第１４９号

若 狭 ネ ッ ト

２０１４年

５月１１日

発 行： 若狭連帯行動ネットワーク

連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
e-mail dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp ●若狭ネット資料室(長沢室長)：〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6105 TEL 072-269-4561 e-maii ngsw@oboe.ocn.ne.jp ホームページ http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/

現地と連帯し、川内1・2号の再稼働を許すな！
九州電力による地震動過小評価を暴き、追及しよう！
大飯３・４号、高浜３・４号の「再稼働」申請取り下げと美浜原発の即時廃炉を関西電力に求めよう！
川内１・２号

高浜3・4号

大飯3・4号①540ガル②620ガル（540ガル）①700ガル②700ガル未満（550ガル）①700ガル②856ガル（700ガル）

1,004ガル(1号)1,220ガル(2号)973ガル

1,260ガル

改訂基準地震動：①Ss-1 （応答スペクトル）②Ss-2等 （地震波形）（現行の基準地震動）
クリフエッジ（炉心溶融事故に至る限界の地震動）

電力会社は、基準地震動がクリフエッジを超えないよう「あの手この手」を使ってごまかしているが・・・「原発再稼働か、電気料金再値上げか」で消費者を恫喝する関西電力 ・・・ 関電の経営責任を追及し「全原発廃炉・再処理
放棄による電気料金値下げ」を迫ろう！
チェルノブイリ原発事故から２８年。フクシマ第一し、「ヒバクを我慢して帰還せよ」と避難者に迫ってい原発重大事故から3年２ヶ月が経ちますが、原発事ます。国内では原発再稼働をもくろみ、海外では原故の収束どころか、汚染水処置すらできない有様で

発輸出のトップセールスを進めています。フクシマかす。１～３号の溶融燃料塊から放射能が溶け出て、ら一体何を学んだのでしょう。

年間１５万トンもの汚染水が生み出されています。建国民世論は過半数が脱原発であり、再稼働反対

屋やトレンチに溜まった高濃度汚染水が日夜、地下です。一部の利権集団＝原子力ムラの復活、横暴

水に混入して港湾内へ漏れ出し、外海へ拡散し続を許してはなりません。原発がなくても電力は余ってけています。「コントロール」など全くできていません。

います。原発を廃炉にし、再処理を止めれば、電気３年後の今なお原発避難者は１３万人にのぼり、原

料金は値下げできます。太陽光・風力・バイオガス

発関連死がこの３月で１６７１人、地震・津波の直接等の普及を妨げているのは９電力による送電網独占

死１６０３人を超えました。安倍政権は１ミリシーベルトです。電力独占状態を解体し、送電網を公的管理/年の除染基準を最大２０ミリシーベルト/年まで緩和へ移し、世界最高水準の安全な再生可能エネルギ-1-

ー社会を構築することこそが大切です。

ペクトルを見直せば一層大きくなることは必至であり、「倍半分」のバラツキを考慮すれば、1000ガル以上

川内原発１・２号の再稼働を許すな！

へ引き上げるべきです。

原子力規制委員会は川内１・２号を「優等生」に

高浜3・4号の地震動評価で特筆すべきことがあり選び、新規制基準適合性審査書（案）を作成しようとました。それは、断層モデルの評価結果が耐専スペしています。火山対策等が不備だとして審議が伸び

クトルの1/2～1/3にすぎず、「断層モデルでは地震ていますが、基準地震動は「策定済み」とされていま動が大幅に過小評価される」ことが明らかになったこす。ところが、調べてみると、九州電力は地震動評とです。原子力規制委員会・原子力規制庁は「手法価の元になった論文を曲解し、1997年5月13日鹿児が違うからいいんだ。だから、いろんな手法でやって

島県北西部地震M6.4の地震モーメントを小さく設定いる。」と言いますが、大飯3・4号では、耐専スペクト

していることが分かりました。この地震に対する評価

ルは「適用範囲外だ」として使われず、もっぱら、断結果をそのまま周辺活断層のM7.2やM7.5の大地震層モデルによる評価なのです。

の評価に用いているため、ことは重大です。地震動

大飯3・4号では、「連動評価」に耐専スペクトルが評価が根本から覆る可能性があるのです。実は、こ「適用範囲外だ」として使われないため、基準地震動の問題は原子力安全・保安院や原子力安全委員会

Ss-1(700ガル)は変わらず、断層上端を4kmから3kmも見逃していました。今回、原子力規制委員会も同へ引き上げた断層モデルによる地震波形(856ガル)

じ過ち＝「瑕疵」を重ねるのでしょうか。そのようなこが付け加わっただけです。実は、5月9日の審査会でとは許されません。地震動評価のやり直しを求め、は連動評価による地震（M7.8，Xeq=11.0km)より遠く

基準地震動を２倍以上、1000ガル以上へ大幅に引て小さい上林側断層による地震（M7.5,Xeq=30.2km）

き上げさせましょう。そうすれば、炉心溶融事故へ至が基準地震動Ss-1を少し超えたのに、関電は地震るギリギリの地震動＝クリフエッジを超え、再稼働な波形(856ガル)でカバーされると主張してSs-1を引きど問題外、廃炉を迫られることになるでしょう。

上げることを拒否しました。実に「せこい」対応です。
連動評価に耐専スペクトルを適用すれば断層モデ

高浜3・4号、大飯3・4号の後れに焦る関西電力

ルの２～３倍になることは、高浜3・4号の評価結果か

川内1・2号に後れを取った関西電力は、高浜3・4号と大飯3・4号の基準地震動を少しだけ変えることでら火を見るよりも明らかです。大飯3・4号の基準地震動は１５００ガル以上へ引き上げるべきです。

前へ進めようとしています。いずれも「FO-A～FO-B

大飯3・4号のクリフエッジは1260ガル、高浜3・4号

断層と熊川断層の連動評価」が重要です。この地震は973ガルです。関西電力はこれらを超えないよう、動評価には、国内地震観測記録に基づく「耐専スペ

基準地震動の「せこい値切り」に励んでいるのです。

クトル」と、震源断層を長方形でモデル化してコンピ

これでは耐震安全性など保証されません。

ュータ・シミュレーションする「断層モデル」の2種類が私たちは、関西電力に大飯3・4号、高浜3・4号の主に用いられます。しかし、これらには地下岩盤で原子炉設置変更許可申請（いわゆる「再稼働」申請）

1000ガル超を観測した2008年岩手・宮城内陸地震の取り下げを求めます。基準地震動を大幅に引き上をはじめ最近20年間の国内地震観測記録が反映さげ、それを満たせない限り廃炉にするよう求めます。

れていません。また、これらは平均的な地震動レベ

関西電力経営陣は経営失敗の責任を取り、ルを求めるものであり、「倍半分」のバラツキも考慮す

全原発を廃炉にし、脱原発へ転換せよ

べきですが、「余裕」は設けられていません。
高浜3・4号では、耐専スペクトルが今の基準地震

関西電力は、福島第一原発事故後も、あくまで原動Ss-1(550ガル)を超えたため、700ガルへ引き上げ発を重要な電源と位置づけ、そのために非効率な老られました。しかし、最近の地震観測記録で耐専ス

朽石油火力を温存して高効率火力への設備更新を-2-

サボり、再生可能エネルギーの普及を妨害してきた

増 2,393億 円 の 原 因 分

経営の失敗を反省することなく、「原発を再稼働でき析をしていますが、そのなければさらに電気料金の値上げをする」と消費者最大の原因は「円安を脅しています。関西電力は、再稼働の先陣を狙っ

1,870億円」にあること、ていましたが、川内1・2号に後れを取り、この夏の再他の電力会社と異なり稼働は見通しがたたず、否が応でも「原発ゼロ」で乗

老朽石油火力に頼ってLNGコンバインドガス発電化

り切らねばならない「経営」危機に陥っています。

や熱電併給化を怠ってきた経営失敗のツケが「火力

今夏は「電力」危機ではなく、「経営」危機が課題

発電構成差等190億円」として出てきていることは明に浮上しています。電力値上げにも対応した消費者らかです。原発停止による増加は568億円にすぎまの節電努力が功を奏し、今夏も安定供給に必要なせん。ところが、関電の原発11基中9基が停止中に

予備率３％を確保できます。関西電力の現経営陣は、もかかわらず、原発営業費が2,665億円もかかって

これが白日の下にさらされ、「原発依存で経営危機おり、これ以外に、敦賀1・2号や志賀2号から「受電に陥った責任が問われる」ことを恐れているのです。

なき電力購入費」を約466億円、電源開発促進税をこれ以上事態を悪化させないため、現経営陣は経営

544億円も払っています。合計3,675億円もの原発関責任を直視し、ただちに退陣すべきです。

連費用が関西電力の経営を圧迫しているのです。

関西電力の３期連続赤字は原発推進経営の破綻
関西電力は表1のように3期連続赤字になり、いつ破産してもおかしくありません。しかし、原発停止に関西電力は原発を再稼働させて赤字を解消しようとしていますが、本末転倒です。全原発を廃炉にして、これらの原発関連費用をなくせば、抜本的に経営を改善できるし、電気料金も下げられるのです。

よる火力燃料費増が原因だというのは真っ赤なウソ

電気を生み出していない原発を維持するためにです。表１の注に関西電力自身が2013年度燃料費

巨額の資金をムダ使いしていては、企業として経営

表１．関西電力の2013年度決算から [億円，億kWh]
年度

2010

2011

2012

2013

売上高
営業利益
経常利益

24,759 25,031 25,207 29,582
2,251 ▲2,766 ▲3,633 ▲1,168
2,024 ▲3,020 ▲3,925 ▲1,229

発受電電力量
自社発電計
石油火力
LNG火力
石炭火力
原子力
水力
新エネ
他社受電計
融通
揚水電力量

1,646
1,315
56
315
123
670
151
1
304
55
▲28

1,586
1,226
191
437
124
323
150
1
330
50
▲21

1,533
1,151
236
493
140
152
130
1
339
60
▲17

危機に陥るのは当たり前です。経営陣に経営失敗の責任をとらせ脱原発へ転換するのか、経営責任を問わず原発にしがみついて経営破綻へ進むのか、株
主も電力社員も、もう一度よく考えてみるべきでしょう。
原発再稼働を阻止し、原発ゼロへ突き進もう

1,522
1,149
270
525
128
93
133
1
360
29
▲16

安倍政権は、国民世論を無視して「脱『脱原発依存』のエネルギー基本計画」を閣議決定し、原子力ムラを勢いづかせ、川内1・2号を手始めに再稼働を進めようとしています。九州電力や関西電力など電力会社による地震動過小評価を徹底的に暴露・批判し、原子力規制委員会に基準地震動の大幅引き

注：経常費用の燃料費増 2,393億円の関電説明
円安1,870億円(これが最大の原因)
火力発電構成差等
190億円
購入電力料の減
100億円 (他社の方が安い?)
販売電力料の減▲150億円
出水率の向上▲30億円
燃料価格変動による減 ▲150億円
原子力利用率低下
610億円
原子燃料費
▲42億円

上げを求めましょう。原発再稼働の判断は、これまでのような立地自治体だけではなく、30km圏内の「被害地元」、避難者受け入れ自治体など原子力災害の及びかねない広範な人々の合意を得るべきです。
国民の圧倒的多数は再稼働に反対です。この声を無視した再稼働など許せません。現地の運動と連帯し、再稼働阻止から原発ゼロへ突き進みましょう。

-3-チェルノブイリ事故28年に際して4月25日に関電へ申し入れ、関電は2月24日付追加質問にあわてて電話回答、しかし・・・
今年はチェルノブイリ事故から28年、福島第一原発事故から3年になります。私たちは4月25日、チェ

２０１４年４月２５日
関西電力

ルノブイリ・ヒバクシャ救援関西の呼びかけに呼応し

取締役社長

八木

誠

様

チェルノブイリ事故2８年に際しての申し入れし、約20名で関西電力本社に申し入れを行いました。
若狭ネットなど5団体が１階エレベータ横の広場で申し入れを読み上げ、関電広報部に手渡しました。
若狭ネットの申し入れは右の通りですが、「29団

若狭連帯行動ネットワーク

体連名で２月２４日に提出した追加質問状への回答

本日、４月２６日は、チェルノブイリ原発事故から２が未だにない」と迫ったところ、３日後の４月２８日夕

８年にあたります。フクシマ第1原発重大事故から3年

方に関電広報部からあわてたように電話回答があり1か月が経ちますが、原発事故の収束どころか、汚ました。

染水がいまだに漏れ続け、汚染水の処置すら出来

しかし、その内容たるや木で鼻をくくったようなもない有様です。

ので、次ページに示すとおり、2月19日の交渉で読

私たちは、これまでにもフクシマ事故後、貴社の原み上げた回答を超えるものではありませんでした。

発ありきの経営では経営破綻が起こることを警鐘し質問(1)の「スミス報告書を国に報告も提出もしてい続け、貴社の原発推進からの撤退を強く求めてきまないのではないか」という点について電話で改めてした。しかし、いまだに経営陣は自らの経営の失敗問い質しても全く回答しない不真面目な態度でした。

の責任をとらないまま、原発を維持、延命するため、国へ提出したかどうかも不明だというのでしょうか。

昨年5月電気料金を値上げしました。

質問(2)でも「スミス報告書や書簡を処分したのか」ど
うかも全く回答せず、「不明」だと開き直るだけでした。

再度、申し入れます。原発を延命するための電気
料金値上げには絶対に反対です。

質問(3)では、「一律管理ではなく、重要度において大飯3・4号をとめている今、原発は一基も動いて保管期間を定めている」という趣旨の回答は重要だ

いません。それでも計画停電は起こりませんでした。

と思われますが、スミス報告書が重要度の低い文書

事実、原発なくても電気を安定して供給できているでだったかどうかについては無回答です。重要度が低はありませんか。それにもかかわらず、原発を維持さいので「処分」したという可能性を暗に回答しているせるために何千億円ものお金を投入していることにようにも見えますが、重要度が低いのであれば、関は絶対に納得できません。

西電力の土木部次長がその抜粋を「発電水力」誌

電気を生み出していない原発を維持させるためにへの寄稿文の中でわざわざ載せるでしょうか。しかも、大量の費用をムダ使いしていては、企業として経営

その内容は、美浜1号の設置許可がおりて4～5ヶ月危機に陥るのは当たり前ではありませんか。

後に出されたのですが、安全審査で「死断層」とされまた原発を推進させるための象徴的な事実は、本た敷地内破砕帯を「順位は低いが将来の活動性」を当に許せるものではありません。それは、日本原電

指摘していたのです。そのため、スミス報告書を国や北陸電力からの『受電』はないにもかかわらず、いへ報告しなかった可能性が高いと言えますが、「発まだに2社の原発を維持させる費用を貴社は払い続電水力」誌に掲載することで、「国への報告に代えけているではありませんか。電気を使う消費者にこのた」可能性もあります。いずれにせよ、関電の回答に負担を転嫁しながら、経営失敗の責任をとらない企は「不明」な点が多すぎます。

業は、企業として潰れる道しか残されてはいないでし

-4-

ょう。

れができないのであれば、設置変更許可申請を

福島第一原発事故後のこの３年間、貴社は原発取り下げ、廃炉にしてください。そして、これらのを重要な電源と位置づけてきた経営の失敗を見直し、

営業費用相当分（１千億円弱）の電気料金を値下

原発ゼロをめざす経営に180°転換するしか道はな

げしてください。

いでしょう。ただちに現経営陣は退陣すべきです。

４．2月24日付「美浜原発の敷地内活断層に関する

実際、今のままでは、この夏、否が応でも「原発ゼ追加質問状」に真摯に回答してください。

ロ」で乗り切らねばならない経営が試されているでは以上ありませんか。今夏は安定供給に必要な予備率３％******************************************を確保し、節電対策をはじめ、他の電力会社から電力を購入する計画をくんでいるではありませんか。発電しない原発を維持させることを大前提としていては、
４期連続赤字に陥るとも言われています。ついには、
またまた、電気料金の再値上げという「悪夢のシナリ
オ」も予想されると、ささやかれています。
また、原発の安全対策に中長期で２８５５億円を投

美浜原発敷地内活断層に関する2月24日付け追加
質問状への関西電力による電話回答（2014.4.28）
質問(1)スミス氏の報告は1967年3月以降、美浜1号の設置許可が出た1966年12月の後に関西電力へ提出され、その内容も安全審査で検討された国内地質専門家による鑑定結果とは正反対です。このことから、スミス氏の報告書について、貴職は国に報告も提出もしていないのではありませんか。

じる計画だとしていますが、動く目処のない原発を維持・延命させるための電気料金値上げと追加投資を(電話回答)ご指摘のスミス氏の報告書は当社に現即刻中止してください。発送電分離への妨害を止め、存しておらず、大野氏の報告書で記載されている以再生可能エネルギーの普及に協力してください。

上のことは不明です。また、敷地内破砕帯について

貴社に何度も求めます。

は、最新の知見もふまえた調査を実施しており、そ原発の延命をやめ、原発推進する経営を抜本的の結果について現在原子力規制委員会の有識者会議で議論いただいているところであります。

に改めてください。
また、2月24日に「美浜原発の敷地内活断層に関社として真摯に回答されるよう強く求めます。

質問(2)スミス氏の報告書は美浜原発の安全性に全面的に責任を持つ米国Wh社による報告書と書簡であり、敷地
地盤補強対策の根拠となる技術資料です。地盤が問題となって施設に異常が生じた際にはWh社の責任を問うた
めにも、このような資料は永久保存するのが普通です。ス
ミス氏の報告書をなぜ、いつ、「処分」したのですか。書簡も同時に処分したのですか。

１．日本原子力発電の敦賀１・２号、北陸電力の志(電話回答)ご指摘のスミス氏の報告書は当社に現

賀２号からの「受電なき電力購入費４６６億円

存しておらず、大野氏の報告書で記載されている以（2013年度見通し）」の契約を破棄し、電気料金を上のことは不明です。なお美浜発電所の安全性にその分だけ値下げしてください。

責任を持っているのは当社です。

する追加質問状」を提出しましたが、いまだに回答がありません。2か月も無視し続ける関電原子力広報部の不真面目さを問い糾します。
以上を踏まえて下記の通り申し入れますので、貴２．４０年運転規制のため再稼働する見込みのない
貴社の７原発（美浜１～３号、大飯１・２号、高浜１・２号）を即刻廃炉にし、これらの営業費用相当分

質問(3)貴社の社内規則では、このような文書の保管ルー
ルはどうなっているのですか。文書保管ルールまたは社内規則を公開して下さい。

（２千億円弱）の電気料金を値下げしてください。
３．地震動評価の過小評価をやめ、高浜３・４号の基(電話回答)文書については、その重要度において

準地震動Ss-1Hを１０００ガル以上へ、大飯３・４号

保管期間を定めています。具体的な内容開示につの基準地震動Ss-1Hを１５００ガル以上に引き上いては当社の社内規定であることから、公開しておげ、耐震安全性を抜本的に強化してください。そ

りません。

-5-

2014 年 5 月 6 日

川内１・２号の耐震安全性は保証されていない
大阪府立大学名誉教授

要旨

長沢 啓行

東西と南北の 2 断層がほぼ同時に活動した 1997 年

九州電力の川内 1·2 号が新規制基準適合性審査

5 月 13 日鹿児島県北西部地震の震源パラメータだの審査書案作成段階に入り，「再稼働 1 号」になるが，九州電力の引用した菊地・山中論文 (1997) は可能性がささやかれている．しかし，次のような「東西断層を中心とした活動に関する地震モーメン

根本問題が依然として横たわっている．

ト」を記載したものであるにもかかわらず，九州

第 1 に，九州電力はその基準地震動を 270 ガル

電力はこれを「2 断層による活動全体の地震モーから 370 ガル，540 ガルと小出しに引き上げてきメント」だと曲解し，アスペリティ平均応力降下

たが，それは全原発に共通した「M6.5 の直下地量を小さく算出した．the Global CMT project によ震」や「震源を特定せず策定する地震動」の導入

る地震モーメントを使えば 25.1MPa になるべきとによって余儀なくされたにすぎず，周辺活断層をころ，九州電力は 15.9MPa に小さく設定したので積極的に評価して基準地震動の作成に活かそうとある．しかも，断層平均応力降下量から逆算して努力した結果ではない．今回も地震調査研究推進

地震規模を大きく見せ，アスペリティ応力降下量

本部による「九州地域の活断層の長期評価（第 1がその規模に見合ったものであるかのように装っ版）」をしぶしぶ受け入れたにすぎず，周辺活断層

た．さらに，応力降下量の不確実さとして 1.5 倍の耐専スペクトルが 540 ガルの基準地震動 Ss-1H化を考慮すべきところ，短周期レベルだけを比較のすぐ近くまで上がったが，基準地震動 Ss-1H をして 1.25 倍に留めた．本来なら，地震調査研究推変更するそぶりを見せていない．620 ガルの 2004

進本部による活断層の長期評価と同様に，断層の年北海道留萌支庁南部地震の解放基盤波が基準地

長さから松田式で地震規模を算出し，それに合う

震動 Ss-2 として追加されたが，重要な施設への影よう震源パラメータを大きく設定すべきである．

響がほとんどない地震波形だったため，あくまで1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震の震源パラ

補完的なものにすぎず，基準地震動は基本的に変メータに基づいて応力降下量を固定するのであれわっていない．

ば，アスペリティ平均応力降下量を 25.1MPa，断第 2 に，市来断層帯市来区間の耐専スペクトル

層平均応力降下量を 5.5MPa，アスペリテイ面積比

は基準地震動 Ss-1H に極めて近く，ほとんど余裕を 22.0% として地震動評価を根本的にやり直すべはない．地下で 1000 ガル超を観測した 2008 年岩きである．

手・宮城内陸地震など最近 20 年間の国内地震観測

耐専スペクトルや断層モデルによるこれらの過記録は耐専スペクトルに反映されておらず，「倍半

小評価を是正し，地震動評価を抜本的に改めれば，分」のバラツキ (偶然変動) を考慮する必要もある．

基準地震動を現在の 2 倍以上，1000 ガル以上へ大市来断層帯甑海峡中央区間や甑断層帯甑区間は原幅に引き上げざるを得なくなるであろう．そうな発から遠方へ伸びる断層であり，耐専スペクトル

れば，川内 1·2 号のクリフエッジ（炉心溶融に至では過小評価されている．したがって，少なくとる限界の地震規模）を超えるため，再稼働どころも今の耐専スペクトルから２倍の余裕をもつようではなくなる．九州電力による地震動過小評価のに基準地震動を設定し直す必要がある．

トリックを真剣に検討するならば，審査を振り出

第 3 に，九州電力による断層モデルを使った地

しに戻すことは避けられない．もし，原子力規制

震動評価結果は，とくに市来断層帯市来区間では，委員会・原子力規制庁がこのまま審査書案を完成

耐専スペクトルの 1/2〜1/3 にすぎない．これは，させ，「新規制基準に適合している」との判断を下

アスペリティの平均応力降下量を 15.9MPa と小さすとすれば，それは「重大な瑕疵を意図的に行う」

く設定したためである．その根拠になったものは，ことになると言わざるをを得ない．

6

1

はじめに

九州電力による断層モデルを駆使した地震動過
小評価は実に巧みなテクニックを使っており，原鹿児島県川内原子力発電所 1·2 号炉の地震動評

子力安全・保安院、原子力安全委員会，そして現時

価は，これまで余り注目されてこなかったように

点では原子力規制委員会・原子力規制庁もそれを思われる．それは，「近くに原発の耐震性を脅かす見抜けていない．その鍵は 1997 年 5 月 13 日鹿児ような大きな活断層がない」と考えられてきたか

島県北西部地震 M6.4 の震源パラメータにあった．

らであろう．現に，旧耐震設計審査指針による基

九州電力は菊地・山中論文 (1997) を曲解してアス

準地震動 (限界地震 S2) は「M6.5 の直下地震」でペリティ平均応力降下量を小さく設定し，それを決められていたし，2006 年の指針改定時にも「震そのまま M7.2 や M7.5 の大地震に固定して採用し源を特定せず策定する地震動」によって基準地震

た．その結果，地震動が大幅に過小評価される結動 Ss が決められていた．しかし，実際には周辺に果になったのである．地震規模は見かけ上，大きM7.2 や M7.5 もの地震をもたらす大きな活断層がく算出されているが，単なる「飾り」にすぎず，地何本も横たわっていたのだ．九州電力が長年「見震動評価にはほとんど関係していない．

つけられなかった」活断層が「突然現れた」ので耐専スペクトルによる地震動評価も過小評価にある．

なっている．最近 20 年間の地震観測記録が反映さ

九州電力は，地震調査研究推進本部が 2013 年 2

れていないし，「倍半分」のバラツキ（偶然変動）

月に公表した「九州地域の活断層の長期評価 (第も考慮されていない．

1 版)」をしぶしぶ受け入れた．それまで，九州電耐専スペクトルや断層モデルによるこれらの過力をはじめ電力会社は例外なく，「原発では詳細な小評価を是正すれば，川内 1·2 号の基準地震動を調査をやっているから活断層を見逃すことはない」

2 倍以上，1000 ガル以上に引き上げざるを得なくと言い張り，地震調査研究推進本部とは異なる「原なる．それを論証するのがこの小論のもう一つの子力ムラに特有の基準や方法」で活断層を評価し，役目である．

地震動評価を行ってきた．3・11 東日本大震災と福原子力規制委員会・原子力規制庁が「規制の虜」

島第一原発重大事故で，そのような傲慢な対応は状態から脱することができるかどうか，それが川許されなくなった．追い込まれた電力会社は，活内 1·2 号の地震動評価で問われることになろう．こ断層が「現れたり，伸びたり」することは認めたの小論がその火付け役の一つになることを期待しが，地震動評価では原子力ムラに特有の古い考えてやまない．

方と古いやり方をあくまで踏襲し，維持しようとしている．ここが「最後の砦」になるからだ．

2

2006 年指針改定以降，地震動評価には主に「耐専スペクトル」と「断層モデル」による方法が用

川内 1・2 号の基準地震動
九州電力は川内原子力発電所 1・2 号炉の基準地

いられるようになった．

震動を何度も変更してきた．川内 1 号の基準地震

高浜 3·4 号では，断層モデルによる地震動評価

動 (旧指針の限界地震 S2) は，原子炉設置許可が結果が耐専スペクトルの 1/2〜1/3 にすぎなかった．

下りた 1977 年 12 月の時点で 270 ガルだったが，川内 1·2 号でも同様であった．高浜 3·4 号では，北1995 年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）の後

米中心の地震データに合わせた断層モデルを国内

で川内 2 号（1980 年 12 月の原子炉設置許可）との活断層にそのまま適用したことで地震規模が 1/2

同じ 370 ガル (模擬地震波では 372 ガル) に引き上以下に過小評価されることが原因であった．しかげられた．このとき，基準地震動は「２つの限界

し，川内 1·2 号の市来断層帯市来区間の地震規模

地震 S2(SN)，S2(Sk2)」の応答スペクトルで定めは断層長さから松田式で求めた地震規模とほとんられていた．

ど変わらなかった．にもかかわらず，なぜ，過小S2(SN) は全原発に共通して適用される「M6.5，

評価になっているのか？その疑問に答えるのがこ

震源距離 X = 10km の直下地震」を表す大崎スペの小論の一つの役目である．

7

クトルだが，「直下」とは名ばかりで，震央距離が7.1km も離れた地点での震源深さ 7.2km の地震であり，結果として震源距離が 10km になるという代物である．これを「直下」地震と呼んだのには理由がある．旧指針では，地震規模によって定められる ∆NEAR1 圏内では地震動の最大加速度は頭打ちになり，震源にいくら近くても変わらないという仮定があったためである．このような仮定がいかに現実を無視したものであったかは，「M6.1 の2004 年北海道留萌支庁南部地震」による 620 ガルの地震動（解放基盤表面はぎとり波換算）が，地震
規模で 4 倍の「M6.5 の直下地震」の地震動（370ガル）を大幅に超えたという事実を見れば明らかである．当時の科学技術庁や原子力安全委員会など原子力規制当局は，地震観測記録がないのをいいことに，このような地震動の頭打ち＝過小評価
を頑強に主張し続けたのである．それは，今日の

図 1: 1980 年川内 2 号設置許可時と 2008 年バックチェック時における九州電力の活断層評価 [13]地震動評価を検討する際にはぜひとも肝に銘じておくべき厳然たる事実である．

S2(Sk2) は周辺の活断層調査等に基づいて定められた限界地震だが，図 3 のように周期 0.17 秒以
下では S2(SN) より小さい．川内原発にとって重要な 0.02〜0.5 秒の周期（重要な施設の固有周期で，
図 4 参照）の大半で S2(SN) より小さいということ
は「原発周辺に活断層がほとんどない」ということを意味している．実際，図 1 の緑線で示される
ように，川内 1・2 号の設置許可時には「原発周辺に活断層などほとんどなかった」のである．

2006 年に耐震設計審査指針が大幅に改訂されバックチェックが行われると，2008 年 3 月 31 日付
け中間報告で川内 1・2 号の基準地震動は 540 ガルへ引き上げられた（図 3 参照）．このときも，図1 の赤線で示されるように，原発周辺に「活断層が消えたり，突然現われたり，伸びたりした」も図 2: 2014 年原子力規制委員会適合性審査における九州電力の活断層評価 [17]のの，いずれも短くて原発の耐震性に影響を与えるほどではなかった．このバックチェック時に基準地震動を引き上げた要因は，「M6.5 の直下地震

S2(SN)」に替わって新しく採用された「震源を特短距離 20km 以内の第三紀以前の硬質地盤で観測

定せず策定する地震動」（図 3 の破線）である．

された 16 地震（M6.2〜7.3 の国内 5 地震と Mw5.8

この「震源を特定せず策定する地震動」は，長沢〜7.0 のカリフォルニア 11 地震）の観測記録をわ(2006)[24] が詳細に批判したとおり，震源断層最

ざわざ収集しながら，「地表地震断層が現れた地震」
や「周辺の活断層や活褶曲構造などから起こりう

気象庁マグニチュードを M として，∆NEAR= 10×2M−7 ,6 ≤M≤ 7; 10 × 2.5M −7 , 7 ≤M≤ 8, で求められる．
1

ると推定できる地震」を次々と除外し，小規模な 98なさを補う方針とし」，これら 9 地震の疑似速度応
答スペクトルを包絡するように作られたのが「震源を特定せず策定する地震動」なのである．島崎邦彦 (2008) は「予め震源が特定できない地震の最大規模は M7.1 程度と考えられる」[30] と主張しており，そうであるならば，「地域性を考慮して除外する」ようなことはせず，硬質地盤での M7.1 までの地震観測記録を収集してそれらすべてを包絡するように作り直すべきであろう [25]．
それはさておき，川内 1・2 号の基準地震動が周

図 3: 1980 年川内 2 号設置許可時と 2008 年バックチェック時における基準地震動 [13]辺活断層ではなく，2008 年バックチェック時にも「震源を特定せず策定する地震動」によって決まっているということは，やはり 周辺活断層による地震動評価が過小評価であった というべきであろう．
そして，今回の原子力規制委員会による新規制
基準適合性に係る審査で，川内 1・2 号の基準地震
動は 540 ガルから 620 ガルへ「引き上げ」られた．
とはいえ，実際のところ，図 4 のように，2004 年
北海道留萌支庁南部地震 (M6.1) の解放基盤表面はぎとり波が「追加された」だけであり，重要な機器の固有周期にはほとんど関係がなく，大きな影響が出ないことは明らかだ．本来なら，この地震波を包絡するように基準地震動 Ss-1H（黒線）そのものを「引き上げ」てこそ、基準地震動の「引き上げ」と言えるのではないだろうか．しかし，ほとんどの国民は，実際にはそうなっていないこと

図 4: 2014 年原子力規制委員会適合性審査における川内 1・2 号の基準地震動 [16] と主な施設の固有周期 [12]を知らされていない．
このように基準地震動の策定経緯を見てくると，川内原発周辺の活断層による地震は基準地震動の策定に全く影響しないかのように見える．本当に地震の観測記録を使って無理矢理作られたものでそうなのか？

ある．実際には，こうして「除外」された末に残っ九州電力による活断層評価は，原子力規制委員

たのは，後に九州電力にとって極めて重要な地震

会への 2013 年 7 月 8 日申請時には 2008 年バックとなる「1997 年 3 月 26 日と 5 月 13 日の鹿児島県チェック時とほとんど変わらなかったが，地震調

北西部地震 (M6.6 と M6.4 の 2 地震)」だけだった．
しかし，これでは余りにも説得力がないため，除査研究推進本部が 2013 年 2 月に公表した「九州地外した地震のうち「事前に震源の位置と規模を評域の活断層の長期評価（第一版）」[31] を取り入れざるを得ないとみた九州電力は，手のひらを返し価できた可能性がある」M6.5 未満（Mw6.2 未満）

たように評価を変えた．
「これまで詳細に調査してのカリフォルニア７地震については，「M6.8 を境きたはずではなかったか」とつい言いたくなるのに断層パラメータのスケーリングが変わることか
ら確実に事前に震源を特定できるとは断定できなだが，図 2 のように活断層は非常に長く「伸び」，

い」との理由をひねり出し，これらで「記録の少市来断層帯市来区間は 24.9km(M7.2)，市来断層帯

9

ないということがあり得るのだろうか？
一例として，市来断層帯市来区間に対する九州
電力の地震動評価結果を図 5 および図 6 に示す．
いずれの図においても，最上位にある黒線が基準
地震動 Ss-1 だが，青線の耐専スペクトルがこれに極めて近く，周期 0.1 秒付近で接しているようにも見える．もし，この耐専スペクトルが実際の地震動を過小評価していたら，どうなるのか？また，複数の波線は断層モデルによる評価結果だが，耐専スペクトルの 1/2〜1/3 程度にしかならない．同
じ活断層に対する地震動評価なのに，これほど食い違っていていいのだろうか？
実は，「耐専スペクトル」は 20 年ほど前に作られたものであり，1995 年兵庫県南部地震以降に収集された M7 クラスの地震観測記録が反映されていないし，耐専スペクトルは地震観測記録の平均的
図 5: 適合性審査における川内 1・2 号の基準地震
動 Ss-1 と市来断層帯市来区間 (24.9km, M7.2) の地震動評価結果（水平 EW 方向)[17]

なスペクトルを示すものであり，実際の応答スペ
クトルには「倍半分」のバラツキもある．
「断層モ
デル」は北米中心の地震データに基づいて作られたものであり，国内の活断層にそのまま適用すると地震規模が 1/2 以下に過小評価され，地震動が大幅に過小評価される [34, 27, 26]．加えて，九州
電力は地震動評価にとって極めて重要な「アスペリティの平均応力降下量」を過小設定し，最初から地震動評価結果が小さくなるようにパラメータを決めていた．つまり，耐専スペクトルや断層モ
デルによる評価手法を古いまま適用したり，アス
ペリティ応力降下量をあらかじめ低く設定するな
ど姑息なことをやめ，最近 20 年間に蓄積された国
内地震データに基づいてこれらの手法を抜本的に作り替え，「倍半分」のバラツキを考慮するなど適切に評価すれば，基準地震動を 540〜620 ガルの 2倍以上, 1000 ガル以上へ大幅に引き上げざるをえなくなるのである．しかし，そうなれば，炉心溶融事故を防ぐギリギリの地震動（クリフエッジ）を

図 6: 適合性審査における川内 1・2 号の基準地震
動 Ss-1 と市来断層帯市来区間 (24.9km, M7.2) の地震動評価結果（水平 NS 方向)[17]

超えてしまうため，再稼働できなくなるかも知れない．なぜなら，原子力安全・保安院は 2012 年のストレステスト（一次評価）でクリフエッジを川
内 1 号で 1.86Ss(1,004gal)，2 号で 1.89Ss(1,020gal)

甑海峡中央区間は 38.5km(M7.5)，甑断層帯甑区間と評価していたからである [20]．

は 40.9km(M7.5) となった．これほど大きな断層帯に囲まれていながら，基準地震動には全く影響し10

3

耐専スペクトルと地震観測記録
耐専スペクトルは，社団法人日本電気協会の原

子力発電耐震設計専門部会（「耐専」部会）が作った応答スペクトルであり，部会名称から「耐専」ス
ペクトルと呼ばれている．M5.5〜M7.0 の中規模

44 地震の観測記録に基づいて作成され，1998 年の日本地震工学シンポジウムで初めて発表された．

1995 年兵庫県南部地震を契機に拡充された地震観測網 K-NET のデータでその適用性が検討され，2002 年の OECD ワークショップで詳細に報告された [29]．その後も，原子力安全委員会の作業部会
で震源断層直上のデータを含めてその適用性が検図 7: 川内原発で観測された活断層による地震 [15]

討されたが [33]，あきれたことに，原子力規制委
員会・原子力規制庁にはその内容が引き継がれず，適用範囲が狭いままに運用されていた [28, 35]．
断層モデルは震源断層を長方形で近似的に表し，コンピュータで地震動をシミュレーション計算するものだが，パラメータの設定次第で結果が変わる．一方，耐専スペクトルは国内の地震観測記録に基づいた経験式であるため，そのような恣意性が入る余地は少なく信頼性は高いが，データ不足と原発から遠ざかる断層に対しては過小評価になるという欠陥がある [34, 27, 26]．
耐専スペクトルが作られた当時の元データは 44
地震だが，その 3/4 はプレート境界地震であり，内陸地殻内地震より強い地震動を生み出す．そのため，内陸地殻内地震に適用する際には図 8 の破線のように 0.6 倍するか，図 8 の実線のようにサイトでの地震観測記録があればそれで補正することになっている [29]．
川内原発では図 7 のように 5 つの内陸地殻内地
震（活断層による地震）が観測されており，図 8

図 8: 川内原発での内陸地殻内地震観測記録に基づく耐専スペクトルの補正係数 [15] （破線は Noda etの補正係数（実線）が使える．九州電力は 2008 年

al.(2002)[29] の示した国内の内陸地殻内地震に対する平均的な補正係数，実線が川内原発での観測記録に基づく補正係数）のバックチェック時にはこの補正係数で耐専スペ
クトルを補正していたが [13]，新潟県中越沖地震の教訓を受け，他の多くの電力会社（四国電力はル（内陸補正あり）が実際の地震動を 1/6 に過小除く）と同様に，今回の新規制基準適合性審査で評価していたことを指す．詳細は別稿 [27, 26] には補正係数を使っていない [15]．

譲るが，地震動は「震源特性」の要因で約 1.5 倍，「新潟県中越沖地震の教訓」とは，2007 年 7 月

深部地盤構造の「伝播経路特性」で約 2 倍，敷地に起きた M6.8 の地震で，図 9 のように，柏崎・刈下の古い褶曲構造など「地盤増幅特性」で約 2 倍，羽原発で 1699 ガルという非常に大きな地震動 (解合計約 6 倍に増幅されたという [32]．これ以降，震放基盤表面はぎとり波) が観測され，耐専スペクト

源特性の不確実さ 1.5 倍を考慮し，深部地下構11図 9: 柏崎刈羽原発 1〜4 号での新潟県中越地震時の解放基盤表面地震動はぎとり波の応答スペクトル（東西 EW 方向）[32] （東電が推定した解放基盤表面
地震動 (はぎとり波) の最大加速度（上図で周期 0.02 秒における応答加速度に対応する）は，1699gal(1 号)，1011(2 号)，
1113(3 号)，1478(4 号)，766(5 号)，539(6 号)，613(7 号) である．耐専スペクトルの「内陸補正あり」は海洋プレート間地震のデータ等の混在したデータによる耐専スペクトルを内陸地殻内地震のスペクトルに補正するもので，「内陸補正なし」を約 0.6 倍したものである．川内 1·2 号，大飯 3·4 号，高浜 3·4 号の基準地震動 Ss-1H をはるかに超えている．
）

図 10: 岩手・宮城内陸地震 M7.2 で観測された地
震観測記録（地下）の応答スペクトル [21] と川内
1·2 号 (540 ガル)，高浜 3·4 号 (700 ガル)，大飯 3·4号 (700 ガル) の基準地震動 Ss-1H との比較
表 1: 2008 年岩手・宮城内陸地震 M7.2 による強震
観測値（加速度 [gal]，速度 [cm/s]）
観測点
3 成分合成東西 南北 上下
一関西 (地表)(地下)

一関西 (地表)

造や３次元地盤構造を詳細に調べることが常識と(地下)

4022 gal
1078 gal
100.1cm/s
73.2cm/s

1143
1036
71.0
42.2

1433
748
61.5
37.2

3866
640
84.7
68.5

なった（常識のない電力会社もいるが）．耐専ス
ペクトルで内陸補正を行わないと，自動的に震源された事実は極めて重く，これを解放基盤表面は特性 1.5 倍を考慮したことに等しくなる．断層モ

ぎとり波に換算すればほぼ 2 倍の 2000 ガルにもデルでも，不確実さの考慮として応力降下量（お達しよう．ところが，これらを含めて最近 20 年間

よび短周期レベル）を「1.5 倍または 20MPa（当の地震観測記録は耐専スペクトルに反映されてい初は 25MPa だった [18]）の大きい方」に設定するない．耐専スペクトルの最大加速度と等価震源距こととし、「特に応力降下量が 20MPa 以下のサイ離との関係は地震規模ごとに図 11 の曲線で表されトは適切性について再点検が必要」と注意しているが，震源断層直上のデータも含めて最近 20 年間

る [19]．

の地震観測記録を反映させれば，耐専スペクトルは図 11 の曲線より急カーブになり，適用範囲も震さらに，2008 年 6 月に岩手・宮城内陸地震 M7.2

源域内まで一挙に拡大される．

が起きたとき，その震源近傍の一関西 (いちのせきにし) で最大加速度が地表で 4022 ガル (gal, cm/s2 )，さらに，実際の地震動は耐専スペクトル (内陸補地下で 1078 ガル (いずれも 3 成分合成) という極めて正あり）と比べて，図 12 のように「倍半分」（「観大きな地震動が観測された [6]．とくに，この地下測/耐専」の値で 0.5〜2 の範囲，または，赤線の地震計は深さ 260m，S 波速度 1810m/s の岩盤に設残差平均と比べて 0.5〜2 倍のやや太い青実線の範

置されており，川内原発の解放基盤表面位置 (標高囲）以上のバラツキがある．これは，震源断層の−18.5m) のせん断波 (S 波) 速度 1500m/s と同等で長さや傾斜角，破壊開始点やアスペリティの位置，ある．この地下地震計で 1078 ガルの強震動が観測

破砕伝播速度，応力降下量 (震源特性で 1.5 倍) な12

図 11: 耐専スペクトルの等価震源距離と最大加速度の関係 [7]（市来断層帯市来区間（M7.2，Xeq = 14.29km）,
市来断層帯甑海峡中央区間（M7.5，Xeq = 20.16km）, 甑断
層帯甑区間（M7.5，Xeq = 23.65km）, 高浜 3·4 号の FO-A
〜FO-B 断層と熊川断層の連動（M7.8，Xeq = 18.0km）は耐専スペクトルが適用されたが，大飯 3·4 号の FO-A〜FO-B 断層（M7.4，Xeq = 10.5km）と FO-A〜FO-B 断層と熊川断層の連動（M7.8，Xeq = 12.6km 程度) は適用範囲外とされた）

図 13: 川内 1·2 号で地震動評価された 3 つの活断層と断層モデルで用いられた要素地震 [17]ど震源断層のパラメータ自体の不確実さとは区別される「偶然変動の不確実さ」である．したがって，耐専スペクトルや断層モデルによる地震動評
価からさらに「倍半分」の偶然変動が存在することを前提にして基準地震動 Ss を設定し，耐震設計を行う必要がある．
川内 1・2 号に即して言えば，図 5 および図 6 のように市来断層帯市来区間の耐専スペクトルは基準地震動 Ss-1H に極めて近いことから，最近の地
震観測記録を取り入れたり，「倍半分」のバラツキを考慮すれば，Ss-1H をほぼ 2 倍の 1000 ガル以上へ大幅に引き上げるべきであろう．
市来断層帯甑海峡中央区間区間と甑断層帯甑区間については，断層が原発から遠ざかる方向へ伸びていることから，耐専スペクトルによる地震動
評価が過小評価になっている可能性があり，注意を要する．図 13 で川内原発との断層最短距離を見れば，市来断層帯甑海峡中央区間区間と甑断層帯
甑区間の方が市来断層帯市来区間より近く，断層
長さや地震規模も数倍大きい．ところが，これらの耐専スペクトルは図 14〜図 17 のように，重要な周期 0.02〜0.3 秒の範囲で図 5 および図 6 より

図 12: 国内外の内陸地殻内地震による震源近傍の観測記録 (M6.0∼8.1, Xeq = 6 ∼ 33km, 水平 51 記
録, 上下 14 記録) の耐専スペクトル (内陸補正有)との残差 (バラツキ)[33]（細線：各地震観測記録に対すやや小さい．逆に，これらの断層モデルによる地震動評価結果は数割大きくなっており，結果として，市来断層市来区間と比べて耐専スペクトルとる残渣，太い赤実線：残差の平均，やや太い青実線：平均からの「倍半分」の差）

断層モデルの差が小さくなっている．このような例は，浜岡原発における地震動評価で典型的に現われ，耐専スペクトルの欠陥として広く認識され13

図 14: 市来断層帯甑海峡中央区間 (38.5km，M7.5)の地震動評価結果水平 EW 方向)[17]

図 16: 甑断層帯甑区間 (40.9km，M7.5) の地震動評
価結果水平 EW 方向)[17]

図 15: 市来断層帯甑海峡中央区間 (38.5km，M7.5)の地震動評価結果水平 NS 方向)[17]

図 17: 甑断層帯甑区間 (40.9km，M7.5) の地震動評
価結果水平 NS 方向)[17]4仮ている．図 18 と図 19 がその評価結果だが，⃝されるという矛盾した結果になっている．なぜこ

3 仮想的東海地震を含む
想的東海・東南海地震は⃝うなるのかと言うと，地震規模が M8.0 から M8.4にもかかわらず，耐専スペクトルでは小さく評価

へと 4 倍に増えるが，等価震源距離が 36.3km か

14なことは起こらない．
これより，市来断層帯甑海峡中央区間区間と甑断層帯甑区間の耐専スペクトルは過小評価になっており，断層モデルとの差が縮まっているのは見かけだけであることがわかる．これを踏まえた上で，断層モデルによる地震動評価がなぜ耐専スペ
クトルの 1/2〜1/3 に過小評価されるのかという問
題に移ろう．

4

断層モデルによる地震動過小評価
断層モデルによる地震動の過小評価は，(1) 活断

図 18: 中央防災会議をベースにした中部電力バッ
クチェック報告における想定東海地震等の各断層
モデル [3]層によって生じる地震規模を実際より 1/2 以下に過小評価することによってもたらされる場合と，(2)アスペリティの平均応力降下量を直接小さく設定する場合の 2 通りがある．関西電力の大飯 3·4 号
や高浜 3·4 号では (1) の方法がとられ [27]，四国電
力の伊方原発では，(1) の方法に加え，長大な断層に対する評価結果を都合良く解釈して (2) の方法もとられている [26]．川内 1·2 号では，一見すると地震規模を大きく考慮しているとみせかける姑
息なテクニックが使われている．九州電力は，M6クラスの小地震の地震モーメントを過小設定することでアスペリティ平均応力降下量を小さく求め，
それを M7.2 ないし M7.5 の大地震にそのまま適用することで (2) の方法を用い，地震規模が大きくなると (1) の方法も追加するという巧妙なテクニッ
クを使っている．その詳細は今の原子力規制委員会による適合性審査会合では具体的に説明されず，

2010 年の原子力安全委員会で明らかにされていた[14]．
その詳細は表 2 および表 3 の通りだが，簡単に述べると以下の通りである．

図 19: 浜岡原発での耐専スペクトルによる検討用
4 仮想的東海・東南海地震 (赤線)
地震の評価結果 [2] （⃝まず、(1) 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震

3 仮想的東海地震 (青線) を含むにもかかわらず，耐専スペ
は⃝クトルが小さいという矛盾した結果になっている）（図 20, 図 21 参照）に関する三宅ら (1997)[23] による本震と余震の観測地震波形の関係を用いて，「菊地・山中 (1997)[9] による本震の地震モーメント」

ら 62.3km へ一層大きくなるため，震源が遠ざかから本震のアスペリティ平均応力降下量を求める．

るかのように見なされてしまうからである．これは，等価震源距離で応答スペクトルを整理してい次に，(2) 震源断層のパラメータ間の関係式を用るために生じる耐専スペクトルの構造的な欠陥でいて，「三宅ら (1997)[23] によるアスペリティ面積」
から断層面積と断層平均応力降下量を求める．

あり，市来断層帯市来区間のように震源断層の法(3) 得られた応力降下量をそのまま「地震動評価

線方向に原発が位置するような場合にはこのよう

15

表 2: 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震のアスペリティ平均応力降下量を求める手順 ∗1 [14]余震 No.6
余震 No.7
余震 No.8(a) 本震の地震モーメント M0 [Nm](b) 本震/余震のモーメント比 M0 /m0 [Nm]1 余震の地震モーメント m0 [Nm]⃝(c) 余震のコーナー振動数 fca [Hz]2 余震の応力降下量 ∆σCR [MPa]⃝(d) 本震/余震の応力降下量比 C
3 本震の応力降下量 ∆σa [MPa]⃝16.7
5.39 × 1016
0.47
1.58
9.54
15.08

9.0 × 1017
5671
1.59 × 1014
5.87
9.07
1.93
17.51

123.4
7.29 × 1015
1.43
6.03
2.50
15.07

（平均 15.9）*1：ここでの本震は 1997 年 5 月 13 日 14:38 に発生した鹿児島県北西部地震 M6.3 であり，図 20 の No.5 および図 21 のＬ字型
震源分布屈曲点付近の○に対応する．その余震は，図 20 の No.6(M4.7, 1997/5/14/08:32), No.7(M3.4, 1997/5/18/17:49),
No.6(M4.2, 1997/5/25/06:10) の 3 つである．三宅ら (1999)[23] は近地強震波形解析 (注 1) の一手法である経験的グリーン関数法（余震の観測波形から本震の観測波形を再現する手法）に基づき，K-NET の地震観測点における本震と余震の観測波形から観測震源スペクトル比関数の残差平方和が最小になるように，上表の (b) 本震/余震のモーメント比 M0 /m0 ，3(c) 本震と余震の各コーナー振動数 fcm と fca を求め，(d) 応力降下量比 C = (M0 /m0 )(fcm /fca√) を求めている．九州電力はこれらの値に基づき，余震の応力降下量 ∆σCR を Brune(1970) の式 [1] ωca = 2πfca = 2β πλCR ∆σCR /m0 と円形√
3クラック式 ∆σCR = 7m0 /(16λ3CR ) — 結局，∆σCR = (m0 fca/β 3 ) 16π 3 /7 となる — より求めている．ただし，ここ3
1 m0 =(a)/(b)，⃝2 ∆σCR =⃝×(c)1
3 ∆σa =⃝×(d)2
では S 波速度を β = 3.1km/s としている．結局，⃝× 係数，⃝
より，
本震の地震モーメント (a) を代入すれば，本震のアスペリティ平均応力降下量が自動的に得られ，その値は本震の地震モーメントに比例して大きくなる．本震の地震モーメントは遠地実体波解析 (注 1) で得られており，the Global CMT project による 1.42 × 1018 Nm(MW 6.0), 九州大学理学部島原地震火山観測所 (1997)[10] による 1.2 × 1018 Nm(MW 6.0), 菊地・山中(1997)[9] による 0.90 × 1018 Nm(MW 5.9) の 3 つがある．ただし，九州大学の値は九州大学福江地震観測点 (FUK) の広帯域
地震計 STS-2（広い周波数範囲にわたって地震動を記録できる）の上下変位波形から推定された値である．これらを上表に適用すれば，本震のアスペリティ平均応力降下量はそれぞれ 25.1MPa，21.2MPa，15.9MPa になる．九州電力はこのう
ち最小の 15.9MPa を選択し，M7.2〜M7.5 という大きな地震の地震動解析にそのまま適用したのである．ところが，最後の菊地・山中 (1997) が示した本震の地震モーメントは，本震を構成する 2 つのイベントのうち，東西方向の断層による地震モーメントに最初に破壊した南北方向の断層による地震モーメントの重なった部分を加算したものであり，東西断層と南北断層で起きた 2 つのイベントの総和ではないと推定される (詳しくは注 2 参照)．

表 3: 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震の断層面積と断層平均応力降下量を求める手順 ∗1 [14]東西方向の断層

南北方向の断層

両断層の総和12
4.5 × 1017
33.1
（0.364）
5.8

15.9
12
4.5 × 1017
33.1
（0.364）5.8

24
9.0 × 1017
66.2
（0.364）5.8(e) アスペリティ平均応力降下量 ∆σa [MPa](f) アスペリティ面積 Sai , Sa [km2 ](g) 地震モーメント M0i [Nm]
4 断層面積 Si , S [km2 ]⃝（アスペリティ面積比 Sai /Si , Sa /S ）5 断層平均応力降下量 ∆σ [MPa]⃝*1：九州電力は，1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震が二重震源になっている [9, 23] ことから，東西方向の断層と南北方向の断層に 2 分し，表 2 のアスペリティ平均応力降下量 15.9MPa，三宅ら (1999)[23] のアスペリティ面積 (各 12km2 で計 24km2 )および菊地・山中 (1997)[9] の地震モーメント 9.0 × 1017 Nm を用いて各断層の面積 Si と平均応力降下量 ∆σ を求めている．具体的には，円形クラック式 ∆σ = (7/16)M0 /(S/π)1.5 と Madariaga(1979) の式 [22]∆σa = (S/Sa )∆σ より，
S = π 3 (7M0 /(16∆σa Sa ))2 となることから，各断層面積が得られ，断層平均応力降下量も Madariaga(1979) の式から得られる．ここで，地震モーメントを 0.90 × 1018 Nm から 1.2 × 1018 Nm および 1.42 × 1018 Nm0.90 × 1018 Nm に置換えると，（S, Sa /S, ∆σ, ∆σa ）はそれぞれ（66.2km2 , 0.364, 7.7MPa, 21.2MPa）および（66.2km2 , 0.364, 9.1MPa, 25.1MPa）に変わる．これより，地震モーメントを変えると応力降下量は大きく変わるが，断層面積とアスペリティ面積比は変わらないこと，しかし，アスペリティ面積比が 36.4%と異常に大きいことがわかる．このアスペリティ面積比を小さくするには，アス
ペリティ面積を少し変えればよい．そこで，アスペリティ面積を 20〜22km2 へ少しだけ小さくすると，面積比は 21.0〜
28.0%と経験式にあう程度に変わる．これを地震モーメントのそれぞれについて求めたのが，下表である．

表 4: 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震のアスペリティ面積，断層面積と応力降下量の関係（ Sa ,
S,
Sa /S ）（ ∆σ, ∆σa ） [MPa][km2 ] [km2 ]
0.90 × 1018 Nm
1.2 × 1018 Nm
1.42 × 1018 Nm

( 24,
( 22,
( 21,
( 20.3,
( 20,

66.2,
78.6,
86.2,
92.4,
95.1,

0.364 )
0.280 )
0.244 )
0.220 )
0.210 )

（ 5.8,（ 4.5,（ 3.9,（ 3.5,（ 3.3,

15.9）
15.9）
15.9）
15.9）
15.9）

16

（ 7.7,（ 5.9,（ 5.2,（ 4.7,（ 4.5,

21.2 ）
21.2 ）
21.2 ）
21.2 ）
21.2 ）（ 9.1,（ 7.0,（ 6.1,（ 5.5,（ 5.3,

25.1 ）
25.1 ）
25.1 ）
25.1 ）
25.1 ）

の対象となる活断層の応力降下量」とし，応力降
下量から短周期レベルや地震規模を逆算し，震源パラメータを設定する．

(4) 要素地震として「1984 年 8 月 15 日九州西側海域の地震（M5.5，MW 5.3，図 13 参照）の観測
地震波」を用い，断層モデルにおける地震動解析
を経験的グリーン関数法で行う．
これらのすべてにトリックが隠されている．
まず，(1) だが，菊地・山中 (1997)[9] による地震
モーメント（0.90 × 1018 Nm，MW 5.9）は本震全体のモーメントではない．本震を構成する東西方向

図 20: 1997 年 3 月 26 日と 5 月 13 日の鹿児島県北西部地震の本震と余震の分布 [23]と南北方向の 2 つの断層のうちの東西断層の地震
モーメントに，南北断層の活動が時間的に重なった部分が加算されたものである．詳しくは注 2 で述べるが，原文にあたれば一目瞭然である．この過ちは 2008 年バックチェック時の原子力安全・保安院および原子力安全委員会の審議会合でも見過ごされてきた．原子力規制委員会は今回も同じ過ちを繰り返そうとしているが，立ち止まって再検討すべきである．
正 し い 地 震 モ ー メ ン ト は ，the Global CMT

project [4] による 1.42 × 1018 Nm(MW 6.0) または
九州大学理学部島原地震火山観測所 (1997)[10] による 1.2×1018 Nm(MW 6.0) である．九州電力は (4)の要素地震の地震モーメントには the Global CMT

project による 1.02 × 1017 Nm(MW 5.3) を用いて同12 ）で要素地震の応力様の手法（表 2 の⃝→(c)→⃝図 21: 1997 年鹿児島県北西部地震における 3 月 26
日から 5 月 14 日 9 時までの震源分布 (M≥2)[10]降下量を 21.02MPa と求めているところから，地震動の過小評価を避けるには the Global CMT projectによる 1.42×1018 Nm を用いるべきであろう．そう

66.2km2 の 1.4 倍だが，菊地・山中 (1997) が示した

すれば，アスペリティ平均応力降下量は 15.9MPa

東西方向の断層（10km×5km）とそれよりやや小ではなく，1.6 倍の 25.1MPa になる．

さいと推定されている南北方向の断層を加えた面(2) では，アスペリティ面積と断層面積の比が積にほぼ等しい．九州電力は Horikawa[5] の震源

36.4%と異常に大きく，経験値と不整合である．こ断層（8km×10km, 9km×10km）をわざわざ引用しれを正すには，アスペリティ面積を三宅ら (1997)ているが，自身の導出した断層面積がこの 39%にに含まれる誤差を考慮して 24km2 から 20〜22km2

過ぎないという事実を前にして何も矛盾を感じなへ少しだけ小さくすればよい．表 4 に示すとおり，

かったのであろうか．

Sa = 20.3km2 にすれば，アスペリティ面積比は(3) では，断層が地震発生層下端に達していな

ちょうど平均的な経験値 22.0% になり，断層面積

い「未飽和断層」と断層が地震発生層上端と下端は S = 92.4km2 ，断層平均応力降下量は ∆σ =の間に広がりきって，横に長く伸びた状態にある

5.5MPa になる（M0 = 1.42 × 1018 Nm と ∆σa =「飽和断層」とではスケーリング則が異なる．に25.1MPa を仮定）．この断層面積は九州電力によるもかかわらず，未飽和断層で得られた応力降下量17

図 22: 九州電力の特性化震源モデルによる 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震の再現計算 [17]をそのまま飽和断層の応力降下量として採用（固い部分が多いことがわかる．これは，この地域に定）して良いかどうかは十分な検討が必要である．

おける地震の震源特性が他の地域より大きいこと

通常の断層モデルによれば，未飽和断層では，震を示唆しており，川内 1·2 号周辺の震源断層では

源断層の大小にかかわらず応力降下量は一定であ

通常の内陸地殻内地震より大きめのアスペリティ

り，九州電力の設定した川内 1·2 号の条件 (S 波

平均応力降下量を設定すべきだと言える．さらに，

速度 β = 3.5km/s など表 7 に記載の条件) の下で

最近国内で起きている M7 クラスの地震ではアスは ∆σ = 2.3MPa, ∆σa = 15.6MPa となる．つまペリティ平均応力降下量が 20〜30MPa のものが多り，1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震に対しく [27, 26]，このレベルであれば，飽和断層のアスて九州電力が求めたアスペリティ平均応力降下量

ペリティ平均応力降下量として固定しても妥当と∆σa = 15.9MPa は，通常の断層モデルのレベルと言えよう．

同等であり，断層平均応力降下量 ∆σ = 5.8MPa が最後に (4) だが，(1) への批判で述べたとおり，要2.5 倍になってはいるが，背景領域の面積が通常よ

素地震として採用された 1984 年 8 月 15 日九州西り狭く，実効応力が 2.5MPa と通常以下になるた

側海域の地震モーメントは the Global CMT project

め，地震動評価にはほとんど影響してこない．ア

による値を用い，応力降下量を 21.02MPa としてスペリティ面積が異常に大きくなるためその効果

いる．ところが，1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部が出る程度にすぎない．実際，この特性化震源モデ地震の地震モーメントには the Global CMT project

ルによる地震波再現結果は，図 22 のように，東西の値よりかなり小さな値を採用して，アスペリティ

EW 方向より小さい南北 NS 方向の波形こそ短周

平均応力降下量を 15.9MPa と求めている．単純に期側で良く合っていると言えるが，短周期側がよ

言えば，要素地震の観測地震波形にこれらの応力り大きい EW 方向の波形がうまく再現できておら降下量の比を掛けたものを要素地震波とするため，ず，上下 UD 方向も同様である．上述したように，

この比の値が小さければ地震動は過小評価される．

= 25.1MPa，S = 92.4km2 ，「評価すべき震源断層のアスペリティ応力降下量= 20.3km2 （アスペリティ平均応力降下量ははできるだけ小さく設定し，要素地震の応力降下60%増になるが，アスペリティ面積は 15%減にな量はできるだけ大きく設定する」— こうすれば，る）と設定し直した方がより良く再現できると考

地震動は大幅に過小評価できる．これが九州電力えられる．また，1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部の用いた「最終的な地震動過小評価の方程式」で地震を含む観測地震波と耐専スペクトルとの応答ある．

∆σ = 5.5MPa, ∆σaSa

スペクトル比（図 8 の実線）を見れば，内陸地殻

しかし，この先にもっと悪質なトリックがある．

内地震の平均レベルを表す破線より大きく，1 に近

九州電力は表 7，表 9，表 12 の全基本ケースで，

18

応力降下量を ∆σ = 5.8MPa, ∆σa = 15.9MPa に固定し，地震モーメント M0 および短周期レベル

A をこれらの値から逆算し，見かけ上地震規模を大きく設定したかのように見せている．それは，1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震に対し，同じ手法で「断層平均応力降下量 ∆σ（アスペリティ
平均応力降下量 ∆σa ではない! ）から地震モーメ
ントを逆算すると，1.28 × 1018 Nm になり，元の0.90 × 1018 Nm よりかなり大きくなる」ことで明らかだ．つまり，見かけは地震規模が地震調査研
究推進本部で用いられている松田式による地震規図 23: 九州電力による地震規模と松田式による地震規模の比較

模に近づいているが，アスペリティ平均応力降下
量はこの地震規模とは無関係に小さく設定されているのである．表 7 の「松田式から M7.2 とした場にしかならず，原子力安全・保安院が不確実さ合」や表 9 と表 12 の「M0 を九電の値とした場合」

考慮の基準としていた 20MPa[19] すら超えない．

の「Sa /S = 0.22 法」の列に，地震規模だけを変19.875MPa という「有効桁数を無視した小数点以

えた断層モデルによる計算結果を記したが，いず

下 3 桁の数字」からは，地震動過小評価のために何れも ∆σa = 26.5MPa 程度に大きいことがわかろとしてもアスペリティ平均応力降下量の引き上げ

う．地震規模を引き上げた結果がアスペリティ応を回避したいという九州電力の執念を感じさせる．

力降下量の増大につながらなければ地震動は過小

最後に，九州電力による「応力降下量の固定と評価される のである．ただし，100km 以上の長大地震規模の逆算」方式は決して松田式による地震

な断層になると，スケーリング則が変わり，地震

規模には近づかないということを付け加えておく．

規模が大きくなってもアスペリティ応力降下量が

表 11 の甑断層帯甑区間「震源断層の拡がり考慮

増えるとは限らない．

ケース」では松田式による地震規模の 70 ％にとど

さらに，九州電力は表 8，表 10，表 13 の「応まる．図 23 に示すように，松田式は小数点以下 1

力降下量の不確かさ考慮ケース」において，通常桁で丸めるため階段状になるが，活断層の長さがは応力降下量と短周期レベルを 1.5 倍にすべきと長くなればなるほど，この乖離は顕著になる傾向

ころ，1.25 倍に留めている．その理屈は，「アスにある．したがって，活断層が長くなればなるほ

ペリティ面積が異常に大きいため，逆算した短周

ど，アスペリティ平均応力降下量を小さく固定す期レベルが通常より 1.2 倍2 になっている」ことかる効果に加えて，地震規模を過小算定する効果がら 1.25 倍すれば，通常の 1.5 倍になるというもの付け加わり，より一層の過小評価が顕在化してくである．ところが，応力降下量は「通常の場合がるのである．

∆σ = 5.8MPa, ∆σa = 26.5MPa 程度」であり，「九

九州電力による地震動過小評価のトリックは実

州電力の ∆σ = 5.8MPa, ∆σa = 15.9MPa」と比べに狡獪かつ悪辣である．最初から最後まで一貫しると，断層平均の ∆σ は同じだが，アスペリティ平て，明確な意図を持って行っているとしか思えな均の ∆σa は 63% 程度に過ぎない．にもかかわらい．にもかかわらず，「川内 1·2 号は原子力規制委

ず，「短周期レベルと同様に，応力降下量についても員会の言うことを素直に聞く優等生だ」ともては

1.25 倍でよい」としているが、これではアスペリ

やすマスコミもいるが，そう主張する前に，九州

ティ平均応力降下量 ∆σa は通常レベルの 3/4 程度

電力が実際にやっている地震動過小評価のトリッにしかならない．結果として，∆σa = 19.875MPa

クを直視すべきである．
地震規模は断層長さから松田式で求め，断層モ

2
表 5 の「松田式から M7.2 とした場合」や表 8 と表 12 の「M0 を九電の値とした場合」の短周期レベル A の値と同表「九州電力」の列の A の値を比較する．

デルをそれに合わせるべきであるし，百歩譲って，

19九州電力の主張にそってアスペリティ応力降下量に過ぎず，「倍半分」のバラツキ (偶然変動) を考慮を固定するのであれば，25.1MPa に設定し，地震する必要がある．市来断層帯甑海峡中央区間や甑動解析を一からやり直すべきであろう．そうすれ断層帯甑区間は原発から遠方へ伸びる断層であり，ば，断層モデルによる地震動評価結果が，耐専ス

耐専スペクトルでは応答スペクトルが過小評価さペクトルの 1/2〜1/3 になるという現在の過小評価れる傾向があり，それを考慮に入れて地震動評価

状態から脱することができ，今の基準地震動を大を行う必要がある．したがって，少なくとも今の幅に超えるであろうことは間違いない．

耐専スペクトルから２倍の余裕をもつように基準地震動を設定し直す必要がある．

5

第 3 に，九州電力による断層モデルを使った地まとめ

震動評価結果は，とくに市来断層帯市来区間では，

川内 1·2 号は今，原子力規制委員会による審査書

耐専スペクトルの 1/2〜1/3 にすぎない．これは，案作成段階にあり，「再稼働に向けた新基準適合性

アスペリティの平均応力降下量を 15.9MPa と小さ審査の最先頭を走っている」と言われている．しく設定したためである．その根拠になったものは，

かし，九州電力による川内 1·2 号の地震動評価に

東西と南北の 2 断層がほぼ同時に活動した 1997 年

は次のような解決すべき根本問題がある．

5 月 13 日鹿児島県北西部地震の震源パラメータだ

第 1 に，九州電力はその基準地震動を 270 ガルが，菊地・山中論文 (1997) が「東西断層を中心とから 370 ガル，540 ガルと小出しに引き上げてきした活動に関する地震モーメント」を記載していたが，それは全原発に共通した「M6.5 の直下地

るにもかかわらず，九州電力はこれを「2 断層に震」や「震源を特定せず策定する地震動」の導入よる活動全体の地震モーメント」だと曲解し，アによって余儀なくされたにすぎず，周辺活断層をスペリティ平均応力降下量を小さく算出した．the

積極的に評価して基準地震動の作成に活かそうと

Global CMT project による地震モーメントを使えば努力した結果ではない．今回の新基準適合性審査

25.1MPa になるべきところ，九州電力は 15.9MPa

への申請書提出時には地震調査研究推進本部によに小さく設定したのである．しかも，断層平均応る「九州地域の活断層の長期評価 (第 1 版)」が公

力降下量を 5.8MPa と通常より大きく設定し，この表されていたにもかかわらず，それを取り入れず

値から逆算すれば地震規模が大きくなることを利に済まそうとした．審査の途中でその取り入れを用して，アスペリティ応力降下量がその規模に見余儀なくされた結果，周辺活断層の耐専スペクト

合ったものであるかのように装った．さらに，応ルが 540 ガルの基準地震動 Ss-1H のすぐ近くまで

力降下量の不確実さとして 1.5 倍化を考慮すべき上がったが，基準地震動を変更するそぶりを見せところ，短周期レベルだけを比較して 1.25 倍に留ていない．620 ガルの 2004 年北海道留萌支庁南部

めた．このように，本来なら，地震調査研究推進

地震の解放基盤波が基準地震動 Ss-2 として追加さ本部による活断層の長期評価と同様に，断層の長れたが，重要な施設への影響がほとんどない地震さから松田式で地震規模を算出し，それに合うよ

波形だったため，あくまで補完的なものにすぎず，

う震源パラメータを大きく設定すべきところ，九基準地震動は基本的に変わっていない．

州電力は他のどの電力会社も行っていない特殊な

第 2 に，市来断層帯市来区間の耐専スペクトル

トリックを用いて地震動を過小評価した．1997 年

は基準地震動 Ss-1H に極めて近く，ほとんど余裕

5 月 13 日鹿児島県北西部地震の震源パラメータにはない．地下で 1000 ガル超を観測した 2008 年岩

基づいて応力降下量を固定するのであれば，アス

手・宮城内陸地震など最近 20 年間の国内地震観測

ペリティ平均応力降下量を 25.1MPa，断層平均応記録は耐専スペクトルに反映されておらず，これ

力降下量を 5.5MPa，アスペリテイ面積比を 22.0%

らを用いて耐専スペクトルを構築し直せば，現在として地震動評価を根本的にやり直すべきである．

の基準地震動をはるかに超える可能性がある．ま耐専スペクトルや断層モデルによる地震動過小

た，耐専スペクトルは平均的なスペクトルを表す

評価を是正すれば，基準地震動を 2 倍以上，1000

20

ガル以上へ大幅に引き上げざるを得なくなるでる．近地観測記録によるため，すべり量分布の分あろう．そうなれば，クリフエッジ（川内 1 号で解能は優れているが，地下構造の影響を受けやす1,004gal，2 号で 1,020gal）[20] を超えるため，再い．国内では，1995 年兵庫県南部地震以降に拡充

稼働どころではなくなる．この小論で詳述した九

された独立行政法人防災科学技術研究所の強震観

州電力による地震動過小評価のトリックを真剣に測網（K-NET、KiK-net）で強震波形が収集され，検討するならば，地震動評価を抜本的にやり直し，

公開されている．1997 年鹿児島県北西部地震に関審査を振り出しに戻すことは避けられない．

する三宅ら (1999)[23] や Horikawa(2001)[5] の解析

もし，原子力規制委員会・原子力規制庁がこの結果はこの近地強震波形解析を行ったものである．

まま審査書案を完成させ，「新規制基準に適合している」との判断を下すとすれば，それは「重大な（注 2）

瑕疵を意図的に行う」ことになると言わざるをを

九州電力は，菊地・山中 (1997)[9] を引用して，得ない．そして，また，上記の根本問題が原子力

1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震の地震モー

安全・保安院や原子力安全委員会の時代に作られメントを 0.90 × 1018 Nm だと主張しているが，こた根本問題そのものであることを踏まえるならば，

れは以下に述べるように，原文を曲解した主張だ

原子力規制委員会・原子力規制庁もそれを克服でと言わざるを得ない．

きなかったことを意味する．それは同時に，原子菊地・山中 (1997) は 1997 年 3 月 26 日と 5 月 13

力ムラの復活に手を貸し，「規制の虜」を再現する

日の鹿児島県北西部地震について遠地実体波解析ことにもつながるであろう．

を行い，図 24 の中の図 1 と図 2 のような CMT 解を得ている．3 月 26 日の地震は普通の左横ずれ断（注１）

層だが，5 月 13 日の地震は図 24 の中の図 4 およ

地震を引き起こした震源断層の特徴（震源特性）

びその鳥瞰図 3 のように L 字型の二重震源になっは，「遠地実体波解析」および「近地強震波形解析」ている．5 月 13 日の地震は 3 月 26 日の震源断層によって求められる．

近くで発生したため，その余震と見なされている．

遠地実体波解析では，震源過程の全体像を把握

そのため，表 5 では，3 月 26 日の地震は「本震」するため，震央距離が約 3,500km〜1.1 万 km（地球と呼ばれ，5 月 13 日の地震は「余震」と呼ばれての中心からの角度で 30〜100 度) と極めて遠い観測いる．この表中の「余震」を起こした震源断層の点（20〜50 地点）での P 波上下動（一部水平動 SH

走向は北から時計回りに 98 度の東西方向である．

波も使用）波形を用いる．遠地での観測記録になる

走向が 180 度前後の南北方向の断層に関する震源ため，短周期地震波が減衰して比較的単純な地震波

パラメータはここには示されていない．九州電力

形になる一方，すべり量分布の分解能は劣る．米国

は，この「余震」が 5 月 13 日の L 字型の地震その

地震学連合 (IRIS) のデータ管理センターが広帯域ものだと主張したいのだろうが，震源パラメータ

地震波形を収集してホームページで公開しており，の値そのものがそれを否定している．菊地・山中

M. Kikuchi and H. Kanamori によるプログラム (東(1997) は，「2 つのサブイベントのうち，最初の小京大学地震研究所) も公開されている．1997 年鹿さいイベントが南北に走向を持つ断層に (図 24 の児島県北西部地震に関する菊地・山中 (1997)[9] に中の図 4-a)，2 つめが東西方向の断層 (図 24 の中のよる解析結果や the Global CMT(Centroid-Moment-

図 4-b) に対応するのではないかと考えられる．いTensor) project（the Harvard CMT project から 2006

ずれにせよ，共役な断層がほぼ数秒遅れで動いた

年に移管し現在に至る）による CMT カタログはことはまちがいないと思われる．
」とし，図 24 のこの遠地実体波解析を行ったものである．

中の図 2 のように 2 つの CMT 解とピークが 2 つ

近地強震波形解析では，より詳細な震源過程をある震源時間関数を示している．つまり，5 月 13

把握するため，震源域や震央距離が 200km 以内の日の地震が南北方向と東西方向の 2 つの断層によ比較的近い観測点（最大 20 地点）の地震波を用いる 2 つのイベントで構成されることを明確に認識

21

図 26: 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震の地
震モーメント解放率の関数 [5]については南北断層によるイベントとの重なりを認識しながら，明確に最初のイベントのものだと思われる部分を切り取り，残りの部分の地震モー

図 24: 1997 年 3 月 26 日と 5 月 13 日の鹿児島県薩摩地方の地震の震源過程 [9]メントを「余震」の地震モーメントとして記載したのではないかと考えられる．
では，最初のイベントの切り取られた地震モー
メントはどの程度であろうか．これを評価する
た め に は ，両 断 層 を 完 全 に 分 離 し て 評 価 し た

Horikawa(2001)[5] による近地強震波形解析の結果を用いる必要がある．Horikawa(2001) は，菊地・
山中 (1997) とは異なり，東西断層が先に破壊され，
その 3 秒後に南北断層が大きく破壊されたと推定しており，破壊の順序が異なるものの，図 26 のように両断層の破壊過程は後段で重なり合っている．
両断層による地震モーメント解放率の重なりが少ない最初の 2.5 秒間のモーメント解放量は全体の20〜30% であり，これに相当する部分が切り取られたとすれば，両断層による全体の地震モーメン

図 25: 1995 年兵庫県南部地震における遠地の地震
記録の解析による震源の破壊過程 [8]トは 1.1 ∼ 1.3 × 1018 Nm になると推定される．これは，3 月 26 日の地震とほぼ同等になり，九州大学
理学部島原地震火山観測所による推定結果（3 月 26

していたのである．そうであれば，菊地自身 [8]日 1.3 × 1018 Nm[10], 5 月 13 日 1.2 × 1018 Nm[11]）が 1995 年兵庫県南部地震について行った図 25 おとも整合する．

よび表 6 のように，サブイベントごとに震源パラメータを解析し，全体の震源パラメータを別途示してしかるべきである．そうしなかったのは，2 つ

参考文献のイベントが空間的に近すぎ，時間的にも重なり[1]合う部分があって，完全に分離できなかったためだと推定される．その結果，東西方向の断層の震[2]

源パラメータを示しながら，その地震モーメント22

Brune, J. N.,(1970)：Tectonic stress and the spectra of seismic shear waves from earthquakes, J. Geophys. Res., 75,
4997-5009.
中部電力 (1998)：浜岡原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（5 号原子炉の増設）本文および添付書類，図4-8(1997.4，1998.4 一部補正)

表 5: 1997 年鹿児島県薩摩地方の地震の震源パラメータ ∗1 [9]地震 （strike, dip, rake）
地震モーメント M0
T
断層面積 S H 食い違い D（走向, 傾斜角, すべり角）
Nm
sec
km× kmkmm
本震
余震（273, 88, 0）（ 98, 88, −1）

1.2 × 1018 （MW 6.0）
0.90 × 1018 （MW 5.9）

4.0
3.5

15 ×7.5
10 ×5.

7
8

0.4
0.6

∆σ
MPa
2.6
6.4

*1：
「本震」は 1997 年 3 月 26 日鹿児島県北西部地震である．
「余震」は 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震における東西方向の断層による地震に対応すると考えられるが，九州電力は図 24 における南北方向の断層による地震と合わせた２つのイベントからなる 5 月 13 日の地震全体のモーメントとして上表の値 0.90 × 1018 Nm を用いている．しかし，「余震」の走向，
断層面積 S ，食い違い D および断層平均応力降下量 ∆σ の各値は東西方向の断層だけに関係した震源パラメータを表しており，ここには南北方向の断層に関する震源パラメータは含まれていない．ただし，地震モーメント M0 については，
以下の理由から，東西断層によるものだけではなく，南北断層によるものも部分的に含まれていると考えられる．
菊地・山中 (1997)[9] は，南北方向の断層 (南北断層) による小さなイベントが起きてから数秒遅れで東西方向の断層 (東西断層) によるイベントが起きたと評価しているが，両者の完全分離は想定していないと考えられる．その証拠に，3 つのサブイベントが次々に発生した 1995 年兵庫県南部地震では，図 25 および表 6 のように，各イベントごとに震源パラメー
タを示した上で，全体の震源パラメータも別途記載している．ところが，上表には南北断層による震源パラメータが記載されておらず，両者を合わせた全体の震源パラメータも示されていない．つまり，最初の南北断層による小さなイベント
を除いて，後段の東西断層によるイベントを示したものの，後段のイベントにおける南北断層の地震の寄与を否定できず，また，遠地実体波解析では時空間が接近しすぎて両者の分離評価が困難であるため，後段のイベントの地震モーメントを東西断層によるものとして仮置きしたと考えられる．そのため，南北断層や全体の震源パラメータを東西断層とは別に示すことができなかったと推定される．Horikawa(2001)[5] によれば，菊地・山中 (1997) とは異なり，東西断層が先に破壊され，その 3 秒後に南北断層が大きく破壊されたと推定しており，破壊の順序が異なるものの，両断層の破壊過程が後段で重なり合っており，完全には分離していない．したがって，上表の東西断層によると評価されている地震モーメントには南北断層による地震モーメントの一部が加算された形になっていると考えられる．なぜなら，Horikawa(2001) によれば，
東西：南北の地震モーメントの比は 0.55：0.41 であることから，上表の地震モーメントが東西断層だけの地震モーメントを表しているとすれば大きすぎるからである．また，三宅ら (1999)[23] は，菊地・山中 (1997) と同様に南北断層が先に破壊し東西断層が 2 秒遅れで破壊したと推定した上で，これらの地震モーメントの比を第 1 震（南北断層）：第 2 震（東西断層）＝ 1:1 または 0.9:1 と推定しており，Horikawa(2001) の結果とも整合する．破壊順序の違いは，震源位置（発震点，
hypocenter）を東西断層と南北断層の境界に置く菊地・山中 (1997) および三宅ら (1999) で「南北−東西」の順になり，東西断層上に置く Horikawa(2001) では「東西−南北」の順になるようだが，ここでは深く立ち入らない．Horikawa(2001) の
図 26 によれば，両断層による地震モーメント解放率の重なりが少ない最初の 2.5 秒の間に解放された地震モーメントは全体の 20〜30%であることから，上表の地震モーメントを全体の 70〜80%に相当するとみなせば，両断層による全体の地震
モーメントは 1.1 ∼ 1.3 × 1018 Nm になると推定される．これは，3 月 26 日の地震とほぼ同等になり，九州大学理学部島原地震火山観測所による推定結果（3 月 26 日 1.3 × 1018 Nm[10], 5 月 13 日 1.2 × 1018 Nm[11]）とも整合する．
ちなみに，T は破壊継続時間，H は震源深さであり，食い違い D は剛性率 µ を 30GPa として D = M0 /(µS) で求められ，断層平均応力降下量は ∆σ = (7/16)M0 /(S/π)1.5 ≃ 2.5M0 /S 1.5 で求められている．このように有効数字１〜2 桁の簡略化された値や式を用いているのは速報性を重視しているからであり，その適用に際してはそこに含まれる大きな不確実さを考慮する必要がある．

表 6: 1995 年兵庫県南部地震の震源パラメータ ∗1 [8]サブメカニズム
地震モーメント
継続時間
断層面積
イベント （走向, 傾斜角, すべり角）
Nm
sec
km×km

#1
#2
#3
Total

（229, 86, 171）
（214, 66, 136）
（ 70, 85,−162）（233, 85, 165）

1.81 × 1019 （MW 6.8）
0.30 × 1019 （MW 6.3）
0.59 × 1019 （MW 6.4）
2.50 × 1019 （MW 6.9）

0−6
4−9
6 − 110 − 11

24 ×12
9 × 4.5
12 × 6

食い違いm (水平，垂直)2.1（2.1, 0.3）
2.5（1.8, 1.7）
2.7（2.6, 0.8）

*1：サブイベント#1∼3 および Total は，図 25 のサブイベント#1∼3 および Total にそれぞれ対応する．

[3]

[4]
[5]

[6]

[7]

中部電力 (2007)：浜岡原子力発電所４号機「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う耐震安全性評価結果報告書および別冊 (2007.1)

査会合，資料 2-3(2013.12.18)

the Global CMT project http://www.globalcmt.org/
Horikawa, H.(2001)：Earthquake Doublet in Kagoshima,
Japan: Rupture of Asperities in a Stress Shadow, Bulletinof the Seismological Society of America, 91, 1, 112-127.
防災科学技術研究所 (2008)：「平成 20 年 (2008 年) 岩手・
宮城内陸地震において記録されたきわめて大きな強震動について」，「加速度応答スペクトル＆速度応答スペク
トル (h=5 ％)」関西電力 (2013)：大飯発電所基準地震動の評価について，第 59 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審[8]

菊地正幸 (1995)：兵庫県南部地震の震源過程モデル−
遠地の地震波解析速報−，地震ニュース 486 号, 12-1.

[9]菊地正幸・山中佳子 (1997)：97 年 3 月 26 日鹿児島県薩摩地方の地震の震源過程，1997 年日本地震学会秋季大会講演予稿集 No.2, P81.

[10] 九州大学理学部島原地震火山観測所 (1997)：1997 年 5 月
13 日に発生した鹿児島県北西部地震（M6.3) について，
http://www.sevo.kyushu-u.ac.jp/kenkyu/kag5-13p.html[11] 九州大学理学部島原地震火山観測所 (1997)：1997 年 3月 26 日に発生した鹿児島県北西部地震（M6.5）について，http://www.sevo.kyushu-u.ac.jp/kenkyu/kag.html

23

[12] 九州電力 (2007)：当社原子力発電所の主要施設の概略
影響検討結果（概要）(2007.9.20)[13] 九州電力 (2008)：「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う玄海及び川内原子力発電所の耐震安全性評価結果（中間報告）について (2008.3.31)[14] 九州電力 (2010)：川内原子力発電所基準地震動 Ss の策定について，原子力安全委員会・九州電力株式会社川内
原子力発電所の原子炉の設置変更に係る調査審議（第３回会合），参考資料第 3-1 号 (2010.10.29)[15] 九州電力 (2013)：川内原子力発電所第１・２号機の設置変更許可申請書，添付書類六 (2013.7.8)[16] 九州電力 (2013)：川内原子力発電所・玄海原子力発電所 震源を特定せず策定する地震動について（コメント回答）, 第 59 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合, 資料 3 (2013.12.18)[17] 九州電力 (2014)：川内原子力発電所 基準地震動の策定について（コメント回答），第 92 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合資料 3-1(2014.3.12)[18] 原子力安全・保安院 (2012)：「活断層による地震動評価の不確かさの考慮に係る考え方の整理（案）」に対する各委員からのコメントについて, 第５回地震・津波に関する意見聴取会 (地 震動関係), 資料 5-2(2012.6.19)[19] 原子力安全・保安院耐震安全審査室 (2012)：活断層による地震動評価の不確かさの考慮について（考え方の整理案），第 7 回地震・津波に関する意見聴取会（地震動関係）(2012 年 8 月 17 日)[20] 原子力安全・保安院 (2012)：九州電力川内原子力発電所
１号機及び２号機の安全性に関する総合的評価（一次評価）に関する審査結果取りまとめ (2012.9.3)[21] 原子力規制委員会 (2013)：震源を特定せず策定する地震動について，原子力規制委員会 発電用軽水型原子炉
施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討
チーム第 10 回会合，震基 10-3(2013.3.22)[22] Madariaga, R. (1979)： On the relation between seismic
moment and stress drop in the presence of stress andstrength heterogeneity. Journal of Geophysical Research84, 2243-2250[23] 三宅弘恵・岩田知孝・入倉孝次郎 (1999)：経験的グリーン関数法を用いた 1997 年 3 月 26 日（MJM A 6.5）及び
5 月 13 日（MJM A 6.3）鹿児島県北西部地震の強震動シ
ミュレーションと震源モデル，地震第 2 輯，第 51 巻，431-442.
[24] 長沢啓行 (2006)：新しい「耐震設計審査指針 (案)」は、「自然の摂理」に耐えられるか？，若狭ネット第 98 号，
8-23(2006.5.24)
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/pre/news/98/98-3.pdf,
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/pre/news/98/98-4.pdf,
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/pre/news/98/98-5.pdf,[25] 長沢啓行 (2009)：島崎邦彦氏による震源断層と活断層 の 新 し い 関 係 「 孤 立 し た 短 い 活 断 層 」の 評 価と「震源を特定せず策定する地震動」を見直すべき,
若狭ネット第 118 号, 15-17(2009.3.10) http://wakasanet.sakura.ne.jp/pre/news/118/118b2.pdf[26] 長沢啓行 (2013)：伊方原子力発電所の耐震安全性は保証されていない，伊方訴訟（四国電力株式会社に対する
伊方原発運転差止請求事件）に関連して松山地方裁判
所民事第２部へ提出した意見書 (2013.12.26 記)
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/Ikata-ikensho.pdf，
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/Ikata-bessatu.pdf[27] 長沢啓行 (2014)：大飯 3・4 号と高浜 3・4 号の耐震安全性は保証されていない，若狭ネット第 147 号，6-27(2014/1/14)
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/pre/news/147.pdf[28] 長沢啓行 (2014)：手法古すぎる原発地震動評価，2014
年 5 月 1 日付け毎日新聞朝刊，オピニオン「発言」欄

24[29] Noda, S., Yashiro, K., Takahashi, K., Takemura, M.,
Ohno, S., Tohdo, M., Watanabe, T.(2002): Response
spectra for design purpose of stiff structures on rocksites, OECD Workshop on the Relations Between Seismological DATA and Seismic Engineering, Istanbul, 399408(October, 2002)[30] 島崎邦彦 (2008)：震源断層より短い活断層の長期予測,
日本活断層学会 2008 年度秋季学術大会予稿集 S-05
[31] 地震調査研究推進本部地震調査委員会 (2013)：九州地域の活断層の長期評価（第一版）(2013.2.1)[32] 東京電力 (2008)：柏崎刈羽原子力発電所における平成
19 年新潟県中越沖地震時に取得された地震観測データの分析及び基準地震動について，耐震・構造設計小委
員会 第９回地震・津波，地質・地盤合同ワーキンググ
ループ，資料合同Ｗ 9-1-2，37(2008.5.22)[33] 東京電力 (2009)：耐専スペクトルの適用性検討 (内陸地
殻内地震を対象とした追加検討内容)，原子力安全委員
会 耐震安全性評価特別委員会 地震・地震動評価委員会「応答スペクトルに基づく地震動評価」に関する専門家との意見交換会，資料第 1-2 号 (2009.5.22)[34] 若狭ネット編集局 (2008)：「わかさ」ちゃんと「ママ」のひとこと談議 耐専スペクトルのここがヘン！
？，若狭ネット第 114 号，6-16(2008/8/1)
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/pre/news/114/114c.pdf[35] 若狭ネット編集局 (2014)：「高浜 3·4 号, 大飯 3·4 号，川内 1·2 号の地震動評価に関する 2014 年 3 月 18 日原子力規制委員会・原子力規制庁との交渉」関連資料
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/appeal20140324.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrc20140318r.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrc20140318m.pdf
http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/nrc20140324.pdf

表 7: 市来断層帯市来区間の断層パラメータ
断層パラメータ
傾斜角 θ

松田式から M7.2 とした場合 ∗3
A法
Sa /S = 0.22 法

短周期レベル A
面積 Sa
地震モーメント M0a
平均すべり量 Da
応力降下量 ∆σa
短周期レベル Aa

118.08 km2 (0.365)
1.02 × 1019 N·m
260.3 cm
15.9 MPa
1.50 × 1019 N·m/s2

51.64 (0.16)
1.87 × 1018
109.4 cm
15.3 MPa9.54 × 1018

165.04 (0.51)
1.43 × 1019−−−

71.21 (0.22)
6.16 × 1018
261.4
26.5
−

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb
短周期レベル Ab

3.70 × 1018 N·m
205.62 km2
54.4cm
2.5 MPa3.14 × 1018 N·m/s2

3.96 × 1018
272.06 km2
44.0 cm
2.7 MPa−−
158.66−−−

7.77 × 1018
252.49
93.0
5.3
−

断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ

アスペリティ
全体

断層モデル ∗2
A法

90 度（右横ずれ断層）
24.9km （M7.2 相当）
13 km
323.7 km2
2 km
15 km
アスペリティ東下端 1 種類＋断層東下端 1 種類
同心円状 (放射状)1.39 × 1019 N·m
5.83 × 1018
1.39 × 1019 N·m
M7.2，MW 6.7
M6.9，MW 6.4
M7.2，MW 6.7
129.5 cm
54.4 cm
130.0 cm10
2
3.31 × 10 N/m
同左
3.5 km/s
同左
2.52 km/s
同左
5.8 MPa2.44 MPa5.83 MPa192
18
1.53 × 10 N·m/s
9.54 × 10
1.28 × 1019 N·m/s2

断層長さ L背景領域

九州電力 ∗1∆σ, ∆σa 指定*1：九州電力は 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震 (気象庁発表 M6.4) の特性化震源モデルのパラメータを根拠に ∆σ = 5.8MPa,∆σa = 15.9MPa と固定し，アスペリティ面積を Sa = S(∆σa /∆σ) より求めている．そのため，アスペリティ面積は断層面積の 36.5%と異常に大きくなっている．これは鹿児島県北西部地震など M6 クラスの未飽和断層のデータを M7 クラスの飽和断層にそのまま適用した結果であり，両者でスケーリング則が全く異なることを無視しており，妥当とは言えない．
応力降下量を固定するため，通常の断層モデルのレシピは使えない．そこで，短周期レベルをアスペリティと背景領域に√√割り当てるものとし，アスペリティの短周期レベルを
Aa = 4β 2 ∆σa πSa ，背景領域の短周期レベルを Ab = 4β 2 ∆σb πSb√
で求め，全体の短周期レベルを A = A2a + A2b より算出している．地震モーメントも M0 = (16/7)∆σ(S/π)3/2 より逆算しており，通常の断層モデルより大きくなっている．
1/3*2：断層モデルのレシピに基づき，地震モーメントを Mo = [S/(4.24 × 10−11 )]2 ，短周期レベルを A = 2.46 × 1017 Mo よ
2/3
り求め，応力降下量を ∆σ = (7/16)M0 (π/S) ，∆σa = ∆σ(Sa /S) より算出している（この方法をここでは「A 法」と呼ぶ）．これは九州電力が原子力規制委員会の求めに応じて算出した値だが，アスペリティの短周期レベルの値は全体の短周期レベルの値に等しい．にもかかわらず，背景領域の短周期レベルの値として九州電力は 3.84 × 1018 N·m/s2 と算出していた．断層モデルでは通常，短周期レベルをすべてアスペリティに割り当てるため，Ab = 0 となる．したがって，九州電力の算出した Ab の値は通常の断層モデルでは無意味であり，表中では，「−」としている．
*3：断層長さから松田式 log10 L = 0.6M − 2.9 で気象庁マグニチュード M を求め，M= (1/1.17)(log10 M0 − 10.72) より，
地震モーメント M0 を求めた．結果として，上位 3 桁の数値に丸めると，九州電力が逆算した地震モーメントの値と一致する．しかし，常にこうなるわけではない．たとえば，甑断層帯甑区間では松田式による場合のほうが約 7%大きく，市來断層帯甑海峡中央区間では約 17%小さく，甑断層帯甑区間の震源断層の拡がりの不確かさを考慮した場合には約 30%
も小さくなる．短周期レベルから応力降下量を求める A 法（*2 参照）では，アスペリティの面積が大きくなりすぎて，
地震モーメントが計算上，全体の地震モーメントを超えるため無意味になる．このような場合には，アスペリティ面積を断層面積の 22 ％に固定する方法がレシピで推奨されているため，アスペリティ面積を Sa = 0.22S で求め，アスペリティの応力降下量を ∆σa = ∆σ/0.22 で求めた．これをここでは「Sa /S = 0.22 法」と呼ぶ．ちなみに，上表で M0 を九州電力の値に置換するとパラメータ値は次のように少しだけ変わる： D = 129.5cm, ∆σ = 5.80MPa, A = 1.27 × 1019 N·m/s,
M0a = 6.13 × 1018 N·m, Da = 260.3cm, ∆σa = 26.4MPa, M0b = 7.73 × 1018 N·m, Db = 92.5cm, σb = 5.0MP

25表 8: 市来断層帯市来区間の断層パラメータ（応力降下量の不確かさを考慮した場合）
断層パラメータ
九州電力 ∗1
断層モデル ∗2
M0 を九電の値とした場合 ∗3∆σ, ∆σa 指定
A法
A法
Sa /S = 0.22 法
傾斜角 θ
断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ

背景領域

アスペリティ
全体

短周期レベル A
面積 Sa
地震モーメント M0a
平均すべり量 Da
応力降下量 ∆σa
短周期レベル Aa
地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb
短周期レベル Ab

90 度（右横ずれ断層）
24.9km （M7.2 相当）
13 km
323.7 km2
2 km
15 km
アスペリティ東下端 1 種類＋断層東下端 1 種類
同心円状 (放射状)191.39 × 10 N·m
5.83 × 1018
1.39 × 1019 N·m
M7.2，MW 6.7
M6.9，MW 6.4
M7.2，MW 6.7
129.5 cm
54.4 cm
130.0 cm10
2
3.31 × 10 N/m
同左
3.5 km/s
同左
2.52 km/s
同左
5.8 MPa3.66 MPa8.70 MPa（8.7 MPa）
1.92 × 1019 N·m/s2
1.43 × 1019
1.91 × 1019 N·m/s2（ 2.30 × 1019 ）193.95 km2 (0.365)
2.14 × 1019 N·m
333.6 cm
19.875 MPa（23.85 MPa）
1.88 × 1019 N·m/s2（ 2.25 × 1019 ）118.09 (0.222)
7.02 × 1018
179.7 cm
22.9 MPa269.4 (0.507)
2.97 × 1019−−

117.0(0.220)
1.29 × 1019
333.6
39.5

1.43 × 1019−−

7.79 × 1018 N·m
337.75 km2
69.7cm3.125 MPa
（3.75 MPa）
3.92 × 1018 N·m/s2（ 4.70 × 1018 ）8.71 × 1018
413.61 km2
63.6 cm
4.0 MPa−
262.31−−

1.63 × 1019
414.73
118.6
7.5

−

−

−

*1：
「応力降下量の不確かさ」を考慮するため，通常は，断層モデルで求めた短周期レベルと応力降下量（または実効応力）がすべて 1.5 倍になるよう波形合成の際に工夫する．たとえば，上表で九州電力の欄より右側の「断層モデル」や「M0 を九電の値とした場合」などでは，断層平均応力降下量 ∆σ ，アスペリティ平均応力降下量 ∆σa ，背景領域実効応力 σb および短周期レベル A，Aa ，Ab の各値は表 9 の各値の 1.5 倍になっている．ところが，九州電力の欄では表 1 の各値の 1.25
倍にすぎず（1.5 倍の値を括弧内に示す），しかも，断層平均応力降下量 ∆σ = 5.8N·m は 1.25 倍の値（7.25N·m）にもなっていない．その理由は，表 7 の九州電力の欄の短周期レベルを 1.5 倍すると 2.30 × 1019 N·m/s2 になるが，「M0 を九電の値とした場合」の値は 1.91 × 1019 N·m/s2 にすぎないので，これと同程度であればよく，1.25 倍に留めるというものである．これより，短周期レベルだけでなく応力降下量（または実効応力）の値も 1.25 倍にすれば「1.5 倍」と同程度であるというのである．それなら，なぜ，応力降下量の値についても「M0 を九電の値とした場合」の 1.5 倍の値（断層平均 8.7MPa とアスペリティ平均 39.5MPa）と同程度に引き上げようとしないのか，その理由を説明すべきであろう．また，九州電力は，1984 年九州西側海域の M5.5 の地震を断層モデルの要素地震として用いており，その応力降下量は 21.02MPaと大きい．
「1.5 倍の応力降下量」がこれ以下の値でなぜ「応力降下量の不確かさ」を考慮したといえるのか，説明すべきであろう．
*2：表 7 の「断層モデル」の欄の「短周期レベル A，Aa 」および「平均応力降下量 ∆σ, ∆σa , σb 」の値を 1.5 倍している．
九州電力は，これらの値については甑断層帯甑区間についてのみ例示しており，市来断層帯については求めていない．
*3：表 7 の「松田式から M7.2 とした場合 ∗3 」の M0 を「九州電力」の欄の値に厳密に置き換えて計算し直した場合の「短周期レベル A」および「平均応力降下量 ∆σ, ∆σa , σb 」の値を 1.5 倍している．九州電力は，これらについては甑断層帯甑
区間についてのみ例示しており，市来断層帯については求めていない．

26

断層パラメータ
傾斜角 θ

短周期レベル A

90 度（右横ずれ断層）
40.9km （M7.5 相当）
13 km
531.7 km2
2 km
15 km
アスペリティ西下端 1 種類＋断層西下端 1 種類
同心円状 (放射状)192.92 × 10 N·m
1.57 × 1019
2.92 × 1019 N·m
M7.5，MW 6.9
M7.2，MW 6.7
M7.5，MW 6.9
166.0 cm
89.4 cm
166.0 cm10
2
3.31 × 10 N/m
同左
3.5 km/s
同左
2.52 km/s
同左
5.8 MPa3.12 MPa5.80 MPa192
191.96 × 10 N·m/s
1.33 × 10
1.63 × 1019 N·m/s2

面積 Sa
地震モーメント M0a
平均すべり量 Da
応力降下量 ∆σa
短周期レベル Aa

193.95 km2 (0.365)
2.14 × 1019 N·m
333.6 cm
15.9 MPa
1.92 × 1019 N·m/s2

118.09 (0.222)
7.02 × 1018
179.7 cm
14.1 MPa
1.33 × 1019

269.4 (0.507)
2.97 × 1019−−−

117.0(0.220)
1.29 × 1019
333.6
26.4
−

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb
短周期レベル Ab

7.79 × 1018 N·m
337.75 km2
69.7cm
2.5 MPa
4.02 × 1018 N·m/s28.71 × 1018
413.61 km2
63.6 cm
2.7 MPa−−
262.31−−−

1.63 × 1019
414.73118.6
5.0−

断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs

アスペリティ
全体

平均応力降下量 ∆σ

背景領域

表 9: 甑断層帯甑区間の断層パラメータ
九州電力 ∗1
断層モデル ∗2
M0 を九電の値とした場合 ∗3∆σ, ∆σa 指定
A法
A法
Sa /S = 0.22 法*1：九州電力は 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震 (気象庁発表 M6.4) の特性化震源モデルのパラメータを根拠に ∆σ = 5.8MPa,∆σa = 15.9MPa と固定し，アスペリティ面積を Sa = S(∆σa /∆σ) より求めている．そのため，アスペリティ面積は断層面積の 36.5%と異常に大きくなっている．これは鹿児島県北西部地震など M6 クラスの未飽和断層のデータを M7 クラスの飽和断層にそのまま適用した結果であり，両者でスケーリング則が全く異なることを無視しており，妥当とは言えない．
応力降下量を固定するため，通常の断層モデルのレシピは使えない．そこで，短周期レベルをアスペリティと背景領域に√√割り当てるものとし，アスペリティの短周期レベルを Aa = 4β 2 ∆σa πSa ，背景領域の短周期レベルをAb = 4β 2 ∆σb πSb√
で求め（通常の断層モデルでは解析上，Ab = 0 としている），全体の短周期レベルを A = A2a + A2b より算出している．
地震モーメントも Mo = (16/7)∆σ(S/π)3/2 より逆算しており，通常の断層モデルより大きくなっている．また，九州電
力は，背景領域にも短周期レベルを割り当てているため，アスペリティの応力降下量についても「実効応力」と呼んでいるが，地震動解析上の差はない．
1/3*2：断層モデルのレシピに基づき，地震モーメントを M0 = [S/(4.24 × 10−11 )]2 ，短周期レベルを A = 2.46 × 1017 M0 よ
2/3
り求め，応力降下量を ∆σ = (7/16)M0 (π/S) ，∆σa = ∆σ(Sa /S) より算出している（この方法をここでは「A 法」と呼ぶ）．これは九州電力が原子力規制委員会の求めに応じて算出した値だが，アスペリティの短周期レベルの値は全体の短周期レベルの値に等しい．にもかかわらず，背景領域の短周期レベルの値として九州電力は 4.70 × 1018 N·m/s2 と算出していた．断層モデルでは通常，短周期レベルをすべてアスペリティに割り当てるため，Ab = 0 となる．したがって，九州電力の算出した Ab の値は通常の断層モデルでは無意味であり，表中では，「−」としている．
*3：通常の断層モデルにおいて，地震モーメント M0 だけを上表の「九州電力」の欄の値に置き換えた場合のパラメータ値を求めている．九州電力はこのうち短周期レベル A だけを求め，応力降下量などは算出していない．短周期レベルから応力降下量を求める注 2 の A 法では，アスペリティの面積が大きくなりすぎて，地震モーメントが計算上，全体の地震モーメン
トを超えるため無意味になる．このような場合には，アスペリティ面積を断層面積の 22 ％に固定する方法がレシピで推奨されているため，アスペリティ面積を Sa = 0.22S で求め，アスペリティの応力降下量を ∆σa = ∆σ/0.22 で求めた．
これをここでは「Sa /S = 0.22 法」と呼ぶ．ちなみに，断層長さから松田式 log10 L = 0.6M − 2.9 で気象庁マグニチュー
ド M7.5 を求め，M= (1/1.17)(log10 M0 − 10.72) で地震モーメント M0 を求めると，M0 = 3.13 × 1019 N·m となり，九州電力の値より 約 7%大きく，他のパラメータ値も同程度に大きくなる： D = 177.6cm, ∆σ = 6.21MPa, A = 1.67 × 1019
N·m/s, M0a = 1.38 × 1019 N·m, Da = 357.0cm, ∆σa = 28.2MPa, M0b = 1.74 × 1019 N·m, Db = 127.0cm, σb = 5.6MP

27

表 10: 甑断層帯甑区間の断層パラメータ（応力降下量の不確かさを考慮した場合）
断層パラメータ
九州電力 ∗1
断層モデル ∗2
M0 を九電の値とした場合 ∗3∆σ, ∆σa 指定
A法
A法
Sa /S = 0.22 法
傾斜角 θ
断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ

背景領域

アスペリティ
全体

短周期レベル A
面積 Sa
地震モーメント M0a
平均すべり量 Da
応力降下量 ∆σa
短周期レベル Aa
地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb
短周期レベル Ab

90 度（右横ずれ断層）
40.9km （M7.5 相当）
13 km
531.7 km2
2 km
15 km
アスペリティ西下端 1 種類＋断層西下端 1 種類
同心円状 (放射状)192.92 × 10 N·m
1.57 × 1019
2.92 × 1019 N·m
M7.5，MW 6.9
M7.2，MW 6.7
M7.5，MW 6.9
166.0 cm
89.4 cm
166.0 cm10
2
3.31 × 10 N/m
同左
3.5 km/s
同左
2.52 km/s
同左
5.8 MPa4.69 MPa
8.7 MPa（8.7 MPa）
2.46 × 1019 N·m/s2
1.99 × 1019
2.45 × 1019 N·m/s219（ 2.95 × 10 ）193.95 km2 (0.365)
2.14 × 1019 N·m
333.6 cm
19.875 MPa（23.85 MPa）
2.40 × 1019 N·m/s2（ 2.88 × 1019 ）118.09 (0.222)
7.02 × 1018
179.7 cm
21.1 MPa269.4 (0.507)
2.97 × 1019−−

117.0(0.220)
1.29 × 1019
333.6
39.5

1.99 × 1019−−

7.79 × 1018 N·m
337.75 km2
69.7cm3.125 MPa
（3.75 MPa）
5.02 × 1018 N·m/s2（ 6.03 × 1018 ）8.71 × 1018
413.61 km2
63.6 cm
3.99 MPa−262.31−−

1.63 × 1019
414.73
118.6
7.5

−

−

−

*1：
「応力降下量の不確かさ」を考慮するため，通常は，断層モデルで求めた短周期レベルと応力降下量（または実効応力）がすべて 1.5 倍になるよう波形合成の際に工夫する．たとえば，上表で九州電力の欄より右側の「断層モデル」や「M0 を九電の値とした場合」などでは，断層平均応力降下量 ∆σ ，アスペリティ平均応力降下量 ∆σa ，背景領域実効応力 σb および短周期レベル A，Aa ，Ab の各値は表 9 の各値の 1.5 倍になっている．ところが，九州電力の欄では表 1 の各値の 1.25
倍にすぎず（1.5 倍の値を括弧内に示す），しかも，断層平均応力降下量 ∆σ = 5.8N·m は 1.25 倍の値（7.25N·m）にもなっていない．その理由は，表 9 の九州電力の欄の短周期レベルを 1.5 倍すると 2.95 × 1019 N·m/s2 になるが，「M0 を九電の値とした場合」の値は 2.45 × 1019 N·m/s2 にすぎないので，これと同程度であればよく，1.25 倍に留めるというものである．これより，短周期レベルだけでなく応力降下量（または実効応力）の値も 1.25 倍にすれば「1.5 倍」と同程度であるというのである．それなら，なぜ，応力降下量の値についても「M0 を九電の値とした場合」の 1.5 倍の値（断層平均 8.7MPa とアスペリティ平均 39.5MPa）と同程度に引き上げようとしないのか，その理由を説明すべきであろう．また，九州電力は，1984 年九州西側海域の M5.5 の地震を断層モデルの要素地震として用いており，その応力降下量は 21.02MPaと大きい．
「1.5 倍の応力降下量」がこれ以下の値でなぜ「応力降下量の不確かさ」を考慮したといえるのか，説明すべきであろう．
*2：表 9 の「断層モデル」の欄の「短周期レベル A，Aa 」および「平均応力降下量 ∆σ, ∆σa , σb 」の値を 1.5 倍している．
九州電力は，これらの値のうち，断層平均の応力降下量 ∆σ の値（4.69MPa）だけ求めていない．これは，断層平均の応力降下量を 1.25 倍していないことと関係があるようだが，なぜかは不明である．
*3：表 9 の「M0 を九電の値とした場合」の欄の「短周期レベル A」および「平均応力降下量 ∆σ, ∆σa , σb 」の値を 1.5 倍している．九州電力は，短周期レベルの値は求めているが，応力降下量を 1.5 倍した値（8.7MPa，39.5MPa，7.5MPa）は求めていない．

28

表 11: 甑断層帯甑区間の断層パラメータ（震源断層の拡がりの不確かさを考慮した場合）
断層パラメータ
九州電力 ∗1
断層モデル ∗2
M0 を九電の値とした場合 ∗3∆σ, ∆σa 指定
A法
A法
Sa /S = 0.22 法
傾斜角 θ

短周期レベル A

90 度（右横ずれ断層）
43.0km （M7.6 相当）
13 km
559.0 km2
2 km
15 km
アスペリティ西下端 1 種類＋断層西下端 1 種類
同心円状 (放射状)193.15 × 10 N·m
1.74 × 1019
3.15 × 1019 N·m
M7.5，MW 6.9
M7.3，MW 6.8
M7.5，MW 6.9
170.2 cm
93.9 cm
170.2 cm10
2
3.31 × 10 N/m
同左
3.5 km/s
同左
2.52 km/s
同左
5.8 MPa3.20 MPa5.80 MPa192192.01 × 10 N·m/s
1.37 × 10
1.67 × 1019 N·m/s2

面積 Sa
地震モーメント M0a
平均すべり量 Da
応力降下量 ∆σa
短周期レベル Aa

203.91 km2 (0.365)
2.31 × 1019 N·m
342.1 cm
15.9 MPa1.97 × 1019 N·m/s2

128.4 (0.230)
8.02 × 1018
188,8 cm
14.0 MPa
1.37 × 1019

283.2 (0.507)
3.20 × 1019−−−

123.0 (0.220)
1.39 × 1019
342.1
26.4
−

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb
短周期レベル Ab

8.39 × 1018 N·m
355.09 km2
71.5cm
2.5 MPa4.12 × 1018 N·m/s2

9.36 × 1018
430.6 km2
65.7 cm
2.6 MPa−−
275.78−−−1.76 × 1019
436.0
121.6
5.0
−

断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs

背景領域

アスペリティ
全体

平均応力降下量 ∆σ*1：甑断層帯甑区間は 3 つの断層が「くの字型＋への字型」に曲がって連なっているが，川内原発に近い 2 つの断層が「くの字型」により深く折れて広がっている場合を震源断層の拡がりの不確かさとして考慮している．上表では 3 つの断層の全体についてのパラメータ値を載せており，結果として断層長さと断層面積が変わったことによるパラメータの変化を表している．応力降下量を ∆σ = 5.8MPa, ∆σa = 15.9MPa と固定し，アスペリティ面積を Sa = S(∆σa /∆σ) より求めているのは変わらない．
1/3*2：断層モデルのレシピに基づき，地震モーメントを M0 = [S/(4.24 × 10−11 )]2 ，短周期レベルを A = 2.46 × 1017 M0 よ
2/3
り求め，応力降下量を ∆σ = (7/16)M0 (π/S) ，∆σa = ∆σ(Sa /S) より算出している（この方法をここでは「A 法」と呼ぶ）．ただし，九州電力はこの不確かさを考慮した場合については，上記の断層モデルによるパラメータ値を示してはいない．
*3：通常の断層モデルにおいて，地震モーメント M0 だけを上表の「九州電力」の欄の値に置き換えた場合のパラメータ値を求めている．ただし，九州電力はこの場合に対しても上記のパラメータ値を示してはいない．短周期レベルから応力降下量を求める A 法（*2 参照）では，アスペリティの面積が大きくなりすぎて，地震モーメントが計算上，全体の地震モーメン
トを超えるため無意味になる．このような場合には，アスペリティ面積を断層面積の 22 ％に固定する方法がレシピで推奨されているため，アスペリティ面積を Sa = 0.22S で求め，アスペリティの応力降下量を ∆σa = ∆σ/0.22 で求めた．
これをここでは「Sa /S = 0.22 法」と呼ぶ．ちなみに，断層長さから松田式 log10 L = 0.6M − 2.9 で気象庁マグニチュー
ド M7.6 を求め，M= (1/1.17)(log10 M0 − 10.72) で地震モーメント M0 を求めると，M0 = 4.09 × 1019 N·m となり，九州電力の値より 約 30%とかなり大きく，他のパラメータ値も同程度に大きな値になる： D = 221.2cm, ∆σ = 7.54MPa,
A = 1.83 × 1019 N·m/s, M0a = 1.81 × 1019 N·m, Da = 444.6cm, ∆σa = 34.3MPa, M0b = 2.28 × 1019 N·m, Db = 158.2cm,
σb = 6.9MP．つまり，このケースでは，断層モデルによる「地震規模の過小評価」と「応力降下量の過小設定」の両方の効果が現われ，地震動が一層過小評価されることになっている．ただし，松田式から M7.6 とした場合には，アスペリティの平均応力降下量が ∆σa = 34.3MPa と極めて大きく，M7 クラスの地震で見られる 20∼30MPa より大きいため，断層長
さと断層幅を微調整する「修正レシピ」を用いる必要があると考えられる．

29

表 12: 市来断層帯甑海峡中央区間の断層パラメータ
断層パラメータ
九州電力 ∗1
断層モデル ∗2
M0 を九電の値とした場合 ∗3∆σ, ∆σa 指定
A法
A法
Sa /S = 0.22 法
傾斜角 θ

短周期レベル A

90 度（右横ずれ断層）
38.5km （M7.5 相当）
13 km
500.5 km2
2 km
15 km
アスペリティ南下端 1 種類＋断層南下端 1 種類
同心円状 (放射状)192.67 × 10 N·m
1.39 × 1019
2.67 × 1019 N·m
M7.4，MW 6.9
M7.2，MW 6.7
M7.4，MW 6.9
161.0 cm
84.2 cm
161.0 cm10
2
3.31 × 10 N/m
同左
3.5 km/s
同左
2.52 km/s
同左
5.8 MPa
3.03 MPa5.80 MPa
192
191.91 × 10 N·m/s
1.28 × 10
1.58 × 1019 N·m/s2

面積 Sa
地震モーメント M0a
平均すべり量 Da
応力降下量 ∆σa
短周期レベル Aa

182.57 km2 (0.365)
1.95 × 1019 N·m
323.7 cm
15.9 MPa1.87 × 1019 N·m/s2

106.77 (0.213)
5.97 × 1018
169.2 cm
14.2 MPa
1.28 × 1019

253.6 (0.507)
2.71 × 1019−−−

110.1(0.220)
1.18 × 1019
323.7
26.4
−

地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb
短周期レベル Ab

7.11 × 1018 N·m
317.93 km2
67.6cm
2.5 MPa3.90 × 1018 N·m/s2

7.96 × 1018
393.73 km2
61.1 cm
2.7 MPa
−

−
246.9
−
−
−

1.49 × 1019
390.4
115.1
5.0
−

断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs

背景領域

アスペリティ
全体

平均応力降下量 ∆σ*1：九州電力は 1997 年 5 月 13 日鹿児島県北西部地震 (気象庁発表 M6.4) の特性化震源モデルのパラメータを根拠に ∆σ = 5.8MPa,∆σa = 15.9MPa と固定し，アスペリティ面積を Sa = S(∆σa /∆σ) より求めている．そのため，アスペリティ面積は断層面積の 36.5%と異常に大きくなっている．これは鹿児島県北西部地震など M6 クラスの未飽和断層のデータを M7 クラスの飽和断層にそのまま適用した結果であり，両者でスケーリング則が全く異なることを無視しており，妥当とは言えない．
応力降下量を固定するため，通常の断層モデルのレシピは使えない．そこで，短周期レベルをアスペリティと背景領域に√√割り当てるものとし，アスペリティの短周期レベルを Aa = 4β 2 ∆σa πSa ，背景領域の短周期レベルをAb = 4β 2 ∆σb πSb√
で求め（通常の断層モデルでは解析上，Ab = 0 としている），全体の短周期レベルを A = A2a + A2b より算出している．
地震モーメントも Mo = (16/7)∆σ(S/π)3/2 より逆算しており，通常の断層モデルより大きくなっている．また，九州電
力は，背景領域にも短周期レベルを割り当てているため，アスペリティの応力降下量についても「実効応力」と呼んでいるが，地震動解析上の差はない．
1/3*2：断層モデルのレシピに基づき，地震モーメントを M0 = [S/(4.24 × 10−11 )]2 ，短周期レベルを A = 2.46 × 1017 M0 よ
2/3
り求め，応力降下量を ∆σ = (7/16)M0 (π/S) ，∆σa = ∆σ(Sa /S) より算出している（この方法をここでは「A 法」と呼ぶ）．これは九州電力が原子力規制委員会の求めに応じて算出した値だが，アスペリティの短周期レベルの値は全体の短周期レベルの値に等しい．にもかかわらず，背景領域の短周期レベルの値として九州電力は 4.61 × 1018 N·m/s2 と算出していた．断層モデルでは通常，短周期レベルをすべてアスペリティに割り当てるため，Ab = 0 となる．したがって，九州電力の算出した Ab の値は通常の断層モデルでは無意味であり，表中では，「−」としている．
*3：通常の断層モデルにおいて，地震モーメント M0 だけを上表の「九州電力」の欄の値に置き換えた場合のパラメータ値を求めている．九州電力はこのうち短周期レベル A だけを求め，応力降下量などは算出していない．短周期レベルから応力降下量を求める注 2 の A 法では，アスペリティの面積が大きくなりすぎて，地震モーメントが計算上，全体の地震モーメン
トを超えるため無意味になる．このような場合には，アスペリティ面積を断層面積の 22 ％に固定する方法がレシピで推奨されているため，アスペリティ面積を Sa = 0.22S で求め，アスペリティの応力降下量を ∆σa = ∆σ/0.22 で求めた．
これをここでは「Sa /S = 0.22 法」と呼ぶ．ちなみに，断層長さから松田式 log10 L = 0.6M − 2.9 で気象庁マグニチュー
ド M7.5 を求め，M= (1/1.17)(log10 M0 − 10.72) で地震モーメント M0 を求めると，M0 = 3.13 × 1019 N·m となり，九州電力の値より 約 17%大きく，他のパラメータ値も同程度に大きくなる： D = 188.7cm, ∆σ = 6.80MPa, A = 1.67 × 1019
N·m/s, M0a = 1.38 × 1019 N·m, Da = 379.3cm, ∆σa = 30.9MPa, M0b = 1.74 × 1019 N·m, Db = 134.9cm, σb = 6.2MP

30

表 13: 市来断層帯甑海峡中央区間の断層パラメータ（応力降下量の不確かさを考慮した場合）
断層パラメータ
九州電力 ∗1
断層モデル ∗2
M0 を九電の値とした場合 ∗3∆σ, ∆σa 指定
A法
A法
Sa /S = 0.22 法
傾斜角 θ
断層長さ L
断層幅 W
断層面積 S = LW
断層上端深さ断層下端深さ
破壊開始点
破壊伝播方式
地震モーメント M0
マグニチュード

平均すべり量 D = M0 /(µS)
剛性率 µ = ρβ 2

S 波速度 Vs (または β)
平均破壊伝播速度 Vr = 0.72Vs
平均応力降下量 ∆σ

背景領域

アスペリティ
全体

短周期レベル A
面積 Sa
地震モーメント M0a
平均すべり量 Da
応力降下量 ∆σa
短周期レベル Aa
地震モーメント M0b
面積 Sb = S − Sa
平均すべり量 Db
実効応力 σb
短周期レベル Ab

90 度（右横ずれ断層）
38.5km （M7.5 相当）
13 km
500.5 km2
2 km
15 km
アスペリティ南下端 1 種類＋断層南下端 1 種類
同心円状 (放射状)192.67 × 10 N·m
1.39 × 1019
2.67 × 1019 N·m
M7.4，MW 6.9
M7.2，MW 6.7
M7.4，MW 6.9
161.0 cm
84.2 cm
161.0 cm10
2
3.31 × 10 N/m
同左
3.5 km/s
同左
2.52 km/s
同左
5.8 MPa4.55 MPa8.70 MPa（8.7 MPa）
2.38 × 1019 N·m/s2
1.91 × 1019
2.37 × 1019 N·m/s219（ 2.86 × 10 ）182.57 km2 (0.365)
1.95 × 1019 N·m
323.7 cm
19.875 MPa（23.85 MPa）
2.33 × 1019 N·m/s2（ 2.80 × 1019 ）106.77 (0.213)
5.97 × 1018
169.2 cm
21.3 MPa253.6 (0.507)
2.71 × 1019−−

110.1(0.220)
1.18 × 1019
323.7
39.5

1.91 × 1019−−

7.11 × 1018 N·m
317.93 km2
67.6cm3.125 MPa
（3.75 MPa）
4.87 × 1018 N·m/s2（ 5.85 × 1018 ）7.96 × 1018
393.73 km2
61.1 cm
4.0 MPa

−
246.9
−
−

1.49 × 1019
390.4
115.1
7.5

−

−

−

*1：
「応力降下量の不確かさ」を考慮するため，通常は，断層モデルで求めた短周期レベルと応力降下量（または実効応力）がすべて 1.5 倍になるよう波形合成の際に工夫する．たとえば，上表で九州電力の欄より右側の「断層モデル」や「M0 を九電の値とした場合」などでは，断層平均応力降下量 ∆σ ，アスペリティ平均応力降下量 ∆σa ，背景領域実効応力 σb および短周期レベル A，Aa ，Ab の各値は表 9 の各値の 1.5 倍になっている．ところが，九州電力の欄では表 1 の各値の 1.25
倍にすぎず（1.5 倍の値を括弧内に示す），しかも，断層平均応力降下量 ∆σ = 5.8N·m は 1.25 倍の値（7.25N·m）にもなっていない．その理由は，表 9 の九州電力の欄の短周期レベルを 1.5 倍すると 2.86 × 1019 N·m/s2 になるが，「M0 を九電の値とした場合」の値は 2.37 × 1019 N·m/s2 にすぎないので，これと同程度であればよく，1.25 倍に留めるというものである．これより，短周期レベルだけでなく応力降下量（または実効応力）の値も 1.25 倍にすれば「1.5 倍」と同程度であるというのである．それなら，なぜ，応力降下量の値についても「M0 を九電の値とした場合」の 1.5 倍の値（断層平均 8.7MPa とアスペリティ平均 39.5MPa）と同程度に引き上げようとしないのか，その理由を説明すべきであろう．また，九州電力は，1984 年九州西側海域の M5.5 の地震を断層モデルの要素地震として用いており，その応力降下量は 21.02MPaと大きい．
「1.5 倍の応力降下量」がこれ以下の値でなぜ「応力降下量の不確かさ」を考慮したといえるのか，説明すべきであろう．
*2：表 7 の「断層モデル」の欄の「短周期レベル A，Aa 」および「平均応力降下量 ∆σ, ∆σa , σb 」の値を 1.5 倍している．
九州電力は，これらの値については甑断層帯甑区間についてのみ例示しており，市来断層帯については求めていない．
*3：表 7 の「M0 を九電の値とした場合」の欄の「短周期レベル A」および「平均応力降下量 ∆σ, ∆σa , σb 」の値を 1.5 倍している．九州電力は，これらについても甑断層帯甑区間についてのみ例示しており，市来断層帯については求めていない．

31

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

日

程

予

定

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

５月１６日（金） 午後６時３０分～
ウイングさんを迎えてのヒバク学習会
場

所

大阪市民交流センター東淀川

主催：

チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西

５月３１日（土）午後１時半～
低線量ヒバクによるガン・白血病のリスクはどこまでわかってきたか－福島の低線量ヒバクの影響を考えるー
場

所

大阪市民交流センター東淀川

主催：

科学技術問題研究会

６月２１日（土） 午後２時～４時半
ダイオキシン関西ネット結成１９周年集会「ダイオキシン 日本には なぜ食品基準がないのだ」
場

所

大阪市立港区民センター（弁天町）2ｆ

椿

主

催：

ダイオキシン関西ネット

０６－６３３６－４１５４

やまざき

６月２１日（土） 午後１時40分～
やめてんか！原発再稼働 緊急集会
場

所

連絡先：
◇◆◇◆◇◆◇◆
・

クレオ大阪東京阪京橋駅から徒歩10分

ストップ・ザ・もんじゅ◇◆◇◆◇◆◇◆◇

０７２－８４３－１９０４

編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇

4月20日、久しぶりに映画を見にいきました。長編ドキュメンタリー「シロウオ」です。原発反対運動を成功させた人々を追う徳島県阿南市の蒲生田原発、そして和歌山県日高町の日高原発。浜さん一家が出演していました。20数年前に一緒に闘った日高の闘いを改めて振り返ることが出来ました。あのとき小さかった
浜さんの息子さんたちが元気に働いている姿を見ることで改めて原発のない町でよかったと思い、日常を生き続けている一家の姿に頼もしさを実感できました。
双葉地方原発反対同盟（石丸さん）の「脱原発情報」164号を読みました。東京電力は、原発の地盤が「泥土化して緩く崩れやすくなる」ことを知っていたと、暴いています。心配なのは今後、福島第一原発の地盤が液状化する地震が襲うかもしれないとの警鐘です。同じように美浜原発でも直下に活断層が走っていることを関西電力は、原発建設当初から知っていて隠し続けているのではないかとの不信感が、ふつふつとわいてきます。関西電力はどうして本当のことを言わないまま、ごまかし続けるのでしょうか。

きよ子◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇