教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究における校務支援システム、学習支援システム（LMS,LRS）、関連する教育アプリとの間の教育データ連携の実証研究に参加する事業者の公募
公募要領
令和４年９月２１日
デジタル庁

第１ 事業の趣旨
デジタル庁及び関係省庁において、学校内外のデータの将来的な連携も見据えた教育データの蓄積・流通の仕組みの構築に向けて、目指すべき姿やその実現に向けて必要な措置を盛り込んだ「教育データ利活用ロードマップ」を令和４年１月７日に策定・公表した。これらも踏まえ、初等中等教育においては、GIGA スクール構想を通じた児童生徒１人１台端末の整備や教職員端末の整備、学校におけるネットワーク環境の改善等が進められているが、教育に関わるデータの利活用環境が整っていないため、校務負担の軽減や効果的な教育内外の分野間のデータ連携が十分に進められていないことが課題となっている。
このため、教育デジタルコンテンツを含む教育データ利活用環境の整備を進めるた
め、デジタル庁の調査研究「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究（教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境整備と連携）」（令和 4 年 9 月21 日公告）」により、初等中等教育における校務支援システム、学習支援システム（LMS,LRS）、関連する教育アプリとの間の教育データ連携の実証研究を行うこととしており、本実証調査研究に参加を希望する複数の事業者を公募する。
なお、「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究（教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境整備と連携）」を請け負う事業者（以下「請負事業者」という。
）の決定後、本件公募の採択事業者と請負事業者との間で、契約条件の最終的な調整を行った上で、委託等契約を締結する予定である。
第２ 事業の概要
１ 公募する事業の概要
初等中等教育における校務支援システム、学習支援システム、学習アプリに関わる事業者のシステム等へのデータ連携の仕組みの実装を次のとおり行う。
（１）校務支援システム①学習支援システムに、国際標準規格 OneRoster に準拠し、日本の学習環境での実行可能性が高く、各システム間での相互運用性が確保される方法で主体情報のデータ送信ができる仕組みの実装（２）学習支援システム（LMS,LRS）

①校務支援システムから、国際標準規格 OneRoster に準拠し、日本の学習環境での実行可能性が高く、各システム間での相互運用性が確保される方法で主体情報のデータ受信ができる仕組みの実装②別の学習支援システムに、国際標準規格 LTI 及び xAPI に準拠し、日本の学習環境での実行可能性が高く、各システム間での相互運用性が確保される方法で主体情報・学習情報のデータ送信ができる仕組みの実装③別の学習支援システムから、国際標準規格 LTI 及び xAPI に準拠し、日本の学習環境での実行可能性が高く、各システム間での相互運用性が確保される方法で主体情報・学習情報のデータ受信ができる仕組みの実装④学習アプリに、国際標準規格 LTI に準拠し、日本の学習環境での実行可能性が高く、各システム間での相互運用性が確保される方法で主体情報のデータ送信ができる仕組みの実装⑤学習アプリから、国際標準規格 xAPI に準拠し、日本の学習環境での実行可能性が高く、各システム間での相互運用性が確保される方法で学習情報のデータ送受信ができる仕組みの実装（３）学習アプリ①学習支援システムに、国際標準規格 LTI に準拠し、日本の学習環境での実行可能性が高く、各システム間での相互運用性が確保される方法で主体情報のデータ送受信ができる仕組みの実装②学習支援システムから、国際標準規格 xAPI に準拠し、日本の学習環境での実行可能性が高く、各システム間での相互運用性が確保される方法で学習情報のデータ送受信ができる仕組みの実装（４）共通事項
各システム・アプリ間のデータの送信または受信方法については、以下の条件を満たす方法とする。
①実装する仕組みについては、文部科学省の令和 3 年度「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」を通じて ICT CONNECT21 が公表した「学習 e ポータル標準モデル」等の公開文書、文部科学省の令和 4 年度「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」と連携した内容とする。国際標準規格 OneRoster、LTI、xAPI への準拠については、ICTCONNECT21、日本 IMS 協会等で検討中の日本の学習環境に適応した基準（JapanProfile 等）等を参照すること。具体的な進め方については、請負事業者との委託契約に基づいて進めるものとする。
②データ連携の仕組み実装後、請負事業者との委託契約に基づき、次のデータ連携の実証に協力する。
・テスト環境による実証（必須）
実装したデータ送受信の仕組みを用いたデータ連携の実証を、請負事業者が構築するテスト環境のもとで行う。
・異なる実システム間、実システム-実アプリ間による実証（推奨）実装したデータ送受信の仕組みを用いたデータ連携の実証を、各業者のシステム間、システム-アプリ間で行う。実システム間による実証は、校務支援システム等を導入している自治体の協力を得て行う。ただし、自治体の協力を得ることが難しい場合には、仮想データを用いた実証としてもよい。
・実証を踏まえた、データ連携の実装内容の改修（必須）
実証を踏まえ、識別子の調整、外字の調整等など、参加事業者の校務支援システム、学習支援システム、学習アプリにおけるデータ連携の仕組みの実装の調整を行う。実証期間によっては、改修に必要な期間が確保できない場合があるが、その際は、実証における不具合等の要因、改修方法などの報告に代えることができる。
２対象事業者
初等中等教育における校務支援システム、学習支援システム、学習アプリに関わる事業者

３

要件以下の要件を全て満たすこと。
・本実証調査研究の参加者は、「教育データ利活用ロードマップ」（令和４年１月７日、デジタル庁、総務省、文科省、経産省）、デジタル庁の調査研究「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」（令和 4 年 9 月 21 日公告）」、文部科学省の「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」、その他教育に関するデータ連携に関する関係各府省の施策について十分理解した上で、本実証調査研究の実施に当たること。
・デジタル庁、関係省庁、関係標準化・業界団体（以下、デジタル庁等）や請負事業者と連携を密にし、実証研究に協力すること。
・実証の過程において生じる様々な不具合等については、参加事業者間での情報共有を進めるため、その結果を可能な限りフィードバックして改善に協力すること
・本実証調査研究の成果物として、採択事業者において最終的に構築されたネットワーク構成や接続インターフェース等の詳細について、請負事業者が報告として、公開することを了承すること。なお、ツール等プログラムについてはオープンソースソフトウェアとして公開する予定であるため、ライセンスの詳細について請負事業者に説明するとともに、それらについて他事業者等が利用することを妨げることはできないものとする。
・本実証調査研究終了後、本実証事業の成果を一定の条件を満たす団体等に移管し、継続して使用することを検討している。デジタル庁または移管先団体等から本実証調査研究に係る問い合わせを行うことがあるため、対応すること。

４

採択事業者数（１）校務支援システム 最大 10 事業者程度（２）学習支援システム 最大 10 事業者程度（３）学習アプリ
最大 30 事業者程度

５

データ連携の仕組みの実装の内容
校務支援システム、学習支援システム、学習アプリに関し、各必須項目、任意項目の導入にあたり、１項目あたりの実装につき最大３００万円の予算を予定。実装費用全体として、最大２億１０００万円の予算を予定。なお、すでに実装済みの項目については実装費用は措置できない。

（１） 校務支援システム
・OneRoster CSV 出力（必須）・OneRoster REST 出力（任意）（２） 学習支援システム
・OneRoster CSV 入力（必須）・OneRoster REST 入力（任意）・OneRoster CSV 出力（任意）・OneRoster REST 出力（任意）・LTI（必須）・xAPI の入力（任意）・xAPI の出力（任意）（３） 学習アプリ
・LTI（必須）・OneRoster CSV 入力（任意）・OneRoster REST 入力（任意）・xAPI の出力（任意）第３ 応募手続
１ 応募手続(1) 応募者
初等中等教育における校務支援システム、学習支援システム、学習アプリに関わる事業者
なお、同一の事業者が、校務支援システム、学習支援システム、学習アプリそれぞれの事業に関わっている場合は、重複応募して良いが、校務支援システム、学習支援システム、学習アプリについて、それぞれ応募書類の提出を行うこと。
(2) 応募に必要な資料以下の内容を記載した実証調査研究計画書を提出すること。また、その他、補足資料を必要に応じて提出すること。
① 実証調査研究計画書の必要的記載事項については以下のとおり。
・応募の対象（校務支援システム、学習支援システム、学習アプリのどれか一つ）
・応募事業者名
・応募事業者代表者氏名

・応募事業者担当者名（所属・役職・氏名）及び連絡先（電話・E メールアドレス）
・応募事業者の概要（資本金、従業員数、事業概要等）
・実装するシステム/アプリの概要（シムテム/アプリの商品名の他、必要に応じて、サービス提供/販売実績、シェア、学校等での利用状況等）
・実証調査研究の実施計画（実装に関する開発及び実証に関する実施計画）
・公開する成果物の範囲
・実証調査研究に参加する理由
・概算予算（別添「費用内訳・予定額（令和４年度）」の様式により提出すること。
）(3) 提出期限
10 月 7 日（金）17 時(4) 提出方法
・提出書類(実証調査研究計画書及び補足資料)は、社名入り版、社名なし版をそれ
ぞれ 1 部ずつ、第６に記載する連絡先に電子メールにより提出すること。
・用紙サイズは A4 縦版横書きを原則とし、日本語で作成すること。
・送信メール件名は「【応募事業者の名称（例：○○株式会社）】企画提案書（教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究）」とすること。
・ファイルを含めメールの容量が 10MB を越える場合は、メールを分割し、件名に通し番号を付して送信すること。
・メール送信上の事故（未達等）について、当方は一切の責任を負わない。
・メール受領後、申請者に対してメールにより受領確認を送信する。送信後、３開庁日を過ぎても受領確認メールが届かない場合は、電話にて照会すること。
２ 選定方法等(1) 選定方法
書面審査に基づき、選定し、採択する。採択は項目単位で行い、システム・アプ
リ毎の必須項目のすべてが採択されていない場合、任意項目についても採択されない。なお、(3)及び(4)に記載のとおり、評価に際し、応募者に対して追加資料の提出、ヒアリングや、提案内容の修正等を求める場合がある。なお、不採択の項目と一体的に開発することや不採択の項目を独自に開発することを妨げるものではない。不採択事業者においてもテスト環境における実証について、スケジュール等に余裕がある場合には調整の上テストを実施することも可能とする。その場合テスト結果等の公開について本実証事業の成果報告への協力に応じることを条件とする。
(2) 選定のポイント
選定に当たっては、主に以下の項目に基づき、総合的に評価を行う。なお、以下に挙げた項目以外の要素を追加した提案を行うことを妨げない。
① 実証調査研究の内容に対する適切性・効果
応募の内容が、実証調査研究の趣旨・内容に合致し、それに応じた効果が見込めるか。

② 遂行能力・本実証調査研究を遂行するために必要な人員・体制を構築しているか。
・本実証調査研究を実施するため、請負事業者、テスト環境運営事業者等との連携・協力体制が構築できているか。
・実施スケジュール、計画が無理なく組まれており、本実証調査研究の確実な実施・運営が見込めるか。
③ その他
その他特筆すべき応募内容があるか。
(3) 提案内容の確認・修正
選定は提出された提案書に基づいて行うが、必要に応じて、追加資料の提出等を依頼し、又はヒアリング等を実施することがある。また、必要に応じてデジタル庁と応募者との間で調整の上、提案内容について修正等を行うことがある。
(4) 提案の採択
デジタル庁は、採択したときは、当該実証調査研究の応募者である採択事業者に対して速やかにその旨通知する。採択された事業については、契約時までに、必要に応じてデジタル庁と採択事業者との間で調整の上、２(3)の例示と同様に修正等を行うことがある。なお、提案時に提出した計画自体に変更がある場合、「２(2)選定のポイント」に定める各種項目が、選定時と同じ水準で引き続き担保できることが認められる場合に限り、変更を許容するものとする。なお、採択後に、ICTCONNECT21、日本 IMS 協会等で検討中の日本の学習環境に適応した基準（JapanProfile 等）等の変更等があり、実装が困難になった場合は、契約前であれば、実装を辞退することも可能とし、契約後であれば速やかに請負事業者及びデジタル庁と協議し、実装範囲等を再検討するものとする。
３ 契約(1) 契約の締結採択された実証調査研究を実施するため、「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究」（令和 4 年 9 月 21 日公告）」の調達をデジタル庁が実施し、受託した請負事業者と採択事業者との間で、契約条件の最終的な調整を行った上で、実証調査研究の実施に係る業務契約を締結する。このため、2（4）で採択された事業者名、実装費用については、実証調査研究の公告に対し、技術提案書等を提出した事業者にも通知する。
(2) 契約期間
契約期間は、契約締結日（令和４年 10 月頃を想定）から令和５年３月 31 日までの日でデジタル庁が別に定める日までとする。
(3) 契約の形態
請負事業者と採択事業者が締結する委託契約とする予定であるが、その詳細については確定後に採択事業者に別途通知する。

４ 委託費(1) 委託費の扱い
委託費は、請負事業者と採択事業者との契約書に定められた使途以外への使用は認められない。なお、採択された実証調査研究に係る計画書等は、必要に応じて契約の締結時までに採択事業者とデジタル庁との間で調整の上、内容の修正を行うことがある。
(2) 委託費の内容
委託費は、本実証調査研究の遂行及び成果の取りまとめに直接的に必要な経費(直接経費)(それぞれ消費税 10％(消費税率＋地方消費税率)を含む。)とする。本実証調査研究の実施に当たり新たに経費が必要となるものを対象とする。
(3) 対象外経費
以下の経費は対象外とする。
・応募者の通常の業務経費
・本実証調査研究の実施に直接的に必要となる経費以外の経費
・契約期間の間に実施されない取組に係る経費・国等により、別途、補助金、委託費等が支給されている経費
第４ 成果報告書
採択事業者は、請負事業者がデジタル庁に提出する成果報告書の策定に協力しなければならない。成果報告書には次の内容を含むものとする。なお、詳細な項目については、請負事業者との再委託契約の前に確定させるものとする。
・ネットワーク構成及び接続インターフェース
・プログラム及びサンプルコード等
第５ 実証調査研究スケジュール
実証調査研究の実施スケジュールについては、概ね以下のとおりを想定している。ただし、諸事情により変更することがある。
・データ連携の仕組みの実装（～令和４年１２月）
・データ連携の実証（請負事業者が用意するテスト環境上、応募事業者のシステム間での実証（～令和５年３月）
・請負事業者による報告書の取りまとめへの協力（～令和 5 年 3 月）
・請負事業者との間での課題確認等を含む作業進捗等の調整：週次
第６ 説明会の開催
本件公募に関し、令和４年９月２６日（月）15 時より、オンラインの説明会を開催する。説明会に参加希望の事業者については、令和４年９月２６日（月）午前 10 時までに、第７に示す問い合わせ先まで、メールにて連絡のこと。
第７ 公募要領に関する問合せ先・応募資料提出先
デジタル庁担当者 梅原、岡村、牧原所在地 東京都千代田区紀尾井町 1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 19 階
メール kyouikuchoutatsu@digital.go.jp