中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
大分大学

大分大学

目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・ ７
１ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

２ 研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究に関する目標
４ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・５０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・７２※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
本学は大分大学憲章に則り、国際化が進む社会及び地域のニーズに的確に対応できる豊かな創造性、社会性及び人間性を備えた人材を育成するとともに、大分県唯一の国立大学として「大分創生」を目指し、これまでに蓄積してきた知的資源を最大限に活用した教育・研究・医療・社会貢献活動を積極的に展開し、もって地域活性化のための「知」の拠点としての機能の高度化を推進する。
１）社会が求める高い付加価値をもった人材の養成
能動的な学修を通して高い専門的知識を修得するとともに、グローバルかつイン
クルーシブな視野をもって自立的・創造的に社会に貢献し、次世代を生き抜く力を持った人材育成を行う。同時に今後の 18 歳人口の推移等に留意しつつ、時代や社会のニーズ等を踏まえた不断の大学改革と教育研究組織の見直しを行う。
２）「知」の拠点としての機能の高度化
大分県を中心とした地域との産学官連携等を深化させ、本学が持つ教育の研究成果や様々な資源を活用し、社会にイノベーションをもたらすような「地域における知の創造」の実現を図る。独創的・先進的な研究分野においては世界に通じる研究拠点を形成するとともに、研究成果を社会に還元する。医療分野においては、幅広い専門知識を有した医療人、医学研究者を育成するとともに、高度先進医療を展開することを通じて、地域における拠点としての役割を果たす。
３）新時代のガバナンス体制の構築による戦略的大学経営の実現
社会情勢に的確かつ迅速に対応することにより、大学としての社会的責務を果たすとともに、戦略的な経営を進めていくために、学長のリーダーシップが発揮できる運営体制の確立とそれを支える人材の育成、並びに安定した財政基盤の構築を目指す。また、女性教職員の活躍推進を図るなど、ダイバーシティ社会を実現する大学経営を目指す。

（法人の特徴や特色）
１．沿革等
本学は、大分高等商業学校、大分師範学校、大分青年師範学校を前身とする旧大分大学と旧大分医科大学の統合によって平成 15 年に発足した。
第３期中期目標期間の初年度である平成 28 年度には、福祉健康科学部の設置、教育福祉科学部の教育学部への改称、教育学研究科に教職開発専攻（教職大学院）を設置するとともに、工学研究科の博士前期課程及び後期課程をそれぞれ１専攻に整理した。
さらに、平成 29 年度は、工学部を理工学部に改組し、経済学部に社会イノベーショ
ン学科を設置し、令和２年度に福祉健康科学研究科を設置したことで、現在は、教育学部、経済学部、医学部、理工学部、福祉健康科学部の５学部と、各学部を基礎とする５研究科により構成されている。
旦野原キャンパス（大分市旦野原）に教育学部・経済学部・理工学部・福祉健康科学部、挾間キャンパス（由布市挾間町）に医学部、王子キャンパス（大分市王子新町）に附属学校園を配置し、３つのキャンパスは教育研究活動の展開に適した環境を備えている。
大分大学憲章（平成 16 年制定）には「人間と社会と自然に関する教育と研究を通じて、豊かな創造性、社会性及び人間性を備えた人材を育成するとともに、地域の発展ひいては国際社会の平和と発展に貢献し、人類福祉の向上と文化の創造に寄与する」こと

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を基本理念として掲げており、21 世紀における知識基盤社会で活躍できる自立した人材を育成し、地域の拠点大学として地域社会とともに発展し、これらを通じた特色ある大学づくりを目指して諸事業に取り組んでいる。
２．学部等の構成
学 部：教育学部、経済学部、医学部、理工学部、福祉健康科学部
研究科：教育学研究科、経済学研究科、医学系研究科、工学研究科、福祉健康科学研究科[個性の伸長に向けた取組（★）]○ ≪学生の多様なキャリア形成≫
令和２年度及び令和３年度は、学生の多様なキャリア形成や、就職に対する意識向上を目的として、セミナー等の実施時期については、前学期の早期に実施するセミナーによってキャリア形成、就職に対する意識を定着させ、後学期実施のセミナーは、その意識を高めることができるように設定した。
さらに、後学期のセミナーを次年度前学期のセミナーへ円滑に接続するため、キャリ
ア教育授業と併せて、学生が入学時から卒業時まで、常に就職に対する高い意識を持てるよう、効果的にプログラムを配置した。
令和２年度は、低学年向けプログラムについて、コロナ禍により対面での実施ができない中、オンラインでの開催に計画変更し、「【低学年対象】キャリアガイダンス（７月
１日）
」
、
「
【低学年対象】インターンシップ・ES 対策講座（７月８日）」を実施し、また、県内企業と学生のマッチングを促進するための「WEB 2020 シゴト発見フェスタ＆イン
ターンシップフェア」（低学年から参加可能）を、『大学等による「おおいた創生」推進協議会』のウエブサイト上で実施し、低学年次から主体的にインターンシップへの参加
や就職活動をすることに資することができた。
また、県内就職率向上のために「COC＋･大分県インターンシップミーティング」（県
内企業 29 社が参加）を令和２年 12 月 19 日、12 月 20 日に対面とオンラインを併用で実施し、早期段階から学生のキャリア意識を高めることができた。
令和３年２月に開催した「大分大学業界研究セミナー」には、令和元年度（160 社）を上回る 203 社の企業が参加し、学生の業界研究を促進することができた。
本学主催/共催セミナーの参加企業数については、第２期中期目標期間末（平成 27 年
度の 339 社）と比較して 159 社の増加となり、令和２年度目標計画数 20％（406 社）以上を達成する 498 社となり、年間を通じて学生と企業との接点を多く図ることができた。
令和３年度は、低学年向けプログラムについて、令和２年度に続き、コロナ禍により対面での実施ができない中、企業と連携したオンラインでの開催を計画し、「【低学年対象】キャリアガイダンス（５月 12 日）」、「【低学年対象】インターンシップ対策講座（６月２日）」を実施し、また、おおいた地域連携プラットフォームと連携し、県内企業と学生のマッチングを促進するための「2021 シゴト発見フェスタ＆インターンシップフ
ェア」（低学年から参加可能）を、WEB 上に専用サイトを開設して実施したことで、低学年次から主体的にインターンシップへの参加や就職活動をすることに資することができた。
また、大分県及びおおいた地域連携プラットフォームと連携し、県内企業採用担当者と学生との対面またはオンラインによるインターンシップ説明会「業界の本音トーク
in OITA」を令和３年 12 月 12 日に対面とオンラインを併用で実施し、早期段階から学生のキャリア意識を高めることができた。
令和４年２月に開催した「大分大学業界研究セミナー」には令和２年度（203 社）を上回る 242 社の企業が参加し、学生の業界研究を促進することができた。
本学主催/共催セミナーへの参加企業数は、第２期中期目標期間末（平成 27 年度の339 社）と比較して 515 社の増加となり、令和３年度目標計画数 20％（406 社）以上を

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大幅に上回る 854 社となり、年間を通じて学生と企業との接点を多く図ることができた。
（関連する中期計画１-３-１-１【11】）○ ≪学生災害ボランティアの派遣≫「令和２年７月豪雨」の被災地へ、「学生災害ボランティア講習会」を受講した学生
延べ 41 名を派遣し、被災地域へ貢献した。また、フォローアップのため「令和２年７月豪雨災害と復興への課題」と題した学生のフィールドワークを被災地で実施し、34 名が参加した。これにより被災地の現状と災害復興への課題について学ぶとともに、学生のボランティア精神の涵養ができた。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度に引き続き Zoom を使用したオンラインによる「学生災害ボランティア講習会」を６月２日に開催し、学生
127 名が受講したが、幸いにも、学生を派遣すべき災害は無かった。
（関連する中期計画１-３-１-２【12】）○ ≪フロンティア教育プログラムの「グローバル科目でのバイリンガル科目の増加」≫「グローバル科目」は日本語、もしくは英語と１言語で提供する科目が多かったが、今年度から２言語で提供する科目を計８科目増加した。これによって、前年度よりも履修者数が増加するという成果を得た。授業形態に関する学生の聞き取りや成績を総合的に判断すると、２言語による授業を履修している日本人学生に一定の効果がみられる（英語だけの授業よりも、授業内容の理解度が進み、グローバルな視点をより深く養えることができる）。
（関連する中期計画１-１-１-１【１】、４-１-１-１【29】）○ ≪高大接続事業の推進≫
令和３年度には８つの事業を実施し、参加人数（大学生、高校生、高大教員の合計）
は 5,700 人を上回った。とりわけ高校生向け特別授業を大分県内 12 高校にオンライン
配信するチャレンジ講座は、文系理系各８回の計 16 回を実施し、受講生数は 3,309 人(１回平均 207 人)に達した。配信先の高校生や教員から「来年度も続けてほしい」という強い要請が届いている。大学のゼミに高校生が参加する学問探検ゼミには、定員の1.5 倍に達する参加希望が寄せられ、最終的に 22 名の高校生を経済学部で受け入れた。
過去 11 年間累計で同ゼミ受講高校生の 31％（63 名）が本学に進学している。
大分県教育委員会と大分大学の連携事業として、高校生向けの課題研究支援を実施した。これはスーパーグローバルハイスクール（SGH）やスーパーサイエンスハイスクール（SSH）等の指定を受けた高校に対する指導支援の後継事業であり、令和２年度には県内高校の２年生 320 名によるグループ研究への支援を実施し、代表生徒 84 名に対して本学教員 42 名が個別の指導助言を行った。
本学の高大接続教育事業は 20 年に及ぶ実績をもつことから、講演依頼や資料提供を要請されるなど、本学の取り組みが他大学の参照例となっている。また本学新入生のうち、入学前に本事業を認知していた者の割合は５割弱、１つ以上事業に参加していた割合は４分の１に達しており、高校生に対して高い浸透度を実現している。
本学の理事（教育、入試、学生・留学生支援担当）、学長特命補佐、各学部入試委員
長・教務委員長と大分県立学校長協会及び大分県私立中学高等学校校長会の役職者、大分県教育庁高校教育課長等が構成員となり、例年７月に開催している「大分大学と大分県内の高等学校との連携会議」において、令和２年度は、「令和３年度入学者選抜について～大分大学の入試改革」をテーマに、英語の民間試験の導入や記述式試験の導入が見送られる中で、本学がどのような考え方に基づいて新しい入試制度を設計したか、また、コロナ禍の中での入試の実施方法について文部科学省や国立大学の方針等を交えて説明し、意見交換を行った。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で書面開催となった令和３年度の連携

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会議では、本学の令和３年度入学者選抜における「大学入学共通テストの利用教科・科目の見直し」「個別学力検査の出題範囲の見直し」「募集人員の見直し」等の改革について、意見聴取を行った。
令和４年度入学者選抜においては、連携会議での意見や予備校等の専門家による分析結果等を参考に、入学者選抜の実施状況データを踏まえて検討した結果、医学部看護学科の入試区分や募集人員を見直すことを早期に決定し、入学者選抜要項等で公表した。
（関連する中期計画１-４-１-１【14】、１-４-１-３【16】）○ ≪低侵襲医学研究≫
本学の強みである「低侵襲医学研究」の内容やネットワークを生かし、アジア諸国をはじめとする途上国への国際貢献・人材育成のため、本学が中心となり平成 28 年度に設立した「アジア内視鏡人材育成支援大学コンソーシアム」は令和３年度末で国内国公
私立大学 32 大学が加盟し、さらに平成 30 年度に設立した「アジア内視鏡人材育成支
援病院コンソーシアム」は、令和３年度末で９病院が加盟した。これらの加盟機関から指導者を現地に派遣するとともにウェビナーで講師が講演をすることにより、途上国の医療人材育成を推進し、令和３年度末までに 130 人の講師派遣を行った。
（関連する中期計画２-１-１-１【17】、２-１-２-１【19】、４-１-２-１【32】）○ ≪国際感染症研究≫
グローバル化による人や物の移動が増大し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など地球規模での感染症対策が喫緊の課題となる中、国境・県境を越えたグローカル（グローバル／ローカル）な新興・再興感染症に対峙できる研究活動と人材育成を行う
ことで我が国の感染症研究基盤を強化・充実するため、令和３年 10 月に大分大学グローカル感染症研究センターを本学初の全国共同利用研究施設として設置した。本センターでは、学長戦略経費により、国内外の研究者との共同研究を公募し、国内外の 16
件の研究を採択して本センターにおける共同研究を開始した。令和３年 11 月には本学と宮崎大学の大学間連携協定を締結し、両大学が強みとする感染症研究の分野においてグローカル感染症研究センターと宮崎大学産業動物防疫リサーチセンターを中心に連携を進めることとした。
また、地球規模課題解決対応国際科学技術協力（SATREPS）事業「フィリピンにおける狂犬病排除に向けたワンヘルス・アプローチ予防・治療ネットワークモデル構築」では、医学部西園晃教授が現地研究機関等と協力し、現地動物狂犬病診断施設において本学が開発した迅速抗原検出キットの実用性を評価し、収集した疫学情報などとともに住民への健康被害に対する施策の提言と実装に繋げ、国際共著論文５件を報告した。特に、令和３年度は、WHO（世界保健機構）からの委託により、NGO と共同で狂犬病封じ込め策の開発を行い、より簡便な狂犬病動物の現場での簡易診断手技と迅速診断キット
を組み合わせた新たなプロトコールを作成し、フィリピン政府機関（農業省）での実装段階に入った。現地での反響は大きく、予定以上の検体数の提出があった。
更に、医学部山岡𠮷生教授が、SATREPS 事業「ピロリ菌感染症関連死撲滅に向けた中核拠点形成事業」に採択され、ブータン王国におけるピロリ菌感染症と胃癌対策に関連した研究開発及び社会実装研究実施を令和３年度から開始した。さらに、AMED「地球規模保健課題解決推進のための研究事業（GACD）」に採択され、ブータンとの国家的胃癌予防戦略のための実装研究に関する国際共同研究を開始した。加えて、これまで構築した学術ネットワークを活用して、医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 戦略
的国際共同研究プログラム（SICORP）e-ASIA 共同研究プログラムに採択され、「ヘリコ
バクター・ピロリの病原性と抗菌薬耐性のゲノム情報解析基盤形成」プロジェクトとして、インドネシア及びタイの研究機関との国際共同研究を進めている。このような共同研究の結果、令和２年度以降で 60 論文を国際医学誌に発表（うち 42 論文は国際共著論文）し、このうち、Top10％論文が８論文（１論文は Top１%論文）となり、世界最高

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峰のピロリ菌研究拠点を形成している。
なお、上記のとおり、SATREPS 感染症分野で同時期に複数の事業が採択されることは非常に珍しく、卓越した成果と言える。
新型コロナウイルス感染症への対応として、医学部上村尚人教授の研究チームは国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受け VLP Therapeutics Japan社や全国の研究機関と連携し、少量の接種により体内で十分な抗体が作られる新しいタイプのワクチン（自己増殖型 mRNA ワクチン（レプリコンワクチン））の臨床試験を令
和３年 10 月から開始した。臨床試験は第１相試験で、45 名の健康成人男女を対象に、ワクチンを２回接種した時の安全性と免疫原性を検討した。12 月には投与を終え、フォローアップを継続して行っている。
（関連する中期計画２-１-１-１【17】、４-１-１-３【31】、４-１-２-１【32】）○ ≪減災・復興デザイン教育研究センター（CERD）の活動≫
大分県における防災力の強化及び減災に資する関係機関との連携事業、地域支援や教育研究活動を実施した。
令和３年度には、先進的な地域災害レジリエンスへの研究に資することを目的とした「地域災害レジリエンス強化統合システム」の整備を行い、災害情報活用プラットフ
ォーム(EDiSON)と大分県災害対応支援システムの連携に加え、県内市町村の指定避難所に IoT を活用した地震計を 40 施設（60 台）設置した。クロスアポイントメント制度
により大分県の IT 企業から教員を採用するなど、産学官連携の下、災害情報の高度化を推進している。
また、令和３年６月に大分県津久見市で発生した斜面崩壊、令和４年１月に発生した
日向灘を震源としたマグニチュード 6.6 の地震の際には、大分県や市町村との協定に基づく災害時対応（助言や現地調査、情報提供）を実施した。
更に、平時ではない想定を超えたクライシスが多発する中で、多様化するリスク、マ
ルチハザードへの対応を強化・高度化するため、CERD を含め学内の関係部局間におけるハザードに対応するセンターや教員を組織化した「クライシスマネジメント機構」を
令和４年４月に設置することを決定した。
令和３年 10 月に、避難所における健康危機の実態の把握と関連するデータの一元管理を行うことで、健康危機管理を支える基盤情報の構築を目的に、部局横断の研究プロ
ジェクト「自然災害時の避難所における健康危機管理」を学長戦略経費により開始した。
（関連する中期計画３-１-１-３【26】）○ ≪竹に関わる環境問題の解決と「循環型経済社会と脱炭素社会」の実現を目指す大学
発ベンチャー（おおいた CELEENA）を設立≫
理工学部の衣本太郎准教授が、竹を原料として高い強度を有するセルロースナノフ
ァイバーの製造技術を開発した。竹害抑制の竹林整備により刈り取った竹を原料としたセルロースナノファイバーは、医療、自動車部品、人工衛星部品、成型材など様々な用途への利用が期待され、脱プラ・省プラに貢献できるエコ素材として各方面から大きく注目されており、その製品を展開して地域の産業活性化と竹の環境問題の解決に貢献するため、令和３年９月 28 日に大学発ベンチャー「株式会社おおいた CELEENA（セレーナ）」を設立した。
（関連する中期計画２-１-１-１【17】、２-１-１-２【18】、３-１-１-３【26】）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 地域包括ケアシステムを支える研究コミュニティーの形成を目指し、大分県福祉保
健部と福祉健康科学部とで意見交換した内容を具現化するため、令和２年度から大分
県受託事業「子どもの権利擁護実証モデル事業」を開始した。本事業の目的及び内容
は「電話・はがきによる相談や第三者の訪問による聴取等の方法により、児童相談所の支援を受ける子どもたちの意見表明を受け止める体制の構築を図るためのモデル

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事業」で、
・意見表明支援員の養成、・意見表明支援員の活動（人選等）、・意見表明支援員への研修を実施することとしている。
具体的な活動及び成果として、①令和２年度はアドボカシー活動として、児童養護施設２か所、里親・ファミリーホーム、一時保護所の定期巡回を実施し、制度説明や児童面接を実施した。令和３年度は事業を拡大し、大分県内全ての児童養護施設（９か所）の定期巡回を実施した。②令和３年度は月１回スーパービジョン（対人援助職者が指導者（＝スーパーバイザー、大分大学教員５名）から教育を受け、継続的な訓練を通じて専門的スキルを向上させることを目的とする。）会議を開催した。③子ども
意見表明支援員の養成研修を実施し、令和２年度は受講生 33 名と聴講生 36 名が参加した。受講生のうち、研修についてのレポートを提出し、活動を希望した者については、アドボケイト候補生として本事業に参加することとなった。なお、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインで開催したが、受講生 82 名、聴講
生 33 名と大幅に人数が増加した。④令和３年 11 月から、第１期生の内、６名がチーフアドボケイトになり、子どもアドボカシー活動のあり方やセンター運営のあり方、
人材育成のあり方等について、その実施状況等に関する実態把握・評価等を踏まえながら、その質の向上を図るための検討を行うチーフアドボケイト会議を設置した。
現在、「福祉」の観点でのアプローチで事業を実施しているが、将来的には、医療、教育の観点で地域包括ケアシステムを支える権利擁護（意見表明）の仕組みを検討する。
（関連する中期計画２-１-２-３【21】
）

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Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-1-1

地域社会のニーズに対応した次代を担う人材養成を行うとともに、グローバルかつインクルーシブな視野をもって高い専門的知識を自立的・創造的に活用できる人
材を養成する。

≪特記事項≫○優れた点
経済学部では、課題解決型授業企業と連携した授業、海外ボランティアを組み込んだ授業等を実施した。
（別添資料1-1-1-2-a）新規の連携先の増加や、オンラインを使った外部①

講師の活用も行った。
「ベンチャー起業論」等のアントレプレナーシップを養成する多彩な授業を配置しており、それら授業の成果として、卒業後のみならず在学中にも学生起業家も生み出している。
（別添資料1-1-1-2-b、1-1-1-2-c、1-1-1-2-d）（中期計画1-1-1-2【２】）
全学部生に対して、教養教育科目として「大分を創る科目」（基盤教養科目）の１科目２
単位の受講を必須にしており、初年次での履修を積極的に推進した結果、令和元年度入学生を対象とした２年次終了時調査において、当該科目を複数履修した学生が65.9％となり②

平成30年度入学生と比べ20.5％増に、また、「大分を創る科目」の履修により「大分に就職するための知識・理解・興味の深まりがあった」と回答があった学生は57.7％となり、平成30年度入学生と比べ10％の増と、それぞれ大幅に増加させることができた。
（別添資料11-1-2-e）（中期計画1-1-1-2【２】）
教育学部の令和２年３月卒業生の教員就職率（正規＋臨時）及び正規教員就職率におい③て、国立の教員養成系大学の中で全国１位となっている。教員採用試験の合格率も２年連続で80％を超え（令和２年度：89％、令和３年度：87％）、いずれも全国１位となっており、高い水準を維持している。
（別添資料1-1-1-5-a）（中期計画1-1-1-5【５】）○特色ある点令和３年３月に設置した、教育マネジメント機構教学マネジメント室・基盤教育センタ
ーにおいて、課題解決型授業実践（LTD学修）のためのFD研修会を全学的に開催した。（別①

添資料1-1-1-2-f）また、全学FDとして実施している「教員相互の授業参観」について、一部課題解決型授業（PBL）科目を対象としていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で実施ができなかったため、科目担当教員に対し、授業内容等に関するヒアリングを行った。
（別添資料1-1-1-2-g）（中期計画1-1-1-2【２】）

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教育

令和４年度から開講する新たな全学共通科目を検討し、初年次教育科目「大分大学入門」、「学生生活入門」及び「キャリア形成入門」、数理データサイエンスに関する科目「データ②

サイエンス入門」を開設する見直しを行った。
（別添資料1-1-1-2-h、1-1-1-2-i）特に「データサイエンス入門」については、国の「AI戦略2019」に示された理念にも合致するもの
であり、時代の要請を捉えた科目である。
「大分大学入門」及び「データサイエンス入門」
については、必修科目として設定している学部もある。
（中期計画1-1-1-2【２】）○達成できなかった点
公開講座・公開授業の参加者数は、平成30年度までは目標水準を達成していたが、令和①

元年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により公開講座・公開授業の実施が制限されたことから、参加者数が減少したため、社会人学生・受講生、企業からの派遣者等の受入れ数を10％以上増加させることができなかった。（中期計画1-1-1-2【２】）大分県小学校教員採用試験の採用予定者数が、数値目標のベースとなっている平成23年度時点の86名から令和３年度には196名に倍増した。一方、令和３年度における本学教育学②

部の卒業予定者数は143名、本学の大分県小学校教員採用試験の合格率は97％とほぼ上限に達しており、これ以上、本試験の合格者を増やすことは極めて困難である。こうした外的要因及び構造的に対応困難な理由により、第３期中期計画末に大分県小学校教員における本学の占有率55％を達成できなかった。
（中期計画1-1-1-5【５】）

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≪中期計画≫【１】グローバルかつインクルーシブな視野を持ち地域・社会で活躍する人材を養成するために、平成28年度から外部英語試験を全学で活用するとともに、平成27年度に採択された地（知）の拠点大学による地方創中期計画★

1-1-1-1生推進事業（COC+）を踏まえ、教養教育における地域志向科目を必修化する。また、平成32年度までに各学部の教育プログラムに柔軟に対応できるような学事暦を導入し、社会のグローバル化、ダイバーシティ化に対応して、地域社会の課題、多様な文化、人々との相互理解に資する教育プログラムを実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和元年度に引き続き、全学生に外部英語試験を受験させ、それらの成績等データを分析し、より効果的な外部英語試
験の活用方法について検討し、決定する。
さらに、得られた成績等を分析し、英語教育の在り方を見据えた上で、英語教育のさらなる改善につなげる。
（B）学生のグローバル人材育成に必要となる、異文化理解、国際的視野での情報活用能力
や英語によるコミュニケーシ
ョン能力の向上を目指し、大分大学のキャンパスで世界各国の留学生とともに修学することで、「多文化共生」能力を身に付け、グローバル人材として活躍できる知識や実学を学ぶ「大分大学国際フロンティア教育
プログラム」の修了者を引き続き輩出する。
教養教育プログラムに、共生意- 9 -【２】中期計画を実施して
いる

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教育

識や留学生との交流授業等、インクルーシブな人材を養成するためのプログラムを検証しながら構築し、地域社会の課
題、多様な文化、人々との相互理解に資する教育プログラムを確実に実施し、更なる改善に繋げる。
また、地域志向の「大分を創る科目」（基盤教養科目）と企業や自治体との協働によって課題解決型の「大分を創るトップア
ップ科目」（高度教養科目）を開講するとともに、効果を検証しつつ、今後の進め方を見直す。
(C)各学部の教育プログラムに柔軟に対応できるような学事暦の制度を導入し、実施可能な学部から実行するとともに、必要に応じて教育プログラム改
革を実施する。
≪中期計画≫【２】地域産業の発展・イノベーションの創出や人々の暮らしに貢献できる知識と技術、研究能力を有し、グローバルかつインクルーシブな視

中期計画

野で新たな課題の発見と解決ができる人材を養成する教育課程を整備す

1-1-1-2

る。また社会人の学び直しへの貢献度を高めるため、社会人学生・受講
生、企業からの派遣者等の受入れ数を10％以上増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）課題解決型授業実践のた

令和３年３月に設置した、教育マネジメント機構教学マネめのFDを全学的に実施するとジメント室・基盤教育センターにおいて、課題解決型授業実

ともに、課題解決能力を育成す

践（LTD学修）のためのFD研修会を全学的に開催した。
（別添資

る新規授業を開発する。

料1-1-1-2-f再掲）また、全学FDとして実施している「教員相教養教育科目においては、教養

互の授業参観」について、一部課題解決型授業（PBL）科目を- 10 -

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教育

教育の改革方針を立案し、カリ対象としていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で実施

キュラムの見直しを進める。

ができなかったため、科目担当教員に対し、授業内容等に関学部専門科目においては、アクするヒアリングを行った。
（別添資料1-1-1-2-g再掲）

ティブ・ラーニングを導入した経済学部では、地域企業や大分県・LCCと連携したもの、ま

授業や課題解決型の授業であた海外ボランティアを組み込んだものなど、全学科においてることをシラバスに明記する。 課題解決型授業を開講した。コロナ禍ではあったが、ほとん
また、教養教育における地域志

どの課題解決型授業において、感染症対策を行い、極力現地向を高める取組と学部専門科

での活動を行った。
（別添資料1-1-1-2-a再掲、1-1-1-2-j、1-目における「創生教育科目」の1-1-2-k、1-1-1-2-l、1-1-1-2-m、1-1-1-2-n、1-1-1-2-o、1-双方を実施することで、学部生

1-1-2-p）新規の連携先の増加や、オンラインを使った外部講の地域志向意識の向上を目指

師の活用も行った。
「ベンチャー起業論」等のアントレプレナ

す。

ーシップを養成する多彩な授業を配置しており、それら授業の成果として、卒業後のみならず在学中にも学生起業家も生み出している。
（別添資料1-1-1-2-b再掲、1-1-1-2-c再掲、11-1-2-d再掲）また、「大分を創る科目」と連動した、おおいた
共創士対応科目として、こども食堂を運営する公益財団法人をステークホルダーにして「基礎セミナー」「中級セミナーⅡ」を開講した。さらに、「大分を作る人材を育成する科目」を充実させるために令和２年度より組み入れた学部専門科目「農村発展論Ⅰ」「農村発展論Ⅱ」を令和３年度も教養教育科目として全学部生にむけて開講した。
（別添資料1-1-1-2-q、1-1-12-r、1-1-1-2-s）
教養教育カリキュラム見直しのため、教育マネジメント機
構基盤教育センターに設置された初年次教育専門部会及び数理データサイエンス専門部会にて、令和４年度から開講する
新たな全学共通科目を検討し、初年次教育科目「大分大学入門」、「学生生活入門」及び「キャリア形成入門」、数理データ
サイエンスに関する科目「データサイエンス入門」を開設す
る見直しを行った。
（別添資料1-1-1-2-h再掲、1-1-1-2-i再掲）
特に「データサイエンス入門」については、国の「AI戦略2019」に示された理念にも合致するものであり、時代の要請を捉えた科目である。
「大分大学入門」及び「データサイエンス入門」
については、必修科目として設定している学部もある。
全学部生に対して、教養教育科目として「大分を創る科目」（基盤教養科目）の１科目２単位の受講を必須にしており、初年次での履修を積極的に推進した結果、令和元年度入学生を対象とした２年次終了時調査において、当該科目を複数履修した学生が65.9％となり平成30年度入学生と比べ20.5％増に、また、「大分を創る科目」の履修により「大分に就職するための知識・理解・興味の深まりがあった」と回答があった学- 11 -

大分大学

教育生は57.7％となり、平成30年度入学生と比べ10％の増と、それぞれ大幅に増加させることができた。
（別添資料1-1-1-2-e再掲）（B）公開授業や公開講座につ

公開講座・公開授業の参加者について、平成27年度と比べ

いては、高等教育開発センターて、平成28年度は14.7％増、平成29年度は43.9％増、平成30年

等において、必要な授業科目、 度は28.3％増と順調に目標水準を達成していたが、令和元年
履修制度設計等を継続して検度以降、新型コロナウイルス感染症のため、対面での実施が討する。

制限されるなどの影響を受け、目標となる指標（社会人学生・

公開授業と公開講座連携プロ

受講生、企業からの派遣者等の受入れ数を10％以上増加）をグラム及び公開講座・公開授業

達成することが出来なかった。

と学習成果活用のパッケージ

このような中、従来、公開講座・公開授業の受講生は年配者

プログラムを実施し、受講者数が多い傾向があったが、年配者以外の参加者数も増やすべく、の増加を図るとともに、学習オンライン講座の件数増加を図った他、年配者はオンライン

成果の活用を促進する。

での参加を躊躇する傾向があることから、少しでも講座を身

社会人の学び直しへの貢献度

近に受講してもらえるよう、講座開始前に、PCの操作方法等を高めることを目的として、社をレクチャーするなどのガイダンスを実施するなど目標達成

会人学生・受講生、企業からののための努力を行った。

派遣者等の受入れ数を10％以上増加させるため、社会人向けリカレント教育、公開授業・
公開講座及び授業を充実させる。
≪中期計画≫【３】学生の能動的・主体的学習を促し、学習意欲向上や学生のキャリ

中期計画

アパスを見据えた教育課程を担保するため、能動的学修（アクティブ・

1-1-1-3

ラーニング）を取り入れた授業比率を80％以上に高める。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）シラバスと学生による授業評価を活用して、能動的学修（アクティブ・ラーニング）を取り入れた授業と学生の学習
意欲や授業時間外学修の時間との関係性を明らかにして、ア- 12 -【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

大分大学

教育

クティブ・ラーニングの効果を検証する。
また、平成28年度に実施したア
クティブ・ラーニングの状況調
査及び学修成果の検証結果を踏まえ整備した、アクティブ・
ラーニング展開のための教室等を活用することによって、学生の能動的・主体的学修をより一層促進する。
さらに、学習意欲向上や学生のキャリアパスを見据えた教育課程を担保するため、能動的学
修（アクティブ・ラーニング）を取り入れた授業比率が、80％以上となるよう維持する。
≪中期計画≫【４】改組後の教育学部において、教職への適性を重視した方式に入試を変更するとともに、児童生徒のICT（Information and Communication
Technology）活用能力やアクティブ・ラーニングを支援しうる力量をもった義務教育教員を養成するための科目の新設等を行う。また、地域の学校現場での学習サポートを通して子どもの学習状況を理解する活動や中期計画

附属学校における教育実習を充実させる等のカリキュラム改革を行うこ

1-1-1-4とに加えて、複数の指導教員が、１年次から卒業まで通して、個々の学生の特性を踏まえた修学指導や生活指導、教採指導を行う「メンタリン
グ・コーチングシステム」を構築・実施することにより、教職への意欲付けを継続的に行う。これらの取組により、教員就職率（臨時採用を含み、大学院進学者は除く）を80％以上にする。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）ICT活用能力や学校現場の課題に対応する資質を育成するために、地域の学校現場で学習サポートを行う「まなびんぐ- 13 -【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

大分大学

教育

サポート」、及び附属学校園と大分市内の公立小学校における教育実習を継続して実施する。また、個々の学生の特性を踏まえた修学指導や生活指導、教採指導を行う「メンタリン
グ・コーチングシステム」の充実を図る。
同システムなどを通じた教員
就職の意識付けと支援を通じて、教員就職率80％を目指す。
小学校教育コースが令和２年度に初等中等教育コースに改編されたことにより、新たに必修科目となった中学校教科科
目の履修状況を点検することなどによって、コース再編の効果を検証する。
≪中期計画≫【５】大分県内唯一の教員養成系学部として、地域に密接した教員養成を行うため、県内高校への広報を充実することで大分県出身者の入学者を増加させるとともに、「小学校教育コース」において小学校重点化のカ
中期計画

リキュラムや「地域の教育課題」等の授業科目を新設する。さらに地域

1-1-1-5の学校現場での学習支援ボランティア活動を実施することで、大分県小学校の教員採用試験の受験率・合格率を増加させる。これらの取組により、大分県の小学校教員の需要に対応し、大分県小学校教員における本学の占有率を55％にする。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）初等教育・中等教育双方の県内の高校生に対して、進学説明会や入試懇談会、オープン

資質を持つ教員養成を目指し

キャンパス、Web相談会、高校訪問、大分県内の高等学校とのて、小学校教育コースが初等中連携推進協議会等において、教育学部の概要や入試情報につ等教育コースとなったため、令

いて周知を図った。特に、県内の高校訪問においては、令和３

和２年度入学生から新たなカ

年度から始まる総合型選抜についての周知を図っている。ま- 14 -

大分大学

教育リキュラムを円滑に実施する。 た、学部のホームページ上に「大分大学教育学部受験生応援
また、地域の学校現場で学習支

公式アカウント」（TwitterおよびFacebook）を新設し、学部の援ボランティア活動を継続し情報を発信し、教育学部への進学を促した。
（別添資料1-1-1-て実施する。

5-b）このような取組により、県内出身の入学者は、平成27年

公立小学校における教育実習

度の63名に対して、令和３年度は76名に増加した。

の拡充や、県外出身学生へ大分

また、地域の学校現場でのボランティア活動として、学習

県教員採用試験の受験を働きサポートを通して子どもの学習状況を理解する活動（まなびかけるなど、大分県小学校教員

んぐサポート）を継続して実施したこと等により、大分県小における本学部出身者の占有

学校の教員採用試験の受験率は、平成27年度の34.5％に対し率向上を図る。

て、令和３年度は40.6％と向上した。合格率についても、平成

県内出身者の入学を増やすた

27年度の65.8％に対して、令和３年度は96.6％と大幅に向上

めの広報活動として、進学説明している。
（別添資料1-1-1-5-a再掲、1-1-1-5-c、1-1-1-5-d）

会等へ積極的に参加するとと大分県小学校教員における本学の占有率を55％とすること

もに、学部教員のみで行っていを目標に掲げていたが、令和３年度においては33.1％となり、た高校訪問について、アドミッ

目標を達成することが出来なかった。しかし、前述したとおションセンターと協同して行

り、受験率・合格率を増加させるという目標は十分に達成しう。

ており、また、占有率の目標が達成できなかったのは、専ら、
大分県の小学校教員採用者数が、数値目標のベースとなった
平成23年度の86名から令和３年度の193名と倍以上に増加した外的要因によるものである。仮に、当初の採用予定者数と同程度であれば、合格率も平成23年度41％から令和３年度
89％と倍増していることから十分に達成できたと想定される。
さらに、令和２年３月卒業生の教員就職率（正規＋臨時）及び正規教員就職率において、国立の教員養成系大学の中で全国１位となっている。教員採用試験の合格率も２年連続で80％を超え（令和２年度：89％、令和３年度：87％）、いずれも全国１位となっており、高い水準を維持している。
以上のことから、本中期計画は十分に達成できたと判断した。

≪中期計画≫【６】新たに設置する教職大学院において、教職大学院における研究者
教員と実務家教員が協働して行う、学校現場と大学との往還を通して具
中期計画
1-1-1-6

体化する課題解決型の教育、教員としての地域課題解決能力を向上させる教育、フィールドワーク、ロールプレイ、事例研究、アクションリサーチなどの実践的方法を取り入れた互いに学び合う教育により教職への意識と実践的指導力を向上させ、その修了者（現職教員を除く）の教員
就職率85％を確保する。

- 15 -

大分大学
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和２年度の教職大学院
改組に伴い、学士課程修了生の実践的指導力のさらなる向上に向けた教育研究を充実させる。
事例研究、アクションリサーチなどの実践的方法を取り入れた教育の改善・向上を図るた
め、FD委員会（令和２年度から新設した調査研究・FD部会）による研修会(カリキュラム・授業検討会及び教職大学院研究交流会)を実施する。また、令和元年度に引き続き、修了予定者
に対し、教職への意識と実践的指導力の向上に関する調査を行い、調査結果を教育研究の改善に活かす。
研究者教員と実務家教員が協働して行う、学校現場と大学との往還を通して具体化する課
題解決型の教育、教員としての
地域課題解決能力を向上させる教育、フィールドワーク、ロールプレイ、事例研究、アクションリサーチなどの実践的方法を取り入れた互いに学び合う教育により、学生の学校教育への理解を深め実践的指導力を向上させる。また、修了者（現職教員を除く）の教員就職率
85%以上を維持する。

- 16 -

教育【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

大分大学

教育

（２）１－２ 教育の実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
社会の変化や人材に対するニーズの変化に対応して、教学体制の改革を行い、学修
小項目

評価を通じて教員の教育力向上、教育の質保証、教学支援の充実を推進する。

1-2-1≪特記事項≫○優れた点
令和３年３月に、全学の教育プログラムを俯瞰的にモニタリングし、その継続的改善と進化を主導する教育マネジメント機構を設置し、あわせて、教育の内部質保証に関する事
項を検討するため、教育マネジメント機構教学マネジメント室の下に内部質保証委員会を設置した。本委員会で教育の内部質保証に関する方針ならびに規程等を制定・改定した。
（別添資料1-2-1-1-a）また、学修成果だけでなく、入試や学生生活に関わる各種アンケー
トの実施要領を統一的に策定し、新入生から卒業生・修了生にいたるまでを対象としたデ①

ータ分析・評価について､学部・研究科の評価委員会と内部質保証委員会､および全学の評
価委員会が連携して実施する体制を確立・改善した。
（別添資料1-2-1-1-b、1-2-1-1-c、12-1-1-d、1-2-1-1-e、1-2-1-1-f、1-2-1-1-g）アンケート調査結果については可視化するとともに、その一部を大分大学ホームページで一般に公開した。（別添資料1-2-1-1-h）さらに、教育の質保証に必要な検証リスト（アセスメント・チェックリスト）を全学部・研究科で新たに整備した上で、その検証も実施した。
（別添資料1-2-1-1-i、1-2-1-1-j、1-21-1-k、1-2-1-1-l、1-2-1-1-m）（中期計画1-2-1-1【７】）学部における教養教育について、基盤教育センターと全５学部が連携して、本学の卒業認定・学位授与の方針やICTの活用法をはじめとした、大分大学での学びに必要な基本情報を理解する初年次教育科目「大分大学入門」と、数理・データサイエンス・AIを適切に理解して活用するための基礎的な能力を育成する「データサイエンス入門」を構築・実施・評価する専門部会を設置した上で、同部会でコンテンツおよび学修成果評価のテストも含めて完成させた。
（別添資料1-2-1-2-a、1-2-1-2-b）これらの科目は、本学で初めて学士課②

程の全学生の履修を想定した科目であり、「大分大学入門」では、新入生が大分大学での学び方の基本を理解し、「データサイエンス入門」では、これからの社会人として修得が望まれる数理・データサイエンス・AIへの関心を高めることが期待できる。
（別添資料1-1-1-2h再掲、1-1-1-2-i再掲）これらの実施を見越して、令和４年度以降の開講方法・成績評価
等の全学共通のガイドラインも作成した。
（別添資料1-2-1-2-c、1-2-1-2-d）さらに、PDCA
サイクルの一環として、学生モニターを活用して科目コンテンツ等を事前点検する仕組みも新たに策定して実施した。（別添資料1-2-1-2-e、1-2-1-2-f）（中期計画1-2-1-2【８】）- 17 -

大分大学

教育

学校現場で指導経験のある大学教員の比率は令和３年度においては、中期計画に掲げた
目標を大きく上回る52％の教員を確保することができた。その結果、教育学部において実③

践的指導力の育成・強化に繋がり、第３期中期目標期間において全国トップレベルの教員合格率（第３期中期目標期間で平均87％）を上げることが出来た。（別添資料1-1-1-5-a再掲）（中期計画1-2-1-4【10】）○特色ある点
学校現場におけるSTEAM教育の在り方への理解を深めるため、FDの一環として、実務家２①

名と研究者２名を講師とするシンポジウムを開催した。
（別添資料1-2-1-4-b）（中期計画12-1-4【10】）○達成できなかった点①- 18 -

大分大学

教育≪中期計画≫【７】学修やキャリア形成を支援するため、学修ポートフォリオ等を全学的に実施する体制を平成29年度までに整備する。併せて、教育の水準・中期計画

質を保証し、学修成果の可視化を進め、社会が求める人材を育成するた

1-2-1-1

め、教学に関わるポリシーに基づいた体制を平成31年度までに整備するとともに、学修評価を活用してPDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルを確
立し、改善する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）IRセンターが各学部やア

令和３年３月に、全学の教育プログラムを俯瞰的にモニタ

ドミッションセンター、高等教

リングし、その継続的改善と進化を主導する教育マネジメン

育開発センターと連携し、教学ト機構を設置し、あわせて、教育の内部質保証に関する事項

に関する内部質保証のためにを検討するため、教育マネジメント機構教学マネジメント室

必要なデータの収集を進めるの下に内部質保証委員会を設置した。（別添資料1-2-1-1-a再とともに、データの分析や学習

掲）本委員会で教育の内部質保証に関する方針ならびに規程

成果の可視化を行う。

等を制定・改定した。また、学修成果だけでなく、入試や学生整備した体制の下で教育の水生活に関わる各種アンケートの実施要領を統一的に策定し、準・質を保証し、学修成果の可

新入生から卒業生・修了生にいたるまでを対象としたデータ視化を進め、社会が求める人材

分析・評価について､学部・研究科の評価委員会と内部質保証を育成するため、令和２年度ま委員会､および全学の評価委員会が連携して実施する体制をでに教学に関わるポリシーを確立・改善した。（別添資料1-2-1-1-b再掲、1-2-1-1-c再掲、

確立し、ポリシーに基づいた体

1-2-1-1-d再掲、1-2-1-1-e再掲、1-2-1-1-f再掲、1-2-1-1-g再制及び学修評価を活用した

掲）アンケート調査結果については可視化するとともに、そPDCA サイクルによって改善をの一部を大分大学ホームページで一般に公開した。
（別添資料

図る。

1-2-1-1-h再掲）さらに、教育の質保証に必要な検証リスト（アセスメント・チェックリスト）を全学部・研究科で新たに整備した上で、その検証も実施した。

上記の改善事項について

は、本学の内部質保証に関する規程に基づき、評価委員会（議長：学長）に報告を行っている。
（別添資料1-2-1-1-m再掲）
中期計画に掲げた「学修評価を活用したPDCAサイクルを確
立・改善する」という目標については、学修成果だけにとどまらず入試や学生生活に関する調査結果を活用し､さらに、学部・研究科から全学レベルまで一貫して行うPDCAサイクルを確立・改善できたことで､より大きな規模で達成することができた。

- 19 -

大分大学

教育≪中期計画≫【８】学部、大学院を通じて多様な価値観、俯瞰的能力を育成するため、

中期計画

高度な教養教育、全学共通カリキュラムを展開するための体制を平成29

1-2-1-2

年度までに整備する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）
「大分を創る人材を育成する科目」を着実に実施するとともに、教養教育カリキュラムの見直しに向けた方針の取りまとめに着手する。
全学教育マネジメント機構（仮称）と部局等が連携及び調整を図りながら、学士課程における教養教育を展開し、「大分を創る人材を育成する科目」を継続して開講するとともに、その効果を検証し、課題を抽出するとともに改善する等、PDCAサイクルを確立する。
（B）令和元年度に明示した各研究科における構成要素を満たす科目を着実に実施するとともに、大学院における教養教
育の在り方について検討し、その結果を基に、学部から大学院を通じて多様な価値観、俯瞰的能力を育成するための、高度な教養教育カリキュラムを展開
する。
該当なし

学部における教養教育について、基盤教育センターと全５学部が連携して、本学の卒業認定・学位授与の方針やICTの活用法をはじめとした、大分大学での学びに必要な基本情報を理解する初年次教育科目「大分大学入門」と、数理・データサ
イエンス・AIを適切に理解して活用するための基礎的な能力- 20 -

大分大学

教育を育成する「データサイエンス入門」を構築・実施・評価する専門部会を設置した上で、同部会でコンテンツおよび学修成
果評価のテストも含めて完成させた。（別添資料1-2-1-2-a再掲、1-2-1-2-b再掲）これらの科目は、本学で初めて学士課程の全学生の履修を想定した科目であり、「大分大学入門」では、新入生が大分大学での学び方の基本を理解し、「データサイエンス入門」では、これからの社会人として修得が望まれる数
理・データサイエンス・AIへの関心を高めることが期待できる。
（別添資料1-1-1-2-h再掲、1-1-1-2-i再掲）「データサイエンス入門」については、国の「AI戦略2019」に示された理念にも合致するものであり、時代の要請を捉えた科目である。
これらの実施を見越して、令和４年度以降の開講方法・成績評価等の全学共通のガイドラインも作成した。
（別添資料1-21-2-c再掲、1-2-1-2-d再掲）さらに、PDCAサイクルの一環として、学生モニターを活用して科目コンテンツ等を事前点検する仕組みも新たに策定して実施した。（別添資料1-2-1-2-e再掲、1-2-1-2-f再掲）
以上のとおり、平成29年度までに整備した体制だけにとどまらず、新入生向けの全学共通カリキュラム実施体制を整備し、さらに科目実施に必要なコンテンツやその点検体制まで整備できたことで、中期計画に掲げた「共通教育、全学共通カリキュラムを展開するための体制を整備する」という目標を上回る実績を達成することができた。
≪中期計画≫【９】学術情報拠点など学内共用施設を活用し、専門・教養教育や学生の主体的・能動的学修を支援する体制を強化する。そのため、教職員がラーニング・コモンズ、ICT等の高度化に対応した教育支援システムの習

中期計画

熟を図るFD（Faculty Development）
・SD（Staff Development）活動を進

1-2-1-3

め、教員の参加者数を平成29年度までに全体の75％以上に高める。また能動的学修や実践的教育の教育プログラムを実施するための施設整備を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 21 -【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

大分大学（A）学術情報拠点において、図書館の機能説明、情報探索、情報整理及び情報表現という枠組みでの学生の学習支援を実施する。
・ 機能説明は、新入生ガイダン
ス、図書館ツアーを実施する。
・ 情報探索は、選書ツアー利用
講習会、コンシェルジュ、新たに電子書籍の利用説明会を実施する。「就職に役立つ図書館
利用講習会」を充実させるため、学内関係部署と連携し内容を見直す。
・ 情報整理及び情報表現は、図書のPOP作成、レポート講習会、
ライティング・サポート・デス
ク、読書会、読み聞かせ会など
により、参加学生の情報整理力の向上と学生チューターの情報表現力を育成する。各枠組みでの達成度をアンケートによって調査・分析し、学習支援についての年度計画を決定し、取組の報告後、分析と改善を行う。また、古本募金事業(寄附金）による学生用図書資料の充実や、図書館資料の貸出冊数の上限を増やすことで、学生の学習環境を更に充実させる。
学術情報拠点として学習支援
活動を質的に向上し充実させるため、長期的な視点から効果を分析し、学習支援を再構築する。
（B）FD・SDの体系的な実施計画を着実に実施するとともに、各
自の受講時間数を正確に把握できる仕組みを導入する。令和２年度以降は、FD・SDをより一- 22 -

教育

大分大学

教育

層充実させるため、恒常的に効果の検証を行い、改善につなげる。
また、教職員がラーニング・コ
モンズ、ICT等の高度化に対応した教育支援システムの習熟を図るFD・SD活動を進め、教員の FD へ の 参 加 者 数 が 全 体 の75％以上となるように維持する。学術情報拠点など学内共同施設等を活用するとともに、学生の能動的学修や実践的教育の教育プログラムを実施するための施設を整備し、専門・教
養教育や学生の主体的・能動的学修を支援する体制を強化する。
≪中期計画≫【10】改組後の教育学部において、教師としての実践的指導力の育成・強化を図るため、学校現場で指導経験のある大学教員を第３期中期目標
中期計画

期間末には20％を確保する。また、指導経験のない大学教員に対しては、

1-2-1-4

内地留学としての初等中等学校への派遣、公立学校や附属学校等における授業の実施、学校の教科書を用いた模擬授業を行うFDなどの研修を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和元年度に引き続き、学学校現場で指導経験のある大学教員の比率は、令和元年度

校現場の実務経験者や指導経末の時点で既に達成できているが、教員の新規採用の際に、験のある者を優先的に採用す

公募要領に「学校現場での教職経験を有することが望ましい」る。

という条件を付与するなど、引き続き対応した結果、令和３
年度においては、中期計画に掲げた目標を大きく上回る52％の教員を確保することができた。
（別添資料1-2-1-4-a）その結果、教育学部において実践的指導力の育成・強化に繋がり、第３期中期目標期間において全国トップレベルの教員合格率- 23 -

大分大学

教育（第３期中期目標期間で平均87％）を上げることが出来た。
（別添資料1-1-1-5-a再掲）（B）学校での教育実践につい初等中等教育の実態、特に学校現場におけるSTEAM教育の在ての認識を深め、よりよい学生

り方への理解を深めるため、FDの一環として、実務家２名と指導へとつながるFD研修会を

研究者２名を講師とするシンポジウムを開催した。
（別添資料行う。また、研修会参加者を対

1-2-1-4-b再掲）

象としたアンケートを実施し、研修会に対する意見に加え、研修成果の教育への還元の実際についても検証し、さらにFD
研修会を充実する。
指導経験のない大学教員の内地留学を進めるため、大分県教育委員会及び公立小中学校と受入れについて協議するとともに、公立学校や附属学校等での大学教員の授業実施に向けて協議する。

- 24 -

大分大学

教育（３）１－３ 学生への支援に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学生の多様性と主体性を踏まえた学生の学びを支える支援体制を強化するととも小項目に、学生の正課外活動への支援を推進する。

1-3-1≪特記事項≫○優れた点
学生に対し一定の教育的配慮の下、大学運営業務に従事させ、本学職員とともに働くことで、職業意識を涵養するとともに、一層の経済的支援を図ることなど、「教育的観点」、「経済的支援観点」、「職員採用の観点」、「困窮学生への経済支援の観点」を骨格にした「大分大学オンキャンパス・ジョブ制度（OCJ）」を創設し、令和２年度に試行実施（81人に2,008
千円を支給）
・検証を経て、令和３年度から本格実施（175人、3,424千円を支給）している。
①（別添資料1-3-1-2-a、1-3-1-2-b）
令和３年度実施後アンケートの結果、「とても大学運営業務や大学職員という職業に関
心・魅力を感じた（18.8％）」、「ある程度大学運営業務や大学職員という職業に関心・魅力を感じた（45.8％）」、コロナ禍の中、OCJ制度による収入は「とても支援になった（31.3％）」、「ある程度支援になった（35.4％）」との高い評価を得た。（別添資料1-3-1-2-b再掲）（中期計画1-3-1-2【12】）○特色ある点
課外活動中に課外活動施設の点検、学生や教職員へのヒアリング等を行い、直接的な意
見・要望を把握し活動環境の改善向上のための情報収集を行った。また、施設企画課によ①る施設パトロールを受検し、課外活動施設の危険個所を把握した。更に、学生生活実態調
査による課外活動施設に対する学生全体の意見・要望を整理し、把握した。
（別添資料1-31-2-f）（中期計画1-3-1-2【12】）
令和４年３月に、学生・留学生支援課に「学生相談総合窓口（キャンパスライフなんでも相談室）」を設置しワンストップ型の相談窓口として、インテイカー兼コーディネーター
（臨床心理士又はソーシャルワーカー）が学生からの相談を一元的に受け付けている。さ②らに、独立した「相談室」を教養教育棟の３階に新設するなど、充実した学生相談支援体制を構築した。
（別添資料1-3-1-3-a、1-3-1-3-b、1-3-1-3-c）
卒業や就職まで継続的にサポートを行うため、相談件数や相談内容の傾向・解決状況等の大学全体の学生相談状況を「学生支援センター会議」で情報共有することを決定した。
（中期計画1-3-1-3【13】）- 25 -

大分大学

教育「令和２年７月豪雨」の被災地へ「学生災害ボランティア講習会」を受講した学生延べ41名を派遣し、被災地域への貢献を行った。（別添資料1-3-1-2-g）また、フォローアップ③のため「令和２年７月豪雨災害と復興への課題」と題した学生のフィールドワークを被災地で実施し34名が参加した。これらの取組により、学生が被災地の現状と災害復興への課
題について学ぶことができるとともに、ボランティア精神も涵養することができた。（別添資料1-3-1-2-h、1-3-1-2-i）（中期計画1-3-1-2【12】）○達成できなかった点①- 26 -

大分大学

教育≪中期計画≫【11】学生の多様性を踏まえ、キャリア形成に資するセミナー等の開催
や、低学年からのインターンシップ等の積極的な導入を進めるとともに、

中期計画

★

1-3-1-1

学生が主体的に進路選択・決定が行えるよう、企業や事業所、官公庁と連携したセミナーを充実させ、参加企業数を第３期中期目標期間中に第２期中期目標期間末に比べて20％以上増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和２年度に低学年向け
プログラムをさらに充実させるとともに、県内就職率向上のため、県内企業の説明会を増加させることにより、本学主催・共催セミナーの参加企業数を、
第２期中期目標期間末（平成27年度末）（339社）に比べて20％以上増加させ、令和３年度はそれを維持する。
≪中期計画≫【12】学生が健康的で十分にその能力を発揮できるように、福利厚生の中期計画★

1-3-1-2

充実、経済支援の拡充、正課外活動への支援、並びに日常的な「学び」のサポートを充実させるとともに、障がいのある学生に対し、施設設備の改修を進める。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）学生が健康的で十分にそコロナ禍などによる経済的な理由で就学が困難な学生に対の能力を発揮できるように、授して支援を行うことを目的として、同窓会連合会から全学部

業料免除の基本方針を検証のの同窓会員に毎年郵送する機関紙の中に、修学支援事業基金

上見直し、修学支援事業基金ののパンフレットを同封して寄附の依頼を行い、９名の同窓生運用により、経済的支援を継続

から合計380,000円の寄附を受け、基金の充実を図った。また、- 27 -

大分大学
する。

教育

本基金を活用して、正規の授業料免除の対象とならなかった者の内、特別な事情があると認められた者５名の授業料を半額免除した（@133,950×５名＝669,750円）。
さらに、令和２年度に試行実施・検証の上、令和３年度から、学生に対し一定の教育的配慮の下、大学運営業務に従事させ、本学職員とともに働くことで、職業意識を涵養するとともに、一層の経済的支援を図ることなど、「教育的観点」、「経済的支援観点」、「職員採用の観点」、「困窮学生への経済支援の観点」を骨格にした「大分大学オンキャンパス・ジョブ
制度」を新設し、本基金も活用して学生を雇用することで、コロナ禍で経済的に困窮した学生を支援した（本基金での支援
実績（令和３年度）：延べ47名、合計527,400円）。これらにより、中期計画で想定した以上の実績を達成したと判断している。
（別添資料1-3-1-2-a再掲、1-3-1-2-b再掲、1-3-1-2-k）（B）福利厚生施設・課外活動施

福利厚生施設・課外活動施設整備活用計画に基づき、照明設整備計画を毎年度検証の上、 のLED化工事や各種改修工事を実施した。
更新し、実施することにより正また、①令和３年度改修・修理した箇所の使用状況・利便性

課内外活動への支援を継続すの向上度合いの把握・検証につとめ、課外活動中に課外活動

るとともに、サークル活動、ボ

施設の点検、学生や教職員へのヒアリング等を行い、直接的

ランティア活動及び地域交流な意見・要望を把握し活動環境の改善向上のための情報収集事業を推進する。

を行った。②施設企画課による施設パトロールを受検し、課どのような学びのサポートが外活動施設の危険個所を把握した。③学生生活実態調査によ必要かを明らかにするため、教る課外活動施設に対する学生全体の意見・要望を整理し、把育環境や設備、学生支援制度に握した。以上①②③を踏まえて、福利厚生施設・課外活動施設

ついて、学生の満足度調査（大 整備活用計画の更新をした。（別添資料1-3-1-2-f再掲）
学IR コンソーシアム）等の結

更に、「令和２年７月豪雨」の被災地へ「学生災害ボラン果を活用するとともに、学生とティア講習会」を受講した学生延べ41名を派遣し、被災地域の面談を実施して、そのニーズへの貢献を行った。（別添資料1-3-1-2-g再掲）また、フォを把握し対応策を取りまとめ

ローアップのため「令和２年７月豪雨災害と復興への課題」

る。また、学生が日常的に健康と題した学生のフィールドワークを被災地で実施し34名が参的で十分にその能力を発揮で加した。これらの取組により、学生が被災地の現状と災害復きる「学び」のサポートを充実

興への課題について学ぶことができるとともに、ボランティ

させるための制度、組織を必要

ア精神も涵養することができた。（別添資料1-3-1-2-h再に応じて見直し、再構築する。 掲、1-3-1-2-i再掲）（C）障がいのある学生に対して迅速に対応するため、支援が必要な障がいの種類とそれに対応する支援策を整理するとともに、障がいのある学生に対- 28 -

大分大学

教育し、施設設備の改修を進め、ニーズに対応した改修を迅速に実施できる体制を構築する。

≪中期計画≫【13】本学の特色である保健管理センターと「ぴあROOM」との機能的な連携により、学生の元へ出向いて対応する「アウトリーチ型」の心身の中期計画

健康面での支援、学修面での支援を進める。また、各学部の教務面・学1-3-1-3

生生活面との一体的な連携を強化した学生支援体制を充実するために、学生並びに学内外専門家による評価を踏まえたPDCAサイクルを確立する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）メンタルサポートの充実

令和４年３月に、学生・留学生支援課にワンストップ型のを図るため、各学部と相談窓口

相談窓口である「学生相談総合窓口（キャンパスライフなんが連携し、情報を共有する。までも相談室）」を設置した。この窓口は、インテイカー兼コー

た、学生相談体制の検証、改善

ディネーター（臨床心理士又はソーシャルワーカー）が学生策の検討、見直し及び実行を継からの相談を一元的に受け付け、「学生相談記録簿」を作成の続し、学生支援体制を強化す

上、相談内容に応じた適切な相談部署（キャリア相談室、ぴある。

ROOM、身体等に障がいのある学生の支援委員会、保健管理セン
ター等）に迅速に繋ぐこととしている。これにより、誰（どこ）に相談していいか分からない、学内の相談員への相談に抵抗を感じるといった学生が気軽に相談できる仕組みを構築した。
（別添資料1-3-1-3-a再掲、1-3-1-3-b再掲、1-3-1-3-c再掲）
さらに、独立した「相談室」を教養教育棟の３階に新設するなど、充実した学生相談支援体制を構築した。また、インテイカーとして新たに２名の非常勤ソーシャルワーカーを採用するとともに、保健管理センターの臨床心理士の協力のもと、
従来週１回だった「キャンパスなんでも相談」を毎日相談受付する体制を整備した。
更に、卒業や就職まで継続的にサポートを行うため、「学生総合相談窓口」や各相談部署がそれぞれ作成した「学生相談記録簿」を活用し、相談件数や相談内容の傾向・解決状況等の大学全体の学生相談状況を「学生支援センター会議」で情報- 29 -

大分大学
共有することを決定した。

- 30 -

教育大分大学（４）１－４

教育

入学者選抜に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学習意欲が高く主体的・能動的に行動する優秀な学生を確保するとともに、多様な小項目

人材を受け入れるために、アドミッション・ポリシーに基づいて多面的、総合的な評

1-4-1

価、選抜方法を構築する。また、主体性、協働性をもつ高校生を育成するため、高大連携推進事業を更に強固に推進する≪特記事項≫○優れた点
平成30年度から令和２年度にアドミッションセンターが実施した、入試に関する調査・①

分析や入試広報等の業務活動をまとめた報告書を令和４年３月に作成した。
（別添資料1-41-1-a）（中期計画1-4-1-1【14】）○特色ある点新学習指導要領に対応した入学共通テストの教科・科目の設定等については、入学志願者の準備に大きな影響を及ぼすことが予想されることから、可及的速やかに決定し、志願①

学生等へ公表する必要がある。ついては、速やか且つスムーズに教科・科目の設定等を実施するため、共通テストの利用教科の見直しの基本方針や、令和７年度入学者選抜方法の公表に向けたスケジュールを策定した。（別添資料1-4-1-1-b、1-4-1-1-c）（中期計画1-41-1【14】）令和２年度から、新型コロナウイルス感染症対策として、新たにWebでのオープンキャン
パスを開始した。Web オープンキャンパスで公開した模擬授業は、高校生にとって大学レベルの教育に触れる機会として有益であることから、令和３年10月にアドミッションセン②

ターのホームページ上に、各学部の講義動画を掲載した。
また、模擬講義の受講者（視聴者）に対して、令和４年１月までに、アンケートフォー
ムにより感想を収集し、令和４年３月に報告書に取りまとめており、今後、オープンキャ
ンパス等の広報活動の企画において活用することとしている。
（別添資料1-4-1-3-a）（中期計画1-4-1-3【16】）○達成できなかった点①- 31 -

大分大学

教育≪中期計画≫【14】多様な能力をもった学生の受入れ、選抜方法の妥当性・信頼性の中期計画★

1-4-1-1

検証及び改善、高大接続をより一層推進するため、平成30年度までに、入学企画支援センターを発展的に改組して、アドミッション・オフィスを設置する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）アドミッションセンター

教育マネジメント機構アドミッションセンターにおいて、が、IRセンターと連携して、入平成30年度から令和２年度までに実施した本学の入学者選抜

試成績の分析を行い、入学者選について、「センター試験・共通テストと個別試験の関係性」

抜改革につなげる方策を立案

や「共通テスト外国語（英語）のリーディング及びリスニング

するとともに、2020年度に実施の傾斜配点比率の検証」などの入試データや「新入生アンケする大学入学共通テスト及びート」などのアンケート結果の分析をIRセンターと連携して本学の入学者選抜方法の妥当実施し、選抜方法の妥当性、信頼性や入試広報の有効性を検性、信頼性を検証し、高大連携証して、各学部の入試委員長等が構成員となるアドミッショを推進する入学者選抜へと改ンセンター会議で報告した。これらのデータ分析を含め、平善する。

成30年度から令和２年度にアドミッションセンターが実施しさらに、入学者選抜改革の組織

た、入試に関する調査・分析や入試広報等の業務活動をまと強化のため学長補佐体制を見めた報告書を令和４年３月に作成した。（別添資料1-4-1-1-a

直す。

再掲）
これに加えて、新学習指導要領に基づいた令和７年度入学者選抜に向けて、文部科学省の通知や国立大学協会の検討状
況を踏まえ、大分県内の高等学校を訪問し意見交換を行うな
ど情報収集を実施して、検討を開始した。新学習指導要領に対応した入学共通テストの教科・科目の設定等については、入学志願者の準備に大きな影響を及ぼすことが予想されることから、可及的速やかに決定し、志願学生等へ公表する必要がある。ついては、速やか且つスムーズに教科・科目の設定等を実施するため、共通テストの利用教科の見直しの基本方
針や、令和７年度入学者選抜方法の公表に向けたスケジュールを策定した。（別添資料 1-4-1-1-b 再掲、1-4-1-1-c 再
掲）
さらに、入学者選抜に関する事項の自己点検・評価の取組を踏まえた自主的・自律的な質保証への取組（内部質保証）が重要であることから、内部質保証に関する事項を令和３年- 32 -

大分大学

教育度に「大分大学入試委員会規程」に明記し入試の質保証体制を整備した。（別添資料 1-4-1-1-d）
上記のとおり、中期計画に掲げたアドミッション・オフィス（実際には、アドミッションセンターと命名）の設置にとどまらず、同センターの活動により、高大接続を推進することができた。
≪中期計画≫【15】アドミッション・ポリシーに基づき、能力・意欲・適性を多面的中期計画に評価する入学者選抜方法を確立して、平成30年度に公表し、この方法

1-4-1-2による入学者選抜を平成32年度から実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和元年度に公表した選抜方法の詳細に基づき、アドミッション・ポリシーに沿って学力の３要素をバランスよく判断するとともに、入試判定シス
テム、実施要領、監督要領等す
べてを見直し、受験生に配慮した入試を適切に実施する。
一般選抜に主体性評価を取り入れるため、面接を行わない経済学部（前期・後期）と理工学部（前期）に新たな評価方法を導入する。導入した入学者選抜
方法について、学内外から意見等を聴取し次の改革に取りかかる。
≪中期計画≫
中期計画
1-4-1-3【16】国の『高大接続改革実行プラン』に示された高等学校教育と大学★

教育の連携強化を実現するため、大学レベルの教育に高校生が触れる機会を大分県内の全ての高等学校に提供する。

- 33 -

大分大学
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている

教育【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）使用機器などのハード面

令和２年度から、新型コロナウイルス感染症対策として、から映像配信システムのあり新たにWebでのオープンキャンパスを開始した。Webオープン

方、講座内容などのソフト面かキャンパスで公開した模擬授業は、高校生にとって大学レベら希望するプログラム等につルの教育に触れる機会として有益であることから、令和３年

いて、大分大学と大分県内の高10月にアドミッションセンターのホームページ上に、各学部等学校との連携会議及び高大の講義動画を掲載した。

接続実施委員会において意見

このことを、大分県内の全ての高等学校（56校）へ広報する交換を行い、必要に応じて改善ため、スマートフォンから容易にアクセスできるQRコードをする。

記載したポスターやチラシを作成し、高大接続担当理事とア

高校生に対して提供した大学

ドミッションセンター教員が過去の出願状況を考慮した28校レベルの教育における実施方を訪問し配付するとともに、進路指導教員等との意見交換や法・内容等について検証を行

本年度実施する入学者選抜の説明などで配付した。また、訪い、報告書を取りまとめる。

問しなかった残りの28校にはポスターやチラシに募集要項等を同封して郵送したほか、大分大学の公式SNSでも情報を発信した。なお、模擬講義の受講者（視聴者）に対して、令和４年１月までに、アンケートフォームにより感想を収集し、令和４年３月に報告書に取りまとめており、今後、オープンキャ
ンパス等の広報活動の企画において活用することとしている。
（別添資料1-4-1-3-a再掲）
また、国の高大接続システム改革の方針に従い、本学の独創的な高大の教育接続と入試接続を推進するため、令和３年に設置(組織移行)した教育マネジメント機構において全学・高大接続実施委員会(座長:教育担当理事)が全学の事業統括を行う体制を整えるとともに、以下の取組みを行った。①接続学習プログラム、②チャレンジ講座、③キャリア教育（教養科目「こことーくでキャリアを拓く」）、④学問探索ゼミ、⑤キ
ャンパス大使、⑥高校生なるほどアイデア・コンテスト、⑦教員連携、⑧高校生向けの課題研究支援といった事業を企画・運営した。これらの事業成果については、令和２年度本学入学者の５割弱が認知しており、４人に１人が本事業に参加しているという結果が、それを著しく示している。
（別添資料14-1-3-b）- 34 -

大分大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
本学の強みとなるミッションの再定義に掲げた重点領域研究等を推進して国際レ小項目

ベルの研究を展開し、世界に向けて研究成果を発信する。

2-1-1≪特記事項≫○優れた点
本学の研究目標や国の政策等、社会のニーズを踏まえた研究を集中的・戦略的に推進し、競争的研究費の獲得による研究力強化を図るため、令和３年10月に全学研究推進機構と産学官連携推進機構を統合し、研究マネジメント機構を設置した。（別添資料2-1-1-1-a）ま①

た、本学における研究や産学連携をさらに推進するため、令和３年度に研究・産学連携支援を担う専門職種である「リサーチアドミニストレーター（URA）」制度を新たに整備し、URA3名を配置して研究活動の分析から外部資金獲得への支援を開始した。（別添資料2-11-1-b、2-1-1-1-ｃ）（中期計画2-1-1-1【17】）学長戦略経費により実施してきた学内研究支援制度「重点領域研究推進プロジェクト」に令和３年度から中長期的研究課題を支援する「戦略的重点研究推進」を新設し、３つの研究テーマ（脱炭素、医工連携、防災・減災）で学内公募の上３件を採択して研究費を配分し、今後の大型研究費獲得に繋がる研究支援を開始した。
（別添資料2-1-1-1-ｄ、2-1-11-e、2-1-1-1-ｆ）また、これまで以上の研究力の強化を図るため、若手研究者支援や科研②

費ステップアップ支援制度、大分大学認定研究チームBURST制度を含めた学内の研究支援制
度全体を再編し、研究の活性化と外部資金の獲得を促進するものとした。
（別添資料2-1-11-ｇ、2-1-1-1-ｈ）このような取組の結果、令和３年度において、論文数は516報（第２期
中期目標期間末と比較して＋48％）、国際共著論文数は264報（第２期中期目標期間末と比較して＋69％）と、第２期中期目標期間末と比較して大きく上回る成果を得た。
（中期計画
2-1-1-1【17】・中期計画2-1-1-2【18】）ピロリ菌国際共同研究に関して、令和２年度以降で 60 論文を国際医学誌に発表（うち 42③

論文は国際共著論文）し、このうち、Top10％論文が８論文（１論文は Top１%論文）となり、優れた成果を上げることができた。
（別添資料 2-1-1-1-i）（中期計画 2-1-1-1【17】）地球規模課題対応国際学術研究プログラム(SATREPS)で総額約４億 5,000 万円、地球規模
保健課題解決推進のための研究事業(GACD)で総額約 3,200 万円、医療分野国際科学技術共④

同研究開発推進事業 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）e-ASIA で総額約 4,550 万円など、大型の外部資金を獲得した。
（別添資料 2-1-1-1-ｊ、2-1-1-1-ｋ、2-1-1-1-ｌ、21-1-1-ｍ）（中期計画 2-1-1-1【17】）- 35 -

大分大学

研究新型コロナウイルス感染症への対応として、医学部上村尚人教授の研究チームは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受け、VLP Therapeutics Japan 社や全国の研究機関と連携し、少量の接種により体内で十分な抗体が作られる新しいタイプの⑤ワクチン（自己増殖型 mRNA ワクチン（レプリコンワクチン））の臨床試験を、令和３年 10月から開始した。臨床試験は第１相試験で、45 名の健康成人男女を対象に、ワクチンを２回接種した時の安全性と免疫原性を検討した。12 月には投与を終え、フォローアップを継続して行っている。
（別添資料 2-1-1-1-ｎ）
大分大学認定研究チーム BURST として認定されたチームの中から、以下の成果を輩出した。
（別添資料 2-1-1-2-a、2-1-1-2-b）⑥① 竹を原料として高い強度を有するセルロースナノファイバーの製造技術を用いた製品を展開する大学発ベンチャー「株式会社CELEENA（セレーナ）」の設立② チーム代表者が大型競争的資金（科研費基盤研究（B）相当以上）に新規採択された。
（令和２年度：３件、令和３年度：８件）（中期計画2-1-1-2【18】）○特色ある点
国境・県境を越えたグローカル（グローバル／ローカル）な新興・再興感染症に対峙できる研究活動と人材育成を行うことで我が国の感染症研究基盤を強化・充実するため、令和３年 10 月に大分大学グローカル感染症研究センターを本学初の全国共同利用研究施設として設置した。本センターでは、学長戦略経費により、国内外の研究者との共同研究を①

公募し、国内外の 16 件の研究を採択して本センターにおける共同研究を開始した。令和３年 11 月には本学と宮崎大学の大学間連携協定を締結し、両大学が強みとする感染症研究の分野においてグローカル感染症研究センターと宮崎大学産業動物防疫リサーチセンターを中心に連携を進めることとした。（別添資料 2-1-1-1-o、2-1-1-1-ｐ）（中期計画 2-1-1-1【17】）○達成できなかった点①- 36 -

大分大学

研究≪中期計画≫【17】本学の強みである「低侵襲医学研究」、「国際感染症研究」、「統計科学等基礎研究」、「生命・材料化学研究」等、ミッションの再定義に掲
中期計画★

2-1-1-1

げた先端的な研究を重点領域研究として、戦略的に研究費支援を行い、その研究成果を論文発表や研究セミナー等で地域社会・国際社会に発信し、論文数・国際共著率、共同研究件数、科研費採択率等について第２期中期目標期間末に比し、第３期中にそれを上回るようにする。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）大学の強み・特色を明確にイノベーションの創出や地域課題の解決に結びつけ、科研するためのプロジェクト、さら

費等外部資金獲得へ発展させることを目的に、「大分大学認定に他に類をみない新しい発想研究チーム BURST（Bundai Researcher Team）」の公募を実施の芽生えや今後の大型研究費し、独創的な研究や異分野連携研究、あるいは地域課題の解の獲得に繋げるための支援を決を目指す実践的な研究などを行う研究チームに研究費支援

行い、重点領域研究を推進すを行った。令和２年度に 16 チーム、令和３年度には５チーム

る。

の認定（更新含む）を実施した。
（別添資料 2-1-1-2-a 再掲）
また、学長戦略経費による学内研究公募「重点研究領域推進プロジェクト」について、令和３年度から、新たに中長期的研究課題を推進する「戦略的重点研究支援」を設置し、今後の大型研究費獲得に繋げるための支援を行った。
（別添資料 2-11-1-e 再掲、2-1-1-1-f 再掲）
このような取組の結果、令和３年度において、論文数は 516
報（第２期中期目標期間末と比較して＋48％）、国際共著論文数は 264 報（第２期中期目標期間末と比較して＋69％）と、第２期中期目標期間末と比較して大きく上回る成果を得た。
また、共同研究件数は 131 件（第２期中期目標期間末と比較
して＋21％）、科研費採択率は 24.3％（第２期中期目標期間末と比較して＋3.7％）と、中期計画に掲げる目標を上回ることができた。特に、ピロリ菌国際共同研究に関しては、令和２年度以降で 60 論文を国際医学誌に発表（うち 42 論文は国際共著論文）し、このうち、Top10％論文が８論文（１論文は Top
１%論文）となり、優れた成果を上げることができた。
（別添資
料 2-1-1-1-i 再掲）また、地球規模課題対応国際学術研究プ
ログラム(SATREPS)で総額約４億 5,000 万円、地球規模保健課
題解決推進のための研究事業(GACD)で総額約 3,200 万円、医- 37 -

大分大学

研究

療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）e-ASIA で総額約 4,550 万円など、大型の外部資金獲得に繋げることができた。
（別添資料 2-1-11-j 再掲、2-1-1-1-k 再掲、2-1-1-1-l 再掲、2-1-1-1-m 再掲）
また、本学の強み・特色の強化として、グローバル化による
人や物の移動が増大し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など地球規模での感染症対策が喫緊の課題となる中、国境・県境を越えたグローカル（グローバル／ローカル）な新興・再興感染症に対峙できる研究活動と人材育成を行うことで我が国の感染症研究基盤を強化・充実するため、令和３年 10 月に大分大学グローカル感染症研究センターを本学初の全国共同利用研究施設として設置した。本センターでは、学長戦略経費により、国内外の研究者との共同研究を公募し、国内外の16 件の研究を採択して本センターにおける共同研究を開始した。
（別添資料 2-1-1-1-o 再掲）令和３年 11 月には本学と宮崎大学の大学間連携協定を締結し、両大学が強みとする感染症研究の分野においてグローカル感染症研究センターと宮崎大学産業動物防疫リサーチセンターを中心に連携を進めることとした。
（別添資料 2-1-1-1-ｐ再掲）
更に、本学の研究力強化に向けた学術研究の高度化及び活性化並びにイノベーションの推進を図るとともに、研究成果を社会に還元するための総合的検討を行い、その効果的な具現化に向けて統括することを目的として、全学研究推進機構
及び産学官連携推進機構を統合し、令和３年 10 月１日に研究マネジメント機構を設置した。
（別添資料 2-1-1-1-a 再掲）また、研究・産学連携の更なる推進に向けて、研究・産学連携支援を担う専門職種であるリサーチアドミニストレーター（URA）制度を新たに整備し、URA３名を配置して研究活動の分
析から外部資金獲得への支援を開始した。
（別添資料 2-1-1-1ｂ再掲、2-1-1-1-ｃ再掲）（B）科研費採択数の増加に伴い、論文の増加を確認することができたため、論文作成初心者
へのノウハウ講習会を随時実施することとしている。
該当なし

新型コロナウイルス感染症に関して、様々な治療法の開発が進む中で、感染症の根本的な対応としてのワクチン開発も国内外で行われ、ワクチン接種も行われている状況ではあるが、これらの承認されたワクチンの供給量と供給体制は十分- 38 -

大分大学

研究ではなく、また、ウイルス変異株の出現によりワクチンの効
果が減弱することも懸念されている。
これらの問題点を解決するために、本学医学部上村尚人教授の研究チームは、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受けVLP Therapeutics Japan社や全国の研究機関と連携し、新しいタイプのワクチンの臨床試験を令和３年10月に開始した。
本ワクチンは、自己増殖型mRNAワクチン（レプリコンワクチン）で、自己増殖型であるため、少量の接種により体内で十分な抗体が作られるため、既存のワクチンと比べて極めて少量でワクチンが供給できるとともに、持続時間も長くなることが期待される。またこのワクチンは、ウイルス表面にある突起状のSタンパク質全体を標的とする先行の（非自己増殖型の）mRNA型ワクチンとは異なり、そのうち新型コロナウイルス
が人の細胞に結合して感染するRBDと呼ばれる部分のみを標的にしており、また、変異株については、RBDのうち遺伝子変
異の入りにくい箇所を免疫に提示できるようにすることで変異種に対する汎用性を高めるような対策も取り得ることか
ら、副反応が起こりにくく変異株に対しても有効なワクチンとなることが期待される。臨床試験は第１相試験で、45名の健康成人男女を対象に、ワクチンを２回接種した時の安全性と免疫原性を検討した。12月には投与を終え、フォローアッ
プを継続して行っている。
（別添資料2-1-1-1-n再掲）≪中期計画≫【18】分野や領域を越えた研究者の連携によるイノベーティブな研究を中期計画★

2-1-1-2

推進するため、全学研究推進機構を中心に経験豊富なシニア研究者が支援を行い、若手研究者等を国際的な学術コミュニティー（学会等）における研究リーダーに育成する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）基盤研究の強化や論文生産性の強化は実施できているが、論文止まりが多くみられる
ため、知的財産の意識の向上に- 39 -【２】中期計画を実施して
いる

大分大学

研究

よる共同研究・ベンチャー創出
支援企画など、シームレスな企画を実施する。
（B）認定研究チーム制度の見イノベーションの創出や地域課題の解決に結びつけ、科研直しを行い、認定した研究チー

費等外部資金獲得へ発展させることを目的に、「大分大学認定

ムの外部資金獲得や研究、調査

研究チームBURST（Bundai Researcher Team）」の公募を実施

及びその成果発表等の支援をし、独創的な研究や異分野連携研究、あるいは地域課題の解行う。

決を目指す実践的な研究などを行う研究チームに研究費支援を行った。その結果、「BURST」として認定されたチームの中から、以下の成果を輩出した。
（別添資料2-1-1-2-a再掲、2-1-12-b再掲）①

竹を原料として高い強度を有するセルロースナノファイバーの製造技術を用いた製品を展開する大学発ベンチャー「株式会社CELEENA（セレーナ）」の設立②

チーム代表者が大型競争的資金（科研費基盤研究（B）相当以上）に新規採択された。
（令和２年度：３件、令和３年
度：８件）
さらに、
「BURST」については、令和３年度に制度の見直しを行い、業績を上げたチームについてはBURSTを終了してアーカイブ化するとともに、新規形成チームを年２回公募することとした。
（別添資料2-1-1-2-c）
該当なし

本学の研究力強化に向けた学術研究の高度化及び活性化並
びにイノベーションの推進を図るとともに、研究成果を社会に還元するための総合的検討を行い、その効果的な具現化に向けて統括することを目的として、全学研究推進機構及び産学官連携推進機構を統合し、令和３年10月１日に研究マネジ
メント機構を設置した。
（別添資料2-1-1-1-a再掲）- 40 -

大分大学

地域における知の中核的拠点として、学術の多様性を活かし、基盤的な研究や地域

小項目
2-1-2

研究

社会と連携した研究を推進する。

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点①- 41 -

大分大学

研究≪中期計画≫【19】国の指定した地域活性化総合特別区域としての東九州メディカル
バレー構想（医療を中心とした東九州地域産学官連携）の特色を活かし
中期計画★

2-1-2-1

た「医工連携研究」、多様な地域産業に関連する「エネルギー関連技術開発・研究」、「ビッグデータを活用するIT技術研究」、「食品化学研究」及
び「サスティナブルな建築・地球環境創成研究」等に取り組み、地域活性化の中核的研究拠点としての機能を強化する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）
「医工連携研究」の促進のため、URA チーム等が学内研究者のマッチングを行うとともに、全学研究推進機構、産学官連携推進機構、臨床医工学センターが連携して、医療機器ニー
ズ探索交流会、医工連携セミナーなどを開催し、企業とのマッチングを促進し、地域活性化協働拠点を創出する。
医看工芸連携によるワークシ
ョップを開催し、デザイン思考の医工連携研究への導入と医療機器開発への応用を行う（B）九州経済産業局やJST等との連携によりパートナーの発掘、技術移転等を視野に入れたセミナー等を開催することにより、共同研究パートナー等を２件以上見つけ出す。
≪中期計画≫
中期計画
2-1-2-2【20】地方自治体などと連携・協力し、「地域の福祉課題や教育課題に関する研究」や「地域経済に関する研究」に取り組み、まちづくり、地域の活性化の向上に寄与する。

- 42 -

大分大学
中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和元年度の内容を継続するとともに、竹田市社会福祉協議会、津久見市と連携・協力
し、特に複合的な課題を抱えた世帯に注目し、地域ケア会議を核とした地域共生社会の構築について、その具体的な方法を検討する。
（B）対象の市町村と協議の上、市内全域で希望するすべての家族を対象に、開発した問診票や家族アセスメント票を活用し、その結果に基づき、専門機
関につなぎ具体的な相談支援を提供するシステムづくりのための研究を実施する。
（C）「県教育委員会と大分大学
教育学部等との連携協力推進協議会」を年２回開催するとともに、協議会に設置する専門部
会・作業部会において、本学教職大学院改革や地域の教育課
題解決などについて協議を行う。そのなかで、教育学部を卒
業した新卒の教員に、学部が定める人材育成像の項目に沿った必要な力が身についているかを確認するためのアンケー
トの実施に向け、令和２年度に協議・検討を進める。
大分市教育委員会と「大分市現職教員教育等連携推進協議会」
を、年１回開催するとともに、- 43 -

研究【２】中期計画を実施して
いる

大分大学

研究

その専門部会・作業部会において、教師力向上などの地域の教育課題解決について協議を行う。令和２年度には、教育委員
会と学部が協同で作成した「授業力自己評価表」について、これまでの実施検証をふまえ、継続調査を行い、活用方法の工夫に関する協議を進める。
≪中期計画≫【21】福祉と医療の連携を基礎とした地域包括ケアシステムを支える研

中期計画

◆

2-1-2-3

究コミュニティーを形成し、文系医系融合型の新たな研究領域を創生する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）行政機関として意見交換会の開催を通して、権利擁護教
育研究センターでの共同研究を進め、さらなる研究コミュニティーの構築を図る。
≪中期計画≫【22】イノベーションをもたらす基盤的な研究や若手研究者・女性研究者の活動に対し、重点的な研究費の配分、男女共同参画事業等との連携、

中期計画

URA（UniversityResearch Administrator）チームによる研究戦略支援等

2-1-2-4を行い、研究機関及び企業等との共同研究・受託研究の合計件数を第２期中期目標期間末に比し、10％以上増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

- 44 -【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

大分大学（A）若手研究者、女性研究者の研究支援のため、重点的な配分を行い、競争的資金の獲得拡大を図る。
（B）若手・女性研究者支援は多くの採択者を出しているため、継続支援を行う。
リーダー人材候補を増やし、若手研究者等を国際的な学術コ
ミュニティーにおける研究リーダーに育成する。
（C）男女共同参画推進室では若手研究者・女性研究者の研究支援を行うため、以下の事業を実施する。「学会派遣支援」や「研究サポーター事業」の採択
者の科研費獲得状況や論文発表状況等を調査し、その効果を検証してゆく予定としている。
①学会派遣支援事業年２回(春季・秋季）公募する。
②研究サポーター事業年２回（前期・後期）公募する。
③メンター制度 通年実施する。
平成29年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシ
アティブ（牽引型）」（事業期間
は平成29～令和４年度の６年間）の４年目、５年目として、
大学および共同実施機関の予算にて、女性研究者のスキルアップのため、以下の事業を実施する。
①女性研究者をリーダーとした産学連携の共同研究②スキルアップセミナー③ダイバーシティセミナー

- 45 -

研究大分大学④英語論文投稿支援⑤おおいた女性人財育成プログラム（D）理工学部では、若手研究・女性研究者育成のため、水準が高いと評価される研究成果の情報収集を行い、これを公表する。また、昨年に引き続き、年１回の高専大学合同研究発表会を開催し、年１回の女性研究者育成のための大学院進学支援を行う。

- 46 -

研究大分大学（２）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。

学長のリーダーシップの下、総合大学としての本学の強み・特色を活かし競争
小項目

的環境に対応できる研究実施体制を構築するためのシステムを確立する。

2-2-1≪特記事項≫○優れた点
本学の研究力強化に向けた学術研究の高度化及び活性化並びにイノベーションの推進を図るとともに、研究成果を社会に還元するための総合的検討を行い、その効果的な具現化に向けて統括することを目的として、令和３年10月１日に、全学研究推進機構及び産学官①

連携推進機構を統合し、研究マネジメント機構を設置した。また、研究・産学連携の更なる推進に向け、研究・産学連携支援を担う専門職種「リサーチアドミニストレーター（URA）」
制度を整備し、研究マネジメント機構の配下にURA3名を配置して、研究活動の分析から外部資金獲得への支援を開始した。
（中期計画2-2-1-1【23】）○特色ある点
優れた研究を推進するため、学長戦略経費による学内研究公募「重点研究領域推進プロ①

ジェクト」について、令和３年度から「戦略的重点研究支援」として新たに中長期的研究
課題を推進することとし、今後の大型研究費獲得に繋げる支援を開始した。
（中期計画2-21-1【23】）○達成できなかった点①- 47 -

大分大学

研究≪中期計画≫【23】優れた研究を推進するため、URAチームが中心となって国内外の研
中期計画

究資金情報の収集、分析、発信を行うとともに科研費、外部研究資金等

2-2-1-1

申請書のブラッシュアップ、ピアレビューを行うなど、採択に繋がる効
果的な支援体制を構築する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）科研費・JST事業・AMED 事
業について、ボトムからミドル層への支援を行う。また、科研費（基盤Ｂ）層が９件から25 件と拡充したため、CRESTやさきがけなどのやや大型事業の申請支援を実施する。その他、大学の強み特色に合わせた大型
外部資金の採択を目指す。
医学部独自のチェックサポー
トメンバーによる申請書の書
き方指導や申請内容に関するアドバイスを拡充し、新規採択が期待される若手研究者に対し、積極的に重点指導を行う。
該当なし

本学の研究力強化に向けた学術研究の高度化及び活性化並
びにイノベーションの推進を図るとともに、研究成果を社会に還元するための総合的検討を行い、その効果的な具現化に向けて統括することを目的として、令和３年10月１日に、全学研究推進機構及び産学官連携推進機構を統合し、研究マネ
ジメント機構を設置した。また、研究・産学連携の更なる推進に向け、研究・産学連携支援を担う専門職種「リサーチアドミ
ニストレーター（URA）」制度を整備し、研究マネジメント機構の配下にURA３名を配置して、研究活動の分析から外部資金獲得への支援を開始した。
優れた研究を推進するため、学長戦略経費による学内研究
公募「重点研究領域推進プロジェクト」について、令和３年度から「戦略的重点研究支援」として新たに中長期的研究課題- 48 -

大分大学研究を推進することとし、今後の大型研究費獲得に繋げる支援を開始した。
以上のとおり、科研費等外部研究資金の採択に繋げるため、効果的な支援体制の構築や具体的な支援を実施することができた。

- 49 -

大分大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
「地域活性化の中核的拠点」大学として、地域社会のニーズに対応した地域の教育・小項目

福祉・医療・産業経済・行政を担う中核的人材を育成する。

3-1-1≪特記事項≫○優れた点
地域や企業に参加して、課題や特徴を発見し解決策を企画・提案できる能力を身に着けたものを認証する「おおいた共創士」認証制度については、令和２年度に９名、令和３年①

度に９名の認証を行った。また、さらに高い能力を持った学生に付与される「おおいた共
創士『匠』」については令和２年度に本大学から初めて３名の認証者が生まれ、令和３年度には理工学部から初の「おおいた共創士『匠』」の認証者も生まれた。
（別添資料 3-1-1-1a、3-1-1-1-b）（中期計画 3-1-1-1【24】）平成 27 年度から５年間にわたり展開してきた COC+事業に対し、令和３年３月に「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業委員会」より「Ｓ評価」となる最高評価を得ることが②出来た。Ｓ評価は九州内では本学のみ付与されている。
（別添資料 3-1-1-1-c）
また、事務局の中心的役割を果たしている「大分大学地域連携プラットフォーム推進機
構」を含む大分大学のリーダーシップの在り方や、優れたモデルを提示したことにも高い評価を得ている。
（中期計画 3-1-1-1【24】）令和３年度までのおおいた共創士（大分大学生）認証者のうち就職した 19 名の県内就職③

率は 73.7％と高く、地域の課題解決に向けたリーダーを育成することが出来た。（別添資料 3-1-1-2-a）（中期計画 3-1-1-2【25】）大分県や県内の市町村、地元企業等との連携により、竹に関わる環境問題の解決と「循

④環型経済社会と脱炭素社会」の実現を目指す大学発ベンチャー「おおいた CELEENA」を設立した。
（別添資料 3-1-1-3-a）（中期計画 3-1-1-3【26】）大分県や市町村、地元企業と連携により、大分県と災害発生や避難情報の分析をリアル
タイムに行うため、大分県の災害対応支援システムと本学、減災・復興デザイン教育研究⑤

センターの防災・減災プラットフォーム（EDiSON）とのシステム連携等、防災 DX とその社
会実装に向けた先進的な取組を実施し、安全安心社会形成に大きく寄与した。
（別添資料 31-1-3-b）（中期計画 3-1-1-3【26】）- 50 -

大分大学

社会連携・社会貢献、地域○特色ある点COC+事業は、平成31年度に補助金の交付が終了したが、継続して学生の地元定着を図る①

ため、令和３年４月１日に、後継組織である「おおいた地域連携プラットフォーム」を設立した。
（別添資料3-1-1-1-d）（中期計画3-1-1-1【24】）学生の地域理解と課題解決スキルのさらなる向上を図るため、大分を創るトップアップ
科目である「高度化①地域ブランディング」については課題解決のアプローチ手法を増や②すといった改善を実施し、前期には「高度化①地域ブランディングＢ」を、後期には「高度化①地域ブランディングＡ」をそれぞれ開設した。
（別添資料3-1-1-1-e、3-1-1-1-f）（中期計画3-1-1-1【24】）おおいた地域連携プラットフォームの総会の席で、玖珠町長から、「今後も地域活性化事③

業の受け入れを進めていきたい」と、また、地域住民からも、「学生と一緒に活動し、今までできなかった体験ができ大変良かった」との発言があり、地元住民にも評価されている授業であることが確認できた。
（別添資料3-1-1-1-g）（中期計画3-1-1-1【24】）「おおいた地域連携プラットフォーム」を中心に、県内の公私立大学等や地元企業・経済団体等、大分県・市町村と連携し「実践型地域活動事業」を実施した。本事業は13件の④案件が採択され、学生が実際に地域に出向き課題解決のための方策を検討した。本事業の実施にあたっては、県内の公私立大学等や地元企業・経済団体等、大分県・市町村と情報交換や企画段階での意見交換を通じて緊密な関係を構築することができた。
（別添資料3-11-2-b、3-1-1-2-c）（中期計画3-1-1-2【25】）
令和２年７月豪雨災害に対する国や自治体と連携した災害対応の実施及び被災地域の復旧や復興計画、地域防災力向上に関する地域支援活動を実施した。また、令和３年６月に⑤

大分県津久見市で発生した斜面崩壊、令和４年１月に発生した日向灘を震源としたマグニ
チュード6.6の地震の際には、大分県や市町村との協定に基づく災害時対応（助言や現地調
査、情報提供）を実施するなど、地域自治体の災害対策に大きく貢献した。
（別添資料3-11-3-c、3-1-1-3-d、3-1-1-3-e）（中期計画3-1-1-3【26】）平時ではない想定を超えたクライシスが多発する中で、多様化するリスク、マルチハザ⑥

ードへの対応を強化・高度化するため、学内の関係部局間におけるハザードに対応するセンターや教員を組織化した「クライシスマネジメント機構」を令和４年４月に設置することを決定した。
（別添資料3-1-1-3-m）（中期計画3-1-1-3【26】）
令和３年10月に、避難所における健康危機の実態の把握と関連するデータの一元管理を⑦行うことで、健康危機管理を支える基盤情報の構築を目的に、部局横断の研究プロジェク
ト「自然災害時の避難所における健康危機管理」を学長戦略経費により開始した。
（別添資
料3-1-1-3-n、3-1-1-3-o、3-1-1-3-ｐ）（中期計画3-1-1-3【26】）○達成できなかった点
大学生の就職に関して、令和２年３月卒業学部生の全国大学平均就職内定率は98.0％と、①

リーマン・ショック前の96.9％（平成20年）を上回り、超・売り手市場となったことに加え、令和２～３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの企業が企業説明会
等をWEB実施に切り替えたため、学生が県外企業の就職説明会等へ参加することのハードル- 51 -

大分大学

社会連携・社会貢献、地域が低くなったこともあり、学生がそれまで以上に給与や福利厚生が充実した県外の大手企業を志向する傾向が強くなった。
以上のことから、県内就職率を第３期中期目標期間末に第２期中期目標期間末に比べ10％以上向上させることができなかった。（中期計画3-1-1-2【25】）- 52 -

大分大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【24】九州や大分県に関する学生の知識・理解の深化に資する科目を整中期計画備するなど、地域の自然や社会・文化等地域課題に関する教育・研究を

3-1-1-1

充実することにより、県内定着志向を高める

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）COC+補助期間終了後の体COC+事業は、平成31年度に補助金の交付が終了したが、継続制を確立した上で、COC+事業でして学生の地元定着を図るため、令和３年４月１日に、後継

これまで実施した組織である「おおいた地域連携プラットフォーム」を設立し①大分大学がこれまで蓄積した。
（別添資料3-1-1-1-d再掲）

た強みや特色を活かした教養

この組織の下で、令和３年度には、学生の地域理解と課題

教育の再編、②企業や地方公共解決スキルのさらなる向上を図るため、大分を創るトップア

団体の職員、学生、教員が、地ップ科目である「高度化①地域ブランディング」については

域や企業の課題をともに考え、 課題解決のアプローチ手法を増やすといった改善を実施し、解決に取り組む新たな講義ス

前期には「高度化①地域ブランディングＢ」を、後期には「高タイルと能動型学習の実施、③度化①地域ブランディングＡ」をそれぞれ開設した。
（別添資

３つの階層構造からなる基盤

料3-1-1-1-e再掲、3-1-1-1-f再掲）「高度化②利益共有型イン教養→高度化教養→「匠」制度

ターンシップ地域豊じょう型」については、コロナ禍の影響の実施、④COC+参加校及び協力

で、地元住民の協力を得ることが難しく令和３年度も中止と校の連携による「大分を創る人なったが、おおいた地域連携プラットフォームの総会の席で、材を育成する科目」群の新設、 玖珠町長から、「今後も地域活性化事業の受け入れを進めてい⑤正課外も含め初年次からのきたい」と、また、地域住民からも、「学生と一緒に活動し、キャリア教育による県内就職

今までできなかった体験ができ大変良かった」との発言があ志向学生の拡大、以上の教育プ

り、地元住民にも評価されている授業であることが確認でき

ログラムを基に、「大分を創るた。
（別添資料3-1-1-1-g再掲）科目」、「おおいた共創士」認証

地域や企業に参加して、課題や特徴を発見し解決策を企画・制度の取組を継続し、充実させ提案できる能力を身に付けた者を認証する「おおいた共創士」

る。

認証制度については、令和２年度に９名、令和３年度には９

また、教養教育における地域志名の認証を行った。また、さらに高い能力を持った学生に付向を高める①～⑤の取組と学与される「「おおいた共創士『匠』」」については、令和２年度

部専門科目における「地域創生に大分大学から初めて３名の認証を行った。令和３年度には教育科目」の双方を実施するこ４名の認証（前年比＋１名）を行った。また、理工学部から初とで、学部生の地域志向意識のの「おおいた共創士『匠』」の認証者も生まれた。
（別添資料3-向上を目指す。

1-1-1-a再掲、3-1-1-1-b再掲）
さらに、平成27年度から５年間にわたり展開してきたCOC+- 53 -

大分大学

社会連携・社会貢献、地域事業に対し、令和３年３月に「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業委員会」より「Ｓ評価」となる最高評価を得ることが出来た。Ｓ評価は九州内では本学のみ付与されている。
評価の内容としては、COC+事業の活動成果はもとより、５年間の活動終了後の事業継続のための実施体制や運営資金確保の動きが高く評価された。また、事務局の中心的役割を果たしている「大分大学地域連携プラットフォーム推進機構」を含
む大分大学のリーダーシップの在り方や、優れたモデルを提示したことにも高い評価を得ている。（別添資料3-1-1-1-c再掲）≪中期計画≫【25】地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）を踏まえ、県内の公私立大学等や地元企業・経済団体等、大分県・市町村との協働
中期計画

により、地域が求める人材を育成するための教育改革を実行し、地域の3-1-1-2

課題解決に向けたリーダーを育成するとともに、地域産業の振興、雇用の創出に寄与し、県内就職率を第３期中期目標期間末に第２期中期目標
期間末に比べ10％以上向上させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）COC+を踏まえ、「県内企業

大学生の就職に関して、令和２年３月卒業学部生の全国大と学生のマッチング促進」、「イ

学平均就職内定率は 98.0％と、リーマン・ショック前の 96.9％

ンターンシップ、フィールドワ

（平成 20 年）を上回り、超・売り手市場となったことに加え、ークの充実」の分野では、地場

令和２～３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、企業・団体等の連携事業を継続

多くの企業が企業説明会等を Web 実施に切り替えたため、学し、必要に応じて見直しを行生が県外企業の就職説明会等へ参加することのハードルが低う。さらに、「おおいた共創士」 くなったこともあり、学生がそれまで以上に給与や福利厚生認証制度を継続して実施するために、県内企業・自治体・COC+連携大学の体制を整える。

が充実した県外の大手企業を志向する傾向が強くなった。
このように学生を地元に定着させることが困難な状況の中、本中期計画の達成に向けて様々な取組を実施した。

「シーズとニーズのマッチン

まず、令和３年４月１日に設立した「おおいた地域連携プラ

グ促進」地域産業の育成についットフォーム」を中心に、県内の公私立大学等や地元企業・経ては、COC+における地域産業の済団体等、大分県・市町村と連携し「実践型地域活動事業」を振興として創出した事業化に実施した。本事業は 13 件の案件が採択され、学生が実際にそ関する取組について検証し、引れぞれの地域に出向き課題解決のための方策を模索した。本- 54 -

大分大学

社会連携・社会貢献、地域

き続き企業・自治体等との連携事業の実施にあたっては、県内の公私立大学等や地元企業・で培った実績、企業等との連携

経済団体等、大分県・市町村と情報交換や企画段階での意見を深化・拡大し、産業振興を着交換を通じて緊密な関係を構築することができた。また、学実に進める。

生に地域の魅力を認識させ県内への就職を意識付けさせることができた。
（別添資料 3-1-1-2-b 再掲、3-1-1-2-c 再掲）
また、地域が求める人材を育成するため、地域や企業に参加
して、課題や特徴を発見し解決策を企画・提案できる能力を身に付けた者を認証する「おおいた共創士」認証制度を推進した。本制度において、令和２年度の 43 社を上回る 55 社の企業・自治体から就職優遇のためのメニューを得ることができた（前年比 28％増）こと等により、令和３年度には「おおいた共創士」を９名、上位の認定区分である「おおいた共創士『匠』」４名の認証を行うことができた。なお、第３期中期計画期間中では、「おおいた共創士」は累計 29 名、「おおいた共創士『匠』は７名を輩出している。
（別添資料 3-1-1-1-a 再掲、
3-1-1-1-b 再掲）
さらに、県内企業と学生のマッチングを促進するため、大学・企業・自治体が相互に連携し「シゴト発見フェスタ＆イン
ターンシップフェア」を令和２、３年度はコロナ禍の影響から Web 上で実施した。（別添資料 3-1-1-2-d）多くの学生の参加を募るため、大分への就職を支援する県の施設「dot.（ドット）」との協力や、大分の魅力を伝える Web マガジン「オオイタカテテ！」の登録者に向けたメール・SNS 等による周知で広報を強化した結果、令和３年度には、専用サイトに対して
1,223 件と高いアクセス数を記録した。
以上のとおり、逆風の中でも学生の地元定着のための様々な取組や努力を行ったが、令和３年度においては県内就職率
が 41.9％となり、中期計画に掲げた県内就職率を 10％向上させる（54.5％とする）との数値目標自体は達成できなかった。
しかしながら、令和３年度までのおおいた共創士（大分大学生）認証者に関していえば、就職した者 19 名において、県内就職率は 73.7％となり、中期計画に掲げた目標（県内就職率：
54.5％）を上回っている。認証を得られるような優秀な学生が大都市・大企業へ流出することなく、地元企業等への就職を選んでおり、地域の課題解決に向けたリーダー（＝優秀な人
材）を地域に残すことができたと言える。
（別添資料 3-1-1-2a 再掲）
結果として、県内就職率を 53％とする目標は達成できなかったが、COC＋の目的である「地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積」は達成出来たと言え、中期計画は十分に達- 55 -

大分大学

社会連携・社会貢献、地域成できたと判断した。
（B）地域産業の育成について
は、COC+における地域産業の振興として創出した事業化に関する取組について、これまで企業・自治体等との連携で培った実績を検証し、新たな事業の展開を模索し、引き続き、企業等との連携を深化・拡大し、産業振興を着実に進める。
≪中期計画≫【26】包括協力協定を締結している大分県や市町村、地元企業との連携により、中小企業の経営戦略から自治体の地域政策に至る地域再生の社

中期計画

★

3-1-1-3

会ニーズに応えるため、地域経済社会に関する総合的な研究を組織的に実施するとともに、防災シンポジウム等の安全安心社会形成のための取組を地域社会と協働して実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）地域社会との交流を促進

大分県や県内の市町村、地元企業等との連携により、以下

し、大分県、県内市町村、関係のとおり産学官連携活動を実施した。

企業と連携協力し、協定を実質① 本学が主体となり大分県産業創造機構との連携のもとで的に推進することによって、地「大分県産学官連携コーディネーター等会議」を開催した。

域の活性化に寄与し地域のニ（別添資料3-1-1-3-f）ーズに対応した交流及び事業を促進する。

② 竹に関わる環境問題の解決と「循環型経済社会と脱炭素社会」の実現を目指す、本学７社目の大学発ベンチャーとなる「おおいたCELEENA」を設立した。同社が竹害抑制の竹林整
備により刈り取った竹を原料に製造するセルロースナノフ
ァイバーは、高い強度を有し、医療や自動車部品、人工衛星の部品等様々な用途への利用が期待され、脱プラスチック・
省プラスチックに貢献できるエコ素材として注目されている。同社は、県内の竹田市と協定を締結し、事業所として同市から幼稚園跡地が提供されており、同市が抱える竹害への環境改善をはじめ、過疎と高齢化が進む地域に活力を生み出す効果が期待されている。
（別添資料3-1-1-3-a再掲）- 56 -

大分大学

社会連携・社会貢献、地域③ 大分県農林水産部との共同事業で、田んぼダム効果検証事業を実施した。堰板の機能と流域治水に資する田んぼダムの貯水効果を実証した。
（別添資料3-1-1-3-g）④ 大分県農林水産研究指導センターと、小ネギ圃場等の生産に係るスマート農業の共同研究を行った。令和３年８月には本研究に基づく成果により、大分県と特許を共同出願した。（別添資料3-1-1-3-h）⑤ 企業等からの相談を受け、研究及び技術上の専門知識にもとづく助言指導を行う「研究コンサルティング制度」を創設
し、県内企業を含む４社が利用した。
（別添資料3-1-1-3-i）（B）防災減災に関しては、頻発

大分県や市町村、地元企業と連携により、以下のとおり安する自然災害に対峙するため、 全安心社会形成のための取組を実施し、顕著な成果を上げる
国や大分県及び関係自治体やことができた。

関連主体と連携し、持続可能な①

大分県と災害発生や避難情報の分析をリアルタイムに行

地域防災・減災社会の構築を目うため、大分県の災害対応支援システムと本学、減災・復興

指した取組の促進、具体化を図

デザイン教育研究センター（以下、CERD）の防災・減災プラる。

ットフォーム（EDiSON）のシステム連携を図った。
（別添資
料3-1-1-3-b再掲）②

県内市町村の指定避難所の一部にIoTを活用した地震計（40施設・60台）を設置した。
（県域レベルの地震観測は全国的にも珍しい）（別添資料3-1-1-3-j、3-1-1-3-k）③

令和２年７月豪雨災害に対する国や自治体と連携した災害対応の実施及び被災地域の復旧や復興計画、地域防災力向上に関する地域支援活動を実施した。また、令和３年６月に大分県津久見市で発生した斜面崩壊、令和４年１月に発生した日向灘を震源としたマグニチュード6.6の地震の際には、大分県や市町村との協定に基づく災害時対応（助言や現地調査、情報提供）を実施した。（別添資料3-1-1-3-c再掲、3-1-1-3-d再掲、3-1-1-3-e再掲）④

CERDにおいてクロスアポイントメント制度を活用し、地元IT企業から教員を受入れ、災害情報の高度化推進に取り組んだ。
（別添資料3-1-1-3-l）⑤

平時ではない想定を超えたクライシスが多発する中で、多様化するリスク、マルチハザードへの対応を強化・高度化するため、学内の関係部局間におけるハザードに対応するセンターや教員を組織化した「クライシスマネジメント機構」を令和４年４月に設置することを決定した。
（別添資料
3-1-1-3-m再掲）⑥

令和３年10月に、避難所における健康危機の実態の把握と関連するデータの一元管理を行うことで、健康危機管理- 57 -

大分大学

社会連携・社会貢献、地域を支える基盤情報の構築を目的に、部局横断の研究プロジ
ェクト「自然災害時の避難所における健康危機管理」を学長
戦略経費により開始した。
（別添資料3-1-1-3-n、3-1-1-3-o、
3-1-1-3-ｐ）- 58 -

大分大学

社会連携・社会貢献、地域

地域に開かれた大学として、本学が持つ教育・研究の双方の機能を積極的に開放
小項目し、産学官連携活動の成果を地域社会に還元するなど、人口減少社会など今後の地域

3-1-2

課題の解決、地域の活性化、更には地域の創生につながる大学開放事業を実施する。

≪特記事項≫○優れた点①○特色ある点①○達成できなかった点
公開講座・公開授業数については、新型コロナウイルス感染症により対面での実施が制①限されたこと等により、第３期中期目標期間末に第２期中期目標期間末に比べ、10％以上増加させると言った目標を達成することができなかった。
（中期計画3-1-2-1【27】）「大分大学活き2プロジェクト」の参加学生数について、令和２年度は新型コロナウイル
ス感染症の影響によりプロジェクトを中止した。令和３年度も新型コロナウイルス感染症②の影響により、申請数が４件と少なく、結果として、３件の採択・16名の参加にとどまっ
たため、目標である「大分大学活き2プロジェクト」等の参加学生数を増加させることができなかった。
（中期計画3-1-2-1【27】）≪中期計画≫【27】「防災シンポジウム」や「Jr.サイエンス」事業等、地域に開かれた本学の社会貢献活動として実施している大学開放事業においては、これまでより更に多くの地域住民に大学の教育・研究活動の成果の一端を中期計画

紹介・提供することができるよう、地域住民のニーズを踏まえつつメニ

3-1-2-1

ューを点検・整備することにより、大学開放事業数を第３期中期目標期
間末に第２期中期目標期間末に比べ、25％以上増加させる。また、地域住民に高等教育レベルの学習機会や「学び直し」の機会を提供する公開
講座・公開授業数については、ニーズに対応し全学連携の下に第３期中- 59 -

大分大学

社会連携・社会貢献、地域期目標期間末に第２期中期目標期間末に比べ、10％以上増加させる。さらに、地域貢献と学生の地域課題解決能力の向上を目的に実施している「大分大学活き2プロジェクト」等の学生の主体的な取組に対する指導・助言を充実し、参加学生数を増加させる。
中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）大学開放事業などを継続的に進め、各部局や全学で実施する県民対象事業等の大学開放事業を推進する。また、大学
開放イベントやJrサイエンス事業等への学生参加を促すとともに、自治体や企業等との連携により、県民を対象とした大学開放事業を推進する。
（B）公開講座・公開授業につい公開講座・公開授業の件数については、平成27年度と比べて、令和２年度には、継続してて、令和２年度は72.5%減、令和３年度は62.5%減と目標水準を量的充実と質的発展に取り組

大きく下回っている。その要因として、新型コロナウイルス

む。特に公開授業については、 感染症により対面での実施が制限されたことが挙げられる。
学部等との連携により開設科

このような中、令和３年度は、オンライン講座の件数増加も目数を増加させる。質的発展と図るなど、目標達成のため努力を行った。
（別添資料3-1-2-1-

しては、公開授業と公開講座、 a）
成果活用をパッケージとするプログラムを２つ以上実施するとともに、リカレント教育へのニーズに対応する仕組みの開発・整備に向けて検討を開始する。令和３年度には、第３期の目標値を達成する公開講座・
公開授業を実施するとともに、学習成果の活用など社会的ニーズの高いプログラムの開発・実施やリカレント教育プログ
ラムの開発・整備に取り組む。

- 60 -

大分大学

社会連携・社会貢献、地域（C）「大分大学活き２プロジェ

令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりプロクト」については、参加学生数

ジェクトを中止せざるを得なかった。また、令和３年度は、同を増加させるため、制度全体をじく新型コロナウイルス感染症の影響により、例年より３か検証の上、募集要項を見直し、 月繰り下げ、状況が落ち着いた８月からTwitter等を活用して学生による地域貢献活動を活募集を開始したが、新型コロナウイルス感染症の影響により性化して地域課題解決能力を

授業の対面実施や課外活動等が制限されていたこともあり、醸成する。

申請数が４件と少なく、結果、３件の採択・27名の参加にとどまったため、目標である参加学生数の増加を達成することが出来なかった。

≪中期計画≫【28】産学官連携で創出される知的財産について、セミナー等を開催し中期計画

学内外の意識を高める取組を組織的に実施する

3-1-2-2
中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）教職員・学生及び学外一般者を対象に、知的財産に関する意識向上を図るため、産学官連携推進機構が中心となり、セミナー等を開催する。知的財産に関する新しい話題を収集し、その情報を学内外で開催される
各種イベント活動等において積極的に発信していく。
大学の技術シーズと産業界ニーズのマッチングを促進する
ための情報提供、教員と企業等との共同研究や受託研究のコーディネーション活動、企業等
に対するコンサルティング活動を通して、知的財産の創出・権利化を進めるとともに、知的財産に対する意識を更に高める取組を組織的に推進する。

- 61 -【２】中期計画を実施して
いる

大分大学
産学官連携推進機構が中心となって、コーディネーション活動やイベント活動を通じて、大学技術シーズ及び産業界ニーズのマッチング効率を高めるとともに、知的財産に関する意
識向上の取組として、教職員及び学生等に対し、セミナー等を開催する。

- 62 -

社会連携・社会貢献、地域

大分大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
異文化を理解し、相互のアイデンティティーを尊重するグローバル人材を育成す
小項目

る。

4-1-1

≪特記事項≫○優れた点
with covid という考えを踏まえ、今後のグローバル化推進を図るため、令和３年に新たな大分大学国際交流推進戦略（2022～2027）を策定するとともに国際に関わる組織体制の大幅な改編を行った。（別添資料4-1-1-1-a）この中で教育・研究・社会貢献すべてを俯瞰
①

できる国際連携委員会を設置した。（別添資料4-1-1-1-b）この委員会のもとで、主たる学生交流の推進を教育マネジメント機構国際教育推進センターが担い、国際間の共同研究等
を研究マネジメント機構研究推進センター国際戦略推進部門が担うことで支援体制の強化を図った。
（中期計画4-1-1-1【29】）2021年度国際フロンティア教育プログラムの受講者は、延べ483名（前期248名、後期235②

名）となっており、前年度の410名と比較し、73名の増加となっている。（別添資料4-1-11-c、4-1-1-1-d）（中期計画4-1-1-1【29】）
海外への短期語学研修等の平均参加者（平成28年度～令和３年度）は79名（平成27年度：③101名）であり、22％の減となっているが、本学の留学生平均在籍者数（平成28年度～令和３年度）は133名（平成27年度：121名）であり、10％の増となっている。
（別添資料4-1-11-e）（中期計画4-1-1-1【29】）協定校の一つであるアイルランガ大学（インドネシア）との間では、本学で初となるダ④

ブルディグリープログラムの実施を決定し、令和３年度に協定を締結し、令和４年度から
毎年５名の留学生を受け入れることとなった。（別添資料4-1-1-1-f）（中期計画4-1-1-1【29】）
外部資金に関して、科学研究費助成事業基盤研究（B）、国際共同研究強化（B）、新学術
領域研究のほか、令和３年度に新規に採択された医療分野国際科学技術共同研究開発推進
事業 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）e-ASIA 共同研究プログラム、地球規模課⑤

題対応国際学術研究プログラム(SATREPS)、地球規模保健課題解決推進のための研究事業(GACD)、二国間交流事業については、いずれも本学が強みとするピロリ菌国際共同研究であり、これらの外部資金を活用して国際共同研究を実施している。（別添資料4-1-1-3-a）（中期計画4-1-1-3【31】）- 63 -

大分大学

その他

ピロリ菌国際共同研究に関して、令和２年度以降で60論文を国際医学誌に発表（うち42⑥

論文は国際共著論文）した。このうち、Top10％論文が８論文（１論文はTop１%論文）とな
り、世界最高峰のピロリ菌研究拠点を形成している。
（別添資料2-1-1-1-i再掲）（中期計画
4-1-1-3【31】）○特色ある点①○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染症の影響から、外国人留学生の入国及び日本人学生の海外派遣①

が制限されていることにより、留学生平均在籍者数を第２期中期目標期間末に比し、15％以上増加させることができなかった。（中期計画4-1-1-1【29】）新型コロナウイルス感染症の影響により入出国等が制限され激減したため、研究者（大②学院生を含む）の海外派遣数及び海外の大学等からの受入れ数を第２期中期目標期間末に比し、10％以上増加させることが達成できなかった。（中期計画4-1-1-2【30】）- 64 -

大分大学

その他≪中期計画≫【29】新たに策定する「国際交流推進戦略」に基づき、アジア諸国を中
心に世界各国から留学生の戦略的な受入れを推進し、留学生平均在籍者
中期計画★

4-1-1-1

数を第２期中期目標期間末に比し、15％以上増加させる。また、英語による授業科目を増やし、受入留学生と日本人学生との交流のための科目を設けて充実させ、海外への留学に繋げるとともに、短期語学研修等の参加者を第２期中期目標期間末に比し、50％以上増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）大分大学の国際交流推進

Covid-19の世界的な流行のため留学生が来日できない状況戦略（2016～2020）に基づき、 が続いており、受入れ留学生数は減少しているが、with covid
受入留学生数及び派遣留学生という考えを踏まえ、今後のグローバル化推進を図るため、数を、第２期中期目標期間末に令和３年に新たな大分大学国際交流推進戦略（2022～2027）を比して増加させるとともに、日策定するとともに国際に関わる組織体制の大幅な改編を行っ

本人学生と留学生が同時に受た。
（別添資料4-1-1-1-a再掲）この中で教育・研究・社会貢献

講可能な「大分大学国際フロン

すべてを俯瞰できる国際連携委員会を設置した。
（別添資料4-

ティア教育プログラム」を進化

1-1-1-b再掲）この委員会のもとで、主たる学生交流の推進をさせ学内の更なるグローバル

教育マネジメント機構国際教育推進センターが担い、国際間化を図る。

の共同研究等を研究マネジメント機構研究推進センター国際

また、新たな「大分大学の国際戦略推進部門が担うことで支援体制の強化を図った。

交流推進戦略（2021～2025）」を

2021年度国際フロンティア教育プログラムの受講者は、延策定し、アジア諸国を中心に、 べ483名（前期248名、後期235名）となっており、前年度の410
世界各国から留学生の戦略的名と比較し、73名の増加となっている。
（別添資料4-1-1-1-c再な受入れを推進することによ

掲、4-1-1-1-d再掲）留学生と本学学生が共に学ぶ「グローバ

り、留学生平均在籍者数を、第ル科目」では、ハイブリッドやオンラインの授業形態を取り２期中期目標期間末に比してながら、令和３年度は２言語（英語と日本語）による授業の提15％以上増加させる。英語によ供科目を計８科目増加した。

る授業科目を増やし、受入留学

フロンティア教育プログラムの一環である「海外短期語学・生と日本人学生との交流のた文化研修」は、協定大学へ学生派遣ができない状況ではあるめの科目を設けて充実させ、日が、オンラインで実施されているプログラム（韓国の釜山大本人学生の海外留学に繋げる

学２名、ソウル女子大学１名）に学生を参加させるなど、オンとともに、海外での短期語学研

ライン短期研修プログラムへの学生参加を拡大させグローバ

修や病院実習等の参加者を、第ル化を図った。

２期中期目標期間末に比して50％以上増加させる。

さくらサイエンスプランについては、例年、タイ各地に点在する13校のサイエンススクールから各１名ずつ、計13名の- 65 -

大分大学

その他

高校生を医学部で受入れ、事業を実施していたが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大のため、渡日が叶わなかった。代替策として、オンラインでのさくらサイエンスプランを12月13日
から15日に開催した。各校から選抜された40名（各校３～４名）と本学をオンラインで繋ぎ交流を行った。講師として、大分大学医学系研究科博士課程で学んだタイ人(卒業生４名、在校生１名)を起用した。また、大分県のサイエンススクールの一つである大分舞鶴高校にも協力を仰ぎ、さくらサイエンス
プランの枠組みの中で、SDGsについての討論、プレゼンテーシ
ョンをおこない交流を実施した。
（別添資料4-1-1-1-g、4-1-11-h、4-1-1-1-i）
海外への短期語学研修等の平均参加者（平成28年度～令和３年度）は79名（平成27年度：101名）であり、22％の減となっているが、本学の留学生平均在籍者数（平成28年度～令和３年度）は133名（平成27年度：121名）であり、10％の増となっている。
（別添資料4-1-1-1-e再掲）交流協定に基づく短期交
換留学プログラムにより、８名を短期交換留学・短期語学研修生として派遣し、45名の交換留学生（オンライン）を受入れた。
さらに、留学生の受入・派遣推進のため、「国費外国人留学
生の優先配置を行う特別プログラム」に「地球規模感染症対策を担う医療人材育成プログラム」を申請し、令和３年12月、３名の優先配置枠が採択された。
（別添資料4-1-1-1-j）また、協定校の一つであるアイルランガ大学（インドネシア）との間では、本学で初となるダブルディグリープログラムの実施を決定し、令和３年度に協定を締結し、令和４年度から毎年５名の留学生を受け入れることとなった。
（別添資料4-1-1-1f再掲）
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、大幅な協定校数の増加とはならなかったが、国際交流協校数は令和３年度で103校（平成27年度：78校）となり、第２期中期目標期間末に比し、30％の増となった。新型コロナウイルス感染症の影響がなければ、中期計画の数値目標は達成出来ていたであろう。
（別添資料4-1-1-1-k）
また、新型コロナウイルス感染症の影響で留学生平均在籍者数及び短期語学研修等の参加者は増加していない状況であるが、外国人留学生の入国及び日本人学生の海外派遣制限に対応し、オンラインの講義を実施した。

- 66 -

大分大学

その他（B）交流協定校等を中心に、留学生の受入・派遣を推進するとともに、地域の多様性を考慮しつつ、大学間交流協定校の拡大に努める。
≪中期計画≫【30】グローバル化を推進するため、研究者（大学院生を含む）の海外

中期計画

派遣数及び海外の大学等からの受入れ数を第２期中期目標期間末に比4-1-1-2

し、10％以上増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）新たな「大分大学の国際交研究者の派遣・受入れについて、令和元年度までは、第２期流推進戦略（2021～2025）」を策 中期目標期間末（平成27年度）派遣数89人に対して、平成28年
定し、大学のグローバル化を推度は94人、平成29年度は151人、平成30年度は168人、令和元年

進し、財政的基盤を拡充するた

度は120人と増加していた。また、受入れも第２期中期目標期

めに、省庁各種競争的資金を積間末50人に対して、平成28年度は75人、平成29年度は59人、平極的に申請・受入れ、研究者（大成30年度は47人、令和元年度は61人と増加していた。

学院生を含む）の海外派遣数、

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、入出国等

及び海外の大学等からの受入が制限されたことにより、令和２、３年度においては派遣・受れ数を第２期中期目標期間末

入れ数とも激減し、目標を達成することが出来なかった。

に比し、10％以上増加させる。

このような中、海外との共同研究を継続するため、令和２年

さらに、国連が定めた持続可能度は研究打合せ・会議をオンラインで開催することとし、令な成長目標SDGsに沿った、協定

和２年度は99回、令和３年度は248回実施し、研究交流を継続

校等との国際学術共同研究体

実施している。

制も検討・確立し、推進する。
≪中期計画≫
中期計画
4-1-1-3【31】欧米に加えて、更に東南アジア、アフリカと、経済活動のグロー★

中期目標期間終了時
自己判定

バル化に関する交流を展開し、国際シンポジウム等により成果公開を実施する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績- 67 -【２】中期計画を実施して
いる

大分大学

その他

実施予定

実施状況

（A）新たに策定する「大分大学

持続可能な成長目標SDGsに沿った経済活動のグローバル化の国際交流推進戦略（2021～

に関する交流の展開や、国際シンポジウム等により成果を公2025）」に基づき、欧米に加え、 開するとともに、省庁、国際機関などの外部研究資金等を利東南アジア、アフリカ等と、国用し、ASEAN地域を中心としたグローバルな国際共同研究を展連が定めた持続可能な成長目開するべく、「大分大学の国際交流推進戦略（2022～2027）」を

標SDGsに沿った経済活動のグ

新たに策定した。（別添資料4-1-1-1-a再掲）

ローバル化に関する交流の展

また、外部資金に関して、科学研究費助成事業基盤研究（B）、

開や、国際シンポジウム等によ国際共同研究強化（B）、新学術領域研究のほか、令和３年度にり成果を公開するとともに、省新規に採択された医療分野国際科学技術共同研究開発推進事

庁、国際機関などの外部研究資業 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）e-ASIA 共同研

金等を利用し、ASEAN地域を中究プログラム、地球規模課題対応国際学術研究プログラム

心としたグローバルな国際共(SATREPS)、地球規模保健課題解決推進のための研究事業

同研究を展開する。

(GACD)、二国間交流事業については、いずれも本学が強みとするピロリ菌国際共同研究であり、これらの外部資金を活用して国際共同研究を実施している。
（別添資料4-1-1-3-a再掲）具
体的には、本学医学部山岡𠮷生教授が中心となり、ブータン(SATREPS事業、GACD事業)、インドネシア及びタイ（e-Asia）、
中国(二国間交流事業)との国際共同研究を推進している。特にブータンにおける胃癌撲滅活動に関しては、山岡教授が現ブータン王国首相との平成22年以来の密接な連携により、ブータン政府の国策と融合した研究開発を行っている。なお、山岡教授は、令和３年からブータン政府胃癌撲滅フラッグシ
ッププロジェクトのアドバイザーに就任して指導を行っている。
このような取組により、ピロリ菌国際共同研究に関して、
令和２年度以降で60論文を国際医学誌に発表（うち42論文は国際共著論文）した。このうち、Top10％論文が８論文（１論文はTop１%論文）となり、世界最高峰のピロリ菌研究拠点を形成している。
（別添資料2-1-1-1-i再掲）また、すでに世界25か国（アジア15か国、アフリカ５か国を含む）と共同研究を展開している。
（別添資料4-1-1-3-b、4-1-1-3-c）- 68 -

大分大学

その他

アジア諸国を始めとする途上国の人材育成支援、開発協力などのために国際貢献
小項目

活動を一層推進する。

4-1-2≪特記事項≫○優れた点
新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限がある中で、令和３年度にはMESDA及びA①

PSDEが開催するウェビナー等に５か国23名の医師を派遣した。令和２年度に比して約1.6倍、コロナ禍以前の令和元年度と比較した場合は同程度の水準で医師を派遣することが出来ている。
（別添資料4-1-2-1-a、4-1-2-1-b）（中期計画4-1-2-1【32】）JICA/AMEDによるSATREPS事業「フィリピンにおける狂犬病排除に向けたワンヘルス・ア②

プローチ予防・治療ネットワークモデル構築」は、WHO（世界保健機構）からの委託により、
NGOと共同で狂犬病封じ込め策の開発を行った。（別添資料4-1-2-1-c、4-1-2-1-d、4-1-21-e）（中期計画4-1-2-1【32】）JICA/AMEDによるSATREPS事業「フィリピンにおける狂犬病排除に向けたワンヘルス・ア
プローチ予防・治療ネットワークモデル構築」は革新的かつ継続的なゲノム疫学研究であ③

ること、フィリピン以外の狂犬病蔓延国への事業展開が見込まれる。さらにフィリピンでのフィールド研究の成果として、「Health Policy briefing」を作成し、３つの提言をフィ
リピン狂犬病国家対策委員会に提出した。
（別添資料4-1-2-1-f）（中期計画4-1-2-1【32】）○特色ある点①○達成できなかった点①- 69 -

大分大学

その他≪中期計画≫【32】アジア諸国を始めとする途上国への貢献のため、国の指定した地

中期計画

★

4-1-2-1

域活性化総合特別区域としての東九州メディカルバレー構想等により、医療分野での人材育成支援、開発協力などを行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）新たに策定する「大分大学「大分大学の国際交流推進戦略（2016～2021）」及び新たにの国際交流推進戦略（2021～策定した「大分大学の国際交流推進戦略（2022～2027）
」に基

2025）
」に基づき、アジア諸国をづき、アジア諸国をはじめとする途上国への国際貢献のため、はじめとする途上国への国際国が指定した地域活性化総合特別区域における東九州メディ

貢献のため、国が指定した地域

カルバレー構想や、本学が中心となり立ち上げた「アジア内活性化総合特別区域における

視鏡人材育成大学コンソーシアム」、「アジア内視鏡人材育成

東九州メディカルバレー構想

病院コンソーシアム」や「アジア医療教育研修支援機構」等にや、本学が中心となり立ち上げ

より人材育成を推進し、医療機器開発に関する協力を推進した「アジア内視鏡人材育成大学

た。
（別添資料4-1-1-1-a再掲、4-1-2-1-g）その結果、新型コ

コンソーシアム」、「アジア内視ロナウイルス感染症拡大による活動制限がある中で、令和３

鏡人材育成病院コンソーシア

年度にはMESDA及びA-PSDEが開催するウェビナー等に５か国

ム」や「アジア医療教育研修支

23名の医師を派遣した。令和２年度に比して約1.6倍、コロナ援機構」等により人材育成を推禍以前の令和元年度と比較した場合は同程度の水準で医師を進し、医療機器開発への協力も派遣することが出来ている。
（別添資料4-1-2-1-a再掲、4-1-2-

推進する。

1-b再掲）（B）JICA/AMEDによるSATREPSJICA/AMEDによるSATREPS事業「フィリピンにおける狂犬病

事業は令和４年度（2022）まで 排除に向けたワンヘルス・アプローチ予防・治療ネットワー
継続されるため、引き続きフィ

クモデル構築」は、令和４年度まで継続され、引き続きフィリ

リピンにおける狂犬病撲滅に

ピンにおける狂犬病撲滅に向けた共同研究活動とともに、フ向けた共同研究活動とともに、 ィリピンの感染症対策の充実にも注力した。令和２年度は新フィリピンの感染症対策の充型コロナウイルス感染症拡大防止の影響により、複数回のオ実にも注力する。

ンライン会議やウェアラブルカメラを用いた実技指導等を行った。特に、令和３年度は、WHO（世界保健機構）からの委託により、NGOと共同で狂犬病封じ込め策の開発を行い、より簡
便な狂犬病動物の現場での簡易診断手技と迅速診断キットを組み合わせた新たなプロトコールを作成し、フィリピン政府機関（農業省）での実装段階に入った。現地での反響は大き
く、予定以上の検体数の提出があったため、使用済みキット
からのゲノム抽出に基づく遺伝子解析の実施に向け、検討を- 70 -

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その他

進めている。
（別添資料4-1-2-1-c再掲、4-1-2-1-d再掲、4-12-1-e再掲）これは、革新的かつ継続的なゲノム疫学研究であること、フィリピン以外の狂犬病蔓延国への事業展開が見込まれる。さらにフィリピンでのフィールド研究の成果として、「Health Policy briefing」を作成し、３つの提言をフィリ
ピン狂犬病国家対策委員会に提出した。（別添資料4-1-2-1-f
再掲）- 71 -

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改善状況

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点○県内就職率の状況

改善状況
県内就職率向上に向けては、企業や自治体等と連携して

県内就職率向上の取組は実施さ「県内企業シゴト発見フェスタ・インターンシップ事業」、

れているが、就職率は平成 27 年

「県内企業魅力発見セミナー」、「大分県業界研究セミナー」

度の 44.5％から令和元年度のを実施し、学生と県内企業等との接点を増し、学生が県内企40.1％に減少しており、10％以業等に興味をもつような取組を実施してきたが、令和２年度

上増加させるという目標に及ばの県内就職率の実績は 39.9％で、令和３年度は 41.9%で、目ない。
（中期計画 3-1-1-2）

標値の 54.5%を下回る結果となった。
令和２年３月及び令和３年３月の卒業学部生は、売り手市場となったため、学生が就職先を選ぶ際に、給与や福利厚生が充実した大手志向となり、大分県内への就職者が少なくなったと考えられる。
また、上記要因に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、学内外における県内企業参加の「合同企業・個別企
業説明会、業界研究セミナー」の対面実施ができず、さらに、多くの企業が WEB による企業説明会等を実施したことに伴い、学生が就職活動を行う上で、①県外企業の情報量が増加、②本学学生の選考を検討する県外企業が増加、③理工系学生が希望する県外企業の説明会等への参加ハードルの低下が
県内就職率に影響を与えたものと考えられる。
しかし、令和２年度の県内就職率に至った検証結果から、
令和３年度は、県内企業が参加する各種説明会等において、県外学生が WEB で参加できる方策の取り組みを強化した結果、令和２年度の県内就職率よりも 2%の上昇となり改善された。
また、改善状況としては、今後も引き続き県内就職率向上に向けた取組みとして、①県内の将来性のある業種に特化した就職イベント、②「若者を対象とした移住・定住促進」を題材としたインターシップを令和４年度に実施する計画である。

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改善状況

○大学院専門職学位課程におけ

この点については、学長を含む大学執行部と教育学部とのる学生定員の未充足大学院専門間で複数回の意見交換を実施し、その内容を踏まえて入学定

職学位課程について、学生収容員充足のための方策を以下の観点から検討している。

定員の充足率が平成 30 年度から

（１）カリキュラム、授業内容のさらなる充実

令和元年度にかけて 90％を満た（２）学卒院生の学部時代に指導にあたった教員の教職大学さなかったことから、学長のリ院への関与の強化ーダーシップの下、定員の充足（３）教職大学院の教員と学部学生との関係づくりの工夫に向けた対応が求められる。

（４）広報活動の強化（５）大学院入試における工夫（６）教職大学院を修了した現職院生へのインセンティブの付与（７）教職大学院を修了した学卒院生へのインセンティブの付与
令和３年度は、例えば、以下のことなどを行った。
①

教職大学院教員による学部の授業担当の拡大（方策

（３）
）
②

本学教育学部生のみならず、他学部生、他大学生、現職教員への随時の個別相談に関する周知（方策（４））③

教採合格者への教職大学院入試における論述試験免除（方策（５））④

本学教職大学院でも教科専門や教科教育、学級経営、

特別支援教育の学修が可能となったことを学校現場に浸透させるために、県教委に直接出向き募集要項やパンフレットを配布し、説明を行なっただけでなく、大分市
小学校長会、中学校長会や、専任教員が講師を務めた県
教委、地教委や学校での研修会等においても広報を行なった（方策（４））
その結果、令和４年度入学者は定員通りの 20 名を確保することができた。
引き続き上記の観点から入学定員充足のための方策を検討、実施していくことで、学生定員を充足するよう努める。

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