令和４年度第２次補正予算 保育関係予算の概要《保育関係予算の主な内容》（令和４年度第２次補正予算案）

１ 「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」の推進
○

２

１２２億円

「こどものバス送迎・安全徹底プラン〜バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策〜」に基づき、送迎用バスの安全装置改修等への支援等を内容とする「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」を推進し、子どもの安心・安全を確保する。

保育の受け皿整備等

４４２億円○ 「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備を促進するための保育所等の整備に要する費用について、プランの着実な実施に向けて必要な経費を計上する。また、国土強靱化５か年加速化計画に基づき、保育所等の防災・減災対策を推進するため、耐震化にともなう改修・大規模修繕等に必要な経費を計上する。
○「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備に向けた保育人材の確保を進めるため、保育所等のＩＣＴ化を推進
し、保育士の業務負担軽減を図る。

○

保育人材確保事業を着実に実施するため、都道府県・指定都市で実施している保育士修学資金貸付等事業の貸付原資等の充実や新規に貸付事業を実施する自治体への支援を行う。

○

改正児童福祉法に基づき、わいせつ行為を行ったことにより保育士の登録を取り消された者等（特定登録取消者）の情報が登録されたデータベースを整備する。

３新型コロナウイルス支援○５６億円

保育所等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の支援として、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した場合に、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費を支援する。

「 こ ど も の 安 心 ・ 安 全 対 策 支 援 パ ッ ケ ー ジ 」 の 推 進＜内閣府・文部科学省・厚生労働省予算＞
令和４年度第２次補正予算案：234億円（うち子ども家庭局分122億円）

１ 事業の目的○ 「こどものバス送迎・安全徹底プラン〜バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策〜」に基づき、送迎用バスの安全装置改修等への支援等を内容とする「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」を推進し、子どもの安心・安全を確保する。

２事業の概要・スキーム【事業概要】（１）送迎用バスへの安全装置の導入支援（厚生労働省・文部科学省計上）装備が義務化されるブザーなど（※）、車内の幼児等の所在の見落としを防止する装置の装備等のための改修を支援※置き去り防止を支援する安全装置（仮称）の仕様に関するガイドラインに準拠するものに限る（２）登園管理システムの導入支援（厚生労働省・文部科学省計上）
幼児の登降園の状況について、保護者からの連絡を容易にするとともに、職員間での確認・共有を支援するための登園管理システムの導入を支援（３）こどもの見守りタグ（ＧＰＳ）の導入支援（厚生労働省・文部科学省計上）
安全対策に資するＧＰＳを活用したこどもの見守りサービスに係る機器等の導入を支援（４）安全管理マニュアルの動画配信や研修の実施等（内閣府計上）・安全管理マニュアルの理解が深まるよう、説明動画を作成するとともに研修の実施を支援
・送迎用バスに装備する安全装置の推奨リストを作成【対象施設】
保育所、認定こども園（幼稚園型認定こども園以外）、地域型保育事業所、広域的保育所等利用事業を行う者
認可外保育施設、放課後児童クラブ、障害児通所支援事業所幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む）、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校

1

保育環

境改善等

事

業

＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和４年度第２次補正予算案

１ 事業の目的43億円（再掲）○ 保育所等において、障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な費用の一部について支援する。

２ 事業の概要・スキーム【対象事業】
１．基本改善事業（改修等）①保育所等設置促進等事業（☆）
保育需要が高い地域において、保育所等を設置するため、既存施設の改修等を行う事業②病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業（☆）
病児保育事業（体調不良児対応型）の実施に必要な改修等を行う事業【補助制限】
制限無し：（☆）の事業
10年間の経過期間を設けた上で制限を撤廃：（★）の事業

２．環境改善事業（設備整備等）①障害児受入促進事業（☆）
既存の保育所等において、障害児や医療的ケア児を受け入れるために必要な改修等を行う事業【補正内容】②分園推進事業（☆）
安全対策事業に新たに以下を創設。詳細は別紙
保育所分園の設置を推進するため、保育所分園に必要な設備の整備等を行う事業③熱中症対策事業（★）➢ 送迎用バスへの置き去り防止のためのブザーの設置等に熱中症対策として、保育所等に冷房設備を設置するための改修等を行う事業
必要な経費の補助④安全対策事業（★）➢ ＩＣＴを活用した子ども見守りサービス（ＧＰＳや安全対策として、睡眠中の事故防止対策に必要な機器の備品の購入等を行う事業⑤病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業（☆）
Bluetoothを活用したシステムなど）などの安全対策に資す病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等を行う事業
る機器等を導入するための経費の補助⑥緊急一時預かり推進事業（☆）
緊急一時預かりを実施するために必要な設備の整備等を行う事業（☆）⑦放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業（☆）
放課後児童クラブを行う場所において、放課後児童クラブを開所していない時間等に一時預かり事業を実施するために必要な設備の整備等を行う事業⑧感染症対策のための改修整備等事業（★）
新型コロナウイルス感染症等の感染症対策として必要な改修や設備の整備等を行う事業⑨保育環境向上等事業（★）
保育環境の向上等を図るため、老朽化した備品や、フローリング貼・カーペット敷等の設備の購入や更新及び改修等を行う事業

３ 実施主体等【 実 施 主 体 】 市区町村、保育所等を経営する者【補助基準額】１．基本改善事業
１施設当たり7,200千円
２．環境改善事業（①～③、⑤、⑧、⑨）１施設当たり1,029千円（④） １施設当たり500千円以内（⑥、⑦）
１施設当たり 32,448千円【補助割合】 ２④の事業
国:1/2、都道府県・市区町村:1/4、事業者:1/4 ２⑥⑦の事業
国:1/2、市区町村:1/2
それ以外の事業 国:1/3、都道府県:1/3、市区町村:1/3 又は 国:1/3、指定都市・中核市:2/32

【 別 紙 】 保 育 環 境 改 善 等 事 業 （ 安 全 対 策 事 業 ）１ 事業の概要・スキーム○安全対策事業①

睡眠中の事故防止対策に必要な機器の備品の購入等を行う事業【既存事業】②

送迎用バスへの置き去り防止のためのブザーの設置等に必要な経費【新規事業】③ ＩＣＴを活用した子ども見守りサービス（ＧＰＳやBluetoothを活用したシステムなど）などの安全対策に資する機器等を導入するための経費【新規事業】

２ 実施主体等【実施主体】○保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業（居宅訪問型保育事業除く。以下同じ。）及び放課後児童クラブ（②に限る）を対象とする場合＞市区町村が認めた者○認可外保育施設を対象とする場合＞都道府県又は市町村が認めた者○広域的保育所等利用事業を行う者を対象とする場合（②に限る）＞市区町村が認めた者【補助基準額】① １施設当たり500千円以内② 市場価格を踏まえ設定③ 保育所・幼保連携型認定こども園・地域型保育事業・認可外保育施設【補助割合】

１施設当たり 200千円以内① 国:1/2、都道府県・市区町村:1/4、事業者:1/4② 定額（事業者の負担を最小化するため市場価格を踏まえた定額を支援）③ 国:3/5、都道府県・市区町村:1/5、事業者:1/5※②、③については令和５年度末までの時限的措置

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保 育 所 等 に お け る Ｉ Ｃ Ｔ 化 推 進 等 事 業
１ 事業の目的＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和４年度第２次補正予算案

91億円（一部再掲）○ 保育所等や認可外保育施設における業務のＩＣＴ化等を推進することにより、保育士等の業務負担の軽減を図り、保育士等が働きやすい環境を整備する 。
また、病児保育事業及び一時預かり事業（以下「病児保育事業等」という。）を行う事業所における空き状況の確認や予約手続に係る手続等のＩＣＴ化の推進を図るとともに、研修や保育士資格取得・登録に係る手続のオンライン化を推進することにより、利用者等の利便性の向上を図る。

２ 事業の概要・スキーム【事 業 内 容 】（１）保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務）に係るＩＣＴ等を活用した業務システムの導入費用及び外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。
（２）認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防止につなげる。
（３）病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のＩＣＴ化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。
（４）都道府県等が実施する研修を在宅等で受講できるよう、オンラインで行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用や教材作成経費等の一部を補助する。
（５）保育士資格の登録申請の届出等について、自治体の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等の一部を補助する。
（６）児童館において、入退館や子どもの記録管理、研修のオンライン化などの職員の業務負担軽減につながる機器の導入や、利用者同士の交流、相談支援のオンライン化などの支援の質の向上につながる機器の導入など児童館のICT化を行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用の一部を補助する。

３ 実施主体等【 実 施 主 体 】 都道府県、市区町村【補助基準額】（１）業務のICT化等を行うためのシステム導入
１施設当たり 1,000千円
翻訳機等の購入 １施設当たり 150千円（２）認可外保育施設における機器の導入
１施設当たり200千円（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入 ①１自治体当たり 8,000千円 ②１施設当たり 1,000千円（４）研修のオンライン化事業
１自治体当たり 4,000千円（５）保育士資格取得に係るシステム改修
総額99,640千円のうち令和３年度の各都道府県の受験者数の割合に応じて、それぞれ設定（６）児童館のICT化を行うためのシステム導入 １施設当たり 500千円＜見直し内容＞

令和４年度予算執行調査の結果を踏まえ、①保育に関する計画・記録、②園児の登園・降園の管理、③保護者との連絡の３つの機能全てを一体的に備えたシステムの導入との現行の要件を見直す。詳細は次頁【補 助 割 合 】（１）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４ （２）国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４（３）①国：１／２、市区町村：１／２ ②国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４※（１）～（３）について、地方自治体が運営する施設（＊）を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２＊（１）～（２）は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。
（４）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２ （５）国：１／２、都道府県：１／２ （６）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２＜拡充＞

登園管理システムの普及促進のため、当該システム整備に係るものについて、令和５年度末までの時限的措置として、補助率の嵩上げ等を行う。
○ 国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４ から 国：３／５、市区町村：１／５、事業者：１／５に嵩上げ○ 地方自治体が運営する施設については、財政力指数に関わらず、全ての地方自治体（特別区を含む）が運営する施設を対象とし、国：３／５、自治体：２／５に嵩上げする。
○ 認可外保育施設は、１施設当たり 20万円（併せて端末購入等を行う場合： 70万円） 国：３／５、市区町村：１／５、事業者：１／５

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「保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業」の見直しについて
１ 補助要件○

令和４年度予算執行調査の結果を踏まえ、①保育に関する計画・記録、②園児の登園・降園の管理、③保護者との連絡の３つの機能全てを一体的に備えたシステムの導入との現行の要件を緩和する。
【現行】：①～③の３機能全てを一体的に備えるシステムの導入が補助要件【見直し後】：３機能のうち必要な機能のみを選択して導入する場合も補助対象とする○補助金の申請時に「業務の効率化により費用の縮減効果が生じた場合は保育士の処遇等（賃金の改善のみならず、職場環境の改善などを含む）に充てることとし、その旨を保育士等に周知する」旨を申し出た施設を優先的に採択することとする。

○

適切な登降園管理が行われるよう、「②園児の登園・降園の管理」を導入する場合は、各施設で作成する安全計画等に登降園管理システムの活用について明記することを要件とする。

○ システム導入による効果の把握を行うため、システム業者の名称やその内容のほか「残業時間の縮減」「職員同士の話し合いの時間が増えた」「子どもに直接対応する時間が増えた」といった保育の質に関する指標について施設から報告を求め、結果の取りまとめ・公表を行うこととする。さらに各施設においても、ICT化の取り組みや導入効果について保護者等に積極的に発信するよう促す。

２ 補助基準額○導入する機能の数に応じた補助基準額とする ※導入する機能の数・端末購入等の有無に関わらず１施設１回限り・１機能の場合・・・１施設当たり 20万円（併せて端末購入等を行う場合： 70万円）
・２機能の場合・・・１施設当たり 40万円（併せて端末購入等を行う場合： 90万円）
・３機能の場合・・・１施設当たり 60万円（併せて端末購入等を行う場合：100万円）（参考）令和４年度予算執行調査の結果（④今後の改善点・検討の方向性）
１．業務負担軽減効果の高いICT導入支援となっているか。

業務負担軽減につながらない機能の導入が補助要件となっている可能性があることから、本補助金の支援対象となるシステムの要件の緩和を検討すべきである。
なお、システムの要件の緩和に当たっては、保育所がICT導入を検討する際の参考になるように、各機能の業務負担軽減効果を示すなどの工夫も併せて検討すべきである。
２．業務負担軽減は、保育の質の向上や保育士等の処遇改善につながっているか。
ICTの利活用による生産性向上の支援の目的は、保育所の経営支援ではなく、保育の質の向上や保育士の処遇改善であると考えられることから、費用の節減は保育士等の処遇等に還元されるべきである。
このため、例えば、保育士等の処遇改善を補助要件とする、ないし加点要素とすることで優先採択する仕組みなどを検討すべきである。

5

保育所等

整備交金

令和４年度第２次補正予算案

１ 事業の目的○付

357億円

市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所に係る施設整備事業及び保育所等の防音壁設置の実施に要する経費に充てるため、市区町村に交付金を交付する。

（※）市区町村が作成する保育所等の整備に関する計画（市区町村整備計画）による整備等の実施に必要な経費の一部を支援するため、児童福祉法第56条の４の３に基づく交付金として平成27年度に創設。

２ 事業の概要・スキーム【対象事業】
・保育所整備事業

・認定こども園整備事業（幼稚園型） ・小規模保育整備事業 ・防音壁整備事業 ・防犯対策強化整備事業

３ 補正予算要求内容
・・「新子育て安心プラン」の着実な実施に向けて、保育所等の整備に必要な経費等を計上する。

⇒３１９億円

国土強靱化５か年加速化計画に基づき、保育所等の防災・減災対策を推進するため、耐震化にともなう改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等の対策を講じる。 ⇒ ３９億円

４ 実施主体等【実施主体】

市区町村【設置主体】

社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（保育所及び認定こども園については公立を除く）【補助割合】

国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４

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保育

１ 事業の目的
○所等

改修費等

支援事業

＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和４年度第２次補正予算案

30億円

賃貸物件を活用して保育所等を設置する際や、幼稚園において長時間預かり保育を実施する際、認可外保育施設が認可保育所等の設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助する。

（※）都市部を中心に保育所等の整備が困難な状況にかんがみ、賃貸物件等を活用して保育所等を設置するために必要な改修費等の一部を補助するため、平成20年度に創設。

２ 事業の概要・スキーム【対 象 事 業 】（１）賃貸物件による保育所等改修費等支援事業（３）幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業（５）家庭的保育改修等支援事業（２）小規模保育改修費等支援事業（４）認可化移行改修費等支援事業

３ 補正予算要求内容
・「新子育て安心プラン」の着実な実施に向けて、保育所等の整備に必要な経費等を計上する。

⇒３０億円

４ 実施主体等【実 施 主 体 】

市区町村【補助基準額】 ※ ①緊急対策参加自治体、②待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす自治体（１）新設または定員拡大の場合
１施設当たり 利用（増加）定員19名以下
15,210千円 （ ① 20,280千円、② 23,322千円 ）利用（増加）定員20名以上59名以下 27,378千円 （ ① 32,448千円、② 35,490千円 ）利用（増加）定員60名以上
55,770千円 （ ① 60,840千円、② 63,882千円 ）老朽化対応の場合 １施設当たり
27,378千円 （ ① 32,448千円 ）（２）１事業所当たり22,308千円 （ ① 32,448千円、② 35,490千円 ）（３）１施設当たり22,308千円 （ ① 32,448千円、② 35,490千円 ）（４）１施設当たり32,448千円 （ ② 35,490千円 ）（５）保育所で行う場合
１か所当たり22,308千円 （ ① 32,448千円、② 35,490千円 ）保育所以外で行う場合 １か所当たり2,434千円【補 助 割 合 】（１）～（４） 国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４（５） 国：１／２、市区町村：１／２（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）（１）～（４） 国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体１／４（５） 国：２／３、市区町村：１／３

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保育修学資金貸付等事

業＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和４年度第２次補正予算案

１ 事業の目的○士

42億円

保育人材確保事業を着実に実施するため、都道府県・指定都市で実施している保育士修学資金貸付等事業の貸付原資等の充実や新規に貸付事業を実施する自治体への支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム【貸付事業のメニュー】

１．保育士修学資金貸付○ 保育士養成施設に通う学生に対し、修学資金の一部を貸付け○ 卒業後、５年間の実務従事により返還を免除○貸付額（上限）
ア 学費5万円（月額）イ 入学準備金20万円（初回に限る）
ウ 就職準備金20万円（最終回に限る）
エ 生活費加算 4～5万円程度（月額）※生活保護受給者及びこれに準ずる経済状況の者に限る※貸付期間：最長２年間○保育補助者雇上費貸付額(上限)295.3万円(年額)※貸付期間：最長３年間

２．保育補助者雇上支援○ 保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用の貸付けにより、保育士の負担を軽減○ 施設全体の保育従事者に占める未就学児を持つ保育従事者の割合が２割以上の保育所等については、短時間勤務の保育補助者を追加配置に必要な費用を貸付○ 保育補助者が原則として３年間で保育士資格を取得又はこれに準じた場合、返還を免除

３．未就学児を持つ保育士の保育所復帰支援○ 未就学児を有する潜在保育士が支払うべき未就学児の保育料の一部の貸付けにより、再就職を促進○ 再就職後、２年間の実務従事により返還を免除○貸付額(上限) 5.4万円の半額(月額)※貸付期間：１年間

４．潜在保育士の再就職支援○ 潜在保育士が再就業する場合の就職準備金の貸付けにより、潜在保育士の掘り起こしを促進○ 再就職後、２年間の実務従事により返還を免除○貸付額(上限) 就職準備金

５．未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援○

保育所等に勤務する未就学児を持つ保育士について、勤務時間（早朝又は夜間）により、自身の子どもの預け先がない場合があることから、ファミリー・サポート・センター事業やベビーシッター派遣事業を利用する際の利用料金の一部を支援○ ２年間の勤務により返還を免除○保育補助者(短時間勤務)雇上費貸付額(上限)221.5万円(年額)※貸付期間：最長３年間40万円○貸付額(上限) 事業利用料金の半額※貸付期間：２年間

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市【補助割合】国：９／１０、都道府県・指定都市：１／１０

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保育士特定登録取消者管理システムの構築
令和４年度第２次補正予算案

76百万円

１ 事業の目的○

改正児童福祉法に基づき、わいせつ行為を行ったことにより保育士の登録を取り消された者等（特定登録取消者）の情報が登録されたデータベースを整備し、わいせつ行為を行った保育士の情報を、保育士を雇用する者等が把握できるような仕組みを構築する。

２ 事業の概要・スキーム
都道府県②取消しを行った保育士に関する情報を入力

保育士特定登録取消者管理システム

保育士を任命・雇用する者等（保育所等）

わいせつ行為により保育士の登録を取り消された者の情報①わいせつ行為を行った保育士の登録を取消し③雇用しようとする保育士の情報を検索・閲覧

３ 実施主体等【実施主体】民間団体（公募により決定）【補 助 率】 定額

9新型コロナウイルス感染症に係る保育所等に対する事業継続支援事業＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和４年度第２次補正予算案

１ 事業の目的

56億円

保育所等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の支援として、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した場合に、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費について補助を行う。

２ 事業の概要・スキーム【事 業 内 容 】

新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した場合に、職員が感染症対策の徹底を図りながら、保育を継続的に実施していくために必要な経費の補助（具体的な内容）
職員が勤務時間外に消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増賃金、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当など、法人（施設）の給与規程等に基づき職員に支払われる手当等のほか、非常勤職員を雇上した場合の賃金、マスク・消毒液等の衛生用品や感染防止用の物品購入等※

手当等の水準については、社会通念上、適当と認められるものであること。

【対象施設等】保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所、認可外保育施設、児童厚生施設

３ 実施主体等【 実 施 主 体 】都道府県又は市区町村（以下「市区町村等」という。）、市区町村等が認めた者【補助基準額】

１施設当たり（１）定員※ 19人以下300千円以内（２）定員※ 20人以上59人以下400千円以内（３）定員※ 60人以上500千円以内（４）児童厚生施設及び認可外の居宅訪問型保育事業
300千円以内※ 認可の居宅訪問型保育事業は定員ではなく、月初日における利用児童数【補 助 割 合 】国：１／２、市区町村等：１／２

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