令和２年度
農林水産研究推進事業
委託プロジェクト研究（新規課題）
応募要領【応募受付期間】
令和２年１月２１日（火）～令和２年３月１２日（木）１７：００※ 本事業は、令和２年度政府予算案に基づくものであるため、予算成立が前提となります。今後、予算成立までの過程で内容等に変更等があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

【ご注意】
・ 本事業への応募は全て「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」で行います。
（郵送や直接の持ち込み、E-mail等では一切受け付けません。）
・ e-Radの使用にあたっては、事前に「研究機関の登録」、「研究者の登録」が必要となります。応募時までに、代表機関だけでなく共同研究機関も研究機関コード・
研究者番号を取得していただく必要があります。
・ e-Radの登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕を持って手続きを行ってください。

令和２年１月
農林水産省
農林水産技術会議事務局-1-1

令和２年度農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究（新規課題）
応募要領
目 次
Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 農林水産研究推進事業における委託プロジェクト研究について・・・・・・・・１
Ⅲ 農林水産研究推進事業公募課題・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅳ 応募・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 応募資格等
２ 応募から委託契約までの流れ
３ 応募手続等
４ 説明会の開催
５ 秘密の保持
６ 研究課題情報等の提供（公開）Ⅴ 委託先の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
１ 委託予定先の選定
２ 選定結果Ⅵ 委託契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１ 委託契約の締結
２ 契約上支払対象となる経費
３ 研究開発の運営管理
Ⅶ 研究成果の取扱いと評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１ 「国民との科学・技術対話」の推進
２ 研究成果の取扱い
３ 研究課題の評価等
４ 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）からの内閣府への情報提供等
Ⅷ その他応募に当たっての注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１ 不合理な重複及び過度の集中の排除
２ 研究費の不正使用
３ 虚偽の申請に対する対応
４ 研究活動の不正行為防止のための対応
５ 指名停止を受けた場合の取扱い
６ 情報管理の適正化について
Ⅸ 事業への参画機関の職員に対する計算資源等の利用提供・・・・・・・・・・・25
Ⅹ 中小企業の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
Ⅺ 法令・指針等の遵守への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25-2-

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Ⅻ 問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（別紙資料）
別紙１－１ 品種多様性拡大に向けた種子生産の効率化技術の開発
別紙１－２ センシング技術を駆使した畑作物品種の早期普及と効率的生産システムの確立
別紙１－３ 果樹等の幼木期における安定生産技術の開発
別紙１－４ 大規模飼料生産体系における収穫作業の人手不足に対応する技術開発
別紙１－５ 省力的かつ経済的効果の高い野生鳥獣侵入防止技術の開発
別紙１－６ 農林水産分野における炭素吸収源対策技術の開発
別紙１－７ ゲノム編集技術を活用した農作物品種・育種素材の開発（国民理解促進のための科学的知見の集積）
別紙１－８ 品種識別技術の開発
別紙２

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募手続について

別紙３

提案書様式

別紙４

農林水産研究委託事業に係る契約方式について

別紙５

委託事業で計上できる経費（別添資料）

別添１

調達における情報セキュリティ基準

別添２

調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項-3-3

Ⅰ はじめに農林水産省農林水産技術会議事務局（以下「事務局」という。）は、令和２年度から実施予定の農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究（以下「本事業」という。）について、本事業の実施を希望する研究機関等を一般に広く募ることにいたしました。
研究の実施（公募課題の受託）を希望される方は、本要領に従って提案書を提出してください。
なお、本事業は、令和２年度政府予算案に基づくものであるため、予算成立が前提となります。今後、予算成立までの過程で内容等に変更等があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
Ⅱ 農林水産研究推進事業における委託プロジェクト研究について
本事業は大きく４つの部分（現場ニーズ対応型プロジェクト、脱炭素・環境対応プロ
ジェクト、次世代育種・健康増進プロジェクト、人工知能未来農業創造プロジェクト）から構成されます。
（１）現場ニーズ対応型プロジェクト
農林漁業者等のニーズを踏まえた明確な研究目標の下、実装までを視野に入れた技術開発を推進します。事業実施主体は農林漁業者等（法人も可）、民間企業、研究機関（国立研究開発法人、独立行政法人、公設試験研究機関、民間研究機関、国公私立大学等）、地方公共団体、普及組織等で構成する研究グループ（コンソーシ
アム）（以下、「コンソーシアム」という。）です。このコンソーシアムに農林漁業者等が参画すること（e-Rad（後述）への登録が必要）、実際の農林水産業の現場等で実証研究を行うことが主な要件となります。
（２）脱炭素・環境対応プロジェクト
革新的な炭素吸収源対策技術や、温室効果ガス削減、環境変化に対応する技術等の開発を推進します。事業実施主体は単独の研究機関またはコンソーシアムです。
（３）次世代育種・健康増進プロジェクト
ゲノム編集技術による農業競争力強化等に資する育種素材、品種保護に有効な簡易識別技術等の開発を推進します。事業実施主体は単独の研究機関またはコンソー
シアムです。
（４）人工知能未来農業創造プロジェクト
人工知能（AI）を活用した病害虫の早期診断技術等の開発を推進します。事業実
施主体は単独の研究機関またはコンソーシアムです。
Ⅲ 農林水産研究推進事業公募課題（詳しくは別紙１－１から別紙１－８を御参照く
ださい。）（１）現場ニーズ対応型プロジェクト① 品種多様性拡大に向けた種子生産の効率化技術の開発（別紙１－１）-1-

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② センシング技術を駆使した畑作物品種の早期普及と効率的生産システムの確立（別紙１－２）③ 果樹等の幼木期における安定生産技術の開発（別紙１－３）④ 大規模飼料生産体系における収穫作業の人手不足に対応する技術開発（別紙１－４）⑤ 省力的かつ経済的効果の高い野生鳥獣侵入防止技術の開発（別紙１－５）（２）脱炭素・環境対応プロジェクト① 農林水産分野における炭素吸収源対策技術の開発（別紙１－６）
公募研究課題１：農地土壌の炭素貯留能力を向上させるバイオ炭資材等の開発
公募研究課題２：木質リグニン由来次世代マテリアルの製造・利用技術等の開発
公募研究課題３：ブルーカーボンの評価手法及び効率的藻場形成・拡大技術の開発（３）次世代育種・健康増進プロジェクト① ゲノム編集技術を活用した農作物品種・育種素材の開発（国民理解促進のための科学的知見の集積）（別紙１－７）② 品種識別技術の開発（別紙１－８）※ 提案は、各公募研究課題で提示する具体的内容、達成目標を網羅する提案（包括提案）が基本ですが、公募研究課題の中には、当該研究課題で提示する具体的内容、達成目標の一部に係る提案（個別提案）を可能としているものもあります。詳しくは別紙１－１から別紙１－８をご覧ください。
※ 人工知能未来農業創造プロジェクトについては、今回は募集しません。

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Ⅳ 応募
１ 応募資格等（１）応募者の資格要件
ア．現場ニーズ対応型プロジェクト
a.コンソーシアムの代表機関についての要件
本事業のうち現場ニーズ対応型プロジェクトに係る公募課題には複数の研究機
関等からなるコンソーシアムで応募していただきます。その場合に、グループ構成
員の中から「代表機関」を選定していただきます。
応募者（グループの代表機関）は、次の①から⑦までの要件を満たす必要があります。
① 民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、独立行政法人、大学、地方公共団体、NPO 法人、協同組合等の法人格を有する研究機関等（※）であること。
※ 研究機関等とは、国内に設置された機関であり、法人格を有する者であって、以下の２つの条件を満たす機関を指します。
Ａ 研究開発を行うための研究体制、研究員、設備等を有すること。
Ｂ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。
② 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。
競争参加資格のない者は、応募できませんので、応募時までに競争参加資格を取得してください。競争参加資格の取得には時間を要しますので、応募する場合は速やかに申請を行ってください。なお、地方公共団体においては競争参加資格の提出は必要ありません。
競争参加資格について、詳しくは以下をご覧ください。
（https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/r01-yukoshikaku.html）
研究機関等が平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一規格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であるかどうかについては、「有資格者名簿閲覧ページ」にて確認できます。
（https://www.chotatujoho.go.jp/csjs/ex016/StartShikakushaMenuAction.do）③ 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
④ 委託契約の締結に当たっては、農林水産省から提示する委託契約書に合意できること。
⑤ 原則として、日本国内の研究開発拠点において研究を実施すること。ただし、国外機関が有する特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から必要と認められる場合は、この限りではありません。
⑥ 応募者が受託しようとする公募課題について、研究の企画・立案及び適切な進
行管理を行う能力・体制を有すること。具体的には以下の能力・体制を有していること。
Ａ 研究（企画調整を含む。）を円滑に実施する能力･体制
Ｂ 国との委託契約を締結できる能力・体制
Ｃ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力･体制
Ｄ 事業費の執行において、区分経理処理が行える会計の仕組み、経理責任者の設置や複数の者による経費執行状況確認等の適正な執行管理体制（体制整
備が確実である場合を含む。）-3-

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Ｅ 研究成果の普及、研究実施に係る連絡調整等、コーディネート業務を円滑に行う能力・体制⑦ 当該研究の実施計画の企画立案、実施、成果管理等を総括する代表者（以下「研究開発責任者」という。）を選定すること。
研究開発責任者は、次の要件を満たしていることが必要です。
Ａ 原則として応募者に常勤的に所属しており、国内に在住していること。
Ｂ 当該研究の遂行に際し、必要かつ十分な時間が確保できること。
Ｃ 当該研究の遂行に必要な高い研究上の見識及び当該研究全体の企画調整・
進行管理能力を有していること。
なお、長期出張により長期間研究が実施できない場合又は人事異動、定年退職等により応募者を離れることが見込まれる場合には、研究開発責任者になることを避けてください。
b.コンソーシアムについての要件
また、コンソーシアムは、次の①から⑤までの要件を満たすとともに、参画する研究機関等それぞれの分担関係を明確にした上で、コンソーシアムの代表機関から応募していただく必要があります。代表機関には、経理責任者を配置し委託契約の締結、資金管理等の事務的な業務も担っていただきます。（委託事業は直接採択方式であり、原則として公募課題の一部又は全部を受託者(コンソーシアムにより公募課題を実施する場合は、コンソーシアムを構成する全機関をいう。以下同じ。）
が他の研究機関等に再委託することはできません。）① コンソーシアムを組織して共同研究を行うことについて、グループに参加する全ての機関が同意していること。
② コンソーシアムには、農林漁業者等が必ず参画し、コンソーシアムの構成員となること（e-Rad に登録し、研究計画の一部を担うこと）が必要です。協力機関
としての農林漁業者等の参画だけでは認められません。
Ａ 当プロジェクトにおける農林漁業者等の定義は、以下のいずれか若しくは複数に該当するものとします（なお、課題によっては更に要件を付すものがあるので、詳細については別紙１－１から１－５を御覧ください。）。
○ 農林漁業を営む個人○ 農林漁業を営む法人○ 集落営農組織や支援組織等、専ら生産活動のために、農林漁業を営むものが構成員となっている任意団体○ コントラクター等農林漁作業を受託して実施することを主な営利業務としている法人※ コンソーシアムの構成員となる農林漁業者等は、基本的に e-Rad への登録が必要ですが、法人・団体の場合、構成員となる農林漁業者等全員の登録ではなく、代表となる１者の登録でも可とします（任意団体の中の代表となる１者の場合でも可とします。）。
Ｂ 参画する農林漁業者等については、「別紙３（提案書様式）１ 研究開発の達成目標及び内容等 １－７ 研究実施体制図」において、名称の後に「（農）」もしくは「（林）」もしくは「（漁）」と記載していただき、同提案書様式の本文「１ 研究開発の達成目標及び内容等 １－３ 研究開発の内容」及び「様式１ 研究実施機関」の「業務概要」の欄に、農林漁業者
等であることが確認できるように概要を記載してください。
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記載がない場合や農林漁業者等であることが確認できない場合は、不採択になる可能性があります。
また、参画している農林漁業者等に開発目標の妥当性等の観点から提案書を確認していただき、同意を得てください。
③ コンソーシアムと農林水産省が契約を締結するまでの間に、コンソーシアムとして、実施予定の研究課題に関する規約を策定すること（規約方式）、コンソー
シアム参加機関が相互に実施予定の研究課題に関する協定書を交わすこと（協定書方式）又は共同研究契約を締結すること（共同研究方式）が確実であること。
④ コンソーシアムとして契約を締結する必要があるため、契約締結前に「随意契約登録者名簿登録申請書」を提出すること。
⑤ コンソーシアムの代表機関以外のコンソーシアム参加機関（以下「共同研究機
関等」という。）は、以下の能力・体制を有していること。
Ａ 当該研究の遂行に当たり、適切な管理運営を行う能力・体制
Ｂ 研究又は関係機関との相互調整を円滑に実施できる能力・体制
なお、コンソーシアムに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で明確にしてください。
採択後、契約締結までの間に、当該コンソーシアムを構成する研究機関等に重大な変更等があった場合には、採択を取り消し、改めて委託先の選定を行うことがあります。
イ．脱炭素・環境対応プロジェクト、次世代育種・健康増進プロジェクト
本事業のうち脱炭素・環境対応プロジェクト、次世代育種・健康増進プロジェク
トに係る公募課題には単独で応募することも、複数の研究機関等からなるコンソー
シアムで応募することもできます。グループとして応募する場合には、グループ構成員の中から「代表機関」を選定していただきます。
a.単独での応募及び複数機関による応募の両方に共通する事項
応募者（グループとして応募する場合は代表機関）は、次の①から⑦までの要件を満たす必要があります。
① 民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、独立行政法人、大学、地方公共団体、NPO 法人、協同組合等の法人格を有する研究機関等（※）であること。
※ 研究機関等とは、国内に設置された機関であり、法人格を有する者であって、以下の２つの条件を満たす機関を指します。
Ａ 研究開発を行うための研究体制、研究員、設備等を有すること。
Ｂ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。
② 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。
競争参加資格のない者は、応募できませんので、応募時までに競争参加資格を取得してください。競争参加資格の取得には時間を要しますので、応募する場合は速やかに申請を行ってください。なお、地方公共団体においては競争参加資格の提出は必要ありません。
競争参加資格について、詳しくは以下をご覧ください。
（https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/r01-yukoshikaku.html）-5-8

研究機関等が平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一規格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であるかどうかについては、「有資格者名簿閲覧ページ」にて確認できます。
（https://www.chotatujoho.go.jp/csjs/ex016/StartShikakushaMenuAction.do）③ 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
④ 委託契約の締結に当たっては、農林水産省から提示する委託契約書に合意できること。
⑤ 原則として、日本国内の研究開発拠点において研究を実施すること。ただし、国外機関が有する特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から必要と認められる場合は、この限りではありません。
⑥ 応募者が受託しようとする公募課題について、研究の企画・立案及び適切な進
行管理を行う能力・体制を有すること。具体的には以下の能力・体制を有していること。
Ａ 研究（企画調整を含む。）を円滑に実施する能力･体制
Ｂ 国との委託契約を締結できる能力・体制
Ｃ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力･体制
Ｄ 事業費の執行において、区分経理処理が行える会計の仕組み、経理責任者の設置や複数の者による経費執行状況確認等の適正な執行管理体制（体制整
備が確実である場合を含む。）
Ｅ 研究成果の普及、研究実施に係る連絡調整等、コーディネート業務を円滑に行う能力・体制⑦ 研究開発責任者を選定すること。
研究開発責任者は、次の要件を満たしていることが必要です。
Ａ 原則として応募者に常勤的に所属しており、国内に在住していること。
Ｂ 当該研究の遂行に際し、必要かつ十分な時間が確保できること。
Ｃ 当該研究の遂行に必要な高い研究上の見識及び当該研究全体の企画調整・
進行管理能力を有していること。
なお、長期出張により長期間研究が実施できない場合又は人事異動、定年退職等により応募者を離れることが見込まれる場合には、研究開発責任者になることを避けてください。
b.複数の研究機関等がコンソーシアムを構成して研究を行う場合の要件
委託事業は直接採択方式であり、原則として公募課題の一部又は全部を受託者が他の研究機関等に再委託することはできません。
このため、複数の研究機関等が共同で公募課題を受託しようとする場合には、コンソーシアムを構成し、次の①から④の要件を満たすとともに、参画する研究機関
等それぞれの分担関係を明確にした上で、コンソーシアムの代表機関から応募していただく必要があります。代表機関には、経理責任者を配置し委託契約の締結、資金管理等の事務的な業務も担っていただきます。
① コンソーシアムを組織して共同研究を行うことについて、グループに参加する全ての機関が同意していること。
② コンソーシアムと農林水産省が契約を締結するまでの間に、コンソーシアムとして、実施予定の研究課題に関する規約を策定すること（規約方式）、コンソー
シアム参加機関が相互に実施予定の研究課題に関する協定書を交わすこと（協定-6-9書方式）又は共同研究契約を締結すること（共同研究方式）が確実であること。
③ コンソーシアムとして契約を締結する必要があるため、契約締結前に「随意契約登録者名簿登録申請書」を提出すること。
④ 共同研究機関等は、以下の能力・体制を有していること。
Ａ 当該研究の遂行に当たり、適切な管理運営を行う能力・体制
Ｂ 研究又は関係機関との相互調整を円滑に実施できる能力・体制
なお、コンソーシアムに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類の中で明確にしてください。
採択後、契約締結までの間に、当該コンソーシアムを構成する研究機関等に重大な変更等があった場合には、採択を取り消し、改めて委託先の選定を行うことがあります。
（２）普及・実用化支援組織の参画
研究成果を生産現場等へ迅速に普及・実用化させる観点から、できる限りコンソーシアムに、都道府県普及指導センター、民間企業、協同組合等の機関（以下「普及・実用化支援組織」という。）を参画させてください。普及・実用化支援組織のコンソーシアムへの参画が必須となっている公募課題もあります。詳細は、別紙１－１から別紙１－８を御覧ください。
なお、研究機関等に普及・実用化の活動を行う組織・部署を有している場合は、それを「普及・実用化支援組織」として位置付けて問題ありません。
別紙３（提案書様式）の「１－７ 研究実施体制図」には、「普及・実用化支援組織」であることが分かるよう、名称の後に（普）と記載してください。
※ 「普及・実用化支援組織」は、（１）アのｂ.⑤およびイのｂ.④に示した共同研究機関等のＡ及びＢの要件に加え、以下の能力・体制を有していることが必要です。
Ｃ 開発される技術等を生産現場等へ導入・普及させるための能力・体制
Ｄ 研究又は関係機関と生産現場等との相互調整を円滑に実施できる能力・体制Ｅ 普及に向けた課題解決に必要な助言・指導等ができる能力・体制
なお、生産現場等における実証試験を普及・実用化支援組織が担う場合は、以下の要件を追加します。
Ｆ 実証試験におけるデータの収集及び得られた知見をコンソーシアムにフィードバックできる能力・体制（３）研究成果の実用化・事業化、普及に向けた出口戦略
研究期間終了後、開発した技術の実用化に向けて、研究成果をどのような形で実用化・事業化、普及に結び付けるか、そのためにどのような体制を構築するか提案書において明確にしてください。

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２ 応募から委託契約までの流れ（詳しくは別紙４を御覧ください）２年１月２１日（火）応募要領の公表

２年１月２１日（火）～府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。）
による応募受付開始
https://www.e-rad.go.jp/

e-Rad ポータルサイトにアクセスし、研究機関等及び研究者
情報を登録。ID 及びパスワードを取得
注）登録には２週間以上かかる場合があります。

２年１月３１日（金）（時間等の詳細は、
Ⅳの４を参照）

説明会の実施応募要領に従って提案書を作成、e-Rad（研究者ログイン画面）で応募
注）e-Rad で研究者が応募情報の登録確認を「実行」すると、応募
課題の情報が研究機関の事務代表者に提出されます。
農林水産省へ提出するためには、所属する研究機関の「承認」が必要となります。
研究機関の事務代表者による「承認」を応募受付期間中に行わないと、農林水産省に提出したことにはなりませんので、十分に御注意ください。

応募者が、システムの「応募課題情報管理」画面にて処理状況を確認（「配分機関処理中」になっていることを確認）

応募締切

２年３月１２日（木）２年３月下旬～審査委員会による審査、委託予定先の選定

委託予定先選定後

委託予定先をホームページにて公表、
e-Rad システムに反映

委託契約の締結

２年４月～
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３ 応募手続等（１）応募方法
応募に当たっては、e-Rad(https://www.e-rad.go.jp/）を使用してください。代表機
関の研究開発責任者がコンソーシアムの研究内容をとりまとめ、応募してください。
応募者は、「e-Rad」を利用して令和２年３月１２日（木）１７：００までに電子申請を行ってください。e-Rad を利用した電子申請の詳細については、別紙２を御覧ください。
e-Rad を利用して応募するためには、あらかじめ研究機関等及び研究者情報の登録手続を行う必要があります。研究機関等及び研究者情報の登録には、通常でも１～２週間程度、混雑具合によってはそれ以上の期間を要する場合もあります。また、応募手続を期限直前に行うと、多数の応募が集中し、e-Rad の操作に支障が出る場
合もありますので、応募は十分な時間的余裕を持って行ってください。なお、他省庁等が所管する制度・事業で登録済の場合は再度登録する必要はありません（詳しくは、e-Rad 担当窓口にお尋ねください。）。
応募の際には、e-Rad 上で所属研究機関の事務代表者による応募情報（注）の承認を受ける必要があります。応募期間内に事務代表者による承認がない場合には、応募情報は農林水産省に提出されませんので御注意ください。その他、e-Rad を使用するに当たり必要な手続については、e-Rad のポータルサイトを参照してください。
（注）応募情報
e-Rad では、研究開発責任者が入力した研究基本情報、研究組織情報、採択状況、
農林水産省が定めた応募様式に必要事項を記載した「応募内容ファイル」に含まれる内容等を総称して「応募情報」といいます。また、「応募情報」をＰＤＦファ
イルに変換したものを「応募情報ファイル」、これを印刷したものを「応募内容提案書」といいます。
【e-Rad による受付期間】
・応募受付期間：令和２年１月２１日（火）～令和２年３月１２日（木）１７：００（厳守）・e-Radの利用可能時間帯：００：００～２４：００（土・日、祝祭日も利用可能）
・e-Radのヘルプデスク受付時間：平日９：００～１８：００
ＴＥＬ：０５７０－０６６－８７７（または０３－６６３１－０６２２）※e-Radの利用時間及びヘルプデスクの運用時間は、令和２年１月２１日現在。
変更される可能性がありますので、e-Radポータルサイトを御確認ください。
※以下の期間はe-Radのシステム改修が行われる予定であり、e-Rad上での各種操作ができなくなりますのでご留意ください。
システム改修：令和２年２月２１日(金)22:00～２月２５日(月)8:00(予定)

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（２）応募書類① 提案書一式（提案書の作成に当たっては、本要領に従い、別紙３の提案書様式に御記入ください。別紙３の提案書様式以外での応募は認められません。なお、提案書は日本語で作成してください。）② 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）（写し）を PDF で提出してください（代表機関のみ）。
③ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号））に基づく認定（えるぼし認定企業）、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法
律第１２０号）に基づく認定（くるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業）
及び青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和４５年法律第９８号）に基づく認定（ユースエール認定）を受けている場合は、基準適合認定通知書等の写しなど認定状況の分かる資料を提出して下さい。
（３）応募に当たっての注意事項① 応募に要する一切の費用は、応募者において負担していただきます。
② 次の場合には応募は無効となりますので、御注意ください。
ア 応募資格を有しない者が提案書を提出した場合
イ 提案書に不備があった場合は提案書の修正を依頼いたしますが、期限までに修正できない場合
ウ 提案書に虚偽が認められた場合③ 本事業の応募の締切に遅れた場合には、受け付けません。
④ e-Rad を使用しない方法（郵便、ファクシミリ、電子メール等）による応募書類の提出は受け付けません。
⑤ 応募受付期間終了後の応募情報ファイルの修正には応じられません。
（４）応募書類の取扱い
提案内容に関する秘密は厳守します。また、審査を行う審査委員にも守秘義務を課しています。応募書類（提案書）は、原則として審査以外には使用しませんが、採択された提案書については、本文中の＜研究概要様式＞及び＜研究概要図＞を当省ホームページにて公表します。また、農林水産省が実施する研究課題の評価及び研究により得られた成果の追跡調査等でも使用する場合があります。不採択となった応募書類（提案書）については、農林水産省において廃棄します。なお、御提出いただいた応募書類（提案書）は、要件不備の場合を含めて返却しません。
４ 説明会の開催
当該提案公募に係る内容、契約に係る手続、提案書類等について説明するため、以下のとおり説明会を開催します。説明会への出席は、義務ではありません。御希望の方は、研究機関ごとに参加申込書に御記入の上 FAX にてお申し込みいただくか、当省
ホームページからお申し込みください。
（https://www.affrc.maff.go.jp/docs/project/2020/project_2020.html）
なお、申込の締切は、令和２年１月２９日（水）の１２時までです。会場の都合により、同一機関及び団体からの御参加は１名までとさせていただきます。
【説明会の日程・時間・場所】- 10 -

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（１）日 時：令和２年１月３１日（金）１４：００～（２）場 所：農林水産政策研究所 セミナー室
東京都千代田区霞が関３－１－１中央合同庁舎４号館９階（３）参加可能人数：約１００名程度
５ 秘密の保持
本事業に係る応募書類及び e-Rad への登録のために応募者から提出された資料に含まれる個人情報は、本事業の採択の採否の連絡、採択課題に係る契約手続、評価の実施、e-Rad を経由した内閣府の「政府研究開発データベース」（※）への情報提供
等、農林水産省が業務のために利用・提供する場合を除き、応募者に無断で使用することはありません（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。）。
なお、採択された個々の研究課題に関する情報（研究課題名、研究概要、研究機関
名、研究者名、研究実施期間等）は、行政機関が保有する情報として公開されることがあります。
また、研究上の不正行為、研究費の不正使用等を行った研究者等については、国の事業への応募制限のための情報提供を、内閣府その他研究資金を所管する国の機関に対して行います。
以上のことをあらかじめ御了解の上、応募書類への御記入をお願いします。
（※）政府研究開発データベース
政府研究開発データベースとは、総合科学技術・イノベーション会議が各種情報を一元的・網羅的に把握し、国の資金による研究開発の成果を適切に評価するとともに総合戦略の策定や資源配分を適切に実施できるよう、関係府省の担当者が各種情報を検索・分析するためのものです。
６ 研究課題情報等の提供（公開）採択された個々の研究課題に関する情報のうち、課題情報（研究課題名、研究機関、期間、年度、予算区分）と業績情報（論文等）は一般に公開しますのであらかじめ御了承下さい。
上記の内、課題情報は研究課題データベース（※１）で公開します。業績情報は、「委託プロジェクト研究の成果」ページ（※２）で採択課題の最終年度報告書とともに公開します。
（※１）研究課題データベース
研究課題データベースは、農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターが運営するホームページの AGROPEDIA において提供（公開）しています。
（https://www.agropedia.affrc.go.jp/top）（※２）「委託プロジェクト研究の成果」ページ（http://www.affrc.maff.go.jp/docs/project/seika/index.htm）- 11 -

14

Ⅴ 委託先の選定
１ 委託予定先の選定（１）審査について
委託予定先の選定は、外部専門家（大学、企業などの研究者等）等で組織する審査委員会において、（２）の審査基準に基づいて行います。審査に当たっては、原則としてヒアリングを実施しますので、プレゼンテーション用資料を御用意いただきます。なお、プレゼンテーションの時間は別途担当者より御連絡いたします。また、追加資料等の提出を求める場合があります。
また、審査委員の所属、氏名等は、委託先決定後、当省ホームページで公表します。ただし、提案書に記載された個人情報、知的財産に係る情報等を保護する観点から、審査内容は公表しません。
（２）審査基準
委託予定先の選定は、別紙１－１から別紙１－８にある各研究課題の審査基準に沿って行います。
（３）委託予定先の選定方法
委託予定先は、審査の結果、各審査委員の付けた得点の合計を平均した点（以下「平均点」という。）に以下の①から②までの加算点を加えた点が最高となった提案書の提案者とします。ただし、最高点を得た提案書について審査項目の１つ以上において「Ｄ：妥当でない／十分でない」の評価があった場合又は平均点が各課題の審査基準に定める審査点の満点（加算点は除く）の５０％を超えない場合は、当該提案書の提案者を原則委託予定先としないこととします。提案書が一つしかない
場合も同様とします。
① 研究開発を行う場所、圃場等に、中山間地域（「農林統計に用いる地域区分の制定について」（平成１３年１１月３０日付け１３統計第９５６号農林水産省大臣官房統計情報部長通知）において、中間農業地域または山間農業地域に分類されている地域。以下同じ。具体的な対象地域は以下 URL の「旧市区町村別農業
地域類型一覧表」を御参照ください。）に所在するものが含まれる場合は、５点を平均点に加算します。
（http://www.maff.go.jp/j/tokei/chiiki_ruikei/setsumei.html）
具体的な加算点は、課題ごとに別紙１をご参照ください。
② コンソーシアムを構成する研究実施機関にえるぼし認定企業、くるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業またはユースエール認定を受けている企業が含まれている場合は、その認定状況に応じた点を平均点に加算します。具体的な加算
点は、課題ごとに別紙１をご参照ください。
最高点を得た提案書が複数ある場合の判断基準は、次のとおりとします。
① 「Ａ：妥当／十分」の獲得数を審査に参加した委員数で割った数（以下「平均数」という。）がより多い提案書の提案者を委託予定先とする。
② 「Ａ」の平均数が同数の場合は、「Ｂ：概ね妥当／概ね十分」の平均数がより多い提案書の提案者を委託予定先とする。
③ 「Ｂ」の平均数も同数の場合は、「Ｃ：やや不適当／やや不十分」の平均数がより多い提案書の提案者を委託予定先とする。
④ 「Ｃ」の平均数も同数の場合は、審査委員の中から互選された座長が委託予定
先を決定する。
- 12 -

15なお、委託予定先に対し、必要に応じて、研究実施に当たっての留意事項を付す
場合があります。留意事項の全部又は一部が実行できないと農林水産省が判断したときは、委託予定先としないことがあります。
（４）委託予定先との契約締結が不可になった場合等の対応
委託予定先の選定後、留意事項の全部又は一部が実行できない場合等、委託予定
先との契約締結が不可になった場合は、（３）の選定方法に基づいて、当初の委託予定先の提案書以外の提案書から委託予定先を改めて選定します。
（５）委託予定先が選定されなかった場合等の対応
応募資格を満たす研究機関等からの応募がなかった場合や、いずれの提案書も委託予定先として選定されなかった場合には、再度募集します。
２ 選定結果（１）選定結果等の通知
選定結果は、審査委員会終了後に応募者に通知します。委託予定先として選定する場合は、必要に応じて、研究実施に当たっての留意事項を付す場合があります。
留意事項の全部又は一部が実行できないと農林水産省が判断したときは、委託予定先としないことがあります。また、委託予定先として選定されない場合は、審査委
員のコメントなどその理由を付して通知します。
また、委託予定先名（コンソーシアムによる応募の場合は、コンソーシアムを構成する全機関名）を農林水産省のホームページで公表します。
なお、応募者の企業秘密、知的財産等に係る情報等を保護する観点から、審査内
容等に関する照会には応じません。
（２）複数採択
多様な研究機関等による研究を促進する観点から、公募課題によっては、複数の応募者を採択する場合があります。

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Ⅵ 委託契約
１ 委託契約の締結（１）委託契約の締結
Ⅴにより選定された者と、委託契約を締結します（コンソーシアムにより研究課
題を実施する場合は、コンソーシアムと農林水産省が直接委託契約を締結します。
詳しくは別紙４を御覧ください。）。
また、委託予定先選定から委託契約締結までの間に、委託予定先の構成員等について、特段の事情の変化があり研究の実施が困難と判断される場合には、委託契約の締結先を変更する場合があります。
３のプロジェクト研究運営委員会（以下「運営委員会」という。）においては、研究開発責任者の参加を求める場合がありますが、委託契約の締結前に開催する際には、研究開発責任者に旅費等の負担を求めることがありますので、御承知おきく
ださい。
（２）２年目以降の取扱い
２年目以降については、原則として、今回の募集により決定した委託先が実施するものとしますが、契約は毎年度当初に改めて締結するものとします。
ただし、運営委員会等における研究の進捗状況の点検の結果により、研究の目標
達成が著しく困難である等、研究の中止や縮小等が適当と判断された場合は、次年度以降、委託費の削減、参加研究機関の縮減、委託事業の不実施等を行います。※
また、予算節減の観点から、評価結果に拘わらず、令和３年度以降の委託費については、節約、合理化を求める場合があります。
※ 研究課題の評価については「Ⅶ－３」を御参照ください。
２ 契約上支払対象となる経費（別紙５参照）（１）委託経費の対象となる経費
委託経費として計上できる経費は、次の経費とします。
① 直接経費：研究の遂行及び研究成果の取りまとめに直接必要とする経費。
ア 人件費：研究・開発に直接従事する研究開発責任者、研究員等の人件費。
なお、国又は地方公共団体からの交付金等で常勤職員の人件費を負担している法人（地方公共団体を含む。）については、常勤職員の人件費は計上できません。
イ 謝 金：委員会の外部委員等に対する出席謝金及び講演、原稿の執筆、研究協力等に対する謝金
ウ 旅 費：国内外への出張に係る経費
エ 試験研究費・ 機械・備品費：本事業の研究課題で使用するもので、耐用年数１年以上かつ取得価格が１０万円以上の物品とします。ただし、リース・レンタル等で経費を抑えられる場合は、経済性等の観点からリース等で対応してください（その場合の経費は借料及び損料に計上して下さい。）。
なお、物品をファイナンスリースで調達する場合には、リース料算定の基礎となるリース期間は、原則、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた期間（法定耐用年数）又はそれ以上として下さい。そのリース期間が事業期間を上回り、事業終了後も使用する
場合は、事業終了後にかかるリース費用については、自己負担になります。
- 14 -

17ただし、リース期間が上記によりがたい場合は、「リース期間終了後にリース会社から契約相手方に所有権が移転するリース契約」とし、これにより調達した物品は、原則、委託事業終了後に使用せず、売り払うこととし、これにより得られた収益は国庫に納付することとなります。
・ 消耗品費：本事業の研究課題で使用するもので、機械・備品費に該当しな
い物品
・ 印刷製本費：報告書、資料等の印刷、製本に係る経費・ 借料及び損料：物品等の借料及び損料
・ 光熱水料：研究施設等の電気、ガス及び水道料
・ 燃料費：研究施設等の燃料（灯油、重油等）費
・ 会議費：委員会等の開催に係る会議費・ 賃金：本事業に従事する研究補助者等に係る賃金・ 雑役務費：物品の加工・試作、単純な分析等の外注費等
オ その他必要に応じて計上可能な経費：外国人招へい旅費・滞在費等② 一般管理費：直接経費ではないが、本委託事業のために必要な事務費、光熱水料等の経費。原則①エの試験研究費の１５％以内（研究開発責任者の申請に応じ、最大３０％までの計上を認めます。）③ 消費税等相当額：①及び②の経費のうち非課税取引、不課税取引及び免税取引に係る経費の１０％。
※１ 人件費、試験研究費の賃金を計上する場合は、研究員等の年間の全勤務時間のうち本研究が占める割合（エフォート（研究専従率）※２）を人件費単価に乗じた額としてください。
※２ エフォート（研究専従率）
総合科学技術会議におけるエフォートの定義：「研究者の年間の全仕事時
間を１００％とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率（％）」なお、「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動等を含めた実質的な全仕事時間を指します。
※３ 直接経費に計上できるものは、研究課題の遂行及び研究成果の取りまとめに直接必要であることが経理的に明確に区分できるものに限ります。特に、消耗品費、光熱水料、燃料費等を計上する場合は御注意ください。
また、本事業を含む複数の外部資金から研究員、研究補助員等に人件費等を支払う場合は、本事業の研究課題に直接従事する時間数により算出することになります。この場合、作業日誌等により十分な勤務管理を行ってください。
※４ 一般管理費は直接経費以外で本事業に必要な経費です。具体的には、事務費、光熱水料、燃料費、通信運搬費、租税公課、事務補助職員の賃金等となります。なお、光熱水料等の全体額の一部を一般管理費で負担する場合には、事業に携わる人数比で按分する等により合理的に算出し、本事業に係る経費として明確に区分してください。
※５ 当省において実施されている委託業務は、「役務の提供」（消費税法第２条第１項第１２号に該当することから、原則として業務経費の全体が課税対象となります。したがって、積算した業務経費全体に消費税相当額（１０％）
を計上することとなります。ただし、消費税込の金額となっている経費には消費税が既に含まれており、消費税相当額を別途計上すると二重計上となるため注意願います。
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（２）購入機器等の管理
本事業により受託者が委託契約に基づき取得した物品（機械・備品費で購入した機械装置等）の所有権は、委託試験研究の実施期間中は受託者に帰属します。受託者には委託試験研究の実施期間中、善良な管理者の注意をもって管理していただきます。管理のため、本事業の購入物品であることを、管理簿に登録するとともに、物品にシールを貼るなどの方法により、明示してください。
なお、取得した物品（試作品を含む。）の本事業終了後の取扱いについては、個別に、当局への返還の要否を決定します。
３ 研究開発の運営管理
事務局は、研究開発責任者と密接な関係を維持しつつ、本事業の目標の達成が図られるよう運営管理を実施します。
本事業の運営管理は、「委託プロジェクト研究の実施について」（平成１８年２月
２３日付け１７農会第１４６６号農林水産技術会議事務局長通知）に基づき実施します。
「委託プロジェクト研究の実施について」の概要① 事務局は、委託プロジェクト研究の開始に当たり、各委託プロジェクト研
究の進行管理、関係各局との調整等を行う責任者として、プログラムオフィ
サー（ＰＯ）を農林水産省内に設置します。ＰＯは、研究の進捗状況及び成果を把握するとともに、関係者に報告し、必要に応じて研究開発責任者（プロジェクトリーダー）に対し指導等を行います。
② 事務局は、委託プロジェクト研究課題毎に、運営委員会を設置します。
運営委員会は、ＰＯを委員長とし、農林水産省の関係課室や外部専門家（
大学、企業等の研究者等）等により構成します。なお、必要に応じ、研究開発責任者等の参加を求める場合があります。
運営委員会では、・実施期間全体及び毎年度の研究実施計画案の策定
・研究の進捗状況、成果の把握等を行います。なお、初年度を除き、翌年度の研究実施計画案の策定に当たっては、研究の進捗状況、評価結果等を踏まえて検討します。
なお、研究開発責任者には、ＰＯの指導のもと、同一農林水産研究推進事
業における他の研究開発責任者と連携体制を整備し、研究の進捗状況の整理、研究実施計画案の作成等に御協力いただくことになります。

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Ⅶ 研究成果の取扱いと評価
１ 「国民との科学・技術対話」の推進
平成２２年６月１９日付けで科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者
議員により策定された「『国民との科学・技術対話』の推進について（基本的取組方針）」※に基づき、当面、１件当たり年間３千万円以上の公的研究費の配分を受ける
研究者等は、研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する、双方向のコミュニケーション活動に積極的に取り組んでいただく必要があります。
※については、内閣府ホームページを御覧ください。
（https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/taiwa_honbun.pdf）
２ 研究成果の取扱い（１）研究実績報告書等
研究開発責任者は、毎年度末及び研究終了時に研究実績報告書を取りまとめ、農林水産省が指定する時期までに、代表機関を通じて農林水産省に提出してください。農林水産省は、研究実績報告書を農林水産省ホームページ「委託プロジェクト研究の成果」（http://www.affrc.maff.go.jp/docs/project/seika/index.htm）に公開します。
また、研究開発責任者は、受託研究に係る費用の使用実績を取りまとめた委託事
業実績報告書を、契約書に定める時期までに代表機関を通じて提出していただきます。
（２）研究成果の公表① 受託者は、論文、パンフレット、メディア（新聞、テレビ等）において、本研究課題に係る活動又は成果を公表する場合には、事前にその概要を農林水産省に連絡していただきます。公表することとなった成果については、事業方針や知的財産権に注意（出願前に研究成果の内容を公開した場合、新規性が失われるため、
一部例外を除き、知的財産権を取得することができなくなります。）しつつ、国内外の学会、マスコミ等に広く公表し、成果の公開・普及に努めてください。
② 公表にあたっては、本研究課題に係る活動又は成果であることを明記してください。
③ 本事業の研究成果については、本事業終了後、農林水産省が、研究成果発表会
や、冊子等により公表する場合があります。その際、研究機関等に協力を求めることがありますので御承知おきください。
（３）研究成果に係る知的財産権の帰属等
研究成果に係る知的財産権が得られた場合、日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法（平成１２年法律第４４号）第１７条）等に基づき、受託者が以下の事項の遵守を約すること（確認書の提出）を条件に、農林水産省は受託者から当該知的財産権を譲り受けないこととする予定です。
※ 知的財産権とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、育成者権、品種登録を受ける地位、著作権、外国におけるこれらの権利に相当する権利及び指定されたノウハウを使用する権利を言います。
① 研究成果に係る発明等を行った場合には、出願等を行う前に農林水産省に報告すること。
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② 農林水産省が公共の利益のために当該知的財産権を必要とする場合に、農林水産省に対して無償で実施許諾すること。
③ 当該知的財産権を相当期間活用していない場合に、農林水産省の要請に基づき第三者に当該知的財産権を実施許諾すること。
④ 当該知的財産権の第三者への移転又は専用実施権等の設定等を行う場合は、一部の例外を除き、あらかじめ農林水産省の承諾を受けること。
⑤ 当該知的財産権について自ら又は許諾先が国外で実施する場合には、あらかじめ農林水産省の承諾を得ること。
また、受託者は、研究成果に係る知的財産権について、出願、登録、実施、放棄等を行った場合には、契約期間中か否かに関わらず定められた期間内に農林水産省
へ報告していただく必要があります。
なお、コンソーシアムによる研究の場合は、必要に応じて、構成員のうち、一部の機関の間で持ち分を定めることができます。
（４）知的財産権以外の研究成果の取扱い
受託者においては、知的財産権以外のものを含む全ての研究成果について、毎年度、研究実績報告書としてとりまとめ、事務局に報告していただきます。
受託者は知的財産権以外の研究成果について、当該報告書の提出をもって、当該報告書の範囲内において保持・活用することが可能となります。
（５）研究成果の管理
受託者は、次の事項について取り組んでいただきます。
① 研究１年目に本事業における知的財産に関する基本的な合意事項（秘密保持、
知的財産権の帰属の基本的考え方、知的財産権（研究成果に係るもの及びコンソーシアムの各構成員が予め保有するもの等）の自己実施や実施許諾に係る基本的な考え方等）を検討し、構成員間における合意文書（知財合意書）を作成し、農林水産省へ提出していただきます。ただし、受託者が単独機関である場合は省略できます。
② 本事業において得られる研究成果の権利化、秘匿化、論文公表等による公知化、標準化といった取扱いや実施許諾等に係る方針（権利化等方針）を作成し、農林水産省へ提出していただきます。
③ 研究の進行管理のために受託者が開催する研究推進会議等において、知的財産
マネジメントに関して知見を有する者（弁理士、民間企業における知的財産マネ
ジメントの実務経験者、大学ＴＬＯ、参画機関の知的財産部局や技術移転部局等）の助言を得ながら、知的財産マネジメントを進めていただきます。
④ 研究成果については、日本国内の農林水産業の振興に資するよう、適切に活用していただきます。この観点から、委託契約書に基づき、当該研究成果の活用を
農林水産省から働きかける場合があります。
⑤ 研究成果に係る知的財産権の研究ライセンス及びリサーチツール特許の使用については、「大学等における政府資金を原資とする研究開発から生じた知的財
産権についての研究ライセンスに関する指針」（平成１８年５月２３日総合科学
技術会議決定）（https://www8.cao.go.jp/cstp/output/iken060523_2.pdf）及び「ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針」（ 平 成 １ ９ 年 ３ 月 １ 日 総 合 科 学 技 術 会 議 決 定 ）- 18 -

21

（https://www8.cao.go.jp/cstp/output/iken070301.pdf）に基づき、対応することとな
ります。
⑥ 受託者において職務発明規程等が整備されていない場合、本事業の成果に係る知的財産権の帰属に当たり不都合が生じますので、契約締結後速やかに職務発明規程等を整備していただきます。
（６）研究成果に係る秘密の保持
本事業に関して知り得た業務上の秘密は、契約期間の内外にかかわらず決して第三者に漏らさないでください。なお、業務上の秘密である研究成果に関する情報を、第三者（コンソーシアムによる研究成果である場合は、コンソーシアム外の者）に提供する場合は、事前に農林水産省と協議する必要があります。
（７）参画する農林漁業者等に関する情報の取扱い
本研究開発の研究成果等の公表等に当たり、農林漁業者等の経営に関するデータを取扱う必要がありますので、事前にコンソーシアム構成員間でその取扱いについて取決めを行っていただく必要があります。
３ 研究課題の評価等
事務局は、「農林水産省における研究開発評価に関する指針」（平成２８年３月２２日農林水産技術会議決定）等に基づき、研究課題の評価及び研究により得られた成果の追跡調査を実施します。
また、「農林水産省における研究開発評価に関する指針」に基づく評価のほか、運営委員会において研究の進捗状況の点検を実施します。
なお、追跡調査は、得られた研究成果の普及・活用状況について、成果の公表から２年、５年、更に必要に応じて１０年経過時に、実施する予定としています。
受託者には、研究課題の評価及び追跡調査に必要な資料の作成等の協力をお願いいたします。評価結果等は、研究計画の見直し、予算の配分等に反映されます。
４ 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）からの内閣府への情報提供等
第５期科学技術基本計画（平成２８年１月閣議決定）においては、客観的根拠に基づく科学技術イノベーション政策を推進するため、公募型資金について、e-Rad への登録の徹底を図って評価・分析を行うこととされており、e-Rad に登録された情報は、国の資金による研究開発の適切な評価や、効果的・効率的な総合戦略、資源配分方針
等の企画立案等に活用されます。
これを受けて、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）及び関係府省では、公募型研究資金制度のインプットに対するアウトプット、アウトカム情報を紐付けるため、論文・特許等の成果情報や会計実績の e-Rad での登録を徹底することとしています。
このため、採択された課題に係る各年度の研究成果情報・会計実績情報について、
e-Rad での入力をお願いします。研究成果情報・会計実績情報を含め、マクロ分析に必要な情報が内閣府に提供されることになります。

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Ⅷ その他応募に当たっての注意事項
１ 不合理な重複及び過度の集中の排除
不合理な重複（※１）及び過度の集中（※２）の排除を行う観点から、「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成１７年９月９日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、競争的資金に限らず本事業の資金についても、これに準じた取扱いを行うこととします。
（https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin1_tekiseisikkou.pdf）（１）応募書類への記載
本事業の応募の際には、現在参画しているプロジェクト等（他府省を含む他の委
託事業及び競争的資金。以下「プロジェクト等」という。）の応募・受入状況（制度名、研究課題名、実施期間、研究予算額、エフォート（研究専従率））を提案書に記載していただきます。なお、提案書に事実と異なる記載をした場合は、採択の取消し又は委託契約の解除、委託費の返還等の処分を行うことがあります。
また、不合理な重複及び過度の集中の排除の確認のため、応募内容の一部（研究開発課題名、研究者名、研究機関名、研究概要等）を他の配分機関等に情報提供する場合があります。
（２）不合理な重複及び過度の集中に該当する場合
提案書及び他府省からの情報等により、不合理な重複及び過度の集中が認められた場合には、審査対象からの除外、採択の決定の取消し又は経費の削減を行うことがあります。
※１ 不合理な重複とは、同一の研究者による同一の研究課題（プロジェクト等が配分される研究の名称及びその内容をいう。以下同じ。）に対して、複数のプ
ロジェクト等が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいいます。
・実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数のプロジェクト等に対して同時に応募があり、重複して採択された
場合
・既に採択され、配分済のプロジェクト等と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合
・複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合
・その他これらに準ずる場合※２ 過度の集中とは、同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいいます。
・研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場
合・当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合
・不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合- 20 -

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・その他これらに準ずる場合
２ 研究費の不正使用（１）不正使用防止に向けた取組
農林水産省では、研究費の不正使用防止への対応について、「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について（共通的な指針）」（平成１８年８月３１日総合科学技術会議決定）に則り、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年１０月１日付け１９農会第７０６号農林水産
技術会議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知。以下「管理・監査ガイドライン」※という。）を策定しました。
※ 管理・監査ガイドラインについては、
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/misbehavior.htm を御覧ください。
本事業で実施する研究活動には、管理・監査ガイドラインが適用されますので、各研究機関等においては、管理・監査ガイドラインに沿って、研究費の適正な執行・管理体制の整備等を行っていただく必要があります。
また、その実施状況について報告等を求めるとともに、必要に応じ、農林水産省による現地調査を行う場合があります。
（２）不正使用等が行われた場合の措置
本事業及び当省の他の事業並びに他府省の事業において、研究費の不正使用又は不正受給（以下「不正使用等」という。）を行ったために、委託費等の全部又は一部を返還した研究者及びこれに共謀した研究者については、以下のとおり、当該研究費を返還した年度の翌年度以降、一定期間、本事業に係る新規の応募又は継続課
題への参加を認めません。
① 不正使用（故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付決定の内容やこれに附した条件に違反した使用をいう。）
を行った研究者及びそれに共謀した研究者
ア 個人の利益を得るための私的流用が認められた場合：１０年間
イ ア以外による場合
a 社会的影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断された場合：５年間
b a 及び c 以外の場合：２～４年間
c 社会的影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された場合：１年間② 不正受給（偽りその他不正な手段により競争的資金等を受給することをいう。）
を行った研究者及びそれに共謀した研究者：５年間③ 不正使用等に直接関与していないが善管注意義務に違反した研究者※：不正使用等を行った研究者の応募制限期間の半分（上限は２年間とし、下限は１年間で端数は切り捨てる。）の期間④ 他省庁を含む他の競争的資金等において不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者並びに善管注意義務に違反した研究者：当該競争的資金等において応募又は参加を制限されることとされた期間と同一の期間※ 善管注意義務違反の例：原則、日常的に研究資金の管理を行うことが可能であって、研究実施に当たって管理する立場にある研究者が、競争的資金等の使- 21 -

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用・管理状況を把握せず、管理者としての責務を全うしなかった結果、被管理者（その他の研究者）が不正を行った場合等。
本事業において研究費の不正使用等を行ったため、委託費の全部又は一部の返還措置が採られた場合、当該不正使用等の概要を公表するとともに、その情報を他の競争的資金等を所管する国の機関に提供します。このことにより、他の競争的資金等においても応募が制限される場合があります。
研究費の不正使用等が行われた場合において、その原因の一つとして研究費の不正使用等に関与した研究者等が所属する機関における公的研究費の管理・監視体制が不十分であった場合には、同機関に所属する全ての研究者について、一定期間、本事業への応募又は参加を認めないこととします。
なお、事務局が公的研究費の配分先の研究機関等において不正使用等が行われた
旨の情報を入手した場合の対応については、「研究機関において公的研究費の不正使用等があった場合の研究事業への参加対応について」を御覧ください。
（http://www.affrc.maff.go.jp/docs/pdf/kenkyuhusei_sanka_taiou.pdf）
３ 虚偽の申請に対する対応
本事業にかかる申請内容において、虚偽行為が明らかになった場合、実施研究課題に関する委託契約を取り消し、委託費の一括返還、損害賠償等を受託者に求める場合があります。
また、これらの不正な手段により本事業から資金を受給した研究者等及びそれに共謀した研究者等については２（２）の不正使用等を行った場合と同様の措置を取ります。
４ 研究活動の不正行為防止のための対応（１）不正行為防止に向けた取組
農林水産省では、研究活動の不正行為に関し、「農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン」（平成１８年１２月１５日付け１８
農会第１１４７号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知。以下「不正行為ガイドライン」という。※）及び「農林水産省が配分する研究資金を活用した研究活動における特定不正行為への対応に関する規程」（平成１８年１２
月１５日付け１８農会第１１４８号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知※）を策定しています。本事業で実施する研究活動には、これらの通知が適用されます。各研究機関においては、不正行為ガイドラインに基づいて、研究倫理教育責任者を設置するなど不正行為を未然に防止する体制を整備をするとともに、研究機関内の研究活動に関わる者を対象に、契約締結時までに研究倫理教育を実施していただき、契約の際に「研究倫理教育の実施に関する誓約書」を提出していただく必要があります（研究倫理教育を実施していない研究機関は、本事業に参加することはできません）。また、研究活動の特定不正行為（発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用）に関する告発等を受け付ける窓口の設置や、特定不正行為に関する告発があった場合の調査委員会の設置及び調査の実施等、研究活動の特定不正行為に対し適切に対応していただく
必要があります。
※ 農林水産省の上記不正行為ガイドライン及び規程については、- 22 -

25

http://www.affrc.maff.go.jp/docs/misbehavior.htm を御覧ください。
（２）特定不正行為が行われた場合の措置
特定不正行為があったと認定された研究に係る資金の配分を受けた機関に対し、当該研究に配分された研究費の一部又は全部の返還を求める場合があります。
また、特定不正行為に関与したと認定された者及び特定不正行為に関与したとまでは認定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負うものとして認定された著者に対し、以下のとおり、一定期間、本事業をはじめとする農林水産省所管の研究資金等への申請を制限する場合があります。
① 特定不正行為に関与したと認定された者については、その特定不正行為の程度により、特定不正行為と認定された年度の翌年度以降２年から１０年② 特定不正行為に関与したとまでは認定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された
著者については、特定不正行為と認定された年度の翌年度以降１年から３年
なお、上記の措置の対象となった者の氏名・所属、当該措置の内容、特定不正行
為の内容等を公表するとともに、国費による研究資金を所管する各府省及び農林水産省所管の独立行政法人に情報提供しますので、他の事業等においても申請が制限される場合があります。
５ 指名停止を受けた場合の取扱い
公募期間中に談合等によって当省から指名停止措置を受けている研究機関等が参画した研究グループによる応募について、措置対象地域で研究を実施する内容の応募は受け付けません。なお、公募期間終了後、採択までの間に指名停止措置を受けた
場合は、不採択とします。
６ 情報管理の適正化について（１）本事業の実施体制
本事業の実施に当たって以下の体制を確保し、これを変更する場合には、事前に農林水産省と協議するものとします。
① 契約の履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい、契約を履行する業務に従事する情報管理統括責任者又は情報管理責任者（以下「情報管理責任者等」という。）を確保すること② 情報管理責任者等が、契約の履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、語学（母語及び外国語能力）、文化的背景（国籍等）、業績等を有すること③ 情報管理責任者等が他の手持ち業務等との関係において契約の履行に必要な業務所要に対応できる体制にあること（２）情報保全
本事業に係る契約の履行に際し知り得た保護すべき情報（農林水産省の所掌事
務に係る情報であって公になっていないもののうち、農林水産省職員以外の者への漏えいが我が国の安全保障、農林水産業の振興又は所掌事務の遂行に支障を与える- 23 -

26

おそれがあるため、特に受託者における情報管理の徹底を図ることが必要となる情報をいう。以下同じ。）の取扱いに当たっては、別添１「調達における情報セキュ
リティ基準」（以下「本基準」という。）及び別添２「調達における情報セキュリ
ティの確保に関する特約条項」（以下「特約条項」という。）に基づき、適切に管理するものとします。この際、特に、保護すべき情報の取扱いについては、以下の情報管理実施体制を確保し、これを変更した場合には、遅滞なく農林水産省に通知するものとします。
① 契約を履行する一環として受託者が収集、整理、作成等した一切の情報が、農林水産省が保護を要さないと確認するまでは保護すべき情報として取り扱われることを保障する実施体制② 農林水産省の同意を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する実施体制③ 農林水産省が書面により個別に許可した場合を除き、受託者に係る親会社等（本基準第２項第１４号に規定する「親会社等」をいう。）、兄弟会社（本基準第２項第１５号に規定する「兄弟会社」をいう。）、地域統括会社、ブランド・
ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の受託者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の受託者以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保障する実施体制（３）応募者に要求される事項① 応募者は、公示、本基準及び本要領並びに契約条項及び特約条項を了知の上、応募するものとします。
② 応募者は、上記（１）及び（２）の事項を踏まえて提案書にある「１－６ 情報管理実施体制」、「４－３ 事業実施責任者」、「様式５ 情報管理経歴書」を記載してください。
また、別添１「調達における情報セキュリティ基準」の項目５から１２については、契約締結後にその遵守状況について確認させていただきます。
なお、応募者は、提出した資料に関し、説明、質問への回答、追加資料の提出、本事業を所管する課室の長との協議等に応じる義務を負うものとし、必要な体制整備等がなされていないと判断された場合は不採択となりますのでご注意ください。

- 24 -

27

Ⅸ 事業への参画機関の職員に対する計算資源等の利用提供
農林水産研究開発の効率化・効果的な推進等を図るため、農林水産省の事業に参画する者に対して、農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターの農林水産研
究情報総合センターが運用する研究技術情報及び計算資源※を提供しています。
(https://itcweb.cc.affrc.go.jp/affrit/beginner)
利用を希望する場合、ホームページに記載された利用手続に従って申請を行ってください。
※ 研究技術情報及び計算資源とは、具体的には次のとおりです。
・ 研究情報（文献情報、研究課題、研究成果、全文情報等）
・ 科学技術計算システム（大規模演算サーバ（スーパーコンピュータ）及び科学技術計算アプリケーション（数値・統計解析、計算化学、構造・流体解析等））
・ 以上のほか、その他情報（気象データ、地図データ、農林水産統計デー
タ等）の提供のほか、利用支援等を実施
Ⅹ 中小企業の支援
令和２年度農林水産研究推進事業については、「中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ制度）」の「特定補助金等」に指定される予定です。この特定補助金等の交付を受けた中小企業者等は、その成果を利用して事業活動を行う場合に、以下の支援措置を受けることができます。（それぞれの制度を利用する際には、別途審査等が必要になります。）① 日本政策金融公庫の低利貸付制度が利用できます。
② 特許に係る審査請求手数料や特許料（第１年から第３年）が軽減（半額）されます。
③ 資本金３億円を超える企業が事業活動をするために必要とする資金の調達をする場合、中小企業投資育成株式会社から投資を受けることができます。
④ 国等の入札において、入札参加等級や過去の納入実績にかかわらず、入札参加が可能になるように努めています。
⑤ 「ＳＢＩＲ特設サイト」において研究開発成果などの事業 PR ができます。
これら中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ制度）についての説明等は、ＳＢＩＲ特設
サイトを御覧ください。（http://j-net21.smrj.go.jp/expand/sbir/）

Ⅺ 法令・指針等の遵守への対応
本要領に記載するもののほか、関係法令・指針等に違反し、研究開発を実施した場
合には、研究停止や契約解除、採択の取り消し等を行う場合があります。
例えば、研究計画に相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究、海外への技術漏洩への対処を必要とする研究、動物実験を必要とする研究などが含まれている場合には、法令等に基づく手続きを適正に実施していただく必要があります。
海外への技術漏洩への対処については、「外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法
律第２２８号）」に基づき輸出が規制されている貨物や技術を輸出しようとする場合
は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。物の輸出だけではな
く情報提供（設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メ- 25 -

28

ール・CD・USB メモリなどの記憶媒体で提供すること、技術指導や技能訓練などを通じた 作業知識の提供やセミナーでの技術支援等）も規制対象となります。
（※１）
動物実験等に関しては、「農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成１８年６月１日付け農林水産技術会議事務局長通知※２）に定められた動物種を用いて動物実験等を実施する場合は、当該基本指針及び当該基本指針に示されている関係法令等に基づき、適正に動物実験等を実施していただく必要があります。
（※１）経済産業省安全保障貿易管理のホームページを御覧ください。
（http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html）（※２）農林水産省のホームページを御覧ください。
（http://www.affrc.maff.go.jp/doubutsujikken/doubutsujikken_kihonshishin.htm）
Ⅻ 問合せ先本件に関する問合せは、応募要領の公表後から応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。なお、審査の経過、他の提案者に関する事項、審査に当たり特定の者にのみ有利となる事項等についてはお答えできません。また、これ以外の問合せについては、質問者が特定される情報等は伏せた上で、その質問及び回答内容を全て農林水産技術会議事務局のホームページにて広く周知させていただきますので御了承ください。
記【プロジェクト研究の公募課題について】
別紙１－１から別紙１－８の問合せ先を御参照ください。
【契約事務について】
農林水産省大臣官房予算課契約班
担当者 西田ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８【e-Rad について】
e-Rad ヘルプデスク
ＴＥＬ：０５７０－０６６－８７７
または：０３－６６３１－０６２２
e-Rad ポータルサイトの「お問合わせ方法」も御確認ください。
（https://www.e-rad.go.jp/contact.html）【その他応募要領全般について】
農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課企画班
担当者 淺野、鎌田、若槻ＴＥＬ：０３－３５０１－４６０９
ＦＡＸ：０３－３５０７－８７９４- 26 -

29令和２年度

農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究

現場ニーズ対応型プロジェクト

応募要領

別紙１－１

品種多様性拡大に向けた種子生産の効率化技術の開発（１）事業概要
種子生産は、真夏の異茎株抜き取りなど、異品種や病気の混入を防ぐ作業に大きな労力が必要となります。また、種子生産を担う農家はとりわけ高齢化が著しく、充実
種子生産のためには独特の高度な栽培技術が求められることから、新規参入が難しい
ため、後継者不足となっています。その一方で、作期分散や食の多様化への対応等のため種子生産農家が取扱う品種の数は増え続けており、種子生産現場は慢性的な人手不足となっています。
本事業では、異品種・被害粒の混入がなく、発芽揃いの良い健全な種子の安定生産に資するため、種子生産現場で使いやすい省力的な高純度・高品質種子生産技術や、若手農業者・新規事業者への技術継承を促す支援ツールを開発します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等
ア 研究開発の具体的内容
隔離栽培等による交雑防止、種子伝染病害防除法の組合せ、ドローン等を活用した異茎株・罹病株検出支援等により、稲・麦・大豆で適用できる省力的な高純度・高品質種子生産技術を開発します。また、種子生産農家から若手農業者への技術継承を促すため、発芽率の高い充実種子を生産するための栽培管理を提案する支援ツールを開発します。
さらに、全国３カ所以上の異なる地域の種子生産現場において、地域に適合する省力化技術体系を構築し、種子生産の効率化を実証します。
イ

達成目標 (最終目標）
令和６年度までに、地域ごとの種子生産技術体系を整理した種子生産効率化マニ
ュアルと種子生産向けの栽培管理支援ツールを作成します。これらを通じて、種子生産圃場の見回り・異茎株の抜き取りに係る作業時間を開発技術導入前と比較して50％削減するとともに、異品種・被害粒の混入がなく、発芽揃いの良い健全な種子生産を達成します。

ウ

研究実施期間（予定）
令和２年度～令和６年度（５年間）

エ

令和２年度の委託研究経費限度額
２８,０００千円〈留意事項〉

30

・研究グループ（コンソーシアム）に参画する研究者及びその分担内容は、真に達成
目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのか、応募書類の中で記述して下さい。
・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、研究グループ（コンソーシアム）に「農林漁業者等」を加えることとし、「農林漁業者等」には、農業関係団体及び都道府県の公設試験場（地方独立行政法人を含む）を含めることとします。
・研究成果を生産現場へ迅速に普及・実用化させる観点から、できる限り研究グルー
プ（コンソーシアム）に普及・実用化支援組織（都道府県普及指導センター、民間企業、協同組合等の機関）を参画させ、本技術の普及に努めてください。また、開発された技術が研究実施期間終了後に業務用米多収品種の種子の供給不足の解消に繋がるよう、研究グループ（コンソーシアム）には業務用米多収品種の種子生産を行う民間事業者の参画が望ましいと考えます。
・研究開発および実証を実施する対象地域は、寒冷地、温暖地のように多様な気象条
件を包含することに留意して選定してください。また、稲だけでなく、麦類と大豆についても種子生産効率化技術の開発を行ってください。
・稲については気候や土壌等の条件の異なる３カ所以上の実証試験地で、技術の実証を行ってください。また、その計画において実施規模、場所、体制について明記してください。
・研究実施期間中に開発した種子生産栽培管理支援ツールについて、研究実施期間終了後の普及に向けた取組へと円滑に繋がるよう、研究期間内に開発ツールの実証を行ってください。
・実証結果を踏まえて、地域に適合する種子生産効率化体系を提示するマニュアルを作成してください。
・開発するマニュアル、ツール等は農林漁業者等が活用しやすいものとなるよう、十分に留意してください。
・本事業で開発する手法については公知化してください。
（３）委託件数
原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○

公募研究課題について

31

政策統括官付穀物課 担当者 佐藤、山川ＴＥＬ：０３－３５０２－５９６５
ＦＡＸ：０３－６７４４－２５２３○

契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 西田
ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８

32

別

表

「品種多様性拡大に向けた種子生産の効率化技術の開発」の公募に係る審査基準
審 査 基 準審査項目

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産省が示した

Ａ：十分に整合性がとれている。

研究開発目標及び研Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ究計画の方針との整るものの、研究の実施には支障がない

合性があるか。

と認められる。または、研究計画の一部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産省が示した

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見研究開発目標及び研究計画の達成に向け込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正によりて十分な内容となっているか。

、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内
容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画

Ａ：科学的・技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：科学的・技術的に優れている点はさほ間等）及び内容が科ど見受けられないが、特に不十分な点

学的・技術的に優れも見受けられない。

ているか。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：科学的・技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。

に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思

33

か。

われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有しているを遂行するための高。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない

財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れていや管理能力等に優れているか。

る。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな

発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正

34

により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

情報管理実施体制 ・契約を履行する一Ａ：情報保護を保障するための履行体制が環として収集、整十分にとれている。

理、作成等した一

Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、切の情報が、農林情報保護には支障がないと考えられ水産省が保護を要る。または、計画等の一部修正で十分さないと確認する対応可能であると考えられる。

までは保護すべき

Ｃ：いずれか又は全てに問題があり、情報情報として取り扱管理体制等の大幅な見直しが必要と考われることを保障えられる。

する履行体制を有

Ｄ：いずれか又は全てに大きな問題があしているか。

り、情報管理体制の見直し等では対応

・農林水産省の同意が困難であると考えられる。

を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制を有しているか。
・契約締結後に、農林水産省が書面により個別に許可した場合を除き、親
会社等、兄弟会
社、地域統括会
社、ブランド・ラ
イセンサー、フランチャイザー、コ
ンサルタントその他指導、監督、業
務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の者に対し

35

て伝達又は漏えい
されないことを保障する履行体制を有しているか。
・契約の履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい者であるか。
・契約の履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、業績等を有しているか。
・他の手持ち業務等との関係において、契約の履行に必要な業務所要に対応できる体制にあるか。

技術の普及可能性 研究成果の実用化・

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる

事業化、普及に向け。

た戦略は明確であり

Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。

、その実現の可能性

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞
加算項目

加

算

基

準

以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

中山間地域にお研究開発を行う場所

ける取組、圃場等に中山間地

含まれている場合

５点域に所在するものが含まれているか。
ワーク・ライフ

ワーク・ライフバラ（１）女性の職業生活における活躍の推進

36

バランス等の推ンスを推進する企業に関する法律（以下「女性活躍推進法」と進として、右記（（１いう。）に基づく認定（えるぼし認定企業）～（３））の法令）に基づく認定を受け

・３段階目

５点

ているか。

・２段階目

４点

※１

・１段階目

２点

※１

・行動計画

１点

※２

※１

労働時間等に係る基準は満たすこと。
※２

女性活躍推進法に基づく一般事業主

行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計
画を策定している場合のみ）。
（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定・プラチナくるみん認定企業

４点

・くるみん認定企業

２点（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定・ユースエール認定※３

４点

各研究機関等が（１）～（３）のう

ち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、研究グループ（コンソーシアム）で応募
した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。
※４

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。

37

令和２年度

農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究

現場ニーズ対応型プロジェクト

応募要領

別紙１－２

センシング技術を駆使した畑作物品種の早期普及と効率的生産システムの確立（１）事業概要
大豆や麦類では、一部の地域において深刻な低収が問題になっており、品種転換への要望が高まっています。しかし、新品種への置換えと普及に当たっては、多大な労力と年数をかけた栽培試験の実施が不可欠であり、急速に進む農業従事者の減少と営農の大規模化に対応した作期分散が可能な品種等への転換が進んでいません。
本事業では、様々な生産ほ場において複数の有望品種の生産力を評価し、同時に多数のセンサーを設置して網羅的にセンシングデータを取得します。これにより得られた低収事例および多収事例を比較解析することにより、地域の環境条件に最適な品種と高位安定生産できる栽培技術を短期間で確立します｡（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等
ア 研究開発の具体的内容
様々な生産ほ場において、複数の有望品種の中から地域の条件に適する品種選定、栽培技術を確立するため、収量や品質関連形質の調査、生育期間中の気象データの取得及び土壌分析、共通するセンシングデータ（空撮画像、土壌水分、地温など）のデータセットを取得するとともに、取得したデータを用いて選定品種の低収事例と多収事例を比較解析し、選定品種が高位安定生産できる栽培技術をパッケージ化したマニ
ュアルを作成します。
イ

達成目標 (最終目標）
令和６年度までに、品種と栽培技術をパッケージ化したマニュアルを作成し、効率的生産システムを確立します。これらを通じて、地域における普及品種・慣行栽培法と比較して麦類は１割、大豆は３割の単収向上を達成します。
ウ

研究実施期間（予定）
令和２年度～令和６年度（５年間）

エ

令和２年度の委託研究経費限度額
２８，０００千円〈留意事項〉
・研究グループ（コンソーシアム）に参画する研究者及びその分担内容は、真に達成

38

目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのか、応募書類の中で記述して下さい。
・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、研究グループ(コンソーシアム)に「農林漁業者等」を加えることとし、「農林漁業者等」には、農業関係団体及び都道府県の公設試験場（地方独立行政法人を含む）を含めることとします。
・研究成果を生産現場へ迅速に普及・実用化させる観点から、できる限り研究グルー
プ（コンソーシアム）に普及・実用化支援組織（都道府県普及指導センター、民間企業、協同組合等の機関）を参画させ、本技術の普及に努めてください。
・実証試験を行う場合は、その計画において実施規模、場所、体制について明記し、生育期間中の気象データの取得、土壌分析を実施してください。また、センシング
データ（空撮画像、土壌水分、地温など）は必ず同じ計測方法により、試験を行う
ほ場間で共通したデータセットを取得して技術の実証を行ってください。
・作成するマニュアルは、農林漁業者等が活用しやすいものとなるよう、十分に留意
してください。
・本事業で開発する手法については公知化してください。
・選定品種は、大豆、麦類を対象に検討してください。
（３）委託件数
原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○

公募研究課題について
政策統括官付穀物課 担当者 神林、田口、佐藤ＴＥＬ：０３－３５０２－５９６５
ＦＡＸ：０３－６７４４－２５２３○

契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 西田
ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８

39

別

表

「センシング技術を駆使した畑作物品種の早期普及と効率的生産システムの確立」の公募に係る審査基準
審 査 基 準審査項目

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産省が示した

Ａ：十分に整合性がとれている。

研究開発目標及び研Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ究計画の方針との整るものの、研究の実施には支障がない

合性があるか。

と認められる。または、研究計画の一部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産省が示した

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見研究開発目標及び研究計画の達成に向け込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正によりて十分な内容となっているか。

、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内
容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画

Ａ：科学的・技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：科学的・技術的に優れている点はさほ間等）及び内容が科ど見受けられないが、特に不十分な点

学的・技術的に優れも見受けられない。

ているか。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：科学的・技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。

に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思

40

か。

われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有しているを遂行するための高。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない

財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れていや管理能力等に優れているか。

る。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな

発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正

41

により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

情報管理実施体制 ・契約を履行する一Ａ：情報保護を保障するための履行体制が環として収集、整十分にとれている。

理、作成等した一

Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、切の情報が、農林情報保護には支障がないと考えられ水産省が保護を要る。または、計画等の一部修正で十分さないと確認する対応可能であると考えられる。

までは保護すべき

Ｃ：いずれか又は全てに問題があり、情報情報として取り扱管理体制等の大幅な見直しが必要と考われることを保障えられる。

する履行体制を有

Ｄ：いずれか又は全てに大きな問題があしているか。

り、情報管理体制の見直し等では対応

・農林水産省の同意が困難であると考えられる。

を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制を有しているか。
・契約締結後に、農林水産省が書面により個別に許可した場合を除き、親
会社等、兄弟会
社、地域統括会
社、ブランド・ラ
イセンサー、フランチャイザー、コ
ンサルタントその他指導、監督、業
務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の者に対し

42

て伝達又は漏えい
されないことを保障する履行体制を有しているか。
・契約の履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい者であるか。
・契約の履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、業績等を有しているか。
・他の手持ち業務等との関係において、契約の履行に必要な業務所要に対応できる体制にあるか。

技術の普及可能性 研究成果の実用化・

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる

事業化、普及に向け。

た戦略は明確であり

Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。

、その実現の可能性

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞
加算項目

加

算

基

準

以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

中山間地域にお研究開発を行う場所

ける取組、圃場等に中山間地

含まれている場合

５点域に所在するものが含まれているか。
ワーク・ライフ

ワーク・ライフバラ（１）女性の職業生活における活躍の推進

43

バランス等の推ンスを推進する企業に関する法律（以下「女性活躍推進法」と進として、右記（（１いう。）に基づく認定（えるぼし認定企業）～（３））の法令）に基づく認定を受け

・３段階目

５点

ているか。

・２段階目

４点

※１

・１段階目

２点

※１

・行動計画

１点

※２

※１

労働時間等に係る基準は満たすこと。
※２

女性活躍推進法に基づく一般事業主

行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計
画を策定している場合のみ）。
（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定・プラチナくるみん認定企業

４点

・くるみん認定企業

２点（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定・ユースエール認定※３

４点

各研究機関等が（１）～（３）のう

ち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、研究グループ（コンソーシアム）で応募
した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。
※４

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。

44

令和２年度

農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究

現場ニーズ対応型プロジェクト

応募要領

別紙１－３

果樹等の幼木期における安定生産技術の開発（１）事業概要
近年、果樹の生産現場においては、労働力の確保が困難となる中、新植・改植による省力樹形への更新によって労働生産性を高める取組が必要となっています。しかし、幼木期の枯死や苗木の供給不足がボトルネックとなり、樹形の更新が進んでいない状
況です。
本事業では、果樹の幼木期に発生する急性枯死症状の発生要因の解明と対策技術の開発、幼木期の生育阻害要因の一つとなる凍害の発生要因の解明と対策技術の開発、
良質苗木の安定生産技術の開発等を通じて、果樹等の幼木期における安定生産技術を開発し、生産性の高い樹形への更新を推進します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等
ア 研究開発の具体的内容
モモ急性枯死症、ナシさび色胴枯病等の、果樹の幼木期に発生する急性枯死症状について、発生要因の解明と診断法の開発等を行い、被害軽減を可能とする対策技術を開発します。また、幼木期の生育阻害要因の一つとなる、凍害の発生についても、その発生要因や多発する環境条件を解明するとともに、対策技術を開発します。
さらに、挿し木の発根率や接ぎ木活着率の向上技術等、良質苗木の安定生産技術を開発します。
イ

達成目標 (最終目標）
令和６年度までに、・果樹類の急性枯死症状や凍害による幼木期の枯死について、対策技術を開発するとともに、対策マニュアルを作成して公表します。
・挿し木発根率や接ぎ木の活着率向上等、苗木の安定生産を可能にする技術を開発し、マニュアル化して公表します。
これらを通じて、多発圃場における幼木期の枯死発生率を技術導入前と比較して３割削減するとともに、苗木の生産効率を２割向上して安定した苗木供給を可能とし、生産性の高い省力樹形への更新を促進します。

ウ

研究実施期間（予定）
令和２年度～令和６年度（５年間）

エ

令和２年度の委託研究経費限度額
４０,０００千円

45

〈留意事項〉
・研究グループ（コンソーシアム）に参画する研究者及びその分担内容は、真に達成
目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのか、応募書類の中で記述して下さい。
・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、研究グループ（コンソーシアム）に「農林漁業者等」を加えることとし、「農林漁業者等」には、農業関係団体及び都道府県の公設試験場（地方独立行政法人を含む）を含めることとします。
・研究成果を生産現場へ迅速に普及・実用化させる観点から、できる限り研究グルー
プ（コンソーシアム）に普及・実用化支援組織（都道府県普及指導センター、民間企業、協同組合等の機関）を参画させ、本技術の普及に努めてください。
・研究実施期間終了後の利用マニュアル等の普及に向けた取組へと円滑に繋がるよう、
研究グループ（コンソーシアム）には民間企業の参画が望ましく、研究期間内に開発技術の実証を行って下さい。
・実証試験を行う場合、その計画において実施規模、場所、体制について明記してください。また、気候や土壌等の条件の異なる複数の実証試験地で技術の実証を行ってください。
・開発システムのマニュアル等は、農林漁業者等が活用しやすいものとなるよう、十分に留意してください。
・提案書において、開発技術の普及に向けた方策を明記してください。
（３）委託件数
原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○

公募研究課題について
生産局 園芸作物課 担当者 髙田、五島
ＴＥＬ：０３－３５０２－５９５７
ＦＡＸ：０３－３５０２－０８８９○

契約事務について46

大臣官房予算課契約班 担当者 西田
ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８

47

別

表

「果樹等の幼木期における安定生産技術の開発」の公募に係る審査基準
審 査 基 準審査項目

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産省が示した

Ａ：十分に整合性がとれている。

研究開発目標及び研Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ究計画の方針との整るものの、研究の実施には支障がない

合性があるか。

と認められる。または、研究計画の一部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産省が示した

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見研究開発目標及び研究計画の達成に向け込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正によりて十分な内容となっているか。

、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内
容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画

Ａ：科学的・技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：科学的・技術的に優れている点はさほ間等）及び内容が科ど見受けられないが、特に不十分な点

学的・技術的に優れも見受けられない。

ているか。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：科学的・技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。

に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思

48

か。

われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有しているを遂行するための高。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない

財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れていや管理能力等に優れているか。

る。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな

発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正

49

により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

情報管理実施体制 ・契約を履行する一Ａ：情報保護を保障するための履行体制が環として収集、整十分にとれている。

理、作成等した一

Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、切の情報が、農林情報保護には支障がないと考えられ水産省が保護を要る。または、計画等の一部修正で十分さないと確認する対応可能であると考えられる。

までは保護すべき

Ｃ：いずれか又は全てに問題があり、情報情報として取り扱管理体制等の大幅な見直しが必要と考われることを保障えられる。

する履行体制を有

Ｄ：いずれか又は全てに大きな問題があしているか。

り、情報管理体制の見直し等では対応

・農林水産省の同意が困難であると考えられる。

を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制を有しているか。
・契約締結後に、農林水産省が書面により個別に許可した場合を除き、親
会社等、兄弟会
社、地域統括会
社、ブランド・ラ
イセンサー、フランチャイザー、コ
ンサルタントその他指導、監督、業
務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の者に対し50

て伝達又は漏えい
されないことを保障する履行体制を有しているか。
・契約の履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい者であるか。
・契約の履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、業績等を有しているか。
・他の手持ち業務等との関係において、契約の履行に必要な業務所要に対応できる体制にあるか。

技術の普及可能性 研究成果の実用化・

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる

事業化、普及に向け。

た戦略は明確であり

Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。

、その実現の可能性

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞
加算項目

加

算

基

準

以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

中山間地域にお研究開発を行う場所

ける取組、圃場等に中山間地

含まれている場合

５点域に所在するものが含まれているか。
ワーク・ライフ

ワーク・ライフバラ（１）女性の職業生活における活躍の推進

51

バランス等の推ンスを推進する企業に関する法律（以下「女性活躍推進法」と進として、右記（（１いう。）に基づく認定（えるぼし認定企業）～（３））の法令）に基づく認定を受け

・３段階目

５点

ているか。

・２段階目

４点

※１

・１段階目

２点

※１

・行動計画

１点

※２

※１

労働時間等に係る基準は満たすこと。
※２

女性活躍推進法に基づく一般事業主

行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計
画を策定している場合のみ）。
（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定・プラチナくるみん認定企業

４点

・くるみん認定企業

２点（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定・ユースエール認定※３

４点

各研究機関等が（１）～（３）のう

ち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、研究グループ（コンソーシアム）で応募
した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。
※４

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。

52

令和２年度

農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究

現場ニーズ対応型プロジェクト

応募要領

別紙１－４

大規模飼料生産体系における収穫作業の人手不足に対応する技術開発（１）事業概要
我が国の畜産・酪農業においては、農家当たりの家畜飼養規模の拡大や、従事者の高齢化の進行等により、飼料生産に充当すべき労働力の著しい不足にみまわれています。畜産業の健全な発展のためには、自給飼料を安定的に供給していく必要があることから、本事業では生産現場における人手不足を解消し、適期収穫による牧草品質・収量の向上で経営の安定化を促進するため、熟練技術を要していた飼料収穫作業に新人オペレーターでも容易に参加可能な酪農・コントラクター向けの技術を開発します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等
ア 研究開発の具体的内容
作業機間の相対位置を表示するデバイスを高度化し、牧草等の収穫組み作業において使用される、収穫機と運搬用トラック間の相対位置を計測・表示可能にします。また高度化したデバイスを用いて、収穫機に拾い上げられた牧草等を、正確に荷受けしつつ運搬用トラックが伴走できるように、最適な走行位置（収穫機との距離）を運転者に案内し、運転操作の技術を補う運転支援システムを開発します。
イ

達成目標 (最終目標）
令和６年度までに、新人オペレーターが牧草等の収穫組み作業に参加する場合
でも、熟練オペレーターと同等の作業能率を維持できる運転支援システムを開発します。また、開発した運転支援システムは市販化します。
これらを通じて、人手不足の解消を目指し、適期収穫を可能とすることで、運転支援システム導入前と比較して牧草収量を１割増加させ、畜産農家の経営強化に貢献します。

ウ

研究実施期間（予定）
令和２年度～令和６年度（５年間）

エ

令和２年度の委託研究経費限度額
６０,０００千円〈留意事項〉
・研究グループ（コンソーシアム）に参画する研究者及びその分担内容は、真に達成
目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献

53

するのか、応募書類の中で記述して下さい。
・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、研究グループ（コンソーシアム）に「農林漁業者等」を加えることとし、「農林漁業者等」には、農業関係団体及び都道府県の公設試験場（地方独立行政法人を含む）を含めることとします。
・研究成果を生産現場へ迅速に普及・実用化させる観点から、できる限り研究グルー
プ（コンソーシアム）に普及・実用化支援組織（都道府県普及指導センター、民間企業、協同組合等の機関）を参画させ、本技術の普及に努めてください。
・研究実施期間終了後の開発システムの市販化に向けた取組へと円滑に繋がるよう、
研究グループ（コンソーシアム）には民間企業の参画を必須とし、研究期間内にシステムの開発を行ってください。
・実証試験を行う場合、その計画において実施規模、場所、体制について明記してください。
（３）委託件数
原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○

公募研究課題について
農林水産省生産局 飼料課 担当者 入江、森田
ＴＥＬ：０３－６７４４－２３９９
ＦＡＸ：０３－３５８０－００７８○

契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 西田
ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８

54

別

表

「大規模飼料生産体系における収穫作業の人手不足に対応する技術開発」の公募に係る審査基準
審 査 基 準審査項目

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産省が示した

Ａ：十分に整合性がとれている。

研究開発目標及び研Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ究計画の方針との整るものの、研究の実施には支障がない

合性があるか。

と認められる。または、研究計画の一部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産省が示した

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見研究開発目標及び研究計画の達成に向け込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正によりて十分な内容となっているか。

、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内
容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画

Ａ：科学的・技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：科学的・技術的に優れている点はさほ間等）及び内容が科ど見受けられないが、特に不十分な点

学的・技術的に優れも見受けられない。

ているか。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：科学的・技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。

に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思

55

か。

われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有しているを遂行するための高。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない

財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れていや管理能力等に優れているか。

る。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな

発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正

56

により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

情報管理実施体制 ・契約を履行する一Ａ：情報保護を保障するための履行体制が環として収集、整十分にとれている。

理、作成等した一

Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、切の情報が、農林情報保護には支障がないと考えられ水産省が保護を要る。または、計画等の一部修正で十分さないと確認する対応可能であると考えられる。

までは保護すべき

Ｃ：いずれか又は全てに問題があり、情報情報として取り扱管理体制等の大幅な見直しが必要と考われることを保障えられる。

する履行体制を有

Ｄ：いずれか又は全てに大きな問題があしているか。

り、情報管理体制の見直し等では対応

・農林水産省の同意が困難であると考えられる。

を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制を有しているか。
・契約締結後に、農林水産省が書面により個別に許可した場合を除き、親
会社等、兄弟会
社、地域統括会
社、ブランド・ラ
イセンサー、フランチャイザー、コ
ンサルタントその他指導、監督、業
務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の者に対し

57

て伝達又は漏えい
されないことを保障する履行体制を有しているか。
・契約の履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい者であるか。
・契約の履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、業績等を有しているか。
・他の手持ち業務等との関係において、契約の履行に必要な業務所要に対応できる体制にあるか。

技術の普及可能性 研究成果の実用化・

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる

事業化、普及に向け。

た戦略は明確であり

Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。

、その実現の可能性

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞
加算項目

加

算

基

準

以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

中山間地域にお研究開発を行う場所

ける取組、圃場等に中山間地

含まれている場合

５点域に所在するものが含まれているか。
ワーク・ライフ

ワーク・ライフバラ（１）女性の職業生活における活躍の推進

58

バランス等の推ンスを推進する企業に関する法律（以下「女性活躍推進法」と進として、右記（（１いう。）に基づく認定（えるぼし認定企業）～（３））の法令）に基づく認定を受け

・３段階目

５点

ているか。

・２段階目

４点

※１

・１段階目

２点

※１

・行動計画

１点

※２

※１

労働時間等に係る基準は満たすこと。
※２

女性活躍推進法に基づく一般事業主

行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計
画を策定している場合のみ）。
（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定・プラチナくるみん認定企業

４点

・くるみん認定企業

２点（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定・ユースエール認定※３

４点

各研究機関等が（１）～（３）のう

ち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、研究グループ（コンソーシアム）で応募
した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。
※４

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。

59

令和２年度

農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究

現場ニーズ対応型プロジェクト

応募要領

別紙１－５

省力的かつ経済的効果の高い野生鳥獣侵入防止技術の開発（１）事業概要
近年、農山村地域における高齢化等を背景とする鳥獣害対策の担い手の減少や侵入防止柵の老朽化に伴い、柵の設置や定期的な見回り、補修等の維持管理が作業及びコストの両面で大きな負担となっています。
また、近年普及しつつある果樹の低樹高栽培等、省力型の生産技術体系に対応した鳥獣の侵入防止技術の開発が求められています。
そこで、本事業では、鳥獣侵入防止対策の省力化・低コスト化を進めるため、高齢者でも容易に取り扱える柵の簡易補修技術、安価で軽量かつ耐久性の高い資材を用いた柵、低樹高栽培された果樹園における中型獣類の侵入防止技術等を開発します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等
ア 研究開発の具体的内容
省力化・低コスト化を可能とする鳥獣侵入防止技術として、
ａ．既設柵の補修・更新の意思決定を支援する柵の強度や耐久性、鳥獣侵入防止効
果等の評価手法及び高齢者でも容易に取り扱える簡易補修技術
ｂ．鳥獣の侵入防止や柵の管理作業軽減の効果を高めた柵システム
ｃ．安価で軽量・耐久性の高い資材を用いた柵及びその効果的な設置・管理手法
ｄ．果樹の省力型の生産技術体系に対応した中型獣類の侵入防止技術を開発します。
イ

達成目標 (最終目標）
令和６年度までに、
ａ．既設柵の補修・更新の意思決定を支援する柵の強度や耐久性、鳥獣侵入防止効
果等の評価手法を確立し、高齢者でも容易に取り扱える簡易補修技術を１種以上開発します。
ｂ．鳥獣の侵入防止や柵の管理作業軽減の効果を高めた柵システムを１種以上開発します。
ｃ．安価で軽量・耐久性の高い資材を用いた柵及びその効果的な設置・管理手法を
１種以上開発します。
ｄ．果樹の省力型の生産技術体系に対応した中型獣類の侵入防止技術を１種以上開発します。
ｅ．a から d までの開発した技術をとりまとめ、省力化・低コスト化を可能とする
侵入防止技術マニュアルを作成します。
これらを通じて、柵の設置や維持管理に係る作業時間及びコストについて、従来の柵を使用した場合と比較して各２割削減して持続的な鳥獣被害の低減化を図り、60

農林業の発展、農山村地域の振興に貢献します。
ウ

研究実施期間（予定）
令和２年度～令和６年度（５年間）

エ

令和２年度の委託研究経費限度額
２０,０００千円〈留意事項〉
・研究グループ（コンソーシアム）に参画する研究者及びその分担内容は、真に達成
目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのか、応募書類の中で記述して下さい。
・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、研究グループ（コンソーシアム）に「農林漁業者等」を加えることとし、「農林漁業者等」には、都道府県の公設試
験場（地方独立行政法人を含む。）を含めることとします。
・研究成果を生産現場へ迅速に普及・実用化させる観点から、できる限り研究グルー
プ（コンソーシアム）に普及・実用化支援組織（都道府県普及指導センター、民間企業、協同組合等の機関）を参画させ、本技術の普及に努めてください。
・研究実施期間終了後の開発技術の普及や市販化に向けた取組へと円滑に繋がるよう、
研究グループ（コンソーシアム）には民間企業の参画が望ましく、研究期間内に開発技術の実証を行ってください。
・実証試験を行う場合、その計画において実施規模、場所、体制について明記してください。
・（２）－ア 研究開発の具体的内容のａについては、イノシシ・シカの侵入防止のための既設のワイヤーメッシュ柵を対象とした、補修・更新の意思決定を支援する
評価手法及び高齢者でも容易に取り扱える簡易補修技術の開発を必須とします。
・（２）－ア 研究開発の具体的内容のｂについては、イノシシ・シカの侵入防止を対象とし、①電気柵における通電性の向上又は②ワイヤーメッシュ柵等における柵の破損・鳥獣侵入検知に関する遠隔監視機能を付与した柵システムの開発を必須とします。
・（２）－ア 研究開発の具体的内容のｃについては、イノシシ・シカの侵入防止を対象とした安価で軽量・耐久性の高い資材を用いた柵及びその効果的な設置・管理手法の開発を必須とします。
・（２）－ア 研究開発の具体的内容のｄについては、アライグマによる低樹高栽培
されたリンゴ被害防止のための侵入防止技術の開発を必須とします。
・作成する侵入防止技術マニュアルは、農林漁業者等が活用しやすいものとなるよう、十分に留意してください。
（３）委託件数
原則１件とします。

61

（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○

公募研究課題について
農林水産技術会議事務局研究開発官（基礎・基盤、環境）室 担当者 加藤、坂後
ＴＥＬ：０３－６７４４－２２１６
ＦＡＸ：０３－３５０２－４０２８○

契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 西田
ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８

62

別

表

「省力的かつ経済的効果の高い野生鳥獣侵入防止技術の開発」の公募に係る審査基準
審 査 基 準審査項目

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産省が示した

Ａ：十分に整合性がとれている。

研究開発目標及び研Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ究計画の方針との整るものの、研究の実施には支障がない

合性があるか。

と認められる。または、研究計画の一部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産省が示した

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見研究開発目標及び研究計画の達成に向け込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正によりて十分な内容となっているか。

、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内
容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画

Ａ：科学的・技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：科学的・技術的に優れている点はさほ間等）及び内容が科ど見受けられないが、特に不十分な点

学的・技術的に優れも見受けられない。

ているか。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：科学的・技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。

に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思

63

か。

われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有しているを遂行するための高。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない

財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れていや管理能力等に優れているか。

る。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな

発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正

64により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

情報管理実施体制 ・契約を履行する一Ａ：情報保護を保障するための履行体制が環として収集、整十分にとれている。

理、作成等した一

Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、切の情報が、農林情報保護には支障がないと考えられ水産省が保護を要る。または、計画等の一部修正で十分さないと確認する対応可能であると考えられる。

までは保護すべき

Ｃ：いずれか又は全てに問題があり、情報情報として取り扱管理体制等の大幅な見直しが必要と考われることを保障えられる。

する履行体制を有

Ｄ：いずれか又は全てに大きな問題があしているか。

り、情報管理体制の見直し等では対応

・農林水産省の同意が困難であると考えられる。

を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制を有しているか。
・契約締結後に、農林水産省が書面により個別に許可した場合を除き、親
会社等、兄弟会
社、地域統括会
社、ブランド・ラ
イセンサー、フランチャイザー、コ
ンサルタントその他指導、監督、業
務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の者に対し

65

て伝達又は漏えい
されないことを保障する履行体制を有しているか。
・契約の履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい者であるか。
・契約の履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、業績等を有しているか。
・他の手持ち業務等との関係において、契約の履行に必要な業務所要に対応できる体制にあるか。

技術の普及可能性 研究成果の実用化・

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる

事業化、普及に向け。

た戦略は明確であり

Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。

、その実現の可能性

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞
加算項目

加

算

基

準

以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

中山間地域にお研究開発を行う場所

ける取組、圃場等に中山間地

含まれている場合

５点域に所在するものが含まれているか。
ワーク・ライフ

ワーク・ライフバラ（１）女性の職業生活における活躍の推進

66

バランス等の推ンスを推進する企業に関する法律（以下「女性活躍推進法」と進として、右記（（１いう。）に基づく認定（えるぼし認定企業）～（３））の法令）に基づく認定を受け

・３段階目

５点

ているか。

・２段階目

４点

※１

・１段階目

２点

※１

・行動計画

１点

※２

※１

労働時間等に係る基準は満たすこと。
※２

女性活躍推進法に基づく一般事業主

行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計
画を策定している場合のみ）。
（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定・プラチナくるみん認定企業

４点

・くるみん認定企業

２点（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定・ユースエール認定※３

４点

各研究機関等が（１）～（３）のう

ち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、研究グループ（コンソーシアム）で応募
した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。
※４

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。

67

令和２年度

農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究

脱炭素・環境対応プロジェクト

応募要領

別紙１－６

農林水産分野における炭素吸収源対策技術の開発（１）事業概要
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（令和元年６月閣議決定）では、今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」の実現を目指すとともに、2050 年までに80％の温室効果ガス（GHG）の削減に大胆に取り組むこととされています。農林水産業
は GHG の排出源である一方、森林や農地土壌は炭素吸収源として国際的に認められ、GHG 吸収量の確保に貢献しています。また、沿岸域や海洋生態系に貯留される炭素（ブルーカーボン）は、新たな二酸化炭素の吸収源としての可能性が期待されています。
本事業では、脱炭素社会の実現に向けて、農地、森林及び沿岸生態系の炭素吸収源としての能力を最大限に発揮させるため、農地土壌の炭素貯留能力を向上させるバイ
オ炭資材等の開発、木質リグニン由来次世代マテリアルの製造・利用技術等の開発を行うとともに、ブルーカーボンの評価手法及び効率的な藻場形成・拡大技術等を開発します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等●公募研究課題１：農地土壌の炭素貯留能力を向上させるバイオ炭資材等の開発
ア 研究開発の具体的内容
土壌改良材として利用されてきたバイオ炭の普及拡大を目指して、以下の研究開発を実施します。
ａ．複数地域において、バイオ炭の農地施用に伴う温室効果ガス収支と作物の生育への影響を分析します。
ｂ．もみ殻や果樹剪定枝等の地域バイオマスに由来するバイオ炭について、それぞれの物理化学特性を分析します。
ｃ．従来から農地土壌の炭素貯留源とされている堆肥と組み合わせ、バイオ炭単独
よりも施用しやすく、炭素貯留効果と土壌改良効果を併せ持つバイオ炭資材及び施用技術を開発します。
イ

達成目標 (最終目標）
令和６年度までに、
ａ．バイオ炭の農地施用に伴う温室効果ガス収支及び作物の生育への影響を分析し、農地土壌への炭素貯留量を集計するモデルスキームを構築します。
ｂ．各種バイオ炭の物理化学特性を分析し、データを体系化します。
ｃ．バイオ炭単独よりも施用しやすく、炭素貯留効果と土壌改良効果を併せ持つバ
イオ炭資材及び施用技術を開発し、バイオ炭施用・普及マニュアルを作成しま
す。

68

ウ

研究実施期間（予定）
令和２年度～令和６年度（５年間）

エ

令和２年度の委託研究経費限度額
３５，０００千円〈留意事項〉
・研究グループ（コンソーシアム）に参画する研究者及びその分担内容は、真に達成
目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのか、応募書類の中で記述して下さい。
・農業の現場の意見を十分に反映した技術とするため、研究グループ（コンソーシア
ム）への参加は必須ではありませんが、協力機関として生産者、地方公共団体、都道府県の公設試験場（地方独立行政法人を含む）または普及・実用化支援組織を加えることとし、当該組織は本技術の普及に努めてください。
・バイオ炭資材は地域バイオマスを原料として、可能な限り当該地域内で製造・利用できるシステムを構築して下さい。
・バイオ炭資材の炭素貯留性能及び温室効果ガス排出削減効果の評価については、その計画の実施規模、場所、体制等について、提案書に記載してください。また、作物の種類や土壌等の条件の異なる複数の地域で技術の評価を行ってください。
・開発したバイオ炭資材やマニュアル等の成果は、農林漁業者等が活用しやすいものとなるよう、十分に留意してください。
●公募研究課題２：木質リグニン由来次世代マテリアルの製造・利用技術等の開発
ア 研究開発の具体的内容
木質バイオマスに含まれるリグニンの次世代工業材料としての高付加価値化と普及を念頭に、以下の研究開発を実施します。
ａ．高品質なリグニン素材を開発し、副材料の配合や製造工程等を検討することにより、木質リグニンスーパーエンジニアリングプラスチック（概ね 150℃以上の耐熱性を持つプラスチック）の製造プロセスを構築します。
ｂ．ａ．のプラスチックについて、石油由来プラスチックと同等以上のリサイクル性の付与技術を開発します。
ｃ．自動車部材等各種製品への適応性を評価し、木質リグニンを使用したスーパーエンジニアリングプラスチック製品を開発します。
イ

達成目標 (最終目標）
令和６年度までに、ａ．スーパーエンジニアリングプラスチックに相当する性能を有する木質リグニ
ンバイオプラスチックの製造プロセスを確立します。
ｂ．石油由来プラスチックと同等以上のリサイクル性の付与技術を開発します。
ｃ．木質リグニンスーパーエンジニアリングプラスチックを利用した製品を５種

69

類以上開発します。
ウ

研究実施期間（予定）
令和２年度～令和６年度（５年間）

エ

令和２年度の委託研究経費限度額
９０，０００千円〈留意事項〉
・研究グループ（コンソーシアム）に参画する研究者及びその分担内容は、真に達成
目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのか、応募書類の中で記述して下さい。
・研究成果を工業製品の生産現場等へ迅速に普及・実用化させる観点から、市販化に向けた取組へと円滑に繋がるよう、研究グループ（コンソーシアム）には複数の民間企業を含めることとし、研究期間内に開発技術を用いた製品の試作と実用性の評価を行い、本技術の普及に努めてください。
・提案書において、開発技術により生産されるリグニンプラスチックを各種工業製品に適用し、市場に普及させる方策を記載して下さい。
●公募研究課題３：ブルーカーボンの評価手法及び効率的藻場形成・拡大技術の開発
ア 研究開発の具体的内容
炭素吸収源としてポテンシャルの高いブルーカーボンの我が国の温室効果ガス
インベントリ報告書への登録に向け、藻場タイプ別のブルーカーボン評価手法の開発及びブルーカーボンの全国評価を行います。また、ブルーカーボンの阻害要因の解明とその対策技術の開発を行い、二酸化炭素吸収と生態系保全機能を併せ持つ藻場の形成・拡大を効率的に行う技術を開発します。
イ

達成目標 (最終目標）
令和６年度までに、
ａ．藻場タイプ別のブルーカーボン評価モデルを作成します。
ｂ．ブルーカーボンの全国評価による炭素貯留量を算定します。
ｃ．二酸化炭素吸収と生態系保全機能を併せ持つ藻場の効率的な形成・拡大技術を
２つ以上開発します。

ウ

研究実施期間（予定）
令和２年度～令和６年度（５年間）

エ

令和２年度の委託研究経費限度額
７５，０００千円

70

〈留意事項〉
・研究グループ（コンソーシアム）に参画する研究者及びその分担内容は、真に達成
目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのか、応募書類の中で記述して下さい。
・提案書において、開発した技術を迅速に普及・実用化させる方策を記載して下さい。
（３）委託件数
公募研究課題１、公募研究課題２及び公募研究課題３で各々原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○

公募研究課題について
農林水産技術会議事務局 研究開発官（基礎・基盤、環境）室
担当者 西田、高橋、山田、坂後
ＴＥＬ：０３－６７４４－２２１６
ＦＡＸ：０３－３５０２－４０２８○

契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 西田
ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８

71

別

表

「農林水産分野における炭素吸収源対策技術の開発」の公募に係る審査基準
審 査 基 準審査項目

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産省が示した

Ａ：十分に整合性がとれている。

研究開発目標及び研Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ究計画の方針との整るものの、研究の実施には支障がない

合性があるか。

と認められる。または、研究計画の一部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産省が示した

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見研究開発目標及び研究計画の達成に向け込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正によりて十分な内容となっているか。

、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内
容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画

Ａ：科学的・技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：科学的・技術的に優れている点はさほ間等）及び内容が科ど見受けられないが、特に不十分な点

学的・技術的に優れも見受けられない。

ているか。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：科学的・技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。

に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思

72

か。

われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有しているを遂行するための高。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない

財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れていや管理能力等に優れているか。

る。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな

発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正

73

により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

情報管理実施体制 ・契約を履行する一Ａ：情報保護を保障するための履行体制が環として収集、整十分にとれている。

理、作成等した一

Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、切の情報が、農林情報保護には支障がないと考えられ水産省が保護を要る。または、計画等の一部修正で十分さないと確認する対応可能であると考えられる。

までは保護すべき

Ｃ：いずれか又は全てに問題があり、情報情報として取り扱管理体制等の大幅な見直しが必要と考われることを保障えられる。

する履行体制を有

Ｄ：いずれか又は全てに大きな問題があしているか。

り、情報管理体制の見直し等では対応

・農林水産省の同意が困難であると考えられる。

を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制を有しているか。
・契約締結後に、農林水産省が書面により個別に許可した場合を除き、親
会社等、兄弟会
社、地域統括会
社、ブランド・ラ
イセンサー、フランチャイザー、コ
ンサルタントその他指導、監督、業
務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の者に対し

74

て伝達又は漏えい
されないことを保障する履行体制を有しているか。
・契約の履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい者であるか。
・契約の履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、業績等を有しているか。
・他の手持ち業務等との関係において、契約の履行に必要な業務所要に対応できる体制にあるか。

技術の普及可能性 研究成果の実用化・

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる

事業化、普及に向け。

た戦略は明確であり

Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。

、その実現の可能性

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞
加算項目

加

算

基

準

以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

中山間地域にお研究開発を行う場所

ける取組、圃場等に中山間地

含まれている場合

５点域に所在するものが含まれているか。
ワーク・ライフ

ワーク・ライフバラ（１）女性の職業生活における活躍の推進

75

バランス等の推ンスを推進する企業に関する法律（以下「女性活躍推進法」と進として、右記（（１いう。）に基づく認定（えるぼし認定企業）～（３））の法令）に基づく認定を受け

・３段階目

５点

ているか。

・２段階目

４点

※１

・１段階目

２点

※１

・行動計画

１点

※２

※１

労働時間等に係る基準は満たすこと。
※２

女性活躍推進法に基づく一般事業主

行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計
画を策定している場合のみ）。
（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定・プラチナくるみん認定企業

４点

・くるみん認定企業

２点（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定・ユースエール認定※３

４点

各研究機関等が（１）～（３）のう

ち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、研究グループ（コンソーシアム）で応募
した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。
※４

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。

76

令和２年度

農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究

次世代育種・健康増進プロジェクト

応募要領

別紙１－７

ゲノム編集技術を活用した農作物品種・育種素材の開発（国民理解促進のための科学的知見の集積）（１）事業概要
ゲノム編集技術は特定の遺伝子に高い精度で変異を生じさせることが可能で、農業競争力の強化につながる新品種の開発を加速化する新技術として大きく期待されています。令和元年には、関係省庁によりゲノム編集技術を応用した生物等の取扱い
方針が定められ、その運用が開始されており、近い将来にゲノム編集作物等の流通が見込まれています。ゲノム編集技術を社会実装していくためには、様々な場で国民理解の促進を丁寧に進めていくことが必要不可欠であり、安全性に関する科学的なエビデンスの蓄積、評価手法の開発が早急に求められています。
本事業では、ゲノム編集作物等についてのオフターゲット変異や外来遺伝子の有
無、生物多様性への影響等に対する国民の疑問に応えるために、必要となる科学的知
見を収集するとともに、より効率的な安全性検証技術の確立のための基盤情報を調査します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等
ア 研究開発の具体的内容
ゲノム編集作物等に対する国民不安の解消に資する、以下の調査研究を実施します。
ａ．オフターゲット変異を適正に評価するための基盤となる科学的知見として、従来の育種過程における変異の発生様式を解明します。
ｂ．ゲノム編集作物の作出過程で生じる変異のうち、DNA 切断酵素の切断に由来す
るオフターゲット変異の発生様式を培養変異等と区別して解明することにより、オフターゲット変異の確認に必要となる要件を特定します。
ｃ．ゲノム編集作物等の外来遺伝子の有無を確認するための汎用的技術を開発し一般に利用できる形で公開します。
ｄ．ゲノム編集魚におけるオフターゲット変異等の評価手法を開発します。
ｅ．ゲノム編集魚の洋上飼育に向けた生物多様性影響評価手法を開発します。
ｆ．オフターゲット変異や生物多様性影響等の科学的知見を収集・整理します。
イ

達成目標 (最終目標）
令和６年度までに、ａ．３品目以上の作物を対象に、各品目 10 系統以上について従来育種法における変異を調査し、その発生様式（頻度、位置の傾向、変異の種類等）を明らかにします。
ｂ．２品目以上の作物を供試して、DNA 切断酵素の切断に由来するオフターゲット
変異の発生様式を、ゲノム編集作物等の作出過程での培養変異等と区別して明77

らかにし、オフターゲット変異の確認のために必要となる要件の特定を行います。
ｃ．外来遺伝子除去の確認技術について、イネ、トマト等リファレンス配列が整備されているモデル作物以外の３作目以上で、その有効性を検証した上で一般に公開します。
ｄ．２種以上の海産魚についてゲノム編集技術により生じるオフターゲット変異の発生様式を解明するとともに、交配等によるオフターゲット変異の低減手法を開発します。
ｅ．２種以上のゲノム編集魚（異なる変異形質）をモデルとして、ゲノム編集魚の生態学的及び生物学的知見を収集して生物多様性影響の観点から考慮すべき要件を特定するとともに、競合における優位性、交雑性、有害物質の産生性に関する評価手法を開発します。
ｆ．ゲノム編集技術に対する国民の疑問に応えるための科学的知見を文献情報等から収集し取りまとめます。
ウ

研究実施期間（予定）
令和２年度～令和６年度（５年間）

エ

令和２年度の委託研究経費限度額
５１,１３０千円〈留意事項〉
・研究グループ（コンソーシアム）に参画する研究者及びその分担内容は、真に達成
目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのか、応募書類の中で記述して下さい。
・以下の方針に沿った課題であることを提案書でご説明下さい。
１） ゲノム編集技術に対する国民の疑問に応えるための科学的知見を収集する。
２） ゲノム編集作物等に関する安全性の効率的な評価・管理技術の開発に資する。
・研究対象（生物種）は農林水産物で、実用的なゲノム編集作物等の開発が進んでいるものとして下さい。
・本事業で得られた科学的知見を研究期間内および終了後にどのように国民に発信していくか具体的な方策を提案書に記載してください。
・本事業で得られた科学的知見の、ゲノム編集作物等の安全性評価における想定される活用方法について明確に示してください。
・ア－ｃの課題については、技術の一般公開に向けた具体的な方法を記載してください。
（３）委託件数
原則１件とします。

78

（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○○

公募研究課題について
農林水産技術会議事務局研究企画課技術安全室
ＴＥＬ：０３－３５０２－７４０８
ＦＡＸ：０３－３５０７－８７９４
契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 西田
ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８

79

担当者

山口、片井、川上別表「ゲノム編集技術を活用した農作物品種・育種素材の開発」（国民理解促進のための安全性調査研究）の公募に係る審査基準
審 査 基 準審査項目

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産省が示した

Ａ：十分に整合性がとれている。

研究開発目標及び研究計画の方針との整Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ合性があるか。

るものの、研究の実施には支障がないと認められる。または、研究計画の一部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産省が示した

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見研究開発目標及び研究計画の達成に向け込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正によりて十分な内容となっているか。

、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内
容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画

Ａ：科学的・技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：科学的・技術的に優れている点はさほ間等）及び内容が科ど見受けられないが、特に不十分な点

学的・技術的に優れも見受けられない。

ているか。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：科学的・技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。

80

に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思か。

われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有しているを遂行するための高。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない

財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れていや管理能力等に優れているか。

る。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな

発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認81

められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とするこが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

情報管理実施体制 ・契約を履行する一Ａ：情報保護を保障するための履行体制が環として収集、整十分にとれている。

理、作成等した一

Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、切の情報が、農林情報保護には支障がないと考えられ水産省が保護を要る。または、計画等の一部修正で十分さないと確認する対応可能であると考えられる。

までは保護すべき

Ｃ：いずれか又は全てに問題があり、情報情報として取り扱管理体制等の大幅な見直しが必要と考われることを保障えられる。

する履行体制を有

Ｄ：いずれか又は全てに大きな問題があしているか。

り、情報管理体制の見直し等では対応

・農林水産省の同意が困難であると考えられる。

を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制を有しているか。
・契約締結後に、農林水産省が書面により個別に許可した場合を除き、親
会社等、兄弟会
社、地域統括会
社、ブランド・ラ
イセンサー、フランチャイザー、コ
ンサルタントその他指導、監督、業
務支援、助言、監査等を行う者を含82

む一切の者に対して伝達又は漏えい
されないことを保障する履行体制を有しているか。
・契約の履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい者であるか。
・契約の履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、業績等を有しているか。
・他の手持ち業務等との関係において、契約の履行に必要な業務所要に対応できる体制にあるか。

技術の普及可能性 研究成果の実用化・

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる

事業化、普及に向け。

た戦略は明確であり

Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。

、その実現の可能性

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞
加算項目

加

算

基

準

以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

中山間地域にお研究開発を行う場所

ける取組、圃場等に中山間地

含まれている場合域に所在するものが含まれているか。

83

５点ワーク・ライフ

ワーク・ライフバラ（１）女性の職業生活における活躍の推進

バランス等の推ンスを推進する企業に関する法律（以下「女性活躍推進法」と進として、右記（（１いう。）に基づく認定（えるぼし認定企業）～（３））の法令）に基づく認定を受け

・３段階目

５点

ているか。

・２段階目

４点

※１

・１段階目

２点

※１

・行動計画

１点

※２

※１

労働時間等に係る基準は満たすこと。
※２

女性活躍推進法に基づく一般事業主

行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計
画を策定している場合のみ）。
（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定・プラチナくるみん認定企業

４点

・くるみん認定企業

２点（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定・ユースエール認定※３

４点

各研究機関等が（１）～（３）のう

ち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、研究グループ（コンソーシアム）で応募
した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。
※４

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。

84令和２年度

農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究

次世代育種・健康増進プロジェクト

応募要領

別紙１－８

品種識別技術の開発（１）事業概要
我が国で育成された優良な植物新品種が意図せず海外へ流出し、無断で栽培される事例が発生する中、育成者権を保護するとともに、我が国の生産者をこれらの育成者権侵害物品から守るためには、税関等の水際で輸入を阻止することが必要です。
税関において育成者権侵害疑義物品が発見されると、権利者と輸入者は、発見の通知があってから 10 執務日以内（生鮮物品の場合は３執務日以内）に育成者権侵害物品かどうかの証拠を税関宛に提出する必要があります。しかしながら、現在実用化されている主な品種識別技術では、識別に７～10 日間程度の時間を要することから、識別結果を税関に提出することが難しい状況にあります。
本事業では、水際での輸入阻止を確実に実施するため、果実などの可食部分から迅速（数時間）かつ簡易に品種を識別できる技術開発を推進します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等
ア 研究開発の具体的内容
海外に流出し栽培が拡大している品種を含み、我が国へ輸出されるなど育成者権侵害の恐れがある果樹をはじめとした栄養繁殖性の品目（カンキツ、ブドウ、イチゴ等）を選定し、レトロトランスポゾン※１等を用いて、果実などの可食部分から迅速に品種を識別できる技術を開発します。併せて、LAMP 法※２等を活用し、簡易に品種識別ができるようキット化を行います。
※１ DNA 因子の一種。レトロトランスポゾンが動くことで作られた配列のコピー
は品種によって異なる場所にあるため、当該部位の箇所を調べることにより、品種の識別が可能。
※２ 標的遺伝子増幅させる方法の一種。増幅速度が速く、目的の配列を特異的に増幅可能。
イ

達成目標 (最終目標）
令和６年度までに、迅速かつ簡易な品種識別技術を３品目以上で開発し、キット化を行います。

ウ

研究実施期間（予定）
令和２年度～令和６年度（５年間）

エ

令和２年度の委託研究経費限度額
４０，０００千円

85

〈留意事項〉
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのか、応募書類の中で記述して下さい。
・研究実施期間終了後の開発キット市販化や品種識別マニュアル普及に向けた取組へと円滑に繋がるよう、研究グループには民間企業の参画が望ましく、研究期間内に開発技術の実証を行ってください。
・作成する品種識別マニュアル等は、識別を行う者等が活用しやすいものとなるよう、十分に留意してください。
・提案書において、識別技術を開発する対象品目や、品種識別キットのコスト（想定する価格）を明記してください。また、開発技術の普及に向けた方策を明記してください。
（３）委託件数
原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○○

公募研究課題について
農林水産技術会議事務局 研究企画課
ＴＥＬ：０３－３５０２－７４３６
ＦＡＸ：０３－３５０７－８７９４

担当者

契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 西田
ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８

86

滝本、吉田

別
「品種識別技術の開発」の公募に係る審査基準
審 査 基
審査項目

表

準

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産省が示した

Ａ：十分に整合性がとれている。

研究開発目標及び研Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ究計画の方針との整るものの、研究の実施には支障がない

合性があるか。

と認められる。または、研究計画の一部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産省が示した

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見研究開発目標及び研究計画の達成に向け込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正によりて十分な内容となっているか。

、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内
容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画

Ａ：科学的・技術的に優れている。

（課題構成（対象品

Ｂ：科学的・技術的に優れている点はさほ目）、実施期間等）

ど見受けられないが、特に不十分な点

及び内容が科学的・も見受けられない。

技術的に優れている

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。

か。

Ｄ：科学的・技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。

に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思か。

われる箇所がある。

87Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有しているを遂行するための高。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない

財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れていや管理能力等に優れているか。

る。
Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな

発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とするこが可能と考88えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

情報管理実施体制 ・契約を履行する一Ａ：情報保護を保障するための履行体制が環として収集、整十分にとれている。

理、作成等した一

Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、切の情報が、農林情報保護には支障がないと考えられ水産省が保護を要る。または、計画等の一部修正で十分さないと確認する対応可能であると考えられる。

までは保護すべき

Ｃ：いずれか又は全てに問題があり、情報情報として取り扱管理体制等の大幅な見直しが必要と考われることを保障えられる。

する履行体制を有

Ｄ：いずれか又は全てに大きな問題があしているか。

り、情報管理体制の見直し等では対応

・農林水産省の同意が困難であると考えられる。

を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する履行体制を有しているか。
・契約締結後に、農林水産省が書面により個別に許可した場合を除き、親
会社等、兄弟会
社、地域統括会
社、ブランド・ラ
イセンサー、フランチャイザー、コ
ンサルタントその他指導、監督、業
務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の者に対して伝達又は漏えい89

されないことを保障する履行体制を有しているか。
・契約の履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい者であるか。
・契約の履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、業績等を有しているか。
・他の手持ち業務等との関係において、契約の履行に必要な業務所要に対応できる体制にあるか。

技術の普及可能性 市販化に向けた民間

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる企業との連携等、研。

究成果の実用化・事

Ｂ：実現の可能性が高いと考えられる。

業化、普及に向けた

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

戦略は明確であり、Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

その実現の可能性はあるか。

＜加算基準＞
加算項目

加

算

基

準

以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

中山間地域にお研究開発を行う場所

ける取組、圃場等に中山間地

含まれている場合域に所在するものが含まれているか。

90５点ワーク・ライフ

ワーク・ライフバラ（１）女性の職業生活における活躍の推進

バランス等の推ンスを推進する企業に関する法律（以下「女性活躍推進法」と進として、右記（（１いう。）に基づく認定（えるぼし認定企業）～（３））の法令）に基づく認定を受け

・３段階目

５点

ているか。

・２段階目

４点

※１

・１段階目

２点

※１

・行動計画

１点

※２

※１

労働時間等に係る基準は満たすこと。
※２

女性活躍推進法に基づく一般事業主

行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が３００人以下のもの）に限る（計画期間が満了していない行動計
画を策定している場合のみ）。
（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定・プラチナくるみん認定企業

４点

・くるみん認定企業

２点（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定・ユースエール認定※３

４点

各研究機関等が（１）～（３）のう

ち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、研究グループ（コンソーシアム）で応募
した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。
※４

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。

91

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798

別紙３（提案書様式）〔表紙〕

令和○○年度農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究「○○○○○○○○○○○（公募課題名）」
提案書
個 別 課 題 名：「○○○○○○○○○」 ※個別提案の場合に記載※提案書は、公募課題ごとに作成してください。
※別紙１－１から別紙１－８に示した公募課題のうち提案する課題名を記載してください。
※個別提案を認める課題について個別提案する場合は、提案する個別課題名も記載してください。
本表紙以降の公募課題名欄においても、同様に個別課題名を記載してください。

令和○○年○○月○○日
研究機関名
代表者氏名
所 在 地
連 絡 先

○○○○○株式会社代表取締役社長 ○○ ○○ 印 （※）○○県○○市・・・・・・（郵便番号○○○－○○○○）
所 属 ○○部 △△課
役職名 ○○○○部長
氏 名 ○ ○
○ ○所在地 ○○県○○市・・・・・・（郵便番号○○○－○○○○）※連絡先が所在地と異なる場合は、連絡先所在地を記載
ＴＥＬ △△△△－△△－△△△△（代表）内線△△△△
ＦＡＸ △△△△－△△－△△△△（※） 応募者が所属する機関の長（研究グループの場合は代表機関）の押印が必要となりますので、押印した応募書類をＰＤＦに変換してアップロードしてください。

- 99
1 -

＜研究概要様式＞【令和２年度 農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究】
課題番号（e-Rad 課題 ID）：********

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題
題

名：「○○○○○○○○○○○○○」※ 現場ニーズ対応型プロジェクト等を記載
名：「○○○○の開発」
名：「○○○○○○○○○」）

１ 研究実施期間：令和○○年度～令和○○年度（○年間）
２ 予算規模：○○，○○○千円（令和○○年度）
３ 代表機関・研究開発責任者○○○○○株式会社○○研究センター ○○ ○○４ 研究開発の目的・達成目標○○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。（３行程度で簡潔に記載）
５ 研究開発の内容および実施体制① ○○○○の研究開発○○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。（３行程度で簡潔に記載）（○○大学○○学部）② ○○○○の研究開発○○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。（３行程度で簡潔に記載）（○○株式会社）

６ 実用化・普及されることによる波及効果、国民生活等への貢献○○○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。（３行程度で簡潔に記載）【連絡先：○○○○○株式会社○○研究センター 000-000-0000】（代表機関の連絡先）※Ａ４用紙１枚に収まるように記載してください。
小課題数が多く、記載内容が多い場合は、行間やフォントの調整を行って、１枚に収めてください。
※課題番号は、e-Rad で付与される課題 ID（8 桁）を記載してください。
課題 ID は、e-Rad において応募情報を一時保存すると自動で付与されます。
※個別提案する場合は、個別課題名も記載してください。

-100
2 -

＜研究概要図＞
公募課題名※ 留意事項
１．＜研究概要様式＞の記載内容を踏まえ、研究課題の全体像が体系的に分かるように、イラスト・写真・図表などを用いて、研究の目的や内容等についての平易で簡潔な図を作成してください。
具備すべき項目○研究開発の目的、達成目標○研究開発の内容及び実施体制○実用化・普及されることによる波及効果、国民生活等への貢献
２．Ａ４用紙１枚にまとめてください。必要に応じて用紙を横長に使用しても構いません。また、パワーポイントを用いて作成しても構いません。
３．採択された課題の＜研究概要様式＞及び＜研究概要図＞は、農林水産研究推進事業の成果等のホームページにて公表されます。
未公表データや知的財産等に関係する事項については、十分に注意して作成してください。図中に記事やイラストを掲載するに当たっては、著作権等の問題が発生しないことを確認してください。

４．＜研究概要図＞として公表するのは難しいが、研究開発内容の理解を容易にする図表等がある場合は、「１－３ 研究開発の内容」の項目に添付してください。

-101
3 -

令和〇〇年度 農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究「○○○○（公募課題名）」（○○○○（個別課題名））
研究実施計画書
１ 研究開発の達成目標及び内容等
１－１ 研究開発の目的
提案する研究課題に係る研究目的について、以下の内容に従い記載してください。
○○○○･･････（研究の背景や研究の意義、開発目標、プロジェクト研究開始までの研究の経緯等を記載）･･････。
このため、本研究では、
１．○○○○･･･（小課題名又は実行課題名を箇条書きしてください。）
２．○○○○･･･
により、○○○○････を解明し、○○の開発を目標とする。（目標が多い場合は、箇条書きも可。）
その結果、１．○○○○（研究達成による農林水産業や国民に対する波及効果を記載。）
２．○○○○･･･が期待される。

１－２ 研究開発の達成目標
１ 本研究における最終目標・技術的成果
本研究課題に係る成果の目標を、極力数値を入れて、具体的に記載してください。
２ 研究開発の中間時（令和○○年３月末時点）における研究の進捗目標値
研究開始後２年度目の末時点での研究の進捗目標値について、最終目標を 100％とした場合の数値を記載してください。目標が複数ある場合は、目標ごとに記載してください。
（１）○○○○の開発：○○％（２）○○○マニュアルの作成：○○％

１－３ 研究開発の内容
１ 小課題名○○（小課題責任者名○○・研究機関○○）を記載○○・・・・・・・・小課題の内容（開発目標、手法等）を記載（１）実行課題名○○○○・・・・・実行課題の研究内容（開発目標、手法等）を記載。
（２）実行課題名○○○○・・・・・
提案する研究課題に係る研究開発の方式又は方法について、別紙１－１から別紙１－８の（２）で提示した研究開発の具体的内容及び達成目標を踏まえて、具体的に記載してください。また、１－２の目標を達成するために解決すべき技術的問題とそれを解決する手法について、従来から一般的に行われてきた方法（従来技術等）と比較

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4 -

するなどして、分かりやすく記載してください。
必要であれば、研究開発内容の理解を容易にする図表等を添付してください。

１－４ 研究開発された成果の実用化・事業化、普及に向けた出口戦略
当該委託業務から得られた研究開発成果の実用化・事業化、普及に向けて、どのような手法で取り組むのか（実用化・事業化、普及の目標時期や道筋を段階的に明らかにするとともに、各機関がどのような役割を担うのか、具体的にどのような取組をいつ行うのかについてそれぞれ明らかにしてください）、知財の取扱いを含めて、具体的に記載してください。
また、実用化や普及に伴う波及効果等についても記載してください。
１－５ 研究開発の年次計画
担当研究機関・研究室

研究年度

研究課題
２

３

４

５

機関

６

研究室

１ ○○○の研究開発
１－１ ○○○の調査

○○大学

○○研究科

１－２ ○○○の開発

○○大学

○○研究科

１－３ ○○○

○○研究所

○○部門

２－１ ×××の研究

○○研究所

○○部門

２－２ □□□の実証○○県農業試験場

２－３ △△△○○大学

２ △△△の研究開発

-103
5 -

○○研究科

１－６ 情報管理実施体制（例示）【代表機関：○○○○○○○○○○○○】
情報管理統括責任者
役職：○○○○
氏名：○○○○
情報管理責任者
役職：○○○○
氏名：○○○○【共同研究機関：○○○○○○○○○○】
情報管理責任者
役職：○○○○
氏名：○○○○【共同研究機関：○○○○○○○○○○】
情報管理責任者
役職：○○○○
氏名：○○○○【共同研究機関：○○○○○○○○○○】
情報管理責任者
役職：○○○○
氏名：○○○○（注）４－３に掲載されている情報管理統括責任者及び責任者は、必ず記載願います。

-104
6 -

１－７ 研究実施体制図（例示）「○○○○の研究開発」実施体制
農林水産省
委 契
託 約
研究グループ

共同研究機関【代表機関】

共同研究機関（普）注２○○大学○○〇〇〇株式会社【プロジェクトリーダー】○○改良普及センター

・研究実施場所：○○センター(〇区)・研究課題：○○の技術開発

・研究実施場所：○○研究センタ ー(〇〇市)
・研究課題：○○○○の開発

・研究実施場所：○○センター(〇〇市)・研究課題：○○の実証試験

共同研究機関共同研究機関共同研究機関

○○株式会社○○県試験場

○○大学

・研究実施場所：○○研究所(〇〇市)・研究課題：○○○の評価・研究実施場所：○○支所（○○市）
・研究課題：○○○の解明・研究実施場所：○○研究室（〇〇市）
・研究課題：○○○の開発研究グループの規程等に基づく資料請求・交付（注１）機関ごとに、研究実施場所、実施項目を記載してください。
（注２）「普及・実用化支援組織」については名称の後に（普）と、また「農林漁業者等」については名称の後に（農）、（林）、（漁）等と、そのことが分かるように記載してください。

-105
7 -

２ 令和○○年度細部研究計画
２－１ 研究計画
１ 小課題名を記載
小課題の全研究期間中に行う研究内容（開発目標、手法等）を記載してください。
また、コンソーシアムを設立していない単独機関の研究課題で、小課題がなく実行課題のみ設定の場合は、実行課題の内容のみ記載してください。以下（１）～（５）は当該年度の研究内容等を記載してください。
（１）研究の進捗状況
この小課題に関連するこれまでの研究、これまでの自己の研究経緯、あるいは他者の研究を含めた研究状況について、残されている問題を含めて記載してくだ
さい。（200 字程度）
（２）令和○○年度の研究目的研究として明らかにする（開発する）目的を記載してください。（100 字程度）（３）令和○○年度の達成目標
当該年度に達成できる範囲（「いつまでに」、「何を」達成するか極力数値目標を記載）を入れて、具体的に記載してください。「○○に資する」「○○に役立つ」等の曖昧な表現は使用しないこと。（100 字程度）
（４）令和○○年度研究内容
研究目的を達成させるための研究手法・内容を簡潔に記載してください。
詳細な計画書ではなく、研究手法や内容の概略が分かるよう記載すること。
（５）令和○○年度の想定される研究成果の概要
当該年度に得られることが想定される全ての研究成果について、簡潔に記載してください。（｢・・・に関する知見｣、｢・・・装置やその利用方法｣、｢・・・の特性を持った品種｣等を記載すること。）
２ 小課題名を記載（以下同じ）（１）研究の進捗状況（２）令和○○年度の研究目的（３）令和○○年度の達成目標（４）令和○○年度の研究内容（５）令和○○年度の想定される研究成果の概要

２－２ 研究成果の活用に向けた計画や想定される取組や体制
１－４に記載した事項について、研究成果を迅速に普及に移すため、当該年度の翌年度（ただし、研究開始時に作成する場合は当該年度）に実施する予定の行動
内容を、具体的に記載してください。
（研究成果の普及が必要な研究課題については、研究成果を迅速に普及に移すための行動内容も記載して構いません。）

-106
8 -

２－３ 令和○○年度実施体制
研究項目
研究開発責任者

担当研究機関・研究室
機関○○研究センター

１．○○（小課題）･････ ○○大学･･････････（１）○○･･･････････ ○○県農業試験場･･･････（２）○○･････････ ○○所（３）○○･････････○○研究センター

２．○○（小課題）･････ ○○研究所
･･･
※略称可

研究室
○○チーム

研究担当者

ｴﾌｫｰﾄ
(%)

◎ ●●●●**○○研究科○ ●●●●**△ ●●●●**○○ユニット△ ●●●●**○○チーム△ ●●●●**○ ●●●●**※役職名は記載しない。

（注１）研究開発責任者には◎、小課題責任者には○、実行課題責任者には△を付してください。
（注２）エフォートは、5 年間を考慮して、この研究に従事する、総勤務時間に対する割合（％）を記載してください。同じ研究担当者についてのエフォートを 2 度目以降に記載される場合は「前出」と記載してください。
（注３）代表機関及び共同研究機関並びに研究開発責任者の変更を行う必要が生じた場合
は、その理由を明記した書面を添付してください。

２－４ 令和○○年度予算額○○○,○○○円

-107
9 -

３

留意事項への対応
応募要領の別紙１－１から別紙１－８において応募される研究課題ごとに記載されている<留意事項>に対してどのように対応するのかについて、責任者や実施機関、対応時
期などに触れつつ、具体的に記載してください。

４ 研究実施機関の体制
４－１ 研究実施機関（代表機関及び共同研究機関）の概要、役割
研究実施機関（代表機関及び共同研究機関）の業務概要、研究員数、財務状況等
は、（様式１）のとおり。
研究グループによる研究の場合は、その共同研究機関をメンバーとする理由及び役割分担を明確にするとともに、研究内容を記載してください。
例えば、共同研究機関がある場合には、以下のとおり記載してください。
１ 代表機関△△△△株式会社（１）「△△△△△の研究開発」【○○年度～○○年度】[研究開発の内容］（２）「×××××の研究開発」【○○年度～○○年度】[研究開発の内容］
２ 共同研究機関□□□□株式会社
メンバーとする理由△△△に関する研究には、同社の○○の技術が不可欠であるため。
（１）「△△△△△の研究開発」【○○年度～○○年度】[研究開発の内容］（２）「◎◎◎◎◎の研究開発」【○○年度～○○年度】[研究開発の内容］

- 108
10 -

４－２ 研究開発責任者・研究担当者
研究開発責任者

担当研究機関・研究室
研究担当者（プロジェクトリーダー）
機関研究室○○研究センター

○○チーム

（注１）

ｴﾌｫｰﾄ
（%）

及び研究員、研究項目
研究開発責任者◎ ●●●●**

１．○○（小課題）・・・･････・ ○○大学○○研究科 ○ ●●●●
・・･
（１）○○･･･････････････ ○○県農業試験場△ ●●●●･･････（２）○○・・・○○所○○ユニット △ ●●●●**

（３）○○・・・○○研究センター

２．○○（小課題）・・・･･････ ○○研究所
･･･
※略称可

○○チーム

**
**

△ ●●●●**○ ●●●●**※役職名は記載しない。

（注１）研究開発責任者には◎、小課題責任者には○、実行課題責任者には△を付すこと。
（注２）代表機関及び共同研究機関の本研究課題に関係する研究者を研究者一覧（様式２）に記載してください。
（注３）研究開発責任者（プロジェクトリーダー）の研究経歴を研究開発責任者研究経歴書（様式３）に、また、その他の研究員の研究経歴を研究員研究経歴書（様式４）に記載してください。
※ なお、研究支援者（分析・実験・研究補助担当者、装置製作・改造等担当者等）については、必ずしも（様式２）・（様式４）の提出の必要はありません。

- 109
11 -

４－３

事業実施責任者（研究開発責任者、経理統括責任者、研究実施責任者、経理責
任者）
機 関 名
代 研 究 開 発 ふりがな
責 任 者 氏 名
役職名
表 （プロジェク 所 属 ○○○部○○課
トリーダー） TEL ＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）FAX＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊機
ふりがな

関 経理統括 氏 名
責 任 者 所 属 ○○○部○○課
TEL ＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）

役職名
FAX

＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊

ふりがな

情報管理 氏 名
統活責任者 所 属 ○○○部○○課
TEL ＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）

役職名
FAX

＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊

ふ り が な

研究実施 氏 名
責 任 者 所 属 ○○○部○○課
TEL ＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）

役職名
FAX

＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊

ふりがな

経
理 氏 名
責 任 者 所 属 ○○○部○○課
TEL ＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）

役職名
FAX

＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊

ふりがな

情報管理 氏 名
責 任 者 所 属 ○○○部○○課
TEL ＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）
機 関 名

共
同
研 研究実施究 責 任 者
機
関
経
理
責 任 者

役職名
FAX

＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊

ふりがな

氏 名
所 属 ○○○部○○課
TEL ＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）

役職名
FAX

＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊

ふりがな

氏 名
所 属 ○○○部○○課
TEL ＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）
ふりがな

役職名
FAX

＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊

情
報 氏 名
役職名
管
理 所 属 ○○○部○○課
責 任 者
TEL ＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊(内線）FAX＊＊－＊＊＊＊－＊＊＊＊（注１）代表機関及び全ての共同研究機関について事業実施責任者を記載してください。
（注２）研究開発責任者と経理統括責任者、研究実施責任者と経理責任者は、別の者である必要があります。ただし、「農林漁業者等」が個人で参画する場合については、同一の者でも構いません。なお、適切な体制が整うのであれば、情報管理統括責任者（責任者）は、研究開発責任者（研究実施責任者）、経理統括責任者（経理責任者）と同一の者でも構いません。
（注３）必要に応じて用紙を追加して作成してください。
４－４ 当該提案に有用な研究開発実績

- 110
12 -

研究課題に沿って、提案する方式又は方法に関する国内外の状況、その中での応募者の本研究開発又は本研究開発の円滑な遂行に資する関連研究開発の実績及びその位置付け等を、研究発表等を引用して記載し、提案内容を遂行できる能力を有していることを、携わる全ての研究機関を対象に記載してください。
なお、関連の特許や論文等の一覧は別紙で記載していただいても結構です。
４－５ 研究実施場所提案された研究課題を実施する場所とその選定した理由を記載してください。また、公募要領Ⅴの１の（３）の①の加算の対象となる中山間地域の取組がある場合には、当該取組の実施場所及び内容を記入してください。
（記載例）＜代表機関＞
・実施場所○○○○研究所○○センター
・選定理由：□□□□＜共同研究機関＞
・実施場所△△△△株式会社△△研究所△△△△大学○○研究室
・選定理由：□□□□（一部本邦外で実施する場合は、その理由も記載してください。）＜中山間地域での研究開発＞○○○○研究所◎◎試験地（所在地：○○県○○村大字○○。○○○の調査及び○○○の実証試験を実施。）
４－６ 当該提案に使用する予定の設備等の保有状況
本委託事業を進めるに当たって使用する予定の主な設備等の保有状況とその用途を記載してください。
研究機関名

内
容
（使用目的、仕様等を記載してください。）

設備等の名称５ 研究開発予算と研究員の年度展開及び初年度予算の概算
５－１ 研究開発予算と研究員の年度展開
本委託事業を進めるためには、いかなる研究課題をどのような手順で行い、どの程度の経費が必要となるか以下のような一覧表にまとめてください。
なお、参考のため、研究計画スケジュールを表す線の下の（ ）内には、その年度に投入される研究員の予定人数を記載してください。
（単位：千円、人）
研究課題
２年度
３年度
４年度
５年度
６年度
計
１ ○○○の研究開発
１－１○○○の調査
１－２○○○の開発

＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）

- 111
13 -

＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）

２ △△△の研究開発
２－１×××の研究

＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）
＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）

＊＊＊
（＊）

２－２□□□の実証
合

計

＊＊＊
（＊）

（注１）消費税（10％）は、研究課題ごとに内税で計上してください。
（注２）提案者が研究課題を遂行するために必要な研究開発費を計上してください。
なお、予算規模は、社会・経済状況、研究開発費の確保状況等によって変動し得ることもあり、総事業費規模については事務局が確約するものではありませ
ん。

- 112
14 -

５－２ 令和２年度経費積算見積書
研究開発に必要な経費の見積額を応募要領Ⅵの２の（１）に定める委託経費の対象となる経費に従って、記載してください。
公 募 課 題 名：
代 表 機 関 名：
（積算例）
区

分

（単位：千円）
内訳（主なもの）金額

Ⅰ 直接経費＊＊，＊＊＊

１ 人件費＊＊，＊＊＊

２ 謝 金＊＊，＊＊＊

３ 旅 費＊＊，＊＊＊

４ 試験研究費＊＊，＊＊＊○ヶ月×○○円×○人① 機械・備品費＊＊，＊＊＊○○測定器（1,000）② 消耗品費＊＊，＊＊＊○○○○○（10,000）③ 印刷製本費＊＊，＊＊＊④ 借料及び損料＊＊，＊＊＊⑤ 光熱水料＊＊，＊＊＊⑥ 燃料費＊＊，＊＊＊⑦ 会議費＊＊，＊＊＊⑧ 賃 金＊＊，＊＊＊⑨ 雑役務費＊＊，＊＊＊

Ⅱ 一般管理費＊＊，＊＊＊

Ⅲ 消費税等相当額＊＊，＊＊＊

総額（注２）10％を計上。

＊＊，＊＊＊（注１）一般管理費の算定は、原則、「Ⅰ 直接経費 ４ 試験研究費」の１５％以内で計上してください（研究開発責任者の申請に応じ、最大３０％までの計上を認めます。）。
（注２）「Ⅲ 消費税等相当額」は、Ⅰ、Ⅱの経費のうち非課税取引、不課税取引及び免税取引に係る経費の 10％を計上してください。

- 113
15 -

６ 研究開発の実績等
６－１ 現に実施又は応募している公的資金による研究開発
現に実施あるいは応募している公的資金による研究開発がある場合には、今回応募する研究開発責任者のほか、代表機関及び共同研究機関の研究員ごとに、制度名、研究課題名、実施期間及び予算額を記載してください。また、今回応募する研究課題と関連する場合は、その研究成果・内容を簡潔に記載するとともに、本委託事業の研究
課題と明確に区別できることを記載してください。
（記載例）
研究開発責任者名（所属機関）
・○○費（○○省）、「・・・に関する技術開発」（2016～2020）
・○○助成費（○○省）、「・・・に関する研究」（申請中）（2019～2021）
共同研究機関の研究員（所属機関）

６－２ 共同研究機関のグループとしてのこれまでの活動状況
研究課題を応募するに当たって、共同研究機関のグループ（完全に同じ研究実施体
制でなくても結構です。）としてのこれまでの活動状況（産学官連携に関する研究会、検討会への参画、他機関との共同研究実績等）について、簡潔に記載してください。

６－３ 現に実施又はこれから実施予定の、自己資金により並行して実施する研究開発
本研究課題を受託した後に、当該委託業務から得られた研究開発成果を実用化するために必要な実証研究、最適化研究、製品開発などの研究開発を平行して実施する際は、その研究概要、目標（性能等）を明らかにしてください。
また、受託を希望している研究と類似する自社研究を明確に区別できることを記載
してください。
７ 加算点に係る項目（１）中山間地域における取組
中山間地域における取組については、当該取組の実施場所及び内容を「４－５研究実施場所」に記載してください。
（２）ワークライフバランス等の推進
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定（えるぼし認定企業）、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業）及び青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定（ユースエール認定）を受けている場合は、最も高い加算点となる研究機関（普及、実用化支援組織も含む）のものを下記に記載してください。また、基準適合認定通知書等の写しなど認定状況の分かる資料を提案書に添付してください。加算点の基準については、別紙１－１から別紙１－８の審査基準を参考にしてください。
研究機関名

認定の基となる法律

認定の種類

・女性活躍推進法
・えるぼし認定（３段階目、２段
・次世代育成支援対策推進法階目、１段階目、行動計画）
・青少年の雇用の推進等に関 ・プラチナくるみん認定企業

- 114
16 -

する法律
のいずれかを記載

・くるみん認定企業
・ユースエール認定のいずれかを記載

８ 遵守する法令・指針等について研究内容に照らし、遵守しなければならない法令・指針等について、該当するものを「■」としてください。
□ 農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針□ その他（法令・指針等名：）□ 該当なし９ 契約書に関する合意
事務局から提示された委託契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存がない場合は、以下の文章を記載してください。
「○○ ○○（代表者氏名※）」は、研究課題「○○○○○の研究開発」の契約に際し、農林水産技術会議事務局から提示された委託契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存がないことを確認した上で、提案書を提出します。
（※） 応募者が所属する機関の長（研究グループの場合は代表機関）。

- 115
17 -

様式１
研究実施機関（代表機関及び共同研究機関）（注１）
機関名

●●●●

業務概要

業務概要を２～３行で簡潔に記載してください。業務概要がインター
ネット上で閲覧可能な場合は、ホームページアドレスを記載してくだ
代
さい。
表在籍する研究員総数（概数）人
機 研究員数
うち、当該研究課題に携わる研究員数（概数）人
関年 度
平成○○年度 平成○○年度 平成○○年度
財務状況 当期純利益（千円）（注２～３）
資本金（千円）
国からの補助金等全体の金額及びその年間 平成○○年度○○．○％収入に対する割合（注４）
知的財産への取組状況
（注５）
機関名
●●●●
共
同
研
究
機
関

業務概要

業務概要を２～３行で簡潔に記載してください。業務概要がインター
ネット上で閲覧可能な場合は、ホームページアドレスを記載してくだ
さい。
在籍する研究員総数（概数）人
研究員数
うち、当該研究課題に携わる研究員数（概数）人
年 度
平成○○年度 平成○○年度 平成○○年度
財務状況 当期純利益（千円）（注２～３）
資本金（千円）
国からの補助金等全体の金額及びその年間 平成○○年度○○．○％収入に対する割合（注４）
知的財産への取組状況（注５）（注１）代表研究機関及び全ての共同研究機関について、直近の３年分を記載してください。必要に応じて用紙を追加して作成してください。いずれの項目も概略でかまいません（詳細なパンフレット等の添付は不要です。）。
（注２）財務状況（当期純利益）は、「貸借対照表」又は「損益計算書」の金額を記入してください。
（注３）地方公共団体に関しては、財務状況（当期純利益及び資本金）の記入の必要はありません。
（注４）国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合に関しては、公益又は一般法人についてのみ、直近の年度の割合を記載してください。
（注５）知的財産への取組状況に関しては、知的財産に係る体制、知的財産ポリシーの作成、その他取組について記載してください。
（注６）「農林漁業者等」については、「機関名」及び「業務概要」のみ記入してくださ
い。

- 116
18 -

様式２

氏 名

研究者一覧
所属・役職（職名）
主な研究経歴又は実績

ｴﾌｫｰﾄ
(%)

○ ○
○ ○ （株）○○○○○
当該研究課題に関連する主な研（△△博士）○○○部○○○課長 究経歴を数行程度で記載（研究
経歴書（様式３、４）を添付）
してください。

○○（注）人件費を計上する場合には、エフォート欄に各研究者の年間の全仕事時間を１００％とした場合に対する本委託事業が占める時間の配分割合（％）を整数で記載してください。なお、「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではなく、通常の業
務活動を含めた実質的な全仕事時間を指します。

- 117
19 -

様式３
研究開発責任者 研究経歴書
年 月 日
氏 名

生年月日
（ 歳）
国籍

①所属
②学位 〔授与機関〕〔学位〕〔取 得 年〕〔専攻〕③研究開発実務及び管理の経歴並びに受賞歴（記載例）
平成○○－○○年 ○○の研究開発
平成○○○○の研究開発に関し○○学会○○賞受賞
平成○○－○○年「○○の研究開発プロジェクト（※研究制度名）」（○○省）の研究課題「○○の研究開発」においてプロジェクトリーダー
平成○○－○○年「○○の研究開発プロジェクト」（農水省）の研究課題「○○の研究開発」において研究開発責任者④現在参画しているプロジェクト名
１）研究制度名：○○省「○○の研究開発プロジェクト」
２）研究課題名：○○の研究開発
３）研究実施期間：平成○○－○○年４）研究費総額：○○千円
５）エフォート：○％⑤本研究開発に関連する最近５年間の主要論文、研究発表、特許等（筆頭者である必
要はありません。）
（記載例）
〔論文〕
１）農林太郎他、”○○の個体有機構造”、○○学会誌、７２巻１０号、ｐ．９３０，２０１８〔研究発表〕
１）T.Norin,et.al,"Improvement of xxxxx Composites by xxxxxx" ,The xxx Fall
meeting ' 99, Oct. 12, 2017.
〔特許〕１）農林太郎他、”○○組成物”、特開平３０－１２３４５６⑥本研究課題との関係（記載例）
平成○年度から、本研究課題に関連する先導調査研究「○○の調査研究」に従事し、○○調査委員会の委員長を務める等主導的役割を果たしてきた。
－記載方法－
１．研究開発管理の経歴には、研究開発プロジェクトにおけるプロジェクトリーダー、研究代表者、企業等における研究開発マネジメント等全ての御経験を御記入ください。

- 118
20 -

２．「本研究開発に関連する最近５年間の主要論文、研究発表、特許等」とは、本研究課
題に関連する研究成果とします。研究成果を示すものとしては、「論文（研究経歴又は専門分野における代表的な論文。学会の査読の無いもの等も可。）」、「研究発表（学会のみならずシンポジウム等での口頭発表等も可。）」、「特許」等があり得ますがこれに限定しません。なお、共著者、共同発表者又は共同発明者でもかまいません。
「論文、研究発表、特許等」は、原則として少なくともこれらのうち１つについて
当該分野に関する研究成果を示す記載があることが必要です。これらがない研究者においては、当該研究課題を遂行する上で当人の知見が不可欠であることを示す事由を記載してください。技術者や分析担当者・技術動向調査担当者等の場合には、「論文」「研究発表」「特許」等はない場合があり得ます。この場合は、当該人物が研究に不可欠である旨を、彼らが有する技能や経験の観点から記載してください。
３．記載紙面が不足した場合は、適宜追加してください。

- 119
21 -

様式４
研究員 研究経歴書
年 月 日
氏 名

生年月日
（ 歳）
国籍

①所属
②学位 〔授与機関〕〔学位〕〔取 得 年〕〔専攻〕③研究開発経歴、受賞歴（記載例）
平成○○－○○年 ○○の研究開発
平成○○○○の研究開発に関し○○学会○○賞受賞
平成○○－○○年「○○の研究開発プロジェクト」においてプロジェクトリーダー④現在参画しているプロジェクト名（記載例）○○省「○○の研究開発プロジェクト」において○○の研究開発⑤本研究開発に関連する最近５年間の主要論文、研究発表、特許等（筆頭者である必
要はありません。）
（記載例）
〔論文〕
１）農林太郎他、”○○の個体有機構造”、○○学会誌、７２巻１０号、ｐ．９３０，２０１８〔研究発表〕
１）T.Norin,et.al,"Improvement of xxxxx Composites by xxxxxx" ,The xxx Fall
meeting ' 99, Oct. 12, 2017.
〔特許〕１）農林太郎他、”○○組成物”、特開平３０－１２３４５６⑥本研究課題における役割（記載例）
平成○年度から、本研究課題に関連する「○○の研究」に従事し、専門分野である△△△の研究開発実績を基に□□□の目標をクリアするための研究に従事する。
－記載方法－
１．研究開発経歴は現職を含みます。過去の研究実績（参画プロジェクト）について
は、自社プロジェクトのみならず受託プロジェクト等も含めてください。
２．「本研究開発に関連する最近５年間の主要論文、研究発表、特許等」とは、本研究課
題に関連する研究成果とします。研究成果を示すものとしては、「論文（研究経歴又は専門分野における代表的な論文。学会の査読の無いもの等も可。）」、「研究発表（学会のみならずシンポジウム等での口頭発表等も可。）」、「特許」等があり得ますがこれに限定しません。なお、共著者、共同発表者又は共同発明者でもかまいません。
「論文、研究発表、特許等」は、原則として少なくともこれらのうち１つについて

- 120
22 -

当該分野に関する研究成果を示す記載があることが必要です。これらがない研究者においては、当該研究課題を遂行する上で当人の知見が不可欠であることを示す事由を記載してください。技術者や分析担当者・技術動向調査担当者等の場合には、「論文」「研究発表」「特許」等はない場合があり得ます。この場合は、当該人物が研究に不可欠である旨を、彼らが有する技能や経験の観点から記載してください。
３．研究経歴書は、登録研究員全員分を御提出願います。人件費の発生しない研究員を登録する場合には、その旨を⑥に記載してください。

- 121
23 -

様式５
情報管理経歴書
年 月 日
氏 名

生年月日
（ 歳）

①所属及び役職②学歴及び職歴
・・・・③情報管理に関する業務経験、研修実績、専門的知識・知見（資格等）、
その他特筆すべき事項
・・・－記載方法－
１．情報管理経歴書は、１－６、４－３に記載いただいている統括責任者及び責任者について御提出願います。

- 122
24 -

別紙４

農林水産研究委託事業に係る契約方式について
複数の機関で構成される共同研究による、農林水産研究委託事業への応募及び当該事業の実施に当たっては、複数の研究機関等が共同して研究グループ（コンソーシアム）
を構成している実態、その研究機関等相互の協動等を考慮し、研究機関が共同して構成した研究グループ（コンソーシアム）に農林水産省との契約を締結していただくこととしています。
その際の事務の流れは次の１．及び２．のとおりです。

【コンソーシアム方式】

農林水産省
委託契約

研究グループ代表機関（中核機関）
研究開発責任者

経理責任者

研究グループの規約等に基づく資金請求・交付
共同研究機関独立行政法人等

普及・実用化支援組織
大学等

都道府県普及指導センター、
民間企業、協同組合等

民間企業、生産者、農林漁業者等※※「現場ニーズ対応型研究」については、「農林漁業者等」の参画は必須。

研究グループ（コンソーシアム）と農林水産省との契約に当たっては、研究機関等が共同して構成した研究グループ（コンソーシアム）の代表機関に農林水産省と契約していただきます。令和２年度農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究（新規課題） 応
募要領 Ⅳ １「応募資格等」の要件を満たすとともに、参画する研究機関等それぞれの分担関係を明確にした上で、研究グループ（コンソーシアム）の代表機関が中心となって、契約単位としての研究グループを設立していただきます。研究費は、各研究機関等に責任を持って執行していただきます。
-1-

123

１．公募から契約締結までの事務の流れ【農林水産省】【研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ(ｺﾝｿｰｼｱﾑ)】①応募要領・公募※研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ設立を明記
公募説明会②応募要領に従って研究ｸﾞﾙｰﾌﾟを構成③研究ｸﾞﾙｰﾌﾟの代表機関が企画提案書を提出④外部有識者等による審査
委員会による審査⑤採択先（採択課題）決定⑥ｺﾝｿｰｼｱﾑ設立
・規約に同意、あるいは協定書を締結、又は、共同研究契約を締結
・委託事業年度実施計画
作成・提出
・随意契約登録者名簿登録
申請書提出
⑦委託契約

※注１：⑥により、研究ｸﾞﾙｰﾌﾟとして契約する体制を構築。
※注２：随意契約登録者名簿登録申請書は、農林水産省との契約をコンソーシアムの代表機関である法人名等で行う場合であって、単独で応募した者が農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）を有する場合は提出不要。

-2-

124

２．契約締結から額の確定までの事務の流れ（概算払の場合）【農林水産省】【研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ(ｺﾝｿｰｼｱﾑ)】①概算払を行うための手続・財務省との概算払協議
・財務省から概算払の承認
・概算払可能のお知らせ②資金請求
委託費概算払請求書提出（代表機関）③代表機関へ資金交付（委託費概算払）④構成員への支払（代表機関）⑤研究の進行管理⑤研究の進行管理（代表機関）⑥構成員から代表機関へ
実績報告書の提出⑦代表機関で内容を検査の上、取りまとめ（代表機関）⑧委託事業実績報告書提出（代表機関）⑨額の確定・通知⑩構成員の額の確定（代表機関）

-3-

125

別紙５

委託事業で計上できる経費委託事業で計上できる経費は、①研究の遂行、研究成果をとりまとめるに当たって必要な経費、②
国民との科学・技術対話に係る経費、③普及支援に係る経費に限ります。具体的な内容は以下のとおりです。委託費の使途等に関して不明な点がありましたら、課題担当者等にお問い合わせください。

１．委託費計上費目の体系
区分（費目）
直接経費

細

目

人件費
謝金
旅費

国内旅費
外国旅費
委員等旅費
試験研究費
機械・備品費
消耗品費
印刷製本費
借料及び損料
光熱水料
燃料費
会議費
賃金
雑役務費
一般管理費
消費税等相当額

直接経費、一般管理費のうち非(不)課
税、免税取引となる経費の１０％を計
上

注１：上記以外の細目についても、課題担当者等が必要と認めた場合は、計上できます。

126

２．各費目の説明
費目・細目
人件費及び賃金

内訳

人件費、賃金は、原則として委託事業に従事した
実績時間についてのみ計上することができます。
人件費：研究開発に直接従事する研究開発責任者や研究開発を行うために臨時に雇用する研究員等に係る給与、諸手当及び社会保険料事業主負担分等とします。
賃 金：委託事業に従事する研究補助者（アルバイト、パート）に係る賃金、諸手当及び社会保険料等の事業主負担分とします。
研究開発に直接従事する研究開発責任者や研究開発を行うために臨時に雇用する研究員等及び委託事業に従事する研究補助者（アルバイト、パート）（以
下「研究スタッフ」）という。）については、本委託事業と人件費、賃金を計上する者との関係を明確にするために、あらかじめ、委託事業の計画を記載した研究計画書、業務計画書、研究実施体制図等（研究スタッフの所属、氏名、業務内容が記載されたものであれば、既存の資料で構いません。）（以下「研究計画等」という。
）に記載してください。
追加の雇用、人事異動等に伴い委託事業に従事す
る研究スタッフに異動があった場合は、その都度、研究計画等の修正を行ってください。
なお、日頃より複数の事業に係る圃場管理、家畜管理等に従事する者であって、あらかじめ研究計画等に記載することが困難な場合には、作業（業務）
日誌等により、委託事業に係る勤務実態を適切に把握したうえで、その実績額を計上してください。
特に人件費、賃金の単価等は定めていませんので、所属（または雇用）する事業実施機関の規程等又は【参考資料１】に基づき、福利厚生費に係る諸手当（食事手当など）及び時間外手当を除いた単価で計上してください。なお、国又は地方公共団体の交付金等で職員の人件費を負担している法人（地方自治体を含む。）については、職員分の人件費の計上はできません。

［派遣会社との契約］［エフォート管理］

雑役務費に計上してください。
雇用契約書、労働条件通知書、発令通知書等の業
務内容において、委託事業に従事することが明確となっていない場合で、複数の外部資金等により、研究スタッフを雇用する場合は、委託事業に直接従事する時間数により人件費、又は賃金を算出することとなりますので、作業（業務）日誌等により委託事
業に係る勤務実態を把握していただくなど、十分な
エフォート管理を行ってください。
なお、小規模な会社等のように（雇用契約がない）
経営者自らが事業に従事する場合であっても作業（業務）日誌等により委託事業に係る勤務実態を把握していただくなど、十分なエフォート管理を行っていただく必要があります。

127

証拠書類の例
・雇用契約書（臨時の場合）
・作業（業務）日誌
・給与（賃金）台帳
・支払伝票
・機関の給与規程、賃金規程

（平成２２年１２月３日付け２２農会第７９０号農林水産技術会議事務局長通知でお示ししております
様式例を参考にしてください。
なお、複数の事業への従事内容、時間数の算出が可能であれば、既存の様式でも構いません。
ただし、研究計画や雇用契約書等で、被雇用者が本委託事業のみに従事することが明確になっている
場合には、作業日誌の作成は不要です。
［学生の雇用］

大学における学生（学部生及び大学院生をいう。以下同じ）の雇用
授業を受けることが本分である学部生を教育目的ではない委託事業において雇用する場合は、一般的な大学の雇用手続きのみならず、委託事業において学部生を雇用する必要性を、大学に規程がある場合
は、それに従って、規程がない場合は、任意の様式
にて理由書を作成し明確にしてください。
また、学業及び研究室での他の研究補助との区分を明確にするために作業（業務）日誌を作成し、雇用責任者等（勤務管理者）が責任を持って管理してください。
なお、大学院生を雇用する場合であっても、上記と同様の手続き、管理を行っていただく必要があります。
理由書については、課題担当者等、あるいは、コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。

［勤務実態の確認］

勤務実態については、雇用責任者等（勤務管理者）
において、日々確認していただく必要があります。
作業（業務）日誌の様式が１ヶ月まとめて確認（押印）することとなっている場合であっても、日々の確認については確実に行ってください。
①日々の確認を行う際の関係書類の例
出勤簿（出勤状況、休暇、欠勤などの情報）、作業（業務）日誌（勤務実態）、出張伺（出張報告書）、研究（実験）ノートなど②月締めの確認を行う際の関係書類の例
出勤簿（出勤状況、休暇、欠勤などの情報）、作業（業務）日誌（勤務実態）、出張伺（出張報告書）、人件費（賃金）台帳（勤務日数、時間などの情報）など［有給休暇の取扱］

有給休暇取得に伴う費用については、原則として委託費へ計上することはできません。
ただし、以下の条件をすべて満たす場合には、人件費、賃金で被雇用者の有給休暇取得に伴う費用を計上することができます。
① 雇用契約書、労働条件通知書等で、当該被雇用者が本委託事業のみに従事することが明確になっていること② 雇用契約書、労働条件通知書等に有給休暇の取扱が規定されていること（規定されていない場合には雇用責任者の証明書、事業実施機関の規程等
により明確になっていること。）③ 委託事業に従事するために雇用されたことに伴い付与された有給休暇の日数の範囲内であること（有給休暇を付与することとなる日及び日数につ
いては、各研究機関の規程に基づきます。）
なお、特別休暇（夏季休暇、創立記念日、天災

128

地変に伴う公共交通の運行停止等）、産前・産後休暇等及び連続して長期に委託事業に従事しない
ことがあらかじめ明確な場合並びに年次休暇であっても、退職前に連続して取得し、そのまま退職するなど、年次休暇取得以降委託事業に従事しないことが明確な場合については、委託費への計上は認められません。
例外
月俸・年俸制により雇用されている者について
は、年次休暇、夏季休暇を取得した場合であっても当該月俸・年俸に変動がないことから、上記にかかわらず委託契約期間中の費用として人件費、賃金に計上することができます。
ただし、産前・産後休暇、退職前の長期連続休
暇等、明らかに長期に渡り委託事業に従事しない
休暇については、委託費への計上は認められません。
謝金委員会等の外部委員に対する出席謝金や、講演、 ・支出伝票
原稿の執筆、研究協力など、委託事業の遂行のため ・機関の謝金規程に専門知識の提供等で協力を得た者に対する謝金。
単価については、
事業実施機関の規程等に基づき、業務内容に応じて計上してください。

［学生への謝金］

一時的な作業補助等に対して、雇用契約ではなく、 ・機関の規程等に基づ
謝金を学生に支払う場合は、理由書等を作成しそのく作業（実施）報告
必要性を明確にしてください。
書
理由書等については、課題担当者等、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。
また、賃金同様、作業実態の確認については確実に行ってください。

旅費事業実施機関に所属し、予め研究計画に記載され ・旅費計算書ている研究スタッフについて、委託事業の研究推進 ・支払伝票のために必要な国内出張に係る経費及び外国への出 ・復命書（出張報告書）
張に係る経費。
・機関の旅費規程
外部団体の主催する会議への出席のための旅費、学会参加のための旅費等も計上することができます。
委託事業のための試料（データを含む）収集や播種、収穫など一時的に人手を要する圃場作業等、研究スタッフとしてあらかじめ研究計画等に記載することが困難な研究スタッフ以外の者を出張させる必要が生じた場合は、理由書等を作成しその理由を明確にしたうえで計上することができます。
理由書等については、課題担当者等、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。

［事業との関連性］

旅費の計上に当たっては、事前の旅行伺い及び出張後の復命書において、本委託事業との関連性を明記してください。

［出張伺書］

出張伺書の用務について、「○○フェアへの参加、展示」、「○○研修への参加」、「研究打合せ」のみの記載の場合は、委託事業との関連性がわかりません。
用務のみで委託事業との関連がわかるように記載してください。また、会議、研究会、学会等について
は、開催案内を出張伺書に添付してください。
なお、研究者としてのスキルアップのための研修については、認められません。研修への参加につい129

て委託費で計上する場合は、理由書等を作成し委託事業での必要性を明確にしてください。
理由書等については、課題担当者等、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。
［復命書（出張報
復命書（出張報告書）の用務内容（概要）につい告書）］て、用務名をそのまま記載するのみではなく、委託事業との関係及び必要性が明確にわかるように具体的に記載してください。
例えば、作業の場合は、作業内容と委託事業との関係、打合せの場合は、相手方の氏名及び打合せ内容の概要、情報収集の場合は、情報収集内容の概要と委託事業における必要性、あるいは、有効性等を記載してください。
また、会議、研究会、学会等については、プログ
ラム、（発表した場合は）発表要旨を添付してください。
（※）情報収集の場合において認められないケース
例えば、園芸関係を研究している研究者が、園芸学会に出席し情報収集することは、委託事業の実施如何に関わらず想定されることですので、出張報告書の用務内容が、「園芸学会秋季大会に出席し情報収集を行った。」などのように委託事業との関係、必要性が明記されていない場合は認められません。
なお、事業実施機関の規程等により出張報告書等を作成することが義務付けられていない場合にあっては、出張伺書等において用務名のほか出張内容と委託事業の関係が判るように記載してください。
［旅費額］

旅費は原則として事業実施機関の旅費規程等に基づいた交通費、宿泊費及び日当とします。
なお、本委託事業以外の業務と旅行を兼ねる場合には、本委託事業に係る用務開始から終了までの交通費、日当、宿泊料を計上してください。
当初の出張予定が変更となり、旅費額に増減が生じた場合は、必ず、実態に基づき精算手続きを行ってください。特に、出張日程が短縮された場合、予定の変更により出張を取り消した場合などにはご注意ください。

［学生の旅費］

学生を出張させる場合は、以下のケース１、あるいは、ケース２の全ての条件を満たす場合に限り計上することができます。
ただし、国内・外国を問わず学生単独での出張は原則として認められません。学生単独の出張について、大学の規程により認められている場合であって、担当教員が同行できないやむを得ない理由がある場
合には、その理由を明らかにした上で、必ず事前に理由書を提出のうえ、ご相談ください。
また、学生の外国出張については、理由を明らかにした上で、必ず理由書を提出のうえ、事前にご相談ください。
なお、いずれの場合も、出張報告書等により委託
事業の用務で出張した事実が確認できるように整理をお願いします。
（※）学生の出張が認められる場合
ケース１○ 雇用契約により学生が研究補助者として委託

130

事業に従事することが明確に確認できること。
（短期の作業等であり、その必要性が理由書で明確になっているであって、雇用契約ではなく謝金により対応する場合も含みます。
）
ケース２① 学生に対して旅行命令が可能である旨を規定する大学の規程が整備されていること。
② 学生を出張させる必要性があらかじめ理由書等により明確になっていること。
［予算区分］

出張旅費と人件費（賃金、謝金、派遣を含む。）の予算区分について
委託事業で出張する場合は、原則として、委託事業の研究スタッフ（本委託事業に従事するために臨時に雇用された研究員等を含む。）である必要がありますので、出張旅費の予算と臨時に雇用されている研究員等の人件費（賃金、謝金、派遣費を含む。）の予算は同じである必要があります。
やむを得ない理由により他の事業で雇用されている研究員等を本委託事業で出張させる場合は、必ず理由書等を作成しその理由を明確にしていただくとともに、他の事業との整合性についても明確にしていただく必要があります。
また、委託事業で人件費を支出（計上）している
研究員等が出張する場合の出張旅費について、当該委託事業の委託費の予算が不足するなどの理由により、当該委託事業の委託費ではなく、事業実施機関の自己資金（国立大学法人、国立研究開発法人等については寄附金、運営費交付金等を含みます。）から支出する場合であっても、その旨を出張伺書、理由書等を作成し明確にしてください。自己資金で雇用している研究員等について、委託事業において集中的に作業を行う必要があるなどの理由により出張させる必要がある場合などについても同様です。
理由書等については、課題担当者等、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。

［キャンセル料］

自然災害、政治情勢等、その他他律的理由による出張のキャンセル料は、事業実施機関の旅費規程等で当該キャンセル料の負担が認められている場合
で、キャンセルの理由が書面に記載してあれば、計上することができます。その場合の費目は雑役務費とします。
ただし、単なる事務手続の誤り等によるキャンセ
ル料の負担はできません。

機械・備品費（設備備品費）

研究課題で使用するもので、耐用年数１年以上か ・売買契約書、請書（交つ取得価格が１０万円以上の物品とします。
わしている場合）
リース・レンタル等で経費を抑えられる場合は、 ・カタログ等
経済性等の観点からリース等で対応してください。 ・納品書、請求書
物品を購入又はリースする場合は、契約書の物品 ・支払伝票
購入計画もしくは物品リース計画に事前に記載することになりますので、その際に購入又はリースになった理由を確認させていただきます。
※リース・レンタル料の計上については、借料・損料を参照［物品購入計画］

機械・備品費（設備備品費）で購入する物品は、
委託事業計画書（当初計画）の 物品購入計画に記載する必要があります。なお、購入が計画されている

131

機械・備品については、委託契約締結後、研究計画に基づき、速やかに購入手続きを行ってください。
委託事業計画書（当初計画）に変更（当初計画に記載のない機械・備品を購入する、当初計画記載された物品の購入を取りやめる等）が生じた場合には、理由を明らかにした理由書により、事前に課題担当
者等にご相談ください。ただし、委託事業実施計画
書の収支予算の支出の部の区分の欄に掲げる費目間の流用が３０％を超える場合は、委託事業計画変更
承認申請書を提出して課題担当者等と協議していただきます。コンソーシアムとの契約にあっては、代表機関を通して、課題担当者等と協議していただきます。
［調達手続き］機械・備品の購入に際しては、研究機関の規程に基づき、複数の見積書を徴する、一般競争に付すな
ど、購入手続きの適正性に留意した調達手続きを行ってください。
備品購入時における付帯工事費は、各研究機関の会計処理に合わせ、備品費又は雑役務費に計上して
ください。

［汎用品］

本来、受託者の負担により整備すべき机、椅子、書庫等の什器、パソコン、デジカメ又はその周辺機
器など、汎用性の高い事務機器等の購入は原則として認められません。
ただし、① 委託事業で購入した研究用機械の制御装置や解析装置として付属されているパソコン、プリンタ等② 委託事業で取得したデータの保存・解析等のために専用で使用するパソコン、デジカメ等③ 調査現場で収集したデータの保存、事業遂行に必要な各種画像データの保存に必要なパソコ
ン周辺機器等については、委託事業でのみ使用することを前提に、理由書等を作成しその必要性が明確である場合に限り計上することができます。
理由書等については、課題担当者等、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際には、必要に応じてご提出いただく場合があります。
なお、これらの事務機器等のうち５万円を超える備品については、必要理由を明記した理由書により事前に課題担当者等にご相談いただく必要があります。

［物品標示票］

委託事業により取得した機械・備品については、
物品標示票等のシールを貼付していただくこととなっています。標示票には、他の事業で購入した同等の機械・備品との区別を研究室等の現場においても明確に判るように、委託事業（課題）名を備考欄等
適宜の箇所に記入していただくなど、委託事業で取得したことが判るようにしてください。

消耗品費

試験研究用の試薬、材料、市販のコンピュータソ ・納品書、請求書
フトウェア等、機械・備品費に該当しない物品。
・支払伝票
市販のコンピュータソフトウェア、試薬などは高額なものでも消耗品となります。

［汎用品］

コピー用紙、トナー、ＵＳＢメモリ、ＨＤＤ、
WindowsなどのＯＳ、フラットファイル、文房具、132

作業着、サランラップ、辞書、定期刊行物など汎用性が高い消耗品については、原則として認められません。
ただし、委託事業に直接必要であることが理由書等を作成し明確な場合に限り、当該年度において委託事業で使用した最低限の必要数については認められます。
これらの汎用品を他の事業の予算とともに一括して購入する場合は、委託事業で使用する（した）数量について明確にした上で、合理的な按分方法により計算した場合に限り計上することができます。
理由書、算出根拠については、課題担当者等、あるいは、コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。
［書籍、雑誌］

汎用性が低い専門的な書籍、雑誌であっても、委託事業での必要性を確認させていただくことがありますので、理由書等を作成しその必要性を明確にしておいてください。
理由書等については、課題担当者等、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。

［調達手続き］委託事業を遂行するため大量に消耗品を購入する、又は、高額な消耗品を購入する場合には、事業実施機関の規程に基づき、複数の見積書を徴する、
一般競争に付すなど、購入手続きの適正性に留意した調達手続きを行ってください。
特に、研究者による発注が可能となっている事業実施機関にあっては、事務手続きの煩雑さから、その上限額を超えないようにするために分割発注するなどのことがないようにご留意ください。
消耗品等が委託事業終了間際に大量に納品されている場合は、単なる予算消化と見なし、委託費の返還を求めることがあります。
何らかの理由により契約期間終了間際に多量の消耗品等を購入する必要が生じた場合は、購入しなければならない理由を明らかにした理由書を作成し、その理由を明確にしていただくとともに、当該年度の事業において実際に使用し研究成果に反映してい
ただく必要があります。
理由書については、課題担当者等、あるいは、コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。
翌年度に使用する物品は原則として認められません。購入している場合には、翌年度の契約締結後では、委託事業そのものに支障を来すなど、事業との直接的な関連性を理由書等により明確にしてください。
（※）認められるケース① ４月からの田植えに向け、３月に播種し、育苗する必要がある場合の、種子、種苗、あるいは、
必要に応じて散布する農薬、肥料等であって、４月の契約・納品までに必要となる最低限の数量②

試験牛を飼育しており、毎日の給餌に必要な飼料を最低限購入する必要がある場合の、毎日の給餌に必要な飼料等であって、４月の契約・納品までに必要となる最低限の数量

133印刷製本費

成果報告書、資料、写真等の印刷、製本、資料のコ
ピー代等研究に必要な資料を作成するために必要な経費。
ただし、製本等のために必要な事務用品については、本委託事業のみに使用することが明確な場合に限り計上できます。

・印刷製本仕様書
・配布先一覧（配布している場合）
・納品書、請求書
・支払伝票

借料及び損料委託事業遂行上必要な物品、施設及びほ場等の借 ・納品書、請求書
料及び損料。
・レンタル（リース）
物品については、使用する期間が短期間で、レン
契約書
タル、オペレーティングリース等により委託期間中 ・支払伝票の支払総額が、購入金額を下回る場合には、経済性の観点からそれらの方法を選択して下さい。
リース等により調達した物品のリース料等については、委託期間中のリース等に要する費用のみ計上できます。
（※）リース料の算定の基礎となるリース期間について各年度の予算の都合などから、リースにより調達する物品のリース料算定の基礎となるリース期間
は、原則、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められた期間（法定耐用年数）又はそれ以上とするよう設定してください。そのリース期間が事業期間を上回り、事業終了後も物品を使用する場合は、事業終了後のリース費用については自己負担になります。
ただし、リース期間が、上記によりがたい場合は、「リース期間終了後にリース会社から契約相手方に所有権が移転するリース契約」とし、これにより調達した物品は、原則、事業終了後に継続して使用せず、売り払うこととし、これにより得られた収益は国庫に納付していただきます。
なお、事情変更により事業終了後も物品を使用することとなった場合は、継続使用する期間のリース料相当額を減額又は返還していただきます。
複数の事業の財源を基に物品及び施設等の借料及び損料を計上する場合には、当該物品及び施設等の使用簿等の実績に基づき算出した使用率等、合理的な按分方法により本委託事業に係る金額を算出できる場合に限り直接経費として計上できます。

光熱水料

研究施設等や研究機器等の電気、ガス、水道料。
研究推進に直接必要であることが、経理的に明確に区分できるものに限ります。

・請求書
・計算書
・支払伝票

燃料費

研究施設等の燃料（灯油、重油等）費。

・請求書・支出計算書研究推進に直接必要であることが、経理的に明確 ・支払伝票に区分できるものに限ります。

会議費委員会等、研究推進上必要な会議の開催に係る会 ・請求書
議費。
・会議の概要に関する書類
会議借料、茶菓等、必要最小限のものに限ります。 ・支払伝票(会議終了後の懇親会費等は認められません。)

雑役務費

物品の加工・試作費（本委託事業実施期間中に作 ・保守契約等各種契約成した試作品の解体費用・撤去、廃棄費用を含む。）。 書
外注分析に要する経費。学会参加費。研究遂行に必 ・納品書、請求書

134

要な機器類の保守料、修繕費など。

・支払伝票

委託プロジェクト研究における派遣会社を通じた
ポスドク等確保のための研究員経費など。
機械・備品等の機器保守料等の委託事業費での負担については、委託事業以外の事業にも使用している場合、利用実績（使用実績）に見合った合理的な按分方法により計算した場合であって、委託事業での費用負担が明確な場合に限り、計上することができます。
算出根拠については、課題担当者等、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。
修繕費については、原則本委託事業専用で使用する機器等に係る修繕費としますが、複数の事業で使用する機器等を修繕する場合は、使用頻度等により按分して計上してください。
本委託事業推進のために使用している機器等に係る修繕費は、当該機器を本委託事業で購入していな
くても、計上できます。
本委託事業に係る論文別刷代及び論文投稿料については、論文の投稿が委託契約期間内であれば計上できます。ただし、別刷は、成果発表等に必要な部数のみとします。
本委託事業で使用する試料等の運送料は、直接経費として計上できます。
研究推進において必要な情報収集のための学会参加や外国での学会参加の費用であれば計上できます
ので、本委託事業との関連性について説明できる書類を添付するようにしてください。
上記以外にも必要となる経費がある場合は、直接経費として計上できます。
例：外国人招へい旅費・滞在費、※特許関連経費 など。
計上する場合は、それぞれ該当する細目に計上してください。

・支払伝票
・その他支払費目に対応する証拠書類※委託事業で得られた成果を権利化するために必要な経費（特許出願、出願審査請求、補正、審判等に係る経費）。なお、登録、維持に係る費用は受託者負担となります。また、過去の当省委託プロジェクト研究で得られた成果を活用して研究開発を進める場合であって、本委託事
業の推進上当該成果を知財として適切に保護・活用する必要がある場
合は、当該成果に係る特許関連経費の計上を認めることとします。ただし、当該特許出願経費を支出したことにより、研究の進捗に支障を来すことがないよう注意する必要があります。
一般管理費

直接研究費ではないが、本委託事業のために必要 ・納品書、請求書
な事務費、光熱水料、燃料費、通信運搬費、租税公 ・支出計算書（按分の課、事務補助職員賃金等の管理部門の経費。
積算根拠）計上に当たっては、使用内訳と算出根拠の整合性 ・支払伝票が重要となります。一般管理費は、間接経費と異な ・その他支払費目に対り、委託事業に必要な管理経費（直接経費以外）に応する証拠書類
限定しています。一般管理費の計上に当たっては、
その根拠を明確にしていただく必要があります。
なかでも光熱水料、燃料費等の負担については、研究機関全体の使用料に対する委託事業に従事する研究者のエフォート率、研究者が本委託事業の実施にあたり専有して使用する面積等合理的な按分方法により算出し、計上してください。なお、これらによりがたい場合は、事業費比率による按分などにより算出し、計上してください。

135

算出根拠については、課題担当者等、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。
また、事務費として取得価額５万円以上の事務用備品を購入することはできません。文房具類については、
本委託事業のみに使用することが明確である場合に限り、事務費として計上できます。なお、研究材料になり得る文房具類であれば、直接経費として計上できます。
試験研究費の１５％以内であれば計上できます。なお、試験研究費を他の費目に流用した結果、精算時に試験研究費が減少した場合には、減少した試験研究費の１５％を超えないよう、一般管理費を減少させる必要がありますのでご注意ください。

消費税等相当額計上した経費のうち非課税取引、不課税取引及び免税取引に係る経費の１０％
委託先が地方公共団体や、免税事業者の場合は発生しません。

・消費税等相当額計上の計算資料

試験研究調査委託
コンソーシアム方式以外による契約方式が認めら ・再委託契約書費（コンソーシア れ、かつ、委託事業の一部の契約について委託・再 ・支払伝票
ム方式以外の契約 委託方式による契約が認められた場合における代表方式が認められた 機関から共同研究機関（再委託先）への再委託に要場合のみ）する経費（代表機関のみが計上可能）。
コンソーシアムから外部の機関等への再委託は禁止しております。なお、都道府県等においてコンソーシアム内の資金収支等の事務処理上、契約締結の必要がある場合には、当該コンソーシアム内での契約は可能です。

３．委託費執行上の注意点（１）委託費の執行時期について
委託費は、原則委託契約期間内に支払を行う必要があるため、委託契約期間外の経費の負担は原則として認められません。また、一時的に本委託事業以外の経費に流用することも禁止します。
１）委託契約締結前の支出について
事業開始２年目以降は、年間契約を行っている借料や機器保守費等について、委託契約期間
中にのみ委託費で負担する場合には、委託契約前に締結した契約であっても計上可能です。
また、事前申込みや前払金が必要な学会への参加や、各種手続に時間がかかる外国出張等においては、委託契約前に申込み等の契約行為をした場合でも、委託契約締結後に支出した費用の負担が可能です。前払金を（反対給付が行われる年度、または、実際に参加した年度の）委
託契約締結後に振替処理することも可能です。これらの場合、学会の参加申込要領等、根拠となる書類を提出してください。
ただし、事業開始初年度は、委託契約前のいかなる契約に基づく支出も、委託費で負担することはできません。何らかの理由により、予定よりも委託契約日が遅れたり、契約中止となったりする場合が想定されますが、その場合にも委託費での計上はできませんので、委託契約日前に契約行為を行う場合にはご留意ください。
２）委託契約期間終了後の費用の計上について
例外的に認められる委託契約期間外の経費負担は、次の場合です。
① 事業（研究）が複数年にわたる委託事業のうち最終年度以外の場合であって、委託事業

136

の推進のため、又は、事業（研究）体制を維持するため通年で必要な費用であり、年額、又は、月額単位の契約により実績報告書提出時において債権債務が確定している場合に限って認めています。ただし、複数の事業で使用している物品及び施設等の借料及び損料、保守料等の場合には、当該物品及び施設等の使用簿等の実績に基づき算出した使用率等、合理的な按分方法によって算出した本委託事業に係る金額のみを計上することができます。
② 委託事業実施期間内に物品の納入又は役務の履行が完了しており、かつ請求書により債務が確定している場合であって、研究機関等の支払処理上支払手続きが委託契約期間終了
後となるものについても、本委託事業の経費として計上できます。この場合、実績報告書提出の際には、帳簿の支払年月日欄に支払予定日を記入して提出してください。
委託費で備品の購入等を行う場合は、①及び②に関わらず契約日及び納入日が委託契約期間内であること及び当該年度の委託事業に実際に使用されていることが必要です。極力、契約が整い次第速やかに購入手続きを行ってください。
また、消耗品等が委託事業終了間際に大量に納品されている場合には、単なる予算消化と見なし、委託費の返還を求めることがあります。
（２）研究実施計画の変更について
委託費は、研究実施計画に基づいて計上され、執行されるものであるため、経費執行の際は、当初計画から大幅な変更が生じないようご注意ください。やむを得ず計画変更が生じた場合は、必要な手続を行っていただきます。
また、研究実施計画に基づいて執行するため、計画上の研究従事予定者がわかるように、「実施体制図」を作成しておいてください。
（研究の進捗により、変更がある場合は随時変更してください。その際には、従事期間を記載してください。終了する時点で本委託事業に従事した者が全て網羅されることになります。
）検査の際に必要があると認めた場合には、お示しいただくことがあります。
（３）利益排除について研究グループの構成員である民間企業等が、その研究成果を得るための資材を自社製品を用いることによって販売利益を得ることは、委託費の性質上ふさわしくないと考えられます。このような場合は、利益を除いた額で計上願います。
１）利益排除の対象となる調達先① 研究グループ構成員自身② １００％同一の資本に属するグループ企業③ 関連会社等（構成員自身との関係において、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年11月27日大蔵省令第５９号）第８条に規定する親会社、子会社及び関連会社並びに構成員が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいい、上記②を除く。以下同じ）④ 研究グループ内の取引により調達先となる構成員
２）利益排除の方法について① 研究グループ構成員自身の場合製造原価又は仕入原価及び諸経費で計上願います。
② １００％同一の資本に属するグループ企業の場合取引価格が製造原価又は仕入原価及び諸経費と販売に要する経費の合計以内であると証明できる場合は、取引価格で計上願います。これによりがたい場合には、直近決算報告等の営業利益の割合など合理的な算出方法により利益相当額の排除を行っていただきます。
③ 構成員の関連会社の場合
上記②に同じ137

④

研究グループ内の取引により調達先が構成員の場合
原則調達先となる構成員へ必要経費を配分することで対応します。ただし、構成員の経理処理上、やむを得ず販売の手続きを取らなければならない場合は、上記②により利益排除を行っていただきます。

３）提出書類について
利益排除の対象となる取引については、利益排除を行った内容を書面にて提出していただきます。提出がされない場合には委託費での計上は認められません。

138

【参考資料１】

平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 961 号農林水産省大臣官房経理課通知

委託事業における人件費の算定等の適正化について

１．委託事業に係る人件費の基本的な考え方（１）人件費とは委託事業に直接従事する者（以下「事業従事者」という。）の直接作業時間に対する給料その他手当をいい、その算定にあたっては、原則として以下の計算
式により構成要素ごとに計算する必要がある。
また、委託事業計画書及び実績報告書の担当者の欄に事業従事者の役職及び氏名を記載すること。

人件費＝※１

時間単価※１×

直接作業時間数※２

時間単価
時間単価については、契約締結時に後述する算定方法により、事業従事者一人一人について算出し、原則として額の確定時に時間単価の変更はできない。
ただし、以下に掲げる場合は、額の確定時に時間単価を変更しなければならない。
・事業従事者に変更があった場合・事業従事者の雇用形態に変更があった場合（正職員が嘱託職員として雇用された等）
・委託先における出向者の給与の負担割合に変更があった場合・超過勤務の概念がない管理職や研究職等職員（以下、「管理者等」という。）
が当該委託事業に従事した時間外労働の実績があった場合※２

直接作業時間数①

正職員、出向者及び嘱託職員
直接作業時間数については、当該委託事業に従事した実績時間についてのみ計上すること。

②

管理者等
原則、管理者等については、直接作業時間数の算定に当該委託事業に従事した
時間外労働時間（残業・休日出勤等）を含めることはできない。ただし、当該委139

託事業の遂行上やむを得ず当該委託事業のために従事した時間外労働にあっては、直接作業時間数に当該委託事業に従事した時間外労働時間（残業・休日出勤等）を含めることができることとする。

（２）一の委託事業だけに従事することが、雇用契約書等により明らかな場合は、上記によらず次の計算式により算定することができる

人件費＝

日額単価

×

勤務日数

人件費＝

給与月額

×

勤務月数（１月に満たない場合は、日割り計算による）

２．受託単価による算定方法
委託先（地方公共団体を除く。以下同じ。）において、受託単価規程等が存在する場合には、同規程等における単価（以下、「受託単価」という。）の構成要素等の精査を委託
契約締結時に行った上で、受託単価による算定を認める。
○

受託単価の構成要素を精査する際の留意点
ア

事業従事者の職階（課長級、係長級などに対応した単価）に対応しているかイ

受託単価に人件費の他に技術経費、一般管理費、その他経費が含まれている
場合は、各単価及びその根拠を確認すること

ウ

受託単価に技術経費、一般管理費等が含まれている場合は、委託事業計画書及び委託事業実績報告書の経費の区分欄に計上する技術経費、一般管理費に重複計上されていないか確認すること。

＜受託単価による算定方法＞○正職員及び管理者等の時間単価は、受託単価規定等に基づく時間単価を使用すること。

○出向者、嘱託職員の受託単価計算
事業従事者が出向者、嘱託職員である場合は、受託単価規程等により出向者受託単140

価、嘱託職員受託単価が規定されている場合は、それぞれの受託単価を使用することができる。ただし、出向者及び嘱託職員に係る給与については、委託先が全額を負担、一部のみ負担、諸手当が支給されていない等多様であるため、適用する受託単価の構
成要素のうち人件費分について精査し、後述する実績単価により算出された人件費単価を超えることは出来ない。

３．実績単価による算定方法
委託先に受託単価規程等が存在しない場合には、時間単価は以下の計算方法（以下「時間単価計算」という。）により算定する。（円未満は切り捨て。）＜実績単価の算定方法＞○正職員、出向者（給与等を全額委託先で負担している者に限る）及び嘱託職員の人
件費時間単価の算定方法
原則として下記により算定する。

人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費等）÷年間理論総労働時間

・年間総支給額及び年間法定福利費の算定根拠は、「前年支給実績」を用いるものとする。ただし、中途採用など前年支給実績による算定が困難な場合は、別途委託先と協議のうえ定めるものとする（以下、同じ。）。
・年間総支給額は、基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、通勤手
当等の諸手当及び賞与の年間合計額とし、時間外手当、食事手当などの福利厚生面で支給されているものは除外する（以下、同じ。）。
・年間法定福利費等は、健康保険料、厚生年金保険料（厚生年金基金の掛金部分を含む。）、労働保険料、児童手当拠出金、身体障害者雇用納付金、労働基準法の休業補償及び退職手当引当金の年間事業者負担分とする（以下、同じ。）。
・年間理論総労働時間は、営業カレンダー等から年間所定営業日数を算出し、就業規則等から１日あたりの所定労働時間を算出し、これらを乗じて得た時間とする（以下、同じ。）。

○出向者（給与等の一部を委託先で負担している者）の時間単価の算定方法

141

出向者（給与等の一部を委託先で負担している者）の時間単価は、原則として下記により算定する。

人件費時間単価＝委託先が負担する（した）（年間総支給額＋年間法定福利費
等）÷年間理論総労働時間

・事業従事者が出向者である場合の人件費の精算にあたっては、当該事業従事者に対する給与等が委託先以外（出向元等）から支給されているかどうか確認するとともに、上記計算式の年間総支給額及び年間法定福利費は、委託先が負担した額しか計上できないことに注意すること。

○管理者等の時間単価の算定方法
原則として管理者等の時間単価は、下記の（１）により算定する。ただし、やむを得ず時間外に当該委託事業に従事した場合は、（２）により算定した時間単価を額の確定時に適用する。
（１）原則
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費等）÷年間理論総労働時間（２）時間外に従事した場合
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費等）÷年間実総労働時間・時間外の従事実績の計上は、業務日誌以外にタイムカード等により年間実総労働時間を立証できる場合に限る。
・年間実総労働時間＝年間理論総労働時間＋当該委託事業及び自主事業等における時間外の従事時間数の合計。

４．一般競争入札により委託契約を締結する場合の例外について
一般競争入札により委託契約を締結する場合、受託規程で定める単価よりも低い受託単価又は本来の実績単価よりも低い実績単価を定めている場合は、精算時においても同単価により人件費を算定すること。

５．直接作業時間数を把握するための書類整備について142

直接作業時間数の算定を行うためには、実際に事業に従事した事を証する業務日誌が必要となる。また、当該業務日誌において事業に従事した時間のほか、他の業務との重複がないことについて確認できるよう作成する必要がある。

【業務日誌の記載例】①

人件費の対象となっている事業従事者毎の業務日誌を整備すること。（当該委託事業の従事時間と他の事業及び自主事業等に係る従事時間・内容との重複記載は認められないことに留意する。）②

業務日誌の記載は、事業に従事した者本人が原則毎日記載すること。（数週間分まとめて記載することや、他の者が記載すること等、事実と異なる記載がなされることがな
いよう適切に管理すること。）③

当該委託事業に従事した実績時間を記載すること。なお、従事した時間に所定時間外労働（残業・休日出勤等）時間を含める場合は、以下の事由による場合とする。
・委託事業の内容から、平日に所定時間外労働が不可欠な場合。
・委託事業の内容から、休日出勤（例：土日にシンポジウムを開催等）が必要である場
合で、委託先が休日手当を支給している場合。ただし、支給していない場合でも委託先において代休など振替措置を手当している場合は同様とする。

④

昼休みや休憩時間など勤務を要しない時間は、除外すること。

143

⑤

当該委託事業における具体的な従事内容がわかるように記載すること。なお、出張等
における移動時間についても当該委託事業のために従事した時間として計上することができるが、出張行程に自主事業等他の事業が含まれる場合は、按分計上を行う必要がある。

⑥

当該委託事業以外の業務を兼務している場合には、他の事業と当該委託事業の従事状
況を確認できるように区分して記載すること。

⑦

委託先における勤務時間管理者は、タイムカード（タイムカードがない場合は出勤簿）
等帳票類と矛盾がないか、他の事業と重複して記載していないかを確認のうえ、記名・
押印する。

附

則

（施行期日）
１

この通知は、平成２２年９月２７日以降に制定する委託事業仕様書等に基づく委託事
業から適用する。

（経過措置）
２

この通知の施行日現在、既に制定されている委託事業仕様書等に基づき実施されている平成２２年度の委託事業における人件費の算定等について、当該委託事業に係る委託元又は委託先において本通知の趣旨を踏まえた対応が可能な事項がある場合には、当該事項については、本通知により取り扱うものとする。

３

前項の委託事業仕様書等に基づく委託事業を平成２３年度以降も実施する場合には、本通知を適用する。

144

【参考資料2】

２２農会第７９０号
平成２２年１２月３日

研究機関代表者

殿

農林水産省農林水産技術会議事務局長

委託事業における非常勤職員の賃金について

委託事業の実施に当たっては、従来から、研究機関における公的研究費 の 適 正 な 管 理 の 充 実 を 図 る た め 、「 研 究 機 関 に お け る 公 的 研 究 費 の 管 理
・ 監 査 の ガ イ ド ラ イ ン （ 実 施 基 準 ）」（ 平 成 19年 10月 1日 付 け 19農 会 第 706号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知）及び「委託 事 業 事 務 処 理 マ ニ ュ ア ル 」(平 成 21年 3月 農 林 水 産 技 術 会 議 事 務 局 作 成 ）により、非常勤雇用者の勤務実態確認等の管理体制の整備や区分経理の実施等、研究費の適正な執行をお願いしているところであります。
し か し 、 今 般 、 会 計 検 査 院 か ら 内 閣 に 送 付 さ れ た 平 成 21年 度 決 算 検 査
報告において、当局関係の委託事業に係る指摘事項として、委託事業に従事した非常勤職員の賃金について、委託事業ごとの勤務時間を正確に把握しないまま委託事業実績報告書に計上していたとして是正改善の処置を要求されたことは誠に遺憾であります。
貴機関におかれましては、既に業務日誌等を作成するなどにより、非常勤職員の業務実績を適切に把握するための取組が行われていることと存 じ ま す が 、非 常 勤 職 員 の 賃 金 に つ い て は 、別 添 業 務 日 誌 (例 )に 準 じ て 、
非常勤職員の業務実績を把握し、委託事業実績報告書に適切に計上いただきますよう改めてお願いします。
また、賃金に限らず、委託費で支払うことのできる経費は当該委託事業に要したものに限られておりますので、引き続き委託費の適切な執行に御協力願います。
なお、関係する内部研究所等がある場合には、貴職から通知いただきますようお願いします。

145

業

務

日

誌

（様式例）

（基本事項）
従

氏 名

○○ ○○

勤務形態

パートタイム事

所 属△○×研究室

勤務時間

６時間／日

者

勤務日

月～金

備

年/

日 曜日

業務内容

月

全実績時間

ＡＡ委託プロ
内訳従事時間 通勤日数

時間

22/
4

1

木

2

金

3

土

4

日

5

月

6

火

7

水

8

木

9

金

10

土

11

日

12

月

13

火

14

水

15

木

16

金

17

土

18

日

19

月

20

火

21

水

22

木

23

金

24

土

25

日

26

月

27

火

28

水

29

木

30

金

平成22年

4月

考

支給区分
ＢＢ委託プロ
内訳従事時間 通勤日数

運営費交付金
内訳従事時間 通勤日数

備考

31
実績時間合計上記のとおりの勤務実績を報告します。

左記の者について、上記業務に従事しており、報告のとおり勤務したことを確認します。
雇用責任者等

業務従事者
氏名

○○

○○

印

職名

△○×研究室長

内訳従事時間 計

氏名□□

通勤日数 計□□印

１） この業務日誌は、委託費等事業、補助金事業などに従事する者が、毎日記入。
２） 1か月の勤務を終了した場合には、直ちに「業務従事者欄」に記名・捺印のうえ、雇用責任者に提出。
３） 雇用責任者は、1か月の業務実績を確認し、記名・押印のうえ経理担当者に提出。
４） 業務内容が、他の事業と共通するものであるなど、各事業ごとの従事時間を明確に区分できない場合は、それぞれの事業の予算規模等に基づく負担割合を算出し、当該従事時間を負担割合で案分するなどの合理的な方法により、従事時間を算出。

146

業

務

日

誌 （記 入 例）（様式例）（基本事項）
従

氏 名

○○ ○○

勤務形態

パートタイム事

所 属△○×研究室

勤務時間

６時間／日

者

勤務日

月～金

備

年/

日 曜日

業務内容

月
22/
4

1

木

2

金

3

土

4

日

5

月

6

火

7

水

8

木

9

金

10

土

11

日

12

月

13

火

14

水

15

木

16

金

17

土

18

日

19

月

20

火

21

水

22

木

23

金

24

土

25

日

26

月

27

火

28

水

29

木

30

金

調査補助

どの事業にどれだけの時間従事したかを作業従事者が
毎日記入。

平成22年

全実績時間

ＡＡ委託プロ
内訳従事時間 通勤日数

時間
6:00

調査補助

4月

考

6:00

6:00

1.0

6:00

1.0

支給区分
ＢＢ委託プロ
内訳従事時間 通勤日数

運営費交付金
内訳従事時間 通勤日数

備考

一日に複数の研究課題に従事した場合は、その日毎に勤務実績時間の割合に
より通勤日数を算定。

データ整理

6:00

実験補助
データ整理

6:00

実験補助
データ整理

6:00

実験補助
データ整理

6:00

実験補助
実験補助

3:00

0.5

3:00

0.5

3:00

0.5

3:00

0.5

6:00

実験補助

6:00

器具洗浄

1:00

0.2

3:00

0.5

3:00

0.5

3:00

0.5

3:00

0.5

6:00

1.0

3:00

0.5

2:00

0.3

23:00

3.8

事業毎の従事時間が、明確に区分できないような業
務の場合、予算規模による案分など、合理的な方法に
より業務量を算出。

31
実績時間合計上記のとおりの勤務実績を報告します。

48:00

25:00

4.2

左記の者について、上記業務に従事しており、報告のとおり勤務したことを確認します。
雇用責任者等

業務従事者
氏名

１）
２）
３）
）
４）

○○

○○

印

職名

△○×研究室長

内訳従事時間 計

氏名□□

通勤日数 計

□□

印

48:00
8

この業務日誌は、委託費等事業、補助金事業などに従事する者が、毎日記入。
1か月の勤務を終了した場合には、直ちに「業務従事者欄」に記名・捺印のうえ、雇用責任者に提出。
雇用責任者は、1か月の業務実績を確認し、記名・押印のうえ経理担当者に提出。
雇用責者 、
月 業務実績を確認 、記名 押印 う 経者 提 。
業務内容が、他の事業と共通するものであるなど、各事業ごとの従事時間を明確に区分できない場合は、それぞれの事業の予算規模等に基づく負担割合を算出し、当該従事時間を負担割合で案分するなどの合理的な方法により、従事時間を算出。

147

別添１
調達における情報セキュリティ基準
１

趣旨
調達における情報セキュリティ基準（以下「本基準」という。）は、農林水産省が行う調達を受注した法人（以下「受注者」という。）において当該調達に係る保護すべき情報の適切な管理を目指し、農林水産省として求める対策を定めるものであり、受注者は、情報セキュリティ対策を本基準に則り実施するものとする。
なお、従来から情報セキュリティ対策を実施している場合は、本基準に則り、必要に応じ新たに追加又は拡充を実施するものとする。また、本基準において示されている対策について、合理的な理由がある場合は、適用の除外について、農林水産省の確認を受けることができる。
２

定義
本基準において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）「保護すべき情報」とは、農林水産省の所掌事務に係る情報であって公になっていないもののうち、農林水産省職員以外の者への漏えいが我が国の安全保障、農林水産業の振興又は所掌事務の遂行に支障を与えるおそれがあるため、特に受注者における情報管理の徹底を図ることが必要となる情報をいう。
（２）「保護すべき文書等」とは、保護すべき情報に属する文書（保護すべきデータが保存された可搬記憶媒体を含む。）、図画及び物件をいう。
（３）「保護すべきデータ」とは、保護すべき情報に属する電子データをいう。
（４）「情報セキュリティ」とは、保護すべき情報の機密性、完全性及び可用性を維持することをいう。
（５）「機密性」とは、情報に関して、アクセスを許可された者だけがこれにアクセスできる特性をいう。
（６）「完全性」とは、情報が破壊、改ざん又は消去されていない特性をいう。
（７）「可用性」とは、情報へのアクセスを許可された者が、必要時に中断することなく、情報にアクセスできる特性をいう。
（８）「情報セキュリティ実施手順」とは、本基準に基づき、受注者が受注した業務に係る情報セキュリティ対策についての実施手順を定めたものをいう。
（９）「情報セキュリティ事故」とは、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊

148
-1-

等の事故をいう。
（10）「情報セキュリティ事象」とは、情報セキュリティ実施手順への違反のおそれのある状態及び情報セキュリティ事故につながるおそれのある状態をいう。
（11）「経営者等」とは、経営者又は農林水産省が行う調達を処理する部門責任者をいう。
（12）「下請負者」とは、契約の履行に係る作業に従事する全ての事業者（農林水産省と直接契約関係にある者を除く。）をいう。
（13）「第三者」とは、法人又は自然人としての農林水産省と直接契約関係にある者以外の全ての者をいい、親会社等、兄弟会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の農林水産省と直接契約関係にある者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行うものを含む。
（14）「親会社等」とは、会社法（平成17年法律第86号）第２条第４号の２に規定する「親会社等」をいう。
（15）「兄弟会社」とは、同一の会社を親会社とする子会社同士をいい、当該子会社は会社法第847条の２第２号に規定する「完全子会社」、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第２条第３項第19号に規定する「連結子会社」及び同項第20号に規定する「非連結子会社」をいう。
（16）「可搬記憶媒体」とは、パソコン又はその周辺機器に挿入又は接続して情報を保存することができる媒体又は機器のうち、可搬型のものをいう。
（17）「情報システム」とは、ハードウェア、ソフトウェア（プログラムの集合体をいう。）、ネットワーク又は記憶媒体で構成されるものであって、これら全体で業務処理を行うものをいう。
（18）「取扱施設」とは、保護すべき情報の取扱い及び保管を行う施設をいう。
（19）「保護システム」とは、保護すべき情報を取り扱う情報システムをいう。
（20）「利用者」とは、情報システムを利用する者をいう。
（21）「悪意のあるコード」とは、情報システムが提供する機能を妨害するプ
ログラムの総称であり、コンピュータウイルス、スパイウェア等をいう。
（22）「伝達」とは、知識を相手方に伝えることであって、有体物である文書
等の送達を伴わないものをいう。
（23）「送達」とは、有体物である文書等を物理的に移動させることをいう。
（24）「電子メール等」とは、電子メールの送受信、ファイルの共有及びファイルの送受信をいう。
（25）「電子政府推奨暗号等」とは、電子政府推奨暗号リストに記載されている暗号等又は電子政府推奨暗号選定の際の評価方法により評価した場合

149
-2-

に電子政府推奨暗号と同等以上の解読困難な強度を有する秘匿化の手段をいう。
（26）「秘匿化」とは、情報の内容又は情報の存在を隠すことを目的に、情報の変換等を行うことをいう。
（27）「管理者権限」とは、情報システムの管理（利用者の登録及び登録削除、利用者のアクセス制御等）をするために付与される権限をいう。
３

対象（１）対象とする情報は、受注者において取り扱われる保護すべき情報とする。
（２）対象者は、受注者において保護すべき情報に接する全ての者（保護すべき情報に接する役員（持分会社にあっては社員を含む。以下同じ。）、管理
職員、派遣職員、契約社員、パート、アルバイト等を含む。この場合において、当該者が、自らが保護すべき情報に接しているとの認識の有無を問わない。以下「取扱者」という。）とする。
４

情報セキュリティ実施手順（１）情報セキュリティ実施手順の作成
受注者は、５から１２までの内容を含んだ情報セキュリティ実施手順を作成するものとし、その際及び変更する場合は、本基準との適合性について、農林水産省の確認を受けるものとする。
（２）情報セキュリティ実施手順の周知
経営者等は、情報セキュリティ実施手順を、保護すべき情報を取り扱う
可能性のある全ての者（取扱者を含む。）に周知しなければならない。また、保護すべき情報を取り扱う下請負者に周知しなければならない。
（３）情報セキュリティ実施手順の見直し
受注者は、情報セキュリティ実施手順を適切、有効及び妥当なものとするため、定期的な見直しを実施するとともに、情報セキュリティに係る重大な変化及び情報セキュリティ事故が発生した場合は、その都度、見直しを実施し、必要に応じて情報セキュリティ実施手順を変更しなければならない。
５

組織のセキュリティ

（１）内部組織ア

情報セキュリティに対する経営者等の責任
経営者等は、情報セキュリティの責任に関する明瞭な方向付け、自らの関与の明示、責任の明確な割当て及び情報セキュリティ実施手順の

150
-3-

承認等を通して、組織内における情報セキュリティの確保に不断に努めるものとし、組織内において、取扱者以外の役員、管理職員等を含む従業員その他の全ての構成員について、取扱者以外の者は保護すべ
き情報に接してはならず、かつ、職務上の下級者等に対してその提供を要求してはならない。
イ

責任の割当て受注者は、保護すべき情報に係る全ての情報セキュリティの責任を明確化するため、保護すべき情報の管理全般に係る総括的な責任者及び保護すべき情報ごとに管理責任者（以下「管理者」という。）を指定しなければならない。

ウ

守秘義務及び目的外利用の禁止
受注者は、取扱者との間で守秘義務及び目的外利用の禁止を定めた契約又は合意をするものとし、要求事項の定期的な見直しを実施するとともに、情報セキュリティに係る状況の変化及び情報セキュリティ事
故が発生した場合は、その都度、見直しを実施した上、必要に応じて要求事項を修正しなければならない。

エ

情報セキュリティの実施状況の調査
受注者は、情報セキュリティの実施状況について、定期的及び情報セ
キュリティの実施に係る重大な変化が発生した場合には、調査を実施し、その結果を保存しなければならない。また、必要に応じて是正措置を取らなければならない。

（２）保護すべき情報を取り扱う下請負者
受注者は、当該契約の履行に当たり、保護すべき情報を取り扱う業務を下請負者に委託する場合、本基準に基づく情報セキュリティ対策の実施を当該下請負者との間で契約し、当該業務を始める前に、農林水産省が定める確認事項に基づき、当該下請負者において情報セキュリ
ティが確保されることを確認した後、農林水産省に届け出なければならない。
（３）第三者への開示の禁止
ア

第三者への開示の禁止
受注者は、第三者（当該保護すべき情報を取り扱う業務に係る契約の相手方を除く。）に保護すべき情報を開示又は漏えいしてはならない。
やむを得ず保護すべき情報を第三者（当該保護すべき情報を取り扱う
業務に係る契約の相手方を除く。）に開示しようとする場合には、あらかじめ、農林水産省が定める確認事項に基づき、開示先において情報
セキュリティが確保されることを確認した後、書面により農林水産省

151
-4-

の許可を受けなければならない。
イ

第三者の取扱施設への立入りの禁止
受注者は、想定されるリスクを明確にした上で、当該リスクへの対策を講じた場合を除き、取扱施設に第三者を立ち入らせてはならない。

６

保護すべき情報の管理（１）分類の指針
受注者は、保護すべき情報を明確に分類することができる情報の分類体
系を定めなければならない。
（２）保護すべき情報の取扱い
ア

保護すべき情報の目録
受注者は、保護すべき情報の現状（保管場所等）が分かる目録を作成し、維持しなければならない。

イ

取扱いの管理策（ア）受注者は、保護すべき情報を接受、作成、製作、複製、持出し（貸出しを含む。）、破棄又は抹消する場合は、その旨を記録しなければならない。
（イ）受注者は、保護すべき情報を個人が所有する情報システム及び可搬記憶媒体において取り扱ってはならず、やむを得ない場合は、あらか
じめ、書面により農林水産省の許可を得なければならない。
（ウ）受注者は、農林水産省から特段の指示がない限り、契約終了後、保護すべき情報を返却、提出、破棄又は抹消しなければならない。ただし、当該情報を引き続き保有する必要があるときは、その理由を添えて農林水産省に協議を求めることができる。
ウ

保護すべき情報の保管等
受注者は、保護すべき情報を施錠したロッカー等に保管し、その鍵を適切に管理しなければならない。また、保護すべき情報を保護すべきデータとして保存する場合には、暗号技術を用いることを推奨する。

エ

保護すべき情報の持出し
受注者は、経営者等が持出しに伴うリスクを回避することができると判断した場合を除き、保護すべき情報を取扱施設外に持ち出してはならない。

オ

保護すべき情報の破棄及び抹消
受注者は、接受、作成、製作又は複製した保護すべき情報を復元できないように細断等確実な方法により破棄又は抹消し、その旨を記録す
るものとする。
なお、保護すべきデータを保存した可搬記憶媒体を廃棄する場合も同

152
-5-

様とする。
カ

該当部分の明示（ア）受注者は、保護すべき情報を作成、製作又は複製した場合は、下線
若しくは枠組みによる明示又は文頭及び文末に括弧を付すことによる明示等の措置を行うものとする。
（イ）受注者は、契約の目的物が保護すべき情報を含むものである場合には、当該契約の履行の一環として収集、整理、作成等した一切の情報について、農林水産省が当該情報を保護すべき情報には当たらないと確認するまでは、保護すべき情報として取り扱わなければならない。
ただし、保護すべき情報の指定を解除する必要がある場合には、その理由を添えて農林水産省に協議を求めることができる。
７

人的セキュリティ（１）経営者等の責任
経営者等は、保護すべき情報の取扱者の指定の範囲を必要最小限とするとともに、ふさわしいと認める者を充て、情報セキュリティ実施手順を遵守させなければならない。また、農林水産省との契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を
当該ふさわしいと認める者としてはならない。
（２）取扱者名簿
受注者は、取扱者名簿（取扱者の氏名、生年月日、所属する部署、役職、国籍等が記載されたものをいう。以下同じ。）を作成又は更新し、その都度、保護すべき情報を取り扱う前に農林水産省に届け出て同意を得なけ
ればならない。また、受注者は、下請負者及び保護すべき情報を開示す
る第三者の取扱者名簿についても、同様の措置を取らなければならない。
（３）取扱者の責任取扱者は、在職中及び離職後において、契約の履行において知り得た保護すべき情報を第三者（当該保護すべき情報を取り扱う業務に係る契約の相手方を除く。）に漏えいしてはならない。
（４）保護すべき情報の返却等
受注者は、取扱者の雇用契約の終了又は取扱者との契約合意内容の変更に伴い、保護すべき情報に接する必要がなくなった場合には、取扱者が保有する保護すべき情報を管理者へ返却又は提出させなければならない。
８

物理的及び環境的セキュリティ（１）取扱施設

153
-6-

ア

取扱施設の指定受注者は、保護すべき情報の取扱施設（日本国内に限る。）を明確に定めなければならない。

イ

物理的セキュリティ境界
受注者は、保護すべき情報及び保護システムのある区域を保護するために、物理的セキュリティ境界（例えば、壁、カード制御による入口、
有人の受付）を用いなければならない。

ウ

物理的入退管理策
受注者は、取扱施設への立入りを適切な入退管理策により許可された者だけに制限するとともに、取扱施設への第三者の立入りを記録し、保管しなければならない。

エ取扱施設での作業
受注者は、保護すべき情報に係る作業は、機密性に配慮しなければならない。また、取扱施設において通信機器（携帯電話等）及び記録装置（ボイスレコーダー及びデジカメ等）を利用する場合は、経営者等の許可を得なければならない。

（２）保護システムの物理的保全対策
ア

保護システムの設置及び保護
受注者は、保護システムを設置する場合、不正なアクセス及び盗難等から保護するため、施錠できるラック等に設置又はワイヤーで固定する等の措置を取らなければならない。

イ

保護システムの持出し
受注者は、経営者等が持出しに伴うリスクを回避することができると判断した場合を除き、保護システムを取扱施設外に持ち出してはならない。

ウ

保護システムの保守及び点検受注者は、第三者により保護システムの保守及び点検を行う場合、必要に応じて、保護すべき情報を復元できない状態にする、又は取り外す等の処置をしなければならない。

エ保護システムの破棄又は再利用
受注者は、保護システムを破棄する場合は、保護すべきデータが復元できない状態であることを点検した上、記憶媒体を物理的に破壊した
後、破棄し、その旨を記録しなければならない。また、再利用する場
合は、保護すべきデータが復元できない状態であることを点検した後でなければ再利用してはならない。

154
-7-

９

通信及び運用管理（１）操作手順書
受注者は、保護システムの操作手順書を整備し、維持するとともに、利用者が利用可能な状態にしなければならない。
（２）悪意のあるコードからの保護
受注者は、保護システムを最新の状態に更新されたウイルス対策ソフト
ウェア等を用いて、少なくとも週１回以上フルスキャンを行うことなどにより、悪意のあるコードから保護しなければならない。なお、１週間以上電源の切られた状態にあるサーバ又はパソコン（以下「サーバ等」という。）については、再度の電源投入時に当該処置を行うものとする。
（３）保護システムのバックアップの管理
受注者は、保護システムを可搬記憶媒体にバックアップする場合、可搬記憶媒体は（４）に沿った取扱いをしなければならない。
（４）可搬記憶媒体の取扱い
ア

可搬記憶媒体の管理
受注者は、保護すべきデータを保存した可搬記憶媒体を施錠したロッカー等において集中保管し、適切に鍵を管理しなければならない。また、可搬記憶媒体は、保護すべき情報とそれ以外を容易に区別できる
処置をしなければならない。

イ

可搬記憶媒体への保存
受注者は、保護すべきデータを可搬記憶媒体に保存する場合、暗号技術を用いなければならない。ただし、農林水産省への納入又は提出物件等である場合には、農林水産省の指示に従うものとする。

ウ

可搬記憶媒体の廃棄又は再利用
受注者は、保護すべきデータの保存に利用した可搬記憶媒体を廃棄する場合、保護すべきデータが復元できない状態であることを点検した
上、可搬記憶媒体を物理的に破壊した後、廃棄し、その旨を記録しなければならない。また、再利用する場合は、保護すべきデータが復元できない状態であることを点検した後でなければ再利用してはならな
い。

（５）情報の伝達及び送達
ア

保護すべき情報の伝達
受注者は、通信機器（携帯電話等）を用いて保護すべき情報を伝達す
る場合、伝達に伴うリスクを経営者等が判断の上、必要に応じそのリ
スクから保護しなければならない。

イ

伝達及び送達に関する合意

155
-8-

受注者は、保護すべき情報を伝達又は送達する場合には、守秘義務を定めた契約又は合意した相手に対してのみ行わなければならない。
ウ

送達中の管理策
受注者は、保護すべき文書等を送達する場合には、送達途中において、許可されていないアクセス及び不正使用等から保護しなければならない。

エ保護すべきデータの伝達
受注者は、保護すべきデータを伝達する場合には、保護すべきデータを既に暗号技術を用いて保存していること、通信事業者の回線区間に暗号技術を用いること又は電子メール等に暗号技術を用いることのいずれかによって、保護すべきデータを保護しなければならない。ただし、漏えいのおそれがないと認められる取扱施設内において、有線で伝達が行われる場合は、この限りでない。

（６）外部からの接続
受注者は、保護システムに外部から接続（モバイルコンピューティング、
テレワーキング等）を許可する場合は、利用者の認証を行うとともに、暗号技術を用いなければならない。
（７）電子政府推奨暗号等の利用
受注者は、暗号技術を用いる場合、電子政府推奨暗号等を用いなければならない。なお、電子政府推奨暗号等を用いることが困難な場合は、その他の秘匿化技術を用いる等により保護すべき情報を保護しなければならない。
（８）ソフトウェアの導入管理
受注者は、保護システムへソフトウェアを導入する場合、あらかじめ当該システムの管理者によりソフトウェアの安全性の確認を受けなければならない。
（９）システムユーティリティの使用
受注者は、保護システムにおいてオペレーティングシステム及びソフト
ウェアによる制御を無効にすることができるシステムユーティリティの使用を制限しなければならない。
（10）技術的脆弱性の管理
受注者は、技術的脆弱性に関する情報について時期を失せず取得し、経営者等が判断の上、適切に対処しなければならない。
（11）監視ア

ログの取得
受注者は、保護システムにおいて、保護すべき情報へのアクセス等を

156
-9-

記録したログを取得しなければならない。
イ

ログの保管
受注者は、取得したログを記録のあった日から少なくとも３か月以上保存するとともに、定期的に点検しなければならない。

ウ

ログの保護
受注者は、ログを改ざん及び許可されていないアクセスから保護しなければならない。

エ

日付及び時刻の同期
受注者は、保護システム及びネットワークを通じて保護システムにアクセス可能な情報システムの日付及び時刻を定期的に合わせなければ
ならない。

オ

常時監視
受注者は、保護システムがインターネットやインターネットと接点を有する情報システム（クラウドサービスを含む。）から物理的又は論理的に分離されていない場合は、常時監視を行わなければならない。

10

アクセス制御（１）利用者の管理
ア

利用者の登録管理
受注者は、取扱者による保護システムへのアクセスを許可し、適切なアクセス権を付与するため、保護システムの利用者としての登録及び登録の削除をしなければならない。

イ

パスワードの割当て
受注者は、保護システムの利用者に対して初期又は仮パスワードを割り当てる場合、容易に推測されないパスワードを割り当てるものとし、機密性に配慮した方法で配付するものとする。なお、パスワードより
強固な手段（生体認証等）を採用又は併用している場合は、本項目の適用を除外することができる。

ウ

管理者権限の管理
保護システムの管理者権限は、必要最低限にとどめなければならない。

エ

アクセス権の見直し
受注者は、保護システムの利用者に対するアクセス権の割当てについては、定期的及び必要に応じて見直しを実施しなければならない。

（２）利用者の責任
ア

パスワードの利用
受注者は、容易に推測されないパスワードを保護システムの利用者に

157- 10 -

設定させ、当該パスワードを複数の機器やサービスで再使用させないとともに、流出時には直ちに変更させなければならない。なお、パスワードより強固な手段（生体認証等）を採用又は併用している場合は、本項目の適用を除外することができる。
イ

無人状態にある保護システム対策
受注者は、保護システムが無人状態に置かれる場合、機密性に配慮した措置を取らなければならない。

（３）ネットワークのアクセス制御
ア機能の制限
受注者は、保護システムの利用者の職務内容に応じて、利用できる機能を制限し提供しなければならない。

イ

ネットワークの接続制御
受注者は、保護システムの共有ネットワーク（インターネット等）への接続に際しては、接続に伴うリスクから保護しなければならない。

（４）オペレーティングシステムのアクセス制御
ア

セキュリティに配慮したログオン手順
受注者は、利用者が保護システムを利用する場合、セキュリティに配慮した手順により、ログオンさせなければならない。

イ

利用者の識別及び認証
受注者は、保護システムの利用者ごとに一意な識別子（ユーザーID,
ユーザー名等）を保有させなければならない。

ウ

パスワード管理システム
保護システムは、パスワードの不正使用を防止する機能（パスワードの再使用を防止する機能等）を有さなければならない。

11

情報セキュリティ事故等の管理（１）情報セキュリティ事故等の報告
ア

受注者は、情報セキュリティ事故が発生したときは、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握しうる限りの全ての内容を、その後速やかに詳細を農林水産省に報告しなければならない。

イ

次に掲げる場合において、受注者は、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握しうる限りの全ての内容を、その後速やかに詳細を農林水産省に報告しなければならない。

（ア）保護すべき情報が保存されたサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アクセスが認められた場合（イ）保護すべき情報が保存されているサーバ等と同一のイントラネット

158- 11 -

に接続されているサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アク
セスが認められ、保護すべき情報が保存されたサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アクセスのおそれがある場合
ウ

情報セキュリティ事故の疑い又は事故につながるおそれのある場合
は、受注者は、適切な措置を講じるとともに、速やかにその詳細を農林水産省に報告しなければならない。

エ

アからウまでに規定する報告のほか、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生した可能性又は将来発生する懸念について受注者の内部又は外部から指摘があったときは、受注者は、直ちに当該可能性又は懸念の真偽を含む把握しうる限りの全ての内容を、速やかに事実関係の詳細を農林水産省に報告しなければならない。

（２）情報セキュリティ事故等の対処等
ア

対処体制及び手順
受注者は、情報セキュリティ事故、その疑いのある場合及び情報セキ
ュリティ事象に対処するため、対処体制、責任及び手順を定めなければならない。

イ

証拠の収集
受注者は、情報セキュリティ事故が発生した場合、その疑いのある場
合及び（１）イ（ア）の場合は証拠を収集し、速やかに農林水産省に提出しなければならない。

ウ

情報セキュリティ実施手順への反映
受注者は、発生した情報セキュリティ事故、その疑いのある場合及び情報セキュリティ事象を情報セキュリティ実施手順の見直し等に反映しなければならない。

12

遵守状況等

（１）遵守状況の確認等
ア

遵守状況の確認
受注者は、管理者の責任の範囲において、情報セキュリティ実施手順の遵守状況を確認しなければならない。

イ

技術的遵守状況の確認
受注者は、保護システムの管理者の責任の範囲において、情報セキュ
リティ実施手順への技術的遵守状況を確認しなければならない。

（２）情報セキュリティの記録
受注者は、保護すべき情報に係る重要な記録（複製記録、持出記録、監査記録等）の保管期間（少なくとも契約履行後１年間）を定めた上、施錠

159- 12 -

したロッカー等において保管又は暗号技術を用いる等により厳密に保護するとともに、適切に鍵を管理しなければならない。
（３）監査ツールの管理
受注者は、保護システムの監査に用いるツールについて、悪用を防止するため必要最低限の使用にとどめなければならない。
（４）農林水産省による調査
ア

調査の受入れ受注者は、農林水産省による情報セキュリティ対策に関する調査の要求があった場合には、これを受け入れなければならない。
イ

調査への協力
受注者は、農林水産省が調査を実施する場合、農林水産省の求めに応じ必要な協力（職員又は農林水産省の指名する者の取扱施設への立入
り、書類の閲覧等への協力）をしなければならない。

160- 13 -

別添２
調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項（情報セキュリティ実施手順の確認）
第１条

乙は、契約締結後、速やかに情報セキュリティ実施手順（甲の定める「調達における情報セキュリティ基準」（以下「本基準」という。）第２項第８号に規定する「情報セキュリティ実施手順」をいう。以下同じ。）を作成
し、甲の定める本基準に適合していることについて甲の確認を受けなければならない。ただし、既に甲の確認を受けた情報セキュリティ実施手順と同一である場合は、特別な指示がない限り、届出をすれば足りる。
２

乙は、前項により甲の確認を受けた情報セキュリティ実施手順を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更部分が甲の定める本基準に適合していることについて甲の確認を受けなければならない。
３

甲は、乙に対して情報セキュリティ実施手順及びそれらが引用している文書の提出、貸出し、又は閲覧を求めることができる。
（保護すべき情報の取扱い）
第２条

乙は、前条において甲の確認を受けた情報セキュリティ実施手順に基づき、この契約に関する保護すべき情報（甲の定める本基準第２項第１号に規定する「保護すべき情報」をいう。以下同じ。）を取り扱わなければならない。
（保護すべき情報の漏えい等に関する乙の責任）第３条

乙は、乙の従業員又は下請負者（契約の履行に係る作業に従事する全ての事業者（乙を除く。）をいう。）の故意又は過失により保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故があったときであっても、契約上の責任を免れることはできない。
（第三者への開示及び下請負者への委託）
第４条

乙は、やむを得ず保護すべき情報を第三者に開示する場合には、あらかじめ、開示先において情報セキュリティが確保されることを別紙様式に定める確認事項により確認した上で、書面により甲の許可を受けなければならない。
２

乙は、第三者との契約において乙の保有し、又は知り得た情報を伝達、交換、共有その他提供する約定があるときは、保護すべき情報をその対象から除く措置を講じなければならない。

161
-1-

３

乙は、契約の履行に当たり、保護すべき情報を下請負者に取り扱わせる場

合には、あらかじめ、別紙様式に定める確認事項によって、当該下請負者において情報セキュリティが確保されることを確認し、その結果を甲に届け出なければならない。ただし、輸送その他の保護すべき情報を知り得ないと乙が認める業務を委託する場合は、この限りではない。
（調査）
第５条

甲は、仕様書等に定める情報セキュリティ対策に関する調査を行うことができる。
２

甲は、前項に規定する調査を行うため、甲の指名する者を乙の事業所、工場その他の関係場所に派遣することができる。
３

甲は、第１項に規定する調査の結果、乙の情報セキュリティ対策が情報セ

キュリティ実施手順を満たしていないと認められる場合は、その是正のため必要な措置を講じるよう求めることができる。
４

乙は、前項の規定による甲の求めがあったときは、速やかにその是正措置を講じなければならない。
乙は、甲が乙の下請負者に対し調査を行うときは、甲の求めに応じ、必要５

な協力を行わなければならない。また、乙は、乙の下請負者が是正措置を求められた場合、講じられた措置について甲に報告しなければならない。
（事故等発生時の措置）
第６条

乙は、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生したときは、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握しうる限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。
２

次に掲げる場合において、乙は、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握しうる限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。
（１）保護すべき情報が保存されたサーバ又はパソコン（以下「サーバ等」という。）に悪意のあるコード（本基準第２項第21号に規定する「悪意のあるコード」をいう。以下同じ。）への感染又は不正アクセスが認められた場合（２）保護すべき情報が保存されているサーバ等と同一のイントラネットに接続されているサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アクセスが認められ、保護すべき情報が保存されたサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アクセスのおそれがある場合
３第１項に規定する事故について、それらの疑い又は事故につながるおそれ

162
-2-

のある場合は、乙は、適切な措置を講じるとともに、速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。
４

前３項に規定する報告のほか、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生した可能性又は将来発生する懸念について乙の内部又は外部から指摘があったときは、乙は、直ちに当該可能性又は懸念の真偽を含む把握しうる限りの全ての内容を、速やかに事実関係の詳細を甲に報告しなければならない。
５

前各項に規定する報告を受けた甲による調査については、前条の規定を準用する。
６

乙は、第１項に規定する事故がこの契約及び関連する物品の運用に与える

影響等について調査し、その措置について甲と協議しなければならない。
７

第１項に規定する事故が乙の責めに帰すべき事由によるものである場合には、前項に規定する協議の結果取られる措置に必要な経費は、乙の負担とする。
８

前項の規定は、甲の損害賠償請求権を制限するものではない。

（契約の解除）第７条

甲は、乙の責めに帰すべき事由により前条第１項に規定する事故が発生し、この契約の目的を達することができなくなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。
２

前項の場合においては、主たる契約条項の契約の解除に関する規定を準用する。
（契約履行後における乙の義務等）
第８条

第２条、第３条、第５条及び第６条の規定は、契約履行後においても準用する。ただし、当該情報が保護すべき情報でなくなった場合は、この限りではない。
２甲は、本基準第６項第２号イ（ウ）の規定によるほか、業務に支障が生じるおそれがない場合は、乙に保護すべき情報の返却、提出、破棄又は抹消を求めることができる。
３

乙は、前項の求めがあった場合において、保護すべき情報を引き続き保有する必要があるときは、その理由を添えて甲に協議を求めることができる。

163
-3-

別紙様式
情報セキュリティ対策実施確認事項
（事業名：
１

）

下請負者名又は開示先事業者名等(1) 事業者名：(2) 委託又は開示予定年月日：(3) 業務の実施予定場所※：※（下請負事業者又は開示先事業者の業務の実施予定場所を記入）

２

下請負者又は開示先事業者に対する確認事項※

確認事項欄の冒頭の番号及び用語の定義は、「調達における情報セキュリティ基準」（以下「本基準」と
いう。
）による。

番号

確認事項

実 施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

１

４（２）情報セキュリティ実施手順の周知
・保護すべき情報を取り扱う可能性のある全ての者に周知することを定めていること。
・下請負者へ周知することを定めていること。

２

４（３）情報セキュリティ実施手順の見直し
・情報セキュリティ実施手順を定期的並びに重大な変化
及び事故が発生した場合、見直しを実施し、必要に応じて変更することを定めていること。

３５（１）ア 情報セキュリティに対する経営者等の責任・経営者等が情報セキュリティ実施手順を承認することを定めていること。
・取扱者以外の役員（持分会社にあっては社員を含む。
以下同じ。）、管理職員等を含む従業員その他の全ての構成員について、取扱者以外の者は保護すべき情報に接してはならないことを定めていること。
・職務上の下級者等に対して、保護すべき情報の提供を要求してはならないことを定めていること。

４５（１）イ 責任の割当て
・総括責任者を置くことを定めていること。
・管理責任者を置くことを定めていること。

-1-

164

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／未

未実施の理由実施

５５（１）ウ 守秘義務及び目的外利用の禁止
・取扱者との間で守秘義務及び目的外利用の禁止を定めた契約又は合意をすることを定めていること。
・定期的並びに状況の変化及び事故が発生した場合、要求事項の見直しを実施し、必要に応じて修正することを定めていること。

６５（１）エ 情報セキュリティの実施状況の調査
・情報セキュリティの実施状況について、定期的及び重大な変化が発生した場合、調査を実施し、必要に応じて是正措置を取ることを定めていること。

７５（２）保護すべき情報を取り扱う下請負者
・保護すべき情報を取り扱う業務を他の業者に再委託する場合には、以下の事項を定めていること。
①本基準に基づく情報セキュリティ対策の実施を契約上の義務とすること②下請負者がその実施の確認をした上で、発注者（農林水産省との直接契約関係にある者をいう。以下同じ。）の確認を得た上で、発注者を経由して農林水産省に届け出ること。
④情報セキュリティ対策に関して農林水産省が行う調査（職員又は指名する者の立入り、資料の閲覧等）に協力すること。
⑤調査の結果、是正措置を求められた場合、速やかに当該措置を講じ、発注者に報告すること。

-2-

165

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

８５（３）ア 第三者への開示の禁止
・第三者（法人又は自然人としての農林水産省と直接契約関係にある者以外の全ての者をいい、親会社、兄弟会
社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチ
ャイザー、コンサルタントその他の農林水産省と直接契約関係にある者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行うものを含む。以下同じ。）への開示又は漏えいをしてはならないことを定めていること。
・保有し、又は知り得た情報を第三者との契約において伝達、交換、共有その他提供する約定があるときは、保護すべき情報をその対象から除く措置を定めていること。
・やむを得ず開示しようとする場合には、発注者が、開示先において本基準と同等の情報セキュリティが確保されることを確認した上で、農林水産省の許可を得ることを定めていること。

９５（３）イ 第三者の取扱施設への立入りの禁止
・第三者の取扱施設への立入りを認める場合、リスクを明確にした上で対策を定めていること。

10６（１） 分類の指針
・保護すべき情報を明確に分類できる分類体系を定めていること。

11６（２）ア 保護すべき情報の目録
・目録の作成及び維持を定めていること。

-3-

166

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

12６（２）イ 取扱いの管理策
・取扱施設で取り扱うことを定めていること。
・接受等を記録することを定めていること。
・個人が所有する情報システム及び可搬記憶媒体で取り扱ってはならないことを定めていること。
・（やむを得ない場合）事前に農林水産省の許可を得る手続を定めていること。
・契約終了後、発注者から特段の指示がない限り、保護すべき情報を返却、提出、破棄又は抹消することを定めていること。
・契約終了後も引き続き保護すべき情報を保有する必要がある場合には、その理由を添えて、発注者を経由して農林水産省に協議を求めることができることを定めていること。

13６（２）ウ 保護すべき情報の保管等
・保護すべき情報は、施錠したロッカー等において保管することを定めていること。
・ロッカー等の鍵を適切に管理（無断での使用を防止）することを定めていること。

14６（２）エ 保護すべき情報の持出し
・持出しに伴うリスクを回避することができると判断す
る場合の判断基準を定めていること。
・持ち出す場合は記録することを定めていること。

15６（２）オ 保護すべき情報の破棄及び抹消
・復元できない方法による破棄又は抹消を定めていること。
・破棄又は抹消したことを記録することを定めているこ
と。

-4-

167

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

16

６（２）カ 該当部分の明示
・保護すべき情報を作成、製作又は複製した場合、保護すべき情報である旨の表示を行うことを定めていること。
・契約の目的物が保護すべき情報を含むものである場合には、当該契約の履行の一環として収集、整理、作成等した一切の情報について、農林水産省が当該情報を保護すべき情報には当たらないと確認するまでは、保護すべき情報として取り扱うことを定めていること。
・保護すべき情報の指定を解除する必要がある場合には、その理由を添えて、発注者を経由して農林水産省に協議を求めることができることを定めていること。
・保護すべき情報を記録する箇所を明示する及び明示の方法を定めていること。

17７（１） 経営者等の責任・経営者等は取扱者の指定の範囲を必要最小限とするとともに、ふさわしいと認める者を充て、情報セキュリテ
ィ実施手順を遵守させることを定めていること。
・農林水産省との契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を当該ふさわしい者と認めないことを定めていること。

18

７（２） 取扱者名簿
・以下の内容の取扱者名簿を作成又は更新し、発注者を経由して農林水産省に届け出て同意を得ることを定めていること。
①取扱者名簿には、取扱者の氏名、生年月日、所属する部署、役職、国籍等が記載されていること。
②取扱者名簿には、保護すべき情報に接する全ての者（保護すべき情報に接する役員（持分会社にあっては社員を含む。以下同じ。）、管理職員、派遣社員、契約社員、パート、アルバイト等を含む。この場合において、自らが保護すべき情報に接しているとの当該者の認識の有無を問わない。
）が記載されていること。

-5-

168

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

19

７（３） 取扱者の責任
・在職中及び離職後においても、知り得た保護すべき情報を第三者に漏えいしてはならないことを定めていること。

20

７（４） 保護すべき情報の返却等
・保護すべき情報に接する必要が無くなった場合は、管理者へ返却又は提出することを定めていること。

21８（１）ア 取扱施設の指定・取扱施設（国内に限る。
）を定めていること。

22８（１）イ 物理的セキュリティ境界
・物理的セキュリティ境界を用いることを定めていること。

23８（１）ウ 物理的入退管理策
・取扱施設への立入りは、許可された者だけに制限することを定めていること。

24８（１）エ 取扱施設での作業・機密性に配慮し作業することを定めていること。
・通信機器及び記録装置を利用する場合は、経営者等の許可を得ること定めていること。

25８（２）ア 保護システムの設置及び保護
・保護システムへの保護措置を実施することを定めて
いること。

26

８（２）イ 保護システムの持出し・持出しに伴うリスクを回避することができると判断す
る場合の基準を定めていること。
・持出しする場合は記録することを定めていること。

-6-

169

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

27

８（２）ウ 保護システムの保守及び点検
・第三者による保守及び点検を行う場合は、必要な処置を実施することを定めていること。

28８（２）エ 保護システムの破棄又は再利用
・保護すべきデータが復元できない状態であることを点検し、物理的に破壊したのち、破棄し、その旨を記録することを定めていること。
・復元できない状態であることを点検した後、再利用することを定めていること。

29９（１） 操作手順書
・操作手順書を整備し、維持することを定めていること。
・操作手順書には、①可搬記憶媒体へ保存時の手順②
可搬記憶媒体及び保護システムの破棄又は再利用の手順③電子メール等での伝達の手順④セキュリティに配慮したログオン手順についての記述又は引用がなされてい
ること。

30

９（２） 悪意のあるコードからの保護
・保護システムを最新の状態に更新されたウィルス対策
ソフト等を用いて、少なくとも週１回以上フルスキャンを行うことなどにより、悪意のあるコードから保護することを定めていること。（なお、１週間以上電源の切られた状態にあるサーバ又はパソコン（以下「サーバ等」という。
）については、再度の電源投入時に当該処置を行うことで可）

-7-

170

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

31

９（３） 保護システムのバックアップの管理
・可搬記憶媒体へのバックアップを実施する場合、調達における情報セキュリティ基準９（４）に添った取扱いをすることを定めていること。

32９（４）ア 可搬記憶媒体の管理
・保護すべき情報を保存した可搬記憶媒体を施錠したロッカー等により集中保管することを定めていること。
・ロッカー等の鍵を適切に管理することを定めていること。
・保護すべき情報とそれ以外を容易に区別できる処置をすることを定めていること。

33９（４）イ 可搬記憶媒体への保存・可搬記憶媒体へ保存する場合、暗号技術を用いることを定めていること。

34９（４）ウ 可搬記憶媒体の廃棄又は再利用
・保護すべきデータが復元できない状態であることを点検し、物理的に破壊したのち、廃棄し、その旨を記録することを定めていること。
・復元できない状態であることを点検した後、再利用することを定めていること。

35９（５）ア 保護すべき情報の伝達・伝達に伴うリスクから保護できると判断する場合の基準を定めていること。

36９（５）イ 伝達及び送達に関する合意
・保護すべき情報の伝達及び送達は、守秘義務を定めた契約又は合意した相手に対してのみ行うことを定めて
いること。

-8-

171

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

37

９（５）ウ 送達中の管理策
・保護すべき文書等を送達する場合、許可されていな
いアクセス及び不正使用等から保護する方法を定めて
いること。

38

９（５）エ 保護すべきデータの伝達・保護すべきデータを伝達する場合には、保護すべきデータを既に暗号技術を用いて保存していること、通信事業者の回線区間に暗号技術を用いること又は電子メール等に暗号技術を用いることのいずれかによって、保護すべきデータを保護しなければならないことを定めていること（漏えいのおそれのない取扱施設内で有線での伝達をする場合を除く。
）。

39

９（６） 外部からの接続
・外部からの接続を許可する場合は、利用者の認証を行い、かつ、暗号技術を用いることを定めていること。

40

９（７） 電子政府推奨暗号等の利用
・暗号技術を用いる場合には、電子政府推奨暗号等を用いることを定めていること。
・やむを得ず電子政府推奨暗号等を使用できない場合
は、その他の秘匿化技術を用いることを定めていること。

41

９（８） ソフトウェアの導入管理・導入するソフトウェアの安全性を確認することを定めていること。

42

９（９） システムユーティリティの使用・システムユーティリティの使用を制限することを定めていること。

43

９（10） 技術的脆弱性の管理
・脆弱性に関する情報を取得すること及び適切に対処することを定めていること。

-9-

172

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

44

９（11）ア ログ取得
・利用者の保護すべき情報へのアクセス等を記録したログを取得することを定めていること。

45

９（11）イ ログの保管・取得したログを記録のあった日から少なくとも３か月以上保存するとともに、定期的に点検することを定めていること。

46

９（11）ウ ログの保護
・ログを改ざん及び許可されていないアクセスから保護することを定めていること。

47

９（11）エ 日付及び時刻の同期
・保護システム及びネットワークを通じて保護システムにアクセス可能な情報システムの日付及び時刻を定期的に合わせることを定めていること。

48

９（11）オ 常時監視・保護システムがインターネットやインターネットと接点を有する情報システム（クラウドサービスを含む。）
から物理的論理的に分離されていない場合には、常時監視を行うことを定めていること。

49

10（１）ア 利用者の登録管理
・保護システムの利用者の登録及び登録削除をすることを定めていること。

50

10（１）イ パスワードの割当て
・初期又は仮パスワードは、容易に推測されないものとするとともに、機密性を配慮した方法で配付することを定めていること（パスワードより強固な手段を併用又は採用している場合はこの限りでない。
）。

51

10（１）ウ 管理者権限の管理・管理者権限の利用は必要最低限とすることを定めていること。

- 10 -

173

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

52

10（１）エ アクセス権の見直し
・保護システムの利用者のアクセス権の割当てを定期的及び必要に応じて見直すことを定めていること。

53

10（２）ア パスワードの利用
・保護システムの利用者は、容易に推測されないパスワ
ードを選択しなければならないことを定めていること（パスワードより強固な手段を併用又は採用している場合はこの限りでない。
）。

54

10（２）イ 無人状態にある保護システム対策
・保護システムが無人状態に置かれる場合、機密性を配慮した措置を実施することを定めていること。

55

10（３）ア 機能の制限
・保護システムの利用者の職務内容に応じて、利用できる機能を制限することを定めていること。

56

10（３）イ ネットワークの接続制御
・保護システムを共有ネットワークへ接続する場合、接続に伴うリスクから保護することを定めていること（FW設置など）。

57

10（４）ア セキュリティに配慮したログオン手順
・保護システムの利用者は、セキュリティに配慮した手順でログオンすることを定めていること。

58

10（４）イ 利用者の識別及び認証・保護システムの利用者ごとに一意な識別子（ユーザー
ID、ユーザー名等）を保有させることを定めていること。

- 11 -

174

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

59

10（４）ウ パスワード管理システム
・保護システムは、パスワードの不正使用を防止する機能を有さなければならないことを定めていること。

60

11（１） 情報セキュリティの事故等の報告
・情報セキュリティ事故等に関する下記のそれぞれの事項について、以下のことが規定されていること。
ア 情報セキュリティ事故が発生したときは、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を発注者に報告しなければならない。
イ 次の場合において、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を発注者に報告しなければならない。
（ア）保護すべき情報が保存されたサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アクセスが認められた場
合（イ）保護すべき情報が保存されているサーバ等と同一のイントラネットに接続されているサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アクセスが認められ、保護すべき情報が保存されたサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アクセスのおそれがある場合
ウ 情報セキュリティ事故の疑い又は事故につながる
おそれのある場合は、適切な措置を講じるとともに、速やかに、その詳細を発注者に報告しなければならない。
エ アからウまでに規定する報告のほか、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生した可能性
又は将来発生する懸念について、内部又は外部から指摘があったときは、直ちに当該可能性又は懸念の真偽を含む把握し得る限りの全ての内容を、速やかに事実関係の詳細を発注者に報告しなければならない。

- 12 -

175

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

61

11（２）ア 対処体制及び手順
・情報セキュリティ事故（情報セキュリティ事故の疑いのある場合を含む。以下同じ。）及び事象に対処するた
め、対処体制、責任及び手順を定めていること。

62

11（２）イ 証拠の収集
・情報セキュリティ事故が発生した場合（保護すべき情報が保存されたサーバ等に悪意のあるコードへの感染が認められた場合を含む。
）、証拠を収集し、速やかに発注者へ提出することを定めていること。

63

11（２）ウ 情報セキュリティ実施手順への反映
・情報セキュリティ実施手順の見直しに、情報セキュリ
ティ事故及び事象を反映することを定めていること。

6412（１）ア 遵守状況の確認
・管理者の責任の範囲において、情報セキュリティ実施
手順の遵守状況の確認を定めていること。

65

12（１）イ 技術的遵守状況の確認
・保護システムの管理者の責任の範囲において、情報セ
キュリティ実施手順への技術的遵守状況を確認することを定めていること。

66

12（２）情報セキュリティの記録
・保護すべき情報に係る重要な記録の保管期間を定めていること。
・重要な記録は、施錠したロッカー等において保管又は暗号技術を用いる等厳密に保護することを定めていること。
・適切に鍵を管理することを定めていること。

67

12（３）監査ツールの管理
・保護システムの監査に用いるツールは、悪用を防止す
るため、必要最低限の使用にとどめることを定めていること。

- 13 -

176

番号

確認事項

実施

実施状況の確認方法 又は／ 未

未実施の理由実施

68

12（４）農林水産省による調査
・農林水産省による情報セキュリティ対策に関する調査を受け入れること及び必要な協力（職員又は指名する者の立入り、書類の閲覧等）をすることを定めていること。

確認年月日：
確認者（企業名、所属、役職、氏名）：印

注：未実施の理由については、実施する必要がないと認められる合理的な理由を記すこと。

- 14 -

177

委 託 契 約 書（案）
支出負担行為担当官農林水産省大臣官房参事官（経理）秋葉 一彦（以下「甲」という。）は、○○コンソーシアム（以下「乙」という。）の構成員を代表する法人○○○○○○○長 △△ △△と、令和○○年度○○○○委託事業の委託について、次のとおり委託契約を締結する。
（実施する委託事業）
第１条 甲は、次の委託事業の実施を乙に委託し、乙は、その成果を甲に報告するものとする。
（１）委託事業名
令和○○年度○○○○委託事業（以下「本委託事業」という。）（２）本委託事業の内容及び経費
別添委託事業計画書（別紙様式第１号）のとおり（３）履行期限
令和○○年○月○○日（本委託事業の遂行）
第２条 乙は、本委託事業を、前条に規定する委託事業計画書に記載された計画に従って実施しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。
２ 乙は、この契約の履行に当たっては、常に善良なる管理者の注意をもってこの契約に基づく業務を行わなければならない。
（委託費の限度額）
第３条 甲は、本委託事業に要する費用（以下「委託費」という。）として、
金■■■，■■■，■■■円（消費税及び地方消費税の額□□□,□□□円）を超えない範囲内で乙に支払うものとする。
（注）「消費税及び地方消費税の額」は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、委託費の額に１１０分の１０を乗じて得た金額である。
２ 乙は、委託費を第１条に規定する委託事業計画書に記載された費目の区分に従って使用しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。
（契約保証金）第４条 会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の９第１項に規定する契約保証金の納付は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第１００条の３第３号の規定により免除する。
（再委託の禁止）第５条 乙は、本委託事業を第三者に委託してはならない。
（事業実績の報告）
第６条 乙は、本委託事業が終了したとき（本委託事業を中止し、又は廃止したときを含む。）は、履
行期限までに（中止又は廃止の場合は速やかに）本委託事業の成果を記載した委託事業実績報告書（別紙様式第２号）正副２部を甲に提出するものとする。
２ 乙は、甲が委託費の全部を概算払したときは、委託事業の終了時に事業完了届（別紙様式第３号）
正副２部を甲に提出するものとする。
３ 乙は、甲が委託費の全部を概算払した場合であって前項に規定する事業完了届を提出したときは、第１項に規定する実績報告書の提出期限を委託事業が終了した日の翌日から６１日を経過した日又は翌会計年度の５月３１日のいずれか早い日までとすることができる。
（検査）
第７条 甲は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、これを受理した日から 10 日以内に、当該委託事業が契約の内容に適合するものであるかどうか検査を行うものとする。なお、必要に応じて、その他関係書類を提出させ、又は実地に検査を行うものとする。
２ 甲が前項に規定する検査により当該委託事業の内容の全部又は一部が本契約に違反し又は不当であることを発見したときは、甲は、その是正又は改善を求めることができる。この場合においては、甲178

が、乙から是正又は改善した給付を終了した旨の通知を受理した日から 10 日以内に、当該委託事業が契約の内容に適合するものであるかどうか再度検査を行うものとする。
（委託費の額の確定）
第８条 甲は、前条に規定する検査の結果、当該委託事業が契約の内容に適合すると認めたときは、委託費の額を確定し、乙に対して通知するものとする。
２ 前項の委託費の確定額は、本委託事業に要した経費の実支出額と第３条第１項に規定する委託費の限度額のいずれか低い額とする。
（委託費の支払）第９条 甲は、前条の規定により委託費の額が確定した後、乙からの適法な精算払請求書（別紙様式第４号）を受理した日から３０日以内にその支払を行うものとする。
ただし、乙が委託事業実績報告書（別紙様式第２号）の提出に併せて、委託費の精算払請求を行った場合は、前条第１項に規定する通知の日から３０日以内にその支払を行うものとする。
２ 甲は、概算払の財務大臣協議が調った場合においては、前項の規定にかかわらず、乙の請求により、必要があると認められる金額については、概算払をすることができるものとする。
３ 乙は、前項の概算払を請求するときは、概算払請求書（別紙様式第４号）正副２部を甲に提出するものとし、甲は、乙からの適法な概算払請求書を受理した日から３０日以内にその支払を行うものとする。
（過払金の返還）第１０条 乙は、既に支払を受けた委託費が、第８条第１項に規定する委託費の確定額を超えるときは、
その超える金額について、甲の指示により返還するものとする。
（本委託事業の中止等）
第１１条 乙は、天災地変その他やむを得ない事由により、本委託事業の遂行が困難となったときは、
委託事業中止（廃止）申請書（別紙様式第５号）正副２部を甲に提出し、甲乙協議の上、契約を解除し、又は契約の一部を変更するものとする。
２ 前項の規定により契約を解除するときは、前三条の規定に準じ精算するものとする。
（委託事業計画の変更）
第１２条 乙は、前条に規定する場合を除き、第１条に規定する委託事業計画書に記載された事項を変更しようとするときは、委託事業計画変更承認申請書（別紙様式第６号）正副２部を甲に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、委託事業計画書の２の収支予算の支出の部の区分の欄に掲げる費目の相互間（直接経費から一般管理費への流用を除く。）における３０％以内の流用について
は、この限りではない。
２ 甲は、前項の承認をするときは、条件を付することができる。
（不正申請又は不正等行為に対する対応等）
第１３条 乙の構成員は、誓約書（別紙様式第７号）に従い、農林水産省所管の研究資金に係る研究活
動の不正行為への対応ガイドライン（平成１８年１２月１５日１８農会第１１４７号農林水産技術会
議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知。以下「研究不正対応ガイドライン」という。）に示す研
究倫理教育を受けた研究者により委託業務の研究を実施しなければならない。
２ 乙の構成員は、研究不正対応ガイドラインに示す特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）を行ってはならない。
３ 乙の構成員は、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成１９年１０月１日
１９農会第７０６号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知。以下「公的研究費管理ガイドライン」という。）による研究資金を適正に管理するために必要な体制整備に努めなければならない。
４ 甲は、乙の構成員がこの契約の締結に際しての不正の申請（以下「不正申請」という。）又は委託業務の実施に当たっての不正、不当な行為若しくは第２項の特定不正行為（以下「不正等行為」という。）をした疑いがあると認められる場合は、乙に対して内部調査を指示することができる。
５ 乙は、前項の指示を受けたときには、その内部調査の結果を書面により、甲に報告しなければならない。
６ 甲は、不正申請又は不正等行為の有無を確認するため、前項の報告の内容を精査するに当たり、必179

要と認めるときは、乙の構成員に通告の上、乙の構成員の施設等に立ち入り、調査（以下「立入調査」という。）をすることができる。
７ 甲は、第５項による報告が著しく遅滞している場合など、特に必要があると認めるときは、前三項の規定にかかわらず、内部調査を経ずに立入調査をすることができる。
８ 甲は、第５項の報告の精査又は前二項の立入調査の結果、不正申請又は不正等行為が明らかになったときは、契約を解除し、又は変更し、及び既に支払った金額の全部又は一部の返還を乙に請求することができる。
９ 甲は、不正申請又は不正等行為の事実が確認できたときは、氏名及び当該事実の内容を公表することができる。
10 甲は、不正等行為の事実が確認できたときは、研究不正対応ガイドライン若しくは公的研究費管理
ガイドラインの体制整備状況等について履行状況調査を行うことができる。
11 甲は、前項の履行状況調査の結果、乙の構成員の体制整備等に改善を求める必要があると判断する
場合は、乙に対して改善事項及びその履行期限を示した管理条件を付すことができる。
12 甲は、前各項のほか、契約の適正化を図るための必要な措置を講ずることができる。
（利息金）
第１４条 甲は、不正申請又は不正等行為に伴う返還金に利息金を付加するものとする。
２ 利息金は、返還金に係る委託費を乙が受領した日の翌日から起算し、返還金を納入した日までの日数に応じ、年利３パーセントの割合により計算するものとする。
（契約の解除等）
第１５条 甲は、乙及び乙の構成員がこの契約に違反した場合、又は、正当な理由なく履行の全部又は一部が不能となることが明らかとなったときは、契約を解除又は変更することができる。併せて、既に支払った金額の全部又は一部の返還を乙に請求することができる。
（違約金）
第１６条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、甲は乙に対し、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する額を請求することができる。
（１）前条の規定によりこの契約が解除された場合（２）乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
（１）乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人（２）乙について更正手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人（３）乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 甲は、前条の規定によりこの契約を解除した場合、これにより乙に生じる損害について、何ら賠償ないし補償することは要しないものとする。
（談合等の不正行為に係る解除等）
第１７条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。併せて、既に支払った金額の全部又は一部の返還を乙に請求することができる。
（１）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は第８条の２（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（２）乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員、使用人その他従業員を含む。次条第１項第４号及び第２項第２号において同じ。）が刑法（明治４０年法律第４５号）
第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。

180

２

乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。

（談合等の不正行為に係る違約金）
第１８条 乙は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として、甲が指定する期日までに支払わなければならない。
（１）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置
命令が確定したとき。
（２）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
（３）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（４）乙又は乙の代理人に係る刑法第９６条の６又は第１９８条若しくは独占禁止法第８９条第１項
又は第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号のいずれかに該当するときは、前項の契約金額の１００分の１０に相当する金額のほか、契約金額の１００分の５に相当する金額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
（１）前項第２号の規定により確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。
（２）前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３ 乙は、契約の履行を理由として、前二項の違約金を免れることができない。
４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
（属性要件に基づく契約解除）
第１９条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合
は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合
は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
であるとき（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約解除）
第２０条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為（表明確約）

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第２１条 乙は、第１９条の各号及び第２０条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
（損害賠償）
第２２条 甲は、第１９条又は第２０条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償又は補償することを要しない。
２ 乙は、甲が第１９条又は第２０条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じた
ときは、その損害を賠償するものとする。
（不当介入に関する通報・報告）
第２３条 乙は、自らが、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否するとともに、速やかに当該不当介入の事実を甲に報告し、かつ、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（知的財産権等の範囲）
第２４条 この契約書において本委託事業の研究成果に係る「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権（以下「特許権」という。）、特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権（以下「実用新案権」という。）、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権（以下「意匠権」という。）、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回
路配置利用権（以下「回路配置利用権」という。）、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権（以下「育成者権」という。）、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利（以下「産業財産権等」と総称する。）（２）著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２１条から第２８条までに規定するすべての権利を含む。）及び外国におけるこれら権利に相当する権利（以下「著作権」という。）（３）技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙及び乙の構成員による協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）を使用する権利
２ この契約書において「発明等」とは、特許権の対象となるものについてはその発明、実用新案権の対象となるものについてはその考案、意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出をいう。
３ この契約書の第２５条から第３１条において「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第２１条から第２８条までに規定するすべての権利に基づき著作物を利用する行為並びにノウハウを使用する行為をいう。
（知的財産権の帰属）第２５条 甲は、契約締結日に乙の構成員が次の各号のいずれの規定も遵守することを確認書（別紙様式第８号）による書面で甲に届け出た場合、本委託事業の研究成果に係る知的財産権を当該乙の構成員から譲り受けないものとする。
（１）乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る発明等を行った場合には、産業財産権等の出願又は申請を行う前に、発明等報告書（別紙様式第９－２号）を乙を経由して甲に報告すること。乙は、乙の構成員から発明等報告書の提出があった場合には、乙の構成員が産業財産権等の出願又は申請を行う前に、発明等報告書（別紙様式第９－１号）により、甲にその旨を報告すること。
（２）乙の構成員は、甲が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場
合には、無償で本委託事業の研究成果に係る知的財産権を実施する権利を甲に許諾すること。
（３）乙の構成員は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要であるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾すること。

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（４）乙の構成員が、甲以外の第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施
権（仮専用実施権を含む。）若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾（独占的通常実施権を含む。以下「専用実施権等の設定等」という。）
をする場合には、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲の承認を受けること。
イ 乙の構成員が株式会社である場合に、乙の構成員がその子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）又は親会社（同条第４号に規定する親会社をいう。）に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合
ロ 乙の構成員が承認 TLO（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第４条第１項の承認を受けた者（同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。））又は認定 TLO（同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者）に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合
ハ 乙の構成員が技術研究組合である場合に、乙の構成員がその組合員に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合（５）乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る知的財産権について自ら又は乙の構成員から許諾を受けた者が国外で実施する場合には、あらかじめ甲の承諾を得ること。
２ 甲は、乙の構成員が第１項で規定する書面を提出しない場合、当該乙の構成員から本委託事業の研究成果に係る知的財産権を譲り受けるものとする。なお、甲が承継することとなった当該知的財産権については、乙の構成員は、甲の指示によりこれを保管、利用等するものとする。
３ 乙の構成員は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認めるときは、本委託事業の研究成果に係る知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。また、当該知的財産権を無償で甲に移転することとなった場合において、当該知的財産権を既に出願していた場合には甲への名義変更を行い、当該知的財産権を既に取得していた場合には甲へ当該知的財産権を移転するものとする。なお、名義変更等により発生する費用は、乙の構成員が負担するものとする。
４ 前各項の規定にかかわらず、発明等報告書その他これに類するものに係る著作権は甲に帰属するものとする。
（研究成果の利用行為）第２６条 乙の構成員は、本委託事業の研究成果の公表（論文や学会等を通じて自ら行うもののほか、取材等を受けメディアが取り上げるものを含む。）に当たっては、当該公表が行われる前に、当該公表について甲に報告するものとし、甲が必要と認めた場合には、その承諾を得るものとする。なお、公表に際し、本委託事業による研究成果である旨を明示しなければならない。
２ 乙の構成員は、前条第１項の規定にかかわらず、本委託事業により甲に納入された著作物（発明等
報告書、事業完了届、委託事業実績報告書、その他これに類するものを除く。）に係る著作権について、甲による当該著作物の利用に必要な範囲内において、甲が実施する権利及び甲が第三者に実施を許諾する権利を、甲に許諾したものとする。
３ 乙の構成員は、前項において、甲及び甲が許諾した第三者による利用について、乙の構成員が著作者人格権を行使しようとする場合であって、乙が特に行使の必要があると認める場合には、甲に対してその理由を明らかにして事前協議を行うことができるものとする。また、当該著作物の著作者が乙の構成員以外の者であるときも、同様とする。
（知的財産権の報告等）
第２７条 乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る産業財産権等の出願又は申請（以下「出願等」という。）を行った場合及びその出願等に関して設定の登録等を受けた場合は、出願等及び設定の登録等の日から６０日以内に、産業財産権等審査官庁から送付される関連書類を添付して、書面により、甲に提出しなければならない。当該出願等が拒絶され、又は権利が取り消された場合にも同様とする。
また、乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る産業財産権等の出願等を国外で行う場合には、当該出願等を行う前に、国外での産業財産権等出願等報告書（別紙様式第１０号）を甲に提出しなければならない。
２ 乙の構成員は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則（昭和３５年通商産業省令第１０号）第２３条第６項に従い、以下の記載例を参考にして、当該出願書類に国の委託事業の研究成果に係る出願である旨を記載しなければならない。
【特許出願記載例（願書面【国等の委託研究の成果に係る記載事項】欄に記入）】「国等の委託研究の成果に係る特許出願（令和○年度「○○委託事業」産業技術力強化法第１７条の183

適用を受ける特許出願）」
乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る産業財産権等を自ら実施したとき及び第三者にその実施を許諾したとき（ただし、第２９条第３項に規定する場合を除く。）は、書面により、遅滞なく甲に提出しなければならない。
４ 乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る産業財産権等以外の知的財産権について、甲の求めに応じて、自己による実施及び第三者への実施許諾の状況を、書面により、甲に報告しなければならない。
５ 乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る知的財産権について、自ら又は乙の構成員から許諾を受けた者が国外で実施する場合には、国外での知的財産権実施事前申請書（別紙様式第１１号）を甲に提出し、甲の承諾を得なければならない。
６ 乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る著作物（発明等報告書、事業完了届、委託事業実績報
告書、その他これに類するものを除く。）のうち、次の各号に掲げるものについて、甲からの求めがあった場合、当該著作物を電磁的記録媒体に記録して甲に提出するものとする。
（１）著作権法第２条に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（２）プログラムの手引書その他これに類するもの（３）乙の構成員が著作権の行使又は第三者への著作権の利用の許諾を行うもの
３（知的財産権の移転）第２８条 乙の構成員は、
本委託事業の研究成果に係る知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合（本委託事業の研究成果を刊行物として発表するために、当該刊行物を出版する者に著作権を移転する場合を除く。）には、第２５条から第３１条までの規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。
２ 乙の構成員は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、知的財産権移転事前申請書（別紙様式第１２号）を甲に提出して甲の承認を受けなければならない。ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２５条第１項（４）のイからハまでに定める場合には、この限りでない。
３ 乙の構成員は、第１項の移転を行ったときは、書面により、遅滞なく甲に提出しなければならない。
（知的財産権の許諾）
第２９条 乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、第２５条、第２６条、本条及び第３１条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。
２ 乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、専用実施権等の設定等事前申請書（別紙様式第１３号）により甲に提出し、その承認を受けなければならない。また、乙の構成員が通常実施許諾しようとする相手方が外国籍を有する者である場合も同様とする。ただし、第２５条第１項（４）のイからハまでに定める場合には、この限りでない。
３ 乙の構成員は、前項の専用実施権等の設定等を行ったときは、書面により、遅滞なく甲に提出しなければならない。
（知的財産権の放棄）
第３０条 乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う
前に、その旨を書面により、甲に報告しなければならない。
（ノウハウの指定）第３１条 甲、乙及び乙の構成員は、第２４条第１項第３号に規定するノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。
２ 前項の秘匿すべき期間は、甲、乙及び乙の構成員が協議において、決定するものとし、原則として、
委託事業完了の翌日から起算して５年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。
（職務発明規程の整備）
第３２条 乙は、乙の構成員に対し、契約の締結後速やかに、その従業者又は役員（以下「従業者等」という。）が行った発明等が本委託業務を実施した結果得られたものであり、かつ、その発明等をするに至った行為がその従業者等の職務に属するときは、その発明等に係る知的財産権が乙の構成員に帰属する旨の契約をその従業者等と締結し、又はその旨を規定する職務発明規程等を定めさせなけれ184

ばならない。ただし、乙の構成員が知的財産権を従業者等から乙の構成員に承継させる旨の契約をその従業者等と既に締結し、又はその旨を規定する勤務規程等を定めており、これらを本委託事業に適用できる場合はこの限りではない。
（知的財産権等の使用）
第３３条 乙の構成員は、知的財産権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（収益状況の報告）
第３４条 乙は、本委託事業の実施により、本委託事業の実施年度及び実施年度の翌年度末までに、乙の構成員に収益が生じた場合、年間の収益の状況を記載した収益状況報告書（別紙様式第１４号）を、各年度末の翌日から９０日以内に甲に提出しなければなない。
２ 本委託事業が、甲が複数年度において実施することを予定する研究事業の一部として行われるものである場合は、前項に規定する甲への収益状況報告書の提出は、各事業年度及び第 1 条に規定する研究課題が終了した年度の翌年度とする。
３ 乙は、第１項に規定する収益状況報告書を甲に提出する場合は、乙が別途指示する期日までに、乙の各構成員から同報告書を提出させ、それぞれの収益状況を取りまとめた上で、甲に提出しなければならない。
（収益の納付）第３５条 前条第１項の収益状況報告書を甲が精査した結果、本委託事業の実施により乙の構成員に相当の収益が生じたと認めたときは、甲の指示により、当該収益の全部又は一部に相当する金額を甲に納付しなければならない。
２ 前項の規定により納付する金額は、甲乙協議により算定した金額とする。
（財産の管理）第３６条 乙は、乙の構成員が本委託事業を実施するに当たって委託費により購入又は取得（以下「取得」という。）した財産（以下「取得財産」という。）の所有権（取得財産に係るその他の権利を設定した場合には、これら権利を含むものとする。以下同じ。）については、本委託事業の終了の時期（本委託事業が、甲が複数年度において実施することを予定する研究事業の一部として行われるものである場合には、当該研究事業の最終年度に当たる委託事業の終了の時期とする。以下この条から第３９条までにおいて同じ。）までの間、当該財産を取得した乙の構成員にこれを帰属させるものとする。
２ 乙の構成員は、本委託事業の終了の時期までの間における取得財産の所有権の移転については、乙の構成員の間において行う場合及び甲が特に必要があると認める場合を除き、これを行わないものとする。なお、乙の構成員の間において所有権の移転を行った場合には、乙は甲に新たな所有権者を報告するものとする。
３ 乙の構成員は、善良なる管理者の注意をもって取得財産を管理するとともに、損傷等により使用できなくなった場合は、使用不能報告書（別記様式１）を提出し、甲の指示を受けなければならない。
４ 乙の構成員は、取得財産について、本委託事業が終了したときに甲がその引渡しを請求した場合には、これを引き渡さなければならない。
５ 乙の構成員は、取得財産について、本委託事業で取得したものであることを示すため、物品標示票（別記様式２）を貼付するとともに、物品管理簿（別記様式３）に登載して管理しなければならない。
また、当該物品管理簿の写しを、第６条に規定する委託事業実績報告書の提出と併せて、甲に提出しなければならない。
６ 前各項の規定により管理する物品は、耐用年数１年以上かつ取得原価が１０万円以上の物品とする。
７ 乙は、委託費により購入した物品のうち取得原価が５０万円以上の研究機器を委託事業に支障が生じない範囲内で、一時的に他の研究開発事業に使用することができる。この場合において、乙は次の事項を遵守するとともに、研究機器一時使用報告書（別記様式４）を第６条に規定する委託事業実績
報告書提出の際に併せて提出するものとする。
（１）乙が一時使用する場合には、破損した場合の修繕費、光熱水料等の一時使用に要する経費を委託費から支出しないこと。
（２）乙以外の者が一時使用する場合には、乙は一時使用予定者との間で、破損した場合の修繕費、光熱水料等の一時使用に要する経費の取扱いについてあらかじめ取決めを締結し、かつ、一時使用は無償とし収益を得ないこと。

185

（財産の継続使用）
第３７条 乙は、本委託事業の終了の時期までの間、取得財産を継続使用することができるものとする。
２ 乙は、本委託事業の終了の時期において、乙の構成員が取得財産を研究目的の同種の事業で継続使用することを望む場合には、継続使用申出書（別記様式５）を提出し、甲の承認を得なければならない。
３ 甲は、前項の申出がされた場合において、継続使用を希望する乙の構成員の継続使用の目的、事業内容が適切と認められる場合には、継続使用の希望があった取得財産について、当該構成員の希望する期間における継続使用を認めるものとする。
４ 甲は、前項の規定により継続使用することを認めた取得財産（以下「継続使用財産」という。）について、継続使用を行う乙の構成員（以下「継続使用者」という。）が、甲が認めた目的以外の使用をし、又は甲の許可を得ない処分等不適切な行為を行っていたと認められる場合その他甲が特に必要があると認める場合には、継続使用者による継続使用を中止させることができるものとする。
５ 前項において、継続使用者の責めに帰すべき事由により継続使用が中止された場合には、継続使用者は、継続使用を中止した時点における残存価額を、甲に納付するものとする。なお、この場合、処分に要する費用は、継続使用者が負担するものとする。
６ 継続使用者は、継続使用財産が損傷等により使用できなくなった場合は、前条第３項の規定に準じて、使用不能報告書（別記様式６）を提出し、甲の指示を受けなければならない。
７ 継続使用者は、継続使用財産のうち取得原価が５０万円以上の研究機器を甲が認めた事業（以下「継続事業」という。）に支障が生じない範囲内で、一時的に他の研究開発に取得財産を使用することができる。この場合において、継続使用者は研究機器一時使用報告書（別記様式７）を次項に規定する使用状況報告書提出の際に併せて提出するものとする。
なお、継続使用者以外の者が一時使用する場合には一時使用予定者との間で、破損した場合の修繕費、光熱水料等の一時使用に要する経費の取扱いについてあらかじめ取決めを締結し、かつ、一時使用は無償とし収益を得ないものとする。
８ 継続使用者は、継続使用財産について、継続使用期間中の年度末ごとにその使用状況を確認し、使用状況報告書（別記様式８）を４月３０日までに甲に報告しなければならない。
９ 継続使用者は、継続事業を中止または終了する場合には、継続使用終了（中止）実績報告書（別記様式９）により甲に報告しなければならない。なお、継続事業の承認を受けた期間の最終年度であって、継続使用を終了する場合にあっては、本報告書の提出をもって、前項の使用状況報告書に代えることができるものとする。
10 継続使用者は、継続使用財産について、前条第５項に規定する物品標示票を貼付し、物品管理簿に登載して管理し、また、第８項に規定する使用状況報告書または、前項に規定する継続使用終了（中止）実績報告書の提出と併せて当該物品管理簿の写しを甲に提出しなければならない。
（財産管理に係る費用の負担等）
第３８条 乙は、本委託事業の終了の時期までの間、取得財産の維持、保管等に係る費用を負担するとともに、当該財産に起因する事故によって当該財産を所有する乙の構成員以外の第三者が損害を受けた場合には、当該構成員にその責任を負わせなければならない。前条第３項により継続使用が認められた財産についても、同様とする。
（財産の処分）第３９条 乙の構成員は、本委託事業の終了の時期において、取得財産について継続使用の希望がない
場合には、当該取得財産を適切に処分しなければならない。このとき、乙の構成員は、処分方針について、第３６条第５項に規定する物品管理簿の「事業終了後の措置」欄に明記し併せて、取得財産の現況について必要な事項を「備考」欄に記載しなければならない。
２ 継続使用者は、継続事業の終了の時期において、継続使用財産についてさらに継続使用の希望がない場合には、当該継続使用財産を適切に処分しなければならない。このとき、継続使用者は、処分方針について、第３７条第１０項に規定する物品管理簿の「継続事業終了後の措置」欄に明記し、併せて、継続使用財産の現況について必要な事項を「備考」欄に記載しなければならない。
３ 前２項の処分において、返還を要しないものとして甲が指定し、乙の構成員または継続使用者が、取得財産または継続使用財産を売払処分等により処分し収益を得た場合には、財産処分収益報告書（別記様式１０）により甲に報告し、甲からの指示に従い、収益を国庫に納付しなければならない。
（本委託事業の調査）

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第４０条 甲は、必要に応じ、乙に対し、本委託事業の実施状況、委託費の使途その他必要な事項について所要の調査報告を求め、又は実地に調査することができるものとし、乙はこれに応じなければな
らないものとする。
（帳簿等）
第４１条 乙の構成員は、本委託事業の委託費について帳簿を作成、整備した上で、乙単独の事業又は国庫補助事業等の経費とは別に、それぞれ明確に区分して経理しなければならない。
２ 乙の構成員は、委託費に関する帳簿への委託費の収入支出の記録は、当該収入支出の都度、これを行うものとし、新たに物品等を取得した場合には、第６条第１項に規定する実績報告書においてその所有者を確実に報告できるよう、記帳等の管理を行うものとする。
３ 乙は、前項の帳簿及び委託事業実績報告書に記載する委託費の支払実績を証するための証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を、乙の文書管理規程等の保存期限の規定にかかわらず、
当該委託事業終了の翌年度の４月１日から起算して５年間、整備・保管しなければならない。
４ 乙は、委託事業実績報告書の作成・提出に当たっては、帳簿及び証拠書類等と十分に照合した委託事業に要した経費を記載しなければならない。
５ 乙は、前各項の規定のいずれかに違反し、又はその他不適切な委託費の経理を行ったと甲が認めた場合には、当該違反等に係る委託費の交付を受けることができず、又は既にその交付を受けている場
合には、甲の指示に従い当該額を返還しなければならない。
（旅費及び賃金）第４２条 乙は、委託費からの旅費及び賃金の支払については、いずれも本委託事業の実施要領に定める事業内容と直接関係ある出張又は用務に従事した場合に限るものとする。
２ 乙は、前項の規定に違反した不適切な委託費の経理を行ったと甲が認めた場合には、当該違反等に係る委託費の交付を受けることができず、又は既にその交付を受けている場合には、甲の指示に従い当該額を返還しなければならない。
（普及・事業化等への協力）
第４３条 乙は、本委託事業に関して、その目指す内容、得られた成果に係る普及・事業化及び国民理解の促進に関する取組に積極的に協力し、本委託事業の成果が国民に還元されるよう努めるものとする。
２ 乙は、得られた成果について、可能な限り第三者に公開及び閲覧が可能な状態を確保するよう努めるものとする。
（追跡調査）
第４４条 甲は、本委託事業の成果を対象に、成果の普及・活用状況について追跡調査を行い、乙に報告を求めることができるものとする。
（秘密の保持）第４５条 乙及び本委託事業に従事する者（従事した者を含む。以下「本委託事業従事者」という。）
は、本委託事業に関して知り得た業務上の秘密をこの契約期間にかかわらず第三者に漏らしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りでない。
（１）知得した際、既に乙が保有していたことを証明できる情報（２）知得した後、乙の責めによらず公知となった情報（３）秘密保持を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報（４）甲から開示された情報によることなく独自に開発して得たことを証明できる情報（５）第三者に開示することについて、甲の同意を得た情報（個人情報に関する秘密保持等）
第４６条 乙及び本委託事業従事者は、本委託事業に関して知り得た個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）を本委託事業の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。
２ 乙及び本委託事業従事者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

187

３

前二項については、本委託事業が終了した後においても同様とする。

（個人情報の複製等の制限）
第４７条 乙は、本委託事業を行うために保有した個人情報について、毀損等に備え重複して保存する
場合又は個人情報を送信先と共有しなければ本委託事業の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出しをしてはならない。
（個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応）
第４８条 乙は、保有した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に事案が発生した旨、被害状
況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告しなければならない。
（本委託事業が終了したときの個人情報の消去及び媒体の返却）
第４９条 乙は、本委託事業が終了したときは、本委託事業において保有した各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により情報の消去又は廃棄を行うとともに、甲より提供された個人情報については、返却しなければならない。
（個人情報の保護）
第５０条 甲は、本委託事業における研究受託者の研究課題データのほか、研究者の個人情報を取り扱う際にはプライバシーの保護に十分に配慮し、法令その他の規範を遵守するものとする。
（事故の報告）第５１条 乙は、本委託事業において事故等が発生した場合は、その内容を直ちに甲へ報告するとともに、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講じなければならない。
（賠償責任）
第５２条 甲は、乙が委託業務の実施に当たり被った損害、乙に属する者の損害及び第三者に与えた損害に対しては、一切の損害賠償の責を負わないものとする。
（協議、報告書等の履行）第５３条 この契約の定めにしたがって、乙又は乙の構成員が甲に協議、報告等を行う場合には、乙の構成員を代表して甲と本契約を締結した者（次条において「代表機関」という。）がこれを行うものとする。
（乙の解散に係る権利義務の承継）
第５４条 乙は、乙が解散することとなった場合には、その権利義務を承継することとなる者について、書面により、全構成員が同意していることがわかる書類を添付した上で、甲に報告しなければならない。当該報告書が提出されないまま乙が解散した場合、又は甲がその内容に不備があったと認めた場
合には、乙の権利義務は、甲との関係においては、その代表機関に承継されたものとみなす。
（疑義の解決）第５５条 この委託契約について疑義が生じた場合には、甲乙協議の上、解決するものとする。
２ 本委託事業に関する訴えの第一審は、甲の所在地を所管する地方裁判所の管轄に専属するものとする。
（特約条項）
第５６条 この委託契約書に定める条項以外の特約条項は、別紙「調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項」に定めるとおりとする。
上記契約の証として、本契約書２通を作成し、双方記名押印の上各１通を保有するものとする。

令和

年

月

日

188

委託者（甲） 東京都千代田区霞が関１丁目２番１号
支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理） 秋葉 一彦

受託者（乙）

住
氏

所
名

189

印

印

調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項（情報セキュリティ実施手順の確認）
第１条 乙は、契約締結後、速やかに情報セキュリティ実施手順（甲の定める「調達における情報セキ
ュリティ基準」（以下「本基準」という。）第２項第８号に規定する「情報セキュリティ実施手順」をいう。以下同じ。）を作成し、甲の定める本基準に適合していることについて甲の確認を受けなければならない。ただし、既に甲の確認を受けた情報セキュリティ実施手順と同一である場合は、特別な指示がない限り、届出をすれば足りる。
２ 乙は、前項により甲の確認を受けた情報セキュリティ実施手順を変更しようとするときは、あらか
じめ、当該変更部分が甲の定める本基準に適合していることについて甲の確認を受けなければならない。
３ 甲は、乙に対して情報セキュリティ実施手順及びそれらが引用している文書の提出、貸出し、又は閲覧を求めることができる。
（保護すべき情報の取扱い）
第２条 乙は、前条において甲の確認を受けた情報セキュリティ実施手順に基づき、この契約に関する
保護すべき情報（甲の定める本基準第２項第１号に規定する「保護すべき情報」をいう。以下同じ。）
を取り扱わなければならない。
（保護すべき情報の漏えい等に関する乙の責任）第３条 乙は、乙の従業員又は下請負者（契約の履行に係る作業に従事する全ての事業者（乙を除く。）
をいう。）の故意又は過失により保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故があったときであっても、契約上の責任を免れることはできない。
（第三者への開示及び下請負者への委託）
第４条 乙は、やむを得ず保護すべき情報を第三者に開示する場合には、あらかじめ、開示先において情報セキュリティが確保されることを別紙様式に定める確認事項により確認した上で、書面により甲の許可を受けなければならない。
２ 乙は、第三者との契約において乙の保有し、又は知り得た情報を伝達、交換、共有その他提供する約定があるときは、保護すべき情報をその対象から除く措置を講じなければならない。
３ 乙は、契約の履行に当たり、保護すべき情報を下請負者に取り扱わせる場合には、あらかじめ、別紙様式に定める確認事項によって、当該下請負者において情報セキュリティが確保されることを確認し、その結果を甲に届け出なければならない。ただし、輸送その他の保護すべき情報を知り得ないと乙が認める業務を委託する場合は、この限りではない。
（調査）第５条 甲は、仕様書等に定める情報セキュリティ対策に関する調査を行うことができる。
２ 甲は、前項に規定する調査を行うため、甲の指名する者を乙の事業所、工場その他の関係場所に派遣することができる。
３ 甲は、第１項に規定する調査の結果、乙の情報セキュリティ対策が情報セキュリティ実施手順を満たしていないと認められる場合は、その是正のため必要な措置を講じるよう求めることができる。
４ 乙は、前項の規定による甲の求めがあったときは、速やかにその是正措置を講じなければならない。
５ 乙は、甲が乙の下請負者に対し調査を行うときは、甲の求めに応じ、必要な協力を行わなければならない。また、乙は、乙の下請負者が是正措置を求められた場合、講じられた措置について甲に報告しなければならない。
（事故等発生時の措置）
第６条 乙は、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生したときは、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握しうる限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を甲に報告しなければな

190

らない。
２ 次に掲げる場合において、乙は、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握しうる限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。
（１）保護すべき情報が保存されたサーバ又はパソコン（以下「サーバ等」という。）に悪意のあるコード（本基準第２項第 21 号に規定する「悪意のあるコード」をいう。以下同じ。）への感染又は不正アクセスが認められた場合（２）保護すべき情報が保存されているサーバ等と同一のイントラネットに接続されているサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アクセスが認められ、保護すべき情報が保存されたサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アクセスのおそれがある場合
３ 第１項に規定する事故について、それらの疑い又は事故につながるおそれのある場合は、乙は、適切な措置を講じるとともに、速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。
４ 前３項に規定する報告のほか、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生した可能性又は将来発生する懸念について乙の内部又は外部から指摘があったときは、乙は、直ちに当該可能性又は懸念の真偽を含む把握しうる限りの全ての内容を、速やかに事実関係の詳細を甲に報告しなければならない。
５ 前各項に規定する報告を受けた甲による調査については、前条の規定を準用する。
６ 乙は、第１項に規定する事故がこの契約及び関連する物品の運用に与える影響等について調査し、その措置について甲と協議しなければならない。
７ 第１項に規定する事故が乙の責めに帰すべき事由によるものである場合には、前項に規定する協議の結果取られる措置に必要な経費は、乙の負担とする。
８ 前項の規定は、甲の損害賠償請求権を制限するものではない。
（契約の解除）第７条 甲は、乙の責めに帰すべき事由により前条第１項に規定する事故が発生し、この契約の目的を達することができなくなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 前項の場合においては、主たる契約条項の契約の解除に関する規定を準用する。
（契約履行後における乙の義務等）
第８条 第２条、第３条、第５条及び第６条の規定は、契約履行後においても準用する。ただし、当該情報が保護すべき情報でなくなった場合は、この限りではない。
２ 甲は、本基準第６項第２号イ（ウ）の規定によるほか、業務に支障が生じるおそれがない場合は、乙に保護すべき情報の返却、提出、破棄又は抹消を求めることができる。
３ 乙は、前項の求めがあった場合において、保護すべき情報を引き続き保有する必要があるときは、
その理由を添えて甲に協議を求めることができる。

191

別紙様式
情報セキュリティ対策実施確認事項
（事業名：

１

）

下請負者名又は開示先事業者名等(1) 事業者名：(2) 委託又は開示予定年月日：(3) 業務の実施予定場所※：※（下請負事業者又は開示先事業者の業務の実施予定場所を記入）

２

下請負者又は開示先事業者に対する確認事項※ 確認事項欄の冒頭の番号及び用語の定義は、「調達における情報セキュリティ基準」（以下「本基準」という。）による。

番号
１

確認事項
４（２）情報セキュリティ実施手順の周知
・保護すべき情報を取り扱う可能性のある全ての者に周知することを定めていること。
・下請負者へ周知することを定めていること。

２

４（３）情報セキュリティ実施手順の見直し
・情報セキュリティ実施手順を定期的並びに重大な変化及び事故が発生した場合、見直しを実施し、必要に応じて変更す
ることを定めていること。

３５（１）ア 情報セキュリティに対する経営者等の責任・経営者等が情報セキュリティ実施手順を承認することを定めていること。
・取扱者以外の役員（持分会社にあっては社員を含む。以下同じ。）、管理職員等を含む従業員その他の全ての構成員について、取扱者以外の者は保護すべき情報に接してはならな
いことを定めていること。
・職務上の下級者等に対して、保護すべき情報の提供を要求
してはならないことを定めていること。

４５（１）イ 責任の割当て
・総括責任者を置くことを定めていること。
・管理責任者を置くことを定めていること。

５５（１）ウ 守秘義務及び目的外利用の禁止
・取扱者との間で守秘義務及び目的外利用の禁止を定めた契約又は合意をすることを定めていること。
・定期的並びに状況の変化及び事故が発生した場合、要求事項の見直しを実施し、必要に応じて修正することを定めて
いること。

192

実施／

実施状況の確認方法 又は未実施

未実施の理由６５（１）エ 情報セキュリティの実施状況の調査
・情報セキュリティの実施状況について、定期的及び重大な変化が発生した場合、調査を実施し、必要に応じて是正措
置を取ることを定めていること。

７５（２）保護すべき情報を取り扱う下請負者
・保護すべき情報を取り扱う業務を他の業者に再委託する場
合には、以下の事項を定めていること。
①本基準に基づく情報セキュリティ対策の実施を契約上の義務とすること②下請負者がその実施の確認をした上で、発注者（農林水産省との直接契約関係にある者をいう。以下同じ。）の確認を得た上で、発注者を経由して農林水産省に届け出ること。
④情報セキュリティ対策に関して農林水産省が行う調査（職員又は指名する者の立入り、資料の閲覧等）に協力すること。
⑤調査の結果、是正措置を求められた場合、速やかに当該措置を講じ、発注者に報告すること。

８５（３）ア 第三者への開示の禁止
・第三者（法人又は自然人としての農林水産省と直接契約関係にある者以外の全ての者をいい、親会社、兄弟会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の農林水産省と直接契約関係にある者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行うものを含む。以下同じ。）への開示又は漏えいをしてはならないことを定めていること。
・保有し、又は知り得た情報を第三者との契約において伝達、交換、共有その他提供する約定があるときは、保護すべき情報をその対象から除く措置を定めていること。
・やむを得ず開示しようとする場合には、発注者が、開示先において本基準と同等の情報セキュリティが確保されることを確認した上で、農林水産省の許可を得ることを定めていること。

９５（３）イ 第三者の取扱施設への立入りの禁止
・第三者の取扱施設への立入りを認める場合、リスクを明確にした上で対策を定めていること。

10６（１） 分類の指針
・保護すべき情報を明確に分類できる分類体系を定めてい
ること。

11

６（２）ア 保護すべき情報の目録
・目録の作成及び維持を定めていること。

193

番号
12

確認事項
６（２）イ 取扱いの管理策
・取扱施設で取り扱うことを定めていること。
・接受等を記録することを定めていること。
・個人が所有する情報システム及び可搬記憶媒体で取り扱ってはならないことを定めていること。
・（やむを得ない場合）事前に農林水産省の許可を得る手
続を定めていること。
・契約終了後、発注者から特段の指示がない限り、保護すべき情報を返却、提出、破棄又は抹消することを定めていること。
・契約終了後も引き続き保護すべき情報を保有する必要がある場合には、その理由を添えて、発注者を経由して農林水産省に協議を求めることができることを定めていること。

13６（２）ウ 保護すべき情報の保管等
・保護すべき情報は、施錠したロッカー等において保管することを定めていること。
・ロッカー等の鍵を適切に管理（無断での使用を防止）す
ることを定めていること。

14６（２）エ 保護すべき情報の持出し
・持出しに伴うリスクを回避することができると判断する場
合の判断基準を定めていること。
・持ち出す場合は記録することを定めていること。

15６（２）オ 保護すべき情報の破棄及び抹消
・復元できない方法による破棄又は抹消を定めていること。
・破棄又は抹消したことを記録することを定めていること。

16６（２）カ 該当部分の明示
・保護すべき情報を作成、製作又は複製した場合、保護すべき情報である旨の表示を行うことを定めていること。
・契約の目的物が保護すべき情報を含むものである場合には、当該契約の履行の一環として収集、整理、作成等した一切の情報について、農林水産省が当該情報を保護すべき情報には当たらないと確認するまでは、保護すべき情報として取り扱うことを定めていること。
・保護すべき情報の指定を解除する必要がある場合には、その理由を添えて、発注者を経由して農林水産省に協議を求めることができることを定めていること。
・保護すべき情報を記録する箇所を明示する及び明示の方法を定めていること。

17７（１） 経営者等の責任・経営者等は取扱者の指定の範囲を必要最小限とするとともに、ふさわしいと認める者を充て、情報セキュリティ実施手順を遵守させることを定めていること。

194

実施／

実施状況の確認方法 又は未実施

未実施の理由・農林水産省との契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない者を当該ふさわしい者と認めないことを定めていること。
18

７（２） 取扱者名簿
・以下の内容の取扱者名簿を作成又は更新し、発注者を経由して農林水産省に届け出て同意を得ることを定めていること。
①取扱者名簿には、取扱者の氏名、生年月日、所属する部
署、役職、国籍等が記載されていること。
②取扱者名簿には、保護すべき情報に接する全ての者（保護すべき情報に接する役員（持分会社にあっては社員を含む。
以下同じ。）、管理職員、派遣社員、契約社員、パート、アルバイト等を含む。この場合において、自らが保護すべき情報に接しているとの当該者の認識の有無を問わない。）が記載されていること。

19７（３） 取扱者の責任
・在職中及び離職後においても、知り得た保護すべき情報を第三者に漏えいしてはならないことを定めていること。

20

７（４） 保護すべき情報の返却等
・保護すべき情報に接する必要が無くなった場合は、管理者へ返却又は提出することを定めていること。

21８（１）ア 取扱施設の指定・取扱施設（国内に限る。）を定めていること。

22８（１）イ 物理的セキュリティ境界
・物理的セキュリティ境界を用いることを定めていること。

23８（１）ウ 物理的入退管理策
・取扱施設への立入りは、許可された者だけに制限することを定めていること。

24８（１）エ 取扱施設での作業・機密性に配慮し作業することを定めていること。
・通信機器及び記録装置を利用する場合は、経営者等の許可を得ること定めていること。

25８（２）ア 保護システムの設置及び保護
・保護システムへの保護措置を実施することを定めていること。

26８（２）イ 保護システムの持出し・持出しに伴うリスクを回避することができると判断する場
合の基準を定めていること。
・持出しする場合は記録することを定めていること。

195

番号
27

確認事項
８（２）ウ 保護システムの保守及び点検
・第三者による保守及び点検を行う場合は、必要な処置を実施することを定めていること。

28８（２）エ 保護システムの破棄又は再利用
・保護すべきデータが復元できない状態であることを点検し、物理的に破壊したのち、破棄し、その旨を記録することを定めていること。
・復元できない状態であることを点検した後、再利用することを定めていること。

29９（１） 操作手順書
・操作手順書を整備し、維持することを定めていること。
・操作手順書には、①可搬記憶媒体へ保存時の手順②可搬記
憶媒体及び保護システムの破棄又は再利用の手順③電子メー
ル等での伝達の手順④セキュリティに配慮したログオン手順についての記述又は引用がなされていること。

30

９（２） 悪意のあるコードからの保護
・保護システムを最新の状態に更新されたウィルス対策ソフ
ト等を用いて、少なくとも週１回以上フルスキャンを行う
ことなどにより、悪意のあるコードから保護することを定めていること。（なお、１週間以上電源の切られた状態にある
サーバ又はパソコン（以下「サーバ等」という。）については、再度の電源投入時に当該処置を行うことで可）31

９（３） 保護システムのバックアップの管理
・可搬記憶媒体へのバックアップを実施する場合、調達における情報セキュリティ基準９（４）に添った取扱いをすることを定めていること。

32９（４）ア 可搬記憶媒体の管理
・保護すべき情報を保存した可搬記憶媒体を施錠したロッカー等により集中保管することを定めていること。
・ロッカー等の鍵を適切に管理することを定めていること。
・保護すべき情報とそれ以外を容易に区別できる処置をすることを定めていること。

33９（４）イ 可搬記憶媒体への保存・可搬記憶媒体へ保存する場合、暗号技術を用いることを定めていること。

34

９（４）ウ 可搬記憶媒体の廃棄又は再利用
・保護すべきデータが復元できない状態であることを点検し、物理的に破壊したのち、廃棄し、その旨を記録することを定めていること。
・復元できない状態であることを点検した後、再利用するこ

196

実施／

実施状況の確認方法 又は未実施

未実施の理由とを定めていること。
35９（５）ア 保護すべき情報の伝達・伝達に伴うリスクから保護できると判断する場合の基準を定めていること。

36９（５）イ 伝達及び送達に関する合意
・保護すべき情報の伝達及び送達は、守秘義務を定めた契約
又は合意した相手に対してのみ行うことを定めていること。

37

９（５）ウ 送達中の管理策
・保護すべき文書等を送達する場合、許可されていないアクセス及び不正使用等から保護する方法を定めていること。

38

９（５）エ 保護すべきデータの伝達・保護すべきデータを伝達する場合には、保護すべきデータを既に暗号技術を用いて保存していること、通信事業者の回線区間に暗号技術を用いること又は電子メール等に暗号技術を用いることのいずれかによって、保護すべきデータを保護しなければならないことを定めていること（漏えいのおそれのない取扱施設内で有線での伝達をする場合を除く。）。

39

９（６） 外部からの接続
・外部からの接続を許可する場合は、利用者の認証を行い、かつ、暗号技術を用いることを定めていること。

40

９（７） 電子政府推奨暗号等の利用
・暗号技術を用いる場合には、電子政府推奨暗号等を用いることを定めていること。
・やむを得ず電子政府推奨暗号等を使用できない場合は、その他の秘匿化技術を用いることを定めていること。

41

９（８） ソフトウェアの導入管理・導入するソフトウェアの安全性を確認することを定めて
いること。

42

９（９） システムユーティリティの使用・システムユーティリティの使用を制限することを定めて
いること。

43

９（10） 技術的脆弱性の管理
・脆弱性に関する情報を取得すること及び適切に対処することを定めていること。

44

９（11）ア ログ取得
・利用者の保護すべき情報へのアクセス等を記録したログを取得することを定めていること。

45

９（11）イ ログの保管・取得したログを記録のあった日から少なくとも３か月以上

197

保存するとともに、定期的に点検することを定めていること。
46

９（11）ウ ログの保護
・ログを改ざん及び許可されていないアクセスから保護することを定めていること。

47

９（11）エ 日付及び時刻の同期
・保護システム及びネットワークを通じて保護システムにアクセス可能な情報システムの日付及び時刻を定期的に合わせることを定めていること。

48

９（11）オ 常時監視・保護システムがインターネットやインターネットと接点を有する情報システム（クラウドサービスを含む。）から物理的論理的に分離されていない場合には、常時監視を行うことを定めていること。

49

10（１）ア 利用者の登録管理
・保護システムの利用者の登録及び登録削除をすることを定めていること。

50

10（１）イ パスワードの割当て
・初期又は仮パスワードは、容易に推測されないものとするとともに、機密性を配慮した方法で配付することを定めていること（パスワードより強固な手段を併用又は採用している場合はこの限りでない。）。

51

10（１）ウ 管理者権限の管理・管理者権限の利用は必要最低限とすることを定めていること。

52

10（１）エ アクセス権の見直し
・保護システムの利用者のアクセス権の割当てを定期的及び必要に応じて見直すことを定めていること。

53

10（２）ア パスワードの利用
・保護システムの利用者は、容易に推測されないパスワード
を選択しなければならないことを定めていること（パスワー
ドより強固な手段を併用又は採用している場合はこの限りで
ない。）。

54

10（２）イ 無人状態にある保護システム対策
・保護システムが無人状態に置かれる場合、機密性を配慮した措置を実施することを定めていること。

55

10（３）ア 機能の制限
・保護システムの利用者の職務内容に応じて、利用できる機能を制限することを定めていること。

56

10（３）イ ネットワークの接続制御
・保護システムを共有ネットワークへ接続する場合、接続に伴うリスクから保護することを定めていること（FW設置な

198

ど）。
57

10（４）ア セキュリティに配慮したログオン手順
・保護システムの利用者は、セキュリティに配慮した手順でログオンすることを定めていること。

58

10（４）イ 利用者の識別及び認証・保護システムの利用者ごとに一意な識別子（ユーザーID、ユーザー名等）を保有させることを定めていること。

59

10（４）ウ パスワード管理システム
・保護システムは、パスワードの不正使用を防止する機能を有さなければならないことを定めていること。

60

11（１） 情報セキュリティの事故等の報告
・情報セキュリティ事故等に関する下記のそれぞれの事項について、以下のことが規定されていること。
ア 情報セキュリティ事故が発生したときは、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を発注者に報告しなければならない。
イ 次の場合において、適切な措置を講じるとともに、直ちに把握し得る限りの全ての内容を、その後速やかにその詳細を発注者に報告しなければならない。
（ア）保護すべき情報が保存されたサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アクセスが認められた場合（イ）保護すべき情報が保存されているサーバ等と同一のイントラネットに接続されているサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アクセスが認められ、保護すべき情報が保存されたサーバ等に悪意のあるコードへの感染又は不正アクセスのおそれがある場合
ウ 情報セキュリティ事故の疑い又は事故につながるおそれのある場合は、適切な措置を講じるとともに、速やかに、その詳細を発注者に報告しなければならない。
エ アからウまでに規定する報告のほか、保護すべき情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生した可能性又は将来発生する懸念について、内部又は外部から指摘があったときは、直ちに当該可能性又は懸念の真偽を含む把握し得る限りの全ての内容を、速やかに事実関係の詳細を発注者に報告しなければならない。

61

11（２）ア 対処体制及び手順
・情報セキュリティ事故（情報セキュリティ事故の疑いのある場合を含む。以下同じ。）及び事象に対処するため、対処
体制、責任及び手順を定めていること。

62

11（２）イ 証拠の収集
・情報セキュリティ事故が発生した場合（保護すべき情報が保存されたサーバ等に悪意のあるコードへの感染が認められた場合を含む。）、証拠を収集し、速やかに発注者へ199提出することを定めていること。
63

11（２）ウ 情報セキュリティ実施手順への反映
・情報セキュリティ実施手順の見直しに、情報セキュリティ
事故及び事象を反映することを定めていること。

6412（１）ア 遵守状況の確認
・管理者の責任の範囲において、情報セキュリティ実施手順の遵守状況の確認を定めていること。

65

12（１）イ 技術的遵守状況の確認
・保護システムの管理者の責任の範囲において、情報セキュ
リティ実施手順への技術的遵守状況を確認することを定めていること。

66

12（２）情報セキュリティの記録
・保護すべき情報に係る重要な記録の保管期間を定めていること。
・重要な記録は、施錠したロッカー等において保管又は暗号技術を用いる等厳密に保護することを定めていること。
・適切に鍵を管理することを定めていること。

67

12（３）監査ツールの管理
・保護システムの監査に用いるツールは、悪用を防止するため、必要最低限の使用にとどめることを定めていること。

6812（４）農林水産省による調査
・農林水産省による情報セキュリティ対策に関する調査を受け入れること及び必要な協力（職員又は指名する者の立入り、書類の閲覧等）をすることを定めていること。

確認年月日：
確認者（企業名、所属、役職、氏名）：印
注：未実施の理由については、実施する必要がないと認められる合理的な理由を
記すこと。

200

別紙様式第１号
委 託 事 業 計 画 書
１ 事業内容ア 事業実施方針（研究目標）及び研究（調査）内容○○委託事業実施要領に基づき、事業を実施する。
イ 事業実施期間
令和 年 月日 ～ 令和

年

月

日

ウ 担当者

エ 研究及び報告の方法
受託者が事業を終了したときは、実績報告書２部を作成し、当該事業に係る委託者に令和日までに報告すること。

２ 収支予算
収入の部
区

分

予

算

備

額

年

月

考

円
国庫委託費

うち消費税及び地方消費税額を含む
円

計
支出の部
区

分

予

算

備

額

考

円
直接経費

人件費
謝金
国内旅費
外国旅費
委員等旅費
試験研究費
（うち賃金

一般管理費

試験研究費の１５％以内

消費税等相当額

人件費、謝金、外国旅費、賃金に係る消費税等計（記載要領）別記の費目の区分に従い記載すること。

201

円
円
円
円
円
円)

３ 物品購入計画
別紙１のとおり４ 物品リース計画
別紙１のとおり
５ 支払計画（概算払請求限度額）
第１・四半期

第３・四半期

第２・四半期
円

第４・四半期円

円

６ 構成員の事業計画
ア 担当事業名
別紙２のとおりイ 構成員名別紙２のとおりウ 構成員の事業内容、研究費の限度額
別紙２のとおりエ 結果報告及び取扱い結果の報告は、報告書によるものとする。

202

円

別紙１
３ 物品購入計画

品名

規格

員数

購入予定

使用目的

金 額

単 価

備考

円

円

（注） 記載する品目は、耐用年数１年以上かつ取得価格が10万円以上の物品とする。

４ 物品リース計画（物品のリース契約がある場合）予定するリース契約の内容
品目

規格

数量

耐用年数

本年度リース予
定額（円）

使用目的

使用部署

リース契
契約期間
約の種類

リース期間
リース契
の算定根拠
約の総額
（理由）

備考

（注）物品のリース契約をする場合に記入。
なお、リース契約期間は、原則、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められた期間（法定耐用年数）又はそれ以上とすること。

203

別紙２
６ 構成員の事業計画

イ 構成員名ア 担当事業名

ウ 構成員の事業内容

住所

名称
研究費の限度額：千円

住所

名称

研究費の限度額：千円

住所

名称

研究費の限度額：千円

住所

名称
研究費の限度額：千円

住所

名称

研究費の限度額：千円

住所

名称
研究費の限度額：千円

住所

名称

研究費の限度額：千円

住所

名称
研究費の限度額：千円

204

別記

委託事業で計上できる経費委託事業で計上できる経費は、①研究の遂行、研究成果をとりまとめるに当たって必要な経費、②
国民との科学・技術対話に係る経費、③普及支援に係る経費に限ります。具体的な内容は以下のとおりです。委託費の使途等に関して不明な点がありましたら、課題担当者等にお問い合わせください。

１．委託費計上費目の体系
区分（費目）
直接経費

細

目

人件費
謝金
旅費
国内旅費
外国旅費
委員等旅費
試験研究費
機械・備品費
消耗品費
印刷製本費
借料及び損料
光熱水料
燃料費
会議費
賃金
雑役務費

一般管理費
消費税等相当額

直接経費、一般管理費のうち非（不）課税、免税取引となる経費の１０％を計上

注１：上記以外の細目についても、課題担当者等が必要と認めた場合は、計上できます。

205

２．各費目の説明
費目・細目
人件費及び賃金

内訳

人件費、賃金は、原則として委託事業に従事した ・雇用契約書（臨時の場合）
実績時間についてのみ計上することができます。
・作業（業務）日誌
人件費：研究開発に直接従事する研究開発責任者や ・給与（賃金）台帳
研究開発を行うために臨時に雇用する研究員等に ・支払伝票係る給与、諸手当及び社会保険料事業主負担分等 ・機関の給与規程、賃
とします。
金規程
賃 金：委託事業に従事する研究補助者（アルバイト、パート）に係る賃金、諸手当及び社会保険料等の事業主負担分とします。
研究開発に直接従事する研究開発責任者や研究開発を行うために臨時に雇用する研究員等及び委託事業に従事する研究補助者（アルバイト、パート）（以下「研究スタッフ」）という。）については、本委
託事業と人件費、賃金を計上する者との関係を明確にするために、あらかじめ、委託事業の計画を記載した研究計画書、業務計画書、研究実施体制図等（研究スタッフの所属、氏名、業務内容が記載されたものであれば、既存の資料で構いません。）（以下「研究計画等」という。）に記載してください。
追加の雇用、人事異動等に伴い委託事業に従事す
る研究スタッフに異動があった場合は、その都度、研究計画等の修正を行ってください。
なお、日頃より複数の事業に係る圃場管理、家畜管理等に従事する者であって、あらかじめ研究計画等に記載することが困難な場合には、作業（業務）
日誌等により、委託事業に係る勤務実態を適切に把握したうえで、その実績額を計上してください。
特に人件費、賃金の単価等は定めていませんので、所属（または雇用）する事業実施機関の規程等又は【参考資料１】に基づき、福利厚生費に係る諸手当（食事手当など）及び時間外手当を除いた単価で計上してください。なお、国又は地方公共団体の交付金等で職員の人件費を負担している法人（地方自治体を含む。）については、職員分の人件費の計上はできません。

［派遣会社との契約］［エフォート管理］

証拠書類の例

雑役務費に計上してください。
雇用契約書、労働条件通知書、発令通知書等の業
務内容において、委託事業に従事することが明確となっていない場合で、複数の外部資金等により、研究スタッフを雇用する場合は、委託事業に直接従事する時間数により人件費、又は賃金を算出することとなりますので、作業（業務）日誌等により委託事
業に係る勤務実態を把握していただくなど、十分な
エフォート管理を行ってください。
なお、小規模な会社等のように（雇用契約がない）
経営者自らが事業に従事する場合であっても作業（業務）日誌等により委託事業に係る勤務実態を把握していただくなど、十分なエフォート管理を行っていただく必要があります。

206

（平成２２年１２月３日付け２２農会第７９０号農林水産技術会議事務局長通知）でお示ししております様式例を参考にしてください。
なお、複数の事業への従事内容、時間数の算出が可能であれば、既存の様式でも構いません。
ただし、研究計画や雇用契約書等で、被雇用者が本委託事業のみに従事することが明確になっている
場合には、作業日誌の作成は不要です。
［学生の雇用］

大学における学生（学部生及び大学院生をいう。以下同じ）の雇用
授業を受けることが本分である学部生を教育目的ではない委託事業において雇用する場合は、一般的な大学の雇用手続きのみならず、委託事業において学部生を雇用する必要性を、大学に規程がある場合
は、それに従って、規程がない場合は、任意の様式
にて理由書を作成し明確にしてください。
また、学業及び研究室での他の研究補助との区分を明確にするために作業（業務）日誌を作成し、雇用責任者等（勤務管理者）が責任を持って管理してください。
なお、大学院生を雇用する場合であっても、上記と同様の手続き、管理を行っていただく必要があります。
理由書については、課題担当者等、あるいは、コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。

［勤務実態の確認］

勤務実態については、雇用責任者等（勤務管理者）
において、日々確認していただく必要があります。
作業（業務）日誌の様式が１ヶ月まとめて確認（押印）することとなっている場合であっても、日々の確認については確実に行ってください。
①日々の確認を行う際の関係書類の例
出勤簿（出勤状況、休暇、欠勤などの情報）、作業（業務）日誌（勤務実態）、出張伺（出張報告書）、研究（実験）ノートなど②月締めの確認を行う際の関係書類の例
出勤簿（出勤状況、休暇、欠勤などの情報）、作業（業務）日誌（勤務実態）、出張伺（出張報告書）、人件費（賃金）台帳（勤務日数、時間などの情報）など［有給休暇の取扱］

有給休暇取得に伴う費用については、原則として委託費へ計上することはできません。
ただし、以下の条件をすべて満たす場合には、人件費、賃金で被雇用者の有給休暇取得に伴う費用を計上することができます。
① 雇用契約書、労働条件通知書等で、当該被雇用者が本委託事業のみに従事することが明確になっていること② 雇用契約書、労働条件通知書等に有給休暇の取扱が規定されていること（規定されていない場合には雇用責任者の証明書、事業実施機関の規程等
により明確になっていること。）③ 委託事業に従事するために雇用されたことに伴い付与された有給休暇の日数の範囲内であること

207

（有給休暇を付与することとなる日及び日数につ
いては、各研究機関の規程に基づきます。）
なお、特別休暇（夏季休暇、創立記念日、天災地変に伴う公共交通の運行停止等）、産前・産後休暇等及び連続して長期に委託事業に従事しない
ことがあらかじめ明確な場合並びに年次休暇であっても、退職前に連続して取得し、そのまま退職するなど、年次休暇取得以降委託事業に従事しないことが明確な場合については、委託費への計上は認められません。
例外
月俸・年俸制により雇用されている者について
は、年次休暇、夏季休暇を取得した場合であっても当該月俸・年俸に変動がないことから、上記にかかわらず委託契約期間中の費用として人件費、賃金に計上することができます。
ただし、産前・産後休暇、退職前の長期連続休
暇等、明らかに長期に渡り委託事業に従事しない
休暇については、委託費への計上は認められません。

謝金委員会等の外部委員に対する出席謝金や、講演、 ・支出伝票
原稿の執筆、研究協力など、委託事業の遂行のため ・機関の謝金規程に専門知識の提供等で協力を得た者に対する謝金。
単価については、事業実施機関の規程等に基づき、業務内容に応じて計上してください。

［学生への謝金］

一時的な作業補助等に対して、雇用契約ではなく、・機関の規程等に基づ
謝金を学生に支払う場合は、理由書等を作成しその く作業（実施）報告 書
必要性を明確にしてください。
理由書等については、課題担当者等、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。
また、賃金同様、作業実態の確認については確実に行ってください。

旅費事業実施機関に所属し、予め研究計画に記載され ・旅費計算書ている研究スタッフについて、委託事業の研究推進 ・支払伝票のために必要な国内出張に係る経費及び外国への出 ・復命書（出張報告書）
張に係る経費。
・機関の旅費規程
外部団体の主催する会議への出席のための旅費、学会参加のための旅費等も計上することができます。
委託事業のための試料（データを含む）収集や播種、収穫など一時的に人手を要する圃場作業等、研究スタッフとしてあらかじめ研究計画等に記載することが困難な研究スタッフ以外の者を出張させる必要が生じた場合は、理由書等を作成しその理由を明確にしたうえで計上することができます。
理由書等については、課題担当者等、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。

208

［事業との関連性］

旅費の計上に当たっては、事前の旅行伺い及び出張後の復命書において、本委託事業との関連性を明記してください。

［出張伺書］

出張伺書の用務について、「○○フェアへの参加、展示」、「○○研修への参加」、「研究打合せ」のみの記載の場合は、委託事業との関連性がわかりません。用務のみで委託事業との関連がわかるように記載してください。また、会議、研究会、学会等については、開催案内を出張伺書に添付してください。
なお、研究者としてのスキルアップのための研修については、認められません。研修への参加について委託費で計上する場合は、理由書等を作成し委託事業での必要性を明確にしてください。
理由書等については、課題担当者等、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。

［復命書（出張報告 復命書（出張報告書）の用務内容（概要）について、用務名をそのまま記載するのみではなく、委託書）］
事業との関係及び必要性が明確にわかるように具体的に記載してください。
例えば、作業の場合は、作業内容と委託事業との関係、打合せの場合は、相手方の氏名及び打合せ内容の概要、情報収集の場合は、情報収集内容の概要と委託事業における必要性、あるいは、有効性等を記載してください。
また、会議、研究会、学会等については、プログ
ラム、（発表した場合は）発表要旨を添付してください。
（※）情報収集の場合において認められないケース
例えば、園芸関係を研究している研究者が、園芸学会に出席し情報収集することは、委託事業の実施如何に関わらず想定されることですので、出張報告書の用務内容が、「園芸学会秋季大会に出席し情報収集を行った。」などのように委託事業との関係、必要性が明記されていない場合は認められません。
なお、事業実施機関の規程等により出張報告書等を作成することが義務付けられていない場合にあっては、出張伺書等において用務名のほか出張内容と委託事業の関係が判るように記載してください。
［旅費額］

旅費は原則として事業実施機関の旅費規程等に基づいた交通費、宿泊費及び日当とします。
なお、本委託事業以外の業務と旅行を兼ねる場合には、本委託事業に係る用務開始から終了までの交通費、日当、宿泊料を計上してください。
当初の出張予定が変更となり、旅費額に増減が生じた場合は、必ず、実態に基づき精算手続きを行ってください。特に、出張日程が短縮された場合、予定の変更により出張を取り消した場合などにはご注意ください。

［学生の旅費］

学生を出張させる場合は、以下のケース１、あるいは、ケース２の全ての条件を満たす場合に限り計209

上することができます。
ただし、国内・外国を問わず学生単独での出張は原則として認められません。学生単独の出張について、大学の規程により認められている場合であって、担当教員が同行できないやむを得ない理由がある場
合には、その理由を明らかにした上で、必ず事前に理由書を提出のうえ、ご相談ください。
また、学生の外国出張については、理由を明らかにした上で、必ず理由書を提出のうえ、事前にご相談ください。
なお、いずれの場合も、出張報告書等により委託
事業の用務で出張した事実が確認できるように整理をお願いします。
（※）学生の出張が認められる場合
ケース１○ 雇用契約により学生が研究補助者として委託事業に従事することが明確に確認できること。
（短期の作業等であり、その必要性が理由書で明確になっているであって、雇用契約ではなく謝金により対応する場合も含みます。）
ケース２① 学生に対して旅行命令が可能である旨を規定する大学の規程が整備されていること。
② 学生を出張させる必要性があらかじめ理由書等により明確になっていること。
［予算区分］

出張旅費と人件費（賃金、謝金、派遣を含む。）の予算区分について
委託事業で出張する場合は、原則として、委託事業の研究スタッフ（本委託事業に従事するために臨時に雇用された研究員等を含む。）である必要がありますので、出張旅費の予算と臨時に雇用されている研究員等の人件費（賃金、謝金、派遣費を含む。）の予算は同じである必要があります。
やむを得ない理由により他の事業で雇用されている研究員等を本委託事業で出張させる場合は、必ず理由書等を作成しその理由を明確にしていただくとともに、他の事業との整合性についても明確にしていただく必要があります。
また、委託事業で人件費を支出（計上）している
研究員等が出張する場合の出張旅費について、当該委託事業の委託費の予算が不足するなどの理由により、当該委託事業の委託費ではなく、事業実施機関の自己資金（国立大学法人、国立研究開発法人等については寄附金、運営費交付金等を含みます。）から支出する場合であっても、その旨を出張伺書、理由書等を作成し明確にしてください。自己資金で雇用している研究員等について、委託事業において集中的に作業を行う必要があるなどの理由により出張させる必要がある場合などについても同様です。
理由書等については、課題担当者等、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。

［キャンセル料］

自然災害、政治情勢等、その他他律的理由による出張のキャンセル料は、事業実施機関の旅費規程等で当該キャンセル料の負担が認められている場合

210

で、キャンセルの理由が書面に記載してあれば、計上することができます。その場合の費目は雑役務費とします。
ただし、単なる事務手続の誤り等によるキャンセ
ル料の負担はできません。

機械・備品費（設備備品費）

研究課題で使用するもので、耐用年数１年以上か ・売買契約書、請書（交わしている場合）
つ取得価格が１０万円以上の物品とします。
リース・レンタル等で経費を抑えられる場合は、 ・カタログ等
経済性等の観点からリース等で対応してください。 ・納品書、請求書
物品を購入又はリースする場合は、契約書の物品 ・支払伝票
購入計画もしくは物品リース計画に事前に記載することになりますので、その際に購入又はリースになった理由を確認させていただきます。
※リース・レンタル料の計上については、借料・損料を参照［物品購入計画］

機械・備品費（設備備品費）で購入する物品は、
委託事業計画書（当初計画）の物品購入計画に記載する必要があります。なお、購入が計画されている
機械・備品については、委託契約締結後、研究計画に基づき、速やかに購入手続きを行ってください。
委託事業計画書（当初計画）に変更（当初計画に記載のない機械・備品を購入する、当初計画記載された物品の購入を取りやめる等）が生じた場合には、理由を明らかにした理由書により、事前に課題担当
者等にご相談ください。ただし、委託事業実施計画
書の収支予算の支出の部の区分の欄に掲げる費目間の流用が３０％を超える場合は、委託事業計画変更
承認申請書を提出して課題担当者等と協議していただきます。コンソーシアムとの契約にあっては、代表機関を通して、課題担当者等と協議していただきます。

［調達手続き］機械・備品の購入に際しては、研究機関の規程に基づき、複数の見積書を徴する、一般競争に付すな
ど、購入手続きの適正性に留意した調達手続きを行ってください。
備品購入時における付帯工事費は、各研究機関の会計処理に合わせ、備品費又は雑役務費に計上して
ください。

［汎用品］

本来、受託者の負担により整備すべき机、椅子、書庫等の什器、パソコン、デジカメ又はその周辺機
器など、汎用性の高い事務機器等の購入は原則として認められません。
ただし、① 委託事業で購入した研究用機械の制御装置や解析装置として付属されているパソコン、プリンタ等② 委託事業で取得したデータの保存・解析等のために専用で使用するパソコン、デジカメ等③ 調査現場で収集したデータの保存、事業遂行211に必要な各種画像データの保存に必要なパソコ
ン周辺機器等については、委託事業でのみ使用することを前提に、理由書等を作成しその必要性が明確である場合に限り計上することができます。
理由書等については、課題担当者等、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際には、必要に応じてご提出いただく場合があります。
なお、これらの事務機器等のうち５万円を超える備品については、必要理由を明記した理由書により事前に課題担当者等にご相談いただく必要があります。
［物品標示票］

委託事業により取得した機械・備品については、
物品標示票等のシールを貼付していただくこととなっています。標示票には、他の事業で購入した同等の機械・備品との区別を研究室等の現場においても明確に判るように、委託事業（課題）名を備考欄等
適宜の箇所に記入していただくなど、委託事業で取得したことが判るようにしてください。

消耗品費

試験研究用の試薬、材料、市販のコンピュータソ ・納品書、請求書
フトウェア等、機械・備品費に該当しない物品。
・支払伝票
市販のコンピュータソフトウェア、試薬などは高額なものでも消耗品となります。

［汎用品］

コピー用紙、トナー、ＵＳＢメモリ、ＨＤＤ、
Windows などのＯＳ、フラットファイル、文房具、作業着、サランラップ、辞書、定期刊行物など汎用性が高い消耗品については、原則として認められません。
ただし、委託事業に直接必要であることが理由書等を作成し明確な場合に限り、当該年度において委託事業で使用した最低限の必要数については認められます。
これらの汎用品を他の事業の予算とともに一括して購入する場合は、委託事業で使用する（した）数量について明確にした上で、合理的な按分方法により計算した場合に限り計上することができます。
理由書、算出根拠については、課題担当者等、あるいは、コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。

［書籍、雑誌］

汎用性が低い専門的な書籍、雑誌であっても、委託事業での必要性を確認させていただくことがありますので、理由書等を作成しその必要性を明確にしておいてください。
理由書等については、課題担当者等、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。

212

［調達手続き］

委託事業を遂行するため大量に消耗品を購入する、又は、高額な消耗品を購入する場合には、事業実施機関の規程に基づき、複数の見積書を徴する、
一般競争に付すなど、購入手続きの適正性に留意した調達手続きを行ってください。
特に、研究者による発注が可能となっている事業実施機関にあっては、事務手続きの煩雑さから、その上限額を超えないようにするために分割発注するなどのことがないようにご留意ください。
消耗品等が委託事業終了間際に大量に納品されている場合は、単なる予算消化と見なし、委託費の返還を求めることがあります。
何らかの理由により契約期間終了間際に多量の消耗品等を購入する必要が生じた場合は、購入しなければならない理由を明らかにした理由書を作成し、その理由を明確にしていただくとともに、当該年度の事業において実際に使用し研究成果に反映してい
ただく必要があります。
理由書については、課題担当者等、あるいは、コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。
翌年度に使用する物品は原則として認められません。購入している場合には、翌年度の契約締結後では、委託事業そのものに支障を来すなど、事業との直接的な関連性を理由書等により明確にしてください。
（※）認められるケース① ４月からの田植えに向け、３月に播種し、育苗する必要がある場合の、種子、種苗、あるいは、
必要に応じて散布する農薬、肥料等であって、４月の契約・納品までに必要となる最低限の数量②

試験牛を飼育しており、毎日の給餌に必要な飼料を最低限購入する必要がある場合の、毎日の給餌に必要な飼料等であって、４月の契約・納品までに必要となる最低限の数量

印刷製本費

成果報告書、資料、写真等の印刷、製本、資料のコ ・印刷製本仕様書
ピー代等研究に必要な資料を作成するために必要な経 ・配布先一覧（配布している場合）
費。
ただし、製本等のために必要な事務用品について ・納品書、請求書
は、本委託事業のみに使用することが明確な場合に ・支払伝票
限り計上できます。

借料及び損料委託事業遂行上必要な物品、施設及びほ場等の借 ・納品書、請求書
料及び損料。
・レンタル（リース）
物品については、使用する期間が短期間で、レン 契約書
タル、オペレーティングリース等により委託期間中 ・支払伝票の支払総額が、購入金額を下回る場合には、経済性の観点からそれらの方法を選択して下さい。
リース等により調達した物品のリース料等については、委託期間中のリース等に要する費用のみ計上
できます。

213

（※）リース料の算定の基礎となるリース期間について各年度の予算の都合などから、リースにより調達する物品のリース料算定の基礎となるリース期間
は、原則、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた期間（法定耐用年数）又はそれ以上とするよう設定してください。そのリース期間が事業期間を上回り、事業終了後も物品を使用する場合は、事業終了後のリース費用については自己負担になります。
ただし、リース期間が、上記によりがたい場合は、「リース期間終了後にリース会社から契約相手方に所有権が移転するリース契約」とし、これにより調達した物品は、原則、事業終了後に継続して使用せず、売り払うこととし、これにより得られた収益は国庫に納付していただきます。
なお、事情変更により事業終了後も物品を使用することとなった場合は、継続使用する期間のリース料相当額を減額又は返還していただきます。
複数の事業の財源を基に物品及び施設等の借料及び損料を計上する場合には、当該物品及び施設等の使用簿等の実績に基づき算出した使用率等、合理的な按分方法により本委託事業に係る金額を算出できる場合に限り直接経費として計上できます。

光熱水料

研究施設等や研究機器等の電気、ガス、水道料。 ・請求書・計算書
研究推進に直接必要であることが、経理的に明確に ・支払伝票
区分できるものに限ります。

燃料費

・請求書
・支出計算書研究推進に直接必要であることが、経理的に明確 ・支払伝票に区分できるものに限ります。

会議費委員会等、研究推進上必要な会議の開催に係る会 ・請求書
議費。
・会議の概要に関する書類
会議借料、茶菓等、必要最小限のものに限ります。・支払伝票(会議終了後の懇親会費等は認められません。)

雑役務費

物品の加工・試作費（本委託事業実施期間中に作 ・保守契約等各種契約成した試作品の解体費用・撤去、廃棄費用を含む。）。書
外注分析に要する経費。学会参加費。研究遂行に必 ・納品書、請求書
要な機器類の保守料、修繕費など。
・支払伝票

研究施設等の燃料（灯油、重油等）費。

委託プロジェクト研究における派遣会社を通じた
ポスドク等確保のための研究員経費など。

214

機械・備品等の機器保守料等の委託事業費での負担については、委託事業以外の事業にも使用している場合、利用実績（使用実績）に見合った合理的な按分方法により計算した場合であって、委託事業での費用負担が明確な場合に限り、計上することができます。
算出根拠については、課題担当者等、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。
修繕費については、原則本委託事業専用で使用する機器等に係る修繕費としますが、複数の事業で使用する機器等を修繕する場合は、使用頻度等により按分して計上してください。
本委託事業推進のために使用している機器等に係る修繕費は、当該機器を本委託事業で購入していな
くても、計上できます。
本委託事業に係る論文別刷代及び論文投稿料については、論文の投稿が委託契約期間内であれば計上できます。ただし、別刷は、成果発表等に必要な部数のみとします。
本委託事業で使用する試料等の運送料は、直接経費として計上できます。
研究推進において必要な情報収集のための学会参加や外国での学会参加の費用であれば計上できます
ので、本委託事業との関連性について説明できる書類を添付するようにしてください。

上記以外にも必要となる経費がある場合は、直接経費として計上できます。
・支払伝票
例：外国人招へい旅費・滞在費、※特許関連経費 など。
・その他支払費目に対計上する場合は、それぞれ該当する細目に計上してください。
応する証拠書類※委託事業で得られた成果を権利化するために必要な経費（特許出願、出願審査請求、補正、審判等に係る経費）。なお、登録、維持に係る費用は受託者負担となります。また、過去の当省委託プロジェクト研究で得られた成果を活用して研究開発を進める場合であって、本委託事業の推進上当該成果を知財として適切に保護・活用する必要がある場合は、当該成果に係る特許関連経費の計上を認めることとします。ただし、当該特許出願経費を支出したことにより、研究の進捗に支障を来すことがないよう注意する必要があります。

一般管理費

直接研究費ではないが、本委託事業のために必要 ・納品書、請求書
な事務費、光熱水料、燃料費、通信運搬費、租税公 ・支出計算書（按分の課、事務補助職員賃金等の管理部門の経費。
積算根拠）計上に当たっては、使用内訳と算出根拠の整合性 ・支払伝票が重要となります。一般管理費は、間接経費と異な ・その他支払費目に対り、委託事業に必要な管理経費（直接経費以外）に 応する証拠書類
限定しています。一般管理費の計上に当たっては、
その根拠を明確にしていただく必要があります。
なかでも光熱水料、燃料費等の負担については、研究機関全体の使用料に対する委託事業に従事する研究者のエフォート率、研究者が本委託事業の実施

215

にあたり専有して使用する面積等合理的な按分方法により算出し、計上してください。なお、これらによりがたい場合は、事業費比率による按分などにより算出し、計上してください。
算出根拠については、課題担当者等、あるいは、
コンソーシアムの代表機関からの問い合わせの際に、必要に応じてご提出いただく場合があります。
また、事務費として取得価額５万円以上の事務用備品を購入することはできません。文房具類については、
本委託事業のみに使用することが明確である場合に限り、事務費として計上できます。なお、研究材料になり得る文房具類であれば、直接経費として計上できます。
試験研究費の１５％以内であれば計上できます。なお、試験研究費を他の費目に流用した結果、精算時に試験研究費が減少した場合には、減少した試験研究費の１５％を超えないよう、一般管理費を減少させる必要がありますのでご注意ください。

消費税等相当額計上した経費のうち非課税取引、不課税取引及び免 ・消費税等相当額計上
税取引に係る経費の１０％の計算資料
委託先が地方公共団体や、免税事業者の場合は発生しません。

コンソーシアム方式以外による契約方式が認めら ・再委託契約書
試験研究調査委託
費（コンソーシアム れ、かつ、委託事業の一部の契約について委託・再 ・支払伝票
方 式 以 外 の 契 約 方 委託方式による契約が認められた場合における代表式 が 認 め ら れ た 場 機関から共同研究機関（再委託先）への再委託に要する経費（代表機関のみが計上可能）。
合のみ）
コンソーシアムから外部の機関等への再委託は禁止しております。なお、都道府県等においてコンソーシアム内の資金収支等の事務処理上、契約締結の必要がある場合には、当該コンソーシアム内での契約は可能です。

３．委託費執行上の注意点（１）委託費の執行時期について
委託費は、原則委託契約期間内に支払を行う必要があるため、委託契約期間外の経費の負担は原則として認められません。また、一時的に本委託事業以外の経費に流用することも禁止します。
１）委託契約締結前の支出について
事業開始２年目以降は、年間契約を行っている借料や機器保守費等について、委託契約期間
中にのみ委託費で負担する場合には、委託契約前に締結した契約であっても計上可能です。
また、事前申込みや前払金が必要な学会への参加や、各種手続に時間がかかる外国出張等においては、委託契約前に申込み等の契約行為をした場合でも、委託契約締結後に支出した費用の負担が可能です。前払金を（反対給付が行われる年度、または、実際に参加した年度の）委216

託契約締結後に振替処理することも可能です。これらの場合、学会の参加申込要領等、根拠となる書類を提出してください。
ただし、事業開始初年度は、委託契約前のいかなる契約に基づく支出も、委託費で負担することはできません。何らかの理由により、予定よりも委託契約日が遅れたり、契約中止となったりする場合が想定されますが、その場合にも委託費での計上はできませんので、委託契約日前に契約行為を行う場合にはご留意ください。
２）委託契約期間終了後の費用の計上について
例外的に認められる委託契約期間外の経費負担は、次の場合です。
① 事業（研究）が複数年にわたる委託事業のうち最終年度以外の場合であって、委託事業の推進のため、又は、事業（研究）体制を維持するため通年で必要な費用であり、年額、又は、月額単位の契約により実績報告書提出時において債権債務が確定している場合に限って認めています。ただし、複数の事業で使用している物品及び施設等の借料及び損料、保守料等の場合には、当該物品及び施設等の使用簿等の実績に基づき算出した使用率等、合理的な按分方法によって算出した本委託事業に係る金額のみを計上することができます。
② 委託事業実施期間内に物品の納入又は役務の履行が完了しており、かつ請求書により債務が確定している場合であって、研究機関等の支払処理上支払手続きが委託契約期間終了
後となるものについても、本委託事業の経費として計上できます。この場合、実績報告書提出の際には、帳簿の支払年月日欄に支払予定日を記入して提出してください。
委託費で備品の購入等を行う場合は、①及び②に関わらず契約日及び納入日が委託契約期間内であること及び当該年度の委託事業に実際に使用されていることが必要です。極力、契約が整い次第速やかに購入手続きを行ってください。
また、消耗品等が委託事業終了間際に大量に納品されている場合には、単なる予算消化と見なし、委託費の返還を求めることがあります。
（２）研究実施計画の変更について
委託費は、研究実施計画に基づいて計上され、執行されるものであるため、経費執行の際は、当初計画から大幅な変更が生じないようご注意ください。やむを得ず計画変更が生じた場合は、必要な手続を行っていただきます。
また、研究実施計画に基づいて執行するため、計画上の研究従事予定者がわかるように、「実施体制図」を作成しておいてください。（研究の進捗により、変更がある場合は随時変更してください。その際には、従事期間を記載してください。終了する時点で本委託事業に従事した者が全て網羅されることになります。）検査の際に必要があると認めた場合には、お示しいただくことがあります。
（３）利益排除について研究グループの構成員である民間企業等が、その研究成果を得るための資材を自社製品を用いることによって販売利益を得ることは、委託費の性質上ふさわしくないと考えられます。このような場合は、利益を除いた額で計上願います。
１）利益排除の対象となる調達先① 研究グループ構成員自身② １００％同一の資本に属するグループ企業③ 関連会社等（構成員自身との関係において、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年 11 月 27 日大蔵省令第５９号）第８条に規定する親会社、子会社
及び関連会社並びに構成員が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいい、上記②を除く。以下同じ）④ 研究グループ内の取引により調達先となる構成員

217

２）利益排除の方法について① 研究グループ構成員自身の場合製造原価又は仕入原価及び諸経費で計上願います。
② １００％同一の資本に属するグループ企業の場合取引価格が製造原価又は仕入原価及び諸経費と販売に要する経費の合計以内であると証明できる場合は、取引価格で計上願います。これによりがたい場合には、直近決算報告等の営業利益の割合など合理的な算出方法により利益相当額の排除を行っていただきます。
③ 構成員の関連会社の場合
上記②に同じ
④ 研究グループ内の取引により調達先が構成員の場合
原則調達先となる構成員へ必要経費を配分することで対応します。ただし、構成員の経理処理上、やむを得ず販売の手続きを取らなければならない場合は、上記②により利益排除を行っていただきます。
３）提出書類について
利益排除の対象となる取引については、利益排除を行った内容を書面にて提出していただきます。提出がされない場合には委託費での計上は認められません。

218

【参考資料１】

平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 961 号農林水産省大臣官房経理課通知

委託事業における人件費の算定等の適正化について

１．委託事業に係る人件費の基本的な考え方（１）人件費とは委託事業に直接従事する者（以下「事業従事者」という。）の直接作業時間に対する給料その他手当をいい、その算定にあたっては、原則として以下の計算
式により構成要素ごとに計算する必要がある。
また、委託事業計画書及び実績報告書の担当者の欄に事業従事者の役職及び氏名を記載すること。

人件費＝※１

時間単価※１×

直接作業時間数※２

時間単価
時間単価については、契約締結時に後述する算定方法により、事業従事者一人一人について算出し、原則として額の確定時に時間単価の変更はできない。
ただし、以下に掲げる場合は、額の確定時に時間単価を変更しなければならない。
・事業従事者に変更があった場合・事業従事者の雇用形態に変更があった場合（正職員が嘱託職員として雇用された等）
・委託先における出向者の給与の負担割合に変更があった場合・超過勤務の概念がない管理職や研究職等職員（以下、「管理者等」という。）
が当該委託事業に従事した時間外労働の実績があった場合※２

直接作業時間数①

正職員、出向者及び嘱託職員
直接作業時間数については、当該委託事業に従事した実績時間についてのみ計上すること。

②

管理者等
原則、管理者等については、直接作業時間数の算定に当該委託事業に従事した
時間外労働時間（残業・休日出勤等）を含めることはできない。ただし、当該委

219

託事業の遂行上やむを得ず当該委託事業のために従事した時間外労働にあっては、直接作業時間数に当該委託事業に従事した時間外労働時間（残業・休日出勤等）を含めることができることとする。

（２）一の委託事業だけに従事することが、雇用契約書等により明らかな場合は、上記によらず次の計算式により算定することができる

人件費＝

日額単価

×

勤務日数

人件費＝

給与月額

×

勤務月数（１月に満たない場合は、日割り計算による）

２．受託単価による算定方法
委託先（地方公共団体を除く。以下同じ。）において、受託単価規程等が存在する場合には、同規程等における単価（以下、「受託単価」という。）の構成要素等の精査を委託
契約締結時に行った上で、受託単価による算定を認める。
○

受託単価の構成要素を精査する際の留意点
ア

事業従事者の職階（課長級、係長級などに対応した単価）に対応しているかイ

受託単価に人件費の他に技術経費、一般管理費、その他経費が含まれている
場合は、各単価及びその根拠を確認すること

ウ

受託単価に技術経費、一般管理費等が含まれている場合は、委託事業計画書及び委託事業実績報告書の経費の区分欄に計上する技術経費、一般管理費に重複計上されていないか確認すること。

＜受託単価による算定方法＞○正職員及び管理者等の時間単価は、受託単価規定等に基づく時間単価を使用すること。

○出向者、嘱託職員の受託単価計算
事業従事者が出向者、嘱託職員である場合は、受託単価規程等により出向者受託単220

価、嘱託職員受託単価が規定されている場合は、それぞれの受託単価を使用することができる。ただし、出向者及び嘱託職員に係る給与については、委託先が全額を負担、一部のみ負担、諸手当が支給されていない等多様であるため、適用する受託単価の構
成要素のうち人件費分について精査し、後述する実績単価により算出された人件費単価を超えることは出来ない。

３．実績単価による算定方法
委託先に受託単価規程等が存在しない場合には、時間単価は以下の計算方法（以下「時間単価計算」という。）により算定する。（円未満は切り捨て。）＜実績単価の算定方法＞○正職員、出向者（給与等を全額委託先で負担している者に限る）及び嘱託職員の人
件費時間単価の算定方法
原則として下記により算定する。

人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費等）÷年間理論総労働時間

・年間総支給額及び年間法定福利費の算定根拠は、「前年支給実績」を用いるものとする。ただし、中途採用など前年支給実績による算定が困難な場合は、別途委託先と協議のうえ定めるものとする（以下、同じ。）。
・年間総支給額は、基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、通勤手
当等の諸手当及び賞与の年間合計額とし、時間外手当、食事手当などの福利厚生面で支給されているものは除外する（以下、同じ。）。
・年間法定福利費等は、健康保険料、厚生年金保険料（厚生年金基金の掛金部分を含む。）、労働保険料、児童手当拠出金、身体障害者雇用納付金、労働基準法の休業補償及び退職手当引当金の年間事業者負担分とする（以下、同じ。）。
・年間理論総労働時間は、営業カレンダー等から年間所定営業日数を算出し、就業規則等から１日あたりの所定労働時間を算出し、これらを乗じて得た時間とする（以下、同じ。）。

○出向者（給与等の一部を委託先で負担している者）の時間単価の算定方法

221

出向者（給与等の一部を委託先で負担している者）の時間単価は、原則として下記により算定する。

人件費時間単価＝委託先が負担する（した）（年間総支給額＋年間法定福利費
等）÷年間理論総労働時間

・事業従事者が出向者である場合の人件費の精算にあたっては、当該事業従事者に対する給与等が委託先以外（出向元等）から支給されているかどうか確認するとともに、上記計算式の年間総支給額及び年間法定福利費は、委託先が負担した額しか計上できないことに注意すること。

○管理者等の時間単価の算定方法
原則として管理者等の時間単価は、下記の（１）により算定する。ただし、やむを得ず時間外に当該委託事業に従事した場合は、（２）により算定した時間単価を額の確定時に適用する。
（１）原則
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費等）÷年間理論総労働時間（２）時間外に従事した場合
人件費時間単価＝（年間総支給額＋年間法定福利費等）÷年間実総労働時間・時間外の従事実績の計上は、業務日誌以外にタイムカード等により年間実総労働時間を立証できる場合に限る。
・年間実総労働時間＝年間理論総労働時間＋当該委託事業及び自主事業等における時間外の従事時間数の合計。

４．一般競争入札により委託契約を締結する場合の例外について
一般競争入札により委託契約を締結する場合、受託規程で定める単価よりも低い受託単価又は本来の実績単価よりも低い実績単価を定めている場合は、精算時においても同単価により人件費を算定すること。

５．直接作業時間数を把握するための書類整備について222

直接作業時間数の算定を行うためには、実際に事業に従事した事を証する業務日誌が必要となる。また、当該業務日誌において事業に従事した時間のほか、他の業務との重複がないことについて確認できるよう作成する必要がある。

【業務日誌の記載例】①

人件費の対象となっている事業従事者毎の業務日誌を整備すること。（当該委託事業の従事時間と他の事業及び自主事業等に係る従事時間・内容との重複記載は認められないことに留意する。）②

業務日誌の記載は、事業に従事した者本人が原則毎日記載すること。（数週間分まとめて記載することや、他の者が記載すること等、事実と異なる記載がなされることがな
いよう適切に管理すること。）③

当該委託事業に従事した実績時間を記載すること。なお、従事した時間に所定時間外労働（残業・休日出勤等）時間を含める場合は、以下の事由による場合とする。
・委託事業の内容から、平日に所定時間外労働が不可欠な場合。
・委託事業の内容から、休日出勤（例：土日にシンポジウムを開催等）が必要である場
合で、委託先が休日手当を支給している場合。ただし、支給していない場合でも委託先において代休など振替措置を手当している場合は同様とする。

④

昼休みや休憩時間など勤務を要しない時間は、除外すること。

223

⑤

当該委託事業における具体的な従事内容がわかるように記載すること。なお、出張等
における移動時間についても当該委託事業のために従事した時間として計上することができるが、出張行程に自主事業等他の事業が含まれる場合は、按分計上を行う必要がある。

⑥

当該委託事業以外の業務を兼務している場合には、他の事業と当該委託事業の従事状
況を確認できるように区分して記載すること。

⑦

委託先における勤務時間管理者は、タイムカード（タイムカードがない場合は出勤簿）
等帳票類と矛盾がないか、他の事業と重複して記載していないかを確認のうえ、記名・
押印する。

附

則

（施行期日）
１

この通知は、平成２２年９月２７日以降に制定する委託事業仕様書等に基づく委託事
業から適用する。

（経過措置）
２

この通知の施行日現在、既に制定されている委託事業仕様書等に基づき実施されている平成２２年度の委託事業における人件費の算定等について、当該委託事業に係る委託元又は委託先において本通知の趣旨を踏まえた対応が可能な事項がある場合には、当該事項については、本通知により取り扱うものとする。

３

前項の委託事業仕様書等に基づく委託事業を平成２３年度以降も実施する場合には、本通知を適用する。

224

別紙様式第２号
委託事業実績報告書
番
年

月

号
日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿
官署支出官
農林水産省大臣官房予算課経理調査官 殿
所在地

〒

機関名
部署・職名
氏 名

印

令和○○年○○月○○日付
令和○○年度○○○○委託事業「｛課題名等｝」
上記委託事業について、契約書第６条第１項の規定に基づき下記の書類を添えて実績を報告します。
（なお、併せて委託費金○○○○円也の支払を請求します。）
記
１ 事業の実施状況（別紙イ）
２ 収支精算（別紙ロ）
３ その他、事業にかかる変更内容の説明（別紙ハ）４ 取得設備・物品一覧表、リース物品実績一覧表（別紙ニ）
５ 試作品一覧表（別紙ホ）（注）上記３～５については、該当しない場合は削除すること。
上記４、５について、事業完了届で報告を受けた場合は、記載を要しない。

225

別紙 イ
課題名「○○○○○○」
ア

事業項目及び研究対象

イ

事業実施期間ウ

担当者

エ

事業の成果の概要(成果物の名称及びその概要。著作物を作成した場合には、その名称とする)

オ

事業に係る報告等(対外的に配布又は公表された資料名称を報告すること。)（作成要領）
１．ア欄の冒頭については、委託契約書の委託事業実施要領にある研究の内容をそのまま記載する。
冒頭以降は、委託契約書の「委託事業計画書」における「５．構成員の事業計画」のア欄に記載した内容
を中課題、小課題ごとに転記する。
２．エ欄については、ア欄に記載した中課題、小課題ごとに具体的数値を織り交ぜながら簡潔に記載する。
３．エ欄については、委託事業実施要領又は委託事業計画書に基づく研究課題ごとに、その年度に得られた研究成果についてはその概要及び研究計画の達成状況を記載する。本委託事業の研究成果に係る産業財産権等の出願等をしたもの、ノウハウとして指定したものがあれば、その発明等の名称、出願番号、出願者（ノウハウの提案者）等を記載。また、研究計画において数値目標を設定した場合には、達成状況を数値化して記載。あわせて、委託事業に係るシンポジウムの開催等あれば、その活動状況を記載する。

226

別紙 ロ
収支精算
収入の部
比
区

分

較

増

減

精 算 額 予 算 額

備
増

考

減
うち消費税及び地方消費税の額
円

国庫委託費

計
支出の部
比
区

分

較

増

減

精 算 額 予 算 額

備
増

考

減

直接経費

人件費
謝金
国内旅費
外国旅費
委員等旅費
試験研究費
（うち賃金）

一般管理費

試験研究費の１５％以内

消費税等相当額

人件費、謝金、外国旅費、賃金に係る消費税等

計

227

別紙 ハ
その他、事業にかかる変更内容の説明（１）委託事業計画書の収支予算の大幅な変更（支出の部の備考欄の項目の不執行）（ 該当： 有 ・ 無 ）【「有」の場合、以下について記載する。】① 変更内容○○○○② 変更を必要とした理由
理由：（簡潔に記載すること。例：○○○○。）（２）委託事業計画書の収支予算の大幅な変更（支出の部の備考欄の項目の追加）（ 該当： 有 ・ 無 ）【「有」の場合、以下について記載する。】① 変更内容○○○○② 変更を必要とした理由
理由：（簡潔に記載すること。例：○○○○。）（注）別紙ハの（２）については、該当しない場合は削除すること

228

別紙 ニ
取得設備・物品一覧表
機関名：○○○○
品名

規格

数量

製造又は
取得価格

単価

取得年月日

保管場所
（住所）

使用目的

備考

（作成要領）
１．物品購入計画に掲げたもののほか、記載する物品は、物品購入計画の場合と同様とする。
２．契約時の物品購入計画に掲げたもの以外の購入物品があった場合には、購入することとなった理由を備考欄に記載し、技術会議事務局の確認を受けた理由書を添付する。
３．取得設備・物品の計上については、製造又は取得した単位ごとに計上する。ただし、設備・備品に組み入れられたものであっても、単体でも使用できる備品については、一品ごとに内訳として計上する。
４．製造又は取得価格について、１０万円以上の設備・物品を計上する（据付費及び付帯経費は除く）
５．委託事業の最終年度の実績報告書を提出する際において、事業で取得した物品の継続使用を希望する場合は、（別記様式５）継続使用申出書を併せて提出すること。

リース物品実績一覧表
機関名：○○○○

品
目

規
格

数
量

耐
用
年
数

本年度
リース
年額
（円）

リース契約の内容
リース
契約日

使用
目的

使用
部署

リース
契約の
種類

契約
期間

リース
期間の
算定根拠
（理由）

リース
契約の
総額

備
考

（作成要領）
１. リースした単位ごとに、リース料の年額を計上する。
２. 事業の最終年度にあたっては、リース契約書の写しを提出すること。
（注）契約時の物品リース契約に掲げるもののほか、物品リース計画以外にリースした物品があった場合は、リースすることとなった理由を備考欄に記載すること。

229

別紙 ホ
試作品一覧表機関名：○○○○
完成品名及び
構成品名

仕様

数量

単価

製造又は
取得価格

取得年月日

保管場所
（住所）

備考

（記載要領）
１：試作品の計上については、複数の部品により一の資産を構成する場合には、完成品単位で記載し、その構成内訳を製造又は取得した単位ごとに計上する。
２：「製造又は取得価額」欄は、当該試作品の直接材料費の額とし、10万円以上の試作品を計上する（据付費及び付帯経費は除く）。
３：「備考」欄には、委託先において、事業終了時に試作品を完成品として資産計上する予定がある場合に、その旨を記載するとともに、（別記様式５）継続使用申出書を併せて提出すること。

230

別紙様式第３号
事業完了届
番
年

月

号
日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿

住
氏

所
名

印

令和○○年○○月○○日付
令和○○年度○○○○○○委託事業（○○課題）
契約金額○○○○円
上記委託業務について完了したので、委託契約書第６条第２項の規定に基づき別紙の事業結果説明書を添えて報告します。

231

別紙
事業結果説明書
１．事業の実施（１）事業の実施日程
日程
項目

４
月

５
月

６
月

７
月

８
月

９
月

○．～～～～～～～～～～（１）～～～～～～～～～～～～（作成要領）
１．項目については、当該年度の中課題、小課題ごとに記載すること。
２．日程については、矢印により実施した期間を記載すること。
（２）事業の実績の説明
別紙イのとおり

２．取得設備・物品一覧、リース物品実績一覧（必要に応じて添付）
別紙ニのとおり３．試作品一覧（必要に応じて添付）
別紙ホのとおり

232

10
月

11
月

12
月

１
月

２
月

３
月

別紙様式第４号
令和○○年度○○委託事業委託費概算払・精算払請求書
番
年

月

号
日

官署支出官
農林水産省大臣官房予算課経理調査官 殿

住
氏

所
名

印

本委託事業について、下記により委託費金○，○○○，○○○円也を概算払・精算払により支払されたく請求します。
記
既 受 領 額 今 回 請 求 額 残

区 分

高○月○日 事業完了
○月○日
定 備 考
国庫委託費 金 額 出来高 金 額 現在（予 金 額 現在（予 予定) 出来 年 月 日
定) 出来
高
高
円

円

％

円

％

円

％

（注）精算払請求の場合については、実績報告書に併記することにより請求書に代えることができる
ものとする。

233

別紙様式第５号
令和○○年度○○委託事業中止（廃止）申請書
番
年

月

号
日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿

住
氏

所
名

印

本委託事業について、下記により中止（廃止）したいので、委託契約書第１１条第１項の規定に基づき申請します。
記
１ 委託の中止（廃止）の理由
２ 中止（廃止）しようとする以前の研究実施状況
ア 研究について
イ 経費について経費支出状況
中止（または廃止）

○月○日現
残 額

経費の区分

支出予定額

在支出済額

に伴う不用額備考３ 中止（廃止）後の措置
ア 事業について
イ 経費について
ウ 経費支出予定明細
算経 費 の 区 分

出基礎

支出予定金額（名称、数量、単価、金額）234

別紙様式第６号
令和○○年度○○委託事業計画変更承認申請書
番
年

月

号
日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿

住
氏

所
名

印

本委託事業について、下記のとおり変更したいので、委託契約書第１２条第１項の規定により承認されたく申請します。
記
１ 変更の理由

２ 変更する事業計画又は事業内容

３ 変更経費区分（注）記載方法は、別に定めのある場合を除き、委託事業計画書の様式を準用し、当初計画と変更
計画を明確に区分して記載のこと。

235

別紙様式第７号

研究倫理教育の実施に関する誓約書

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿

当研究機関は、令和○年度○○事業の実施にあたり、「農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン」（平成 18 年 12 月 15 日付け 18 農会第 1147 号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知）を遵守いたします。
特に、研究倫理教育については、当研究機関において、研究活動に関わる者を対象に実施しました。
また、本事業に携わる研究者に交代等があった際は、速やかに研究倫理教育を実施します。

令和

年

月

日

コンソーシアム名研究機関名研究倫理教育責任者名（記名押印）（注）契約の際、コンソーシアムの代表機関は、コンソーシアムを構成する全ての研究機
関から集めた本誓約書をまとめて当省にご提出ください。本誓約書が提出されない限り、当省所管の研究資金について契約することはできません。

236

別紙様式第８号
確

認

書
番
年

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

月

号
日

殿
住
氏

所
名

印

○○○○ （名称及び代表者氏名）（以下「乙」という。）は、支出負担行為担当官農林水産省大臣官房参事官（経理）（以下「甲」という。）に対し、下記の事項を約する。
記

１

乙は、委託事業（令和○○年度〇〇委託事業の研究成果に係る発明等を行った場合には、産業財産権等の出願又は申請を行う前に、当該契約書第２５条第１項第１号による発明等報告書を甲に報告する。

２

乙は、甲が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で本委託事業の研究成果に係る知的財産権を実施する権利を甲に許諾する。

３

乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要であるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。

４

乙は、上記２に基づき、甲に実施する権利を許諾した場合には、甲の円滑な権利の実施に
協力する。

５

乙は、甲が上記３に基づき、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて理由を求めた場合には甲に協力するとともに、遅滞なく、理由書を甲に提出する。

６

乙は、甲以外の第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権
若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾（独占的通常実施権の許諾を含む。以下「専用実施権等の設定等」という。）をする場合には、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハに規定する場合を除き、予め甲の承認を受ける。
イ 乙が株式会社である場合に、乙がその子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。）又は親会社（同条第４号に規定する親会社をいう。）に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合
ロ 乙が承認ＴＬＯ（大学等における技術に関する研究成果の民間事業への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第４条第１項の承認を受けた者（同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。））又は認定ＴＬＯ（同法第１２条第１項
又は同法第１３条第１項の認定を受けた者）に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合
ハ 乙が技術研究組合である場合に、乙がその組合員に当該知的財産権の移転又は専用
実施権等の設定等をする場合

７

乙は、本委託事業の成果に係る知的財産権について自ら又は乙から許諾を受けた者が国外で実施する場合には、あらかじめ甲の承諾を得る。
以上

237

別紙様式第９－１号（コンソーシアム用）（※コンソーシアムが受託する場合のみ提出。）
令和○○年度○○委託事業に係る発明等報告書

番
年支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

号
日

月

殿

（コンソーシアムの代表機関）
住
所
氏
名

印

この度、令和○○年○○月○○日付け契約に基づく開発項目「令和○○年度○○委託事業」において発明等が行われたため、委託契約書第２５条第１項第１号の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１ 発明等の名称
２ 発明等の概要
３

発明等を行った研究機関の名称（コンソーシアムの構成員間における共同研究の場合は、発明等に関係した全ての研究機
関の名称を記載すること。発明等を行った研究機関に代表機関が含まれる場合には、代表機関の名称も記載すること。）＜添付書類＞
・別紙様式第９－２号（研究機関用）を添付すること。ただし、コンソーシアムの代表機関のみが「３．発明等を行った研究機関」に該当する場合には、別紙様式第９－２号のみ提出す
ること。

238

別紙様式第９－２号（研究機関用）（※同様式は、単独の研究機関が受託者の場合に適用。また、コンソーシアムが受託者の場合であって、発明等を行った構成員が代表機関に報告する場合、又は発明等を行った研究機関が代表機関のみの場合にも適用。）
令和○○年度○○委託事業に係る発明等報告書
番
年支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

月

号
日

殿

（研究機関）
住 所
氏 名（連名で報告する場合は追記）（研究機関）
住 所
氏 名（研究機関）
住 所
氏 名

印

印

印

この度、令和○○年○○月○○日付け契約に基づく委託事業「令和○○年度○○委託事業」
において発明等行われたため、委託契約書第２５条第１項第１号の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．発明等の名称
２．発明等の概要
３．発明等を行った研究機関の名称（コンソーシアムの構成員間における共同研究の場合は、発明等に関係した全ての研究機関の名称を記載すること。
）
４．発明等の出願予定等
出願予定等：（記載例）
・特許権
・実用新案権・意匠権に係る出願又は申請を行う予定
・回路配置利用権・育成者権（出願予定国：日本、アメリカ、ＰＣＴ出願（国内移行手続き予定国）、等）
・著作権の登録を行う予定＜添付書類＞
発明等の概要が分かる資料。

239

別紙様式第１０号
令和○○年度○○委託事業に係る国外での産業財産権等出願等報告書
番
年

号
日

月

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿

住
氏

所
名

印

この度、令和○○年○○月○○日付け契約に基づく委託事業「令和○○年度○○委託事業」の研究成果に係る産業財産権等につき国外で出願等を予定しておりますので、委託契約書第２７条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 産業財産権等の種類、名称「種類」については、該当する権利を記載。（例 「特許権（出願中）」）「名称」については、その産業財産権等に係る発明等の名称を記載。
２ 産業財産権等の出願者「出願者」については、産業財産権等の国外出願等を行う全ての者を記載。
代理人を通じて出願する場合には、当該代理人の名称も記載。
３ 産業財産権等を出願する国（場所）（現時点で検討している国等を記載。）
４ 産業財産権等を国外で出願する理由
別紙のとおり。（共通様式）
５ 産業財産権等の出願予定時期
６ 産業財産権等の国内における権利者が２以上の場合、各権利者の承諾の有無
記載例）国内における全ての権利者が、２に掲げた出願者として出願等する予定。
７ 産業財産権等のこれまでの許諾の実績について
国内で既に出願済みであり、かつ許諾実績がある場合の、許諾先、許諾の種類（通常許諾か、専用実施権等の設定等による許諾か）、許諾期間及び許諾料収入を、許諾契約ごとに記載。
８ 優先権の主張

240

別紙様式第１１号
令和○○年度○○委託事業に係る国外での知的財産権実施事前申請書
番
年

号
日

月

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿

住
氏

所
名

印

この度、令和○○年○○月○○日付け契約に基づく委託事業「令和○○年度○○委託事業」の研究成果に係る知的財産権につき国外で実施する予定ですので、委託契約書第２７条第５項の規定に基づき、下記の事項について事前に申請します。
記
１ 知的財産権の権利者、種類、名称及び権利期間「権利者」については、全ての権利者を記載。また、知的財産権を出願中の場合は、全ての出願者を記載。
「種類」については、該当する権利を記載。（例 「特許権（出願中）」）「名称」については、その知的財産権に係る発明等の名称を記載。
「権利期間」については、出願中の場合は、出願年月日及び「出願中」と記載。既に登録済の場合
は、登録年月日及びその権利を所有できる最長の期日を記載。

２ 知的財産権の実施者（「実施者」については、該当する全ての者を記載。）
３ 知的財産権を実施する国（場所）・期間
４ 知的財産権を国外で実施する理由
別紙のとおり。（共通様式）
５ 知的財産権の実施予定年月日
６ 知的財産権の出願者又は権利者が２以上の場合、各共有者の承諾の有無
記載例）１に掲げた全ての権利者が、本実施を承諾している。
７ 知的財産権のこれまでの許諾の実績について許諾先、許諾の種類（通常許諾か、専用実施権等の設定等による許諾か）、許諾期間及び許諾料収入を、許諾契約ごとに記載。

241

別紙様式第１２号
令和○○年度○○委託事業に係る知的財産権移転事前申請書
番
年

号
日

月

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿

住 所
氏 名

印

この度、令和○○年○○月○○日付け契約に基づく委託事業「令和○○年度○○委託事業」の研究成果に係る知的財産権につき支出負担行為担当官農林水産省大臣官房参事官（経理）以外の第三者に移転する予定ですので、委託契約書第２８条第２項の規定に基づき、下記の事項について事前に申請します。

記
１ 知的財産権の権利者、種類、名称及び権利期間「権利者」については、全ての権利者を記載。また知的財産権を出願中の場合は、全ての出願者を記載。
「種類」については、該当する権利を記載。（例 「特許権（出願中）」）「名称」については、その知的財産権に係る発明等の名称を記載。
「権利期間」については、出願中の場合は、出願年月日及び「出願中」を記載。既に登録済の場
合は、登録年月日及びその権利を所有できる最長の期日を記載。

２ 知的財産権を移転する比率
３ 知的財産権を移転する相手先及び理由
別紙のとおり。（共通様式）（移転額が確定している場合にはその額も記載。）
４ 知的財産権の移転予定年月日
５ 知的財産権の権利者が２以上の場合、各共有者の承諾の有無
記載例）１に掲げた全ての権利者（又は出願者）が、本移転を承諾している。
６ 知的財産権のこれまでの許諾の実績について
相手先、許諾の種類（通常許諾か、専用実施権等の設定等による許諾か）、許諾期間及び許諾料収入を、許諾契約ごとに記載。
＜添付書類＞
１）移転対象となる知的財産権の出願等申請書又は登録証の写し（これら書類が作成された後に権利者等の変更があった場合には、そのことを公的に証明する書類を添付するとともに、該当箇所に変更後の内容を記載。）
２）移転先の定款、活動実績、その他どのような者かわかる資料

242

別紙様式第１３号（外国籍を有する者に許諾する際にも適用。）
令和○○年度○○委託事業に係る知的財産権の専用実施権等の設定等事前申請書
番
年

月

号
日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿
住 所
氏 名

印

この度、令和○○年○○月○○日付け契約に基づく委託事業「令和○○年度○○委託事業」の研究成果に係る知的財産権につき支出負担行為担当官農林水産省大臣官房参事官（経理）以外の第三者に専用実施権等の設定等による許諾（外国籍を有する者に許諾）をする予定ですので、委託契約書第２９条第２項の規定に基づき、下記の事項について事前に申請します。
記
１ 知的財産権の権利者、種類、名称及び権利期間「権利者」については、全ての権利者を記載。また、知的財産権を出願中の場合は、全ての出願者を記載。
「種類」については、該当する権利を記載。（例「特許権（出願中）」）「名称」については、その知的財産権に係る発明等の名称を記載。
「権利期間」については、出願中の場合は、出願年月日及び「出願中」と記載。既に登録済の場
合は、登録年月日及びその権利を所有できる最長の期日を記載。）
２ 知的財産権の専用実施権等の設定等先（外国籍を有する者）及び内容（※）※内容は、通常実施（利用）権、独占的な通常実施（利用）権、専用実施（利用）権等の種類、専用実施権等の設定範囲等を記載。
３ 知的財産権の専用実施権等の設定等（外国籍を有する者に許諾）をする理由
別紙のとおり。（共通様式）（許諾料の算定基準が確定している場合にはその基準も記載。）
４ 知的財産権の専用実施権等の設定等（外国籍を有する者に許諾）する予定年月日
５ 知的財産権の専用実施権等の設定等（外国籍を有する者に許諾）をする期間
６ 知的財産権の権利者が２以上の場合、各共有者の承諾の有無
記載例）１に掲げた全ての権利者が、本許諾に承諾している。
７ 知的財産権のこれまでの許諾の実績について（相手先、許諾の種類（通常許諾か、専用実施権等の設定等による許諾か）、許諾期間及び許諾料収入を、許諾契約ごとに記載。）＜添付書類＞
１）許諾対象となる知的財産権の出願等申請書又は登録証の写し（これら書類が作成された後に権利者等の変更があった場合には、そのことを公的に証明する書類を添付するとともに、該当箇所に変更後の内容を記載。）
２）知的財産権の専用実施権等の設定等先（外国籍有する者）の定款、活動実績、その他どのような者かがわかる資料

243

（別紙）
※別紙様式第１０号、第１１号、第１２号及び第１３号の別紙の共通様式。
令和○年○月○日○○○○（知的財産権保有者の名称を記載。
共同研究の場合は、その代表的な研究機関名又は全ての研究機関名を記載。）

知的財産権の○○○○（※）をする理由について（※）○○○○には、「国外での出願」、「国外での実施」、「移転」、「専用実施権等の設定等」、「外国籍を有する者への通常許諾」のいずれか該当するものを記載。
１．知的財産権の概要
記載例）令和○○年度○○事業の研究成果「・・・」に係る知的財産権であり、その概要は・・・である。
２．移転先又は専用実施権等の設定等先の概要、移転又は専用実施権等の設定等することにより見込まれる効
果等
記載例）今回の申請に係る移転等予定先○○は、△△（住所、代表者、担当者及び連絡先）において、△△等の業務を行う会社法人である。（同社の詳細な業績は、添付資料のとおり。）
今回、同社に許諾することによって、・・・等の効果が見込まれる。
国外での出願に係る報告（別紙様式第１０号）の場合は「２ 国外で出願する理由及び見込まれる効果」とし、その内容について記載すること。
知的財産権を外国で実施することについての事前申請（別紙様式第１１号）の場合は、「２ 実施しようとする相手国、外国で実施することにより見込まれる効果及び外国での実施方法」とし、それらについて記載すること。

３．通常許諾ではなく、移転又は専用実施権等の設定等とする理由
記載例）○○社に対して専用許諾することにより、通常許諾するよりも・・・・等の利点があることから、専用許諾することとした。
知的財産権を外国籍を有する者に通常許諾する場合には、記載不要。
また、国外での出願の場合及び外国で実施する場合には、「３．外国での実施に当たって留意する事項」とすること。）※ 当該別紙の作成にあたっての留意事項。
（１）移転又は専用実施権等の設定等の承認を受ける場合は、以下のポイントを参考にし、見込まれる効果や、通常許諾でなく移転又は専用実施権等の設定等を行うことが適当と判断した具体的な理由、知的財産権の国外流出の恐れがないこと等を記載すること。
①移転先又は専用実施権等の設定等先が、・当該知的財産権を活用するための事業計画等を有し、実用化・商品化されることが期待できる者であるか。
・当該知的財産権を活用して行う事業が、法令や公序良俗に反するものでないか。
・権利者とどういう関係にあるか（当該委託研究の共同研究先等）。
・所在する場所は国内か国外か。また、当該知的財産権の活用場所は国内か国外か。
・倒産したり、合併・買収される恐れはないか。
②移転又は専用実施権等の設定等によって、・農林水産業・食品産業等に関する技術の向上が見込まれるか。
・国内企業等（大学・研究機関等を含む）が重要な研究成果に対しアクセスすることが困難となる恐れがないか。
・国内企業の国際競争力の維持に対する不利益がもたらされないか。

244

（２）国外での出願又は実施（自ら又は第三者による実施）若しくは外国籍を有する者への通常許諾の承認を受ける場合は、以下のポイントを参考にし、見込まれる効果や、知的財産権の国外流出の恐れがないこと等を記載すること。
・当該知的財産権を活用するための事業計画等を有し、実用化・商品化が見込まれるか。
・当該知的財産権を活用して行う事業が、法律や公序良俗に反するものでないか。
・農林水産業・食品産業等に関する技術の向上が見込まれるか。
・国外で実施する場合は、国内農林水産業・食品産業等に影響を及ぼさないか。
・国内企業等（大学・研究機関等を含む）が重要な研究成果に対しアクセスすることが困難となる恐れがないか。
・国内企業の競争力の維持に対する不利益をもたらされないか。

245

別紙様式第１４号
令和○○年度○○委託事業収益状況報告書
番
年

号
日

月

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿

住
氏

所
名

印

この度、令和○○年○○月○○日付け契約に基づく委託事業「令和○○年度○○委託事業」
において収益が生じたため、委託契約書第３４条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告
します。

記

１

研究実施課題名

２

本委託事業の実施に伴い生じた収益額円

３

当該収益に関連する費用の総額（委託費により負担した費用を除く。）
円（注）２及び３の算出の根拠となる資料を添付すること。

246

（別記様式１） 使用不能報告書（事業期間用）
使

用

不

能

報

告

書
番

号

年

月

日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

殿
（受託者）

令和

年

月

住

所

氏

名

㊞

日付け契約の下記事業により取得した財産について、下記の理由により使用できなくなった旨を報告します。
記
１．財産を購入した課題名（研究期間）○○○○○○○○○○○○事業（令和○○年度～令和○○年度予定）（課題名○○○○○○○○○○）
２．使用不能となった財産
品目

規格

購入

耐用

年月日

年数

購入実績

数量

備考
単価

３．使用不能となった理由

247

金額

（記載要領）①

財産を購入した課題（事業）ごとの作成としますが、事業が複数ある場合は適宜様式を変更
して別紙とすることができます。この場合でも、本様式の各項目は省略できません。

②

財産を購入して使用している構成員（単独契約の場合は購入者）が作成して下さい。

③ 「耐用年数」は、受託機関の取扱いに関わらず、委託事業で購入した物品全てについて、「減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号）」に規定する開発
研究用減価償却資産の耐用年数表の種類･細目により分類し、当該分類に応じた耐用年数を記入して下さい。
④「使用不能となった理由」（記載例：使用不能となった財産は、善良な管理者の注意をもって管理していたが、○○○○により故障し、修理を製造元（または代理店等）に依頼したとこ
ろ、修理不能の旨回答がありました。（修理不能見積を添付します。））

248

（別記様式２） 物品標示票【物品標示例】
物品標示票
委託事業名

農林水産省令和○○年度○○○○委託事業品

名物 品 番 号
取得年月日
備

年

月

日

考

249

（別記様式３）
農林水産技術会議事務局委託事業 物品管理簿
管

研究期間
事業名

開始
年度

終了
年度

理

機

関

名

○○○○○○○○

tel

委託事業契約担当部署名○○○○○○○○

tel

購入実績
品目

規格

数量

単価

※ 提出にあたっては、A4判・横で提出下さい。

250

金額

取得年月日

耐用
年数

使用場所

継続事業
事業終了
終了後の
後の措置
措置

備考

（記載要領）① 委託事業または継続事業を実施している機関ごとに作成して備え付けて下さい。
② 「管理機関名」は、前項の機関名を記載下さい。
③ 「委託事業契約担当部署名」は、本管理簿に記載された物品を購入することとなった委託事業の契約手続きや、当該契約の実績報告等の事務を担当している
部署名を記載下さい。
④ 「事業名」は、本管理簿に記載された物品を購入することとなった委託事業が特定できるよう、必要に応じて課題名等も併記して下さい。
⑤ 物品を購入した事業の開始年度の早い順からの記載とし、同一事業は行が連続するようにして下さい。なお、複数年度において実施することが予定されて開始された事業は、最終年度までの間同一事業とします。
⑥ 「研究期間」は、当該事業の開始年度と最終年度（複数年度において実施することが予定されて開始された事業の最終年度到達前においては予定最終年度）をそれぞれ記載下さい。
⑦ 「品名」～「取得年月日」は、実績報告書において物品購入実績に記載された情報を漏れなく記載下さい。
⑧ 「取得年月日」は、R○年○月○日の形式で記載下さい。
⑨ 「耐用年数」は、受託機関の取扱いに関わらず、委託事業で購入した物品全てについて、「減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和40年3月31日大蔵省令第15号）」に規定する開発研究用減価償却資産の耐用年数表の種類･細目により分類し、当該分類に応じた耐用年数を記入して下さい。
⑩ 「使用場所」は、実際に委託事業（または継続事業）で使用している（またはしていた）所在地を記載して下さい。（例：○○県○○市）⑪ 「事業終了後の措置」は、委託事業最終年度において当該物品の事業終了後の処分方針を記載して下さい。（「返還後貸付」、「返還」、「継続使用」、「廃棄」等）⑫ 「継続事業終了後の措置」は、継続事業最終年度（中止の場合を含む）において、当該継続財産の継続事業終了後の処分方針を、前項に倣って記載下さい。
⑬ 「備考」は、前２項の処分方針について、返還する場合に特別に見込まれる費用や、今後の使用に支障が想定される場合の情報を、また、廃棄とした場合のその理由を下例を参考にできる限り記載して下さい。
例1：コンクリートで固着されており、移動させるには撤去費用が生じる等の場合は、その旨と撤去費用の概算額を記載
例2：今後使用する場合、多額の修理費用をかけて原状回復を行うことが近い将来に想定される場合は、その旨と修理費用の概算額を記載
例3：今後使用する場合、消耗部材等が生産終了等で既に、または近い将来に調達できないことが想定される場合は、その旨を記載
例4：今後使用する場合、制御システム等のサポートサービスが近い将来終了する等の場合は、その旨とサポート終了日を記載
例5：（処分方針を廃棄とした場合）上記例2～例4等の想定が直近で想定され、返還しても今後の使用が見込めないことが確実な場合は、その旨を記載※ 委託事業または継続事業終了後の処分方針に基づき、返還や廃棄、または貸付等の処分方針が確定し、所有権が受託者または継続使用者でなくなった取得※ 委託事業期間中または終了時に取得（資産計上）した試作品（完成品）がある場合も当該品を登載して管理し、試作品である旨備考欄に表示下さい。

251

（別記様式４） 研究機器一時使用報告書（事業期間用）
研究機器一時使用報告書
番

号

年

月

日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

殿
（受託者）

令和

年

月

日付け契約の令和

住

所

氏

名

㊞

年度○○委託事業により取得した物品について、下記のとおり一時使用の状況を報告します。
記
１．一時使用した物品
購入実績
品目

規格

数量

購入年月日

耐用年数

備考
単価

２．一時使用者
住所

氏

名

３．使用年月日
年

月

日～

年

月

日

４．一時使用した研究開発事業の内容
５．一時使用者との取決めの内容（注）受託者が自ら一時使用した場合は、２及び５の記載は不要

252

金額

（別記様式５） 継続使用申出書
継

続

使

用

申

出

書
番

号

年

月

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

殿
（受託者）
住

所

氏

名

㊞

委託事業により取得した財産について、下記の理由により継続使用いたしたく申し出ます。
記
１．当該財産を購入した課題名（研究期間）○○○○○○○○○○○○事業（令和○○年度～令和○○年度）（課題名○○○○○○○○○○）
２．継続使用を要する物品
品目

規格

購入

耐用

年月日

年数

購入実績

継続使用

数量

備考
単価

３．同種の事業の目的・事業内容(1) 目的(2) 事業内容

４．継続使用を要する理由

253

金額

希望期間

日

（記載要領）①

原則当該財産を購入した課題名（事業）ごとの作成としますが、事業が複数ある場合は適宜様式を変更して別紙とすることができます。この場合でも、本様式の各項目は省略できません。

②

継続事業を実施する予定の機関ごとに作成して下さい。

③ 「耐用年数」は、受託機関の取扱いに関わらず、委託事業で購入した物品全てについて、「減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号）」に規定する開発
研究用減価償却資産の耐用年数表の種類･細目により分類し、当該分類に応じた耐用年数を記入して下さい。
④「継続使用希望期間」は、継続事業が終了する予定年度の末日を記載して下さい。（令和○○年 3 月 31 日）⑤「備考」は、例えば委託事業をコンソーシアムで受託し、事業で購入した機関とは別の構成員における継続事業に使用する等の場合、「購入は○○研究所」と記載する等、その他必要と思われる事項があれば適宜記載して下さい。

⑥

同種の事業の「目的」（記載例：当該物品を購入した課題（事業）の目的は、○○○○とされており、引き続き実施する課題（事業）は、○○○○を目的としていることから、同じ事業目的です。）⑦

同種の事業の「事業内容」（記載例：引き続き実施する課題（事業）は、○○○○を分析し、○○○○を解明することとしています。）⑧「継続使用を要する理由」（記載例：当該継続課題（事業）においては、○○○○の過程において本○○装置を使用することが不可欠な（または、より効率的に行える）ため。）※ 委託事業期間中または終了時に取得（資産計上）した試作品（完成品）を継続使用する場合
も本申出書で申し出下さい。

254

（別記様式６） 使用不能報告書（継続使用期間用）
使

用

不

能

報

告

書
番

号

年

月

日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

殿
（受託者）

令和

年

月

住

所

氏

名

㊞

日付け第○○○号で継続使用の承認のあった継続使用財産について、下記の理由により使用できなくなった旨を報告します。
記
１．継続使用財産を購入した当初の課題名（研究期間）○○○○○○○○○○○○事業（令和○○年度～令和○○年度）（課題名○○○○○○○○○○）
２．使用不能となった財産
品目

規格

購入

耐用

年月日

年数

購入実績

継続使用

数量

備考
単価

３．使用不能となった理由

255

金額

承認期間

（記載要領）①

原則継続使用財産を購入した当初の課題（事業）ごとの作成としますが、事業が複数ある場
合は適宜様式を変更して別紙とすることができます。この場合でも、本様式の冒頭文を含む各項目は省略できません。

②

継続使用の承認を受けた継続使用者が作成して下さい。

③ 「耐用年数」は、受託機関の取扱いに関わらず、委託事業で購入した物品全てについて、「減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号）」に規定する開発
研究用減価償却資産の耐用年数表の種類･細目により分類し、当該分類に応じた耐用年数を記入して下さい。
④「継続使用承認期間」は、継続使用の承認を受けた期間の末日を記載して下さい。（令和○○年 3 月 31 日）⑤「使用不能となった理由」（記載例：使用不能となった財産は、善良な管理者の注意をもって管理していたが、○○○○により故障し、修理を製造元（または代理店等）に依頼したとこ
ろ、修理不能の旨回答がありました。（修理不能見積を添付します。））

256

（別記様式７） 研究機器一時使用報告書（継続使用期間用）
研究機器一時使用報告書
番

号

年

月

日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

殿
（受託者）

令和

年

月

住

所

氏

名

㊞

日付け第○○○号で継続使用の承認のあった継続使用財産について、下記のとおり一時使用の状況を報告します。
記
１．一時使用した物品
購入実績
品目

規格

数量

購入年月日

耐用年数

備考
単価

２．一時使用者
住所

氏

名

３．使用年月日
年

月

日～

年

月

日

４．一時使用した研究開発事業の内容
５．一時使用者との取決めの内容（注）受託者が自ら一時使用した場合は、２及び５の記載は不要

257

金額

（別記様式８） 使用状況報告書
使

用

状

況

報

告

書
番

号

年

月

日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

殿
（受託者）

令和

年

月

住

所

氏

名

㊞

日付け第○○○号で継続使用の承認のあった継続使用財産について、下記のとおり使用状況を報告します。
記
１．継続使用財産を購入した当初の課題名（研究期間）○○○○○○○○○○○○事業（令和○○年度～令和○○年度）（課題名○○○○○○○○○○）
２．継続使用している財産
購入実績

購入
品目

規格

数量

継続使用

耐用年数
年月日

備考
単価

３．使用状況

258

金額

承認期間

（記載要領）①

原則継続使用財産を購入した当初の課題（事業）ごとの作成としますが、事業が複数ある場
合は適宜様式を変更して別紙とすることができます。この場合でも、本様式の冒頭文を含む各項目は省略できません。

②

継続使用の承認を受けた継続使用者が作成して下さい。

③ 「耐用年数」は、受託機関の取扱いに関わらず、委託事業で購入した物品全てについて、「減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号）」に規定する開発
研究用減価償却資産の耐用年数表の種類･細目により分類し、当該分類に応じた耐用年数を記入して下さい。
④「継続使用承認期間」は、継続使用の承認を受けた期間の末日を記載して下さい。（令和○○年 3 月 31 日）⑤「使用状況」（記載例：「毎週 1 回は○○○の分析ため使用しています。」等、使用頻度と使用状況を記載）259

（別記様式９） 継続使用終了（中止）実績報告書
継続使用終了（中止）実績報告書
番

号

年

月

日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

殿
（受託者）

令和

年

月

住

所

氏

名

㊞

日付け第○○○号で継続使用の承認のあった継続使用財産に係る継続事

業を終了（中止）しましたので、その実績を報告します。
記
１．継続使用財産を購入した当初の課題名（研究期間）○○○○○○○○○○○○事業（令和○○年度～令和○○年度）（課題名○○○○○○○○○○）
２．継続使用している財産
品目

規格

購入

耐用

年月日

年数

購入実績

継続使用

数量

備考
単価

３．継続事業の実施状況（１） 研究課題及び研究対象（２） 実施期間（３）研究（事業）成果の概要
４．継続使用財産の使用状況
５．継続事業を中止する理由

260

金額

承認期間

（記載要領）①

原則継続使用財産を購入した当初の課題（事業）ごとの作成としますが、事業が複数ある場
合は適宜様式を変更して別紙とすることができます。この場合でも、本様式の冒頭文を含む各項目は省略できません。

②

継続使用の承認を受けた継続使用者が作成して下さい。

③ 「耐用年数」は、受託機関の取扱いに関わらず、委託事業で購入した物品全てについて、「減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号）」に規定する開発
研究用減価償却資産の耐用年数表の種類･細目により分類し、当該分類に応じた耐用年数を記入して下さい。
④「継続使用承認期間」は、継続使用の承認を受けた期間の末日を記載して下さい。（令和○○年 3 月 31 日）⑤「備考」は、返還する場合に特別に見込まれる費用や、今後の使用に支障が想定される場合の情報を、下例を参考にできる限り記載して下さい。
例 1：コンクリートで固着されており、移動させるには撤去費用が生じる等の場合は、その旨と撤去費用の概算額を記載
例 2：今後使用する場合、多額の修理費用をかけて原状回復を行うことが近い将来に想定される場合は、その旨と修理費用の概算額を記載
例 3：今後使用する場合、消耗部材等が生産終了等で既に、または近い将来に調達できないことが想定される場合は、その旨を記載
例 4：今後使用する場合、制御システム等のサポートサービスが近い将来終了する等の場合は、その旨とサポート終了日を記載⑥「継続事業の実施状況」の「研究（事業）成果の概要」では、記載のほかに、研究成果報告書、学会誌、パンフレット等、配布または公表された資料がある場合、当該資料を添付して下さい。

⑦ 「継続使用財産の使用状況」（記載例：「毎週 1 回は○○○の分析ため使用していました。」
等、使用頻度と使用状況を記載）⑧「継続事業を中止する理由」は、継続事業を中止する場合の理由を記載して下さい。当初の予定より研究が進捗し、承認期間より早く事業が終了する場合は中止ではありません。よって、中止の理由は、機関としての研究計画の見直しや、災害等の外的要因で物理的に研究が継続不可能な状況になった場合等に限定されます。
（注）①

本報告前に使用できない状態が生じた場合は、「使用不能報告書」の提出が必要です。

②

本報告書をもって、継続事業最終年度の「使用状況報告書」に代えることができます。

③

継続使用を終了する場合には、「５．継続事業を中止する理由」の項目は削除下さい。

261

（別記様式１０）
財

産

処

分

収

益

報

告

書
番

号

年

月

日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

殿
（受託者）

令和

年

月

住

所

氏

名

㊞

日付け第○○○号の引渡不要通知書を受け、取得財産を処分したところ、収益を得たことを報告します。
なお、収益額は、指示により国庫に納付します。
記
１．取得財産を購入した課題名（研究期間）○○○○○○○○○○○○事業（令和○○年度～令和○○年度）（課題名○○○○○○○○○○）
２．収益を得た財産
品目

規格

取得

耐用

年月日

年数

購入実績

継続使用

数量

備考
単価

３．処分等年月日

４．処分等で得た収益の額

５．処分の概要等

262

金額

承認期間

（記載要領）①

財産を購入した課題（事業）ごとの作成としますが、事業が複数ある場合は適宜様式を変更して別紙とすることができます。この場合でも、本様式の冒頭文を含む各項目は省略できません。

②

引渡不要通知を受けた構成員または継続使用者が作成して下さい。

③ 「耐用年数」は、受託機関の取扱いに関わらず、委託事業で購入した物品全てについて、「減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号）」に規定する開発
研究用減価償却資産の耐用年数表の種類･細目により分類し、当該分類に応じた耐用年数を記入して下さい。
③「継続使用承認期間」は、継続使用の承認を受けた期間の末日を記載して下さい。（令和○○年 3 月 31 日）継続使用財産でない場合は記載不要です。

⑤「処分等年月日」は、売払いや廃棄を行った日付を記載下さい。

⑥ 「処分等で得た収益の額」は、売払いや廃棄後の鉄屑代として得られた収益額を記載下さい。
⑦「処分の概要等」（記載例 1：耐用年数を経過していたが、中古での需要が見込まれたことから売払い処分とした結果収益があった。）（記載例 2：廃棄処分としたが、廃棄後、鉄屑として収益があった。）

263

令和○年度「≪契約課題名≫」委託事業実施要領（ひな形）
第１ ５年間の研究内容及び目標（１）研究内容○、○。
（２）研究目標○、○。
第２ 令和○年度の研究内容（１）≪小課題名≫○、○。
（２）≪小課題名≫○、○。
第３ 留意事項○○
第４ 受託者による運営管理（１）受託者は、第２の（１）から（○）毎にサブリーダーを配置し、当該サブリーダーが各研究の効果的かつ効率的な推進及び研究成果の取りまとめに責任をもつこととする。
（２）研究開発責任者は、サブリーダーの指導及び監督をするものとする。
（３）研究開発責任者は、本委託事業の実施につき、農林水産技術会議事務局が指名するプログラ
ムオフィサーの指導及び監督を受けるものとする。
第５ 次年度計画、事業実績の報告（１）受託者は、本委託事業の研究期間の初年度において、研究実施計画書（別紙様式１）の案を、
農林水産技術会議事務局担当者が別途指定する期日までに、農林水産技術会議事務局に提出す
るものとする。
また、当該年度の翌年度に継続して研究を行うことを予定しているときは、翌年度の研究実
施計画書（別紙様式１）の案を、農林水産技術会議事務局担当者が別途指定する期日までに、農林水産技術会議事務局に提出する。
（２）受託者は、当該年度の受託に関わる試験研究が終了したときは、その実績報告書（別紙様式２）を履行期限までに農林水産技術会議事務局に提出するものとする。
（３）受託者は、最終年度の受託に関わる試験研究が終了したときは、（２）に加え、最終年度報告書（別紙様式３）を履行期限までに農林水産技術会議事務局に提出するものとする。
第６ 知的財産の管理受託者は、「農林水産研究における知的財産に関する方針」（平成 28 年２月農林水産技術会議決定）に基づき、以下のとおり知的財産の管理を行うものとする。
（１）受託者は、本委託事業の進行管理を行う会議等において、本委託事業における知的財産に関する基本的な合意事項（秘密保持、知的財産権の帰属の基本的考え方、知的財産権（研究成果に係るもの及び研究グループの各構成員が予め保有するもの等）の自己実施や実施許諾に264

係る基本的な考え方等）を検討し、構成員間における合意文書（以下「知財合意書」という。）
を作成するものとする。ただし、受託者が単独機関である場合及びコンソーシアムの運営に関する規約等中で知的財産に係る事項を規定する場合、受託者は知財合意書の作成を省略できるものとする。
受託者は、知財合意書又は知的財産に係る事項を規定したコンソーシアムの規約等（以下「知財合意書等」という。）を、契約期間内に農林水産技術会議事務局に報告するものとする。
（下線部は、継続課題の場合、次のとおりとする。）
についての構成員間の合意文書又は知的財産に係る事項を規定したコンソーシアムの規約
等（以下「知財合意書等」という。）を改正したときは、改正した知財合意書等を農林水産技術会議事務局に報告するものとする。
（２）受託者は、本委託事業において得られる研究成果の権利化、秘匿化、論文公表等による公知化、標準化といった取扱いや実施許諾等に係る方針（以下「権利化等方針」という。）を、研究推進会議等において検討し、別紙様式４により、毎年度、契約期間内に農林水産技術会議
事務局に報告するものとする。
（３）受託者は、本委託事業の実施に当たっては、知財合意書等及び権利化等方針に基づき、本委
託事業の進行管理を行う会議等において、知的財産マネジメントに関して知見を有する者（民間企業における知的財産マネジメントの実務経験者、大学ＴＬＯ、構成員の知的財産部局や技術移転部局等）の助言を得ながら、知的財産マネジメントを行うものとする。
（４）受託者は、知財合意書等及び権利化等方針の検討に当たっては、研究成果に係る知的財産権の研究ライセンスについて、「大学等における政府資金を原資とする研究開発から生じた知的財産権についての研究ライセンスに関する指針」（平成 18 年５月 23 日総合科学技術会議）を踏まえるとともに、研究成果に係るリサーチツール特許の使用について、「ライフサイ
エンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針」（平成 19 年３月１日
総合科学技術会議決定）に基づき対応するものとする。
第７ 府省共通研究開発管理システムへの登録
第５期科学技術基本計画（平成 28 年１月閣議決定）において、公募型資金については、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への論文・特許等の成果情報や会計実績の e-Rad での登録を徹底することとされていることに鑑み、受託者は、各年度の研究成果情報について、e-Rad での入力を行うものとする。
第８ 事前協議
受託者は、契約書第１１条、第１２条、第２６条第１項（別紙様式５）及び第３項、第２７条第１項から第３項及び第５項、第２８条第２項及び第３項、第２９条第２項及び第３項、第３０条、第３１条、第３６条第２項、第３７条第２項、第３９条第１項及び第２項並びに第４５条（５）に規定する事項については、農林水産技術会議事務局と事前協議をするものとする。
第９ 様式
本実施要領の各様式については別途定めるものとする。

265