環境・社会環境保全

行動憲章

沖電気グループは、より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品および事業活動を通じた環境保全に取り組みます。

「全社ネットワーク型環境経営」を推進し、環境配慮型商品とサービスの提供、および事業活動におけあるべき姿 る省資源・省エネルギーと廃棄物の削減に取り組みます。環境マネジメントシステムを的確に実行するとともに、環境に関する情報の開示に努め、環境活動支援を通じて、広く社会に貢献します。

沖電気グループの環境方針
沖電気グループは2004年11月、新たに「沖電気グループてグループ全体で「ネットワーク型環境経営」に取り組み、環環境方針」を策定しました。循環型社会の一員として地球環境活動の 三つの柱 を積極的かつ着実に実行していきます。

境の保全に対する責任を果たすため、新環境方針に基づい環境活動の 三つの柱

沖電気グループ環境方針

1 商品を通した環境への貢献
環境配慮型製品の創出

2 事業活動における環境保全への貢献

省エネ・省資源、ゼロエミッション、化学物質削減、環境リスク管理

3 社会の環境活動への貢献

環境ボランティア活動、環境活動支援

環境理念
沖電気グループは、e社会®の実現に寄与する商品の提供を通じて、次の世代のために、より良い地球環境を実現し、それを継承する。
行動指針

1 全社ネットワーク型環境経営の実行により、施策効果の最大化を目指す。

商品を通した環境への貢献
お客様への商品・サービス●

商品の企画から製造・保守運用に至るまですべての業務プロセスにおいて、環境配慮型商品とサービスの提供に取り組む。

●

事業活動において、省資源・省エネルギーに務め、廃棄物の削減に取り組む。

2 適用される環境法令、条例等及び同意するその他の要求事項を遵守する。

社会の環境活動への貢献

事業活動における環境保全への貢献

情報発信と社会活動

沖電気グループ
事業活動の取り組み

3 環境マネジメントシステムのPDmCA（Plan-Do-multiple Check-Action）を的確に実行し、環境パフォーマンスの向上と運用システムの継続的な改善に取り組む。

4 環境に関する情報の開示に努めるとともに、環境活動支援を通じて、広く社会に貢献する。

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全社ネットワーク型環境経営
沖電気グループが推進する「全社ネットワーク型環境経営」

環境活動の各テーマにメリハリをつけて、課題解決のためとは、省エネ活動をはじめとする日常の環境活動に取り組むサの「リソースの選択と集中」、「情報・ノウハウの共有化」を行

イト（拠点）単位の活動と、商品に関する環境テーマに取り組い、環境負荷の低い環境配慮型製品や環境適合型事業のむカンパニー主体の活動とを縦横に組み合わせ、沖電気グルー実現を図ります。環境対策への重複投資を抑え、効果の最プ全体で効率的にマネジメントするものです。

大化をめざします。

環境活動計画「OKIエコ・プラン21」の進捗状況
沖電気グループは1999年に、環境負荷を低減するための響化学物質において排出量が増加したものの、生産量の増基本となる環境活動計画「OKIエコ・プラン21」をスタートさせ、加を考慮するとほぼ目標を達成したといえます。2005年度は中期目標と各年度目標に基づいて環境保全活動を推進して前年度の実績をふまえ、新たな施策を盛り込んだ「OKIエコ・います。
「OKIエコ・プラン21」の活動項目と2004年度の実プラン21（2005年度版）」を作成し、活動していきます。

績は以下の表に示すとおりで、温室効果ガスおよび環境影

OKIエコ・プラン21活動項目と2004年度の実績分類活動項目

2004年度実績

環境影響化学物質の全廃

RoHS指令※対象物質の含有全廃

主要製品において含有廃止

使用済み製品の再資源化

自社リサイクル処理の体制構築と効率の向上

再資源化率：89.6％

商品

生産活動のCO2排出量の削減
地球温暖化防止

電子デバイス

2003年度比原単位：12％削減

情報通信装置2003年度比原単位：18％削減

温室効果ガス（PFC系）排出量の削減

生産量の増加に伴い2002年度比：58％増加

資源循環化

廃棄物の削減再資源化率：99.3％

環境影響化学物質の抑制

環境影響化学物質の排出量または取扱量の抑制（温室効果ガスを除く抑制化学物質）

生産量の増加に伴い2001年度比：16％増加

環境マネジメントシステムの強化

全社ネットワーク型環境経営の推進

2005年3月
ISO14001全社統合認証取得

環境コンプライアンスの強化

環境関連法令の教育実施

営業部門向け環境法令
eラーニングの受講者：757名／810名修了（93％）

事業活動

環境経営

※ RoHS指令：電気電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令。欧州連合（EU）加盟国が2006年7月1日に施行する有害物質規制で、電気電子機器への特定有害物質の含有を禁止するもの。規制対象物質は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニール（PBB）、ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）の6物質。

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環境・社会環境保全

RoHS指令対象物質の全廃に向けた取り組み
欧州連合（EU）の電気電子機器含有化学物質使用規制開始しました。半導体パッケージや光モジュール部品は、2002「RoHS指令」により、対象6物質を含有した製品は、2006年

年度に海外を含めた全生産拠点で鉛フリー化を完了していま7月からEU各国で販売できなくなります。沖電気グループはす。また、（株）沖センサデバイスは、2004年度にリードスイッチ

RoHS指令対象物質の全廃に向けた活動を進めています。の鉛フリー化を全製品で完了しました。

生産体制の整備
部品点数の多いメカトロニクス製品について、RoHS指令対象物質の全廃に対応する生産体制を確立しました。EU各

半導体パッケージ

実装基板

リードスイッチ部品

国での販売比率が高いプリンタについては、（株）沖データの設計・販売部門が対策ワーキンググループを組織して体制整備を進めています。また、
モータ・ソレノイドの開発・製造を担

六価クロムフリー化への取り組み
情報処理装置や電子通信装置に使用される亜鉛メッキ鋼板

当する沖マイクロ技研（株）
は、主力は、クロム酸皮膜中に微量の六価クロムを含みます。国内生産製品であるステッピングモータの鉛フリー拠点では2002年度末までにクロムフリー表面処理鋼板へのはんだ化およびメッキ鋼板の六価ク切り替えを完了し、2004年度は海外主要生産拠点である中国

ロムレスを海外工場を含めて推進し、でも全面切り替えを完了しました。
また、2004年度はメカトロニク

RoHS指令対象物質を全廃しました。 ステッピングモータ

ス製品に使用するネジの六価クロムフリー対応も完了しました。
クロムフリー鋼板の構造鉛フリー化への取り組み

変更

実装基板の鉛フリー化については、新規設計品の国内生クロム酸皮膜

クロムフリー皮膜

亜鉛メッキ

亜鉛メッキ

鋼板

鋼板

産において2003年度に鉛フリー化を完了したのに続き、2004年度は海外協力企業で鉛フリーの各種評価を完了し、量産を六価クロムネジ、三価クロムネジ

グリーン調達の推進
2002年度から「沖電気グリーン調達基準書」を公開し、環グリーン調達の化学物質調査フローと製品含有化学物質情報システム

境に影響を与える化学物質量の少ない部品・材料を優先購

お客様 製品への含有化学物質の問い合わせ入しています。購入部品に含有される環境負荷物質はグリー
ン調達データベースに登録しており、2004年度の累計登録要求

沖電気グループ数は前年度比5,000件増の4万5,384件となりました。

集計結果

営業

2004年度は、製品含有化学物

回答

問い合わせ窓口

共通テーブル情報
表面処理含有物質
基板含有物質
金属材料含有物質 含有禁止アラーム

質情報システム（COSMOS）
を沖設計

電気グループ全体で共通化し、運調達製品の含有物質集計

製品の構成部品の含有化学物質調査用を開始しました。これによりグリー
ン調達調査部品の含有物質データ

調達をグループ内で共有し、含有物質の構成部品の含有化学物質調査

集計結果

集計システム「COSMOS」

お取引先
回答結果

部品データベース

含有物質情報の検証／精査

集計時間を短縮するとともに、お客調査様の要求にも迅速に回答できるようになりました。

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回答

お取引先 沖電気グリーン調達基準の適合調査
グリーン調達基準書

使用済み製品の3R
循環型社会を形成するためには、資源を有効活用し、廃を開始しました。2007年度までに年間販売量の70％を回収

棄物発生量と最終処分量を減らしていく必要があります。こする予定です。のため、沖電気グループは使用済み製品の3R※活動を推進※ 3R：Reduce（廃棄物の発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用）

しています。
沖電気は、構築済みの使用済み製品3Rシステムに「産欧州の消耗品リサイクルプログラム

廃広域指定制度」を活用し、2004年度からATMの回収・リ使用済みトナーカートリッジ、感光ドラムなどサイクルを本格的に開始しました。年間6,000台から8,000台の使用済みATMを回収し、部品を再利用しています。2004年度の使用済み製品の回収量は、ATMを中心に3,103トン

OKI

持ち込み

元の包装パッケージに配送用紙貼り付け一般のお客様

郵便局でした。また再資源化率は、回収量の多い関東地区において89.6％で、目標の85％をクリアしました。
一方、（株）沖データは、販売子会社を通じ、EUのお客様を対象に自社製カラープリンタの消耗品（トナーカートリッジ

熱回収
金属回収
廃棄物処理業者と感光ドラムなど）を無償回収してリサイクルするプログラム

回収

地球温暖化防止への取り組み
沖電気グループは地球温暖化の原因となる温室効果ガも18％良化しました。

スの排出量削減のため、電力および化石燃料の消費に伴う省エネによるCO2削減の一例として、半導体製造を担当「エネルギー起源のCO2排出量」と半導体製造工程で使用する宮城沖電気（株）
は、クリーンルームに取り入れる外気のする「PFC系ガス※1排出量」について、削減目標を立てて活浄化や温度・湿度調整に使う外気処理用空気調和機を省動しています。

エネ型の「高速エアワッシャ空気調和機」に変更しました。

エネルギー起源のCO2排出量と削減への取り組み

従来比20％のエネルギー低海外工場を含む沖電気グループのエネルギー起源2004年減を実現し、CO2排出量を年は38万9,000トンで、生産量が増えたた
度CO2排出量（総量）間290トン削減できました。今め前年度比28％の増加となりました。主要生産拠点の部門

後他工場にも展開し、CO 2は、省エネ活動や生産性向上お別CO2排出量（原単位※2）削減を進めます。

よび売上高増の影響もあり、半導体（電子デバイス）製造部※1 PFC系ガス：パーフルオロカーボン系ガス。CF4、C2F6など。
※2 原単位：CO2排出量／売上高

高速エアワッシャ空気調和機の外観

門は前年度比12％良化、装置（情報・通信装置）組立部門

廃棄物の削減（ゼロエミッション）
沖電気は、2000年度から主要生産拠点を対象にゼロエミッ

2004年度は、電源の開発・製造を担当する沖パワーテッ

ション※1に取り組み、廃棄物削減推進部会を中心に、各拠ク（株）がゼロエミッションを達成しています。引き続き、海外点に共通の事例についてはノウハウを共有、産業廃棄物のグループ企業を含めた再資源化率※2向上に取り組みます。

処理など拠点固有のものは個別に活動を進めた結果、※1 ゼロエミッション：沖電気グループの定義は、一般廃棄物および産業廃棄物の再資源化率が99％以上。
※2 再資源化率：再資源化量／（再資源化量＋最終処分量）
×1002002年度には国内の主要生産拠点においてゼロエミッションを達成しました。

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環境・社会環境保全

ISO14001の全社統合認証の取得
ISO14001の全社統合認証を取得
沖電気グループは2005年3月30日、「全社ネットワーク型環境経営」（P30参照）を実現するために、ISO14001の全社統合認証を日本環境認証機構より取得し、企画から製造統合認証の範囲
適用カンパニー
沖電気

までの事業プロセスにおける環境マネジメントシステムを構築

プリンタ部門（株）沖データ

情報処理装置部門 2カンパニー
電子通信装置部門 2カンパニー

しました。統合認証を取得した範囲は、
日

宮崎沖電気（株）

電子デバイス部門 2カンパニー

本国内の11サイト（拠点）、8支社、グルー

宮城沖電気（株）

生産サービス部門 1カンパニー
ベンチャー部門

プ企業59社（（株）沖データ、宮崎沖電気（株）、宮城沖電気（株）
ほかサイト内の関6カンパニー

適用サイト（拠点）連各社）です。今後は、統合の範囲を海・虎ノ門サイト・本庄・冨岡サイト・宮崎サイト
・宮城サイト・芝浦サイト ・蕨サイト
・（株）
沖データ
福島サイト
・高崎サイト ・八王子サイト

11サイト・沼津サイト ・池袋サイト

外グループ企業へも拡大し、全社ネットワー
ク型環境経営を拡充していきます。

グループ企業

コーポレート（本社部門）

・北海道支社 ・関西支社
・東北支社 ・中国支社
・四国支社
・中部支社 ・九州支社

8支社・北陸支社

登録証

環境コンプライアンスと環境教育
営業部門向け環境法令eラーニング

沖電気環境月間

環境コンプライアンス（環境法令などの遵守）については

沖電気グループ社員の環境保全への意識を高めるため、従来、生産部門や設計開発部門を中心に取り組んできました

毎年6月を「沖電気環境月間」と定め、社長メッセージの社内が、2004年度はお客様との接点である営業部門の環境コンプ放送やポスターの掲示などを行っています。

ライアンス強化のため、同部門を対象とした「環境法令eラーニ

各拠点では省エネや地域の清掃を実施し、そのング」を実施し、対象者の93％が受講を完了しました。
この教育結果を社内報に掲載して社員の啓発に努めてコンテンツは、営業実務のなかで発生する具体的なケースをいます。2004年度は「全社ネットワーク型環境想定し、廃棄物処理法および産廃広域指定に基づく製品リ経営」の理解を促進するために「沖電気環境サイクルシステムの適正な運用を学べるよう設計されています。

経営宣言」と題した環境ポスターを作成しました。 環境経営宣言ポスター

2004年度沖電気

環境コミュニケーション
社内外の皆様からのご意見を環境マネジメントシステムの2004年度は半導体集積回路の製造を担当するOki (Thailand)

継続的な改善に役立てていくために、さまざまな環境コミュニケー

Co.,Ltd.が海外拠点で初めてサイトレポートを公開しました。

ションに努めています。
環境報告書の評価

環境報告書の発行

わかりやすさ
わかりにくい

沖電気グループの環境活動を多様なステークホルダーに普通紹介するため、1999年度から毎年「環境報告書」を発行して38％います。2004年度版の報告書で実施した読者アンケートでは、

沖電気グループ環境活動の評価
普通
評価
できない
13％0％0％
わかりやすい評価できる

62％87％約90％の方から「沖電気グループの環境活動は評価できる」という回答をいただきました。その反面、「CO2排出量削減の取り組みにもう少しページを割いてほしい」「CSRに関する情報の記載が少ない」などのご指摘もいただきました。

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お取引先への説明会
沖電気が毎年開催している部
品材料協力会において、生産拠また、地域住民の方々や自治体のご理解をいただくため、各点の主要お取引先に対して「沖サイト（拠点）の特色を生かした環境対策の実績や取り組みをま電気のグリーン調達／RoHS指とめたサイト環境レポートを自社のWebサイトで公開しています。

令対応」について説明しました。

部品材料協力会

沖電気環境セミナー

ほか、環境配慮設計の実例や沖電気の拠点のある東京都八王子市において、サイバー鉛フリーはんだ基板実装技術なシルクロード八王子（｢首都圏情報産業特区・八王子｣構想どについて講演しました。講演後、推進協議会）主催の「沖電気環境セミナー」を開催しました。

これらの活動や対策について計

2004年度は「特定有害物質対策」および「製品環境対策」

画中の企業の方から、多数のごをテーマに、製品含有化学物質管理システムの実演を行った意見・ご質問をいただきました。

沖電気環境セミナー

環境に配慮した商品開発
開発・設計段階から省エネ・省資源・リサイクル性・化学物を抑えたほか、高機能化により基板質削減などを評価し、可能な限り環境負荷の少ない商品を提枚数を削減し、リサイクル可能率を供しています。

高めました。また、高密度実装により外形寸法を抑えた筐体にはクロTM

カラーLEDプリンタ「MICROLINE 5400」「MICROLINE5400」は、（株）沖データのLED技術を生かムフリー鋼板を、カバー類にはオレフィン鋼板（脱塩ビ）を採用しています。 IPstage EX100

した高速A4フルカラーページプリンタで、レーザプリンタに比べ機械的な部品点数が少なく小型・軽量です。
トナーカートリッ

自動時刻補正付きリアルタイムクロック「ML6191」

ジなどの消耗品についても従来機よ「ML6191」は、省電力電波時計用ワンチップLSIです。

り小型・軽量化し、再使用を容易にし完全空乏型シリコン・オン・インシュレータ（SOI）-CMOS技ました。動作電力や待機電力も従来術により、従来の2分の1以下の低消費電力で高速動作を機に比べ低く抑えたほか、マルチペー実現しました。ソーラー電池と組み合わせることで、電池交ジ印刷などの印刷枚数削減機能に換不要なウォッチを構成できます。

より紙の使用量も削減できます。

鉛フリー対応により有害化学物

MICROLINE5400

質を削減したほか、アンテナ、
コ

IP-PBX「IPstage® EX100」「IPstage EX100」は、最大512台のIP電話を収容できる構内交換機です。共通部品の回路の集積化により消費電力ンデンサ、水晶を接続するだけのシンプルな構成で、実装面積 ML6191を削減しています。

環境負荷の少ない環境保全設備・生産設備の開発
環境に貢献する商品として、環境保全設備や生産設備の技術開発にも取り組んでいます。

リンス機能付き省資源型スクリーン版洗浄装置（株）沖電気コミュニケーションシステムズは、リンス（すすぎ）機能を備えたスクリーン版洗浄装置「ACT300シリーズ」を開

省スペース高速バイオ法新廃液浄化システム発しました。プリント基板に回路やマークを印刷する際にメタ（株）沖環境テクノロジーは、生物膜法に高圧純酸素法をルマスク（スクリーン版）に付着したペーストを洗浄します。ス組み合わせた廃液処理装置を開発しました。自動車１台程度クリーン版を縦にセットし、汚れた部分のみを高圧シャワー噴の設置スペース（従来比約3分射で洗浄する方式により、洗浄剤のの1）で、半導体やプリント基板消費量を従来の半分以下に低減、ス工場などから発生する廃液を処クリーン版の長寿命化も実現しました。

理します。従来装置に比べ汚リンス機能の追加により循環式洗浄泥の発生量も少なく、廃棄物も液が洗浄性能限界まで使用でき、交削減できます。

廃液処理装置

換頻度を減らすことができます。

ACT300シリーズ

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