2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位(証券コード 8801)
平成27年6月4日
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号

三井不動産株式会社
正 信
代表取締役社長 菰 田

第103回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第103回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、次頁に記載のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成27年6月25日（木曜日）午後5時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
1日

時

平成27年６月26日（金曜日）午前10時

2場

所

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
COREDO室町１（コレド室町１）４階 日本橋三井ホール

3 目的事項

報告事項 1．第103期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第103期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項 第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

株主各位

剰余金の処分の件
取締役12名選任の件
監査役３名選任の件
取締役賞与支給の件

12015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、前記の行使期限までに到着するようご返送ください。
［インターネット等による議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネット等による議決権行使に際しましては、14頁から15頁の「インターネット
等による議決権行使について」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
以上◦当日ご出席の際は、本冊子をご持参いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◦代理人により議決権を行使される場合は、当社定款第15条の定めにより、当社の議決権を有する他の株主の方１名に委任することができます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
◦次の事項につきましては、法令および当社定款第18条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト
に掲載しておりますので、添付書類には記載しておりません。したがって、添付書類は監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
①連結計算書類のうち「連結注記表」②計算書類のうち「個別注記表」◦株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

〈当社ウェブサイト〉

http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/shareholder/meeting/index.html

2

株主各位２

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、企業価値の更なる増大を目指し、収益性の高い事業への投資に充当するための内部留保の充実を図るとともに、事業環境や業績、財務状況の推移を見据えたうえで、配当水準の維持向上に努めて

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

おります。配当性向につきましては、当期より連結当期純利益の25％程度を目処といたします。
当期の期末配当につきましては、当期の業績および上記配当方針を総合的に勘案し、以下のとおり前期末の配当金および当期の中間配当金に比べ1株当たり3円増額し、14円といたしたいと存じます。これにより、中間配当金を含めると当期の配当金は1株につき25円となります。
連
結
計
算
書
類

期末配当に関する事項(1）配当財産の種類
金銭(2）株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金14円(3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年6月29日

配当総額13,834,286,396円
計
算
書
類

監
査
報
告

3

剰余金処分議案

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役12名選任の件

第2号議案

本総会終結の時をもって取締役12名全員が任期満了となりますので、取締役12名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、つぎのとおりであります。
候補者番号

氏名(生年月日)

略歴、地位、担当、重要な兼職および選任理由
昭和42年 ４ 月
平成 ７ 年 ６ 月
平成 ８ 年 ４ 月
平成 ９ 年 ６ 月
平成10年 ４ 月

１

２

いわ

さ

岩沙

ひろ

みち

弘道

(昭和17年５月27日生)

こも

だ

菰田

まさ

のぶ

正信

(昭和29年６月８日生)

平成10年 ６ 月
平成13年 ４ 月
平成23年 ６ 月

当社入社
当社取締役、プロジェクト企画本部プロジェクト第一企画部長、プロジェクト企画本部建設部長
当社常務取締役、プロジェクト企画本部長
当社代表取締役専務取締役、プロジェクト企画本部長
当社代表取締役専務取締役、資産マネジメント本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長、社長執行役員
当社代表取締役会長、会長執行役員（現任）

選任理由・求める役割
現在、当社の代表取締役会長として当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など当社の企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。
昭和53年 ４ 月 当社入社
平成21年 ６ 月 当社常務取締役､常務執行役員､アセット運用部長
平成22年 ７ 月 当社専務取締役､専務執行役員､アセット運用部長
平成23年 ４ 月 当社専務取締役、専務執行役員
平成23年 ６ 月 当社代表取締役社長、社長執行役員（現任）
選任理由・求める役割
現在、当社の代表取締役社長として当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など当社の企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

所有する当社の株式の数

56,142株

21,000株（次頁につづく）

4

取締役選任議案

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名(生年月日)

所有する当社の株式の数

略歴、地位、担当、重要な兼職および選任理由
昭和50年 ４ 月 当社入社
平成21年 ６ 月 当社常務取締役､常務執行役員､商業施設本部長
平成23年 ４ 月 当社専務取締役､専務執行役員､商業施設本部長
平成25年 ４ 月 当社代表取締役、副社長執行役員
（現任）

３

いい

ぬま

よし

あき

飯沼 喜章

(昭和27年８月12日生)

当社における担当
商業施設本部、アコモデーション事業本部、ロジスティクス本部、関連事業部、東京ミッドタウン事業部、豊洲プロジェクト推進部、柏の葉街づくり推進部、開発企画部、五反田開発部担当

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告
10,000株

重要な兼職の状況㈱帝国ホテル社外取締役
選任理由・求める役割
現在、当社の代表取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など当社の企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。
昭和51年 ４ 月 当社入社
平成23年 ６ 月 当社常務取締役、常務執行役員
平成25年 ４ 月 当社取締役、専務執行役員
平成27年 ４ 月 当社取締役、専務執行役員、海外事業本部長
（現任）

４

さい

とう

ひと

し

斎藤 一志

(昭和27年11月10日生)

当社における担当
海外事業本部担当

連
結
計
算
書
類

8,000株計算書類

選任理由・求める役割
現在、当社の取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など当社の企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

（次頁につづく）

監
査
報
告

5

取締役選任議案

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名(生年月日)

略歴、地位、担当、重要な兼職および選任理由
昭和55年 ４ 月
平成23年 ６ 月

当社入社
当社常務取締役、常務執行役員、ビルディング本部長
平成25年 ４ 月 当社取締役、専務執行役員、ビルディング本部長
（現任）

５

きた

はら

よし

かず

北原 義一

(昭和32年６月25日生)

当社における担当
建設企画部、不動産ソリューションサービス本部、ビルディング本部、ベンチャー共創事業部、日比谷街づくり推進部、日本橋街づくり推進
部総括業務担当

所有する当社の株式の数

4,000株

選任理由・求める役割
現在、当社の取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など当社の企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。
昭和53年 ４ 月 当社入社
平成23年 ６ 月 当社常務取締役、常務執行役員
平成25年 ４ 月 当社取締役、常務執行役員
（現任）

６

いい

の

飯野

けん

じ

健司

(昭和30年１月３日生)

当社における担当
秘書部、広報部、人事部、関西支社・支店総括業務担当

12,000株

選任理由・求める役割
現在、当社の取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など当社の企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

（次頁につづく）

6

取締役選任議案

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名(生年月日)

所有する当社の株式の数

略歴、地位、担当、重要な兼職および選任理由
昭和56年 ４ 月 当社入社
平成24年 ４ 月 三井不動産レジデンシャル㈱代表取締役社長（現任）
平成25年 ６ 月 当社取締役、常務執行役員（現任）

７

ふじ ば や し

藤林

たか

清隆

(昭和32年９月３日生)

さ

８

きよ

とう

まさ

とし

佐藤 雅敏

(昭和33年４月４日生)

新任

当社における担当
住宅分譲事業関係業務担当

4,000株

選任理由・求める役割
現在、当社の取締役として経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など当社の企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。
昭和57年 ４ 月 農林水産省入省
平成 ２ 年 ４ 月 当社入社
平成17年 ４ 月 当社経営企画部長
平成22年 ４ 月 当社国際事業部長
平成23年 ４ 月 当社執行役員、国際事業部長
平成25年 ４ 月 当社常務執行役員、経理部長
平成27年 ４ 月 当社常務執行役員
（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類
7,000株

選任理由・求める役割
当社への入社以来、多様な分野で豊富な経験を有しております。また、執行役員就任後は、国際事業や経理等業務の責任者を務めるなど、執行役員としての業務を通じて企業価値向上への貢献が認められたことから、新任取締役候補者としたものであります。

計
算
書
類

（次頁につづく）

監
査
報
告

7

取締役選任議案

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名(生年月日)

まつ

９

しま

まさ

ゆき

松島 正之

(昭和20年６月15日生)

独立役員
社外役員

やま

10

した

とおる

山下 徹

(昭和22年10月９日生)

独立役員
社外役員

略歴、地位、担当、重要な兼職および選任理由
昭和43年 ４ 月 日本銀行入行
平成10年 ６ 月 同行理事（国際関係担当）
平成14年 ６ 月 ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問
平成17年 ２ 月 クレディ・スイス証券㈱シニア･エグゼクティブ・ア
ドバイザー
平成20年 ６ 月 同社会長
平成23年 ５ 月 ボストン・コンサルティング・グループシニアアドバイザー
平成23年 ６ 月 当社取締役（現任）
平成26年 ９ 月 インテグラル㈱常勤顧問（現任）

所有する当社の株式の数0株

重要な兼職の状況㈱商船三井社外取締役
選任理由・求める役割
現在、当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。
昭和46年 ４ 月 日本電信電話公社入社
平成11年 ６ 月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ取締役
平成15年 ６ 月 同社常務取締役
平成17年 ６ 月 同社代表取締役副社長執行役員
平成19年 ６ 月 同社代表取締役社長
平成24年 ６ 月 同社取締役相談役
平成25年 ６ 月 当社取締役（現任）
平成26年 ６ 月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ相談役
（現任）

0株

重要な兼職の状況
エーザイ㈱社外取締役
選任理由・求める役割
現在、当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

（次頁につづく）

8

取締役選任議案

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名(生年月日)

え

11

がしら

江頭

とし

あき

敏明

(昭和23年11月30日生)

独立役員
社外役員

略歴、地位、担当、重要な兼職および選任理由
昭和47年 ４ 月 大正海上火災保険㈱入社
平成18年 ６ 月 三井住友海上火災保険㈱代表取締役社長
平成20年 ４ 月 三井住友海上グループホールディングス㈱代表取締役社長
平成22年 ４ 月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱代表取締役社長、社長執行役員
平成22年 ４ 月 三井住友海上火災保険㈱代表取締役会長、会長執行役員（現任）
平成25年 ６ 月 当社取締役（現任）
平成26年 ６ 月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱代表取締役、執行役員（現任）

所有する当社
の株式の数

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

0株

重要な兼職の状況
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱代表取締役、執行役員
三井住友海上火災保険㈱代表取締役会長、会長執行役員
選任理由・求める役割
現在、当社の社外取締役として、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、適切な役割を果たしており、今後においても更なる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

（次頁につづく）

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

9

取締役選任議案

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名(生年月日)

略歴、地位、担当、重要な兼職および選任理由
昭和55年 ４ 月
昭和61年 ９ 月

え

がわ

まさ

こ

江川 雅子

12

(昭和31年９月７日生)

新

任

独立役員
社外役員

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社
ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社
昭和63年 ６ 月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社
平成 ５ 年12月 S.G.ウォーバーグ証券会社東京支店入社
平成13年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長
平成21年 ４ 月 国立大学法人東京大学理事

所有する当社の株式の数0株

重要な兼職の状況
旭硝子㈱社外取締役
選任理由・求める役割
グローバルな金融機関や大学における豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、当社の経営に対し様々なご意見をいただくことを期待して社外取締役候補者としたものであります。

（注）１．佐藤雅敏、江川雅子の両氏は、新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。

３．松島正之、山下徹、江頭敏明、江川雅子の各氏は、社外取締役候補者であります。

４．松島正之、山下徹、江頭敏明の各氏は、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。また、江川雅子氏につきましても、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として、東京証券取引所に届け出る予定です。

５．当社の社外取締役に就任してからの年数は以下のとおりであります。

(1)松島正之氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任年数は本総会終結の時をもって４年となります。
(2)山下徹氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任年数は本総会終結の時をもって２年となります。

(3)江頭敏明氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任年数は本総会終結の時をもって２年となります。

６．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

(1)松島正之、山下徹、江頭敏明の各氏は、現在当社の社外取締役であり、当社は各氏との間で会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。各氏の再任が承認可決された場合には、当社は各氏との間の上記契約を継続する予定であります。

(2)江川雅子氏の選任が承認可決された場合には、当社は同氏との間で上記と同様の契約を締結する予定であります。

10

取締役選任議案

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

株
主
総
会
参
考
書
類

監査役３名選任の件

第3号議案

本総会終結の時をもって監査役５名のうち、藏本誠三、岡田明重、西田敬宇の３名が任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いしたいと存じます。

事
業
報
告

本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、つぎのとおりであります。
候補者番号

氏名(生年月日)

あさ

１

い

浅井

ひろ

し

裕史

(昭和27年11月23日生)

か

新

任

とう

よし

たか

加藤 義孝

２

(昭和26年９月17日生)

新

任

独立役員
社外役員

所有する当社の株式の数

略歴、地位、重要な兼職および選任理由
昭和51年 ４ 月
平成23年 ６ 月
平成25年 ４ 月
平成27年 ４ 月

当社入社
当社常務取締役、常務執行役員
当社取締役、常務執行役員
当社取締役
（現任）

選任理由・求める役割
当社への入社以来、多様な分野で豊富な経験を有しております。また、当社の取締役として、経理・総務・情報システム等業務を幅広く担当し、これらの職務を通じた豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、新任監査役候補者としたものであります。
昭和49年11月 監査法人太田哲三事務所入社
昭和53年 ９ 月 公認会計士登録
平成18年 ６ 月 新日本監査法人常任理事
平成20年 ８ 月 新日本有限責任監査法人理事長
平成26年 ９ 月 同法人相談役（現任）
選任理由・求める役割
公認会計士としての会計および税務に関する専門的な知識と豊富な経験に基づき取締役の職務の執行を監査していただくことを期待して社外監査役候補者としたものであります。
なお、同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

9,000株

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類
0株

（次頁につづく）

監
査
報
告

11

監査役選任議案

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

氏名(生年月日)

ま

なご

やすし

真砂 靖

３

(昭和29年５月11日生)

新

任

独立役員
社外役員

略歴、地位、重要な兼職および選任理由
昭和53年 ４ 月
平成21年 ７ 月
平成22年 ７ 月
平成24年 ８ 月
平成26年 ２ 月
平成26年 ２ 月

大蔵省入省
財務省大臣官房長
同省主計局長
同省財務事務次官
弁護士登録（第一東京弁護士会）
西村あさひ法律事務所オブカウンセル（現任）

重要な兼職の状況
日本テレビホールディングス㈱社外取締役

所有する当社の株式の数

0株

選任理由・求める役割
財務省での勤務経験や弁護士としての法務に関する専門的な知識と豊富な経験に基づき取締役の職務の執行を監査していただくことを期待して社外監査役候補者としたものであります。
なお、同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。

（注）１．浅井裕史、加藤義孝、真砂靖の各氏は新任の監査役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．加藤義孝、真砂靖の両氏は、社外監査役候補者であります。

４．加藤義孝、真砂靖の両氏につきましては、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として、東京証券取引所に届け出る予定です。

５．加藤義孝、真砂靖の両氏の選任が承認可決された場合、当社は両氏との間で会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする契約を締結する予定であります。

12

監査役選任議案

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

第4号議案

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役賞与支給の件

当期末時点の取締役8名（社外取締役を除きます。）に対し、当期の業績等を勘案して、取締役賞与を総額290,000,000円支給することといたしたいと存じます。
以

上

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

13

取締役賞与支給議案

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネット等による議決権行使について
１．インターネットによる議決権行使について(1）議決権行使のお取り扱いについて①

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト

http://www.web54.netにアクセスし、同封の議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」
をご入力いただき、画面の案内にしたがって、ご投票くださいますようお願い申しあげます。
（注）1．パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、印鑑や暗証番号と同様に大切に保管ください。パスワードのお電話などによるご照会には、お答えできません。
2．パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合、画面の案内にしたがってお手続きください。

②

インターネットによる議決権行使は、平成27年6月25日（木曜日）午後5時30分までにご投票くださいますようお願い申しあげます。

③

インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

④

インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使
を有効なものとしてお取り扱いいたします。

(2）システム環境等について①

議決権行使ウェブサイトをご利用いただくために、次のシステム環境が必要です。
（ア）画面の解像度が 横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。
（イ）次のアプリケーションをインストールしていること。
・Microsoft® Internet Explorer Ver. 5.01 SP2以降
・Adobe® Acrobat® Reader® Ver.4.0以降または、Adobe® Reader® Ver.6.0以降※Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの、Adobe® Acrobat® Reader®
およびAdobe® Reader®は米国Adobe Systems Incorporatedの、米国および各国での登録商標、商標および製品名です。
（画面上で株主総会参考書類や事業報告をご覧にならない場合を除く）②

インターネットをご利用いただくためにプロバイダーへの接続料金および通信事業者への通信料金（電話料金）などが必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となりま

14

す。

インターネット等による議決権行使について

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）③

携帯電話を操作端末として用いたインターネットでは、本サイトはご利用いただけませんのでご了承ください。

株
主
総
会
参
考
書
類

(3）パソコンなどの操作方法に関するお問い合わせ①

インターネットによる議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、下記連
絡先にお問い合わせください。
三井住友信託銀行［電

証券代行ウェブサポート

事
業
報
告

専用ダイヤル話］0120（652）031［受付時間］9：00～21：00②

上記①以外のご不明な点につきましては、下記連絡先にお問い合わせください。
(ア）証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様はお取引の証券会社あてにお問い合わせください。
(イ）証券会社に口座をお持ちでない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行
［電

連
結
計
算
書
類

証券代行事務センター

話］0120（782）031［受付時間］9：00～17：00（土日休日を除く）
計算書
類

２．議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、（株）ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォーム
をご利用いただくことができます。
以

上

監
査
報
告

15

インターネット等による議決権行使について

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）（添付書類）

事業報告（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度のわが国経済は、平成26年４月の消費税増税後に、需要の大幅な反動減が生じた
ことから一時的な停滞も見られましたが、秋以降は日本銀行による追加金融緩和や円安効果の顕在化、原油価格の下落等により、緩やかな回復基調が続きました。
当不動産業界におきましては、オフィス賃貸事業については、都心部および主要地方都市において空室率の改善傾向が継続し、また都心部を中心に募集賃料も回復の動きを見せ始めました。商業施設賃貸事業については、４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や天候不順の影響等により、回復基調に足踏みが見られたものの、インバウンド消費の高まりなどもあって、秋以降は堅調に推移いたしました。住宅分譲事業については、消費税増税や建築コスト高騰の影響も懸念されましたが、低金利での融資の継続や政策支援の効果等が個人の購入意欲を後押ししたことにより、総じて堅調に推移いたしました。また、不動産投資事業については、初のヘルスケア施設特化型リートが上場されるなど投資対象の広がりが見られました。今年度は他にも新規上場が相次ぎ、平成27
年３月末時点でのＪリートは51銘柄にのぼり、時価総額も10.7兆円に達しました。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、中長期経営計画「イノベーション
2017」に基づき、「顧客志向の経営」、「ビジネスモデルの革新」、「グループ経営の進化」という３つの戦略を実践し、「国内事業の競争力強化」と「グローバル化への取り組み」を加速してまいりました。
また、日本橋・八重洲エリアの街づくりを中心とした都心での複合開発、首都圏その他地域での大規模商業施設など、豊富な開発パイプラインを着実に実現させるとともに、マクロ環境の変化に
より今後見込まれる新たな事業機会獲得へ向け財務基盤をさらに強化することとし、公募による新株式発行および第三者割当による新株式発行を行い、総額3,309億円の資金を調達いたしました。
当社グループの連結業績につきましては、営業収益は1兆5,290億円（前期比137億円増、0.9％増）、営業利益1,860億円（前期比135億円増、7.8％増）、経常利益1,633億円（前期比187億円
増、13.0％増）となりました。これに特別利益として関係会社株式売却益56億円を計上し、特別損失として固定資産除却損21億円を計上した結果、当期純利益は1,001億円（前期比233億円増、30.4％増）となりました。また、当連結会計年度末の有利子負債残高は1兆9,761億円となりました。

16

事業の経過およびその成果2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

株
主
総
会
参
考
書
類

事業別の概況は以下のとおりであります。

（賃貸事業）
ビル賃貸事業は、「その先のオフィスへ」というコンセプトのもと、「室町古河三井ビルディン
グ」、「室町ちばぎん三井ビルディング」（ともに東京都中央区）が通期稼働し、日本橋エリアの賑わいを拡大し、地域活性化に貢献いたしました。また、「飯田橋グラン・ブルーム」（東京都千

事
業
報
告

代田区）、「札幌三井ＪＰビルディング」（北海道札幌市）が新規稼働し、「大崎ブライトタワー」、「大崎ブライトコア」（ともに東京都品川区）、「（仮称）TGMM芝浦プロジェクト」（東京都港区）の開発計画を推進するなど、都市再生に向けた事業展開を図ってまいりました。さらに
三井不動産アメリカ株式会社（MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.）において「1251アメリカ街」（米国ニューヨーク市）などのビル賃貸事業を推進するとともに、「（仮称）55ハドソンヤー
ド開発計画」（米国ニューヨーク市）を推進いたしました。また、「120017thストリート」（米国ワシントンD.C.)が竣工いたしました。英国三井不動産株式会社（MITSUI FUDOSAN

連
結
計
算
書
類

（U.K.）LTD.）においては、「５ハノーバースクエア」（英国ロンドン市）などのビル賃貸事業を推進するとともに、「１エンジェルコート」（英国ロンドン市）の開発計画を推進してまいりました。また、「８－10ムーアゲート」（英国ロンドン市）が竣工いたしました。
商業施設賃貸事業は、「Growing Together」というコンセプトのもと、街とともに成長していく商業空間の実現を目指し、「三井ショッピングパーク
ープンさせるとともに、「三井アウトレットパーク
ウトレットパーク
ピングパークららぽーと和泉」（大阪府和泉市）をオ

札幌北広島」（北海道北広島市）、「三井ア木更津」（千葉県木更津市）を増床オープンいたしました。また「三井ショッ

ららぽーと富士見」（埼玉県富士見市）、「三井アウトレットパーク

北陸小矢部」（富山県小矢部市）、「（仮称）ららぽーと海老名」（神奈川県海老名市）、「（仮称）らら
ぽーと立川立飛」（東京都立川市）、三井不動産アジア株式会社（MITSUI FUDOSAN（ASIA）
PTE. LTD.）において、「三井アウトレットパーク
ーシア

計
算
書
類

セランゴール州

クアラルンプール国際空港

セパン」（マレ監
査報告セパン市）、「（仮称）台湾林口アウトレット計画」（台湾新北市）な

ど多様な商業施設の開発計画を推進してまいりました。
なお、本事業における当連結会計年度の収益は、合計4,648億円（前期比3.4％増）となり、営業収益全体に占める割合は30.4％となりました。

17

事業の経過およびその成果2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）（分譲事業）
個人向け住宅分譲事業は、三井不動産レジデンシャル株式会社において、「すまいとくらしのベ
ストパートナー」として、多様化する顧客ニーズにきめ細かく応える商品・サービスを提案してまいりました。中高層住宅では、「パークコート千代田富士見ザタワー」（東京都千代田区）、「パークタワー北浜」（大阪府大阪市）、「SKYZ TOWER＆GARDEN」（東京都江東区）、「パークマンション赤坂氷川坂」（東京都港区）などを売上に計上するとともに、「パークシティ大崎
ザタワー」（東京都品川区）、「GLOBAL FRONT TOWER」（東京都港区）などの開発計画を推進してまいりました。また、戸建住宅では、「ファインコートFujisawaSST」（神奈川県藤沢市）、「ファインコート山王」（東京都大田区）などを売上に計上いたしました。さらに、三井不動産アジア株式会社（MTSUI FUDOSAN（ASIA）PTE. LTD.）において、「ジオ・レジデンス」（マレーシアセランゴール州

プタリン郡）、「イデオQサイアム・ラチャテウィ」（タイバンコク市）などの開発計画を推進してまいりました。
投資家向け分譲事業は、商業施設「心斎橋スクエア」（大阪府大阪市）、賃貸住宅「パークアクシス芝浦」（東京都港区）、「パークアクシス蔵前」（東京都台東区）などを売上に計上いたしま
した。物流施設におきましては、「三井不動産ロジスティクスパーク堺」（大阪府堺市）、「三井不動産ロジスティクスパーク久喜」（埼玉県久喜市）が竣工いたしました。また、「三井不動産ロ
ジスティクスパーク日野」（東京都日野市）などの開発計画を推進してまいりました。さらに、三井不動産アメリカ株式会社（MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.）においては賃貸住宅として「（仮称）160マディソン開発計画」（米国ニューヨーク市）、「（仮称）２ndアンドパイク開発計画」（米国シアトル市）、オフィスとして「（仮称）270ブラナン開発計画」（米国サンフランシスコ市）を推進し、英国三井不動産株式会社（MITSUI FUDOSAN（U.K.）LTD.）において「テレビジョンセンター開発計画」（英国ロンドン市）を推進してまいりました。
なお、本事業における当連結会計年度の収益は、合計4,254億円（前期比3.9％増）となり、営業収益全体に占める割合は27.8％となりました。

18

事業の経過およびその成果2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）（マネジメント事業）
仲介・アセットマネジメント等事業におきましては、「ビジネスモデルの革新」を実践し、多様

株
主
総
会
参
考
書
類

なマネジメント事業を展開してまいりました。不動産流通事業の拡大に向け、三井不動産リアルテ
ィ株式会社における「三井のリハウス」ネットワークを活用した個人向け住宅仲介事業や、法人向け事業用不動産の仲介事業、三井不動産レジデンシャル株式会社における住宅販売受託事業ならびに日本ビルファンドマネジメント株式会社、株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジ

事
業
報
告

メント、三井不動産フロンティアリートマネジメント株式会社および三井不動産投資顧問株式会社
におけるファンドマネジメント事業などを推進してまいりました。さらに、プロジェクトマネジメ
ント事業として「（仮称）日本橋本町二丁目特定街区開発計画」（東京都中央区）などを推進してまいりました。
プロパティマネジメント事業におきましては、三井不動産レジデンシャルサービス株式会社における住宅管理受託事業、三井不動産ビルマネジメント株式会社、三井不動産ファシリティーズ株式会社、三井不動産商業マネジメント株式会社におけるオフィスビル・商業施設の運営管理受託事業

連
結
計
算
書
類

などを推進してまいりました。
また、三井不動産住宅リース株式会社において、「Akasaka The Residence」、「東京ミッドタウン・レジデンシィズ」、「パークアクシス青山一丁目タワー」（いずれも東京都港区）、「パークアクシスプレミア日本橋室町」（東京都中央区）などを運営するとともに、三井不動産リアル
ティ株式会社における総合駐車場事業「リパーク」などを推進してまいりました。

計
算
書
類

なお、本事業における当連結会計年度の収益は、合計3,178億円（前期比1.1％増）となり、営業収益全体に占める割合は20.8％となりました。

監
査
報
告

19

事業の経過およびその成果2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）（三井ホーム事業）
本事業におきましては、三井ホーム株式会社において、新提案「スタイルコレクション」をリリースし、プレミアム・モノコック構法を中心とした住宅等の設計・施工請負事業を実施してまいりました。また、三井デザインテック株式会社においてオフィスビル・商業施設等の内装工事請負事業を、三井ホームコンポーネント株式会社において住宅部材の製造・販売事業などを実施してまいりました。
なお、本事業における当連結会計年度の収益は、合計2,421億円（前期比2.1％増）となり、営業収益全体に占める割合は15.8％となりました。

（その他の事業）
施設営業事業におきましては、株式会社三井不動産ホテルマネジメントにおけるホテルチェーン「三井ガーデンホテルズ」、三井不動産アメリカ株式会社（MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.）
における「ハレクラニ」、「ワイキキパーク・ホテル」（ともに米国ホノルル市）などのホテル事
業、「合歓の郷ホテル＆リゾート」（三重県志摩市）等リゾート事業などを推進してまいりました。また、新たに「三井ガーデンホテル柏の葉」（千葉県柏市）や、銀座で２軒目となる「ミレニアム

三井ガーデンホテル

東京」（東京都中央区）を開業させるとともに、「（仮称）三井ガー

デンホテル名古屋」（愛知県名古屋市）、「（仮称）京橋一丁目ホテル計画」（東京都中央区）などの開発計画を推進してまいりました。
さらに、三井不動産リフォーム株式会社におけるリフォーム事業、第一園芸株式会社における装花事業などを推進してまいりました。
なお、本事業における当連結会計年度の収益は、合計787億円（前期比24.8％減）となり、営業収益全体に占める割合は5.2％となりました。

20

事業の経過およびその成果2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）(2）設備投資等の状況
当連結会計年度は、「（仮称）55ハドソンヤード開発計画」（米国ニューヨーク市）の土地建物の取得、「三井ショッピングパーク

株
主
総
会
参
考
書
類

ららぽーと富士見」（埼玉県富士見市）の建物の取得、「日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）の保留床の取得、「飯田橋グラン・ブルーム」（東京都千代田区）の建物の取得、「札幌三井ＪＰビルディング」（北海道札幌市）の建物の取得などを中心に合計2,734億円の設備投資を行いました。

事
業
報
告

(3）資金調達の状況
平成26年６月、当社は、国内および海外における募集により合計100,000,000株の新株式、ならびに平成26年７月、公募増資のオーバーアロットメントに伴う第三者割当10,000,000株の新株式を発行いたしました。発行価額は各々１株につき3,008.56円であり、発行価額の総額は3,309億円となりました。

連
結
計
算
書
類

なお、今後の機動的な資金調達を可能とするために、平成27年３月27日開催の取締役会において、総額2,000億円の国内もしくはユーロ無担保普通社債の発行に関する包括決議を行っておりま
す。

計
算
書
類

(4）対処すべき課題
国内においては、現政権による経済政策「アベノミクス」の推進、「東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会」の開催決定、訪日観光客の急増などによる経済効果が期待される一方、迫り来る本格的人口減少社会、建築コスト高騰、人手不足の顕在化などの課題も明らかになってまいりました。また、女性、高齢者の社会参画進展や外国人就労者の増加に伴う社会のダイバーシ
ティ化、ＩＣＴの加速度的な進化によるワークスタイル・ライフスタイルの変化などがさらに顕著

監
査
報
告

になるものと予想されます。
海外においては、欧米、アジアとも一部に不透明感が見られるものの、総じて堅調な経済成長が見込まれます。一方で、世界的な過剰流動性、地政学的リスクの高まり等、従来想定していなかったグローバルレベルのリスクの顕在化にも備える必要があるものと考えております。

21

設備投資等の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

このような見通しのもと、「イノベーション2017」の後半３カ年を計画として明確化するとともに、2020年代も成長を続ける企業であるため、中期経営計画「イノベーション2017

ステージ

Ⅱ」を策定いたしました。
国内事業については、顧客ニーズの変化に対応するために、ハードの提供だけでなく、豊かで快適な時間を過ごすためのサービスもあわせて提供するべく、ビジネスモデルを革新してまいります。すなわち、「不動産のソリューションパートナー」から「ビジネスとくらしのソリューション
パートナー」へ進化することにより、競争力を一層強化してまいります。
海外事業については、飛躍的な成長を実現するため、総合デベロッパーとしての当社の強みと、各国のマーケットに精通したパートナーの強みを組み合わせ、安定性と成長性に富んだポートフォリオを構築してまいります。
当社グループは、「市場を創造しながら成長を続けるリーディングカンパニーであるとともに、
グローバルカンパニーとしての地位を確立する」ことを目指し、不変の基本戦略である「顧客志向の経営」、「ビジネスモデルの革新」、「グループ経営の進化」の３つのストラテジーの実践による価値創造に取り組み、「イノベーション2017

ステージⅡ」の達成に向け、鋭意邁進してまいりたいと存じます。
また、「コーポレートガバナンス・コード」の制定などを踏まえ、内部管理態勢の強化など引き続きコーポレートガバナンスの充実に努めるとともに、環境理念「＆ＥＡＲＴＨ」のもと、人と地球がともに豊かになる社会の実現に向け、都市環境の創造と地球環境の保全への貢献等、企業の社会的責任を十分に果たしながら、企業価値の向上に努めてまいりたいと存じます。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

22

対処すべき課題2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）(5）財産および損益の状況の推移
区分

第100期
平成23年度

第101期
平成24年度

第102期
平成25年度

第103期（当期）
平成26年度

売上高(億円)

13,381

14,45615,152

15,290

営業利益

(億円)

1,260

1,481

1,725

1,860

経常利益

(億円)

1,025

1,230

1,445

1,633

当期純利益

(億円)

501

594

768

1,001

(円)

57.07

67.69

87.50

103.89

総資産(億円)

38,68443,90045,48850,771

純資産(億円)

11,004

12,33013,254

19,320(円)

1,227.54

1,344.93

1,451.18

1,894.35

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産(注）平成26年度において純資産が平成25年度に比べ増加した主因は、「1（３）資金調達の状況」記載のとおり、平成26年6月に国内および海外における募集により合計100,000,000株の新株式、ならびに平成26年7月に公募増資のオーバーアロットメ
ントに伴う第三者割当10,000,000株の新株式を発行したことによるものです。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

(6）重要な子会社の状況
会社名

資本金

三井不動産レジデンシャル株式会社

400

三井不動産リアルティ株式会社

200

三井ホーム株式会社

139

三井不動産アメリカ株式会社（MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.）

722

億円
億円

億円
千米ドル

当社の出資比率
100.00100.0056.27
100.00主要な事業内容％

住宅等の開発・分譲、販売受託％

不動産の仲介・コンサルティング、
駐車場の賃貸％ツーバイフォー工法による住宅建築％

米国における事業の統括および推進（注）当社グループの住宅事業の競争力を一層強化するため、当社の賃貸住宅事業を会社分割（吸収分割）により、平成27年10月1日付にて三井不動産レジデンシャル株式会社へ承継することにつき、平成27年5月11日開催の取締役会にて決定いたしまし
た。

計
算
書
類

監
査
報
告

23

財産および損益の状況の推移、重要な子会社の状況

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）(7）主要な営業所① 当社
本社：東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
支社：関西支社（大阪市）
支店：北海道支店（札幌市）

東北支店（仙台市）

千葉支店（千葉市）

横浜支店（横浜市）

中部支店（名古屋市）

京都支店（京都市）

中国支店（広島市）

九州支店（福岡市）② 子会社
三井不動産レジデンシャル株式会社本社（東京都中央区）
三井不動産リアルティ株式会社本社（東京都千代田区）
三井ホーム株式会社本社（東京都新宿区）
三井不動産アメリカ株式会社（MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.）本社（米国）(8）従業員の状況
従業員数

16,799前期末比増減名+214 名（注）従業員数は就業人員数であります。

(9）主要な借入先
借入先

借入残高

株式会社三井住友銀行

1,253

株式会社みずほ銀行

1,130

日本生命保険相互会社

1,000

三井住友信託銀行株式会社

24

主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先

965

億円

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

株
主
総
会
参
考
書
類

2 会社の株式に関する事項(1）発行可能株式総数

3,290,000,000株(2）発行済株式の総数

991,424,727株（自己株式3,261,413株を含む）(3）株主数事
業報
告33,799名(4）大株主株主名

当社への出資状況
持株数

出資比率
千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

70,5037.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

50,1255.07

ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエーエヌブイ 10

30,645

3.10

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

22,153

2.24

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

20,5572.08

株式会社三井住友銀行

18,546

1.88

CBLDN-STICHTING PGGM DEPOSITARY-LISTED REAL ESTATE PF FUND

17,112

1.73

ステート ストリート バンク ウェスト ペンション ファンド クライアンツ エグ
ゼンプト 505233

14,428

1.46

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

14,2471.44

鹿島建設株式会社

13,362

1.35

％

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

（注）出資比率は自己株式を控除して計算しております。

監
査
報
告

25

会社の株式に関する事項

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

3 会社の新株予約権等に関する事項(1）職務執行の対価として当社役員に交付された当事業年度末日における新株予約権等の内容の概要
名称（発行決議の日）

新株
予約権
の数

新株予約権の新株予約権の目的となる 新株予約権の
行使時の
株式の種類
発行価格
払込金額
および数

第1回新株予約権(平成19年8月31日)

4,930個

平成19年9月19日
当社普通株式 1株当たり
1株当たり～
4,930株
2,357円
1円 平成49年9月18日

（注）

1名

第2回新株予約権(平成20年7月31日)

7,240個

平成20年8月16日
当社普通株式 1株当たり
1株当たり～7,240株
1,967円
1円 平成50年8月15日

（注）

1名

平成21年8月15日
第3回新株予約権
当社普通株式 1株当たり
1株当たり
24,490個～
1円 平成51年8月14日(平成21年7月30日)
24,490株
1,493円（注）

4名

平成22年8月14日
第4回新株予約権
当社普通株式 1株当たり
1株当たり
32,590個～(平成22年7月29日)
32,590株
1,029円
1円 平成52年8月13日

（注）

4名

平成23年8月13日
第5回新株予約権
当社普通株式 1株当たり
1株当たり
71,610個～(平成23年7月28日)
71,610株
919円
1円 平成53年8月12日

（注）

9名

新株予約権の
行使期間

保有人数
新株予約権
当社取締役
の主な
（社外取締役
行使条件を除く）

第6回新株予約権(平成24年8月1日)

68,110個

平成24年8月18日
当社普通株式 1株当たり
1株当たり～
68,110株
1,265円
1円 平成54年8月17日

（注）

9名

第7回新株予約権(平成25年8月7日)

29,990個

平成25年8月24日
当社普通株式 1株当たり
1株当たり～
29,990株
2,796円
1円 平成55年8月23日

（注）

8名

第8回新株予約権(平成26年8月6日)

23,570個

平成26年8月23日
当社普通株式 1株当たり
1株当たり～
23,570個
3,068円
1円 平成56年8月22日

（注）

8名

（注）1. 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年間に限り、新株予約権を行使することができる。
2. その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

26

会社の新株予約権等に関する事項

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）(2）職務執行の対価として当社執行役員およびグループ執行役員に当事業年度中に交付された新株予約権等の内容の概要
名称（発行決議の日）

新株
予約権
の数

新株予約権の新株予約権の目的となる 新株予約権の
行使時の
株式の種類
発行価格
払込金額
および数

新株予約権の行使期間交付された者の
人数
新株
当社
予約権の
執行役員
当社
主な
（取締役 グループ
行使条件
兼務者 執行役員を除く）

第8回新株予約権
当社普通株式 1株当たり 1株当たり 平成26年8月23日
28,880個～(平成26年8月6日)
28,880株
3,068円
1円 平成56年8月22日

（注）

14名

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

5名

（注）1. 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年間に限り、新株予約権を行使することができる。
2. その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

27

会社の新株予約権等に関する事項

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

4 会社役員に関する事項(1）取締役および監査役の氏名等
氏名地位担当および重要な兼職の状況等

岩

沙

弘

道

代表取締役
会
長

菰

田

正

信

代表取締役
社
長

飯

沼

喜

章

代表取締役

斎

藤

一

志

取

締

役

北

原

義

一

取

締

役

建設企画部、不動産ソリューションサービス本部、ビルディング本部、
日比谷街づくり推進部、日本橋街づくり推進部総括業務担当

浅

井

裕

史

取

締

役

総務部、経理部、情報システム部、Ｓ＆Ｅ総合研究所担当

スマートシティ企画推進部、商業施設本部、アコモデーション事業本部、関連事業部、東京ミッドタウン事業部、豊洲プロジェクト推進部、
柏の葉街づくり推進部、開発企画部、五反田開発部担当㈱帝国ホテル社外取締役
中国・アジア事業部、国際事業部担当

飯

野

健

司

取

締

役

秘書部、広報部、人事部、関西支社・支店総括業務担当

藤

林

清

隆

取

締

役

浦

野

光

人

取

締

役

松

島

正

之

取

締

役

山

下

徹

取

締

役

住宅分譲事業関係業務担当 三井不動産レジデンシャル㈱代表取締役社長㈱ニチレイ相談役
HOYA㈱社外取締役
横河電機㈱社外取締役㈱りそなホールディングス社外取締役㈱日立物流社外取締役
インテグラル㈱常勤顧問㈱商船三井社外取締役㈱エヌ・ティ・ティ・データ相談役
エーザイ㈱社外取締役

江

頭

敏

明

取

締

役

藏

本

誠

三

常任監査役
（常勤）

西

山

晃

一

監 査 役
（常勤）

岡

田

明

重

監

査

役

西

田

敬

宇

監

査

役

長谷川

俊

明

監

査

役

28

会社役員に関する事項

MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱代表取締役 執行役員
三井住友海上火災保険㈱代表取締役会長 会長執行役員㈱三井住友銀行名誉顧問㈱ダイセル社外取締役
三井生命保険㈱社外取締役㈱よみうりランド社外監査役
三井住友信託銀行㈱名誉顧問
弁護士、長谷川俊明法律事務所代表㈱みずほ銀行社外監査役㈱電通社外監査役

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）（注）1. 取締役 浦野光人、松島正之、山下徹、江頭敏明の4氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役 岡田明重、西田敬宇、長谷川俊明の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3. 当社は浦野光人、松島正之、山下徹、江頭敏明の4氏ならびに岡田明重、西田敬宇、長谷川俊明の3氏を東京証券取引所に

株
主
総
会
参
考
書
類

対し、独立役員として届け出ております。

4. 監査役

岡田明重、西田敬宇の両氏は、金融機関において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

5. 当社と上記兼職先との間には、重要な取引関係はありません。

6. 浦野光人氏は平成26年6月24日付で㈱日立物流社外取締役に就任しております。また、平成26年6月26日付でJXホールディングス㈱社外監査役を退任しております。

事
業
報
告

7. 松島正之氏は平成26年9月1日付でインテグラル㈱常勤顧問に就任しております。

8. 山下徹氏は平成26年6月18日付で㈱エヌ・ティ・ティ・データ取締役相談役より㈱エヌ・ティ・ティ・データ相談役に就任しております。また、平成26年6月20日付でエーザイ㈱社外取締役に就任しております。

9. 江頭敏明氏は平成26年6月23日付でMS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱代表取締役社長 社長執行役
員よりMS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱代表取締役 執行役員に就任しております。

10. 岡田明重氏は平成26年6月17日付でトヨタ自動車㈱社外監査役を退任しております。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

29

会社役員に関する事項

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）(2）取締役および監査役の報酬等の額
区分

人数

取締役

12

名

監査役

5

名

報酬等の額
870

百万円

109

百万円

（注）1. 上記報酬等の額には、第103回定時株主総会において決議予定の取締役賞与290百万円および当事業年度に係る取締役に対するストックオプションに関する報酬等の額75百万円を含めております。
2. 上記報酬等の額のうち、社外役員7名（社外取締役4名、社外監査役3名）に支払った報酬等の総額は79百万円であります。

(3）社外役員に関する事項① 事業年度における主な活動状況
氏名

区分

主な活動状況

浦

野

光

人

取締役

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席し、知識や経験を活かし、議案等について様々な提言を行っております。

松

島

正

之

取締役

当事業年度開催の取締役会12回に全て出席し、知識や経験を活かし、議案等について様々な提言を行っております。

山

下

徹

取締役

当事業年度開催の取締役会12回に全て出席し、知識や経験を活かし、議案等について様々な提言を行っております。

江

頭

敏

明

取締役

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席し、知識や経験を活かし、議案等について様々な提言を行っております。

岡

田

明

重

監査役

西

田

敬

宇

監査役

当事業年度開催の取締役会12回および監査役会12回に全て出席し、知識や経験を活かし、議案等について必要に応じて意見を述べております。

長谷川

俊

明

監査役

当事業年度開催の取締役会12回の全ておよび監査役会12回のうち11回に出席し、知識や経験を活かし、議案等について必要に応じて意見を述べております。

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回および監査役会12回に全て出席し、知識や経験を活かし、議案等について必要に応じて意見を述べております。

② 責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定に基づき、当社は各社外役員との間で同法第423条第1項に定める責任について、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

30

会社役員に関する事項

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

株
主
総
会
参
考
書
類

5 会計監査人の状況(1）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人(2）報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

160百万円②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

446百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
2. 当社の重要な子会社のうち、三井不動産アメリカ株式会社（MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.）は、当社の会計監査人以外の外国における公認会計士または監査法人に相当する資格を有する者の監査を受けております。

(3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社は、会社都合の場合のほか、当該会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

当すると認められる場合もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける場合など、当社の監査業
務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、取締役会および監査役会にて当該会計監査人の解任または不再任につき審議いたします。
その結果、解任または不再任が妥当と判断した場合には、監査役会が監査役全員の同意により当該会計監査人を解任するか、もしくは取締役会が、監査役会の同意を得た上で、または監査役会の

計
算
書
類

請求に基づいて、当該会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。
(注）平成27年5月1日施行の改正会社法に基づき、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定権は、取締役会より監査役会に移行しております。

監
査
報
告

31

会計監査人の状況

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

6 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容(1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

役職員の行動規範を定めた「コンプライアンス規程」「コンプライアンス要領」等の社内規則によりコンプライアンス・ルールの周知徹底、実行管理を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止している。
また、取締役が他の取締役の法令および定款に違反する行為その他会社に著しい損害を与える恐れのある行為を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査役に対して報告することとしている。

(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、「文書規程」、「情報管理規則」等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行っている。

(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規則」等の社内規程を定め、「経営会議」にて全社及び当社グループのリスクマネ

ジメントを統括し、「リスクマネジメント委員会」を業務リスクを管理する組織とし、「業務委員会」を事業リスクを管理する組織として、リスク課題の抽出・把握や対応策の立案を行っている。
さらに、「リスクマネジメント委員会」の下部組織として、「クライシス対応部会」を設置し、発生した事故等の把握並びに必要に応じた対応方針等の策定を行っている。

(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

従来、取締役が担っていた経営機能と執行機能の分離・強化を推進することを目的として「執行役員制度」を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をとっている。
また、取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規則」、「職務権限規則」等の社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続を定め、効率的に業務を推進している。

32

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）(5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス規程」「コンプライアンス要領」等を定めるとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス・ルールの周知徹

株
主
総
会
参
考
書
類

底、実行管理を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止している。
また、コンプライアンスに関する社内相談体制として、監査室及び社外の法律事務所を相談窓口とした「内部相談制度」を整備している。
さらに、内部監査担当部門である監査室は、全部門を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結

事
業
報
告

果を報告するとともに、被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行っている。

(6）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループの役職員の行動指針として「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定めている。
当社によるグループ会社の経営管理については、「関係会社監理規程」を定め、当社の承認及びモニタリング等による重要事項のリスク管理を行っている。

連
結
計
算
書
類

また、各グループ会社において、コンプライアンスに関する社内相談体制として「内部相談制度」を整備している。

(7）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専任の使用人を配置している。

計
算
書
類

当該使用人は監査役の指揮命令系統に属しており、その人事評価は監査役が行い、人事異動については事前に監査役と協議することとしている。

監
査
報
告

33

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）(8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は会社に著しい損害を与える恐れのある行為を発見した場合に、直ちに監査役に対して報告することとしている。
また、使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、常勤の監査役に対して経営会議等を通じて報告を行っている。
さらに、取締役及び使用人は監査役の求める事項について、都度必要な報告を行っている。
なお、監査役は、監査室及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受けるとともに、情報交換を行うなど、相互の連携を図っている。
（注）なお、当社は、平成27年5月1日施行の改正会社法および改正会社法施行規則関連条文の改正趣旨である「グループ内部統制」および「監査役監査を支える体制等」に関する事項についての決定項目の充実および具体化に基づき、平成27年5月11日開催の取締役会において、株式会社の業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の構築の基本方針に関する決議を行い、記載内容を一部変更いたしました。

34

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

7 会社の支配に関する基本方針について
当社は､「顧客志向の経営」「ビジネスモデルの革新」「グループ経営の進化」を中長期経営計画「イ

株
主
総
会
参
考
書
類

ノベーション2017」の重点戦略として定め、国内外における価値創造と利益成長の継続的な実現を通じて、企業価値のより一層の向上を目指しております。
他方で、当社の株式に対する大量取得行為のうち、当社の企業価値および株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要であると考えております。

事
業
報
告

当社は、買収防衛策等につきましては特段定めておりませんが、企業価値および株主共同の利益に資さない行為が行われた場合は、社会的な動向等も十分に見極めつつ慎重に検討し、適切に対応してまい
ります。
連
結
計
算
書
類

以上のご報告は、つぎの方法により記載しております。
(1）億円、百万円、千米ドル単位の記載金額は、表示単位未満切捨てにより表示しております。
(2）千株単位の記載株式数は、千株未満切捨てにより表示しております。
(3）1.（6）「重要な子会社の状況」以降の事項については、特に記載のないかぎり、平成27年3月31日現在の状況を記載しております。
(4）三井不動産アメリカ株式会社（MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.）は平成27年4月1日に当社100％子会社であるMFAホールディング株式会社（MFA Holding, Inc.）の子会社となりました。
以

上

計
算
書
類

監
査
報
告

35

会社の支配に関する基本方針について2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（平成27年3月31日現在）
資

産

流動資産

負

1,374,892

現金及び預金107,151
34,760

有価証券

12,303

販売用不動産481,388

仕掛販売用不動産

299,836

開発用土地

241,676

未成工事支出金

22,583

その他のたな卸資産

4,991

前渡金

8,177

短期貸付金

10,682

営業出資金

9,692

繰延税金資産23,619

その他

118,381

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地△353
3,702,255
2,721,519
712,91032,680

建設仮勘定

110,960
35,942

無形固定資産67,113

借地権

49,159

負債合計

3,145,064

純

資

産

の

部

純資産合計

1,932,084

負債・純資産合計

5,077,148

700,697

長期貸付金

11,931

敷金及び保証金

127,978繰延税金資産10,336

退職給付に係る資産

7,882

貸倒引当金

672,430
98,247203,313
6,213
30,0007,517
32,133
18,130
1,212
1,299
53
274,3092,472,633
240,000
102,587
1,231,244
155,273
365,297
151,848
147,959
31,191
733
46,498△2,613

投資有価証券

資産合計

部

57,404

17,954
913,621

その他

の

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
少数株主持分

投資その他の資産再評価に係る繰延税金資産

債

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
ノンリコース短期借入金
1年内償還予定の社債
ノンリコース1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金繰延税金負債
完成工事補償引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他

1,829,026

その他

その他

連結貸借対照表部

受取手形及び売掛金

貸倒引当金

36

の

（単位：百万円）

3

5,077,148

1,297,159
339,766
413,797549,660△6,065
574,762
255,074△879
298,230
19,553
2,784
914
59,247

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額

営業収益

1,529,036

営業原価

1,200,735

営業総利益

328,300
142,226

販売費及び一般管理費
営業利益

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

186,074

営業外収益
受取利息

721

受取配当金

3,584

持分法による投資利益

2,378

その他

4,578

11,263

営業外費用
支払利息

26,379

その他

7,585

経常利益

連
結
計
算
書
類

33,965
163,373

特別利益
関係会社株式売却益

5,603

5,603

特別損失
固定資産除却損

2,136

税金等調整前当期純利益

166,840

法人税、住民税及び事業税

56,543

法人税等調整額

5,149

少数株主損益調整前当期純利益

2,136

計
算
書
類

61,692

105,147

少数株主利益

4,962

当期純利益

100,185

監
査
報
告

37

連結損益計算書2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

174,296

利益剰余金248,293454,75038

連結株主資本等変動計算書

株主資本合計△5,926

871,413

1,973
174,296248,293

165,470

165,470

456,723

1,973△5,926873,387
330,941△20,529
100,185△20,529
100,185
13,285

13,285
△285
146

28

165,470
339,7664△4

165,504
413,797

92,936549,660

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

自己株式

退職給付
その他
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
に係る
有価証券
損益
差額金
調整勘定
調整累計額
評価差額金
△2,601
111,120△840 296,703△1,442

△285
175
―

△139
△6,065

423,772
1,297,159

新株 少数株主
その他の
純資産合計
予約権
持分
包括利益
累計額合計
402,941823 50,241 1,325,420
1,973

111,120△840

296,703△1,442△2,601

402,941823

50,241 1,327,393
330,941△20,529
100,185

13,285△285
175―
143,953

△39

1,526

20,995

5,385

171,82190

9,006

143,953
255,074

△39
△879

1,526
298,230

20,995
19,553

5,385
2,784

171,821574,762

90
914

9,006
604,690
59,247 1,932,084

180,918

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表 （平成27年3月31日現在）
資

産

流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用土地
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
営業出資金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

の

部

635,912
21,103
6,227
12,000228,900
21,19063,143
3,484
4,055
214,266
28,664
9,692
8,929
14,297△42
3,499,692
2,145,606
489,705
14,037
18,65781
12,463
1,516,019
92,2872,354
17,951
14,966
2,286
698
1,336,134
527,814273,959
131,600
127,198969
147,645
34
21,460116,005
4,859△15,4124,135,605（単位：百万円）

負

債

の

流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
その他
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

部

負債合計

486,425
28,052
3
135,123
30,000296
29,971
14,9418,131
30,827
202,768
6,308
2,049,153
240,000
1,153,581
350,388806
127,469
147,402
8,581
282
20,641

2,535,579

純

資

産

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
代替資産積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計

負債・純資産合計の部

1,036,885
339,766
413,742
413,742
289,430
13,688
275,742
31,845
13,294
16,790213,811△6,055562,225
254,367
307,858
914

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

1,600,025
4,135,605

39

貸借対照表

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）
科（単位：百万円）

金

目

額

営業収益

547,443

営業原価

439,629

営業総利益

107,813

販売費及び一般管理費

21,354

営業利益

86,458

営業外収益
受取利息

3,924

受取配当金

34,728

その他の営業外収益

4,193

42,846

営業外費用
支払利息

22,321

その他の営業外費用

3,968

経常利益

26,289103,015

特別利益
関係会社株式売却益

5,989

5,989

特別損失
子会社株式評価損

3,375

固定資産除却損

1,259

税引前当期純利益

40

損益計算書

104,370

法人税、住民税及び事業税

25,800

法人税等調整額

2,492

当期純利益

4,635

28,292
76,077

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
代替資産積立金の取崩
代替資産積立金の積立
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
代替資産積立金の取崩
代替資産積立金の積立
特別償却準備金の取崩
特別償却準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本等変動計算書

利益剰余金

その他利益剰余金
利益 自己株式 株主資本
資本金 資本 その他 資本
利益
合計
剰余金
資本 剰余金準備金
準備金 代替資産 特別償却 別途 繰越利益
合計
剰余金 合計
積立金 準備金 積立金 剰余金
174,296 248,272
13 248,285 13,688 30,506
5,445 16,790 154,518 220,949 △5,883 637,647△7174,296 248,272

13 248,285

165,470 165,470

165,470

165,470 165,470
339,766 413,742

株
主
総
会
参
考
書
類

△18

△18

4

4

△13 165,457－ 413,742

13,68830,506
△215
1,555

5,445

1,339
31,845215△1,555
1,069△8,918△20,529 △20,529
76,077 76,077
12,944 12,944△1,0698,918

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金
110,5940
306,041

7,849
13,294△7

16,790 154,511 220,942 △5,883△4－
13,688

△7

事
業
報
告

637,640
330,941△20,529
76,077
12,944
△285
△285
113
95

△4

連
結
計
算
書
類

－ 59,299 68,488△172 399,244
16,790 213,811 289,430 △6,055 1,036,885

評価・換算
差額等合計
416,637

新株予約権

純資産合計

823

1,055,108

計
算
書
類

△7
110,5940

306,041

416,637823

1,055,101
330,941△20,529
76,077
12,944△285
95
143,772△0

1,816

145,58890

145,679

143,772
254,367

△0
－

1,816
307,858

145,588562,22590
914

544,9231,600,025

監
査
報
告

41

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
三井不動産株式会社
取締役会 御中有限責任平成27年5月18日

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙 波

博 之 ㊞

公認会計士

柿 沼

幸 二 ㊞

公認会計士

小倉

加奈子 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、三井不動産株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

42

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

以上2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

株
主
総
会
参
考
書
類

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
三井不動産株式会社
取締役会 御中有限責任平成27年5月18日

事
業
報
告

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙 波

博 之 ㊞

公認会計士

柿 沼

幸 二 ㊞

公認会計士

小倉

加奈子 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、三井不動産株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第103期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

上

43

会計監査人の監査報告書

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第103期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）
について検討いたしました。

44

監査役会の監査報告書

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

株
主
総
会
参
考
書
類
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締

事
業
報
告

役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

連
結
計
算
書
類

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成27年5月20日

三井不動産株式会社（注）監査役

監査役会

常任監査役（常勤） 藏

本

誠

三

㊞

監

査

役（常勤） 西

山

晃

一

㊞

監

査

役

岡

田

明

重

㊞

監

査

役

西

田

敬

宇

㊞

監

査

役

長谷川

俊

明

㊞

計
算
書
類

岡田明重、西田敬宇、長谷川俊明は、「会社法」第2条第16号および第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

上

監
査
報
告

45

監査役会の監査報告書

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

46

メモ

モ

2015/06/12 14:56:32 / 14066817_三井不動産株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号

COREDO室町１（コレド室町１）４階

みずほ銀行

新日本橋駅

通り 武本線
戸
江 ＪＲ総

コレド室町１

日本橋三井タワー

A6
出口

コレド室町2

三井本館

三越前駅
(銀座線)

コレド室町3昭和通り

日本銀行

日本橋三井ホール

貨幣博物館 日本橋三越本店

三越前駅(半蔵門線)

線
蔵門

ロ半
メト
東京

東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前駅」地下通路にて直結（A６番出口脇）

JR総武本線「新日本橋駅」地下通路にて直結※COREDO室町１（コレド室町１）と東京メトロ銀座線「三越前駅」とは、三越方面改札口付近にて直結しております。

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