事業概要書
事業名

気仙沼市唐桑町舞根地区における復興まちづくり支援事業開始日

2012 年 7 月 1 日

団体名

NPO 法人森は海の恋人

終了日2013 年 3 月 31 日

日数274 日（カウンターパート） －4名

スタッフ人数CF 事業枠

7,990,000 円

東日本大震災における象徴的な復興モデルとして、既存の水産業、観光業の発展を支えると共に新たな産業を生み出し、震災後の自然環境を活かした持続可能なまちづくり
事業目的を進めることで被災地域のけん引役を担う。同時に、震災直後からの様々な情報を整理して全国に発信し、次なる震災へ備えることを目的にする。
【背景】
NPO 法人森は海の恋人が活動の拠点としている気仙沼市唐桑町の舞根湾では過去 50年以上に渡ってカキやホタテの養殖が行われ、カキ等の水産物の研究を行う一般財団法
人かき研究所が拠点を置くなど、地域の養殖業の中核的な位置を確立している。
「森は海の恋人」は気仙沼市唐桑町の舞根湾を舞台にして、豊かな海を守るための植林を通して川や海の環境を保全する活動を、1989 年から 20 年以上に渡って継続して実施してきた。また、近年では環境教育にも力を入れており、小中学生に対する自然環境の体験学習を毎年実施し、現在では「森は海の恋人」運動は全国の小学校の教科書に掲載されるなど環境教育のシンボルとして全国的に広がっている。さらに、本年 2 月には代表の畠山重篤が国連森林フォーラムよりアジア代表のフォレストヒーローとして表彰

事業全体の概要され、また、活動の一部が同 6 月にブラジルで開催された国連持続可能な開発会議（リオ+20）でも紹介され、その活動は国内外で広く知られつつある。
昨年の東日本大震災では、舞根湾沿いにあった地区の 52 世帯のうち 44 世帯が津波で流され、4 名の死者・行方不明者を出すなど集落全体が壊滅的な被害を受け、現在は地区の 9 割以上の住民が仮設住宅での生活を余儀なくされている。しかし、震災後も復旧に向けていち早く動き出しを始めた。例えば、生活再建のための活動として従来の宅地から 200 メートルほど離れた高台への集団移転に向けた取り組みを進めており、気仙沼
市内で最も早く「防災集団移転促進事業」への認可を得るなど、住民が一丸となり積極的に新しいまちづくりに向けた取り組みを進めている。また、これまで多くの団体・機関から支援を受けて事業を実施してきた。具体的には、首都大学東京・京都大学・慶應義塾大学・東北大学・東京大学・東京農業大学・北里大学・岩手大学・宮城大学・麻布大学などの研究機関、またルイヴィトン ジャパン カンパニー・コスモ石油エコカード基金・三井物産環境基金・富士通環境本部などの企業、NPO 法人オーシャンファミリー

海洋自然体験センター、C.W ニコルアファンの森財団、さらに環境省、林野庁、水産庁などの今後も様々なセクターからの支援を受け、また地元の気仙沼市とも協力しながら事業を進める予定である。
【前回事業の成果】
昨年から実施した前回のパートナー事業では可能な限り被災者自身が復興の主体となれるよう配慮し、刻々と変化する被災地の状況と被災者の心境を考慮しながら、自立を促しながら側面的な支援を続けた。その結果として、他の被災地域よりも先行した形で「震災後の自然環境を活かしたまちづくり」を住民と共に展開していくことになった。
巨大防潮堤に頼らず、自然環境の保全と利活用、さらに新たな産業の創出を図るまちづくりである。この復興への取り組みはメディアにも取り上げられ、住民の復興への心構えを養うと共に、他地域の住民にも波及し始めている。しかし、住民の集会すらできていない被災地域も少なくない。地域リーダーとなる人材がいない地区では、行政から提示されたまちづくり案に意見が出ることさえまれである場合が多い。前回事業では、そのような地区を支援している民間団体からの相談にも個別に応じて他の被災地域の人々へ情報提供も行うことで、住民自らがまちづくりへ参画できるよう促すことができた。
事業を行う上では、外部の研究者との連携が最も効果的だった。支援をしたいという各研究者の専門分野と被災地のニーズとが合致したことで、生物系の研究者は震災直後からの生物の回復状況を正確に把握し、データは舞根地区の住民に分かりやすい形で提供され、それが住民のやる気を奮い立たせることに繋がった。具体的にはアサリの稚貝が発見されたことが住民の心持ちを良い方向へ変化させた。震災前まで、舞根地区には広い干潟が存在したが、震災の影響で地盤が沈下し、干潮時でも干潟が出現しなくなった。このことによって、地域住民は干潟という環境を失ってしまったと考えていたが、震災後に海際の陸地が新たに干潟化していることが確認され、アサリの生息地となりつつあることが判明した。アサリは、舞根地区に生まれた者であれば、幼少の頃より採取し食べる楽しみを味わっている。調査で確認されたことを住民に伝えた結果、住民は笑顔を取り戻し、未来の舞根地区の在り方への共通の目的意識を持つに至った。
加えて、土木の研究者は住民との話し合いを重ね、高台移転等の現実的な図面を作成して安心感を与え、それが住民の合意形成を生むきっかけにもなった。同時に実施した大学生が主体となって行ったオーラルヒストリー調査も功を奏し、舞根地区で見受けられた生物の推移や、舞根地区住民の心の支えとなっている神仏等への信仰心や民間伝承、歴史等を聞き出す過程で、各々の正直な復興に対する考えを吸い上げることができた。
本事業に関わった研究者同士が連携して情報を持ち寄り、科学的な根拠を持って住民との会合に参加してくれたことも、より良い復興へ進む為に重要となる住民の合意形成を図るための良質な潤滑油となった。
【今後の課題】
上述のとおり防災集団移転促進事業などによって住宅再建への目処が付き始め、また、従来から盛んであった養殖業も徐々に回復しつつあり、今年に入ってカキやホタテの出荷も再開された。このように徐々に復旧の兆しも見えつつあるものの、一方で産業等を震災前の状況まで回復するには程遠く、気仙沼市では人口が震災後 4 千人以上減少して7 万人を割り込むなど被災地からの急速な人口流出は続いているのが現状である。
被災地にこれからも暮らしていく者として、震災から 1 年以上が経過した今、震災前の状況にただ戻すだけではなく、地域が持続的かつ自律的に回復し発展するような基盤づくりが必要だと感じている。NPO 法人森は海の恋人は、当地を拠点として環境問題・環境教育に取り組んできた団体として、震災を逆にチャンスと捉え、森・里・海という自然の繋がりの中で、人と自然が共生する自然環境を軸とした被災地における新しいまちづくりに挑戦する。
【事業内容】
今回の事業では被災地における新しい復興まちづくりのモデル事業として、舞根地区において環境・防災・地域協働を軸にした持続可能なまちづくりを実施する。具体的には、唐桑町を含む三陸沿岸は環境省により「三陸復興国立公園（仮称）」が整備される見込みだが、この舞根地区を三陸復興国立公園の中心拠点と位置づけ、「自然環境：森・里・海のつながり」、「防災：震災体験の継承と災害への備え」、「地域協働：養殖業を中心にした地域活性化」をテーマに復興まちづくりを実施する。そのため、具体的には以下の 2事業を実施する。
第一に、舞根地区を中心に自然環境調査を行う。舞根地区では高台への集団移転を進める予定であるため、従来宅地であった津波浸水域は今後住居目的では利用されない。
そのため、湿地を埋め立てて造成されていた浸水宅地等を元の湿地へと自己再生できるよう、コンクリート護岸を不要とする。森から、淡水湿地→汽水湿地→塩水湿地→干潟へと連続した自然環境をつくることで、森・川・里・海がコンパクトにまとまった環境教育フィールドを構築する予定である。また、地域の基幹産業であるカキやホタテを中心とする養殖業は、現状では震災前の半分程度の収穫量であるが、今後は震災前以上の収穫を目指していく予定である。上記のような環境教育フィールドの創造、また養殖業の復興のための基礎情報を収集するために、地域の山林や海域の自然環境調査を実施する。具体的には NPO 法人森は海の恋人が中心となり、首都大学東京や京都大学などの従来から協力関係にある研究機関とともに、震災後の水質、底質の変化や沿岸生物の分布や帰化生物の侵入状況、震災で三陸全体が地形変化したことによって生じた海辺の陸上生物への影響、森から海までの水の流出過程や物質循環について調査する。その調査結果をもとに地域の生物多様性と人の暮らしを含めた自然環境の価値を再認識し、環境教育プログラムの構築や養殖業の復旧と活性化に活用する。
第二に、自然の繋がりを実体験し、また震災の経験を伝えるためのプログラムを開発する。例えば、「森は海の恋人」運動の発祥地である舞根地区で、森・里・海のつながりが体験できる自然環境体験ツアー（例：観光客がまず西舞根川上流域まで歩いて植樹を行うとともに、流域の自然環境や河の様子を観察し、下流域では海の生物観察や養殖体験、ツリークライミングやシーカヤックツアー等を実施することで「森は海の恋人」の理念を体感するツアー、等）を実施する。また、東日本大震災による甚大な被害の状況を確実に記録して整理することによって、多くの人が活用可能な状態にして震災体験を継承する場を作る。具体的には、被災者からの聞き取り調査や被災前後の写真や映像の展示、加えて実際に震災を体験した地元住民から生の声を聞く場を設ける等の取り組みによって、防災意識を高め震災から得た教訓を確実に継承していく場を構築し、次なる震災への備えとする。
事業内容(事業種別（コンポーネント）ごと)① 自然環境調査の実施

裨益者（誰が、何人）
唐桑地区漁業従事者：・舞根地区の陸域、内水面、外水面における自然環境調査を実施。

488 人（気仙沼市漁業・調査データの解析と漁業者および行政等への情報提供。

従事者 1,905 人）

・調査データを活用した環境教育プログラムの構築と実施。

気仙沼市内の小、中学生：5,580 人）② 自然環境体験・防災教育プログラムの開発

舞根地区住民：約 140

・地域の住民への聞き取り調査およびデータ解析、WEB での情報発信。

人

・防災教育を意識した自然体験プログラム、ツアーの構築と実施。

自然体験プログラムの一般参加者：約 400 人
気仙沼市民：7 万人