連結財務書類とは連結財務書類とは、普通会計のほか、自治体を構成するその他の特別会計や、連携・協力して行政サービスを提供している関係団体や法人を、一つの行政サービスの実施主体とみなして、その資産及び負債、行政コスト、資金収支等の状況を明らかにする財務書類であり、普通会計の財務書類と同様、連結貸借対照表、連結行政コスト計算書、連結純資産変動計算書及び連結資金収支計算書の４表から構成されます。
【玉村町連結財務書類の作成基準】(1) 作成モデル
実務研究会報告書等で示された「総務省方式改訂モデル」により作成します。
(2) 対象会計・法人等の範囲
連結財務書類の対象とした会計・法人等は、次のとおりです。

連 結単体

普通会計
・一般会計
特別会計
・国民健康保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・介護保険特別会計
・介護予防サービス事業特別会計
・下水道事業特別会計
公営企業会計・水道事業会計

一部事務組合・広域連合
・群馬県後期高齢者医療広域連合
・群馬県市町村総合事務組合
・群馬県市町村会館管理組合
地方公社・第三セクター等
・玉村町土地開発公社
・玉村町農業公社
・玉村町文化振興財団

(3) 作成基準日
会計年度末日（３月３１日）を作成基準日とします。なお、出納整理期間（翌年４月１日～５月３１日）を有する会計における収入支出については、作成基準日までに終了したものとして処理します。
(4) 作成基礎データ
水道事業会計、土地開発公社及び第三セクター等については、各会計、法人等が作成している法定決算書類を用います。その他の特別会計については、昭和４４年度以降の決算統計の数値を用います。また、一部事務組合・広域連合について、各団体が作成した財務書類を用いて負担割合により連結します。
(5) 相殺消去
連結財務書類は、連結対象の範囲に含まれる会計・法人等を一つの行政サービス実施主体とみなしているため、内部取引を相殺消去する必要があります。主に連結対象となる会計・法人等の間で行われている、資本の出資（受入）、売上（支払）、繰出（繰入）ついて、相殺消去を行います。

連結貸借対照表

貸借対照表は、どのような資産がどのような負担で形成されたかが分かります。

（平成24年 3月31日現在）①（単位：千円）
借

玉村町がこれまで整備してきた施設などの「有形固定資産」が、玉村町の資産全体の84％を占めています。
行政目的別でみると、道路や公園などの生活インフラ・国土保全と、小学校や中学校などの教育で、有形固定資産全体の82％を占めていることが分ります。

方

貸[資産の部] ・・・・・ （蓄積された資産）[負債の部] ・・・・・ （将来世代の負担）

１ 公共資産１ 固定負債[一般会計]

[単 体]

[連 結]

[一般会計](1) 有形固定資産②
玉村町が保有する財産のうち、売却可能と思われる資産は2,207万円あります。
これらの資産は今後、利活用を図るか、売却を行っていくことが課題となってきます。

③

17,436,504

27,358,002

27,358,002①普通会計地方債②教育15,314,971

15,314,971

15,314,984②公営事業地方債③福祉

1,735,535

1,735,535

1,735,735

地方公共団体④環境衛生

1,917,251

5,741,715

5,741,715⑤産業振興

574,291

574,291

583,893⑥消防305,061

305,061

305,061⑦総務

1,154,748

1,154,748

1,310,116⑧収益事業

00⑨その他

0

現在回収できていない長期にわたる滞納税金や上下水道料金などの合計が、約5億6,506万円あります。
そのうち、時効などにより回収できないと見込まれる額が、9％あることが分かります。

8,359,736
17,203,687①一部事務組合・広域連合地方債

000②地方三公社長期借入金

000③第三セクター等長期借入金

0000

関係団体計

00000

(3) 長期未払金

343,755

377,598

377,598(4) 引当金

1,861,708

2,026,887

2,027,778⑨1,859,446

2,024,625

2,025,516

2,262

2,2622,262

玉村町の職員が将来退職する際に支払う退職金のうち、現在既に発生している金額を示す退職手当引当金の額は、約20億円あります。
算出の方法は、年度末に全ての職員が自己都合で退職したと仮定して、その場合にいくら必要になるかを計算しています。

52,349,506

383

458

（うち退職手当等引当金）(3) 売却可能資産

22,072

22,072

22,072（うちその他の引当金）

38,460,433

52,206,778

52,372,036000（上記以外）

000

固定負債合計

11,049,414

19,608,172

19,609,063

742,613

1,204,577

1,204,577

000

742,613

1,204,577

1,204,577000

128,425

231,661

235,72400094,392

105,389

105,5682,468(1) 投資及び出資金

299,908

299,908

294,908(2) 貸付金

86,35886,35886,358２ 流動負債(3) 基金等

3,219,200

3,398,163

3,741,523(1) 翌年度償還予定額(4) 長期延滞債権

255,940

565,059

565,059①地方公共団体

0114,496

114,496②関係団体△27,712△49,453△49,453

翌年度償還予定額計

4,414,531

4,752,891(3) 未払金(5) 賞与引当金

３ 流動資産⑦(6) その他

00(1) 資金4,054,220

4,735,718

4,799,094（うち 他会計借入金翌年度償還予定額）

000(2) 未収金

75,712

182,187

187,297（上記以外）

002,468

流動負債合計965,430

1,541,627

1,548,337

12,014,844

21,149,799

21,157,400(3) 販売用不動産

000(4) その他

0191

10,868(5) 回収不能見込額△5,670△13,379△13,379

流動資産合計

4,124,262

4,904,717

4,983,880000

４ 繰延勘定平成23年度中に回収すべき税金や上下水道料金などのうち、回収できなかった額が約1億8,700万円あります。
そのうちの約7％が、今後の時効などにより回収できないと見込まれていることが分かります。

資産30,000合計

46,418,389

61,526,026

62,108,807

27,358

計

純 資 産 合 計

34,403,545

40,376,227

40,951,407

負債・純資産合計

46,418,389

61,526,026

62,108,807【負債の部】 の内訳
退職手
0 千円
当引当金0 千円） 10%（うち共同発行地方債に係るもの
③その他

その他
3%

5,742

※３ 有形固定資産のうち、土地は11,881,597千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は23,184,088千円です。

1,736

0
生活インフラ・国土保全

教育福祉環境衛生

平成24年度当初予算に基づき、6月に支払うことが予定されている期末手当及び勤勉手当のうち、当年度負担相当額を計上しています。
（平成24年度の6月に支払う賞与は、12月～5月分であるため、そのうちの12月～3月の4ヶ月分は平成23年度に発生していると考えるため）⑪

住民一人当たりの貸借対照表
負債約５７万円

43,518 千円※２ 普通会計地方債および公営事業地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち7,329,271千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

⑩

住民サービスを提供するための財産を取得した財源のうち、地方債を除いた額、いわゆる国・県補助金と一般財源の累計額は、約410億円になります。

[純資産の部] ・・・・・ （過去又は現役世代の負担）②債務保証又は損失補償

15,315

合0 千円

20,0005,000

債※１ 債務負担行為に関する情報

25,00010,000

負有形固定資産 ①物件の購入等【目的別】（単位：百万円）

15,000
公共資産
84%

00

(4) 翌年度支払予定退職手当

経費の支払や、借金などの返済に充てることができる
現金や預金は、約48億円あります。

その他
2%0

（うち他会計借入金）(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）⑥【資産の部】 の内訳(2) 関係団体

52,184,323

3,833,694

玉村町の借金である地方債は、翌年度償還予定額とあわせて約172億円あります。
住民一人当たりに換算すると、約46万円（一般会計では約24万円）ずつ借金していることになります。

8,359,736

0

投資等合計

8,843,951

17,203,687

38,438,361(6) 回収不能見込額

8,843,951

0(2) 無形固定資産(5) その他⑤⑧[連 結]8,843,951

２ 投資等

資金
8%

8,843,951(5) その他

平成24年3月31日現在で玉村町が貸し付けている貸付金は主に『地域総合整備資金』です。

基金等
6%①生活インフラ・国土保全

公共資産合計④[単 体](1) 地方公共団体

有形固定資産合計

玉村町と協力して行政サービスを提供している団体に対しての出資額は約3億円あります。
これらの団体が破綻した場合の損失額については、現在見込んでいません。

方

584

305

1,310

産業振興

消防

総務

地方債
87%

資産
約１６６万円

純資産
約１０９万円

玉村町の人口
（H24.3.31）
37,412人

行政コスト計算書は、1年間の行政活動に要した経費と、その経費を賄うための受益者負担が分かります。

連結行政コスト計算書
自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日①
行政目的別にどれだけの費用が発生したかを示します。
玉村町では、福祉、生活インフラ・国土保全、教育、環境衛生の分野の順でコストがかかっていることが分かります。

【経常行政コスト】（単位：千円）[一般会計]（１）人件費（２）退職手当等引当金繰入等（３）賞与引当金繰入額②

生活インフラ・国土保全（構成比率）

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議 会

回収不能
見込計上額

支払利息

その他

1,550,223

1,696,770

1,724,617

9119,601

354,561436,604

104,091

63,992

9,052

528,880

107,8360251,314

266,855

266,780

112,286

58,27983,99919,15611,763

077,5313,766

094,392

105,389

105,566

1

4,976

20,57728,637

6,760

3,991

564

33,3976,664

01,895,929

2,069,014

2,096,963

11

136,863

433,417549,240

130,007

79,746

9,616

639,808

118,26602,226,195

2,581,705

2,674,153

14

100,774

652,730

543,985

861,993

180,941

13,574315,1245,0320（２）維持補修費

176,561

221,827

221,9991

104,782

26,455

4,747

75,125

1,463

440

8,987

0

（３）減価償却費

1,088,829

1,467,517

1,475,070

8617,324

377,618

86,389254,921

66,457

21,37550,9860

計

3,491,585

4,271,049

4,371,222

24

822,880

1,056,803

635,121

1,192,039

248,861

35,389375,097

5,032（１）社会保障給付

1,573,405

5,222,315

8,175,249

44

24,4598,150,790

0807,490

2,170,471

2,136,307

12

139,91044,937

1,291,237

83,91994,716

365,057

115,0721,459

0992,391

173,927

178,610

1

0

4,683

173,927

0

0

0

0

0

0

67,79189,05089,050039,385

1,533

5,000

10,51531,773

0

844

0

0

3,441,077

7,655,763

10,579,216

57

179,295

30,3829,620,954

94,434

126,489

365,057

161,1461,4590（１）支払利息

147,434

374,400

374,4002（２）回収不能見込計上額

20,01846,25546,2550（３）その他行政コスト

83,425

142,738

1,005,987

5

850,2262

71,763

205

366

0

0

0

小250,877

563,393

1,426,642

8

850,2262

71,763

205

366

0

0

0

374,400

46,25583,4259,079,468

14,559,219

18,474,043

1,989,264

1,565,834

10,877,078

1,416,685

455,462410,062

1,130,821

124,757

374,400

46,25583,425

118

59

8

2

2

6

1

200

計

（１）物件費２小③
人にかかるコストは約21億円かかっており、全体の約11%を占めています。

[連 結]

１

小

経費の性質別にどれだけ費用が発生したかを示しています。

[単 体]（２）補助金等
３ （３）他会計等への支出額（４）他団体への公共資産整備補助金等④

小物にかかるコストは約44億円かかっており、全体の約24%を占めています。

計

00374,400
46,255４⑤
他団体への補助金や、社会保障給付などの移転支出的なコストは約106億円かかっており、全体の約57%を占めています。

計経 常 行 政 コ ス トａ

（ 構 成 比 率 ）83,425

一般財源
振替額【経常収益】⑥

１ 使料

306,230

306,230

309,438

20,935

19,936

168,759

51,6086026,665

601,489

20,034

行政サービスの直接の受益者が負担する金額を示します。
なお、税収等は行政コスト計算書ではなく、純資産変動計算書に計上されます。

２ 分担金・負担金・寄附金

17,956

1,664,377

3,410,878

34,472

2,215

3,362,022

0

2,000

3,571

0

000

6,598

料

0

1,323,640

1,323,640

益

0

798,349

1,693,779

1,104,678

7,086

9,680

540,487

31,8480000５ その他特定行政サービス収入

063,65977,939

5,628

5,279

45,567

18,3873,078

0000６ 他

会等

000000000000経

常ｂ

324,186

4,156,255

6,815,674

1,165,713

34,516

4,909,668610,482

36,932

3,571

26,665

6

0

1,489

3.57

28.55

36.89

592

45

43

8

1

20

0

2

8,755,282

10,402,964

11,658,369

823,551

1,531,318

5,967,410

806,203

418,530

406,491

1,104,156

124,751

374,400⑦
上記の受益者負担では賄いきれない額を示しています。
つまり、税収等で賄わなければならない額です。

用料

３ 保・

手数

険

４ 事

業

計

収

補助

収

金益

ｂ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ －b

1,323,640

46,25581,936

26,632-26,632○ 住民一人当たりの行政コスト （４９３，８００円）
行政コスト 【性質別】 人にかか

その他コ
スト
8%

るコスト
11%

移動支出
的なコス
ト57%

物にかかるコスト
24%（単位：円）

行政コスト【性質別】

300,000（単位：円）
350,000

282,776

250,000

受益者負担比率45.1
43.1

200,000
116,840
56,051

38,133100,000
50,000物にかかるコスト

移動支出的なコスト

その他コスト50.0
30.0

41,85453,172

2.2

生活インフラ・国土保全

教 育37,867

8.1
12,174

環境衛生

産業振興

0.9
10,9612.4
30,226

0

0

60.0
40.0

150,000

50,000人にかかるコスト

70.0

行政コスト

290,738

250,000

150,000
100,000

58.6

300,000

200,000（単位：％）

行政コスト 【目的別】

福 祉

消 防

総 務

0.0
3,335
議 会

1.8
13,47420.0
10.00.0

その他

純資産変動計算書は、過去及び現世代の負担である純資産の変動内容が分かります。

連結純資産変動計算書
自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日（単位：千円）①[一般会計]

前年度末の純資産の残高は約409億円ありました。
期首純資産残高②
行政コスト計算書で算出された税収等で賄わなければならないコストは、約116億円です。

③
純経常行政コストに対する経常的な一般財源は、地方税と地方交付税、地方譲与税などのその他の財源の合計で約71億円です。
それに経常的なコストに対する国や県からの補助金約46億円をあわせると約117億円になり、当年度の純資産の期末残高が約1億円増えることになりました。
これは、過去及び現世代の負担が約1億円増えたことを意味します。

40,263,301

40,886,889△8,755,282△10,402,964△11,658,369

地方税

4,591,508

4,591,508

4,591,508

地方交付税

1,454,606

1,454,606

1,454,606その他行政コスト充当財源

1,010,391

1,010,391

1,016,407

1,728,590

3,417,727

4,640,972

純経常行政コスト
一般財源

補助金等受入臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失
損失補償履行確定額

000200△1,284△1,284△1,305△1,305△1,305

0

0

0

0

0

0

41,07741,07741,077000

出資の受入・新規設立

000

資産評価替えによる変動額

0

損失補償等引当金繰入等

災害復旧や、公共資産の除売却等などの臨時的な損益が発生した場合に計上します。
平成23年度は固定資産除却費が約128万円ありました。また、損失補償により履行が確定した額は131万円、履行は確定していませんが将来負担する見込みの額は約4,108万円あります。

[連 結]34,329,871

収益事業純損失④[単 体]

その他

無償受贈資産受入
その他
期末純資産残高

03,813

3,813

3,81373△643△22,907

34,403,542

40,376,227

40,951,407

連結資金収支計算書

資金収支計算書は、1年間の歳計現金の出入りと、その収支の性質ごとの情報が分かります。

自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日[一般会計]①
人件費や物件費などの日常的な行政サービスを行っていく上で必要な支出項目で、その合計額は約167億円になります。
社会保障給付が約82億円で、経常的支出額の約49％を占めていることが分かります。

②
地方税や交付税などの日常的な行政サービスを行っていくための支出に対する財源の項目で、その合計額は約188億円になります。
地方税、使用料、保険料等で収入の約62%を占めており、約30％を国等に依存していることが分かります。
地方債発行額は臨時財政対策債です。

③
経常的な収支の差額は約21億円あり、これが下記の公共資産整備や、投資・財務的な支出に充当されることになります。

④
公共資産を整備するために、「玉村町が直接支出したもの」、「他団体に補助金等を支出したもの」、「他会計等へ繰出したもの」の３つの区分で計上しています。

⑤
公共資産を整備するための支出の財源となった、国県補助金等、地方債発行額、基金取崩額が計上されています。

⑥
公共資産の整備のための支出額と収入額の差額は約7億円の赤字となっており、これは経常的収支の差額により賄われます。

⑦
借金の返済額や、他会計の借金の返済に充当するための繰出金や補助金、貸付金等が計上されおり、合計で約13億円になります。

⑧
収入には上記の支出の財源となった国県補助金等や、貸付金の回収額等が計上されており、これらの合計は約2億円しかありません。

⑨
借金の返済や、投資などのための支出額と収入額の差額は約11億円の赤字となっており、これは経常的収支の差額により賄われます。

⑩
経常的収支、公共資産等整備収支、投資・財務的収支の合計差額の約2億5,000万円がこの1年間で増加した歳計現金の額で、平成23年度末の歳計現金の額は約48億円ということになります。

１

経常的

収

人件費
物件費
社会保障給付補助金等支払利息
他会計等への事務費等充当財源繰出支出
その他支出
支出合計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
保険料
事業収入
諸収入
地方債発行額
長期借入金借入額
短期借入金増加額
基金取崩額
他会計補助金等
その他収入
収入
合
計
経常的
収
支額
２

公共資産

３

投資・

投資及び出資金貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
長期借入金返済額
短期借入金減少額
収益事業純支出
長期未払金支払支出
その他支出
支出合
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額
長期借入金借入額
収益事業純収入
公共資産等売却収入
その他収入
収
入
合
投 資 ・ 財 務 的 収 支
翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
経費負担割合変更に伴う差額
期末歳計現金残高

財計

計
額

支

1,894,057
2,226,195
1,573,405
807,490
147,434
679,391
176,561
7,504,533
4,602,652
1,454,606
1,511,692
296,092
12,13200368,174
707,200
00
12,2010616,624
9,581,373
2,076,840
整

公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計等への建設費充当財源繰出支出
地方独立行政法人公共資産整備支出
一部事務組合・広域連合公共資産整備支出
地方三公社公共資産整備支出
第三セクター等公共資産整備支出
支出合計
国県補助金等
地方債発行額
長期借入金借入額
基金取崩額
他会計補助金等
その他収入
収
入合
計
公 共 資 産 整 備 収 支 額

備的の部

2,066,801
2,550,886
5,222,315
2,170,471
374,400
173,927
276,451
12,835,251
4,602,652
1,454,606
3,058,099
296,092
1,624,081
1,322,069
807,115
411,899
707,200
00
12,201
0621,459
14,917,473
2,082,222
収

900,494
67,791
34,9120000
1,003,197
216,898
219,600
0
450
0
8,454
445,402△557,795
務（単位：千円）
[連 結]

[単 体]

支2,094,935
2,640,773
8,175,248
2,136,333
1
374,400
173,927
1,149,31816,744,934
4,602,652
1,454,606
4,257,655
299,300
3,370,583
1,322,069
1,698,907
422,890
707,2000068,327
0605,605
18,809,794
2,064,860の

1,429,644
92,878000001,522,522
359,628
457,3550450
057,634875,067△647,455
収支部

013,5005,559
1,117
278,088794,17800084,7870
1,177,229
0
20,390
0
0
0
0
2,272
31,25853,920△1,123,309

0
13,500
5,559
1,118
0
1,231,421
00086,554303
1,338,455
0
20,3900140,60000
2,272
31,258
194,520△1,143,935

0
13,500
8,155
1,118
0
1,231,421
00086,554303
1,341,051
23,68920,3900140,600
0
02,272
32,727
219,678△1,121,373

0395,736
3,658,484
0
4,054,2200290,832
4,444,886

0
253,4024,545,692
0
4,799,094

4,735,718

支 出

収 入

日常的な行政サービス経費
４４万７千円
日常的な行政サービス収入
５０万３千円部
1,435,728
92,878000001,528,606
359,628
457,3550△36,096057,634
838,521△690,085の

住民一人当たりの資金収支

公共資産整備のための経費

４万１千円
借金返済等のための経費

３万６千円

公共資産整備のための収入
２万２千円
借金返済等のための収入

約 ７千円のプラス

支出合計

収入合計

約 ５２万４千円

約 ５３万１千円