Annual Report

小樽商科大学 グローカル戦略推進センター 年報

特集１ グローカル人材の育成を目指した
アクティブラーニング手法の開発
ならびに教育効果の可視化・検証

2018
特集２ 産学官連携推進の取り組み

2018

Annual Report

目 次

C o n t e n t s

CGS アニュアル ･ レ ポ ー ト 創 刊 に あ た っ て
グローカル戦略 推 進 セ ン タ ー （CGS）の あ ゆ み

和田 健夫

P1
P2

特集１

グローカル人 材 の 育 成 を 目 指 し た
アクティブラ ー ニ ン グ 手 法 の 開 発
ならびに教育 効 果 の 可 視 化 ・ 検 証
佐野

博之、田島

貴裕、大津

晶

P4

特集 2

産学官連携推 進 の 取 り 組 み
李

濟民、北川

泰治郎、後藤

英之、山本

真史

P14

主 な トピ ックス

教育支援部門

P24

グローカル教 育 部 門

P25

産学官連携推 進 部 門

P26

研究支援部門

P27

研 究支援部門出 版 図 書 ・ C G S 関 係 予 算 収 支P28

CGS アドバイザ リ ー ボ ー ド

P29

会 議 報告CG Sアニュアル ･レポー ト
創刊にあたって学長・グローカル戦略推進センター長

和田 健夫

21世紀に入ってからのグローバル化の進行はめざましく、モノ、人、技術、情報等が国境を越えて自由に行き交う時代では、日本国中どこにいても、何をするにしても、その影響を受けないことはありません。人は、常に、自分が置かれている環境（ローカルな立場）のもとで、仕事を成し、目の前の課題に取り組まなければなりませんが、その際には、グローバルな視野をもって対応することが一層重要となってきます。

同時に飛躍的に発展したデジタル化は、ビッグ ・ データを駆使したビジネスを生みだし、経済構造や社会のありか

たにまで変化をもたらそうとしています。これからの時代は、このような変化に対応できる能力を持った人材が求められています。

社会科学系大学の教育の本質は、自己の専門分野の追求と社会経済の変化を見極める幅広い知識（異分野の知識、教養、外国語等）の修得にあります。学生に求められる能力は昔と今とでそれほど違いはありません。ただ、今求められているのは、それらの能力をいかにして身に付けさせるかということだと思います。そのため、多くの大学が、従来の教育にくわえて、学ぶ意欲やグローバルな視点を涵養するために、学生に、様々な体験、社会との交流、異文化理解等の機会を与えるとともに、その教育効果を測定するようになっています。

100年以上に及ぶ実学志向の教育研究を積み重ねてきた小樽商科大学は、新たに、社会の変化に耐え、北海道経済の発展に寄与する「グローカル人材」の育成を目標に掲げて様々な改革−−カリキュラムの改革、アクティブ・ラーニン
グの強化、社会と連携した教育の充実−−を試みてきました。

これらの改革を成し遂げるためには、教育方法の開発 ・ 実施、教育効果の測定、国際交流、産学官連携の各事業とこれらを支える研究が有機的に結びついていることが必要です。そのため、各事業を個別に担当してきた教育開発セ
ンター、国際交流センター、ビジネス創造センターを統合して、新たに、４つの部門とアドバイザリー・ ボードにより構成される教育研究支援組織「グローカル戦略推進センター（Center for Glocal Strategy:CGS）」を立ち上げました（2015年4月設置。1年後に3センターを廃止）。これにより、学長がセンター長となり、多くの教員が参画する全学的な運営体制が確立されました。他大学ではみられない本学の特徴です。

旧3センターはそれぞれの活動報告書を発行しておりましたが、CGSに統合された後は、一本化することが課題となっておりました。この度、関係各位のご尽力により「GGSアニュアル ・ レポート」を2018年度から発行することができました。

これからも、なお一層の努力を続けてまいります。どうぞよろしくお願いします。

Center for Glocal strategy 1

グロ ー カル 戦略推進センター（Center for Glocal Strategy：CGS）のあゆみ
小樽商科大学は2016年度からスタートした第3期中CGSの部門紹介

バルな視点から北海道経済の発展に貢献できる人材）のCGS は、以下の 4 部門で構成されます。この 4 部門

期目標期間のビジョンとして「グローカル人材（グロー育成」を掲げ、このビジョンを実現していくため、2015が連携し、全学的なセンターとして、北海道における年4月に新たな全学的教育研究支援組織としてグローカ

経済活性化の拠点となることを目指します。

には、既存の教育開発センター、国際交流センター及

１．教育支援部門：
全学的な教学マネジメントを担う部門
２．グローカル教育部門：
グローカル教育の企画・運用を担う部門
３．産学官連携推進部門：
産学官連携活動の拡大・進化を担う部門
４．研究支援部門：
全学的な研究マネジメントを担う部門

ル戦略推進センター（CGS）を設立しました。2016年4月

びビジネス創造センターの機能を統合し、本格的に稼働しました。

CGSは、本学がこれまで蓄積してきた財産というべき

実践的な教育方法（教育開発センター機能）、国際交流（国際交流センター機能）、産学官連携ネットワーク（ビジネス創造センター機能）を相互に連携 ・ 融合させ、本学が掲げるビジョンについて、司令塔としての役割を担います。

教育研究組織
全学的教育研究支援組織
戦略・取組の遂行

教育支援部門
グローカル
教育部門

商学部
（専門４学科）
・経済学科
・商学科
・企業法学科 ・社会情報学科

一般
教育系

言語
センター

商学研究科
（２専攻）
・現代商学専攻・アントレプレナーシップ専攻

アクティブラーニング、ブレンデッドラーニングの推進・普及、FD活動の実施、教育効果の可視化

グローカル教育の推進

産学官連携推進部門

産学官連携、文理融合型大学間連携事業の推進

研究支援部門

全学的な研究支援、外部資金獲得の推進、研究力の向上

教員による戦略・取組への参加
CGS の役割

2 Otaru University of Commerceセンター⻑(学⻑)

組織図

アドバイザリーボード

副センター⻑(理事(教育担当副学⻑))
グローカル戦略推進会議
グローカル教育部門

教育支援部門

産学官連携推進部門

学部教育開発専門部会

グローバル教育専門部会

大学院教育開発専門部会

社会連携実践専門部会

研究支援部門
地域経済研究部

フェロー
産学官連携推進部

外部資⾦獲得専門部会

専門職大学院教育開発専門部会

地域連携推進部

研究倫理審査専門部会

キャリア教育開発専門部会

⽂理融合推進部
提携コンサルタント

組織図

グローカル戦略推進会議

アドバイザリーボード

本学の戦略を統括する審議機関

本学の戦略に関するアドバイス機関

学長が議長となり、各部門の活動の統括、学外からの学のビジョン実現に向けた取組について助言をいただ

を行っています。また定期的に、各戦略の進捗状況や的として設置しました。学外委員と学内委員により構本学の戦略を全学的に推進するための審議機関です。

本学が求める人材育成像や教育内容、CGSが進める本

声の大学構想への反映、改革状況の全学への発信など

き、本学の大学運営、人材育成に反映していくことを目

各部門の活動状況等を確認し、戦略を着実に実行する成され、学外委員は、民間企業・国際ビジネス・官公庁・役割を担っています。

アカデミックの分野から参画をいただいています。

（単位：名）

部門長
副部門長
教授
専任教員
准教授
助教
教授
兼任教員
准教授
助教
学術研究員（特命准教授）
学術研究員
客員研究員
助手
教務補佐員
事務補佐員

教育支援部門
佐野 博之
大津 晶
田島 貴裕
1
13
6

グローカル教育部門
プラート カロラス
小林 敏彦
クランキー ショーン
池田 真介

1
9
3

1

1
2
学部教育開発専門部会
大学院教育開発専門部会 グローバル教育専門部会
部会等
専門職大学院教育開発専門部会 社会連携実践専門部会
キャリア教育開発専門部会
学生支援課国際交流室
担当事務
教務課
教務課
（全体統括：企画戦略課）
CGS 各部門の体制

産学官連携推進部門
李 濟民
北川

泰治郎
1
1
5
2
1
1

研究支援部門
江頭 進
沼澤

政信

（1）
（2）
（1）
（64）
（40）
（2）
1
1
1

4
産学官連携推進部
地域連携推進部
文理融合推進部

地域経済研究部
外部資金獲得専門部会
研究倫理審査専門部会

学術情報課

学術情報課
※研究支援部門は全教員が所属2019 年 3 月末現在

Center for Glocal strategy 3

特集１

グロ ー カル 人材の育成を目指した
アク テ ィブ ラーニング手法の開発
なら び に教 育効果の可視化・検証
佐野 博之
田島 貴裕
大津
晶

教育支援部門長
教育支援部門副部門長
教 育 支 援 部 門 副 部 門 長 、 学 長 特別補佐（教育方法の開発、A L 担当）

はじめに
CGSが標榜する「小樽商科大学が育成すべきグローカル人材像」のビジョンに基づき、2015年よりCGSグロー

カル教育部門ならびに教育支援部門は、効果的な教育手法の開発と展開を推進してきた。それらの基本的な理念は、いわゆる「アクティブラーニング」の考え方に沿ったものであり、学生の主体的学びを支援する環境、
カリキュラム（プログラム）、学修支援の統合により実現されるものである。加えて、それらの教育手法により達成された成果の定性的 ・ 定量的評価をもって本学の教育改革の進捗を点検し、不断の改善を継続することが重要である。本稿では過去3年間CGSが中心となって推進してきたアクティブラーニングの成果を報告し、さらなる改善や学内外への普及に向けた課題等について整理する。

1.アクティブラーニングとはアクティブラーニング（Active Learning）は「教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授 ・ 学習法の総称」
である（1）。例えば、アクティブラーニングの具体的特徴

として「高次な思考（分析、統合、評価）に取り組む」「読解、議論、作文などの活動に取り組む」「学生自身の考

えや価値観を探求することをより重視する」などがあげられる（2）。つまり、教員が発する一方向的な知識伝達型

講義を聴くという受動的な学習活動ではなく、「書く ・
話す ・ 発表するなどの活動への関与と、そこで生じる

4 Otaru University of Commerce

認知プロセスの外化を伴う」学習活動である（3）。

学生が受け身的な講義形式に比べて、アクティブラー

ニングのような能動的学習は多くの利点を有している。

例えば、ある問題に関して、他の学生の考えを聞いたり、自分の意見を述べたりする機会が得られ、それらに対するフィードバックも即時に得ることが可能であり、思考する上での助けとなる（4）。また、能動的な学習によって、履修者の理解度や知識の定着化に効果がある（5）。現

在では授業での実践報告も多数行われており、着実に

試行段階から普及段階へと移行していると考えられる。
このアクティブラーニングに関する一般的な理解をベースとして、本学における諸制約や課題等を踏まえつつ「グローカル人材育成」の教育目標を達成することをねらいとした新しい教育手法の開発や改善のうち、
本稿では2つのアクティブラーニング実践事例について報告したい。一つは、ICTを活用した大規模講義に対するアクティブラーニングである。大規模講義におけるアクティブラーニングの導入は課題も多いが、ICTを有効活用することで、履修者数が多い初年次教育の授業においても、能動的な学修を支援することが可能となった事例を示す。

もう一つは、少人数グループによる学外学習等における課題解決型授業（Project-Based Learning）である。
PBLのようなアクティブラーニングは、様々な教育現場において数多く実践されており、主体的で能動的な学びの場となっていることは、経験的に疑いの余地はないと言って良いが、アクティブラーニングの教育成果をどのように定義し、またそれらをどのように測定する

かについては、依然重要な課題として指摘されている。
そこで、教育成果測定を中心に取組の事例を報告す

る 。

の大規模講義形式に比べて次のような特色がある。

（a）ICTの積極的な活用

学生の能動的な学びを推進するため、2012年から（6）

ICTを活用したアクティブラーニング用の講義室を整備

2.大規模講義のアクティブラーニング
多くの大学でアクティブラーニングの重要性が認識される一方で、現実的な課題もある。一般にアクティ

ブラーニングは少人数クラスを前提としており、大人数クラスでアクティブラーニングを導入しようとした

場合、教員コストや教員負担の増加の懸念がある。そのため、いかに大規模講義をアクティブラーニングへ転換させるかが重要な問題となっている 。
（7）

教育支援部門では、ICTを有効活用することで、大規模講義へ導入可能な独自のアクティブラーニング手法してきた。また、クラウド型学習管理システム（Learning
Management System:LMS）である「manaba（10）」を全学で導入し、すべての在学生及び教員（非常勤を含む）にア
カウントを割り当て、全科目での利用が可能となっている。くわえて、manaba上で利用可能なリアルタイム

アンケートが可能なクリッカー「respon」を導入している。本授業では、授業の前後の課題、レポート提出、出欠確認、授業中の資料提示、授業中のアンケート等はすべてmanabaとresponを活用している（図1）。予習 ・復習時間についても、毎回の授業中にresponで調査し、授業外学習時間を管理している（図2）。

を開発した。例年の履修者数が300名を超える初年次向けのキャリア教育科目「総合科目Ⅱ（大学の学びと社
会）」を念頭に授業設計を行い、2016年からこの手法を導入している。アクティブラーニングを導入した科目
は「21世紀の社会が求める能力／自己効力とモチベー

ション／合理的な意思決定と偶発的キャリア／チーム
ワークとリーダーシップ」などを題材としている。大学

卒業後のキャリアを見据えながら、単なる知識、技能のみではなく、生きていくために必要な汎用的な資質

図 1 manaba の利用例（事前課題、事後課題の管理）や能力、いわゆる「21世紀型能力（8）」といわれるようなジェネリックスキルの獲得を目指している。また、大学での学修や研究ならびに課外活動などの大学生活全般を有意義に過ごすために必要となる受講生個々の主体的な学修動機と学修目的の獲得も目指している。さ
らに、入学直後に多様な背景や属性、価値観を持つ他の学生との意見交換や議論、多人数の前での発言 ・ 発
表に慣れることも重要な目的の一つである。

そこで、大規模講義という特性を活かし、より多くの学生同士の「コミュニケーション」を発生させること
で、個々の学生が主体的で能動的な学修の重要性に気づくことが可能となるよう授業設計を行った。教育支
援部門では、多様なコミュニケーションの機会が盛り込まれた大規模講義向けアクティブラーニング手法を「コミュニケーションラーニング」と称し、今後学内外への発信を図ることとしている 。
（9）

図2

respon の利用例（授業外学習時間の管理）（b）BYOD（スマートデバイス）によるリアルタイムアン
ケートの集計と可視化

授業中には、適宜、学生自身のスマートフォン等でresponによるリアルタイムアンケート（選択式／自由記

大規模講義向けアクティブラーニングの特色述式）を実施している。アンケートの集計結果をリアル

ラーニング「コミュニケーションラーニング」は、従来る価値観や考えの“世論調査”と、自分の相対的な“ポジ教育支援部門で開発した大規模講義向けアクティブ

タイムで可視化・共有化することで、履修者全体におけCenter for Glocal strategy 5

ション”、学生同士の多数の意見の相互参照が可能とな

グループ内での円滑な議論には、各自の役割を明確化

義中のクリッカーによるリアルタイムアンケートの際、プの役割別にresponでテーマに関する質問調査を実施

り、大規模講義ならではの利点が活かされている。講自由記述の入力時間の懸念があるが、履修者の入力速度平均は1分間に35～ 45文字と講義の進行に問題のな
い速さであった。

し、自覚させることが重要であるため、授業中はグルーしている。また、コミュニケーションラーニングの最大の特色は、大人数を生かし、多様なコミュニケーショ

ンを授業中に盛り込むことである。そのため、事前に（c）LMSによる反転授業

配付した乱数表（座席表）により、2～3回の授業ごとに形態のことである。自宅でデジタル教材などにより、あした。LMSによる事前課題 ・ 事後課題の設定に加えて、学んだ知識の確認やディスカッション、問題解決学習

ループワークの活性化を図っている。

活動を行う授業形式である（11）。授業中のディスカッショ

授業の流れにおいて事前課題を設定し、さらに、事後課題も設定

事前課題として、授業に関連する映像資料を自宅で視（d）小グループと役割分担

事前課題はインターネット上で無料視聴可能な動画

反転授業とは、授業と宿題の役割を反転させる授業

席替えを行い、ランダムなグループ構成となるようにらかじめ知識の習得を済ませておく。そして教室では、

このような工夫によってフリーライダーを防止し、グなどの協同学習により、学んだ知識を「使うことで学ぶ」
ンの水準を維持するために、LMSを活用して毎週の授業している。

表1は、1回 の 授 業 の 流 れ の 概 要 で あ る。 授 業 前 の聴 し、 事 前 レ ポ ー ト な ど をmanabaへ 提 出 す る（ ①）。

履修者が非常に多い大規模講義では、いくつかの小（Technology Entertainment Design:TEDなど）や関連す

アクティブラーニングを実現することができる。このワークシートを提出する。事前提出したレポートやワー

リテーター、時間を管理するタイムキーパー、議論をう準備する。例えば、「チームワークとリーダーシップ」

ゼンターの役割を分担をさせ、グループワークを実施

を建て、チームを作る」を視聴し、その動画の要約とプた。講義室の収容定員から、6名×57グループを最大履とめる。さらに、現在自分が属する「チーム」についてグループに分割し、グループワークを行うことにより、

る文献、ウェブサイトを閲覧し、レポートや個人による授業では、各グループに議論を進める司会役のファシ

クシートは持参するか、授業中にPC等で閲覧できるよ

記録するドキュメンター、議論の結果を発表するプレに関する授業では、「TED2010 トム・ウージェック：塔した。毎回のグループ人数は4～ 6名になるよう分割しレゼンターの主張に対する自分の考えをレポートにま

修者数に設定している。

チームワークに必要な要素を考察しワークシートを作成する。作成したワークシートはmanabaへ提出し、次回の授業に持参する。

授業当日は、授業開始までに事前に割り当てられた座席に着席する（②）。授業の冒頭では出席確認とLMSの動作確認を兼ねて、responにより予習 ・ 復習時間の調査や各種アンケートを行う（③）。授業テーマに関する講義後（④）、個人演習やグループワークを行い、ワーク

シートを作成する（⑤）。グループワークでは、毎回、グループ内における役割分担を指示し、役割別にrespon
でテーマに関する質問調査を実施する。グループワーク
後は、各グループによる発表を行う（⑥）。本事例ではグ
図3

グループワークの様子

ループ数が多いため、すべてのグループの口頭発表は困難である。そのため、口頭発表は数グループのみとし、（e）短期間での役割分担およびグループ変更

他のグループはグループワークの内容をrespon上で発められたときにアクティブラーニングの効果が高まる

をrespon上で発表することが求められる。提出された大規模講義では、学生自らの考えを発表するよう求ことから、均等にプレゼンターの役割が当たるよう、（12）

グループワークでの役割が毎回変更する仕組みとした。

6 Otaru University of Commerce表する。プレゼンターは短い時間で要約し、必要事項

内容は全員が閲覧とコメントの付与が可能であるので、適宜、他のグループに対してコメントするよう指示している。respon上で発表した内容を教員が抽出し、さらに提出したグループへ問いかけることで、グループワー

クの成果の確認と共有を図っている。授業の最後は、全体のまとめとして解説講義を行う（⑦）。ただし、グルー

プワーク、発表等、解説講義の流れは一応の目安であり、グループワークの進行具合や履修者の理解度をrespon
で随時確認し、授業の組み立てを行っている。

授業後は、事後課題として授業内容に関する動画の視聴や文献を読んでレポートを作成し、manabaへ提出する（⑧）。それに加えて、授業中に作成した個人やグループのワークシートについても、その取り組みを確認する
ため、スマートフォンなどにより撮影した画像を各自提出する。なお、リアルタイムアンケートは、③アイス

ブレイクや⑥プレゼンテーションと共有以外において

表2

アンケート項目

授業アンケートの分析結果

対象
科目

他の初年次
t値
共通科目群

d

p

シラバスやオリエンテー
3.94
3.99
0.35 0.06
ションから、十分な事前（0.81）（0.88）
情報が得られた。
学生の理解を促す工夫
4.18
3.97
3.57 0.23 **（ 具 体 例 の 紹 介 な ど）が（0.76）（0.83）あった。
教員の説明内容や、作業
4.06
3.97
1.46 0.09の指示などが明確であっ（0.91）（0.95）
た。
学習資料（板書、スライ
4.16
3.99
2.76 0.18 *ド、プリントなど）の提（0.77）（0.97）
示が適切であった。

も、④、⑦の講義中も履修者の知識や理解の確認のため学生に合わせた対応（質
3.60
3.94
-5.41 0.35 **問等への対応、進度調整）（1.17）（0.94）が適切であった。

発表とコメントは、授業後にも閲覧可能にしている。

授業中の私語や遅刻への 3.94
3.74
2.90 0.19 *対処が適切であった。 （0.85）（1.06）

適宜実施している。responによる集計結果や自由記述、

流れ 内容

時間

場所

授業に適した教室環境
4.13
3.89
3.45 0.22 **（人数・広さ・温度など）（0.86）（1.04）
であった。

①

20分

自宅等

授業で扱った内容の難易 4.04
3.92
1.88 0.12
度が適切であった。
（0.86）（0.94）

授業前

全体的に、この授業に対 3.98
3.97
0.22 0.01
して満足している。
（0.95）（0.97）

表1

②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

1回（90分）の講義の流れ

事前課題
映像資料の視聴レポート提出座席マップによるグループ割当アイスブレイク（出席確認）

3分

授業中

グループワーク

10分～ 20分

10分×2～ 3回

授業中

プレゼンテーションと共有 10分～ 20分

授業中

講義（導入）

講義（解説）

事後課題
レポート提出

20分

授業中
授業中
自宅等

注1）表中に示した数値は，上段：平均値，下段：SD.
注2）dは効果量（Cohen’s d）
注3）*p < .01，**p < .001

表2には、コミュニケーションラーニングを適用した

新しい手法の授業が問題なく実施できているかという観点から検証するため、対象科目と同じ初年次の前期に開講されている共通科目群（語学、専門科目等を除く55

科目）の授業評価アンケートとの比較分析結果を合わせ

全学の授業評価アンケートからて示している（有効回答数2,900名）。ただし、他の初年

アンケートの結果から、コミュニケーションラーニン

おけるLMSの活用や、グループワーク時にresponの活

価アンケート調査は、5件法（1点～ 5点）および自由記

会科学、理数系と多岐にわたり、履修者数も10名から

効回答数は256名であった。授業評価アンケートの結果

比較分析の結果、対象科目では「学生の理解を促す工

まず、本学の全科目共通で実施されている授業評価

次共通科目群では、いずれも毎週の事前 ・ 事後課題にグを適用した対象科目について検証を行った。授業評用は行われていないものの、授業内容は人文科学 ・ 社

述により実施し、対象科目の履修者数342名のうち、有400名程度と極めて幅広い科目を含んでいる。

を表2へ示す。

夫」「学習資料の提示」「私語や遅刻への対処」「教室環境」は、いずれもその差は小さいが他の初年次共通科目

群の平均値よりも高い値となっている。特に、「私語や遅刻への対処」「教室環境」は、大規模講義で懸念となる事項であるが、新しい手法を適用した授業は問題なく遂行できたといえる。一方、「学生に合わせた対応（質Center for Glocal strategy 7

問等への対応や進度調整）」の平均値は、他の初年次共次に、出現回数の上位の抽出語とともによく出現する

通科目群に比べて低い評価であった。次に示す自由記

単語の分析を行った。図4はコミュニケーションラーニ

不満がみられており、LMSによる反転授業の課題が示唆

出語とともに良く出現する単語の分析結果（共起ネット

述においても、課題の速さや頻度といった課題量へのされた。

自由記述は、「この授業で望ましい点（良い点）」と「改善が望まれる点（改善点）」について意見を収集しており、「良い点」では130名、「改善点」は60名から回答が得られた。自由記述について、計量テキスト分析ソフト
ウエアである「KH Coder」により分析を行った

。表3

（13）

は、抽出された単語の出現回数の上位10番目までを示

ングの教育成果（良い点）について、出現回数の上位の抽ワーク図）である。円の大きさは出現回数が多いことを示している。分析結果からは、「色々な人との交流、グループワーク／コミュニケーション、能力」「グループディスカッションが多い」「responで様々な他の意見を聞ける」「自分の将来を考える機会を得る」「事前、事後／学習、課題、内容」などが抽出された。これらの抽出語から、コミュニケーションラーニングの教育成果は、した表である。良い点の出現回数の上位では、「人／グ「グループワークを通じたコミュニケーション能力の向／質問」などが抽出されている。

「自ら考える力」「反転授業による学習効果の向上」といループワーク／授業」、改善点の上位では「課題／時間表3

う5つのグループに分類することができる。履修者の自由記述では「多くの学生とかかわっての活動が多かった

抽出語の出現回数（上位10番以内）

良い点

改善点

抽出語

出現回数

抽出語

出現回数

グループワーク

22

時間

14

人

授業

ディスカッション
意見
自分
他

グループ
交流
良い

34
18

課題

36

質問

14

もう少し

14

事前

14
12

思う
事後

11

グループワーク

11

多い

11

掲示板

14

11
11

ため普段の自分では気づくことのできないような視点で物事を考え行動する力が身につく点は良い」「積極的にグループディスカッションを行うことや、responを用いてリアルタイムでアンケートをとり、他の生徒との意見を瞬時にシェアできる。特に、今後の社会に出た後に必要になるスキルを身に付けられる。」との記載11があった。コミュニケーションを重視する授業目的は、

9

一方、改善点に関する自由記述では、「事前課題、事10

一定程度達成できたといえる。

9

後課題が多い／早い」「グループワークが短い／もう少9

図48 Otaru University of Commerce

上」「議論する力」「ICTを活用したアクティブな授業」

し」「掲示板（manaba）での質問への対応方法」などが抽

コミュニケーションラーニングの教育成果出された。履修者の自由記述では、「自分の力で問題をする分析結果を図5へ示す。対象科目を履修した動機と、を設けている限り、まずはまっすぐに受け止めて質問「大学生活を送る上で参考になりそうだから（参考にな

教科や部活などとの両立が大変だった。課題の量は見「（就職活動以外で）将来の職業や人生設計に役立つ知識としているため、毎回の授業で事前課題と事後課題を分野についての専門的知識が得られそうだから（専門的解決することは大切かもしれないが、掲示板という場

対応するべき。」、「課題の量が多すぎる時があり、他の直してほしい。」との記載があった。能動的学習を目的設定し、かつ、掲示板での質問に対しても安易に回答を示すことは控えていたことが原因と思われる。また、対象科目以外にもアクティブラーニングは多く導入されているため、履修者の負担増になっていることも考えられる。授業水準の維持と課題量の設定は今後の課題である。

履修した結果どのように感じているかを比較した結果、る）」「就職活動の参考になりそうだから（参考になる）」
が得られそうだから（役立つ知識が得られる）」「特定の知識が得られる）」のいずれも履修後には肯定的意見が多くなっていた。また、授業の理解度および満足度に関する設問においても、いずれも8割を超えた結果となっていた（図6）。以上のことから、教育支援部門において開発した大規模講義向けアクティブラーニング手法「コミュニケーションラーニング」は、一定の教育成果を示していると考えられる。

対象科目独自アンケートから

本授業科目では、授業内容の改善やアクティブラーニ

3.地域連携型PBLとその教育効果についてしている（有効回答数306名）。このうち、教育成果に関

小樽商科大学では、2009年度より地域連携型PBLとング手法の改善のため、独自に授業アンケートを実施

図5

履修した目的と履修後の結果

図6

授業の理解度と満足度

Center for Glocal strategy 9

して「商大生が小樽の活性化について本気で考えるプロ

前に相談し許可されたものに限り実施できるようにしⅡ）」を開講しており、本学AP事業においても全学的展

プロジェクト期間は6ヶ月間（4単位）を基本としていマジ

ジェクト※通称 ： 本気プロ（科目名 ： 社会連携実践Ⅰ ・開を進める地域連携教育の重要なプログラムと位置づ
けている。

マジ

ている。

るが、連携先の制約や学生の要望等を考慮して必要に応じて3ヶ月（2単位）を採用するケースもある。

プロジェクト期間中、月1回の全体演習と中間および地域連携型PBL「本気プロ」の概要

最終発表会への参加を義務付けている以外は、チーム

し、学外の連携先（民間企業、行政機関、NPO等）と協トの管理にはグループウェアを利用して日々の学生のの教育手法（PBL）を採用している。種々の地域課題に取ク管理体制を整えている。学生には、「各プロジェクト

流を通じて具体的な政策課題への理解を深めることと録させ、パソコンやスマートフォンから投稿や閲覧がが発展科目（配当年次2年次）であった2014年度以前は、

プロジェクトディレクター、連携先や協力先企業等の「本気プロ」は、学生が2～ 6名からなるチームを構成毎に独立してプロジェクトを進めている。プロジェク

働して地域課題の解決に取り組むプロジェクト実践型

活動を可視化することで、きめ細かい学生指導やリスり組む過程で、フィールドワークや学外の方々との交チーム」と「本気プロ全員」の2つのグループウェアに登社会人基礎力の養成を教育目的としている。科目区分できるようにしている。このグループウェアには、教員、講義等で学んだ理論や分析方法、プロジェクトマネジ

担当者も登録している。

目区分を基礎科目（知（地）の基礎系）、配当年次を1年次履修学生とプロジェクトの内容や社会との接続といった汎用的能力の獲得に重点を置

図７に示す。

メント手法等の応用というねらいを持っていたが、科に改正した2015年以降は、大学での学修への動機付け
くようになった。

2008年度〜 2018年度の履修学生数と学年の内訳を本科目はセメスター開講しているが、学外学修期間について1月〜 6月のものを前期、7月〜 12月のものを後期に対応させることで、長期休業期間での学外活動の自由度を高める運用を行っている。正課科目としての開講以降、2018年度までに412名の学生が履修し、91
プロジェクトを実践した。

教育・プロジェクトサポートの体制

授業担当教員（常勤）1名のほか、学生への指導や地域との調整を行うコーディネーター（学術研究員）1名および教務補佐1名を配置している。また、チームごとにプ

ロジェクトディレクターを配置し、連携先との連絡調
整および学生指導を強化している。プロジェクトディ
レクターは、観光協会職員や若手企業経営者等、実際

図７

履修学生の人数と学年の推移

プロジェクトテーマの分野は、地域のニーズやトピッに地域活性化に中心的に携わり、地域の主要なステー

クスに応じて柔軟に設定しているが、図8に示すようを非常勤講師として任用しており、プロジェクト運営

や情報活用、地域コミュニティ支援に重心が移っていプロジェクトテーマの割当については2つの方法を用

年度以降）やソーシャルメディアの普及、地方創生関連

クホルダーとのネットワークを有する30〜 40代の人物に、食やスイーツに関係する分野から観光コンテンツの円滑化と実践性の向上を図っている。

る。これはプロジェクトディレクター制の導入（2016

意している。一つ目は、教員が用意したプロジェクト

政策の拡大等の社会背景の変化が影響していると考え

テーマについて取り組む「選択課題型」で、第1希望から

第3希望まで受け付け、チーム編成は運営側でおこなう。
二つ目は、学生が取り組みたいプロジェクトテーマを自らメンバーを集めて行う「提案課題型」で、教員に事10 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

られる。

図８
表４

プロジェクトテーマ（分野）の推移

成績評価項目○プロジェクト評価（60点〜 80点）
・プロジェクトの目的の妥当性
・目標の達成度
・最終成果の水準
・実施体制／遂行状況
・協力機関等との効果的な連携
・スケジュール管理は適切だったか・プロジェクトの見える化は十分だったか・プロジェクト完了後の発展性○個人評価：−20点〜＋20点
・プロジェクトの成果への直接的な貢献
・チームワークを高める間接的な貢献
・計画的な活動やスケジュール管理への貢献
・学外協力機関等との連携を効果的にする貢献・活動内容や過程の見える化への貢献

本科目の成績はプロジェクト評価と個人評価それぞれについて表４のような項目で採点しこれらを合計している。評価に際しては教員やプロジェクトディレク
ターによる評価に加え、学生間の相互評価も参考資料としている。特に自身の評価と他者評価あるいは学生間の評価に著しい差がある場合などは個人面談を通じて適切なフィードバックを行うように配慮している。

地域連携型PBLによる教育効果の測定

学修者がある学修目標に到達しようとするとき、目標の到達過程までの間に知識や技能などの学修要素を積み重ねていくため、学修成果を測るためにはさまざ
まな学修要素を整理しそれらの関連性を明らかにすることが必要である（14）。特に今日の学修観は、真実を無批判に記憶するという観点から個人が事前知識と社会的文脈を用いて積極的に知識を構築していく過程へ変容しているため（15）、学修要素をより多面的にとらえることが重要である。学修成果についても多面的にとらえる必要があり、例えばガニェら（16）は、学修成果を①

知的技能、②言語情報、③認知的方略、④態度、⑤運動技能の5つに分類しており、その評価や分析方法も細分化されている（17）。

このように、学修成果を包括的に可視化することは容易ではないが、本学では在学生の汎用的能力と学修に対する意欲等を測定することを目的として、（株）ベネッセ i キャリアが提供する商用のアセスメントテスト「大学生基礎力レポート」を試行的に導入した。

「大学生基礎力レポート」は批判的思考力や協調的問

題解決力といったいわゆる汎用的能力（ジェネリックスキル）および大学での学びへの意識と取組を測定すると同時に、学生自身が成長実感その他について自己評価

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 11

した結果を得られることを謳っている。

これらの調査結果のうち、客観的なアセスメントである①批判的思考力（能力）と行動特性から導かれる協調的問題解決力（行動）、さらに自己評価に基づく②大学での学びへの意識と取組と③自らの成長実感に着目する。なお、各指標は表５の要素により構成された総合指標である。

表５ 「大学生基礎力レポート」の評価内容

議論の明確化、議論の明確化_語彙、議論の①−1
批判的思考力 明確化_データの読み取り、議論の明確化_文
章の読み取り、推論の土台の検討、推論（能力）
自己管理、対人関係、計画 ・ 実行、挑戦する①−2
協調的問題解 経験、続ける経験、ストレスに対処する経験、
決力（行動） 多様性を受容する経験、関係性を築く経験、議論する経験、課題を設定する経験、解決策を立案する経験、実行・検証する経験②−1
大学で学ぶ価値、学びへのコミット、学びへ
学びへの意識 の心構え、学びの見通し、学び ・ 経験への積
極性②−2
必要な予習や復習はしたうえで授業に臨む、
学びへの取組 授業中、グループワークやディスカッションに積極的に参加する、板書や投影資料以外でも大事なことはノートにとる、授業の内容
でわからないことは先生に質問や相談に行く、疑問に思ったことやわからないことはすぐに調べる、自分なりの意見や視点をもって学習する、必要な情報を図書館で調べる、授業で興味を持ったことについて自主的に学習する、授業と関わりのないことでも、興味を持ったことについて自主的に学習する、自分なりに計画や目標を立てて学習する③成長感
知的好奇心の高まり、自己の客観視、対人関（２年次以上）係の成熟、社会への関心

2017年度に地域連携型PBLに参加した学生を対象と

図９

測定値の変化（2016 年度→ 2017 年度）と行動を測るものなので、測定結果には他の授業や大してアセスメントを実施し、当該学生の入学時点の測学生活全般での経験による影響を排除できない。また

・評価対象： 2017年度「社会連携実践Ⅰc ・Ⅱc（地域生に対して学修意欲の改善に効果がある」という仮説が・評価時期：2016年4月および2017年7月て論じるにはさらに多くのデータを収集して慎重に分定値と比較した結果を図９に示す。

今回示した測定結果からは「地域連携PBLは、特定の学連携PBL）」履修学生（７名）得られる程度で、本プログラムの教育効果全体につい［批判的思考力］については7名のうち5名の学生が低析しなければならない。地域連携型PBLに期待される教く低下し、他はほぼ変化無しという結果になった。まる計画である。

伸ばした1名とやや向上させた1名以外は、両指標とも

地域連携型PBLの成果と課題

試行的に実施したアセスメントテストは専門的能力やにより、多くの学生に対して履修機会を提供することが下あるいは変化無し、［協調的問題解決力］は1名が大きた［学びへの意識］と［学びへの取組］はいずれも大きくに低下あるいは変化無しという結果となった。我々が知識の定着水準ではなく、汎用的能力や学修への意識

12 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

育効果と教育手法の改善について分析と検証を継続す

本学の地域連携型PBLは配当年次を１年生としたこと可能となり、実際に本科目を履修後にグローバルブリッ

ジプログラムに参加する学生も増加して本学が推進するグローカル人材の育成に寄与する仕組みが整いつつある。さらに学生が取り組むプロジェクトのテーマは地域振興に資する内容を幅広く採用していることからこれらの成果が地域に及ぼすソーシャルインパクトについても一定の成果と見なすことができるが、その定量的な把握については現時点では十分ではない。

他方で地域連携型PBLの定着・普及に向けた課題も明らかになってきた。本プログラムの基本的なコンセプ
トは地域のステークホルダーとの協働であるが、そも
そも教育目的として実施している大学とその活動を通じた具体的成果を求める地域との認識の差は埋めることは容易ではない。特に年度単位で学生が入れ替わる
ことによるプロジェクトの継続性の低下については地域から厳しく評価されることが多く、教育と地域への貢献という2つの目的をより高い水準で達成するためにも、引き続きプログラムの不断の改善と地域人材の積極的な登用などを通じた協働教育の体制整備を一層進めることが求められる。

おわりにアクティブラーニングの本質は「アクティブラーナー・大津晶，「大人数クラスにおけるアクティブ・ラーニング手法の開発と実践事例」，商学討究，69(1)，2018，pp.141-152
・田島貴裕，大津晶，「コミュニケーションを重視した大規模講義
向けアクティブラーニング手法の開発」，コンピュータ＆エデュ
ケーション，45，2018，pp.103-108
・鈴木将史他，「事例１ 小樽商科大学におけるグローカル教育プ
ログラム」，澤邉潤，木村裕斗，松井克浩，『長期学外学修のデザインと実践』＊，東信堂，2019
7 鈴木久男，「大規模授業でのアクティブ・ラーニングとICTの活用」，
大学教育と情報，2，2014，pp.15-20
8 国立教育政策研究所，「社会の変化に対応する資質や能力を育成す
る教育課程編成の基本原理」，2013
9 「コミュニケーションラーニング」は，第12回日本e-Learning大賞（主催 ： 一般社団法人e-Learning Initiative Japan / フジサンケイビジネスアイ）において，（株）朝日ネットと共同で「アクティブラーニング
部門賞」を受賞している
10 （株）朝日ネット「manaba」 https://manaba.jp/
11 重田勝介，「反転授業 ICTによる教育改革の進展」，情報管理，
56（10），2014，pp.677-684
12 Frederick,Peter J，“Student Involvement: Active Learning in
Large Classes”，New Directions for Teaching and Learning，32，
1987，pp.45-56
13 樋口耕一，『社会調査のための計量テキスト分析』，ナカニシヤ出
版，201414 重田勝介，「出口を点検する」，『教育工学選書Ⅱ14巻 大学授業改善とインストラクショナルデザイン』，ミネルヴァ書房，2017，
pp.31-42
15 植野真臣，「教育工学における学習評価」，『教育工学選書第8巻
教育工学における学習評価』，ミネルヴァ書房，2012，pp.1-17.
16 R.M.ガニェ，W.W.ウェイジャー，K.C.ゴラス，J.M.ケラー（著），
鈴木克明，岩崎信（監訳）『インストラクショナルデザインの原理』，
北大路書房，2007
17 鈴木克明，『教材設計マニュアル』，北大路書房，2002

を育成 ・ 支援するためのあらゆる工夫と仕組み」と言えよう。したがってアクティブラーニングの評価は、学習者（学生）の学びに対する意欲や姿勢がどのように変化したか、その変化がどの程度学習成果に影響を与えたかを測定しなければならないが、短期間のうちに確実な結果を導くのは容易なことではなく評価手法についてもまだ多くの課題を残している。CGS教育支援部門

は、今後も引き続きアクティブラーニングならびにそれらの評価手法について開発 ・ 改善の取組を継続する予定である。

1 中央教育審議会，「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）」，文部科学省，2012
2 Bonwell,C.C. and Eison, J.A.，Active Learning: Creating Excitementin the Classroom，ASHE-ELIC Higher Education Report No.1, 1991
3 溝上慎一，『アクティブラーニングと教授学習パラダイムの転換』，
東信堂，2014
4 Ndebele, C. and Maphosa,C.，“Promoting Active Learning in Large
Class University Teaching: Prospects and Challenges”，Journal ofSocial Sciences ,35(3)，2013，pp.251-262
5 Cherney,I.，“The effects of active learning on students memories
for course content”，Active learning in Higher Education，9(1)，2008，pp.152-171
6 本報告は，以下を加筆修正し，再構成したものである。

＊「長期学外学修のデザインと実践」
澤邉潤・木村裕斗・松井克浩

編著／東信堂

本学が採択された文部科学省補助事業「大学教育再生加速プログラム（AP）テーマⅣ長期学外学修プログラム（ギャップイヤー）」（事業期間2015年度～
2019年度）における採択校12校の教育実践の成果と課題を提示している。

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 13

特集２

産学 官 連携 推進の取り組み
李 濟民 産 学 官 連 携 推 進 部 門 長
北川 泰治郎 産 学 官 連 携 推 進 部 門 副 部 門長
後藤 英之 産学 官 連 携 推 進 部 門 准 教 授
山本 真史 産学 官 連 携 推 進 部 門 特 命 准 教授
１.産学官連携の推進

実はビジネスサポートを開始した2011年には相談件数

現在、グローカル戦略推進センター産学官連携推進

年間相談件数は平均30件を超えるまでになり、ビジネ

部門では、北海道の産業競争力を強化するため、産学官の連携や、北海道内の理工系大学との大学間連携事業などを推進している。また、地域の産業界や他大学、行政機関とより緊密な連携活動を行うための人的ネッ
トワークとしてビジネス開発プラットフォームの形成に中心となって取り組んでおり、これらを活かした地
域経済の活性化プロジェクトや地域人材の育成に力を注いでいる。

はじめに産学官連携の窓口機能として、前身のビジネ

ス創造センターの時からビジネスサポートを展開しており、多くの北海道内企業や行政機関からの相談を受け、解決策を共に検討し、必要に応じて適切な機関へと紹介したり、学内の共同研究につなげたりしている。

は年間10件に満たなかった状況だったが、ここ5年間のスサポートの認知度、そして産学官連携の大学の窓口として確実に地域社会へ浸透しているものと考えている。
現在は弁護士や公認会計士の先生方をはじめ、各業種のスペシャリストなど総勢15名（2019年3月末時点）に上るビジネススクール出身者を中心とする提携コンサ

ルタントを組織し、ビジネスサポートの質向上、対応できる分野の拡充を図り、様々な課題に対応している。

北海道内企業への海外進出支援

ビジネス相談の中でも近年、増えてきているのが北海道内企業の海外展開支援である。雄大な北海道の自然や豊富な食材に恵まれた北海道には多くのアジアからの外国人観光客が来道しており、このアジアの方を魅了する北海道ブランドを活かして、進出を検討されている傾向があると思われる。人口減少が著しく早く進む北海道では、企業が新しい市場を模索し、北海道
外に目を向けビジネス展開していく戦略は至極当然な話であり、こうした企業の成長戦略は地域での経済波
及効果も期待される。

当部門では過去に台湾やシンガポール、ベトナムや豪州、韓国などで市場調査の実績があり、例えば、シンガ

ポールでは現地の消費者調査を行い、ヘルスケアや化粧品の商品販売戦略の立案を支援してきた。他の調査
レポートも当然参考にしながら分析を進めるが、やはり現地調査で発見し、市場から伝わってくる感覚は何2018 年度

提携コンサルタント

14 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

より説得力を持つ。実際、シンガポールでの調査は北もそもビジネス開発プラットフォームは当部門の提携想定していたが、来道経験のあるシンガポール人にとっトワークを強固にし、本学の卒業生とのつながりも活用

海道ブランドを活かすことで商品販売に有利に働くとては北海道に対する美容と健康のイメージが来道経験のないシンガポール人より弱くなる傾向が出ていたり、商品の特性もあるが、単にHOKKAIDOブランドで商品が売れるわけではなく、雑誌やTV以上に家族や知人からの情報提供が購買決定に大きく影響していることが分かってきた。まさしく、現地に行き市場調査を行う

ことにより戦略のポイントが見えてくる。こうした北海道内企業と連携した調査や戦略構築支援を通じて海

コンサルタントをはじめ、行政や地域企業との人的ネッしながら課題解決を図り、新しいビジネスを生み出す、
言い換えればイノベーション創造を推進する基盤である。文系単科大学である本学にとってこうした実務のビジネスパーソンとの関係構築は存在感を示す上で重要であり、設置から15年を超える専門職大学院アント

レプレナーシップ専攻（ビジネススクール）との連携も相乗効果を発揮している。

外進出の成功率を高めていくことは経営学の知見を活かした当部門が果たす地域への役割だと考えている。

2018年からはタイへ進出を検討している株式会社山本忠信商店（本社 ： 北海道音更町）と共同研究契約を結び、支援させて頂いている。対象市場の調査や実際にタイの現地に入り、タイの大学や「北海道の窓口」として現地で北海道企業を強力にバックアップする北洋銀行

バンコク駐在員事務所などへ訪問し情報収集、ビジネ
スの特性をヒアリングしている。特にタイからの来道

観光客は増加の一途をたどり、雪へのあこがれが強いことも実感した。また、北洋銀行のように現地に日系ビジネス開発プラットフォームの説明風景

こうした人的つながり、ネットワークの形成もビジネス

また、近年においては理系大学との文理融合型のビ企業が存在する場合は、積極的にサポートをしてくれ、だけではなく研究においても有効であると考えている。

ジネス開発プラットフォームは、多くの方が課題と指摘している技術的なビジネスシーズと市場ニーズのかい離をプラットフォームによってマッチングし、理系と文系それぞれの強みを活かし事業化を達成するものである。

Matching HUB Sapporo2018開催

先述のビジネス開発プラットフォームの展開をさらに発展させる一環として、北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）が推進する地方創生・地域活性化の取り組みで、地域の大学や企業などのシーズ・ニーズ、地域行政や金融機関などからの支援を集約し、マッチングさせることで種をつくり、産学官金それぞれが連動することによっ北洋銀行バンコク駐在員事務所でのヒアリングて、新製品 ・ 新事業の創出につなげることを目的としたMatching HUBのイベントも行っている。「産学官」に「金」も加えた連携であり、2017年度のMatching HUB

ビジネス開発プラットフォームの構築

当部門ではビジネス開発プラットフォームの構築に

より、大学の有する研究分野を通じて地域の産業振興に貢献する取り組みを促進しており、先述の海外進出支援もこのプラットフォームを意識し展開している。そOtaru2017（小樽市）に引き続き、北陸との連携をテー
マに札幌市において2018年9月20日に開催した。

基調講演では「最先端技術で漁業に革命を！IoT×ド

ローン養殖

クラウド漁業」をテーマに、福井県小浜市

における産学官連携による新しい漁業モデルについて、

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 15

株式会社クラウド漁業の右田孝宜氏に講演頂いた。

展示会では、北海道内はもとより石川県、熊本県、東京都などから、企業 ・ 団体29、研究機関37、学生10の計76のブース出展があった。本学ブースでは、ゼミの活動紹介のほか、「研究支援部門」及び「教育支援部門」と連携し、研究 ・ 教育の活動紹介を行い、参加者数は、
基調講演143人、展示会340人となり、昨年の小樽開催を超える規模となった。

Matching HUB Sapporo2018では「大学間連携」「共同研究」「知財のビジネス化」に重点を置き、マッチング
コーディネーターによるマッチングの促進とフォローアップを実施した。連携機関（金融機関及び公的機関）とのマッチング推進会議を2回実施したほか、マッチン
グコーディネーターが出展先のフォローアップをきめ
細やかに行い、シーズとニーズの把握に努めた。

その結果、25件ものマッチング案件を発掘、2019年

3月末時点で本学1件、帯広畜産大学3件の共同研究契約締結に上る予定である。当部門では、このような共同研究のフォローを行うほか、今後も参加大学や企業へのフォローアップ活動を継続させ、マッチングの促進を行う。

帯広畜産大学との共同研究

帯広畜産大学が所有する「食肉の画像解析による評価法」の知的財産を活用したシステムの実用化に向けて、
マーケティングやファイナンス面での研究を進め、国産和牛肉の海外展開に資する取り組みを2015年から実施している。本共同研究は、文理融合の一環としてス

タートしており、畜産学、経営戦略やマーケティング、
ファイナンスなど両大学の特徴を活かしたものとなっている。

共同研究において、本学では、事業特性による業界構造の分析や海外市場進出を前提とした海外マーケティ

ング調査（豪州、欧州ほか）と対象国の決定を担当しプ
ロジェクトを進めた。

共同研究会議を3カ月に1回のペースで、札幌と帯広で開催しているほか、プロジェクトの進捗に応じたディ
スカッションを随時行っている。

2016年に、海外市場のマーケティング調査を実施、また、本共同研究の成果を情報発信するため、札幌市
において合同シンポジウムを開催、300人を超える来場者となった。また、2017年には共同研究の一環として、
経済産業省のグローバル農商工連携事業に申請 ・ 採択

され、ベトナムを対象とした試験事業を行った。2018
年には、帯広畜産大学が担当する食肉画像解析システ
ムが完成、市場導入に向けたビジネスフェーズに入っている。こうしたことから、今後のビジネス化展開を踏まえ、新たな事業会社（株式会社MIJ labo）を2018年

11月29日に設立した。当部門としては、帯広畜産大学との共同プロジェクトとして、事業会社における国内 ・国外のビジネス展開を継続支援する方針である。

Matching HUB Sapporo2018 事業スキーム

２.理系大学との連携事業
先の文理融合型のビジネス開発プラットフォーム形

成を拡大しながら理系大学との本格的な共同研究も模索している。北海道の産業競争力を強化するため、産学官の連携を前提とし、共同研究には文系と理系の大学が組み、そして企業、行政にも加わってもらい共同

研究を社会へ実装化していくことを目指している。経営統合を目指していく帯広畜産大学と北見工業大学とも当該取り組みを展開している。

16 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

今後の展開スキーム

北見工業大学との共同研究

ター化に向けては「観光先や結月ゆかりとのコラボ内容

授との共同研究であるが、オホーツク圏の観光振興を目

継続的なコンテンツ更新は今後の課題だと言える。

構築とその情報を活用するための試験的な取り組みを

北の四大学ビジネスプラン発表会2018

たボーカロイド/ボイスロイドのキャラクターを活用し年から「北の四大学」という連携事業を実施してきた。こ

行ってきている。

だて未来大学と本学の4つの大学であり、2013年の公3年ほど前から続けている北見工業大学の桝井文人教が、今回と違っていればまた来たい」との回答が多く、的として桝井文人教授と観光情報プラットフォームの展開してきている。特にオホーツク観光振興大使となったコンテンツツーリズムによる観光動態調査を中心に

オホーツクといえば世界自然遺産である知床をはじめ流氷や北海道最大の湖であるサロマ湖など観光資源が豊富な地域であるが、北海道内はもとより北海道外からもその移動距離の長さから、誘客が一筋縄ではいかない状況である。そこへ一つの「結月ゆかり」というコンテンツによって、ファンと結びつける地域としての試みを市場調査を行いながら進めている。2017年度にはオホーツクの主要な観光スポットにPOPを配置し、観光客の動態調査を行ってきたが、SNS活用の有用性は改めて確認することができたが、誘客に結びつけるには旅費の負担を上回る価値を提供する必要がある。また、当部門では前身のビジネス創造センターも含め2015の四大学とは帯広畜産大学、北見工業大学、公立はこ立はこだて未来大学と連携した取り組みから徐々に参加大学を増やし現在に至っている。過去には地域の課
題解決に向けたテーマで発表したり、札幌市の駅前通

地下広場「チ･カ･ホ」で普段行っている地域研究や課外でのプロジェクトを発表するなどして毎年交流を続け、2018年はビジネスプラン発表会として北海道旧赤レンガ庁舎の会場を共同の主催である北海道から借りて実施した。この４大学の連携は異分野の単科大学の学生、そして教員から構成されて進めており、以下の開催目的を意識している。

取り組みについてのマネタイズを考えた際には様々な①道 内の専門分野の異なる四大学の交流により、学ツクのプロモーションだけでは、最終的な呼び込みに②各 々の研究を起業という観点で考えることで、若で2018年度では地元企業と連携してモニターツアーを③産学官連携により創業者の育成を図ること。

企画を考えていく課題も浮き彫りになり、単なるオホー

はつながりにくいということも明らかであった。そこ
企画し、ファンの観光ニーズについて調査を行った。

モニターツアーは「結月ゆかりが観光ガイドを務め生の多様な価値観や社会性の向上を図ること。
者や学生の創業マインドの醸成に繋げること。

今年度については9月に夏合宿を予定していたが北海る」というコンセプトで、カーリング体験も含めた管内

道胆振東部地震の影響を考慮し中止にしたため、学生にも関わらず計13名（道内5、道外8）が集まり、アンケー

状況にあったが、当日は北海道命名150年事業とした北の観光資源を1泊2日で巡った。ツアー 1ヶ月前の告知
トでも「ツアーだったことで、参加し易かった」と、マネタイズに向けて一定の手ごたえを得た。一方、リピーの交流促進や発表会に向けたイメージづくりが難しい

海道との共同での主催、北海道経済産業局からの共催、そして株式会社セコマ、サッポロビール株式会社、株式会社日本経済新聞社札幌支社からの後援を頂戴し、開催する運びとなった。

基調講演については株式会社セコマの代表取締役社

長である丸谷智保氏にご登壇頂き、「北海道の未来を拓
く、新たな挑戦を！」と題して、「北海道の現状をどう捉え、発想・実践しているか」「PB（プライベートブランド）
商品の自社製造とサプライチェーン」「PB 商品の本州 ・
海外への外販によるブランド価値向上」「地域と結びつくことで、素晴らしい資源に出会えたこと」等が語られ、セコマが大手コンビニを抑えて、2 年連続で顧客満足度

全国 1 位のコンビニになるに至った考え方を語って頂いた。
平昌オリンピック代表の平田選手によるカーリング体験

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 17

室蘭工業大学は、鋳造工学「素形材加工（錫）」実習、型の模型材料や鋳型用砂、造型、金属についての技術についての学習、本学は室蘭のものづくり企業における経営戦略ケースディスカッションを担当、現状分析と成長戦略についてのグループ発表を行った。

受講者からは「ものづくりへの理解が進んだ」「今後の業務に活用できる」などの感想が聞かれた。

丸谷智保氏の基調講演の様子

また学生のビジネスプランであるが、帯広畜産大学

は「消費者と生産者をつなぐ！ 十勝農業応援システムの運営（me+you）」、北見工業大学は「観光情報学及びそのインターフェースの研究（KCLOSS）」、公立はこだて未

本学教員による講義風景

来大学は「監督ですのよ 〜 人工知能を用いた物語生成
システム 〜」、そして小樽商科大学は「兵庫コレクショ

３.産業競争力強化に向けた
経営人材育成ンプロジェクト 〜小樽の今昔を知るノベルゲームの開発〜」として題して発表し、審査の結果、小樽商科大学
が最優秀賞を受賞した。

本学の第3期中期目標に掲げているが、北海道の主要産業を中心とした社会人向け高度経営人材育成プログ

ラムの実施についても当部門が中心となって企画、運営を進めている。特に「観光」、「医療」、「食」の分野において地域振興を担う経営マネジメント人材を育成する社

会人向け教育プログラムを産学官連携で開発 ・ 実施し、先述のビジネス開発プラットフォームを支える基盤となる人材育成をビジネススクールの教員陣や上記3つの分野で研究を進める学部教員と協力しながら展開している。

観光経営人材育成の取り組み

一つ目は観光分野における経営人材育成であるが、国最優秀賞の小樽商科大学江頭ゼミ生

理系大学との連携教育〜ものづくり目利き塾

もう一つ理系大学との一環として、昨年に引き続き、

2019年1月17日〜 18日の日程で室蘭工業大学と連携した人材育成プログラム、社会人向け「ものづくり目利き塾」を室蘭工業大学で開催した。

この事業は、ビジネスにおける「企業の技術力 ・ 競争

力の見立て」「経営戦略」「資金調達」等について、課題解決を円滑に進められる人材育成を目指すもので、各金融機関、行政機関（北海道経済産業局、北海道信用保証協会、室蘭市）から18人が参加した。

18 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

土交通省観光庁からの受託事業を基に開発、実施している。ご承知の通り北海道にとって、観光産業は昨今の観光政策の推進による訪日外国人旅行者の増加を受けて、地域経済活性化につながる重要な分野であり、競争力強化のためには経営者のみならず中間管理層、現場スタッ
フの人材育成は急務である。しかしながら、訪日外国人

旅行者が増加する一方で、日本の旅館施設数は減少傾
向にあり、「和」を楽しみに訪日している外国人客のニーズと相反して、日本文化を継承している宿がますます遠くなっている。

当部門は4年前の2015年度に「産学連携による旅館 ・

ホテルの経営人材育成に関する業務」、2016年度は「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化に関する業務」を受託し、観光産業の中核である北海道の宿泊業者の次世代経営者、幹部の方々を対象として教育プログ
ラムの開発、実施を進めてきた。2017度からは本学独自の予算で経営人材育成講座を実施し、2018年度においては20名の定員を上回る33名の受講者を集め開催している。実際、当該講座においては現役の経営者、幹部による受講者のため、真剣に現在抱える課題に対する質問が飛び交ったり、グループディスカッションな
どではホテルや旅館の違いを共有しながら観光地づくりについて議論が展開されたりなど、受講生のみならず、講師にとっても観光産業の実情を知る貴重な機会となっている。

ヘルスケアビジネス人材育成の取り組み

二つ目の医療分野であるが現在、厚生労働省が地域

包括ケアシステムにおいて実現を掲げている「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人

生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・
介護 ・ 予防 ・ 生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築」は徐々にそれぞれの地域で始まっている。

他都府県と比べて人口流出数が多く、高齢化が進み且つ面積の広い北海道にとって、この地域包括ケアシ

ステムの構築はある意味、先進的に進めなければならない重要な課題でもあり、こうした地域的特性を意識し医療、福祉のヘルスケア分野における経営人材の育はじめに

国立大学法人

小樽商科大学

現在、わが国へのインバウンドは増加の一途を辿り、高い経済効果から、今や観光はわが国の成長の一翼を担う産業となっています。他方で、増え続ける観光客を受け入れる宿泊施設やインフラの整備がこれに追いつかないというジ
レンマを抱えていることは様々に指摘されているとおりであります。
もう一つの深刻な問題として、宿泊業の現場で経営やマーケティング戦略を支える人材の不足があります。国土交通省観光庁は、平成 27 年度から「産学連携による旅館・ホテル経営人材育成事業」を開始しました。全国の大学が、この事業の委託を受けて講座を開設し、地域の観光経営人材の育成に務めてき地域を魅力的にデザインし、観光産業を活性化する !

ました。参加大学は年々増加し、今年度は 10 大学で実施される予定です。小
樽商科大学は、事業開始時から参加しておりますが、プログラム作成能力が評

小樽商科大学長

和田 健夫

価され、現在は 10 大学で構成されるコンソーシアムの事務局を務め、事業全体の統括や他大学への支援を行っています。
小樽商科大学は、前身の小樽高等商業学校時代を含めますと、今年で 107 年になります。戦前は北海道では唯一の文科系高等教育機関として、戦後は、国立大学では数少ない商科系単科大学として、全国から学生を集め、社会の多様な分野で活躍する人材を輩出してきました。そのなかでも、短期大学部、夜間主コースそして専門職大学院（ビジネス・スクール）と続く社会人教育は、本学の人材育成の重要な柱となっています。最近は、このような正課教育に加えて、産業界と連携した特別なプログラムによる経営者のリカレント教育にも力を入れてきました。今回ご案内する「観光産業の中核を担う経営人材育成講座」
もその一環であります。ここでは、現場で鍛えられたビジネス・スクールの教員の教育経験・ノウハウとグローカル戦略推進センター産学官連携部門のネットワークを投入させて頂きました。北海道の観光産業の活性化に貢献できれば
幸いです。

講座内容
実践的かつ
専門的な
知識の習得
各分野で活躍する

トップクラスの講師陣による熱い講義！

手法を用いて、仲間とともに学習を深めていきます。オフサイトは以下の内容で構成
されています。

受講生同士や講師との対話を通じて視 座を高め合い、課 題 発 見 力、戦 略 的 思 考、
課題解決力の向上！

によってプログラムを開発、拡大実施を展開している。
当分野における人材育成プログラムの構築は2015年

度〜 2017年度までの3年間に経済産業省から採択された補助事業である「産学連携サービス経営人材育成事業」を基に進めており、2018年度からは自走化プログラ

ムとして本学ビジネススクールでの特殊講義Ⅱ（地域医オフサイト（研修）とオンサイト（実践）を繰り返す「アクション・ラーニング」のディスカッション・
ネットワーキング成を地元企業や行政とコンソーシアムを形成すること手厚いサポート
小樽商科大学の講師陣、スタッフによる
丁寧な指導！

ビジネス
プランニング
理論と実践の融合！

「勘と経験」に頼った経営からの脱却！

【主 催】 国立大学法人 小樽商科大学

療マネジメント）、札幌市手稲区に中心拠点を構える渓仁会グループでの研修プログラム、そして北海道ヘルスケア産業振興協議会（事務局 ： 株式会社北海道二十一

観光経営人材育成講座のパンフレット

世紀総研）と連携したヘルスケアビジネス人材育成セミ

また、現在では本学で開発した人材育成プログラム

中でもビジネススクールの特殊講義Ⅱ（地域医療マネ【後 援】 国土交通省観光庁、国土交通省北海道運輸局、北海道

2

観光産業の中核を担う経営人材育成講座

は一つのモデルケースとなり、観光庁は全国の大学へ
当該人材育成プログラムを波及している。さらに、この全国へ波及させていく観光庁の大学コンソーシアム
事務局事業についても当部門は2017年度より採択を受け展開しており、以下に掲げる事業目的に沿い我が国における経営人材育成に貢献を続けている。

ナーを開催している。

ジメント）は正規科目として実施するだけではなく、外部からも受講者を募り現役のビジネススクール生と一定の要件を満たす外部受講生が一緒に机を並べ受講した。履修者はビジネススクール生が12名、修了したリ

カレント履修生が2名、そして有料ではあったものの外特 殊 講 義Ⅱ（ 地 域 医 療 マネジメント）○宿泊産業（主に地方旅館）の強化・発展を推し進める
優秀な人材の育成○教育者、研究者における観光産業の理解、課題認識○持続的な産学連携の仕組みづくり＜観光庁中核人材育成・強化事業コンソーシアム大学＞
青森大学、愛媛大学、大分大学、小樽商科大学、鹿児
島大学、神戸山手大学、滋賀大学、信州大学、東洋大学、
横浜商科大学、明海大学、北陸先端科学技術大学院大学、
和歌山大学⃝ 社会保障の世界史と我が国の展望

10 月 5 日（金） 18：30 〜 21：40
ま なべ

株式会社ほくやく・竹山ホールディングス

事前準備
第 1 時限第 2 時限復習⃝ ソーシャルビジネス〜コープさっぽろの社会貢献の取り組み 〜

Special Topics Ⅱ

第1回

代表取締役社長

まさのぶ

眞鍋

雅信 氏

社会保障の世界史と我が国の展望の講義

社会保障の世界史と我が国における今後の在り方について理解を深める。超高齢社会を迎える我が国の医療・介護・保健・福祉から多世代共生と地方創生を展望する。

事前準備

社会保障の世界史と我が国の展望のグループワーク

第 9 時限グループ討議の内容を 2,000 字程度でまとめる

第 10 時限

地域包括ケアシステム時代の「住まいと心構え」についてグループ討議する

復⃝ 地域医療のマネジメント

第2回

10 月 19 日（金） 18：30 〜 21：40

お がさわら北海道大学 大学院保健科学研究院

事前準備
第 3 時限第 4 時限
復

習

教授

復

習

則裕 氏

ソーシャルビジネスの講義

ソーシャルビジネスの重要性を学ぶ

ソーシャルビジネスのグループワーク

ソーシャルビジネスのビジネスモデルについてグループ討議する
グループ討議の内容を 2,000 字程度でまとめる

講師

グループ討議の内容を 2,000 字程度でまとめる

第3回

事前準備

11 月 2 日（金） 18：30 〜 21：40

リサーチ・コンサルティング部門執行役員てるひこ

木下 輝彦 氏第 11 時限第 12 時限復講師からの事前課題に対して取り組む

地域医療サービスの創出の講義

遠隔医療サービスや在宅医療事業の事例を基にヘルスケアサービスの創出における理解を深める

地域医療サービスの創出についてのグループワーク

地域包括ケアシステムの中で必要なサービスの創造についてグループ討議する
グループ討議の内容を 2,000 字程度でまとめる

第4回

11 月 16 日（金） 18：30 〜 21：40
なかもと

復

習

ゆう じ

祐児 氏

地域医療をマネジメントする上での経営ポイントについてグループ討議する

株式会社さくらコミュニティサービス

第 8 時限たに谷

林 春美 氏地域医療のマネジメントのグループワーク⃝ 介護サービスの重要性

第 7 時限旭川医科大学はる み

習講師からの事前課題に対して取り組む

歯科診療をベースにした医療提供の講義

地域医療に貢献する歯科診療の役割から地域包括ケアシステムを議論する

歯科診療をベースにした医療提供のグループワーク

歯科診療におけるサービスの課題とその発展方法についてグループ討議する
グループ討議の内容を 2,000 字程度でまとめる⃝ 地域医療の目指すべき方向と地域の共生
渓仁会グループ
手稲渓仁会病院

事前準備
第 13 時限第 14 時限事前準備

第 6 回 12 月 21 日（金） 18：30 〜 21：40

理事
はやし

地域医療マネジメントに必要な知識とツールを学ぶとしかず

相内 俊一 氏

講師からの事前課題に対して取り組む

医療法人社団林歯科医院

きのした

第 6 時限あいうち

のりひろ⃝ 地域に根差した医療提供〜診療から予防までの歯科診療〜

かつひこ

小笠原 克彦 氏

地域医療のマネジメントの講義

株式会社日本総合研究所

第 5 時限習講師からの事前課題に対して取り組む⃝ 地域医療サービスの創出

事前準備

NPO 法人ソーシャル
ビジネス推進センター
理事長

なかじま

中島

講師からの事前課題に対して取り組む

第 5 回 12 月 7 日（金） 18：30 〜 21：40

生活協同組合コープさっぽろ
専務理事

代表取締役

中元

ひであき

秀昭 氏

復

習

最高責任者
理事長

た なか

田中

第7回

1 月 11 日（金） 18：30 〜 21：40

しげみち

繁道 氏

講師からの事前課題に対して取り組む

地域医療の経営理念、経営戦略の講義

地域に根差す医療の考えや戦略の展開について学ぶ

地域医療の経営理念、経営戦略のグループワーク

地域医療を総合的な観点から捉え、その戦略の方向性についてグループ討議する
各自の専門的な立場で地域医療の課題と今後の戦略についてまとめる⃝ 地域医療の課題と今後の戦略的ビジョン

第8回

1 月 25 日（金） 18：30 〜 21：40

講師からの事前課題に対して取り組むりじぇみん

介護サービスの重要性の講義

地域包括ケアシステムを支える介護サービスの進化について学習する

小樽商科大学 大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻 教授
グローカル戦略推進センター 産学官連携推進部門 部門長

介護サービスの重要性についてのグループワーク

事前準備グループ討議の内容を 2,000 字程度でまとめる

第 15 時限 各自が今後の地域医療の在り方やビジョンについて戦略的見地から地域包括ケアシステムに

介護サービスの今後の発展について課題とその方向性をグループ討議する

李

濟民 氏

プレゼンテーションの準備を行う

地域医療の課題と今後の戦略的ビジョンの講義向けた取り組みをプレゼンテーションする

地域医療マネジメントの講師陣

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 19

部からも9名の受講生を集め、計23名の受講生を前に講の酪農業における6次産業化への経営戦略転換事例につ

ニバス形式で実施し、医療法人渓仁会グループ最高責化への対応策について検討を行った。今年度は清水町座を実施することができた。また講師も毎回変わるオム
任者の田中繁道氏、株式会社ほくやく・竹山ホールディ

ングス代表取締役社長の眞鍋雅信氏、株式会社日本総合研究所執行役員の木下輝彦氏など豪華な講師陣を集め産学連携によるプログラムを展開した。

いてディスカッションを行い、激変する農業の環境変
内の若手農家を主体に10人が受講した。

また、アグリビジネススクールとは別に生活協同組合

コープさっぽろ（以下、コープさっぽろ）との受託研究においてはコープさっぽろ農業賞を受賞した一次産業の企業のケース教材を作成する取り組みも進めている。

＜リカレント履修生とは＞ビジネススクール修了者を対象に、在学中に学習した
知識 ・ スキルのリカレント、あるいは、在学中に履修できなかった科目の学習機会を提供するOBSリカレントプ
ログラムを受講する者

当該受託研究は基本的にはコープさっぽろでの従業員教育に活用される予定であるが、競争力を強化した
一次産業がどのようなビジネスモデルを構築し、どういった競争優位性を確立しているのか、半年以上に渡って対象企業やその協力企業へ取材と雑誌記事などを中

食に関する人材育成の取り組み

心とした文献調査を進め、その特異性をテキストとし清水町における農業力の向上と次世代を担う農業人材は広く活用できるようコープさっぽろと調整して北海

本学と北海道清水町、帯広畜産大学との連携により、の育成を図ることを目的として、2016年からアグリビ
ジネススクールを開講しており、当部門がコーディネーてまとめてきている。勿論、こうして仕上がった教材
道全体に波及効果を広げていきたいと考えている。

トしている。

４.地域連携プロジェクトの取り組みの経営スキル向上の講義を、帯広畜産大学が、土壌分析・

本学では、2013年の文部科学省

プログラムは、本学が経営戦略やマーケティングなど

地（知）の拠点整備

改良やクミカンシステムなど農業における基本知識を事業（大学COC事業）の採択を受け、地域と共創する北海の特徴を活かした構成となっている。

「地域貢献」「教育」の3つのキーワードで地域との連携習得させる講義を担当し、文理融合の観点から両大学初年度の「初級編」に始まり、応用力を養う「中級編」、実践力を身に着ける「上級編」を3年間に渡り計画的に実施した。今年度の「上級編」では、土壌についての知識を深めるとともに、経営戦略の講義において、ニセコ

道経済活性化モデルと人材育成をテーマに「地域研究」
事業推進を行ってきた。

地域の課題を把握し地域の方々と協働でプロジェク

トを進める「地域研究」、学生が地域をフィールドワー
クとして地域の現状や課題を学ぶ「地域教育」、教員等

目標

地域ブランドの確立

モデル地域の選定

総合観光地域を創出
札幌市

各地域のブランド、人、物、施設
をパッケージ化するための「地域間連携」をコーディネート

北海道の魅力と課題の縮図と捉えられる「しりべし地域」を選
定
観光客の長期滞在を促す「仕掛け」を発掘し、これまでの観光資源を更に磨く

観光資源発掘のための「課題研究」や「社会実験」
長期にわたって観光客が滞留するネットワークの構築をコーディネート

滞在型観光の推進
観光を軸とした産業振興

地域経済の活性化（消費の拡大・雇用の創出）

地域志向への取り組み「教育改革」として体系的な地域教育カリキュラムを
構築

大学の役割
地域を国際的な視点で捉えることのできる人材（インターリージョナルな人材）を育成

地（知）の拠点整備事業スキーム図

20 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

による地域の委員会での提言や地域活性化を支える人の芸術家との交流に貢献した。

からの地域研究 ・ 教育連携プロジェクト助成は累計80の1,000人を大きく上回る1,599人を達成、無料観覧者

材育成プログラムなどを展開する「社会貢献」。2013年
件を超える。

この５年間の活動は、本学の地域連携における組織的な体制づくりの基盤となった。当部門では、地（知）の拠点整備事業終了後も地域連携コーディネーターをしりべし

中心に北海道後 志総合振興局や後志地域市町村との連携を進め地域連携を継続、発展させるための活動を行っている。北海道、特に後志地域を中心とした自治体や企業と連携、地域課題の研究や地域振興を積極的にプロデュース、地域活性化に資する取り組みを積極的に推進している。

こうした活動の結果、有料展示観覧者数は当初目標

を含めると2,298人となり、芸術祭は成功裏に終了した。
しりべし

北海道新幹線後志開業効果検証プロジェクト

北海道との包括連携協定に基づく取組の一環で、北海道後志総合振興局との連携事業として、2018年からスタートしたプロジェクトである。このプロジェクト
は、北海道新幹線の札幌延伸をふまえ、新幹線を活かした地域経済活性化のために必要となる産業振興策や、その基盤となる駅及び駅周辺施設等の機能について、その課題を具体的に調査 ・ 検討し、北海道新幹線後志開業における効果的な活用策を提言することを目的としスウェーデン芸術祭IN小樽2018

小樽市との包括連携協定の一環で、小樽市教育委員ている。

会（市立小樽美術館）との連携事業として2018年に実施した。日本とスウェーデンの外交樹立150年及び北海道命名150年の記念事業として、小樽市をフィールドとして、市民や観光客が国際芸術に触れる機会の提供を目的として開催されたもので、スウェーデンの芸術家を小樽に招聘し、2018年7月21日から9月16日の期間（47日間）で、小樽での芸術創作活動と展覧会、子供向けのワークショップや市民とのトーキングセッションが開催された。

本学では、教員とビジネススクール生が実行委員会に参加、芸術祭の広報部会として活動し、SNSによるプ
ロモーションや小樽市内の店舗と連携したイベント企画を実施したほか、「教育支援部門」との連携で本気プロ履修生によるアンケート調査を実施した。また、「グロー
カル教育部門」との連携により、オープニングレセプ

ションとワークショップにおいて、本学学部生が英語によるコミュニケーション支援を行い、スウェーデン

JR 九州へのヒアリング風景（新鳥栖駅）

本プロジェクトは、北海道後志総合振興局が事務局となり、後志地域関連町村長が参加し設置している「北海道新幹線後志開業効果活用検討会議」と連動しているものである。本学では、教員が会議体の座長、副座長を務め、課題の整理を行なっているほか、先行事例である、
九州や北陸新幹線の実施調査とヒアリングを行い「開業後もまったく開発の進まない状況」「通勤パスの発行が乗車率の向上に大きく貢献していること」「観光にとらわれず、時間短縮効果を上手に活用した施策が有効であること」などを明らかにした。本事業は3年間の計画で進めており、最終年には具体的な提言を行う予定である。

魁陽亭プロジェクト

株式会社魁陽亭との共同研究として、2018年より「研究支援部門地域経済研究部」との合同プロジェクトで進めているものである。

小樽市における重要歴史的建造物である「旧 魁陽亭」に所縁のある人物のヒューマンストーリーを資料調査、
スウェーデン芸術祭 IN 小樽 2018 チラシ

関係者へのインタビュー調査により明らかにし、同施

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 21

設の観光資源化方策の検討、地域の活性化に寄与することを目的としている。

本学では、活動初年度として建物内に残された膨大ている。また小樽市は坂の街であり、崖地が多く、避難経路が限定される。

な写真や紙資料、所縁の品々を整理し、リスト化を行った。その中で、昭和初期のメニュー表や著名人からの手紙などの貴重な資料が発見されたほか、教員や研究員が小樽市内や函館、岩内、東京などで実地調査やインタビューを実施し、施設が小樽に出来た経緯や様々な人物とのストーリーを明らかにした。

また、共同研究の成果をSNSやブログで公開し、「旧魁陽亭」に関する調査の進捗状況を報告するとともに、市民や観光客に向けた情報発信を行っている。

来年度は、今年度の調査 ・ 研究結果を踏まえ、近隣の商店街とも連携しながら、当該施設の観光資源化の検討を進める計画である。

プロジェクトの概要図

これらのことから、「昼間の観光客の動態を把握し、震災発生時に適切な避難誘導を図る必要がある」「避難誘導に関わるものが、スピーディーに適切な意思決定を行うことが出来る情報システムの構築が必要である」
といった課題が明らかとなった。

今後は、国立情報学研究所が開発したWi-Fi accesspointロ グ デ ー タ に よ る 観 光 客 の 動 態 把 握 プ ラ ッ ト
フォームを活用した研究を進める予定である。具体的には、外国人観光客のWi-Fiアクセスデータを解析し、運河周辺の時間帯別動態を明らかにする。この動態情報
本学監修によるブログ画面

小樽市観光防災プロジェクト

国立情報学研究所（NII）との共同研究として同研究所から助成を受け2018年に開始したプロジェクトである。こを活用することにより時間帯別の混雑状況に応じた適

切な非難誘導が可能となる。これらの研究を通じ、観光防災において、行政担当者が適切な意思決定が可能な情報システムの構築を目指す。

のプロジェクトは、小樽市を研究対象地域とし「小樽市５.地域での人材育成の取り組み

プラットフォームの整備」「観光防災計画策定に向けた、

当部門は、「北海道経済の発展に寄与するグローカル

中心エリアにおける観光客の動態把握」「観光防災情報
ビックデータ分析に基づく助言」
を目的としている。

人材の育成」というミッションを推進するため、教育のる観光防災、危機管理の対応は早急に対処すべき課題

きるインターリージョナルな人材育成を、また、社会の研究員と協働し行う。

成果を基に、地域の人々に学習機会を提供する地元人

震」時の観光客避難対応を関係者へヒアリングし実態把人材育成の取り組みも積極的に取り組んでいる。

近年、急激な増加をみせている外国人観光客に対す観点からは、地域を理解し、海外につなげることのでであり、その基盤となる情報整備を国立情報学研究所

貢献の観点からは、これまでの公開講座や課題研究の初年度は、昨年9月6日に発生した「北海道胆振東部地

材育成プログラムを実施し、地域活性化を牽引できる握に努めた。小樽市の観光は、昼間の日帰り観光が主体であり、宿泊客はごく一部に留まる。一方で、昼間は運河周辺の特定スポットに観光客が集中し、混雑し

22 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

地域学

ジネスプランニングのスキルを向上させることを目的タートした授業である。主に学部1年生を対象に、地域のビジネスプラン作成に取り組んだ。地域からの評価

本学における地域志向教育の一環として2015年にスの具体的事例に触れ、これから本学で何に興味を持ち学ぶのか、今後の修学のヒントを得る機会を提供している。

としている。今年度は10人が受講、民宿やカフェなど
も高く、5年間で90人が受講し、うち7人が起業するな
ど地域に根付いた事業に成長している。

授業運営や講義も当部門が行っているが、官公庁及び民間企業などで地域経済に深く係って来た方々も特別講師として招聘し、地域の実情を幅広いテーマで講演して頂くオムニバス形式で進めている。全15回の授業で、地域について、経済、歴史、企業、食、文化、観光、金融、
医療、地方創生、大学、人材育成、海外進出をキーワー

ドに、学生が地域の実情を理解し、地域視点で物事を捉えることが出来るようになることを目的としている。
授業ではコミュニケーションラーニングの手法を取り入れ、講師と学生が双方向でディスカッションを行い、自ら課題を発見し考える能力を養う、能動的な授業を行っている。また、毎回の事前課題と最終レポー

ニセコビジネススクール案内チラシ

トを課す厳しい授業ではあるが、履修人数は250人前後

で安定推移しており、地域の実情を学ぶ授業として定着している。最前線の実務家による講義に触れ、学生からは「地域学の講義では地域に関して深く学べた」「この講義はしっかり自分を伸ばし大学生活を実りあるものにするために努力するきっかけとなった」「地域学を履修して社会で働くとはどういうものなのかが少しだ

け見えてきたような気がしている」などの感想が寄せられている。

しりべし経営塾

中小企業家同友会しりべし・小樽支部との連携で行っている地域の中小企業向け人材育成講座の企画に協力し実施している。当該講座は10年以上前から同支部が行っている羊諦山麓大学、しりべし未来創造大学の後継プログラムであり、継続して会員向け人材育成講座を開催している。プログラムは「経営環境の変化に対応する」、「観光トレンドを掴みビジネスチャンスを考える」など毎年テーマを設定し、本学の教員や当部門の提携

コンサルタントも講師として登壇する構成としている。
以上の取り組みをさらに今後も発展、進化させ本学の産学官連携を通じて北海道経済の発展に寄与していく所存である。本稿を通じて、多くの感謝者の皆様に深く御礼申し上げる次第である。

地域学の授業風景

ニセコビジネススクール

ニセコ町及びニセコ町商工会と連携した起業家育成

プロジェクトとして2014年にスタートした事業である。ニセコ町での起業希望者に、経営戦略やマーケティ

ング、ファイナンスなど基本的な経営理論を教え、ビC e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 23

主なトピックス

教育 支 援部 門
４月● 新任教員研修会● キャリア教育に係るアセスメントテスト実施● コンピテンシー評価ツール「GROW」実施

学生の能力開発と教育カリキュラムの継続的改善を目的として、コンピテンシー評価ツールGROWを全学で実施可能とした。全学的にGROWを導入するのは、全国の大学で初の試み。

５月● アントレプレナーシップ専攻FD研修会

６月● ルーキーズキャンプ● アントレプレナーシップ専攻授業参観

７月● 学部前期授業改善のためのアンケート実施● アントレプレナーシップ専攻前期授業評価アンケート実施

９月● 北海道 FD･SDフォーラム（アクティブラーニングシン

ポジウム）※大規模地震により中止● 札幌市立高等学校の高大連携協定に係る連携事業※大規模地震により中止● 北 海道地区FD･SD推進協議会「アクティブラーニング研究会」を設置
北海道地区におけるアクティブラーニングを含む教育手法の更なる開発により北海道における教育力向上を図
り、高等教育機関のみならず、初等中等教育を含めたア
クティブラーニング等の地域社会への普及を目指すことを目的として、北海道地区FD･SD推進協議会の下部組織として「アクティブラーニング研究会」
を設置。
「アクティブラーニング研究会」の組織運営について
は、小樽商科大学が担う。

10月● 教育活動を支援する仕組みについて検討開始● 新任教員研修会

24 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

11月● 初等中等英語教育協議会
● アントレプレナーシップ専攻FD研修会● アントレプレナーシップ専攻授業参観● 学生論文賞第一次審査
（プレゼンテーション）

12月● 初等英語教育支援プロジェクト報告会
（於 ： 小樽商科大学教職研究会）

小樽市の初等英語教育に対する支援を行うことを目的として、2017年の12月より小樽市教育委員会、市内小中学校の教員等と検討を重ねてきた結果、小学校での英語教育を支援するための以下の二つのプロジェク
トを実施することを決定。
・言語センター英語科による小学校教員の英語指導力向上のためのワークショップ開催や個別指導を行うもの。
・本学の教員免許取得中の学生を教員補佐として小学校へ送るインターンシッププログラム。
● アントレプレナーシップ専攻FD研修会
（manaba活用

ワークショップ）● 学生論文賞最終審査
（２月：結果発表）● 卒業生動向調査実施
（2007年度、2015年度卒業生対象）

１月● 学部後期授業改善のためのアンケート実施● 大学院FDアンケート実施● アントレプレナーシップ専攻後期授業評価アンケート


実施

２月

●「学外で実施する正課授業におけるリスク管理に関す
る手引き」作成● 学部FD研修会実施

３月● 学生論文賞表彰式
主なトピックス

グロ ー カル 教育部門
４月

● グローカルマネジメント副専攻プログラム（GMP）新規所

属者募集● トビタテJAPAN地域人材育成コース募集（第２期）● ギャップイヤーアブロードプログラム募集● アジア・オセアニア事情（オタゴ大学・マラヤ大学）募集● ヨーロッパ事情（トランシルバニア大学ブラショフ校）
募集

５月● NAFSA年次大会参加（於：米国フィラデルフィア市）● グ ローカルセミナーⅡ（緑丘アカデミア等との連携）実施（7月まで）● 語学研修（夏季派遣）募集

６月● 事情科目留学報告会（2017年度後期派遣分）● 交換留学（2018年度第Ⅲ期及び2019年度第Ⅰ期）募集

７月● グローカルフィールドワークⅠ実施

８月● ギャップイヤーアブロードプログラム実施（ハワイ大学

カピオラニコミュニティーカレッジ）

入学試験合格者の中で、特に意欲と英語力がある学生の入学を1年猶予し、2019年８月から12月の1セメス
ター期間ハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジ
（KCC）に派遣する「ギャップイヤープログラム」を実施することとした。
2018年 は そ の 試 行 プ ロ グ ラ ム と し て、1年 生1名 を2018年8月から12月まで派遣し、現地での生活及び修学環境を実際に体験してもらい、2019年開始のプログラ
ムの改善に結びつけるため、試行的に実施した。
● アジア・オセアニア事情（オタゴ大学・マラヤ大学）
実施● グローカルインターンシップ実施

９月● ヨーロッパ事情（トランシルバニア大学ブラショフ校）

実施● 短期留学プログラム（交換留学生受入）開始

10月●グ ローカルマネジメント入門実施（後期開講科目）●国 際交流週間（イベント週間）●グ ローカル人材育成公開シンポジウムの開催

教育関係者、企業等及び地域の諸団体と学生を主な対象として、グローバル社会における地域人材のモデルケースとなることを目指す本学の教育改革の取り組
みについて、理解を深めるための公開シンポジウムを
国際交流週間の最終日となる2018年10月26日に開催した。
●ア メリカ事情（ボストンスタディツアー）募集●社
 会連携実践Ⅰ～Ⅲ実施●本 気プロ中間発表会

11月●ア ジア・オセアニア事情（ウーロンゴン大学）及びアメリカ事情（カルガリー大学）募集

12月●事
 情科目留学報告会（前期派遣分）●グ ローカルインターンシップ実施（3月まで）●交 換留学（2019年度第Ⅱ期）
・語学研修（春季派遣）募集

１月

● グ
 ローカルフィールドワークⅡ実施（北見工業大学と帯広畜産大学との連携）● 本 気プロ最終発表会

２月

● ア
 ジア･オセアニア事情（ウーロンゴン大学）及びアメリカ事情（カルガリー大学･ボストンスタディーツアー）
実施

３月

●ア
 メリカ事情（ボストンスタディーツアー）実施●特 別セミナー「インバウンド顧客ニーズを探る」－

ニュージーランドにおける調査からの示唆－（オタゴ大学）の開催（於：札幌サテライト）●短 期留学プログラム（交換留学受入）開始● ギ ャップイヤープログラム説明会の開催● ギ ャップイヤープログラム採用者選考

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 25

主なトピックス

産学 官 連携 推進部門
４月

● 観光庁企画競争「産学連携による観光産業の中核人材育成・強化に関する業務」を受託

国土交通省観光庁が実施する「産学連携による観光産
業の中核人材育成・強化事業」に採択された10大学（2018
年度7採択校及び本学含む自走化3校）により形成されるコンソーシアムの事務局事業を受託し、全国で実施される教育プログラムの支援、観光の中核人材育成のための全国の拠点構築に向けた各地域の産学連携コンソーシア
ムの形成及び事業の総合調整を担った。
● コープさっぽろビジネススクール「アントレプレナー

シップコース」開講

５月● 経済産業省「中小企業知的財産活動支援事業費補助金（地域中小企業知的財産支援力強化事業）」に採択「北海道と北陸地域の共同研究及び知的財産活用、ビジネス化支援強化に向けた文理融合事業」が経済産業省
補 助 金 に 採 択 さ れ、「Matching HUB Sapporo2018の 開催」、「研究者、企業等への訪問、面談によるフォローアッ
プ」、「大学、金融機関、マッチング機関担当者によるマッチング推進会議の開催」等のマッチング活動により、中小企業における大学等の知的財産活用によるビジネス化支援等を実施した。

６月● 観光庁受託事業「第1回全体会議」開催

７月

●（一社）

ミート・イメージ・ジャパン、帯広畜産大学との共同研究開始● 北洋銀行ものづくりテクノフェア出展（NPO法人EgaOとの共同出展）

８月● 第7回ほくたけビジネススクール開講● 渓仁会「経営マネジメント力（経営スキル）養成研修コース」開講26 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

９月● 生活協同組合コープさっぽろとの共同研究開始

●（株）

山本忠信商店との共同研究開始● Matching

HUB Sapporo 2018開催

10月● 観光産業の中核を担う経営人材育成講座【第1ターム】 開講● 地域医療マネジメントセミナー開講● ニ セコビジネススクール2018開講（ニセコ町商工会主

催

本学後援）

● ヘルスケアビジネス人材育成セミナー開講（北海道ヘ

ルスケア産業振興協議会主催

本学後援）

11月

● Matching
HUB Kanazawa2018 出展● ビジネスEXPO
（NPO法人EgaOとの共同出展）● 観光産業の中核を担う経営人材育成講座
【第2ターム】

開講（本学主催）

12月● 北の四大学ビジネスプラン発表会開催
１月● 清水町アグリビジネススクール開講
（本学共催）

２月● 北見工業大との共同研究「オホーツク観光モニターツアー」実施● タイ市場におけるビジネスモデル構築に向けて市場調

査を実施● Matching
HUB Kumamoto2019出展●「産学連携による観光産業の実務人材育成のための

ワークショップ」開催（本学共催）

３月● 観光庁受託事業
「合同研修兼第2回全体会議（全国7大学の講座受講生が参加）」開催● 観光産業の中核を担う経営人材育成講座
【第3ターム】
開講● CBCセミナー
「魅力的な観光地域づくり！価値の創造に挑戦しよう！」開催● 産 学官連携推進部門提携コンサルタント会議開催

主なトピックス

研究 支 援部 門
４月● グローカルプロジェクト推進公募16件採択

グローカルプロジェクト推進公募は、グローバル時
代における地域（北海道）の教育研究拠点として、地球規模の視野で考え、地域視点で行動するグローカル
人材の育成に資する教育研究プロジェクトを学内公募
し、研究費を助成している。
2013年度から2016年度に「地（知）の拠点整備事業」の一環として、地域課題を解決する取組を進め、その成果を本学の教育及び地域社会に還元するプロジェク
トに『地域志向教育研究経費』を助成してきたが、2017年度より当該事業を発展させた新たなプロジェクト公
募として取り組んでいるもの。
● 研究支援部門支援事業

・国際学会発表支援（採択数：8件）
・学術論文外国語添削料補助（採択数：5件）
・大学院生への研究支援（学会発表支援）（採択数：3件）
・科研費Ａ評価不採択者支援（採択数：3件）
・学術国際交流支援事業（学長特別補佐（研究者の国際交流担当）によるランチセミナー）
・小樽市との共同研究「小樽市における人口減少の要因分析及び有効な施策に関する研究」の最終報告書
作成を開始
・旧魁陽亭関連共同研究予備調査を開始（地域経済研究部）

５月● 小樽商科大学出版会出版企画提案書募集開始● 北海道庁経済部との事業「第1回サロン・ド・ホッカイドウ」開催（参加者26名）

７月● 登録研究会への支援事業（採択数 ： 土曜研究会、会計研究会の計2件）● 研究倫理審査専門部会を設置● 小 樽市との共同研究「小樽市における人口減少の要因

分析及び有効な施策に関する研究」記者発表

2008年3月に締結した小樽市との包括連携協定に基づき、2017年8月から小樽市職員8名と本学教員6名による共同研究を実施した。
小樽市及び小樽市近郊の住民を対象としたアンケー
ト調査のほか、小樽市長や市議会・商工会議所等へのヒアリング調査を行い、全12回の研究会において、小樽市職員の臨床知と本学の学術知の両面から調査分析を行った。
得られた研究成果については、2019年度内に書籍を出版予定。

８月

● 講
 演会
「日本の夜の公共圏」（地域経済研究部主催）開催（参加者30名）● 株 式会社魁陽亭との共同研究「旧魁陽亭におけるヒューマンストーリーの発掘と観光資源化に関する研
究」

９月

● 全
 教職員 ・ 大学院生対象「コンプライアンス研修 ・ 研

究倫理研修」実施● 科
 研費申請書作成支援（学内教員による添削 ・ 民間

URA機関による添削）実施● 本
 学附属図書館及び市立小樽図書館にて北前船日本遺産認定記念ブックフェア・パネル展開催● 科
 研費申請書作成支援学内説明会開催● M
 atching HUB Sapporo 2018

展

地域経済研究部

出

10月

● 国
 立大学法人等研究協力部課長会議出席● 重
 点領域研究支援事業（採択数：2件）

重点領域研究支援事業は、大型科研費の獲得を目指す
ことを目的として、重点領域を設定し、研究経費を支援している。
今年度はマーケティング分野、理論経済学分野について支援を行った。

11月● 地
 域連携会議開催●附 属図書館にて以下のイベントを開催

・ニコライ・ネフスキー関連パネル展
・ゆめぽーとライブ「ネフスキーと小樽」（参加者40名）

12月●「第2回サロン・ド・ホッカイドウ」

開催（参加者24名）

１月

● 研
 究担当理事・副学長協議会

３月

出席

● グ
 ローカルプロジェクト成果報告とりまとめ● 小 樽都通り商店街にて公開座談会「小樽のひとに学ぶ」

開催

研究支援部門の出版物はP.28に掲載

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 27

研究 支 援部 門出版図書

小樽商科大学
地域経済研究部 編「北海道社会の課題と
その解決」
発行

ナカニシヤ出版

岩本 直禧 著

國武 英生 著

「民事詐欺の違法性と責任」「労働契約の基礎と法構造（小樽商科大学研究叢書６）

発行 小樽商科大学出版会
発売 日本経済評論社

加地 太一 編著
大堀 隆文、穴沢 務 著－労働契約と労働者概念をめぐる日英米比較法研究－」（小樽商科大学研究叢書７）

発行

日本評論社

「例題で学ぶ Excel VBA 入門」
発行 小樽商科大学出版会
発売 論創社

C GS 関 係予算収支
収入：221,367 千円

支出：219,579 千円

その他（科研費間接経費等）
9,085
4%

補助金等収入17,8208%

補助金事業費
8,609
4%

人件費
72,31433%

寄附金事業費39,61418%

寄附金収入
33,430
15%
産学連携等
研究収入
34,20816%

その他（科研費間接経費等）
6,262
3%

産学連携等
研究経費
24,91011%

運営費交付金（機能強化経費を含む）
126,82457%

業務費67,87031%

合計 / 金額（千円）※2019 年 3 月 19 日時点での実績額であること、また、寄附金収入や共同研究収入など年度を越えて執行する費目があることから、収入と支出の計は一致しません。

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グロ ー カル 戦略推進センター
アド バ イザ リーボード 会議報告
2019年3月27日に、2018年度グローカル戦略推進センターアドバイザリーボードを開催しました。
本会議では、センター長を務める和田 健夫 学長をはじめ多数の教職員が陪席する中、教育支援部門が中心となって取り組んでいる「グローカル人材の育成を目指したアクティブラーニング手法の開発ならびに教育効果の可視化・検証」
について大津 晶 教育支援部門副部門長より報告が行われ、様々な意見が交わされました。また、学外委員それぞれの立場から「今、社会から求められている資質や能力」について発言があり、「社会におけるプレゼンテーションスキルやコミュニケーション力を養うためのアクティブラーニングの有用性」、「留学生や地域の方々など環境の異なる人と何かを作り上げることによるコミュニケーション能力の涵養」、「これからはあらゆる業界においてデータを利活用できる人
材が求められること」など、多くの見解が寄せられました。
続いて、各部門の取組について報告及び活発な意見交換が行われ、今後の本学における教育や本センターの在り方
等を考える有意義な機会となりました。
本学では、アドバイザリーボード委員からの提言や意見交換の内容を、今後の教育 ・ 研究 ・ 社会貢献活動や、本センターの活動に積極的に反映していくこととしています。
2018年度グローカル戦略推進センターアドバイザリーボード委員
所属・役職

学外委員

学内委員

氏名

明治学院大学 教授（慶応義塾大学名誉教授）

池尾

恭一

日本オラクル株式会社 執行役副社長

石積尚幸

北海道 副知事辻

株式会社北洋銀行 会長

石井純二

教育支援部門長佐野博之

グローカル教育部門長

プラート

泰弘

カロラス

敬称略、所属・役職は会議開催当時

和田学長による開会挨拶

会議の様子

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 29

Annual Report

グローカル 戦 略 推 進 センター
コラボルーム【】産業界等のステークホルダーが集い、学生や教職員との対話を通じて、北海道の活性化に向けた新たなアイディアを見つけ出す場とし
て活用。
※
【
】とは、想像（creation）、挑戦（challenge）、
商 業（commerce）、 協 力 ・ 連 携 ・ 共 同 作 業（collaboration）の頭文字である「C」と企業、大学が持つ新しい技術 ・ 材料 ・ サービス（seeds）と需
要（need）を掛け合わせた愛称。

グローカルラウンジⅠ

グローカルラウンジⅡ

様々な学生が多言語、異文化理解を深めるための拠点として活用。

少人数によるグループワークなどを行うス
ペースとして活用。
小樽商科大学グローカル戦略推進センター年報 20182019 年 6 月発行

小樽商科大学グローカル戦略推進センター
Center for Glocal Strategy〒 047-8501 北海道小樽市緑 3 丁目 5 番 21 号
http://www.otaru-uc.ac.jp/cgs/