▲個別信用購入あっせん契約約款（平成19年11月経企第800号）（約款の適用及び契約内容）
第１条 当社は、この個別信用購入あっせん契約約款（以下「約款」といいます。
）を定め、これにより個別信用購入あっせん契約（以下「本契約」といいます。
）を締結します。
２ 本契約は、本契約の申込者（以下「申込者」といいます。
）が、個別信用購入あっせん申込書（以下「本申込書」といいます。
） 記載の販売店との間で締結する売買契約（特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）に規定する特定商取引であって、同法の適用を受けるものを除きます。
）に基づき購入する本申込書記載の携
帯電話機及びその付属品等（当社が定めるものに限ります。以下「指定商品」といいます。
）の現金価格合計から頭金を除いた額を、当社が申込者に代わって販売店に立替払いすることについて、申込者から受託することをその内容とします。
（約款の変更）第２条 当社は、民法（明治29年法律第89号）第548条の４の規定に基づき、次のいずれかに該当する場合は、約款の変更をすることにより、変更後の約款の条項について合意があったものとみなし、個別に契約者（当社と本契約を締結している者をいいます。以下同じとします。
）と合意をすることなく契約の内容を変更することができるものとします。この場合において、分割支払金の支払いその他の提供条件は、変更後の約款によります。
(1) 約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
(2) 約款の変更が、契約をした目的に反せず、並びに変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
（指定５Ｇ回線等の指定）
第３条 申込者は、本契約の申込みにあたり、指定５Ｇ回線等（指定商品を主として接続する申込者の１の５Ｇ（５Ｇサービス契約約款に規定する一般契約に係る区分のうち、コースＢに係るものを除きます。
）、５Ｇhomeでんわ、Ｘｉ、Ｘｉユビキタ
ス、ＦＯＭＡ又はＦＯＭＡユビキタス（５Ｇサービス契約約款、Ｘｉサービス契約
約款又はＦＯＭＡサービス契約約款（以下「５Ｇ約款等」といいます。
）に規定するものをいいます。
）をいいます。以下同じとします。
）を指定することができます。
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、申込者は、本契約の申込みにあたり、指定５Ｇ回線等を指定していただきます。
(1) 当社と５Ｇ契約（home５Ｇプランに限ります。
）を締結している者が、当社が別に定める５Ｇ対応ホームルーターに係る本契約の申込みをするときは、その５Ｇ契約に係る５Ｇを指定５Ｇ回線等に指定していただきます。
(2) 当社と５Ｇhomeでんわ契約を締結している者が、当社が別に定める固定電話サービス対応製品に係る本契約の申込みをするときは、その５Ｇhomeでんわ契約に係る５Ｇhomeでんわを指定５Ｇ回線等に指定していただきます。
(3) 当社とＸｉ契約（当社が提供するちかくを利用するためのものに限ります。
）を締結している者が、当社が別に定めるちかく対応製品に係る本契約の申込みをするときは、そのＸｉ契約に係るＸｉを指定５Ｇ回線等に指定していただきます。
（注）本条第２項に規定する当社が別に定める５Ｇ対応ホームルーター、固定電話サービス対応製品及びちかく対応製品は当社のインターネットホームページに定めるところによります。

個 － 1

（契約の申込方法及び承諾等）
第４条 申込者は、本契約の申込みをするときには、次に掲げる事項について記載した当社所定の書面を本申込書記載の契約事務を行う販売店に提出していただきます。
(1) 本契約に係る申込者の氏名又は名称(2) 購入を希望する指定商品(3) 指定５Ｇ回線等（前条の規定により申込者が指定５Ｇ回線等を指定するときに限ります。
）(4) その他本契約申込みの内容を特定するための事項
２ 前項の場合において、申込者は、当社が本申込書の記載内容を確認するための書類を提示していただきます。
ただし、当社が別に定める方法により確認する場合は、この限りでありません。
３ 当社は、次の場合にはその申込みを承諾しないことがあります。
(1) 売買契約に基づき購入するものが、指定商品以外であるとき。
(2) 売買契約に基づき購入する指定商品に係る分割支払金（本契約に係る各回ごとの支払金額をいいます。以下同じとします。
）の合計額が、当社が定める額に満たないとき。
(3) 本契約の申込みをした者が分割支払金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき（第16条の規定により、当社が契約者に対する本契約に基づく債権を第三者へ譲渡した場合であって、その第三者への支払いがないときを含みます。
）。
(4) 本契約の申込みをした者と当社との間で締結している個別信用購入あっせん契約又は割賦販売契約の数が当社が定める基準を超えたとき。
(5) 申込者が当社と締結している５Ｇサービス、Ｘｉサービス若しくはＦＯＭＡサービス（以下「５Ｇサービス等」といいます。
）に関する料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき（５Ｇ約款等の規定により、当社が５Ｇサービス等の料金その他の債務に係る債権を請求事業者（５Ｇ約款等に規定するものをいいます｡以下同じとします。
）へ譲渡した場合であって、その請求事業者への支払いがないときを含みます。
）。
(6) 当社との間で個別信用購入あっせん契約又は割賦販売契約を締結した者が、その契約を締結した日から起算して当社が定める期間内に、新たに本契約の申込みをするとき。
(7) 当社の業務遂行上支障があるとき。
(8) その他当社が不適当と判断したとき。
（契約の成立時点）
第５条 本契約は、当社が本申込みを承諾し、販売店に通知した時をもって成立するものとします。承諾しない場合もその旨販売店に通知されるものとします。この場合、販売店から申込者にその旨が通知されるものとします。なお、本申込み時に販売店に支払われた申込金は本契約成立時に頭金に充当されます。
２ 申込者と販売店との間の指定商品の売買契約（以下「売買契約」といいます。
）は、その申込みがあった後、販売店が申込者に代わって当社に本契約の申込みをしたときに成立するものとしますが、その効力は本契約が成立したときから発生します。
また、本契約が不成立となった場合には、売買契約も本契約の申込時に遡って成立しなかったものとします。
３ 本契約が不成立のときは、申込金及び本申込書は販売店から申込者に速やかに返還されるものとします。
（指定商品の引渡し及び所有権の移転）
第６条 指定商品は、本契約成立後、本申込書記載の時期に販売店から契約者に引渡しされるものとし、指定商品の現実の引渡しが完了したときに指定商品の所有権が販売店から契約者に移転するものとします。

個 － 2

（分割支払金の支払方法）
第７条 契約者は、分割支払金を、本申込書記載の支払期日（以下「支払期日」といいます。
）までに、本申込書記載の支払方法により支払うものとします。
（債務の履行の継続）
第８条 契約者は、本契約に基づく債務の完済までに、契約者と当社との指定５Ｇ回線等の契約が解除された場合であっても、その原因の如何にかかわらず、本申込書記載の支払方法により債務の履行を継続するものとします。
（届出事項の変更）
第９条 契約者は、当社に届け出た氏名・住所・連絡先等の変更をした場合は、速やかに当社に通知するものとします。
２ 契約者は、前項の住所の届出がないために、当社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となった場合には、通常到達すべき時に到達したものと当社がみなすことに異議ないものとします。
（契約上の地位の譲渡）第10条 契約者は、本契約（指定５Ｇ回線等の指定があるものを除きます。
）の契約上の地位の譲渡を、当社の承諾を条件として、請求することができます。
２ 契約者は、前項の規定により、本契約の契約上の地位の譲渡を請求するときは、当事者が連署した当社所定の書面により、所属５Ｇサービス取扱所、所属Ｘｉサービス取扱所又は所属ＦＯＭＡサービス取扱所（５Ｇ約款等に規定するものをいいます。以下同じとします。
）に請求していただきます。
３ 当社は、次の場合には第１項の請求を承諾しないことがあります。
(1) 前項の規定により、本契約上の地位の譲渡を受ける者（以下「譲受人」といいます。
）が分割支払金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき（第16条の規定により、当社が契約者に対する本契約に基づく債権を第三者へ譲渡した場合であって、その第三者への支払いがないときを含みます。
）。
(2) 譲受人と当社との間で締結している個別信用購入あっせん契約又は割賦販売契約の数が当社が定める基準を超えたとき。
(3) 譲受人が当社と締結している５Ｇサービス等に関する料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき（５Ｇ約款等の規定により、当社が５Ｇサービス等の料金その他の債務に係る債権を請求事業者へ譲渡した場合であって、その請求事業者への支払いがないときを含みます。
）。
(4) 当社の業務遂行上支障があるとき。
(5) その他当社が不適当と判断したとき。
４ 前３項の規定にかかわらず、契約者は、指定５Ｇ回線等に係る名義変更（５Ｇ約款等に規定するものをいいます｡)があったときは、その指定Ｘｉ回線等に係る本契約の契約上の地位の譲渡を、当社の承諾を条件として、請求することができます。
５ 契約者は、前項の規定により、本契約の契約上の地位の譲渡を請求するときは、当事者が連署した当社所定の書面により、所属５Ｇサービス取扱所、所属Ｘｉサービス取扱所又は所属ＦＯＭＡサービス取扱所に請求していただきます。
６ 当社は、次の場合には第４項の請求を承諾しないことがあります。
(1) 譲受人が分割支払金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき（第16条の規定により、当社が契約者に対する本契約に基づく債権を第三者へ譲渡した場合であって、その第三者への支払いがないときを含みます｡)。
(2) 譲受人が、指定５Ｇ回線等に係る契約の譲受人以外であるとき。
(3) 譲受人と当社との間で締結している個別信用購入あっせん契約又は割賦販売契約の数が当社が定める基準を超えたとき。
(4) 譲受人が当社と締結している５Ｇサービス等に関する料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき（５Ｇ約款等の規定により、当社が５Ｇサービス等の料金その他の債務に係る債権を請求事業者)へ譲渡した場合であ個 － 3

って、その請求事業者への支払いがないときを含みます｡)。
(5) 当社の業務遂行上支障があるとき。
(6) その他当社が不適当と判断したとき。
（期限の利益喪失等）
第11条 契約者は、次のいずれかに該当したときは、当然に本契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(1) 支払期日に分割支払金の支払いを遅滞し、20日以上の相当な期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず、その期間内に支払わなかったとき。
(2) 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止したとき。
(3) 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。
(4) 破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てをしたとき。
(5) 売買契約が契約者にとって商行為（業務提供誘引販売個人契約を除きます。
）となる場合で、契約者が分割支払金の支払いを１回でも遅滞したとき。
２ 契約者は、次のいずれかに該当したときは、当社（第16条の規定により債権譲渡を行った場合には、譲渡先となるその第三者）の請求により本契約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(1) 本契約上の義務に違反し、その違反が本契約の重大な違反となるとき。
(2) 契約者が当社と締結している本契約以外の個別信用購入あっせん契約又は割賦販売契約に基づく債務について、その支払期日を経過してもなお支払わなかったとき（第16条の規定により、当社が契約者に対する本契約に基づく債権を第三者へ譲渡した場合であって、その第三者への支払いがないときを含みます。
）。
(3) 契約者が当社と締結している５Ｇサービス等に関する料金その他の債務について、その支払期日を経過してもなお支払わなかったとき（５Ｇ約款等の規定により、当社が５Ｇサービス等の料金その他の債務に係る債権を請求事業者へ譲渡した場合であって、その請求事業者への支払いがないときを含みます。
）。
(4) 契約者が第19条（反社会的勢力の排除）第１項各号のいずれかに該当した場合、第19条第２項各号のいずれかに該当する行為を行った場合、第19条第３項に規定する調査等に応じない場合、又は第19条第１項に基づく表明保証若しくは第19条第３項に規定する調査等に関して虚偽の申告をした場合であって、本契約を継続することが不適切であると当社が認めるとき。
(5) その他契約者の信用状態が著しく悪化したとき。
３ 当社は、契約者が前２項各号のいずれかに該当する場合には、本契約を解除することができるものとします。
（遅延損害金）第12条 契約者が、分割支払金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該分割支払金に対し、法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。なお、契約者が期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日以後は、次項の規定を適用するものとします。
２ 契約者が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで分割支払金合計の残金全額に対し、法定利率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
３ 当社は、前２項に規定する遅延損害金の支払い義務の適用を受けている場合について、契約者が本契約に基づき支払うべき料金その他の債務が遅延損害金を除いてないときは、本契約に係る遅延損害金延滞利息の支払い義務を適用しない場合があります。

個 － 4

（注）本条に規定する法定利率は、分割支払金に係る支払期日の翌日又は期限の利益喪失の日における法定利率を適用するものとします。
（見本・カタログ等と提供内容の相違による契約の解除等）
第13条 契約者は見本・カタログ等により申込みをした場合において、引渡された指定商品が見本・カタログ等と相違していることが明らかなときは、速やかに契約者は販売店に指定商品の交換を申し出るか又は当該売買契約の解除ができるものとします。なお、売買契約を解除した場合は、契約者は速やかに当社に対しその旨を通知するものとします。
（支払停止の抗弁）
第14条 契約者は、下記の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する指定商品について、分割支払金の支払いを停止することができるものとします。
(1) 指定商品の引渡しがなされないこと。
(2) 指定商品に破損、汚損、故障、その他の瑕疵があること。
(3) その他指定商品の販売について、販売店に対して生じている事由があること。
２ 当社は、契約者が前項の支払いの停止を行う旨を当社に申し出たときは、直ちに所要の手続きをとるものとします。
３ 契約者は前項の申出をするときは、あらかじめ第１項各号の事由の解消のため、販売店と交渉を行うよう努めるものとします。
４ 契約者は第２項の申出をしたときは、速やかに第１項各号の事由を記載した書面及び資料を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が第１項各号の事由について調査する必要があるときは、契約者はその調査に協力するものとします。
５ 第１項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。
(1) 売買契約が契約者にとって商行為（業務提供誘引販売個人契約は除きます。
）であるとき。
(2) 本申込書記載の支払総額が４万円に満たないとき。
(3) 契約者による支払いの停止が信義に反すると認められるとき。
(4) 第１項各号の事由が契約者の責に帰すべきとき。
（合意管轄）
第15条 契約者と当社との間でこの約款に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は契約者の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（割賦債権の譲渡）第16条 契約者（当社が別に定める者を除きます。
以下この条において同じとします。
）
は、当社が契約者に対する本契約に基づく債権を、当社が別に定める第三者に譲渡することをあらかじめ承認していただきます。この場合において、当社及び第三者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
（注）本条に規定する当社が別に定める第三者は、ＮＴＴファイナンス株式会社とします。
（割賦債権の譲渡に係る第三者への情報提供等）
第17条 契約者は、当社が前条の規定に基づき第三者に債権を譲渡する場合において、その契約者の氏名、住所及び契約者識別番号等の情報（第三者が分割支払金を請求するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります。
）並びに金融機関の口座番号及びクレジットカードのカード番号等の情報（第三者が分割支払金を回収するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります。
）を当社がその第三者に提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。
２ 契約者は、当社が前条の規定に基づき第三者へ譲渡した債権に係る情報（第三者への支払状況に関するものであって、当社が定めるものに限ります。
）をその第三個 － 5

者が当社に提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。
（個人情報の取扱い）
第18条 当社は、契約者に係る個人情報の取り扱いについて、別途「ＮＴＴドコモ プライバシーポリシー」において公表します。
（反社会的勢力の排除）
第19条 申込者は、申込者が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼう
ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「暴力団員等」といいます。
）であること。
(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(6) 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ 申込者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
３ 当社は、申込者又は契約者（以下この条において「申込者等」といいます。
）が前２項に規定する事項に反すると具体的に疑われるときは、申込者等に対し、当該事項に関する調査を行うこととし、申込者等は、これに応じるものとします。この場合において、当社は申込者等に対し、必要に応じて資料の提出を求めることができるものとし、申込者等は、これに応じるものとします。
４ 当社は、申込者が第１項各号のいずれかに該当すること若しくは第２項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明した場合、第１項若しくは第２項の規定に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、又は前項に規定する調査等に応じない若しくは調査等において虚偽の回答をした場合であって、本契約の申込みを承諾することが不適切であると当社が認める場合には、本契約の申込みを承諾しないことができるものとします。
５ 申込者は、第４項の適用により、申込者に損害等が生じた場合であっても、当社に対し、当該損害等の賠償を請求しないものとします。

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