四半期報告書（第94期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

4（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

4（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

4（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

4（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

4（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

5２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10

２

第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月14日【四半期会計期間】

第94期第１四半期（自【会社名】

沖電気工業株式会社【英訳名】

Oki Electric Industry Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03-3501-3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03-3501-3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

布施

布施

鎌上

信也

雅嗣

雅嗣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第94期
第１四半期連結累計期間

平成28年４月１日
平成28年６月30日

自
至

第93期

平成29年４月１日
平成29年６月30日

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（百万円）

93,18590,431

451,627

経常損益

（百万円）

△6,403△3,483△2,366（百万円）△6,085△4,753

4,691

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△5,966△3,695△4,351

純資産額

（百万円）

99,232

90,867

97,215

総資産額

（百万円）

387,061

344,180

360,724（円）△70.07△54.74

54.03

（円）

－

－

54.01

（％）

25.5

26.4

26.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

19,784

3,738

41,967

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,669△1,141

7,588

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,824△5,823△43,985

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

57,141

48,88551,980

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益

１株当たり四半期（当期）純損益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第93期第１四半期連結累計期間及び第94期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
５．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では消費や設備投資が増加するなど、景気の回復が続いています。欧州においては景気が緩やかに回復していますが、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感があります。中国をはじめとする新興国では景気の持ち直しの動きがみられ、国内においても雇用や企業業績の改善により緩やかな回復
基調が続いています。
このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、情報通信事業などの国内事業については概ね計画どおりとなったものの、メカトロシステム事業及びプリンター事業における物量減の影響により、売上高は904億円（前年同期比28億円、3.0％減少）となりました。営業損失は物量減の影響などにより、39億円（同46億円悪化）となりました。
経常損失は、為替差損の減少などにより35億円（同29億円良化）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、特別損失としてプリンター事業の事業構造改善費用12億円を計上したことなどから、48億円（同13億円良化）となりました。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
＜情報通信事業＞
売上高は、312億円（前年同期比９億円、3.2％増加）となりました。一部の官庁向け案件の増加などにより増収となりました。
営業損失は、売上案件の構成差により８億円（同６億円悪化）となりました。
＜メカトロシステム事業＞
売上高は、212億円（前年同期比10億円、4.3％減少）となりました。ブラジル子会社の決算期間統一による増収効果があった一方で、前年同期にあった国内現金処理機の大口案件が減少したことなどにより、減収となりました。
営業損失は、上記の決算期間統一や物量減の影響により15億円（同27億円悪化）となりました。
＜プリンター事業＞
売上高は、249億円（前年同期比26億円、9.6％減少）となりました。事業戦略の転換によりインダストリー
プリンティング等の注力市場へリソースシフトし、オフィスプリンティング市場向けの売上は減少が続いたた
め、減収となりました。
営業損失は、物量減の影響などにより、５億円（同９億円悪化）となりました。
＜ＥＭＳ事業＞
売上高は、既存大口顧客からの受託回復などにより103億円（前年同期比10億円、10.7％増加）となりました。
営業利益は、３億円（同２億円増加）となりました。
＜その他＞
売上高は、平成29年３月31日に株式譲渡した株式会社沖センサデバイスの連結除外による減収影響などにより、28億円（前年同期比11億円、28.9％減少）となりました。
営業利益は、３億円（同４億円減少）となりました。

- 2 -（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、37億円の収入（前年同期198億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、11億円の支出（同37億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャ
ッシュ・フローは26億円の収入（同161億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や普通配当の実施等により、58億円の支出（同48億円の支出）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末の520億円から489億円となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
ＯＫＩグループは、"ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもとに、安定した収益を創出し確実に成長する企業を目指します。また社会、お客さま、株主のみなさま、従業員を含む全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるように努めてまいります。
ＯＫＩグループが事業を展開する情報通信関連の市場では、変化が絶え間無く、また加速して起きております。
このような環境変化に対応するためには、新商品の開発、成長分野への進出の加速、収益性の改善が大きな課題であると認識しております。
以上の認識のもと、ＯＫＩグループは、平成29年５月に「中期経営計画2019」を発表いたしました。
前中期経営計画では、財務構造の改善が進んだことは大きな成果となりましたが、一方で収益力については、一旦達成した目標の収益率を持続することができませんでした。安定した収益を確保し持続的な成長を遂げるには、
確固たる収益の柱を持ちながら、常に収益源が複数存在することが必要であると認識しております。このためＯＫＩが得意とするネットワークやセンシング、高信頼性のモノづくりの技術を活かし、既存事業の収益力をさらに強化してまいります。
また、同時にＯＫＩの特長ある技術をベースに、お客さまや各業界で強みを持つパートナーのみなさまとの「共創」や、オープンイノベーションの活用によって新たな業務ノウハウや技術を取り込み、将来のＯＫＩグループを支える新事業の創出を図ってまいります。
これらの成長を支える共通施策として、研究開発への積極的な投資、働き方改革や女性活躍推進などの人財マネージメントやガバナンスの強化を行い、財務面では運転資本の効率化を継続して実行してまいります。
以上の取り組みにより「中期経営計画2019」最終年度の経営目標値を営業利益率６％、自己資本比率30％以上、計画値を売上高5,000億円、営業利益300億円といたしました。今後も収益力の向上を図り、安定的な配当を継続していく方針であります。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、1,866百万円であります。
なお、平成29年５月に発表した「中期経営計画2019」のとおり、「スマートセンシング」と「人にやさしいメカトロ」を注力研究テーマとして研究開発活動を推進してまいります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000

計

240,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登（平成29年８月14日） 録認可金融商品取引業協会名

87,217,602

87,217,602

内容
単元株式数は100株でありま

東京証券取引所市場第一部す。
計87,217,602

87,217,602－－（注）「提出日現在発行数」には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

87,217－44,000－15,000平成29年４月１日～
平成29年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

731,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

86,223,100

単元未満株式

普通株式

262,902－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

87,217,602－－

総株主の議決権－

862,231100株

同上

862,231－（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式17株及び相互保有株式（沖電線株式会社所有５株）が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都港区虎ノ門１－
７－12

当社
沖電線株式会社

神奈川県川崎市中原区
下小田中２－12－８

計－

発行済株式総数に

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

対する所有株式数の割合（％）

356,000－

356,000

0.41

375,600－

375,600

0.43

731,600－

731,600

0.84（注）１．沖電線株式会社が退職給付信託した300,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は、347,100株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第93期連結会計年度
新日本有限責任監査法人
第94期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間- 6 -ＰｗＣあらた有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

54,164
101,572
20,423
19,65622,502
20,564△7,377
231,506

49,16877,021
23,18027,14322,717
22,842△7,890214,183

44,783
10,89142,355
10,40949,57652,047※１ 23,967※１ 25,183

73,544
129,218
360,724

77,231
129,996
344,180

58,68556,882
4,896
56,094
176,559

53,88855,406
4,804
52,919167,019

30,129490
782
26,19929,34686,949263,509

28,945485
823
26,36029,67986,293
253,31344,00019,79944,434△477
107,757

44,00019,79537,075△465
100,405

5,337△2△11,702△4,511△10,878
94
242
97,215360,724

7,114△565△11,721△4,512△9,68439
106
90,867344,180

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
違約金
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

93,18568,61924,56623,891
674

90,431
69,36321,067
24,931△3,864

88
443
225
757

75
921
262
1,259

472
7,139
4
219
7,835
△6,403

428
183
140
127
879
△3,483

－
－

473
473

40
－
40
△6,444
253
△529
△276
△6,168△83△6,085

－
1,177
1,177
△4,186296
409
705△4,892△138△4,753

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△6,168△4,892△1,137
△659
2,439
△436
△4
201
△5,966

1,764
△563
△17
△7
19
1,196
△3,695△5,824△141△3,559△136

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額独占禁止法関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△6,444
3,384
161
△531
472
35
31,548△12,5812,717△8,282
10,172
20,651787△258△1,395－
19,784△4,186
3,126
268
△996
428
△455
25,131△10,330△5,388△5,648
2,712
4,663
996
△278
△1,130△512
3,738△2,815
12
△715
△327
175
△3,669△1,581
1,507
△852
△272
56
△1,141119△1,603△2,609△756
25△4,824△675
10,614
46,322205※ 57,141△1,197△1,413△2,609△649
46△5,823131△3,094
51,980－※ 48,885

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO
S.A.他７社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は平成29年１月１日から平成29年６月30日までの６ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）（連結子会社の仲裁申立）
連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当第１四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額18,393百万円)
及び損害賠償金の支払を求め、平成27年10月10日に仲裁手続きの申立を行い、現在、華南国際経済貿易仲裁委
員会で審理中であります。
訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、当第１四半期連結会計期間
末では、貸倒引当金11,348百万円を計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成29年３月31日）

投資その他の資産
２

11,971百万円

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
12,145百万円

保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
従業員（住宅融資借入金）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自229百万円平成28年４月１日

至当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
211百万円平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
当社グループでは、主として第４四半期連結会計期間に情報通信事業における官公庁向けシステム製品の需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。

- 11 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

現金及び預金勘定

56,486百万円

49,168百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
引出制限預金△18△1,326△18△2,263取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

2,000

2,000

現金及び現金同等物

57,141

48,885（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類

平成28年４月１日

配当金の総額
（百万円）

普通株式

2,606

配当の原資

至

平成28年６月30日）

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

3.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月27日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１．配当金支払額（決議）
平成29年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2,605

利益剰余金

30.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月26日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日

至 平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信

メカトロ
プリンター
システム

ＥＭＳ

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

30,27422,192

27,486

9,314

89,267

3,917

93,185－

93,185セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,020

385

1,277

66

2,749

4,952

7,702

△7,702－

計

31,294

22,57728,7639,380

92,017

8,870

100,887△7,702

93,185セグメント利益
△168
1,233
387
66
1,519
734
2,254
△1,579674
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,579百万円には、セグメント間取引消去87百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,711百万円及び固定資産の調整額44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信

メカトロ
プリンター
システム

ＥＭＳ

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

31,241

21,234

24,860

10,31087,647

2,783

90,431－90,431セグメント間の内部売上高
又は振替高

908

416

1,374

19

2,718

3,755

6,473

△6,473－32,14921,65026,235

10,33090,365

6,538

96,904△6,47390,431

計

セグメント利益△823△1,521△460
267△2,538255△2,282△1,581△3,864又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,581百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,615百万円及び固定資産の調整額31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

70.07円54.74円

6,085

4,753

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（百万円）

6,085

4,753

普通株式の期中平均株式数（千株）

86,83986,840（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月14日
沖電気工業株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

好

田

健

祐

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

澤

山

宏

行

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

久保田

正

崇

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式
会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成29年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員鎌上信也及び最高財務責任者取締役専務執行役員星正幸は、当社の第94期第１四半期（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。