第一号第四様式

ひよし保育園拠点区分

資金収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

保育事業収入委託費収入
利用者等利用料収入
利用者等利用料収入(公費)その他の事業収入
補助金事業収入収
入 受取利息配当金収入
その他の収入利用者等外給食費収入
雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
保健衛生費支出
保育材料費支出
水道光熱費支出事
消耗器具備品費支出
業
活保険料支出動
事務費支出に福利厚生費支出よる
職員被服費支出
収
旅費交通費支出
支
研修研究費支出
事務消耗品費支出
支
出 印刷製本費支出
水道光熱費支出
車両燃料費支出(事務)修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
清掃委託費支出
洗濯委託費支出
その他の委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
保守料支出
雑支出
雑支出
その他の支出
利用者等外給食費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)‑(2)
収
入

予算(A)
120,063,000
70,919,000
16,00016,00049,128,000
49,128,000
1,000
1,768,000
1,747,000
21,00021,000121,832,000
84,447,000
52,233,000
14,384,000
6,514,000
716,000
10,600,000
11,985,000
5,964,000
199,000
2,220,000
2,052,000
1,526,000
24,0008,637,000
676,000
47,00035,000141,000
1,082,000
394,000
338,000
14,000844,000
196,000
571,000
637,000
226,000
50,000361,000
1,300,000
42,000537,000
1,121,000
195,000
467,000
467,000
1,751,000
1,751,000
106,820,000
15,012,000

決算(B)
121,260,390
71,519,000
15,20015,20049,726,190
49,726,190
100
1,756,230
1,741,245
14,985
14,985123,016,720
83,927,980
52,199,474
14,383,822
6,319,864
715,200
10,309,620
12,239,072
6,186,314
221,488
2,333,480
1,983,422
1,490,743
23,625
8,166,719
641,273
41,11026,375
134,607
1,042,307
382,607305,880
14,206735,264
179,773
481,864
611,734
225,180
26,194360,360
1,266,647
41,790536,544
1,121,000
194,813408,925
408,925
1,747,450
1,747,450
106,081,221
16,935,499

差異(A)‑(B)△1,197,390△600,000
800
800△598,190△598,190
900
11,770
5,755
6,015
6,015
△1,184,720
519,020
33,526178
194,136800
290,380△254,072△222,314△22,488△113,480
68,57835,257375
470,281
34,727
5,890
8,625
6,393
39,693
11,39332,120△206
108,736
16,227
89,13625,266820
23,806640
33,353
210
456
0
187
58,07558,0753,550
3,550
738,779△1,923,499

備考

第一号第四様式

ひよし保育園拠点区分

資金収支計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目
施収
設入
施設整備等収入計(4)整
固定資産取得支出
備器具及び備品取得支出
等に支よ出る
施設整備等支出計(5)収支施設整備等資金収支差額(6)=(4)‑(5)

予算(A)

決算(B)

差異(A)‑(B)658,000
658,000

639,576
639,576

18,424
18,424

658,000△658,000

639,576△639,576

18,424△18,424

8,029,000
1,029,000
7,000,000

8,028,790
1,028,790
7,000,000

210
210
0

8,029,000△8,029,000
1,000,000

8,028,790△8,028,790

210
△210
1,000,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)‑(10)5,325,000

8,267,133△2,942,133

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)5,325,000

08,267,133

0△2,942,133

その収他入のその他の活動収入計(7)活動
積立資産支出に退職給付引当資産支出
よ支る 出 保育所施設・設備整備積立資産支出
収支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)‑(8)
予備費支出(10)―

備考

第二号第四様式

ひよし保育園拠点区分

事業活動計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

保育事業収益
委託費収益
利用者等利用料収益
利用者等利用料収益(公費)収
益 その他の事業収益
補助金事業収益受託事業収益サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
保健衛生費
保育材料費
水道光熱費
消耗器具備品費
サ
保険料
ー事務費
ビス
福利厚生費
活
職員被服費
動旅費交通費
増減
研修研究費の事務消耗品費
費
部
用 印刷製本費
水道光熱費
車両燃料費(事務)
修繕費
通信運搬費
広報費
業務委託費
清掃委託費
洗濯委託費
その他の委託費
手数料
保険料
賃借料
土地･建物賃借料
保守料
雑費
雑費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)‑(2)受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
収 利用者等外給食収益
益 雑収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)その他のサービス活動外費用

当年度決算(A)
121,260,390
71,519,000
15,20015,20049,726,190
49,726,190
121,260,390
89,982,770
52,199,474
14,383,822
5,026,000
6,319,864
1,743,990
10,309,620
12,239,072
6,186,314
221,488
2,333,480
1,983,422
1,490,743
23,625
8,166,719
641,273
41,11026,375
134,607
1,042,307
382,607305,880
14,206735,264
179,773
481,864
611,734
225,180
26,194360,360
1,266,647
41,790536,544
1,121,000
194,813408,925
408,925
998,164△889,753
110,496,972
10,763,418
100
1,756,230
1,741,245
14,985
14,985
1,756,330
1,747,450

前年度決算(B)9,784,000

9,784,000
9,784,000
9,784,000
9,882,280
9,784,000

98,280556,626
77,924

478,702

4,896
10,443,802△659,802

増減(A)‑(B)111,476,390
71,519,000
15,20015,20039,942,190
49,726,190△9,784,000
111,476,390
80,100,490
42,415,474
14,383,822
5,026,000
6,221,584
1,743,990
10,309,620
12,239,072
6,186,314
221,488
2,333,480
1,983,422
1,490,743
23,625
7,610,093
563,349
41,11026,375
134,607563,605
382,607305,880
14,206735,264
179,773
481,864
611,734
225,180
26,194360,360
1,266,647
41,790536,544
1,121,000
194,813408,925
408,925
993,268△889,753
100,053,170
11,423,220100
1,756,230
1,741,245
14,985
14,985
1,756,330
1,747,450

第二号第四様式

ひよし保育園拠点区分

事業活動計算書(自)平成28年 4月 1日(至)平成29年 3月31日(単位:円)
勘定科目

利用者等外給食費

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)‑(B)1,747,450

1,747,450

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)‑(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
施設整備等補助金収益
収
拠点区分間繰入金収益益
拠点区分間固定資産移管収益
特別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
器具及び備品売却損･処分損の部 費 国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等)用国庫補助金等特別積立金積立額
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)‑(9)
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)繰 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
越 基本金取崩額(14)活動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減 保育所施設・設備整備積立金積立額
差額の部

1,747,450
8,880
10,772,298
6,124,270
6,124,270

1,747,450
8,880
11,432,100
6,124,270
6,124,270△948,666
98,9305,274,534
1
1△16,124,270
6,124,270△849,736
10,582,364
288,864
10,871,228

次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)‑(16)4,160,092

サー
ビス
活費
動用外
増減の部

△659,802

948,666
98,9306,223,200
1
1△16,124,270
6,124,270
98,93010,871,228
288,86411,160,092

948,666

948,666
288,864
288,864

7,000,000
7,000,000

7,000,000
7,000,000

288,864

3,871,228

第三号第四様式

ひよし保育園拠点区分

貸借対照表

平成29年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末

負債の部
前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
前払費用

14,395,061
12,762,914
17,975
1,495,900
118,272

948,666
948,666

固定資産
基本財産
建物
その他の固定資産
建物
器具及び備品権利
ソフトウェア
退職給付引当資産
保育所施設・設備整備積立資産
資産の部合計21,841,791
4,933,574
4,933,574
16,908,217
48,706842,153
98,930230,1128,688,316
7,000,000
36,236,852

288,864

288,864

288,864

1,237,530

増減
13,446,395 流動負債
11,814,248 事業未払金
17,975 その他の未払金
1,495,900 未払費用
118,272 職員預り金
賞与引当金
21,552,927 固定負債
4,933,574 退職給付引当金
4,933,574
負債の部合計16,619,353
48,706 国庫補助金等特別積立金
842,153 その他の積立金
98,930 保育所施設・設備整備積立金△58,752 次期繰越活動増減差額
8,688,316 (うち当期活動増減差額)
7,000,000
純資産の部合計
34,999,322
負債及び純資産の部合計

当年度末
11,153,928
2,870,947
141,6962,251,135
864,150
5,026,000
8,688,316
8,688,316
19,842,244
純資産の部
5,234,516
7,000,000
7,000,000
4,160,09210,871,228
16,394,608
36,236,852

前年度末
948,666
556,626
293,760
98,280増減

948,666

10,205,262
2,314,321△152,064
2,152,855
864,150
5,026,000
8,688,316
8,688,316
18,893,578

288,864
288,864
288,864
1,237,530

5,234,516
7,000,000
7,000,000
3,871,228
10,582,364
16,105,744
34,999,322

別紙2

計算書類に対する注記（ひよし保育園拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、機械及び装置、車輌運搬具、並びに器具及び備品、ソフトウェア…定額法（２）引当金の計上基準
・退職給付引当金…期末在籍職員の退職給付の為、掛け金として支出した累計額を計上している。
・賞与引当金…翌年度当初予算職員夏季賞与支給額に支給対象期間月数と当該年度における期末までの経過月数の割合を乗じて算出した金額を計上している。
・徴収不能引当金…債権の貸倒れに備える為、個別に見積った徴収不能見込額と過去の実績率の合計により計上する。 該当なし
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、東京都社会福祉協議会の退職共済制度によっている。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１） ひよし保育園拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)（２） 拠点区分資金収支明細書（別紙3（⑩））は省略している。
（３） 拠点区分事業活動明細書（別紙3（⑪））は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物合 計

前期末残高0

当期増加額
5,756,795
5,756,795

当期減少額823,221
823,221（単位：円）
当期末残高
4,933,574
4,933,574

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩器具及び備品（№5エアコン日立ＲＰＣ-Ｊ125Ｈ）を故障の為廃棄処分したことに伴い、国庫補助金等特別積立金1円を取り崩した。
７．担保に供している資産
該当なし
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
5,756,795
823,221
4,933,574
建物
小計
5,756,795
823,221
4,933,574
その他の固定資産73,12924,42348,706
建物
933,92191,768842,153
器具及び備品
293,760
63,648230,112
ソフトウェア小計
1,300,810
179,839
1,120,971
合 計
7,057,605
1,003,060
6,054,545

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。

事業未収金
未収補助金
合 計

（単位：円）
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額17,975
17,975
1,495,900
1,495,900
1,513,875
0
1,513,875

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし△別紙３(⑧)

基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書
社会福祉法人名 社会福祉法人
拠点区分
ひよし保育園（自） 平成28年 4月 1日 （至） 平成29年 3月31日

村山苑期首帳簿価額(Ａ)

当期増加額(Ｂ)

うち国庫補助金等の額

資産の種類及び名称

期末帳簿価額(Ｅ=Ａ+Ｂ‑Ｃ‑Ｄ)

当期減価償却額(Ｃ) 当期減少額(Ｄ)うち国庫補助金等の額

うち国庫補助金等の額（単位：円）
摘要
減価償却累計額(Ｆ) 期末取得原価(Ｇ=Ｅ+Ｆ)

うち国庫補助金等の額

うち国庫補助金等の額

うち国庫補助金等の額

うち国庫補助金等の額

基本財産（有形固定資産）
建物

0000823,221

00

4,933,574

4,933,574

823,221823,2215,756,795

5,756,795

823,221823,221

005,756,795

5,756,795

4,933,574

4,933,574

823,221823,2215,756,795

5,756,795

建物附属設備

0073,12973,129

24,42324,4270048,706

48,702

24,42324,427

73,12973,129

器具及び備品

00933,922294,346

91,76842,1051

1842,153

252,240

91,76842,105933,921294,345001,007,051

367,475

116,191

66,5321

1890,859

300,942

116,191

66,532

1,007,050

367,474

288,86400058,752000230,112063,6480293,7600

その他の固定資産（無形固定資産）計

288,86400058,752000230,112063,6480293,7600

その他の固定資産計288,8640

1,007,051

367,475

174,943

66,532

1

11,120,971

300,942

179,839

66,5321,300,810

367,474

基本財産及びその他の固定資産計

288,864

06,763,846

6,124,270

998,164

889,7531

16,054,545

5,234,516

1,003,060

889,753

7,057,605

6,124,269

基本財産合計5,756,795

5,756,795

823,221

その他の固定資産（有形固定資産）

その他の固定資産（有形固定資産）計

その他の固定資産（無形固定資産）
ソフトウエア

将来入金予定の償還補助金の額差引0288,864

006,763,846

6,124,270

0998,164

889,7530
1

106,054,545

5,234,516（注）1.「うち国庫補助金等の額」については、設備資金元金償還補助金がある場合には、償還補助総額を記載した上で、国庫補助金取崩計算を行うものとする。
ただし、「将来入金予定の償還補助金の額」欄では、「期首帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」はマイナス表示し、実際に補助金を受けた場合に「当期増加額」の「うち国庫補助金等の額」をプラス表示することにより、「差引」欄の「期末帳簿価額」の「うち国庫補助金等の額」が貸借対照表上の国庫補助金等特別積立金残高と一致することが確認できる。
2.「当期増加額」には、減価償却控除前の増加額、「当期減少額」には当期減価償却額を控除した減少額を記載する。
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別紙3（⑨）
引当金明細書(自)平成28年 4月 1日 (至)平成29年 3月31日
社会福祉法人 村山苑
ひよし保育園
科目

期首残高

当期増加額

退職給付引当金（8,701,426
7,672,636 ）

当期減少額
その他
目的使用
13,1100（0）徴収不能引当金（事業未収金）

0

徴収不能引当金（長期貸付金）

0

賞与引当金
計05,026,000

0

13,727,426

0

期末残高
8,688,316

5,026,000
13,11013,714,316（注）
１．引当金明細書には、引当金の種類ごとに、期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の明細を記載する。
２．目的使用以外の要因による減少額については、その内容及び金額を注記する。
３．都道府県共済会または法人独自の退職給付制度において、職員の転職又は拠点間の異動により、退職給付の支払を伴わない退職給付引当金の増加又は減少が発生した場合は、当期増加額又は当期減少額（その他）の欄に括弧書きでその金額を内数として記載するものとする。

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摘要
退職共済制度
預け金の計上別紙3（⑫）
積立金・積立資産明細書(自)平成28年 4月 1日 (至)平成29年 3月31日
社会福祉法人 村山苑
ひよし保育園区分
人件費積立金(措置)
修繕積立金(措置)
備品等購入積立金(措置)施設・設備整備積立金(措置)
人件費積立金(保育)保育所施設・設備整備積立金
備品等購入積立金(保育)保育所施設・設備整備積立金
移行時特別積立金
工賃変動積立金
設備等整備積立金
就労支援事業移行時積立金

計区分
長期預り金積立資産
人件費積立資産(措置)
修繕積立資産(措置)
備品等購入積立資産(措置)施設整備等積立資産(措置)
人件費積立資産(保育)保育所施設・設備整備積立資産
備品等購入積立資産(保育)保育所施設・設備整備積立資産
移行時特別積立資産
移行時減価償却特別積立資産
退職給付引当資産
工賃変動積立資産
設備等整備積立資産
就労支援事業移行時積立資産

前期末残高 当期増加額 当期減少額

期末残高7,000,000

7,000,000

07,000,000

07,000,000

前期末残高 当期増加額 当期減少額

期末残高7,000,000

7,000,000

8,701,426

13,110(単位：円)
摘 要(単位：円)
摘 要

8,688,316

計
0 15,701,426
13,110 15,688,316※ 退職給付引当資産は、退職給付引当金に対応して積み立てたものである。
（注）
１．積立金を計上せずに積立資産を積み立てる場合には、摘要欄にその理由を明記すること。
２．退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。

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