表１

別紙

給与所得計算表
給与等の収入金額の合計額（Ａ）～
550,999円
551,000円 ～ 1,618,999円
1,619,000円 ～ 1,619,999円
1,620,000円 ～ 1,621,999円
1,622,000円 ～ 1,623,999円
1,624,000円 ～ 1,627,999円
1,628,000円 ～ 1,799,999円
1,800,000円 ～ 3,599,999円
3,600,000円 ～ 6,599,999円
6,600,000円 ～ 8,499,999円
8,500,000円 ～表２

給与所得の金額
0円
Ａ－550,000円
1,069,000円
1,070,000円
1,072,000円
1,074,000円
Ｂ×2.4＋100,000円
Ａ÷４＝Ｂ（千円未満のＢ×2.8－ 80,000円
端数切捨て）
Ｂ×3.2－440,000円
Ａ×0.9－1,100,000円
Ａ－1,950,000円公的年金所得計算表
公的年金等に係る雑所得金額 ＝ A × B － C

年齢区分〔65歳未満〕
昭和34年
1月2日
以後生まれ
〔65歳以上〕
昭和34年
1月1日
以前生まれ

公的年金等の収入合計割合

（A）

（B）

～1,299,999円
1,300,000円～4,099,999円
4,100,000円～7,699,999円
7,700,000円～9,999,999円
10,000,000円～～3,299,999円
3,300,000円～4,099,999円
4,100,000円～7,699,999円
7,700,000円～9,999,999円
10,000,000円～

－75%
85%
95%
－－75%
85%
95%
－

公的年金等に係る雑所得以外の合計所得が以下の場合の控除額（C）
1,000万円超
1,000万円以下
2,000万円超
2,000万円以下

600,000
275,000
685,000
1,455,000
1,955,000
1,100,000
275,000685,000
1,455,000
1,955,000

500,000
175,000
585,000
1,355,000
1,855,000
1,000,000
175,000
585,000
1,355,000
1,855,000

400,000
75,000485,000
1,255,000
1,755,000
900,000
75,000485,000
1,255,000
1,755,000

表3 所得金額調整控除額計算表
所得金額調整控除は、令和3年度より創設された、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというものです。令和3年度より適用になる税制改正では、給与所得控除額や公的年金等に係る雑所得金額の控除額が一律で10万円引き下げられました。控除額が引き下げられた納税者の負担増を緩和するため、次の①もしくは②に該当する方については、所得金額調整控除が設けられました。
①給与収入が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合
・本人が特別障害者
・年齢23歳未満の扶養親族を有する・特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する
計算方法
給与収入金額（最大1,000万円）（－ 850万円） × 10％ =所得金額調整控除額①②給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得があり、その合計額が10万円を超える場合
計算方法
給与所得控除後の給与等の金額
公的年金等に係る雑所得の金額（最大10万円）（最大10万円）（＋※所得金額調整控除額①がある場合は、給与所得控除後の給与等の金額から所得金額調整控除額①を引いた後の金額） － 10万円 ＝所得金額調整控除額②

表４

別紙

生命保険料控除計算表

新契約（新生命保険、新個人年金、介護医療保険）
支払った保険料
控 除 額
12,000円以下全額
12,001円～32,000円
保険料×1/2＋6,000円
32,001円～56,000円
保険料×1/4＋14,000円
56,001円以上
28,000円

旧契約（旧生命保険、旧個人年金）
支払った保険料
控 除 額
15,000円以下全額
15,001円～40,000円
保険料×1/2＋7,500円
40,001円～70,000円
保険料×1/4＋17,500円
70,001円以上35,000円

計算方法

１ まずは各区分の生命保険料をいくら支払ったのかを合計し、表４に従って各保険料の控除額を算出します。
新生命保険料

旧生命保険料

新個人年金保険料

旧個人年金保険料

介護医療保険料

支払金額の計
控除額

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｅ）

（Ｆ）

（Ｉ）

２ 下表に控除額の数字を当てはめ、算出した生命保険料控除額（Ｊ）を４の③に記載してください。

＋＝

（Ｃ）

（Ｂ）と（Ｃ）を比べて大きい方の金額

＝（Ｄ）

＋＝（Ｇ）

（Ｆ）と（Ｇ）を比べて大きい方の金額

＝

（Ｈ）

＋＋（Ｉ）

（Ａ）

（Ｅ）

（Ｄ）

表５

（Ｂ）

（Ｆ）

（Ｈ）

※（Ｃ）の限度額は28,000円※（Ｇ）の限度額は28,000円＝（Ｊ）

生命保険料控除額（限度額70,000円）

地震保険料控除計算表

地震保険料
控 除 額

旧長期損害保険料支払った保険料
控 除保険料×1/25,000円以下5,001円～15,000円
15,001円以上（限度額25,000円）

額

全額
保険料×1/2＋2,500円
10,000円

計算方法

地震保険料と旧長期損害保険料の控除額を支払金額から計算し、地震保険料の計(C)を４の④に記載してください。
地震保険料

旧長期損害保険料

支払金額の計
控除額

表６＋

（Ａ）

（Ｃ）

地震保険料控除額（限度額25,000円）

配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除

配偶者控除
本人合計所得
配偶者の年齢一 般(昨年12月末時点で70歳未満)
老 人(昨年12月末時点で70歳以上)
※

＝

（Ｂ）

900万円以下900万円超950万円以下

配偶者特別控除950万円超本人合計所得配偶者合計所得900万円以下900万円超950万円超950万円以下 1,000万円以下

330,000円

220,000円

110,000円

48万円超100万円以下330,000円

220,000円

110,000円

380,000円

260,000円

130,000円

100万円超105万円以下

310,000円

210,000円

110,000円

105万円超110万円以下

260,000円

180,000円

90,000円

110万円超115万円以下

210,000円

140,000円

70,000円

115万円超120万円以下

160,000円

110,000円

60,000円

120万円超125万円以下

110,000円

80,000円

40,000円

450,000円

125万円超130万円以下

60,000円

40,000円

20,000円

450,000円

130万円超133万円以下30,000円

20,000円

10,000円

133万円超0円

0円

0円

本人合計所得が1,000万円超の場合、配偶者控除は適用されません。その場合は３の⑦～⑧の配偶者控除欄の「同一生計配偶者」にチェックを入れてください（控除額は0円ですが、非課税限度額の判定の際の扶養人数に含められます）。

扶養控除控除額表

区分

一 般（老人・特定・年少以外）
特 定（昨年の12月末時点で19～22歳）
老 人
同居老親等(※)（昨年12月末時点
その他で70歳以上）
年 少（※）（昨年12月末時点で16歳未満）

控除額
330,000円

380,000円
0円※同居老親等とは、本人または配偶者の直系尊属（父母、祖父母など）で、本人または配偶者と同居している方となります。
※年少扶養（前年の12月末時点で16歳未満）については控除額は０円ですが、非課税限度額の判定の際の扶養人数に含められます。

※本人合計所得が1,000万円超の場合、配偶者特別控除は適用されません。