第1章

序章

第 1 章 序章1.1 CLT パネル工法の概要1.1.1 CLT パネル工法の歴史CLT(Cross Laminated Timber、日本農林規格（以下、本書において「JAS 規格」と記す）では:直交集成板)は、挽き板（ラミナ）を層ごとに直交するように積層接着してパネル化した木質材料である。CLT は、1970 年代よりドイツ･オーストリアを中心に研究開発が開始された。その後、欧州・北米を中心として CLT パネルの製造および CLT パネルを用いた中高層建築物の建設が進められている。
CLTパネルの生産量は、図 1.1.1-1 の通り当初 25,000m3/年であったものが 2015 年には 650,000m3/年に達し、さらに2020 年には 1,000,000m3/年まで増加すると言われている。2012 年の資料1ではあるが、国別の生産量としては、オーストリア(63%)・ドイツ(26%)・スイス(6%)と欧州で全体の 95%を占め残りがカナダとなっている。
わが国においては、木材の利用促進及び需要拡大につながることで、戦後植林され蓄積量の増えた人工林の活用、地域の林業・木材産業の振興、雇用創出による地方創生が図られることを目的に、その利用に向けた研究開発や実証事業が進められている。その一環として、2011 年頃より本格的な CLT の研究開発が始められ、わずか 5 年ほどの間に実建物の設計・施工が可能となるまでに材料関係の規格が整備され、また、構造方法・構造計算方法に関する告示も公布された。

図 1.1.1-1 世界でのCLTの生産数量の推移2表 1.1.1-1 研究開発の経緯

年2006 年

研究・試験・検討項目

規格・事例・取組

・イタリア国立樹木・木材研究所、（国研）防災科学技術研究所（つくば）にて 3 階建て振動試験

2007 年・SOFIE プロジェクトE-ディフェンス(兵庫耐震工学研究センター)にて 7 階建振動台実験2011 年・（国研）建築研究所・（国研）森林総合研究所にて CLT の研究を開始

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・CLT の普及に向けた取組の始まり（木のまち・木のいえづくり委員会）

APA (American Plywood Asosiation)グラーツ工科大学 Gerhard Schickhofer 教授資料1

年

研究・試験・検討項目・各種接合部試験、構造試験など開始

規格・事例・取組・1 月 日本 CLT 協会設立

・CLT 振動台実験 TG において、CLT による構造の耐震性能に関する検討を開始2012 年

・1 月 （国研）防災科学技術研究所（つくば）にて 3 階建実大振動台実験を・JAS 規格素案検討・材料特性試験①（スギ）の開始

実施・4 月 海外規格・金物・建築事例など情報収集開始2013 年

・3 月（国研）建築研究所にて 3 階建実大静的加力実験を実施・建築基準法整備促進事業 CLT 設計法委・適正製造基準作成・材料特性試験②（スギ・ヒノキ・カラマツ）・12 月 CLT の JAS 規格が制定される員会において、構造設計法の素案検討開始2014 年

・「CLT を用いた木造建築基準の高度化推進事業」委員会・設計法 WG において、設計法の構築に向けての検討・建築基準法整備促進事業において「CLTの燃えしろ設計」告示化に向けての検討

・3 月 日本初の CLT パネル工法建築物として 3 階建共同住宅（高知県）が建設される・4 月 (一社)日本 CLT 協会が設立、法人化・6 月 JAS 認定工場を 2 社が取得・11 月 林野庁、国土交通省より「CLT 普及に向けたロードマップ」を発表・CLT パネル工法による共同住宅 5 棟が建設される（岡山県・福島県）

2015 年・2 月 E-ディフェンスにおいて 5 階建、3 階

・CLT パネル工法による中規模建築物のコンペ実施

建の実大振動台実験を実施・「CLT を用いた木造建築基準の高度化推進事業」委員会・設計法 WG において設計法の構築に向けての検討継続・建築基準法整備促進事業において「燃えしろ設計の合理化」の告示化に向けての検討2016 年

・1 月 E-ディフェンスにおいて 3 階建 3 棟の実大振動台実験を実施

・3 月 JAS 認定工場が 2 社追加認定・3 月 つくば(建研)に実証実験棟(CoCoCLT)完成

・「CLT を用いた木造建築基準の高度化推・3 月 31 日 CLTの基準強度と燃えしろに関する国土進事業」委員会・設計法 WG、CLT パネ

交通省告示（以下告示）等が施行される3。

ル工法の告示化に向けて設計法を提案

・4 月 1 日 CLTパネル工法の設計法に関する告示等が施行される4。

1.1.2 CLT パネル工法の構造的特徴わが国における木造建築物の多くは、柱・はりで構成された軸組工法、枠組材に構造用面材を釘打ちし壁・床を作る枠組工法および接着パネル工法である。これに対し CLT パネル工法は、CLT による壁・床パネルが鉛直力および水平力を負担する構造形式である。
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平 28 国交告第 561 号・第 562 号・第 563 号・第 564 号（1.3 を参照）平 28 国交告第 611 号・第 612 号・第 613 号（1.3 を参照）

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図 1.1.2-1 に基本的な CLT パネル工法の図を示す。鉄筋コンクリート造の基礎に 1 階の壁パネルを配置し、プラットフォームとして 2 階床パネルを敷設する。これを上階に向かって繰り返し躯体を構成する。
この図では、床パネルにも（屋根パネルも同）直交集成板を配置しているが平成 28 年国土交通省告示第 611 号5（本書第 2 章で解説）では、他の木造建築物同様に製材・集成材・構造用合板等による床版及び小屋組等とすることも可能である。また、壁パネルの種類については、小幅パネル6の他に大版パネル7がある。

図 1.1.2-1 基本的な CLT パネル工法の考え方

CLT パネルは従来の耐力壁に比べて面内の剛性・耐力が高い。従来の木造建築物では水平変形のほとんどが耐力壁の面内せん断変形として生じるが、CLT パネル工法では壁パネル自体の変形は少なく、建築物の水平変形の大部分は接合部において発生する。そのため CLT パネル工法における接合部には耐力だけではなく変形能力（靭性）も必要となる。
図 1.1.2-2 に小幅パネルの接合具配置の例を示す。パネル両上下端には、ロッキング変形に抵抗する引張金物、上下端には、スウェー変形に抵抗するせん断金物が配置される。

図 1.1.2-2 小幅パネルの接合具配置の例

1.2 本書の位置づけCLT パネル工法（CLT を用いたパネルを水平力及び鉛直力を負担する壁として用いる工法）による建築物や CLT を部分的に用いた建築物の設計を行うに当たっては、建築物各部の仕様が安全に構成されるとともに、必要に応じて建築5

本書では、以降「平 28 国交告第 611 号」のように記す。農林水産省告示（農水告）、建設省告示（建告）も同様の表記とする。
平 28 国交告第 611 号第五第三号イに該当するもの（本書第 2 章で解説）。
7平 28 国交告第 611 号第五第三号ロ、ハに該当するもの（本書第 2 章で解説）。
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物全体が各種の荷重・外力に対して安全な構造であることを確かめる必要がある。
建築基準法においては、建築物の構造、高さ、階数、規模等の区分に応じて、建築物の構造安全性や防耐火性に関する基準が定められ、建築物の基礎、主要構造部等に用いる指定建築材料については、国土交通大臣が指定する日本工業規格（以下、本書において「JIS 規格」と記す）及び JAS 規格に適合する材料か国土交通大臣が認定した材料であることが定められている。さらに、これらの基準等の詳細については、建築基準法に基づき各種の告示により定められている。
また、CLT に関する品質、規格については、平成 25 年 12 月 20 日に「直交集成板の日本農林規格」（平 25 農水告第3079 号）として制定されている。
これまでは、CLTを構造部材として用いるためには、建築物ごとに精緻な構造計算を行い、大臣認定8を受けることが必要であったが、CLTを建築物の構造部材として一般的に用いることができるよう、平成 28 年 3 月 31 日及び 4 月 1 日に建築基準法令に基づき、CLTパネル工法を用いた建築物の一般的な設計手法等に関する一連の告示（以下、本章において「CLT関連告示」と記す（1.3 を参照））が公布・施行された。これにより、これらCLT関連告示に基づく構造計算等を行うことにより、CLTを構造部材として用いるCLTパネル工法を用いた建築物について、大臣認定を個別に受けることなく、建築確認を受けて建築することが可能となった。
また、これまでは、準耐火構造としなければならない建築物の壁、床又は屋根に関し、防火被覆無しでCLT等9を用いるには、部材ごとに耐火試験の実施を伴う大臣認定10を受ける必要があったが、今回のCLT関連告示に基づく仕様とすることにより、準耐火構造にて建築が可能な 3 階建て以下の建築物については、防火被覆なしでCLT等を用いることが可能となった。
本書は、CLT 関連告示において定められた CLT パネル工法を用いた建築物の一般的な設計手法に関する技術的基準のほか、CLT 材料の品質及び強度に関する基準、CLT 部材等の燃えしろ設計に関する基準等について、逐条で解説するとともに、CLT パネル工法を用いた建築物の具体的な構造計算手法やその計算例、設計例等の図解を加え、参考として CLT を用いた建築物の一般的な設計手法としてまとめたものである。

1.3 本書の構成本書は、CLT 関連告示の解説を目的として、各告示ごとに第２章から第７章まで章立てをし、それぞれ建築基準法における告示の位置づけから、当該告示の制定、改正の概要について記載した後に、告示内容の逐条での解説を行う構成としている。
第8 章では、今後の CLT の一層の活用、普及促進を図る観点から、CLT の建築物への活用の既往の取り組みを中心に、建築基準法上の取り扱い等について概括している。
本書を利用して建築設計を行う場合、建築物の構造、高さ、階数、規模、用途によって、建築基準法の構造関係規定、防耐火関係規定の適合すべき内容が異なることに留意が必要である。
各章において記載されている内容は以下のとおりである。
第２章： CLT パネル工法技術基準の解説CLT パネル工法を用いた建築物の構造方法に関する技術的基準について定めた「CLT パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件」（平 28 国交告第 611 号）について、逐条で解説する。
第３章： CLT パネル工法構造計算書の構成等の解説第２章に関連して、CLT パネル工法を用いた建築物の構造計算書について定めた「建築基準法施行令第81 条第二項第一号イ又は同条第三項に規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により CLT パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件」（平成8

建築基準法第 20 条第 1 項第一号に基づく大臣認定。
CLT 等とは、CLT、LVL（単板積層材）及び集成材をいう。
10建築基準法第 2 条第七号の二（45 分準耐火構造）、建築基準法施行令第 129 条の 2 の 3（1 時間準耐火構造）に基づく大臣認定。
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28 国交告第 612 号）について逐条で解説する。
第４章： 直交集成板の許容応力度・材料強度の解説CLT のうち、日本農林規格において規格が定められた直交集成板に関して、許容応力度、材料強度及び基準強度について定めた「特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件」（平 13 国交告第 1024 号、平 28国交告第 562 号）について、逐条で解説する。
第５章： CLT の規格・品質に関する技術的基準の解説建築基準法第 37 条の規定に基づき、建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料等が適合すべき日本農林規格等について定めた「建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件」（平 12 建告第1446 号、平 28 国交告第 561 号）について、逐条で解説する。
第６章： 防耐火設計に係る構造方法の解説主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物の構造方法について定めた「主要構造部を木造とすることができる大規模建築物の主要構造部の構造方法を定める件」（平 27 国交告第 253 号、平 28 国交告第563 号）及び準耐火構造の構造方法を定めた「準耐火構造の構造方法を定める件」（平 12 建告第 1358 号、平28 国交告第 564 号）について、逐条で解説する。
第７章： 混構造等の解説建築基準法施行令第 36 条の 2 第 5 号の規定に基づき、木造と鉄筋コンクリート造を併用する建築物の構造について定めた「建築基準法施行令 36 条の 2 第五号の国土交通大臣が指定する建築物を定める件」（平 19国交告第 593 号、平 28 国交告第 613 号）について、逐条で解説する。
第８章： CLT の部分的利用の取り組み木造軸組工法や鉄骨造の建築物等におけるCLTの部分的利用について、様々な既往の取り組みを中心に、それぞれの建築基準法上の取り扱い等について解説する。本書の内容については、予告なく正誤表などにより変更されることがある。
また、本書発行後において告示改正等に連動した内容の訂正が適宜行われることはないので、使用時点での内容確認は、利用者の責任において実施していただきたい。
なお、本書の利用に起因して発生する直接、間接、特別または必然の損害について編集委員会、発行者は何らの責任を負うことはない。

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