様式第２号の５〔無保証用〕
維持業務委託契約書の条項
（総則）
第１条

大紀町（以下「発注者」という。）及び受託者（以下「受注者」という。）は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。
）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。
）内に完了し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
３

仮設・施工方法その他業務を完了するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。
）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５

この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、

設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
９ この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12

受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、
当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
第２条

発注者は、受注者の実施する業務及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要がある
ときは、その実施につき、調整を行うものとする。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（実施計画表）第３条

受注者は、契約締結後14日以内に設計図書に基づいて、実施計画表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 実施計画表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（権利義務の譲渡等）
第４条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た
場合は、この限りではない。
２ 受注者は、工事目的物、工事材料（工事製品を含む。以下同じ。
）のうち第12条第２項の規定による検査に合格したものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
（一括再委託等の禁止）
第５条

受注者は、業務の全部又は大部分の業を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第６条

発注者は、受注者に対して、下請負人の称号又は名称その他必要

な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第７条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護されている第三者の権利（以下「特許権等」という。
）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければ
ならない。
（監督員）
第８条

発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２

監督員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約条項に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を
有する。
(１)

この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(２)

設計図書に基づく業務の実施のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾(３)

設計図書に基づく業務の管理、立会い、業務の実施状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。
）
３

発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４

第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５

この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除について

は、設計図書に定めるものを除き監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
（現場代理人及び主任技術者）
第９条

受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(１)

現場代理人

(２)

主任技術者

２

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、業務委託料の変更、業務委託料の請求及び受領、次条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、
当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人及び主任技術者は、これを兼ねることができる。
（工事関係者に関する措置請求）第10条

発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。
）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、主任技術者（現場代理人を兼任する者を除く。
）
その他受注者が業務を実施するために使用している下請負人、労働者等
で業務の実施又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。
４

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められる

ときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第11条

工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設

計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２

受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料について
は、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３

監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５

受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第12条

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上実施するものと指定された業務については、当該立会いを受けて実施しなければならない。

３

受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は業務の実施をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４

監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならな
い。
５

前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は業務を実施することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該業務を実施を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第13条

発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。
）

及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。
）の品名、数量、品
質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなけ
ればならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなけ
ればならない。
３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日

から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵
があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５

発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた

場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７

発注者は前２項の場合において、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９

受注者は、設計図書で定めるところにより、業務の完了、業務内容の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなけ
ればならない。
10

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは現状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11

受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第14条

発注者は、工事用地その他設計図書において定められた業務の実施上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が業務の実施上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３

業務の完了、業務内容の変更等によって工事用地等が不要となった場

合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、
当該工事用地を修復し、取片付けて、発注者に明渡さなければならない。
４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者
は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の破壊検査、手直し義務等）
第15条

監督員は、受注者が第11条第２項又は第12条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、業務の実施部分を破壊して検査をすることができる。
２

前項に規定するほか、監督員は、業務の実施部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、業務の実施部分を最小限度破壊して検査することができる。
３

監督員が前２項の場合の破壊箇所の手直しを請求したとき、受注者はこれに従わなければならない。この場合の当該検査及び手直しに直接要する費用は受注者の負担とする。
（設計図書の変更）
第16条

発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更を受注者に通知して、業務内容を変更し、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（受注者の請求による実施期間の延長）
第17条

受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、履行期間の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮）
第18条

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。ただし、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

前項の場合において履行期間の短縮については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない
場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
３

前項の協議開始の日について、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。
（臨機の措置）第19条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めたときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認める
ときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。
ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３

監督員は、災害防止その他業務の実施上特に必要があると認めるとき

は、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者がこの契約の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）第20条

業務完了の確認前に、工事目的物又は工事材料について生じた損

害その他業務の実施に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第22条第１項に規定する損害は除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第34条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。
）のうち発注者の責めに帰すべき事
由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第21条

業務の実施について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第34条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２

前項の規定にかかわらず、業務の実施に伴い通常避けることができな

い騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち業務の実施につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３

前２項の場合その他の業務の実施について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第22条

工事目的物の引渡し前に、天災等で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済の工事材料又は建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、受注者と協議してその処理、解決にあたるものとする。
（検査等）
第23条

受注者は、業務を完了したときは、監督員の確認を受け、必要な書類を添付して、監督員に通知しなければならない。
２

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。
）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者又は検査員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、業務の実施部分を最小限度破壊して検査することができる。
３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負

担とする。
４

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなし、前３項の規定を準用する。
（業務委託料の支払い）
第24条

受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、業務委託料の支払いを請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３

発注者がその責めに帰すべき理由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日
数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を越えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（前払金）
第25条

受注者は、保証事業会社と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第５項に規定する保証契約を締結し、その保証証書を発注者

に寄託して、大紀町会計規則（平成17年大紀町規則第36号）第35条の規定により算出した前払金の支払いを発注者に請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。
（部分払）
第26条

受注者は、業務の完了前に、出来形部分に相当する業務委託料相

当額の10分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところ
により部分払を請求することができる。ただし、この請求は、履行期間
中契約書記載の回数を越えることはできない。
２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分の確認を発注者に請求しなければならない。
３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認めるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負

担とする。
５

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。
６

部分払の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の業

務委託料相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の業務委託料相当額×（９／10－前払金額／業務委託料）

７第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第６項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相
当額を控除した額」とするものである。

（前払金等の不払に対する受注者の業務中止）
第27条

受注者は、発注者が第25条及び前条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを求めたにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部の実施を一時中止することができる。
この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（瑕疵担保）
第28条

発注者は、工事目的物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、瑕疵が重要ではなく、かつ修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を請求することができない。
２

前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、検査合格の日か

ら２年以内に行わなければならない。
３

第１項の規定は、工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又は発注者若し

くは監督員に指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその材料又は指図が不適当であるとことを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第29条

受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、発注者は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。
２

前項の損害金の額は、業務委託料から出来形部分に相当する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）に基づき定められた政府契約の支払遅延利息の率で計算した額とする。
３

発注者の責めに帰すべき事由により、第24条第２項の規定による業務

委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）に基づき定められた政府契約の支払遅延利息の率で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（発注者の解除権）
第30条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(１)

正当な理由なく、業務を着手すべき期日を過ぎても業務に着手し

ないとき。
(２)

受注者の責めに帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。
(３)

第10条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。

(４)

前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
(５)

第30条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。

第30条の２

発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
(１)

公正取引委員会が受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第48条第４項、第53条の３又は第54条の規定による審決（同法第54条第３項による該当する事実がなかったと認める場合の審決を除く。）を行い、当該審決が確定したとき。（同法第77条の規定によりこの審決の取り消しの訴えが提起されたときを除く。
）(２)

公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして独占禁止法

第48条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該課徴金納付命令が同法第48条の２第６項の規定により、確定した審決とみなされ
たとき。
(３)

公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして行った審決に対し、独占禁止法第77条の規定により当該審決の取り消しの訴えが提起され、当該訴えについて請求棄却又は訴却下の判決が確定したとき。
(４)

受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の３又は同法第198条による刑が確定したとき。
第30条の３

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、

契約を解除することができる。
(１)

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。）を代表する者をいう。以下同じ。）が、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織（以下「暴力団」という。）の関係者（以下「暴力団関係者」という。
）であると認められるとき。
(２)

役員等が、暴力団、暴力団関係者、暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用するなどしていると認められるとき。
(３)

役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(４)

前３号のほか、役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(５)

受注者の経営に暴力団関係者の実質的な関与があると認められるとき。
２

第30条第２項及び第３項の規定は、前項の規定により契約を解除した
場合について準用する。

第30条の4

発注者は、業務が完了するまでの間は、第30条第１項及び前条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（契約が解除された場合等の違約金）
第31条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、業務委託料の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(１) 前条の規定によりこの契約が解除された場合

(２) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべ
き事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。
(１)

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(２)

受注者について更正手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(３)

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者
等３第1項の場合（第30条の3の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第1項の違約金に充当することができる。
（受注者の解除権）
第32条

受注者は、発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったときは、この契約を解除することができる。
２

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。
（解除に伴う措置）
第33条

発注者は、この契約が解除された場合においては、業務の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分に相応する業務委託料を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負

担とする。
３

受注者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給

材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４

受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５

受注者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに工事用地等を修復し、取片付けて、発注者に明渡さなければならない。
６

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者
は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
７

第３項前段及び第４項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第30条、第30条の2、第30条の3又は第31条第2項の規定によるときは発注者が定め、第30条の4又は前条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段、第４項後段及び第５項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
（火災保険等）第34条

受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。
）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第35条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）に基づき定められた政府契約の支払遅延利息の率で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料と相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）に基づき定められた政府契約の支払遅延利息の率で計算した額の延滞金を徴収する。
（あっせん）
第36条

この契約書の条項中、発注者と受注者との協議を要するものについて、協議がととのわない場合、その他、この契約に定める事項について発注者と受注者との間に紛争が生じた場合には、発注者と受注者との協議により選定した者に依頼し、解決をはかることができる。
（契約外の事項）
第37条

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。