調査

コロナ禍から回復する一方で新たな課題に直面する中小企業－ 全 国 中 小企 業 景 気 動 向 調 査（ 2 0 2 3 年 4 － 6 月期 ）コメントより －信金中央金庫 地域・中小企業研究所主任研究員

品田雄志（キーワード）アフターコロナ、廃業、価格転嫁、人手不足、賃上げ、待遇改善、設備投資、SNS、DX化（視点）

本稿では、信金中央金庫が全国の信用金庫の協力を得て取りまとめている全国中小企業景気動向調査（ 調査期間：2023 年６月１日～７日 ）において、信用金庫調査員が全国の中小企業から聴取したコメントをもとに、中小企業の経営の状況についてまとめる。
コロナ禍からの業況の回復といった明るい声が聞かれる一方で、仕入価格高騰や人手不足といった問題点はいまだに残っている。また、価格転嫁や従業員の待遇改善などは、順調に行えているとの声がある一方で、行えていないとの声も聞かれた。
（要旨）⃝2023年6月調査は、業況や資金繰りは改善傾向にある一方で、人手不足の深刻さが際立つ結果となった。
⃝5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に変更されたことで人流が回復し、業況が回復しているとのコメントがみられた。
⃝独自性を活かして他社との差別化ができているとのコメントがある一方、競争激化や需要減少など、構造的な問題に直面しているとのコメントもみられた。
⃝周辺の競合他社の廃業によって競争が緩和されたとのコメントがある一方で、取引先の減少により自社の売上が減少したとのコメントもみられた。
⃝価格転嫁については、できている企業、できていない企業、原材料・仕入価格は転嫁できているが電力・エネルギー価格は転嫁できていない企業など、まちまちであった。
⃝賃上げ等の待遇改善によって人材の獲得と流出阻止を図るとのコメントがある一方で、売上げ低迷などにより待遇改善が行えないとのコメントもみられた。
⃝業況回復に伴う経営の積極化に加え、人手不足に伴い生産性向上が迫られていることなどから、積極的な設備投資を行っているとのコメントがみられた。
⃝SNSの活用、DX化、新事業展開、新商品・サービスの開発など、新しい取組みを行っているとのコメントがみられた。

22

信金中金月報2023.9

はじめに
信金中央金庫では、全国の信用金庫の協力を得て、四半期ごとに「全国中小企業景気動向調査」
を取りまとめている。
本調査の特徴の 1 つに、実際に中小企業から聞き取りをしている信用金庫職員の視点からその企業を分析した「 調査員のコメント 」欄の存在がある（ 図表 1 ）。コメント欄には、その企業の状況について、定型的な質問への解答からだけではわからない実態が細かく記述されており、中小企業の現状を探るうえで有用な情報源となっている。
そこで本稿では、2023 年 6 月調査の結果を振り返るとともに、「 調査員のコメント 」欄をまとめることで、中小企業の経営環境を概観する。

図表1

全国中小企業景気動向調査の調査表（左下、破線の円部分が「調査員のコメント」）
アフターコロナと中小企業特別調査

問１．政府が企業に対して賃上げを要請していますが、貴社では賃上げ、もしくは一時金の支給を実施しましたか。賃上げをした方は、その原資について１～４から、一時金の支給をした方は、その原資について６～９の中から選んでお答えください。賃上げや一時金の支給をしていない方は、５、０とお答えください。
一時金支給の実施

1．販売価格の引上げ
2．経費の節減
3．内部留保の取り崩し
4．その他（
5．賃上げはしていない

6．販売価格の引上げ
7．経費の節減
8．内部留保の取り崩し
9．その他（）
0．一時金は支給していない）

第192回全国中小企業景気動向調査表（製造業）

一時金支給の実施
6．～0．

電力・エネルギー価格
5．全て転嫁できている
6．ほぼ転嫁できている
7．やや転嫁できている
8．転嫁できていない

電力・エネルギー価格
5．～8．

問３．新型コロナウイルス感染拡大から３年が経過しましたが、貴社の現在の売上について、
感染拡大前（およそ３年前）と比べ、どの程度となっていますか。次の中から１つ選んでお答えください。
5．やや減少（71％～89％）
6．減少（51％～70％）
7．大幅減少（50％以下）

全く異なる事業
（4）

現状維持
（1）

新しい製品・商品・サービスの開発（3）0

調査員のコメント0

₅人のように記入してください。

人数を記入してください。

※あてはまらない項目や不明な項目についての番号欄は、空白のままで結構です。
（地域番号表）

回答欄
1．～6．




回答欄
1．～0．



～

6．高齢者の就業促進
7．女性が活躍しやすい環境整備
8．外国人人材の活用
9．子育て、介護との両立
0．特にない記入してください。
業 種 番 号 ……… 下記業種番号表を参照して、該当する番号を記入してください。

また、パート・アルバイト数につきましては、調査時点における～新しい販路・
市場の開拓（2）

地 域 番 号 ……… 下記地域番号表を参照して、調査企業の所在地に該当する番号を回答欄



問５．貴社では、人材確保のための職場環境改善へ向けて実施していることはありますか。１～９の中から最大３つまで選んでお答えください。なお、特にないという方は０を選択下さい。
1．賃上げ等、待遇面の改善
2．ワークライフバランスの充実（長時間労働是正等）
3．テレワーク等、IT化の推進
4．人事管理（評価、処遇）の適正化
5．非正規雇用の処遇改善



金庫コード ……… 手形交換に使用する統一金庫コードを記入してください。

従 業 者 数 ……… 雇用者、家族従業者を含み、パートを除く従業者数を

1．～7．

問４．貴社では、３～５年後に向けて、現在の事業をどのように展開していきたいとお考えですか。右の図も参考に、以下の１～６の中から、最も当てはまるものを１つ選んでお答えください。
1．現在の事業を、現状のまま継続したい
2．新しい販路・市場を開拓したい
3．新しい製品・商品・サービスを開発したい
4．全く異なる事業を手がけたい
5．事業は縮小・撤退する
6．特に考えていない（わからない）～

1．大幅増加（201％以上）
2．増加（151％～200％）
3．やや増加（111％～150％）
4．ほぼ変わらない（90～110％）＜番号記入要領＞

1．～4．

～

原材料・仕入価格

信用金庫



問２．貴社では、昨今の原材料･仕入価格の上昇分や電力・エネルギー価格の上昇分相当を、回答欄
販売価格に転嫁（上乗せ、値上げ）できていますか。「原材料・仕入価格」については
１～４から、「電力・エネルギー価格」については５～８からそれぞれお答えください。 原材料・仕入価格
1．全て転嫁できている
2．ほぼ転嫁できている
3．やや転嫁できている
4．転嫁できていない

2023年 4 ～ 6 月期

～

賃上げの実施

回答欄
賃上げの実施
1．～5．

（₀₁） 北（₀₂） 青（₀₃） 岩（₀₄） 宮（₀₅） 秋（₀₆） 山（₀₇） 福（₀₈） 茨（₀₉） 栃（₁₀） 群（₁₁） 埼（₁₂） 千

海

道
森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉

（₁₃） 東（₁₄） 神（₁₅） 新（₁₆） 山（₁₇） 長（₁₈） 富（₁₉） 石（₂₀） 福（₂₁） 岐（₂₂） 静（₂₃） 愛（₂₄） 三

奈

京
川
潟
梨
野
山
川
井
阜
岡
知
重

（₂₅） 滋（₂₆） 京（₂₇） 大（₂₈） 兵（₂₉） 奈（₃₀） 和（₃₁） 鳥（₃₂） 島（₃₃） 岡（₃₄） 広（₃₅） 山（₃₆） 香

歌

賀
都
阪
庫
良
山
取
根
山
島
口
川

（₃₇） 愛（₃₈） 徳（₃₉） 高（₄₀） 福（₄₁） 佐（₄₂） 長（₄₃） 熊（₄₄） 大（₄₅） 宮（₄₆） 鹿（₄₇） 沖

児

媛
島
知
岡
賀
崎
本
分
崎
島
縄

（業種番号表）（19）ゴム製品製造業
彫刻業、熱処理業（11）食料品製造業（12）繊維工業（衣服・その他の （20）なめしかわ・同製品・毛皮 （27）一般機械器具製造業
繊維製品を除く）
製造業（28）電気機械器具製造業（29）輸送用機械器具製造業（13）衣服・その他の繊維製品製 （21）窯業・土石製品製造業
造業（22）鉄鋼業（30）精密機械器具製造業（31）貴金属製品製造業（14）木材・木製品製造業（家具 （23）非鉄金属製造業
を除く）（24）金属製品製造業（25・26を （32）がん具・運動競技用具製造業（33）装身具・装飾品・ボタン同除く）（15）家具・装備品製造業（16）パルプ・紙・紙加工品製造業 （25）建設用・建築用金属製品製関連品製造業（17）出版・印刷・同関連産業
造業（製かん板金業を含む）（34）プラスチック製品製造業（18）化学工業（35）その他の製造業（26）金属プレス・メッキ・

お忙しいところご協力いただきましてありがとうございました。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調

査

23

なお、第 192 回調査の調査期間は 2023 年 6 月 1 日～ 7 日である。この時期においては、5 月 8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが 5 類に変更となるなど、コロナ禍からの回復を象徴する出来事があった（ 図表 2 ）。
図表2

2023年4－6月の中小企業（産業）関連の出来事

月日

出来事

4月1日

こども家庭庁が発足。少子化対策の一元化を目指す。

4月2日

OPECプラス、追加減産を発表。原油価格の下落基調を受けての措置。

4月3日

経済産業省、国内生産の半導体関連売上高を2030年に現在の3倍となる15兆円にする目標を発表。

4月4日

経済産業省、「人権デューデリジェンス」のための手引書を公表。

4月6日

厚生労働省、最低賃金のランクを4つから3つに削減。地域間格差の是正のため。

4月15-16日

G7の気候・エネルギー・環境相会合、2035年の温暖化ガス排出を2019年比60%減とするなどの共同声明を発表。

4月25日

経済産業省、ラピダスに新たに2,600億円を補助すると発表。先端半導体の国産化が目標。

4月27日

政府、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5月8日に5類に変更することを正式決定。

4月28日

政府の有識者会議、技能実習制度の廃止や特定技能制度の適正化を打ち出す中間報告書を決定。

4月28日

フリーランス・事業者間取引適正化等法が成立。
発注事業者に対して取引条件の明示などを義務付け。

5月8日

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、予定通り5類に変更。

5月12日

グリーントランスフォーメーション（GX）
推進法が成立、官民合計で150兆円超のGX投資を進める。

5月15日

経済財政諮問会議が開催。有識者からは、生産性向上や中小企業の価格転嫁対策の実施に向けた意
見が出る。

5月19日

経済産業省、電力7社が申請する家庭向け電力料金引上げを認可。値上げは6月1日からで値上げ幅は14～42%。

5月26日

経済産業省、燃料油価格激変緩和補助金（ガソリン補助金）を9月末に終了させる方針を発表。

6月2日

国土交通省、物流の2024年問題に向けたガイドラインを制定。荷待ちや荷役作業等の時間削減など
が柱。

6月6日

政府、水素基本戦略を改定。官民合わせて15年間で15兆円のサプライチェーン投資を計画。

6月7日「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立。空き家の有効活用や処分などを促す。

6月16日「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」が閣議決定。少子化対策や労働市場改革などがテーマ。

（備考）各種報道発表資料等より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

1．2023年6月調査における主要判断項目の概観
2023 年 6 月の主要な判断項目を概観する。
業況判断 D.I. は、前期比で 6 . 5 ポイント上昇し、△ 7 . 4 となった（ 図表 3 左上 ）。新型コロ
ナウイルス感染拡大直前であった、2019 年 12 月の△ 7 . 8 を上回り、3 年半ぶりにコロナ前の水準を回復した。また、2023 年 9 月見通しは△ 5 . 6 と、1 . 8 ポイントの改善を見込んでいる。これらのことから、業況は順調に回復しているといえよう。
資金繰り判断 D.I. は、前期比で 3 . 7 ポイント上昇し、△ 7 . 1 となった（ 図表 3 右上 ）。経済
活動が大きく抑制されたことを反映し 2020 年 6 月（ △ 31 . 8 ）に大きく落ち込んだものの、その後は急速に回復している。2023 年 9 月見通しも△ 7 . 9 と、若干の低下ながら、堅調な見通しとなっている。これらのことから、資金繰りは安定して推移しているといえよう。ただし、実質24

信金中金月報2023.9

無利子・無担保融資の返済に伴う資金繰りの変化には注視が必要である。
人手過不足判断 D.I. は、前期比でマイナス幅が 0 . 2 ポイント拡大（ 人手不足感が強まる ）し、△ 24 . 4 となった。マイナス幅はコロナ前の水準（ 2019 年は、△ 27 ～△ 29 程度で推移 ）に徐々に近づいており、深刻な状況が続いている（ 図表 3 左下 ）。特に建設業やサービス業において
人手不足感が強い。
設備投資実施企業割合は、前期比で 1 . 3 ポイント上昇し、21 . 6％となった。新型コロナウイ
ルス感染拡大で落ち込んだ後、ゆっくりとではあるが着実に改善しつつある（ 図表 3 右下 ）。
全体としては、業況や資金繰りは改善傾向にある一方で、人手不足の深刻さが際立っていると
いえよう。
図表3

全国中小企業景気動向調査における主要指標の推移
業況判断D.I.

（D.I.）

0

△10.8

△10

△19.7

△20
△30
△40
△50
△60

△36.2

△31.6
△37.1
△29.1

△19.9
△17.8

0

△7.4
△5.6

△13.9

△5
△10

△27.6

△5
△10
△15
△20
△25
△30

△10.2

△17.9 △14.0

△20
△30

△56.9

20.6 20.9 20.12 21.3 21.6 21.9 21.12 22.3 22.6 22.9 22.12 23.3 23.6 23.9

人手過不足判断D.I.

△35

△11.0

△9.6

△12.0

△9.6

△10.2

△7.1
△7.9

△10.8

△31.8

20.6 20.9 20.12 21.3 21.6 21.9 21.12 22.3 22.6 22.9 22.12 23.3 23.6 23.9

（見通し）

（％）

設備投資実施企業割合

25

△2.0

20

△7.2
△12.1 △12.1
△13.3

△9.6

△25

（見通し）

0

△13.2

△15

△48.3

（D.I.）

資金繰り判断D.I.

（D.I.）

△15.3
△19.4
△20.8

△19.8

19.0 18.9 19.3

20.5 19.9 19.9

19.3 19.5

20.7 20.8 20.3

20.2
21.6

15
△22.2

△24.2

△24.9

10
△25.4

△24.4

20.6 20.9 20.12 21.3 21.6 21.9 21.12 22.3 22.6 22.9 22.12 23.3 23.6 23.9

（見通し）

5
0

20.6 20.9 20.12 21.3 21.6 21.9 21.12 22.3 22.6 22.9 22.12 23.3 23.6 23.9

（見通し）（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

2．調査員のコメントから
今回も、信用金庫調査員を通じて、全国の中小企業・小規模事業者から多数のコメントが寄せられている。本稿では、これらのコメントを「 コロナ禍からの回復 」「 堅調・苦境（ コロナ禍以外 ）」「 周辺企業の廃業 」「 価格転嫁 」「 人手不足・待遇改善 」「 設備投資 」「 前向きな取組み 」の7 つに分け、動向をまとめる。

調

査

25

（ 1 ）コロナ禍からの回復
今回の最大の特徴として、5 月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが 5 類に変更
さ れ たことで人流が回復し、業況が回復している企業が多くみられたことが挙げられる（図表 4）。
もっとも、「 コロナ禍が落ち着いてイベントが復活しているのは好材料だが、近年、働き方改
革の余波で制服を採用しない会社が増えていることが懸念材料である。
（ 制服、コスチューム卸北海道 ）」や「 結婚式再開のため売上は回復してきているが、フォトウェディングの浸透を受けて大幅な売上増には至らない。
（ ブライダル貸衣装

兵庫県 ）」のように、企業行動の変化や

コロナ禍による生活様式の変化を受けて、需要回復は限定的との声も聞かれている。
一方で、いまだにコロナ禍から回復していないとの声も聞かれる（ 図表 5 ）。なかには、「コロナ禍が厳しい時は近隣住民が買いに来てくれたが、5 類になってからは遠方に買いに行ってしまうようになり、売上が減少している。
（ 洋菓子小売宮城県 ）」のように、コロナ禍が収まったことで売上が低迷したとの声もあった。
図表4コロナ禍からの回復がみられるとするコメント
業種

都道府県

コロナ禍が落ち着き、宴会が増加しているうえ、客層も個人客から団体客中心に移行
宿泊、宴会している。北海道新幹線工事関係者の宿泊も好調。

コメント

北海道

コロナの5類移行により、今後のイベント復活による受注は増加していく。

警備業

北海道

7月から町のイベントが再開する予定で、売上増を期待している。

酒類小売

青森県

コロナ鎮静化による人流回復を受け、業況好調である。

ガソリンスタンド

青森県

イベントの解禁を受け、今後は徐々に売上回復を見込む。

スクリーン印刷茨城県

コロナ収束により、今後は音楽フェスの再開が予想され、売上増大を見込んでいる。

ウクレレ、
ギター卸

埼玉県

コロナの規制が緩和され、観光産業の回復により売上・収益が増加し経営は安定して
婦人服卸
きた。

東京都

居酒屋への納品に加え、町のイベント開催が回復してきたことにより売上の回復が見
飲食料品小売込まれる。

東京都

新型コロナウイルス感染症の5類への引下げを受けて、主要取引先の設備投資加速に総合工事業期待できる。

静岡県

コロナが5類になったこともあり、GWは満室となった。今後も他県からの顧客獲得に向旅館
け、イベントの開催や同業者との合同プロジェクトなどを実施していく。

三重県

新型コロナの影響も落ち着き、売上は回復傾向。
新たに飲食店を開店し、売上確保を図る。

酒卸

広島県

コロナ感染症5類化に伴う飲食店の活性化に期待している。

珍味、調味料卸山口県

コロナの5類化を受けて、県内外からコロナ前の水準にまで観光客が押し寄せている。夏
ホテル
休みまでに賃上げを実施予定。
（備考） 第192回全国中小企業景気動向調査および東京都信用金庫協会資料より信金中央金庫（以下同じ）

26

信金中金月報2023.9大分県

地域・中小企業研究所作成

図表5

コロナ禍の影響がまだ完全には収まっていないとするコメント
コメント

業種

都道府県

若手人材がおらず、人材確保の必要がある。コロナ緩和後でも思うように業況回復し不動産売買、仲介ておらず、資金繰りが厳しい。

北海道

近場に観光資源がないこともあり、コロナが5類になっても宿泊客数は回復してこな
宿泊、飲食
い。一部の飲食施設を閉鎖予定。

秋田県

国内需要は乏しく中国の富裕層からの売上に依存していたが、中国からの観光客が回
鉄瓶、茶釜鋳物製造復していないため収益が伸び悩んでいる。

山形県

イベントが開催されるときに従業員のコロナ感染者が出たことで、売上が落ちた。

宮城県

写真業

コロナ禍が緩和されたが、売上が回復しない。特に若者が来店しない。飲酒習慣その酒類小売ものが廃れている印象がある。

埼玉県

アフターコロナとはいえ、期待していたほど需要は回復していない。仕入価格は上昇 カジュアル衣料品
しているものの、販売価格に転嫁し切れていない。
小売

滋賀県

コロナ禍の影響はまだ続いており、受注の減少傾向が続いている。仕入価格も上昇し 酒等飲料、調味料
ている。
小売

大阪府

新型コロナを受けて収益が圧迫されており、資金繰りが非常に厳しい。

鹿児島県

繊維品卸

（ 2 ）堅調・苦境（ コロナ禍以外 ）コロナ禍とは直接の関係のないところで、業況が堅調であるという声（ 図表 7 ）がある一方で、苦境に直面しているという声（ 図表 7 ）もある。
業況が堅調な企業のなかには、中小企業ならではの独自性を活かし、他社との差別化ができているというケースが多くみられる。一方で、苦境に直面している企業のなかには、大型店やインターネット通販等の競争激化や、社会情勢の変化に伴う需要の減少など、構造的な問題に直面しているというケースが多くみられる。これらの苦境に陥っている企業においては、近い
うちに抜本的な事業の見直しが必要となる可能性もあろう。
図表6

業況が堅調とするコメント
コメント

業種

都道府県

代表者の人脈で医師との結びつきが強く、紹介によって顧客を確保できるのが強みである。 補聴器小売

北海道

太陽光発電に伴う測量需要が高く、受注が好調。太陽光発電のブームが去ったことも測量考えて取引先を増やす意向がある。

北海道

大型店と差別化ができており、古くからの固定客をつかんでいる。

飲食料品小売福島県

カーマニアの社長が一般的でない車を取り扱っており、全国から問い合わせがある。

中古外国車販売

神奈川県

開業から30年近い歴史があり、地域の釣り大会でスポンサーを行うなど、地元での認
釣り具小売
知度が高い。原材料高騰で粗利は減少しているが、売上は堅調である。

神奈川県

防衛関連の受注が増加しており、生産能力をフルに稼働させている状況。

神奈川県

通信筐体製造大手との差別化を図るため、訪問販売以外に家電とは関係ないお困りごと等にも迅速家電小売に対応しており、地域から愛される店として定着している。

岡山県

代表者こだわりの古民家風の空間が受け、知名度が上昇している。新規、固定客とも飲食業に来店しており、売上好調である。

岡山県

調

査

27

図表7

業況が苦しいとするコメント
コメント

昔からの取引先が代替わりし、取引を解消されるケースが増えている。

業種
燃料小売

都道府県
北海道

山菜を採取する人が高齢化しており、仕入れ量が年々減少している。関東や四国から 天然山菜、キノコも納品依頼が来るが、依頼通りの納品は困難である。
製品製造

岩手県

ドラッグストアとの競合激化などで収益が悪化。不採算店舗の統合や広告費用削減な
食料品小売
どで生き残りを図る。

栃木県

地元資産家の代替わりに伴って関係が薄くなり、契約解消となるケースもでてきている。 不動産仲介

東京都

固定客が高齢になる中で、来店が減っている。若年層を開拓したいが、新たなカット
理容業
技術が必要である。

長野県

大型店との競合激化もあり、売上はコロナ前から大幅減少している。販売価格への転
酒類小売
嫁もできていない。

石川県

大手通販サイトの参入によって価格競争が厳しくなっており、仕入価格の転嫁ができ 自 動 車 用 バ ッ テ
ていない。
リー卸

静岡県

商品の流通が停滞している。インボイス制度への対応もネックである。

不動産仲介

静岡県

大型店との競争に勝てない状況が打破できず、現状維持が精いっぱい。

自動車整備、販売

三重県

大手ネット業者との競合やデジタル書籍増加を受けて売上減少している。
見通しは暗い。 本屋

和歌山県

遊戯人口の減少に加え、低貸出レートの遊技台が増えているため、売上が減少している。 パチンコ兵庫県

電子化が進んで印鑑類の需要が減っているため、新たな商品を取りそろえる必要がある。 印章販売

広島県

老舗としてリピーターは確保しているが、安価な価格帯の眼鏡店の出現や、若年層の眼鏡小売
眼鏡離れを受け、今後の展開に苦慮している。

宮崎県

イグサについて、国内生産農家の減少に加えて中国からの輸入の減少を受け、仕入価
畳、ふすま製造格が高騰している。また、洋風建築の増加を受けてふすまの需要も減っている。

鹿児島県

100円ショップでも同等の品質の商品が手に入る状況になっており、売上確保が極め
洗剤、医薬品小売
て難しい。

鹿児島県

（ 3 ）周辺企業の廃業
周辺企業の廃業によって、自社の業況に影響が出ているという声もみられる。具体的には、競合他社の廃業によって競争が緩和され、収益の増加や、人材の確保ができているという声（ 図表 8 ）がある一方で、取引先の減少により自社の売上の減少などに見舞われているという声（ 図表 9 ）もある。
これらの廃業が地域の経済活動の停滞に起因するものである場合、現在は残存者利益を享受している企業でもいずれは苦境に立たされる可能性があろうし、また、需要減少に直面している
企業では更なる苦境に立たされる可能性もあろう。地域全体での経済活動の底上げが望まれる。

図表8

競合他社の廃業に関するコメント
業種

都道府県

市内同業者の廃業を受け、増収増益。配達業務等で人手不足となっており、廃業先元
木材建材卸
社員の雇用を検討。

コメント

北海道

同業他社の廃業以降、売上は堅調。大手の低価格帯の店とは完全に住み分けされてお
時計、
宝石、
眼鏡、
り、若年層はほぼ来店しない。今後は取扱製品の希少さなどを活かした経営を続ける
補聴器小売
予定。

山形県

同業他社の撤退により、受注が増加している。ものづくり補助金を活用し、設備投資
自動車部品製造を行った。

埼玉県

同業者の廃業を受け、受注が増加している。技能実習生の受入れによって人材を確保した。

28

信金中金月報2023.9コンプレッサー等
部品製造

埼玉県

コメント

業種

都道府県

同業他社の廃業を受けて同社が独占状態になったため、売上、利益とも増加している。 生鮮水産加工物卸千葉県

ここ数年、同業他社の撤退や廃業が進んだことで、現在は価格交渉力を持つことがで金型部品製造
きている。

静岡県

同業者の撤退を受けて取引先が増加。コロナ禍で設備投資を行わなかった企業からの機械修理修理依頼が増加している。

静岡県

取引先の設備更新や同業者の廃業を受け、売上は増加している。ただ、今後の受注は樹脂金型製造不透明であるため、老朽化した設備の更新投資は行わない。

愛知県

慢性的な人手不足だったが、廃業する同業他社からの雇用によりある程度は補える見込み。 自動車修理、販売

兵庫県

仕入価格高騰の価格転嫁はできている。近隣同業他社の廃業に伴い、取引先数も増加
日用品雑貨卸傾向にある。

岡山県

図表9

取引先の廃業に関するコメント
コメント

卸先の飲食店の閉店などで、減収傾向にある。

業種

都道府県

業務用冷凍食品卸

北海道

取引先の大工さんが減少していて住宅着工にも遅れが生じており、売上は減少する一
木材等建築資材販売
方である。

秋田県

取引先小売業の廃業が多くなっており、販売先が減少している。

文房具卸

埼玉県

昨今は廃業する農家が増えてきており、商品の需要が徐々に減少傾向にある。

農業用機械製造

東京都

下請け先の廃業が予期されており、左官工事業者などを探している。

建築、土木一式

静岡県

売上は順調に推移しているが、協力会社の倒産により生産力が低下している。

干物卸

静岡県

主要顧客である理容室で、経営者高齢化を受けて廃業が相次いでいる。解決策が見通
理美容品卸
せない。

福岡県

（ 4 ）価格転嫁
国際商品市況の上昇や円安に起因する仕入価格の高止まりに伴い、販売価格の引上げは、中小企業の経営にとって喫緊の課題となっている。また、価格転嫁は賃上げを行ううえでも不可欠（ 注 1 ）であることから、日本経済が成長と分配の好循環を実現するためにも、価格転嫁できるかどうかは重要な課題となっている。
経営者のコメントからは、価格転嫁ができているという声（ 図表 10 ）がある一方で、価格転嫁ができていないという声（ 図表 11 ）、また、原材料・仕入価格は転嫁できているものの、電力・（注2）

エネルギー価格は転嫁できていないという声（ 図表 12 ）が聞かれた。また、「 原材料価格高

騰を販売価格に転嫁できていない。新商品については、価格設定時に利益確保ができる価格にした。
（ 洋菓子小売岡山県 ）」や「 これまでは価格転嫁ができておらず、下半期より順次転嫁する予定。顧客へ周知し理解をいただく方針。
（ 理容業

鹿児島県 ）」のように、現在は価格転嫁が十分ではないものの、これから転嫁を進めていくという声もあった。
（ 注 ）1．2023 年 7 月 24 日のニュース & トピックス No. 2023 - 34「「 売上回復 」と「 価格転嫁 」が従業員の待遇改善に不可欠 －全国中小企業景気動向調査の結果から－ 」では、価格転嫁の状況と賃上げの有無との間に相関があることを示している（https://www.scbri.jp/reports/newstopics/ 20230724 -post- 455 .html ）。
2．第 192 回中小企業景気動向調査（ 2023 年 6 月 27 日公表 ）では、原材料・仕入価格については「 転嫁できていない 」が27 . 7％にとどまる一方で、電力・エネルギー価格については 48 . 2％と約半数が「 転嫁できていない 」と回答しており、価格転嫁の状況にズレがみられた。

調

査

29

図表10

価格転嫁ができているとするコメント
コメント

業種

都道府県

原材料価格は高騰しているが、販売価格に転嫁できている。人員が不足しているが、 サッシガラス建材、採用はせず個々のレベルアップで対応する。
水回り商品卸青森県

4月より価格を一律20％引き上げた。むしろ販売数は増加し、売上、利益とも大幅に こんにゃく、大豆製
増加した。
品等製造

山形県

仕入価格高騰に伴う販売価格上昇は実施済み。今後は配送コストなど経費の節減に取
米穀、
食料品、
燃料小売
り組む。

山形県

材料費高騰に伴い販売価格引上げを交渉しており、徐々に値上げができている。

園芸資材卸

群馬県

燃料価格上昇を踏まえ、販売価格引上げを交渉した結果、10％程度の上昇に成功する
運送、派遣
見込み。

埼玉県

値上げ交渉は進めているが、物価上昇に追いついていない。今後は付加価値の高い商品
鰹節製造について強気の価格設定を行っていく。

静岡県

2月頃から順次客室販売価格を引き上げている。今後は設備やサービスを見直し、客ビジネスホテル
室単価をさらに引き上げていく。

静岡県

取引先の大部分に対しては価格転嫁ができている。不採算の取引企業とは、8月を金属製品製造業
もって取引解消予定。

静岡県

競合他社がほとんどいないため、販売価格を引き上げやすい。反面、自社製品の強み 乾燥機、化学装置
が十分浸透していないことが問題点である。
製造

愛知県

ウクライナ情勢等で仕入価格が上昇したため、販売価格に転嫁した。

滋賀県

近江牛肉小売原材料価格高騰分は価格転嫁できており、増収増益。代表者自らが現場管理を行って
外構工事
おり、作業効率も高まっている。

図表11

福岡県

価格転嫁ができていないとするコメント
コメント

業種

都道府県

エネルギー価格上昇を受けて修繕費が増加。損害保険料も上がる見通し。一方で賃貸
貸事務所料への転嫁は難しいため、別の手法で収益確保を図る。

北海道

取引先との交渉がうまくいかず、
価格改定に踏み切れない。
今後の売上も厳しい見込み。 麺製造

青森県

原材料やエネルギー価格の上昇について、価格転嫁するにも限度がある。

群馬県

菓子製造

新型コロナ以降、業界全体が落ち込んでいる、特にメーカーとの価格交渉が難しく、
プレス加工
業況悪化の要因となっている。

埼玉県

円安の影響によりタイヤの値段が高騰しており利益が圧迫されている。今後は販売価
自動車部品小売
格の値上げを検討する必要がある。

東京都

銀歯などの材料が高騰している。大学病院相手だと価格転嫁しやすいが、個人歯科医
歯科技工業
相手だと理解してもらえるのに時間がかかる。

千葉県

値上げすべきなのは認識しているが、馴染みの客に対して値上げを求めるのに心苦し
自動車整備さを感じている。

神奈川県

販売価格への転嫁を検討したが、顧客離れを懸念し断念した。
経費節減を検討している。 和洋菓子小売

静岡県

仕入価格上昇に対し、利益が出る構造に戻すことが急務。ただし他社との競合もあ 畳材料、インテリア
り、価格交渉には慎重である。
材料卸

愛知県

販売先にさらなる値上げを申請しているが、なかなか承認が下りない。販売先が1社に ノベルティ用食器
偏っており、新規先開拓が課題。
製造

愛知県

原材料価格高騰やエネルギー価格高騰分を販売価格に転嫁できていない。

三重県

建売業

取引先が大手企業ということもあり、仕入やエネルギー価格の高騰分を転嫁できていない。 土木建築業

三重県

商品価格高騰に加え、修繕に使うクロス代なども上がっている。一方で大手住宅メー
不動産賃貸、売買
カーは販売価格を引き下げているため、自社だけが販売価格に転嫁することはできない。

岡山県

仕入価格上昇の一方で、学校や病院向けには販売価格引上げが困難である。

大分県

30

信金中金月報2023.9

精肉小売

図表12

原材料価格は転嫁できている一方、エネルギー価格は転嫁できていないとするコメント
コメント

業種

都道府県

木材価格高騰分は販売価格に転嫁できたが、電力やエネルギー価格については転嫁できていない。

製材、プレカット
加工

北海道

原材料価格高騰分はある程度価格転嫁できているが、電力、エネルギー価格の高騰は
生麺製造
全く価格転嫁できていない。

青森県

仕入価格高騰の影響は販売価格に転嫁できているが、電気料金の値上げまでは転嫁で衣服小売きていない。

山形県

原材料価格高騰については価格転嫁できているが、電力、エネルギー価格については価
機械、
設備部品加工格転嫁できていない。

埼玉県

材料価格は転嫁できているが、エネルギー価格は転嫁できていない。繁閑の差が大き
精密板金加工いため、従業員増員には慎重である。

神奈川県

仕入価格の上昇は販売価格に転嫁できているが、電気代の高騰分は転嫁できていない。 土地、
建物分譲仲介山梨県

原材料高騰分については販売価格にほぼ転嫁できているが、電気料金については転嫁
水道用バルブ製造
できていない。

長野県

材料は無料支給のため仕入価格は上昇していないものの、電気代の上昇分は転嫁でき ワイヤー、ハーネスておらず、販売先と単価について交渉予定。内職者が高齢化等で減少している。
製造

岡山県

仕入価格高騰に対する価格転嫁はできているが、電気料金や燃料分の価格転嫁はでき
自動車、
農機具小売
ていない。

岡山県

（ 5 ）人手不足・待遇改善
前述の人手不足の深刻化を受けて、受注見送りなど需要を逃しているとの声（ 図表 13 ）が全
国的にみられる。これを受けて、賃上げ等の待遇改善により、人材の獲得と流出阻止を図ろうとする動き（図表 14）もみられる。もっとも、「賃上げを実施しているが、人手不足が続いている。
特にパート職員は定着率が悪く、苦慮している。
（ ビルメンテナンス

山形県 ）」のように、賃上げのみならず、職場環境全体の改善が必要となる可能性のあるケースもみられた。
一 方で、売上の低迷や価格転嫁ができない等の理由から、賃上げ等ができないという声（ 図 表15 ）も多い。なかには、「 東京と地方で物価変動にも格差があると感じる。地方の中小企業では賃上げは難しい。
（ 住宅設備建築

秋田県 ）」のように、地域間格差を理由に挙げたコメント

もあった。
図表13

人手不足により需要を逃しているとのコメント
コメント

業種

都道府県

包装資材卸

北海道

防犯意識の高まりを受け、需要は伸びている。ただ、技術を持った人材の確保が難し
錠前、鍵卸
く、売上は伸びていない。

北海道

コロナの影響で、国内での受注が増加し、売上が増加している。人材が確保できればゴム製品製造さらなる拡大も可能。

福島県

DX化やサイバーセキュリティ対策需要などで、受注は良好。ただし、人材不足によ
情報通信サービス
る失注が多く、今後の課題。

新潟県

人材不足を受けて受注機会損が発生。賃上げを検討しており、請負価格の見直しも検住宅基礎討している。

静岡県

ダムや高速道路の工事があり、受注は安定している。販路拡大を模索したいが、人手総合建設業
不足が深刻で思い切った手が打てない。

三重県

元請けが人手不足により失注しており、当社の売上にも影響が出ている。

調

査

31

コメント

業種

都道府県

受注は好調だが、人手不足のため個人住宅等は断ることもある。賃上げと昇給を実施
総合工事
し、社員のモチベーションアップにつなげる。

和歌山県

人員不足を受け、受注を見送っている。外国人人材登用などを通じて人材確保と売上
金属製品部品製造増大を目指す。

宮崎県

図表14

賃上げ等の待遇改善を実施したとのコメント
コメント

業種

都道府県

賃上げ等、福利厚生部分を再整備し、今後の人材確保に取り組んでいく。

鉄筋工事

北海道

男性育休の取得など、従業員が働きやすい仕組みづくりに積極的に取り組んでいる。

内装工事

北海道

人手不足が課題であり、賃上げ等の待遇改善に取り組むほか、高齢者の雇用についても
牛枝肉他製造今後は対応していく。

北海道

人材流出阻止のため、賃上げを実施。今後は福利厚生の改善にも着手し、人材確保に
肥料、農業資材卸
つなげる。

岩手県

従業員のほとんどが女性で、家庭との両立がしやすい職場づくりに努めている。

葬祭業

群馬県

経費節減や販売価格引上げにより、賃上げおよび一時金の支給を行った。

LPガス販売神奈川県

人手不足を受けて労働条件改善に取り組んでおり、ワークライフバランスの充実、テレ
総合建設業
ワーク等の推進を実施している。

山梨県

人手不足が深刻化しており、従業員の給与水準を引き上げている。オーナーの労働時間
コンビニエンスストアが長期化している。

長野県

人手不足を受け、DXを活用して働きやすい職場環境整備に努める。

愛知県

車両小売

賃上げは難しいが、一時金で対応した。慢性的な人手不足であるため、福利厚生には気介護、福祉を付けている。

三重県

アフターコロナの取組みとして、従業員の待遇を改善。新商品やサービスの開発のため
不動産売買にも人材確保が必須と考えている。

滋賀県

社員の働きやすさを考えており、休日の設定などの社内整備を行っている。

ディスプレイ製造

大阪府

需要が拡大する一方、人手不足が深刻である。企業型DCに加入するなど処遇を改善しな
医療、介護サービスがら、人材の流出防止や生産性の向上に努める。

兵庫県

職場環境整備に向けて時短勤務の導入や定年制の撤廃を実施した。

岡山県

塗料製造

利益は減少しているが、内部留保が厚く問題ない。女性スタッフが多く働いており、働
自動車整備
きやすい環境づくりに注力している。

図表15

佐賀県

賃上げ等の待遇改善が実施できないとのコメント
コメント

観光客や地元客が増加している。電気料金引上げを受け、賃上げは困難。

業種

都道府県

飲食料品小売北海道

物価値上がりの影響で、賃上げの余力がない。今後は販売価格の引上げに注力していく。 木材製造

北海道

人手不足解決のためにも賃上げ等の労働条件改善が必要との認識はあるが、いまだにで衣服等卸きていない。

北海道

売上は増加傾向にあるものの、原材料費高騰などを受けて利益は減少しており、賃上
土木工事げも実施できない。

神奈川県

原材料やエネルギーの価格上昇分を転嫁できないことから、賃上げを実施できなかった。 土木工事

新潟県

自社のような小規模事業者ではすぐに賃上げというわけにはいかない。従業員も察して自動車整備くれているのか、要望はない。

静岡県

取引先の設備投資意欲が低下しており、売上に影響が出ている。業況厳しく、賃上げは 機械工具、電子部
できていない。
品卸

岡山県

木材の仕入価格高騰はいまだに経営を圧迫している。賃上げの予定はない。

宮崎県

32

信金中金月報2023.9製材業

（ 6 ）設備投資
業況回復に伴い経営が積極化していることや、人手不足に伴い生産性向上が迫られていることを受けて、積極的な設備投資を行っているとの声（ 図表 16 ）が聞かれる。これと関連し、設備や店舗の老朽化が進んでいるという声（ 図表 17 ）もある。
設備投資を行うにあたって、各種補助金が呼び水となっているケースもある。ただし、「既存取引先の構造改革を受けて需要が減っていることから、事業再構築補助金を活用して設備を導入した。しかし、想定した受注額に至らず、業績は伸び悩んでいる。
（ 自動化、省力化機
械製造兵庫県 ）」という声があるように、当初に期待した効果が出ないケースも散見される。

信用金庫としては、「 事業再構築補助金を活用して設備投資を実施するため、金庫からは投資対効果の厳密な検証が必要と伝えた。
（ 紙加工、紙器製造

静岡県 ）」のようなアドバイス等を行っていくことが求められよう。

図表16

積極的な設備投資を行っているとのコメント
コメント

業種

都道府県

人材不足への対応に加え、作業効率化のため、大型設備を導入する方針。

フォーム印刷北海道

売上が伸び続けており、従業員を増員。
補助金を活用して設備投資を行った。

医療用白衣製造秋田県

事業再構築補助金が採択され、新たに機械を導入し病院や介護事業者向けの備付家具
特注家具製造の製造に取り掛かる。

山形県

コロナ禍の影響は落ち着いている。売上増のためにも、補助金を活用した設備投資を パレット、鉄鋼製検討している。
品製造

茨城県

2色刷りの印刷機を導入したことにより、生産性が向上し受注も増加した。

東京都

印刷

これまで外国に発注していた商品がコロナを受けて生産不能になり、当社への依頼が殺到。生産ラインを1ライン増設し、生産性を向上させた。運転資金が必要になった 理化学機器製造ため、金庫が対応した。

神奈川県

品質の高さが多方面で認められ、新規の注文が多いものの、生産能力が不足しており
紙加工断っている。6月に設備投資を行い、生産性の向上と更なる品質向上を目指す。

静岡県

人員配置変更やライン見直しによる業務効率化、設備導入による作業効率化を同時に図っていく。

自動車関連部品製造

静岡県

電気代高騰を受け、照明をLEDにすることを検討中。
省エネ補助金の利用意向がある。

ガソリンスタンド

静岡県

事業再構築補助金が採択され、新規設備を導入し、新事業を開始する。

茶卸

静岡県

補助金申請による設備の増設を受けて、作業が効率化している。業況もコロナ禍以前より
自動車部品製造良好。

愛知県

コロナ禍のおさまりを受けて業況は回復し、増収増益である。今後は機械化の推進を通じ食肉小売て人材不足を解消し、賃上げ等で職場環境を整えていく。

滋賀県

今期業績好調で年内は受注決定済み。新型機械を導入予定であり、予定通り効率が上が製缶、溶接れば完全週休2日制を導入する。

大阪府

工場の改装と設備導入により、業況拡大を目指す。借入も検討している。

岡山県

金属加工

調

査

33

図表17

設備や店舗の老朽化についてのコメント
コメント

業種

都道府県

設備の老朽化を受け修理費用が増加している。燃料費高騰を踏まえ、燃費の良い設備
クリーニングへの更改を検討している。

秋田県

長年使用している油圧ショベルの燃費が悪く、
原油価格高騰の影響を強く受けている。
販
鉄、スクラップ卸
売価格への転嫁は他社との競争状況を考えると難しい。

山形県

客足は回復しているものの、看板や設備の老朽化が著しく、設備投資を検討している。 民宿

山形県

工場全体が老朽化しており、近い将来大幅な設備投資を強いられる可能性がある。

埼玉県

金属製品製造設備が老朽化してきたので、ものづくり補助金等を活用し新たな設備投資を検討して
紙器製造
いる。

東京都

昨年、老朽化した車両を買い替えて、修繕費を削減した。雇用促進にも取り組んでお収集運搬業
り、売上は堅調。

山梨県

メインで使用している機械が老朽化しており、修理の頻度が増加している。

岡山県

超硬合金製造（ 7 ）前向きな取組み
今回の調査では、前回に引き続いて前向きな取組みにより売上の増大や生産性の向上を図る例がみられる。本稿では、デジタル関係を（ 図表 18 ）に、それ以外を（ 図表 19 ）で紹介する。
SNS の活用、DX 化、新事業展開、新商品・サービスの開発などの声が聞かれた。

図表18

新しい取組みを行っているとのコメント（デジタル関係）
コメント

業種

都道府県

リフォーム需要は高い。幅広い顧客層に対応するため、パソコンや設計ソフトの入替
建築業
を行った。

北海道

ドローンを新たに購入した。
販路開拓の姿勢は常に持ち続けている。

群馬県

測量、土木設計

リフォームに注力し、営業を強化している。DX化に取り組み、業務効率化を目指し
不動産売買
ている。

埼玉県

ドローンを使って顧客への説明を行うなど販売方法を工夫し、売上・収益の確保に努
建築木材卸
めている。

東京都

SNSを利用した宣伝効果もあり、売上は順調に推移している。

パン小売

神奈川県

電子帳簿に対応し、IT化による効率化を進める方針。

不動産仲介

静岡県

社内のIT化、DX化を進めており、さらなる業務効率化や働きやすい職場づくりを実
総合建設業
現していく。

静岡県

アフターコロナに向けたSNS等での情報発信の継続を受け、新規顧客獲得に成功している。 食肉製品小売

静岡県

SNSを活用してPRを積極的に行った結果、遠方からの来店客が増加している。

野球用品小売愛知県

SNSを活用した販売促進によりファンがついており、集客力が高まっている。

青果小売

愛知県

2月に店舗リニューアルし、新規顧客を獲得できた。イベントやセールも積極的に行うほか、衣料小売
HPのリニューアルも予定している。

愛媛県

34

信金中金月報2023.9

図表19

新しい取組みを行っているとのコメント（デジタル関係以外）
業種

都道府県

付加価値を高める刺身の加工を強化中。比較的安価な魚種の在庫を増やしており、資
魚製品製造
金繰りには問題はない。

コメント

北海道

受注確保に向けた差別化や競争力確保のため、カーボンニュートラルへの取組みを検討して総合建設業いる。ただし、費用対効果が不明であり、どこまで対応するかは企業内で協議予定である。

山形県

売上増に伴い賃上げを実施。社内の雰囲気はよい。現在は、フォークリフト講習を近自動車学校
隣の事業所にPRし、団体客獲得に注力している。

茨城県

人材不足への取組みとして、SDGsへの取組みを社外に発信し企業イメージの向上を 肥料、資料、釣り図っている。
餌製造

千葉県

前代表の妻が退職予定で、経理担当を入れ替える。これを機に、業務の効率化を図る。

新潟県

衣料品製造

空き家処分に関する相談が増加しており、ごみ処分業者や建物解体業者と連携し、事 不動産仲介、管理業化を検討。
業務

新潟県

地方の空き屋再生など、地元不動産業者として地域発展に努めている。

不動産賃貸

静岡県

アフターコロナに向けた新しい収益の柱を構築するため、金型製造などの新たな分野への
金属製品製造設備投資や人材育成に尽力している。

三重県

新たに農業に進出し、障がい者就業支援として農福連携を行っている。

兵庫県

土木建築

国内市場縮小は顕著であり、海外向け商品開発に注力中。日本酒以外にチューハイやジ
日本酒製造
ン、ウイスキーを生産し、業況回復を目指す。

広島県

おわりに
本稿では、2023年7月に実施した全国中小企業景気動向調査における調査員のコメントをもとに、中小企業の動向について、「コロナ禍からの回復」「堅調・苦境（コロナ禍以外）」「周辺企業の廃業」「価格転嫁」「人手不足・待遇改善」「設備投資」「前向きな取組み」の7つに分類してまとめた。
コロナ禍からの回復といった明るい材料がある一方で、仕入価格高騰や人手不足といった問
題点はいまだに残っている。また、賃上げなどの待遇改善を行った企業と行えなかった企業とでは、今後の経営力に大きな格差が生じる可能性があろう。
2023年9月調査（調査時期：9月初旬）においては、特別調査のテーマを「中小企業の将来を見据えた事業承継について」とし、事業承継に当たっての問題点や、M&Aについての認識などについて調査する。
本稿で採用しているコメントは、いずれも信用金庫職員が調査員となり、渉外活動を通じて収集したものである。それぞれの事業者の置かれている現下の状況について、数多くのコメン
トをお寄せいただいた。調査にご協力いただいた中小企業経営者と信用金庫職員の方々に対して心からお礼を申し上げたい。
最後に、今回お寄せいただいた調査員のコメントを1つ紹介する（図表20）。信用金庫調査員が本調査をきっかけに、調査先企業との距離を縮めていった様子がうかがえる。各信用金庫
においては、経営者とのリレーションを一段と深めるためのツールとしても本調査を活用していただければ幸いである。

調

査

35

図表20

調査員のコメント
コメント

業種調査員として、以前より調査先企業の上層部との関わりが深くなってきた。継続的に
缶詰巻締機製造より良い会社づくりのためにひとつずつ尽力する。

〈参考文献〉
・信金中央金庫「第192回全国中小企業景気動向調査（2023年4-6月期）」

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信金中金月報2023.9

都道府県
北海道