令和６年４月17日◎久保委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時58分開会）

本日の委員会は、昨日に引き続き、「令和６年度業務概要について」であります。
《農業振興部》◎久保委員長

それでは日程に従い、農業振興部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎久保委員長それでは最初に、部長の総括説明を受けることにいたします。
（総括説明）◎久保委員長続いて、各課長の説明を求めます。本日は、概要を聴取する課の数が多くございますので、各課長の説明は、適切かつ簡潔にお願いいたします。
〈農業政策課〉◎久保委員長最初に、農業政策課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長◎寺内委員

質疑を行います。
高知競馬が大変頑張っていただいて頼もしく思います。その中で、競馬の黒字経営で県と市には配分金が出ていると思うんですけど、この額の推移を教えていただけないでしょうか。
◎豊永理事

競馬の売上げにつきましては、平成20年度に38億円で、そこからナイターとかインターネットの普及により大幅に売上げが伸びてまいりました。そして令和３年度、
令和４年度とコロナで巣ごもり需要などがあり、また大きく伸びて、令和４年度については若干下がりましたけれども、昨年度また伸びて、これまでの最高を記録しております。
それに伴い、県と市に対して配分金を配当して おります。昨年度の配分金につきましては、県には大体10億円余りを配当しておりますし、市には３億7,000万円余りを配当しております。これは高知市と県とで、施設の配分が15分の11と15分の４になりますので、その割合に応じて配分をしているところです。
◎寺内委員

競馬には県も市も投資してきて、補塡もしてきて、黒字になったから今、配分金がもらえていると思うんですけど、推移の一覧表を頂けたらと思うのでお願いします。
次に、黒字になった場合の配分金の使い道ですけど、これは何か根拠が示されてあるんでしょうか。使途を示したものが何かあるんでしょうか。
◎池上農業振興部副部長

競馬からの配分金につきましては、特定財源ではなく一般財源の扱いで県の歳入に入っていると思いますので、使途について縛りはないといいますか、
どんな事業にでも使える財源に当たっていると理解しております。

- 1 -◎寺内委員

私は市議会議員だったので、市議会では配当に対して、競馬が馬を走らせる競技でもあり、酪農とか畜産ですね。そういった分と市から説明を受けていたので確認させてもらいましたけど、県は特にそういった縛りはないと理解しましたので結構です。
◎はた委員

経営の安定化で、経営所得安定対策推進事業費がありますけれども、国の補助を活用されている方はたくさんいらっしゃると思うんですが、高知県の農業者の所得に占める、この経営安定対策の支援の割合は分かるでしょうか。
◎川谷農業政策課長

データが把握できておりませんので、お答えいたしかねます。申し訳ありません。
◎はた委員

国は、全国の平均は３割というデータを2022年度に出しておりますけれども、高知県はどうなのか、情報があれば頂きたいです。
もう１点、中山間の直接支払制度について、農業者の何割の方がこの直接支払制度を活用しているのか分かるでしょうか。
◎川谷農業政策課長

農業者の方が何割といった数字までは把握できておりませんけれど

も、地域で協定を結んでいただいておりまして、その協定は、令和５年度の状況で 545協定となっております。
◎はた委員

協定を結ぼうと思ったら結べる地域が全体でどれぐらいあって、そのうちの545件は何割になっているのか、全体像が分からないので教えてもらえればありがたいです。
◎川谷農業政策課長

５年に一度実施される農業センサスはデータが古いかもしれません

が、過去のデータによると2,500ほどの農村集落があります。中山間地域等の直接支払いの対象となる地域は少し少なくなると思うんですけれども、そのうちの、先ほど申しました
545協定になります。規模感としてはそういったところだと考えております。
◎寺内委員

先ほど競馬組合の配分金を教えてくださいと配付してもらうようにお願いしたいんですけども。あわせて配分金の使途ですね。全てじゃなくてもいいんですけど、主なものを列挙していただければありがたいんで、お願いしたいと思うんですけど。
◎池上農業振興部副部長

先ほどお答えしましたとおり一般財源でございますので、使途に何を使ったというものはありません。全体的に、ほかの財源と一緒になっています。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、農業政策課を終わります。
〈農業担い手支援課〉◎久保委員長次に、農業担い手支援課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長◎はた委員

質疑を行います。
農業担い手支援課の予算ですけれども、最重要課題とされているけれど少な

いと思うんです。特に若者と女性に特化して支援していく政策が組 み立てられているんで- 2 -すけれども、現場で求められている担い手、親元就農、 言うたら後継ぎがいない問題について、当然、若い人や女性も働けるようにですが、県独自の上乗せで64歳まで親元就農への支援の対象としてきたと思うんです。今回、資料からは50代以上は対象から外されたと見えるんですけれども、その議論の経過について教えていただきたいです。
◎田村農業担い手支援課長

冒頭部長の総括説明の中でも申し上げておりますけれども、若者の減少、人口減少が進んでいる中、農業においても 20代30代の若手の担い手の新規就農が減っている状況にあります。そうした中で、若者を中心に施策を集中することで、若者・女性が農業に就業できる機会を増やそうと予算を組み立てております。50歳以上の担い手も当然、農業の重要な担い手ではございますが、10年先20年先を見据えたときに、本県の農業を担っていただく若者に施策を集中していくことが 一番の重要課題ではないかと、限られる予算を集中させています。
◎はた委員

現場の実態からいうと、生産者の年齢はほぼ70代後半、80代でもぎりぎりやっている世代が多い。後継ぎ問題はもう待てない状態で、あと80代の後継ぎは大体50代、70代後半でも子供たちが晩婚化の中で、そういう社会の中で50代。親元就農で考えたときに、50代60代はすごく大事な存在なんですけれども、50代から上を支援の対象から外すことは突然過ぎるので、どういう内部の協議があったのかなと思うんです。お金の問題なのか、政策的に必要がないという部局の判断なのか、その点はどうなんでしょう か。
◎田村農業担い手支援課長

基本的には政策的な判断で、先ほども申し上げましたけれども、限られた財源をどこに集中するかで、若者への集中が重要であろうという判断 になったところでございます。決して50代以上の担い手が不要ということでは全然ないですけれ
ども、どこに集中するかの判断でございます。
◎はた委員

49歳までが国の考え方ですけれども、県独自で先進的に国の基準以上に50代でも64歳までの間は大事な担い手なので、後継者として支援をする高知県のすばらしい支援制度が予算の関係で切られるのは、後継ぎに困っている70代80代の農業者にとったら子供が継いでくれるかもしれないのに、手が挙がっているのに支援がなくなるので、ぜひ年度途中でもそういう実態、手が挙がれば制度の見直し、シニア区分を廃止したことの見直しが必要かと思うんですけれども、部としてそういう実態があった場合に、どういうふうに受け止め対応していくのか、方針があればお願いします。
◎松村農業振興部長

政策の考え方として、今、課長が申し上げたところ、それから県として全庁的に人口減少対策で、様々な分野に若者、若い女性も含めて若者 に入っていただ
いて、若者人口の減少傾向に歯止めをかけ、10年後には今の状態に戻す大きな作戦でやっているところがございます。おっしゃるようにシニア層が高齢の方の後継ぎで戻ってくる 。
またシニア層の方もちょうど定年退職するポイントだろう状況もあろうかと思います 。そこはいろんなところと意見交換もしながら、実態といいますか、御要望も含めてお伺いを- 3 -させていただきたいと思います。年度途中で制度を変えられるかどうかはいろいろ議論も要ると思いますが、最近はこの年齢層の方の事業の活用もそれほど多くなかった部分もございますので、現状をいろいろ聞いてみたいと思います。
◎今城委員

新規就農者の目標が320人。何年も210人程度で低迷しているので、これまでの低迷してきた原因の分析が足らんのじゃないか。 320人がもう無理なんじゃないか。320
人は農業出荷額の目標を達成するために必要な人数と聞いているんですけど、このあたりはどうですか。
◎田村農業担い手支援課長

実績として、近年は210人台で推移していることで、第４期の産業振興計画で掲げておりました320人の目標、また第５期の産業振興計画でも320人の目
標を掲げて、到達していない現実問題があるところです。この減少の理由は、20代30代の若者は、平成28年度が新規就農者数としては一番多かったんですけれども、その時に比べてかなり少なくなっているところがございます。特に近年では、いろんな生産資材の高騰等も含めて、農業経営の現状が厳しい中で、研修生も就農希望者も若干減っている状況がございます。今後この320人の目標に向けては、委員御指摘のとおり、どういった原因で人数も少なくなっているのか、一定整理はしているんですけれども、それに対する対策で十分に効果が出ていないところもございますので、引き続き分析も踏まえながら、効果の出る取組を進めてまいりたいと考えております。
◎今城委員

昨年の包括外部監査で、農業大学校の定員の充足率について指摘されて いるんですけど、定員50人に対して平均29人で、新しい人に入ってもらう意味で、どんなに取り組んでいますか。
◎田村農業担い手支援課長

入校者の募集に当たっては、県内の各高校などに出向きまして、農業大学校の学校説明会も開催しております。また、オープンキャンパスなども開催
しておりまして、農業大学校の中身を知ってもらう取組をしておりますけ れども、近年は農業高校からの卒業生とか、農家出身者の御子弟なんかの入校も減っておりまして、さらなる周知の強化が必要になってくると考えております。農業大学校に入校されたＯＢが出身校に出向いて出前授業を行うといった工夫もしながら今後入校生の確保に努めてまいりたいと考えております。
◎今城委員

令和４年度の卒業生27人のうち新規就農が10人で、就農率が37％です。農業大学校に行っても農業しない。このあたりカリキュラムの工夫が必要じゃないですか。
◎田村農業担い手支援課長

確かに農業大学校を卒業してすぐの新規就農は、令和４年度の実績では10人になっておりますけれども、いわゆる農業関連企業、例えば農協とか農機具メーカー、それから卸売市場といったところに就職された後に将来的に戻ってくる傾向
もございます。卒業後即就農の人数は減っておりますけれども、将来的には就農に至っている事例もございますので、こういったところも踏まえて新規就農、 将来的な高知県の担- 4 -い手の確保に取り組んでいきたいと考えております。
◎今城委員

高等学校で農業を学んでもほとんど農業に就かない現状があるんですけど、そのあたりも何か手を打っていかなければならないと思いますけど、どうでしょうか。
◎田村農業担い手支援課長

例えば農業高校では、農業高校と農業大学校、あるいは農業担い手育成支援センターなどと連携して、農業教育高度化プランを策定して、農業高校から農業大学校に進む、あるいは、担い手を育成する 取組を強化することで、年に数回、農業高校とか農業大学校の職員が集まって意見交換をする中で、農業就業者の確保に努めているところです。こういったところをより強化して、新規就農者の確保に努めてまいりた
いと考えております。
◎今城委員

県立大学校にもデータサイエンス科とかできるんですけど、高等学校の農業の学科の中にもＩｏＰ科とかですね。そういう農業の色がちょっといいような職業になる手も必要だと思いますので、しっかりとよろしくお願いします。
◎青木農業振興部副部長

農業大学校単独での学生募集ではなくて、今年度から幡多農業高校、高知農業高校と同じような形で中学生向けに、高校は中学生向けに学生 を確保しな
いといけないので、幡多農業高校、高知農業高校に来ればその先に農業大学校があるよという共通のパンフレットで学生募集する取組 も今年度から始めるようにしております。高校と連携して農業を希望する中学生をしっかりと確保していく取組 も強化していきたいと考えております。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、農業担い手支援課を終わります。
〈協同組合指導課〉◎久保委員長次に、協同組合指導課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長◎はた委員

質疑を行います。
この間、農協などの統廃合が進んできたかと思 いますけれども、どれぐらい統廃合が行われて、現状も含めてこの先も統廃合が行われていくのかどうか。その状況について教えてください。
◎石邑協同組合指導課長

大きくは県内12農協が合併してＪＡ高知県という形で１つの農協になって、そのほかにＪＡ土佐くろしおとかＪＡ高知市なんかがあるような形になっております。ＪＡ高知県の中で、さらにＪＡバンクみたいな金融店舗を再編する 、購買店の再編とかがまだありますけれども、ＪＡ高知県も地元とも話を進めながら、一定取組を進めているところでございます。
◎はた委員

経営実態についてですけれども、当然、統廃合することによって資産の売却も含めて整理していくことにはなると思うんですが、経営実態はどこも大変だと思うんで- 5 -すけれども、どういう状況なのか。経営状況は深刻でもっと悪化していく可能性があるのかどうか教えてください。
◎石邑協同組合指導課長

ＪＡ高知県でいいますと、組合員数が年々減少しているところもございます。収益の柱になってくる信用事業とか共済事業 が先細ってきている傾向はあるかと思います。ただ一方で、ＪＡ高知県は職員数が計画的にスリム化しているというよ
りは、職員の退職を十分補充できていなくて、そのことで人件費、管理費が少なくなっているようなことで、何とか経営を維持している状況もありますので、これからまだまだ厳しい局面はあるかと思います。またＪＡとも話もさせてもらいながら、どういうふうに経営を維持していくのかお話をさせてもらいたいと思って います。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、協同組合指導課を終わります。
〈環境農業推進課〉◎久保委員長次に、環境農業推進課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

御説明いただいた中の学校給食について教えていただきたいです。各

市町村の対応だったりすると思うんですけれども、量の安定性で課題はあろうと思います
けれども、県でのサポートはどうなっていますか。
◎千光士環境農業推進課長

おっしゃるとおり学校給食に関しては、市町村が中心になって活動していかないと進まない状況にございます。あと物量の調整を誰がやるのかといった大きな問題が常に課題として出てきている実態はございます。 四万十市であったり南国市であったり、県内でも着実に進めている地区等がございますので、そこの事例も見習 い
つつ、あと昨年から国がかかり増し経費、例えば有機栽培だったら通常より高くなる、その高くなった部分を国が支援してくれる制度もできておりますので、それを基に、今、教育委員会とともに各市町村にお声をかけさせてもらって、やれるところからやりましょうと取組を進めているところでございます。
◎岡田（竜）委員

なかなか進めるのは大変だと思うんですけれども、県民の中でも大人より子供にとの意識は皆さん高いと思いますので、積極的にやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎はた委員

高知のブランドの果物として梨があるわけですけれども、梨の花粉は中国産が多い。その中で火傷病では、葉っぱが枯れて育たないと、全国的に梨農家が本当に困ったわけです。国は中国産の花粉については輸入停止措置を取りましたけれども、花粉を集めて経営を継続していくすごい負担が農家にのしかかってきた。こういう問題について、
県として県内の梨農家を支える手だては、この研究は安全管理に関わってくると思います- 6 -けれども、どういうふうに対応されていくのかお聞きします。
◎千光士環境農業推進課長

果樹試験場で緊急的に、今年度から新しい課題化を設けて、花粉を持続的に供給できるように代替の試験をやっていく予定となっております。
◎はた委員

物価高騰で飼料も肥料も全てが値上がりして、生産現場が大変なんですけれども、今回グリーン化推進で、肥料について国産化と書かれていますけれども、例えば県内産の肥料を具体的に増やしていく研究とかはどの程度進んでいるのか。市町村との連携事例があれば教えていただきたいんですが。
◎千光士環境農業推進課長

肥料としては、通常、肥料メーカーが肥料を製造して販売。

県内ではあまり大きな肥料製造メーカーがいない実態がございます。高知県で国内肥料を促進するため、県としてすぐに何ができるかといえば、家畜ふん、馬ふん等の堆肥の利用で、県としてはここを突破口に、確実に有効活用につなげていきたいと考えております。
◎はた委員

製品化のめど、スケジュールは立っているんでしょうか。

◎千光士環境農業推進課長

家畜ふん堆肥等は、基本、畜産農家が堆肥化して、それを分析にかけて販売の許可も取ってやってきております。ただ、昨年でいけば4,000トンほどの未利用の堆肥が残っておりましたので、その堆肥を有効活用していきたいと考えておりま
す。
◎はた委員

あと、農福連携が広がって農業の担い手としていろんな形の労働者の雇い先として農業があるわけですけれども、実際農家の方が農福連携で障害がある方を雇用する、作業してもらうところで、一番ボトルネックになっているのが、生産現場まで来てもらう
送迎がないということ。当然、中山間は公共交通も少ないですし、障害がある方が自ら運転していく割合は限られていて、送迎がきちんとシステム化されないと農福連携が定着 せず広がらない。これさえあれば来てもらえて生産者も助かる、障害者も雇用につながるので、何とかしてほしいと要望が強くあるんですけれども、県としてこれからの取組の中でどういうふうに改善されるのか、方針があれば教えていただきたいです。
◎千光士環境農業推進課長

国の制度で障害者雇用助成金がございまして 、その中で障害者の通勤等に対する支援策が用意されているんですけれども、周知もまだ十分ではないことと、あと全国の農福連携の会の中でも、より一層広めていくための課題として、通勤の問題等々につきましては、県からも全国に向けてこういう課題があります よとずっと言い続けてきているところでございます。現時点で何ができるか といったら、今ある助成金を最大限利用していただくしかお答えがないのが実態ではございます。
◎寺内委員

関連で。私が理解しておるのは、安芸市が農福連携で全国にも名をとどろかす一つの成功事例で、高知県下では、安芸市からいの町に農福連携が移っていって、高知市も実証の取組を行っている。基礎自治体が主体として行って、福祉との連携になってくるんですけれども、県も基礎自治体を支えるために福祉部門とタイアップ、それから農業- 7 -

者の方に障害者の方がこれぐらい働けるよとの情報提供は、市町村はあくまで基礎自治体の範囲でしか情報提供できないので、県にも情報提供する役目があろうかと思いますけど、そのあたり課長はどのようにお考えか。
◎千光士環境農業推進課長

おっしゃるとおり、まだまだ県下でも地域によって温度差がある実態がございます。そんな中、福祉と農業の情報共有が一番重要で、昨年までに県内
で11の協議会をつくって、農業関係の専門と福祉関係の専門で協議する場を取りあえず整
えているところでございます。優れている安芸市は、協議会の情報共有がしっかりできておりますので、次にどうしたらいいかがどんどん転がっている状況で、現在その協議会をさらに活性化していくことで、既に農福連携をやってくれている方をアドバイザーとして置いて、協議会にアドバイザーを派遣して活性化させていく取組を昨年度から始めて いる
ところでございます。
農業も地域によって成功事例がなかったら、障害者がどこまで働けるか目に見えて いな
い実態もございますので、我々としても、農業者に農福連携をより一層ＰＲして、十分やって成功されているところは健常者よりずっと固定的にやってくれる価値がある。 もし若者が働きに来たとしても２年後に辞められたりする可能性がありますけれども、障害者であれば場合によっては一生家族ぐるみの付き合いになっていくようなお声を聞いたりもしておりますので、その辺も含めて農業者にしっかりＰＲしていきたいと思います。
◎寺内委員

それと、高知は日本に誇る土佐茶がありますので、私の認識で協議させていただき、指摘も頂きたいと思うんです。今、ＳＤＧｓが言われて持続可能な農業にもなってこようかと思うんですけど、ＳＤＧｓアワーズを全国に先駆けて取ったのがお茶の伊藤園ですね。その伊藤園はどこと真っ先に協定を結んだかといったら、今日の新聞に出ていますけれども、高知県のお茶がすばらしいということで、生産地の静岡のお茶は、本来は高知のお茶で、生産表示で仁淀茶であり、伊藤園と高知県はＳＤＧｓの協定を結んでいると認識しているんですよ。市議会でもずっと言ってきたんですけれども、ＳＤＧｓの関係
で、伊藤園がせっかく協定を結んでやっているので、もっと土佐茶をＰＲできるのではな
いかなと思って聞いているんですけれども、そもそも伊藤園と結んでいるか結んでいないかも含めて教えていただきたいです。
◎千光士環境農業推進課長

まず伊藤園との契約については存じておりません。生産のほうは環境農業推進課の役割、販売のほうは農産物マーケティング戦略課と分けてやっております。生産現場では、とにかく高齢化してどんどん縮小していく産地をいかに盛り上げるかとの視点、品質安定しなければならないので若返りを図る政策をしております。一方、販売のほうは、幅広く知ってもらうことが必要でやって いる。その点で伊藤園との関係が使えるのであれば、また勉強させてもらって、お茶の販売向上につなげていきたいと思い
ます。

- 8 -

◎青木農業振興部副部長

高知県のある産地のお茶が伊藤園で使われているのは間違いないです。高知の茶市場ではなくて生産者が直接静岡茶市場に送って、そこでお茶が伊藤園に一定量引き取られ、もう何年も継続しております。
◎久保委員長協定が結ばれているか分からないと。

◎青木農業振興部副部長◎寺内委員

産地と結んでいることはないです。

伊藤園のホームページ等にあったので、また見ていただいて。今、日本のお茶がコロナ禍でも、世界に紅茶とともに発信して、伊藤園が協定を結んでくれてやったら大きな官民連携になると思うので、農産物マーケティング戦略課も含めてお願いしたいと思うので、御検討ください。
◎今城委員

農業振興部で環境農業推進課とか農業イノベーション推進課とか、所管が分かりにくいんですよね。まとめた質問ができないですけど、直感的に分かるとか所管を分かりやすくするとか、そのあたりどうでしょうか。
◎松村農業振興部長

今、私もお答えを持ち合わせてないです。おっしゃるように女性に就農していただくところでも農業担い手支援課の仕事もあったり環境農業推進課の仕事もあったりしますので、これから勉強させていただきたいと思います。
◎今城委員

同じハウスの補助をもらうにしても、課が違うんですよね。そのあたり農業者が申請するのに分かりにくいと思うんですよ。同じような事業で、しっかりと入り口があるのかどうか、そのあたりどうでしょうか。
◎千光士環境農業推進課長

確かに当課の所管の中で、レンタルハウスの整備事業がございます。しかし施設園芸に関しては、基本は農業イノベーション推進課が振興していただく。レンタルハウスは、普及所に間に入ってもらって経営的な調査をしてもらう意味もあって当課が所管していますが、ハウスを建てたいと言ったときに生産者が困らないように、
農業イノベーション推進課とは連動させてもらって取り組んでいるところでございます。
名前のとおり当課は環境農業推進課ですので一言で言ったらグリーン化、農業イノベーション推進課はデジタル化が役目なんですが、その間に労働力とかお茶とかがございます
ので、そこはまた考えさせてもらいたいと思います。
◎はた委員

新規就農者の確保対策で、女性が働きやすい環境整備の事業補助金がつくられたわけですけど、補助要件で女性の雇用が一定期間あることとなっていますけれども、その一定とは何か。あと、県に対する税外未収金を滞納していないこととなっているんですけれども、例えば農業者に多いのは、国民健康保険料が高いので分納したり滞納したりとするケースが一定割合あるんです。これを要件にしてしまうとなかなか働きやすい環境整備が進まないんじゃないかと思うんですが、これを要件にした理由ですね。その２つですけどお願いします。
◎千光士環境農業推進課長

まず一定期間以上につきましては、おおむね３か月以上を現- 9 -在考えております。
それから滞納につきましては、県単の事業では全てこれでやりなさいとなっているとこ
ろでございます。
◎寺内委員

南海トラフ巨大地震の燃料タンク対策事業費補助金ですね。高知市の海岸線で実際に津波が来るところ、特に高知市の重要な集合場所が遅れて いるんです。これはＪ
Ａにも問題があったり農家の方に問題もあるんですけど、新年度で何か進める政策を新たに打たれたでしょうか。
◎千光士環境農業推進課長

今年度から新たにでいきますと、重油のタンクを削減 する替

わりにＬＰガスボイラーを新しく構えました。昨年、農家からのお声を聞く中で、タンクだけ新しくなってもとお話がありましたので、それならボイラーごと替えれるものを。今までヒートポンプと木質バイオマスボイラーは対象にしていたのですが、ＬＰガスボイラ
ーであればボイラーごと重油タンクもなくなるし、新たに始めました。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、環境農業推進課を終わります。
〈農業イノベーション推進課〉◎久保委員長次に、農業イノベーション推進課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長◎はた委員

質疑を行います。
次世代型ハウスの予算が前年度と比較して２倍近く増えておりますけれども、対象農家数。現状ハウスの数がどれだけあって、次世代型ハウスがどれだけ増えるのか、
その実態を教えてください。
◎平田農業イノベーション推進課長

ＮＯＳＡＩの調べですが、現在県内のハウス面積が大体1,200ヘクタールございます。平成27年から次世代型ハウスを推進してきまして、令和５年の実績で90.4ヘクタールの整備になっております。次世代型ハウスの整備につきましては、令和９年までに135ヘクタールに増加したい目標を持っております。
予算が増えた理由は、ちょっと落ちておりました国の事業を活用するハウス整備 に、今
年度野市で２件申請がございまして、申請増によるものでございます。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、農業イノベーション推進課を終わります。
〈農産物マーケティング戦略課〉◎久保委員長次に、農産物マーケティング戦略課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長◎はた委員

質疑を行います。
６次産業化について、国費で人材育成ですが、県としてどういう目標で進め- 10 -

るのか。また、どんなテーマでやっていくのか。
◎田畑農産物マーケティング戦略課長

６次産業化につきましては、２つ考え方がございます。規模の大きい方につきましては、国に支援していただくサポートセンターを使いまして、1,000万円以上のところは、それぞれの経営体の規模に応じた目標を掲げて経営計画を立てて支援を行っております。小規模であったりグループであったりする場合には、商品を作ったりするセミナーを活用いたしまして、それぞれの事業者が自分の目標とする金額を定めて、物を作ったり、商品をアグリコレットで売る仕組みまで持っていったりを支援しております。
◎寺内委員

実際６次産業化に至った件数とか例で、このような６次産業があることは移住者とか若い方の希望にもなってくると思うんですよね。農業はすごくできやすいと思う
んですけど、６次産業が成功したのはあまり聞こえてこないので教えてもらえませんか。
◎田畑農産物マーケティング戦略課長

６次産業につきましては、以前から商品づくりをしてきた女性グループなどもございますし、もう少し大きくなりますと 、地元のユズを使ってユズジュースを使った馬路村みたいな取組などもございます。 馬路なんかも含めまして大小を含めて当課でも100近くの製造業者の方が、300近い商品などを作っています。一
般的にお店に並んだときには、どれが６次の商品なのか、どれが食品加工事業者なのか分かりにくいかと思いますけれども、そういった形で商品づくりに貢献しております。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、農産物マーケティング戦略課を終わります。
昼食のため、休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎久保委員長

11時46分～12時58分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈畜産振興課〉◎久保委員長次に、畜産振興課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

畜産試験場は県にとっても大変重要な出先機関だと思うんですけれども、そこの組織の安定的な運営に関してなんですが、県からの出向の方と研究者の方は会
計年度任用職員ではないとお聞きしているんですけれども、 雇用されている方は会計年度
任用職員の方が非常に多い。生き物を扱っている、あと、広い敷地の自然植物の管理をやっていただいているわけなんですけれども、会計年度任用職員の方で回している状態とお聞きしております。非常に大事な施設なので、人の入れ替わりがどのような形でいくかは- 11 -

大事な部分になってくると思うんですけれども、雇用関係であったり、安定的に組織を回して敷地の動植物をきれいに管理していくことについてどのようにお考えなのか。
◎谷本畜産振興課長

委員のおっしゃるとおり、試験場ですので、動物が正確な結果を出すためにも飼育管理は非常に重要なことだと思います。そのため、確かに会計年度任用職
員を一般公募して採用するわけなんですけれども、 実際の飼育管理指導は職員も入りまして、一緒に手伝うなどして技術を高めてもらっております。技術を高めた方は、さらに指導者として新しい会計年度任用職員の方に指導ができる体制をして、場内の管理をきれいに回すような形で進めているところでございます。
それともう一つは、飼育管理が非常に体力 を使うので、機械化できるところは機械化す
るように進めているところでございます。
◎岡田（竜）委員

やはり動植物相手は一朝一夕にはいかず、熟練が非常に必要になってきますので、長い目で見た組織運営を十分に考えていただきたいと思っておりますので、要請させていただきます。
◎はた委員

飼料の物価高騰対策ですが、背景の実態を知りたい ので質問させていただきます。畜産は本当に赤字がひどくて大変な現場だと思うんですが、国 が飼料、肥料の高騰対策をしていると思うんですけど、大体１頭幾らの支援があるのか。現状それでも赤字が埋まっていないと思うんですけれども、県内の実態について教えてください。
◎谷本畜産振興課長

飼料高騰の背景は、飼料の原料、ないしは飼料そのものを海外に依存していることで、例えばトウモロコシで見ますと、アメリカ、ブラジルで生産しているんですけど、気象条件によって出来不出来がある。あと中国で伝染病が非常にはやって、豚がたくさん死んだわけですけど、その復興対策として大量の飼料 を買い付けました。
あるいは円安といった外的要因によって原料や飼料そのものの価格が非常に変動することで、畜産の中で生産費に占める飼料の割合が非常に高いです。養鶏、養豚で７割とか６割ですので、それが非常に経営に影響しています。経営収支で見ると確かに飼料費の負担は非常に大きいんですけれども、今、国では、肉用牛とか養豚について、肉を売った収入に対して飼料費を含む生産コストが割り込んだ場合は、お互いに積み上げた積立金で支援するセーフティーネットがあるわけなんですけれども、その発動はしていないところです。ただ、１頭当たりの収入がマイナスになっていないからといって、次に飼う家畜に投資するわけですから、この部分についての回転資金がないので、飼料に関するセーフティーネットも構えて、四半期ごとに原料価格を調査しまして、直前１年間と比較して超えた
場合はその超えた部分について支援する制度がございます。
◎はた委員

あと、畜産現場で皆さんが不安に思っているのが伝染病対策で、もうかかってしまうと全頭殺処分で、影響も本当に大きくて、全頭殺処分をどう避けるかについては、
国も新年度予算で分割管理に対する補助を出したと思うんです。県内の畜産農家を守るた- 12 -

めに、予算を生かして県でも全頭殺処分にならない伝染病対策、回避する手だてを取っていただきたいと思うんですが、どういうふうに進められているのか 教えてください。
◎谷本畜産振興課長

まず、分割ですけれども、例えば一つの畜舎で家畜を飼って いる場

合ではなくて、大規模な生産をされている養豚とか養鶏だと畜舎が幾つか分かれて います。
一つの鶏舎でそういった家畜が見つかると、おっしゃったように全頭殺処分になるんです
けれども、管理を全く違う人たちがやっていれば、その分については簡単に言って免れるのがいわゆる分割管理です。実際分割管理ができるのは非常に大きな企業で会社組織の農場で、高知県の場合は導入できる農場はないと思います。
私どもがずっと取り組んできたのは、農場を病原体の侵入から守ることで、しっかり農場で消毒をやってもらいたいし、それ以外に今問題になっている豚熱、昔でいう豚コレラ
ですけど、これは感染した野生イノシシが農場に入って病原体を持ち込むので、そこから守る防護柵を造りました。さらに野生イノシシの病原体が入った場合でも、その豚にワクチンを打つことで発症を抑える取組をしています。これまでは県外でそういった事象が起こっていたものですから、それ以上の対策は取っていなかったんですけれども、令和４年に高知県でも野生イノシシが豚熱に感染して いたので、野生イノシシに対する経口ワクチ
ン、生息する場に食べるワクチンをまいて発症を抑える対策をしています。それと海外からの持込みもありますので、空海港で入ってこられる国内外の旅客に対して、靴底に病原体がついていても、強力な消毒剤で殺傷するといったことも進めています。ただ、県として対策を進めているんですけど、一番重要なのは農家の方が自分の財産を守る。発症すると全頭殺処分で財産を失うわけですから、その意識をしっかり持って農場の消毒をやっていただきたいと訴えて、実際、四万十町の養豚組織では組織を挙げて、地域を挙げて取組されているところでございます。
◎はた委員

大きな規模しか国が補助を出してないところは、もっと現場の自治体の声を届けていただいて、中規模・小規模であっても全頭 殺処分を免れる。せっかく国の方針ができたわけですので、中規模でも小規模でも使えるようにしていただきたいし、現場の声として必要があれば、県として独自の分割管理によって全頭 殺処分を回避する策が要るんじゃないかなと思いました。
あと四万十市食肉センターは19日に検討会で、資材高騰が大きな影響だということなんですけれども、建設整備は工期をずらすというか、 建て替えをしないわけではない、新築をしないわけではないけれども、費用を考えたときに時期をずらすことも検討されてきたと思うんです。県はどういうふうに議論の中に入られてきたのか、報告を頂きたいと思いまして。
◎谷本畜産振興課長

建設時期を遅らせることは実際、第１回目の検討会の中で少し議論をするところでございます。検討会の結果なので今申し上げることはできないんですけれ- 13 -

ども、今ある古い施設を改修した場合とか、あるいは新設した場合にどういったメリット・デメリットがあるか資料にしまして、議論していきたいと思って います。まだ結論は出て
いません。
◎寺内委員

食肉センターについては県の方針も出て、高知市では牛、今言われている四万十市では豚で各市町村も足並みそろえて動いていて、仮に四万十市ができなかったら豚を県外でとなると、四万十町等もブランド化していますので、何としても造ってもらいた
いとの観点でお聞きしたいと思うんです。第２回目の検討会を 令和６年５月28日の予定で、このときに負担割合の考え方が入っているんですけれども、２月議会でもあったように、四万十市の新食肉センターに対して県はどれぐらい応援してくれるのか、部長にいろいろと質問が入ったんですけれども、県はどれぐらいの負担額か、いつ四万十市をはじめ関連の事業体にお示しするんでしょうか。どんなスケジュールか。
◎谷本畜産振興課長

説明した内容だけになりますけれども、第２回目でその協議をすることになっております。２月議会では、高知市のセンターへの支援の様子とか、あるいはほかの県が支援した公共施設への支援などを考えながら、四万十市 や市町村などと協議していきますので、まさにその協議を２回目にやると。それを持ち帰って ３回目に最終的な結論を出す運びでございます。
◎寺内委員ということは、最終的な県の負担額は６月議会で示す考えで理解したらいいでしょうか。
◎松村農業振興部長

６月の検討会で取りまとめをすることになりますので、取りまとめをすると一定の方針が出てくることになりますので、予算としては、四万十市 も市長も９月議会とおっしゃっていました。県もそこにそろえていくのだろうと思いますが、重要なことですので、庁内で意思決定ができれば、形はいろいろ考えなければいけませんけれども、議会へも御説明していく必要があると思っております。
◎寺内委員

ぜひ議会には、委員会には示していただきたいと思います。私も市議会議員にいて高知市の食肉センターに関わってきたんですけれども、今大変苦労されている。四万十の食肉センターを見たときに、四万十町が大変苦労されていると思うんですよ。四万十町は牛と豚を四万十市の食肉センターへも出していましたので、当初高知市の食肉セン
ターへ負担金を頂いていたんですけれども、四万十町は負担いただいていなくて、逆に言うたら、四万十町の負担が高知市に入るような形で、今議論されている四万十町が、今度は四万十市のほうが苦労されています。民設民営という言葉を使っていますが、公設民営になると思いますけれども、四万十町は、高知市へも四万十市へも出さんといかんといったときに、私はこれまで高知市がもらった分でいったら疑義が一定残るのと、それから今の議論でいったときに、四万十市食肉センターは、当然、施設ができたら固定資産税が基礎自治体には頂けるんですけれども、四万十市はこれもなしのような検討をされていると- 14 -

思うんです。知ってのとおり高知市は固定資産税を減免していますが、そのまま今、高知市の財源として入っています。２月議会の質問と答弁を聞いたときに、高知市の食肉セン
ターと同じような支援をしたい意味合いの答弁が聞けたんですけ れども、実情としては四万十市食肉センターに対しては手厚い支援を県としてやっていただきたい思いで質疑をさせていただいています。課長も入られて対応されているので、しっかりこの議論を議会には示していただきたいと思いますので、それは要請 しておきたいと思います。
答弁は結構です。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、畜産振興課を終わります。
〈農業基盤課〉◎久保委員長次に、農業基盤課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長◎はた委員

質疑を行います。
農地の確保で、地域計画に取り組まれていると思うんですが、進み具合はどうなんでしょうか。
◎田村農業担い手支援課長

農業担い手支援課が所管しておりますので、私から回答させていただきます。
現在、地域計画の策定につきましては、本年度末の策定期限を目指して、全市町村で取り組んでいただいております。策定する地域計画の数としましては、34市町村で259の計画を予定しております。各地域で地域座談会等々を含めまして協議を進めていただいておりますが、昨年度末の状態でいきますと、当初２年間で計画は策定するようになっておりま
して、各区域共にどういう計画でつくっていくかの工程表に基づいてやっていただいているんですけれども、当初の計画よりやや遅れている状況でございます。既に昨年度中に話合いが済んで地域計画が出来上がったのも２地区ありますけ れども、今現在、市町村において作成中の状況になっております。
◎はた委員

地域計画が出てきて、農地をどういうふうにしたいか分かった時点で、基盤整備の必要性だとか、どういった管理が適切で効率的なのかにつながっていくと思うんです。遅れているけれども、計画が出されてきているので いろんな支援が必要かと思うんですが、計画に見合う基盤整備の予算はあるんでしょうか。
◎大利農業基盤課長

今、地域計画で地域のニーズを順次把握している状況です。その中で基盤整備が必要であるとの御意見がありましたら、実現性の検証もしながら、令和７ 年
度以降の予算にしっかり要求して確保していきたいと考えております。
◎岡田（竜）委員

全国でいろんな大きな災害が起こったときの話をお聞きしている中で、ここにも防災事業費が上がっていて、実際、災害が起こって道が使えないときに、応急的- 15 -

に緊急的に農地を道としたり置場にした場合の県として の補償はこの中で考えられていた
りするんですか。
◎大利農業基盤課長

災害が発生したときは、基本的には災害の査定を受けて復旧費を確保するようにしているんですけれども、災害に着工する前に、道が使えない場合は仮の道をつけたりする、査定前に着工できる仕組みがございますので、その辺はしっかり国とも話をして取り組んでいきたいと考えています。
借地したときの補償とか借地代は出ます。田んぼに、仮の道をつけたりする場合があると思うんですけれども、その工事費と土地を借地する費用は 出ます。
◎岡田（竜）委員

造る予定だったものの補償まで考えられているということですか。

◎大利農業基盤課長

今、作物が植えられている場合があると思うんですけど、それを刈り取って道をつける場合は補償費が出ますけれども、その翌年度に作付を休んでいただく
補償はなかなか。そこも協議の中で話をしていかなければならないと思うんですけれども、今まであまりそういうことはなかったもので。
◎岡田（竜）委員査定の話をお聞きしたいんですけど、地元の方が早く何とかしなければならないので、緊急で査定の前にやってしまうケースのイメージで構わないのですね。
分かりました。
◎はた委員

大規模集約型の基盤整備ではなくて、今ある棚田も含めて、農地を守っていく施策としての取組はあるんでしょうか。
◎大利農業基盤課長

令和６年度から面積要件を大幅に緩和する制度を創設して、小さい

規模も、中山間地域も守れるように面積規模を縮小して取り組んでいこうとしているところです。露地園芸でしたら露地は５反、施設園芸の用地でしたら３ 反まで面積要件を縮小しています。
◎今城委員

防災重点農業用ため池は215なんですけど、今年度予算では２か所ぐらいしかないと思います。残り百六十何か所はどんな計画で、いつまでに完了する予定でしょうか。
◎大利農業基盤課長

令和６年度に事業に着手している池は29池ございまして、うち６池が完了する予定になっております。今の見通しでいきますと、令和23年度ぐらいまではかかる予定になります。
◎今城委員

場所については優先順位をつけて着手しているんです か。

◎大利農業基盤課長

今まで、決壊した場合に下流に人家が多い池から順次整備を進めてきました。ただ、過去二、三年の委託の中で、劣化の状況、ため池が 痩せているとか、洪水吐が足らないとか決壊のリスク度の高い順に並べ替えて整備を進めていこうと 、仮に決壊した場合ではなくて、実際リスクが高い池から順次改修を進めていこうと考えて いると
ころです。
◎今城委員

ぜひ地震が発生するまでに完了を目指して頑張ってください。

- 16 -

◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、農業基盤課を終わります。
以上で、農業振興部の業務概要を終わります。
《水産振興部》◎久保委員長水産振興部の業務概要を聴取いたします。

業務の概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎久保委員長それでは、最初に部長の総括説明を受けることにいたします。
（総括説明）◎久保委員長続いて、各課長の説明を求めます。
〈水産政策課〉◎久保委員長最初に、水産政策課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長◎寺内委員

質疑を行います。
漁協の検査指導、それから県１漁協を行っている中で、残念なことに、新聞報道にもあった安芸漁協の魚礁の委託で改ざん報告がなされたことで、今動いていますけ
れども、私が理解しているのは、正義感のある若い職員が内部告発して、今の副組合長だ
けではなくて、代々慣習となって行われていたと。県１漁協で澳本組合長の下、一生懸命頑張っているのに、言葉は悪いですが垂れ流しのような形が許されてきていた。このあたりを部としてどのように捉えられているか、教えてもらったら。
◎西山水産政策課長

私どもも報道の範囲でお聞きしており、現在、電話などで安芸漁協

から情報収集をしております。今後、安芸漁協に対しましては、訪問 、場合によっては検査などを行って、漁協に対する指導、つまり個人をどうこうではなくて、役員のコンプライアンスでありますとか、漁協の会計やチェック体制が十分であったかといったところを、話を聞きながら指導していきたいと考えております。
◎寺内委員

高知県漁業協同組合で本所がありますので県１漁協に入ったところは組合が支所になっている。そういったときに起きるということは、指導の立場として、安芸漁協にかかわらず、再チェックは何らかの形で行わなければならなくなってくると思うんですよ。そのあたり、全体へのコンプライアンスはどのようにお考えか。
◎西山水産政策課長

お話頂きましたように、昨年度も漁協におきまして不祥事といいま

すか、会計が不十分であるといったことがございました。そうしたことも踏まえまして、今後、各漁協には個別に話していく必要はあろうかと思います。現在、水産業協同組合法
上は年１回とされておりますが、体制上のこともございまして、２年ないし、不備がなかった場合は３年に１回、ただ指摘があった漁協に対してはその翌年に指摘事項に対する改- 17 -

善状況は確認させていただいております。これから、まずは全体に対する例えば通知を行う、注意喚起、コンプライアンスに対する意識向上を通知するとともに、各漁協の個別の指導の際には特に重点的に話していくことは考えております。
◎はた委員

全体の目標にもつながると思うんですが、稼げるということで、生産量ではなく額が目標になっていますけれども、いろいろＩｏＴを使ってイノベーションで効率化を図っても、自然相手の現場では量を取ることも難しい。今、環境問題とか、資源確保の観点で、量を取れない状況もある中で、稼げる漁業の目標額を上げていくのは、相当の工夫が要ると思うんですけれども、県にはどういう工夫があるのか。特徴的なところがあれば教えていただきたいです。
◎西山水産政策課長

先ほどマリンイノベーションの取組の資料で御説明させていただきましたが、委員がお話しのように、自然相手の取組で、好不漁の波が非常に激しい状況もございます。昨年度、この数年とれなかった メジカが昨年３月以降急激にとれ、豊漁だったこともございますし、キンメダイはなかなかとれない非常に難しい状況がございます。
漁業者の皆様はＮＡＢＲＡＳで発信する情報の充実とか、潮の流れとかいったものを結構見ているとお聞きしておりますので、発信す る情報の充実。また、例えばメジカの漁場予測システムの開発と予測をすることで、できるだけピンポイントで行けるよう に取り組んでいく必要があろうかと考えております。
◎はた委員そういった改革によって漁業者が増えているのかどうか。全体的には減り続

けている印象なんですけど、効果が上がっているのかどうか、上がっている傾向が見えているのかどうかを教えていただきたいです。
◎西山水産政策課長

新規就業者の確保につきましては後ほど水産業振興課で詳細にお話があろうかと思いますが、漁業者でいきますと、マリンイノベーションの先ほ どの３ペー
ジの資料の左上にグラフがございます。こちらで見ていただきますと、もう右肩下がり 、
全体的には減少傾向であることは間違いない。令和５年度に漁業センサスの調査が行われておりまして、まだ公表にはなっておりませんが、高齢化率も非常に高くなっております
ので、より減っていくと考えております。そうした中でも前向きに、特に若い方にはデジタル技術を活用して操業していただく。先ほど説明しました利益シミュレーションツール
では、経費に対する漁獲目標を立てることに取り組んでいただきたいと考えております。
◎はた委員

現場の漁師は必死だと思うんですけど、とってきた魚、収入が漁協の不祥事、着服とかで失われてしまう。一部帰ってきて いないお金もあるかと思うんですけれども、不当に漁師が取られた金額については、漁協として実態を解明した上で返していかなければならないと思うんです。そういうことを県がサポートしていくのが、漁師からの信頼をなくさない、こういうときにこそ信頼を取り戻す大事なことだと思うんですが、そういった点はどういうふうにされているんでしょうか。

- 18 -

◎西山水産政策課長

もともと漁協自体が漁業者の下に成り立っているので、組合員のために取り組んでいただく、業務を進めていただくことは重要だと思います。これから安芸漁協につきましても、ほかの漁協につきましてもお話を聞かせていただいたりはしておりますが、やはり適正な会計。漁協職員も人が足りない、特に県漁協も人手不足とお聞きしておりますし、なかなか会計に手が回らないこともあろうかと思います。ただ、そうした
際には、税理士とか会計士といった方と連携してやっていく工夫もしていただきたいと思っておりますし、我々も助言などはしていきたいと思っております。
◎はた委員

漁師の収入が着服でまともに収入にならなかった。 漁協のルールとして、それをきちんと返す仕組みがあるのかどうか。そこは確認されているでしょうか。
◎西山水産政策課長

今回の案件につきましては、漁業者からの着服かどうか、漁業者に払う部分を漁協の役員になる方が着服したかどうかは、まだお話をお聞きしていないところもございますので、まずはお話をお聞きし、例えば漁業者に返すべきお金であれば漁業者に、漁協に入れないといけないお金でしたら漁協に戻していただく。そういったことは漁協の中でも議論されていくことと思いますし、我々としても話を聞きながら、その辺は必要な指導を行っていきたいと考えています。
◎寺内委員

今回は、安芸市ですけれども公費を入れて魚礁を造ると。それはなかなか漁師じゃないと分からないですよね。委託を受けたときに、やった分の費用だったらいいですけど、材料を余計に報告したということで、漁師には影響ないと思うんですよ。しかし、組合で受けてやっていたら、しっかりとコンプライアンスを守っていくところになってくると思うので、それは求めておきますのでお願いします。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、水産政策課を終わります。
〈漁業管理課〉◎久保委員長次に、漁業管理課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

先ほどレッドリストの御説明がありましたけれども、海砂利の採取についてお聞きしたいです。午前中に産業振興土木委員会で、県民の会の橋本委員から土木部に質問したら、こっちやとお話がありましたので、私からお聞きしたいです。土木部で海砂利の採取については許可を出しているということですけれども、その中でレッドリス
トの話もありましたけど、庁内で海の生態系についてどれぐらい話ができているか、そういった部分は水産振興部が所管になっているのでということでお聞きしていますので、そこのお話を伺ってもよろしいですか。
◎浜渦漁業管理課長

海砂利の採取につきましては、海底の地形の変更について漁業調整- 19 -

規則上で許可が必要で、基本的には土木部で砂利採取の許可を出しますが、海底の地形変
更の部分について合議が回ってきまして、許可をしている形になります。海砂利の採取につきましては、土木部は、県議会議員も入った協議会の中で、どこの位置でどんな形で取るかは、資源の影響なども含めて問題がないと許認可されていると理解しております。
◎岡田（竜）委員

許可を出す際の会で協議するときに、漁業関係者だったり関係する方との話があるようなんですけれども、それが根拠としてしっかりしたものなのか教えていただいて構いませんか。
◎浜渦漁業管理課長

基本的に新たな地区の砂利を取りたいとか話があったときには、地元の関係漁協、それから漁業者などと議論しまして、地域の資源に特に影響ない範囲で、漁協、漁業者が同意書を出して許可されるので、そういった形で担保されていると考えております。
◎岡田（竜）委員

資源ではなく生態系で、漁業者が取る分が確保されるかとの観点ではなくて、海の生態系、レッドリストもその一つになりますけ れども、そういった部分の話です。自然共生課が所管になるかもしれないんですけど、そういった話合いがされてこそ、土木部で用地対策課から許可が出るべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎久保委員長レッドリストというのは魚種のレッドリストということですか。

◎岡田（竜）委員

すいません。特にレッドリストを引っ張り出さなくても大丈夫なんですけれども、生態系を考えたとき、十分に議論されないままに許可が出て いるのではないですかということです。
◎浜渦漁業管理課長

先ほども申しましたように、県議会議員も入って、協議会で掘った

ときの影響なども調査をかけた中で、問題がないと許可がなされていると承知しておりま
すので、その部分について我々が所管してやっていることではなくて、例えば漁業者との調整とか、お話を聞くとかについては、我々も一定関わることもございますが、基本的に海砂利につきましては、土木部で調査をかけて、問題ないと許可をなされていると理解しております。
◎岡田（竜）委員

土木部の用地対策課は、生態系の話になるとこちらということで、向こうの話では、生態系の部分は十分な調査ができていないような話があったそうなんです
けれども、根拠として、もう少ししっかりとした調べがあった上で許可を出すべきじゃな
いかとお聞きしたいんですけれども。十分ではないように感じています。
◎浜渦漁業管理課長

海砂利の採取について所管をしておりませんので、本来の法律の所管である土木部は、法令にのっとって必要な手続を進めていると理解しております 。そこの中に生態系まで含まれているかどうかは、不勉強で存じ上げていないですけれども、我々は要請があった部分、それから関係ある部分については確認して、情報も提供してやっている形になります。

- 20 -

◎岡田（竜）委員

もう最後です。土木部では、水産振興部と話をして、最終的に許可 を出しているということですね。そこの話合いが明確に伝わってこないので、後でも構わないのでまた教えていただいても構いませんか。
◎西山水産振興部副部長

しっかい補足させていただきます。本当の意味での生態系の保全で悉皆的な調査がされているかといいますと、そこは申し訳ございません、できておりませんが、例えば該当する土場で、特定の魚種がそこを産卵場所にしているとか、レッドリストに載っている海産生物が産卵場にしているとか、生育場にしているとか情報があれば、当然それは対応して調査するべきだと考えておりますが、今のところそういう情報が寄せられたことはございませんし、もしそういう特定の魚が住んで いるのであれば、当然、地元の漁業者も声を上げるでしょうから、我々はそういうことを基本として取り組みたいと考えております。
◎岡田（竜）委員

私の言いたいのは、受け身ではなく、県が調査をしっかりした上で許可を出す体制を取るべきではないか、そういった形で、現状どういう話が進められているか。許可を出すに当たって、生態系に関して庁内でどのような話があって、最終的に許可を出しているか。また後で結構ですので教えていただければ。
◎久保委員長生態系について、土木部の海砂利採取の許可のときに、生態系に影響 が出るか否かのところは、まずはどちらが所管をしているのか調べて、また、それに基づいて報告してください。
◎はた委員

みんなの海なので、公平に安全に操業できるためには、漁業管理課の役割ってすごく大事だと思うんです。先ほどの説明 で取締りも数件あったということですし、私たちの会派にも、漁協関係とのトラブル、漁業者同士のトラブルとかいう相談事というか、苦情が来たりもするんですけれども、県全体の中で、本当に安全で公平な漁ができている環境なのか。組合員であれば漁協でしょうけど、県としての関わりの中で どれぐらいのト
ラブルが漁業権に関わって、区域だったり調整に関わってトラブルが起きているのか、その全体像を教えていただきたいんですが。な かったらないでいいですけど。
◎浜渦漁業管理課長

漁業権を免許する場合とか、漁業の許可を新たに設置する場合については、基本的には同じ海域を利用している漁業者同士がまず話合いをする。その中で一定の線引きなりルール化して、それを許可の条件に入れ込むとか、免許の条件に入れ込む。
その際には漁業法の手続にのっとって、海区漁業調整委員会に意見を聞いた上で、オーケ
ーであれば許可を出しておりますので、まずはもめている漁業者同士の話合いが一番基本になります。なかなか腰を入れて話の場が持てないケースなんかもままあったりもするんですけれども、話の場が持てない場合には、我々も出向いて場の設置とか、それから各地
域に自主的な調整組織がございますので、そういったところに補助金などを出して、自分たちで調整をやっていただく形で取り組んで おります。

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◎はた委員話を聞いて、ルール化して、それに基づいて合意があったとみなして許可をしていくとお聞きしましたけど、現場はパワーバランスが悪過ぎて、一極にパワーが集中して物が言いにくい、トラブルにしかならない。言っていく先がないこともあろうかと思うんですが、現場でのパワーバランスの悪さについて認識はあるで しょうか。
◎浜渦漁業管理課長

各地域でいろいろ御事情もございますし、今までの経過とか歴史もあって今の漁業形態が成り立っております。先ほども申しましたように、時期によってパワーバランスが変わったりとかもございますけれども、基本は同じ海域を利用する皆さん
が時期を変えたり、区域を変えたり、操業方法を変えたりとか、 複層的に漁業をしておりますので、そこはやはり両者で話し合ってもらいお互い納得してもらう。納得はいかない
までもどこかで線を引く。もうそれしかやり方がないというか、そこは基本でありますので、もめた際には両者でまず協議していただくことが基本になります。
◎寺内委員

南海トラフ地震対策の所管ですが、本町にある高知県漁協の入り口には、日本水難救済会の看板も張っています。南海トラフ巨大地震が来たときによく言われるのが道路の寸断等ですね。物資の輸送も滞るんですけれども、そのときに自衛隊であり自衛官であり海上保安庁の巡視船が沖合に来て、岸壁は瓦礫とかで大変なんで、そのときに漁船が登録をしておいて、それを取りに行って運送してくれると。頻繁にあるんですけど、日本水難救済会という組織があって、各漁協、県漁協が組合員の中からそれ を登録してくれているんですよ。これは南海トラフ巨大地震に限らず、漁業者は先ほどあるように、自分の漁獲高を上げるために一次産業の中でも一番大変なですね。皆さんがなかなか出 られな
いときでも無理をして、荒天の中でも出ていってとれば、魚 が上がっていないから価値になるので無理をする方もおられたりして、そのときに海中転落するケースがある。その捜索で、海上保安庁とか警察とか消防の防災ヘリだけでは間に合わ ないところを、水難救済会のメンバーが海に出てくれたりしながら救助にも関わってくれる。県の地域防災計画に関わっているところなんですけれども、危機管理部だけがこれをしてというよりも、漁業者の方が自分たちの漁だけではなくて、物資の輸送とか救助で県民のためにいろんな形で協力をする。これは明治時代からずっと続いて日本水難救済会の支部の皆さん頑張られているので、部としてそういったこともＰＲをしていただきたいと思って質疑して いますけ
ど、どうでしょうか。
◎浜渦漁業管理課長

具体的にどういった活動をどういうボリュームでやって いるか十分

把握しておりませんが、各漁協にそういった組織があるのは認識しております。南海トラ
フ地震対策でネットワークシステムを使って避難訓練などもやっておりますので、そういった部分も含めて、漁業者に安全安心の部分を担っていただいて いるところも含めて、訓練の実施なんかについてもＰＲしていきたいと考えております。
◎寺内委員

漁業者に伝えることは、本所で支店もつくっていただいて、漁師の間での情- 22 -

報だから、それは行政としてやることですけれども、今度は行政がやれない、民の力を借りることで、物資の輸送とか、寸断された海でも、そうやったものを漁師が登録して、気持ちはみんな持たれているんですよ。私が言わんとするのは、それは自分たちでＰＲができないので、行政としてプレスもしてやって、県民のために日夜準備もしながら登録も受
けてやっている日本水難救済会があるので、プレス等は危機管理部に限らず、こちらのほうからもしてもらえればという要請です。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、漁業管理課を終わります。
〈水産業振興課〉◎久保委員長次に、水産業振興課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長◎今城委員

質疑を行います。
昨年行われた新規養殖漁場候補選定委託をやってどのぐらい漁場があると把握されたのか。
◎津野水産業振興課長

宿毛湾から土佐湾にかけて調査いたしまして、４か所ほど候補地が挙がっております。候補地で、面積よりもこれぐらい小割を置いたらで試算しますと、
2,000トンぐらいの増加につながると見ているところです。
◎今城委員

それは地元の漁協も合意の場所なんですか。

◎津野水産業振興課長

まずは気象条件、例えば水温とか、波の高さ、風向き、それから近隣河川の流れ込み等の環境要因とか、出荷するのに必要な設備などを近隣の港に置けるかといった視点からピックアップしたもので、実際に入っていただく業者の選定とか、どういうふうに漁場を設定していくとかは、昨年度末から、各関係します漁協と話を進めている状況でございます。
◎今城委員

今年度、企業誘致を民間会社に委託する予算も上がっているんですけど、どんな会社が想定されるんですか。
◎津野水産業振興課長

企業情報をお持ちの会社に委託することを考えておりまして、想定としましては、全国規模の事業者のうち、10億円以上の売上げがある水産関係の事業者
6,500件を想定いたしまして、そこにダイレクトメールを送っていただく事業が可能な民間企業を対象とした調査などをやっておられる会社を想定しております。
◎今城委員

その新しい漁場に県内業者が進出したい場合はどうなるんですか。

◎津野水産業振興課長

漁協とお話しする中で、やはり地元、既に組合員になっている方を先に入れたいねというお話も頂いておりますので、先に漁協とお話しして、既に組合員になっていただいている業者の意向などを聞き取りした上で、委託によるダイレクトメー
ルでの調査等に進めていきたいと考えております。

- 23 -

◎今城委員その漁場を貸す会社みたいになって、その収入が主な収入になるような漁協がよくあるんですけど、それがいいのか悪いのか。すごく抵抗を感じるんです けど、そのあたりはどうでしょうか。
◎津野水産業振興課長

漁場を管理するのに必要な経費を、行使する組合員から頂くのが従来の考え方でございますので、そういったところを守っていただくべきと考えておりま
す。
◎竹内委員

令和４年度、５年度に県内養殖でブリの人工種苗を導入され 、この飼育デー

タの分析をされていると思うんですが、その状況と、赤潮発生の予測技術の確立が昨年度からございますけれども、現在のところ、確立ができそうなのかどうなのか、今後の展開について少し勉強させていただきたいなと思って。
◎津野水産業振興課長

ブリの人工種苗につきましては、令和４年度に２事業者の方がそれぞれ１万尾ずつ導入しております。そのうち１業者の方、実は病気が発生いたしまして、状況がよろしくなかったですけれども、もう一方の事業者では生残率、成長全く問題なく、
天然種苗を育てた場合の平均的な成長曲線、どういうふうに成長していくか示してるもの
ですけど、それと遜色ない成長状況を示しておりまして、飼育されて いる漁業者の方は人工種苗に対する考え方が変わってきたよとのお話を頂いているところです。
また、令和５年度にも別の事業者の方に人工種苗を１万 4,000尾ほど導入していただきまして、まだサイズはそれほど大きくない状況ですけれども、生残率、成長状況は全く問
題ない状況で進んでおります。令和４年度の順調に成長している業者におきまして、今月から出荷を開始するので、市場でどういった評価を得るか、私どもも期待して見ていきた
いと考えているところです。
それから赤潮の発生予測につきましては、まず、浦ノ内湾において技術開発 を進めまして、現在、人工知能を用いて、観測されたプランクトンの量から、何日後ぐらいに赤潮に発展するという情報をつくる技術を開発しております。昨年度、浦ノ 内湾では２回、そういった予報を発しまして、２回とも当たったところでございます。今後につきましては、
野見湾と宿毛湾での技術開発を進めますとともに、浦ノ内湾での予測につきましても、ス
ポット的にどこで発生したのか、どういうふうに移動していくのか、あるいはどれぐらいの期間で収束するのかといった技術開発を進めていくこととしております。
◎はた委員

販売拡大についてお伺いします。販売で利益を上げていこうと思うと、リス

クとかコストを減らしていくことが必要だと思うんですけれども、販売の面でいうと、輸送のコストがすごくかかってくる。物価高騰で油が高い、ガソリンが高いだけ ではなくて、
2024年からは働き方改革で、車のドライバーが運ぶ輸送がなかなか難しくなってくる。そういう中で、飛行機を使うことが生鮮食品では言われて いるんですけど、すごくコストがかかるので利益が減る。なかなか収入を上げられないという不安も聞くんですけれども、- 24 -

販売によって収入を上げようと思うと、コストをどういうふうに支えていくのか手だてが必要だと思うんですが、県としては、輸送コストについて特にどういう策を持っているのか、教えていただきたいです。
◎山﨑水産業振興課企画監兼水産物外商室長

特に物流、2024年度問題が中心になろうかと思っておりますけれども、本県に影響することで言いますと、多くは小口配送、特に飲食店に出荷している水産事業者なんかが影響を受けているところです。御存じのとおり、大手宅配事業者の2024年度問題の１年前倒しの取組で、高知から関東を中心に、翌日の午後２時ぐらいに着いていた荷物が届かなくなって翌々日になることが発生したところです。
一方で、もう一つの大きな大手宅配事業者は、既に対応していて、翌日には届けることができたところもあって、その大手から大手に ある一定荷物が流れた事情もありまして、そういったことで競争力が下がる。県内の生鮮を出すレストラ ンなんかに物を出す事業者にとっては、そういった取引が減った事情もありまして、民間同士の中で、委員が言われた
ように、航空機を使う取組も、大手流通事業者であったり、航空事業者、さらには県内の水産加工事業者なんかが連携して、一定検討してきたのをお聞きしております。一方、その１年前倒しで取り組もうとしていた大手宅配事業者も見直しをして、翌日夕方、24時なので14時から16時までには荷物を届ける企業の努力も相まって、今は小口配送についての問題はないのではないかと把握しております 。
2024年度問題でいうと、やはり運送コストが上がってきた部分でございます。そこについては、我々ももちろん交通運輸政策課でも、荷主側と輸送事業者側の両方からアンケー
トも採りまして、いろいろ事情はお伺いしておりますけれども、国がある一定 政策パッケージとして大きな取組をしております。そこで抜け落ちる部分については、例えば共配したらどうかとかは民間の中でも声が上がっており、県内流通 のみならず、県外への流通についても、ある一定物をまとめて運ぶことができないか議論が始まっておりますので、 今後も県内水産事業者の意見を聞きながら、その辺はしっかり注力してフォローしていきた
いと考えております。
◎はた委員

食べる世界というか、もう既に困っている状態があると思うんです。待てな

いというか、毎日毎日のことで、生まれたもの、生産できたものを早く届けることができなくなる、商売として継続できなくなるのは、取り返しがつかない、元に戻せないことにもなってしまいかねないので、ぜひ県としての、国ができない部分での フォローをお願いしたいと思います。
◎岡田（竜）委員

あゆ王国の部分を教えていただきたいんですけ れども、ポンチ絵を見て感じたのが、水産業というよりも、間接的に県の魅力、自然環境も含めた県の魅力を高めていくための取組があゆ王国でよろしいですか。
◎津野水産業振興課長

御指摘のとおりでございます。

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◎岡田（竜）委員

そしたら併せて教えていただきたいのは、一応外貨を稼ぐとあります

けれども、多い方でどれぐらい稼ぐものですか。
◎津野水産業振興課長

このビジョンをつくる中で、１人当たりどれぐらい出荷されるかというデータまでは整理していないところでございます。申し訳ございません。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、水産業振興課を終わります。
〈漁港漁場課〉◎久保委員長次に、漁港漁場課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長◎寺内委員

質疑を行います。
うみぎょう

上ノ加江の 海 業 は、これまでも過去には漁港を使って、おかみさんたちが観
うみぎょう

光化にも頑張ってきて、法改正等いろんなこともあって 海 業 ができた。そのあたりモデルになってもらいたいと思うんですけど、県は 今どのように支援をしていて、上ノ加江をどう評価されているか教えていただけませんか。
◎松澤漁港漁場課長

海業と申しますものは、漁港の遊休施設、利用が非常に滞っているような施設を活用しまして地域の活性化を行うことになっております。それで現在、主に行っているところは、宇佐漁港や入野漁港のホエールウォッチングとか、先ほど委員からもおっしゃっていただきました上ノ加江漁港では、カニ漁、カニ網、かご漁の体験漁業などが行われているとお聞きしております。今年度、水産庁から正式に海業に取り組むべく、
今までやや使い勝手が悪かった法規制をかなり緩やかにしまして、より使いやすくなって、我々としても支援してまいりたいと考えております。
◎寺内委員

インバウンド観光がいろいろ言われていますけれども、知事と観光が頑張っていただいて、台湾のチャーター便がさらに定期便 を目指してやっているので、インバウ
ンドに海業がつながってくるところもあろうかと思うんですよ。また、 漁村も活性化のためのツールにもなってくる、県下にモデル的な強化ができれば広がっていくと思うので、いろんな意味で連携も取っていただいて支援をしてもらいたい。よろしくお願いします。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、漁港漁場課を終わります。
以上で、水産振興部の業務概要を終わります。
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。あしたは午前10時から林業振興・環境部の業務概要の聴取を行います。
これで本日の委員会を閉会いたします。
（15時15分閉会）- 26 -