第４章 防災計画
１ 防火・防犯対策(1) 火災時の安全性に係る課題
ア

当該文化財の燃焼特性
主屋，表門，裏門，水屋は木造の建築物で，燃焼性は高い。特に主屋については，茅葺であり，燃焼性が非常に高い。
道具倉，米倉は土蔵造で桟瓦葺だが，木造の床や柱，小屋組が露出しており，倉内の造作の燃焼性は高い。

イ

延焼の危険性
当該文化財の東側及び南側は民家が密集しており，延焼の危険性が高い。また，火災発生時の消火活動について，民家や細い路地（市道）が障害となり，東側及び南側からの消防車両による消火活動には時間を要すると予想される。
敷地内の建造物は，互いに隣接しており，樹木も建造物近く及び敷地全体にあるため，敷地内で火災が起きた場合には延焼の可能性がある。

ウ

防火管理の現状と利用状況に係る課題
旧関川家住宅の防火設備は，平成 11(1999)年の防災工事の際に整備したものであり，今回の防災工事に際して，防火管理計画を定める必要がある。
所轄の北消防署から旧関川家住宅までは約10分，東消防署からは約８分かかるため，火災が発生した場合には，初期消火が重要となる。

(2)

防火管理計画ア

防火管理者等の氏名及び住所
現在，防火管理者を定めていない。今後防火管理者については，管理的又は監督的な地位にある者から有資格者を選任し，防火管理を実施するために必要な事項を消防計画として作成して，これに基づき防火管理業務を実施する。
(ｱ)

名称

高知市

(ｲ)

担当部局

総務部民権・文化財課

(ｳ)

住所

〒781-8010 高知市桟橋通四丁目 14 番３号- 56 -

イ

防火管理区域の設定
計画区域全体を防火管理区域とする。

図 4-1 防火管理区域- 57 -

ウ

防火環境の把握
現状では，防火管理区域に隣接して民家があり延焼の危険性がある。特に主屋は茅葺屋根であるため，燃えやすく延焼が生じやすい。このため，火災等大きな被害を招かないために，出火を未然に防ぐことが重要である。

エ

予防措置
(ｱ)

火気の管理
公開・活用時の来訪者等を含めて，火気等の管理を徹底する。敷地内は禁煙とし，火気厳禁の旨を標識等により明示する。活用上の必要から火気を使用する場
合は厳重に注意を払い使用するものとする。
(ｲ)

可燃物の管理敷地内及び建造物内に可燃物を放置しないことを徹底する。修理工事時に電気配線の更新を実施し，電気系統設備の安全性を確保する。
(ｳ)

警備
公開・活用時には随時管理人による管理を行い，夜間については施錠管理の徹底及び機械警備を実施する。また，夜間の照明設備を整備し，敷地内への侵入・放火の抑止対策をとる。なお，機械警備システムについても，保存修理の際に見直しを行う。

- 58 -

(ｴ)

安全対策
公開・公開・活用については，文化財景観を損なわない範囲で避難への適切な誘導表示設備等を設置する。建造物外への主要な避難経路を確保する。避難口の建具は開閉が容易であることや鍵の形式など安全管理対策を十分考慮し，修理工事時に対応する。

図 4-2 災害時避難経路図- 59 -

(ｵ) 火災の早期覚知
主屋は茅葺屋根で，燃えやすく，茅に着火した際の早期覚知が遅れる可能性がある。現在，炎感知器を設置しているが，令和７～８年度頃を予定している受信機の更新の際には，煙感知器等への更新・設置増等，早期覚知に向けた対策を検討する。
(ｶ)

消火体制

①

消火活動マニュアル
現状では，機械警備業務委託により，警備機器を利用し，火災の発生感知による消火体制をとっている。今後，開館時の公開・活用においては，管理人による所轄消防署への火災通報及び初期消火活動，避難誘導，救護への対応を徹底する必要がある。また，定期的に実践的な消火訓練を実施し，平時から消火体制への意識を高めるとともに，消火訓練時には地元消防団や地域の自主防災組織と連携し，火災時の通報や消火活動における地域の協力体制を確立する。

②

訓練実施計画消火訓練は，本市及び管理人を含む運営委託団体等関係者による訓練を年１回を目途に行う。消防署及び地元消防団との協議を行い，地元の消防団の火災想定訓練等の機会を活用した消防署及び地元消防団との連携訓練を，年１回を目途に行う。
また，主屋は，茅葺屋根であることから，内部出火だけでなく，近隣火災が発生した場合の延焼防止に対する訓練も実施する必要がある。それぞれの場合のマニュアルを作成し，訓練を実施する。
(3) 防犯計画
ア 現状
資料館開館時には管理人を配置し，夜間休日には，建造物及び各門を施錠の上，機械警備システムを作動させている。なお，表門と裏門は敷地内からの閂による施錠を行っている。

イ 事故歴
これまで，毀損・放火の事故歴はない。盗難については，平成 19(2007)年に展示品（大皿）の盗難が１件発生している。

- 60 -

ウ

事故防止のために講じている措置
開館時の管理人配置及び閉館時の機械警備により，建造物内及び敷地内での不法侵入行為や放火火災事故等の防止に努めている。
事故発生時には，これらの行為の制止のための適切な処置をとり，被害を最小限に止めるとともに，直ちに所轄警察署又は消防署への通報対応を行う。
エ 今後の対処方針
今後，保存修理工事にあわせて令和７～８年度頃に機械警備システムの見直しを行い，適切なシステムの選択及び機器の設置等を検討する。あわせて，防犯カメラの設置等についても検討する。
(4) 防災設備（防火・防犯設備）計画
ア 設備整備計画(ｱ)

自動火災報知設備
消防法（昭和23年法律第186号）による設置義務があることから，消防法の防火対象物に指定されている建造物や近接建物に自動火災報知設備を整備し，火災通報装置を設置して，公設消防への自動通報体制をとることができるよう協議していく。また，建造物内に設けている「いろり」の使用を検討する際には，適正な煙感知器又は熱感知器の設置等についても検討を行う。
(ｲ)

消火設備
消火設備として，屋内には消防法に基づき消火器を必要箇所に必要個数を設置する。敷地に隣接する家屋からの延焼の危険に対しては，屋外用火災感知器を設置するとともに，初期消火対策として放水銃を設置する。放水銃やドレンチャーの設置，屋外消火栓等の設備については，消防署と協議しながら検討していく。
現在の自動火災報知設備や消火設備等については，機器の更新が必要と考えられる。防火水槽については．昭和54(1979)年の設置で，耐用年数の約50年に限りなく近づいている。また，近年雨天時による槽内の水量の増加もあったことから，保存修理に合わせて，消火設備全体の更新を図っていくよう検討する。
(ｳ) 避雷設備
現在，主屋等建造物には避雷針が取り付けられていない。夏季雷の比較的多い地域であり，主屋屋根が可燃性の茅葺であることから，雷撃による建造物損傷を最小限に抑え，人や電気設備を保護する設備として，避雷設備の設置を検討し，必要と認められる場合は，保存修理工事と同時期に整備を行う。

- 61 -

(ｴ)防犯設備(3) 防犯計画の「エ今後の対処方針」のとおりとする。

図 4-3 既存自動火災報知設備配置図及び配線経路図- 62 -

図 4-4 既存消火設備配置図- 63 -

イ 保守管理計画
消防法に定められた定期点検に加えて，自主的な点検等もあわせて実施し，点検事項に対する消防署の指導を遵守する。防火管理者は消火設備の所在・機能・使用方法を把握し，点検結果に基づいて故障等を発見した場合は速やかに機能の回復を図り，設備の機能を最良の状態で維持する。
防火設備の点検については次のとおりとする。
(ｱ)

外観点検
年１回，業者による機器の配置や損傷状況の点検を実施する。また，自主的な点検については，開館時に１日１回巡回し，消火器及び設備に異常がないか確認を行う。
(ｲ)

機能点検
６か月に一回，防火管理者，消防設備士，又は消防設備点検資格者による点検を実施する。
(ｳ)

総合点検
年１回，消防設備士による点検を実施する。

（ｴ） 消防用設備等の点検結果報告
３年に１回，高知市北消防署長に報告する。
ウ 今後の対処方針
防火・防犯への対処方針を示す。
(ｱ)

内部火災について
<開館時>
①

覚知・通報
火災が生じた場合は，管理人が火災発生箇所を確認し，消防署への通報及び本市職員への連絡を行う。

② 避難
来訪者がいる場合には，管理人が安全な場所まで避難誘導を行う。
③

消火
管理人が通報と同時に，近くの消火器を用いて初期消火を行う。

<閉館時>
①

覚知・通報
火災が生じた場合は，警備業務受託者が警報装置によって覚知した後，火災発生箇所を確認し，消防署への通報及び本市職員への連絡を行う。本市職員は速やかに現場へ駆けつける。

【今後の検討課題】
対処能力向上のため，以下について検討を行う。

- 64 -

・

燃えやすいものの取扱いには十分注意を行い，適切な位置に適切な種類の感知器を取り付ける。
・

自動火災報知設備の受信機の更新の際には，適切な種類の感知器を取り付ける。また，煙感知器の設置を補強する等，火元の確認が分かりやすい機器の設置を検討する。

・

初期消火のための消火設備について再整備の必要性があるものについては保存修理とあわせて整備を行う。

(ｲ)

近隣火災について

<開館時>
①

覚知・通報
近隣火災が発生した場合は，管理人がその火災発生場所を確認し，消防署に連絡を行う。また，本市職員へも連絡する。
②

避難来訪者がいる場合は，管理人が安全な場所まで避難誘導を行う。

<閉館時>
〇

覚知・通報
近隣火災により，警備業務受託者が警報装置によって火災を覚知した後，火災発生箇所を確認し，消防署への通報がなされていない場合は消防署及び本市職員への連絡を行う。本市職員は速やかに現場へ駆けつける。
【予防措置】
発生場所や風向き等から，延焼のおそれがないか確認を行い，措置が必要と判断した場合には，茅葺屋根の延焼防止のために，放水銃を用いて茅葺屋根に放水を行う。放水中は，来訪者の安全を確保した上で，建造物への被害がないように十分に注意する。
(ｳ)

防犯対策について開館時は，管理人による巡回を行い，毀損や盗難防止に努める。閉館時は，施錠の上，機械警備システムを作動する。

(ｴ)

その他
・避雷設備がないため，設置を検討する。

・ 地震時の漏電火災を防ぐために，感震ブレーカー等の設置を検討する。

- 65 -

２ 耐震対策(1) 耐震診断
平成 20(2008)年９月 30 日付け耐震予備診断にて,主屋，道具倉，米倉，表門それぞれについて，土地に係る事項，構造特性に係る事項，破損等の状況から診断を行った。
これによると，道具倉と米倉については，(ア)「建造物が構造的に健全である」との診断であったが，主屋と表門については，（ウ）「いずれも建造物の根本的な修理又は使用方法の見直しが必要となる可能性が高く，速やかに基礎診断を実施する必要がある」との診断結果であった。
なお，この予備診断では，次のような改善措置が指摘されている。
ア 管理体制
災害時には，市役所（閉庁時には担当個人）への連絡を取ることだが，大規模災害である南海地震時には，電話回線の混乱，道路の冠水，倒壊家屋等による道路遮断，市役所職員が他の防災対策にかかりきりになることにより，旧関川家住宅への対応が行えない可能性が非常に高い。そのため，あらかじめ「旧関川家住宅の災害対策マニュアル」を作成し，市役所の指示や決定が無くても災害対応できる体制を整えておく必要がある。
イ 維持管理特になし。
ウ 防火管理南海トラフ地震発生時には，119 番通報をしても，電話が通じない可能性が高く，万が一消防に電話が通じたとしても消防車が出払っている，または，道路が通れず消防車が到着しないといったことも想定される。そのため，地域の自主防災組織や消防団と連携し，地元の力による消防体制を整えておく必要がある。具体的には地域とともに，旧関川家住宅を対象とした消火訓練を行うことや，地域に密着したイベント（夕涼み会や宿泊体験等）を旧関川家住宅の敷地内で開催する等を通じて「旧関川家住宅は地域の財産である」という認識を持ってもらうように働きかけが必要である。また，どのように消火を行うにしろ，水が必要不可欠となるので，消火用水槽の耐震化の整備と常時の貯水の確認が必要である。
エ 安全管理年間 600 人ほどの入場者ということから,特別な対策は必要ないと思われるが，県外からの来客者等を避難所へ誘導したり，通行可能な道路や公共機関の情報の収集，伝達といった個別の対応が求められることが想定される。そのため，アで記載した「旧関川家住宅の防災マニュアル」の中に，県外観光客等への対応項目を作り，災害時において必要な情報の種類やその情報をどうすれば取得できるか，といったことをあらかじめ整理しておく必要がある。

- 66 -

オ 環境保全等
現地自体は急傾斜地に入っておらず，（高知県津波防災アセスメント補完調査より，バファーゾンに掛る可能性もあるので，確認には現地調査が必要）地盤も比較的高い（国土地理院デジタル標高地形図によると T.P＋２m〜）のため，地震に伴う地盤沈下による浸水も可能性は低いと思われる。ただし，管理人の聞き取りから〈周辺が新造宅地の盛り土を行っているため，相対的に低くなっている。大雨など雨水が敷地に流入する〉とのことから，南海トラフ地震発生時よりも，台風や豪雨時に注意が必要と思われる。

令和２～３年度に事業化された耐震基礎診断の結果を基に，対策を検討し，策定する補強案をもって修理方針を決定する。
なお，耐震基礎診断の結果と補強案の概要は次のとおりである。診断結果の詳細は資料編３（33～77 ページ）を参照。
ア 地盤調査の結果
耐震診断に先立ち，敷地の地盤構成と表層地盤の増幅特性を把握するため，工学的基盤までの標準貫入試験，及びスウェーデン式サウンディング試験を敷地内で実施した。また，ボーリング調査孔を利用してダウンホール方式によりＰＳ検層を実施し検討を加えた結果，当敷地は第２種地盤相当と判断される。
イ 各建物の現状の耐力
主屋，道具倉，米倉，表門，裏門，水屋の各建物の公開活用の方向性に応じて，安全確保水準または復旧可能水準の両水準とも検討を行った結果，現状の建物の状態では，解析範囲内での応答値が得られないか，層間変形角の基準を満たさないなど，いずれも耐力が不足することが確認された。
ウ 各建物の目標性能と補強案の概要
構造補強により，建物に残る古材や重要な価値のある造作材に対して影響を及ぼす範囲やその施工方法，公開範囲等を総合的に検討した結果，下表の方針に基づき計画を進める。
対象建造物
主目標性能

補強案の概要屋

安全確保水準鉄骨フレーム，合板耐力壁，天井裏水平構面

道具倉

復旧可能水準鉄骨フレーム（内部海鼠壁を保存）

米倉

復旧可能水準

土壁，合板耐力壁

表門

安全確保水準鉄骨添柱，ＲＣ基礎

裏門

安全確保水準鉄骨添柱，ＲＣ基礎

水屋

安全確保水準鉄骨フレーム，ＲＣ基礎- 67 -(2)地震時の対処方針
旧関川家住宅は，高知市立一宮小学校区に属するが，平成 24（2012）年 12 月に高知県が公表した南海トラフ地震被害想定によると以下のような想定がされている。
ア

一宮小学校区の最大予想震度は震度６強〜７であり，揺れによる建造物などの倒壊，屋内落下物による人的被害，火災の発生が想定される。
イ

旧関川家住宅における津波浸水の想定はない。

ウ

液状化のおそれが高く，避難行動において道路の不陸，杭基礎構造物との不等沈下，マンホールの突出などを想定する必要がある。
なお，一宮地区の津波避難場所は一宮市民会館など７か所，指定津波避難ビルは，一宮中学校，一宮小学校，一宮東小学校など７か所がある。
また，開館時に地震が発生した場合には，関係者と協力して建造物内部や周囲の来訪者を念のため，できるだけ自然地形の高台や指定津波避難ビルへ誘導して避難させる。なお，一宮小学校区では，久万川からの津波遡上が想定されるため，避難行動の方向は原則として北方向となる。
※「一宮小学校区津波避難計画書」（平成 28 年３月修正）を参考に追記

その他，留意事項を示す。
(ｱ)

被災者の救助を優先して行うとともに，文化財建造物とその部材の保護に努める。

(ｲ)

主要構造部が大きな変形を被った場合は，支柱やワイヤー等による支持，立入制限等の措置をとる。

(ｳ)

重要文化財（建造物）が大きく破損した場合は，危険部分の撤去・格納，破損部分に対する養生，支持材の補加，立入制限等の措置をとる。破損部分が公共道路等を塞ぎ，周囲に甚大な影響を与えることが予想される場合には，可能な限り専門家の立会いを得て，速やかに部材等を解体・撤去して格納する。

(ｴ)

地震が発生した場合，地震後に，本市の職員が現地にて被害状況を把握する。

(ｵ)

地震後に，建造物や設備機器等の点検と検査を行い，その安全が確認された後に使用を開始する。
今後，避難マニュアル等の作成を行い，関係者に周知・徹底する。

〇

準備
本市及び運営委託団体が，定期的に避難訓練を行い，スムーズに避難が行われるようにする。また，来訪者には，避難経路の説明を行う。
地震による「通電火災」等が発生しないように対策を講じる。

- 68 -

〇地震発生後開館時に地震が発生した場合，建造物内部や周囲の来訪者を誘導・避難し，安全を確保しながら被災者の有無を確認の上，本市へ報告する。
人命の救援を優先して行うとともに，文化財建造物とその保護に努める。主要建造物が大きく破損した場合は，支柱やワイヤー等による支持，危険部分の撤去
格納，破損部分に対する養生，立入制限等の措置をとる。

主屋については平成31年２月に対処方針を作成しており，それを修正したものを，また道具倉及び米倉については追加して掲載し，保存修理工事完了までの暫定的なものとして扱う。
（ 旧関川家住宅主屋 ）の地震に対する対処方針
作成年月日 平成 31 年２月 17 日
（改定年月日 令和３年 11 月）
作成担当者 高知市民権・文化財課
１ 文化財の名称等(1) 文 化 財 の 名 称：旧関川家住宅(2) 文 化 財 の 所 在 地：高知市一宮中町三丁目 1819 番地(3) 所 有 者 等 氏 名※：高知市(4) 所 有 者 等 住 所※：高知市本町五丁目１番 45 号
※管理団体の場合は（管）と記述すること。

２ 耐震対策に関する現況
耐震対策に関する現況把握のため，以下の事項について該当箇所を○で囲み，必要箇所を記入する。

Ａ 耐震対策の実施状況
ア 耐震予備診断（実施（実施年 平成 21 年 判定 ア，イ，ウ），未実施）
イ 耐震基礎診断（実施（実施年 令和２～３年度実施

判定※ ○，×） ，未実施）※必要耐震性能を満たすものは○，満たさないものは×

ウ 耐震専門診断（実施（実施年判定※ ○，×） ，未実施）※必要耐震性能を満たすものは○，満たさないものは×エ 経過的補強（実施（実施年），未実施）
経過的補強の概要（
オ 耐震補強（実施（実施年），未実施）
耐震補強の概要（- 69 -））Ｂ 管理状況
ア 常駐管理者
イ 定期的見回り（有り，無し）（有り，無し）ウ 連絡体制の整備（有り，無し）有る場合は連絡網・連絡先を添付する。

Ｃ 活用状況
ア 用途（公共施設，宗教施設，住居，収納等，用途なし，その他（
イ 活用状況（公開（内外とも），外観のみ公開，非公開，居住，その他（
ウ 周辺立ち入り状況（常時，時々，無し）（接近可，接近不可）））））（不特定の人，関係者のみ）（多数，少数）

エ 内部立ち入り状況（常時，時々，無し）（不特定の人，関係者のみ）（多数，少数）
オ 屋外待避（容易，困難）
カ 建造物内部への立ち入り制限（全面，一部，無し）
キ 危険性明示の有無（有り，無し）
３ 今後の対処方針
以下の事項について，該当箇所を〇で囲み，必要箇所を記入する。

Ａ 耐震対策の実施見込み（実施済みの事項は記入不要）●耐震診断の実施見込み（有り，無し）
有りの場合，その予定（できる限り具体的な予定時期を記入すること）
令和２～３年度に耐震基礎診断業務を実施

無しの場合，その理由※注２
ア 建造物内部及び周辺に人が立ち入らないため，人的危険性がない。
イ 建造物内部及び周辺に少数の関係者が一時的に立ち入るが，地震時の危険性と避難方法（Ｂ 改善措置に記述すること）を周知しており，人的危険性が低い。
ウ それ以外●耐震補強の実施見込み（有り，無し）
有りの場合，その予定（できる限り具体的な予定時期を記入すること）
令和２～３年度実施の耐震基礎診断結果を基に補強案を策定し．令和５年度以降の保存修理事業にて耐震補強を行う。

- 70 -

無しの場合，その理由※注２
ア 建造物内部及び周辺に人が立ち入らないため，人的危険性がない。
イ 建造物内部及び周辺に少数の関係者が一時的に立ち入るが，地震時の危険性と避難方法（Ｂ 改善措置に記述すること）を周知しており，人的危険性が低い。
ウ それ以外Ｂ 改善措置
ア 維持管理方法の改善
令和２～３年度に耐震診断を実施し，柱や梁など躯体部分の耐力を確認。補強案を策定の上，令和５年度以降に実施する保存修理時に耐震補強を行う。
イ 活用方法の改善
避難経路図を付近に掲示する。また，来訪者には避難経路の説明を行う。なお，
難経路には地震時の避難に妨げになるものを設置しない等，日頃から対策を講じる。

ウ 公開範囲や避難経路等を示す図面の作成，掲示公開等を行う場合は，公開範囲，順路，避難経路，避難場所（屋内一時避難場所，屋外）について設定し，それを示す平面図，配置図を作成し，受付, 出入口，各階通路の要所など，及び事務室に掲示する。（要図面添付）
エ 防災設備，体制の改善
公開時は管理人が常駐しており，緊急時には管理人が避難誘導を行う。

Ｃ 地震時の対処方針
ア 人的安全性の確保のために必要な対策
建造物内部（主屋に限る）や周囲の来訪者の避難誘導を行い，安全を確保しながら被災者の有無を確認の上，本市へ報告する。
イ 破損拡大防止のための応急対策
支柱やワイヤー等による支持，危険部分の撤去，格納，破損部分に対する養生，立入制限等の措置をとる。

- 71 -

（ 旧関川家住宅道具倉）の地震に対する対処方針
作成年月日 令和３年 11 月
（改定年月日）作成担当者 高知市民権・文化財課
１ 文化財の名称等(1) 文 化 財 の 名 称：旧関川家住宅(2) 文 化 財 の 所 在 地：高知市一宮中町三丁目 1819 番地(3) 所 有 者 等 氏 名※：高知市(4) 所 有 者 等 住 所※：高知市本町五丁目１番 45 号
※管理団体の場合は（管）と記述すること。

２ 耐震対策に関する現況
耐震対策に関する現況把握のため，以下の事項について該当箇所を〇で囲み，必要箇所を記入する。

Ａ 耐震対策の実施状況
ア 耐震予備診断（実施（実施年 平成 21 年 判定 ア，イ，ウ），未実施）
イ 耐震基礎診断（実施（実施年 令和２～３年度実施

判定※ ○，×） ，未実施）※必要耐震性能を満たすものは○，満たさないものは×

ウ 耐震専門診断（実施（実施年判定※ ○，×） ，未実施）※必要耐震性能を満たすものは○，満たさないものは×エ 経過的補強（実施（実施年），未実施）
経過的補強の概要（
オ 耐震補強（実施（実施年），未実施）
耐震補強の概要（Ｂ 管理状況
ア 常駐管理者
イ 定期的見回り
ウ 連絡体制の整備））（有り，無し）（有り，無し）（有り，無し）有る場合は連絡網・連絡先を添付する。

Ｃ 活用状況
ア 用途（公共施設，宗教施設，住居，収納等，用途なし，その他（））
イ 活用状況（公開（内外とも（内部は案内希望があった場合のみ），外観のみ公開，非公開，居住，その他（））

ウ 周辺立ち入り状況（常時，時々，無し）（接近可，接近不可）（不特定の人，関係者のみ）（多数，少数）

エ 内部立ち入り状況（常時，時々，無し）- 72 -

（不特定の人，関係者のみ）（多数，少数）＊案内希望があった場合のみ

オ 屋外待避（容易，困難）
カ 建造物内部への立ち入り制限（全面，一部，無し）
キ 危険性明示の有無（有り，無し）
３ 今後の対処方針「主屋」記載した対処方針と同様。

（ 旧関川家住宅米倉）の地震に対する対処方針
作成年月日 令和３年 11 月
（改定年月日）作成担当者 高知市民権・文化財課
１ 文化財の名称等(1) 文 化 財 の 名 称：旧関川家住宅(2) 文 化 財 の 所 在 地：高知市一宮中町三丁目 1819 番地(3) 所 有 者 等 氏 名※：高知市(4) 所 有 者 等 住 所※：高知市本町五丁目１番 45 号
※管理団体の場合は（管）と記述すること。

２ 耐震対策に関する現況
耐震対策に関する現況把握のため，以下の事項について該当箇所を〇で囲み，必要箇所を記入する。

Ａ 耐震対策の実施状況
ア 耐震予備診断（実施（実施年 平成 21 年 判定 ア，イ，ウ），未実施）
イ 耐震基礎診断（実施（実施年 令和２～３年度実施

判定※ ○，×） ，未実施）※必要耐震性能を満たすものは○，満たさないものは×

ウ 耐震専門診断（実施（実施年判定※ ○，×） ，未実施）※必要耐震性能を満たすものは○，満たさないものは×エ 経過的補強（実施（実施年），未実施）
経過的補強の概要（オ 耐震補強（実施（実施年），未実施）
耐震補強の概要（Ｂ 管理状況
ア 常駐管理者
イ 定期的見回り（有り，無し）（有り，無し）- 73 -））

ウ 連絡体制の整備（有り，無し）有る場合は連絡網・連絡先を添付する。

Ｃ 活用状況
ア 用途（公共施設，宗教施設，住居，収納等，用途なし，その他（））

イ 活用状況（公開（内外とも）（内部は案内希望があった場合のみ），外観のみ公開，非公
開，居住，その他（））
ウ 周辺立ち入り状況（常時，時々，無し）（接近可，接近不可）（不特定の人，関係者のみ）（多数，少数）

エ 内部立ち入り状況（常時，時々，無し）（不特定の人，関係者のみ）（多数，少数）＊案内希望があった場合

オ 屋外待避（容易，困難）
カ 建造物内部への立ち入り制限（全面，一部，無し）
キ 危険性明示の有無（有り，無し）
３ 今後の対処方針「主屋」記載した対処方針と同様。
※注２ 本事項の記述に当たっては，特に，「重要文化財（建造物）の耐震対策について」（平成30年８月９日事務連絡）の記１，３，５に留意しつつ，十分に検討した上で，耐震診断の実施見込み「無し」又は耐震補強の実施見込み「無し」の理由を，具体的かつ詳細に示すこと。検討が不十分の場合は，補助事業（建造物保存修理）の採択等に当たり，確認等を行う場合がある。

添付資料○ 公開範囲や避難経路等を示す図面
第４章 防災計画（59 ページ）に，「図 4 - 2 災害時避難経路図」として掲載。
○ 非常時の連絡網・連絡先【開館時】（火災が発生した場合）

運営管理団体（資料館）↓ 報告

文088-832-7277↑ 連絡

高知県（文化生活スポーツ部↓ 報告→ 消防署（119）通報↑ 連絡

高知市（民権・文化財課）↓ 報告

088-845-8529

歴史文化財課）088-823-9112↑ 指導化 庁

- 74 -

【閉館時】（火災が発生した場合）

警備業務受託者（異常があった場合）↓ 報告・対処 ↑高知市（民権・文化財課）→ 消防署（119）通報

連絡088-832-7277（閉庁の場合 高知市役所代表

088-822-8111 から又は警備業務受託者から民権・文化財課職員へ連絡）↓ 報告↑高知県（文化生活スポーツ部
↓ 報告文

↑

連絡歴史文化財課）088-823-9112
指導化 庁

３ 耐風対策(1) 被害の想定
強風・大雨を伴う台風等による屋根の破損や，建造物に隣接する樹木の枝折れ等による建造物の被害等が想定される。また，建造物について，耐震診断とともに強風時についての検討を行った結果，主屋，道具倉，米倉，水屋の主要な建造物については，明らかに地震力が風荷重を上回る結果となり，風荷重に関する検討は省略することができたのに対し，表門は直行方向，裏門は直行・通行の両方向に対して稀な暴風時の風荷重が水平耐力を上回る結果となり，現状では倒壊のおそれがあることが判明した。
この結果を受け，各建物の目標性能を設定し，67 ページに示す補強を行うことで稀な暴風時でも建物が倒壊しないことを確認することができた。
近年では，平成 16(2004)年台風第 16 号による米倉の瓦破損，平成 26(2014) 年に発生した台風第 18 号の暴風雨による主屋棟部分の毀損や道具倉の下り棟の一部，樋の破損があり，それに伴って米倉への破損も広がっている。また，主屋北側についても，屋根（茅・瓦）及び樋の破損がある。
(2) 今後の対処方針
屋根が飛散しないように，台風等襲来前には確認等を行い，破損等があれば早急に対応する。また，樹木は枝払い等の適切な管理を行い，枝折れや倒木による被害防止に努める。台風時は公開・活用を止めて，避難する。
４ その他の災害対策
(1)

水害対策

ア 浸水の想定
平成 10（1998）年の高知豪雨災害の際に主屋の床下浸水があった。直近の台風による浸水被害はないが，大雨の際は中庭の飛び石が見えなくなる位の水が溜まる。

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イ

当面の改善措置と今後の対処方針
庭の排水システムについての検討が必要である。

(2)

落雷対策

ア 被害の想定
平成時代に敷地内樹木への落雷の記録がある。敷地には，広く高木もあることから，今後も高木等への落雷の危険性がある。
イ 今後の対処方針
避雷針の設置や高木の剪定等の対策を検討する。また，敷地内樹木や建造物への落雷により火災が生じた場合は，初期消火活動を速やかに行う。
(3)

蟻害対策

ア 被害の想定
現在までに蟻害は確認されていないが，対策を講じておく必要はある。
イ 今後の対処方針
蟻害が発生した際には，蟻の駆除，防蟻処理等の対策を施すとともに，被害を受けた木材等の補強や取替え等を行う。木材の交換等を行う際には，木部に防蟻を兼ねた防腐剤等を使用し，防腐・防蟻処理を行う。
（4） 獣害対策
ア 被害の想定獣による主屋の天井裏への侵入，糞尿による汚染被害，庭木果実の食害等の被害が認められる。また，近隣からの鳴き声による苦情も確認されている。
イ 今後の対処方針
建造物や門等の施錠は引き続き行い，敷地については状況に応じて，獣類の侵入防止の対策を検討する。
また，樹木のうち，特に果樹類については，餌となり得る果実をあらかじめ除去することで，侵入防止を図る。
なお，建造物において，獣類の天井裏への侵入経路を発見した際は，板等で塞いで侵入を防ぐ。

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