独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

第

４

期

中

期

平成３０年３月

計画

平成３０年３月３０日（変更）平成３０年９月２０日（変更）令和３年１月 ５日（変更）令和３年３月３１日（変更）令和４年８月２５日

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

第４期中期計画

１．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
我が国は、人口急減、少子化、超高齢化という大きな課題に直面しており、このような社会的な制約を解決するため、運輸分野において公共交通の果たす役割は大きい。
そのため、国においては「交通政策基本計画」（平成２７年２月１３日閣議決定）等を定め、我が国社会の持続的発展のため、様々な政策を実現しようとしている。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、このような政策を実現するため、確かな技術力、豊富な経験、高度な専門知識を最大限に発揮し、持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現に貢献するという役割を果たす必要がある。
その際留意すべきは、これら政策のすべてを機構が実施するのではなく、民間企業等のみで実施できることはそれらに任せ、民間企業等のみでは実現できない役割を果たすことが重要である。
特に、整備新幹線整備や都市鉄道利便向上施策、我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組みなどは、機構が有する高速鉄道その他の鉄道建設に関する技術や知見を十分に活用するものである。また、船舶共有建造事業などは、民間に任せるだけでは課題の解決が進まない状況であることから、国内海運政策を実現するために必要不可欠な業務について、民業補完する形で実施するものである。
これらの役割を果たし、国土交通大臣が定めた機構の中期目標（平成３０年
４月１日から令和５年３月３１日までの５年間の目標。以下「中期目標」という。）を達成するため、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３０条第１項の規定に基づきとるべき措置等を以下のとおり定める。
なお、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工期遅延・事業費増加に関連して発出‐1‐

された「業務運営の抜本的な改善に関する命令」（令和２年１２月２２日）を重く受け止め、同命令に基づき機構が策定した「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」（令和３年１月２９日）も確実に実施する。
２．中期計画の期間
平成３０年４月１日から令和５年３月３１日までの５年間とする。
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）鉄道建設等業務
機構は、鉄道建設業務に関する総合的なマネジメントを行える我が国
唯一の公的な整備主体として、国民生活の向上や経済社会の発展、地球環
境にやさしい交通ネットワークの構築に資する良質な鉄道を所定の工期内に安全にかつ経済的に建設することを推進する。これらの実施に当たっては、環境保全、都市計画との整合等鉄道建設に関わる課題へ適切に対応するとともに、技術力の向上、技術開発の推進と公表、工事コストの縮減、適切な事業費の設定・管理を通じた鉄道建設の業務の質の確保を図りつつ、整備新幹線整備事業、都市鉄道利便増進事業、民鉄線及び受託事業等における所要の業務を遂行する。
特に、北陸新幹線（金沢・敦賀間）の工期遅延・事業費増加に関連して発出された「業務運営の抜本的な改善に関する命令」を重く受け止め、同命令に基づき機構が策定した「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」を確実に実施する。
①

整備新幹線整備事業
建設中の新幹線の各路線について、工事完成予定時期を踏まえ、事業を着実に推進するため、事業費及び工程の管理を適切に行うとともに、公的整備主体として関係者との連携・調整を図り、今中期計画期間中においては以下のとおり各路線の目標達成を目指す。
ａ．北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）
工事実施計画に基づく令和１７年度末までの完成・開業予定に対し、「整備新幹線の取扱いについて」（平成２７年１月１４日政府・与党申合せ。以下「政府・与党申合せ」という。）による令和１２年度末の完成・開業に向けて、概ね令和４年度末までにトンネル及び高架橋等の発注を完了し、土木工事の進捗を図る。

‐2‐

ｂ．北陸新幹線（金沢・敦賀間）
令和５年度末の完成・開業に向けて最大限努力するという目標達成のため、令和４年度末までに土木本体工事、軌道敷設工事の着実な進捗を図る。
ｃ．九州新幹線（武雄温泉・長崎間）
九州新幹線（西九州ルート）の開業のあり方に係る六者合意（平成２８年３月２９日）に基づき、令和４年度に対面乗換方式により開業。
なお、事業の実施に当たっては、経済的に安全かつ工期どおりに建設する重要性にかんがみ、工事完成予定時期と照らしてどの程度進捗しているか、また、事業費が予定の範囲内で進捗しているかを適切に把握する。
さらに、工区単位で事業費や工程に課題が発生していないか機構内で随時確認し、課題が発生した場合は、速やかに関係者との調整を行うなど、事業費・工程の管理を一層徹底する。技術開発の動向等を踏まえてコスト縮減に努め、想定できなかった現地状況に対応する必要性が生じた等、工事実施計画の認可の後に不測の事態が生じた場合を除き、認可の際の事
業費を上回らないようにするとともに、各年度に行ったコスト縮減効果
について整理・機構内での共有を図り、かつ、中期目標で示された事業の各段階における留意事項を踏まえ、事業を遂行する。今中期計画期間中においては、全ての線区で工事実施段階にあるため、品質を確保しつつ、合理的かつ効率的な工事の実施に努めるとともに、安全な事業遂行に万全を期す。さらに、開業準備段階に移行する線区においては、開業に向け、様々な諸試験や検査を行うこととなるため、各作業を行う部門ごとの連携を十分に密なものとする。
また、工事の進捗状況をホームページ等で公表する。未着工区間について、調査を適切に実施するとともに、国民への説明責任を果たすため、調査結果について詳細な情報開示を行う。
② 都市鉄道利便増進事業等(a) 都市鉄道利便増進事業
工事完成予定時期を踏まえ、事業を着実に推進するため、事業費及び工程の管理を適切に行うとともに、公的整備主体として関係者との連携・調整を図り、今中期計画期間中においては、以下のとおり各路線の目標達成を目指す。

‐3‐

ａ．神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通線）
令和元年度下期の開業
ｂ．神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）
令和４年度下期の開業
なお、事業の実施に当たっては、経済的に安全かつ工期どおりに建設する重要性にかんがみ、工事完成予定時期と照らしてどの程度進捗しているか、また、事業費が予定の範囲内で進捗しているかを適切に把握する。さらに、工区単位で事業費や工程に課題が発生していない
か機構内で随時確認し、課題が発生した場合は、速やかに関係者との調整を行うなど、事業費・工程の管理を一層徹底する。技術開発の動向等を踏まえてコスト縮減に努め、想定できなかった現地状況に対応する必要性が生じた等、速達性向上計画の認定の後に不測の事態が生じた場合を除き、認定の際の事業費を上回らないようにするとともに、各年度に行ったコスト縮減効果について整理・機構内での共有を図り、かつ、中期目標で示された事業の各段階における留意事項を踏まえ、事業を遂行する。今中期計画期間中において、神奈川東部方面線（相鉄・ＪＲ直通線）は開業準備段階にあるため、開業に向け、様々な諸試験や検査を行うこととなるため、各作業を行う部門ごとの連携を十分に密なものとする。神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）は工事
実施段階にあるため、品質を確保しつつ、合理的かつ効率的な工事の実施に努めるとともに、安全な事業遂行に万全を期す。また、開業準備段階に移行した後は、開業に向け、様々な諸試験や検査を行うこととなるため、各作業を行う部門ごとの連携を十分に密なものとする。
(b)

民鉄線事業
安全かつ着実な事業の推進のため関係者との連携を図りながら、以下のとおり目標達成を目指す。
・小田急小田原線
平成３０年度の事業完了③

鉄道建設業務に関する技術力を活用した受託業務等の支援機構が有する総合的技術力、中立性を活かして社会に貢献する観点か
ら、受託工事について、協定に基づいた工事完成予定時期及び事業費の管理を徹底し、着実に推進する。受託調査については、国土交通省の関連施策との連携を図りつつ、地方公共団体や鉄道事業者等からの要請を踏ま‐4‐え、鉄道計画に関する調査の支援を実施する。
なお、鉄道事業者から新たな工事の受託要請があった場合は、外部有識者からなる「鉄道工事受託審議委員会」において審議し、同委員会の意見を踏まえつつ、受託の可否について決定する。また、受託工事に係るコス
ト縮減について、同委員会において随時検証し、その結果をホームページ
等で公表する。
さらに、大規模災害等の発生時においても、これまでの復旧・復興支援の経験を活かし、国や地方公共団体等からの要請があった場合は、その支援等に積極的に取り組む。
また、機構がこれまでに培ってきた鉄道分野の総合的な技術力を活用して、地域鉄道事業者等に対する次の技術支援を実施する。
「鉄道ホームドクター制度」を用いて、地域鉄道事業者等の要請に応じ、その鉄道施設の保全・改修等に係る技術的な事項について、適切かつ極力きめ細やかに助言する。鉄道施設等に係る技術的な情報の提供等地
域における交通計画の策定等に資する支援を実施する。これらの地域鉄道事業者等への技術支援等を適切に実施し、当該地域鉄道事業者等に対するアンケート調査（５段階評価）で平均３．０以上の評価を得ることを目指す。
地域鉄道事業者、地方公共団体及び国土交通省等の地域鉄道に係わる諸機関と緊密に連携して、機構の技術支援に係る情報の収集・発信に努め、その一層の利用を促進する。
さらに、地域鉄道事業者等の懸案とされている設備の老朽化について、情報収集を行うとともに、機構の支援のあり方を検討する。
④

鉄道建設に係る業務の質の向上に向けた取組み
良質な鉄道を建設するために、必要に応じて技術基準類の整備と工事の検査を充実させる対策を進め、品質管理・施工監理について徹底を図る
とともに、鉄道建設業務の遂行に必要な技術力の向上及び承継のために、講習や資格取得の支援等を通じて、持続的な業務の質の向上に努める。
また、これまでに蓄積してきた施工経験を基に、各業務分野において事業を推進する過程で必要となる調査、設計、施工技術の開発、改良に係る技術開発を推進し、その成果を鉄道建設業務に活用するとともに、建設技術に係る各種学会等へ積極的に参加し、その発表会等を通じて公表していく。
さらに、鉄道建設特有の技術を部外へ適切に理解してもらうための取組みを実施する。

（２）我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組み‐5‐海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成３０年法律第４０号）第４条に規定する業務について、同法第３条の規定に基づき国土交通大臣が定める海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針に従い、新幹線鉄道の技術が活用され、又は活用されることが見込まれる海外の高速鉄道に関する事業性等の調査、測量、鉄道構造物や電気、機械設備等の設計、工事管理、試験及び研究を行う。
また、国等が進める我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組みに対し協力し、海外への専門家派遣、各国の要人や研修員受入れ等の人的支援を行う。

（３）鉄道施設の貸付・譲渡の業務等
鉄道事業者に対して貸付又は譲渡した鉄道施設について、機構の調達
資金を確実に返済、償還するため、毎年度、事業者ごとに貸付料及び譲渡代金の回収計画を策定し、その全額を確実に回収する。
なお、償還期間の変更を実施した事業者については、毎年度、決算終了
後に経営状況等の把握を図り、償還確実性を検証する。
建設した鉄道施設について、完成後、各営業主体に対して貸付又は譲渡を行う。
また、主要幹線及び大都市交通線で今中期計画期間中に国土交通大臣が指定する貸付期間が経過する以下の区間について、貸し付けしている
鉄道事業者に対して譲渡を行い、その譲渡代金の回収を図る。
・平成３０年度
譲渡区間：小金線（新松戸・西船橋間）
鉄道事業者：東日本旅客鉄道株式会社
さらに、並行在来線への支援のため、特例業務勘定から建設勘定への繰入れにより、日本貨物鉄道株式会社に対して貨物調整金を交付する。
（４）鉄道助成業務等①

鉄道助成
機構は、交通インフラ・ネットワークの機能拡充・強化に資するため、
整備新幹線、都市鉄道等、鉄道技術開発及び鉄道の安全・防災対策に対する補助等による支援及び新幹線譲渡代金、無利子貸付資金の回収を適正かつ効率的に実施していく。

‐6‐

勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等について、法令その他による基準に基づき確実に処理するとともに、標準処理期間内（補助金等支払請求から支払まで３０日以内、国の補助金の受入から給付まで７業務日以内）に執行できるよう適正かつ効率的に処理する。また、「鉄道助成業
務の審査等に関する第三者委員会」からの改善意見の必要部分を審査業
務の改善に反映させること、及び審査ノウハウの承継、スキルアップのための職員研修を実施すること等により、業務遂行に係る効率性の向上
等、鉄道助成業務の更なる充実強化を図る。
また、鉄道事業者等による各種助成制度の効果的な活用を支援するため、鉄道助成ガイドブックの配布等による情報提供や周知活動を積極的に推進する。
さらに、既設四新幹線の譲渡代金、無利子貸付資金について約定等に沿った確実な回収を図るとともに、これらに係る債務を確実に償還する。
② 北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社からの長期借入金の借り入れ等
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成１４年法律第１８０号）附則第３条第１１項の規定による繰入れに必要な費用に充てるとともに、北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）の経営の安定を図るため、同法附則第１１条第１項第６号及び第７号の規定並びに同条第９項により国土交通大臣が定める事
項その他国土交通省の指示に基づき、旅客会社から長期借入金を借り入れるとともに、当該旅客会社に対し、当該長期借入金に係る利子の支払を確実に実施していく。
③

中央新幹線建設資金貸付等業務
貸付金の償還が行われるまで、継続的に償還確実性を確認する必要があることから、貸付けを実施した建設主体に対し、財務状況、貸付けを行った事業の進捗状況等を毎年度把握するとともに、これにより、債権の確実な保全及び約定に沿った貸付利息の確実な回収を図る。

（５）船舶共有建造等業務
我が国の国民生活や経済活動を支える基幹的輸送インフラであり、環境にやさしく効率的な輸送機関である内航海運の安定的な輸送の確保及び生産性の向上のため、また、離島航路の維持・改善をはじめとする地域
公共交通の活性化や観光立国推進等の観点から国内旅客船の着実な整備を推進するため、船舶共有建造業務により国内海運政策の実現に寄与する船舶の建造を推進する。

‐7‐

①

船舶共有建造業務を通じた政策効果のより高い船舶の建造推進
船舶共有建造業務として、物流の効率化、離島航路整備や観光立国推
進、環境対策等の国内海運政策の実現に寄与する船舶建造を推進する。
具体的には、国内海運政策の実現に寄与するものとして、物流効率化に資する船舶、地域振興に資する船舶、船員雇用対策に資する船舶、事業基盤強化に資する船舶、グリーン化に資する船舶等を掲げ、これらのうち、より高い政策効果を実現する船舶の延べ建造隻数を今中期計画期間中において１４０隻以上とするが、建造量は社会経済状況に応じて大きく変化することに十分留意する。
また、海運事業者や荷主に対し、より高い政策効果を実現する船舶について、効果、利点を分かりやすく適切に周知する。
② 船舶建造等における技術支援
上記の国内海運政策の実現に寄与する良質な船舶の建造に資するため、計画、設計、建造、就航後の各段階での技術支援を的確に実施する。特に、ＳＯＸ等環境規制に対応するための技術支援や先進船舶、離島航路就航船、二酸化炭素低減化船、労働環境改善船などの高度な技術を要する船舶への技術支援に重点的に取り組み、その充実を図る。
このため、内航海運の諸課題、事業者のニーズや社会的要請等に対応するための技術調査を実施するほか、技術支援に係る研修、交流、マニュア
ルの充実等により、技術支援に係わる職員の技術力の維持・向上、ノウハ
ウの体系的な蓄積と承継を図る。
また、先進船舶等の更なる普及を図るため、機構の技術支援のあり方を検討する。
③

船舶共有建造業務における財務内容の改善
未収金の発生防止、債権管理及び回収の強化等の取組みを行うとともに、機構の収益の確保に努めることにより、財務内容の一層の改善を進める。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、未収金の発生防止、債権管理、回収の強化、一定の事業量の確保、適正な事業金利の設定及び政策課題の実行等に留意して機構が策定する繰越欠損金削減計画により今中期計画期間中に４０億円程度の繰越欠損金の縮減を図るほか、未収金残高についても引き続き縮減に努める。
さらに、海事勘定における財務改善の状況については、特に、繰越欠損
金について、事業年度ごとにその要因を含めホームページ等において国民に分かりやすく公表する。

‐8‐

（６）地域公共交通出資業務等①

地域公共交通出資及び貸付け
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）
第２９条の２の規定に基づき、認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行う。
(a)地域公共交通出資等
認定軌道運送高度化事業等（ただし、認定地域公共交通利便増進実施計画に定められた都市鉄道に係る鉄道施設の建設を除く。）の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行う。
また、出資及び貸付けを行うに当たっては、国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、出資等を行うか否かの決定に際し、政策的意義を踏まえて当該リスクを適切に評価するとともに、公的資金を活用する場合にあっては中長期的な収益性が見込まれること等を確認し、適切に業務を行う。
さらに、出資及び貸付けを行った事業の進捗状況を適切に把握・評価しつつ、出資及び貸付資金の効率的な使用及び適切な回収を図る。
これらにより、地域公共交通の活性化及び再生に寄与するとともに、公的資金による出資及び貸付資金の毀損ゼロを目指す。
(b)都市鉄道融資
認定地域公共交通利便増進実施計画に定められた都市鉄道に係る鉄道施設の建設に必要な資金の貸付けを行う。
また、貸付けを行うに当たっては、国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、貸付対象事業を適切に評価し、償還確実性等を確認した上で貸付けの判断を行うとともに、貸付けを行った事業について、事業の進捗
状況、事業者の財務状況等を把握しつつ、約定に沿った債権の確実な回収を図る。

②

物流施設融資流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成１７年法律第８５号）第２０条の２の規定に基づき、認定総合効率化事業の実施に必要な資金の貸付けを行う。
また、貸付けを行うに当たっては、国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、貸付対象事業を適切に評価し、償還確実性等を確認した上で貸付けの判断を行うとともに、貸付けを行った事業について、事業の進捗‐9‐

状況、事業者の財務状況等を把握しつつ、約定に沿った債権の確実な回収を図る。
③

内航海運活性化融資
国が策定・公表する資金管理計画を基に、調達する借入金が前年度以下となるように、貸付金の回収及び新規の融資を適切に行う。

（７）特例業務（国鉄清算業務）①

年金費用等の支払及び資産処分の円滑な実施等
旧国鉄職員の恩給及び年金の給付に要する費用、旧国鉄時代に発生した業務災害に係る業務災害補償費等の各年度における必要負担額について、適切な資金管理を行いつつ、円滑かつ確実に支払を実施する。
やむを得ず処分できていない残存土地については適切かつ早期の処分を図り、今中期計画期間中に完了させる。
北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社（以下「会社」という。）の株式については、国等の関係者と連携を図りつつ、各社の今後の経営状況の推移等を見極めながら、適切な処分方法の検討等を行う。

②

会社の経営自立のための措置等
機構の特例業務勘定における利益剰余金等の取扱いに関する関係三大臣合意（平成２２年１２月２１日。以下「関係三大臣合意」という。）及び「北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社の安全対策に対する追加的支援措置について」（平成２７年６月３０日国鉄事第７５号）
並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成１０年法律第１３６号。以下「債務等処理法」という。）附則第４条及び第５条の規定に基づき、会社に対し、老朽化した鉄道施設等の更新その他会
社の経営基盤の強化に必要な鉄道施設等の整備に必要な資金に充てるための無利子の資金の貸付け又は助成金の交付等を適切に実施する。
また、関係三大臣合意及び同法附則第８条の規定に基づき、並行在来線の支援のため、特例業務勘定から建設勘定への繰入れを適切に実施する。
さらに、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第１７号）の施行後は、改正後の債務等処理法に基づき、会社の経営自立のため、各社の中期経営計画等に基づく取組みに応じて、会社等に対する助成金の交付、会社に対する生産性の向上に資する施設等の整備・管理に必要な資金の出資、青函トンネル‐10‐及び本州四国連絡橋に係る改修費用の負担並びに会社が所有する事業の用に供されていない土地の取得等の支援を、経営の改善状況を随時フォ
ローしながら、適切に実施する。
これらの支援等に当たっては、適切な資金管理を行いつつ、法令その他の基準を遵守するとともに、会社のモラルハザードを防止し、誤処理なく適正にかつ効率的に実施する。
４．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）業務改善の取組み① 組織の見直し
業務の質的・量的な変化を適切に把握するとともに、「業務運営の抜本的な改善に関する命令を受けての改善措置について」を確実に実施することを含め、組織見直しに関する具体的な計画を策定し、弾力的な組織の編成、運営の効率化等を図る。
② 調達等合理化の取組み「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２
７年５月２５日総務大臣決定）に基づき、毎年度調達等合理化計画を策定
し、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組む。また、入札・契約の適正な実施について、監事監査及び契約監視委員会等のチェックを受ける。
③ 人件費管理の適正化
給与水準については、政府における独立行政法人に係る報酬・給与等の見直しの取組みを踏まえ、国家公務員等の給与水準等との比較を行いつつ、事務・事業の特性を踏まえて適正な給与水準となるよう厳しく検証し、その検証結果及び取組状況を公表する。
④ 一般管理費の効率化
一般管理費（人件費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、中期計画期間の最終年度（令和４年度）において、前中期計画期間の最終年度（平成２９年度）比で５％程度に相当する額を削減する。
⑤ 事業費の効率化
事業費（特殊要因により増減する経費を除く。）については、中期計画
期間の最終年度（令和４年度）において、前中期計画期間の最終年度（平‐11‐成２９年度）比で５％程度に相当する額を削減する。
⑥

資産の有効活用
宿舎等の保有資産について、効率的な活用を図るとともに、「８．重要な財産の譲渡・担保に関する計画」に従って、資産の処分等及び集約化を図る。

（２）電子化の推進
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、システム等の事情を踏まえつ
つ、ＩＴの活用等により、業務の電子化及びシステム等の最適化を推進する。
また、デジタル庁が策定した、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年１２月２４日デジタル大臣決定）に則り、情報システ
ムの適切な整備及び管理を行う。
５．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。
（２）財務運営の適正化
独立行政法人会計基準（平成１２年２月１６日独立行政法人会計基準研
究会策定、平成２７年１月２７日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化基準の単位としての業務ごとに予算と実績の管理を行う。
また、各年度期末における運営費交付金債務に関し、その発生状況を厳格に分析し、減少に向けた努力を行うとともに、独立行政法人会計基準等を遵守し、適正な会計処理に努める。
なお、毎年度の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行う。
（３）資金調達
資金計画を策定し、短期資金及び長期資金の併用等による柔軟かつ効率的な資金調達を行うことにより、資金調達コストの抑制を図る。
６．短期借入金の限度額
年度内における一時的な資金不足等に対応するための短期借入金の限度額は、２６０，０００百万円とする。

‐12‐

７．不要財産の処分に関する計画
主要幹線及び大都市交通線で今中期計画期間中に国土交通大臣が指定する貸付期間が経過する以下の区間について、貸し付けしている鉄道事業者に対して譲渡を行った際の譲渡代金を国庫納付する。
・平成３０年度
譲渡区間：小金線（新松戸・西船橋間）
鉄道事業者：東日本旅客鉄道株式会社
８．重要な財産の譲渡・担保に関する計画
行田宿舎及び津田沼寮について、平成３０年度以降、売却等適切な措置を講じる。

９．剰余金の使途
・建設勘定
管理用施設（宿舎に限る。）の改修
１０．その他主務省令で定められる業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
該当なし（２）人事に関する計画機構の役割を果たすため、人材確保に係る方針を策定し、事業規模、事業内容等業務の実情に応じて必要な人材の確保に努め、各業務の進捗に対応した人員の適正配置等重点的な運用を行うとともに、人材育成に係る方針を策定し、高度な専門的知識の修得、技術スキルの向上等を図る研修を実施することにより、社会的要請に応えうる組織運営に努める。
（３）機構法第１８条第１項の規定により繰り越した積立金（同条第５項の規定
により第１項の規定を準用する場合を含む。）の使途・建設勘定
過去に会社整理及び施設譲渡が行われた譲渡線並びに貸付料の回収が一部行われなかった貸付線に係る繰越欠損金であって、機構法附
則第２条第４項の規定により機構への承継時に資本剰余金と相殺されたものを補填するための業務‐13‐

・地域公共交通等勘定
前中期計画期間終了までに自己収入財源で取得し、今中期計画期
間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等への充当
日本内航海運組合総連合会が実施する内航海運暫定措置事業に必要な一部資金の貸付けに関する業務
・助成勘定
前中期計画期間終了までに自己収入財源で取得し、今中期計画期間に繰り越した固定資産の減価償却に要する費用等への充当（４）その他当該中期目標を達成するために必要な事項① 内部統制の充実・強化「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成２６年１１月２８日総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を確実に実施するとともに、「業務運営の抜本的な改善に関する命
令を受けての改善措置について」を確実に実施する。
理事長のリーダーシップのもと、理事長を委員長とし、全役員が参画する内部統制委員会を中心に、機構のミッションや中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応を行うなど、内部統制の取組みについて実態把握、継続的な分析、必要な見直しを行い、内部統制の充実・強化を図る。
また、北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札における情報漏えい事案等の反省に立ち、その再発防止対策について、これまでの取組みを踏まえた上で、必要に応じて見直しを行いながら、引き続き着実に取り組む。
② 広報・情報公開の推進
機構の業務に対する国民の理解を深めるため、広報における主要なターゲット及びＰＲポイントを整理して、戦略的広報を推進する。
また、主な業務の実施状況、役職員の給与水準、入札結果や契約の情報、財務の状況等について、ホームページ等において分かりやすく公表する。
③

情報セキュリティ対策の推進
政府の方針に基づき、機構が保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御能力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等の適切な情報セキュリティ対策を推進する。

④

環境への配慮
業務の実施に際しての環境負荷を低減するため、機構で定める「第４‐14‐期環境行動計画」に基づき、温室効果ガス（ＣＯ２）排出量の削減に向けたオフィス活動における取組みのほか、職員の環境意識の向上に資する研修等の実施、建設工事等により発生する建設廃棄物のリサイクルやグリーン調達等に取り組む。
また、これらの取組みの状況や成果を盛り込んだ「環境報告書」を毎年度作成し公表する。

‐15‐

別 紙
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 中期計画の予算等（平成３０年度～令和４年度）【建設勘定】
予算（単位：百万円）

区

分

整備新幹線事業 民 鉄 線 等 事 業

収入
国庫補助金等地方公共団体建設費負担金
地方公共団体建設費補助金
借入金等
財政融資資金借入金
民間借入金
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
業務収入
受託収入
業務外収入
他勘定より受入
計
支出
業務経費
鉄道建設業務関係経費
受託経費
鉄道建設業務関係経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
他勘定へ繰入計

そ の 他 事 業

計230,717230,717355,050
300,000
55,05061,05061,050579,869
88,415
135,564

178,055
89,455

291,767
230,71761,0501,112,974
388,415
280,069-

355,891

88,600444,491

418,01642419,694
1,423,519

392,833
10,77858,065
1,102,596

190,638
331,937
1,978
89,807
792,415

1,001,487
331,937
12,798567,567
3,318,530

1,889,325

185,533

105,034

2,179,892

14,67920,352
61,89540,806605
2,027,663

846,780
45,606
1,967
5,950
13,179114,605
1,213,619

320,673
325,759
10,7494,286
14,152
14,987
795,639

320,673
1,172,539
71,03426,60581,997
68,973
115,210
4,036,921［人件費の見積もり］ 62,999百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。
（注１）第４期中期計画期間における特殊要因については、我が国鉄道技術の海外展開に向けた取り組みに係る経費である。

収支計画（単位：百万円）
区

分

整備新幹線事業 民 鉄 線 等 事 業

そ の 他 事 業

計

費用の部
経常費用
鉄道建設業務費
受託経費
一般管理費
減価償却費
財務費用
雑損

1,142,539
1,142,460
1,138,886
2,950
625
33
46

383,365
341,526
340,480864
181
41,82614

308,133
297,048
270,999
22,9472,807
294
11,02066

1,834,038
1,781,033
1,750,365
22,9476,621
1,100
52,878126

収益の部
鉄道建設業務収入
鉄道建設事業費補助金収入
鉄道建設事業費利子補給金収入
受託収入
資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入
その他
財務収益
雑益

1,142,539
425,559
716,938
699,647
17,29133
9386,124
380,848
222
4,383
4,365
17
6
664

310,011231,206380
22,94753,545
4,087
49,458
1,932

1,838,674
1,037,614
380
222
22,947
774,866
708,099
66,766
39
2,606

-

2,758
2,758

1,878
1,878

4,636
4,636

純利益
目的積立金取崩額
総利益

資金計画（単位：百万円）

区

分

整備新幹線事業 民 鉄 線 等 事 業

そ の 他 事 業

計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

2,309,665
2,024,171
7
285,486

1,222,945
366,497
846,7809,668

809,596
466,938
2,011
325,960
14,686

4,342,205
2,857,606
2,018
1,172,740
309,841

資金収入
業務活動による収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期よりの繰越金

2,309,665
1,068,427
1,068,427
42355,050
886,145

1,222,945
522,698
522,69830
579,869
120,348809,596
612,382
331,937
280,445
1,978
178,055
17,181

4,342,205
2,203,507
331,937
1,871,570
2,049
1,112,974
1,023,674（注２）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。

別 紙

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 中期計画の予算等（平成３０年度～令和４年度）【海事勘定】
予算
区
分
収入
借入金等
財政融資資金借入金
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
業務収入
業務外収入
計
支出
業務経費
海事業務関係経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
計

（単位：百万円）
金
額
138,700
90,60048,100143,269985
282,954

133,710138,060
4,173
1,024
3,846
425
281,239［人件費の見積もり］ 3,090百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

収支計画
区
費用の部
経常費用
海事業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用

分

（単位：百万円）
金
額
130,371
126,077
120,843
5,221
13
4,294

収益の部
海事業務収入
資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入
財務収益
雑益

134,414132,531
1
0
1,882

純利益
目的積立金取崩額
総利益

資金計画
区
分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

4,043
4,043

（単位：百万円）
金
額
288,475
13,054130,172
138,060
7,188

資金収入
業務活動による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期よりの繰越金
（注）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。

288,475
136,201
9,390
138,700
4,184

別 紙

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 中期計画の予算等（平成３０年度～令和４年度）【地域公共交通等勘定】
予算
区

分

収入
運営費交付金
政府出資金
借入金等
財政融資資金借入金
民間借入金
業務収入
他勘定より受入
計
支出
業務経費
地域公共交通等業務関係経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
計

（単位：百万円）
合 計

地域公共交通出資等業務 内航海運活性化融資業務

286
4,800
129,500
129,500
4,881
600
140,067

32,40032,40049,08881,488286
4,800
161,900
129,500
32,40053,969600
221,555

134,961
430
4,225
83
348
21
140,067

32,421
48,91029
37150
1081,557

167,382
49,340
4,254
120
498
30
221,624［人件費の見積もり］ 403 百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。
（注１）第４期中期計画期間における特殊要因については、都市鉄道融資及び物流施設
融資に係る経費並びに並行在来線会社に対する出資に係る経費である。

収支計画
費用の部
経常費用
地域公共交通等業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用

4,737
513
61
451
0
4,225

（単位：百万円）
合 計
254
4,991
224
737
23
84
197
648
4
5
29
4,254

収益の部
運営費交付金収益
地域公共交通等業務収入
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入

4,737
286
4,451
0
0
0

178
178
-

4,916
286
4,629
0
0
0

-

△ 75
85
9

△ 75
85
9

区

分

純利益
目的積立金取崩額
総利益

地域公共交通出資等業務 内航海運活性化融資業務

資金計画
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

140,072
139,64024300（単位：百万円）
合 計
81,574
221,646
32,662
172,3021
3
48,91049,340
1
1

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入財務活動による収入
前期よりの繰越金

140,072
5,767
286
5,481
134,300
5

81,57449,08849,08832,40085

区

分

地域公共交通出資等業務 内航海運活性化融資業務（注２）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。

221,646
54,855286
54,569166,70091別鉄道建設・運輸施設整備支援機構 中期計画の予算等（平成３０年度～令和４年度）【助成勘定】
予算（単位：百万円）
区分

収入
運営費交付金
国庫補助金等
国庫補助金
政府補給金
借入金等
民間借入金
業務収入
業務外収入
他勘定より受入
他経理より受入
計
支出
業務経費
鉄道助成業務関係経費
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
他勘定へ繰入他経理へ繰入計

鉄道助成業務中央新幹線建設
資金貸付等業務

債務償還業務勘定共通

セグメント間相殺合計510,784
510,559
225

-

-

1,032
-

-

1,032
510,784
510,559225

5
114,61032,600657,999

128,750
128,750

387,000
362,157
114,600
863,757

1,486
1
2,518

△147,200△147,200

387,000
492,3936
114,610
1,505,825

43,685
15499,699
114,600
657,999

128,750
128,750

27,729803,428
32,600863,757

31
604
1,756
127
2,518

△147,200△147,200

43,716
156,479
604
1,756
142
1,303,128
1,505,825［人件費の見積もり］ 1,482百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。
（注１）第４期中期計画期間における特殊要因については、機構法の一部改正に伴う令和３年度以降の旅客会社に対する支援の拡充に係る経費である。

収支計画（単位：百万円）
区分

鉄道助成業務中央新幹線建設
資金貸付等業務

債務償還業務勘定共通

セグメント間相殺

合

計

費用の部
経常費用
鉄道助成業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
雑損

543,399543,384
543,384
15

128,750
128,750-

350,631
81,135
81,135
269,495
-

2,397
2,397
2,391
6
-

△32,600△32,600△32,600-

992,578594,317591,9202,391
6398,24515

収益の部
運営費交付金収益
鉄道助成業務収入
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返運営費交付金戻入
雑益

543,399
32,600510,784
15

128,750
128,750-

362,157
362,157
-

2,392
1,032
1,359
1
0
0
1

△32,600△32,600-

1,004,099
1,032
492,266
510,784
1
0
0
16

-

-

11,527
11,527△6△6-

11,521
11,521

鉄道助成業務中央新幹線建設
資金貸付等業務

純利益
目的積立金取崩額
総利益

資金計画（単位：百万円）
区分

債務償還業務勘定共通

セグメント間相殺

合

計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

657,999
657,999-

128,750
128,750-

863,892
302,095
561,661
135

2,867
2,613
5
249

△147,200△147,200-

1,506,308
944,2585
561,661384

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入
その他の収入財務活動による収入
前期よりの繰越金

657,999
657,999
510,784
147,215-

128,750
128,750
128,750-

863,892
476,757
476,757
387,000
135

2,867
2,518
1,032
1,487
349

△147,200△147,200△147,200-

1,506,308
1,108,981
1,032
510,784
607,008
387,000484（注２）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。

紙

別 紙

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 中期計画の予算等（平成３０年度～令和４年度）【特例業務勘定】
予算
区
分
収入
業務収入
業務外収入
他勘定より受入
計
支出
業務経費
特例業務関係経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
他勘定へ繰入計（単位：百万円）
金
額
61,79751
803,428
865,276

609,231
22,00047,467
5,139
2,731
11
67,867754,446［人件費の見積もり］ 2,243百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。
（注１）第４期中期計画期間における特殊要因については、債務等処理法の一部改正に伴う令和３年度以降の会社等に対する支援の継続・拡充に係る経費である。

収支計画
区

分

費用の部
経常費用
特例業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用

（単位：百万円）
金
額
275,726
228,253
220,986
7,128
139
47,473

収益の部
特例業務収入財務収益
雑益

275,933
34,115
241,80018

純利益
目的積立金取崩額
総利益

207
207

資金計画
区
分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
前期よりの繰越金

（単位：百万円）
金
額
1,234,885
761,70651
22,000451,128
1,234,885
303,615561,661
369,609（注２）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。

参第４期中期計画予算における運営費交付金の算定ルール
運営費交付金＝ 人件費＋一般管理費＋業務経費－自己収入
１．人件費＝当年度人件費相当額＋前年度給与改定分等（１）当年度人件費相当額＝基準給与総額±新陳代謝所要額＋退職手当等所要額（イ）基準給与総額
所要額を積み上げ積算（ロ）新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額－
前年度退職者の給与総額のうち平年度化額－当年度退職者の給与総額のうち当年度分（ハ）退職手当等所要額
退職手当：当年度に退職が想定される人員ごとに積算
法定福利費：当年度の事業主負担率による所要見込額（２）前年度給与改定分等
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置することとする。運営
状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
２．一般管理費
前年度一般管理費相当額（特殊要因を除く）×一般管理費の効率化係数（α）×消費者物価指数（γ）±特殊要因
３．業務経費前年度業務経費相当額（特殊要因を除く）×業務経費の効率化係数（β）
×消費者物価指数（γ）×政策係数（δ）±特殊要因
４．自己収入
過去実績等を勘案し、当年度に想定される収入見込額を計上
一般管理費の効率化係数（α）：毎年度の予算編成過程において決定
業務経費の効率化係数（β）：毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数（γ）：毎年度の予算編成過程において決定
政策係数（δ）：法人の財務状況、新たな政策ニーズへの対応の必要性、主務大臣による評価等を総合的に勘案し、毎年度の予算編成過程において決定
特殊要因：特殊な要因により必要となる経費について、毎年度の予算編成過程において決定考［注記］前提条件：
一般管理費の効率化係数（α）：平成 30 年度は対前年度 0.9760、令和元年度以降は対前年度 0.9930 として推計
業務経費の効率化係数（β）：平成 30 年度は対前年度 0.9669、令和元年度以降は対前年度 0.9960 として推計
消費者物価指数（γ）：中期計画期間中は 1.00 として推計
政策係数（δ）：中期計画期間中は 1.00 として推計
人件費（２）前年度給与改定分等：中期計画期間中は 0 として推計