● 自動火災報知設備の設置基準の見直し 【平成２７年４月１日施行】（改正施行令第21条第1項関係）(1) 次表に掲げるものについては、面積に関係なく、自動火災報知設備の設置が必要な防火対象物又はその部分として追加されました。
①(５)項イ（旅館・ホテル等）
消防法施行令②(６)項イ（病院・診療所等）及びハ（(６)項ロ以外の有料老人ホーム等）※いずれも利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る。

別表第１③(16の2)項に掲げる防火対象物（地下街）で、①及び②に供される部分(2) 既存施設の経過措置期限平成30年3月31日まで。（改正消防法施行令附則第3条第1項）※ただし、次のア～ウまでのすべてに適合するものにあっては、「消防用設備等免除申請書」の提出により、自動火災報知設備の設置を要しません。 （平成26年3月28日消防予第118号 4(2)）
ア

延べ面積が300㎡未満の防火対象物であること。

イ

改正政令の施行の際に特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成20年総務省令第156号）第3条第2項第2号イ及びロに規定する部分すべてに、現に連動型住宅用火災警報器（規則第23条第4項第1号ニに掲げる場所を除き煙式であるものに限る。）が設置されているものであること。

ウイに掲げる住宅用火災警報器は、交換期限（自動試験機能付きのものについては、機能異常の表示がされるまでの期間と製造年から10年間のいずれか短い期間。）を超えていないものであること。

※ 特定小規模施設省令に関する改正
令別表第１(5)項イ、(6)項イ及びハ（利用者を入居させ、又は宿泊させるものに限る 。）並びにこれらの用途に供される部分が存する(16)項イに掲げる防火対象物における自動火災報知設備の設置の義務化に伴い、特定小規模施設用自動火災報知設備を用いることができる施設の対象が追加されました。
特定小規模施設用自動火災報知設備を用いることができる防火対象物

改正後

現 行
延べ面積300㎡未満

延べ面積300㎡未満（特定一階段等防火対象物を除く。）（特定一階段等防火対象物を除く。）(2)項 二 （ カ ラ オ ケ ボ ッ ク ス 等 ）(2)項 二(5)項 イ(5)項 イ(6)項 イ （ ※ ）(6)項 ロ （ グ ル ー プ ホ ー ム 等 ）(6)項 イ 及 び ハ（ ※ 利 用 者 を 入 居 させ 、又 は 宿 泊 さ せ る も の に 限 る 。）

(16)項 イ で 上 記 の 用 途 に 供 さ れ る部分が存するもの(16)項 イ で 上 記 の 用 途 に 供 さ れ る部分が存するもの(6)項 ロ(6)項 ハ （ ※ ）(16)項 イ で 上 記 の 用 途 に 供 さ れ る部分が存するもの

消防予第１１９号
平成２１年３月２３日

各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・政令指定都市消防長

殿

消防庁予防課長

無線式自動火災報知設備及び特定小規模施設用自動火災報知設備の運用について

消防法施行規則の一部を改正する省令等（以下「改正省令等」という。）及び火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等（以下「改正規格省令等」という。）の公布については、「消防法施行規則の一部を改正する省令等の公布について」（平成２０年１２月２６日付け消防予第３４４号）及び「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令等の公布について」（平成２１年３月９日付け消防予第１０１号）により、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成２０年総務省令第１５６号。以下「特定小規模施設省令」という。）、特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準（平成２０年消防庁告示第２５号。以下「特定小規模自火報告示」という。）及び火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（
平成２０年総務省令第１５８号。以下「改正感知器等規格省令」という。）の公布については、「特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令等の公布について」（平成２０年１２月２６日付け消防予第３４５号）及び「火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の公布について」（平成２０年１２月２６日付け消防予第３４７号）によりそれぞれ通知したところですが、改正省令等及び改正規格省令等により規定された火災が発生した旨の信号のやり取りを無線により行う自動火災報知設備（以下「無線式自動火災報知設備）という。）及び特定小規模施設省令等により規定された特定小規模施設用自動火災報知設備の運用に際しては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長におかれては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

記第１無線式自動火災報知設備に関する事項
無線式自動火災報知設備は、構成する感知器、中継器、地区音響装置、発信機（以下「無線式感知器等」という。）及び受信機間のすべて又は一部において、火災が発生した旨の信号を無線により発信し、又は受信するものが該当するものであり、次により円滑な運用を図られたいこと。
なお、無線式自動火災報知設備の構成は別添１に示すようなものが想定されること。
１

無線式自動火災報知設備の設置に関しては、無線式感知器等及び受信機ごとに、従来どおりの設置基準に従って設置し、その上で無線式の場合には、確実に信号を発信又は受信できる位置を選定して設置する必要があること。

２

無線式自動火災報知設備の設置に際し、送受信間で信号の授受が確保されているかどうかを確認する手法としては、下の３つがある。
（１）消防用設備等試験結果報告書及び実地の検査（２）消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）第４条の規定に基づく立入検査等（３）回線設計（机上で電波状態の良否を判断する手法であり、無線方式の設計時に送受信間で信号の授受をある所定の条件で確保できるかを確認するもの）
法第１７条の３の２に規定する消防用設備等の設置に関する届出及び検査が必要となる防火対象物の場合にあっては（１）により、その他の防火対象物の場合にあっては（２）により確認すること。
また、無線機器間の距離が長い場合や構造壁がある場合などにより、法第１７条の１４に規定する工事着手の届出等事前に机上で電波状態の良否を判断することが必要な場合にあっては、（３）により確認することができること。

３

電源に関する事項
自動火災報知設備の電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとることとされているところ、受信機において無線式感知器等が有効に作動できる電圧の下限値となった旨を確認することができる
場合は一次電池を電源とすることができること。
この場合において、一次電池を電源とする無線式感知器等が有効に作動できる電圧の下限値となった場合には、当該無線式感知器等を交換するか、又は、電池を交換すること。

４

無線式感知器等は、空中線（アンテナ）を有し、アンテナの向きにより電波状態が変化するため、特に容易に手が触れる位置に無線式感知器等が存する場合にあっては、適正に維持管理することが必要となること。

５

小電力セキュリティシステムの無線局である無線設備の留意事項は、別紙のとおりとなっていること。

第２特定小規模施設用自動火災報知設備に関する事項
特定小規模施設省令等は、消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下「令」という。）第２９条の４の規定に基づき制定されたものであり、通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等として、当該省令等の定めるところにより消防長又は消防署長が通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認める場合の判断基準となるものであるので、次により円滑な運用を図られたいこと。
１

自動火災報知設備は、受信機を中心として信号のやり取りや電力の供給、火災時の警報や表示を行うシステムとなっており、その作動の流れは、感知器から（必要に応じ中継器を介して）火災信号を受信機へ送り、受信機の表示機能により防災センター等において火災の発生を表示・警報するとともに、受信機の地区音響鳴動装置により防火対象物内に配置された地区音響装置を鳴動して警報を発するものであり、従来の自動火災報知設備と次の点において異なること。
（１）個々の感知器の警報を連動させることにより、施設全体に火災の発生を報知することができること。
（２）建物構造等にかんがみ、逃げ遅れ防止の観点で特に重要と考えられる場所に感知器を設け、受信機での感知場所の表示は必ずしも要さないこと。

（３）電源供給やシステムの状態確認など受信機が担っているシステムが他の方法でも確保できる場合は、受信機の設置を必ずしも要さないこと。
２

延べ面積３００㎡未満の令別表第一（１６）項イに掲げる防火対象物のうち床面積が３００㎡未満の同表（２）項ニ又は（６）項ロ（「消防法施行令の一部を改正する政令」（平成１９年政令第１７９号）による改正後の令別表第一（６）項ロをいう。以下同じ。）の部分が存する特定小規模施設とは、当該同表（１６）項イに掲げる防火対象物全体をいうものではなく、同表（２）項ニ又は（６）項ロの用途に供される部分をいうものであること。
また、令第２１条第１項第７号に規定する避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二以上設けられていない防火対象物等の形態を有するものは、従前から、その構造上の防火危険性を踏まえ規模を問わず自動火災報知設備の設置が義務付けられていることにかんがみ、特定小規模施設から除かれていること。

３

特定小規模施設用自動火災報知設備に関する細目的な事項について（１）特定小規模施設用自動火災報知設備の構成は、別添２に示すようなものが想定されること。
（２）特定小規模施設用自動火災報知設備の警戒区域は、令第２１条第２項第１号及び第２号の規定の例によることとなるため、特に二の階にわたる特定小規模施設については、階段室等も含めて全体を一の警戒区域（一辺の長さが５０メートル以下に限る。）とすることができるものであること。
（３）特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器の設置は、次によること。
ア

特定小規模施設用自動火災報知設備に用いることができる感知器は、スポット型感知器又は炎感知器とされていること。

イ

スポット型感知器を壁面に設置する場合は、特定小規模施設省令第３条第２項第２号の規定により有効に火災の発生を感知することができるように設けなければならないことから、特に定温式のものについては公称作動温度が６５度以下で特種のものとする必要があること。

ウ

感知器の設置に関する種別等の選択については、消防法令の規定によるほか「自動火災報知設備の感知器の設置に関する選択基準について」（平成３年１２月６日付け消防予第２４０号）により運用されているところであるが、特定小規模施設のうち令別表第一（６）項ロに存する台所は、特に一般住宅における規模及び環境に類するものであることにかんがみ、当該通知別表第１備考欄中の「厨房、調理室等で高湿度となるおそれのある場所に設ける感知器は、防水型を使用すること」とある場所には、原則該当しないものとして取り扱って差し支えないこと。
（４）特定小規模施設用自動火災報知設備の配線にあっては、受信機において断線等が確認できる場合のほか、改正感知器等規格省令による改正
後の火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（以下「感知器等規格省令」という。）第２条第１９号の６に規定する連動型警報機能付感知器（以下「連動型感知器」という。）により受信機の設置を要しない場合に、当該連動型感知器自体が断線等があった場
合に電源灯の消灯等により、断線等を確認できるように措置されたものに該当するものであること。なお、従来どおり送り配線の方式でも構わない。
（５）特定小規模施設用自動火災報知設備の電源について、自動火災報知設備の電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとることとされているところ、電力が正常に供給されていることを確認することができる場合にあっては、分電盤との間に開閉器が設けられていない一般の屋内配線からとることができるほか、一次電池を電源とすることができること。
この場合において、一次電池を電源とする連動型感知器が有効に作動できる電圧の下限値となった場合には、当該連動型感知器を交換するか、又は、電池を交換すること。
４

警報機能付感知器に関する留意事項について（１）感知器等規格省令第２条第１９号の５に規定する警報機能付感知器
及び連動型感知器は、火災信号又は火災情報信号を受信機、感知器等へ発信する機能を有し、法第１７条第１項に規定する消防用設備等として構成されるものであり、かつ、令第３７条第７号に規定する火災報知設
備の感知器として検定対象機械器具等の感知器として感知器等規格省令に適合することが必要となるものであり、住宅用防災警報器（以下「住警器」という。）と異なるものであること。
なお、住警器との製品上の判別については、警報機能付感知器及び連動型感知器は法第２１条の９第１項に規定する個別検定に合格したもの

である旨の表示が付されているほか、感知器等規格省令第４３条第１号
ヨ又はタの規定により、「警報機能付」又は「連動型警報機能付」と表示が付されることになっていることから、これにより確認が可能である
こと。
（２）規則第２３条第４項第７号の６イからニのいずれかに該当する連動型感知器は、令第２１条に規定する自動火災報知設備の感知器として用いることができず、特定小規模施設用自動火災報知設備における感知器としてのみ用いることができるものであること。
当該連動型感知器には感知器等規格省令第４３条第１号レの規定により「特定小規模施設用自動火災報知設備以外の自動火災報知設備に用いることができない旨」が表示されることになっていることから、これにより製品上の判別が可能となるものであること。
５

その他の事項（１）無線式自動火災報知設備であって、特定小規模施設用自動火災報知設備でもあるものの場合にあっては、規則及び特定小規模施設省令等の両者を満たす必要があるものであり、別添３に示すようなものが想定されること。
（２）無線式自動火災報知設備又は無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備における通信状態を維持管理する機能は様々な構成が考えられるところであるが、一般的な例としては別添４に示すようなものが想定されること。

担当
消防庁予防課鳥枝、塩谷、氏家
電話：０３－５２５３－７５２３
FAX：０３－５２５３－７５３３

別紙
無線設備に関する留意事項

１無線設備の技術基準については、電波法令に規定され、その詳細は無線設備規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１８号。以下「無線規則」という。
）等において定められており、無線式自動火災報知設備における電波の取り扱いは当該基準に適合することが必要であること。

２

小電力セキュリティシステムの無線局は、電波法施行規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１４号）第６条第４項第３号に規定されているものであり、その具体的な技術上の基準は無線規則第４９条の１７に規定されているものであること。
なお、無線式感知器等及び無線式の受信機が改正規格省令等及び地区音響装置の基準の一部を改正する件（平成２０年消防庁告示第２６号。以下「改正音響告示」という。）の規定を満たすことで、小電力セキュリティシステ
ム無線局となり、無線局の開設に伴う免許又は登録及び無線従事者等の資格を要さないものとなること。
また、小電力セキュリティシステム無線局は、次のア～エを満たすものであること。
ア

空中線電力が０．０１Ｗ以下であること。

イ

電波法令で定める電波の型式、周波数を使用すること。

ウ

呼出符号又は呼出信号を自動的に送信し、又は受信する機能や混信防止機能を持ち、他の無線局の運用に妨害を与えないものであること。

エ

電波法令に基づき総務大臣の登録を受けた登録証明機関による技術基準適合証明又は工事設計認証（以下「認証等」という。）を受けた無線設備だけを使用するものであること。

３

認証等を受けた無線設備には下図のマークが表示されることになり、改正規格省令等に規定するものにあっては日本消防検定協会又は登録検定機関が行う個別検定、改正音響告示に規定する無線式地区音響装置にあっては登録認定機関が行う認定の際に、それぞれ当該マークの表示の有無を併せて確認されるものであること。

別添１
無線式自動火災報知設備の構成例

１．従来の有線方式の自動火災報知設備

２．全体を無線方式とした場合

３．一部を無線方式とした場合

別添２
特定小規模施設用自動火災報知設備の構成例

１．Ｐ型２級受信機のうち接続することができる回線が一の受信機を設けた特定小規模施設用自動火災報知設備

２．連動型感知器による特定小規模施設用自動火災報知設備

別添３
無線式の特定小規模施設用自動火災報知設備の構成例

１．無線式の感知器及び受信機による特定小規模施設用自動火災報知設備

２．無線式の連動型感知器による特定小規模施設用自動火災報知設備

別添４
無線式の通信状態の維持管理等の機能例

１．無線式自動火災報知設備の場合（168時間以内ごとの定期通信による管理）

２．連動型感知器による無線式特定小規模施設用自動火災報知設備の場合