令和4年3月策定
計画期間：令和４(2022)年度～令和８(2026)年度 ［５年間］
計画区域：中川村全域（路線･区域の一部に飯島町・松川町含む）

中川村地域公共交通計画【概要版】
１.地域の現状・住民の移動実態・ニーズ

地域公共交通をとりまく現況

４.中川村の交通体系と交通事業の種類

中川村域

田沢

0.20

2000.15

1500.00
1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

スクール
混乗バス
NPOタクシー
福祉有償運送福祉タクシー券
補助

・地形や道路網の状況により、効率的なルート設定が行いにくい。
・高校生の通学ニーズには効率よく対応できているが、高齢者については、利用者層の平均年齢がさらにあがり、身体的な衰えからバス停アクセスが困難で、ニーズに合致できていない。
・前計画策定時に巡回バスと区分したものの、その後の調整により、再び巡回バスとの位置づけが分かりづらくなってきている。
・予約が必要である煩わしさ、当日利用ができないなどの制約がある。
・小規模な運営組織であり、事業運営自体が常に難しい状況に置かれている。
・平成26年度に運行範囲が拡大され、それ以降は安定した状況にある。
・枚数制限をなくし、日中独居の高齢者も対象にした結果、利用が大きく伸びた反面、NPOタクシー利用の減少につながった面もあり、再検討が必要となっている。

事業種類
鉄道
高速バス

村営巡回バス

南回り

北回り(新)乗合タクシー
NPOタクシー(1)村営巡回バス
運行事業

・現行の「北回り線」「南回り線」の２路線での運行を継続するが、高校生の通学を対象とした朝夕のみの運行に限定する。
・公共施設が集まる『共通エリア』は両路線ともに経由し、チャオで双方の乗換えができるようにする。
・村域を巡回したうえで、地域間幹線（ＪＲ飯田線）に接続する「地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助対象路線」として運用する。

(2)(新)乗合タクシー
運行事業

・高齢者の村営巡回バスの利用が難しくなってきていることから、日中の村営巡回バスの運行に代わる新たな仕組みとして導入する。
・オンデマンドの予約配車システムの導入可能性やこれを活用した具体的な運行内容について実証し、本格運行につなげる。

(3)交通空白地有償運送事業

・(新)乗合タクシーの実証運行開始までの暫定措置として現行のNPOタクシーの仕組みを継続する。

(4)福祉有償運送事業

・一般の公共交通の利用が難しい障がい者、要支援・要介護者の外出を支援する仕組みとして継続していく。

(5)福祉タクシー券補助事業

・交通不便者が一般のタクシーを安価に利用して外出できる制度として継続していくが、(新)乗合タクシーの導入にあわせ要件を見直す。

(6)利用促進事業

・高齢者説明会、高校進学時説明会、地区説明会の開催 等
・免許返納者への年間定期券の交付等インセンティブ付与 等
・時刻表ガイドブック、ホームページ、乗換案内、キャッシュレス 等
・定期券保有者への店舗優遇、公的団体でのバス自主利用 等

望岳荘

田島

巡回バス
南回り線

道祖神

葛島
区民会館
柳沢

中田島
柏原
集会所前

下伊那日赤

伊那大島駅

鹿養

石神

新井

大平

渡場上の平

伊那大島駅

２.既存の交通施策における問題点

牧ヶ原橋

沖町

松川高校

0

松川バス停 )IC(0.0550

大草下平

葛北

0.10

100

共通エリア

0.25

県内郡部平均北組

文化センター

南原

長野県平均

伊那田島駅

上伊那地域平均250

村営巡回バス

チャオ美里

小和田
国(道 )

小和田

上前沢

中央自動車道

300

0.30

中川村

松川

単身高齢世帯数の推移

350

高齢夫婦のみ世帯

飯沼下

坂戸橋

0.35

高齢単身世帯1990年

小平新( 乗)合タクシー

七久保駅

巡回バス
北回り線

（世帯比率）（世帯）

地域間幹線系統と地域内フィーダー系統との接続ポイント

飯沼橋

高齢者のみ世帯数と世帯数全体に占める割合
400

５.計画に基づいて実施する事業
天竜川

飯島バス停

公共交通に対する住民意識(４)高校生の通学支援(１)広域連携の確保(７)公共交通に対する意識・理解の向上・利用促進
安心して暮らせる村であり続ける・地域間幹線となるＪＲ飯田線への接続を図る。 ・上伊那及び下伊那地域の高校へ通学しや ・希薄化しつつある住民意識を向上させるため広ために常に進化する公共交通報活動に注力する。個別の働きかけを強める。
すい巡回バスの運行内容を再検討する。
・県計画や地域別部会での方向性と連動したか
公共交通利用者は高校生と高齢者
・バス沿道に居住していなくても結節点か (８)公共交通の利便性・わかりやすさ・魅力の向上
たちで計画の調整や更新を図る。に偏っており、今後も利用者層は・乗継ぎ、車両の乗降、運賃の支払い等、利便性らの乗換利用などにより、家族送迎へ(２)地域内連携の強化減少していくことが見込まれてい向上に努める。広報物の改善や乗合タクシーのの依存からの転換を図る。
・すべての村民が、通院、通学、買い物といっますが、公共交通はすべての村民予約時の制約も緩和に向け調整を進める。
(５)地域づくりへの活用
た日常生活を行う上で必要となる村内での移にとって大切な「社会基盤」であ(９)ＩＴ技術等の活用・人が集う施設に効果的に路線等を配置動を行えるような交通手段を確保する。
ると位置づけて、これからもしっすることで交流を促すとともに、「小さ ・交通との親和性の高いＩＴ技術を活用し、乗換・「小さな拠点」と連携していく。
かり維持をしていきます。村の規案内や予約システムなどへの活用を検討する。
な拠点」を地域公共交通の拠点として模にあった公共交通を維持しつつ、 (３)高齢者の円滑な移動支援(10)環境への配慮も整備する。
・バス停までの移動やバスの乗降を軽減できる便利で効率的な仕組みを合わせ、・小型車両や環境負荷の小さい車両の導入を図る。
ようなドアtoドア的な仕組みに重点を置く。 (６)地域間の公平性の担保利用者ニーズも受け止めながら、(11)永続的な運行の継続と更新
・居住地域に関わらず、概ね同程度の利・自家用車を利用している高齢者が安心感を持
社会の技術革新などにもあわせて、・必要十分な事業投資は行いながらも、過剰にな便性や運賃負担によって移動が確保さち、早めの免許返納につなげられるような仕常に進化させていきます。
らないよう配慮し、運賃収入の増加にも努める。
れるよう努める。
組みとしていく。
・地域公共交通会議において見直しをかけていく。

飯島駅

住民の移動パターン・引き続きの過疎化、少子高齢化。有効な対策が図られても、今後30年間でさらに3/4まで減少する見通し。
・高齢者のみの世帯が23％。うち４割が高齢単身世帯。高齢単身世帯は25年で3.4倍に急増。
・段丘による急峻な地形、坂道も多い。高齢者はバス停までの徒歩が困難な状況も。
・高校、総合病院が村内になく、日常生活において村外への移動の必要性が高い。
・民間の公共交通機関はＪＲ飯田線を除いて、これまでに全て廃止・撤退。飯田線についても、村域の大半で徒歩での利用は困難。
・この結果、自家用車に依存せざるを得ない。自家用車依存が顕著で80代以上になっても運転を継続している率が高い。
・上伊那（駒ヶ根・伊那）と下伊那（飯田）の両方面に移動ニーズがある。
・交通不便者にとっての重要な移動は「通学」「通院」「買い物」
・主なアクセス先として、通学では飯島駅、伊那大島駅、松川高校。通院では南向診療所、片桐診療所、下伊那赤十字病院。買い物ではチャオ、と位置づけられる。
・交通不便者の「家族送迎」への依存が高く、利用する交通手段の7割を占めている。
・経年のアンケートでは巡回バスの運営が厳しくなった場合の対応として「村民全体で負担」から「財政的に賄える水準に縮小」に直近の調査で逆転。
・村営巡回バスの利用者数が少ないことが、村民生活のなかで目に留まる状況にもあり、現状のままでは理解が得にくい状況になっているとも考えられる。

３.基本理念と基本方針

天竜橋 渡場の辻

6.計画の目標と評価
以下の目標値を掲げ、ＰＤＣＡサイクルに基づき、評価・検証を行い、改善に努める。

(新)乗合タクシー

路線等の位置づけ

項目
１．利用実績
①村営巡回バス②(新)乗合タクシー

・JR飯田線を中川村における「地域間幹線」と位置づけ③福祉タクシー券

・中央道の高速バスを広域的な移動を担保する主要な公共交通と位置づけ・中川村の主たる公共交通と位置づけ、村域の大半を運行ルートとしてカバー
・幹線と接続する「地域内フィーダー系統」と位置づけ、飯島駅、伊那大島駅で接続
・村の主な公共施設が集まる大草、牧ヶ原、片桐を『共通エリア』と位置づけ、原則として、両路線ともに経由させるとともに、チャオで乗換えを確保
・高校生の通学を主な利用目的と位置づけ、朝夕のみの運行とし、これまでの日中の便については、(新)乗合タクシーに移管
・村営巡回バスの運行時間帯以外の時間について、村内全域をカバーする新たな乗合タクシーを運行。
・「地域内フィーダー系統」に位置づけられるよう努める。

④定期券購入者
２．事業収支・ＮＰＯタクシーについては、④の乗合タクシーの仕組みが整い次第、移管・それまでの間は、現行通り継続させる。

①事業費
②収支率
３．利用促進事業実績

評価指標

目標値(R8=最終年)

月平均利用者数（鉄道接続路線）
月平均利用者数
年間申請者数
申請者における利用枚数比率
年間販売数（定期券＋NAKAMO）

1,605人（コロナ禍前R1相当)
211人（過去最高実績H25相当）
75人（R2同等）
50％（R2より増）150枚（コロナ禍前R1相当)

地域公共交通の運営に関する年間の費用①に対する運賃収入の比率①高齢者説明会開催

年間の開催回数②高校進学時説明会開催③免許返納者への定期券交付④定期券優遇制度の協賛企業
４．住民意識①公共交通に対する意識
５．利用者満足度①地域公共交通に対する評価

年間の開催回数
年間交付人数
サービス提供施設数

21,000（千円）以内（R3実績より5％増）
7.5％（R3実績より1㌽増）
制度改正年度＝10回以上
その他の年度＝5回以上
毎年１回
毎年20人以上
7施設以上「村民全体で支える」という意識

40％以上

総合的な満足度

80％以上