障障発 0605 第２号
こ 支 家 第 273 号
こ 支 虐 第 253 号
こ 成 母 第 258 号
令和６年６月５日

各

都道府県
市区町村

障害保健福祉児 童 福 祉 主管部（局）長殿母 子 保 健
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 家 庭 福 祉 課 長
こども家庭庁支援局虐待防止対策課長
こ ど も 家 庭 庁 成 育 局 母 子 保 健 課 長（公印省略）

障害者の希望を踏まえた結婚、出産、子育てに係る支援の推進について

障害者の希望を踏まえた結婚、出産、子育てに係る支援に関しては、令和５年１月に事務連絡「障害福祉サービス事業者における障害者の希望を踏まえた適切な支援の徹底等について（令和５年１月 20 日付厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課・こども家庭局母子保健課・家庭福祉課）」を発出し、都道府県及び市区町村に対し、障害者の希望に基づく生活やこどもの養育を支えるための必要な障害福祉サービスや子育て支援等が確実に行われるよう連携体制の整備等について依頼したところである。
また、この間、令和５年度障害者総合福祉推進事業において、障害者の結婚、出産、子育ての支援体制に関する調査研究（※）を実施してきた。
（※）令和５年度障害者総合福祉推進事業「障害者が希望する地域生活を送るための意思決定支援等の取組に関する調査研究」
今般、本調査研究事業において、障害者の結婚、出産、子育てに係る支援に関する現状や課題を把握するとともに、個別の具体的な支援事例に関するヒアリングを行い、別添資
料１のとおり事例集として取りまとめたところであり、各都道府県及び市区町村におかれては、本資料を参考としていただきたい。特に、事例７については、市区町村における連携の好事例となっているため申し添える。
また、下記のとおり、支援の推進に関する留意事項を整理したので、各都道府県及び市区町村におかれては、管内の関係機関等に対し、本通知を周知するとともに、障害保健福祉部局や母子保健部局及び児童福祉部局における各種施策の連携による支援の推進に取り組んでいただくようお願いする。

記
１ 本人の希望の実現に向けた意思決定支援や支援体制の構築について結婚、出産、子育てを含め、障害者がどのような暮らしを送るかは、本人が決めることが前提であり、その意思決定の支援に配慮しつつ、障害者の希望を踏まえた生活の実現に向けた支援を推進する必要がある。
市区町村の障害保健福祉部局においては、障害福祉サービス事業者や相談支援事業者において支援方針等について丁寧に検討し、関係機関の連携の下、本人の希望の実現に向けた支援が進められるよう、周知徹底を図るとともに、資源の開発や連携の強化を含めた、地域の支援体制の構築を進めること。特に、障害者の妊娠・出産や子育てに係る支援に当たっては、個々の支援において関わりの深い部局が中心となって、関係部局及び機関・事業所等が連携し、必要なサービスの活用や見守り等の支援体制を構築していくことが重要である。
都道府県においては、市区町村における連携体制や支援基盤の整備等を支援するとともに、サービス管理責任者や相談支援専門員等に向けた「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」を活用した研修の実施を推進する等により、障害福祉サービ
ス事業者や相談支援事業者における障害者の意思決定支援の取組みを推進すること。
２ 障害保健福祉施策と母子保健、児童福祉施策等の連携について
市区町村においては、障害者が希望する地域生活の支援及びそのこどもの養育を支えるため、必要に応じて、障害者の在宅生活を支える各種障害福祉サービスに加え、こども家庭センター等の児童及び妊産婦の福祉や母子保健の相談窓口に障害者がつながり、必要な支援が確実に行われるよう、障害保健福祉部局は、母子保健部局及び児童福祉部局と連携し、障害福祉サービス事業者や相談支援事業者に対し、これら相談窓口や支援施策を周知するとともに、日頃からの連携体制の構築を図ること。
また、こどもの健全な養育を確保する観点から支援が必要と認められる世帯については、市区町村の障害保健福祉部局、母子保健部局及び児童福祉部局、基幹相談支援センターが定期的又は随時に情報共有や支援に関する協議を行うこと等により、重層的な相談支援や見守り体制を確保すること。
その際、必要に応じ、障害特性に配慮した支援を得意とする障害福祉分野の基幹相談支援センターや相談支援事業所の職員等が、こども家庭センター等の職員と同行して訪問を行うことや、こども家庭センター等の職員が把握した障害者の子育て中の世帯について、市区町村の障害保健福祉部局や基幹相談支援センター等につなげること。
３ 活用できる施策等について障害のある妊産婦、子育て家庭への支援にあたっては、こども家庭センター等において、妊娠期からの切れ目のない支援を提供できるよう、サポートプランの作成に際しては、必要に応じて障害福祉分野の相談支援事業者や障害福祉サービス事業者等とも連携する等、障害福祉サービス、相談支援、子育て支援施策等を最大限活用し、必要な支援を提供すること。
活用できる障害保健福祉分野の施策としては、基幹相談支援センター、市町村相談支援事業、指定特定・一般相談支援事業による相談支援や、在宅の障害者に対する定期的な巡回相談や緊急時の対応等を行う自立生活援助、在宅の障害者に対する調理や清掃等の家事援助や保育所への通園等の育児支援を行う居宅介護等が考えられる。
特に、自立生活援助については、単身の障害者に限らず障害者同士が結婚する場合や子育てを行っている場合等も支援の対象であり、積極的な活用について検討すること。なお、
標準利用期間は１年間であるが、障害者の子育て中の世帯等であって、市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場合は回数の制限なく更新が可能である。また、相談支援事業者が計画相談支援を実施する際、上記に掲げる関係機関等と連携してサービス等利用計画を作成した場合には、医療・保育・教育機関等連携加算を算定することが可能である。
なお、就労している障害者世帯については、障害者就業・生活支援センター等、就労関係機関等との連携を図ることも重要である。
※ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定において、計画相談支援・障害児相談支援について、相談支援事業所と保育、教育等関係機関との連携を評価する医療・保育・教育機関等連携加算や集中支援加算の報酬の充実を図るとともに、自立生活援助に係る報酬の充実やサービス提供体制を推進することとしたところ。
※ 居宅介護等の活用については、「障害者総合支援法上の居宅介護（家事援助）等の業務に含まれる「育児支援」の取扱いについて」（令和３年７月 12 日付け事務連絡）参照

また、こども家庭センター等においては、子育て世帯訪問支援事業、養育支援訪問事業、一時預かり事業、子育て短期支援事業等の家庭支援事業を含む各種子育て支援施策の活用が可能であり、児童福祉部局においては、障害保健福祉部局と連携しつつ、これらの施策について、障害福祉サービス事業者や相談支援事業者、障害者及びその家族に対する周知や理解促進に取り組むことが重要である。
障害者を含め、支援を要する家庭に対しては、引き続き、適切な支援を行うことが重要であるが、妊娠した障害者の状況に応じ、必要な場合には、要保護児童対策地域協議会の下で支援を実施するほか、児童相談所とも認識共有を図りつつ対応すること。また、妊娠中の者に対しては、必要に応じて、妊産婦等生活援助事業等活用できる事業の案内等を行うこと。
さらに、出産後、特に支援が必要と認められる母子については、児童福祉部局は、母子生活支援施設の利用勧奨を行う等により、母子の保護を行うことを検討するほか、自らこどもを育てることが困難な状況に陥っている場合は、こども家庭センター等や児童相談所と連携して状況の把握や支援方針の検討を行った上で、必要な場合は、児童相談所長の判断により、児童福祉法第 33 条第 1 項の規定による一時保護や同法第 27 条第１項第３号の規定による措置を行うことも含めて検討すること。
なお、活用できる施策と関係機関等については、別添資料２を参考とされたい。
４ 共同生活援助（グループホーム）における留意事項
グループホームは、障害者が長期間にわたって生活を継続する場であり、その過程においては、様々なライフイベントが起こり得ることを踏まえて支援することが重要である。グループホーム事業者においては、相談支援事業者や関係機関との連携の下、以下の点に留意しつつ、障害者の希望を踏まえて結婚、出産、子育ての支援を実施すること。

① 利用者から同棲や結婚等の希望を把握した場合には、サービス管理責任者や相談支援専門員が意思決定の支援に配慮しつつ、相談等の支援を行うこと。
② 利用者の希望や相談内容を踏まえ、必要に応じて、本人の希望を踏まえて個別支援計画やサービス等利用計画の見直しを行うこと。その際、アパート等での生活を希望する場合には、住宅の確保やその他必要な支援を行うこと。
③ グループホーム入居中に利用者が妊娠した場合には、こども家庭センター等による相談支援につなげ、連携して支援を行うこと。
なお、グループホームは、障害者総合支援法上、支給決定を受けた障害者に対して日常生活上の支援を行うものであり、こどもを含め、障害者ではない家族が同居して支援を受けることは基本的には想定していないが、グループホームを利用する障害者が出産した場合であって、直ちに新たな住居等を確保することが困難な場合には、それまでの間、こどもとの同居を認めても差し支えない。
この場合において、グループホーム事業者は、障害者の希望を踏まえた地域生活の実現やこどもの適切な養育環境の確保を図る観点を踏まえて、新たな住居の確保等の必要な支援を行うとともに、相談支援事業者と連携の下、こども家庭センター等の関係機関による適切な支援体制の確保に努めること。
また、グループホームを利用する他の障害者の支援に支障が生じることがないよう、十分に留意すること。