姫路獨協大学個人情報保護規程（平成３０年４月２６日制定）
改正 平成３１年 ３月２８日
姫路獨協大学個人情報保護規程（平成 19 年 3 月 22 日制定）の全部を改正する。
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。
）に基づき、姫路獨協大学（以下「本学」という。
）が保有する個人情報の取扱いに関する事項を定めることにより、本学における教育及び学術研究（以下「教育・研究」という。）並びにそれに関わる業務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
２

この規程に定めのない個人情報の取扱いについては、法並びに個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号）及び個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年 10 月５日個人情報保護委員会規則第３号）に定めるところによる。
３

個人番号及び特定個人情報の取扱いについては、この規程のほか、姫路獨協大学特定個人情報等取扱規程に定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において個人情報とは、現在又は過去における教育・研究及びそれに関わる業務で、本学の教職員、学生及び本学入学試験の受験生等その他本学に関わる者（以下「教職員、学生等」という。
）について、本学が保有する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（1）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。第３項第２号において同じ。
）で作られる記録をいう。第 15 条第 2 項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）（2）個人識別符号が含まれるもの
２

前項の個人情報とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法

律（平成 25 年法律第 27 号）に定める特定個人情報を含むものとする。
３ この規程において個人識別符号とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号をいう。
（1）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの（2）個人に提供される役務の利用に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、それにより当該特定の個人を識別することができるもの

４ この規程において要配慮個人情報とは、本人の人種、思想、信条、宗教、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報をいう。
５ この規程において個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを除く。
）をいう。
（1）特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（2）前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの
６ この規程において個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
７ この規程において保有個人データとは、本学が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有し、かつ６ヶ月を超えて保有する個人データをいう。ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものを除く。
８ この規程において匿名加工情報とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
（1）第１項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること。
（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）（2）第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること。
（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）
９ この規程において教職員とは、本学の専任教職員その他の本学の業務に携わる者をいう。
10

この規程において本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

（本学及び各組織の責務）
第３条 本学は法第３条の基本理念に基づき、個人情報取扱事業者としての責務を誠実に果たすものとする。
２ 本学の人間社会学群、医療保健学部、薬学部、看護学部、大学院各研究科、各課（室）及び学習支援センター（以下「各組織」という。）は、この規程の目的を達成するため、個人情報の保護に関して必要な措置を講じなければならない。
（教職員の責務）
第４条 教職員は、本学における教育・研究及びそれに関わる業務を遂行するに当たって、法令及びこの規程等を遵守し、個人情報の保護及び安全管理に努めて、個人の権利利益を保護しなければならない。
２ 教職員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（適用の除外）第５条

本学において個人情報を取り扱う目的の全部又は一部が学術研究の用に供する目的である場合には、本章を除いてこの規程を適用しない。

第２章 安全管理体制（個人情報統括管理責任者）
第６条 第３条の責務を果たすため、本学における個人情報の保護及び安全管理を統括する責任者として、個人情報統括管理責任者（以下「統括管理責任者」という。
）を置く。
２

統括管理責任者は、学長をもって充てる。
（個人情報保護管理責任者）

第７条 個人情報の保護を適正かつ円滑に行い、その責任の所在を明確にするため、各組織に個人情報保護管理責任者（以下「管理責任者」という。
）を置く。
２ 管理責任者は、当該組織の長をもって充てる。
３ 管理責任者は、その取り扱う個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
４ 管理責任者は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合、委託先に対しても前項の措置を求めるものとする。
（各組織の内部基準）
第８条 各組織の管理責任者は、個人情報の保護を適正かつ円滑に行うため、必要に応じてこの規程を補う内部基準を作成するものとする。
（姫路獨協大学個人情報保護委員会）
第 9 条 本学における個人情報の保護を統一的かつ適正に行うため、姫路獨協大学個人情報保護委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２

管理責任者は、この規程に定める個人情報の取扱いについて疑義が生じた場合、委員会に助言を求めることができる。
３

委員会の審議事項は、次の各号とする。
(1) 個人情報の保護に関する全学的な施策に関する事項(2) 救済の手続に関する事項(3) 個 人 情報 の 取得、管 理、利用、提 供、開 示 、訂 正 等に つ いて、前 項の 規 定に 基 づき
管 理 責 任者 か ら付 議 され た 事項
(4) 本規程の運用に関して、前項の規定に基づき管理責任者から付議された事項(5) その他、個人情報の保護に関する重要な事項（組織）第 10 条 委員会は、次の各号に掲げる委員により構成される。
(1) 人間社会学群、医療保健学部、薬学部及び看護学部が推薦する教員各１名(2) 学長が指名する職員若干名
２ 学長は、委員会の任務遂行上、専門的知識・経験を有する委員が必要であると委員会が認める場合は、学内および学外からの有識者を委員として加えることができる。
３ 委員長は、委員の互選による。
４ 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（会議）
第 11 条 委員長は、必要に応じ委員会を招集し、その議長となる。
２ 委員会は、構成員の三分の二以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
３ 委員会の議事は、出席者の過半数をもって、これを決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 委員会が、必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させて、その意見を聴取することができる。
（委員会の庶務）
第 12 条 委員会に関する庶務は、総務部総務課が行う。
第３章 個人情報の取得（取得の原則）第 13 条 個人情報の取得は、あらかじめ利用目的を明確に定め、その目的を達成するために必要な範囲内において、適法かつ公正な手段によって行うものとする。
（取得の制限）第 14 条 要配慮個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ないで取得してはならない。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
（1）法令に基づく場合（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（3）公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（5）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体その他、外国政府等により公開されている場合（6）その他前各号に掲げる場合に準ずるとき。
（利用目的の公表等）
第 15 条 個人情報の取得は、原則としてあらかじめその利用目的を公表して行うものとし、あらかじめ利用目的を公表しない場合は、取得後すみやかに本人にその利用目的を通知し、又は公表するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、本人から直接に書面（電磁的記録を含む。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 取得した情報の利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前三項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
（1）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本学の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（3）国の機関又は地方公共団体の法令に定める事務の遂行に対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（4）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（取得情報の登録）
第 16 条 管理責任者は、取得した個人情報に基づき個人データベース等を作成する際、次の各号に掲げる事項を記載した別に定める個人情報事務登録簿（様式 1）（以下「登録簿」という。
）を作成し、保管しなければならない。
(1) 取得部局等の名称(2) 取得開始年月日(3) 取得目的(4) 記録項目及びその内容の範囲(5) 取得対象者の範囲(6) 取得方法(7) 事務処理方法（コンピュータ処理の有無及び学外委託の有無等）
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する個人情報については、登録簿の作成を必要としない。
(1) 法令又は本学の規程によって作成するもの(2) 専ら学術研究のみを目的として作成するもの(3) 専ら試験的又は暫定的に作成するもの（登録簿の届出）
第 17 条 管理責任者は、前条の規定に基づき作成した登録簿の写しを、委員会に届け出なければならない。登録簿を修正し、又は廃棄した場合も同様とする。
第４章 個人情報の利用及び第三者提供（利用範囲）
第 18 条 管理責任者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、第 13 条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱い又は取り扱わせてはならない。
２

管理責任者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取扱い、又は取り扱わせてはならない。
３

前二項の規定は、次に掲げる場合において適用しない。

（1） 法令に基づく場合（2） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関又は地方公共団体の法令に定める事務の遂行に対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（データ内容の正確性の確保）
第 19 条 管理責任者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努め、又は努めさせなければならない。
（利用目的の変更）
第 20 条 管理責任者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行い、又は行わせてはならない。
（第三者提供の制限）
第 21 条 管理責任者は、次の各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供し、又は提供させてはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（3）公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（4）国の機関又は地方公共団体の法令に定める事務の遂行に対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２

前項の規定にかかわらず、管理責任者は、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、統括管理責任者に届け出たときは、個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。）を第三者に提供し、又は提供させることができる。

（1）第三者への提供を利用目的とすること。
（2）第三者に提供される個人データの項目（3）第三者への提供の方法（4）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
（5）本人の求めを受け付ける方法
３

管理責任者は、前項第 2 号、第 3 号又は第 5 号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、統括管理責任者に届け出なければならない。

４

前三項において、当該個人情報の提供を受ける者は、次の各号に掲げる場合は第三者に該当しないものとする。

（1）本学が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
５ 統括管理責任者は、管理責任者から第 2 項又は第 3 項に定める届出を受けた場合、法に基づく必要な届出をしなければならない。
（外国にある第三者への提供の制限）
第 22 条 管理責任者は、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、前条第 1 項各号に掲げる場合を除き、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得、又は得させなければならない。この場合において、前条の規定は適用しない。
２ 前項に定める外国とは、法第 24 条に定める国又は地域のことをいう。
（第三者提供に係る記録の作成）

第 23 条 管理責任者は、個人データを次の各号に掲げる者を除く第三者（以下この条及び次条において同じ。
）に提供したときは、その都度、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他必要な記録を作成し、又は作成させなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 21 条第１項各号、第 4 項各号又は第 25 条第１項各号のいずれか（前条の規定による個人データの提供にあっては、第 20 条第１項の各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
（1）国の機関（2）地方公共団体（3）独立行政法人等（4）地方独立行政法人
２

管理責任者は、前項の記録を作成した日から原則として、３年間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）

第 24 条 管理責任者は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、適切な方法により、次に掲げる事項の確認を行い、又は行わせなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 21 条第１項各号、第 4 項各号又は第 25 条第１項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（1）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名（2）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２

管理責任者は、前項の規定による確認を行ったときは、その都度、文書又は電磁的記録等により当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の事項に関する記録を作成し、又は作成させなければならない。
３

管理責任者は、前項の記録を、当該記録を作成した日から原則として、3 年間保存しなければならない。
（共同利用）
第 25 条 管理責任者は、第 21 条の規定にかかわらず、個人データを第三者と共同利用することができる。ただし、次の各号に掲げる事項をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（1）共同利用される個人データが特定の者に提供されること（2）共同利用する個人データの項目（3）共同利用する者の範囲（4）共同利用する者の利用目的（5）個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
２ 管理責任者は、共同利用する第三者に対しても、前項の措置を講じさせなければならない。
第５章 保有個人データに関する事項の公表（保有個人データに関する事項の公表等）
第 26 条 管理責任者は、保有個人データに関し、次の各号に掲げる事項について公表するものとする。
（1）全ての保有個人データの利用目的（第 15 条第 4 項各号に該当する場合を除く。
）

(2) この規程に定める保有個人データの開示、訂正、利用停止及び提供停止等の申請並びに個人情報に関する不服の申立てに応じる手続き（手数料の額を定めたときはその額を含む。）(3) 前二号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項
２

公表は、掲示、印刷物の配布又は本学のウェブサイトへの掲載をもって行う。
第６章 保有個人データの開示及び訂正の申請等（開示の申請)第 27 条 現在又は過去における本学の教職員、学生及び本学入学志願者その他本学関係者（以下「教職員及び学生等」という。)は、当該本人が識別される保有個人データの開示を申請することができる。
２ 前項の開示の申請は、別に定める保有個人データ開示申請書（様式 2）（以下「開示申請書」という。
）を管理責任者に提出することをもって行う。
（開示の決定)第 28 条 管理責任者は、開示申請書を受埋した後、遅滞なく開示の可否を決定しなければならない。
２ 管理責任者は、次の各号のいずれかに該当する保有個人データについては、その全部又は一部を開示しないことができる。
（1）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 開示することにより本学の業務の適正な実施に著しい支障が生じるおそれがある場合(3) 法令に違反することとなる場合
３ 管理責任者は、開示の申請のあった保有個人データの全部又は一部を前項の規定により開示しないことを決定したとき又は当該保有個人データが存在しないときには、別に定める保有個人データ開示等可否決定通知書（様式 3）によって開示申請者にその旨を通知しなければならない。
（開示の方法)第 29 条 保有個人データの開示は、書面の交付をもって行う。ただし、開示申請者が同意した方法があるときは、当該方法による。
（訂正の申請)第 30 条 教職員及び学生等は、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実と異なっていると判断する場合には、当該個人データの訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。)を申請することができる。
２ 前項の申請は、別に定める保有個人データ訂正等申請書（様式 4）（以下「訂正等申請書」という。
）を管理責任者に提出することをもって行う。
（訂正の決定)第 31 条 管理責任者は、訂正等申請書を受理した場合、遅滞なく調査を行って訂正の可否を決定し、その結果（訂正等を行ったときはその内容、又は訂正等を行わなかったときはその理由を含む。)を当該申請者に通知しなければならない。
（利用停止及び提供停止)
第 32 条 教職員及び学生等は、当該本人が識別される保有個人データが本規程に違反して取得され、又は取り扱われていると判断する場合には、当該個人データの利用の停止又は削除（以下「利用停止」という。)を申請することができる。

２ 教職員及び学生等は、当該本人が識別される保有個人データが第 20 条又は第 24 条の規定に違反して第三者に提供されていると判断する場合には、当該個人データを保有する管理責任者にその提供の停止を申請することができる。
３ 前二項の申請は、別に定める保有個人データ利用停止等申請書（様式 5）（以下「利用停止等申請書」という。
）を管理責任者に提出することをもって行う。
（利用停止及び提供停止の決定)
第 33 条 管理責任者は、利用停止等申請書を受理した場合、遅滞なく調査を行って利用停止又は提供停止の可否を決定し、その結果（当該措置の全部又は一部をとらないと決定したときはその理由を含む。)を当該申請者に通知しなければならない。
２ 管理責任者は、利用停止又は提供停止に多額の費用を要する等の理由により当該措置をとることが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとることができる場合においては、利用停止又は提供停止を行わないことができる。
（不服申立て)第 34 条 教職員及び学生等は、当該本人の個人情報に関する本学の取扱いについて不服があるときは、不服を申し立てることができる。
２ 前項の申立ては、別に定める不服申立書（様式 6）を管理責任者に提出することをもって行う。
（不服申立ての処理）
第 35 条 管理責任者は、不服申立書を受理した場合、その旨を速やかに統括管理責任者に報告するとともに、管理責任者の下に当該申立てについて遅滞なく調査検討を行い、その結果を不服申立者に通知しなければならない。
２ 管理責任者は、前項に定める調査検討を行うに当たり、委員会に助言を求めることができる。
３ 管理責任者は、前条の申立ての内容が第 28 条、第 31 条又は第 33 条に規定する処理に関する申立てである場合、その処理の経過及び結果を委員会に報告しなければならない。
第７章 匿名加工情報の取扱（匿名加工情報の作成等）
第 36 条 管理責任者は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために、適切な方法により当該個人情報を加工しなければならない。
２ 管理責任者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報の漏洩を防止するために、適切な方法によりこれらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 管理責任者は、匿名加工情報を作成したときは、適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。
４ 管理責任者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、適切な方法により、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
５ 管理責任者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
６ 管理責任者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する不服の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
第８章 個人情報漏洩時の対応（事案の報告）第 37 条 教職員は、個人情報の漏洩又はそのおそれがあることを知った場合、直ちに、当該個人情報を管理する管理責任者にその旨を報告しなければならない。
２ 管理責任者は、前項の規定により教職員から報告を受けたとき、速やかに統括管理責任者に報告するとともに、被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講じなければならない。
３ 管理責任者は、前項の規定による報告を受け、当該事案に関し、横断的又は組織的な対策が必要と判断した場合、対策本部を設置し、又は設置させるものとする。
４ 管理責任者は、速やかに当該事案の程度、経緯、被害状況及び対応状況等について統括管理責任者に報告しなければならない。
５ 前項に定めるほか、管理責任者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講じさせなければならない。
（公表等）
第 38 条 管理責任者は、事案の程度又は影響等に応じて、当該事案に係る本人への通知等の必要な措置を講じ、又は講じさせなければならない。
２ 統括管理責任者は、事案の程度に応じて、当該事案を速やかに関係省庁又は法に定める個人情報保護委員会に報告しなければならない。
３ 統括管理責任者又は管理責任者は、事案の程度又は影響等に応じて、事案の事実関係及び再発防止策を公表しなければならない。
第９章 雑則（施行の細目)
第 39 条 この規程に特別の定めがあるもののほか、この規程の実施の手続その他必要な細目は、委員会が別に定める。

附 則（平成３０年 規程第１３号）
１

この規程は、平成３０年４月２６日から施行する。

２

この規程施行の際、現に取得し利用している個人情報については、改正後の本規程により取得し利用している個人情報とみなす。
附則（平成３１年 規程第５号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。