別紙１－２
新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

第２章
第２節

改正後
関税の確定、納付、徴収及び還付

第２章

申告納税方式による関税の確定

第２節

改正前
関税の確定、納付、徴収及び還付
申告納税方式による関税の確定（特例申告の方法）（特例申告の方法）
７の２－１ 特例申告の方法は次による。
７の２－１ 特例申告の方法は次による。
⑴ （省略）⑴ （同左）⑵ 複数の輸入の許可に係る特例申告をまとめて行う場合（同一の輸入⑵ 複数の輸入の許可に係る特例申告をまとめて行う場合（同一の輸入者に係るものに限る。以下「一括特例申告」という。）者に係るものに限る。以下「一括特例申告」という。）
上記(1)によるほか、以下の事項に留意する。なお、輸入の許可を上記(1)によるほか、以下の事項に留意する。なお、輸入の許可を受けた数量又は価格に変更があるもの、又は輸入の許可の際に貨物が受けた数量又は価格に変更があるもの、又は輸入の許可の際に貨物が置かれていた場所の所在地をその区域とする都道府県が同一でないも置かれていた場所の所在地をその区域とする都道府県が同一でないものについては、当分の間、上記⑴により行うこととするので留意すのについては、当分の間、上記⑴により行うこととするので留意する。
る。
(ｲ)及び(ﾛ) （省略）(ｲ)及び(ﾛ) （同左）(ﾊ) 一括特例申告書中「貨物の個数・記号・番号」欄には、特例輸(ﾊ) 一括特例申告書中「貨物の個数・記号・番号」欄には、特例輸入者（法第７条の２第１項に規定する特例輸入者をいう。以下同入者（法第７条の２第１項に規定する特例輸入者をいう。以下同じ。）にあっては特例輸入者の承認番号、特例委託輸入者（同項にじ。）にあっては特例輸入者の承認番号、特例委託輸入者（同項に規定する特例委託輸入者をいう。以下同じ。）にあっては認定通関規定する特例委託輸入者をいう。以下同じ。）にあっては認定通関業者（法第 79 条の２に規定する認定通関業者をいう。以下同じ。）
業者（法第 79 条の２に規定する認定通関業者をいう。以下同じ。）の認定番号を記載するほか、それぞれ輸入許可を受けたときの申告の認定番号を記載するほか、それぞれ輸入許可を受けたときの申告番号及び特例申告に係る保全担保（法第７条の８第１項の規定によ番号及び保全担保（法第７条の８第１項の規定により提供される担り提供される担保をいう。以下同じ。）の番号（同項の規定により保をいう。以下同じ。）の番号（同項の規定により担保の提供を命担保の提供を命じられた場合に限る。）を記載する。
じられた場合に限る。）を記載する。
（特例申告書の添付書類）（特例申告書の添付書類）
７の２－２ 特例申告書には、次の書類を添付させる。
７の２－２ 特例申告書には、次の書類を添付させる。
⑴ （省略）⑴ （同左）⑵ 法第９条の２第３項前段及び第４項の規定に基づき納期限を延長す⑵ 法第９条の２第３項《期限内特例申告書を提出した場合の納期限のる場合は、関税（内国消費税及び地方消費税兼用）納期限延長（特例延長の規定に基づき納期限を延長する場合は、関税（内国消費税及び申告）申請書（Ｃ－1006）
地方消費税兼用）納期限延長（特例申告）申請書（Ｃ－1006）⑶ （省略）⑶ （同左）

1別紙１－２新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

改正前

（特例申告書の受理及び審査）（特例申告書の受理及び審査）
７の２－３ 特例申告書の受理及び審査に関する取扱いは、前記７ － ６ ７の２－３ 特例申告書の受理及び審査に関する取扱いは、前記７ － ６（輸入（納税）申告書の受理及び審査）の⑴（審査印の押なつを除く。
（輸入（納税）申告書の受理及び審査）の⑴（審査印の押なつを除く。
）、⑵イ、及びニ、ヘ及びト並びに⑶と同様の処理を行う。なお、この）、⑵イ、及びニ、ヘ及びト並びに⑶と同様の処理を行う。なお、この場合において、申告書に添付された納付書への審査印の押なつ後は、納場合において、申告書に添付された納付書への審査印の押なつ後は、納付書の第１片から第３片まで（納付書・領収証書、領収控用、領収済通付書の第１片から第３片まで（納付書・領収証書、領収控用、領収済通知書用）は申告者に返付することなく第４片（税関用）とともに収納担知書用）は申告者に返付することなく第４片（税関用）とともに収納担当部門に回付することとし、法第９条の２第３項前段及び第４項に規定当部門に回付することとし、法第９条の２第３項に規定する納期限の延する納期限の延長に係る特例申告書にあつては、添付された関税（内国長に係る特例申告書にあつては、添付された関税（内国消費税及び地方消費税及び地方消費税兼用）納期限延長（特例申告）申請書と特例申告消費税兼用）納期限延長（特例申告）申請書と特例申告書の納期限延長書の納期限延長に係る税額等を対査し、納付書とともに収納担当部門にに係る税額等を対査し、納付書とともに収納担当部門に回付する。
回付する。
（特例輸入者に対する担保提供命令）（特例輸入者に対する特例申告に係る担保提供命令）
７の８－ １ 法第７条の８第１項の規定により特例輸入者に対し担保の提７の８ － １ 特例輸入担当部門は、特例輸入者の決算時（四半期決算を行供を命ずる場合の取扱いは、次による。っている者については、当該四半期決算を含む。）に財務諸表等の提出を求め、特例輸入者の財務状況を確認することとし、その結果、法第７条の８第１項の規定により特例輸入者に対し担保の提供を命ずることが適当とされた場合は、次により行うものとする。
⑴ （同左）⑴ （省略）⑵ 特例輸入者が上記⑴のイ又はロに掲げる場合に該当することとなっ⑵ 特例輸入者が上記⑴のイ又はロに掲げる場合に該当することとなった場合であっても、法第７条の６の規定による改善措置の求めを行た場合であっても、下記のいずれかに該当する場合は、担保の提供をい、当該求めに当該特例輸入者が速やかに応じた場合等、特例申告貨求めないこととして差し支えない。
物（法第７条の２第２項に規定する特例申告貨物をいう。以下同じ。
イ 法第７条の６の規定による改善措置の求めを行い、当該求めに当）に係る関税、内国消費税及び地方消費税（以下この項及び後記７の該特例輸入者が速やかに応じた場合等、特例申告貨物（法第７条の８－２において「関税等」という。）の徴収上支障がないと認められ２第２項に規 定する特 例申告貨物を いう。以 下同じ。）に 係る関る場合は、担保の提供を求めないこととして差し支えない。
税、内国消費税及び地方消費税（以下この項、後記７の８－２、７の８－３、７の11－１及び９の２－４において「関税等」という。
）の徴収上支障がないと認められる場合
ロ （新設）
ロ 当該特例輸入者から、特例輸入担当部門に法第７条の８第１項の規定により税関長が指定する期間中に特例申告を行わない旨の申出

2

別紙１－２新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後があった場合⑶ 特例輸入者が上記⑴のハに掲げる場合に該当することとなった場合であっても、下記のいずれかに該当する場合は、担保の提供を求めないこととして差し支えない。
イ～ハ （省略）
ニ 上記⑵ロに該当する場合⑷ 特例輸入者が上記⑴に該当する場合には、次により担保の提供を命ずる。なお、担保の提供命令は、原則として特例輸入者の承認を行った特例輸入担当部門の要請に基づき本関収納担当部門が行うものとし、据置担保（法、定率法その他関税に関する法律の規定により担保の提供を要する場合において、一定の期間内において提供すべき担保を一の担保によりあらかじめ提供する場合の当該担保をいう。以下同じ。）により提供するものとする。
また、複数の官署において特例申告を行っている特例輸入者については、一括担保（二以上の税関官署において、輸出入・港湾関連情報処理システム（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和52年法律第54号）第２条第１号に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用した輸入申告又は納税申告のために使用する担保をいう。以下同じ。）により提供するものとする。
イ 担保の提供を命ずる場合には、「担保提供命令通知書」（Ｃ－1115－１）２通（原本、通知用）を作成し、うち１通（通知用）を担保の提供を命ずる特例輸入者に送達する。
ロ 担保提供命令通知書に記載する「提供すべき担保の額」は、規則第１条の７の２第１号で定める金額とする。
（削除）

改正前
⑶

特例輸入者が上記⑴のハに掲げる場合に該当することとなった場合であっても、下記のいずれかに該当する場合は、担保の提供を求めないこととして差し支えない。
イ～ハ （同左）（新設）⑷ 特例輸入者が上記⑴に該当する場合には、次により担保の提供を命ずる。なお、担保の提供命令は、原則として特例輸入者の承認を行った特例輸入担当部門の要請に基づき本関収納担当部門が行うものとし、据置担保（法、定率法その他関税に関する法律の規定により担保の提供を要する場合において、一定の期間内において提供すべき担保を一の担保によりあらかじめ提供する場合の当該担保をいう。以下同じ。）により提供するものとする。
また、複数の官署において特例申告を行っている特例輸入者については、一括担保（二以上の税関官署において、輸出入・港湾関連情報処理システム（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和52年法律第54号）第２条第１号に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用した輸入申告又は納税申告のために使用する担保をいう。以下同じ。）により提供するものとする。
イ 担保の提供を命ずる場合には、「担保提供命令通知書」（Ｃ－1115）２通（原本、通知用）を作成し、うち１通（通知用）を担保の提供を命ずる特例輸入者に送達する。
ロ 担保提供命令通知書に記載する「提供すべき担保の額」は、以下に掲げる額のうち、いずれか多い額を限度とする。
(ｲ) 上記⑴のイからハまでに該当することとなった日の属する月の翌月から１年の間において輸入しようとする貨物（申告納税方式が適用されるものに限る。下記(ﾛ)及び後記７の８－２において同じ。）に課されるべき関税等で特例申告により納付する見込みの関税等の額の合計額が最も多い月の当該合計額(ﾛ) 上記⑴のイからハまでに該当することとなった日の属する年の前年において輸入した貨物について、特例申告により納付した又は納付すべきことが確定した関税等の額の合計額が最も多い月の当該（削除）3別紙１－２新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

⑸
⑹

改正前
合計額
ハ （同左）⑸ （同左）（新設）

ハ （省略）（省略）
担保の提供を命じられた特例輸入者が担保を提供した場合において、当該特例輸入者から、特例輸入担当部門に上記⑷ハに規定する期間中に特例申告を行わない旨の申出があった場合は、担保を解除することとする。

（特例委託輸入者に対する担保提供命令）（特例委託輸入者に対する担保提供命令）
７の８－２
法第７条の８第１項の規定により、特例委託輸入者（法第７７の８－２ 法第７条の８第１項の規定により、特例委託輸入者（法第７条の２第１項に規定する特例委託輸入者をいう。以下同じ。）に対し担条の２第１項に規定する特例委託輸入者をいう。以下同じ。）に対し担保の提供を命ずる場合の取扱いは、次による。
保の提供を命ずる場合の取扱いは、次による。
⑴ （同左）⑴ （省略）⑵ 上記⑴に該当する輸入申告があった場合には、次により担保の提供⑵ 上記⑴に該当する輸入申告があった場合には、次により担保の提供を命ずる。なお、担保の提供命令は、当該輸入申告を受理した官署のを命ずる。なお、担保の提供命令は、当該輸入申告を受理した官署の収納担当が行う。
収納担当が行う。
イ 担保の提供を命ずる場合には、「担保提供命令通知書」（Ｃ－1115
イ 担保の提供を命ずる場合には、「担保提供命令通知書」（Ｃ－1115）２通（原本、通知用）を作成し、うち１通（通知用）を担保の提－１）２通（原本、通知用）を作成し、うち１通（通知用）を担保供を命ずる特例委託輸入者に送達する。の提供を命ずる特例委託輸入者に送達する。
ロ 担保提供命令通知書に記載する「提供すべき担保の額」は、貨物
ロ 担保提供命令通知書に記載する「提供すべき担保の額」は、規則の価格に当該価格の 10％を加算した額を基礎として算出した関税等第１条の７の２第２号で定める金額とする。の額とする。
ハ 担保提供命令通知書に記載する「提供すべき期間」は、特例申告
ハ 担保提供命令通知書に記載する「提供すべき期間」は、特例申告に係る関税等の納付の日（法第９条の２第４項の規定により関税等に係る関税等の納付の日（法第９条の２第３項の規定により関税等の納期限が延長される場合には、当該納期限を延長した日。）までの納期限が延長される場合には、当該納期限を延長した日。）までとする。とする。
⑶
継続して貨物を輸入することを予定している特例委託輸入者から、⑶ 継続して貨物を輸入することを予定している特例委託輸入者から、輸入申告を行おうとする税関官署にあらかじめ担保の提供を行いたい輸入申告を行おうとする税関官署にあらかじめ担保の提供を行いたい
旨の申出があった場合には、上記⑴の規定にかかわらず、前記７の８旨の申出があった場合には、上記⑴の規定にかかわらず、前記７の８－１の⑷の規定に準じて、当該申出を行った者に対し法第７条の８第－１の⑷の規定に準じて、当該申出を行った者に対し法第７条の８第１項に規定する担保の提供を命ずることとして差し支えない。ただ１項に規定する担保の提供を命ずることとして差し支えない。ただし、担保の提供命令は当該申出を受けた税関官署において行うものとし、担保の提供命令は当該申出を受けた税関官署において行うものとし、「提供すべき担保の額」については、前記７の８－１の⑷のロに4別紙１－２新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
し、「提供すべき担保の額」については、規則第１条の７の２第３号に規定する財務省令で定める金額とする。
⑷及び⑸ （省略）
第４節

改正前規定する額の２月分に相当する額を限度とする。
⑷及び⑸

関税の納付及び徴収

（同左）
第４節

関税の納付及び徴収（納期限の延長申請の受理）（納期限の延長申請の受理）
９の２－１ 法第９条の２に規定する納期限延長申請書の受理の手続は、 ９の２－１ 法第９条の２《納期限の延長》に規定する納期限延長申請書次による。の受理の手続は、次による。
⑴ 法第９条の２第１項に規定する個別納期限延長申請は、令第６条の⑴ 法第９条の２第１項《個別の納期限の延長》に規定する個別納期限２第1項に規定する事項を記載した「関税（消費税及び地方消費税兼延長申請は、令第７条第1項に規定する事項を記載した「関税（消費用）納期限延長（個別）申請書」（Ｃ－1003）２通を輸入（納税）申税及び地方消費税兼用）納期限延長（個別）申請書」（Ｃ－1003）２告をする税関官署に提出させるものとする。
通を輸入（納税）申告をする税関官署に提出させるものとする。
なお、当該個別納期限延長申請は、輸入許可の時までに行わせる。
なお、当該個別納期限延長申請は、輸入許可の時までに行わせる。
⑵ 法第９条の２第２項に規定する包括納期限延長申請は、令第６条の⑵ 法第９条の２第２項《包括の納期限の延長》に規定する包括納期限２第２項に規定する事項を記載した「関税（消費税及び地方消費税兼延長申請は、令第７条第２項に規定する事項を記載した「関税（消費用）納期限延長（包括）申請書（官署別）」（Ｃ－1004）又は「関税税及び地方消費税兼用）納期限延長（包括）申請書（官署別）」（Ｃ（消費税及び地方消費税兼用）納期限延長（包括）申請書（一括）」－1004）又は「関税（消費税及び地方消費税兼用）納期限延長（包括（Ｃ－1005）２通を輸入（納税）申告を予定する税関官署に次により）申請書（一括）」（Ｃ－1005）２通を輸入（納税）申告を予定する提出させるものとする。
税関官署に次により提出させるものとする。
なお、当該包括納期限延長申請は、納期限の延長の適用を受けよう
なお、当該包括納期限延長申請は、納期限の延長の適用を受けようとする特定月の前月末日までに包括納期限延長を行い得る期間を勘案とする特定月の前月末日までに包括納期限延長を行い得る期間を勘案して行わせる。
して行わせる。
⑶ 法第９条の２第３項前段又は第４項に規定する納期限の延長（以下⑶ 法第９条の２第３項《期限内特例申告書を提出した場合の納期限の「特例申告納期限延長」という。）申請は、令第６条の２第３項に規延長》に規定する納期限の延長（以下「特例申告納期限延長」とい定する事項を記載した「関税（内国消費税及び地方消費税兼用）納期う。）申請は、令第７条第３項に規定する事項を記載した「関税（内限延長（特例申告）申請書」（Ｃ－1006）２通を特例申告書の提出期国消費税及び地方消費税兼用）納期限延長（特例申告）申請書」（Ｃ限までに特例申告をする税関官署に提出させるものとする。
－1006）２通を特例申告書の提出期限までに特例申告をする税関官署に提出させるものとする。
（納期限の延長の手続）（納期限の延長の手続）
９の２－２ 法第９条の２に規定する納期限延長申請の手続は、次によ ９の２－２ 法第９条の２《納期限の延長》に規定する納期限延長申請の5

別紙１－２新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後る。
⑴ 前記９の２－１の⑴又は⑶（法第９条の２第４項に規定する納期限の延長申請に限る。）の申請書の提出があつた場合には、申請書の政令記載事項の確認及び納期限の延長に係る税額と提供される担保の評価額との対査を行い、適正と認められる場合は、当該延長をするものとし、その旨申請者に通知する。
なお、担保の評価については、延長の通知を行うときまでに終了することとなるので、担保を提供させる時期については留意する。
⑵ （省略）⑶ 前記９の２－１の⑶（法第９条の２第３項前段に規定する納期限延長申請に限る。）の申請書の提出があった場合には、政令記載事項の確認を行い、不備がなければ当該延長をするものとし、その旨申請者に通知する。この場合において、後記９の２ － ４⑵の担保の提供を命じたときは、その命令に係る担保が提供されていることを確認した上で、速やかに申請書に記載された納期限の延長に係る税額と提供された担保の評価額との対査を行う。

改正前
手続は、次による。
⑴ 前記９の２－１の⑴又は⑶の申請書の提出があつた場合には、申請書の政令記載事項の確認及び納期限の延長に係る税額と提供される担保の評価額との対査を行い、適正と認められる場合は、当該延長をするものとし、その旨申請者に通知する。
なお、担保の評価については、延長の通知を行うときまでに終了することとなるので、担保を提供させる時期については留意する。
⑵ （同左）（新設）（特例輸入者に対する特例申告納期限延長に係る担保提供命令）
９の２－４ 法第９条の２第３項後段の規定により特例輸入者に対し担保 （新設）の提供を命ずる場合の取扱いは、次による。
⑴ 同項に規定する「保全のために必要があると認めるとき」は、前記（新設）
７の８－１の⑴の場合とし、同項⑵又は⑶に該当することとなった場合には担保の提供を求めないこととして差し支えない。
⑵ 特例輸入者が前記７の８－１の⑴に該当する場合には、同項⑷ハに（新設）規定する「提供すべき期間」と同様の期間を「担保の提供を求める期間」とし、当該期間内に行われる特例申告納期限延長申請について、次により担保の提供を命ずる。なお、担保の提供命令は、原則として特例輸入者の承認を行った特例輸入担当部門の要請に基づき、特例申告納期限延長申請の提出があった官署の収納担当が行うものとする。
イ 担保の提供を命ずる場合には、「担保提供命令通知書」（Ｃ－1115－２）２通（原本、通知用）を作成し、うち１通（通知用）を担保の提供を命ずる特例輸入者に送達する。

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別紙１－２新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後担保の提供命令は、原則として、特例申告納期限延長申請が行われた都度、速やかに行うこととする。ただし、特例輸入者が、あらかじめ据置担保を提供した上で、当該担保を特例申告納期限延長申請のための担保として使用することを希望する場合は、関税等の徴収上支障がないと認められることから、その月において輸入許可を受けた特例申告貨物に係る税額のうち、特例申告納期限延長に係る税額の合計額分の担保の提供を、一括して命ずることとして差し支えない。この場合、担保の提供命令は当該月の翌月末日以降に速やかに行うものとする。
⑶ 担保の提供を命ぜられた特例輸入者が当該命令に従わない場合には、収納担当部門は直ちに特例輸入担当部門にその旨を通報するものとする。

改正前ロ

（新設）

（納税申告がされた貨物についての関税の徴収）（納税申告がされた貨物についての関税の徴収）
９の10－５ 納税申告がされた貨物の関税の納付は、一般的には法第９条 ９の10－５ 納税申告がされた貨物の関税の納付は、一般的には法第９条第１項又は法第９条の２第１項から第４項までの規定により納付される 第１項又は法第９条の２第１項から第３項までの規定により納付されることとなるが、このような貨物であっても輸入許可前に次に掲げる規定 こととなるが、このような貨物であっても輸入許可前に次に掲げる規定に該当する場合には、それぞれ当該規定によりその関税を徴収すること に該当する場合には、それぞれ当該規定によりその関税を徴収することとなるので、留意する。となるので、留意する。
（省略）
（同左）
（据置担保）（据置担保）
９の11－５ 担保の提供者から据置担保を提供したい旨の申出があったと ９の 11－５ 担保の提供者から据置担保を提供したい旨の申出があったと
きは、関税の徴収上支障がないと認められる限り、受理して差し支えな
きは、関税の徴収上支障がないと認められる限り、受理して差し支えない。この場合において、特例申告及び特例申告納期限延長に係る保全担い。この場合において、保全担保、個別納期限延長に係る担保、包括納保、個別納期限延長に係る担保、包括納期限延長に係る担保及び輸入許期限延長に係る担保、特例申告納期限延長に係る担保及び輸入許可前引可前引取りに係る担保は、同一の担保物件で提供して差し支えない。
取りに係る担保は、同一の担保物件で提供して差し支えない。（以下同一（以下同一の担保物件で提供された担保を「併用担保」という。）の担保物件で提供された担保を「併用担保」という。）
また、特例輸入者から、特例申告納期限延長に係る保全担保を据置担（新設）保として提供したい旨の申出があったときは、当該保全担保を特例申告に係る保全担保と併用担保で提供することを求めるものとする。
なお、一括担保は据置担保とし、特例申告及び特例申告納期限延長になお、一括担保は据置担保とし、保全担保、包括納期限延長に係る担7

別紙１－２新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後係る保全担保、包括納期限延長に係る担保又は輸入許可前引取りに係る担保として提供できるものとする。

改正前
保、特例申告納期限延長に係る担保又は輸入許可前引取りに係る担保として提供できるものとする。

（担保の提供等）（担保の提供等）
９の11－６ 令第８条の２及び規則第１条の17の規定による関税の担保の ９の 11－６ 令第８条の２及び規則第１条の 17 の規定による関税の担保提供等は、次による。の提供等は、次による。
⑴ 規則第１条の 17 第２項第２号に掲げる書類は、「担保提供書」（Ｃ－⑴ 規則第１条の 17 第２項第２号に掲げる書類は、「担保提供書」（Ｃ－1090－１）及び「担保提供書（保全担保用）」（Ｃ－1090－２）とし、1090）とし、担保を提供しようとする者は、その担保の種類に応じ、担保を提供しようとする者は、その担保の種類に応じ、「担保提供書「担保提供書」２通に規則第１条の 17 第２項から第６項までに掲げる」又は「担保提供書（保全担保用）」２通に規則第１条の 17 第２項か書類を添付して提出するものとする。
ら第６項までに掲げる書類を添付して提出するものとする。
なお、一括担保の場合は、当該一括担保を使用する二以上の税関官
なお、一括担保の場合は、当該一括担保を使用する二以上の税関官署のいずれか一の税関官署（包括納期限延長に係るものにあっては包署のいずれか一の税関官署（包括納期限延長に係るものにあっては包括納期限延長申請書を提出する税関官署）に提出する。
括納期限延長申請書を提出する税関官署）に提出する。
⑵～⑷ （省略）⑵～⑷ （同左）⑸ 規則第１条の 17 第６項第１号イ及び第２号イに掲げる書類は、当該⑸ 規則第１条の 17 第６項第１号イ及び第２号イに掲げる書類は、当該保証人の作成した「保証書」（Ｃ－1100－１又はＣ－1100－２）又は保証人の作成した「保証書」（Ｃ－1100－１又はＣ－1100－２）又は法令保証証券（輸入貨物に係る納税保証）とする。
法令保証証券（輸入貨物に係る納税保証）とする。
なお、据置担保の場合は「保証書（据置担保用）」（Ｃ－1105－１若
なお、据置担保の場合は「保証書（据置担保用）」（Ｃ－1105－１若しくはＣ－1105－２又はＣ－1106－１若しくはＣ－1106－２）若しく
しくはＣ－1105－２又はＣ－1106－１若しくはＣ－1106－２）又は法は「保証書（据置担保(保全担保)用）」（Ｃ－1105－３若しくはＣ－
令保証証券（輸入貨物に係る納税保証：据置担保用）とするが、一括1105－４又はＣ－1106－３若しくはＣ－1106－４）又は法令保証証券
担保の場合の法令保証証券は、法令保証証券（輸入貨物に係る納税保（輸入貨物に係る納税保証：据置担保用）とするが、一括担保の場合証：一括保証用）とする。の法令保証証券は、法令保証証券（輸入貨物に係る納税保証：一括保証用）とする。
⑹～⑼ （省略）⑹～⑼ （同左）⑽ 提供しようとする担保が特例申告に係る保全担保であるときは、担⑽ 提供しようとする担保が保全担保であるときは、担保提供書の「担保提供書（保全担保用）の「担保提供命令額」欄に担保提供命令通知保提供命令額」欄に担保提供命令通知書（変更の場合は、担保提供命書（変更の場合は、担保提供命令変更通知書）に記載された担保金額令変更通知書）に記載された担保金額を記載する。
を記載する。
なお、保全担保に係る提供額は、担保提供命令額を下回ることはで
なお、特例申告に係る保全担保の提供額は、担保提供命令額を下回きないが、担保提供者が自主的に担保提供命令額を上回る額の保全担ることはできないが、担保提供者が自主的に担保提供命令額を上回る保を提供することを妨げない。

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別紙１－２新旧対照表【関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後額の特例申告に係る保全担保を提供することを妨げない。
⑾ 提供しようとする特例申告に係る保全担保が併用担保である場合
は、担保提供書（保全担保用）の「担保金額」欄のかっこ書に、特例申告に係る保全担保の提供額を記載する。
この場合において、当該特例申告に係る保全担保の提供額は、法第９条の２第１項から第４項までに規定する納期限延長及び法第 73 条第１項に規定する輸入許可前貨物引取承認に係る担保として使用しない。
⑿ 特例申告に係る保全担保を提供している者が、新たに担保を提供することなく併用担保における特例申告に係る保全担保の提供額を変更する場合には、変更後の特例申告に係る保全担保の提供額を記載した担保提供書に変更前の担保預り証を添えて、変更前の担保を提供した税関官署へ提出する。
⒀ （省略）⒁ 提供された担保が保証人の作成した保証期間自動更新用の「保証書（据置担保用）」（Ｃ－1106－１又はＣ－1106－２）又は「保証書（据置担保(保全担保)用）」（Ｃ－1106－３又はＣ－1106－４）である場合
で当該保証期間を更新しないときは、「保証期間の非更新についての届出書」（Ｃ－1108－１及びＣ－1108－２）２部を保証期間が満了する１月前までに提出する。なお、一括担保に係る保証期間の非更新についての届出書は、受理税関官署に提出する。
⒂ （省略）

改正前⑾

提供しようとする保全担保が併用担保である場合は、担保提供書の「担保金額」欄のかっこ書に、保全担保に係る提供額を記載する。
この場合において、当該保全担保に係る提供額は、法第９条の２第１項から第３項までに規定する納期限延長及び法第 73 条第１項に規定する輸入許可前貨物引取承認に係る担保として使用しない。

⑿

保全担保を提供している者が、新たに担保を提供することなく併用担保における保全担保の提供額を変更する場合には、変更後の保全担保の提供額を記載した担保提供書に変更前の担保預り証を添えて、変更前の担保を提供した税関官署へ提出する。

⒀
⒁

（同左）
提供された担保が保証人の作成した保証期間自動更新用の「保証書（据置担保用）」（Ｃ－1106－１又はＣ－1106－２）である場合で当該保証期間を更新しないときは、「保証期間の非更新についての届出書」（Ｃ－1108－１及びＣ－1108－２）２部を保証期間が満了する１月前までに提出する。なお、一括担保に係る保証期間の非更新についての届出書は、受理税関官署に提出する。

⒂

9（同左）