国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
記者発表資料

2020年6月5日

スタートラインに立つ3メガバンクの石炭投融資制限
ーー評価と国際比較

ここ数年、日本の金融機関に大きな変化が起きている。
日本の3メガバンクは、石炭関連企業への資金提供者として世界のトップ3に入るなど1、新規石炭火力発電への投融資が世界的に批判されてきた2が、現在、その3行に変化の兆しが見えている。2019年、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が先陣を切る形で、石炭火力発電事業への新規投融資を中止する方針を発表、2020年4月には、みずほフィナンシャルグループ（みずほ）と三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）も同様の方針を打ち出した。これにより、3メガバンクが揃って石炭発電事業への新規投融資を原則停止することとなった。
また、特に海外のエネルギー分野への資金提供については、日本の民間銀行だけではなく、日本の公的金融機関も大きく関与している。国際協力銀行（JBIC）総裁は2020年4月、報道陣に対し、石炭発電所向け融資を全て中止すると述べたが、公式の方針変更はなされていない3。日本の公的融資が世界最大級であることから4、日本政府に対して、石炭への投融資中止を求める多くの声が上がっている5。
こうした銀行の変化は、長年にわたる国内外の市民社会からの批判に加え、最近では投資家からの化石燃料対策の強化を求める声を受けて起こった6。今年、みずほは日本の金融機関として初めて、気候変動方針の強化を求める株主決議に直面した7。ただ、3行は石炭関連のすべての投融資を制限していないため、今後もこのような動きは続くと思われる。
写真：2020年1月のダボス世界経済フォーラムで、3メガバンクの石炭への投融資に抗議するグリー
ンピース

以下では、3メガバンクが打ち出した新方針を評価した上で、他の国際金融機関と比較して弱点を分析し、それらの方針を強化する方策を提言する。
12​ ttps://www.banktrack.org/article/banks_and_investors_against_the_futurehhttp://www.nocoaljapan.org/japan-must-not-support-vung-ang2-vietnam-international-petition/​3https://www.reuters.com/article/us-coal-japan-jbic-climatechange/jbic-muddies-comments-from-chief-on-ending-coal-finance-idUSKBN22D4MG
4https://endcoal.org/finance-tracker/​5https://www.ft.com/content/2a3a41e2-8db3-11e9-a1c1-51bf8f989972​
6

https://uk.reuters.com/article/coal-japan-mizuho-climatechange/investors-line-up-against-mizuho-supp
ort-for-coal-idUKL4N2BR2ZY
7
https://www.kikonet.org/eng/press-release-en/2020-03-16/mizuho_shareholder_proposal​1新方針の意義は世界最大級の銀行として、日本のメガバンクの意思決定は、国内外のエネルギー動向に大きな影響を与える。過去10年間で、3メガバンクはインドネシア、ベトナム、インドなどで、多数の石炭火力発電事業への直接金融（プロジェクトファイナンス）に関わってきた8。例えば3行は、1999年から2018年の間に、インドネシアで22基（14,280MW）の石炭火力発電所への融資に関わった9。
3メガバンクの新方針は、石炭火力発電へのプロジェクトファイナンス停止を約束している（ただし致命的な例外規定がある）。これは、銀行が特定の石炭火力発電事業への融資を停止することを意味しており、大きな変化だといえる。世界銀行によると、石炭火力発電事業の資金は、通常、80％が民間銀行と公的金融機関、残りの20％は建設会社の自己資金で賄われている10 11 12。つまり、銀行がこうした事業への資金提供をやめるかどうかが、この種の事業の中止に、大きく影響する。

3メガの新方針が抱える弱点、石炭融資は続く
これらの新方針によって、新規石炭事業への投融資中止は決まったが、これは石炭産業への資金提供が、すべて終了することを意味するものではない。銀行が石炭産業に融資する方法はまだいくつか残されている。それらは​コーポレートファイナンス​と呼ばれるタイプの融資で、炭鉱や石炭発電のバリュー・チェーンに関わる企業への融資が含まれる。
コーポレートファイナンスでは、銀行は企業の特定の事業ではなく、石炭火力発電、鉱業、輸送などを含む企業活動の全範囲を支援することになる。コーポレートファイナンスの形態には、株式保有、融資、引受、債券などがある。​
3メガバンクの方針は、このようなタイプの資金提供に制限を設けていない。
日本の3メガバンクは、石炭関連企業へのコーポレートファイナンスを行う世界最大級の資金提供者であると複数のNGOが報告している（表1、2参照）。このデータを見ると、MUFG、みずほ、SMBCは、石炭関連の投融資をすべてを終了させるには、まだほど遠いことがわかる。
表​1：日本の銀行は、石炭関連企業への融資元の世界トップ3（1〜3位）にランクされている
出典：BankTrack 2019、脚注1

8​ ttp://www.nocoaljapan.org/three-mega-banks-support-japan-deadly-double-standard/hhttps://www.greenpeace.org/japan/sustainable/press-release/2018/12/06/6042/​
10
https://ppi.worldbank.org/en/snapshots/project/tanjung-jati-b-coal-fired-power-plant-units-5--6-9026​
11https://ppi.worldbank.org/en/snapshots/project/central-java-coal-fired-ipp-8726​
12https://ppi.worldbank.org/en/snapshots/project/cirebon-2-coal--fired-power-plant-9062​
92
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新方針の国際的な比較
海外の金融機関と比較すると、みずほ、MUFG、SMBCの新たな石炭融資制限は、大幅に改善する余地があることがわかる。これまでに100社以上の金融機関が石炭火力発電に対する融資制限を導入しており13、すでに多くの金融機関が石炭火力発電事業を行う電力会社への融資（コーポレートファイナンス）を全面的に制限している14。
以下の表では，3メガバンクの新方針と、海外の金融機関の先進事例を比較している。

銀行の比較。みずほが首位、三井住友銀行がワースト - 3行とも世界の銀行と比較すると遅れている
みずほ（2020年4月）15

MUFG（2020年5月）16

SMBC（2020年4月）17

海外の先進事例

石炭火力発電事業

新たな石炭プロジェ
クトファイナンスの停止

新たな石炭プロジェ
クトファイナンスの停止

原則的に新たな石炭プロジェクトファイ
ナンスの停止ING（オランダ）18
2015年以降、例外なく全ての石炭プロジェクトへの融資を終了

プロジェクトファイナンスで例外を設ける根拠-支援意思表明済みの案件-エネルギー安定供給に必要不可欠かつ、温室効果ガス削減を実現するリプレース
メント案件-エネルギー転換に向けた革新的、クリーンで効率的な次世代技術-ホスト国のエネル
ギー政策・事情-OECD公的輸出信用アレンジメントなどの国際的ガイドライン（を満たす場合）-他の実行可能な代替技術（がない場合）-温室効果ガス排出削減につながる先進的な高効率発電技術や二酸化炭素回収・貯留技術（CCS）-方針改定前より支援してきた案件-超々臨界圧などの技術を有する案件-二酸化炭素回収・貯留（CCS）など、カーボンリサイクルに資する技術開発

貸付金残高
Outstandingloans

与信残高を、2030年度までに2019年度比50％に削減し、2050年度までに残高ゼロとする

予定なし

予定なし

13
14

Societe Generale（フランス）19-​遅くとも 2030 年までに、EUまたはOECD諸国に一般炭資産を保有する企業へのエクスポージャーを、段階的にゼ​ ttps://ieefa.org/finance-exiting-coal/hhttps://www.banktrack.org/campaign/list_of_banks_policies_on_coal_utilities​

15

https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20200415release_jp.htmlhttps://www.mizuho-fg.com/release/20200415release_eng.html
16

https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2020/pdf/news-20200513-002_ja.pdfhttps://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2020/pdf/news-20200513-002_en.pdf
17

https://www.smfg.co.jp/news/j110260_01.htmlhttps://www.smbc.co.jp/news_e/e600579_01.html​18

https://www.ing.com/Newsroom/News/ING-ends-new-coal-financing-continues-to-reduce-coal-portfoli
o-.htm19
https://www.banktrack.org/download/sector_policy_on_thermal_coal/thermalcoalsectorpolicy.pdf​3
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ロにする-2040年までに、それ以外の地域に一般炭資産を保有する企業へのエクスポージャーを段階的にゼロにする
石炭をエネル
ギー生産に利用する電力会社向けコーポレート
ファイナンス（持株、貸付金、債券、引受）

制限なし

制限なし

制限なし

Credit Mutuel（フランス）20-​総収入の20％以上と石炭発電のシェアが20％を超える電力会社、あるいは5GW以上の石炭火力発電所の設置容量を持つ電力会社、新規石炭発電所を開発中の電力会社には認めない

石炭に依存する顧客企業とのエンゲージメント-気候変動への取り組
みに関する顧客とのエンゲージメントの強化-炭鉱事業の顧客との気候変動関連の移行
リスクに関するエンゲージメント、対策の確認-環境問題に対する顧客のアプローチの評
価について言及-グローバルでよりよい社会づくりに貢献する顧客との関わり方について言及

Credit Agricole （フランス）21
石炭産業に関わるすべての顧客企業に対し、2021年までに、石炭の段階的廃止計画（
EUとOECD諸国では2030年まで、その他の国では2040年まで）を含む移行計画の公表を求めている

石炭に依存している顧客からの金融資産引き上
げなし

なし

なし

Credit Mutuel（フランス）22- 基準（上記参照）に基づき企業を除外する- 残りの顧客企業は、2030年までにすべての石炭資産をなくす計画を採用しなければ、資金提供は打ち切られる- 2030年までにすべての石炭金融エクスポージャーからの脱却を目指す

石炭採掘- 山頂除去（MTR）を利用した炭鉱プロ
ジェクトへの融資は行わない- MTRを利用した石炭採掘プロジェクトへの融資は行わない-MTRを使用した石炭採掘プロジェクトへの融資は行わない

Royal Bank of Scotland（英国）23

20

https://www.creditmutuel.fr/partage/fr/CC/telechargements/communiques-de-presse/CM/2020/2020-0
2-20_Resultats-2019-Credit_Mutuel_Alliance_Federale-en.pdf
21

https://www.credit-agricole.com/assets/ca-com-front/temp/PDF/Politique%20Sectorielle%20Groupe%
20-%20Centrales%20-%20Mars%202020%20-%20v2%20EN.pdf
22

https://www.creditmutuel.fr/partage/fr/CC/telechargements/communiques-de-presse/CM/2020/2020-0
2-20_Resultats-2019-Credit_Mutuel_Alliance_Federale-en.pdf
23

https://www.banktrack.org/download/ese_policy_mining_metals_sector/mining_metals_policy_dec_20
16_1.pdf

4
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その他の化石燃料（石油・ガス）-その他の場合は、顧客の環境への影響、気候変動関連の移行リスクを考慮し、対策を確認する- その他の場合は、顧客の環境対策を評価する-その他の場合は、環境リスクアセスメン
トを実施-新規火力炭鉱へのプロジェク
トファイナンスはなし-炭鉱関係企業には制限あり-環境への影響の検討-気候変動に伴う移行リスクへの対応を取引先とのエンゲージメントを通じて確認-明確な制限はない

気候への影響は認めているが、明確な制限はない

環境リスクアセスメ
ントを実施しているが、明確な制限はな
い

BNP Paribas（フランス）24
非在来型の石油・ガス資源の探査・生産、主要パイプライン、輸出ターミナルを含む新規・既存の事業、またそれらの事業に大きく関与している企業に対して金融サービスを提供しない

3メガバンクへの提言
上記の比較から分かるように、みずほ、MUFG、SMBCには、エネルギー分野への資金提供方針を強化するためにできること、しなければならないことが山積している。3行はいずれもパリ協定の目標達成に向けた約束を掲げており、今はその約束に沿って政策を進めていかなければならない。化石燃料への融資をやめ、自然エネルギーや省エネ・エネルギー効率化などの脱炭素化対策の支援に注力することで、気候変動に対する世界的な取り組みや、新型コロナウイルス危機への対応に必要なグリーン・リカバリーに、積極的に貢献することができる。
1) 石炭火力発電のプロジェクトファイナンスの抜け穴を塞ぐ
新方針は、新規の石炭火力発電プロジェクトへの融資は行わないとしているが、進行中のプロジェクトや技術の選択に関連した複数の例外が、この約束を頼りないものにしている。この抜け穴は、あらゆる種類の石炭火力発電所、炭鉱、その他の石炭インフラを含むプロジェクトファイナンスを完全に制限することで、塞がなければならない。
2) 脱炭素戦略を必要とする顧客企業との連携
石炭関連企業とすでに取引がある場合、取引先に働きかけ、パリ協定の目標に沿ったスケジュールで、脱炭素化をどのように進めるかを示す明確な戦略の提示を求めるべきである。
日本を含むOECD諸国では、2030年までに石炭火力発電所を段階的に廃止することが求められている。
3) 責任あるコーポレートファイナンス制限の導入
顧客企業が十分な脱炭素化戦略を提供できない、または提供する意思がない場合、それ以上の金融サービスの提供を制限し、最終的には終了すべきである。これは、石炭ベースのエネルギー発電収入または発電量の最大割合にしきい値を設定し、その割合を時間の経過とともにゼロに引き下げる方法が有効だ。現在、新しい石炭発電所を建設中の企業については、直ちに今後の金融サービスから除外すべきである。

24

https://group.bnpparibas/uploads/file/csr_sector_policy_unconventional_oil_and_gas_19_12_2017_v_
standardized.pdf

5
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表2：3メガバンクが世界の石炭開発業者に提供する豊富なコーポレートファイナンス
『Banking on Climate Change 2020』より252016年から2019年の間に、日本の3メガバンクが世界の上位30社の石炭火力発電企業に対して行った資金提供（法人向け融資・引受取引、データがある場合はプロジェクトファイナンスを含む）。融資フローは、企業の電源構成に占める石炭の割合を反映して調整されている。
- MUFG - 50億4800万米ドル- みずほ - 42億4400万米ドル- SMBC - 11億1400万米ドル『Banks and Investors Against Future 2019』より262017年から2019年に、日本の3メガバンクは、世界の上位258社の石炭に依存する企業に融資を行った。数字は、融資先企業の電源構成に占める石炭の割合に基づいて調整せず、3行が行った全ての融資を表している。
- みずほ - 貸付金168億米ドル、引受142億米ドル、社債・株式45億米ドル- MUFG - 貸付金146億米ドル、引受126億米ドル、社債・株式63億米ドル- SMBC - 貸出金79億米ドル、引受104億米ドル

2526​ ttps://www.ran.org/wp-content/uploads/2020/03/Banking_on_Climate_Change__2020_vF.pdf
hhttps://coalexit.org/sites/default/files/download_public/COP25_PR_Logos.pdf​6
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