第１６５号

若 狭 ネ ッ ト

２０１７年

２月２２日

発 行： 若狭連帯行動ネットワーク
連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
e-mail dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp ●若狭ネット資料室(長沢室長)：〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6105 TEL 072-269-4561 e-maii ngsw@oboe.ocn.ne.jp ホームページ http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/

福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでください！

2･8経産省に1万8,318筆のしかし、経産省は交渉に応じず、
パブコメ回答（２月６日発表）の説明もなし！
2月15日に公開質問状を提出！

経産省の「このまま逃げ切り」は、
経産省は3月上旬の都合良い日で交渉に応じよ！

アベノミクスの原発推進をつぶそう！
東芝経営破綻を踏まえ、原発輸出の中止を！
脱原発に転換し、原子力予算の大幅削減を！
疑可能な午後１時半～３時とし、経済産業省の方であきれかえる経産省のドタキャン！

日をご指定ください。」と求めています。今度は逃が

私たち２９団体は２月８日、経産省に「福島事故関
連費と原発コストを『電気の託送料金』に転嫁しないしません。国民に新たな負担を求める以上、経産省は逃げ回らず、キチンと説明すべきです。

でください」の１万8,318筆の署名を提出しました。しこの署名に関連する法案が今国会に提出されてかし、提出したのは交渉予定の会議室ではなく、午おり、会期は6月18日まで続きますので、国会での後1時半～3時の交渉予定時間帯でもなく、夕方の追及も期待されます。経産省を追撃するためにも、

午後5時、参議院議員会館の福島みずほ事務所においてでした。2週間前の1月23日に福島みずほ社
民党参議院議員を通して署名提出交渉を申し出て、質問項目も同時に提出し、了承されていたにもかかわらず、経産省が直前になって突然、署名受取も質問項目に基づく交渉も拒絶してきたのです。
私たちは、経産省のこのままの逃げ切りを絶対に許しません。1週間後の2月15日には2月6日のパブ
コメ回答を踏まえた公開質問状を新たに作って経産省に提出し、「3月上旬で担当者出席のうえ十分質

経産省追撃の決意新たに2月8日参議院議員会館にて-1-

署名を継続し、大衆的な声を結集していかねばなりません。今なお、数千の署名が届き、署名数は2月

経産省による交渉ドタキャンの経緯

20日現在、2万１千筆を超えています。第二次集約

私たちは1月23日、福島みずほ参議院議員事務所を通して、2週間以上後の2月8日を署名提出日として経産省に申し出、同時に質問項目を提出しました。数日後に日程変更等の要否について問合せしても、交渉自体が拒否されることはありませんでした。
ところが、2月3日(金)になって「交渉には応じられない」と経産省が突然拒否してきたのです。「2週間前に質問項目を出したのにそれはない」と抗議し、もう一度検討し直して2月6日(月)午前中に連絡してくるように申し入れて頂きました。しかし、正午をすぎても返事はなく、夕方になって「審議会の準備で忙しく、質疑には応じられない」と返答してきました。私たちは仕方なく、署名を受け取ること、質問項目には回答できるもの
だけでも文書回答することを改めて申し出ましたが、検討時間がほしいと言ったきり、2月6日中の返事はありませんでした。
2月7日の朝、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ」意見公募の結果（以下「パブコメ回答」）がホームページで公開されているのを知り、これに基づいて説明するよう再再度求めました。しかし、返事があったのは2月7日午後3時頃、「明日、午後1時半からの時間帯は担当者は行けない、誰も行けない、午後5時以降でないと署名を受け取りに行くこともできない、質疑には応じない」との最終回答でした。
私たちは2月8日当日、予定通り参議院議員会館
へ行き、経産省に「12時半～1時の間に署名だけでも受取に来るよう」に求めましたが、結局誰も来ず、代表2名が残って、午後5時に福島みずほ事務所で署名を提出することにしました。午後5時には、時間厳守で資源エネルギー庁の若手職員1名が来ましたので、福島議員立ち会いの下、署名18,318筆を手渡しました。翌日、福島議員は担当課長を呼び出して抗議したとのことです。2月15日提出の公開質問状では、このような「前代未聞の対応は国民への説明責任を放棄し、国民に新たな負担を求めておきながら、国民にその説明すら行わないという問答
無用の一層許し難いサボタ
ージュであり、厳重に抗議します。」と指摘しました。
（2月8日経産省不在の会場で、怒りを込めて申入書を読み上げる久保さん）

を３月末として署名を継続します。政策の具体化に合わせて署名用紙の前文の数値等を微修正しました。新しい署名用紙で署名を拡大して下さい。ただし、旧署名用紙も有効ですので、すでに取り組んでいる方はそのまま続けて下さい。
算定ミスと資料不整合の暴露を恐れる経産官僚
経産省は、なぜ、前代未聞のドタキャンをしたのでしょうか？それは、担当した経産官僚が重大なミスと瑕疵を犯し、それが暴かれるのを恐れたからではないかと推測されます。経産省は福島原発事故に伴う損害賠償費の追加分2.4兆円を一般負担金「過去分」だと称して電気の託送料金（送電網使用料）のコストに上乗せし、新電力へ契約変更した電力消費者からも回収しようとしています。しかし、第1に、一般負担金は原子力事業者が納付義務を負うものであり、電力消費者が負担すべきだとする法的根拠がないのです。また、第2に、2010年以前の一般負担金「過去分」を正直に算定すると3.8兆円と過大になってしまうため、「過去分」に含まれていない2011～2019年度に電気料金を通して回収される一般負担金1.3兆円を「控除」して2.4兆円（丸め誤差有）にしているのですが、「控除できないものを控除する」というミスを犯しているのです。その上、第3に、一般負担金｢過去分｣2.4兆円が、別の委員会に出された資料では「特別負担金と一般負担金を合計した2.5兆円（丸め誤差有）」として説明されており、不整合になっています。その結果、電力会社の負担分が新電力の負担分より軽くなるよう巧妙に細工されているのです。このようなミスと不整合を犯したまま、これを知りながら意図的に放置して、一般負担金｢過去分｣を託送料金に上乗せすることになれば、それは官僚が犯してはならない重大な瑕疵に転化します。私たちが先に提出した質問項目では、この問題を含めて、経産官僚による電力消費者への不当な費用負担の転嫁を暴いており、これらを追及されるとこれまでの努力が根底から覆されてしまうため、交渉をドタキャ-2-

ンしたのではないかと思われます。2月15日に提出

うち損害賠償費の増加分2.４兆円が一般負担金「過した公開質問状では、2月6日のパブコメ回答を踏ま去分」として電力消費者に転嫁されようとしているの

えて一層具体的に質問していますので、対立点はです。除染費は当初7兆円規模と見積もられていま

より鮮明になっています。経産省はあの手この手でしたが、政府は東電への除染費支援を4兆円に留め交渉から逃げようとするでしょうが、逃がさず徹底しる一方、それを超える数兆円の除染を国負担でて追及し続けたいと思います。2月20日現在2万1千2017年度から始めようとしています。環境省復興特筆を超えた署名のさらなる拡大を含めて、皆さんの会に計上されている帰還困難区域の除染・解体事

一層のご支援、ご協力をお願いします。

業事前調査費309億円がそれです。これは「帰還困難区域の除染費については東電に求償せず国負

来年度予算政府案でも国民負担による東電救済担とする」と閣議決定したことによるものです。政府

経産省は何としても東京電力を破綻の危機からは、除染費支援の4兆円分については事業終了後救済しようと、福島事故に伴う損害賠償費や事故対に東電に弁済を求める方針ですが、これを超える除策・廃炉費の不足分を「電気の託送料金に転嫁す

染費については東電に求償しないのです。「福島復る仕組み」作りにやっきとなっています。原発再稼働興」の名目で東電救済のために税金を使うのはやめと40年超運転のために必要な3.3兆円もの対策工事

るべきです。東電が賄えないのなら、破産処理して費を注ぎ込んで失敗しても廃炉後に託送料金で回東電に責任を取らせ、株主・金融機関に債権放棄さ収できる仕組みも導入し、電力自由化にあえぐ電力

せ、10兆円を吐き出させるべきです。その上で、福会社を支援しようとしています。これは再稼働反対

島事故に係る歴代政権の責任を明確にし、電気料の国民の過半数の意思に背くものであり、撤回させ金ではなく累進課税で賄うべきです。来年度政府予

ねばなりません。

算は、なし崩し的に東電救済を図るものであり、抜東電救済策は今国会で審議中の来年度予算政

本的に組み替えるべきです。

府案にも顕著に現われています。原子力関係の来ところが、経産省のパブコメ回答では「破綻処理年度予算政府案は、経産省の電源開発促進勘定

により資産を売却しても多額の売却益を見込めない

1,795億円と原子力損害賠償支援勘定469億円、文一方、東電が将来の収益をもって責任を果たすべき科省の原子力予算1,470億円の合計で3,734億円で廃炉・汚染水対策や賠償の費用相当が国民負担とすが、環境省の復興特会「原子力災害からの復興なります。また、国が出資した東電株も無価値化す

等」6,842億円、文科省の復興特会373億円を加える

るため、結果的に国民負担が増加することとなりまと1兆949億円にも達します。環境省予算は福島原す。」と居直っています。これは国民だましもいいとこ

発事故に起因する除染・汚染廃棄物処理・中間貯ろです。株主や金融機関に債権放棄させれば10兆蔵施設用地取得等の費用であり、2016年度補正予円が浮くにもかかわらずそれを隠蔽し、新潟県民や算までの累計で4兆124億円にもなりますが、本来、国民の声を無視して柏崎刈羽原発の再稼働によっ東京電力が負担すべきものです。国が負担するのて福島第一原発事故の尻ぬぐいをさせようとしていであれば東電と国の責任を明らかにした上で、東電るのです。とんでもありません。東電を破産処理すれに負担させるべきはキチンと負担させてからにすべば国民負担は減ります。今でも、損害賠償費のほときです。

んどが総括原価方式の下で電気料金から回収され東電にはこれまで9兆円の交付国債を原資としてており、電力会社は一円たりとも負担していません。

損害賠償5.4兆円、除染2.5兆円、汚染土等中間貯電力自由化の下では回収できない恐れがあるので、

蔵施設1.1兆円が資金援助されてきましたが、来年損害賠償費の増加分2.4兆円や福島原発廃炉費不度予算から13.5兆円（損害賠償7.9兆円、除染4兆円、足分6兆円などを託送料金に転嫁して回収しようと汚染土等中間貯蔵施設1.6兆円）に引上げられます。

いうのです。国民負担を増やしているのは政府です。

-3-

エネによる発電コストが劇的に下がっていく中で、受原発輸出中止と脱原発への転換をけ入れられないのではという懸念が出てきています。

安倍政権は、原発輸出をアベノミクスの一つの柱にし、首相自ら原発受注に奔走してきましたが、東日立自体も新ウラン濃縮開発から撤退し、2月1日、700億円の損失を出しています。
原発建設計画を撤回・回避する動きは、米・英、芝の経営破綻で原発輸出戦略が幻想にすぎなかったことが一挙に明らかにされました。これ以上、原発

ベトナム、トルコ、インドだけではありません。
台湾では2017年1月11日、「25年までに原発のな

重大事故の危険に加えて、経済的破綻というリスクも高い原発輸出からは即刻撤退すべきです。

い郷土をめざす」電気事業法が可決され、リトアニア

東芝は2016年12月末で債務超過に陥りました。

でも、2012年の国民投票で原発建設反対が６割を窮余の策だった半導体事業の20％未満の株売却も超え、2016年11月には反原発を掲げるスクバルネリ

うまくいかず、今年3月末の債務超過も避けられず

ス政権が誕生し、建設は絶望的になっています。
安倍政権は、東芝の経営破綻を踏まえ、原発輸

東証2部への降格がほぼ確定です。この原因は、東芝が買収したＷＨ社による米国内原発４基の建設費高騰にあります。福島原発事故以降の規制強化
で設計変更や追加工事が増えて建設費が高騰し、出から即刻撤退し、脱原発へ転換すべきです。
「もんじゅ」廃炉、東芝経営破綻を機に、政策転換を

米国では約30年ぶりの新設で工期が大幅に遅れ、福島事故から6年、改めて、事故を収束させること

人件費が何倍もかかり、7,125億円の損失が生じたの困難さや、深刻さが露わになってきています。東のです。今後も損失が増え続けるのは必至です。

京電力が2月に行った福島第一原発２号の原子炉

東芝はABWR原発2基の建設計画をもっています

格納容器内部調査は、そこに人が立ち入るとわずかが、共同出資者が撤退し、着工できない状態です。

1分で即死するほどの極めて高い放射線量のため、中国でもAP1000を4基建設中ですが、工期が3年遅困難を極めています。福島原発廃炉費追加分が6れで建設費が高騰し、損失も増え続けています。

兆円に留まらないどころか、溶融燃料のデブリを取り東芝は原発建設事業から撤退し、原発の設計・

出す廃炉作業そのものが可能かどうかが問われる

機器納入・メンテナンス・廃炉等に限定することで危事態に陥っています。ひとたび重大事故を起こせば機を乗り切るつもりですが、インドでの6基のAP1000

どうなるか、原発再稼働を進める電力会社は改めて計画を含めて建設工事を請負う出資者が出てくる見原発の底なしの恐ろしさを直視すべきです。

込みはないという泥沼状態です。東芝は、アベ政権

東芝の経営破綻は、重大事故のリスクに加えて、が掲げた原発輸出で「蟻地獄」に陥っているのです。

原発輸出に伴う経済的リスクの甚大さを警告してい東芝だけではありません。三菱重工は、2006年にます。原発再稼働も原発輸出も断念すべきです。

仏アレバと業務提携し、新型PWRを共同開発、ベト

原子力研究開発機構の「もんじゅ」は廃炉になり

ナムで2基、トルコで4基の建設計画を進めていましましたが、政府は高速実証炉計画を進めると主張したが、ベトナムでは白紙撤回され、トルコでも撤退機ています。しかし、国内の「オールジャパンの高速炉運が広がり、計画が漂流し始めています。

推進体制」はすでに内部崩壊しており、実証炉建設

三菱重工自体も経営難を抱えています。米サン

主体も決められない有様です。これを機に脱原発・

オノフレ原発で同社が納入した蒸気発生器で事故

脱「再処理・プルトニウム利用」へ転換すべきです。

が起き廃炉になったことから約7千億円の損害賠償

原子力機構は、「もんじゅ」だけでなく、全国88原子問題が起きています。係争中ですが、敗訴すれば力施設のうち再稼働のために170億円を投じた材料

巨額の損失が避けられません。

試験炉JMTRを含めて42施設を廃止すると昨年10月

日立も英ウィルファ・ニューウィッド計画（ABWR、4に発表しています。負の遺産を処理しなければなら～6基）を進めていますが、建設コストの高騰、再生ない時代に突入したのです。引き返すのは今です。

-4-

東芝の経営破綻を機に、「原発輸出」を中止させよう！
株式の買取を請求する権利を行使し、5月17日付で東債務超過で破綻状態に陥った東芝

芝が買い取る羽目に陥りました。残る10％はカザフス

東芝は2016年12月末で債務超過に陥りました。2月

タン国営企業カザトムプロムKAPが保有していますが、14日に東芝が公表した暫定決算によれば、今年3月末

こちらも同様の権利を有しており、WH社の損失を東芝

までの資本対策に失敗すると2016年度末でも株主資が丸抱えする構図を変えるのはほぼ不可能です。まさ本が-1,500億円となり、債務超過が続く可能性がありに無間地獄です。

ます。そうなると、東証１部から東証2部へ格下げにな

英・インドでのAP100建設計画にも影響り、さらに1年以内に債務超過を解消できなければ上

東芝は、英国とインドで進めているWH社の原発計場廃止になります。この暫定決算も米建設会社S＆W
買収時に上層部からWH社幹部に不当な圧力がかか

画の建設事業からは撤退する方向です。

っていたとの内部通報があったためペンディングにさ

英国ではムーアサイド計画（AP1000を3基）を担う原れており、損失額が増える可能性もあります。窮地を救発事業会社ニュージェン（東芝60％、仏電力・ガス大

うための半導体事業の20%未満株売却も買い叩かれて手エンジー40％）の持ち株を韓国電力公社等へ売却

成立せず、100％売却まで緩和して4月以降に入札がする検討をしており、仏エンジーも2月3日、リスク緩和

仕切り直しとされたため、3月末の債務超過と東証2部のためムーアサイド計画への新たな出資者を募り始めへの格下げはほぼ確定です。

ました。

債務超過の原因は、東芝が買収したＷＨ社による

インドではWH社が印原発公社とAP1000の６基新設

米国内原発４基（ヴォーグル3・4号、V.C.サマー2・3計画を交渉中ですが、東芝はWHから建設事業を切り号、各AP1000）の建設費高騰にあります。3・11の福島

離す方針で、2月3日付ロイターによれば、取材した３

原発事故以降の規制強化で設計変更や追加工事が人の関係者全員が「今やほとんど不可能」とみており、増えて建設費が高騰し、また、米国での建設が30年間損失リスクの高い原発建設業に新たな出資者が出てこ途絶えていたため工程をうまく管理できずに工期が3ない限り一歩も進まない状況です。

～4年遅れ人件費が何倍もかかり、7,125億円の損失

ベトナムで失敗し、トルコで漂流する三菱重工が生じたのです。損失額が今後も増え続けるのは必至

三菱重工は、2006年に仏アレバと業務提携し、新型です。
東芝は米国内ではこれら4基以外にサウス・テキサス

110万kW級PWR「アトメア１」を共同開発、ベトナムで2・プロジェクトSTP3・4号（ABWR）計画を持っています

基、トルコで4基の建設計画を進めていましたが、ベトが、2011年4月に共同出資者の米電力大手ＮＲＧエナ

ナムでは白紙撤回され、トルコでも撤退機運が広がり、ジーが撤退したため、2016年2月10日に建設運転一計画が漂流し始めています。

括許可がおりたにもかかわらず、米国内の共同出資者

ベトナムでは、ロシアと日本へ2基ずつの原発発注が見つからない限り着工できない状態です。つまり、米が決まり、日本勢では三菱重工・アレバ連合のアトメア

国内では原発建設のリスクが大きすぎて出資者不在１の採用が有力視されていましたが、2016年11月22の状態が続いていたのです。それが今回顕在化した

日、原発建設計画を白紙撤回する政府決議案が国会にすぎないのです。

で決議されています。というのも、4基の建設費が当初東芝のWH社は中国でもAP1000を4基建設中（山門
1・2号、海陽1・2号）ですが、工期が同様に3年遅れでの約100億ドル（約1.15兆円）から約270億ドル（約3.1兆円）へ3倍近くに急騰したからです。
トルコのシノップ原発建設計画でも、総事業費が４

建設費が高騰しており、ここで発生するWH社の損失も基で約220億ドル（約２兆1700億円）と見込まれる一

これから東芝に跳ね返ってくるのです。
東芝は原発建設事業から撤退し、原発の設計・機方、現在進行中の事業化可能性調査の中でトルコ国

器納入・メンテナンス・廃炉等に特化して危機を乗り切

内の安い電気料金では採算ベースに乗らないことがろうとしていますが、東芝破綻の原因となった米建設

判明し、10％超を共同出資する伊藤忠商事が本格撤

会社S＆Wの買手、すなわち、赤字覚悟で原発建設を退を検討し始め（Bussiness2016年11月号）、同原発の請け負う出資者が出てくる見込みはないと言えます。

運営を担う仏エンジーも「同プロジェクトから撤退する」

また、東芝はWH社株保有率を87％から減らそうとしてと仏保守系大手紙「フィガロ」で報じられています（新いますが、3％を出資するIHIが2月16日、東芝に保有

潮社フォーサイト2017/2/1）。同計画は、三菱重工、伊- 5 -藤忠商事（10％超）、仏電力・ガス大手GDFスエズ、ト基、仏EDF66.5％、中国広核集団CGN33.5％）に及び

ルコ国営電力会社EUAS（最大49％）の４社が計約66腰になりだしたからです。メイ英首相が、原発事業への億ドル（約6500億円）を出資し、これを超える事業費は出資企業に一定期間の株式売却禁止などの制約を課

日本の国際協力銀行JBICや民間金融機関からの借し中国の出資比率を抑制した上でゴーサインを出した

入金などで賄う方針ですが、軍事クーデター未遂事件

同計画ですが、採算性に懸念があります。建設費は2で政情不安定かつ地震多発国トルコでは破綻リスクは基で180億ポンド＝フラマンビル3号の高騰後の建設

一層高いと言えます。

費に設定され、政府が92.50ポンド/1,000kWh（約13円

三菱重工は２月４日、仏アレバ救済のため、再処理/kWh）で35年間買取る契約ですが、現在の2倍程度と・核燃料部門が主体の新会社ニューコへ出資比率５高く、再生エネによる発電コストが劇的に下がっていく％の約2.5億ユーロ（約300億円）の出資を決め、原子中で、将来的に受け入れられるのかという懸念が出て炉製造を手がけるアレバ子会社への出資も検討中できたのです。英政府は、ヒンクリーポイントCに続くウィ

すが、底なし沼へ一歩踏み込んだ感じです。というの

ルファ・ニューウィッド計画やムーアサイド計画では買も、アレバ破綻の原因となったフィンランドのオルキル

取価格を引下げる方針であり、採算性が問われます。

オト３号（EPR165万kW、2005年着工）と仏フラマンビル

日立はホライズン・ニュークリア・パワー社を買収した20３号(同、2007年着工)は総建設費がいずれも約30億ユ

12年当時、出資者を募って出資比率を50％未満に抑ーロ（約3,630億円）でしたが、それぞれ約85億ユーロえる方針を打ち出したにもかかわらず、未だに新たな（約１兆285億円）と約60億ユーロ（約7,260億円）へ高出資者は現われていません。このことが、リスクの大き騰し、工期も４年から13年と10年へ伸びています。最さを示していると言えます。
日立も核燃料事業で2月1日、700億円の損失を出し

終損失がどこまで増えるか見えず、アレバの経営危機ています。米GEとの合弁会社「GE日立ニュークリア・は続いているといえます。
三菱重工も経営難を抱えています。米サンオノフレ

エナジーGEH」の子会社「GE日立レーザーエンリッチ

原発2・3号では同社が納入した蒸気発生器で事故がメント社GLE」が手がけていた新ウラン濃縮開発事業か起き廃炉になったことから南カリフォルニア・エジソン等

ら撤退し、GEHへの出資金800億円のうち700億円を４社が66.67億ドル(約6,700億円)の損害賠償を請求、減損処理したのです。

同社は契約上の責任上限は約1.37億ドル(約140億円)

安倍政権の原発輸出戦略は破綻だと主張し係争中です。敗訴すれば巨額の損失が避原発建設計画の破綻・リスク回避の動きは、米・英、

けられません。原発以外でも、2014年2月に日立と火力発電事業を統合して三菱日立パワーシステムズMH

ベトナム、トルコ、インドだけではありません。

PS(三菱重工65％、日立35％)を設立したものの、統合

台湾では2017年1月11日、「2025年までに『非核家前に日立が受注し引き継いでいた南アのプロジェクト

園（原発のない郷土）』をめざす」改正電気事業法が可（石炭火力発電用ボイラー設備計12基、総受注額5,70決され、国内総発電量の16％を占める原発6基を運転0億円）で2月8日、7,634億円の損失が判明、三菱重工

40年で順次廃炉にすることが決まりました。GEが受注が日立へ請求するも拒否され、係争中です。また、三し、日立と東芝が原子炉、三菱重工業が発電機を下

菱重工は2016年10月18日、大型客船事業で累計約2,請製造し「日の丸原発」と呼ばれた第4原発（ABWR2

300億円超の特別損失を計上して撤退を表明、小型基）もほぼ完成しながら廃炉が決定されたのです。

旅客機MRJ開発でも設計変更が相次いで納期が5回リトアニアでも、日立がビサギナス原発計画の優先延期され、約７年遅れで、開発費が3,300億円からさら交渉権を得てはいますが、2012年の国民投票で反対に増えるため事業の黒字化が危ぶまれています。

が６割を超え、2014年にはLNG基地が建設されてエネ
ルギー事情が大きく変貌し、2016年11月には反原発を

日立の英原発建設計画もリスクが満載

掲げる農民・グリーン同盟を与党第1党とするスクバル

日立は、2012年に買収したホライズン・ニュークリア・
パワー社を事業主体として英ウィルファ・ニューウィッド

ネリス政権が誕生し、原発建設は絶望的になっています。

計画（ABWR、4～6基）を進めていますが、東芝の経営

安倍政権は、原発輸出をアベノミクスの一つの柱に破綻を受け「英国政府やプラントメーカーと協議し、リし、首相自ら原発受注に奔走してきましたが、東芝のスク管理を徹底する」（西山専務2017/2/2）と動揺して経営破綻で原発輸出戦略が幻想にすぎなかったこといます。というのも、仏電力・ガス大手エンジーが新規が一挙に明らかにされたのです。これ以上、原発重大

原発事業からの撤退などリスク回避に動き、EDFなどフ

事故の危険に加えて、経済的破綻というリスクも高い

ランス勢もヒンクリーポイントC計画（167万kW級EPR2

原発輸出からは即刻撤回すべきです。

- 6 -「もんじゅ」廃炉・東芝経営破綻・東電破産状態を直視し、原子力予算を大幅削減せよ！電源三法を廃止せよ！
2017年度原子力関係予算政府案は、経産省のしていますが、2月20日現在431円の東電株が1,982

電源開発促進勘定1,795億円（対前年度43億円増）

円に高騰しない限り実現不可能です。不足分は東と原子力損害賠償支援勘定469億円（新規400億

電に求償すると政府は言いますが、30年後に東電円）、文科省の原子力予算1,470億円（対前年度22

がどうなっているか、誰が覚えているか、定かではあ億円増）の合計で3,734億円ですが、環境省の復興

りません。また、環境省復興特会には帰還困難区域

特会「原子力災害からの復興等」6,842億円、文科の除染・解体事業事前調査費309億円が計上され省の復興特会373億円を加えると1兆949億円にも達ていますが、これは「帰還困難区域の除染費についします。うち環境省予算は福島原発事故に起因するては東電に求償せず国負担とする」と閣議決定した

除染・汚染廃棄物処理・中間貯蔵施設用地取得等ことによるもの。電事連は昨年10月、除染費が7兆円の費用であり、2016年度補正予算までの累計で4兆規模になると見積もって国の支援を要請していたと124億円にもなりますが、本来、東京電力が負担す

ころ、政府は東電への除染費支援を4兆円に留めるべきものです。国が負担するのであれば東電と国の一方、それを超える数兆円の除染を国負担で2017

責任を明らかにした上で、東電に負担させるべきは年度から始めようとしています。これには「東電救済

キチンと負担させてからにすべきです。

だ」と、自民党内からも批判が出ていますが、政府は意に介しません。「福島復興」の名目で東電救済の東電救済のための政府予算案

ために税金を使うのはやめるべきです。東電が賄え東電にはこれまで9兆円の交付国債を原資としてないのなら、破産処理して東電に責任を取らせ、株損害賠償5.4兆円、除染2.5兆円、汚染土等中間貯

主・金融機関に債権放棄させ、10兆円を吐き出させ蔵施設1.1兆円が資金援助されてきましたが、来年るべきです。その上で、福島事故に係る歴代政権の度予算から13.5兆円（損害賠償7.9兆円、除染4兆責任を明確にし、電気料金ではなく累進課税で賄う円、汚染土等中間貯蔵施設1.6兆円）に引上げられべきです。来年度政府予算は、なし崩し的に東電救ます。うち損害賠償費の5.4兆円は東電と原子力事済を図るものであり、抜本的に組み替えるべきです。

業者が負担することになっており、電力会社と規制

買収予算で原発再稼働とプルサーマルを促す

料金で契約している消費者からはコストとして回収されていますが、増加分2.5兆円は一般負担金「過去

経産省は巨額の税金を使って原発立地点を買収分」として電力消費者に転嫁されようとしています。

し、原発・核燃料サイクル施設の新・増設を図ってき交付国債を現金に換える際には銀行から借金しました。3・11以降はそれも破綻し、今は、原発再稼ており、その利子は一般会計から賄われています。

働やプルサーマル実施に合意した自治体を優遇しこれまでに325億円が原子力損害賠償支援資金へたり、40年運転で廃炉になった自治体の地域振興

繰り入れられていますが、来年度予算では金利負を支援する方向に変わっています。ところが、原発担増に備え一般会計から400億円が追加されます。

なしでも電力が余っている現状を踏まえ、再稼働反

福島事故の責任は東電に融資していた銀行にもあ対が国民の過半数を占める下で、原発・核燃料サイるのですが、損害賠償費等の資金貸出で儲けておクル推進政策は事実上破綻しており、ほとんどが減り、2016年度の金利受取は132億円にも上ります。

額されています。というのも、原資となる電源開発促

中間貯蔵施設費は電源開発促進税で30年間に進勘定で、「歳出不用額」等として毎年巨額の剰余

わたって仮交付されるもので、1.6兆円へ増えたため

金が出ており、2015年度決算でも余剰金は617.9億

来年度予算では350億円から470億円へ増額されま

円、実に歳入3,900億円の16％にもなります。これます。この費用は30年の事業終了後に政府が東電へで、将来の原子力施設立地の進展に備えて「周辺求償する方針ですが、曖昧です。というのも、除染と地域整備資金」として剰余金の一部を積立てていま

中間貯蔵施設の計5.6兆円について政府は国所有したが、それも2016年4月末残高が286億円に達し、の東電株を将来売却して得られる利益で賄うと主張

2016年度予算で230億円を取り崩しています。

- 7 -具体例を挙げると、従来の電源立地地域対策交を付けたことから、「もんじゅ」サイトを活用した試験付金が823.8億円で対前年度45.1億円減、原発再研究炉に関する調査・検討に1,100万円が新規でつ稼働や廃炉対策の原子力発電施設等立地地域基

けられていますが、これから調査・検討が始まる程度

盤整備支援事業も46.3億円で同9.6億円減、原発立にすぎません。「もんじゅ」廃炉後の地域振興を相変

地・立地予定の自治体の地域振興支援の原子力発

わらず原子力でという発想は捨て去るべきであり、電施設等立地地域特別交付金は82.4億円で同17.

福井県は脱原発社会への離脱を掲げてその支援を6億円減、原発立地点で企業立地・設備増設を行っこそ政府に求めるべきです。

た企業に対する電気料金を最大8年間割引く原子「もんじゅ」廃炉で高速実証炉計画を管轄するよう力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助になった経産省は、電源開発促進勘定を財源とし金も76億円で同4億円減です。

て、前年度より1億円減の52億円を「高速炉の国際なかには同額または増額されたものもあります。

協力等に関する技術開発委託費」に当てています

廃炉市町村でのエネルギー構造高度化に向けた理が、これは2013～2019年度の７年間継続される日仏解促進事業を支援するエネルギー構造高度化・転間のASTRID協力等による「放射性廃棄物の減容・換理解促進事業は46.3億円で前年度と同額、操業有害度低減等のための高速炉開発事業への取り組

開始から30年を経過した原子力施設立地自治体へ

み」の定型的なものにすぎません。閣議決定にもかの原子力発電施設立地地域共生交付金は27.1億

かわらず、国内には具体的な実証炉開発計画など

円で対前年度9.8億円増、プルサーマルや核燃料存在せず、実証炉建設主体も決められない状態でサイクル施設設置に同意した県に１施設当たり60億す。実証炉建設ともなれば「もんじゅ」の１兆円超を円を限度に交付される核燃料サイクル交付金は14.

さらに超える資金と人材の投入が必要であり、東芝

8億円で同9.8億円増です。

の経営破綻や事故処理で事実上破産状態の東電福島事故という特殊事情に鑑みて福島県への特や電力自由化で余裕のない電力会社の現状を見

例措置が17億円増額されて2015年から30年間、福れば、「オールジャパンの高速実証炉推進体制」は

島特定原子力施設地域振興交付金として毎年84億

すでに内部崩壊しているのです。これ以上、高速炉円が交付されます。

開発で浪費し続けるのをやめ、脱原発・脱「再処理・廃炉自治体や福島県への支援は電源開発促進

プルトニウム利用」へ抜本的に転換すべきです。

勘定という原発立地点買収予算から支出するので科学的有望地を示せず、地層処分の研究を継続はなく、脱原発自治体支援事業や福島復興事業として別の予算項目から支出すべきであり、時代遅れ

経産省は、高レベルガラス固化体の深地層処分の自治体買収予算は全額削減し、その元となったに関する「科学的有望地」を公表できないまま年を

電源三法は即刻廃止すべきです。

越し、1月末に再び公表を「当面先送り」にして、国民の反発を買わない公表の仕方と時期を探ってい核燃料サイクル推進予算の大幅削減を！

ます。その一方で、電源開発促進勘定を財源に、深

文科省の原子力予算1,470億円（一般会計395億

地層処分の技術開発と広報活動を進めています。

円、エネ特会1,075億円）の大半は日本原子力研究「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する開発機構の予算1,460億円で占められ、最大の重点

技術開発委託費」に36.1億円（対前年度0.4億円

課題が「核燃料サイクル及び高レベル放射性廃棄減）を投じ、使用済核燃料の再処理で生ずるガラス物処理処分の研究開発」で、361億円（対前年度34

固化体の深地層処分における天然の地質環境・人億円減)が投じられています。うち「もんじゅ」には179

工バリアの機能の評価方法だけでなく、廃棄物の回億円（同6億円減）で廃止措置に向けた必要な取組

収可能性、使用済核燃料の直接処分等の代替処を実施する一方、同程度の予算で「高レベル放射分方法に関する調査研究を行うことになっていま

性廃棄物の大幅な減容や有害度の低減に資するす。つまり、再処理しない場合の使用済核燃料の回研究開発等を推進する」としていますが、高速炉の収可能な超長期貯蔵ないし直接処分を念頭に置い

実証炉開発は経産省管轄になりますので、もはやているようですが、実際には再処理路線を放棄して文科省は蚊帳の外。悪あがきはもうやめるべきでいません。経産省は再処理路線の破綻を率直に認す。「もんじゅ」廃炉決定に際して福井県がクレーム

め、再処理・プルトニウム利用路線から脱却すべき- 8 -ですし、原発再稼働を断念し、使用済核燃料をこれ

子力利用技術の創出に貢献する基礎基盤研究、大以上生み出さないことをこそ優先すべきです。

学や産業界との連携を通じた次代の原子力を担う

深地層処分場になる恐れの消えない岐阜県瑞浪

人材の育成を図ろうとしていますが、とんでもありま市と北海道幌延町の深地層研究施設についても閉せん。また、原発再稼働を前提として、「原子力の安

鎖せず、それを活用した学術研究に対する補助金

全性向上に向けた研究」20.57億円（対前年度ほぼ3.2億円（前年度同額）を「深地層の研究施設を使用同額）を計上し、シビアアクシデント回避のための安した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事

全評価用データの取得、安全評価手法の整備、材業費」としていますが、即刻閉鎖すべきです。

料照射試験を実施しようとしていますが、福島原発事故を踏まえ、国民の過半数の再稼働反対の声を

老朽汚染施設の廃止措置に先だって反省を！

尊重して、原発再稼働政策に反対し、こんな研究は

日本原子力研究開発機構の予算1,460億円のう

中止すべきです。原子力の安全性向上に資する技

ち核燃料サイクル開発に次いで大きいのが「原子力術開発費補助金6.1億円（対前年度2.9億円減）、原施設に関する新規制基準への対応等、施設の安全

子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための確保対策」137.5億円で、対前年度51億円増です。

技術開発委託費29.0億円（同額）なども同様です。

新規制基準への対応や原子力施設の老朽化対策

東電救済にならない福島原発廃炉はありうるか等が目的とされていますが、「もんじゅ」廃炉を含めて、放射能汚染された老朽施設の廃止措置が今後の重要課題として浮上しているのです。

日本原子力研究開発機構の予算で次に大きいのが「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止

原子力機構によれば、「もんじゅ」以外に全国88措置等研究開発の加速プラン」の実現44.12億円

原子力施設のうち46施設が建設から40年を経てお（対前年度1.3億円増）です。これは、2017年3月竣

り、うち42施設を廃止する方針です。2016年10月に工予定の廃炉国際共同研究センター「国際共同研

は、具体的に築年数30～50年の研究炉と核燃料物究棟」の設備の整備、廃炉の加速に向けた研究開

質を使用する施設の計10施設（原子力科学研究所

発、人材育成等の取組を推進するというのですが、2施設、核燃料サイクル工学研究所3施設、大洗研「凍土遮水壁」の失敗例を見れば、「東電救済にな究開発センター5施設）を廃止すると公表。この中にる事故対策には税金を投入できない」という縛りのは大洗町の材料試験炉JMTRと東海村の高速炉臨下で、労働者被曝を最小限に抑え、長期的な視点

界実験装置FCAが含まれます。JMTRは原発で使うに立った安全対策が十分とれるのかは疑問です。

核燃料や材料の適性を調べる研究炉で、1968年にやはり、東電を破産処理して責任をとらせ、一切の運転を開始、40年目の2007年から約170億円かけて縛りのない条件下で廃炉対策を練るべきでしょう。

改修工事や照射試験設備の整備を進め、再稼働の何のための原子力への「理解促進」活動

準備を進めていましたが、新基準に適合させるには耐震補強などの安全対策にさらに400億円以上が「原子力に関する国民理解促進のための広聴・広必要で、工事に7年もかかるため、一度も運転できな

報事業」4.6億円は対前年度1.2億円減ですが、事いまま廃止措置に移るというのです。しかも、使用済

故以前と変わることなく続いています。広報・調査等

核燃料を搬出してのち、廃炉措置着手から完了ま

交付金8.3億円（対前年度0.3億円減）もほぼ同額がで10～20年程度かかるといいます。

維持されています。政府は原発・核燃料サイクルを

原子力機構は、結局失敗に終わろうとしている原

推進するための広聴・広報活動を行う前に、なぜ「も発・核燃料サイクル推進策の負の遺産を膨大な予んじゅ」が廃炉になり、1兆円もの巨額の浪費が何を算と年月をかけて処理しなければならない状態に陥意味するのかをよく理解すべきです。東芝が経営破ったのです。そのことの反省がまず必要であり、それ綻に陥り、東電が破産状態にあるのはなぜか、何ががなければ、廃止措置予算はもとより、新たな原子

間違いだったのかをよく理解すべきです。理解が足力研究開発予算も認めるべきではありません。たとりないのは国民ではなく、政府なのですから。今こ

えば、文科省は、「原子力の基礎基盤研究とそれをそ、脱原発・脱「再処理・プルトニウム利用」へ転換

支える人材育成」に40.34億円（対前年度7.8億円

し、原子力予算を大幅削減すべきです。自治体買減）を計上して、高温ガス炉の研究開発や新たな原収予算の根源＝電源三法を即刻廃止すべきです。

- 9 -福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでください！

経産省が直前になって、2・8交渉を拒否！
追撃の公開質問状を2月15日に提出！

経産省は逃げ回らず、質問に答えよ！
18,318筆の署名を集約し、経産省へ提出

追撃のため2月15日に公開質問状を提出！

経産省は福島事故関連費と原発コストの計8.6兆

このような経産省の居直りを断じて許してはなりま

円を電気の託送料金に転嫁しようとしており、私たせん。経産省の官僚は、今回の件で、明らかに「説ち29団体は、これに反対する署名活動を呼びかけ、明できない失策と法令違反の瑕疵(かし)」を犯して昨年11月中旬から展開してきました。この「福島事おり、無謬性と法令遵守を旨とすべき官僚にとって故関連費と原発コストを『電気の託送料金』に転嫁しは、交渉の場でそれを暴かれるのが最も恐ろしい。

ないでください」の署名は18,318筆に達し、私たちはだから、直前になってドタキャンを演じたのです。

2月8日にこれを提出した上で質問項目に基づき見

私たちは、パブコメ回答を第一次回答と見なし、解を問い質すつもりでしたが、経産省は直前になっそれを踏まえて、新たな質問項目を「公開質問状」とて話合いを拒否してきました。その理由は「予算委して作成し、今度は経産省に話合いの日程を決めさ

員会に対応しなければならない」、「審議会の準備せる方法で交渉日を定め、回答を求めることにしまで忙しい」など転々とした上、最終的に「担当者がそした。2月15日にこの公開質問状を経産省へ提出の時間帯には対応できない」というものでした。

し、3月上旬に交渉日を設定するように求めていま

質問項目は2週間前の1月23日に経産省へ提出しており、担当者の予定も事前に分かっていたはずす。経産省の居直りを許さず、追撃するために皆さんの力を貸して下さい。

ですが、直前まで「話し合い拒否」の通告はなく、日署名は継続します。今国会に関連法案が上程さ程変更等の申出も一切ありませんでした。しかも、2れており、会期は6月18日までですが、第二次集約

月6日にはパブリックコメントへの回答（「電力システを3月31日とし、政策の具体化に合わせて、「前文」

ム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ」の数値等を書き換えましたので、新しい署名用紙をに対する意見公募の結果）をホームページへアップ

お使い下さい（ http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/

しており、回答できる内容は一部とはいえ整っていtakuso201703.pdf （または/takuso201703.docx ））。申て、担当者でなくても対応できたはずです。

入項目は一部数値を変えただけで、署名の趣旨はしかし、経産省は「午後1時半～3時の時間帯は同じですので、以前の署名用紙も有効です。

担当者はもちろん、担当者以外を含めて誰も対応

２月８日署名提出時の申し入れ事項できない。その時間帯には署名受取にも行けない。」と言うのです。極めて不遜で一方的な通告でし

2月8日の署名提出時には、政策具体化に伴う細たが、「午後5時なら参議院議員会館の福島みずほ

項目を加えて次の申し入れを行いました。新しい署事務所へ受け取りに行く。」との伝言がありましたの

名用紙の前文はこれに沿ったものになっています。

で、代表2名が残り、紹介議員である福島みずほ社
民党参議院議員と秘書の方にも立ち会って頂き、署名は正式に提出しました。経産省は資源エネルギ
ー庁の若手職員1名を寄こしただけで、誠意のかけらも見せず、本当に事務的な対応に終始しました。
それでも、18,318名の署名の重みは経産省に伝わったと思います。

１．原発の廃炉積立不足金など原発コストおよび福島事故に関する損害賠償費(一般負担金)と事故処理・廃炉費など8.3兆円（1月末現在、8.6兆円）を「電気の託送料金」に転嫁する法令改定を行わないでください。
(1)福島事故損害賠償費一般負担金「過去分」2.4兆円- 10 -

を託送料金へ転嫁しないで下さい。これは原子力事損害賠償費一般負担金「過去分」を業者が原子力損害賠償・廃炉等支援機構へ納付すべ

電力消費者に負担させる法的根拠はない

きものであり、原子力事業者ではない新電力に納付を

経産省は、損害賠償費一般負担金そのものでは義務づけるのは同機構法違反であり、新電力に0.24

なく、一般負担金「過去分」を新電力契約者を含め兆円の納付を義務づける方針は撤回して下さい。
(2)福島事故処理・廃炉費不足金6兆円を「託送料金の超過利潤積立・基金化」で賄う方針は撤回して下さい。託送料金の超過利潤は本来、託送料金の引き下げによって電力消費者に還元されるべきです。電力消費者に福島原発廃炉費の負担を事実上転嫁するような「電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条
第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令」等の改定および「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」等の改定を行わないで下さい。

たすべての電力消費者に課そうとしています。
なぜ、「一般負担金そのもの」ではないのでしょうか？それは、一般負担金は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（以下「機構法」）第38条に規定された「原子力事業者」、すなわち、９電力会社、日本
原子力発電、日本原燃（出資比率に応じて９電力
会社が代理納付）の11社が納付義務を負っており、原子力事業者でない新電力にはこの義務を課すことができないからです。つまり、損害賠償費が5.4兆円から7.9兆円へ約1.5倍へ増加したと単純に認めてしまうと、９電力会社の負担が1.5倍になり、新電(3)廃炉原発6基の廃炉費積立不足金と未償却資産の力との競争力が削がれるからです。

計0.2兆円を託送料金へ転嫁しないで下さい。現時点

一般負担金「過去分」であれば、「過去に電力消で曖昧にされている福島第一原発5・6号の同費用に費者が負担すべきものを後で回収する」という理屈ついても託送料金に転嫁するのはやめて下さい。

になり、電力会社から新電力へ契約変更した電力

２．20兆円を超す福島事故関連費は東京電力と電力会社の責任で負担させてください。それが不可能なら、破産処理など東京電力等に事故の責任をとらせ、国の責任で累進課税に基づき対処してください。

消費者からも回収できるというのです。しかし、この理屈にも無理があり、法令違反です。
第１に、「電力消費者が一般負担金を納付すべき義務を有する」と定めた法令は存在しません。そのような法律が存在するのかという意見に対し、パブコ(1)福島事故関連費は21.5兆円に達し、さらに膨れあ

メ回答No.231は「2011年6月の閣議決定において、がることは必至であり、東京電力の負担や電力会社の相互扶助制制度で賄える限度を超えています。この事業コスト、すなわち電気料金原価に算入することが認められることとされました。 」としていますが、閣際、東京電力を破産処理し、株主や金融機関のもつ議決定は法令ではありません。また、同閣議決定は負債（社債2.9兆円、長期借入金1.9兆円、流動負債2.

原子力事業者が機構に納付すべき「負担金は、事8兆円）を債権放棄させ、純資産2.2兆円と合わせた9.8

業コストから支払を行う。」としているだけで、「事業兆円を福島事故対策に投じて下さい。不足分は、原発

コストを電力消費者から確実に回収する」ともされてによる最大の利益享受者である原子力メーカー・電力

いません。つまり、経産省は一般負担金を電力消費会社など原子力事業者、鉄鋼・金属産業の大企業メ者が支払うよう義務づけた法令が存在しないことをーカーや富裕層により多くの負担を求める法人税や累事実上認めたに等しいのです。このことは、5.4兆円

進課税で賄い、託送料金で低所得層にも一律に福島の損害賠償費に含まれる一般負担金が、2016年4

事故関連費を負担させるのはやめて下さい。

月の小売電力自由化以降、新電力契約者には課さ(2)「東電救済になる事故対策は採用できない」という制約を東電破産処理で除去し、原発推進政策で福島事故を導いた歴代政権の責任を認め、脱原発政策に転換した上で、国が前面に立って福島事故対策に当たって下さい。

れず、電力会社の自由料金契約者に対しても原子力事業者における会計上の事業コストという以上の扱いにはなっていないことからも明らかです。
第２に、原子力事業者が相互扶助制度として損害賠償費を負担しあうという同機構法の趣旨からす
れば、総括原価方式の下でも一般負担金に見合う

以下では、経産省のパブコメ回答を第一次回答と分だけ報酬率を下げて原子力事業者が全額負担見なして、その問題点を解説します。
- 11 -

展に伴って、新電力への切替えが進み、原発事故の賠償に係る費用を負担しない消費者が増えていく 」としていますが、「原発事故の賠償に係る費用を下では、政府は料金算定の時点で合理的に見積もられたものしか原価に算定することを認めないという運用を行ってきました。また、政府は、『安全神話』に陥る中で、福島原発事故のような規模の過酷事故が起こり得るという前提に立っておらず、福島原発事故当時、賠償に係る備えは、原子力賠償法に基づく賠償措置額である1,200億円に留まっていました。こうした政府の対応によって、賠償への備えの不足が生じてしまったところであり、この点について
は、政 府として真摯に反省すべきと考えております。 」としています。もし、「賠償への備えの不足」が負担」すべきは東京電力と原子力事業者であり、電賠償措置額の不足であれば、賠償措置額を1,200

力消費者にはそのような負担義務は機構法制定当億円/発電所から8兆円/発電所へ引上げて対処す

初から存在しないはずです。

べき（1万分の20の現行補償料率では160億円/年/

すべきでした。にもかかわらず、総括原価方式の下で原子力事業者が一般負担金を電気料金のコストに算入して電力消費者から回収し、それをそのまま横すべりで機構へ納付しており、「保証された報酬を含めて得られた純利益」からは一円たりとも出していないのです。これでは原子力事業者が原発重大事故の痛みを感じることは全くなく、モラルハザードを招きます。パブコメ回答No.241では「 自由化の進第３に、「規制料金の算定不足」を理由として一発電所×16発電所＝2,560億円/年、8兆円回収に般負担金「過去分」を電力消費者に請求するのは、

約31年）です。また、「賠償への備えの不足」が「規商品を売った後で「契約外の見積り不足分」の請求

制料金の算定不足」によるのであれば、原子力事書を後出しで送ってくるようなものであり、商法違反業者が不足分を支払った上で国家賠償請求を行うの詐欺的行為です。商法第５０２条三項には「電気べきであり、原子力事業者との電力売買契約者に又はガスの供給に関する行為」を「営業としてするとすぎない電力消費者に「料金算定不足」の責任を

きは、商行為とする。」と記載されており、「電気に関転嫁するのは筋違いです。

しては商取引が終わった後で、しかも、数十年も経第６に、託送料金には現在、営業費に「使用済燃った後で、付け忘れていたコストの請求書を出して料再処理等既発電費」が含まれており、これが使用回収できる」とは、「特例」としても、どこにも書かれて

済燃料再処理等積立金「過去分」に相当することかいません。商法違反の商取引を経産省の政令で行ら、これに準じて一般負担金「過去分」を正当化しよえるというのであれば、国家が詐欺的行為を無制限

うとしていますが、本来はこれ自体が商法違反であに行えることになります。これでは、法治国家とは到り、再処理等積立金総額の見直しとして原子力事業

底言えません。

者が原発コストに含めて回収すべきものであり、自第４に、パブコメ回答No.241では、「 賠償への備由化されていた特別高圧・高圧分野の託送料金へえの不足分については、福島の復興を支えるという観点や消費者間の公平性等も勘案し、託送料金の仕組みを利用し、全ての消費者から公平に回収させていただく制度措置を講ずるとしたものです。 」と転嫁したのは間違いであり、安直すぎる措置だった

していますが、仮に「過去分」を請求する場合であっに、このような「過去分」を託送料金へ組み込んだ、ても、1966～2010年の過去に原子力事業者と契約商法違反の重大な瑕疵をこそ改めるべきです。

のです。幸いにも、この措置は2019年度までの時限立法であり、発送電が分離される2020年度には託送料金にこの「過去分」は含まれません。この機会していた電力消費者に請求するのが筋です。2020

以上のように、経産省が主張するどの理屈によっ

年以降40年間にわたって、新電力との契約者を含ても、一般負担金「過去分」２．４兆円を託送料金をめたすべての電力消費者から「過去分」を回収する

介してすべての電力消費者に転嫁することなど正当のは「 消費者間の公平性 」を勘案するものとは言え化できないのです。

ず、逆に「世代間の不公平性」を広げるものです。

おまけに、次に示すとおり、一般負担金「過去分」

第５に、経産省は「（政府の対応ミスによる）賠償の算定には重大なミスがあり、経産省が第6回東京への備えの不足」を理由に、一般負担金「過去分」

電力改革・１F問題委員会(2016.12.9)に提出した参を電力消費者に転嫁しようとしていますが、これも筋考資料との間に重大な不整合があるのです。経産違いです。パブコメ回答No.241では、「規制料金の省は「過去分」を全面撤回する以外にないのです。

- 12 -

と言えます。また、一般負担金「過去分」2.4兆円が含まれていないものは控除できない！

いつの間にか、一般負担金1.77兆円と特別負担金

経済産業省は、一般負担金「過去分」を試算する

0.67兆円に化けています。これは新電力と国民をだ

際、図1のように、1966～2010年度の「過去分の総まして、より高い負担を新電力に求め、電力会社を額は約3.8兆円」と推計したうえで、2011～2019年度

優遇するトリックだと言えます。これらの重大な試算の一般負担金約1.3兆円を「過去分総額から控除」

ミスと資料間の不整合という問題はパブコメへの意

して約2.4兆円になるとしていますが、1.3兆円は3.8

見として提出されていますが、2月6日のパブコメ回兆円に含まれておらず、含まれていないものを「控答では無視されています。回答できないのも無理は除する」ことなどできないはずです。このような無理ありません。この際、一般負担金「過去分」を撤回

な算数をやってしまったのは明らかに担当官僚のし、損害賠償費が5.4兆円から7.9兆円に増えたこと

重大なミスです。こんな単純なミスを犯した原因は、を正直に認め、機構法に則って、東京電力に特別担当官僚の「うっかりミス」などではなく、一般負担金

負担金、原子力事業者に一般負担金の納付を義「過去分」の総額を損害賠償費の増加分に近づけ務づけるべきです。それを託送料金を介して電力消ることが至上命令だったからであり、損害賠償費が費者に転嫁することなど断じて認められません。

5.4兆円から7.9兆円へ増えたと素直に認めると、こ

一般負担金全額が託送料金へ転嫁され恐れもの増加分は東京電力の特別負担金と原子力事業者の一般負担金となり、新電力へ契約変更した電パブコメ回答No.236では、「備えの不足分を託送

力消費者に負担を求められなくなるためです。「過去分」が3.8兆円では、損害賠償費が9.2兆円にもな

料金の仕組みを利用して回収するのは、『今回限りの措置』です。」としていますが、これは一般負担金って多すぎるため、何が何でも、1.3兆円を「控除」し「過去分」が増えることはないと「約束」しているにすて増加分に近づけなければならなかったからです。

ぎません。一般負担金「過去分」600億円/年が託送

これが重大ミス（その１）です。

料金の営業費にひとたび組み込まれてしまえば、近一般負担金が「特別負担金と一般負担金」に化ける

い将来「過去分」の文字を消し去って、今の1,630億
円/年を含めた一般負担金の全額が託送料金に転重大ミス(その2)は、この一般負担金「過去分」の嫁される恐れがあります。そうしないという約束はあ

試算が、第6回東京電力改革・１F問題委員会(2016.

りません。もしそうなれば、電力会社にとっては、一

12.9)の参考資料と不整合であることです。図２のよう

般負担金を確実に回収できるようになるだけでなく、に、一般負担金「過去分」2.4兆円は新電力負担分

0.2円/kWhの新たな負担を新電力に課すことで電の0.24兆円を算出するためだけに使われており、東灯料金の差を0.5円/kWhから0.3円/kWhへ大幅に

京電力を除く「大手電力」の一般負担金は1.0兆円

縮めることができ、電力会社が極めて有利になるのに留まっています。東京電力には1.2兆円を課してです。こんなとんでもない可能性に道を開く今回のいますが、今の一般負担金率によれば、東電の一措置は断じて許せません。

般負担金は0.53兆円となり、残る0.67兆円は東電の特別負担金になります。つまり、原子力事業者の一

託送料金高止まりで福島原発廃炉費を積立てる？

般負担金は2.2兆円ではなく1.53兆円に軽減されて一般負担金「過去分」は福島原発事故に伴う損います。結果として、新電力に0.07円/kWhの負担

害賠償費に関するものですが、経産省は、福島原を求めながら、電力会社等には0.05円/kWh（=1.53

発の廃炉費積立金も託送料金を介して電力消費者

兆円/40年/2015年度電力9社販売電力量7,894億kに負担させようとしています。それは、電力消費者

Wh）の負担しか求めないことになります。電力・ガスにとっては見えにくい巧みな取り立て法を駆使する取引監視等委員会「電力取引報結果（速報）」によものですが、結果として、送配電網の更新を妨げた

れば7月の新電力料金と「電力会社の規制料金」とり、託送料金の値上げにつながったりして、早晩、の差は、電灯料金で0.5円/kWh程度（7月）にすぎ

見える実害として顕在化せざるを得ない代物です。

ず、0.07円/kWhを新電力に新たに負担させ、電力2月7日に閣議決定された「原子力損害賠償・廃会社の負担分を0.05円/kWhに抑える効果は大きい

炉等支援機構法の一部を改正する法律案」がそれ- 13 -

図１.経産省による一般負担金「過去分」の試算法（電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ(2016.12)の「（参考図12）過去分の規模」より作成）

図２．.経産省が第6回東京電力改革・１F問題委員会(2016.12.9)に提出した参考資料（一般負担金「過去分」2.4兆円が原子力事業者の一般負担金1.77兆円と東電の特別負担金0.67兆円に化けている）- 14 -

ですが、そこには「廃炉等実施認定事業者」（今の廃炉費に当てるのは筋違いです。

場合は東京電力ホールディングス）が機構の中に送配電網の更新が滞り、送電事故頻発の危険も「年度ごとに機構が通知する額を廃炉等積立金として積み立てなければならない」とされているだけで、仮に、託送料金の超過利潤を廃炉等積立金に流その原資については何も触れられていません。パブ用する方法が導入されると、福島原発廃炉費が8兆

コメ回答No.315では、「消費者に直接負担を求める

円からさらに増大しても、電力消費者が全く気付か

料金の値上げで対応するのではなく、発電事業、小売事業のみならず、送配電事業も含めた東電グ
ループ全体の総力を挙げた経営の合理化を求め、その合理化分について、１Ｆ廃炉のための資金確保に活用できるようにする 」としており、託送料金のない間に、コスト増分が託送料金へ簡単に転嫁され超過利潤が主な原資にされようとしています。

てしまいます。パブコメ回答No.320では、「(託送)料金が高止まりするようなことは望ましいとは考えておらず、東京電力には福島事故関連の資金を捻出す
るのみにとどまらず、消費者還元も生み出すような抜本的な合理化を求める 」としていますが、廃炉費

発電・小売事業は自由料金であり、これらの事業不足分6兆円を30年間で積立てるには毎年2,000億の経営合理化で得られる利益の処分は東電の自由円、東電管内の電力需要3,000億kWh弱では0.7円

だと言えますが、送配電事業は規制料金であり、そ/kWh程度の超過利潤が必要であり、これは託送料

こから得られる報酬以上の超過利潤については託金（低圧・高圧・超高圧の平均約5.1円/kWh）の14

送料金の値下げによって電力消費者に還元する決％程度に相当します。これは託送料金引き下げ基まりになっています。ところが、経産省はこの値下げ

準の5％をかなり超える水準であり、託送料金を高を東電に強制しないことにより、この超過利潤を廃止まりにするだけではすまず、送配電網に不可欠な炉等積立金の原資に当てようとしているのです。こ

更新・整備費を考慮すれば、託送料金の値上げもれは事実上の託送料金値上げ＝電力消費者への避けられないでしょう。送配電網の法定耐用年数は

福島原発廃炉費の転嫁にほかなりません。

20～30年であることから、1980～2000年およびそれ以前に整備された送配電網の巨額の更新が遡上に送配電事業は電力会社にとって「打出の小槌」

上り、更新が遅れれば、東電のケーブル火災事故

パブコメ回答No.315では「現行制度上も、送配電事業者は、一定の範囲内で、経営努力による合理化分を値下げ以外に活用することが認められており、今回の措置が、発送電分離をはじめとした電力システム改革の趣旨に逆行するものではない 」としのような事態が頻発しかねないと言えます。
経産省がやるべきことは、電力自由化の下で電気料金や託送料金をいかに下げるか、再生可能エ
ネルギーをいかに普及させるかに知恵を絞ることであり、電気料金や託送料金が下がらない仕組みをていますが、超過利潤を廃炉等積立金の原資に当導入してまで東京電力を救済することではないはずてて託送料金の値下げに当てないのは電力自由化です。

の趣旨に反します。とくに、2012年の東京電力の電東電を破産処理し事故責任を取らせるのが先

気料金値上げ時の審査ではレートベースの5割強が送配電事業関連であり、報酬の5割強が送配電

福島原発廃炉費8兆円は技術的手段が不明なま事業から得られることになっていること、託送コストもま見積もったデブリ取出・輸送費に限られ、取出可

減価償却の進展で毎年数％ずつ低下していく傾向

能かどうかも不明であり、廃炉費は際限なく膨れあにあり、超過利潤が最も安定して過剰に蓄積される

がる可能性があります。廃炉費に加え、損害賠償費事業であること、そのため、累積超過利潤が増えす

7.9兆円、除染費4兆円、放射能汚染土等中間貯蔵

ぎたり、コストが5％以上に下がりすぎたりすると、託施設費1.6兆円などとの合計21.5兆円は元より、来送料金を引き下げる決まりになっているのです。電

年度予算から公共事業費で賄おうとしている帰還

力自由化の下では一層のこと、新電力との公平な困難区域除染費等も含めて、事故を起こした責任

競争環境を確保する観点からも、この託送料金引き者たる東京電力が全額支払うべきです。

下げをより頻繁にスムーズに行うべきであり、託送料

それができないのであれば、東京電力を破産処

金の超過利潤を電力消費者に還元せず福島原発

理し、東京電力の歴代役員に私財を供出させ、社- 15 -

債株主、一般株主、金融機関に権放棄させ、事故とすべきです。

の連帯責任をとらせるべきです。パブコメ回答No.15

国民に負担を求めるに際しては、原発重大事故

4では「福島原発事故の責任については、東京電力の危険を顧みず、福島第一原発の建設を許可し、の経営者は震災後に社長以下取締役が全員退任しており、また、2012年4月に認定された『総合特別事業計画』以降、株主には当面の間の無配当の継続等が、債権者には借換えによる与信の維持等が要請されています。 」としていますが、この程度ではその安全性にお墨付きを与え、巨額の原子力予算で東京電力をはじめ原子力事業者を支援し、原発推進策をとり続けた歴代政権の責任を明らかにし、
原発推進政策を脱原発へ転換してから行うべきではないでしょうか。

到底責任をとったことになりません。「重大事故を起

廃炉費積立不足金と未償却資産も託送料金にこしても、企業は破産せず、逆に、国が電力消費者
や国民に負担を強いて支援してくれる」という史上託送料金に転嫁されようとしているのは福島原発

最悪の前例を作ることになってしまい、極めて深刻

事故関連費だけではありません。他の原発のコストな「原子力事業者のモラルハザード」を招きます。

＝「廃炉時点での廃炉費積立不足金や未償却資「原発重大事故を起こした企業は破産させられ、原産」が託送料金を介して新電力契約者からも回収さ

子力事業者は連帯責任をとらされる」という前例をこれようとしています。このコストは原発を持たない新そ作るべきではないでしょうか。

電力には無縁のコストであり、「過去分」でもありませパブコメ回答No.146では「仮に東電を破綻させ、ん。託送料金の営業費に送電線使用料とは関係な法的整理を行った場合、①被害者の方々への賠償や、現場で困難な事故収束作業に当たっている関係企業への支払いが十分できないおそれ、②福島第一原発の廃炉に最後まで責任をもって対応する
主体が不在となるおそれ、③（全国の総販売電力量の1/3である）東電に代わる電力供給を行える体制
を直ちに確保できないおそれがあり、福島の再生やエネルギーの安定供給の観点から、適当ではないと考えています。さらに、破綻処理により資産を売却しても多額の売却益を見込めない一方、東電が将来の収益をもって責任を果たすべき廃炉・汚染水対策や賠償の費用相当が国民負担となります。また、国が出資した東電株も無価値化するため、結果的に国民負担が増加することとなります。 」としていまいコストが加えられ、原発の電気を利用しない電力

すが、日本航空をはじめ破産処理しても再生した企いません。低圧電力が自由化されたからと言って、業例は多くあり、事実を曲解しています。

なぜ、託送料金に転嫁できるというのでしょうか。

消費者からも回収されるというのです。これは明らかに商法違反です。
確かに、原発廃炉時に発生するこれらのコストについては、特別損失として一括計上すべきところ、そうせずに廃炉後も10年間定額回収などで確実に回収できるようにする会計制度が2013年と2015年に制定され、電力完全自由化後には託送料金の仕組みを検討することになっていました。しかし、電力自由化の下では「規制料金が撤廃される」のが当然であり、電力が自由化されるから規制料金として残る
託送料金にこれらのコストを転嫁するというのは根拠になりません。現に、2005年までに全面自由化された特別高圧・高圧分野の託送料金には含まれて2016年3月末現在、東京電力ホールディングスのパブコメ回答No.362では「廃炉会計制度は・・・規

純資産は2.2兆円ですが、社債2.9兆円、長期借入

利益享受者である原子力メーカー、電力会社など

制料金により着実な費用回収がなされるという前提の下で成立する仕組みであることが確認されており、単に費用を分割して計上する仕組みを構築することは困難であることから、原発依存度の低減、廃炉の円滑な実施といったエネルギー政策の目的を達成するために必要な例外的な措置である 」として

原子力事業者、鉄鋼・金属産業の大企業メーカー

いますが、それなら、原子力事業者と契約した電力に法人税で供出を求め、それでも不足する分につ消費者に限って託送料金で着実に回収すればよい

いては、電気料金や託送料金からではなく、富裕層のであって、原発コストとは無関係な新電力契約者により多くの負担を求める累進課税による国民負担から回収できるという法的根拠などないのです。

金1.9兆円、流動負債2.8兆円で計7.6兆円の負債があり、これらを債権放棄させれば9.8兆円もの資金を引き出せます。東電を破産処理してもなお不足す
る費用については、まず、原子力発電による最大の- 16 -

うな「例外的措置」は不要のはずです。パブコメ回することをもって40年超運転への動機付けを一層高めるとは考えておりません。 」としていますが、現実

答No.193では「 託送料金の仕組みを利用し、全てには、関西電力が美浜3号と高浜1・2号で約4,000の消費者から公平に費用を回収するというものであり、原発のコストの多寡によって措置の内容が影響を受けるものではないと考えています。 」としていま億円の安全対策工事と2,000億円ものテロ対策工事

すが、原子力事業者にのみ関連する廃炉会計制度

第1世代の小規模原発6基は投資効果に乏しいからによるコストをそれとは無関係な新電力契約者にも廃炉になったのであり、廃炉時の未償却資産が回課すことは「消費者間の公平性」に反します。

収できずに損失になるからではないのです。

ましてや、「原発が安い」というのであれば、このよを注ぎ込んで40年超運転の準備を進めているように、40年超運転を促しているのです。廃炉になった

当面は廃炉6基分だが、42基分が控えている

原発コストは「ユニバーサルサービス料金」か？

経産省は当初、全原発の廃炉費積当不足金1.3

託送料金に規制制度が残されているのは、経産兆円を託送料金に転嫁しようと目論んでいました

省自身が「電力の小売り全面自由化の概要」(2015

が、新電力や消費者団体から猛反対されたため、40

年11月)で述べている次の理由からです。

年運転ルールで廃炉になった6基分、計1,792億円

送配電事業では、(1)需給バランス維持を義務づに限って転嫁する方針に転換しました。その内訳は

け、(2)送配電網の建設・保守を義務付け、(3)誰でも廃炉費積立不足金252億円、未償却資産1,540億

電気の供給を受けられる最終保障サービスを義務円で、未償却資産が廃炉費積立不足金の6倍にも付け、(4)離島でも他地域と遜色ない料金水準で電なることが分かります。廃炉費は現在、運転40年＋気を供給するユニバーサルサービスを義務付けるこ

廃炉後10年の計50年間で積立てることになっていとが必要であり、そのために現行と同様の地域独占

ますが、経産省はこの積立期間を40年に短縮し、40と料金規制（総括原価方式等）を措置する。

年ルールで廃炉になった時点で廃炉費積立不足

したがって、規制制度を残す理由とは無関係な金が生じないように変更して、国民の反発を緩和し「原発のコストを確実に回収するため」という理由でようとしています。このようにしても、未償却資産が託は、託送料金へコスト算入することはできないはず

送料金に転嫁されることに変わりはありませんし、そです。パブコメ回答No.152では「 託送料金は・・・ユの効果のほうが数倍も大きいのです。電力会社はぎ込んで再稼働できなければ、電力会社は経営危

ニバーサルサービス料金など、全ての消費者が広く公平に負担すべき費用を含めることができる制度となっております。今回お示ししている賠償への備えの不足分等は、全ての消費者が広く公平に負担すべき費用という考えのもと、託送料金の仕組みを利用し回収する措置を講じたいと考えております。 」と機に陥りますが、託送料金に転嫁して回収できるとしていますが、原子力事業者が負担すべき福島原いう保障があれば、安心して投資できるのです。つ

発事故損害賠償費・廃炉費や原子力事業者にのまり、廃炉会計制度は経産省が言うように40年ルーみ関係する廃炉会計制度によるコストがユニバーサ

ルで廃炉判断を促すのではなく、40年超運転へ促

ルサービス料金に該当するというのは法的にも実態す政策になっているのです。

的にも無理があります。

現在、42基の原発を再稼働させるため安全対策工
事に3.3兆円(2016年6月現在)を注ぎ込もうとしていますが、この額は2016年3月末の原発未償却資産の2.5兆円より多いのです。これだけの工事費を注

この点をパブコメで突かれた経産省は、パブコメ

以上のように、福島事故関連費や原発コストを託

回答No.345で「 廃炉会計制度は・・・廃炉に伴って送料金に転嫁しようとする経産省の論理は完全に一括して巨額な費用が生じることにより、事業者の合理的な廃炉判断が歪んだり、円滑な廃炉の実施に支障を来し、原発依存度の低減が進まないといった懸念に対応するため措置したものであり、現行の制度が施行された平成27年3月以降、6基の原発が廃炉決定していることを踏まえても、本制度が存在破綻しています。法令違反の原子力事業者優遇策を断じて許してはなりません。新電力契約者からもこれらのコストを回収するのは「公平な競争環境を損なう」ため、「原子力発電から得られる電気の一定量を小売電気事業者が広く調達できるようにする」ことも検討されていますが、もってのほかです。

- 17 -

たちは考えますが、いかがですか。

経済産業省が直前に拒否した2月8日交渉に向け、2週間前に提出されていた「署名申し入れ事項に関連した質問項目」 および 経済産業省が2月6日に公表したパブコメ回答（「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ」に対する意見公募の結果）(パブコメ回答No.241) 福島原発事故以前には、原賠機構法が措置されていなかったことで原発事故の賠償への備えの不足が生じる中、この不足分についてどの様に手当することが適当かという議論を行ったものです。電気事業においては、料金が政府の規制の下におかれていたという特殊な事情があり、規制料金の下では、政府

１．損害賠償費一般負担金「過去分」について(1)損害賠償費一般負担金は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」第３８条に規定された「原子力事業者」が納付義務を負っており、原子力事業者でない新電力にこの義務を課すのは同機構法違反だと私たちは考えますが、いかがですか。損害賠償費が5.4兆円から7.9兆円へ増加した場合には、原子力事業者以外の新電力にまで納付義務を拡げるのではなく、原子力事業者に納付させる
一般負担金の年度総額を引上げることで対応するのが同機構法の趣旨だと私たちは考えますが、いかがですか。
(パブコメ回答No.231) 原賠機構法に基づく一般負担金
は、原子力事業者が負担することとなっており、２０１１年
６月の閣議決定（「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」）において、事業コスト、すなわち電気料金原価に算入することが認められることとされました。このことは、原賠機構法制定時の国会審議における政府答弁の中でも明示されております。なお、今回の措置を講ずるに当たり、送配電部門の合理化等により、総じて託送
料金の値上げとならないよう対応したいと考えています。
(2)同機構法には、原子力事業者は「機構に対し、負担金を納付しなければならない」と定められていますが、原子力事業者から電気を購入している電力消費者には負担金を納付する義務はありません。この負担金は原子力事業者が利益で納付してこそ相互扶助制度と言えるにもかかわらず、原子力事業者は総括原価方式の下でそれを電気料金のコストに算入して電力消費者から回収し、それをそのまま横すべりで機構へ納付しており、「保証された報酬を含めて得られた純利益」から一円たりとも出していません。これでは、同機構法の趣旨に反し、原子力事業者のモラルハザードを招くと私たちは考えますが、いかがですか。電力自由化の下で、一般負担金がコストとして回収されない可能性が出てきたからと言って、それを託送料金から回収するというのは筋が違うと私たちは考えますが、いかがですか。
経済産業省は、一般負担金の納付義務が電力消費者にあるかのような前提で、原子力事業者に課せられた一般負担金「過去分」の納付義務を電力消費者に転嫁しようとしています。これは同機構法違反だと私たちは考えま
すが、いかがですか。一般負担金「過去分」を納付する
義務が電力消費者にあると主張するのであれば、その法的根拠を示して下さい。「過去分」以外の一般負担金は「託送料金以外の電気料金」から原子力事業者が賄うことになっており、一般負担金「過去分」も同様に「託送料金以外の電気料金」から原子力事業者が賄うべきだと私は料金算定の時点で合理的に見積もられたものしか原価に算定することを認めないという運用を行ってきました。また、政府は、「安全神話」に陥る中で、福島原発事
故のような規模の過酷事故が起こり得るという前提に立っておらず、福島原発事故当時、賠償に係る備えは、原子力賠償法に基づく賠償措置額である１,２００億円に留まっていました。こうした政府の対応によって、賠償への備えの不足が生じてしまったところであり、この点については、政府として真摯に反省すべきと考えております。また2011年の機構法制定当時、同法に基づく一般負担金について、規制料金が続くことを前提に電気料金に転嫁し、消費者から広く薄く公平に回収するということを決定しました。今般、自由化の進展に伴って、新電力への切替えが進み、原発事故の賠償に係る費用を負担しない
消費者が増えていくという新たな環境を踏まえて、改めて検討を行った結果、賠償への備えの不足分について
は、福島の復興を支えるという観点や消費者間の公平性等も勘案し、託送料金の仕組みを利用し、全ての消費者から公平に回収させていただく制度措置を講ずるとしたものです。
(3)一般負担金「過去分」を電力消費者に請求するのは、商品を売った後で「契約外の見積り不足分」の請求書を後出しで送ってくるようなものであり、商法違反の詐欺的行為だと私たちは考えますが、いかがですか。商法第５０２条三項には「電気又はガスの供給に関する行為」を「営業としてするときは、商行為とする。」と記載されており、「電気に関しては商取引が終わった後で、しかも、数十年も経った後で、付け忘れていたコストの請求書を出して回収できる」とは、「特例」としても、どこにも書かれていません。商法違反の商取引を経産省の政令で行えるというのであれば、その法的根拠を示して下さい。
(パブコメ回答に対応するものなし)(4)経済産業省は、一般負担金「過去分」を試算する際、1966～2010年度の「過去分の総額は約3.8兆円」と推計したうえで、2011～2019年度の一般負担金約1.3兆円を「過去分総額から控除」して約2.4兆円になるとしていますが、1.3兆円は3.8兆円に含まれておらず、「控除する」のは不可能です。このような成立たない算数を無理矢理持ち出したのは、損害賠償費が約8兆円になると見積もられることから、5.4兆円からの増加分約2.6兆円に近づけるための方便であり、また、損害賠償費が5.4兆円から7.9兆円へ増えたと素直に認めると、この増加分は東京電力の- 18 -

特別負担金と原子力事業者の一般負担金となり、新電力に負担を求められなくなるためだと私たちは考えます
が、いかがですか。
他方では、この一般負担金「過去分」2.4兆円は、新電力負担分の0.24兆円を算出するためだけに使われており、東京電力を除く「大手電力」の一般負担金は1.0兆円に留まっています。東京電力には1.2兆円を課していますが、今の一般負担金率によれば、東電の一般負担金は0.53兆円となり、残る0.67兆円は東電の特別負担金になります。つまり、原子力事業者の一般負担金は2.2兆円ではなく1.53兆円に軽減されています。結果として、新電力に0.07円/kWhの負担を求めながら、電力会社等には0.05円/kWh（=1.53兆円/40年/2015年度電力9社販売電力
量7,894億kWh）の負担しか求めないことになります。新
電力と電力会社の規制料金との差は電灯料金で0.5円/k
Wh程度にすぎず、0.07円/kWhを新電力に新たに負担させ、電力会社の負担分を0.05円/kWhに抑える効果は大きいと言えます。また、一般負担金「過去分」2.4兆円がいつの間にか、一般負担金1.77兆円と特別負担金0.67兆円に化けています。これは新電力と国民をだまして、より高い負担を新電力に求め、電力会社を優遇するトリック
だと私たちは考えますが、いかがですか。このようなトリッ
クを弄してまで「新電力に一般負担金を納付させる」のは断念すべきであり、損害賠償費7.9兆円を東京電力の特別負担金と原子力事業者の一般負担金として納付させ、電力自由化の下でも「託送料金以外の電気料金」として原子力事業者の利益で賄うようにさせるべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
(パブコメ回答に対応するものなし)(5)一般負担金「過去分」算定時に、2015年度の一般負担金1.630億円から「日本原燃負担分(約30億円)除く」として1,600億円で計算していますが、日本原燃負担分は日本原燃への出資比率に合わせて電力会社が代理負担しており、これを除く理由がありません。一般負担金は日本原燃を含むすべての原子力事業者が負担すべきものであり、ここでも、実質的に電力会社を優遇していると私たちは考えますが、いかがですか。
(パブコメ回答に対応するものなし)(6)経産省が2005年度に再処理費準備金制度を創設した
際、それ以前の「過去分」を「使用済燃料再処理等既発電費相当額」として15年間、託送料金で回収することにしましたが、河野太郎衆議院議員によれば「（過去分をPPSの顧客に負担させるのは）今回の小委員会で最後」にするとして、議論が終了したとされています。今回の一般負担金「過去分」の託送料金への転嫁は、「使用済燃料再処理等既発電費相当額」で最後だったはずの「原発コストの託送料金への転嫁」を何の反省もなく復活させるものです。このような欺瞞的方策をくり返すのはやめるべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
さらに、近い将来、「過去分」の文字を消し去って、今の1,630億円を含めた一般負担金の全額が託送料金に転嫁されていくのではないかと危惧されます。もしそうなれば、電力会社の負担は変わらないものの、確実な回収が保証され、0.2円/kWhの新たな負担が新電力に課されることになり、電灯料金の差が0.5円/kWhから0.3円/kWh
へ大幅に縮まり、電力自由化が阻害されることになります。そうならない保証はないと私たちは考えますが、いかがですか。

(パブコメ回答No.232) 御指摘の「使用済燃料再処理等既発電費」については、当時の審議会の報告において、「今回の措置をもって、自由化に伴うバックエンド問題の整理は完了するものである。」とされていますが、これは、再処理費用に関する整理を完了する旨を指すものであると認識しています。
(パブコメ回答No.236) 原子力事故に対する賠償への備えに関して、電力自由化が進展する環境下における消費者間の公平性等の観点から、備えの不足分を託送料金の仕組みを利用して回収するのは、「今回限りの措置」です。閣議決定した「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」でも上限が2.4兆円であることが明記されており、中間とりまとめP20の3．2．（３）留意事項において「全ての需要家から公平に回収する分の総額の上限が2.4兆円であり、これは、今後、変動が生じる性格のものではない。」と記載しているとおり、過去分の総額が今後増加することはありません。
２．福島原発廃炉費について(1)経産省は福島原発廃炉費不足分６兆円を託送料金に潜り込ませようとしていますが、それは「東京電力の破産を回避するため、その負担を電力消費者に転嫁し、託送料金による負担を強要する」ものだと私たちは考えます
が、いかがですか。福島原発廃炉費は東京電力が弁済すべきものであり、電力消費者にはその負担義務はないと私たちは考えますが、いかがですか。
電気料金が市場で決まるのが電力自由化であり、託送料金が規制料金として残るとしても送配電網に関するコ
スト以外の福島原発廃炉費積立基金を託送料金のコストに計上するのは電力自由化の趣旨に反すると私たちは考えますが、いかがですか。
仮に、経産省が企図しているように、託送料金の超過利潤を同基金として積立てるとしても、結果として「同基金を託送料金に転嫁することと変わらない」と私たちは考えますが、いかがですが。
「託送料金以外の電気料金」で福島原発廃炉費を賄えないのであれば、破産処理するのが通例だと私たちは考えますが、いかがですか。そうでなければ、「重大事故を起こしても、企業は破産せず、逆に、国が電力消費者
や国民に負担を強いて支援してくれる」という史上最悪の前例を作ることになってしまいます。これは極めて深刻な「原子力事業者のモラルハザード」を招きます。「原発重大事故を起こした企業は破産させられ、原子力事業者は連帯責任をとらされる」という前例をこそ作るべきだと私た
ちは考えますが、いかがですか。
(パブコメ回答に対応するものなし)(2)確かに、送配電事業は固定資産比率が高く、電力会
社の報酬の半分以上を稼ぎ、コストの半分が資産の減価償却費なので、送配電網を新たに建設した分の減価償却費が増える以外は、何もしなくても減価償却費が下がり、コストが毎年数％ずつ安くなっていき、規制料金で保- 19 -

力による合理化分を値下げ以外に活用することが認め

こした責任者たる東京電力が全額支払うべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
それができないのであれば、東京電力を破産処理し、東京電力の歴代役員に私財を供出させ、社債株主、一般株主、金融機関に権放棄させ、事故の連帯責任をとらせるべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
2016年3月末現在、東京電力ホールディングスの純資
産は2.2兆円ですが、社債2.9兆円、長期借入金1.9兆円、流動負債2.8兆円で計7.6兆円の負債があり、これらを債権放棄させれば9.8兆円もの資金を引き出せます。
東電を破産処理してもなお不足する費用については、まず、原子力発電による最大の利益享受者である原子力メーカー、電力会社など原子力事業者、鉄鋼・金属産業の大企業メーカーに法人税で供出を求め、それでも不足する分については、電気料金や託送料金からではなく、富裕層により多くの負担を求める累進課税による国民負担とすべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
国民に負担を求めるに際しては、原発重大事故の危険を顧みず、福島第一原発の建設を許可し、その安全性にお墨付きを与え、巨額の原子力予算で東京電力をはじめ原子力事業者を支援し、原発推進策をとり続けた歴代政権の責任を明らかにし、原発推進政策を脱原発へ転換してから行うべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

られており、今回の措置が、発送電分離をはじめとした(パブコメ回答No.146) 仮に東電を破綻させ、法的整理を

電力システム改革の趣旨に逆行するものではないと考行った場合、①被害者の方々への賠償や、現場で困難えています。

な事故収束作業に当たっている関係企業への支払いが証された報酬に加えて、コスト減少分の利益が超過利潤として貯まり続ける構造になっています。そのため、累積超過利潤が増えすぎたり、コストが5％以上に下がりすぎたりすると、託送料金を引き下げる決まりになっているのです。電力自由化の下では、この託送料金引き下げをより頻繁にスムーズに行うべきであり、超過利潤を電力消費者に還元せず福島原発廃炉費に当てるのは筋違いだと
私たちは考えますが、いかがですか。
(パブコメ回答No.315) 福島第一原発の廃炉について
は、その所要資金が増大する中、円滑な廃炉の実施を担保するためには、中長期にわたり、着実に資金を確保できる仕組みを構築することが必要となっています。今回の措置は、消費者への負担をできる限り抑制する観点から、消費者に直接負担を求める料金の値上げで対応するのではなく、発電事業、小売事業のみならず、送配電事業も含めた東電グループ全体の総力を挙げた経営の合理化を求め、その合理化分について、１Ｆ廃炉のための資金確保に活用できるようにするものです。現行
制度上も、送配電事業者は、一定の範囲内で、経営努(3)仮に、託送料金の超過利潤を福島原発廃炉費積立基金に流用する方法が導入されると、福島原発廃炉費が8兆円からさらに増大しても、電力消費者が全く気付かな
い間に、経産省令を少しいじることでコスト増分を託送料
金へ簡単に転嫁できるようになってしまいます。経産省は「託送料金や電気料金が上がらないようにする」と強調していますが、6兆円を積立てるには30年間にわたって毎
年2,000億円を積立てる必要があり、東電管内の電力需要3,000億kWh弱からみて0.7円/kWh程度の超過利潤が必要であり、これは託送料金（低圧・高圧・超高圧の平均
5.1円/kWh）の14％程度に相当します。これは託送料金引き下げ基準の5％をかなり超える水準であり、託送料金を高止まりにするだけではすまず、送配電網に不可欠な更新・整備費を考慮すれば、託送料金の値上げが避けられないと私たちは考えますが、いかがですか。
経産省がやるべきことは、電力自由化の下で電気料金や託送料金をいかに下げるか、再生可能エネルギーをいかに普及させるかに知恵を絞ることであり、電気料金や託送料金が下がらない仕組みを導入してまで東京電力を救済するのは止めるべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

十分できないおそれ、②福島第一原発の廃炉に最後まで責任をもって対応する主体が不在となるおそれ、③（全国の総販売電力量の1/3である）東電に代わる電力供給を行える体制を直ちに確保できないおそれがあり、福島の再生やエネルギーの安定供給の観点から、適当ではないと考えています。さらに、破綻処理により資産を売却しても多額の売却益を見込めない一方、東電が将来の収益をもって責任を果たすべき廃炉・汚染水対策や賠償の費用相当が国民負担となります。また、国が出資した東電株も無価値化するため、結果的に国民負担が増加することとなります。したがって、国民負担の最小化のためにも、東電を破綻させるのではなく、東電が経営改革により収益と企業価値をあげながら、福島に対する責任をしっかり果たしていくことが適切であると考えています。
(パブコメ回答No.154) 福島原発事故の責任について(パブコメ回答に対応するものなし)

は、東京電力の経営者は震災後に社長以下取締役が(4)福島原発廃炉費8兆円は技術的手段が不明なまま見積もったデブリ取出・輸送費に限られ、取出可能かどうかも不明であり、廃炉費は際限なく膨れあがる可能性があります。廃炉費に加え、損害賠償費7.9兆円、除染費4兆円、放射能汚染土等中間貯蔵施設費1.6兆円などとの合計21.5兆円は元より、来年度予算から公共事業費で賄おうとしている帰還困難区域除染費等も含めて、事故を起全員退任しており、また、2012年4月に認定された「総合特別事業計画」以降、株主には当面の間の無配当の継続等が、債権者には借換えによる与信の維持等が要請されています。
(パブコメ回答No.156) 福島原発事故に係る対応につい- 20 -

ては、東京電力が責任を持って対応し、負担することがめ、東京電力の送配電部門において、合理化した分が大原則です。その上で、福島の復興・再生のため、国も福島第一原発の廃炉の優先的に充当できるようにする

前面に立って取り組みます。福島原発事故の費用に関こととしています。もちろん、料金が高止まりするようなこし、政府としては、事故当事者である東京電力の経営改とは望ましいとは考えておらず、東京電力には福島事故

革による資金捻出を基本とするなど、国民負担を極力抑関連の資金を捻出するのみにとどまらず、消費者還元もえつつ、福島の復興・再生を一日も早く実現するとの方生み出すような抜本的な合理化を求めることとしたいと針で臨んでおります。その上で、賠償への備えの不足分考えております。

については、福島の復興を支えるという観点や消費者間の公平性等も勘案し、託送制度を利用し、全ての消費者から公平に回収させていただく制度措置を講ずるとしたものですが、今回の措置を講ずるに当たり、国民負担の最小化の観点から、送配電部門の合理化等により、総じて託送料金の値上げにならないようにしたいと考えております。また、帰還困難区域については、「将来にわたっ(パブコメ回答No.321) 今回の措置は、消費者への負担をできる限り抑制する観点から、消費者に直接負担を求める料金の値上げで対応するのではなく、発電事業、小売事業のみならず、送配電事業も含めた東電グループ
全体の総力を挙げた合理化努力を引き出すことにより、必要な資金を確保するというものです。

て居住を制限することを原則とした区域」との政府方針

３．廃炉に関する会計制度についてを前提に、東京電力が賠償の支払を行う一方、他の区(1)原発コストのうち、廃炉時点での廃炉費積立不足金や未償却資産については、特別損失として一括計上せずに廃炉後も10年間定額回収などで確実に回収できるようにする会計制度が2013年と2015年に制定され、電力完
全自由化後には託送料金の仕組みを検討することになっていました。しかし、電力自由化の下では「規制料金が撤廃される」のが当然であり、電力が自由化されるから規制料金として残る託送料金にこれらのコストを転嫁するというのは根拠になりません。「原発は最も安い電源だ」としてきたのですから、そのコスト回収は容易なはずであり、「他の電源の発電コストは回収可能なのに、なぜ原発のコストが回収できなくなるのか」その根拠を示すべきです。それを示さずに、原発だけ規制制度の残る託送料金
でコストを回収するというのは筋が通らないと私たちは考えますが、いかがですか。

域と同様の除染は実施してきておりませんでした。今般、帰還困難区域においては、こうした従来の方針から前に踏み出して、新たに住民の居住を目指す復興拠点を整備することとしており、この整備は、復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施するものであるた
め、国の負担の下で行うこととなっております。
(パブコメ回答No.320) 福島原発事故に係る対応については、東京電力が責任をもって対応し、その費用を負担することが大原則です。そのうえで、福島の復興・再生のため、国も前面に立って取り組んでいきます。福島第一原発の廃炉は世界にも前例のない困難な事業であります。現時点では、燃料デブリの取り出しの作業方針・工法が決定されておらず、そうした中、政府として、廃炉に要する資金を具体的かつ合理的に見積もることは非常に困難です。他方、合理的な見積をつくるのが非常に難しいものの、東電改革の内容の検討や、廃炉費用に係る制度整備を検討するには、一定の規模感が示されな
いと議論を進めることは難しいため、今般、廃炉に要す(パブコメ回答No.193) 本中間とりまとめで示された御指摘の措置は、原発依存度の低減や円滑な廃炉の実施、自由化の進展に伴う環境変化を踏まえた消費者間の公平性等の観点から、託送料金の仕組みを利用し、全ての消費者から公平に費用を回収するというものであり、原発のコストの多寡によって措置の内容が影響を受ける
ものではないと考えています。

る資金として、約８兆円という数字をお示ししました。デブ(パブコメ回答No.408) 一昨年に政府が行ったコスト検証

リ取り出しに係る有識者ヒアリング結果を下に、原子力（原子力のコストは10.1円/kWh）は、賠償、除染・中間貯

損害賠償・廃炉等支援機構が機械的に算出した金額６

蔵等の事故対応に係る費用や廃炉費用等を含んだ試算

兆円に、これまで想定していた２兆円を加算したものが、となっています。これに、今回の上振れを踏まえ、福島事８兆円であり、今回の所要資金の見通しは、復興加速化

故関連費用が約10兆円増加するとした場合には、原子の観点から必要となる制度の整備や資金の確保に資す力発電の発電コストは10.2円/kWh～10.4円/kWhとなり、るよう、最新の情報に基づきお示ししたものであります。

原発コストは、その他の主要電源と比較して、引き続き福島第一原発の廃炉の所要資金が増大する中、料金の競争力を有するものと考えられます。また、発電コストの値上げで対応するのではなく、東電のグループの総力を検討に当たっては、事業開始から終了までのライフサイ

挙げた合理化努力を引き出すことにより賄うこととするた

クル全体で考える必要がありますが、発電実績等を基に- 21 -

発電コストを算出する場合、コスト等検証委員会でも議担すべき費用を含めることができる制度となっておりま論があったように、個々の発電所の経過年数等によってす。今回お示ししている賠償への備えの不足分等は、全発電コストが大きく異なることになることから、将来の電ての消費者が広く公平に負担すべき費用という考えのも源選択に係る政策検討に当たって発電実績等のみを基と、託送料金の仕組みを利用し回収する措置を講じたいにした試算を用いることは必ずしも適切ではないと考えと考えております。

られます。
(2)経産省は「原発依存度の低減や廃炉の円滑な実施等のエネルギー政策の目的を達成するために講ずる例外的な措置」だとしていますが、託送料金へ転嫁しなければこれらのコストが回収できないとは断言していません。
託送料金へ転嫁しなくてもこれらのコストを回収できるのであれば、「原発依存度の低減や廃炉の円滑な実施等のエネルギー政策」に何の影響もないはずです。早期廃炉を決断した場合には、未償却資産の特別損失一括計
上を求めず、廃炉後の長期分割回収を認めればすむ話であり、それを託送料金に転嫁して確実に回収するようなことを保証する必要もないはずです。もし、「回収できない」のが現実であれば、「原発の発電単価は他の電源より高い」ということであり、原発を推進する一つの根拠が崩れることになります。この最も重要な点についてキチンと説明して下さい。
(パブコメ回答に対応するものなし)(3)託送料金に規制制度が残されているのは、経産省自身が「電力の小売り全面自由化の概要」(2015年11月)で述べている次の理由からです。送配電事業では、(1)需給バランス維持を義務づけ、(2)送配電網の建設・保守を義務付け、(3)誰でも電気の供給を受けられる最終保障
サービスを義務付け、(4)離島でも他地域と遜色ない料金水準で電気を供給するユニバーサルサービスを義務付けることが必要であり、そのために現行と同様の地域独占と料金規制（総括原価方式等）を措置するというのです。したがって、規制制度を残す理由とは無関係な「原発のコストを確実に回収するため」という理由では、託送料金へコスト算入することはできないはずです。ましてや、原発の発電単価が最も安いのであれば、なおさら、託送料金へ繰り入れる理由がありません。なぜ、規制制
度を残す理由にならないのに、原発コストを託送料金に計上できるのか、その理由をキチンと説明して下さい。
(パブコメ回答No.362) 廃炉会計制度は、審議会における検討の過程で会計学の専門家や企業会計の実務家等により御議論をいただき、規制料金により着実な費用回収がなされるという前提の下で成立する仕組みである
ことが確認されており、単に費用を分割して計上する仕組みを構築することは困難であることから、原発依存度の低減、廃炉の円滑な実施といったエネルギー政策の目的を達成するために必要な例外的な措置であると考
えております。

(4)経産省はこの制度を「原発依存度の低減」のための会計制度だと主張していますが、40年運転ルールで廃炉になった原発は6基にすぎず、関西電力は美浜3号と高浜1・2号で約4,000億円の安全対策工事と2,000億円ものテロ対策工事を注ぎ込んで40年超運転の準備を進めています。なぜなら、再稼働できずに廃炉になってもこれらを未償却資産として回収できるからです。廃炉になった
第1世代の小規模原発6基は投資効果に乏しいから廃炉になったのであり、廃炉時の未償却資産が回収できずに損失になるからではありません。現に、これら6基の廃炉費積立不足金は252億円、未償却資産は1,540億円、合計1,792億円、1基当り平均300億円弱にすぎません。これに対し、美浜3号の安全対策工事費は1,650億円であり、さらにテロ対策工事費に1,000億円近くがかかります。
このような出費に投資効果がでなければ、電力会社は投資しないのであり、美浜3号等では投資をして失敗しても回収できる会計制度があるから40年超運転へ動いたのです。経産省の言う「事業者が合理的な意思決定ができず廃炉判断を躊躇する」という事態はむしろ起きておらず、逆に、「再稼働できなくても、廃炉会計で投資を回収できるから安全対策工事をやって40年超運転をめざす」という合理的意思決定を行ったのであり、「廃炉判断を躊
躇せず拒否した」のです。廃炉会計制度によるコスト回収
を託送料金で行う方針は、高浜1・2号や美浜3号で典型的に見られたように、巨額の工事費を要する40年超運転への動機付けを一層高めるものであり、撤回すべきだと
私たちは考えますが、いかがですか。
(パブコメ回答No.345) 解体引当金の引当期間について
は、規制料金に依らず、その時点で想定される運転期間を踏まえた適切な費用配分を行う制度とすることが期間
変更の趣旨であり、早期廃炉にするか否かを理由に行う
ものではありません。なお、制度変更時点で運転期間が40年未満の炉については、一律に引当期間が40年に変更し、運転期間の延長が認められるまで、これを前提に引当を行うため、運転期間を60年に延長させるほうが有利になるというような効果はないと認識しております。また、廃炉会計制度は、自由化により競争が進展した環境下においては、廃炉に伴って一括して巨額な費用が生じることにより、事業者の合理的な廃炉判断が歪んだり、円滑な廃炉の実施に支障を来し、原発依存度の低減が進まないといった懸念に対応するため措置したものであり、現行の制度が施行された平成27年3月以降、6基の(パブコメ回答No.152) 託送料金は、電気事業法上、送原発が廃炉決定していることを踏まえても、本制度が存

配電網の維持・管理にかかる費用などに加え、ユニバー

在することをもって40年超運転への動機付けを一層高め

サルサービス料金など、全ての消費者が広く公平に負るとは考えておりません。なお、本制度は、審議会にお- 22 -

ける検討の過程で会計学の専門家や企業会計の実務家等により御議論をいただき、規制料金により着実な費
用回収がなされるという前提の下で成立する仕組みであることが確認されており、単に費用を分割して計上する仕組みを構築することは困難であると認識しております。
なお、本制度は、原発依存度の低減、廃炉の円滑な実施といったエネルギー政策の目的を達成するために必要な例外的な措置であり、電力自由化の考え方に反するものとは考えておりません。
(パブコメ回答No.350) 廃炉会計制度は、自由化により競争が進展した環境下においては、廃炉に伴って一括して巨額な費用が生じることにより、事業者の合理的な廃炉判断が歪んだり、円滑な廃炉の実施に支障を来し、原発依存度の低減が進まないといった懸念に対応するため措置したものであり、現行の制度が施行された平成27年
3月以降、6基の原発が廃炉決定していることを踏まえても、御指摘のように、将来の不安なく原発を延命させる措置として作用しているとは考えておりません。また、政府としては、責任あるエネルギー政策を実行する観点から、エネルギー基本計画においてお示しした原発依存度低減の方針を基本としつつ、①安定供給の確保、②電力コストの引下げ、③ＣＯ２排出の抑制の３点を実現する観点から、安全性の確保を大前提に、引き続き、一定程度の原子力を活用していくことが必要と考えております。

は、本来、発電部門で負担すべきであり、託送料金の仕組みを利用して廃炉会計制度を継続することは、制度を適用した事業者と他の事業者との公平な競争環境を損なうこととなる。このため、競争上の公平性を確保する観点から、制度を適用できる事業者に対しては、例えば、原子力発電から得られる電気の一定量を小売電気事業者が広く調達できるようにするなど、一定の制度的措置を講ずるべきである。」(p.24)とし、「原子力事故に係る賠償への備えに関する負担の在り方」の「留意事項」でも「原子力に関する費用について、託送料金の仕組みを通じた回収を認めることは、結果として、原子力事業者に対し、他の事業者に比べて相対的な負担の減少をもたらすものである。このため、競争上の公平性を確保する観点
から、原子力事業者に対しては、例えば、原子力発電から得られる電気の一定量を小売電気事業者が広く調達できるようにするなど、一定の制度的措置を講ずるべきである。」(p.20)としていますが、「競争上の公平性を確保する観点」からは「公平な競争環境を損なう」ことをやめるべきであり、これと「原子力へのアクセス確保」とは無関係です。国民の過半数が原発の再稼働に反対している現状からすれば、なおさら、原発再稼働を前提にして、原子力による電力を「ベースロード電源市場」等へ強制的に供出させ、新電力に「原子力へのアクセス確保」を図ること自体が国民を馬鹿にした発想だと私たちは考えます
が、いかがですか。
家庭の電力消費者から見れば、新電力の魅力は「再生可能エネルギーなど原子力以外の電力を供給」している点にあるからです。福島原発事故関連費や原発コストの負担を新電力に義務づけるのをやめ、新電力の原子力へのアクセスを不可能にし、電力会社には原子力と石炭火力以外の電力の卸電力市場への供出を措置して公平な競争環境を整えるべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
(パブコメ回答No.183) 今回の一連の措置は、更なる競(5)廃炉費積立不足金について、「(参考図18)見直しのイメージ」には、「引当方法は、定額法を維持し、引当期間を40年に前倒した上で全額を事業者の負担で引当て。
ただし、運転期間の延長が認められた場合には、適切な費用配分の観点から、その時点で引当期間を60年に延長することを認める。」とあります。これでは、早期廃炉にして廃炉会計制度の対象とする(解体引当金残額を10年間で分割回収する)よりも、新規制基準適合のための対策工事を行って運転期間を60年に延長させるほうが有利になります。高浜1・2号や美浜3号のように、40年を超えて運転を続けようとするものに対しては、早期廃炉にしないのですから、例外なく引当期間を40年に前倒しすべきであり、「運転期間の延長が認められた場合には・・・引
当期間を60年に延長することを認める」とのただし書きは撤回すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

争の活性化と、公益的課題の克服という異なる目的に基づく施策を一体的に講ずることで、電力システム改革を貫徹することを目指したものです。そのため、個別にみると、新規参入者を含む特定の関係者にメリットをもたらす、もしくは負担をお願いする措置がありますが、御指摘の措置に限らず、今回、検討された各制度の意義と相互の整合性等を勘案した総合的な判断の結果、全体の施策を一体的に措置することが適当であるとの結論に達したものです。また、一連の措置の中では、再エネ価値を消費者に販売することを可能とする非化石価値取引市場の創設など、再生可能エネルギーの取り扱いで消費者の支持を得ようとする小売電気事業者や原子力の電(パブコメ回答No.345) ３(4)への回答参照(6)廃炉会計制度に関するコストを託送料金に転嫁する
代償として、原子力の電力を新電力にも提供しようとしていますが、これは筋違いです。むしろ、新電力へ契約変
更した家庭(低圧電力消費者)の多くは原発のコスト負担
も原発の受電も拒否したいのですから、新電力が原子力にアクセスできないようにすべきだと私たちは考えます
が、いかがですか。
たとえば、「留意事項」には「発電に係る費用について気を使いたくない消費者にとってもメリットのある取組を講ずることといたしました。

- 23 -

以上

日程予定★☆★☆★☆★☆★☆★☆
２月２８日（火） １２時15分～午後4時
ヒバク反対 政府交渉 ２０ミリシーベルト基準、福島事故被害者切り捨て政策の撤回など★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

場所： 参議院議員会館Ｂ１０７ （地下鉄丸ノ内線「国会議事堂駅前」下車歩5分）
連絡： ヒバク反対キャンペーン タテベ0790-66-3084

３月 ５日（日） 午後２時から
第４回 ３．１１福島を忘れない 原発ゼロ
高槻ｄｅパレード
場所： 高槻市役所

高槻市役所前～関電高槻営業所～松坂屋横前集合

連絡： パレード実行員会

ｻｶﾓﾄ ０７２－６６９－１１２０

３月上旬で経産省が指定した日の13:30～15:00
福島事故関連費等の「電気の託送料金」への転嫁反対署名に関する経産省交渉 （2月15日に公開質問状を提出し、日程を決めるよう経産省へ依頼中）
連絡： クボ ０７２－９３９－５６６０（参加希望者は事前連絡をお願いします）

３月１２日（日） 午前１０時から
さよなら原発 関西アクション
・特別企画
・本集会

午前１０時から
午後１時半から

主催： さよなら原発

中央公会堂３ｆ
中之島公園－再稼働やめて！ 核燃サイクル中止を－
講演

崎山

女神像前

関西アクション実行委員会

比早子、河合弘之・デモ

午後３時から

御堂筋コース

０７２－８４３－１９０４

３月１８日（土） 午後２時から「とめよう！」戦争への道 ２０１７関西のつどい」
場所： エル・シアタ－

地下鉄「天満駅」下車

連絡： 戦争をさせない１０００人委員会◇◆◇◆◇◆◇◆
・デモ

西梅田公園まで

大阪平和人権センタ－ しないさせない戦争関西ネットワーク◇◆◇◆◇◆◇◆◇

編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇「原発コストの電気の託送料金への転嫁反対」署名運動にご協力頂き、ありがとうございます。
この２年間、私たちの求めに応じない関西電力のひどさを体験してきましたが、今回は経産省までも同じ対応をしてきました。許せません！2月8日に「原発コストの電気の託送料金への転嫁反対」署名提出交渉を予定し、その２週間前に質問項目を提出していたにもかかわらず、直前になって突然「応じられない」、「署名も当初予定の時間帯では受け取れない」というめちゃくちゃな「お役人の対応」！この態度は、やはり、アベ政権が狙う「権力に楯突かせないための国民作り」の一環なのでしょうか。経産省の傲慢な姿勢に接して「大変な時代に突入してきた」と実感しました。しっかり反撃しなければなりません。

きよ子◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇