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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第58期第２四半期(自【会社名】

菊水化学工業株式会社【英訳名】

KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号清風ビル【電話番号】(052)300-2222【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号清風ビル【電話番号】(052)300-2222【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

山口

稲葉

稲葉

平成26年７月１日

至

均

信彦

信彦

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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平成26年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第57期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第58期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第57期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

9,767,144

9,810,026

21,256,543

経常利益

(千円)

416,172

459,246

821,631四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)(千円)

222,538△720

452,416

四半期包括利益又は包括利益(千円)

239,824

79,179495,487

純資産額

(千円)

7,790,195

8,001,275

8,012,772

総資産額

(千円)

14,762,823

15,303,444

15,975,068

(円)

21.64

△0.07

43.90

(円)

―

―

―

(％)

52.70

52.21

50.10

(千円)

241,888

103,537

568,273(千円)

54,470255,009△309,612(千円)△46,573△255,304△259,986(千円)

3,702,048

3,555,828

3,451,744

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第57期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

第58期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
13.89
△7.78
又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（海外市場における事業展開リスク）
当社グループは、中国市場における事業展開の成功を探るため、現地の企業と共同調査を行っております。
今後におきましても、中国を中心とした海外市場の新規開拓を最重要課題と認識して、海外における事業展開の可能性を探ってまいります。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年８月18日開催の取締役会において、株式会社レプトンに対し、当社のセラミック事業部門を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、事業譲渡の契約を締結いたしました。
本事業譲渡の概要は以下の通りであります。
①目的及び方法
当社は、当社グループのさらなる収益性の向上及びグループの体質強化を目的として、当社におけるセラミック事業部門を株式会社レプトンに譲渡いたしました。
②事業譲渡日本事業譲渡は、平成26年10月31日をもって成立しました。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府による景気回復や成長戦略政策、及び日銀の金融緩和政策により景気の回復基調が続いておりますが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要後の反動減から本格的な消費回復までに至っていない状況です。また、円安による電気料金値上げや原材料の高騰などもあり、今後の景気に与える影響は不透明であります。
このような状況のもと、当社グループは、従来の経営方針である＜安全第一・品質第一・環境第一・顧客第一＞「下地から仕上げまで〜技術力の創造〜」とともに新たに「総合塗料メーカーをめざす」方針を打ち出しました。そして戸建住宅や集合住宅の改修工事において、充実した製品ラインナップを進め、ワンストップでお客様のニーズに応えていけるよう努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高98億10百万円と前年同四半期と比べて42百万円の増収を計上することができました。
また、利益につきましては、営業利益は４億32百万円と前年同四半期と比べて46百万円の増益、経常利益は４億59
百万円と前年同四半期と比べて43百万円の増益、四半期純損失は０百万円（前年同四半期は四半期純利益２億22百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（製品販売・工事）製品販売・工事においては、消費税率引き上げによる需要の反動の影響がある状況のなか、「総合塗料メーカーをめざす」という新たに掲げた方針のもと、新ロゴ「Ｋｓ（キーズ）」を冠した製品を前年に引き続き市場に投入いたしました。

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四半期報告書

これにより、戸建住宅や集合住宅の改修工事、官公庁受注案件における下地材・仕上材の売上の確保に努めました。また、更なる施工体制の強化と信頼性向上を目指す当社の姿勢を施主、元請、取引先より高く評価を頂くとともに、新製品であるリフォーム用の「デラフロン」シリーズを市場に投入いたしました。
その結果、製品販売・工事の売上高は、94億65百万円と前年同四半期に比べて19百万円の増収となり、セグメント
利益（営業利益）は３億92百万円と前年同四半期に比べ46百万円の増益となりました。

（セラミック）セラミックにおいては、電子部品業界向け焼成治具に関して引き続き受注が好調であり、また、装置向け機構部品についても堅調に推移しています。
その結果、セラミックの売上高は、３億44百万円と前年同四半期に比べ23百万円の増収となり、セグメント利益（営業利益）は40百万円と前年同四半期に比べ０百万円の増益となりました。
（2）財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は153億３百万円(前連結会計年度末比６億71百万円減)となりました。
これは主として現金及び預金が１億10百万円増加し、受取手形及び売掛金が６億83百万円減少し、商品及び製品が１億１百万円増加し、投資有価証券が２億26百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は73億２百万円(前連結会計年度末比６億60百万円減)となりました。
これは主として支払手形及び買掛金が３億３百万円減少し、短期借入金が１億円減少し、１年以内返済予定長期借入金70百万円減少し、未払費用が３億72百万円減少し、未払法人税が２億27百万円減少し、事業譲渡損失引当金が４億20百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は80億１百万円(前連結会計年度末比11百万円減)となりました。
これは主として利益剰余金が１億17百万円減少し、その他有価証券評価差額金が78百万円増加したことによるものであります。

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四半期報告書（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、35億55百万円(前年同四半期
は37億２百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは１億３百万円の資金の増加(前年同四半期は２億41百万円の資金の増加)となりました。これは主として売上債権の減少による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは２億55百万円の資金の増加(前年同四半期は54百万円の資金の増加)となりました。これは主として投資有価証券の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは２億55百万円の資金の減少(前年同四半期は46百万円の資金の減少)となりました。これは主として短期借入れの返済による支出によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億31百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,000,000

計

34,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成26年11月14日)(平成26年９月30日)
商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は、100株で10,716,954
10,716,954あります。
（市場第二部）

計10,716,954

10,716,954――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

10,716−

1,394,100−

1,092,160

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

菊水化学工業取引先持株会

名古屋市中区丸の内３丁目21番25号

651

6.08

株式会社 ティー・サポート

名古屋市千種区富士見台４丁目12番地の11

589

5.50

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

521

4.86

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦３丁目19番17号

520

4.86

菊水化学工業社員持株会

名古屋市中区丸の内３丁目21番25号

437

4.08

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄３丁目14番12号

332

3.10

遠山

名古屋市千種区

258

2.41

株式会社大垣共立銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社)

大垣市郭町３丁目98番地(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

174

1.62

長瀬産業株式会社

東京都中央区日本橋小舟町５番１号

162

1.52

豊通ケミプラス株式会社

東京都港区港南二丁目３番13号

162

1.51

3,807

35.53

昌夫

計
(注)

―

当社は自己株式234,893株(2.19%)を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 234,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,480,700

単元未満株式

普通株式

1,454

―

発行済株式総数

10,716,954―

総株主の議決権―

104,807

同上
同上―

104,807―(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式75,100株は、完全議決権
株式(自己株式等)に含めておりません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
菊水化学工業株式会社計

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区丸の内三丁目21番25号

234,800―

234,800

2.19

234,800―

234,800

2.19―(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口)が所有する当社株式75,100株は、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名
常務取締役 兼管理本部 担当

旧役名及び職名
常務取締役 兼管理本部、資材部、製造本部

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氏名

担当

中神

章喜

異動年月日

平成26年８月18日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

3,765,085
5,557,036
572,011
143,605
339,063
243,001
350,798△2,872

3,875,794
4,873,097
673,289
160,717332,526
243,001
406,982△4,407

10,967,730

10,561,002

614,972
117,565
1,497,931
119,51262,021

578,093
108,593
1,497,931
98,53078,741

2,412,003

2,361,890

11,94977,0986,131
67,11689,04873,247

1,710,098
128,742510,000
171,147△13,701

1,483,249
104,365
510,000
219,388△9,7002,506,285
5,007,337
15,975,068

2,307,303
4,742,442
15,303,444

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
完成工事補償引当金
事業譲渡損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

3,460,677
1,450,000
153,272
68,800255,00254,062−
1,355,864

3,157,227
1,350,000
83,27268,80027,46545,748420,270
948,384

6,797,679

6,101,167

144,800
336,376
112,231457,140
114,068

110,400
364,740
122,802494,626
108,431

1,164,616
7,962,296

1,201,000
7,302,168

1,394,100
1,092,160
5,498,432△181,259

1,394,100
1,092,160
5,381,073△155,296

7,803,433

7,712,036

205,999△6,752

284,199△6,149199,247
10,091
8,012,772
15,975,068

278,050
11,1888,001,275
15,303,444

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取ロイヤリティー
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業譲渡損失引当金繰入額
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
9,767,144
7,116,018※

12/24

2,651,125
2,265,178(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
9,810,026
7,141,900※

2,668,125
2,235,340

385,947

432,785

2,309
25,458762
9,639
12,912

17,792
12,864
961
5,625
6,542

51,083

43,786

10,601
5,199
5,058

9,428
6,247
1,649

20,858416,172

17,325459,246

321
-

2,786

321

2,786

1,056
22,027

18,604420,270-

23,083
393,410
171,643
221,767△770
222,538

438,875
23,15822,945
212
933
△720

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
221,767(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
212

18,057-78,363603

18,057
239,824

78,966
79,179240,656△832

78,082
1,096

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

393,41092,859△3,039△122,618
11,479△27,768
10,601
734
571,11387,410△530,754△91,526△2,662

23,15890,616
3,966
10,570△2,466△8,313420,270△30,656
9,428△2,786
18,604
687,942△111,853△303,450△372,261△93,577

389,239

339,191

16,502△10,760△153,092

32,366△9,459△258,561

241,888

103,537

198,517△30,432397△3,440△146,295
20,301
15,421△6,624△56,588△15,715742,247△397,618△59,789
49,09954,470255,009

100,000△43,821△34,400△89
16,170△11,044△73,389△100,000△41,636△34,400△448
26,411△11,044△94,186△46,573△2,325
247,460
3,454,587
3,702,048△255,304
841
104,084
3,451,744
3,555,828

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
事業譲渡損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
子会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)（退職給付に関する会計処理）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属
方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤
務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が36,627千円増加し、利益剰余金は22,290千
円減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成25

年12月25日）を第１四半期連結会計期間より適用し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
なお、当実務対応報告適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
項目(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社が「菊水化学工業社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年９月から平成28年10月までの５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度63,296千円、129千株、当第２四半期連結会計期間36,885千円、75千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度90,000千円、当第２四半期連結会計期間75,000千円

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
次の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。

菊水化工(上海)有限公司

前連結会計年度(平成26年３月31日)
18,357千円

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)
19,558千円(四半期連結損益計算書関係)※販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

56,550千円
786,626千円
25,140千円
8,547千円
11,683千円

86,850千円
764,219千円
25,668千円
10,570千円
9,576千円

役員報酬及び賞与
給与手当及び賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

4,014,384千円△312,336千円

3,875,794千円△319,966千円

3,702,048千円

3,555,828千円

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月27日
普通株式73,389７ 平成25年３月31日 平成25年６月28日 利益剰余金
定時株主総会(注) 平成25年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,512
千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年11月14日
普通株式52,419５ 平成25年９月30日 平成25年12月9日 利益剰余金
取締役会(注) 平成25年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金915千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
普通株式94,347
９ 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金
定時株主総会(注) 平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,161
千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月14日
普通株式52,410５ 平成26年９月30日 平成26年12月８日 利益剰余金
取締役会(注) 平成26年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金375千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計
製品販売・工事

セラミック

計

売上高
外部顧客への売上高

9,445,989

321,154

9,767,144

9,767,144

―

―

―

―

計

9,445,989

321,154

9,767,144

9,767,144

セグメント利益

346,230

39,716385,947

385,947

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益の金額は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計
製品販売・工事

セラミック

計

売上高
外部顧客への売上高

9,465,287

344,739

9,810,026

9,810,026

―

―

―

―

計

9,465,287

344,739

9,810,026

9,810,026

セグメント利益

392,247

40,537432,785432,785

セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益の金額は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引をおこなっていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

21円64銭△０円７銭

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)

222,538△720

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)

222,538△720

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,283

10,381(注)１．
２.

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において、自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間200千株、当第２四半期連結累計期間101千株であります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書(重要な後発事象)（セラミック事業部門の分離）(1)事業分離の概要①分離先企業の名称
株式会社レプトン（井前工業株式会社の子会社）②分離した事業の内容
当社のファインセラミックの製造ならびに販売③事業分離を行った主な理由
当社は、主力事業である製品販売・工事事業部門に加え、平成元年２月セラミック生産のために各務原工場を新設して以降、セラミック事業を行って参りました。そして、ファインセラミックスの属性を自在にコントロールする独自の「熱ゲル成形法」を開発し、同技術を活用した「レプトン」は、さまざまなサイズのセラ
ミックスパネル、従来工法では加工が困難であった複雑な形状にも対応でき、各装置部品をはじめ、電子、電機、半導体等の幅広い分野で事業展開して参りました。
今般、当社は「総合塗料メーカーをめざす」という新たな経営方針のもと、事業の選択と集中を行い、必要な経営資源を集中させるなかで、セラミック事業部門の事業分離を行うことについて、株式会社レプトンの親会社である井前工業株式会社との間で協議・交渉を進めて参りました。そこで、さらなる成長および発展につながると期待し、このたびの意思決定に至りました。
④事業分離日平成26年10月31日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡(2)実施した会計処理の概要①移転損益の金額
420,270千円（損失）②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
資産合計

925,779千円

負債合計

-千円

③会計処理
移転したセラミック事業に関する投資は清算されるものとみて、移転することにより受け取る予定の対価となる財産の時価と、その対象となる財産の帳簿価額との差額を移転損益として認識しております。当第２四半期連結累計期間においては移転損益の概算額を事業譲渡損失引当金繰入額として計上しております。平成26年
10月31日以降において金額確定後、事業譲渡損失に振替え、計上いたします。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
セラミック(4)四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高344,739千円

営業利益（セグメント利益）

40,537千円

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書

２ 【その他】
第58期(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)中間配当については、平成26年11月14日開催の取締役会において、平成26年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

52,410千円
５円00銭
平成26年12月８日

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月12日
菊水化学工業株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

和範

印

業務執行社員

公認会計士

元雄

幸人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から
平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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