2003年５月16日
福井県知事 西川 一誠 様

原発依存県政を転換して下さい
若狭連帯行動ネットワーク

貴職の新しい県政は今始まったばかりであり、その行政カラーはこれから徐々に明らかにされることと存じます。しかし、連続３期、１２年間続いた栗田県政をそのまま引きずるような愚行を重ねることのないよう、私たちは強く申し入れます。
福井県政はこれまで、電力会社や政府に翻弄され、裏切られ続けたと言えます。
1991年には、関西電力が「絶対破断しない」と豪語していたにもかかわらず、美浜２号で蒸気発生器細管のギロチン破断事故が起きました。また、1999年には日本原子力発電の敦賀２号で、事前に同様の事故が近くで起きていたにもかかわらず放置されたため、再生熱交換器配管に亀裂が入り一次冷却水が漏洩しました。その結果、日本原子力発電は全原発が長期間停止するという異常事態に陥りました。
1995年には阪神・淡路大震災の悪夢が消え去らないうちに、運転を開始したばかりの旧動力炉・核燃料開発事業団の高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム漏洩・火災事故が起き、2000年の新原子力開発利用長期計画では「もんじゅ」が実証炉開発計画から切り離されました。今年の「もんじゅ」控訴審
判決では、安全審査に重大な違法（瑕疵）があるとして設置許可が取り消されました。県が一元的に行われるべきだと主張し、全面的に頼りきってきた国の安全審査が司法によって否定されたのです。
また、1995 年には、電気事業連合会が「大間に予定してた新型転換炉実証炉には経済性の見込みがないため見直す」よう政府に要請し、原型炉「ふげん」の廃炉が決まり、今年３月に閉鎖されました。
解体費用を含めて約3500 億円の赤字、600ｔ余の使用済核燃料と37万ｔの放射性廃棄物が残され、これらの処理が今後大きな課題となっています。
1998年には関西電力が自社責任でＭＯＸ燃料加工をＢＮＦＬに発注し、県もそれを了承しました。
翌年にはプルサーマルの事前了解も行いましたが、ＢＮＦＬによるＭＯＸ燃料データ改ざんが発覚し、高浜原発でのプルサーマルは中止されました。この間には、日本原子力発電の100％子会社である原電工事がＭＯＸ燃料等輸送容器の中性子遮蔽材レジンのデータを改ざんしていたことが内部告発され、原電工事は解散させられました。関西電力は使えなくなった「欠陥」容器をそのまま使うため、製造欠陥に合わせて設計申請や容器承認申請をやり直すというトリックを弄し、ＭＯＸ燃料を「欠陥」容器で輸送するということまでやってのけました。そうまでして運んだＭＯＸ燃料にデータ改ざんがあったのです。関西電力は、その責任を曖昧にしたまま、今年度中にＭＯＸ燃料加工を再度発注し、プルサーマルをあくまで実施しようとしているのです。
1999年にはＪＣＯ事故により作業員２名が被曝死し、住民も多数が被曝させられました。原子力施設と共生することの危険性が改めて問われたのです。このとき、電力会社は「原発ではこんなずさんな管理はしていない」と主張していました。ところが、2002年には東京電力による自主点検データ改ざん事件が暴かれました。チェルノブイリ事故直後から自主点検データの改ざんをルール化して組織的に実行し、国には虚偽報告を行い、バレるのを防ぐため隠蔽工作も行っていたのです。日本原子力発電でもひび割れの兆候を発見していながら県や国には「良好」と報告していました。

2002 年には核燃料サイクル開発機構による県議、敦賀市議、マスコミ等への不正接待事件が暴かれ、一部責任者が処分されましたが、全貌解明にはほど遠く、現在情報公開請求がなされています。いずれ不正接待の全貌が明らかにされることでしょう。
また、ごく最近でも、敦賀３・４号増設計画について、県と敦賀市が昨年末に事前了解を与えたにもかかわらず、電力需要減と電力自由化の影響を受けて延期されました。これに関連して、北陸電力は、３年後に運転開始予定の志賀２号の発生電力を自社管内だけでは消費しきれないため、関西電力と中部電力に発生電力の３分の２を引き受けてもらうよう契約変更しています。このように、分散型電源が伸びる一方で、大規模集中型の原発による電力はだぶつき、時代遅れになり始めているのです。
また、使用済核燃料の中間貯蔵施設の立地は青森県むつ市以外に進んでおらず、高レベル核廃棄物の最終処分地は公募開始から５ヶ月たっても誘致する自治体は出ていません。核燃料サイクル開発機構がこっそり調査していた５０数カ所を非公開とする処分を取り消す判決も最近出されました。
海外では、ドイツ、ベルギーに続いて隣の台湾でも脱原発法案が閣議決定されるに至っています。
これらを真摯に振り返るなら、栗田県政がたどったのと同じ過ちを繰り返すのではなく、２１万の「これ以上の原発はいらない」県民署名、２３万の「もんじゅを二度と動かさないで下さい」県民署名、そして県知事選で示された２０万の批判票の声に耳を傾け、新しい県政に向かうべきです。
３年前に県がまとめた報告書「福井県内の原子力発電所における安全対策・地域振興等の状況と課題の評価」では、原発15基による電源地域の振興は、社会資本整備(とくに道路延長、道路舗装、医療施設、文化施設など)、企業誘致、地元産業の育成、製品出荷額、地元発注・地元雇用の拡大などで不十分なものに留まり、恒久的福祉の実現にはほど遠く、逆に、相次ぐ原子力事故で電源地域での観光産業が深刻な打撃を受けてきたことを率直に認めています。 先の見えない一層の原発依存による奈落の底へ進むのではなく、原発依存からの脱却を図るべきだと私たちは考えます。
そこで、以下の申し入れを行いますので、真摯に御検討の上、後述の関連質問事項と合わせて、文書でご回答下さるようにお願い申しあげます。
１．高速増殖炉「もんじゅ」の「設置許可処分は無効」であり「設置変更許可申請も本件の結論を左右するものではない」とした控訴審判決に従い、「もんじゅ」の改造工事など一切の運転再開準備を認めないで下さい。「重大な違法（瑕疵）がある」とされた国の「安全審査」を頭から信じ、国と同様に「（旧動燃による）設置許可申請書の記述を無批判に受け入れ」(判決文)てきた従来の県の姿勢を反省し、県民の声に耳を傾ける姿勢に転換して下さい。県民の生命と健康を守る立場に立って、「もんじゅ」の運転再開の是非を問う県民投票を実施し、国の「違法」な政策にではなく県民の良識に従って下さい。
２．関西電力による欧州でのＭＯＸ燃料加工発注に同意しないで下さい。４年前の栗田幸雄前知事によるプルサーマル事前了解については「状況変化による自然消滅・無効」を宣言し、プルサーマル計画の再考を関西電力と政府に求めて下さい。英・仏で保管中の再処理回収プルトニウムについては高レベル核廃棄物との混合ガラス固化体にして永久保管し、余剰プルトニウムを生み出す六ヶ所再処理工場のウラン試験・稼動計画を中止するなど、プルトニウム政策を抜本的に見直すよう政府に勧告して下さい。
３．電力会社と政府の使用済核燃料に対するバックエンド政策が揺らいでおり、電力需要停滞と電力自由化の下で原発新増設計画が相次いで延期されている現状を直視し、敦賀３・４号炉増設計画への昨年１２月の事前了解を白紙撤回して下さい。「毒をくらわば皿まで」という泥沼の原発依存財政から脱却する方針を打ち出し、健康で安全な住みよい福井県に再生する県政へと転換して下さい。
４．使用済核燃料の中間貯蔵施設や高レベル核廃棄物の最終処分場の県内立地を認めないで下さい。また、県外に中間貯蔵施設が立地できない場合や、原発サイトで一層の貯蔵増強策をとったり、「使用済核燃料への法定外目的税」（いわゆる使用済核燃料税）を創設した場合に、原発サイトが事実上の大規模な中間貯蔵施設とならないよう、サイト内貯蔵年限を１０年とするなど貯蔵期限を設定し、それを超える場合は原発の燃料交換を認めない協定を関西電力等と締結して下さい。
５．福井県周辺は地震の空白域であり、原発サイト周辺での直下地震も危惧されることから、維持基準の導入によってひび割れ等の欠陥のある原発が新設時の耐震設計審査指針を満たさないまま運転されるようなことのないよう、政府にその保証を求めて下さい。高浜１号や米国南テキサス・プロジ
ェクト原発１号で発見された原子炉容器底部の計装筒管台でのひび割れについて、その現状と原因を徹底調査し、抜本的な対策をとるよう関西電力と政府に求めて下さい。
６．原発立地促進のための電源開発促進特別会計を原資とする原子力・エネルギー教育支援事業交付金は、行政による教育への不当な支配を禁じた教育基本法に違反しており、福井県での教育の中立性を保つため交付申請しないで下さい。電力会社による学校から原発へのバスツアーや一方的な原子力推進教材の学校への配布など原子力推進教育を促すのをやめさせ、チェルノブイリ事故やＪＣＯ事故など実際に起きた原子力災害など原子力開発に伴う危険性が教育されるのを妨げないで下さい。
県の原子力安全対策課に「エネルギーの総合的な学習検討委員会事務局」が置かれているのは、行政による教育への不当な支配につながる可能性があり、是正して下さい。
−以上−申し入れに関連する質問項目
１．高速増殖炉「もんじゅ」について
５月９日に開かれた県の「もんじゅ安全性調査検討専門委員会」では委員の総意として国の主張と同様に「控訴審判決は科学的に非論理的だ」との考えをまとめ、最高裁判決前に改造工事の妥当性を報告する可能性が出てきたと報じられています。「もんじゅ」設置許可処分を取り消した控訴審判決が違憲かどうか等の判断が最高裁で下されるまでは、改造工事を云々すべきではないと私たちは考えますが、いかがですか。三権分立を尊重する立場から、被告である国を県が擁護するような「もんじゅ安全性調査検討専門委員会」は最高裁判決が出るまで開催すべきではないと私たちは考えますが、いかがですか。
２．プルサーマルについて
藤洋作関電社長が４月16日に栗田前知事を訪ね、ＭＯＸ燃料加工契約を年度内に結び高浜３･４号で2007年頃にプルサーマルを実施する計画を伝えた際、「新しい知事にも『伝えておく』」と回答したと報じられていますが、貴職はどのように伝えられ、栗田前知事にどのように返答したのですか。

また、1996 年に三県知事提言を政府に申し入れて後、佐藤栄佐久福島県知事はプルサーマルを含め核燃料サイクル政策の転換を提言しています。新潟県でもプルサーマルが中止されており、このままでは、福井県がプルサーマルの先陣を切ることにもなりかねませんが、貴職はそれで良いと考えているのですか。ＭＯＸ燃料データ改ざん事件で刻み込まれた関西電力とＢＮＦＬに対する県民の不信感を貴職はどのように受け止めているのですか。
３．敦賀３・４号炉増設計画について敦賀３・４号炉増設計画が先送りになっている原因は、電力需要が伸び悩んでいるだけでなく、新規原発には発電原価での競争力がないため建設費を現在の8300億円からさらに大幅削減しない限り、電力会社にとっても受け入れられないからです。安価な火力を持たない原発専業の日本原子力発電が発電原価をさらに引き下げるのは至難の業であり、増設計画の先送りは一時的なものではないと私たちは考えていますが、いかがですか。
また、経済産業省は、来年度から段階的に実施される予定の電力小売自由化に合わせて原子力発電事業を電力会社から経営分離し、国や地元自治体、地元企業などが出資する第三セクター方式の原発運営会社を別会社として発足させる方針ですが、貴職は、県や敦賀市が出資義務を負い、使用済核燃料や核廃棄物処分の共同責任を負う第三セクター方式になっても敦賀３・４号炉増設を進めるべきだと考えていますか。
４．使用済核燃料の中間貯蔵施設について
福井県下の原発１５基のサイトには貯蔵容量約6200 ｔ(管理容量約4600ｔ)の使用済核燃料貯蔵プールがあり、すでに約2600ｔが保管され、六ヶ所再処理工場の貯蔵容量3000ｔに相当する使用済核燃料集中貯蔵地域になっています。今後も、「もんじゅ」や閉鎖された「ふげん」を除いて燃料交換のたびに約310ｔの使用済核燃料が出ます。これでは中間貯蔵施設を県内に作らなくとも、原発サイトが事実上の中間貯蔵施設になってしまいます。関西電力はさらに高浜原発でリラッキングによる集中貯蔵を行おうとしていますが、貴職は原発サイトでの貯蔵増強策をどこまで、何ｔまで認めるつもりですか。サ
イト内で３０〜５０年間の貯蔵でも認めるつもりですか。
前回の貯蔵増強策を承認した際には中間貯蔵施設の立地点を2010年度までに操業開始することが条件でしたが、関西電力も日本原子力発電も(むつ市での一部貯蔵計画を除き)未だにその立地点を明らかにしていません。この約束が守られるという保証を貴職は得ているのですか。候補地を知っているのであれば、県民に隠さず、公表して下さい。
５．維持基準について
維持基準については、耐震設計審査指針との不整合による新旧原発でのダブルスタンダード化が大きな問題ですが、再循環系配管における超音波検査の測定精度が10倍ほども悪いことが大問題になっています。加圧水型原発でも原子炉容器管台の渦電流探傷検査の精度が同様に大きな問題になっています
が、電力会社は検査精度の根拠となる実験データを非公開にしています。どうしても公開できないというのであれば、県の責任で、検査精度の根拠データを確認し県民に説明すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
−以上−