いよいよ、もんじゅの末期症状
美浜町

松下照幸

いなく上手く行きます」と大見得を切って、ようやく１．もんじゅの担当課長が自殺！

予算を取ったものの、復旧作業のことを考えると高速増殖炉もんじゅの炉内中継装置落下事故を「上手く行くのか」、「また、何か起こるのではない担当していた燃料環境課長が、２月１４日、敦賀市か」と不安が高まる。

内の山中で自殺していたことが分かりました。休日

この通りではないにしても、予算交渉の中で疲労の１３日に、「ちょっと出てくる」と家族に伝えて外出困憊する担当課長の姿を、容易に想像できます。中したまま帰らなかったため、福井県警敦賀署に捜索

国電力の幹部も、最近、原発の不祥事の中で自殺願が出されたという経緯です。１５日以降、マスコミにしています。いずれもよく似た体質を共有しているとは一切報道されませんでしたが、２２日の毎日新聞言えるでしょう。

』

朝刊のスクープで公になりました。原子力機構の内原子力を扱う組織は、核物質防護なるものを振り部では多くの人が知っていたようですが、原子力機回し、企業秘密を盾にとって、内部事情を明かそうと構の意に反して、２３日各紙の朝刊にも報道されるこしません。「企業秘密と言うが、これは現地の我々にととなりました。

とって安全に関わることだ」と攻め込みますと、求めもんじゅナトリウム漏洩事故後の「ビデオ隠し」問てもいない分厚い資料を提出してはぐらかそうとする

題の対応で、当時動燃職員の西村さんが自殺したのです。私が美浜町の議員時代に何度も経験したケースとよく似ています。事故やトラブルの度に、担ことです。「何という横柄な組織か」と立腹するので当部署の責任者が一手に責任を負わされる組織体すが、独占企業としての姿勢は全く揺らぐことはあり質が、全く変わっていないことが伺えます。

ません。

本来、社会に受け入れられる筈のないシステム

電力消費者が選択肢を持てない現行制度では、を、強引に偽って夢をばらまいてきた国や原子力機事故やトラブルについて、電力会社や原子力機構、構。様々な事故、トラブルを引き起こしながら、なおメーカーの実質的責任が問われることはありませ

事業の継続をはかろうとする追いつめられた組織のん。政府の原子力政策が、推進の旗を振っているか体質が、自殺という事態を通してあぶり出されます。

らです。責任を取らなくても良い組織ほど危険なも復旧のための予算獲得交渉は、以下に述べるよ
うなやりとりがなされたのではないかと勝手に推測します。
『のはありませんよね。
２．もんじゅの復旧費

総額１７億５千万円

炉内中継装置落下事故の明快な復旧対策を各新聞によって金額の表示は異なりますが、最も示せない中で、厳しいガードがかかる国の予算を多く示されているのは毎日新聞の１７億５千万円で確保しなければならない。予算を付ける側は、連す。落下直後に回収を試みたり小型カメラを入れて続するお粗末なトラブルを縦に、頑として首を振ら観察したりした調査費が約３億７千万円、落下したない。すごすごと下がってしまっては、もんじゅが装置を引き上げる道具の製造・試験費が約９億４千永久に止まることになる。原子力機構という組織万円、さらに、破損した炉内中継装置（3.3トン）を新の先行きも途絶える。逃げ場がない！

しく作り直すのに約４億４千万円、合計で１７億５千「確信」が持てない復旧対策を立てて復旧予算万円もかかるということです。

を拝み倒すが、「間違いなく、この方法で上手く行くんだな！」と念を押されると、自信がない。「間違原子力機構側が復旧工事の一般競争入札を行ったところ、メーカーの東芝だけが応札しました。

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遮断することになっていますが、危険と隣り合わせのきわどい作業となるでしょう。
私達が原子力機構と質疑を行ったのは２月１５日でした。燃料環境課長が自殺した日の翌日です。
何事もなかったかのごとく答弁を続ける広報課長でしたが、後日になって思えば、機構側の意を汲んだ「毅然とした」態度でしたね。自殺の報道を知って１５日の対応を思い出し、原子力機構組織の実態に恐怖を感じざるをえませんでした。
３．耐震安全性に関する質問状を再提出
もんじゅの耐震安全性について、原発反対県民会議側からも公開討論の要望を行っています。もう２年以上を経過していると思うのですが、未だに開かれていません。

高速増殖原型炉もんじゅで落下した炉内中継装置（出典：総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会
原子炉安全小委員会もんじゅ安全性確認検討会（第27回）‐
配付資料「高速増殖原型炉もんじゅ燃料交換片付け作業中における炉内中継装置の落下について」（（独）日本原子力研究開発機構、2010年10月20日）より作成）

装置の撤去に必要な設備の製作、仮設なども既に東芝と随意契約を交わしているそうです。
普通の事業であるなら、このような事態を引き起こした東芝には仕事が回ってこないのですが、入札の実態は、「原子力村は何をやっても許される」、「何の責任も問われない」ことを示しています。「一般競争入札をした」と言うでしょうが、全て出来レースであることは明らかです。こういう仕組みを長々と存続させている政治は、厳しく糾弾されなければならないですね。
２月１５日に、小林圭二さん、ストップザもんじゅ大阪、現地の私達で、炉内中継装置落下の件に関し、原子力機構側と質疑を行いました。装置の細かな構造の確認、炉内中継装置の引き上げ操作手順、引き抜き方法の確認などを行いました。
原子力機構の引き抜き行程によれば、燃料出入孔スリーブの上部に上部案内筒を設置し、その上にドアバルブを設け、蛇腹のように伸び縮みする簡易キャスクを付けて炉内中継装置を引き抜くというものです。蛇腹の簡易キャスクが機密性を保ち、空気を若狭ネットは２年間にわたり、２回の耐震安全性に関する質問状を提出し、公開討論を要請してきましたが、「検討中」を繰り返すばかりで、機構側は説明責任を果たそうとはしませんでした。その「ひどい体質」を、機構側が主催する地元説明会で何度も「暴露した」こともあって、ようやく文書回答を行いました。昨年の１１月です。ところがその内容たるや、まったく「真摯に答える」というものではありません。
私達は再び、「もんじゅの耐震安全性に関する公開討論会を開いて下さい」という要望書を提出することにしました。前回の機構側回答文の問題点を整理し、要望書に添付しました。
２月１５日の質疑の場で、広報課長に要望書を手渡しました。同日、敦賀市の記者クラブにも行き、機構側に提出したものと同じ要望書を配布しました。２
月２４日に、総務課長とようやく連絡が取れ、要望書の扱いについて機構側の判断を問いただしました。
要望書については「受け取った」ことを確認し、「今その内容を検討している」ということです。「１ヶ月ほど時間を要するので、結果はまた連絡する」ということでしたが、電話での受け答えの姿勢を推測すると、逃げの姿勢を崩さないようです。
炉内中継装置落下の問題については、炉心内の重大事故であり、機構側は大きな課題を背負ったことになります。この問題については公開討論を避け- 12 -

ることはできないでしょう。しかし耐震安全性についドングリ倶楽部のマキストーブては、機構側の逃げに対し、こちら側も有効に力を暖房、厨房の煮炊きに最高！

合わせられないでいるのが現状です。炉内中継装置が解決したとしても、耐震安全性は最重要課題であることは間違いありません。機構側の説明責任を厳しく追及しなければならないと思います。
ニュージーランドの大地震が、連日、報道をにぎわせています。あの事態に原子力施設事故が絡んシステムで、バイオマスよりも太陽熱の方が主となるシステム設計です。

だらどうなるのでしょう。想像を絶する事態となるでし

一般家庭でお湯を使うケース、熱を使うケースがょう。多くの人はそのことを想像できないでいます。

かなりありますが、現状では電気や石油、ガスでそマスコミも意識的に報道していません。そういう中の熱をまかなっています。石油、ガスはまだしも、電で、若狭ネットが耐震安全性について、粘り強く活気でお湯や暖を取るというのは、エネルギー効率動を行っていることは高く評価できるだろうと私は考上、最悪の選択です。生活条件によってマキキューえています。

トの導入が制限される場合があると思いますが、マキキュートの普及でＣＯ２削減を行い、木材の価値４．マキキュート・システムの開発推進を上げ、地域を元気にしたいと考えています。

地域の小さな産業を興し、地域を元気にしようと、今年の４月にシステム（移動式デモ器）を発注し、森と暮らすどんぐり倶楽部が発足しました。今年４月秋にかけて実証試験を行ってデータを取ります。そで設立１０年目に入りますが、その意気込みは未だの後、移動式デモ用システムを使って全国を回り、衰えていません。

販売を促進する計画です。

長い間アンテナをあげ続けた成果でしょうか、福私達と同様のシステムを作ったドイツ人技師の説

井県内の有望な人脈が形成されつつあります。ホン

明を、東京の展示場（お台場）で受けました。つくば

ダの生産設備の設計を仕事としていた方が帰郷し、市の設計事務所まで出かけて、そのドイツ人技師の県内の小さな町で会社を設立しました。その方とネシステムを導入した建築設計士と意見交換を行いまットワークが出来たのです。

した。その設計士の方は私達のシステム・コンセプト

私の方からマキキュートに関するコンセプトを提案に高い関心を示してくれました。

しますと、大いに賛同してくれました。２年間開発構お台場の展示会場で、私達が求めている理想の太想を練り、ほぼ設計も終えて、今は資金確保に入っ陽熱温水器が展示されていました。広島県のメーカています。

ーまで出かけて意見交換し、私と共同開発する相方

その方の推薦で、福井県のバイオマス利用研究はその場で代理店契約まで結びました。

会作業部会の委員にもなりました。昨年１０月から、２月２６～２７日には、和歌山県の田辺市まで出か県の会議に参加し、意見を述べています。マキキュ

けます。イタリアのストーブメーカー「テルモロッシ」

ートとは、マキボイラーを使って、一般家庭にお風呂のシステム導入を、ユーザー宅まで見に行くのでや炊事の給湯を行い、同時に冬場の暖房も行うといす。「私達のコンセプトの方がテルモロッシ製より良うシステムです。マキで沸かしたお湯で給湯をするこい」という確信を得るためです。世界大手のイタリア・とから、エコキュートに対抗してマキキュート（給湯）ストーブメーカーに対抗しようとしているのですから、と名付けました。

読者の皆さんには、腹を抱えて笑われるかもしれま

春から秋にかけて太陽熱温水器をシステムに組せんね。しかし、当方は大まじめです。

み込むことで、冬場のマキ代を太陽熱温水器が稼ぐ「初心、忘るべからず！」。という発想も取り入れました。太陽熱とのハイブリッド

夢を持って原発立地町で活動を続けています。

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2011 年2 月15 日

独立行政法人 日本原子力研究開発機構
理事長

鈴木 篤之 様もんじゅの耐震安全性に関する公開討論会を開いてください
若狭連帯行動ネットワーク
貴職は、前原子力安全委員長として新しい「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の策定に係わり、昨年8月17日に第3代理事長に就任されるまで、高速増殖炉「もんじゅ」のバックチェック評価にも携わってこられました。貴職は就任に際し、「安全と信頼を大前提として・・・計画的かつ効率的で透明性のある事業運営を目指します。」とホームページで述べられています。今日では、「透明性(情報公開)」に加えて「法令遵守」と「説明責任」も必要不可欠です。そこで、私たちは、貴職が「透明性」を確保し「説明責任」を果たすため、もんじゅの耐震安全性に関し、若狭ネットとの公開討論会を開催されるよう求めます。
「もんじゅ」の直下にはマグニチュード７クラスの地震をもたらす震源断層が２本も走っています。阪神・淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震はマグニチュード7.3でしたから、これと同程度の規模の地震が直下で起きる危険があります。岩手・宮城内陸地震における一関西（いちのせきにし）の地下観測点では、もんじゅの基準地震動Ss-D（水平760ガル）を超える1036ガル(東西水平)もの極めて大きな地震動が観測されています。この観測点は「もんじゅ」の解放基盤表面と同程度の岩盤条件であり、上部地盤の影響を除去した解析を行って耐震設計に反映させることは可能なはずです。このように「極めて大きな地震動が観測された」という事実を「承知」しながら、なぜ、それをもんじゅの耐震設計に活かそうとしないのか理解できません。
また、わずか13km西には「大陸棚外縁断層～B断層～野坂断層」の大断層帯も走っており、マグニチュード7.5程度の大地震が「もんじゅ」を襲う恐れもあります。ところが、その応答スペクトルは、もんじゅ(等価震源距離約13km)より遠い敦賀原発（同15.4km）の応答スペクトル(耐専スペクトル)の1/2ないし1/3にすぎません。
断層モデルによる地震動評価についても、敦賀原発における耐専スペクトルの1/2ないし1/3にすぎません。
このような直下地震や大地震に「もんじゅ」が本当に耐えられるのか、耐震設計に欠陥はないのかという点について、私たちは2008年11月5日と2009年12月14日の2回にわたり公開質問状を提出し、回答を求めてきました。最初の質問状に当初は「回答に1ヶ月程度ほしい」との対応でしたが、1ヶ月後には「公開説明会は前向きに検討するが、公開質問状への回答は国で審議中だから」と拒むものでした。公開説明会の開催を待ちましたが、いつまでたっても開かれないため、2009年に入って美浜町内で開かれた貴機構主催の「もんじゅ安全説明会」で質問したところ、「文書で質問事項を書いて下さい」との回答でした。そこで、改めて提出したのが2009年末の2回目の質問状でした。このときも「公開討論会については検討する」とのことでしたが、2010年に入ると「応じられない」と翻したのです。その後何度も粘り強く、質問状への回答を求めましたが、貴機構は「検討中だ」とかわし、「回答拒否と受け取っていいのか」と問うと「それでも結構」と居直る始末でした。ところが、「これではまずい」と思ったのか、11月中旬に文書回答が突然出されたのです。文書回答を出されたこと自体は評価できますが、中身は「真摯に答える」というものではありませんでした。こんな姿勢で本当に大丈夫なのでしょうか。ますます、不安が募ります。
毎日5500万円の血税をつぎ込み、さらに炉内中継装置落下事故で回収のためだけに約１３億８千万円が必要という、欠陥だらけで危険な「もんじゅ」を維持し続けるのは、もうやめるべきです。新耐震設計審査指針の策定に自ら係わった前原子力安全委員長として、また、もんじゅの耐震安全性に責任を持つ原子力機構の現理事長として、公開討論会を開き、私たちの質問に真摯に回答して下さるように強く要請いたします。
（注：約１３億８千万円には、落下事故直後の調査費約3億７千万円が入っていない。）- 14 -