2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
第104期第２四半期
自至

平成27年７月１日
平成27年９月30日

三井不動産株式会社

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
9（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

9（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

11（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

11（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

11（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

12（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

14２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
16（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

18

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

18

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

19（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

20

注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

21

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第104期第２四半期（自【会社名】

三井不動産株式会社【英訳名】

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03（3246）3055【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03（3246）3055【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【縦覧に供する場所】

三井不動産株式会社関西支社

菰田

平成27年７月１日

正信

青木

青木

研

研

（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年９月30日）

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第103期
前第２四半期
連結累計期間

第104期
当第２四半期
連結累計期間

第103期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（百万円）

748,001

798,978

1,529,036

経常利益

（百万円）

77,783

103,597

163,373

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

47,011

67,086100,185

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

78,356

9,212

290,742

純資産額

（百万円）

1,723,062

1,931,560

1,932,084

総資産額

（百万円）

4,726,817

5,131,170

5,077,148

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

49.98

67.89

103.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

49.95

67.85

103.81

自己資本比率

（％）

35.4

36.4

36.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△25,043△2,18430,343

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△116,775△101,344△261,640

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

233,438

73,515

221,508（百万円）

218,442

89,215

118,960

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第103期
前第２四半期
連結会計期間

第104期
当第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

自平成27年
７月１日
至平成27年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

31.70

31.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策の継続を背景に、企業
収益や雇用環境の改善傾向が継続しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済
においては、中国をはじめとする新興国や資源国の動向など、一部に不安定な状況が続いております。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の業績は、「賃貸」セグメントにおける、オフィス、商業施設の新規および通期稼働効果等に加え、「分譲」セグメントにおいて、個人向け住宅分譲の計上戸数の増加
や、投資家向け分譲等の物件売却が進捗したこと等により、売上高は7,989億円、前年同期比509億円（6.8％）の増収、営業利益は1,096億円、同比174億円（19.0％）の増益、経常利益は1,035億円、同比258億円（33.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は670億円、同比200億円（42.7％）の増益となりました。
（注）本報告書の売上高は消費税等抜きで表示しております。
報告セグメントの業績は、次のとおりです。
各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。
① 賃貸
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成27.4.1～9.30）（平成26.4.1～9.30）

増減

売上高

245,267

225,940

19,326

営業利益

62,842

53,1039,739

当第２四半期（累計）は、「ららぽーと富士見」や「三井アウトレットパーク北陸小矢部」の新規開業による収益寄与に加えて、前期に竣工したオフィス、商業施設の通期稼働効果、商業施設の大規模リニューアル・増床効果等による収益寄与もあり、セグメント全体では前年同期に比べ193億円の増収、97億円の増益となりました。
なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は3.8％となりました。
＜売上高の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成27.4.1～9.30）（平成26.4.1～9.30）

オフィス

145,096

138,787

6,308

商業施設

93,78082,317

11,463

その他

6,389

4,836

1,553

合計

245,267

225,940

19,326- 2 -増減

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書

・貸付面積の状況（単位：千㎡）

オフィス

商業施設

当第２四半期末

前第２四半期末（平成27.9.30）（平成26.9.30）

所有

1,610

1,555

56

転貸

1,158

1,137

21

所有

1,349

1,206

143

転貸

464

527

△63

増減

・期末空室率推移（％）
H27/9

H27/3

H26/3

H25/3

H24/3

H23/3

オフィス・商業施設(連結)

3.3

3.2

3.5

3.3

2.9

3.5

首都圏オフィス(単体)

3.8

3.2

3.3

3.8

4.4

4.0

地方オフィス(単体)

4.0

4.1

4.3

5.3

6.4

7.6

＜当第２四半期（累計）における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働（当期稼働物件）
大崎ブライトタワー
東京都品川区
大崎ブライトコア
東京都品川区

平成27年４月竣工
平成27年４月竣工

オフィス
オフィス

埼玉県富士見市
マレーシア

平成27年４月開業

商業施設

クアラルンプール国際空港セパン

セランゴール州
セパン

平成27年５月開業

商業施設

三井アウトレットパーク北陸小矢部

富山県小矢部市

平成27年７月開業

商業施設

・通期稼働（前期稼働物件）
ゲートスクエアららテラス武蔵小杉

千葉県柏市
神奈川県川崎市

平成26年４月竣工
平成26年４月開業

オフィス
商業施設

御徒町吉池本店ビル
8-10 Moorgate

東京都台東区
英国ロンドン市

平成26年４月開業
平成26年５月竣工

商業施設
オフィス

飯田橋グラン・ブルーム
札幌三井ＪＰビルディング

東京都千代田区
北海道札幌市

平成26年６月竣工
平成26年８月竣工

オフィス
オフィス

（赤れんがテラス

北海道札幌市アメリカ合衆国

平成26年８月開業

商業施設）

1200 17th Street

ワシントン・
コロンビア特別区

平成26年９月竣工

オフィス

新宿中村屋ビル
ららぽーと和泉

東京都新宿区
大阪府和泉市

平成26年10月開業
平成26年10月開業

商業施設
商業施設

70 Mark Lane
新川崎スクエア英国ロンドン市
神奈川県川崎市

平成26年11月竣工
平成27年３月開業

オフィス
商業施設

ららぽーと富士見三井アウトレットパーク＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体（オフィス・商業施設・その他）
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成27.4.1～9.30）（平成26.4.1～9.30）

売上高

236,507

221,079

粗利益

45,63738,098

粗利益率（％）

19.3

17.2

貸付面積（千㎡）

4,796

4,587

所有

136

129

転貸

96

98

合計

232

227

棟数（棟）

- 3 -

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書

・オフィス・商業施設
オフィス

商業施設

首都圏

地方

合計

首都圏

地方

合計

119,741

10,477130,219

66,693

26,587

93,281

2,234

326

2,560

1,181

583

1,764

棟数（棟）

104

31

135

53

22

75

空室率（％）

3.8

4.0

3.8

1.0

0.6

0.9

売上高
貸付面積（千㎡）② 分譲
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成27.4.1～9.30）（平成26.4.1～9.30）

売上高

249,833

229,433

20,400

営業利益

37,116

29,506

7,610

増減

当第２四半期（累計）は、個人向け住宅分譲において、計上戸数が増加したこと等により、前年同期に比べ377億円の増収、同比51億円の増益となりました。また、投資家向け分譲等は、減収の一方で高利益率物件の売却等により増益し、セグメント全体では前年同期に比べ204億円の増収、同比76億円の増益となりました。
なお、新築マンション分譲における、当期計上予定戸数4,500戸に対する当第２四半期末の契約進捗率は97％（前年
同期93％）となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成27.4.1～9.30） （平成26.4.1～9.30）

増減

住宅分譲（個人顧客向け）
売上高

167,053

129,300

37,752

営業利益

16,91011,7395,170

売上高82,780100,132△17,352

営業利益

20,206

17,766

2,439

売上高合計

249,833

229,433

20,400

営業利益合計37,116

29,5067,610

投資家向け分譲等＜住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当第２四半期(累計)（平成27.4.1～9.30）

前第２四半期(累計)（平成26.4.1～9.30）

増減

マンション

150,834（2,627戸）

109,324（1,969戸）

41,510（658戸）

首都圏

129,770（2,035戸）

87,166（1,395戸）

42,604（640戸）

その他

21,064（592戸）

22,158（574戸）△1,094（18戸）

16,218（299戸）

19,975（378戸）△3,757（△79戸）

首都圏

14,079（261戸）

17,679（330戸）△3,599（△69戸）

その他

2,138

（38戸）

2,296

（48戸）

△158

（△10戸）

売上高合計

167,053（2,926戸）

129,300（2,347戸）

37,752（579戸）戸建- 4 -2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書

・契約状況
マンション

戸建

合計

期首契約済み(戸) (A)

4,351

71

4,422

期中契約

(戸) (B)

2,066

317

2,383

計上戸数

(戸) (C)

2,627

299

2,926

期末契約済み(戸) (A)＋(B)－(C)

3,790

89

3,879

完成在庫

(戸)

79

88

167

新規発売

(戸)

1,791

321

2,112

（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
・期末完成在庫推移（戸）
H27/9

H27/3

H26/3

H25/3

H24/3

H23/3

マンション

79

83

170

223

380

638

戸建

88

100

65

57

24

46

合計

167

183

235

280

404

684

・当第２四半期（累計）における主要な計上物件
Ｔｏｍｉｈｉｓａ Ｃｒｏｓｓ
Ｃｏｍｆｏｒｔ Ｔｏｗｅｒ

東京都新宿区

マンション

桜上水ガーデンズ

東京都世田谷区

マンション

東京都品川区

マンション

東京都中央区

マンション

ザ・レジデンス津田沼奏の杜

千葉県習志野市

マンション

ファインコート仙川

東京都調布市戸建

パークシティ大崎ザ タワー
ＣＡＰＩＴＡＬ

ＧＡＴＥ

ＰＬＡＣＥ

③ マネジメント
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成27.4.1～9.30）（平成26.4.1～9.30）

売上高160,880

152,860

8,020

営業利益

25,594

22,141

3,452

増減

当第２四半期（累計）は、仲介・アセットマネジメント等において、リハウス事業（個人向け仲介事業）における仲介件数が増加したこと等により増収増益し、セグメント全体では前年同期に比べ80億円の増収、同比34億円の増益となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成27.4.1～9.30） （平成26.4.1～9.30）

増減

プロパティマネジメント
売上高（※１）

118,055

114,527

3,527

営業利益

13,885

13,951△65

売上高

42,82438,332

4,492

営業利益

11,708

8,190

3,518

売上高合計

160,880

152,860

8,020

営業利益合計25,594

22,141

3,452

仲介・アセットマネジメント等※１

当第２四半期末のリパーク管理台数の状況
リパーク管理台数：176,463台（前年同期：159,677台）- 5 -2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書

・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成27.4.1～9.30）（平成26.4.1～9.30）

取扱高

取扱高

仲介

件数

679,223（18,551件)

594,843

件数

増減
取扱高

（18,031件)

件数

84,380（520件）（注）仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産リアルティグループ
全体の数値となっております。
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成27.4.1～9.30）（平成26.4.1～9.30）

取扱高

取扱高

販売受託

件数

81,002（1,300件）

33,284件数

増減
取扱高（538件）

件数

47,718（762件）④ 三井ホーム
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成27.4.1～9.30）（平成26.4.1～9.30）

売上高

103,819

104,156

△337

営業利益

△3,328△2,648△680

増減

当第２四半期（累計）は、リフォーム・リニューアル事業及び賃貸管理事業において増収した一方、新築事業において、期首受注残高が前年同期を下回っていたこと等により、セグメント全体では前年同期に比べ３億円減収し、新築事業の売上総利益率の低下等により、同比６億円の損失の増加となりました。
なお、当セグメントは、建築請負工事において建物の完成引渡しが第４四半期に集中するため、営業損失となっております。
＜売上高の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成27.4.1～9.30）（平成26.4.1～9.30）

増減

新築

71,74975,358△3,608

リフォーム・リニューアル

13,83911,393

2,445

賃貸管理

11,18010,445735

住宅関連部資材販売

7,050

6,959

90

103,819

104,156△337

当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成27.4.1～9.30）（平成26.4.1～9.30）

合計・受注工事高内訳

増減

新築74,50872,693

1,815

リフォーム・リニューアル

19,133

17,380

1,753

- 6 -

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書⑤ その他
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成27.4.1～9.30）（平成26.4.1～9.30）

増減

売上高

39,17835,610

3,567

営業利益

3,047

2,287

760

当第２四半期（累計）は、施設営業におけるホテル事業が牽引し、セグメント全体では、前年同期に比べ35億円の増収、７億円の増益となりました。
＜売上高の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成27.4.1～9.30）（平成26.4.1～9.30）

増減

施設営業

27,84523,702

4,142

その他

11,333

11,908△575

合計

39,17835,6103,567（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ297億円減少し、892億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、営業活動により21億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整前
四半期純利益1,035億円や減価償却費318億円等のキャッシュ・インに対し、販売用不動産の取得による支出等のキャッシュ・アウトが上回ったことによります。前年同期比では、販売用不動産の取得による支出が減少したこと等
により、キャッシュ・アウトが228億円減少しております。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、投資活動により1,013億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形無形固定資産の取得等のキャッシュ・アウトによります。前年同期比では、有形無形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、キャッシュ・アウトが154億円減少しております。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、財務活動により735億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当第２四半期累計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金による調達を行ったこと等によります。前年同期比では、株式の発行による収入が減少したこと等により、キャッシュ・イ
ンが1,599億円減少しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、213百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7 -2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書（５）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。
セグメント
の名称

投資予定金額(百万円)
会社名

名称（所在地）用途

工期
総額（仮称）55 Hudson

賃貸

主たる構造および規模

MITSUI FUDOSAN

Yards

AMERICA, INC.

（アメリカ合衆国ニ（在外子会社）ューヨーク州ニュー

既支払額

鉄筋コンクリート造
オフィス

地上51階、地下２階
延床面積
※１

ヨーク市）

平成27.１～
平成30.９150,123

約105,000㎡※１．同建物延床面積は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。

- 8 -60,335

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,290,000,000

計

3,290,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

991,424,727

991,424,727

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

991,424,727

991,424,727

－

－

（注）

「提出日現在発行数」には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。
決議年月日

平成27年８月６日

新株予約権の数（個）50,460

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

50,460（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

平成27年８月22日～平成57年８月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

3,219

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,610

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注１）新株予約権の目的となる株式の数（株）
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合、つぎの算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
（注２）新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。

- 9 -2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書（注３）組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する当社の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236
条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において、つぎの各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に前号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払
込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの行使価額を１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得事由および条件
つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける
定款の変更承認の議案- 10 -

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
－

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

339,766－

413,742

991,424- 11 -

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ザ バンク オブ ニユーヨーク
メロン エスエーエヌブイ 10（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー
505223（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）
株式会社三井住友銀行
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
ステート ストリート バンク ウ
ェスト クライアント トリーティ
ー 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）
ステート ストリート バンク ウェスト ペンション ファンド ク
ライアンツ エグゼンプト 505233（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部）
CBLDN-STICHTING PGGM DEPOSITARYLISTED REAL ESTATE PF FUND
（常任代理人 シティバンク銀行㈱）
鹿島建設株式会社
計

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

77,7547.84

東京都中央区晴海一丁目８番11号

62,856

6.34

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

34,316

3.46

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

21,7802.20

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

18,546

1.87

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA U.S.A.
02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

18,462

1.86

1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA
02171，U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

15,6791.58

1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA
02171，U.S.A.
（東京都中央区月島四丁目16番13号）

15,161

1.53

CITIGROUP CENTRE，CANADA SQUARE，
CANARY WHARF，LONDON，E14 5LB，UK（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

14,9961.51

東京都港区元赤坂一丁目３番１号

13,362

1.35

292,915

29.54－（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式77,754千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式62,856千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から平成27年４月21日付の変更報告書の写しの送付があり、平成27年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

42,691,232

4.31

三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

1,506,000

0.15

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

13,646,000

1.38- 12 -

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書

４．平成27年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社
およびその共同保有者が平成27年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

14,451,000

1.46

1,235,000

0.12

1,018,819

0.10

1,514,116

0.15

2,356,688

0.24

1,226,000

0.12

5,132,000

0.52

13,387,056

1.35

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

19,150,327

1.93

英国 ロンドン市
ュー 121,806,499

0.18

氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント・エルエルシーブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド
ブラックロック・ライフ・リミ
テッド
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・カナダ・リミテッ
ドブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ
ミテッドブラックロック・ファンド・ア
ドバイザーズ
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カン
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユーケー）リミテッド

住所
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
米国 デラウェア州 ウィルミントン
ビュー パークウェイ 100

ベル

米国 ニュージャージー州 プリンストン
ユニバーシティ スクウェア ドライブ １
英国 ロンドン市
ュー 12
英国 ロンドン市
ュー 12

スログモートン・アベニ
スログモートン・アベニ

カナダ国 オンタリオ州 トロント市
イ・ストリート 161、2500号

ベアイルランド共和国 ダブリン インターナ
ショナル・ファイナンシャル・サービス・セ
ンター JPモルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
市 ハワード・ストリート 400

スログモートン・アベニ- 13 -

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 3,281,000（相互保有株式）
普通株式
10,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

985,524985,524,000
普通株式

単元未満株式発行済株式総数

991,424,727

総株主の議決権－

一単元（1,000株）－

2,609,727

－

未満の株式

－

－
985,524－②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又
は名称
三井不動産
株式会社

所有者の住所
東京都中央区日本橋室町二丁目１番

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,281,000－

3,281,000

0.33

10,000－10,0000.00

3,291,000－

3,291,000

0.33

１号

四国ホーム

愛媛県松山市中村

株式会社

二丁目８番18号

計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 14 -

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 15 -

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用土地
未成工事支出金
その他のたな卸資産
前渡金
短期貸付金
営業出資金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

107,151
34,76012,303
481,388299,836
241,676
22,583※２ 4,991
8,177
10,682
9,692
23,619118,381△353
1,374,892

88,405
29,1072,209
523,723
353,261
210,357
31,832※２ 5,409
9,147
12,834
10,17226,005
159,583△401
1,461,649

1,294,479△581,569
712,91054,074△21,393
32,6801,829,026
110,960
103,354△67,41235,942
2,721,519

1,336,564△602,465
734,098
55,708△23,160
32,547
1,839,379
132,282
107,025△71,145
35,8802,774,188

49,15917,954
67,11350,482
17,931
68,413700,697
11,931
127,978
7,882
10,336
3
57,404△2,613
913,6213,702,255
5,077,148

610,829
10,561
130,487
6,988
10,3342
60,337△2,623826,9193,669,521
5,131,170

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
ノンリコース短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
ノンリコース１年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金繰延税金負債
完成工事補償引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 17 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

98,247203,313
6,213
30,0007,517
32,133
18,130
1,212
1,299
53
274,309672,430

63,940175,657
7,726
53,00040,0008,052
26,81025,006
1,276
1,243
50
273,488676,253

240,000
102,587
1,231,244
155,273
365,297
151,848
147,959
31,191
733
46,4982,472,633
3,145,064

230,000
81,6761,300,982
190,447
370,967
122,248
147,61431,629691
47,0992,523,356
3,199,609

339,766
413,797549,660△6,065
1,297,159

339,766
413,680
603,230△6,1661,350,512

255,074△879
298,230
19,553
2,784
574,762914
59,247
1,932,084
5,077,148

193,530△821
298,257
23,1402,896
517,004
972
63,071
1,931,560
5,131,170

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

748,001
587,735
160,265※１ 68,118

798,978
613,592
185,386※１ 75,771

92,147

109,614

342
1,954
661
1,275
4,234

397
2,188
4,848
1,496
8,931

13,3395,258
18,59877,783

12,5702,378
14,948103,597

5,185
5,185
82,96833,07849,890103,597
36,922
66,675

2,878

△411

47,011

67,086

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 18 -

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

49,89066,67534,279120△4,047384△2,26928,46678,356△61,587
43
344
3,592
163
△19
△57,463
9,212

75,521
2,835

9,696
△484

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 19 -

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

82,96828,795△2,297△5,185
13,339△661
5,940△17,791△60,064△27,901
17,142
3,420△13,736△31,870△25,043

103,597
31,897△2,586
12,570△4,8485,559△15,543△39,972△38,997
51,675
4,039△12,623△45,276△2,184△134,194
4△946△3,1596,554△23,077
25,429△6,47012,306△86,879847△5,883△6,083
2,428△16,316
21,847△15,340
9,968-△6,328

6,126

-

650
△116,775

396△101,344

333,384△345,501
99,545△200,743
88,940△55,493
329,125△9,665579△3,906△1,200△1,497△129

1,546,858△1,511,925
169,092△92,275
9,715△30,091△13,837
1,640△849△1,274△1,712△131-△1,692

233,438△513
91,105
127,337※１ 218,442

73,515
269△29,745
118,960※１ 89,215

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
関係会社株式売却損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金保証金の返還による支出
預り敷金保証金の受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 20 -

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度について
は、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社
株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載
し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等
会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結累計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、上記の変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響や、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

住宅ローン保証債務

21,274百万円

18,979百万円

住宅ローン保証予約
借入保証債務等

35
2,117

32
3,366

借入保証予約等

1,237

9,038

※２．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

商品及び製品
仕掛品

1,499百万円
167

1,710百万円
211

原材料及び貯蔵品

3,325

3,486

4,991

5,409

計

- 21 -

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費の主要な科目は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

給料・手当
広告宣伝費

21,333百万円
8,166

22,148百万円
10,877

退職給付費用
研究開発費

1,431
219

1,246
213

54

51

役員退職慰労引当金繰入額
２．季節変動性
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当社グループの、三井ホームセグメントでは第４四同左

半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、当第２四半期連結累計期間の売上高の連結
会計年度の売上高に占める割合が相対的に低くなっています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
現金及び預金
譲渡性預金

98,638百万円
120,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

Ⅰ

平成26年４月１日

至88,405百万円
2,000

△195

△1,190218,442

89,215

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

平成26年９月30日）

１．配当に関する事項（１）配当金支払額
平成26年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額

9,660百万円
11円

基準日

平成26年３月31日

効力発生日

平成26年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
平成26年11月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額

10,869百万円
11円

基準日

平成26年９月30日

効力発生日

平成26年12月２日

配当の原資

利益剰余金

- 22 -

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年６月23日を払込期日とする公募増資及び平成26年７月22日を払込期日とするオーバー
アロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が165,470百万円、資本剰余金が165,470百万円増加し、当第２四半期連結会計
期末において資本金が339,766百万円、資本剰余金が413,762百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．配当に関する事項（１）配当金支払額
平成27年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額13,834百万円

１株当たり配当額14円

基準日

平成27年３月31日

効力発生日

平成27年６月29日

配当の原資

利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
平成27年11月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額13,834百万円

１株当たり配当額14円

基準日

平成27年９月30日

効力発生日

平成27年12月２日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期
賃貸

マネジ
メント

分譲

三井ホーム

その他

調整額
（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

225,940

229,433

152,860

104,156

35,610-748,001

8,683-

29,875

3,617

1,134

△43,311-

計

234,624

229,433

182,735

107,774

36,745△43,311748,001

セグメント利益又は損失（△）

53,10329,50622,141△2,6482,287△12,242

92,147セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△12,242百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△12,162百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

- 23 -

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期
賃貸

分譲

マネジ
メント

三井ホーム

その他

調整額
（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

245,267

249,833

160,880

103,819

39,178-798,978

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,007

3,196

29,460

4,080

1,240

△46,985-

計254,274

253,030

190,340

107,899

40,418△46,985

798,978

62,842

37,11625,594△3,328

3,047△15,657

109,614セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△15,657百万円には、セグメント間取引消去△1,262百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△14,395百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）(１）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

49円98銭67円89銭47,011

67,086－－47,011

67,086940,638

988,14249円95銭67円85銭

－

－

622

617

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 24 -

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書（重要な後発事象）（共通支配下の取引）
平成27年10月１日に当社の賃貸住宅事業を会社分割により当社から三井不動産レジデンシャル株式会社へ承継いたしました。
１.取引の概要（1）対象となった事業の名称およびその事業内容
事業の名称 賃貸住宅事業
事業の内容 賃貸住宅の建設、賃貸、売却事業（2）承継した資産、負債、純資産の項目および帳簿価格（単位：百万円）
資産
項目

負債
帳簿価格

項目

帳簿価格

流動資産

52,199

流動負債

2,250

固定資産

10,699

固定負債

36,413

純資産

1,098

合計

39,761

合計

62,899（3）企業結合日
平成27年10月１日（4）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、三井不動産レジデンシャル株式会社を承継会社とする吸収分割です。
（5）結合後企業の名称
三井不動産レジデンシャル株式会社（6）株式の割当
当社に、三井不動産レジデンシャル株式会社の普通株式500,000株を割当交付しました。当社は、三井不動産レ
ジデンシャル株式会社の発行済株式の100％を保有しており、かつ三井不動産レジデンシャル株式会社が当該分割に際して新たに発行する普通株式のすべてが当社に交付されるため、その交付される株式の数に関わらず、当社の株主資本に変動は生じません。
（7）その他取引の概要に関する事項
今後、成熟化社会を迎え、お客様のライフスタイルの変化にともなう、住まいに関する多様なニーズに対して、ワンストップで機敏に対応すべく、当社の賃貸住宅事業と三井不動産レジデンシャル株式会社の分譲住宅事
業を統合いたしました。
これにより、分譲・賃貸の複合した街づくり等商品企画のバリエーションを拡げ、用地取得機能の一元化や工事発注力等の機能を強化し、事業効率向上を図ることを目的としています。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

- 25 -

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書

２【その他】
平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
中間配当による配当金の総額

13,834百万円

１株当たりの金額
支払請求の効力発生日及び支払開始日

14円
平成27年12月２日（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 26 -

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

2015/11/11 13:12:13／15125441̲三井不動産株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日

三井不動産株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙波

博之

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山田

裕行

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小倉 加奈子印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。