令和２年２月18日（火曜日）

美里町議会全員協議会会議録

美里町議会全員協議会

令和２年２月１８日（火曜日）

出席議員（１６名）
１番

吉

田

眞

悦

君

２番

鈴

木

宏

通

君

３番

村

松

秀

雄

君

４番

吉

田

二

郎

君

５番

平

吹

俊

雄

君

６番

手

島

牧

世

君

７番

佐

野

善

弘

君

８番

藤

田

洋

一

君

９番

山

岸

三

男

君

１０番

柳

田

政

喜

君

１１番

前

原

𠮷

宏

君

１２番

櫻

井

功

紀

君

１３番

福

田

淑

子

君

１４番

千

葉

一

男

君

１５番

我

妻

薫

君

１６番

大

橋

昭太郎

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町

長

部

局

町

長

相

澤

清

一

君

長

須

田

政

好

君

長

佐々木

義

則

君

長

寒河江

克

哉

君

防災管財課課長補佐

遠

藤

孝

光

君

建

花

山

智

明

君

教育委員会教育次長

佐々木

信

幸

君

教育委員会教育総務課長

佐

藤

功太郎

君

水

道

下

水

徴

収

副

町

総
防

務
災

課

管

財

設

課

課

事

業

長

所

長

櫻

井

純一郎

君

課

長

菊

地

卓

昭

君

課

長

菅

井

清

君

徴 収 対 策 課 係 長

芦

田

司

君

道
対

策

1

竜

議会事務局職員出席者
議

会

事

務

局

長

佐

藤

俊

幸

君

事務局次長兼議事調査係長

髙

橋

美

樹

君

議事日程
令和２年２月１８日（火曜日）
第１

開

第２

議長挨拶

第３

説明及び意見を求める事項

午前９時３０分開会

会

１）遠田郡美里町と東松島市との境界変更について（防災管財課）
２）新中学校整備予定地地質調査結果について（建設課・教育総務課）
３）新中学校整備民間活力導入可能性調査結果について（建設課・教育総務課）
４）下水道課の事務所移転について（水道事業所・下水道課）
５）権利を放棄することについて（水道事業者・徴収対策課）
第４

その他

第５

閉

会

2

午前９時３０分○議長（大橋昭太郎君）

開会
皆様、おはようございます。連日、大変御苦労さまです。

ただいまから全員協議会を開きます。
本日、町長からの説明及び意見を求める事項は５件です。
どうぞスムーズに全員協議会が進められるようよろしくお願いします。
なお、説明及び意見を求める事項の（５）債権の放棄については、個人情報の関係もありますので、非公開で行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（大橋昭太郎君）

御異議なしと認めます。

債権の放棄については非公開で行うことといたします。
また、個人別の資料については、一旦配付をさせていただきますが、終わり次第回収をさせていただきます。特に、個人名及び個人が特定されるような発言については行わないようにお願いいたします。
本日の全員協議会、１人、まだお見えでございませんが、ただいまから会議を始めます。
まず最初に、町長から挨拶をお願いいたします。
○町長（相澤清一君）

どうも皆さん、おはようございます。

本日は全員協議会、午前中の早くから招集いただきまして本当にありがとうございます。
本日は議長のお取り計らいにより議会全員協議会を開催していただき、厚く御礼申し上げます。
本日全員協議会で御説明申し上げますのは、１点目に遠田郡美里町と東松島市との境界変更について、２点目は新中学校整備予定地地質調査結果について、３点目に新中学校整備民間活力導入可能性調査結果について、４点目は下水道課の事務所移転について、５点目に権利を放棄することについてでございます。
初めに、１点目の遠田郡美里町と東松島市との境界変更について御説明申し上げます。
宮城県が実施しております県営土地改良事業蛇沼向地区については、令和２年度に完成が予定されております。この事業に係る美里町と東松島市との境界の変更及び財産処分については、
平成30年度６月会議に御提案し可決をいただきました。しかしその後、東松島市が事前に行うべき土地の分筆登記が行われておらず、両市町との境界変更の図面と法務局に備えられた公図に相違があることが令和元年５月に判明いたしました。よって、正しい内容において改めて議会の議決を要することとなりました。

3これまでの計画、詳細な内容につきましては、後ほど防災管財課長から御説明申し上げます。
次に、２点目の新中学校整備予定地地質調査結果について御説明申し上げます。
新中学校予定地の地質調査業務については、令和元年７月29日に業務委託契約を締結し、令和元年11月から現地作業を開始し、調査を進めてまいりました。
本日は、現状地盤の解析結果がまとまりましたので、その内容について御説明申し上げるものであります。
詳細につきましては、後ほど建設課長から御説明申し上げます。
次に、３点目の新中学校整備民間活力導入可能性調査結果について御説明申し上げます。
新中学校の整備につきましては、厳しい財政状況等を踏まえ、効率的かつ効果的に整備を行う必要があり、従来の手法に加え、民間の活力を活用する手法についても検討の上、最適な手法で事業を進めていく必要があるため、新中学校整備等民間活力導入可能性調査検討業務を実施し、調査検討を進めてまいりました。
本日は、その調査結果等について御説明申し上げるものでございます。
詳細につきましては、後ほど教育委員会から御説明申し上げます。
次に、４点目の下水道課の事務所移転について御説明申し上げます。
窓口サービスの利便性の向上と上下水道職員間の連携強化を図るため、令和２年８月１日から下水道課を水道事業所が設置しております美里町浄水場に移転することといたしております。
本日は、その内容について御説明申し上げるものでございます。
詳細につきましては、後ほど水道事業所長及び下水道課長から御説明申し上げます。
次に、５点目の権利を放棄することについて御説明申し上げます。
水道料金について消滅時効に係る時効期間が経過し、町が債権をこれ以上保持しても債務者の実態から納付が見込まれないことから、水道料金債権の回収が不能であると判断し、その債権を放棄するものであります。このことについては、議会令和元年度３月会議において御提案させていただく予定であります。
本日はその内容について御説明申し上げるものでございます。
詳細につきましては、後ほど水道事業所長から御説明申し上げます。
以上５点、非常に多い内容でございますけれども、よろしく御指導、御協力お願いを申し上げます。
それから、この際でございますので、２点ほど私からおつなぎをしておきたいと思っております。

4

まず最初でございますけれども、ことしの冬は非常に暖かくて、雪が降らないということで、
先日、大崎地域水管理協議会総会がございました。その席上、鳴子ダムの所長、またいろんな関係者の方々から、今後の田植えとか稲刈りの水は大丈夫かと、そういう御質問がなされました。そうした中で、鳴子ダム、岩堂沢ダム、今貯水率は70％ほどで、これから水田、発電をとめながら、鳴子ダムの貯水量を上げていって、岩堂沢ダムも水位を維持しながら進めていけば、
田植えと稲刈りの水は十分だと、心配はないということでございます。しかしながら、このよ
うな少雨傾向でございますので、これからその後、こういうふうな状況が続くと、非常に渇水の心配はあると、そういうことでございますので、農家の方々にもしお会いしましたら、田植
えと代かきはまず大丈夫だと、そういうお話をしていただければありがたいなと思っております。
それから、２点目の新型コロナウイルスでございますけれども、皆さん毎日毎日、連日報道
で、ニュースの半分以上がこのコロナウイルスで非常に大変なニュースになっておりますけれ
ども、本町でも２月４日に新型コロナウイルスの警戒本部を立ち上げました。副町長を本部長として立ち上げさせていただきました。
そういう中で、今全国的に大きな問題になっておりますけれども、特に本町でも問題視しているのが妊婦さんの対応の仕方、それから気管支障害を持っている方々のマスクの配布はどうあるべきかということで協議をさせていただきました。町といたしましては、しっかりと妊婦さん、また身体障害者手帳をお持ちの呼吸器障害認定者の方、そういう方にまず優先的に配布しようということで、73名の方に配布をさせていただきました。今現在とりに来ていただいておりますのは、小牛田地区で11人、南郷で６人の計17名の方でございますので、まだ全部に行き渡っていないというのが現状でございます。
それから、いろんな観点から協議いたしましたけれども、透析患者の方にもというそういう思いはございましたけれども、まずはこの２つの方に重点的にやるということで、透析の患者さんは本町では63人おります。ほかの市町村よりも非常に多いというのが現状でございますので、63名の方でもやはりそのような大きな、これから推移を見ながら対応してまいりたいなと思っておりますけれども、何せ在庫というのが非常に限られたものでございますので、そういう意味でも、しっかりと状況を把握しながら配布を考えていきたいと思いますので、ぜひ皆様にも御理解をいただきたいなと、そういうふうに思っているところでございます。
きょうは本当に非常に多い案件でございますので、議員の皆様に御理解を賜りますようよろ
しくお願いを申し上げまして、挨拶にいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

5

○議長（大橋昭太郎君）

それでは、早速、説明及び意見を求める事項、１）遠田郡美里町と東松島市との境界変更についてに入ります。
それでは、総務課長、お願いいたします。
○総務課長（佐々木義則君）

それでは、本日の全員協議会につきましてもどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、１件目の遠田郡美里町と東松島市との境界変更についての説明員について紹介させていただきます。防災管財課長の寒河江でございます。
○防災管財課長（寒河江克哉君）○総務課長（佐々木義則君）

寒河江です。本日はよろしくお願いいたします。

同じく防災管財課課長補佐の遠藤でございます。

○防災管財課課長補佐（遠藤孝光君）○総務課長（佐々木義則君）

遠藤です。よろしくお願いいたします。

それでは、早速、説明に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋昭太郎君）

寒河江課長。

○防災管財課長（寒河江克哉君）

おはようございます。それでは、着座にて御説明させていただきます。
それでは、遠田郡美里町と東松島市との境界変更についての詳細説明を申し上げさせていただきます。資料につきましては、議会全員協議会資料、防災管財課、遠田郡美里町と東松島市との境界変更についてというものを本日お渡ししております。そちらに従いまして説明させていただきます。
ページを１枚めくっていただきまして、写し、東松島市と美里町の境界変更（蛇沼向地区）についてというものを見ていただきながら、説明を聞いていただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。なお、この資料につきましては写しとあるとおり、先日２月14日に北部地方振興事務所の職員の方が来て、いただいた資料をそのまま議員の皆様方にもお配りさせていただいておりますので、写しということになっております。どうぞ御了解い
ただきたいと思います。
まず、先ほど町長が申し上げましたとおり、宮城県が事業主体として実施してまいりました
県営土地改良事業蛇沼向地区については、令和２年度に完成が予定されている次第でございます。そのような中で、平成30年度６月会議において議案第10号遠田郡美里町と東松島市との境界変更について及び議案第11号遠田郡美里町と東松島市との境界変更に伴う財産処分の協議についてを提案させていただき、議会で御可決いただきました。そして、その結果を受けまして、

6宮城県議会で市町の境界変更の議決を経た上で総務大臣に境界変更の届け出をしておる次第でございます。その結果、平成31年１月31日の官報に告示されまして、同２月１日からその効力、境界変更の効力が発生しておりました。
その後でございます。宮城県におきまして換地処分の手続を進めてきたところ、令和元年５月に市町界変更の図面と法務局に備えられた公図に相違が生じていたことが判明いたしまして、その解決策を法務局と宮城県が調整してまいりましたが、単なる地図訂正では解消されないということから、令和元年９月に総務省に宮城県が解決策を打診したところ、美里町と東松島市
及び宮城県で再度この市町の境界の変更に関する議会の承認が必要であるとの指導があった次第でございます。
なお、この図面の相違した原因につきましては、東松島市がこの土地改良事業を施行すると同時に必要であった個人の方が所有する宅地の分筆登記事務を怠っていたことから生じたものでございます。このようなことから、令和元年度３月会議に改めて市町界変更の議案を提出させていただくことから、この議会全員協議会にて御説明申し上げるものでございます。今後のスケジュール、取り組みでございますが、３月会議におきまして改めて提案させていただき、御可決をいただいた後、改めまして県議会の議決を受けて、県が国へ届け出るものであり、国が官報に掲載した翌日から正式な市町界変更、市町の境界の効力が発生することになります。
なお、東松島市議会においては、この市町界変更議案と境界変更に伴う財産処分の協議についての２つの議案を令和２年２月13日に可決しております。また、当該地区においては、令和３年３月に換地処分を予定しておりますが、既に工事は完了しており、営農活動への影響は生じておりません。
以上、これまでの経過とこのような事案の発生原因並びに今後の対応について御説明申し上げました。お手元の資料に添付されております図面の内容につきましては、防災管財課遠藤課
長補佐から御説明いたしますので、議員皆様の御理解を賜りますようよろしく申し上げたいと思います。
それでは、図面の説明に移らせていただきます。
○議長（大橋昭太郎君）

ただいま全員出席となりました。

遠藤補佐。
○防災管財課課長補佐（遠藤孝光君）

ではよろしくお願いいたします。

私のほうで皆様のお手元に資料を用意しておりますが、ちょっと場所とかがわかりにくいなというときには、ちょっと私、示しながらやってまいりますので、ちょっと立った形で御説明7

を申し上げていきたいと思います。
それでは、資料３枚目の位置図をごらんください。Ａ３判のカラーの位置図がございます。
この資料になります。
ただいま防災管財課長から御説明した場所は、小島の南側に当たる赤い丸で囲んである場所、
当該箇所と赤い字で書かれた部分であります。丸く囲んでありますが、この青い線と赤い線があります。新の境界と旧の境界がございますけれども、このちょうど交差しているあたりが今回御説明する場所になります。位置のほうはこの小島の南側のあたりになります。
それでは次のページ、市町の境界変更の確定（現時点）という一番上に書いてある資料になります。まず、資料の上下２枚に図面がありますが、最初は上の図面からごらんいただきたいと思います。
最初に、中央からやや左側に167−１（宅地・地区外）と記載のある土地があります。見える方はこの辺ですね。167−１という記載がある土地になります。この土地が、先ほど防災管財課長から御説明いたしました個人の方が所有する宅地といった部分はここの部分であります。この宅地の東側、これは境界になりますけれども赤い線があります。このラインですね。ここがこの宅地の東側の境になります。ですので、167−１は線で書いてありますけれども、東側については赤い線の位置がこの167−１の土地の境になっています。
そして先ほど、同じく課長から、個人の方が所有する宅地の分筆登記事務を怠っていたといった御説明を申し上げました。その分筆登記を予定していた箇所、それがこの167−１の南東部
分、細長い三角形があります。ちょっと私今、丸します。この辺です。ちょうど囲まれている
三角形になっている部分。ここが本来分筆すべき部分でした。この土地が予定どおり分筆されて、水19と合わさっていれば、この部分は水19全てが美里町側の土地となる予定でした。
そして次に下の図面ですね。Ｒ１議会上程図面のほうをごらんいただきたいと思います。
赤い境界ですね、左上から右下のほうに赤い線が引かれています。これが本来想定していた
美里と東松島の境界ということになります。167−１がこのラインでありますので、この今、黄色になっています167−３というふうになっていますけれども、ここの黄色い部分を今回分筆して、分筆されていなかったので分筆して、167−３という新たな土地を起こして、この部分を３
月会議におきまして、この土地を加えた議案を上程させていただきたいという考えであります。
なお、全体の面積、今回議会にかけさせていただく全体の面積に関しましては、平成30年６月に上程させていただいた全体面積とは変わりがありません。もともと水19といったものが、この167−３の分筆予定部分を含んでおりましたので、前回議会にかけさせていただいた部分と8

面積は変わりありません。ただ、167−３という新たな土地を今回起こすことから、この地番が加わった議案を提出させていただくという形になっております。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（大橋昭太郎君）

面積が前と変わらないということは、こっち側だって、前の議会のときにかけたのは、ここも含まれた形で提案していたということですよね。そしてここの今回の167−３というのは、今回きちっと登記をして行うという。（「美里町に編入されるという」の声あり）ここを怠ったという面積はいくらですか。（「4.4でございます」の声あり）4.4平方メートル。（「はい」の声あり）
ただいま、遠田郡美里町と東松島市との境界変更について説明をいただきました。皆さんのほうから意見、質問等、何かありませんか。千葉議員。
○14番（千葉一男君）

確認をさせてください。この分筆の問題ですけれども、この事業実行の図面、最初の図面、この仕事をやるときの図面と、実際にやった仕事、それに何か違いがあったんですか。それとも、最初の仕事をやるためには図面がたしかあったはずなんですけれども、そことの、結果と違いが出たのか。それとも最初から図面がおかしいのか。
○議長（大橋昭太郎君）

寒河江課長。

○防災管財課長（寒河江克哉君）

ただいまの御質問にお答えさせていただきます。

この件につきましては、先ほど私、東松島市が分筆登記を怠ったと言っておりましたが、この事業を行う際の事前の打ち合わせの中で、この事業をする前に東松島市が、この土地の分筆を行いますということを県と打ち合わせした上で事業が進んでいたそうです。ですので、最終的には県が最終的な市町の変更をする際に、それがきちんとされてあったのかどうかを確認すべきだったことは間違いございません。それが確認されないまま、議案として提出され、最終的に国のほうで告示された後に、法務局の図面との相違が発見されたというようなことですので、今の質問の中では、東松島市のほうで事前に行うべき事務が進んでいなかったため、県との調整がおくれたということでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○14番（千葉一男君）

千葉議員。
そうすると、この事業をするときにね、事業者との契約のときの図面との誤差ではないんだよね。
○議長（大橋昭太郎君）

寒河江課長。

○防災管財課長（寒河江克哉君）

最初から、今回資料の中でお示ししましたＲ１議会上程図面というものができていなかったということでございます。

9

○議長（大橋昭太郎君）○２番（鈴木宏通君）

ほかにございませんか。鈴木議員。
今のＲ１の議会上程図面なんですが、ちょっと私わからないので教えていただきたいんですが、水路の19があって、その隣の221（地区内）とありますよね。この地区内という意味はどのような意味合いがあるのかと、赤線が境界線であって地区内というのが、ちょっと私理解できないんですが、ここの部分をもう少しわかりやすくというか、教えていた
だきたいことがあります。この上の図面の境界線、変更後の境界と下の境界がどのようにずれて地区内というふうに動いているのかもちょっと理解できないので、お願いしたいと思います。
よくわからないです。
○議長（大橋昭太郎君）

寒河江課長。

○防災管財課長（寒河江克哉君）

これちょっとややこしいところがあるんですけれども、この地区内、地区外というのが、この土地改良事業の地区内、地区外でございます。本来でいえば個人の自宅の宅地については、土地改良事業の地区外となるはずでございます。それは資料の中でも、宅地・地区外と書いてあるので、間違いないんですけれども、この事業を行う前段として、東松島市のほうで個人の方とのやりとりの中で、宅地の一部が水路を侵していたということがあったそうです。つまり、個人の建物の一部が水路にかかっていたと。そのままでは建物を壊さなくちゃいけないので、それを調整した後にきちんと土地改良事業をやろうという約束があったということだそうです。その約束された分筆の作業がされないままに行ってしまったので、今回のことになったんですけれども、今回土地改良事業ということの中で行いますので、その221と書いているのを地区内として処理させていただく。また、167−３についても、
この土地改良事業の地区内とさせていただくということで、（地区内）というような表示にはなっているということで、県のほうから説明を受けております。
○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）

ほかにございませんか。福田議員。
平成30年度６月議会に上程された議案の名称と、今回２年２月に議会に上程されるタイトルというのは同じになっている。同じものを、もう１回可決されて大丈夫なんですか。
○議長（大橋昭太郎君）

寒河江課長。

○防災管財課長（寒河江克哉君）

先ほど詳細説明のほうでは申し上げましたが、国、総務省の指導で、前回行った議案の修正とか取り消しはしないままに、同じ議案を議決していただきた
いと。その議案を議決することで国のほうに申請されることで上書きされるというようなことで、国のほうでは県のほうに指導があったということで、町のほうにもこういう内容が。

10

○議長（大橋昭太郎君）

福田議員。

○13番（福田淑子君） ちょっと理解できないんですけれども、同じ案件が議決になっていると。
同じものがまた上程されて、それが例えば議決された場合に、それはオーケーですよという。
今までにないことなので。
○議長（大橋昭太郎君）

寒河江課長。

○防災管財課長（寒河江克哉君）

新しいものが優先されるというような考え方で行うそうでございます。（「総務省の指導だから」の声あり）○議長（大橋昭太郎君）○４番（吉田二郎君）

ほかに。吉田二郎議員。
この水路というのは三面水路になっているんだか、土の水路になっているのだか。
○議長（大橋昭太郎君）

寒河江課長。

○防災管財課長（寒河江克哉君）

この水路につきましては、このように図面上は水路になっておりますが、現状はもう既に道路になっております。ですから、圃場整備事業をする前は水路だったものが、今は現況としては道路になっているということでございます。（「結構です」の声あり）○議長（大橋昭太郎君）

ほかにございませんか。（「１点よろしいですか」の声あり）寒河江

課長。
○防災管財課長（寒河江克哉君）

私、先ほど説明の中で、議会の承認という言葉を使わせていただきましたが、正しくは議会の議決でございますので、議決ということで訂正させていただ
きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋昭太郎君）

よろしいですか。（「はい」の声あり）

それでは、この件に関しましては終了させていただきたいと思います。
暫時休憩いたします。５分ほど休憩いたしまして、説明員の交代を行いたいと思います。
午前１０時０１分

休憩

午前１０時０５分

再開○議長（大橋昭太郎君）

再開いたします。

それでは次に、２）新中学校整備予定地地質調査結果についてに入ります。総務課長、お願いします。
○総務課長（佐々木義則君）

それでは２つ目の新中学校整備予定地地質調査結果についての説11

明員を紹介させていただきます。
まず、建設課長の花山でございます。
○建設課長（花山智明君）

花山です。どうぞよろしくお願いします。

○総務課長（佐々木義則君）

教育委員会教育次長の佐々木でございます。

○教育次長（佐々木信幸君）

佐々木です。どうぞよろしくお願いいたします。

○総務課長（佐々木義則君）

同じく教育委員会教育総務課長の佐藤でございます。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）○総務課長（佐々木義則君）

佐藤です。よろしくお願いいたします。

それでは、詳細につきまして、建設課長の花山から説明をいたします。
○議長（大橋昭太郎君）

建設課長。

○建設課長（花山智明君）

本日は、新中学校整備予定地の地質調査において、現況地の解析が終了しましたので、その概要を報告させていただきます。
地質調査結果ということで、少々専門的な用語等を使用し説明することとなりますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。なお、予定地の関係者の皆様には、14日の金曜日に、本日お渡ししている資料と同じもので内容等を説明させていただいております。
それでは、新中学校建設予定地地質調査結果の解析経過について御説明申し上げます。
それでは、資料に沿って説明させていただきます。製本の都合上、資料の９ページ以降の図面については折り込んでおりますので、事前に開いていただくと見やすいかと思いますのでよ
ろしくお願いいたします。
それでは資料の１ページをごらんください。
１番、土質定数の設定で、こちらは測量調査で現地盤の土をサンプリングしまして、室内試
験の結果からさまざまな土質の定数を設定しております。盛り土の土質定数につきましては、
駅東地区の区画整理事業で造成したときの土質定数を使用しております。表１．１にそれらの結果について記載しております。この表１．１でございますけれども、今回20メートルボーリ
ングした箇所を層ごとに分けたものになります。全部で14層ございます。そのうち、表の右側に青色で軟弱地盤と書いてある箇所がございますが、この８層が軟弱地盤、一般的にはＮ値が４以下程度のものとなります。Ｎ値については御存じかとは思いますが、土の、単純に言いますとかたさをあらわすような定数になっておりまして、数値が大きくなればなるほど土がかたいということになります。今回の軟弱地盤に関しては８層ありまして、特に上から４層目、５層目、上部腐植土層と言われているＡＵ−ｐ１、ＡＵ−ｐ２と、えんじ色の着色している部分

12

が特に軟弱な箇所、腐植土層と言われる草等が堆積したような土質になっております。この箇所について解析を行っております。
２ページをごらんください。
解析箇所の選定になります。解析箇所は含水比が高く、沈下量が大きいと予想される、先ほど申しましたＡＵ−ｐ１層の厚い箇所を選定しております。
２ページの図２．１、ちょっと小さい図面で恐縮ですけれども、線が書いてある図面、等層厚線図というものがありますが、この線に数値が1.9とか２とか1.7とかと書いてありますけれ
ども、これは層の厚さを示しております。地図でいう等高線のようなものを反対にしたというふうに思っていただくとわかりやすいと思うんですが、その中でＢｒ−２、ＳＷ−４、ＳＷ−
９と赤く囲んでいる箇所、この箇所が軟弱地盤が厚い箇所と推定しております。
図面の９ページをごらんください。
こちらは今回のボーリング調査をした箇所を断面分けしているところです。縦軸にＡ断面、
Ｂ断面、Ｃ断面と３つの断面、横軸に１断面から５断面の５カ所。今回軟弱層が多いとされたところに関しては、まずＢ断面のナンバー１になります。
次のページの横断、地質の断面図をごらんいただきたいと思います。
上のＡ断面の横断図を見ていただきたいと思います。これがＡ断面の横断図になりますが、こちらはピンク色に塗ってある箇所がＡＵ−ｐ１、ＡＵ−ｐ２という腐植土層になります。Ａ
ナンバー３、ちょうど真ん中のポイントですけれども、こちらの部分が図面を見ていただくと膨らんだ感じで厚くなっているのが確認できると思います。この箇所がＡ断面に関しては厚い箇所ということで選定しております。
同じく、Ｂ断面に関しては、Ｂナンバー１の箇所がピンクの部分が厚くなっておりますので、こちらのほうを解析箇所としております。
Ｃ断面につきましては11ページになりますけれども、Ｃナンバー４の箇所が厚くなっておりますので、こちらを解析箇所としております。Ｃナンバー４に関しては、ＡＵ−ｐ１とＰ２の間に黄色い砂質系の層が挟まっているような形になっております。
以降、横断面図についてはナンバー１、ナンバー２からナンバー５までを同じように示しております。
２ページのほうに戻っていただきたいと思います。
これらから、今回の解析箇所をＢｒ−２、ＳＷ−４、ＳＷ−９の３カ所にしております。２
ページの下の表２．２の表にその一覧が書いてございます。ＳＷ−４に関しては、層厚が2.27

13メートル、続いてＢｒ−２は2.25、ＳＷ−９も2.25になります。隣の盛土層厚というものです
けれども、これは現地盤から計画している中学校の地盤高までの高さ、いわゆる盛り土の厚さが3.16メーター、2.0、2.77という盛り土の厚さを示しております。
引き続き３ページをごらんいただきたいと思います。３ページ以降は現地盤の沈下と安定検討結果になります。
３ページ、（１）現地盤の沈下検討結果。最初に、必要盛り土厚の検討になります。こちら
小さいグラフで恐縮です。先ほどお話しした解析している３カ所のグラフがついております。
これは縦軸が盛り土高、横軸が盛り土厚になります。途中で縦軸にゼロがあって、それ以下は沈下量という形になります。左上のＢｒ−２のグラフで説明させていただきますと、盛り土を上げていきますとＢｒ−２につきましては、盛り土厚さが２メートル必要になりますので、２メートル盛り土をしたときに下の沈下量がピンクの線になりますけれども、こちらのほうが１メートル沈下するということになります。ですので、実際に必要な盛り土の厚さは、２メート
ルプラス１メートルということで３メートル必要になると想定しております。
下の表３．１がそれらの関係を表にしたものになります。こちらに関しては、ＳＷ−４、校舎側は盛り土厚を切り上げて3.2メートルにしておりますけれども、1.2メートルの沈下がありますので、必要盛り土厚さとしては4.4メートル、グラウンド側のＢｒ−２につきましては２メーターに対して１メートルの沈下で３メートルの盛り土厚が必要になります。ＳＷ−９に関しては、2.8に対して１メートルプラス3.8メートルの盛り土厚が必要となります。
続きまして、４ページ、５ページをごらんください。
こちらは現地盤の沈下の検討となります。表３．２に現況地盤の解析結果が載っております。
こちらで３カ所の結果が出ておりますけれども、まず、横軸の許容残留沈下量10センチとなっておりますが、これは総沈下量より10センチを今回の解析で残して沈下時間等を推計すると。
この10センチの沈下量に関しましては、宅地の防災マニュアルの中で許容残留沈下量が10セン
チ以内ということになっておりますので、その数値を採用しております。参考に、駅東の区画整理でも許容残留沈下量は10センチで施工しております。
その下の図３．２、これはＢｒ−２の現況地盤の沈下関係のグラフになります。上の薄いグ
ラフと、下のちょっと厚目のグラフ２つありますけれども、上は盛り土高と経過日数、沈下日数の関係をあらわしたグラフになります。下は、沈下量と、同じく経過日数をあらわしたグラ
フとなります。
上のグラフになりますけれども、これは盛り土をする時間と沈下の関係をあらわしておりま14

すけれども、真ん中の赤い２メートルと書いてあるところが仕上がり高さになります。先ほど申したとおり、こちらは３メートルの盛り土厚になりますので、３メートルまでグリーンの線で盛っていきます。それで、日施工量ですけれども、こちらは土工指針の軟弱地盤の関係の指針で、軟弱地盤の場合は１日当たり５センチ程度の盛り土というものがありますので、こちら
から３メートルを１日５センチの盛り土にしますと60日かかるということで、60日かけて盛り立てるというグラフになっております。
下の沈下量のグラフになりますけれども、青い点線が総沈下量になります。赤い線が残留沈下を残したところで、この箇所ですと89.5センチ沈下する予定となっております。その89.5セ
ンチ沈下するのに、横軸でいきますと126日かかるというグラフになります。それを３カ所、おのおの検討しておりまして、５ページの表がＳＷ−９とＳＷ−４のグラフになっております。
そちらをまとめたものが表３．２になっておりまして、Ｂｒ−２につきましては先ほど申した
とおり、89.5センチの沈下にかかる日数が126日と推定しております。約４カ月になります。同じくＳＷ−９につきましては77日、約2.5カ月かかります。ＳＷ−４に関しましては324日、約11カ月かかるという結果となっております。
６ページ、７ページをごらんいただきたいと思います。
こちらは、現況地盤の安定解析の結果となります。表３．３が現況地盤の安定解析結果一覧
表となっております。こちらで①抵抗モーメントという欄がありますけれども、抵抗モーメン
トに関しましては、今回の現地盤に加重をかけた際、その地盤がその加重に耐えられる力だと思っていただきたいと思います。②起動モーメントというものは、実際に今回盛り土してかかる加重になります。①割る②が安全率ということになります。これが１以上になれば安定するということになります。この表の結果としまして、ＳＷ−４に関しては１を若干切っておりま
すが、おおむね１ということで、この３カ所に関してはおおむね安全率１を確保しているということになります。しかしながら、長期の安定度を確保するためには安全率1.5を目標としております。それに伴いこの地盤の改良を検討しております。地盤の改良につきましてはセメント系の改良を現時点では検討しておりますが、その内容につきましては、図３．３盛り土の端部に関しまして、どうしてもこの箇所に加重をかけ続けた場合、何かの要因で、例えば地震とかそういった要因で加わる加重がふえた場合に、この黄色く着色した部分がいわゆる今回の盛り土していない側に変異してしまう可能性があると。いわゆるこの地盤が潰れてしまって、それが横に伸びてしまう可能性がありますので、その端部をセメント系で改良が必要であると判断しております。表３．４が、その幅と深さになります。幅に関しては、約５メートル程度、深15さに関しては８メートルから10メートル程度を今回想定しております。
７ページに関しましては、それを平面図上にあらわしたもので、今回の予定地の周辺を改良するというような絵になっております。
なお、改良方法や範囲については、今回は地質調査の結果として改良が必要であるという結論にはなってございますけれども、今後基本設計、実施設計を進めるに当たって施工方法であったり、コストや工期等を考慮しながら、再度詳細を検討するようになると考えております。
８ページをごらんいただきたいと思います。
８ページは、支持層までの深さについてです。こちらの表がボーリング柱状図ということで、冒頭申しましたＮ値という標準貫入試験という試験でＮ値を求めて、それをグラフにしているような図面になっております。真ん中付近に折れ線グラフのようなものがありますけれども、こちらのほうで矢印がついているところより右側が50以上になりますので、いわゆるかたい地
盤、いわゆる岩盤相当になります。中間付近に２カ所、50を超しているところがありますが、こちらは砂れき層、砂とちょっと大き目な石がある箇所で、こういったところでも比較的Ｎ値は高くなる傾向がありますが、層が厚くないということで、下に関してはシルト系、いわゆる粘土系でちょっとかたい層があるんですけれども、こちらの層が厚くないということで、これを貫通させまして、実際には23メートル付近でまた砂れき層が出てきまして、Ｎ値50を超しています。それから、砂れき層を貫通させましてシルト層、いわゆる岩盤にぶつかったのが約25メートル、それ以降２メートル掘進しておりますけれども、層が変わらないということで、この箇所に関しましては25メートルが支持層までの距離ということで判断しております。
今回の地質の解析結果につきましては、大きく３点ありまして、１点目につきましては盛り土実施に伴う地盤の沈下量及び沈下時間ということで、沈下量等につきましては直近している
駅東の造成地の近似箇所で沈下量が約1.1メートルというのがございます。沈下期間が約600日というデータもあります。約２年ぐらいかかったということになるんですけれども、それと比べますと今回の予定地に関しましては、沈下量はほぼ同程度、期間に関しては長いところで約11カ月、約１年ですので、短いということになります。
２点目は、現地盤の安定検討ということになりますけれども、予定地は長期安定のため、先ほどお話ししましたけれども、一部改良が必要というふうに検討しております。駅東の造成地につきましては、予定地の約９倍、34ヘクタールございますので約９倍あるんですけれども、当然地質というのは一定しておりませんので、駅東の造成地も改良した箇所もございますし、
改良していない箇所もあります。改良に関しては当然ボーリング調査をしないとその必要性と16

いうのは判断できませんので、今回一部改良が必要という結果にはなっておりますけれども、当初よりある程度改良の必要性というのは想定していたところでございます。
３点目、これは支持層までの深さですが、今回の調査で支持層までの距離は約25メートルということになっております。この付近、小牛田及び南郷地区の沖積層、堆積層の支持層までの距離につきましては、108号バイパスの建設のときの地質データなど公表されているデータがあります。そちらのほうがおおむね30から35メートル程度で支持層が出ていると。あと、町でやっている直近の箇所ですと、ＪＲ石巻線の跨線橋を設置したときのボーリングデータがございまして、こちらのほうが二十七、八メートルで支持層が出ているということになりますので、
今回25メートルで出たというのはおおむね想定できる範囲なのかなと考えております。
以上の結果より、今回の調査箇所の地盤については、駅東の造成地と同等であると判断した
ところでございます。
以上でございます。
○議長（大橋昭太郎君）

ただいま新中学校整備予定地地質調査結果について説明をいただきました。皆さんのほうから意見、質問等、何かありませんか。鈴木議員。
○２番（鈴木宏通君）

２点ほどお尋ねいたします。

まず初めには、ボーリング調査の結果のこの地下水位の結果というのはどのようになったのか、まず１点。
あとは、ここは基盤整備地で不動堂地区で整備されたわけですが、従前の地の場所で、例えばこちらの最後のほうの10ページ以降ですか、例えば中央線に低い粘土層のやわらかい地盤の部分の層がある部分が多く見られますが、こういう部分に関してどのような見解をお持ちになるのか。
その２点をお願いいたします。３点ですね。従前地の図面もいろいろ参考にしたかと、下の部分の粘土層の部分の低い部分のところ、この青い部分ですか。こういう部分をどのように考慮して判断したか。お願いしたいと思います。
○議長（大橋昭太郎君）○建設課長（花山智明君）

建設課長。
まず、地下水位でございますけれども、８ページのボーリング柱状図というのをごらんいただきたいと思います。ちょっと鮮明ではなくて恐縮なんですけれども、この表の横軸で孔内水位というのがちょっと小さく縦に書いてあると思うんですけれども、こ
こで水位が出ておりまして、ちょっと見づらい部分あるんですけれども、おおむね深さとしま
しては現地盤から１メーターをちょっと過ぎたぐらいの箇所に出ているように、この図からだ17

と見てとれるかと思います。（「済みません。ここの表のすぐ下ということでいいんですかね、
ここのシルトというところの」の声あり）すぐのところですね。（「孔内水位はわかるんです
けれども、ここが、ちょっと見えない、読めないんだけれども」の声あり）下にちょっと見づ
らいんですけれども、三角のマークがあって、線が引いてあると思うんですけれども、そこが水位の欄になりますので。その隣に深度で1.15ですかね、書いてあるのが。なので、おおむね１メートルをちょっと過ぎたぐらいで地下水というふうに思っていただければよろしいかと思います。（「深度ね」の声あり）済みません。ちょっと小さくて見づらくて恐縮です。
○２番（鈴木宏通君）

従前地の図面とかそういうのもいろいろ、水路跡とかいろいろあるかと思うんです、昔の。そういうことの参考とかそういうことはしたかどうかということと、その部分で最後のこの図面、縦の面、地層の層序というのがありますよね。その中でブルーの10メ
ーター以下の部分の中央に連なる部分が多いように見受けられますが、これはどのようにこの検討材料の中に反映されていることなのか。
○議長（大橋昭太郎君）○建設課長（花山智明君）

建設課長。
従前地の水路とかそういった感じを、この調査の中にどのように反映したかというお話ですけれども、それに関しては特に考慮はしていないというかですね。実際調査箇所も、平面図を見ていただければわかるんですけれども、おおむね50メートルメッシ
ュを切った形でやっています。
あと、支持地盤までの層に関しましては、おおむね建物が建つであろう位置でやっておりま
すので、この従前地の導水路とかそういったものを今回地質の箇所として何か特にやっている
わけでもございませんし、解析に関してもそういう考慮等はしていないところでございます。
あと、３点目の、これは地質の断面図でボーリングした箇所、20メートルしておりますので、その箇所が下に大きく下がっていて青い粘土層が多くなっている、その部分についてどういった考慮をしたかということだと思うんですけれども、冒頭、私、今回の１ページになるんです
けれども、冒頭にお話しさせていただいたんですけれども、今回この解析をする対象、いわゆる軟弱地盤として想定しているのが、上から３層目から10層目のブルーで軟弱地盤と書いてある層。それで、しかもその中で上から３層目、ごめんなさい、４層目、５層目、えんじ色のＡ
Ｕ−ｐ１、ＡＵ−ｐ２、腐植土層と言われたところを対象に解析をしております。というのは、先ほど申しましたけれども、この腐植土層というのは、その名前のとおり昔植物があったもの
が、洪水とかを重ねながらそのように土がかぶって堆積している箇所になります。わかりやす
く言いますとスポンジとかそういう感じだと思ってもらっていいと思うんですけれども、スポ18

ンジというよりは植物なので、ヘチマを腐らせてつくった、何というかスポンジ状のものみた
いなものと思ってもらうといいんですけれども、そういった層があります。それはまさにスポンジと同じで、今は加重がかかっていない状態なので、水をいっぱい含んでいます。調査結果
で含水率が600ぐらいあるということなんですけれども、ただ、そのスポンジというのは、言ったとおり上から加重をかけると水が抜けていきます。水が抜けていくと沈んで、それなりの強度というか出てきます。この層、いわゆる腐植土層という植物が絡んでいるところが、一番沈下に対して影響が大きいのと、あと強度がありません。先ほど改良が必要だという話をしたんですけれども、上から必要以上の加重をかけてしまうとその層が壊れてしまう。例えで言いますと、豆腐みたいなものをある程度は加重かけられるんですけれども、必要以上にかけてしまうと、やっぱり破壊してしまうと。そうしてしまうと、さっき言ったように、ちょっとあたりに影響を及ぼしたりすると。その一番影響が大きいのが腐植土層ということですので、粘土層とかというのは比較的密度が細かくて、いわゆる沈下が余りしない層になります。ちょっと専門的に言うと圧密をかけるというんですけれども、いわゆる水を排水しながらどれだけ沈下するかということになりますので、いわゆる砂とか粘土というのは余り沈下をしない層なので、今回に関してはこの腐植土層がかんでいるところを一番沈下が発生するであろう、強度的に弱い箇所について検討しています。これは駅東の区画整理も同じようにこの部分を検討しているということになりますので、御理解いただければと思います。
○議長（大橋昭太郎君）○２番（鈴木宏通君）

鈴木議員。
最初の水位について、お伺いしたいと思います。まず、１メーター前後ということですので、例えば液状化も心配されるような地盤であることは確かであると思いま
すが、これについての検討はなされてきましたかどうかをお尋ねいたします。
○議長（大橋昭太郎君）

建設課長。

○建設課長（花山智明君）○議長（大橋昭太郎君）○２番（鈴木宏通君）

今回、液状化に関しては検討してございません。
鈴木議員。

これについて、今していないということですが、検討の余地がないということでいいのか。例えば検討する必要がないから大丈夫だという判断なのか。それだけお願いします。
○建設課長（花山智明君）

現時点としましては、その現地盤の素性というかそういったものの検討をしておりますので、今回に関しては液状化の検討は行っておりません。今後、今御意見をいただいておりますので、それについて必要があると判断した場合はすることも考えられま19

すけれども、現時点としては、液状化に関しては検討していないということで御理解いただき
たいと思います。（「以上です」の声あり）○議長（大橋昭太郎君）○９番（山岸三男君）

ほかにございませんか。山岸議員。
私も、今説明を受けた時点で一番疑問に感じているところが、いわゆるさっき言った、腐植土層という部分なんですけれども、これは結論的な話でいうと、要するに
駅東造成のときと同じような状況、地盤なんだという説明なんですよね。駅東を開発したときには、５メーター掘って砂を入れて土壌改良をしたという経緯がございますよね。そうすると、
もしあそこに、駅東の今の調査をしたところにね、候補地として決定する形で進むとなると、やっぱり土壌改良は絶対必要になってくると思うんですね。後からの予算というのは出てくると思うんですけれども、土盛りを今、校庭が３、グラウンドが土盛りは２メーター、校舎側がまず３メーターということですよね。今の現状に土盛りをそのまま３メーターするのか。駅東のように５メーター掘って、１回埋めて、その上にさらに３メーター土盛りするという考えなのか。その辺をちょっと御説明いただきたいなと思います。
○議長（大橋昭太郎君）

建設課長。

○建設課長（花山智明君） 今回は、現地盤に先ほど申しました必要な盛り土厚さ、4.4から３メーターぐらいなんですけれども、その盛り土を行うということにしております。なので、掘り込んで何か砂を入れるとか、そういったことに関しては、現時点では考えていないところです。
○議長（大橋昭太郎君）

よろしいですか。あとまた。（「はい」の声あり）

吉田議員。
○１番（吉田眞悦君）

ちょっと２点ほど。

これはあくまで地盤調査ということで、これをもとにこの盛り土工法なりなんなりということで、こういうふうに出てくるんでしたけれども、今の説明の中でちょっと心配というか、わからないことも含めて、２点ほどお願いしたいと思います。
まず１つは、これ盛り土することによって当然ながら周りへのひずみというか、影響が出てくると思います。その土地の盛り土した中だけで沈下して終わりということでなくて、周りに対する影響というのも、周りは水田地帯ですけれども。そういうことに対しての対応というのはこれから考えるのかと思いますけれども、そういう影響を考えているのかどうか。そしてまた、それについての対応策を考えているのかというところ、まず１つ目。
あともう１点が、地盤改良の関係でお話をいただきました。それで、この６ページにもありましたけれども、幅５メートル程度ということでの地盤改良を進めていくというお話もありま

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したけれども、これちょっと私の個人的なことも含めてちょっとなんですけれども、平成15年に北部連続地震がありました。そのときに大分、南郷地域にも被害を大きくこうむりまして、
その中でうちもしかりだったんですけれども、それでうちでも建物を撤去して、そしてその工法を考えるということでいろいろと業者の方と相談して、うちでもセメント処理で地盤改良をしたんです。それでそのときに言われたことが、今後大きな揺れを伴う地震というのが起きた
場合に、要するに地盤改良、セメント処理というのは一つの船だと、土の中でね。船なんです
よと。それで、沈下が激しいところにたまたま合うと、片方だけが下がったりする。そういう
おそれがありますよということを了解してくださいねと言われて、うちでもやったわけだけれども。だから、そういうようなことも含めての考えというのはどのように持っているのかと。
それが２点目です。
そしてあともう一つ。要望でこの８ページの図面のもう少し大きいやつを。後で結構ですか
ら、提出をいただければ。町長、よろしくお願いしたいと思います。
○建設課長（花山智明君）

ちょっとですね、要求すれば当然Ａ３で同じような物はもらえるんですけれども、これと同じ物をＡ３で。（「今出せというんじゃないから」「もっときちっと見えるように」の声あり）わかりました。
○議長（大橋昭太郎君）○建設課長（花山智明君）

建設課長。
まず１点目、周りの影響ということでございますけれども、済みま

せん、私の説明が舌足らずだったので。先ほど私がお話ししました、今回改良を、予定地の周辺を改良しますということで、こちら６ページの大判図を見てちょっとお話しさせてもらった
んですけれども、この盛り土の端部を改良するというのは、先ほどもお話ししたんですけれども、上から加重をかけて、今安全率が１ということで、ちょうどバランスとるぐらいなんです
けれども、やっぱり何か不可抗力で、地震とかそういったものがかかりますとその軟弱地盤が専門的に言うと滑ってしまう。上から加重がかかってしまうので斜面が滑るように滑ってしまう。そうすると横側に逃げますので、盛り土の端部ですので、いわゆる盛っているほうには逃げないので、外側に逃げるようになります。よく、側方変位というんですけれども、そうしま
すと、周りの田んぼであったりとか、道路であったり影響が出ますので、そういったものを防ぐために周辺を、軟弱地盤を改良して、外側に逃げないようにしておりますので、この影響に関してはこういった改良で防げるということで、今回提案しています。ただ、先ほどお話ししましたけれども、セメント改良というのも一般的なやり方で、コスト的にもいろんな方法があるんですけれども、一般的にコスト的にも比較的安価なので一般的なものを、今回は地質調査

21

なのでこういった形でやっていますけれども、実際にこれから基本設計、実施設計に入っていく中で、この周辺に鉄塔がございます。今回はその鉄塔が、無視というよりもそこも全部改良するような絵になっていますけれども、実際鉄塔とかは改良できませんので、そこは例えば別な工法を考えていかないといけないと思います。その工法に関しては今後基本設計、実施設計の中でもうちょっと詳細に検討していくと。これはあくまで今回地質調査結果としてこの場所は改良が必要であろうという結果です。ですので、あたりの影響に関しては、周辺を改良することによって起きないであろうと今想定しておりますし、実際に起きてはこれは大変なので、施工時もそれが起きないように、十分注意しながら工事を進めるということになります。
あと次に、吉田議員さんの経験で、地盤改良をしたところはいわゆる沈下しなかったり動かなかったりすると。地盤改良をしていないところは地震とかで下がったりする可能性があるよということだったと思うんですけれども、実際に当然、今回建物を建てますので、建物はくい
基礎を、先ほど言ったように約25メートルぐらいあるので、そこにくい基礎を打ちます。なので、建物は当然下がったりは、当然しないと思います。地震等が起きた場合はどうなるという場合で考えますと、当然そこにつく可能性は否定はできないかと思います。いわゆる改良した面としていないところに段差とかが生じないということは言えないかと思います。例えば、これも経験値ですけれども、駅東の交流センターは、建物自体はあの地震で動いていませんけれ
ども、やっぱり周りが、特に盛り土を１回掘って埋め戻ししたところは、ちょっと下がってしまったりする。実際それは経験しております。それが絶対にならないかといいますと、不可抗力的なものがかかった場合は、ある程度そういうことが発生することは想定されるのかなと思っております。ただ、一応、沈下を、さっき言った軟弱層を沈下させますので、そのままであればそこが破壊してしまったりということがあるんですけれども、沈下させることによって強度が一定程度増しますので、そういった意味では、すごく大きな段差が出るかというのは、それほど想定はしていないところです。ただ、全然それが起きないかということになれば、それはその地震の規模であったり、いろんな要因がどのぐらいのものかというのはわからないんですけれども、可能性としてはゼロではないとは思っております。
以上でございます。
○議長（大橋昭太郎君）○１番（吉田眞悦君）

吉田議員。
ちょっと６ページ、表の資料の中の地盤改良する、もう一回。結局周りが幅５メートルぐらいでぐるっと地盤改良します。それで、盛り土した部分が周りに影響を及
ぼさないようにという配慮だと思いますけれども、この深度なんですが、これ結局８メートル

22から10メートルぐらいの地盤改良を行うということでよろしいんですよね。当然セメント処理ということになろうかとは思いますけれども。だから、それが私一つの船ですよと言われた業者とかね。ですから、地盤改良したその船が傾くこともあり得ますよという話を受けたんですよ。ただ、それが現実として15年にそれをやって建物を建てました。そしてそれが東日本大震
災をその後受けました。確かに片側は沈下しているんですよね。つくったときは真っ平ら。ところが、再度の大きな揺れに伴ったときに、やはり、若干やっぱり水平から片側が下がるような状況が、今我が家にはあるんです。ですからちょっと心配だったんで。確かに校舎とか建物
はパイル打って支持層まで、建物を建てるのは、これは当たり前というかそういう工法は当然ですけれども。ですから、その周りに対する影響が後から出ないような方策をとっておかないとだめであろうと、ここでやる限りはですよ、そうなったときにそう思いますので、確認しているのです。
○議長（大橋昭太郎君）

建設課長。

○建設課長（花山智明君）

今のお話のとおり、周りに影響がこれは起きては大変になりますので、そういったことも含めて今後とも基本設計、実施設計の中で再度検討しながら、地震時の加重等も考慮しながら検討してまいりたいと思います。
○議長（大橋昭太郎君）○14番（千葉一男君）

ほかにございませんか。千葉議員。
１つはですね、技術的なことはね、信頼性については皆さんを信用するしかないといつも思っているのですね。我々はそういう気しかありません、私はですよ。聞くところによると、今の技術では地盤改良によって相当高度に安定した状態をつくれるということも聞いております、技術者からですね。そういう意味で技術についてはそう思っております。
しかし、この事業の計画をしたときの費用計算、要するに最初の計算がありますよね。その計算と、今回の調査によって違い、あるいは変化が出るのか。あるいは土地改良なんていうもの
は金さえかければいくらでもよくなると、こう言っていますのでね。その辺のことについてど
ういうふうな見解をされているか。
○議長（大橋昭太郎君）○建設課長（花山智明君）

建設課長。
ただいまの質問はコストに関して、改良する場合にどれそれでお金がかかるので、今までお示ししている事業費の中でそれがどういうことになっているのかということだと思うんですけれども、私先ほど説明した中で駅東をちょっと例えてお話しさせてもらったんですけれども、改良したところもあるし、していないところもある。当然ボーリングをきちっとしないと改良が必要かどうかというのはやっぱり判定できないというのが事実であ23ります。今回、結果的に、ボーリングをした結果としてこういった改良をしてより安定させるということが必要であろうということになります。そのコストに関してですけれども、今基本計画でおおむね造成がたしか７億ぐらいを見ておるんですけれども、その中で、じゃあ改良部
分に幾らかかるというものを見ているのかということは、正直言って改良費幾らということは見ておりませんけれども、いわゆる造成費の中で改良が当然発生することは一定程度想定しておりますので、いわゆる造成費の中で単価を割ります造成工事自体を通常より若干高目に考えていて、その中で処理できる範囲であろうと考えているところであります。
今後、先ほども申しましたけれども、実施設計、詳細設計はこれからですので、その中でコストも含めて安価なものがあれば当然使っていきますし、改良だけではなくて、例えば今盛り
土代に関しては国交省と打ち合わせを進めていまして、吉田川の河道掘削の土を再利用する方法で調整したりとか、そういったコスト圧縮には当然努めていきますので、当然、さきにお示ししている事業費のアッパーの中でこの改良はおさまるものと判断しているところです。
○議長（大橋昭太郎君）○14番（千葉一男君）

千葉議員。
わかりました、今の件について。最初に、説明の中でボーリングはたし

か僕、20メートルと聞いたような気がしたんですけれども、実際は25メートルまで分析していますよね。あとこの５メートルは実際のあれでなくて20メートルの事実をもとに推定して５メートルを予測しているのか。この辺のやり方がどうだったのかなと思いました。
それからもう１つ。今、盛り土の品質についても、多分ばらつきがあると思うんですよ、土によって。そうすると、そのことによってどういう土を使ったらいいのかというのが多分ある
んじゃないかと思うんですけれども。その辺のことについても計算しているのかどうかをお願いします。
○議長（大橋昭太郎君）○建設課長（花山智明君）

建設課長。
１点目の支持層までのボーリングということで、今回25メートルで出ましたということで、予算を計上させていただいたときに、私20メートル５カ所という説明をさせていただいています。当時ですけれども、駅東の交流センターと調整池で、町でボーリ
ング調査をしています。それ以外は区画整理組合でそんなに深いボーリングは組合のほうではしていないんですけれども、町では建物を建てる、調整池を建設するということでボーリングを実施しております。その箇所がおおむね十四、五メートルで岩盤が出ております。それをもとに20メートル程度ということで５カ所挙げておったんですが、その後、先ほどもお話ししま
したけれども、この小牛田、涌谷地区の堆積層に関しては30から35ぐらいで支持層が出るのが24

一般的だという、地質業界ではそういうのがありまして、さらに当課でさきにやっていた、先ほども申した石巻線の跨線橋のボーリングデータ等が二十七、八メートル出ている。そういうことで、今回20メートルで岩盤が出ていないので、１箇所追加して岩盤を、いわゆる岩着するまでですね。20メートルでそこに到達しなかったものですから、１カ所追加をしてボーリング
しております。その結果として25メートルということになっております。
あと、２点目の盛り土材の観点ですけれども、これ先ほど私御説明して冒頭の１ページ、資料の１ページで、盛り土の土質定数、いわゆるどういった土を使うのかというのが、一応駅東の造成地で使った土の定数を今、一応使用して、解析をしております。それを想定しないと、
いわゆる上にかける加重とか土の性質を決めないと解析ができないものですから、今回の解析に関しては駅東で使ったいわゆる山砂ですね、山砂のデータをもとに解析しております。ですので、先ほど私、国交省から今土をもらうような方法で協議を始めているという話をしたんですが、まだ確定しているわけではないんですけれども、仮にそちらの土を使うということになれば、その土を持ってきたときにどうなるかというのを再度確認はしないといけないと思います。どちらかというと重さのことになると思うんですけれども、今この解析は１立方メートル
当たり1.8トンで、一般的な土の重さですけれども、解析しております。それが重かったり軽かったり当然するわけですから、あといろんな数値が変わってくる場合があるので、それを使った場合は例えば盛り土の量をちょっと、軽ければふやさないといけないとか、そういった検討は当然出てくるかと思います。なので、今回解析した土質の定数はあくまで駅東で使った土を想定しておりますけれども、実際に持ってくる土は施工業者さんがなかなか決まらないとその辺来ないんですけれども、決まれば、そういったところを勘案して必要な対策をとるということになるかと思います。
○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
２点確認させてください。

まず１点。その３メーター、２メーターという、盛り土をするということですけれども、期間がばらついています。それで、よく工法的に余計高く盛って沈圧を早くして安定させてから削るという方法もあると思うんですけれども、今回のスケジュールは結構きちきちになっていますから、そういう工法を使うのかどうなのかという点が１点目。
それと、あと今の私もちょっとさっき聞こうと思っていた、千葉さんが今聞いた部分なんですけれども、ちょっと予算的なものですね。今建設課長からは想定していると思いますということですけれども、その辺の部分は教育委員会ときちっと打ち合わせした上で事前に私たちが25

いただいているデータがそこを想定したものなのかどうなのかの打ち合わせはしているのかどうか。
その２点、お願いいたします。
○議長（大橋昭太郎君）

建設課長。

○建設課長（花山智明君）

１点目の駅東みたく高く盛り土をするかというお話なんですけれど

も、ちょっと専門的には載荷盛り土ということで、必要以上におもしをかけて早目に沈下をさせるという方法を駅東ではやっています。一般的な方法です、それは。今回に関しましては、
先ほどお話ししましたけれども、今回安全率が１ということで、必要な盛り土をしたときに何とか安定が保てると。それ以上盛ったほうが早いんですけれども、それ以上盛ってしまうと１を超してしまいますので、破壊する可能性が出るということで、今回お示ししているグラフのとおりの盛り土でとまります。それで、長いところで約11カ月でおさまりますので、何とか、
ちょっと厳しいことは厳しいんですけれども、何とか工程内には今のところおさまってくるかなと。ただ、何度も申しますけれども、今回はあくまで地質調査なので、実施の工程に関してはこれから実施設計であったり、基本設計であったり、実施設計をやりながら、この地質デー
タをもとに工程を組みながら、今示している令和６年の開校に向けていくということになりますので、今の考えですとそういった形で、載荷盛り土はしないで、沈下を含めた必要な量だけの盛り土でいくということで計画をしていると。
あと、２点目の事業費の件ですけれども、先ほど私が申したのは、いわゆる教育委員会でつくっている、当然コンサルさんにお願いしてつくっていますけれども、概算事業費です。当然
１個１個積み上げてつくっているわけではございません。やっぱり今までの経験値であったりする概算事業費で事業費を積み上げていると思います。当然概算事業費なので、一定程度、言い方がちょっとあれですけれども、割り増しているというか、事業費に関しては足りなくなるのが一番困るわけですから、一定程度割り増していると。そういう中で今回の改良は、お示ししている事業費の中でおさまる程度というふうに今の段階では考えているというところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
私が聞いているのは建設課長の判断じゃなくて、そこの部分は教育委員会のほうとその辺も整合性がとれているという確認はとれていますか。想像だけで言わないで。
○議長（大橋昭太郎君）○建設課長（花山智明君）

建設課長。
それに関しては、教育委員会とは調整してございます。

26

○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
あくまで私たちとしては、町長が公式な場で総額幾らを超えないと明言していますので、こういうことが重なってそこを超えるというのも私たちは懸念していますのでね。きちっとその辺の整合性をとっていただきたい。
○議長（大橋昭太郎君）○町長（相澤清一君）

町長。
皆様にお示ししたとおり、55億円かな、（「55です」の声あり）総額、

上限はしっかりと守って、そういう形で進めたいと思っています。
○議長（大橋昭太郎君）○５番（平吹俊雄君）

ほかにございませんか。平吹議員。
７ページの平面図ですが、これを見て、いわゆる今の地盤整備の状況を見ますと、西側と東側がお互い道路、農道になっているんですよね。いわゆる西側が今の町道になっているでしょう。それから東側は農業道路、農道になっているのかな。そのようになっていますね。ということは、要するに東側はその農道にぶつかるんですね。農道にぶつからないんですか、東側のほう。だから、今の要するに平面図だと、１町歩は西側は町道にぶつかっているし、あと東側はいわゆる農道にぶつかっている。それでいいですか。
○議長（大橋昭太郎君）○建設課長（花山智明君）

建設課長。
７ページの図面で、今の平吹議員の話ですと、西側はいわゆる農免道と言われる駅東を挟んだ広い通りです。東側に関しては農道はなくて、すぐ圃場、田んぼになります。北と南側は、北側は舗装した比較的大きい町道で、南側は砂利の農道になるんです
けれども、東側に関しては道路はないです。いわゆる田んぼが連坦している形になります、ここは。済みません、この平面図に東西南北と書いてありますので、その辺で今、私は東側に関してはいわゆる圃場と連坦しているということで、それ以外の南、北、西に関しては道路に囲まれている状態の箇所ということになるんです。ちょっと北がですね、こう斜めになっちゃっているので。（「これの西側が農業道路だということ」の声あり）そうですね。この図面に西側が農免道路です。この図面でいけば西側が農免道路です。そして南側が砂利の農道です。北側が涌谷に行く舗装した町道です。東側に関しては農道はなくて、圃場です。
○５番（平吹俊雄君） それで、わかりました。じゃあ今の基盤整備のとおりということ。（「そうです」の声あり）いわゆる東側、盛り土をしたことによって東側の田んぼが低くなるわけですね。その場合、11カ月もかかるということなので、作付なんかには影響すると思うんですが、この辺の方向はどのようになっていますか。
○議長（大橋昭太郎君）

建設課長。

27

○建設課長（花山智明君）

基本的には、こちらで作業を進めさせてもらうときは、この区域の中の当然作業ということになります。当然盛り土して先ほど言ったように３メートルとか４メートルとかと盛り土しますので、隣の当然圃場には御迷惑をかけないような形で施工するというふうに現在考えておりますけれども、何回も申しますけれども、今回地質調査の結果ということなので、そういったことに関しては今後、基本設計、実施設計の中で、仮に隣の田んぼも使わないと工事ができないということになれば、それは借地をしてやったりということも、これは出てくるようになるかと思いますので、それに関しては、今後の基本設計、実施設計を進める中で検討していきたいなと。いずれにしても、極力隣接部には影響のないような施工をするということが第一かなということは考えているところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）

平吹議員。

○５番（平吹俊雄君） そういうことじゃなくて、施工はこの敷地内ではできると思うんですが、
いわゆる盛り土したことによって段差がつくんですよ、田んぼと盛り土したところあるでしょう。その場合に、やはり水等々は上から下に流れるわけです。あるいは逆もあるんですよね。
盛り土した部分が乾いていて、逆に田んぼが乾きにくいと。要するに冠水だったときなんかかなりひどくなると。そういうことも考えられるわけですよ。だから、盛り土したことによって
そういうことになるので、その辺はどのように考えているんですか。設計の中で考えるというんだけれども、だって11カ月もかかった場合に、やっぱりそういう、苦情等が出てくると思いますが。
○議長（大橋昭太郎君）○建設課長（花山智明君）

建設課長。
そちらに関しては、当然これから改良区であったりとかと協議、調整を進めていきますので、その辺の要望、当然近接している圃場に関しては地権者さんと耕作者、我々のほうでそれはわかっておりますので、そういった方々と調整しながら、必要な措置をとっていくということは当然考えているところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）

平吹議員。

○５番（平吹俊雄君） 隣接の地権者にそういう不安を与えないような形で進めていただきたい。
○議長（大橋昭太郎君）

よろしいですか。

ほかにございますか。（「１点だけ」の声あり）山岸議員。
○９番（山岸三男君） ６ページの現況地盤の安定解析結果の３．３図で、校舎側の安全率が0.961
で、本来は１をクリアすればいいんですけれども、目標として1.5を目標にするということなんですけれども、肝心なのは校舎ですよね。校舎の安全率が１％を割っているというのであれば、28

これからそういう当然校舎を建てる部分の土盛りとか、あと土壌改良とかいろんなことはあると思うんだけれども、これ1.5まで目標値を上げるような対策というんですか、そういう工事の予定というかを考えているか。それを教えていただきたいと思います。
○議長（大橋昭太郎君）

もう一度、建設課長。

○建設課長（花山智明君）

私先ほど申したとおり、３カ所で安全率を出しておりまして、おおむね１をクリアしていると。おっしゃるとおり一番校舎側のところが0.961と１に若干届いていないということで。ただ、今回この検討をしているところは、一番軟弱層の厚いところ、一番条件が悪いところで１を切っているということで、おおむねなので、おおむね１は確保できるのかなという判断をしています。それで、長期安定を確保するためにセメントで改良して、それを1.5まで持っていって、長期間安定させるということにしておりますので、校舎が建つところに関しても、きちっと必要な安全率は確保しながら工事を進めていくというところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）

よろしいですか。（「はい」の声あり）

福田議員。
○13番（福田淑子君）

地質調査結果を受けて、教育委員会は予定どおりこの土地に建てるという方針でいくということですか。結果を聞いているのです、調査の結果、一番大事な。
○議長（大橋昭太郎君）

副町長。

○副町長（須田政好君）

現段階ではというか、教育委員会のほうから建設の申し出があって町のほうが町長部局のほうでその建設を進めているという段階でございます。しかしその中で教育委員会が要望してきました、意見として上がってきましたこの場所についていいか悪いか、
あるいはもし変更が必要であれば、そういった旨の調整は常にしながら、教育委員会と話をしながら、この場所での建設を進めていく考えでございます。近々では、２月25日に総合教育会
議を開いて、この結果も報告しながら、この場所の中学校建設に向けた調整を行っていきたいと考えてございます。
○議長（大橋昭太郎君）○３番（村松秀雄君）

村松議員。
確認でございます。２ページの概略ですね。建物の位置図、これについては、今後当然変更がなされるということでよろしいですよね。このままいくというわけじゃないでしょう。このままでプレゼンをするのかどうかという、この構想でいくんですか。まず１つ目。
○議長（大橋昭太郎君）

建設課長。

29

○建設課長（花山智明君）

これは教育委員会の基本計画の絵をそのまま使わせていただいております。基本計画ではこういった配置になっておりますが、今後、基本設計、実施設計を進める中で、配置に関しては変わる可能性はございます。（「わかりました。あと最後」の声あり）○議長（大橋昭太郎君）○３番（村松秀雄君）

村松議員。
ボーリングと、９ページかな、この横の部分で、一応15カ所ボーリングとサウンディングをやっていますよね、調査を15カ所。これについては建設課ではデータについては所持されているということでよろしいですね、調査データを持っていらっしゃるということでいいんですね。
○議長（大橋昭太郎君）

建設課長。

○建設課長（花山智明君）

そうですね、現時点ではまだ履行期間が年度末ということで、最終的な成果品としては、業者から報告書という形ではもらってはいないんですね。まだ履行中ですので。当然、履行、完成すれば全て、そういった実際に採取したコアも含めて、全部これは建設課のほうに納品になって保管するということになります。
○議長（大橋昭太郎君）

副議長。

○副議長（我妻

２つだけ確認なんですが、さっき腐植土層はＡＵの層を言われたんだ薫君）

けれども、下の中部のほうのＡＭのほうも考慮されているのかというのが１つね。
あとはさっき液状化のやつについては検討されていないということだったんだけれども、これもかなり下の中部の砂質土層、ＡＭのほうね、これが粘土層のすぐ上にある。かなり厚い部
分なんかある。もちろん上の上部のほうも、粘土層の上に砂の層があれば、そこに水を含んでいるはずだね。液状化を考えないでやるということは、ちょっと大変な問題があるので、その辺の検討はされたのか、これからするのかという点を。
○議長（大橋昭太郎君）

建設課長。

○建設課長（花山智明君）

まず、今お話のあった総体で軟弱層と言われている中で今回対象としたのが、この中で特に問題が大きいであろうという上部腐植土層について解析をしています。
下の中部腐植土層については、今回の解析の中ではこの部分に関しては解析は行っていないというところでございます。
あと、液状化については、先ほど申しましたけれども、今回の地質調査の中では検討はしてございませんので、これについては今後どういった方向で検討するのかについて考えていきた
いと思っております。
○議長（大橋昭太郎君）

副議長。

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○副議長（我妻薫君）

最初のほうね、何でこういう形になるのかなと、その間が砂の層なんですよ、上部と中部の間ね。腐植土層の間が砂の層であって、上の上部の腐植土層しか検討しなかったというのはどうなのかね。必要ないのかね、その下は。砂の層の下に、その前の中部の腐植土層があるのに、それを検討しないというのもどうなのか。理由があったら。
○建設課長（花山智明君）○副議長（我妻薫君）

おっしゃるとおりですね。深度に関してはあるはずです。
深部のほうはもうすっかり固まって安定性があるということなのか。

上部だけが不安定とか、深部はもう固まっているのか。（「わかりました」の声あり）○議長（大橋昭太郎君）

建設課長。

○建設課長（花山智明君） これに関しては、ちょっと再度確認させていただきたいと思います。
○議長（大橋昭太郎君）

よろしいですか。（「はい」の声あり）

それでは、この件については終わりたいと思います。
多少、５分ほど休憩したいと思います。
午前１１時１９分

休憩

午前１１時２４分

再開○議長（大橋昭太郎君）

再開いたします。

それでは次に、３）新中学校整備民間活力導入可能性調査結果についてに入ります。
それでは説明をお願いします。総務課長。
○総務課長（佐々木義則君）

それでは、民間活力導入可能性調査結果についての説明でございます。説明員は、同じでございますので、早速説明員を御紹介させていただきたいと思います。
まず、佐々木教育次長から説明を申し上げます。
○議長（大橋昭太郎君）

教育次長。

○教育次長（佐々木信幸君）

本日は貴重な時間をいただきまして、どうもありがとうございます。
まず、本来であれば、教育長がこの場に参りまして一言御挨拶を申し上げるところでございますけれども、本日体調不良でお休みをいただいておりますので、欠席とさせていただいております。どうぞ御了承いただきたいと思います。
それでは、新中学校整備につきましては、令和元年５月に町長に対しまして教育財産取得の申し入れをさせていただきまして、町長部局において新中学校整備推進事業が立ち上げられ、令和元年６月に調査委託料等の予算を取得し、地質調査及び民間活力導入可能性調査が進めら

31

れてまいりました。その中で、民間活力導入可能性調査につきましては、教育委員会で作成いたしました美里町新中学校施設基本計画をもとに調査を行うものであり、調査内容には、建設後の維持管理に関することも含まれております。このようなことから、教育委員会では、町長
部局と緊密に連携をして調査にかかわってきたところでございます。
詳細につきましては、教育総務課長から御説明を申し上げます。議員皆様の御理解を賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

皆様、大変お疲れさまでございます。私から説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料の配付が当日ということになってしまいまして、おくれてしまい、大変申しわけございませんでした。資料は３つほど用意してございます。まず一つが、新中学校整備民間活力導入可能性調査についてというものが書いてあるものが１つと、あともう一つが、ＰＦＩの概要・特色等資料というものと、ＶＦＭの算定結果資料ということで、この３つの資料をお配りしているところでございます。
説明につきましては、新中学校整備民間活力導入可能性調査結果についてというものを中心に御説明をさせていただきたいと思います。恐縮ですが、座って説明をさせていただきたいと思います。
まず、調査理由・目的でございます。町の極めて厳しい財政状況の中で、今後の持続可能なまちづくりも見据え、効率的かつ効果的に新中学校の整備を実施するため、従来の公共が整備する事業手法、従来手法といいますが、これだけではなく、公共事業に民間のノウハウを活用して整備するＰＰＰ手法、ここでは公民連携手法といいます、これも含めて、それぞれの事業
手法の事業方式を比較検討し、最適な事業方式を選定する必要がございます。そこで、民間活力の導入可能性について調査を実施することとし、令和元年６月に予算を取得し、新中学校整
備等民間活力導入可能性調査検討業務を株式会社日本経済研究所に委託してございます。その調査内容につきまして報告するものでございます。
調査内容につきましては、従来手法と公民連携手法の中から新中学校の整備に適した事業方式を選定し、その比較検討を行い、最適な事業方式を選定することでございます。
まず、事業方式の比較検討ということで、従来手法と公民連携手法について、定量面、定性面からの評価を行ってございます。まずは、定量的な評価といたしまして、各事業手法における設計・建設・維持管理に必要な事業費のうち、補助金・交付税を除く町の実負担額を算出し32

て比較検討を行ってございます。定性的な評価といたしましては、各事業方式について契約方法、資金調達・支払い方法、民間ノウハウの活用範囲について整理して、比較検討を行ってございます。
続きまして、民間企業の意向等調査でございます。新中学校を整備するに当たりまして、民間企業に対し、望ましい事業方式、事業の枠組み、業務範囲、附帯事業の可能性、想定されるリスクやその対策、事業に参画する意向等につきまして意見を聞くため、サウンディング型市
場調査、これは民間企業との対話ということで行ってございます。さらには、この市場調査に参加した民間企業を中心にアンケート調査を実施いたしております。
続きまして、比較検討する事業方式でございます。社会資本の整備、公共サービスの提供につきましては、従来手法と公民連携手法がございまして、公民連携手法には、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法といいますが、これに基づくＰＦ
Ｉ手法と、ＰＦＩ手法に準じた手法がございます。今回の新中学校の設計・建設・維持管理を実施するに当たり、次の３つの事業方式について検討することといたしております。
まずは従来手法でございます。従来方式といたしまして、これは町が国庫補助金、起債、一般財源等によりみずから資金を調達いたしまして、設計・建設・維持管理の各業務について、それぞれの業務に対して仕様を定めて、分離分割して民間事業者に発注し、単年度契約等を行いまして実施する事業方式でございます。
公民連携手法、これは２つございまして、ＰＦＩ方式でございます。民間事業者が資金、今回の場合は国庫補助金に関する起債を除きまして、民間が資金を調達いたしまして、設計・建設・維持管理について、仕様ではなく性能を定めまして、一括して発注し、長期契約を行い実施する事業方式でありまして、学校建設においてはＢＴＯというもので実施されている事例がほとんどでございます。このＢＴＯというのは、下の注釈をごらんいただきたいのですが、３のＢＴＯという注釈がございまして、Ｂｕｉｌｄ

Ｔｒａｎｓｆｅｒ

Ｏｐｅｒａｔｅということで、ＰＦＩの事業形態の一つでございまして、まずは建設が終わりましたら、その引き渡
しは公共に施設の引き渡しを行いまして、維持管理は民間事業者が行うというような手法で実施されているということでございます。
続きまして、ＤＢ（＋Ｏ）方式ということで、これは町が国庫補助金、起債、一般財源等によりみずから資金を調達いたしまして、設計・建設に維持管理を加えまして、仕様ではなく性能を定めて一括して発注する方式でありまして、設計・建設を担う事業者と、維持管理を担う事業者のそれぞれと契約をする事業方式でございます。

33

続きまして、事業方式の比較検討でございます。
まず、定量面での比較でございますが、３つの事業方式につきまして、設計・建設・維持管理に必要な事業費のうち、補助金・交付税措置をされる部分を除く町の実負担額を算出した結果、この表のような形となってございます。従来方式につきましては、実負担額として38億9,262
万2,000円、ＰＦＩ方式でございますと36億5,313万2,000円、削減額が２億3,949万円ということで、削減率が6.15％ということになってございます。ＤＢ（＋Ｏ）方式につきましては、34
億6,943万8,000円ということで、削減額が４億2,318万4,000円、削減率が10.87％となってございます。
このように、町の実負担額を算出した結果、従来方式に比べてＰＦＩ方式とＤＢ（＋Ｏ）方式のほうが実負担を削減できるというところになったということでございます。
理由といたしましては、ＰＦＩ方式、ＤＢ（＋Ｏ）方式ともに、設計・建設・維持管理について、長期包括的に発注することで、民間事業者が事業期間全体を通じたコストを想定して事業計画を立てられることや、公共が仕様ではなくて性能を定めて発注することによりまして、
公共が求める一定の水準を満たせば、実施手段や内容については民間事業者からの提案に委ねることによりまして、事業に民間事業者のアイデアを生かすことでコスト縮減ができるためでございます。
具体的には、設計・建設を一体的に実施することによりまして、施工効率を踏まえた設計や工期短縮が可能となります。また、性能発注することによりまして、事業者の創意工夫による工法の工夫ができます。資材等の調達につきましても、まとめて資材を購入することなどの工夫によりまして、資材購入の縮減が可能でございます。
さらには、維持管理を行う際、人員体制や業務内容を踏まえ、効率的に業務が実施できるような施設の配置や動線の工夫、清掃やメンテナンスがしやすい素材の活用などにより、無駄のない効率的な施設を設計・建設するなど、維持管理においてもコストを縮減することが可能となります。
学校施設につきましてＰＦＩ方式で実施された先行事例は、内閣府の資料によりますと、平成30年３月31日現在で157件ございます。また、日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会の資料、ＰＦＩ年鑑2018
年版によりますと、削減効果が公表されている先行事例52件の平均削減率は、算定時点で約10％、入札結果時で約18.5％ということになっております。一般的には、競争性が働くことで試算時点で期待される削減効果よりも、入札結果による削減効果のほうが高くなるというところでございます。そのため、民間事業者の参画を推進することで、本町の新中学校整備においても、

34

同等程度の財政負担の削減が期待できるのではないかと考えてございます。
また、ＤＢ（＋Ｏ）方式で実施された先行事例につきましては、空調整備事業での２件という実績がございます。ＤＢ（＋Ｏ）方式につきましては、廃棄物処理施設や浄水場・排水処理施設等の施設整備事業を中心に用いられてきた手法でございまして、起債を活用することから、ＰＦＩ方式よりも財政負担が少ないものの、契約方法、資金調達・支払い方法、民間のノウハ
ウの活用範囲に違いがあるため、単純な額面の削減効果のみではなく、それぞれの事業方式の内容について、生み出す付加価値も含めて比較検討した上で事業方式を選定することといたしてございます。
続きまして、定性面での比較ということでございます。３つの事業方式につきまして、契約
方法、資金調達・支払い方法、民間ノウハウの活用範囲について比較検討を行ってございます。
まず、契約方法でございます。従来方式は、設計・建設・維持管理それぞれの業務について各事業者と個別に契約を行うため、町が個別に業務調整を図る必要がございます。また、仕様で定めた業務以外につきましては、その都度別発注が必要となります。
ＰＦＩ方式につきましては、ＰＦＩ法に基づき、各事業を担う事業者が出資してつくり上げ
るＳＰＣと呼ばれる企業体になりますけれども、と一括して長期契約を行うため、契約の継続性・安定性が確保できます。また、ＳＰＣの構成企業が倒産等により業務の続行が困難になった場合においても、ＳＰＣ自体は継続するため、融資を受けている金融機関の協力を得ながら、企業の入れかえ等により対応することで、事業への影響は限定的となりまして、事業の継続性・安定性が確保できるということでございます。
続きまして、ＤＢ（＋Ｏ）方式につきましては、設計・建設・維持管理について、設計・建設を担う事業者と維持管理を担う事業者と、それぞれ別に契約を行うという形になります。そのため、それらの契約間における瑕疵などのリスク分担に問題が生じる可能性がありまして、事業の継続性に不安が残る。また、維持管理につきまして、警備や清掃、施設の保守といった業務を包括して長期契約するための法的な根拠の整備が必要となるということでございます。
また、長期契約とした場合、維持管理を担う維持管理事業者の倒産等により業務の続行が困難になる可能性があり、維持管理の継続性・安定性に難があると考えてございます。
続きまして、資金調達と支払い方法でございます。
従来方式は、国庫補助金以外につきましては町が資金調達を行います。起債充当の残額は一般財源を活用するということになりますが、そのことによりまして一時的に財政負担が重くなるというところがございます。

35

ＰＦＩ方式につきましては、民間事業者が資金を調達いたします。補助金と町が調達する起債については、事業実施年度に清算をいたします。その残金については、完了後15年から20年程度の契約期間内に分割払いで支払うということになります。公共での調達に比べまして金利が高い水準になるということでございますが、平準化して支払いを行うことが可能となりまして、財政負担の平準化が図られるというところでございます。また、民間が資金を調達し事業を行うため、ＳＰＣの財務状況・業務遂行状況の確認等に対しまして金融機関の監視機能を活用することが可能となり、事業の継続性・安定性が確保できるということでございます。
ＤＢ（＋Ｏ）方式は、公共が資金を調達するため金利の水準が低く、コスト面では有効でございますが、契約した事業者に対する金融機関の監視機能というものはございません。また、建設年度に多額の資金を用意する必要があるため、一時的に財政負担が重くなるというところがございます。
続きまして、民間ノウハウの活用範囲というところでございます。
従来方式につきましては、設計・建設・維持管理をそれぞれの業務について分離分割して仕様を定めて発注するため、民間ノウハウの活用の余地が極めて限られるというところでございます。
ＰＦＩ方式では、設計・建設・維持管理全体において民間のアイデアを生かし、使いやすい施設の整備、例えば設計・建設段階からの維持管理を考えた整備、建物管理システムの導入、
自然エネルギーの活用、災害時のプール水利用、雨水活用や、多様なサービス、例えば環境学
習の充実、アートに触れるソフト面でのサービス提供、ＩＣＴ教育の強化、施設の住民開放、住民等との交流イベントの開催等の実施によりまして、より学びやすい環境が整備されているという事例がございます。
ＤＢ（＋Ｏ）方式につきましては、基本的に工期短縮、コスト縮減に主眼を置いた方式でございまして、設計・建設につきましてはＰＦＩ方式とほぼ同等と考えられるところでございま
すが、維持管理については従来どおりの維持管理となるというところでございます。
続きまして、民間企業の意向調査でございます。
公民連携手法で事業実施を考えた場合、実際に民間企業が事業に参画するのか、その意向等を調査する必要があるため、サウンディング型市場調査を実施いたしまして、応募があった７
業種14社からそれぞれ５項目について意見を聞いてございます。
まず初めに、最適と思われる事業方式というところでございます。これにつきましてはＰＦ
Ｉ方式が11社と最も多く、次にＤＢ（＋Ｏ）方式が７社、従来方式が３社というような結果で36

ございました。
続きまして、事業の枠組みでございます。ＰＦＩ方式の場合、事業期間は10年から30年間ということで、この中では15年間が一番多いというところで意見が出されております。事業類型につきましては、サービス購入型という意見でございました。
続きまして、事業範囲でございます。施設の点検・修繕、清掃、警備等の維持管理について
は、実施可能であるが、給食の運営につきましては計画食数が600食ということで少ないため、収益が得られないというようなところで、民間での運営は困難ではないかと。必要な食数といたしましては1,500食から8,000食程度が必要なのではないかというような意見が出されてございます。
続きまして、附帯事業の可能性ということで、これは跡地の利活用についてもあわせて聞いているというところでございます。それらにつきましては、宅地造成、レストラン・カフェ、
給食センター、高齢者介護施設、文教施設等としての活用の話がありましたが、新中学校整備とは切り離して別事業で行うことがよいのではないかという意見が多く出されてございます。
続きまして、事業への関心・参画の可能性でございます。参加した民間企業の事業への関心・参画意欲は高くて、その中でもＳＰＣの代表企業になると想定される企業の関心・意欲が高いという状況でございました。よって、事業発注の際には、複数のＳＰＣがつくり上げられ参加する可能性があると考えてございます。
続きまして、アンケート調査でございます。サウンディング型市場調査に参加した民間企業を中心にＰＦＩ方式、ＤＢ（＋Ｏ）方式での具体的な効果について、民間企業の意見を把握すべくアンケート調査を実施いたしまして、５業種13社から回答を得てございます。
まず、新中学校整備のこれをＰＦＩ方式で実施した場合に、民間ノウハウ・創意工夫が発揮される点につきましてでございます。
性能面につきましては、ＰＦＩ方式が設計・建設・維持管理の包括発注であることから、管理の視点を踏まえた施設計画が可能であり、メンテナンスのしやすい施設や合理的で利便性の高いデザイン・機能を取り入れることなど、品質向上やコストを抑えつつも品質を確保できるといった意見が出されております。
コスト面では、設計・建設・維持管理の一体発注によりまして業務の効率化が可能であり、また、民間が定める建設単価による工事費の削減等により、総事業費の縮減が可能であるといった意見が出されております。
学校の教育環境面では、民間事業者による多様なアイデアによりまして、効率的・効果的な37

学習環境の創出、周辺環境と調和した整備、教員の負担軽減、附帯事業の実施などについての意見も出されております。
続きまして、ＰＦＩ方式でのコスト削減の有無及びその具体的なコスト削減内容についてでございます。コスト削減につきましては、12社全社があると回答いたしてございます。設計・
建設・維持管理の包括発注であることから、設計の初期段階から建設や維持管理の事業者と協議し、事業期間全体を見据えてコストを調整することで、コスト面での削減が図られるとの意
見が多くございました。なお、従来方式では、それぞれの業務について予定価格を定めることになってございまして、それらの最低制限価格以下のコストにはならないとの意見がございました。事業費における削減率は10％を超えない程度ではないかという意見がございました。
続きまして、ＤＢ（＋Ｏ）方式とＰＦＩ方式ではどのような違いがあるかということでございます。コスト面では、ＤＢ（＋Ｏ）方式ではＰＦＩ方式と異なり資金調達が不要であること
や、ＳＰＣをつくる必要がないため、その分コストを縮減できるという意見がございました。
しかし、品質面では、ＤＢ（＋Ｏ）は設計・建設の一括発注に維持管理が加わるだけの方式であることから、ＳＰＣがないため、ＰＦＩ方式に比べ全体を管理する意識が低く、コストダウ
ンの要素が強く、品質低下が懸念されるという意見がございました。また、ＤＢ（＋Ｏ）方式
では、代表企業の会社経営に左右されることから、倒産等によりまして事業継続ができなくなるリスクがありまして、一方、ＰＦＩ方式とＤＢ（＋Ｏ）方式では資金調達方法が違うのみであるという意見もございました。
続きまして、ＤＢ（＋Ｏ）方式でのコスト縮減の有無、その具体的なコスト削減内容でございます。
コスト削減につきましては、11社が「ある」と回答いたしまして、「ない」が１社でございました。
コスト削減の内容といたしましては、設計と建設が一体化することでコスト・コントロール
により、各発注に係る人件費や工事経費、工期短縮などが図られるとの意見がございました。
一方で、設計・建設と維持管理が切り離されるため、民間活力を生かす点ではＰＦＩに劣ることから、従来方式と大差なく、一時的な負担額が多くなり、平準化のメリットがないなどの意
見がございました。
具体的なコスト・業務削減率につきましては、条件によっては15％程度のコスト削減が可能との回答が１社ございましたが、これを除きましては一定割合の削減、契約手続業務量の削減などについては明確な回答が得られない状況でございました。

38

以上をもちまして、事業方式の選定ということでございます。調査した内容を総合的に判断いたしますと、次の２点というところでございます。
まず、従来手法より公民連携手法による事業実施のほうが財政負担の観点からよいというところでございます。
２つ目といたしまして、公民連携手法であるＰＦＩ方式とＤＢ（＋Ｏ）方式について、契約
方法、資金調達・支払い方法、民間ノウハウの活用範囲について比較検討し、さらにサウンデ
ィング型市場調査とアンケート調査を行い、その結果を考え合わせて判断すると、ＰＦＩ方式
が最良であるというような結論になってございます。
説明内容は以上でございますが、お渡ししている資料につきまして簡単に説明をさせていた
だきたいと思います。
まず１つが、ＰＦＩの概要・特色等資料ということでお手元にお配りしておりますが、１枚めくっていただくと目次がございまして、まずＰＦＩの概要・特色というところでまとめたものが資料として添付してございます。２といたしましてＰＦＩの導入状況というところで、国内の納入状況、あとは宮城県におけるＰＦＩの導入状況等について御紹介しているというところでございます。３つ目といたしましては、ＰＦＩの導入事例の紹介ということで、実際の事
例をかいつまんで載せているというようなところでございます。
もう一つの資料が、ＶＦＭの算定結果ということでの資料でございます。このＶＦＭというのは、バリュー・フォー・マネーというところでございまして、先ほど説明したものにつきましては実負担というところで整理しているところでございます。説明した資料の２ページ目に実負担と削減額、削減率を載せてございますが、それを算出した根拠の資料ということでございます。ちょっと専門的な用語が入ってございますが、実負担というような捉え方をしていただければと思ってございます。
１枚めくっていただくと３つの方式ですね、従来方式とＰＦＩの方式とＤＢ（＋Ｏ）方式、
この３つを比べて算出しているということでございます。これにつきましては、めくっていた
だいて３ページ目なのでございますが、試算の前提条件ということで、ＶＦＭに関するガイド
ラインというところでございまして、これにつきましては財政負担の平準化等の観点から、事業期間の負担額の総合計を単純に比較することは適当ではないということになってございまして、ガイドラインでは現在価値で比較するというようなところになってございます。現在価値につきましては、こちらに説明がございますが、現在の価値が一番大きいという捉え方でございまして、割引率を掛けて、後年の100万円の価値をちょっと低く見積もっているというような39

ところで算出しているということでございまして、前のページに戻っていただきますと括弧書
きでちょっと小さい字になっている部分が、これが名目ということではじいているものでございまして、大きい数字になっているもの、この先ほど説明した数字につきましては、それを現在価値に換算したということで最終的に出していると。これを比較するということが算出のルールということでございますので、それによって算出をしているというところでございます。
あとはちょっと小さい字で恐縮なのですが、５ページに従来方式でやった場合の歳出、資金調達、収入が書いてございまして、下の真ん中あたりに赤字で書いているものが、これが一番最初の１ページの表に金額として上がってきているというところでございます。
６ページ、７ページが、これはＰＦＩの費用を民間側の支出と公共側の支出に分けて計算しているものでございます。一番最後のページがＤＢ（＋Ｏ）方式の支出と資金調達と収入ということで、こういう形で算出をいたして金額をはじいているというようなところでございます
ので、ちょっと詳細につきましては恐縮ですが、説明は省略させていただきたいと思います。
ちょっと雑駁な説明になりまして恐縮でございますが、説明につきましては以上というところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大橋昭太郎君）

大変にかかると思いますので、この際休憩してお昼休みをとりたいと思います。再開を１時15分としたいと思いますが、よろしいですか。（「はい」の声あり）ではお願いします。
午前１１時５７分

休憩

午後

再開

１時１０分

○議長（大橋昭太郎君）

再開いたします。

最後の副議長の質問について、建設課長から説明があるそうです。最初にそこから始めたいと思います。建設課長。
○建設課長（花山智明君）

済みません。それでは、先ほどの質問に対して補足と若干訂正とさせていただきたいと思います。
先ほど私、説明の中で、今回の解析に関してということで、１ページの地質の中で、一番今回影響が大きい悪い層がＡＵ−ｐ１とｐ２のこの２層が、これに関してはこの層が一番厚いということなんですけれども、軟弱地盤に関しては、この青いブルーに塗った８層が軟弱地盤ということで、沈下等の解析に関しては、この青い８層全てにおいて検討して沈下量等を出しているということになります。沈下の時間もそのとおり、この８層全てにおいて解析しておりま40

す。改良に関しましては、今回盛り土する加重の場合、ちょっと専門的な言葉になりますけれ
ども、円弧滑りを考えたときに、滑る範囲が上の２層の部分で滑ってしまうということで、改良に関してはその上部の部分を対象に考えております。
しかし、深度に関しては８メートルから10メートルという深度で改良するということで、実際はかなり下のほうまで改良になる。いわゆる下の腐植土層まで改良に入るような形になりますので、先ほどの説明の中で、下の腐植土層について解析を行っているかということに関しましては、軟弱地盤８層に関して行っておりますので、これを対象として行っているということになりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（大橋昭太郎君）

それでは、新中学校整備民間活力導入可能性調査結果について説明をいただきました。皆さんのほうから意見、質問等ありましたら。手島議員。
○６番（手島牧世君）

簡単でいいですので、７項目ほどお願いしたいと思います。

最初にまずは７ページにあります事業方式の選定の中にありますこちらなんですけれども、
ここが、さらにサウンディング型市場調査、アンケート調査を行い、その結果をあわせ判断するということが書いてあります。ということは、５ページにあります５の民間企業の意向調査
等というものを検討内容に加味したと考えてよろしいでしょうか。（「一つずつだな」の声あり）○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

今おっしゃられるとおり、それも加味して検討というか結果を出したということでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○６番（手島牧世君）

手島議員。
２つ目なんですけれども、この中の（１）の③ですね、事業範囲という

ところなんですけれども、給食の運営については、要は収益が得られないため、民間での運営は困難とあります。これというのは、民間からは給食はやらないと言われているのか、それともそれを含めて検討していくという方向を考えているのか。どういったように捉えていいかわ
からなかったので、お願いいたします。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君） 現在のところ、基本計画で600食ということにしておりまして、
それで聞き取り等の調査においても、やはり食数が少ないので民間で運営するのは難しいというところでございますので、この部分につきましては、給食の運営につきましては、ちょっと今回の事業では考えないということで現在考えてございます。

41

○議長（大橋昭太郎君）○６番（手島牧世君）

手島議員。
今の考えないという場合なんですけれども、それは民間のほうから、利益が得られないからやりませんという形をとったということ。ということは、反面、それ以外からは収益を得ているということになるのかなと。得られるということだからというところで、
やはり町としては民間で収入得られないからやらないよと言われたら、やっぱりそれは考えない方向だということでよろしいんですか。確認です。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

通常、現在大分給食センターが建設されているということの実態があるのですが、給食センターをつくる際に、やはりここに括弧書きで書いてございます
けれども、最低でも1,500食程度じゃないとセンターとして運営できないというようなところもございまして、そういうところも参考にしながら、あとは聞き取りの件とかも参考にしながら、この部分については、現在南郷給食センターにつきましては調理委託という形にしております
けれども、そういうような形でやっていくというような、今想定をしているというところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○６番（手島牧世君）

手島議員。
では、６ページに入ります。６ページになります。

（２）のアンケートの①の一番下ですね、学校教育環境面ではというところなんですけれども、効率的・効果的な学習環境の創出、周辺環境と調和した整備、教員の負担軽減、これらについての意見が出されたというところがあるんですけれども、これを加味したという場合、どういった内容だったのか、お願いいたします。簡単で結構です。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

実際、先例というか実例において、いろいろな効果が見られるということでございまして、それを具体的に今回の新中学校について、これとこれとこれを反映させていくとか、そういう細かい部分ではなくて、こういう効果が出ているというところも踏まえてという捉え方をしているところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○６番（手島牧世君）

手島議員。
特に気になるのが、例えば教員の負担軽減ということをその中で行えるというのはどういったことなのかなと思うのですが。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

現在、施設が例えば壊れたとか、何かふぐあいが起きたとい42

う場合は、先生が確認をして、それを教育委員会に申し出て、教育委員会でそれを確認してというやりとりをしながら、小規模であれば学校の予算でやるとか、大きな予算になれば予算を確保してやるとかそういう形になると思うのですが、そういうところに先生がかかわったりとか、そういう部分がございまして、包括的な委託で頼むとなると、学校から維持管理業者に話をして、そしてそこで対応していくというようなところで、こういう部分も負担軽減になるのではないかというところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○６番（手島牧世君）

手島議員。
５つ目として、町の職員に関してなんですけれども、ＶＦＭの測定値のところとちょっと比較しながらお話を聞きたいんですけれども、まずは業務量が、まずは職員に関して減っていくのかどうかというところです。要は、開業費という中の公共人件費、同じ
くＰＦＩについても、こちらについてもアドバイザリー費と公共人件費というのがあるんです
けれども、そこの兼ね合いとして町の職員の業務としてはどうなっていくのかというのが一つです。（「町の職員のかかわりですか」の声あり）はい。人件費と書いてあるので。（「６ページですか」の声あり）１ページです。（「この内訳ですか」の声あり）内訳というか、要は
ＰＦＩにした場合に町の職員の業務量が減ることになるのかどうか。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

従来型であれば、それぞれ設計業務、あと建設業務、あとは維持管理業務という形で、それぞれを発注して職員が管理していくというようなところになりまして、ＰＦＩなりＤＢ（＋Ｏ）であれば包括的に出しますので、それをそれぞれ管理する必要がなくなるというようなところで、まったく関与しないわけではないのですが、そういうところで従来型のほうはちょっと手間が、業務管理というかその事業管理に手間がかかるというようなところでございます。（「わかりました」の声あり）○議長（大橋昭太郎君）○６番（手島牧世君）

手島議員。
最後でいいです、６つ目で。

民間活力導入により、町としては人員削減につながると考えているのかどうか。要は、そういった意味で業務量が減ります。そういったところで人件費とかの削減ということにつながっていくのか。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

それは考えておらないというところでございまして、考えておるのは、まず現在、町の技術職員も特に建築については余りいないというようなところもあ43

りまして、町の職員の技術力というか、そういう部分で直営で全部管理するような発注の仕方をしていくと、やはり大分人員を補強するとか即戦力を雇うとか、そういうことでプラスの要
素が出てくるというところがあるのですが、包括的な委託をすることによって、専門家にある程度委ねると。ただ、そこでただ委ねるわけにはいかないので、第三者機関というか、例えば建築についてはそういう機関、監視する機関がございますので、例えば建築住宅センターというところで建築確認をやっているところがあるんですけれども、そういうところの力もかりな
がら適正な事業管理をしていくというところで、現在この中にはそういう予算も入れた上で比較をさせていただいているというところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○11番（前原・宏君）

ほかにございませんか。前原議員。
いろいろ検討していただいて、結果がデータになったということで。一番最初に書いてあります理由の中で、持続可能なまちづくり、効率的かつ効果的ですよね。これを持ってきています。
サウンディング型調査の中で最初に聞きたいのが、事業類型はサービス購入型となっていますよね。これちょっともう少し詳しく。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

ＰＦＩ事業にはいろいろ類型がございまして、結局収益が得られると、外からお金が取れるという施設のＰＦＩもございますが、今回の場合は単純に建てて維持管理をしていただくと。そのサービスを公共側で買うと。その対価をお支払いするというような類型ということで、サービス購入型と。そこに第三者というか利用者とかそういうものは入らないというようなことで、そういう形態であるというところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○11番（前原・

宏君）

前原議員。
ということは、確認なんですけれども、その中には先ほど手島議員に言っていただいたような、給食に関しましては入らないと理解していいですか。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

給食についても、運営の可能性をちょっと模索したところでございますが、サウンディング型市場調査の結果、ちょっと難しいということで、その部分については切り離すというようなところで考えているところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○11番（前原・

宏君）

前原議員。
あと、バリュー・フォー・マネー絡みで、事業期間が当初の予定でも15年ということでお示ししたと思うんですけれども、長くなればなるほど平準化が下がるんです44よね。そういう意味では、例えば20年とか、こちらのほうから、運営機関のほうから提案するということは可能なんでしょうか。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

今おっしゃられるように、メリットとしては、より長く事業期間を設けるということで、こちらとしてのメリットが非常に高くなるのかなと思っております。ただ、相手からすれば、ちょっと言い方は悪いんですけれども、なるべく早く切り上げた
いというようなところもございまして、ただ、町としてはやはり長く、ちゃんと安心して施設を管理していきたいので、そういうところもありますので、今後なるべく長い期間を設定する
ような方向での考え方というのは、今後やっぱり考えていかなければならないのかなと考えております。
○議長（大橋昭太郎君）○11番（前原・

宏君）

前原議員。
それで、前の全協で説明いただいた中で、ＰＦＩによる新中学校建設事

業の全体工程表というのが手元にあるんですが、2019年で可能性調査が終わると。それで、20年度に関しては、ＰＦＩ事業者の募集、選定、そして締結、契約となっているんですね。これはおくれればおくれるほどまた長くなっていく、またお金もかかるのかなと思うんですよね。
これについては予定どおり進む方向で考えているのか。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

全くおっしゃるとおりでございまして、導入可能性調査の結果を受けて、これにつきましては新年度で事業者を選定する準備をしてということで、考え方としては令和２年度にその作業をしっかりやって、令和３年度から工事に着手できるような準備をしていくというような考え方でございます。
○議長（大橋昭太郎君）○11番（前原・

宏君）

前原議員。
それで、設計・建設・維持管理ということがあるんですけれども、例えば性能発注という部分も聞いているんですけれども、まるっきり性能発注お任せしますじゃな
いと思うんですよね。その部分に関してはどの段階まで、例えば教育委員会の意見とか、ＰＴＡの意見、そういう部分は、今工程を聞いたんですけれども、どういう形でまとめるのか。確認だけ。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

事業を発注するために、まずは実施方針、あとは要求水準書というものをつくると。それをつくってそれを公募にかけるという流れになってきます。それ45

で今のスケジュールですと、大体夏場ぐらいまである程度実施方針、要求水準を決めまして、
公募して、公募して提案いただくまでもかなりの時間を要しますので、例えば３カ月ですとかですね。そしてそれをまた審査するのにもやはり、大きい事業ですので時間がかかるということで、それを最終的には３月末ぐらいまでしっかりとまとめていかなければならないというよ
うな形で進めていくということになります。
○議長（大橋昭太郎君）○11番（前原・

宏君）

前原議員。
最後なんですけれども、ＳＰＣ自体の数が今のところはかなりの、何社になるかわからないんでしょうけれども、複数になるのかなと読み取れるんですね。これは多
くなれば多くなるほど下がるのかなという、私的には思うんですけれども、そういう何というんですか、ＳＰＣに対するアプローチというんですか。どういうふうに考えていますか。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

済みません。その前に私、飛んでしまいまして。先ほどＰＴＡの意見とかそういう部分というのがあったと思うのですが、そこら辺は、その要求水準にある程度盛り込んでいくということと、あと実際請け負った後に、基本設計、実施設計というものに入っていくんですね。その中でちゃんと、例えば保護者の意見を聞くとか、住民の意見を聞くとか、そういう場を設けながら進めていくというやり方で進められればなと、そういう形で盛り込んでいければなと思っております。
それで、ＳＰＣへのアプローチということでございますが、現在もやはり情報収集ということで、大分お問い合わせがございます。実際、こういうのだったらいいなとか、いろんな御要
望もございます。そしてそういう中で、いろんなお話を聞く中で、やはり今後要求水準というものをしっかりつくり上げて、よりＳＰＣが形成されやすいというか事業者が参加できるような環境で事業をお出しできるとよろしいのかなと思っておりまして、今後もちょっと情報交換をしながら、掘り起こしを行いながら進めてまいりたいなと思っているところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）

ほかにございませんか。福田議員。
まず、ＰＦＩの方式をとった場合に、契約期間というのは何年間で考えていますか。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

15年から20年ということで考えております。それで、25年を超えますと大規模改修というものが入ってきまして、それを含めると大分難しいと。大分先の話になりますので、その改修まで見込んでしまうと事業としてなかなか成立しないということ

46

がございまして、その大規模改修以前ということですと15年から20年かなというところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）

福田議員。

○13番（福田淑子君） その後の15年から20年を超えた場合の財政の負担というか、町の負担が、その比較がどうなっているのか。試算しているのか。それともまだその辺を分析していないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

現在、ＰＦＩが大体平成10年か11年ぐらいから始まっており

まして、それが大体今終期を迎えてきているというような状況がありまして、やはりその後ど
うしていくんだというところを、今いろいろ各自治体でも模索しているところということだと思います。それで、現在施設の、例えば15年とか20年が終わって、その後をどういうふうにしていくんだというところが今はっきりとは描けていないのですが、そういう今の状況を調査しながら、やはり建てると基本的には80年ぐらいのスパンで考えていかなければならないということになりますので、その全体を見据えた中での維持管理ですね、それをどうしていくかとい
うのは、今後しっかりと検討してまいりたいと思ってございます。
○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）

福田議員。
契約期間が終わった後に、じゃあどうなるかというのはみんな不安になっていると思うんですよね。その辺が示されていないというのは、私はＰＦＩをどうしても取り入れる場合に、だからいいんだというふうにならないと、15年から20年はもう安定している
んですよ、全てね、建物も。その後が問題なのであって、だからその辺の試算というものをちゃんと分析して、だからＰＦＩがいいんだというふうに持っていかないと、私はちょっとだめ
なんじゃないかなと思うんですけれども。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

全くそのとおりでありまして、実際、今度設計・建設・維持管理をする中で、やはり全体的なライフサイクルコストを見通した中での設計をしていくということで、長寿命化ですね。全体の、例えば80年であれば80年を見通したある程度の管理スケ
ジュールというんですかね。維持管理の計画を一緒に立てながらやっていくという必要があるのではないかなと思っておりますので、その辺も考えた事業発注をしていきたいと考えている
ところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）

福田議員。

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○13番（福田淑子君）

ＰＦＩを導入すると教育委員会では判断したみたいなんですけれども、だったらさっき言ったように、契約期間を超えた後に、じゃあどうなるのかということについて財政をちゃんと示さないと、コスト削減になるからいいんだという部分だけが注目されてね、
その後の、じゃあ財政的に町の負担がどうなっていくのかというものをちゃんと比較しながら、これはやっぱりちゃんと出すべきだと思うんですけれども、その辺やっぱり検討していただきたいと思うんですよね。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

ちょっと１つお話というかですね。まず、今この業務を町長部局で発注をいたしておりまして、建設課の発注ということで。ただ、かかわりが非常にあるということで私も一緒になって、その中身についてかかわらせていただいておるんですが、基本的に施設の内容については、配置とかそういうものについては教育委員会の権限ということになりますが、教育財産を取得するとか建てるということにつきましては町長部局の権限という形になりますので、そこら辺は今おっしゃられたことをしっかりと町長部局で受けとめて、
教育委員会でも受けとめて、そして調整して、しっかりと長期見通しを、財政見通しを立てながら進めていけばよろしいのかなと。役割といたしましては、まずは建てる、財産を取得するというのは町長部局の一つ、役割と。そしてその中身については、どういうものにしたいかとか、どういうものを建てるんだという部分については教育委員会というようなところで、それぞれちょっと権限がございまして、それぞれ権限がございますが、それぞれをやりながら、あとは連携して進めていくというところになると思います。そこら辺は先ほどおっしゃられたよ
うに、財政負担も考えながら、ちょっとしっかりと財政を含めて連携して進めてまいりたいと思います。
○議長（大橋昭太郎君）○町長（相澤清一君）

町長。
このＰＦＩを使った場合、15年から20年という形で期限が切れると。その後、どう維持管理のところに町の財政がかかわっていくのかということだと思うんです。それで、実際20年後に校舎がどのようになっているかわからないというのも、これはありますけ
れども、通常の校舎の維持管理、多分今までのデータがしっかりとあると思うんです。この建物に対して15年過ぎたらどのくらい維持管理、年間どれくらいかかるか。例えば１億円かかる
とか5,000万円かかるとか。それを財政計画、いろんな部分で調査をして財政計画に組み入れて、財政を安定的に長くうまく安定的にできるような形で入れていくのかなと。私は今の段階ではそういう形で考えております。ですから、財政計画上はそのような形でつくり上げたいなと。

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15年、20年後、そのような形になるのかなと思います。そこまでしか今の中では答弁できません。（「早目にお願いいたします」の声あり）○議長（大橋昭太郎君）

よろしいですか。

ほかにございませんか。千葉議員。
○14番（千葉一男君）

１つはですね、経済コスト、現状との違いね。違いというか、違いは十分今まで説明を受けたけれども、その辺はいいんですけれども、そのことによって基本的には設計、建設、それから維持管理ということで書いていますけれども、その辺の部分についてち
ょっと聞きます。
それから、維持管理というのは、対象となるのが具体的に今何がなっているのかわかりませんけれども、職員と教師が担っていると思うんですよ、今まで。その場合に維持管理の部分が具体的にもう一つ、仕様とそれから性能というところになってきて、性能でやりますというふうになっていますので、この辺を、性能というのと仕様というのでやっぱりこの使い方、表現の仕方が変わってくると思うのね。僕らが思うのは、仕様というのは具体的に特定が基本的にはできるような内容で、性能をつくり出す手段としての仕様だと思うんです。ところがここは性能というのは何となく効果そのものですよね。だからその辺はどういうふうに表現をしながら契約に結びつけるのかなと。ここの部分では一応、特に維持管理の部分を中心に、その辺の違いをね、性能ということをどういうふうに考えているのか。これが１つです。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

それで現在はですね、ちょっとやっていること、現在の管理というところから言いますと、施設の修繕、あと期間的な清掃、あとは警備ですね、あとは業務員がやっているような施設の管理というんですかね。そういうものをそれぞれやっているという。あとは立ち木とかそういうものの剪定とか、そういうものをそれぞれ教育委員会で発注してやっている。あと、学校のほうでも軽微な修繕等については学校の先生のほうで対応していただいているというのが実態というところでございます。これを一括して発注するということになると、これらを全て一つに合わせて発注をしていくというようなことで、大分職員の手間については軽減されていくのかなと考えております。
それで、維持管理につきましては、それぞれやはり仕様を定めて、例えば木が何本あって、そしてこういうふうに例えば剪定してくれとか、清掃であれば、年１回で窓がこれぐらいあって、こういうふうにしてやってくれと。細かいやり方を全部指定してやってきていると、それぞれの業務に対してですね。

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そしてそれを、例えば性能発注だとどういうふうに出すんだろうというようなところでございます。極端に言うと、清掃であればきれいな状態を保つというのが最終的な目標なのですが、
例えばそのために何回やらなければならないとか、どういうやり方でやるとか、そういうものを全く指定しないのか。それともある程度、仕様とまではいかないまでも、こういう感じでやってくれと、少し具体的に性能を示してやるというんですかね。そこら辺の示し方につきましては、正直私も今のところ細かくは理解していないのですが、従来のように一から十まで説明するというのではなく、ある程度こうありたいという部分をわかるように示すというんですかね。そこのところがやはり非常に難しいのかなと。これはやり方によって、捉え方も違います
ので、性能が変わってくるということにもなりかねないかなと思ってございます。
○議長（大橋昭太郎君）○14番（千葉一男君）

千葉議員。
ちょっと今のについて、確かにおっしゃることはよくわかるんです。ただし、性能で言うというのは、性能を特定できるというのは、すごくいい気持ちになるように、
例えば性能で言いますけれども、人によって、いい気持ちと書いてあったって、具体的には最低どの意味かということはなかなか難しいと思うんです、基本的に。だから、この契約をする
時点で性能という部分をどういうふうに決めて契約するのか。もう一つは、時代が15年と、15年の中で社会の情勢は多分大幅に変わると思いますので、価値観がまず変わっていくと思います。そういうのも含めて、その辺をどういうふうに考えながら今やろうとしているのか。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

それで、やはり余りこうかちっと、かちっとというか決め過ぎてしますと、あと身動きがとれなくなるというようなところがあると思います、契約の中でですね。それで、きちっと決めるべきところは決めながら、例えばそういう変動に合わせて、そのときにある程度協議の上に柔軟に対応できるというんですかね。そういうところも必要なのではないかというところでございまして、これは発注の際に非常に難しい問題ということになると思います。なので、基本的には委託をしながら、発注をする際に、そこには会計的な専門家とか、あと法務的な専門家とか、あとは建築的な専門家、こういう方に入っていただきな
がら、そういうところとしっかりと、今の例えば性能についてどういう形で出していくかとか、そういうものをしっかりとやっていきながら、町で負うリスクと、あとは業者側で負うリスク、
こういうものをしっかりと調整しながら発注していくという作業が必要になってくるということなので、これはしっかり取り組んでいかなければならないという問題であると思っております。

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○議長（大橋昭太郎君）○14番（千葉一男君）

千葉議員。
よくわかるんですよ、言っていることは。例えば、原価に対してアジャストできる契約書の内容にしなくちゃならない。そうすると、その変化に対応するために柔軟に契約を変更していくということを、まず多分埋め込むと思うんですけれども、だけれどもその辺が本当にぎりぎりの、いいか、悪いか、いや、この文章だとここまでしか、こういうふうにとれると。効率と同じように、すごく線引きというか境界が難しい局面が予想されるんです。
そういう意味で、性能によるということをいかに目的に合わせた表現にできるかということが、
やっぱり心配なんです。だから、そういう意味で、簡単に性能というけれども、性能を満たすために仕様を明確にして、もめごとを減らすわけですよ。だから、性能だけじゃなくてその辺をよくやらないとなかなか難しいなと思います。とりあえずそういうことを心配しています。
だからその辺よろしくお願いします。
それでもう一つは、これは15年なら15年という維持管理をして、今言った設計、建設、特に建設という構築物をつくるときでも、契約のね、一緒に一括のこれは契約ですよね、ＰＦＩ。
そうですよね。（「はい」の声あり）15年間の間で構築物の所有権はいつ移転になるんですか。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

建設いたしまして、完了した時点で引き渡しを受けるというやり方でございます。（「そうすると所有権は」の声あり）所有権は町になるということです。
（「そういうふうになっているんですね」の声あり）そうですね。それがＤＢ（＋Ｏ）方式ということで。所有権をそのまま民間に置いてやるという方式もあるのですが、そうするといろんな税金の問題であったりとか、今のところそういうやり方ではやっていなくて、やはり受けて、そして管理をやっていくという形でございます。（「もう一つ」の声あり）○議長（大橋昭太郎君）○14番（千葉一男君）

千葉議員。
ＶＦＭ、ちょっとこれ読んでいないので、とんちんかんなことを言うかもしれないですけれども。ＶＦＭのＭはマネジメントという説明をされましたね。（「マネー」の声あり）○教育総務課長（佐藤功太郎君）

ＰＦＩの概要・特色等資料の４枚目、７ページというところに一応財政負担の縮減ということで、ＶＦＭの達成というところで、そこに一応。（「マネーということ」の声あり）済みません、きょうお渡しして。
○14番（千葉一男君）

俺も読んでいないからちょっととんちんかん。

それで、何を感じたかというのは、マネジメントだと思っていたものですから、マネーでも51まず同じなんですけれども、マネーというのは必要な金を分析していますよね。どこを調整してどこに使うか。性能で契約をするということ、ＶＡ、バリュー・アナリシスがきちっとできないと、これもまた難しいんじゃないかなと私は思っています。その辺はどういうふうにお考えですか。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）○14番（千葉一男君）

ＶＡですね。

ＶＡ、価値分析です。価値、性質で表現するというか、価値分析をきちっとしておかないと、多分これは積み上がらないんではないかなと、こう思ったわけです。
○教育総務課長（佐藤功太郎君）

済みません。ちょっと私、そのＶＡというのをちょっと、理解不足というか知識不足で、（「じゃあいいや」の声あり）理解していないものですから、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。（「以上です」の声あり）○議長（大橋昭太郎君）

ほかにございますか。山岸議員。

○９番（山岸三男君） ＰＦＩの概要・特色等資料の４ページ、一括発注・長期契約のところで、
民間事業者、維持管理の中で施設管理、保守、修繕、警備、清掃、植栽管理などとなっています。この部分について、今、毎年のように９月、10月に台風とか大規模な自然災害が起きるということで、たとえ幾ら新築しても、大規模災害になったときに、例えば浸水したり、あるいは窓が壊れたとか、そういう大規模な補修になった場合でも、この業者さんが完全にそれは補うというか、補修工事をするということでよろしいのかどうかということが１つ。
それからその後の、学校開放の中の学校開放、イベント開催、特別授業などの支援、併設施設運営などで、これ半分になっていますよね。学校開放みたいな運営業務、例えば学校でやる
運動会とかスポーツ大会だとか、その辺を民間業者が学校でそういうものにかかわるのか、独自にやるのか。教育委員会、学校のほうでどの辺までこの部分なのか、ちょっと教えていただ
きたいと思います。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

まず、大規模災害等のお話でございますけれども、やはりこれは想定がなかなかできないというか、それのお金を幾ら乗せるかということもなかなかできませんので、大規模災害等で壊れたとかそういう部分については、恐らく災害復旧とかそういう部分で対応していくことになるのではないかなということで、この事業の中には入らないという考え方でございます。
あと、学校開放、管理運営につきましては、これも決め方なのですが、ただ教育に関するこ52

とはなかなか入れないということで、例えば運動会であったり、実際学校のカリキュラムに盛り込まれているものについては、一切民間の介入はないということでございまして、例えば学校開放を民間主導でやるとか、あとは給食等を、ちょっと先ほど出ましたけれども、給食の運営とか、そういう部分を民間で担うことができるということで、ここを半分にしておりますけ
れども、それはあくまで教育の部分については食い込まない範囲という捉え方でございます。
○議長（大橋昭太郎君）○９番（山岸三男君）

山岸議員。
そうしますと、例えば学校の休日とか日曜日とかのいろんなスポーツ大会とか、あるいはそういう団体を呼んでの競技大会というのを、この民間事業者が企画してやるということは可能ということなんですね。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

その内容が何に対してやるか。例えば町民に対してやるのかとか、もしくは広く集めてやるのかという、いろんなことが想定できると思うのですが、それはやはり事前に、どういうことをやるかとかできるかというのは整理をした上で、その役割を決めて、やれることをやっていくということになると思います。
○９番（山岸三男君）

民間会社ですから、自然災害のときの対応については当然、例えば建物

共済とか保険には入っているんだろうと思うんですけれども、災害復旧という物すごい大規模なところの復旧なので、そういう対応ができているのかどうか、その確認をお願いしたいと思います。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

今後の発注次第だと思うのですが、基本的にはそういうような大きなもののリスクを民間に負わせるということはまずできないのではないかということで、それについては別途対応というところになると思います。
○議長（大橋昭太郎君）○９番（山岸三男君）

山岸議員。
一応長期契約ということですよね。契約ということは、15年から20年の間の契約をするわけですよね。その契約の内容にそういうことを盛り込まないと、今の説明だと、そういう場合は民間業者にお願いできないみたいな話になると、契約の内容次第ではそのように対応してもらわなきゃ困るということにならないんですかね。いかがでしょう。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

これは例えば包括的にお願いするとか、そういうのを例えば抜いたとしても、維持管理を頼んでいる、頼まなければならないということになるんですね。

53

そのときに、例えば何か起きたときのリスクまで、例えば単年度でも、例えば５年間で業務契約をしますよとやりますけれども、その中で起き得るリスクというんですかね、そういう大規
模災害が起きた場合のリスクを含めて契約するということは、まずできないのではないかなと。
通常の管理についてとりあえずは契約を結ぶというのが原則だと思います。それで、あるかな
いかわからない、どうなるかわからないというリスクについては、そのリスクに対して対応を考えるという形にしかならないのかなと考えております。
○９番（山岸三男君）

ちょっと私の考えとは違いますよね。契約というのは契約の時点でそういう、例えば特約とかね、いろんな契約のやり方があるんですよ。それで15年から20年も契約するわけですから、その期間中何が起こるかわからないんですよ。だから、リスクといったって、だってどんなことでもリスクはあるわけですから、一定の想定はした上での契約というのをしなくちゃならない。それのために経費を削減するということなんですよ。業者さんにそういうことのちゃんとリスクにも向き合ってもらって契約するというのが経費削減じゃないんですか。それを、そこのリスクまで負わせるわけにいかないという話ではないと思う。（「違う」「違うでしょう」の声あり）○教育総務課長（佐藤功太郎君）

例えば、大規模で、それを修復するのを想定したときに50億かかるという想定をした場合、それも契約に乗っけるということになると、例えば学校で50億、そのリスクで50億、全体で100億のお金を出さなければならないという契約になってくると思うんですね。結局その分もリスクを背負うわけなので。それを例えば50億で全てやるという話には絶対なりませんので。今考えているのは、通常の維持管理を考えているということですので、
まずはそれをやっていただく契約を結んでいく。そして災害とかそういう大規模なそういうものにつきましては、当然大きければ大きいほど災害復旧工事の対象になりますので、例えば激甚災害に指定されたりとかですね。そういうところで賄っていただけると、ほぼ100％に近い形でですね。だから、大きいものについてはそういう対応になるのではないかというところでございます。
○９番（山岸三男君）

なるほど、わかりました。

もう１点だけね。先ほど予算もちょっと、先のことということなんですけれども、20年くらいは、新築ですからほとんど修繕はまずないんだろうと思うんです。先ほど説明あったように、20年以降、25年以降になると大規模改修が入るんだと。そのときの改修費用というのは、20年以降になったら新たな契約をするわけですよね。するんじゃないんですか。20年で契約が終わって、その後の次の契約はしないんですか。どうなんですか、その辺は。

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○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

まずはその契約期間ですね。15年なら15年、20年なら20年という、その期間をやります。そしてその後をどうするかというのはまた別途考えなければならない。なので、先ほど福田議員からもお話あったように、そういうところもしっかり見据えながらやっていく必要があるのではないかと。例えば、随意契約ということにはならないと思うんですが、同じように契約していくのか、もしくは違う形があるのか。そういう部分につきましても今後早急に考えながら、詰めながら進めていくということになると思います。
○９番（山岸三男君）

わかりました。

もう１点だけ。４ページの契約方法の中のＰＦＩ方式の下のほうだね。ＳＰＣの構成企業が倒産などによって業務の続行が困難になった場合でも、ＳＰＣ自体は継続するため、融資を受けている金融機関の協力を得ながら企業の入れかえなどにより対応することで、事業への影響は限定的となり、事業の継続性・安定性が確保できるという説明があります。影響は限定的となりと、あと事業の継続性・安定性が確保できるという。確保できるというんだけれども、私はそうではないと、ちょっと不安を感じますね、この文章の流れはね。どの程度までこの信憑性というか信頼性が、事業の継続性・安定性が確保できるというのは、どこかで担保しておかないとという気がするんだけれども。先のことでもあるし、なかなか答えにくいとは思うけれ
ども、どの程度で考えているのかを。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

このケースは、本当に最悪のケースもある程度見込んでというところでございまして、そうならないところとやっぱりちゃんと契約すべきだと思いますが、もしどうしてもそういうことがあった場合についてというところで書かせていただいておりま
すが、このＰＦＩ事業でやる場合は、融資する金融機関と、あと町とでもお互いに協定を結び
まして、それでまず協力してやっぱりしっかりと事業管理していくというところで、そこを監視しながら、経営状況につきましては金融機関でとか、そういうところの監視機能も使いながら適正に、そうならないような形で持っていくと。ただ、どうしても、例えば構成する１つの業者さんが倒産してしまったという場合については、その場合はいろいろ工面するというか、そして穴があかないように対応していくというような、ちょっと最悪の部分の書き方でございますが、そうならないように、前段ではやはりそういう監視をしながら進めていくというところになると思います。
○９番（山岸三男君）

その辺の、何というか、それをしっかりと構築していただければと思い55

ます。今行政も、（「よろしいですか」の声あり）非常事態宣言を出すような状態も見ますからね。（「いいですか」の声あり）○議長（大橋昭太郎君）○５番（平吹俊雄君）

ほかにございませんか。平吹議員。
それらの契約のときにはリスク分担というか、その辺は。

○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

基本的にどういうリスクがあるかというのも大体決まってご

ざいまして、そういうリスクをどちらで負うかというところを細かく審査していって、しっかりと役割分担を決めるというような作業をしながら契約をしていくということでございますので、それにつきましては専門の人間をある程度活用しながら進めていくということになると思います。
○５番（平吹俊雄君）

さっき、山岸議員のあれなんですが、いわゆる建設途中にそういう災害が起きた場合は、保険等々で経営体側がそれをそこでやるということでいいんですか。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

○教育総務課長（佐藤功太郎君）

当然その建設中のリスクにつきましては、そのリスク分担をしっかり決めて、そしてしかるべき保険なりをかけるとか、そういう対応をしながらやっていくということになると思います。
○議長（大橋昭太郎君）

ほかにございませんか。よろしいですか。（「はい」の声あり）

それでは、新中学校整備民間活力導入可能性調査結果については以上とさせていただきます。
これより暫時休憩いたします。５分ほど。説明員の交代をいたします。
午後２時００分

休憩

午後２時０６分

再開○議長（大橋昭太郎君）

再開いたします。

次に、４）下水道課の事務所移転についてに入ります。総務課長。
○総務課長（佐々木義則君）

それでは、次の下水道課の事務所移転についての説明員について御紹介させていただきます。
まず、水道事業所長の櫻井でございます。
○水道事業所長（櫻井純一郎君）

櫻井です。よろしくお願いします。

○総務課長（佐々木義則君）

次に、下水道課長の菊地でございます。

○下水道課長（菊地卓昭君）

菊地です。よろしくお願いします。

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○総務課長（佐々木義則君）

それでは、資料の説明につきましては水道事業所長の櫻井から説明をさせていただきます。
○議長（大橋昭太郎君）

水道事業所長。

○水道事業所長（櫻井純一郎君）

それでは、４点目の下水道課の事務所移転について、私から説明させていただきます。
お渡ししました資料をごらんいただきますようお願いいたします。
１、概要です。水道事業所、下水道課の組織統合を前提として、窓口サービスの利便性向上、
上下水道職員間の連携強化を図るため、下水道課を水道事業所があります美里町浄水場に移転することとします。
２、移転の時期ですが、令和２年８月１日に移転します。なお、１日は土曜日のため、移転後の実質的な業務の開始は８月３日からとなります。
３、組織統合の効果です。１つ目として、窓口サービスの利便性向上が図られます。具体的には、給水装置工事及び排水設備工事に係る申請窓口及び検査体制の一元化や、開発工事等に伴う上下水道の同時協議が可能となります。また、土日祝日における下水道に対する問い合わ
せの窓口の確保や、既に実施しています料金収納等のほか、料金等の問い合わせや相談窓口の一元化を図ることができます。
２つ目として、上下水道職員間の連携・強化が図られます。具体的には、経理管理に関する事務や技術部門において、上下水道に精通した人材育成を図りながら、効率性の向上、技術力の確保を図ってまいります。また、組織統合による人的かつ技術的な動員力は、緊急時や災害時において迅速な対応を可能とし、相互連携による組織力の強化につながります。
３つ目として、経営コストの縮減を図ってまいります。移転に伴い、一時的に費用215万円が発生しますが、令和２年度当初予算において管理職を兼務することにより、人件費1,026万5,000
円を縮減することとしております。また、配管工事の同時施工や工事関係の効率化などのコスト縮減を図ってまいります。
４つ目として、今後、経営状況や料金改定に係る審議会事務の効率化により、上下水道料金の同時改定を行ってまいります。
５つ目として、事業間の資金融資が可能となり、外部借り入れから生じる支払い利息の外部流出を抑制することができます。
４、上下水道組織の統合です。令和３年４月１日から水道事業所と下水道課を組織統合し、新しく、仮称ですが上下水道課を設置する方向でこれから準備を進めてまいります。一般会計

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の事業を含めて、これまで水道事業所と下水道課で所管している事業は全て引き継ぎすることとしております。
５、その他として（１）管理職を除く職員数は現状維持する方向で調整してまいります。
（２）下水道事業の地方公営企業法の適用につきましては、現在財務適用の一部適用を選択していますが、当面の間、これまでどおり地方公営企業法の一部適用を選択してまいります。
以上で私からの説明とさせていただきます。
○議長（大橋昭太郎君）

ただいま下水道課の事務所移転について説明をいただきました。皆さんから意見、質問等ありませんか。平吹議員。
○５番（平吹俊雄君）

３の組織統合の効果ということで（３）の①で管理職を兼務とあるんですが、そこで人件費1,026万5,000円なんだけれども、この人たちはいないということになるんですか。２人分がこの場合縮減になるという。（「１人分」の声あり）○議長（大橋昭太郎君）

水道事業所長。

○水道事業所長（櫻井純一郎君）

平吹議員のご質問にお答えいたします。

令和２年度から水道事業所長と下水道課長を兼務していく方向で、令和２年度から人件費を縮減してまいりたいと思います。（「１人減の分が1,026万円ということですか」の声あり）そうですね。おっしゃるとおりです。
○議長（大橋昭太郎君）○４番（吉田二郎君）

ほかにございませんか。吉田二郎議員。
この組織統合の効果、これは本当にいいことなんだけれども、下水道課になってもう数年たつんだけれども、なぜ今の時期にこの上下水道を一緒にしなくちゃだめなのかという。
○議長（大橋昭太郎君）

水道事業所長。

○水道事業所長（櫻井純一郎君）

吉田議員の御質問にお答えいたします。

まず（２）の上下水道課の連携・強化ということで、昨年台風19号で大変な災害に遭ったというようなことで、今貴重で手薄な技術職員の連携確保が必要となっております。また、今公営企業である水道、下水道事業の経営健全化が求められている中で、そういった企業会計に精通した、理解した職員の育成、確保が必要となっております。そういった職員で経営管理の経
営コアをつくりながら、今後のそういう精通した職員で持続した事業の運営を図ってまいりた
いと思います。また、水道のほうでは昨年に料金改定をさせていただきました。そういったこととか、あるいは包括事業のほうで５年間契約しましたし、あるいは石綿管更新のほうも順調に進んでいるということで、水道事業のほうも軌道に乗れるというようなことで、そういった

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部分で下水道のほうにも精通していくことができるのかなという判断で、今回このような形で進めていくこととなります。
○議長（大橋昭太郎君）○４番（吉田二郎君）

吉田議員。
じゃあそういうことを踏まえて統合ということで、そうすると、現在の下水道課のフロアはあくわけですよね。その後の使い道というのは。
○議長（大橋昭太郎君）

総務課長。

○総務課長（佐々木義則君）

現在の下水道課のフロアの部分については、年度途中、８月からの移転ということもありまして、来年度についてはそのまま空白ということを考えております。
今後、そこのフロアの活用方法については、令和３年度に向けて協議を進めていきたいと考えております。（「わかりました。よろしいです」の声あり）○議長（大橋昭太郎君）○９番（山岸三男君）

山岸議員。
経営コストの削減という形でいいんですけれども、今まで下水道課長さん、水道課長さんと２人いました。それで兼務することによってということは、下水道課長さんという職責がなくなるということでよろしいんですか。統合してから１人課長さんが減るわ
けですよね。それで経費削減なんですよね。それはどういう扱いになるんですか。
○議長（大橋昭太郎君）

総務課長。

○総務課長（佐々木義則君）

あくまでも水道事業所の所長と、新年度につきましては下水道課

長のいわゆる兼務といった形になります。現在、組織統合という観点で進めているわけですけ
れども、令和３年４月に統合となれば、上下水道課という、仮称でございますが、上下水道課の課長１人が管理できるようにといったところで考えているということでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○９番（山岸三男君）

山岸議員。
私が聞きたいのは、今まで、だから水道の所長さんと下水道課長さんで２人いましたよね。上下水道課ということで１つの課になって、１人で兼務するのはいいんです。今までなっていた課長さんはどうなるんですかということです。職員さんの処遇のことで、不利益になるんじゃないんですかと思うんです。いかがですか。
○議長（大橋昭太郎君）

総務課長。

○総務課長（佐々木義則君）

令和元年も年度末を迎えているわけですけれども、３月に退職す

る管理職の方もおられますので。つきましては、４月に向けた人事異動のほうで調整はさせていただきたいと思います。（「山ちゃんやさしいから」「よくわかりました」の声あり）○議長（大橋昭太郎君）

ほかにございませんか。福田議員。

59○13番（福田淑子君）

その他の（２）の財務適用の部分なんですけれども、下水道と今水道と別々、お互いに公営企業なんですけれども、その辺についての取り扱いというのは、いつごろ一緒になるのか。それとも別々でいくんですか。
○議長（大橋昭太郎君）

下水道課長。

○下水道課長（菊地卓昭君）

それでは、今の質問にお答えさせていただきたいと思います。

当面水道事業については全部適用、下水道事業については一部適用ということで進めていきたいと思っていますが、下水道事業はまだ今工事を、区域を広げていくような状況で、ハード部分の仕事が残っております。おおむね令和７年から８年度には完成をして、さらにそれ以降に、今ある彫堂団地、あと峯山団地、その部分も公共につなぐというところ、その辺ぐらいになれば管理部門ということになりますので、そのときには全部適用も考えていかなければならないだろうと思っています。よろしいでしょうか。
○議長（大橋昭太郎君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）よろしいですか。（「はい」の声あり）
それでは、この下水道課の事務所移転については終了とさせていただきます。御苦労さまでした。（「ありがとうございました」の声あり）
次は非公開とさせていただきますので、傍聴者の皆様、御退席をお願いいたします。
それでは、５）権利を放棄することについてに入ります。総務課長。
○総務課長（佐々木義則君）

それでは、５）権利を放棄することについての説明員を紹介させていただきます。
まず、水道事業所長の櫻井でございます。
○水道事業所長（櫻井純一郎君）○総務課長（佐々木義則君）○徴収対策課長（菅井次に、徴収対策課長の菅井でございます。

清君）○総務課長（佐々木義則君）

よろしくお願いします。
徴収対策課係長の芦田でございます。

○徴収対策課係長（芦田竜司君）○総務課長（佐々木義則君）○議長（大橋昭太郎君）

引き続きお願いいたします。

よろしくお願いします。

それでは、水道事業所長の櫻井から説明をお願いいたします。

水道事業所長。

○水道事業所長（櫻井純一郎君）

それでは、水道事業所から５点目の権利を放棄することについて御説明いたします。
初めに、事前に配付した権利を放棄することについて、１枚物で説明してまいります。（「議60長、ちょっとその前に。回収するのはこれだけでいいんですよね」の声あり）１枚物は数字等ですので、こちらのほうは議員さんのほうに。（「続けてもらって」の声あり）
１番目の放棄する債権の債務者数及び債権額ですが、債務者数につきましては５人、放棄す
る水道料金の債権額は12万8,790円でございます。放棄する債権につきましては、徴収対策課に調査依頼しまして、債権放棄をせざるを得ないという判断をいただいたものでございます。
２番目の年度別債権額につきましては年度別に仕分けしたものですが、いずれも時効が完了
しているものでございます。
続きまして、本日配付した資料で御説明いたします。表題が債権放棄明細書となっているものです。１ページ目をお開きください。ケースごとに御説明してまいります。
１ケース目の方は62歳で、未納額は平成24年度８月分から平成25年度７月分までの11か月分
で、６万920円でございます。現在この方は大崎市古川に在住しておりまして、徴収対策課のほうで本人に面会し、本人から時効を援用したい旨を口頭で申し出されております。支払い能力
は、パートで生計を立てていますが、本人は難病の網膜色素変性症に罹患しており、視力低下
で車の運転ができない状況でございます。また、母親も入退院を繰り返し、医療費の出費がか
さみ、家賃もおくれている状況であり、生活状況を確認すると納付困難と判断いたしました。
続きまして、２ケース目の方です。47歳で未納額は平成27年度10月分から平成28年度４月分
までの７カ月分で３万4,340円でございます。埼玉県鴻巣市に転出しております。現在、２ケー
ス目の方は埼玉県に転出しております。令和元年５月以降から、本人と連絡がとれない状況でございまして、徴収が見込めないものと判断いたしました。
続きまして、ケース３の方ですが、この方は平成16年12月20日に死亡しております。未納額は平成28年７月分から平成29年２月分までの８カ月分で１万7,580円であります。本人死亡後、名義変更せず、家族の方が使用しておりました。本人の子供、相続人が３人いましたが、２人は既に死亡しておりまして、残った子供も職権消除されて行方不明となっており、徴収が見込
めないものと判断いたしました。
４ケース目の方です。50歳で未納額は平成28年11月から平成29年４月までの６カ月分で、１万1,600円であります。石巻市に転出しておりまして、石巻市からことし１月に住民票を取得しまして住所地の変更がないことを確認しまして、１月31日に住所地に訪問したところ、既に退去された後でございました。住民票を移動しないで無断退去により行方不明となっているため、徴収が見込めないものと判断いたしました。
５ケース目の方です。こちらの方は平成23年10月29日に死亡しております。未納額は平成2861

年６月分から平成28年10月分までの５カ月分で4,350円であります。本人死亡後、名義変更せず
家族が使用しておりました。平成25年12月に奥さんが死亡しており、その後長男の方が住み続けていました。長男は平成28年10月17日付で川崎市に転出しております。川崎市の住民票は移動しておりませんが、郵便物は返戻されており連絡がとれない状況となっているため、徴収が見込めないものと判断いたしました。
水道料金の未収につきましては、これまで居住所の調査及び書面、訪問による再三の催告などの徴収努力を行ってまいりました。それでも納付に応じないまま水道料金の消滅時効となる２年が経過した債権は、既に退去し居どころが不明である者、及び生活実態から今後納付が見込めない者と判断しまして、当該債権を放棄するものであります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大橋昭太郎君）

ただいま福田議員、所用のため早退いたしました。

権利を放棄することについて説明をいただきました。皆さんから意見、質問等ありませんか。
（「なし」の声あり）よろしいですか。（「はい」の声あり）
それでは、ないようですので、以上で町長からの説明及び意見を求める事項について終わります。
続きまして、その他に入りますので、ちょっとお待ちください。回収をお願いします。
よろしいですか。（「はい」の声あり）
それでは、その他に入ります。
大崎地域広域行政事務組合、後期高齢者医療広域連合会などからの報告事項がありましたら、
お願いします。（「ないです」「なければいいよ」の声あり）○８番（藤田洋一君）

じゃあここのところをちょっとね。今期２月４日に第１回がありまして

議案の第６号で、国民健康保険の保健事業と介護保険法の地域支援事業と後期高齢の高齢者保健事業と、今後、何しろ４月１日から一体となる国の法律に基づいて、広域連合の計画がそのように変わったということで、この次に各市町村、35市町村が令和６年まで全部それに取り組
まなければならないということになりました。それで今では本当に近隣もだけれども全て、レセプト等のデータの情報に基づいて高齢化社会のために、一体となって市町村が責任を持って保健事業をやっていこうというようになりましたので、ことしの４月からはとりあえず岩沼市と涌谷町と山元町と亘理町と、それに今度、きのう連絡があったんだけれども川崎町が４月１日からやっていこうと。そして令和６年度で必ずそれをやらなければならないという決まりになったということを、第１回の後期高齢の議会で決まりました。それに基づいて、我が町もい62つやるか、その辺今度は、私もその立場で聞いてみたいなと思っているところです。いずれやることが出てくると思いますので、その報告でございます。
以上でございます。（「内容がわからないんですけれども。後期高齢と介護保険と国民健康保険の事業が一緒になるということですか」の声あり）一体的になっていくということですね。
（「保険自体は皆組織別だけれども」の声あり）別だけれども、（「介護事業とかは国保もね。
全部で取り組みなさいと」の声あり）そうですね。（「単体ではなくて１個にして」の声あり）
各市町村でやるということになったんですね。（「なったのなら」の声あり）ただし、あくまでも６年までに必ずやりなさいということで、そういうふうに変わったということで、あと広域連合でも、あらゆる応援もするし、国からの補助金なんかも、詳しくはあれだけれども、全部おりるみたいですね。だから、保険についてそういうことになりましたので。
○議長（大橋昭太郎君）

続きまして、事務局から。

○事務局長（佐藤俊幸君）

当面の日程でございます。来週の火曜日、休み明けに議案送付となっております。それで、一般質問の締め切りが27日の木曜日午後３時までとなっております。
議会運営委員会は翌日金曜日、２月28日ということで。それで、初日が３月４日水曜日でございます。それから、３月４日からの会議期間中は議員の皆さん、お車は庁舎の職員駐車場、北側ですが、職員はちょっとヨークのほうにとめることにしておりますので、下のほうを御利用になっていただきたいといったことでございます。
以上となります。
○議長（大橋昭太郎君）

皆様から何か。（「議運は何時からですか、28日」「９時半」「10時からしたいんですけれども」の声あり）９時半ね。よろしいですか。
これをもちまして、全員協議会を終了したいと思います。
副議長、お願いします。
○副議長（我妻薫君）

長時間にわたっての全員協議会、大変御苦労さまでございました。

以上をもって協議会を終わりたいと思います。御苦労さまでした。
午後２時３７分

閉会63