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令 和 ６ 年 ３ 月

第１回徳島市議会定例会議案（ 条 例 議 案 ）

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議案第１９号

徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例を定めるについて ···················

議案第２０号

徳島市職員定数条例の一部を改正する条例を定めるについて ·····································

議案第２１号５

徳島市営住宅条例の一部を改正する条例を定めるについて ·······································

議案第２３号４

とくしま動物園魅力向上基金条例を定めるについて ·············································

議案第２２号

１７

徳島市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めるについて ································· １１

議案第２４号徳島市介護保険条例の一部を改正する条例を定めるについて ····································· １６

議案第２５号

徳島市立幼稚園条例の一部を改正する条例を定めるについて ····································· １９

議案第２６号

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについて ······· ２０

議案第２７号

徳島市水道事業条例及び水道法に係る布設工事監
督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部を改正する条例を定めるについて ······························· ２６

議案第２８号

徳島市民病院事業条例の一部を改正する条例を定
めるについて ··································· ３６

議案第２９号

消防事務手数料条例の一部を改正する条例を定めるについて ····································· ３７

議案第３０号

徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲
戒，服務等に関する条例の一部を改正する条例を定めるについて ································· ３８

議案第３１号

消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定めるについて ····························· ４１

議案第１９号
徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例を定めるについて
徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例を次のように定める。
令和６年３月４日提出
徳島市長

内

藤

佐和子

徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例
徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例（平成２７年徳島市条例第２７号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「法別表第２の第２欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に，「同表の第４欄に掲げる特定個人情報」を「利用特定個人情報」に改める。
第３条第１項中「法別表第２の第２欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に，「同表の第４欄に掲げる特定個人情報」を「利用特定個人情報」に，「当該特定個人情報」を「当該利用特定個人情報」に改める。
別表第２の１の項中「生活保護関係情報の」を「生活保護法（昭和２５年法
律第１４４号）による保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する情報（以下「生活保護関係情報」という。）の」に改め，同表の１の２の項中「中国残留邦人等支援給付等関係情報の」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する情報（以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。）-1-

の」に改め，同表の２の項中「障害者関係情報，特別児童扶養手当関係情報」
を「身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）による身体障害者手帳，
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）にいう知的障害者に関する情報（以下「障害者関係情報」という 。）， 特
別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）による特別児童扶養手当の支給に関する情報（以下「特別児童扶養手当関係情報」という 。）」 に，「特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）」を「同法」に，「地方税関係情報，介護保険給付等関係情報」を「地方税法（昭和２５年法律第２２６号）その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報（以下「地方税関係情報」という 。）， 介護保険法（平成９年法律第１２３号）による保険給付の支給，地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報（以下「介護保険給付等関係情報」という 。）」 に改め，同表の３の項
中「児童扶養手当関係情報」を「児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）
による児童扶養手当の支給に関する情報（以下「児童扶養手当関係情報」という 。）」 に改め，同表の５の項中「（昭和２４年法律第２８３号）」を削り，同表の６の項中「（昭和２５年法律第１４４号）」を削り，同表の７の項中「（昭和２５年法律第２２６号）」を削り，同表の９の項中「（昭和３５年法律第３７号 ) 」を削り，同表の１０の項中「（昭和３６年法律第２３８号 ) 」を削り，同表の１５の項中「（平成９年法律第１２３号）」を削り，同表の１９の項中「児童手当関係情報」を「児童手当法による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報（以下「児童手当関係情報」という 。）」 に改める。
附則

この条例は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に-2-

関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第４８号）の施行の日から
施行する。

-3-

議案第２０号
徳島市職員定数条例の一部を改正する条例を定めるについて
徳島市職員定数条例の一部を改正する条例を次のように定める。
令和６年３月４日提出
徳島市長

内

藤

佐和子

徳島市職員定数条例の一部を改正する条例
徳島市職員定数条例（昭和２７年徳島市条例第３８号）の一部を次のように改正する。
第１条の見出し中「この条例の」を削る。
第２条中「の各号」を削り，「もの」を「者」に改め，同条第２号中「職」の右に「にある者」を加える。
第３条中「に掲げる」を「の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める」に改め，同条第５号中「４５０人」を「４９０人」に改める。
第５条中「第３条」を「第３条各号」に改め，「当該事務部局内の」を削る。
附則

この条例は，令和６年４月１日から施行する。

-4-

議案第２１号
とくしま動物園魅力向上基金条例を定めるについて
とくしま動物園魅力向上基金条例を次のように定める。
令和６年３月４日提出
徳島市長

内

藤

佐和子

とくしま動物園魅力向上基金条例
（設置）
第１条

とくしま動物園における飼育環境の整備等を推進し，市民のレクリエ

ーション及び学びの場としての魅力の向上を図るため，とくしま動物園魅力向上基金（以下「基金」という。）を設置する。
（積立て）
第２条
２

基金として積み立てる額は，一般会計歳入歳出予算で定める。

基金をより効果的に運営するため，基金の設置目的に沿う市民等の寄附金は，前項の積み立てる額に充てることができる。
（管理）

第３条

基金に属する現金は，金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
２

基金に属する現金は，必要に応じ，最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（運用益金の処理）

第４条

基金の運用から生ずる収益は，一般会計歳入歳出予算に計上して，飼育環境の整備等を推進するための経費に充てるもののほか，基金に編入するものとする。
（繰替運用）-5-第５条

市長は，財政上必要があると認めるときは，確実な繰戻しの方法，期間及び利率を定めて，基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（処分）
第６条

基金は，飼育環境の整備等を推進するための経費に充てる場合に限り，その一部を処分することができる。
（委任）
第７条

この条例に定めるもののほか，基金の管理に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附

則

この条例は，公布の日から施行する。

-6-

議案第２２号
徳島市営住宅条例の一部を改正する条例を定めるについて
徳島市営住宅条例の一部を改正する条例を次のように定める。
令和６年３月４日提出
徳島市長

内

藤

佐和子

徳島市営住宅条例の一部を改正する条例
徳島市営住宅条例（平成９年徳島市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
第１条中「並びに」を「及び」に改める。
第４条第２項中「，ラジオ等で」を「への掲載その他の方法により」に改める。
第５条中「次の各号に掲げる事由の一」を「次に掲げる事由のいずれか」に改める。
第６条第２項中「の各号」を削り，同項第８号中「ア又はイ」を「アからウまで」に改め，同号ア中「の規定による保護」を「若しくは児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２３条第１項本文の規定による保護」に改め，同号
イ中「第１０条第１項」の右に「又は第１０条の２」を，「おいて」の右に「これらの規定を」を加え，同号に次のように加える。
ウ

配偶者からの暴力被害者の取扱い等に関する証明書の発行について（
平成２０年５月９日雇児福発第０５０９００１号）に基づき女性相談支
援センターが発行する配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書
その他これに準ずる書類を市長に提出した者

第９条第１項中「各号の一」を「いずれか」に改め，同項第４号中「立ち退き」を「立退き」に改める。

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第１６条第４項中「以下「旧令」を「第３２条において「旧令」に改める。
第１７条第１項及び第１９条中「各号の一」を「いずれか」に改める。
第２１条第２項中「一」を「いずれか」に改める。
第３３条第４項中「各号の一」を「いずれか」に改める。
第３８条（見出しを含む。） 中「一時立ち退き」を「一時立退き」に改める。
第４４条第１項各号列記以外の部分中「各号の一」を「いずれか」に改め，「において」を削る。
第５１条中「各号の一」を「いずれか」に改める。
第５４条中「の各号」を削る。
第５７条第１項中「及び改良法第２９条第１項」を「（改良法第２９条第１項において準用する場合を含む 。）」 に改める。
別表を次のように改める。

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別表（第２条関係）
１

公営住宅
名称

位置

新蔵住宅

新蔵町３丁目

安宅住宅

安宅一丁目

城東住宅

城東町一丁目

住吉東住宅

城東町二丁目

佐古住宅

佐古八番町

南佐古住宅

南佐古五番町

末広住宅

末広四丁目

北島田住宅

北島田町３丁目，中島田町４丁目

中島田住宅

中島田町３丁目

南島田住宅

南島田町４丁目

名東２丁目住宅

名東町２丁目

名東３丁目住宅

名東町３丁目久光住宅

名東町３丁目灘住宅

北田宮一丁目

広坪住宅

北田宮二丁目矢三住宅

北矢三町二丁目

矢三西住宅

北矢三町三丁目

不動住宅

不動東町１丁目・２丁目・３丁目・４丁目

樋口住宅

上八万町樋口

明善住宅

上八万町下中筋

一宮住宅

一宮町東丁・西丁，国府町矢野

竹須賀住宅

川内町竹須賀

宮島住宅

川内町宮島錦野

応神住宅

応神町東貞方・吉成

国分寺住宅

国府町西矢野

芝原住宅

国府町芝原

-9-

２

改良住宅
名称

位置

新蔵住宅

新蔵町３丁目

昭和住宅

昭和町７丁目

福島住宅

福島一丁目

北住吉住宅

住吉四丁目

常三島住宅

中常三島町３丁目

北島田住宅

北島田町２丁目・３丁目

不動住宅

不動本町１丁目・２丁目，不動東町１丁目・２丁目・３丁目・４丁目

応神住宅

応神町東貞方・吉成

附則

この条例は，令和６年４月１日から施行する。

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議案第２３号
徳島市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めるについて
徳島市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のように定める。
令和６年３月４日提出
徳島市長

内

藤

佐和子

徳島市国民健康保険条例の一部を改正する条例
徳島市国民健康保険条例（昭和３８年徳島市条例第４２号）の一部を次のように改正する。
第９条の３の見出し中「一般被保険者に係る」を削り，同条中「一般被保険者（法附則第７条第１項に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）以外の被保険者をいう。以下同じ。）に係る」を削り，「以下第１３条」を「第１３条」に改め，同条第１号ア中「（一般被保険者に係るものに限る 。）」 を削り，同号イ中「附則第２２条」を「附則第７条」に改め，「徳島県が行う国民健康保険の一般被保険者に係るものに限り，」を削り，同号ウ中「第８１条の２第４項」を「第８１条の２第５項」に改め，同号エ中「第８１条の２第９項第２号」を「第８１条の２第１０項第２号」に改め，同号カ中「退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，特別療養費，移送費，高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに徳島県が行う国民健康保険の一般被保険者に係る」及び「及び退職被保険者等に係る国民健康保険
事業費納付金の納付に要する費用」を削り，同条第２号イ中「附則第２２条」
を「附則第７条」に改め，同号ウを次のように改める。
ウ

法第７５条の２第１項の国民健康保険保険給付費等交付金の額- 11 -

第９条の３第２号エ中「法附則第９条第１項の規定により読み替えられた」
及び「並びに国民健康保険保険給付費等交付金（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用に係るものに限る 。）」 を削る。
第１０条の見出し中「一般被保険者に係る」を削り，同条中「一般被保険者に係る」を削り，「一般被保険者につき」を「被保険者につき」に改め，「（一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には，当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額）」を削る。
第１１条の見出し中「一般被保険者に係る」を削り，同条第１項中「一般被保険者」を「被保険者」に改める。
第１３条の見出し並びに同条第１項各号列記以外の部分及び第１号中「一般被保険者に係る」を削り，同項第２号中「一般被保険者に係る」を削り，「一般被保険者総数等」を「被保険者総数等」に改め，同項第３号ア中「一般被保険者に係る」を削り，「一般被保険者が」を「被保険者が」に改める。
第１３条の２から第１３条の５までを次のように改める。
第１３条の２から第１３条の５まで削除

第１３条の５の２を削る。
第１３条の６を次のように改める。
（基礎賦課限度額）
第１３条の６

第１０条の基礎賦課額は，６５万円を超えることができない。

第１３条の６の２の見出し及び同条各号列記以外の部分中「一般被保険者に係る」を削り，同条第１号中「であって，徳島県が行う国民健康保険の一般被保険者に係るもの」を削り，同条第２号ア中「附則第２２条」を「附則第７条」に改め，同号イ中「法附則第９条第１項の規定により読み替えられた」を削る。
第１３条の６の３の見出し中「一般被保険者に係る」を削り，同条中「一般被保険者に係る」を削り，「一般被保険者につき」を「被保険者につき」に改- 12 -

め，「（ 一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属する場合には，当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額）」を削る。
第１３条の６の４の見出し中「一般被保険者に係る」を削り，同条中「一般被保険者」を「被保険者」に改める。
第１３条の６の５の見出し及び同条第１項各号列記以外の部分中「一般被保険者に係る」を削り，同項第１号中「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額」を「後期高齢者支援金等賦課総額」に，「額を一般被保険者」を「額を被保険者」に改め，同項第２号中「一般被保険者に係る」を削り，「一般被保険者の」を「被保険者の」に改め，同項第３号ア中「一般被保険者に係る」
を削り，「一般被保険者が」を「被保険者が」に改める。
第１３条の６の６を次のように改める。
（後期高齢者支援金等賦課限度額）
第１３条の６の６

第１３条の６の３の後期高齢者支援金等賦課額は，２４万円を超えることができない。
第１３条の６の７から第１３条の６の１０までを削る。
第１３条の７第２号ア中「附則第２２条」を「附則第７条」に改め，同号イ
中「法附則第９条第１項の規定により読み替えられた」を削る。
第１４条第２項中「及び第１３条の３」を削り，同条第３項中「及び第１３条の６の７」を削る。
第１５条第１項中「特定基礎賦課額」を「第１０条の基礎賦課額」に改め，同項第２号中「２９万円」を「２９万５，０００円」に改め，同項第３号中「
５３万５，０００円」を「５４万５，０００円」に改め，同条第３項中「基礎賦課額は」を「基礎賦課額」に，「後期高齢者支援金等賦課額は」を「後期高齢者支援金等賦課額」に，「特定基礎賦課額」を「第１０条」に，「特定後期- 13 -

高齢者支援金等賦課額」を「第１３条の６の３」に，「２２万円」を「２４万円」に改め，同条第４項中「基礎賦課額は」を「基礎賦課額」に，「介護納付金賦課額は」を「介護納付金賦課額」に，「特定基礎賦課額」を「第１０条」に改め，「の介護納付金賦課額」を削る。
第１５条の３第１項中「又は第１３条の５」を削り，同条第３項中「又は第１３条の５」及び「又は第１３条の６の８」を削り，同条第４項中「又は第１３条の５」を削り，同条第６項中「又は第１３条の５」及び「又は第１３条の６の８」を削る。
第１５条の４第１項中「特定基礎賦課額」を「第１０条の基礎賦課額」に改め，同条第３項中「基礎賦課額は」を「基礎賦課額」に，「後期高齢者支援金
等賦課額は」を「後期高齢者支援金等賦課額」に，「特定基礎賦課額」を「第１０条」に，「特定後期高齢者支援金等賦課額」を「第１３条の６の３」に，「２２万円」を「２４万円」に改め，同条第４項中「基礎賦課額は」を「基礎賦課額」に，「介護納付金賦課額は」を「介護納付金賦課額」に，「特定基礎賦課額」を「第１０条」に改め，「の介護納付金賦課額」を削り，同条第５項
中「特定基礎賦課額」を「第１０条の基礎賦課額」に改め，同条第７項中「基礎賦課額は」を「基礎賦課額」に，「後期高齢者支援金等賦課額は」を「後期高齢者支援金等賦課額」に，「特定基礎賦課額」を「第１０条」に，「特定後期高齢者支援金等賦課額」を「第１３条の６の３」に，「２２万円」を「２４万円」に改め，同条第８項中「基礎賦課額は」を「基礎賦課額」に，「介護納付金賦課額は」を「介護納付金賦課額」に，「特定基礎賦課額」を「第１０条」に改め，「の介護納付金賦課額」を削る。
第１９条第１項中「該当し，若しくは該当しなくなった」を「該当した」に改め，「若しくは該当しなくなった日」を削り，同項第１号中「特定基礎賦課額又は特定後期高齢者支援金等賦課額」を「第１０条又は第１３条の６の３の- 14 -

額」に改める。
附

則（施行期日）
１

この条例は，令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の徳島市国民健康保険条例の規定は，令和６年度以後の年度分の保険料について適用し，令和５年度分までの保険料については，
なお従前の例による。

- 15 -

議案第２４号
徳島市介護保険条例の一部を改正する条例を定めるについて
徳島市介護保険条例の一部を改正する条例を次のように定める。
令和６年３月４日提出
徳島市長

内

藤

佐和子

徳島市介護保険条例の一部を改正する条例
徳島市介護保険条例（平成１２年徳島市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第５条第１項中「令和３年度」を「令和６年度」に，「令和５年度」を「令和８年度」に改め，同項第１号中「４０，０８０円」を「３６，４７３円」に改め，同項第２号中「５６，１１２円」を「５４，９１０円」に改め，同項第３号中「６０，１２０円」を「５５，３１１円」に改め，同項第６号から第８号までの規定中「又は第１１号イ」を「，第１１号イ，第１２号イ，第１３号
イ又は第１４号イ」に改め，同項第９号ア中「５００万円」を「４２０万円」に改め，同号イ中「又は第１１号イ」を「，第１１号イ，第１２号イ，第１３号イ又は第１４号イ」に改め，同項第１０号ア中「５００万円」を「４２０万円」に，「８００万円」を「５２０万円」に改め，同号イ中「又は次号イ」を「，次号イ，第１２号イ，第１３号イ又は第１４号イ」に改め，同項第１１号
ア中「８００万円」を「５２０万円」に，「１，０００万円」を「６２０万円」に改め，同号イ中「部分を除く 。）」 の右に「，次号イ，第１３号イ又は第１４号イ」を加え，同項第１２号中「１８４，３６８円」を「２０８，４１６円」に改め，同号を同項第１５号とし，同項第１１号の次に次の３号を加える。
⑿

次のいずれかに該当する者
ア

１８４，３６８円

合計所得金額が６２０万円以上７２０万円未満である者であり，かつ，- 16 -

前各号のいずれにも該当しないもの
イ

要保護者であって，その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（政令第３９条第１項第１号イ（⑴に係る部分を除く 。）， 次号イ又は第１４号イに該当する者を除く。）⒀

次のいずれかに該当する者
ア

１９２，３８４円

合計所得金額が７２０万円以上８２０万円未満である者であり，かつ，
前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって，その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（政令第３９条第１項第１号イ（⑴に係る部分を除く。）又は次号イに該当する者を除く。）⒁

次のいずれかに該当する者
ア

２００，４００円

合計所得金額が８２０万円以上１，０００万円未満である者であり，かつ，前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって，その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（政令第３９条第１項第１号イ（⑴に係る部分を除く。）に該当する者を除く。
）

第５条第２項中「令和３年度」を「令和６年度」に，「令和５年度」を「令和８年度」に改め，同項第１号中「２４，０４８円」を「２２，８４６円」に改め，同項第２号中「４０，０８０円」を「３８，８７８円」に改め，同項第３号中「５６，１１２円」を「５４，９１０円」に改める。
第７条第３項中「若しくは第１１号イ」を「，第１１号イ，第１２号イ，第１３号イ若しくは第１４号イ」に，「第１１号まで」を「第１４号まで」に改- 17 -

める。
附則第２条から第８条までを削り，附則第９条を附則第２条とし，附則第１０条から附則第１２条までを削る。
附

則（施行期日）
１

この条例は，令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の徳島市介護保険条例の規定は，令和６年度以降の年度分の保険料について適用し，令和５年度以前の年度分の保険料について
は，なお従前の例による。

- 18 -

議案第２５号
徳島市立幼稚園条例の一部を改正する条例を定めるについて
徳島市立幼稚園条例の一部を改正する条例を次のように定める。
令和６年３月４日提出
徳島市長

内

藤

佐和子

徳島市立幼稚園条例の一部を改正する条例
徳島市立幼稚園条例（昭和３９年徳島市条例第４９号）の一部を次のように改正する。
第９条の見出しを「（管理についての必要事項）」に改める。
別表の徳島市立八万南幼稚園の項を削り，同表中「
徳島市立上八万幼稚園

徳島市上八万町樋口１５１番地の１を

徳島市立入田幼稚園

徳島市入田町笠木１１番地」「
徳島市立入田幼稚園

徳島市入田町笠木１１番地に

徳島市立上八万幼稚園

徳島市上八万町樋口１５１番地の１
」

改める。
附

則

この条例は，令和６年４月１日から施行する。

- 19 -

議案第２６号
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについて
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を次のように定める。
令和６年３月４日提出
徳島市長

内

藤

佐和子

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正）
第１条

企業職員の給与の種類及び基準を定める条例（昭和３０年徳島市条例第６号）の一部を次のように改正する。
第１１条中「この条，第１３条第４項及び第１９条第１項において」を削る。
第１１条の２中「６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という 。）」 を「基準日」に改める。
第１３条第２項中「扶養手当」の右に「，地域手当」を加える。
第１５条第１項中「任命権者」を「管理者」に，「外」を「ほか」に改める。
第１８条第１項中「期末手当」の右に「，勤勉手当」を加え，同条第２項
中「（勤勉手当に係る部分を除く 。）」 を削る。
第１９条第１項中「日において１会計年度内における任期が６月以上ある
会計年度任用職員」を「基準日において任期の定めが６月以上の会計年度任用職員（管理者が定める者を除く 。）」 に改め，同条第２項中「前項」を「- 20 -

前２項」に改め，同項を同条第３項とし，同条第１項の次に次の１項を加える。
２

基準日にそれぞれ在職する任期の定めが６月に満たない会計年度任用職員であって，基準日の属する会計年度内及び当該会計年度の前会計年度内における会計年度任用職員としての任期（管理者が定めるものに限る。）の合計が６月以上であるものは，任期の定めが６月以上の会計年度任用職員とみなして，前項の規定を適用する。
第２２条を第２３条とし，第２１条を第２２条とし，第２０条を第２１条とし，第１９条の次に次の１条を加える。
（会計年度任用職員の勤勉手当）
第２０条

会計年度任用職員に係る勤勉手当は，基準日にそれぞれ在職し，それぞれの基準日において任期の定めが６月以上の会計年度任用職員（管理者が定める者を除く。）に支給する。
２

基準日にそれぞれ在職する任期の定めが６月に満たない会計年度任用職員であって，基準日の属する会計年度内及び当該会計年度の前会計年度内における会計年度任用職員としての任期（管理者が定めるものに限る。）の合計が６月以上であるものは，任期の定めが６月以上の会計年度任用職員とみなして，前項の規定を適用する。

３

前２項に定めるもののほか，会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給については，第１１条の２の規定を準用する。
附則第２項中「任用せられた」を「任用された」に，「再計算せられる」を「再計算される」に改める。
附則第３項及び第４項を削る。
附則第５項中「第２０条第１項」を「第２１条第１項」に改め，同項を附則第３項とする。

- 21 -

附則第６項中「徳島市職員の給与に関する条例」の右に「（昭和２６年徳
島市条例第１号）」を加え，同項を附則第４項とする。
（技能職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正）
第２条

技能職員の給与の種類及び基準を定める条例（昭和３９年徳島市条例第７１号）の一部を次のように改正する。
第１１条中「この条，第１３条第４項及び第１９条第１項において」を削る。
第１２条中「６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という 。）」 を「基準日」に改める。
第１３条第２項中「扶養手当」の右に「，地域手当」を加える。
第１８条第１項中「期末手当」の右に「，勤勉手当」を加え，同条第２項
中「（勤勉手当に係る部分を除く 。）」 を削る。
第１９条第１項中「日において１会計年度内における任期が６月以上ある
会計年度任用職員」を「基準日において任期の定めが６月以上の会計年度任用職員（規則で定める者を除く 。）」 に改め，同条第２項中「前項」を「前２項」に改め，同項を同条第３項とし，同条第１項の次に次の１項を加える。
２

基準日にそれぞれ在職する任期の定めが６月に満たない会計年度任用職員であって，基準日の属する会計年度内及び当該会計年度の前会計年度内における会計年度任用職員としての任期（規則で定めるものに限る。）の合計が６月以上であるものは，任期の定めが６月以上の会計年度任用職員とみなして，前項の規定を適用する。
第１９条の次に次の１条を加える。
（会計年度任用職員の勤勉手当）

第１９条の２

会計年度任用職員に係る勤勉手当は，基準日にそれぞれ在職

し，それぞれの基準日において任期の定めが６月以上の会計年度任用職員- 22 -

（規則で定める者を除く。）に支給する。
２

基準日にそれぞれ在職する任期の定めが６月に満たない会計年度任用職員であって，基準日の属する会計年度内及び当該会計年度の前会計年度内における会計年度任用職員としての任期（規則で定めるものに限る。）の合計が６月以上であるものは，任期の定めが６月以上の会計年度任用職員とみなして，前項の規定を適用する。

３

前２項に定めるもののほか，会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給については，第１２条の規定を準用する。

（公営企業の業務のうち議会の議決に付すべき事項を定める条例の一部改正）
第３条

公営企業の業務のうち議会の議決に付すべき事項を定める条例（昭和４１年徳島市条例第５２号）の一部を次のように改正する。
第２条中「あつては」を「あっては，」に改める。
第３条中「第２４３条の２の２第８項」を「第２４３条の２の８第８項」に改める。
第４条中「あつては」を「あっては，」に改める。
附則第２項を削り，附則第１項の項番号を削る。
（職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第４条

職員の育児休業等に関する条例（平成４年徳島市条例第２号）の一部

を次のように改正する。
第７条第２項中「（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く 。）」 を削る。
第８条中「地方公務員法」の右に「（昭和２５年法律第２６１号）」を加える。
（徳島市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例の一部改正）
第５条

徳島市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例（令和元年- 23 -

徳島市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第２条中「期末手当」の右に「及び勤勉手当」を加える。
第１３条第１項中「１２月１日」の右に「（以下この条及び次条において「基準日」という 。）」 を加え，「日において１会計年度内における任期が６月以上ある」を「基準日において任期の定めが６月以上の」に改め，同条第２項中「前項」を「前２項」に改め，「，給与条例第１７条第２項中「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の１３０」とし」を削り，同項を同条第３項とし，同条第１項の次に次の１項を加える。
２

基準日にそれぞれ在職する任期の定めが６月に満たない会計年度任用職員であって，基準日の属する会計年度内及び当該会計年度の前会計年度内における会計年度任用職員としての任期（規則で定めるものに限る。）の合計が６月以上であるものは，任期の定めが６月以上の会計年度任用職員とみなして，前項の規定を適用する。
第１８条を第１９条とし，第１５条から第１７条までを１条ずつ繰り下げ

る。
第１４条中「よりがたい」を「より難い」に改め，同条を第１５条とし，第１３条の次に次の１条を加える。
（勤勉手当）
第１４条

勤勉手当は，基準日にそれぞれ在職し，それぞれの基準日において任期の定めが６月以上の会計年度任用職員（規則で定める者を除く。）に支給する。
２

基準日にそれぞれ在職する任期の定めが６月に満たない会計年度任用職員であって，基準日の属する会計年度内及び当該会計年度の前会計年度内における会計年度任用職員としての任期（規則で定めるものに限る。）の合計が６月以上であるものは，任期の定めが６月以上の会計年度任用職員- 24 -

とみなして，前項の規定を適用する。
３

前２項に定めるもののほか，会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給については，給与条例の適用を受ける職員の例による。この場合において，日額又は時間額で給料を定める１号職員の勤勉手当基礎額は，月額に換算して計算する。

（徳島市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正）
第６条

徳島市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例（令和３年徳島市

条例第２号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第２４３条の２第１項」を「第２４３条の２の７第１項」に，「第２４３条の２の２第３項」を「第２４３条の２の８第３項」に改める。
第２条中「第１７３条第１項第１号」を「第１７３条の４第１項第１号」
に改める。
附

則

この条例は，令和６年４月１日から施行する。

- 25 -

議案第２７号
徳島市水道事業条例及び水道法に係る布設工事監督者の配置基準
及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一
部を改正する条例を定めるについて
徳島市水道事業条例及び水道法に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部を改正する条例を次のように定める。
令和６年３月４日提出
徳島市長

内

藤

佐和子

徳島市水道事業条例及び水道法に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部を改正する条例（徳島市水道事業条例の一部改正）
第１条

徳島市水道事業条例（昭和３３年徳島市条例第２２号）の一部を次のように改正する。
第１条中「もつて」を「もって」に改める。
第１条の２第２項中「次の」を「別表第１の」に改め，同項各号を削り，同条第３項中「前項第１号」を「前項」に改める。
第６条第１項中「が，給水区域内」を「が給水区域内」に，「，管理者において」を「管理者が」に改め，同条第２項中「を不適当」を「について不適当である」に，「変更」を「これを変更」に改める。
第７条第１項各号列記以外の部分を次のように改める。
所有者又は使用者（給水装置の使用者をいう。以下同じ。）は，次のいずれかに該当するときは，総代人を選定し，管理者に届け出なければなら- 26 -

ない。
第７条第２項中「を不適当」を「について不適当である」に，「変更」を「これを変更」に改める。
第９条第３項ただし書中「よつて」を「よって」に改め，同条第４項中「怠つた」を「怠った」に改める。
第１０条第１項中「，又は」を「又は」に改める。
第１３条第２項中「，前項」を「前項」に改め，同条第３項中「現に」を「，現に」に，「，第１項」を「第１項」に，「適合しなくなつた」を「適合しなくなった」に改める。
第１４条第１項中「撤去工事」を「撤去に係る工事（以下この章において「工事」という 。）」 に改め，同項ただし書中「あつては」を「あっては」に，「工事しゆん工後」を「工事のしゅん工後に」に改め，同条第２項中「厚生労働省令」を「国土交通省令」に改める。
第１５条を次のように改める。
（給水装置の位置）
第１５条

給水装置の位置は，前条第１項の申込みをした者（以下「工事申込者」という。）が指定するものとする。ただし，その位置について不適
当であると認めたときは，管理者は，これを変更させることができる。
第１６条の見出し中「工事申込み」を「工事の申込み」に改め，同条中「各号の」を削り，同条第１号中「指定」を「工事申込者が，指定」に，「工事費」を「工事の費用」に改め，同条第２号中「申込み」を「工事申込者が，申込み」に改め，同条第３号中「申込者」を「工事申込者」に改める。
第１７条第１項中「施行する」を「施行するものとする」に改め，同条第２項中「，工事を」を「工事を」に，「工事しゆん工後」を「工事のしゅん
工後に」に改め，同条第３項ただし書中「当該工事」の右に「の内容」を加- 27 -

え，「厚生労働省令」を「国土交通省令」に，「，又は」を「又は」に改める。
第１９条第１項中「給水装置の工事費」を「工事の費用」に改め，同項ただし書中「の費用で施行することを」を「において負担することが」に改め，同条第２項中「修繕工事費」を「修繕に係る費用」に改める。
第２０条の見出し中「工事費」を「工事の費用」に改め，同条第１項中「給水装置の工事費は」を「場合における工事の費用は，」に改め，同条第３項中「工事費」を「工事の費用」に，「別に」を「，別に」に改める。
第２１条の見出し中「工事費」を「工事等の費用」に改め，同条第１項中「給水工事を施行するときは」を「工事を施行する場合は，工事申込者は」に改め，同項ただし書中「この」を「，この」に改め，同条第２項から第４項までを次のように改める。
２

管理者は，工事の施行後に前項の概算額を精算し，これに過不足がある
場合は，当該過不足について還付又は追徴するものとする。ただし，当該
過不足の額が還付又は追徴に要する費用に満たない場合は，この限りでない。

３第１項の規定にかかわらず，官公署に係る工事については，当該工事のしゅん工後に工事の費用を納付することができる。

４

給水装置の修繕に係る費用は，随時これを徴収するものとする。
第２３条第１項中「，その給水装置を譲渡するか又はみずからの」を「その給水装置を譲渡し，又は自らの」に改め，同条第２項中「負担させる」を「負担させるものとする」に改め，同条第３項中「その放置された部分の権利は」を「当該部分の権利を所有者が」に，「みなし，管理者が当該部分を撤去するか又は放置された当該部分を」を「みなして，当該部分を管理者が撤去し，又は」に改める。

- 28 -

第２４条中「よつて」を「よって」に，「これに」を「において，当該施行に」に改める。
第２６条中「工事費，修繕費」を「工事及び修繕に要する費用」に，「もともに」を「についても」に改め，同条ただし書中「すでに納付した」を「既に納付されている」に改める。
第２７条第１項中「，公益上その他」を「その他公益上」に，「及び法令又は」を「又は法令若しくは」に，「することはない」を「してはならない」に改め，同条第２項中「給水」を「管理者は，給水」に，「予告する」を「予告するものとする」に改め，同項ただし書中「この」を「，この」に改め，同条第３項中「，停止」を「若しくは停止」に，「又は漏水のため，若しくは」を「，漏水又は」に，「，過失」を「若しくは過失」に，「あつても市は」を「あっても，市は」に改める。
第２８条第１項中「市の」を「，市の」に改め，同項ただし書中「この」を「，この」に改め，同条第２項中「設置し」を「管理者が設置するものとし」に，「位置は」を「位置についても」に改める。
第２９条第１項中「，管理者が設置して」を削り，同条第２項中「前項の保管者は善良な」を「メーターを保管する者は，善良な」に，「もつて」を「もって」に改め，同条第３項中「保管者」を「メーターを保管する者」に，「怠つたために，」を「怠ったことにより」に，「亡失又はき損した」を「亡失し，又は毀損した」に改め，同条第４項中「について」を「の使用に当たって」に改める。
第３０条中「各号の」を削り，同条第２号中「用途」を「水道の用途」に改め，同条第３号中「消火演習」を「水道を消火演習（以下「演習」という 。
）」に改める。
第３１条中「各号の」を削り，「速やかに」を「，速やかに」に改め，同- 29 -

条第１号中「あつた」を「あった」に改め，同条第２号中「あつて」を「あって」に，「あつた」を「あった」に改め，同条第３号中「消火」を「水道を消火」に改める。
第３２条第１項中「常に」を「，常に」に，「封かんし」を「封かんするものとし」に改め，同条第２項中「の立会を要する」を「が立ち会わなければならない」に改め，同条第３項中「火災の場合」を「，火災が生じた場合には，」に改める。
第３３条第１項中「給水装置」を「管理者は，給水装置」に，「，使用者」
を「使用者」に，「あつた」を「あった」に，「管理者がこれを行い，検査の結果を請求者に通知する」を「検査を行った上でその結果を通知するものとする」に改め，同条第２項中「，特別」を「特別」に，「その」を「管理者は，その」に，「徴収する」を「徴収するものとする」に改める。
第３４条中「の事由」を削り，「住民に対する給水の」を「その」に，「認めた」を「認められる」に，「定め，当該」を「定めて」に，「ことがある」を「ことができる」に改める。
第３５条の２第１項中「以下」を削り，「の口径に応じて次の表」を「について，次の表の左欄に掲げるメーターの口径に応じ，同表の右欄」に改め，同項ただし書中「応ずる」を「応じた」に改める。
第３５条の３第１項中「各号の」を削り，同条第２項中「当該」を「，当該」に，「，管理者」を「管理者」に改める。
第３５条の４中「分担金」を「前条の分担金」に改め，「により当該通知書」を削り，「一括納入」を「，当該通知書により一括納入」に改める。
第３６条第２項中「に該当する」を「の管理者が認めるものに係る」に改める。
第３７条中「別表第１」を「別表第２」に改める。

- 30 -

第３８条第１項中「，あらかじめ」を「あらかじめ」に，「，算定」を「算定」に改め，同条第３項中「水道」を「前２項の規定にかかわらず，水道」に，「中止又は」を「中止し，又は」に改め，「，前２項の規定にかかわらず」を削り，「，料金」を「料金」に改める。
第３９条第１項各号列記以外の部分を次のように改める。
管理者は，次のいずれかに該当する場合は，使用水量を認定し，料金を算定することができる。
第３９条第１項第１号中「あつた」を「あった」に改め，同条第２項中「，１個」を「１個」に，「みなし，料金」を「みなして料金」に改める。
第４１条第１号中「別表第１の１に，「別表第１の２

水道料金の表」を「別表第２の１の表」

メーター使用料金の表」を「別表第２の２の表」に改める。
第４２条第２項中「あつた」を「あった」に改める。
第４３条中「，事実」を「事実」に改める。
第４４条第１項中「納付制又は口座振替制」を「納入通知書による納付又は口座振替の方法による納付」に改め，同条第２項中「中止又は」を「中止し，又は」に改める。
第４５条第１項中「別表第２」を「別表第３」に改め，「申込者から」を削り，同条第２項中「当たつて」を「当たって」に改め，同条第３項中「特別」を「，特別」に改める。
第４６条中「この」を「管理者は，この」に，「を指定された」を「が指定された」に，「納付しない」を「納付されない」に，「督促する」を「督促するものとする」に改める。
第４７条中「によつて納付しなければならない」を「の規定により納付すべき」に改める。

- 31 -

第４７条の３第１項中「定めるところ」を「規定」に改める。
第４８条第１項中「管理上」を「，管理上」に，「ことがある」を「ことができる」に改める。
第４９条中「各号の」を削り，同条第１号中「，６０日」を「６０日」に改め，同条第２号中「，使用中止」を「使用中止」に，「あつて」を「あって」に改める。
第５０条中「各号の」を削り，同条第１号中「条例」の右に「の規定」を加え，「金額」を「もの」に改め，同条第２号中「若しくは」を「又は」に改める。
第５１条中「各号の」を削り，同条第２号中「若しくは」を「又は」に改め，同条第３号中「詐偽」を「偽り」に改める。
第５２条中「詐偽」を「偽り」に，「よつて」を「よって」に改める。
第５３条中「料金その他」の右に「の事項」を加え，「に対する」を「の規定に関し」に改める。
第５４条中「管理者」を「，管理者」に改める。
第５５条中「徳島市水道」を「本市の水道」に改める。
附則第３項中「基いてした」を「基づいてした」に改める。
別表第２の３の表中「しゆん工検査手数料」を「しゅん工検査手数料」に改め，別表第２を別表第３とし，別表第１を別表第２とし，附則の次に次の１表を加える。

- 32 -

別表第１（第１条の２関係）
１

給⑴

行ア

徳島町の一部，徳島本町，中徳島町，新蔵町，中洲町の水区

政区一部，幸町，寺島本町東，寺島本町西，元町，藍場町，一域

域内

番町，八百屋町，通町，中通町，新内町，南内町，出来島

給水

本町，東出来島町，南出来島町，北出来島町及び両国本町

区域 イ

両国橋，富田町，籠屋町，紺屋町，東船場町，西船場町，
新町橋，東新町，西新町，南新町，銀座，東大工町，西大工町の一部，東山手町の一部，西山手町の一部，寺町及び眉山町の一部ウ

栄町，鷹匠町，大道，幟町，弓町，伊賀町の一部，勢見町の一部及び西富田町の一部

エ

富田浜，仲之町，南仲之町，秋田町，伊月町，富田橋，
明神町，中央通，かちどき橋，二軒屋町の一部及び西二軒
屋町の一部

オ

昭和町の一部，中昭和町，南昭和町の一部及び万代町の一部

カ

福島一丁目，福島二丁目，新南福島一丁目の一部，新南
福島二丁目，安宅一丁目，安宅二丁目，安宅三丁目，大和町一丁目，大和町二丁目，住吉一丁目，住吉二丁目，住吉
三丁目，住吉四丁目の一部，住吉五丁目の一部，住吉六丁目の一部，城東町一丁目及び城東町二丁目

キ

助任橋，助任本町の一部，南前川町，南常三島町，北前川町，下助任町，吉野本町，中吉野町，上吉野町の一部，東吉野町の一部，中常三島町，北常三島町，中前川町及び上助任町の一部

ク

佐古一番町，佐古二番町，佐古三番町，佐古四番町，佐古五番町，佐古六番町，佐古七番町，佐古八番町，南佐古
一番町の一部，南佐古二番町の一部，南佐古三番町の一部，
南佐古四番町の一部，南佐古五番町の一部，南佐古六番町の一部，南佐古七番町の一部，南佐古八番町の一部，北佐古一番町，北佐古二番町及び佐古山町の一部

ケ北沖洲一丁目，北沖洲二丁目の一部，北沖洲三丁目，北沖洲四丁目の一部，南沖洲一丁目の一部，南沖洲二丁目，- 33 -

南沖洲三丁目，南沖洲四丁目の一部，南沖洲五丁目の一部，
東沖洲一丁目，東沖洲二丁目，金沢一丁目の一部，金沢二丁目の一部，末広一丁目の一部，末広二丁目，末広三丁目，
末広四丁目の一部，末広五丁目の一部，南末広町の一部及び北沖洲四丁目地先・南沖洲四丁目地先（小松島港流通港
湾建設事業造成地）
コ

津田町一丁目の一部，津田町二丁目，津田町三丁目，津田町四丁目の一部，津田本町一丁目の一部，津田本町二丁目，津田本町三丁目，津田本町四丁目，津田本町五丁目の一部，津田西町一丁目の一部，津田西町二丁目の一部，津
田浜之町の一部，津田海岸町の一部，新浜町一丁目の一部，
新浜町二丁目，新浜町三丁目，新浜町四丁目の一部，新浜
本町一丁目の一部，新浜本町二丁目の一部，新浜本町三丁目の一部，新浜本町四丁目の一部，西新浜町一丁目の一部
及び西新浜町二丁目の一部

サ

蔵本町，南蔵本町の一部，蔵本元町，北島田町の一部，中島田町の一部，南島田町の一部，庄町，南庄町の一部，
鮎喰町の一部，名東町の一部及び加茂名町の一部

シ

田宮町，北田宮一丁目の一部，北田宮二丁目の一部，北
田宮三丁目，北田宮四丁目，南田宮一丁目，南田宮二丁目，
南田宮三丁目，南田宮四丁目，春日町の一部，春日一丁目の一部，春日二丁目の一部，春日三丁目の一部，北矢三町
一丁目，北矢三町二丁目の一部，北矢三町三丁目の一部，
北矢三町四丁目，南矢三町一丁目，南矢三町二丁目及び南
矢三町三丁目ス

南二軒屋町の一部，南二軒屋町一丁目，南二軒屋町二丁目，南二軒屋町三丁目，城南町一丁目の一部，城南町二丁目，城南町三丁目，城南町四丁目，沖浜町，沖浜，沖浜東，
山城西の一部，山城町の一部，八万町の一部及び問屋町

セ

大谷町の一部，北山町の一部，方上町の一部，西須賀町，勝占町の一部，三軒屋町，大松町の一部，論田町の一部，
雑賀町の一部及び大原町の一部- 34 -

ソ

丈六町の一部，渋野町の一部，八多町の一部及び多家良町の一部

タ

不動本町，不動西町の一部，不動北町の一部及び不動東
町の一部

⑵

チ

入田町の一部ツ

上八万町の一部，下町の一部及び一宮町の一部

テ

川内町の一部ト

応神町の一部

ナ

国府町の一部

行 名西郡神山町阿野の一部，小松島市江田町の一部
政区
域外
給水
区域

２

給 ２９万７，０００人
水人
口

３

１ １９万３，９００立方メートル
日最
大給
水量

（水道法に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部改正）
第２条

水道法に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例（平成２４年徳島市条例第３４号）の一部を
次のように改正する。
第４条第１項第６号中「厚生労働大臣」を「国土交通大臣及び環境大臣」
に改める。
附

則

この条例は，令和６年４月１日から施行する。

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議案第２８号
徳島市民病院事業条例の一部を改正する条例を定めるについて
徳島市民病院事業条例の一部を改正する条例を次のように定める。
令和６年３月４日提出
徳島市長

内

藤

佐和子

徳島市民病院事業条例の一部を改正する条例
徳島市民病院事業条例（昭和３９年徳島市条例第５６号）の一部を次のように改正する。
第４条第２項第１１号を次のように改める。
⑾

耳鼻咽喉科

第４条第３項中「３３５床」を「３０７床」に改める。
第８条第２項中「よりがたい使用料等」を「より難い使用料等の額」に，「勘案し，」を「勘案して」に改める。
附則

この条例は，令和６年４月１日から施行する。

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議案第２９号
消防事務手数料条例の一部を改正する条例を定めるについて
消防事務手数料条例の一部を改正する条例を次のように定める。
令和６年３月４日提出
徳島市長

内

藤

佐和子

消防事務手数料条例の一部を改正する条例
消防事務手数料条例（昭和４２年徳島市条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第６条中「各号の一」を「いずれか」に改める。
別表の２の項中「１，１８０，０００円」を「１，４５０，０００円」に，「１，４１０，０００円」を「１，７２０，０００円」に，「１，５９０，０００円」を「１，９２０，０００円」に，「１，９５０，０００円」を「２，
３６０，０００円」に，「２，２７０，０００円」を「２，７４０，０００円」に，「４，５５０，０００円」を「５，６４０，０００円」に，「５，８２０，０００円」を「７，２４０，０００円」に，「７，０７０，０００円」を「８，７９０，０００円」に改め，同表の３の項及び４の項中「第２項第１号に掲げる」を「２の項第１号に掲げる」に，「第２項第２号に」を「２の項第２号に」に，「第２項第２号の」を「２の項第２号に掲げる」に，「第２項第３号」を「２の項第３号」に改める。
附則

この条例は，令和６年４月１日から施行する。

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議案第３０号
徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例の一部を改正する条例を定めるについて
徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
令和６年３月４日提出
徳島市長

内

藤

佐和子

徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条
例の一部を改正する条例
徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例（
昭和４１年徳島市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第３条第３号を削る。
第７条第１項を次のように改める。
年額報酬は，上半期分年額報酬（年（年額報酬の対象となる４月１日から
翌年３月３１日までの期間をいう。以下この項において同じ 。）の上半期（
４月から９月までをいう。）に係る年額報酬をいう。以下同じ。）及び下半期分年額報酬（年の下半期（１０月から３月までをいう。）に係る年額報酬をいう。以下同じ 。）に分け，それぞれ年額報酬の２分の１に相当する金額を支給する。
第７条第３項第１号中「上半期分の年額報酬」を「上半期分年額報酬」に改め，同項第２号中「下半期分の年額報酬」を「下半期分年額報酬」に改める。
第８条第２項各号列記以外の部分中「に至った」を「こととなった」に改め，同項第１号中「又は第３号に該当するに至った」を「に該当することとなった」に改め，同項第２号中「とき」の右に 「（第１０条第１項又は第４項の規定に- 38 -

より任命権者が承認した場合を除く 。）」 を加える。
第１０条を次のように改める。
（休団）
第１０条

任命権者は，次に掲げる場合のいずれかに該当する団員が申請した場合であって，消防団の運営に支障がないと認めるときは，当該団員の休団（１年以上消防団活動を休止することをいう。以下この条において同じ。）
を承認することができる。
⑴

妊娠，出産，育児，介護その他の家庭生活に関する事由により，職務に従事することができない場合⑵

前号に掲げる場合のほか，長期にわたり職務に従事することができないと認められる場合

２

休団の期間は，１回の休団につき，３年を超えることができない。

３

休団をしている団員（以下この条において「休団員」という。）は，当該休団を開始した日から引き続き休団をしようとする期間が３年を超えない範囲内において，任命権者に対し，当該休団の延長を申請することができる。

４

任命権者は，前項の申請を受けた場合であって，やむを得ないと認めるときは，当該申請に係る休団の延長を承認することができる。

５

休団員に対しては，休団の期間に係る年額報酬を支給しない。

６

休団員に対しては，次条，第１２条並びに第１３条第１号から第３号まで，第７号，第９号（維持管理に係る部分に限る。）及び第１０号の規定は適用しない。

７

休団員は，消防団活動を再開する場合には，任命権者にその旨を届け出て，承認を受けなければならない。

８

前項の規定により消防団活動を再開することとなった団員の階級は，休団を開始した日に当該団員が属していた階級とする。

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９

休団員が前条第１項の規定により停職の処分を受けたときは，第１項及び第４項の承認は，その効力を失う。
第１３条第７号中「，直ちに」を「直ちに」に，「常に」を「，常に」に改め，同条第９号中「の維持管理に当たり」を「は，適正に維持管理し」に，「のほかは」を「以外において」に改める。
第１６条中「の属する月の末日」を「以後における最初の３月３１日」に改める。
本則に次の１条を加える。
（委任）
第１８条

この条例に定めるもののほか，団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務その他身分の取扱いに関し必要な事項は，規則で定める。
別表第１の備考を削る。
附則

この条例は，令和６年４月１日から施行する。

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議案第３１号
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定めるについて消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のように定める。
令和６年３月４日提出
徳島市長

内

藤

佐和子

消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
消防団員等公務災害補償条例（昭和３８年徳島市条例第３２号）の一部を次のように改正する。
第１条中「消防団員」の右に「（以下「消防団員」という 。）」 を加える。
第２条及び第３条を次のように改める。
第２条

消防団員がその身分を失った後においても，前条に規定する損害補償（以下「損害補償」という。）を受ける権利は，影響を受けない。
第３条

消防団員が，公務により死亡し，負傷し，若しくは疾病にかかり，又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し，若しくは障害の状態となった
ときは，市長は，当該消防団員に係る損害補償を受けるべき者に対して，その者がこの条例により損害補償を受ける権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。次に掲げる者が，消防作業，救急業務，水防又は応急措置の業務（以下「消防作業等」という。）に従事し，又は協力したことにより，死亡し，負傷し，若しくは疾病にかかり，又はその負傷若しくは疾病により死亡し，若しくは障害の状態となったときも，同様とする。
⑴

消防法第２５条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法第３６条第８項において準用する場合を含む。）又は第２９条第５項（同法第３０条の２及び第３６条第８項において準用する場合を含む。） の規定により消- 41 -

防作業に従事した者（以下「消防作業従事者」という。）⑵

消防法第３５条の１０第１項の規定により救急業務に協力した者（以下「救急業務協力者」という。）⑶

水防法第２４条の規定により水防に従事した者（以下「水防従事者」という。）⑷

災害対策基本法第６５条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定又は同条第２項において準用する同法第６３条第２項の規定により応急措置の業務に従事した者（以下「応急措置従事者」という。）

第５条第１項中「前条に規定する損害補償（以下「損害補償」という 。）」
を「損害補償」に改め，同条第２項第１号中「なつた」を「なった」に改め，同項第２号中「なつた」を「なった」に，「８，９００円」を「９，１００円」に改め，同条第３項中「の各号」を削り，「他の」を「他に」に，「みち」を「途」に，「もつて」を「もって」に改め，同条第４項中「もつて」を「もって」に改める。
第６条中「かかつた」を「かかった」に改める。
第７条中「あつて」を「あって」に改める。
第８条中「療養」を「，療養」に改める。
第８条の２第１項中「公務により，又は」を「，公務により又は」に改め，「の各号」を削り，「なつた」を「なった」に改め，同項第１号中「治つていない」を「治っていない」に改め，同条第４項中「あつた」を「あった」に，「に至つた」を「こととなった」に改める。
第９条第１項中「治つた」を「治った」に改め，同条第５項中「各号の」を削り，同条第７項中「公務又は，消防作業等」を「，公務又は消防作業等」に，「よつて」を「よって」に，「もつて」を「もって」に改め，同条第８項中「あつた」を「あった」に，「に至つた」を「こととなった」に，「応ずる」を- 42 -

「応じた」に改める。
第９条の２第１項中「なつた」を「なった」に，「あつて」を「あって」に改める。
第１１条第１項本文中「あつた」を「あった」に，「あつて」を「あって」に，「よつて」を「よって」に改め，同項ただし書中「あつた」を「あった」に，「あつては」を「あっては」に改め，同項第１号中「あつた」を「あった」に改め，同条第２項中「あつた」を「あった」に，「ときは，前項」を「場合における前項」に，「向かつて」を「向かって」に，「よつて」を「よって」に改める。
第１１条の２第４項中「の各号」を削り，「に至つた」を「こととなった」に改め，同項第２号中「なくなつた」を「なくなった」に改める。
第１１条の３第１項中「各号の」を削り，「に至つた」を「こととなった」に改め，同項第３号中「なつた」を「なった」に改め，同項第４号中「よつて」
を「よって」に改め，同項第６号中「なくなつた」を「なくなった」に，「あつた」を「あった」に改め，同条第２項中「に至つた」を「こととなった」に改める。
第１１条の４第１項中「よつて」を「よって」に改める。
第１２条第１項中「各号の一」を「いずれか」に改め，同項第２号及び第３号中「よつて」を「よって」に改め，同条第２項中「あつては」を「あっては」に改める。
第１２条の３第１項ただし書中「あつては」を「あっては」に改め，同項第２号中「非常勤消防団員等」を「消防団員等」に改める。
第１３条第２項から第４項までの規定中「よつて」を「よって」に改める。
第１４条の２中「あつては」を「あっては」に改める。
第１５条中「，消防作業等若しくは救急業務」を「若しくは消防作業等」に，- 43 -

「なつた」を「なった」に改める。
第１６条第３項ただし書中「あつても」を「あっても」に改める。
第１７条中「なつた」を「なった」に，「わからない」を「分からない」に改める。
第１８条第１項中「支給しなかつた」を「支給していない」に，「あつて」
を「あって」に改め，同条第２項中「請求していなかつた」を「請求していなかった」に改める。
第１９条第１項中「あつた」を「あった」に改め，同条第２項中「，消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務」を「又は消防作業等」に改め，同条第３項中「なつた」を「なった」に改める。
第２０条第１項中「理由」を「事由」に，「免がれる」を「免れる」に改め，同条第２項中「よつて」を「よって」に，「理由」を「事由」に，「免がれる」を「免れる」に改め，同条第３項中「よつて」を「よって」に，「行なつた」
を「行った」に改める。
第２２条中「，若しくは」を「若しくは」に改める。
第２３条第１項中「支払つた」を「支払った」に，「あつた」を「あった」に，「かかる額」を「係る額」に改める。
附則第４条第１項及び第３項中「あつては」を「あっては」に改める。
附則第４条の２第２項中「先立つて」を「先立って」に改め，同条第４項及び第６項中「あつては」を「あっては」に改める。
附則第５条第２項中「先立つて」を「先立って」に改め，同条第７項各号列記以外の部分中「非常勤消防団員等」を「消防団員等」に，「であつて」を「であって」に，「なつた」を「なった」に，「行つた」を「行った」に，「あつては」を「あっては」に改め，同項第１号中「行つた」を「行った」に，「あつては」を「あっては」に改め，同条第８項中「あつては」を「あっては」- 44 -

に改める。
附則第５条の２第１項中「非常勤消防団員等」を「消防団員等」に改め，同条第２項中「公務により，又は」を「公務により又は」に，「救急業務に協力し，又は応急措置の業務に従事した」を「協力した」に，「非常勤消防団員等」
を「消防団員等」に，「あつて」を「あって」に，「よつて」を「よって」に，「あつた」を「あった」に改め，同条第３項中「あつては」を「あっては」に改める。
附則第６条第１項中「なつた」を「なった」に改め，同項の表中「あつては」を「あっては」に改め，同条第２項の表以外の部分中「なつた」を「なった」に改め，同項の表中「なつた」を「なった」に，「あつては」を「あっては」に改め，同条第３項の表以外の部分中「なつた」を「なった」に，「あつては」を「あっては」に改め，同項の表中「あつては」を「あっては」に改め，同条第４項中「なつた」を「なった」に改め，同条第５項中「あつては」を「あっては」に改め，同項の表中「なつた」を「なった」に改め，同条第７項第１号
中「非常勤消防団員又は非常勤水防団員」を「消防団員」に改め，同項第２号
中「消防作業従事者等」を「消防作業従事者，救急業務協力者，水防従事者又は応急措置従事者」に改める。
別表中「１２，４４０円」を「１２，５００円」に，「１３，３２０円」を「１３，３５０円」に，「１０，６７０円」を「１０，８００円」に，「１１，５５０円」を「１１，６５０円」に，「８，９００円」を「９，１００円」に，「９，７９０円」を「９，９５０円」に改め，同表の備考第１項中「非常勤消防団員又は非常勤水防団員」を「消防団員」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は，令和６年４月１日から施行する。

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（経過措置）２

この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例第５条第２項及び別表の規定は，令和６年４月１日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金，障害補償年金及び遺族補償年金（以下「傷病補償年金等」という。）について適用し，同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。
）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については，なお従前の例による。

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