農福連携をめぐる情勢

九州農政局 農村振興部 都市農村交流課

農福連携の現状○ 農福連携は、障害者の農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組。
○

様々な種類の作物が生産・加工・販売され、多様な作業が必要となる農業現場では、個々の特性に合った作業との出会いによって、障害者も農業の貴重な働き手となるとともに、工賃の向上等を通じた生活の質の向上も実現。

○ 現場では、障害者以外の社会的に支援が必要な人たちも農業に参画し、地域社会を構成。
①農業経営体が障害者を雇用「農」と福祉（障害者）の連携（＝農福連携）【農業・農村の課題】
・農業労働力の確保
基幹的農業従事者は２０年間で約４割減少
・荒廃農地の解消 等
再生利用可能な荒廃農地
は全国で約９万ｈａ【福祉（障害者）の課題】
・障害者等の就労先の確保
障害者約１１６０万人のうち雇用施策対象となるのは
約４８０万人、うち雇用（就労）しているのは約１１４万人

京丸園㈱（静岡県浜松市）●平成８年から毎年１名以上の障害者を新規雇用。従業員102名中、障害者は24名●障害者視点で農作業の体制を整備。
作業効率化が進み、経営規模と生産量が拡大●障害者雇用数に比例し売上増加（25年間で6.5倍に拡大）

誰でも正確な作業ができるよう器具を工夫②障害者就労施設が農業参入 社会福祉法人ゆずりは会菜の花（群馬県前橋市）

・工賃の引き上げ 等●施設を利用する障害者約20名以上が全員、年間を通じて農作業に従事●認定農業者・地元JAの正組合員として地域農業の重要な担い手に【農福連携の推進】 事例①②
障害者が持てる能力を発揮し、農業生産活動に参画●平均工賃は７．６万円となり、県平均の約４倍を実現（R４）③多様な人材が農業で活躍

農福連携等【「福」の広がりへの支援】 事例③
障害者以外の社会的に支援が必要な人たちも農業に就労し地域社会を構成

個々の特性に合う作業を割り当て

社会福祉法人白鳩会（鹿児島県南大隅町）●過疎化が急速に進む地域において、刑務所出所者等も含めた多様な人材が、個々の特性に合わせて、農業生産、加工・販売、レストラン等の業務に従事。
●地域の高齢農家から農地を引き受け、耕作面積は38haに拡大

茶の収穫機操縦を障害者が実施

１

農福連携の効果と課題〇農業側、福祉側ともに、農福連携によりプラスの効果のあることを実感。

１.福祉サービス事業所の回答
なし
12.5％

農福連携を進める上での課題（ｎ＝808）

利用者へのプラス効果

農福連携の取組による・80.5％が「体力がついて長い時間

プラス効果あり87.5％

働けるようになった」と回答(ｎ＝549)

減少
12.3％

・58.3%が「表情が明るくなった」と

過去５年間の（ｎ＝776）

平均賃金・⼯賃が増加した
変わらない 58.4％
29.2％（ｎ＝770）

回答(ｎ＝655)

販路の確保

49.6

障がい者等の適性に応じた
作業の創出

48.5

農産物等の安定⽣産

46.9

農作業中のトイレの確保

43.9

通年で農作業等の創出

43.9

農業技術の習得

41.3

・46.5%が「コミュニケーション力が高まった」と回答(ｎ＝649)

２.農業経営体の回答
わからない
9.4％
効果なし
4.3％
どちらかと
言えばなし
9.1％

障害者等を受け⼊れる上での課題（ｎ＝422）
大きな効果あり15.7％

障害者等を受け入れることの効果（ｎ＝424）

収益性向上に対する

効果あり
77.3％
（ｎ＝395）
どちらかと言えばあり 24.6％

・56.4％が「障害者等が貴重な戦力
変わらない 農産物の23.9％ 年間売上高が

増加した
52.1％

効果あり
37.0％

（ｎ＝421）減少した
23.9％となった」と認識
・55.7％が「労働力確保で営業等の時間が増加」と認識
・31.6％が「品質の向上や収量の増加につながった」と認識

労働時間と農作業の調整等、スケジュールの調整
通年で働いてもらうための作業の創出

農作業の⼿順や技術を教えること

44.3
42.4
41.5

ほ場でのトイレ・休憩所の確保

37.2

農作業中の障がい者等の健康・安全管理36.0

コミュニケーション

32.9

一般社団法人日本基金「農福連携に関するアンケート調査結果」（令和５年３月17日）

2

農福連携の歩み
先進的な農業経営体や福祉事業者による農業分野での障害者就労～Ｈ18(2006)

Ｈ19

任意団体「全国農福連携推進協議会」設立（3月）。

○ 新たな「重点施策実施５か年計画」（H19.2障害者施策推進本部決定）…農業法人等への障害者
雇用の推進

Ｈ23

農業と他分野との関わりに対する支援を開始(2011)○ 農林水産省の交付金事業において、農業・農村を医療や介護の場として活用する取組を支援。

(2016)(2018)○ 「ニッポン一億総活躍プラン」（H28.6閣議決定）…障害者の心身にプラスの効果がある農福連
携を推進

ミニトマトの収穫作業（岡山県農商より）○「未来投資戦略2018（成長戦略）」（H30.6閣議決定）…農福連携により高齢者、障害者、生活困窮者の就労を進める○ 新たなJAS（特色JAS）の１つとして、「ノウフクJAS」が定められた（H31.3）。

「農福連携等推進ビジョン」決定Ｒ元
ノウフクＪＡＳ認証
第１号「農福連携」の推進

農場全景（白鳩会より）○「経済財政運営と改革の基本方針」（H30.6閣議決定）…農福連携を含めた就労・社会生活を促進

Ｈ30「一般社団法人 日本農福連携協会」として法人化・名称変更（11月）。

農業分野での障害者雇用の推進(2007)

Ｈ28
国の計画に「農福連携」という言葉が用いられた。

○ 先進的な農業経営体や福祉事業者により、農業分野での障害者就労の取組が始まる。
（社）白鳩会が農業生産法人「根占生産組合」を設立〔S53〕、（株）京丸園が障害者雇用を開始〔H8〕、（有）岡山県農商が障害者雇用を開始〔H11〕ほか。

(2019)

Ｒ６(2024)

ノウフクＪＡＳ○ 農福連携を強力に推進するため、内閣官房長官を議長とし、関係各省及び有識者からなる農福連
携等推進会議において、「農福連携等推進ビジョン」を決定（R元.6）。関係省庁とともに実施す
る今後の取組が位置付けられた。

「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」決定○ 地域ごとの課題への対応や認知度の更なる向上等に向けて、農福連携等推進会議において、「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」（R6.6）を決定。「農福連携等を通じた地域共生社
会の実現」を目指し、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省の連携により、取組をさらに深めていくこととされた。

農福連携等推進会議

3

農福連携等推進会議〇 農福連携等について全国的な機運醸成を図り強力に推進していくため、2019年４月に官房長官を議長とする省庁横断の「農福連携等推進会議」を設置。
〇 令和６年６月５日に開催された第３回会議において、今後の農福連携等の更なる推進に向けた「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」を決定。
構成員

議長

内閣官房長官副議長

厚生労働大臣農林水産大臣構成員

内閣官房副長官（衆）内閣官房副長官（参）内閣官房副長官（事務）内閣官房副長官補（内政担当）
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
法務省矯正局長
法務省保護局長
文部科学省初等中等教育局長
厚生労働省職業安定局長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
農林水産省農村振興局長

有識者
朝日 雅也
磯崎 功典
今福 章二
小池 邦子
鈴木 緑
藤間 則和
中村 邦子
伴 光明
古田 肇
松森 果林
皆川 芳嗣
村木 厚子

埼玉県立大学 名誉教授
日本経済団体連合会 農業活性化委員長
全国更生保護法人連盟 理事長
社会福祉法人花工房福祉会朝陽事業所
所長
京丸園株式会社 総務取締役
全国農業協同組合中央会 常務理事
社会福祉法人白鳩会 常務理事
東京都立あきる野学園 統括校長
農福連携全国都道府県ネットワーク 会長
聞こえる世界と聞こえない世界をつなぐ
ユニバーサルデザインアドバイザー
一般社団法人日本農福連携協会 会長
社会福祉法人全国社会福祉協議会 会長

以上に加え、右記12名の有識者も参画

4

農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）（概要）
Ⅰ 農福連携等が実現を図る社会
農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組
農福連携の更なる推進には、「知られていない」「踏み出しにくい」「広がっていかない」といった課題に加えて、地域ごとの状況（農繁閑期の農業と福祉の需給ギャップ等）に応じた
マッチング等の現場で生じている課題に的確に対応していく必要

令和６年６月５日農福連携等推進会議において決定

Ⅳ 農福連携等の推進に向けた新たなアクション※ 令和12（2030）年度までの目標

農福連携等に取り組む主体数を12,000以上、地域協議会に参加する市町村数を200以上とすることを目標とする※

１ 地域で広げる～点的な取組から地域への広がりへ～○ 地域単位での仕組みづくり

地域に生きる一人ひとりの社会参画を図るため、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者、犯罪をした者等の社会的に支援が必要な者にも対象を広げ、また、林業、水産業と福祉の連携に広げていくことも重要

・都道府県段階での農業と福祉のマッチングを支援
・関係省庁が連携して、地域協議会や伴走型コーディネーターによる支援などの活動を通じて、地域単位での農福連携の推進体制づくりを後押し

農福連携等を通じて、全ての人々が地域で暮らし、多様な形で社会に参画し、生きる力や可能性を最大限に発揮できる地域共生社会の実現に貢献○ 障害者等が働きやすい環境の整備

改正食料・農業・農村基本法に農福連携が位置づけられたことも踏まえ、本ビジョンに掲げられた取組を官民挙げて実践

Ⅱ 農福連携等の意義
１ 社会的に支援が必要な者にとっての意義
・個々の特性に合った農作業により、賃金・工賃の向上、職業能力の開発・向上等も期待でき、社会的に支援が必要な者の就労・社会参画支援や立ち直り支援に貢献
・コロナ禍を通じて、孤独・孤立や生活困窮の問題に直面する者の存在が浮き彫りとなる
中で、地域全体で働きづらさや生きづらさを感じている者を支援することが必要

２ 農業経営体等と農村にとっての意義
・今後、農村地域で人口減少・高齢化が急激に進行することが見込まれる中で、多様な人々の活躍を通じた地域農業の振興や地域共同活動の継続が重要

・農作業の見える化・標準化や働き手の確保による農業経営へのプラス効果が期待

３ 企業や消費者にとっての意義
・農福連携等の商品の販売・消費等を通じた企業価値の向上や新たな需要の創出

Ⅲ 農福連携等の現状と課題①認知度の向上②取組のきっかけと定着③取組の拡大と成長の分野ごとに取り組んできたが、以下の課題への対応が必要
・農福連携等に関する地域ごとの課題を地域内で共有・相談・解決できる場の創出

・生産施設等の整備、障害者等の農業技術の習得等を支援
・農業法人等への障害者の就職等の推進と実践的な研修の推進
・障害者の作業をサポートするスマート農業技術等の活用○ 地域における多様な連携の推進や専門人材の育成と活躍の場の確保
・ノウフクJASの認証取得を推進
・障害者就労施設等と企業との連携によるノウフク商品のブランド化
・福祉事業所や障害者等の地域共同活動への参画促進に向けた事例収集・横展開
・マッチングを行うコーディネーターや農福連携技術支援者等の育成と活動支援

２ 未来に広げる～未来の担い手の育成と新たな価値の発信～○ 農福連携等の強みの発信と未来の担い手の育成
・農業の担い手に対するセミナー等を通じて、農福連携等の意義や効果を普及
・特別支援学校における実技・実習に農業者が協力・支援を行うよう働きかけ○ 新たな価値の発信とユニバーサルな取組への進化

・11月29日を「ノウフクの日」に設定し、関係団体・企業等が連携した普及啓発を推進
・農福連携等応援コンソーシアム会員が連携して商品開発等を行う仕組みを構築
・エシカル消費に関心のある若年層向けにSNS等による情報発信

３ 絆を広げる～ユニバーサル農園の拡大と「農」「福」の広がりへの発展～○ ユニバーサル農園※の普及・拡大※ 世代や障害の有無を超えた多様な者が農業体験を通じて社会参画を図る農園

・ユニバーサル農園の事例やノウハウを取りまとめて普及
・農業での就労を目的としたユニバーサル農園の開設や施設等の整備を支援○ 社会的に支援が必要な者の農福連携等への参画の推進

・障害者等が働きやすいソフト・ハードの環境整備

・ハローワーク等の関係機関が連携し、農業分野での障害者等の雇用を促進
・犯罪をした者等の就農意欲喚起等に向けた農業実習等を推進

・農業の担い手や新規就農者の農福連携等に取り組む意欲の喚起○ 林福連携・水福連携の推進

・企業、消費者などターゲット別のプロモーション

・林業及び水産業において、傾斜地、海上等の特殊な環境での作業もあることにも留意しつつ、マッチング、研修の促進、経営発展を目指す取組の推進

・地域内外の多様な連携により、販路の開拓や付加価値の向上
・地方公共団体、農業団体、福祉団体、経済団体等の協力促進

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農福連携等推進会議
農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）の決定を受けた林内閣官房長官発言（2024.6.5）
農福連携は、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組です。また、全ての人々が地域で暮らし、多様な形で社会に参画し、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる地域共生社会の実現に資する取組です。
本日改定いたしました『農福連携等推進ビジョン』に基づきまして、地域で広げる、未来に広げる、絆を広げる、を新たなスローガンとして、政府一体となって、厚生労働省、農林水産省が中心となり、法務省、文部科学省と共に、農福連携を一層推進してまいります。

新しいＫＰＩ（重要業績評価指標）として、2030年度までに、農福連携等の取組主体数を12,000以上にすること等を目標に掲げ、その実現に向けて、地域の関係者が連携して取り組めるように、市町村も参加する地域協議会を拡大してまいります。
官民を挙げて農福連携等に取り組んでいくため、国民の皆様にも御理解と御協力を心からお願い申し上げます。本日はありがとうございました。
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農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）に基づく施策の推進方向について

農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）の概要●地域協議会の体制イメージ

地
域
で
広
げ
る

●地域協議会や伴走型コーディネーターの活動を通じて、地域単位の推進体制づくりを後押し

都道府県振興局、市町村、農業・福祉関係者、教育機関等が参画●生産施設等の整備やスマート農業技術等の活用●地域協議会で想定される取組●地域での多様な連携やノウフク商品のブランド化

・農業と福祉のネットワークづくり（交流会、体験会等）

未
来
に
広
げ
る

●農業の担い手や農業高校の生徒等への普及

・地域内の農福連携のルールづくり（作業単価の設定等）●特別支援学校の実技・実習要望に対する農業者による協力・支援・マッチングや農業実習の受入れ

絆
を
広
げ
る

●社会的に支援が必要な人たちの農業での就労●現場で農業と福祉をつなぐ専門人材の育成●ノウフクの日（11月29日）等による企業・消費者も巻き込んだ国民的運動の展開●世代や障害の有無を超えた多様な者の交流・参画の場としてのユニバーサル農園の拡大●林福・水福連携の推進

農福連携等を通じた地域共生社会の実現
KPI

こ詳
ちし
らく
は

↓

〇 「農福連携等推進ビジョン（2024改訂版）」（令和６年６月５日農福連携等推進会議決定）に基づき、「地域で広げる」「未来に広げる」「絆を広げる」を新たなスローガンに、 「農福連携等を通じた地域共生社会の実現」
を目指して、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省が連携した施策を推進。

・事業者間で共同した販路開拓 等

恵庭市農福連携ネットワーク（北海道）

大隅半島ノウフクコンソーシアム（鹿児島県）●ユニバーサル農園とは世代や障害の有無を超えた多様な者の交流・参画、健康増進、生きが
いづくり、職業訓練、立ち直りなど、
農業体験活動を通じて多様な社会的課題の解決につながる場

NPO法人土と風の舎
こえどファーム（埼玉県）

2030年度までに、 ４省庁が連携して、農福連携等の取組主体数を12,000件以上、地域協議会に参加する
市町村数を200以上とする

7

今後の農政における農福連携等の位置づけ〇 改正食料・農業・農村基本法（令和６年６月５日公布・施行）でも農福連携の推進が新たに位置づけられるなど、農林水産省
としても、引き続き、農福連携等の推進に力を入れることとしている。

〇食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（抄）（障害者等の農業に関する活動の環境整備）第46条 国は、障害者その他の社会生活上支援を必要とする者の就業機会の増大を通じ、地域の農業の振興を図るため、これらの者がその有する能力に応じて農業に関する活動を行うことができる環境整備に必要な施策を講ずるものとする。

〇「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容（令和５年12月27日食料安定供給・農林水産業基盤強化本部）（抄）
農福連携について、農業関係者が主体となった地域協議会の拡大の後押しと、障害者だけでなく社会的に支援が必要な者（生活困窮者等）の社会参画を促進する。

8

農福連携等推進ビジョンにおけるKPIについて○ 令和元年６月決定の「農福連携等推進ビジョン」では、令和６年度末までに「農福連携に取り組む主体を新たに3,000創出する」との目標を設定。
〇 令和６年６月決定の「農福連携等推進ビジョン （２０２４改訂版）」では、今後６年（令和６年度末から令和12年度末まで）
で、４省庁が連携して、「農福連携等に取り組む主体数を12,000以上とし、地域協議会に参加する市町村数を200以上とする」との目標を設定。

○ 令和４年度の調査によると、農福連携の取組主体数は、3年間で2,226件増加し、6,343件。

令和４年度末時点において把握した農福連携の取組主体数の内訳（括弧内は前年度調査結果）①農業経営体等による取組③障害者就労施設（A型）による取組

農林水産省・都道府県・ＪＡ全中・ＪＡ全農調べ

厚生労働省・都道府県調べ

取り組んでいる農業経営体等数（ａ）

3,000（2,672）

取り組んでいるA型事業所数（ａ）

641（544）【参考】全国の農業経営体等数（ｂ）（2023年農業構造動態調査から）

929,400【参考】全国のA型事業所数（ｂ）

4,010【参考】（ａ）／（ｂ）

0.32%【参考】（ａ）／（ｂ）

15.99%

令和４年度において取り組んでいた農業経営体・JA

令和３年度において取り組んでいた障害者就労施設②特例子会社による取組④障害者就労施設（B型）による取組
農林水産政策研究所調べ

厚生労働省・都道府県調べ

取り組んでいる特例子会社数（ａ）

51（50）

取り組んでいるB型事業所数（ａ）

2,651（2,243）【参考】全国の特例子会社数（B）（令和４年６月１日時点）

579【参考】全国のB型事業所数（ｂ）

14,393

8.81%【参考】（ａ）／（ｂ）

18.42%【参考】（ａ）／（ｂ）
令和４年度において取り組んでいた特例子会社

令和３年度において取り組んでいた障害者就労施設

9農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）のうち

農山漁村発イノベーション推進・整備事業（農福連携型）【令和６年度予算額 8,389（9,070）百万円の内数】＜対策のポイント＞
農福連携の一層の推進に向け、障害者等の農林水産業に関する技術習得、障害者等に農業体験を提供するユニバーサル農園※の開設、障害者等が作業に携わる生産・加工・販売施設の整備、全国的な展開に向けた普及啓発、都道府県による専門人材育成の取組等を支援します。

※ 農業分野への就業を希望する障害者等に対し農業体験を提供する農園＜事業目標＞
農福連携に取り組む主体を新たに創出（3,000件［令和６年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型）① 農福連携支援事業
障害者等の農林水産業に関する技術習得、作業工程のマニュアル化、ユニ
バーサル農園の開設、移動式トイレの導入等を支援します。
【事業期間：上限２年間、交付率：定額（簡易整備、高度経営、介護・機能維持の場合は上限150万円、経営支援の場合は上限300万円、作業マニュアルの作成等に取り組む場合は初年度の上限額にそれぞれ40万円加算）】② 普及啓発・専門人材育成推進対策事業
農福連携の全国的な横展開に向けた取組、農福連携の定着に向けた専門人材の育成等を支援します。
【事業期間：１年間、交付率：定額（上限500万円等）】
２．農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）
障害者等が作業に携わる生産施設、ユニバーサル農園施設、安全・衛生面にかかる附帯施設等の整備を支援します。
【事業期間：上限２年間、交付率：1/2（簡易整備の場合は上限200万円、
高度経営の場合は上限1,000万円、経営支援の場合は上限2,500万円、介護・機能維持の場合は上限400万円）】

１．農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型）① 農福連携支援事業

養殖籠補修・木工技術習得

農産加工の実践研修

移動式トイレの導入 ユニバーサル農園の開設② 普及啓発・専門人材育成推進対策事業

人材育成研修普及啓発に係る取組

２．農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）

農業生産施設（水耕栽培ハウス）

養殖施設

苗木生産施設＜事業の流れ＞定額、1/2

国農業法人、社会福祉法人、民間企業等（１①、２の事業）

民間企業、都道府県等（１②の事業）

定額

休憩所、トイレの整備

園地、園路整備

処理加工施設［お問い合わせ先］農村振興局都市農村交流課（03-3502-0033）

10農山漁村発イノベーション推進・整備事業（農福連携型）○ 農福連携に取り組む農業法人や福祉サービス事業者等に対するソフト・ハード一体的な支援○ 都道府県が行う専門人材の育成等を支援＜ ソフト対策 ＞
推進事業（農福連携型のうち農福連携支援事業）
農福連携の取組
作業の効率化や生産物の品質向上等、農福連携を持続するた【事業実施主体】
・農林水産業を営む法人
・社会福祉法人
・医療法人
・特定非営利活動法人
・一般社団法人
・一般財団法人
・公益社団法人
・公益財団法人
・地域協議会※・民間企業 ほか

技術習得や
分業体制の
構築

実
践
団
体
へ
の
支
援

※地域協議会の構成員に市町村を含むこと※※個人に対する助成はできません※※
・課題の把握・事例の蓄積※１ 農業分野への就業を希望する障害者等に対し、農業体験を提供する農園。
※２ 整備事業（農福連携型）〔ハード対策〕のメニューのうち「経営支援」を実施する場合。

＜ ハード対策 ＞
農林水産物
生産施設等
の整備

※原則、併せ行うこと整備事業（農福連携型）

障害者や生活困窮者の雇用・就労、高齢者の生きがいづくりやリハビリを目的とした農林水産物生産施設（農園、園路の整備 事業実施期間：２年以内
交付率等：１／２を含む）、農林水産物加工販売施設※３、休憩所、衛生設備、安上限：下記のとおり※４
全設備等の整備〔推進事業（農福連携型のうち農福連携支援事業）及び整備事業（農福連携型）の主な要件〕
農林水産分野の作業に携わる、障害者、生活困窮者（就労に向けた支援計画策定者）、高齢者（要介護認定者）を事業
実施３年目までに５名以上増加させること。ただし、生活困窮者については障害者との組み合わせであって、過半数が障害者であること。

都道府県〇 このほか、全国的な普及啓発や官民一体での取組により農福連携の認知度の向上及び取組を促進。

○専門家の指導による農産物等の生産技術、加工技術、販売手法、経営手法等の習得を行うための研修、視察等○職業訓練的体験を提供するユニバーサル農園の運用初期に必要な管理・指導者の配置、農産物栽培に要する消耗資材等○分業体制の構築、作業手順の図化、マニュアル作成
注）雇用・就労する障害者等の賃金や法人運営費は助成対象外

事業実施期間：２年間（＋自主取組：１年間）
交付率等：定額
上限：150万円／年300万円／年※２（マニュアルを作成する場
合は初年度に40万円を加算）※３ 加工販売施設に供する農産物等は事業実施主体及び連携する者が生産したものが過半を占めること。
※４ 各メニューの上限額：簡易整備（200万円）、介護・機能維持（400万円）、高度経営（1,000万円）、経営支援（2,500万円）

・専門人材による
助言○ 農福連携に取り組もうとする農業法人と福祉事業所のマッ
チングや職場定着を支える専
門人材を育成・派遣

めの取組、ユニバーサル農園※１の開設、移動可能なトイレのリース導入に必要な経費等を支援

都
道
府
県
へ
の
支
援

＜ ソフト対策＞
農福連携を支援する人材の育成推進事業（農福連携型のうち都道府県専門人材育成支援事業）

農林水産業の現場における障害者の雇用・就労に関してアドバイスする専門人材（農福連携技術支援者） ※５、障害者就労施設 事業実施期間：１年間
交付率等：定額等による農作業請負（施設外就労）のマッチングを支援する人 上限：500万円／年
材（施設外就労コーディネーター）等の育成※５ 農林水産省のガイドラインに基づく研修を受講し、認定された者

11

農福連携技術支援者の育成○ 令和２年度から、「農福連携技術支援者育成研修」を全国共通の枠組みとして実施。
○ 本研修は、農林水産省が農林水産研修所つくば館水戸ほ場で実施するほか、研修プログラムを農林水産省が策定した基準プログ
ラムに準拠させることで、都道府県が実施することも可能。
○ 農林水産省は、全ての研修課程を受講し、必要な知識と技術を身につけたと認められる者を研修修了者として認定。認定された者
は、「農福連携技術支援者（農林水産省認定）」として、現場において障害者等に実践する手法を支援。
〇 これまでに全国で57９名を認定。

１．育成する人材

３．基準プログラム

農福連携技術支援者①農業者②障害福祉サービス事業所の支援員③障害者本人の３者に対し、具体的に、農福連携を現場で実践する手法をアドバイスする
人材。

農
業
者

雇用

利用
アドバイス

障害者

障害者

障
害
福
祉
サ
ー
ビ
ス
事
業
所

支援員
農福連携技術支援者

２．育成の枠組み
農
林
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産
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グ
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研修形式と期間（１）座学講義３日間程度（２）演習・実地研修４日間程度（３）修了試験（農林水産省が作成）

カリキュラム・障害者雇用と障害福祉サービス事業の仕組み
・障害特性と職業的課題の基礎・障害特性に対応した農作業支援技法
・農業者による農福連携の経営実務
・農作業における作業細分化・難易度評価の技法など

４．研修の受講者
受講対象者
農業・福祉等の関係者を幅広く想定
受講定員
各回につき20名程度

12農福連携等応援コンソーシアムの設立● 国、地方公共団体、関係団体等はもとより、経済界や消費者、更には学識経験者等の様々な関係者を巻き込んだ国民的運動として農福連携等を展開していくため、令和2年3月、各界の関係者が参加し、農福連携等を応援するコンソーシアムを設立。
農福連携等応援コンソーシアムの構成
農林水産業団体
・全国農業協同組合中央会
・全国農業協同組合連合会 等

経済団体

福祉団体
・全国社会就労センター協議会
・日本知的障害者福祉協会 等

・日本経済団体連合会
・日本商工会議所 等

その他の団体国民的運動として農福連携を進めるための機運を高める仕掛け

542の団体・企業が参画（令和６年5月末現在）
民間企業（賛助会員）
関係省庁
・法務省 ・文部科学省
・厚生労働省 ・農林水産省

地方自治体
・農福連携全国都道府県ネットワーク
・全国市長会 ・全国町村会 等

コンソーシアム入会に関するお問合せ先
農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 農福連携推進室
TEL：03-3502-0033
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/noufuku/conso.html

・更生支援事業団
・全国特別支援教育推進連盟 等

有識者
コンソーシアムの活動内容（１）「ノウフク・アワード」選定による優良事例の表彰・
横展開（２）農福連携等を普及・啓発するためのイベントの開催（３）農福連携等に関係する主体の連携・交流の促進（４）農福連携等に関する情報提供 等

13ノウフク・アワードについて〇全国で農福連携に取り組む団体・企業や個人を募集し、農福連携の優れた取組をノウフク・アワードとして表彰。国民運動としての機運を高め、農福連携の全国的な展開につなげることを目的として開催。
〇令和２年度にノウフク・アワード2020を初開催し、「みんなで耕そう！」をスローガンに、「人を耕す」「地域を耕す」「未来を耕す」との観点から優れた取組を表彰。
〇 これまでの４年間で、のべ８８件（40都道府県）が受賞。

取組概要
・応募対象：全国で農福連携に取り組んでいる団体等
・選定方法：「人を耕す」、「地域を耕す」、「未来を耕す」との観点から、優れた取組に対して以下の賞を授与「グランプリ」、「準グランプリ」、「優秀賞」「フレッシュ賞」（取組開始５年以内の優れた取組）「チャレンジ賞」（「農」や「福」の広がりに向けた取組）
・審査員： 中嶋 康博︓東京大学大学院農学⽣命科学研究科教授（審査員長）
濱⽥ 健司︓東海大学文理総合学部教授
松森 果林︓ユニバーサルデザインアドバイザー
村⽊ 厚⼦︓津⽥塾⼤学総合政策学部客員教授
⽶⽥ 雅⼦︓東京工業大学環境・社会理工学院特任教授
・主催：農福連携等応援コンソーシアム（事務局：農林水産省）

農福連携の優れた取組の横展開へ

14

「ノウフク・アワード2023」表彰24団体
No.１ 長野県 松川町

No.２ 奈良県 奈良市

株式会社ウィズファーム

社会福祉法人青葉仁会

・障害者の工賃向上をめざして農業法人を設立し、地域の荒廃農地を積極的に借り入れ、地域の中心的な担い手に成長
・ノウフクJASの初めての認証事業者として農福連携の認知度向上と販路拡大に貢献

・農業のほか、加工業、販売業などの様々な業種の作業を通じて障害者の成長や経済的自立を支援し、40名以上が一般就労に移行・過疎化が進む地域においてカフェ、レストラン、観光農園の運営、廃校の活用など、多角的に事業を展開

No.３ 広島県 広島市

No.４

広島県立広島特別支援学校

一般社団法人THE CHALLENGED

・生徒の障害特性ごとに配慮した農作業を指導
・近隣の農業高校から技術指導を受けて、学校内の圃場で農業を実施し、地域の高齢者に販売・障害を持つ生徒が、地域の小学校で児童への農作業指導を実施

・障害者、ひきこもりの状態にある者、触法者等の多様な人材が活躍できる環境を整備し、10名以上が一般就労に移行
・認定農業者として地域最大級の花き生産者となるとともに、地域の約170件の農家から受託した作業を障害者等が実施

18

13

福岡県 久留米市

No.11 岡山県 岡山市
株式会社おおもり農園
・新規就農後、自ら就労継続支援A型事業所を設立し、障害者に農作業を安定的に担ってもらうことで農地面積を拡大

No.12 大分県 竹田市６No.５ 福井県 あわら市

社会福祉法人博愛会
・農業に加えて、コミュニティレストランの開設、交通手段を持たない高齢者対象の無料送迎、地域の祭りの復活等を実施

有限会社あわら農楽ファーム
・全国に先がけてスマート農業を活用した農福連携（障害者がロボット田植機による田植えや、アシスト付コンバインによる稲刈り等を実施）を行い、農地面積は85haに拡大
・地域農家の農作業受託や除草作業を障害者が実施

７

５
８ 15
11
３

No.６ 宮城県 松島町

23

有限会社F.F磯崎

22

４

１

10
20 ２ ９19

14

21

株式会社ファーストマインド
・ JA等と連携した地域の農作業の受託に加えて、地域の水路の掃除、草刈り、除雪を障害者が実施

No.14 静岡県 浜松市

16

ひらまつファーム
・個人農家として、福祉事業所に作業委託を行う
ことで、栽培面積の拡大、収益向上を実現

12
17

・地域の就労継続支援A型事業所から、約20名の障害者を受け入れ、水稲栽培（約60ha)や牡蛎の養殖を実施

No.13 北海道 札幌市

No.７
茨城県 つくば市
NPO

No.15 岐阜県 岐阜市

NPO法人ユアフィールドつくば

No.16 高知県 安芸市

・約15haの荒廃農地を再生し、障害の種別や年齢も様々な
約100名の障害者が農作業を実施

全国農業協同組合連合会岐阜県本部
・JA全農の直営農場において、直接雇用した障害者がいちご栽培を実施し、地域のいちご部会にも入会

一般社団法人こうち絆ファーム
・障害者、ひきこもりの状態にある者、触法者等を受け入れ農業を実施し、新規就農者も誕生

No.８ 岐阜県 岐阜市

No.17 宮崎県 高千穂町

No.18 北海道 当別町

株式会社杉本商店
・椎茸専門問屋として、原木椎茸の栽培や加工を
福祉事業所に委託し、23 ヵ国に輸出

社会福祉法人ゆうゆう・障害者、ひきこもりの状態にある者、認知症
高齢者、地域住民等が農業や林業を通して交流

株式会社LSふぁーむ
・農業や６次産業化製品の製造などの各作業ごとに障害者の中からリーダーを任命しており、障害者が商品開発にも従事

24No.９ 三重県 松阪市

No.19 東京都 世田谷区

No.20 大阪府 高槻市

No.21 奈良県 橿原市

社会福祉法人まつさか福祉会
・高収益のいちご栽培や6次産業化などにより、生活介護などの重度障害者を含めた工賃向上を実現。ASIAGAPも取得

夢育て農園
・農作業を通じた知的・発達障害者の認知発達プログラムを提供し、定量的な効果測定も実施

特定非営利活動法人たかつき・認知症高齢者や要介護高齢者の生きがいやづく
りや、健康維持、増進に向けた園芸療法を実施

一般財団法人かがやきホーム
・奈良県が設立した更生支援施設で、刑務所出所者を雇用し、森林組合等で研修を実施

No.10 京都府 京都市

No.22 愛媛県 伊予市

No.23

No.24 沖縄県 北中城村

株式会社しんやさい

愛媛県立伊予農業高等学校生活科学科食物班
・地域の福祉団体と連携して、障害者や高齢者と共に農作業を実施。地域企業と連携して新商品を開発

一般社団法人社会福祉支援協会
・人手不足で廃業寸前であった水産加工業会社の事業を承継し、障害者が担い手として作業に従事・職業訓練により正規雇用にステップアップした障害者が、ジョブコーチの資格を取得し、若手障害者の指導を実施

福岡県 福岡市

合同会社ソルファコミュニティ
・荒廃農地を再生して、障害者が国内で珍しいバニラ栽培を実施。地域の中心経営体として位置づけ

15

ノウフクJAS（障害者が生産行程に携わった食品及び観賞用の植物の日本農林規格）⚫ ノウフクJASは、障害者が生産行程に携わった生鮮食品、これを原材料とした加工食品、障害者が生産行程に携わった観賞用の植物を規格化したもの。
⚫ ノウフクJASの商品は、エシカル消費（地域の活性化や雇用などを含む、人・社会、
地域、環境に配慮した消費行動）に関心のある消費者への訴求が期待される。
ノウフクJASの規格等の内容

ノウフクJAS取得事例

ノウフク生鮮食品、観賞用の植物

株式会社ウィズファーム（長野県松川町）⚫ 農林水産物の主要な生産行程に障害者が携わっていること⚫ 障害者が携わった生産行程を記録し、回答でき
ること 等
名

称

電
話
ロット番号

いちご（○○県産）
お問い合わせ○○-○○-○○○○○○○

ノウフクという用語

ノウフクの説明2019年11月1日認証（第1号）• 農業を通じた障がい者の工賃向上をめざ
して、りんごやぶどう等を生産。
• 個々の特性に応じた作業分解を通じて、生産行程のほとんどに障がい者が従事。

• ノウフクJASを取得したりんごジュースが大手リゾートホテル等で取り扱われ、品質の高さとともに、生産されている背景を含めて高い評価。

くわしくは
こちら！

エシカル消費との関係
エシカル消費の要素※

農福連携の商品の特徴

人・社会

障害者の自信や生きがいの創出

地域

地産地消への貢献

環境

環境等に配慮した
持続可能な農業の推進※消費者庁「エシカル消費特設サイト」を参考に作成

消費者が農福連携の商品を買いたいと考える理由

ノウフク加工食品⚫ ノウフク生鮮食品を少なくとも1種類以上使用すること 等
ノウフクという用語とその説明+
ノウフク生鮮食品を原料に使用している旨 等
出典：株式会社インサイト「農福連携に関する消費者アンケート調査結果」（令和４年度）16

農福連携の認知度向上のための取組
ノウフクウィーク2023 令和５年10月23日▶11月30日

ノウフク見本市 (商談会 )農福連携の更なる普及・啓発を目的に、全国30か所で農福連携に関するイベント等を集中的に行い、一元的にPRを実施。

全国の農福連携に取り組む事業者と、卸業者や物流業者をマッチング
させる商談会を実施。

令和５年８月24日

取組成果 ▶ スーパーとの取引が新たに開始

農福連携の食材を活用した「あふ食堂」メニュー

農福連携の食材を活用したメニューの試食会の様子ノウフク・ショップ

ノウフクフェア2023 ＠農林水産省
令和５年10月23日▶10月27日
フェア開催に先立ち、生産者を招いての試食会を実施し、農水大臣がノウフクJASをPR。
・食堂でのノウフクJASを中心とした限定メニューの提供
・「消費者の部屋」での展示・販売
・生協売店・書店での販売
厚生労働省、法務省、文部科学省において同時開催
農福連携メニューは20種以上！

社会福祉法人 白鳩会/豚肉

令和５年11月11日▶26日

バイヤーセレクトの商品約150点を実店舗にて販売。
併せてオンラインショップとしてECサイトを特設。
取組成果 ▶ 青果の卸売業者と継続的な取引が実現

新宿マルイ㈱ウィズファーム/ニンニク

社会福祉法人ゆずりは会/
長ネギ・ほうれん草

全国農福連携マルシェinぎふ
令和５年10月28日/10月29日
農福連携に取り組む事業者のノウフク商品の販売や農福連携の活動をPR。
岐阜県農業フェスティバルとの同時開催により、約21万人が来場。
（農福連携全国都道府県ネットワークと農福連携等応援コンソーシアムの共催）※フジテレビ「Live News α」インタビューの様子

PR動画の作成・公開
農 福 連 携 と ノ ウ フ ク JAS をテーマに２種類作成。
YouTube ・ Tver ・ Instagram
にてCM放映。
(上)ウレシイ タノシイ オイシイ篇(下)「エシカルな毎日」にノウフクJAS篇

17■ 農山漁村振興交付金（農福連携対策）採択団体（九州）
事業期間（Ｈ２９～Ｒ元）① 一般社団法人さくら福祉会（熊本県水俣市）② ＮＰＯ法人あじ菜工房（熊本県合志市）③ 社会福祉法人白鳩会（鹿児島県南大隅町）

事業期間（Ｈ３０～Ｒ２）④ 社会福祉法人北九州市手をつなぐ育成会（福岡県北九州市）⑤ ＮＰＯ法人よか隊（福岡県筑紫野市）⑥ 有限会社ビッグランドグループ配送セン
ター（熊本県山都町）⑦ 社会福祉法人ときわ会（宮崎県小林市）⑧ 有限会社えこふぁーむ（鹿児島県鹿屋市）
事業期間（Ｒ元～３）⑨ ＮＰＯ法人伊都福祉サービス協会（福岡県糸島市）⑩ 社会福祉法人豊心の里（熊本県錦町）ハード+ソフト対策
ソフト対策のみ
人材育成支援

④
㉔

⑨

㉝

⑤

㉚
㉒ ㊲
⑰

⑭

㉙⑳

② ㉕
㉑ ㉞
㉟
⑥

㉖

㊳

㉓

①

㉗
⑩㉘

⑫

⑲

⑱
⑦

⑪
⑮

㊱

⑪ 株式会社サポート秀（宮崎県宮崎市）⑫ 株式会社地産地消心のきずな⑬（鹿児島県出水市）
事業期間（Ｒ４～６）⑬ 株式会社イーストスクエア㉞ 株式会社ピアサポート（鹿児島県指宿市）（熊本県益城町）⑭ 社会福祉法人新友会
事業期間（Ｒ５～７） ㉜⑯（大分県大分市）㉟ すこやか自然農園株式会社⑮ 株式会社ゆいまーる（熊本県山都町）（宮崎県宮崎市）㊱ 株式会社 心和（鹿児島県霧島市）⑧㉛③

事業期間（Ｒ６～８）㊲ 社会福祉法人 楠会（福岡県八女市）㊳ 杉本商店有機出荷者協議会（宮崎県高千穂町）（令和６年５月末日現在）
事業期間（Ｒ２～４）⑯ 株式会社リーフエッヂ（鹿児島県龍郷町）⑰ 社会福祉法人宮共生会（長崎県佐世保市）⑱ 合同会社グッドフィールド（鹿児島県阿久根市）⑲ 株式会社CoCoRoファーム（宮崎県西都市）⑳ 株式会社愛菜華田中ファーム（福岡県みやま市）㉑ 一般社団法人オルタナ（熊本県熊本市）㉒ 株式会社ＯＮＥＧＯ（福岡県久留米市）㉓ 有限会社錦江（宮崎県日向市）
事業期間（Ｒ３～５）㉔ フィールドアップITN.株式会社（福岡県福岡市）㉕ 株式会社南阿蘇ケアサービス（熊本県南阿蘇村）㉖ 社会福祉法人出島福祉村（長崎県長崎市）㉗ 合同会社あぐり税所（熊本県錦町）㉘ 社会福祉法人豊心の里（熊本県錦町）㉙ 株式会社 ＳｏｉＬ
（福岡県柳川市）㉚ 社会福祉法人 博愛会（大分県杵築市）㉛ 社会福祉法人 白鳩会（鹿児島県錦江町）㉜ 株式会社ライトハウス（鹿児島県龍郷町）㉝ 社会福祉法人明峰会（大分県宇佐市）