答 申 第2 6号

平成 24 年 12 月 27 日
加古川市長

樽 本 庄 一様
加古川市情報公開・個人情報保護審査会
委 員 長吉川直人

加古川市情報公開条例第 16 条第 1 項の規定に基づく諮問について（答申）

平成 24 年５月 21 日付け加街整第 45-1 号による下記の諮問について、別紙のとおり答申します。
記「加古川市が平成 23 年度に加古川市情報公開・個人情報保護審査会に提出した資料の起案書」に係る公文書部分開示決定に対する異議申立て

別答１

紙

申審査会の結論「加古川市が平成 23 年度に加古川市情報公開・個人情報保護審査会に提出した資料の起案書」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、加古川市長（以下「実施機関」という。）が平成 24 年２月 13 日付けで行った公文書部分開示決定は妥当である。

２

諮問までの経過（１）異議申立人（以下「申立人」という。）は、平成 24 年２月２日付けで、加古川市情報公開条例（平成 10 年条例第 27 号。以下「条例」という。）第９条第１項の規定により、実施機関に対し、本件請求文書の開示を請求した。
（２）実施機関は、本件請求文書については、「起案書（平成 23 年５月６日付け加街整第 95 号）」（以下「本件開示文書」という。）を公文書として特定のうえ、条例第 10 条第１項の規定により開示の決定をし、平成 24 年２月 13 日付け加街整第 800 号にて申立人に通知した。
なお、申立人は、本件請求文書の開示を請求した公文書開示請求書において、別件の請求も行っており、その内容に不開示情報が含まれていたため、全体として部分開示決定を行った。
（３）申立人は、条例に基づいて提出された文書は真実であるべきであるとして、
平成 24 年４月 10 日付けで、実施機関に対し、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第６条の規定による異議申立てを行った。
（４）実施機関は、平成 24 年５月 21 日付けで条例第 16 条第 1 項の規定により、加古川市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）対し、本件異議申立てについて諮問した。

３

申立人の主張要旨（１）異議申立ての趣旨
事実に基づいた公正な文書の開示を求める。

1

（２）異議申立ての理由
申立人は、主として以下の理由により、異議を申し立てている。
ア

条例に基づいて提出された文書は真実であるべきだが、開示された公文書の起案者は、これらの文書を作成もしていないし、これらの文書を選別して提出したこともない等と述べている。
文書の作成者を特定するために公文書開示請求をしたのであるから、起案者が担当の係長であるのは納得ができない。

イ

起案者とは、その文書を起案した人であると理解しているが、市街地整備課ではそうではなく、単に頼まれた職員が起案者になっているだけである。

ウ

公文書の情報公開であるため、公文書に虚偽があってはならない。

エ加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成 17 年条例第４号。以下「審査会条例」という。）第６条第４項を適用して、関係人等に対し必要な調査を要望する。

４

実施機関の主張要旨
実施機関の主張は、大要以下のとおりである。

（１）公文書開示請求においては、条例第３条第２号に該当する公文書については、修正や訂正等をすることなくあるがままの状態で開示しなければならない。
よって、本件開示請求に対する公文書については、本件開示文書以外に存在しないことから、本決定を行ったものである。
（２）開示された文書の内容に疑義があることについては、情報公開制度における公文書の開示にかかる問題ではない。
（３）添付している資料がたくさんある場合には、担当者が手分けをして作成する場合もあり、必ずしも起案者が全てを作成するわけではない。

５

審査会の判断（１）本件開示文書について
ア

本件開示文書は、平成 22 年 12 月９日に提起された公文書不開示決定にかかる異議申立てに対して、審査会が調査審議を行うために求めた資料の提出について、実施機関内で意思決定を行った起案書である。

イ

起案書には保存期間、決裁区分、起案日、決裁日、分類番号、文書番号、2

起案者（所属名、氏名、押印等）、件名、決裁・合議者（役職、押印）等及び伺い文欄に起案の内容が記載されている。
（２）本件請求文書に対する公文書の特定について申立人は、文書の作成者を特定するために公文書の開示請求をしたのであり、起案者が担当の係長であるのは納得ができないと主張していることから、この起案により意思決定がなされた審査会への提出資料自体の作成者が特定できる文書の開示を求めているものと推察される。
そこで、以下のとおり、調査審議を行った。
ア

本件開示文書を特定したことについて（ア）まず、実施機関は、本件開示文書が組織としての意思決定を図ったものであり、他に起案書は存在しないことから、本件開示文書を特定したと主張している。
（イ）本件開示文書を見分すると、平成 23 年５月６日を起案日として、「異議申立て審査（諮問第 20 号～第 22 号）にかかる資料の提出について」という件名で起案されていることが確認できる。
（ウ）また、伺い文欄には、提出文書として「①他市における審議会委員協議会の設置状況（委員構成、審議内容、法的根拠等）」をはじめ、審査会に提出された文書についての記載がされており、当審査会へ資料を提出するにあたっての起案書であることが確認できる。
イ

起案について（ア）次に、申立人は文書の作成者を特定するために公文書開示請求をしたのであるから、起案者が担当の係長であるのは納得ができないと主張している。
（イ）そもそも、起案とは、行政機関の意思決定を具体化する基礎となる原案を作ることであり、起案を担当するものを起案者、起案された文書を起案文書という。
（ウ）実施機関においては、平成 21 年９月１日より新たに公文書の取得、作成、起案及び決裁などを電子的に処理する文書管理システム（以下「新システム」という。）を導入しており、加古川市文書取扱規程（昭和 63 年訓令甲第７号）第 18 条によると、起案は原則として新システムにより処理することとなっている。
3

本件開示文書については、都市計画部長を決裁者として、新システムを用いて意思決定を経た文書であることが確認できる。
なお、本件開示文書は、電子的に決裁処理されたものではなく、起案書に押印する形式で決裁がなされているが、これは新システム上、紙出力された起案書により決裁・回議も選択できるようになっているためである。
（エ）次に、実施機関によると、起案の実務については、起案文書の作成全てを一人の職員が担当する場合もあれば、内容が多岐にわたったり大量である場合等は、複数の職員が分担して起案することもあり、そのような際には複数の起案者もしくは当該担当課に属する他の職員のうちの代表者一人が起案書の起案者欄に自らの名前を表記して起案書を回議するとのことである。
（オ）また、本件開示文書の作成について実施機関に説明を求めると、当審査会から求めのあった資料を提出するため、加古川駅北土地区画整理事業の担当課である市街地整備課が課内において協議を行い文書を作成・収集したうえで、意思決定を図るにあたり、同課駅周辺整備係の係長が課を代表して起案者欄に表記されたものであると回答している。
（カ）これらのことから勘案すると、仮に起案書に表記された起案者と実際の原案作成者が一致しなかったとしても、それは事務手続上ありうることであり、そのことをもって他に文書が存在するという判断を導くことはできない。
よって、本件請求文書に対する公文書として、本件開示文書を特定したことについては妥当である。

６

結語
以上の次第であるから、当審査会は「１する。

4

審査会の結論」記載のとおりに判断

（参考）
審

年月日

審

査

査の経

過会

経過

平成 24 年５月 21 日－

・諮問書を受理平成 24 年６月８日－

・実施機関から理由説明書を受理

平成 24 年６月 26 日－

・異議申立人から意見書を受理

平成 24 年７月９日

第 48 回審査会

・実施機関からの意見聴取
・審議

平成 24 年８月 10 日

第 49 回審査会

・異議申立人等からの口頭意見陳述・審議平成 24 年９月４日

第 50 回審査会

・審議

平成 24 年 10 月 30 日

第 52 回審査会

・答申案審議

平成 24 年 11 月 26 日

第 53 回審査会

・答申案審議

平成 24 年 12 月 27 日

－・答申5