REPORT
JUNE

2017

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 4『小売業・卸売業』編© WWF / Richard Stonehouse

はじめに2015 年 12 月に COP21 で採択されたパリ協定は、その科学的な知見に基づき、長期的な視点で取り組みを進めて後わずか 1 年足らずで発効した。気候変動分野の国際条

いくことが求められてくる。

約としては異例ともいえるスピード発効は、この問題に対WWF ジャパンでは、企業による意欲的な温暖化対策をする世界各国の関心が極めて高いことを表している。世界後押しすることを目的に「企業の温暖化対策ランキング」

は、パリ協定が掲げる産業革命前からの平均気温の上昇を

プロジェクトを 2014 年に立ち上げ、これまでに『電気機「2 度」よりも十分に低く抑えていくという目標を実現する器』編（全 50 社）、『輸送用機器』編（全 28 社）、『食料品』

ため、今世紀末までに世界の排出を実質ゼロにするという編（全 25 社）を発表してきた。環境報告書や CSR 報告書

脱炭素社会への取り組みを加速させている。2017 年 6 月、 （以下、
環境報告書類）などで公開されている情報に基づき、米国トランプ政権がパリ協定からの離脱を表明したが、「脱各企業の取り組みレベルを同一の指標を用いて評価したも化石燃料」に向けた世界の潮流を変えることはもはや不可のである。評価に用いる指標においては、取り組みの実効能といえる。現状の各国の排出削減目標は、「2 度」の達成

性を最大限に重視している。たとえば、「2 度」目標と整合

経路には足りないが、パリ協定では「5 年サイクル」で最した長期的な視点の下で取り組みを進めているか、ライフ

新の科学に照らした検証をもとに、各国の目標を進展させ

サイクル全体を見据えた取り組みを行っているか、といっていくことによって対策を進めていく仕組みを盛り込んでた視点である。環境影響や戦略の「開示」面だけでなく、（環いる。

境報告書類から判別できる範囲での）目標と対策の「実施このようにパリ協定は、長期目標である「2 度未満（で状況」にも焦点を当てている点が本調査の特徴である。

きれば 1.5 度）」に向けて、
科学的知見を反映した内容となっWWF ジャパンは、こうした報告書を公表するとともにており、今後世界の温暖化対策は、科学をベースに進んで業界内外の様々な企業と直接対話を行っている。幸いなこいくことになる。したがって、企業の取り組みにおいても、とに、環境コンサルタント企業などからも大きな関心をお

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 4『小売業・卸売業』編

寄せいただき、また企業で CSR や環境に携わる方々からは、査結果を示すものである。評価対象とした分野は、あくま

社内で取り組みを進めていく上で、このような外部の評価

で温暖化対策としての気候変動およびエネルギーに関するが後押しにつながるといった声も数多く聞かれる。

開示情報のみであり、その他の分野は評価対象とはしてい本報告書は、本プロジェクトにおける第 4 編として『小ない。今後、同じ評価指標を用いて、業種ごとに順次評価・売業』および『卸売業』の業種に属する 56 社に関する調発表を継続していく。

主な調査結果■ランキング上位 5 社：

■ Scope 1, 2 にくわえ、Scope 3 の 15 のカテゴリーを

第 1 位：イオン

意識した排出量把握・開示を行っていたのは以下の 6

第 2 位：ローソン
第 3 位：日立ハイテクノロジーズ

社：
・イオン

第 4 位：キヤノンマーケティングジャパン

・セブン＆アイ・ホールディングス

第 5 位：ヤマダ電機

・高島屋（以上 5 社は本業界内で偏差値 60 以上に相当）

・日立ハイテクノロジーズ
・丸井グループ・ローソン■第 1 位のイオンは総合得点（満点＝ 100 点）で 61.1
点を獲得。温暖化対策の実効性の観点から WWF が重視する「重要 7 指標」の内、ライフサイクル全体■第 3 者検証を受け、温室効果ガスの排出量データのでの排出量の見える化、第 3 者による評価の計 2 つ

信頼性を高めていたのは、以下の 10 社：
・イオンの指標で満点を獲得

・伊藤忠商事・キヤノンマーケティングジャパン■ただし、過去の調査における３業種においては、第 1位の企業はいずれも 80 点以上の高スコアを獲得して・住友商事いたのに対し、本業種では第 1 位のイオンも 60 点台

・セブン＆アイ・ホールディングス

前半にとどまっている

・双日
・丸紅

■調査対象の 56 社の中で、26 社もの企業が、2016 年

・三井物産に環境報告書類を発行していなかったため、評価の・三菱商事

対象から除外し、ランキング外の扱いとした

・ローソン■今後、気温上昇を 2 度未満に抑え気候変動問題を解■海外事業所の排出量が大きいにも関わらず、削減目

決していく上で、企業にも「2 度未満」と整合した長標の範囲には国内事業所しか含まないケースが見ら期的ビジョンに基づいた削減目標の設定が求められれたてくる。今回の調査において、そうした長期ビジョン・
目標を掲げている企業は 1 社も存在しなかった■財務・非財務情報を掲載した「統合報告書」を発行している企業がある一方で、本来は財務情報の報告■総量および原単位の両方で排出削減目標を掲げていツールである「アニュアルレポート」に、非財務情報る企業は 1 社も存在しなかったを一部追記することで、あたかも統合報告書のように取り扱っている企業が散見された■再生可能エネルギーの活用について、Scope 1, 2 における定量的な目標を掲げていたのは、ヤマダ電機のみ



企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 4『小売業・卸売業』編

調査対象企業
調査対象としては、CDP が 2016 年に質問票を送付した

2016 年９月１日に経営統合したファミリーマートとユ『ジャパン 500』1 を母集団とした。ただし、業種の区分け

ニーグループ・ホールディングスについては、本報告書のについては、ジャパン 500 ではなく日本の証券コード協議

評価対象である 2015 年度は統合の前にあたるため、別々会による区分け（全 33 業種）を採用した。それら業種の内、に採点を行った。また、ジャパン 500 には属さないが、日本報告書では『小売業』と、『卸売業』に属する計 56 社に本を代表する小売りチェーンの担い手である日本生活協同

対する調査結果を報告する。ただし、環境報告書類（紙・ウェ

組合連合会についても、今回の小売業の企業との比較の目

ブサイトなどの媒体は問わない）を発行している企業のみ的で評価を行った。ただし、あくまで参考データの取り扱を評価対象とした。

いとし、ランキング表（表 2）には含めていない。

調査方法2016 年発行の環境報告書類（原則として 2015 年度に

GRI サステナビリティ・レポーティング・ガイドラインや関する報告）における温暖化対策に係る記載情報をもとにIIRC 国際統合報告フレームワーク、環境省の環境報告ガイ調査を実施し採点を行った。ただし、2015 年以前に環境

ドライン等を参考に作成している旨の記載がある場合、あ報告書類の発行履歴があっても、2016 年に発行しなかっ

るいは CSR 情報を補足する冊子等を別途発行している場合

た企業は評価の対象外とした。なお、財務・非財務情報

は、採点対象とした。コーポレートレポートについても、を統合した報告書を発行している企業については、そちら

アニュアルレポートと同様の取り扱いとした。

を対象とした。ただし、アニュアルレポートについては、

また、評価対象の企業については、ウェブサイトにおけ

本来は IR 活動における財務情報の報告ツールであるとみる開示情報（2017 年 5 月時点）も調査の対象に含めた。

なし、原則として評価の対象からは除いた。例外として、© Global Warming Images / WWF

1

FTSE ジャパンインデックスに該当する企業を基本とし、国連責任投資原則（UNPRI）日本ネットワークが選定した 500 社

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 4『小売業・卸売業』編

評価方法© Asim Hafeez / WWF-UK

表１に示した通り、評価指標は大きく分けて『1. 目標および実績』と『2. 情報開示』の 2 つのカテゴリーに分類され、合計 21 の評価指標（それぞれ 11 および 10）から成る。
指標により、評価基準のレベルの数が異なる 2 ため、各評価指標のスコアをいったん 12 点満点に換算してから集計することにより、全ての指標を同じウェートで評価するようにした。
一方で、21 の評価指標の中で、実効性の高い温暖化対策という観点から特に重要とみなされる指標（重要 7 指標）については、ボーナス加点を行った。具体的には、以下 7 つの指標において満点（12 点）を獲得した場合にのみ、得点を 2 倍（24 点）とした。

重要 7 指標
1-1-1. 長期的なビジョン
1-3-2. 削減量の単位
1-3-3. 省エネルギー目標
1-3-4. 再生可能エネルギー目標
1-4.

目標の難易度（Scope 1, 2 の総量削減目標の厳しさ）

2-1-5. ライフサイクル全体での排出量把握・開示
2-1-6. 第 3 者による評価『１. 目標および実績』（全 11 指標）、
『２. 情報開示』（全 10 指標）の2 つのカテゴリーから成る
計 21 の指標に基づき、各企業の評価を実施

4 点満点の指標もあれば、3 点満点、
2 点満点、
1 点満点の指標もある。
そこで、
4 パターン全ての指標を同じウェートで評価するため、全て 12 点満点に換算
例えば…
満点

4 点 ⇒ 12 点
3点 ⇒ 9点
2点 ⇒ 6点

満点

21 の評価指標の中で、実効性の高い温暖化対策の観点から特に重要とみなされる 7 つの指標において、満点（12 点）を獲得した場合に得点を 2 倍（24 点）とする
ボーナス加点を実施

2 点 ⇒ 12 点
1点 ⇒ 6点
0点 ⇒ 0点

重要 7 指標12 点 ⇒ 24 点

以上の考え方に基づき集計を行うと、総合得点は 336
点満点となるが、分かりやすくするため最終的にはこれを100 点満点 3 に換算した。

2 5 段階（0 ～ 4 点）、4 段階（0 ～ 3 点）、3 段階（0 ～ 2 点）、2 段階（0 ～ 1 点）のいずれか
3 『1. 目標および実績』、『2. 情報開示』いずれも満点＝ 50 点、合計で 100 点



『１. 目標および実績』
は小計 192 点満点、『２. 情報開示』は小計 144 点満点となる。
これらをいずれも 50 点満点に換算し、両者を足し合わせたものを
総合点（100 点満点）とする

１.目標および実績⇒
計 192点

50 点

２.情報開示⇒計 144点

50 点

企業の温暖化対策ランキング

表１～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 4『小売業・卸売業』編

評価指標
評価指標

評価基準
レベル（点数）
環境容量を意識した長期的視点を持ち、定量的な議論により整合性のある目標設定につなげている2
1-1-1.
1-1.
環境容量を意識した長期的視点を持っている（整合性のある目標設定には至っていない）
1
長期的なビジョン
環境容量を意識した長期的視点を持っていない、または定性的な環境方針のみ
0
目標の
長期目標および短期・中期での目標を持っている2
タイム
1-1-2.
短期・中期での目標のみ（あるいは長期目標のみ）を持っている
1
スパン
目標年
目標値なし
0
全ての主要な事業所を対象 ( 海外を含む )3
特定（一部）の排出主体のみを対象（海外も含む）
2
1-2-1.
地理的範囲（Scope 1, 2）
特定（一部）の排出主体のみを対象（国内のみ）
1
1-2.
判定不能、あるいは目標値なし
0
Scope 1, 2 に加え Scope 3，「avoided emission」の全てに目標値を設定
4
目標のScope 1, 2 の両方に目標値を設定。加えて、Scope 3，「avoided emission」にも取り組んでいる
3
範囲
1-2-2.
Scope 1, 2 に対する目標値を設定
2
ライフサイクル的視点（Scope)
LC 全体で一つの目標値を設定（Scope 1, 2 に定量目標なし）
1
目標値なし
0
全ての GHG を対象としている
2
1-3-1.
（CO2 以外の GHG を排出しているにも関わらず）CO2 のみを対象としている
1
削減対象ガス（Scope 1, 2）
GHG を対象としていない、あるいは目標値なし
0１．
総排出量 + 原単位 ※ただし、同じスコープについて（「国内は総量＆海外は原単位」は不可）
4
目標
総量目標
3
1-3-2.
および
原単位目標
2
削減量の単位
実績
1-3.
（Scope 1, 2）
温暖化対策には触れているが GHG の総量・原単位目標はなく別の指標のみ
1
温暖化対策にはふれていない、あるいは目標値なし
0
目標の総量 + 原単位3
対象
1-3-3.
総量目標
2
省エネルギー目標
原単位目標
1（Scope 1, 2）
目標値なし
0
Scope 1, 2 における活用量（kW 等）、グリーン電力購入量等
2
1-3-4.
独自指標（Scope 3 における削減貢献量等）を設定
1
再生可能エネルギー目標
目標値なし
0
年間当たりの排出削減率≧ 1.5%（WWF のエネルギーシナリオと整合したレベル）
2
1-4.
1.5% ＞ 年間当たりの排出削減率 ≧ 0.75%（WWF のエネルギーシナリオを下回るレベル）
1
目標の難易度0（Scope 1, 2 の総量削減目標の厳しさ） 0.75% ＞ 年間当たりの排出削減率（WWF のエネルギーシナリオを大きく下回るレベル）
設定目標を全て達成
2
1-5.
一部達成しているが、未達成の目標あり
1
目標の達成状況
全て未達成、または達成・未達成の判断不能、あるいは目標値なし
0
全ての項目において実績値（目標値）に貢献したアクションについて説明・考察を行っている
2
1-6.
実績値（目標値）とは別にアクションを羅列（関連性が低い）、または記載が一部の項目にとどまる
1
実績とアクションの比較
具体的なアクションの内容が示されていない、あるいは目標値なし
0
総量と原単位の両方のデータを開示
3
2-1-1-1.
総量
2
総量と
原単位
1
2-1-1.
原単位
いずれのデータも開示されていない
0
GHG（CO2）
排出量
過去 5 年以上の推移をグラフまたは表などで掲載
3
2-1-1-2.
（Scope 1, 2）
過去数年間（5 年未満）の推移をグラフまたは表などで掲載
2
時系列
前年度との比較のみ可能
1
データ
単年度のデータのみで過去データとの比較ができない
0
総量と原単位の両方のデータを開示
3
2-1-2-1.
総量
2
総量と
原単位
1
原単位
2-1-2.
いずれのデータも開示されていない
0
エネルギー消費量
過去 5 年以上の推移をグラフまたは表などで掲載
3（Scope 1, 2）
2-1-2-2.
2-1.
過去数年間（5 年未満）の推移をグラフまたは表などで掲載
2
時系列
前年度との比較のみ可能
1
開示情報・
データ
単年度のデータのみで過去データとの比較ができない
0
データの導入（または活用）している全ての定量的なデータ（kW, kWh 等）を開示
3２．
信憑性
一部の導入（または活用）事例の定量的なデータ（kW, kWh 等）を開示
2
2-1-3.
情報開示
再生可能エネルギー導入量
独自指標（Scope 3 における削減貢献量等）のデータを開示
1
定量的なデータ開示なし
0
開示データがどのような範囲を対象としているか記載している
1
2-1-4.
データのバウンダリ（Scope 1, 2）開示データのバウンダリが不明
0
Scope 1, 2, 3 を開示。ただし、Scope 3 は 15 のカテゴリーを意識した排出量把握4
Scope 1, 2 および Scope 3 の一部のデータを開示した上で、「avoided emission」のデータを開示
3
2-1-5.
Scope 1, 2 に加え Scope 3 の一部のデータを開示
例）生産 + 輸送
2
ライフサイクル全体でのScope 1, 2 のみ
1
排出量把握・開示
いずれも開示データなし
0
第 3 者機関による保証を受けている
2
2-1-6.
専門家等のコメントを掲載
1
第 3 者による評価
第 3 者による評価等の掲載なし
0
各年度において目標値と実績値が（表などで）対比されている
1
2-2-1.
2-2.
目標値と実績値の比較
実績値のみの報告
0
目標設定の根拠が明示されている、または短期での目標値が中長期目標とリンクしている（表などで比較）
1
2-2-2.
信憑性
目標の設定根拠（Scope 1, 2）
目標値を恣意的に設定（目標設定の根拠が乏しい）
0

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 4『小売業・卸売業』編

評価結果
今回調査を行った『小売業』に属する 36 社、『卸売業』

ヤノンマーケティングジャパン、ヤマダ電機の順となった。

に属する 20 社の合計 56 社の中で、2016 年に環境報告書

なお、
表２において、
上位 5 社からファミリーマートまでが、類を発行していない企業が 26 社あったため、評価の対象

平均点（34.1 点）以上の点数を獲得した企業である。

から除外し、残りの 30 社について評価を実施した。その過去に発行した『電気機器』編、『輸送用機器』編、『食結果、総合点（満点＝ 100）では、最高点は 61.1 点、最料品』編とは発行年が異なるため、一概には比較が出来な

低点は 0 点と大きな幅が見られた。平均点は 34.1 点（標いが、今回の『小売業・卸売業』編の平均点は、『電気機器』

準偏差＝ 17.4）となり、上位 5 社（＝偏差値 60 以上に相（平均点 48.7 点）『、輸送用機器』（平均点 46.7 点）『、食料品』

当）は、イオン、ローソン、日立ハイテクノロジーズ、キ（平均点 44.8 点）を大きく下回る結果となった。

表２
評価対象企業：合計 30 社

ランキング表●平均点：34.1 点●最高点：61.1 点
※

高

順

位

第1位
第2位
第3位
第4位
第5位

総合得点
（100 点満点）

61.1
57.3
54.5
53.8
51.6

企

業

イオン
ローソン
日立ハイテクノロジーズ
キヤノンマーケティングジャパン
ヤマダ電機●最低点：0 点
上位 5 社は偏差値 60 以上に相当

目標・実績
情報開示
（50 点満点）（50 点満点）

20.8
11.5
17.7
18.8
27.6

40.3
45.8
36.8
35.1
24.0

＊四捨五入の関係で、足し合わせた際に小数点以下に誤差が生じる場合がある

50 点以上 51.5 点未満（第２グループ）

40 点以上 50 点未満（第 3 グループ）

40 点未満
（第 4 グループ）

評価の対象外（ランク外）
低

伊藤忠商事
セブン＆アイ・ホールディングス
丸紅
ユニーグループ・ホールディングス
三越伊勢丹ホールディングス
三菱商事
双日
高島屋
住友商事
Ｊ．フロント リテイリング
豊田通商
ファミリーマート
三井物産
丸井グループミスミグループ本社
ファーストリテイリング
トーホー
スズケン
長瀬産業
アルフレッサ ホールディングス
東邦ホールディングス
ヤオコー
イズミ
ドンキホーテホールディングス
すかいらーくアインホールディングス、青山商事、ウエルシアホールディングス、
エイチ・ツー・オー リテイリング、エービーシー・マート、オートバックスセブン、ケーズホールディングス、コスモス薬品、コメリ、サンド
ラッグ、サンリオ、島忠、しまむら、スギホールディングス、スタート
トゥデイ、セリア、第一興商、ツルハホールディングス、ニトリホール
ディングス、ビックカメラ、マツモトキヨシホールディングス、三菱食品、メディパルホールディングス、ラオックス、良品計画、MonotaRO



業界内で
平均以上
業界内で
平均以下

※

企業名は得点順に掲載している企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～カテゴリー別（50 点満点）に見ると、『1．目標および実績』

Vol. 4『小売業・卸売業』編の平均点が 9.7 点（最高：27.6 点、最低：0 点）に対し、

50『２．情報開示』では同 24.4 点（最高：45.8 点、最低：040点）となり、情報開示の側面において取組レベルが高い結30果となった。過去の 3 業種においてもまったく同様の傾向20が見られ、2006 年から日本企業にも質問票が送付されるようになった CDP への回答を通じ、情報の把握および開示

10の取組が浸透しつつあることが伺える結果となった。

0

1. 目標および実績

2. 情報開示
最高：45.8
平均：29.3（電気機器）
平均：28.7（食料品）
平均：28.0（輸送用機器）

最高：27.6

平均：24.4

平均：19.4（電気機器）
平均：18.8（輸送用機器）
平均：16.1（食料品）

平均：9.7

最低：0

最低：0

総合的な評価・分析
第 1 位のイオンをはじめ、評価を行った 30 社の中でラげられる。残念ながら、本業界では「2 度」目標と整合しンキングの上位に入った企業は、WWF が重視するライフ

た長期的な視点に立った削減目標を設定している企業はな

サイクル全体での排出量の見える化や第 3 者検証による信かったために、それが他の項目にも波及し、他業種に比べ頼性向上などの項目において点数を積み上げ、他の企業と点数が低い結果となった。

の差を広げる結果となった（図 1）。だが、その他の指標に次に、総合点が 40 点未満の下位にランクした企業に共ついては、削減量の単位などでやや平均スコアを上回って通している点は、目標および実績における得点が極めて低はいるものの、レーダーチャート全体の傾向としては上位

い、ということである。温室効果ガス排出量の削減目標が5 社と全 30 社とで類似の形状となった。

ない、省エネ・再エネに関する目標がない、目標がないの

第 2 位のローソンでは、『2．情報開示』のカテゴリー（満で実績との比較もない、といったかたちで、前述の「長期点 = 50 点）において 45.8 点という高スコアを獲得した。

的なビジョン」の傾向と同様に、「目標の不在」が多重効

だが、『1．目標および実績』においては点を伸ばす事が出

果で点数を低下させている例が見られた。ただし、こうし来なかった。

た企業も、排出量の経年推移を示すなど、最低限の情報は

なお総合点では、過去の 3 業種においては、第 1 位の企開示しているケースが見られたため、目標の設定は決して

業はいずれも 80 点を超える高スコアを獲得していたのに不可能ではないはずである。今後、取り組みレベルの底上

対し、本業種では第 1 位のイオンも 60 点台前半にとどまっげを図り、まずは年度ごと、そしていずれは中長期での目た。本業界において、上位企業であっても点数が伸び悩ん

標を掲げていくことが期待される。

でしまった主な原因に、「長期的なビジョン」の不在が上

図１

上位 5 社と全企業（30 社）の重要 7 指標における平均点数の比較
1-1-1. 長期的なビジョン

12

上位5社

10
2-1-6. 第 3 者による評価

8

1-3-2. 削減量の単位（Scope 1, 2）

6
4
2
0

2-1-5. LC 全体での排出量把握・開示

1-4. 目標の難易度

1-3-3. 省エネルギー目標（Scope 1, 2）

1-3-4. 再生可能エネルギー目標

全企業（30社）

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 4『小売業・卸売業』編

主要な評価項目に対する考察
１．目標および実績【参考】日本生活協同組合連合会の評価結果⇒ 評価結果の詳細は、巻末の表 3 を参照

環境容量を意識した長期的なビジョンの重要性⇒ 関連する評価指標：【1-1. 目標のタイムスパン】

本プロジェクトの評価指標に照らして、日本生活協

気候変動問題を解決するには、排出量を少なくとも地球

同組合連合会の取り組みを採点した結果、『1．目標おが吸収できる範囲内に抑えていくという長期的な視点が欠よび実績』
が 37.0 点、『２．情報開示』が 25.7 点となり、かせない。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）

総合得点は 62.7 点であった。今回の小売業・卸売業の「第 5 次評価報告書」によると、温暖化による気温のの 30 社では、長期的なビジョンを掲げている企業は上昇幅を 2 度未満に抑え気候変動を食い止めるためには、皆無であったが、生協は 2050 年に向けて「事業で使2050 年までに世界で約 40 ～ 70%の排出削減（2010 年比）

う電力を 100％再生可能エネルギーでまかない、事業が必要で、さらに 2100 年に向かっては排出をゼロに近づからの CO2 排出を限りなくゼロに近づける」ことを目けていかねばならないことが示されている。

指しており、これは「2 度未満」に向けて科学的知見

パリ協定は、科学的知見を反映した内容となっており、と整合した野心的な長期ビジョンと見ることができる。

今後世界の気候変動対策は、長期目標である「2 度未満（ま他の企業も生協の事例を参考に、まずは「脱炭素社

たは 1.5 度）」に向けて、5 年毎の目標レビューおよび目標

会を目指す」というビジョンを持ち、それを周囲に共有・

更新を経ながら進んでいくことになる。次期の目標が前の波及させていくことが持続可能な社会を創造する第一

目標を上回ることを求める「前進性」の原則も盛り込まれ歩として重要である。

ている。したがって、企業の取り組みにおいても、設備投

ただし、生協の得点は、今回第 1 位を獲得したイオ資計画などに基づいたボトムアップの視点にくわえ、科学

ンをやや上回っているものの、温暖化対策としてはさ的な知見に基づき、長期的な視点で削減の取り組みを段階らに深掘りできる余地がたくさん残されている。レー

的に強化していくことが求められてくる。2050 年などにダーチャート（図 2）から分かるように、重要７指標

向けた長期での目標を設定し、それに整合するかたちで、の内、イオンはライフサイクル全体での排出量の見え

短期での取り組みについても可能なかぎり総量で削減目標

る化、第 3 者による評価において高得点を獲得していを立て、3 ～ 5 年程度ごとに強化していくことも重要であるが、生協はこれらの取り組みが遅れている。両者は、る。

得手不得手の分野がくっきりと分かれており、互いに取り組みのノウハウなどについて対話を行うことで、今回評価を行った 30 社の中では、セブン＆アイ・ホー

取り組みのレベルを高めていくことも期待できる。

ルディングスやユニーグループ・ホールディングスなどは報告書内で IPCC の評価報告書に言及し、今世紀末の地球図２

温暖化に関する長期的な視点に触れてはいたが、自らの目標設定には繋がっていなかった。結果として、残念ながら

日本生活協同組合連合会とイオンの重要 7 指標における平均点数の比較
1-1-1. 長期的なビジョン

本業種では「2 度」と整合した長期的ビジョンや目標を掲1210げている企業は１社も存在しなかった。過去の 3 業種を通じて、長期ビジョンが１社もないのは本業種が初となった。

1-3-2.
削減量の単位（Scope 1, 2）8

2-1-6.
第 3 者による評価

6
4

また、短期・中期の目標についても、定量的な目標を2持つ企業が他業種と比べて少ないという結果となった。

0

Scope 1, 2 について、GHG（CO2）排出量又はエネルギー
消費量のいずれかに関する削減目標を持っている企業の割

1-3-3.
省エネルギー目標（Scope 1, 2）

2-1-5.
LC 全体での排出量把握・開示

合は、『電気機器』編は 98%（47 社中 46 社）『、輸送用機器』
編は 92%（25 社中 23 社）、『食料品』編は 83%（24 社中
20 社）であるのに対し、『小売業・卸売業』編においては

1-4. 目標の難易度

67％（30 社中 20 社）という結果となった。

1-3-4.
再生可能エネルギー目標

日本生活協同組合連合会
（生協）



イオン

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 4『小売業・卸売業』編

田通商）。社会からの CO2 削減に貢献するという観点から、

ライフサイクルを通じた取り組みの重要性

これらはいわゆる「製品の使用等による削減貢献（avoided⇒ 関連する評価指標：【1-2-2. ライフサイクル的視点（Scope）】

emission）」に該当する取り組みとみることができる。

前述のとおり、今回評価を行った 30 社の内、20 社が少今回の評価も、これまでと同様、Scope 1, 2 の両方に目なくとも Scope 1, 2 に対する排出削減目標を掲げていた。

標値を定めた上で、物流などの Scope 3 や「製品の使用

つまり、67%の企業が自社の事業範囲から生じる温室効果

等による削減貢献」にも取組みを広げている企業を評価

ガスの排出量について目標管理を行い、削減に向けた取りする配点としている。結果としては、Scope 1, 2 にくわえ組みを行っていることになる。一方で、2013 年度までは

Scope 3 および「製品の使用等による削減貢献」の 4 つす削減目標を掲げていたが、2014 年度以降に目標を持つこ

べてに数値目標を掲げ、ライフサイクルを通じて包括的にとをやめてしまった企業も見られた（スズケン、
丸井グルー

取り組んでいる企業は 3 社（下記）であった。

プ）。国全体として「1990 年比 6%削減」という総量削減◆イオン

目標を持っていた京都議定書の第 1 約束期間（2008 ～ 12

◆キヤノンマーケティングジャパン

年）が終了し、2013 年から自主的目標へと移行した。また、◆住友商事

日本政府は 2013 年に、従来の 2020 年目標（1990 年比25%削減）を大幅に引き下げることを発表した。国の目標とは関係なく、長期目標の下で着実に対策を進める企業がある一方で、目標レベルを引き下げる企業や目標を持つこ

排出削減目標の単位（総量・原単位）についてと自体をやめる企業が、これまでの『電気機器』編、『食料品』⇒ 関連する評価指標：【1-3-2. 削減量の単位（Scope 1,2）】編に続き、今回の『小売業・卸売業』編においても残念ながら見られた。

実効性のある温暖化対策の観点から、企業の排出削減の30 社の中には、Scope 1, 2 にくわえ、Scope 3 つまり自取り組みにおいては、総量および原単位の両方を管理して社の事業範囲の上流・下流において生じる排出の削減に向いくことが望ましい。
「2050 年までに世界の排出を 40 ～けた取組みを行っている企業も数多く見られた。代表的な70%削減（2010 年比）」し、今世紀後半に実質的にゼロに取組みとしては、物流に起因する排出削減が挙げられる。

していくためには、原単位目標で事業活動の効率のみを管物流の効率化やエコドライブなどによって、輸送時の排出理していくだけでは不十分である。地球全体で見れば、温を削減する取り組みが数多く見られた。加えて、省エネ家暖化問題において究極的に重要なのは、総排出量の増減だ

電の買い替えによる CO2 削減効果や（ヤマダ電機）、商品からである。他方で、組織としては、総排出量の増減の要の省エネ性能の向上や IT ソリューションによる CO2 削減

因を把握し今後の対策を考えていく上で、原単位の管理がの取組み（キヤノンマーケティングジャパン、日立ハイテ

欠かせない。

クノロジーズ）などが見られた。また、『卸売業』では、太もちろん、事業の成長段階にあるなど、企業が置かれた

陽光や風力などにより作られた再生可能エネルギーによる状況によっては当面排出量の増加が避けられず、総量での電力を、特定規模電気事業社（PPS）または独立系発電事

削減目標の設定が困難な場合もあろう。そのような場合で業者（IPP）として販売しているケースが見られた（伊藤も、2050 年や 2100 年といった長期にわたり排出を増や

忠商事、住友商事、双日、丸紅、三井物産、三菱商事、豊し続けるということは考えにくく、長期的には科学的な知
見を参照しながら総量目標を設定することは可能なはずである。短期的な取り組みにおいても、（たとえ総量が増えていくにしろ）総量および原単位の両面から排出量を管理していくことが効果的であり、3 ～ 5 年程度ごとに目標を強化していくことも重要である。
東日本大震災以降は、電力の排出係数が悪化しているため、総量で削減目標を持つことが一層難しくなっているとの指摘もある。しかし、基準年における排出係数を用い、排出係数一定のもとで実績を管理していくことで、電力会社などによる外部要因を排除し、自社の削減努力だけを評価することも可能である。環境報告書類などにおける情報開示の際は、「排出係数一定で算出」といった条件を明記

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～しておけば問題はない。

Vol. 4『小売業・卸売業』編

トしていくことが不可欠である。企業にとっても、再エネ総量および原単位の両方といっても、国内が総量目標、の活用は温暖化対策としてますます重要な選択肢となって海外が原単位目標といったように地理的範囲の異なる目標いる。従来、
特に日本国内では、企業の温暖化対策において、ではなく、同じ範囲に対して同時に掲げることが重要であ

再エネよりもコスト面で有利な省エネ対策の方が優先される。しかし残念ながら、本業種においては、そもそも 30てきた。再エネの活用に熱心な企業でも、再エネコストが社の中で Scope 1, 2 に対して総量および原単位目標の両方

低い海外地域にある事業所では再エネ比率を伸ばしやすいを掲げている企業が１社も見られなかった。内訳を見てみ面もあったが、再エネの普及が遅れコストの低下が十分でると、原単位に関してのみ目標を持つ企業や、温室効果ガなかった国内では、一定レベル以上に伸ばすのが容易ではスの抑制に関する目標ではなく、省エネ目標のみを持つとなかった。しかし、2012 年にスタートした固定価格買取

いった企業が多く見られた。

制度（FIT）を契機に、企業にとっても再エネに対する設備投資がしやすい環境が整い、また電力システム改革が進む
ことによって再エネ調達の選択肢も増えつつある。電力の小売全面自由化は、以前より自由化されている企業レベル

省エネルギー目標だけでは温暖化対策の全てはカバーできないでの電力の選択に対しても、選択肢を増やしていく効果が出てくると予想ができる。

⇒ 関連する評価指標：【1-3-3. 省エネルギー目標（Scope 1,2）】

国内の再エネの普及を促していくという観点から見て、本業種では、他業種と比べて省エネ目標を持つ企業の比

企業は極めて重要なステークホルダーであり、推進役とし率が高い傾向にあり、その割合は今回の『小売業・卸売業』てのリーダーシップが期待される。今回の調査では、30 社

編が 50%（30 社中 15 社）の所、『電気機器』編は 40%の内でヤマダ電機だけが Scope 1, 2 における定量的な導入（47 社中 19 社）、『輸送用機器』編は 16%（25 社中 4 社）、

目標を掲げていた。再エネの活用については、企業の立場『食料品』編は 21%（24 社中 5 社）だった。なお、本業種から見れば、直接導入から、他の発電主体からの購入、まで Scope 1, 2 目標を持つ企業に限って見ると、GHG（CO2）たはグリーン電力の購入まで、様々なかたちがありえる。

の削減目標を持つ企業は 55％（20 社中 11 社）、省エネ目

それらを組み合わせつつ、導入を拡大させていくことにつ標を持つ企業は 75％（20 社中 15 社）である事から、エいて、目標を設定することが望ましい。企業によるこうしネルギー目標を持つ傾向がやや高い事がわかる。注意が必た取り組みを通じて、今後国内における再エネ活用が進ん

要なのは、CO2 または温室効果ガス（GHG）の削減目標をでいくことが期待される。

持たずに、省エネ目標のみを持つケースだ。省エネ目標を一方で、再生可能エネルギーを導入していても、設備容設定するだけでは、重要な温暖化対策が取組みの選択肢か

量や発電量を示さずに、導入している店舗数にのみ触れてら抜け落ちたり、優先度が低くなったりする可能性がある。

いる企業があり、情報源として過去のニュースリリースま

たとえば、重油から天然ガスへの燃料転換といった方策は、で遡らなければいけない企業も見られた。店舗数などにくCO2 削減には確実に貢献するが、エネルギー消費量の総量

わえ、全エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの削減には必ずしもつながらないため、省エネ目標だけでは割合や設備容量、発電量といったデータを示すことで、再実施されない可能性がある。目標を持つ 20 社の内、CO2

エネの活用度合や全体像が容易に理解できるような開示が削減の目標がなく省エネ目標のみを掲げている企業は 9 社

求められる。

（伊藤忠商事、豊田通商、丸紅など）あった。省エネ目標◆ヤマダ電機だけでは温暖化対策の全てをカバーできないことに注意が必要である。

年間当たりの排出削減ペース
再生可能エネルギーの積極活用：
企業の温暖化対策における新たな柱⇒ 関連する評価指標：【1-4. 目標の難易度（Scope 1,2 の総量削減
目標の厳しさ）】⇒ 関連する評価指標：【1-3-4. 再生可能エネルギー目標】

WWF ジャパンでは、気候変動問題の解決を念頭に、日「2 度未満（または 1.5 度）」に向けて、今世紀後半に排本の将来のエネルギーのあり方を示すエネルギーシナリオ

出を実質ゼロにしていくには、省エネルギーの徹底をベーの構築をシステム技術研究所の槌屋治紀氏に研究委託し、スに再生可能エネルギーを中心とした社会へと早期にシフ

その成果を『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提10企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 4『小売業・卸売業』編

評価をいたずらに国内の全てのエネルギー需要を再生可能エネルギーで供に複雑化するこ

給することが技術的にも経済的にも可能であることを示しとを避けつつ、ている。需要側に対しても、国内の省エネのポテンシャル

統一的に評価をを産業・家庭・業務・運輸の各部門について試算した結果、行うという観点

2050 年には最終エネルギー消費量を現状よりも約 50%削から、この「年減できることを確認した。CO2 以外の GHG についても一間当たり 1.5％」定の想定をおくと、結果として 2050 年までに温室効果ガ

をベンチマーク

スの排出量を約 88%削減（1990 年比）することが可能ととして使用してなる。この数字を年間当たりの削減率に直すと平均で約いる。今回の評

1.5%となる 5。

価では、削減目© Global Warming Images / WWF案』4 として 2011 年以降順次発表してきた。2050 年まで

標のペースが日本は、「2 度未満」に向けた長期目標として「2050 年
までに 80%削減」を掲げている。そのような長期目標を達1.5%以上の企業に対し高得点を与えたが、該当企業は 30成していくには、上記のエネルギーシナリオで示したよう社の中でヤマダ電機のみであった。なお、従来と同様、評な脱炭素社会へのシフトが不可欠である。したがって、企価の対象としたのは、総量で目標を掲げている企業に限定

業の温暖化対策における削減目標も「年間当たり 1.5%」以した。

上と整合することが望ましい。厳密には、基準年の選択に◆ヤマダ電機よって削減率の厳しさのあり方は変えるべきではあるが、２．情報開示GHG（CO2）排出量及びエネルギー消費量の両方のデータ

情報・データ開示に求められる姿勢（総量および原単位、
またはいずれか一方）を開示していた。

⇒ 関連する評価指標：【2-1. 開示情報・データの信憑性】

だが、本業種においては、GHG およびエネルギー消費量の企業の温暖化対策に関する取組みにおいて、情報開示は

いずれも開示していない企業（イズミ、すかいらーく、ド目標や戦略の策定とならび重要な側面である。情報を開示

ンキホーテホールディングス）や、いずれか一方しか開示するに当たっては、目標設定との整合性も欠かせない。つしていない企業（ヤオコー、ヤマダ電機）が見られた。仮

まり、目標を設定した項目に対して、その達成／未達成やに目標の設定には至っていない項目であっても、情報・デー

進捗が分かるようなかたちでデータを開示することが極め

タの開示は積極的に行うべきである。たとえば、総量目標て重要である。仮に、2020 年を目標年としてそこへいたを設定できておらず原単位目標だけの場合でも、情報開示

る個別年度ごとの目標を定めていない場合であっても、現においては総量データも併せて示すことが重要である。

時点での排出実績をデータとして示し、読者が進捗状況を

さらに、開示データがどのようなバウンダリを対象とし把握できるようにすることが大切である。だが、本業種でたものなのか、きちんと明記することも大切である。今回、は、実績を確認しようとしても、例えば目標は原単位で設

ほとんどの企業が排出実績データのバウンダリを明記して定しているが、開示は総量データしかないといった事例がいたが、表記が曖昧なケースや、前述のように掲げている多く見られた（伊藤忠商事、住友商事、双日、ファースト

目標の対象範囲と開示データのバウンダリが一致していな

リテイリング、ミスミグループ本社、三井物産、三菱商事）。

いケースが見られた。前者については、明瞭性や比較可能

読者が自ら確認できるよう、実績データは少なくとも目標

性の観点から改善が必要である。後者については、データを持つ分野では開示をするなど、目標と実績を併せて示すの管理方法、集約体制の整備など難しい面もあろうが、目ことが「透明性」の観点から不可欠である。また、本業種

標と実績データのバウンダリを一致させる努力が必要であではデータを開示していない企業も目立った。過去の 3 業る。

種を振り返ると、1 社を除き全ての企業が Scope 1, 2 の452017 年には、最新のデータを用いた改訂版『脱炭素社会に向けた長期シナリオ』を発行 http://www.wwf.or.jp/re100_20172011 年版のエネルギーシナリオ報告書を基にした数値。最新の 2017 年版では異なる数値となるが、本ランキングではこれまでの報告書との一貫性を維持するため、あえて 2011 年版の数値を使用している。

11

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 4『小売業・卸売業』編

しているか否かが分からないケースが見られた。固定価格

温室効果ガスの排出データの開示買取制度（FIT）を利用した再エネ設備である場合は、そ⇒ 関連する評価指標：【2-1-1. GHG（CO2）排出量（Scope 1,2）】の旨をきちんと明記すべきである。また、再エネ設備によ

調 査 を 行 っ た 30 社 の 内 25 社 が、Scope 1, 2 の GHG

る電力を、自社利用か、売電用か、どちらの用途で利用し（CO2）の総排出量のデータを開示していた。その内 12 社は、ているのかがわからない企業も多く見られた。こういった総量にくわえて原単位データの開示も行っていた。

事例も、定量的に区別をして開示すべきである。

前述のように、温暖化対策の実効性を高めるには、総量および原単位の両方を管理していくことが重要である。12
社の内、目標については総量と原単位の両方で掲げている◆伊藤忠商事

◆ヤオコー

◆スズケン

◆ヤマダ電機企業は残念ながら１社もなく、総量のみで掲げている企業
は 2 社、原単位のみで掲げている企業は 4 社であった。このように、目標は原単位あるいは総量目標のみという状況

ライフサイクル全体での排出量把握が温暖化対策の実効性を高めるであるが、データ開示では総量と原単位の両方を示している企業もあり、40%の企業（30 社の内 12 社）が少なくと⇒ 関連する評価指標：【2-1-5. ライフサイクル全体での排出量把も両方の指標を併せて管理していることが判った。ただし、

握・開示】『電気機器』編、『輸送用機器』編、『食料品』編では 80％以上の企業が開示していた事から、本業種においては、過自社の事業範囲（Scope 1, 2）から生じる排出量に関去の３業種を大きく下回る結果となった。今後は、データする目標管理の取り組みが一定レベルに達したら、次の開示を徹底し、その上で段階的にステップアップして数値ステップとして GHG プロトコルの Scope 3 基準にしたが目標の設定へと至ることが期待される。

い、上流および下流からの排出量を把握し、ライフサイク
ルを通じた削減活動へとつなげていくことが重要である。
Scope 3 基準の 15 のカテゴリー（購入した製品・サービ
ス、輸送・配送、販売した製品の使用など）ごとに排出量再生可能エネルギー導入・活用実績の開示の見える化を行い、削減ポテンシャルの在りかを特定した⇒ 関連する評価指標：【2-1-3. 再生可能エネルギー導入量】

上で、ステークホルダーとの協力のもとで取組みを進めて

30 社の中で、再エネ導入（グリーン電力証書を含む）

いく。製品の使用段階での削減ポテンシャルが高い場合は、に関する定量的なデータ（kW、kWh 等）を開示している「製品の使用等による削減貢献」の取組みも有効であろう。

のは 10 社であった。再エネの数値目標を掲げて取り組ん

今回の評価では従来と同様、Scope 1, 2 にくわえ Scope

でいるのは 2 社のみではあるが、取り組みの裾野は着実に

3 の 15 カテゴリーの見える化に取り組んでいる企業に対広がりつつあることが判った。今後は、省エネ目標とともしては高得点を与えた。30 社の中で、そのようなデータのに再エネの導入に関しても定量的な目標を掲げ、それらを開示を行っている企業は、
下記の 6 社（全体の 20%）であっ

車の両輪とする包括的な温暖化対策へとつなげていくことた。その内 5 社は小売業に属する企業であったため、小売が期待される。

業だけで見ると 33%（15 社中 5 社）となる。企業数の割

また、10 社の内下記の 4 社は、導入した再エネに関す合で比較すると、『電気機器』編は 19%（47 社中 9 社）、
『輸る全ての定量データを開示していたが、その他の企業では送用機器』編は 28%（25 社中 7 社）『
、食料品』編は 13%（24

一部の導入事例を紹介するなどにとどまっていた。一般的

社中 3 社）であったため、小売業の Scope 3 の情報開示にに、省エネの取り組みでは、講じた様々な対策によりどれおける取り組みが一歩進んでいることが明らかになった。

だけエネルギー使用量（あるいは CO2）を削減できたか、といった観点で情報開示がなされている。これと同様に、
再エネについても、温暖化対策におけるもう 1 つの重要な◆イオン◆セブン＆アイ・ホールディングス◆高島屋

柱として捉え、CO2 削減を意識した全体像が分かるような◆日立ハイテクノロジーズ

情報開示を心掛ける必要がある。たとえば、グリーン電力・◆丸井グループ

熱を購入している場合、その割合が購入電力・熱全体のど◆ローソン

れくらいを占めているかなどを示しつつ、その向上をめざすことなども有力な策である。
なお、一部の企業で、固定価格買取制度（FIT）を利用

12

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 4『小売業・卸売業』編などによる専門家コメントを掲載している企業が 2 社あっ

第 3 者検証による信頼性の向上た。また、これまでの業種を通じて初めての事例であるが、⇒ 関連する評価指標：【2-1-6. 第 3 者による評価】

Scope 3 のデータのみ第 3 者検証を受けている企業が見ら企業が算定した GHG 排出量データの信頼性を高める上れた（丸井グループ）。バリューチェーンを通じた取り組み

で、第 3 者による検証は非常に重要である。排出量報告にの視点から Scope 3 の排出量を精度よく管理することは非おける透明性や正確性、完全性、一貫性などの担保につな

常に重要だが、その場合も、まずは自社の排出（Scope 1, 2）

がる。また、データの収集・集計をはじめ、企業内での温に関して第 3 者の検証を受けることが肝要である。
今後、第 3 者検証の意義や重要性を認識し、保証を受け

暖化対策の取組みレベルを高める効果も期待できる。

る企業が益々増加することを期待したい。

30 社の中で、GHG データ（Scope 1, 2）に対し第 3 者機関による保証を受けている企業は下記の 10 社で、その比率は 33％（30 社中 10 社）であった。過去の業種と比
較すると、『電気機器』編は 17%（47 社中 8 社）、
『輸送用機器』編は 16%（25 社中 4 社）、
『食料品』編は 8%（24
社中 2 社）であり、これまでの平均を大きく上回る結果となった。その他に、第 3 者検証は受けていないが、研究者

◆イオン

◆双日

◆伊藤忠商事◆丸紅◆キヤノンマーケティングジャパン

◆三井物産

◆住友商事

◆三菱商事

◆セブン＆アイ・ホールディングス

◆ローソン

最後に
詳細な情報を求めるニーズにも応えられるよう、環境報告

環境報告書類未発行の企業について

書類をアニュアルレポートとは別に発行することが望まし

今回の調査対象である 56 社の内、以下の 26 社が環境い。

報告書類を発行していないなどの理由で、評価の対象外つ

アインホールディングス、青山商事、ウエルシアホールディ

まりランク外となった。実際、環境報告書類を発行していングス、エイチ・ツー・オー リテイリング、エービーシー・マー

る企業の比率は、39％（56 社中 22 社）に留まり、小売業
のみで見ると 31%（36 社中 11 社）であった。これらは、
過去の 3 業種（電気機器：94%、輸送用機器：89%、食料品：

ト、オートバックスセブン、ケーズホールディングス、コ
スモス薬品、コメリ、サンドラッグ、サンリオ、島忠、しまむら、スギホールディングス、スタートトゥデイ、セリ

96%）と比較しても著しく低い数字であり、小売業および

ア、第一興商、ツルハホールディングス、ニトリホールディ

卸売業において、環境コミュニケーションや情報開示の取ングス、ビックカメラ、マツモトキヨシホールディングス、り組みが遅れていることが判った。

三菱食品、メディパルホールディングス、ラオックス、良品計画、MonotaRO

さらに、本業界のもう一つの特徴として、報告書をアニュ
アルレポート（またはコーポレートレポート）として発行している企業が多くみられた（56 社中 10 社）
。本来、
アニュ

長期的な視点に基づきライフサイクルを見据えた取組みが企業に求められる

アルレポートは、企業が IR 活動の一環として、投資家や金融機関などを対象に財務情報を報告するためのツールである。近年、世界的に ESG 投資の潮流が強まる中、CSR や環境の取組みに関する非財務情報の適切な開示が求められ

今回の『小売業・卸売業』編においても、過去の『電気機器』ているが、その場合であっても IIRC 国際統合報告フレーム編、『食料品』編と同様、京都議定書の第 1 約束期間終了

ワークに則ったかたちで「統合報告書」として発行すべき後の国レベルの温暖化対策の停滞が、企業の取組みにもマである。従来のアニュアルレポートに、非財務情報を一部

イナスの影響を与えているケースが見られた（ライフサイ

付けたすことで、統合報告書の代わりとするような方法はクルを通じた取り組みの重要性の項を参照）。国の政策や避けるべきである。今回、そうした方法をとった上で、環目標とは関係なく、自ら長期目標の下で着実に対策を進め

境報告書類の発行を取り止めてしまっているケースも見らる企業がある一方で、目標レベルを引き下げる企業や目標れた（住友商事、長瀬産業、丸紅）。仮に、アニュアルレポーを持つこと自体をやめてしまう企業（スズケン、丸井グルー

トの中に、非財務情報を取り入れる場合であっても、よりプ）があるという事実である。国内外で事業を行っていく

13

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 4『小売業・卸売業』編

上で、このような環境に対する消極的な姿勢は、本業へのて、予め原単位での削減目標を立てることにも一定の理はリスクをもたらし、機会を妨げる要因となりうる。

ある。しかし、短いタイムスパンでは総量が増えていく可能性が高い業種であるからこそ、逆に長期でのビジョンを策定する意義が高まるといえる。人口減少が進む日本にお●科学と整合した目標設定「Science Based Targets」
パリ協定が成立し、世界は「2 度未満（または 1.5 度）」

いて店舗を無限に増やし続けることはありえず、また今後という明確な目標を掲げ、今世紀後半に人間活動による排社会のエネルギーインフラにおいても脱炭素化が進んでい出を実質ゼロ、つまり脱炭素社会の実現を目指していくが、くことを考えると、本業界においても長期的には脱炭素を

これは科学的な知見を最大限に反映したものである。今後、目指していくビジョンを掲げ、早い段階から社内外のステー

科学的な検証結果に基づき、「5 年サイクル」で各国の目標

クホルダーとともに協力して取り組んでいくことが極めてを見直すことで、削減量の不足を補いながら取り組んでい重要である。

くことになる。このような世界の潮流の中、企業の温暖化

2016 年からは、CDP の質問票においても、SBT に合致対策においても、科学的な知見を参照しつつ、長期的な視する目標設定を行っているか否かが問われることになり、点で取り組みを進めていくことが求められている。

総合評価にも少なからず影響を及ぼす重要な指標となる見WWF と CDP、WRI（世界資源研究所）、国連グローバル・込みである。これまでも、国レベルの目標設定では「2 度」

コンパクトが共同で立ち上げた「Science Based Targets」が意識されるケースもあったが、企業の目標設定においてイニシアチブ（以下、SBTi）では、「2 度未満」に向けて科「2 度」が意識され、それが定量的に反映されることは稀

学的な知見と整合した自社の削減目標を立てることを推進であった。しかし、世界が「2 度未満」を目指していく中、している。IPCC が示している「2 度未満」に抑える上で残かつて GHG プロトコルが企業の排出量算定・報告のスタされた炭素予算や必要な削減量（世界の排出を 2050 年まンダードになったように、近い将来 SBT が、企業の削減目

でに 40 ～ 70%削減）などを視野に、中長期での目標を設

標設定のスタンダードになる可能性があり、早い段階で取定することを推奨しており、そのためのガイダンスやツー

り入れることが様々な機会創出へとつながる。

ルなどを策定している。これまでに SBTi の下で、世界で280 の企業がそうした目標設定にコミットしている（2017●ライフサイクルを通じた幅広い温暖化対策

年 6 月時点）。

『電気機器』編、『輸送用機器』編のように、製品が使わ日本からも、ソニーやリコー、コニカミノルタ、セイコー

れる際に大きなエネルギーを消費する業種とはやや性質がエプソン、日産自動車、本田技研工業、キリンホールディ

異なるものの、今回の『小売・卸売』業種においても、自ングスをはじめ、計 30 社以上がコミットしている。実は、社の事業範囲の上流・下流を含んだライフサイクルでの意

ここで挙げた 7 社は、これまで本プロジェクトの報告書に欲的な取り組みが見られた。

おいて、「長期的なビジョン」を持っているとして高い評価

小売業では、レジ袋削減に向けた様々な工夫、取り組みを得た企業でもある。

が多くの企業で実施されていることが確認された（イオン、パリ協定の下で提出が求められている 2050 年に向けた

セブン＆アイ・ホールディングス、ファミリーマート、ユニー

国の長期戦略の議論では、環境省および経済産業省での議グループ・ホールディングス、ローソン）。また、容器包装論の結果がそれぞれ整理されているものの、今後どのようの軽量化やバイオマス由来のプラスチックを原料とした容にそれらを国の長期戦略として昇華していくかが定かでな

器包装、弁当のフタと容器の結合部分にのみフィルムを装い状況が続いている。その一方で、政府レベルの政策動向

着する「サイドシュリンクフィルム」など、いずれも複数の不透明さとは関係なく、意欲的な企業は、自ら長期的なの企業で実施されていた。その他にも、収穫した北海道産

視点の下で SBT に合致した目標の策定や取り組みを進めてじゃがいもを保管する際の保冷に雪を利用することで CO2いる。

を削減する取り組み（イオン）も見られた。こうした取り

今回の『小売業・卸売業』編では、残念ながら長期ビジョ

組みは、化石燃料の使用削減につながり、ひいては Scopeンを掲げている企業は見られなかった。一般に製造業では、3 のカテゴリー 1（購入した製品・サービス）やカテゴリー

仮に工場が新たに増えた場合は、基準年排出量の見直しと12（販売した製品の廃棄）における排出の削減に貢献しう

いった方法をとることも可能であるが、小売業では絶えずるものである。

店舗数が増えていく傾向もあり、そうした見直しが難しい

一方で、伊藤忠商事では、ファミリーマートにおけると考えられる。今回の調査結果において、総量目標よりも「サイドシュリンクフィルム」の導入をサポートしている。

原単位目標を持つ企業の方が多かったのも、そうした背景

サイドシュリンク導入により、弁当容器が廃棄される際が一因と考えられる。店舗数の増加に伴う排出増を考慮しの CO2 排出量の削減につながるため、伊藤忠商事にとっ14

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 4『小売業・卸売業』編ては、いわゆる「製品の使用等による削減貢献（avoided

全 30 社の内 10 社が、再エネの活用に関する定量的なデー

emission）」に該当する取り組みとみることができる。

タを開示していた。さらに、『電気機器』
編、『輸送用機器』
編、

今回の調査結果より、特に小売業においては過去に調査『食料品』編を合わせた４業種の全 126 社で見ると、再エを行った他のどの業種よりも Scope3 の 15 カテゴリーの見ネ目標を掲げていたのは計 8 社であったが、60 社が再エえる化が進んでいることが明らかになった。排出量の算定

ネの活用に関する定量的なデータを開示しており、温暖化ができていれば、どのカテゴリーに削減ポテンシャルがあ対策としての再エネの重要性が高まりつつあることが判っるのか、どのカテゴリーから優先的に着手していくべきか、た。

といった見極めが容易となる。今後は、長期的な視点の下

CDP や The Climate Group が共同で立ち上げたイニシア

で、Scope 1, 2 の削減に取り組むとともに、サプライヤー

チブ「RE100」では、再生可能エネルギー 100%を目指す

企業との連携のもと Scope 3 の削減にも取り組んでいくこ

企業が、それぞれのコミットメントを打ち出している。マとが期待される。

イクロソフトは 2014 年以降、
再エネ 100%で操業しており、ナイキやユニリーバ、BMW、イケア、コカ・コーラ・エン

長期的なビジョンを描いた上で、自社の事業範囲（Scope

タープライズなど、世界で約 100 社が再エネ 100%にコミッ

1,2）に加え、Scope 3 や「製品の使用等による削減貢献」

トしている（2017 年 6 月時点）
。当初は、比較的エネルギーなど、ライフサイクルを見据えた温暖化対策を実践してい消費量の少ない業務部門の企業や一部の IT 企業などが参く。パリ協定を受けて、今後企業に求められるのは、こう

加企業の中心であったが、現在では自動車や電機など製造した戦略的な取り組みである。サプライヤーやエネルギー

事業者による参加も増加している。日本企業の参加は長ら

供給事業者、顧客など、上流・下流の様々なステークホル

く皆無の状態が続いていたが、2017 年 4 月にリコーが日ダーと対話をしながら進めていくことで、お互いの理解を

本企業第一号となった。リコーは、SBTi にも参加している。

深め、よりよい解決策を見出し、ビジネスにも好循環をも長期的に脱炭素を目指すようなビジョンを掲げている SBTi

たらしていくことが可能となる。

の参加企業であれば、再生可能エネルギーの積極活用が不可欠であり、必然的に RE100 との親和性も高い。
RE100 の参加企業は、単に自らの再生可能エネルギー

企業による再生可能エネルギー活用の方向性の比率を高めるだけにとどまらず、サプライヤー企業やエ
ネルギー供給事業者に対する働きかけも行っている。例

従来、原発を中心に据えた温暖化政策をとってきた日本

えば米アップルは、2015 年に再生可能エネルギーの割合

では、再エネの普及が進まずコスト低下があまり進んでこを 93%まで高めているが、それとともにサプライチェーンなかった。そのため、企業の温暖化対策においても、費用での再エネ活用を促進する「サプライヤークリーンエネル

対効果のより高い省エネ対策が優先され、再エネの活用

ギープログラム」をグローバルで展開し、サプライヤー企は限定的であった。そうした背景の中、固定価格買取制度

業に対する働きかけを行っている。日本企業では、イビデ（FIT）による後押しもあり、普及に弾みがつくとともに、ンがアップルの求めに初めて応じ、アップル向けの部品製再エネを活用する企業も増加している。

造に要する電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを発

今回の『小売業・卸売業』編では、定量的な再エネの導表した。

入目標を掲げていたのは 1 社のみ（ヤマダ電機）であったが、

今後は、同様の動きが他の RE100 企業や SBTi 企業にも© naturepl.com / Wild Wonders of Europe / Widstrand / WWF

広がっていくことが予測される。日本企業としても、自ら再生可能エネルギー活用の取り組みを進め、そうした動きにも対応できるようにしておくとともに、自らもエネルギー供給事業者に働きかけることによって、再生可能エネル
ギーのインフラ拡大に貢献していくことが重要である。

本調査は今後、他の業種についても同様の評価を行っていく。こうした外部からの評価が、現在停滞している日本の温暖化対策全体の底上げにつながることを期待する。
以上

15

Ｊ．フロント リテイリング

すかいらーくスズケン

住友商事

セブン＆アイ・ホールディングス

双日

高島屋

東邦ホールディングス

トーホー

豊田通商

ドンキホーテホールディングス

長瀬産業

日立ハイテクノロジーズ

ファーストリテイリング

ファミリーマート

丸井グループ丸紅

ミスミグループ本社

三井物産

三越伊勢丹ホールディングス

三菱商事

ヤオコー

ヤマダ電機

ユニーグループ・ホールディングス

ローソン

参考：日本生活協同組合連合会

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1-1-2. 目標年

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1-5. 目標の達成状況

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1-6. 実績とアクションの比較

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0.0 20.8 0.0 16.1 18.8 12.2 0.0 0.0 13.5 15.9 16.4 9.1 0.0 0.0 10.9 0.0 0.0 17.7 12.8 13.8 0.0 10.9 8.1 6.8 12.2 14.8 0.0 27.6 20.1 11.5

37.0

17.4 40.3 2.8 35.1 35.1 27.4 0.0 19.1 28.1 34.7 26.7 33.3 14.6 22.6 26.7 0.0 17.4 36.8 10.4 21.5 30.6 36.5 17.7 24.7 34.0 29.5 12.5 24.0 27.1 45.8

25.7

17.4 61.1 2.8 51.2 53.8 39.7 0.0 19.1 41.7 50.6 43.1 42.4 14.6 22.6 37.7 0.0 17.4 54.5 23.2 35.3 30.6 47.4 25.8 31.4 46.3 44.4 12.5 51.6 47.1 57.3

62.7

１．目標および実績 （満点 192）

1-2-1. 地理的範囲（Scope 1, 2）
1-2.
目標の範囲 1-2-2. ライフサイクル的視点（Scope）
1-3-1. 削減対象ガス（Scope 1, 2）
1-3-2. 排出量の単位（Scope 1, 2）
1-3.
目標の対象 1-3-3. 省エネルギー目標（Scope 1, 2）
1-3-4. 再生可能
エネルギー目標
1-4. 目標の難易度（Scope 1, 2 の総量削減目標の厳しさ）

２．情報開示 （満点 144）

2-1-1-1. GHG 排出量（総量と原単位）
2-1-1-2. GHG 排出量（時系列データ）
2-1-2-1. エネルギー消費量（総量と原単位）
2-1-2-2. エネルギー消費量
2-1.
（時系列データ）
開示情報・
データの2-1-3. 再生可能
信憑性
エネルギー導入量
2-1-4. データのバウンダリ（Scope 1, 2）
2-1-5. LC 全体での排出量把握・開示
2-1-6. 第 3 者による評価
2-2-1. 目標値と実績値の
2-2.
比較
目標設定の
2-2-2. 目標の設定根拠
信憑性（Scope 1,2）
１．目標および実績（50 点満点に換算）
小計
２．情報開示（50 点満点に換算）
総合点
合計（１＋２＝ 100 点満点）

＊四捨五入の関係で、足し合わせた際に小数点以下に誤差が生じる場合がある

発行元・お問い合わせ先©1986 Panda symbol WWF ®”WWF” is a WWF Registered Trademark

WWF.OR.JPWWF ジャパン 気候変動・エネルギーグループ
Tel：03(3769)3509
Fax：03(3769)1717
E-mail：climatechange@wwf.or.jp

Vol. 4『小売業・卸売業』編

伊藤忠商事

キヤノンマーケティングジャパン

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1-1.
目標の
タイム
スパン

～ 実効性を重視した取り組み評価 ～イズミ

1-1-1. 長期的なビジョン

評価指標• 企業の温暖化対策ランキング

イオン

評価結果詳細アルフレッサ ホールディングス

表３