２）2021年度事業計画及び予算案
Ⅰ

2021年度重点活動項目

2021年度重点活動項目
新しい生活様式に適応する作業療法実践の推進と作業療法士協会の体制整備
2019年度末に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により、国民は「新しい生活様式」に適応することが求められている。一般社団法人日本作業療法士協会（協会）では、第三次作業療法5 ヵ年戦略の基本方針は継続しながらも、この社会情勢の変化に対応した作業療法実践の姿を示すため、COVID-19の人の生活への影響や作業療法実践への影響を調査し対応を進める。昨年度延期や中止を余儀なくされた研修会や会議等は開催方法を検討し、会員の学ぶ機会や情報交換の機会を確保・拡大する。国民のwell-being（健康と幸福）に効果的に寄与するため、様々な状況に迅速に対応できる協会-士会-会員の情報交換体制整備と協会の組織改編を進める。
1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）組織的学術研究を開始……継続（#7 学術部）
2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）‌厚生労働省指定理学療法士作業療法士臨床実習指導者講習会を通して臨床実習指導者を確保し、臨床実習指導者実践研修会でより質の高い実習指導者を育成……継続（#10 教育部）
2）‌作業療法士学校養成施設連絡会において情報と課題を共有し検討……新規（#11 教育部）
3）‌COVID-19を考慮した研修会開催方法の標準化とｅラーニング研修のコンテンツ作成の積極的推進で会員の学ぶ機会を確保し拡大……新規（#18 教育部）
4）‌協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会のあり方を検討……継続（#52 教育部・事務局）

5）‌国際社会で活躍する作業療法士を育成……継続（#19 国際部・教育部・学術部）
6）‌急性期から回復期・生活期・終末期まで、活動・参加を支援する作業療法士の技能向上を図る
教育を検討……継続（#21 教育部・地域包括ケアシステム推進委員会）
3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）‌当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法の考え方を普及し制度上で推進……継続（#25制度対策部・教育部・学術部）

2）‌子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士育成事業を実施……継続（#29 制度対策部）

3）‌介護予防・日常生活支援総合事業対象者及び要介護軽度者に対する作業療法の効果を提示し、地域支援事業への作業療法士の参画を拡大……継続（#21,22,23,24 地域包括ケアシステム推進委員
会・運転と作業療法委員会・MTDLP 室）－ 52 －

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522021/04/22

9:24:544）‌認知症施策推進大綱に対応して作業療法の機能と役割をとりまとめ、関係団体及び国に対する提案と作業療法士の活用を推進……継続（#21,22 制度対策部）
5）‌ICFの活用推進に向け、臨床現場での活用実態及び養成課程での教育実態を把握……新規（#55
制度対策部）

6）‌COVID-19が人の生活と作業療法実践に及ぼす影響について調査分析を実施……新規
4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）‌国民・関連団体等に向けて作業療法の有用性と役割を啓発するためのホームページ、SNS、
パンフレット等のコンテンツを充実……継続（#37 広報部）
2）‌各部署・各都道府県士会との連携を強化し、作業療法の実践事例を積極的に紹介
5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）‌2024 年第8 回アジア太平洋作業療法学会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress:
APOTC）を誘致……継続（#19,20,42,43,44 国際部・APOTC 誘致委員会・学術部・教育部）
2）‌アジアの作業療法士協会との提携交流、アジアにおける作業療法の発展に寄与する方略を検討し提案……継続（#20 国際部・教育部）
3）‌2020 年オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し、障害のある人のスポーツ
参加支援を推進……継続（#36 障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会）
4）‌協会・士会間での速やかで確実な情報共有体制を確立……新規（47都道府県員会）
6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1）‌感染症を含めた複合災害を考慮した平時の情報交換等の体制整備を継続……継続（#45 災害対策室）

7．法人の管理と運営における取り組み1）‌
「協会員＝士会員」実現のために、定款・諸規程の改定案及び都道府県作業療法士会システ
ムの改修について検討……継続（#53「協会員＝士会員」実現のための検討委員会・事務局）
2）‌協会組織改編に向けて、定款・諸規程の改定検討及び職員の補充等事務局内体制整備を開始……継続（#47 事務局）（

）内は、「第三次作業療法5 ヵ年戦略（2018-2022）」における具体的行動目標の番号と担当部署を示す。

－ 53 －

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9:24:54

Ⅱ

公益目的事業部門・法人管理運営部門の事業計画

公益目的事業部門
学

術部（学術委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．組織的学術研究体制整備において、試行的研究（精神障害領域、発達障害領域、老年期）を進める。また、臨床研究データベースの構築に取りかかる。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．引き続き、生活行為向上マネジメント事例を収集し、多領域での適用を推進する。
Ⅲ．部署業務活動
1．事例報告登録制度において、9月をもって新規の一般事例の報告受付を一旦停止し、今後のあり方について教育部とともに検討する。
2．発達障害（自閉症スペクトラム症、注意欠如・多動症、限局性学習症）およびパーキンソン病ガ
イドラインを完成させる。また、高次脳機能障害のガイドラインにおけるクリニカルクエスチョ
ンを完成させる。引き続き、精神障害領域のガイドラインの作成を進める。神経難病でガイドラインを作成する疾患を決め、作業班を編成する。
3．2021年度課題研究助成制度採択研究に助成を行う。また、2022年度課題研究助成制度募集および審査を行い、採択研究を決定する。
4．「作業療法マニュアル」シリーズにおいて、精神科作業療法、身体障害の作業療法（早期離床中心）、子ども通所支援、通所リハ、呼吸器に関するマニュアルを発行する。
5．会員に対する研究倫理審査体制を整える。
（学術誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．学術誌『作業療法』と『Asian Journal of Occupational Therapy』との共同編集体制についての検討を引き続き行う。
Ⅲ．部署業務活動
1．学術誌『作業療法』第40巻第2号～第41巻第1号を発行する。
2．学術誌『作業療法』第39巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰を行う。
3．『Asian Journal of Occupational Therapy』Vol. 17を発行する。
（学会運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．2024年第8回アジア太平洋作業療法学会の誘致活動に協力する。

－ 54 －

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Ⅲ．部署業務活動
1．第55回日本作業療法学会を開催する。
2．第55回日本作業療法学会発表演題表彰を行う。
3．第56回・57回日本作業療法学会（京都、沖縄）の開催準備を行う。
4．第58回日本作業療法学会の開催地および学会長を決定する。

教

育

部

（養成教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．各都道府県士会が運営する厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の開催を支援し、臨床実習指導者を養成し、さらに臨床実習指導者実践研修会でより質の高い実習指導者を育成する。
2．臨床実習共用試験を全国的に運用できる体制を構築する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．作業療法臨床実習指針・作業療法臨床実習の手引きの事例編を編集発行する。
2．生活行為向上マネジメントを用いた作業療法参加型臨床実習の事例を収集し臨床実習指導者実践研修会に応用する。
3．作業療法士学校養成施設連絡会を開催する。
Ⅲ．部署業務活動
1．理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営を支援する。
2．学校養成施設および大学院調査を実施し、結果報告を行う。
3．WFOT認定等教育水準審査の情報収集を行い、審査基準等を検討する。また、新たな指定規則の改訂に向けた検討の準備を行う。
4．作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生への表彰を実施する。
5．第57回作業療法士国家試験問題について採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題の指摘と意見書の作成および第56回作業療法士国家試験の傾向等の検討、分析を行う。
6．臨床実習の代替えとなる演習等に活用するため、作業療法の臨床場面を撮影、編集し、録画教材を作製する。
7．生活行為向上マネジメントを用いた作業療法参加型臨床実習のモデル事業を実施する。
（生涯教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．急性期から回復期・生活期・終末期まで、活動・参加を支援する作業療法士の技術向上を図る教育の検討
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．生涯教育システムの稼働：生涯教育手帳のシステムへの移行確認とシステム活用の推進
2．「生涯教育ガイドライン（仮称）」の作成・提示
3．専門作業療法士養成のための大学院教育との連携の拡大－ 55 －

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Ⅲ．部署業務活動
1．生涯教育制度中期計画2018-2022の実施
2．専門作業療法士制度の運用
3．専門作業療法士制度新規分野の拡大
4．認定作業療法士制度の運用
5．臨床実践能力試験および資格再認定試験の問題作成及び実施
6．基礎研修制度の運用
7．生涯教育制度の推進と士会との連携・協力
8．教育部内委員会との連携
9．専門作業療法士および認定作業療法士の資格認定証の発行
10．生涯教育委員会の運営（研修運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．専門作業療法士取得を推進するためのｅラーニングコンテンツ作成、配信を中心に、作業療法士の技能向上を図るためのコンテンツを検討する。
2．「協会の方針や最新の情勢を会員に伝える研修会」（仮称）のあり方を検討し、ブロック学会において試行する。
3．国際社会で活躍する作業療法士を育成する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．研修会の企画運営を検討、実施する。
1）作業療法重点課題研修：放課後等デイサービスにおける作業療法研修会（2日間、定員60名、1回）
2）作業療法重点課題研修：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに向けた作業療法研修会（2日間、定員60名、1回）
3）作業療法重点課題研修：グローバル活動入門セミナー（1日間、定員30名、1回）

4）作業療法重点課題研修：作業療法士による障害のある人のスポーツ参加支援（仮）（1日間、定員60名、1回）
5）作業療法重点課題研修：英語で発表してみよう講座～応用編～（1日間、定員30名、1回）

6）生活行為向上マネジメントを活用した作業療法教育法（1日間、定員60名、2回）

7）生活行為向上マネジメント指導者研修会（2日間、定員60名、1回）

8）生活行為向上マネジメント教員研修（1日間、定員60名、1回）

9）ｅラーニングコンテンツ作成、配信
10）がんのリハビリテーション研修会
Ⅲ．部署業務活動
1．研修会企画運営会議並びに関連する会議等を開催する。
1）重点課題研修会エリア長会議
2）重点課題研修企画会議
3）「協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会」のあり方についての検討会議
4）教育部本部会議、委員会会議－ 56 －

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5）研修運営委員会・生涯教育委員会合同会議
6）専門取得講座企画運営会議（講師会議を含む）
7）認定取得講座企画運営会議（講師会議を含む）
8）ｅラーニング講座企画運営会議（講師会議を含む）
2．研修会の企画運営を実施する。
1）専門作業療法士取得研修会
2）認定作業療法士取得共通研修会（10回）（2日間、管理運営 定員40名、研究法 定員40名、15回）

3）認定作業療法士取得選択研修会（2日間、身体障害・老年期障害・発達障害・精神障害 定員40名、16回）
4）認定作業療法士研修会（2日間、定員40名、1回）

5）厚生労働省指定臨床実習指導者講習会（2日間、定員100名、2回）

6）臨床実習指導者実践研修会（eラーニング受講と1日間、定員60名、6回）

3．ｅラーニングの実施
1）既存コンテンツ配信
2）新規コンテンツ作成、配信（教育関連審査委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．WFOT認定等教育水準審査の実施（72校）
1）再認定対象校（35校）
2）新設校（7校）
3）未認定校（30校）
2．認定作業療法士の認定審査の実施
3．専門作業療法士の認定審査の実施
4．臨床実習実践者・施設の認定審査の実施
5．MTDLP推進協力校認定審査の実施
6．資格認定審査（試験）の作成及び実施
1）専門作業療法士資格認定、認定作業療法士資格再認定審査・臨床実践能力試験の実施
2）認定作業療法士共通研修・選択研修修了試験問題の作成（作業療法学全書編集委員会）
Ｉ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．改訂第4版の原稿執筆を進める。
Ⅲ．部署業務活動－ 57 －

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制度対策部（本部）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法の考え方を普及し制度上で推進1）‌外部有識者を交えた検討会を開催し、当該領域で働く作業療法士の質の向上のための研修プロ
グラムや教育カリキュラムについて検討する。
2．介護予防・日常生活支援総合事業対象者及び要介護軽度者に対する作業療法の効果を提示
1）会員調査を行い実態を把握、好事例を集積する。
3．認知症施策推進大綱に対応して作業療法の機能と役割をとりまとめ、関係団体及び国に対する提案と作業療法士の活用を推進
1）制度対策部会、認知症班で対応する。
4．ICFの活用推進に向け、臨床現場での活用実態及び養成課程での教育実態を把握
1）ICFを活用した事例収集の方策及び事例分析を行う。
2）臨床現場での活用実態把握と教育現場での実態把握を行う。
5．COVID-19が人の生活と作業療法実践に及ぼす影響について調査分析を実施
1）‌各委員会等が行う調査において、各領域の作業療法実践でのCOVID-19の影響に関する事項も含める。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．制度改定についての提言などの際に、当事者団体を含む関連団体との連携を強化
Ⅲ．部署業務活動
1．厚生労働省、文部科学省、法務省、国土交通省などの国や関連団体への渉外を継続的に行う。
2．司法領域に携わる会員と連携し、情報交換や情報発信を行う。
3．定期的に制度対策部会を開催し、関連部署との連携強化を図る。
（医療保険対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．診療報酬改定等への対応
1）2022年度診療報酬改定に向けた有識者会議・意見交換会の開催
2）診療報酬改定に関する要望活動
3）診療報酬改定に関する情報発信①会員ポータルサイトを通じて、定期的な情報配信②協会ホームページ・機関誌ヘ改定情報の掲載
2．医療保険各分野別の調査
1）モニター調査実施･分析①医療保険身体障害分野（一般身体障害分野･発達障害分野）②医療保険精神障害分野－ 58 －

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③認知症分野
2）要望項目に合わせた調査実施・分析
3．全体会議および分野別会議を開催
4．会員からの制度に関する問い合わせ対応（介護保険対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．介護報酬改定等への対応
1）介護報酬改定に関する情報発信①会員ポータルサイトを通じて、定期的な情報配信②協会ホームページ・機関誌ヘ改定情報の掲載
2．介護保険各分野別の調査
1）モニター調査実施･分析
2）新設基準等についての緊急調査実施・分析
3）意見交換会の開催
3．全体会議および分野別会議を開催
4．会員からの制度に関する問い合わせ対応（障害保健福祉対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士育成事業を実施
1）‌児童福祉法における障害児支援機関の作業療法士の制度理解促進と質の向上および配置促進のための意見交換会を開催する。
2）‌児童福祉法における障害児支援機関の作業療法士の実践事例の蓄積と次期報酬改定に向けた資料作成のためのヒアリングを行う。
3）児童福祉法における障害児支援機関の作業療法士の実態把握のための調査を実施する。
4）学術部マニュアル「子どもの作業療法」の改訂に向けての企画・執筆協力を行う。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．障害福祉領域に参画すべく、根拠に基づく作業療法（士）の有効性と役割を提案
1）‌障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会を、障害保健福祉全体と就労支援に特化したものの2回行う。
2）障害保健福祉領域における作業療法実践集を作成し協会ホームページで公開する。
3）都道府県学会等における障害保健福祉領域に関するセミナー等の支援を行う。
2．作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示し、他職種、他団体との交流を推進
1）‌就労支援フォーラムに協働企画団体として参画、運営協力し、関連団体との情報共有を推進する。
2）‌厚生労働省および就労支援関連団体との懇談会に継続参加し、障害者就労に関する意見交換を行う。

－ 59 －

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3．児童福祉法、障害者総合支援法における障害福祉サービス事業等への作業療法士配置促進のための方策を提言1）障害保健福祉領域における作業療法（士）に関する実態調査を行う。
4．学校教育領域への作業療法士の参画促進のための現状分析と人材育成を進め、その方策を提言
1）‌士会が開催する学校支援等にかかる作業療法士の人材育成研修（実践編）の後方支援を行い、士会配布用の資料を作成する。
2）‌学校支援等にかかる作業療法士の周知、啓発のため特殊教育学会でのポスター発表および自主
シンポジウムを開催する。
Ⅲ．部署業務活動
1．班長・リーダー会議、班会議、チーム会議を適宜Webも取り入れ開催

広

報

部

（広報委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）‌国民・関連団体等に向けて作業療法の有用性と役割を啓発するためにホームページ、SNS、パンフレット等のコンテンツを充実
国民・関連団体へ向けてよりよい情報発信ができるように検討し、適宜協会活動や作業療法（士）についての情報を発信していく。
2）‌各部署・各都道府県士会との連携を強化し、作業療法の実践事例を積極的に紹介各部で必要とされた広報を関連部署と協力のうえ、発信していく。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．国民に対する作業療法の広報に関すること
1）‌引き続き関係部署と協力し、一般向けの情報発信を目的としたホームページ機能等（日本語版・英語版）を適宜充実させていく。
2）‌関連職種および一般向けに対する広報手段を検討し、作成した広報媒体を有効活用して、各部と協力しながら広報活動を行っていく。
3）‌一般国民と海外に向けて日本の作業療法の現状および日本作業療法士協会の活動を広報する。
ホームページの「協会からのお知らせ」にて協会の活動を随時発信していく。
2．その他の広報・公益活動に関することコンテンツの充実。都道府県作業療法士会が自由に使用できるコンテンツ作り。
Ⅲ．部署業務活動
1．適宜広報企画会議等を実施する（月1回予定）。
（機関誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集と発行する（12回／年予定）。
－ 60 －

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国

際部（国際委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．国際社会で活躍する作業療法士を育成する。
2．2024年第8回アジア太平洋作業療法学会の誘致に協力する。
3．アジアの作業療法士協会と提携交流し、アジアにおける作業療法の発展に寄与する方略を検討・提案する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．アジアの作業療法の発展に寄与するため、作業療法士が未だリハビリテーション職として確立されていないアジア諸国に対する支援を検討・展開する。モンゴル作業療法学会へのJAOT訪問団の派遣は2022年度以降へ延期することとなったが、モンゴルへの支援の可否・支援の内容についてはモンゴル協会とJAOTで協議しながら検討を進めていく。
2．国際的視野をもつ作業療法士の育成を目的とした作業療法重点課題研修「英語で発表してみよう」「グローバル活動セミナー」を教育部研修運営委員会と協働で開催する。
3．教育部と連携して、アジアの作業療法養成校との交流促進等に関する方策を検討する。
4．学術部・教育部と連携して会員の国際学会での発表および研修等を支援する助成金制度を検討する。
5．2022年に開催予定の台湾－日本ジョイントシンポジウム（台湾）の講演テーマと講演者を検討し、台湾作業療法士協会と連携して開催準備を進める。
6．2021年9月にアジア作業療法士協会交流会を開催する。
Ⅲ．部署業務活動
1．第55回日本作業療法学会（仙台）において国際部企画プログラムを開催する。
2．第55回日本作業療法学会（仙台）においてブースを出展し、広報活動等を行う。
3．毎月発行の機関誌において、「国際部Information」の企画・執筆を行う。
4．障害分野NGO連絡会（JANNET）の要請に基づき、連携・協力活動を行う。
5．海外からの問い合わせについて対応する。
6．国際動向調査として士会の国際交流・協力の情報を収集する。
（WFOT委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．国際社会で活躍する作業療法士を育成する。
2．2024年第8回アジア太平洋作業療法学会の誘致に協力する。
3．アジアの作業療法士協会と提携交流し、アジアにおける作業療法の発展に寄与する方略を検討・提案する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．WFOTとアジア太平洋作業療法地域グループ（APOTRG）との連携を強化し、アジアでの作業療法の発展の支援に寄与する方略を検討する。
Ⅲ．部署業務活動－ 61 －

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1．2021年アジア太平洋作業療法学会（フィリピン）に参加し、各国との連携を深めるとともに、作業療法の現状や課題等を共有する。
2．WFOTからの文書等の翻訳を行い、アンケート等に対しては回答を作成し返答する。
3．WFOT開発のQuality Evaluation Strategy Tool（QUEST）を会員・士会へ案内し、研修会での紹介に向けて教育部と連携していく。
4．WFOT全般および個人会員入会手続きの広報活動を行う。
5．WFOT声明文、WFOT Bulletinの目次の翻訳を行う。

災害対策室
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1． 感染症を含めた複合災害を考慮した平時の情報交換等の体制整備を継続
1）‌平時の情報交換を含めた体制整備を継続するため、定例会議を開催し検討を行う。また、これまで被災した士会との継続的な情報交換を行う。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．大規模災害を想定した平時の支援体制の整備
1）‌平時における災害支援ボランティア確保および派遣調整に向けた体制整備を行うため、災害支援ボランティア登録の運用を行い、ボランティア登録者および士会の災害担当者を対象にした災害支援研修会を開催する。
2）‌協会および都道府県作業療法士会において、大規模災害発生を想定した災害シミュレーション訓練を実施する（9/25実施予定）。
2．支援活動に関する広報活動1）‌これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会員・一般国民及び海外に広報を行うために、2019年度～ 2020年度に取りまとめた「復興のあゆみ」を海外および国内に向けて広報する。
Ⅲ．部署業務活動
1．関連団体への協力
1）‌日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）
等、関連団体への活動協力を行う。
2．災害が発生した際に対応を行う。

生活環境支援推進室Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．福祉用具に係る情報収集･提供体制の整備（福祉用具相談支援システムの運用）
1）‌協会員に対する福祉用具相談支援システム運用事業を都道府県士会の協力のもとで行う。福祉
用具相談支援システムの整備および全国展開により、環境調整に強い会員の養成を行う。

－ 62 －

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622021/04/22

9:24:542）‌福祉用具相談システムの運用士会の支援を目的に合同業務連絡会を開催する。
3）‌各士会の広報活動の支援を目的に相談対応をテーマにした座談会を開催し、効果的なチラシを作成して供給する。
4）‌すべての相談事例について、相談対応の詳細を閲覧できるよう個人情報に配慮したデータ閲覧
資料の作成を行う。
2．IT機器レンタル事業の普及促進による協会員のIT支援技術向上（IT機器レンタル事業の運用）
1）‌全国 2 ヵ所（熊本、香川）でIT機器レンタル事業説明会を実施する。
2）‌作業療法士の臨床活動を支援するために、IT機器レンタル（意思伝達装置等）を会員に向けて行う。
3．「相談支援システム」等を活用した研究開発促進に関する情報提供のあり方について（生活行為
工夫情報モデル事業の拡充）
1）生活行為工夫情報提供のため、事業実施の全国展開を図る。
2）‌モデル士会間の情報共有のため、全国を3ブロックに分け、各ブロックの連絡会を年2回（Web併用）実施する。
3）‌集積されたデータをシンクタンクに業務委託し、会員向けの情報提供や地域資源への活用を検討する。また、物作り支援に向けての事業の運用スキーム等の整理を行う。
Ⅲ．部署業務活動
1．全体会議を開催する。
2．福祉用具関連団体への協力を行う。
3．NIF（ニーズ＆アイデアフォーラム）への協調を行う。
4．全国社会福祉協議会・保険福祉広報協会が主催する国際福祉機器展（H.C.R.2021）での福祉用具に関わる相談窓口の設置対応を行う。

ＭＴＤＬＰ室Ⅰ．重点活動項目関連
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．MTDLPの開発、更新、作業療法における位置づけなどの課題があり、多岐にわたる検討と実務が必要となるため、課題指向型の部署として位置づける。
2．各都道府県における研修会等、普及振興に向けた取り組みもこの部署が担うものとする（2020年度までのMTDLP士会連携支援室の機能）。
3．課題検討業務活動
1）課題検討委員会（仮称）の設置
2）調査、研究、報酬制度への反映、作業療法における位置付けなどの課題の検討
3）MTDLPに係る協会の基本方針の作成
4．普及・振興業務活動
1）都道府県士会における、MTDLP推進の課題分析
2）会員への情報配信・各都道府県士会との連携－ 63 －

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3）MTDLPアプリケーションの改訂
4）生活行為向上リハビリテーション研修会への講師の選定

47 都道府県委員会
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．Web会議も取り入れながら47都道府県委員会を2 ～ 4回程度開催をする。
1）‌現状抱えている多くの課題について、協会と士会で連携をとり、可及的速やかに整理検討を行う。
2）‌協会・士会間での速やかで確実な情報共有体制の確立に向けて検討をする。
3）‌
「協会員＝士会員」の実現に向けた意見収集や情報交換を行う。
4）‌協会組織改編に向けて当委員会の機能を整理し、移行後も必要な機能は残しつつ新たに必要な機能を明確にする。
2．47都道府県委員会の開催にあたり、運営会議、ワーキンググループ班会議を行う。
1）‌協会、都道府県士会の様々な事業活動を継続的発展的に遂行する委員会活動となるよう情報収集・問題点把握・情報発信・活動提案などをするために必要なワーキンググループ（精神科、地域OT支援、組織強化）を設置し、活動を行う。
2）‌47都道府県委員会を開催するにあたり、運営会議を行い委員会開催に向けた企画、準備を行う。
3．47都道府県委員会に向けた情報配信を定期的に行う。また、ワーキンググループで検討するために必要な情報収集を行うために士会に向けた調査を行う。
4．協会各部署（制度対策部および特設委員会等）との情報共有を行う。

地域包括ケアシステム推進委員会
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．急性期から回復期・生活期・終末期まで、活動・参加を支援する作業療法士の技能向上を図る教育を検討1）‌ｅラーニングコンテンツの作成・活用のために教育部と連携し検討を行う。
2．介護予防・日常生活支援総合事業対象者及び要介護軽度者に対する作業療法の効果を提示し、地域支援事業への作業療法士の参画を拡大
1）定例会議やリーダー会議を実施し検討を行う。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．各市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業への参画拡大のための方策の提示
1）‌地域支援事業に資する人材育成研修会をWeb研修も含め3回開催し、各士会の選任者を通じて、各士会におけるリーダーになれる人材育成、作業療法士ニーズ創出・拡大のための各市町村へのアクション、人材とニーズのマッチングを推進していく。

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9:24:542）‌協会－士会連携としてブロック単位に担当者を配置し、フレキシブルな相談機能を活用し、各士会のSPDCAサイクルの支援を行う。併せて、地域支援事業参画状況のデータ収集や課題抽
出、好事例の抽出等を行う。
Ⅲ．部署業務活動
1．特設委員会終了に伴い、組織改編に向けた新組織「地域社会振興部」への移行のあり方について検討をする。
2．各士会からの講師派遣依頼への対応を行う。

運転と作業療法委員会
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）‌介護予防・日常生活支援総合事業対象者及び要介護軽度者に対する作業療法の効果を提示し、地域支援事業への作業療法士の参画の拡大を行うために、制度対策部や特設委員会との連携を強化し、情報共有、情報発信を行う。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．定例委員会を開催し、運転に関する資料作成や教育体制のあり方の検討
1）全体会議を開催する。
2）47都道府県委員会と連携をし、情報共有を行う。
3）運転支援に関する資料や教育について提案を行う。
4）報道機関などへの取材対応を行い、広報・啓発を行う。
5）会員や士会協力者へ運転支援に関する情報配信を定期的に行う。
2．運転支援に関する関連団体との渉外活動
関連団体、警察庁、公安委員会、官公庁等や先駆的に取り組みを行っている研究団体・施設から情報収集を行うとともに作業療法士の役割等について情報交換を行う。
3．実態把握調査（教習所および関連施設）の実施
指定教習所に対する調査を実施し、有用な情報提供を行う。
4．運転支援に取り組もうとする作業療法士へのパンフレットの普及啓発
2020年度に作成した「押さえておきたい！運転再開支援の基礎」冊子を、主に運転に初めて取り組む会員を対象に普及啓発する。
5．自動車運転が困難な人のための地域移動研修会の開催
公共交通機関や福祉有償移送等、電動車いすなど様々な移動手段に関する情報を含んだ自動車
以外の移動についての研修会を企画し、会員を対象に開催する。
6．士会協力者ブロック別会議（Web）の実施
事前に支援実態のアンケート調査を行い、全国を3つのブロックに分けて協力者会議を行う。全
国的な支援の情報共有を行い、各士会の取り組みの促進を図る。
7．運転支援に関する幅広い知見の提供のための教育コンテンツの作成
運転支援に携わる会員を対象に、教習所との連携を促進するための講義をはじめ支援の充実に寄与できるコンテンツの作成を検討する。
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アジア太平洋作業療法学会誘致委員会
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．2024年第8回アジア太平洋作業療法学会を誘致する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．2021年4月に延期された「アジア太平洋地域代表者会議（オンライン開催）」において、誘致プレ
ゼンテーションを行う。
Ⅲ．部署業務活動
1．全体会議を開催する。
2．国際部、学術部、財務担当等との情報共有を行う

障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．東京オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し、障害のある人のスポーツ参加支援を推進する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．2022年度以降を見据えた地域における障害のある人の運動やスポーツへの参加に関しての支援体
制づくりを検討する。
2．東京パラリンピック後を見据えて障害者スポーツ団体と継続的に意見交換を重ね、協力関係を高める。
3．2021年度重点課題研修として障害のある人のスポーツ参加支援に関わる研修会を開催し、会員へ
障害者スポーツについて知る、学ぶ、情報交換する機会を提供する。
4．会員や士会が取り組む障害のある方のスポーツ支援事例を収集する。
Ⅲ．部署業務活動
1．全体会議を開催する。
2．会員や士会の先駆的・特徴的な障害のある方のスポーツ参加支援に関する取組情報を収集し、情報配信を定期的に実施する。
3．障害者スポーツ関連団体との意見交換を定期的に実施する。
4．ダンスバトル大会（仙台）の開催方法を検討する。
5．ホームページコンテンツを作成し、公開に向けて準備を進める。
6．2022年度以降の協会における障害のある方のスポーツ参加支援について検討し、関連部署と連携して実行する。

白書委員会
Ⅰ．重点活動項目関連活動－ 66 －

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Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．作業療法白書2020（仮称）の構成を検討する。
2．作業療法白書2020アンケートの調査方法、調査対象、調査内容を検討し、アンケートを実施、回
答データの集計・処理を行う。
3．作業療法白書2020（仮称）の構成に合わせて、分担し執筆を行う。

「協会員＝士会員」実現のための検討委員会
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．「協会員＝士会員」実現のために、定款・諸規程の改定案及び都道府県作業療法士会システムの改修について検討する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．「協会員＝士会員」の実現を目指す
1）47都道府県委員会を通して士会間の情報交換・意見交換を行う。
2）「協会員＝士会員」に関する法律的な根拠の整理、確認を行う。
3）「協会員＝士会員」の実現に向けたスケジュールを決定する。

合同研修事業等
リンパ浮腫複合的治療料実技研修会
乳がんに等に続発したリンパ浮腫で、国際学会リンパ学会による病期分類Ⅰ期の患者に対して、複合的治療を実現するために必要な知識と技能を習得することを目的として、日本理学療法士協会と合同で開催する。

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法人管理運営部門
事

務

局

◎法人庶務
1．会議の開催（会議案内および会議場設営）、議案書等の会議資料および議事録の作成
1） 定時社員総会
2021年度定時社員総会

5月29日（土）2）定例理事会
第1回

4月17日（土）第2回

5月22日（土）第3回

6月19日（土）第4回

8月21日（土）第5回

10月16日（土）第6回

12月18日（土）第7回

2月19日（土）3）定例常務理事会
第1回

7月17日（土）第2回

9月18日（土）第3回

11月20日（土）第4回

1月22日（土）第5回

3月19日（土）2．定期刊行物の発送および保管
1）機関誌『日本作業療法士協会誌』を発送・保管する。
2）学術誌『作業療法』を発送・保管する。
3．会員原簿（入会、退会、休会、異動、属性変更等）の管理
4．予算案の取りまとめ、予算執行に係る出納管理、決算処理
5．資産の維持・管理
6．公文書の発出処理・管理
7．協会活動の企画と調整
1）2022年度重点活動項目を提案する。
2）2021年度協会機能評価（事業評価）を実施する。
8．定款、定款施行規則等に関すること
1）新規規約等を作成する。
2）現行規約等を改定する。
9．協会の情報整備・管理
1）‌
「2020年度日本作業療法士協会会員統計資料」の機関誌『日本作業療法士協会誌』に掲載（9月号を予定）する。
2）2021年度「非有効データ解消調査」を計画し実施する。

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3）2022年度「入会申込書の記入項目の検討と改訂」に向けて検討する。
4）「会員管理システムの整備･協力」及び「士会版会員管理システムの整備･運用」を検討する。
5）新コンピュータシステム構築と運用について検討する。
10．会員の表彰に関すること
1）2021年度表彰式を準備、実施する。
2）2022年度名誉会員及び会長表彰･特別表彰候補者を推薦する。
3）飯田賞等他団体からの要請のあった表彰候補者を推薦する。
11．都道府県作業療法士会との連携・情報交換
12．医療・福祉関連の学協会、当事者団体等との交渉・連携・情報交換
13．世界作業療法士連盟、各国作業療法士協会および各国作業療法士との交流
14．その他の事務局運営事務の遂行◎福利厚生委員会
1．女性相談窓口を通しての相談の受付と対応
2．会員向け団体保険等会員の福利厚生に関する検討
3．待遇調査を行い、そのデータをもとに会員の福利厚生の支援政策を検討
4．女性会員の協会活動参画を促進するための事業
1）機関誌『日本作業療法士協会誌』の「窓」「声」等における企画・執筆協力
2）日本作業療法学会におけるブース設置と啓発宣伝活動
3）代議員・役員、部員・委員等における女性割合を増やしていく方策の検討（継続）

選挙管理委員会
1．2021年度役員改選を実施する。
2．2021年度会長候補者投票を実施する。
3．2023年度の役員改選および会長候補者投票、並びに代議員選挙に向けた検討を行う。

表彰審査会
1．2022年度の会長表彰候補者及び特別表彰候補者の適否に関する審査
2．会長表彰及び特別表彰の審査手順･審査基準に関する検討－ 69 －

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倫理委員会
1．会員からの問い合わせなどに対応
2．会員の倫理向上に関する各都道府県作業療法士会との連絡調整
3．倫理事案についての検討と理事会への上申

研究倫理審査委員会
1．研究倫理審査の体制整備を引き続き行う。
2．会員からの問い合わせなどに対応する。

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