第191号

若 狭 ネ ッ ト

２０２２年１２月２７日

発 行： 若狭連帯行動ネットワーク
連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 080-5710-8317
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岸田政権の「GX基本方針」と原子力規制委の「劣化規制案」反対！
2023年1月22、20日締切のパブコメ意見で国民の怒りを示そう！

ALPS処理水海洋放出をやめさせ、陸上保管へ転換させよう！
使用済燃料問題を追及し、美浜・大飯・高浜原発停止を勝ちとろう！
リサちゃんとパパの会話：パート２2
リサ 関西電力の「2023年問題」って何なの？原発の使用済燃料とか、美浜、高浜の運転がどうとかって言ってるけど・・・

パパ 原発を運転すれば、使用済核燃料が生み出される。関西電力の美浜・大飯・
高浜原発には今、3,550トンも貯まっていて、7基とも動くと、1回の燃料交換で計180トンが積み増されるんだ。福井県はこれを県外へ搬出するよう関西電力に求めていて、関西電力は、「2023年末までに中間貯蔵施設の計画地点を確定できなければ、
美浜3号、高浜1・2号を動かさない」と約束したんだ。これが「2023年問題」なんだよ。

巻頭以外の目次
1. 「40年で原則廃炉」ルールの改変、「可能な限り低減」から「可能な限り活用」への転換を許すな！
政府と原子力規制委のパブコメに意見を出そう！
(パブリックコメント募集のホームページアドレスも掲載)
2. 若狭湾沿岸に、すでに4,280トンの核のゴミ＝使用済み燃料--- 「これでよいのか」、「これを増やし続けてよいのか」を問いたい 越前市 山崎隆敏
3. 関西電力は、美浜1・2号使用済燃料貯蔵プールを美浜3号用に使い、管理容量を大きく設定し、燃料取替可能回数を大きく見せかけている！
4. ALPS処理水の海洋放出は「30～40年後の廃止措置終了」後も続く・・・「汚染水排出ゼロ」は早期に可能！
タンク保管継続へ転換を！
5. 福島事故での炉心溶融・落下状況にコアキャッチャーは対応できるか？

-1-リサ 「中間貯蔵施設」って何？なぜ、「最終」とか「永久」とかじゃなくって、「中間」なの？

関電は、今まで約束を守ったことがない。
「使用済燃料中間貯蔵施設の県外立地」を1997年から４回約束して、3回も破っている。
最初が「2010年までの立地」、２回目が「2018年中に具体的計画発表」、３回目が「2020年末までに立地点発表」。いずれの約束も破って、今は「2023年末までに立地点発表」となっている。約束を平気で破る会社だけど、今
度こそ、運転停止の約束を守らせないとね。

パパ 政府は、原発で生み出される使用 済燃 料 は「 資 源」 で あ っ て 「核 のゴミ」じゃないと言ってきた。これを再処理してプルトニウムを取出し、高速増殖炉などの燃料に再利用する --- こ
れ が 、資源 の 少ない 日 本の 方針 だと主張してきたんだ。

リサ 約束を破っちゃいけないよね。3度目の正直って言うけど、4度目の約束なんだ！ところで、東京電力には、2023年問題とか、約束違反ってないの？

だけど、もんじゅ廃炉で高速増殖炉開発は破綻し、六ヶ所再処理工場はアクティブ試
験の後、操業開始できない状態が続き、使用済燃料受入用の貯蔵プールも満杯。再処
理工場へ搬出できないまま、原発を再稼働したため、原発の敷地内にある使用済燃料貯蔵ピット（プール）に使用済燃料がたまり続けたんだ。そこで、再処理までの「中間」貯蔵施設を建てて、そこへ搬出しようとしてるんだ
けど、関西電力の場合はそれが難航している。いくら「資源」だと言っても、危険な「核のゴミ」なんだから拒否されるのは当たり前。だからこそ、福井県知事も、県内に中間貯蔵施設を建てることには反対していて、「県外に建てろ」と主張しているんだ。それなら、運転を拒否して発生源を断てばいいのにね。

パパ 東京電力も2023年問題を抱えている。
一つ目は、膨大な量のトリチウムを含むALPS
処理水の海洋放出、二つ目は、避難指示等解除区域住民への「医療保険・介護保険・窓口医療費 負担 」等減免措置の段階的撤廃だ。いずれも、約束違反なんだ。
リサ 東京電力も2023年問題を抱えていて、約束違反してるのね。ALPS処理水って？
パパ 福島事故では、３基の原発で、核燃料がマグマのようにドロドロに融け、炉内構造物を融かし、原子炉圧力容器の底に穴を開け、格納容器内へ落下してコンクリートと激しく反応し、数倍の燃料デブリになったんだ。
燃料デブリは、崩壊熱という高熱を出し続けるため、水で冷やし続けないと放射能が放出され続ける。そのため、高濃度の放射能汚染
水がたくさんできたんだ。そこへ雨水や地下水が建屋内へ浸入してきて大量の汚染水になった。それをタンクに貯めながら、多核種除去設備ALPSで放射能を除去してきた。こうしてタンクに貯められたのが「ALPS処理水」
さ。トリチウムや炭素14などALPSでは取り除けない放射能はそのままタンクに貯められている。ALPSも最初の頃は、性能が悪く、トラブルも多発し、おまけに、処理の質より量を優先したため、セシウムやストロンチウムが高濃度のまま貯蔵されているタンクもある。これを2023年から海洋放出しようとしているんだ。

美 浜 3号 は 4～ 5回 、 大 飯 3・ 4号 は 6回 と 5
回、高浜1～4号は平均4回（ピット共用）の燃料交換で、貯蔵ピット(プール)が満杯になって燃料交換できなくなる。いずれにせよ、関電の原発は皆、運転停止を余儀なくされる
危機に直面している。関電は、原発再稼働の同意を得るために、福井県外に中間貯蔵施設を立地すると約束したんだ。それが実現できないと、貯蔵ピットが満杯になる前に運転停止を余儀なくされる。2023年末がその期限なんだよ。
リサ その期限は守れそうなの？むつ市へ持って行くっていう話もテレビで聞いたけど？
パパ むつ市長は、「使用済燃料はあくまでも全量再処理されるいわばエネルギーの『資産』です。この資産を、一時的に中間貯蔵するのであれば、福井県内に置いておけばよい」と拒否している。中間貯蔵施設の「共用化」についても、「事業主体であるRFSが、親会社である東京電力や日本原電を含めて何も言ってこない。こちらが何度も聞い詰めても、彼らが『知らない』と言っているのですか
ら、解決のしようがありません」とも言ってる。

経産省の説明はこうだ。「東京電力福島第一原子力発電所の敷地内でALPS処理水を貯蔵してい る巨大なタンク は増え続けており 、 タ ン ク の 数 は す で に 1,000を 超 え て い ま
す。これからより本格化する廃炉作業を安全に進めるためには、新しい施設を建設する
場所が必要となり、ALPS処理水を処分し、タンクを減らす必要があります。また、『災害発生時の漏えいリスク』や『大量のタンクの存在-2-

自体が風評の原因となること』を心配するご意見もいただいています。そのため、ALPS
処理水を処分し、数多くのタンクを減らすこと
は、廃炉と復興に向けて必要な作業となっています。」---だけど、政府や東京電力は、福島県漁連に対して、「関係者の理解なしには
ALPS処 理 水 を 海洋 放 出し な い 」と 2015年 ８月に文書回答で約束している。福島県漁連は海洋放出に一貫して「断固反対」を堅持していて、福島県内の市町村議会、森林組合、農業協同組合、宮城県や茨城県でも漁民を中心に反対が広がっている。それを承知で、海洋放出しようなんて言語道断だ。

リサ 二つ目の2023年問題は、「医療保険・介護保険・窓口医療費負担」等減免措置の段階的撤廃？これも約束違反なの？
パパ 今の制度では、福島事故発生当時、
避難指示区域等に居住していた住民 （2014年10月以降は年収840万円以上相当の所得層を除く） や帰還困難区域の住民を対象に、「国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険」の保険料や窓口負担・利用者負担、「被用者保険」の窓口負担、「障害福祉サービス」の利用者負担が全額免除されている。
これを2023年度から段階的に見直そうとしている。「避難指 示解除から10年程度で終了」、「避難指示解除時期で４グループに分け、それぞれ複数年かけて段階的に支援を削減・廃止」するというもので、開始初年度は保険料半額負担を強要、次年度には保険料全額負担を強要、次々年度には窓口負担・利用者負担も強要し、帰還困難区域以外の減免措置を全廃する。ただし、2023年度予算成立が前提だから、まだ、望みはある。

リサ 関西電力もひどいけど、東京電力もひどいね。福島の場合は政府も約束違反するなんて、最悪ね。
パパ 約束違反だけじゃなく、嘘もついてる。経産省の説明は真っ赤な嘘
で、、「工夫次第で汚染水発生はゼロにできる」、「貯蔵タンクにはまだ余裕がある」、「タンクを撤去して早期に敷地を空ける必要のある敷地利用計画はない」というのが真相なんだ。これらは2022年４月19日の脱原発福島県民会議など８団体による対政府交渉で明らかにされた。なのに、一方的で約束違反の方針決定に基づき、東京電力
は海底トンネル工事を進めている。

この減免措置廃止の動きも約束違反だ。
というのも、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部が、福島事故2ヶ月後の2011年5月17日に「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を策定し、「原子力政策は、資源の乏しい我が国が国策として進めてきたものであり、今回の原子力事故
による被災者の皆さんは、いわば国策による被害者です。復興までの道のりが仮に長いものであったとしても、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応し てまいります。」と約束してるんだ。2022年４月19日の8団体による対政府交渉の場でも、復興庁も厚生労働省も、この取組方針は変わっていないと認めている。なのに、「国策による被害者」を切り捨てるなんてひどすぎる。

「ALPS処 理水 の海 洋放 出は30～ 40年後の廃止措置終了までに完了する」という東京電力の主張も「根拠のないデマ宣伝」だ。政府や東電の考えている海洋放出は、タンク内に現存する860兆Bqのトリチウムだけでな
く、原子炉建屋内に残存する約1,200兆Bqのトリチウムを合わせた計2,069兆Bqものトリチ
ウムの放出だ。ひとたび海洋放出を始めれ
ば、タンク貯留量の1.5倍もの建屋内トリチウ
ム残存量が放出し終わるまで続く。「30～40
年後の廃止措置終了」後も、数百兆Bqものト
リチウムが建屋内に残存し、断続的に高濃度汚染水となって排出され、何十年も先まで海洋放出され続けることは避けられない。

リサ 福島の人たちが怒るのも当然よね。
パパ 福島は11年経っても「緊急事態宣言」
下にあるし、避難指示が解除されても、放射能災害で破壊された故郷や生業 （なりわい） は元には戻らない。苦しい避難生活も続いて
いて、医療費等減免措置はまさに「命綱」。
そんな中、「福島原発事故被害から健康と暮らしを守る会」が10月1日に発足した。医療費等減免措置の継続・拡大と国の責任で無料の医療などを保証する「健康手帳」の交付を求め、署名運動を開始している。私たちもこれを支え、連帯して運動していきたいね。

対案はある---今後の汚染水発生をゼロに押さえ、タンク内のALPS処理水は陸上保管し続け、建屋内に残存するトリチウムはそこに留め置く。100年後には大半が減衰し、
タ ン ク 内 は 3.1兆 Bq、 建 屋 内 残 留 量 も 4.3兆Bqになる。事故前の福島第一原発1～6号の年平均トリチウム放出量約2.0兆Bqよりやや多い程度にまで下がる。ALPS処理水海洋放出という愚策を絶対阻止しないとね。

-3-

「40年で原則廃炉」ルールの改変、「可能な限り低減」から「可能な限り活用」への転換を許すな！政府と原子力規制委のパブコメに意見を出そう！
原発の「40年で原則廃炉」と「例外中の例外として岸田政権による「40年ルール改変」方針を前提としの20年延長」を定めた「40年ルール」が、2023年初て、「40年ルール」に代わる安全規制の方針を次のめの通常国会で改変（＝事実上の撤廃）されようとしように変えようとしています。「運転開始後30年を超ています。理不尽な「大転換」を許してはなりません。

えて発電用原子炉を運転しようとするときは、10年を超えない期間における発電用原子炉施設の劣化を岸田政権はGX基本方針で「40年ルール」を改変管理するための計画（長期施設管理計画（仮称））を岸田政権は12月22日、第5回GX（グリーントランス

策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければフォーメーション)実行会議で「ＧＸ実現に向けた基本

ならないものとする。」こ「の認可を受けた長期施設方針」を決定し、翌23日20時から2023年1月22日深

管理計画の期間を超えて発電用原子炉を運転しよ

夜までのパブコメを始めました。パブコメの結果を受うとするときは、」前回「と同様に、10年を超えない期

けて、来年1月末にも「基本方針」を閣議決定し、通間における長期施設管理計画を策定し、原子力規常国会に原子炉等規制法と電気事業法の改訂案を制委員会の認可を受けなければならないものとする。

提出しようとしています。「40年ルール」改変の方針

これ以降も、同様とする。」(p.1) --- これでは、原発は次のように明記されています。「既存の原子力発の運転は「原則40年」ではなくなり、30年を区切りと電所を可能な限り活用するため、原子力規制委員

して10年先までの延長を変更申請し、認可されれば会による厳格な安全審査が行われることを前提に、事実上無制限に延長できることになります。これが運転期間に関する新たな仕組みを整備する。現行「無制限」になるかどうかは、原子炉等規制法ではな制度と同様に、運転期間は40年、延長を認める期

く、電気事業法で経産省が自由に決められるように間は20年との制限を設けた上で、一定の停止期間なるのです。今は「一定の停止期間に限り、追加的に限り、追加的な延長を認めることとする。」（p.7）

な延長を認める」としていますが、「基本方針」の元--- これでは、原発の運転40年は「単なる区切り」とになった第52回基本政策分科会の「今後の原子力化し、「20年以上の運転」が例外ではなくなります。

政策の方向性と実現に向けた行動指針（案）」では、（パブコメへの意見提出は下記サイトから「仕組みの整備から一定の期間を経た後、必要に応

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASS

じた見直しを行うことを明確化する。」とされていて、

NAME=PCMMSTDETAIL&id=595222084&Mode=0 ）60年運転の区切りが近づけば、見直しは必至です。
（パブコメへの意見提出は下記サイトから

規制委は30年以降10年毎の制限なき延長認可

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASS

これに関連して、原子力規制委員会も12月21日、

NAME=PCMMSTDETAIL&id=198022209&Mode=0 ）第59回原子力規制委員会で、「高経年化した発電

今こそ、国民の声を政府と規制委に集中しよう

用原子炉に関する安全規制の概要（案）」を決定し、翌22日0時から2023年1月20日深夜までのパブコメ「40年ルール（運転40年で原則廃炉、20年延長を始めています。原子力規制委員会は、パブコメやは例外中の例外）」は、そもそも、福島事故を教訓と今後行う「事業者との意見交換」の結果を受けて、して、原発の再稼働に反対する圧倒的多数の国民

2023年1月末にも委員会決定を行ない、通常国会

世論をバックに、与野党の合意で、原子力規制委員に原子炉等規制法の改訂案を提出しようとしていま会を三条委員会として行政から独立させ、原子力規す。政府案とは改訂条項が異なるだけで、40年ルー制委員会設置法の附則の中に「核原料物質、核燃

ル改変の趣旨は同じです。原子力規制委員会は、

料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉基法）」-4-

を取り込み、そこに導入されたルールです。つまり、提供などの支援策が段階的に打ち切られ、来年か「40年ルール」は、原子力規制委員会設置法によっらは医療・介護保険料減免措置や窓口医療費免除て規制委に委嘱された、規制委の出発点となる根措置が打ち切られようとしています。トリチウム汚染

本原則であり、本来、政府や経産省が口出ししたり、

水125万トン、780兆Bq(2021年4月1日現在)も来年から行政の都合に合わせて、一方的に、自由に変えら

海洋放出されようとしています。このまま、「福島事故

れるものではありません。にもかかわらず、原子力規はなかったこと」にしてよいのでしょうか。

制委員会は2020年７月29日見解で、「発電用原子福島事故を顧みず、「40年で廃炉」の原則を撤廃

炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとする

し、老朽炉の設備利用率を80～90%へ引上げ、廃炉

かは、原子力の利用の在り方に関する政策判断に原発の建て替えないし新・増設まで突き進もうとする

ほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべ

岸田政権の原発回帰を断じて許してはなりません。

き事柄ではない」と表明し、「40年ルール」遵守の義

敵基地攻撃ありきの軍拡のための国民負担強要

務を一方的に放棄したのです。これを契機に、これと同様に、原発再稼働・リプレースさらに新・増設あ

幸いと経産省が引き取り、原子力規制庁のトップをりきの、原発推進のための国民負担強要 （1基1兆数牛耳り、「40年ルール」の改変＝事実上の撤廃への千億円もの建設費の負担転嫁） が準備されつつありま

動きにつながったのです。原子力資料情報室によす。今こそ、再エネ拡大への抜本的回帰、可能な限れば、「原子力規制庁が8月時点で原子力発電所のりの依存低減による原発ゼロをめざし、政府と規制

運転期間延長に関する検討に着手、9月1日には検委による「大転換」に歯止めをかけましょう。

討のための人事異動を発令していたとの情報を入そのため、まずは、政府と原子力規制委員会によ手した」との内部通報があったとし、経産省が原子るパブコメに意見を出しましょう。パブコメの締切り期

力規制庁と早い段階から「エネ関連の束ね法（経産限は 2023年 1月 20日深夜(規制委)と 1月 22日深夜

主請議）」による法改正に向けた摺り合わせをしてい(政府)です。以下に、いくつかの意見を例示します

た疑惑も出てきました。このような責任放棄と行政にので参考にしてください。一人でも多くの国民の怒りよるルール変更は断じて許されず、行政による規制の声を直接届けてください。お願いします。

委の独立性侵害疑惑も見過ごせません。

＜政府パブコメへの意見例（その1）＞

福島事故で国民全体が問われた根本問題＝「原発をこのまま推進して重大事故を繰り返す恐怖に甘該当箇所 7ページ18-21行

んじるのか」、それとも、「段階的に原発依存度を可意見 「40年で原則廃炉」、「例外中の例外としての能な限り引き下げて原発ゼロを目指すのか」が、今、20年延長」を定めた「40年ルール」の改変方針を撤改めて問われています。

回し、「可能な限り原発依存度を低減する」現行の福島事故による原子力災害は今なお続いていま

エネルギー基本計画に沿い、「可能な限り活用」すす。帰還困難区域を中心に避難指示が解除されたる方針を撤回すべきです。

地域でも放射能汚染は事故前の0.04μSv/h（年換

理由 「40年ルール（運転40年で原則廃炉、20年延算0.35mSv/年）から数倍、近くの周囲森林等では数長は例外中の例外）」は、そもそも、福島事故を教訓

十倍のレベルにあります。福島県内外への避難者として、原発の再稼働に反対する圧倒的多数の国

数は、2011年8月25日時点で約15万1,727人 （避難民世論をバックに、与野党の合意で、原子力規制委

等支持区域10万3,941人、自主的避難4万7,786人） でし

員会を三条委員会として行政から独立させ、原子力

たが、11年後の2022年11月1日時点でも避難等支規制委員会設置法の附則の中に「核原料物質、核持区域2万7,789人 （県外2万1,392人、県内6.392人、避燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉基難先不明5人）、自主的避難者数はその半数に上ると法）」を取り込み、そこに導入されたルールです。つ

推定されます。避難指示解除を機に、住宅の無償

まり、「40年ルール」は、原子力規制委員会設置法-5-によって規制委に委嘱された、規制委の出発点とな

該当箇所 7ページ9-14行

る根本原則であり、本来、政府や経産省が口出しし意見 原発のリプレースや新・増設は、第六次エネ

たり、行政の都合に合わせて、一方的に、自由に変ルギー基本計画にも参議院選挙公約にもなく、「想えられるものではありません。

定していない」との閣僚答弁だったにもかかわらず、「GX基本方針」では「既存の原子力発電所を可「まずはリプレース、今後は新増設推進」へ「大転能な限り活用するため、原子力規制委員会による厳換」しており、撤回すべきです。

格な安全審査が行われることを前提に、運転期間に理由 2021年10月策定の第六次エネルギー基本計

関する新たな仕組みを整備する。現行制度と同様

画には、「原子力については安全を最優先し、再生に、運転期間は40年、延長を認める期間は20年との可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発制限を設けた上で、一定の停止期間に限り、追加的依存度を低減する。」とあり、原発のリプレースも新・な延長を認めることとする。」としていますが、これは増設も記載されていません。それから1年も経たない

原子力規制委員会設置法が導入された際の「法のうちに、国民との対話もなく、2022年８月からたった４精神」に反します。「運転期間は40年」という条文のヶ月間の、反対・慎重意見の委員が２名程度しかい趣旨は、40年で原則廃炉という趣旨であり、その延ない「有識者」会議で形式だけの検討をして、一方長は例外中の例外であって容認し難いというのが、的に「大転換」しました。これは、エネルギー基本計

福島事故を踏まえた国民の意思、それに従い決議

画にも、参議院選挙公約にも、「想定していない」とした国会の意思であり、条文に込められた法の精神の一連の閣僚答弁にも違反し、国民の常識にも民です。それを踏みにじる方針は撤回すべきです。

主主義にも反します。即刻撤回すべきです。

「GX基本方針」の「既存の原子力発電所を可能「ＧＸ基本方針」には「将来にわたって持続的に原な限り活用する」は、その元になった「今後の原子力子力を活用するため、安全性の確保を大前提に、政策の方向性と実現に向けた行動指針（案）」では新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉「②設備利用率の向上

エネルギー供給におけるの開発・建設に取り組む。」とありますが、現在検討『自己決定力』の確保や、グリーントランスフォーメー

中の三菱重工の革新型軽水炉SRZ-1200は「次世代ションにおける『牽引役』としての貢献に資するため、革新炉」とは名ばかりで、既存の第2世代PWRに第3

安全性確保を大前提に、運転サイクルの長期化、世代APWRの設計を一部取り入れ、第3世代＋のコ

運転中保全の導入拡大及び定期検査の効率的なアキャッチャーなどを取って付けただけです。高性実施に取り組む。」(p.8)とされています。これは老朽

能蓄圧タンクはECCSの追加に過ぎず、電源なしの炉を徹底的に駆使して設備利用率を80～90％へ引

自然循環で動く受動的炉心冷却装置ではありませ

き上げ、脱炭素電源の「牽引役」にしようというもので、ん。にもかかわらず、「次世代革新炉」を標榜するの極めて危険です。現在の13ヶ月運転サイクル （次回は国民だましと言えます。しかも、基本設計から詳細

定期点検までの連続運転期間）を15～16ヶ月へ伸ばし、設計にほぼ10年、2030年代初めまでかかるというの18ヶ月さらには24ヶ月へ伸ばし、定期点検期間を2ですから、その性能が実証されたものでないことは～3ヶ月ないし1年以上の現状から大幅に短縮させ明白です。未だ設計すらできていない段階で、「今ようというものです。かつて死傷者11名を出した2004

後10年を見据えた取組みの方針」(p.2)に入れるの

年美浜3号配管破断事故は、このような定検短縮競は、博打を打つようなものです。

争の結果であり、その二の舞になりかねません。「可また、「地域の理解確保を大前提に、まずは廃止

能な限り活用」方針を撤回し「可能な限り低減」方針決定した炉の次世代革新炉への建て替え」、すなわへ戻るべきです。

ち、リプレースを先行させ、新・増設についても「その＜政府パブコメへの意見例（その2）＞

他の開発・建設は、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討-6-

していく。」と、忍ばせています。新たに原発が建設「GX基本方針」では、その元になった「今後の原されれば、今後40年以上、2060年代以降も危険な子力政策の方向性と実現に向けた行動指針（案）」

原発に依存する状態が続きます。それは、福島事で示していた「長期脱炭素電源オークション」をリプ

故を顧みず、国民に重大事故のリスクを受忍させ、レース原発へ適用する方針を記載せず、隠していま

約2万トンに達する使用済燃料のさらなる積増しにすが、このような姑息なことはやめ、断念すべきです。

伴うリスクを後世に押しつけ、1基1兆数千億円もの＜原子力規制委パブコメへの意見例＞

原発建設費の負担を電力消費者に強要することになります。このような原発依存はもうやめるべきです。

該当箇所 前文と１および２の項目
意見 原子力規制委員会が設置された経緯と原子＜政府パブコメへの意見例（その3）＞

力規制委員会設置法の原点に戻り、「40年で原則該当箇所 5ページ8行目－6ページ11行目

廃炉、延長は例外中の例外」であることを再確認す

意見 再エネの優先接続・優先給電を実現するため、べきです。2020年7月29日の声明を撤回すべきです。

全国統一の公的送配電機関に電力会社の送配電

理由 「40年ルール （運転40年で原則廃炉、20年延長

網管理運営権を移譲させ、電力会社の電力市場支は例外中の例外）」は・・・（政府パブコメへの意見例（その1）

配力を削ぐべきです。長期脱炭素電源オークションと同じ）・・・ルールです。つまり、「40年ルール」は、原のリプレース原発への適用を断念すべきです。

子力規制委員会設置法によって規制委に委嘱され理由 「GX基本方針」にある、再エネを「主力電源とた、規制委の出発点となる根本原則であり、規制委して最優先の原則で最大限導入拡大に取り組」むが国民からその遵守を委託されたのであって、2020

ためには、欧米で普遍的に行われている「再エネの年7月29日の声明で「発電用原子炉施設の利用を優先接続・優先給電」が欠かせません。それを阻害

どのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利しているのは、電源の8割を独占し、送配電網を独用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子

占し、電力市場を支配している電力会社 （旧一般電力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」と

気事業者） です。2020年末からの価格高騰は電力市

したのは、法成立の経緯を無視し、法解釈を誤った場支配力行使（自社顧客優先の燃料調達と売り入札量

見解に過ぎず、原点に立ち返って、同見解を撤回し、抑制） の結果であり、今日の価格高騰はウクライナ危

現行の法規定を遵守すべきです。

機以前からの高騰の延長に過ぎません。相対取引

パブコメ案の項目１および２は、30年以降は10年をする場合でも、全電源の取引を電力市場で行わごとの審査で延々と運転期間を延ばすことが前提にせるべきであり、発販分離により、社内取引情報がなっていますが、これは「40年ルール」の改変であり、電力市場で透明化させるべきです。

撤回すべきです。これまで、10年ごとの高経年化技

送配電網は電力会社の市場支配力の源泉となっ術評価で審査してこなかった添付書類のデータをているばかりか、経常利益の大半はここから出てい使って「10年後も技術基準に適合しているか」を審ます。「送配電網を手放せば、原発を建設できない」

査し、データの測定方法も審査するとしても、「より厳と、かつての電力会社社長は臆面もなく主張してい格になる」とは言えません。山中委員長は特別点検ました。今の電力広域的運営推進機関は電力会社

は「40年目で実施する予定」だと言いますが、パブコに支配された機関であり、欧州のように、これに代わメ案には明記されていません。「むしろ50年に追加しる全国統一の公的な送配電網管理機関へ管理運て、それぞれの炉で特徴のあるところを試験したほう

営権を移譲させ、基幹送電網の全国規模での整備がいい。特別点検と比べて劣るかどうかは、それぞと投資回収を担わせ、再エネ普及を阻害しかねない

れ見解を持たれるところだ」とも言っています。40年

2024年度からの発電側課金（発電側基本料金）を目の特別点検はむしろ強化し、廃炉を前提に、厳格断念すべきです。

に審査し、20年の延長限度も遵守すべきです。
-7-

若狭湾沿岸に、すでに4,280トンの核のゴミ＝使用済み燃料--「これでよいのか」、「これを増やし続けてよいのか」を問いたい
越前市

山崎隆敏

り「事実上の破綻が指摘されている核燃料サイクル「誰もが納得する理論」で世論喚起をの確立に国が責任をもって取り組むよう求める意見

共同通信(12月5日)は「原発を稼働してはいけな書」を可決しています。もとより、核燃料サイクルの確

いと誰もが納得する理論を社会に浸透させ、世論を立など望み得ないからこそ「破綻」が指摘されるゆえ形成することが大切だ」という樋口英明元裁判長のんで、このような意見書を書く能天気さには呆れま声を伝えています。そのあと、美浜3号差し止め裁判

すが、少なくとも、福井県の自民県議たちも「核燃料に関して「老朽炉の危険性の訴えは世論を大いにサイクルは事実上の破綻」と考えているのです。

喚起するだろうと思っていたが、世論にあまり響かな
かった」という関係者の嘆息を耳にすることがありま

福島の被災者たちを前にして原発回帰を語れるかした。

12月19、私は社民党の脱原発・脱プルトニウム全

思い返せば90年代には、敦賀3・4号の増設反対

国連絡協議会の一員として対政府交渉に参加しまともんじゅの運転再開反対の声が福井県内に大きくした。向かい合わせのテーブルに着いた9人の若手

広がり、その声の中心にはむしろ保守良識層と中間官僚たちに、福島の佐藤龍彦さんは、福島で苦しむ層の人たちがいました。また、3・11のあと、福井で初人々の嘆きを穏やかな表情で切々と伝え、「貴方ためて市民集会とデモの呼びかけに応えて集まった

ち一人一人に問いたい。貴方たちは福島の被災者

人たちの大部分が普通の市民たちでした。私は、常たちを前にして原発回帰を語ることができますか」とにこれらのことを意識しながら、世論喚起の運動を詰め寄りました。佐藤さんの訴えに私は、かつて水考えていきたいと思っています。

俣病患者家族がチッソ社長と対峙した感動的な場
面を思い出し重ね合わせました。その佐藤さんの問

福井では使用済み燃料問題が最大のアキレス腱

いに一人の官僚が「福島の人たちには同情するが、福井では、「核燃料サイクル破綻の現状」と「行き私たちは責任あるエネルギー政策を進めなければ場のない使用済み核燃料問題」をていねいに県民ならない」と答えたのに呆れ、思わず、私は、「貴方に伝えてゆく活動こそが、「誰もが納得する理論」形

たちは責任ある政策というが、核燃料サイクル政策

成にもっとも有効であるだろうと考えます。原発に絶の破綻という克服しえない現実が目の前にあるでは対反対の人でなくても、つまり、「老朽炉とはいってないか」と糾問しました。

もたちまち壊れるようなことはないだろう」「しばらくの続いて青森の笹田隆志さんは「大間原発ではフ期間は原発を動かしてもよいのではないか」と考える

ルMOX燃料を使用するが、核燃料サイクル政策は人たちにも、この問題はちょつと立ち止まって聞いて破綻し、その使用済みＭＯＸ燃料の行き場はない。

みよう・考えてみようというテーマになりうるからです。

貴方たちは将来、愚策に関わったことを後悔する日

しかもこのテーマは、関電や国など原発を進める側が必ず来る。良心の証として、せめて政治家たちに、にとっては最大のアキレス腱なのです。そのような活原子力政策には未来がないことを耳打ちしておくべ

動を広げる中で、とくに政治的中間層・良識ある保きではないか」と若い官僚を説諭されました。

守層の共感を引きだし、超党派の広範な県民世論を生み出してゆく必要があるだろうと私は考えます。

使用住みＭＯＸ燃料は原発サイトで永久保管！？

10月4日、福井県議会は自民党県議が中心にな-8-

高浜原発の使用済みＭＯＸ燃料の行き場は最初

からないという問題について、私も質しました。政府

はりますが、そもそも関電の7基の原発は稼働すれ(経産大臣)はMOX使用済み燃料を処理する「第2再ば残り4～5回の燃料交換で使用済み燃料プールが処理工場は必ず造る」と福井県にたびたび回答して満杯となり、その後は燃料交換ができずに運転不能いるが、それはいつどこに造る予定なのかと。

となります。

第二再処理工場については、2007年に原子力政行き場のない使用済み燃料をこれ以上つくるな

策大綱で「高速増殖炉サイクルの開発が成功すれば、2050年頃から導入開始」などと論じられていまし「核燃サイクル政策の破綻」が引き起こす矛盾＝た。しかし、2010年には原子力委員長自身が「2050「行き場のない使用済み核燃料」問題は90年代半

年に高速増殖炉を実用化する国の大綱の実現なんばから顕現していました。以下のように、関電の原発て誰も考えていない」と本音をもらしました(朝日新聞

は、将棋でいえばほぼ「詰んだ」状態なのです。

2010年6月17日)。そして、それはその通り、現実のもこの問題は1990年代から現在まで先送りされ続けのとなりました。にもかかわらず、「第二再処理工場てきました。1998年に「2000年までに使用済み燃料の建設計画はある」と答弁する若い官僚にいら立ち、の中間貯蔵の候補地(県外)を決め、2006年ころについ、私は、「貴方たちは、ヤルヤル詐欺のカルト集建設する」と関電は栗田(元)福井県知事に約束し、団ではないか」と捨て台詞を浴びせかけてしまいま

プールのリラッキング(貯蔵ラックの格子間を狭めるこした。

とによる使用済み燃料の詰め込み)を認めさせまし

ところで、福井県知事は「使用済み燃料の県外移た。その後も関電は西川(前)知事に「2010年までに」送は国との約束」と自分達には責任がないかのよう「2018年までに」「2020年までに」と約束と反故を繰りに言っていますが、プールの寿命を超える長期間

返 し て き た の で す 。 そし て 、 つ い に 2021年 に は、※

(約90年 ）の冷却が必要な使用済みMOX燃料は当「2023年末までに計画地を確定できない場合は、美初から行先がなく、県民への説明もないまま高浜で浜3号機と高浜1、2号機の運転を止める」とまで言いの永久保管が宿命づけられてしまっているのです。

出したのです。関電は、むつ市貯蔵施設の共同利

この問題を私たちは対県交渉で繰り返し追及してき用をねらっていますが、今年5月の市長再選後もむました。県の担当者も危機感を深めています。

つ市長は拒否を表明しています。

（ ※ 使用済みウラン燃料の崩壊熱を「乾式貯蔵可能なレ「詰んだ」状態のまま、なお悪あがきをつづけ、行

ベルの約2kW/トン」へ下げるにはプールで約10年冷やさ

き場のない使用済み核燃料 (高レベル廃棄物)をこなければなりませんが、使用済みＭＯＸ燃料では約90年

れ以上増やすことなど決して許されることではありまかかるのです。)

せん。もとより、私たちは、福井県知事と同様「これら2023年末にも美浜3号と高浜1・2号は運転不能に
私は、質疑の冒頭で「2021年に関電は、2023年を県外へ」と主張するつもりはありません。「行き場のない使用済み核燃料をこれ以上つくるな」の福井県民の声を大きくしてゆきたいと考えます。

末までに計画地を確定できない場合は、美浜3号機

何千年ものあいだ安全に保管できると、今生きてと高浜1、2号機の運転を止めると杉本知事(ひいている人間の誰も保証することのできない核のゴミ＝は県民)に約束しているが、この約束が守られなかっ

使用済み燃料。これが若狭湾沿岸に4,280トン（美たとき、監督官庁の経産省は、この県民との約束を浜480トン、大飯1,790トン、高浜1,380トン、敦賀630ト

遵守するよう、つまり3基の原発の運転をただちに止ン：2022年9月現在）もため込まれている深刻な現実

めるよう関電を指導すべき」と質しました。それにはを福井県民に知らせ、「これでよいのか」、「これを増「仮定の話にはこたえられない。中間貯蔵先を探すやし続けてよいのか」、と福井県民に問いかけてゆき

ことに努力します」の建前論が返ってきただけです。

たいと思います。

政府は、60年超え原発の運転を進めると虚勢を-9-関西電力は、美浜1・2号使用済燃料貯蔵プールを美浜3号用に使い、管理容量を大きく設定し、燃料取替可能回数を大きく見せかけている！
束違反時に、関電による搬出先提示が「（原発３基

使用済燃料ピット満杯で運転停止がさし迫るの再稼働の）全ての議論の前提」と杉本知事から強関西電力の原発はいずれも、使用済燃料貯蔵ピ

く迫られました。これに、森本孝関電社長は「2023年

ット（プール）が満杯になって燃料交換ができずに、末の期限までに計画地点を確定できない場合には、運転停止を余儀なくされる危機に直面しています。

その後確定できるまでの間、美浜3号機、高浜1、2

2020年度末を基準に、美浜3号は4～5回、大飯3・4号機の運転は実施しないという不退転の覚悟で臨号は6回と5回、高浜1～4号は平均4回（ピット共用）、

みたいと考えております」 （東京新聞2021/2/12） と回すなわち、いずれの原発も4～6回の燃料交換で「糞答しています。その期限は2023年末、あと1年しか残詰まり」状態に陥って、運転停止を余儀なくされるのっていませんが、むつ市からも受入れを拒否され、です。

政府や電事連がテコ入れをしていますが、一向に先の見えない状態が続いています。

全く進まない使用済燃料中間貯蔵施設立地

2023年度は使用済燃料問題が重要焦点にこれを打開するため、関西電力は福井県外に中間貯蔵施設を設置しようと働きかけましたが、未だに4回目の約束が守れない場合には、美浜3号、高立地点が見つかっていません。2017年10月の第３

浜1・2号など40年超運転の老朽原発の即時運転停

回使用済燃料対策推進協議会で岩根茂樹関電社

止、さらに、運転再開条件としての約束を何度も踏

長は「消費地理解活動について原子力全般に関しみにじってきた大飯3・4号も、高浜3・4号も、運転停て延べ32,000回以上、うち中間貯蔵については延止すべきです。その意味で、2023年は使用済燃料

べ6,800回以上、自治体等への訪問説明を精力的

問題が関西電力の最も弱いアキレス腱として浮上しに実施するとともに、シンポジウムにて国と連携をしてこざるを得ないのです。

て中間貯蔵の必要性・安全性等について丁寧に説

私たちは、この問題に今後も徹底して取組み、関明をするなど、福井県外における中間貯蔵の立地

電の原発を運転停止に追い込みたいと考えていまに向けて鋭意取り組んでいるところであり、引き続き、す。この観点から、美浜3号に焦点を絞って、使用済

できる限り早期に具体的な進捗が見えるよう、懸命

燃料の貯蔵問題を掘り下げてみたいと思います。とに取り組んでいく。」と発言しましたが、状況は全く変いうのも、美浜3号は明らかに4～5回の燃料交換でわっていません。

満杯になるのに、関西電力は「9年間は運転できる十分な余裕がある」と嘯いているからです。

これ以上の約束違反は許せない、運転停止を！

そのウソを暴き出そうと、2021年12月23日には、サ

関西電力は、福井県知事との「使用済燃料中間

ヨナラ原発福井ネットワークと若狭ネットが共同で森貯蔵施設の県外立地」の約束を1997年以降4回もし

本孝関西電力社長宛に公開質問状を提出し、「福ています。約束の期限は、最初が「2010年までの立

井県民・住民・有識者が参加できる説明会の開催」

地 （その後2006年へ早めた） 」、２回目が「2018年中にを求めました。ところが、関西電力は「市民側3名だ

具体的計画発表」、３回目が「2020年末までに立地

けとの密室での話合い」、「マスコミは出席拒否」とい点発表」でしたが、いずれの約束も破られ、今は、う条件を出してきたため、私たちは「これでは受けら「2023年末までに立地点発表」となっています。２回れない」と条件緩和を求めています。

目の約束は、大飯3・4号再稼働に際しての条件でしたが、約束を破っても運転停止されず、3回目の約以下では、その争点に絞って関西電力の法令違反とゴマカシを暴きたいと思います。

- 10 -

図Ⅰ．美浜3号使用済燃料貯蔵ピットの貯蔵状態

図Ⅱ．関西電力による美浜1・2号空き容量の転用を使っていて、それまでの「4.8万MWd/tの高燃焼度

美浜3号は4～5回の燃料交換しかできない

燃料ステップ１」より長く運転できるようになっていま

美浜3号使用済燃料貯蔵ピット(プール)の貯蔵容す。今は、次の定期点検までの運転期間は13ヶ月

量は、図Ⅰのように、燃料集合体数で809体、貯蔵ですが、15～16ヶ月まで運転可能になっています。

量は412体です。「１炉心157体」が描かれているのそれを実現するには、事故やトラブルのない運転実

は、事故や故障などによる停止時に、炉心の燃料を績を積み上げて、保安規定の変更申請を出して原原子炉から取出して貯蔵できるように貯蔵ピットを空子力規制委員会の認可を得なければなりません。

けておくためです。空きがあるからと言って、この分認可を受けた後では、1サイクルの運転期間が15～を使用済燃料の保管用に使うことはできません。そ16ヶ月へ伸びて、1取替分は52体のままですが、現のため、実質的な空き容量は240体になります。

状の13ヶ月運転では、1取替分を減らすことで、燃え燃料交換のたびに炉心の1/3、52体を新燃料と取残りの燃料を消費する方法がとられています。その替えますので、新たに使用済燃料が52体発生しま

ため、原子炉内での燃料配置を工夫したり、3サイクす。4回燃料交換すると、計208体が発生して、空きルまで使わずに取出しておいた4.8万MWd/tの燃料容量は32体になります。この状態では、5回目の燃を「再利用」したり、5.5万MWd/tの一部を4サイクル

料交換ができません。なぜなら、5回目に発生する

目に使う方法などがとられています。

新たな使用済燃料52体を収納できなくなるからです。

そのため、5.5万MWd/tの新燃料装荷体数は、56

無理矢理、1炉心分の空きを使って燃料交換するこ体(2008年)、44体(2010)、36体(2021年)、24体(2022とは可能ですが、そのまま運転再開すると、違法運

年：4ヶ月の運転後なので少ない)と減っていて、再利用

転になります。「実用発電用原子炉及びその附属施

燃料は5体、9体、21体、5体とばらついています。や設の技術基準に関する規則」第26条に、「燃料体等がて、再利用可能な4.8万MWd/t燃料もなくなり、を貯蔵する設備は」「燃料体等を必要に応じて貯蔵

5.5万MWd/t燃料による平均的な1取替分が確定すすることができる容量を有するものであること。」と明ることになるでしょう。今は過渡期ですので、高燃焼

記されているからです。

度化の下で、1取替分が52体から47体 （1割減） またすると、燃料交換可能回数は、4回になります。

は44体（4ヶ月運転後の直近を除く3回の中央値）に変わったときの燃料交換可能回数を求めると、いずれの

高燃焼度燃料ステップ２の使用で１取替分が減る

場合も5回になり、52体の4回から1回増えます。した

ところが、美浜3号では、福島事故前の2008年から「5.5万MWd/tの高燃焼度燃料ステップ２」の燃料がって、美浜3号は、高燃焼度化を考慮しても5回しか燃料交換できないのです。

- 11 -

の交換後には620体で、管理容量を超えます。する

廃炉になった美浜1・2号の空き容量を転用と、次の５回目の交換はできないことが分るのです。

ところが、関西電力は、図Ⅱのように、「廃炉にな

本来は、このような管理容量で使用済燃料の貯った美浜1・2号の使用済燃料貯蔵ピットの空き容量蔵管理をすべきところ、関西電力は、管理容量の定を美浜3号の使用済燃料保管用に使う」と仮定して義を変え、「管理容量＝貯蔵容量－１炉心」 (以下燃料交換可能回数を水増ししています。空き容量「修正管理容量」）としているのです。管理容量の定義

は、美浜1号で57体、２号で45体、計102体ですので、が違うことを知らずに、通常の管理容量と同様に用これを転用すると、美浜3号用に使える空き容量はいると法令違反状態に陥ります。

240体から342体へと4割強増えます。その結果、1取関電の修正管理容量は、貯蔵容量809体－1炉

替分が52体で6回、47体または44体で7回へ増えま心157体＝652体になり、1取替分52体だけ増えます。

す。ここで、1サイクルを運転期間13ヶ月、定期点検

ここから貯蔵量412体を引いて、修正管理容量の空期間3ヶ月の16ヶ月サイクルと考えれば、燃料交換

きを240体と求め、1取替分52体で割ると、燃料交換

可能回数の年間換算値は52体で8年、47体または可能回数は4.6回になります。4回の交換で貯蔵量

44体で9年となります。

は620体になり、修正管理容量未満ですが、5回目

関西電力は「9年間は運転できる十分な余裕があの交換をやってしまうと、672体となり、修正管理容る」と主張していますが、それは「廃炉にした美浜1・量652体を超えてしまいます。この状態では、１炉心2号の貯蔵ピットの空き容量を美浜3号用に使う」といの空きが食われてしまい、このまま運転再開すると、

う違法行為を隠蔽した主張にほかならないのです。

違法運転になってしまうのです。このように、修正管

なぜなら、美浜3号の貯蔵ピットは1・2号と共用です

理容量では、通常より1取替分だけ管理容量が増えが、美浜1・2号の貯蔵ピットは3号と共用ではありまるため、燃料交換可能回数が1回増えるように見えせん。また、美浜3号は新基準に基づく適合性審査

ますが、それは違法運転につながるのです。

を受けて、引上げられた基準地震動に耐えるように

電事連の表には修正管理容量も使われている

ラックを取替えていますが、1・2号は適合性審査を受けていません。二重の意味で違法なのです。

電気事業連合会は「使用済燃料貯蔵対策の取組

関西電力は、貯蔵ピットに余裕があると見せかけ強化について （「使用済燃料対策推進計画」） 」(2021.

るのを直ちにやめ、3回も約束違反した全原発の運5.25)で、電力各社の使用済燃料貯蔵量が管理容

転を即刻中止すべきです。

量に占める割合を算出しています。その管理容量
は、「原則として『貯蔵容量から１炉心＋１取替分を管理容量の定義変更で交換可能回数を増やす

差し引いた容量』」としていますが、原子力資料情報

燃料交換を管理するため、通常は「管理容量」が室の松久保氏から得た資料によれば、この原則に用いられます。これは、「管理容量＝貯蔵容量－１

従っているのは、北海道・北陸・中国・四国・九州の

炉心－１取替分」で定義され、燃料交換後の使用済５電力だけで、東北・東京・中部・関西の4電力と日燃料貯蔵量が管理容量を超えれば、次の燃料交換

本原電は、修正管理容量、すなわち、「管理容量＝ができないことを示しています。たとえば、１取替分

貯蔵容量-１炉心分」を用いているのです。「原則とを52体とすると、管理容量は、貯蔵容量809体－1炉して」と言いながら、原則に従わない原発のほうが多心157体－1取替分＝600体になります。ここから貯いのはどうしてでしょうか。「管理容量」の欄に記載さ

蔵量412体を引いた188体が管理容量の空き容量とれている値の半数以上が「修正管理容量」であり、なり、これを1取替分52体で割ると、燃料交換可能回

燃料交換可能回数が水増し計算されているのです。

数が3.6回と算出されます。3回目の燃料交換後に加圧水型原発では関電と日本原電の原発だけです。

は貯蔵量は568体で、管理容量未満ですが、4回目

こんな国民だましは即刻やめるべきです。

- 12 -

ALPS処理水の海洋放出は「30～40年後の廃止措置終了」後も続く・・・「汚染水排出ゼロ」は早期に可能！タンク保管継続へ転換を！
東京電力は、来春以降のトリチウム汚染水（ALPSて下げていけば、建屋への地下水流入量をゼロにでき処理水）海洋放出開始に向けて、海底トンネル工事る） 、(2)汚染水貯蔵容量には計約12万m3分の余裕を進めています。その理由は、(1)汚染水が2025年がある （ストロンチウム処理水タンク2.5万m3の空きをはじ

以降も100m3/日で発生し続けるため、タンクが満杯

めフランジタンク解体エリアに７.４万m など） 、(3)急いでになる、(2)敷地内にタンク増設余地はない、(3)燃料

敷地を空けるべき敷地利用計画はない（2030年代に

デブリ取出などの廃炉作業を進めるため、敷地を空必要と想定されるのは乾式キャスク仮保管施設だが、5･6ける必要がある、というものでした。そして、(4)ALPS

号使用済燃料2,830体搬入に向けて共用プールを空ける

処理水の海洋放出は、中長期ロードマップに示したためのもので、急いで敷地を空ける必要はない） のです。

「30～40年後の廃止措置終了」時点までに完了する

このうち、(1)については、より詳細に検討した結果、と豪語していました。

原子炉建屋を床面露出させる前に、2023年度中にこの最初の(1)～(3)の理由に根拠がないことは、
今年４月１９日の脱原発福島県民会議など８団体の3も地下水流入量をゼロにできることが分かりました。
この点については後でその根拠を示します。

対政府交渉で明らかになり、若狭ネット第188号と第ここでは、まず、(4)の「ALPS処理水の海洋放出は189号で紹介してきたとおりです。すなわち、(1)汚染30～40年で完了する」という主張が「根拠のないデ

水発生はゼロにできる （原子炉建屋内滞留水を２週間マ宣伝にすぎない」こと、ひとたび海洋放出を始めに１０cmのペースで低減させており、このペースを維持す

れば、タンク貯留量の1.5倍もの建屋内トリチウム残れば９０週で１～３号機原子炉建屋の床面露出は可能で存量が放出し終わるまで何十年も放出が続くことをあり、サブドレン水位を建屋内滞留水の水位低下に応じ暴きたいと思います。

図１．2019年東電評価における「貯蔵・処分のケーススタディ（2020年1月1日に処分開始、年間トリチウム処分量は①22兆Bq/年、②50兆Bq/年、③100兆Bq/年）- 13 -

東電の主張の「根拠」は、2019年に東京電力が行書かれたところから左下へ湾曲しながら下がる一点った「多核種除去設備等処理水の貯蔵・処分のケ鎖線が描かれています。これが「汚染水として発生

ーススタディ」 （以下「2019年東電評価」） で提示され、するものを差し引いた、建屋内に残存するトリチウム

第16回多核種除去設備等処理水の取扱いに関す量」です。この一点鎖線は2048年でゼロに到達し、る小委員会(2019.12.23)で報告されたものです。

これ「以降はトリチウムを含んだ汚染水が発生しなくなる」と注記されています。

建屋内トリチウム1,200兆Bqの全量排出を仮定

22兆Bq/年で放出した場合は、この時期以降の図１がその典型例ですが、福島第一原発1～3号

2052年に放出が完了しますので、文字通り「トリチウのトリチウム総量を2,069兆Bq（2020/1/1時点） と評価

ム汚染水の処理終了」となります。しかし、「50兆Bq/

し、タンク内に860兆Bq（2021/4/1時点の125万m3、780

年」と「100兆Bq/年」の場合は、建屋内トリチウム残兆Bqに相当） 、建屋内にその1.5倍の約1,200兆Bqが存量がゼロになる2048年より前に「完了」するものの、存在すると想定しています。図1では、「処理水中にその後も2048年までトリチウム汚染水は発生し続け、含まれるトリチウム総量」が2020年の860兆Bqから右ALPS処理後直ちに海洋放出されるのです。

下へ破線が3本描かれています。一番上が「ALPS処

そのトリチウム濃度は2039年で36万Bq/L、2030年

理水を22兆Bq/年で放出」した場合で、「2052年完で 60万 Bq/Lと い う 高 濃 度 で す 。 2048年 で も 22万了」とされ、「廃炉30～40年」の範囲にちょうど収まっ

Bq/Lの高濃度ですが、これらの高濃度トリチウム汚ています。2番目の破線は「50兆Bq/年」で「2038年

染水がALPS処理後、直ちに海洋放出されると想定完了」、３番目が「100兆Bq/年」で「2029年完了」となされているのです。

り、「廃炉30～40年」より早く「完了」することになって22兆Bq/年放出完了後も高濃度で放出が続くいます。しかし、図1の最上部には「処分完了後も日々発生する処理水については処分が必要」と軽く注

計画中の「22兆Bq/年」の場合はこのようなことは記されています。つまり、この「完了」はトリチウム汚ないのでしょうか。建屋内トリチウムが汚染水として染水（ALPS処理水）の処理終了とは全く違うのです。

排出される状況次第で同じようなことが起こります。
実は、図１の一番上の破線は、タンク内の860兆Bq「完了」後も高濃度トリチウム汚染水の放出が続くに建屋内トリチウム残存量1,200兆Bqが徐々に高濃

図1の左上端に、「残存トリチウム量1,200兆Bq」と度汚染水として排出されてALPS処理水となったもの

図２．福島第一原発淡水化装置入口水（ALPS処理水）トリチウム濃度[万Bq/L]の推移と減衰曲線の対応- 14 -

を毎年加え、そこから毎年22兆Bqずつ放出されるとも、建屋内に188兆Bq(減衰考慮)ものトリチウムが存仮定されているのです。図１では、発生汚染水のトリ在します。これ以降に、50万Bq/Lの高濃度汚染水

チウム濃度は、2020年に105万Bq/L、次年度以降はが100m3/日で1年間発生した場合のトリチウム量は

濃 度 が 半 減 期 12.33年 で 減 衰 す る （ 2048年 に 22万

18兆Bqにすぎませんので、高濃度トリチウム汚染水

Bq/L）と仮定されています。

が排出されてALPS処理後直ちに海洋放出される可この「105万Bq/L」は2019年東電評価が実施され能性は高いと言えます。

た2019年夏頃のALPS処理水の実測データに基づ

東電はこれらには全く触れず、「廃炉30～40年」

きますが、実際には、図2のように、単純な減衰ではの期間内に「完了」するとしか強調していません。建なく、2021年9月に15万Bq/Lへ落ちた後、2022年6

屋内トリチウム残存量の排出状況によっては、「完月以降50万Bq/L前後の高濃度で推移しています。

了」後も、数十年にわたって高濃度トリチウム汚染水

2018年5月のピーク濃度は260万Bq/Lですが、これの海洋放出が続く可能性があることを正直に説明す

は事故当初の380万Bq/Lの高濃度汚染水の減衰曲べきです。

線上に位置しており、事故時に復水器や原子炉建汚染水発生は止められる

屋内トーラス部（格納容器を構成するサプレッションチェ
ンバーが収納されているところ)に溜まっていた高濃度

2019年東電評価では、汚染水発生量は2020～

汚染水が排出されたことを示唆しています。逆に、2024年に150m3/日、2025年以降は100m3/日で推移

事故当初の2年間は、燃料デブリ冷却に400m3/日、すると仮定しています。しかし、最初に述べた通り、地下水の建屋流入量が400m3/日、計800m3/日とい「(1)汚染水発生はゼロにできる」のです。次に、そのう大量の汚染水が発生し、トリチウム濃度が急激に根拠を説明しましょう。

薄められたことが分かります、2～3年後には汚染水

図３は、福島第一原発１～４号機の原子炉建屋等発生量はいずれも半分程度へ減り、今では、100～への地下水流入の現状を示していて、少雨期には１150m３/日（デブリ冷却水を除く）へ減っています。そ号機への建屋流入量はゼロ、４号機で2m3/日と少な

れでも、トリチウム濃度の減少率は減衰曲線より10い一方、2・3号機では約20m3/日と約35m3/日で多い

倍ないし数倍大きいのです。

ことが分かります。これは主に、建屋周辺地下水の水位より下にある建屋貫通部から地下水が浸入す

確約を守らず、不都合な真実を隠し続ける東電ることによるもので、1号機では周辺地下水の水位よこのように、建屋内トリチウム残存量の排出パターり下に貫通部がないこと、4号機では、貫通部があっンは複雑で、図1の一点鎖線で示される減衰曲線にても、その貫通口が小さいことを示唆しています。

沿うような単純なものではありません。2048年までにまた、雨期を含めた通年では、1号機で10m3/日、建屋内トリチウム残存量がゼロにならず、タンク貯留

4号機で4m3/日に増え、2・3号機でも約35m3/日と約水の放出が「完了」した後も、格納容器内やトーラス

60m3/日に大きく増えています。1号機は屋根を設置

室内に溜まっている高濃度トリチウム汚染水が排出中なので、2023年度頃の屋根完成後はこれもゼロ

されていきますので、「22兆Bq/年」のケースでも数になると期待されます。2～4号機には屋根がありま

十万Bq/Lの高濃度ALPS処理水が発生して直ちにすが、降雨が壁を伝って周辺地下水の水位より上

海洋放出されるという事態が起きうるのです。

部にある建屋貫通部から浸入したり、地中へ浸透し2019年東電評価で2052年時点までに排出される
3

た雨水が同様に建屋貫通部から浸入すると推定さと見積もられている汚染水量は計126万m ですが、れています。これらには、地表で雨水の浸透しやす

仮に、その間に残存量の半分 （事故発生から10年間

い場所にモルタルを吹き付ける「フェーシング」が有で125万m3にトリチウム残存量の4割が排出されているが、効とされていて、2023年度には建屋周辺で計画中

それよりやや多いと保守的に仮定） が排出されたとしての50％が完了します。また、建屋壁間貫通部の隙間- 15 -

を塞ぐ止水工事も行われています。

多と雨水や地下水の１～４号機建屋流入量の間に

図４は、2020/1～2022/4の建屋流入量の推移を

は、図３に見られた相関関係が明確に見て取れます。

示していますが、最下段に表示された降水量の過

雨水は屋根とフェーシングと止水で防げる
雨水には屋根の補修とフェーシングが効果的であることは、図５で明らかです。図５の各点●は2015
年以降、2021年度までの各月の1F降水量 （1Fは「福島第一原発」の略） と建屋流入量の関係を示しており、点線で各年の傾向（降水量によって建屋流入量がどの程度増えるか） が示されています。その傾向線は、年ごとに緩やかになり、下方へ下がってきているのが分かります。これは屋根の補修・設置やフェーシングが行われた結果、「建屋流入量」 （図5の上図） や「T.P.+2.5m盤からの建屋への移送量」 （図5の下図）が減っていることを示唆しています。2023年度には1号機の屋根も完成し、フェーシングも50％程度まで進む予定であり、建屋間貫通部の止水工事も進み
図３．福島第一1～4号機の建屋流入量の現状

図５．屋根とフェーシングの雨水浸入防止効果とサ
ブドレン水位低下による地下水浸入防止効果

図４．福島第一1～4号機の建屋流入量の推移(出典：図２は東京電力ホールディングス「今後の福島第一原子力発電所の汚染水処理対策の課題と対応」、図３は「これまでの福島第一原子力発電所の汚染水処理対策の状況 参考資料集」，いずれも第24回汚染水処理対策委員会，資料2および参考資料１ (2022.6.15)）（出典：東京電力ホールディングス「これまでの福島第一原子力発電所の汚染水処理対策の状況」，第24回汚染水処理対策委
員会，資料2 (2022.6.15)）

ますので、この頃には、雨水の建屋浸入はかなりの- 16 -

程度抑制されると思われます。

末のサブドレン水位はT.P.-0.7m程度であり、これを建屋極周辺の水位と見なせば、1号機ではこの水位

サブドレン水位低下で地下水の建屋浸入ゼロへ

より下には貫通部がなく、建屋への地下水流入量は

雨水の次は、地下水の建屋流入量です。地下水

ゼロになると言えます。これは、図３の1号機で少雨が建屋へ侵入する入口は、さまざまな建屋貫通部

期には地下水の建屋流入量がゼロであったことと一だと考えられています。もちろん、地震等で建屋の致します。そして、建屋の壁や基礎版からの地下水

壁や基礎版（建屋の基礎となる土台）に貫通亀裂が生流入がないこともわかります。

じている場合には、そこからも浸入します。

4号機では、1～2箇所の貫通部がありますので、

図6は、建屋貫通部の累計数が建屋の高さ（東京

ここから建屋へ流入していると推定できますが、2・3

湾平均海面を基準にした標高[T.P.m]） によって増える号機と比べてかなり少ないことから、貫通口はそれ様子を示しています。この上の図から1号機ではT.P.

ほど大きくないと推定されます。
他方、2号機と3号機ではT.P.-0.7mより下に7箇所
程度と3箇所程度の貫通部があり、少雨期でも建屋流入量がかなりあります。しかし、サブドレン水位を
T.P.-2m程度に下げることができれば、2～4号機でも貫通部はゼロになり、1号機と同様に建屋流入量がゼロになると期待できます。もちろん、建屋の壁や基礎版に貫通亀裂がなければ、ゼロになります。
サブドレン水位をT.P.-2mへ下げ、流入ゼロへ
東電は、図7のように、原子炉建屋R/B滞留水を段階的に下げつつあり、2号機はすでにT.P.-2.8m程度（水深2.0m）に達し、3号機は2023年2月末に
T.P.-2.8m程度（水深2.0m）、1号機は2023年3月末にT.P.-2.2m程度（水深0.5m）になる予定です。これに合わ せて、サ ブドレン水位も 2023年 3月末には
T.P.-1.3m程度（１号機を基準に８０cm以上高くなる
よう）に設定されています。これは、建屋滞留水の水
位が周辺水位より高くなって汚染水が建屋外へ流出しないようにするためです。
仮に、このサブドレン水位をT.P.-2.0m程度まで下げることができれば、2～4号機貫通部からの地下水
流入をゼロにすることができます。2023年3月末には
2・3号機の原子炉建屋滞留水はT.P.-2.8m程度に下がりますし、4号機の原子炉建屋はすでに床面露図６．標高（サブドレン水位）が下がれば少なくなる
貫通部の累計数（箇所）出 （床面はT.P.-4.8m）されており、サブドレン水位を
T.P.-2.0m程度まで下げても、80cm以上の水位差を（出典：東京電力ホールディングス「今後の福島第一原子力発
電所の汚染水処理対策の課題と対応 参考資料集」，第24回
汚染水処理対策委員会，参考資料２(2022.6.15)）

確保できますので、仮に滞留水があっても建屋外へ2mで貫通部がゼロになることが分かります。2021年

1号機での水位差が20cmしかなく、80cm以上の水流出するおそれはありません。問題があるとすれば、- 17 -

図７．今後の１～３号機原子炉建屋R/Bの水位低下計画案 (出典：東京電力HD「建屋滞留水処理の進捗状況について」，第69回特定原子力施設監視・評価検討会，資料2-1(2019.3.18)；第85回廃炉・汚染水対策チーム会合／事務
局会議，資料3-1(2020.12.24)；第100回廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議，資料3-1（2022.3.31））

位差を確保できないことです。しかし、現状でも、少洋放出し、トリチウム汚染水問題を一挙になくしてし

雨期には、1号機への地下水流入量はゼロであり、まいたいとの「願望」に基づくものなのです。「建屋建屋の壁や基礎版に貫通亀裂がないことも明らか

内トリチウム残存量が30～40年後の廃止措置終了です。しかも、1号機の建屋貫通部はT.P.2mより上までに1,200兆Bqの全量が排出される」という想定はにしか存在しませんので、サブドレン水位 （2021年末

非現実的であり、図2の実態にもそぐわないことは、

T.P.-0.7m程度） をT.P.-2.0m程度へ下げても建屋滞すでに述べた通りです。

留水が建屋外へ流出するおそれはないと言えます。

むしろ、ひとたび海洋放出が始まれば、「30～40

それでも、水位差20cmでは心配だというのであれ

年後の廃止措置終了」後も、数百兆Bqものトリチウ

ば、1号機原子炉建屋滞留水をさらに50cm下げて、ムが建屋内に残存し、断続的に数十万Bq/Lの高濃床面露出 （床面はT.P.-2.7m） させれば、水位差を70

度汚染水となって排出され、何十年も先まで、海洋cmに広げられます。これなら十分でしょう。図7の1～

放出され続けることは避けられません。そのような不3号機原子炉建屋の水位低減率は2週間で10cm程

安定な状態が続く可能性の方が現実に近いのです。

度ですから、3ヶ月弱で実現できます。４月19日の8

安全で現実的な対案はあります。汚染水の発生

団体交渉時には90週、2年ほどで1～3号機のすべを数年以内でゼロにする、発生した汚染水はALPSてを床面露出させればよいと主張していましたが、処理したあと陸上でタンクに貯留し続ける、建屋内

それより早く、2023年度中にも、地下水の建屋流入に残存するトリチウムはそのまま留め置く---そして、量をゼロにできるのです。

100年後の減衰を待つ---タンク内の860兆Bqは3.1兆Bqに、建屋内トリチウム残留量の1,200兆Bqも4.3

2,000兆Bqの全量海洋放出か、陸上保管か

兆Bqにまで減衰します。事故前の福島第一原発1

2019年東電報告では、汚染水発生量が2025年に3

3150m /日から100m /日へ低減するものの、その後3～6号の年平均トリチウム放出量(事故後の汚染水とは異なり、トリチウム以外の核種は原則含まれない)は約2.0

はずっと100m /日で発生し続けると想定しています。

兆Bqでしたので、これよりやや多い程度へ減衰する

しかし、この想定は、汚染水発生の実態に基づくものです。

のではありません。「1,200兆Bqもの建屋内トリチウム

ALPS処理水の海洋放出は、目の前のタンクだけ

残存量が30～40年後の廃止措置終了までに全量の問題ではなく、建屋内に残存する大量のトリチウ

排出される」ものと無理に仮定して、タンク内の860

ムを含むより大きな問題なのです。より大きな視点か

兆Bqと合わせた2,069兆Bqものトリチウムをすべて海ら、ALSP処理水の海洋放出を絶対に阻止しましょう。

- 18 -

福島事故での炉心溶融・落下状況にコアキャッチャーは対応できるか？
福島事故での炉心溶融・落下状況の詳細が徐々なって現れています。それは、炉心溶融時点での崩に明らかになってきました。東京電力は、昨年7月に壊熱の大きさの違いによるもので、いつ、どのような「福島第一原子力発電所事故発生後の原子炉圧力形で炉心溶融が起こるかによって、その後の状況が容器内・格納容器内の状態推定について」（2021.7.

かなり異なることを物語っています。福島第一原発

19）を公表（その動画は昨年３月に先行公開 https://の場合、運転時の定格熱出力に対する崩壊熱の大www.tepco.co.jp/library/movie/detail-j.html?catid=61709&

きさは、1号機で0.6％（6時間後溶融時点）、3号機

video_uuid=m88yqm90） 。今 年 11月 に は 、 5年 ぶ りに

で0.4％（42時間後溶融時点）、2号機で0.3％（72時「福島第一原子力発電所事故発生後の詳細な進展

間後溶融時点）と大きな差があります。定格熱出力メカニズムに関する未確認・未解明事項の調査・検は1号機で138万kW、2・3号機は238万kWですので、討結果 第6回進捗報告」（2022.11.10）を公表し、原それぞれ溶融時点の崩壊熱は1号機で8,000kW、3

子力規制委員会も12月5日の「第33回東京電力福号機で9,500kW、2号機で7,000kWになります。核燃

島第一原子力発電所における事故の分析に係る検料の量は1号機で76tU、2・3号機で各107tUですの討会」で検討しています。

で 、 崩 壊 熱 の ト ン 当 り 熱 出 力 で み る と 、 1号 機 で105kW/tU、3号機で90kW/tU、2号機で65kW/tUと溶融落下時の崩壊熱の大きさで状況は変わる

下がっていることが分ります。この違いが燃料溶融・これらで明らかになったことは、スクラムから6時間

落下状況の違いとなって現れているのです。

後に炉心溶融が始まった1号機、42時間後に溶融し炉心溶融対策のコアキャッチャーは有効かた3号機、72時間後に溶融した2号機で、炉内の溶融状況や圧力容器貫通・落下状況がかなり異なるこAP1000やEPRなど第3世代＋の軽水炉原発ではとです。それは現存する燃料デブリの様相の違いとコアキャッチャーが設置され、三菱が開発中の「革新軽水炉SRZ-1200」（第2世代PWRの改良版で第3世代APWRの設計を一部採用）でも採用されていて、遮蔽壁厚さが約2倍の外部遮蔽壁

溶融燃料を圧力容器下部で受け止めて拡散槽へ流動させ、そこで冷却することで格納容器の破損を高張力鋼板防ぐという設計になっています。これは本当に有効な格納容器を守る安全装置だと言えるのでしょうか。
福島事故の燃料デブリはその有効性に大きな疑問を投げかけていると言えるのです。
ここでは、上記の「第6回進捗報告」（以下「東電

高強度鋼板を用いた格納容器HHCV報告」）から、福島第一原発1～3号機の燃料溶融・（Hybrid High-tensile steel Containment Vessel）

落下状況や燃料デブリの状況を検討しながら、コア
キャッチャーの有効性を検討してみたいと思います。
コアキャッチャ等による格納容器
破損防護機能そして、溶融落下する状況によっては、設計通りに拡散槽へ溶融燃料を誘導できず、注入される冷却水だけが拡散槽へ流出し、溶融燃料が格納容器を侵食するおそれがあると言えるのです。

図A．三菱重工の革新軽水炉SRZ-1200(Supreme Safety,
Sustainability, Resilient light water Reactor, Zero Carbon)

まずは、福島第一原発1～3号機の燃料デブリの状況から見ていくことにしましょう （詳細はコラム参照）。

- 19 -

1号機溶融・落下燃料はコンクリートと激しく反応

2・3号機では金属を多く含む燃料デブリが堆積

1号機では、崩壊熱が105kW/tUと高かったため、3号機でも、溶融時点の崩壊熱が90kW/tUと高く、燃料の大部分が格納容器底へ溶融・落下しました。

溶融落下後にコア・コンクリート反応が激しく起こりま

溶融燃料は燃料費被覆管、制御棒や炉心支持版・

したが、1,200℃以下へ冷えて反応が収まると、温度制御棒案内管・制御棒駆動機構・圧力容器底部なの高い燃料成分が余り含まれず金属が多く含まれる

どの炉心材料（ステンレス鋼SSなど）を溶かして2倍「燃料デブリ（金属を多く含む）」が積み上がってい程度の燃料デブリになりますが、圧力容器の底を融ます。

かして穴を開けて落下し、1,400℃以上の高温を保2号機では、崩壊熱が65kW/tUと少し小さく、溶融

ち、格納容器床面のコンクリートと激しいコア・コンク

落下後に少しはコア・コンクリート反応を起こしたようリート反応（MCCI）を引き起こし、それが、注水冷却ですが、すぐに収まり、3号機と同様の「燃料デブリによる崩壊熱の低下でコア・コンクリート反応が止ま（金属を多く含む）」が積み上がっています。その様る（約1,200℃以下）まで続きました。落下時に2倍程

子は溶岩の先端部のように盛り上がった状態で止ま度へ膨れ上がった燃料デブリの多くが「コンクリートっています。

混合デブリ」と「酸化物デブリ」になり、燃料デブリの

このように、炉心部材を溶融させ、圧力容器を溶

量は元の燃料の3～4倍になったと推定されます。

融貫通して落下した時点で1,300～1,400℃であってさらに、ペデスタル開口部の厚さ1.2mのコンクリー

も、すぐに冷えて1,200℃程度になった燃料デブリはトが床面から0.9～1.0m高まで失われ、鉄筋がむき流動性が低く、余り広がっていかないと推定されま出しになっていました。その原因は不明で、MCCI反す。つまり、コアキャッチャーで受け止めて、拡散槽

応をはじめ、1,200℃以上でのコンクリート溶融、450へ誘導しようとしてもできない可能性があるのです。

～900℃でのコンクリート成分の分解・変質、150℃

コアキャッチャーの有効性は実証されていない

以上での含有水による爆裂などの可能性が挙げられていますが、未だに不明です。

このように、福島事故の燃料溶融・落下状況から

また、トーラス室（サプレッションチェンバー収納は、コアキャッチャーの有効性に疑問が出てきます。

室）のサンドクッションドレン管から漏水しており、燃コンピュータ解析で検証したとの反論があるかも知

料デブリにより格納容器底部が損傷したと推定されれませんが、それも当てになりません。

ています。

なぜなら、1～3号機とも圧力容器は破損していま

コアキャッチャーはこのような非常に高温で流動

すが、東電自慢のMAAP解析の結果は、「2号機は性の高い溶融燃料に対しては、圧力容器の下で燃破損無し」ですし、「3号機はMAAP4解析で破損無料デブリを受け止めた後、拡散槽へ流路を介して導し、MAAP5解析で破損あり」の評価でした。東電は、くことが可能かもしれません。しかし、1号機で見られこのように解析結果が現実と大きく異なるのは解析

た溶融・落下地点周辺のコンクリートに対する影響の不確かさ（事故進展シナリオ等の入力データ、評価モ

が本当に防げるのかどうかは、不明です。1号機でデルの特徴） によると言っていますが、結局のところ、のペデスタル・コンクリート破壊の原因によっては深実際の現象をシミュレーションだけで推し量るのは刻な影響が出てくる可能性があります。また、圧力危険だと言えます。また、実規模でのモックアップ試

容器材料（融点はオーステナイトステンレス鋼1,400

験で設計通りの機能が確認されたとしても、事故の～1,450℃、高炭素鋼1,276～1,326℃）を溶融した

発展状況次第で異なる結果にもなり得るのです。福

燃料デブリが、落下地点の床ライナーを侵食する可島事故では1～3号機で異なる事故進展過程を経て、能性や、ライナーを介した熱伝導で床下のコンクリ

異なる炉心溶融・落下状況が生まれています。これートに影響を与える可能性もあります。

を教訓とすることが極めて重要だと言えるのです。
- 20 -

スクラムから6時間後に溶融開始した1号機では燃料のほとんどが溶融落下し格納容器底部を侵食
1号機の炉心部には核燃料がほぼ残っていない。

格納容器底部の堆積物は、大量の「コンクリ

炉心部から下部プレナムに落下した燃料デブリ

ート混合デブリ」と「酸化物デブリ（多孔質）」、少は、大部分がペデスタル（原子炉本体を支える円筒

量の「粒子状デブリ」、これらの上を覆う「材質の基礎）内部へ落下し、燃料デブリは格納容器床面

不明の堆積物」であり、２・３号機とは違って「燃のコンクリートとのコア・コンクリート反応（MCCI）を引料デブリ（金属を多く含む）」は見られない。溶融

き起こし、注水冷却による崩壊熱の低下でコア・コンク

燃料（二酸化ウランなど）が燃料費被覆管（ジルカ

リート反応が止まり（約1,200℃以下）、格納容器下部

ロイ） 、制御棒 （炭化ホウ素、ステンレス鋼） や炉心のコンクリート内に留まっている。

支持版・制御棒案内管CRGT・制御棒駆動機
構CRD・圧力容器底部などの炉心材料 （ステンレス鋼SSなど） を溶かして2倍程度の燃料デブリになるが、その多くが「コンクリート混合デブリ」と「酸化物デブリ」になったと推定される。その上を材質不明の堆積物が覆っている。また、ペデスタルの外側にも堆積物が確認され、高さは0.8～1.0mでペデスタル外側の場所で異なる。
ペデスタル開口部の厚さ1.2mのコンクリート
が床面から0.9～1.0m高まで失われ、鉄筋がむ
き出しになっている。原因は不明で、MCCI反応、1,200℃以上でのコンクリート溶融、450～
900℃でのコンクリート成分の分解・変質、150℃以上での含有水による爆裂などの可能性が挙げられている。
トーラス室（サプレッションチェンバー収納室）のサンドクッションドレン管から漏水しており、燃料デブリにより格納容器底部が損傷したとみられる。

（出典：東京電力HD，福島第一原子力事故発生後の詳細な進展メカニズムに関する未確認・未解明事項の調査・検討 結 果の ご報 告～第 6回 進
捗報告～，第33回東京電力
福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会，資料3(2022.12.5) 2021/3/9(火) 福島第一原子力発電所事故発生後の原子炉圧力容器/格納容器内の状態推定の動画）- 21 -

72時間後に溶融した2号機では温度のやや低い燃料デブリ（金属を多く含む）のため余り広がらない
燃料の一部は炉心下部の外周部（温度上昇はそれほ格納容器には上部タイプレートや金属を多ど高くない）に残留し、形状を留めている燃料ペレットもく含む「燃料デブリ（金属を多く含む）」や小石ある（3号機も同じ） が、大部分は圧力容器底部に残り、状の堆積物などの堆積物が、ペデスタル開口

格納容器底部へ落下した燃料デブリは少ない。

部からペデスタル外へ広がったが、開口部を圧力容器底部の破損口は中央付近だけでなく、外周部にも複数の破損口ができ、外周部の一部で燃料出たところで、溶岩流の先端のように膨らんで止まっている。

集合体の上部タイプレートが落下するほどの穴が空い

格納容器底部構造物（ケーブルトレイや制た。小さい破損口も複数あり、注水系による注水の水

御棒駆動機構交換機の柱）に目立った損傷

滴が一面に落下している。

が見られないことから、堆積物には温度の高い燃料成分が余り含まれず、金属が多く含まれる「燃料デブリ（金属を多く含む）」になったと推定される。
2号機溶融時点の崩壊熱は65kW/tUで、1号機の105kW/tUや3号機の90kW/tUより小さいことから、圧力容器材料（融点はオーステナ
イトステンレス鋼1,400～1,450℃、高炭素鋼
1,276～1,326℃）を融かして落下した燃料デブリの温度は1,300～1,400℃程度だったと見られるが、コア・コンクリート反応がほとんど起きていないことから、落下後に約1,200℃以下
へ急速に冷えたと考えられる。落下した上部
タイプレートが溶融していないこともそれを裏付けている。

（出典：東京電力HD，
福島第一原子力事故発生後の詳細な進展メカニズムに関する未確
認・未解明事項の調査・検討結果のご報告～
第6回進捗報告～，第33回東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会，資料3(2022.
12.5) 2021/3/9(火) 福島第一原子力発電所
事故発生後の原子炉
圧力容器/格納容器内の状態推定の動画）- 22 -

42時間後に溶融した3号機の溶融・落下状況は、1号機と2号機の両方の特徴をもっている2号機と同様に、炉心下部外周部（温度上昇はそれ

制御棒駆動機構へも燃料デブリ等が侵入、ほど高くない） の燃料ペレットが一部、形状を留めて残制御棒駆動機構が一部損傷・脱落し、燃料デ留しているが、燃料の多くが格納容器底へ溶融・落下し、ブリや制御棒案内管の一部が中央破損口から炉心部や圧力容器下部プレナムの燃料残存量は少ない。

落下、一部の制御棒案内管が駆動機構の下

圧力容器底部の中央付近に大きな破損口、作業端に引っかかり立った状態で留まる。

員アクセス口上部に複数箇所で非対称に穴があき、

圧力容器底部の破損口等から落下した燃料

燃料デブリが落下し、コンクリートとのMCCI反応で水デブリ等の堆積物高さは、中央部が２～３ｍと素を発生させ、大量の「コンクリート混合デブリ」とな

高く、次いで作業員アクセス口付近で高く、ペり、1,200℃以下へ急速に冷えて反応が止まった

デスタル開口部からペデスタル外へ広がり、格納容器全体に広がった。燃料デブリだけでは堆積物高さが２～３ｍになることはなく、圧力容器内外の構造物が融けたものが含まれる「酸化物デブリ（多孔質）」と考えられる。
格納容器底部構造物（ケーブルトレイや制御棒駆動機構交換機の柱）に目立った損傷が見られないことから、MCCI反応終了後、温度の高い燃料成分が余り含まれず金属が多く含まれる「燃料デブリ（金属を多く含む）」が積み上がったと推定される。
格納容器床に溜まった水に燃料デブリが落下すると、「粒子状デブリ」が生成され、窪みや
淀み部にたまっている（他号機も同様）。

（出典：東 京電力HD，
福 島 第 一原 子 力 事 故発生後の詳細な進展メカニズムに関する未確
認・未解明事項の調査・検討結果のご報告～
第6回進捗報告～，第33回 東 京 電 力 福 島 第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会，資料3(2022.
12.5) 2021/3/9(火) 福
島 第 一 原子 力 発 電 所
事故発生後の原子炉
圧力容器/格納容器内の状態推定の動画）- 23 -

★☆★☆★

今後の集会などの予定 （新型コロナの感染拡大などで、中止される場合もあります） ★☆★☆★

１月２６日（木）午後１時半から短時間（2月以降も、毎月26日に同様に行動する予定です）

強制捜査、起訴を行え！ 大阪地検前アピール
場所 大阪地検前（京阪「渡辺橋駅」・阪神「福島駅」歩５分、環状線「福島駅」歩８分、地下鉄四つ橋線「肥後橋駅」歩10分）
主催 関電の原発マネー不正還流を告発する会 http://kandenakan.html.xdomain.jp/index.html

１月２８日（水）午後１時～

2023「いっしょにふぇすた」
場所

港区民センター

大阪市港区弁天２－１－５（TEL ０６－６５７２－００２０）（大阪メトロ中央線「弁天町」駅、ＪＲ環状線「弁天町」駅

主催

西へ徒歩７分）大阪市教組女性部「いっしょにふぇすた」実行委員会 担当 森本由美子

３月５日（日）午後1時～

さよなら原発２０２３関西アクション場所
主催

エルおおさか 大ホール （京阪、地下鉄「天満橋駅」」徒歩３分）
さよなら原発 関西アクション実行委員会 ０７２-８４３-１９０４「福島原発事故被害から健康と暮らしを守る会」

2022年10月1日に発足「医療費等減免措置の段階的廃止」の撤回・措置継続と国の責任ですべての福島事故被害者に「健康手帳」の交付を求める署名に、ご協力ありがとうございました。コロナ禍にかかわらず、精力的に署名を集めていただき、感謝します。原発事故被災者に健康手帳を交付させることは、国に福島事故の責任を認めさせ、その責任で、福島の人々をはじめ被災者の健康と命の保障を求める観点から重要な取り組みだと考えています。さらなるご協力をお願いします。ニュースに会報の創刊号と署名を改めて添付させて頂きます。
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編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆

私の相棒、久保良夫の思いをつづります。
10月30日、戦争はいやや！核なんかいらへん！ ＦＥＳＴＩＶＡＬ2022 を長居公園で開催できました。今年は戦後77年、反核フェステイバルは38回目を迎えました。よくぞここまでやってこれたなあと。昨年、一昨年と新型コロナの世界中の拡がりの中、長居公園での開催を断念し、小規模の屋内集会に切替え、今回やっと長居公園で開くことができたのです。フェステイバルを続けようと頑張っていただいたスタッフの皆さん、参加者の皆さんの熱い思いとご支援のおかげです。すべての皆さんに厚くお礼申し上げます。
反核フェスティバルを38年間引っ張ってこられた山科和子代表は、今年100才を迎えられました。
（残念なことに、副代表の伊賀孝子さんは、今年91才で亡くなられました。謹んで、ご冥福をお祈りします。）
私は、1950年生まれです。戦争体験はありません。私が平和を願い、戦争に反対する運動に入ったきっかけ
は、幼い頃の体験です。幼少期の記憶に、とても強い衝撃的な印象が深く焼き付いています。大阪の阿倍野区の長池小学校時代、近くに山坂神社があり、祭りがあると、たくさんの店が出ます。口上が上手な「ふうテンの寅さん」、ニワトリの羽を透かして見れば骨が透視できる「レントゲン撮影」のまやかし売り、水が入った瓶をゴムで巻いたふたで押さえつけると水中の人形が浮き沈みする浮沈子売り、ベビーカステラ、飴細工、月光仮面のお面売りなど、子どもにとっては楽しい祭りでした。そんな中、傷痍軍人さんが、白い服を着て、松葉杖をつき、施しのお金を投入する箱を前にかけて立っておられました。鮮明に覚えています。その姿に衝撃を受けたのでしょう。この傷痍軍人さんの姿が、戦争を考えるきっかけだったように思えます。
子どものころを懐かしく思い出すとともに、これからの子供たちに戦争を考えるきっかけの一つにでもなればと、
反核フェスティバルを続けてきたんだなあと思います。ちょっとほのぼのとした相棒の思いでした。

きよ子◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇