トピックス
TOPICSTOPICSⅠ

現行警察制度60年の回顧と展望

TOPICS

Ⅱ

女性の視点をいかした
警察づくり

TOPICS

Ⅲ

インターネットバンキングに係る不正送金事犯への対策

TOPICS

Ⅳ

振り込め詐欺を始めとする
特殊詐欺の撲滅のための取組

TOPICS

Ⅴ

厳しい薬物情勢に対する警察の取組

TOPICS

Ⅵ「交通事故抑止に資する取締り・
速度規制等の在り方に関する懇談会」について
45

ピ

Ⅰ

トピックス

現行警察制度 60 年の回顧と展望

サイバー空間の脅威の高まりや世界中で発生する国際テロ、国境を容易に越える国際犯罪等、我が国をめぐる治安情勢は時代と共に変化しています。警察では、こうした治安情勢の変化に的確に対処するため、組織の在り方を見直していきます。
昭和 29 年７月に誕生した現行警察制度は、平成 26 年で 60 周年を迎えました。 警察では、治安情勢や社会構造の変化に対応して、警察の在り方を不断に見直してきました。

（１）警察制度の歩み① 戦前の警察制度と旧警察法
戦前の警察制度は、国家警察を基本とし、内務大臣が主任の大臣として地方長官たる警視総監及び府県知事等を指揮監督していました。 戦後、連合国軍総司令部の方針を受け、警察法（昭和 22 年法律第 196 号。 以下「旧警察法」という。
）が制定されましたが、旧警察法は、警察の民主化を図るという意義を有するものであった一方、市町村
警察制度を導入して警察運営の単位が細分化したことによる非効率な警察運営や小規模な自治体の重い財政負担、政府の治安責任の不明確さといった問題を抱えていました。 こうした弊害を改善するため、数度の法改正が行われたものの、根本
旧警察庁庁舎 ( 人事院ビル )的な問題解決には至りませんでした。
② 現行警察法の制定と現行警察制度の軌跡
そこで、警察制度の抜本的な改正が議論され、昭和 29 年７月、警察法（昭和 29 年法律第162 号。
以下「現行警察法」という。）が施行されました。 現行警察法は、民主的理念を基調とする旧警察法の優れた点を受け継ぎつつ、能率的かつ合理的な警察制度とすることを図ったものです。
特に、警察の民主的運営と政治的中立を確保するための公安委員会制度を維持しつつ、国家公安委員会委員長は国務大臣をもって充てることとするなど政府の治安責任を明確化することとしたこと、警察運営の単位を都道府県とし、執行事務を都道府県警察に一元化しつつ、国の一定の関与を認めることとしたことが特徴です。
現行警察法は、制定以来、治安情勢の変化等に応じて、様々な見直しが重ねられてきました。
図表Ⅰ－１

現行警察法による警察制度概要

公安委員会制度

図表Ⅰ－２

現行警察制度の主要な変遷

376

執行事務の一元化

行

政
府
の
治
安
責
任
の
明
確
化

12
16

55
8
16

39
8

46

ピ

行
行

トピックスⅠ：現行警察制度 60 年の回顧と展望（２）今後の展開

トピックス

我が国の治安情勢については、昭和 30 年代には約140 万件前後で推移していた刑法犯の認知件数が、49 年以降増加傾向に転じ、平成 14 年には戦後最多の約 285 万件を記録しました。こうした危機的状況を脱するため、全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議が開催され、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」に基づく取組が開始された15 年以降、刑法犯の認知件数は減少に転じ、24 年には14 年の半数以下に減少しました。 しかし、サイバー空間の脅威等の治安上の脅
威が深刻化しているほか、2020 年オリンピック・パラリンピッ
ク東京大会の開催に向けて、良好な治安の確保は重要な課題となっています。
こうした情勢を踏まえ、25 年 12 月、第 21回犯罪対策閣僚会議において、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される32 年までの７年間を視野に、「世界最高水準の
安全なサイバー空間の構築」等を主な取組の柱とする「「世界一安全な日本」創造戦略」が策定されました。
警察では、この戦略を踏まえ、治安情勢の変化に的確に対応するための取組を推進していくこととしています。

第 21回犯罪対策閣僚会議（ 提供：内閣広報室）

新国立競技場デザイン

警察活動を支える装備の改善及び拡充
治安事象が変化し、警察に対する期待が増大・多様化する中で、警察の制服、車両、航空機等の装備は改善
及び拡充されてきました。

図表Ⅰ－３

警察装備の変遷

警察官
（男女）
の旧制服

警察官
（男女）
の現在の制服年
昭和25年

初期のパトロールカー

昭和42年のパトロールカー

平成25年

現在のパトロールカー
ヘリテレの活用

交通情報収集で活躍（昭和41年）

東日本大震災の被災地における救助活動でも活躍（平成23年）

47

ピ

Ⅱ

トピックス

女性の視点をいかした
警察づくり

警察では、
「女性の力をより積極的に取り込むことが、警察を強くする」という観点から、女性の視点をいかした警察づくりを推進しています。
日々変化する社会環境や治安情勢への対応と、社会における女性の活躍推進が更に求められている中、組織における女性の力をより一層活用することは警察の重要な課題です。 このため、警察では、性別を問わない能力・実績に応じた積極的な人材登用、女性職員が更に働きやすい勤務環境づ
くり、全職員の意識改革の徹底を始めとした各種取組を推進しています。

（１）女性警察官をめぐる現状

図表Ⅱ－１

都道府県警察の女性警察官数及び警察官に占める女性警察官の割合の推移（平成17～26 年度）① 採用の拡大
女性警察官数
（人）
割合
（%）
（人）
（%）
25,0009平成26年
警察では、女性警察官の採用に積極的に取り組
8
7.7%
7んでいます。 昭和 21年に初めて女性警察官を採用 20,000
6
して以降、現在では毎年度 1,000人を超える女性 15,000
5
平成26年
4
19,856人
警察官を採用しており、女性警察官数は年々増加し 10,000
3ています。 平成 25 年度には約1,600人（新規採用 5,000
2
1
者総数に占める比率は14.3％）の女性警察官が採00
平成17 18
19
20
21
22
23
24
25
26（年度）
用されました。
注１：数値は各年度４月１日現在である。
２：平成23年度以降は定員外とされた育児休業取得中の者を含んでいる。
② 登用の拡大
女性警察官の幹部への登用も進んでおり、県警
図表Ⅱ－２
都道府県警察で採用された警部以上の女察本部長や警察署長を始め、警察署の刑事課長等
性警察官数の推移（平成 17～26 年度）にも登用されています。
警部以上の女性警察官数（人）
350
また、従来は女性警察官の多くが交通部門に配
平成26年
300
295人
置されていましたが、現在は全ての分野に職域が拡250
大しています。 特に、女性が被害者となる性犯罪、 200
配偶者からの暴力事案等に関する捜査や被害者支150100援の分野で女性警察官の能力や特性がいかされて50いるほか、暴力団対策、警衛・警護等の分野でも0
平成17 18
19
20
21
22
23
24
25
26（年度）
女性警察官が活躍しています。
注：数値は各年度４月１日現在である。

（２）女性の視点をいかした警察づくり① 「警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会」による検討
警察における女性の視点を一層反映した対策等について検討するため、平成 25 年１月から、５人の部外有識者による「警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会」が計４回開催されました。
同検討会は、同年５月に「警察における女性の視点を一層反映した「警察が女性の視点をよ対策の推進に関する報告書」（注）を取りまとめ、検討会座長からの報告書提出
り一層反映した組織へと変わり、女性被害者等への対応強化など多様性のある社会のニーズに応えられるようになる」という警察の今後の在り方を示しました。
注：http://www.npa.go.jp/seisaku/seianki/kentoukai/houkokusho.pdf

48

ピトピックスⅡ：女性の視点をいかした警察づくり② 具体的取組
都道府県警察においては、女性が活躍できる環境の整備に向け、図表Ⅱ−3 のような取組を推進し
ています。
図表Ⅱ－３

都道府県警察における具体的取組例

トピックス

○
○
○

行

○
○
○

行
行

行

○

また、警察庁においても、道府県を超えた女性警察官同士の交流や意識向上を目的とした女性警察官交流会議を各管区警察局単位で定期的に開催するほか、各都道府県警察における好事例を全国的に紹介するなど、各種取組を推進しています。

①警察共済組合によるシッター派遣制度の開始
警察共済組合では、平成 26 年４月、不規則な勤務のある警察職員の育児と仕事の両立を支援する方策のモデルを構築するため、育児中の警察庁職員等が急な残業が必要となった場合に、当日の夕方でも、同組合が契約したシッター事業者からシッターの派遣を受けることができる制度を開始しました。

②強く優しく頼れる警察であり続けるために
神奈川県大船警察署長

わたひき

綿引

みどり

緑

警視

拝命以来 30 数年間、仲間と共に知恵を絞り、全力で仕事に打ち込んできましたが、県民の安全と安心に直結する警察の仕事は、とても奥深くやりがいがあります。
子育てや介護等と仕事との両立が大変な時期もありましたが、上司や同僚、学校の先生や保護者仲間、御近所の皆さんのさりげない心配り、そして家族の助けにより、何とか乗り切ることができました。 多くの人とのつながりの中でいかされながら積み重ねてきた経験や想いは、警察を頼ってくる多くの方々の気持ちに寄り添い、応えていく上で、大きな糧になっています。
女性警察官が様々な職種、立場で活躍できるようになった現在、弱きを助け、悪をくじき、多くの人々に信頼される「強く優しい警察」を具現し、力強くけん引する幹部となれるよう、女性の特性をいかしつつも、決して甘えることな
く、これからも精進していきたいと思います。

49

ピ

Ⅲ

トピックス

インターネットバンキングに係る不正送金事犯への対策

近年、インターネットバンキングに係る不正送金事犯が急増しており、警察では、徹底した取締りや、被害防止のための広報啓発活動等に取り組んでいます。
インターネットバンキングの ID・パスワード等を不正に入手し、これを用いて他人の口座へ不正送金を行う事犯が急増しています。 こうした状況は、インターネットバンキングの安全を損ない、その信頼を揺るがしかねないことから、警察では、取締りの徹底、金融機関等と連携した予防活動、利用者への広報啓発に取り組んでいます。

（１）インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況① 発生件数の急増
平成 23 年に約３億 800 万円を記録した不正送図表Ⅲ－１
インターネットバンキングに係る不正送金事
犯の月別発生件数の推移（平成 23～25 年）
金事犯の被害額は、24 年に約 4,800 万円と減少したものの、25 年に入り被害が急増し、被害額は約（件）
250
14 億 600 万円と大幅に増加しました。 特に同年６200月以降は、毎月100 件以上の被害が発生し、深刻150
な状況にあります。
② ＩＤ・パスワード等の識別符号を不正に入
100
手する手口
50
他人のＩＤ・パスワード等の識別符号を不正入
0（月）
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11
手する手口としては、フィッシングサイト（注１）やコン（平成23年）（24年）（25年）
ピュータ･ウイルスを悪用するものがみられます。 コ
ンピュータ・ウイルスを悪用するものについては、24
図表Ⅲ－２
コンピュータ・ウイルスにより不正に表示された画面（イメージ）
年10月頃から、正規のインターネットバンキングサイトへの接続時にＩＤ・パスワードを不正に入手する
Bank
コンピュータ・ウイルスのみならず、取引等の認証にあなたのコンピュータを認識できませんでした。
下記のコードを入力してください。
必要となる乱数表への入力等を求める不正な画面
確認番号 下記の空欄に記入例を参考に該当する表示を行うコンピュータ・ウイルスによる被害が発
数字をご入力ください。
生し、25 年に急増しました。 こうしたコンピュータ・
記入例
ウイルスの中には、メールアカウントのＩＤ・パスワー
ドも不正に入手する機能が備わっているものもあり、メールに記載されたワンタイムパスワード（注２）が入手される被害も発生しました。
③ 不正送金された資金の流れ
不正送金先の口座の名義人は、約７割が中国人、約２割が日本人となっています。 また、不正送金された資金については、不正送金先の口座の名義人とは異なる者により出金される事例や、不正送金先口座の名義人自らにより出金された上で、資金移動業者（注３）を介して国外へ送金されたりする事例が全体の約７割を占めています。
1 2

3 4

5 6

7 8

9 1

2 3

4 5

6 7

8 9

1 0

3 2

5 4

7 6

9 8

1 1

2 2

注１：金融機関と誤認させてインターネットバンキングの利用者にＩＤ・パスワード等の入力を求めるウェブサイト。 同サイトへのリンクを記載したメールを送付するなどして利用者を誘導する。
２：インターネットバンキング等における認証用のパスワードであって、認証のたびにそれを構成する文字列が変わるもの。 これを導入することにより、識別符号を盗まれても次回の利用時に使用できないこととなる。
３：銀行等以外の一般事業者であって、為替取引（１回当たりの送金額が 100 万円以下のものに限る。）を業として営むことについて資金決済に関する法律第 37 条の登録を受けた者

50

ピトピックスⅢ：インターネットバンキングに係る不正送金事犯への対策

■

事例 1

■

Case

■

■

Case

■
■

■

中国人の男（32）らは、23 年９月、不正に入手した他人のＩＤ・パスワードを用いて自らの預金口座に 500 万円を不正に送金した。 24 年 10 月までに、同男ら 2 人を電子計算機使用詐欺罪、
不正アクセス禁止法（注 1）違反等で逮捕した ( 埼玉）。

フィリピン人の男（ 32）は、25 年 10 月、自己の預金口座に不正に送金された現金について、資金移動業者を介して行った国外への送金の受け取りに必要な情報を有償で提供した。 26 年１月、同男を犯罪収益移転防止法違反（為替取引カード等の有償譲渡）で逮捕した（愛知）。

（２）インターネットバンキングに係る不正送金事犯に対処するための取組① 不正送金事犯に関与した者の検挙
警察では、平成 25 年中、不正送金事犯に関連して、他人に利用させる意図を隠して口座を開設した者や口座を売買した者、不正に送金された資金を引き出した者、現金を回収した者、これらを指示した者計 68人を検挙しています。
② 都道府県警察の協働による迅速な捜査
不正送金事犯については、送金元や送金先の口座名義人所在地、現金引出場所等が複数の都道府県警察の管轄にわたるものが多いことから、効率的な捜査を行うため、認知当初から、被害情報等を都道府県警察間で共有し、協働して捜査する必要があります。 そこで、警察庁では、都道府県
警察間の合同・共同捜査を積極的に推進しています。 25 年７月には、金融機関本店が集中する東京都内での捜査結果を関係道府県警察に提供するサイバー犯罪特別対処班を警視庁に設置して、初期捜査の迅速化を図ることとしました。
③ セキュリティ機能強化等に関する金融機関等への働き掛け
警察では、金融機関に対して、インターネットバン
図表Ⅲ－３
可変式パスワード生成器（トークン）（ イメージ）
キングのセキュリティ機能強化のための注意喚起、不正送金に悪用される口座を凍結するための口座情報▲▲▲銀行や凍結口座名義人情報の提供、資金移動業者への国外送金の審査強化に関する働き掛け等を行ってい
○○銀行
１
２
３
ます。 こうした働き掛けにより、一部の金融機関で88888888
４５６
可変式パスワード生成器（トークン）を用いること
で、メールを介さなくてもワンタイムパスワードを利用
７８
９
することが可能になるなど、セキュリティ機能の強化
０が図られました。
また、ウイルス対策ソフト提供事業者との情報交換を通じて、不正送金事犯に悪用されているボットネット（注 2）を把握し、当該ボットネットに組み込まれたコンピュータ等の利用者に対して、通信事業者等と連携して注意喚起を行うなどの対策を行って
（注 3）
います。
④ 事業者等と連携した広報啓発
警察では、金融機関と連携し、ＩＤ・パスワード等の識別符号を不正に入手する各種手口について、利用者に対する注意喚起や知識の啓発に努めています。
また、留学生や技能実習生が不正送金に悪用される口座の売買や資金の引き出しに関わる事案がみられることから、その受け入れ大学、事業者等と連携した啓発を行っています。
注１：不正アクセス行為の禁止等に関する法律
２：攻撃者の命令に基づき動作するコンピュータ・ウイルス（ボット）に感染したコンピュータ及びこれらのコンピュータに攻撃者の命令を送信す
る指令サーバから成るネットワーク
３：119 頁参照

51

ピ

トピックス

事例 2

■

Ⅳ

トピックス

振り込め詐欺を始めとする
特殊詐欺の撲滅のための取組

警察では、特殊詐欺の撲滅に向け、関係機関・団体等と連携した各種の取組を実施しています。
近年、全国的に、オレオレ詐欺や金融商品等取引名目の詐欺が多発しており、平成 25 年中の特殊詐欺の被害総額は約 489.5 億円と過去最高を記録しました。こうした厳しい情勢を踏まえ、警察では、国民が安心して暮らせるよう、増加する特殊詐欺の検挙と未然防止に向けた取組を実施しています。

（１）交付形態の現状

図表Ⅳ－１

特殊詐欺の被害者が犯人に被害金を交付する形態には、犯人が利用する預貯金口座に振り込む「振込型」、自宅等に受け取りに来た犯人に直接手渡す「現金受取型」や「キャッシュカード受取型」及び宅配便等で送付する「現金送付型」があります。 平成 24 年までは「振込型」が５割以上を占めていましたが、金融機関等と連携した取組（注１）等の効果もあり、「振込型」の割合は減少しました。 一方、「現金受取型」による被害は増加し、25 年中では、図表Ⅳ−１のとおり、「現金受取型」が「振込型」を上回りました。

232件（1.9%）

特殊詐欺の交付形態別
認知状況（平成 25 年）
1,876件（15.6%）
4,772件（39.8%）
5,118件（42.7%）

振込型

キャッシュカード受取型

現金受取型
現金送付型

（２）被害防止・回復を視野に入れた取締活動の推進

警察では、こうした交付形態の変化に対応して、特殊詐欺の犯行グループに対する取締りのほか、
次のような各種取組を推進しています。
① 「だまされた振り作戦（注２）」による現金受取型の犯人の検挙
警察では、犯人から電話を受け、詐欺と見破った方々に、だまされた振りを続けてもらい、自宅等に現金を受け取りに現れた犯人を検挙する「だまされた振り作戦」を実施しており、平成 25 年中は682 件 780人を検挙しました。 また、同作戦により、犯人が悪用する携帯電話や預貯金口座等に関する情報を聞き出すことにより、携帯電話事業者に対する契約者確認の求めや金融機関に対する口座凍結依頼を行って犯行ツールの無力化を図る取組も行っています。
② 被害金送付先リストを活用した被害防止・回復
近年、犯行グループが被害者に指示して、指定する私設私書箱等に宅配便等で現金を送付させるといった「現金送付型」の手口が増加しています。 警察では、これらの犯行に悪用された私設私書
箱の住所等が記載されたリストを警察庁ウェブサイトに掲載し、広く注意を呼び掛けており、郵便・宅配事業者においては、同リストを活用して、被害金が入った宅配便等の発見や警察への通報を行っています。

①特殊詐欺被害防止のための口座凍結
警察では、特殊詐欺の犯行に悪用された預貯金口座の凍結を速やかに金融機関に求め、被害金の流出を止めるとともに、その口座が再度犯行に悪用されることを防止しています。 金融機関では、警察から提供された「凍結口座名義人リスト」を活用し、リストに登載された名義人から新規の口座開設の申込みがあった場合には、口座開設を拒否するとともに、最寄りの警察署へ情報を提供しています。 警察においては、こうした情報を基に被疑者の検挙を図っています。

注１：被害が疑われる利用者に対する金融機関職員等による声掛け、１日当たりのＡＴＭ利用限度額引下げ等の取組
2：特殊詐欺の電話等を受け、特殊詐欺であると見破った場合に、だまされた振りをしつつ、犯人に現金等を手渡しする約束をした上で警察へ通報してもらい、自宅等の約束した場所に現れた犯人を検挙する、国民の積極的かつ自発的な協力に基づく検挙手法

52

ピトピックスⅣ：振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の撲滅のための取組（３）官民一体となった予防活動の推進②捜査の過程で入手した名簿を活用した被害防止
犯行グループは、通信販売利用者の名簿等を悪用して犯行を繰り返しています。 警察が捜査の過程で押収した名簿には、「ルス」、「株やってる」、「１人暮らし」等、犯人が名簿の登載者から聞き出した生活状況等が記載されているものもありました。
警察では、これら名簿の登載者に対し、警察官による戸別訪問や警察が民間委託したコールセンターからの電話連絡を行い、注意喚起するとともに、具体的な対策を指導するなどしています。
警察が押収した名簿の一例（個人情報は黒塗りしてある）② 関係機関・団体等との連携
特殊詐欺の被害金の多くがＡＴＭや金融機関窓口を利用して送金又は出金されていることから、金融機関職員等による顧客への声掛けは、被害防止のために極めて重要です。 警察では、声掛けをする
際に顧客に示すチェックリスト（注１）の提供、金融機関等の職員と協働で行う訓練等により声掛けを促進しており、その結果、図表Ⅳ−２のとおり、特殊詐欺の阻止率（注２）は年々上昇しています。 平成 25
年中における金融機関職員等の声掛け等による特殊詐欺被害の阻止金額は約193 億円でしたが、これは現実に振り込みや現金の送付等がなされた額（被害総額）の約４割に相当するものです。

図表Ⅳ－２

特殊詐欺の認知件数及び阻止件数の推移（平成 21～25 年）（件）
25,000

認知件数
（既遂）

阻止件数

阻止率

（％）
40
35

20,00030
25

15,00020
10,000

15
10

5,000

5

0

0

21
22
23
24
25
認知件数
（既遂）
（件）
7,156
6,469
6,939
8,132 11,161
阻止件数
（件）
1,229
1,357
2,467
3,721
6,540
阻止率
（％）
14.7
17.3
26.2
31.4
36.9
平成22年以前の数値には振り込め詐欺以外の特殊詐欺は含まない。
区分

年次③被害者を取り巻く様々な方面からの被害防止
声掛け等による被害防止は、金融機関職員によるものが全体の約８割を占めますが、それ以外の様々な場面でも行われています。 コンビニエンスストア
店員や警備員、タクシー運転手による声掛け、宅配事業者による現金が入っていると疑われる荷物の発見及び通報等のほか、だまされている被害者の近くに偶然居合わせた一般の方の声掛け等による被害防止事例も少なくありません。

図表Ⅳ－３

特殊詐欺の未然防止者割合（平成 25 年）

警備員
1.3％
宅配事業者
1.5％
一般人
2.1％
コンビニ店員3.3％

注 1：「この振込（引出）は息子や孫から電話で頼まれた／はい・いいえ」等の質問項目に回答を求めるもの
２：阻止件数を認知件数（既遂）と阻止件数の和で除した割合

ピタクシー運転手
0.6％
その他
8.8％

金融機関職員
82.4％

53

トピックス

① 広報啓発活動の推進
警察では、様々な機会を通じて特殊詐欺の手口や被害に遭わないための注意点等の情報を積極的に国民に提供しているほか、被害に遭いやすい高齢者等に対して、戸別訪問等により、直接的・個別的な広報啓発活動を推進しています。 また、被害者が犯人の言うままに金銭を渡そうとするのを家族を始めとする周囲の方が制止できるよう、地域住民や企業に対して防犯指導を行い、国民に特殊詐欺の被害未然防止に向けた注意喚起をするとともに、国民自らが被害防止に向けた取組に積極的に参画することを促すなどして、犯罪に対する社会の「抵抗力」を高めています。

Ⅴ

トピックス

厳しい薬物情勢に対する警察の取組

近年の厳しい薬物情勢を踏まえ、警察では、薬物の供給の遮断及び需要の根絶に向けた取組を推進しています。
薬物は、乱用者の精神や身体をむしばむばかりでなく、幻覚、妄想等により、乱用者が殺人、放火等の凶悪な事件や重大な交通事故等を引き起こすこともあるほか、薬物の密売が暴力団等の犯罪組
織の資金源となっていることから、薬物乱用は社会の安全を脅かす重大犯罪です。 警察では、仕出地や乱用薬物の多様化といった最近の薬物情勢の特徴を踏まえ、関係省庁と連携して、薬物犯罪の根絶に向けた取組を推進しています。

（１）最近の薬物情勢の特徴

図表Ⅴ－１

覚醒剤密輸入事犯の仕出地数と地域① 覚醒剤密輸入事犯における仕出地の多様化
別検挙件数の推移（平成 16～25 年）
我が国で乱用される薬物の大半は海外から密輸
（件）
（国
（地域）
）
40
300
注：仕出地が不明のものは除く
仕出地
入されていますが、近年では、覚醒剤の仕出地に多
オセアニア
アフリカ
250
様化の傾向がみられます。 過去10 年間の覚醒剤の
ヨーロッパ
30
中近東
200
185
アメリカ
仕出地の推移をみると、平成 16 年には12 か国（地
アジア
164
20
132
域）であった仕出地が、25 年には 32か国（地域） 150
120
118
102
100
となっています。
75
65
63
10
また、従来は中国、マレーシア、フィリピン等のア5027ジアからの密輸入事犯が大半を占めていましたが、
00
平成16 17
18
19
20
21
22
23
24
25
（年）
近年では、中南米やアフリカ、中近東からの密輸入事犯が増加しています。 特に、最近では、メキシコを仕出国とする覚醒剤密輸入事犯の割合が大きく、25 年中は全体の16.1％を占めたほか、メキシコ人らによる覚醒剤の大量密輸入事犯が検挙されるなど、同国の薬物犯罪組織が覚醒剤の密輸に深く関与していることがうかがわれます。
38

31

33

32

25

12

■

■

事例 ▶

10

12

13

15

メキシコ人の男（36）らは、25 年５月、鉄鉱石様の物の内部に覚醒剤を隠匿し、メキシコから船舶コンテナで密輸入した。 同年６月、メキシコ人２人及び日本人１人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）で逮捕し、覚醒剤約 194 キログラムを押収した（兵庫）
。

Case

■

■

② 乱用薬物の多様化（注）
近年、「脱法ドラッグ」の使用者が、自動車を運転して重大な交通事故を引き起こしたり、心身に異常を来して救急搬送されたりする事案が相次いで発生しています。 また、新しい「脱法ドラッグ」が次々と出現しており、薬物対策上の新たな課題となっています。

鉄鉱石様の物の内部に隠匿された覚醒剤「脱法ドラッグ」

注：規制薬物（覚醒剤、大麻、麻薬、向精神薬、あへん及びけしがらをいう。）又は指定薬物（薬事法第２条第 14 項に規定する指定薬物をいう。
）に化学構造を似せて作られ、これらと同様の薬理作用を有する物品をいい、規制薬物及び指定薬物を含有しない物品であることを標榜しながら規制薬物又は指定薬物を含有する物品を含む。

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トピックスⅤ：厳しい薬物情勢に対する警察の取組（２）政府における「第四次薬物乱用防止五か年戦略」の策定（３）警察の取組① 薬物対策における国際的な連携
薬物の不正取引は、薬物犯罪組織により国境を越えて行われており、一国だけでは解決できない問題です。 警察では、捜査員の派遣、国際会議への参加を通じた情報交換等の国際捜査協力や関係国に対する薬物捜査指導等の技術協力を推進しています。
警察庁では、アジア・太平洋地域を中心とする関係諸国において、薬物情勢、捜査手法及び国際協力に関する討議を行い、相互協力体制の構築を図る目的でアジア・太平洋薬物取締会議を主催しています。 平成 26 年２月には、28 の国・地域及び２国際機関の参加（オブザーバーを含む。）を得て、第 19 回目となる同会議を東京都で開催しました。
また、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共催で、深刻な薬物問題を抱える国・地域から薬物取締機関の上級幹部を招へいし、薬物取締りに関する情報交換と日本の捜査技術の移転を図る
第 19 回アジア・太平洋薬物取締会議ための薬物犯罪取締セミナーを開催しています。
② 「脱法ドラッグ」対策
警察では、「脱法ドラッグ」の販売業者に対す
図表Ⅴ－２ 「脱法ドラッグ」に係る適用法令別検
挙人員の推移（平成 21～25 年）
る指導・警告や悪質な販売業者の取締りを行う
ほか、「脱法ドラッグ」の使用者を危険運転致傷 （人）176
180
罪等により検挙するなどしています。 25 年中の 160
麻薬及び向精神薬取締法違反の検挙人員指定薬物に係る薬事法違反の検挙人員「脱法ドラッグ」に係る事件の検挙人員は176人 140
交通関係法令違反の検挙人員
89
その他法令違反の検挙人員
112
120と、前年より64 人（57.1％）増加しました。
26
また、新しい「脱法ドラッグ」の出現に対処す 100
80
るため、麻薬や指定薬物への追加指定を始めと3760
57
した規制強化について関係省庁と検討を進めた 40
40
11
結果、薬事法が改正され、26 年 4月から指定薬 20 2（その他）
19
6
10
1
（麻向法）
6
9
10
9
10
0
物の単純所持や使用が禁止されるなどしていま
平成21
22
23
24
25 （年）
す。 警察では、こうした各種法令を駆使して検挙に努めています。 さらに、「脱法」という呼称が国民に誤解を与えるおそれもあることから、その呼称の在り方についても関係省庁と共に検討を進めています。
■

事例 ▶

■

Case

■

■

無職の男（35）らは、24 年７月頃、指定薬物を含有する液体及び乾燥植物葉片を「脱法ドラッグ」店経営者に販売した。 25 年２月、同人ら２人を薬事法違反（指定薬物の授与）で逮捕した（埼玉）。

注：内閣官房、内閣府、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び海上保安庁

55

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トピックス

薬物乱用は、我が国の治安の根幹に関わる重要な問題であり、政府一体となった対策が必要であることから、内閣府特命担当大臣（薬物乱用対策）を議長、国家公安委員会委員長等を副議長とする薬物乱用防止対策推進会議の下、関係機関（注）が連携して対策を推進しています。 平成 25 年８月には、「薬物密輸阻止に向けた国際的な連携・協力の推進」等５つの目標を設定した「第四次薬物乱用防止五か年戦略」が策定されました。

Ⅵ

トピックス

「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会」について

警察では、国民の理解を求めながら交通事故抑止に資する交通指導取締りや最高速度規制等の取組を行っていきます。
平成 25 年 12 月、「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会」において「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言」が取りまとめられました。 この提言では、最高速度規制や交通指導取締りの在り方についての今後の方向性が示されました。

（１）懇談会の開催
最高速度違反を始めとする交通違反の取締りは、交通事故の抑止のために行われるものです。しかし、交通指導取締りについて、その取締り場所が固定化し、交通事故抑止に効果のある取締りになっていないのではないかとの指摘もありました。
懇談会の様子そこで、警察庁では、よりきめの細かい交通事故分析の結果に即して一層効果的な取締りを実現するとともに、交通指導取締りの前提となる最高速度規制等の在り方についても検討を進めていくことを目的として、平成 25 年８月から同年 12 月にかけて、国家公安委員会委員長が主催し、学識経験者、自動車評論家、交通弱者等関係団体の関係者等から構成される「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）を開催しました。

（２）懇談会における検討懇談会内には、取締りワーキンググループ及び速度規制等ワーキンググループが設けられ、両ワー
キンググループにおける検討結果を懇談会の全委員が随時共有することにより、懇談会における議論の深化が図られました。
取締りワーキンググループでは、交通事故抑止に資する交通指導取締りの在り方と共に、取締りの必要性について国民に理解を求めるための方策について検討が行われました。
また、速度規制等ワーキンググループでは、平成 21年及び 22 年に全面改正された新たな最高速度規制基準（注）により見直しを行った最高速度規制の影響等を検証し、その結果を踏まえ、効果的な最高速度規制の手法を始めとする交通事故抑止に資する交通管理手法について検討がなされました。

（３）「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する提言」
平成 25 年 12 月、懇談会において、「交通事故抑止に資する取締り・
速度規制等の在り方に関する提言」（以下「提言」という。
）が取りまとめられ、国家公安委員会委員長に提出されました。
提言では、懇談会委員の共通認識として、交通事故死者を減少させるためには、最高速度規制や交通指導取締りによる適切な速度管理が必要であるとの考えが示された上で、最高速度規制や交通指導取締りの在り方について、次のような今後の方向性が示されました。
国家公安委員会委員長への提言提出

注：156 頁参照

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トピックスⅥ：「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会」について①

ア

交通事故抑止に資する最高速度規制の在り方
一般道路及び生活道路について

一般道路の最高速度規制については、新たな最高速度規制基準に基づいたこれまでの見直しに一定の効果がみられることから、引き続き見直しを推進すべきであるとされました。 また、規制速度が40 キロメートル毎時及び 50 キロメートル毎時の路線を中心に、交通事故の発生状況等を勘案しつに、生活道路については、「ゾーン 30」（注）を始めとした、運転者にとって分かりやすい面的な最高速度規制を更に推進していくべきであるとされました。
イ

高速道路について

高速道路の最高速度規制については、設計速度が120 キロメートル毎時で、かつ、片側３車線以上の高規格の高速道路等について、100 キロメートル毎時を超える速度への規制速度の引き上げについて
早急に検討を開始すべきであるとされました。ただし、その検討に当たっては、高齢運転者や初心運転者であっても安全な走行が可能かといった点について、安全面

ＰＬＡＮでの調査・検証が必要であるとされました。
②

ア

交通実態等の分析、分析結果に基づく組織的な検討を経た取締り計画策定

交通事故抑止に資する取締りの在り方

交通事故の実態に応じた取締り場所等の選定について

より効果的な取締りを行うため、過去の交通事故の実態の分析結果に基づいて、取締りの場所や時間帯を選定し、これらを定期的に見直すという、「ＰＤＳＡサイクル」をより一層機能させていく必要があるとされました。また、取締りをパト

ロール活動や街頭活動とバランスよく組み合わせることのほ
か、取締り機器の設置や違反車両の駐停車等に必要な空間

ＡＣＴ
次回検討・計画策定への反映ＤＯ
取締りの実施ＳＴＵＤＹ
活動結果検証ＰＤＳＡサイクルの確保が困難な場所での取締りのために、新たな取締り機器の導入について研究が必要であるとされました。
イ

取締り管理の考え方の情報発信について取締りの必要性について国民に理解を深めるための方策として、警察署等の単位で、路線別、時間別の最高速度違反に起因する交通事故の発生状況等を分析した上で、地域住民等からの要望等も踏まえ、最高速度違反の取締りを重点的に行う路線や時間帯を明らかにすることが必要であるとされました。
また、最高速度違反の取締りに関する情報の公表に当たっては、何を目的とする取締りであるのかを分かりやすく伝えられる

ように、公表の手段や方法を工夫する必要があるとされました。
③

今後の交通事故抑止対策において更に推進すべき事項

悪質・危険な交通違反の取締り及び暴走族に対する取締りの更なる強化、交通事故抑止に資する業務の適切な評価の実施等についても、更に推進すべきであるとされました。

取締りの路線・場所の公表（兵庫県警察のウェブサイト）

警察では、提言を踏まえた各種施策の実施により、より交通事故抑止に資する取締りや最高速度規制等が実現できるよう取り組んでいます。
注：158 頁参照

57

ピ

トピックス

つ、実勢速度との乖離が大きい路線から優先的に見直しを行っていくべきであるとされました。 さら警察活動の最前線母として、警察官として長野県長野中央警察署和田交番
たま い

玉井

ライポくん

み

え

美恵

警部補

「交番に女性がいてよかった」私が交番所長として配属され、何度も交番を訪れる方からいただいた言葉です。

ある日、近所の男性からの嫌がらせに悩んでいる女性が相談に訪れました。その女性には子供さんがいて、私は、警察官としてだけではなく、女性として、そして母親としても、その女性の話を聞くことができました。幸いにもその後何事もなく現在に至っていますが、あのときの女性の安心した顔は忘れられません。

私には３人の子供がいます。長い育児休暇を経て職場復帰し、交番勤務は15年ぶり、現場勤務も実に11年ぶりです。

「長いブランクがある私に、第一線の仕事が勤まるのか」という実務への不安と、「子育てをしながら仕事を続けられるのか」という仕事と家庭との両立への不安ばかりの交番勤務の中で、交番を訪れる方からいただいた「女性がいてよかった」という言
葉は、仕事をしていく上で、とても励みになっています。

結婚・出産を経て職場に復帰した女性警察官は、少なからず、病気の子供の介抱、保育園の送迎、学校行事等、仕事の外に抱える私生活の負担もあり、職場や周囲の協力を得なければ仕事を続けていくことが難しい状況です。

しかし、出産・育児の様々な経験を通じて一回りも二回りも大きくなれることも事実で、その経験は必ず警察の仕事に役立てられると、交番勤務を通じて実感しました。

これからも、母としての経験を生かし、住民の方が安心して暮らせる街づくりのため、精一杯職務を遂行していきたいと思っています。

特殊詐欺の撲滅に向けて奈良県警察本部刑事部捜査第二課
さかもと

ナポくん

坂本

こう じ

幸司

警部補

特殊詐欺の奈良県内の年間被害額は、平成24年に４億円を超え、23年の被害額と比べて約８倍になるなど極めて深刻な状況にあり、特殊詐欺の撲滅は、奈良県警察においても、最重要課題の一つとなっています。

こうした状況において、私は日々、事件発生の一報を受理するや、早期に徹底した初動捜査を行って、少しでも多くの客観的証拠を収集するとともに、被疑者に結びつく証拠の精査を行い、数多くの事件検挙に結び付けてきました。

日々巧妙化する犯行手口に対し、それを上回る高度で斬新な捜査手法を開発することは、第一線で活動する我々捜査員の責務ではありますが、私はまず、基本的な捜査を妥協することなく行い、その上で創意工夫を凝らした捜査手法を加えることで、被疑者を検挙するという姿勢を貫いています。

さらに、検挙した被疑者から犯行グループの上位被疑者に対する突き上げ捜査を行い、犯行グループの壊滅を目指しています。

この種の犯罪は、被害者が高齢者というケースが多く、老後の蓄えを一瞬にして奪われる極めて卑劣な犯罪です。高齢者がまい

今後安心して暮らせる世の中にするためにも、一日も早い特殊詐欺の撲滅に向けて、日々捜査に邁進したいと思っています。
注：掲載されているキャラクターは、都道府県警察のマスコットキャラクターです。

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