項考

上越教育大学学校教育学部
・実地調査
授業・施設視察等
・報告書（構想案）の検討
平成 25 年２月８日 各委員が評価結果を委員長に提出
平成 25 年２月 25 日 委員長が評価結果を取りまとめ，報告書案を作成
平成 25 年３月５日 報告書案を書面審議にて承認
平成 25 年３月 12 日 学長に報告書を提出
３

外部評価の実施方法
外部評価を行った項目は，平成 24 年度国立大学法人上越教育大学外部評価実施要項
第４項により，平成 23 年度上越教育大学自己点検・評価実施要項第３項第１号に定める本学評価基準に関する状況のうち，次に掲げる事項を中心とする教育に関する内容である。
① 基準第６ 教育の成果② 基準第７ 教育の質の向上及び改善のためのシステム③ 基準第９ 学生支援等
上記事項に関し，国立大学法人上越教育大学が作成した『外部評価自己評価書』及び関係資料等に基づき，検証及び評価を行った。

４

外部評価結果
外部評価委員会では，委員の独自の視点により分析・評価を行うこととした。
従って，各委員は評価結果を，『外部評価書』（「全体的な講評」並びに，それぞれの評価項目に関し「優れた点及び特色ある点」，「改善すべき点」，「改善，向上に向けた提言」及び「その他」に関し記述したもの）にまとめた。
そして，この『外部評価書』は，更に『外部評価報告書』として取りまとめ，外部
評価委員会における評価結果とした。

Ⅱ

各基準ごとの特記事項
基準２

教育の質の向上及び改善のためのシステム

評価基準
２－１

教育の状況について点検・評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され，取組が行われており，機能していること。
２－２

教員，教育支援者及び教育補助者に対する研修等，その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。

１

優れた点及び特色ある点

２

改善すべき

○

学生や教員へのアンケート調査については，調査項目や方法等について，マンネリ化を防ぐた

めにも，常に工夫改善を図る必要がある。
○

国際交流を更に進めることは大学にとっても教育の質の向上にも資するものと思われる。
（出典：平成 24 年度外部評価報告書）－1-16－

上越教育大学学校教育学部
資料Ⅰ-18 上越教育大学国際交流推進センター規則○上越教育大学国際交流推進センター規則
（趣旨）
第１条

この規則は，上越教育大学ｗ学則（平成 16 年学則第１号）第 12 条の２第２項の規定に基づき，

上越教育大学国際交流推進センター（以下「国際交流センター」という。）に関し必要な事項を定め
る。
（目的）
第２条

国際交流センターは，本学の特色を活かし，国際的な学生交流及び学術交流の推進並びに教育研究の充実を図るとともに，学校及び地域社会等との連携により，国際的視野を持った人材を養成することを目的とする。
（業務）
第３条

国際交流センターは，次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 国際戦略及び国際交流に係る基本方針に関すること。
(2) 大学間交流協定等の締結に関すること。
(3) 大学間交流協定校等との学生交流及び研究者交流に関すること。
(4) 学校や地域と連携した留学生交流及び学術交流に関すること。
(5) 外国人留学生の受入及び教育に関すること。
(6) 学生の海外派遣に関すること。
(7) 学生の異文化理解教育に関すること。
(8) 研究者交流に関すること。
(9) 国際交流の推進に係る研究開発及び各種プロジェクト等に関すること。
(10)その他国際交流センターの目的を達成するために必要な業務に関すること。
（組織）
第４条

国際交流センターは，次の各号に掲げる職員をもって組織する。

(1) 国際交流推進センター長（以下「センター長」という。）(2) 教授，准教授，講師，助教又は助手(3) 国際交流センターに兼務する教員（以下「兼務教員」という。）(4) その他必要な職員
２

前項第３号に掲げる兼務教員は，国立大学法人上越教育大学の教員のうちから学長が命ずるものとする。

３

第１項第４号に掲げる職員は，必要に応じて学長が委嘱するものとする。
（管理運営）

第５条

国際交流センターは，センター長が管理運営する。

（協定校アドバイザー）
第６条
２

国際交流センターの業務を推進するため，協定校アドバイザーを置くことができる。

協定校アドバイザーに関し必要な事項は，別に定める。
（研究員）

第７条

国際交流センターの教育研究及び各種プロジェクトを推進するため，学外の教員等を協力者とすることができる。
２

前項の規定により招致した者を研究員と称する。

３

第１項に規定する学外の教員等は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校の教員(2) 教育委員会の指導主事等(3) 前２号に準ずる外国人の研究者等(4) その他センター長が適当と認めた者（運営委員会）

第８条

センター長の諮問に応じ国際交流センターの運営に関する重要事項を審議するため，国際交流推進センター運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は，別に定める。

－1-17－

上越教育大学学校教育学部（事務の処理）第９条

国際交流センターに関する事務は，事務局各課の協力を得て，研究連携課において処理する。

（細則）
第１０条

この規則に定めるもののほか，国際交流センターに関し必要な事項は，センター長が別に定める。

（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 本学部では２年次から各専修・コース等に所属し、特定の分野についての専門性を高められるように教育組織と教育課程が編成されている。また、全学規模で教育課程の企画運営と改善が継続的に行われている。
教育実習を重要科目として位置づけ、１～４年次まで「教育実地研究」を軸に体系的に配置されており、教育実習協力校（園）との連携協力が組織的になされ、実習の質的充実が図られている。
本学部の教員は教職経験者が４割以上を占め、教育委員会との人事交流によって特任教員も採用されており、教育実践力の育成強化が図られている。
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに沿って多様な方法により行われており、選抜方法の検証のための諸調査も多面的に行われ、工夫がなされている。
授業においても、学生による「授業評価アンケート」の実施、教員による授業改善を目指した「自己評価レポート」の作成、授業公開、研修会等の取組により教員の教育力や専
門性の向上・改善が図られている。
教育プログラムの質保証・質向上については、「上越教育大学スタンダード」と各授業科目との関連づけによるシラバスの改善、ディプロマ・ポリシーの策定、単位の実質化に向けた CAP 制の見直し、学校ボランティア支援室の設置等により推進されている。
以上のことから、本学部における教育の実施体制は、想定する関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)● 体系的な教育課程の編成状況
本学部の教育課程は、人間教育学関連科目、相互コミュニケーション科目、ブリッジ科
目、教育実践科目、教職実践演習科目、専門科目及び卒業研究の７つの科目区分で構成されている（資料Ⅰ－19）。
主として１、２年次に配置されている人間教育学関連科目及び相互コミュニケーション
科目により、教員の原点である人間理解について体験と観察・参加を通じて実践的に深め、初等教員に求められる教育的情報処理能力と表現能力を育成している。また、ブリッジ科
目により、十分な基礎学力の形成に向けて補習を行うとともに初等の教科専門性を培い、専門科目による学習への橋渡しを行っている。３年次からは教育実践科目により、各教科の指導法、ガイダンス、教育実習等の科目を通じて教育実践力の養成を目指すとともに、専門科目により、各専門領域における理論的・方法論的な諸問題を実践的に検討し、総合的かつ専門的な問題解決能力の形成を目指している。さらに、４年次に、教員として必要な知識技能の修得を確認する教職実践演習科目と、専門科目による学びの成果をまとめる
卒業研究を配置し、学士課程における教育課程を体系化している。
資料Ⅰ－19 授業科目の区分・内容（抜粋）
授業科目の区分内容

教員の原点である人間理解を、体験と観察・参加を通じて実践的に深めることを目的とする科目群である。
相互コミュニケーシ 初等教員として求められている教育的情報処理能力と表現能力
人間教育学関連科目－1-18－

上越教育大学学校教育学部
ョン科目
ブリッジ科目教育実践科目
教職実践演習科目
専 門 科 目卒 業 研 究を育成するための科目群である。
十分な基礎学力を補習するとともに初等の教科専門性を培い、さらに専門科目への橋渡しをするための科目群である。
各教科の指導法、ガイダンス及び教育実習によって教育実践力を養成することを目的とする科目群である。
教員として必要な知識技能を修得したことを確認するための科目である。
各専修・コースごとに専門科目、専門セミナー及び実践セミナーから構成され、総合的かつ専門的な問題解決能力の形成を目指すための科目群である。
専修・コースの専門科目に関する修業を集約発展させて、その成果をまとめあげるための科目である。
（出典：上越教育大学学校教育学部履修規程第７条より）

本学部は教育実習を重要な科目として位置づけ、１～４年次に「教育実地研究」を軸として体系的に配置している（資料Ⅰ－２（前掲））。
１年次には、教職を目指す上での課題と自覚への意識を高めることを目的に「教育実地研究Ⅰ（観察・参加）」を、２年次には、初等教育実習の充実を目指すため、「教育実地研
究Ⅱ(授業基礎研究)」を配置している。３年次には「教育実地研究Ⅲ（初等教育実習）」を、
４年次には「教育実地研究Ⅳ（中等教育実習）」をそれぞれ配置し、段階を追って実地研究
内容の範囲を広げ深めていく教育課程を編成している。
また４年次の「総合インターンシップ」により教育実践への一層の理解を深める機会を開くとともに、保育士資格取得希望者には２年次に「保育実習Ⅰ・Ⅱ」ならびに４年次の「保育実習Ⅲ・Ⅳ」を、幼稚園教諭一種免許状取得希望者には４年次に幼稚園専修教育実
習をそれぞれ配置し、保育者志望の学生のニーズに応えている。さらに介護等の体験については、１年次に特別支援学校で、２年次に社会福祉施設で実施している（別添資料Ⅰ－２）。
● 社会のニーズに対応した教育課程の編成・実施上の工夫
自信を持って小学校理科の授業を行うための指導技術習得を目的として、平成 23 年度に、３年次必修の教育実践科目「初等理科指導法」の授業時間外にサイエンス・パフォーマン
ス・アドバイザー（小中学校で長年理科を教えてきた元教員）による観察・実験の指導法の講座を開設している（資料Ⅰ-20、別添資料 1－３）。本講座を通して、学生全員が観察・実験を体験し理科の問題解決能力を高めることができるように配慮している。また、理科指導を苦手とする小学校教員が多いことから、豊かな科学的素養を備えた教員の養成を目的に、平成 23 年度に必修科目「生活の中の科学」を開講している（資料Ⅰ－21）。

－1-19－

上越教育大学学校教育学部
資料Ⅰ－20 サイエンス・パフォーマンス・アドバイザーによる指導体系（出典：教育支援課作成）資料Ⅰ－21 平成 27 年度シラバス「生活の中の科学」
科目名

生活の中の科学＜23 年度以後入学者＞

担当教員

小林 辰至,松田 愼也,黎 子椰,東原 貴志,佐藤 ゆかり,高橋 等,谷 友和,山
縣 耕太郎,池川 茂樹,光永 伸一郎,川崎 直哉,小川 佳宏,林田 秀一,大森
康正

対象学年

2年

講義室

講 301,人 107,人 113,人 114,人 205,人 206,人 208,
開講学期
人 213,人 214

後期

曜日・時限

金５

単位区分

必

授業形態

講義・実験等

単位数

1

コマ

00

準備事項
備考
履修対象

授業の到達目標・テーマ

理科指導の苦手な小学校教員が約半数いることが大きな問題になっている。本学では「豊かな科学的素養をそなえた教員を養成する」ことを目的に必修科目として「生活の中の科学」を新設した。内容は「科学とは何か」や「文学と科学」などの教養的講義と物つくり等の演習で構成されている。自然の事象等に目をとめ、その変化に気づいたり、規則性に気づける優れた感性と観察力とともに問題を科学的に理解・解決しようとする知性と意志力の習得を目標とする。また、自然事象に対する多種多様なとらえ方、探究のしかたがあることを知り、既存の学問領域にとらわれない学際的な探究態度を身につけることも目的としている。

上越教育大学スタンダード
到達目標

Ⅳ‐１

授業の概要

1 回目(自然認識の様式としての科学)と 2 回目(文学の中の科学－宮沢賢治「グスコーブドリの伝記」その他－)は，全員が共通に受講する。3 回目からは次の 8－1-20－

上越教育大学学校教育学部
つのトピックス「古記録から探る気候変動」「現実的な問題を解決するための考えとしてのグラフ理論」「２足歩行模型から力学を学ぶ」「植物器官の変身術」「生活の見つめなおしと生活の課題」「「コンピュータ搭載の車を製作し、自分の思い通りに動かしてみよう」等のうちから指定された 4 つを受講する。
履修条件

学部 2 年生対象の必修です。自由履修、科目履修等は認めません。

注意事項

学部 2 年生対象の必修です。自由履修、科目履修等は認めません。クラス分け
は、1 年次のクラスで行います。（2 年次のコース別クラスとは異なるので注意してください。）

授業時間外の課題等
回

内容

1 オリエンテーション
2 自然認識の様式としての科学
3 文学の中の科学－宮沢賢治「グスコーブドリの伝記」その他－
4 ８つのトピックスのうちの１つめ(１回目)
5 ８つのトピックスのうちの１つめ(２回目)
6 ８つのトピックスのうちの２つめ(１回目)
授業計画・内容（授業回数毎）

7 ８つのトピックスのうちの２つめ(２回目)
8 ８つのトピックスのうちの３つめ(１回目)
9 ８つのトピックスのうちの３つめ(２回目)
10 ８つのトピックスのうちの４つめ(１回目)
11 ８つのトピックスのうちの２つめ(２回目)
12 休講になった授業の補講
13 休講になった授業の補講
14 休講になった授業の補講
15 総括

試験

行わない

成績評価の方法

レポート等

教科書・参考書

テキスとして本学で作成した「生活の中の科学」を配布する。

（出典：2015 シラバス）
さらに、教育現場における様々な教育課題に対応できる教員の養成のため、１年次必修
科目「ボランティア体験」に加え、２年次必修科目「学校ボランティアＡ（学校支援体験）」
及び３年次選択科目「学校ボランティアＢ（学校支援体験）」を開講し、学校ボランティア
支援室がこれらの科目を履修する学生及び担当教員を支援している（資料Ⅰ－15（前掲）、
資料Ⅰ－22）。
このほか、各教科の背景を構成する専門諸科学の内容を念頭に、専門科目の知識を子どもの発達段階に応じて具体的な教科の教育課程として構成する実践力を培うことを目的とした「教科内容構成に関する科目」計 11 科目（教科化が予定されている「道徳」を含む。）
を開講し、専門教育の改善を図った（資料Ⅰ－23）。

－1-21－

上越教育大学学校教育学部
資料Ⅰ－22 学校ボランティア（出典：教育支援課作成）資料Ⅰ－23 教科内容構成に関する科目
必修・選択等の標準履
区分
修年次
必修 選択 自由
教科内容構成「道徳」
Ｌ２
２
３
教科内容構成「国語」
Ｌ２
２
３
教科内容構成「英語」
Ｌ２
２
３
教科内容構成「社会」
Ｌ２
２
３
教科内容構成「算数・数学」
Ｌ２
２
３
教科内容構成「理科」
Ｌ２
２
３
教科内容構成「音楽」
Ｌ２
２
３
教科内容構成「図画工作・美術」
Ｌ２
２
３
教科内容構成「体育・保健体育」
Ｌ２
２
３
教科内容構成「技術」
Ｌ２
２
３
教科内容構成「家庭」
Ｌ２
２
３（出典：平成 27 年度入学者用履修の手引（学校教育学部）より抜粋）
授業科目名

単位数及び
授業方法

● 国際通用性のある教育課程の編成・実施上の工夫
異文化理解の機会を充実するため、世界７カ国・地域の 11 校と大学等間交流協定を締結している（資料Ⅰ－24）。外国での短期間の生活を通じて、その国の教育の実態及びその背景をなす文化に直接触れ、自国とは異なる教育の制度・内容等の理解の深化を図り、教育者として必要とされる広い視野や高い見識及び豊かな人間性の育成を図ることを目的に、選択科目「海外教育研究」を開講している（資料Ⅰ－25）。

－1-22－

上越教育大学学校教育学部
資料Ⅰ－24 海外の交流協定校
大学等名
国名・地域名協定締結日
協定内容
哈爾濱師範大学
中国
1995 年 8 月 8 日
学術・学生交流
HARBIN NORMAL UNIVERSITY
韓国教員大学校韓国
1996 年 12 月 20 日 学術・学生交流
KOREA NATIONAL UNIVERSITY OFEDUCATION
アイオワ大学アメリカ
1998 年 6 月 2 日
学術・学生交流
THE UNIVERSITY OF IOWA
北京師範大学中国
2001 年 11 月 12 日 学術・学生交流
BEIJING NORMAL UNIVERSITY
チャナッカレ・オンセキズ・マルト
大学
トルコ
2005 年 12 月 5 日 学術・学生交流
CANAKKALE ONSEKIZ MART UNIVERSITY
国立嘉義大学台湾
2006 年 10 月 4 日 学術・学生交流
NATIONAL CHIAYI UNIVERSITY
内蒙古民族大学
2006 年 10 月 24 日 学術・学生交流
INNER MONGOLIA UNIVERSITY FOR THE 中国
NATIONALITIES
ウェストミンスター・スクール
オーストラ
共同プログラム2009 年 6 月 24 日
リア
開発促進
WESTMINSTER SCHOOL
国立新竹教育大学
台湾
2012 年 10 月 19 日 学術・学生交流
NATIONAL HSINCHU UNIVERSITY OFEDUCATION
テキサス大学サンアントニオ校
アメリカ
2013 年 5 月 16 日 大学間連携
THE UNIVERSITY OF TEXAS AT SAN
ANTONIO
カレル大学
チェコ
2015 年 4 月 9 日
学術・学生交流CHARLES UNIVERSITY IN PRAGUE（出典：http://www.juen.ac.jp/050about/030internat/030agree.html）
資料Ⅰ－25年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

海外教育研究実施状況（平成 22〜27 年度）
実施国期
間
オーストラリア
３月５日～17 日
韓国
４月 27 日～５月７日
アメリカ
３月３日～17 日
韓国
４月 24 日～５月４日
オーストラリア２月 14 日～25 日
韓国
９月 23 日～30 日
アメリカ
３月４日～17 日
オーストラリア
９月 20 日～29 日
台湾
３月６日～12 日

参加学生数
５人
６人
３人
４人
10 人
４人
９人
５人
12 人
（出典：経営企画課資料）● 養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
各学年及び卒業時における到達目標及び確認指標として、ⅠからⅣの４つの事項・到達目標で構成された「上越教育大学スタンダード」を作成している（資料Ⅰ－26）。シラバス
では「上越教育大学スタンダード」と各授業科目との関連づけを行っている。また、学生が各学年及び卒業までに修得すべき到達目標、身につけるべき能力を明確にするため、「上－1-23－

上越教育大学学校教育学部
越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教科のルーブリック及び知識・理解・技能等」、「上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教職科目のルーブリック及び知
識・理解・技能等」を作成している（資料Ⅰ－27）。
資料Ⅰ－26 上越教育大学スタンダード
事項

到達
目標

Ⅰ
教員として求められる使命感や責任感、教育的愛情等に関する事項
１ 教育に対する使
命感や情熱を持ち、常に子どもから学
び、共に成長しようとする姿勢が身に付いている。
２ 高い倫理観と規
範意識、困難に立ち向かう強い意志を持
ち、自己の職責を果たすことができる。
３ 子どもの成長や安全、健康を第一に考え、適切に行動することができる。

Ⅱ
教員として求められる社会性や対人関
係能力に関する事項

４ 反省的実践を営む基本的な姿勢を身に付けている。

４ 地域社会の一員として、地域や学校の各種行事やボラン
ティア等に参加し、その責務を果たすことができる。

１ 教員としての職責や義務の自覚に基づき、目的や状況に応じた適切な言動をとることができる。
２ 組織の一員としての自覚を持ち、他の教職員と協力して職務を遂行することができる。
３ 保護者や地域の関係者と良好な人間関係を築くことができる。

Ⅲ
教員として求められる幼児児童生徒理
解や学級経営等に関する事項
１ 子どもに対して
公平かつ受容的な態度で接し、豊かな人
間的交流を行うことができる。
２ 子どもの発達や心身の状況に応じて、抱える課題を理解し、適切な指導を行うことができる。
３ 子どもとの間に信頼関係を築き、学級集団を把握して、規律ある学級経営を行うことができる。
４ 子どもの実態や学校の教育課題を踏
まえて、結果や成果を意識しながら学級
経営の評価を行うことができる。

Ⅳ
教員として求められる教科等の指導力に関する事項
１ 教科書の内容を理解しているなど、
学習指導の基本的事
項（教科等の知識や技能など）を身に付けている。
２ 板書、話し方、表情など授業を行う
上での基本的な表現力を身に付けている。
３ 子どもの反応や学習の定着状況に応じて、授業計画や学習形態等を工夫することができる。
４ 全体計画及び年間指導計画の作成に当たっては、学校における全教育活動との関連の下に、教育
活動を創造し、展開するための基本的事
項を身に付けている。

（出典：「上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教科のルーブリック及び知識・理解・技能等」）
資料Ⅰ－27 上越教育大学各種ルーブリック関連図（出典：平成 24 事業年度に係る業務の実績に関する国立大学法人評価委員会のヒアリン－1-24－

上越教育大学学校教育学部
グ説明資料）● 学生の主体的な学習を促すための取組
平成 23 年度に実施した学生生活実態調査による学生の学修時間の調査結果を受け、平成
25 年度のシラバスから「授業時間外の課題等」欄を独立した項目として設け、当該授業科
目の到達目標とともに毎回の授業内容を明示し、授業時間外の課題を明示することにより、学生の主体的な学修を促している（資料Ⅰ－28）。
また、授業によっては「講義支援システム」によるレポート提出や、「教職キャリアファ
イル」による学生の学びの振り返りや自己評価により、指導教員の関与の下に主体的な学修を行えるようにしている。
さらに、正課外活動も教職に必要な有意義な経験を積むことができる重要な活動と位置づけ、その１つとして学生が地域の子どもたちと楽しみながら学べる活動を行う「学びのひろば」を実施している。これは、子どもとのふれあいを通して子ども理解を深め、教員として必要な資質の基礎を習得することを目的に、大学による支援の下、学生が主体的に企画・運営している事業である。平成 22～27 年度は、学部学生 284～374 人が参加している。（資料Ⅰ－29）。
資料Ⅰ－28 平成 27 年度シラバス「英語学概論」
科目名

英語学概論

担当教員

加藤 雅啓

対象学年

2年

コマ

00

講義室

人 305

開講学期

後期

曜日・時限

火３

単位区分

必,選択

授業形態

講義

単位数

2

準備事項
備考
履修対象
授業の到達目標・テーマ

下記の授業計画に基づき、従来の学校文法で取り上げられてきた文法項目を「話し手」･「聞き手」･「場面」という談話の中で捉え直し、英語母語話者の言語直感(native intuition)に迫る英文法の学習を目指す。

上越教育大学スタンダード
到達目標

Ⅰ‐１，Ⅰ‐２，Ⅰ‐３，Ⅰ‐４，Ⅱ‐１，Ⅲ‐１，Ⅳ‐１

授業の概要

定冠詞 the と不定冠詞 a(n)はそれぞれどのような場合に使われるのだろうか？能
動文と受動文にはどのような違いがあるのか、あるいは過去形と現在完了形の意
味の違いは何か？この講義では、このような、日本人英語学習者にとって理解しづらい英文法の問題をいくつか取り上げ、英語に特有な仕組みや規則があることを発見すると同時に、その背後に他言語との共通性があることを理解する。さらに
英字新聞･コミックなどで実際に使われている英文に触れながら、英語母語話者の言語直感(native intuition)に迫る文法学習･指導を教室における議論を通じて考察していく。

履修条件

前期開講の「英語基礎研究」の単位を修得済みであること。教育内容の質の確保のため、及び使用機材の関係から人数制限を行うことがある。授業時間外の課題としては、毎週(火)、(水)の２日間で振り返りシート(A43 頁以上，作成には数時間を要する)を作成し、講義支援システムを利用して提出することが求められる。履修希望者は，多大な労力が求められることを承知の上で登録すること。

注意事項

前期開講の「英語基礎研究」の単位を修得済みであること。教育内容の質の確保のため、及び使用機材の関係から人数制限を行うことがある。授業時間外の課題としては、毎週(火)、(水)の２日間で振り返りシート(A43 頁以上，作成には数時間を要する)を作成し、講義支援システムを利用して提出することが求められる。振り返りシート作成において，文法の解説などウェブ上の情報を無断借用した場合
は，単位取り消しとなる。

－1-25－

上越教育大学学校教育学部
授業時間外の課題等

業時間外の課題としては、毎週(火)、(水)の２日間で振り返りシート(A43 頁以上，
作成には数時間を要する)を作成し、講義支援システムを利用して提出することが求められる。
回

内容

1 文の構造と文型
2 自動詞と他動詞
3 英語の時制：現在完了と単純過去
4 名詞と名詞句
5 代名詞の機能
6 法助動詞授業計画・内容（授業回数毎）

7 関係詞
8 否定
9 能動文と受動文の機能の違い
10 情報構造11 英語と日本語の文構造の比較
12 強調
13 定冠詞と不定冠詞の意味の違い
14 第３文型（他動詞構文）と第４文型（二重目的語構文）
15 まとめ試験

学期末に筆記試験を行う。

成績評価の方法

授業中の意見・発表，筆記試験，および振り返りシートによる考察等により総合的に評価する。
評価の配分は，授業中の意見・発表，筆記試験：3 割
振り返りシート：7 割（「振り返りシートの振り返り」に掲載された「振り返りシート」のみを評価の対象とする。「振り返りシートの振り返り」に掲載されるか否かについて
は，学習した文法項目を十分に理解し，その上で発展的な課題に取り組んでいることが明示的に述べられていることを判定基準とする。

教科書・参考書

教科書：『ファンダメンタル英文法』瀬田幸人著 ひつじ書房
参考書：『英文法総覧』安井稔著 開拓社、『日本人の英語』マーク・ピーターセン
岩波新書、『新しい聞き手の文法』安井稔著 大修館書店、（出典：2015 シラバス）
資料Ⅰ－29 学びのひろば参加学生数
年度
22 年度
23 年度
参加学生数
284 人
313 人
学部学生数
683 人
683 人

24 年度
309 人
686 人

25 年度
26 年度
27 年度
361 人
358 人
374 人
685 人
683 人
683 人
（出典：学びのひろば実施状況）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 学年進行に応じた体系的な教育課程を編成しており、教育実習も４年間を通じて段階的に整備されている。教科教育に対する社会的ニーズに対応し、小学校理科における観察・実験の指導法講座、「生活の中の科学」及び「学校ボランティア科目」等の開設のほか、平成 27 年度には「教科内容構成に関する科目」11 科目を開講した。
また、異文化理解の機会を充実するため、「海外教育研究」を開講している。
さらに、「上越教育大学スタンダード」を踏まえ、教科科目及び教職科目についてルーブ
リック及び到達目標を整備し、学生が身につけるべき能力を明確にしている。
このほか、シラバスの改良、講義支援システムや「教職キャリアファイル」の活用、「学－1-26－

上越教育大学学校教育学部
びのひろば」への支援等により学生に主体的な学修を促している。
以上のことから、本学部における教育内容・方法は、想定する関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
成績評価は S、A、B、C、D の５段階であり、C 以上を合格とし、単位を認定している。平
成 22～27 年度における単位修得状況は 97％以上であり、高い割合を維持している（資料Ⅱ－１）。
本学部では２年次及び４年次への進級要件を設定しており、平成 22～27 年度における２
年次への進級率は 99％以上、４年次への進級率は 96％以上と、高い進級率を維持している（資料Ⅱ－２）。また、休学率は 0.3～0.7％、退学率は 0.3～1.2％であり、低い水準で推移している（データ分析集 ３.進級・卒業データ_（１）進級 (2010～2015 年度)）。
教育現場においては複数の教員免許状取得のニーズがあることから、本学部では小学校教諭一種免許状に加え、複数の教員免許状（幼稚園、中学校、高等学校）の取得が可能な教育課程を編成している。平成 22～27 年度における学部卒業生の教育職員免許状一括申請
件数は、卒業者 995 人に対し延べ 3,134 件で、１人あたりに換算すると約 3.1 件である。
卒業要件を満たすことによって取得できる小学校教諭一種免許状のほか、大半の学生が中学校・高等学校教諭一種免許状等を取得している（資料Ⅱ－３）。
また、就学前の保育者（保育教諭）養成を視野に入れ、保育士資格を取得できる教育課程を編成している。平成 22～27 年度における保育士資格取得者は合計 114 人、取得希望者に占める割合は 98.3%である（資料Ⅱ－４）。
授業評価アンケート調査の５段階評価の平均値は、平成 26 年度には授業の内容や方法に関する７項目全てが 4.17 以上となっており、「この授業の目標や内容は、明確でしたか。」と「あなたは、総合的にこの授業に満足していますか。」はともに 4.29 と高い評価を得ている（資料Ⅱ－５）。
資料Ⅱ－１ 評価区分別単位修得状況の年次推移（平成 22〜27 年度）
評価区分

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

S
26.7%
27.5%
28.4%
26.7%
28.1%
27.4%
A
44.6%
44.1%
43.8%
43.6%
42.9%
44.2%
B
18.6%
18.7%
18.6%
19.9%
17.9%
19.0%
C
8.4%
7.7%
7.7%
8.2%
8.5%
8.3%
S/A/B/C 計
98.4%
98.1%
98.5%
98.4%
97.7%
98.3%
D
1.6%
1.9%
1.5%
1.6%
2.3%
1.7%
（注）小数点以下第２位を四捨五入しているため、S・A・B・Cの合計とＳ/Ａ/Ｂ/Ｃ計が一致しない場合がある。
（出典：教育支援課資料）
資料Ⅱ－２ ２年次・４年次進級率の年次推移（平成 22〜27 年度）
年度判定対象者数進級者数進級不可者数
２年次へ
175
174
1
平成 22 年度
４年次へ
166
163
3
２年次へ
170
170
0
平成 23 年度
４年次へ
172
171
1
平成 24 年度
平成 25 年度

２年次へ
４年次へ
２年次へ

166
175
173

166
168
173
－1-27－

0
7
0

進級率
99.4%
98.2%
100.0%
99.4%
100.0%
96.0%
100.0%

上越教育大学学校教育学部

平成 26 年度
平成 27 年度

資料Ⅱ－３

４年次へ
２年次へ
４年次へ
２年次へ
４年次へ

175
168
169
167
174

171
167
167
166
171

4
97.7%
1
99.4%
2
99.8%
1
99.4%
3
98.3%
（出典：教育支援課資料）

卒業年度別教育職員免許状一括申請件数

免許状の種類

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

小学校教諭一種免許状
163
161
170
168
163
163
幼稚園教諭一種免許状
53
43
39
43
34
26
幼稚園教諭二種免許状
721
中学校教諭一種免許状
139
159
166
160
155
163
中学校教諭二種免許状
3
3
5
4
3
1
高等学校教諭一種免許状
132
164
165
153
156
167
合
計
497
530
547
528
511
521
（注） 上記件数は，新潟県教育委員会へ一括授与申請を行った件数である。
（出典：教育支援課資料）
資料Ⅱ－４

保育士資格取得者数の年次推移（平成 22〜27 年度）（人）

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度取得希望学生
数
取得者数

20

19

20

20

20

19

18

20

20

17

20
17
（出典：教育支援課資料）

資料Ⅱ－５ 学生による授業評価アンケート集計結果（平成 25・26 年度の比較）○授業の内容や方法について
５段階評価の平均値
アンケート事項
平成 25 年度 平成 26 年度
この授業の目標や内容は、明確でしたか。
4.28
4.29
授業での教え方や話し方は、わかりやすいものになっ
4.20
4.21
ていましたか。
教科書、プリント、ビデオ、実験観察材料等の教材は、
4.21
4.23
適切に用いられていましたか。
注）ゼミ形式等の授業であり、該当しない場合は、マーク不要です。

板書や画像等は、わかりやすいものとなっていましたか。

4.13

4.17

注）ゼミ形式等の授業であり、該当しない場合は、マーク不要です。

この授業の難易度は、適切でしたか。
4.17
4.21
この授業は、興味深い授業内容でしたか。
4.30
4.31
あなたは、総合的にこの授業に満足していますか。
4.28
4.29
（出典：平成 26 年度学生による授業評価報告書）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 単位修得状況、進級率は、いずれも 96％を超えており、休学率は 0.7％以下、退学率は 1.2％以下で低い水準を維持している。
平成 22～27 年度の教育職員免許状一括申請件数は、１人あたりに換算すると約 3.1 件であり、複数免許を取得している学生が多い。また、保育士資格取得にも着実に行っている。
また、学生による授業評価アンケート結果からは、授業内容や方法について高い評価が－1-28－

上越教育大学学校教育学部
得られている。
以上のことから、本学部における学業の成果は、想定する関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
平成22～26年度卒業者の教員就職率の平均は67.5%と平成21年度卒業者62.5%から上昇している（資料Ⅱ－６）。また、平成24年３月卒業者からは、国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の教員就職率（卒業者のうち教員就職者）の平均を上回っており、平成26年
度卒業者の教員就職率（72.0%）は、国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）中第４位と、平均教員就職率（60.5％）を大きく上回っている。また、卒業者から進学者及び保育士を除いた教員就職率（84.9％）は第３位である（資料Ⅱ－７～９）。
平成 26 年度卒業者を対象に実施した「教職実践演習アンケート追跡調査」では、「あな
たが大学の教職実践演習で学んだ内容は、現在の勤務において役立っていますか」に含まれる 12 項目のうち８項目については、「そう思う」又は「だいたいそう思う」と回答した
割合が 60％を超えている。
「あなたが大学の教職実践演習で学んだことは、役立ちましたか、
あるいは役立っていますか」については、５項目全てにおいて「そう思う」又は「だいたいそう思う」と回答した割合が 70％を超えており、学校現場で在学中の学びの成果が表れている（資料Ⅱ－10）。
資料Ⅱ－６
区

分

卒業者

教員就職状況
平成22年度
平成23年度(平23.3卒)(平24.3卒)
166人

平成24年度(平25.3卒)

161人

171人

（各年９月30日現在）
平成25年度
平成26年度(平26.3卒)(平27.3卒)
168人

164人

教員就職者

100人(60.2%) 110人(68.3%) 118人(69.0%) 114人(67.9%) 118人(72.0%)

正規採用

60人(36.1%)

51人(31.7%)

49人(28.7%)

64人(38.1%)

臨時的任用

40人(24.1%)

59人(36.6%)

69人(40.4%)

50人(26.8%) 54人(32.9%)（出典：学生支援課作成）

資料Ⅱ－７

就職状況の年次推移（各年９月30日現在）（人）

64人(39.0%)

教 員 就 職 者
区分

平成21年度(平22.3卒)
平成22年度(平23.3卒)
平成23年度(平24.3卒)
平成24年度(平25.3卒)
平成25年度(平26.3卒)
平成26年度(平27.3卒)

保育士

2( 2) 12( 4) 1( 1) 110(72)

24

10

21

11

176

99(39)

3635

11

11

9

166

110(59)

17

8

15

11

161

高等
特別支
幼稚園
学校
援学校

69(44) 26(21)74(30) 13( 6)1

2( 1) 9( 2)2423(16)

16( 5) 4( 2)

73(36)

その他
進学者 (未就職 合 計

企業・
官公庁

中等教
小学校 中学校
育学校

3

計

等)

83(40) 30(26)

4(3)

1

118(69)

16

12

17

8

171

89(35) 22(14)

1(1)

2(0)

114(50)

19

10

17

8

168

94(39) 15(10)

7( 4)

1

1( 1) 118(54)

14

13

12

7

164

（注） ( )内は、育児休業、病休、産休教員の代替教員等、１年以内の期限付き教員
で内数（出典：学生支援課作成）－1-29－

上越教育大学学校教育学部
資料Ⅱ－８
卒業年月
卒業者数
正

規

臨

時
合計

教員就職状況の年次推移（各年９月 30 日現在）
平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月
176人

166人

161人

171人

168人

164人

38 (21.6%)

60 (36.1%)

51 (31.7%)

49 (28.7%)

64 (38.1%)

64 (39.0%)

72 (40.9%)40 (24.1%)

59 (36.6%)

69 (40.4%)

50 (26.8%)

54 (32.9%)

110 (62.5%) 100 (60.2%) 110 (68.3%) 118 (69.0%) 114 (67.9%) 118 (72.0%)

教員就職率

59.6％

62.0％

61.6％

61.3％

60.4％

60.5％

全国順位

17位

25位

８位

７位

８位

４位

※

教員就職率は、文部科学省高等教育局専門教育課教員養成企画室資料（各年９月 30
日付調査）の小・中・高等学校等の教員養成を目的とする国立の教員養成大学・学部（44 大学・学部）教員就職率である。
（出典：学生支援課作成）

資料Ⅱ－９

教員就職率の年次推移（保育士及び進学者を除く）（各年９月 30 日現在）

卒業年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

就職率
教員就職率
全国順位

68.8％
70.6％
26位

79.7％
70.8％
８位

83.1％
70.1％
３位

80.9％
69.0％
５位

84.9％
68.7％
３位

※ 文部科学省高等教育局大学振興課教員養成企画室資料（各年９月 30 日付調査）から関係部分を抜粋。なお､平成 22 年３月は公表されていない。
）（出典：学生支援課作成）
資料Ⅱ－10 教職実践演習の学生評価（平成 26 年度卒業生、平成 27 年８月〜９月に実施）
だいたいそう思う②

あまりそう思わない

ぜんぜんそう思わない

したかわからない）

参加しなかった（参加①＋②

あなたが大学の教職実践演習で学んだ内容

そう思う①

４

30.2%

30.2%

30.2%

4.7%

4.7%

60.5%

16.3%

30.2%

48.8%

2.3%

2.3%

46.5%

32.6%

32.6%

23.3%

9.3%

2.3%

65.1%

30.2%

30.2%

32.6%

7.0%

0.0%

60.5%

18.6%

46.5%

25.6%

7.0%

2.3%

65.1%

18.6%

30.2%

44.2%

4.7%

2.3%

48.8%

23.3%

41.9%

25.6%

7.0%

2.3%

65.1%

14.0%

27.9%

46.5%

11.6%

0.0%

41.9%

32.6%

44.2%

20.9%

2.3%

0.0%

76.7%

は、現在の勤務において役立っていますか。

①「教育理念」自分の教育信念を見つめよう－学
級開きで子どもに何を伝えますか－＜演示＞②「学級経営」学級内で日々発生する様々な問題に学級担任として対応するか？＜集団討論＞③「学力向上」学級担任として学力向上にどう取組みますか＜集団討論＞④「特別支援教育」ちょっと気になる子どものいる学級での子どもと保護者への対応＜ロールプ
レイ＞⑤「保護者対応」突然、保護者から苦情電話が！
あなたはどう対応しますか？＜ロールプレイ＞⑥「いじめ」学級崩壊を防ぐため、担任としてどう対応するか？＜集団討論＞⑦「安全教育」自分の身は自分で守る！子ども自身の危機回避能力を育てよう！＜ロールプレイ＞⑧「危機管理」校外学習へ出かけよう！そのために考えておきたいこと＜ワークショップ＞⑨「幼保小中連携」小１プロブレム・中１ギャッ－1-30－

上越教育大学学校教育学部
プへの対応をどうするか？＜ワークショップ＞
23.3%

41.9%

32.6%

2.3%

0.0%

65.1%

14.0%

39.5%

30.2%

16.3%

0.0%

53.5%

30.2%

30.2%

30.2%

4.7%

4.7%

60.5%
①＋②

もの前に立つために！＜ワークショップ＞

参加しなかった（参加⑩「教員の使命・非違行為根絶」胸を張って子ど⑪「理想の教師像と自分」教員として自己の責務を果たす－仕事とどう向き合いますか－＜集団
討論＞⑫教科の指導だいたいそう思う②

あまりそう思わない

ぜんぜんそう思わない

したかわからない）

あなたが大学の教職実践演習で学んだこと

そう思う①

５

32.6%

51.2%

16.3%

0.0%

32.6% 83.7%

48.8%

41.9%

9.3%

0.0%

48.8% 90.7%

は、役立ちましたか、あるいは役立っていますか。

①

ロールプレイング、KJ 法、集団討論など、多様な授業方法を知ることができた。
②

友だちの姿や意見で参考になることがあった。
③

担当教員の話で参考になることがあった。

55.8%

34.9%

9.3%

0.0%

55.8% 90.7%④

自分の課題を見出すことができた。

20.9%

51.2%

23.3%

4.7%

20.9% 72.1%⑤

採用試験に役に立つ授業だった。

30.2%

46.5%

16.3%

7.0%

30.2% 76.7%（出典：平成 27 年度上越教育大学「教職実践演習アンケート追跡調査結果」）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 卒業生の教員就職状況は､平成 24 年３月卒業者から常に全国平均を上回っている。平成 27 年３月卒業者の教員就職率は 72.0％であり、卒業者から大学院等への進学者と保育士への就職者を除いた場合の教員就職率は 84.9％で、全国 44 大学・学部中、第３位である。
平成 26 年度卒業者を対象に実施した「教職実践演習アンケート追跡調査」では教職実践演習で学んだ内容が現在の勤務に役立っていると回答した者が 60％を超えている。
以上のことから、本学部における進路・就職の状況から在学中の学業の成果は、想定する関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

－1-31－

上越教育大学学校教育学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
FD の取組により、学生による授業に関するアンケートの第１期中期目標期間と第２期の評定値の平均を比較すると肯定的な回答（⑤「はい」から①「いいえ」までの５段階のうち、⑤または④）は、「授業の方法」に関する７項目の全てが 4.2～6.8 ポイント増加している（資料Ⅰ－11（前掲））。
教育の質を高める取組として、平成 24～25 年度に「上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教科のルーブリック及び知識・理解・技能等」及び「上越教育大学スタンダードに準拠させて設定した教職科目のルーブリック及び知識・理解・技能等」を作成し、授業担当教員に「上越教育大学スタンダード」を反映した視点からの「自己評価レポート」の作成を義務付けている。シラバスの改善では、平成 25 年度に「授業時間外の課題等」欄を新設し、「上越教育大学スタンダード」と各授業科目との関連づけ、当該科目の到達目標を明示した。このほか、平成 22 年度に学位授与の方針の策定、平成 26 年度に単位の実質化を踏まえた CAP 制の見直し等を行った。
平成 23 年度に学部３年次必修科目「初等理科指導法」の授業時間外に、サイエンス・パ
フォーマンス・アドバイザーによる小学校における観察・実験の指導法の講座を開講した。
その結果、講座受講後のアンケートでは、体験した実験について「実験（器具）に自信がある」と答えた学生が 20 種類の実験全てにおいて受講前に比べ増加し、全実験の平均では35.8％から 69.7％に上昇したことから、理科の実験指導に関する自信の獲得に繋がったことが確認された。
また、教育現場における様々な教育課題に対応できる教員の養成のため、１年次必修科
目「ボランティア体験」に加え、平成 23 年度に２年次必修科目「学校ボランティアＡ（学校支援体験）」及び３年次選択科目「学校ボランティアＢ（学校支援体験）」を新設し、学校ボランティア支援室がこれらの科目を履修する学生及び担当教員を支援している（資料
Ⅰ－15、資料Ⅰ－22（前掲））。
さらに、教科の背景にある専門諸科学の内容を、学校教育の学習指導要領等に準拠して教授するに当たり、専門科目の知識を子供の発達段階に応じて具体的な教科の教育課程として構成する実践力を培うことを目的として、平成 26 年度に「教科内容構成に関する科目」を開講した。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
本学部卒業生の教員就職率は、平成 24 年３月卒業者から常に国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の全国平均を上回っており､平成 27 年３月卒業者の教員就職率は 72.0％であり、卒業者から大学院等への進学者と保育士への就職者を除いた場合の教員就職率は 84.9％で、全国 44 大学・学部中、第３位である。また、平成 16～21 年度の教員就職率平均 62.1％（資料Ⅲ－１）に対し、平成 22～26 年度卒業者の平均は 67.5%に上昇している。
資料Ⅲ－１ 学校教育学部卒業者の就職状況（平成 16～21 年度）（各年９月 30 日現在）
教員就職者
官公庁
進学 その他 卒業者
卒業年度
保育士
企業等
期限付き
正規
合計
50
51
101
10
8
22
12
平成 16 年度
153
(平 17.3)
32.7%
33.3%
66.0%
6.5%
5.2% 14.4%
7.8%
43
59
102
3
21
31
13
平成 17 年度
170
(平 18.3)
25.3%
34.7%
60.0%
1.8%
12.4% 18.2%
7.6%
60
51
111
15
14
12
17
平成 18 年度
169
(平 19.3)
35.5%
30.2%
65.7%
8.9%
8.3%
7.1% 10.1%
42
57
99
14
21
22
5
平成 19 年度
161
(平 20.3)
26.1%
35.4%
61.5%
8.7%
13.0% 13.7%
3.1%－1-32－

上越教育大学学校教育学部
平成 20 年度
(平 21.3)
平成 21 年度
(平 22.3)

53
32.1%
38
21.6%

41
24.8%
72
40.9%

94
57.0%
110
62.5%

9
5.5%
10
5.7%

（出典：卒業者・修了者の就職状況）－1-33－

35
21.2%
24
13.6%

19
11.5%
21
11.9%

8
4.8%
11
6.3%

165
176

上越教育大学大学院学校教育研究科

２．学校教育研究科

Ⅰ

学校教育研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・２－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・２－24

Ⅲ「質の向上度」の分析

・・・２－２・・・・・・・・２－30－2-1－上越教育大学大学院学校教育研究科
Ⅰ

学校教育学研究科の教育目的と特徴

１

教育目的
上越教育大学は、我が国の教育大学及び学部が築き上げてきた教員養成の成果に立脚して、更に教育者としての使命感、人間愛、教育の理念・方法及び人間の成長や発達についての深い理解、優れた教育技術等専門職としての高度な資質能力の養成といった社会的要請に応えるため、昭和 53 年 10 月に開学した。
学校教育研究科は、学校教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力と高度な実践的指導力を備えた有為の教育者を養成することを目的としており、大学院に修士課程と専門職学位課程（教職大学院）を設置している。
修士課程には、臨床的視点から幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育に関する理論と応用を教授研究する学校教育専攻と、教科教育の多様な視点から学校教育に関する理論と応用を教授研究する教科・領域教育専攻を置き、それぞれの目的に沿った教育者を養成することとしている。
専門職学位課程には、教育実践高度化専攻を置き、多種多様な実践例に学びながら、自らも教育実践を行うことを通して、刻々と変わる教育現場の状況を即時的・総合的に判断しながら、適切な学校運営の実現に向けた協働関係を構築し、実践できる教員を養成することとしている。
本学では、新構想の教育大学として設立された創設の趣旨を踏まえ、かつ、大学憲章で示されている本学の基本的使命と目標の実現に向けて、大学院を中心とした学校教育における高度専門職業人養成を基軸に、明確な研修課題を有する現職教員及び多様な社会人経
験・学習経験を有する者など、高度な専門性と実践的指導力の修得を目指す学生を受け入れ、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と実践力に富む指導的な初等中等教育諸学校等の教員の養成を目標としている。
２

特徴
本研究科は、主として初等中等教育の実践にかかわる諸科学の総合的・専門的研究を行うとともに、初等中等教育教員に高度の学習と研究の機会を与え、その理論的・実践的な能力の向上を図ることをねらいとしている。
また、修士課程においては、「教育職員免許取得プログラム」を設け、長期履修制度に基づき３年間で修士課程の教育課程と学部の教育課程を併せて履修することにより、教職に関する高度な専門知識を修得するとともに、得意分野を持った小学校教員や中学校教員等の養成を目指している。
さらに、平成 20 年には、専門職学位課程を設置し、教職に関する精深な学識を身につけ、教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し、対応する力量を有する教育者を育成することを目的としている。
[想定する関係者とその期待]
本研究科の教育における関係者として、本学の在学生・受験生やその家族、修了生、幼稚園・小学校・中学校・高等学校の教職員、教育委員会をはじめとする教育関係諸機関の職員が想定される。
これらの関係者からは、現職教員学生については、専修免許状の取得に加え、各人の研修課題の解決に資するとともに、学校教育の現場に復帰した後に、様々な教育課題に対応できる高度な実践的指導力を養成すること、現職教員以外の学生については、教員としての基本的資質能力を踏まえ、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力
量と、高度な実践的指導力を養成することが期待されている。

－2-2－

上越教育大学大学院学校教育研究科
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)● 教員組織編成や教育体制の工夫
大学院学校教育研究科に修士課程と専門職学位課程を置いている。
修士課程には、臨床的視点から幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育に関する理論と応用を教授研究する「学校教育専攻」と、教科・領域教育の多様な視点から学校教育に関する理論と応用を教授研究する「教科・領域教育専攻」を置
き、それぞれの目的に沿った教育者を養成することとしている。「学校教育専攻」には４つのコース、「教科・領域教育専攻」には５つのコースを置いている。また、コースによっては科目群を設け、さらに細分化した教育を行っている。
専門職学位課程には、「教育実践高度化専攻」を置き、教職に関わる精深な学識を授けるとともに、理論と実践の架橋・往還・融合を通して、教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し、対応する力量を備えた高度専門職業人としての初等中等教育教員を養成することとしている。
「教育実践高度化専攻」には、２つのコースを置いている（資料
Ⅰ－１）。
資料Ⅰ－１

大学院学校教育研究科における専攻・コースの組織構成

大学院学校教育研究科

修士課程
学校教育専攻学校臨床研究コース

学習臨床研究生徒指導総合学校心理臨床心理学コース
幼児教育コース
特別支援教育コース
教科・領域教育専攻

言語系コース

国語
英語

社会系コース
自然系コース

数学
理科

芸術系コース

音楽
美術

生活・健康系コース

保健体育
技術
家庭

専門職学位課程

学校ヘルスケア

教育実践高度化専攻

教育実践リーダーコース
学校運営リーダーコース（出典：経営企画課作成）－2-3－

上越教育大学大学院学校教育研究科
また、臨床心理学コースの学生等の心理臨床に関わる相談活動に関する教育訓練を行う
心理教育相談室を、特別支援教育における実践的な教育及びその研究の推進と特別支援学校等の教員の研修を行うことを目的とする特別支援教育実践研究センターを設置し、教育研究組織と密接な連携・協力体制を構築している。
教員組織においては、主な研究領域を専門分野とする教員によって構成する５つの学系を置き、学系に所属する教員が専攻・コースの教育に出向く体制とすることにより、人的資源を最大限に活用し、教員養成に関する新たな社会的ニーズに迅速に対応するとともに、学生に提供する教育サービスの充実を可能とする教育研究体制としている（資料Ⅰ―２）。
資料Ⅰ－２

上越教育大学教育研究組織規則（抜粋）上越教育大学教育研究組織規則（教育研究組織の目的）
第２条 本学の教育研究組織は，教育研究の実施に当たり，教員の適切な役割分担の下で，組織的な連携体制を確保し，教育研究に係る責任の所在を明確にすることを目的として編成する。
（学系）
第３条 学則第 14 条第１項の規定に基づく学系は，次の表の左欄に掲げるとおり大学院
学校教育研究科に置くものとし，同表の右欄に掲げる主な研究領域を専門分野とする
教員によって構成する。
学 系
学 校 教 育 学 系

主な研究領域
教育哲学，教育社会学，道徳教育，キャリア教育，生徒指導・教育相談，教育経営学，教育制度・行政学，教育方法臨床，
学習過程臨床，情報教育，総合学習，教育実践，教育心理学，
発達心理学，学校社会心理学，幼児教育学，幼児心理学，保育内容の研究，生活科教育学
臨床・健康教育学系 臨床心理学，障害児教育学，障害児心理学，障害児生理・病
理学，障害児指導法，医学，看護学，養護学
人文・社会教育学系 国語学，国文学，漢文学，国語科教育，書写・書道，英語学，
英米文学，英語科教育，小学校英語教育，ドイツ文学，歴史学，地理学，法律学，経済学，倫理学，宗教学，社会科教育
自然・生活教育学系 代数学，幾何学，解析学，応用数学，数学科教育，物理学，化学，生物学，地学，理科教育，野外観察，機械工学，電気工学，情報科学，金属加工学，木材加工学，技術科教育，食物学，被服学，保育学，生活経営学，家庭科教育
芸術・体育教育学系 声楽，器楽，作曲，音楽学，音楽科教育，絵画，彫塑，デザイン，工芸，美術理論・美術史，美術科教育，体育学，運動学，学校保健，保健体育科教育
２ 教員は，その専門分野に応じ，現に所属する学系以外の学系に所属を変更することができるものとする。
（専攻及びコース）
第７条 学則第 14 条第１項の規定に基づく専攻は，次の表の左欄に掲げるとおり大学院
学校教育研究科に置くものとし，当該専攻に同表の右欄に掲げるコースを置くものと
する。
専 攻
コ ー ス
学校教育専攻学校臨床研究コース
臨床心理学コース
幼児教育コース
特別支援教育コース－2-4－

上越教育大学大学院学校教育研究科
教科・領域教育専攻

言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース
教育実践高度化専攻
教育実践リーダーコース
学校運営リーダーコース
２ 専攻は，当該専攻の教育を担当する教員をもって構成するものとし，複数の専攻で教育を担当する教員にあっては，当該複数の専攻の構成員となるものとする。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）
なお、修士課程では、学校現場における実践的研究を重視し、教科及び教職に係る優れた実践的指導力を備えた高度専門職業人としての教員を養成するため、組織改革を検討し、平成 28 年から、学校臨床研究コースをグローバル・ICT・学習研究コース、道徳・生徒指導コース及び教育連携コースに、並びに、幼児教育コースを幼年教育コースへ組織改革を行うとともに、学校現場での実習を含め授業内容を更に実践化する大学院改革を行い、実践的課題解決に資する研究指導体制を構築した。専門職学位課程においては、教育臨床コースと教育経営コースに組織改革を行い、教育経営コースは、これまで以上に管理職養成に重点を置き、管理職を目指す年齢層の現職教員が修学しやすい条件整備として、現職教員としての経験年数や資質を考慮し１年で修了できる短期履修プログラム（１年制プログラム）を導入することとした。
● 多様な教員の確保の状況
専門職学位課程では、学校支援プロジェクトを円滑に行うために、専任教員のほか、実習コーディネーターの教授１人、公立学校長経験者の特任教授１人、新潟市教育委員会との人事交流による特任准教授１人及び教職経験を有する准教授２人を配置している。
また、教員人事においては、実践的指導力の育成・強化を図るため、教職経験者の積極的な採用を人事方針（資料Ⅰ―３）に明記し、大学教員の３割以上を維持することとしており、平成 27 年 12 月１日現在の大学院担当教員における教職経験者は 43.8%（常勤 28.8%、
非常勤 15.1%）（資料Ⅰ－４）を占めている。
さらに、平成 27 年度には、組織の活性化及び優秀な教員を確保するため、年俸制を導入
し、国際交流推進センターの准教授１人及び特別教育実践研究センターの助教１人に適用
した。
資料Ⅰ－３

大学教員の人事方針（抜粋）
国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針

上越教育大学の理念・目的を最適に実現するとともに教育研究の一層の向上を目指し，
大学教員人事に係る基本方針を定めるものとする。
１ 教育に関する臨床的研究の推進とその成果に基づいて優れた教育実践力を有する教育者の養成と現職教員の資質向上への取組が円滑に進むよう，教員人事は大学全体で行うものとする。
(1) 柔軟な教育研究組織を基本に，教育・研究指導，研究等，機能や目的に応じ，柔軟で多様な人事を行うものとする。
(2) 教員の流動性を高め，教育・研究・社会貢献の高度化と活性化を図るものとする。
(3) 学校現場と密接に結びついた実践的な大学であることから，学校現場における教育経験を有する者の雇用促進を図るものとする。
(4) 国内外を問わず優れた人材の確保及び男女共同参画社会の実現に向け，外国人及び女性の雇用促進を図るものとする。
－2-5－

上越教育大学大学院学校教育研究科（出典：国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針）
資料Ⅰ－４
区分
教 授
准教授
講 師
助 教

幼稚園・小学校・中学校・高等学校等（注）教員経験者数・構成比（平成 27 年 12 月１日現在）
人数
常勤としての経験
非常勤としての経験
合計
77人
26人
33.8%
9人
11.7%
35人
45.5%
53人
14人
26.4%
11人
20.8%
25人
47.2%
15人
2人
13.3%
2人
13.3%
4人
26.7%
1人

合 計
146人
42人
28.8%
22人
※ 教授兼任の理事及び副学長を含む。
（注）特殊教育諸学校、高等専門学校を含む。

15.1%

64人

43.8%

（出典：総務課資料）● 入学者選抜方法の工夫
入学者選抜方法については、教育の理念・目的に基づき、養成したい教員像を掲げ、求める学生像を示したアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）（資料Ⅰ－５）に沿って、前期募集、中期募集及び後期募集の年３回の入学者選抜試験を実施している。志願者の経験や経歴などを考慮した入試方法として、大学院進学への強い意志を有し学業成績及び人
物ともに優れていることを学長又は学部長が認め推薦する大学新卒者や、初等中等教育における３年以上の教職経験を有する者を対象に、一部のコースを除き、大学院入試において筆記試験を免除している。また、平成 28 年度からは、教育委員会が実施する教員採用試
験の合格者に対しても、筆記試験を免除することとした。
平成 27 年度の収容定員充足率は、100.5％である（資料Ⅰ－６)。
資料Ⅰ－５

アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）（抜粋）
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）

今日，教員には，教科に関する専門的学力はもちろんのこと，教育者としての使命感，
人間愛に支えられた広い一般教養，教育の理念・方法及び人間の成長や発達についての深い理解，優れた教育技術など専門職としての高度な資質能力が求められています。本学大学院は，これらの要請に応えるため，初等中等教育の実践にかかわる高度な総合的・専門的研究能力を育成し，学校教育の場における教育研究の推進者を養成することをねらいとしています。
大学院学校教育研究科修士課程及び専門職学位課程（教職大学院）の「アドミッショ
ン・ポリシー」は，次のとおりです。
(1) 修士課程① 学校教育専攻
学校教育専攻は，臨床的視点から幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学
校等における教育に関する理論と応用を教授研究し，広い視野に立つ精深な学識を授け，教育にたずさわる者の使命と熱意に応え，その研究研鑽を推進するとともに，初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とします。
〈学校臨床研究コース〉
学校臨床研究コースは，教科の授業にとどまらず学校教育全般を幅広く研究対象とし，児童生徒の学習促進と人間形成の両面にわたって，実際に学校で起こっていることと当事者の視点を大切にしながら，実践的支援に資する臨床研究をめざします。実践的な知識・技能だけでなく，その理論的な背景の検討や再構築も行いながら，新たな教育活動－2-6－上越教育大学大学院学校教育研究科を構想し推進できる能力の育成を目標としています。所属院生は，「学習臨床研究」，「生徒指導総合」，「学校心理」の各科目群のいずれかを中心として学びながら，各自の研究
課題を追究し修士論文の作成をめざしていきます。
「学習臨床研究」は，教師が児童・生徒の学習場面に臨みながら，広い視野に立って
学校教育の諸課題をとらえ，児童・生徒一人ひとりが自己を確立し，それぞれのよさを表現することのできる教育活動を展開することを重視しています。そのため，学校教育における各教科等の枠組みを超えて，教育方法，学習過程，情報教育及び総合学習の領
域から児童・生徒の学習の問題に臨床的にアプローチし，その解決に向かう教育活動を創造的に推進することのできる能力の育成を目標としています。
「学習臨床研究」は，教員としての資質能力の向上を志向する現職教員や，教職を志望する者で，特に児童・生徒の学習の問題に関心を持ち，臨床的に研究する意欲を有する人を求めています。
「生徒指導総合」は，いじめ，不登校，学ぶ意欲の喪失，教育格差，家庭・地域社会の変貌などの学校教育内外の今日的課題について，深く的確に理解する眼を育むとともに，個々のケースに専門的に対応できる能力や，適切な指導プログラムと経営戦略を通してこれからの学校教育をリードしていく豊かな能力の育成を目標としています。
「生徒指導総合」は，これまでの教職経験を踏まえ更なる職能発達をめざす現職教員
や，これから教員・研究者を志望する学生や社会人など，「常識」にとらわれない柔軟な思考力を持って，教育の諸課題について教育学的視点から深く追究したい人を求めています。
「学校心理」では，学校や家庭における子どもたちの多様な「心と行動の現象」を心理学の視点から総合的に理解するとともに，子どもたちの発達と学習を適切に援助していくための理論と方法を追究しています。その中で，問題を抱える子どもへの援助だけ
でなく，日常の学習指導や生活指導・学級経営など学校教育の様々な領域で力を発揮できる能力の育成をめざしています。
「学校心理」は，教職経験をふまえ更なる職能発達をめざす現職教員や，これから教員・研究者を志望する学生や社会人など，教育の諸課題を心理学的視点から深く追求したいという意欲をもち，自身の問題意識について自ら考え探究する力のある人を求めています。
（略）② 教科・領域教育専攻
教科・領域教育専攻は，教科教育の多様な視点から学校教育に関する理論と応用を教授研究し，広い視野に立つ精深な学識を授け，教育にたずさわる者の使命と熱意に応え，その研究研鑽を推進するとともに，初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とします。
〈言語系コース〉
言語系コースは，言語の本質と機能，言語表現，言語芸術に関する総合的研究を基盤に，言語・文学及び言語系教科教育に関する専門的な研究・教育を行い，広い視野と深い学識の上に，教科専門性と実践的技能を合わせ持ち，一人ひとりの学習に対応できる
創意溢れる実践力を持った教員の養成を目標としています。
本コースは「国語」と「英語」の科目群からなり，教科教育の内容と方法に多様な視点を提供します。「国語」の科目群は，国語学，国文学，書写書道，国語科教育の各領域によって構成され，「英語」の科目群は，英語学，英米文学，英語科教育，小学校英語教
育，異文化コミュニケーションの各領域によって構成されています。
本コースは，各教科領域の専門的な理論と方法の体得を通して言語を統合的にとらえる実践力を培い，教育研究を創造的に造り上げようとする，意欲的・積極的な人を求め
ています。
（略）
－2-7－

上越教育大学大学院学校教育研究科(2) 専門職学位課程（教職大学院）
教育実践高度化専攻
教育実践高度化専攻は，多種多様な実践例に学びながら，自らも教育実践を行うこと
を通して，刻々と変わる教育現場の状況を即時的・総合的に判断しながら，適切な学校運営の実現に向けた協働関係を構築し，実践できる教員を養成することを目的とします。
本専攻は，教育実践リーダーコースと学校運営リーダーコースによって構成されています。
「教育実践」とは，狭く教科学習だけでなく，進路指導，教育相談，生徒指導等をも含む広義のものです。これらは，どれも学校を成り立たせている不可欠な要素です。このため，教育実践リーダーコースでは，教科学習と教科外学習の内容領域を包含するカ
リキュラム構成としています。また，学習指導と生徒指導の内容領域を有機的に連携し，大学院学生が幅広く学び合える環境，並びに，学部教育と連携し学部学生と互いに学び合える環境の構築に配慮しています。
「学校運営」とは，管理職によって担われる狭義のものではなく，教務主任や生徒指導主事をはじめとするミドルリーダーが協働して行うものを広く包含しているものです。このため，学校運営リーダーコースでは，教員の能力・関心に応じた二つの内容領域（教育課程・教務領域と学年・組織運営領域）を想定して，リーダーに求められる資質能力の向上を図ることをめざしています。
本専攻は，教職経験を踏まえ更なる職能発達をめざす現職教員に加え，学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を身に付け，高い専門性と実践力を持った初等中
等教育教員になることを強く志向する人を求めています。
（出典：平成 27 年度上越教育大学大学院学校教育研究科学生募集要項）
資料Ⅰ－６ 各専攻における収容定員充足率（平成 27 年５月１日現在）
年度
専 攻 名
収容定員
収容数
学校教育専攻240 人
279 人
特別支援教育専攻
1人
平成 22 年度
教科・領域教育専攻
260 人
291 人
教育実践高度化専攻
100 人
114 人
計
600 人
685 人
学校教育専攻240 人
293 人
特別支援教育専攻
1人
平成 23 年度
教科・領域教育専攻
260 人
305 人
教育実践高度化専攻
100 人
113 人
計
600 人
712 人
学校教育専攻240 人
284 人
教科・領域教育専攻
260 人
296 人
平成 24 年度
教育実践高度化専攻
100 人
132 人
計
600 人
712 人
学校教育専攻240 人
279 人
教科・領域教育専攻
260 人
291 人
平成 25 年度
教育実践高度化専攻
100 人
142 人
計
600 人
712 人
学校教育専攻240 人
248 人
教科・領域教育専攻
260 人
273 人
平成 26 年度
教育実践高度化専攻
100 人
111 人
計
600 人
632 人
－2-8－

充足率
116.3％
112.3％
114.0％
114.2％
121.7％
117.3％
113.0％
118.7％
118.3％
113.8％
132.0％
118.7％
116.3％
111.9％
142.0％
118.7％
103.3％
105.0％
111.0％
105.3％

上越教育大学大学院学校教育研究科

平成 27 年度

学校教育専攻教科・領域教育専攻
教育実践高度化専攻
計

240 人
260 人
100 人
600 人

231 人
96.3％
265 人
101.9％
107 人
107.0％
603 人
100.5％（出典：経営企画課作成）● 教員の教育力向上や職員の専門性向上のための体制の整備
ファカルティ・ディベロップメントの取組では、ファカルティ・ディベロップメント（FD）
委員会が、個々の教員の授業内容の改善を図るため、毎年度、学期ごとに「専門セミナー」
を除く全授業科目について、学生による授業評価アンケートを実施している。各教員には、
授業評価アンケート結果を基にした授業の問題点の認識とその改善を目指して、「自己評価
レポート」の作成を義務付けており、学生の意見聴取を基にした自己点検・評価並びに授業改善を実施している。また、学生による授業評価及び教員の自己評価については、「学生による授業評価報告書」としてとりまとめ、学生及び教職員に公開している（資料Ⅰ－７）。
資料Ⅰ－７ 平成 26 年度 学生による授業評価報告書（出典：大学ファイル共有システム）
また、日常的な授業場面に即した教員（及び学生）の相互評価を行うとともに、授業内
容・方法に関する情報交換による授業改善を図るため、毎年度、学期ごとに授業公開を実施している。平成 25 年度からは、原則として、全ての授業を公開の対象とし、平成 27 年
度からは公開期間を１週間から２週間に拡大している。参観者には、授業の内容や方法及び学生の様子や態度について気づいたことをアンケートに記入してもらい、授業担当者にフィードバックしている。なお、平成 27 年度には、授業参観の機会をより確保するため、公開期間を１週間から２週間に拡大した（資料Ⅰ－８）。
さらに、授業の内容及び方法の改善を図るため、毎年度、FD 研修会を開催し、公開授業
参観者の相互評価の内容等をテーマとした学生参加型のワークショップやアクティブ・ラーニング等に関する講演会を行っている（資料Ⅰ－９）。
また、専門職学位課程独自の取組として、修了生に対する教育効果（学修成果）の検証等を目的として、毎年度、教職大学院修了生フォローアップ研修会を開催している（資料Ⅰ－10）。
資料Ⅰ－８ 平成 27 年度授業公開実施要項
平成 27 年度授業公開実施要項
１ 目 的
継続的な授業公開を図ることで，日常的な授業場面に即した教職員（及び学生）の相－2-9－上越教育大学大学院学校教育研究科
互評価を行い，授業内容・方法について情報交換により授業改善に資する。
２ 方 法(1) 授業公開期間に実施される授業は，セミナー及び実験・実習科目並びに非常勤講師
担当科目を除き，原則としてすべて公開する。
ただし，授業担当教員の判断により，非公開とすることができる。
(2) 各コース（科目群）では，組織的に授業参観に取り組むことに努め，その成果等を授業改善につなげる。
(3) 公開される授業は，すべての教職員，学生及び学外の現職教員等が参観できる。
(4) 参観者は，感想等を所定のコメント用紙に記入し，教育支援課に提出することが望ましい。
(5) 相互評価により，まとめられた結果や授業改善の内容は，ＦＤ研修会等で報告し，全学的な見地から情報交換を行い授業改善に資する。
３

授業公開期間(1) 前期 平成 27 年６月８日（月）～平成 27 年６月 19 日（金）(2) 後期 平成 27 年 11 月９日（月）～平成 27 年 11 月 20 日（金）（出典：平成 27 年度授業公開実施要項）

資料Ⅰ－９ ファカルティ・ディベロップメント研修会
年 度
研修内容
参加人数
平成 22 年度 講演テーマ「公開し共有するＦＤ」
不明
平成 23 年度 講演テーマ「学生の学習活動の現状と支援方策」
67 人
講演テーマ「テーマ「学生のやる気をいかに引き出すか？」
58 人
平成 24 年度
－学ぶ意欲を引き出す授業デザイン－
平成 25 年度 学生参加型のワークショップ
60 人
平成 26 年度 学生参加型のワークショップ
46 人
平成 27 年度 講演テーマ「ディープ・アクティブラーニングの考え方と方法」
182 人（出典：教育支援課作成）資料Ⅰ－10 専門職学位課程（教職大学院）修了生 第６回フォローアップ研修会実施要項（抜粋）
上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程（教職大学院）修了生
第６回フォローアップ研修会実施要項
１．目 的①本学専門職学位課程（教職大学院）修了生に対する教育効果（学修成果）の検証並びに教育現場での新たな課題に対する協働研究を継続的に行い、本学教職大学院の教育の質の向上を図るとともに、関係機関との連携等における修了生への支援のあり方を探る。
②各年度の修了生代表を講師に招き、教育現場における現在の取組や課題などに関する発表を聴くと共に、発表の内容を元に、修了生・現役院生・教
職大学院教員が相互に情報交換を行い、これまでの教育と学修の振り返りと、これからの課題に対する新たな視点を獲得し合う。また、修了生や現役院生の学びの充実を図ると共に、教職大学院を取り巻く動向やこれからの方向性などに関する最新の情報に関する収集や情報交換に努める。

２．日 時

平成 27 年７月 25 日（土） 13 時 00 分～16 時 00 分
26 日（日） ９時 00 分～11 時 00 分

３．場 所

上越教育大学講義棟 301 教室 他
－2-10－

上越教育大学大学院学校教育研究科
４．対 象

教職大学院修了生（1 期～６期）、在学院生（現 M1・M2）、教職大学院専任教員、学校教育実践研究センター教員、教職デザインコース卒業生、学生（２～４年）※なお、分科会を学内（修士課程教員･院生･学部生）に対して公開する。

（出典：上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程（教職大学院）修了生第６回
フォローアップ研修会実施要項）
これらの取組により、学生による授業評価アンケートの第１期中期目標期間と第２期の評定値の平均を比較すると、肯定的な回答（⑤「はい」から①「いいえ」までの５段階のうち、⑤または④）が、「授業の方法」に関する７項目全てが 2.1～3.9 ポイント増えている（資料Ⅰ－11）。また、教員の「自己評価レポート」には「授業形態を演習２単位から講義１単位、演習１単位に変更したこともあり改善された。
」「今年度授業の 1 回目にシラバスを明示し、授業目的等を丁寧に説明したため、評価が 5.0 となり、改善の効果がみられた。」といった記述が見出される。
資料Ⅰ－11 学生による授業に関するアンケート調査結果（第１期中期目標期間と第２期中期目標期間の比較）（項目別、５段階評価による⑤または④の割合）
第１期中期 第２期中期○授業の方法について
目標期間 目標期間
増減
平均
平均⑤ この授業の目標や内容は，明確でしたか。
86.3%
88.8%
＋2.5
⑥ 授業での教え方や話し方は，わかりやすいものにな
85.7%
88.3%
＋2.6
っていましたか。
⑦ 教科書，プリント，ビデオ，実験観察材料等の教材
81.5%
83.6%
＋2.1
は，適切に用いられていましたか。
⑧ 板書や画像等は，わかりやすいものとなっていまし
74.9%
78.2%
＋3.3
たか。
⑨ この授業の難易度は，適切でしたか。
82.0%
85.9%
＋3.9
⑩ この授業は，興味深い授業内容でしたか。
89.4%
91.7%
＋2.3
⑪ あなたは，総合的にこの授業に満足していますか。
87.8%
90.8%
＋3.0
（出典：学生による授業評価アンケート調査集計結果）
このほか、学生の実践的指導力の育成・強化を図るため、平成 27 年度から本学の教員自らが学校現場の実態と課題を理解した上で、学生の指導に努める意識を醸成することを目的として、新規採用教員を対象として附属学校及び教育実習校等において学校現場等における研修を実施している（資料Ⅰ－12）。

資料Ⅰ－12 教員学校現場研修の手引き（抜粋）1) 研修形式
本研修プログラムは、別紙１に示すように大きく４つの内容より構成されています。また、研修は、別紙２、別紙３に示すように、「講義」と「実習」の二つの形式が設けられています。
・「講義」：本学の教育体系や昨今の課題・状況等に関する内容、受講者同士での議論等
・「実習」：附属学校園で行われている研究会・校内研修や、学生向けの実習・体験プログラムの見学等
2) 研修内容「講義」形式の内容は、原則としてすべての受講者が「必須」です。
「実習」形式の研修内容は、「必修」－2-11－

上越教育大学大学院学校教育研究科と「選択」の２種類があります。
・「必修」：別表２【「必修」の研修内容】参照
・「選択」：別紙３【「選択」の研修内容とカテゴリ設定】参照
3) 受講に際しての留意事項「必修」の研修内容は、研修受講初年度に受講するものとします。
「選択」の研修内容は、同一の研修内容を複数回受講した場合であっても、受講回数は１回とカウントします。
「選択」の研修内容に係る研修期間は原則として２年以内とします。ただし、やむを得ない事情がある場合に限り、２年を超えて受講を認めることができます。
年度途中での採用者については、「必修」の講義を録画したビデオ研修等により対応します。受講者は、受講した研修内容毎に所定の様式により、研修の記録を作成してください。
研修の受講は「本務」とし、原則として就業時間内に受講するものとします。週休日に実施する研修内
容の場合は、事前に勤務日の振替の手続きを行ってください。
研修の一環として出張する場合の旅費は、教員研究費以外の大学の経費による負担となります。
別表１【カテゴリの区分】
区分

主な内容

Ⅰ

学校現場の理解Ⅱ

本学の教員養成に関わる主に学校現場で実施されている取組の理解

Ⅲ

本学の教員養成に関わる学校現場以外で実施されている取組の理解

Ⅳ

学校現場や子どもを対象とした授業等の実践

別表２【「必修」の研修内容】
時期
（予定）
４月

研修内容

ガイダンス
・本学の創設の経緯
・研修の倫理・研修の受講心得
・大学教員と教育現場・本学の教員養成に関する体系的な基本知識（スタンダード，ルーブリック等）
・学生が入学から卒業までに受講するカリキュラムの構成理解（講義，実習の講義

構成や受講年次等）
・今日的な課題
・卒業生の就職状況の実態
年１回

講話会（※研修期間中に最低１回受講。テーマを設けてグループでディスカッションする形式で、ベテラン教員がコーディネーターとして参加）

６月、
実習

10 月

附属学校園の研究会（当日）への参加（公開授業、公開保育及び協議会、分科会の見学）（※附属幼稚園／小学校／中学校の中からいずれかを選択）

その他

研修の

研修内容の振り返り、受講者同士によるディスカッション、

修了時

修了レポート提出

別表３【「選択」の研修内容とカテゴリ設定】
カテゴリ
区分
実習

Ⅰ

研修内容

時期
（予定）

附属学校園で研究会以外に実施される以下の内容の見学・参加等

５・６月、（研究協力者の事前打合せの見学、公開授業、公開保育、校内研修

９・10 月－2-12－

上越教育大学大学院学校教育研究科の見学）（※附属幼稚園／小学校／中学校の中からいずれかを選択）
上越市学校教育支援協議会が開催する上越市立小学校・中学校等への学校訪問への参加

Ⅱ

教育実習校の訪問（特任教員等の巡回の見学）

５・９月

教育実地研究Ⅰ（観察・参加）の見学

６・９月

学校ボランティアの見学

不定期

体験学習の見学（主に学校現場で実施されているもの）

６～12 月
４～６月、

教職実践演習（教職編）の見学
Ⅲ

Ⅳ

11 月頃

11～12 月

体験学習の見学（学校現場以外で実施されているもの）

４～12 月学びのひろばの見学

６～12 月

教員養成課程学生合宿研修（学部３年次）の見学

10 月

わくわく大学デーの講師を担当

７月

出前講座、公開講座等の開設

不定期（学校現場での教育活動に関連した内容）
放課後等における学習支援に関するボランティアの実施

不定期

別表４【受講者の計駅状況に応じた研修内容の設定方針】
経験状況

研修内容
原則として「必修」の内容のみ受講①

常勤の教員としての経験「有」※ただし経験状況に応じて、カテゴリ
Ⅱ・Ⅲも受講②

非常勤の教員としての経験「有」

Ⅱのカテゴリから

１回以上Ⅲのカテゴリから１回以上※面談時に経験に応じて、カテゴリⅡ・Ⅲの研修内容を判断③

学校現場を対象とした教育研究に係る業績「有」④

教員免許状の所有状況「有」⑤①～③の経験や業績無し、免許状無し※面談時に業績に応じて、カテゴリⅡ・Ⅲの研修内容を判断
Ⅰのカテゴリから１回以上Ⅱのカテゴリから

１回以上Ⅲのカテゴリから１回以上Ⅰのカテゴリから１回以上Ⅱのカテゴリから

１回以上Ⅲのカテゴリから

１回以上Ⅳのカテゴリから

１回以上（出典：上越教育大学教員学校現場研修の手引き）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 本研究科は、修士課程と専門職学位課程を設置している。修士課程には、臨床的視点から教育に関する理論と応用を教授研究する学校教育専攻と、教科教育の多様な視点から学校教育に関する理論と応用を教授研究する教科・領域教育専攻が置かれている。
一方、専門職学位課程には、教職に関わる精深な学識を授けるとともに、理論と実践の架橋・往還・融合を通して、教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し、対応する力量を備えた高度専門職業人としての初等中等教育教員を養成する教育実践高度化専
攻が置かれている。これら専攻に対応した教員を配置するとともに、学校現場における教育経験のある教員の配置等を考慮した大学教員の人事方針に基づいて、教育現場での実践と場面に即した臨床的な教育が行える体制を展開している。
－2-13－

上越教育大学大学院学校教育研究科
教育の質確保のために、教育内容等の改善に向けて、学生による授業評価アンケートの実施と教員による自己評価レポートの作成、教職員相互による授業評価を目的とした授業
公開、FD 研修会などを行っている。学生へのアンケート結果で、授業方法などについて肯定的な回答が増加していることから、これらの取組による成果が確認できる。
以上のことから、本研究科における教育の実施体制は、想定する関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

観点

教育内容・方法(観点に係る状況)● 体系的な教育課程の編成状況（修士課程）
修士課程の教育課程は、共通科目及び専攻科目の２つの科目区分から構成されている（資料Ⅰ－13）。共通科目では、専攻・コースを越えた教育関連の課題を広く学ぶ科目として、子どもの学びとこころのケアに関する科目、教育と社会問題に関する科目、教材開発と評価に関する科目、研究プロジェクトに関する科目を開設しているほか、実際に学校現場で観察・分析等を行う「実践場面分析演習」を開設している。専攻科目では、各専門領域に関わる専門科目、学校教育に関する広範な専門分野における方法論、教育実践学へのアプ
ローチに関する方法論のほか、専門セミナーを開設している。
修士課程では、共通科目において学校場面に生起する諸問題に取り組み、学び合いの中から問題解決が可能となる実践力を育成するとともに、専攻科目において現代の教育課題と学際研究の進展に対応した高度な専門性を形成し、各学生の研究テーマを専門セミナー
で具体化して、最終的には学位論文又は特定の課題についての研究成果へと繋げる体系的な教育課程を編成している。
資料Ⅰ－13 大学院学校教育研究科履修規程（抜粋）（授業科目の区分）
第５条 修士課程及び専門職学位課程の授業科目の区分・内容は，次の各号の表に掲げるとおりとする。
(1) 修士課程の授業科目
授業科目の区分内容
共 通 科 目学校場面に生起する諸問題に取り組み，学び合いの中から問題解決が可能となる実践力を育成するために，開設する。
１ 現代の教育課題と学際研究の進展に対応した高度な専門
専 攻 科 目性を形成するために，各専門領域に関わる専門科目及び学校
教育に関する広範な専門分野における方法論と教育実践学
へのアプローチに関する方法論について開設する。
２ 各自の研究テーマを具体化する専門セミナーについて開設する。
(2) 専門職学位課程の授業科目
授業科目の区分内容臨床共通科目
教職に求められる高度に専門的な力量の基礎となる学識と教養及び技能を体系的に身に付けるために開設する。
コース別選択科目
深い学識と教養をもとにして学校現場における実践を意味
づけ，的確に判断する力量を身に付けるために開設する。
実 習 科 目
教育現場の状況を的確に把握し，他の人々と協働しながら適切に対応する力量を，学校現場における実践を通して身に付けるために開設する。
（修了要件と履修単位の区分）
第６条 修士課程の修了要件を満たすためには，大学院に２年以上在学し，別表第２に規定する履修基準に基づき 30 単位以上を修得し，かつ，学位論文又は特定の課題について－2-14－

上越教育大学大学院学校教育研究科の研究の成果の審査及び試験に合格しなければならない。
２ 専門職学位課程の修了要件を満たすためには，大学院に２年以上在学し，別表第２に規定する履修基準に基づき所定の 46 単位以上を修得しなければならない。ただし，小学校等の教員としての実務の経験を 10 年以上有する者等については，申請に基づき，実習
科目により修得する 10 単位のうち６単位を免除することができる。
３ 第１項及び第２項の規定にかかわらず，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計
画的に教育課程を履修し修了することを希望する者の修了要件に係る在学年数は，３年以上とする。
別表第２（第６条関係）
履修基準単位表(1) 修士課程
区
単
授 業 科 目 の 領 域
摘要分位
全専攻・コース共通とし，１
子どもの学びとこころのケアに関する
２ 科目２単位以上を修得するもの
共 科目
とする。
通 教育と社会問題に関する科目
科 教材開発と評価に関する科目
目 研究プロジェクトに関する科目
修了時において所属する専攻
２ ・コース又は専攻する科目群に開設される授業科目２単位を修得するものとする。
全専攻・コース共通（臨床心理学に関する科目の一部は，所属する専攻・コースに限る。）とし，18単位以上を修得するも18 のとする。

実 践 場 面 分 析 演 習

専
専
攻
科
目

門
科 目
学校臨床研究に関する科目
臨床心理学に関する科目
幼児教育に関する科目
特別支援教育に関する科目
言語系教育に関する科目
社会系教育に関する科目
自然系教育に関する科目
芸術系教育に関する科目
生活・健康系教育に関する科目

専

門

セ

ミ

計
(2) 専門職学位課程
区 分
授 業
臨床共通科
目

科

ナ

ー

目

の

修了時において所属する専攻
８ ・コース又は専攻する科目群に開設される授業科目のうちから，２科目８単位以上を修得するものとする。
30
領域

教育課程の編成及び実施に関する科目
教科等の実践的な指導方法に関する科目
生徒指導及び教育相談に関する科
目
学級経営及び学校経営に関する科
目－2-15－

単位

摘

要

全コース共通とし，必修科目５科目20単位を修得20 するものとする。

上越教育大学大学院学校教育研究科

コース別選
択科目

実習科目

学校教育と教員の在り方に関する科目
学校支援 学校支援リフレクショ
プロジェ ン
クト科目
学校支援プレゼンテー
ション
プロフェッショナル科目
学校支援フィールドワーク

計（出典

所属するコースに開設される「学校支援リフレク
16 ション２科目８単位」と「学校支援プレゼンテーシ
ョン２科目２単位」を含み，計16単位以上を修得するものとする。
10
全コース共通とし，２科目10単位を修得するものとする。
ただし，小学校等の教員としての実務の経験を10年以上有している等の条件を満たす者については，
申請に基づき，実習科目10単位のうち，６単位相当を免除することができる。
46

上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程）● 養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫（修士課程）修士課程における特徴的な科目である「研究プロジェクト・セミナー」では、本学教員
及び附属学校教員が、個人あるいは共同で行う教育実践学領域での研究プロジェクトの成果を学校教育の現場へ還元するため、その研究方法や成果を教授している。平成 27 年度は
11 の研究プロジェクトについて、基本概念や研究手法を紹介・解説するとともに、教員が提案するテーマについて討論等を行っている（資料Ⅰ－14）。また、「研究プロジェクト」
では、大学院学生を研究協力者として参加させることを推奨しており、参加した大学院学生の多くが、学会等において研究成果の発表を行っている。
教育委員会と連携した社会的要請に対応したプロジェクトとして、新潟県及び新潟市の教育委員会等が共同し、理科の指導力に優れた小・中学校教員として自ら教育実践を行うとともに、研修会や教材開発で中心的な役割を果たすことなどにより、地域の理科教育の質の向上を目的とした「科学リテラシーと観察・実験指導能力に優れた CST 養成プロジェ
クト」（平成 22～25 年度の国立研究開発法人科学技術振興機構「理数系教員（コア・サイ
エンス・ティーチャー）養成拠点構築事業」に採択）を行っている。本研究科では、当該事業期間終了後も CST の養成を継続しており、平成 22～27 年度において現職教員 55 人を
CST に認定している（資料Ⅰ－15、別添資料Ⅰ－１)。
資料Ⅰ－14

大学院授業科目「研究プロジェクト・セミナー」（抜粋）
平成 27 年度 大学院授業科目「研究プロジェクト・セミナー」

本学では，個人研究と共同研究との有機的な結合によって大学の研究能力をより有効に発揮させ，その成果を教育に還元することを目的として，大学院修士課程において「研究プロジェクト・セミ
ナー」（２単位）を開講しています。
今年度は，11 の研究プロジェクトの基本概念や研究手法を紹介・解説等すると共に，教員が提案するテーマについて討論等し，まとめることを目標としています。
この授業科目は共通科目として，修了要件単位に含むことができます。なお，本授業は修士課程の開講科目のため，専門職学位課程の学生が履修する場合は，聴講となります。手続きは必要ありませんが，単位認定はされませんのでご注意下さい。

－2-16－

上越教育大学大学院学校教育研究科○ 授業実施方法
本日（９月 28 日）の各研究プロジェクトのガイダンス終了後，いずれか一つの研究プロジェクトを選択して受講してください。
○ 各研究プロジェクトの授業計画・内容等
特別支援学校教師による幼・小・中学校教師を対象とした個別の指導計画作成に関わる支援のあり方に関する研究【研究代表者 藤井 和子】〔研究内容〕
インクルーシブ教育システム構築において、特別支援学校はこれまで以上にセンター的役割を発揮し、小・中学校の通常の学級担任支援にあたることが求められている。特に、小・中学校に在籍する障害のある児童生徒の学習上又は生活上の困難に対する学級担任教師の気づきを促し、個別の指導計画作成支援を行っていくことが重要である。
本研究では、特別支援学校におけるセンター的機能の実態と課題を明らかにするとともに、小学校通常の学級担任教師に対する個別の指導計画作成支援のあり方について検討する。
〔研究内容に関するキーワード〕
個別の指導計画作成 教師支援 センター的役割 自立活動
〔授業実施担当者〕
臨床・健康教育学系・藤井 和子〔実施計画〕
以下の日程で行われる「自立活動を学び合う会」（会場はいずれも本学）に参加し、個別の指導計画作成支援に関わる学校教育現場の現状について理解し、課題解決のあり方について、グループ討議により検討する。
①９月 26 日(土) ８時 40 分から 17 時 50 分
②11 月７日(土) ８時 40 分から 17 時 50 分
③平成 28 年２月 27 日(土) ８時 40 分から 17 時 50 分
〔備考〕
小学校外国語活動における中学年を対象とした書くことを取り入れた文字指導プログラムの構築【研究代表者 北條 礼子】〔研究内容〕
2011 年度から英語は高学年で必修化されたが、それ以降小学生の英語力格差が報告され、この主な原因は塾などの学外での英語学習であることが明らかになっている。英語力格差を縮小するための最善の方策に文字指導があると考えられる。本研究では中学年を対象とした書くことを取り入れた文字指導を提案する。
〔研究内容に関するキーワード〕
外国語活動、文字指導、書くこと〔授業実施担当者〕
人文・社会教育学系 北條 礼子〔実施計画〕
１．本プロジェクトのオリエンテーション
２．小学校外国語活動における文字指導の概要
３．小学校外国語活動における文字指導：書くこと
４．小学校外国語活動における文字指導：読むこと
５．小学校外国語活動における文字指導：フォニックス
６．～９．中学年の文字指導を扱った授業参観①～④
10．本プロジェクトのまとめ〔備考〕
本学附属小学校における出張授業で実施されている文字指導の活動を複数回参観します。2
月に集中講義で実施します。
学校経営への「地域」の参画形態に関する国際比較研究【研究代表者 辻野 けんま】
〔研究内容〕－2-17－

上越教育大学大学院学校教育研究科
本研究の目的は、学校経営への「地域」の参画形態に関する国際比較を通じて、日本の学校経営の特徴を再評価することである。とりわけ、校長の役割に着目しつつ学校経営実践上に「地域」がどのように位置づいているかを明らかにする。
〔研究内容に関するキーワード〕
学校経営
地域
国際比較
校長
学校経営サロン〔授業実施担当者〕
学校教育研究科 教育実践高度化専攻 辻野 けんま〔実施計画〕
２月に実施予定（2 日間の集中講義）【第 1 日】 研究内容の概観…「上越学校経営サロン」を母体とする研究の概説 学校経営の国際比較…イギリス、ドイツ、ニュージーランド、日本 学校経営への「地域」の参画をめぐる概況【第 2 日】 学校経営と「地域」…国際比較からみる
学校―地域間関係の日本的特質 学校経営の日本的特質…上越地域の小学校を事例とする再評
価 学校経営にかかわる研究・実践への示唆〔備考〕
幼児教育に関する教員の意識と指導の実際―幼小連携を促す要因の探求―【研究代表者 角谷 詩織】〔研究内容〕
幼児教育と小学校教育の連携が目指されている現在、幼児期の教育において指導すべき具体的な内容は、保育者（幼稚園教諭および保育士）と小学校教員にどのように意識されているのか。保育者と小学校教員によって意識されている指導すべき具体的な内容、特に生活面、運動・
健康面における具体的内容を明らかにするとともに、幼小連携を促すための要因や知見を探る。
〔研究内容に関するキーワード〕
幼小連携、指導内容、教員の意識〔授業実施担当者〕
学校教育学系
角谷詩織
学校教育学系
白神敬介
芸術・体育教育学系 周東和好
自然・生活教育学系 吉澤千夏
〔実施計画〕
当講義は、プロジェクトの結果の概要に関する講義（２回）と、調査を踏まえて各分野の指導内容に関する提案の講義（８回）によって構成される。
【実施曜日】
11 月 10 日～１月 26 日の期間、毎週火曜３時限を基本とし、講義内容の特性から、一部、集中講義となる場合がある。
【講義内容】
1）調査結果の概要１（白神・角谷）
2）調査結果の概要２（白神・角谷）
3）生活面の結果について（吉澤）4）生活面の結果を踏まえた指導内容の検討１（吉澤）5）生活面の結果を踏まえた指導内容の検討２（吉澤）6）生活面の結果を踏まえた指導内容の検討３（吉澤）7）健康・運動面の結果について（周東）8）健康・運動面の結果を踏まえた指導内容の検討１（周東）9）健康・運動面の結果を踏まえた指導内容の検討２（周東）10）健康・運動面の結果を踏まえた指導内容の検討３（周東）〔備考〕
第 1～2 回は、調査結果をもとに、幼小連携を促す要因についてディスカッションを行うた
め、積極的な参加意欲と問題意識をもっておくこと。
第 3～7 回は、幼少連携を促すための指導案・日案（小学校及び幼稚園・保育園）の検討（作成）を行う。受講者が必要と思われる小学校学習指導要領、幼稚園教育要領、保育所保育指針
等を持参すること。作成された指導案・日案と事後レポートを合わせて、評価の対象とする。
第 7～10 回は、運動のできる服装で参加すること。裸足による実技を伴う。指導内容の理解のため、実技の見学は不可とする。体調を整えて参加すること。なお、各教員の講義の終了後、－2-18－

上越教育大学大学院学校教育研究科
講義を踏まえたレポート課題を各々課す予定である。
地域の社会科教育における臨床的課題解決に向けた協働的実践研究【研究代表者 茨木 智志】〔研究内容〕
上越地域における大学・附属学校・一般学校の教員等が協働的に実践研究することで社会科教育実践の課題に対する解決を図り、改善を進めてきた。その取り組みの事例の成果を報告し共有する。
〔研究内容に関するキーワード〕
社会科教育、授業改善、小学校、中学校〔授業実施担当者〕
上越教育大学（社会系コース）茨木智志・志村喬・中平一義
上越地域（上越市・妙高市・糸魚川市）の小中学校教員（研究分担者・協力者）〔実施計画〕
下記研究会等における発表聴取・討議参加が授業となる。
①2015 年 10 月 24 日（土）、時間：13 時～16 時（予定）、場所：本学学校教育実践研究センター
上越教育大学社会科教育学会大会発表・シンポジウム
・本プロジェクト成果発表および関連シンポジウムを実施②2015 年 11 月 14 日（土）、時間：10 時～12 時（予定）、場所：リージョンプラザ上越（予定）上越市教育コラボ 2015「社会科教育実践発表会」
・本プロジェクト企画で研究分担者・協力者（小中学校教員）が発表③2016 年 2 月 20 日（土）、時間：10 時～12 時（予定）、場所：本学学校教育実践研究センター
新潟県社会科教育研究会社会科授業実践研修会
・本プロジェクトに関わる成果発表を実施〔備考〕
時程・参加形態の詳細については確定後、履修者に連絡する。

資料Ⅰ－15 上越教育大学 CST 養成プログラム修了による CST 認定者（現職教員）
年度
認定者数
平成 22 年度
12人
平成 23 年度
７人
平成 24 年度
18人
平成 25 年度
９人
平成 26 年度
７人
平成 27 年度
２人
合 計
55人
（出典：経営企画課作成）
専門科目については、問題意識に合わせた幅広い履修を可能にするため、一部の授業科目を除き、所属する専攻・コースに関係なく、全専攻・コース共通で履修することができる。
このほか、ネイティブスピーカーが英語で行う授業「現代英語特論」や海外での現地研修を行う「海外教育特別研究」、「海外フィールド・スタディ」を実施している（資料Ⅰ－16）。
資料Ⅰ－16 海外研修プログラム
１ 海外教育(特別）（実践）研究(1) 海外教育(特別)研究の概要
目
的 外国での短期間の生活を通じて，その国の教育の実態及びその背景をなす文化に直接触れ，自国とは異なる教育の制度・内容等の理解の深化を図り，教育者として必要とされる広い視野や高い見識及び豊かな人間性の育成を図る。
開始時期 昭和 58 年度から実施（大学院修士課程は昭和 63 年度から，大学院専門職学－2-19－

上越教育大学大学院学校教育研究科
位課程は平成 26 年度から）
授業科目 学校学教育学部・・・・・・「海外教育研究Ａ」，「海外教育研究Ｂ」
，
「海外教
育研究Ｃ」
，
「海外教育研究Ｄ」（２単位：人間教
育学関連科目・異文化理解）
大学院修士課程・・・・・・「海外教育特別研究Ａ」，「海外教育特別研究Ｂ」，「海外教育特別研究Ｃ」，「海外教育特別研究Ｄ」（２単位：専門科目・学校臨床研究に関する科目）
大学院専門職学位課程・・・「海外教育実践研究Ａ」，「海外教育実践研究Ｂ」，「海外教育実践研究Ｃ」，「海外教育実践研究Ｄ」（２単位：プロフェッショナル科目）(2) 平成 27 年度実施計画
・海外教育(特別)(実践)研究Ａ
期間
平成 27 年９月 19 日（土）～28 日（月）（10 日間）（予定）
実施場所
オーストラリア ウｪストミンスター・スクール
事前学習等
ガイダンス，英語学習，オーストラリアの文化・教育事情等の学習，
授業実践の準備
事後学習等
レポート提出，研究報告会の実施，報告書の発行
・海外教育(特別)(実践)研究Ｃ
期間
平成 28 年３月上旬～中旬（約１週間）
実施場所
台湾 国立嘉義大学及び附属小学校及び台北市
事前学習等
ガイダンス，教室用英語表現の学習，英語で行う授業実践の準備，授業案作成，模擬授業・リハーサル，授業案の改善
事後学習等
レポート提出，研究報告会の実施，報告書の発行(3) 平成 26 年度実施状況
・海外教育(特別)(実践)研究Ｂ
期間
平成 27 年３月４日～17 日（14 日間）
実施場所
アメリカ アイオワ大学及びアイオワ市内小学校・ロザンゼルス小学校
事前学習等
ガイダンス，英語学習，アメリカの文化・教育事情等の学習，授業
実践の準備
事後学習等
レポート提出，研究報告会の実施，報告書の発行
・海外教育(特別)(実践)研究Ｃ
期間
平成 26 年９月 23 日（火）～９月 30 日（火）（８日間）
実施場所
韓国 韓国教員大学校及びソウル市内及び新龍山小学校
事前学習等
ガイダンス，韓国語学習，韓国の文化・教育事情等の学習，授業実践
の準備
事後学習等
レポート提出，研究報告会の実施，報告書の発行(4) 年度別参加学生数
年

度

実

施 国

平成 19 年度 アメリカ
オーストラリア
平成 20 年度
韓国
平成 21 年度 アメリカ
オーストラリア
平成 22 年度
韓国
平成 23 年度 アメリカ
平成 24 年度 韓国
平成 25 年度 オーストラリア
アメリカ
平成 26 年度
韓国
オーストラリア
平成 27 年度
台湾期

間

9.16～ 9.27
9.14～ 9.23
4.29～ 5.11
9.17～ 9.30
3. 5～ 3.17
4.27～ 5. 7
3. 3～ 3.17
4.24～ 5. 4
2.14～ 2.25
3. 4～ 3.17
9.23～ 9.30
9.20～ 9.29
3. 6～ 3.12

参加学生数
学 部 大学院
計
11
6
17
8
5
13
11
4
15
7
2
9
5
3
8
6
2
8
3
10
13
4
3
7
10
2
12
9
3
12
4
1
5
5
4
9
7
5
12

引率者数
2
2
2
2
3
2
2
2
2
2
2
2
3

２ 海外フィールド・スタディ(1) 海外フィールド・スタディの概要
目
的 他国の教育現場での授業参観，Teaching Assistant，授業実践（英語で実施）
を通し，教育について見聞を広げ，多文化への理解を深めることによって，教師としての力量を高めることを目的とする。
同時に英語力の向上も目的とする。

－2-20－

上越教育大学大学院学校教育研究科
開始時期 平成 19 年度から実施
授業科目 大学院生対象
４単位：専門科目・学校臨床研究に関する科目(2) 平成 24 年度実施状況
海外フィールド・スタディ
期間
平成 25 年２月９日（土）～３月 10 日（日）（４週間）
実施場所
アメリカ テキサス大学サンアントニオ校及び周辺公立学校
事前学習等
ガイダンス，英語学習，各自の目標設定，授業実践の準備，海外の教育機関での研修
事後学習等
レポート提出，研究報告会の実施，報告書の発行(3) 年度別参加学生数
年
度
実 施 国
平成 19 年度 オーストラリア
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

オーストラリア
オーストラリア
オーストラリア
オーストラリアアメリカ

期
間
9. 1～ 9.29
2.24～ 3.24
2.20～ 3.14
2.20～ 3.20
2.27～ 3.26
2.18～ 3.17
2．9～ 3.10

参加学生数
4
7
4
3
2
3
3

２ 短期海外研修プログラム(1) 短期海外研修プログラムの概要
目
的 主に海外文化に触れさせることを目的とし，海外研修プログラムよりも短い期間で実施する。
開始時期 平成 27 年度から実施(2)平成 27 年度実施計画
・短期海外研修プログラム期間
平成 27 年９月 21 日（月）～28 日（月）
（８日間）
実施場所
中国 哈爾濱市
事前学習等
中国語・中国事情についての学習（自由参加），ガイダンス
事後学習等
感想文作成，交流・懇談会（出典：上越教育大学基礎資料）
さらに、教職に対して強い関心と意欲を持つ者のニーズに応えるため、長期履修学生制
度を活用した「教育職員免許取得プログラム」を設け、新たな教育職員免許状を取得する機会を提供している（資料Ⅰ－17）。
資料Ⅰ－17 教育職員免許状取得プログラム－2-21－

上越教育大学大学院学校教育研究科（出典：http://www.juen.ac.jp/070graduate/030license_pro.html）● 体系的な教育課程の編成状況（専門職学位課程）
専門職学位課程の教育課程は、学位論文は課さず、理論を踏まえて教育実践を高度化することを目指した授業に力を入れ、実習を中心とする体系的な教育課程を編成しており、臨床共通科目、実習科目、コース別選択科目である学校支援プロジェクト科目と、プロフェッショナル科目から構成されている（資料Ⅰ－13（前掲））。
臨床共通科目では、現代的な教育課題に直結する教育理論と実践アプローチを網羅的に学ぶ科目として、教育課程の編成及び実施、教科等の実践的な指導方法、生徒指導及び教育相談、学級経営及び学校経営、学校教育と教員の在り方に関する科目を開設している。
実習科目は、学校現場での実践を行うものであり、「学校支援フィールドワーク」として体験による学びを行う。
コース別選択科目のプロフェッショナル科目では、特定の分野に関して深い実践力を育成する科目を開設しており、オールラウンドな実践力を育成する臨床共通科目と対をなしている。また、学校支援プロジェクト科目である「学校支援リフレクション」と「学校支援プレゼンテーション」は、実習科目の「学校支援フィールドワーク」と合わせて履修するものである。
教育課程の中核として位置づけている「学校支援プロジェクト」は、実習科目「学校支援フィールドワーク」（体験による学び）と、コース別選択科目の「学校支援リフレクション」（体験を反省的に位置付ける学び）と「学校支援プレゼンテーション」（体験によって得たことを人に伝える学び）とを合わせて履修することで、体験による学び、体験を反省的に位置付ける学び、体験によって得たことを人に伝える学び、という臨床場をめぐる３
つの学びによって、「即応力」を高めていくとともに、臨床場からのデータを臨床場に還元するサイクルを形成することを意図している。「学校支援プロジェクト」は、実践、省察、還元という一連の活動を有機的に関連付け、理論と実践の往還を通して高度な実践的問題解決能力・開発能力を身に付けるものである（資料Ⅰ－18）。また、学校支援プロジェクトを円滑に実施するため、学校教育実践研究センターに所属する特任教員等が実習コーディ
ネーターとして、学生及び実習担当教員であるアドバイザー（専任教員）と実習先の連携
協力校等との間に入って、コーディネートしているほか、学生に対して、授業技術や連携協力校等でのマナー等、きめ細かなサポートを行っている（資料Ⅰ－19）。
資料Ⅰ－18 学校支援プロジェクトの概念図（出典：平成 28 年度上越教育大学教職大学院案内）
資料Ⅰ－19 学校支援プロジェクトにおける実習生の指導体制－2-22－

上越教育大学大学院学校教育研究科（出典：平成 28 年度上越教育大学教職大学院案内）● 学生の主体的な学習を促すための取組（修士課程、専門職学位課程）
学生の主体的な学修を促すための取組としては、シラバスに「授業時間外の課題等」を設け、授業時間外の課題（予習内容やレポート課題）を明示している。これは、平成 23 年
度に学生生活実態調査を実施し、１週間の授業以外の勉強時間の平均が「１時間未満」が５％、「１時間以上５時間未満」が 38％、「５時間以上 10 時間未満」が 22％、「10 時間以上
20 時間未満」が 15％、「20 時間以上」が 19％であるとの結果を受け（資料Ⅰ－20）、平成
25 年度シラバスから変更したものである。シラバスにおいて、当該科目の到達目標とともに授業の回数に応じた授業内容を明示し、授業時間外の課題（予習内容やレポート課題）を明示することで、学生の主体的な学修を促している。その結果、平成 26 年度に実施した学生生活実態調査では、１日の授業以外の学習時間の平均が「１時間未満」が２％、「１時間以上５時間未満」が 53％、「５時間以上 10 時間未満」が 32％、
「10 時間以上 20 時間未満」
が８％、「20 時間以上」が１％となり、大幅に改善している（資料Ⅰ－21）。
資料Ⅰ－20 学生生活実態調査報告書 第５回（平成 23 年度）（抜粋）
学生生活実態調査 第５回（平成 23 年度）
・調査期間 平成 23 年 12 月５日～12 月 22 日，平成 24 年１月 17 日～１月 30 日
・回答状況
大学院学生対象者 713 人， 回答数 364 人， 回答率 51.1％
Ｑ12 １週間の授業（演習、実験・実習・実技、各種セミナーを含む。）以外の勉強時間は、
平均、何時間ですか。
比率
区分
人数
１時間未満

19 人

5％

１時間以上５時間未満

137 人

38％

５時間以上 10 時間未満

81 人

22％

10 時間以上 20 時間未満

54 人

15％

20 時間以上

70 人

19％

無回答

3人

1％

（出典：学生生活実態調査報告書 第５回（平成 23 年度））

－2-23－

上越教育大学大学院学校教育研究科
資料Ⅰ－21 学生生活実態調査報告書 第６回（平成 26 年度）（抜粋）
学生生活実態調査 第６回（平成 26 年度）
・調査期間 平成 26 年 12 月５日～12 月 22 日
・回答状況 大学院学生対象者 619 人， 回答数 383 人， 回答率 61.9％
Ｑ10 授業以外に行っている学習時間は１日平均何時間ですか。
比率
区分
人数
7人

2％

１時間以上５時間未満

204 人

53％

５時間以上 10 時間未満

121 人

32％

10 時間以上 20 時間未満

29 人

8％

20 時間以上

4人

1％

無回答

18 人

5％

１時間未満

（出典：学生生活実態調査報告書 第６回（平成 26 年度））(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 本研究科の修士課程には、主に実践力を育成するための「共通科目」と高度な専門性を形成する「専攻科目」を配置している。「共通科目」には、大学教員及び附属学校教員が行う研究プロジェクトの成果を学校教育の現場へ還元するための「研究プロジェ
クト・セミナー」を置いている。「専門科目」については、学生が所属する専攻・コース以外の専門科目もある程度自由に履修可能となっており、学生のニーズに対応できるようにしている。さらに、「教育職員免許状取得プログラム」を設け、教職希望者に教育職員免許状を取得する機会を提供している。
専門職学位課程には、現代的な教育課題に直結する教育理論と実践アプローチを網羅的に学ぶ「臨床共通科目」、学校現場における実践を意味づけ、的確に判断する力量を身に付けるための「コース別選択科目」、教育現場の状況を的確に把握し、他の人々と協働しながら適切に対応する力量を、実践を通して身に付けるための「実習科目」を配置している。
「コース別選択科目」には、「学校支援プロジェクト科目」が置かれ、特任教員等が連携協力校
等との間に入って、実習が円滑に行われるようコーディネートしている。
以上のことから、本研究科における教育内容・方法は、想定する関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)● 履修・修了状況から判断される学習成果の状況
平成 22～27 年度の単位修得状況は、修士課程の平均が 97.6％、専門職学位課程の平均が98.9％である（資料Ⅱ－１）。
資料資料Ⅱ－１ 学校教育研究科単位修得率（平成 22～27 年度）
所
属
22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度
平均
修士課程
99.8%
95.6%
95.0%
97.6%
98.6%
98.9%
97.6%
専門職学位課程
99.9%
99.9%
98.6%
98.2%
97.0%
100.0%
98.9%（出典：経営企画課作成）
平成 22～27 年度の修了の状況は、修士課程では、留年率は 0.7～4.3％、退学率は 1.8～
3.6％、休学率は 1.6～2.8％であり、専門職学位課程では、留年率は 0～1.5％、退学率は 0－2-24－

上越教育大学大学院学校教育研究科～1.9％、休学率は 0～2.3％である（データ分析集３.進級・卒業データ（２）卒業、（１）進級）。
また、教育現場においては複数の教員免許状取得のニーズがあることから、教員免許状の取得については、小学校教諭専修免許状に加え、複数の専修免許状（幼稚園、中学校、高等学校、特別支援学校）を取得することが可能な教育課程を編成している。平成 26 年度における大学院学生の新潟県教育委員会への教育職員免許状一括申請件数は、183 人で延べ492 件であり、教育職員免許取得プログラムの受講により複数の教員免許状を取得する者が定着したこともあり、高い水準で推移している（資料Ⅱ－２）。
資料Ⅱ－２ 修了年度別免許状取得状況（平成 22～27 年度）
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
区
分
幼稚園教諭専修
16
19
19
12
15
10
幼稚園教諭一種免許状
1
4
1
3
0
6
幼稚園教諭二種1
1
小学校教諭専修
108
103
87
116
96
73
小学校教諭一種
7
5
12
11
11
17
小学校教諭二種1
1
中学校教諭専修
140
140
130
174
151
112
中学校教諭一種
7
8
4
11
6
12
中学校教諭二種
812
1
高等学校教諭専修
150
170
155
203
172
131
高等学校教諭一種
3
7
2
6
6
13
特別支援学校教諭専修
17
20
21
17
15
26
特別支援学校教諭一種
3
3
4
7
3
7
特別支援学校教諭二種
13
13
22
17
13
24
養護学校教諭専修
2
1
1
1
1
2
合計
476
494
459
580
492
433
※ 上記件数は，新潟県教育委員会へ一括授与申請を行った件数である。
（出典：上越教育大学基礎資料）
さらに、修了生の活躍では、平成 27 年度に日本数学教育学会平成 27 年学会賞（大学院生研究奨励部門）を受賞、平成 24 年度に第 14 回雪梁舎フィレンツェ賞展フィレンツェ大賞を受賞している。また、在学生の活躍では、平成 26 年度には日本産業術教育学会学会論文賞を受賞、平成 24 年度には日本産業技術教育学会情報分科会学生優秀発表賞を受賞している（別添資料Ⅱ－１）。
● 学業の成果の達成度や満足度に関する学生アンケート等の調査結果とその分析結果
毎年度の前期及び後期の授業期間終了時に、授業科目ごとに授業評価アンケート調査を実施しており、学業の成果の達成度や満足度に関する調査を実施している（資料Ⅱ－３）。
平成 22 年度と平成 26 年度を比較すると、肯定的な回答（⑤「はい」から①「いいえ」までの５段階のうち、⑤または④）の割合が、「この授業で、この分野における新しい知識、手法、技能等を修得することができたか」では、それぞれ 91.0％、93.7％、「この授業は、興味深い授業内容だったか」では、それぞれ 89.9％、93.4％、「総合的にこの授業に満足しているか」では、それぞれ 88.2％、93.0％であり、いずれの設問も肯定的な回答の割合が増えている。
資料Ⅱ－３ 学生による授業評価アンケート（平成 22 年度と平成 26 年度の比較）④

この授業で，この分野における新しい知識，手法，技能等を修得することができましたか。
評価
平成 22 年度
平成 26 年度

－2-25－

上越教育大学大学院学校教育研究科
はい

⑤
④
③
②
①

いいえ
無回答
⑪

63.0%
28.0%
7.7%
0.8%
0.3%
0.2%

65.3%
28.4%
5.4%
0.3%
0.3%
0.3%

あなたは，総合的にこの授業に満足していますか。
評価
平成 22 年度
平成 26 年度
63.8%
70.8%
はい
⑤
24.4%
22.2%
④
8.8%
5.3%
③
1.7%
1.0%
②
0.8%
0.5%
いいえ
①
0.4%
0.2%
無回答

（出典：学生による授業評価アンケート調査集計結果）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 修士課程、専門職学位課程いずれにおいても、単位修得率と修了率は高い数値で推移しており、学業の成果が上がっていると考えられる。また、教員免許状について
は、教育職員免許状取得プログラムを受講した学生を含め、複数の教員免許状を取得しており、採用者や派遣者側の期待に応えるものとなっている。
また、修了生及び在学生が、学会賞等を受賞している。授業に関するアンケート調査では、「知識・手法・技能等の習得」、「授業内容への興味」、「総合的な満足度」について、９割近くの肯定的な回答が得られており、教育の成果や効果が上がっていると考えられる。
以上のことから、本研究科における学業の成果は、想定する関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)● 進路・就職状況、その他の状況から判断される在学中の学業の成果の状況
修了生のうち、各都道府県教育委員会等から派遣された現職教員学生については、大学
院での教育・研究の成果を活かし、修了後に学校現場や教育委員会等で中核的な役割を果たしている旨を、毎年度開催している都道府県等教育委員会との連携協議会において各教育委員会から報告されている。
平成 22～26 年度の大学院修了生（現職教員を除く。）における大学等教員への就職を含めた教員就職率は、71.5～77.0％と高い水準で推移しており、特に、平成 26 年度（平成 27年３月）修了生 200 人については、教員就職者 154 人（77.0％）となっている（資料Ⅱ－
４）。
資料資料Ⅱ－４
修了年度
平成 22 年度
(平 23.3 修)
平成 23 年度
(平 24.3 修)
平成 24 年度修了生（現職教員を除く。）の年度別就職状況（各年 9 月 30 日現在）
教員就職者
官公庁
進学 その他 修了者
保育士
企業等
期限付き 合計
正規
68
80
148
2
22
5
18
195
34.9%
41.0%
75.9%
1.0% 11.3%
2.6%
9.2%
73
75
148
2
31
3
23
207
35.3%
36.2%
71.5%
1.0% 15.0%
1.4% 11.1%
73
69
142
1
31
1
17
192
－2-26－

上越教育大学大学院学校教育研究科(平 25.3 修)
平成 25 年度
(平 26.3 修)
平成 26 年度
(平 27.3 修)

38.0%
83
35.2%
81
40.5%

35.9%
93
39.4%
73
36.5%

74.0%
176
74.6%
154
77.0%

0.5%
0
0.0%
0
0.0%

16.1%
34
14.4%
26
13.0%

0.5%
1
0.4%
1
0.5%

8.9%
25
10.6%
19
9.5%

236
200

（出典：学生支援課）● 在学中の学業の成果に関する卒業・修了生及び進路先・就職先等の関係者への意見聴取等の結果とその分析結果
平成 25 年度には、学生への教育・研究指導が学校現場等の要望に応えているかを検証するため、新潟県内の公立学校長及び公立幼稚園長を対象にアンケートを実施している。そのアンケートの中で、各校に平成 23 年３月以降に本学を卒業（修了）している教員がいる
場合、当該卒業生（修了生）について、上越教育大学スタンダードの確認指標で示している教員として求められている知識・技能等が身に付いているかを「４：そう思う～１：そう思わない」及び「０：わからない」の５段階で質問している。その結果、修了生（現職
派遣教員を除く。）については 12 の質問項目のそれぞれにおいて、８割以上の肯定的な回答を得ている。特に、「誠実、公平かつ責任感を持って子どもに接しようとする姿勢が身についている」、「困難な状況にあっても、たくましく自己の職責を果たそうとする姿勢を持っている」、「学校組織の一員として、協調性や柔軟性を持って、校務の運営に当たることができる」等の項目で非常に高い評価を得ている（資料Ⅱ－５）。
資料Ⅱ－５ 上越教育大学の教育等に関するアンケート 集計結果 【概要（抜粋版）】
１ 目的
本学を卒業・修了し，教員として勤務する者に対する，学校現場における相対的な印象について学校長から評価いただくことで，本学の学生への教育・研究指導が学校現場等の要望に応えているかを調査し，この結果を踏まえ，本学の教育の質的充実を図ることを目
的とする。
２

依頼先
新潟県内の全ての，公立学校長（小学校，中学校，中等教育学校，高等学校，特別支援学校）および公立幼稚園長
３

実施時期
平成 25 年 11 月～

平成 26 年 1 月

４

調査方法
郵送による調査（調査票を郵送し，記入した上で返送いただく。）

５

送付数／回答数（回答率）
送付数
幼稚園
41
小学校
506
中学校
231
中等教育学校8
高等学校
86
特別支援学校27
不明（未記入）
全
体
899

回答数
34
431
187
5
60
21
2
740

回答率
82.9%
85.2%
81.0%
62.5%
69.8%
77.8%
82.3%

－2-27－

上越教育大学大学院学校教育研究科学部卒業者，大学院修了者の勤務校からの回答数
学部卒業者
大学院修了者
勤務校回答数勤務校回答数
正規
臨採
計
正規
臨採
計
1
1
2
1
1
69
11
80
48
15
63
11
7
18
19
7
26
1
1
2
2
4
4
4
4
5
5
2
1
85
21
108
78
22
101

※

ア
イ
ウ
エ
オ

卒業・修了者
勤務校回答数計
正規
臨採
計
2
1
3
117
26
143
30
14
44
1
1
4
2
6
9
9
3
163
43
209

ア～シは、以下の上越教育大学スタンダードの確認評価指標である。

誠実，公平かつ責任感を持って子どもに接しようとする姿勢が身についている。
困難な状況にあっても，たくましく自己の職責を果たそうとする姿勢を持っている。
子どもの成長や安全に配慮して，具体的な教育活動を組み立てることができる。
挨拶や服装，言葉遣いなど，社会人としての良識や基本的なマナーが身に付いている。
学校組織の一員として，協調性や柔軟性を持って，校務の運営に当たることができる。
－2-28－

上越教育大学大学院学校教育研究科
カ 保護者や地域の関係者の意見に耳を傾け連携・協力しながら，教育活動を推進している。
キ 子どもの健康状態や性格，生育歴等を理解し，公平な態度で接することができる。
ク 新たな課題や子どもの変化を，進んで捉えようとする姿勢を持っている。
ケ 子どもの特性を把握した上で，学級経営案を構想し，学級づくりをしている。
コ 教科書の内容を理解し，教科の学習内容を理解している。
サ 板書や発問，的確な話し方など基本的な授業技術を身に付けている。
シ 指導法を工夫し，子どもの反応を生かしながら授業を行うことができる。
（出典：上越教育大学の教育等に関するアンケート

集計結果【概要（抜粋版）】）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 修了生のうち各都道府県教育委員会から派遣された現職教員については、大学院での教育・研究の成果を活かし、学校現場や教育委員会等で、それぞれ中核的な役割を果たしている。現職教員以外の学生については、修了生の 70%以上が教員として採用されている。公立学校長等を対象としたアンケート調査では、本学修了生に上越教育大学スタンダードの確認指標で示されている教員として求められる知識・技能等が身についているかを問う 12 項目全てにおいて８割以上の肯定的回答が得られたことから、本学の学業の成果が確認できる。
以上のことから、本研究科における進路・就職の状況から在学中の学業の成果は、想定する関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

－2-29－

上越教育大学大学院学校教育研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
FD の取組により、学生による授業評価アンケートの第１期中期目標期間と第２期の評定値の平均を比較すると、肯定的な回答（⑤「はい」から①「いいえ」までの５段階のうち、⑤または④）が、「授業の方法」に関する７項目全てが 2.1～3.9 ポイント増えている（資料Ⅰ－11（前掲））。
修士課程や専門職学位課程での実践的指導力の育成・強化を図るため、教職経験者の積極的な採用を人事方針に明記し、大学教員の教職経験者は 43.8%（平成 27 年 12 月
１日現在）と第１期中期目標期間の平均 39.5％よりも高い割合を占めている。
また、平成 22 年度から初等教育教員が苦手とする理科教育の質の向上を目的とした
新潟県の理数系教員（CST）養成拠点となっており、平成 22～27 年度において修士課
程修了生等 55 人を CST に認定している。
さらに、専門職学位課程の実習科目「学校支援フィールドワーク」は、学校現場での実践を行うものであり、「学校支援プロジェクト」の受入施設は、平成 21 年度が延
べ 27 施設に対して、平成 27 年度は延べ 47 施設に増加している（資料Ⅲ－１）。
資料Ⅲ－１ 学校支援プロジェクト連携協力校等(実習校)
年度
20
21
22
23
24
25
連携協
13
27
38
42
45
45
力校等
※ 連携協力校等（実習校）数は、延べ数である。

26

27

42

47

（出典：経営企画課）（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
本研究科では、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と実践力に富む指導的な初等中等教育諸学校等の教員を養成することを目標としている。
大学院学生（現職教員を除く。）の教員就職率は、平成 16～21 年度の平均が 63.1％（資料Ⅲ－２）、平成 22～26 年度の平均は 74.6％（資料Ⅱ－４（前掲））と大幅に向上して
いる。
資料Ⅲ－２
修了年度
平成 16 年度
(平 17.3 卒)
平成 17 年度
(平 18.3 卒)
平成 18 年度
(平 19.3 卒)
平成 19 年度
(平 20.3 卒)
平成 20 年度
(平 21.3 卒)
平成 21 年度
(平 22.3 卒)

大学院学校教育研究科修了者（現職教員を除く。）の就職状況（各年９月 30 日現在）
教員就職者
官公庁
進学 その他 修了者
保育士
企業等
期限付き 合計
正規
15
34
49
0
11
7
20
87
17.2%
39.1%
56.3%
0.0% 12.6%
8.0% 23.0%
17
35
52
0
22
8
13
95
17.9%
36.8%
54.7%
0.0% 23.2%
8.4% 13.7%
25
35
60
0
19
5
20
104
24.0%
33.7%
57.7% 0.00% 18.3%
4.8% 19.2%
54
65
119
1
26
2
19
167
32.3%
38.9%
71.3%
0.6% 15.6%
1.2% 11.4%
50
61
111
1
29
5
24
170
29.4%
35.9%
65.3%
0.6% 17.1%
2.9% 14.1%
65
67
132
1
30
4
13
180
36.1%
37.2%
73.3%
0.6% 16.7%
2.2%
7.2%
（出典：卒業者・修了者の就職状況）

教員免許状の取得件数（新潟県教育委員会へ一括授与申請）は、平成 16～21 年度の－2-30－

上越教育大学大学院学校教育研究科
平均が 283 件（資料Ⅲ－３）、平成 22～27 年度の平均は 489 件（資料Ⅱ－２（前掲））と大幅に増加している。特に、小学校教諭専修免許状、中学校教諭専修免許状及び高等学校教諭専修免許状の取得件数が 60％以上増加している。
資料Ⅲ－３ 修了年度別免許状取得状況（平成 16～21 年度）
免許状の種類（教科）幼稚園教諭専修免許状
幼稚園教諭一種免許状
幼稚園教諭二種免許状
小学校教諭専修免許状
小学校教諭一種免許状
中学校教諭専修免許状
中学校教諭一種免許状
中学校教諭二種免許状
高等学校教諭専修免許状
高等学校教諭一種免許状
特別支援学校教諭専修免許状
特別支援学校教諭一種免許状
特別支援学校教諭二種免許状

16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 21 年度修了者 修了者 修了者 修了者 修了者 修了者

4

10

25

27

38
0
0
44
0
0
0
0
8
3

46
0
0
51
0
0
0
0
7
2

10

41
4
53
1
3
58
2
0
0
0
8
4
1
4

15
3
1
81
5
109
5
2
123
5
23
6
3

12

14

2
80
4
118
1
0
141
2
19
8
1

98
8
135
7
0
151
7
19
7
16

養護学校教諭専修免許状
養護学校教諭一種免許状
養護学校教諭二種免許状
聾学校教諭専修免許状
聾学校教諭二種免許状
1
盲学校教諭専修免許状
2
1
盲学校教諭一種免許状
1
盲学校教諭二種免許状
養護教諭専修免許状
2
3
合
計
124
145
190
381
390
465
※ 上記件数は、新潟県教育委員会へ一括授与申請を行った件数である。
（出典：上越教育大学基礎資料）－2-31－

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻

３．学校教育研究科教育実践高度化専攻
Ⅰ

学校教育研究科教育実践高度化専攻の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・３－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・３－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・３－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・３－14

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・３－20－3-1－

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻
Ⅰ

学校教育研究科教育実践高度化専攻の教育目的と特徴

１

教育目的
上越教育大学は、我が国の教育大学及び学部が築き上げてきた教員養成の成果に立脚して、更に教育者としての使命感、人間愛、教育の理念・方法及び人間の成長や発達についての深い理解、優れた教育技術等専門職としての高度な資質能力の養成といった社会的要請に応えるため、昭和 53 年 10 月に開学した。
学校教育研究科は、学校教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力と高度な実践的指導力を備えた有為の教育者を養成することを目的としており、大学院に修士課程と専門職学位課程（教職大学院）を設置している。
専門職学位課程には、教育実践高度化専攻（以下「本専攻」という。
）を置き、教職に関わる精深な学識を授けるとともに、理論と実践の架橋・往還・融合を通して、教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し、対応する力量を備えた高度専門職業人としての初等中等教育教員を養成することを目的とする。
本学では、新構想の教育大学として設立された創設の趣旨を踏まえ、かつ、大学憲章で示されている本学の基本的使命と目標の実現に向けて、大学院を中心とした学校教育における高度専門職業人養成を基軸に、高度な専門性と実践的指導力の修得を目指す学生を受け入れ、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と実践力に富む指
導的な初等中等教育諸学校等の教員の養成を目標としている。
２

特徴
本専攻は、本学がこれまで展開してきた学校教育実践学を基盤とし、学校と大学が真に協働的・継続的な関係を保ちながら、大学院に在籍する学生・大学教員・現場教員の三者がともに学び合える場を創造し、大学院学生の教育とともに、学校現場の今日的課題の解決を行うことにより、教職に関する精深な学識を身につけ、教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し、対応する力量を有する教育者を育成し、社会に送り出すことを目指している。
そのため、本専攻では、専任教員、現職教員学生、学部新卒学生からなる支援チームを編成し、数ヶ月にわたって実習校に入り、学校現場の課題について実習校の教員等と連携しながら解決に向けて取り組む「学校支援プロジェクト」を実施している。これは、実習
科目「学校支援フィールドワーク」（体験による学び）とコース別選択科目の「学校支援リ
フレクション」（体験を反省的に位置付ける学び）と「学校支援プレゼンテーション」（体験によって得たことを人に伝える学び）とを合わせて履修することにより、実践、省察、還元という一連の活動を有機的に関連付け、理論と実践の往還を通して高度な実践的問題解決能力・開発能力を身に付けるものである。
[想定する関係者とその期待]
本専攻の教育における関係者として、本学の在学生・受験生やその家族、修了生、幼稚園・小学校・中学校・高等学校の教職員、教育委員会をはじめとする教育関係諸機関の職員が想定される。
これらの関係者からは、現職教員学生については、専修免許状の取得に加え、各人の研修課題の解決に資するとともに、学校教育の現場に復帰した後に、様々な教育課題に対応できる高度な実践的指導力を養成すること、現職教員以外の学生については、教員としての基本的資質能力を踏まえ、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力
量と、高度な実践的指導力を養成することが期待されている。

－3-2－

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻
Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 教育活動の状況
観点 教育実施体制(観点に係る状況)
本専攻は、現代的教育課題に応える実践的指導力に富んだ教員を養成するため、２つの養成する教員像を挙げ、これに対応した「教育実践リーダーコース」及び「学校運営リー
ダーコース」を設置している（資料Ⅰ－１、Ⅰ－２）。
資料Ⅰ－１

学校教育研究科における組織構成
学校教育専攻※修士課程の専攻の下に置かれるコースは省略

修士課程
教科・領域教育専攻
学校教育研究科
教育実践リーダーコース
専門職学位課程

教育実践高度化専攻
学校運営リーダーコース（出典：経営企画課作成）
資料Ⅰ－２ 教育実践高度化専攻の各コースにおける養成する教員像
コ ー ス
養 成 す る 教 員 像
教育実践
子どもの経験の総体としてのカリキュラムを、教室や学校で自らデリーダーコース
ザインできる「指導的立場から方向性を示す教員」と「即戦力となる
新人教員」
学校運営
生き生きとした子どもの学びや教師の活動を実現する学校に必要
リーダーコースとされる多様な内容の校務を自ら企画・運営していくことのできる「学校において指導的な役割を果たす教員（出典：平成 28 年度上越教育大学教職大学院案内）
この養成する教員像に基づき、教育実践リーダーコースでは、「学習指導」と「生徒指導」の二つの内容領域を有機的に連携させて大学院生が幅広く学び合える環境を構築するとともに、本学学校教育学部教職デザインコースと連携させて学部学生と互いに学び合える環境を構築することにより、幅広いリーダー的資質の育成を目指している。また、学校運営
リーダーコースでは、教員の能力・関心に応じた「教育課程・教務」と「学年・組織運営」の２つの内容領域を想定して、リーダーに求められる資質能力の向上を図ることを目指している。
また、平成 28 年度から、教育臨床コースと教育経営コースに組織改革を行い、教育経営
コースは、これまで以上に管理職養成に重点を置き、管理職を目指す年齢層の現職教員が修学しやすい条件整備として、現職教員としての経験年数や資質を考慮し、１年で修了できる短期履修プログラム（１年制プログラム）を導入することとした（別添資料Ⅰ－１）。
教員組織としては、理論と実践を融合させて教育を行えるように、研究者教員６人、実務家教員10人の計16人の専任教員を配置しており、専任教員に占める実務家教員の比率は、62.5％である（資料Ⅰ－３）。実務家教員は、おおむね20年以上の実務経験を有しており、－3-3－

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻
実務家教員であっても、学術論文・著書等の学術研究の業績を持つことを基本としている
ため、各教科教育、教育課程、生徒指導・教育相談、学級・学校経営等の専門を持ちながら、それらを横断した教育課題の解決ができる体制となっている。
資料Ⅰ－３

教職大学院

専任教員数
専任教員数

（平成 27 年 12 月１日現在）
計専任教員に占める実務家教員の比率（％）

3
2

6
10

62.5%

5

16

教授

准教授

研究者教員
実務家教員

3
8

合計

11

講師

助教

（出典：経営企画課作成）
また、カリキュラムの中核であり、特徴でもある「学校支援プロジェクト」を円滑に行うために、専任教員とは別に、本専攻の実習コーディネーターとして、任期付き教員である公立学校長経験者の特任教授１人及び新潟市教育委員会との人事交流による特任准教授
１人、並びに教育現場経験者である教授１人及び准教授２人の計５人を配置している。実
習コーディネーターは、実習校と本学とのパイプ役として、実習科目等における学生の指導、実習現場である連携協力校等との連絡調整，「学校支援プロジェクト」の実施状況のヒ
アリング等を担当している（資料Ⅰ－４）。
資料Ⅰ－４

学校支援プロジェクトにおける実習生の指導体制（出典：平成 28 年度上越教育大学教職大学院案内）
本専攻は、実習等の連携先として上越市及び妙高市の小・中学校、本学附属小・中学校、上越市及び妙高市の教育委員会並びに国立妙高青少年自然の家合計の97施設を連携協力校
等としている。また、平成22年度からは、新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会から、新潟県全域の公立学校が連携協力校等となることができる承諾を得ており、さらに新潟県外の学校等へも連携関係を広げている。このことにより、「学校支援プロジェクト」の受入施設は、平成21年度が延べ27施設に対して、平成27年度は延べ47施設に増加している（資料Ⅰ－５、Ⅰ－６）。
「学校支援プロジェクト」の実施全般に関する事項を審議するため、上越市教育委員会
及び妙高市教育委員会の実習担当者、小学校長会及び中学校長会の実習担当者を含めた委員で構成される「学校支援プロジェクト連絡会」を組織し、各教育委員会・学校と協働して実習等の質的充実に努めている。
－3-4－

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻
資料Ⅰ－５ 学校支援プロジェクト連携協力校等(実習校)
年度
20
21
22
23
24
25
連携協
13
27
38
42
45
45
力校等
※ 連携協力校等（実習校）数は、延べ数である。

26

27

42

47

（出典：経営企画課作成）
資料Ⅰ－６ 平成 27 年度学校支援プロジェクトチーム一覧
平成27年12月４日※ 複数の学校に入る院生＊ 異なるアドバイザーがチームを組んで支援に入る際の協働するアドバイザー( ) は、現職教員学生数を内数で示す。
アドバ １年次 ２年次 所在地
学校名
支援校の研究テーマ等
イザー
教員Ａ 1(1)3(1)
上越市 小学校
豊かな言葉で、自分の思いや考えを表現する子どもの育成 ～意見を交流し合うことができる子ども～
4(2)上越市 小学校
学び合い、考えを深める子ども ～学＊教員Ｏ
ぶ楽しさ、分かる喜びを実感する学級
集団づくり・授業の実現～
3(1)
1(1)
上越市 小学校
学び合う力を育てる指導の工夫 ～よく聴いて、よく考えて、伝え合う子ど
もの育成～
4(2)
1(1)
上越市 中学校
学級経営を基盤とした人間関係づくり
や学力の向上教員Ｂ
1
上越市 小学校
数学的な思考力・表現力を育て、学ぶ＊教員Ｎ
意欲を高める算数指導の工夫 ～たのしく学ぶ授業づくり～
2(1)
上越市 中学校
一人一人の生徒に対応した「分かる授
＊教員Ｎ
業」の実践
1
上越市 中学校
高 い志をもち 、自ら学ぶ 生徒の育成＊教員Ｎ～生活習慣の確立、人間関係の改善、学び合う授業を通して～
教員Ｃ 1
3(1)
妙高市 小学校
幼児教育と学校教育の円滑な接続を図るための教育課程の改善とかかわり合う活動の工夫
教員Ｄ ※2(1) ※2(1) 上越市 小学校
豊かに学ぶ力と自尊感情の育成 ～自ら学び、伝え合う指導の工夫～※2(1) ※1
上越市 中学校
学び合い高め合う集団づくり
1＊教員Ｏ※1(1) 十日町 中学校
自ら学び考える力の育成 ～関わり合市
いながら「分かる・できる」喜びを実感させる教育活動の充実～
教員Ｅ 4(1)
上越市 中学校
認め合い、学び合う生徒の育成 ～授業のＵＤ化、同和教育の実践を軸として～教員Ｆ ※3※1(1) 上越市 小学校
自 ら考え、進 んで伝え合 う子の育成
2
一人ひとりの思いや考えを表現し合う
言語活動を通して～※3※1(1) 長岡市 小学校「問い」をもち、解決の方法を探る子どもの育成 ～追及を促す授業づくり
を通して～
教員Ｇ ※4(2) ※1(1) 上越市 小学校「自らの考えをもち、学び合う力の育－3-5－上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻

教員Ｈ

教員Ｉ

※3(2)

※2(2)

妙高市

小学校

※3(2)

※2(2)

高岡市

小学校

※4(2)

※1(1)

高岡市

小学校

2(2)

1

妙高市

中学校

1(1)

妙高市

3(1)
2

2

上越市
上越市

教育委員
会
小学校
小学校

2(1)

1

上越市

小学校

1

2(1)

上越市

中学校

佐世保
市

小学校

1(1)

教員Ｊ

2

1(1)

長野市

高等学校

2(1)

上越市

小学校

※2(1)

※1(1)
1
※1(1)

上越市

中学校

※2(1)

※1(1)

妙高市

小学校

※1(1)

新潟市

小学校

※2(2)

上越市

中学校

※2(2)

十日町
市

小学校

上越市

小学校

1(1)

上越市

小学校

1(1)

上越市

小学校

2(2)

上越市
上越市

中学校
小学校

教員Ｋ

教員Ｌ

教員Ｍ

1(1)

2(1)
2

－3-6－

成」を目指して創り出す（学びを創る）力を育むカリ
キュラムの創造 ～子ども発の単元づくり～他と関わり合いながら、考えを深めていく子供の育成
社会的事象に進んで関わり、社会的な見方や考え方を確かにしていく子供の育成
地域に愛着をいだき、積極的に妙高高
原の未来を創造しようとする生徒の育成
教育活動を通した学校と地域の連携促
進と活性化
自ら学び、自ら考えを言える子
進んで自分の考えを表現する子どもの育成
自分の思いや考えをもち、伝え合うことができる子どもの育成
生徒の考えを生かし向上する学校～2015中郷中は生徒自治の学校に生ま
れ変わります～コミュニケーション能力の向上を生かし、学力の伸びを感じとる子どもの育成 ～国語科・算数科における学力向上のための手立ての研究～
意欲的に学習に取り組む生徒の育成～知識・技能の定着のための家庭学習の充実・能動的な授業への参加のための手立ての研究～
自分の考えをもち、かかわりの中で深める子 ～伝え合う力の育成～
自他のよさを認め、よりよい生き方を求める生徒の育成
豊かな心で人と関わる力をはぐくむ道
徳教育の推進 ～体験的な活動との関連を図った道徳の時間の充実をとおして～「きまりを守ろうとする心」（自律性）と「思いやり・礼儀」（社会性）を積み上げていく子どもの育成
コミュニティ・スクールを基盤とした
保小中一貫教育
小中一貫教育の推進を基盤としたふるさとに誇りと自信をもった教育活動に向けての学校経営の改善
自分の考えを豊かに表現する子どもの育成
地域に根ざした信頼される特色ある学
校づくり
児童間のかかわりあいの実態に即した指導の検討
生徒の規範意識を高める指導の工夫
これからの社会に必要な資質・能力の上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻

3(1)

教員Ｎ

教員Ｏ

1

上越市

小学校

上越市

小学校
＊教員Ｂ

1

上越市

1(1)

上越市

中学校
＊教員Ｂ
中学校
＊教員Ｂ

1(1)

長岡市

中学校

2(1)

1

上越市

小学校
＊教員Ａ

2(2)

1

上越市

1(1)

1(1)

新潟市

中学校
＊教員Ｄ
小学校

1(1)

1(1)

合 計

63(29)

新潟市

県立教育
センター

育成のための新たな教科・領域等の枠組を構築する研究開発
学んだことを生かして、進んで課題解決に取り組む子どもの育成 ～意欲を引き出し、思考力を高める指導の工夫～
数学的な思考力・表現力を育て、学ぶ
意欲を高める算数指導の工夫～たのしく学ぶ授業づくり～
一人一人の生徒に対応した「分かる授業」の実践
高い志をもち、自ら学ぶ生徒の育成～生活習慣の確立、人間関係の改善、学び合う授業を通して～伝え合い・学び合う生徒の育成 ～互
いのかかわりを中心とした授業実践をとおして～学び合い、考えを深める子ども～学ぶ楽しさ、分かる喜びを実感する
学級集団づくり・授業の実現～
学び合い高め合う集団づくり
みんなで学び合い高め合う授業の創造～目標と学習の評価の一体化」を目指
して～持続可能な授業改善ＯＪＴプロジェク
ト～自主的で持続可能な校内研修システ
ム構築を目指して～44(25)（出典：平成27年度上越教育大学教職大学院 学校支援プロジェクトチーム一覧）
教育委員会等の教育関係者からの定期的な意見聴取の機会として、毎年度、現職教員を派遣している都道府県や政令市の教育委員会と「都道府県等教育委員会との連携協議会」を開催している。また、「新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携推進協議会」を年２回開催し、教育委員会が求める人材と本学が養成しようとする人材像を確認し、連携強化を図っている。
さらに、教員養成の質の向上と研修機能の強化を目的として、平成26年度に学外有識者による教育諮問会議を設置し、その意見を平成28年度からの大学院改革の検討に役立てた。
本専攻の平成27年度のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）では、「多種多様な
実践例に学びながら、自らも教育実践を行うことを通して、刻々と変わる教育現場の状況を即時的・総合的に判断しながら、適切な学校運営の実現に向けた協働関係を構築し、実践できる教員を養成すること」を目的に、各コースの特徴とともに、「教職経験を踏まえ更なる職能発達をめざす現職教員に加え、学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を身に付け、高い専門性と実践力を持った初等中等教育教員になることを強く志向する人」を、求める学生像として定めている（資料Ⅰ－７）。
平成22～27年度の入学者選抜の状況は、入学定員50人に対し、入学者45～80人のうち、３年以上の教職経験を有する現職教員が42～66％を占めている（資料Ⅰ－８）。

－3-7－

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻
資料Ⅰ－７ アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）（抜粋）
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
今日、教員には、教科に関する専門的学力はもちろんのこと、教育者としての使命感、人間愛に支えられた広い一般教養、教育の理念・方法及び人間の成長や発達についての深い理解、優れた教育技術など専門職としての高度な資質能力が求められています。本学大学院は、これらの要請に応えるため、初等中等教育の実践にかかわる高度な総合的・専門的研究能力を育成し、学校教育の場における教育研究の推進者を養成することをねらいとしています。
大学院学校教育研究科修士課程及び専門職学位課程（教職大学院）の「アドミッショ
ン・ポリシー」は、次のとおりです。
(1) 修士課程（略）(2) 専門職学位課程（教職大学院）
教育実践高度化専攻
教育実践高度化専攻は、多種多様な実践例に学びながら、自らも教育実践を行うこと
を通して、刻々と変わる教育現場の状況を即時的・総合的に判断しながら、適切な学校運営の実現に向けた協働関係を構築し、実践できる教員を養成することを目的とします。
本専攻は、教育実践リーダーコースと学校運営リーダーコースによって構成されています。
「教育実践」とは、狭く教科学習だけでなく、進路指導、教育相談、生徒指導等をも含む広義のものです。これらは、どれも学校を成り立たせている不可欠な要素です。このため、教育実践リーダーコースでは、教科学習と教科外学習の内容領域を包含するカ
リキュラム構成としています。また、学習指導と生徒指導の内容領域を有機的に連携し、大学院学生が幅広く学び合える環境、並びに、学部教育と連携し学部学生と互いに学び合える環境の構築に配慮しています。
「学校運営」とは、管理職によって担われる狭義のものではなく、教務主任や生徒指導主事をはじめとするミドルリーダーが協働して行うものを広く包含しているものです。このため、学校運営リーダーコースでは、教員の能力・関心に応じた二つの内容領域（教育課程・教務領域と学年・組織運営領域）を想定して、リーダーに求められる資質能力の向上を図ることをめざしています。
本専攻は、教職経験を踏まえ更なる職能発達をめざす現職教員に加え、学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を身に付け、高い専門性と実践力を持った初等中等教育教員になることを強く志向する人を求めています。
（出典：平成 27 年度上越教育大学学校教育研究科学生募集要項 p.１～３）
資料Ⅰ－８

教育実践高度化専攻入学者選抜状況

入学年度

入学定員

応募者

受験者

合格者

入学者

平成 22 年度
50
(42)
73
(42)
73
(42)
71
(41)
62
平成 23 年度
50
(34)
62
(34)
58
(34)
57
(33)
51
平成 24 年度
50
(40)
95
(40)
92
(39)
91
(39)
80
平成 25 年度
50
(26)
75
(26)
73
(26)
73
(26)
62
平成 26 年度
50
(26)
60
(25)
58
(25)
58
(24)
45
平成 27 年度
50
(30)
75
(29)
70
(29)
69
(29)
63
（注） １ （ ）内は、３年以上の教職経験を有する現職教員を内数で示す。
２ 応募者及び受験者欄は第１志望のみの数であり、合格者及び入学者欄は第２志望の合格・入学者を含めた数である。
－3-8－

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻（出典：経営企画課作成）
ファカルティ・ディベロップメントの取組では、ファカルティ・ディベロップメント委
員会が、個々の教員の授業内容の改善を図るため、毎年度、前期及び後期授業の終了時に、本専攻の全授業科目について、学生による授業評価アンケートを実施している。臨床共通
科目及び「学校支援プロジェクト（リフレクション、プレゼンテーション、フィールドワーク）」については、「理論と実践の融合という視点から、全体として実践的な力量形成を意識した内容であったか」や「「即応力」「臨床力」「協働力」を付けることができたか」な
ど、本専攻の目的を踏まえた項目を設定している。臨床共通科目の平成22年度と平成26年
度の評定値の割合を比較すると、肯定的な回答（⑤「はい」から①「いいえ」までの５段階のうち、⑤または④）が、全ての項目において15.0～19.8ポイント増えている（資料Ⅰ－９）。授業担当教員には、アンケート結果を基に授業の問題点の認識と授業改善を目指
して、「自己評価レポート」の作成を義務付けており、学生の意見聴取を基にした自己点検・評価並びに授業改善を実施している。また、学生による授業評価及び教員の自己評価については、「学生による授業評価報告書」としてとりまとめ、学生及び教職員に公開している（資料Ⅰ－10）。
資料Ⅰ－９

学生による授業評価アンケート調査結果（項目別、５段階評価による⑤または④の割合）

臨床共通科目
平成 22 年度

平成 26 年度

増減

67.8%

87.6%

+19.8

64.4%

80.9%

+16.5

67.8%

85.5%

+17.7

67.8%

85.5%

+17.7

74.6%

89.6%

+15.0

この授業は、理論と実践の融合という視点
から、全体として実践的な力量形成を意識した内容でしたか。
この授業で、教職に必要な即応力を付けることが出来たと思いますか。
この授業で、教職に必要な臨床力を付けることが出来たと思いますか。
この授業で、教職に必要な協働力を付けることが出来たと思いますか。
あなたは、総合的にこの授業に満足していますか。

（出典：学生による授業評価報告書）
資料Ⅰ－10 平成 26 年度 学生による授業評価報告書－3-9－上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻（出典：大学ファイル共有システム）修了生からの意見聴取としては、修了生、在学生、教員相互の情報交換及び教育と学修の振り返りをねらいとした「教職大学院修了生フォローアップ研修会」を開催し、修了生のニーズを聴取し、教育内容・教育方法等の改善の手がかりとしている（資料Ⅰ－11）。
また、修了予定者を対象に「教育の成果・効果に関する調査」を実施しており、平成26
年２月に実施した調査結果の分析において、プロフェッショナル科目の選択科目数が少ないことが、カリキュラムと関連づけた課題として挙げられたことから、教育課程の見直しを行い、平成28年度からプロフェッショナル科目に「教育経営の理論と実際」、「道徳教育を核とした教育経営論」、「校内授業研究と運営」等20科目を新設することとした。
資料Ⅰ－11 専門職課程（教職大学院）修了生 第６回フォローアップ研修会実施要項（抜粋）
上越教育大学大学院学校教育研究科専門学位職課程（教職大学院）修了生
第６回フォローアップ研修会実施要項
１．目 的①本学専門職学位課程（教職大学院）修了生に対する教育効果（学修成果）の検証並びに教育現場での新たな課題に対する協働研究を継続的に行い、本学教職大学院の教育の質の向上を図るとともに、関係機関との連携等における修了生への支援のあり方を探る。
②各年度の修了生代表を講師に招き、教育現場における現在の取組や課題などに関する発表を聴くと共に、発表の内容を元に、修了生・現役院生・教
職大学院教員が相互に情報交換を行い、これまでの教育と学修の振り返りと、これからの課題に対する新たな視点を獲得し合う。また、修了生や現役院生の学びの充実を図ると共に、教職大学院を取り巻く動向やこれからの方向性などに関する最新の情報に関する収集や情報交換に努める。

２．日 時

平成 27 年７月 25 日（土） 13 時 00 分～16 時 00 分
26 日（日） ９時 00 分～11 時 00 分

３．場 所

上越教育大学講義棟 301 教室 他

４．対 象

教職大学院修了生（1 期～６期）、在学院生（現 M1・M2）、教職大学院専任教員、学校教育実践研究センター教員、教職デザインコース卒業生、学生（２～４年）※なお、分科会を学内（修士課程教員･院生･学部生）に対して公開する。

（出典：上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程（教職大学院）修了生第６回
フォローアップ研修会実施要項）
本専攻では、「学校支援プロジェクト」で得られた成果を、連携協力校だけではなく広く共有するため、毎年度「学校支援プロジェクトセミナー」を開催し、地域の教育委員会関係者にも公表し評価を受けている。同セミナーでは、支援チームごとに発表を行っており、その成果について参加した教育委員会関係者や学校現場から高い評価を得ている（資料Ⅰ－12）。
資料Ⅰ－12 第６回学校支援プロジェクトセミナーのご案内（抜粋）上越教育大学教職大学院
第６回学校支援プロジェクトセミナーのご案内－3-10－

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻
上越教育大学では教職大学院と学校教育実践研究センターとの共催で，教職大学院における科目群「学校支援プロジェクト」の成果を発表し，広くその活動を紹介すべく，「学校支援プロジェクトセミ
ナー」を下記の通り開催いたします。
特に，今後学校支援プロジェクトの連携協力校として参画をお考えの学校におかれましては，実際の展開の具体的な形についてご理解いただける機会になると思いますので，是非ご参加ください。
本年度の発表会場は本学内となります。また，院生による発表の他に，連携協力校からご参加いただ
くシンポジウムも企画いたしました。
皆様からご参加をいただき，学校支援プロジェクトの改善に生かしていきたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。
記
１

日時
平成２７年２月１１日(水・祝日) ９時００分～１７時２０分
受付

９：００～９：３０

開会行事

９：３０～

講義棟 301 教室

講義棟 301 教室(学長挨拶、専攻長による学校支援プロジェクトの概
要説明)

発表前半

１０：００～

各教室(１５分発表・５分質疑)

昼食

１１：４０～

第一食堂をご利用いただけます。

発表後半

１２：４０～

各教室(１５分発表・５分質疑)

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

１４：４０～

講義棟 301 教室
シンポジスト

上越市立春日新田小学校長

大山 賢一

様

上越市立大潟町小学校長

長谷川敬子

様

妙高市立新井南小学校長

池田

良夫

様

上越市立城北中学校長

藤本

孝昭

様

上越市立直江津東中学校教頭

相澤

顕

佐藤

賢治

コーディネーター
閉会行事

１６：３０～

上越教育大学特任教授

講義棟 301 教室(学生のみ参加)
指導者：早稲田大学教育・総合科学学術院 特任教授
玉川大学教職大学院

２

様

教授

松本

修

水原

克敏

様

様

会場
上越教育大学 講義棟 301 教室，人文棟 104，105，106，107 教室

３プログラム（略）（出典：上越教育大学教職大学院第６回学校支援プロジェクトセミナーのご案内）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 理論と実践を融合させて教育を行えるように、研究者教員６人、実務家教員
10 人の専任教員 16 人を配置するとともに、「学校支援プロジェクト」を円滑に行うために、
実習コーディネーターとして、特任教員等を配置している。
実習に関して、平成 22 年度からは、新潟県全域の公立学校が連携協力校等となることができるようになり、新潟県内外の学校等へも連携関係を広げている。
学生による授業評価アンケートにおいて、「臨床共通科目」及び「学校支援プロジェクト」
については、本専攻の目的を踏まえた項目を設定するほか、各担当教員が学生代表者と懇談する機会を設けて積極的に意見を聴取し、授業改善に反映している。
以上のことから、本専攻における教育実施体制は、想定する関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

－3-11－

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻
観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
本専攻では、「臨床力」と「協働力」を持って教育実践を展開し、高度化する活動を通して、複雑な教育現場の状況を即時に判断し、対応する「即応力」を備えた教員を養成するために配慮した教育課程を編成している。
また、「新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成」並びに「スクールリーダーの養成」という２つの目的・機能を十全に果たすため、次の２点に配慮した教育課
程を編成している。第１に、スクールリーダーの養成と新人教員の養成という２つの目的・機能を相補的に果たすことをねらいとし、「学校支援プロジェクト」を設けており、現職教員学生と学部卒学生の両方がチームを組むことにより、協働的な学びを実現し、「協働力」
を身に付けられるように配慮している。第２に、スクールリーダーの養成という観点から、学校運営リーダーコースを置き、それに対応したプロフェッショナル科目を開設している。
本専攻の教育課程は、大きく分けて、すべての学生が共通的に履修する臨床共通科目、各コースにより選択されるコース別選択科目、連携協力校などで行う実習科目で構成している。
臨床共通科目は、教職に求められる高度に専門的な力量の基礎となる学識と教養及び技能を体系的に身に付けるために開設している。５つの領域に開設する授業科目では、「即応力」の構成要素の一つである「臨床力」を高めるために必要とされる理論的・実践的知識を体系的に学ぶことを通して、臨床力の基礎を身に付ける。対象となる問題に関わる「人・物・事」を、臨床の場において長期間にわたって、記録・分析するための学術的知見や方法論などを学ぶものである。
コース別選択科目は、深い学識と教養をもとにして学校現場における実践を意味付け、教員として的確に判断する力量を身に付けるために開設している。学校現場における問題分野に対応した授業科目群として「学校支援プロジェクト科目」及び「プロフェッショナ
ル科目」をコース別に開設しており、それらを履修することで、臨床共通科目により培った「臨床力」の基礎の上に更なる専門性を身に付け、専門職としての高度の実践的な問題解決能力・開発能力を有する人材の養成をねらいとしている。
「学校支援プロジェクト科目」
は、「臨床力」を持った高度専門職業人の育成を実現するために、長期にわたって学校現場に入り込んで一定の課題を持った活動を行い、その課題への取り組みを通して、そこで生じている現象を記録・分析しつつ、問題の核心をついた対処の方向性を示す訓練を行うための科目群である。「プロフェッショナル科目」は、各コースに特化した専門的内容について、教育実践の中での問題を的確に把握し、問題を深く掘り下げる多様な探求の方法を実践的に身に付けるために、既にある臨床的な研究に学ぶとともに、実際上の分析を協同的に進めるための科目群である。
実習科目は、学校現場の状況を的確に把握し、ほかの人々と協働しながら適切に対応す
る力量を学校現場における実践を通して身に付けるため開設している。臨床共通科目及びコース別選択科目において修得する内容と関連付けながら、教科指導、生徒指導、学級経
営等を長期間にわたり経験することにより、学校現場の抱える課題に主体的に取り組むことのできる資質能力を培うことをねらいとしている（資料Ⅰ－13）。
資料Ⅰ－13 大学院学校教育研究科履修規程（抜粋）（授業科目の区分）
第５条 修士課程及び専門職学位課程の授業科目の区分・内容は，次の各号の表に掲げるとおりとする。
(1) 修士課程の授業科目 （略）(2) 専門職学位課程の授業科目
授業科目の区分内容臨床共通科目
教職に求められる高度に専門的な力量の基礎となる学識と教養及び技能を体系的に身に付けるために開設する。
コース別選択科目
深い学識と教養をもとにして学校現場における実践を意－3-12－

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻
実

習

科

目

味づけ，的確に判断する力量を身に付けるために開設する。
教育現場の状況を的確に把握し，他の人々と協働しながら適切に対応する力量を，学校現場における実践を通して身に付けるために開設する。

（修了要件と履修単位の区分）
第６条 （略）
２ 専門職学位課程の修了要件を満たすためには，大学院に２年以上在学し，別表第２に規定する履修基準に基づき所定の 46 単位以上を修得しなければならない。ただし，小学校等の教員としての実務の経験を 10 年以上有する者等については，申請に基づき，実習
科目により修得する 10 単位のうち６単位を免除することができる。
３ 第１項及び第２項の規定にかかわらず，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計
画的に教育課程を履修し修了することを希望する者の修了要件に係る在学年数は，３年以上とする。
別表第２（第６条関係）
履修基準単位表(1) 修士課程 （略）(2) 専門職学位課程
区 分
授 業 科 目 の 領 域
単摘要位
臨床共通 教育課程の編成及び実施に関する科
全コース共通とし，必科目
目
修科目５科目20単位を修20 得するものとする。
教科等の実践的な指導方法に関する科目
生徒指導及び教育相談に関する科目
学級経営及び学校経営に関する科目
学校教育と教員の在り方に関する科
目
コース別 学校支援
学校支援リフレクショ
所属するコースに開設
選択科目 プロジェク ン
される「学校支援リフレ
ト科目
16 クション２科目８単位」と「学校支援プレゼンテ
学校支援プレゼンテー
ーション２科目２単位」
ションを含み，計16単位以上を修得するものとする。
プロフェッショナル科目
実習科目 学校支援フィールドワーク
10
全コース共通とし，２科目10単位を修得するものとする。
ただし，小学校等の教員としての実務の経験を10年以上有している等の条件を満たす者について
は，申請に基づき，実習
科目10単位のうち，６単位相当を免除することが
できる。
計
46
（出典

上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程）－3-13－

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻
本専攻のカリキュラムの中核である「学校支援プロジェクト」は、スクールリーダーの養成と新人教員の養成という２つの目的・機能を相補的に果たすことをねらい、現職教員
学生と学部卒学生の両方がチームを組むことで、協働的な学びを実現し、「協働力」を身に付けられるようにしている。「学校支援プロジェクト」は、実践、省察、還元という一連の活動を有機的に関連付け、理論と実践の往還を通して高度な実践的問題解決能力・開発能
力を身に付けるものである。（資料Ⅰ－14）。
また、「学校支援プロジェクト」では、個別のフィールドワーク計画と日々の活動を「e-box」というデジタルポートフォリオシステムに記録することが義務づけられており、学修がどのように行われているか即時的な把握ができるようになっている。
資料Ⅰ－14 学校支援プロジェクトの概念図（出典：平成 28 年度上越教育大学教職大学院案内）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 本専攻のカリキュラムの中核である「学校支援プロジェクト」は、実践、省察、還元という一連の活動を有機的に関連付け、理論と実践の往還を通して高度な実践的問題解決能力・開発能力を修得するよう構成されており、関係する教育委員会から高い評価を得ている（別添資料Ⅰ－２）。
以上のことから、本専攻における教育内容・方法は、想定する関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

分析項目Ⅱ 教育成果の状況
観点 学業の成果(観点に係る状況)
本専攻における平成 22～27 年度の単位修得状況は、修得率の平均が 98.9％である（資料Ⅱ－１）。平成 22～27 年度の修了の状況は、留年率は 0％～1.5％、退学率は 0％～1.9％、休学率は 0％～2.3％であるである（データ分析集３.進級・卒業データ（２）卒業、（１）進級）。
また、教員免許状の取得については、小学校教諭専修免許状に加え、複数の専修免許状（幼稚園、中学校、高等学校）を取得することが可能な教育課程を編成している。平成 26
年度における大学院学生の新潟県教育委員会への教育職員免許状一括申請件数は、37 人で延べ 92 件である（資料Ⅱ－２）。

－3-14－

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻
資料Ⅱ－１ 学校教育研究科教育実践高度化専攻単位修得率（平成 22～27 年度）
年 度
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度
平均
単位修得率
99.9%
99.9%
98.6%
98.2%
97.0%
100.0%
98.9%（出典：教育支援課作成）
資料Ⅱ－２ 修了年度別免許状取得状況（平成 22～27 年度）
27 年度
免許状の種類
22 年度
23 年度
24 年度
25 年度
26 年度
4
幼稚園教諭専修10
1
1
89
小学校教諭専修
14
4
9
16
22
小学校教諭二種1
1
13
中学校教諭専修
19
15
15
30
32
17
高等学校教諭専修
22
23
19
47
29
43
計
56
43
44
94
92
（注）上記件数は，新潟県教育委員会へ一括授与申請を行った件数である。
（出典：上越教育大学年次報告書）
学生は、学修の成果を「学修成果報告書」としてまとめるほか、自分の興味・関心からテーマを決めて追究した研究報告も「学修成果報告書」に添付している。研究報告の内容
は、教科教育、学級経営、小中一貫教育、人権教育、特別支援教育、校内研修等、様々であるが、「学校支援プロジェクト」の連携協力校での実習をもとに探究を進めたり、連携協
力校以外の学校にも対象を広げて探究したりしたものである。研究のテーマについては、
各アドバイザーが随時指導を行い、「高度の専門的能力と優れた資質を有する教員の養成」、「理論と実践の融合」という趣旨に応じたものとなっている。
学生による研究成果の発表状況として、平成 27 年度には論文６編、書籍 33 冊、学会発表 23 件、その他・研修会講師等２件などがあり、平成 26 年度には、論文５編、書籍など
16 冊、学会発表 51 件、地方公共団体主催研究会講師などがある。また、平成 25 年度には、論文 14 編、書籍など２冊、学会発表 61 件、地方公共団体主催研究会講師などがある。さらに、平成 24 年度には、大学院学生と本専攻の教員の発表論文が「全国数学教育学会学会奨励賞」を受賞している（別添資料Ⅱ－１）。
本学では、毎年度開催している「新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携推進協議会」や、「都道府県等教育委員会と上越教育大学との連携協議会」をはじめ、教職大学
院説明会で訪れる教育委員会との情報交換等で、修了生の評価について情報を収集している。そこでは、「学校支援プロジェクト」について、「『理論と実践の往還』をしっかり実行
している」、「高校教員にとって中学校での実習が非常に参考になっている」、「実践的な学びができる」、「非常にありがたく、現場を通した学びの場を継続してほしい」などの高い評価を得ている（別添資料Ⅰ－２（再掲））。
(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 単位修得率の平均は 98.9％、標準修業年限内卒業・修了率は 93.8～100％と高い割合で推移している。一方、留年率、退学率及び休学率は 0～2.3％と低い。また、教員免許状の取得については、新潟県教育委員会への一括申請のデータでは、平成 25 年度以降、専修免許状の取得件数が増加している。研究成果の発表の状況は論文、書籍、学会発表など多数発表されており、平成 24 年度には、大学院学生と本専攻の教員の発表論文が学会賞を受賞している。
さらに、教育委員会からは、「学校支援プロジェクト」について高い評価を得ている。
以上のことから、本専攻における学業の成果は、想定する関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
学生の就職指導・支援に係る企画及び実施並びに卒業生・修了生への就職情報の提供等－3-15－

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻の就職支援を行うため、学生担当副学長を室長とするプレイスメントプラザを設置している。プレイスメントプラザでは、教員採用試験対策講座プログラムの実施、公立学校の校長経験者であるキャリアコーディネータ－（平成 27 年度は７人体制）による相談・指導、学生への教員採用関連情報の提供等を行っている。また、平成 24 年度から、都道府県教育委員会等から派遣されている現職教員学生を「教員採用試験ジョブアドバイザー」に任命
し、教員採用試験受験者や教員に就職する学生の疑問や不安解消のため、キャリアコーデ
ィネータ－と連携したアドバイスを行っている。
平成 22～26 年度の本専攻修了者（現職教員を除く。）の教員就職率は、87.0～100％と高い水準で推移しており、平成 27 年度（平成 28 年３月）修了生 18 人については、教員就職者 18 人（100％）となっている（資料Ⅱ－３）。
資料Ⅱ－３
修了年度
平成 26 年度
(平 27.3 修)
平成 25 年度
(平 26.3 修)
平成 24 年度
(平 25.3 修)
平成 23 年度
(平 24.3 修)
平成 22 年度
(平 23.3 修)修了者（現職教員を除く）の年度別就職状況（各年９月 30 日現在）
教員就職者
官公庁
進学 その他 修了者
保育士
企業等
期限付き 合計
正規
22
13
35
0
3
0
0
38
57.9%
34.2%
92.1%
0.0%
7.9%
0.0%
0.0%
23
13
36
0
0
0
0
36
63.9%
36.1% 100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
7
8
15
2
17
41.2%
47.1%
88.2%
0.0%
0.0%
0.0% 11.8%
12
8
20
20
60.0%
40.0% 100.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
9
11
20
3
23
39.1%
47.8%
87.0%
0.0%
0.0%
0.0% 13.0%（出典：学生支援課）

毎年度、学生募集のための広報活動として、理事・副学長等が都道府県教育委員会を訪問する際に、本学大学院を修了した現職教員が復帰後の学校現場において中核的・指導的役割を果たしているかの聴き取りを行っている。また、修了生との面談等においても、教職大学院での学修が現在の教育活動に役立っているという声を聴いている。加えて、「学校支援プロジェクトセミナー」、「学校支援プロジェクト連絡会」等においても、学校関係者
や教育委員会から意見聴取を行っており、「ミドルリーダーとして学年経営や校内研修、生徒指導等に手腕を発揮している」、「学級担任として優れた教育実践を行っている」、「新卒ではあるが、授業実践や学級経営に力を発揮している」などの評価を得ている。さらに、「学
校支援プロジェクト」の連携協力校等において、修了生が受入担当者として学生と協働して学校課題の解決に当たっている事例や、指導主事や教頭、主幹教諭、指導教諭として、教職員の指導に当たっている事例も現れ始めている（別添資料Ⅱ－２）。また、本専攻修了
生（第１期生）が、兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）において学位を取得し、本専攻の准教授として活躍している。
平成 25 年度には、学生への教育・研究指導が学校現場等の要望に応えているかを検証するため、新潟県内の公立学校長（小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校）及び公立幼稚園長を対象にアンケートを実施している。そのアンケートの中で、平成
23 年３月以降に本学を卒業（修了）している教員がいる場合、当該卒業生（修了生）について、上越教育大学スタンダードの確認指標で示している教員として求められている知識・技能等が身に付いているかを「４：そう思う～１：そう思わない」及び「０：わからない」の５段階で質問している。その結果は、本専攻の修了生（現職教員を除く。）については 12 の質問項目のうち、９項目が 80％以上、３項目が 70％以上の肯定的な回答を得ている。特に、「誠実、公平かつ責任感を持って子どもに接しようとする姿勢が身についている」、「挨拶や服装、言葉遣いなど、社会人としての良識や基本的なマナーが身に付いてい－3-16－

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻
る」等の項目で高い評価を得ている（資料Ⅱ－４）。
資料Ⅱ－４ 上越教育大学の教育等に関するアンケート 集計結果 【概要（抜粋版）】
１ 目的
本学を卒業・修了し，教員として勤務する者に対する，学校現場における相対的な印象について学校長から評価いただくことで，本学の学生への教育・研究指導が学校現場等の要望に応えているかを調査し，この結果を踏まえ，本学の教育の質的充実を図ることを目
的とする。
２

依頼先
新潟県内の全ての，公立学校長（小学校，中学校，中等教育学校，高等学校，特別支援学校）および公立幼稚園長
３

実施時期
平成 25 年 11 月～

平成 26 年 1 月

４

調査方法
郵送による調査（調査票を郵送し，記入した上で返送いただく。）

５

送付数／回答数（回答率）
送付数
幼稚園
41
小学校
506
中学校
231
中等教育学校8
高等学校
86
特別支援学校27
不明（未記入）
全
体
899

回答数
34
431
187
5
60
21
2
740

回答率
82.9%
85.2%
81.0%
62.5%
69.8%
77.8%
82.3%

学部卒業者，大学院修了者の勤務校からの回答数
学部卒業者
大学院修了者
勤務校回答数勤務校回答数
正規
臨採
計
正規
臨採
計
1
1
2
1
1
69
11
80
48
15
63
11
7
18
19
7
26
1
1
2
2
4
4
4
4
5
5
2
1
85
21
108
78
22
101

－3-17－

卒業・修了者
勤務校回答数計
正規
臨採
計
2
1
3
117
26
143
30
14
44
1
1
4
2
6
9
9
3
163
43
209

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻※

縦軸のア～シは、以下の上越教育大学スタンダードの確認評価指標である。

ア 誠実，公平かつ責任感を持って子どもに接しようとする姿勢が身についている。
イ 困難な状況にあっても，たくましく自己の職責を果たそうとする姿勢を持っている。
ウ 子どもの成長や安全に配慮して，具体的な教育活動を組み立てることができる。
エ 挨拶や服装，言葉遣いなど，社会人としての良識や基本的なマナーが身に付いている。
オ 学校組織の一員として，協調性や柔軟性を持って，校務の運営に当たることができる。
カ 保護者や地域の関係者の意見に耳を傾け連携・協力しながら，教育活動を推進している。
キ 子どもの健康状態や性格，生育歴等を理解し，公平な態度で接することができる。
ク 新たな課題や子どもの変化を，進んで捉えようとする姿勢を持っている。
ケ 子どもの特性を把握した上で，学級経営案を構想し，学級づくりをしている。
コ 教科書の内容を理解し，教科の学習内容を理解している。
サ 板書や発問，的確な話し方など基本的な授業技術を身に付けている。
シ 指導法を工夫し，子どもの反応を生かしながら授業を行うことができる。
（出典：上越教育大学の教育等に関するアンケート

集計結果【概要（抜粋版）】）(水準) 期待される水準を上回る。
(判断理由) 平成 21 年度から平成 26 年度の本専攻修了者（現職教員を除く。）の教員就職率は、87.0～100％と高い水準を維持している。
また、学校関係者及び教育委員会から高い評価を得るとともに、修了生が、指導主事や－3-18－

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻
教頭、主幹教諭、指導教諭として、教職員の指導に当たっているなどの事例が確認されている。
以上のことから、本専攻における学業の成果は、想定する関係者の期待を上回る水準にあると判断する。

－3-19－

上越教育大学学校教育研究科教育実践高度化専攻
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 教育活動の状況
本専攻は、実習等の連携先として上越市及び妙高市の小・中学校、本学附属小・中学校、上越市及び妙高市の教育委員会並びに国立妙高青少年自然の家合計の97施設を連携協力校等とし、平成22年度からは、新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会から、新潟県全域の公立学校が連携協力校等となることができる承諾を得ている。このこと
により、「学校支援プロジェクト」の受入施設は、平成22年度が38施設に対して、平成
27年度は47施設に増加し、教育活動の質の向上に貢献している（資料Ⅰ－５（前掲））。
また、教育経営コースは、これまで以上に管理職養成に重点を置き、管理職を目指す年齢層の現職教員が修学しやすい条件整備として、現職教員としての経験年数や資質を考慮し、１年で修了できる短期履修プログラム（１年制プログラム）を平成28年度から導入することを決定した（別添資料Ⅰ－１（前掲））。
（２）分析項目Ⅱ 教育成果の状況
学生による研究成果の発表状況は、平成 27 年度には論文６編、書籍 33 冊、学会発表 23 件、その他・研修会講師等２件などがある。平成 26 年度には、論文５編、書籍など 16 冊、学会発表 51 件、地方公共団体主催研究会講師などがある。平成 25 年度には、論文 14 編、書籍など２冊、学会発表 61 件、地方公共団体主催研究会講師などがある。そのほか、平成 24 年度には、大学院学生と本専攻の教員の発表論文が「全国数学教育学会学会奨励賞」を受賞している（別添資料Ⅱ－１（前掲））。
また、平成 22～26 年度修了者の教員就職率は 87.0～100％（平均 93.5％）と高い水準を維持している（資料Ⅱ－３（前掲））。
さらに、学校関係者や教育委員会からは、「ミドルリーダーとして学年経営や校内研
修、生徒指導等に手腕を発揮している」、「学級担任として優れた教育実践を行っている」、「新卒ではあるが、授業実践や学級経営に力を発揮している」などの評価を得ている。また、「学校支援プロジェクト」の連携協力校において、修了生が受入担当者として学生と協働して学校課題の解決に当たっている事例や、指導主事、教頭、主幹教
諭、指導教諭として、教職員の指導に当たっている事例も現れ始めている（別添資料
Ⅱ－２（前掲））。

－2-20－