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四 半 期 報 告 書（第62期第２四半期）

E 0 2 8 0 4

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュ
ー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

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目

2013/11/13 17:23:31

次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

3

２ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

3

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

9

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………

9

２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………

13

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

14

１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………

15

２ 【その他】………………………………………………………………………………………

23

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

24

四半期レビュー報告書

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2013/11/13 17:23:31【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第62期第２四半期（自【会社名】

コンドーテック株式会社【英訳名】

ＫＯＮＤＯＴＥＣ

ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

近藤【本店の所在の場所】

大阪市西区境川二丁目２番90号【電話番号】

06(6582)8441 (代表）

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区境川二丁目２番90号【電話番号】

06(6582)8441 (代表）

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

勝彦

安藤

安藤

朋也

朋也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成25年９月30日）

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2013/11/13 17:23:31

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期
第２四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第62期
第２四半期連結累計期間

平成24年４月１日
平成24年９月30日

自至

平成25年４月１日
平成25年９月30日

第61期

自
至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

19,674,668

22,138,179

41,153,149

経常利益

(千円)

1,194,485

1,511,718

2,754,544

四半期（当期）純利益(千円)

699,069

899,529

1,605,622

四半期包括利益又は包括利益 (千円)

642,157

865,644

1,553,876

純資産額

(千円)

15,570,941

17,652,626

16,990,886

総資産額

(千円)

28,164,611

30,571,566

31,192,788

(円)

26.97

32.57

60.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

－

32.55

－

自己資本比率

(％)

55.3

57.7

54.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

822,564

97,9852,077,615

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△242,078

32,466△494,016(千円)△368,902△257,696

426,151(千円)

2,999,522

4,671,419

4,798,771

１株当たり
四半期（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第61期
第２四半期連結
会計期間

回次

自
至

会計期間

１株当たり四半期純利益金額(円)

平成24年７月１日
平成24年９月30日

第62期
第２四半期連結会計期間
自至平成25年７月１日
平成25年９月30日

15.24

17.94

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第61期第２四半期連結累計期間及び第61期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -13945874_第２四半期報告書_20131113172317

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当第２四半期連結累計期間において、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針の変更等はありません。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が打ち出した経済・金融政策を背景に、公共投資の増加、高水準の新設住宅着工戸数の維持など、企業業績の回復や企業の業況判断は改善の動きが見られる一方で、個人消費の伸びに一服感が出てきたこと、海外景気の下振れリスクが存在することなど不安定な状態が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、震災の復興を中心に公共投資は堅調に推移し、新設住宅着工戸数は低水準の金利やその先高感、消費増税前の駆け込み需要などにより着工を押し上げております。
このような状況のもとで、当社は自社製品の拡販、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、在庫切れによる販売機会損失の防止などの営業活動を展開するとともに、連結子会社である三和電材株式会社との事業拡大を図っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,138百万円(前年同期比12.5％増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率は前年同期と同率でありましたが、堅調な建設需要を背景に売上は増加
し、営業利益は1,466百万円(同27.3％増)、経常利益は1,511百万円(同26.6％増)、四半期純利益は899百万円(同28.7％増)と増益になりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜産業資材＞
土木・建築を始め、物流や船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、環境、街路緑化、産業廃棄物関連などさまざまな業界に商材を供給している当セグメントは、震災復興向け資材が堅調に推移するとともに、太陽光発電設備向けのクランプやパイプの受注の増加、消費増税前の住宅着工の増加を背景にした木造住宅用金物の受注もあり、
当セグメントの売上高は13,075百万円(前年同期比7.4％増)、セグメント利益は930百万円(同7.8％増)となりました。
＜鉄構資材＞
鉄骨資材の指標の１つとなる推定鉄骨需要量は引き続き回復基調で推移しており、民間を主体とした物流倉庫や店舗などの建築物件の増加により、当セグメントの売上高は5,064百万円(前年同期比19.3％増)となりました。なお、工場製品の受注増と原材料価格の低下により、原価が低減したことで売上総利益率は改善し、セグメ
ント利益は432百万円(同72.2％増)と拡大しました。
＜電設資材＞
商業施設や特別養護施設などの建築物件の増加や、省エネ・創エネ意識の高まりによるLED照明や太陽光発電
設備、それに付随する電線等の需要を積極的に取り込んだ結果、当セグメントの売上高は3,998百万円(前年同期比23.0％増)となりました。また、競合他社との受注競争の激化により、売上総利益率は悪化したものの、売上高の増加で補い、セグメント利益は129百万円(同155.5％増)と大幅に拡大しました。

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2013/11/13 17:23:31(3）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（31,192百万円）と比較して621百万円
減少し、30,571百万円となりました。これは、たな卸資産の増加があったものの、売上債権及び信託受益権の減少があったこと等を主因として、流動資産が390百万円減少し、さらに、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却及び繰延税金資産の減少等を主因として、固定資産が231百万円減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末（ 14,201 百万円）と比較して 1,282 百万円減少し、 12,918 百万円となりました。これは、仕入債務及び未払法人税等の減少等を主因として、流動負債が990百万円減少し、さらに、役員退職慰労引当金の減少等を主因として、固定負債が292百万円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末（16,990 百万円）と比較して 661 百万円増加し、 17,652 百万円となりました。これは、四半期純利益899百万円による増加があったものの、剰余金の配当207百万円の支払いによる減少、投資有価証券等の時価評価に起因したその他の包括利益累計額（借方）33百万円の増加があったこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（54.5％）比、3.2ポイント改善し57.7％となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（
4,798百万円）と比較して127百万円減少し、4,671百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（822百万円）と比較して724百
万円減少し、97百万円の資金を獲得しました。
これは、役員退職慰労引当金の減少252百万円、たな卸資産の増加378百万円、仕入債務の減少608百万円及び法人税等の支払い648百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前四半期純利益の計上1,508百万円、減価償却費の計上196百万円及び売上債権の減少387百万円等により資金を獲得したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、32百万円の資金を獲得しました（前年同期に使用した資金242百万円）。
これは、信託受益権の取得1,205百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の取得241百万円等により資金を使用した一方で、信託受益権の償還1,465百万円等により資金を獲得したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、前年同期に使用した資金（368百万円）と比較して111百
万円減少し、257百万円の資金を使用しました。
これは、短期借入金の純減少額50百万円及び配当金の支払い206百万円等に資金を使用したことによります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えば、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

- 4 -13945874_第２四半期報告書_20131113172317

2013/11/13 17:23:31②基本方針の実現に資する取組み
ａ．当社の企業価値の源泉について
当社は、昭和22年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めていきました。昭和32年に新しい市場を開拓して業容を拡大するために東京に第１号店を出店して以来、現在、日本全国に42ヵ所の販売拠点と４ヵ所の工場で土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさまざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。
これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針で、お客様のニーズに機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さま
ざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製・商品及びサービスを提供してきたことであります。
その根幹となるものは、以下のとおりであります。
（ａ）お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点（ｂ）お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力
足場吊りチェーンでは昭和46年に仮設工業会の第１号認定工場となり、昭和60年にはターンバッ
クルメーカーでは国内初のＪＩＳ表示許可を取得し、平成11年にはブレースメーカーでは国内初のISO9002を取得いたしました。
現在では、全ての工場において建築用ターンバックル及びアンカーボルトのＪＩＳ表示許可並びにISO9001を取得し、また、九州工場にてワイヤグリップのＪＩＳ表示許可を取得するなど、高い生産技術で高品質な製品を供給しております。
（ｃ）お客様から求められる最も大きなテーマの一つに即納があります。お客様のニーズにすぐに応えられるように、在庫を持った販売拠点を全国42ヵ所に設置して、クイックデリバリー体制をとっております。
（ｄ）取扱商材が約４万点と多いことで、お客様からは便利で信頼できる仕入先として高い評価を得ております。
ｂ．企業価値向上のための取組み
当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足いただける
製・商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた製・商品の開発、製造が求められるものと考えております。
そのような背景の中で、当社は、コア・コンピタンスの強化、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大、さらには太陽光発電、ＬＥＤなど環境、エコ関連等の成長分野への事業展開や海外取引の強化を基本方針として、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
具体的には、以下のとおりであります。
（ａ）当社は、コア・コンピタンスであります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園
芸、情報通信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブランドの向上につながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。
（ｂ）当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大を図っております。アスベストの除去工事で使用されますマスク、防護服、回収袋や産業廃棄物の収集運搬で使用されますコンテナバッグなどの環境の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価値を高めてまいります。
（ｃ）当社は、平成22年に電設資材卸売業の三和電材株式会社を完全子会社化し、同社とのシナジーを最大限に発揮し、太陽光発電、ＬＥＤなど環境、エコ関連等の注目される成長分野への事業展開により、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。
（ｄ）今後経済発展が著しいタイ、インドネシア、ベトナムといったアセアン諸国との海外取引を強化していくため、タイのバンコクに平成23年に駐在員事務所の開設、平成24年には現地法人の設立を行い、アセアン諸国での事業の拡大を図ってまいります。

- 5 -13945874_第２四半期報告書_20131113172317

2013/11/13 17:23:31

ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実により、経営の健全性・透明性・効率性を向上させ、企業価値を高めることこそが、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的で、弁護士である社外取締役１名を選任し、弁護士としての企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含む３名の監査役により、専門的な知見を生かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査役も出席して監査情報の共有に努めております。
次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値の増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。平成７年に株式上場してから平成25年３月期までの18年間で業績の向上に応じて年間配当を10回増配いたしました。今後も基本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であります。
当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社は、平成23年６月29日開催の第59回定時株主総会において、有効期間を平成26年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。
ａ．本プラン導入の目的
当社は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。
本プランは、大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示す
ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うものです。
ｂ．本プランの概要（ａ）対象となる大規模買付行為
次のいずれかに該当する場合を適用対象とします。
（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（ｂ）大規模買付者に対する必要情報提供の要求
大規模買付者は、当社取締役会に対して、株主及び投資家の皆様が適切なご判断をするために必要かつ十分な情報を提供していただきます。当社取締役会は、この必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知いたします。
（ｃ）取締役会評価期間の設定
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、次の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を取締役会評価期間として設定します。
（ⅰ）対価を現金（円価）のみとする当社全株券等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間（ⅱ）その他の大規模買付け等の場合には最大90日間
ただし、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には最大30日間延長できるものとします。
（ｄ）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役１名、社外監査役２名及び社外の有識者１名から構成されています独立委員会を設置し、この独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非の勧告を行うものとします。
（ｅ）取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行う
ものとします。

- 6 -13945874_第２四半期報告書_20131113172317

2013/11/13 17:23:31（ｆ）対抗措置の具体的内容
当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うことを想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。
④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、策定にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために以下の対応をもって導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ａ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会
が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
ｂ．当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保
し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入するものです。
ｃ．株主意思を重視するものであること
本プランを第59回定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続いたしましたが、その後の当社
株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役１名、社外監査役２名及び社外の有識者１名から構成されています独立委員会を設置しております。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
ｅ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
ｆ．デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、期差任期制を採用していないため、本プランはスロー
ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）にも該当いたしません。
なお、本プランの詳細につきましては、下記の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照下さい。
（http://www.kondotec.co.jp/news/files/pdf/230513.baishubouei.pdf）- 7 -13945874_第２四半期報告書_20131113172317

2013/11/13 17:23:31(6）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、著しい変更があったものは次の通りです。
会社名
事業所名

セグメント
所在地
の名称

提出会社
関東工場

茨城県
結城市

（注）

その他

設備の
内容
ブレース等
生産設備

投資予定金額
総額
既支払額(百万円) (百万円)283

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -

15

資金調達
方法

着手及び完了予定年月
着手

自己資金及 平成24年
び増資資金
11月

完了

完成後の
増加能力

平成26年
1,320㌧／年
３月

13945874_第２四半期報告書_20131113172317

2013/11/13 17:23:31

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月14日）

普通株式

28,757,000

28,757,000

計

28,757,000

28,757,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は

市場第一部100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年６月26日

新株予約権の数

247個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

24,700株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

新株予約権の行使期間

平成25年７月12日から平成55年７月11日までとする。
発行価格

529円

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締

新株予約権の譲渡に関する事項

役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注３）

- 9 -

13945874_第２四半期報告書_20131113172317

2013/11/13 17:23:31（注）１．新株予約権の目的となる株式の数(1) 新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分
割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(2) 新株予約権の総数は247個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
２．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記注１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。

- 10 -

13945874_第２四半期報告書_20131113172317

2013/11/13 17:23:31(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場

合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記注２に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記注２の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②

当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロハ

当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ

当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ

新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

28,757,000－

2,666,485－

2,434,555- 11 -

13945874_第２四半期報告書_20131113172317

2013/11/13 17:23:31（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称有限会社藤和興産
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ビービーエイチ フォー

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市大正区泉尾三丁目20番30号

3,014

10.48

東京都中央区晴海一丁目8番11号

1,732

6.02

1,625

5.65

フィデリ 82 DEVONSHIRE ST BOSTON

ティ ロー プライスド ストック フ MASSACHUSETTS 02109360582 U.S.A.
ァンド（プリンシパル オール セク
ター サブポートフォリオ）（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

ＦＪ銀行）
コンドーテック社員持株会

大阪市西区境川二丁目2番90号

1,500

5.22

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島三丁目3番23号

1,247

4.34

株式会社Ｆプランニング

兵庫県西宮市仁川町四丁目4番10号

900

3.13

近藤

兵庫県西宮市802

2.79

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

753

2.62

近藤

勝彦

大阪市大正区

752

2.62

近藤

雅英

大阪市港区

664

2.31

12,992

45.18

純位

計
（注）１
２

－

当社の自己株式（1,009千株

持株比率3.51％、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）

が保有する当社株式125千株を除く）は、上記の表には含めておりません。
フィデリティ投信株式会社から、平成25年４月３日付で大量保有報告書の変更報告書（No.２）の提出があり、平成25年３月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。
氏名又は名称
エフエムアール

保有株券等の数（千株）

エルエルシー(FMR LLC)

1,625

- 12 -

株券等保有割合（％）
5.65

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2013/11/13 17:23:31（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,009,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,739,000

単元未満株式

普通株式

8,100

－

－

28,757,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

277,390

277,390

－

－

（注）１

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含２

まれております。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式125,000株（議決権1,250個）

３

は、「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有の合計
株式数の割合（株）（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式）コンドーテック株式会社

大阪市西区境川
二丁目２番90号

1,009,900－

1,009,900

3.51

計

－

1,009,900－

1,009,900

3.51

（注）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式125,000株は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 13 -

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2013/11/13 17:23:31

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から
平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 14 -

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2013/11/13 17:23:31

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
販売促進引当金
その他※

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 15 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

4,798,771
11,841,405
2,296,038
136,009314,535
1,982,810△59,160
21,310,409

4,671,419
11,426,354
2,672,482
121,248
331,347
1,751,069△53,673
20,920,247

2,171,295
5,752,013
712,739
8,636,048

2,111,869
5,752,013
732,717
8,596,600

122,466
142,51291,850113,669

264,979

205,519

1,062,320△80,970

940,275△91,076

981,350

849,199

9,882,378

9,651,319

31,192,788

30,571,566

5,361,178
800,000
4,470,985
667,194476,941－
685,851
12,462,150

4,625,680
750,000
4,485,724
510,484
448,305
22,300629,295
11,471,790

1,177,931
283,420
278,399

1,138,499
30,446278,203

1,739,751

1,447,149

14,201,901

12,918,940

13945874_第２四半期報告書_20131113172317

2013/11/13 17:23:31（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

2,666,485
2,434,555
13,593,864△498,724
18,196,179

2,666,485
2,434,555
14,286,227△498,724
18,888,543

317,956
16,319△1,539,569△1,205,293

304,961△4,569△1,539,569△1,239,177

純資産合計

－
16,990,886

3,260
17,652,626

負債純資産合計

31,192,788

30,571,566

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権- 16 -

13945874_第２四半期報告書_20131113172317

2013/11/13 17:23:31（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

19,674,668
15,351,457
4,323,210

22,138,179
17,266,536
4,871,642

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
雑収入

3,171,722
1,151,488※

3,405,579
1,466,062

6,248
1,051
58,03812,36977,707

4,532
1,132
65,673
10,616
81,95425,7401,028
7,941
34,71029,1061,066
6,125
36,2981,194,485

1,511,718

特別利益合計

159
159

416
416

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

238
6,483

310
3,591

営業外収益合計
営業外費用
売上割引
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

6,721

3,902

税金等調整前四半期純利益

1,187,923

1,508,232

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

424,677
64,176494,223
114,480

法人税等合計488,854608,703

少数株主損益調整前四半期純利益

699,069

899,529

四半期純利益699,069

899,529

特別損失合計- 17 -

13945874_第２四半期報告書_20131113172317

2013/11/13 17:23:31【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

699,069

899,529△45,002△11,909△56,911△12,995△20,889△33,884

四半期包括利益

642,157

865,644（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

642,157－

865,644－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計- 18 -

13945874_第２四半期報告書_20131113172317

2013/11/13 17:23:31（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,187,923
187,594
30,616－△32,906△64,206△31,448
5,342△7,299
1,028
78
6,483
211,576
126,867△194,715△42,353△1,919△6,444

1,508,232
196,590
30,616
3,260
4,618△28,636△39,432△252,973△5,664
1,066
△106
3,591
387,799△378,495△608,457△24,927△41,918△13,693

小計

1,376,219

741,470

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,300△1,021△559,933

5,668△1,089△648,063

822,564

97,985△280,924△10,830△1,728,445
1,767,750
10,370△234,981△6,440△1,205,337
1,465,874
13,350

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
信託受益権の取得による支出
信託受益権の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△242,078

32,466

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△200,000△612△120△168,170△50,000△972－△206,724

財務活動によるキャッシュ・フロー

△368,902△257,696△2,232
209,351△107△127,352

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

2,790,171
2,999,522※

4,798,771
4,671,419

13945874_第２四半期報告書_20131113172317

2013/11/13 17:23:31【注記事項】（追加情報）（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125,000株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
当該信託については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。したがって、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに収益及び費用については、四半期連結財務諸表に含めております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日現在、信託口が所有する当社株式（自己株式）数は125,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形前連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形

570,139千円

支払手形

777

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）－千円－（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

貸倒引当金繰入額△10,097千円

給与及び手当1,046,127

1,073,940

309,664
65,571

347,857
53,183

賞与引当金繰入額
退職給付費用

7,729千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金2,999,522千円

4,671,419千円

現金及び現金同等物

2,999,522

4,671,419- 20 -

13945874_第２四半期報告書_20131113172317

2013/11/13 17:23:31（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

168,495

6.5

平成24年
３月31日

平成24年
６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年11月２日
取締役会

普通株式

168,494

6.5

平成24年
９月30日

平成24年
11月27日利益剰余金

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

207,165

7.5

平成25年
３月31日

平成25年
６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年11月14日
取締役会

普通株式

180,355

6.5

平成25年
９月30日

平成25年
11月26日

利益剰余金(注) 上記配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金を含
めております。

- 21 -

13945874_第２四半期報告書_20131113172317

2013/11/13 17:23:31（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結

調整額
(注1)

損益計算書
計上額(注2)

3,249,761 19,674,668
17,358
166,898－△166,898

19,674,668－

3,267,119 19,841,566△166,898

19,674,668△13,705

1,151,488

産業資材

鉄構資材

電設資材

12,179,774
104,653

4,245,132
44,886

12,284,428

4,290,018

863,142251,393計

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
(注)１
２
Ⅱ

50,6581,165,194

セグメント利益又は損失(△)の調整額△13,705千円には、のれんの償却額△30,616千円が含まれております。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
(注1)

四半期連結
損益計算書

産業資材

鉄構資材

電設資材

13,075,411
155,204

5,064,096
39,652

3,998,671 22,138,179
26,852
221,709－△221,709

22,138,179－

13,230,616

5,103,748

4,025,523 22,359,889△221,709

22,138,179

930,349

432,915△26,633

1,466,062

計上額(注2)

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)１
２

129,431

1,492,696

セグメント利益又は損失(△)の調整額△26,633千円には、のれんの償却額△30,616千円が含まれております。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 22 -

13945874_第２四半期報告書_20131113172317

2013/11/13 17:23:31（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）(1) １株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

26.97円

32.57円

699,069

899,529－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

699,069

899,529

普通株式の期中平均株式数（千株）

25,922

27,622(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額－円

32.55円

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）－

11（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（算定上の基礎）（注）１

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

当第２四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を控除しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第62期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）中間配当については、平成25年11月14日開催の取締役会において、平成25年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

180,355千円
6.50円
平成25年11月26日- 23 -

13945874_第２四半期報告書_20131113172317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2013/11/13 17:23:31

13945874_第２四半期報告書_20131113172317

2013/11/13 17:23:31

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年１１月

８日

コンドーテック株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

基

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

睦

裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンドーテック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。