四万十市まち・ひと・しごと創生

総

合

戦

平成２７年１０月

策定

平成２９年

３月

改定

平成３０年

３月

改定

平成３１年

３月

改定

高知県四万十市略目

次○四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略
１．総合戦略の目的 ......................................................................................................................................................................... 1
２．総合戦略の位置付け................................................................................................................................................................ 1
３．基本的考え方 .............................................................................................................................................................................. 2（1）人口減少と地域経済縮小の克服 .................................................................................................................................... 2（2）国・県総合戦略との連携 .................................................................................................................................................. 2
４．総合戦略の計画期間................................................................................................................................................................ 3
５．基本目標 ........................................................................................................................................................................................ 3
６．総合戦略の効果的な推進 ...................................................................................................................................................... 6（1）総合戦略の策定・推進にあたっての視点 ................................................................................................................ 6（2）進捗管理体制........................................................................................................................................................................... 6
７．基本目標と基本的な方向、具体的な施策 .................................................................................................................... 7
基本目標 1 地産外商により安定した雇用を創出する《基本目標》 ................................................................................................................................................................................... 7《基本的方向》 .............................................................................................................................................................................. 7《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》 .............................................................................................................. 9基本目標 2 新しい人の流れをつくる《基本目標》 ............................................................................................................................................................................... 24《基本的方向》 .......................................................................................................................................................................... 24《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》 .......................................................................................................... 24
基本目標 3 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる《基本目標》 ............................................................................................................................................................................... 29《基本的方向》 .......................................................................................................................................................................... 29《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》 .......................................................................................................... 29
基本目標 4 地域に合った小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民のくらしを守る《基本目標》 ............................................................................................................................................................................... 34《基本的方向》 .......................................................................................................................................................................... 34《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》 .......................................................................................................... 34

１

総合戦略の目的
現在、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口流出を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくことが喫緊の課題となっています。
まち・ひと・しごと創生においては、国と地方が一体となり中長期的視点に立って取り組む必要があり、本市においても、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国や県の長期ビジョン及び総合戦略
を勘案しつつ、本市の実情や課題を踏まえ、重点的かつ戦略的に取り組むべき、今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策などをまとめた総合戦略を策定して、直面する人口減少・超高齢化の進展に的確に対応して、人口減少に歯止めをかけるとともに、地域経済縮小を克服し四万十市の創生を目指します。

２

総合戦略の位置付け
平成 26 年度に、本市を取り巻く社会情勢の変化に的確に対応し、人口減少の抑制に向けて、産業の振興による雇用の場の確保をはじめ、子育てしやすい環境づくりや防災・減災対策、中山間地域対策などを解決すべき課題として位置付け、市民の方々が住んでよかった、住んでみたいと思え
るまちづくりの新たな指針として「四万十市総合計画」を策定しました。
その中でも、少子高齢化の進展や低迷する経済状況の中、人口減少社会においても少しでも人口減少を抑制し、定住人口を確保していくこと、また地域力を向上することを切り口に、特に重点的かつ優先的に取り組むべき政策を３つの「重点プロジェクト」として位置付けています。
プロジェクト１：元気な地域づくりプロジェクト ・・・ひとの創生～地域ごとの拠点と住民活動で地域福祉・地域産業を振興～
プロジェクト２：元気なまちづくりプロジェクト ・・・まちの創生～交流基盤と都市空間の活用による市街地の賑わいを創出～
プロジェクト３：元気な産業のまちプロジェクト ・・・しごとの創生～雇用の場の確保と外部人材の積極的な受け入れによる、
市民の定住化の基盤を整備～
この３つの「重点プロジェクト」の視点に、人口減少克服において最重要課題である出会い・結婚・妊娠・出産・子育て支援策の強化を加えて、人口減少に着目し重点を置いた施策や事業を具体化し、効果的に実施する戦略として策定します。
なお、まち・ひと・しごと創生法においては、
ひとの創生

・・・地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保

まちの創生

・・・国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成

しごとの創生・・・地域における魅力ある多様な就業の機会の創出と位置付けられており、一体的に推進することとされています。
こうした国の地方創生の動きを好機ととらえ、追い風にして、本市の取り組みをさらに加速して大胆に進めて行きます。

1

３

基本的考え方(1)人口減少と地域経済縮小の克服
我が国の人口は平成 20 年（2008 年）をピークに、その後は減少傾向が続いており「人口減少社会」に転じています。本市は昭和 22 年までは人口が大きく増加し、昭和 15 年の 37,070 人から
昭和 22 年には 44,391 人となりましたが、その後の高度経済成長期を含む昭和 30 年から昭和 45
年までの 15 年間で、首都圏等他地域への人口流出により大きく減少し昭和 45 年には 39,379 人となっています。その後、昭和 60 年まではゆるやかな微増傾向でしたが、全国の状況から 20 年以
上先行して昭和 60 年
（1985 年）の 40,609 人をピークとして人口が減少しており、現在は 35,000
人程度になっています。今後も減少が続き 45 年先の 2060 年には、国のまち・ひと・しごと創生本部において 16,000 人程度になるという推計も出されています。
本市では、高齢者が多く、若い世代が少ない人口構成となっており、今後も生産年齢人口や年少人口の減少が見込まれているため、この構造を大きく変えるには、相当な困難と長い期間を要すると考えられます。
人口減少は、「静かなる危機」と呼ばれるように、日々の生活においては実感しづらいものですが、このまま人口が減少していけば、労働力人口の減少や地域経済の縮小を引き起こし、本市の経済規模が減退することは明らかです。そのことが社会生活サービス等の様々な社会基盤の衰退を招き、更なる人口流出を引き起こすという悪循環となって、更にまちが衰退していくことになります。特に本市の約７割を占める中山間地域においては、人口減少や高齢化の進行により、多くの集落の存続が危惧される状況となっています。
また、本市は、他地域に比べて、高速道路を含めた交通インフラ、交通ネットワークの整備が遅れており、交通アクセスが不十分で、物流のコストなどの経済面でも他地域との格差があり、産業振興
や交流人口の拡大、並びに防災対策など、市民の生活を支え、活力ある地域づくりのための社会基盤の整備促進が望まれています。
この人口減少による負の連鎖（負のスパイラル）を断ち切り、人口減少に歯止めをかけるとともに、地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある、魅力あふれる、そして安心して生活できる四万十市とするために、市民とともに危機感を共有し、問題意識をもって、本市の特色や地域資源を活かして、若者が残れるように産業振興を図り雇用の創出を進めるとともに、総合戦略の各施策や事業を重点的・一体的に推進することで、人口減少と地域経済縮小の克服を図り、四万十市を創生す
るために地域の力を結集して取り組みます。

(2)国・県総合戦略との連携
まち・ひと・しごと創生法第 10 条では、国・県総合戦略を勘案し、市町村の実情に応じたまち・
ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画として市町村版総合戦略を策定することが求められています。
また、地方創生を力強く推進していくためには、県と市町村が連携協調して、相乗効果を発揮することが必要不可欠であるため、県版総合戦略や産業振興計画等との整合を意識して総合戦略を策定するとともに、具体的な施策の展開や実施にあたっては、県との積極的な連携を図ります。

2

４

総合戦略の計画期間
総合戦略の計画期間は、平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間の計画とします。

５

基本目標
国・県総合戦略と歩調を合わせ、本市の創生を力強く推進して行くために、国・県の掲げる基本目

標を重く受け止め、また、本市の強みと特色ある地域資源を活かした産業の振興による雇用の創出と、市民の方々が住んでよかった、住んでみたいと思うまちづくりを進め、人口減少に歯止めをかけるた
めに、次の基本目標を定めます。
基本目標１「地産外商により安定した雇用を創出する」
基本目標２「新しい人の流れをつくる」
基本目標３「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」
基本目標４「地域に合った小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民のくらしを守る」

基本目標１「地産外商により安定した雇用を創出する」
日本全体が超高齢化・人口減少社会を迎え、国内市場が縮小していくことが懸念される中、少子高齢化、過疎化が全国に先駆けて進む本市の産業を取り巻く情勢は厳しさを増しています。
市産業全体の活力が年々低下し、若者が流出している現状を打開し、活力ある四万十市を取り戻すために、また、若者をはじめ市民一人ひとりが住みたい、住み続けたい、そして住み続けられるまちづくりを進めるためには、「産業の振興と雇用の創出」が何よりも重要です。
本市の実施した市民意識調査においても、人口減少に対して今後取り組むべきこととして、38.2％という多くの方が「産業を振興し、雇用を拡大させて、経済を活性化させる取り組み」をあげています。
本市では、平成 26 年度に四万十市産業振興計画を策定し、「地産地消」を促進し市内における経済の循環を大きくすること。さらに本市が有する豊かな地域資源（山川海すべてそろった豊
かな自然環境、優れた農林水産物や加工品、“食”、さらには歴史・文化など）を育て、磨き上げ、組み合わせることで新たな付加価値を生み出し、“四万十”のブランド力を磨き上げ、余すところなく発信し売り出すことで、外貨を稼ぐ「地産外商」を推進し、競争力があり持続可能な産業の振興により雇用の創出を目指しています。
これまで、四万十町中央ＩＣまでの高速道路の延伸や産業振興計画の取り組みによって、地産
外商や観光客の増加などの成果も現れてきていますので、この流れをさらに加速させるために、
四国横断自動車道の早期の完成を目指すとともに、現在の国や県の地方創生の取り組みを好機ととらえ、なお一層の産業振興計画の着実な実行により、魅力あふれる、多様な雇用を創出することで、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環の確立に繋げます。
基本目標２「新しい人の流れをつくる」
本市の人口構成上、当面の間は生産年齢人口と年少人口の減少は避けがたい状況です。特に中山間地域ほど人口減少と高齢化が急速に進展します。このため、農林水産業をはじめとする各産業の担い3

手や、事業の後継者が不足するなど産業振興にとって大きな課題となります。また、集落の維持やコミュニティ活動等が困難となり、多くの集落の存続が危惧される状況です。
こうした状況を克服し、本市の産業や地域を活性化するためには、移住を推進して、外からの人材（財）を呼び込むことが必要です。内閣官房の調査によれば、東京在住の約４割が「移住する予定」
または「今後検討したい」としています。また、県が実施した高校生・大学生等への「就職・進学の希望地等意識調査」によれば、本市出身者で市外へ就職・進学する者のうち、約５割は将来四万十市
へ帰って来たいとの意向を持っていました。
本市で暮らしたいという移住希望者の相談件数も年々増加しています。この流れを受け、移住希望者が安心して移住・定住等ができるように、また、地域が安心して受入できるように、各団体等との連携を図りながら、情報発信、移住相談、空き家の確保・紹介、就業支援から地域の受入体制の整備や移住者と地域のマッチングまで必要な様々なことを一元的に対応できる体制の構築を行い、本市への新しい大きな人の流れをつくり出します。
そして、移住者が安心して生活ができ、暮らし続けて行くことができるように、産業の振興によって雇用の場をつくることを最優先課題とする産業振興計画と連動した、移住・定住対策を強力に押し進めることで、地域活動等の担い手対策として、新たな人材（財）の確保に繋げます。

基本目標３「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」
人口減少と少子化の流れがこのまま続けば、本市の年少人口（０歳～14 歳）は、25 年後の 2040
年には、半減し 2,000 人程度、市の全人口に占める割合がわずか８％にまで減少すると推計されています。30 年前の 1985 年には、年少人口は約 8,700 人、21％でした。
この人口減少に歯止めをかけるためには、少子化の流れを大きく転換して行く必要があります。そのためには、まず、市民が安心して暮らせること。つまり市の産業の活性化そして振興を進め、雇用の場を創出して、経済的に安定した生活を送ることができる基盤づくりが重要です。併せて、若者の出会いの場の創出と、結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境を整備して、若い世代の希望をかなえることで、本市における少子化の流れに歯止めをかけなくてはなりません。
市民意識調査では、結婚していない理由として「結婚したいと思える相手がいない」と回答した人が 46.4％、「出会う機会、きっかけがない」は 43.1％となっており、結婚に関する希望として「結婚の予定はないが、結婚したい」と回答した人は 49.7％で、「わからない」が 35.3％、「独身でいたい」は、わずか 8.5％となっています。このため、少子化対策の一環として、結婚の意欲はあるが出会いの機会が少ない独身男女に、出会いの場を提供し、結婚のきっかけづくりを行う必要があります。
また、将来的に持つ予定の子どもの数では、１人が 12.7％、２人が 42.5％、３人が 18.1％です
が、理想的な子どもの数では、１人が 4.1％、２人が 38.4％、３人が 38.9％となり、複数の子どもを持ちたい、特に３人を理想とする方が多くなっています。この理想と現実のギャップを解消するた
めに、若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえることに、地域社会全体として支援する
取り組みを進めて行くことが大切です。
平成 26 年度に策定した「四万十市子ども・子育て支援事業計画」では、家庭を築き、子どもを産み育てる人々の希望がかなえられるとともに、子育ての喜び、楽しさを感じることができ、全ての子どもが健やかに成長できる「あったか子育てのまち しまんと」を実現するため、関係機関・団体と一体となり、子育て支援・少子化対策を積極的に推進することとしています。

4

基本目標４「地域に合った小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民のくらしを守る」
少子高齢化・人口減少が著しく進行し、地域の活力が失われ、地域コミュニティの機能低下が深刻化しています。また、将来には生活に必要なサービス水準の維持が困難になることも想定される中で、総合計画策定に係る H24 市民意識調査の結果では、「これからも現在の地区に住み続けたい」と回答した人が 78.8％に上り、住民がいつまでも住み慣れた地域で、安心して健康に暮らせる地域づくりが求められています。
また、「しごと」と「ひと」の好循環は、それを支える「まち」の活性化によって、より強固なものになりますので、活気にあふれた「まちづくり」を行い、しっかりと地域に根付かせていくことが必要です。
こうした中、人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応し、中山間地域をはじめ地域が直面する課題を解決し、それぞれの地域で安全・安心で心豊かな生活が将来にわたって確保されるよう、中山間地域においては、地域住民が主体となって、近隣の集落との連携を図り、生活、福祉、産業、防災などの活動について、それぞれの地域の課題やニーズに応じて総合的に地域ぐるみで取り組む地域での支え合いや活性化に向けた仕組みづくりを支援します。さらに「小さな拠点（集落活動センター）」の形
成を目指します。中心市街地は、高知県西部地域の商業の拠点でしたが、近年は郊外型店舗の進出などにより空き店舗が増え空洞化が進行しているため、商店街の個性化や活性化、創業支援などを行うとともに、観光とも連携したまちなかの魅力づくり、賑わいづくりに取り組みます。そして、各地域とまちを結ぶ交通ネットワークの形成し、市民の生活の足を維持・確保、地域間・市町村間の連携促
進による自立的な経済・生活圏の形成促進と活性化、防災・減災対策の推進による安全・安心な暮らしの確保など、暮らしの環境の充実を進め、活気にあふれる 「まちの創生」を実現することにより、
まち・ひと・しごと全体の好循環の確立を目指します。

5６．総合戦略の効果的な推進（1）総合戦略の策定・推進にあたっての視点
人口減少の克服と地方創生の実現に向けて、より効果的な総合戦略の策定と推進を行うために、以下の５つの視点もって取り組みます。
①人口減少の負のスパイラルに歯止めをかけ、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指す。
②四万十市総合計画と産業振興計画の具現化と一層の推進を図る戦略とする。
③国の総合戦略に盛り込まれた政策５原則（自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視）の趣旨を踏まえた効果的な戦略を策定し推進する。
【政策５原則とは】
自 立 性・・・構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立に繋げる
将 来 性・・・地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むこと地 域 性・・・各地域の実態に合った施策の実行
直 接 性・・・最大限の成果をあげるため、直接的に支援する施策の集中的な実施
結果重視・・・PDCA メカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施④官民協働、市町村との広域連携による推進⑤県版総合戦略や県産業振興計画との整合性を意識して総合戦略を策定するとともに、具体的な施策等の展開や実施にあたっては、県との積極的な連携を図る。

（2）進捗管理体制
総合戦略の進捗管理にあっては、庁内組織の市長を本部長とする「四万十市まち・ひと・しごと創生推進本部」と四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定及び推進にあたり、専門的見地から意見を聴取するために設置した外部有識者組織の「四万十市まち・ひと・しごと創生会議」において、PDCA
サイクルにより、設定した数値目標と重要業績評価指標(KPI)を基に、実施した施策・事業の効果を検証して、必要に応じて見直しを行い、総合戦略を改定する。この PDCA サイクルを確立し検証、改善を行うことで、より効果的な、より実効性のある総合戦略に磨き上げ、四万十市の創生を推進します。

6

７．基本目標と基本的方向、具体的な施策
基本目標１

地産外商により安定した雇用を創出する

少子高齢化、過疎化が全国に先駆けて進む本市において、まち・ひと・しごと創生の「好循環」をつくり出し、人口減少と地域経済の活力低下に歯止めをかけるためには、産業振興による安定した雇用の創出、「しごと」づくりが欠かせません。
そのため本市では、平成 27 年 3 月に「四万十市産業振興計画」を策定したところですが、本戦略では、産業振興計画で掲げた取り組みを、さらに強化し加速化することで、安定した雇用を創出していくものです。
《数値目標》■各分野における産出額等の増加

農業分野

林業分野

水産業分野

商工業分野

観光分野

目標指標

基準値

農業市内総生産額

11 億 9,000 万円（H23）13 億円

認定農業者数127 人（H25）

150 人

原木生産量

47,000 ㎥（H24）

60,000 ㎥

7 億 5,000 万円（H24）

8 億円

内水面漁業漁獲量

56ｔ（H24）65ｔ

海面漁業漁獲量30ｔ（H24）35ｔ

798 億 1,000 万円（H19）

800 億円

製造品出荷額等92 億 8,000 万円（H24）

95 億円

観光入込客数125 万 6,000 人（H25）130 万人

市内宿泊者数

21 万 1,000 人（H25）22 万人

木材・木製品製造品出荷額等

小売・卸売業年間商品販売額

目標値（H31）※四万十産業振興計画（H27～H31）で掲げた 5 年後（H31）の数値目標を本戦略の数値目標として設定。

《基本的方向》日本全体が超高齢化・人口減少社会を迎え、国内市場が縮小していくことが懸念される中、価値観の多様化とＩＣＴ（情報処理・通信技術）や物流の進歩は、人・物・情報の交流の飛躍的な進展をもたらした一方で、地域間競争を一層激しくし、地域の資源を活かし付加価値を高め、全国に通用する特色と魅力ある産業活動を展開していくことが求められています。
そのため、産業振興計画では、計画の推進によって目指す将来像（10 年後の成功イメージ）を『地域資源を活かした産業の力みなぎる四万十市』と定め、「地産地消」（地元で購買する、地元企業・地元産品を使うこと）を促進し市内における経済の循環を大きくするとともに、本市が有する豊かな地域資源（山川海すべてそろった豊かな自然環境、優れた農林水産物や加工品、“食”、さらには歴史・文化など）を育て、磨き上げ、組み合わせることで新たな付加価値を生み出し、“四万十”のブランド力を磨き、余すところなく発信し売り出すことで、外貨を稼ぐ「地産外商」を推進することとしました。
本戦略では、この産業振興計画の基本的方向を踏まえるとともに、県版総合戦略とベクトルを合わせ、相互連携による相乗効果を発揮することを念頭に、より「地産外商」に重点を置きつつ、以下の基本的方向で取り組みます。

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（1）地産を強化する
本市は、山川海がすべてそろった豊かな自然環境を背景に、多様な農畜産物、全国有数の森林資源、ブランド力のある水産資源を有しており、「食」の安全・安心や健康志向、自然回帰志向などの高まりに伴い、農林水産物そして職業としての農林水産業への関心が高まりつつあります。こうした流れを的確に捉え、生産性を高める取り組みや産地化、ブランド化などにより、特色と魅力ある一次産品の産地としての維持・強化を図ります。
また、商店街（中心市街地）をはじめとする小売店を取り巻く環境は厳しさを増すとともに、低調な製造業、低迷する建設業など、商工業の販売額・生産額が低下しています。
市民との協働による「地産地消」（地元で購買する、地元企業・地元産品を使うこと）を促進し、市外へのお金の流出を少なくし市内における経済の循環を大きくするとともに、産業間の連携を一層促進し、観光と連携した商店街（中心市街地）等の魅力・賑わいづくりへの取り組み、一次産品の特色を活かした商品開発や「食」の磨き上げなどの全国に通用し競争力のある商品づくり、地震防災対策における施設の長寿命化や関連施設整備などを通じた建設事業費の確保など、地産の強化を図ります。
（2）外商を強化する
地域間競争が激化している中、市外・県外市場に向けた市産品や観光などの外商力が問われています。
本市は、四万十川を中心に全国的な知名度は高いものの、大消費地から遠く、経営基盤が脆弱な小規模・零細事業者が多く、外商力が弱いのが現状です。
このため、各事業者の商品力や外商力強化への支援はもとより、インターネットなどの各種媒体を効果的に活用した情報発信、アンテナショップや各種物産展・商談会など、あらゆる機会、チャンネルを活用した組織的な外商活動を推進します。
また、すそ野が広く、各産業分野の有機的な連携を促し相乗効果をもたらす観光分野において、観光を切り口にした産業間の交流と連携を深め、「食」の磨き上げや観光商品開発、各種イベントやグリーン
ツーリズムなど、観光資源、商品としての磨き上げを図り、周遊ルートなど面的に広がりのある観光地、
滞在型・通年型の観光地づくりを進めます。
（3）産業の担い手、人材の確保・育成
担い手の確保・育成は、全産業分野に共通する重要な課題です。
また、
「地産」
、
「外商」の強化により本市の産業を活力あるものとし、将来に渡って持続的に発展させていくためには、各産業分野、さらには各地域において、事業の中核となり、新たなことに果敢に挑戦しようとする志と、そのための知識や技術を持った人材を確保することが何より重要です。
産業分野それぞれにおいて、新規就業や起業などに向けた課題を整理し、課題に応じた担い手の確保策を推進するとともに、産学官連携や産業支援機関などが行う人材育成プログラムを積極的に活用し、こうした人材の確保・育成を図ります。
また、移住促進の取り組みと連動させることで、さらなる担い手と人材の確保につなげます。

8

《具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）》◆地産を強化する
1）農業の振興①戦略品目の生産拡大
本市の農業は、水稲や多品目の園芸野菜、ゆずをはじめとした果樹、畜産と多様性がみられます
が、品目に特化した産地としての地位は十分確立されていません。
新規作物の導入とあわせ、地域の栽培条件に適し、かつ収益性の高い有望な戦略品目を見極め、産地化、ブランド化を進めます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

ぶしゅかん新植面積0.9ha（H26）12ha

ぶしゅかん生産量

13ｔ（H26）54ｔ

ゆず栽培面積42.5ha（H26）

42.5ha を維持

ゆず生産量

445ｔ（H26）

445ｔを維持

栗栽培面積

39.5ha（H26）47ha

四万十農法米栽培面積

―

20ha

四万十農法米生産量

―

88.4ｔ

《具体的な事業》
・ぶしゅかんの産地づくり（ぶしゅかん産地化推進事業、「四万十ぶしゅかん」プロモーション事業）
・ゆずの産地化促進（ゆず産地化推進事業、「四万十ゆず」ブランド化推進事業）
・栗の産地再生（栗活性化プロジェクト）
・有望品目の産地強化（四万十農法米推進事業、地域に根づいた有望品目産地育成・強化事業（集落営農・拠点ビジ
ネス支援事業、園芸品検品補助事業等）、新規作物導入等試作支援事業、野菜価格安定制度）②生産性の高い栽培技術、次世代型技術の導入
生産性・収益性の高い施設園芸の生産拡大とともに、環境制御などの先進技術を導入した「次世代型こうち新施設園芸システム」の普及を図ります。
具体には、中古ハウスの斡旋やレンタルハウス整備への支援、既存型ハウスに環境制御機器を導入する農家への支援や規模拡大に意欲がある生産者等に対する次世代型ハウスの整備支援、また、県と連携して一定の資本力を持つ県内外の事業者の農業分野への参入（企業誘致）に取り組みます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

園芸用ハウス整備面積（次世代型ハウス含む）―

5 年間で 20 件

環境制御装置導入農家数

―

20 戸

次世代施設園芸等への誘致企業数

―

1社

9

目標値（H31）

《具体的な事業》
・施設園芸の生産拡大（園芸用ハウス整備事業

等）

・学び教えあえる場づくり（まとまりのある園芸産地活性化事業）
・次世代型こうち新施設園芸システムの普及（環境制御技術導入加速化事業、次世代施設園芸等企業参入事業）③環境保全型農業の推進「食」の安全・安心、健康志向が高まる中、本市のイメージ（清流四万十川）と環境に配慮した農法により生産された農産物は、消費者への大きなアピール、付加価値になります。
化学肥料、農薬の不使用または低減した農法の普及を推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

四万十農法米栽培面積

―

20ha

四万十農法米生産量

―

88.4ｔ

環境保全型農業直接支援対策事業参加経営面積21ha（Ｈ26）30ha

環境保全型農業推進事業実施経営体数

11 戸（H26）

15 戸

有機農業等総合対策支援事業実施面積

11.5ha（H26）12ha《具体的な事業》
・環境保全型農業の普及推進（四万十農法米推進事業、環境保全型農業推進事業、環境保全型農業直接支払対策事業）
・有機農業の普及推進（有機農業等総合対策支援事業）④経営力の強化と組織的な経営の推進
農業従事者の高齢化が進み、中山間地域の占める割合が多い本市においては、個々の農家の力が低下し地域の農業や集落の維持が困難になってきています。
地域の農業を支える中核的な農業者の育成とともに、集落での共同生産や拠点ビジネスの創出にもつながる集落営農や法人化など、経営体としての育成、強化を推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

認定農業者数127 人（H25）150 人

集落営農組織数

20 組織（H26）

25 組織

2 法人（H26）

9 法人

4 件（H26）

4 件を維持1 ヵ所（Ｈ26）

2 ヵ所

農業経営を行う法人数
生産・出荷支援システムの取り組み件数
無料職業紹介所（農作業支援）《具体的な事業》
・認定農業者の育成（経営改善計画策定・経営相談会開催 等）
・集落営農の組織化、法人化の支援（集落営農・拠点ビジネス支援事業、農業経営法人化等支援事業）

10

・生産・出荷支援システムの構築（農作業支援体制整備事業、中山間地域生活支援総合事業、中山間地域集出荷支援事業）⑤農地の利用調整と耕作放棄地対策
新規就農者の農地確保、中核的な農業者（担い手）への農地集積に向け、農地等の情報収集と農地利用の円滑化（流動化）を促進するとともに、ほ場整備など効率的な農地利用への誘導を推進します。
また、耕作放棄地の発生防止・再生、農用地・農業施設を維持し農業農村の多面的機能を確保していくため、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用し、集落の共同活動を支援し
ます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

ほ場整備実施面積

目標値（H31）973ha（Ｈ26）

1,014ha

中山間地域等直接支払制度の実施農地面積

461.6ha（Ｈ26）461.6ha を維持

多面的機能支払制度の実施農地面積

1,513ha（Ｈ26）

1,513ha を維持《具体的な事業》
・農地利用の円滑化と集積（農地流動化促進事業、農地中間管理事業、人・農地問題解決加速化支援事業）
・基盤整備の推進（ほ場整備事業 等）
・耕作放棄地の再生・発生防止対策（中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払制度）

2）林業の振興①長伐期施業の推進とブランド化
本市は、森林面積が総面積の 85％を占め、全国有数のヒノキ資源を有していますが、ヒノキ産地としての地位は十分確立されていません。
成熟しつつあるヒノキ資源を、さらに 80 年以上の長伐期施業へ転換し、優良大径材の産地としての地位の確立と四万十ヒノキとしてのブランド化を推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

「森の工場」の認定面積
市産材利用促進事業の着工戸数目標値（H31）3,586ha（H26）

4,000ha30 戸/年（H23～Ｈ26 平均）

30 戸/年《具体的な事業》
・長伐期施業の推進（森林整備地域活動支援事業、長伐期施業モデル林整備事業（市有林整備事業）、森の工場活性化対策事業、協働の森事業）
・ブランド化の推進（「四万十の家」と地域産ヒノキの販売推進事業 等）

11

②原木生産の拡大
長伐期施業へ転換する一方で、年々蓄積量を増す森林資源に対して適切な間伐、皆伐を推進し林業生産活動を活性化していく必要があります。
「森の工場」による生産の集約化・効率化と路網や高性能林業機械等の整備による施業の効率化と低コスト化を進め、原木の生産・安定供給体制を整備します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

原木生産量

47,000 ㎥（H24）

60,000 ㎥「森の工場」の認定面積

3,586ha（H26）

4,000ha

作業道開設実績延長累計

709,795m（H25）

790,000m《具体的な事業》
・森林の特性に応じた皆伐、間伐の実践（森の工場・間伐の推進事業、協働の森事業、造林事業）
・施業の効率化と低コスト化（緊急間伐総合支援事業、高性能林業機械等整備事業）③加工・流通体制の強化
県内有数の原木生産量がある一方で、木材・木製品の産地としての地位は高いとは言えません。
加工事業体が加工力を高めるために必要な設備の導入や更新等に対する支援などにより生産力等を強化するとともに、市産材（製品）をストックできる施設の整備や生産・加工・流通・販売過程における各事業者間の連携を促進し、「原木産地」のみならず「製品産地」の形成に取り組みます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

木材・木製品製造品出荷額等

7 億 5,000 万円（H24）8 億円

市産材製品ストック施設整備―

整備《具体的な事業》
・木材・木製品の加工事業体の生産力等の強化（県産材加工力強化事業）・供給体制の強化（市産材製品ストック施設整備事業、木材流通ネットワーク構築事業）④健全な森づくり
森林へのシカの食害被害も深刻で、長伐期施業への転換に伴い被害金額が増えることも懸念されます。捕獲報奨金や防護柵設置による「被害防除対策」を強化するとともに、新規狩猟者の確保と捕獲技術の向上を図り、被害防止対策を推進します。
また、中山間地域では、しいたけ、木炭、特用樹（シキミ、サカキ）などの特用林産物が生産され、農林家にとって重要な収入源になっています。こうした森の資源も活かし、中山間地域の所得向上を図るため、特用林産物の生産や販売活動への支援を行います。

12

《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

シカの捕獲頭数
特用林産物（しいたけ、木炭）生産量

目標値（H31）4,446 頭（H26）6,000 頭48,466 ㎏（H25）

55,000 ㎏《具体的な事業》
・人と鳥獣の良好・適正な環境づくり（鳥獣被害防除対策事業、捕獲の担い手確保・育成事業）
・森のものの活用（特用林産物競争力強化事業）

3）水産業の振興①天然水産資源の回復・生産量ＵＰ四万十川を背景に、本市の水産物は高いブランド力を持っていますが、内水面、海面漁業ともに水産資源の減少や漁獲量の不安定さから産地としての力、ブランド力の低下が危惧されます。
漁業協同組合と関係機関が連携し、生育環境（漁場環境）や資源量等の調査・研究を継続的に実施し、専門的な知見を踏まえた効果的な資源の回復、生産量の維持・確保の取り組みを推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

内水面漁業漁獲量

56ｔ（H24）65ｔ

海面漁業漁獲量30ｔ（H24）35ｔ《具体的な事業》
・漁場環境、資源量等の調査・研究（“川辺の暮らし”を支える豊かな四万十川再生プラン 等）
・生育・漁場環境の保全（アオノリ漁場整備事業、イセエビ漁礁設置事業 等）②栽培漁業の推進
漁業協同組合が実施する種苗放流を支援し資源量の維持を図るとともに、栽培（養殖）が可能な
スジアオノリ、アオサ（ヒトエグサ）について、漁業協同組合と関係機関が連携した品質向上への取り組みや、栽培（養殖）技術の研究と実践による安定供給に向けた取り組みを推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

内水面・沿岸資源の種苗放流―

維持

スジアオノリ自然栽培生産量―5ｔ《具体的な事業》
・効果的な種苗放流の推進（内水面資源の種苗放流事業、沿岸資源の種苗放流事業）
・スジアオノリの栽培技術の研究と実践（“川辺の暮らし”を支える豊かな四万十川再生プラン 等）

13

③水産物の加工、販売促進
天然ものの価値や四万十川産としてのブランド力を活かし、漁業協同組合の販売力（四万十川西部漁業協同組合「あゆ市場」など）を強化するとともに、市内商工業者と連携した“食”や加工商
品開発・販売への取り組みを推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

漁業協同組合の販売機能

目標値（H31）―

強化《具体的な事業》
・水産物の高付加価値化の推進（品質向上・商品力強化と新商品開発支援事業）
・販売力の強化と販路拡大（西土佐拠点ビジネス推進事業（道の駅「よって西土佐」整備（四万十川西部漁業協同組合「あゆ市場」出店） 等）

4）商工業の振興①地域資源を活かした商品開発
機械器具等の大規模なものづくり産業の集積に乏しい本市の製造業は、「食料品」、「窯業・土石製品」、「木材・木製品」が中心になっています。
一方、地域の素材である農林水産物等は、その大半が一次産品として素材のまま販売されています。そのため、産業間・事業者間の連携を強化し、一次産品（素材）を活かした加工商品などの商品開発、品質・衛生管理、表示の適正化や効果的なラベルの演出など、商品力の強化に向けた取り組みを推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

一次産品等を活かした新商品の開発

目標値（H31）―

15 アイテム《具体的な事業》
・地元農産物を使った商品の開発販売【再掲】（地元農産物を使った商品開発事業、栗からはじまる西土佐外商プロジェクト、四万十牛の商品開発・販売事業、西土佐拠点ビジネス推進事業（加工品等開発） 等）
・水産物の高付加価値化の推進【再掲】（品質向上・商品力強化と新商品開発支援事業）
・産業間・事業者間の連携強化（四万十地域の素材を活かした新たな外商戦略の構築事業、道の駅開設に向けた経営・販売戦
略強化事業、道の駅地域商品開発等特別対策事業、新食肉センター整備事業

14等）

②四万十の“食”文化の磨き上げ
本市は、人口千人当りの飲食店数が、全国平均、県平均を大きく上回っており、中心市街地に集積しています。
こうした特徴をとらえ、地元の農林水産物等を活かした「食」を磨き上げ、観光分野と連携して発信していくことで、市内外からの誘客、中心市街地への人の回遊を促進します。
《ＫＰＩ》
評価指標
商店街通行者数（平日）

基準値

目標値（H31）4,725 人/日（H22～Ｈ26 平均）

4,845 人/日

21 万 1,000 人（H25）22 万人

14,700 円（H25）

18,150 円

市内宿泊者数
一人当たりの観光消費額《具体的な事業》
・食文化の掘起しと磨き上げ（「（仮称）四万十の食研究会」設立・「四万十の食」調査・研究事業、「中村の塩たたき」普及事業、食の発信・普及イベント等開催 等）③中心市街地、商店街の魅力・賑わいづくり
大規模小売店の郊外進出など、商店街をはじめとする小売業を取り巻く環境は厳しさを増し、中心市街地、商店街の空洞化が進んでいます。
回遊性と集客力向上につながる拠点づくりや日常の賑わいにつながる活性化イベント等の開催、観光と連携したプランづくりなどにより回遊性と交流人口の拡大に取り組みます。
また、移住者などの独自の発想やノウハウを活かした魅力ある店舗を集積し、新たな活力と賑わいのある中心市街地、商店街の活性化を図るため、新規開業や空き店舗のマッチング、店舗改修への支援を行います。
《ＫＰＩ》
評価指標
商店街通行者数（平日）

基準値

目標値（H31）4,725 人/日（H22～Ｈ26 平均）

4,845 人/日

商店街空き店舗対策補助件数

2 件/年（H26）

5 件/年

道の駅「よって西土佐」入込客数

―

13 万人

《具体的な事業》
・回遊性と集客力向上のための拠点づくり（土豫銀行跡地活用拠点整備事業、新文化複合施設整備事業、「いちじょこさん市場」を拠点とした中心市街地活性化推進事業、西土佐拠点ビジネス推進事業（道の駅「よって西土佐」
整備） 等）
・商店街の機能向上と日常の賑わいづくり（商店街等活性化事業、商店街活性化モデル事業、商店街空間整備事業、商店街チャレンジシ
ョップ事業、商店街空き店舗対策事業）
・観光と連携した回遊性と賑わいづくり（自転車観光受入体制整備事業、「まちなか」体験メニュー・宿泊プラン（食・体験・イベント
等のセットプラン）造成事業 等）

15

④地震防災対策の強化
建設業は、本市の主要な産業の一つですが、高齢化などにより従業員の減少が著しく、熟練工の技術継承が危惧されています。
地震防災対策における施設の長寿命化や関連施設整備などを通じて建設事業費を確保し、技術継承につながる人材の確保・育成を促進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

施設の長寿命化・南海地震対策

目標値（H31）―

住宅耐震化率強化

64.1％（Ｈ26）73.5％《具体的な事業》
・施設の長寿命化・南海地震対策の強化（施設の長寿命化・耐震化事業、防災拠点施設等整備事業 等）⑤企業誘致の推進
地理的、地形的なハンディキャップにより、大規模なものづくり企業の誘致は困難ですが、ＩＣＴ（情報処理・通信技術）の進歩により、都市部と変わらないオフィス機能を提供することも可能となっています。
遊休施設等を活用したシェアオフィスの整備、事業者の誘致等への支援を行います。
また、県と連携して一定の資本力を持つ県内外の事業者の農業分野への参入（企業誘致）に取り
組みます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

シェアオフィスへの誘致企業数―

2社

既誘致企業での雇用者数

―

20 名増

次世代施設園芸等への誘致企業数―

1社《具体的な事業》
・シェアオフィスの整備（受入基盤整備事業）
・情報通信関連企業のサテライトオフィスやコンタクトセンター等の誘致（シェアオフィス利用推進事業、企業立地促進事業、誘致企業支援事業）
・次世代型こうち新施設園芸システムの普及【再掲】（次世代施設園芸等企業参入事業）

5）地産地消の推進①地元消費拡大に向けた取り組みの推進
地元で購買する、地元企業・地元産品を使うことを促進し、市内における経済の循環を大きくするため、学校給食等での地元産物の利用促進、住宅・施設等への市産材の利用促進、道の駅をはじ
め直販所機能の強化、地元消費拡大に向けたフェア等の開催により地産地消を推進します。

16

《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

学校給食への市内産農産物（野菜類）の供給率

目標値（H31）

43.3％（H28）50 ％市産材利用促進事業の着工戸数30 戸/年（H23～Ｈ26 平均）

30 戸/年

農林水産物等直販所販売額

11 億 5,600 万円（H25）

13 億円

2,000 人（H25）

20000 人産業祭来場者数《具体的な事業》
・地元農産物の利用促進（地産地消推進事業 等）
・市産材の利用促進（市産材利用促進事業、「四万十の家」と地域産ヒノキの販売推進事業、木質バイオマス利用促進事業 等）
・直販所機能の強化（「いちじょこさん市場」を拠点とした中心市街地活性化推進事業、西土佐拠点ビジネス推進事業（道の駅「よって西土佐」整備）、道の駅開設に向けた経営・販売戦略強化事業、道の駅
地域商品開発等特別対策事業 等）
・地元消費拡大フェア等の開催（（仮称）四万十市産業祭開催、西土佐産業祭開催 等）

17◆外商を強化する
1）地産外商の推進①事業者連携の促進と外商の推進
小規模な事業者が多く、商品力や外商力が相対的に弱いという弱点を克服するため、商品開発や販売促進、販路開拓に意欲ある事業者が連携し、互いの情報やノウハウを共有しながら協働で取り組む組織的な外商活動を推進するため、市独自の物産展、フェア等の開催や道の駅などの販売拠点を活かした生産者や加工事業者、販売事業者の連携促進と外商活動を推進します。
また、都市圏等での商談会、物産展、フェア等への出店支援や県内外のバイヤーを招いた産地視察型の商談会等を開催するとともに、県の県外・海外事務所や首都圏アンテナショップ「まるごと高知」（高知県地産外商公社）と連携し、都市部や海外での外商活動を支援します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

商談会等での商談件数

108 件/年（Ｈ26）

目標値（H31）
150 件/年《具体的な事業》
・事業者等の連携組織・拠点による外商の推進（四万十市地域の素材を活かした新たな外商戦略の構築事業（四万十市地域商品研究会）、㈱西土佐ふるさと市（外販部）による外商事業、西土佐拠点ビジネス推進事業（道の駅「よって西土佐」整備） 等）
・都市圏での外商機会の確保（四万十フェア開催、友好都市物産展開催、ふるさと応援団交流会物産販売、地域産品等外商の拠点づくり支援事業 等）
・商談会、物産展、フェア等への出店支援（特産品等販売促進事業）
・現地商談会等の開催（産地視察型商談会開催

等）

・アンテナショップ「まるごと高知」（高知県地産外商公社）や県の県外・海外事務所と連携した都市部や海外での外商支援（特産品等販売促進事業）

2）観光の振興
①滞在型の観光商品づくり
観光ニーズ、観光スタイルが多様化し、従来の「見る、食べる」観光に加え「交流、体験」を目的とした観光ニーズが強くなっています。
本市が有する豊富な地域資源（山川海すべてそろったフィールド、豊かな農林水産物、食、歴史・文化など）を活かし、「食」の磨き上げ、市内での回遊、滞在を促す体験型観光メニューや宿泊と連動した観光商品づくりを進め、市全域をフィールドとした面的に広がりのある通年型・滞在型の観光地づくりを推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

観光入込客数125 万 6,000 人（H25）130 万人

市内宿泊者数

21 万 1,000 人（H25）

22 万人

18

体験、宿泊等のプラン造成件数―

体験型観光受入研究会加入団体数

10 件

23 団体（Ｈ26）

30 団体

一人当たりの観光消費額

14,700 円（H25）

18,150 円

レンタサイクル利用者数

4,307 人（Ｈ26）

5,000 人

《具体的な事業》
・地域資源を活かした通年型・滞在型の観光商品づくり（四万十市の地域資源を活かした通年・滞在型観光の推進事業（観光商品開発）、体験型観光受入推進事業、グリーンツーリズム・スポーツツーリズム推進事業 等）
・四万十の“食”の魅力を活かした観光商品づくり（「（仮称）四万十の食研究会」設立・「四万十の食」調査・研究事業、「中村の塩たたき」普及事業、食の発信・普及イベント等開催 等）
・回遊性と賑わいづくり、宿泊と連動した観光商品づくり（自転車観光受入体制整備事業、「まちなか」体験メニュー・宿泊プラン（食・体験・イベント
等のセットプラン）造成事業 等）②広域連携による周遊観光の推進
幡多広域、四万十川流域、県境を越えた四国西南地域、予土線県境地域など様々な広域連携の枠組みによる組織が設立され運営されています。
それぞれの圏域（枠組み）の目的、特色を活かした周遊観光プランの造成、磨き上げ、情報発信・販売に取り組み、多様な選択肢を備えた観光エリアとして、より幅広い観光客の誘致を促進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

広域における一般観光客数―

53,750 人増

広域におけるスポーツ客数―

10,000 人増

広域における外国人延べ宿泊数―

13,300 人泊―

強化

広域組織に求められる５つの機能①商品の企画・立案②商品の造成、販売、取扱③広報、情報発信、窓口④地域の人材育成⑤観光産業化《具体的な事業》
・幡多広域連携（幡多広域観光協議会）による周遊観光の推進（幡多広域における滞在型・体験型観光の推進、四万十・足摺エリア誘客推進事業）
・四万十川流域、四国西南地域の周遊観光の推進（周遊観光プラン造成事業）③観光商品のセールス
より効果的な観光誘客を図るため、旅行マーケットの動向を踏まえつつ、発地地域やターゲット（家族、女性、シニア層など）、旅行形態（団体旅行、個人旅行）、情報入手源（旅行代理店（窓口、
パンフレット）、ネット、情報誌、ガイドブックなど）を明確に意識した営業活動を促進し、「待ち

19

の誘客」から「動く誘客」へシフトします。
また、観光大使による宣伝活動やシティプロモーション等と連動したプロモーション活動など、
効果的な観光情報発信とセールス活動を展開します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

観光入込客数125 万 6,000 人（H25）130 万人

市内宿泊者数

21 万 1,000 人（H25）22 万人

119,577 件（H26）

150,000 件(一社)四万十市観光協会ホームページアクセス数《具体的な事業》
・旅行会社等へのセールス活動（観光客誘致宣伝活動事業）
・幡多広域連携（幡多広域観光協議会）による観光客誘客・プロモーション活動（幡多広域における滞在型・体験型観光の推進、四万十・足摺エリア誘客推進事業）
・観光大使による宣伝活動（観光大使設置事業）
・シティプロモーションと連動した観光客誘客・プロモーション活動（シティプロモーション推進事業）④おもてなし環境の整備
市全域をフィールドとした面的に広がりのある観光地として市内での回遊、滞在を促し、宿泊してもらうよう、観光拠点の整備、機能強化、周遊しやすい二次交通や観光案内機能の充実、Wi－Fi
環境整備など観光情報、地域情報を入手しやすい環境整備など、観光客の快適性を高めるためのハード・ソフトのおもてなし環境の整備を推進します。
また、これら整備においては、多言語化など増加する外国人観光客（インバウンド）に対応した整備を行います。
《ＫＰＩ》
評価指標
公共観光施設等利用者数

基準値※

目標値（H31）

172,370 人（H26）

180,000 人

二次交通利用者数 ※

5,718 人（H26）

10,000 人

外国人観光入込客数 ※1,341 人（H26）

5,000 人※公共観光施設等：8 施設（四万十川学遊館、かわらっこ、四万十いやしの里、郷土資料館、とまろっと、四万十楽舎、カヌー館、天体観測施設）※二次交通：四万十川周遊川バス、周遊観光バスしまんと・あしずり号、おもてなしタクシー、レンタサイクル※外国人観光入込客数：（一社）四万十市観光協会観光案内者数《具体的な事業》
・観光拠点の整備、機能強化（四万十市の地域資源を活かした通年・滞在型観光の推進事業（観光拠点整備） 等）
・二次交通の充実（観光客受入体制整備事業（四万十川周遊川バス運行、周遊観光バスしまんと・あしずり号運行、おもてなしタクシー運行 等）
・観光案内機能の充実（観光客受入体制整備事業）
・外国人観光客（インバウンド）受入環境の整備（インバウンド受入体制整備事業）

20

3）シティプロモーションの展開
本市の本質的な魅力、独自性を見極め、国内外から本市に目を向けられるコミュニケーションデ
ザイン（コンセプト、メッセージ、キャッチコピー、ロゴデザイン）をつくり、多様なツール、媒体（Web サイト）等を活用したプロモーションを展開し、四万十市に行く（観光誘客）、四万十市に住む（移住促進）といった行動誘発につなげます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

観光入込客数125 万 6,000 人（H25）130 万人

移住相談者数

59 件/年（H24～Ｈ25 平均）

100 件/年《具体的な事業》
・コミュニケーションデザインの創出とセールスプロモーションの展開（シティプロモーション推進事業）

4）産業振興推進総合支援
四万十市産業振興計画を効果的に実行するため、計画のアクションプランに位置づけられた取り組みまたはこれに準ずる取り組みとして、地域のグループや中小企業者、産業団体等が実施する加工品開発や販売、観光メニューづくりなどの取り組みを支援します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

産業振興推進総合支援による新たな取り組み件数―

目標値（H31）
3 件/年《具体的な事業》
・商品の企画・開発、加工、販路開拓等、生産から販売までの取り組み、観光産業に資する取り組
み等を総合的に支援（産業振興推進総合支援事業）21

◆産業の担い手、人材の確保育成
1）各産業分野の担い手、人材の確保育成①一次産業の新たな担い手、人材の確保育成
一次産業従事者の高齢化が特に著しく、担い手は不足しています。
一方、「いなか暮し」や「スローライフ」への関心の高まりなどから、本市への移住希望者が増加しているとともに、魅力とやりがいのある職業として農林水産業への関心も高まる中、参入意欲のある若者も増えつつあります。
就業相談や各種研修施設等での研修機会の確保と支援、新規就業時の農地確保や初期投資への支援、就業後のフォローアップなど、ステージに応じたきめ細かい就業支援を行い、一次産業の新たな担い手、人材の確保・育成を推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

新規就農者数（移住夫婦研修者含む）

―

3 人/年

新規林業就業者数―

3 人/年

小規模林業活動の技術研修及び安全講習の延参加人数

延べ 78 人/年（H26）

漁業体験研修の受講者数―

延べ 80 人/年
5 年間で 3 人

《具体的な事業》
・新規就農者の研修支援（新規就農研修支援事業、四万十農園「あぐりっこ」
・西土佐農業公社（営農指導拠点施設）運営事業 等）
・新規就農へのフォローアップ（青年就農給付金、園芸用ハウス整備事業、農地中間管理事業 等）
・移住促進による新規就農支援（就農相談会開催、新規就農移住者用宿泊施設整備事業、移住者（夫婦就農）研修支援事業）
・県立林業学校等と連携した林業事業体や担い手の確保・育成（「緑の新規就業」総合支援事業 等）
・小規模林業活動の推進（小規模林業推進事業

等）

・漁業体験研修の実施（漁業体験研修実施支援事業 等）②創業や経営革新に意欲ある担い手、人材（事業者）の確保・育成
高齢化、人口減少による市内消費購買力の低下や消費者ニーズの多様化など環境の変化に対応するためには、経営者自らの意識改革や経営スキルの向上と新たな事業展開が求められます。
産学官が連携し、ビジネスの基礎から応用・実践力まで、受講者のニーズやレベルに応じて体系
的に身につけられる研修機会を確保するとともに、創業や新たな事業展開に向けた経営相談等を支援し、意欲ある担い手、人材（事業者）の確保・育成を推進します。
また、商店街の空き店舗を活用した新規出店やチャレンジショップ等の運営を支援することで、移住者など独自の発想やノウハウを持つ担い手、人材（事業者）の確保・育成を推進します。

22

《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

創業に関する相談件数

8 件/年（Ｈ26）

45 件/年

商店街空き店舗補助件数

2 件/年（H26）

5 件/年《具体的な事業》
・「産学官民連携センター（ココプラ）」との連携
・「よろず支援拠点」との連携
・「大学派遣地域コーディネイター（UBC）との連携
・地域のグループ等が主体となって実施する研修会等の開催支援（地域の頑張る人づくり事業、アドバイザー派遣事業）
・中心市街地・商店街の担い手、人材の確保・育成（商店街チャレンジショップ事業、商店街空き店舗対策事業 等）③観光の担い手、人材の確保・育成
観光はすそ野が広く、波及効果の高い産業であり、異業種間の交流を促進し、人材・組織の連携、協力関係を構築することで、より効率的、効果的な観光振興につながります。
観光関連組織の役割分担を明確にするとともに、旅行商品の造成やセールス活動などを積極的にリードする観光関連組織の組織力の強化と人材の確保・育成に取り組みます。
また、地域の魅力を引き出し、体験型観光を持続的に運営していくため、体験型観光の核となる
観光リーダー等の確保・育成に取り組みます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

観光協会の案内機能

目標値（H31）強化

広域組織に求められる５つの機能①商品の企画・立案②商品の造成、販売、取扱③広報、情報発信、窓口④地域の人材育成⑤観光産業化―

体験型観光受入研究会加入団体数

23 団体（Ｈ26）

強化

30 団体

《具体的な事業》
・観光関連組織の役割分担と組織力の強化（四万十市観光協会の案内機能強化、四万十・足摺エリア誘客推進事業（幡多広域観光協議会のワンストップ窓口機能の強化など） 等）
・観光人材の確保・育成（幡多広域における滞在型・体験型観光の推進（人材育成：インストラクター養成等）、体験型観光受入推進事業、地域おこし企業人交流プログラム 等）

23

基本目標２

新しい人の流れをつくる《数値目標》
目標指標

基準値

目標値（H31）

人口の社会増減△56 人（H22-26 計）

社会増減をゼロにする

市外からの移住者数

8.5 組（H24-25 平均）

30 組/年《基本的方向》地方創生において地方移住の推進が大きな課題とされており、今後、ますます自治体間での激しい移住者獲得競争が想定されます。移住促進では、創意工夫を凝らし、魅力的なまちをつくり、効果的に情報発信や移住支援などを行うことが成功のカギと考えます。
また、単なる人口減少抑制のために移住・定住の促進を図るのではなく、農林水産業をはじめとする各産業の担い手や後継者対策、集落活動や維持のための貴重な人材（財）として、各産業界や地域、集落が求める豊かな経験や能力を有した、そして積極的に地域コミュニティに参画いただける新たな人材（財）の誘致を行います。
《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
１）移住・定住の促進①相談・支援体制の充実
移住推進員を配置し、移住・定住に関する相談・支援などのトータルプランニングを行い、各種団体や地域との連携強化を図るとともに、移住希望者に寄り添いながら、一元的に対応できる体制を整備することで、本市への“新しい”そして“大きな”人の流れを創出します。
また、移住者が安心して生活ができ、暮らし続けて行くことができるようにサポートやきめ細かな支援を行うとともに、産業振興による雇用の場の創出を最優先課題とする産業振興計画と連動した定住に向けた取り組みを行い、移住・定住の促進を図ります。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

移住相談者数

目標値（H31）

59 件（H24-25 平均）

170 件/年

24 組（Ｈ22-26）

150 組（Ｈ27-31）

移住推進員の配置

０人（H26）

４人（H27～）

移住サポーター９人（H26）20 人

市外からの移住組数５年間の累計《具体的な事業》
・移住推進員の設置（移住相談、空き家の確保・紹介、情報発信、就業支援・職業紹介、受け入れ態勢整備など）
・ワンストップ窓口の構築と各団体や地域などとの連携強化
・移住・定住モデルの提示
・地域移住サポーターの普及②情報発信と交流の促進
移住者獲得のためには、本市に関心をもち、移住先に選択していただくことが必要です。このため、移住希望者が最も必要とする住まいの情報や移住支援の取り組みなど情報発信を積極的に行う

24とともに、本市の魅力である四万十川をはじめとする山・川・海の豊かな自然や住みやすさ、温かく受け入れる地域の人柄、移住モデル、移住者の声・体験談などを、シティプロモーションと連携して多様な形の、また、きめ細かな情報を効果的に発信する移住促進プロモーション活動を推進します。
また、四万十市が大好きで「もっと知りたい」「良くしたい」「応援したい」という市外在住の方を「四万十市ふるさと応援団」として募集し、登録します。この応援団の方々に四万十市の知名度向上のための情報発信と元気で活気に満ちたまちづくりや四万十川の清流保全などのご意見やご提案をいただきまちづくりに活かします。そして、本市と応援団で双方向的な交流を行いながら、絆を深め、地域への愛着や誇りを持っていただくことで、将来の移住に繋げます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

移住ホームページアクセス数―

移住相談会・移住フェア等開催及び参加回数

4 回（H26）

10 回/年

1,518 人（Ｈ26）3,500 人

四万十市ふるさと応援団

30,000 件/年《具体的な事業》
・ホームページの開設・充実による情報発信の強化
・シティプロモーションと連動した移住促進プロモーション活動
・移住体験ツアーの実施や移住相談会、移住フェア、新農業人フェアなどの開催及び参加
・四万十市ふるさと応援団の登録促進（パンフレット作成、募集広告、交流会の開催など）③移住・定住環境の整備
移住希望者が移住し定住するためには、移住者と受入地域が良好な関係を保つことが大変重要です。このために移住希望者の何も分からない地域に入って生活する不安を解消し、安心して移住・定住できるように、また、地域が安心して移住者を受入できるように、地域において、相談やサポート体制、交流の場などの受入体制の整備を行うとともに、移住者と地域のマッチングを行います。
移住相談に際しては、ほとんどの移住希望者が住宅情報を求めており、移住を決断する大きな決め手になっているため、地域と連携して移住支援住宅の確保に努めるほか、空き店舗、遊休農地・山林などの情報を集め活用する仕組みを構築します。
また、首都圏等からの幅広い世代の移住や人口流入に繋げるために、シェアオフィスの整備や国が推進する「生涯活躍のまち※」づくりについて検討を進めます。
※生涯活躍のまち：地方創生の観点から、中高年齢者が希望に応じて地方や「まちなか」に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるまちづくりを目指すもの。

《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

受入体制整備地区数
移住支援住宅整備事業

25

目標値（H31）0 地区（H26）

10 地区

9 件/年

15 件/年

《具体的な事業》
・地域での受入体制整備と地域と移住者のマッチング
・移住者のネットワーク・交流の場の創出
・移住支援住宅の確保（移住支援住宅整備事業）
・空き店舗、遊休農地、山林などの情報管理とマッチング
・シェアオフィスの整備（受入基盤整備事業） 【再掲】・「生涯活躍のまち」づくりの検討

２）市外からの人材誘致①地域活動等の担い手の確保
人口減少、特に生産年齢人口の急激な人口減少が見込まれる本市において、農林水産業をはじめとする各産業の担い手や、事業の後継者が不足するなど産業振興にとって大きな課題です。また、集落の維持やコミュニティ活動等が困難となり、多くの集落の存続が危惧されます。
このため、先の「１）移住・定住の促進」と連動した取り組みを推進して、各産業や地域が求める人材（財）の誘致に努めます。また、地域おこし協力隊を活用した地域資源の発掘や地域活動の支援及び情報の発信等による移住･定住の促進を図ります。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

地域とのマッチングによる人材受入数
地域おこし協力隊

目標値（H31）0人

延べ 10 人6 名（H26）

8名《具体的な事業》
・地域での受入体制整備と地域と移住者のマッチングによる人材の確保
・地域おこし協力隊の配置と活用②一次産業の担い手、人材の確保育成【再掲】
一次産業従事者の高齢化が特に著しく、担い手は不足しています。
一方、「いなか暮し」や「スローライフ」への関心の高まりなどから、本市への移住希望者が増加しているとともに、魅力とやりがいのある職業として農林水産業への関心も高まる中、参入意欲のある若者も増えつつあります。
就業相談や各種研修施設等での研修機会の確保と支援、新規就業時の農地確保や初期投資への支援、就業後のフォローアップなど、ステージに応じたきめ細かい就業支援を行い、一次産業の担い手、人材の確保・育成を推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

新規就農者数（移住夫婦研修者含む）

―

3 人/年

新規林業就業者数―

3 人/年

小規模林業活動の技術研修及び安全講習の延参加人数

延べ 78 人/年（H26）

漁業体験研修の受講者数―

26

延べ 80 人/年
5 年間で 3 人

《具体的な事業》
・新規就農者の研修支援（新規就農研修支援事業、四万十農園「あぐりっこ」
・西土佐農業公社（営農指導拠点施設）運営事業 等）
・新規就農へのフォローアップ（青年就農給付金、園芸用ハウス整備事業、農地中間管理事業 等）
・移住促進による新規就農支援（就農相談会開催、新規就農移住者用宿泊施設整備事業、移住者（夫婦就農）研修支援事業）
・県立林業学校等と連携した林業事業体や担い手の確保・育成（「緑の新規就業」総合支援事業 等）
・小規模林業活動の推進（小規模林業推進事業

等）

・漁業体験研修の実施（漁業体験研修実施支援事業 等）③創業や経営革新に意欲ある担い手、人材（事業者）の確保・育成【再掲】
高齢化、人口減少による市内消費購買力の低下や消費者ニーズの多様化など環境の変化に対応するためには、経営者自らの意識改革や経営スキルの向上と新たな事業展開が求められます。
産学官が連携し、ビジネスの基礎から応用・実践力まで、受講者のニーズやレベルに応じて体系
的に身につけられる研修機会を確保するとともに、創業や新たな事業展開に向けた経営相談等を支援し、意欲ある担い手、人材（事業者）の確保・育成を推進します。
また、商店街の空き店舗を活用した新規出店やチャレンジショップ等の運営を支援することで、移住者など独自の発想やノウハウを持つ担い手、人材（事業者）の確保・育成を推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

創業に関する相談件数

8 件/年（Ｈ26）

45 件/年

商店街空き店舗補助件数

2 件/年（H26）

5 件/年《具体的な事業》
・「産学官民連携センター（ココプラ）」との連携
・「よろず支援拠点」との連携
・「大学派遣地域コーディネイター（UBC）との連携
・地域のグループ等が主体となって実施する研修会等の開催支援（地域の頑張る人づくり事業、アドバイザー派遣事業）
・中心市街地・商店街の担い手、人材の確保・育成（商店街チャレンジショップ事業、商店街空き店舗対策事業 等）④観光の担い手、人材の確保・育成【再掲】
観光はすそ野が広く、波及効果の高い産業であり、異業種間の交流を促進し、人材・組織の連携、協力関係を構築することで、より効率的、効果的な観光振興につながります。
観光関連組織の役割分担を明確にするとともに、旅行商品の造成やセールス活動などを積極的にリードする観光関連組織の組織力の強化と人材の確保・育成に取り組みます。
また、地域の魅力を引き出し、体験型観光を持続的に運営していくため、体験型観光の核となる

27

観光リーダー等の確保・育成に取り組みます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

観光協会の案内機能強化

広域組織に求められる５つの機能①商品の企画・立案②商品の造成、販売、取扱③広報、情報発信、窓口④地域の人材育成⑤観光産業化―

体験型観光受入研究会加入団体数

強化

23 団体（Ｈ26）

30 団体《具体的な事業》
・観光関連組織の役割分担と組織力の強化（四万十市観光協会の案内機能強化、四万十・足摺エリア誘客推進事業（幡多広域観光協議会のワンストップ窓口機能の強化など） 等）
・観光人材の確保・育成（幡多広域における滞在型・体験型観光の推進（人材育成：インストラクター養成等）、体験型観光受入推進事業、地域おこし企業人交流プログラム 等）⑤企業誘致の推進【再掲】
地理的、地形的なハンディキャップにより、大規模なものづくり企業の誘致は困難ですが、ＩＣＴ（情報処理・通信技術）の進歩により、都市部と変わらないオフィス機能を提供することも可能となっています。
遊休施設等を活用したシェアオフィスの整備、事業者の誘致等への支援を行います。
また、県と連携して一定の資本力を持つ県内外の事業者の農業分野への参入（企業誘致）に取り
組みます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

シェアオフィスへの誘致企業数―

2社

既誘致企業での雇用者数

―

20 名増

次世代施設園芸等への誘致企業数―

1社《具体的な事業》
・シェアオフィスの整備（受入基盤整備事業）
・情報通信関連企業のサテライトオフィスやコンタクトセンター等の誘致（シェアオフィス利用推進事業、企業立地促進事業、誘致企業支援事業）
・次世代型こうち新施設園芸システムの普及【再掲】（次世代施設園芸等企業参入事業）28

基本目標３

若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる《数値目標》
目標指標

基準値

合計特殊出生率※

目標値（H31）
1.56

1.59

平成 22 年国勢調査の未婚率

平成 32 年国勢調査の未婚率

20 代男性75.8％

72.3％（H12 水準）

30 代男性39.4％

32.8％（H12 水準）

20 代女性62.4％

61.1％（H12 水準）

30 代女性26.9％

20.8％（H12 水準）

20 代・30 代の未婚率の減少※合計特殊出生率：15～49 歳の各年齢の女性が生んだ子どもの数を、各年齢の女性人口で除して算出される年齢別出生率を合計したもので、1 人の女性が生涯に何人の子どもを産むかを表す数値。合計特殊出生率がおよそ 2.07 のとき，人口が保たれる。 (人口置換水準)《基本的方向》人口減少に歯止めをかけ人口増加へ転換するためには、晩婚化・未婚化、少子化の流れや意識を大きく変えることが必要です。そのためには、市民が希望の時期に安心して結婚し、子育てできる生活・社
会環境を醸成することが求められています。
まず、市民が安心して暮らせるために、雇用の場を創出して、経済的に安定した生活を送ることができる基盤づくりが重要です。併せて、若者の出会いの場の創出と、子どもが生み育てやすい環境づくりのために、切れ目のない結婚・妊娠・出産・子育てに関する経済的、精神的、肉体的な負担などへのき
め細かな支援を行って、若い世代の希望をかなえることで、本市における少子化の流れに歯止めをかけなくてはなりません。
また、就労を希望する女性が働きながら安心して子育てができる環境づくりのために、また、男性も積極的に家事や育児に参加ができるように、仕事と育児の調和（ワーク・ライフ・バランス）する社会の実現に向けて取り組みます。
《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
１）若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる①総合的な結婚支援
出生率低下の要因の一つには、晩婚化、未婚化があげられます。だだし、アンケート調査において、未婚の多くの方が結婚の希望を持っていることも事実です。
この結婚希望の実現に向けて、独身男女の出会いの場として、たくさんの方に参加いただけるよ
うに、お見合い形式に限らず、趣味や教養等のイベント、体験教室、サークル活動など様々な形の出会いのきっかけづくりと、総合的できめ細かな支援を行う体制づくりを進めます。そして、婚活でのカップル成立から結婚に繋げるために、婚活イベントへ参加するまでの事前準備や自己確立・向上などの講座を開催します。
また、結婚や子育てに対するプラスのイメージや価値観をもっていただき、結婚し家庭を築くことの大切さや、出産・子育ての喜び・楽しさなどを啓発するポジティブキャンペーンを推進して、社会全体で結婚・妊娠・出産・子育てを応援する気運を醸成します。
このために本市において、結婚からの子育てまでの少子化対策の一層の推進に向けて、切れ目の29

ない支援ができる組織体制の検討を進めます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

婚活講座・イベントの開催

目標値（H31）

３回（H26）

５回/年―

10 組/年

０人

10 人

カップル成立数結婚応援団（サポーター）の設置《具体的な事業》
・出会いのきっかけ応援事業（婚活講座・イベントの開催、様々なテーマや内容のイベント開催）
・結婚や家庭に関するポジティブキャンペーンの実施
・結婚相談対応の充実と結婚応援団（サポーター）の設置②安全・安心な妊娠や出産のための支援
安心して妊娠・出産に臨むためには、妊娠初期からの母体の健康管理を徹底することが必要です。
このため、関係機関と連携して、妊産婦の保健・医療の充実と悩みや不安を解消するための相談支
援体制の充実を図ります。加えて、安心して新しい生命の誕生を迎えられるように、妊娠・出産についての正しい知識を学び、これから母親、父親になる方同士の交流も目的に妊婦教室を開催します。
また、晩婚化、晩産化の流れの中で、子どもを持ちたくてもできない方が増加しており、不妊治
療対策の必要性が高まっています。不妊に関する正しい情報発信と相談対応の充実に加え、不妊治療費助成の拡充を実施します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

不妊治療件数
妊娠期での面談実施率

目標値（H31）

７件（H26）

18 件

98.7％（H27）100％《具体的な事業》
・不妊に関する相談会の実施
・不妊治療助成の拡充
・妊娠初期からの母体の健康管理の充実（妊娠届出時のアンケート調査の実施と個別面談や家庭訪問等の支援の充実、医療機関等関係機関との連携体制の充実など）
・妊婦教室（マタニティ教室、パパママ教室）の実施（男性の参加を促進して子育て意識の醸成など）③健やかな子どもの成長と発達のための支援
安心して子どもを産み育てることができるように、そして子どもの健やかな成長と発達のために、乳幼児に関する保健・医療の充実を図ります。保健師による生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）を実施し、育児等に関する様々な不安や悩みごとの相談に応じるほか、子育て支援に関する情報の提供等に努めます。また、親子30

の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対しは関係機関と連携して適切な支援を行います。
また、子育てサークルや子育て応援団などとの連携強化と支援の充実を図り、子育ての仲間づく
りや子育ての相談・援助などに取り組み子育てしやすい環境づくりを進めます。
「食」については、子どもたちの健康な体をつくるだけでなく望ましい生活リズムをつくる基本です。子ども自身が「食」についての理解を深め、自ら実践できるよう、 乳幼児期から思春期までの発達段階に応じ、家庭教育・学校教育における食に関する教室や講演会による知識の習得、情報提供の実施を推進します。あわせて、「いのちの入り口、こころの出口」と言われる「口」からはじ
まる健康づくりを関係機関と連携し取り組みます
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

生後４か月未満の乳児訪問率

95.6％（H26）

95％以上の継続

乳児健診受診率

94.1％（H26）

95％以上

１歳６か月（９か月）健診受診率

94.2％（H26）

95％以上

３歳児健診受診率

86.9％（H26）

95％以上

虫歯のない３歳児の割合

67.1％（Ｈ26）

80％以上

1.37 本/人（H26）

1.00 本/人以下

12 歳児の平均むし歯本数《具体的な事業》
・妊娠期から乳幼児期まで切れ目のない相談支援体制の構築（子育て世代包括支援センター設置）
・乳児家庭全戸訪問事業の推進
・転入時訪問による子育て支援情報の提供
・相談支援体制の充実（成長発達の確認や栄養・歯科・育児相談など、子育て支援センター事業）
・口からはじまる健康づくりの推進（妊婦歯科口腔検診、離乳食講習会、食べ物教室など）
・子育てサークル、子育て応援団などとの連携強化と支援充実（子育ての仲間づくりなど）
・小さなころから命を実感し大切さを学習する取り組みの推進④子ども医療の充実
子どもの健康を守るために、また、子育てする親の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境を整備するために、乳幼児・児童医療費の無料化を拡充します。
《ＫＰＩ》
評価指標
乳幼児・児童医療費無料化の拡充

基準値
小学校卒業まで（H26）

目標値（H31）
中学校卒業まで（H28～）《具体的な事業》
・乳幼児・児童医療費無料化の拡充（中学校卒業まで）⑤保育サービスの充実
子育てをしながら安心して働くことができる環境を整えるために、保育サービスの充実や子育ての経済的負担の軽減など、安心して子育てできる生活環境の整備等に向けて取り組みます。アンケ

31

ート調査によれば、理想的な子ども数が３人以上とした回答は 42.9％ですが、将来持つ予定の子どもの数で３人以上とした回答は 20.15％となり半減し、現実と理想の乖離がみられます。そして、今後本市が最も力を入れる出産・育児に関するサービスで「保育所や幼稚園の費用や教育費の負担軽減」を最も多い 61.3％の方があげられている状況であることから、出生率向上の対策として、第３子以降保育料無料化の検討が求められています。
平成 27 年度からは「子ども・子育て支援新制度」が開始されており、本市では「地域型保育事業」への新たな事業者の育成と認可外保育事業者からの移行を促進し、３歳未満児保育の充実を図ります。
また、地域における育児の相互援助活動を推進するとともに、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりや、ひとり親家庭等の支援など多様なニーズへの対応を図ることを目的とす
る「地域子ども子育て支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）」については、今後の状況に応じて検討します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

地域型保育事業者の育成・支援
第３子以降保育料無料化―
１８歳未満の子ども３人以上を現に養育している世帯で、第３子以降３歳未満

目標値（H31）
１箇所
第 3 子以降全て《具体的な事業》
・地域型保育事業者の育成・支援（3 歳児未満時保育充実）
・地域において子育ての助け合いを行う地域子ども子育て支援事業（ファミリー・サポート・セン
ター事業）の活用に向けた検討（一時預かり、病児・病後児保育などへの対応の検討）
・第３子以降保育料無料化の検討
・保育所の完全給食実施⑥地域での子育て支援の充実
行政・地域・学校などが連携し、放課後の子どもの居場所づくりを推進し生活環境を充実させて、子育て世帯が安心して就労できる環境を整備します。
放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携を推進するため中学校区ごとに協議会を設置し、全小学校区で放課後児童健全育成事業を実施して放課後の児童の居場所を提供します。また、地域との連携により、地域の高齢者などを講師とした地域の伝統行事や風習等を継承する取り組みを行い、地域への愛着や誇りを醸成する。
「地域の子どもは地域で育てる」をスローガンのもと、子育て世帯の負担を軽減します。
このために、全校区において小学校６年生までの児童の受け入れが可能な施設の確保を目指し環境整備に取り組むほか、放課後児童支援員の所属の一本化を行い配置することで、指導者の質の向上を図ります。

32

《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

放課後児童クラブ登録児童数の割合

17.0％（H26）

目標値（H31）34.0％

学童保育施設の拡充（専有区画面積の確保）―

３箇所

放課後児童支援員―

30 人《具体的な事業》
・放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携と充実
・放課後児童推進員の設置
・学童保育等の環境整備（施設整備）33

基本目標４

地域に合った小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民のくらしを守る《数値目標》
目標指標

基準値

本市が住みやすいと思う住民の割合
集落活動センターの設置数

目標値（H31）
62.8％

70％以上

１箇所（H26）

３箇所《基本的方向》中山間地域においては、今後急激に人口減少と高齢化が進み、地域の衰退や集落の消滅が危惧されます。このため将来を見据えて、集落の連携により地域住民が自ら地域を守り、支え合う仕組を構築する必要があります。中山間地域集落の維持・創生に向けて、地域の課題を共有し解決する住民力・地域力の向上を図り、地域を守り安心して暮らすことのできる、魅力のある地域づくりのための仕組みや体制づくりを支援します。また、地域資源や特性を活かした産業づくりを支援するとともに、中山間地域で生活維持のための移動手段の確保・維持、生活用品・生活用水の確保対策など生活支援に取り組みます。
市街地では、市街地の拡大や郊外への大型店舗の進出により、幡多圏域における商業機能や集客力は高まっていますが、一方で中心市街地は、人口減少と高齢化が進み、空き店舗や空き家が増加するなど、空洞化が進行しています。このため、商店街の個性化や活性化を図り、観光とも連携したまちなかの魅力づくり、賑わいづくりに取り組みます。
市北部においては、道の駅を整備して、地域コミュニティや地産地消・地産外商、情報発信などを行
い、地域の活性化・創生に取り組みます。
また、住民が安全・安心に暮らすことのできる災害に強いまちづくりのために、日頃から学習や訓練を通じて防災・減災の意識を高め、地域住民の連携による自主防災組織の強化などに取り組むとともに、水害対策や南海トラフ巨大地震における市街地などの液状化を想定した、建物の耐震化をはじめ出火や延焼防止対策、避難対策などを進め、市民の命を守る取り組みを推進します。
広域連携においては、四万十市と宿毛市が複眼的中心市として、平成 22 年３月に土佐清水市、大月町、黒潮町、三原村の３市２町１村で定住自立圏域を形成しており、地域全体で住民の生活機能を確保するとともに、地域の強みや魅力を磨き上げ、地域全体の活性化に向けた取り組みをさらに推進します。
《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》
１）地域におけるくらしの維持と創生①小さな拠点等の整備促進と活動支援
中山間地域の維持・創生に向けて、地域住民が主体となって、近隣の集落との連携を図り、生活、
福祉、産業、防災などの活動について、それぞれの地域の課題やニーズに応じて総合的に地域ぐるみで取り組む地域での支え合いや活性化に向けた仕組みづくりを支援します。また、高知県と連携を図り、小さな拠点としての「集落活動センター」の仕組みづくりから、開設、運営を支援します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

集落活動センターの設置数

１箇所（H26）

３箇所

地区自らが取り組む地域活性化計画の策定数

0 地区（Ｈ27）

5 地区

34

《具体的な事業》
・地域の課題解決に向けて地域住民が主体となって行う取り組みや地域資源を活かす活性化の取り組みを支援（地域支援総合事業）
・集落活動センターの整備促進と取り組みの支援（集落活動センター推進事業）②中山間地域の生活支援
中山間地域で安心して暮らすことができるように、移動販売や買い物代行等の生活用品の確保等と併せて、地域の見守り活動を行う仕組みづくりや、生活の基盤となる飲料水等の生活用水を確保するための施設整備を支援します。また、自家用車を運転できない子どもや高齢者等の交通弱者の生活の足、特に日常生活で必要不可欠な通院や買い物などの移動手段として、公共交通機関の利便性の向上
や利用促進を図りながら、持続可能な公共交通の確立に向けて取り組みます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

生活用品確保支援事業―

H31 までに２件

生活用水確保支援事業―

H31 までに３箇所

バス利用者数（地域間幹線除く）

51,843 人（H26）

JR 予土線利用者数

434,204 人/年

50,000 人以上
434,000 人以上（H24～H28 平均）《具体的な事業》
・生活用品・生活用水の確保（地域支援総合事業）
・デマンドバス等の移動手段の維持・確保及び利用促進（地域公共交通活性化協議会）
・JR 予土線の利用促進（予土線利用促進対策協議会）③地域活動等の担い手の確保【再掲】人口減少、特に生産年齢人口の急激な減少が見込まれる本市において、農林水産業をはじめとする各産業の担い手や、事業の後継者が不足するなど産業振興にとって大きな課題です。また、集落の維持やコミュニティ活動等が困難となり、多くの集落の存続が危惧されます。
このため、先の「１）移住・定住の促進」と連動した取り組みを推進して、各産業や地域が求める人材（財）の誘致に努める。また、地域おこし協力隊を活用した地域資源の発掘や地域活動の支援及び情報の発信等による移住･定住の促進を図ります。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

地域とのマッチングによる人材受入数
地域おこし協力隊

目標値（H31）0人

延べ 10 人6 名（H26）

8名《具体的な事業》
・地域での受入体制整備と地域と移住者のマッチングによる人材の確保
・地域おこし協力隊の配置と活用

35

２）地域で支えあう活動や取り組みの推進①住民がいつまでも住み慣れた地域で、安心して健康に暮らせる地域づくりの推進
中山間地域のみならず本市全域で、急速に進行する人口減少と高齢化社会に対応していくために、住民がいつまでも住み慣れた地域で安心して健康に過ごせる環境を子どもから高齢者までの全ての地域住民自らが助け合い、支え合いながら、元気に活き活きと暮らせる地域をつくる「健康・福祉地域推進事業」を推進します。
また、あったかふれあいセンターを地域福祉の推進拠点の一つの機関として位置づけ、地域と連携して安心して暮らすことができる地域づくりを推進するとともに、当センターが行う、地域の高齢者を中心として、支援が必要な障害者・子どもも含め多くの方の受け入れ、多世代の交流の場や
居場所づくり、高齢者の方などの元気づくりや見守りなどの活動を推進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

健康福祉委員会の組織率
あったかふれあいセンター利用及び支援者数

目標値（H31）

74.8％（H26）84％

47,024 人（H26）

50,000 人以上《具体的な事業》
・健康・福祉地域推進事業
・あったかふれあいセンター事業

３）にぎわいのあるまちづくり①まちなかのにぎわい再生
本市の市街地の核である中心市街地は、高知県西部地域の商業の拠点でしたが、近年は郊外型店舗の進出などにより空き店舗が増え空洞化が進行しています。平成 24 年に実施した調査では、空き店舗率 25.3％という状況です。こうした状況を打開するため、商店街振興組合区域内の空き店舗に出店する創業者に対して支援を行うとともに、核となる人材の確保・育成、個店サービスの向上や活性化イベントの開催など商店街機能の向上と日常の賑わいに繋がる取り組みを推進します。
まちなかには、小京都の歴史や一條神社などの史跡、また宿泊施設も多く、四万十の恵みを活かした四万十の“食”など、集客力を有する魅力的な資源があります。これらの魅力を掘り起し磨き上げ発信することで、地域外からの買い物客や観光客を呼び込み、賑わいを創出します。併せて、回遊性と集客力向上のための拠点づくりに取り組みます
なお、四国横断自動車道の延伸をにらんだ、将来の都市計画、賑わいを再生するまちづくりについては、都市マスタープランの策定において検討を進め、まちの創生を図ります。
《ＫＰＩ》
評価指標
商店街通行者数（平日）

基準値

目標値（H31）4,725 人/日（H22～Ｈ26 平均）

4,845 人/日

2 件/年（H26）5 件/年

21 万 1,000 人（H25）22 万人

一人当たりの観光消費額

14,700 円（H25）

18,150 円

レンタサイクル利用者数

4,307 人（Ｈ26）

5,000 人

商店街空き店舗対策補助件数
市内宿泊者数36

《具体的な事業》
・まちなかの回遊性と集客力向上のための拠点づくり【再掲】（土豫銀行跡地活用拠点整備事業、新文化複合施設整備事業、「いちじょこさん市場」を拠点とした中心市街地活性化推進事業、等）
・商店街の機能向上と日常の賑わいづくり【再掲】（商店街等活性化事業、商店街活性化モデル事業、商店街空間整備事業、商店街チャレンジシ
ョップ事業、商店街空き店舗対策事業）
・食文化の掘起しと磨き上げ【再掲】（「（仮称）四万十の食研究会」設立・「四万十の食」調査・研究事業、「中村の塩たたき」普及事業、食の発信・普及イベント等開催 等）
・観光と連携した回遊性と賑わいづくり【再掲】（自転車観光受入体制整備事業、「まちなか」体験メニュー・宿泊プラン（食・体験・イベント
等のセットプラン）造成事業 等）②北部地域の拠点づくり（北の玄関口）
平成 28 年２月末の完成をめざして、道の駅「よって西土佐」を消防分署跡地とその周辺を含めた国道４４１号を挟んだ敷地に、現在の「ふるさと市」を拡充する形で整備を進めています。施設
は、「四万十の天然・暮らしをゆっくりと感じていただく」というコンセプトのもと、四万十市の北の玄関口として「都市と農村の交流」「農林水産業の振興」「地産外商の拠点」「情報発信の窓口」な
どの機能を持たせ、まちの特産物や観光資源を活かしてひとを呼び、地域にしごとを生み出す地域
活性化・地方創生の拠点とします。
具体的な取り組みとしては、拠点施設の機能が最大限発揮されるように、地域農産物の作付指導から周年確保、地のものを活かした商品開発、地産地消・地産外商による所得向上や雇用の創出を目指します。
また、隣接する市町村や道の駅などと連携によりネットワークを形成し、観光客誘客の促進、交流人口の拡大に努めます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

道の駅「よって西土佐」入込客数

―

13 万人

道の駅「よって西土佐」売上額―

97,500 千円《具体的な事業》
・北部地域の拠点づくり（西土佐拠点ビジネス推進事業（道の駅「よって西土佐」整備）、道の駅開設に向けた経営・販
売戦略強化事業、道の駅地域商品開発等特別対策事業 等）③市全域の回遊性のあるまちづくり
本市の中心市街地には、３つの国道が放射状に広がり交通の要所となっており、高速道路の延伸も計画されています。また、小京都に由来する恵まれた歴史的・文化的資源、「山・川・海」の美しい自然環境や豊かな地域資源を有しています。
これら資源を活かし、市内に点在する歴史的・文化的名所、観光施設、四万十川を代表する豊か37

な自然の魅力を磨き上げ有機的に結びつけ、回遊性を高めて交流人口の増加を図ることにより、まちの賑わいの創出を目指します。

《ＫＰＩ》
評価指標
観光入込客数公共観光施設等利用者数

基準値

目標値（H31）125 万 6,000 人（H25）130 万人

172,370 人（H26）

180,000 人

5,718 人（Ｈ26）

10,000 人※

二次交通利用者数 ※※公共観光施設等：8 施設（四万十川学遊館、かわらっこ、四万十いやしの里、郷土資料館、とまろっと、四万十楽舎、カヌー館、天体観測施設）※二次交通：四万十川周遊川バス、周遊観光バスしまんと・あしずり号、おもてなしタクシー、レンタサイクル《具体的な事業》
・観光拠点の整備、機能強化【再掲】（四万十市の地域資源を活かした通年・滞在型観光の推進事業（観光拠点整備） 等）
・二次交通の充実【再掲】（観光客受入体制整備事業（四万十川周遊川バス運行、周遊観光バスしまんと・あしずり号運行、おもてなしタクシー運行 等）
・観光案内機能の充実【再掲】（観光客受入体制整備事業）④安全・安心に暮らすことができる災害に強いまちづくり
今後 30 年以内に 70％～80％の確率で南海トラフ地震の発生が予想されており、昭和の南海地震と同様の犠牲を出さないよう住宅の耐震化等の備えが急がれています。昭和 21 年の南海地震では、市街地の家屋の多くが倒壊し、火災の発生により多くの犠牲者が出たため、住宅耐震化や家具
転倒防止対策、出火や延焼防止対策を行います。また、四万十川・後川・中筋川沿川では過去に氾濫等による大規模な水害も発生しており、治水対策は本市にとっての長年の重要課題となっています。これらの災害に対する取り組みを推進し、安全・安心に暮らせる災害に強いまちづくりを目指します。
さらに、地域住民自らが協力・連携して防災活動に取り組む自主防災組織の活動の強化・充実を図るとともに、防災リーダーとなる防災士の養成にも努めます。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

住宅耐震化率

64.1％（H26）73.5％

防災士の養成数

17 人（H26）

170 人《具体的な事業》
・全戸訪問による住宅耐震化及び家具転倒防止対策の促進
・出火や延焼防止対策の推進
・防災士の養成38４）広域連携による魅力あふれる地域づくり①幡多広域定住自立圏の取り組みの推進
幡多地域は、歴史、文化、生活、経済など多くの面で古くから結びつきが強く、様々な分野で連携を行ってきました。平成 22 年３月には、四万十市と宿毛市が複眼的中心市として、土佐清水市、大月町、黒潮町、三原村の３市２町１村で定住自立圏域を形成し、これまでの市町村間の連携を一層強化して、地域全体で住民の生活機能を確保するとともに、地域の強みや魅力を磨き上げ、地域全体の活性化に向け、さらに発展的な取り組みを進めています。また、人口減少・超高齢社会に対応するためには、各市町村それぞれの取り組みに加え、圏域の市町村が互いの特長や強みを活かして連携・協力し、雇用の創出、産業の振興、移住・定住促進など圏域の活性化を図り、住み慣れた地域で安全に安心して心豊かに暮らし続けることのできる圏域を目指します。
《ＫＰＩ》
評価指標
観光入込客数

基準値

目標値（H31）125 万 6,000 人（H25）130 万人

外国人観光入込客数 ※1,341 人（H26）

5,000 人

バス利用者数

214,571（H26）

20 万人以上

640,529 人（H26）

60 万人以上

土佐くろしお鉄道利用者数※外国人観光入込客数：（一社）四万十市観光協会観光案内者数《具体的な事業》
・高度医療・地域医療ネットワークの充実
・滞在型・体験型観光の推進
・地域公共交通ネットワークの構築（土佐くろしお鉄道・宿毛佐伯航路・生活バス路線等の維持）②広域連携による周遊観光の推進 【再掲】幡多広域、四万十川流域、県境を越えた四国西南地域、予土線県境地域など様々な広域連携の枠組みによる組織が設立され運営されています。
それぞれの圏域（枠組み）の目的、特色を活かした周遊観光プランの造成、磨き上げ、情報発信・販売に取り組み、多様な選択肢を備えた観光エリアとして、より幅広い観光客の誘致を促進します。
《ＫＰＩ》
評価指標

基準値

目標値（H31）

広域における一般観光客数―

53,750 人増

広域におけるスポーツ客数―

10,000 人増

広域における外国人延べ宿泊数―

13,300 人泊―

強化

広域組織に求められる５つの機能①商品の企画・立案②商品の造成、販売、取扱③広報、情報発信、窓口④地域の人材育成⑤観光産業化《具体的な事業》
・幡多広域連携（幡多広域観光協議会）による周遊観光の推進（幡多広域における滞在型・体験型

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観光の推進、四万十・足摺エリア誘客推進事業）
・四万十川流域、四国西南地域の周遊観光の推進（周遊観光プラン造成事業）

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