令和５年 11 月 16 日
総 合 計 画 審 議 会
【

７

政
策
指
標

資

活気ある産業が発展するまち ―

2

基本施策２

中心市街地の活性化

6

基本施策３

商工業の振興

10

基本施策４

農業の振興

14

基本施策５

里山の保全対策20

基準値（令和３年度）

目指す方向
市内に魅力的な産業や職場があると思う市民の
割合

1

】

― 地域経済が潤う

企業誘致の推進・企業支援の充実※4 段階の内、上位 2 段階を選択した割合

３

産業・経済

基本施策１

23.2％

料

基本施策１

企業誘致の推進・企業支援の充実
民間等所有の未利用地に新たな企業を誘導することや、既存企業への支援を行

あるべき
将来の姿

うことにより、雇用の機会を創出し、持続可能で特色のある地域産業の創出と多様な人材が活躍できる環境が整っています。

成果指標

基準値
（令和２年度）

実績値（令和４年度）

目標（令和９年度）

２件

５件

16 件

新規企業誘致・既存企業の新増設件数の累計
現状・これまでの取組●企業誘致や既存企業への支援は、市の財政面や市民の雇用の確保の観点から、重要な事業として位置付けられており、新たな企業の立地誘導や地場産業の振興、競争力のある中小企業の支援・育成等を通じて、地域産業の活性化を図っていく必要があります。となっています。一方、市民満足度調査結果からは、企業誘致の推進・工業の振興について、市民の期待度が高いものの、満足度が低くなっています。
●本市は都心から 70km 圏に位置し、充実した交通インフラが整備されているため利便性が高く、立地条件に恵まれています。一方で、企業立地のための用地が不足しているため、新たな工業用地の整備を視野に入れた調査や手法の検討が進められています。就職を理由とした若年層の転出が多い状況となっています。
●企業進出の決め手として、地理的要因のほかに、近年においては、雇用の確保が容易であることが挙げられています。そのため、新たな企業の立地誘導を進めるには、用地の確保とともに企業
が人材を確保しやすい環境を整備する必要があります。
●市民意識調査からは市内に魅力的な産業や職場があると感じている市民の割合が低いと結果が出ています。そのため、就職希望者を対象とした地元企業説明会を開催するなど、地元企業の魅力の周知と雇用促進を図っています。
●新たな企業の立地誘導と地場産業の振興、競争力のある中小企業の育成等を通じて地域産業の活性化を牽引する企業を支援していく必要があります。
既存企業の増設件数

有効求人倍率
（倍）

（件）

3
2

1.18
2

1.22
1.11

2

1.05
0.91

1

H30

R1

R2

R3

H30

R4

2

R1

R2

R3

R4

課題
●柏原工業団地内には新たな企業を受け入れる土地もが十分でないことから、周辺の土地整備や市内未利用地の活用の検討が必要となっています。
●本市の財政面や市民の雇用の確保の観点からも、市街地の居住環境の維持・向上や自然環境との調和を図り、周辺未利用地の活用を検討するとともに、企業ニーズを把握しながら、県や関係機関と連携し企業誘致を実施することが重要となっています。
●市内ですでに操業している企業の定着化と拡張や増設等による事業の拡大を支援していく必要があります。
●学生の大企業志向、地元企業の魅力発信不足、就職希望者への情報提供不足等、就職に係る情報や状況のミスマッチがみられることが課題となっています。
●企業誘致や既存企業への支援を通して、雇用の促進や就業機会の拡大を図る必要があります。
ことが課題となっています。

関連計画
・茨城県石岡・かすみがうら地域基本計画（平成 29 令和６年度～令和４10 年度）
・石岡市導入促進基本計画（先端設備等導入計画）（平成 30 年度～令和５７年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

県内外の企業・金融機関・デベロッパー等に企業誘致推進事業

働きかけ、市内未利用地への企業誘致活動を

産業プロモーション課

行います。
事業環境の整備

産業用地の未利用地・遊休施設等の有効活用
により、用地の確保を図ります。

産業プロモーション課

市内企業に対して、拡張・増設、雇用促進に
既存企業への支援

対する支援を行い、活動しやすい環境づくり

商工観光課に努めます。
地元での就職・創業の支援等を実施し、市内及び近隣で就業しやすい環境づくりに取り組みます。（企業説明会などによる地元企業の就職支援事業

魅力発信を行うとともに、若年層の将来の選
択肢を地元に広げます。また、地元企業による就職説明会の実施や就業環境の向上を図る
ことによって、就業と採用ニーズのマッチング等の支援を行います。）

3

商工観光課

主要な取組における参考指標

有効求人倍率地域牽引事業(※)計画の承認数

ハローワーク石岡管内における有効求人倍率（年間）

未来投資促進法に基づき、企業が県に申請する地域牽引事業計画の承認件数（累計）

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和５９年度）

0.91 倍1.22 倍

基準値より増

就職面接会や企業説明会の年間の参加者数
（年間）

実績値
（令和４年度）

120 人

210 人

実績値
（令和４年度）目 標（令和５９年度）

２件

２件

４７件

※地域牽引（けんいん）事業とは、地域の特性を活用した新たな商品・サービスの開発等で高い付加価値の創出が見込まれる事業のこと。

就職面接会・企業説明会の参加者数

基準値（令和２年度）基準値（令和２年度）目 標（令和５９年度）

基準値より

増

180 人

本市の工業を支える

柏原工業団地柏原工業団地は、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律に基づき、
昭和 48 年に旧日本住宅公団・県・市及び地元関係者のご協力で造成されました。約 50 万坪の面積を有し、進出企業は 43 44 社、従業員数は 4,109 3,908 人です。（令和３５年 11４月
30 １ 日現在）
常磐道石岡小美玉スマートインターチェンジから約 1.5km の立地で、アクセス条件が良好であることからも様々な企業が進出しています。

4

5

基本施策２

中心市街地の活性化
人口減少・高齢社会の到来に対応し、都市機能が効果的に集積 ・配置されたコ

あるべき
将来の姿

ンパクトで暮らしやすい魅力的なまちづくりができています。

成果指標

1 日あたりの中心市街地における歩行者通行量基準値（令和元年度）

実績値（令和４年度）目標(令和７９年度)

1,903 人1,554 人2,800 人

現状・これまでの取組●過去の市民満足度調査結果から、中心市街地の活性化は継続的に満足度が低く、業務改善必要度
が高い傾向にあり、市民ニーズが最も高い施策の１つと考えられます。
●平成 21 年 12 月に国の認定を受けた、石岡市中心市街地活性化基本計画に基づいて、中心市街地のにぎわい創出を目途に様々な施策、事業を実施してきました。石岡駅橋上化により改札口と連結したステーションパークにおいて、飲食エリアのかんばん横丁がオープンするなど、駅周辺のにぎわい創出に寄与しています。新型コロナウイルス感染症の発生以降、売上が大幅に減少しながらも国県市の支援を受け、変化する生活様式に対応し事業継続に取り組んでいる状況です。
●事業内容の実現可能性や継続性、効果を検証し、新規事業の追加や事業の廃止を経ながら令和３年３月に策定した石岡市中心市街地活性化基本計画（第３期）にその内容を引き継いでいます。
●中心市街地の居住者人口は減少が著しく、市全域の減少率よりも高い水準で推移しています。あ
わせて、高齢化率についても同様に市全域より高い状況にあります。
●令和３年度より国土交通省所管の都市構造再編集中支援事業の支援を受け、石岡駅周辺整備事業（第２期）として、石岡駅西口交流施設及び施設駐車場の整備、石岡駅東口 BRT バス発着広場の整備、石岡駅東口都市公園の整備、駅東駐車場の整備等を進めています。
●複合文化施設は、石岡市立地適正化計画に基づき、石岡駅周辺の「石岡市街地」に誘致設置すべ
き文化機能を有する施設として整備します。市民の活動と交流の拠点となるとともに、滞在型施設として多くの人が集まり、周辺に回遊することを目指します。
中心市街地の歩行者通行量（1日あたり）

中心市街地の居住人口
（人）

3,861

H30

3,782

R1

3,758

R2

1,896
3,690

R3

1,903

3,601

R4

H30

6

R1

1,671

1,646

R2

R3

（人）

1,554

R4

課題
●中心市街地の歩行者通行量の確保に関する対策として、テナントミックス事業の効果を高めるべく事業を継続するほか、観光や防犯の観点も含めたターゲット別の具体的な回遊ルートの確立と、そのルート上を恒常的に人が往来するための機能を確保する必要があります。
●行政、商工会議所及び商工会により、様々な商店街活動を支援・実施してきましたが、商店街組織の高齢化等と、若い世代の消費者の商店街離れが進んでいるなか、支援活動等のあり方を見直す必要があります。
●新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、中心市街地活性化基本計画に紐づけられた事業の進捗についても事業規模の縮小等の影響が想定されます。
●来街者を増やすために、商業振興施策に引き続き取り組むとともに、観光振興施策の重要性に目を向け、他の地域にはない「オンリーワンのまち」を目指していく必要があります。

関連計画
・石岡市中心市街地活性化基本計画（第３期）（令和３年度～令和７年度）
・創業支援事業計画（平成 30 年度～令和４９年度）

主要な取組
取組名

取組内容
交通利便性の向上や、駅周辺の整備、まちな

コ ン パ ク トな 都 市機 能かリノベーション事業、複合文化施設の整備

づくりを進めることで、にぎわいの創出を図り、コンパクトなまちづくりを推進します。

住 み 続 け られ る まち づ
くり

まちなか居住人口の増加を図るための助成事
業などを通して、人口の流出に歯止めをかける対策を講じます。

担当課
都市計画課
駅周辺にぎわい創生課

商工観光課

建築住宅指導課
こども福祉課ステーションパークの活用や中心市街地での創業者の支援、まちなかイベント等の実施
にぎわいの導線づくり

中心市街地での創業支援のほか、ステーショ
ンパークの有効活用、歩行者天国を含むまち
なかイベント等の実施支援により、中心市街
地のにぎわい創出を図ります。

7

商工観光課
コミュニティ推進課

都市計画課

中心市街地にある看板建築を中心とした歴史
商 業 振 興 と地 域 資源 み
がき

的景観等の地域資源を有効活用するとともに、地域ブランド認証による販路拡大や地域資源のＰＲを行い、地域経済の活性化を図る

まちなか観光の推進

都市計画課
商工観光課
産業プロモーション課

対策を講じます。

文化振興課

まちなかの歴史資源を活かした観光政策や石

商工観光課

岡のおまつりやサイクリングを活用したイベ

産業プロモーション課

ント等を通して、関係人口の増加を図りま

文化振興課

す。

政策企画課

文化芸術の拠点であるとともに、市民の活動と交流を促進し、誰もが気軽に立ち寄れる居複合文化施設の整備場所としての機能を発揮することで集客及び駅周辺にぎわい創生課

回遊を促し、中心市街地への波及効果を高めます。

主要な取組における参考指標

中心市街地の居住人口

まちなか資源活用の実現

中心市街地における居住人口

基準値（令和元年度）

実績値（令和４年度）3,782 人3,601 人

まちなかの地域資源を活用した石岡オリジナ
ルの事業やイベント等の取組数
目 標（令和７９年度）

維持

基準値を

基準値
（令和３年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和７９年度）

11 件

11 件

15 回

いしおか市場の来場者数

中心市街地イベントの来場者数

隔月第 1 日曜日に開催するいしおか市場の来場者数（平均値）

いしおか市場・サマーフェスタ・雛巡りの来場者数

基準値（令和元年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和５年度）

1,100 人/日

1,305 人/日

基準値より

隔月第 1 日曜日開催

基準値（令和元年度）

16,300 人

増

目 標（令和９年度）

基準値より

増

駅周辺のにぎわい創生

いしおか市場
駅周辺のにぎわいづくりを目標として、地元商店街を中心として定期開催します。石岡の名産品、特産物による飲食・物販、キッチンカーも参加し、ステージイベントも実施しています。
8

中心市街地の活性化に向けたイベントの開催

中心市街地のイベント
中心市街地のにぎわい創出や活性化を目指して、年間を通したイベントを開催しています。
【いしおか市場】
地元商店街を中心として、定期的に開催しています。石岡の名産品、特産物による飲食・物
販、キッチンカー、ステージイベントを実施しており、地元商店街のほか、市内高校生や地域コミュニティとも連携が図られています。
【石岡サマーフェスタ】
地元商工団体青年部が中心となり、ステージイベントや飲食の提供にあわせて、スポーツや文化などをテーマに毎年趣向を凝らしたイベントを企画しています。令和５年度は、「エンジョイ！スポーツ＆フード」と題して、茨城のプロスポーツチームの協力によるアクティビテ
ィ体験や、地元飲食店およびキッチンカーなどによる様々なグルメが堪能できるイベントを開催しました。
【いしおか雛巡り】
中心市街地の店先などに多様なお雛様が飾られます。開催期間にあわせて、様々なイベントも開催され、中心市街地のにぎわい創出に寄与しています。

交流人口の増加、資源活用の実現を目指して中心市街地の活性化

本市の中心市街地「石岡市中心市街地活性化基本計画」（令和３年度からで３期目の計画）で規定している国道
355 号線と県道石岡停車場線の結節点を中心に、半径約 500 メートルの範囲を基本としたエリアです。面積約 97.4 ヘクタール。このエリアには幅広い時代の歴史的資源が豊富に存在しています。

文化施設整備事業

複合文化施設旧石岡市民会館の機能を中心として、複数の市の公共施設の機能を複合化した施設です。石
岡市文化芸術推進条例の理念のもと、市民が等しく文化芸術を鑑賞したり、参加・創造したりすることができる施設であるとともに、市民にとっての使い勝手や過ごしやすさ（居心地）を大切にした空間づくりによって、まちへの愛着や誇りの醸成へとつながるよう取り組んでいきます。
9

基本施策３

商工業の振興伝統産業や地域特産物を活かした地域資源を活用し、市産品のブランド化を通

あるべき
将来の姿

して市の魅力を発信するとともに、市内事業者の持続的発展により地域経済を活性化させ、魅力があり、人が集まるまちづくりが実現しています。

成果指標

基準値
（令和２年度）

実績値（令和４年度）

目標（令和９年度）

石岡市立地適正化計画と連動した生活
サービス関連の創業件数（累計）

４件

５件

８件

現状・これまでの取組●過去の市民満足度調査結果から、市民意識調査からは市内に魅力的な産業や職場があると感じている市民の割合が低い結果が出ており、商業の振興は、継続的に満足度が低く、業務改善必要度が高い傾向にあり、市民ニーズが最も高い施策の１つと考えられます。
●車社会の進展や人口減少・高齢化などによる市内の商業店舗の休止や閉鎖等が進むなかで、立地適正化計画と連携して新たな創業を支援し、環境改善を図っています。
●地域経済の活性化と市の魅力発信を目的として、本市の特産物や土産品、伝統工芸品といった産品から特に優れた商品を「石岡セレクト」として認証し、市内外における消費促進を図っています。
●新型コロナウイルス感染拡大デジタル化の進展など社会情勢の変化に伴い、テレワークなど新
しい働き方への対応が求められています。また、家庭や仕事、地域活動が両立できるようワー
ク・ライフ・バランスを踏まえた労働環境の整備が求められています。
●新型コロナウイルス感染症の影響下で、拡大の影響により、経済活動が縮小していたるなか、消費拡大のためのプレミアム商品券の発行や、接触機会の減少を図るキャッシュレス決済を推進し、市内事業者への支援を図りました図っています。
●既存企業の市内への定着化を図るため、工業用水として上水道を多量に使用する製造業事業者の上水道料金を支援し、企業の産業振興の活性化を図っています。

10

課題●市内産業活性化のため、石岡セレクトのさらなる充実を図ることで、地場産品の魅力向上を推進するとともに、市内消費や市外消費地への販路開拓を促進する必要があります。
●石岡駅周辺施設の整備に伴い、中心市街地のにぎわい創出と地域経済の活性化を図る必要があります。
●テレワークなどの新しい働き方に対応するための取組やワーク・ライフ・バランスを重視した取組が必要とされています。
●市内において創業を検討する事業者の増加を図るとともに、より一層の創業支援強化を図ることで、ビジネスチャンスの拡大や、多様な人材が活躍できる場の創出が必要です。
●新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす市内商工業への今後の影響によっては、感染症の影響からの回復や市内産業活性化のため、市内事業者に対し継続的な支援を実施していく必要があり
ます。

関連計画
・石岡市中心市街地活性化基本計画（第 3 期）（令和３年度～令和７年度）
・創業支援事業計画（平成 30 年度～令和４９年度）
・石岡市導入促進基本計画（先端設備等導入計画）（平成 30 年度～令和５７年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

地域経済の活性化及び市の魅力発信を目的として、市の特産品や土産品、伝統工芸品といった産品の中から特に優れた産品を「石岡セ商工振興事業レクト」として認証することで、市内外への

商工観光課

PR と販路拡大を図ります。また、キャッシ

産業プロモーション課

ュレス決済等の推進や既存企業への支援を充実させ、消費拡大とともに市内事業者の持続的発展を支援します。
創業や新たな産業の育成を図るため、創業希望者への支援を強化し、創業の実現とその後の継続したフォローアップ等、適切な支援を創業支援事業

実施します。具体的には、石岡商工会議所・
石岡市八郷商工会と連携し、ワンストップ窓口の設置や、創業支援セミナーの開催などの創業支援に取り組みます。

11

商工観光課

主要な取組における参考指標

石岡セレクト認証件数

創業支援対象件数

石岡セレクトとして認証された産品数（累計）

創業支援計画に定める事業への支援対象件数
（累計）

基準値
（令和３年度）

実績値（令和４年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和５９年度）

24 品目

29 品目

21 件

49 件

40 99 件目 標
（令和５９年度）

30 59 品目本市の魅力あふれる商品の認証制度

石岡セレクト商品
地域経済の活性化と市の魅力発信を目的として、本市の特産物や土産品、伝統工芸品等の産品の中から、特に優れた商品として認証されたものが「石岡セレクト」です。ヨーグル
ト、納豆、プリン、味噌、線香等 24 29 品目が認証されており、土産やギフト、家庭用として広く楽しむことができます。
認証されると石岡セレクト認証ロゴマークを使用することができます。

12

13

基本施策４

農業の振興
農業生産基盤の整備や担い手の確保、新たな栽培技術の導入、地域ぐるみの農村

あるべき
将来の姿

環境保全を通して優れた農村・田園環境を有する地域を目指すとともに、特徴ある園芸産地の維持と活性化が図られ持続可能な地域農業が確立しています。

成果指標

市内における農業生産額

基準値（令和元年度）

実績値（令和３年度）1,617 千万円

1,667 千万円

目標
（令和９年度）
基準値より増

現状・これまでの取組●農業従事者の減少や高齢化が進むなか、後継者不足等による担い手不在の地域が予測されるな
ど地域営農の体制維持が危ぶまれる状況にあります。また、新規就農者支援・ＰＲによって、新規就農者は着実に増えてきていますが、農業従事者の減少を補うまでには至っていません。
●新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワーク等が推進されているなか、地方への移住とともに農業が注目を浴びています。
●果樹・園芸分野においては高齢化率が高く、栽培面積が減少し、本市農業の特徴でもある県内有数の産地の将来が危惧されています。このことから、産地を維持し「石岡産」の知名度向上を図るため、農産物のブランド化や販売促進ＰＲを実施していますが、地域農業全体に与える効果はいまだ限定的です。
●農村環境の再生、整備に取り組んでいますが、その一方で遊休農地や耕作していない保全管理
農地の増加、農地の荒廃が進み、多面的機能の維持・発揮に支障が生じているとともに、地域の貴重な景観や文化が損なわれつつあります。
●経営農地が分散しているため、効率的な農作業が困難となっています。また、農業従事者の高齢化や地域の担い手の減少などから、農地の集積が進まない状況です。
●地域農業を担う中心経営体や農業経営の規模拡大に意欲ある担い手に対し、県や農地中間管理
機構及び市・農業委員会等の関係機関が一体となり農地の集積・集約化を推進してきました。
●耕作条件が悪い農地は、担い手が借り受けないケースがあり、耕作放棄地増加の要因になっています。
●遊休農地の発生防止・解消を推進するため、農地利用状況調査で把握した遊休農地について、所有者の意向を確認し、貸し付けの意向がある所有者に対して、担い手に集積・集約化が見込まれる場合は、農地中間管理機構の活用を促進してきました。
●有機農業を志す新規就農者の研修施設として、市が運営する「朝日里山ファーム」、JA やさとが運営する「ゆめファーム」があり、有機農業者は毎年増加しています。また、研修生は市外、県外の出身者が多く、外部からの流入による市の人口増加にも寄与しています。
●全国的に拡大している豚熱の家畜への感染を阻止するため、ワクチン接種への補助金交付や、豚熱を媒介するイノシシへのワクチン散布などを行っています。
●鳥インフルエンザの感染拡大防止に迅速に対応をするため、かすみがうら市と本市にまたがる
14大規模農場で鳥インフルエンザが発生した場合、相互支援による防疫作業を実施する協定を締結しました。

課題●水稲や果樹・園芸分野は、初期投資等の負担が大きいため、新規参入が少ない状況です。農業者の所得向上対策を講じるほか、農業委員・農地利用最適化推進委員、農業関係団体と連携し、市内外を問わず、参入希望者の受入体制の整備を図る必要があります。
●少量多品目栽培が多く、高品質ですが生産量が少ないため市場でのＰＲに繋がらない状況です。また、６次産業化についても、長期に渡る取組が少ない状況にあるため、特徴ある園芸産地の維持と活性化を目指す必要があります。
●農村環境・景観の保全を図るとともに、多面的機能の維持活動を進めながら、農村地域の資源を適切に管理する必要があります。
●最新の農地貸借等の所有者意向を把握し、農業委員・農地利用最適化推進委員、所管課と連携を図りながら、農地中間管理機構を活用した農地集積を推進する必要があります。
●農業の成長産業化及び農業所得の増大を図るため、農業の担い手に対する農用地の利用集積や集約化を促進するとともに、農業を担う人材を確保・育成する必要があります。
●耕作放棄地再生に取り組みやすい環境を整え、耕作放棄地の解消と農地の有効活用を図る必要があります。
●農地の集積・集約化や遊休農地の解消、担い手の確保・育成により、農地利用の最適化の取組をさらに強化する必要があります。
●農業者の高齢化や担い手不足、また、中山間地域や圃場整備がされていない耕作条件の悪い農地等を中心に、耕作放棄地が増大しています。
●有機農業に従事する人口は増えているものの、慢性的な人手不足や資材コストの高騰、有機農
業特有の栽培管理の手間、耕作条件の良い農地の確保などの問題があります。

関連計画
・農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想（令和５年度改訂平成 28 年度～）
・人農地プラン（令和３年度改訂平成 24 年度～）
・農業振興地域整備計画（平成 23 年度～）
・石岡市地域農業再生協議会水田収益力強化ビジョン（令和５年度改訂令和３年度～）
・果樹産地構造改革計画（令和３年度～令和７年度）

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主要な取組
取組名

取組内容

担当課

新規就農者の募集を広く展開するとともに、国の新規就農支援制度、新規就農者研修施設
新規就農者支援（朝日里山ファーム）を活用しながら、新規

農政課

就農者の就農から定住までをサポートすることで、地域農業の担い手育成を支援します。
農作物 6 次産業化の強化のほか、果樹・園芸
農 産 物 ６ 次産 業 化・ ブランド化の推進

産地の維持・魅力向上のため、新品種や人気品種への改植を推進します。また、ブランド農政課

化の推進のため、リードする特産品を開発し、農業者の所得向上を図ります。
担い手への農地集積化・集約化を推進し、遊農 地 の 集 積・ 集 約化 ・
有 効 活 用 及び 農 村環 境
維持管理の推進

休農地の発生防止と解消を図り、経営規模の拡大による儲かる農業を実現します。また、

農政課

地域住民が主体となり、水路や農道等の維持

農業委員会事務局

管理を自ら行うことで、関心が薄れていく農村環境の再構築（保全管理）を図ります。

都市農村交流の促進

観光果樹産地等における交流活動を促進する

農政課

ほか、交流イベント、市民農園、体験農園等

商工観光課

を活用します。

産業プロモーション課

５年間の有機農業実施計画を作成し、国からの承認を得て、オーガニックビレッジ宣言を
有機農産物の推進行います。宣言を行ったのちは、実施計画の実現に向けた取り組みを行い、有機農業推進を図ります。

16

農政課

主要な取組における参考指標

新規就農者数

農産物６次産業化・ブランド化産業の推進
6 次産業化した件数及び農産物をブランド化
した件数（累計）

市内で新たに自営農業就農者になった人数（市が認定した新規就農者数の累計）
基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和３年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

10 人

30 人

66 人

２件

４件

８件

農村交流の推進

農地中間管理機構への貸付農地面積
農地の集約化対策として、中間管理機構へ貸付した農地面積（累計）

都市農村交流の推進として、交流イベント
や、体験農園等に参加した人数（累計）

基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

32ha

160.2ha

207ha

3,386 人3,386 人18,500 人※令和４年度はコロナ禍により実施せず

農業者の所得向上を目指して

農産物６次産業化
６次産業化とは、生産（１次産業）だけでなく、加工（２次産業）・販売（３次産業）が一体となり、新しい価値・新しい産業を形成しようとする取組のことです。これにより、個々の所得の向上だけでなく、地域全体の活性化を進めます。
本市では、ぶどう（シャインマスカット等）や柿等、市内産農産物を活用し、異種事業者が連携した６次産業化商品の開発を進めています。

17

石岡のブランド発信

富有柿の皇室献上
八郷地域における柿栽培は、昭和初期に試作が開始され、栽培に適した土質と温暖な気候
条件にも恵まれ、栽培面積は徐々に拡大していきました。現在では、園部地区を中心に、十
三塚地区、上曽地区などに生産地が形成されています。
皇室への富有柿献上は、昭和 30 年、柿の王様といわれる「富有柿」を真家の生産者が宮内庁に納めたのが最初です。昭和 44 年からは、生産者から旧八郷町の事業となり、合併後、石岡市の事業となっています。令和３年、皇室献上している柿と同品質のものを「紫峰煌(しほうのきらめき)」としてブランド化し、販売していますすることになりました。

石岡の有機農産物

有機農産物
有機農産物とは、農林水産省が定めた「有機 JAS 規格」に適合した農産物で、植物性由来
や動物性由来の有機肥料を主として栽培し、特定の農薬や化学肥料などの無機質肥料を使っていないのが特徴です。
本市の八郷地域は、県内トップクラスの有機農業が盛んな地域で、JA やさと有機栽培部会
が、令和５年３月に「第 52 回日本農業賞 集団・組織の部」大賞、そして令和５年 11 月に
は「第 62 回農林水産祭 内閣総理大臣賞」を受賞しました。
有機農産物の特徴としては、特定の農薬や無機質肥料を使わないことによる健康面への配慮と、栽培方法による地球環境への配慮で、世界中が取り組んでいる SDGｓ（持続可能な開発目標）にも貢献しており、全国でも注目されています。

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基本施策５

里山の保全対策
森林の持つ多面的機能の発揮に向けて、適時適切な森林の整備や経営管理がされて

あるべき
将来の姿

います。また、里山林の整備や有害鳥獣を捕獲することにより、農作物被害が減少しています。

成果指標

経営管理がされている森林の面積
（累計）

基準値
（令和２年度）

実績値（令和４年度）2,246 ha2,297 ha目標
（令和９年度）
基準値より増

現状・これまでの取組●森林湖沼環境税を活用した「身近なみどり整備推進事業」を実施することや、国・県の補助での「いばらきの森再生事業」を実施促進することで、森林の間伐や下刈等が行われ、快適で豊かな森林環境の創出に寄与しました。
●森林整備の促進を目的として、平成 31 年４月から「森林経営管理制度」が開始されています。
森林の適切な経営管理を行うことで、森林のもつ機能の保全や、林業経営の基盤強化に努めていますます。
●鳥獣被害防止のために、のイノシシ等の捕獲を行っていますが、生息数は横ばいとなっており増加しており、農作物被害は依然高い水準が続いている状態ですとなっています。また、被害を受けることで営農意欲の減退につながり耕作放棄地増加の原因の一つになっています。
●鳥獣被害対策実施隊員の高齢化が進んでおりいますが、新たな担い手が少ない状況になっていますです。
●地域ぐるみの獣害対策により、地域において防護や捕獲活動が行われています。
●国や県は捕獲した鳥獣を活用する施策を推進しています。
●地域おこし協力隊の隊員が地元住民と連携して獣害対策分野で活躍しています。獣害対策による農業の振興や里山の環境保全活動を通じて、地域活性化に貢献しています。

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課題●森林の持つ水源涵養機能や土砂災害防止機能、地球環境保全機能等の多面的機能を発揮させる
ため、広域的な視点も含めて荒廃した森林を適切に整備し・管理することが必要です。
●健全な森林経営森林経営管理制度のもと、森林環境譲与税を活用し健全な森林経営を促進するとともに、間伐等の森林整備や木材利用をの普及促進するを進めることで、林業の活性化を図ることが必要です。
●持続可能な森林経営のために林業従事者への支援を進める必要があります。
●カーボンニュートラル推進のため、森林の適切な管理を通した二酸化炭素吸収源の確保を目指
し、排出される温室効果ガスとの埋め合わせを行うカーボンオフセットに取り組む必要があります。
●有害鳥獣が増加する一方で、鳥獣被害対策実施隊員の高齢化に伴う活動の限界等と活動期間の限界、有害鳥獣の捕獲数の限界などさまざまな課題があります。
●地域における防護活動により、広域的に農作物被害が軽減されていることから、地域ぐるみの獣害対策の推進が必要です。
●捕獲したイノシシなどの有害鳥獣を地域資源の一つとして有効活用する方策を進める必要があ
ります。

関連計画
・石岡市森林整備計画（平成 29 年度～令和９年度）
・石岡市鳥獣被害防止計画（令和２５年度～令和４７年度）

主要な取組
取組名

取組内容

担当課

森林経営管理制度のもと、森林所有者への経営方針等の意向調査を実施し、経営管理権の集積化を図ることで、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を目指します。
適切な森林経営の推進

森林経営管理制度に基づき、手入れや管理がされていない森林の所有者に経営管理の方針

農政課（里山保全室）等についての意向調査を実施し、経営管理権の集約化を図ることで森林環境の向上を目指します。
森林環境譲与税を活用し、て森林や里山の整森林環境の整備備を進めるとともに、林業従事者への支援対策や木材利用等を促進します。

カ ー ボ ン オフ セ ット の森林の適切な管理を行うことにより、二酸化21

農政課（里山保全室）農政課

炭素の吸収量増加を推進し、排出される二酸取組（里山保全室）化炭素を埋め合わせることによりカーボンニュートラルの実現を目指します。
農作物に被害を与える有害鳥獣の捕獲及び地域ぐるみで行う被害防止活動を推進します。
また、捕獲したイノシシを地域資源として活用することを推進していきます。
鳥獣被害対策

わな免許の取得補助による新規狩猟者の拡充
及び、銃免許の取得補助による新規猟友会員

農政課（里山保全室）の確保等、有害鳥獣捕獲に係る人員の増員を目指すとともに、地域ぐるみの獣害対策を実施する地区の拡充を目指します。

主要な取組における参考指標

森林経営管理権の集約化

有害鳥獣による被害額

森林経営管理制度により市に委託された森林面積及び森林

市内における有害鳥獣による農作物への被害額（年間）経営計画で経営管理がなされている森林の面積（累積）基準値（令和２３年度）

実績値（令和４年度）2,246ha０2,297ha目 標（令和９年度）基準値（令和２年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

増15,716 千円

14,877 千円

基準値より

基準値より

獣害対策に取り組む組織地区数
地域主体で獣害対策に取り組んでいる地区数
（累計）

基準値
（令和３年度）

実績値（令和４年度）目 標（令和９年度）

５地区

７地区

11 地区

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減

自然の恵みを大切に

イノシシの活用
本市では年間 900 頭ほどのイノシシを捕獲しています。そのうち、食肉として処理されるものは、10～15 頭ほどで、そのほとんどを焼却処分しています。
これまで一部しか利用されず、その多くが廃棄されているイノシシを、ジビエ等の地域資源として有効活用することで、「マイナス」のイメージを「プラス」のイメージに換え、自然の恵みを無駄にしないためにも、利用の拡大を推進していきます。
また、安全・安心なジビエを消費者に提供できるよう、徹底した品質・衛生管理が行える
新たな処理施設の構築を目指します。

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