令和４年３月

施設占有者のしおり〜遺失物事務の概要〜

北海道警察本部

目次
第１章

このしおりで使われている用語について・・・・・・

Ｐ１

第２章

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２

１

遺失物とはなにか・・・・・・・・・・・・・・・・

２

拾得者にはどんな権利があるの

３

どんな場合に権利を取得できるのか

第３章

遺失物事務取扱の流れ

第４章

施設占有者の取扱い手順〃・・・・・・・・・・〃・・・・・・・・

Ｐ３

・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ４

施設占有者は落とし物をどのように取り扱うべきか

・

Ｐ５

１

施設占有者が拾得したとき・・・・・・・・・・・・〃

２

施設利用者が拾得したとき・・・・・・・・・・・・〃

３

拾得者（落とし物を拾った方）に対する説明

４

・・・・

Ｐ６

拾得物件についての掲示

・・・・・・・・・・・・・

Ｐ７

５

警察署長への物件の提出・・・・・・・・・・・・・

Ｐ８

６

遺失者（落とした方）への返還について

７

引渡し

８

その他〜留意していだきたいこと

別表

主な「法令の規定によりその所持が禁止されている物」

Ｐ11

第５章

特例施設占有者における遺失物事務取扱の流れ

・・・

Ｐ12

第６章

特例施設占有者制度について・・・・・・・・・・・

Ｐ13

・・・・・・・・・・・・・・〃・・・・・・

Ｐ９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〃・・・・・・・・・

１

特例施設占有者の要件

２

都道府県公安委員会による指定手続

３

特例施設占有者における拾得物の取扱い

４

罰則○モデル様式「提出書」○

別記様式第 13 号様式「保管物件提出書」

Ｐ10

・・・・・・・・〃・・・・・・

Ｐ14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ17・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

凡例「法」 ：遺失物法（平成 18 年法律第 73 号）「令」 ：遺失物法施行令（平成 19 年政令第 21 号）「規則」：遺失物法施行規則（国家公安委員会規則第６号）

Ｐ18
Ｐ20

第１章

このしおりで使われている用語について

用語

意

味

物件

遺失物及び埋蔵物並びに準遺失物（誤って占有した他人の物、他人の置き去った物及び逸走した家畜）をいいます。

拾得

物件の占有を始めること（埋蔵物及び他人の置き去った物にあっては、これを発見すること。)をいいます。

拾得者

遺失者

物件の占有をしていた者（他に所有者その他の該当物件の回復の請求権を有する者があるときは、その者を含む。）をいいます。

設

建築物その他の施設（車両、船舶、航空機その他の移動施設を含む。）であって、その管理に当たる者が常駐するものをいいます。

施

物件の拾得をした者をいいます。

土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有するもの（これに類する物を含む。）をいい、具体的には、駅、空港、百貨
建 築 物
店、スーパーマーケットその他の商店、ホテル、旅館、娯楽施設、飲食店、官公庁施設、オフィスビル及び学校等が該当します。
自力、他力を問わず、場所を移動する「施設」をいい、「車両」
移動施設 には、自動車、鉄道の用に供する車両及び軌道の用に供する車両等が該当します。
管 理 に
店員、駅員、職員及び警備員等、当該施設における人の出入り等当たる者 の管理に係る職務に従事する者を広く含みます。

常施設にいつでも所在していることをいいますが、巡回、配達、本社との連絡によってたまたま「管理に当たる者」がその施設を不在にすることがあっても、当該施設は「管理に当たる者が常駐する」駐 施設に該当します。
また、その施設を利用する者が利用可能な時間帯に「管理に当たる者」がいれば足りるので、24時間常駐していることまでは要しません。

施設占有者

施設の占有者（施設を自己のためにする意思を持って事実上支配していると認められる者）をいいます。
なお、施設占有者の代理人、使用人、その他の従業員が拾得した拾得物件は、当該施設占有者が拾得したものとして取り扱います。

鉄道、バス等公共交通機関を営む遺失物法施行令第５条第１号から第４号に掲げられる施設占有者及び施設占有者からの申請に基づ特例施設占有者
き、北海道公安委員会又は方面公安委員会から指定を受けた施設占有者をいいます。
-1-

第２章

はじめに

この資料は、遺失物法（以下「法」という。）に基づき、建物などの施設を管理する方（施設占有者）が落とし物を警察署に提出する場合や、お客様からの落とし物の届け出があった場合などに必要な手続をまとめたものですので、業務の参考として活用され、適切な取扱いをしていただきますようお願いいたします。

１

遺失物とはなにか

遺失物とは、他人が占有していた物であって、当該他人の意思に基づかず、かつ、奪取によらず、当該他人が占有を失った物をいいます。
〔例〕・持ち主が無意識のうちに落としてしまった「財布」や「携帯電話」
・乗り物の中に置き忘れた「傘」
なお、預けたものやあげたもの、捨てたものは含まれません。

２

拾得者にはどんな権利があるの物件を拾得した者には、次の権利があります。
○

遺失者(＝落とし主)が判明したときに、報労金(お礼)を受け取る権利○

当該物件の交付(＝施設占有者へ手渡すこと)及び保管に要した費用がある場合は、遺失者又は所有権を取得して当該物件を引き取る者に請求することができる権利○遺失者が判明しなかったときに、その物件を受け取る(所有権を取得する)権利(1) 報労金（お礼）【法第 28 条】
拾得者（施設利用者）は、返還を受ける遺失者から当該物件の５％以上 20％以下に相当する額を施設占有者と折半で２分の１ずつ（2.5%から 10%）請求することができます。
この場合、たとえ拾得者（施設利用者）又は施設占有者のどちらかがその権利を放棄しても、お礼を受け取る額（２分の１ずつ）は変わりません。
(2) 費用請求権【法第 27 条】拾得者（施設利用者）は、拾得した物件を施設占有者に交付するために運搬費、交通費等を要した場合に請求することができる権利です。
施設占有者は、自ら拾得し、又は交付を受けた後、物件を遺失者に返還し、又は-2-

警察署長に提出するために運搬費、交通費等の費用を要した場合に請求することができる権利です。
また、拾得者（施設利用者）が施設占有者に交付するまでの間、又は施設占有者が、自ら拾得し、又は交付を受けた物件を警察署長に提出するまでの間に、保管のための費用を要していれば、返還を受ける遺失者又は当該物件の引き渡しを受ける者に対し、その費用を請求することができます。
報 労 金 と費 用 請求 権 は、 拾 得 物件 が 遺失 者 に返 還 さ れた 後 １か 月 を経 過 す ると請求できなくなります。【法第 29 条】(3) 所有権を取得する権利【民法第 240 条】
警 察 署 長に 物 件を 提 出し て か ら３ か 月以 内 に遺 失 者 が判 明 しな い とき に 拾 得者
が 当該 物件 の所 有権 を取 得し ます （法 第３ ５条 によ り、 法令 の規 定に より その所持が禁止されている物件や個人情報が記録された物件等を除きます。）。

３

どんな場合に権利を取得できるのか(1) 施設利用者
施設利用者が物件を拾得したときは、24 時間以内に施設を管理する者に交付を行うことにより権利を取得することができます。
(2) 施設占有者
施設占有者は、自ら拾得し、又は交付を受けた物件を一週間以内に警察署に提出することにより権利を取得することができます。
また、拾得者（施設利用者）が所有権を放棄した場合や、24 時間以内に施設占有者 へ拾 得物 件を 交付 しな かっ た場 合は 、施 設占 有者 が所 有権 を取 得す るこ とができます。【法第 33 条】

-3-

第３章

遺失物事務取扱の流れ-4-第４章

施設占有者の取扱い手順

施設占有者は落とし物をどのように取り扱うべきか
１

施設占有者が拾得したとき施設占有者の代理人、使用人その他の従業者が、当該施設内で物件を拾得した
場合には、速やかに、その物件を当該施設占有者に交付しなければなりません。
【法第４条第２項】
なお、この場合、施設占有者が拾得者とみなされます。

２

施設利用者が拾得したとき(1) 拾得者の義務【法第４条第２項】
施設内において、その施設占有者又は管理に当たる者以外の者が物件を拾得したときは、速やかにその物件を施設占有者に交付しなければなりません。
な お 、 拾得 者 が拾 得 の時 か ら 24 時 間 以内 に施 設 占 有者 に 交付 し なか っ た 場
合は拾得物に関する一切の権利を失います。【法第 34 条】
施設占有者の義務(2)
ア

拾得者から交付を受けた施設占有者は、物件を遺失者に返還するか、警察署長へ提出しなければなりません。【法第 13 条第１項】
なお、交付を受けた日を除き１週間以内に警察署に提出しなかった場合は、拾得物に関する一切の権利を失いますので注意してください。【法第 34 条】
ま た 、こ の とき 拾 得者か ら 請求 が あっ た 場合に 、 施設 占 有者 は 、交付 を 受けたことを証する書面を交付しなければなりません。【法第 14 条】

交付を受けたことを証する書面とは、○ 物件の種類及び特徴○ 物件の交付を受けた日時○ 施設の名称及び所在地並びに施設占有者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）が記載されたものであれば、様式は問いません。

※

法 では 、こ の書 面 を「 拾得 者の 請求 があ っ たと きは 交付 しな けれ ば なら ない 」と 規定し てい ます が、 拾得 者 は、 この 規定 を知 らな い 場合 が多 いの で、 拾得 者 が「 拾得 物件 に 関す る権 利を 取得 する 場 合」 又は 「拾 得物 件に 関 する 権利 を放 棄」 して も 、書 面-5-

の 交 付を 希望 する かど うか を 確認 して 、「 書面 の請 求 があ った 場合 」は 、書 面 を交 付
す る よう にし てく ださ い。
拾得者から書面交付の請求があったにもかかわらず、当該書面を交付しなかった
り 、 虚偽 の記 載を した 書面 を 交付 する と罰 せら れま す 。【 法第 42 条 】

イ拾得者から交付を受けた物件又は自ら拾得した物件が、「法令の定によりそ の 所持 が禁 止 され てい る 物」 又は 「 盗ま れた 物 件（ ＝犯 罪 の犯 人が 占 有していたと認められる物件）」であることが判明したときは、直ちに警察署長に通報しその措置を照会してください。【法第４条、13 条】
なお、上記に該当する疑いのある物件を取り扱った場合は、個別に警察署又は交番・駐在所に速やかにご相談ください。
主な「法令の定によりその所持が禁止されている物」については、11 ページに掲載の別表を参考としてください。

３

拾得者（落とし物を拾った方）に対する説明拾得者（施設利用者）から落とし物の交付を受けたときは、次の事項を確認してください。また、拾われたお金や物品の確認は、拾得者の面前で行ってください。
(1) 拾得者情報：住所、氏名、連絡先を聞いてください。
(2) 拾得日時：拾った日時を聞いてください。
※

拾得者は拾得の時から 24 時間以内に拾得物件を当該施設の占有者に交付しない場合は、拾得物件に関する権利を失います。

(3) 拾得の場所：拾った場所を聞いてください。
遺失者が判明した場合、遺失者への確認要件となります。
(4) 拾得物件に係る権利に関する意思（第４章の２を参照）
全ての権利を取得することもできますし、放棄することもできます。また、これらの権利のうち一部を放棄することもできますので拾得者に放棄する権利について確認してください。
(5) 拾得物件に係る権利を取得する場合は、次の説明もしてください。
ア

遺失者が判明し、拾得物件を遺失者に返還する場合「遺失者から連絡がありますので、遺失者とお礼について話し合ってください。」
イ

遺失者が判明しない場合「拾得物件を受け取ることができます。受取期間になると警察署からお知らせがあります。」-6-

※警察署からのお知らせは、施設占有者が警察署へ当該物件を提出してから３か月後です。

(6) 氏名等の告知の同意の有無
遺失者が判明したときに、遺失者に住所、氏名、連絡先を告知しても良いか、確認してください。
拾得者が氏名の告知に同意しない場合は、遺失者に拾得者の氏名等をお知らせすることができないため、報労金（お礼）を受け取ることはできません。

４

拾得物件についての掲示(1) 施設占有者は、その施設を不特定多数の者が利用する場合は、その施設を利用する者の見やすい場所に・物件の種類及び特徴・物件の拾得の日時及び場所を掲示するか、これを記載した書面（拾得物件一覧簿）を備え付け、いつでも利用する者に自由に閲覧させる必要があります（任意様式で構いません。）。
掲示あるいは備え付ける期間は、・拾った方から物件の交付を受けた日・従業員等が拾得した日のいずれかの日から、この物件の遺失者が判明するまでの間又は警察署長に提出するまでの間、行うこととしてください。
(2) 物件については、遺失者に返還し、又は警察署長に提出するまでの間は、施設占有者が責任を持って管理してください。

-7-

５

警察署長への物件の提出(1) 施設占有者は、掲示等をしても遺失者が判明しないときは、次の事項を記載した提出書（別添モデル様式）に物件を添えて警察署長に提出してください。

■ 提出書に記載いただく事項
１ 物件に関する事項○ 物件の種類及び特徴○ 拾得の日時及び場所○ 物件の交付を受けた日時
２ 施設占有者及び拾得者に関する事項○ 施設占有者の氏名及び電話番号その他の連絡先○ 拾得者の氏名等及び電話番号その他の連絡先○ 施設占有者及び拾得者の費用請求権等の有無○ 氏名等告知の同意の有無
なお、北海道警察の公式ホームページ上（※）で電子申請が可能です。
【申請画面への入り方】※ https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/①

ホームページトップページの「申請・手続き」を選択②

ページ最終行の「もっと見る」を選択③

各種手続きの内容や方法から「電子申請手続」を選択④「拾得物件に係る提出書の提出」を選択⑤「電子申請をする」を選択し、ログインすると手続きができます。
※

電子申請を行うためには、事前に利用者登録が必要です。

【留意事項】●

施設利用者の拾得に係るもののうち、有権とその他のものはそれぞれ別葉としてください。

●

交付を受け、又は自ら拾得した日から１週間以内に警察署長に提出しないと、当該物件に関する一切の権利を失いますので注意してください。

(2) 警察署長に提出して受理されると「拾得物件預り書」が交付されます。
なお、一般人が拾得し、当該物件のいずれかの権利を有している場合で、法定の保管期間内（３か月）に遺失者が判明しないときは、警察署長が拾得者へ権利を取得した旨を通知します。
(3) 警察署長に提出する書類のうち、提出書については、電磁的記録媒体による提出が可能です。例えば、これまで手続きで使用されていた提出書を所定の様式で電磁-8-的記録媒体に記録していただければ、電磁的記録媒体で提出していただくことができます。

警察署の取扱窓口について警察署における拾得物件の取扱いは「会計課（会計係）」で行っています。
○ 受付時間月曜日から金曜日（祝日、振替休日、12/29〜1/3を除く。）
午前８時４５分から午後５時３０分まで【お願い】
遺失者への早期返還を行うため、拾得物件の提出、受け取りは午後４時までに手続きくださいますようお願いいたします。

６

遺失者（落とした方）への返還について(1)

施設占有者が保管する拾得物件で、警察署長へ提出する前に遺失者が判明した場合は、遺失者の求めに応じ返還することとなります。
この場合は、遺失者に遺失した物件の種類及び特徴を聞いて、保管中の拾得物件の種類及び特徴と照合します。また、氏名、住所等を聞き取り、保管中の拾得物件に記載され、又は記録された氏名、住所等と照合し、遺失者であることを確認の上で返還します。

(2)

遺失者に物件を返還するときは、遺失者に返還の旨を証する署名等を受けておいてください（様式は任意で構いません。）。

(3)

遺失者に返還する物件に関し、拾得者（一般人）が費用の請求権又は報労金（お礼）の受け取り権利を有している場合は、拾得者の氏名、住所等を遺失者にお知らせし、速やかにお礼等を行うよう説明してください。
お礼については、第２章の２の(1)を参照してください。

７

引渡し(1) 警察署長が提出物件を受理し、公告してから３か月を経過しても遺失者が判明しない拾得物件のうち、施設占有者が拾得者としての権利を有している物については、施設占有者に引き渡します。拾得物件を提出した際に警察署長から交付された「拾得物件預り書」の受領欄に所在地・名称等を記載したものを、物件を提出した警察署の会計課に物件受取期間内に持参し、手続きしてください。
(2) 一般人が拾得した物件で、所有権を取得する権利を有している場合は、当該拾得-9-

物件の引渡しは、警察署長が直接行いますので、施設占有者では手続不要です。
(3) 警察署長に提出した物件で施設占有者、施設内一般人拾得者が権利を失っている物件又は権利を放棄した物件、あるいは、警察署で公告してから３か月を経過した後２か月の間に権利を取得した者が当該物件を引き取らないときは、提出物件は北海道に帰属することとなります。

８

その他〜留意していただきたいこと(1) 施設占有者は、他人の物件を一時預かることになりますので、保管場所の確保、保管責任者の指定、毀損、紛失等の防止など、適正な保管を心がけてください。
(2) 施設占有者において遺失者に返還をする際は返還を求める者から、○氏名等を証するに足りる書面の提示を受ける。

○

当該物件の種類及び特徴、遺失日時、場所を確認して、自所の記録と照合する。などをよく確認してください。
なお、返還の申出があった物件の拾得者が、一般人であり、権利を有している場
合は、遺失者は拾得者及び施設占有者に対して、拾得物件の価格の 2.5％から 10％までの範囲の額の報労金（お礼）をそれぞれに支払う義務並びに提出、交付及び保管に要した費用を負担する義務があることを説明してください（施設占有者が報労金を受け取る権利を放棄した場合でも拾得者が受け取ることのできる報労金の割合は変わりません。）。
(3) 自所で長期間保管することのないよう、毎週曜日を決めて警察署に届け出るなどその手続を明確にしておいてください。また、警察署への物件の届出は、遺失者への早期返還のための速やかな調査のため、できるだけ午後４時までに手続きしていただくようお願いいたします。
拾得物件の取扱いが多い施設占有者は、第６章の「特例施設占有者制度」をご検討ください。

- 10 -

別表
主な「法令の規定によりその所持が禁止されている物」
法律の根拠
所持許可等の法律の根拠

所持許可等の資格要件等

物件名

銃砲・刀剣類

麻薬

銃砲刀剣類所持等取締法
第３条（所持禁止）第４条（許可）第14条（登録）第４条各号に該当する場合に限られ、未成年者、精神病者、居住不定者、前科者等でなければよい（第５条、第５条の２）

麻薬及び向精神薬取締法
第12条（禁止行為）
第28条（所持）

免許を持つ麻薬取締者、麻薬診療施設の開設者、麻薬研究施設の設置者等に限られる（第３条）

あへん法
第８条（所持の禁止）

許可を受けたけし耕作者、免許を持つ麻薬製造業者、麻薬研究施設の設置者等に限られる（第８条）

覚醒剤取締法第14条（所持の禁止）指定を受けた覚醒剤製造業者、覚醒剤使用機関の開設者・管理者、医者等に限られる（第14条）

火薬類取締法第21条（所持者の範囲）

製造、販売、譲渡には許可を有する（第3条、第5条、第17条）

毒物及び劇物取締法
第3条（禁止規定）

登録を受けた業者、許可を受けた特定の毒物研究者等に限られる。
（第３条、第３条の２）

あへん

覚醒剤

火薬・運搬

毒物・劇物

- 11 -

第5章

特例施設占有者における遺失物事務取扱の流れ- 12 -

第6章

特例施設占有者制度について〔趣旨〕
公共交通機関や百貨店など不特定多数の者が利用する施設において多くの落とし物を取扱い、かつ、これを適切に保管することができる事業者を対象に「特例施設占有者制度」が設けられています。
１

特例施設占有者の要件(1) 自動的に特例施設占有者になるもの【令第５条(1)〜(4)】ア

鉄道事業者〜ＪＲ、地下鉄等（路面電車は該当しない）

イ

道路運送事業者〜市内・都市間バス等（タクシー、観光バスは該当しない）

ウ

海上運送事業者〜フェリー等（チャーター便、貨物便は該当しない）

エ

航空事業者〜一般旅客便（チャーター便、貨物便は該当しない）(2) 都道府県(方面)公安委員会の指定が必要なもの【令第５条(5)】
百貨店など不特定多数の者が利用する施設の占有者であって、拾得物件が多数に上り、かつ、これを適切に保管することができる者として、公安委員会の指定を受けた者
ア

交 付 を 受け 、 又は 自 ら拾 得 を する 物 件の 数 が (1)に 掲 げる 者 に準 じ て多 数 に上ると認められる者であること。

イ

次のいずれにも該当しない者であること。

(ｱ)

破産手続開始の決定を受け復権を得ない者(ｲ)

禁錮以上の刑に処せられ、又は刑法第 235 条、第 243 条（同法第 235 条の未遂罪に係る部分に限る。）、第 247 条、第 254 条、第 256 条第 2 項若しくは第 261 条に規定する罪若しくは遺失物法に規定する罪を犯して罰金の刑に処処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して 2 年を経過しない者(ｳ)

心身の故障により特例施設占有者の業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

ウ

交付を受け又は自ら拾得をする物件を適切に保管するために必要な施設及び人員を有する者であること

２

都道府県公安委員会による指定手続(1) １の(2)に該当する特例施設占有者の指定は、指定を受けようとする施設占有者の申請に基づき、各都道府県の公安委員会が行います。
(2) 公安委員会への申請に必要な書面あるいは基準などの詳細については、最寄り- 13 -

の警察署会計課又は警察本部総務部会計課にお尋ねください。

３

特例施設占有者における拾得物件の取扱い(1) 拾得物件を自ら保管することができます。【法第 17 条】（警察署長への提出が免除されます。）
ア

特例施設占有者は、当該施設内において施設の利用者である一般人などから拾得物件の交付を受けた日又は、自ら拾得した日から２週間以内に拾得物件に関する事項を警察署長に届け出たときは、その拾得物件を自ら保管できます。

イ

取り扱った拾得物件を自ら保管するか、又は警察署長に提出するかは、特例施設占有者自身の判断によります。
ただし、法令の規定によりその所持が禁止されている物件、犯罪の犯人が占有 し て い た と 認 め ら れ る 物 件 及 び 10 万 円 以 上 の 高 額 な 物 件 に つ い て は 、 自 ら保管することができないため、警察署長に提出しなければなりません。

警察署に届け出なければならない高額な物件とは？

【令第６条】○

10 万円以上の現金○

額面金額又はその合計額が 10 万円以上の有価証券○

貴金属、宝石、その他の物であってその価額又はその合計額が 10 万円以上であると明らかに認められるもの

ウ

拾得物件を自ら保管するには、提出書（規則別記様式第 13 号）を提出して行います。【規則第 31 条】
なお、北海道警察の公式ホームページ上（※）で電子申請が可能です。

【申請画面への入り方】※ https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/①

ホームページトップページの「申請・手続き」を選択②

各種手続きの内容や方法から「電子申請手続」を選択③「拾得物件に係る提出書の提出」を選択④「電子申請をする」を選択し、ログインすると次の手続きができます。
※

電子申請を行うためには、事前に利用者登録が必要です。
・「特例施設占有者の保管物件の届出」
・「特例施設占有者の物件売却の届出」
・「特例施設占有者の物件処分の届出」- 14 -

(2) 警察署長に提出（届出）するまでの期間が２週間になります。【法第 17 条】
特例施設占有者は、お客様などの一般人から拾得物件の交付を受け、又は自ら拾得した日から警察署長に提出（届出）するまでの期間が２週間になります。
施設占有者は、拾得者から拾得物件の交付を受けた日から１週間以内に警察署長に提出しなければなりませんが、特例施設占有者に該当する事業者はこの期間が２週間となります。
た だ し 、 (1)の イ の表 に掲 げ る 物品 に つい て は、 １ 週 間以 内 に警 察 署長 に 提 出してください。【法第 34 条第５号】(3) 傘や衣類など大量・安価な物件は、２週間以内に落とし主が見つからない場合は売却することができます。【法第 20 条】
ア

特例施設占有者は、保管物件が、傘、衣類などの日常生活の用に供され、かつ、広く販売されている物として政令で定めるもの又はその保管に不相応な費用若しくは手数を要する物として政令で定める物である場合は、公告の日から２週間以内に遺失者が判明しないときは、事前に警察署長へ売却する旨の届出をした上で、売却することができます。

■

日常の用に供され、かつ、広く販売されている物として政令で定めるもの○

傘、衣類、履物、自転車○

ハンカチ、マフラー、ネクタイ、ベルトその他衣服と共に身に付ける繊維製品又は皮革製品■

その保管に不相当な費用若しくは手数を要する物として政令で定めるもの
○

イ

動物

滅失又は毀損する恐れのある物件等についても、事前に警察署長へ届け出をした上で、売却することができます。

ウ

保管物件を売却した場合、売却による代金から売却に要した費用を差し引いた残金を当該物件とみなし、保管することとなります。

(4) 保管物件の売却処分を行ったが、買受人がない場合等において、廃棄処分等を行う旨の届出を警察署長にしたときは（売却の際に届け出をしている場合を除く。）、廃棄その他の処分をすることができます。【法第 21 条】- 15 -

■

廃棄等の処分ができる場合
１ 売却につき買受人がないとき
２ 売却代金の見込額が売却に要する費用に満たないと認められるとき３ 売却することができないと認められるとき(5) 保 管 物 件 の 売 却 及 び 処 分 の 方 法 ・ 手 続 は 、 警 察 署 長 に よ る 売 却 及 び 処 分 の 場
合と同じ取扱いとなります。
ア

保管物件の売却方法【令第７条】(ｱ)

原則として一般競争入札又は競り売り（以下「一般競争入札」といいます。）(ｲ)

次に掲げる物のいずれかに該当する物件については、随意契約により売却することができる。
・速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある物
・一般競争入札等に付したが買い受けの申込みをする者がなかった物
・売却による代金の見込額が１万円を超えないと認められる物

イ

保管物件の売却手続【令第８条】(ｱ)

一般競争入札に付そうとするときは、一般競争入札の前日から起算して少なくとも５日前までに、物件の名称等、入札の種類、入札の日時・場所・買受代金の納付方法等について公告しなければならない。
(ｲ)(ｱ)の公告は、公告事項を特例施設占有者の管理する公衆の見やすい場所に掲示し、又は公告事項を記載した書面をその管理する場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより行う。

(ｳ)

随意契約によろうとするときは、なるべく２以上の者から見積書を徴さなければならない。

ウ(ｱ)

保管物件の処分方法【令第９条】
保管物件の処分は、これを廃棄し、又はこれを引き渡すことが適当と認められる者に引き渡すことにより行うものとする。ただし、動物である物件の処分はこれを引き渡すことが適当と認められる者に引渡し、又は法令の範囲内で同種の野生生物の生息地においてこれを放つことにより行うものとする。

(ｲ) (ｱ)に か か わ ら ず 、 個 人 情 報 関 連 物 件 に 該 当 す る も の の 処 分 は 、 国 家 公 安
委員会規則で定めるところにより、これを廃棄することにより行うものとする。
- 16 -

(6) 拾得物件を自ら保管した場合には、次の手続きをとることとなります。
ア

帳簿（保管した物件に関する事項を記載）を備え、記載の日から３年間保存しなければなりません。【法第 23 条、規則第 39 条】

イ

遺失者が判明したとき、遺失者に返還するとき、遺失者が判明せずに所有権が移転するときには、遺失者や拾得者に通知することとなります。
【規則第 35 条】

ウ

遺失者に返還するとき、所有権を取得した拾得者に引き渡すときは、本人確認が必要です。【法第 22 条第１項、規則第 37 条第１項】

エ

個人情報関連物件は、保管期限内に遺失者が判明しなかった場合は、速やかに廃棄することとなります。
【法第 37 条第３項、規則第 38 条】

４罰則
施設占有者に対する罰則とともに、特例施設占有者に対する罰則規定が定められています。
(1) ６月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金【法第 41 条】
特例施設占有者の行為が遺失者又は拾得者の利益が害される恐れがあると認められるときは、公安委員会がその利益を保護するため必要な指示を行うことができるが、この指示に違反した者(2) 30 万円以下の罰金【法第 42 条】
ア

法第 14 条の規定に違反して、書面を交付せず、又は虚偽の記載をした書面を交付した者

イ

売却又は廃棄の届出をせず、又は虚偽の届出をして売却又は処分をした者

ウ

帳簿を備えず、帳簿を記録せず、若しくは虚偽の記録をし、又は帳簿を３年間保存しなかった者

エ特例施設占有者ではなくなった場合に、遅滞なく保管物件に帳簿の写しを添付して警察署長に提出しなかった者

オ

公安委員会の求めに応じ、保管物件に関し報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をした者

カ

帰属した個人情報関連物件の速やかな廃棄を怠った者- 17 -

- 18 -

- 19 -

- 20 -