県立学校学習空間デザイン検討委員会
整備計画最適化専門部会勉強会資料

神奈川大学 大竹弘和

＜本日の内容＞
１．ＰＰＰとは・・（聖域だった学校教育にＰＰＰ導入は馴染むか・・・）
２．なぜ、ＰＦＩか・・・

３．複合化の意義とスポーツ施設のストック適正化（スポーツ庁）
４．先進事例にみる課題

１． ＰＰＰとは・・・

行政の手ですべてのサービスを行う時代の終焉
PPP（Public Private Partnership）
行政、民間企業、非営利組織、市民がそれぞれ責任を持って得意な役割を果たしていくことによって、社会的な仕組みを構築していく手法。
官民協働型の自治体運営・社会システムの構築

得意な役割（分野）とは・・・・PPPとは、行政機関と民間の役割分担の明確化○○○

PPPとは官と民との区分そのものの変化
民間資本の拡充と資金調達の多様化
地域住民のニーズの多様化、成熟化

行政の役割（コントロール・サポート）

制度設計
制度の維持管理
モニタリングの設計

民間の役割

サービス・事業展開
コンプライアンス
質の維持モニタリングの作業

公民連携（ＰＰＰ）の種類（メニュー）
純粋
民間事業

―

民間活動支援等による地域活性化（規制・誘導型）

公有資産の活用による事業創（公有資産活用型）

民間による公共サービス提供（公共ｻｰﾋﾞｽ型）

・民間活動の支援
・特区・地域再生
その他規制緩和・広告事業
・ネーミングライツ
・公有資産の利活用
・コンセッション方式

・ＰＦＩ
・指定管理者・民間委託、その他事業が行われる空間（土地・施設）や事業内容は民間であるが、ビジョンの明示、規制、規制緩和、補助金、税制優遇等の手段により民間の行動をコントロールする。
いずれも官が決定した目的を実行する際に民間が全部又は一部を分担する形態。「特区」等事業が行われる空間は官の空間（土地建物が公有財産）であるが、事業の内容は民間事業。
選択肢が広く、民の智恵を幅広く活用でできる。

純粋
公共事業

―

本来の公共サービスを民間事業者が代行する仕組み。
（管理代行）
選択肢が狭い。

２．なぜ、ＰＦＩなのか・・・・
・運営者の意向に沿った設計・建設・民間資金の導入
・使用料（受益者負担）を運営に還元

ＰＦＩ (Public Finance Initiative)とは ～1999年～〇公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、又は、同一価格でより上質のサービスを提供する手法「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法＝１９９９年 法律第117号）に基づき実施

PFIの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指す

公民連携による公共施設整備～管理運営
ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（平成 30 年改定版）
今後多くの公共施設等が老朽化による更新時期を迎える中、公的負担の抑制に資するＰＰＰ／ＰＦＩが有効な事業は、どの地方公共団体等でも十分に起こりうるものであり、良好な公共サービスの実現・新たなビジネス機会の創出も 期待できるため、国及び地方は一体となってＰＰＰ／ＰＦＩの更なる推進を行う必要がある。
◆PPP

Public Private Partnership

公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。
出所：内閣府民間資金等活用事業推進室「ＰＰＰ/ＰＦＩ推進アクションプラン（平成３０年改定版）概要」

ＰＦＩ 手法のバリエーション ⇒事業方式
ＢＴＯ方式(Build – Transfer – Operate)

民間事業者が施設等を建設(Build)し、施設完成直後に公共施設等の管理者等に所有権を移転(Transfer)し、民間事業者が維持・管理及び運営(Operate)を行う事業方式
ＢＯＯ方式(Build – Own – Operate)

民間事業者が施設等を建設(Build･Own)し、維持・管理及び運営(Operate)し、事業終了時点で民間事業者が施設を解体・撤去する等の事業方式。
ＢＯＴ方式(Build – Operate - Transfer)

民間事業者が施設等を建設(Build)し、維持・管理及び運営(Operate)し、事業終了後に公共施設等の管理者等に施設所有権を移転(Transfer)する事業方式。
(Rehabilitate - Operate)
施設を改修(Rehabilitate)し、管理・運営(Operate)する事業方式。所有権の移転はなく、地方公共団体が所有者となる方式。
ＲＯ方式

出所：内閣府ホームページ 用語集より作成

ＰＦＩ 手法のバリエーション ⇒事業類型
サービス購入型
地方公共団体

独立採算型
地方公共団体地方公共団体が民間事業者へお金を支払う形態
料金支払

民間事業者

ｻｰﾋﾞｽ提供

利用者

地方公共団体が民間事業者へお金を支払わず、利用者が料金を支払う形態
料金支払

許可申請等
民間事業者
事業許可等

ｻｰﾋﾞｽ提供

利用者

延長線上に「コンセッション」

ミックス型
地方公共団体サービス購入型と独立採算型を合わせた形態
料金支払
料金支払

利用者

民間事業者
ｻｰﾋﾞｽ提供

出所：内閣府ホームページ 用語集より作成

ＰＦＩ手法（従来型）による事例 ～刑務所～「美祢社会復帰促進センター」（山口県美祢市）・2007年4月に開設された我が国初のＰＦＩ手法を活用した官民協働の刑務所。
・ＢＯＴ(Build Operate Transfer)方式によるＰＦＩで、事業期間は20年(2025年3月末まで)・すべての業務を民間が運営する「民間刑務所」とは異なり、国職員と民間職員が協働して運営する「混合運営施設」。
・職員数は、国職員175人（教育専門官1、調査専門官4、刑務官170）、民間職員約820人。
・民間の業務範囲は施設の設計・建設、施設の警備、収容監視、職業訓練、健康診断等。
・サービスの提供主体は国であり、刑務所管理に伴う行政責任は、国がすべて負う。
地域雇用創出

墨田区ＰＦＩ事業

総合型地域スポーツクラブ活動支援について(1)

クラブ支援室が中心となり総合的に活動支援(2)

高い専門性と経験を有した人材を専任で配置(3)

20年間で区内7つの総合型クラブ設立①地域での勉強会・合意形成②育成支援・設立③ＮＰＯ法人取得④地域施設の指定管理者（安定経営）(4)

指導者養成等講習を年50時間開催
・少年指導者対象の熱中症予防
・小学校教員向け水泳指導法講習・着衣泳ぐ

ＰＦＩ事業が拡大せず⇒ 改正ＰＦＩ法（2011年6月改正）【主なポイント・・・３つ】
１．ＰＦＩの対象施設の拡大
・ 「賃貸住宅」、「船舶・航空機、人工衛星」、「運行に必要な施設」を追加
２．民間事業者による提案制度の導入
・民間事業者が行政に対してPFI事業を提案できる制度を導入・検証して回答しなくてはならない（法で規定）
今までは役所が決めて、その範囲で提案・・・上手くいかない＜自分で提案して自分で実行できる＞
スポーツ庁 「スポーツ施設ストック適正化ガイドライン」
平成31年までに「スポーツ施設の独自計画を作成」
・・・建替えはＰＰＰ・ＰＦＩ

３「公共施設等運営権」の導入・・・コンセッション方式

１．運営権を独立した財産権とすることで、抵当権の設定、運営権の譲渡が可能(許可が必要)。既設施設にも運営権を設定可能→資金調達
２．空港、上下水道、道路を始めとする公共施設において、公共による管理から、民間事業者による経営へと転換することで、サービスの向上や公共施設を活用した新しい価値を生み出す経営手法公共施設等運営権制度（コンセッション方）の導入を推進。
◆関西国際空港・大阪空港：2016年4月、仙台空港：2016年7月～開始
・高松空港・福岡空港：準備中、・高速道路：愛知県有料道路検討中
・上下水道：浜松市・大阪市・奈良市検討中

事業者による自由度の高い運営が可能（経営判断OK）。柔軟な料金設定が可能。

「有明アリーナ」（15000人：バレーボール会場）・・・コンセッション方式

３．複合化施設の意義
・スポーツ振興と学校部活動
・スポーツ施設のストック適正化（スポーツ庁）
・学校施設の利用率○学校施設の現状・年間休み（空き）175日（土・日・祝日：115日、春夏冬休み：60日）
・平日は15時には終了（平日：15時～22時、休日9時～22時まで使用可能）
・特に、音楽室・図工室などはあまり使われていない。
・利用率換算 ３０％ （対100％）※学校施設は、住民に一番身近で最良な経営資源。

スポーツ振興施策（平成10年保健体育審議会答申）「ゾーニング」
現行運動実施率４０％

ゾーニングをコンセプトに地域スポーツ振興の仕組み作り

コンセプト：ゾーニング

住民

住民

住民

「施設」・「組織」「プログラム」「指導者」

住民「自らのスポーツ活動」「住民への各種事業展開」

地域施設・組織プログラム
指導者

地域施設・組織プログラム
指導者

地域施設・組織プログラム
指導者

中央体育館

地域施設・組織プログラム
指導者

住民

地域施設・組織プログラム指導者

地域施設・組織プログラム
指導者

地域施設・組織プログラム
指導者

住民

住民

住民

わが国のスポーツ施設
体育・スポーツ施設・・・19万施設
学校体育・スポーツ施設が６割
公共スポーツ施設が３割＜公共スポーツ施設数 52,719＞
・社会体育施設
47,536
・社教施設に付帯する施設 5,183
実際の施設数８千数百施設スポーツ施設の現状
小中高等学校の学校教育・スポーツ施設における減少が83％、公共スポーツ施設の減少が5％になっている。

スポーツ施設のストック適正化
１．必要なスポーツ施設は地域に応じて決定していく。
２．目的に応じた施設の規模や仕様を考え、共有化していく。

３．利用料金の再検討（情報公開） ⇒ スポーツ施設の見える化
４．防災施設としての位置づけ
５．地域連携・学校内ストックの活用 ⇒ 学校再整備の段階で・・・

６．民間ノウハウの活用（ＰＰＰ／ＰＦＩ）

文部科学省 スポーツ庁

スポーツ施設の整備・運営に関する計画指針

安全で魅力的で多様な利用が可能となるスポーツ施設が、持続的に地域に存在していくために・・・（文部科学省 スポーツ施設ストック適正化ガイドライン検討委員会）

より魅力的に

より安全に

より多様に

（経済性）

事故の防止
提供サービスの質の向上

長寿命化

耐震化

観戦環境の向上

テロ対策

ユニバーサルデザイン

多言語化

持続的に
質と量の適正化

PPP/PFI

地域活性化

防 災

１．ガイドラインの背景、ポイント

インフラの長寿命化
H24.12 中央自動車道
笹子トンネル天井板落下事故
H25.11 関係省庁会議決定

H28年度末 策定率 98.2%

H32年度までのできるだけ早期に策定
スポーツ施設【出典】「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の概要（平成26年4月、総務省）に加筆

２．ストック適正化計画の検討フロー

スポーツ施設のストック適正化ガイドラインの概要○ スポーツ施設の現状把握（整備状況や老朽化の状況等）○ スポーツ施設の特徴と考え方（多種多様、防災上の位置づけ、民間施設との連携、学校施設の活用、ＰＰＰ/ＰＦＩ等）○ 地方公共団体が行う計画策定の手順• 市区町村（都道府県）が策定主体• Ｈ３２までに策定• 計画期間１０年以上⓪基
本情報の把握①
施設の現況評価（１次評価）

地方公共団体が保有する施設について基礎情報（安全性・機能性・経済性・耐震性）に基づき、施設の方向性（維持・改善・改廃）を簡易的に判定。

②
施設の環
境
評
価
（２次評価）

人口動態等を踏まえたスポーツ施設全体の総合的方針を定め、利用人数や住民ニーズ等による優先度を評価し、施設の基本方針（機能保持、総量コントロール、建替再整備）を判定。不足する場合は対策を検討。

③
個別
施設
計
画

１次評価と２次評
価を踏まえ個別施設に対する適用手法（長寿命化、機能改修、耐震改修、集約化、複合化、新規整備等）を定め、行動計画とする。

スポーツ施設の規模別に見た機能と運営主体
使用機能

大規模施設
（観戦型施設等）

中規模自治体（中核施設）

コミュニティレベル施設（地域体育館）

学校施設（体育館・校庭・プール・集会室・音楽室・空き教室）期待される運営者

施設の例

スポーツイベント観戦
全国・都道府県レベル大会
コンサート等開催

プロｽﾎﾟｰﾂﾁｰﾑ、広告代理店）(指定管理者・コンセッション）

日産スタジアム、味の素スタジアム
東京体育館

市区町村レベル大会
体協レベル競技者の練習

フィットネスクラブ
施設管理会社、地元大学（指定管理者）

新宿スポーツセンター
墨田区スポーツセンター

日常生活圏の練習
楽しみのためのスポーツ
小中学生のスポーツ活動
地域コミュニティ拠点

フィットネスクラブ
総合型クラブ（住民組織）
施設管理会社（指定管理者）

練馬区地域体育館
地域体育館

日常生活圏の練習
中 楽しみのためのスポーツ
学 小中学生のスポーツ活動（部活動も包含）校
地域コミュニティ拠点

小 地域交流デパートメント
学 （文化・学習・スポーツ・交流）
校 生涯学習・スポーツの拠点

設置数

９千施設
（5万施設）

・小学校（22887校）

総合型クラブ（住民組織）

生涯学習・スポーツ事業を展開できる専門事業者

地域体育館機能・中学校（10992校）

学校と地域の共同利用型

・高校（5385校）◆合計
39264校