山口県医師会報

平成 29 年 12 月

第 1888 号

郡市医師会長会議ときところ

平成 29 年 10 月 12 日（木）15：00 〜 16：24
山口県医師会 6 階会議室

開会挨拶
河村会長する。
本日はお集まりいただき、ありがとう

冒頭の挨拶で横倉会長は、「地域医療構想調整ございます。先日開催された都道府県医師会長協会議での議論においては、都道府県医師会の果た議会については後程報告させていただきますが、す役割は大きく、日医も政府への提言を通じ、環ここでは 4 点お話したいと思います。

境整備に努める。医師自らが安心安全な医療の提一つは予算関連で、来年度の診療報酬・介護供に責任を負う自覚が必要であり、この自覚をも報酬の同時改定について、社会保障費の自然増がつ医師を育てることが将来の地域医療を担う『人6,300 億円ありますが、その中で財務省の縛りがづくり』の基本である。また、政府の働き方改革

5,000 億円なので、1,300 億円が宙に浮いた状態で、医師は応召義務等の特殊性を踏まえ、規制のとなっており、これを医療費の財源などで削って具体的な在り方や、労働時間の短縮策等は検討のいくものと思われます。水面下での方向性では特場を設け 2 年後に結論を得るとされた。最も重別大きな変化はないと聞いていますが、12 月ぐ

要なエビデンスは、医療現場を担う医師一人ひとらいから議論が本格化すると思われるので、注視りの声であり、医療政策をリードする『組織づくしておかなければならないと考えています。

り』には組織率向上の取組みが不可欠である。ま

次に消費税について、再来年の 10 月に上がる

た、医療を取り巻く環境は今後も変化をし続ける、ことになっており、特別大きな変化がなければ地域医療を守るには地域の声に基づいた『偏りの10％に変わると思われます。

ない政策』の提言、地域医療を守るための『新た次に地域医療構想調整会議ですが、各会長におかれては地域でご苦労されていることと存じますな取組みに挑戦』し続けながら、医師会会務を推進していく」と述べられた。

が、新公立病院改革プランというものがあり、こ続いて、報告事項「平成 28 年度日本医師会事れも地域構想調整会議の中で齟齬のないように数業報告」が行われ、冒頭、28 年度中の物故者 1,452値の組み合わせができるものと思われるので、医名に対する黙祷が捧げられた。

師会がリーダーシップを取ってやっていただければと思います。

次に、議事に入り、第 1 号議案「平成 28 年度日本医師会決算の件」並びに第 2 号議案「平成最後に、会内委員会について、この 10 年ぐらい、30 年度日本医師会会費賦課徴収の件」について、委員がほとんど変わっていない委員会が多数ある

それぞれ今村副会長が説明され、挙手多数によりことから、来年度はリニューアルできればよいか承認可決された。

なと考えているので、先生方のご配慮をお願いしたいと思います。

続いて質問に移り、代表質問の中で中国四国ブロックからは本県の加藤常任理事が「日本の医療が健全に発展するための提言について」質問した。

議題［報告事項］

これについて日医の松原副会長が「診療報酬のあ1. 中央情勢報告

り方では、前回の診療報酬改定で『対物業務』か（1）日本医師会第 140 回定例代議員会ら『対人業務』に転換する方向性が示され、院内林専務理事

まず 6 月 25 日（土）に開催されたと院外との整合性も含め、次回改定に向けて中医第 140 回日本医師会定例代議員会について報告

協で議論している。特許期間の切れた先発医薬品1016

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第 1888 号の薬価を下げることを含め、薬価制度の抜本的なこれに関するさまざまな言葉が流れているが、も見直しは中医協で継続して議論しているが、『医う少し整理した方がよいのではとの意見がアジ療の質の向上』を実現するためにも、次回同時改ア太平洋地域から出ており、1 年間、この問題に定に向けた議論をしっかり進めていく」と回答さ取り組まれるとの趣旨であった。日本では生命れた。

倫理懇談会の場で議論がなされると思う。②労働その他の代表質問として、「地域医療構想にお人口減少ということで、働き方改革として、問題ける急性期指標について」（北海道ブロック）「医、は長生きすることではなく、引退が早すぎること師需給、偏在に関して、日医主導による意見集約であるという感覚を持っていこうとのことであっを」（関東甲信越ブロック）、「老人保健施設の機た。③予算編成と同時改定。④高額薬剤を含め能活用並びに医師会との連携について」（東京ブて医療費の伸びが昨年度、この 10 年間で初めてロック）、「日本医師会の組織強化策について」（中減少し、特に肝炎の薬剤が結構使われたというこ部ブロック）等 8 題が、また、個人質問として「新とで使用が減ってきたためにマイナスになった。

専門医制度による更なる地域医療崩壊への危惧に⑤再来年の消費税 10％への引上げにあたり、財ついて」（新潟県）等 13 題が提出され、それぞ源を国民皆保険に利するための働きかけ。⑥ 11れ日医執行部が回答された。

月 22 日に『国民医療を守るための総決起大会』

詳細については、『日医ニュース』第 1341 号
を参照願いたい。

が東京の憲政記念会館で行われるので参加をお願いしたい。⑦新生日本医師会が誕生して 70 年ということで、11 月 1 日が『いい医療の日』とし（2）第 2 回都道府県医師会長協議会河村会長て公認された」と挨拶された。

9 月 19 日（火）に開催された第 2 回

都道府県医師会長協議会について報告する。

次に協議に入り、本県から「次期診療報酬改定での『遠隔診療』に対する拙速な評価の導入は阻

冒頭、横倉会長は「①先日、アジア太平洋医止すべき」との質問を行った。拡大解釈すると遠師 会 連 合（CMAAO：Confederation of Medical

隔診療は医療保険からどんどん離れていくことがAssociations in Asia and Oceania）の中で、後日、懸念されるので注意しておかないといけない。医シカゴで世界医師会長に選出されることになって療は対面診療が大原則ということを踏まえていくいるが、命題が「終末期の倫理観」ということで、ということで、 私は僻地や離島の遠隔診療と都出席者
郡市医師会長大 島 郡 嶋元玖

県医師会徹

珂 藤政 篤志下松 宮本 正樹

会

長

河村 康明

理

事 中村洋

岩 国 市 小林 元壯

副 会 長

吉本 正博

理事 清水

暢

熊 毛 郡 斉藤良明

小 野 田 西村 公一

副 会 長

濱本 史明

監

事 舩津 浩彦

南 西田一也

光市 竹中 博昭

専務理事

林

弘人

理

事 前川 恭子

厚 狭 郡 河村芳高

柳井 前濱 修爾

常任理事

弘山 直滋

監

事 藤野 俊夫

美 祢 郡 坂井久憲

長 門 市 友近 康明

常任理事

萬監

事 岡田 和好下 関 市 木下毅

美 祢 市 藤村

常任理事

加藤 智栄

宇 部 市 矢野

忠生

常任理事

藤本 俊文

山 口 市 淵上 泰敬

常任理事

今村 孝子

萩市 中嶋薫常任理事

沖中 芳彦

徳山 津田

廣文

理事

白澤 文吾

防

府 山本一成（代理）

理事

香田 和宏

吉寛忠雄

広報委員 石田健

1017

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第 1888 号

市部での遠隔診療とを同列に扱わないでほしいとるが、岩国医療圏は広島へ、萩医療圏は山口・防述べた。それに対して日医の回答は、スマートフォ

府医療圏へ患者が流出している状況で、都市部とンは電話機であり、電話機では診療できないと感中山間地域、医療圏の面積や交通アクセス、生活覚でいるとのことであった。

圏・文化圏などさまざまな要因・実情を踏まえて、

その他、「教育現場における養護教諭の活動実効果的な医療提供体制を構築するために、引き態と今後の支援対策について」（茨城県）、「医師続き現在の８つの医療圏の枠組みを維持する方向の適正配置のためのデータベース化について」（大で検討・整理されているところである。
「基準病阪府）、「『地域包括診療加算：地域包括診療料』

床数の算定」についても、第 6 次から大きな変に関する研修について」（広島県）、「病院薬剤師更はなく、国の告示に基づいて、病床区分ごとにのワークシェアリングに係る増員対策に関して」数値を算出して設定される予定である。本県では（岡山県）等、11 題の質問並びに要望が提出され、すべての医療圏で既存病床数が基準病床数をオーそれぞれ日医執行部が回答された。

バーしている状況であり、国からは、各県の病院詳細については、『日医ニュース』第 1346 号を参照願いたい。

報告等の病床利用率を活用して基準病床数を設定できるなどの通知が出されているが、最も大きな数字が設定できる、国告示の数値で算出すること

2. 中国四国医師会連合各種分科会になっている。「5 疾病 5 事業及び在宅医療」の河村会長

平 成 29 年 9 月 30 日、10 月 1 日 に医療提供体制については、平成 18 年の医療法改徳島県医師会の引受けにより徳島市にて開催さ正により（当時は “4 疾病 5 事業” であったが）、

れ、今年度は、「医療保険」「介護保険」「地域医療」

第 5 次の計画から医療計画の中に位置付けられの 3 つの分科会が開催された。

るようになった。医療機能の項目の作成には、本（詳細については本会報 11 月号 890 〜 916 頁を会に各疾病ごとのワーキンググループを設置して参照願いたい。）

検討いただいたところで、委員の選出や医療機関リストの作成にあたっては、各郡市医師会の先生

3. 第 7 次山口県保健医療計画の策定について方にも大変ご協力いただいているところであり、弘山常任理事お礼申し上げるとともに引き続きよろしくお願い

今年度、現行の第６次山口県保健医療計画が終了することから、平成 30 〜 35 年

したい。

度を計画期間とする「第 7 次山口県保健医療計画」

今回の第７次計画での大きな変更点は、１つ目が、県において策定されることになっており、3に「急性心筋梗塞」が「心筋梗塞等の心血管疾患」

年ごとに改定される介護保険事業計画との整合性となり、慢性心不全や大動脈瘤解離等を含めた心を確保するため、これまでの 5 年間から 6 年間血管疾患全般になったこと、２つ目に「精神疾患」の計画となっている。この医療計画は、医療法にでは多様な疾患ごとに医療機関の明確化、拠点機基づいて、医療提供体制の確保を図るために都道能を強化するということで、いくつかの疾患等が府県が策定する計画であり、県の保健医療施策推追加されている。「介護保険事業計画との整合性」

進の基本となるものである。基本的には第 6 次については、“介護の整備量” と医療計画の “在計画を踏襲し、「5 疾病 5 事業及び在宅医療の医宅医療の整備目標” について、市町と県で協議し療連携体制構築」、「医療従事者の確保等」、「多様て整合性を図るようになっており、また、その協な保健医療対策の推進等」の 3 つが柱とされて議の場には、地域医師会等の有識者を加えることいる。とされているので、会議へ出席される郡市医師会計画のポイントであるが、まず「二次医療圏の設定」については、基本的には第 6 次の考え方の先生方には、地域の実情を反映させていくよう、積極的なご意見等をお願いしたい。

から変更はなく、厚労省から示されている見直最後に、今後のスケジュール（予定）であるがし基準に該当するのは、岩国及び萩医療圏にな医療計画（自体）については、11 月頃には素案1018

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平成 29 年 12 月

第 1888 号が作成され、医療審議会、県議会環境福祉委員会

しかしながら、国では、調整会議での議論によで報告・審議され、パブリックコメントが実施さる、ある程度のスピード感を持った結果を出した

れる。年明けに市町・保険者等からの意見聴取がいこともあり、本年 8 月に、厚労省から公的医され、2 月の医療審議会で諮問答申、3 月末に計療機関等に対して、2025 年プランを策定して調画の策定・公示が予定されている。5 疾病及び在整会議に提示し、調整会議の具体的な議論の促進

宅医療の医療機関リストについては、年末頃に各に資するよう通知された。公立病院は、「新公立郡市医師会へ取りまとめを依頼して、来年の２月

病院改革ガイドライン」（平成 27 年 3 月）により、中に本会へ提出いただき、３月に県へ提出する予

28 年度中に既に改革プランを策定済であり、今定にしている。

後の調整会議では、地域の基幹病院の今後の方針繰り返しになるが、現在、いろいろな計画の見が示され、議論されることになっている。

直し（改定）が行われており、医療計画、介護保医師会病院を持たれている郡市医師会では、公険事業計画、地域医療構想など、それぞれとの「整的医療機関等として「2025 年プラン」を策定さ合性の確保」ということが言われているが、医療れているところと思う。また、郡市医師会におい圏単位での計画と、市町単位での計画、そして医ても今後、地域の各基幹病院の改革プランが示さ療に関する計画と介護保険の計画、これらに横断れていくので、地域の診療所・中小病院において的に関与されている郡市医師会の先生方には、ぜも、紹介先等の病診連携、病病連携など、多かれひそうした観点でも、ご意見・お考えを計画等に少なかれ、影響は出てくるのは必至である。

反映させていただければと思うのでよろしくお願いしたい。

各圏域の会議に参加させていただくと、病床云々よりも、まずは医師確保が問題とのご意見、また、医療機関の経営的には、次の診療報酬・介4. 地域医療構想調整会議について

護報酬の改定内容は今年度末に示されるために

弘山常任理事ご案内のとおり、「山口県地域医判断はできない状況にあることをお聞きしして療構想」が昨年７月に策定され、先ほど説明したいる。現行の介護療養病床については、今年度末保健医療計画の一部として位置付けられている。の廃止の経過措置が６年間延長され、その転換先また同時に、地域に必要な医療提供体制を構築の選択肢として、「介護医療院」が創設されたが、していくための方向性を共有し、各医療機関の担具体的な施設基準等は今後年度末にかけて示されうべき役割の明確化と医療機能の分化・連携を推ることになっており、こうしたそれぞれの情報提進するため、各医療圏に「地域医療構想調整会議」

供については、本会としても迅速に対応したいとが設置され、地域全体の合意形成を行う「全体思う。

会議」と、個別課題の検討を行う「検討部会」が本会としても、今後の動向を注視していくので、それぞれ開催されているところである。それぞれ郡市医師会におかれても、今後の調整会議の進行・の会議には、郡市医師会長をはじめ、地域の基幹内容等については、地域の医療を提供する代表者病院の院長や事務長等も参加されていることと思としてリードしていただくようお願いしたい。まう。地域医療構想には、国が定めた全国一律の算た、地域の病院等の再編や統廃合等の情報につい定式で算出した「2025 年（平成 37 年）の医療ては、なかなか入手しづらいので、各地域で何か需要と病床の必要量」、「その目指すべき医療提供動きがあったら、本会に情報提供いただくようお体制を実現するための施策」が示されたが、日医願いする。

又は本会としては、これはあくまでも一律に算出された数値であり、将来の一つの目安にはなるも5. 専門医制度の現状についてのの、現在の病床をこの示された病床数に合わせ加藤常任理事ていくものではないことを主張しているところで医の養成を行っていたため、専門医の質の担保がある。

課題であり、また、専門医・認定医などが乱立し専門医制度は各学会が独自に専門1019

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二次採用期間たため、制度の標準化を図ること、さらに国民にわかりやすい仕組みを確立する必要があったこと

平成 30 年 2 月 15 日

二次採否結果通知

から制度の見直しが行われ、日本専門医機構が設立された。本年 4 月から新たな専門医制度がス

本県に多くの医師の残すためには、医師確保のタートする予定であったが、地域医療への影響等観点から専門医制度が非常に重要な役割になってを考慮して 1 年延期となり、平成 30 年 4 月にスくるため、本会としても精一杯努力するので、ごタートすることになった。

支援のほどよろしくお願いしたい。

この間、日本専門医機構、厚生労働省、学会等においてさまざまな議論が行われ、日医からも要6. 糖尿病性腎症重症化予防プログラムについて望が出された結果、専攻医の多い診療科は大学病藤本常任理事

院以外の基幹施設を置くこと、海外留学・妊娠・となった国の取組みだが、地域で行われていた重出産・育児など特定の理由で専門研修が困難な場

症化予防の先行的取組みを全国に広げるため、日合は中断を認めること等が「専門医制度新整備指医・日本糖尿病対策推進会議・厚生労働省の三者針」に盛り込まれた。

が「糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定」を

まず本プログラム策定のきっかけ

本県においても、昨年度は専門医制度を協議す締結し、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」る場として「山口県専門医制度連絡会」があったを策定した。このプログラムの目的は、重症化リが、今年度は運営体制を明確にし、継続的な運営スクの高い未受診者等に対して受診勧奨等を行いを行うために「山口県専門医制度協議会」に変更治療につなげるとともに、通院患者のうち重症化された。本会から私が委員として参加し、山口大リスクの高い者を選定して保健指導を行い、人工学をはじめとした県内基幹病院、各医療圏の連携透析等への移行を防止することとされている。

病院、病院協会、市町の代表などが構成員となっ国の動きを受けて、本県でも本会・山口県糖尿ており、県内の専門研修プログラムの内容確認・病対策推進委員会・県の三者で、山口県版の糖尿検討、専攻医の確保対策などを協議した。県内に病性腎症重症化予防プログラムを策定しているとは総合診療専門医を加えた 19 領域で 29 プログころである。概要としては、市町保険者が前年度ラムがあり、170 名の募集が行われる。の特定健診データから対象者を抽出し、未受診者・専攻医の採用までの流れについては下記のとお受診中断者に受診勧奨を行うこととなっている。
また、重症化リスクの高い者については、市町保りである。

険者がかかりつけ医の医療機関別に対象者リストを提示し、保健指導を要すると判断した者の推薦○専攻医一次登録
平成 29 年 10 月 10 日〜 11 月 15 日
一次登録期間平成 29 年 11 月 16 日〜 11 月 30 日
一次登録確認期間
平成 29 年 12 月 1 日〜 12 月 14 日
一次採用期間平成 29 年 12 月 15 日

一次採否結果通知

けることとなる。
本事業における郡市医師会の役割としては、市町村が取組みを行う場合には、会員等に対する周知、かかりつけ医と専門医等との連携強化など、必要な協力に努めることが求められている。
本プログラムは、地域で新たに重症化予防事業に取り組む場合に活用されること、また、既に独○専攻医二次登録
平成 29 年 12 月 16 日〜 30 年 1 月 15 日
二次登録期間
平成 30 年 1 月 16 日〜 1 月 31 日
二次登録確認期間
平成 30 年 2 月 1 日〜 2 月 14 日

1020を依頼、参加することとなった者は保健指導を受自で事業に取り組んでいる場合は見直しの参考となるように策定しているものである。本事業の実施にあたっては、市町と医師会の協力が不可欠と考えられるため、地域の実情に沿ったプログラムを策定し、実施にあたって市町から相談があった平成 29 年 12 月

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際には、郡市医師会においてもご協力のほどお願により対応したいと考えている。趣旨にご賛同いいしたい。

ただき、平成 30 年 1 月末までに募金の依頼及び取りまとめにご協力いただきたい。

7. 月初に患者が死亡した場合の医療扶助の自己負担について（2）医師会立看護学院（校）対抗バレーボール

清水理事

大会に関するアンケート調査結果について

障害年金等の一定の収入がある生活保護受給者の医療において、法的に年金等の支給は沖中常任理事「月割り」となっているが、生活保護費は「日割り」

ル大会を昭和 51 年から開催しているが、本年 6支給であることから、同受給者が月初に死亡した

月の郡市看護学校（院）担当理事・教務主任合同

場合は、（当月の）収入と生活保護費の差額が発協議会で、教務主任から準備・運営・参加が負担生し、収入が生活保護費を超えている場合は、そになるので大会を中止（終了）してほしいとの要望の超えている額を限度に医療扶助の自己負担が発があった。そのため、各学校と運営医師会に対し生する。また、この自己負担は死亡後に発生するて、それぞれアンケート調査を今年の夏に行った。

ため、当然、医療券に自己負担額が記載されてい中止してほしい、継続すべき、自由参加など多る訳ではなく、医療機関が医療扶助のレセプトを数のご意見をいただいたが、本会の理事会にて今請求した後に初めて発覚するものである。

後の方針を協議し、「中止の希望もあるが、大会本会では看護学校対抗バレーボー問題となるのは、患者死亡後に発生した医療費の開催趣旨及び学生の学校生活・教育の視点からの自己負担額について、医療機関側が患者遺族へ大会は続けてほしいとの意見もあるので、開催は請求するよう、行政から求められていたことであ継続する。ただし、今回の改善策を踏まえ、今後る。

5 年間の各学院（校）の状況や意見も参考にしてこのことについて、昨年から県厚政課と協議を再検討する」とした。

続けてきたが、この場合の医療費自己負担額につアンケートにおいては、小規模校であるため準いては、行政側が受給者の遺留財産から精算する備に負担を感じるとの意見もあった。準備についとして合意した。ては、県医師会も人的な援助を行うので、大会当今後、更なる生活保護受給者の高齢化により、番校となって準備に負担を感じた場合は、本会ま同様の事例が各所で発生する可能性があるため、で相談していただきたい。球技参加だけでなく、各福祉事務所が適切に対応するよう注視願いた

大会運営にも教育的要素があるため、本会は準備い。の手伝いはするが、運営の主体はあくまで学校・学生に置くこととする。

8. その他※ 以上の内容を、アンケート調査結果の一覧表（1）「山口ゆめ花博」募金活動の実施について林 専務理事を提示して説明した。

山口県、山口市及び都市緑化機構の主催で、平成 30 年 9 月 14 日〜 11 月 4 日の（3）その他

52 日間、山口きらら博記念公園で開催される。

木下会長（下関市） 地域医療構想・病床機能報

特に来年は、明治維新 150 年の節目の年であり、告における回復期機能について、9 月 29 日付の山口ゆめ花博は本県の魅力を全国に発信する大き

医政局地域医療計画課の事務連絡で、各医療圏でな舞台となることから、県を挙げて取り組まれよ回復期病床が大幅に不足している状況にはないとうとしている。県から諸団体に対して協賛金の要の通知が出ているが、本県の地域医療介護総合確請があり、本会に対しては 1,500 万円以上の要保基金は回復期病床に転換する場合のみ補助する請があったこと、さらには盛り上げ、成功に導くというのは矛盾しているのではないか。もっとためには県民の一層の支援が必要なことから、本いろいろな目的に使えるような対策をとってほし会からの協賛金並びに会員の寄附（一口 5 千円）

い。

1021

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基金や回復期病床については、厚労省木下会長 以前は各医療圏で回復期病床が大幅にと財務省とのやりとりの中で暗黙の了解があるよ少ないとのことだったが、先日の事務連絡では “そうである。自分たちのやりたいことを直接的に言のようなことはない” という認識を示してきてい葉ではなく、オブラートに包んで対応する方法もるので、回復期病床が医療圏で大幅に少ないといあると考えている。

う認識を改めていくような方向で検討した方が良

河村会長

いのではと思っている。
弘山常任理事基金を使って改修あるいは設備を整えるということだが、医療機能が不足している

河村会長 再検討しながらやっていくしかないと所に使うのは良いが、病床機能報告ではどうして思っており、数字の確認をしながら方向性を見出も高度急性期、急性期、慢性期が過剰となってししていきたい。

まうために、そちらを整備するには使えないことになっている。地域医療構想自体は、不足している所を重点的に確保していこうということから回復期となっていると思う。現時点では、急性期等の設備投資は対象にならないと考えられた方がよ
いと思う。

広報委員

石田健

平成 29 年 10 月 12 日、林専務理事の司会でまた、医療政策をリードし続けるには組織率の第 1 回郡市医師会長会議が開催された。河村会

向上を目指す必要があり、さらに限りある財源と長の挨拶の後、7 つの議題について協議及び報告

人材の有効活用の視点が必要である。

が行われた。詳細は報告記事を参照願いたい。

しかし 2025 年問題を控え、財務省は社会保障

明日の地域医療において、持続可能な体制を構費の当然増の抑制を打ち出している。今後明らか

築していくには、医師会主導で提供する質の高いになるであろう社会保障費の抑制に伴う国民負

生活を人生の最期まで送れる地域包括ケアシス

担増に対して、タバコ税の増税や医療費の応能負

テムに対して、納税者である一人ひとりの国民の担等の推進により不足分の社会保障費を捻出し、理解と賛同を得られるように、謙虚で誠実な説明国民の不安を和らげる必要がある。

努力を継続することで、国民皆保険を守ることが医師会に求められている。
大切なことは、かかりつけ医が中心となり、国民一人ひとりの生と死に寄り添い続けていくことであり、人生 100 年時代に必要な医療のあり方と考える。そのためには、安心・安全な医療の提供に責任を持つ医師を育てていくことが基本となる。

1022

最後に、政・財・官・学の一極集中が人口の偏在を来しているが、その結果、医師の偏在も生じさせている。均等な国土の発展のために人口の偏在を解消することが必要と考える。