関西電力グループのDXの取組みについて
2024年7月11日

関西電力株式会社

1

1. これまでの当社DXの取組み

The Kansai Electric Power Co., Inc.

1. これまでの当社DXの取組み ～デジタル化へ向けた歩み～

2• 当社はこれまで、複雑に変化する電力を取り巻く環境の中で、デジタルを「変革のコア」と位置づけ、デジタルで競争優位を築くことを目的に、2018年よりDX推進の取組みを開始• 各部門にて、デジタルを織り込んだ部門DX計画を策定・実行。当初は既存業務の効率化に資する生産性向上の案件が主であったが、近年は新規ビジネスモデル構築や収益向上に資する価値創出案件の取組みにも注力している
分類
組織・体制

取組
内容

2018年

2019年

◆DX戦略委員会の立上げ◆K4 Digital株式会社設立

2020年

2021年

2022年

2023年

全社DX推進の統括・KPI管理
PoCの取組み、DX推進活動支援【エネ需】電力需要のAI予測モデル開発★

価値創出【ソリューション】エネルギーマネジメントシステム(SenaSon)の開発★

部門DX計画の策定・実行
生産性向上※★・・・プレス or 業務適用時期▼・・・構想検討まで完了

年表

徐々に価値創出の取組強化★【再エネ】AI流氷雪自動検知プログラムの開発★【火力】発電所構内巡視点検の自動化★【送配電】鉄塔外面劣化の画像解析【原子力】エリア調整・資機材管理業務の高度化▼
The Kansai Electric Power Co., Inc.

1. これまでの当社DXの取組み ～三位一体の推進体制～

3• 2018年に「DX戦略委員会」を立ち上げ、「各部門」にもDX推進体制を構築• 同年、アクセンチュア株式会社と合同で、デジタル専門会社「K4 Digital株式会社」を設立• 「DX戦略委員会／各部門／K4 Digital」が三位一体となり、当社グループのDXを推進している

DX戦略委員会

全体戦略・方向づけ

・役員をトップとして、各部門長により戦略検討
・DX全体戦略を策定
・各部門の取組みを統括・KPI管理

各部門

施策検討・展開・部門ごとに推進部署を設置
・部門DX計画の策定と、具体的な取組みの検討・実行

K4 Digital株式会社

技術支援・アクセンチュア株式会社と共同で設立
・最新のデジタル技術を活用して、各部門の取組みを支援

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【参考】K4 Digital株式会社について
会社概要

4

設立のねらい〇代表者：取締役社長 梅本 潤

① 最先端デジタル技術・先進事例の情報収集力強化〇設立年月日：2018年8月1日

・社外パートナーを活用し、世界中の最先端デジタル技術や活用事例をタイムリーに収集〇資本金：9,000万円（関電80%、アクセンチュア20%）〇要員：130名（2024年7月1日現在）
・関電51名、アクセンチュア70名、オプテージ他G会社9名〇事業内容② デジタル技術サポート部隊の質・量両面からの強化
・多様な最先端技術に精通した社外のスペシャリスト集団と連携し、最適なデジタル技術適用を提案・実現
・多数の案件を同時並行で実行できるよう検証体制を強化し、デジタル技術適用検証を加速

・最先端デジタル技術・事例の収集③ デジタル人材の早期育成
・デジタル技術を活用した事業アイデアや業務改革テーマの・社外の高度デジタル人材と一体となった体制を構築し、創出支援
高度なスキルを持つデジタル人材を早期に育成
・デジタル技術の適用検証作業の設計・実行
・デジタル人材の育成支援
・ 近年は特に、デジタルで課題解決を実現するビジネス改革人財・データ利活用、データマネジメントの支援（デジタルコンサルタント）の育成に注力
・上記に関連するサービス
・ 昨今の生成AIニーズの高まりを受け、 2024年6月に生成AI専門チームであるAI CoE(Center of Excellence)を新設・体制増強
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1. これまでの当社DXの取組み ～実施件数～

5• 2018～2023年度の期間で、DX案件に関する575件のPoC（概念実証）を実施し、441件を実用化※※実用化件数には、新規事業のサービス化だけでなく、既存業務のシステム化・ロボット化も含む

当社におけるPoCと実用化の件数推移

件

累計PoC件数

700
600

575件

500
400
300
200
100
0395
271

466
264

792018493357525397575

累計実用化件数

4411562019

2020
累計PoC件数

2021

2022

2023

年度

441件

累計実用化件数

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1. これまでの当社DXの取組み ～投資対効果～

6• 2023年度末までに、年平均約200億円のDX投資を実施• 2023年度の単年DX効果は約240億円と順調に成果を上げており、IRR(内部収益率)は約8%の見込み
(億円)

投資効果

累積収支

2023年度効果
約240億円IRR 約8%0(年度)

2023年度までの投資
約1,000億円
2019

実績
2020

2021

2022

2023

想定
※仮に’23年度までで新規投資をやめた場合

2024

2025

2026

2027

2028

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2. DXビジョンの明確化およびDXロードマップの再構築

The Kansai Electric Power Co., Inc.

2. DXビジョンの明確化およびDXロードマップの再構築 (1/2)

8• DX推進の取組を進める一方で、 2023年の生成AIの普及を皮切りに、今後AIがあらゆる産業・社会に急速に浸透することで、2030年頃には破壊的なイノベーションである「AI産業革命」が到来すると想定
革新度合

DXビジョンの明確化
AI産業革命後の世界

DXロードマップの再構築

AI産業革命再構築後のDX戦略のスコープ

K4 Digitial設立

PoCの取組み2018
Before 生成AI

従来のDX戦略のスコープ

部門DX計画の策定・実行

2023
生成AI元年

2030頃

時間(年)

After 生成AI
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2. DXビジョンの明確化およびDXロードマップの再構築 (2/2)

9• 今回、当社におけるDX戦略のスコープを見直すべく、「AI産業革命後のDXビジョン」を明確化し、現在からのフォアキャストおよび未来からのバックキャストの両面から「DXロードマップ」の再構築を実施した
革新度合

DXビジョンの明確化
DXロードマップの再構築

DXビジョン

AI産業革命バックキャスト・・・

K4 Digitial設立

AI産業革命2018
Before 生成AI

再構築後のDX戦略のスコープ

フォアキャスト 課題×DX
生成AIの取組み

PoCの取組みAI産業革命後の世界部門DX計画の策定・実行

2023生成AI元年

DXロードマップ（＝AI産業革命後を見据えたDX計画）の実行

2030頃

従来のDX戦略のスコープ
時間(年)After 生成AI
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10

3. 再構築後のDX戦略

The Kansai Electric Power Co., Inc.

3. 再構築後のDX戦略 ～DXビジョン～11• 事業部門DXでは「各事業領域におけるデジタル変革」、オフィス業務DXでは「AIエージェントと創る新たな働き方」を目指し「価値創出」「生産性向上」を図ることで、中期経営計画に掲げたKX(Kanden Transformation)を実現していく• DXを加速する基盤として「人財・体制」 「データ」 「ポリシー・ルール」の整備を実施していく
中期経営計画DX

KX お客さまと社会のお役に立ち続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す
EX

ゼロカーボンへの挑戦

事業部門
DX

サービス・プロバイダーへの転換

BX

強靭な企業体質への改革「各事業領域におけるデジタル変革」
燃料・需給

オフィス業務DXDX
基盤VX発電送配電

小売・ソリューション

生産性向上「AIエージェントと創る新たな働き方」

人財・体制

データ

価値創出

ポリシー・ルール
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3. 再構築後のDX戦略 ～DXロードマップ2030 (1/2)～

12• 2030年頃に 「AIを前提とした業務の再構築」を実現することを目指し、DXビジョンを具体化した• 事業部門では、各部門DX計画を進め、「各事業領域におけるデジタル変革」の実現に取組む• オフィス業務では、日常業務から専門業務まで「AIエージェントと創る新たな働き方」の実現に取組む
凡例：

価値創出の取組み

事業部門
DX

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3. 再構築後のDX戦略 ～DXロードマップ2030 (2/2)～

13• 各部門のDXを加速する基盤として、「データ」「人財・体制」「ポリシー・ルール」の整備についてもDXビジョンを提示

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3. 再構築後のDX戦略 ～事業部門DX計画～（火力事業本部）

14• 火力事業本部では、これまでロボット、ドローンやAIを活用した火力発電所業務の効率化に注力してきた。
• 2030年頃には「デジタル発電所」の実現を目指し、足元では屋外巡視の自動化などに取組む。
これまでの取組み

FY24～FY25の取組み

2030年頃の到達点

発電所構内巡視点検の自動化

火力発電所屋外巡視の自動化

巡視点検の大幅な業務効率化・生産性向上に向けた実証

屋内巡視自動化に続き、屋外巡視自動化を目指す
通信(無線)

固定センサ

漏水センサ

労力・時間

巡視員による目視

AI診断
ソーラカメラ （改良版）

自動化

巡視点検ロボット(センサ) タービン建屋 排熱回収ボイラー＋AI診断による実証「デジタル発電所」■ データに基づくシームレスな運転・発電計画・保全業務連携■ 新たなスキルを持った人材育成・やりがいに繋がる職場
環境整備とマインドを変革するカルチャー醸成

部分最適のDX

全体最適のDX※BVC2030・・・2030年代に向け 既存の概念を”壊し(Break)” 新たな”ビジョン(Vision)”を創造し 変革に”挑戦(Challenge)”するためのプロジェクトの標語。

発電所運営ビジョンプロジェクト BVC2030

非GPS環境下自律飛行ドローン開発

煙突内部点検作業の安全性と効率性の向上を同時に達成■ 脱炭素電源の新設を想定■ 2030年代の火力のO&Mビジョンを9つの業務像群として整理し、推進＜足元の取組み＞

安全

遠隔運転・巡視自動化と高精度な予兆管理
労災リスク
費用・時間

作業員による目視効率化

自立飛行型ドローンによる
煙突内部点検遠隔監視システムの開発・検証

運用・導入

巡視点検ロボット(センサ)＋AI診断による設備点検システムの運用・導入

他発電所・屋外設備への展開※O&M・・・Operation & Maintenanceの略。発電の現場では、安全に発電し続けるための運用管理や保守点検を指す。「O&M3.0」は2030年代における変革を概念化したビジョン
The Kansai Electric Power Co., Inc.

3. 再構築後のDX戦略 ～事業部門DX計画～（再生可能エネルギー事業本部）

15• 再生可能エネルギー事業本部では、これまでドローンやAIを活用し、水力発電所の保全・運用業務の効率化に注力してきた。
• 2030年頃には次世代水力の実現を目指し、足元では遠隔設備監視に向けた通信環境の整備等に取り組む。
これまでの取組み
水面ドローンによる導水路内部点検効率化
発電停止による電力量減少抑制、安全性・効率性の向上を実現

FY24～FY25の取組み

2030年頃の到達点

設備状態監視に向けた通信設備・センサー設置

労力・時間

所員の目視効率化

持続可能な社会へ繋ぐ 次世代水力のカタチ

AI流氷雪自動検知プログラムの開発
画像解析を活用したスノージャム（流氷雪）発生検知・警告の自動化により、業務効率化

ロボット

通信環境改善カメラ・ロボット・ドローンの活用

遠隔支援

ドローン
センサー

AIがスノージャムを検知して、通知■ あああ

スマホ点検結果入力
遠隔現地調査Webカメラ

24時間監視体制※Beyond 150・・・「水力発電事業150周年を越えて」というコンセプトを標語化したもの。
水力発電をさらにその先の未来へ繋ぐため、次世代水力事業像をビジュアル化。

作業・労働環境改善

品質均一

通水状態での内壁カメラ撮影

Beyond 150

設備状態監視システムの開発・構築
保全・工事作業効率化、職場環境の改善に向け発電所・ダムへ通信環境を整備する

発電停止要『次世代水力Rebornプロジェクト』におけるコンセプト

データ
一元管理

発電所の3Dマップ化

センサ・カメラ設置
設備状態監視システム構築

AI机上業務支援
デジタル状態監視

AI降雨量予測デジタルツインThe Kansai Electric Power Co., Inc.

3. 再構築後のDX戦略 ～事業部門DX計画～（原子力事業本部）

16• 原子力事業本部では、これまで点検記録の電子化等による原子力発電所運用業務の効率化に注力してきた。
• 2030年頃には、デジタル技術の活用による安全・品質向上と効率化の両立を目指し、足元では現場ネットワークの構築やさらなる発電所運用業務の効率化に取り組む。
これまでの取組み
文書の電子化・現場作業ツール整備
蓄積データの現場活用を目的に、点検記録や作業チェックシートの電子化の試運用を実施
トラブル時即応性向上

FY24～FY25の取組み
現場ネットワーク構築 調査・設置
活用デバイス 検討・導入

運用開始
全プラント展開

現場ネットワークの構築

2030年頃の到達点■デジタルツインの概念を取り入れ、“安全・品質向上と効率化の両立“ を達成できるようデジタル技術を活用■安全最優先を前提としたAIによる発電所デジタル化DX推進の共通基盤として、屋内で活用できる現場ネットワークを構築※D×N・・・DXの「D：ディー」と原子力の「N：エヌ」を、「X：エックス」で掛け合わせ、未来を目指して業務を革新していく、との想いを込めている。

作業管理効率化
・エリア調整のデジタル化
・位置情報の3Dマップ化

保全品質向上エリア調整・資機材管理業務の高度化

・AI異常兆候検知
・現場遠隔監視・定検期間中等のエリア調整
・資機材管理・配置情報等 → 見える化

■ あああ

業務整理およびシステム化構想を実施
試作画面→ 一元化

原子力DX中期計画に掲げる主な施策

効率化
安全・品質維持向上

プラントデータ分析・安全文化評価のAI活用

・OJT遠隔化
・AI自動点検・巡視点検ロボット
・警備ロボット

現場作業・教育訓練管理のデジタル化
エリア調整・資機材管理業務のシステム化

巡視点検・警備業務のロボット活用

・机上検討業務効率化
・安全文化醸成・地域共生活動のAI活用
The Kansai Electric Power Co., Inc.

3. 再構築後のDX戦略 ～事業部門DX計画～（エネルギー需給本部）

17• エネルギー需給本部では、これまでAIを活用した電力需要や太陽光発電量の予測高度化に注力してきた。
• 2030年頃にはAIが人間を高度にサポートする需給オペレーションの実現を目指し、足元はDXの活用による信頼性の高い業務プロセスの構築に取り組む。
これまでの取組み
予測業務へのAI適用検討・導入
電力需要のAI予測モデル開発

FY24～FY25の取組み

2030年頃の到達点

信頼性の高い業務プロセスの構築

需給オペレーションサポートAI（AIをはじめとするDXの適用拡大を含む）

リアルタイムでのデータ・情報収集・分析

AI予測モデルを開発、高精度な需要予測を実現

最適な電源運用・トレーディングに向けた行動支援

需給オペレーション安定化・効率化に向けた基盤整備
煩雑な手動算定

業務効率化

勘・経験でバラツキバラツキ低減

直近実績＋勘・経験

AI予測モデル

太陽光発電量の予測精度向上

データベース・分析基盤の構築• AI自動予測に基づく方針策定

システム・AIを適切に組み合せた業務への変革
ヒトとシステムの抜本的な役割見直し

単純な回帰式

予測誤差（大）高精度な予測モデル

予測発電量

予測誤差
（小）

• 最適計算の高度化による電源運用の経済性向上

DXを積極活用した需給システムの再設計

高精度な予測モデルを構築、予測誤差を低減
設備容量＋日射量予測■ AIが得意な領域で人間を高度にサポート■ 人間はより高度な方針・戦略策定に特化

システム・AI活用を前提とした業務見直し

■ あああ

予測最適化

分析収集

•リスクの定量管理に基づくアクション• 定量・定性顧客ニーズの把握に基づく商品・サービス提供• AIでの高度計算を踏まえた、各市場取引における経済性の最適化

The Kansai Electric Power Co., Inc.

3. 再構築後のDX戦略 ～事業部門DX計画～（ソリューション本部）

18• ソリューション本部では、これまで営業部門の働き方改革や、エネルギーマネジメントシステムの開発に注力してきた。
• 2030年頃にはヒトとAIの最適な融合によるサービス品質向上や新規サービス創出を目指し、足元では受付業務の高度化や各種VXサービスの拡充に取り組む。
これまでの取組み

2030年頃の到達点■ ヒトとAIの最適な融合を実現し、お客さま満足のさらなる向上を目指してデジタル化の飛躍的促進を図る

営業部門の働き方改革
営業ダッシュボードによる営業活動の高速PDCAの実現
SFA
マッピングシステム
日報登録 連携

FY24～FY25の取組み

スマートフォンを活用した営業活動の効率化

エネルギーマネジメントシステムの開発

ヒトの処理を前提とした運営

ヒトの領域

家電話
受付

庭窓口
受付

インターネット受付システムによる受付
VXサービスのハンド管理・請求法
人

ヒトとAIの融合 (協働) 促進

営業支援システム
営業実績の蓄積

あらゆる分散型エネルギーリソースをリアルタイムに制御し、お客さまの省CO2・省コストを実現

チャットボット
リアルタイムFAQ

ＤＸ
×
ベース業務の効率化
販売力の強化AI活用の飛躍的促進
問合せ受付業務の自動化
新増設業務の受付自動化
各種サービスを統合した専用マイページ
AIを活用した営業スタイルの変革
販売計画策定の高度化

BIツール導入 等（電源調達含む）

ＡＩの領域

営
業
フル
サポートＡＩ■ 各種VXサービスについてAI等のデジタル技術を最大限に活用し、高付加価値の提供・収益拡大を図る
DR指令等に対するリソースの最適制御

複数拠点の最適制御（同一法人）

需要・発電予測に基づく、あらゆる分散型リソースの最適制御

あらゆるリソース・拠点を同じ画面で管理

VPP事業

モビリティ事業

系統用蓄電池事業

はぴeセット他（家庭向け）

再エネアグリ事業

暮らし関連事業

新たな事業
領域拡大

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3. 再構築後のDX戦略 ～事業部門DX計画～（関西電力送配電）

19• 関西電力送配電では、これまでAIやデジタルツール等の活用によるスマート保安の推進に注力してきた。
• 2050年頃にはグループビジョンに掲げるエネルギープラットフォーマーへの進化を目指し、足元ではシステムおよび業務の抜本的な改革等に取り組む。
これまでの取組み
鉄塔外面劣化の画像解析
ドローン×AIにより、劣化状態の正確・安定な把握と、修繕・改修計画の最適化を実現

関西電力送配電は、2050年に掲げる
グループビジョン実現を到達点としDXロードマップを策定

FY30
ありたい姿

2050年の到達点
FY40
ありたい姿

2050年に向けたありたい姿～関西電力送配電グループビジョン～（エネルギープラットフォーマーへの進化）

FY26
ありたい姿

劣化
種別
判定

鉄塔
抽出

FY24～の取組み

現在DX戦略に基づく3つのアプローチ
モバイル端末の活用 (設備巡視記録蓄積)
設備保全業務にモバイル端末を導入し、巡視結果登録等の効率化、高精度化を実現
オープンデータ

改修計画

巡視データ
設備データ
ビッグデータ分析
経年等の設備データ、降水量等のオープンデータ
を、ビッグデータ・AI分析し、改修計画を策定

ありたい姿・ロードマップの策定
・2050年の「ありたい姿」からのバックキャスト、抜本的な業務改革 および現在からのフォアキャストにより、通過
Future Operation
点でのありたい姿を定め、実現に必要なデータ蓄積計画を作成

既存の基幹業務システム刷新
Quick Win

システム刷新に合わせた抜本的な業務刷新
・各部門大規模基幹システムの開発・再構築
個別案件のスピーディなPoC/現場適用
・BIツール浸透に向けた取組み
・AutoML(※)の導入
・生成AIサービスの導入

多様な形態でのエネルギーの安定的な提供をはじめ新たな価値をお届けすることで快適で便利な社会を創り、支えるカーボンニュートラルの実現(※) AutoML・・・Automated Machine Learning（機械学習を用いた分析で行われる、さまざまなタスクを自動化する技術）

エネルギーに関するニーズ多様化
レジリエンスの向上
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3. 再構築後のDX戦略 ～オフィス業務DX計画～

20• オフィス業務領域では、これまで業務ポータルサイトへの生成AI適用や全社DWSツールの導入等に注力してきた。
• 2030年頃には「AIエージェントと創る新たな働き方」を目指し、足元では日常業務・専門業務への生成AI導入等に取り組む。
これまでの取組み

FY24～FY25の取組み

2030年頃の到達点

全社DWS(Digital Work Style)
ツールの導入全社オフィス業務のDX「AIエージェントと創る新たな働き方」

クラウドストレージ

スキル可視化ツール

オフィスツール

動画共有ツール

Web会議ツール

テキストベース生成AIの試行利用

日常業務

業務ポータルサイトへの生成AI適用

生成AI×
情報検索基盤

生成AI×クラウドストレージ

生成AI×
Web会議ツール

生成AI×
オフィスツール

業務ポータル生成AI導入の水平展開専門業務

AIが検索結果を要約して回答

個々人専属AIの実現

DWSツールへの生成AI搭載

広報対応業務等へ生成AI導入

社内システムでの生成AI活用に向けたITインフラ基盤の構築

情報検索

コンテンツ生成

法務・経理専門業務のAIエージェント化

管理間接業務のDX推進

収支算定の迅速化

エネルギー収支算定の高度化を実現するシステム開発・データ整備を実施

環境変化による収支影響のタイムリーな把握
最新の正確な情報に基づく意思決定

対話型支援

特定業務特化

経営判断のスピード・質向上
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4. DX推進を支える基盤

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4. DX推進を支える基盤 ～DX人財育成～

22• 対象者を高度DX人財／各部門のDX推進者／全社員の3層に分類し、育成目標人数を設定• DX人財像とスキル・マインドセットを定義した「DX人財戦略」を策定。近年の課題解決人財ニーズの高まりを受け、育成施策の強化やデジタルシャワーの実施等を進めている
DX人財育成施策

対象者
育成目標人数(‘25年度末)
約50 名

関電からK4Dに出向し専門業務を行う人財数

約5,600 名

データアナリスト・デジタルトランスレータ向けの各DX研修を受講した人数の累積値

高度DX人財

各部門のDX推進者

青字：’24年度新設強化領域

ビジネス改革人財

データ活用人財

デジタルコンサルタント

データサイエンティスト

デジタル新規事業・サービス創造人財・「K4 Digital」への出向・業務遂行

ビジネスデジタルトランスレータ

データアナリスト• コンサルティング実践研修• DX適用実践研修• デザイナー向けプログラム(顧客体験)研修• 生成AI研修（推進者向け）• 可視化ツール活用研修• データ分析基礎研修• データマネジメント研修• AutoML研修

プランナー
・DX新規事業開発研修• データの捉え方・判断力育成研修

デジタルシャワー

全社員DXリテラシー向上
約17,000 名

全社員

A アジャイルB ビジネス・インテリジェンス

CD

デジタル技術 ＋ 生成AI研修（全社員向け）

顧客体験(CX)（デジタル適用事例の紹介による議論活性化）
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4. DX推進を支える基盤 ～データマネジメント～

23• 各部門が効率的にデータ利活用サイクルを回せるよう、データ利活用基盤の整備を実施し、K4 Digital支援の下、データマネジメントの取組みを推進中（2023年度に通達策定および一部部門でのデータ管理プロセス・ルール整備を実施。2024年度以降も引き続き支援範囲を拡大予定）• ニーズ・シーズ起点でデータを収集・蓄積し、利活用者のレイヤーに合わせた加工・提供を行う

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4. DX推進を支える基盤 ～DX風土の醸成～

24• 関西電力グループでのDX風土の醸成を目的としたイベント「KANDEN Digital Day」を開催（今回で5回目）
リアル・オンライン合わせ、約1000名のグループ会社の従業員が参加。満足度90%。
• 現場も含めて「DXの自分事化」に繋げることを目的に、基調講演や生成AIアイデアコンテスト、DX取組み事例発表、各部門でDXを牽引した「DXな人たち」の表彰等を実施

開会の辞（荒木副社長）「DXな人たち」表彰

生成AIアイデアコンテスト

展示セッション

会場の様子

The Kansai Electric Power Co., Inc.5. まとめ25• 当社グループにおけるDX推進の取組みについて、今回以下の観点でお伝えした• 今後も、中期経営計画に掲げたKXの実現に向け、デジタルを課題解決の手段として、関西電力グループのDX推進に引き続き取り組んでいく① デジタルを「変革のコア」と捉えた経営戦略② デジタル専門子会社 K4DigitalによるDX強化③ AI産業革命後を見据えたDXビジョンの明確化④ ビジョン実現に紐づくDXロードマップの再構築⑤ DXを支える基盤（データ・人財・風土）
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