指定訪問看護事業所及び指定介護予防訪問看護事業所運営規程（訪問看護ステーションざおう）（事業の目的)第1条
株式会社ケンセイ舎が実施する指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の事業（以下、単に「ステーション」という。）は、ステーションの看護師等が、要介護状態又は要支援状態にあり、主治医が指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の必要を認めた高齢者に対し、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すことにより、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とする。
（運営方針）
第２条
事業所は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持、回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養ができるように支援する。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとする。
３ 事業所は、以下の場合を除いて、正当な理由なくサービス提供を拒まない。
（１） 事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合。
（２） 利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定訪問看護を提供することが困難な場合。
（事業所の名称及び所在地）
第３条
この事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名 称 訪問看護ステーションざおう
２ 所在地 福山市蔵王町１６２－１（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条
この事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
１ 管理者 看護師１人(看護師兼務)
管理者は、ステーションの従業者の管理、指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の利用の申込みに係る調整、主治医との連携・調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
２ 看護師等
看護師等 保健師、看護師、助産師又は准看護師 ２．５人以上
訪問看護計画書及び報告書を作成し、訪問看護を担当する。介護予防も含む。
（営業日及び営業時間）
第５条
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
１ 営 業 日
年中無休とする。
２ 営業時間
24 時間営業とする。
３ 訪問看護サービス対応日
月曜日から日曜日までとする。
４ 訪問看護サービス対応時間
24 時間対応する。
５ 電話等により、24 時間常時連絡が可能な体制とする。
※ご利用者様の状況により、必要時対応する。

（指定訪問看護の内容）
第６条
指定訪問看護の内容は、次のとおりとする。
■医師の指示による医療処置■療養上のお世話■病状の観察
■医療機器の管理■床ずれ予防・処置■認知症ケア■介護予防■在宅でのリハビリテーション■ターミナルケア■ご家族等への介護支援・相談（利用料等）
第７条
指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護が法定受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２ 次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
（１）実施地域外から片道５キロメートル未満 ０円（２）実施地域外から片道５キロメートル以上 500 円
３ 前二項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条
通常の事業の実施地域は、福山市全域とする。
（衛生管理対策）第９条
事業所は、訪問看護従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
（サービス提供困難時の対応）
第 10 条事業所は、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問看護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（居宅介護支援事業者との連携）
第 11 条事業者は、事業の実施に際し、居宅介護支援事業者（必要と判断される場合は、主治医、保健医療・福祉サービス提供者を含む）と連携し、必要な情報を提供することとする。
（利用者に関する市町村への通知）
第 12 条事業所は、利用者が正当な理由なしに指定訪問看護の利用に関する指示に従わないこと等により自己の要介護状態等の程度を悪化させたと認められるとき、及び利用者に不正な受給があるときなどには意見を付して当該市町村に通知をすることとする。

（利益供与の禁止）
第 13 条事業所及びその従業者は、居宅介護支援事業者またはその従業者等に対し、利用者にサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（秘密保持）
第 14 条事業所及びその従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
２ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持する旨を従業者との雇用契約の内容とする。
３ サービス担当者会議等において、利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、利用者又はその家族の同意をあらかじめ文書で得ておくものとする。
（苦情処理）
第 15 条
利用者やその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するために、事業所に苦情受付窓口を設置する。
苦情が生じた場合は、直ちに相手方に連絡を取り、詳しい事情を把握するとともに、従業者で検討会議を行い、必ず具体的な対応を行う。また、苦情記録、その対応を台帳に保管し、再発を防ぐ。
詳細は別紙「利用者の苦情を処理するために講ずる処置の概要」による。
（緊急時又は事故発生時等における対応方法）
第 16 条事業所及びその従業者は、サービスの提供中に利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたとき、又は事故が発生したときは、速やかに主治医に連絡し適切な措置を講ずるとともに、管理者の指示に従い、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に報告を行うものとする。
２ 事業者は、事故の状況や事故に際して取った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じるものとする。
（衛生管理等）
第 17 条 事業者は事業所及び従業者の衛生管理を次に掲げる必要な措置を行う。
（１）従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行う。
（２）事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努める。
（３）事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講ずる。
①事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底する。
②事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備を行う。
③従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（虐待の防止について）
第 18 条 事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止するために、次に掲げるとおり必要な措置を講ずる。
（１）虐待防止に関する担当者を選定する。
虐待防止に関する担当者：（２）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（３）虐待防止のための指針の整備を行う。
（４）事業所の従業者に対して、虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
（５）サービス提供中に、当該事業所の訪問介護員・看護師又は利用者の養護者（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報する。

（身体拘束等の適正化について）
第 19 条 事業者は、身体拘束等の適正化について、次に掲げるとおり必要な措置を講ずる。
（１）利用者の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合をのぞき、利用者に対し身体拘束等を行わない。
（２）身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
（３）身体拘束の適正化を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（４）身体拘束の適正化のための指針の整備を行う。
（５）事業所の従業者に対して、身体拘束に関する定期的な研修を実施する。
（業務継続計画の策定等について）
第 20 条 事業者は、業務継続計画を次に掲げる通り策定し、運用する。
（１）感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講ずる。
（２）事業所の従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
（３）定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（地域との連携等）
第 21 条本事業の運営に当たって、提供した訪問看護に関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するように努める。
２ 事業者は、当該事業所が所在する地域の自治会等の地縁による団体に加入するなどして、地域との交流に努める。
（その他運営に関する重要事項）
第 22 条本事業の社会的使命を十分認識し、従業者の資質向上を図るため、研修等の機械を設けるとともに業務体制を整備する。
２ この規程の概要等、利用(申込)者のサービス選択に関する事項については、事業所内の見やすい場所に掲示する。
３ 第６条のサービス提供記録については、それらを当該利用者に交付する。
４ 第６条のサービス提供記録、第 16 条第２項に規定する事故発生時の記録、第 12 条に規定する市町村への通知、第 15 条の苦情処理、並びに介護報酬請求に関する記録については、整備の上、完結してから５年間保存する。
５ 市町村、並びに国民健康保険団体連合会（以下、「市町村等」という。
）からの物件提出の求めや質問・照会等に対応し、その調査に協力するとともに、市町村等からの指導・助言に従って必要な改善を行う。また、市町村等から求められた場合には、その改善の内容を市町村等に報告する。
６ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は「株式会社ケンセイ舎」で定める。
（附則）
この規程は、2022 年４月１日から施行する。
（改定記録）
2024 年６月１日改定