第３次隠岐の島町行財政改革大綱(案)に対する意見と町の考え方【意見募集期間】
平成２７年５月２５日（月）から平成２７年６月１０日（水）まで【意見提出者数】
３人

意見の内容総町の考え方論

なぜ、今、行革なのか。
決して行革が不要とは思いませんが、それこそ、施策の「選択と集中の徹底」ではないでしょうか？合併町村には、交付税逓減があるものの、地財計画は、国家戦略の中で追い風にあります。この時期に、何が優先されるべきか？です。今は、誰が考えても日本全国「人口増加対策」に奔走しております。「守り」の体制整備を背景に、「攻め」に転ずる時期ではないでしょうか？
総合振興計画の着実な具現化を目指すには、時代背景を充分に見極めて、この時期は「行革という守りの土俵」ではなく、「地域再生総合戦略という攻めの土俵」を最優先して取り組むのが正論であると思います。
行財政改革大綱制定の具体的な取組方針について第三次行財政改革(案)の、具体的取り組みの下記の三項目全部を掲げる必要があるのでしょうか？
(1) 効率的な行政運営の推進と質の高いサービスの提供(2) 町民主体によるまちづくりの推進(3) 持続可能な財政運営の確立

第３次行財政改革（案）に対してのパブリックコメントですので、この提言に対しての回答は差し控えさせて頂きます。

ご提言ありがとうございます。
町全体で、行財政改革に取り組んでいく必要があるとの考えから、(1)及び(2)につきましても行財政改革大綱の項目としています。

(1)と(2)については、別途プロジェクトにより取り組むべき案件であって、行革の旗印で取り組むことは、現段階では不整合の感を持ちます。
従ってこの際、具体的取り組みの項目は(3)に絞って掲げるほうが現実的だと思います。
「真に改革が必要な事項」、「メスを入れるべき喫緊の課題」に的を絞って取り組むべきと思います。
原案のとおり三つの項目で進めるのであれば、取り組み項目の精選を提言します。

第２次の大綱には「重点取組」の項目があっ第３次行革大綱(案)につきましては、項目たが、第３次の大綱にはそれが無く全体的に具 の全てが重点的事項であると考えています。
体性に欠ける。
大綱(案)は、今後の行財政改革の方針について記述しています。
具体的な取組み内容につきましては、「第３次行財政改革実施計画」にて策定をすることとなりますので、頂いたご意見を参考に、よく検討していきたいと考えています。

効率的な行政運営の推進と質の高いサービスの提供
案の１－(１)～(７)※の７項目は、日常業務の中で粛々と取り組むべき事項だと思います。
代わって揚げるべき項目として、二つの項目を提案します。
なお、原案にある「外郭団体のあり方等の見直し」の言葉は、外郭団体の出資者である町がその団体を支配するような表現であり、不適切だと思います。
① 外郭団体の育成と行政事務の委託の推進「仕事は増える、職員は減る、されどサービスは向上させたい」現状を克服する方法は、これしかないのではないか、と思います② 民間活力の積極的導入
民間を育て、民間との連携も含めて、指定管理制度の積極的導入を始めとして、民間の力をフルに活用することこそが、効率的な行政運営に貢献すると思います。

行財政改革審議会における検討の結果、十分に達成できていない事項であると判断したので、 案の１-(1)～(7)につきましては継続して取り組んでまいります。
なお、 不 適切との ご 指摘のあ り ました「(4)外郭団体等のあり方の見直し」につきましては、表現を改めます。
観光協会への職員の派遣につきましては、民間を育てることを目的として課長職の職員を派遣しております。

町観光協会への職員派遣が再開されました、しかもどう考えても理不尽な「課長職」を・・・
その経緯は知る由もありませんが、短絡的過ぎる方策に見えます。
町民主体によるまちづくりの推進「 地域力」とか「町民力」とかの文言も判り難い言葉です。町民主体のまちづくりを進めるための具体的取り組みとして下記のような２項目を提案します。

①まちづくり関係条例の徹底普及推進
すべては、これらの条例の積極的運用に帰結することばかりです。
町民主体のまちづくりを進めるためにこれらの条例を定めて、町の姿勢を示したわけですから、原点に立ち返って、関係条例の有効運用が早道だと思います。関係条例とは、まちづくり基本条例、個人情報保護条例、情報公開条例、行政手続条例等を指します。
②

行政情報の積極的提供と効果的広聴シ
ステムの確立「情報提供と広聴」は町民協働の根幹事項ですので、この徹底が町民主体のまちづくりのための即効的手段になると思います。「いかにタイムリーに適切な内容を提供するか」が「町民主体」「町民協働」のまちづくりを勧めるカギだと思います。
「知る」ことから始まります。

提言を頂きました内容につきましては、行財政改革を進めるなかで、対応できるものにつきましては、対応をしてまいります。

持続可能な財政運営の確立
現 案 の (１ )～ (４ )は 、 や は り 日 常 業 務 で粛々と取り組むべき内容であって、「行革」として殊更掲げる項目には思えません。10 年間も行革で取り組んできた以上、今後は日常業務として粛々と取り組むべき項目だと思います。
持続可能な財政運営のための具体策は、使用料とか補助金とか収納率の次元ではなく、もっと根幹的な項目が明記されるべきと思います。具体的取り組みとして下記５項目を提案します。
①

遊休財産の積極的処分
早期の取り組みを開始して、不要財産は早く民間に譲渡して、固定資産税の増収を図りましよう。
② 歳出予算編成方法の徹底見直し（予算査定事務の改善）
ＰＤＣＡ（Plan「計画」→Do「実行」→Check「評価」→Act「改善」）作業が不足しているとも思えますが、まずは、新規事業の財源は、既存事業の縮小廃止、または新たな財源確保で対応する方法に限定して取り組むべきと思います。
③ 公共施設の積極的統廃合と民間委託の推進
保育所も、学校も、診療所も、支所も宿泊施設も観光施設も、聖域無き、例外なき取り組みを行なう必要があります。
④ 人件費、扶助費等の義務的経費の累増抑制
財政逼迫の要因の一つに義務的経費の累増、及び義務的経費化しつつある諸補助金等の経費の累増による財政構造の硬直化が挙げられるのではないかと危惧いたします。民間活力等の積極導入を図って、人件費（職員数を含む）等の抑制、また受益者負担の適正化（保育料、医療費、介護費等に対する単独施策の財政支援が何処まで続けられるか？）等に取り組むことが、財務内容の改善に大きく貢献すると思います。
⑤ 財源の確保、拡充のための積極的取り組
み
積極的に財源探し（町債は除外）に奔走して、予算の枠を広くする、予算の懐を深くする努力が肝要だと思います。
「入るを図って、出るを制する」の原則に沿って取り組むしかありません。

提言を頂きました①から⑤につきましては、大切なことであると思います。
頂きました提言の①及び②につきまして
は、原案の「(1)事務事業評価システムを活用した事務事業の見直し」の中で、提言の③につきましては、原案の「(3)公共施設の適正配置」の中でそれぞれ表現をしています。
提言の④につきましては、提言中の「 民間活力等の積極導入を図り、人件費（職員数を含む）等の抑制」につきまして
は、 原案の「(5)組織・機構の見直し」にて、「受益者負担の適正化」につきまして
は、原案の「(3)使用料・手数料の適正化」で表現をしております。

第２次行財政改革大綱では、歳入減少へ対応 第３次大綱(案)「３ 持続可能な財政運営のする具体的な項目として「税収増につながる施 推進(１)持続可能な財政運営の確立」にお策の展開」の記述があったが、第３次大綱（案） いて、自主財源の確保について積極的な取では具体的な記述がない。自主財源の積極的な り組みを行うこととしています。
確保が、今後５年間では必要だと思うのです
大綱(案)は、今後の行財政改革の方針にが、具体的な記述が無いということは、必要な ついて記述しています。
いとの判断なのでしょうか。
具体的な取組み内容につきましては、「第３次行財政改革実施計画」にて策定をすることとなりますので、頂いたご意見を参考に、よく検討していきたいと考えています。
「外郭団体等のあり方の見直し」について(1)第３セクターのあり方については、その業務報告と収支決算報告を検証し、直営か委託かを含めて年度ごとに検討することを大綱に記すこと(2)指定管理方式で運営している施設についても同様にすること。
(3)人件費を含め補助している団体の運営についても具体的に見直すこと。

提言を頂きました(1)から(3)につきましては、「(4)外郭団体等のあり方の見直し」の中で表現をしています。
具体的な取組み内容につきましては、「第３次行財政改革実施計画」にて策定をすることとなりますので、頂いたご意見を参考に、よく検討していきたいと考えています。

「組織・機構の見直し」について
現在の組織は、業務分掌に不都合な点が見られ、非効率な組織となっている。

事務の見直しにつきましては、これまでも取組を進めて参りましたが，厳しい行財政環境、また国・県から事務の権限移譲が進む中で，事務の効率化がこれまで以上に求められておりますことから、適切な事務分掌による簡素で効率的な組織体制の構築に努めます。

「人材育成と職員の意識改革」について
職員自身が町民の意識をどう理解して職務を遂行するかを、人事評価ではなく、研修と実践の重視を強調すべきである。

これまでも、職員の人材育成の一環として、研修に積極的に取り組んできたところでありますが、高度化・多様化する行政需要に的確に対応するためには、職員の資質向上がさらに求められますことから、従来の研修に加え、その育成の手法の一つとして、客観的視点による人事評価を盛り込んでいます。
提言のとおり、研修と実践は大切なことでありますので、「第３次行財政改革実施計画」において、頂いたご意見を参考に、よく検討していきたいと考えています。

協働の理解促進と町民力・地域力の向上について町民力、地域力の向上は町議会の力量が不可欠であり、議会議員の処遇も含め議員活動に専念できる仕組みをつくることが重要である。

協働の理解促進と町民力・地域力の向上には、行政はもとより、町議会・町民の皆様の理解、支援、協力が必要です。
ご意見にあります、議会議員の処遇、議会組織の仕組みづくりにつきましては、議会自らの権能により、独自に見直しがされるものと考えます。

その他
隠岐の島町行財政改革推進審議会について。

「隠岐の島町総合振興計画」と「新町建設計画」との整合性をどうはかるのか。

今回のパブリックコメントの対象ではありませんので、回答は差し控えさせて頂きます。