2022（令和４）年度 第１回 ESD/EPO 運営委員会 議事概要
開催概要
① 日時
⚫ 2022 年 5 月 25 日（水）13：00～16：00② 開催方法⚫ オンライン（Webex ミーティング）③ 出席者⚫ 運営委員：9 名
氏名

所属先

役職

伊 藤

恭 彦 名古屋市立大学

副学長

加 藤

隆 弘 金沢大学大学院教職実践研究科

准教授

加 藤

義 人 岐阜大学工学部

客員教授

堺

勇 人 一般社団法人環境市民プラットフォームとやま（PECとやま）

常務理事／事務局長

杉浦
田 辺
濵田

真 理 子 株式会社アクト代表取締役

友 也 認定NPO法人まちづくりスポット

専務理事

一 多 朗 尾鷲市政策調整課

調整監(SEA モデル事業推進担当)

水 上

聡 子 アルマス・バイオコスモス研究所

代表

水 谷

瑞 希 信州大学教育学部附属志賀自然教育研究施設

助教

⚫
⚫

中部地方環境事務所：原課長補佐、滝藤主査
事務局：福井理事長、清本、原、富田、小松④ 議事次第１．ご挨拶

環境省中部地方環境事務所

２．本委員会設置要領について
３．令和４（2022）年度の EPO 中部運営業務の実施計画について
４．EPO 業務について(1) EPO 業務事務局案の説明(2) 意見交換
５．ESD 業務について(1) ESD 業務事務局案の説明(2) 意見交換
６．その他／第２回委員会の日程調整等
７．閉会⑤ 会議資料資料１：ESD/EPO 運営委員会設置要領
資料２：令和４（2022）年度業務実施計画
資料３：EPO 業務事務局説明資料

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資料４：ESD 業務事務局説明資料
参考資料１：ESD 推進ネットワーク成果と課題及び今後の取り組みの方向性（提言）骨子案
参考資料２：第６期中部の ESD 推進計画（前年度作成）
参考資料３：2022 年度「森里川海生態圏ネットワーク形成会合」について

議事概要(ア) ご挨拶【原課長補佐】⚫ 本日はお忙しい中、本委員会にご参集いただき感謝申し上げる。今年度から EPO 中部の担当となった。本来なら直接お会いしてご挨拶したかったが、コロナのこともありオンライン開催となったためご理解いただきたい。
⚫ 脱炭素、地域循環共生圏、生物多様性など環境省を取り巻く様々なトピックがあり、昨年度には脱炭素ロードマップも策定された。EPO 及び ESD センターが果たすべき役割の重要性はま
すます高まっている。EPO と ESD センターの存在感を高めていくためにも、委員の皆さんからの忌憚のないご意見をいただきたい。
⚫ 会議では事務局から今年度の事業計画案と業務内容について説明させていただく予定となっている。事業のレベルアップと円滑な業務推進のため、皆様方の率直なご指摘、ご助言を賜りたい。

(イ) 本委員会設置要領について【事務局】➤ 会議資料の確認。
➤ 「資料１：ESD/EPO 運営委員会設置要領」にて、設置要領と委員名簿の確認。及び委員名簿において、メンバーに変更はないが、濵田委員の役職が「課長補佐兼企画調整係長」から「調整監(SEA モデル事業推進担当)」へ変更となっていることについて確認。
➤ 委員長を昨年度に引き続き、伊藤委員にお願いすることについて、全委員の異議がないことを確認。
➤ 加えて、伊藤委員長の提起により、設置要領に記載のある委員長の臨時代行者について、その任を加藤義人委員に務めていただくことを全委員の承諾を得て決定。
➤ 以後は伊藤委員長が進行を行った。

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(ウ) 令和４（2022）年度の EPO 中部運営業務の実施計画について【事務局】➤ 「資料２：令和４（2022）年度業務実施計画」を説明。

(エ) EPO 業務について① 2022 年度の EPO 業務事務局案の説明【事務局】➤ 「資料３：EPO 業務事務局説明資料」「（追加資料）参考資料３：2022 年度「森里川海生態圏
ネットワーク形成会合」について」を説明。
② 意見交換【伊藤委員長】⚫ 多様な業務についての説明があった。ご質問もしくはご意見などをいただきたい。まずは地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業（以下、PF 事業）に関連のある委員として、尾鷲市の濵田委員から、PF 事業への支援業務について、何かご意見等あれば発言をお願いしたい。
【濵田委員】⚫ 業務説明の中で、尾鷲市などの PF 事業の過年度採択団体を含めた交流の場の設営、及び過年度採択団体を対象にした現状把握ヒアリング等を行うといった説明があった。PF 事業としては終了した後も、プロジェクトに継続して取り組んできている我々としては有難いことである。
⚫ 次に、自治体職員向けセミナー業務に関連してお話ししたい。尾鷲市も第７次総合計画を策
定たが、その中で全施策を SDGs に紐づけしている。しかし、各職員は、SDGs に関わる具体的内容、及び自分達の業務と SDGs との関連性については漠然としか理解できていないように感じている。全ての職員が SDGs の意義を理解し、各々の事業が SDGs とどのようにつながり、またそれがどのように地球環境への貢献にもつながっているか、理解できるようになることを期待したい。
⚫ 尾鷲市は過去２カ年度に渡り PF 事業に採択され、現在も尾鷲 SEA モデルとして取組を進めている。重要プロジェクトとなる港湾の活用については「尾鷲市港まちづくりビジョン」を策定し、港湾と広大な発電所跡地の連携活用、及び市がゼロカーボンシティ宣言を行ったことを受けて、カーボンニュートラル・ポートの整備などを進めていこうとしている。また、脱炭素の取組を教育、SEA モデルなど、地域全体に結びつけた展開を図っており、地域に既存の資源を活用した循環型の地域づくりを進めているところである。
【伊藤委員長】⚫ 尾鷲市によるトップランナーとしての取組をご紹介いただいた。また、自治体職員向けセミ
ナーについて企画のヒントをいただいた。ほかにアイデア等があれば提案いただきたい。
【堺委員】⚫ 各自治体が総合計画を策定した際には、細かな指標等が設定されることが多い。そういった指標設定は SDGs と親和性がある。自治体向けセミナーでは、実際に具体的な事業や施策と結びつける作業を行った上で、SDGs とのつながりを実感してもらうワークショップを実施してはどうか。
【田辺委員】⚫ NPO まちづくりスポットは今年、設立 10 周年を迎えるにあたり、飛騨地域の３市１村と連携し、6,400 事業者を対象にした地域課題把握を目的としたアンケートを実施した。まだ約 100件程度の回答が回収されている段階であるが、現時点で、社会的な事業を実施していると答3

えた事業者は 100 件のうちの 15 件程度と非常に少ない結果となっている。この 15 件以外の事
業者は社会的貢献にどう取り組んでよいかがわからないと回答している。今後、３市１村の自治体職員と一緒に回答結果の分析を行ったうえで、各自治体の首長から分析結果に対する感想をいただき、それを冊子にまとめる予定である。その後は各事業者による SDGs 貢献を含めた社会的事業への取組実践に向けた勉強会も予定している。行政とのパートナーシップ方式による飛騨地域の事例として参考までに紹介させていただいた。
【伊藤委員長】⚫ 自治体向けセミナーを開催するに際し、まずは自治体の皆さんが何に困っているか把握することも重要となる。
⚫ また、田辺委員にはぜひ、アンケートの結果について、整理ができた際には可能な範囲で情報共有をしていただきたい。
【水上委員】⚫ 自治体が各種計画書の中で SDGs と紐づけし、ゴール番号を散りばめることは多々行われている。濵田委員もお話しされていたように、それを実践したことによって、どういった変化・変容がもたらされ、どういった成果が生み出されたか評価する手法が確立されないと、紐づけのみで終わる状態から前進できないのでは。紐づけ後の成果の評価についても考えていく必要がある。
【伊藤委員長】⚫ 確かに検証方法については未開拓である。そのあたりも自治体向けセミナーを開催する際のテーマの一つになり得るのでは。
⚫ その他のイベント、業務についてもご意見をいただきたい。
【水谷委員】⚫ 行政についてはどの部局に声をかけるかが肝となる。福井県の PF 事業採択団体であるローカ
ル SD クリエーションの場合、県であれば福井県の自然環境課が関連部署になると考えられる
が、団体の活動内容を見ていくと、農林水産部局や観光部局の所管する内容も多い。指標として使うべき情報もそれらの部局が持っている情報が多くなるのでは。
⚫ 適切な担当者とつながっていくためには、行政の中で、総合的な政策企画や業務の「交通整理」を考える立場の人に入っていただくことが重要となる。具体的には「政策推進」や「企画」の名がつく部局であろう。尾鷲市政策調整課の濵田委員も、先ほどの発言の中で地域振興のみでなく、教育についても触れておられたことから、教育部局、教育委員会とも連携されているとお見受けする。EPO 業務においてもそういった点を見据えた上で協力が得られるよう、政策・施策に総合的に関与する立場・部局の職員に、最初から入っていただくことが重要なのではと感じた。
【伊藤委員長】⚫ 自治体職員向けセミナーをどういった内容にすべきかというご指摘であると同時に、自治体とのつながり方についての重要なご指摘もいただいた。濵田委員は政策調整課とのことであるが、その点についてはいかがか。
【濵田委員】⚫ 政策調整課は市長部局であり、市長室に入っていき、市長の意見をダイレクトに聞く機会も多い。我々の役目は言葉通り、政策を調整する課である。市のどういった事業についても、環境部局だけ農林部局だけといった進め方ではなく、政策調整課が先頭に立って、教育も含めた全ての部局が連携して市の事業が進められるよう努めている。
【伊藤委員長】⚫ ここまで面白い論点のお話を委員の皆様からいただいた。そのほかに何かご意見があれば。
【杉浦委員】⚫ 企業のスピード感に比べると、自治体、行政の進め方はどうしても時間がかかる。また、担4当職員はその事業について熱く語っていたとしても、異なる部署の職員とは全く情報が共有されていないこともよくある。
⚫ 自身が住んでいる岡崎市は SDGs 未来都市に選定されてから３年ほど経過し、ようやく最近、「市政だより」などでそのことが紹介されるようになっている。記事に対する市民の感想も掲載されているが、市民も SDGs 未来都市に関心を持っていることがうかがえる。根気強く市民を巻き込むことも重要である。コロナが少しおさまりつつあり、各所で市民を巻き込んだマルシェの開催などが増えてきている。ぜひ EPO も、SNS を活用するなどして、イベント等の成果をどんどん発信してほしい。
⚫ 資料１の業務実施計画では、数値目標がしっかり設定されており、業務や対象エリアは広範囲に渡っているが、資料からは事務局の意気込みが感じられた。この数値目標を達成できる
よう頑張ってほしい。
【加藤義人委員】⚫ ２点お話ししたいことがある。今、地方の自治体にとってのチャンスが到来しつつある。
2019 年頃まで政府が中心となってＤＸの旗を振っていたが、当時はその動きが社会全体にあまり広がらなかった。しかし 2020 年頃からはコロナ禍により、リモートワークが一気に全国に普及した。国民は大都市に縛られることがなくなり、2021 年の住民基本台帳データでは、
東京 23 区が転出超過に転じている。つまりは、脱・東京という人口流動化の動きが統計デー
タ上にも表れるようになったのである。昔から地方は移住者を増やすために様々な地域づく
りに取り組んできた。また、その大前提として、地域側が移住者のための雇用を用意する必要があった。しかし、ＤＸとコロナ禍によるインパクトで、必ずしも転職は必要としない転居が可能になり、地方で豊かなライフスタイルを構築しつつ、地域社会へ貢献することが可能になっている。
⚫ 一方で、地域の側は流動化する大都市の人口を、いかにわが町に落着させるかという新しい競争に直面している。漫然と SDGs に取り組んでいることをアピールするだけでは全国に数ある地域の中で埋没してしまう。地域の資質、地域が今、力を入れていること、地域が頑張って成果を上げたこと、それらが SDGs にどのように結びついているかを軽重つけてアピールすることが重要になる。施策の全てを SDGs と紐づけすることについては、職員の勉強、意識づけという点では意義もあるが、外部の人間に対し、地域がどこに力を入れていて、どこに向かって走っているかをわかりやすく説明できることが、地域の SDGs 発信において重要になっていくであろう。
⚫ ２点目の話として、金融機関の巻き込みについてお話ししたい。EPO 業務の実施計画書の中で、金融機関との関係構築が既に位置づけられているが、それは主に PF 事業におけるマッチングについての言及となっている。PF 事業に加えて、金融機関が地域の企業に対し、SDGs 啓発コ
ンサルティングを行い、結果的に地域の企業の取引が増え、新たな資金ニーズにつながるという展開に EPO も携わっていくことを期待したい。また、それは、金融機関側のモチベーション向上にもつながっていくのでは。
【伊藤委員長】⚫ 17 ゴール総花的に取り組むのではなく、自分の地域にとって強みとなる部分を特にアピール
していくことが重要になるとのご意見をいただいた。
⚫ PF 事業以外においても金融機関の巻き込みを図っていくことについて、事務局の考えはいか
がか。
【事務局】
⚫ 金融機関が地域の事業者に対し果たすべき役割についての重要なご指摘をいただいた。実施
計画書の内容よりも広い視点からアプローチしていきたい。
【加藤隆弘委員】⚫ 地域づくりの実践、イベント開催等においても、ぜひ教育部局を巻き込んでいただきたい。
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自治体の事業では、まずは総務・経営・企画室などが計画を立て、運営していく中で産業系の部局を巻き込む展開が多い。持続可能な地域づくりにおいては、やはりその地域で育つ子
供たちが、自分ごととしてまちづくりに関わることも重要である。自治体によっては、教育委員会と作業系部局との関係性が必ずしも良いところばかりではないと聞くが、教育関係部
局への働きかけも粘り強く行っていただきたい。
⚫ 地方の中間レベルの高校や実業系の高校の中には存亡の危機にある学校もある。加えて現在、学校側は探求学習の実践が課せられている。探求学習として、生徒達が地域に出て、地域に関わり、地域の人たちと一緒になってまちづくりに携わる学校もある。地域や学校によっては、教育委員会等よりも直接、高校に声をかけた方がうまくいく場合もあるだろう。先ほど金融機関の話が出ていたが、信金の取組などがテーマになると、生徒達は自身の将来やライ
フスタイルなども思い描きやすいテーマになるのでは。そういった観点からも教育部局、学校の巻き込みについてもぜひ検討してほしい。
【伊藤委員長】⚫ 高校を卒業して、地域の担い手になる若者はたくさんいる。地域づくりにおける人づくりも重要な課題である。
【水上委員】⚫ 事務局の業務説明にあった「SDGs 指標物語」について質問したい。この物語は誰が作ることを想定しているのか。例えば自治体の研修などで参加した職員が作業して資料等を作っていくイメージか。
「SDGs 指標物語」の使い方について教えていただきたい。
【事務局】⚫ 「SDGs 指標物語」は、まだ枠組みを構築している段階であり、どういった実用化を図るかについては検討できていない。しかし、元々この指標物語の構築は、基礎自治体の政策、KPI も含めた地域の取組において、紐づけした SDGs が実際にどういった貢献性につながっているか、
その数字の意味は何を示しているかなどを明らかにしておく必要があるだろうという問題意識を持ったことが背景にある。実際、試行的に物語を作っていくと、指標それぞれの意味が見えるようになっている。
⚫ 物語を作る手法については、定型の文章の中に、各指標を解釈するテキストをエクセル入力
していくと、アウトプットのシート上に整理されていくツールとなっている。しかし現時点
では汎用性が低く、色々と問題もあり、まだ実用的なものとなっていない。
⚫ 活用については、色々な場面で使用できることを想定している。例えば、自治体職員を対象にした勉強会においても、「SDGs 指標物語」を用いて自分達の KPI を SDGs に沿って説明する
といったワークショップが可能になるのではと考えている。
【伊藤委員長】⚫ 地域課題から SDGs 17 ゴールまでをつなげて評価するストーリーづくりを行うというイメージ
でよいか。
【事務局】
⚫ 基礎自治体が指標の設定を行う場合、17 ゴール全体に対する達成度に触れるのみとなっているケースが多い。一方で、地域活動主体は、SDGs は国の領分であり、自分たちは関係ないと捉えていることが多い。「SDGs 指標物語」では、例えばある地域の取組について、「この指標を使って評価することにした」「その指標はターゲット何番に貢献するための指標である」或いは「他のターゲットの阻害要因となる可能性があるため、できるだけそれを回避しなければいけない」と気付く、そういったことが物語の内容となって整理されていくことを想定している。また、指標の見直しも大事なことであると認識ができる。この指標物語はそういった性格のものであるということを、自分自身も昨年度の構築から徐々に認識していったという経緯がある。

6【伊藤委員長】⚫ 福井理事長の退席予定時刻が近づいてきているため、退席前に EPO 業務、ESD 業務についてご意見をお願いしたい。
【福井理事長】⚫ SDGs は 17 項目あるが、その中には含まれていない要素もある。文化や歴史など、地域の魅力に関わるものが SDGs では表現されていない。加藤義人委員がお話しされていたように、地域の資質に関わる部分は、SDGs17 ゴールの中の何を際立たせるかが重要となる。或いは、SDGsの中にはない、地域の魅力としてのストーリーを提示するといった見せ方も重要になる。
⚫ 今、社会も大学も変化しつつある。そうした中で、環境省の推進する地域循環共生圏というコンセプトは魅力的なものである。地域の未来像づくりからスタートし、色々なステークホ
ルダーが一緒になって、その未来像の達成に向けて取り組む。それをわかりやすく SDGs プラ
スアルファで可視化することにより、地域外の人が魅力のある地域と認識し、そのことが労働・居住の流動化にもつながっていく。そしてそれが社会の再編にもつながっていく。おそらく、そのあたりは ESD にも関わる話となるであろう。
⚫ SDGs には含まれないが地域の魅力に直結する部分を補いつつ、地域のビジョンを SDGs17 ゴー
ルプラス、SDGs 以外の指標でどう表現していくか。それをわかりやすく表現するツールを、EPO が提供できるようになることを期待したい。
【伊藤委員長】⚫ 環境省事業ということで、環境問題にばかり目が向けられがちとなるが、地域の魅力といった場合には、文化・歴史などに関わる部分も SDGs との連関性を見い出し、そのうえで地域のビジョンづくりに取り組んでいくことが重要になるであろう。
⚫ 事務局からはそのほかに、EPO 業務で委員におたずねしたいことなどはあるか。
【事務局】⚫ PF 事業の採択団体・卒業団体と企業・金融機関等とのマッチングの場の設営などを企画しているが、実際に採択団体だった尾鷲市の場合、そういった交流の場への参加ニーズはあるか。
【濵田委員】⚫ PF 事業に採択されていた一昨年に、ステークホルダーミーティングとして、金融機関や事業者が多数参加する会合を開催した。この集まりの場をぜひ再度開催してほしいという声が企業側からあがっている。尾鷲 SEA モデルも参画できる形でそういった会合が開催されることは非常にありがたい。また、加藤義人委員が言われように、地域の企業等にその役割を語っていただく場となることも期待したい。
【事務局】⚫ 環境省の方で OECM に関わる新しい動きがあり、その下地づくりとなる情報交換会等の会合開催を EPO 業務として実施することになっている。OECM について知見等あればぜひお伺いしたい。
【水谷委員】⚫ エコパークの地域区分のうち、法的な自然環境保全担保措置を要しない移行地域に、OECM に該当する取り組みがあるのではないだろうか。その他にも、主目的が自然環境保全ではないが関連する認証制度として、農業遺産や林業遺産などもあるが、それらの地域にも該当する取り組みがあるかもしれない。
⚫ このほか、企業が公益活動の一環として実施している緑地保全活動や寺社寺林なども該当す
るのではないか。
【中部地方環境事務所】⚫ OECM に関連する業務については、今年度は試行的に、登録の前段階としての業務を実施することになっている。今後、委員の皆様のお知恵を借りながら進めていきたい。

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（休憩 10 分）(オ) ESD 業務について① 2022 年度の ESD 業務事務局案の説明【事務局】➤ 「資料４：ESD 業務事務局説明資料」「参考資料１：ESD 推進ネットワーク成果と課題及び今後の取り組みの方向性（提言）骨子案」を説明。
② 意見交換【伊藤座長】⚫ まずは ESD 推進ネットワーク地域フォーラムについて、ご意見等をいただきたい。
【事務局】⚫ 水谷委員、加藤隆弘委員、堺委員は地域 ESD 拠点登録団体に関わっているため、フォーラム開催の際には、ぜひ中心的に参画いただけると有難い。
【加藤隆弘委員】⚫ 自身が関わっている地域 ESD 拠点登録団体である石川県ユネスコ協会や、北陸 ESD コンソーシ
アムなどが、フォーラムの場において実践状況の報告などを行うことになるだろう。各団体
が地域 ESD 拠点として地域への ESD の普及啓発等にどのように取り組んでいるか確認し合い、
コロナ禍のことも踏まえた上で、拠点団体同士が今後の方向性などを共有する場になればと期待している。
【伊藤委員長】⚫ SDGs 学生サミットについては、昨年度、一昨年度と関わっているが、非常に良い企画だった。
近隣の大学のみでなく遠方の大学も参加して学生たちが交流し、自治体による具体の SDGs 政
策について学ぶことができた。継続して開催されることを期待している。
⚫ 会場は中部大学の立派な施設を使用しているが、できればコロナの状況を鑑みつつも、可能であれば、学生たちがリアルでも交流できる場にしてほしい。学生たちの活動はオンラインばかりで、人的なネットワークづくりが弱くなっている。例えば、オンラインでは、イベン
トの休憩時間中に他の大学の学生とお喋りするといった時間を持てない。人材育成の重要な側面の一つとして、若者が人と人とのつながりを再構築することにも留意したイベントとなることを期待したい。
【水上委員】⚫ 今年 2 月開催の SDGs 学生サミットに参加させていただいた。サミット自体はオンラインであったが、各大学の学生の皆さんは地域に根ざした活動を展開しており、様々な地域と関わりつつ、地域の人々に直接対面して真摯な姿勢で地域づくりに取り組み、学んでいる様子がう
かがえ、素晴らしかった。
【水谷委員】⚫ 飯田市では大学と連携したプラットフォーム「学輪 IIDA」を設立している。その連携大学となっている中部大学、松本大学が、SDGs 学生サミット等に関わるのであれば、念のため「学輪 IIDA」の事務局とも情報共有した方がよいだろう。
【加藤隆弘委員】⚫ 私も大学内でサークルの顧問を務めているが、この２年間で学生の組織率は随分下がっている。共に学び合う機会が減っており、そういったスキルがこれから落ちていくのではと危惧している。ぜひ、様々な大学の学生たちが直接交流できる機会も確保していただきたい。また、それをアピールポイントにして、多くの学生が参加するイベントになることを期待したい。
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【堺委員】⚫ 前回の SDGs 学生サミットに参加したが、オンラインではあるが、とても良いイベントだと思った。確かに、次回の開催では、学生が気軽に交流できる時間も取れると、なお良いのではと考えている。
【伊藤委員長】⚫ 次に ESD ダイアログについて、継続して携わっている水谷委員のご意見等をうかがいたい。
【水谷委員】⚫ 今年度の ESD ダイアログの企画内容については、日程の件も含め、会議資料で初めて目にしたばかりで、資料を見た範囲での意見を述べていきたい。
⚫ 今回のホストに想定されている勝山市のジオパークは、エコパークにも登録されている地域である。そのためジオパークだけでなくエコパークを含めた取り上げ方をしても良いのでは。
また、別業務に名前が出ていた「小原 ECO プロジェクト」もこのエリアで活動している団体である。異なる制度上にあっても横のつながりがあることを、今回の ESD ダイアログで打ち出すことが可能なのでは。
⚫ さらに、横のつながりという意味で、環白山地域にも触れておきたい。前半プログラムで環境省によるインプットとして国立公園の話題提供を想定しているが、白山に関連する自治体
やそのほか色々な活動団体の連携のプラットフォームとして「環白山保護利用管理協会」という組織がある。この組織は環境省の白山自然保護官事務所が中心となって立ち上げたものであるが、現在は独立した形で運営されている組織である。地域資源の活用という意味では、こちらの組織の取組にもスポットが当てた方がよい。
⚫ また、昨年、ESD 大賞を獲得した平泉寺小学校（勝山市）がこのエリアで活動している。平泉寺小学校は池ケ原湿原の維持管理とあわせて、地域学習を基盤とした ESD 学習を展開しており、支援団体として福井県自然保護センターなども連携している。ダイアログの後半では、そういった学校・団体による取組報告のプログラムを盛り込むことも考えられる。
【事務局】⚫ ESD ダイアログについては、まずホスト探しからはじめて、ようやくと勝山市に確定したところであり、水谷先生への相談・報告が遅れてしまい、大変申し訳ない。本日いただいた情報
含め、改めて水谷先生に相談させていただきたく考えており、よろしくお願いしたい。
【伊藤委員長】⚫ 田辺委員は昨年度の ESD ダイアログに参加されたとのことであるが、感想含めて何かご意見等
あればお願いしたい。
【田辺委員】⚫ まずは、SDGs 学生サミットにも関わる情報提供をさせていただきたい。私たちの団体の富山事務所では、旅行会社の日本旅行と連携して実施されている「富山市で学ぶ SDGs 教育旅行」に協力している。これはコロナ
禍で修学旅行に行けない学生達を対象に、SDGs をテーマにした探求型学習を行う
取組で、昨年から受入数は増加し続けている。富山市の観光政策課が作った資料・ツールがあり、各施設で世界の事例を調べてみる、身近なところに課題がないか調べるといった学びができる工夫がなされている。
9⚫ 学生たちは学校の授業の一環として施設を来訪するが、その後の地域とのつながりという意
味でも、ぜひ、SDGs 学生サミットのことなどは学生たちにお知らせしていきたいので、この後も情報共有をお願いしたい。
⚫ 昨年度開催した ESD ダイアログは、私たちの団体が立山黒部ジオパーク協会と事業連携していたこともあり、参加させてもらった。その後も、富山大学と立山黒部ジオパーク協会と共に、
神通川流域のまち歩きなどを実施する計画が立てられている。また、この取組は堺委員（PECとやま）とも連携し、アドバイスをいただきながら進めていくことになるであろう。神通川流域の飛騨から富山湾へと至る、地域循環共生圏としての展開につなげていくことができればと考えている。
【事務局】⚫ 今秋、白山市でジオパーク全国大会が開催されることになっている。全国大会と ESD ダイアロ
グを連携展開できないかと考え、白山市側と協議を行ってきたが、白山市側からぜひ隣の勝山市で開催してほしいと提案された。白山市と勝山市のジオパークは従前から連携しており、全国大会の分科会的な位置づけで、今回の ESD ダイアログを勝山市で実施することになったという経緯がある。
【伊藤委員長】⚫ 学び合いプロジェクトについて、昨年度関わった堺委員、水上委員からご意見を伺いたい。
【堺委員】⚫ 今年度は気候変動、脱炭素をテーマに、昨年とは違った切り口で社会教育、生涯教育としての学び合いがどのように展開できるかチャレンジしていくことになる。楽しみにしている。
【水上委員】⚫ 今年度はテーマを脱炭素、気候変動に絞り込んで実施するが、地域づくりや地域課題の解決にも焦点をあてた展開を想定している。大野市は環境部局、坂井市はまちづくり部局が登壇して、総合政策的な観点から両市の取組が紹介される予定である。さらに、実践セミナーにおける現地でのワークショップを通して、地域づくりや地域課題の解決、ローカル SDGs、人材育成などを題材にしたディスカッションができればと期待をしている。
⚫ 気候変動を地域づくりという観点から切り込んでいくことは新しい試みになる。そのため今後、更に内容を詰めていき、良い学び合いの場が設営されるようにしていきたいと考えている。
【伊藤委員長】⚫ 関連して、「SDGs 人材育成ワークブック」の件についてはいかがか。
【堺委員】⚫ 脱炭素は特に企業への訴求力が高いテーマである。富山でも企業関係者に声をかけると、多くの企業が参加してくれるのではと考えている。そのため、ワークブックについても企業サ
イド向けの情報も盛り込み、統合的な社会教育に資する内容にできるよう、今後、吟味していくことができればと考えている。
【水上委員】⚫ ワークブックの目次案の中で、「SDGs 社会教育を通してどんな人になって欲しいか」という大きなビジョンを掲げた部分がある。この部分をしっかり見定めることで、このワークブック
がよりイキイキしたものになるのではと考えている。そのためにも、学び合いの場や実践セ
ミナーのワークショップなどが有効に活かされることを期待したい。
【伊藤委員長】⚫ 続いて、イベントに関わらず、ESD、SDGs に関わる人材育成全般に関わる委員のお考えやアドバイスなどをいただきたい。
【加藤義人委員】⚫ ESD センター業務として、SDGs 学生サミットなど、若者を巻き込んだイベントがいくつか実施
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予定となっている。こういった活動に参加した若者たちが、今後、SDGs ネイティブとして社会に飛び出してくことになる。しかし、彼らの中には、社会人になった時にその経験をどのように活かすことができるか、どういったポジションで活動できるかといったことが見えていない学生も多いのでは。そのため、例えば SDGs 学生サミットでは、自治体による取組紹介の中で、地域で活躍している若者の事例もあわせて紹介されると、そういった学生にとって参考になるのでは。
⚫ また、今年度の特徴の一つとして、脱炭素へのフィーチャーがあげられる。この機会に、地域社会がローカルエネルギーにシフトし、大企業から電力を買わなくなることで、結果的に循環型の地域経済構造が生まれていくことについて、その意味・意義、可能性について議論することが、脱炭素社会を目指す流れとしてしっかりと盛り込まれていくことを期待したい。
【伊藤委員長】⚫ 卒業後、就職先で SDGs にあまり関連しなくなり、そのまま SDGs の意義を忘れていく学生も多いのであろう。そのあたりは確かに重要な課題であり、今後しっかり考えていくべき重要な問題でもある。
⚫ ウクライナ問題等により、日本のエネルギーも脆弱性を有していることが見えてきた。お金を使って買い漁るエネルギー政策ではなく、持続可能性を考えたローカルエネルギーのあり方についても考えていく必要がある。
【水谷委員】⚫ 脱炭素、気候変動の関係では、気候変動適応広域協議会との連携が重要では。今年度、協議会は３年間の事業の中でどういった活動を展開するかを提示し、その後の２年間でそれを実践していくスケジュールとなっている。おそらく今後の方向性として、市民・活動者等への情報共有やプラットフォーム構築などが取組の柱になっていくものと考えられるが、そちらの協議会との連携について、ぜひ中部地方環境事務所に検討いただきたい。
【中部地方環境事務所】⚫ EPO 中部とも協力しながら、協議会との連携を検討していきたい。
【杉浦委員】⚫ 感想になるが、本日、委員の先生方の話を聞いたことにより、これまでモヤモヤしていたことがすっきりした。コロナ禍で人に会わなくて済む、会議がなくなる、冠婚葬祭の自粛などがあり、本当に大事なものは何かと考えさせられることが多くなっている。また、ロシアのウクライナ侵攻により、自分の国とは、国を守るとは、家族を守るとはどういうことなのか考えさせられた。そういったモヤモヤな考えが続いていたが、これらを総合して捉えると、どうやって人と付き合っていくかという問題なのだと気付いた。また、新しい価値観を自分ごととして捉えていくことの重要性にも気付かされた。学生サミットやフォーラムで「つながる」という言葉を聞いて、非常にすっきりすることができた。本当に大切なことを自分ごととし、つながりたいモノ・コト・ヒトとどうやってつながっていくべきかについて、若い人たちが ESD の中で考えていくことの重要性を、本日、第一線で活躍している委員の皆さんの話を聞くことにより、気付くことができた。
⚫ ワークブックについて、昨年度から非常に期待をしている業務であり、一点だけコメントしたいことがある。学習目標のところで「どんな人になってほしいか」という記載があるが、ESD・SDGs を推進していく時、自分ごととして捉えるならば「どんな人に自分はなりたいか」「私はどんな人になりたいか」という表現の方が良いのでは。ワークブックの使われ方にも関わることであるが、どこに主語・視点を置いた表現にするかは重要であり、充分に検討していただきたい。
【伊藤委員長】⚫ 気候変動問題、コロナ禍、ウクライナ問題などで、私たちは危機的な状況に直面している。
そんな中でどのように若者たちの可能性を見いだし、未来をつくっていくかという大きな課
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題にも直面している。改めて、ESD が重要な時代になっているのだと感じている。
【濵田委員】⚫ 市役所の各課の中には、小学校や中学校、高校と関わりながら事業を展開している課もある。
例えば、防災関係であれば小学生と一緒に海抜表示を設置し、水産農林課は小学校に協力してもらい稚魚の放流を、また、隣の部署では現在、尾鷲高校や三重大学と連携して、地域のゼロカーボンのあり方についての学びを進めている。ただ稚魚を放流した、海抜表示をしたというのみの取組でなく、もう一歩先に進み、SDGs や今後の地球環境を考えていく取組にしていくことで、市役所の仕事は自然と ESD にもつながっていくのだと、委員の皆さんの話を聞きながら考えた。小学校などと一緒に地道な活動を積み重ねていくことにより、意識的・意図的な取組ではなく自然な自分ごとの取組につながり、また、一人ひとりの行動変容にもつながっていく。こうした教育との連携が、今後の地域社会を考える上では非常に重要なことなのだと改めて考えさせられた。
【加藤隆弘委員】⚫ 濵田委員の話は私自身の課題にもつながっている。子供たちの様々な学びは関連し合っている筈だが、学びを提供する側の都合により分化されている。子供の立場にたった上での学びの設計図の書き直しが必要とされているが、それが中々できずにいる。先生方が ESD カレンダーの編集やカリキュラム編成を行う際に、できるだけ全体を俯瞰的に捉えながら、学びやイ
ベントをつなぐことが大切であるとお伝えはしてきているが、中々難しい。しかし、子供たちに説明する際に、実は今回の授業の話は、別の回で来られた講師の話とこんなふうにつながっているんだよと、一言触れるだけでも子供達の意識の中でつながりが生まれ、先生方の指導の言葉もより豊かな受け止め方がされる。ぜひ、今後のイベント等においても、そういった演出を少しでも盛り込んでいただきたい。或いは、冒頭や最後のまとめでそういったつながりの話を付け加えていただきたい。
⚫ ESD ダイアログについて、勝山市はユネスコスクールがたくさんあり、それぞれの学校が特色ある取組を実施している。そういった取組をつなぐという意味で、可能な限り多くの方に参加してもらい、各校の取組を知っていただきたい。また、白山市側にもユネスコスクールの認定にチャレンジしている学校があるため、チャレンジ校が取組紹介や課題を共有できる場を設けることも、検討していただきたい。
【伊藤委員長】⚫ ホールスクールアプローチはすべての教育現場の課題になっている。我々も大学で中々できていない。
【水谷委員】⚫ 今年度の業務では、ユース層を対象にした事業はあるが、小学校・中学校の子ども達を対象にした ESD 支援は見当たらない。できるだけ ESD ダイアログの中で対応していければと考えているが、小中学校への支援が薄いように感じる。
⚫ ユネスコスクールは毎年、年次報告書を出すことになっているが、この中にユネスコスクー
ルからの脱退の意向を記載している学校も出てきている。ユネスコスクールとして前向きに取り組もうとした学校が、今後も継続して取組を続けられるよう、ESD センターが支援プラッ
トフォームとしての機能を果たしていくことを期待したい。もう少し学校への支援にも目を向けていただきたい。
【伊藤委員長】⚫ 小中学校への支援については、アプローチの仕方がわかりにくいといった課題もある。そのため、その他業務に記載されている「教育現場へのヒアリング」の業務で、ぜひそのあたりを意識したヒアリングの実施をお願いしたい。
【堺委員】⚫ 全体性とその構成要素という捉え方が今、色々な分野で求められているように感じている。
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例えば光の三原則で、構成要素として赤・緑・青があり、三つを合わせると白になる。こう
いったイメージを持った取組方が各所で必要とされているのかもしれない。漠然としたイメージの話で恐縮だが、ここまでの皆さんの議論を聞いて思い浮かんだイメージであり、妙に腑に落ちたイメージであったため発言させていただいた。
【伊藤委員長】⚫ 全体と構成要素をどうきれいに創り出していくか、各要素をどう連関させていくか。最後に堺委員にきれいにまとめていただいた。
【事務局】⚫ いろいろご意見をいただき御礼申し上げる。SDGs ネイティブの若者が社会人になり、SDGs のことを忘れてしまうという課題、ワークブックの「どんな人になって欲しいか」は「どんな人になりたいか」という主語の検討が必要であること、それから教育現場がタテワリ教育になっている問題でこれを芋づる教育に変えていくことの重要性、そしてユネスコスクールのモチベーション向上の必要性など、本日は大事なご指摘を多々いただいた。今後の業務の中で、これらを念頭に置きながら取り組んでいきたい。

(カ) 閉会➤ 全委員のスケジュール確認を行った上で、次回・第２回 ESD/EPO 運営委員会を 2023 年 1 月 31
日午後に開催することが決定。

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