2024 年 7 月号
経営者・法務担当者のためのニュースレター

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弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。

今月の内容 ● フリーランス新法って何？

● フリーランス新法における取引の適正化のための規制● フリーランス新法における就業環境整備のための規制● 最後に● セミナー情報
フリーランス新法の適用範囲

フリーランス新法って何？

・フリーランスの定義

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランスません。代わりに「特定受託事業者」という用語が出てきます。

行予定となっております。デイライトタイムズ7月号では、11月の施そして、「特定受託事業者」の定義は「業務委託の相手方である事業

フリーランス新法においては、「フリーランス」という言葉は出てき新法）が令和5年4月に国会で可決され、今年令和6年11月1日に施行を控えたフリーランス新法について、規制の内容や、フリーランスと共に仕事をするにあたってどのような点に気を付けるべきかという点について、見ていきたいと思います。

フリーランス新法施行の背景者であって従業員を使用しないものをいう」となっています。

つまり、業務の委託先となる人で、従業員がいない人のことです。

そのため、従業員がいる事業者に業務を委託する場合には、フリー

ランス新法の規制にはかかりません。ここで言う「従業員」とは週所

近年、働き方の多様化に伴い、いわゆるフリーランスとして仕事をす定労働20時間以上かつ31日以上の雇用の見込まれる者を言います。

フリーランスに業務を委託するといったことも珍しくありません。

・フリーランス新法の規制を受ける発注事業者の範囲

しかしながら、フリーランスへの業務委託に際しては、一方的なキャ説明します。

る人が増えてきています。それに伴い、特にIT業界などにおいては、ンセルや報酬の不払いなどのトラブルが後を断ちません。

そこでフリーランス新法が策定されました。この法律では、フリーランスに対して不適切な対応を取る事業者に対しては、行政の勧告、次に、フリーランス新法の規制を受ける発注事業者の定義について
フリーランス新法の中では、規制を受ける発注事業者について、2種類規定されています。

1つ目は①「特定業務委託事業者」、2つ目は②「業務委託事業者」
で指導、命令、公表、罰金などのペナルティも規定されており、フリーす。
それぞれの定義は次のとおりです。

いないとビジネスに致命傷となりかねません。

①「特定業務委託事業者」：特定受託事業者に業務委託をする事業

以下では、フリーランス新法の概要や規制の内容、気をつけなけれ②「業務委託事業者」：特定受託事業者に業務委託をする事業者をランスと仕事をする事業者の方々にとっては、規制の内容を抑えてばいけないことなどについて、1つ1つ解説していきます。

者であって、従業員を使用するものをいう。
いう。

弁護士法人デイライト法律事務所

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い浦野までお気軽2024 年 7 月号
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①と②は、
「特定受託事業者」（フリーランス）に業務を委託する者で報酬の支払期日を定め、それまでに報酬を支払わなければなりません。

るかどうかにあります。

委託の時に支払い期日を定めなかったときは、物品等を受領した日あるという点では違いはありません。両者の違いは従業員を使用す①「特定業務委託事業者」は従業員がいる者である一方で、②「業務委託事業者」は従業員がいない者になります。

が報酬の支払期日となります。

また、物品を受領した日から起算して60日を超える日を報酬の支払

このように発注事業者の種類が2種類規定されている理由は、フリーい期日と定めた場合には、物品等を受領した日から起算して60日をランス新法の中では、①と②では規制の範囲が異なるためです。

経過した日の前日が報酬の支払期日となります。

では、フリーランス新法ではどのような規制が設けられているのでフリーランスに係る取引でよく問題になるのが報酬の不払いです。

しょうか。

フリーランス新法における取引の適正化のための規制

フリーランス新法では報酬の支払時期について物品を受領した日を起算点としているものが多いので、物品などの成果物を受領した日については発注者、受託者共に明確にしておく必要があるでしょう。

特定業務委託事業者の遵守事項

フリーランス新法の規制は大きく分けて2つのパートに分かれています。

こちらは①特定業務委託事業者に対する規制です。

一つはフリーランスとの取引の適正化のための規制であり、もう一つ以下の規制はフリーランスと継続的な取引を行う場合に行ってはいはフリーランスの就業環境の整備のための規制です。

けないことについての規定になります。
継続的な取引を行う①特定

ここでは一つ目のパートである取引の適正化のための規制について「継続的な取引」がどのくらいの長さかについては政令で定められる業務委託事業者は以下の行為をしてはいけません。

解説します。

ことになりますが、取引適正化検討会の報告書（公正取引委員会取取引条件の明示義務されています。

規制です。

・特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく受領を拒むこと①特定業務委託事業者、②業務委託事業者は、特定受託事業者に業いこともこれにあたります。

その他の事項を書面又は電磁的方法（メールなど）により明示しなけ

・特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく報酬を減額すること

こちらは、①特定業務委託事業者、②業務委託事業者両方に対する務を委託した場合には、直ちに、給付の内容、報酬の額、支払い期日ればならないとされています。

「その他の事項」については、委託・受託者の名称、業務委託をした

引適正化検討会報告書 令和6年1月19日）
では「1ヶ月程度」
が適正と発注者の一方的な都合により発注を取り消し、物品等を受け取らな減額についてあらかじめ合意があったとしても、特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく減じた場合は違反となります。

日、給付の提供場所、給付の期日などが想定されます。

・特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく返品を行うこと

例外的に、その内容が定められていないことについて正当な理由が・通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬の額を不当に定めること

内容が定められた後、直ちに当該事項を書面ないし電磁的方法によであるかなどの対価の決定内容、同種又は類似品等の市場との乖離あるものについては、その明示を要しません。この場合、当該事項の報酬が著しく低いかどうかについては、対価の決定方法の他、差別的り明示する必要があります。

状況、給付に必要な原材料等の価格の動向などを総合考慮して判断期日における報酬支払義務します。

こちらは①特定業務委託事業者に対する規制です。

・正当な理由なく自己の指定する物の購入・役務の利用を強制すること①特定業務委託事業者は、検査をするかどうかを問わず、発注した物すると違反となります。

品等を受領した日から起算して60日以内のできるだけ早い期間内で発注する物品等の品質を維持するためなど、正当な理由なく矯正を2024 年 7 月号
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Page3以下の規制については、継続的か否かに関わらず、①特定業務委託

特定業務委託事業者は、継続的業務委託について、特定受託事業ないことについての規定です。

業務を両立できるよう、必要な配慮をしなければなりません。

事業者が特定受託事業者に業務を委託するに際して、行ってはいけ・自己のために金銭・役務その他の経済上の利益を提供させ、者からの申出に応じて、特定受託事業者が育児介護、妊娠出産等とよって特定受託事業者の利益を不当に害すること「継続的業務委託」について、どのくらいの期間を「継続的」とする利益との関係を明確にしないで提供させる場合に問題となります。

は、就業環境整備検討会において、6ヶ月とすることが適当であると・特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく内容を変更させ、環境の整備に関する検討会 令和6年3月28日）。
なお、
「継続的」
で特定受託事業者が作業に当たって負担する費用を負担せずに、一方業者からの申出に応じて必要な配慮をするように努めなければな

特定受託事業者の直接の利益にならない場合、特定受託事業者のかについては政令で定められることとなりますが、こちらについての案が示されています。
（厚生労働省 第8回特定受託事業者の就業又はやり直させ、よって特定受託事業者の利益を不当に害することはない業務委託についても、特定業務委託事業者は、特定受託事的に発注を取り消すことも含まれます。

らないとされています。

募集情報の的確表示義務

具体的な「配慮」の方法については、妊婦健診のための時間の確保

こちらの規制は①特定業務委託事業者についての規制です。
広告などで掲載された募集情報と実際の取引条件が異なると、取引や、就業時間の短縮、オンラインでの業務環境の整備などが考えられます。

関係のトラブルに発展します。そのため、フリーランス新法は、募集ハラスメント対策に係る体制整備義務情報の表示についても規制をしています。

こちらは、①特定業務委託事業者に対する規制です。

広告等により、特定受託事業者の募集情報を提供するときは、①特定業務委託事業者は、ハラスメント行為により、特定受託事業・広告の内容を正確かつ最新の内容に保たなければならない。

その他必要な措置を講じなければならなりません。
また、①特定業

・虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならず、者の就業環境を害することのないよう相談対応のための体制整備とされてます。

務委託事業者は、特定受託事業者がハラスメントに関する相談を意図的に実際より高い報酬を表示する。

行ったこと等を理由として不利益な取扱をしてはなりません。

報酬の内容があくまで一例であるにも関わらず、その旨を記載せず、具体的な対応としては、ハラスメント防止のための従業員への周などの募集情報の提供はこれに違反する可能性があります。

トが発生した場合に迅速に事実関係の把握、被害者への配慮措置表示されている報酬が確約されているかのように表示する。

以上が、フリーランスに係る取引の適正化についての規制になります。
次に、フリーランスの就業環境整備のための規制について解説します。

知・啓発活動、社内、外にハラスメント窓口を設定する。
ハラスメンなどを行うことが考えられます。

中途解除等の事前予告義務

こちらは①特定業務委託事業者に対する規制です。
①特定業務委託事業者は、継続的業務委託を中途解除したり、契約を更新しないこととする場合には、特定受託事業者に対し、少なくとも30日前までに、その旨を予告しなければなりません。

この予告の日から契約満了までの間に、特定受託事業者が契約の中途解除や不更新の理由の開示を請求した場合には、①特定業務

フリーランス新法における就業環境整備のための規制
育児介護等と業務の両立に対する配慮義務

こちらは①特定業務委託事業者に対する規制です。

委託事業者は、これを開示しなければなりません。

ここに言う「継続的業務委託」については、育児介護等と業務の両立に対する配慮義務と同様に6ヶ月とする案が示されています。

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フリーランスにとって、契約が解約される場合には、次の受託先を探さなければならなくなります。急に契約が解約されると生活のたPage4

セミナー情報めの資金を得る手段がなくなってしまいます。そのため、契約の解約・不更新をする場合には、あらかじめ、30日前までに予告を義務付けられることとなりました。

以上が、フリーランス新法における就業環境整備のための規制になります。

最後に介護事業所のための問題社員対応セミナー

ここまで、フリーランス新法について解説してきました。
一通り問題となりそうな規定について解説しましたが、新しくできた法律については、実際の運用や解釈は施行されてみないと見え

第1部講師

第2部講師
第1部

弁護士
加藤

宮﨑晃（デイライト法律事務所智之（プルデンシャル生命保険株式会社 福岡第四支社）

問題社員への法的対応の実務■介護事業所が問題職員を解雇できる？

てこない部分もあります。

■問題職員を解雇できない場合の対応方法とは?

フリーランスと仕事をする事業者の方々にとっては、具体的な契約■職員から不当解雇と主張されたときの対応方法とは?の現場において、どのような対応をして良いのか悩まれることも多いかと思います。

弊所の弁護士は新しい法律についてのご相談についても適切に対応できるよう、日々研鑽を積んでおります。そのような時には、是非とも弊所にご相談ください。

■退職勧奨が違法となる場合とは?

■労働問題に強い弁護士からサポートを受けるメリット
第2部

福利厚生や働き方改革の最近のトレンド

このセミナーで学べること

本セミナーでは、労働問題に精通した弁護士が問題社員等への対応方法や労務管理のポイントを解説いたします。
参加料日 時※転記フリー※

このニュースレターは転記フリーです。

役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。
今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
弁護士

浦野 博登

代表弁護士）

無料

2024年7月29日（月）
15：00〜17：00

開催場所 デイライト法律事務所 北九州オフィス セミナールーム（小倉駅徒歩1分）

オンライン 視聴可
定員

※オンライン視聴をご希望される方は同日時で対応します。

24名（先着順となります）

セミナー情報について

詳しくはWEBを御覧ください→https://www.daylight-law.jp/138/