第 128 号

同友会景況調査報告（DOR）（2019年1～3月期）

中小企業景気も下方屈折、
前途の不安定さ拭えず〔概要〕
業況判断 DI（「好転」－「悪化」割合）は 7 → 3、売上高 DI（「増加」－「減少」割合）
は 7 → 5、経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）は 0 →△ 1、足元の景況を示す業況水準
DI（「良い」－「悪い」割合）は 12 → 4 と、すべて「悪化」「減少」であった。特に、製造業の業況判断 DI では、今期 4 を予測していたが、8 →△ 4 と大きく屈折した。これが、他の業種へ波及するか否かがポイントになろう。
日銀短観は「大企業・製造業」がプラス 12 と 7 ポイント悪化。2 四半期ぶりの悪化で、悪化幅は 12 年 12 月以来 6 年 3 ヵ月ぶりの大きさとなる。DOR でも、20 業種別業況判断
DI で金属製品製造業は 5 →△ 15、機械器具製造業は 24 → 1 とそれまで好調の製造業が大きく下方屈折している。受注残も製造業で 2 →△ 14 となり、同様の傾向である。景気が持続するか正念場に入っているのは間違いなく、国内経済は楽観できない状況が続きそうだ。
次期（2019 年 4 ～ 6 月期）以降は、業況判断 DI が 3 → 6、売上高 DI が 5 → 6、経常利
益 DI が△ 1 → 6、業況水準 DI が 4 → 4 と、「好転」
「横ばい」で持ち直すと予想したが、次々期の見通しでは少し数値を落とすなど前途は不安定さを増している。
高まる海外経済のリスクも企業心理を冷え込ませる。世界経済は、米中貿易戦争や中国経済の減速、日米貿易協議・自動車関税引き上げ懸念、英国ブレクジット（EU 離脱）、欧州大
陸の不況など波乱含みの展開になろう。
会員からは、「原料が 14 年ぶりの高値になり、価格は 1.5 ～ 1.7 倍になり…今年 2 月から値上げしたことで利益も増えたが、まだまだ相場の上昇が続くと思われる（埼玉、製造業）」など原料値上げに対処の指摘もしている。
〔調査要領〕（ 1 ）調査時（ 2 ）対 象 企 業（ 3 ）調 査 の 方 法（ 4 ）回 答 企 業 数

2019 年 3 月 1 ～ 15 日
中小企業家同友会会員
郵送により自計記入を求めた
2,397 社より 872 社の回答をえた（回答率 36.4％）（建設 152 社、製造業 277 社、流通・商業 268 社、サービス業 167 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員 42.64 人②臨時・パート・アルバイトの数 32.67 人

【DOR の眼】

「就活ルール廃止をめぐって」
日本大学

山本篤民

2018 年 9 月に経団連の中西宏明会長は、記者会見の場で「経団連が採用の日程に関して采配すること自体に極めて違和感がある」と述べ、2021 年春入社以降の就活ルールの廃止を示唆した。その後、政府から就活ルール維持を求める意見が出されたものの、10 月には経団連は就活ルールの廃止を正式決定することになった。政府は、ひとまず 2021 年春入社については、従来通りのスケジュールを踏襲する方針を打ち出したが、それ以降については改めて議論することになった。
従来の就活ルールについては、様々な不備や欠点が指摘されてきたことは事実である。また、いわ
ゆる「面接解禁日」（4 年生の 6 月 1 日）以前に「内定」や「内々定」を約束する企業もあり、就活ルールが形骸化しているのも確かである。しかし、今回の経団連による就活ルール廃止の決定には、いさ
さか腑に落ちない点がある。
これまで経団連は、大学卒業予定者の採用選考にあたって、自ら策定した「採用選考に関する指針」
を踏まえて対応するよう加盟企業に求めてきた。この「指針」は、「在学全期間を通して知性、能力と人格を磨き、社会に貢献できる人材を育成、輩出する高等教育の趣旨を踏まえ、採用選考活動にあたっては、正常な学校教育と学習環境の確保に協力し、大学等の学事日程を尊重する」ことが謳われている。
また、採用選考の時期を定めるにあたって、「学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動については、以下で示す開始時期より早期に行うことは厳に慎む」と記されている。
果たして、経団連は、就活ルール廃止を決定するにあたり、「指針」に示されているような「正常な学校教育と学習環境の確保」や「学生が学業に専念する十分な時間の確保」にどのような影響がでるのか考慮したのだろうか。就活ルールを廃止して、選考活動の期間を個々の企業任せにしてしまうと、他社よりはやく内定者を確保したいという動機から、これまで以上に選考活動が早期化・長期化することが懸念される。
現在、学生たちは、３年生の夏休みに、いくつかの企業のインターンシップに参加し、３年生の後期試験が終了する２〜３月頃から会社説明会に本格的に参加していくことになる。なかにはインターンシップの段階で、採用選考めいたことが行われる（学生が選考されていると受けとめている）場合もある。このように、現状でも３年生から４年生にかけてのかなりの期間を就職活動に費やしている。
また、就活問題に隠れてあまり問題視されていないが、この数年、内定を出した学生に就職前に資格の取得を求めたり、独自の課題を与えたり、研修や交流会と称して平日の昼間に学生を呼び出す企業も少なくない。その結果、就活終了後も大学の授業を休まざるを得なかったり、卒業論文の研究を十分に行えなかったり、卒論の執筆自体を断念する学生もめずらしくはなくなっている。
学生たちは、就職活動を通して実社会に接して成長する面があることも確かである。しかし、大学
生活の集大成ともいえる時期に本来の学業に専念できないのは学生にとって不本意なことだと思われる。また、学生の能力向上の機会を奪ってしまうことは、採用する企業にとっても、社会にとっても大きな損失といえよう。企業や社会の将来を担う人材を育成するという観点に立つならば、学生が学業に専念できる十分な時間を与えることを最優先すべきである。このような前提で就活ルールを再構築することが必要なのではないだろうか。
—2—

中小企業景気も下方屈折、
前途の不安定さ拭えず
2019年1～3月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………………… 4〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………………… 4
業況判断・業況水準・売上高・経常利益すべて悪化、前途の不安定さを拭えない
次期は好転だが、次々期は少し数値を落とす予測で前途は不安定さを増している
基調判断「下方への局面変化」は「悪化」に下方修正される可能性はあるか
製造業の国内回帰 〜越境 EC の普及で現地に資産を持たなくても販売できる環境整備が進む〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………………… 8
下請業者の廃業が工賃の上昇に結びつく場合も大都市圏は減少、地方圏は増加予想が一層鮮明に〔経常利益〕……………………………………………………………………………………………………………… 9
会員からは「原料が 14 年ぶりの高騰で…値上げ」の声もすべての業種、企業規模で増加予想である［Ⅱ］金融・物価… ……………………………………………………………………………………………………… 11〔金融動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 11
大きく強まった資金繰りの余裕感 ～製造業と流通・商業で顕著
金利水準、借入難度とも前期同様の水準続く〔物価動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 12
仕入単価はわずかに低下も、明らかに低下したのは流通・商業のみ
売上・客単価もわずかに低下～ただし、建設業、関東、北陸・中部では上昇［Ⅲ］生産性・雇用〔生産性〕… ………………………………………………………………………………………………………… 13
一人当たり付加価値 DI、3 期連続でプラス側を推移〔雇用〕… …………………………………………………………………………………………………………… 14
雇用面は安定的に推移
所定外労働時間 DI は 9 期連続でマイナス側を推移
人材確保と定着が企業存続の生命線［Ⅳ］設備投資… ………………………………………………………………………………………………………… 16
サービス業の設備投資実施割合高まる
実施目的「合理化 ･ 省力化」が２期連続で上昇
計画なし理由「採算の見込みなし」が５ポイント増
設備投資は全地域で３割以上の企業が実施、一方で企業規模による差が固定化
設備の過不足感 DI は引き続き不足側を推移［Ⅴ］業種別動向… ……………………………………………………………………………………………………… 19（a）建設業… ……………………………………………………………………………………………………… 19
業況判断や売上高、採算水準は上昇するが依然として人材不足は深刻
設備工事業を除く建設３業種は概ね好調に推移（b）製造業… ……………………………………………………………………………………………………… 20
指標の全面悪化 波乱の 2019 年に機械・金属系で大幅悪化、受注残も大幅悪化
仕入単価と人件費上昇、従業員不足の深刻化
今後の見通しは（c）流通・商業… ………………………………………………………………………………………………… 22
業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI の下降、水面下に向かう
人材不足を背景にした運輸業の好転（d）サービス業… ………………………………………………………………………………………………… 24
サービス業の主要指標、失速か？
サービス業３カテゴリーの動きは、低迷しつつまだら模様
サービス業の設備投資実施割合が増加［Ⅵ］経営上の問題点… ………………………………………………………………………………………………… 25
業種ごとに異なる傾向 ～構造変化の転換点を見極めよう
全地域、全規模で「従業員の不足」指摘 1 位［Ⅶ］経営上の力点… …………………………………………………………………………………………………… 27
表面上の変化は薄いが、人材確保の実際は厳しさ増大
急激な下落傾向を示す景況感[ 速 報 ] 2018 年 10 ～ 12 月期 ＤＯＲオプション調査「中小企業のリスク対策」について………………… 31—3—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
業況判断 DI は 7 → 3、売上高 DI は 7 → 5、経常利益 DI は 0 →△ 1、足元の景況を示す業況水準
DI は 12 → 4 と、すべて「悪化」「減少」であった。
次期（2019 年 4 ～ 6 月期）以降は、業況判断 DI が 3 → 6、売上高 DI が 5 → 6、経常利益 DI が△1 → 6、業況水準 DI が 4 → 4 と、「好転」
「横ばい」で持ち直すと予想した。しかし、次々期の見通し
では少し数値を落とすなど前途は不安定さを増している。
3 月の日銀短観では、中小企業全産業の業況判断指数（DI）はプラス 10 と 12 月の調査時点と比べ△ 2 の減少。また、中小企業の先行きは、製造業で 8 ポイント低下の△ 2、非製造業でも 7 ポイント
低下の 5、中小企業全産業では 8 ポイント低下の 2 が見込まれている。

業況判断・業況水準・売上高・経常利益すべて悪化、前途の不安定さを拭えない
業況判断 DI（「好転」－「悪化」割合）は 7 → 3、売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は 7 → 5、経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）は 0 →△ 1、足元の景況を示す業況水準 DI（「良い」－「悪い」
割合）は 12 → 4 と、すべて「悪化」「減少」であった。特に、製造業の業況判断 DI では、今期 4 を予測していたが、8 →△ 4 と大きく屈折した。これが、他の業種へ波及するか否かがポイントになろう。
2019 年の世界経済は、米中貿易戦争や中国経済の減速、日米貿易協議・自動車関税引き上げ懸念、
英国ブレクジット（EU 離脱）、欧州大陸の不況など波乱含みの展開になる。
業種別では、業況判断 DI は 2018 年 10 〜 12 月期に比べ 2019 年 1 ～ 3 月期は、建設業が 3 → 11
で 8 ポイントの好転、製造業が 8 →△ 4 で 12 ポイントの悪化、流通・商業が 5 →△ 1 で 6 ポイントの悪化、サービス業が 12 → 13 の小幅好転で、建設業が著しく好転し、製造業が著しく悪化した。業況
水準 DI は全業種では 12 → 4 だが、建設業が 24 → 23 と小幅悪化、製造業が 13 →△ 7 と 20 ポイントの悪化、流通・商業が 0 →△ 1 で小幅悪化、サービス業が 18 → 15 と 3 ポイントの悪化であった。製造業が業況判断 DI でも業況水準 DI でも 12 ～ 20 ポイントの大幅な悪化となった。20 業種別業況判断
DI で金属製品製造業は 5 →△ 15、機械器具製造業は 24 → 1 とそれまで好調の製造業が大きく下方屈折している。受注残も製造業で 2 →△ 14 となり、同様の傾向である。景気が持続するか正念場に入っているのは間違いなく、国業況判断DIの推移
業種別業種別業況判断
DI の推移30

内経済は楽観できない状況が続きそうだ。
地域経済圏別で、業況判

20

断 DI は大都市圏では関東
10が 8 → 7 で 小 幅 悪 化、 北
陸・中部が 1 → 0 で小幅悪

0化、近畿が 24 → 0 で 24 ポ
イントの悪化、地方圏では-10

北海道・東北が△ 1 → 1 で※2019年Ⅱ期（4～6月)は見通し
-20

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

—4—

19Ⅰ

Ⅱ

2 ポイントの好転、中国・四国が 4 → 4 で横ばい、九州・沖縄が 8 → 5 で 3 ポイ

ントの悪化である。大きな
動きは近 畿のみで、24 ポ

企業規模別業況判断
業況判断DIの推移
企業規模別
DI の推移30

イントも 下 落 し た。 地 域
経済圏別を業況水準 DI で20

見 ると、 北 海 道・ 東 北 が2 →△ 10、関東が 15 → 10、10

北 陸・中 部 が 6 → 12、近0

畿 が 28 → 8、中 国・四 国
が 9 →△ 1、九州・沖縄が-10

10 → 7 となった。
企 業 規 模 別の業 況 判断※2019年Ⅱ期（4～6月)は見通し

-20
20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

DI では、20 人未満が 3 →

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

△ 1 の 4 ポイントの悪化、
20 人以上 50 人未満が 8 → 9 で小幅好転、50 人以上 100 人未満が 5 →△ 4 で 9 ポイントの悪化、100人以上が 24 → 6 の 18 ポイントの悪化である。業況水準 DI で見ると、20 人未満が 2 →△ 2、20 人以
上 50 人未満が 21 → 12、50 人以上 100 人未満が 16 → 2、100 人以上が 22 → 13 と、業況水準 DI は
20 人未満のみがマイナス圏にある。
経営上の問題点として製造業では、「仕入単価の上昇」が 39％→ 40％と前回に引き続き 1 位となった。
さらに、「仕入先からの値上げ要請」が 15％→ 16％が高水準を維持し、原材料の値上げ等が引き続き課題となっている。また、「人件費の増大」が 35％→ 34％と高止まり、原材料高と合わせて人件費も経営を圧迫している。さらに、サービス業では「従業員の不足」が 57％→ 57％と限界的な高水準に達し、「人件費の増大」が 46％→ 47％と高止まりしている。併せて、建設業でも「従業員の不足」が 54％と50％を突破している。

次期は好転だが、次々期は少し数値を落とす予測で前途は不安定さを増している
DOR の次期 2019 年 4 ～ 6 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は 3 → 6 で 3 ポイント好転を見込む。
ちなみに次々期 2019 年 7 ～ 9 月期の見通しは 4 とやや悪化すると予想。業況水準 DI では 4 → 4 と横ば いを 予 測し て いる。 予

業況判断 DI、売上高
DI、業況水準 DI、経常利益 DI の推移
業況判断DI、売上高DI、業況水準DI、経常利益DIの推移

測としては、業況判断 DI、
売上高 DI、経常利益 DI は
好 転 方 向 の 見 通し、業 況
水準 DI は横ばいと見越す。
しかし、次々期の見通しでは少し数値を落とすなど前途は不安定さを増している。
業種別の次期の見通しはどうか。業況判断 DI は建設業が 11 → 7 で 4 ポイン
ト悪化、製造業が△ 4 → 4
で 8 ポイント好転、流通・商 業 が △1→2の3ポ

25

20

15

10

5

0

-5
※2019年Ⅱ期（4～6月）、Ⅲ期（7～9月）は見通し

-10
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2016

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

2017

2018

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2019

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
業況判断（前年同期比）

—5—

業況水準

売上高（前年同期比）

経常利益（前年同期比）

イントの好転、サービス業が 13 → 13 で横ばいの予想である。業況水準 DI の次期予測は、建設業が23 → 17 で 6 ポイント悪化、製造業が△ 7 →△ 5 で 2 ポイント好転、流通・商業が△ 1 → 1 で 2 ポイ
ントの好転、サービス業が 15 → 10 で 5 ポイント悪化の予想である。
地域経済圏別の業況判断 DI 予想では、北海道・東北が 1 → 7 と 6 ポイント好転、関東が 7 →△ 7
で 14 ポイント悪化、北陸・中部が 0 → 7 で 7 ポイント好転、近畿が 0 → 3 で 3 ポイント好転、中国・四国が 4 → 15 で 11 ポイント好転、九州・沖縄が 5 → 7 で 2 ポイント好転の予想である。
企業規模別の業況判断 DI 予想では、20 人未満が△ 1 → 9 で 10 ポイント好転、20 人以上 50 人未満が 9 → 3 で 6 ポイント悪化、50 人以上 100 人未満が△ 4 →△ 1 で 3 ポイント好転、100 人以上が6 → 3 で 3 ポイント悪化の予想である。業況判断 DI はめずらしく 20 人未満は高評価予想らしい。業況水準 DI の予想は、20 人未満が△ 2 → 2、20 人以上 50 人未満が 12 → 6、50 人以上 100 人未満が2 →△ 2、100 人以上が 13 → 9 の予想である。
3 月の日銀短観では、中小企業全産業の業況判断指数（DI）はプラス 10 と 12 月の調査時点と比べ△ 2 の減少。また、中小企業の先行きは、製造業で 8 ポイント低下の△ 2、非製造業でも 7 ポイント低下の 5、中小企業全産業では 8 ポイント低下の 2 が見込まれている。ただし、2019 年 6 月の「先行き」の業況判断 DI の低下についても、製造業でも非製造業でも「悪い」と回答する企業は 1％ポイント分しか増加しておらず、「良い」と回答する企業は製造業で 7％ポイント分、非製造業でも 6％ポイント
分低下することによる。
「良い」から「さほど良くない」という回答にシフトしている、というのが実態であり、「悪い」とまではみていないということだ。企業マインドがこれまでよりも弱含んでいることは間違いないが、世間が持つ「悪化」のイメージとは異なる点に留意が必要である。

基調判断「下方への局面変化」は「悪化」に下方修正される可能性はあるか
2 月 14 日、内閣府が発表した 2018 年 10 ～ 12 月期の国内総生産（GDP）速報値は実質の年率換算で 1.4％増となった。全国で相次いだ 2018 年夏の自然災害による個人消費の落ち込みが解消され、内需が全体の成長率押し上げに寄与した。
3 月 8 日発表した国内総生産（GDP）改定値は年率換算で 1.9％増と上方修正した。速報時に比べ、企業の設備投資が増加。前期比 2.7％増に改定した。一方、個人消費は 0.4％増と速報値（0.6％増）か
ら下方修正した。飲料や、白物家電を含む「家庭用器具」の出荷の伸びが鈍かった。
内閣府が 3 月 7 日に発表した 1 月の景気動向指数（CI、2015 年＝ 100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が 97.9 と、前年から 2.7 ポイント低下した。低下は 3 カ月連続で、中国経済の減速などが響いた模様。指数の基調判断は「下方への局面変化」となり、前月までの「足踏み」から引き下げられた。
景気後退の可能性を示唆したことを巡り、景気判断の分かれる見方が生じている。三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の嶋中雄二氏は「中国経済に底入れの兆しがあり、日本の景気後退とまでは言えないのでないか」と指摘。農林中金総合研究所の南武志氏は「外需の落ち込みを補うほど消費に力強さがない」として、2018 年 11 月に後退局面に入ったとみる。
その後、内閣府が 4 月 5 日発表した 2 月の景気動向指数は 0.7 ポイント増と 4 カ月ぶりの上昇となった。
もっとも、1 月は前月差△ 2.5 ポイントと、中華圏の春節によって押し下げられていた一方、2 月は春節が逆に押し上げ要因になっていることを考えると、0.7 ポイント増程度の上昇ではむしろ弱いとの評価になる。CI 一致指数を 1 〜 2 月平均でみると 10 〜 12 月期の水準を△ 3.6 ポイントも下回っており、足元の景気が低調に推移していることが確認できる。今回の基調判断は「下方への局面変化」で現状維持となったが、3 月分で「悪化」に下方修正される可能性はある（新家義貴「景気動向指（2019 年 2 月）」
第一生命研究所、2019 年 4 月 5 日）。
—6—

日銀が 4 月 1 日に発表した 3 月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）によると、
業況判断指数（「良い」―「悪い」割合）が、大企業製造業は 12 となり、12 月の前回調査から 7 ポイント悪化した。業種
別では 16 業種のうち 10 業種の DI が悪化。
「汎用機械」が 27 ポイント悪化し、統計を取り始めた 10
年 3 月以来、最大幅となった。
「電気機械」も 12 ポイント悪化した。また、大企業・非製造業 DI は 21 と、
前回調査から 3 ポイント悪化。原油価格上昇で輸送コストが膨らんだことも重なり、「卸売（14 ポイン
ト悪化）」や「運輸・郵便（8 ポイント悪化）」は大幅に悪化した。
食品スーパーで首都圏と関西圏にバランスよく店舗展開している業界大手、ライフコーポレーションの岩崎高治社長に聞くと、商況はどうか。
「よくない。昨年 12 月あたりから急速に悪くなっている。当社の 2018 年度第 4・四半期（12 月～ 2 月）は既存店舗の売上高が前年同期比で 0.7％減だった。マイナスになったのはほぼ 6 年ぶりのことだ。…明らかに減速している」。10 月に消費増税が控えているが。
「飲食料品は軽減税率の対象でもあり、前回よりも引き上げ幅が低い（14 年は 3％、今回は 2％）から
影響は軽微だと思っていた。ところが最近の消費の変調で見方を変えた。増税後の買い控えは長引くのではないか」（日本経済新聞、2019 年 4 月 1 日）
。食品スーパーで起こった消費の変調は広く波及していく。

製造業の国内回帰 〜越境 EC の普及で現地に資産を持たなくても販売できる環境整備が進む
日用品や食品などを中心に国際的な生産と販売の環境が変わりつつあるのかもしれない。製造業の国内回帰が一段と進む。2018 年に 3 千万人を超えた訪日観光客は帰国後も「日本製」を求める傾向が強く、中国からネット経由で購入された日本製品は対中輸出額の 1 割に相当する。生産拠点から消費拠点に変貌するアジアの需要が投資の国内回帰をバックアップする。
資生堂は 2021 年をめどに福岡県久留米市に新工場を稼動する。年産能力は 1 億 4 千万個で、中高価格帯のスキンケア「エリクシール」などを生産する。同社は現在、大阪府と栃木県（19 年ぶり）で
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
60

40

20

0

-20

-40

-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ
1990 1991 1992 19931994 1995 19961997 1998 1999 2000 20012002 2003 20042005 2006 2007 2008 20092010 2011 20122013 2014 2015 2016 20172018
2019

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）—7—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

も新工場を建設中で世界の生産能力は倍増する見通しだ。
「IoT」など最先端の生産技術を導入。生産性を高めれば国内の賃金水準でも国際的な競争力を維持できると判断した。
日用品大手の間では生産拠点を国内に戻す動きが相次いでいる。ユニ・チャームは 2019 年に福岡県で国内で 26 年ぶりとなる新工場を稼動。中国などで人気の高級紙おむつなどを生産する。ライオンも2021 年に国内 52 年ぶりとなる歯磨き粉の工場を香川県で稼動する予定だ。また、日清食品は 2018 年に滋賀県に 22 年ぶりの新工場を稼動させた。
これまで日本の製造業が海外で販売するには現地に工場や販売網を築く必要があった。ネット通販
や越境 EC（電子商取引）の普及で、現地に資産を持たなくても販売できる環境整備が進む。経済産業省の予測では、中国から越境 EC 経由で購入される日本製品の市場規模は 2018 年に約 1 兆 6 千億円。
化粧品やおむつなどの日用品が中心で、日本の対中輸出額（約 16 兆円）の 1 割に相当する規模である。
日本から中国への輸出額は 2018 年までの 8 年間で化粧品が 10 倍に増えたほか、時計が 9 割、家電が 4 割増えた。自動車なども含めた主要な消費財輸出は 4 割増えた。
「世界の工場」とされた中国は所得水準の上昇で消費拠点としての重要性を増している。インドネシアやベトナムも訪日観光客が 2 ケタのペースで増えており、中国同様に本国で日本製品の需要増が期待できる。
日本企業はこれまで人件費の安い新興国に生産を移してきた。海外の人件費上昇や消費市場への転換を受け、国内工場に再投資し輸出拠点とする動きが広がっている（日本経済新聞、2019 年 2 月 5 日）。

［売上高］
売上高 DI は全業種では 7 → 5 で減少した。業種別では、建設業（1 → 9）と製造業（9 →△ 2）、
流通・
商業（4 → 3）、サービス業（15 → 14）で、建設業が上がり、製造業が下がり、あたかもこれまでの景況牽引役の立場を入れ替えるような動きだった。次期は 5 → 6 で小幅増加と予想。今期増加した建設業以外で増加予想だった。

下請業者の廃業が工賃の上昇に結びつく場合も2019 年 1 ～ 3 月期の売上高 DI は全業種では 7 → 5 に減少したが、業況判断と同期して今期も小幅に減少した。
業種別では、建設業が1 → 9 で 8 ポ イントの 増

地域経済圏別DI の推移地域経済圏別売上高
売上高DIの推移
30

加、製造業が 9 →△ 2 で

25

11 ポイントの減少、流通・20

商業が 4 → 3 と小幅減少、15

サービス業が 15 → 14 で10

これも小幅減少である。

5「 近 隣 の 安 売りし て い

0

た同業者が昨年末閉校し-5ました。その結果昨年末から 130％の状態が続い-10※2019年Ⅱ期（4～6月）は見通し-15
北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

—8—

19Ⅰ

Ⅱ

ています。経営指針書も変更していきます（宮城、自動車講習所）」とラッキーな状態になる場合もあるが、「下請業者の廃業がここ数年のうちに相当数にのぼる。新規を見つけることは困難であるが、工賃の上昇も同時に発生してくるため利益額は減少傾向と読んでいる。新規下請業者（協力工場）を探すことも大切な仕事と位置づけた（愛知、ベビー衣料製造業）」ということになる場合も。下請業者の廃業が自動的に仕事の増加に結びつくわけではない。協力工場を探すことも重要な仕事となる。
地域経済圏別では、大都市圏では関東が 11 → 7 で 4 ポイントの減少、北陸・中部が 1 → 14 で 13 ポ
イントの増加、近畿が 26 → 4 で 22 ポイントの減少である。地方圏では北海道・東北が 0 → 2 で 2 ポ
イント増加、中国・四国が 1 →△ 2 で 3 ポイントの減少、九州・沖縄が 6 → 2 で 4 ポイントの減少である。
企業規模別では、20 人未満が△ 2 → 0 で 2 ポイントの増加、20 人以上 50 人未満が 8 → 8 で横ばい、50 人以上 100 人未満が 14 → 6 で 8 ポイントの減少、100 人以上が 36 → 13 で 23 ポイントの減少である。

大都市圏は減少、地方圏は増加予想が一層鮮明に2019 年 4 ～ 6 月期の売上高の見通しはどうか。まず全業種でみると、5 → 6 と小幅増加予測。業況
判断 DI と経常利益 DI は増加予想、業況水準 DI は横ばい予想なので、売上高 DI の微増と適合的である。
業種別では、建設業が 9 → 2 で 7 ポイントの減少、製造業が△ 2 → 4 で 6 ポイントの増加、流通・商業が 3 → 6 で 3 ポイントの増加、サービス業が 14 → 14 で横ばい予想である。
地域経済圏別では、大都市圏では関東が 7 → 4 で 3 ポイント減少、北陸・中部が 14 → 9 で 5 ポイン
ト減少、近畿が 4 → 1 で 3 ポイントの減少予想である。地方圏では、北海道・東北が 2 → 3 で小幅増
加、中国・四国が△ 2 → 10 で 12 ポイント増加、九州・沖縄が 2 → 9 で 7 ポイントの増加予想である。
大都市圏は減少、地方圏は増加予想が一層鮮明になった。
企業規模別では、20 人未満が 0 → 5 で 5 ポイントの増加、20 人以上 50 人未満が 8 → 6 で 2 ポイン
トの減少、50 人以上 100 人未満が 6 → 5 で小幅減少、100 人以上が 13 → 13 で横ばい予想の見込みである。

［経常利益］
経常利益 DI は 0 →△ 1 と小幅に減少。建設業が△ 2 →△ 1、製造業が 1 →△ 5、流通・商業が△ 5 →△ 2、サービス業が 10 → 9 と製造業の減少が目立った。次期は△ 1 → 6 と 7 ポイントの増加と予想している。

会員からは「原料が 14 年ぶりの高騰で…値上げ」の声も2019 年 1 ～ 3 月期の経常利益 DI
（
「増加」
−
「減少」
割合）
は、
全業種でみると 0 →△ 1 と小幅増加した。
採算面では、仕入単価 DI（「上昇」－「下降」割合）が 45 → 43 に下降し、売上・客単価 DI（｢上昇｣－ ｢下降」割合）も 16 → 14 と下降し、仕入単価 DI －売上・客単価 DI の差は 29 → 29 となり、横ばいである。特に、製造業の仕入単価 DI は 57 → 56 に高止まりしたが、売上・客単価 DI は 16 → 11 に下降し、価格差を 41 → 45 に拡げた。会員からは、「原料が 14 年ぶりの高値になり、価格は 1.5 ～ 1.7
倍になり…今年 2 月から値上げしたことで利益も増えたが、まだまだ相場の上昇が続くと思われる（埼玉、製餡、菓子）」など原料値上げに対処の指摘もある。
業種別では、建設業が△ 2 →△ 1 で小幅増加、製造業が 1 →△ 5 で 6 ポイントの減少、流通・商業が△ 5 →△ 2 で 3 ポイントの増加、サービス業が 10 → 9 で小幅減少である。製造業がはっきりと減少したことを印した。
—9—

地域経済圏別では、大都

業種別DI の推移業種別経常利益
経常利益DIの推移

市圏では関東が 1 → 7 で 6

20

ポイントの増加、北陸・中部が△ 8 → 3 で 11 ポイン

10

トの増加、近畿が 16 →△1 で 17 ポイントの減 少である。地方圏では北海道・0

東北が△ 4 →△ 8 で 4 ポイ
ントの減少、中国・四国が-10※2019年Ⅱ期（4～6月）は見通し
-20
全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

△ 3 →△ 9 で 6 ポイントの減少、九州・沖縄が 2 → 6
で 4 ポ イント の 増 加 で ある。近畿が 2 ケタの減少である。

企業規模別では、20 人未満が△ 3 →△ 2 で小幅増加、20 人以上 50 人未満が 1 → 5 で 4 ポイントの増加、50 人以上 100 人未満が 2 →△ 11 で 13 ポイントの減少、100 人以上が 8 →△ 1 で 9 ポイントの減少である。
20 人以上 50 人未満が目立って増加となった。

すべての業種、企業規模で増加予想である
それでは、2019 年 4 ～ 6 月期の経常利益の見通しはどうか。まず全業種でみると、△ 1 → 6 で 7 ポ
イントの増加予想である。
業種別では建設業が△ 1 → 1 で 2 ポイントの増加、製造業が△ 5 → 6 で 11 ポイントの増加、流通・商業が△ 2 → 5 で 7 ポイントの増加、サービス業が 9 → 14 で 5 ポイントの増加の予想である。すべて増加予想である。
地域経済圏別では、大都市圏では関東が 7 → 2 で 5 ポイントの減少、北陸・中部が 3 → 8 で 5 ポイ
ントの増加、近畿が△ 1 → 2 で 3 ポイントの増加予想である。地方圏では北海道・東北が△ 8 → 5 で
13 ポイントの増加、中国・四国が△ 9 → 9 で 18 ポイント増加予想、九州・沖縄が 6 → 11 で 5 ポイン
ト増加という予想である。関東のみが減少予想である。
企業規模別では、20 人未満が△ 2 → 7 で 9 ポイント増加、20 人以上 50 人未満が 5 → 8 で 3 ポイン
トの増加、50 人以上 100 人未満が△ 11 →△ 1 で 10 ポイント増加、100 人以上が△ 1 → 10 で 11 ポイ
ント増加という予想である。すべての規模で増加予想となった。

— 10 —

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰りは大幅に改善した。とくに製造業と流通・商業の改善が著しい。また、地域経済圏別
では、北海道・東北のみ資金繰り余裕感が失われており、地域間の差が拡大した点が注目される。
企業規模別では、100 人未満の各規模で改善がみられる。金融動向については、借入金利および借入難度で前期並みの水準が続いている。

大きく強まった資金繰りの余裕感 ～製造業と流通・商業で顕著
2019 年 1 〜 3 月期の資金繰り DI（「余裕」−「窮屈」割合）は前期から大幅に改善して 16 となった。
業種別に資金繰り DI の状況をみると、前期で DI 値が 1 ケタに落ち込んだ製造業（8 → 19）、流通・
商業（5 → 15）で大幅な改善が見られたほか、建設業（12 → 21）でも資金繰り余裕感が強まる結果となった。しかし、サービス業（12 → 9）では前期に引き続き資金繰りの余裕感が失われており、次期の結果が注目される。
地域経済圏別でも、関東（8 → 15）、北陸・中部（8 → 23）、近畿（9 → 27）、中国・四国（12 → 17）、
九州・沖縄（7 → 12）の各地域での資金繰り余裕感が強まっている。他方で、北海道・東北（9 → 1）
だけは資金繰り余裕感が失われ、直近 3 年のなかでもっとも地域間の差が広がる結果となった。
企業規模別では、100 人未満の各層で余裕感が増している。とくに前期で窮屈側に転じた 20 人未満（△
7 → 1）で再び余裕感が生まれており、
20 人以上 50 人未満（17 → 27）、
50 人以上 100 人未満（19 → 29）
ともかなり余裕感が強まった。一方、100 人以上（36 → 32）だけは資金繰り余裕感がわずかに失われている。

金利水準、借入難度とも前期同様の水準続く借入金利 DI（「上昇」−「低下」割合、前期比）は、短期資金（△ 8 →△ 9）、長期資金（△ 11 →△11）とも前期並みの水準が続いた。業種別にみると、建設業と製造業では短期・長期資金ともわずかに低下したものの、流通・商業およびサービス業では短期・長期資金とも金利上昇圧力がかかっている。
地域経済圏別では、北陸・中部の長期資金金利の低下幅が大きかった。また、企業規模別では 100 人以
上で短期資金にはわずかに低下圧力、長期資金には強い上昇圧力がかかるなど長短資金について逆の動きがみられる。
借 入 難 度 DI（「困難」−「容易」割合）についても、短期資金（△ 38 →△ 39）
、 長 期 資 金（ △34 →△ 35）とも前期同様の結果であった。業種別にみると、サービス業の短期資金、地域経済圏別

業種別
資金繰り
DI の推移業種別
資金繰りDIの推移
30

25

20

15

10

5

0
16Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

全業種

建設業

— 11 —

製造業

流通・商業

サービス業

では九州・沖縄の短期資金で借入難度が大幅に高まっていることが注目される。
以上のように、総じて借入金利および借入難度に変化がみられないなかにあって、借入金の有無（「有り」の割合）は前期から 1.2 ポイント増加して 79.2％となっている。借入金の増減 DI（「増加」－「減少」割合）をみると、短期資金（△ 13 →△ 15）、長期資金（△ 26 →△ 26）とも横ばいであった。このなかにあって業種別では、建設業の短期資金（△ 9 →△ 19）の借入額がかなり減少していることが注目される。
前期まで続いてきた金利の上昇の動きは一服したが、今後の動向は不透明な部分も多いため、引き続き経済動向に注視し、取引金融機関とのコミュニケーションを密にとっていくことが求められる。
なお、受入手形期間 DI（「短期化」−「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

［物価動向 ］
仕入単価 DI はわずかに低下したものの、業種別で明らかに低下したのは流通・商業のみであった。他方、売上・客単価 DI は、建設業で上昇したが、総じてみるとわずかに低下している。仕入単価 DI と売上・客単価 DI 両面からみると、製造業の収益環境が悪化したことが推測される。
次期の仕入単価 DI、売上・客単価 DI は今期同様の水準が続くとの見方が強い。

仕入単価はわずかに低下も、明らかに低下したのは流通・商業のみ
2019 年 1 〜 3 月期の仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は、2 ポイント低下して 43 となった。
業種別にみると、仕入単価の低下が明らかなのは流通・商業（42 → 34）のみで、建設業（41 → 46）
では仕入単価が上昇、製造業とサービス業も前期同様の水準が続いている。地域経済圏別では、北海道・東北、関東、北陸・中部など東日本側で前期と同様かわずかに上昇圧力の高まりがみられたが、近畿、中国・四国、九州・沖縄など西日本側では仕入単価の低下がみられる。企業規模別では、100 人以上（36 → 33）でわずかに単価の低下がみられたが、その他の各規模は前期並みであった。

売上・客単価もわずかに低下～ただし、建設業、関東、北陸・中部では上昇
売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）もまた前期から 1 ポイント低下して 14 となった。
業種別にみると、売上・客単価の低下が明らかなのは製造業（16 → 11）と流通・商業（18 → 16）
で あ る。 一 方 で、 建 設

仕入単価 DI、売上・客単価
DI とその差の推移（全業種）
仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）

業（12 → 19） は 単 価 の50上昇が続き、サービス業※2019年Ⅱ期（4～6月）は見通し（15 → 14）は前 期同 様の40水準が続いた。地域経済30

圏別では、関東（9 → 16）、
北陸・中部（18 → 22）で20

売上・客単価が上昇した

10が、北海道・東北（3 →△1）で水面下に転じたのを

0

はじめ、その他地域でも

-10
Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

仕入単価（前年同期比）

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

売上・客単価（前年同期比）

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

「仕入単価」－「売上・客単価」— 12 —

単価の低下が確認される。
企業規模別では 50 人以上

100 人未満（14 → 8）、100 人以上（12 → 8）で単価の低下が明らかであったが、50 人未満では前期同様の水準が続いた。
業種別に仕入単価 DI、
売上・客単価 DI をみると、建設業はいずれの単価も上昇、流通・商業は低下、サー
ビス業は前期同様の結果が続いたため、これら 3 業種の両単価の格差は大きく変化しなかったのに対し、製造業は売上単価が低下しており、収益環境の悪化が推測される。実際、今期において製造業の経常
利益 DI が水面下に転じたこともこれに関連していよう。
次期は、仕入単価、売上・客単価とも今期同様の水準が続くとの見方が強い。

〔Ⅲ〕生産性・雇用［生産性 ］
一人当たり売上高 DI および一人当たり付加価値 DI は、今期もプラス側で横ばいに推移している。ただし、一人当たり売上高 DI は流通・商業が、一人当たり付加価値 DI は流通・商業及び製造業が、それぞれわずかながらマイナスに転じている。

一人当たり付加価値 DI、3 期連続でプラス側を推移
一人当たり売上高 DI(「増加」－「減少」割合 ) は、
6 → 6 と横ばいながら、プラス側を推移した。しかし、
業種や地域、企業規模それぞれの動きに注目するとまだら模様となっている。
業種別では、建設業（5 → 8）とサービス業（11 → 20）は増加、製造業（10 → 4）は悪化となったが、この３業種はプラス側を維持。一方で流通・商業は１→△１と 2 ポイント減少し、唯一のマイナス側となった。
地域経済圏別では、近畿（21 → 6）
、中国・四国（△ 2 →△ 4）、九州・沖縄（9 → 7）の西日本が減少し、
中国・四国のみマイナス側となっている。東日本、中日本は北海道・東北（△ 1 → 2）
、関東（8 → 10）、
北陸・中部（5 → 13）で、北海道・東北は水面下から浮上した。
企業規模別では、100 人以上（25 → 22）と 50 人以上 100 人未満（7 →△ 2）が減少したが、マイナ
ス側に転じたのは 50 人以上 100 人未満のみであった。
一人当たり付加価値 DI
一人当たり売上高DI及び一人当たり付加価値DI（前年同期比）
一人当たり売上高
DI 及び一人当たり付加価値 DI（前年同期比）

は、全 業 種 では 3 → 1 と、
辛うじてプラス側を堅持した。業種、地域、企業規模

20

売上高／１人15

付加価値／１人

別の動きは一人当たり売上
高 DI と同様の動きを示しているが、値としては付加価値 DI の方が厳しく出て
いる。

10

5

0

すなわち、業種別では建設 業（1 → 5）およびサー
ビ ス 業（9 → 12） は 堅 調に 増 加 し た 一 方 で、 製 造

-5

-10
16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ
（年）

— 13 —

業（1 →△ 2）、流通・商業（2 →△ 4）は減少、かつ水面下に転じた。地域経済圏別では、関東（△
5 → 8）、北陸・中部（△ 2 → 3）が増加側に転じたが、北海道・東北（△ 1 →△ 5）、中国・四国（△3 →△ 4）、近畿（24 → 2）
、九州・沖縄（5 → 4）は減少、近畿の減少幅も大きいが辛うじて水面上を保った。企業規模別では一人当たり売上高 DI と同様、50 人以上 100 人未満で 7 →△ 8 と急落した。

［雇用 ］
正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI は、おおむねプラス側を維持している。
人手の過不足感 DI は、
依然高い水準でマイナス側を推移しており、沈静化する気配がみられない。
一方、所定外労働時間 DI は、2017 年 1 〜 3 月期以降 9 期連続でマイナス側を推移している。

雇用面は安定的に推移
正規従業員数 DI（「増加」－「減少」割合）は 8、臨時・パート・アルバイト数 DI（「増加」－「減少」
割合 ) は 3 で、いずれも堅調である。正規従業員数 DI は全業種、全地域、全企業規模で年間を通じてプラス側を推移し、臨時・パート・アルバイト数 DI も一時的な減少はあれど、おおむねプラス側を推移しており、ＤＯＲ回答企業における雇用環境は悪くない。経営上の力点でも「人材確保」の指摘割
合が年々高まっていることからも分かるように、雇用の確保・維持に関して尽力してきた企業努力の賜であろう。

所定外労働時間 DI は 9 期連続でマイナス側を推移
一方で 2019 年 4 月から順次施行されている働き方関連法の影響を大きく受けているのが、所定外労働時間 DI（「増加」－「減少」割合）である。年間を通した波を含めた推移を見てみると、2014 年以
降ゆるやかな減少傾向をたどり、2017 年 1 ～ 3 月期以降 9 期連続でマイナス側を推移している。人口減少が社会問題として意識されるようになる中、働き方に関する注目が高まり、政府主導で 2017 年度
より本格的に働き方改革が進められてきたという経緯と、指標の動きが一致していることは注目すべき点である。企業として社員の残業時間削減に向けた取り組みの結果が現れたものと捉えることができる。実際に「ムリ、ムダを無くして効率アップ（残業許可制の厳格化）（大阪、製造業）」、「開院時間と就業時刻の変更を行い、残業時間の削減に取り組んだ（福岡、動物病院）」といった事例も多く寄せられている。一方で「働き方正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、
正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DIの推移
所定外労働時間 DI の推移

改革の影響で、業務の見える20化を行い、効率化を計画して15いる。多くのコスト負担があ10る（愛知、出版、印刷、デザ

5

イン）
」
、
「働き方改革で、労0

務管理にコストもかかり、人-5

件費の増加が課題（奈良、一-10

般貨物運送業）」など、推進-15にあたって大きな負担となっ

-20
13Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 14Ⅰ Ⅱ Ⅲ

Ⅳ 15Ⅰ ⅡⅢ Ⅳ 16Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 17Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 18Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

正規従業員数臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

所定外労働時間— 14 —Ⅳ 19Ⅰている側面も否めず、採算面への影響が懸念される。

業種別
DI の推移業種別 人手の過不足感
人手の過不足感',の推移


過 剰

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不 足


建設業

製造業

流通・商業

サービス業

人材確保と定着が企業存続の生命線
今期、人手の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）は△ 51 となった。△ 50 以下となったのは1991 年 7 〜 9 月期の△ 54 以来であり、時代背景こそ異なるが、バブル期に相当する勢いである。人材不足感の高まりと相まって、ベテラン社員、技術者の引き抜きなど、雇用の流動化が見られるとの指摘も聞かれるようになってきた。
「働き方改革による準備作業が増えて、有給休暇取得計画や就業規則の変更に時間がとられたが、人材の確保と定着に力を入れる予定（北海道、製造業）」というように、
人材確保と定着が企業存続の生命線となりつつある。企業規模が大きくなるほど不足感が高いのは、
このような危機感も背景にあるだろう。社員が働きたくなる企業づくりの実践は避けては通れない経営課題となっている。
東京商工リサーチの 4 月 5 日発表によれば、2018 年度「人材不足」関連倒産は 400 件と、2013 年
度の調査開始以来最多件数であり、その内訳をみると、代表者や幹部役員の死亡・病気入院・引退等
による「後継者難」型が 7 割近くを占めている。
人材の確保・定着は、常に企業の大きな課題の一つであるが、DOR 調査でも人材の量的な確保面だ
けでなく、熟練技術者の確保難を経営上の問題点として挙げる割合も高まっている。消費増税による景気停滞が強く懸念される中で、中長期的な先を見通した「ヒト」への投資が求められる、という難しさを抱えている企業も少なくないであろうが、このような難しい状況にある時こそ、大局的な視点を持
ち、同友会がめざす企業づくりの実践を通じて荒波に打ち勝つべく舵を取っていってほしい。

— 15 —

〔Ⅳ〕設備投資

今期の設備投資実施割合は 36％、ほぼ前期から計画通りの実施となった。実施目的は「合理化・省力化」が２期連続で上昇した。
一方、設備投資をしない企業は「修理で切り抜ける」が主流だが、「採算の見込みなし」を指摘する割合が増大している。今後の景況の流れと国内外の構造変化の波に着目しつつ、設備投資を見極めようとする中小企業の緊張感を示した結果となっている。

サービス業の設備投資

設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合（％）

実施割合高まる45

今期の設備投資実施割
合 は 36.0 ％ と、DOR 回

40

答企業のうち３分の１以
上 が 設 備 投 資を 実 施し

35ている状況である。前期における次期計画割合は

30

36.1％だったので、ほぼ※2019年Ⅱ期（4～6月）は見通し

計画通りといえる。2017
25
15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

実施割合

次期計画割合

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

年 1 ～ 3 月 期 以 降、 次期計画割合を下回って推移しており、2 年ぶりに

計画通りの実施が叶ったことになる。とはいえ、次期（2019 年 4 ～ 6 月期）の計画割合は 41.1％と積極的な姿勢を見せているのに対して、業況をはじめとした景況の改善の勢いが弱い印象を受けるため、
計画通りの実施となるかどうか注目していきたい。
また、国内外の情勢変化や相次ぐ災害への対策、働き方改革をはじめとした諸制度への対応等、不断なき設備投資を迫られる環境にあることは間違いない。設備投資への目的や具体的な投資内容なども視野に入れながら、今後の推移を見ていく必要がある。
さて、設備投資実施割合を業種別にみてみると、今期、景況が悪化した製造業と流通 ･ 商業の２業
種の実施割合があまり落ち込まなかったことが特徴といえる（製造業 36.9％、流通・商業 36.5％）。実
施方法は業種によって異なる傾向を示しているが、設備投資実施内容は、年度末ということもあり、いずれの業種も「情報化設備」に対する比重を上げた。

実施目的「合理化 ･ 省力化」が２期連続で上昇
続いて設備投資の実施目的に着目してみると、全体的には「合理化 ･ 省力化」
（26.6％→ 29.8％→ 32.2％）の２期 連 続 の 上 昇 が目立 った。
「能力増強」（46.3％→ 48.8％）、「維持補修」（36.6％→ 35.7％）も一定割合を維持している。
「合理化 ･ 省力化」は、建設業以外の業種で比率を高めており、中でも製造業（41.0％→ 46.8％）の伸びが大きい。製造業はこれまで「能力増強」と「維持修理」の 2 者選択的な傾向があったが、「合理化・省力化」の牽引役となりそうな兆候がみられる。
さらに業種別の傾向をみると、製造業は「合理化 ･ 省力化」（
「能力増強」と並ぶ実施目的第 1 位）が、— 16 —

企業規模別 設備投資の実施目的
企業規模別

（％）

設備投資の実施目的

80
70
60
50
40
30
20
10
0
維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

20人未満

Ⅱ

維
持
補
修

能
力
増
強

Ⅲ

Ⅳ

20人以上50人未満

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

50人以上100人未満

Ⅱ

18Ⅰ

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

能
力
増
強

維
持
補
修

合
理
化
・
省
力
化

100人以上

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

流通 ･ 商業は「維持修理」（41.6％）が、サービス業は「能力増強」(55.6％ ) が､ 建設業は「研究開発」(14.3％ ) が、それぞれ他の業種と比較で目立っている。
「合理化 ･ 省力化」は「能力増強」「維持修理」の両方の要素を持っている。この比率が全体的に高まっていること、ならびに業種別実施目的の重点が違っていることを考えると、業界の急速な変化に対して既成概念にとらわれずに挑戦しようという姿勢のあらわれと捉えられる。

計画なし理由「採算の見込みなし」が５ポイント増設備投資実施割合 36％ということは、６割強の企業が次期の設備投資計画「なし」と回答したことになる。ここでは、「計画なしの理由」について着目する。
業種別 設備の過不足感',の推移

業種別 設備の過不足感 DI の推移


過 剰







不 足


13Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 14Ⅰ Ⅱ

全業種

Ⅲ

Ⅳ 15Ⅰ Ⅱ

建設業

Ⅲ

Ⅳ 16Ⅰ Ⅱ

製造業

— 17 —

Ⅲ

Ⅳ 17Ⅰ Ⅱ

流通・商業

Ⅲ

Ⅳ 18Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 19Ⅰ

サービス業

今期は「当面は修理で切り抜ける」が 41.3％→ 39.5％、「その他（ほとんどが次期に設備投資の必要性を感じていないという回答）」が 28.9％→ 25.3％、｢自業界の先行き不透明｣ が 16.3％→ 16.3％、「投資しても採算の見込みない」が 10.7％→ 15.6％となった。
設備投資の必要性を感じていない企業の 25％を除くと、「当面は修理で切り抜ける」か「自業界の先行き不透明を感じている」という傾向が続いている。さらに今期は、「投資しても採算の見込みない」
が急増した。
不安感とともに“あきらめ”感ともつかない要素を含む項目が定着傾向にあるということは、設備投資に対する企業の二極化が進んでいることを暗に物語っている。近年他業種と比べて堅調に推移し、設備投資も積極姿勢の「能力増強」投資の割合が高いサービス業においてでさえ、「自業界の先行き不透明」が減少し、その分「投資しても採算の見込みない」が増大していることは看過できない。
とはいえ、次期計画割合が４割超え（41.1％）となったのは 1991 年 1 ～ 3 月期以来のことであり、投資意欲としては、むしろ高まっているともいえる。設備の不足感も 2010 年に不足側に転じてから不足感が緩和する気配はなく、不安感、あきらめ感を持ちつつも設備投資の必要性を感じている企業も少なくないことを示している。

設備投資は全地域で３割以上の企業が実施、一方で企業規模による差が固定化
地域経済圏別ではどうか。今期も全地域で設備投資割合が３割を超え、関東では 39.7％と４割近くまで上昇した。前期は西日本で実施割合が高い傾向にあったが、今期は東日本が高いとう結果となった。
企業規模別では、企業規模と実施割合が比例している傾向は変わりなく、規模による差が広がっている。なかでも 100 人以上は 2017 年 7 ～ 9 月期以降ほぼ 55％以上を推移し、投資目的の「能力増強」
も勢いづきはじめた。一方で 20 人未満は 2018 年 7 ～ 9 月期に 30％を超えた以外は２割台である。

設備の過不足感 DI は引き続き不足側を推移
設備の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合 ) は、引き続き不足側を推移している。
業種別では、
建設業、製造業は△ 20 台、
流通 ･ 商業とサービス業は△ 10 台と不足度の強弱がみられた。
地域経済圏別では、近畿、関東が△ 20 台、北陸 ･ 中部、北海道 ･ 東北、九州 ･ 沖縄、中国 ･ 四国が△10 台と分かれた。企業規模別では設備投資実施割合ほどには差がなく、今期は 100 人以上で△ 27 →△ 20 と 7 ポイント不足感が緩和された。これまで積極的に設備投資を展開してきた結果、投資対象が一定程度達成してきたのか、先行きを見通して慎重な姿勢へと変わりつつあるか、今後注目していく
必要があろう。

— 18 —

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
建設業の業況判断 DI や売上高 DI など主要な指標は、改善もしくは前期並みの水準であった。設
備工事業の一部の指標で悪化がみられるものの、その他の建設 3 業種は概ね好調であった。しかし、仕入単価の上昇や人材不足感は深刻な状況が続いている。次期の見通しについては、業況が悪化す
ることが懸念されている。

建設業の主要指標
建設業の主要指標（業況判断（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、人手の過不足感DI、仕入単価DI）
DI、業況水準 DI、売上高 DI、人手の過不足感 DI、仕入単価 DI）

業況判断や売上高、採算水準は上昇するが依然として人材不足は深刻
今期の建設業における主要指標は、改善もしくは前60※2019年Ⅱ期（4～6月）は見通し

40

20

期並みの水準で推移した。

0

はじめに、業況判断 DI は、
3 → 11 へと改善した。また、-20

売 上 高 DI は 1 → 9、採 算-40

水準 DI は 32 → 42 へとそ-60

れぞれ上昇した。業況水準
DI は 24 → 23、 経 常 利 益-80

DI は△ 2 →△ 1 と前期同

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

業況判断

17Ⅰ
業況水準

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

売上高

Ⅱ

Ⅲ

人手の過不足感

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

仕入単価

様の水準であった。
今期も仕入単価 DI は、41 → 46 と上昇傾向が強まった。また、人手の過不足感 DI は、△ 58 →△63 と一段と不足感が高まった。建設資材の価格の上昇と人手不足は、常態化している。
こうしたなかで、「働き方改革」への対応や経営強化の取り組みが進められている。例えば、「働き方改革への対応として、我が社の年度目標を明確にし、4 月からに備えている（愛知、
住宅新築・増改築）」、「人手不足を補う、省力化や合理化の方法を模索（兵庫、総合建設業）」、「ICT 施工技術の確立のため、新規プロジェクトを立ちあげた。また、国土交通省が進める建設キャリアアップシステムにも取り組み、現場および本社の事務効率化に役立てたいと考えている（高知、土木・建築・塗装業）」といった取り組みが報告されている。
「働き方改革」や「建設キャリアアップシステム」への対応も、待ったなしといった状況になっている。
さて、次期については、経常利益 DI が幾分改善する見通しとなっている。しかし、業況判断 DI や業況水準 DI、売上高 DI は、今期より後退する見通しとなっている。また、新規契約工事量 DI（「増加」－「減少」割合）の次期見通しも 9 → 8 と落ち込んでいる。こうしたことから、次期については業況が悪化することが懸念される。

設備工事業を除く建設３業種は概ね好調に推移
続いて、建設 4 業種の景況について取り上げていく。今期は、設備工事業の主要指標の一部がやや落ち込んだものの、その他の 3 業種の指標については概ね好調であった。
まず、総合工事業（官公需中心）は、経常利益 DI は前期並みの水準で推移したが、業況判断 DI や
— 19 —

売上高 DI はマイナスからプ

建設業４業種の業況判断
DI の推移建設業４業種の業況判断DIの推移
50

ラスの水準に上昇した。また、40

業 況 水 準 DI や 採 算 水 準 DI

30は大幅に上昇した。総合工事

20

業（ 民 需 中 心 ）は、 業 況 水

10

準 DI がわずかに後退したが、

0-10

売上高 DI は前期並みに推移-20

し、業況判断 DI や経常利益-30

DI、採算水準 DI は改善傾向

-40

を示した。

※2019年Ⅱ期（4～6月）は見通し

-50
16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

総合工事業（官公需中心）総合工事業（民需中心）

職別工事業

設備工事業

職 別 工 事 業 は、 業 況 水 準
DI がほぼ前期並みの水準であったが、業況判断 DI と採算水準 DI はやや改善した。また、売上高 DI と経常利益 DI は大幅に上昇した。最後に、設備工事業は、
経常利益 DI がプラスからマイナスの水準へと落ち込んだ。また、業況水準 DI と売上高 DI は前期並
みの水準で推移した。ただし、業況判断 DI はやや改善し、採算水準 DI は大幅に改善した。

（b）製造業
業況判断 DI は 8 →△ 4 と悪化。業況水準 DI も 13 →△ 7 と大きく悪化。売上高 DI は 9 →△ 2、経常利益 DI は 1 →△ 5 といずれも水面下に悪化し、前期の「好調指標目立つも『低空飛行』」から一気に下方屈折し、今期は「指標の全面悪化 波乱の 2019 年に」となった。今後の見通しは、業況判断 DI は次期（4 ～ 6 月期）4、次々期（7 ～ 9 月期）△ 1、業況水準 DI は次期△ 5、売上高 DI は
同 4 と、プラスとマイナスが入り乱れ、楽観できない。

指標の全面悪化 波乱の 2019 年に製造業の業況判断 DI は、2018 年は 4 → 8 → 6 → 8 と安定的に推移したが、今期は△ 4 と大きく製造業の主要指標
製造業の主要指標（業況判断（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、業況水準DI、仕入単価DI）
DI、売上高 DI、経常利益 DI、業況水準 DI、仕入単価 DI）
7060

悪 化 し た。 業 況 水 準 DI も、
2018 年 は 11 → 3 → 9 → 13と推移したが、こちらも今期
は△ 7 と大きく悪化。売上高※2019年Ⅱ期（4～6月）は見通し

50

DI は前期（18 年 10 ～ 12 月

40期）9 から今期△ 2、生産量

30

DI は前期 16 から今期 1、出20

荷 量 DI は 前 期 13 か ら 今 期

100△ 2 と、それぞれ大きく悪化-10

し、ほとんどの指標が水面下となった。前期の 1 ～ 3 月期

-20
-30
16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

経常利益

業況水準

— 20 —

Ⅱの見通しが業況判断 DI で 4、業況水準 DI で 6、売上高 DI

仕入単価

で 11 であり、見通しを大きく下回った。
経常利益 DI は、
2018 年には 2 →△ 5 →△ 7 → 1 と上下していたが、今期は△ 5 と再びマイナスになり、採算水準 DI は 46 → 44 とやや悪化した。また、一人当たり売上高 DI は、前期 10 が今期は 4、前年同期比一人当たり付加価値 DI は 2018 年には 1 → 0 →△ 3 → 1 だったが、今期は△ 2 とマイナスとなった。

機械・金属系で大幅悪化、受注残も大幅悪化
製造業 8 業種別では、2018 年は好調だった機械・金属系が大幅に悪化した。業況判断 DI では、金属製品製造業が前期 5 から今期△ 15 に、機械器具製造業が 24 → 1、業況水準 DI も金属製品製造業
が 21 → 6、機械器具製造業は 38 →△ 7 となった。業況判断 DI の次期見通しは金属製品製造業が△ 2、機械器具製造業が△ 4 といずれも水面下、業況水準 DI もそれぞれ 4、△ 8 と今期より悪い。金属製品
製造業、機械器具製造業は、生産量 DI、出荷量 DI でも悪化した。金属製品製造業が前期から今期にかけてそれぞれ 20 → 7、21 → 9、機械器具製造業が 26 → 0、25 →△ 3 である。なお、業況判断 DIの次期見通しは食料品製造業 32（今期 15）、繊維・木材・同製品製造業 11（今期△ 9）と内需型の改善が見込まれている。
製造業で特に気になるのは受注残 DI が 18 年 10 ～ 12 月期の 2 から今期△ 14 へと大きく悪化したことである。前期の調査でも、他の指標に比べ受注残が改善していないことが気になると指摘したが、今期は大きく悪化した。背景にあるのは、金属製品製造業受注残 DI が前期 12 から今期△ 9、機械器具製造業が 10 から△ 23 へと大幅に悪化し、その他の製造業を除くすべての業種でマイナスとなったことである。受注残が悪化していることは、後述するように今後の見通しにも影響している。

仕入単価と人件費上昇、従業員不足の深刻化
仕入単価 DI は、2018 年には 51 → 53 → 53 → 57 と上昇し、今期も 56 と高止まりした。売上・客
単価 DI は 9 → 9 → 13 → 16 と上昇したが、今期は 11 と低下した。次期の仕入単価 DI の見通しは 49であり、今期より低下しているとはいえ依然高い水準である。
2018 年の人手の過不足感 DI は、2018 年は△ 40 →△ 34 →△ 44 →△ 43 だったが、今期も△ 41 と強い不足感が続いている。
こうした状況を反映し、経営上の問題点では、昨年は「仕入単価の上昇」「従業員の不足」「人件費の増加」が上位を占め、今期もそれぞれ 40.2％、33.9％、33.9％と高い数字となった。仕入単価、人件費の増加の一方、人材不足でありながら、前述したように
一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI は今期の景況落ち込みの中で悪化し、経常利益 DI の悪化に影響したと考えられる。

製造業８業種業況判断
DI の推移製造業８業種 業況判断DIの推移
80

60

40

20

0

今後の見通しは次期の業況判断 DI は 4 とプラスになっているが、次々
期 7 ～ 9 月期については△

-20

-40
食料品等

繊維・木材・
同製品

印刷･同関連産業

化学・石油製品等

鉄鋼・非鉄金属

金属製品

機械器具

その他の
製造業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

17Ⅰ

Ⅱ

1 と再びマイナスになってい— 21 —

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

る。10 月の消費税増税予定

製造業 関連指標の推移
製造業関連指標の推移

前の駆け込み需要は、次期は25

浮揚効果が若干あるものの、20

次々期はほとんど想定されて15いない。一方、業況水準 DI

10の次期見通しは△ 5、売上高

5

DI の 次 期 見 通しが 4、経 常

0利益 DI が 6 である。次期はやや改善するとみられているが、力強さは感じられない。
2019 年の製造業の見通し

-5
-10
-15
-20
生産量

出荷量

在庫量

受注残

在庫感（製品） 在庫感（原材料）

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）は日銀短観でも厳しい。中小

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

企業は、英国の EU 離脱、欧州経済の停滞、中米間の貿易問題、中国経済の減速、消費税増税など国内外の環境変化に十分留意しておく必要がある。

（c）流通・商業
今期の流通・商業の主要指標は、業況判断 DI、業況水準 DI ともにそれぞれ 5 →△ 1、0 →△ 1と水面下となった。売上高 DI は 4 → 3 とわずかに後退、経常利益 DI は△ 5 →△ 2 と好転するも水面下を脱せずにいる。流通・商業 5 業種では小売業の悪化が特に目立ち、流通・商業全体の悪化要因となった。

業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI の下降、水面下に向かう
2019 年 1 ～ 3 月期における流通・商業の業況判断 DI は 5 →△ 1 と水面下に転じたものの、次期見通しは 2 と好転予想となり、業況水準 DI も 0 →△ 1 と水面下に転じたが次期は１と改善を見込んでいる。
売上高 DI は 4 → 3 と 1 ポイント低下したが、次期は 6 と好転の予想。また、経常利益 DI は△ 5 →△ 2 と水面下ながら改善、次期見通しは 5 でプラスの水準に好転する予想となっている。

15

今期、主要指標は経常利益

流通・商業の主要指標
流通・商業の主要指標（業況判断 （業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI)
DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI)

DI のみが好転し、他指標は悪化した。特に業況判断 DI、業況水準 DI、経常利益 DI は、

10

水面下に沈んでおり、循環面から考えるならば、今後のマ

5

イナス基調が予見される数値となっている。

0

1 ～ 3 月期は年末の駆け込-5

み消費の影響で景況がマイナ※2019年Ⅱ期（4～6月）は見通し

ス基調となるのだが、近年、

-10
16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

業況水準

売上高

経常利益

— 22 —

Ⅱ

2 月の春節における外国人観
光客による経済効果や株高がマイナス基調を相殺していた。しかしながら、中国経済の減速、日経平均株価の伸び悩み、頭打ちが表面化しており、先行きに明るい材料がない状況となっている。主要指標において次期は改善を見込
んではいるものの、長期的に見れば流通商業における今後の景況は厳しい状況になることが予想される。
他方、仕入単価 DI は 42 → 34 と 8 ポイントの大幅下降となり、上昇、横ばいとなっている他業種とは異なる動きを見せた。次期は 35 と落ち着いている。また、売上・客単価 DI も今期は 18 → 16 と下降、次期は 16 で横ばいを見込んでいる。仕入単価 DI、売上・客単価 DI ともに下降傾向を示したのは、年末の駆け込み需要が一段落した影響であろう。ただし、仕入単価 DI は 2 年前（2017 年 1 ～ 3 月期）
が 19、3 年前（2016 年 1 ～ 3 月期）は 7 だったことを考えれば、かなり高い水準で推移しており、今後の物価上昇につながる可能性がある。

人材不足を背景にした運輸業の好転
流通・商業 5 業種別にみた今期の業況判断 DI は運輸業（11 → 17）、不動産・物品賃貸業（13 → 19）
が好転、情報通信業（7 → 2）
、卸売業（2 →△ 1）、小売業（5 →△ 19）が悪化となっており、特に小売業の落ち込みが目立った。また、業況水準 DI は、
情報通信業（7 → 34）、
不動産・物品賃貸業（16 → 22）
が好転、運輸業（15 → 10）、卸売業（△ 12 →△ 16）、小売業（2 →△ 15）が悪化となっている。
さらに、売上高 DI は、情報通信業（0 → 19）、運輸業（32 → 41）、卸売業（△ 7 →△ 3）、不動産・物品賃貸業（17 → 22）で好転したものの、小売業（6 →△ 22）で大きく悪化となっている。経常利益
DI は、情報通信業（△ 9 → 22）、運輸業（△ 7 → 10）、不動産・物品賃貸業（3 → 17）で大きく好転したものの、卸売業（△ 7 →△ 9）、小売業（△ 3 →△ 18）で悪化した。
今期の景況で特筆できることは、運輸業が業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI で上昇を示したのに対して、小売業が業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI のすべての指標で悪化を示していることである。
他方、仕入単価 DI は、情報通信業が 14 → 22 と 8 ポイント上昇したが、運輸業は 78 → 41 で大幅に下降し、卸売業（51 → 46）、小売業（40 → 21）、不動産・物品賃貸業（25 → 24）でも下降した。また、売上・客単価 DI については、情報通信業（7 → 15）、不動産・物品賃貸業（0 → 19）で上昇、運輸業（41 → 36）、
卸売業
（21 → 18）、
小売業（19 → 2）で下降となった。
運輸業の景況が好調となっている理由は、人材不足が仕流通・商業５業種の業況判断DIの推移
流通・商業５業種の業況判断
DI の推移4020事の単価を上昇させていることがあげられる。実際、「運

0賃値上げ交渉（福井県、運送・倉庫業）」を実践している企-20

業もある。また、小売業の景況が下降している理由は、年

-40
情報通信業

運輸業

末の駆け込み需要の反動が影響していると考えられる。

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

17Ⅰ

Ⅱ— 23 —

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

（d）サービス業
業況判断 DI は若干増加しているものの、他の主要指標は減少し、次期見通しも伸び悩んでいる。
人材不足感は依然として高く、サービス業の事業に欠かせない人材確保に苦戦している。人材確保難は事業継続にも大きな影響を及ぼし、景気悪化を引き起こしている。

サービス業の主要指標
サービス業の主要指標（業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI）（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI）

25

サービス業の主要指標、失速か？
サービス業の業況判断 DI※2019年Ⅱ期（4～6月）、Ⅲ期（7～9月）は見通し

20

は 前 期 か ら 12 → 13 と ほ
ぼ 横 ば い、 業 況 水 準 DI は

15

18 → 15 と 3 ポイントの減少となった。業況判断 DI の次10期見通しは 13、業況水準 DI
5の次期見通し 10 と、2018 年
前半を除いて、近年好調に推

0
16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

経常利益

Ⅱ

Ⅲ

移してきたサービス業ではあるが、2019 年 に 入 ってまた踊り場局面の様相となった。

また、今期の売上高 DI は 15 → 14、経常利益 DI は 10 → 9 とほぼ横ばいながら、次期見通しではそれぞれ 14、14 と、経常利益 DI に関しては増加見通しである。今期一人当たり売上高 DI が 11 → 20と 9 ポイント増加したことからの期待含みとみられる。また、価格面では、
仕入単価 DI（29 → 30）売上・客単価（15 → 14）と大きな変化はなかった。
人材に関する結果をみてみると、正規従業者数 DI は 11 → 7、臨時・パート・アルバイト DI は
13 → 3 といずれも減少、人手の過不足感 DI は△ 57 →△ 65 といっそう不足感が増している。人材採用がより困難になっている可能性が高い。

サービス業３カテゴリーの動きは、低迷しつつまだら模様
サービス業の 3 つのカテゴリーの動きを以下で触れていく。業況判断 DI では専門サービス業が18 → 14、対個人サービス業は 10 → 9、対事業所サービス業は 9 → 16、業況水準 DI では専門サービ
ス業が 38 → 31、
対個人サービス業は 12 →△ 7、対事業所サービス業は 7 → 23、売上高 DI では専門サー
ビス業が 26 → 23、対個人サービス業が 10 → 7、対事業所サービス業が 10 → 14 となっている。
専門サービス業、対個人サービスは主要指標が減少し、対事業所サービス業は増加している。専門
サービス業については、宿泊業はインバウンド等による需要が見込まれているが、景気後退の可能性も。
対個人サービス業では、飲食店が人材確保難、人材教育費用の増加がみられ、主要指標を押し下げている。対事業所サービス業のなかでも派遣業は、企業がアウトソーシングによる人材確保に頼ることで、需要増加が考えられる。
一方、3 カテゴリーの主要指標の次期見通しをみると、専門サービス業は横ばい、悪化が混在、対個人サービス業はおおむね増加するが業況水準 DI はマイナス水準に留まっている。対事業所サービス業
は減少を見込んでおり、先行きは不透明である。

— 24 —

サービス業の設備投資実施
割合が増加
今 期の設 備投 資 実 施 割 合

サービス業３カテゴリーの業況判断
サービス業３カテゴリーの業況判断DIの推移DI の推移
50※2019年Ⅱ期（4～6月）は見通し

40

は 30％→ 38％と大きく増加した。設備投資実施内容の主な項目は「機器設備」（53％→ 64％）「、情報化設備」
（11％

30

20

10

→ 33 ％）、「 事 務 所・ 店 舗・
倉 庫 」が（38％→ 16％）と設備面の充実を図ったことが伺える。また、投資実施目的をみると「能力増強」
（51％

0

-10
サービス業（専門）サービス業（対個人）

サービス業（対事業所）

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～11月）
17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

Ⅱ

→ 56％）、「維持補修」（44％→ 33％）、「合理化・省力化」（24％→ 28％）、
「新製品・製品高度化」（18％→ 13％）、
「研究開発」（9％→ 4％）となっている。
「経営上の問題点」上位 5 項目をみてみると、「従業員の不足」（57％）
、「人件費の増加」（47％）
、「同業者相互の価格競争の激化」（22％）
、「熟練技術者の確保難」（19％）
、「仕入単価の上昇」（18％）となっている。サービス業は人件費の増加のみならず、価格競争の脅威にもさらされ、採算維持も課題となっている。
「経営上の力点」の上位 5 項目は「人材確保」（53％）
「、社員教育」（49％）
「、付加価値の増大」
（44％）
「
、新
規受注 ( 顧客 ) の確保」
（43％）
「
、財務体質強化」（22％）
である。
「人財確保、
OJT、
社内間コミュニケーショ
ン ( 京都、自動車電装品の販売、取付、メンテナンス )」、「既存事業における人材教育ができる組織変革、
自社ブランド構築、新たなサービス等 ( 福岡、保育サービス )」といった声があり、サービス業にとって、継続的な経営努力が求められるが、特に人材に関わる事柄が重要であることがわかる。

〔Ⅵ〕経営上の問題点

2018 年に続き、2019 年も「従業員の不足」、「人件費の増加」、「仕入価格の上昇」へ高い関心が持たれている。2019 年 4 月から働き方関連法が順次施行され、中小企業は項目により猶予期間が設けられているが、対応できない企業に対して厳しい目が向けられることは必至である。
労働問題を経営課題として認識し、取り組むことは人材確保の上でも待ったなしの状況となっている。
指摘割合の上位３項目は、「従業員の不足」（42％→ 42％→ 43％）、
「人件費の増加」（30％→ 33％
→ 34％）、「仕入単価の上昇」（27％→ 28％→ 28％）と前期同様で、2018 年に入ってからこの傾向が定着している。雇用と仕入価格への対応に対する関心は今後も高まると予想される。
雇用に関して、2019 年 4 月から施行された働き方関連法の影響も大きく、「社内の人材確保と下請業者の確保に力を入れた。営業上、売上が平準化するようにした。社内業務の見直しなどで、残業時間が増えないようにした。今後も忙しくなると予想されるので、人材確保に力を入れたい（千葉、空調— 25 —

設備工事業）」といった社

経営上の問題点（主な項目）の推移
経営上の問題点（主な項目）の推移（％）

内業務や制度の見直しに着手する企業や勉強会を

45

35

25

従業員の不足開催したという企業も多人件費の増加い。反面「労働基準が厳仕入単価の上昇

しくなるためわが社のよ

民間需要の停滞うな零細企業は大変であ

同業者間の価格競争の激化
熟練技術者の確保
難

15

下請業者の確保難
5
15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

18Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

19Ⅰ

る。労働基準を遵守するために利益は出せないだろう（長崎、自動車販売）」のように、負担増への不安感も高まっている。
全体的な傾向としては、前期も指摘した「同業者相互の価格競争の激化」の減少傾向は今期も継続している（ピークは 2010 年
1 ～ 3 月期の 63％、今期は 25％）。

業種ごとに異なる傾向 ～構造変化の転換点を見極めよう
今期、全業種での景況は悪化となったが、業種ごとには全く異なる傾向を示した。業況判断 DI を例にとると、建設業（3 → 11）、製造業（8 →△ 4）、流通・商業（5 →△ 1）、サービス業（12 → 13）と好転、悪化が混在し、建設業の大幅改善が目立った。
業種別傾向を詳しく見ることにする。景況が大幅改善した建設業は 2018 年に入り、「従業員の不足」（49％→ 42％→ 45％→ 46％→ 54％）、
「熟練技術者の確保難」（41％→ 41％→ 38％→ 47％→ 48％）、
「下請業者の確保難」（35％→ 28％→ 35％→ 44％→ 40％）の高まりが特徴であった。
逆に今期大幅悪化が目立った製造業は「仕入単価の上昇」（35％→ 39％→ 40％）「
、従業員の不足」（39％→ 37％→ 34％）「
、人件費の増加」（32％→ 35％→ 34％）と仕入単価上昇の高止まり傾向が目を引く。
「仕
入先からの値上げ要請」は 2018 年以降 15 ～ 16％を推移しているが、2012 ～ 2016 年にかけては一ケタ台であったことから、仕入価格上昇の影響を受けての増加であることが推察される。
流通・商業は「従業員の不足」（38％→ 38％→ 39％）、
「同業者相互の価格競争激化」（35％→ 36％
→ 39％）、「人件費の増加」（28％→ 31％→ 32％）
、民需停滞（32％→ 31％→ 32％）で、「同業者相互の価格競争の激化」、「民間需要の停滞」が他業種と比べて高くなっている。消費低迷が続き、実感な
き好況感と言われる昨今、最も消費マインドの影響を受ける流通・商業ならではの傾向であろう。
サービス業は「従業員の不足」（50％→ 57％→ 57％）、
「人件費の増加」（47％→ 46％→ 47％）、
「同業者相互の価格競争の激化」（22％→ 18％→ 22％）、
「仕入単価の上昇」（16％→ 20％→ 18％）と、上位２項目の割合が抜きん出ている。また、サービス業は比較的堅調な景況を維持しており、勢いがあるとは言えないまでも、安定した景況感を持っていることが推察される。その根拠として、「民間需要の停滞」の指摘割合に着目したい。1998 年 10 ～ 12 月期、バブル崩壊時のサービス業では 66.5％もあったが、以降、ゆるやかに減少を続け、今期は 17％となっている。

全地域、全規模で「従業員の不足」指摘 1 位
地域経済圏別では、
全地域で「従業員の不足」
が指摘割合 1 位となっている。
最も高いのは九州・沖縄で、前期の 38％から今期は 46％と 8 ポイントも増加した。続いて北陸・中部、近畿が 45％、そして北海道・— 26 —

東北 44％、関東 40％と続く。２位以下は地域ごとに異なり、「人件費の増加」
は関東 40％、北陸・中部
37％、中 国・四 国 36％、
北海道・東北 33％、九州・沖縄 30％、近畿 29％、「仕入 単 価の上 昇 」は関 東、

経営上の問題点（主な項目）
業種別 業種別
経営上の問題点（主な項目）（％）


同業者相互の価格競争の激化

民間需要の停滞

仕入単価の上昇

人件費の増加従業員の不足熟練技術者の
確保難









北海道・東北 32％、北陸・中部、近畿、中国・四国
が 28％、九州・沖縄 20％と、２項目とも地域により 10 ポイント以上の差が



建設業

製造業

流通・商業

サービス業

ある。
企業規模別でも「従業員の不足」が全規模で指摘割合１位だが、企業規模に比例して割合が高くなる傾向にあり、100 人以上の 66％と 20 人未満の 37％で 29 ポイントもの開きがあり、「人件費の増加」
も同様の傾向がみられる。逆に、「民間需要の停滞」は企業規模が小さくなるほど割合が高く、20 人未
満 31％のところ、100 人以上は 20％となっている。
「取引先の減少」も指摘割合自体は多くないが、企業規模との相関関係がみられた。

〔Ⅶ〕経営上の力点

新聞、TV 等のメディアでは、中国経済の減速等の影響により、日本経済への悪影響を論じる報道が目立つ。こうしたメディアの報道は、本当にそうなのであろうか。先日、中国・広州に立地する日系大手企業企画室長にインタビューしたが、国内の報道とは相違する見解であった。しかし、今回の景況調査においては、悪化の傾向が鮮明になり、今後の見通しが悪くなりつつある。日本経
済の根本的な悪化要因は何なのか。同友会企業の生の声が待たれている。

表面上の変化は薄いが、人材確保の実際は厳しさ増大
今期の経営上の力点における全体的なトレンドは、前期と比較して「付加価値の増大」（指摘割合：
50％→ 51％）「、新規受注（顧客）の確保」（49％→ 52%）「
、人材確保」（45％→ 47％）「
、社員教育」（45％→ 46％）の上位４項目の大きな変動はない。しかし、「人材確保」の注力ポイントは、2014 年〜 2019
年の 1 ～ 3 月期ポイント（2015 年 34％、2016 年 36％、2017 年 42％、2018 年 44％、2019 年 47％）において、今期が最も高い数値を示すこととなった。
こうした状況から、「人材不足で次の対策、新しい試みができない。守るのが精一杯の状況である（福島、サービス業）」、「人材を確保し付加価値の増大を図り、今後も CS（顧客満足）を一段と強化していきたい（東京、流通・商業）」、「人材確保、OJT、社内間コミュニケーション。社員面談を定期的にしていきたい（京都、サービス業）」など人材の確保が難しい状況から、社員の育成に力を入れて、企業体の強化を目指す姿が見られる。
— 27 —

業種別特徴として、建設業は他業種に比べ常に「新規受注（顧客）の確保」は高い傾向を示していたが、今期（56％→ 47%）の指摘割合は大きく減少している。一方、全体のトレンド同様に「人材確保」（58％→ 61％）は高い数値を示しており、特にその指摘割合が大台の 60% を超えたことに、改めて建設業における人材不足感の強さが理解できる。企業の声として、「台風の影響で下請関係がメチャクチャ。下請、単価上昇になっている（大阪、建設業）」にあるように、個人的なことであるが、筆者の自宅は昨年９月の大阪を直撃した台風で屋根の修理が必要となった。しかし、その後２回の修理日延長の連絡があり、いまだに未修理の状態である。理由は、足場設置と屋根修理の専門業者の人材不足である。東京も含め、大規模災害が想定される中、日本全体を覆う人材不足の解消、調整等への対策（人材育成も含めて）が急務であることは明白であろう。
次に、製造業では、ドイツ景気後退の影響による欧州景気の減速や米中貿易摩擦による中国経済への不安増大などにより、日本経済への影響が心配されている。そうした中、「社員教育」（40％→ 45％）「、新規受注（顧客）の確保」（52％→ 54%）などが増加傾向にある一方、４業種別では唯一「人材確保」（37％→ 35%）の指摘割合が減少を示すとともに、「財務体質強化」（19％→ 14％）も減少した。
企業の声として、「1 ～ 2 年後の社会を見越した新たな市場、仕事をつくりだすことに挑戦し続けている。
その土台となる取り組みとして、①社員教育、②労働環境の改善、③付加価値の創造、④マネジメン
トシステムの実践、⑤次世代リーダーの育成などを実践（東京、製造業）」、「社員の能力向上、知識の向上、時代に合わせた対応力の向上（長野、製造業）」などが見られる。
流通商業では、「新規受注（顧客）の確保」（52％→ 57%）「
、人材確保」（42％→ 49％）「
、情報力強化」（15％→ 18％）などが増加傾向にある。一方、「付加価値の増大」（53％→ 52％）、
「社員教育」（46％→ 44%）は減少傾向にある。企業の声として、「社員教育・モチベーションアップ、粗利益改善（長崎、流通商
業）」、「熊本地震から約３年を経過、災害特需も一服感がある。今後はレンタル中心から建機総合サポー

業種別 経営上の力点
業種別

（％）

経営上の力点

70
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

60
50
40
30
20
10
0
新
規
受
注

（

顧
客

）

付
加
価
値
の
増
大

の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

情
報
力
強
化

— 28 —

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

ト業を目指す（熊本、流通商業）」など人を中心とした新たな事業展開を模索する姿が見てとれる。
サービス業では、「人材確保」（53％→ 53%）が同水準を示す中、「新規受注（顧客）の確保」（36％→ 43%）、「人件費節減」（3％→ 10％）が増加傾向を示している。一方、「研究開発」（8％→ 4％）、「機械化促進」（9％→ 6％）などが減少傾向にある。2019 年 4 月より働き方改革関連法が順次施行され、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務など、中小企業経営と社員の関係がより問われることとなる。それに関して、「職場環境改善のため、特に人員確保を実行している。労働基準が規模しくなるため、我社のような零細企業は大変である。労働基準を遵守するために利益は出せないだろう（長崎、流通商業）」など切実な声もある。人材確保、仕事の受注も含めて、新たな企業経営を模索す企業が多いのではないだろうか。

急激な下落傾向を示す景況感
地域経済圏別に見ると、各地域の業況判断 DI 値（前期比）は、北海道・東北 10 →△ 19、関東
17 → 0、北陸・中部 12 →△ 10、近畿 29 →△ 13、中国・四国 15 →△ 4、九州・沖縄 20 → 0 となっている。
いずれの地域も前期から大幅に減少している。今回の景況調査において、日銀が 4 月 1 日に発表した
全国短期経済観測調査（短観）にて示された「景況感大幅悪化」は、それらを支持する動向が同友会
企業からも示される結果となった。
次に、各地域の「経営上の力点」における前期との比較で動きの大きい（概ね 5 ポイント以上）点を示したい。北海道・東北は、「人件費以外の経費節減」（17％→ 21％）、
「社員教育」（43％→ 47％）が伸びを示す一方、「財務体質強化」（19％→ 16％）が減少している。
関東は、「付加価値の増大」（46％→ 55％）が増加を示す一方、「財務体質強化」（25％→ 17％）
、
「機
械化促進」
（13％→ 8％）が減少を示している。

２０１８年 7 ～ 9 月期、２０１８年 10 ～ 12 月期 経営上の力点の比較

２０１８年１０～１２月期、２０１９年１～３月期

経営上の力点の比較

60
2018年10～12月期

50

2019年1～3月期

40
30
20
10
0
新
規
受
注
顧
客
の
確
保

)

付
加
価
値
の
増
大

(

回
答
割
合
％

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

機
械
化
促
進

情
報
力
強
化

— 29 —

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

機
構
改
革

そ
の
他

地域経済圏別 経営上の力点
地域経済圏別 経営上の力点（％）

70
北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

60
50
40
30
20
10
0
新
規
受
注

（

顧
客

）

付
加
価
値
の
増
大

の
確
保

人
件
費
節
減

人
件
費
以
外
の
経
費
節
減

財
務
体
質
強
化

情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

北陸・中部は、「付加価値の増大」（53％→ 60％）が増加を示している。
近畿は、「新規受注（顧客）の確保」（50％→ 60％）が増加を示す一方、「付加価値の増大」（46％→ 40％）、「財務体質強化」（19％→ 14％）が減少を示している。
中国・四国は、「財務体質強化」（17％→ 21％）が増加を示している。
九州・沖縄は、「人材確保」（42％→ 46％）が増加を示す一方、「財務体質強化」（22％→ 16％）が減少を示している。
以上、各地域の力点を比較したが、景気後退への経済動向の中、慢性的な人材不足の影響から経営上の力点において、「人材確保」は高い水準にあることから、各地域での大きな動きは見られない。一方、「財務体質強化」は中国・四国地域のみの増加となっていることが気になる点である。

— 30 —

速報
２０１９年１～３月期 ＤＯＲオプション調査
ＤＯＲ回答企業の「経営指針作成・実践状況」について今期のオプション設問は、同友会で推進している「経営指針作成・実践」の状況についてＤＯＲ調査対
象企業に回答いただきました。その結果を報告します。
（有効回答数 857 件）
経営指針（理念）がある企業は 92.8％
貴社に経営指針（理念）はありま

業種別 経営指針（理念）の作成状況について（Ｎ＝ 857）
業種別 経営指針（理念）の作成状況について （Ｎ＝857）

すか、という設問に対して、「作成し、

7_経営指針の実践の結果、採算が向上しましたか × 業況

社内・社外に公開した」と回答した

32.7 好転

30.0

建設業

企業は 38.5％、「作成し、社内公開し

59.2
8.0
作成し、社内・社外に公開した

29.3
45.1

不変
製造業

42.4

25.1
悪化

流通・商業

39.6

24.9

サービス業

39.0

26.8

た」が 26.6％、「作成した」が 27.7％
で、経営指針（理念）がある企業が92.8％という結果になりました。

26.6
0%

33.6

作成した

20%

28.3

7.6
作成し、社内公開した

作成中

47.3

22.3

40%

60%

作成予定

特 に「 作 成 し、 社 内・ 社 外 に 公開した」企 業は業 種 別では製 造 業

0%

20%

40%

26.2

60%

ない

80%

100%

1-1_経営指針（理念）はありますか
前年同期比
増加
44.9

（42.4％）、企業規模では 100 人以上（46.4％）が最も多くなっています。業況別（前年同期比の業況判断、以下同）では好転企業が 44.5％、悪化企業が 37.4％と、経営指針を公開する企業の割合が高い傾向にありました。
就業規則がある企業は 96.7％
就業規則の有無をたずねた設問では、「ある」96.7％、「ない」1.5％、「作成中」1.4％、「従業員がいない
ため不要」0.3％という結果に、
また、
36 協定締結状況についてたずねた設問では「締結している」84.7％、「締結していない」13.7％、「従業員がいないため不要」0.7％、「36 協定を知らない」0.9％という結果になりました。
ＤＯＲ回答企業ではかなりの割合で労働環境整備が進んでいることがわかりました。
経営指針に社員教育、採用計画、人事計画を明確に位置づけた実践が不可欠
今回、「経営指針、経営計画に①社員教育・研修、②人事計画、③採用計画を明確に位置づけているか」という経営指針実践に関して踏み込んだ質問をしました。結果は、それぞれの項目で「位置づけている」と回答した企業と「位置づけていない」と回答した企業

93%
94%
95%
96%
業況別 社員の教育・研修の経営指針、経営計画への位置づけ（Ｎ＝97%
856） 98%
業況別 社員の教育・研修の経営指針、経営計画への位置づけ （Ｎ＝856）

69.0

好転

好転

63.2

不変

はい
15.9
15.1
4_社員の教育・研修を経営指針、経営計画に明確に位置づけていますか
期比)
69.0
15.9
いいえ
17.4
19.4
63.2

不変
57.2

悪化

0%

20%

29.8

悪化

40%

0%60%

17.4

どちらでもない

13.0
57.2
20%
80%

40%
100%

29.8

60%

では業況の好転・悪化ともに 10 ポイント近い差が出ていることが分かりました。
具体的な計画を経営指針に位置づけている企業でも業況が悪化することはありうることですが、大切なのは経営課題解決を経営指針・計画に盛り込み実践する仕組みができているかという点です。計画を明確にすることで課題解決の機会・内容を見える化し、共有し、実践し、結果を検証し、さらなる実践へという不断の取り組みが企業体質強化につながることを、示唆する調査結果となりました。
（詳細は続報にて）— 31 —

同友会景況調査報告（DOR）協力研究者（五十音順、敬称略）

阿部克己

前愛知東邦大学経営学部准教授

飯島寛之

立教大学経済学部准教授

植田浩史

慶應義塾大学経済学部教授

梅村仁

大阪経済大学経済学部教授

鬼丸朋子

中央大学経済学部教授

菊地進

立教大学名誉教授

田浦元

拓殖大学政経学部准教授

長谷川

英伸

玉川大学経営学部准教授

山本篤民

日本大学商学部准教授

吉田敬一

駒澤大学経済学部教授

和田耕治

日本大学工学部教授（2019 年 4 月現在）

同友会景況調査報告（DOR）No.128

2019 年 4 月 30 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒…102－…0074…東京都千代田区九段南…4－7－…16
市ヶ谷…KT…ビル…3F
電話…03（5215）0877…㈹、ファクシミリ…03（5215）0878…
URL…https：//www.doyu.jp
E －…mail…center@doyu.jp

頒価 200 円※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
— 32 —