令和５年 11 月 10 日

日本行政書士会連合会会長 殿ＣＣＵＳの行政書士登録情報変更について(通知)
一般財団法人 建設業振興基金
建設キャリアアップシステム事業本部普及促進部長(印省略)

時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
日頃より、建設キャリアアップシステム(以下｢CCUS｣という｡)の運営に、格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和４年４月１日より日本行政書士会連合会(以下｢日行連｣という｡)と連携のもと開始しました｢登録行政書士｣制度、令和５年 11 月 1 日現在 登録数 969 となり、CCUS普及へ大きな力となっております。
さて、CCUS 事業者登録している行政書士の｢行政書士情報｣の証明書類ですが、以下の文書において｢行政書士票｣の写しを添付いただくようお願いしております。
・行政書士 CCUS 登録依頼書［｢行政書士の CCUS 事業者登録が可能になりました｣内｢行政書士 CCUS 登録依頼書｣］
https://www.ccus.jp/attachments/show/62033a73-5124-4a75-9885-11c46fabc59e

今般、事務所名や住所等の｢行政書士情報登録変更｣に際し、変更後の｢行政書士票｣発行前に CCUS の｢行政書士情報｣を変更したい、とのご要望がありました。検討しました結果、以下の要領で 11 月 13 日より運用させていただきますので、会員のみなさまへ周知をお願い申し上げます。
なお、今回通知する運用は、「変更申請のみ」に適用します。
「新規申請」では「不備」となります。ご留意ください。
--------------------------------------------------------------------------〈CCUS 事業者登録している行政書士の｢行政書士情報｣変更を急ぐ場合の運用〉
１．個人の氏名・事務所名称・事務所所在地に変更が生じた場合の添付書類(1) 行政書士 CCUS 登録依頼書（行政書士票更新前変更申請用）「証票記載内容 記入欄」へ変更後の内容を(変更のない項目も含め)記入。
（２項，３項の(1)も同様です）(2) 単位会の受理印が押印された｢行政書士変更登録申請書｣の写し
・行政書士変更登録申請書：
https://www.gyosei.or.jp/sites/default/files/2019/04/fe2febe0132b9fa3bce33357e2cd6934.pdf（１／３）

２．法人設立の場合の添付書類(1) 行政書士 CCUS 登録依頼書（行政書士票更新前変更申請用）(2) 単位会の受理印が押印された｢行政書士変更登録申請書｣の写し(3) 単位会の受理印が押印された｢行政書士法人成立届出書｣の写し
・行政書士法人成立届出書：
https://www.gyosei.or.jp/sites/default/files/2021/04/4aa9466269bff53d7ad924b4f1bc63fe.pdf

３．法人の名称・事務所名称・事務所所在地に変更が生じた場合の添付書類(1) 行政書士 CCUS 登録依頼書（行政書士票更新前変更申請用）(2) 単位会の受理印が押印された｢行政書士変更登録申請書｣の写し(3) 単位会の受理印が押印された｢行政書士法人名簿登載事項変更届出書｣の写し
・行政書士法人名簿登載事項変更届出書：
https://www.gyosei.or.jp/sites/default/files/2016/03/30fd61af8ff0d24f466f60fdceab3ce7.pdf▪ 留意事項
変更後の｢行政書士票｣発行前における CCUS｢行政書士情報｣変更申請の審査においては、以下の事項を確認いたします。異なる場合は「不備」となりますので、お間違えのないようフォームの使用及び情報の記入をお願いいたします。
(１)行政書士 CCUS 登録依頼書（行政書士票更新前変更申請用）の使用※ 朱書き等の書式は変更せず、カラー画像ファイル JPG 形式（JPEG 形式）に変換のこと。モノクロ画像の場合は「不備」となります。
(２)行政書士 CCUS 登録依頼書（行政書士票更新前変更申請用）の「証票記載内容 記入欄」記載内容と CCUS 変更申請登録情報の合致▪ 添付資料
以下の(2)〜(4)は、現在の様式を添付いたします。これらの様式は、URL や様式が変更となるかも知れません。日本行政書士会連合会所定の最新様式をご使用ください。
(1) 行政書士 CCUS 登録依頼書（行政書士票更新前変更申請用）※ 新規申請用様式とは異なります。
(2) 行政書士変更登録申請書(3) 行政書士法人成立届出書(4) 行政書士法人名簿登載事項変更届出書【お問い合わせ先】CCUS 登録行政書士窓口
メールアドレス：inquiry̲ccus@kensetsu-kikin.or.jp（２／３）

行政書士CCUS登録依頼書
行政書士証票

変更申請中●証票記載内容 記入欄 （確認のため必ず記入願います）
氏

名

事務所名称
事務所所在地
登録番号

注１

CCUS登録情報の「法人情報」欄への添付書類は、｢個人事業の開始届（写し）｣添付欄に本紙を添付のこと。
添付のファイル形式は、カラー画像JPG形式（JPEG形式）に限る。

注２

事務所単位（個人、法人）での登録のため、原則として代表者（又は代表社員）の氏名及び登録番号を記入のこと。ただし、事務所に主にＣＣＵＳを担当する者が別にいる場合は、当該行政書士の氏名を記載しても可。

日行連受理印

単位会受理印

様式第 17 号（第 17 条関係）

行政書士変更登録申請書
令和
日本行政書士会連合会会 長

年月日

殿
登録番号
第登録年月日 昭･平･令
生年月日
明･大･昭･平氏

号
年
年

月月名日
日
職印

登録を受けた事項に下記のとおり変更が生じたので、行政書士法第 6 条の 4 の規定により変更の登録を申請します。
記変更事項
□属

該 当 項 目新 □個人開業 □行政書士法人の社員 □行政書士の使用人 □行政書士法人の使用人
旧 □個人開業 □行政書士法人の社員 □行政書士の使用人 □行政書士法人の使用人性ふりがな□氏名□本

籍

新住所

事務所の名称

変更年月日の所在地
年－）〒（) ℡（－－）

旧（法人番号:）

新旧月－）

事務所の所在地※2 主たる事務所) ℡（※1（法人番号:旧□〒（新新□有・無旧旧□

旧姓使用の有無新新□旧日〒（) ℡（－－）

〒（) ℡（－－）

〒（) ℡（－－）

〒（) ℡（－－）

変更事由（備考）※1.既存行政書士法人の社員又は使用人となる場合のみ記載すること※2.属性が社員又は使用人であり、所属又は勤務する事務所が行政書士法人の従たる事務所である場合のみ記載すること注）.申請書は、所属行政書士会（所属行政書士会の変更を伴う事務所の変更の場合には、変更後に所属する行政書士会）を経由して提出すること（以下 日本行政書士会連合会使用欄）会 長

副会長

委員長

局 長

次 長

課 長

委 員

決裁係 長課 員

点検
受付番号（）

法人様式第１号

行政書士法人成立届出書
令和
日本行政書士会連合会
会長

年月日

殿
法人名称
（代表）社員印

行政書士法人が成立したので、日本行政書士会連合会会則第 53 条の４の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
ふりがな

名

称

成立年月日

年月日

ふりがな

主たる事務所の名称〒

所在地
電 話 番 号
次は設立と同時に従たる事務所を設置した場合のみ記入
ふりがな

従たる事務所の名称〒

所在地
電 話 番 号
添付書類：１ 登記事項証明書 ２ 定款の写し※ 設立と同時に主たる事務所の行政書士会の区域外に従たる事務所を設置したときは、日本行政書士会連合会会則第 53 条の６により、当該行政書士会への入会の届出を行うこと。
※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）
添付書類…… □ 登記事項証明書□ 定款の写し
会 長
副会長
委員長

委

員

決裁
局

長

次長課

長

係

長課

員

点
検（）

法人様式第１号 次葉社

員

等

名 簿

住所

主たる事務所
事務所の名称
役

職

特定業務

氏

名

□特定社員
□代

登録番号

所属会

出資額

〒

表
□特社代表
〒

□特定社員
□代

〃表
□特社代表
〒

□特定社員
□代

〃表
□特社代表
〒

□特定社員
□代

〃表
□特社代表

主たる事務所に勤務する使用人である行政書士
氏 名

登録番号

登録された事務所所在地

所属会〒

従たる事務所（設立と同時に従たる事務所を設置した場合のみ記入）
事務所の名称
役

職

特定業務

氏名

□特定社員
□代

住所

登録番号

所属会

出資額

〒

表
□特社代表
〒

□特定社員
□代

〃

表
□特社代表
〒

□特定社員
□代

〃表
□特社代表〒

□特定社員
□代

〃表
□特社代表

従たる事務所に勤務する使用人である行政書士
氏 名

登録番号

登録された事務所所在地〒※ 欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。

所属会

法人様式第７号

行政書士法人名簿登載事項変更届出書
令和
日本行政書士会連合会会長

年月日

殿
法人名称
主たる事務所の法人番号（代表）社員印
行政書士法人名簿に登載を受けた事項について変更が生じたので、日本行政書士会連合会会則第 53条の５の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
１．変更年月日

年

２．変更した事項

月日※ 該当するものにすべてチェック□法人名称 □目的 □事務所名称 □事務所所在地 □従たる事務所設置 □従たる事務所廃止□社員の加入 □社員の脱退 □社員の所属する事務所 □社員の役職又は住所等□使用人である行政書士の雇用又は退職等 □使用人である行政書士の登録された事務所 □その他
３．変更の内容変

更後変

合併届に併せて本届出書を提出する場合は、右欄にチェックすること。

更前□ 合併届に併わせた届出

添付書類：１登記事項証明書 ２定款の写し※ 但し、「事務所の名称」及び「使用人行政書士に関する事項」の変更については、添付書類不要。
１．合併、解散及び清算結了については、別の届出様式により行うこと。
２．欄が足りない場合は、適宜別用紙に必要事項を記載すること。
（以下、日本行政書士会連合会使用欄）

添付書類……

決

長

副会長

委員長

局

長

次課

□ 定款の写し

委員

裁会□ 登記事項証明書

点

長

長係長課

員

検（）