国立大学法人宇都宮大学事業報告書「国立大学法人宇都宮大学の概要」
１．目標
大学の基本的な目標
広く社会に開かれた大学として，質の高い特色ある教育と研究を実践して，人類の福祉の向上と世界の平和に貢献する。そのために，①幅広く深い教養と実践的な専門性を身につけ，未来を切り開く人材を育成し，②持続可能な社会の形成を促す研究を中心に，高水準で特色のある研究を推進し，③地域社会のみならず広
く国際社会に学び貢献する活動を積極的に展開する。

２．業務
本学は，「豊かな発想を地域に，新たな知を世界へ」をキャッチフレーズに掲げ，教育研究はもとより，地域社会さらには広く国際社会に貢献することを目指している。
このため，学生満足度の高い大学を目指し，学部及び大学院教育を進めると同時に，学生の自主的活動を支援する。学部の共通教育として，初期導入教育，リテラシー教育及び教養教育を実施すると同時にキャリア教育や企業からの寄附講座を開講する。専門教育では確実な基礎専門と実践的応用力を獲得させ，未来を切り開く知力と行動力をもった人材の育成を目指す。大学院前期課程では，創造的で実践的な応用力を身につけた高度専門職業人を育成するとともに，後期課程では，幅広い視野と高度な専門性を身につけ，創造性を発揮できる高度技術者・研究者を育成する。
本学は，国際・教育・工学及び農学の４学部を擁するが，国際学部にあっては，国際交流推進の視点に特色を出し，国際的に活躍する高い資質をもった学生の育成に努める。教育学部にあっては，附属学校等及び学外教育研究機関との連携のもと，現職教員の研修や学校現場での活動の経験を生かし，さらに質の高い教員の養成・研修を進める。工学部は「ものづくり教育」を中核にして，ものづくり創造性教育の充実を図る。
また，農学部は現場から発想し，現場に貢献する農学の創造をモットーに教育の改善・充実を進める。
研究に関しては，持続可能な社会の形成を促す研究を中心に，基礎から応用に至る基盤的研究を推進するとともに，個性的で発展性のある研究を積極的に推進し，その維持・発展に努める。
地域社会との関連に関しては，本学は，地域社会の知識，文化の中核として，また，次代に向けた地域活性化の拠点としての役割を担う。地域社会との連携にあっては，「地域に学び，地域に返す・・・地域と大学の支え合い」をモットーに，地域の活性化に貢献するとともに，大学の教育研究の場を広げ，大学の発展を図る。このため，「地域連携協議会」を設け栃木県及び県内市町の抱える課題へ全学的にサポートする他，各学部にあっては，それぞれ特色を生かした地域連携プログラムを実施する。なお，平成１７年４月に本学を中心として県下全高等教育機関が参画した「大学コンソーシアムとちぎ」を発足させ，地域の大学との連携強化を図ることとしている。

３．事務所等の所在地○本部所在地・栃木県宇都宮市
峰 キ ャ ン パ ス：本部，国際学部，国際学研究科，教育学部，教育学研究科，農学部，農学研究科，附属図書館，保健管理センター，生涯学習教育研究センター，野生植物科学研究センター，遺伝子実験施設，留学生センター○本部所在地以外
・栃木県宇都宮市
陽東キャンパス：工学部，工学研究科，地域共生研究開発センター，総合情報処理センター
松原キャンパス：教育学部附属小学校，附属中学校，附属幼稚園
宝木キャンパス：教育学部附属養護学校
・栃木県真岡市
農学部附属農場
・栃木県塩谷郡塩谷町
農学部附属船生演習林
・栃木県日光市
農学部附属日光演習林‑ 1 ‑４．資本金の状況
７３,６８６,４５４,７７５円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事４人，監事２人。任期は国立大学法人
法第１５条の規定及び国立大学法人宇都宮大学学長選考規程，国立大学法人宇都宮大学理事の任期に関する規程の定めるところによる。
役

職

学

長

理
理
理
理
監
監

事
事
事
事
事
事

氏

名

田 原 博 人
太 田
西 田

周
靖

吉 田 和 文高 橋弘

佐 藤 博 明斉 藤 朴 旦就 任 年 月 日

主歴宇都宮大学附属図書館長〜平成17年11月30日
平成16年４月１日

宇都宮大学教育学部長
宇都宮大学教育学部長〜平成17年11月30日
平成16年４月１日

宇都宮大学留学生センター長
宇都宮大学大学院工学研究科長〜平成17年11月30日
平成16年４月１日

宇都宮大学工学部長
文部省大臣官房福利課長〜平成17年11月30日
平成16年４月１日

放送大学学園総務部長(株)三菱総合研究所地球環境研究本部長〜平成17年11月30日
平成16年４月１日(株)三菱総合研究所常勤顧問(研究理事)
静岡大学学生部長〜平成18年３月31日
平成16年４月１日

静岡大学学長(株)エフエム栃木代表取締役社長〜平成18年３月31日

栃木県地方労働委員会委員

３９０人
２４２人

７．学部等の構成
○学 部
○研究科

経

平成16年４月１日

６．職員の状況
教員
職員

な

国際学部，教育学部，工学部，農学部，
国際学研究科，教育学研究科，工学研究科，農学研究科

８．学生の状況
総学生数 ５,３２５人
学部学生 ４,４５５人
修士課程
８０１人
博士課程
６９人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法‑ 2 ‑１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
昭和２４年５月３１日に国立学校設置法（法律第１５０号）が施行され，本学は，栃木師範学校，栃木青年師範学校及び宇都宮農林専門学校を包括して，学芸学部，農学部の２学部からなる新制大学として発足した。
昭和３９年４月１日宇都宮工業短期大学を包括して，工学部が設置され３学部となった。昭和４１年４月
１日学芸学部は教育学部と改称，昭和４３年４月１日に教養部が設置され平成６年９月３０日まで存続した。
同年１０月１日には新たに国際学部が設置され，４学部を有する大学として現在に至っている。
大学院は，昭和４１年４月１日に農学研究科修士課程が，昭和４８年４月１日に工学研究科修士課程が，昭和５９年４月１日に教育学研究科修士課程がそれぞれ設置され，平成１１年４月１日には国際学研究科修士課程が新たに設置された。また，昭和６０年４月１日には東京農工大学大学院連合農学研究科（博士後期課程）が設置され，本学及び同大学，茨城大学の協力のもとに運営されている。さらに平成４年４月１日には工学研究科博士課程が設置され現在に至っている。

１２．経営協議会・教育研究評議会○ 経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏
田
太
西
吉
高
藤
中
山
水
阿
飯
大
落
上
須
竹
諸
横

○

名

原
博 人
田
周
田
靖
田
和 文
橋
弘
田
和 子
村
清
本
純 雄
本
忠 武
部
充 夫
塚
真 玄
野
陽 男
合
靖
西
朗 夫
藤 揮 一 郎
原
卓 郎
冨
隆
山
幸 子

現

職

学 長
理 事
理 事
理 事
理 事
国際学部長
教育学部長
工学部長
農学部長
(財)放送大学教育振興会理事長(株)ＴＫＣ代表取締役社長
カルソニックカンセイ(株)相談役
栃木県農業協同組合中央会専務理事(株)下野新聞社代表取締役社長
栃木県副知事宇都宮市市政顧問
作新学院大学長
弁護士

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏
田
太
西
吉
高
藤
高
柏
友
中
松

原
田
田
田
橋
田
際
瀬
松
村
本

名
博

人
周
靖
和 文
弘
和 子
澄 雄
省 五
篤 信
清
敏

現
学 長
理 事
理 事
理 事
理 事
国際学部長
国際学部教授国際学部教授国際学部教授
教育学部長
教育学部教授

‑ 3 ‑

職

海
橘
山
加
進
古
水
加
奥
茅

氏

名

現

野
川
本
藤
村
池
本
藤
田
野

孝
眞 彦
純 雄
貞 二
武 男
弘 隆
忠 武
秀 正
誠 一
甚 治 郎

職

教育学部教授教育学部教授
工学部長
工学部教授
工学部教授
工学部教授
農学部長
農学部教授
農学部教授
農学部教授

「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況(１)教育の成果に関する実施状況
年

度

計

画

実

施

状

況

①学士課程
○初期導入教育，リテラシー教育
共通教育を豊かで効果的なものにするため，教育企画会議において及び教養教育から構成される共 「宇都宮大学の新共通教育課程と実施体制」に関する基本方針を策定
通教育を豊かで効果的なものに し，平成１７年度に向けて初期導入教育，リテラシー教育及び教養教するために教育企画会議で基本 育の実施体制を構築した。
方針を策定し，教務委員会及び平成１７年度実施に向けて，「初期セミナー」を初期導入教育として初期導入教育，リテラシー教育， 全学で必修化し，リテラシー教育の英語は検定試験，ＴＯＥＦＬ(Test
教養教育の３運営委員会で具体 ing of English as a Foreign Language)，ＴＯＥＩＣ(Test of Engli
的検討を進め，平成１７年度に sh for International Communication)による単位互換を導入し，また，向けて実施体制を構築する。
教養教育には「キャリア創造科目」を設定した。
○各学部の教育目標にふさわしい
卒業後の進路の確保には大学の学びを充実させることが必要であり，卒業後の進路を確保するために， その動機付けとして入学後の初年次における全学共通教育課程の中に全学並びに学部ごとに，適切な 「キャリア創造科目」を設置し，キャリア教育担当専任教授１名を採学生指導を行う。
用した。各学部においては，低学年からのキャリア教育として，「国際キャリアセミナー」（国際学部），「教師入門セミナー」「・ 教員採用試験
対策セミナー」（教育学部），「創成工学実践」「・ インターンシップ」（工学部），「インターンシップ」（農学部）等学生指導の充実やカリキュラ
ムの見直しを行った。
○教育企画会議のもとで，学外者
教育企画会議の議論を踏まえ，ＦＤ委員会において教育評価を検証
による評価も含め教育の成果を するための調査資料として，「教育開発（ＦＤ）に関する教員の意識調検証するための方策について検 査」を実施し，ＷＧで調査分析し報告書を作成した。
「学生による授業討する。
評価」と併用する方法について，ＦＤワークショップで検討を開始し，学外者による評価に資する資料の作成に着手した。
教育企画会議・ＦＤ委員会の議論と並行して，工学部では，教育の成果を検証するための評価システムを確立するため，卒業生・修了生と学内教職員により構成する「工学部・工学研究科教育運営協議会」を設置した。
②大学院課程○修士課程及び博士前期課程の目
実践的な専門知識と課題解決能力の養成を目指し，国際交流・貢献
標を達成するために，大学院修 を目指す「国際臨地研究」（国際学研究科），学校現場における実践的士課程及び博士前期課程の教育 能力向上のための教育(教育学研究科），「ものづくり実践特論」や「大について見直す。
学院インターンシップ」の開講（工学研究科），及び農学の課題解決能力養成方法の開発（農学研究科）等のカリキュラムを検討し，実施し
た。

‑ 4 ‑

○博士後期課程の目標を達成する
従来行われてきた博士後期課程における逆Ｔ字型の人材育成は，主ために，副専門研修を更に充実 として研究科所属の指導教員によるものであった。これを更に充実ささせ，主専門のほかに副専門を せるため，研修の場を学外にも広げた産業課題解決型インターンシッ
修めた，いわゆる"逆Ｔ字型"の プの導入を検討している。同インターンシップは大学と企業が連携し人材育成を一層強化する。
た研修であり，その実施方法などについて検討を開始した。

(２)教育内容等に関する実施状況
年

度

計

画

実

施

状

況

①学士課程の入学者選抜の具体的措置○多様な受験生の確保を目指し，
教育研究評議会で大学全体のアドミッションポリシーを決定し，こアドミッション・ポリシーにふ れに伴い各学部のアドミッションポリシーの見直しを行った。
さわしい入学者選抜方法を検討
大学・学部のアドミッションポリシーに相応しい入学者の選抜を目し，目的意識をもった質の高い 指して，平成１８年度入試実施において，推薦入試の重視・後期日程
受験生の確保を目指す。
の廃止（国際学部），大枠入試の導入（教育学部），ＡＯ(Admissions
Office)入試の導入(工学部）等を定め公表することとした。平成１７
年度には推薦入試の枠拡大（農学部），学部案内の充実・高校訪問等の改善を行った。
○平成１８年度入試は新学習指導
平成１７年度入学者選抜個別学力検査等の問題・採点責任者会議に要領による最初の受験であるこ おいて，平成１８年度から導入される新学習指導要領に沿って，旧教とから，適切な出題になるよう 育課程履修者に対する経過措置を踏まえた適切な出題となるよう新学周知徹底を図る。
習指導要領の配付・説明を行い周知徹底を図った。また，入学試験委
員会において，全学的視点に立って，旧教育課程履修者への経過措置を公表した。
○本学のガイダンス機能を強化す
大学の情報をホームページに掲載し，オープンキャンパスを実施し，るとともに，高大教育連携協議 出前授業等を行った。
会等を通じて高等学校側と継続
県高校進学問題研究会等を通じて高校側との意思疎通を図り，選抜
的に意思疎通を図り，実施可能 方法の改善に役立てた。また，高大教育連携協議会の下に企画専門部
な事業から具体化する。
会を立ち上げ，高校側と継続的に連携事業を企画推進できるようにした。
高大連携の一環として，本学の正課授業科目を高校生が履修できるように，高校側と協定を締結して平成１７年度前期から実施する準備を行った。
○英語のホームページを立ち上げ
大学の英文ホームページについては，広報担当課（総務課）においるなど大学案内を充実させるこ て管理しているが，その更新については，内容は担当部局で作成し，とによって，留学生の受入れを 同課でデザイン及び文面等を整え大学ホームページを書き換えている。
拡充する。
一方，留学生センター英文ホームページについては，更新作業を国際交流課とセンター教員が協力して行っており，現在，センターの業務を中心に内容が作られている。
国際学部では，英文の授業概要等をＡＰＳＩＡのホームページに掲載した。
②学士課程の教育課程編成の具体的措置○共通教育において，学ぶことの教育企画会議で策定した「宇都宮大学の新共通教育課程と実施体制」
意義と方法を習得するための初 に基づき，教務委員会において平成１７年度からの教育課程の編成に期導入教育，現代社会に必要な むけて，履修規程等を整備した。
リテラシーを学ぶためのリテラ
英語教育のうち「英語コミュニケーション」を少人数(２０人程度)
シー教育，幅広く深い教養を身 必修科目とし，クラスの少人数化を図るとともに検定試験，ＴＯＥＦにつけるための教養教育，とい Ｌ，ＴＯＥＩＣの成績による単位認定を行うこととした。
う３つのカテゴリーを基本にし教養教育に新たな授業科目区分として「キャリア創造科目」を立ちた教育課程を編成し，教育企画 上げ，授業科目「人間と社会」及び「キャリアデザイン」を開講した。
会議においてその授業科目の改
学外の教育力による冠講座「資本市場の役割と証券投資」を開講し，‑ 5 ‑善・精選と担当体制の整備に努 ３１名が受講した。
める。
○学部の専門分野ごとに実践的専
平成１７年度から実施する新たな共通教育課程との４年一貫教育を
門性を培うための精選されたコ 目指し，国際学部はコミュニケーションとプレゼンテーション能力をア・カリキュラムを編成し，個 主コアとする科目立てを行い，教育学部は１８年度実施に向けてカリ々の授業内容の充実を図るとと キュラム改革の基本方針を定めた。工学部は「創成工学実践」等をコ
もに，学生の興味関心に応じた アとし，農学部は，コア・カリキュラムの内容を検討し編成に取り組
柔軟な履修方法の開発に向けた んだ。
検討に着手する。
○入学後の学生の進路変更を可能
転部・転科制度を見直して，学部・学科に欠員がなくとも学生の希にするため，教務委員会を中心 望に基づく転部・転科ができるよう関係規程を整備し，運用を開始しに転部・転科制度を柔軟に運用 た。本年度は転部５名，転科１４名がこの制度を活用した。
できるように見直す。
○大学院進学者の多様化に対応す
社会人・現職者等の学生の多様化に対応するため，大学院の専門基るため，学部教育と大学院教育 礎に対応する学部授業科目の履修の奨励と単位化等について各学部・の役割を改めて明確にするとと 各研究科において検討し，一部単位互換を実施した。
もに，大学院と学部との単位互換等，必要に応じて学部専門教
育の履修のあり方を検討する。
③学士課程の教育方法の具体的措
置○シラバスなどの授業計画書を充
シラバスの書き方マニュアルを改訂し，授業の概要を＜授業の目標
実し，目的にそった履修モデル 及びねらい＞，＜前提とする知識・経験＞，＜授業の具体的な進め方を提示する等学習支援を強化す ＞，＜毎週の授業計画＞，＜教科書・参考書・教材と入手方法＞，＜
る。
成績評価法＞，＜教員からのメッセージ＞の区分に整理した。＜成績評価法＞の項では，ＪＡＢＥＥに対応した評価法の記載を奨励した。
また，電子シラバスと印刷シラバスの様式を統一した。
教育学部では，新入生のために履修モデルを提示した『履修ガイド』を作成した。
○国際学部ではAPSIA(Association
学長裁量経費等を投入し，教育カリキュラムの開発とプロジェクトof Professional Schools of I‑ の実施を支援した。
nternational Affairs)，工学部
国際学部は「英語リサーチセミナー」や「卒業研究準備演習」を開及び農学部ではJABEE(Japan Ac‑ 設し，ＡＰＳＩＡ正式加盟認証を目指す読解力，表現力，分析力の養creditation Board of Enginee‑ 成プログラムを設定した。工学部はＪＡＢＥＥ対応を考慮し，教養教
ring Edu‑cation)などを視野に 育科目，共通専門基礎科目の成績の保存（管理方法）について検討し，入れた教育カリキュラムの編成 また，成績の保存（管理)の環境を整備した。農学部では森林科学科がを検討する。
新たにＪＡＢＥＥプログラムとして認定されるとともに，既に認定を受けている農業環境工学科では平成１７年度の中間審査に向け教育シ
ステムの改善に努めている。
○工学部ではインターンシップなものづくり創成工学センターを中心に「実務体験型インターンシッ
どの充実のため産学が連携して プ」を，栃木県経営者協会など経済団体や本学地域共同研究センター
教育プログラムの開発を行う。 の産学交流振興会の支援を受けて実施した。
教育プログラムとしては，１年生必修の「創成工学実践」に県内企業ＯＢをシニア・テクニカル・アドバイザーに任用し講演会を開催，
また「とちぎマイスター」を講師として迎え「ものづくり技能セミナー」を５回開催した。なお，学生に対するものづくり教育・創造性教
育のあり方や方法について「とちぎマイスター」を招き工学教育協議会を開催し意見聴取を行った。
④学士課程の成績評価の具体的措
置○学科，課程(講座 ），及び共通教
全学ＦＤワークショップを開催し，他大学の先行事例などを参考に
育の専門領域ごとの教員団が各 達成度評価法とその基準を検討した。平成１７年度に向けて各教育分
授業科目の達成目標にふさわし 野ごとに評価法を試行するための検討を開始することとした。工学部
い達成度評価法と基準を組織的 では，ＪＡＢＥＥに対応した達成度評価法を検討している。

‑ 6 ‑に考究するとともに，その成果
は学生に公表する。
○教務委員会でＧＰＡ(Grade Poi‑
ＧＰＡを基本とした評価法について，授業科目ごとの成績評価基準，
nt Average)を基本にした総合的 グレードポイントの付与，成績下位者の指導等及び退学勧告制度の導達成度評価法とそれを活用した 入等の先行事例を調査し，ＦＤワークショップにおいて指導法につい
指導法について先行事例を中心 て検討した。農学部農業環境工学科のＪＡＢＥＥ対応コースの専門教に調査研究に着手する。
育は，ＧＰＡ２．０以上を卒業要件として設定した。森林科学科では，
ＧＰＡに基づく「スコアー」という新しい概念を用いた総合的学習目
標達成度評価を行っている。
⑤大学院課程の入学者選抜の具体的措置○各研究科のアドミッション・ポ
各研究科においてアドミッション・ポリシーを作成した。平成１８
リシーを明確にした上で周知徹 年度学生募集要項にアドミッション・ポリシーを掲載し，周知する。
底し，社会人や留学生などにも国際交流研究専攻の開設に伴い，社会人特別選抜，私費外国人特別配慮した，効果的な入学者選抜 選抜のほか国際交流・国際貢献活動経験者特別選抜を実施した。選抜
方法を取り入れる。
に当たってはＮＰＯ・ＮＧＯやボランティア活動を含む多様な経歴を積極的に評価することによって社会人等に配慮した。
○教育課程を改善し，社会人や留国際交流研究専攻の開設（国際学研究科），現職教員の大学院履修カ
学生を積極的に受入れる。
リキュラムの開発（教育学研究科），情報のＷｅｂ掲載等(工学研究科），
畜産草地研究所との連携講座の開設（農学研究科）により，平成１６
年度は社会人（教員を含む）１７６名，留学生７９名を受け入れ，特に社会人の受け入れが平成１５年度より２３名増加した。平成１６年度に４０名の学生が長期履修制度を活用した。
⑥大学院課程の教育課程の具体的措置○修士課程及び博士前期課程にあ国際交流研究専攻において，実践的国際交流・貢献能力の養成を目っては，精選した専門授業科目 指して，現地の体験に基づく「国際臨地研究」を開設し，工学研究科
を中心に教育課程を編成してそ においては実践的専門知識の修得を目指し「ものづくり実践特論」やの内容の充実を図るとともに， 「大学院インターンシップ」を設定し実社会のものづくりに参画する
少人数の実践的な教育の場を通 人材養成教育を周知した。
じて，創造性と課題解決能力を育成する。
○博士後期課程にあっては，創造
逆Ｔ字型の人材育成を更に充実させるため，産業課題解決型インタ
性を一層促すため，副専門研修 ーンシップの導入を検討中である。これは学内の教員のみならず，企を充実・強化する。
業と連携して行う，いわゆる産学連携による研修方法である。これによって研修の場を企業にまで広げ，より創造性の高い研修を目指す。
⑦大学院課程の教育方法の具体的措置○国際学研究科ではＡＰＳＩＡな
国際交流研究専攻の開設に伴い新規科目を整備し，特に「国際学臨
どを視野に入れた教育方法を取 地研究」を開講実施した。また，ＡＰＳＩＡ加盟・準加盟の８大学（米り入れる。
国４，韓国２，中国１，日本１）において，ＡＰＳＩＡの理念を教育
内容・方法等にどのように反映させているか等について実情調査を実施した。この結果を参考にし具体的検討を行う。
○インターンシップなど実践的な各研究科において，体験型又は専門知識実践型のインターンシップ
教育の場を拡充する。
を行っている。特に工学研究科は実務体験型から専門知識実践型や産業課題解決型インターンシップの導入を進めている。農学研究科は学部の実践経験を大学院につなげ，平成１７年度実施に向け，各専攻において実習型インターンシップの導入を企画した。
○学位論文の研究指導に複数の教
工学研究科と農学研究科では既に複数指導体制を実施しその充実を
員による指導体制を充実させる。 図っている。国際学研究科では平成１６年度から複数指導体制を実施することにした。また，教育学研究科ではカリキュラム検討部会で検討し，平成１７年度から実施することになった。

‑ 7 ‑⑧大学院課程の成績評価の具体的措置○関連する教員団が各授業科目の大学院の授業方法・内容が達成度評価法になじむか否かを含め，各達成目標にふさわしい達成度評 研究科の検討結果をもとに今後，具体化を図る。
価法と基準を組織的に検討する。
○教育企画会議及び教務委員会で大学院教育における先行事例調査の結果，事例は乏しく，また一般
ＧＰＡを基本にした総合的達成 化が困難である事が判明した。本学各研究科の教育の特徴と個性を生度評価法について，先行事例を かした評価法について，各分野の専門性に立脚して試行を開始する事中心に調査研究に着手する。
とした。
⑨教育方法の改善の具体的措置○各教育課程のＦＤ(Faculty Dev‑
国際学研究科においては，平成１６年度修了生を対象として授業評
elopment)を学生の授業評価等を 価アンケートを実施し，学部の学生による授業評価と併せて集計分析
踏まえて実施し，教育内容の充 し，ＦＤの資料とする。農学部農業環境工学科においては，学生の授実と質の向上改善に努める。
業評価委員会が活動を継続しており，教授会終了後の学習会に講師として迎え，科・専攻の運営方法，評価システム等について，教員と学生の意見交換を行った。
教育企画会議で「ベストティーチャー賞」を企画し，候補者１０名を選考し，その中から教職員による投票により５名をベストティーチ
ャーとして選出し，学長より表彰した。

(３)教育の実施体制等に関する実施状況
年

度

計

画

実

施

状

況

①適切な教職員等の配置に関する具体的措置○教育の充実のために，相互の連
農学部においては，学部コア科目の設定と併せて，大学院カリキュ
携を深める観点から，学部・学 ラムの見直しに着手した。その際，ＪＡＢＥＥ認定学科への影響に配科・研究科等の授業科目を相互 慮した。全学的に学部・大学院の授業科目の重複などを調査し，相互に見直す。
の連携を図る作業を開始した。
○教育企画会議及び教務委員会で教育企画会議で「非常勤講師時間数の削減」の基本方針を策定した。
専任教員の授業担当のあり方を 専任教員の授業担当の在り方として，各学部の必修科目は原則として見直すとともに，非常勤講師の 専任教員が担当することとし，共通教育と専門教育の授業コマ数の比配置に関する基本方針を策定し， 率，各学部の学生定員，各学部教員の共通教育担当比率等を勘案して
平成１７年度から順次実施する。 削減計画を作成した。その際，自己努力により専任教員の担当授業数の一定の増を図るほか，無償による授業提供を発掘し，広く学外からの優れた教育力の導入を図った。また，現行のカリキュラムを精選し，コア・カリキュラムを定めることを併せて実施した。
②教育環境の整備に関する具体的な措置○学生の教務等情報を見直し，フ
学生の修学等履歴情報として蓄積するファイリングシステムを構築ァイリングシステムの構築に向 して，学生情報管理の根幹を作成するため，現教務情報システムを分け検討に着手する。
析し見直した。教務情報システムの基本部分を更新(約1,000万円）するとともに，内部データの正規化（キー項目によるデータベース化）を図った。これを基に，学生の入学時の状況から卒業後までの学生の教務等情報のファイリング化を，大学情報基盤構築プロジェクトチー
ムにおいて計画立案した。
○附属図書館に特別経費を配分し， 学生用図書の整備充実のため，平成１４年度から年次計画で総額２,
引き続き学生用図書の計画的充 ０００万円の支援が認められている。本年度は４００万円の特別経費実を図る。
が措置され，シラバス掲載図書を中心にＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ等の電子媒体資料等の整備を図るなど，常に学生の視点に立った選書等を行っている。さらに学生の活字離れに対する取り組みの一つとして「リサイクル図書コーナー」を設置し，教職員及び学生等が持っている不用図書を寄付願い，図書館利用者が自由に借り出すことの出来るシス‑ 8 ‑テムを平成１７年４月実施に向け準備を進めた。
○教室などの環境整備のため，予
平成１６年度目標とした３〜４室を上回り，共通教育棟４室，農学算を確保し，空調設備を順次整 部棟３室，計７室の個別冷暖房設備の整備を実施した。
える。
○課外活動を一層促すために，施課外活動共用施設（鉄骨プレハブ造り，２階建て約１,６００㎡）建
設・設備を充実させる。
設を平成１６，１７年度の２年次計画で整備する計画を策定し，第Ⅰ期工事（約８００㎡）が１２月中旬に着工，平成１７年３月に竣工し，供用を開始した。
第Ⅰ期工事竣工に伴い必要とされる什器等を購入し，設備を充実した。
平成１７年度の第Ⅱ期工事（残り，８００㎡）の建設費等の一部に充当するため寄付行為「宇都宮大学課外活動共用施設建設事業資金」
を設置し，平成１７年２月中旬から募金活動を開始した。
③教育の質の改善のためのシステ
ムに関する具体的措置○教育企画会議において，本学に本学の教育の基本理念である「実践的な教育」の充実に向け，全学おける教育の基本方針及び教育 的な工夫がなされた。特に全学共通教育では，初期導入教育，リテラの質改善の具体的方策について シー教育及び教養教育を明確に位置付け，その趣旨の徹底をはかった。
の検討に着手する。
初期導入教育については新たに農学部が必修科目とすることにした。
リテラシー教育の中では英会話力の強化を図った。また，教養教育では新たにキャリア教育を核に置くカリキュラムの強化に務めた。
○教育企画会議及び教務委員会の従来各学部で個別に工夫されているＦＤを全学的な視点で推進する
もとで，ＦＤを推進する組織を 目的で，７月に教育開発専門委員会（ＦＤ委員会）を設置した。ＦＤ
立ち上げ，学部・研究科の教務 委員会を通し，互いに各学部ＦＤ活動を共有するとともに，ＦＤ活動
委員会，学科（課程），専攻の教 に関連し全教員を対象にアンケート調査を実施し，その分析結果をま
務検討組織と連携するとともに， とめた。本学のＦＤ活動を総括する目的もあり２月に学生･教職員を交広く学内外の識者の意見を取り えた「ＦＤワークショップ」を開催した。ＦＤ活動が活発な大学から入れながら，教育の質の向上に 講師を招き，ＦＤの先進例を共有した。
向けたシステムの開発に着手す
国際学部，教育学部，農学部では教授会開催に合わせ学部全体でＦる。
Ｄ学習会を開催した。また，工学部では教育運営協議会を開催し，本学卒業生の意見を取り入れながら，ＦＤへの対応を検討した。
○教員の教育評価の基本方針の策
点検・評価会議において，法人移行準備委員会の人事制度専門委員
定に着手する。
会での検討結果を参考に，教員の個人評価の取扱い等についての検討を開始し，平成１７年度中に教員の教育評価の基本方針を策定することを計画した。
○教員相互の授業評価やワークシ
ＦＤ委員会において，「優れた授業づくりの実践と課題」をテーマに
ョップによるＦＤを段階的かつ 教育の質の改善を図るための，ＦＤワークショップ（2/28(月)〜3/1
継続的に検討し，教育力の向上 (火））を開催した。学長・役員・教員・学生など約３５名の参加のもを図る。
とに，招待講演を含め，初年次教育，授業評価，ＧＰＡ評価法，実践
事例紹介，地域連携教育について学生を交えて，教育開発について研究した。
○学生が積極的に関与する授業評
共通教育科目及び専門教育科目について，全教員を対象として７月
価を全教員を対象に実施し，結 及び２月に学生による授業評価アンケートを実施した。平成１５年度
果を公表する。
のアンケート結果については，本年度に報告書にまとめたが，平成１
６年度実施した評価結果については，平成１７年度に報告書として公表する。
学生による授業評価アンケートを基に，共通教育部門のベストティ
チャー候補者を選出した。
④内外の高等教育機関との連携のための具体的措置○近隣の大学等を中心に，高等教
県内の短期大学，高等専門学校及び放送大学学習センターを含む全育の連携組織を整備し，単位互 高等教育機関が参画する「栃木県高等教育連絡協議会」において，単換の推進などを通じて，教育の 位互換や大学間連携講座を含む「とちぎバーチャルユニバーシティ事‑ 9 ‑質的，量的充実に努める。特に 業」の実現に向け「大学コンソーシアムとちぎ（仮称）」を設置するた
栃木県内にあっては，高等教育 め，平成１７年４月２８日に同コンソーシアムの設立総会を開催する連絡協議会を充実し，一層の連 ことが了解された。
携強化を図る。
⑤学部・研究科の特色を活かした教育の目標を達成するための具体的措置○国際学部・国際学研究科は，Ａ
国際交流研究専攻の開設に伴い，国際交流・国際貢献に関わる科目
ＰＳＩＡの理念と目的である， を多数新規に開講し，教員組織もこれに対応して編成した。
政府・民間・非営利の三部門に国際交流・国際貢献に関する教育に資するため，学部講座組織を改おける国際的高度専門職業人養 編した。
成に向けて，新設の「国際交流
ＡＰＳＩＡの理念に従い読解力，表現力，調査・分析能力，企画立研究専攻」を中心に，特に市民 案能力，コミュニケーション能力の強化を図っている。平成１６年度
レベルの国際交流・国際貢献に から学部基礎科目である情報関連科目「現代情報社会論」，「情報処理」，
関わる教育研究体制を整備し， 「視聴覚教育メディア論」を開講し，後期から高度な卒業研究の実施
この分野の実践的教育を充実さ のために「卒業研究準備演習」を一斉開講し，海外留学中の学生に対せる。
する「卒業研究準備演習」をインターネット等により遠隔指導した。
また，「国際キャリア・合宿セミナー」の実施に伴い，本学部学生の積極的参加を促し，インターンシップの充実に努力した。大学院課程では，国際交流研究専攻の設置に伴い，「国際学臨地研究」，「国際ＮＰＯ
起業論」，「国際ＮＰＯ管理論」，「国際ボランティア論」を開講し学部も含めて体系的な国際的高度専門職業人養成の実践的教育を充実させた。
○教育学部及び教育学部附属「教「教師教育プログラム」プロジェクトチームが，栃木県教育委員会
育実践総合センター」は附属学 及び栃木県総合教育センターと協議して，平成１６年度の「教員のた校等及び学外の教育研究機関と めのサマーセミナー」を教育学部が主催した。また，栃木県教育研究
連携し，教員の養成及び研修に 所連絡協議会，栃木県教育委員会との共催により平成１７年１月２８
おける実践的指導力の向上を積 日（金）及び２９日（土）の２日間の日程で，「栃木県教育研究発表大極的に支援する活動を推進する。 会」を実施した。附属教育実践総合センターが，大会の企画・準備・実施において積極的に支援を行った。平成１７年度には「教師教育プ
ログラム」プロジェクトチームを発展的に解消して「スクールサポー
トセンター」を立ち上げ，更に活動を充実させる予定である。

○工学部附属「ものづくり創成工
ものづくり創成工学センターでは，「創成工学実践」の継続的改善，学センター」を中核にして，工 学生が企画するプロジェクトの支援，機械使用ライセンス制度の一層学部におけるものづくり創造性 の充実を図った。また，新規科目として，博士前期課程学生に対して，教育を一層充実させる。なお， 本学部卒業生を講師に招いての「ものづくり実践特論」を開講した。
工学研究科の特色である副専門 更に，「実務体験型インターンシップ」を引き続き実施すると共に，新研修制度の一層の充実を図る。 しい型のインターンシップとして，博士後期課程学生を対象とし，副専門研修の更なる充実を意図する「双方向インターンシップ」について検討した。
○農学部・農学研究科は，建学以附属施設を教育面で有効利用するとともに，農業士による営業現場
来の実践的・体験的農業教育の や試験場等におけるインターンシップによる体験を活かし，講義の裏伝統を受け継ぎ「現場から発想 付けにつなげる実学を身に付け現場に貢献する農学の創造に役立つ人
し，現場に貢献する農学の創造」 材の育成を進めた。
をモットーに教育を一層充実さ
連合農学研究科の農学博士称号の授与は，毎年東大，京大についでせるとともに，博士課程につい ３位の実績を維持している。これまでの博士称号の授与実績を考慮し，ては東京農工大学大学院連合農 連合農学研究科の学生定員の増について概算要求を行い認められた。
学研究科博士課程を維持し，一 連携講座も加え，より充実した指導を３大学の協力で進めている。
大学では期待しがたい分野，特に，生物資源に関わる諸分野を中心に創造的に活躍できる実践的な高度専門職業人及び研究者を育成する。

‑ 10 ‑

(４)学生への支援に関する実施状況
年

度

計

画

実

施

状

況

①学習支援に関する具体的措置○附属図書館は本年度から日曜開
利用者に配慮した図書館づくりの一環として，平成１６年４月から
館し学生の自主的学習環境を支 峰地区に限定し，日曜開館を実施した。その結果，３２日間で，７，援する。
６５７人の利用者があった。これは１日平均２３９人で，特に７月の前期試験時には１日平均４０１人の利用があった。
○ＴＡ(Teaching Assistant)，チ
各学部において，ＴＡの資質を高めるため，教室，学科等においてューター等を活用して，学習を ガイダンス指導・研修を実施している。特に，留学生センターでは，支援する体制を強化する。
工学研究科の協力のもとに留学生に対する学習指導の面で積極的にＴ
Ａを活用していく方策を検討するため，７月と１２月に「チューターと留学生との懇談会」を開催し，学習指導面等について双方から感想，
意見のアンケート調査を実施した。
○全学的な視点で，ＴＡ，チュー
全学的な視点から，ＴＡを共通教育の必修科目，英語コミュニケー
ターの任務，配置及び採用の基 ション，情報処理基礎に配置しているが，新たに学生数の多い教養教
本方針を見直す。
育科目に配置するなど基本方針の一部見直しを行った。
留学生センターではチューター選任方法の改善について検討するため，実情把握を目的として，「チューターと留学生との懇談会」を開催
し，任務や学習指導面等について双方から感想，意見のアンケート調査を実施した。
○オフィスアワーや予約制による教務委員会で，本年度からシラバスにオフィスアワーやE‑mailの記
面談時間を設けて，学習支援を 載欄を設けることを決定し，実施した。
強化する。
教育学部では，オフィスアワーの設定数と活用状況を調査した。この調査状況をもとに，今後全教員が設定するよう再度依頼し，面談等の利用促進を図る。農学部農業環境工学科と森林科学科では学生個人
別のポートフォリオを作成し，学期末試験や学年進行時に学年担当教員が学生の個人面談を実施して，学生の学習支援活動を行う体制を確立して実行している。
全留学生向けの広報手段としてメーリングボックスの活用で連絡の機会の拡充を図ったほか，授業機会の細かな時間帯について掲示板で周知を図るなど学習支援体制を強化した。
②生活支援に関する具体的措置○保健管理センターに非常勤のカ
ウンセラー２名を採用し，学生
カウンセラー３名体制として，面接に加え電子メール相談を開設し，の生活，心身の健康，対人関係， 学生の生活，心身の健康，対人関係等多種多様な相談に迅速に対応でアカデミックハラスメント，セ きる体制を整備した。
クシュアルハラスメント等の問ホームページに，心理面接や非常勤医師の相談日について掲載する
題に対処する支援を強化する。 など相談者への利便性を図った。
学生意見箱からも，対応できる体制を確立した。
○課外活動団体の届出・認定制度「課外活動共用施設規程」，「同使用内規」及び「課外活動団体の届を確立するとともに，施設・設 出及び認定に関する要項」を制定した。
備等を整備し，学生の自主的
課外活動共用施設第Ⅰ期棟が竣工し，３３の認定団体を入居させた。
活動を積極的に支援する。また優れた活動実績をあげた団体及び個人に対して評価の上学長表彰を
優れた活動に対しては，学長表 行った。
彰を行う。
○留学生の支援体制を整備するたホームステイ事業を行い地域との連携を図るとともに，留学生後援
めに，留学生センターが中心と 会でも，ホームステイ事業補助，緊急事態対応等特別事業，貸付金のなって近隣住民参加による生活 強化，民間宿舎の確保等を行った。
支援を進めるとともに，経済的留学生後援会事業のより充実した支援を図るため，新たに①ホーム
支援を充実させるため，留学生 ステイ補助事業，②緊急事態対応等特別事業，③マナー講習会の開催，後援会を強化する。
④困窮者に対する支援事業の充実を図った。
国際交流会館に非常勤の管理人を配置し，管理運営を強化した。

‑ 11 ‑

○学生生活支援委員会では，本学奨学金制度の実現に向けた他大学の実情調査を行った。これらを参独自の奨学金制度の実現に向け 考に本学独自の奨学金制度の実現に向けた方策を平成１７年度に学生た諸条件の調査に着手する。
生活支援委員会で策定することとした。
③就職支援に関する具体的措置○職員の再配置やキャリアアドバ
各学部の就職指導体制が整備され，全学的な取組と一体となって推イザーの配置を検討して，就職 進できる体制が整った。また，キャリア教育専任教員１名を新規に採支援体制を一層強化する。
用し，相談体制の充実を図った。
事業実施においては，全学的なプロジェクト（学生を含む）として学外者の連携による「国際キャリア合宿セミナー」の開催，各学部委員会組織による就職セミナー「先輩と話そう」や同窓会組織との連携による「教員採用試験対策セミナー」などを開催した。
○適性と能力に合った職業選択の教育企画会議で策定した「宇都宮大学の新共通教育課程と実施体制」
目を養うため，就職支援委員会 に基づき教務委員会で，平成１７年度から「キャリア創造科目」を立及び教務委員会においてキャリ ち上げ，新たにキャリア教育ができるように履修規程等の整備を図っ
ア教育の具体化に着手する。
た。一方就職支援委員会の下に設置したキャリア教育専門委員会で教育内容が検討され，共通教育科目の中で平成１７年度から授業科目「人間と社会」及び「キャリアデザイン」の開講が実現した。
○インターンシップ制度を積極的
教務委員会において，インターンシップなど実践的な教育を受けたに活用し，就職支援体制を充実 単位を柔軟に単位認定ができるように認定基準を定めた。
させる。
インターンシップ推進協議会，栃木県人材育成会議等に大学職員を委員として派遣するなどして推進に努め，栃木県経営者協会との連携によりインターンシップの受入先拡大に努めた。平成１６年度は７５名の本学学生が参加した。また，本学でも平成１６年度からインターンシップの学生受け入れ体制を整え，５名を募集し，他大学からの応募者２名を図書館に受け入れた。
また，各学部においても「教育実習」，ものづくり創成工学センター
を中心とした「インターンシップ」の推進体制が整備されて一層充実した。
○就職情報の提供などの就職支援
本年度充実・強化された主な企画は，①教育学部における「教員採活動を充実・強化する。
用試験対策セミナー」の実施（延１９１名参加），②学生企画の就職ガ
イダンスの実施（８３名参加），③新聞社との共催による学内ガイダンスの実施（２５名参加），④公務員試験対策講座の開設（５０名参加），⑤ビジネス・マナー講座の開催（７６名参加）などがあり，附属図書館には「キャリア教育資料コーナー」を設置して，パソコンなどの設
備や閲覧図書・資料の充実を図った。
学部活動とて，国際学部の「就職セミナー」の開催，教育学部の「就職の手引き」と「就職活動体験記」の作成配布，３年次生就職ガイダンスの開催，工学部・工学研究科の陽東地区での学生のための支援講
座等があげられる。

２．研究に関する実施状況(１)研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
年

度

計

画

実

施

状

況

①目指すべき研究の方向性に関する具体的措置○個性的で発展性のある研究を積本学を代表する研究プロジェクトを支援するため，公募要領・選考
極的に支援するため，研究企画 要領を策定し公募を行った。２５件の申請があり，継続課題６件の他会議において，本学を代表する に新たに７件の課題を重点研究プロジェクトと認定し経費２,５００万
研究プロジェクトを選定し，重 円を配分した。また，本学の重点プロジェクトとして他機関から支援
点研究プロジェクト経費を配分 を受けているプロジェクト３件を認定した。これら認定プロジェクトする。
は新聞等を通じて公表した。
②成果の社会への還元に関する具‑ 12 ‑

体的措置○研究成果を迅速かつ効果的に社
平成１６年度は，研究企画会議と地域共同研究センターが連携して，会に公表するため，研究企画会 本学の知的シーズの公表について検討し，地域共生研究開発センター
議を中心に学内外のシーズとニ 「研究シーズ集」を刊行した。
ーズを調査し，リエゾンのあり方について具体的な検討に着手する。
○産業界等のニーズを的確に把握
産業界（分野別）に研究資源の説明会，研究室見学会，技術相談会
・整理して学内に周知すること を実施し，産業界へのサービス強化を図った。野生植物科学研究センにより，地域共同研究センター ターが開催した「植生制御シンポジウム２００４」には産業界から１等の学内センターと産官との連 ００名近くが参加し，交流を深めた。また，地域共同研究センターと携を強化し，研究成果の社会還 学内各組織が連携し学内各組織の所有している研究成果を積極的に社元を積極的に展開する。
会還元に向けるための資料として，地域共生研究開発センター「研究シーズ集」を刊行した。
○「とちぎ産業創造プラザ」(栃木
本学の地域共同研究センターが事務局を務めるサテライトオフィス
県)内に設置した「とちぎ大学連 を介して，地域産業界のニーズと本学教員の研究シーズの情報交換会
携サテライトオフィス」を産学 ・技術相談会（１０１件），講演会・技術セミナー等を１５回開催した。
官連携活動の推進のために積極 サテライトオフィスとの連携が強化され，活発化した。サテライトオ
的に活用する。
フィスの支援により，工学部教員による大学発ベンチャー第２号が立ち上がった。
③研究の水準・成果の検証に関する具体的措置○本学を代表する重点研究プロジ
採択した重点研究プロジェクトは１６件であるが，この中には，学ェクトの評価に学外者による評 外で評価の高い３件のプロジェクトも含まれる。なお，学内審査にあ価を組み入れ，プロジェクトの たっては少数の学外者の参加はかえって専門分野に偏りが生ずる可能研究水準と進度を把握する。
性が大きく，不公平が生じかねないので見送った。重点研究プロジェ
クトの研究水準や進捗状況に関し構成員が情報を共有し更なる向上に資するため，研究成果発表会を平成１７年５月に実施する予定である。
○各学部・施設等において，研究各センターに自己点検・評価委員会を設置し，報告書を発行するこ水準の把握とその向上のため， ととした。具体的には，保健管理センターは平成１６年度業務実績，
研究に関する点検評価システム 啓蒙教育，研究活動を年報としてまとめ，平成１７年度に発行する。
の確立を目指し検討を開始する。 留学生センターは，平成１５年度に作成を開始した「留学生センター
教育研究活動記録」を，平成１６年度は内容を充実させ「留学生セン
ター年報」を発行した。各学部及び他のセンターにあっては自己点検
・評価や外部評価を受ける，あるいは学外者と懇談会を設定するなど積極的に点検評価を行っている。

(２)研究実施体制等の整備に関する実施状況
年

度

計

画

実

施

状

況

①研究者等の配置及び研究資金の配分に関する具体的措置○研究企画会議は，これまでの重
従来の「重点研究プロジェクト」の目的・認定条件を見直した結果，
点研究プロジェクトのあり方を 本学を代表するような研究の一層の推進を図るために，「重点研究プロ
見直し，本学の特色ある研究分 ジェクト」に換え，「重点推進研究」制度を設ける。新制度では，Ａ（評野で発信力ある新たな重点プロ 価の高い研究で最大１,０００万円の支援）及びＢ（萌芽性の強い研究
ジェクトの指針を策定する。
で最大５００万円の支援）に加え，研究経費の措置はしないものの，
優れた研究課題については，本学の重点推進研究として認定することとした。
○萌芽的研究及び若手教員による萌芽的研究及び若手教員による優れた研究者の育成に向け，研究課
優れた研究を育成するための資 題を公募した。４９件の申請があり，２５件を採択し経費９３０万円
金的支援を行う。
を配分した。なお，工学部（３３０万円）及び農学部（１６０万円）
においては，学部長裁量経費を使用して独自に若手研究者の育成を図‑ 13 ‑

っている。
○全学的あるいは学内外で随時編
研究企画会議においては，間接経費を利用して若手研究者育成プロ
成される共同研究プロジェクト ジェクトを認定した。平成１７年度から外部資金（寄附金，共同研究に対して任期制や特任研究員制 費）に１０％の間接経費を導入し，当該費用を研究推進のため，全学度の導入について検討するとと 的に支援（平成１７年度：１件５０万円）することを決定した。また，
もに，研究企画会議を中心に評 共同研究プロジェクト的な性格の研究活動に対する特任研究員等の制価し，必要な研究資金の支援を 度の導入については，任期付教員（平成１６年度採用：任期法３名，行う。
労基法に基づく有期労働契約４名）の実態等を点検したうえで，研究者のインセンティブを高める方策と併せて検討することとした。
○科学研究費補助金及び受託研究
科学研究費補助金説明会の開催や，補助金等の審査員経験者等から費や奨学寄付金等の外部資金の の指導等をはじめ，新たに導入したオーバーヘッド制度（２％）を活
積極的導入を督励し，その成果 用し，その一部を若手教員のインセンティブ高揚に向けた研究経費へ（申請，採択等）を平成１７年 充当するなど，外部資金導入に向けた全学的な支援体制の充実を図っ
度の教員の研究費配分並びに人 た。また，科学研究費補助金の申請を行わない者の研究費を一定率削事評価に反映させる方策とその 減するなど全学的経費の効果的な活用を視野に入れた研究費配分のあ
具体化に向けた検討に着手する。 り方について検討を行うとともに，点検・評価会議において，科学研究費補助金への申請・採択等を教員評価の評価項目として考慮するな
ど，教員人事評価の基本方針の策定等に向けた検討を行った。
②研究環境の整備・充実に関する
具体的措置○研究設備の有効利用を図るため， 利用の可能な研究機器一覧表を作成し，ＨＰに掲載準備中である。
研究協力課及び総務課と連携し総務課，研究協力課及び施設課が連携して計画している施設マネジて共同利用可能な研究設備の一 メント（ＦＭ）システムにおいては，研究施設の計画的な管理運営方
覧表を作成し，平成１７年度に 法について策定中であり，その中で研究設備の有効利用についても検はウェブサイト上で学内外に公 討している。
表できるようにする。
○研究活動の成果を知的財産とし知的財産室を設置し，特許出願に要する経費として，１,０００万円て管理する体制の強化を図るた を計上した。これに加えて，外部資金の一部を出願経費等に充当する
めに，知的財産本部を設置し， こととした。また，知的財産に関する専門家４人を客員教授に迎え，知的財産の創出，特許出願件数 知的財産の創出を強化した。平成１７年度は１名の専門家（弁理士）の増加を含めた知的財産の確保 を追加することを決定し，地域共生研究開発センターに専任教員としの強化とその活用の促進並びに て教授１名を平成１７年４月１日から配置することとした。また，本知的財産を育む教育研究の充実 学所有特許についてのデータベース作成について検討を開始した。
のため予算を確保する。
平成１６年度は，１４件の特許出願を行った。
○附属図書館を中心に，共同利用
教育研究の目標達成のためには電子ジャーナルを中心とした学術雑の電子ジャーナル，２次データ 誌を継続的に整備する必要があることから，図書館運営委員会の下にベース等の学術資料を継続的に 電子ジャーナルＷＧを設置し，全教員を対象にアンケート調査を実施
整備し，充実させるとともに， した。その結果を基に「宇都宮大学附属図書館学術雑誌基本整備方針」
それらの利用促進のためのユー を策定した。また，電子ジャーナル利用者に対する講習会を実施した。
ザ講習会を実施する。

３．その他の実施状況(１)社会との連携，国際交流等に関する実施状況
年

度

計

画

実

施

状

況

①教育研究における社会との連携等に関する具体的措置○産学官連携プロジェクトを効果
産学連携を強化するために，地域共同研究センター，ＶＢＬ，機器的に推進するため，地域共同研 分析センターを統合拡充し，「宇都宮大学地域共生研究開発センター」
究センターをはじめとする関係 として４月１日に発足することを決定した。
部局の機能を拡充強化する。ま
地域連携協議会の平成１６年度事業として，自治体から申請があった，地域連携協議会等で計画さ た１１件のプログラムを実施した。平成１５年度に引き継ぐ地域貢献
れた関連事業を推進する。
特別支援事業（文部科学省採択）を実施した。

‑ 14 ‑

○国立大学地域交流ネットワーク
鳥取大学で開催された国立大学地域交流ネットワークシンポジウムに積極的に参加する。
に参加した。会場において，本学第１号である大学発ベンチャー「エヌ・ビー・アール社」が，特殊絵の具を使った製品の展示及び実演を行い，表彰（第２位）された。また，当日は，ネットワーク世話人である本学の田原学長が，全体会議の議長等を務めた。
○近隣の各種教育研究機関や企業
サテライトオフィスを拠点とした研究ネットワークとして，①膜・等と連携した研究プロジェクト 表面・界面研究会，②バイオメカニクス応用研究会，③医療福祉機器を推進するため，地域の研究ネ ものづくり研究会，及び④とちぎロボット研究会の４研究会を支援・
ットワークを構築する。
発足させた。
さらに，農学部教員によるアグリ支援機構を立ち上げ，教育・研究
はもとより地域貢献等の支援事業を行っている。農林水産省アグリビ
ジネス創出フェアへ出展，展示した。
○学内共同利用施設及び機器の社
共用利用可能な物品リストを作成したが，利用に関する経費・手続
会開放を拡大する。
きなど検討を要する課題があり，それらの結論を待って，ホームペー
ジに掲載する。特に図書館では学外利用者に対する貸出条件を大幅に緩和した（２冊１週間から５冊２週間）結果，貸出者数は平成１５年度に比べ平成１６年度は６５％増，貸出冊数は７９％増と大幅に増加した。
○サテライト授業や教育訓練給付
さいたま新都心での大学院公開講座（国際学研究科），県内の出前に制度を活用した，社会人に対す よる免許法認定公開講座（教育学研究科）を実施し好評を得た。
る大学院教育の機会の拡充に努
国際学研究科は国際社会研究専攻とともに，国際交流研究専攻が教める。
育訓練給付講座の指定を受け，社会人学生１名が給付申請を行った。
○公開講座等の内容を受講者のニ
アンケ−トを実施した結果，夜間開講の要望があったので，平成１ーズに即して充実させるととも ７年度は，夜間開講の講座数を２０講座に増加させることにした。
に，高齢者や身体障害者など受受講者に高齢者や身体障害者がいる場合は，必要に応じて会場を２
講者の事情に配慮した受講環境 階から１階に移したり，会場に近い空きスペースに駐車できるようにを整備する。
した。また，資料も拡大コピーして配布するなども心がけた。
○栃木県高等教育連絡協議会の世
県内の短期大学，高等専門学校及び放送大学学習センターを含む全話大学として，単位互換・共同 高等教育機関が参画する「栃木県高等教育連絡協議会」において，単研究・コンソーシアムの形成に 位互換を含む大学間連携事業，共同研究・地域連携事業を含む産学公向け協議を行う。
連携事業及び共通広報の推進等の情報事業を主な事業とする「大学コンソーシアムとちぎ」の設置が承認され，平成１７年４月２８日にコンソーシアムの設立総会を開催することになった。
○平成１５年２月に新設された「高高大連携を推進するために，高大教育連携協議会の下に企画専門部
大教育連携協議会」を核にして， 会を立ち上げ，高等学校側と継続的に連携事業を企画推進できるよう
県内の高等学校との教育連携を にし，平成１７年度より大学の正規授業を高校生が受講できるよう，強化する。農学部では，新たに 高校側と協定を締結した。また，栃木県教育委員会とも締結に向け準農業高校生を対象にアグリカレ 備を整えた。
ッジを開講する。
農学部では，県下の全農業高校生を対象にアグリカレッジを開講した。高校生の農学・農業への更なる関心や意欲を喚起する目的で「農業を科学する」をテーマに６月から９月までの土曜日に９回の講義・実験（高校側で単位認定）を行った。受講生の評価が高かったことから，次年度も継続することとした。
○「とちぎ大学連携サテライトオ「とちぎ大学連携サテライトオフィス運営協議会」の主催により，フィス」を拠点として，栃木県 とちぎ大学連携第１回「学生発表会」及び「ポスターセッション」を，
産業振興センターとの協力体制 とちぎ産業創造プラザにおいて開催した。優秀者には，知事賞，金賞
を強化し，産学官連携及び県内 或いは銀賞の表彰を行った。なお，学生発表は１４件（本学から４件），
大学間の研究教育活動の連携を ポスターセッションは１４件（本学から３件）であり，２００名を超推進する一環として，学生によ える参加があった。
る研究発表会を開催する。
②教育研究における国際交流・協力等に関する具体的措置‑ 15 ‑

○海外の諸大学との提携を拡充し本学は１２ヵ国２６大学と交流協定を締結しており，これらの交流て学生・教職員の教育研究や研 校との交流内容の洗い出しを留学生センター教員が分担して実施。平
修等での国際交流を一層推進す 成１６年度は，米国ノースダコダ大学と大学間交流協定を，中国東華る。その一環として，国際的な 大学と学部間（工学部）交流協定を結んだ。
シンポジウム等を開催する。
国際的なシンポジウム等として，法人化記念事業「世界遺産と国際学術交流」，「第３回エネルギー環境科学公開シンポジウム」，「ＩＵＦ
ＲＯ国際研究集会−ＦＯＲＣＯＭ２００４」等を開催した他，各学部においても積極的に国際交流を進展させた。
○留学生の受け入れ・派遣体制の留学生の受け入れ・派遣体制として，留学生センターが中心になっ一層の充実を図る。
て活発に活動している。本学への質の高い留学生を受け入れる一環として，海外での日本留学フェアにセンターの教職員，日韓理工系学部
留学生プログラムに農学部教員を派遣した。また，海外留学に当たってのわかりやすい解説書として，「宇都宮大学海外留学ガイドブック」を刊行した。
○協定大学と連携・協力して，短留学生センターと国際学部が協力し，日本語・日本文化研究留学生
期語学・文化研修のための留学 ４名を受入れ教育指導を行った。
生の受け入れと派遣を実施する。 平成１７年１月，モンゴル国立人文大学日本語研究学部長を招聘し，同校生徒８名を受け入れ留学生センターの日本語に関する授業研修を行い，また，「いっくら国際文化協会（代表：長門芳子）」との共催により日本語教育に関する講演会及びスピーチコンテスト等を行った。
○国際協力の在り方を検討し，支従来の「大学間国際交流協定締結の在り方について」の見直しを行
援体制のあり方や方策を策定す い，新たに部局間交流協定を含む「国際交流協定の基本方針」を策定る。
した。また，国際協力の在り方について，ＪＩＣＡ派遣事業，国際協力プロジェクトへの参加等について審議した。さらに，平成１７年度に向け，国際貢献も含め本学の特色となるような重点国際交流を推進するため学長裁量経費の配分を行うこととした。

(２)附属病院に関する実施状況
年

度

計

画

記載事項なし

実

施

状

況

実

施

状

況

記載事項なし(３)附属学校に関する実施状況
年

度

計

画

○教育学部学生の教育実習などを通じ，教員養成における実践的指導を充実させる。

教育実習内容充実のために，評価方法の検討を行った。
小 学 校：教育実習により適応した評価表に改訂した。
養護学校：教育実習の評価表を一部改訂した。
：介護等体験の受け入れについて，内容を検討した結果，各回の受入数を一部変更することにした。
幼 稚 園：観察実習の受け入れについて，幼児期から児童期への連続的な発達の視点を持って観察できるような観察方法を検討した。

○附属学校は相互に協力するとと学部・附属学校の代表者による特別支援教育研究グループを組織しもに学部との連携体制を強化す て，特別支援教育に関する研修，研究を実施し，特別支援教育のためるために連携ワーキンググルー の検討を行った。
プを組織し，多様なニーズをも学部のホームページに連携ワーキンググループの掲示板を開設し，つ子どものための特別支援教育 共同研究等の情報交換をより密接に行えるようにした。
体制のあり方を検討する。
幼稚園において，特別支援教育体制づくりのためのこれまでの取り組みについて，「幼児教育未来研究会（お茶の水女子大学子ども発達教‑ 16 ‑

育研究センター主催）」で提案発表した。
○附属学校の保護者との連携を基各附属学校園で保護者と連携して，地域と交流する行事を計画して盤にして地域との交流を深め， いる。
地域の教育力を生かした教育活
小 学 校：「響（ひびき）・プロジェクト」を組織し，具体的かつ動の在り方に関する研究を推進
積極的な保護者との連携を推進している。
する。
小学校，中学校，幼稚園：ＰＴＡ主催による地域とのふれあいを目的とした行事「ふぞくふれあいふぇすた」を実施し，地域住民及び保護者等約3,000名が参加した。
養護学校：保護者主催による余暇活動充実のための「ホリディチ
ャレンジ」という行事を，今年度から作新学院のボラ
ンティアセンターとの交流を基盤として，地域農家でのジャガイモ掘りや遠足を行い，相互理解を確実に深める方策について，研究的に取り組んでいる。更に，ＰＴＡ主催による「ふれあい祭り」を行い地域に公開することにより，養護学校の理解を深めている。また，
フリーマーケットボックスを利用して高等部生徒の制
作実習作品を販売している。
幼 稚 園：保護者の趣味，特技等を登録した「ほほえみバンク」
を活用し，子どもと保護者，教員が共に育つこと（共育）をめざし，保護者と教員で共に活動内容を企画しながら「親子活動」を進めている。
○スクール・カウンセラーや「心の教室」相談員などの教育相談体制の充実を図る。

小 学 校：教育相談係を中心に，特別な支援を必要とする児童への支援体制作りを進めている。
中 学 校：子ども達の実態に応じて，学生ボランティアの他に保健管理センターと連携した教育相談体制を活用している。

○附属学校の教育改善をテーマと学部教員に積極的に働きかけ，共同研究に参加する学部教員が昨年した共同研究を学部・附属学校 度に比べて増加した。学部のホームページに連携ワーキンググループの連携により進める。
の掲示板を開設し，共同研究等の情報交換をより密接に行えるようにした。
更に，附属学校園の相互の連携及び一貫教育に関して，他大学附属学校から講師を招聘して４校園の合同研修会を開催した。（２月４日開催）○附属学校教員の資質向上のために校内研修体制を充実させる。

中 学 校：公立学校教員と附属学校教員の研修会に学部教員も参加
し，研修内容が充実した。
養護学校：個別の教育支援計画作成のために，年度当初に拡大ケース会議を開催し，支援の内容や方法等について学部教員からの助言指導をお願いした。「障害幼児支援者研修会」として，学部教員等を講師として研修会を開催した。この研修会は，地域の幼，保，小，の先生方にも参加を募
り，養護学校のセンター的機能も果たしている。
小学校，中学校，幼稚園において，保育及び授業を公開し合い，実践研究を積み重ねている。

○附属学校の施設・設備を整備し， 附属学校の施設・設備の相互利用の実態を明確にし，有効な相互利
柔軟な相互利用体制を推進する。 用体制について検討した。幼稚園児が園外保育として附属養護学校の屋外遊具施設（トリム）を利用した（４回）。また，学部学生が学習会のために養護学校日常生活訓練施設「わかくさ」を宿泊利用した。
○学校生活の安全を強化するため
本年４月より，附属学校園敷地内への入構者を確認するために，施に，守衛を置くと同時に安全教 設を整備し警備員を常駐させた。附属養護学校において，警備員も参育について改善を図る。
加して不審者対応のための避難訓練を実施した。

‑ 17 ‑

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況
年

度

計

画

実

施

状

況

①適正な経営基本方針の確立と実践○県内自治体との間で構成する「地地域連携協議会を２回開催した。協議会には，栃木県を始め県下の域連携協議会」（平成１４年設立） 全市を含めた２８市町村が参加し，地域社会から大学に要望する課題
や栃木県及び県内高等学校との が出されており，その多くは受託研究及び共同研究として取り組んで間で構成する「高大教育連携協 いる。平成１６年度は１１件実施したが，平成１７年度には１７件を議会」など，諸団体との交流活 実施することとした。
動を通じ，また各学部の同窓会
高大教育連携協議会のもとに企画専門部会を発足させ，高校側のニ
活動のチャンネルなどを活用し ーズを一層把握できるようになった。平成１７年度より大学の授業をて，大学に対する将来にわたる 高校生が履修することが決まった。
社会のニーズを敏感にかつ的確
同窓会との関連では，各学部同窓会から会長他が参加する会合を４に把握することに努める。
回もち，大学への要望や期待を中心に意見交換を行った。
○外部資金の獲得に積極的に取り
外部資金獲得については，学内措置により既存センターを統合し「地組むとともに，経費の節減や現 域共生研究開発センター」に拡充改組し，受託研究等の受入体制を強況資源の有効利用を進め，健全 化することとした。また，獲得した外部資金から，オーバーヘッドとな財務体質の維持を図る。
して約６９０万円を捻出し有効活用した。
科学研究費補助金の申請促進に向けた学内説明会や学部横断型のプ
ロジェクトチームを編成し，さらに研究シーズの洗い出しや知財室の強化を図った。
外部資金獲得等の一環として，国立大学法人化を契機に課外活動共用施設の建設に向けた募金活動に着手し，平成１６年度末現在，１,０００万円超の寄付金を受け入れ，現在も継続中である。
その他，経費節減，現有資源の有効利用等，健全な財務体質の維持等に関しては，後述するとおり，物件費においては約１,４００万円，
演習林林道工事の直営化（伐期閑散期における技術職員の活用）により，約２,３００万円の節減効果を得るとともに，土地，建物等の現有資源の有効活用等に関しては，環境・施設整備委員会等において検討に着手した。
②機動的・効率的な全学的意思決定と運営を可能とする組織体制の確立○学長のリーダーシップのもと，学長のリーダーシップのもと，企画立案機能を強化するため，監事
役員組織の企画立案機能を強化 を含む役員並びに事務組織の部長及び各部筆頭課長をメンバーとするする。役員組織と事務部門との 運営連絡会を平成１６年４月１日に設置し，大学の基本的事項に関す連結を強化するために運営連絡 る役員組織と事務部門間での意見交換及び情報の共有を図った。
会を設置し，機動的な執行体制
なお，平成１６年度は，原則週１回，計５５回開催した。同会を通を整える。また，役員組織と各 じ，役員間及び役員組織と事務部門間での問題意識の共有化と課題解
学部長等との連絡調整を密にす 決に向けた意見調整が図られるとともに，役員組織と事務部門との連るために企画調整会議を設置し， 結を強化し，機動的な執行体制が整備された。
学内合意形成の円滑化を図る。
また，全役員及び各学部長を交えた企画調整会議を平成１６年４月１日に設置し，学内の各種審議機関における検討事項及び全学的な施策に関する事項に関し役員組織と各学部との連絡調整が図られた。なお，平成１６年度は原則月１回，計１４回開催した。
○各種委員会の自己点検を積極的
学内委員会の機動的かつ透明性の高い運用を図るため，全委員会にに進め，柔軟で機能的かつ透明 事務職員を委員として配属し，委員会への事務組織からの意見を反映
性の高い運用に努める。
させるとともに，委員会決定事項について速やかな執行を促した。また，透明性を高めるため，３つの会議等の議事メモを本学のホームページ上に公開しており，今後は全学委員会を含めさらに拡大していくこととしている。併せて，平成１６年度活動実績について，４つの会
議等においては年度内に自己点検（１年間のまとめと課題の整理）を行っており，他の委員会についても平成１７年度初において自己点検を行うことにした。

‑ 18 ‑

③大学運営に対する学内構成員の参画・関与を確保するための方策○学内合意形成の基盤として，学学長・役員と学生との懇談会，保護者との懇談会，内地留学生との部間の円滑な意思疎通，全学的 懇談会及び事務系・技術系職員との職階別懇談会(計５回)を開催し，視野の共有を図るため，大学運 学長・担当理事との情報交流を促進した。事務系・技術系職員との職営に関する情報交流を促進する。 階別懇談会では，法人化後の意識改革や業務改善等についての有意義
その一環として，大学の中期目 な意見が出され，今後の大学運営に反映することとした。また，法人
標・計画等について学長・担当 化１年を迎えての本学の取組について，２月１７日に全学の教職員・理事（副学長）と学生を含む学 学生に対する説明会を開催した。あわせて，全学教職員・学生を対象
内構成員との直接交流の機会を にした本学のキャッチフレーズの選考結果を発表した。
適宜設ける。
○教員の大学運営業務に対する貢点検・評価会議において，法人移行準備委員会の人事制度専門委員
献を適切に評価するシステムを 会で作成した教員人事評価案のレビューを行いつつ，教員人事評価の検討する。また，事務職員の各 基本方針の策定等に向けた検討を行った。また，学内委員会の機動的種委員会への参画を図る。
かつ透明性の高い運用を図るとともに，事務職員の意見を委員会審議に反映できるよう，事務職員の各種委員会への参画を図り，機能的な運営を図った。
④透明性の確保及びアカウンタビ
リティの向上に関する方策○インターネット・ウェブサイト
情報委員会の下に設置された「宇都宮大学情報システムの統合整理
及び各種メディアへの情報提供 と大学経営，評価情報基盤構築プロジェクト・チーム」（情報化プロジを合理的かつ迅速に行うために， ェクト・チーム）において，各種情報のセキュリティを保持し，「大学情報の集積・共有及び利活用シ 経営，評価情報システム」を構築することに着手した。平成１６年度
ステム構築に向け具体的検討を においては基本計画（グランドデザイン及びロードマップ）を作成し行う。
た。特に学生情報については，教務情報システムをパッケージシステ
ムに更新するとともに，教員情報については，基本情報の集積システ
ムの構築に着手した。
なお，学内催し物の開催情報等短期情報については，インターネッ
ト・ウェブサイト及び各種メディアへ情報を提供した。
⑤点検・評価体制と合理的資源配分に関する方策
○学長のもと，点検・評価会議に
平成１６年度計画の中間報告を点検・評価会議に報告し，学部の年おいて，学内諸活動に関する厳 度計画と大学としての年度計画との乖離や整合性等について審議する
正な点検・評価を実施する。
とともに，点検結果に関する対応は，学長のもと運営連絡会メンバー
を中心に行った。
一方，平成１６年度中間監事監査を平成１６年１０月〜１１月にかけて行い，年度計画が大学の理念，中期目標・中期計画に基づいて実効的に作成され，適切に推進されているか等を点検した。
○点検・評価の結果と社会のニー
社会的ニーズの高いキャリア教育の推進，及び本学の研究成果を地ズの的確な把握に基づき，人材 域に還元し産学官連携の積極的推進に資する任期付教員計２名を採用
・予算の重点配分を実行する。 した。予算に関しては，平成１６年度は中期計画の実施に必要な予算を重点配分するとともに，平成１７年度は，社会のニーズにマッチした教育，研究等により一層重点配分するため，重点推進経費のほか学長裁量経費から「地域貢献支援経費」及び「大学コンソーシアム経費」を確保し，併せて，更なる経費節減に努めることとした。 社会的ニーズの高いキャリア教育の推進，及び本学の研究成果を地域に還元し産学官連携の積極的推進に資する任期付教員計２名を採用した。予算に関しては，平成１６年度は中期計画の実施に必要な予算を重点配分するとともに，平成１７年度は，社会のニーズにマッチした教育，研究等により一層重点配分するため，重点推進経費のほか学長裁量経費
から「地域貢献支援経費」及び「大学コンソーシアム経費」を確保し，併せて，更なる経費節減に努めることとした。
⑥学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体的方策‑ 19 ‑

○各学部における教育・研究・運
国際学部は運営の効率性・機動性を高めるため平成１６年度から「学営等の基本方針の策定に関わる 部・研究科運営会議」を発足させ諸問題を迅速に対応している。教育
教授会の役割に配慮しながら， 学部は「運営会議」を中心に必要に応じてそれを拡大するなど運用に
学部長補佐体制を強化し，学部 柔軟性をもたせている。工学部は学部長の下に学部長補佐以外に企画
運営の機動性を高める。
戦略会議を設け，教育・研究・運営等の企画や予算・外部資金獲得な
ど戦略的課題の素案を作成している。また，農学部では学部長補佐体制を４名に強化し，教育，研究，地域貢献・財務，広報・国際交流の企画立案にあたるなど，いづれの学部においても運営の機動性向上が図られた。
○法人化に向けた組織変革が意図
監事による中間監査を実施し，法人化に伴い設置された役員会，運どおりに機能しているか，点検 営連絡会，企画調整会議等の組織の機能について監査を受けた結果，を実施する。
これらの組織は適切な機能を果たしているとの評価を得る一方で，一層の効率化・合理化に向けた柔軟な組織運営を図ることを求められた。
これを受け，平成１７年４月に組織再編を行い，「学長室」，「学術研究部」等を設置した。

２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
年

度

計

画

実

施

状

況

○学長のリーダーシップのもとに， 平成１６年度は全学センター統合等を中心に教育研究組織に見直し
役員と各学部長等との連絡調整 を進めてきた。その内地域共同研究センターと機器分析センター及びを密にしながら，教育研究組織 ＶＢＬをまとめ，地域共生研究開発センターが発足した。その他，総の見直しを進める。
合情報処理センターの充実と図書館をあわせた新機構や，野生植物科学研究センターの拡充改組など見直しを進めてきた。
○本学をとりまく社会環境並びに２日間にわたり，知事と大学・学部等との懇談会を開催し，大学と時代の要請に配慮しながら，教 県との連携のあり方などについて意見交換した。その中で，本学の教育，研究及び社会貢献に関する 育研究組織の拡充に対して強い要請がなされ，今後，県の教育研究組
本学の基本的な目標を達成する 織との連携強化が課題となった。学内では国際研究科に国際交流研究にふさわしい教育研究組織の在 専攻を発足させ本学の基本的な目標の一つである国際貢献への寄与がり方を見直す。
期待される。その他の教育研究組織に関しては上述の全学センター関連のとおりである。
○産学官共同研究開発の一層の推新センターの設置（平成１７年４月１日）に向けた検討案を基に，進，地域連携の強化，起業化促 平成１６年１２月２日に第１回「宇都宮大学地域共生・先端科学研究
進，ベンチャーマインドをもっ センター」（仮称）設置準備委員会を開催した。そこでは，必要理由，
た人材の育成，知的財産の創出 組織，運営の骨子などを検討し，人事選考のための委員会などを開催と確保及び管理運営の強化等を し，平成１７年４月１日「地域共生研究開発センター」として発足す図るために，機器分析センター， ることを決定した。新センターは専任教授１名の増員を含み，全３部
ベンチャー・ビジネス・ラボラ 門を有する。特に，大学の産学連携に関する「営業部門」とも位置づ
トリーと地域共同研究センター けられるコーディネーション・リエゾン部門を設置し，客員部門にはを統合して地域創造開発研究セ 知財関連の専門家を配置し，知財関連も強化するなど，総勢１９名をンター（仮称）として再編に着 有する斬新なセンターとして発足した。
手する。
○社会や時代の新しい要請に応え
平成１６年４月にセンター内に設置した再編検討委員会を中心に専られるように，野生植物科学研 任教員会議において検討を重ねている。平成１７年１月に農学部と協究センターの全国共同利用化に 議するため，農学部研究開発企画会議の中にセンター専任教員と農学向け研究組織と機能の見直しに 部教員からなるセンター改組ワーキンググループを組織して更なる検着手する。
討を開始した。その主眼は，持続型社会の形成に対応した拠点研究センターの設置を目指した改組を意図して，発展的な取り組みを進めている。
○本学各センターの抜本的改革を
本学各センターの抜本的改革を目指し，下記のように検討を進める
目指し，生涯学習教育研究セン 一方，部分的には先行して実施している。
ターを核とした総合教育研究開
総合教育研究開発センター（仮称）に関しては，当面はその基盤整発センター（仮称）の設置，本 備として，ＦＤ委員会を発足させＦＤ活動の活発化とキャリア教育の‑ 20 ‑

学附属図書館と総合情報処理セ 充実をはかる中でセンターの発足を検討している。
ンターを拡充改組した総合情報
学術情報メディア運営機構（仮称）に関しては，図書館と総合情報
メディア基盤センター（仮称） 処理センターの間で検討が進められ，機構の素案が提案され，平成１が連携した学術情報メディア運 ７年度実現に向け全学的な意思統一に向けて作業を進めている。なお，
営機構（仮称）の設置，留学生 事務組織としては，平成１７年４月より学術情報課を発足させた。
センターを基礎とした国際交流
国際交流センター（仮称）に関しては，留学生センター運営委員会
センター（仮称）の設置，及び などで検討され平成１７年度内には留学生センターを改組することで遺伝子実験施設を核としたバイ 準備を進めている。
オサイエンス教育研究センター
バイオサイエンス教育研究センター（仮称）に関しては，遺伝子実（仮称）の設置に向けて，各学 験施設と農学部との間で検討が開始された。
部及び各センターの間で検討を進める。

３．教職員の人事の適正化に関する実施状況
年

度

計

画

実

施

状

況

①戦略的な人的資源の活用に関する具体的方策
○学長のもとに人事に関する検討
学長のもとに人件費の管理・活用等の基本的事項についての検討会
組織を設置し，人員及び人件費 を設置し，中期計画期間中の人件費見込額の推移など基礎データの収を全学的かつ中長期的に管理す 集・整理を行った。また，教員の人員管理については，企画調整会議
る方針の検討に着手する。
において，地域社会のニーズへの対応や大学改革など戦略的に運用可能な流動定員（１６名）を決定・確保したほか，中期計画期間中における教員ポストの基準定員を定め，年次計画的に運用することとした。
○教員人事を円滑で適正に進める
人事調整会議において，教員の任用計画，並びに採用及び昇任に関ため，人事調整会議を置き，任 するポスト運用の基本的な考え方を確認した。また，教員人事評価に用計画，採用，昇任，人事評価 ついては，点検・評価会議において，評価主体や評価項目など教員人の基本方針について検討を進め 事評価の基本方針の策定等に向けた検討を行った。
る。
人事調整会議 開催回数１１回②人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策○教員の評価システムの構築に向
点検・評価会議において，法人移行準備委員会の人事制度専門委員
けて具体的な検討に着手する。 会で作成した教員人事評価案のレビューを行いつつ，教員人事評価の基本方針の策定等に向けた検討を行った。また，「大学経営，評価情報システム（仮称）」の構築に向けた情報化プロジェクト・チームにおいて，評価項目として考慮する際に必要となる教員の基礎情報（教育・研究・組織運営・地域貢献）の集積作業を開始した。なお，教員の個
人評価の素案については，平成１７年度中に策定することを決定した。
○職員の個人評価システムの構築
職員評価については，目標管理による評価手法を導入することを基に向けて具体的な検討に着手す 本として，民間企業などから関連する資料や情報の収集を行い，検討る。
に着手した。「事務職員人材育成ビジョン」の策定に伴う職員アンケー
トの回答から得られる職員の望ましい資質は，個人評価システムの構築にとって活かされる。
③柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策○変形労働制の実施状況を調査す
大学教員及び附属学校教諭については変形労働制を導入している。
るとともに，裁量労働制等の導 なお，事務職員についても，他大学における変形労働制の実施状況を入について調査・検討に着手す 参考にしつつ，業務の繁閑に応じた弾力的な労働時間制導入の是非にる。
向けた具体的な検討を行うために，各部署における繁閑業務の実態についての意見聴取を行った。
○社会の第一線で活躍している人
野村證券株式会社との業務委託契約により冠講座を開講するなど，
材及び大学教職員の退職者を教 社会の人材を積極的に活用するための一つの方策として，報酬を受け育研究及び社会貢献等に活用で ないで教育研究活動等を行う者について柔軟な人材登用を図った。な‑ 21 ‑

きる柔軟な人材登用制度を新た お，平成１７年度にも同様の講座を３講座開講することとした。
に構築し，社会の人材を積極的
更に，より一般的な人材登用制度のあり方について調査を進めるとに活用する。
ともに，平成１７年度に設置を予定している宇都宮大学懇談会（仮称）などを活用することで，社会の人材を積極的に活用するための方策の検討を進めている。
○教職員の兼業実態を十分調査分
教職員を構成員とする利益相反ポリシー検討ワーキンググループに析し，兼職の導入による効果に おいて,平成１６年度の兼業実績の調査分析を行うとともにその結果をついて検討する。
踏まえた兼業のあり方等についての検討を行い，そのうち兼業時間の多い理由等についての今後の課題が明確になった。
○教員選考の基本指針及び教員の学長，理事及び学部長で構成する人事調整会議を平成１６年度に設
選考基準の規程に基づき，教員 置し，教員の選考を進める際には，会議によりその可否を全学的な視選考に関しては，原則公募制を 点で検討している。平成１６年度は１３名の教員採用を行ったが，全一層推進する。
て公募で実施した。

○教員の資質向上及び教育研究の
教員の資質向上及び研究活動の活性化，並びに地域社会のニーズへ活性化を目的として，任期制及 の対応に必要となる戦略的な人材を活用するため，任期法に基づく教
び有期労働契約制度の効果的な 員を工学部で１名，地域共同研究センターで１名，遺伝子実験施設で活用を図る。
１名，総合情報処理センターで１名採用しており，また，平成１６年度は，新たに労基法に基づく有期労働契約による教員を工学部で３名，キャリア教育の推進を主に担当する教員を学務部で１名採用した。
○今年度から導入した有期労働契
平成１６年度新たに有期労働契約を適用して採用した教員は４名で，約の実績及び「大学教員の任期 教員全体の採用数の３１％を占めている。採用は期限付きであったがに関する法律」に基づく任期付 応募者も多く，優れた教員が採用できた。また，外国人教師に関して教員の実態を調査し，教員の資 は契約が曖昧な点もあったので，改めて契約を明確化した。また，そ質向上に向けた任期制のあり方 の後任補充にあたっては，常勤教員とは別に人事管理するとともに，を検討する。
常勤の教員として採用することや必ずしもネイティブである必要がな
いなど，従来の制度や観念にとらわれないで，優れた教員が採用できるよう運用を図ることにした。
○男女共同参画社会基本法に配慮
男女共同参画社会基本法に配慮し，特に，セクハラ・パワハラ等のして職場環境を整備する。
防止対策については学生や教職員にパンフレットを配布した他，保健管理センターにカウンセラーを３名配置したことをはじめ，電話・Ｅ
メールによる外部相談窓口を活用するなど相談体制を充実させた。また，職場環境の充実策として，小さな子供のいる職員の便宜を図るた
め大学構内に本学教員が中心となって設立した社会福祉法人立の保育所設置に向け，土地の無償貸与等積極的な協力を行った。
④事務職員等の採用・養成に関する具体的方策
○事務職員等の採用に当たっては， 法人化後の職務内容の複雑化・高度化に伴い，職員採用試験では必
広く人材を募集し，職種に応じ， ずしも適任者を得ることができない特別の経験，知識等を必要とする
柔軟かつ公正な採用方針により， 部署について，優秀な人材を配置・活用するため，本学の非常勤職員
有能な人材の確保に努める。ま を対象とした学内公募をすることで進めている。また，事務職員の資
た，実践的研修，専門的研修を 質や専門性の向上を図るための具体的施策を検討するための基礎資料
計画的に実施し，資質や専門性 を得ることを目的として，事務職員を対象にアンケート調査を実施しの向上を図る。
た。

４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況
年

度

計

画

実

施

状

況

○外部委託や，非常勤職員のあり
業務処理の調査分析及び事務の見直し，効率化を行い，平成１７年
方などを含め，業務処理内容の 度から契約室を経理課に統合し，管理職員を全学組織（学長室）に転調査分析を開始する。
用するとともに係員１名の削減を行った。また，外部委託の実施内容
ごとに金額及び委託理由を把握するとともに外部委託実施一覧表を作‑ 22 ‑

成し，平成１７年度中に給与計算事務の一部の外部委託化について検討することとしたほか，事務効率化，人件費削減に向けて，非常勤職
員のあり方や業務の外注化について平成１７年度中に結論を得ることとした。
○部局間にわたる新たな課題に対情報の共有及び利活用システムを構築するため，教職員からなる情応するため，各部局間の連携を 報化プロジェクト・チームを編成した。また，戦略的な広報活動を行重視し，適宜，対応するチーム うために，教職員のみならず学生も含めた「広報戦略実施チーム」をを編成するなど，体制を整備す 編成した。また，事務組織の改編のあり方や具体的な経費節減方策をる。
検討するために，それぞれワーキンググループを設置した。
○従来から行ってきた各種研修，
従来から行ってきた各種研修についての職員の意見（新規採用職員
他機関との人事交流の実施状況 研修など一部の研修についてはレポート提出）を踏まえ，さらには法を調査分析し，より充実した人 人化に伴い必要となる専門的知識やスキルの向上を図るための研修を
材育成方法の開発に着手する。 実施した。また，他機関との人事交流については，現職務分野との継続性を重視し，一層の経験や知識の向上が図られるよう努めた。なお，「事務職員人材育成ビジョン」策定に向けた研修への職員アンケート
回答を研修のあり方の見直しに参考にする。

○外部委託の実施状況を調査分析
外部委託の実施内容ごとに金額及び委託理由を把握するとともに外し，今後の導入計画の策定に向 部委託実施一覧表を作成し，平成１７年度中に給与計算事務の一部のけて検討を行う。
外部委託化について検討することとした。

Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
年

度

計

画

実

施

状

況

○研究企画会議が中心となり，外研究企画会議においては基本的な戦略に着手するにあたって，まず
部研究資金その他自己収入増加 早期に実現可能な内容として，間接経費の一部を外部資金獲得のためのための基本的な戦略の立案に の経費に活用し，更に自己収入の増加に努めること，及び学外助成団着手する。
体の事業の一覧を作成し，学内に周知するなど，教員への情報提供の充実を図った。また，現状では大型外部資金の獲得が困難な分野を全学的観点で強力な組織に育てるための方策を検討しており，一部実現している。
○学内の科学研究費補助金の申請
平成１７年度の「科学研究費補助金申請件数」は，平成１６年度に数を増加させるとともに，その 比し，わずかの減少があったものの，大きな変化は無かった。なお，支援のため，各学部に教員の中 審査委員経験者などを講師として申請のための説明会を峰地区と陽東からアドバイザーを指名する。 地区で開催し，申請の促進を図った。さらに，間接経費を使用して，また，共同研究費，受託研究費 アドバイザー，あるいはコーディネータの採用などを行い，また，知や奨学寄付金など，民間からの 財室強化要員（弁理士，知財業務経験者等）の協力を得て，外部資金
外部研究資金を積極的に導入す の積極的な導入を図ることを決定した。
るための支援体制を整備するため，コーディネータを採用する。
○研究企画会議が中心となり，国， 研究企画会議が中心となり，学部横断型の研究プロジェクトチーム
地方自治体等が公募する各種の を結成させ，国，地方自治体等が公募する共同研究開発事業や補助金
産学官連携等による共同研究開 の導入に向けての支援を行った。さらに，グループ結成を強化するた発事業及び各種財団等の補助金 めに，必要に応じて各学部からアドバイザー及びシニアコーディネー
制度を活用し，外部研究資金の タを選出し，その協力の下に，補助金の獲得に向けたサポート体制を導入を図るために必要な体制づ 構築した。なお，大学に公募案内のあった外部資金の案内はその都度くりに向けた検討を行う。
各教員へ電子メールで配信している。

‑ 23 ‑

２．経費の抑制に関する実施状況
年

度

計

画

実

施

状

況

○経営協議会委員等外部の意見を物件費など節減合理化の具体的検討のため検討プロジェクトを設置参考にして，全学的な視点に立 し，私学等の調査を行い，また経営協議会の学外委員との懇談会におち，各種経費等の削減のため， いて民間における経費削減の考え方や事例の紹介を伺った。これらを業務や事業の改善に向けた検討 参考に物件費の節減合理化基本方針を策定し，順次実現することとすを行う。
る一方，その成果を平成１７年度予算に反映した。なお，平成１６年度において，約１,４００万円の節減効果が得られた。
また，演習林の林道整備においては，伐期閑散期にあることから，技術職員による直営工事を行い，約２,３００万円の経費削減が可能となった。
○民間等における業務改善方法等
監査法人，先行独法等から財務会計処理情報を積極的に収集し，会について調査研究を行う。
計処理基準策定に供した。また，私立大学を訪問し，財務会計事務全般について調査を実施し，予算制度及び事務組織等検討する際の参考とした。さらに経費節減のため取り組んでいる先行事例を調査し，可能なものから順次実施するとともに，節減合理化基本方針策定の際の参考とした。
○全学的な管理的経費の分析を踏
前述のとおり，平成１６年度は節減合理化基本方針を策定すると共
まえて，光熱水料，消耗品費な に，節減対策に取組み，約１,４００万円の節減効果を得ることができ
どの節減・合理化計画を平成１ た。また，演習林林道整備においても直営工事を採用することにより６年度中に作成する。
約２,３００万円の経費節減が可能となった。
○教育企画会議において，平成１
教育企画会議において，「新しい共通教育体制の構築と非常勤講師削
７年度の実施に向け各教育課程 減について」の基本方針のもとに「非常講師時間数の削減」の年度計の授業科目の精選や非常勤講師 画を立て，平成１７年度削減計画を計画どおり実施した。
の削減の基本方針をたてる。

３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
年

度

計

画

実

施

状

況

○既存の資産については，大学全本学の有する土地や建物等の有効的，効率的活用に当たっては，環体について総合的・長期的視点 境・施設整備委員会において，平成１６，１７年度にその実態を精査
から，教育研究活動に最も有効 し，平成１８年度にはその基本的方針を構築することとした。
的・効率的に確保・活用が出来
また，旧講堂及び課外活動老朽施設の一部を閉鎖し，新設の課外活
るよう企画・計画し，整備，維 動共用施設に統合したり，職員宿舎の一部を学生寮に使途変更するな
持管理に努める。
ど，有効，効率的な利用を図った。さらに学生寮(雷鳴寮)等の整備拡充に向けた計画を策定し，順次計画的に整備することとした。
○学部・学科等を越えた共同利用
各学部，研究科あるいは個人で管理している共同利用可能な物品リを促進するため，共同利用可能 ストを作成した。その中には，機種名，購入年月日等が記載されていな備品等のリストを学内イント るが，利用に関する経費・手続きなど検討を要する課題があり，それラネット上等に公開する。
らの結論を待って，ホームページに掲載する。
○大学の施設・設備については，
利用手続きの簡素化や広報のあり方に関した組織的な検討は行われ地域や民間企業等に開放しやす ていないが，実行可能なものから検討を行った。例えば，大学会館等
いよう利用手続きの簡素化や広 の施設の貸付許可手続については，当該施設事務室において直接許可
報のあり方等を検討する。
手続ができるよう，手続きの迅速化・簡素化を図った。

‑ 24 ‑

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況
年

度

計

画

実

施

状

況

○学長のもとに点検・評価会議を自己点検・評価のシステムの基盤は，情報収集が前提となる。情報
置き，自己点検・評価のシステ 化プロジェクト・チームにおいて，大学評価・学位授与機構の評価シ
ムを構築する。
ステムを踏まえ検討している。それと併せ，点検・評価会議では会議の規程を改定し，その役割を明確にするとともに，自己点検・評価のシステムの中心となる「教員の個人評価」の具体案について詰の検討を進めているが，まだ構築したとはいえない。
○担当理事のもとに，情報委員会
情報化プロジェクト・チームにおいて「大学経営，評価情報システを組織（再編成）し，教育・研 ム」の構築に着手し，平成１６年度においては基本計画（グランドデ究・社会貢献・国際交流等に関 ザイン及びロードマップ）を作成した。また，特に学生情報についてする諸活動の情報を網羅的，か は，教務情報システムをパッケージシステムに更新するとともに，教つ迅速に収集し，整理・蓄積す 員情報については，基本情報の集積システムの構築に着手した。
る情報共有活用システムの構築に向け，調査研究を行う。
○点検・評価に学外者の視点を組点検・評価会議に学外者の視点を組み入れ，適正な大学運営に資すみ入れるため，経営協議会の学 るため，経営協議会の学外委員のうちから１名が委員として参加した。
外委員のうち１名を，点検・評 その結果，民間的な発想に立つ斬新な提言を得ることができた。
価会議の委員として迎える。

２．情報公開等の推進に関する実施状況
年

度

計

画

実

施

状

況

○教育・研究・社会貢献・国際交
情報化プロジェクト・チームは，「大学運営，情報化システム」の構流等に関する学内諸活動の情報 築に着手し，基本計画を立てた。その一環として，大学評価・学位授を収集・整理・蓄積する情報共 与機構の調査項目の整理を行った。学生情報を円滑に利活用できるよ
有活用システムの検討を進める うに，教務情報システムのパッケージ化を進めた。さらに，本学点検とともに，公開すべき事項を整 ・評価会議で進めている教員個人評価システムなどに必要な項目を検理する。
討し，教育，研究，社会貢献，国際交流及び大学運営にわたる教員基礎情報収集項目を整理した。
○各学部及び各附置施設等におけセンターによっては新たな年報等を発行するに至らなかったが，野る年報等に，教育・研究・社会 生植物科学研究センター及び生涯学習教育研究センターでは研究報告
貢献・国際交流等に関する諸活 書を発行した。留学生センター及び保健管理センターは年報を発行す
動の実績記録を取り入れる。
る。附属図書館では利用者アンケートを実施し，その結果を踏まえた
点検評価報告書を発行し，学内外へ配布した。各学部にあっては，教職員の諸活動をホームページや学内サイボウズに公表するための諸規則の決定を急いでいる。
○各種委員会において，本年度の各種委員会の透明性を高めるため，３つの会議等の議事メモを本学
活動実績記録を取りまとめ，試 のホームページ上に公開しており，今後も引き続き公開を進めていく
行的にインターネット・ウェブ こととしている。併せて，平成１６年度活動実績について，４つの会
サイト上に掲載する。
議等においては年度内に自己点検（１年間のまとめと課題の整理）を行っており，他の委員会についても平成１７年度初において自己点検を行うとともに，その結果についてはインターネット・ウェブサイト
上に掲載する。
○教員総覧を充実し，インターネ
特色ある教員・研究者を広く認知していただくために宇都宮大学教ット・ウェブサイト上にも掲載 員総覧を発行しているが，点検・評価会議において，その見直しを検する。
討した。また，企業等にアンケート調査を行い，大学の研究成果シーズを理解していただくためには現状の総覧は必ずしも十分でないことが分かり，地域共生研究開発センターが新たに「研究シーズ集」を発行した。現在，その内容をウェブサイトにも掲載する予定で準備を進‑ 25 ‑

めている。
○学長・理事等による定例記者会
平成１６年度においては定例記者会見を３回開催するとともに，重見を行うほか，状況に応じて適 要案件については，適宜記者会見やプレスに対する情報提供を行った。
宜実施し，充実を図る。

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１．施設設備の整備等に関する実施状況
年

度

計

画

実

施

状

況

○環境・施設整備委員会において， 環境・施設整備委員会において，資産（建物や設備，土地利用等）
資産（建物や設備，土地利用等） の有効活用に向けた基本的事項の検討方法について審議し，平成１６の有効活用に向けた基本的事項 年度においてはそれらの利用状況等の実態把握に努め，平成１７年度の調査研究に着手する。
において行う資産の有効活用に向けた方策の検討に供するデータの整理，検討を行った。
○学術標本の保管施設の整備のた資料博物館設立準備作業委員会で現況の保管状況等を調査をした。
めに，保管状況等について調査 喫緊な学術標本の一部については保存に必要な経費を配分するとともする。
に当面の保管場所を確保し保管展示することにした。附属演習林に木材標本展示を実現した。なお，中長期的な保管については，環境･施設整備委員会における施設等の有効活用の中で検討することとした。
○留学生センターの効果的な活動
環境・施設整備委員会において，平成１６年度についてはＣ棟４階を支援するために，利用スペー に８５㎡の手当てを行うこととしたが，総合的な判断は，平成１８年
スを手当てする。
度に向けて策定される資産の有効活用に係る基本方針の策定の中で検討する予定である。
○地域に開放可能な施設等の状況
平成１６年度は現有する施設の状況やバリアフリーの実態に関するの調査やバリアフリーの実態と 調査を行い，平成１７年度検討用の基本的な資料の整備を行った。
改善箇所の点検を行う。
○課外活動施設の全体計画を見直
課外活動施設の老朽化が進み危険性もあるので，課外活動共用施設
し，可能なものから実現を図る。 建設の全体計画を見直し，今年度第Ⅰ期分に取組み，約８００㎡の棟を建設した。すでに３月末から３３団体が共用している。
○学生の視点に立った教育研究環
関係委員会では学生の要望を検討しその実現を目指している。今年
境のあり方について調査研究を 度は課外活動共用施設の建設，教室の空調整備及び国際交流会館の管行う。
理人配置を実現するとともに，演習林施設の女子トイレの増設や農場の学生宿泊施設の個別冷暖房施設の設置といった，環境改善調査の先取りとして一部改善に取り組んだ。
○屋外環境，美観維持のための実樹木の状況，現況に置ける騒音の状況，駐車・駐輪場の状況，標識態を調査する。
や掲示板の設置状況など調査結果を図面上に図示した。また，周辺フェンス等の調査で早急に手当が必要とされる部分についての改修・修繕を行った。
○全学的な教育研究スペースの整
資産の有効活用に向けた基本的事項の調査研究に併せ，スペース共
備状況及び利用状況に関する点 有化検討の基礎となる基本的データの整理検討を行った。特に教育研検を行い，スペースの共有化に 究施設の老朽化と狭隘化の解消を図るための方策を提案し（工学部総向けた具体的な検討に着手する。 合研究棟の未整備分の改修及び図書館分館と総合情報処理センター合築棟等），実現に向けた努力を行っている。
○適切な維持管理と予防的修繕を
資産の有効活用に向けた基本的事項の調査研究に併せ，維持管理等行うための調査及び修繕計画を に関わるデータの整理検討を行った。また，ランニングコスト面から立てる。
早急に手当を要する事務庁舎の冷暖房設備の改善計画を策定し，２期計画の一期分を完工した。
○建物の耐震診断を継続する。

要耐震診断建物の特定や耐震診断順位の策定及び課内診断可能建物‑ 26 ‑

の特定を行い，平成１６年度課内診断予定の５〜６棟を上回る１１棟の耐震診断を行った。また，診断可能者の育成も図った。
○電気，ガス，給水，排水等の現資産有効活用に向けた基本的事項の調査研究に併せ，電気，ガス，状を把握し，省エネルギーや経 給水，排水等の現状を把握し，省エネルギーや経費削減の具体的な行
費削減の具体的方法についての 動に着手し約４５０万円の節減効果を得た。また，冷房設備の間欠運検討に着手する。
転の実施や系統別に取り付けられていなかった量水器を２カ所設置す
るなどの措置を講じた。

２．安全管理に関する実施状況
年

度

計

画

実

施

状

況

○全学的な安全管理体制を見直し， 労働安全衛生法に基づき設置された各地区安全衛生委員会を中心に労働安全衛生法に則った安全対 作業環境測定や衛生管理者等による事業場の巡視など定期的な安全点策を計画的に実施する。
検を実施するとともに，指摘を受けた設備環境(たこ足配線)の改善(作業環境の測定 １回,事業場の巡視 ２４回)を速やかに行った。
○安全衛生管理委員会を中心に，施設・設備に係る安全確保を図るための具体策策定の基礎となる基施設・設備に係る安全確保を図 本調査を資産（建物・設備等）の有効活用に向けた基本的事項の調査るための具体策を策定し，実施 研究に併せて着手した。平成１７年度は，労働安全衛生法に基づく作する。
業環境測定や事業場巡視はもとより，地区安全衛生委員会を中心として，学生をも含めた安全確保に向けた方策や安全衛生教育等に関する基本方針を策定することとした。
○学生と教職員の安全意識の向上
労働安全衛生法に基づく地区安全衛生委員会を設置し，事業場内のを図るために，全学的な安全や 安全衛生の教育や防止を行う衛生管理者の設置及び事業場巡視の着眼予防対策及び危機管理に関する 点など能力の向上のための衛生管理者等実務講習会を衛生コンサルタ
教育・訓練や講習会などを実施 ントに委託して２回実施（参加者：衛生管理者等 １８人)した。
するための組織を構築する。
○学内情報ネットワークに適切な情報化プロジェクト・チームを中心に，本学の情報セキュリティポ
セキュリティ対策を講じ，その リシーの基本方針案の検討に着手するほか，学内の全ハードウエアを維持管理に努める。
含むシステムの設置・管理状況を調査し，今後のロードマップを作成すると同時に，管理体制の整備計画を立て，具体的な認証システムの構築に着手した。

‑ 27 ‑

Ⅵ．予算（人件費見積含む。），収支計画及び資金計画
１．予算
区

分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
自己収入
授業料及び入学金及び検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計
支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計（単位：百万円）
予

算

額

決

算

額

差
引
(決算−予算)

６，３０４
５７６
３７
３，２０６
３，１０４
１０２
２２２
１０，３４５

６，３０４
８２
３７
２，９０８
２，７９４
１１４
４１０
９，７４１

０
△４９４
０
△２９８
△３１０
１２
１８８
△６０４

９，５１０
６，８２９
２，６８１
５７６
２２２
３７
１０，３４５

９，１６３
６，５１３
２，６５０
８２
３７３
３７
９，６５５

△３４７
△３１６
△３１
△４９４
１５１
０
△６９０

２．人件費

（単位：百万円）
区分

人件費（承継職員分の退職手当は除く）

予

算

額

６，８０１

‑ 28 ‑

決

算

額

６，７８９

差
引
(決算−予算)△１２

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予

算

額

決

算

額

差
引
(決算−予算)

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

９，８３７
８，９４９
１，６８５
１２４
１０１
４，９８６
２，０５３
４２３
−
−
４６５
−

９，５７３
８，９０５
１，４６６
２７２
９０
５，０３１
２，０４６
５０１
０
２
１６５
１，０１０

△２６４
△４４
△２１９
１４８
△１１
４５
△７
７８
０
２
△３００
１，０１０

収益の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

９，８３７
６，０５２
２，４９２
４２１
８７
１２４
９４
−
−
１０２
６８
１
３９６
−
−
−

９，６５０
５，９０４
２，４５７
４７０
９０
２７２
１３０
３８
０
１１０
８
９
１６２
１，０２６
９３
９３

△１８７
△１４８
△３５
４９
３
１４８
３６
３８
０
８
△６０
８
△２３４
１，０２６
９３
９３

４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予

算

額

決

算

額

差
引
(決算−予算)資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

１０，６０８
９，３７２
９３６
３７
２６３

１０，４１０
８，７１２
３７７
０
１，３２１

△１９８
△６６０
△５５９
△３７
１，０５８

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
前年度よりの繰越金

１０，６０８
９，７３２
６，３０４
３，１０４
１２４
９８
１０２
６１３
６１３
２６３

１０，４１０１０，０６５
６，３０４
２，７９４
２８０
１２１
５６６
８２
８２
２６３

△１９８
３３３
０
△３１０
１５６
２３
４６４
△５３１
△５３１
０

‑ 29 ‑

Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ．剰余金の使途
該当なし

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容
・小規模改修決定額（百万円）
総額

財

８２

源

施設整備費補助金（

８２）

２．人事に関する状況
年

度

計

画

実

施

状

況

人事に関する方針○学長のもとに人事に関する検討
学長のもとに人件費の管理・活用等の基本的事項についての検討会
組織を設置し，人員及び人件費 を設置し，中期計画期間中の人件費見込額の推移など基礎データの収を全学的かつ中長期的に管理す 集・整理を行った。また，教員の人員管理については，企画調整会議
る方針の検討に着手する。
において，地域社会のニーズへの対応や大学改革など戦略的に運用可能な流動定員（１６名）を決定・確保したほか，中期計画期間中における教員ポストの基準定員を定め，年次計画的に運用することとした。
○教員人事を円滑で適正に進める
人事調整会議において，教員の任用計画，並びに採用及び昇任に関ため，人事調整会議を置き，任 するポスト運用の基本的な考え方を確認した。また，教員人事評価に用計画，採用，昇任，人事評価 ついては，点検・評価会議において，評価主体や評価項目など教員人の基本方針について検討を進め 事評価の基本方針の策定等に向けた検討を行った。
る。
人事調整会議 開催回数１１回○社会の第一線で活躍している人
野村證券株式会社との業務委託契約により冠講座を開講するなど，
材及び大学教職員の退職者を教 社会の人材を積極的に活用するための一つの方策として，報酬を受け育研究及び社会貢献等に活用で ないで教育研究活動等を行う者について柔軟な人材登用を図った。な
きる柔軟な人材登用制度を新た お，平成１７年度にも同様の講座を３講座開講することとした。
に構築し，社会の人材を積極的
更に，より一般的な人材登用制度のあり方について調査を進めるとに活用する。
ともに，平成１７年度に設置を予定している宇都宮大学懇談会（仮称）などを活用することで，社会の人材を積極的に活用するための方策の検討を進めている。
○教員の資質向上及び教育研究の
教員の資質向上及び研究活動の活性化，並びに地域社会のニーズへ活性化を目的として，任期制及 の対応に必要となる戦略的な人材を活用するため，任期法に基づく教
び有期労働契約制度の効果的な 員を工学部で１名，地域共同研究センターで１名，遺伝子実験施設で活用を図る。
１名，総合情報処理センターで１名採用しており，また，平成１６年度は，新たに労基法に基づく有期労働契約による教員を工学部で３名，キャリア教育の推進を主に担当する教員を学務部で１名採用した。

‑ 30 ‑

○男女共同参画社会基本法に配慮
男女共同参画社会基本法に配慮し，特に，セクハラ・パワハラ等のして職場環境を整備する。
防止対策については学生や教職員にパンフレットを配布した他，保健管理センターにカウンセラーを３名配置したことをはじめ，電話・Ｅ
メールによる外部相談窓口を活用するなど相談体制を充実させた。また，職場環境の充実策として，小さな子供のいる職員の便宜を図るた
め大学構内に本学教員が中心となって設立した社会福祉法人立の保育所設置に向け，土地の無償貸与等積極的な協力を行った。
○事務職員等の採用に当たっては， 法人化後の職務内容の複雑化・高度化に伴い，職員採用試験では必
広く人材を募集し，職種に応じ， ずしも適任者を得ることができない特別の経験，知識等を必要とする
柔軟かつ公正な採用方針により， 部署について，優秀な人材を配置・活用するため，本学の非常勤職員
有能な人材の確保に努める。ま を対象とした学内公募をすることで進めている。また，事務職員の資
た，実践的研修，専門的研修を 質や専門性の向上を図るための具体的施策を検討するための基礎資料
計画的に実施し，資質や専門性 を得ることを目的として，事務職員を対象にアンケート調査を実施しの向上を図る。
た。

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
該当なし

２．関連会社
該当なし

３．関連公益法人等
該当なし‑ 31 ‑