■定価／年間860円（会員の講読料は会費の中に含む）【2月】

2022.2.4442

No.

発行／日本労働組合総連合会
長野県連合会
発行人／小松豊

フェイスブック

nagano.jtuc-rengo.jp
https://www.facebook.com/rengonagano/

未来の姿を描き、知恵を出し合いながら、「未来づくり春闘」
をめざす

今こそ働く者の立場に立った政策立案力・実現力を発揮するとき～満場一致で2022春闘方針が承認
連合長野第34回地方委員会～
連合長野は、1月21日に長野市内において、 景に会社と協議・交第34回地方委員会を開催しました。松本市内

渉を進めていくことはでの対面開催をギリギリまで予定していました

同じだと思う。本日はが、オミクロン株による急激な感染拡大により、多くの意見をいただき、急遽長野市内でWeb会議と併用での開催と状況を共有し、広く社なりました。出席地方委員38名・特別地方委会へも波及する取り員22名・執行部30名が出席し、10月末開催の組みとなるよう、活発定期大会から現在までの活動報告と、連合な議論をお願いした

長野2022春季生活闘争方針（案）が提案さい」と述べました。

れ、満場一致で承認されました。

開会の挨拶をする
岩崎副会長

根橋会長は冒頭のあいさつで、「この間、挑開会のあいさつで岩崎副会長は、「Web開戦に挑戦を続け、新しい姿をつくり上げてきた。

催と対面開催とではやはり熱量の伝わり方がこの2022春季生活闘争においても、私たちが違うが、本日提案の連合長野春闘方針の熱中核的存在・原動力として社会的闘争を創りい思いを是非受け止めていただきたい。連合上げていきたいと思っている」。
「労働者・生活春闘は、賃上げ相場の形成とその根拠を示す者の自助努力に頼った対応・施策は限界にきことが大きな役割と思っている。各産別傘下ている。
コロナ禍で深の労組を鼓舞・激励し、今春闘の賃上げ相場刻な影 響を受 けたに乗り遅れないよう取り組んでいただきたい」

人々に寄り添い、抱えと述べました。
また、議長に選出された電機連

る構 造 課 題に対し、合・風間拓也地方委員は、「 感染症の影響を希望に繋がる持続可

受け、抱えている課題はそれぞれの産業や組能な社会を実現して織によって違うが、安心して働くことが出来るいくためにも、社会対職場や安心した生活に向け、職場の声を背話の場が今まで以上議長に選出された
風間拓也地方委員

に重要となっている。今こそ働く者の立場に立った政策立案力・実現力を発揮するとき。
2022春季生活闘争は、“未来をつくる、みんなでつくる”をスローガンに掲げており、未来の姿を描き、知恵を出し合いながら、“未来づくり春闘”をめざす」と力強く語りました。
小松事務局長の春闘方針提案では、「直近の経済動向では、製造業はプラス、非製造業ではマイナスの傾向が出ており、K字回復とWeb会議と併用で開催した地方委員会いわれる様相となっている。業種により状況は異な

そ の 後、第1号 議 案・るが、今春闘方針では、雇用の確保を大前提に、そ2022春季生活闘争方針

れぞれの状況の違いを理解しながら、すべての組（案）は満場一致で承認合が賃上げに取り組むとする、“みんなでつくる春されました。終わりに坂闘”をめざしている」と強調しました。
また、「 連合長井副会長からは、「豊か野としては、各構成組織の協力により集約した、県で安心な社会の実現に内40,337名の賃金実態調査により、賃金実態を向け、最大限の春闘への把握するとともに、社会横断的水準を確保するため取り組みをお願いしたの目標水準を明確にした上で、賃金水準の絶対値い」と閉会のあいさつがあり、根橋会長の団結がにこだわる取り組みを推進する」と述べました。

んばろう三唱で締めくくりました。

その後の質疑では、自治労・佐藤一弥地方委員
より、労使協議の定期化・定例化に向けた取り組閉会の挨拶をする
坂井副会長

連合長野は、すべての労働者のために、未来づくり春闘を展開・発信していきます！

みの補強案として前向きな発言がありました（質疑応答は別記参照）。
連合結成30周年に合わせ、47都道府県のご当地ユニオニオンの制作を昨年企画し、連合長野は、この冬にふさわしい“スノーモンキー・ユニオニオン”を制作しました。

連合長野ニュース No.442【2月】

根橋会長の団結がんばろう三唱【質疑】 自治労・佐藤一弥地方委員
労使協議の定期化・定例に向けた取り組みの補強案として発言する。
自治労
は、労使交渉による合意に基づく基本的ルールを春闘時期に労使で確認している。最近の交渉を見ると、岸田政権が昨年11月に閣議決定した、経済対策に基づく看護・介護・保育などの現場で働く方たちの処遇改善について、労使合意に基づく基本的ルールに沿って、それぞれで事務折衝を行っている。
しかし、単組によっては、労使交渉の対応がまちまちになっており、きちんとした協議依頼に基づき対応しているところは良いが、結果だけを一方的に伝えられているところもある。

発言する
佐藤一弥地方委員

自治労県本部としては、正常な労使関係を全単組で築き上げるとともに、連合長
野の春闘の取り組みに最大限結集する決意を申し上げる。

【答弁】 小松事務局長
処遇改善等に関わる労使課題を、労使協議を行わずに受け入れてしまっているとすれば、問題である。改めて労使関係を確認し、協議の実施を求めていただ
きたい。構成組織内で労使協議の場が設けられていない組織・単組があれば、構成組織内で互いに刺激をしあって、場の設置を進めていただきたい。春季生活闘争を起点にして、集団的労使関係が構築されている利点を再認識し、有効的に使えるようにして頂きたい。

答弁する小松事務局長

連合長野ニュース No.442【2月】

連合⻑野 2022 春季⽣活闘争⽅針（⾻⼦）
未来をつくる。みんなでつくる。

すべての組合が賃上げに取り組むことで、「底上げ」「底⽀え」「格差是正」の取り組みを加速させ、分配構造を転換する突破⼝とする。働き⽅の改善、経済対策などとセットで経済を⾃律的な回復軌道にのせる！
すべての組合は月例賃金にこだわり、賃金の引き上げをめざす。要求の組み立ては「賃金水準の追求」にこだわる内容とする。
連合長野方針は、40,337 名の県内労働者の実態賃金を基準とした絶対額にこだわり、「底上げ」「底支え」「格差是正」をはかる観点で、連合長野加盟組合全体平均賃金との格差拡大を解消する水準を設定する。
働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」に取り組み、取引の適正化と働きがいのある職場実現を同時に推し進める。
男女間賃金格差の見える化をはかり、課題を整理し、労使交渉の俎上にのせ、改善に向けた中長期的な取り組みを継続する。
一時金については、年収確保の観点も含め水準の向上・確保をはかる。
底上げ

賃上げ

目標
水準
格差
是正

ジェンダー平等・多様性の推進

年齢別到達水準
25 歳 221,000 円，30 歳
35 歳 284,000 円，40 歳

255,000 円
308,000 円

昇給ルールの導入・明確化の取り組みを強化する。
昇給ルールは勤続年数と連動しているものとする。

地域ミニマム賃金・最低到達水準

最低到達水準底支え

すべての労働者の⽴場に⽴った
働き⽅の⾒直し

連合長野賃金実態調査の 300 人未満平均賃金水準の 2％相当額に全体賃金集計の 1 歳 1 年間差平均との格差を上乗せした金額を賃上げ水準目標(6,300 円）とし、賃金カーブ維持分（1 年・1 歳間差）(4,200 円）を含め総額で 10,500 円以上を目安に賃金引き上げを求める＊賃⾦カーブ維持分 4,200 円＋2％(5,200 円)＋格差是正分 1,100 円＝10,500 円

正規労働者との均等待遇の実現をはかる観点から、下記のいずれかを確保する。
①時給 990 円（⻑野県リビングウェイジ）②時給 1,050 円（連合⻑野⽔準）③時給 1,150 円（連合本部⽔準）・企業内すべての労働者を対象とした企業内最低賃金の協定化をはかる
最低⽔準は時給 990 円(⻑野県リビングウェイジ)とし、時給 1,150 円(連合本部⽔準)以上を⽬指す
・18 歳高卒初任給について社会水準を確保する
連合⻑野参考⽬標値 170,700 円
25 歳 189,000 円，30 歳
35 歳 224,000 円，40 歳

207,000 円
234,000 円

健康で働き続けられる労働時間と過労死ゼロの実現、「社会生活の時間」の充実を含めたワーク・ライフ・バランス社会の実
現、個々人の状況やニーズにあった働き方と処遇のあり方など職場の基盤整備に向けて相対的な検討と協議を行う。
企業規模によって、法令の施行時期や適用猶予期間の有無、適用除外となるか否かが異なる が、働き方も含めた取引の適正化の観点も踏まえ、取り組みの濃淡や負担感の偏在が生じないよう、すべての構成組織・組合が同時に取り組むこととする。
多様性が尊重される社会の実現に向け、性別、年齢、国籍、障がいの有無、就労形態など、様々な違いを持った人々がお互いを認め合い、やりがいをもって、ともに働き続けられる職場の実現のため、格差是正とともに、あらゆるハラスメント対策や差別禁止に取り組む。
「2021 年度重点政策」の実現を春季生活闘争の労働諸条件改善の取り組みとともに運動の両輪として引き続き推し進める。

政策・制度実現に向けて※労使協議の定期化・定例化に向けた取り組み
すべての労働組合は、「通年労使協議の場の設置」を確認し、働く者の立場に立った「働き方の見直し」や将来にわたる雇用と安定した生活基盤を確保するための企業のさらなる発展に向けた取り組みを推進する。
ワーク・ライフ・バランスの実現、個々人の状況やニーズにあった働き方と処遇のあり方、生産性向上への対応などの重要なテーマについては実効性ある取り組みにつなげるため「労使専門委員会」などを組織し、十分な検討・協議を行う。
※可処分所得最⼤化に向けた取り組み「使えるお金を増やそうプロジェクト」の存在・趣旨を改めて組織内の働く仲間に伝え、可処分所得の最大化に向けて「みずから知識を身につけ、みずからが実践する意識」を喚起する取り組みを展開する。
展開においては「知識を身につける意識」を捉え、多様な「リソース」と結び付けるだけでなく、その後の「実践する意識」まで繋がることを念頭に置く。