◆ 実績一覧表（激甚化する風水害から都民を守る）【強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿】■低地帯や川沿い、海沿いのまちでも、風水害による不安を感じずに暮らせる。
・増強された河川施設や下水道施設、嵩上げされた防潮堤、的確・迅速な水門開閉、対策を強化された地下街や地下鉄、防災力を向上した斜面地や岸壁等に加え、いわゆるグリーンインフラの考え方に則って自然地の遊水機能の保全活用により、浸水被害や土砂災害等の発生を食い止めている。
■万が一の災害に襲われても、避難する場所や経路が確保されている。
・あらかじめ準備された段階的な避難行動や、迅速化された被害把握と情報発信により、安全な避難ができる・整備された道路網が、物資輸送の途絶を防ぎ、住民の孤立を阻止する。

No.

プロジェクト名

101 豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ

施策名
調節池等の整備推進

事業名

内容

2022年度末実績

河川整備（護岸や調節池等）の更なる推進 ・気候変動の影響による降雨量の増加等を踏まえて新たな調節池等の事業化目標 ・新たな調節池の事業化を見直しするなど、河川施設整備を推進

2301 豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ

01 豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ

調節池等の整備推進

調節池等の整備推進

河川整備（護岸や調節池等）の更なる推進 ・「河川施設のあり方」で示された地下河川等の事業化に向けた取組に着手

下水道浸水対策の強化

・気候変動の影響による降雨量の増加に対応した下水道増強幹線、貯留施設等（累計）約128万㎥

501 豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ

01 豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ

調節池等の整備推進

調節池等の整備推進

下水道浸水対策の強化（累計）約132万㎥

・地下河川などの事業化検討を踏まえて気候変動策定に対応した整備を推進

・重点化した地区67地区中・重点化した地区67地区中・新たに10地区事業着手

28地区整備完了

28地区整備完了

20地区事業中

20地区事業中

・市町村による浸水対策への支援の充実（市町村下水道事業強靭化都費補助に・多摩地域における浸水対策促進のための補助を ・多摩地域における浸水対策促進のための補・市町村が策定する下水道強靭化計画に基づき、よる支援）

創設助を実施（11地区で事業推進中）重点地区で事業推進

・対策強化流域の拡大（現在10流域）

・公共・民間に対し補助を実施することで流域対留浸透施設の設置等を推進（区市町村が提案する豪雨対策に資する取組みに対す ・公共・民間に対し補助を実施することで流域対 ・公共・民間に対し補助を実施することで流策の推進を図る

る支援の拡充など）策の推進を図る（Ｒ4：公共 2区2市、民間7区15 域対策の推進を図る（Ｒ5：公共 1区2市、民・開発に伴う流域指導を行い、流域対策の推進を・動画やイベント等を通じた戦略的広報の実践により、 豪雨対策に関する認市）

図る

知・理解を促し、個人や企業等の取組を促進

・開発に伴う流域指導を行い、流域対策の推進を ・開発に伴う流域指導を行い、流域対策の推間6区15市）図る
67801 豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ

01 豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ

01 豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ

防潮堤の嵩上げ等

防潮堤の嵩上げ等

防潮堤の嵩上げ等

東京港の防潮堤の嵩上げ

河川堤防の嵩上げ等

東京港の排水機場の機能強化（累計）約200万㎥（2030年度）に向けた取組

流域対策の推進（雨水貯留浸透施設の設置 ・雨水の河川等への流出を抑制するため、公共施設、個人住宅等における雨水貯 ・対策強化流域の拡大（現在10流域）
等）

2030年頃の中間目標
・新たな調節池等の事業化

・気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定 ・「気候変動を踏まえた河川施設のあり方」

を整備（浸水の危険性が高い地区等を重点化して先行整備）
4

2023年度末実績
・新たな調節池の事業化

進を図る

・海面上昇（2100年までに最大約60㎝）や台風の強大化に対応できるよう東京・海面上昇に対応するため、「東京港海岸保全施 ・「東京港海岸保全施設整備計画」に基づ

・防潮堤約６０ｋｍのうち、海面上昇により２０港の防潮堤を段階的に嵩上げ設整備計画」を策定（令和5年３月策定）

き、海面上昇により２０３０年代までに高さ３０年代までに高さが不足する約２４ｋｍについが不足する防潮堤約２４ｋｍについて、そのて順次嵩上げに着手（そのうち５割程度は2026

うち約６ｋｍの嵩上げの設計等に着手

年度までに事業着手予定）

・東部低地帯において、気候変動を考慮した高潮に対して高さを確保するため、 ・気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」策定 ・気候変動を踏まえた「河川施設のあり方」

・「河川における高潮対策整備方針（仮称）」に

河川堤防の嵩上げ等の対策を推進に向けた取組

基づき気候変動に対応した取組を推進

・水門閉鎖時の内水氾濫リスクの増大に備え、排水能力を強化（江東、芝浦地・降雨量の増大に対応するため、「東京港海岸保 ・「東京港海岸保全施設整備計画」に基づ・排水能力を強化するため、江東地区、芝浦地区区）

全施設整備計画」を策定（令和5年３月策定）の排水機場の増設に着手の策定

き、江東地区、芝浦地区において、排水機場の機能強化に向けた検討に着手

901 豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ

AIによる水位予測等

AI活用による水門等操作の支援・AI等を活用した水位予測による水門等の操作支援【河川】

・システム導入に向けた調査・システム設計・開発

・水門等操作支援システムを活用し、適切な水門操作等を実施。
※システム運用開始（2025年度）

1001 豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ

AIによる水位予測等

AI活用による水門等操作の支援・AI等を活用した水位予測による水門等の操作支援【東京港】

・外水位（水門外側の水位）予測の精度検証

・外水位（水門外側の水位）予測を水防活動

・水門等操作支援システムを水防活動に活用し、・内水位（水門内側の水位）予測の検討に活用開始

的確・迅速な水門操作等を実施

・内水位（水門内側の水位）予測の精度検証を実施
1101 豪雨や高潮等による浸水を最大限防ぐ

AIによる水位予測等

河川施設等における戦略的維持管理の推進 ・ドローンの活用等による点検の高度化・効率化を推進
・治水機能が確実に発揮されるよう、計画的な維持管理を推進※水門等操作支援システムを運用開始（2026年度）

・事業費の平準化を図りつつ適切な維持管理を実 ・事業費の平準化を図りつつ適切な維持管理・適用可能な施設の点検にドローンを導入すると施を実施

ともに、引き続き、新技術の活用について検討

・健全度調査を実施し、調査結果に基づき、・予防保全計画に基づく対策を着実に実施

計画の見直しを実施
1202 起こり得る全ての水害から都民の生命浸水に伴う被害拡大の防止

地下鉄の浸水対策

・出入口への止水板、通風口への浸水防止機の設置等の対策を推進

・駅出入口：６か所

・通風口：9か所整備

・トンネルを経由した浸水区域拡大を防ぐ、防水ゲートの設置等の対策を推進

・通風口：６か所

・防水ゲート：１か所工事着手

・不特定多数の利用者の安全を確保する避難誘導策を充実

・避難経路等の整理（２地区）・避難経路等の整理（２地区）・2030年代前半までに、大規模地下街等12地区

・甚大な人的被害が懸念される箇所を優先して順次対策を推進

・情報伝達訓練等の実施（継続）・情報伝達訓練等の実施（継続）で避難確保の充実を完了し、概ね８分以内の避難・利用者を交えた実働訓練（１地区）・利用者を交えた実働訓練（１地区）が可能

グリーンインフラを活用した雨水流出抑制 ・都有地等で先行実施を行い、効果検証

・東京都豪雨対策基本方針（改定）（令和５・グリーンインフラの導入（100か所以上）

等年12月）において、水害に強いまちづくり対・「もしもの備え」として目標を超える降雨にも策の取組みとして、雨水流出抑制に資するグ対応

や生活を守る
1302 起こり得る全ての水害から都民の生命浸水に伴う被害拡大の防止

地下街等の避難誘導や生活を守る

14

02 起こり得る全ての水害から都民の生命浸水に伴う被害拡大の防止や生活を守る・個人住宅等へのグリーンインフラの導入支援策の推進―

・都市型水害、大規模水害への浸水対策を推進

リーンインフラを推進することについて位置付け1502 起こり得る全ての水害から都民の生命や生活を守る

浸水に伴う被害拡大の防止

河川を横断する水道管の地中化・浸水想定区域内において、バックアップ機能が確保されていない水管橋等77
か所を地中化（うち14か所を優先整備）
1 / 4 ページ

・調査設計を実施
順次、施工に着手

・調査設計を７か所実施
施工に１か所着手

・計14か所の対策が完了

No.

プロジェクト名

1602 起こり得る全ての水害から都民の生命施策名
浸水に伴う被害拡大の防止

事業名
下水道施設の耐水化のレベルアップ

や生活を守る

1702 起こり得る全ての水害から都民の生命浸水に伴う被害拡大の防止

LPガスボンベ流出防止措置の促進

や生活を守る内容

2022年度末実績

2023年度末実績

2030年頃の中間目標

・目標を超える降雨や複合災害等による水害が万が一発生することを考慮し、高 ・新たな整備水準の下水道施設耐水化について検 ・新たな整備水準の下水道施設の耐水化につ・2030年までに40施設の下水道機能（揚水機能

潮、津波、外水氾濫、内水氾濫に対して、各施設における最も高い対策高で耐水 討開始等）を確保

いて検討中化を推進

・2030年代までに70施設の下水道機能（揚水機・ハード対策とソフト対策を組み合わせて下水道機能を確保能等）を確保

・浸水のおそれがある地域において、LP ガスボンベの流出防止に向けた機器等 ・2023年度から補助を実施

・補助事業を実施

・浸水のおそれがある地域における流出防止措置の導入を促進（補助申請件数：21件）

が完了（令和６（2024）年6月1日までに流出防止策は完全義務化）

18

02 起こり得る全ての水害から都民の生命浸水に伴う被害拡大の防止

医療機関の浸水対策

や生活を守る
19

02 起こり得る全ての水害から都民の生命浸水に伴う被害拡大の防止

医療機関の浸水対策

や生活を守る
20

02 起こり得る全ての水害から都民の生命
02 起こり得る全ての水害から都民の生命

高台まちづくりの加速

都市基盤としての高台まちづくり

高台まちづくりの加速

都市基盤としての高台まちづくり

や生活を守る
22

02 起こり得る全ての水害から都民の生命・災害拠点病院等に対する自家発電設備の浸水対 ・災害拠点病院等に対する自家発電設備の浸・浸水想定区域に所在する全ての病院を対象とし害拠点病院等が行う自家発電設備の強化に向けた取組を一層推進策に必要な防水・移設工事等に係る費用を補助

水対策に必要な防水・移設工事等に係る費用た補助事業の実施による医療施設の水害の対策のを補助（補助件数：8件）

推進・浸水想定区域に所在する全ての病院を対象として、設計コンサルタント等の活―用により、浸水対策計画の策定を支援し、浸水対策を促進

や生活を守る
21

・災害時の医療体制の確保を図るため、浸水想定区域における水害対策など災・東部低地帯において、都立公園や緑地等の新規・改良整備と併せ、緊急的な・避難路整備への支援策として東京都地区公共施 ・国や都の補助を活用し、地元区で事業を推避難先となる高台を確保

設等整備事業（水害対策）を創設

進（事業中：１地区）

・東部低地帯において、都立公園や緑地等の新規・改良整備と併せ、緊急的な・篠崎公園の高台化準備工事に着手

・篠崎公園の高台化準備工事を実施中

高台まちづくりの加速

高規格堤防の整備促進

・高台まちづくりと一体的に進める高規格堤防事業について、国と連携の下、高 ・高規格堤防整備の促進を図る都市計画を活用し ・高規格堤防とまちづくりを一体的に都市計
台不足箇所等において高規格堤防の整備を促進するための新たな仕組みの導入

た新たな仕組みについて国と協議調整（荒川、江戸川及び多摩川）
02 起こり得る全ての水害から都民の生命・多様化する自然災害に備えた都内病院の水害対策の促進
・複数箇所で事業を推進
・篠崎公園の高台化後の公園整備が一部完了

避難先となる高台を確保

や生活を守る
23―

最先端技術によるリスク把握・低減

や生活を守る

新たな仕組みを構築

デジタルツインを活用した水害シミュレー ・水害時の被害状況を可視化し、都や区市町村・関係機関の訓練で活用すること ・機能等の抽出・整理
ション・荒川・江戸川・多摩川の浸水想定区域で、緊急画決定して整備を進めるなど、実効力を高める 的な避難場所や拠点的機能を担う高台の事業化
・開発・テストを実施

で災害対応力を強化

・訓練等での活用により、発災時における都の対応をより現実に即したものに見直していく等、防災対応力の向上を実現

24

02 起こり得る全ての水害から都民の生命最先端技術によるリスク把握・低減

河川監視カメラ映像の自動解析にAIを活用 ・AIを活用した監視カメラ映像の自動解析により、河川水位を的確に把握し、氾 ・AIを活用した監視カメラ映像の自動解析によや生活を守る
25

02 起こり得る全ての水害から都民の生命濫危険情報等を迅速かつ確実に発表
最先端技術によるリスク把握・低減

河川・海面状況のリアルタイム配信

・河川の監視カメラや水位計を増設し、カメラ映像をライブ配信

や生活を守る
26

02 起こり得る全ての水害から都民の生命最先端技術によるリスク把握・低減

河川・海面状況のリアルタイム配信

や生活を守る27

28

・R６年度システム構築開始に向けた基本構想 ・AIによる河川監視カメラ映像の自動解析等を活り、河川水位を的確に把握し、氾濫危険情報等を 策定及び要件定義の実施用した氾濫危険情報等発表を支援するためのシス

迅速かつ確実に発表するための基本検討

テムの運用（2025年度～）・更新

・河川監視カメラ公開数：114箇所（累計）・河川監視カメラ公開数：149箇所（累計）・河川監視カメラ公開数：200箇所程度（累計）・水位計公開数：119箇所（累計）・水位計公開数：129箇所（累計）・水位計公開数：280箇所程度（累計）・海面のライブカメラを増設し、東京港全域の映像や海面状況をリアルタイム発 ・海面ライブカメラ：3箇所増設（累計7箇所）、 ・海面ライブカメラ：累計7箇所・ライブカメラ（2026年度までに全箇所設置：

信・未設置の2か所について着手

累計9箇所）の運用状況を踏まえた改修を適宜実・運用状況を踏まえた改修を実施

施

運用状況を踏まえた改修を実施

02 起こり得る全ての水害から都民の生命複数の避難行動を組み合わせた分散避難等 あらゆる世代への「東京マイ・タイムライ ・SNS・電車内広告等により、若者向けにアプリ版を普及啓発

・SNS・電車内広告等により、若者向けにアプリ ・SNS・電車内広告等により、若者向けにア・SNS・電車内広告等により、若者向けにアプリや生活を守るの用意

版を普及啓発するための準備を実施

版を普及啓発（2023年度～実施）

ン」の普及啓発

02 起こり得る全ての水害から都民の生命複数の避難行動を組み合わせた分散避難等 都有施設等を避難先等に活用や生活を守るの用意

・都内全小中高で冊子配布、町会・企業等のセミナー

・都営住宅等の共用部分・空き住戸の活用

プリ版を普及啓発

・都内全小中高で冊子配布、町会・企業等のセミ ・都内全小中高で冊子配布、町会・企業等の・都内全小中高で冊子配布、町会・企業等のセミナー

ナー

セミナー

・令和4年度に３区市と新規に協定締結（累計15 ・累計15区市と覚書等締結
区市と覚書等締結）

・区市町の要請に応じて覚書等を締結（区防災担当課⾧会・市町村防災事務連絡協
議会での周知や、ハザードマップにおける水害想定範囲内の都営住宅等一覧の提供等により、拡大に向けた取組を進めている。）

29

02 起こり得る全ての水害から都民の生命複数の避難行動を組み合わせた分散避難等 都有施設等を避難先等に活用や生活を守るの用意

・首都高速道路高架部等を緊急安全確保先に活用

・大規模水害時の高速道路高架部への緊急安全確 ・大規模水害時の高速道路高架部への緊急安・2023年度に締結した協定を踏まえ、本取組の保計画の検討

全確保計画の検討を深度化し、今後関係者で実行性を確認し、計画の熟度を高めていくため、机上訓練を行うなど、計画の実効性を高める

今後、関係者で実施する机上訓練において、具体取り組みを推進的な行動を確認・検証していくことで、住民が安全に移動できるよう、取組を推進

30
31

02 起こり得る全ての水害から都民の生命複数の避難行動を組み合わせた分散避難等 水位周知河川等の指定拡大

・河川氾濫の恐れがある際、迅速な避難につなげるため水位周知河川等の指定拡 ・水位周知河川等指定数：18河川（累計）や生活を守るの用意

大を推進

・水位周知河川等指定数：19河川（累計）・水位周知河川等指定数：30河川程度（累計）02 起こり得る全ての水害から都民の生命複数の避難行動を組み合わせた分散避難等 大規模水害時の排水作業準備計画の運用・排水施設や排水ポンプ車の運用方法等をとりまとめた排水作業準備計画に基や生活を守るの用意

づき、大規模水害時に速やかな排水により浸水を解消

・「東京都における排水作業準備計画」の作成

・「東京都における排水作業準備計画」に基・排水ポンプ車の配置場所等を定める図上訓練（令和4年度）づく排水ポンプ車の配置場所等を定める図上や、地元区等と合同での実地訓練の実施等、排水訓練及び配置訓練の実施

作業準備計画による排水作業の実効性を高める取・地元区等との連携による排水ポンプ車を活組を推進用した実地訓練の実施
32
33

02 起こり得る全ての水害から都民の生命複数の避難行動を組み合わせた分散避難等 アンダーパスの冠水等による規制情報等の ・道路監視システムを導入し、アンダーパスの冠水等を一元的に把握することに ・道路監視システムの構築に着手

や生活を守るの用意

03 生命を脅かす土砂災害を防ぐとともに孤 土砂災害に対する安全対策の推進
立を阻止する・道路監視システムの運用開始、ＡＩモデル

・道路監視システムの運用（2023年度から一部提供

より、規制情報等を道路利用者に迅速に提供の実装、センサー選定運用開始）及び機能改善

既設斜面対策施設の経年劣化対策の推進

・既設斜面の経年劣化対策の対象をグラウンドアンカーに加え、法枠、モルタル ・既設グラウンドアンカー対策工事

・既設グラウンドアンカー対策工事

・全ての斜面対策施設の施設位置等を確認し、グ吹付、擁壁等へ拡大・対策(累計14箇所着手)

・2025年度までにグラウンドアンカー累計48か所で工事着手(累計22箇所着手)

ラウンドアンカーなど重要な施設の健全度を把握して、必要箇所の対策を推進（2025年度までに経年劣化対策工事累計48か所で着手、2026年度までに経年劣化対策工事累計63箇所で着手）※調査・点検の結果により今後累計着手予定数が変更となる場合がある

2 / 4 ページ

事業名内容03 生命を脅かす土砂災害を防ぐとともに孤 土砂災害に対する安全対策の推進

プロジェクト名

３D地形データの活用による効果的な土石・土石流の危険性がある渓流（約2,000箇所）において３D地形データを活用し立を阻止する

流対策

No.
34

施策名

2022年度末実績

2023年度末実績

2030年頃の中間目標

・３Ｄ地形データを活用した早期に対策が必・適宜優先度を見直しながら、砂防施設整備や簡て早期に対策が必要な箇所を抽出し、事業優先度が特に高い渓流での砂防施設要な箇所の抽出検討

易的な土石流対策の検討

整備の検討に着手

・簡易的な土石流対策先行実施箇所の工事完・緊急性が高く早期に安全性を確保する必要のある箇所について、簡易的な土石了（1渓流）流対策の導入を推進

・簡易的な土石流対策による基本計画検討の・事業優先度の基本的考え方の整理実施
35

03 生命を脅かす土砂災害を防ぐとともに孤 土砂災害に対する安全対策の推進

道路本体の流失防止・道路への土砂流出対 ・優先して対策する路線について、擁壁補強等による道路本体の流失防止、道路 ・１路線(累計)工事着手

立を阻止する策の推進

・累計４路線（6区間）工事着手

への土砂流出を抑制する施設の整備を実施

性の高い区間を抽出し対策を推進

・2025年度までに累計9区間で工事着手
3603 生命を脅かす土砂災害を防ぐとともに孤 土砂災害に対する安全対策の推進

・９区間（累計）工事着手（2025年度）

危険箇所における建築物の安全対策の促進 ・土砂災害特別警戒区域内の既存建築物の安全対策を促進するため、擁壁設置や ・令和５年度から支援を実施

立を阻止する・道路本体の流失防止・道路への土砂流出の危険

外壁の補強等を支援・新設した制度の活用促進のための普及・啓・土砂災害特別警戒区域内の既存建築物の安全性発を実施の確保・擁壁設置や外壁の補強等を支援
37

03 生命を脅かす土砂災害を防ぐとともに孤 土砂災害に対する安全対策の推進

保全地域周辺の人家等への安全対策

立を阻止する

3839

404142

・保全地域内で土砂災害特別警戒区域に指定された区域のうち、近隣に人家等（2022年度実績）（2023年度実績）があり対策が必要な箇所において、自然環境に配慮し、ワイヤーケーブルとアン ・２地域3か所で対策工事を実施

・２地域3か所で対策工事を実施

カーボルトを組み合わせた斜面崩壊対策工事等を実施（2022年度末までの累計実績）（2023年度末までの累計実績）（保全地域：自然の保護と回復に関する条例に基づき指定された良好な自然地） ・6地域10箇所で対策工事を実施

・8地域13箇所で対策工事を実施

・保全地域における土砂対策工事の着実な推進

03 生命を脅かす土砂災害を防ぐとともに孤 多摩山間・島しょ地域へのアクセスルート 災害時の代替ルート等となる道路の整備推 ・多摩山間部・島しょ地域において、災害時の代替ルート等となる道路を整備

・（仮称）戸沢トンネル：約２km事業化（2022 ・約0.4km事業化

・多摩山間・島しょ地域における現道拡幅や線形立を阻止する年度）

・約２km開通・完成

改良、代替ルートとなる道路の整備推進により、（梅ヶ谷（うめがた）トンネル）

孤立化防止等を図り防災性を向上

強化

進（多摩川南岸道路や三宅循環線、父島循環線（行文線）等）

03 生命を脅かす土砂災害を防ぐとともに孤 デジタル技術等を活用したリスクの事前把 衛星データ等を活用した不適正盛土の検知 ・人工衛星による観測データ等の活用により、地形の改変が行われた箇所を抽出 ・技術検証により衛星データを活用した不適正盛 ・衛星による不適正盛土検知のトライアル事・デジタル技術や都民の力を活用した盛土の見守立を阻止する

業を実施し、不適正盛土検知の運用を確認

り体制を構築・斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施

・３D地形データにより、危険性等をより正確に握し、広範囲において不適正盛土を効率的に把握

土検知の実現性を確認

03 生命を脅かす土砂災害を防ぐとともに孤 デジタル技術等を活用したリスクの事前把 ３D地形データの活用による斜面点検の高・３Ｄ地形データを用いて、山岳道路斜面（約3,500箇所）から要対策箇所を抽 ・ 斜面判読手法の整理・斜面判読業務の実施立を阻止する

出し、計画的に斜面対策施設を整備

握度化把握する斜面点検を実施（定期・特別点検）

03 生命を脅かす土砂災害を防ぐとともに孤 的確な避難・孤立防止

あらゆる世代への「東京マイ・タイムライ ・SNS・電車内広告等により、若者向けにアプリ版の普及啓発【再掲】・SNS・電車内広告等により、若者向けにアプリ ・SNS・電車内広告等により、若者向けにア・SNS・電車内広告等により、若者向けにアプリ立を阻止するン」の普及啓発

版を普及啓発するための準備を実施

版を普及啓発（2023年度～実施）

・都内全小中高で冊子配布、町会・企業等のセミナー【再掲】プリ版を普及啓発

・都内全小中高で冊子配布、町会・企業等のセミ ・都内全小中高で冊子配布、町会・企業等の・都内全小中高で冊子配布、町会・企業等のセミナー

ナー

セミナー

03 生命を脅かす土砂災害を防ぐとともに孤 的確な避難・孤立防止

ドローン活用による物資輸送ルートの多重 ・災害時におけるドローンを活用した孤立地域への物資輸送体制を強化

・孤立地域におけるドローンによる物資輸送の実 ・レベル4（有人地帯での補助者なし目視外飛 ・ドローンでの物資輸送体制の構築に向けて 協立を阻止する

化施に当たり、離発着点の確保、電線等の障害物の 行）実現時におけるドローンの活用につい調査検証等を実施定事業者との訓練等を通じて運用体制を強化て、協定事業者との意見交換を実施

・「災害時における無人航空機を活用した物資の輸送等に関する協定」を締結（令和３年度）
43

04 台風などによる強風被害の回避

無電柱化の推進

都道等の無電柱化加速

・第一次緊急輸送道路※の無電柱化（2035年度の完了を目指す）

・第一次緊急輸送道路※の地中化率41%・第一次緊急輸送道路※の地中化率45%※計画幅員で完成した歩道幅員2.5ｍ以上の都道※計画幅員で完成した歩道幅員2.5ｍ以上の都道※計画幅員で完成した歩道幅員2.5ｍ以上の都 度）
道※計画幅員で完成した歩道幅員2.5ｍ以上の都道

・臨港道路等の緊急輸送道路56%

・臨港道路等の緊急輸送道路60%

・臨港道路等の緊急輸送道路90%4404 台風などによる強風被害の回避

無電柱化の推進

都道等の無電柱化加速

・東京港における緊急輸送道路（約23km）の無電柱化

45

04 台風などによる強風被害の回避

無電柱化の推進

区市町村道の無電柱化促進

・防災に寄与する路線や低コスト手法を導入する路線での工事費について、国か ・40区市町村で補助実施

・37区市町村で補助実施

らの補助金と合わせ全額補助など、財政的・技術的に支援

・チャレンジ支援事業の補助期間を令和9年度（2035年度の完了を目指す）

・第一次緊急輸送道路完了を目指す（2035年（2030年度）
・区市町村道の無電柱化を促進まで延伸
4604 台風などによる強風被害の回避

倒壊・飛来物の要因除去

老朽空き家等の早期除却

・老朽空き家等の除却を推進するため、区市町村への除却費補助を実施

・空き家利活用等区市町村支援事業：区市町村の ・空き家利活用等区市町村支援事業の実施に・倒壊・破損のおそれのある空き家の除去が進ん

取組支援、支援メニューの再構築でいる。

より区市町村の取組を支援
・先駆的空き家対策東京モデル支援事業：１件事業実施
・区市町村への情報提供・技術支援：都・区市町村による協議会での共同事例研究・共有

4704 台風などによる強風被害の回避

倒壊・飛来物の要因除去

都道における街路樹の診断・対策

・過去の倒木被害を踏まえて都道217路線で街路樹の診断・対策を集中実施

4804 台風などによる強風被害の回避

台風接近に伴う事前対策の促進

看板等の飛散防止に向けた点検強化の促進 ・屋外広告物自己点検報告書の点検項目を具体化し、看板等の点検強化を促進

・都道98路線で街路樹の診断・対策を実施

・都道117路線で街路樹の診断・対策を実施

・点検強化に向けた事業内容及びスケジュールの ・点検強化のための関係各所調整・都道217路線で街路樹の診断・対策を実施
・看板等の飛散防止に向けた点検強化の促進によ

飛来の恐れのある物の点検や固定などの事 ・看板の安全管理ガイドブック等により、看板等の所有者に対し、的確な点検方 検討等・ガイドブックの配布、ホームページへの掲載 り、風水害による屋外広告物の飛散や落下を未然前対策の普及啓発による点検方法の周知に防ぐ。

・ホームページなど様々な媒体を活用し、飛・屋外広告物の的確な点検方法を看板等の所有者

法を周知・点検方法の周知に向けた事業内容及びスケ・ホームページなど様々な媒体を活用し、飛来の恐れのある物の台風前の備えを ジュールの検討等
周知・ホームページなど様々な媒体を活用し、飛来の 来の恐れのある物の台風前の備えを周知に周知することより、風水害による屋外広告物の恐れのある物の台風前の備えを周知

飛散や落下を未然に防ぐ。
・ホームページなど様々な媒体を活用し、飛来の恐れのある物の台風前の備えを周知し、事前の備えを強化

49

05 島しょの風水害対応強化

島しょの海岸保全施設・港湾施設の島民生活を支える岸壁等の耐力強化（利島 ・台風の襲来や低気圧の通過に伴う高波などから将来にわたり岸壁等の被災を防 ・1港整備推進(利島港)

強化港）

止するため、気候変動による影響も加味し、波浪に対する岸壁等の耐力を約1.5倍に強化（2030年代完了）

3 / 4 ページ

・1港整備推進(利島港)・1港整備推進(利島港)

No.
50

プロジェクト名
05 島しょの風水害対応強化

施策名

事業名

内容

2022年度末実績

島しょの海岸保全施設・港湾施設の気候変動を踏まえた海岸保全施設の整備推 ・台風の襲来や低気圧の通過に伴う高潮などから将来にわたり海岸背後の人家等 ・海岸保全計画改定のための検討

強化

進

2023年度末実績

2030年頃の中間目標

・海岸保全計画改定のための検討

・計画を踏まえた事業の展開

・6港2空港整備推進

・12港５空港整備完了（2030年度）

・緊急整備区間（約10㎞）の整備推進

・緊急整備区間（約10㎞）の整備推進

・緊急整備区間（約10㎞）の整備完了

・優先整備区間（約40㎞）の整備推進

・優先整備区間（約40㎞）の整備推進

・優先整備区間（約40㎞）の整備完了を防護していくため、気候変動に伴う海面水位の上昇、台風の強大化等を踏まえた海岸保全基本計画を改定（2024年度）した上で、護岸や人工リーフなどの海岸保全施設の整備を推進

51

05 島しょの風水害対応強化

島しょにおける無電柱化の推進

無電柱化による島しょの災害対応力向上

・避難・物資輸送拠点となる18港、5空港の無電柱化（2030年代に完了）（大島 ・１港整備完了
空港、新島港等）

52

05 島しょの風水害対応強化

島しょにおける無電柱化の推進

無電柱化による島しょの災害対応力向上

・緊急整備区間（約10㎞）※１の無電柱化（2025年度までに完了）※１被災リスクを大幅に低減させる上で効果が大きい区間

無電柱化による島しょの災害対応力向上

・優先整備区間（約40㎞）※２の無電柱化（2030年度までに完了）（2025年度）

53

05 島しょの風水害対応強化

島しょにおける無電柱化の推進

54

05 島しょの風水害対応強化

ドローン・人工衛星等を活用した被害状況 人工衛星等を活用した被害状況の把握

・被害状況をリアルタイムに集約・展開する離島港湾情報プラットフォームを構 ・離島港湾情報プラットフォームのシステム設

・離島港湾情報プラットフォームの運用開始

・離島港湾情報プラットフォームの運用の把握

築し、災害復旧までの作業を効率化（令和５（2023）年度からの運用開始）

・運用状況を踏まえた改良を適宜実施

・運用状況を踏まえた改良を適宜実施

ドローン・人工衛星等を活用した被害状況 人工衛星等を活用した被害状況の把握

・「離島港湾情報プラットフォーム」の運用開始にあわせ、都民に向けた公開用 ・ライブカメラ2港設置済

・ライブカメラ17港設置済

・ライブカメラ17港設置済の把握サイトを開設し、全島１７港に設置したライブカメラによるリアルタイム映像をドローン・人工衛星等を活用した被害状況 人工衛星等を活用した被害状況の把握

・人工衛星やドローン、ライブカメラ等、複数の情報通信機器を島しょ全島・複数の情報通信機器の構築・運用

・複数の情報通信機器の構築・運用の把握（17港）で活用
・港湾施設の三次元モデルの設計・構築

・港湾施設の三次元モデルの設計・構築※２広範囲の停電・通信障害を防ぐ上で効果が大きい区間

55

05 島しょの風水害対応強化（2030年度）
計・構築

公開
56
57

05 島しょの風水害対応強化
05 島しょの風水害対応強化

デジタル技術を活用した災害復旧の迅速化・高度化

港湾施設の三次元モデル化

・複数の情報通信機器の設計・構築・先行実施

・関係者間で共有・活用することで災害対応の迅速化等が図られる港湾施設の三 ・港湾施設の三次元モデルの設計・構築
次元モデル化、BIM/CIMモデルを島しょ全島（17港）へ導入（令和４（2022）年度から順次導入を開始し、2026年度に完了予定）

4 / 4 ページ