資料１

敦賀発電所２号炉
審査資料の不適合事案を踏まえ改善したプロセス及び実施体制について

令和4年11月25日
日本原⼦⼒発電株式会社

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目 次

１．過去の問題点と改善の概要… p.1-2

２．改善後のプロセス（概要図） … p.1-3
３．改善前後の実施体制… p.1-4＜参考＞
１．社内規程の用語について … p.1-6
２．２つの点が資料作成プロセスとして構築されていることの社内規程等状況 … p.1-7（a)調査データのトレーサビリティが確保されること（b)複数の調査⼿法により評価結果が審査資料に⽰される場合はその判断根拠が明確にされること

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１．過去の問題点と改善の概要
審査資料柱状図記事欄の記載変更は不適切である旨のご指摘を受けた、令和2年2月7日第833回
審査会合当時の当社の資料作成プロセスには、主に以下のような問題点があった。
 肉眼観察結果のような「元となるデータ」を変更してはならないということを社内規程で明確にしていなかった。
 「元となるデータ」等共有すべき情報を共有する技術検討会を確実に実施していなかった。
 肉眼観察結果と薄片観察結果のような複数の調査手法等がある場合の判断根拠の明確化について、社内規程で明確にしていなかった。
 第三者的⽴場の者によって審査資料を確認する仕組みが確⽴されていなかった。
以上に対する改善策として、設置(変更)許可申請に係る社内規程を制定改正し、「原⼦⼒施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則」（品管規則）に明確に従うことを確認しつつ、主に以下のような事項を実施した。
 設計開発プロセスにおいて「元となるデータ」を定義し、共通認識となるようリストアップすることを社内規程にて設計要求事項に追加
 設計要求事項等（インプット）及び設計図書（アウトプット）の審査において、部門の代表者及び専門家が参加する検討会・レビュー会を必ず開催して関係者が「元となるデータ」等を共有
 複数の調査手法を用いる場合の判断根拠の明確化の追加を含む、社内規程における設計要求事項の明確化、詳細化 審査資料として提出する前に、社内の第三者的⽴場の者を加えた準備会を開催し、資料確認を徹底
以上により、設計開発におけるトレーサビリティを確保し、また、複数の調査⼿法を用いる場合の判断根拠の明確化を徹底する設計開発プロセスを確⽴した。
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２．改善後のプロセス（概要図）
 改善策によりトレーサビリティを確保等を確実に実施するプロセスとした。
改善策：要求事項への追加：会合による確認の強化：前頁の改善策に加え、手続きの強化・明確化

調達管理
プロセス
供給者設計図書（インプット）
調達上の検証を強化設置（変更）許可申請書等に係る設計開発プロセス
個別実施計画書
審査
承認
技術検討書

設計要求事項の明確化、詳細化・元となるデータをリストアップ
・複数の手法により評価する場合の根拠を明確化 等を要求

（設計要求事項，設計方針等インプット）

部門の代表者（担当GM）及び社内専門家を含む会合にてレビュー

変更管理では審査にて影響評価すること等明
確化

審査（技術検討会）
承認
技術設計資料部門の代表者（担当GM）及び社内専門家を含む会合にてレビュー（アウトプット）

審査（設計レビュー会）検証承認
妥当性確認
審査／検証／妥当性確認の方法を明確化（外部コミュニケーション）
⽂書管理により申請書・審査資料作成 ⇒ 準備会

社内第三者を含む会合
にて確認

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３．改善前後の実施体制
 実施体制を強化するとともに、プロセスを明確に分離し、品質保証担当が確認し、電⼒⽀援を受けて確認頂き、審査資料の信頼性の向上を図った。
設置（変更）許可申請書等に係る設計開発プロセス
個別実施計画書

技術検討書（設計要求事項，設計方針等インプット）

技術検討会

技術設計資料（アウトプット）

設計レビュー会（外部コミュニケーション）
⽂書管理により申請書・審査資料作成
⇒ 準備会

実施体制
改善前(事象発生当時)（定型業務フローと異なる場合のみ計画を作成）

担当Gr作成↓GM承認

実施体制改善後担当Gr作成↓室⻑承認

担当Gr作成↓審査（技術検討会︓開催要件不明確、主査︔GM）↓室⻑承認

担当Gr作成↓審査（技術検討会︓必ず開催、主査︓GM）↓室⻑承認

担当Gr作成↓審査（レビュー会無し）↓GM承認担当Gr作成↓
審査（設計レビュー会︓必ず開催、主査︓室⻑が指名）
↓GM承認

準備会
主査︓室⻑が指名（規程上要件無し）
メンバー︓第三者を含めなくてもよい準備会
主査︓室⻑が指名（作成に直接携わっていない者）
メンバー︓第三者を必ず含む

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＜参 考＞
以下、2022年9月29日公開会合資料「敦賀発電所2号機 審査資料の不適合事案を踏まえた審査資料の記載内容の信頼性の確保について」より抜粋

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１．社内規程の用語について設置（変更）許可申請書及びその審査資料（申請書等）の作成に係る業務に関して個別実施計画書＝当該技術設計資料作成に係る個別の業務計画
技術検討書＝当該技術設計資料作成のための要求事項をとりまとめたもの（設計要求事項，インプット）
技術設計資料 ＝当該設計開発のアウトプット
実施計画書（総括）＝⽂書管理の計画

委託仕様書＝調達⽂書（調達要求をとりまとめたもの）
設計開発

外部コミュニケーション（⽂書管理）実施計画書（総括）
調達

個別実施計画書

委託仕様書

技術検討書

調達要求

設計要求事項

調達物品等委託成果物（供給者設計図書）

根拠として技術設計資料

根拠として申請書等申請書，審査資料

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２．２つの点が資料作成プロセスとして構築されていることの社内規程等状況（１／７）
原⼦⼒規制検査での具体的な確認事項
 以下の２点(a)(b)が確保される業務プロセスの構築（社内規程への明⽂化，継続的な遂⾏）（a)調査データのトレーサビリティが確保されること（b)複数の調査手法により評価結果が審査資料に⽰される場合はその判断根拠が明確にされること〇 (a)(b)を社内規程に規定化し，業務におけるプロセスを明文化した。
【2.1〜2.3】
・(a)については，設計開発及び外部コミュニケーション（文書管理）に関する社内規程にて，元となるデータを変更しないこと等のトレーサビリティの確保を設計要求事項とする等して規定化した。
・(b)については，設計開発に関する社内規程にて，複数の調査手法を用いる場合の設計要求事項を規定化した。
〇 当該業務において(a)(b)が継続的に遂⾏できることを確認した。

【2.4】

・設計開発及び外部コミュニケーションのプロセスにおいて，改正した社内規程通り実施されていることを確認した。
・これらに対する内部監査を実施し確認した。
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２．２つの点が資料作成プロセスとして構築されていることの社内規程等状況（２／７）
原⼦⼒規制検査での具体的な確認事項
 以下の２点(a)(b)が確保される業務プロセスの構築（社内規程への明⽂化，継続的な遂⾏）（a)調査データのトレーサビリティが確保されること（b)複数の調査手法により評価結果が審査資料に⽰される場合はその判断根拠が明確にされること

2.1 (a)の社内規程等への反映状況
社内規程における要求事項＜青字部分のとおり要求事項を追加して規程改正＞◎「設計管理要項」（二次文書） 第6条第1項(13)【設計開発】

設置変更許可申請書等に係る要求事項
イ．引用するデータのトレーサビリティを確保すること
ロ．複数の手法により評価した結果を示す場合は，その判断根拠を明確にすること
ハ．引用するデータの出典（品質記録，外部文書等）を明確にし，引用するデータの変更が必要な場合は，不適合管理を含めた変更管理を行うこと◎「設置(変更)許可申請書等に係る設計管理要領」(三次文書） 第6条第2項【設計開発】(1) 技術設計資料に用いるデータについては，トレーサビリティを確保すること(2) 技術設計資料に用いるデータのうち，元となるデータを明確にし，元となるデータの内容は変更不可とすること。また，技術設計資料に用いるデータ（元となるデータを含む。）の出典（品質記録，外部文書等）を明確にすること。ただし， 技術設計資料に用いるデータの出典が品質記録で，その不備等による変更が必要となった場合は， CR 管理票（不適合）による変更管理を行う。

◎「設置(変更)許可申請書等の作成要領」(三次文書） 第5条第1項(3)【外部コミュニケーション】②申請書等の作成に必要な様式等を定め，上記で作成された技術設計資料に基づき作成できるように定める。
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２．２つの点が資料作成プロセスとして構築されていることの社内規程等状況（３／７）
原⼦⼒規制検査での具体的な確認事項
 以下の２点(a)(b)が確保される業務プロセスの構築（社内規程への明⽂化，継続的な遂⾏）（a)調査データのトレーサビリティが確保されること（b)複数の調査手法により評価結果が審査資料に⽰される場合はその判断根拠が明確にされること

2.2 (b)の社内規程等への反映状況
社内規程における要求事項＜青字部分のとおり設計要求事項を追加して規程改正＞◎「設計管理要項」（二次文書） 第6条第1項(13)【設計開発】

設置変更許可申請書等に係る要求事項
イ．引用するデータのトレーサビリティを確保すること
ロ．複数の手法により評価した結果を示す場合は，その判断根拠を明確にすること
ハ．引用するデータの出典（品質記録，外部文書等）を明確にし，引用するデータの変更が必要な場合は，不適合管理を含めた変更管理を行うこと◎「設置(変更)許可申請書等に係る設計管理要領」(三次文書） 第6条第2項【設計開発】(3) 複数の手法により評価した結果を技術設計資料に示す場合は，各評価結果を示すとともに，評価結果に至ったプロセス及びその根拠を明確にすること(4) 前号の各評価結果から結論を導く場合は，結論に導いたプロセス及びその判断根拠を明確にすること

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２．２つの点が資料作成プロセスとして構築されていることの社内規程等状況（４／７）＜社内規程の体系（社内規程間の関係）＞

一次文書

品質保証規程
調達管理要項

二次 ・調達プロセスを規定
文書

設置(変更)許可申請書等に係る調達管理要領
・本店が実施する設置(変更)許可申請書等に係る調達について，
三次 検証の方法として以下を要求
文書  監査 業務プロセス確認※ (a)調査データのトレーサビリティが確保されること(b)複数の調査手法により評価結果が審査資料に示される場
合はその判断根拠が明確にされること

設計管理要項• 設計開発プロセスを規定• 申請書等の作成に関する要求事項として業務プロセスに(a)(b)※を規定設置(変更)許可申請書等に係る設計管理要領• 元となるデータを定義/明確化を要求• 申請書及び審査資料の個別実施計画書の策定を要求• 個別実施計画書に記載する事項を明記
目的・体制・要員・方法・⼿順・期間・作成にあたっての留意事項(記載例として特に妥当性確認の方法)・技術検討書に設計要求事項として以下を要求
基本的な設計方針として業務プロセスに(a)(b)※を明確化等及び審査の観点，さらに各グループの要求事項を定めることを規定
具体的な作成方法（⼿順・留意事項）
・技術検討会，設計レビュー会の開催を規定
・変更管理のうち影響評価を明確化

外部ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ要項

・規制当局等及び地域住⺠等との外部コミュニケーションについて規定

設置（変更）許可申請書等の作成要領土木建築設備の設計管理要領
・設置(変更)許可
申請書等に係る業務においては専門的な要求事項について追加適用•申請書及び審査資料の作成実施
計画書(総括)の策定を要求•申請書及び審査資料のチェック実
施計画書の策定を要求•両計画書に記載する事項を明記•準備会の開催を規定

実施計画書(総括)・構成，構成項目毎の担当・役割分担，作成者の⼒量等

ｲﾝﾌﾟｯﾄ
社内規程に基づき策定
する文書等

調達文書
(委託仕様書)
•要求事項

調達物品等

個別実施計画書•作成，審査，検証，妥当性確認の方法等
・役割分担，スケジュール等

ｲﾝﾌﾟｯﾄ＜技術検討書＞＜供給者設計図書＞他

ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ＜技術設計資料＞チェック実施計画書• 誤記等のﾁｪｯｸ要領

ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ＜申請書＞＜審査資料＞

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２．２つの点が資料作成プロセスとして構築されていることの社内規程等状況（５／７）

2.3 (a)(b)を含む業務フロー
設計開発プロセス
設置（変更）許可申請書等に係る設計管理

要求事項を明記 (a)の観点

要求事項を明記 (b)の観点

・トレーサビリティの確保
・出典の明確化・元となるデータをリスト
アップ

・複数の手法により評価する場合：各評価結果を示す，評価結果に至ったプロセス及びその根拠を明確化
・各評価結果から結論を導く場合，結論に導いたプロセス及びその判断根拠を明確化

個別実施計画書の作成,審査,承認（第5条）
技術検討書（設計要求事項，設計方針等）の作成（第6条）

調達管理
プロセス

技術検討書の設計開発レビュー（技術検討会）(第6条)※

必要に応じて供給者設計図書を調達※

技術検討書の承認（第6条）
インプット

内部及び外部の資源からの情報の審査，承認（第7条）
インプット

供給者設
計図書等

技術設計資料の作成（第8条）
アウトプット
技術設計資料の審査（設計レビュー会）（第9条）

社内専門家を含む会合にてレビュー

技術設計資料の設計開発の検証（第9条）
技術設計資料の承認（第9条）
設計開発の妥当性確認（第10条）

機器等の設置後でなければ妥当性確認をできない場合は，当該機器の使用を開始する前に，試験・検査等にて妥当性確認を行う。

外部コミュニケーションへ（⽂書管理により申請書／審査資料に根拠としてインプット）

調達⽂書の作成,審査,検証,承認契約
委託業務の実施

設置(変更)許可申請
書に係る調達の場合
・監査（検証）・業務プロセス確認（検証）

調達上の検証を強化

委託成果物の受領委託成果物の検証

供給者設計図書1-11

２．２つの点が資料作成プロセスとして構築されていることの社内規程等状況（６／７）
2.3 (a)(b)を含む業務フロー（つづき）
外部コミュニケーション（文書作成プロセス）（申請書等︓設置(変更)許可申請書及び審査資料）

外部コミュニケーション

設計開発
プロセスから実施計画書(総括)の作成，審査，承認• 申請書等作成に関する計画

チェック実施計画書の作成，審査，承認（*２）

記載内容のチェック

技術設計
資料

読み合わせ

申請書等作成注：準備会において設計に係る変更が必要と判断された場合，設計開発プロセスへ戻る。

保安委員会
妥当性確認

準備会 *１*１︓申請書（補正書）の場合は必要に応じて実施

基本的設計方針に変更が⽣じた場
合等，必要に応じて実施

専門委員会

（*２へ）

（凡例）
︓申請書（補正書）
︓審査資料

決裁
提出前チェック
申請⼿続き・提出

申請先による
審査

コメントなしコメントあり注：設計に係る変更が必要と判断された
場合，設計開発プロセスへ戻る。

コメント
確認

許可となった
申請書

注︓保安委員会及び専門委員会は，設計管理及び外部コミュニケーションを対象として保安管理の⼀環として実施。必要に応じ，適宜必要な箇所（申請書等作成又は準備会）まで戻る。
（は省略）

注︓に⽰すとおり，必要に応じ，適宜必要な箇所（申請書等作成又は準備会）まで戻る。

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２．２つの点が資料作成プロセスとして構築されていることの社内規程等状況（７／７）

2.4 (a)(b)を含む業務プロセスの確認①技術設計資料の確認【設計開発のインプット段階】
改正した社内規程に従い，技術検討書の審査にあたり，担当Gr外の者も参加する技術検討会を実施する等して，技術検討書に(a)(b)が要求されていることを確認し，記録した。
【設計開発レビュー】
改正した社内規程に従い，技術設計資料の審査にあたり，(a)(b)が項目として含まれるチェックシートによるダブルチェックや，担当Gr以外の社内専門家も参加する設計レビュー会を実施する等して，(a)(b)を含む技術検討書の要求事項を満たしていることを確認し，記録した。
【設計開発の検証】
改正した社内規程に従い，技術検討書の(a)(b)を含む要求事項が満足されていることを当該技術設計資料の作成を⾏った要員以外の検証者が確認し，記録した。
②審査資料の確認【外部コミュニケーション】
改正した社内規程に従い，担当部門以外の者も参加する準備会（審査資料の内容を確認する場）を実施し，審査資料が技術設計資料に基づき作成されていること等を確認し，記録した。
③内部監査の実施
今回の審査資料作成※に関しては特別に，審査資料が(a)(b)を含む社内規程に従って作成されていること等を内部監査により確認した。
※敷地の地形，地質・地質構造のうち，K断層の連続性評価に係る審査資料

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