ひょうご産業活性化センター
通信

52 0 24

May

CONTENTS

04 ひょうごビジネス・インフォメーション
06 がんばる企業を応援

吉踏

07 成長期待企業のイチオシ！
08 信用保証協会 NEWS09 TAX & LAW

起業家支援事業を活用して中小企業のためのひょうご産業SDGs推進宣言事業・認証事業
ひょうご産業活性化センターは中小企業の SDGs の取り組みを支援しています。

吉踏

三田市

起業家支援事業を活用して代表
吉田 真也●起業資金を確保できた●機械を購入し作業性が向上した●事業計画書により目標が明確になった石こうから取り出した型

足の形に合わせた整形靴で靴を履ける喜びを提供する
足を痛めた時に使うサポーターにはさまざまな種類があ特性を踏まえて痛みのない靴をり、効果が異なることに興味を持ちました。サポーター

同社の吉田真也代表は三田市北部、永澤寺近くにあるを作る仕事を調べていたところ、義肢装具士という職業パン屋の倉庫を借りて靴工房を開いています。義肢装具があることを知りました。卒業後、義肢装具士を養成す

士の資格を持つ吉田代表が手掛けるのは整形靴。外反母る専門学校を経て国家資格を取得し、義肢装具メーカー

趾などで足が変形し、通常の靴では痛くて歩けない人のに就職します。

ために特別にあつらえる靴です。

「義足などの義肢や、サポーターやコルセットといっぼし製作依頼の多くは整形外科医からの紹介です。患者のた装具を作るのが主な仕事ですが、時々、整形靴の依頼もとに出向き、足の寸法を測り、石こうで足型を取りまが舞い込んできました」。型を取ってそれを基に外部のす。工房に持ち帰った石こうに樹脂を流し込んで型を作

靴職人に製作を依頼しますが、使う人の満足を得られるり、削ったり盛ったりして形を整えます。

整形靴はなかなか作れなかったそうです。そこで整形靴「脱げにくいようにかかとを絞ったり、むくみのある人を専門的に学ぶため改めて専門学校に通った後、靴工房には少し緩めにしたり。扁平足の人には矯正して土踏まずへ弟子入り。傍ら、自身が学んだ専門学校で講師を務めができるように型を作っていきます。義肢装具士としてて資金をつくり、2022年7月起業に踏み切りました。

へんぺいの腕の見せどころです」。いったん靴の型を作り上げると、講師の仕事の合間を縫って三田市商工会が主催する創患者の足に合わせて違和感がないか確かめる仮合わせの業塾に通い、開業準備を進めている時に起業家支援事業工程を挟みます。その後、実際の製作作業へ移り、皮革をを知りました。助成金は主に機械の購入に充てました。

裁断し、すいて、ミシンで縫い合わせて完成させます。

「最新のグラインダーに買い替えたことで、型を早くき学校に通い直し整形靴作りを学ぶ
高校時代はバレーボール部に所属していた吉田代表。

制度利用の流れ2

JUMP

2022年6月

当センターへ申請
する

7～9月

れいに削れるようになり作業性が大幅に向上しました」
制度を利用するに当たっては中長期的な収益、資金繰り計画などを盛り込んだ事業計画書を作成。
「事業の書面審査、ヒアリング審査を経て助成事業に採択される

23年2月

事 業 完了後 、実 績
報告書を提出する

3月

助成金が支給される

ミシンで履き口を縫い合わせます

グラインダーでインソールを調整

目的を明確にし、計画性を持った目標をつくることで、吉踏しっかり達成しようという励みになりました。この先、三田市永沢寺16 T 050-3184-4946●代表／吉田真也●事業内容／整形靴をはじめとする靴の製造
Ｈ https://www.yoshibumi.com

さまざまな制度を利用する際の申請書類作りに生かしたいですね」。今後は、病院に行かないまでも痛みから靴選びに苦労している人に対象を広げようと考えています。

起業家支援事業（一般事業枠）
地域の需要創出と経済活性化に向け、将来有望なビジネスプランで起業、新規事業を図る中小企業を支援します。UJIターンの人向けの「ふるさと枠」「東京23区枠」、就職氷河期世代向けの「就職氷河期世代枠」、デジタル技術を活用した社会的事業分野が対象の「社会的事業枠」もあります。
【助成率】1/2以内【助成限度額】100万円 ※空き家を活用する場合は別途100万円

利用メリット•事 務所開設や初度備品、広告宣伝など起業にかかる経費について助成を受けられます

問 ひょうご産業活性化センター新事業課
Ｔ 078-977-9072

制度の詳細についてはホームページをご覧くださいだけhttps://kobe-selfpub.jp

こちらから▼

あなたの本を「オーダーメイド」
自費出版
見 積 り 無 料

まずは電話かメールでお問合せください

078-362-7140

TEL.

株式会社 神戸新聞総合印刷

jihishuppan-kpc@kobe-np.co.jp

JUMP

3

日 日時

所 場所

対 対象

申 申し込み先・方法
Ｔ 電話番号

ひょうご産業活性化センター「起業家支援助成金」
助成希望者募集
県内で起業を目指す人に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開にかかる経費の一部を助成します。第二創業は不可。

対 県内在住で来年1月までに起業し5年以上継続する意思がある人

東京23区枠

問 問い合わせ先Ｆ ファクス番号

Ｅ Eメールます・大規模展示会への出展支援が受けられます など●認証期間=3年間 ※年1回の進捗状況報告が必要
申問 成長支援課 Ｔ 078-977-9117〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-8-4

5月27日㊊〜6月17日㊊にホームページから電子申請、または所定の申請書等（ダウンロード可）を郵送（レターパック）、持参してください「ベトナム南部ビジネスセミナー」
参加者募集

対 ①～④全てに該当する人「ベトナム人材の日本企業でのさらなる活躍に向けて」を思がある ②来年1月までに県内で起業し5年以上継続するがベトナム南部の最新経済事情や人材市場、人材獲得にお①来年1月までに県内へ住民票を移し5年以上居住する意

テーマに、ひょうご国際ビジネスサポートデスク・ホーチミン

意思がある ③直近10年のうち通算5年以上東京23区にける日本企業の立ち位置について解説。
また、ベトナム人材に連続して1年以上東京23区内または首都圏に居住し23します。
無料。

就職氷河期世代枠

所 神戸商工貿易センタービル14階

81年度生まれで来年1月までに起業し5年以上継続する意

申問 ひょうご海外ビジネスセンター Ｔ 078-271-8402

在住または首都圏から23区内へ通勤していた ④移住直前
区内へ通勤していた

対 県内在住の高卒1974～85年度生まれ、大卒1970～

思がある人 ※その他要件あり●助成率＝対象経費の1/2以内●助成額＝上限100万円 ※空き家を活用する場合は別途上限100万円●助成期間＝交付決定後（8月予定）～来年1月

申 事務所所在地を所管する商工会・商工会議所またはよろず支援拠点に事前相談の上、5月31日㊎16時までに所定の申請書（ダウンロード可）を提出してください※よろず支援拠点に相談した場合は当センターに提出

問 新事業課 Ｔ 078-977-9072「ひょうご産業SDGs認証事業」
第3回認証企業募集
県がひょうご産業SDGs推進宣言企業の取り組みを評価・認証することで、さらなる取り組みの深化を促します。
対 ひょうご産業SDGs推進宣言企業 ※その他の条件あり●認証企業の主なメリット
・認証書が交付されます・低利の中小企業融資制度「SDGs支援貸付」
を利用でき

JUMP

￥ 料金

※次回の宣言企業の募集
（第7回）
は7月予定

社会的事業枠

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定 定員の育成・派遣・紹介に関わる現地事業者が最新動向を説明
日 6月13日㊍14時～15時30分

定 80人
（先着）

6月1 1日㊋までにホームページの申し込み

フォームから

「海外ビジネスにおける与信管理の重要性」
セミナー参加者募集
当センター、神戸市と「海外企業の信用調査サービスに対する優遇措置に関する協定」を締結した㈱クレディセイフ企業情報が、海外取引の基本事項や信用調査におけるチェックポイント、債権保全策などを紹介します。
無料。
日 5月23日㊍15時～16時30分

所 神戸商工貿易センタービル14階
定 50人
（先着）

申 神戸市イベント申込サイトから

問 ひょうご海外ビジネスセンター Ｔ 078-271-8402

起業・創業の支援拠点「起業プラザひょうご」神戸、姫路、尼崎にある「起業プラザひょうご」ではセミナーや専門家相談をはじめ、販路拡大や資金調達等に関する支援メニューを提供しています。営業時間や利用方法などは各プラザのホームページで確認してください。
起業プラザひょうご神戸市中央区浪花町56 三井住友銀行神戸本●補助率＝対象経費の1/2以内●補助額＝上限200万円

申問 県地域産業立地課 Ｔ 078-362-3331
Ｅ chiikisangyorichi@pref.hyogo.lg.jp

5月10日㊎までに必要書類（ダウンロード可）を郵送（消印有効）とEメールで提出してください

NIRO（新産業創造研究機構）「国際フロンティア産業メッセ2024」

部ビル2階

西日本最大級の産業総合展示会に出展する企業を募集。
出起業プラザひょうご姫路

サポートも受けられます。
申し込みはお早めに。

問 Ｔ 079-287-8686

所 神戸国際展示場

展者はビジネスマッチングやプレゼンテーションなどの無料

問 Ｔ 078-862-5302

姫路市本町127 大手前ダイネンBLD.2 3階
起業プラザひょうご尼崎

尼崎市昭和通2-6-68 尼崎市中小企業センター
3階

問 Ｔ 06-6488-9565

日 9月5日㊍・6日㊎10時～17時￥ 9㎡：16万5,000円、6㎡：11万円、3㎡：5万5,000円
申 ホームページの申し込みフォームから

問 同メッセ事務局（日刊工業新聞社内）
Ｔ 06-4803-8039

タイトル充実DVD無料貸し出しサービス
中小企業の経営戦略や人材育成などに役立つDVDを無料で貸し出しています。

●貸し出し本数・期間＝1回最大10本・1週間まで●主なタイトル

「SDGsで変わるこれからのビジネス」「働き方改革を成功させるダイバーシティマネジメント」「チームを強くするテレワーク仕事術」「アサーションで防ぐセクシュアル・ハラスメント」など

申問 経営・商業支援課 Ｔ 078-977-9116

所定の申込書（ダウンロード可）を持参。郵送での貸し出し・返却を希望する場合は電話で問い合わせてください

関係機関

創業・新事業、経営改善、取引拡大、DX化、SDGs等につながる支援メニューを発信中 ！

兵庫県「じばさん兵庫 SDGs 推進事業（産地企業向け）」
2025大阪・関西万博の来場者へのPRも視野に入れ、地場

ひょうご産業活性化センター公式

産品の魅力向上を図るため、産地企業のSDGsの取り組みにかかる費用の一部を補助します。
対 県内の地場産業企業●対象事業

ホームページ

メールマガジン

Facebook

新素材・技術・製造方法改良研究、商品開発（マーケティング調査含む）など●事業期間＝2025年2月28日㊎まで

ひょうご産業活性化センター通信「JUMP」は、中小企業地域資源活用等促進事業の助成金を活用して作成したものです

JUMP5がんばる企業を応援「中小企業支援ネットひょうご」とは「中小企業支援ネットひょうご」構成機関からのご案内

さまざまな経営課題を抱える中小企業の応援を目的に、中小企業支援機関や連携団体でつくるネットワークです。各機関の強みを生かしながら、総合的な支援を展開しています。

2024（令和6）年度の重点施策

兵庫県産業労働部

兵庫県産業労働部では県内経済の持続的成長に向け、産業振興や雇用・就業対策をはじめ、国際交流の推進、観光・ツーリズムの振興などに取り組んでいます。今年度は次代を担う若い世代を応援するとともに、昨年度の人手不足問題対策会議で課題を受けた各種施策を実施します。

地域経済を支える人材の確保・育成
奨学金返済支援制度

外国人留学生に県内企業の魅力を発信

内容を拡充します。

マッチングの機会を提供します。留学生対象の合同企業【対象者】
日 本学生支援機構の奨学金の返済義務がある、ます。

若者の県内就職および定着を一層促進するため、今年度は【対象企業】
県内に本社がある中小企業等

県内事業所に勤務する40歳未満の正社員【補助期間】
対象者1人当たり最大17年間

県内企業の人材確保を支援するため、外国人留学生との説明会を開催するなど、外国人留学生の県内就職を促進し
問 労政福祉課

Ｔ 078-362-3227※企業の県認定制度取得状況により期間が異なる【補助額】
年間返済額の2/3以内（上限12万円）※企業:県＝1:2

対象年齢

補助期間

補助総額

拡充前

30歳未満

最大5年間

（うち県60万円、企業30万円）

拡充後

40歳未満

問 労政福祉課

最大17年間県で定める認定制度取得時

90万円

306万円

（うち県204万円、企業102万円）

Ｔ 078-362-3357

デジタル技術を活用した雇用導入促進事業

ひょうご産業SDGs認証事業

中小企業のSDGs経営の裾野拡大を図り、ひょうご産業SDGs推進宣言企業を対象に優秀な人材の確保やビジネス機会の拡大を後押しします。
今年度から新たに「SDGs経営チャレンジテスト」を実施し、さらなる機運醸成を図るとともデジタル技術を活用して、家庭の事情等により短時間勤務を求める女性や退職後の高齢者など多様な労働力を発掘し、就職へとつなぎます。
問 労政福祉課

Ｔ 078-362-3227に、全国的なSDGsプラットフォームに参画し、認証企業の取観光地域づくり人材育成事業【認証要件】※年2回（5月、11月）認証企業を募集

保を支援します。労働力確保の先進事例に関する説明会

り組み発信や県域を越えた企業間交流・連携を促進します。

人手不足が深刻化する観光産業（旅館・宿泊業）の人材確⚫ひょうご産業SDGs推進宣言企業であを開催するほか、旅館等と連携して観光専攻学生等向け⚫全30項目（社会・経済・環境）のチェッします。のインターンシップを実施するなど、観光業の魅力を発信ることクシートで自己評価を行うこと

問 観光振興課⚫今後5年以内に目指す目標を3つ設定すること⚫ひょうごSDGs Hubへ参画すること
問 地域経済課

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合同企業説明会の様子

JUMP

Ｔ 078-362-3313

ゴールドステージ
認証書

Ｔ 078-362-3871

中小企業支援ネットひょうごでは、さらなる成長が見込める企業を「成長期待企業」に選定し、複合的な支援をしています。このコー
ナーでは選定企業が誇る自慢の商品やサービスを紹介します。

“兵庫トランプ”の自販機㈱アイナスの自動販売機

ご当地の食材からトランプまで
缶詰×自販機の可能性を追求

名所などが描かれたトランプ。専用スタンドも付きます

自販機大国と呼ばれる日本ですが、国内の普及台数はの自販機。大内晋社長がオーストラリアで地元の土産を2000年の560万台から20年には404万台まで減少して買ったつもりが、メイド・イン・チャイナだったことにいます。しかし、近年は冷凍食品をはじめ扱う商品のバリショックを受け、開発がスタートしました。昨年は各都道エーションが増え、ネットワーク化で遠隔管理できる自販府県のご当地トランプを缶詰に入れた自販機を商品化。

機も登場。人手不足が深刻化する今、同社は自販機の新た「インバウンド向けの土産品としてアピールしたい」と楠な価値を追求し続けています。
「年齢識別機能付きの酒や本さんは話します。

たばこの自販機などニッチな市場を狙うほか、自販機レン

また、工場には真空缶巻き締め機や小型高温高圧調理機タルの仕組みを構築した全国対応の『自販機SHOP』ブラをそろえ、食品缶詰商品化のサポートや缶詰製造機器の販ンドを立ち上げています」と経営企画課の楠本芳久さん。

売・レンタルを提案しています。さらに、製品化された缶詰ユニークな取り組みの一つが、ご当地缶詰「ゴトカン」㈱アイナス 洲本市中川原町三木田729-4
Ｔ 0799-28-1112

H https://ainas.co.jp

を自販機で販売する展開にも取り組んでいます。
⃝設立年：1991年 ⃝代表取締役：大内晋⃝事業内容：自販機、厨房機器、缶詰製造機器の販売
JUMP7お問い合わせ・ご相談窓口のお知らせ
兵庫県信用保証協会では、新型コロナウイルス感染症による過剰債務や原材料価格の高騰、人手不足等の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまの各種資金繰り支援、経営支援を行っています。
ご相談等がございましたら、以下のお問い合わせ・ご相談窓口へご連絡ください。
お問い合わせ・ご相談窓口
経営支援部

神戸事務所

阪神事務所

姫路事務所

電話番号

担当地域
兵庫県下全域支援推進課

078-393-4024

保証相談一課078-393-3909

神戸市中央区

保証相談二課078-393-3913

神戸市東灘区、灘区、兵庫区、北区

保証相談三課078-393-3916

神戸市長田区、須磨区、垂水区、西区

調整相談一課078-393-3915

調整相談二課078-393-3924

保証相談一課06-6411-4146

尼崎市、伊丹市

保証相談二課06-6411-4147

西宮市、芦屋市、宝塚市、川西市、三田市、川辺郡調整相談課

06-6411-4156

保証相談一課079-289-3611

保証相談二課079-289-3612

調整相談課

079-289-3613※経営支援にかかる保証申込、条件変更に関すること

神戸市東灘区、灘区、中央区、北区※返済軽減（条件変更）等に関すること

神戸市兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区※返済軽減（条件変更）等に関すること

阪神事務所担当地域全域※返済軽減（条件変更）等に関すること

姫路市（区部を除く）
姫路市（区部に限る）、相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、神崎郡、揖保郡、赤穂郡、佐用郡
姫路事務所担当地域全域※返済軽減（条件変更）等に関すること

但馬支所

0796-22-5171

豊岡市、養父市、朝来市、美方郡

淡路支所

0799-22-4493

洲本市、南あわじ市、淡路市

西脇支所

0795-22-6775

加古川支所

079-424-1105

西脇市、三木市、小野市、加西市、丹波篠山市、丹波市、加東市、多可郡
明石市、加古川市、高砂市、加古郡

https://www.hosyokyokai-hyogo.or.jp

8JUMP

TKC近畿兵庫会加古川支部
広報委員 伊藤智子

2024（令和6）年6月から所得税と住民税の「定額減税」が実施されます
定額減税とは、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担軽減を目的に一定の要件の下、1人当たり所得税から3万円、住民税から1万円、合計4万円の減税を行うものです。下表の概要通り、減税対象者の所得税額および住民税の所得割額から、本人分と同一生計配偶者（住民税では控除対象配偶者）、扶養親族（以下「同一生計配偶者等」）分の合計額が控除されます。

いつ

所得税

住民税対象者

2024年6月1日以後

2024年6月1日以後

2024年分所得税の納税者である居住者※1で、合計所得金額が1,805万円以下の者

2024年度分住民税の所得割の納税義務者※2で、2023年の合計所得金額が1,805万円以下の者

本人：3万円
同一生計配偶者※3：3万円
扶養親族※3：1人につき3万円

本人：1万円
控除対象配偶者※4：1万円
扶養親族※4：1人につき1万円①給与所得者
2024年6月1日以後、最初の給与等（賞与を含む）の源泉徴収税額から順次控除②事業所得者等2024年分所得税の第1期分予定納税額から本人の減税額を控除。控除しきれない場合は第2期分から控除。同一生計配偶者等の分は確定申告または予定納税額の減額申請により控除①給与所得者（特別徴収）
2024年6月分は特別徴収せず、2024年度分住民税の所得割額から減税額を差し引いた額を11等分し、2024年7月～25年5月の11カ月間で毎月特別徴収②事業所得者等（普通徴収）
2024年度分住民税の第1期分納税額から控除。
控除しきれない場合は第2期分以降から順次控除

注）給与所得のみの場合は給与収入2,000万円以下

控除額例）本人、配偶者、子2人の場合＝12万円（3万円×4人）

注）給与所得のみの場合は給与収入2,000万円以下

例）本人、配偶者、子2人の場合＝4万円（1万円×4人）

控除方法（概略）

注）合計所得金額が1,805万円（給与所得のみの場合は給与収入2,000万円）を超える者は対象外ですが、給与所得者の場合は※1
※2
※3

※4

主たる給与の支払い者の下で①の方法で控除し、年末調整（もしくは確定申告）で精算することとなります。

居住者とは、国内に住所を有し、または現在まで引き続き1年以上居所（実際に住んでいる場所）を有する人
納税義務者とは、その年の1月1日時点で国内に住所がある人
居住者に限る

国外居住者を除く

出典：「定額減税特集号『定額減税』の仕組みと実務のポイント」（㈱TKC出版）

県内中小企業の全産業・業種別の売上高（速報値）を公開中！

ひょうご企業業績JUMP

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