H8-2

神戸大学における IT-BCM の取り組み
尾川
神戸大学

正美

情報基盤センター

特命教授

netmog@puppy.kobe-u.ac.jp
神戸大学では、2010 年に大学基幹業務の緊急時対応計画の作成と事業継続管理の確立に着手した。
2011 年に IT-BCP 策定プロジェクト(Information Technology – Business Continuity Plan) を設置
し、コンサルタントを雇って緊急時対応計画を策定し改善勧告などを整理した。更に、2012 年から新たに IT-BCM チーム(同上 Business Continuity Management)として再出発し、各種対策の企画・実施（現状の問題点の改善提案、関連システムの整備など）、緊急時対応訓練及び緊急時対応計画の見直しなどに順次取り組んでいる。ここでは、それらの取り組みの概要について紹介する。

はじめに

主なキャンパスは１）本部、11 学部・研究科及び神戸大学ではかねてより全学的な危機管理対情報基盤センターなどがある六甲台地区、２）病策マニュアル[1] が作られており、基本的な危機院及び医学部とその情報処理システムがある楠地

管理への対応体制は確立されていた。しかし、個区、３）海事科学部がある深江地区、４）保健学別の具体的な対応計画は部局に任されており、研究科のある名谷地区、５）統合研究拠点などがICT に関連した緊急時対応計画や事業継続計画はあるポートアイランド地区立案されていなかった。そのため、会計監査人監在する。

査で財務会計業務システムと病院システムに関す大学の基幹業務システムは基本的には本部がある

るコンティンジェンシープランの不備について指六甲台に設置されているが、利用者は高速の全学摘を受けていた。

ネットワーク[2]を通じて接続された各キャンパ

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これに対応すべく、2010 年に CISO 主導で緊他、多数分散して存スから各種システムを利用できる。

急時対応計画の策定を起案し、役員等の承認と予算化のプロセスを経て、基幹業務システムの緊急3 プロジェクトのスコープ時対応計画作成に着手した。

3.1 対象とするシステム

2011 年度にプロジェクトとして正式にスタープロジェクトのスコープとしては、全学的なトし、現状調査、ビジネスインパクト分析、リス

緊急時対応計画中の情報インフラチームの部分にクアセスメント分析、事業継続計画及び緊急時対相当する緊急時対応計画と事業継続計画を立案す応計画の策定などを実施した。その結果を理事懇ることとした。対象とするシステムは図書館関連談会にて報告・議論を経て、内容・方針が了承さシステム、教務関連システム、財務会計関連シスれた。

テム、人事・給与システム、大学情報データベー

更に 2012 年度に緊急時対応の訓練、具体的なスシステム、広報関連システム、メールシステム、改善計画の検討、評価改善を行う IT-BCM プロジ

それらの共通基盤であるネットワーク及び全学認ェクトを立ち上げ、本件に関する PDCA サイクル証基盤とする。諸般の事情から病院関連システムを確立すべく現在活動中である。

は別なチームとなっているが、できる範囲で本プロジェクトに参加して経験を積み、その後の工程

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神戸大学の概要は独自に進める事になった。

神戸大学は 1902 年設立の神戸高等商業学校を起点とし、様々な大学などを統合して現在に至り、今年記念すべき 110 週年を迎えた。

3.2 対象とする脅威
緊急事態としてどの様なリスクを想定するの11 学部、14 大学院研究科、2 専門職大学院を擁し、か、発生する事象や脅威によって検討する範囲が平成 24 年 5 月 1 日時点で、学生総数 16,558 名、大きく変わるので、ある程度絞り込んでおく事が教職員 3,437 名が在籍する総合大学である。

得策と考えた。米国ではテロや暴徒などの人的脅威への対策を重視しているが、日本ではそれらのタントを選定するという方針で臨むことにした。

脅威は少なく、門衛所の配置及び入退室管理シス

実際には公募期間 7 月 1 日～29 日、選定期間 8 月テムの存在などで、ある程度防げるものと考えら

1 日～12 日、契約手続き期間 8 月 18 日～31 日、れる。今回設定した脅威は地震などの自然災害、プロジェクト実施期間 9 月 1 日～2 月 29 日（実質新型インフルエンザなどのパンデミック、セキュ6 ヵ月）という短期スケジュールが決定された。

リティに関するリスクを想定する事とした。このこれに伴って、公募要領及び審査基準策定委員会、内セキュリティに対する対応は既に対応マニュア企画競争選定委員会を組織して選定作業を行った。

ル、ガイドライン及び学内の委員会組織が整備さ大学側の作業負荷の軽減を優先すべく、大学・公れているので、新規作業は不要と考え、それらを共機関での経験を重要視することとなった。東日関連ドキュメントとして参照する形で整理するに本大震災以降、コンサルタント確保が難しい事が留めることにした。

危惧されたが、幸いにも複数社からの応募が有り、3.3 推進方策

大学での IT-BCP 策定経験を持つコンサルタントと契約し、プロジェクトをスタートできた。

緊急時対応計画は DR（Disaster Recovery）とBCP の２つの側面を含んだものと考えることが4.1 作業範囲できる。これらについては、標準化団体の活動な事業継続計画についての標準モデルとして英国

どにより実施すべき内容はある程度モデル化されBS25999 [3]や ISO22301 [4]などがあるが、ほぼており、マニュアル、教育プログラム及び資格制共通した PDCA サイクルが提案されている。それ度などが存在する[3][4]。しかし、初めて実際のらのプロセスを BS25999 に準拠して簡単に説明計画策定に取り組もうとすると、試行錯誤を伴いすると、以下の様になる（初めに組織の理解とい通常業務に多大な負荷を与えることになる。このうステップが有るが、今回不要なので省略）。

活動は効率性や完全性に配慮すべきであり、その1）個々の業務重要度や ICT への依存度などを分為には専門家の指導を仰ぐことが合理的だと考え析する「ビジネスインパクト分析」

られた。そこで、外部のコンサルタントを利用し

2）個々の脅威の発生リスクやそれによる影響，現て、全学の基幹業務システム関連部門の協力を得状の脆弱性を分析する「リスクアセスメント分析」

たプロジェクトを立ち上げ、1 年程度で緊急時対

3）ビジネスの重要度に基づき現状の脆弱性を改善応計画と事業継続計画を策定するという計画を作して目標復旧時間を達成する為の対策の実施方針成して予算申請を行うこととした。2010 年 8 月のを作成する「事業継続戦略策定」（これには短期，理事懇談会で審議の結果、2011 年度に実施する中長期の改善提案が含まれる）こととなった。

4）非常時の対応方針，対応手順などを策定する「インシデントマネジメント計画作成」

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2011 年度の活動 [5]2011 年度の実施に際して、緊急時の対応計画と中期的な改善計画を含めた ICT 業務継続計画（BCP/BCM）の立案をスコープに含めたコンサルタントの公募を行なった。一般的に、コンサル
タントは会社での経験値としてワークシートや実施プロセスを有しており、コンサルタント個人にはプロジェクト推進能力、技術力以外にリーダーシップや柔軟性が求められる。従って単なる最低価格での入札では期待できる成果が得られる保証が無いことは明らかなので、担当するコンサルタントの面接を含む提案型の調達を実施することにした。調達プロセスに時間が掛ってしまい実施期

注）I・M：インシデントマネジメント
図 1．BCM の概要

間が短縮される恐れはあったが、それでも実現可能と考えられる経験とノウハウを有するコンサル

5）目標復旧時間を実現する為の対策を具現化していく「対策の実施」

用が可能かどうか。

6）非常時を想定した行動を模擬的に実施し構成員

４）システム復旧優先度（5 段階）の設定に非常時の対応動作を習得させる「教育訓練」

先に検討した業務重要度とシステム依存度から

7）模擬訓練などを通じて発覚した不備や気付きに復旧優先度の設定を行った。

基づいた見直しを行う「評価改善」

５）目標対策レベルの設定

2011 年度は，時間と予算の関係から上記の内 1）

目標復旧時間を満たす為に各システムが目指す～4）及び 5）の中で容易に実現できることを実施

べき姿、現状不十分と思われる点について、ハーし、次年度以降 5）～７）の活動を行って質の向ド、ソフト、体制など 10 の側面から分析した。

上と定着化を図っていくこととした。

4.4 リスクアセスメント
4.2 推進体制
現状の神戸大学の全学共通業務システムは図書館関連システムと病院関連システムはそれぞれ想定する脅威が発生した場合にどの様な被害が発生しうるか、現状の脆弱性や業務継続を阻害する要因などを分析した。の部局でシステムの構築と運用を行っているが、先ず、神戸大学の状況について神戸大学都市安財務会計関連システム、人事・給与システム、教全研究センターから地震・津波予測、地盤の状況、務関連システム、大学情報データベースシステム

洪水の可能性などに関する研究成果や公開情報な及び広報関連システムについては現業部門と情報どを教えて頂き、参考とした。

基盤センターが協力して構築・運用している。情報基盤センター内部では業務システムの運用グループの他にネットワーク、メール及び全学共通認
証基盤を運用しているグループが有り、複数のグループに跨っている。また、共通の重要なインフラである建物、電力や水道などを所掌する施設部門の協力が必須と考えられた。そこで、これらの関連部署に検討メンバーの選出をお願いして、全学的な IT-BCP プロジェクト体制を立ち上げた。

4.3 ビジネスインパクト分析
個々の業務自体の復旧優先度を決定すべく、業務の重要度とシステムへの依存度を分析し、個々の業務システムの目標復旧時間の設定によるカテゴライズを行った。また、現状との乖離から目標

図 2．今後 30 年間に震度 6 以上の地震に見舞われる確率（出典：全国地震予測地図）[6]対策レベルの設定を行った。
１）現状調査各業務システムが停止した場合の全学への影響、ICT への依存度、現在の運用環境などに関し、個別システムの調査を実施した。
２）業務重要度（5 段階）の設定
災害時の初動対応での必要性、関係者の身体や生命に関係するか、災害復旧後どの程度で必要になるか、影響範囲が学内だけか、関係者への影響の度合いなどから、業務サブシステム単位で重要度を設定した。
３）システム依存度（3 段階）の設定
通常は ICT を用いて業務を運用しているが、ICT が利用できなくなった場合に代替方法での運図 3．有馬・高槻断層帯地震（M7.7）発生時の震度分布（出典：全国地震動予測地図）[6]１）対象拠点の選定
キャンパスが複数あるが、システムが設置されている拠点として、六甲台地区、楠地区を設定し、理して文書化した。
５）システム停止時の代替方法による業務継続方
法の決定
情報システムが利用できない期間、手作業など利用拠点として、それ以外に深江地区、名谷地区などの影響を考えることにした。

従来の方法で運用できるものはその方法を明確に

２）対象脅威の選定した。

大規模地震、土砂災害、津波、新型インフルエンザなどを想定することにした。

4.6 対応すべき課題の整理2011 年度の活動の総括として、理事を交えた全

３）災害対策状況調査
個別システムの状況について、ファシリティ、体会議での活動報告と審議、理事懇談会での報告

ネットワーク、ハードウェア、システム領域、デと審議を経て、方針や考え方など内容全般の了解ータ領域、システム運用体制、ベンダの事業継続を頂いた。
また、この中で以下に示す短期的な改善テーマ、能力、緊急時行動計画、システム復旧手順書、システム復旧訓練などの状況を調査した。

中長期的な対応事項を提言したが、個々の対応に

４）リスクシナリオの作成

ついては個別に予算申請などを行ってから決定す想定した危機が発生した事を想定し、現状の各る事になり、年度内での予算化、方針決定は見送

拠点の置かれている環境条件などから、各地区でられた。

発生すると思われる被害状況を想定した。

１） 短期的な改善テーマ・訓練の実施

５）脆弱性評価

・安否確認システムの構築目標とする対策レベルを設定し、それと現状の違いを評価した。概ね、耐震構造の建屋内に免震・緊急地震速報の導入（全学放送設備）対策が施されたサーバが設置されているのでハー・個別システムの復旧手順書の整備

ド的な被害はそれ程大きく無いことが想定された・システム関連ベンダとの対応方針の確認

が、電源やネットワークのバックアップが無い事、・利用部門への周知・対応方針の確認

データやシステムのバックアップの保持方法及び・免震対策の強化、ルール化

人的側面などソフト面での対策が不十分な事など

・非常時用の水や食料の備蓄が判明した。など

２） 中長期的な改善提案
・ネットワークの冗長化（大学内部、外部接続ルート）

4.5 インシデントマネジメント計画策定

・バックアップの遠隔地保管

１）リスクシナリオ発生時のシステム復旧/継続方

・非常用電源の確保或いはシステム全体の外部針を策定

クラウドの利用

個々のリスクシナリオ毎・被災のレベル毎にシ・コミュニケーション系システムの外部クラウステムの復旧／継続の基本的な方針を確認した。

ド化

ビジネスインパクト分析で作成したシステムの復旧優先度に従って一覧表を作成しこれに従って必要な対応を定義した。
２）リスクシナリオ発生時のコミュニケーション方法を決定
状況に応じて関係者及び外部とのコミュニケーション方法・手段を定めた。
３）危機管理対策体制と役割分担の確認
個々のリスクシナリオ毎に対応体制、役割分担や責任範囲などを整理して文書化した。
４）災害発生時の対応手順の決定
上記に含めて、具体的な対応手順（動作）を整

5など

2012 年度の活動
2012 年度は脆弱性の評価結果、短期・中長期の対応事項の具現化に向けた検討、教育訓練の実施と定着化、その結果による評価に基づいたインシデントマネジメント計画書の更新などを行って、PDCA サイクルを完成させ、本活動の定着化を図るべく、新たに IT-BCM チームを立ち上げて活動を開始した。
１） 活動目標の明確化
リスク発生時の被害を最小化し大学の基幹業務を早期に再開できるための準備の必要性を確認し、CISO 配下で実施する定常的な活動として位置づ例えば、バックアップ方法などの課題共有、シけた。最初のミーティングでは 2011 年度の活動内ステム間の相互連携やクラウド化に向けた統合的容をレビューし、今年度実施すべき事項の確認をなシステム構築に関する意識共有などが図れたと行った。今後、残った期間で具体的な推進を図っ考える。
これが、今後の ICT 戦略の実現に際して、て行く予定である。

活かされる事を期待したい。

２） 推進体制の整備

２）2011 年度の幹部への報告では、本活動が処に本活動を定着化させる為には運営ルールを定めついたばかりで、多くの改善の実施や継続的な活る必要がある。対象とする情報システムと関係す動が必要な点を訴えたが、財政的な厳しさから訓る構成員を定義し、任期を定め、継続的な活動に練の予算も一度はカットされるなど、学内での優なる形態を整えた。

先順位は必ずしも高いとは言えない状況である。

３） 教育訓練と評価

個々の案件は各部門での実施判断と予算申請など

2011 年度に作成したインシデントマネジメンが必要となるので、震災の余韻が残っている間にト計画書の内容の正当性の確認と見直し、関係者進めるリーダーシップが求められる。また今後、への教育訓練、学内への周知などのために訓練の管理職や教員を含めた全学的なコンセンサスに発実施は必須である。しかし、訓練は内部のメンバ展させるために、訓練の実施、様々な場面での教ーだけで新から企画・実施するのは難しいので、育宣伝活動などを実施することも必要と考える。

最初だけはコンサルにお願いして経験を積むこと

３）具体的な検討課題として、4.6 で記載した改善を検討している。

テーマに取り組んで行かなくてはならない。しか４） その他

し、例えば、ネットワーク及び電源の冗長化及び関連する事項として、安否確認システムや放送クラウド利用に向けた検討に関して見てみると、設備などを含む非常時のコミュニケーション手段担当部門では新たなユーザーニーズへの対応など、が整備されておらず、その構築が従来から課題に現在のサービス提供に関連する差し迫った課題がなっている。

優先される傾向にあり、実現時期が先送りされて安否確認システムは構成員の定義、連絡の為のしまう事が危惧される。

情報の維持管理体制の確立などについて総務部門

４）安否確認システム、放送システムなど他部門主導で実施する事になっている。また、AXIES で主導で着手しつつある案件の動向把握と側面支援提案されている安否確認システムの利用も俎上にを行い、早期実現を図る必要がある。

上っており、検討は始まっているが停滞している

５）本活動を継続的に推進できるリーダの育成と模様である。

要員の配置は、今後、本活動を定着化させる為の放送設備については都市安全研究センターから必須事項であり、今年度着実に実施して行きたい。

も強い提言があったが、施設部門の検討事項となっている状況である。

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まとめと今後の課題神戸大学では 2010 年から全学危機管理対策の一部として ICT に関する BCP/BCM の策定に取り組んできた。2011 年度にインシデントマネジメ
ン ト 計 画 書 の 作 成 ま で 実 施 し 、 2012 年 度 はPDCA サイクルを達成する為、残された作業に取り組んでいる。これまでの活動を振り返り、今後の活動に向けた課題について触れる。
１）これまで、個別の業務システムは縦割りで個別最適の形で実現・運用されてきたが、今回、全学的なプロジェクトとして、ICT 関連部門の関係者を集めた活動を通じて問題意識を共有できた。

参考文献[1] 神戸大学危機管理マニュアル
http://www.kobe-u.ac.jp/info/project/crisis-m
anagement/index.html[2] KHAN2009 の 導 入 、 MAGE39 VOL.31(2011.3)
http://www.istc.kobe-u.ac.jp/Documents/mage/m39[3] BS25999 事 業 継 続 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム
BCMS(Business Continuity ManagementSystems)
http://www.bsigroup.jp/assessmentandcertif
ication/managementsystem/standardssche
mes/bs25999/[4] ISO22301 (ISO 22301) Business Continuity
Standardhttp://www.itgovernance.co.uk/ISO22301-B
usiness-Continuity-Standard.aspx[5] IT-BCP プ ロ ジェ クト のご紹 介、 MAGE40
VOL32 (2012.3)
http://www.istc.kobe-u.ac.jp/Documents/mage/m40[6] 全国地震動予測地図
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/09_yoso
kuchizu/index.htm[7] 洪水ハザードマップ、神戸市 HP
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/prevention/
map/[8] 兵庫県 CG ハザードマップ
http://www.hazardmap.pref.hyogo.jp[9] 経済産業省「事業継続計画（BCP）策定ガイ
ドライン」
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/dow
nloadfiles/6_bcpguide.pdf[10] 総務省「地方公共団体における ICT 部門の業
務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン」
http://www.soumu.go.jp/main_content/0001
45527.pdf