Ⅲ

道徳・人権教育

食育・健康教育「豊かな心と健やかな体」道徳・人権教育の推進と食育・健康教育の充実
児童生徒の豊かな心を育むための道徳教育を推進します。また、生涯にわたる人権教育を推進
し、人権を尊重する社会の実現を目指します。健やかな体を育むため、食育・健康教育の充実を図ります。

１．重点施策１

豊かな心を育む道徳教育の推進（１）道徳教育・生徒指導の推進★チーム学校による不登校対策
今年度の不登校の予防策として、「月３日の欠席に敏感になる」を各学校に周知します。具
体的な方策として、毎月、各学校から教育委員会に報告する「児童生徒理解・教育支援シート」の提出条件を月７日以上欠席から月３日以上の欠席に変更し、月３日以上欠席した児童生徒には、教育委員会と学校が連携を図りながら予防策を講じていきます。
・「特別の教科道徳」の授業の質の向上

市内の道徳授業の工夫・改善の啓発を図り、道徳授業全体の質の充実を目指します。
・羽生市道徳郷土教材集「みち」及び埼玉県道徳教材「彩の国の道徳」の活用
各教材を道徳教育年間計画に位置付け、計画的な活用を図ることで、児童生徒に郷土を愛する心を育みます。
・「藍染め」の体験学習による郷土を愛する心の育成
羽生市の伝統的産業の一つである「藍染め」の体験学習を市内小学校で実施します。
・読書活動の充実
読み聞かせ、充実した図書室経営や家庭読書等の読書活動を行います。
・学校司書と市立図書館との連携
市立図書館長と市内学校司書が情報共有する機会を設け、学校図書館経営のさらなる充実を図ります。
・児童生徒一人一人に対する理解に基づいた生徒指導の推進
児童生徒一人一人をよく理解し、深い信頼関係に基づく指導・助言に努めることで、児童生徒が自ら判断し、目標を定め実現に努める生徒指導を推進します。
・問題行動の発生時に組織的に対応する校内指導体制の充実
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育相談室等の関係機関と連携することで、児童生徒の問題行動に外部の視点を効果的に取り入れ、組織的な生徒指導を推進します。
・学校・地域・警察との連携強化
学校、地域社会や警察関係諸機関との緊密な連携を図り、社会総掛かりで健全育成活動を推進します。

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２

生涯にわたる人権教育の推進（１）学校における人権教育の推進
・人権教育推進委員会の設置
校長、教頭の指導の下、人権教育に関する推進計画、全体計画、全体研修会等の企画立案を担う目的として人権教育推進委員会を設置しています。
・人権教育全体計画の作成
地域や学校の実態を踏まえ、関係法令等や学校教育目標に基づき、人権教育全体計画を作成します。
・人権教育に関わる教職員研修の計画的・継続的な実施
人権教育の実施に当たっては、人権教育に関わる教職員研修を計画的・継続的に実施し、教職員の指導力向上を図ります。
・人権感覚育成プログラムの活用「人権感覚育成プログラム」を活用した参加体験型学習を実施し、人権感覚を育成することで、自他の人権を守るための実践力を身に付けさせます。
・人権啓発資料の積極的な情報提供
児童生徒の実態に応じた人権教育資料や各人権課題に即した人権啓発資料の積極的な情報提供を行い、人権学習を効果的に進めます。

（２）社会教育における人権教育の推進
・生涯学習の視点に立った人権教育・啓発活動の充実
社会教育活動の全分野に人権教育を位置付けて、共生社会を実現するため、地域住民の人権意識を高める学習の機会の充実を図ります。
・各種研修会及び集会所学級事業の充実
多様な人権課題を取り上げた研修会や、地域の人権教育リーダーとしての指導者を育成する研修会を実施し、地域に根ざした人権教育を推進します。また、各集会所での小中学生学級、成人学級、女性教養講座等において人権教育講座を実施し、地域住民の人権感覚の高揚を図ります。
・オンラインを活用した研修機会の充実
全ての対象者に受講できる環境を提供するため、オンラインによる研修機会の充実を図ります。人権教育指導者研修会をオンラインと会場参集の選択制とし、同和問題をはじめとする様々な人権問題に対する正しい認識と理解を深めることにより、人権教育指導者としての役割を担い、もって人権教育の推進を図ります。
・感染症対策を基盤とした各種研修会及び集会所学級事業の充実
状況に応じた基本的な感染症対策を徹底した上で集会所事業を推進します。
・人権教育関係機関、学校、企業、ＮＰＯとの連携
人権を尊重しあう共生社会の実現のため、学校、人権教育関係機関、企業及びＮＰＯとともに、研修会の共同実施や積極的な情報共有等を通して人権教育を推進します。
・「人権感覚育成プログラム」を活用した参加体験型学習の推進等による人権教育指導者の養成
地域の実態に応じ、個別の人権課題に対応した講師を招き研修会を実施します。また、豊かな人権感覚が身に付けられるような「人権感覚育成プログラム」を活用した参加体験型学- 43 -

習の実施や身近な人権問題についての意見交換等を行い、地域の人権教育リーダーとしての指導者を育成します。
★人権に関する市民の意識や社会情勢の変化等を踏まえた羽生市人権教育基本方針・羽生市同
和教育基本方針の改定「第６次羽生市総合振興計画」（後期基本計画）や新たに整備された法令等との整合を図るため、今後の人権教育の方向を示す基本方針について改定を行います。

３

インクルーシブ教育システムの構築による教育の推進（１）特別支援教育の推進
・教職員の専門性や指導力の向上
特別支援教育についての研究会等の支援を行い、発達障がいや愛着障がい等について研修することにより、専門性を高め、児童生徒一人一人に応じた支援を行うことができるようにします。
・全教育活動を通じた特別支援教育の推進
インクルーシブ教育の推進を図り、全教育活動を通じて特別支援教育の推進を図ります。
・支援籍学習の積極的な推進
特別支援学校と連携し、障がいのある児童生徒が、通常学級に入る等、ともに学ぶ支援籍学習を積極的に推進します。
・個別の教育に応えるための多様で柔軟な仕組みの整備
個別の教育的ニーズに応えるための多様で柔軟な仕組みを整備していきます。
・臨床心理士巡回相談等による指導・支援
児童生徒一人一人の発達障がいや苦手なこと、困っていることに気づき、その対応について、担任を中心とした教職員への助言を行っています。助言を基に児童生徒への対応の仕方を工夫することで、よりきめ細かな個への対応をしていきます。
・ＷＩＳＣ検査を活用した就学相談の充実
各学校や保護者からの要望に応じ、臨床心理士がＷＩＳＣ検査を実施します。検査の結果を保護者や学校にフィードバックし、当該児童生徒の特性に応じた指導に役立てていきます。
・通級指導教室における支援の充実
原則週 1 回の個別指導を中心に、一人一人の児童生徒の課題や障がいに応じた特別の指導を行います。現在、難聴・言語障がい通級指導教室「ことばの教室」（井泉小学校、羽生南小学校）並びに発達障がい・情緒障がい通級指導教室「けんちゃん教室」（羽生北小学校）「いずみん教室」（井泉小学校）「きずな教室」（南中学校）を設置しています。
・特別支援学級小中合同学習の推進
教育委員会主催の合同学習会を開催することにより、市内の特別支援学級児童生徒一人一人が、他者とのかかわりを学んだり個別や小集団で培った力を生かしたりする学習の場を充実させます。
・埼玉純真短期大学教授等による巡回支援事業
各小・中学校において、特別支援教育研修を実施する際に、大学教授を講師として招き、教職員の特別支援教育への理解と指導力を高めます。
★特別支援教育専門企業との連携による教育ソフトの活用- 44 -

発達障がい児教育サービス会社との共同研究を実施し、特別支援教育に係る教材開発等を推進します。
（２）就学支援・相談活動体制の充実
・合理的配慮に基づいた基礎的教育環境整備
障がいのある児童生徒に対し、均衡を失した又は過度の負担を課さない範囲において、特別支援教育支援員（児童生徒介助員）等の確保、施設・設備の整備等、合理的配慮を提供します。
・合意形成に基づいた就学支援
就学先の判断については、障がいの状態、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制整備の状況、専門家の意見等を勘案し、総合的判断を行います。その際、本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と羽生市教育委員会、学校等がニーズと必要な支援について合意形成を図ります。
・個に応じた学習機会の提供
障がいのある児童生徒について、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立や社会参加に必要な力を培うため、一人一人の教育的ニーズに応じ、多様な学びの場において適切な指導を行います。
★スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育相談員等と学校の連携による教育相談体制の充実
不登校対策として、さまざまな児童生徒のニーズに応じ、各関係機関と連携し、教育相談体制の充実を図ります。
・市内保育所（園）・幼稚園・認定こども園と小学校の連携強化
児童一人一人に合った適切な就学支援が行えるように、保幼小連絡協議会を実施し、幼稚園・保育園（所）・認定こども園と小学校の連携強化を図ります。

４

食育・健康教育の推進（１）安全・安心な学校給食の推進
・栄養バランスのとれた安全で豊かな食事の提供
安全な食材の選定と、米飯を主体とした栄養バランスに富む、多様で魅力のある給食（献立）の充実を図ります。
・地元食材を使用した給食の推進
ふるさと給食を実施するため、地元産食材の使用及び献立に郷土食や季節感のある行事食の導入を積極的に進めます。
・一般市民を対象とした試食会の実施
各学校において学校関係者を対象とした試食会を実施します。
（２）食育の充実
・栄養教諭等を中核とした食育事業の推進
栄養教諭を中核として、食育事業の推進を図ります。６月と１１月の「彩の国ふるさと学校給食月間」には、各校においてふるさとへの愛着を深める学校給食活動を推進します。

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・市内各小・中学校への学校訪問の実施
栄養教諭及び調理員が市内各校を訪問し、食事の重要性や栄養素についての授業を実施することにより、児童生徒の食に関する知識を深めます。
（３）健康や体力を育む教育の充実
・体育・保健体育の授業及び健康教育の充実
各小・中学校の特別活動と教科の保健体育の指導を中心とした全教育活動や学校保健委員会により、学校・保護者・地域が一体となった保健指導を推進します。
・「部活動振興事業」による体づくりの推進
中学校での部活動をもとに、心身ともに健やかに成長できるよう、体づくりを推進します。
・外部指導者による部活動支援の充実
地域人材等の外部指導者を活用することにより、部活動の充実を図ります。
★部活動の地域移行の推進
国、県の部活動の地域移行方針をふまえ、段階的に部活動の指導者を教職員から地域に移行する取組を推進します。
・歯科保健活動や食育推進等による健康教育の推進
歯科衛生士や学校歯科医と連携した活動を行うことにより、相互を関連させて効果的な健康教育を推進します。
・感染症対策を基盤とした健康教育の推進
新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行後においても、家庭との連携による児童生徒の健康状態の把握、適切な換気の確保、手洗い等の手指衛生や咳エチケットの指導といった対策を講じます。
また、感染者等に対する差別・偏見・いじめ・誹謗中傷などが起きぬように、啓発動画や関連資料等を用いて、健康教育の推進を図ります。

２．人権教育推進協議会の概要と事業計画（１）人権教育推進協議会の目的

羽生市における人権教育の推進を図り、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決に向けて、明るい地域社会をつくることを目的とします。

（２）構成（理事）

学校教育機関等代表

26 名

人権推進運動団体代表 11 名

（３）事

社会教育機関等

10 名

学識経験者

5名

業

①

各種団体、機関等の連絡調整②

研修会及び講演会の開催③

指導者の養成④

参考資料の紹介及び提供、その他- 46 -

行政機関代表合計

9名
61 名

事業委員会、調査研究委員会、広報委員会の３委員会で構成される専門委員会を置き、理事会の決定に基づき本会の目的達成に必要な専門的事項の審議執行に当たります。
１）
ア

事業委員会
人権教育研修会
人権教育推進協議会理事、専門委員をはじめ、各種団体及び機関に参加を要請し、人権問題に対する認識を深める研修会を実施します。今年度は、人権教育指導者研修会（会場参集）の講座と併せて開催します。
イ

人権教育指導者研修会
市内の各種団体、機関における指導的立場にある人を対象にして研修会を開催し、指導者の養成と資質の向上を図ります。受講方法を会場参集とオンラインの選択制とします。会場参集は８月４日（金）と８月１９日（土）の２日間で３講座を予定しています。オンラインは会場参集の講座を録画したものを１０月下旬～翌年１月下旬の期間で視聴する講座を予定しています。

ウ

人権教育研究集会
小中学校教職員、ＰＴＡ役員など約３００名の参加を予定し、４分科会に分かれて研修をします。
○分科会及び研修テーマ２）
ア

第１分科会（同和問題）第２分科会（子どもの人権・学級づくり）

第３分科会（人権感覚育成プログラムの活用）

第４分科会（ＰＴＡで取り組む人権課題）

調査研究委員会
人権作文集「じんけん」第４８集発行
人権問題について、児童生徒の意識の動向を把握するとともに、生活をつづることによって人権意識の高揚を図り、人権問題の解決を目指す人権教育を推進します。
○人権教育に対する児童生徒の意識を探る観点
小学校低・中学年
1. 命の大切さについての理解
2. 身近な差別についての理解
3. 仲間意識について
4. 身の回りの不合理に対する意識
小学校高学年
1. 基本的人権についての理解と人間の尊さについての認識
2. 労働観、職業観について
3. 人権・同和問題に関する科学的認識
4. 連帯感・自他の人権を尊重する態度や能力について
5. 自然環境と人権について
6. 国際社会における平和と人権
中 学 校- 47 -1. 労働観、職業観について
2. 同和問題についての理解
3. 人権・同和問題についての科学的認識
4. 仲間意識・連帯意識について
5. 人権侵害や差別についての考えや同和問題をはじめとする様々な差別を解消して民主的な社会を実現しようとする意欲
6. 国際社会における平和と人権
３）
ア

広報委員会
広報紙「じんけん」の発行

第７５号（３月）

市民が人権問題についての理解と認識を深めるための啓発活動の一環として、広報紙「じんけん」を発行します。親しみやすい広報紙作りに努め、市内全家庭に配布します。
イ

人権標語の募集
１２月の人権週間にちなんで、人権意識の高揚を図り、人権問題の解決に資するため、市内の児童生徒を対象に、人権標語を募集します。
優秀作品３点を公表し、啓発活動に努めます。また、１０月２１日（土）の北埼玉地区人権フェスティバルにて人権標語を掲示します。

- 48 -

３．学校給食の概要
羽生市学校給食センター施設の概要
所

在地

羽生市大字藤井下組６８５番地

処 理 能 力８，０００食

開昭和３８年１０月

設

学校数及び小学校 11 校 児童数 2,254 人 教職員等 227 人 計 2,481 人

実施人員数

中学校 3 校 生徒数 1,212 人 教職員等 99 人 計 1,311 人（令和 5 年 6 月 1 日現在）

配 送 距 離最長 6.7 ㎞ 最短 0.7 ㎞ 配送業務は、昭和 62 年度より民間委託

調 理 業 務調理及びボイラー業務は、平成 21 年度より民間委託

給

小学校月額 4,100 円

食費

中学校月額 4,900 円

給食の一例

給食用食材の栽培風景（市内）

給食調理・配缶風景- 49 -