第２章

復旧・復興対策

4 〈２.復興〉第１節□

第１節 激甚災害の指定

激甚災害の指定

防災安全課

地震の発生に伴う被害が甚大であり、激甚災害の指定基準に該当すると思われる場合は、県と連携して早急に被害調査を実施し、速やかに政令指定を受けるための手続を行う。
また、指定を受けたのちは、公共施設等の災害復旧事業を迅速かつ円滑に実施するための対策を講じる。

１ 激甚災害の指定基本法に規定する著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。）が発生し、被害が激
甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚法」という）に基づく指定基準に該当すると思われる場合には、県及び町は、公共施設等の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう、互いに連携して災害の状況を速やかに調査し実情を把握し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置する。
(1) 激甚災害の指定手続
激甚災害の指定手続については、下図のとおりである。

(2) 激甚災害にかかる財政援助措置の主な対象事業
ア 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(ア) 公共土木施設災害復旧事業(イ) 公立学校施設災害復旧事業(ウ) 公営住宅災害復旧事業(エ) 児童福祉施設災害復旧事業(オ) 老人福祉施設災害復旧事業(カ) 障害者支援施設等災害復旧事業(キ) 堆積土砂排除事業
イ 農林水産業に関する特別の助成(ア) 農地、農業用施設、林道の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(イ) 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例(ウ) 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特例
ウ 中小企業に関する特別の助成〔大紀防１〕

701

4 〈２.復興〉第１節□

激甚災害の指定(ア) 中小企業信用保険による災害関係保証の特例措置(イ) 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律による廃止前の小規模企業者等設備導入資金助成法による既存貸付金の償還の免除(ウ) 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助エ その他の特別の財政援助及び助成(ア) 公立社会教育施設災害復旧事業に対する特例(イ) 私立学校施設災害復旧事業に対する補助(ウ) 日本私立学校振興・共済事業団による被災私立学校施設の災害復旧に必要な資金の貸付(エ) り災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例(オ) 公共土木施設、公立学校施設、農地、農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助(3) 激甚災害に関する調査
ア 県(ア) 県は町の被害状況を検討する。激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について、関係各部は必要な調査を行う。
(イ) 関係各部は、激甚法に定める必要な事項を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置する。
イ 町(ア) 町は、激甚災害及び局地激甚災害の指定基準を考慮し、災害状況等を調査して県に報告する。
(イ) 県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力する。
(4) 激甚災害指定の促進
激甚災害の指定を受ける必要があると認めたときは、関係部が国の機関と密接な連携のうえ、指定の促進を図る。
２ 災害復旧事業の実施
激甚災害の指定を受けた後は、災害復旧事業を迅速かつ円滑に実施する。
３ 特別財政援助の交付(申請)手続
激甚災害の指定を受けたときは、町は速やかに関係調書を作成し、県に提出する。
県はこれを受け事業の種別毎に激甚法及び算定の基礎となる関係法令に基づき負担金、補助金を受けるための手続を行う。

702〔大紀防１〕

4 〈２.復興〉第２節□

第２節 被災者の生活再建に向けた支援

被災者の生活再建に向けた支援

全 部

被災者に関する情報を速やかに収集し、被災者の生活再建の支援に向けた体制を整備する。
また、県と町が互いに連携し、被災者生活再建支援法の活用など、あらゆる手段を用いて被災者の生活確保・生活再建のための支援を行う。

１ 被災者情報の収集と対応(1) 被災者台帳整備に向けた検討
町は、災害時に被災者を総合的かつ効率的に支援するための基礎資料とするため、被災者に関する情報を一元整理した被災者台帳を整備するための検討を行うよう努めるとともに、県は、町の整備促進に協力する。
(2) 罹災証明書の交付
ア 町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、被災者への支援措置を早期に実施するため、被害認定や罹災証明書の交付体制を直ちに確立し、速やかに被災者に罹災証明書を交付する。
イ 県は、住家被害調査のために必要な人材育成を図って名簿整備を行うとともに、町の住家被害認定調査員養成の促進を図る。また、県は、町の被害認定や罹災証明書の発行事務について、調査・判定にばらつきが生じないよう、町における課題の共有や対応の検討、町へのノウハウの提供等の必要な支援を行う。併せて、被災者生活再建支援法にかかる県・町関係職員の対応力向上を図る。
２ 被災者の生活再建支援に向けた主な対策(1) 生活資金等の貸付
ア 災害援護資金(ア) 実 施 主 体：町(イ) 対 象 災 害：県内で救助法が適用された市町が１以上ある災害(ウ) 受 給 者：上記災害により負傷又は住居、家財に被害を受けた者(エ) 貸付限度額：350万円
イ 母子父子寡婦福祉資金(ア) 実 施 主 体：町(イ) 受 給 者：配偶者のない女子であって、現に児童（20才未満の者）を扶養している者及び配偶者のない男子であって現に児童を扶養している者並びに「母子及び父子並びに寡婦福祉法」の対象となっている寡婦等で要件を満たす者(ウ) 貸付限度額：貸付資金の種類に応じて貸付(エ) 貸付資金の種類（主要なものを抜粋）〔大紀防１〕703

4 〈２.復興〉第２節□

被災者の生活再建に向けた支援

ａ 事業開始資金
ｅ 修学資金ｂ 住宅資金ｆ 修業資金ｃ 生活資金ｇ 医療介護資金ｄ 就職支度資金
ｈ 結婚資金ウ 生活福祉資金(ア) 実 施 主 体：県社会福祉協議会(イ) 受 給 者：アの災害援護資金の貸付対象とならない者で、所得等貸付要件を満たす者(ウ) 貸付限度額：貸付資金の種類に応じて貸付(エ) 貸付資金の種類
ａ 総合支援費
・生活支援資金 ・住宅入居費 ・一時生活再建費
ｂ 福祉資金・療養費 ・介護等費 ・福祉費 ・福祉費（住宅） ・福祉用具購入費 等
ｃ 教育支援資金
・教育支援費・就学支度費ｄ 不動産担保型生活資金
・不動産担保型生活資金(2) 被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給（防災対策部）
ア 対象となる自然災害
地震、津波等の異常な自然災害により生ずる被害であり、対象となる災害の程度は次のとおり。
(ア) 救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害が発生した
市町の区域にかかる自然災害(イ) 10以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町の区域にかかる自然災害(ウ) 県内において100以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然災害(エ) 県内に(ア)又は(イ)の市町を含む場合にあって、５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町（人口10万人未満に限る。）の区域にかかる自然災害(オ) （ア）～（ウ）の区域に隣接し、５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町（人口10万人未満に限る。
）の区域にかかる自然災害(カ) 県内に（ア）若しくは（イ）の市町を含む場合、又は（ウ）に該当する都道府県が２以上ある場合に、５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町（人口10万人未満に限る。人口５万人未満の市町にあっては、２以上の世帯）の区域にかかる自然災害
イ 対象世帯と支給額
自然災害によりその居住する住宅が、ａ全壊世帯、ｂ半壊又は敷地に被害が生じやむを得ず解体した世帯、ｃ長期避難世帯、ｄ大規模半壊した世帯に対し、住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）と住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）を支給する。
704〔大紀防１〕

4 〈２.復興〉第２節□

被災者の生活再建に向けた支援《複数世帯の場合》
区分

全壊世帯、半壊又は敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯、長期避
難世帯

大規模半壊した世帯（単位：万円）住宅の再建方法

基礎支援金 加算支援金

建設・購入

100

200

300

補修

100

100

200

賃借（公営住宅以外）

100

50

150

建設・購入

50

200

250

補修

50

100

150

賃借（公営住宅以外）

50

50

100

《単数世帯の場合》
区分

全壊世帯、半壊又は敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯、長期避
難世帯

大規模半壊した世帯

合計（単位：万円）住宅の再建方法

基礎支援金 加算支援金

合計

建設・購入

75

150

225

補修

75

75

150

賃借（公営住宅以外）

75

37.5

112.5

建設・購入

37.5

150

187.5

補修

37.5

75

112.5

賃借（公営住宅以外）

37.5

37.5

75

(3) 住宅自力再建支援、災害公営住宅の建設及び住宅金融支援機構との連携
ア 自力再建支援
住宅に関する情報提供は、復旧・復興対策として重要であり、被災者の住宅再建に向けた意思形成を支援できるよう、その提供体制構築を含めて円滑に行う。
特に、被災住宅の修理による活用は、被災者にとっては早期の生活再建に、県及び町においては復興期までの様々な行政需要の抑制に、それぞれ資するものであるため、早期から積極的に促進を図っていくものとする。
また、再建資金等の調達方法等も含めた支援メニューの提示をはじめとする、災害発生時における住宅に関する情報については、平時から、行政内部での事前検討及び住民への情報提供に努めることで、想定外となる部分を減らす。
イ 災害公営住宅の建設
災害により住宅を滅失した場合で、前述の自力再建支援を行っても自らの資力では住宅を得ることができない被災者に対しては、県及び町は、将来の住宅需要も勘案した上で、必要に応じて災害公営住宅を供給し、住居の確保を図る。
滅失又は焼失した住宅が、公営住宅法に定める基準に該当する場合には、被災地市町及〔大紀防１〕705

4 〈２.復興〉第２節□

被災者の生活再建に向けた支援

び県は被災住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅
建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努める。
ウ 住宅金融支援機構との連携
県及び町は、平時から独立行政法人住宅金融支援機構との情報共有及び連携を図り、災害時における被災者対象住宅相談窓口の円滑な設置運営に資するよう努めるとともに、発災時においては家屋の被害状況調査を早期に実施し、災害復興住宅資金の融資が円滑に行われるよう取り組む。
(4) 租税の徴収猶予及び減免等
ア 県税の減免及び期限延長(ア) 県税の減免
災害が発生した場合において必要があると認めるときは、被災納税者に対する県税の減免を行う。
なお、災害が広範かつ大規模にわたる場合は、県税の減免に関する単独条例を制定して被災納税者の救済を図る。
(イ) 各種期限の延長
広範囲にわたる災害が発生し、交通又は通信等が途絶した場合等においては、被災地域内における県税の納税者について、県税の納付期限、申告期限及び申請期限を延長する。
イ 町税の減免等の措置
町においては、被災者の町民税及び固定資産税等の減免、徴収猶予並びに納期等の延長について、それぞれの町の条例の定めるところに従って必要な措置を行う。

706〔大紀防１〕

4 〈２.復興〉第３節□

第３節 復興体制の構築と復興方針の策
定

復興体制の構築と復興方針の策定

防災安全課 総務企画課

県では、特定大規模災害となる地震・津波による甚大な被害を受けた場合、速やかに「三重県震災復興本部(仮称)」を設置する。
発災後、「三重県復興指針」に基づき、「三重県震災復興本部(仮称)」において速やかに復興法に基づく復興方針及び三重県防災対策推進条例に基づく復興計画を策定するとともに、町の復興対策を支援することとしており、町は体制の整備に向けて検討を行う。

１ 復興体制の構築(1) 町震災復興本部(仮称)等の設置に向けた検討
特定大規模災害が発生した場合、復興法に基づく必要な支援措置を受けるための「町復興計画(仮称)」の策定をはじめとする、町の総合的な復興対策を指揮する「町震災復興本部(仮称)」を設置するものとし、設置のための規程や体制の整備に向けた検討を行う。
２ 復興計画の事前検討(1) 復興計画の事前検討
特定大規模災害からの復興を国の支援措置を用いて計画的に進めるため、復興法に基づく「町復興計画(仮称)」を速やかに策定するものとし、そのための復興計画への記載項目や内容等について、「三重県復興指針」を参考として、事前検討に努める。
(2) 個別の復旧・復興計画の事前検討及び策定
大規模災害からの復旧・復興対策を円滑に進めるために特に重要な対策項目については、
事前に個別の対策内容を検討し、対策のための計画を策定するよう努める。

〔大紀防１〕

707(～750)

第３章

南海トラフ地震防災対策推進計画

4 〈３.南海トラフ〉第１節
□

第１節 総

総則

則

第１ 推進計画の目的
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第９２号。以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

第２ 基本的な考え方
１ 推進計画の趣旨
南海トラフ巨大地震は、広範囲で強い揺れと巨大な津波が発生し、大規模かつ広域災害に伴う甚大な被害のおそれがある。
これまでの地震・津波対策の延長上では十分な対応が困難となる場合があることを考慮しながら、「人命を守る」ことを最大の目標に、住民一人ひとりができる限り被害を減少させるよう「減災」の考え方に基づいて「自助」の取り組みを推進するとともに、地域や事業所等における「共助」の取り組みを促進し、町及び県による「公助」との連携・協働を図るため、町及び防災関係機関並びに住民、地域のとるべき基本的事項を計画に定める。
２ 推進計画の位置づけ（１）推進計画は、大紀町地域防災計画の「第３章南海トラフ地震防災対策推進計画」として作成する。
（２）対策は、法第５条第１項が規定する以下の項目をもとに、本町において特に重要な事項を中心にまとめている。
ア 地震防災上緊急に整備すべき施設等（避難施設、避難路、救助活動のための拠点施設、消防用施設等）に関する事項
イ 津波からの防護・円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項
ウ 南海トラフに係る防災訓練に関する事項
エ 県及び防災関係機関等の関係者との連携協力の確保に関する事項
オ 南海トラフ地震に係る地震防災上重要な対策に関する事項（３）記載のない対策については、全編における計画内容に準じるものとします。
３ 津波避難計画づくりの促進（１）津波の浸水が想定される地域において、「地域における津波避難計画の作り方」、「個人の津波避難計画（Ｍｙまっぷラン）を活用した地域における津波避難計画策定の手引き」、
デジタルマップで自然災害リスクの確認や避難経路作成が可能となる「Ｍｙまっぷラン＋（プラス）」等を活用した地域独自の津波避難計画づくりの促進を図る。

〔大紀防１〕751

4 〈３.南海トラフ〉第１節□

総則

第３ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
第１編第２節「防災関係機関の責務と業務の大綱」に準ずる。
第４ 被害の想定
南海トラフ地震による被害の想定は、第１編第４節「被害の想定」によるものとする。
第５ 町災害対策本部等の設置
町長は、南海トラフ地震臨時情報が発表されたとき、又は南海トラフ地震と判定され得る規模の地震が発生したと判断したときは、直ちに町災害対策本部を設置する。
設置基準及び組織・所掌事務等については、第４編１第１章第１節「活動体制の整備」に定めるところによる。

752〔大紀防１〕

4 〈３.南海トラフ〉第２節□

関係者との連携協力の確保

第２節 関係者との連携協力の確保
第１ 資機材、人員等の配備手配
１ 物資等の調達手配
地震発生後に行う災害応急対策に必要な次の物資、資機材（以下「物資等」という。）の確保は、第２編第１９節「物資等の備蓄・調達・供給体制の整備」に定めるところによりる。
２ 人員の配置
人員の配置依頼については、第４編第１章第１節「活動体制の整備」に定めるところによる。

第２ 他機関に対する応援要請
１ 応援協定本部長（町長）は、必要があるときは、締結している応援協定に従い、応援を要請する。
応援要請に関する事項については、第２編第１８節「応援・受援体制の整備」に定めるところによる。
２ 自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等
第４編第１章第３節「自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等」による。
３ 広域的な受援・応援体制の整備（１）第４編第１章第５節「広域的な応援・受援体制の整備」に定めるところによりる。
（２）本部長（町長）は、広域避難を行う必要が生じた場合、県の調整のもと、広域避難受入先となる県内市町又は県外の受入先市町村を含む県と協議し、避難所の供与その他必要な要請を行う。

第３ 帰宅困難者への対応
１ 情報伝達体制の整備（１）町と防災関係機関は、観光事業者等との連携により、観光客等への情報伝達体制を確立するよう努める。
（２）県避難誘導標識設置指針に基づく避難場所・避難路を示した案内板の設置など、平常時から観光客等に周知を図る。
２ 広報等による周知
町は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報等で周知するほか、民間事業者との協力による一時滞在施設等の確保等の検討を進めるものとする。

〔大紀防１〕753

4 〈３.南海トラフ〉第３節□

第３節

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

第１ 津波からの防護
１ 津波からの防護活動の実施（１）地震発生時の防護活動
町又は堤防、水門等の管理者は、地震が発生した場合は直ちに、水門及び閘門の閉鎖、工事中の場合は工事の中断等の措置を講ずる。
ただし、津波等により防護活動に従事する者の安全が確保できない場合はこの限りではな
く、直ちに避難することを優先する。
（２）内水排除施設等の被災防止措置
内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検
その他所要の被災防止措置を講じておくものとする。
２ 津波防護施設等の整備（１）堤防、水門等の整備
町又は堤防、水門等の管理者は、第２編第９節「公共施設等の防災対策の推進」に定めるところにより、次の計画に基づき、各種整備等を行う。
ア 堤防、水門等の点検
イ 堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等必要な施設整備等
ウ 水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法（２）孤立地区におけるヘリポート、ヘリコプター臨時発着場等の整備
津波により孤立が懸念される地区のヘリポート、ヘリコプター臨時発着場等の整備の方
針及び計画は、第４編第１章第１２節「ヘリコプターの活用」に定めるところによる。
（３）防災行政無線の整備等
防災行政無線の整備等の方針及び計画は、第２編第１６節「情報収集・情報伝達機能の整備及び確保」に定めるところによる。

第２ 円滑な避難の確保
１ 津波に関する情報の伝達等
津波警報等の津波に関する情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、第４編第１章第４節「災害情報等の収集・伝達及び広報体制の確保と運用」に定めるところによる。
２ 避難指示（緊急）等の発令基準
住民等に対する避難指示（緊急）の発令基準は、第４編第１章第１５節「避難の指示等及
び避難場所・避難所の確保・運営」に定めるところによる。

754〔大紀防１〕

4 〈３.南海トラフ〉第３節□

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

３ 避難対策等（１）津波による避難場所等の確保
津波による避難場所等の確保は、第２編第７節「避難対策等の推進」、第２編第８節「建築物等の防災対策の推進」に定めるところによる。
（２）避難場所、避難路等の指定・周知
避難場所、避難路等の指定・周知は、第２編第７節「避難対策等の推進」に定めるところによる。
（３）避難誘導方法等
避難誘導方法等は、第４編第１章第１５節「避難の指示等及び避難場所・避難所の確保・運営」に定めるところによる。
（４）避難行動要支援者等の避難
町は避難行動要支援者や避難支援関係者等を含めた地域住民全体の合意により、地区内の避難行動要支援者名簿を作成し、各自治会等は、要支援者の避難誘導体制の強化に役立てる。その際、プライバシーの保護には、十分配慮することとする。
第２編第７節８「避難行動要支援者・要配慮者対策」参照（５）避難所の開設及び運営
避難所は、第４編第１章第１５節６「避難所の開設及び運営」に沿って開設及び運営管理する。

第３ 迅速な救助
１ 消防機関等の活動（１）紀勢地区広域消防組合
紀勢地区広域消防組合は、津波からの円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講ずるものとする。
ア 津波警報等の情報の的確な収集・伝達
イ 津波からの避難誘導
ウ 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援
エ 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立（２）消防団
消防団は、津波からの円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講ずるものとする。
ア 避難場所、避難経路の状況確認、安全な経路の選定
イ 高齢者、病人、障がい者などの要配慮者の確認、優先避難
ウ 火災の拡大、津波警報等の避難命令が出された場合の避難誘導
エ 避難誘導後の人員把握〔大紀防１〕755

4 〈３.南海トラフ〉第３節□

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

２ 水道、電気、ガス、通信、放送関係（１）水道
地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破裂等による二次災害を軽減させるための措置は、第４編第１章第１０節「ライフライン施設の復旧・保全」に定めるところによる。
（２）ライフライン事業者（参考）ア 電力事業者は、津波から円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。また、災害応急活動の拠点等に対して電力を優先的に供給するために必要な措置を実施する。
イ ガス事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施する。
ウ 電気通信事業者は、津波警報等の情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するため、通信設備への電源の確保、地震発生後の輻輳時の対策等を実施する。
エ 指定公共機関日本放送協会は、第１編第２節第２、６の「日本放送協会津放送局」が定めるところによる。

３ 交通
（１）道路
町、都府県警察及び道路管理者は、津波襲来のおそれがあるところでの交通規制、避難
経路についての交通規制の内容をあらかじめ計画し周知するものとし、交通規制の内容
は、第４編第１章第８節「緊急の交通・輸送機能の確保」に定めるところによる。
（２）海上（参考）海上保安庁（第四管区海上保安本部）及び港湾管理者は、津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、これに基づき必要な措置を実施するものとする。

４ 町が管理する公共施設等の管理上の防災対策
町が管理する庁舎、学校、社会教育施設、社会福祉施設等の管理上の措置は、第２編第９節「公共施設等の防災対策の推進」に定めるところによる。

５ 迅速な救助（１）消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制
消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制は、第２編第１５節５「消防力の強化」に定めるところによる。

756〔大紀防１〕

4 〈３.南海トラフ〉第３節□

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項（２）消防団の充実
消防団の充実は、第２編第１５節５「消防力の強化」に定めるところによる。
（３）救助活動等の支援体制整備及び連携の推進
救助活動等の支援体制整備及び連携の推進は、第２編第１５節６「救助・救急機能の強化」に定めるところによる。

〔大紀防１〕757

4 〈３.南海トラフ〉第４節□

第４節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画第１ 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
１ 地震・津波に強いまちづくりの推進（１）堤防、水門等の整備
町又は各施設等の管理者は、第２編第８節「建築物等の防災対策の推進」、第９節「公共施設等の防災対策の推進」、第１２節「地盤災害防止対策の推進」に定めるところにより、次の事業計画に基づき、各種整備等を行うものとする。
ア 建築物、構造物等の耐震化・不燃化・耐浪化
イ 避難場所の整備
ウ 避難経路の整備
エ 土砂災害防止施設
オ 津波防護施設、大紀町減災対策防潮堤整備（２）通信施設の整備
通信施設の整備は、第２編第１６節「情報収集・情報伝達機能の整備及び確保」に定めるところによる。

２ 緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地の整備
町及び特定事業所は、緩衝地帯としての緑地、広場その他の公共空地の整備に努める。

758〔大紀防１〕

□4〈３.南海トラフ〉第７節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）への対応

第５節 防災訓練計画

第１ 防災訓練の実施
１ 防災訓練の実施
災害時において、町、県、防災関係機関、住民、企業、ボランティア団体、近隣市町が連携して防災活動を行えるよう、防災訓練を実施する。特に、津波浸水想定地域内では津波の襲来を想定して住民等が実施する防災訓練を推進する。
第２編第２１節防災訓練の実施参照〔大紀防１〕759

4 〈３.南海トラフ〉第６節□

第６節

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第１ 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
１ 地震防災上必要な教育（１）町職員に対する防災教育
町職員に対する防災教育は、第２編第１５節３「職員への防災教育・防災訓練の実施」に定めるところによる。
（２）地域住民等に対する教育
地域住民等に対する教育は、第２編第２節「防災人材の育成・活用」に定めるところによる。

第２ 広報に関する計画
１ 津波対策の周知徹底
町は、あらゆる機会を通じて、住民等に対し、津波は長時間続いて何度も襲来するといった津波の特性等の正確な知識、津波想定地域等の防災マップ、津波に対する事前対策（家庭・企業等での備蓄確保、安否確認方法の確認・周知等）、津波時にとるべき避難行動等の周知徹底を図るものとする。
２ 相談窓口の設置
町は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図るものとする。

760
760（～761）〔大紀防１〕

4 〈３.南海トラフ〉第７節□

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）への対応

第７節 南海トラフ地震臨時情報への対応

第１ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）への対応
１ 災害応急対策をとるべき期間等
町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界における M8.0 以上の地震の発生（「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」）から 1 週間、後発地震に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後 1 週間、後発地震に対して注意する措置をとる
ものとする。
２ 町の対応「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が気象庁から発表された場合は、次のとおり対策を講じる。
（１）事前避難対象地域
大紀町錦地区の津波ハザードマップに掲載の浸水想定区域（避難指示を発令する地域）（２）事前避難対象者
30ｃｍ以上の浸水が 30 分以内に津波が到達すると想定される事前避難対象地域内に在住の高齢者等（要支援者）（３）避難場所
ア 安全が確保された親戚や知人宅等
イ 大紀町役場錦支所、錦みなとホール、大紀町コンベンションホールを開設する。
但し、避難所が不足する場合は、さらに町内 11 か所（錦あおぞら保育園、大内山Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館、中央公民館（大内山公民館）、大紀小学校講堂、大内山健
康福祉センターいきいきプラザ、やまびこ広場、山海の郷紀勢（和室・喫茶室）、大宮小学校体育館、大宮中学校体育館、多目的センターふるさと館、七保小学校体育館）の中から開設する。
（４）学校関係
錦地内の保育園、小学校を状況に応じて最大 1 週間は休園、休校とする。
３ 住民等への呼びかけ
町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、上記２、町の対応に加え、土砂災害特別警戒区域に在住並びに、耐震性の不足する住宅に在住する住民に対して自主避難を呼びかける。また、その他の住民に対しても日頃から地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。
４ 避難所運営への協力
避難者は、自主防災組織等の単位で互いに協力しつつ、避難所の運営に協力するものとする。
５ 災害応急対策
762〔大紀防１〕

□4〈３.南海トラフ〉第７節 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）への対応「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項は次のとおりである。
（１）町は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界において M7.0 以上 M8.0 未満又はプレート境界以外や想定震源域内の海溝軸外側 50ｋｍ程度までの範囲で M7.0 以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源域が深い地震は除く）が発生するケースの場合は 1 週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっく
りすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
（２）町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等、防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。
（３）町は、施設・設備等の点検等日頃からの地震の備えを再確認するものとする。
６ 情報収集・連絡体制の整備
気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（調査中）を発表した場合に、町は、必要に応じて担当
職員の緊急参集、情報の収集及び共有を行うとともに、住民に対し関係のある事項を多様な伝達手段を用いて周知し、その他必要な措置を行うものとする。

第２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）に対する災害応急対策
１ 防災・減災重点目標
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合は、情報の収集や伝達に努めるとともに、後発地震等に対して1週間の警戒措置、当該措置後1週間の注意措置等をとれる体制を整える。
２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の緊急の情報伝達等(1)住民等への情報伝達
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合、町は、県等からの情報文を受信し、多様な手段を用いて住民等に伝達を行う。
３ 避難対策等(1) 地域住民等の避難行動等
町が事前に避難しておくことが望ましいとしてあらかじめ定めた地域（以下「事前避難対象地域」という。）の高齢者等に対しては、避難指示を実施する。
安全かつ速やかに事前避難が実施できるよう、避難場所から避難所に移動するタイミング
や、開設する避難所、避難経路、避難実施責任者等避難実施に係る具体的な検討を行う。
事前避難対象地域内外の地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。
(2)避難所の開設及び運営
第３部第４章第1節「５避難所の開設及び運営」に準じた対策等を行う。
〔大紀防１〕763

4 〈３.南海トラフ〉第７節□

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）への対応(3)町域を越える広域避難の実施
町の避難所の受入れ可能数を事前避難者の数が超過する等、町域を越える広域避難を実施する必要が生じた場合、県、町が調整し、広域避難を実施する。
４ 交通対策(1) 道路交通に関する対策
ア 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、事前避難対象地域内での車両の走行は、極力抑制するようにするものとし、事前に住民に周知するものとする。
(2)滞留旅客等に対する措置
ア 町は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を定めるものとする。
５ 町が管理等を行う施設等に関する対策「県が実施する対策」「７県が管理等を行う施設等に関する対策」に準じた対策等を行う。
＜消防機関を対象とした対策＞
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関及び水防団が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
ア 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達
イ 事前避難対象地域における地域住民等の避難誘導
ウ 津波及び浸水への対応は、水防活動を行うものの安全に配慮しながら、「三重県水防計画」等に順じ、必要な措置を実施する。

764（～800）764〔大紀防１〕

第４章

東海地震に関する緊急対策

4 〈４.東海地震〉第１節
□

第１節 総

総

則

則

第１ 東海地震緊急特別対策の目的
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号。以下「大震法」という。）は、大規模地震
発生前の事前措置を行って、地震災害を防止軽減することを目的に制定された。
同法に基づき、本町は、平成14年４月時点で東海地震を想定した地震防災対策強化地域に指定されており、津波被害を中心に被害発生が憂慮される。また、南海トラフ地震臨時情報及び警戒宣言が発せられた場合においては、社会的混乱の発生が懸念される。
よって、この特別対策は、大震法第６条第１項の規定に基づき、東海地震に係る地震防災対策
強化地域について南海トラフ地震臨時情報が発表された場合にとるべき地震防災応急対策に係る措置に関する事項等を定め、本町における地震防災体制の推進を図ることを目的とする。

第２ 基本方針
この特別対策は、次の考え方を基本に策定したものである。
(1)

この特別対策は、大震法第６条第１項の規定に基づき、主として南海トラフ地震臨時情報が発せられてから東海地震が発生するまでの間、あるいは警戒解除宣言が出されるまでの緊急対策を中心に作成するものとする。
(2)

この特別対策は、東海地震の発生に伴う被害の発生を防止又は軽減するため、町、県、その他の防災関係機関等のとるべき事前措置の基本的事項について定めるものとする。
(3)

警戒宣言発令前において、南海トラフ地震臨時情報に基づき政府が準備行動等をとる旨の意思決定を行った場合、必要な準備行動を実施するものとする。
(4)

地震発生後の災害対策については、第１章「発災後の応急対策」により対処するものと

する。
(5)

町及び防災関係機関は、南海トラフ地震臨時情報の発表等に伴う緊急対策を実施するものとする。

〔大紀防１〕801

4 〈４.東海地震〉第１節□

総則

第３ 町が処理すべき事務又は業務の大綱(1) 警戒宣言、南海トラフ地震臨時情報の収集、伝達及び広報(2) 避難の指示、又は警戒区域の設定(3) 県警戒本部への報告、要請等
ア 職員の派遣、交通規制等の県警戒本部への要請
イ 住民等の避難の状況及び地震防災応急対策の実施状況を県へ報告(4) 消防団（水防団）の配備等(5) 避難者等の救護(6) 緊急輸送の実施(7) 食料、医薬品の確保、保健衛生に係る措置等に関する事項(8) その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関する事項

802〔大紀防１〕

4 〈４.東海地震〉第２節□

第２節 地震災害警戒本部の設置等

地震災害警戒本部の設置等

全 部

南海トラフ地震臨時情報が出された場合、職員の参集や連絡体制の確保等、必要な準備行動をとる。警戒宣言が発令された場合には、地震防災応急対策の連絡調整及び緊急対策を推進するた
めに地震災害警戒本部を設置し、緊急対策活動を行う。

１ 職員動員配備
南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は情報を収集し、警戒準備体制、警戒体制（第1次配備）、非常体制（第３配備）のいずれかの体制をとります。

２ 町警戒本部の概要
町警戒本部の組織及び運営は、大震法、大規模地震対策特別措置法施行令、大紀町地震災
害警戒本部条例（平成17年2月14日条例第134号）に定めるところによる。
(1) 組 織町警戒本部は、町災害対策本部の組織に準ずるものとする。
(2) 所掌事務
町警戒本部が所掌する事務の主なものは、次のとおりである。
ア 警戒宣言、南海トラフ地震臨時情報の住民等への伝達並びに地震防災上必要な情報の収集及び伝達
イ 県への報告、要請等県との地震防災活動の連携(ア) 必要に応じ、県警戒本部に対し地震防災応急対策の実施に係る職員の派遣等必要な事項を要請する。
(イ) 必要に応じ交通規制その他社会秩序の維持を県公安委員会に要請し、また、地震防
災応急対策を実施すべき者に対する指示をする。
(ウ) 住民等の避難の状況及び地震防災対策の実施状況を県へ報告する。
ウ 避難指示又は警戒区域の設定
エ 消防団（水防団）の配備等、災害が発生した場合の応急措置の準備
オ 消防、水防等の応急措置
カ 避難者等の安全確保
キ 緊急輸送の実施
ク 災害発生に備えた食料、医薬品、救助用資機材等の確保準備
ケ 自主防災組織活動の指導、連携
コ その他地震防災応急対策上の措置
３ 消防機関の活動(1) 消防本部
消防本部は、町警戒本部、防災関係機関と緊密な連携をとり、次の措置を講ずる。
〔大紀防１〕803

4 〈４.東海地震〉第２節□

地震災害警戒本部の設置等

ア 情報の収集と伝達
イ 消火活動、救助活動の出動体制の確立
ウ 警戒区域内の地域住民への避難の勧告又は指示の伝達
エ 出火防止のための広報(2) 消防団（水防団）
ア 情報の収集と伝達
イ 消火活動、水防活動、救助活動の出動体制の確立
ウ 火気使用の自粛を住民へ伝達するためのパトロールの実施
エ 水利の確保（流水の堰止め等を含む。）
オ 住民の避難誘導
カ 水防資機材の点検、配備及び確保準備
キ 警戒区域からの避難確保のパトロール
ク 救助用資機材の確保準備
ケ その他状況に応じた防災、水防活動(3)

ここで規定する町警戒本部は、南海トラフ地震臨時情報が発せられてから地震が発生するまでの間、開設して活動するものであり、地震が発生した場合は、直ちに第４編再第１章第１節第２「災害対策本部」に規定する町災害対策本部に切り替えて活動するものとする。

804〔大紀防１〕

4 〈４.東海地震〉第３節□

情報伝達計画

全 部

第３節 情報伝達計画

南海トラフ地震に関連する情報が発せられた場合には、町及び防災関係機関は、警戒宣言及び南海トラフ地震に関連する情報を住民等へ正確かつ迅速に伝達する。

１ 伝達系統南海トラフ地震に関連する情報等に関する情報は、次の系統により伝達する。
南勢志摩地域活性化局

消
県（ 防災対策部 災害対策課 ）

防

大

庁

紀

町

紀勢地区広域消防組合消防本部
津
地
方
気
象
台

気
象
庁

報

道

機

関

交

通

機

関

公

共

機

関

住
民

警
警察本部（警備第二課）

察

大 台 警 察 署

町内の各警察官駐在所

庁

２ 南海トラフ地震に関連する情報等の受理、伝達、周知(1)

県から伝達される南海トラフ地震に関連する情報等の受理は、勤務時間内、勤務時間外及び休日等にかかわらず、県防災行政無線において、確実に行うものとする。
(2)

警戒宣言が発せられたことを知ったときは、直ちに警鐘、サイレン及び町防災行政無線等を用いて、住民等に確実に伝達するものとする。
(3)

南海トラフ地震に関連する情報等は、町防災行政無線、電話、広報車、自主防災組織等を通じての個別連絡等により周知徹底を図るものとする。
３ 地震防災活動に関する情報の収集及び伝達
地震防災応急対策を迅速かつ円滑に実施するための措置として、あらかじめ収集及び伝達すべき情報について、その種類、優先順位、取扱い課及び局等を定めておくものとする。
また、区、町内会及び自主防災組織の構成員の中から地域における収集責任者をあらかじめ定め、迅速・的確な情報の収集に当たるものとする。情報の種類の主なものは、次のとおりである。

〔大紀防１〕805

4 〈４.東海地震〉第３節□

情報伝達計画(1) 避難の状況(2) 交通機関の運行及び道路交通の状況(3) 防災関係機関の地震防災応急対策の実施状況(4) 水道、電気等生活関連施設の運営状況(5) 情報の変容、流言等の状況(6) 避難指示又は警戒区域の設定(7) 消防（水防）団員等の配備命令(8) 地域内事業所等に対する地震防災応急対策の実施の指示等
４ 県警戒本部に対する報告
県警戒本部への報告は、県南勢志摩支部を通じて速やかに行うものとする。
その主なものは、次のとおりである。
(1) 避難の状況(2) 本町の地震防災応急対策の実施状況
５ 信号伝達方法
大震法に基づく警戒宣言が発せられたとき、警鐘又はサイレンによって周知する場合の標識は、次のとおりである。
警

鐘

サ

イ

レ

ン

（約45秒）（５ 点）●―●―●―●―● ●―●―●―●―●●●―（約15秒）
備考 １ 警鐘又はサイレンは、適宜の時間継続すること。
２ 必要があれば警鐘又はサイレンを併用すること。

806〔大紀防１〕

4 〈４.東海地震〉第４節□

第４節 住民への広報計画

住民への広報計画

総務企画課 防災安全課

南海トラフ地震に関連する情報等が発せられると、無秩序な情報が流れ憶測によるデマ等により町民の混乱が予想されることから、これを未然に防止するため迅速かつ適切な広報を実施する。

１ 住民への広報等
南海トラフ地震に関連する情報等については、国及び県が報道機関を通じて広報活動を行う
が、町は次の方法により、住民への周知徹底を図る。
(1) 町防災行政無線(2) 警鐘・サイレン(3) ＣＡＴＶ(4) 自主防災組織等による戸別連絡等(5) 広報車
２ 広報の内容
広報は、おおむね次の内容とする。その際、避難行動要支援者・要配慮者に配慮した広報に努める。
（１）地震注意情報、警戒宣言及び地震予知情報の発表内容（２）地震発生時の注意事項、特に出火防止、余震に関する注意の喚起（３）混乱防止のための対応措置（４）その他状況に応じて住民に周知すべき事項
２ 広報の内容
南海トラフ地震に関連する情報発表時、町民に対する呼びかけの広報例文（参考）

こちらは広報たいきです。
本日○○時○○分気象庁から発表されましたように、地震観測データに異常が観測されたため、南海トラフ地震に関連する情報が発表されました。町は地震災害警戒本部を設置し、津波やがけ崩れの危険性のある地域には「避難指示（緊急）等」を出しました。
町民の皆さんは、万一に備え、次のことに十分注意してください。
１ 不要不急の外出や旅行等は控えてください。
２ 日頃行っている安全対策をもう一度確認してください。
３ テレビ、ラジオ、インターネットなどにより正確な情報を確認してください。
町では、南海トラフ地震に関連する情報の発表等に伴う緊急対策を実施しますので、町民の皆さんは、今後の正確な情報を確認し、十分注意するようお願いいたします。

〔大紀防〕

807

4 〈４.東海地震〉第４節□

住民への広報計画

警戒宣言発令時、町民に対する呼びかけの広報例文（参考）

こちらは広報たいきです。
本日○○時○○分内閣総理大臣から東海地震についての警戒宣言が発令されました。町民の皆さんは、次のことに十分注意して東海地震の発生に備えてください。
１ 火の使用、自動車の使用、危険な作業などは自粛してください。
２ 身の回りの安全、火の始末、非常持出品などを確かめてください。
３ テレビ、ラジオ、インターネットなどにより正確な情報を確認してください。
４ 警戒宣言が発令により、町内全域に「避難の注意喚起」を出しました。
５ 津波やがけ崩れの危険性のある地域には「避難指示（緊急）等」を出しました。
町では、この非常事態を乗り切るため全力をあげて対処いたしますので、町民のみなさん
は、あわてないで、冷静に避難行動に移ってください。
警察、消防などの職員の指示に従って、秩序正しく行動していただきたいと思います。

808〔大紀防１〕

4 〈４.東海地震〉第５節□

第５節 避難対策計画

避難対策計画

全 部

南海トラフ地震臨時情報等が発せられた場合の避難を容易にするための事前措置及び発災前の避難行動による混乱防止措置を行う。

１ 避難対策の基本方針(1)

津波の浸水及び山・がけ崩れの発生の危険が予想されるため、避難指示の対象となる地域（以下「避難対象地区」という。）の住民等は、警戒宣言が発せられたときは、速やかに危険地域以外のあらかじめ定めた避難地へ避難する。
(2)

避難対象地区の住民等が避難地まで避難するための方法については、原則として徒歩によるものとする。ただし、避難地までの距離が遠く、徒歩による避難が著しく困難な避難対象地区の住民等については、地域ごとの実情に応じて車両の活用の適否を検討するなど避難の実効性を確保するよう努める。
(3) 避難誘導や避難地での生活に当たっては、要配慮者等に配慮するものとする。
(4)

その他の地域の住民等は、居住する建物の耐震性・地盤等の状況に応じて、必要がある

場合、付近の安全な空地等へ避難する。また、このためあらかじめ自宅の耐震点検等を行い、耐震性を十分把握しておくものとする。
(5)

町は、避難における救護に必要な物資、資機材等の調達及び確保について、県に対し、要請を行うことができる。
２ 避難のための指示（緊急）(1) 避難指示（緊急）の基準
町長は、南海トラフ地震臨時情報が発せられたときは、町内全域に「注意喚起」を行うものとし、津波やがけ崩れの危険性のある地域には「避難指示（緊急）」を行うものとする。
(2) 避難指示（緊急）の伝達
町長は、警戒宣言が発せられた後、速やかに避難対象地区の住民等に対し、防災行政無線、広報車等により、避難指示（緊急）を行うものとする。
また、警察官、海上保安官に対し、避難指示（緊急）の伝達について、協力を要請するものとする。
なお、町は、必要に応じ避難指示（緊急）に関する放送を県に依頼する。
(3) 避難に関しての周知事項
町（消防本部・消防団を含む。
）及び警察署は、平素から住民及び自主防災組織に対し、次の事項について周知するとともに、警戒宣言が発せられたときには、警戒宣言が発せられたこと、避難すべき地区名、避難する時期等について伝達に努める。
また、観光客へも周知、伝達に努める。
ア 町内全域が避難対象地区であること
イ 津波の来襲及び山・がけ崩れの発生の危険が予想される区域は警戒区域であること〔大紀防１〕809

4 〈４.東海地震〉第５節□

避難対策計画ウ 出火防止措置、消火器の点検、貯水、家具の転倒防止措置等の地震防災応急対策の実施
エ 避難経路、避難先
オ 避難する時期
カ 車による避難が行われる地域及び対象者、手法等
キ 避難指示（緊急）の伝達方法
ク 避難場所にある設備、物資等及び避難場所において行われる救護
ケ 避難行動における注意事項（携帯品、服装等）
３ 警戒区域の設定(1) 警戒区域設定対象地域
全町域のうち、津波の来襲及び山・がけ崩れの発生の危険が予想される区域が大震法第26条において準用する災害対策基本法第63条の規定に基づく警戒区域となる。これらの警戒区域は、２の（３）により住民及び自主防災組織に対し周知徹底を図る。
(2) 規制の内容等
警戒宣言が発せられたときは、速やかに警戒区域の設定を行い、退去又は立入制限等の措置をとる。また、警察官、海上保安官の協力を得て、住民等の退去の確認を行うとともに、防犯・防火のためのパトロールを実施するよう努める。
４ 避難状況の報告(1)

町は、区、町内会、消防団、自主防災組織及び施設等の管理者から直接に又は大台警察

署を通じて、次に掲げる避難状況の報告を求める。ただし、避難対象地区以外の地域にあっては、原則として、次のイに関する報告を求めないものとする。
ア 避難の経過に関する報告
危険な事態その他異常な事態が発生した場合、直ちに行う。
(ア) 避難に伴い発生した危険な事態、その他異常な事態の状況（場所、人員を含む。
）(イ) 上記事態に対し、応急的にとられた措置(ウ) 町等に対する要請事項
イ 避難の完了に関する報告、避難完了後、速やかに行う。
(ア) 避難地名(イ) 避難者数(ウ) 必要な救助・保護の内容(エ) 町等に対する要請事項(2) 町は、(1)の避難状況について県へ報告する。

５ 避難地の設置及び避難生活(1) 避難地の設置及び避難生活
ア 避難生活者
避難地で避難生活をする者は、津波や山・がけ崩れ危険予想地域に住む者、帰宅できな
い旅行者等で居住する場所を確保できない者とする。
810〔大紀防１〕

4 〈４.東海地震〉第５節□

避難対策計画イ 設置場所(ア) 津波や山・がけ崩れの危険のない地域に設置する。
(イ) 原則として公園、学校グラウンド等の野外に設置する。ただし、要配慮者等の措置を講じてある建物内にも設置することができる。
ウ 設置期間
警戒宣言が発せられてから警戒宣言が解除されるまで、あるいは地震が発生し避難所が設置されるまでの期間とする。
エ 避難地の運営(ア) 町は、自治会、自主防災組織及び避難地の学校等施設の管理者の協力を得て、避難地を運営する。
(イ) 避難地には避難地の運営等を行うために必要な町職員を配置する。また、避難地の安全の確保と秩序のため、必要により警察官の配置を要請する。
(ウ) 町は、避難地において飲料水、主要食料及び毛布の供給、その他必要な措置を実施する。
(エ) 避難地の運営に当たっては、要配慮者に配慮するものとする。
(オ) 自主防災組織又は自治会は、避難地の運営に関して町に協力するとともに、役割分担を確立し、相互扶助の精神により自主的に秩序ある避難生活を送るように努める。
(カ) 多数の観光客等の収容が見込まれる避難地については、関連事業者と協力し運営する。
(キ) 避難所等公共施設のバリアフリー化のほか、男女のニーズの違いを考慮し、男女双方の視点に立った整備をする。
６ 児童生徒等の安全対策(1) 児童生徒等の安全対策については、原則として次のとおり取り扱うものとする。
ア 児童生徒等が在校中に南海トラフ地震臨時情報に基づき政府が準備行動をとる旨の意思決定を行った場合には、授業・部活等を中止し、あらかじめ定められた方法に基づき速やかに帰宅するよう指導する。
イ 児童生徒等が登下校中に南海トラフ地震臨時情報に基づき政府が準備行動をとる旨の意
思決定を行った場合には、あらかじめ定められた方法に基づき速やかに帰宅するよう指導する。
ウ 児童生徒等が、在宅中に南海トラフ地震臨時情報に基づき政府が準備行動をとる旨の意
思決定を行った場合には、休校として、児童生徒等は登校させない。

(2)

学校等においては、(1)の原則をふまえて通学方法、通学距離、通学時間、通学路の状

況、交通機関の状況等を勘案し、あらかじめ保護者等と協議のうえ、地域の実態に即して具体的な対応方法を定めておくものとする。
(3)

南海トラフ地震臨時情報に基づき政府が準備行動をとる旨の意思決定を行った場合の学校等における対応の方法については、児童生徒等をはじめ保護者その他関係者に周知してお〔大紀防１〕811

4 〈４.東海地震〉第５節□

避難対策計画くものとする。
(4)

施設、設備について、日ごろから安全点検を行い、南海トラフ地震臨時情報に基づき政府が準備行動をとる旨の意思決定を行った場合には、災害の発生を防止するため必要な措置を講ずるものとする。
(5) 保育所等の安全対策についても、上記に準ずるものとします。

812〔大紀防１〕

4 〈4.東海地震〉第６節□

第６節 緊急輸送計画

緊急輸送計画

総務企画課 防災安全課

警戒宣言が発せられた場合の緊急輸送用車両、人員、機材等を確保する。

１ 基本方針(1)

警戒宣言発令時の緊急輸送は、地震防災応急対策の実施に最低限必要な人員、物資につ

いて行う。
(2)

警戒宣言発令後相当期間が経過し、町内における食料、その他の物資に不足が生じた場

合には、必要に応じ県と協議し、緊急輸送を行う。
(3)

地震発生後の緊急輸送活動を円滑に行うための要員、車両、船舶、ヘリポート、燃料の確保等について、輸送関係機関の協力を求め、輸送の準備を行う。
２ 緊急輸送の対象となる人員、物資等(1) 警戒宣言発令時の緊急輸送は、次の人員・物資等について行う。
ア 地震防災応急対策実施要員の配備又は配備替え及び地震防災応急対策活動に要する最小限の資機材
イ 緊急の処置を要する患者及び医薬品、衛生材料等(2) (1)のほか、輸送の安全が確保される場合に限り、状況に応じて次の輸送を行う。
ア 食料
イ 日用品等
ウ その他緊急に輸送を必要とするもの
３ 輸送体制の確立(1) 輸送の方法
ア 陸上輸送第１章第22節「緊急輸送手段の確保」により、必要な輸送を行う。
イ 海上輸送原則として海上輸送は行わないものとする。
ウ 航空輸送県に依頼し、必要に応じて県及び県警察のヘリコプターによるほか、必要に応じて県に対し、航空輸送のための自衛隊の地震防災派遣を要請するものとする。
(2) 輸送手段の確保
第１章第22節「緊急輸送手段の確保」により、輸送手段の確保を図る。
４ 緊急輸送の調整
町及び防災関係機関の緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは調整を行う。この場合、次により調整することを原則とする。

〔大紀防〕

813

4 〈４.東海地震〉第７節□

自衛隊及び海上保安庁との連携計画

第１順位

住民の生命の安全を確保するため必要な輸送

第２順位

地震防災応急対策実施要員、緊急物資等地震防災応急対策を実施するため必
要な輸送

第３順位

地震発生後の活動の準備のための輸送

第７節 自衛隊及び海上保安庁との連携計画

防災安全課

警戒宣言が発せられた場合、町は、地震防災応急対策を迅速かつ的確に実施するため必要があると認めるときは、県を通じて自衛隊の地震防災派遣を要請するものとする。

１ 町長の要請手続
町は、知事に対し、派遣を要請する事由、派遣を希望する期間、派遣を希望する区域及びその他参考となるべき事項を示して、自衛隊の派遣要請を要求するものとする。
なお、派遣要請を依頼する予定の事項は次のとおりである。
(1) 車両、航空機による広報の支援(2) 航空機等による緊急輸送の確保(3) 住民の避難、誘導についての支援(4) 水防の応急措置(5) 情報の収集、通信の支援(6) 医療手段等の提供等のための体制の準備
２ 派遣部隊の受入体制
第１章第３節「自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等」に準ずる。

814〔大紀防１〕

4 〈４.東海地震〉第８節□

第８節 消防・水防活動に関する計画

消防・水防活動に関する計画

防災安全課

警戒宣言が発せられた場合、出火防止と水防等、迅速な救急・救助に関する活動を実施する。

１ 消防体制の整備
次の事項について、消防本部と連携して実施する。
(1) 消防本部、消防団を中心に警戒体制の強化を図る。
(2) 通信施設の確保及び通信統制の確立を図る。
(3) 消防車両・資機材の点検・整備を行う。
(4) 正確な情報の収集・伝達を図る。
(5) 事前に災害危険地域に消防隊を配置し、火災の未然防止及び出動の迅速化を図る。
(6) 消防計画の速やかな履行、火災の発生防止、初期消火についての予防広報を行う。
(7) 安全避難路の確保及び避難誘導を行う。
(8) 自主防災組織の防災活動に対する指導を行う。
(9) 迅速な救急・救助のための体制確立を図る。

２ 水防体制の整備(1)

津波からの防護のための施設の緊急措置
河川、海岸、港湾及び漁港の管理者は、警戒宣言が発せられた場合、津波の発生に備え、速やかに水門、えん堤等の門扉開閉作業が行えるよう、必要な体制を整える。
ただし、津波が発生したときに、閉鎖に時間を要する場合は、直ちに避難する。
また、工事中の施設等については、作業の即時中断等の措置を行う。
(2) 危険箇所把握体制の整備
水防施設に異常がないかを確認するとともに、異常を発見した場合は水防活動を実施する。
ただし、津波が発生したときに、水防活動に時間を要する場合は、直ちに避難する。

〔大紀防１〕〔大紀防１〕815

4 〈４.東海地震〉第９節□

社会秩序維持計画

第９節 社会秩序維持計画

防災安全課

南海トラフ地震臨時情報に基づき政府が準備行動をとる旨の意思決定を行った場合又は警戒宣言が発せられた場合、交通混雑、社会的混乱等に対して民生の安定及び犯罪の発生を防止します場
合における交通混雑、社会的混乱等に対して住民生活の安定及び犯罪の発生を防止する。

１ 町が実施する対策(1) 予想される次の混乱に対して対策を講ずる。
ア 地震予知情報等に関する流言
イ 帰宅者による道路の混乱
ウ 電話の混乱（輻輳）エ 避難に伴う混乱
オ 道路交通の混乱
カ 旅行者等の混乱(2)

警察及び県と連携し、各種の混乱の生ずるおそれのあると認めたとき、又は混乱が生じたときは、住民のとるべき措置について呼びかけを実施するものとする。
(3)

状況に応じて生活物資の買占め、売り惜しみ防止を啓発するが、生活物資の異常な価格の高騰、買占め、売り惜しみが発生した場合は、状況に応じて物資を指定し、物資の円滑な供給を確保する。
(4) 避難対象地区に対して、的確な広報を同報系防災行政無線により実施する。
２ 三重県警察が実施する対策（警察）東海地震注意情報が発表された場合における警備対策等の具体的な運用については、「三重県警察大震災警備計画」によるが、その概要は次のとおりである。
(1) 警備体制の確立
南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、次により警戒警備本部を設置して、警備体制を確立する。
ア 災害警備本部の設置
警察本部に本部長を長とする「三重県警察災害警戒警備本部」を、警察署に署長を長とする「警察署災害警戒警備本部」をそれぞれ設置する。
イ 警備部隊の編成
県警察本部員及び警察署員をもって所要の部隊を編成する。
(2) 警戒警備活動重点
ア 情報の収集・伝達
イ 住民等への情報伝達活動
ウ 社会秩序の維持
エ 交通対策
816〔大紀防１〕

4 〈４.東海地震〉第９節□

社会秩序維持計画

オ 警察施設等の点検及び整備
カ その他必要な措置
３ 金融対策(1) 民間金融機関の措置
ア 営業時間中に警戒宣言が発せられた場合(ア)

営業所等の窓口における営業は、普通預金（総合口座を含む。以下同じ。）の払戻業務以外の業務は停止するとともに、その後、店頭の顧客の混乱状況等を的確に把握し、平穏裡に窓口の普通預金の払戻業務も停止し、併せて、窓口営業を停止した旨を取引者に周知徹底する。この場合であっても、当地の警察等と緊密な連絡をとりながら、顧客や従業員の安全に十分配慮した上で、現金自動預払機等において預金の払戻しを続ける等、居住者等の日常生活に極力支障をきたさないような措置を講ずる。
(イ) 営業停止等を取引者に周知徹底させる方法は、営業停止等を行う店舗名等をポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載することによる。
イ 休日、開店前又は閉店後に警戒宣言が発せられた場合
発災後の金融業務の円滑な遂行の確保を期すため、窓口営業の開始又は再開は行わない。この場合であっても、警察等と緊密な連絡をとりながら、顧客及び従業員の安全を十分に配慮した上で現金自動預払機等の運転は継続する等、居住者等の日常生活に極力支障をきたさないような措置を講ずる。
ウ 警戒宣言が解除された場合
可及的速やかに平常の営業をする。
エ その他留意事項(ア) 発災後の業務の円滑な遂行を確保するため、重要書類及び物品等の安全確保並びに要員の配置等についての適切な応急措置を講ずる。
(イ) その他、地域の金融上の混乱の未然防止に十分配慮する。
(2) 郵政事業の運営
ア 警戒宣言が発せられた場合は、その時点から郵便局における業務の取扱いを停止するものとする。
イ 警戒宣言が為替貯金等に関する事務の窓口取扱い時間内に発せられた場合は、普通郵便局及び集配特定郵便局にあっては、エに規定する事務の窓口取扱いを行うものとする。
ウ 郵便貯金自動預払機等にあっては、機器の管理が可能な場合に限り、取扱いを行うものとする。
エ イの規定による普通郵便局及び集配特定郵便局において取り扱う事務は、預金者の緊急な資金需要にこたえるための郵便貯金の払戻金の払渡しの窓口取扱いとする。この事務は、地方郵政局長が預金者及び職員の安全並びに地域の実情に十分配慮して、あらかじめ定めた時間に取り扱うものとする。ただし、当該事務を取り扱う郵便局の長が利用の現況等を考慮して、必要があると認めたときは、その時間を変更することができる。
〔大紀防１〕817

4 〈４.東海地震〉第９節□

社会秩序維持計画オ 上記アからエまでの規定により業務を停止し、又は事務の一部を取り扱うときは、遅滞なくその旨を公示するものとする。
カ 警戒解除宣言が発せられた場合は、遅滞なく平常どおりの業務の取扱いを行うものとする。
(3) 保険会社及び証券会社の営業
ア 営業時間中に警戒宣言が発せられた場合は、営業所等における業務を停止する。
イ 休日、開店前又は閉店後に警戒宣言が発せられた場合は、営業の開始又は再開は行わない。
ウ 警戒宣言が解除された場合は、速やかに平常の営業を再開する。

818〔大紀防１〕

4 〈４.東海地震〉第10節□

第10節 ライフライン施設応急対策計画

ライフライン施設応急対策計画

環境水道課 総務企画課

南海トラフ地震臨時情報に基づき政府が準備行動をとる旨の意思決定を行った場合又は警戒宣言が発せられた場合の飲料水、電気及びガスの供給、通信等の確保と、発災後の応急対策に係るの飲料水、電気及びガスの供給、通信等の確保と、発災後の応急対策に係る事前措置を実施する。
１ 飲料水の確保(1) 住民に個人備蓄及び緊急貯水を実施するよう指導するとともに、これにより増加する
水需要に対し、設備能力の範囲内で飲料水の供給を確保、継続する。また、施設能力を超える場合には、「三重県水道災害広域応援協定」（資料２－１）に基づくブロックの代表者及び県等の応援を要請する。
(2)

水道施設の破壊に備え、水道施設の点検・整備を行うとともに、応急給水用資機材及び水道施設等の応急復旧用資機材の確保並びに人員の配備等応急給水及び復旧体制を確立する。
２ 電気、ガス、通信等の緊急対策（ライフライン事業者が行う緊急対策）
電力、ガス、通信等のライフライン事業者は、事前に定められた方法により、活動態勢の構築、情報収集・伝達活動の実施、利用者への広報等の活動に取り組むものとします。

〔大紀防１〕819

4 〈４.東海地震〉第11節□

交通対策計画

防災安全課 建設課 水産課
総務企画課

第11節 交通対策計画

南海トラフ地震臨時情報に基づき政府が準備行動をとる旨の意思決定を行った場合又は警戒宣言が発せられた場合、町及び防災関係機関は、交通混乱の防止、緊急物資の輸送、警察・消防
活、交通混乱の防止、緊急物資の輸送、警察・消防活動等が円滑に行われるよう交通及び公共輸送の運行を確保する。
１ 道路交通対策（警察）(1) 交通規制方針
警戒宣言が発せられた場合における交通規制は、隣接県との連携を図り、広域的な交通対策の観点から、広域交通規制対象道路、主要幹線道路等について、応急対策上必要な交通規制、交通検問を次により行うものとする。
ア 強化地域内における一般車両の運行は極力抑制するとともに、強化地域への一般車両の流入は極力制限するものとする。
イ 強化地域内から強化地域外への一般車両の流出は、交通の混乱が生じない限り、制限しないものとする。
ウ 緊急交通路の優先的な機能確保を図るものとする。
(2) 交通規制計画
県公安委員会は警戒宣言が発せられた場合は、大震法第24条の規定に基づき、次の交通規制を実施し、避難路及び緊急交通路を確保する。
ア 県内への一般車両の流入制限
隣接県境の主要道路においては県内へ流入する車両（軽車両を除く。）のうち、大震法
第24条に規定する緊急輸送に従事する車両（以下、この編において「緊急輸送車両」という。）以外の車両を極力制限する。この場合県外（強化地域外）への流出については、交通の混乱が生じない限り原則として制限しない。
イ 県内における車両の走行抑制
県内における一般車両の走行は極力抑制する。
ウ 広域交通規制
警察庁が指定する広域交通規制対象道路において、必要な交通規制を実施する。広域交
通規制対象道路は、次のとおりである。
・伊勢湾岸自動車道

・東名阪自動車道

・伊勢自動車道・紀勢自動車道

・国道１号

・国道23号

・国道25号（名阪国道）

・国道42号エ 交通規制の方法
大震法に基づく交通規制を実施する場合は、大震法施行規則第５条に定める表示を設置して行うものとする。
820〔大紀防１〕

4 〈４.東海地震〉第11節□

交通対策計画

なお、緊急を要するとき、又は設置が困難な場合は、警察官の現場における指示により交通規制を行う。
オ 広報
交通規制を実施した場合は、避難者、運転者等に対し、適時広報を実施する。
(3) 緊急交通路等を確保するための措置
災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、速やかに区域又は道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し又は制限するなど、緊急交通路の確保に当たるものとする。
(4) 緊急輸送車両の確認
ア 事前届出制度(ア) 警戒宣言が発令された場合、交通検問所等現場における確認手続きの効率化を図る
ため、事前に災害対策に従事する関係機関の届出により緊急輸送車両として使用する
車両について事前届出済証を交付する。
(イ) 事前届出についての事務は、大台警察署交通課において受付し、警察本部交通規制課において行う。
イ 緊急輸送車両確認証明書及び標章の交付(ア) 災害時において、事前届出済証を携行している車両の使用者に対し、大震法施行令第12条に規定されている緊急輸送車両確認証明書及び標章を交付する。
(イ) 車両の使用者の申請により、公安委員会は当該車両が緊急輸送車両であることの確認を行い、確認したときは、上記の緊急輸送車両確認証明書及び標章を交付する。
ウ 緊急輸送車両の確認の取扱い
緊急通行車両の確認事務については、交通規制課、高速道路交通警察隊、各警察署若し
くは交通検問所等の検問箇所又は知事部局において行う。
２ 公共輸送対策(1) 鉄道（東海旅客鉄道株式会社）
警戒宣言が発せられた場合における列車及び乗客等の安全を確保するため、次の措置を講ずる。
ア 南海トラフ地震臨時情報(ア) 列車の運転取扱い
ａ 旅客列車については、運行を継続する。但し、長距離夜行列車については、強化地域への進入を禁止する。
ｂ 貨物列車については、強化地域への進入を禁止する。
(イ) 旅客等に対する対応
南海トラフ地震臨時情報が発表されたとき及び政府から準備行動等を行う旨の公表があったときには、旅客等に対してその内容を伝達するとともに、列車の運転状況、警戒宣言が発令された場合の列車の運転計画を案内する。

〔大紀防１〕821

4 〈４.東海地震〉第11節□

交通対策計画イ 警戒宣言発令時(ア) 列車の運転
ａ 警戒宣言が発せられたときの、列車の運転規制手配は、次の各号による。
(a) 強化地域への列車の進入を禁止する。
(b) 当該強化地域を運転中の列車は、最寄の安全な駅その他の場所まで安全な速度で運転して停車する。
(c) 強化地域外においては、折返し設備等を勘案し区間を定め、必要に応じ速度を制限して運行を継続する。
(イ) 旅客の待機、救護等
ａ 警戒宣言が発せられたときは、その情報を伝達するとともに、予め定めた方法及び内容により、列車の運転状況を案内する。
ｂ 滞留旅客が発生した場合は、原則として関係市町の定める避難地へ避難させる等必要な措置をとる。
(2) バス（三重交通株式会社）
ア 運行路線にかかわる津波の被害が予想される箇所、山崩れ、がけ崩れが想定される箇所
等の危険箇所、避難地についてあらかじめ調査し、それを教育・訓練等により従業員に周知徹底するものとする。
イ 南海トラフ地震臨時情報又は警戒宣言発令時等における情報の収集・伝達経路について
あらかじめ定めておく。特に、運行車両の乗務員は、ラジオ、サイレン、標識等により情報収集に努めるものとする。
ウ 警戒宣言発令の情報を入手した乗務員は、速やかに車両の運行を中止し、危険箇所を避け安全と思われる場所に停止し、旅客に対し避難地の教示をするとともに、避難地において帰宅支援が行われている場合には、その旨の教示も行うものとする。
エ 運行の中止に当たっては十分な車両の安全措置を行ったうえで、駐車措置を講じ、旅客の避難状況について可能な限り営業所等へ報告するものとする。
オ 滞留旅客に対して、警戒宣言の内容、最寄りの避難地及び運行中止の措置を取った旨の案内を掲示物、放送等により広報する。
(3) 海上交通の確保対策（海上保安部、漁港管理者）
港則法の適用を受けない漁港
漁港の管理者は、漁業協同組合及び船舶管理者との協議に基づき、警戒宣言が発せられた
場合、次の措置をとるよう要請するものとする。
ア 停泊中の大型・中型船舶については、港外に避難する。
イ 避難できない船舶については、係留を完全に行う。
ウ 大型・中型船舶は、入港を差し控える。

822〔大紀防１〕

4 〈４.東海地震〉第12節□

第12節 食料・生活必需品確保計画

食料・生活必需品確保計画

健康福祉課 農林課 商工観光課

南海トラフ地震臨時情報に基づき政府が準備行動をとる旨の意思決定を行った場合又は警戒宣言が発せられた場合、食料、生活必需品の調達可能数量について点検を行うとともに、食料、生、食料、生活必需品の調達可能数量について点検を行うとともに、食料・生活必需品を確保し、民生の安定を図る。
警戒宣言発令時に必要な緊急物資は、平素から住民等が自助努力によって確保することを基本とし、町における緊急物資の供給は、これを補完するものとする。
１ 食料及び生活必需品の確保(1)

津波、山・がけ崩れ等危険予想地域住民で非常時持出しができなかった者や町外からの旅行者等に対し、緊急物資の供給が必要な事態が生じたときは、備蓄した緊急物資を配分し、又は緊急物資の供給協定を締結した物資保有者から調達して配分する。

(2) 「三重県市町災害時応援協定」（資料２－１）に基づく緊急物資の調達斡旋について、県に要請する。
(3) 救援物資の集積場所の開設準備を行う。
(4) 住民に対して貯水の励行を呼びかける。
(5) 本章第10節「ライフライン施設応急対策計画」により、応急給水活動の準備を行う。
(6) 水道施設の安全点検を実施し、二次災害防止措置の準備を行う。
(7) 応急復旧体制の準備をする。

〔大紀防〕

823

4 〈４.東海地震〉第13節□

医療・救護計画第13節 医療・救護計画

健康福祉課

南海トラフ地震臨時情報に基づき政府が準備行動をとる旨の意思決定を行った場合又は警戒宣言が発せられた場合、町及び防災関係機関は、発災後に迅速かつ的確な医療、救護活動が実施
で、発災後に迅速かつ的確な医療、救護活動が実施できるよう事前措置を講ずる。
１ 医療・救護体制の整備
次の事項について対策を講ずる。
(1) 医療救護活動の準備を関係機関に要請する。
(2)

医療救護施設の設備・資機材を配置し、又は点検するとともに、必要に応じて救護所を設置する。
(3) 要救護者の搬送準備を行う。
(4) 住民等に対し、救護所設置に関する周知を図る。
(5)

住民等に対し、あらかじめ協議して定めた医療機関については、警戒宣言時等においても緊急を要する患者に対する診察を行うことを周知する。
(6) 防疫のための資機材及び仮設トイレを準備する。

824〔大紀防１〕

4 〈４.東海地震〉第14節□

第14節 公共施設等対策計画

公共施設等対策計画

全 部

南海トラフ地震臨時情報に基づき政府が準備行動をとる旨の意思決定を行った場合又は警戒宣言が発せられた場合、公共施設及び不特定多数の者が出入りする施設等において地震発生に備え、備蓄物資・施設等の点検の上、必要に応じて施設の安全確保対策の措置を講じるとともに、
公共施設及び不特定多数の者が出入りする施設等において地震発生に備えた対策を実施する。
１ 公共施設南海トラフ地震臨時情報に基づき政府が準備行動をとる旨の意思決定を行った場合又は警戒宣言が発せられた場合、公共施設及び不特定多数の者が出入りする施設等において地震発生に備えが発せられたときには、次の措置をとる。
(1) 道 路ア 所管道路の緊急点検及び巡視の実施
イ 車両の走行自粛の呼びかけ
ウ 災害応急対策用資機材及び人員の配備・手配
エ 道路状況の把握ができる体制の準備(2) 河川、海岸、漁港等
各施設の管理者等は、それぞれの施設の緊急点検を実施し、必要に応じて水門、樋門の閉鎖、工事中の施設については作業の中断等の適切な措置を講ずる。
(3) ため池、用水路
ため池及び農業用水路については、警戒宣言発令と同時に、あらかじめ定めた者に対して情報連絡を行い、必要に応じてため池からの放水、用水路の断水又は減水を行うよう努める。
(4) 不特定多数の者が出入りする施設
町立施設（庁舎、学校、社会教育施設、社会福祉施設及び観光施設等）については、南海
トラフ地震臨時情報発表された場合、公共施設及び不特定多数の者が出入りする施設等において地震発生に備え閉館措置をとるとともに、次の措置を講ずる。
ア 南海トラフ地震臨時情報の来訪者への伝達
イ 来訪者の安全確保のための避難等の措置
ウ 施設の防災点検、応急修理及び設備・備品等の転倒落下防止措置、薬品の転倒落下等危
険物による被害の防止
エ 出火防止措置
オ 受水槽、予備貯水槽への緊急貯水
カ 消防用施設等の点検、整備及び事前配備
キ 自家発電装置、可搬式発電機等による非常電源の確保
ク 無線通信機等通信手段の確保〔大紀防１〕825

4 〈４.東海地震〉第14節□

公共施設等対策計画(5) 工事中の公共施設等
工事を中断し、必要に応じ落下倒壊防止措置、補強その他の保安措置を講ずる。
(6) コンピュータ
ア コンピュータ本体及び端末機等の固定を確認する。
イ 重要なデータから順次安全な場所に保管する。
ウ 警戒宣言発令時以降も運用することになっているコンピュータシステムを除き、運用を停止する。
２ 民間施設（事業所に対する指導、要請）
消防法等により消防計画等を作成する義務のある施設及び事業所に対し、警戒宣言が発せられた場合にとるべき措置について、次に掲げる事項を盛り込むよう指導するとともに、警戒宣言が発せられた場合の安全確保、混乱の防止を図るための措置をとるよう要請するものとする。
(1) 警戒宣言が発せられた場合における事業所の営業の継続又は自粛に関すること。
ア 不特定多数の人の出入りする施設等で地震発生時にパニックの発生するおそれがある場
合は営業を自粛する。
イ 生活必需品を取り扱う事業所にあっては、安全の確保を図りつつ、できるだけ営業の継続に努める。
(2)

南海トラフ地震臨時情報等の顧客、観客、来訪者等への伝達に関すること。

(3) 火気使用の自粛等出火防止措置に関すること。
(4) 顧客、観客、来訪者、従業員等施設利用者の安全確保に関すること。
(5) 自衛消防組織に関すること。
(6) 工事中の建築物等の工事の中断等の措置に関すること。
(7)

設備、備品等の転倒落下防止措置、薬品の転倒落下等危険物資による危害の予防措置に関すること。
(8) 施設、消防用施設等の点検に関すること。
(9) 警戒宣言に関する防災訓練及び教育に関すること。

826〔大紀防１〕

4 〈４.東海地震〉第15節□

住民のとるべき措置

第15節 住民のとるべき措置

南海トラフ地震臨時情報に基づき政府が準備行動をとる旨の意思決定を行った場合又は警戒宣言が発せられた場合、住民は家庭又は職場等において、個人又は共同で、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ、発災後の被害を最小限にとどめる。

１ 家庭における措置(1) 南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、テレビやラジオ、インターネット等を利用して正確な情報の収集に努めること。また、町役場からの防災行政無線や、消防署、警察署などからの広報情報に注意すること。
(2)

南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、外出や不要不急の旅行等は自粛すること。

(3) 南海トラフ地震臨時情報、警戒宣言が発せられた場合には、津波やがけ地崩壊等の危険が予想される警戒区域の住民等は、指定された避難場所へ速やかに避難すること。
(4) 警戒区域以外の住民等は、建物内外を問わず、物の落下や下敷等に遭わない安全な場所を確保し、家具等重量物の転倒防止措置をとること。
(5) 警戒宣言発令後は、火の使用は自粛すること。
(6) 灯油等危険物やプロパンガスの安全措置をとること。
(7) 消火器やバケツなどの消火用具の準備、確認を行うとともに、発災後の断水に備え、バケツや浴槽に緊急用水を貯めておくこと。
(8) 身軽で安全な服装に着替えること。
(9) 生活用水、食糧、携帯ラジオ、懐中電灯、医療品等の非常持出品及び救助用品の用意を確認すること。
（10）万一のときは脱出口を確保すること。
（11）自主防災組織は、周辺の住民に“声かけ”をし、地域住民に情報伝達を図るとともに、避難誘導や、発災に備えた初期消火及び救助活動の準備をすること。
（12）地区の「災害時の避難行動計画」に沿って行動すること。
（13）自動車の使用は、地区の「災害行動計画」で定める場合を除き自粛すること。
（14）可能な範囲で災害時要援護者への災害情報の確実な伝達及び避難の支援に努めること。
２ 職場における措置(1)

南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、テレビやラジオ、インターネット等を利用して正確な情報の収集に努めること。また、町役場からの防災行政無線や消防署、警察署などからの広報情報に注意すること。

(2)

南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、防火管理者、保安責任者などを中心に、職場の防災会議を開き、分担に従い、できるだけの措置をとること。

(3)

南海トラフ地震臨時情報、警戒宣言が発せられた場合は、津波やがけ地崩壊等の危険が予想される警戒区域の事業所の従業員等は指定された避難場所へ速やかに避難すること。

〔大紀防１〕827

4 〈４.東海地震〉第15節□(4)

住民のとるべき措置

警戒宣言が発令された場合は、警戒区域以外の事業所は建物内外を問わず、物の落下や下敷等に遭わない安全な場所を確保し、ロッカー等重量物の転倒防止措置をとること。

(5) 警戒宣言発令後は、火の使用は自粛すること。
(6) 消防計画、予防規定などに基づき危険物の保安に注意し、危険箇所を点検すること。
(7) 職場の自衛消防組織の出動体制を整備すること。
(8) 重要書類等の非常持出品を確認すること。
(9) 職場の条件と状況に応じ、安全な場所で待機すること。
（10）不特定かつ多数の者が出入りする職場では、入場者の安全確保を第一に考えること。
（11）事業所内の情報共有体制を確立すること。
（12）近くの職場同士で協力し合うこと。
（13）マイカーによる出勤、帰宅等は自粛すること。
（14）危険物運搬車両等の運行は自粛すること。
（15）外出中の従業員との連絡体制を確保し、安全確保を指示するよう努めること。
３ 運転者のとるべき措置
南海トラフ地震臨時情報、警戒宣言が発せられ、強化地域内での一般車両の通行は禁止され、又は制限される場合、強化地域内の運転者は次のような措置を講ずること。
(1) 車を運転中に南海トラフ地震臨時情報、警戒宣言が発せられたことを知ったときは、地震の発生に備えて、あわてることなく、低速で走行するとともに、カーラジオ等により継続して地震情報や交通情報を聞き、その情報に応じて行動すること。
(2)

車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを止め、エンジン
キーを付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。駐車するときは、避難する
人の通行や地震防災応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。

828

〔大紀防〕

4 〈４.東海地震〉第16節□

第16節 大規模な地震に係る防災訓練計画

大規模な地震に係る防災訓練計画

防災安全課

町及び防災関係機関は地震防災強化計画の熟知、民間企業及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、大規模な地震を想定した防災訓練を実施するものとする。

１ 地震防災訓練の実施(1)

町、県及び防災関係機関は、地震防災強化計画の熟知、事業及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、大規模な地震を想定した防災訓練を実施する。
(2) (1)の防災訓練は、少なくとも年１回以上実施する。
(3) (1)の防災訓練は、南海トラフ地震臨時情報等に伴う地震防災応急対策及び地震に対する
災害応急対策を含むものとする。
(4) 町は、次のような訓練を地域の実情にあわせて、より高度かつ実践的に行う。
ア 動員訓練及び本部運営訓練
イ 情報収集・伝達訓練
ウ 警備及び交通規制訓練
エ 水門・閘等の閉鎖訓練
オ 要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練(5) 町は、区、町内会及び自主防災組織が実施する訓練に対して、積極的に支援を行う。

〔大紀防〕

829

4 〈４.東海地震〉第17節□

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

第17節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

総務企画課 防災安全課
教育委員会事務局

南海トラフ地震が発生すれば、町においても多大な被害を被ることが予想されるため、住民が「自らの身の安全は自らが守る」という自覚を持つ。また、東海地震が発生してもその被害を最小限に抑えるなど災害に強い町を支える人（住民、職員）をつくる。

１ 住民に対する普及計画
住民が地震防災の正しい知識と判断を持って行動できるよう、パンフレット等を作成し、各種防災行事や地震体験車による巡回時等に配布するとともに、報道機関等と協力してマスメ
ディアを通じて災害予防、応急措置等知識の向上に努めるものとする。
また、防災知識の普及に当たっては、特に高齢者、障害者、外国人、乳幼児等の要配慮者に十分配慮し、地域で要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男
女のニーズの違い等多様な視点に十分配慮するよう努めるものとする。
(1)

南海トラフ地震臨時情報等の性格及びこれに基づきとられる措置の内容(2) 予想される地震及び津波に関する知識(3)

南海トラフ地震臨時情報等が出された場合及び地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、初期消火及び自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識(4) 正確な情報入手の方法(5) 防災関係機関が講ずる地震防災応急対策等の内容(6) 本町における津波危険予想地域、がけ地崩壊危険地域等に関する知識(7) 本町における避難場所及び避難路に関する知識(8) 避難生活に関する知識(9)

平素住民が実施できる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止、ブロック塀の倒壊防止等の対策の内容(10) 住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容
２ 児童生徒等に対する普及計画
地震の発生等に関する科学的知識の普及、災害予防、避難方法等災害時の防災知識を児童生徒等に理解させるため、町内学校等においては、町の実情に即した防災教育を計画的かつ継続的に行い、消防本部及び自主防災組織等と協力した防災訓練を実施するものとする。
３ 町職員に対する防災教育
町は、町職員に対して、震災に関する豊富な知識と適切な判断力を身につけるため、職員研
修等を利用して、次の事項等について地震防災教育の徹底を図るものとする。
また、災害時に迅速、的確な行動がとれるよう災害時の事務マニュアルを作成し、その内容について町職員に周知徹底を図る。

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4 〈４.東海地震〉第18節□(1)

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

南海トラフ地震臨時情報等の性格及びこれに基づきとられる警戒本部等の措置に関する内容(2) 予想される地震及び津波に関する知識(3)

南海トラフ地震臨時情報等が出された場合及び地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4) 職員等が果たすべき役割(5) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 今後地震対策として取り組む必要のある課題
４ 個人備蓄の推進
地震発生からしばらくの間、水道施設や商業施設の損壊及び交通網の寸前等により飲料水及び食料等の迅速な供給が行えない事態が想定されているため、飲料水をはじめとする生活用
水、食料、生活必需品等を３日間分程度、個人において備蓄しておくよう、住民等に広報していくものとする。また、町及び県の備蓄計画についても広報を行い、周知を図る。
５ 自動車運転者に対する普及計画
警戒宣言時における自動車の運転の自粛について啓発に努める。

第18節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

全 部「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和55年法律第63号）」（以下「地震財特法」という。）及び「地震防災対策特別措置法（平成７年法律第111号）」に規定されている国の財政上の特別措置を活用して地震防災体制を充
実する。

〔大紀防〕

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