群司発第２６９号
平成２８年９月２８日
法務省民事局参事官室御中
群馬司法書士会会長

高橋徹

平

覚

法制度委員会委員長

大「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見書
現在、法務省法制審議会民法（相続関係）部会で検討されている相続法制の見直しについて、群馬司法書士会は下記のとおり意見を述べる。
記

第１１

配偶者の居住権を保護するための方策について
配偶者の居住権を短期的に保護するための方策【意見の趣旨】
短期居住権の創設に反対する。
【意見の理由】
高齢化社会の進展に伴い、配偶者の居住権を保護する必要性が高まっていることは間違いない。しかし、現行法上でも、配偶者の短期居住権は平成８年１２月１７日最高裁判決によって保護されている。さらに、相続開始後、被相続人の配偶者が短期賃借権によって保護されなければならないケースというのは、現状でも非常に稀であり、今後もこの制度に対する需要が増加することは考えにくい。よって、新たに法律の見直しをして短期居住権を創設する必要性は認められない。
なお、仮に短期居住権を創設する場合には、その保護対象者を配偶者に限定せず、被相続人の所有建物に無償で居住する未成熟子をも含めるべきである。前記平成８年判決は、未成熟子もその保護対象としていることからしても、その射程を狭めることには反対である。
２

配偶者の居住権を長期的に保護するための方策【意見の趣旨】（１）長期居住権の創設に賛成する。

（２）建物所有者の承諾を得た場合でも、長期居住権の譲渡・居住建物の賃貸を認めることに反対する。
（３）長期居住権の第三者対抗要件を登記とすることに賛成する。登記を対抗要件とする場合には、長期居住権の抹消登記について、建物所有者（登記権利者）からの単独申請を可能にするための方策を講じるべきである。
【意見の理由】（１）長期居住権は遺産分割の選択肢の一つとして位置づけられており、配偶者の居住権を保護する必要性を考えると、その創設に賛成する。さらに、中間試案の補足説
明にもあるとおり、それぞれ子どもがいる高齢者同士が再婚した場合に、配偶者に居住権を確保しつつ、最終的には被相続人の子に所有権を取得させることが可能となる等、その有用性は高い。
（２）たとえ建物所有者の承諾があったとしても、長期居住権の譲渡や居住建物を第三者に使用収益させることを認めることは、長期居住権創設の趣旨に反するし、権利関係が複雑になるおそれがあるので、これを認めるべきではない。居住権者が介護施設に入所する等、長期居住権を処分すべき必要性が生じた場合でも、建物所有者に対する買取り請求を認めればよく、いたずらに権利関係が複雑化する状況が生じないよう留意すべきである。
（３）第三者から見ると、配偶者による建物の占有の事実をもって、占有権原の内容・性質を知ることは難しく、長期居住権の存在は公示される必要がある。配偶者は、相続開始前から建物に居住していることが前提であるため、引渡しを対抗要件とすることは難しく、登記を対抗要件とすることが最も相応しい。
長期居住権の対抗要件を登記とした場合、長期居住権を取得した配偶者が長期居住権設定の登記をし、その後、配偶者の死亡を原因として長期居住権抹消登記申請をする場合の抹消登記手続きについては、一部の相続人の協力が得られない場
合や、一部の相続人が不存在である場合には、長期居住権の抹消登記を円滑に行うことができず、建物所有者に過度の負担を強いるおそれがある一方で、長期居住権は、当該配偶者の死亡によって当然に消滅するものであるから、死亡を証する戸籍謄本等を添付させることにより、その真正は担保されるので、登記権利者である建物所有者による単独申請を認めるべきである。このための不動産登記法制の見直しをする必要があると考える。

第２１

遺産分割に関する見直し
配偶者の相続分の見直し【意見の趣旨】
乙−２案に賛成する。

【意見の理由】
現代の家族形態は一様ではないため、様々なケースで、配偶者の具体的な貢献度を考慮して、相続人間の実質的公平を計る方策が必要であることは認められる。しかしながら、相続の場面では、被相続人の債権者等第三者に配慮する必要があり、法定相続人の立場を考えても、法定相続分は一律で明確な基準をもって法定されていることが望ましい。遺産分割審判の規律として、甲案の考え方を採用することはあり得るとしても、これを法定相続分として民法上に明文化することには反対である。
乙−１案では、一定の婚姻期間経過後に、当事者の合意ないし単独の意思表示を必要としているが、場合によっては、その合意ないし意思表示の有効無効が争われることや、合意解除、意思表示の撤回をした場合等、権利関係が複雑になる場面が想定されるので、より明確で、画一的な処理が可能である乙−２案に賛成する。なお、仮に乙−１案による場合には、公示された資料により法定相続分が一元的に明らかにされる必要があるので、戸籍法による届出を要件とし、戸籍にその旨の記載がされるような法整備が必須である。
２

可分債権の遺産分割における取扱い【意見の趣旨】
甲案に賛成する。
【意見の理由】
可分債権を遺産分割の対象に含めないとすると、遺産の全てあるいは大部分が可分債権である場合に、特別受益や寄与分を考慮することができず、相続人間の実質的公平を図ることができないこともあるため、可分債権を遺産分割の対象に含めることに一定の合理性は認められる。
そうした場合でも、現行の判例理論を前提とする限り、相続開始によって可分債権は当然に分割され、（準）共有状態にはならないものと考えられるので、相続人は、遺産分割前でも当然に、個別の権利行使が可能なはずである。乙案では、遺産分割前の権利行使を禁止しているが、これには合理的な理由が何もなく、本来行使可能な国民の権利を制限することになるので妥当ではない。
３

一部分割の要件及び残余の遺産分割における規律の明確化等【意見の趣旨】
本案の規律の明確化に反対する。
【意見の理由】
遺産分割は、被相続人の全財産を対象とする総合的分割であるから、一部分割を明文により認めることには反対である。

確かに、遺産分割審判における規律としてはこのような扱いもあり得るとしても、これを民法の規定として明文化する必要性については疑問と言わざるを得ない。
さらに、相続人間の協議による一部分割については、なお一層慎重であるべきである。中間試案によると、審判の場合には、一部のみ先に分割する必要性について家庭裁判所が相当と認めた場合のみという制限があるが、相続人間の協議ではこうした制限をすることは難しく、このような規定を明文化することによって、一部分割がより一般化し、預貯金や有価証券等、分割の必要性の高い遺産のみを分割し、地方都市の農地や山林に代表されるような資産価値の低い遺産が放置されることで、所有者不明土地の増加に繋がる恐れがあるので妥当ではない。

第３１

遺言制度に関する見直し
自筆証書遺言の方式緩和【意見の趣旨】
本案に反対する。
【意見の理由】
近年の高齢化から、意思能力の十分な者でも、長い文章を書くことや、自身の住所氏名の自署することが困難な高齢者も増加している。そういった背景から、本案のように、自筆証書遺言を作成する際、財産の特定に関する事項については自署でなくてもよいとする見直しは有用であるように思える。しかしながら、遺言は、遺言者の自由意思によって死後の財産権の帰趨を決めるものであり、遺言者が死亡してからはじめてその効力が発生するものである。このため、遺言者の真正意思が担保されている必要があり、偽造変造のリスクを可能な限り排除される必要がある。よって、その形式的要件は厳格であるべきである。
また、司法書士は業務の中で、遺言に基づく相続登記を申請することや、遺言に関する相談を受けることが多いが、自筆証書遺言の利用が敬遠される理由としては、検認手続きを経ることが適当でない、財産特定事項に限らず自筆による文書の作成が困難、紛失の危険があるといったものが多い。そうした事情からも、本案のような小手先の見直しをするのではなく、外国に倣って他方式の遺言を検討する等の抜本的な見直しを検討するべきである。
さらに、例え自筆証書の利用が敬遠されたとしても、公正証書遺言よる遺言が利用できれば遺言者の不利益にはならないので、地方を中心として公証役場へのアクセスが容易でない地域もある現状を改め、公証役場の適正な配置について検討することも必要である。

２

遺言事項及び遺言の効力等に関する見直し【意見の趣旨】
本案に賛成する。
【意見の理由】
積極的財産に関する規律の見直しに関して、相続分の指定や遺産分割方法の指定は相続を原因とする包括承継であるため、民法１７７条の「第三者」には当たらない。しかし、相続人と取引をしようとする者等の第三者は遺言の内容を把握することが困難であるし、法定相続分による権利の承継があったと信頼した第三者に不測の損害を与えることになりかねず、取引の安全の観点から妥当であると考える。
３

自筆証書遺言の保管制度の創設【意見の趣旨】
本案に賛成する。
【意見】
自筆証書遺言の作成後、遺言書を紛失するケースや、相続人によって遺言書が隠匿又は変造されるといったケースは相当数あると考えられており、そうした問題を防止する方策として、本案は有効であると考える。また、相続開始後、公正証書以外のものも含めて、遺言の存在を明らかにしておくことが相続人の利益にかなうと考える。
保管を行う公的機関については、業務内容はあくまで保管であり、専門性を求められるものではないので、全国津々浦々に存在し、国民にとって最も利用しやすい市町村役場が適当であると考える。この場合、現在、公証役場には、公正証書遺言の有無を全国的に検索するシステムが構築されているが、市町村役場にて保管された自筆証書遺言の有無の情報を、公正証書遺言をも含めて全国規模で統一的に検索できるシステムを構築されるべきである。
４

遺言執行者の権限の明確化等【意見の趣旨】（１）本案（１）遺言執行者の一般的な権限等、（３）個別の類型における権限等、（４）遺言執行者の復任権・選任・解任権等の見直しについて賛成する。
（２）本案（２）民法第１０１３条の見直しについては、甲案に賛成する。
【意見の理由】（１）遺言執行者の法的地位や職務権限について、現行法上不明瞭な点を明確化する意味で、よく整理されたものであると考える。遺言執行者の復任権についても、十分な法的知識を有しない者が遺言執行者に選任された場合、適切に専門家に業務を行わせる等柔軟な対応を可能にする点で妥当である。
（２）相続人が遺言の執行を妨げる行為をした場合、遺言の内容を知りえない第三者の立場からすれば、遺言執行者の有無によって結論が変わるのは相当でなく、取引の安全の観点から考えても、対抗要件の先後によって一律に処理をすることが望ましい。

第４１

遺留分制度に関する見直し
遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し【意見の趣旨】
甲案に賛成する。
【意見の理由】
遺留分減殺請求により当然に物権的効果が生ずることによって、目的財産が遺留分権利者と受遺者・受贈者との共有状態となるため、権利関係が複雑になり、円滑な事業承継を行えない等の弊害が生じている。これを解消するために、金銭請求を原則とする本案の見直しに賛成する。
乙案のように、受遺者・受贈者の現物返還の意思表示によって全財産を共有状態にしたうえで問題の解決を図るより、甲案のように、現物返還の意思表示後、当事者の事情の応じて柔軟な解決を図るほうが合理的であると考える。
２

遺留分の算定方法の見直し意見を留保する。

３

遺留分侵害額の算定における債務の取扱いに関する見直し意見を留保する。

第５相続人以外の者の貢献を考慮するための方策【意見の趣旨】
相続人以外の者の貢献を考慮するための方策を設けることに反対する。
代襲相続権を配偶者にも認めるべきである。
【意見の理由】
典型的な例として、被相続人の直系卑属である相続人の配偶者や子が、被相続人の療養看護に努め、被相続人の財産の維持増加に寄与した場合に、相続人でない配偶者や子が寄与分を主張することができないことが、実質的公平に反するのではないかという指摘がある。しかし、この点については、相続人の寄与分の中に配偶者や子の寄与分を認めることで実務上の解決が図られているところである。
さらに、推定相続人が被相続人よりも先に死亡した場合には、上記のように相続人の配偶者の寄与行為を考慮できないことが問題となるが、これについては、現行法上、子だけに認められている代襲相続権を配偶者にも認めるべきことで、根本的解決が図られると考えられる。代襲相続は、相続権を失った者が相続していたら自らもそれを承継し得たであろうという直系卑属の期待利益を保護することがその制度趣旨とされているが、この期待利益は配偶者にも妥当するものであるし、むしろ公平の原理にも適うことに加え、法律婚の尊重という要請にも応えることにもなるので、被相続人の子が相続開始以前に死亡していた場合には、子だけでなく配偶者にも代襲相続権を認めることを検討すべきである。
また、仮に、配偶者に代襲相続権を認める法改正が困難であり、甲案乙案いずれかによらざるを得ないならば、その場合には、甲案が妥当であると考える。相続財
産は、あくまで被相続人と一定の身分関係にある者に分配されるべきものだし、親族等の親しい間柄でない者が療養看護する場合、対価を希望するなら契約関係で処理をすることが原則で、それを法律によって保護する必要性は少ないと考える。
さらに、乙案によると、無償での労務提供を約束しておきながら、相続開始後、最終的に対価を請求できることになってしまい妥当ではない。
また、被相続人の療養看護を子の妻や孫が行っていたというケースはもちろん多いが、それ以外に、甥姪が行っているようなケースも比較的多いので、甲案による場合、請求者の範囲を三親等とすべきである。