ポロニズムと闘うコミッサールから農村啓蒙者へ

ポロニズムと闘うコミッサールから農村啓蒙者へ
─帝政下右岸ウクライナにおける調停吏制度(1) ─
松

里

公

孝

はじめに
ロシア帝国南西地方、すなわち右岸ウクライナ３県は、大改革下で導入された調停吏（mirovye posredniki）制が帝政の崩壊まで残存した帝国唯一の地域である。言い換えれば、右岸ウクライナには、調停吏制を廃止し、郡農民問題執務室を導入した 1874 年改革も、郡農民問題執務室と治安判事制を廃止し、ゼムスキー・ナチャーリニク制を導入した 1889 年
改革も影響を及ぼさなかった。
一般には、右岸ウクライナではポーランド系貴族が優勢であったために、ゼムスキー・ナ
チャーリニク制は導入されなかったと考えられている。しかし、両要因（ポーランド系貴族の優勢とゼムスキー・ナチャーリニク制の欠如）の間の因果関係は、さほど明白ではない。
ロシア人貴族が人口的に不足しているのは右岸ウクライナに限らず帝国辺境の常であったが、それらにゼムスキー・ナチャーリニク制が拡大されるにあたっては、「在地世襲貴族からそれらを任命する」原則は、いとも簡単に犠牲にされたからである(2)。そのことは、同じ
くポーランド系貴族が優勢だったベラルーシには、地域外からゼムスキー・ナチャーリニク
を派遣することを前提として 1901 年に同制度が導入されたことにも示されている。
右岸ウクライナにゼムストヴォが導入されなかった理由が、ポーランド系貴族の政治闘争の道具となりかねない自治機関を導入するわけにはいかない、という単純なものであったとすれば(3)、調停吏制度が永続化した理由はより重層的であった。逆に言えば、この事情を考
1 本稿は、文部科学省科学研究費補助金基盤研究「東欧・中央ユーラシアにおける近代とネイション」（林
忠行代表、平成 12-15 年度）の成果の一環である。著者は、国際文化会館新渡戸フェローシップの援助を受け、1996-97 年にウクライナの中央・地方の歴史文書館で調査をした。本稿の草稿は、平成 13 年度ロシ
ア史研究会大会（10 月 27-28 日、大東文化大学）の分科会「二つの帝国の狭間で：ジェチポスポリタの隆
盛、改革、残照」において発表された。
2 そもそも、ゼムスキー・ナチャーリニク制を導入した 1889 年７月 12 日規程自体、貴族人口が少ないアス
トラハニ、ヴャトカ、オロネツ、ペルミ諸県およびヴォログダ県のヴェリスキー、トテムスキー郡については例外条項が設けられ、一定の学歴・職歴が満たされれば、その任命にあたって「在地世襲貴族である
こと」は要求されないことになっていた(Polnoe sobranie zakonov Rossiiskoi imperii, sobranie 3-e (PSZ-3), tom
IX, 1889 (St Petersburg, 1891), No.6195. 例外規定は同法第 16, 78, 107 条)。1894 年７月６日、また５年後の1899 年２月 15 日に皇帝裁可された二つの国家評議会意見は、1889 年規程を、それぞれスタヴロポリ県、
また（1889 年規程の対象外とされていた）ヴォログダ県の郡にも適用した。いずれの場合も、貴族希少県のための例外規定付きであった。1898 年６月２日には、イルクーツク､エニセイ､トムスク､トボリスク県に「農民ナチャーリニク」が導入されたが、この場合も被任命者が在地貴族であることは求められなかった(PSZ-3, tom XVIII, 1898, otd.1 (St Petersburg, 1901), No.15503; Tsentral’nyi derzhavnyi istorychnyi arkhiv

Ukrainy (TsDIA), f.442 [Kantseliariia kievskogo, podol’skogo i volynskogo general-gubernatora], op.617, spr.244,
ark.29)。
3 この問題については、次の拙稿参照：「右岸ウクライナにおけるゼムストヴォ問題 1864-1906：ポーランド系貴族、総督、帝国政府」『ロシア史研究』第 68 号、2001 年、7-25 頁。

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察することは、ポーランド系貴族が優勢な地域に対して政府が反ポーランド的な措置をとった、といった単純な定式よりも、はるかに豊かな地域の民族関係の実像を明らかにすることになろう。それこそが本稿の目的である。本稿の議論の展開に沿って結論を先取りすれば、調停吏制が永続化した理由は、第一に、1863年ポーランド反乱の煽りを受けてゼムストヴォ
が西部諸県に導入されなかったことが、その後の司法改革・農民行政改革に玉突き式に影響したことである（本稿第２節）。第二に、内地では実現されなかった調停吏の本来の存在目
的が、南西諸県では、調停吏が反ポーランド政策の文脈の中に置かれたことによって、次々と実現されていったからである（同第３節（１）（３））。第三に、レーチ・ポスポリタの土
地制度上の遺産と南西諸県における農奴解放の特殊性により、この地域は帝国最大の「訴訟社会」となり、そのため司法・行政を統合する素人裁判官であるゼムスキー・ナチャーリニ
クは導入され得ないと考えられたためである（同第３節（２））。
以上のうち、第二の点は調停吏の定義にかかわる問題であるので、ここで敷衍しよう。調
停吏制度を導入した「県・郡農民機構一般規程」によれば、調停吏は、主に、（１）農奴解放に伴なう地主・農民間の土地関係に関わる事務、（２）農民行政の監督、（３）郷裁判所の上級審、（４）簡易裁判の四つの機能を果たすものとされた(4)。この４点について、内地と右岸ウクライナにおけるその後の制度の展開を対照すると次のようになる。内地では（１）の役割のみを果たして機能不全に陥り、廃止された調停吏が、南西諸県では当初より予定された課題に次々と応えていったことが窺える。
内

南西諸県

地

（１） 1860 年代中葉までに終了。

土地改革の永続化。

（２） 調停吏はこの任に堪えず。1874年改革でさらに効率

調停吏がこの任務に適応。

低下。ゼムスキー・ナチャーリニク制導入で強化。
（３） ゼムスキー・ナチャーリニク自体は審級ではない。 調停吏自体は審級ではない。調停吏会議
は破毀審（kassatsionnyi sud）。

郡会議は事実審。

（４） 1864 年に選挙制治安判事にいったん移管されるが、 任命制治安判事に移管された。
ゼムスキー・ナチャーリニクはこの機能を奪還。

南西諸県における調停吏は研究史上未踏のトピックであるので、次節ではこの問題に間接的なりとも関連した研究を概観する。第２節、第３節では、1860 ─ 80 年代に南西諸県で成立した特殊な経済・行政上の構造を見ることを通じて、そこで調停吏が永続化した理由を考察する。1890年代に入ると、内地の1889年改革の影響を受け、また西部諸県における反ポー
ランド人政策が緩められたことを受けて、西部諸県における調停吏の廃止とゼムスキー・ナ
チャーリニクの導入が検討されるようになった。第４節はこの論争を分析する。さらに 20
世紀に入ると、帝国の他地域と同様、またゼムストヴォのような本来性格を異にする機関と同様に、南西地方の調停吏が農民世界に浸透する尖兵のような役割を担わされるようになる。これは新しい状況であると同様に、そこには農奴解放時代、あるいは 1890 年代の調停
4 “Obshchee polozhenie o gubernskikh i uezdnykh po krest’ianskim delam uchrezhdeniiakh,” PSZ-2, tom XXXVI,
1861, otd.1 (St Petersburg, 1863), No.36660. 特に第 23 条。

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ポロニズムと闘うコミッサールから農村啓蒙者へ吏に求められた課題との連続性も看取された。したがって、第５節は、この問題を扱うことをもって本稿の結びにつなぐ。

第１節

研究史

右岸ウクライナにおける調停吏制度そのものを扱った研究は、管見では存在しない。本稿の課題に最も近いのは、Ｐ・Ａ・ザイオンチコーフスキーの『ロシヤにおける農奴制の廃(5)である。この本においてザイオンチコーフスキー
止』（初版原書 1954 年、邦訳書 1983 年）

は、西部諸県における農奴解放に半章をあて、そこで、調停吏の役割もある程度考察している。ポーランド反乱に対する報復措置としての強制償却への移行と、調停吏の入替（現地ポーランド系貴族を解任し、内地から送られた官吏・退役軍人をもってそれにかえた）がほ
ぼ同時に採用された政策であることの指摘は重要である。以下、右岸ウクライナにおける民族関係を農業問題の視点から扱った研究、および内地諸県の農民機構改革史を分析した研究に言及する。
ユダヤ人問題を脇に置けば、第二次ポーランド反乱以降の右岸ウクライナの農業をめぐる民族間関係は、ポーランド系地主、「ロシア系」（マロルース系を含む）地主、ウクライナ人
農民の三者間で織り成された。
①
ポーランド系地主「ロシア系」地主②③

ウクライナ人農民
このうち、ポーランド系地主と「ロシア系」地主の間の土地をめぐる競争関係（①）は、第二次ポーランド反乱以降、政府が採択した多数の差別法の影響を受けた。つまり、政府
は、ポーランド系地主の土地取得を制限し、「ロシア系」地主の土地取得を助ける政策を長期間にわたってとったのである。この政策とその結果については、ナヂヤ・シチェルバクの(7)(8)
学位論文(6)、ヴィトルド・ロドキエヴィチの近著（1998）の第３章、ボヴアの近著（1998）の第１章で分析されているが、本稿のテーマとは直接の関係がないのでここでは内容に触れない。本稿のテーマ、すなわち②の関係については、ポイダの古典的な労作(9)と、ボヴアの近著の第２章「土地問題をめぐるポーランド人・ウクライナ人間の敵対」が分析している。
5 増田冨壽、鈴木健夫共訳、早稲田大学出版会。
6 N.O. Shcherbak, “Natsional’na polityka tsarizmu u Pravoberezhnii Ukraini v kintsi XIX - na pochatku XX st.

Za materialamy zvitiv mistsevykh derzhavnykh ustanov” (Dis. kand. ist. nauk, Kiev University, 1995), Ch.2.
7 Witold Rodkiewicz, Russian Nationality Policy in the Western Provinces of the Empire (1863-1905) (Lublin, 1998),

Ch.3.
8 Daniel’ Bovua, Bytva za zemliu v Ukraini 1863-1914: Poliaky v sotsio-etnichnykh konfliktakh (Kiev, 1998).
9 D.N.Poida, Krest’ianskoe dvizhenie na pravoberezhnoi Ukraine v poreformennyi period (1866-1900 gg.)

(Dnepropetrovsk, 1960).

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40 年以上前に出版されたポイダの本は、右岸ウクライナの近代農業経済史の教科書とでも呼ぶべき地位をこんにちも保っている。しかし経済史の本であるので、政策とその結果に焦点が絞られており、政策を実現するメカニズム、つまり行政過程の分析に乏しい。ボヴアの当該章は、ポーランド人側の回想やポーランド語雑誌を駆使している点がありがたい。
ポーランド人貴族が調停吏になった者を「裏切り者」とみなしていたという指摘(10)、「反改革」に際し、在地地主貴族から任命されるゼムスキー・ナチャーリニク制の西部地方への拡大を要求する点で、Ｖ・Ｐ・メシチェルスキー公爵（“Grazhdanin” 紙編集長）のようなロ
シアのウルトラ保守派とポーランド系貴族の間に同盟関係ができたといった指摘(11)は、
ボヴ
アならではである。
しかし全体としては、ボヴアの当該章は、「ソヴェト的アプローチ」の常として民族間紛
争を階級闘争に解消している(12)などという、
とても公正とは言えないポイダへの批判から始められている割には(13)ポイダの研究に依存しすぎであり、
かつて階級闘争とみなされていたものを民族間紛争であると読み替えているにすぎないという印象を受ける。その結果、ポーランド系地主とウクライナ農民の間の関係が異常に敵対的に描かれており、叙述の左翼性において「ソヴェト的アプローチ」をも凌駕していると言わなければならない。私見では、たとえば地役権（servituty）をめぐる紛争を階級闘争あるいは民族間紛争とみなすような視角そのものが見直されるべきである。
とりわけ、ボヴアは、ポーランド系地主と「ロシア系」地主の間の激しい土地獲得競争の結果、ウクライナ農民は土地を取得できずに苦しんだという基本図式を著書の第１章、第２章で繰り返し提示している。農民土地銀行の利用度を右岸と左岸で比較するなどして、それを実証しようとしている箇所もある(14)が、ボヴアが土地の所有権移転に関する包括的な統計を発見または推計していない以上、この図式は説得力を欠く。
「ロシア系」地主の入植はう
まくいっていないが、喜ばしいことに現地農民が土地を獲得することによって、南西地方の
脱ポーランド化は進んでいるという認識は、当時の総督・県知事らによって繰り返し表明されていたし、そのようなことはボヴア自身、先刻承知のはずである(15)。そもそも農民の「土10 Bovua, Bytva za zemliu, pp.91-92.
11 Bovua, Bytva za zemliu, p.116-117. ボヴアが引用するメシチェルスキーの論文の一部をここに紹介する。
「私にはどうしても理解できないのだが、西部諸県のロシア化政策が、なぜ、地主一般への極端な蔑視と極端な社会主義を農民に植え付けることと結びつかなければならないのだろうか。また、ポーランド人に代表される貴族勢力を卑しめながら、自ら行っている社会主義の公式宣伝と、ロシア人地主貴族を強める政策とを両立させることができるなどと、政府が考えていられるのはなぜか」。ポーランドの新聞 “Kraj” はこの論文をポーランド語に訳して掲載した。その際、同紙の編集長は、西部諸県へのゼムスキー・ナチャー
リニクの導入を千載一遇のチャンスとみなすコメントを公然と付記したとボヴアは指摘する（なぜなら、政府は結局のところ、ポーランド人貴族をゼムスキー・ナチャーリニクに任命せざるを得なくなるだろうから）。なお、1889 年改革を準備する過程でメシチェルスキーが果たした陰謀的かつ決定的な役割について次を参照：W.E. Mosse, “Imperial Favorite: V.P. Meshchersky and the Grazhdanin,” Slavonic and East European Review, 59: 4 (October 1981), pp.529-547 (特に p.540).
12 Bovua, Bytva za zemliu, p.81. これは引用ではなく、要約である。
13 拙稿（「19 世紀から 20 世紀初頭にかけての右岸ウクライナにおけるポーランド・ファクター」『スラヴ研究』No.45、1998 年、101-138 頁）で触れたことがあるが、右岸ウクライナ農業史のもうひとりの大御所であるレシチェンコには、確かにそのような傾向がある。N.N. Leshchenko, Krest’ianskoe dvizhenie na Ukraine

v sviazi s provedeniem reformy 1861 goda (60-e gody XIX st.) (Kiev, 1959).
14 Bovua, Bytva za zemliu, p.114.
15 たとえば、1880 年ヴォルィニ県知事恭順報告書（皇帝宛報告書）は、次のように述べる。
「ポーランド系− 84 −

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地不足」について論じたいなら、まず人口動態も視野に含めるべきだし、農業資本主義のプ
ロシア的発展を辿っていた右岸ウクライナでは、土地を喪失することが所得の減少には必ずしもつながらなかった事情も考慮すべきである。たしかに、近代を通じて右岸ウクライナ農
民は階級的・民族的な二重のくびきに繋がれたとみなすことも可能だが、19 世紀の前半には賦役優位の過酷な農奴制のもとで暮らしていた彼らが、1905 年革命に際しては帝国の他地域よりも穏やかに反応し、しかもストルイピン改革に際しては優等生となったという側面にも目を向けるべきだろう(16)。
ボヴアの研究の問題点は、ポ・「ロ」関係（①）とポ・ウ関係（②）の間に存在した根本的な違いを看過していることである。というのは、①においては民族差別法が公然と駆使されたのに対して、②はそうではなかったのである。北西諸県とベラルーシ諸県で一時的義務負担状態を解消し強制償却を開始した 1863 年３月１日布告(17)、それを右岸ウクライナに拡大した同年７月30日布告(18)、右岸ウクライナにおける調停吏の増員を決定した1865年４月４日付け農村改革中央委員会規程(19)、
右岸ウクライナにおける地役権の存在を再確認した同日の同委員会規程(20)、すでに地主との間で締結された解放証書（ustavnaia gramota）(21)や償却契約への農民の異議申立てと、それにもとづく解放証書・償却契約の再点検の手順を定めた同年４月 28 日付の農村改革中央委員会規程(22)などは、明らかにポーランド反乱に対する報復措置なのに、「ポーランド人」、「ポーランド反乱」の「ポ」の字も含まれていない。言い換えれば、「ロシア系」地主も、ポーランド系地主と同様に、これらの法規に拘束されたのである（つまり、②と③には同じ法が適用された）。
の出自の者に購入および遺言によって領地を取得することを禁じた1865年12月10日法は、きわめて多くの場合、死文にとどまっている。ロシア人が領地を取得しても、彼らを実際に南西地方に移住させるに足る補助金も特恵措置もない。しかも、この地方に来ようものなら、地元の地主からは歓迎されないばかりか、隠然たる敵意でもって迎えられるのだ。しかし、それと並んで、南西地方の土地所有におけるポーラ
ンド要素の比重をある程度は引き下げる喜ばしい現象に言及しないわけにはいかない。すなわち、農民の土地所有が着実に拡大しているという事実に」（TsDIA, f.442, op.534, spr.283, ark.9-9zv.）。
16 後述するように、右岸ウクライナにおいては伝統的に戸的・世襲的土地所有が優勢だったという周知の事
実だけでは、これは説明できない。なお、右岸ウクライナにおけるストルイピン改革についての最新の研究として、次を参照：Vlasiuk I.M., “Vplyv Stolypins’koi ahrarnoi reformy na sotsial’no-ekonomichnyi rozvytok
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Pravoberezhnoi Ukrainy (1906-1914 rr.),” Avtoref. dys. kand. ist. nauk (2000, Ins-t istorii Ukrainy NAN Ukrainy).
PSZ-2, tom XXXVIII, 1863, otd.1 (St Petersburg, 1866), No.39337.
ザイオンチコーフスキー『ロシヤにおける農奴制の廃止』（前注５参照）244-245 頁。

PSZ-2, tom XL, 1865, otd.1 (St Petersburg, 1867), No.41978.
Ibid., No.41979.

ウスタヴナヤ・グラモタは、地主が旧農奴にどれだけの土地を与え、それに対して旧農奴がどれだけの義務を負うかを示した文書である。増田冨壽・鈴木健夫は、締結にあたって農民の合意・署名を必要としなかった点（これについては、V.G. Chernukha, Krest’ianskii vopros v pravitel’stvennoi politike Rossii (60-70 gody
XIX v.) (Leningrad, 1972), pp.46-47 を見よ）に着目して、ウスタヴナヤ・グラモタを「土地証書」と訳す。
しかし、ウスタヴナヤ・グラモタは（そしてそれに基づいて締結される償却契約も）土地の抽象的な量のみを示し、その位置と境界線を示していないところに特徴があるのであり、カダストル（土地調査）的な視点からは意味のない文書である。これは共同体的土地所有が優勢で地主地・農民地の混在が比較的著しくなかった大ロシア諸県ではさほど問題化しなかったが、戸的土地所有と土地混在に特徴づけられる西部の土地関係をかえって錯綜させたのである。
このようなものを土地証書あるいは土地台帳と呼ぶことには抵抗があるので、本稿では解放証書と訳すことにする。
中央償却機関によっていった
22 PSZ-2, tom XL, 1865, otd. 1 (St Petersburg, 1867), No.42043. この規程以前は、ん承認された償却契約への異議申立ては許されなかった。ザイオンチコーフスキー『ロシヤにおける農奴制の廃止』246-247 頁。

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公孝①と②の間に存在する法論理の違いは、地主・農民間関係を民族問題化することがどれだ
け危険なことか、政府がよく自覚していたことを示している。実際、政府は、一定の政治的なコンテクストの中に置かれれば、地主の私的所有権を侵してもよいのだという観念を農民が抱かぬように細心の注意を払ったのである。たとえば、前述の、解放証書・償却契約への農民の異議申立てを許した 1865 年４月 28 日規程は、郡調停吏会議に対して、その証書・契約が、あくまでそれら締結時の法に違反していなかったかどうかを再審査基準とすることを命じた。つまり、ポーランド反乱があったからといって、それ以後に出された制限法を反乱以前の解放証書・償却契約の適否審査に遡及させないことを明言したのである。1882 年に農民土地銀行が導入されると、右岸ウクライナの農民の多くは、同銀行の貸し付けさえ受けられれば、自分が欲しい地主地が入手できるのだと考えた。これに対し総督府は、資金のみではなく、売り手である地主との合意がある場合にのみ土地は購入できるのだと農民に周知徹底するよう、繰り返し命じたのである(23)。
このように、右岸ウクライナにおける政府の農民政策は、ポーランド系地主とウクライナ
農民の間で機械的にバランスを取るだけの単純なエスノ・ボナパルティズムではなかった。
一方では、現地同胞をポーランド人貴族の搾取から解放するというスローガンは、ロシア政府の南西地方支配における不動の正当化根拠でありつづけた。他方では、政府は、農民に私的所有権への尊敬（所有者が誰であるかを問わず）を植え付けるという困難な作業を引き受けたのである(24)。
次に、内地の調停吏制度（1861 ─ 74 年）については、Ｖ・Ｇ・チェルヌハが、1972 年に出された本(25)の１章をあてている。この章は、内地の調停吏制度と西部諸県のそれを対比する際に役に立つ。Ｌ・Ｇ・ザハロワも、農奴解放を扱った自著（1984）の中で、調停吏制度の立法過程に１節をあてている。この中で、ザハロワは、かつて国有地農民を管理した「管区長官」（okruzhnye nachal’niki）、調停吏、そしてゼムスキー・ナチャーリニクの間の連続性を指摘するソ連の農業史家Ｎ・Ｍ・ドルジニンの命題を支持している(26)。ここには、階級史観を離れ、
マネージメントそのものの問題として農民機構を見ようとする志向が感じられるが、このような行政志向は、同時代のアメリカにおけるロシア近代史学にも共有されていた。
この「行政学派」の中でも最も急進的だったのはジョージ・イェニーである。自著の題が示すように、イェニーは、ロシア政府の農民政策の底流をなしたのは「動員への衝動」、つ
23 Bovua, Bytva za zemliu, pp.114-115. このような、農民土地銀行の業務に関連しての総督府の指示は、20 世紀に入っても繰り返されている。
24 これは、私自身が以前提唱したエスノ・ボナパルティズムの概念の精緻化である。前掲拙稿「19 世紀から
20 世紀初頭にかけての……」参照。
.
25 Chernukha, Krest’ianskii vopros（前注 21 参照）
26 L.G.Zakharova, Samoderzhavie i otmena krepostnogo prava v Rossii 1856-1861 (Moscow, 1984), p.217. 調停吏とゼムスキー・ナチャーリニクとがある程度は互換可能な関係にあったことは、トーマス・ピアソンも指摘している。すなわち、調停吏の主要任務であった解放証書の締結が峠を越した1860年代中盤以降には、調停吏の数を漸次減らして近いうちに廃止しようとする政策と、調停吏に将来ゼムスキー・ナチャーリニク
が担うような権限を与えて恒久職へと転化しようとする政策とがせめぎあっていたし、
1874年改革後の郡農民問題執務室の時代においても、ゼムスキー・ナチャーリニク制とならんで、調停吏再導入論がオプションとしてあったのである。 Thomas S. Pearson, Russian Officialdom in Crisis: Autocracy and Local SelfGovernment, 1861-1900 (Cambridge University Press, 1989), pp.121, 179。

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まり、高度な自律性を保つ農民世界を掌握したいという衝動であったと考えた。そのための効果的な方法は、法治主義を農民世界に浸透させてゆくことではなく、いわば制御された恣
意性を活用することであった。司法権と行政権を統合するゼムスキー・ナチャーリニク制の本質を、
イェニーはここに見る(27)。法治主義か現場即決主義かという問題と密接に関連するのは、合議原則か単独責任原則かという問題である。イェニーは、単独責任制が優位する体制を「ラインがスタッフを凌駕する」体制と呼び、この体制の強さと弱さを、次のように見事に表現している。
「［1860-70年代の様々な制度改革を通じて内務省が得た教訓は、］英雄的な個人のみが、中央省庁が農村に浸透する際に依拠できる唯一の道具であるらしいということだった。しかしながら、この英雄たちは、現実には、過重な負担を抱え込んだ事務屋に(28)なってしまう傾向があった」。ただし、イェニーの「制御された恣意」のイメージは、主に大ロシアの農村統治を素材として形成されており、顕著な「訴訟社会」で、農民でさえプロの裁判官を必要としていた右岸ウクライナにはあてはまらない。既述の通り、これは、ゼムスキー・ナチャーリニク制が右岸ウクライナに導入されなかった主な理由のひとつである。

第２節

1864 年反乱への対抗措置の長期的影響

右岸ウクライナにゼムスキー・ナチャーリニク制が導入されなかった直接の理由は、（１）
司法改革の重大要素である選挙制治安判事が導入されなかったこと、（２）そこには1874年
改革（調停吏の廃止と郡農民問題執務室の導入）が波及しなかったこと、である。まず（１）について強調すべきことは、調停吏制の存続如何（ゼムスキー・ナチャーリニク制の導入如何）は、農民行政改革の文脈からだけではなく、司法改革の文脈からも見なければならないということである。1889年改革のひとつの眼目は、ロシアの内地における被選挙治安判事(29)を廃止し、その権限をゼムスキー・ナチャーリニクに移管したことである。その結果、ゼム
スキー・ナチャーリニクは、農民行政・司法の監督と簡易裁判機能を統合する役職となった。対照的に、帝国辺境における治安判事は司法大臣の任命下にあったので、保守派や司法官僚の批判を受けず、帝政の最後まで温存された。したがって、帝国辺境における基層行政上の選択肢は、調停吏か、ゼムスキー・ナチャーリニクかではなく、「調停吏プラス任命制
治安判事」か、それともゼムスキー・ナチャーリニクか、だったのである。この二つの選択
肢の間の優劣は容易には決められない。また、任命制治安判事制が廃止されないままに新し
27 George Yaney, The Urge to Mobilize: Agrarian Reform in Russia, 1861-1930 (University of Illinois Press, 1982),

pp.72-73.
28 Ibid., p.65. なお研究史においては、ここで触れた行政学的な論点とは別に、「反改革」の目的は「貴族の強化」、「国家の強化」のいずれだったのかという議論がなされてきた。
「国家の強化」論を強く打ち出したのがトーマス・ピアソンである。ピアソンの本は、1889 年改革に向けたＤ・Ａ・トルストイ内務大臣の鬼気迫る闘争を英雄的に描き出している。ピアソンによれば、トルストイ内相は全くの国家主義者で、イギリスのジェントリーやプロイセンのユンカーが農村統治に果たしていた枢要な役割をロシアの在地地主貴族に求めるような幻想は抱かなかった。
トルストイにとっての在地貴族は地方国家官吏の人材供給源以上のものではなかったのである（Pearson, pp.166-181）。
29 内地における治安判事の選挙手続きについては、高橋一彦『帝政ロシア司法制度史研究：司法改革とその時代』名古屋大学出版会、2001 年、147 頁参照。治安判事の選挙媒体としては、ゼムストヴォの郡会が重要な役割を果たした。これが、非ゼムストヴォ県＝帝国辺境に治安判事が導入されるにあたっては、任命制が採用されざるを得なかった理由である。

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公孝

い農民監督職が導入される場合、シベリアの「農民ナチャーリニク」（脚注２参照）のように、名称上はゼムスキー・ナチャーリニクに類似したものが導入されたとしても、その実態的な機能は調停吏に類似した、「教育的行政機能」と呼ばれたものにならざるをえなかったのである。
次に（２）についてだが、いわゆる「反改革」（1889 年改革）への道は、1874 年改革が導入した農民統治のシステムがあまりにも非能率であったことによって掃き清められた(30)。
これは、1874 年改革が波及しなかった右岸ウクライナと、それがやや遅れて実行されたベラ
ルーシの間の大きな違いである(31)。それでは、右岸ウクライナに1874年改革が波及しなかったのはなぜだろうか。それは、1874 年改革の前提であった、ゼムストヴォと普通裁判所(32)が成立していなかったからである。ゼムストヴォは、郡農民問題執務室が形成されるための組織母体であったし、普通裁判所は、調停吏が果たしていた機能の一定部分を移管するために必要であった。
結局のところ、右岸ウクライナの制度的特殊性形成の分岐点は、1864 年に求められなけ
ればならない。つまり、ポーランド系貴族が一般的に優勢だったからというよりも、1864年
改革（ゼムストヴォ導入と司法改革）が、第二次ポーランド反乱の煽りを受けて右岸ウクラ
イナに波及しなかったことが、玉突き式にその後の改革を条件付けていったのである。本来の治安判事も、また郡農民問題執務室の中核をなす「常任委員」も、その選挙母体はゼムス
トヴォの郡会であった(33)。したがって、ゼムストヴォの不在は、あらゆる行政改革・司法改
革を歪めざるを得なかったのである。逆に言えば、非ゼムストヴォ県においては、まずゼム
ストヴォを導入してから、その基礎の上で司法・行政制度の内地制度への同質化を行うという改革手順が広く受け入れられていた。そのうえ、1860 − 70 年代の右岸ウクライナにおいては、よもやゼムストヴォが1911年に至るまで導入されないとは、予測されていなかった。
そのため、「ゼムストヴォ制が導入されるまでは」という但し書き付きで、右岸ウクライナの諸制度の特殊性が正当化されるのは、当時の立法作業の通例であった(34)。

30 これについてはＤ・Ａ・トルストイ内務大臣の議論を見よ。Pearson, Russian Officialdom, p.171.
31 この事情を端的に示すのは、1894年にミンスク県知事が、同県にゼムスキー・ナチャーリニク制を導入することの是非を問う内務大臣の問いに答えた意見書である。この意見書によれば、「現存する農民機構は、各郡に２名しか常任委員を有しておらず、法が彼らに課する義務の数の多さと管轄領域の広大さゆえに、
たとえどんなに良心的に任務に臨んでも、農民生活の必要の全てを熟知することはできない。しかしながら地域農民大衆は、経験豊かな指導者を必要としているのである。調停吏をまだ忘れてはいない地域住民
は、問題を解決し、罪人を裁き罰することのできる直接の権力が身近にないことの不都合を自覚している」（Tsentral’nyi gosudarstvennyi istoricheskii arkhiv Respubliki Belarus’ v Minske, f.1595 [Minskoe gubernskoe
prisutstvie], op.1, d.54, l.36-36ob. 下線は松里による）。
32 ただし、非ゼムストヴォ県における司法改革を加速するためのパーレン法務大臣の「奇策」により、任命制の治安判事のみは 1871 年に導入されていた。この際に、調停吏が担っていた簡易裁判機能は治安判事に移管された。なお、西部諸県に普通裁判所が導入されるのは 1877 年である。高橋『帝政ロシア司法制度史研究』238-241 頁。
33 ただし、郡農民問題執務室がベラルーシ諸県などの非ゼムストヴォ県に拡大された際には、「常任委員」
は、県知事の提案に基づき内務大臣が任命することになった。右岸ウクライナは、この措置の対象とはならなかったのである。
34 たとえば、任命制の治安判事を西部諸県に拡大した 1871 年６月 23 日時限規定（PSZ-2, tom XLVI, 1871,
otd.1 (St Petersburg, 1874), No.49750）は、この但し書きのもと、内地諸県の制度との違いを正当化した。
また、郡農民問題執務室を非ゼムストヴォ県に拡大せず、そこで調停吏制を温存した 1874 年６月 27 日付− 88 −

ポロニズムと闘うコミッサールから農村啓蒙者へ

郡農民問題執務室と、選挙制の治安判事が導入されなかったことが、右岸ウクライナにおける調停吏を長期にわたって温存することになった。
「反改革」の担い手たちは、「郡農民問
題執務室プラス被選挙治安判事」のシステムは耐え難く、何としてもゼムスキー・ナチャー
リニクによって置き換えなければならないが、「調停吏プラス被任命治安判事」のシステム
は許容範囲内と考えたのである。イェニーが指摘したように、調停吏、郡農民問題執務室、ゼムスキー・ナチャーリニクという内地における農民機構の展開は、農民統治における単独責任原理（調停吏とゼムスキー・ナチャーリニクが体現する）と合議原理（郡農民問題執務室）との間での政策的な揺れであったと考えることができる(35)。そして、郡農民問題執務室が存在していた 15 年間の農民統治の実態は、この分野での合議原則に破産宣告をするものであった(36)。
こうして、内地諸県では、1889 年７月 12 日法をもって、郡農民問題執務室と治安判事制は廃止され、その機能はゼムスキー・ナチャーリニクに継承された。これに対し、非ゼムス
トヴォ県の被任命治安判事制は保守派や司法官僚の批判を受けることなく、帝政の最後まで存続することができた。また調停吏は、その権限はゼムスキー・ナチャーリニクより小さい（司法権は最低限で、農民行政権も小さい）とは言え、いちおう単独責任制の機構であり、箸にも棒にもかからない郡農民問題執務室とは違って、制度の骨格を保ったまま、それを改善する可能性を感じさせる制度であった。このため、1889 年以降の右岸ウクライナにおける農民機構をめぐる議論は、①他の周辺諸県に先例を見るように、被任命者の在地性を犠牲にしながらゼムスキー・ナチャーリニク制を導入するのか、②調停吏制度を維持しながら、その権限を拡大し、増員（つまり、管区の縮小）を図るのか、という二者択一の様相を帯びることになったのである。

規程（PSZ-2, tom XLIX, 1874, otd.1, 1874 (St Petersburg, 1876), No.53678）に付属した国家評議会「意見」
は、内務大臣に対し、「西部諸県の総督・県知事と連絡の上……ゼムストヴォ歳出の削減、また現行事務の成功裏の遂行を妨げないことをめざしながら、これら諸県の農民機構改革問題についての提案を準備すること」を課した。
「ゼムストヴォ歳出の削減」が言及されているのは、内地諸県における調停吏廃止の
直接のきっかけが、調停吏制度を財政的に担っていたゼムストヴォの不満であったからである（Chernukha, Krest’ianskii vopros, pp.56-57; Pearson, Russian Officialdom, p.34; 高橋『帝政ロシア司法制度史研究』148、184-85 頁）。当時ゼムストヴォが存在しなかった西部諸県について「ゼムストヴォ歳出の削減」
をめざすとは一見奇妙だが、これは、「まずゼムストヴォ、その上でその他の改革」という上述の改革手順を踏まえたものであり、将来のゼムストヴォの財政負担にならないように、という意味であろう。本稿との関係でより重要なのは二つ目の条件、「現行事務の成功裏の遂行を妨げない」ことである。これは、明らかに、西部諸県における農民改革の手順の特殊性を指している。
35 同様の指摘は、ブロックガウス・エフロン百科事典にも見られる。 Entsiklopedicheskii slovar’ - Brokgauz i
Efron (ESBE), tom XVI-a (St Petersburg, 1895), p.729. 前節でＧ・イェニーに関連して述べたように、農民
行政における単独責任原理とは、現場に出向いて農民に事情聴取しながら決定を下す姿勢、それに対して合議原理とは、郡庁所在地にこもり、会議と文書のやりとりによって問題を解決しようとする姿勢と同一視されることがしばしばであった。
36 他方、治安判事選挙制への批判には、政治的な動機からなされたものもあれば、司法を職業化しようとする動機からなされたものもあったようである。ESBE, tom XIX (St Petersburg, 1896), pp.425-431, “Mirovye
sud’i”；高橋『帝政ロシア司法制度史研究』254-262 頁。

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松里

公孝

第３節

右岸ウクライナの農民改革の特殊性と調停吏（１）ポロニズムと闘うコミッサール
調停吏は、1861年３─４月に選出された。調停吏のあり方は、ロシアの農奴解放そのものの特色を体現している。調停吏は、一方では国家から自立し、他方では特定階級の利益から自立した、公衆の信望を享受すべき地主・解放農奴間の仲介者であった。官吏というよりも、地元の名望家の代表としてイメージされたと言ってよい。調停吏の選出にあたっては、
ほとんど選挙制に近いようなルーズな任命制が採用された。すなわち、郡貴族会が郡において適切な調停吏の数を決めた上で、調停吏１名につき２名以上の候補を推薦する。郡貴族団長は、その候補者リストを持って県庁にやってきて県知事が主催する協議会に出席する。その協議会において候補者を１名に絞り、最高法院に向けて推薦するのである(37)。
この過程において、県知事は、貴族団の意向があまりにも親地主的だと考えた場合には、それを批判し、修正する責任があった。しかし、立法者の意図に反して、このような選出方法は、地主利益の擁護者が調停吏に任命される道を開くものであった。そのうえ、まさにこの４月に内務大臣がリベラルなランスコイからヴァルーエフに替わると、県知事による調停吏選出への指揮権はあまり活用されなくなった(38)。
調停吏の上級機関は、調停吏から構成される調停吏会議（s”ezd mirovykh posrednikov）
であった。各郡で数名の調停吏が活動した初期においては、調停吏会議は郡ごとに置かれたが、やがて調停吏の数が各郡２名ずつにまで削減されると、調停吏会議も、およそ２郡にひとつずつ置かれるようになった。調停吏は最高法院にのみ責任を負い、内務省や県知事に従属しなかったので、内務省の側は大いに不満であった(39)。
第２次ポーランド反乱以前のことであるから、右岸ウクライナにおける調停吏選出方法
は、全国的な方法と同じであった。西部地方の貴族・県知事間の力関係を考えれば、県知事による監督はいっそう緩かったと考えられる。そのうえ右岸ウクライナ貴族（当時は圧倒的にポーランド系）は、農奴解放のプログラムを検討した県貴族委員会において、1847 − 48
年に作成された強制インヴェンタリ（領地台帳）を解放の条件にするな、むしろこれを機会に強制インヴェンタリの内容を見直せと強硬に主張したような人々だった(40)。したがって、
右岸ウクライナの調停吏が、農民地面積を強制インヴェンタリ当時の規模にまで戻すという、南西地方「地方規程」の大原則(41)を遵守するとは考えがたかった。なお、農民自治機構の形成も、最初は、調停吏の選出を待たない形で 1861 年春に並行して行われたので、この37 “Obshchee polozhenie o gubernskikh i uezdnykh po krest’ianskim delam uchrezhdeniiakh”(前注４参照) 第12、13、14 条； TsDIA, f.442, op.810, spr.191, ark.169.
38 Chernukha, Krest’ianskii vopros, p.31.
39 Chernukha, Krest’ianskii vopros, pp.39-41; 高橋『帝政ロシア司法制度史研究』110 頁。
40 たとえば、1858 年２月に開催されたヴォルィニ県貴族会は、きたるべき県貴族委員会が、「現存するインヴェンタリ規則に拘束されずに」自由に問題を検討できるように内務大臣に請願せよと、県貴族団長に命じた（TsDIA, f.442, op.300, spr.1, ch.1, ark.169zv.-170）。なお、強制インヴェンタリ改革については、次を参照：松村岳志「右岸ウクライナにおける領地台帳改革（1847-48 年）の歴史的意義」『社会経済史学』第61 巻第６号、1996 年、27-54 頁。
41 “Vysochaishe utverzhdennoe Mestnoe Polozhenie o pozemel’nom ustroistve krest’ian, vodvorennykh na

pomeshchich’ikh zemliakh v guberniiakh: Kievskoi, Podol’skoi i Volynskoi,” PSZ-2, tom XXXVI, 1861, otd.1− 90 −

ポロニズムと闘うコミッサールから農村啓蒙者へ

時点では貴族会の意向が反映した。調停吏の選出後は、彼らの意見が、特に郷書記の人選に大きな影響を持つようになった。いずれの場合においても、郷書記にローマ・カトリック教徒が選ばれることが多かった。1863 年、ポーランド反乱に際して、現地貴族の調停吏が更迭され、内地から送られた官吏・退役軍人がこれにかわった。のちにベザーク南西地方総督が述べたところによれば、内地といっても近県から調停吏は派遣されたようである（後述）。
内地諸県において1861年から63年にかけて活動した調停吏は、大改革の理想とロマン主義の体現者として後世の回想文献・ジャーナリズムの中で神話化され、「調停吏の一期生」（mirovye posredniki pervogo prizyva）と呼ばれるようになった。
「大改革」という言葉そのものがそうであるように、「調停吏の一期生」という言葉には世代論的な響きがある。右岸
ウクライナにおいては、1863 年に内地から派遣された調停吏こそが、神話化され、その後の調停吏イメージを規定するようになる。実際、1863 年の大規模な更迭劇そのものが、右岸ウクライナの調停吏のあり方を内地とは全く異なるものにした。
内地の調停吏が最高法院に対してのみ責任を負ったのに対し、南西地方においては、新規に派遣された調停吏の配員
は、総督の指揮下で行われた(42)。内地の調停吏が自立的な名望家であったとすれば、右岸ウ
クライナの調停吏は、総督の周りに結集してポロニズムと闘うコミッサールであった。
内地においては、解放証書の締結が峠を越えた 1863 年以降、調停吏の数は削減された。
調停吏管区あたり担税人口１万 5000 人を目安として管区は拡大され、およそ、１郡につき２名の調停吏が残された(43)。南西３県もいったんはこれに倣ったが、農村改革中央委員会の決定に基づいて、1865 年４月４日には、再び 30 名の調停吏が増員された。というのは、内地においては解放証書に基づいて償却契約を締結する過程は形式的なものにすぎなかったが、右岸ウクライナでは、既述の通り、この過程で既存の解放証書の厳しい再点検が行われたからである。調停吏会議に点検部（poverochnoe otdelenie）が新規に開設された(44)。同
じ４月４日には、
右岸ウクライナにおける地役権の存在を再確認する(45)など、農村改革中央委員会の一連の反ポーランド的な法令が発布されている。
1860 年代後半に入ると、南西地方における償却契約の締結もさすがに峠を越え、調停吏
および調停吏会議議長は再び減員され始めた。ベザーク南西地方総督は、試され済みのカードルを失いたくはないと考え、郡貴族団長職が空席になっているところでは、調停吏会議議
長にそれを兼職させるという策を思い付いた。沿革を説明すると、南西地方における県・郡
貴族団長職は、第２次ポーランド反乱への制裁措置として任命職とされていたが、そもそも「ロシア系」貴族が現地にあまりいないため、なかなか適材がみつからなかった。このため、郡裁判官が郡貴族団長職を兼任する場合が多かった。
郡裁判所は貴族の身分裁判所であり(46)（既述の通り、司法改革はこの時点では南西地方に波及していない）、郡裁判官は選挙職であった。しかし、これも反乱への制裁として、郡裁判官職は、カトリック教徒（およびカトリックの妻を持つ者）は就くことができない職のリストに加えられていた(47)。つまり、政治
42
43
44
45
46
47

(St Petersburg, 1863), No.36664. 第 3 条。
Chernukha, Krest’ianskii vopros, p.55.
PSZ-2, tom XXXVIII, 1863, otd.1 (St Petersburg, 1866), No.39915.
PSZ-2, tom XL, 1865, otd.1 (St Petersburg, 1867), No.41978.
Ibid., No.41979.
高橋『帝政ロシア司法制度史研究』22-23 頁。

TsDIA, f.442, op.626, spr.550, ark.6.

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松里

公孝

的に信頼できる人物から構成されていたわけである。ところが、南西地方における司法改革が間近に迫るにつれ、郡裁判所の数が削減され、郡裁判所がない郡が生まれた。こうして、郡裁判官による貴族団長の兼任という方便も先行きが見えない事態となった。
ベザーク総督はこの機会をとらえ、調停吏会議議長に郡貴族団長を兼任させることによって、償却契約締
結作業の終了後も彼らを南西地方に留めようとしたのである。
ベザーク総督の提案に対しては、ヴァルーエフ内務大臣が反対した。ヴァルーエフによれば、南西地方の調停吏会議議長は他所から派遣されてきた人々なのだから、地方事情を熟知していることが求められる貴族団長職を務めることは無理である。
たしかに内地では郡貴族団長が調停吏会議を主宰しているが、これは、内地では貴族団長が選挙されているからである。第二に、貴族団長職を兼任するには、調停吏会議議長は忙しすぎる。内地でこの兼職が可能なのは、内地における調停吏会議議長の仕事は、西部諸県におけるそれよりも「はるかに容易」だからである。第三に、そもそも西部では貴族団長は任命職なのだから、その候補者としての郡裁判官の数が減ったからといって心配することはない。
その他の役職者の中に適材は発見できるだろう。
ベザークは、ヴァルーエフに対して、次のように反論した。調停吏会議議長は、余所者といっても近県から任命され、しかも 1863 年以来一貫して現地で働いてきたのだから地方事情を熟知している。彼らはすでに、現地の「社会的利益と結びついた仕事」を行っているのである。第二に、調停吏会議議長の人選はとりわけ慎重に行われたので、彼らは政府の「完全なる信頼」に値する。南西地方では、郡警察署長以外にも、信頼に値する役職者を各郡にもつことが不可欠なのである。そのような人材は、ヴァルーエフが言うほど容易にはみつからない。南西地方では、「現時点では、貴族団長の候補者になりうるような望ましい地元貴族は存在していない」。第三に、償却契約の締結が終了すれば、調停吏会議議長職がとりわけ激務だとは言えない。ヴァルーエフ内務大臣は、西部地方においても地元貴族から貴族団長を任命する方が望ましいと考えつつも、ベザーク総督の厳しい言明に、妥協せざるを得なかった(48)。
（２）永遠の土地改革
実際には、償却契約締結作業が終了した後も、調停吏の土地関連の仕事量は減少しなかった。これは、内地と西部諸県の間の根本的な違いである。地主・農民間関係だけを見ても、そもそも解放証書・償却契約は土地の位置と境界線を明示しない文書だったので（既述）、
絶えず補足的な償却契約を締結することを必要とした。多くの場合、償却契約は、1863 −
66 年頃に締結された「本体」とその後に締結された「補足」から成ったのである。また、解放証書・償却契約の再点検は、ポーランド反乱直後に行われたものにとどまらず、20 世紀に入るまで何波にもわたって執拗に繰り返された。解放証書・償却契約に対する農民の異議申立てを認めた前述の 1865 年規程の主要条項は、1904 年に出された「調停吏への指示書」（後述）においてさえ言及された。さらには、地役権と地主地・農民地混在を解消するため
48 PSZ-2, tom XLII, 1867, otd.1 (St Petersburg, 1871), No.44110. この論争におそらく最初に着眼したのは、ワレントィナ・シャンドラである。 Valentyna Shandra, Kyivs’ke heneral-hubernatorstvo 1832-1914: Istoriia

stvorennia ta diial’nosti, arkhivnyi kompleks i ioho informatyvnyi potentsial (Kyiv, 1999), p.37.

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ポロニズムと闘うコミッサールから農村啓蒙者への土地の測量と分割（razverstanie）に調停吏は責任を負った。ただし、この作業は農民の大きな抵抗を生んだので、あまり真剣には取り組まれなかったが(49)。
その上、南西諸県においては、農民間の土地紛争・訴訟が多数発生した。南西諸県では、農奴制時代から農民の戸的・世襲的土地所有が支配的であり、1861 年２月19 日「地方規程」
もこれを反映した。ところが、農奴解放後の償却作業がこの伝統的な土地所有形態を動揺させた。解放証書と償却契約は、各農戸の土地の位置と境界線を明示せず、各農戸に割り当てられる土地の量を定めるのみであった。しかも、その量は実態とはおそらくかけ離れていた。当時の解放証書を見てみれば、まず当該村が受け取る土地総量があり、それを「チャグロ」「ペシー」などの農戸のカテゴリー(50)を斟酌しながら農戸に頭割りにしていったことが明白だからである。個々の農家は、自分の具体的な土地所有を保障するいかなる証書も受け取らなかった。償却金、さらには各種の税を担う主体も村とされ、農戸ではなかった。総じて、共同体土地所有が優勢な大ロシア向けに案出された方法が西部地方に機械的に適用されたと言える。その結果、「二つの全く異なる秩序の混合が起こった。一方では、事実上も法的にも旧来の戸的所有が存在し続けている。しかし、その所有は、境界線の法的画定や、契約文書等に支えられておらず、したがって司法の保護を受けられない。他方では、償却作業
によって、共同体的土地所有が創出された。
こちらの所有もきちんとした法に依拠しておらず、共同体と各人の間の関係が明らかにされているわけでもなく、したがって個々の構成員がいつ(51)
いかなるときでも争論を惹起しうるのである」（1883年キエフ県知事恭順報告書より）。このような法的「混合」の問題点は解放直後には意識されなかったが、人口が増加し、それにつれて土地再分配への要請が高まるにつれ、矛盾が表面化したのである。西部諸県は、帝国最大の「訴訟社会」となった。
ところが、現存する裁判制度はこれに対応することができなかった。郷裁判所の資質は低く、多くの場合、訴訟当事者のいずれかと利害を共有していた。郷裁判所の決定に対し農民が異議を申し立てた場合、調停吏には司法権はなく、自分の判断を添えて、調停吏会議に事件を提出することしかできなかった(52)。この点は後のゼムスキー・ナチャーリニクと同様であったが、後の郡会議が事実審だったのとは異なって調停吏会議は破毀審であり、郷裁判所
49 地役権（servituty）は、地主が農奴の生産力（特に畜力）維持に配慮するバルシチナ（賦役）的慣行と中欧的な法伝統が結合したものであり、ロシアの西部諸県に普遍的に見られた法習慣である。農奴解放にあたって、1861 年２月 19 日南西地方「地方規程」は地役権を保障していたが、前述の通り、1865 年４月４日規程はこれを再確認した。土地の高騰が始まり、地主たちがより進歩した輪作制を志向するようになると、地主たちは、地役権の対象となっている草地・放牧地等を測量し、境界線を確定することによって、地役権を解消しようとした。これは農民の大きな抵抗を呼んだ。地役権とそれをめぐる紛争については、次を参照：I.P.Novitskii, Servituty i obiazatel’noe razverstanie v Iugo-zapadnom krae (Kiev, 1881); Poida, Krest’ianskoe

dvizhenie, pp.56-62; Bovua, Bytva za zemliu, pp.95-104.
50 「チャグロ」「ぺシー」概念については次を参照：佐藤芳行『帝政ロシアの農業問題：土地不足・村落共同体・農村工業』未来社、2000 年、38-41 頁。
51 TsDIA, f.442, op.537, spr.230, ark.4zv. この恭順報告書の存在は、ボヴアの著作から知った。Bovua, Bytva za

zemliu, pp.110-111.
52 ただし、調停吏が自分の判断を形成する過程でかなりの調査を行ったとすれば、調停吏そのものが、実態的には審級としての役割を果たすことになる。なぜなら、調停吏会議においては、当該調停吏の「判断」が決定的な重みをもったからである。19世紀末になると、農民が郷裁判所の決定に対して異議申立てをした場合には、郷役人を呼んで事態を説明させるなどの官僚的な方法ではなく、自分の方から現場に飛んで事情聴取せよ、といった指示が調停吏に対して頻繁に発せられるようになる。

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松里

公孝の決定の適法性を調べることはできるが、事実関係にまで踏み込むことはできなかった。
以上のような事情を背景に、おそらく 1880 年頃から、測量とカダストルを伴なう農民地の農戸への割り当て（otvod）と、それを保障する土地証書の発行という作業が、調停吏の職務に加えられた。容易に推察されるように、これは大変な作業であり、実際、緩慢にしか進まなかった。しかし、まさにこの作業のおかげで、上述の二つの土地所有形態間の矛盾は緩和され、また、右岸ウクライナ農民の伝統的な所有者意識が再強化されたのである。客観的には、農戸への土地の割り当ては、ストルイピン農地改革の準備作業でもあった。言い換
えれば、右岸ウクライナ農民がストルイピン農地改革に強く抵抗しなかったのは、たんに戸的土地所有の伝統があったからではなく、改革に先立つ数十年の間、戸的土地所有の法的基盤を強めるべく、右岸ウクライナの調停吏が倦まず弛まず働いたからである(53)。
(54)1880 年代に入ると、農民土地銀行（1882 年設立）
、永久小作人改革（1886 年開始）にかかわる事務が調停吏の肩にふりかかった。さらには、鉄道建設のための農民地の収用にまつわる事務にも調停吏は動員された。以上のように、右岸ウクライナの調停吏には、土地に関する事務だけでも、解放証書・償却契約の点検、地主地と農民地の分割、農民地の農戸への割り当て、永久小作人改革など、膨大な量の事務が担わされたのである。
（３）農民自治の監督者
郷書記の選出に影響を持ち、郷長・村長の職務怠慢に対して若干の行政罰を加える権限があることを除けば、調停吏には、農民自治機構を強力に監督する権限は与えられていなかった(55)。ところが、解放証書の締結という調停吏の当初の主要任務が峠を越えた 1863 年頃から、内務省は、調停吏の次の主要任務は農民自治機構の監督援助であると考えるようになった。1863 年 11 月、内務省地方局は、導入後２年余りの郷村役場、郷裁判所の活動実態を報告するよう県知事に命じたが、その文書の中で次のように述べている。
「［1861 年］2 月 19日の諸規程が公布されて以降の最初の２年間は、政府の関心の大部分は、従来の農民・地主
53 ただし、二つの所有形態間の矛盾を指摘した前出のキエフ県知事は、同じ 1883 年恭順報告書の中で、おそらく当時強められつつあった、農戸への土地割り当て政策を批判している。なぜなら、この方法は費用がかかりすぎ、しかも測量が始まると現存の土地所有の正当性に対する農民の信頼を傷つけ、かえって争論を誘発してしまうからである。この県知事の対案は、（１）農民の土地所有が、その他の身分の所有権と同じであるように法律で定める。
（２）農民が、自費で、自分の所有権を登記するのを援助する、という方法であった。西部の農民は、1880年代よりすでに戸的土地所有を登記する傾向を示していたので、この県知事は、農民の中にすでにある傾向を助けるのが最も合理的だと主張したのである（TsDIA, f.442,
op.537, spr.230, ark.8zv.-9zv.）。さらにこの県知事は、共同体の土地管理機能を最小限に制限すること、土地関連の訴訟を郷裁判所の管轄から外すこと、それに替わって、「管区調停吏（uchastkovye posredniki）」とでも呼ぶべき、「人民に近く、伝統とみずからの所有の利害によって人民と結ばれた地方権力機関」を導入して土地紛争の解決を委ねることを主張した（Ibid., ark.10-11zv.）。つまり、この県知事は、後の 1889
年改革とストルイピン改革をあわせたようなラディカルな改革を実行することを提案したのである。
54 永久小作人は人格的には自由だったので、農奴解放の対象ではなかった。ところが、解放後の地価の高騰にともなって、地主は小作料を急激に引き上げるようになり、1870年代には永久小作人の窮状が社会問題化した。1886 年６月９日付けの「西部・ベラルーシ諸県における農村永久小作人地の改革に関する規程」
は、農奴解放と同様の方法で償却金を算出し、永久小作人を小土地所有者に変えることを志向した。永久小作人改革は、農奴解放とは異なって、期限を切った改革ではなかったため、その進行は極めて緩やかだった。Poida, Krest’ianskoe dvizhenie, pp.41-49.
55 TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.18zv.

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ポロニズムと闘うコミッサールから農村啓蒙者へ関係を解体して新しい関係を打ち立てることと、社会的平静を維持することに向けられた。
……これらが成功のうちに遂行されたいま、重要さにおいて劣らない改造の別の側面、すな
わち２月19日の諸規程により導入された農民共同体行政の新しい原則と形態に注意を向けるときが到来した」(56)。
西部諸県よりも土地関係が単純な内地においては、
この役割転換は容易に進みそうなものである。しかし、内地の調停吏は、農民自治機関の監督という新たな任務に関心を示さなかった。その結果、税や償却金の滞納が蓄積し、調停吏制の廃止に至ったのである。西部諸県の調停吏は、ポロニズムと闘う決意の下に総督の周りに結集する活動家集団であったから、解放証書・償却契約関連の事務が多大な下でも、農民自治機構の育成という新たな課題に果敢に臨んだ。最初に行わなければならないことは、カトリック教徒の郷書記を解任し、正教徒の中からそれに替わる人材を探し出すことだった。
1863 年 12 月、キエフ県知事は、前出の内務省地方局の質問に応えて、生まれたばかりの農民自治機構の状況を次のように説明した。解放以前のキエフ県の農奴は、バルシチナ経営
下で地主に「ほぼ無条件に従属し」、いかなる自立性も発揮できなかった。農民の下級自治
は、地主の経営上の命令を実施するにあたって機能したのみだった。農民の家庭内の問題でさえ地主によって決定された。解放直後、農民は、一時的義務負担状態を解消することと新
たな土地所有の利益を得ることに熱中し、新たに手にした人格の自由や市民的権利にはあま
り関心がなかった。他方、地主や、地主によって選ばれた調停吏の一部は、農民改革に共感しつつも、経営上の必要や政治的動機から農民への影響力を失うことを恐れ、農民自治の育成という課題をサボタージュした(57)。
キエフ県知事によれば、郷の区画は人工的で、それまで面識のなかった村々を束ね、構成員は利害の共有性を感じることができなかった。郷長にはしばしば不適格な人物が選ばれ、事実上調停吏によって任命される郷書記は、農民の利益よりも地主の利益を代表した。
「知的な発達の遅れと文盲」ゆえに、農民は、このような調停吏の活動に抵抗することができず、行政の側にも調停吏を監視する機構が欠けていた。以上のように、一時的義務負担関係の導入期、農民の動揺が見られた時期、解放証書が締結され、またポーランド系住民が反抗した時期には、農民自治機構の発達は滞り、それは調停吏の個人的な影響下にあるものにすぎなかった。郷裁判所はほとんど機能しなかった(58)。
ところが、農民の動揺が収まり、解放証書の締結が加速化され、以前、調停吏の影響下で選ばれたローマ・カトリック教徒の郷書記が正教徒に替えられたことは、状況を好転させた。ポーランド反乱の中で、ポーランド系住民への憎しみから、農民は政府に好感を抱き、自分たちの間でも結束するようになった。地主から疎外され、調停吏は信用できないという状況下で、農民は、生まれたばかりの郷役場に結集するしかなかったのである。農民は、以前ならば領地経営機関や調停吏に対して行っていたであろう請願を持って郷役場に出向くようになった。こんにちよく見られる、皇帝への郷会の忠誠の表明、ポーランド反乱鎮圧の中で傷ついたロシア軍兵士への支援事業、村に学校を建てるための募金、不適格な郷村役職者
56 TsDIA, f.442, op.301, spr.248, ark.2.
57 TsDIA, f.442, op.301, spr.248, ark.5-5zv.
58 TsDIA, f.442, op.301, spr.248, ark.5zv.-6.

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松里

公孝の解任を求める請願などは、共同体がみずからの利益の一体性を感じるようになったことを証明しているのである。
「郷役場は、政府の理念を農村住民に浸透させる上でも、逆に農村住民の要求を表明する上でも、真に有益な機関になりつつある」。キエフ県知事は、調停吏が大量に更迭されたことが、この肯定的傾向をいっそう強めるだろうと予測する(59)。
内務省地方局の質問に対するポドリヤ県知事の回答は、キエフ県知事のそれほど劇的ではなかった。彼によれば、たしかに 1863 年以前の県の調停吏のほとんどはポーランド系であり、したがって郷村役場の活動が地主利益に奉仕するものになってしまう傾向もあったが、それでも状況は「満足できるもの」であった。たしかに、ポーランド反乱に際しては、調停
吏が、自分の政治的目的に利するように、郷村役職者、特に郷書記に「行政的影響力」を及
ぼそうとする傾向も見られた。しかし、調停吏のそのような傾向は注意深く監視され、初期段階で抑圧された。たとえば、調停吏の影響下で、素性の疑わしい余所者が村の役職者に選ばれることもあったが、そのような者はすぐに更迭させられたし、また、そのような者が、多くの場合、地主利益への奉仕者であることを農民が悟って、農民自身が更迭を請願する場
合もあった。また、この県知事は、ポドリヤ県の調停吏＝ポーランド人の多くは反乱に加担せず、農民改革のために良心的に働いたことを強調している。彼の評価によれば、こんにちまでに郷役場の業務は満足できるレベルに達している。郷裁判所の現状は深刻であるが、農民が一時的義務負担を脱して所有者になったことと、新たな調停吏が任命されたことにより、近い将来に郷裁判所の状況も改善するだろうと、ポドリヤ県知事は述べた(60)。以上の２報告から看取されることは、
ポーランド反乱時の政治状況が右岸ウクライナ農民の自治意識を高揚させ、彼らが農奴制時代の「完全なる従属」意識を脱する上で触媒となったということである。
ポーランド反乱と闘争する中での強制償却の開始と、内地からの調停吏の大量派遣は、西部地方の調停吏の性格を内地のそれとは違うものにした。それは、一方では総督に直属する
コミッサールであったが、他方では、現地農民の解放という大義に支えられた社会性を帯びた存在であった。ウクライナ農民の側からのそれなりに肯定的な反応を得て、南西地方の調
停吏は、農民自治にある程度浸透することができたのである。農民自治監督という点では、南西地方においては、調停吏が、後のゼムスキー・ナチャーリニクの役割をむしろ先取りしたと言えるだろう。

第４節

ゼムスキー・ナチャーリニクか、調停吏か：1898-99 年の論争

1889 年改革の直後から、キエフ県知事、グロドノ県知事、ヴォルィニ県知事などが、恭順報告書の中で、西部諸県へのゼムスキー・ナチャーリニク制の導入を求めた(61)。その主な動機は治安強化及び農民への監督強化であった。当時は、第２次ポーランド反乱いらい西部
諸県で維持されてきた「貴族に辛く、農民に甘い」政策が見直された時期だったのである。
これはポーランド系貴族に有利な政策転換であったが、ゼムスキー・ナチャーリニクが導入
59 TsDIA, f.442, op.301, spr.248, ark.7-8.
60 TsDIA, f.442, op.301, spr.248, ark.10-12zv.
61 TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.6zv.-7, 8, 37zv.

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ポロニズムと闘うコミッサールから農村啓蒙者へされるにしても、西部諸県では被任命者の在地性を要求しないことは導入論の前提であったので、いずれにせよ、ポーランド系貴族がゼムスキー・ナチャーリニクに任命されるなどということはありえなかった。ゼムスキー・ナチャーリニク導入論と並んで、調停吏の増員・権限強化によって事態を改善しようとする意見も根強かった。その代表は、ミハイル・ドラ
ゴミーロフ南西地方総督（在任 1898 − 1903 年）であった。
アレクサンドル３世、ニコライ２世は、ゼムスキー・ナチャーリニクの西部諸県への導入に熱心だった。彼らは、ゼムスキー・ナチャーリニクの導入を提案する幾多の恭順報告書に「非常に望ましい」、「一目瞭然である」、「彼は正しいと思う」などの書き込みをしている。
父帝は、調停吏に対してゼムスキー・ナチャーリニクの権限の一部を与えることを主張する
コヴノ県知事の恭順報告書に、「ゼムスキー・ナチャーリニク規程［そのもの］が県に導入されるのはいつと想定されているのか」と書き込んでいる。つまり彼は、調停吏増員・権限強化論よりもゼムスキー・ナチャーリニク導入論を明白に支持していたのである。ニコライ２世も、ゼムスキー・ナチャーリニク制の導入が「近い」とするグロドノ県知事の恭順報告書に、「要するに、いつなのか」と問い質すように書き込んでいる(62)。
世紀末にさしかかると、帝国の他の辺境へのゼムスキー・ナチャーリニク制の拡大傾向を反映して、西部諸県への導入論もいっそう活発化した。こうした中で、内務省地方局は、1898
年から翌年にかけて、西部諸県の総督・県知事の意見を求めた。以下、この意見集約以前の恭順報告書に述べられたものも含め、ゼムスキー・ナチャーリニク早期導入論、また調停吏
増員・権限強化論の論拠を紹介する。
ゼムスキー・ナチャーリニク導入論の第一の論拠は、郡に２つという調停吏管区が広大す
ぎて、調停吏の負担過重になっているという認識である(63)。内地諸県ではゼムスキー・ナ
チャーリニクが１郡に数名任命されていたから、この点で改善が予想されたのである。ただし、調停吏制の存続を要求する者も、その増員は当然の前提としていたから、少なくとも理論的には、調停吏の負担過重はゼムスキー・ナチャーリニクの優位の証明にはならない。
第二の、より説得的な論拠は、治安維持及び農民への監督強化の必要である。グロドノ県
知事は、1893 年の恭順報告書において、現行農民自治の弱点は、その直接の監督者が農民
自治機関の決定に介入する法的根拠を持たないことによって生まれていると主張した(64)。
ヴォルィニ県知事は、1894 年の恭順報告書において、新しい時代の農民行政機構に求められる条件として、（１）徴税・治安維持といった伝統的な課題にとどまらず、農民の生活（byt）
そのものを改善しようとする志向、（２）農民への「近さ」、（３）農民を監督するに足る権限を持っていること、という三つの条件を挙げ、調停吏はこれらを満たしていないと断じた(65)。
62 TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.6zv-7.
63 トロツキー北西総督は、調停吏が、旧私有地農民のみならず旧２級自由民、永久小作人、旧儀派教徒などの土地関係の確定を担っていることを強調した。しかも、「近い将来」には、地役権の廃止に伴う諸事務、「1167 領地経営が所有する共有牧場・放牧地の分割」、「5000 を越える地主経営の耕地錯綜の解消」といった事務が予見されている（TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.7zv.）。
64 TsDIA, f.442, op.617, spr.244,
65 TsDIA, f.442, op.625, spr.416, 5-5zv. ヴォルィニ県知事がここであげる調停吏の「無能」の例は、いずれも宗教を原因とする紛争である。ひとつは奇跡を起こしたと農民が信じるイコンを、主教管区の指示を受けた警察が没収しようとしたことに端を発する警察官への集団暴行事件、もうひとつは、農民が気に入らない司祭を追い出そうとして、教会に鍵をかけてしまった事件である（Ibid., ark.5zv.-8zv.）。

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松里

公孝

キエフ県知事も、1899 年恭順報告書の中で、農民への「近さ」を問題にした。郡に２名しかいない調停吏では、農民運動に対して「言葉によってではなく行動によって」対処しなけ
ればならないときにそれができないのである(66)。
内務省の意見集約に際して、ポドリヤ県農民問題執務室は、1889 年改革の在地貴族の権力を強めるという側面にのみこだわると、なにはともあれ「首尾一貫して強力な権力をうちたてる」という同改革のもうひとつの側面が無視されてしまうと主張した(67)。ヴォルィニ
農民問題執務室の少数意見は、現存の治安判事制下の訴訟手続きが形式主義的なために、ユダヤ人が多数を占める代言人の跋扈を許していると指摘した(68)。既述の通り、西部諸県へのゼムスキー・ナチャーリニク導入論の背景には、同地に特有の農民甘やかし政策を止めるという合意があったのだが、一見逆説的なことに、この少数派が問題視して挙げるのは、いずれも治安判事が領主の肩を持っていると彼らが考える例（場合によっては、そこに県農民問題執務室が介入して、判決を親農民的な方向へ修正した例）であった(69)。少数派が問題にしたのは、
たとえ農民に辛い決定が下されてもそれが実行されないことが農民の私的所有権への尊敬をかえって毀損していること、
つまり現行司法が農民教育的な役割を果たしていないことであった。対照的に、ゼムスキー・ナチャーリニクが導入されれば、（１）審理に代言人が介入する余地がなくなる。
（２）ゼムスキー・ナチャーリニクは可動裁判官であり、しかも管轄区域も広くないので、紛争現場に出向いて事態究明でき、紛争は初期段階で解決される。
（３）ゼムスキー・ナチャーリニクが科す罰金は必ず徴収される。このような条件下
で初めて、「所有関係の錯綜を利用して、恣意的に行動し、裁判を混迷に導く可能性が絶たれたのだということ」を農民に確信させることができると彼らは考えたのである(70)。
代言人を抑制する必要は、内地においてさえ、ゼムスキー・ナチャーリニク制導入の動機の一つであった(71)が、この事情は西部諸県においてはいっそう深刻だった。なぜなら、西部諸県においては、代言人のかなりの部分をユダヤ人が占めていたからである。トロツキー北西総督は、北西諸県は、「調停吏よりも大きな権限を持った政府権力機関が[農民の]間近にあること」を必要とする点において、内地諸県に劣るものではないと回答した。北西諸県の住民は、大多数はユダヤ人からなる「もぐりの代言人」に絶えず唆されて「裁判マニア
66
67
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69

TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.16zv.
TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.10zv-11.
TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.14zv-15.
たとえば、クレメネツ郡では、ルジシチェフスキー伯と彼の旧領地農民との間に森林所有をめぐる紛争が20年以上続いた。県農民問題執務室や最高法院は農民側の主張を認めたにもかかわらず、現地の治安判事
はルジシチェフスキー側の主張に応じて、農民による木の伐採に罰金を科し続けた。ジトミル郡では、トロヤノフ領のある空き地において、農民は、地役権に基づいて50年以上にわたり家畜を放牧してきた。
「３年前」、領地は競争賃貸され、新管理者は、その空き地における放牧を禁止した。農民が放牧を続けると、
その 1 年後には、治安判事への訴えの結果、農民に「計 2000 ルーブリ」の罰金が科された。ルツク郡では、ステツキー領において、農民が「漂着物取得権」（beregovoe pravo）の行使として、彼らの分与地に面する池で漁業に従事してきた。現地の治安判事は恒常的に農民に罰金を科したが、漁業をやめさせることはできなかった。ついに農民たちは管区裁判所で裁かれ、投獄された。それでも農民たちは漁業を止めなかった。県農民問題執務室の委員が調査に派遣され、ステツキー、その領地管理人、被告農民が列席する下で、農民の主張の正当性を証明した（TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.15-15zv.）。

70 TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.15zv-16.
71 たとえばトルストイ内相は、代言人を「我らが農村における最悪の毒」と呼び、その活動そのものを禁止することを国家評議会に提案した（Pearson, Russian Officialdom, p.172）。

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ポロニズムと闘うコミッサールから農村啓蒙者へ（sutiazhnichestvo）」に陥っており、そのため農民・普通両裁判所において訴訟数が異常に多いのである。またヴィルナ県農民問題執務室によれば、現行制度下では、民事問題が起こるや否や、農村代言人は、自分が知っているあらゆる機関に請願するよう農民に示唆し、そのため、多大な出費を伴う「とめどない放浪」が始まる。農村代言人の普及度は驚くべきもので、雑階級人やユダヤ人のみならず、農民自身が互いに代言人を務めているほどである。
トロツキーの意見では、農民に必要なのは、問題の種類態様にかかわりなくそこに訴え出れば受理されるような単一の権力であり、しかもその権力は、「絶対に口頭で」訴えを受理しなければならない(72)。
農民への監督の強化、代言人との闘争と並ぶ、ゼムスキー・ナチャーリニク導入論の論拠
は、ゼムスキー・ナチャーリニクにユダヤ人の監督もやらせようとする志向であった。これは、第一には、農村代言人のかなりの部分をユダヤ人が占めていたからであり、第二には、総督・県知事側が、ユダヤ人コミュニティーに対する監督を強めなければならないと考えていたからである。後者について敷延すると、ユダヤ人の内部自治を保障していたカガール制
は 1844 年 12 月 19 日付けの規程(73)によって廃止され、ユダヤ人は一般行政・警察に直接従属させられた。しかし、たとえばポドリヤ県農民問題執務室は、1875 年に都市規程が右岸ウクライナに拡大された(74)ことにより、カガール制は事実上復活したとみなした。その論拠は明らかではないが、おそらく、都市規程が右岸ウクライナに拡大されるにあたって、信教別の町人共同体の自治が広範に認められたことを指していると考えられる。
同執務室によれば、「反国家的ジャルゴン」によって運営される町人総会や町人参事会は、かつてのカガール制を想起させるし、町人自治の長は、この事実上のカガールの意のままとなって、実権も責任もないといった状況である。まさにこのために、ユダヤ人は税をはじめとする様々な公共負担を容易に忌避するのである(75)。同執務室によれば、南西諸県においては、内地とは違って、「強い権力」は（現行制度下でそれなりにうまくいっている）農民行政のためではなく、む
しろポドリヤ県の総人口の約 15％を占めるユダヤ人の監視のために必要なのである(76)。
72 TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.8-8zv.
73 “Vysochaishe utverzhdennoe polozhenie o podchinenii Evreev v gorodakh i uezdakh obshchemu upravleniiu,

s unichtozheniem Evreiskikh kagalov,” PSZ-2, tom XIX, 1844, otd.1 (St Petersburg, 1845), No.18546.
74 PSZ-2, tom L, 1875, otd.1 (St Petersburg, 1877), No.54640.
75 TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.12.
76 ポドリヤ県農民問題執務室によれば、農民の抵抗は主に土地問題を原因として発生するが、それをつぶさに観察すれば、根源的な原因は、その手に搾取諸機構を携えたユダヤ人である場合が多い。またユダヤ人
内部の階層分化にも関心を向けるべきであって、万能のカガール制、残酷なラビ裁判、黴の生えた律法主
義（タルムード）から、ユダヤ人多数派である貧困層を解放しなければならない。
「強力な権力の、この暗黒領域への直接の介入」のみが、カガールのような「有害で反国家的な組織」を解体できるのである。
ところが、現行法制下では、政府権力は［ウクライナ人］農民にしか影響を及ぼすことができない。実際に商工業に従事しているごく少数のユダヤ人を除けば、「ほとんど 50 万人のユダヤ人大衆は、農民の労働と資金に依拠して生活している」のである。このユダヤ人大衆と農民の間の経済的な相互依存は著しい水準にあるので、両者を「二つの異質な地方権力機関によって」統治することが合理的であるとは、とても考えられない。そのうえ、ユダヤ人住民は、「家族登録、徴兵、労働者の雇用、召喚書の手渡し、調停吏の強制執行命令の実行、現物税・労役の負担」などにおいて、自分たちの町人自治組織よりも郷・村役場に依存している度合いの方が大きいのだから、対ユダヤ人行政と農民行政とを二分することは全く不公正である（TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.11-11zv.）。なお、トロツキー北西総督も、きたるべきゼムスキー・
ナチャーリニクにはユダヤ人共同体の監督をさせなければならないと主張した（TsDIA, f.442, op.617,
spr.244, ark.7zv.）。

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松里

公孝1889 年改革は、ゼムスキー・ナチャーリニク導入論だけではなく、調停吏増員・権限拡大論も刺激した(77)。その第一の論拠は、南西地方では司法関係が複雑で訴訟が頻発しているため、行政・司法を統合する役職としてのゼムスキー・ナチャーリニクを導入するのは無理であるという見通しであった。ドラゴミーロフ南西地方総督によれば、南西地方には、訴訟好きで有名なユダヤ人、永久小作人、ドイツ人植民者が住んでおり、彼らの訴えを処理する
ことは、現存の治安判事にさえ大変である。このようなところに司法権・行政権を統合する
ゼムスキー・ナチャーリニクを導入すれば、彼らはいいかげんに司法事務を行うか、あるいは逆にオフィスに籠もりきって司法事務に専念し、農民行政上の任務、特に管区を巡回するという大切な任務をないがしろにせざるをえなくなるだろう(78)。したがって、現存の「治安判事プラス調停吏」のシステムを維持した方がいいのだ。さらに、ドラゴミーロフは、内地で1861−74年に存在していた調停吏のイメージで南西地方の調停吏をとらえることを批判した。南西地方の調停吏は、農奴解放時より総督の緊密な指導下で農民行政を監督しているのであり、帝国内地で見られるような農民行政の混乱が西部諸県で見られないのは、まさに調停吏のおかげなのだ。現行の調停吏制度の問題点は、調停吏の数を増やし、行政面での権限を拡大することで克服されるだろう。そもそも、ゼムストヴォがない上に様々な地域特性を抱えた南西地方の調停吏は、現時点でさえ内地のゼムスキー・ナチャーリニクよりもはる
かに困難で複雑な仕事をこなしているのだ。したがって、南西地方にゼムスキー・ナチャー
リニクを導入するとすれば、まず人材難に直面するだろう。それを克服するためには管区網を内地よりもずっと稠密にせねばならず、それは国庫に損失を与えるだろう。ドラゴミーロ
フは、南西諸県にロシア人地主が少ない以上、1889 年規程の根幹部分はいずれにせよ実現され得ないのだから、現行制度を改善した方が得策だと結論した(79)。
キエフ県農民問題執務室の少数意見によれば、ゼムスキー・ナチャーリニク制の本来の意
義は、1898年６月２日付イルクーツク､エニセイ､トムスク､トボリスク県「農民ナチャーリ
ニク」規程（前述）によって失われた。なぜなら、「農民ナチャーリニク」の職務内容は、調停吏のそれにむしろ似ているからである(80)。ヴォルィニ県農民問題執務室の議論において、ジトミル管区裁判所検事は、西部諸県においては、様々な例外法、ユダヤ人の存在などにより司法事務が内地よりも複雑なので、司法のプロしか事態に対処できないと主張した。
ヴォルィニ県知事は、この主張を支持し、混在地の解消や地役権廃止のような複雑な課題が切迫しているもとでは、住民がすでに慣れ親しんだ機関にそれをやらせた方がよいと述べた(81)。
なお、ゼムスキー・ナチャーリニクの地理的拡大によって直接に権限を奪われる司法省も、77 たとえば、1891年、グロドノ県庁においてはゼムスキー・ナチャーリニクに固有な権限の一部を調停吏に与えて、彼らが郷裁判所の監督を行えるようにしてはどうかという議論が起った。また 1892 年、コヴノ
県知事は、調停吏にゼムスキー・ナチャーリニクの権限の一部を与えることを、北西総督に提案していた（TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.6zv., 9）。
78 TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.4zv.-5.
79 TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.9zv-10zv.
80 TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.12-13zv.
81 ただし、この主張は、副知事と県財務局長に代表される執務室少数派によって批判された。少数派によれば、「ポーランド人、ユダヤ人、外国人の居住権、不動産購入権の制限」は、司法機関ではなく主に行政機関が行っているので、理論的には南西地方に司法上の特殊事情は存在しないはずである（TsDIA, f.442,
op.617, spr.244, ark.13zv.-14zv.）。

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ポロニズムと闘うコミッサールから農村啓蒙者へ

西部諸県は民事関係が複雑なので、来るべきゼムスキー・ナチャーリニクに司法機能を担わせるのは無理だと主張した(82)。
以上の主張に反映されているように、調停吏増員論の第二の論拠は、「変革のコスト」が高くつくだろうという見通しである(83)。その裏には、内地の 1874 年のシステムなどとは異なって、南西諸県の農民機構は、大改革後一貫して、それなりにうまく機能してきたという自負があった。
内務省地方局は、以上の議論をまとめ、問題の歴史的沿革を考察した。地方局によれば、
そもそも農奴解放準備段階では、村会の運営や村役人の仕事の適法性について監督する権
限を調停吏に与えることは、法典編纂委員会をはじめ誰からも提案されなかった。そのよ
うな権限は、調停吏に郷行政全体を従属させることであり、1838年国有地農民改革後の「国有地管区長官のようなもの」に調停吏を変えてしまうことになると警戒されたのである(84)｡
その結果生まれた現行制度の重大な欠陥は、郷村自治機関とその役員に対する個々の農民の苦情を、調停吏が自分の権限範囲内では処理できないことである。農奴解放当初は、解放証書や償却契約が農民の最大の関心事だったし、農民の意識も農奴制の惰性を引きずっていたので、郷村自治のあり方に対する苦情はあまり出なかった。しかし、次第に、土地不足の深刻化、地価の高騰、農民間での土地取引の増大、分与地の世襲化、農民の移住による分与地所有の曖昧化と（逆に）彼らの帰村による紛争、農民の村会からの脱退などの問題が農村社会を席巻するようになった。経済発展の結果、農民における、「自分の実際の、ときには架空の権利を擁護しようとする意識的志向」は強まっていった。他方では、権利が明文化されておらず、権利擁護の手続きも整備されていないために、「訴訟マニア」が生まれている(85)。
その上、ポーランド系地主貴族が優勢な西部諸県においては、地方行政機構が、「ロシア人」であるところの農民の利益を「公正さの限度を越えて」擁護しようとする傾向が、特に以前は強かった。このような傾向は西部諸県の農民をスポイルしてしまい、私的土地所有者の権利を侵害しても罰せられないという観念を彼らはもつようになった。このことは、ポーランド系地主のみならず、この地方に入植してきた「ロシア人」地主にも打撃を与えた。また、こんにち西部諸県においても、地方行政機構の官吏が、農民生活の諸側面（村会の運営・決議、村役人の選出、共同体税の徴収・支出、共同体資本の形成・支出、学校教育、小信用機構）に直接に関与する必要がある(86)。
以上のような沿革を踏まえ、内務省地方局は、西部諸県へのゼムスキー・ナチャーリニク
制導入への反対論を論駁する。まず、「ロシア人地主の不足」は、アストラハニ、ヴャトカ、
オロネツ、ペルミ、ヴォログダにゼムスキー・ナチャーリニクを導入した際に解決済みの問題である。先にゼムスキー・ナチャーリニク導入を決定したベラルーシでは、県知事が内務
82 TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.33.
83 以上に例示したほか、コヴノ県農民問題執務室は、ゼムスキー・ナチャーリニク制の導入のような根本的な制度変更は、永久小作人改革・地役権廃止をはじめとした一連の農民制度改革の速度をかえって遅らせるだろうと警告した（TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.9-9zv.）。
84 TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.19.
85 TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.35-35zv.
86 TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.36-36zv.

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松里

公孝

大臣に候補者名簿を提出し、できる限り在地貴族から任命しようとしている。他方、オロネ
ツ、ヴォログダ、ペルミ、ヴャトカなどの欧露辺境で勤務する非在地ゼムスキー・ナチャー
リニクの中には、ベラルーシへの転勤を希望する者も多く、ベラルーシでの人材難は予想しがたい(87)。次に、西部諸県では土地関係・民事関係が複雑なので行政・司法を統合するような役職は機能しないだろうという見方について、内務省地方局は、西部諸県における訴訟の数の多さは主に地役権の存在に起因するが、ベラルーシと比べて訴訟数が特に多いというわ
けではないし、また同様の条件下にあるヘルソンやベッサラビアでもゼムスキー・ナチャー
リニクは正常に機能しているではないかと指摘した(88)。このように内務省地方局の総括は、慎重論の論拠に対して「それはベラルーシに導入すると決定した際に解決済みの論点である」と突っぱねるところに特徴があった。
以上の討論を踏まえ、1901 年６月８日には、北西・南西６県にゼムスキー・ナチャーリ
ニク制を導入することが皇帝によって承認され、管区の区割りなどについて検討するための時限委員会が県・郡に設置された。しかし、この具体化作業の中で、財政難を理由として、大蔵省が強硬に抵抗するようになった。そもそも、内地・シベリアにおいてゼムスキー・ナ
チャーリニク、農民ナチャーリニク制を維持するために、毎年、800 万ルーブリ以上の歳出が必要とされていた。1889 年改革が農民行政の状況を改善したとはいえ、この金額は大蔵省を驚愕させるに十分だった。さらに、ベラルーシにゼムスキー・ナチャーリニク制を導入する際の経験から、西部諸県における同制度がさらに割高になることは明らかだった。というのは、同地の地方権力は、西部諸県の私法関係が複雑であること、またゼムスキー・ナ
チャーリニクが現地貴族からは任命され得ない、
つまり他県から招聘するしかないことを理由に、管区を内地より小さくさせ（つまり、人口比でのゼムスキー・ナチャーリニクの数をより多くさせ）、しかもその俸給を内地よりも高めに設定させることに成功したのである。
同様の圧力行動は、北西・南西諸県の地方権力によっても繰り返された。その結果、北西・南西６県の農民行政機構の維持費は、現状の年 43 万 8790 ルーブリから、171 万 7040 ルーブ
リへと４倍増することが見込まれたのである。当然のことながら、これは大蔵省の許容するところではなかった。
大蔵省は、すでに本稿中何度も紹介された論法に拠った。すなわち、1874 年改革が波及した結果、農民行政が混乱の極みにあったベラルーシへのゼムスキー・ナチャーリニクの導入はやむをえないが、大改革以来、調停吏制度がそれなりに有効に機能している北西・南西諸県にはゼムスキー・ナチャーリニクは要らないと言うのである。内務省と大蔵省の間の激しい論争の帰趨を決めたのは、結局、当該地の総督の意見だった。すなわち、北西地方総督
トロツキーがゼムスキー・ナチャーリニク導入論者だったため北西地方にはそれが導入され、南西地方総督ドラゴミーロフが反対論者であったため、南西地方へのその導入は見送るという妥協が成立したのである(89)。こうして、1903 年、ゼムスキー・ナチャーリニク制は北西地方にのみ導入された。

87 TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.24-25.
88 TsDIA, f.442, op.617, spr.244, ark.25zv-27.
89 Lietuvos centrinis valstybinis istorijos archyvas, f.378 [Vilniaus generalgubernatoriaus kanceliarija], 1903, op.

“obshchii otdel”, d.151, l.2, 62-68.

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ポロニズムと闘うコミッサールから農村啓蒙者へ

第５節

農民の中へ：調停吏制度の近代化

西部諸県の総督・県知事と内務省との間で論争が行われた直後、1899 年７月５日、ドラ
ゴミーロフ南西地方総督は、調停吏の活動改善に関する提案を、南西諸県の行政機関に対して行った。私はこの文書そのものは発見できなかったが、その後の文書往来から、それが次の内容をもっていたことが明らかである。
（１）農民自治を監督するにあたって、従来の伝統的な事務の遂行のみではなく、農民の「経済的・精神的生活の諸側面の発展」を助けること、（２）郷機関と書類をやりとりするだけではなく、できるだけ現場に出向いて郷機関・役職者の活動を点検すること、農民の苦情を受け付け、農民生活を具体的に掌握すること、（３）自分の活動報告を作成するにあたっては、問題点や自分の方策を列挙するのではなく、どういう問題があり、それに対してどういう方策を採ったところどういう効果があったかといった形で、現実と自分の方策との相互作用がわかるように作成すること。以上３点には、前述のヴォルィニ県知事の 1894 年恭順報告書、また内務省地方局の意見と同様の、農民世界に浸透したいという「衝動」が看取される。
この提案に基づいて、調停吏会議や県農民問題執務室において、調停吏の活動報告が点検されるようになった。その一例を、1904 年３月 24 日のキエフ県農民問題執務室の議事に見てみよう。この年度は、収穫には恵まれたが、ポルタワ県、ハリコフ県で発生した農民運動
が、ややもすればキエフ県にも波及しかねない微妙な時期であった。まず、どのような調停吏が県農民問題執務室によって望ましいとされたのであろうか。
県の西端にあるベルヂチェ
フ郡第１管区の調停吏シュピルカンは、会計検査、または郷役人の選挙が行われる管区内の郷会にはすべて出席した。すべての郷役場を、１年間で２回、一般監査した（その他に、抜き打ち監査、特定目的監査も行った）。そのほか、土地紛争、永久小作人改革、保険事業などに関連して管区内を巡回し、総じて、１ヶ月に６日から 10 日、月によっては 15 日以上、巡回・出張に費やした。そのほか、調停吏会議、永久小作人問題執務室、徴兵問題執務室、主教学校会議郡支部などの郡機関に出席するための出張を差し引くと、自分のオフィスで働いた日は勤務日の半分もない。しかも昼間は、住民の請願・苦情を受け付けなければならな
いので、事務をこなすのは夜になる。請願・苦情をもってくる住民は、面接日１日あたり20人から 50 人である。しばしば朝８時から夜８時まで面接は続く。このように住民が気軽に訪れるのは、調停吏が文書化された請願書なしで面接を受け付けるように制度改革されたからである。面接を通じて、シュピルカンは、住民が法律相談を非常に必要としていること、
ところが資金がないために（有資格者よりも安くはないが、後払いで依頼を引き受ける）「もぐりの代言人」に頼らざるを得なくなっていることを痛感している。自分の管区では、代言人との闘争は、それなりに成功しているとシュピルカンは述べる。
シュピルカンは、農民の経済状況を注意深く観察している。農民は農地の細分化と放牧地の不足による家畜頭数の減少に苦しんでいる。地主が多圃制、早期春播きや牧草栽培のような改良された輪作に移行した場合、農民は、地役権に保障された地主地での家畜の放牧の可能性を奪われてしまう。これをめぐって地主と農民の紛争が起ったが、大事に至らぬうちに解決することができた。農民の土地への執着が「裁判マニア」を生んでおり、裁判にかかる費用で土地が買えるのではないかと思われるほどである。
農民土地銀行の貸し付けのみで必− 103 −

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要な土地が取得できるわけではないので、不足分は「クラーク」から借りなければならない。それを返済するために、ただ同然で自分の土地を貸与しなければならない。さらに、シュピルカンは、農民の社会・文化生活も描写する。調停吏管区にある初等学校のほとんどは教区学校であり、各共同体が年間 200 ルーブリから 400 ルーブリ資金援助している。郷役人の大半の資質は満足すべきものであるが、村長、郷裁判官についてはそうではなく、饗応や贈り物を受けるのが常態化している。シュピルカンは、郷裁判所の質が悪いので、上級審はたんに破毀審としてではなく、事件の実態にまで踏み込んで、その決定を再審査すべきであるという意見を述べている(90)。
県東南端のチギリン郡第２管区の調停吏レメニ・マケドナは、郡の諸機関の会議への出席を除いても、管区の巡回に 105 日間を費やした。各郷役場は年度内に２回ずつ監査された。
監査にあたっては、事務の状態のみを調べるのではなく、郷役人の職務上の知識を試すイン
タビューを行った。人材面で最も深刻なのは村長と村書記である。郷書記には、農民自治機関の仕事ばかりでなく、あらゆる上級機関からの仕事が降りかかるので、完全に負担過重な状況である。郷裁判所の決定に対する控訴が多いことは裁判の質の悪さを物語っているが、農民が専ら判決の執行を阻む目的で控訴する場合もある。
調停吏自身の面接日について言え
ば、苦情・請願の口述原則が徹底されたので、代言人は打撃を受け、請願者の数は減った。
レメニ・マケドナによれば、農民の経済状況は収穫次第である。
「精力性、企業心、質素倹約、未来への配慮などは、ごく希な例外を除いて、農民にはない」。土地不足を口実としながら、農民は休閑地に播種し、地力を枯渇させている。レメニ・マケドナの度重なる説明・助言にもかかわらず、より進歩した圃制や農具改善の採用は、希な例外を除いて見られなかった。手工業や商業活動はほとんど見られない。農民はささやかな収穫に満足して、大経営での雇用・副収入を求めることもない。おかげで砂糖大根の多くは収穫されないままで、しかも地主経営は真冬に脱穀せざるを得なかった(91)。以上が、レメニ・マケドナ調停吏の農民観である。留保しておくが、チギリン郡はキエフ県で最も停滞した郡であり、レメニ・マケドナが描く農民像が、
キエフ県または右岸ウクライナの平均的な農民であると考えてはならない。それにしても、彼の、理想主義と焦燥感から発する大衆蔑視や冷笑趣味は、ゼム
ストヴォ・インテリゲンチヤに典型的な心性であることに注目しないわけにはいかない。
ここでは、キエフ県に 24 名いた調停吏のうち相対的に精力的とみなされる者の活動を紹介したが、調停吏の仕事が激務であったことは明らかである。出張・巡回が年 100 日から
150 日、面接日には数十人の請願・苦情に耳を傾け、事務は深夜に行うというのが通常の勤務形態だったのである。この県農民問題執務室の議事録には、当時の右岸ウクライナの農民
生活が、多面的に、生き生きと描写されているので、紙幅の関係でごく一部しか読者に紹介できないのが残念なほどである。生き生きと描写できたということは、調停吏が、１郡に２つという広大な管区面積にもかかわらず、
農民生活にそれなりに浸透していたことを示している。
勤務が称賛された調停吏よりももっと我々の目を引くのは、勤務が不十分とされた調停吏
が、どのように批判されているかである。県東部のカネフ郡第１管区の調停吏は、主に村銀90 TsDIA, f.442, op.705, spr.39, ark.5-5zv.
91 TsDIA, f.442, op.705, spr.39, ark.6zv.-7.

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ポロニズムと闘うコミッサールから農村啓蒙者へ

行、学校建設などに注目して、全体として管区の社会経済状況はよいといった形の活動報告を提出した(92)が、県農民問題執務室は、この活動報告は総督の指示に全く従っていないと辛辣に批判した。報告は、「郷役所を何回監査したか、郷と村に、いかなる目的で何回行ったか、農民と個別に話したか、農民の経済的・精神的生活の諸側面の発展のために彼が何をしたか」などについての情報が含まれていないからである。学校、村銀行、消費協同組合の描写も通り一遍で、農民の経済的・知的生活や農民自治の状況を描き出していない。このような諸欠点は、「当該調停吏には、農民自治機関を書面のやりとりによって監督しようとする傾向が非常に強い」ことを物語っている。ところが、まさにこれこそが、ドラゴミーロフ総督が「調停吏の活動の不正常なあり方」として批判した姿勢なのである(93)。
同じカネフ郡第２管区の調停吏エンゲリガルトは、前任者から悲惨な状況で引き継いだ調停吏の仕事を短期間で何とか立て直したこと、１日 100 人、１ヶ月 700 人にもおよぶ請願・苦情を受け付けたこと、村銀行の開設に向け努力したことを活動報告で自賛した。また、彼が帰属する調停吏会議もこれを称賛した(94)が、県農民問題執務室の評価は全く違った。執務室によれば、概してエンゲリガルトの報告には、何を命じたか、提案したかが書いてあるだ
けで、どのような結果がもたらされたのかが書いてない。農民の経済状況を改善するためにエンゲリガルトが行った唯一のことは村銀行の組織である。しかし、その村銀行の必要性は
県農民問題執務室が毎年強調していることで、彼自分のイニシアチブだとは言えない。エンゲリガルトの仕事ぶりが総督の指示に唯一かなっているのは、彼が農民との直接の面談を忌避していないということだが、１日100人、１ヶ月で700人などという膨大な面接者の数は、
もし彼が管区をよく巡回して、現地で苦情を聞くようにしていたとすれば、ありえない数である(95)。
批判もここまで来るとゼムストヴォを通り過ぎて共産党の上級機関という感じだが、ともあれ、キエフ県農民問題執務室が目標としていた調停吏の勤務姿勢とは、書面で一般的な指示を出して事足れりとする役人ではなく、現地に赴き、郷村の指導者を具体的に指導点検し、農民との直接の接触を通じて農民生活を掌握し、政策のフィードバックに絶えず関心を払うような組織者であった。過去の研究において、私は、1905 年革命以後の管区農学者制度の導入に伴う農事指導のスタイルの変化を「啓蒙者から組織者へ」と定式化した(96)が、同じような時代の要請を、調停吏の勤務にも見ることができる。
1903 年 12 月にドラゴミーロフの後を継いだニコライ・クレイゲリス南西地方総督（在任1903 − 05 年）は、着任直後の地方巡回、調停吏の活動の点検などを通じて認識を深め、調停吏の活動を組織化・体系化するというドラゴミーロフ路線を継承することを決意した。この目的で、1904 年７月、172ヶ条に及ぶ「南西地方調停吏への指示書」が作成され、９月にはそれはパンフレット化されて３県に配布された。クレイゲリスは、このようなパンフレッ
トを準備するに至った動機について、農奴解放の目的がいまだ達成されていないからだ、と
92
93
94
95
96

TsDIA, f.442, op.705, spr.39, ark.7.
TsDIA, f.442, op.705, spr.39, ark.10-10zv.
TsDIA, f.442, op.705, spr.39, ark.7-7zv.
TsDIA, f.442, op.705, spr.39, ark.12.
Kimitaka Matsuzato, “The Fate of Agronomists in Russia: Their Quantitative Dynamics from 1911 to 1916,”
The Russian Review, 1996, 55:2, pp.172-200.

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公孝

大上段に構えて説明する。たしかに、南西地方の農民に土地を与えるという課題はすでに完了したと考えることができるが、「もうひとつの、重要性において劣らない課題」があり、こちらの方は遂行されたとはとても言えないのだ。それは、農民自治機構を正しく建設し、農民の経済水準と福祉を向上させることである。こうして、40 年の時を経て、クレイゲリ
スは、1863 年に内務省地方局が県知事に宛てて発した指示を繰り返すのである。クレイゲ
リスによれば、「南西地方の農民の生産力を繁栄させる事業は、いまだ地に足がついたとは言えない」。
農民自治機構自身がこのような課題を達成できないことは経験上明らかなので、調停吏の責任は大きい。なぜなら調停吏は、「農民に最も近い指導者、農民の文盲で暗愚な層に光を当てる啓蒙の教師」だからである。
調停吏がこのような役割を果たす上で桎梏となっているのは、調停吏に課せられた義務の多様性、その活動の根拠法規があれこれの法律・命令に分散し、体系化されていないことである。これを克服するために、「指示書」が発行されたのである(97)。クレイゲリスは、「指示書」の補足として、（１）農民生活をよく観察し研究すること、（２）農事指導、学校建設、
農村図書館運動などを通じて農民の文化的発展に尽力すること、（３）会計検査を行う年初の郷会には必ず出席して指導すること、（４）郷村役職者に対する苦情に対しては、必ず現地で調査を行うこと、（４）農民の法治意識を絶えず育成すること等をあげた(98)。
ドラゴミー
ロフの 1899 年の提案（前述）以来の経験がクレイゲリスの「指示書」に反映されていることは明白である。
しかしながら、現代人がこの「指示書」を読めば、暗澹たる思いにならずにはいられない。まず、172条という分量は、調停吏の活動を体系化するという目的からすれば多すぎる。
その中には、たとえば第 19 条、管区の経済地図および概説書（opisanie）を作製せよなどというそれ１条で大変な負担になりうる義務もあげられている ( 9 9 ) 。他方では、フトイ（kamysh）から煙突を作ることは防火上よくないことを農民に周知徹底せよ、また井戸を掘るにあたっては泉水のみが流れ込み、耕地下の水が流れ込まない位置に掘るように、といった類の防火・衛生上の細々とした指示も含まれている(100)。世論はこれを見逃さなかった。
1904 年 11 月 23 日付の『キエフ新聞』に、レヴァなる筆名の人物がクレイゲリス総督の「指示書」を揶揄した、「農村の代理業者（faktotum）」と題する論文が載った。レヴァによれば、調停吏は地主・農民間の土地関係が決着を見た時点で存在意義を失った制度であり、こんにち、「広汎な公衆」の目には、何のためにあるのかわからないような機関である。調停吏は農民への司法権は持たず、行政権力についても、郷書記を解任し、郷長・村長を 7 日

97 TsGIA, f.442, op.703, spr.289, ark.78-79.
98 TsGIA, f.442, op.703, spr.289, ark.13, 78-79.
99 第 19 条の要旨は次の通り。調停吏は、自分の管区の詳細な地図と概説書を必ず作成しなければならない。
その概説の中には、管区に属する郷・村についての詳細な情報（戸数、男女人口、分与地面積など）、また村銀行、共同体資本、村落穀物倉庫、教区学校、農民の所得、地主との土地分割、過去の地主・農民間の紛争の全事実などが含まれていなければならない。
100 「指示書」の条数の内訳は、総論が 19 条、農民の土地に関連して 10 条、村会・郷会の監督に関して 41 条、村・郷の役職者の監督に関して 18 条、郷裁判所の監督に関して 29 条、役職者の任命・解任に関して９条、農民自治の役職者に行政責任・刑事責任を問う際について 17 条、学校教育に関して６条、村落穀物備蓄の監督に関して６条、村銀行・共同体資本の監督に関して７条、徴兵関連義務について５条、郷の監査に関して５条。

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ポロニズムと闘うコミッサールから農村啓蒙者へ

間逮捕拘留する権限があるだけである。
「調停吏への指示書」は、このように廃れきった機関に膨大な機能を与えて、何か新たな「農村の代理業者」にしようとするものである。農民は、煙突の材質、井戸の掘り方といった些事に至るまで調停吏の後見を受けることになる。
また、管区の経済地図を作成せよという第 19 条だけで、ゼムストヴォ統計部なみの仕事が調停吏ひとりに降りかかるだろう。これは、ささやかな俸給を取っているにすぎない調停吏には過大な期待である。つまり、「指示書」の調停吏への期待が大きすぎてかえって調停吏は現状のまま、つまり「現実には全く根を持たず、山のような雑用に忙殺される前時代の遺物」にとどまるだろう(101)。
この記事に対しては、おそらく優良調停吏であったヴォルィニ県オヴルチ郡第２管区の調停吏が、総督の直々の要請を受けて(102)、同じ『キエフ新聞』紙上で、「調停吏 V. P.」の筆名で反論した。彼によれば、レヴァはそもそも「指示書」の意味がわかっていない。ここには調停吏の新しい義務・権限など何もない。総督は、調停吏の既存の義務を体系化することによって、仕事を容易にすることのみを狙ったのである。調停吏の存在意義は「広汎な公衆」にはわからないと言うが、それを決めるのは「広汎な公衆」ではなく農民である。農民の目には、調停吏は、地主、郷村役職者なかんずく郷裁判官の恣意から自分を護ってくれる保護者なのだ。なお、地役権の問題が残っているうちは、南西地方の地主・農民間の土地問
題は解決されたとはとても言えない。
第 19 条だけでも「ゼムストヴォ統計部なみの仕事」と言うが、通常、調停吏の事務所の壁には管区の地図が貼ってあるし、管区の概説資料もある。それなしには仕事にならないはずである。たとえば、自分の管区にいくつ学校があるか、当該地点に最も近い学校はどこ
か、学校の維持にいくらの予算が必要か、当該村に学齢児童が何人いるか、当該村の経済状
況は学校を維持するに十分か等々を知らずに、あれこれの村に学校を建てるか否かなどということがどうして決められよう。調停吏にすでに管区の詳細な情報があるとすれば、第 19条は「30 − 40 日」で達成できる。第 19 条の目的は、むしろ、新任調停吏の管区への迅速な適応を助けることである。もし調停吏が負担過重であるとすれば、それは機能が多様だからではなく、管区が広大だからである。したがって、調停吏を増員し、管区を縮小しなければならない。レヴァは「些事」と言うが、南西地方農村における火災の 75% は、木製の煙突から発生していることを知らないのか。
「V.P.」は、調停吏の武器は、現地に赴いて説得することであると「指示書」が述べていることに注意を促す。レヴァは調停吏に司法権がないことを問題にするが、司法権と行政権を単一の人物に統合していることこそが、ゼムスキー・ナチャーリニク制の問題点ではないのか。総督が要求するところの調停吏の「教育的な行政活動」は、ゼムスキー・ナチャーリ
ニクの活動のあり方よりも生産的であろう。調停吏の俸給がささやかだから何だというのか。年俸 3000 ルーブリ貰えれば年俸 2000 ルーブリ貰う場合よりもよく働くとでも言うのか。農民を愛していなければ、俸給に関わりなく調停吏は務まらない。調停吏は 1860 年代に導入された職務である。1860年代は、ロシアが数世紀の惰眠から覚め、最良の人々は、俸
給よりも理念を重んじた時代である。
この姿勢はこんにちの調停吏にとってもまた重要であ101 Kievskaia gazeta, 23 November 1904.
102 TsGIA, f.442, op.703, spr.289, ark.83.

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公孝

る。
「理性、善意、永遠なるものの種を撒きなさい。種を撒けば、ロシアの人民は、心からありがとうとあなたに言うでしょう」(103)。

まとめ
南西地方では、ゼムスキー・ナチャーリニクは導入されず、調停吏近代化路線が勝利した。しかし、その一方では、調停吏は増員（管区分割）もされず、俸給も同程度の官等の役職者に比べて劣ったままであった(104)。過酷な労働条件下で、調停吏は、日露戦争時の農村戦時事業、ストルイピン改革、第一次世界大戦時の総力戦事業に組み込まれた。ただし、(105)「マーガリン・ゼムストヴォ」、土地整理委員会、やがて本格的なゼムストヴォが導入され、また協同組合運動が成長したことは、調停吏の負担を若干は軽減したかもしれない。
1863 年に内地から送り込まれた調停吏は、強制インヴェンタリと２月 19 日の諸規程に従って、南西地方の農民改革を断行し、同地方を脱ポーランド化する尖兵であった。土地関係におけるレーチ・ポスポリタの諸遺産ゆえに、南西地方の調停吏は「永遠の土地改革」を担わざるを得なかった。内地の調停吏とは異なって、南西地方の調停吏は、司法権も、強い行政権もないままに、農民自治の監督者に転化することに成功した。南西地方の調停吏の多くの機能は、やがてくるゼムスキー・ナチャーリニクの機能を先取りするものだった（「調停吏のゼムスキー・ナチャーリニク化」）。
南西地方に「ロシア系」地主がそれなりに進出してくると、従来のような親農民的な政策は維持できなくなり、1890 年代には政策転換が図られる。この転換は、ポーランド系貴族にとってのささやかな「雪解け」、そしてゼムスキー・ナチャーリニクをできるだけ早く西部地方に導入しようとする試みと結びついていた。ところが、皮肉なことに、この時期は、ロシアの国家と教養社会が、農民世界を知り掌握したいという「衝動」に突き動かされ始めた時期であった。南西地方にゼムストヴォがない以上、調停吏がこの役割を果たすしかな
かった。調停吏は、学校建設、農事指導、農村信用運動などに従事するようになった（「調停吏のゼムストヴォ化」）。
南西地方の脱ポーランド化という課題から見れば、調停吏の役割は、土地関係を操作する
直接的なものから、ゼムストヴォを代行し、ウクライナ人農民の文化水準を上げることによって地域を客観的には脱ポーランド化するという間接的なものに変わったのである。
南西地方の調停吏の半世紀を概観して印象に残ることは、
反ポロニズムのコミッサールであった時代から、ニコライ・オストロフスキーの主人公に見紛うような社会活動家になることが要求された時代に至るまで、彼らが絶えず民衆に呼びかけ、社会性を帯びた存在だったことである。大改革の理念は、様々な政治的レトリックを度外視しても、南西地方の調停吏制度の正当化根拠であり続けた。南西地方の調停吏は、「ロシア化」という課題を担うがゆえの南西地方総督府の奇妙な進歩性とポピュリズムを、自ら体現していたのである。
103 Kievskaia gazeta, 23 December 1904.
104 1911 年恭順報告書において、Ｆ・トレポフ南西地方総督が、これを批判している。 TsDIA, f.442, op.642,

spr.497, ark.19.
105 1903年に導入された、議員選挙を伴わない擬似自治体の当時のあだ名。前掲拙稿「右岸ウクライナにおけるゼムストヴォ問題」参照。

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ポロニズムと闘うコミッサールから農村啓蒙者へ

From Commissars against Polonism to Educators of the Peasantry:
Peace Arbitrators in the Right-Bank Ukraine of the Russian Empire
MATSUZATO Kimitaka
The Right-Bank Ukraine (Kiev, Podolia, and Volyn Provinces) was the only region in
the Russian Empire in which the system of peace arbitrators was preserved until the end oftsarism. Many scholars assume that land captains were not introduced in the Right-Bank
Ukraine because the local Polish nobility was too strong. However, in many of the peripheriesof the Russian Empire, despite the fact that the Russian aristocracy was not numerous, a system of land captains could be introduced by sacrificing the requirement that the captains be“local”. Why then did the peasant administration reforms in 1874 and 1889 bypass the RightBank Ukraine?
By the end of 1860 the peace arbitrators in the internal provinces of the empire hadcompleted their main duties, i.e. the conclusion of redemption contracts. In the Right-Bank
Ukraine, various legal remnants of the Rzeczpospolita (such as servitude and eternal tenant
farmers) and the contradiction between traditional household landownership and “communal” methods of emancipation (modeled after Russia) made land relations far more complicated than in the internal provinces. These complicated civic relations in the Western provinces created an extremely “litigious society” in the region, with even peasants requiring professional judges. Land captains, who were little more than amateur judges in charge of bothjudicial and administrative matters, were unacceptable here. Moreover, whereas a justice ofpeace in the internal provinces, abolished by the 1889 reform, had been elected by county
zemstva assemblies, in the peripheries of the empire they were appointed by the Minister ofJustice. Thus the combination of peace arbitrators (specializing in “educational administrative works”) and the appointed justices of peace (in charge of judicial matters) appeared more
professional than the system of land captains.
Peace arbitrators in the internal provinces showed little enthusiasm for supervising peasant self-governments and courts. Consequently they were abolished in 1874. After the 1863
uprising, the first peace arbitrators in the Right-Bank Ukraine, who had predominantly been
Polish, were completely replaced by civilian officials and ex-servicemen recruited from otherregions of the empire. If the peace arbitrators in the internal provinces were notable locals
subordinate only to the Senate, these arbitrators were commissars realizing the South-Western
Governor-Generals’ will to de-Polonize the Right-Bank Ukraine. Therefore they were particularly interested in supervising peasant self-governments in order to sever them from any“Polish influences.” Peace arbitrators in the Western provinces preceded land captains.
After the 1889 reforms in the internal provinces, a number of governors and governorgenerals in the Western provinces requested that a system of land captains be introduced intheir regions as well. However, the South-Western Governor-General Mikhail Dragomirov(1898-1903) and his successor Nikalai Kleigelis (1903-05) attempted to modernize the function of peace arbitrators. This was during the period when the tsarist government attempted
to soften the anti-Polish, pro-peasant policies it had pursued after the 1863 uprising. This
supported the argument for the introduction of land captains in the Western provinces. On
the other hand, however, it was also the period in which the educated society of Russia, irrespective of state officials or zemstvo activists, was urged by their desire to mingle with thepeasantry. As there were no zemstva in the Right-Bank Ukraine, no one apart from peace
arbitrators could respond to this call. Peace arbitrators were mobilized for the purposes ofpublic education, co-operative movement, agricultural aid, etc. From the perspective of nationality policy, the de-Polonizing role of the peace arbitrators changed from employing direct− 109 −

松里

公孝

methods, such as their interventions in land relations, to the indirect method of attempting toemancipate the Ukrainian peasant masses from “Polish exploitation” by raising their culturallevel.

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