11月18日まで第4回要望調査を実施中です！！ 〔 R3(2021).11.11時点 〕【国の令和２年度第3次国補正予算・令和３年度当初予算】

水田麦・大豆産地生産性向上事業
麦・大豆を生産する地域の生産者等による、生産性向上のための団地化の推進、先進的な営農技術等の導入、機械・施設の導入等を支援します。

１．支援対象（１）対象ほ場：田（水田活用の直接支払交付金の交付対象水田）（２）対象作物：麦（小麦、大麦及びはだか麦）・大豆（３）事業実施主体：農業者の組織する団体※、市町農業再生協議会※ 受益農業従事者（農業の常時従事者（原則年間150日以上）をいう）５名以上（４）主な事業要件：① 地域における麦･大豆の団地化や生産性向上（生産量、単収等）に関する成果目標を定めた「事業実施計画」の作成② 事業実施主体における主食用米の作付面積が前年より減少していること
等

２．支援の内容 （「事業実施計画」のポイント上位者より採択）（１）話合い等を通じた団地化の推進（補助率：定額）
地域の団地化に必要な話合いなどに係る費用を事業実施主体の水田面積に応じた上限額の範囲で実費で支援します。
【対象となる主な対象経費】① 試行的団地拡大に要する経費（地代等）※※ 団地化がされてない圃場について、団地化への協力を促すための地代等を支援② ほ場状況の把握等に要する経費（日当等）③ 技術習得等の研修に要する経費④ 農業コンサルタント等への相談に要する経費⑤ 団地化に必要なほ場改修・点検に要する経費 等【支援の上限額】
事業実施主体の水田面積上限額

50ha未満50万円

50ha以上150ha未満

100万円

150ha以上

150万円
麦・大豆の団地化に向けた話合い

栃木県

１２．支援の内容（続き）（２）営農技術等の導入（補助率：定額）
生産性向上や需要に応じた生産に向け、①～⑧による技術や品種等を導入する場合、15,000円/10a以内で定額支援※します。
※ ①～⑧の取組について複数選択も可能で15,000円/10aを上限として定額支援します。

① 湿害対策技術の導入： 2,000円/10a
麦・大豆の生育に大きな影響を与える湿害を軽減するための、弾丸暗渠施工、心土破砕、深耕の実施。
② 高度湿害対策技術の導入： 3,000円/10a
麦・大豆の生育に大きな影響を与える湿害を軽減するための、無材穿孔暗渠や有材補助暗渠の施工による高度な技術での透排水性の改善。
①縦長の土塊の切断

無材穿孔暗渠

成形して持ち上げ②直下に空洞を成形③下方に別の土塊を成形して横に移動④暗渠を構築有材補助暗渠

③ 効率的播種技術等の導入： 5,000円/10a
省力化等による生産性向上に向けた、耕うん同時畦立て播種、小明渠浅耕播種、狭畦密植栽培等の播種技術等の実施。
④ 先進技術の導入：10,000円/10a
近年、研究機関等で開発されたスリット成形播種技術やカットブレーカーによる幅広型心土破砕の最先端技術の実施。

スリット成形播種技術

カットブレーカーによる幅広型心土破砕⑤ 土壌診断に基づく土づくりの推進： 3,000円/10a
麦・大豆の単収の向上に向けた、土壌診断に基づく有機物資材や酸度矯正資材の施用。
⑥ 生育後期重点施肥の推進： 3,000円/10a
麦の収量安定に向けた、生育後期重点施肥の実施。
⑦ 需要に応じた新品種等の導入： 7,500円/10a
需要に応じた麦・大豆生産拡大に向けた、実需者と事前契約を結んだ上での需要のある品種、収量性・加工適性に優れた品種等の導入。
⑧ 畑地化に向けた新規輪作体系の確立 ： 7,500円/10a
麦・大豆を作付けする水田の畑地化に向け、新たな輪作体系を確立するための畑作物のブロックローテーションへの新規導入。
ただし、麦・大豆の面積は減少しないこと。

２２．支援の内容（続き）（３）機械・施設の導入（補助率：1/2以内）
生産性向上や効率化に必要な機械・施設※の導入、リース導入※※
及び改良を支援します。
※ ：対象となる機械・施設は50万円以上5,000万円未満※※：リース期間は２年以上で法定耐用年数以内の物【対象となる機械・施設】① 生産性の向上のために必要な機械・施設の導入等
ブロードキャスター、サブソイラー、ボトムプラウ等② 生産の効率化に必要な機械・施設の導入等
高速播種機、防除用ラジコンヘリ、コンバイン、乾燥調製施設（乾燥機，色彩選別機）等③ 上記作業機械を牽引するために必要なトラクターの導入等

３．事業実施のイメージ事業実施主体は、事業実施の翌々年度※を目標とする地域での麦･大豆の団地化率、生産性（生産量、単収等）の向上についての成果目標を定めた計画を作成し、その実現に向けた取組として、団地化の推進や営農技術等の導入、機械・施設の導入等を行うことで補助金が交付されます。
※ 大豆は令和５年産、麦は令和６年産に向けた目標設定となります。

【事業実施の例】：麦・大豆作付水田，：うち団地化水田【Ａ地区：水田面積150ha】《注意》
事業実施主体の主食用米の作付面積が、前年より減少している必要があります。

《事業実施前》Ｒ２年産におけるＡ地区の水田利用状況〔事業実施計画の作成例〕

事業の実施（１）団地化の推進（２）営農技術等の導入（３）機械・施設の導入◎事業実施主体：麦・大豆生産者５名の組織する団体○現状（令和２年産）◆麦・大豆作付面積：100ha（麦50ha+大豆50ha）･･･a※麦・大豆作付面積の全てが麦＋大豆の輪作体系を想定

うち団地化面積： 48ha（麦24ha+大豆24ha）･･･b（団地化率： b/a=48%）○目標（大豆：令和５年産・麦：令和６年産））◆麦・大豆作付面積：110ha（麦55ha+大豆55ha，10%増）
うち団地化面積： 70ha（麦35ha+大豆35ha）（団地化率： 63%，15ポイント増）【Ａ地区：水田面積150ha】
麦・大豆の団地化等による生産性向上の実現（目標達成）《事業実施後》Ｒ５年産におけるＡ地区の水田利用状況
麦・大豆作付面積：110ha（麦55ha+大豆55ha，10%増）
うち団地化面積：70ha（麦35ha+大豆35ha）、団地化率：63%（15ポイント増）

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４．事業採択までの流れ【事前準備】
本事業を要望する団体等は、市町の農政担当窓口に相談の上、事業要件を満たすことなどを確認の上、成果目標や事業実施内容を事業要望としてまとめ、市町へ提出します。
（手続きの流れ：事業実施主体 → 市町 → 県 → 国）
【事業の採択】
国は、事業実施主体毎の事業要望の内容に対してポイント付けを行い、予算の範囲でポイント上位順から事業要望を採択します。
採択後に事業実施の具体的な申請手続きをしていただきます。

５．お問い合わせ・申請方法について【お問い合わせについて】
本事業への要望をお考えの団体等におかれましては、市役所・町役場の農政担当の窓口、又は下記の県窓口へ御相談ください。
【事業要望の提出方法】
本事業の申請先は市役所・町役場の農政担当の窓口となります。
現在（R3.11.11時点）、要望調査を実施中ですので、事業要望の提出期限や、提出に必要な様式などは、市役所・町役場の農政担当の窓口へお問い合わせください。
記○栃木県農政部生産振興課☎ 028-623-2326

４○河内農業振興事務所企画振興部☎ 028-626-3063○上都賀農業振興事務所企画振興部☎ 0289-62-5236○芳賀農業振興事務所企画振興部☎ 0285-82-4720○下都賀農業振興事務所企画振興部☎ 0282-23-3425○塩谷南那須農業振興事務所企画振興部☎ 0287-43-1252○那須農業振興事務所企画振興部☎ 0287-23-2151○安足農業振興事務所企画振興部☎ 0283-23-1455