10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19

四 半 期 報 告 書（第59期第２四半期）

E 0 2 8 0 4

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュ
ー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

目

2010/11/15 9:29:19

次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………

３

３ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………

３

４ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………

３

第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

４

１ 【生産、受注及び販売の状況】………………………………………………………………

４

２ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

５

３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

５

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

５

第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………

10

第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

11

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………

11

２ 【株価の推移】…………………………………………………………………………………

13

３ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………

13

第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

14

１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………

15

２ 【その他】………………………………………………………………………………………

36

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

37

四半期レビュー報告書

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第59期第２四半期（自【会社名】

コンドーテック株式会社【英訳名】

ＫＯＮＤＯＴＥＣ

ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

菅原【本店の所在の場所】

大阪市西区境川二丁目２番90号【電話番号】

06(6582)8441【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区境川二丁目２番90号【電話番号】

06(6582)8441【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年７月１日

昭

(代表）
安藤

朋也

(代表）
安藤

朋也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

- 1 -

至

平成22年９月30日）

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第58期
第２四半期
累計期間

第59期
第２四半期連結
累計期間

第58期
第２四半期
会計期間

第59期
第２四半期連結
会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第58期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(千円)

13,427,171

16,966,991

7,022,332

9,099,183

27,347,129

経常利益

(千円)

428,176

442,004

316,252

381,146

986,644

四半期（当期）純利益(千円)

341,897

383,851

178,869

211,162

664,106

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

－

－

2,328,100－

2,328,100

発行済株式総数(株)－－

13,528,500－

13,528,500

純資産額

(千円)

－

－

13,678,231

14,221,071

14,317,027

総資産額

(千円)

－

－

22,449,090

24,979,650

23,616,369

１株当たり純資産額

(円)

－

－

1,055.31

1,097.19

1,104.59

(円)

26.38

29.61

13.80

16.29

51.23

１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

13.00

－

13.00

－

26.00

自己資本比率

(％)

－

－

60.9

56.9

60.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

367,488

158,739－－

1,109,577(千円)△370,696△492,397－－△1,437,591(千円)△168,807△468,571－－△336,669

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

(千円)

－

－

3,726,474

2,432,460

3,234,699

従業員数

(名)

－

－

575

671

561

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

持分法を適用した場合の投資損益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３

第59期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第58期第２四半期連結累計（会計）期間及び第58期連結会計年度に代えて、第58期第２四半期累計（会計）期間及び第58期事業年度に４ついて記載しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

- 2 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、重要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（名）（注）

従業員数は、就業人員であります。（
数で表示しております。

671（64））内は臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員を外(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（名）（注）

569（58）

従業員数は、就業人員（当社から社外へ出向者を除く。）であります。（
期会計期間の平均雇用人員を外数で表示しております。

- 3 -）内は臨時従業員の当第２四半

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同四半期比（％）

産業資材

727,291－

鉄構資材

690,480

－

電設資材

－

－

1,417,771

－

合計
（注）１
２
３

金額は当社販売価格によっており、セグメント間内部振替前の数値によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(2）商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（千円）

前年同四半期比（％）

産業資材

3,406,910－

鉄構資材

1,161,056－

電設資材

1,365,299－

5,933,266

－

合計
（注）１
２
３

金額は当社仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(3）受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっております。
(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

産業資材

5,206,243－

鉄構資材

2,128,285－

電設資材

1,764,654－

9,099,183

－

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

３

総販売実績に対する輸出高の割合が100分の10未満であるため、輸出高の割合等の記載を省略しております。

４５

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

- 4 -10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き回復基調にあるものの、欧米の景気減速懸念や急激な円高の進行により、設備投資は持ち直し基調を辿りながらも勢いに欠け、雇用・所得環境にも改善が見られず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、新設住宅着工戸数はプラスに転じているものの、設備投資の抑制により建築物全体の需要は低迷し、同業他社との販売競争に一層拍車がかかるなど、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもとで、当社は自社製品の拡販、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、販売先におけるインストアシェアの拡大など諸施策を講じてまいりました。また、本年４月に三和電材株式会社を連結子会社とし、相互の業績向上のため、シナジーを最大限発揮し、事業拡大を図っております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は9,099百万円となりました。また、価格競争激化による売上総利益率の低下とのれん代の償却などにより、営業利益は361百万円、経常利益は381百万円、四半期純利益は211百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
産業資材
土木・建築を始め、物流や船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、環境、街路緑化、産業廃棄物関連などさまざ
まな業界に商材を供給している産業資材部門は、建築工事物件の低迷により、関連商材の荷動きは悪く、軟調といった状況でありましたが、コンテナバッグをはじめとする現場消耗品の受注増、木造住宅着工戸数の増加
により木造住宅用金物の売上高は伸展いたしました。
以上の結果、当第２四半期の当セグメントの売上高は5,206百万円、セグメント利益は282百万円となりました。
鉄構資材
鉄骨建築の外部環境は、推定鉄骨需要量が30万トン／月前後で推移する状況に変化は見られず、鉄骨建築物
件の限られた需要をめぐる競合の激化と販売価格の下げ圧力は依然として厳しい状況で、主力商材であるブレース、鉄骨部材、アンカーボルト、ハイテンションボルトなどは低調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期の当セグメントの売上高は2,128百万円、セグメント利益は40百万円となりました。
電設資材
空調・換気扇、家電、照明などの売上高は伸展し、特に空調は猛暑による影響と09年版のエアコンは低価格の仕入れが奏効し好調に推移しました。またＬＥＤやエコキュート、リフォーム関係向けの太陽光発電など
は、低炭素社会の成長産業として需要が拡大しております。
以上の結果、当第２四半期の当セグメントの売上高は1,764百万円、セグメント利益は55百万円となりました。
なお、当社は平成23年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の表示は記載しておりません。

- 5 -10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、24,979百万円となりました。
流動資産は、14,099百万円となりました。主な要因は、売掛債権が8,928百万円、現金及び預金が2,432百万円などによるものです。
固定資産は、10,879百万円となりました。主な要因は、のれんが275百万円、土地が5,874百万円などによるものです。
負債は、10,758百万円となりました。主な要因は、仕入債務が3,975百万円、未払金が2,998百万円、短期借入
金が1,000百万円などによるものです。
純資産は、14,221百万円となりました。主な要因は、資本金が2,328百万円、利益剰余金が11,346百万円などによるものです。
自己資本比率は、56.9％となりました。
なお、当社は平成23年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期
比の表示は記載しておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,432百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において営業活動の結果、得られた資金は455百万円となりました。この主な要因
は、税金等調整前四半期純利益376百万円、棚卸資産271百万円の減少、仕入債務315百万円の増加などによる資金の増加があったものの、売上債権679百万円の増加などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において投資活動の結果、得られた資金は197百万円となりました。この主な要因
は、信託受益権の償還328百万円などによる資金の増加があったものの、固定資産の取得141百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において財務活動の結果、使用した資金は299百万円となりました。
この要因は、短期借入金による純減額が300百万円あったことによるものであります。
なお、当社は平成23年３月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期
比の表示は記載しておりません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（旧会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えば、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

- 6 -10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19②基本方針の実現に資する取組み
ａ．当社の企業価値の源泉について
当社は、昭和22年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めていきました。昭和32年に新しい市場を開拓して業容を拡大するために東京に第１号店を出店して以来、現在、日本全国に43ヵ所（提出日現在、40ヵ所）の販売拠点と４ヵ所の工場で土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通
信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさまざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方
針で、お客様のニーズに機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さまざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製・商品及びサービスを提供してきたことであります。
その根幹となるものは、以下のとおりであります。
（ａ）お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点。
（ｂ）お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力。
足場吊りチェーンでは昭和46年に仮設工業会の第１号認定工場となり、昭和60年にはターンバッ
クルメーカーでは国内初のＪＩＳ表示許可を取得しております。
また、平成11年にはブレースメーカーでは国内初のISO9002を取得いたしました。現在では、全ての工場においてISO9001を取得し、高い生産技術で高品質な製品を供給しております。
（ｃ）お客様から求められる最も大きなテーマの一つに即納があります。お客様のニーズにすぐに応えられるように、在庫を持った販売拠点を全国43ヵ所（提出日現在、40ヵ所）に設置してクイックデリバリ
ー体制をとっております。
（ｄ）取扱商材が約４万点と多いことで、お客様からは便利で信頼できる仕入先として高い評価を得ております。
ｂ．企業価値向上のための取組み
当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足いただける
製・商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた製・商品の開発、製造が求められるものと考えております。
そのような背景の中で、当社は、コア・コンピタンスの強化と環境・街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大を基本方針として、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
具体的には、以下のとおりであります。
（ａ）当社は、コア・コンピタンスであります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園
芸、情報通信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブランドの向上につながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。
（ｂ）当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大を図っております。アスベストの除去工事で使用されますマスク、防護服、回収袋や産業廃棄物の収集運搬で使用されますコンテナバッグなど環境の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価値を高めてまいります。
（ｃ）当社は、平成22年４月に電材卸業者である三和電材株式会社を完全子会社化し、同社とのシナジーを最大限に発揮し、今後は環境、エコ、スマートグリッド関連等の注目される成長分野への事業展開により、企業価値の向上を図ってまいります。

- 7 -10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19

ｃ．コーポレートガバナンスの強化、株主還元等
当社は、経営の健全性、透明性、効率性を向上させ、企業価値を最大化することによってコーポレート
ガバナンスの強化、充実することを経営の最も重要な課題の一つであると認識しております。
その実現のため、経営の透明性と監督機能の強化を図るために、弁護士である社外取締役１名を選任
し、法令を含む企業全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって、経営の監視と助言を行い、併せて、弁護士及び公認会計士の専門的な知見及び独立性を有した２名の社外監査役を含む３名の監査役による客観的で公正な監視を行っております。また、当社は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置
し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査役も出席して監査情報の共有に努めております。
次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値の増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。平成７年に株式上場してから平成22年３月期までの15年間で業績の向上に応じて年間配当を８回増配いたしました。また、平成13年以降５年間にわたり当初の発行済株式数の約15％の自己株式を取得し、平成17年11月16日には自己株式を100万株消却いたしました。今後も基本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であります。
当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社は、平成20年６月27日開催の第56回定時株主総会において、有効期間を平成23年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
ａ．本プラン導入の目的
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。
本プランは、大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示す
ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うものです。
ｂ．本プランの概要（ａ）対象となる大規模買付行為
次のいずれかに該当する場合を適用対象とします。
（ⅰ）当社が発行者である株券等について、株券等保有割合が20％以上となる買付け（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（ｂ）大規模買付者に対する必要情報提供の要求
大規模買付者は、当社取締役会に対して、株主及び投資家の皆様が適切なご判断をするために必要かつ十分な情報を提供していただきます。当社取締役会は、この必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知いたします。
（ｃ）取締役会評価期間の設定
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付け等の評価の難易度等に応じて、次の(ⅰ)または(ⅱ)の期間を取締役会評価期間として設定します。
（ⅰ）対価を現金（円価）のみとする当社全株券等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間（ⅱ）その他の大規模買付け等の場合には最大90日間
ただし、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には最大30日間延長できるものとします。
（ｄ）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外監査役２名及び社外の有識者１名から構成されています独立委員会を設置し、この独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非の勧告を行うものとします。

- 8 -10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19（ｅ）取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行う
ものとします。
（ｆ）対抗措置の具体的内容
当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うことを想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。
④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、策定にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために以下の対応をもって導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ａ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。
ｂ．当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保
し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入するものです。
ｃ．株主意思を重視するものであること
当社は、本プランを第56回定時株主総会における株主の皆様のご承認により導入いたしましたが、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、客観性及び合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外監査役２名及び社外の有識者１名から構成されています独立委員会を設置しております。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
ｅ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
ｆ．デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役の任期を１年としておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）にも該当いたしません。
なお、本プランの詳細につきましては、下記の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
（http://www.kondotec.co.jp/pdf/20.4baishuboueisaku.pdf）(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

- 9 -10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

- 10 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成22年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年11月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所

普通株式

13,528,500

同左

大阪証券取引所
各市場第二部

計13,528,500

同左

－

内容

単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

13,528,500－

2,328,100－

2,096,170- 11 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

有限会社藤和興産

大阪市大正区泉尾三丁目20番30号

ビービーエイチ フォー フィデリ
ティー ロープライス ストック40 WATER STREET, BOSTON MA 02109 U.S.A.
ファンド（常任代理人㈱三菱東京Ｕ （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
ＦＪ銀行）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,507

11.14

1,000

7.39

コンドーテック社員持株会

大阪市西区境川二丁目2番90号

710

5.26

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島三丁目3番23号

673

4.98

近藤

大阪市大正区

670

4.95

株式会社Ｆプランニング

兵庫県西宮市仁川町四丁目4番10号

450

3.33

近藤

兵庫県西宮市401

2.97

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

376

2.78

近藤

延滋

大阪府吹田市

352

2.60

近藤

雅英

大阪市港区

332

2.46

6,474

47.86

勝彦

純位

計
（注）１
２

－

当社の自己株式（567千株

持株比率4.19％）は、上記の表には含めておりません。

フィデリティ投信株式会社から、平成21年12月22日付で大量保有報告書の提出があり、平成21年12月15日現
在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、その当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
エフエムアール

保有株券等の数(千株)エルエルシー（FMR LLC）

- 12 -

933

株券等保有割合(％)
6.90

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
567,100
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
普通株式
11,300

発行済株式総数

13,528,500

総株主の議決権（注）１－

129,501

12,950,100

－

－

－

－

－
－

129,501２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

大阪市西区境川

コンドーテック株式会社

二丁目２番90号

計－

平成22年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有合計
株式数の割合（株）（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）567,100－

567,100

4.19

567,100－

567,100

4.19

６月

７月

８月

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

９月

最高（円）

690

660

628

618

614

600

最低（円）

613

586

595

591

585

586

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

- 13 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(2）前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結損益計算書に代えて、前第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期損益計算書を記載しております。また、前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書に代えて、前第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を記載しております。
(3）前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）に係る要約連結貸借対照表に代えて、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）に係る要約貸借対照表を記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財
務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 14 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】【当第２四半期連結会計期間末】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,432,460
8,928,631
1,935,930
88,312
321,571436,787△43,716

流動資産合計14,099,977

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）2,231,667
5,874,121※1820,047※1

有形固定資産合計

8,925,837

無形固定資産のれん
その他

275,550
266,080

無形固定資産合計

541,630

投資その他の資産
その他
貸倒引当金

1,572,225△160,020

投資その他の資産合計

1,412,205

固定資産合計10,879,673

資産合計

24,979,650

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
販売促進引当金
その他

3,975,580
1,000,000
2,998,145
222,392
340,600
14,268481,347

流動負債合計9,032,335

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

1,158,063
256,323
311,857

固定負債合計

1,726,244

負債合計

10,758,579- 15 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,328,100
2,096,170
11,346,986△498,444

株主資本合計

15,272,811

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

523,146△5,428△1,569,458

評価・換算差額等合計△1,051,740

純資産合計

14,221,071

負債純資産合計

24,979,650- 16 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19【前事業年度末の要約貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
信託受益権
その他
貸倒引当金

3,234,699
7,566,185
1,477,788
102,114
298,844976,659
336,417△49,277

流動資産合計13,943,432

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

5,057,149△3,050,463
5,076,967
17,0005,526,818△4,773,051

有形固定資産合計

7,854,420

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

203,179
1,689,514△74,177

投資その他の資産合計

1,615,337

固定資産合計9,672,936

資産合計

23,616,369

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
その他

3,623,896
2,906,544
343,231
388,766
358,842

流動負債合計

7,621,280

固定負債
退職給付引当金
その他

1,177,946
500,115

固定負債合計

1,678,061

負債合計

9,299,341- 17 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19（単位：千円）
前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,328,100
2,096,170
11,131,632△498,444

株主資本合計15,057,457

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

821,999
7,028△1,569,458

評価・換算差額等合計△740,430

純資産合計

14,317,027

負債純資産合計

23,616,369- 18 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19（２）【四半期連結損益計算書】【前第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

13,427,171
10,514,840

売上総利益

2,912,330

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
その他

833,160
235,592
106,638
437,2142,125875,782

販売費及び一般管理費合計

2,490,512

営業利益

421,818

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
雑収入

961
881
7,106
10,4699,027

営業外収益合計

28,446

営業外費用
売上割引
為替差損
雑損失

17,552721
3,814

営業外費用合計

22,087

経常利益

428,176

特別利益
投資有価証券売却益

178,900

特別利益合計178,900

特別損失
固定資産除却損731

特別損失合計731

税引前四半期純利益

606,345

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

184,100
80,347

法人税等合計264,447

四半期純利益341,897- 19 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19【当第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

16,966,991
13,551,678

売上総利益

3,415,312

販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額のれん償却額
貸倒引当金繰入額
販売促進引当金繰入額
その他

268,766
1,037,243
69,994
5,065
30,616
3,386
14,2681,590,651

販売費及び一般管理費合計

3,019,994

営業利益

395,318

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
仕入割引
雑収入

2,028
1,124
6,194
54,301
16,630

営業外収益合計

80,279

営業外費用
売上割引
支払利息
為替差損
雑損失

22,487
2,062
5,146
3,897

営業外費用合計

33,593

経常利益

442,004

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益4,164
217,800
40,223

特別利益合計262,187

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

3,527
1,223

特別損失合計4,751

税金等調整前四半期純利益

699,440

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

264,078
51,510

法人税等合計315,589

少数株主損益調整前四半期純利益

383,851

四半期純利益383,851- 20 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19【前第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

7,022,332
5,473,020

売上総利益

1,549,312

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
その他

410,964
106,494
52,840224,1222,989
440,339

販売費及び一般管理費合計

1,237,750

営業利益

311,561

営業外収益
受取利息
仕入割引
助成金収入
雑収入

793
3,686
6,171
6,729

営業外収益合計

17,381

営業外費用
売上割引
為替差損
雑損失

9,175
1,546
1,967

営業外費用合計

12,690

経常利益

316,252

特別損失
固定資産除却損404

特別損失合計404

税引前四半期純利益

315,847

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

176,050△39,071

法人税等合計136,978

四半期純利益178,869- 21 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19【当第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
売上高
売上原価

9,099,183
7,256,874

売上総利益

1,842,309

販売費及び一般管理費
賞与引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額のれん償却額
貸倒引当金繰入額
販売促進引当金繰入額
その他

100,008
515,494
34,564
2,548
15,3087,474
11,537794,192

販売費及び一般管理費合計

1,481,127

営業利益

361,181

営業外収益
受取利息
助成金収入
仕入割引
雑収入

406
2,336
27,5487,059

営業外収益合計

37,351

営業外費用
売上割引
支払利息
為替差損
雑損失

11,932
929
3,431
1,092

営業外費用合計

17,385

経常利益

381,146

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

3,395
1,223

特別損失合計4,618

税金等調整前四半期純利益

376,527

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

227,480△62,115

法人税等合計165,364

少数株主損益調整前四半期純利益

211,162

四半期純利益211,162- 22 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】【前第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

606,345
184,140△2,350△194,007
68,803△2,130△178,900
731
1,268,318
328,602△1,164,490△181,730

小計733,332

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

3,544△369,388

営業活動によるキャッシュ・フロー

367,488

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
信託受益権の取得による支出
その他△59,881△27,097
180,000△463,982
264△370,696

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出△168,776△30△168,807

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△281△172,296

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,898,770

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 23 -

3,726,474

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19【当第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

699,440
224,870
30,616△10,099△78,622△19,882
5,065△3,152
2,062△217,800
379
3,147△97,239
25,275△5,706△12,689

小計

545,666

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,351△2,007△386,271

営業活動によるキャッシュ・フロー

158,739

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
信託受益権の償還による収入
その他△123,400△71,390
218,900※2△1,503,856
976,659
10,689

投資活動によるキャッシュ・フロー

△492,397

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額△300,000△168,571

財務活動によるキャッシュ・フロー

△468,571

現金及び現金同等物に係る換算差額△9△802,239

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,234,699

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 24 -

2,432,460

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間から、株式取得により三和電材株式会社を連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
１社
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項については、追加情報に記載しております。
２．会計処理基準に関する事「資産除去債務に関する会計基準」等の適用

項の変更

第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成20年３月31日）を適用しております。

企業会計基準適用指針第21号

これにより営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は、ありません。
【簡便な会計処理】（自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

棚卸資産の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
【追加情報】（自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（退職給付引当金）
当社は、平成22年４月に税制適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準委員会
す。

企業会計基準適用指針第１号

本移行に伴う影響額は、特別利益として40,223千円計上しております。

- 25 -

平成14年１月31日）を適用しておりま10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等）
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項（1）連結子会社の数
１社（2）連結子会社の名称
三和電材株式会社（3）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
三和電材株式会社
9月30日
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産ａ．商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)(一部商品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法))
ｂ．製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｃ．原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｄ．貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)………定額法
建物(建物附属設備を除く)以外…定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～35年
機械及び装置 10年～15年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法- 26 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
４．会計処理基準に関する事項③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる も の 以外 のフ ァ イ ナ ン ス・リー ス 取引 のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却⑤少額償却資産均等償却（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別 に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
主として、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当第２四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会
計年度より費用処理することとしております。また、執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、当第２四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を退職給付引当金に含めて計上しております。
なお、第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めた三和電材株式会社につきましては、小規模企業等における簡便法を用いております。
④役員退職慰労引当金
連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当第２四半期連結会計
期間末要支給額を計上しております。
⑤販売促進引当金
連結子 会 社におい て 販売 促進活 動に 充てるため、発生見込額を計上しております。

- 27 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
４．会計処理基準に関する事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれん償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（4）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
契約が成立した輸出入取引③ヘッジ方針当社は、為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバテ
ィブ取引を利用しており、投機目的のデリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。
⑤その他リスク管理方法
当 社 の 為 替 予 約 取 引 は、「貿 易 部 業 務 処 理 要領」に基づき、貿易部が実行し、その管理は営業本部が毎月末貿易部より契約残高の報告を求め、金融機関よりの残高通知書との確認を行っております。また監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しております。
のれんは、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

- 28 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※１有形固定資産の減価償却累計額
２社員持株会専用信託の借入金に対する保証債務の額

8,240,290千円
68,620千円

前事業年度末（平成22年３月31日）
社員持株会専用信託の借入金に対する保証債務の額

107,080千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

- 29 -

2010/11/15 9:29:19

10686677_第２四半期報告書_20101115092859（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,726,474千円
現金及び現金同等物

3,726,474千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び現金同等物

2,432,460千円
2,432,460千円※２株式の取得により新たに子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに三和電材株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに、三和電材株式会社の取得価額と三和電材株式会社取得のための支出（純額）との関係は、以下のとおり
であります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債

2,145,303千円
1,507,573千円
306,166千円△1,938,360千円△263,162千円

差引：三和電材株式会社の取得価額
上記のうち、前期支払分

1,757,521千円△2,000千円

三和電材株式会社の現金及び現金同等物△251,664千円

差引：三和電材株式会社取得のための支出

1,503,856千円- 30 -

2010/11/15 9:29:19

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自至１

平成22年４月１日

平成22年９月30日）
発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第２四半期連結会計期間末

普通株式（株）２

13,528,500

自己株式の種類及び総数
株式の種類

当第２四半期連結会計期間末

普通株式（株）３

567,165

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

168,497

13

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年11月５日
取締役会

普通株式

利益剰余金

168,49713- 31 -

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年11月26日

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」及び「電設資材」の３つを報告セグメントとしております。
「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材を製造・仕入販売しております。「鉄構資材」
は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材を製造・仕入販売しております。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材を仕入販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：千円）
四半期連結報告セグメント

調整額(注1) 損益計算書
計上額(注2)

産業資材

鉄構資材

電設資材

計

9,950,292

3,770,942

3,245,755

16,966,991

97,94537,5798,956

144,480－ 16,966,991△144,480－

10,048,237

3,808,522

3,254,711

17,111,472△144,480 16,966,991

415,438△67,653

74,535422,321

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)１
２△27,002395,318

セグメント利益又は損失(△)の調整額△27,002千円には、のれんの償却△30,616千円が含まれております。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日）（単位：千円）
四半期連結報告セグメント

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)１
２

調整額(注1) 損益計算書
計上額(注2)

産業資材

鉄構資材

電設資材

計

5,206,243

2,128,285

1,764,654

9,099,183－

75,95422,4796,451

104,886△104,886

9,099,183－

5,282,198

2,150,765

1,771,106

9,204,069△104,886

9,099,183

378,675△17,493361,181

282,127

40,62755,920セグメント利益又は損失(△)の調整額△17,493千円には、のれんの償却△15,308千円が含まれております。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

- 32 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
現金及び預金、短期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

現金及び預金2,432,460

2,432,460

－

短期借入金

1,000,000

1,000,000－（注）金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）短期借入金
短期借入金の時価は、支払期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 33 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
1,097.19円

前事業年度末（平成22年３月31日）
1,104.59円
２

１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）１
２26.38円－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

項目
四半期損益計算書上の四半期純利益金額（千円）

341,897

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

341,897

普通株式の期中平均株式数（株）

12,961,421

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）１
２29.61円－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
項目

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

四半期連結損益計算書上の四半期純利益金額（千円）

383,851

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

383,851

普通株式の期中平均株式数（株）

12,961,335- 34 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19

前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）１

13.80円－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

項目
四半期損益計算書上の四半期純利益金額（千円）

178,869

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

178,869

普通株式の期中平均株式数（株）

12,961,408

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）１

16.29円－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
項目

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

四半期連結損益計算書上の四半期純利益金額（千円）

211,162

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

211,162

普通株式の期中平均株式数（株）

12,961,335（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引残高は、当第２四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

- 35 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19

２【その他】
第59期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中間配当については、平成22年11月５日開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

168,497千円
13.00円
平成22年11月26日- 36 -

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 37 -

2010/11/15 9:29:19

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２１年１１月９日
コンドーテック株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

幸

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

基

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

睦

裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンドーテック株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書
及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コンドーテック株式会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２

四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年１１月８日
コンドーテック株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

基

夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

睦

裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンドーテック株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

10686677_第２四半期報告書_20101115092859

2010/11/15 9:29:19