処分規程
（目 的）
第１条

本規程は、公益財団法人日本水泳連盟(以下「本連盟」という。)が担う水泳競技の普及と競技力の向上という重要な役割に鑑み、本連盟の事業執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止及び水泳競技における暴力行為等の根絶を図り、もって本連盟に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。

（適用範囲）
第２条

本規程の適用範囲は、本連盟「倫理規程」第２条の定めによる。

（違反行為）
第３条

違反行為とは、本連盟「倫理規程」第６条の遵守事項に違反する行為をいう。

２ ドーピング違反行為に関しては、本連盟「アンチ・ドーピング規程」による。
（違反行為に対する処分の種類）
第４条

本連盟は、違反行為を行った者に対して、違反行為の内容・程度及び情状に応じ、以下の処分を行うことができる。
（１）役員、評議員、名誉会長等及び委員会委員に対する処分の種類① 戒告 口頭による注意を行い戒める② けん責 文書による注意を行い戒める③ 降格 下位の役職に移行させる④ 解任 役職の任を解く（役員については定款第２６条、評議員については定款第１１条に基づき解任する）（２）職員に対する処分の種類① 戒告 口頭による注意を行い戒める② けん責 文書による注意を行い戒める③ 減給 報酬又は給与を減額する。ただし、労働基準法第９１条を限度とす
る④ 出勤停止 一定期間出勤を停止し、その期間中、報酬又は給与を支払わない⑤ 降格 下位の資格・職位等へ移行させる⑥ 諭旨退職 諭旨により退職願いを提出させる。これに応じないときは解雇する⑦ 懲戒解雇 予告期間を設けることなく即時に免職とする（３）登録者等に対する処分の種類① 戒告 口頭による注意を行い戒める。戒告を受けた登録者等は、再教育プ

ログラムを受講しこれを修了しなければならない② けん責 文書による注意を行い戒める。けん責を受けた登録者等は、再教育プログラムを受講しこれを修了しなければならない③ 登録期間の停止 一定期間、本連盟の登録者としての資格を停止され、所定の再教育プログラムを受講しこれを修了しなければ資格を回復することができない
有期の登録資格停止 １か月以上５年以下無期の登録資格停止④ 登録資格の剥奪 永久に本連盟の登録者としての資格を剥奪する
２ 本連盟は、前項の処分に代えて又は前項の処分と併せて、一定期間のボランティア活動への従事、書面による反省文の提出その他必要な措置を課すことができる。
（登録資格停止処分の解除）
第５条

登録資格停止処分を受けた登録者等は、当該資格停止処分の開始日から停止期間の３分の２を経過した後(無期の登録資格停止処分については、４年を経過した後)に、以下の手続きにより、当該資格停止処分の解除申請を行うことができる。
（１）当該登録者等が、所定の再教育プログラムを受講する。
（２）当該登録者等が、本連盟事務局（以下「事務局」という。
）に処分解除申請書及び反省文並びに嘆願書を提出する（３）事務局は、本連盟倫理委員会（以下「倫理委員会」という。
）に前号の書類一式を回付する（４）倫理委員会は、当該登録者等を聴聞の上、解除妥当と判断したときは、その旨を理事会に答申する（５）前号の答申を受けた理事会において、解除について審議・決定する

２ 理事会において解除が認められた登録者等は、理事会が処分解除として定めた日から登録資格が復権する。
（処分の原則）第６条

本連盟は、全ての規程適用者に対し、中立、公平かつ迅速に処分を行う。

（処分審査）
第７条

処分の審査については、倫理委員会が中立、かつ公平に審査し、理事会に答申する。

（適正な処分のための措置）
第８条

倫理委員会は、必要に応じて適宜、本連盟、加盟団体及び審査対象者又はその他当該事案に関係する者・団体に対して、事実関係について説明及び証拠資料の提出を求め、直接事情を聴取し、現地調査をするなど必要な調査をすることができる。
２ 倫理委員会は、前項の調査並びに前条の審査及び答申について、つぎの調査委員会に委任することができる。
① スポーツ指導における暴力行為等については、独立行政法人日本スポーツ振興センター第三者相談・調査委員会② 臨時に設置する第三者による調査委員会
３ 審査対象者に第４条の違反行為に対する処分を受ける疑いがある場合、倫理委員会の議決により、理事会が第９条による処分を決定するまでの間、一時的にその職務権限及び資格等を停止することができる。
４ 倫理委員会は、処分審査を行うにあたって、審査対象者に対し、聴聞又は弁明の機会を与えなければならない。
（処分の決定）第９条

理事会は、倫理委員会の答申を審議し、処分決定を行う。ただし、解任、懲戒解雇及び登録資格の剥奪以外の処分については、常務理事会において処分決定を行うことができる。

２ 理事会は、倫理委員会及び前条第２項の調査委員会の答申を尊重するものとする。
３ 第１項の理事会決定に基づき、審査対象者に対し、以下の事項を記載した書面をもって処分決定を通知する。
① 審査対象者② 処分の内容(処分を不相当とする場合はその旨)③ 処分対象となる違反行為に係る事実④ 処分の手続きの経過⑤ 処分の理由及び証拠の標目⑥ 処分の年月日⑦ 審査対象者が、本規程第１０条及び同第１１条に基づき、理事会の行った処分決定に対する不服申立てを行うことができる旨並びに各不服申立期間
４ 処分決定は、前項の通知が審査対象者に到達した時に効力を生じる。
（不服申立て）第 10 条

審査対象者は、前条第４項の通知を受けてから２週間以内に、倫理委員長に対し、書面をもって不服申立てをすることができる。

２ 前項の不服申立てがあったときは、倫理委員長は不服審査会を招集し、その申立てを審査しなければならない。
３ 不服審査会の構成は、次のとおりとする。
① 倫理委員長② 外部有識者を含め、倫理委員長が指名した者
４ 不服審査会は、申立人に対し、口頭または書面により意見を述べるよう求めることができる。
５ 不服審査会が、不服申立てを相当とする場合は、以下のとおりとする。
（１）不服審査会は、理事会に対し、その旨を答申する。理事会は、不服審査会の答申を尊重するものとする。
（２）前号の答申がなされた場合、理事会は、不服申立てに係る処分を無効とするか又はこれを減じる決定をすることができることとする。
（３）理事会が、不服申立てに係る処分を無効とするか又はこれを減じる決定をした場合、理事会は、申立人に対し、以下の事項を記載した書面をもって決定を通知する。
① 申立人② 決定の内容③ 処分を減じる場合で処分対象となる違反行為に係る事実に変更がある
場合は、その旨及び内容④ 不服申立手続の経過⑤ 決定の理由及び証拠の標目⑥ 決定の年月日（４）前号の決定は、前号の通知が申立人に到達した時に効力を生じる。
（５）第３号の決定は、通知日から将来にわたって有効となるものであり、不服申立てに係る処分のうち第３号の決定の通知日までに既に適用された部分は回復されないものとする。
６ 不服審査会が、不服申立てを不相当とする場合は、不服審査会は申立人に対し、速やかにその旨を書面をもって通知する。
（日本スポーツ仲裁機構への不服申立て）
第 11 条前条に係わらず、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が仲裁する範囲の不服申立ては、同機構の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により解決される。

（常務理事会による処分）
第 12 条

本規程第９条第１項但書に基づき、常務理事会が処分決定を行う場合は、本規程第５条、同第７条ないし第１０条の「理事会」は「常務理事会」に読み替える。

（刑事裁判等との関係）
第 13 条処分の対象となる違反行為について、審査対象者が刑事裁判その他の本連盟以外の処分を受けた時又は受けようとするときであっても、本連盟は同一違反行為について、適宜に審査対象者を処分することができる。本規程による処分は、当該審査対象者が同一又は関連の違反行為に関し、重ねて本連盟以外の処分を受けることを妨げない。

(改 廃)
第 14 条

本規程の改廃は、理事会の決議により行う。

附則 １ 本規程は、平成 26 年 5 月 30 日より施行する。
２ 本規程は、平成29年10月21日より一部改訂施行する。
３ 本規程は、2019（平成31）年3月9日より一部改訂施行する。
４ 本規程は、2022（令和4）年2月26日より一部改訂施行する。
５ 本規程は、2022（令和4）年6月11日より一部改訂施行する。
６ 本規程は、2022（令和4）年10月15日より一部改訂施行する。