設置の趣旨等を記載した書類
１．スポーツ人間学部スポーツ指導学科設置の趣旨及び必要性(１)

スポーツ人間学部スポーツ指導学科設置の趣旨

尐子高齢化を迎えた日本社会は、生涯学習社会への移行とともに健康やスポーツに対する関心が高
まり、地域との共生と環境に配慮した生活の在り方が大きな課題となっている。
加えて、北海道という地域性を考えるとき、明治期からの開拓の歴史と広大な農地という豊かな自然環境が大きな財産となっており、その歴史を背景とした観光産業が経済を支える柱の一つとなっている。また、近年、夏場のスポーツ合宿や強化練習地として実業団や学生、世界レベルの選手による新たな価値が見いだされており、プロスポーツとしてもサッカーＪ１「コンサドーレ札幌」、プロ野球「北海道日本ハムファイターズ」、プロバスケットボール「レラカムイ北海道」という北海道をフランチャイズとしたチームが誕生するなど、スポーツの領域にも新しい展開が生まれてきた。これらの財産を受け継ぎ、地域を支える人材の養成は大いに意義のあることと考える。
札幌国際大学は「建学の礎」で「真理を探ね、自由を愛し、自らを省みる自立した人間を育成する。
理想を求め、明日の地域社会を拓く創造性豊かな人間を育成する。日本人としての自覚と誇りを持ち、自らの責任において行動する国際人を育成する。」と謳っている。また、「教育の基本的な考え方」には「個性を尊重し、多様な生き方に応える生涯学習を推進する。学ぶ楽しさや表現する喜びを通し、真理を探求する心と豊かな感性を養う。日本の歴史や文化を理解し、世界の動きに目を向け、すすん
で社会に貢献する態度を養う。」ことを掲げ、短期大学部を中心に 40 年にわたって実務教育の発展に主眼をおき、教育を充実させてきた。
特に、短期大学部幼児教育保育学科の幼稚園教諭・保育士養成において地域に根ざした指導者養成を図り、高い評価を得ている。加えて、現代社会学部ビジネス実務学科スポーツビジネスコースを中心としてスポーツビジネスと地域への貢献活動を行ってきた。
スポーツ人間学部スポーツ指導学科はこれらの実績と蓄積した教育資源を活用して、地域社会の要請に応えるため、地域スポーツの振興と個人の健康づくりに貢献し、学校教育と社会教育及び民間施設等のスポーツ指導の現場で活躍できる有為な人材の育成を図り、北海道民の健康・生活・スポーツの総合的な振興・発展を教育の目標としている。
(２)

本学の沿革

本学の前身は、大正11年札幌区立女子職業学校同窓会（静修会）の活動によって設立された札幌静修会女学校である。昭和44年に札幌静修短期大学（現札幌国際大学短期大学部）を設置し、秘書教育・
幼児教育・図書館司書教育などの実践的な女子教育を開始した。
平成5年には国際社会と地域社会の発展に貢献し得る人材育成を目的に静修女子大学を設置し、人文・社会学部国際文化学科及び社会学科の2学科を開設した。平成9年から大学名を札幌国際大学に変更し、平成11年に観光学部観光学科、平成13年に人文・社会学部心理学科、平成14年に同学部メディアコミュニケーション学科を各々開設した。また、平成11年度から男女共学制に移行している。
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平成15年からは人文・社会学部を人文学部（国際文化学科、心理学科）と社会学部（社会学科、メ
ディアコミュニケーション学科）に改組し、観光学部観光学科と合わせ3学部5学科体制とした。さらに平成18年に人文学部国際文化学科を現代文化学科に、社会学部を現代社会学部に、ビジネス社会学
科をビジネス実務学科に、メディアコミュニケーション学科をマスコミュニケーション学科に名称変更した。平成20年に人文学部心理学科に子ども心理専攻を開設し、現在に至っている。
大学院については平成9年に地域社会研究科地域社会専攻修士課程、平成13年に観光学研究科観光学専攻修士課程、平成17年に心理学研究科臨床心理実務専攻修士課程を設置している。
(３) 人材育成の観点
スポーツは人と人との触れ合いを基本とした営みであり、スポーツ産業やスポーツ振興に従事する人は、豊かな心をもった人間であることが望ましいと考える。職業人としての専門的な知識や技能は、人間としての魅力が伴ってはじめて効力を発揮するからである。豊かな心と人間的魅力に加えて、日本人としての自覚と誇りをもって行動する自立した人間像は本学の「建学の礎」に掲げるところであり、特に国際化の時代においては、
日本の歴史や文化の深層を理解し、広く国際社会に目を向ける態度が必要である。スポーツ人間学部スポーツ
指導学科は、現代社会の人々の体力の維持・向上に対応し生涯スポーツの育成・発展に努めながら、スポーツ
を通して地域社会に貢献できる教養豊かなスポーツ指導者を養成する。
具体的には、一般企業、中学・高校の保健体育科教員、教育委員会スポーツ課、スポーツ振興財団、レクリエーション協会、球団職員、公共スポーツセンター、民間スポーツクラブ、児童館、幼児体育
クラブ、野外活動センター、商業スポーツ施設、スポーツショップ、体育スポーツ施設及び青尐年施設の指定管理者などである。
また、取得可能な資格として中学校・高等学校1種普通教員免許（保健体育）、日本体育協会スポーツリーダー・ジュニアスポーツ指導員・アシスタントマネージャー・スポーツプログラマー、日本レクリエーション協会レクリエーションインストラクター、札幌市消防局普通救急救命士、社会教育主事等を予定しており、これらの資格を活かした社会教育や民間施設等で活躍することを期待している。（資格取得に必要な科目等条件については、「10．取得可能な資格」に述べる。）(４)

北海道内進学率とスポーツ系教育への需要

北海道内の高等学校卒業者数は平成15年3月に58,669名であったが平成19年3月では51,010名に減尐している。同じく大学等進学者数は平成15年3月の20,360名に比して平成19年3月は19,597名である。この卒業者数のうち大学等進学者数の割合は38.4%である。卒業者数が減尐している中ではあるが、前年（平成18年度）より
0.4ポイント上昇している。（資料１）また、北海道内の進学率が下がっているなかで、石狩管内（札幌圏）
は微増を続け、上昇傾向にある。
（資料２）尐子化の傾向に伴い志願者数の減尐は避けられない状況にあるが、今後も高学歴化の傾向を背景に、札幌圏における進学率は確実に上昇し、学生確保に有利な状況が現われると予想される。
他方、平成19年度現在、北海道でスポーツ系の教育が行われている大学は北海道教育大学旭川校と岩見沢校のみ（定員合計70名）であり、札幌大学、東海大学札幌キャンパス、道都大学にスポーツ系の学習コースが設けられているだけである。東北地方にまで範囲を広げてみると、募集定員合計694名に対して、平成19年度志願2

者合計数は2914名である。（資料３）
本学現代社会学部ビジネス実務学科が今回の学科開設に当たり事前に調査した「体育・スポーツに関する意識調査」結果（資料４）においても将来、体育・スポーツに関わる仕事をしてみたいと考えている生
徒は、「地域の体育・スポーツ指導者」や「体育教員」を希望しており、指導者へのニーズが高かった。
取得したい体育・スポーツに関わる免許・資格は、「ジュニアスポーツ指導員」を希望するものが最も多く、次いで「体育教員免許」、「救急法救命員」となっている。また、北海道で、体育・スポーツについて学ぶことのできる大学・専門学校が多くなってほしいと半数以上の高校生が考えている。（「そう思う」＋「どちらかと言えばそう思う」54.7％）北海道で体育教員の免許がとれる大学が多くなってほしいと考える高校生も、半数近くいる。（「そう思う」＋「どちらかと言えばそう思う」48.9％）
このような状況に加えて、体育・スポーツ系専門大学進学予備校「体育進学センター」の過去３年間（平成 17 年から 19 年）のデータをみても、全国的に体育・スポーツ系の大学への需要が高まっていることが推測される。県民性ランキングに示されているように、地元志向の強い北海道で、体育・ス
ポーツ系の学部・学科を新設する必要性は高いと言える。（資料５）(５)

スポーツ系産業の需要と人材育成への期待

ベネッセ教育研究所が2000年に実施した北海道を含む６道府県の公立高校生（1518名）調査による「将来やってみたい仕事」では「芸術やスポーツに関する仕事」が61.3%でトップにランクされた。（資料６）
他の質問内容から学力レベルは自己評価で「中の上」と推測される。また、運動部で熱心に活動している者は38%で、スポーツが得意と回答しているものは「まあそう思う」を含めて約半数（49%）である。このう
ち進学に関しては「難しい大学」を希望している者は20%、「まあまあの大学」を希望している者は57%と、大学進学希望者が多い。このような対象者のアンケート調査で芸術やスポーツに関係する仕事に就きたいと考えている者が増えてきていることは明らかであり、今後の需要も大いに期待できる。
(６)

卒業後の具体的進路見通し

スポーツ関連の産業は狭義のいわゆるスポーツ産業として spectator スポーツ産業と do スポーツ産業といった分類を取ることができる。その際の spectator スポーツ産業はサービス業として、プロ野球団や J クラブ、プ
ロレス団体、相撲部屋、ボクシングジムのほか、プロ野球興行用の球場、総合運動場、レース場、スポーツ施設提供業としての陸上競技場、アイススケート場、スキー場、プール、公営野球場、乗馬クラブ、体育館、ゴ
ルフ場、ゴルフ練習場、ボウリング場、テニス場、バッティングセンター、遊技場としてのビリヤード場、ダンスホール、マリーナ、競輪・競馬・競艇などの公営ギャンブル、企業スポーツなどを挙げることができる。
do スポーツ産業としては教育・学習支援の場として小・中・高校・大学やスイミングスクール、フィットネ
スクラブに代表されるスポーツ健康教授業、他に分類されない非営利企業団体（体育協会、競技団体、スポー
ツ尐年団など）を挙げることができる。
また、広義にはスポーツ支援産業としてサービス業・公務・医療福祉・飲食宿泊・金融保険・卸売小売・情報通信・製造・建設・農業・その他の領域を対象としている。（資料７）
スポーツ人間学部スポーツ指導学科学生の卒業後の進路を想定する際に、このような幅広い社会活動に対して情報提供とキャリア支援を行っていくことが必要だと認識している。
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以上のことから、具体的にスポーツ人間学部スポーツ指導学科の卒業予定者に想定される進路は、一般企業、中学・高校の保健体育科教員、教育委員会スポーツ課、スポーツ振興財団、レクリエーション協会、球団職員、公共スポーツセンター、民間スポーツクラブ、児童館、幼児体育クラブ、野外活動センター、商業スポーツ施設、スポーツショップ、体育スポーツ施設及び青尐年施設の指定管理者などである。
現代社会におけるスポーツへの期待と関心の高まりや、文部科学省がスポーツ振興基本計画において、平成 22 年までに全市町村に一つの総合型地域スポーツクラブの設置を目指してクラブ育成事業を行っていること、また、その要求に応えるべく、財団法人日本体育協会や財団法人日本サッカー協会がマネジメントスキルを教育し、資格を付与する講習会を開催して受け皿の広がりを見せていること、指定管理者制度導入の拡大、地方プロスポーツの活性化など、多くの可能性を秘めている。
（資料
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さらに、本学学生の就職活動支援状況を見ると、本学人文学部・現代社会学部・観光学部の就職内定率は80％台を維持しており、学部学科によっては90％を超える成果を上げている。（資料９）首都圏などと比較して就職内定率が相対的に低い北海道の大学でこのような内定率を達成しえたのは、本学の教育とキャリア支援セン
ターの求人開拓活動の成果及び学生の努力によるものである。
スポーツ人間学部スポーツ指導学科においてもこのような本学の就職実績を基盤として、スポーツ関連産業
のみならず他の民間企業等の業種においても進路を広げていくことができると期待している。今後もスポーツ
人間学部においても教職員が一体となって求人開拓に取り組み、所要の成果を上げるよう努める。
２．学部、学科等の特色(1) スポーツ人間学部スポーツ指導学科の教育目標
スポーツ人間学部スポーツ指導学科は、体力作りとスポーツ理論・実技の基礎を徹底して学ばせるとともに、スポーツ文化とレクリエーション技能などを幅広く学習させる。スポーツ心理学やスポーツコミュニケー
ションを大切にして、仲間との役割分担の中で自分の適性と能力を発揮できる人、また、世代や年齢、性別、職業などを超えて地域社会の様々な人々と明るく触れ合える、ボアンティア精神と人間性豊かな生涯スポーツの指導者を育成する。
(２）基礎教育と専門教育との調和
本学部学科ではスポーツ関連分野の人材を育成する観点から、人間として望まれる健全な人格の形成を重視する。とくに、学ぶ楽しさや表現する喜びを通して真理を探求する心と豊かな感性を養うことを教育の基本的な考え方に据え、わが国の歴史や文化に対する理解と広く世界の動向にも目を向ける人間教育を展開する。換言すれば、スポーツに関する専門的な知識や技能に偏ることなく、教養教育やリテラシー教育を含む基礎教育とスポーツに関連する専門教育との調和を図る教育を推進する点に特色がある。
(３) 学生参加型授業の重視
授業方法については、教員による一方的な授業のあり方に対する反省から繰り返しFDを開催して教授法の研修と授業公開を実施している。（資料10）本学部学科では学生による発表や意見交換などの双方向的な授業、
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フィールドワークによる体験実証方の授業など学生参加型授業を導入し、学生の協調性や責任感、コミュニケーション能力や社会性などを高め、いわゆる社会的基礎力の養成を意識した授業を展開する。
(4) リテラシー教育の重視
本学部学科においては＜学ぶことの基本＞を重視する観点から、情報・日本語・外国語をリテラシー教育の分野として位置づけている。リテラシー教育を現代人に求められる教養教育と並んで、基礎教育の重要な一環として導入する。
３．学部、学科等の名称及び学位の名称(1) スポーツ人間学部スポーツ指導学科の名称とする理由
スポーツは人と人との触れ合いを基本とした営みであり、スポーツ産業やスポーツ振興に従事する人は、豊かな心をもった人間であることが望ましいと考える。職業人としての専門的な知識や技能は、人間としての魅力が伴ってはじめて効力を発揮するからである。豊かな心と人間的魅力に加えて、日本人としての自覚と誇りをもって行動する自立した人間像は本学の「建学の礎」に掲げる理念につながる。
現在の日本社会は、物質的に豊かで文化的にも成熟した社会を形成しつつあるかに見えるが、経済的な格差や尐子高齢化のなかで共同体意識や地域活動が崩壊しつつある現象がそこかしこに散見される。若者のコミュニケーション能力の低下を指摘する産業界の危機感や地方都市や過疎化の進む地域の未来に不安を覚える現象も生じている。このような地域社会を今後担わねばならない若者には人間として本来備えるべきコミュニケーション能力や社会性、協調性、ボランティア精神、日本の伝統文化を理解し継承する心、国際的な視野で諸問題に立ち向かうエネルギーなどを備えてほしいという意
図を持ち「スポーツ人間学部」を開設することとした。
「スポーツ指導学科」は教養豊かな人間的魅力を備えた指導者の養成、地域スポーツ振興に寄与す
る生涯スポーツの指導者養成といった学科の教育目標を象徴する名称としている。
(2) 学位－スポーツ指導学（体育学関係）とする理由
北海道内進学率とスポーツ系教育への需要については１-(４)で述べた通りである。さらに本学は前身の静修短期大学時代からバレーボールやテニス、チアリーディング、バドミントン、空手等のスポーツにおいて全国レベルの戦績を残してきた。また近年インターンシップにおいて教育の成果を蓄積しており（資料11）、サッカーＪ１「コンサドーレ札幌」、プロ野球「北海道日本ハムファイターズ」、
プロバスケットボール「レラカムイ北海道」、コナミスポーツ、加森観光等のスポーツビジネスとの提携を強化しており、地域社会の需要に応え、地域スポーツの振興と個人の健康づくりに貢献し、学校教育と社会教育及び民間施設等でのスポーツ指導の現場で活躍できる人材の育成と北海道民の健康・
生活・スポーツの総合的な振興・発展に寄与したいと考えている。
このような背景からスポーツの分野で活躍できる人材を養成する意義を認め、体育学の領域での教育の充実を意図したものである。
(3) 英訳名称5

スポーツ人間学部

Division of Sports & Human

スポーツ指導学科

Department of Sports Instruction

４．教育課程の編成の考え方及び特色(１) 教育課程の編成の考え方
文部科学省中央教育審議会答申（平成 7 年 1 月 28 日）「我が国の高等教育の将来像」では「教養教育や専門教育等の総合的な充実」が重点施策として位置づけられている。「21 世紀型市民」の育成を目指し、「多様で質の高い学士課程教育」を実現することが示されていることを重視した。
さらに、本学の「建学の礎」にうたわれている「自立した人間形成」を基軸として、これまでの実
務教育、地域社会研究の実績とスポーツビジネスに関する人的環境や施設を効果的に活用し、「 体育学」の教育領域を核に、生涯学習社会への対応を明確にして、現代社会に貢献できる教育内容とした。
共通科目教育課程では教養教育の強化を主眼に＜社会活動＞＜北海道＞＜人間＞＜社会＞＜自然と科学＞＜日本と世界＞＜身体と表現＞＜情報＞＜日本語＞＜外国語＞＜キャリア支援＞＜キャリア開発＞の各科目群を配置している。
スポーツ指導学科専門教育科目では学部共通科目に初年次教育の視点から「学びの技法」「スポーツ基礎演習」を配置し、同時に「コーチング論」と「スポーツコミュニケーション」によりスポーツを指導しコミュニケーションを重視する人間性の育成を目標としている。また、「スポーツ基礎科目」
から「生涯スポーツ科目」「 スポーツ指導科目」という三つの領域で体育学の基礎知識と実践力養成を、さらに「教職課程科目」を加えて中学校・高等学校の保健体育普通教員免許の取得を可能とした。
学生に対しては履修モデルを明示し、学士課程教育の成果をあげる意図から必修科目によって学生の教育計画を明確にしている。また、科目選択に柔軟性をもたせ、学生の学習の多様化を図った。特にアドバイザーの学習支援のもとで学習計画と履修のアドバイスを継続的に行い、学生カルテに履修
履歴とアドバイスの記録を残しながら学習意欲を促進する方策を講じる。
①教育目標と教育課程
スポーツ人間部スポーツ指導学科の教育課程は、学校教育と社会教育並びに地域でのスポーツ分野の指導者養成のための人材を養成するという教育目標を達成するため、教養教育と専門教育との均衡を図るよ
うに配慮し＜教養科目＞＜言語情報科目＞＜キャリア科目＞＜スポーツ指導学科専門教育科目＞の４分野をもって構成する。これら４分野の設定は人間性の教育とスポーツ指導に関する学際的教育研究との調和という観点を貫いている。
このうち＜スポーツ指導学科専門教育科目＞は＜学部共通＞＜スポーツ基礎科目＞＜生涯スポーツ科目＞＜スポーツ指導科目＞＜教職課程＞＜演習＞の六つの下位分類を設け、体育学の領域を学ばせるように教育課程を体系化した。（資料12）②教育課程の編成方針
上記の分野区分のうち＜教養科目＞＜言語情報科目＞＜キャリア科目＞は学部学科の教育に必要な基本
的な授業科目群から成り、基礎教育と専門教育という大きな分類からみれば、基礎教育系の分野に位置づ
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けられる。これに対して＜スポーツ指導学科専門教育科目＞は専門教育系の分野であり、スポーツ指導にかかわる専門的・実際的な授業科目群によって編成される。
本学部学科の教育課程は、専門教育系の分野が６系分野の教育によって支えられる構造となる。このような構造は、既設の人文学部・現代社会学部・観光学部の教育課程の体系を踏襲したものであり、本学の教育課程の大きな特色となっている。
（２）教育課程の特色①基礎教育に関する分野○教養科目
教養教育に関する「教養科目」は現代人に求められる教養を身につけ、豊かな心づくりを行うために設ける分野である。北海道の理解と人文・社会・自然にまたがる広範な知識領域を含み、専門に偏らない、
柔軟で創造的な思考を養成できるような科目群で構成する。この分野の授業科目として「学生と社会」「キャンパスアクティビティ」「地域アクティビティⅠ」「地域アクティビティⅡ」「北海道Ⅰ」「北海道Ⅱ」「現代の哲学」「現代の文学」「人間と宗教」「芸術の歴史」「心の科学」「現代教育問題」「生涯学習概論Ⅰ」「生涯学習概論Ⅱ」「人間と社会」「暮らしの法律」「ライフプランと経済」「現代の政治」「歴史と現代」「人文地理学」「人間と自然」「情報の科学」「生命と倫理」「自然地理学」「文明の交流」「世界の地理」「外国史」「日本の歴史」「日本の文化史」「日本国憲法」「日本文化演習（茶道）」「日本文化演習（華道）」「日本文化演習（書道）」「表現Ⅰ」「表現Ⅱ」「健康とス
ポーツⅠ」「健康とスポーツⅡ」「健康とスポーツⅢ」が配置されている。
○言語情報科目
同じく基礎教育に関する分野である言語情報科目は、＜情報＞と＜日本語＞、＜外国語＞に分かれる。
＜情報＞ではインターネットやデータベースなどコンピュータの基本的な活用能力を習得させ、情報処理の基礎と応用の知識を学ばせる。＜日本語＞では日本語の作文及び話法の技能とプレゼンテーション
スキルを習得させることを目的としている。＜外国語＞領域では英語、中国語、韓国語、ロシア語、フランス語の実用能力を高める科目と留学生のための日本語学習科目を用意した。
○キャリア科目
キャリア科目はキャリア形成とキャリアデザインの理解を促す＜キャリア支援＞科目と本学の実務教育の柱となる＜キャリア開発＞科目から構成する。＜キャリア支援＞科目として、「キャリア形成論」「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」「キャリア演習Ⅰ」「キャリア演習Ⅱ」の５科目を配置し、＜キャリア開発＞科目として、「秘書総論」「秘書実務演習」「ビジネス実務総論」「ビジネス実務演習」「比較オフィス論」「オフィススタディ」「オフィスワーク演習Ⅰ」「オフィスワーク演習
Ⅱ」「現代の企業」「国際経済論」「簿記会計入門」「簿記会計演習」「社会教育計画Ⅰ」「社会教育計画Ⅱ」「社会教育演習Ⅰ」「社会教育演習Ⅱ」「行政職演習Ⅰ（経済学）」「行政職演習Ⅱ（民法）」「行政職演習Ⅲ（行政法）」「「行政職演習Ⅳ（財政学）」「行政職総合演習」の21科目を配置した。
②専門教育に関する分野
専門教育分野は＜スポーツ指導学科専門教育科目＞として包括し、以下の六つの分野をもって構成する。
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○学部共通スポーツ活動であれ、ビジネス活動であれ、社会の多くの活動はコミュニケーションによって成立している。昨今のインターネットや携帯電話によるネット・コミュニケーションの情報伝達における利便性と人間相互の意思疎通の大切さを再確認することの意義を学び、生涯学習社会に地域で貢献できる人材養成という学部学科の教育目標から、「学びの技法」「スポーツ基礎演習」「コーチング論」「スポーツコミュニケーション」４科目を必修科目とし、コミュニケーション能力の育成を重点にすえた。
○スポーツ基礎科目
教養科目における人間系科目と身体と表現系科目に関連してスポーツの基礎を学ぶ領域である。「体力トレーニング論」「運動生理学」「人体構造基礎」「スポーツ心理学」「スポーツ統計学」「人とからだの健康」「運動機能と救急処置」の７科目を1年次から3年次に配当した。
○生涯スポーツ科目
スポーツ基礎科目と連動し、さらに生涯スポーツに関する理解と地域貢献の視点から社会学領域の理解を深める科目を配置した。「スポーツ文化論」「ライフスタイル論」「生涯スポーツ論」3科目を必修科目とし、「地域社会学」「高齢化社会と健康」「地域社会とスポーツ」「地域社会とイベント」「野外活動理論・演習」「レクリエーション理論」「レクリエーション実技」「レクリエーション実習」「スポーツ政策・行政論」「障がい者スポーツ演習」「ジュニアスポーツ演習」「高齢者スポーツ演習」の選択科目12科目を配置する。
○スポーツ指導科目
スポーツ実技の理解と指導者としての知識や態度を学び深めるための科目群を配置した。「スポーツ指導者論」を必修とし、選択科目16科目は「スポーツ理論」「学校保健」「栄養学」「スポーツ医学」「スポーツ傷害と予防」「衛生学及び公衆衛生学」「発育発達論」「測定と評価」「武道（剣道）」「ダンス」「テニス」「ハンドボール」「サッカー」「バレーボール」「バスケットボール」「冬季スポーツ」である。
○教職課程科目
中学校･高等学校教諭一種免許状（保健体育）取得に必要な科目のうち教職専門科目と教科教育科目18科目をすべて選択科目として配置した。「教師論」「教育原理」「教育行財政」「教育課程論」「保健体育科
指導法Ⅰ」「保健体育科指導法Ⅱ」「道徳教育の研究」「特別活動」「教育方法論」「生徒指導論（進路指導を含む）」「教育相談（ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞを含む）」「総合演習」「教育実習（事前事後指導）」「発達心理学」「教育心理学」「教育実習Ⅰ」「教育実習Ⅱ」「介護等体験」である。
○演習科目
スポーツ指導学科での学びをまとめる4年目ゼミとして通年4単位の「卒業研究」を配置した。
③授業の開講形態○必修科目と選択科目
本教育課程における授業科目は必修科目と選択科目とに分類する。
＜必修科目＞
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必修科目としては教養科目と言語情報科目で４科目、専門教育分野で16科目、合計20科目42単位を開講する。（専門教育分野16科目には4年次「卒業研究」4単位を含む。）
教養科目言語情報科目４科目は「学生と社会」「コンピュータ基礎」「日本語表現Ⅰ」「日本語表現Ⅱ」、
スポーツ指導学科専門教育科目では「学びの技法」「スポーツ基礎演習」「コーチング論」「スポーツコミュニケーション」「体力トレーニング論」「運動生理学」「人体構造基礎」「スポーツ心理学」「スポーツ統計学」「人とからだの健康」「運動機能と救急処置」「スポーツ文化論」「ライフスタイル論」「生涯スポーツ論」「スポーツ指導者論」「卒業研究」の16科目である。必修科目は各領域のコア科目であり、他の科目についてはこのコア科目の学修を前提とした学習モデルによって履修指導し、所期の教育目標を達成させるように工夫した。
＜選択科目＞
上記の必修科目以外の授業科目は、原則としてすべて選択科目である。これらの授業科目は学生の関心に沿って、履修モデルによって選択履修させるものであり、学生の選択の自由度をできるだけ高めるように配慮した。（資料13）○講義及び演習＜講義＞
本教育課程の授業科目は講義及び演習の2つに分類する。演習以外の授業は、原則として講義形態で行われる。
＜演習＞「演習」という科目名称で開講される授業科目は、教養科目分野に配置される「学生と社会」「キャンパスアクティビティ」「地域アクティビティⅠ」「地域アクティビティⅡ」「日本文化演習（茶道）」「日本文化演習（華道）」「日本文化演習（書道）」「表現Ⅰ」「表現Ⅱ」「健康とスポーツⅠ」「健康とスポー
ツⅡ」「健康とスポーツⅢ」「特別演習Ⅰ」「特別演習Ⅱ」「コンピュータ基礎」「表計算」「インターネット」「プレゼンテーション」「データベース」「日本語表現Ⅰ」「日本語表現Ⅱ」「日本語表現Ⅲ」「プレゼンテーション演習Ⅰ」「プレゼンテーション演習Ⅱ」「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」「英語Ⅲ」「英語Ⅳ」「中国語Ⅰ」「中国語Ⅱ」「中国語Ⅲ」「韓国語Ⅰ」「韓国語Ⅱ」「韓国語Ⅲ」「ロシア語Ⅰ」「ロシア語Ⅱ」「ロシア語Ⅲ」「フランス語Ⅰ」「フランス語Ⅱ」「フランス語Ⅲ」「日本語Ⅰ（留学生）」「日本語Ⅱ（留学生）」「日本語Ⅲ（留学生）」「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」「キャリア演習Ⅰ」「キャリア演習Ⅱ」「秘書実務演習」「ビジネス実務演習」「オフィススタディ」「オフィスワーク演習Ⅰ」「オフィスワーク演習Ⅱ」「簿記会計入門」「簿記会計演習」「社会教育演習Ⅰ」「社会教育演習Ⅱ」「行政職演習Ⅰ（経済学）」「行政職演習Ⅱ（民法）」「行政職演習Ⅲ（行政法）」「行政職演習Ⅳ（財政学）」「行政職総合演習」と、専門教育の各分野に配置される「学びの技法」「スポーツ基礎演習」「スポーツコミュ
ニケーション」「野外活動理論・演習」「レクリエーション実技」「障がい者スポーツ演習」「ジュニアス
ポーツ演習」「高齢者スポーツ演習」「測定と評価」「武道（剣道）」「ダンス」「テニス」「ハンドボー
ル」「サッカー」「バレーボール」「バスケットボール」「冬季スポーツ」「卒業研究」である。「学びの技法」は1年次に配置し、大学への早期定着と知的関心への喚起を目的としている。これらの専門演習科目において知的・実践的な興味関心を培い、深化させていくことになる。

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④授業科目の相互関連
本学部の教育体系は教養教育と専門教育との適正なバランスをめざし、専門教育が教養教育に関する知識とリテラシーによって基礎づけられるという関係にある。専門教育科目については、＜スポーツ基礎＞＜生涯スポーツ＞＜スポーツ指導＞＜教職課程＞＜演習＞の関する科目群を総合的に修得できるように関連づけている。
⑤授業料目数及び単位数
本教育課程によって開講される授業科目の数は合計で158科目であり、単位数の総計は317単位である。これにより、卒業要件単位数に対する開講科目の総単位数の割合は約2.6倍となり、授業科目の履修形態や教員規模からして適正な比率と考える。
また、授業科目の分野区分別に授業料目数をみれば、教養教育に相当する分野は96科目192単位、専門教育に相当する分野は62科目125単位となる。したがって、基礎教育と専門教育との比率は約1.6：1となり、本学部学科の教育課程が専門教育に偏らず、教養教育との均衡に配慮したものとなっている。
⑥卒業要件
本学部学科の卒業要件は、大学設置基準第32条に準拠して124単位以上を修得するものとする。これを授業
科目の分野区分別にみると、教養科目から必修8単位を含み30単位以上、スポーツ指導学科専門教育科目については必修34単位を含む60単位以上と定める。
これにしたがえば、教養科目に関する分野で最低30単位、専門教育に関する分野で最低60単位を修得させることになり、小計で90単位となる。残りの34単位については教養科目と専門科目から学生の興味・関心にしたがって選択させ、履修の自由度を確保することとした。
⑦授業科目の年次配当
各授業科目の年次配当については、教養教育及び専門教育について次のように配慮している。
○教養教育
教養教育のうち「教養科目」については、すべてを低学年科目として位置づけるのではなく、学年進行に応じて3年次・4年次にも配置し、専門教育と並行して4年間を通じて修得するように工夫した。
また、「言語情報科目」については日本語・外国語・情報処理に関する科目を大学入学の早期に取得すべ
きものと考え、1年次を中心に低学年の科目として配置した。
○専門教育
専門教育については必修科目のほかに「地域社会学」「スポーツ理論」「発育発達論」のような専門基礎的な科目を低学年次に配置し、スポーツ人間学部の学生として早期に興味・関心を育成するように配慮した。
その他の選択科目に関しては2・3年次科目と3・4年次科目に分けて専門的な知識・技能を身につけるように
授業科目を配置している。
また、演習科目については尐人数クラスで専門の分野を体系的に学習できるように配慮している。
⑧他学部との関連
本学には既設学部として人文学部現代文化学科、心理学科・現代社会学部ビジネス実務学科、マスコミュ
ニケーション学科・観光学部観光学科の3学部5学科によって構成している。共通する教養教育科目の分野として「教養科目」及び「言語情報科目」が置かれている。
新たに設置するスポーツ人間学部においては学習の基本に関する既設学部の考え方を踏襲しており、教養10

教育にかかわる分野は同一の授業科目で編成した。
５．教員組織の編成の考え方及び特色(1) 教員配置の考え方
スポーツ指導学科専門教育科目のうち、根幹となる必修のスポーツ基礎科目「運動生理学」「人体構造基礎」「人とからだの健康」「運動機能と救急処置」と生涯スポーツ科目「生涯スポーツ論」に専任教授、講師を配した。選択科目では生涯スポーツ科目12科目のうち11科目に専任教授、准教授、講師を配し、スポーツ指導科目においても16科目中8科目に専任教授、講師を配した。また、学部共通の「学びの技法」「スポーツ基礎演習」にも専任教授、講師を配して、年齢バランスと研究業績・
専門性を考慮した。教養科目においても1年目前期の導入教育の性格を持つ「学生と社会」に専任の准教授、講師を、「健康とスポーツⅢ」に専任教授、「健康とスポーツⅡ」に専任講師を、リテ
ラシー科目である必修の「日本語表現」にも専任教授を配している。さらに実際の活動と指導者としての心構えなどを学ばせる意図から「武道（剣道）」「ダンス」「テニス」「ハンドボール」「サッカー」「バレーボール」「バスケットボール」「冬季スポーツ」には種目指導に高い識見を持ち、高校現場での教職経験者を配置した。教職課程担当者には課程認定の条件として定められている専任教授を配置している。
(2) 教員組織の年齢構成
教員組織の年齢構成は開設初年度（平成21年度）着任9名中、40歳代が5名、50歳代が1名、60歳代が3名である。以降、平成22年度に40歳代が1名、平成23年度に40歳代が１名、50歳代が1名、60歳
代1名が加わり、合計13名の専任教員組織となる。
(3) 兼務教員の役割等
スポーツ指導学科の専任教員は13名全員兼務なしである。
６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件（1）教育方法①教育方針と教育方法
本学では「教育の基本的な考え方」として以下の3点を掲げており、スポーツ人間学部の教育もこの考え方に立脚して行われる。
○個性を尊重し、多様な生き方に応える生涯学習を推進する。
○学ぶ楽しさや表現する喜びを通し、真理を探求する心と豊かな感性を養う。
○日本の歴史や文化を理解し、世界の動きにも目を向け、進んで社会に貢献する態度を養う。
これらの教育方針は、第一に学生個人が知的な興味関心を追求する態度を尊重して大学がこれを支援す
ること、第二に授業への主体的な参加を促して学生が自分自身を研鎖していくこと、第三に自らの国の歴
史・文化を理解し国際化の時代に相応しい行動をとることを強調している。
このような教育方針からして、本学の教育方法も学生と教員との対面的な関係を重んじ、双方向の授業
11

や参加型の授業となるように工夫して学生が積極的に学べるような教育環境の整備に努める。
②学習の基本と教育方法
本学部の基礎教育は「教養科目」と「言語情報科目」「キャリア科目」において実施するが、同時に初年次教育の観点から入学前研修、オリエンテーションを重視し、履修相談と学生カルテによる支援体制を強化する。また、入学後の早期に、学ぶことの基本を身に付けさせながら、知的な関心や創造的な教養を早期に身につけさせることに留意している。
教育方法としては次のような工夫を施す。
○演習科目は学生集団を20名程度の小クラスに分け、相互に意見を交換できる学習環境を形成する。
○本の読み方、ノートの取り方、リポートの書き方、討論や発表の仕方について実践的に教授する。
○15回の授業の中で数回のドリル学習・添削指導・発表指導などを行い、基本的な学習能力を身に付けさせる工夫をする。
③学生参加型教育の実施
教育効果を高めるために、学生の授業への参加意識を育てることが必要である。学生参加型の授業を取り入れるために、次のようなプログラムを用意する。
○Faculty Development の推進
教授会構成員を対象に月に1回＜学部セミナー＞を開催し、教授法のあり方に関する論議を重ねる。これまでも人文学部・現代社会学部・観光学部では、このようなセミナーを設けて授業の改善方法を研究している。スポーツ人間学部においてもこれを踏襲し、教員の自己啓発・教授法の改革等について実践事例研究等を交えて継続的に研究を行う。
○双方向授業の導入
大学の授業を教員の一方的な講義に終わらせることなく、学生の参加意識を育て双方向的な授業を創造する。学部セミナーにおいて教員の自己研修を行う一方、授業に対する学生の質問・意見を述べる時間を設けたり研究報告をさせたりするように努める。
（2）履修指導方法①履修ガイダンスの実施
本学の教育は既設学部に準じてセメスター制によって行う。セメスター制は本学部の教育を4年間にわたって体系的かつ効率的に行うためのシステムであるから、学部入学後の履修ガイダンスにおいて、本学の教育方針・教育課程の特色、セメスター制の意義を理解させ、在学中に学習の成果が十分に得られるように指導する。
②履修計画の指導
教務部・教務学生課と連携し、履修相談スケジュールにしたがって大学入学時や履修届提出時に履修計
画について個別指導を行う。特に入学後と年次始めに学年進行に伴う年次毎の教育目標を学生に示し、適切な履修計画を立てるように指導していく。本学部では年次毎の教育目標を次のように掲げる。
1年次：学ぶことの基礎・基本を身につけ、現代人に必要な創造的な教養を身に付ける
2年次：個人としての生き方や目標を考え、自主的・主体的に実践する能力を養う。
3年次：社会や自然、人間に積極的にかかわり、柔軟に対応・適応する力を育成する。
4年次：自ら問題を発見・解決する能力と豊かな構想力を身に付ける。
12

③履修指導と授業時間割
履修指導に当たっては履修が1・2年次に片寄ることなく、各年次でバランスよく履修するように指導する。本学部の授業時間割は５講時制で運用することとし、4年間の履修計画を適正化するように指導し、４年間にわたり余裕をもって履修できるようにアドバイスする。
④履修モデルと履修指導
履修指導において重要なのは、どの科目を選択するのが適切かについてガイドラインを設定することである。本学部では1年次から教養科目とならんで専門科目を履修させることによってスポーツ人間学部の教育の全体像を把握させ、特に2年次後半から専門教育を受ける場合の指針として役立ててもらう。また、3年次から4年次にわたっては専門教育のなかに教養科目の一部を履修させ、基礎教育と専門教育との有機的な学修を可能にさせる。
履修モデルは、教員免許取得・ｼﾞｭﾆｱｽﾎﾟｰﾂ指導員・社会教育主事・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ・ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ実務士等の資格取得に対応し、教養科目・言語情報基礎科目・キャリア科目と専門教育科目６分野の科目をバ
ランスよく履修できるように作成されている。学生はこの履修モデルを参考にして履修計画を立てることになる（資料13）。
この場合、履修指導は次のように行われる。
○低学年、特に1年次において基礎教育の重要性について自覚させるとともに、本学部学科で何を主として
学びたいかについて動機づけを与える。
○＜スポーツ基礎科目＞＜生涯スポーツ科目＞＜スポーツ指導科目＞＜教職課程＞＜演習＞分野の科目をバランスよく学んでいくように指導する。
○教育課程の授業科目を基礎教育に関する科目（教養科目・言語情報基礎科目・キャリア科目）と専門教育に関連する科目（スポーツ基礎科目・生涯スポーツ科目・スポーツ指導科目・教職課程・演習）とに分け、1～2年次は主として基礎教育に比重を置き、3～4年次は専門教育に比重を置いて履修させる。
○本学部学科の卒業要件は124単位以上であるが、学部学科の教育目標と学位にみあう学修成果をあげることをアドバイスして、単なる単位の寄せ集めにならないよう指導する。
⑤研究指導の方法
教育の達成度を高めるためには、入学の当初から本学部学科の最終教育目標を学生に提示しておく必要がある。本学部の教育は卒業論文の制作によって完結する。卒業論文にかかわる授業は、学生の問題意識を育てるため「卒業研究」という科目名称で表現する。「卒業研究」の実施に当たっては15名程度の尐人数クラスを編成し、前期は生涯教育・地域貢献・スポーツ等の特定テーマに関する基礎研究を、後期は学生の個々の問題意識に即して研究指導を行う。
大学入学時のガイダンス時には本学部の最終目標が特定テーマに関する研究成果の発表であることを周知させ、4年間の履修計画を系統的に立てるように指導していく。
⑥GPAとCAP制
本学では公平な成績評価の指標と教育水準の維持向上を目的に、全学部学科にGPA(Grade Point
Average)制度を導入している。この制度を通して、登録科目の履修を真剣に検討させ、成績優秀者には交換留学生や奨学金の選考、各種研修旅行等の優遇措置に対応させたり、表彰したりするなどの対応をしている。各科目の評価は、優（80点～100点）４点、良（60点～79点）３点 、可（50点～59点）２
13

点、不可（49点以下）1点、失格0点となっている。
また学期の累計のスコアの合計点によって次学期に履修できる単位の上限 （CAP制）を定め、安易な単位の修得に注意を喚起している。GPA3.6-4.0の場合は履修制限を解除し、3.0-3.5は履修上限を28単位まで、2.5-2.9は履修上限を24単位まで、2.0未満は17単位までの制限を設定している。
さらに二期連続2.0未満の場合は、教育支援プログラムの受講を義務づけ、場合によってはアドバ
イザーと保護者との三者面談を義務づけ、学習意欲の喚起とアドバイスを行っている。
⑦単位互換・既修得単位の認定
単位互換と他大学において履修した授業科目の単位認定は 60 単位を上限に行っている。大学・短期大学
札幌圏単位互換協定（通称－グリーン・キャンパス）や放送大学、国外の提携校（ビクトリア大学・オーストラリアンカソリック大学・華東師範大学・耽羅大学校・大邱大学校・慶州大学校・吉林師範大学・深圳大学）、国内提携校（名桜大学・大手前大学・金沢星陵大学・福島学院大学・横浜商科大学・東京国際大学・大阪国際大学・富山国際大学・福岡国際大学）との単位互換も同様である。
⑧学外実習
中学・高校の教諭一種免許状（保健体育）取得のための教育実習については、北海道教育委員会
所管の中学校・高等学校と札幌市内私立高等学校での実習受け入れの内諾をいただいている。また、実習に当たっては実習計画を「教育実習（事前事後指導）」によって十分に計画し指導の上で派遣し、成績評価についても期間中の巡回指導と実習日誌・事後報告等によって適切に対応する。

７．施設・設備等の整備計画(1) 校地、運動場の整備計画
本学は、札幌市南東部郊外、市内中心部から約 10 キロメートル離れた清田区に位置し、住宅地と北海道農業試験場に囲まれた小高い丘の上にあり、騒音から隔絶された教育にふさわしい静かな環境の中にある。本学が所有する校地面積（駐車場用地を除く）は約９万６千平方メートルに及び、校舎敷地、運動場用地等がすべて同一敷地内にある。また、本学の前身である札幌静修短期大学（現札幌国際短期大学部）が昭和 44 年に開学当初から、キャンパス内には多くの自然林が残され緑豊
かなキャンパスとなっており、自然林の一部には遊歩道が整備されている。
運動場は、約３万７百平方メートルの運動場用地を校舎敷地と同一敷地内に設けており、野球専
用グランド、サッカー場、陸上競技場、テニスコート（４面）、ゴルフ練習場、アーチェリー射場等を設けている。これらはスポーツ人間学部の体育実技や演習実験等の授業で利用するほか、体育系クラブ活動でも有効利用されている。
平成18年12月竣工した体育館は延べ面積3,924平方メートル、1階にトレーニング機器を備えたト
レーニング室と実習室、演習室、男女別更衣室、男女別シャワー室、男女別トイレ、研究室を備えており、学生の活動と教育研究に大いに活用されるものと期待している。
なお、札幌市内から本学までの交通は、地下鉄東西線と東豊線の２路線が利用可能である。東西線南郷18丁目駅、東豊線福住駅からそれぞれバスに乗り換え約10分で札幌国際大学学前停留所に到14

着し、都心からの所要時間はいずれも30分程度である。特に朝の通学時間帯は、バス会社の配慮により、南郷18丁目、福住両駅から本学学生専用のスクール便が運行され、交通は至便である。
(2) 校舎等施設の整備計画
スポーツ人間学部スポーツ指導学科は、現代社会学部を改組転換して設置することから、現代社
会学部の教員研究室や施設・設備を改組転換後のスポーツ人間学部に移管する。また、平成 18 年
12 月竣工の体育館 1 階にある演習室・実習室等は実験・実習用として機材等を整備する計画である。
本学は、開学以来、施設･設備の整備に取り組み、基準内校舎面積は札幌国際大学専用分として
6,708 平方メートル、札幌国際大学短期大学部との共用分として 24,077 平方メートル、札幌国際大学短期大学部専用分として 1,653 平方メートル合計 32,438 平方メートルを所有している。また、附属施設として体育館（２棟）、アリーナの運動施設、食堂等があり、これらの校舎面積は約９千５百平方メートルに及ぶ。
講義室、情報処理演習室、語学演習室、図書館等の大半の施設は札幌国際大学短期大学部と共用であるが、資料に示すとおり各施設とも十分に余裕があり、支障をきたすことはない。（資料 14）(3) 図書等の資料及び図書館の整備計画
本学の図書館は、独立棟として建設された総合情報館（４階建て）の２階全フロアーと３階の一部に３つの閲覧室を設け（閲覧室はすべて開架式で学生が自由に閲覧できる）、図書館全体の面積は約２千９百平方メートル、閲覧座席数は 346 席である。２階第１閲覧室と３階閲覧室は図書、２階第２閲覧室は新聞、雑誌、視聴覚資料がそれぞれ閲覧できる。また、学術情報ネットワークと学
内 LAN で結ばれ、第１閲覧室には館内資料検索用として４台のパソコン、第２閲覧室には館内資料検索用として１台、インターネット検索用として４台、新聞記事データベース検索用として４台、合計 13 台のパソコンを配置している。
蔵書冊数は平成 19 年 3 月末現在で約 19 万５千冊である。スポーツビジネス学科開設にあたって現在のビジネス実務学科に関連する図書（約９千５百冊）と既に配架済みの体育・スポーツ関連
図書（約５千２百冊）に加え、必要な図書を計画的に配架する予定である。学術雑誌等は別紙資料
リストに従って整備する。（資料 15）
また、教員・学生等からの文献・資料に関する相談窓口として、レファレンスカウンターを設け、図書館司書資格を持つ図書館専門職員が相談に応じている。
なお、他大学図書館や公共図書館とは、文献の相互貸借、複写など相互に協力しあい、教員の研究促進や学生サービスに供している。
８．入学者選抜の概要(1) 養成する人材像
札幌国際大学の「建学の礎」は「真理を探ね、自由を愛し、自らを省みる自立した人間を育成す
る。理想を求め、明日の地域社会を拓く創造性豊かな人間を育成する。日本人としての自覚と誇り
15

を持ち、自らの責任において行動する国際人を育成する。」と謳っている。また、「教育の基本的な考え方」には「個性を尊重し、多様な生き方に応える生涯学習を推進する。学ぶ楽しさや表現す
る喜びを通し、真理を探求する心と豊かな感性を養う。日本の歴史や文化を理解し、世界の動きに目を向け、すすんで社会に貢献する態度を養う。」ことを掲げている。
学部・学科の設置にあたって、地域スポーツの振興と個人の健康づくりに貢献できる有為な人材育成を教育の目標としており、学校教育や地域社会・民間のスポーツの現場で活躍できる人材の育成を目的としており、北海道という豊かな自然と実り多い地域において人間性豊かな人材を養成していきたい。
(2) 入学者選抜の方法
入学者の選抜は以下の方法により実施する。
① AO入学－調査書、面談の結果にて審査
次のいずれかに該当し、かつ、ア・イの条件を満たす者。
・高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（見込みの者を含む）若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（見込みの者を含む）。
・専修学校の高等課程の修業年限３年以上の課程で文部科学大臣が指定した当該課程を文部科学大臣が定める日以後に修了した者、または修了見込みの者。
・高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（廃止前の大学入学資格検定規定による大学入学資格に合格した者を含む）。
ア

本学で面談を行った結果、本学から出願許可を得た者。

イ

出身学校長の推薦によらず、自らの意志で本学に出願する者（専願者に限る）。

② 学校推薦入学－調査書、作文・面接の結果にて審査
ⅰ）一般推薦（学習成績重視型）
・高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（見込みの者を含む）若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（見込みの者を含む）で、学校長が推薦したもの。本学専願者に限る。
ⅱ）特別推薦（課外活動・資格検定等重視型）
・高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（見込みの者を含む）若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（見込みの者を含む）で、本学の指定する課外活動、資格検定の要件を満たし、学校長が基礎学力面、技量面・人格面を勘案して強く推薦するもの。本学専願者で、本学において活動継続の意志があるものに限る。
③ 一般試験入学－本学の指定する教科から１教科を選択し、その得点と調査書の内容を加 味して審査
・高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（見込みの者を含む）若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（見込みの者を含む）。
・高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者。
④ 大学入試センター試験利用入学－本学の指定する科目を２科目以上受験し、うち高得点の２科
16

目の得点にて審査
・指定の年度の大学入試センター試験において、本学出願に必要な科目を受験している者。
⑤ 面接重視型入学－面接の結果にて審査
・高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（見込みの者を含む）若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（見込みの者を含む）。
・高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者。
⑥

特別入学
・社会人入学－成績証明書、作文・面接の結果にて審査
入学年度の４月１日現在、満23才以上の者で、次のいずれかに該当し、かつ2年以上の職業経験をもつもの。
・高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（見込みの者を含む）若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（見込みの者を含む）。
・高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者。
・外国人留学生入学－成績証明書、日本語による試験・面接の結果にて審査
外国人で在留資格が出入国管理及び難民認定法別表第一の四「留学」若しくは「就学」の者、又は大学入学後に在留資格の「留学」を取得できる者で、指定日までに満18歳に達し、かつ日本学生支援機構が実施する日本留学試験（EJU）を受験し日本語（読解、聴解及び聴読解の合計）200点以上の者（但し、日本語能力試験２級以上の者は免除する）で、次のいずれかに該当するもの。
・外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又は修了見込みの者。
・上記に準ずる者で文部科学大臣の指定したもの。
・国際バカロレア資格証書を授与された者。
・帰国子女入学－成績証明書、日本語による作文・面接の結果にて審査
指定日以後に帰国した日本人で、帰国までの海外在住期間が1年以上にわたり、次のいずれかに該当する者。
・外国の正規の学校教育における12年の課程（日本における通常の課程による期間を含む）を指定日までに卒業（修了）した者又は卒業（修了）見込みの者。ただし、外国において最終の学年を含めて1年以上継続して在学した者。
・国際バカロレアの資格証書を指定日以降に授与された者で、指定日までに満18歳に達するもの。
・高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者。
・同窓会子女入学－調査書、作文・面接の結果にて審査
親が本学の同窓会に属している者で、一般試験入学出願資格のいずれかに該当するもの。
・スポーツ入学－調査書､活動の記録(スポーツ活動に関する自己申請書)、面接の結果にて審査
・高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（見込みの者を含む）若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（見込みの者を含む）で、その在学中にスポーツ活動
において顕著な成績を残したもの。本学専願者で、本学において活動継続の意志があるものに限る。
・長期履修学生入学－成績証明書、作文・面接の結果にて審査
17

職業を有している等の事情がある者で次のいずれかに該当するもの。
・高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（見込みの者を含む）若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（見込みの者を含む）。
・高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者
９．社会人並びに科目等履修生等の受け入れ(1) 社会人
社会人入学定員は設定していないが、８－⑦の選抜方法により、本学を志願する社 会人については学力検査を免除し、作文・面接による選考を行っている。また、科目等履修制度を活用した
オープンカレッジ及び任意履修制度による自由聴講コース（「社会人教養楽部」）を設けて、社会人の学習需要に応じている。
(2) 留学生
外国人留学生入学定員枠は設定していないが、本学を志願する外国人留学生については学力検査を免除し、８－⑧の選抜方法により、日本語による作文・面接により選考を行っている。なお、本学入学後の外国人留学生に対する支援は、交流委員会と教務学生課、学科の専任教員により行っている。
(3) 帰国子女
帰国子女入学定員枠は設定していないが、本学を志願する帰国子女については学力検査を免除
し、８－⑨の選抜方法により、日本語による作文・面接により選考を行っている。
(4)

科目等履修生等の受け入れ
科目等履修生の受け入れについては、以下のように本学科目等履修生規程により若干名の受け入れを定めている。
（趣旨）本学学生以外の者で、１又は複数の授業科目の履修を願い出る者があるときは、これを科目等履修生として許可することができる。
（履修期間）履修期間は1年以内とする。但し、特別の事由があるときは、願い出によりその期間の更新を許可することがある。

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10．取得可能な資格
名

称

認定機関

卒業と資格取得の関係

教育課程外の追加科目

社会教育主事北海道教育委員会

取得可能なし

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ･ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

日本ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ協会

取得可能

なし

ｽﾎﾟｰﾂﾘｰﾀﾞｰ

日本体育協会

受験資格なし

ｼﾞｭﾆｱｽﾎﾟｰﾂ指導員

日本体育協会

受験資格なし

ｱｼｽﾀﾝﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ

日本体育協会

受験資格なし

ｽﾎﾟｰﾂﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏｰ

日本体育協会

受験資格なし

ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ実務士

全国大学実務教育協会

取得可能

なし

中学校教諭一種免許状

北海道教育委員会

取得可能なし

北海道教育委員会

取得可能なし

札幌市消防局

取得可能なし（保健体育）
高等学校教諭一種免許状（保健体育）

普通救急救命士

上記の資格取得に必要な科目は教育課程上の以下の科目である。これらの科目を履修・修得することで可能となるよう教育課程に配置している。（網掛け科目は必修科目である。）○レクリエーションインストラクター（日本レクリエーション協会）
２年前期⇒「レクリエーション実技」

２年後期⇒「レクリエーション理論」

３年前期⇒「レクリエーション実習」○スポーツリーダー（日本体育協会）
１年前期⇒「スポーツ理論」

１年後期⇒「体力トレーニング論」「発育発達論」「運動機能と救急処置」

２年前期⇒「スポーツ指導者論」「生涯スポーツ論」

２年後期⇒「スポーツ文化論」「コーチング論」「栄養学」

３年前期⇒「地域社会とスポーツ」「ジュニアスポーツ演習」

３年後期⇒「スポーツ医学」

４年前期⇒「スポーツ政策・行政論」○ジュニアスポーツ指導員（日本体育協会）
１年前期⇒「スポーツ理論」

１年後期⇒「体力トレーニング論」「発育発達論」「運動機能と救急処置」「冬季スポーツ」

２年前期⇒「スポーツ指導者論」「レクリエーション実技」「テニス」または「サッカー」

２年後期⇒「スポーツ文化論」「コーチング論」「野外活動理論・演習」「バレーボール」または「バスケットボール」

３年前期⇒「スポーツ心理学」「地域社会とスポーツ」「ジュニアスポーツ演習」
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３年後期

⇒「スポーツ医学」

４年前期⇒「スポーツ政策・行政論」○アシスタントマネージャー（日本体育協会）
１年前期⇒「スポーツ理論」

１年後期⇒「体力トレーニング論」「発育発達論」「運動機能と救急処置」

２年前期⇒「スポーツ指導者論」「生涯スポーツ論」

２年後期⇒「スポーツ文化論」「コーチング論」

３年前期⇒「地域社会とスポーツ」「ジュニアスポーツ演習」

３年後期⇒「スポーツ医学」

４年前期⇒「スポーツ政策・行政論」○スポーツプログラマー（日本体育協会）
１年前期⇒「スポーツ理論」

１年後期⇒「体力トレーニング論」「発育発達論」「運動機能と救急処置」

２年前期⇒「スポーツ指導者論」「生涯スポーツ論」

２年後期⇒「スポーツ文化論」「コーチング論」「高齢者スポーツ演習」「測定と評価」

３年前期⇒「地域社会とスポーツ」「スポーツ心理学」「ジュニアスポーツ演習」「保健体育科指導
法Ⅰ」

３年後期⇒「スポーツ医学」「障がい者スポーツ演習」「保健体育科指導法Ⅱ」

４年前期⇒「スポーツ政策・行政論」○普通救急救命士（札幌市消防局）
１年後期⇒「運動機能と救急処置」

11．管理運営
以下の札幌国際大学における管理運営に沿って学部・学科の運営方針を決定し、共通理解のもとで教育研究を推進する。
(1) 教授会
定例教授会と臨時教授会においては教育課程の審議を含め、本学の教育全般について協議・検討・確認を行っている。教授会は学長、教授、准教授、講師及び助教をもって組織され、定例会議は原則としてひと月に１回開催する。また、必要あるときは、臨時会議を招集する。
教授会の議長は学長をもって充て、教授会を代表し、教育及び研究に関する事項、学則その他重要な規程に関する事項、学部、学科の増設，廃合及び教育課程に関する事項、学生の入学、休学、復学、退学、留学及び除籍に関する事項、学生の試験及び卒業に関する事項等本学の運営に関する重要な事項について審議する。
(2) 運営委員会
運営委員会は、本学の運営全般に関わる重要事項について審議するとともに、学長の補佐機関として大学の将来構想の策定・提言を行う他、学長の諮問事項及び教授会の委任事項について審議する。また、教授会に付議する事項のうち、特に重要な事項についてはあらかじめ運営委員会で審議20する。運営委員会は学長・副学長・学部長・学科長・研究科長・部長・図書館長・研究センター長・事務局長をもって組織され、通常月１回開催する。また、必要あるときは、臨時会議を招集する。
(3) 学部会議
各学部の学部会議は専任教員で構成し、定期的に開催している。検討議題は学生の情報交換から教育課程の検討、演習活動の打合せ、行事の企画運営に関わる打合せ等、学部の教育に関わり日常的に運営されている。
会議の結果は学部運営に反映され、学部長を通して運営委員会に報告される。また、必要に応じて教授会の場でも協議事項・報告事項として提案され、情報が共有化されている。
(4) 学科会議
各学科の学科会議は専任教員で構成し、定期的に開催している。検討議題は学生の情報交換から教育課程の検討、演習活動の打合せ、行事の企画運営に関わる打合せ等、学科の教育に関わり日常的に運営されている。
会議の結果は学科運営に反映され、学部長を通して運営委員会に報告される。また、必要に応じて教授会の場でも協議事項・報告事項として提案され、情報が共有化されている。
12．自己点検・評価
札幌国際大学では平成3年の大学・短期大学の設置基準大綱化に伴い、平成５年の開学時から「札幌国際大学の自己点検・評価に関する規程」「自己点検・評価項目」により、学内組織として改善委員会を設置し、妥当性・客観性を含め全般にわたって検証を行ない、毎年の教育研究活動の点検と評価を実施してきた。「札幌国際大学自己点検・評価報告書」（平成15年度までは「札幌国際大学の現状と課題」）では既設の大学院・学部・短期大学部における自己点検・評価を毎年実施してまとめ、公表している。
第三者評価については、平成20年度から改善委員会を認証評価委員会と位置づけ、平成22年度の日
本高等教育評価機構によるに評価を計画しており、その評価内容を一層強化充実させる予定である。
また、自己点検・評価活動の取り組みの一環として、教育活動の充実や学生指導に資するため「学生の授業評価」（年2回）や「学生生活アンケート調査」（年1回）を実施している。学生の授業評価は全ての教員に対し開学時から実施し、結果は教員別に項目毎に数値化される。各教員には、本人分の結果の他に学部・学科別にまとめた総括表と当該教員に対する学生の自由意見を添付して通知される。各教員は授業改善のための資料として活用している他、評価が一定の基準以下の教員については学長との面談を行い授業改善に努めている。
学生生活アンケート調査は本学学生の大学生活・日常生活・将来の希望などを探り、大学としての環境整備へ取り組む方向性を明らかにするために実施し、結果は「学生生活に関するアンケート調査結果報告書」にまとめて本学教職員に配付している。学生の生活実態やニーズを把握し、施設設備の改善・整備、職員の学生対応のあり方検討など有効な役割を担っている。
(1) 実施方法
全学組織である「認証評価委員会」のもと、研究科・短期大学部・各部門とともに大学改革・改組転換の諸問題、教育活動の諸問題、組織運営の諸問題に関して、学部・学科の自己点検及び評価を実施し報告を作成する。
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(2) 結果の活用
点検評価の内容は次年度の学部・学科の活動に反映させ、課題改善にむけて教育と研究の向上の指針とする。
(3) 評価項目及び公表
評価項目と公表方法は全学組織の認証評価委員会により決定される。主に教育研究、組織運営、社会連携がその項目である。
(4) 第三者評価の実施
学校教育法第109条の規定に基づき、平成22年度に日本高等教育評価機構の認証評価を受け、教育研究の向上を図り、評価結果を公表する予定である。
13．情報の提供
教育研究活動等の状況に関する情報の提供を以下の通り実施する予定 である。
①大学要覧（年１回）
大学要覧では次の情報を提供する。
○建学の礎○教育の基本的考え方○キャリア支援システムと就職実績○学部・学科の目的
○奨学金

○教育課程

○クラブ活動他②札幌国際大学公式ホームページ
大学要覧に掲載した項目の他に次の情報を提供する。
○事業報告（決算状況、財産目録、事業計画実施の概要、定員、学生数、教員数
○学則

○シラバス

○設置届出書○設置計画履行状況報告書

他）○付属施設の概要

他③広報紙「創風」（年３～４回）
広報紙「創風」は、本学学生、学生の保護者、本学資料請求者、高等学校等に配布され、平
成12年７月以来24回発行されているタブロイド版４頁の広報紙である。
○学園トピックス○決算状況○学生の教育活動成果

他④学部学科通信の発行（年３～４回）○学生の教育活動成果○フォーラム・講演会等の活動成果⑤札幌国際大学自己点検・評価報告書（年１回）○自己点検・評価報告（教育研究組織、教育課程、学生支援、教員・職員組織、管理運営、財務、教育研究環境、社会連携、社会責務

他）⑥札幌国際大学紀要（年１回）⑦その他
スポーツに関するフォーラム等の開催

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14．教員の資質の維持向上の方策
教務部ＦＤ担当部門を中心とした全学の年間計画に従って、授業の内容及び方法の改善を図るための組織な研修を継続的に実施しており、今後はさらに強化充実し、学部学科としてより直接的な研修を以下の方法で実施する予定である。
(1) 教授法に関するＦＤ活動
学生の授業評価実施と評価に基づくセミナーの実施
教授法改善を目的とした教員相互の授業参観と検討会の実施(2) エンロールメント・マネジメントの視点に基づいた学生支援に関するＦＤ活動
学生カルテの活用とアドバイザーの役割に関するセミナーの実施

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