平成２４年（ワ）第４９号等
原告

長谷川照

被告

九州電力株式会社

玄海原発差止等請求事件

ほか

国

準備書面１０７（火山事象）

２０２３(令和５)年１０月＊日

佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人

弁護士

椛島敏

雅

弁

護士

東島浩

幸
外

第１はじめに本書面は，令和４年１２月９日付「準備書面１５」および，令和５年７月７日付「準備書面１８」における被告国の主張に対して，原告らが必要と考える範囲で反論するものである。

第２１「準備書面１５」に対して巨大噴火に準ずる規模の噴火の危険性⑴被告国の主張
原告らは，立地審査における火山リスクの評価をする際の噴火規模の設定について，旧火山ガイドでは「検討対象火山の過去最大の噴火規模」とされていたが，令和元年火山ガイドでは「当該検討対象火山の最後の巨大噴火より後の最大の噴火規模」となり，合理的な根拠がないのに「最後の巨大噴火より後」という限定が付加されており，基準が-1-不当に緩和（改悪）されたことを指摘した。
これに対して被告国は，準備書面１５（の２１頁以下）において，①「過去に巨大噴火を起こした火山の噴火規模の前記の考え方は、令和元年改正前の火山ガイド（旧火山ガイド及び平成２９年火山ガイド）には明示されていなかったが、実際の審査においてはそのような判断がされてきた」こと，②「過去に巨大噴火を起こした火山については、カルデラ形成期以前の火山活動と後カルデラ期の火山活動とでは噴火の頻度や規模、マグマの化学組成に大きな変化がある例が多く、さらに現在は後カルデラ期の火山活動であることを踏まえると、過去に巨大噴火を起こした火山については、運用期間中という火山活動の歴史から見れば非常に限られた期間においては、最後の巨大噴火以降の後カルデラ期における最大規模の噴火を想定するのが合理的」であること，③「産総研が作成するデータベース「日本の火山」の「第四紀火山」においても、過去に大規模なカルデラ形成噴火（巨大噴火）を起こした火山につき、カルデラ火山と後カルデラ期の火山とを区別して分類している」ことなどを理由として，「合理的な想定というべきである」とする。

⑵原告らの反論ア

被告国の主張の問題点
かかる令和元年火山ガイドの改悪（限定による基準の緩和）の問題点を端的に言えば，立地審査において，阿蘇カルデラで起こり得る噴出量 2.39～100 ㎦（VEI5 の大部分～VEI6 クラス）の規模の噴火の影響が考慮されなくなることである。
阿蘇カルデラにおいて，直近の巨大噴火は約９万年前に発生した VEI7 クラス（噴出量 100 ㎦超）の Aso-4 であるが，その「後の最大の噴火規模」に限定すると，約３万年前に生じた VEI5 クラス（噴出量 1～10 ㎦）の中でも比較的小規模の草千里ヶ浜噴火（噴出量約 2.39 ㎦）となる。
仮に，本来であれば「過去最大の噴火規模」であるはずの Aso-4 を，極めて発生頻度が低い（VEI7=スミソニアン博物館の調査では，世界で１万年に 5 件）という理由で，「社会通念上容認されている」として想定から除外するとしても，より発生頻度が高-2-いと考えられている VEI5 クラス（同博物館の調査では，世界で１万年に 84 件。
1980 年のセントへレンズ火山など。）の大部分や VEI6 クラス（同博物館の調査では１万年に 39 件。1991 年のピナトゥボ火山など。）の噴火まで「社会通念」で除外することは容認されない。
では，なぜこれらを検討対象から外すのか。

イ①について
まず上記①の理由については，もともとそうだった，と言ってみても合理的理由とはならない。
しかも，このように後出しでゴールポストを動かすような主張はまったく信用するに値しない。
旧火山ガイドおよび平成２９年火山ガイドの策定時にそのような議論がなされていたというような具体的経緯や会議での発言を示す当時作成された資料が出されているのであれば格別，被告国がこの火山ガイドの基準緩和（改悪）について示す資料や発言は，すべて改定以降のものである。
他方で，もし仮に，改定以前からこのような「当該検討対象火山の最後の巨大噴火より後の最大の噴火規模」というように独自に基準を緩和して（限定解釈して）審査をしていたのであれば，厳格であるべき基準適合判断に看過しがたい過誤，欠落があったことになる。
したがって，いずれにしろかかる主張は失当である。

ウ②について次に上記②の理由については，巨大噴火の前後で噴火の頻度や規模，マグマの組成が変化することがあるとしても，それは彼我の調査，分析の上で，比較検討を通じて結論が導かれるものであって，最初から巨大噴火前は一切無視していいというのは非科学的である。
-3-

そもそも，現在の阿蘇カルデラが，後カルデラ期にあるという評価も動かし難い定説というわけではなく，これまで主張してきた通り，マグマの滞留の存否や巨大噴火に至る経緯には，科学的に未解明な部分も大きく，現在が Aso-5 の前段階であることも否定できない。
したがって，この点でも失当である。

エ③についてさらに上記③の理由については，産総研が区別して分類しているからといって，どういう理屈で最後の巨大噴火以前の活動は考慮しなくてよいとなるのか，理由がまるで不明である。

オ小括
以上の通り，令和元年火山ガイドで，最後の巨大噴火以前の噴火活動などが規模の想定から除外されたことは，明らかな要件緩和（改悪）である。
阿蘇カルデラについては，仮に VEI7 クラスの巨大噴火のリスクを「社会通念」によって除外するとしても，このような令和元年火山ガイドに基づいて，Aso-4 以降の草千里ヶ浜（噴出量 2.39 ㎦）しか想定せず，世界的に見てもより頻度の高い，噴出量2.39～100 ㎦の規模の噴火リスクを想定しないことは，重大な危険要素である。
以上の通り，本件原発の立地審査において，噴出量 2.39～100 ㎦の規模の噴火リスクを想定していないことは，重大事故発生の危険性を推認させるものである。

第３１「準備書面１８」に対して「第２」の「１原子力規制員会は、専門家や事業者も交えた降下火砕物検討チームでの十分な検討に基づき、新たな計算方法による気中降下火砕物濃度を保安規定（変更）認可の審査事項としたのであり、その判断は合理的であること」に対して-4-

⑴被告国の主張
被告国が，この点に関して縷々述べている主張は，要するに，被告国自身が適当だと考える専門家や事業者が集められて，国自身が十分だと考える程度に検討した結果導かれたものであって，そのことを，もんじゅ最高裁平成１７年判決も認めているから合理的である，ということであると思われる。
⑵原告らの主張
しかしながら，原告らが準備書面 98 で述べた通り，重大事故回避のための安全性を担保するべき非常用電源確保に関するリスクについて，その重要な判断要素となる
気中降下火砕物濃度の推定値が，本件原発の設置認可の当時から約 1000 倍という飛躍的変化を来したにもかかわらず，設置（変更）許可申請の対象ではないから，後の運用で対応可能であるとする被告国の考え方自体が危険極まりないのである。
なお，もんじゅ最高裁平成１７年判決を論拠にしている点については，かかる判決
は，原子炉設置許可の無効確認を求める行政訴訟における判断部分である。
行政処分自体の違法性のみが争点となる行政訴訟においては，従来の判例によれば，司法審査の対象は行政判断の過程（安全審査基準および運用）において看過し難い過誤，欠落があった場合に限られているので，このように限定された行政訴訟の判旨部分は，本件のような原発自体の危険性が総合的に問われる民事訴訟の参考にはならない。

２ 「第２」の「２気中降下火砕物濃度の評価に当たり、「３．１の手法」と「３．

２の手法」を重畳的に適用し、より保守的な基準値を採用すべきという原告らの主張は、原告らの生命及び身体の安全に対する具体的危険を基礎づけるもの
ではないこと」に対して⑴被告国の主張
被告国は「原告ら準備書面８４第４の６（８４ページ）の主張を繰り返すものであるところ」などと批判する。
-5-しかし，原告らの主張が繰り返しになるのは，被告国の反論が，原告らの主張に正面から答えるものではないからである。

⑵原告らの主張原告らが，この点に関して繰り返し主張しているのは，被告が設置した降下火砕物検討チームの議論でまとめとして，両手法を重畳的に適用することが推奨されたにもかかわらず，それを選択的でよいと緩和するべき積極的理由がないということである。重畳的に適用することができないとか，重畳的に適用すると不都合が生じるといった事情は見当たらないのに，原発事業者が楽できるように，あえて緩和したとしか考えられない。
原告らが，降下火砕物濃度の推定に関する不確実性や，全電源喪失となった場合の重大事故のリスクを示して，提言にしたがって重畳的にしなければ危険性が払しょくできないと主張しているのに対し，あれがあるから大丈夫，これもあるから大丈夫と，主張の本質部分には反論せずに，旧来の安全神話のような主張を繰り返しているので，原告らも同じ主張を繰り返さざるをえなくなっているのである。
以上-6-