（別紙）
新旧対照表【知的財産侵害物品の取締りに関する専門委員制度の運用等について（平成１９年６月１５日財関第８０２号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

改正前

第１章 輸入差止申立てにおける専門委員意見照会の取扱い

第１章 輸入差止申立てにおける専門委員意見照会の取扱い

輸入差止申立てにおける専門委員意見照会は、次により実施するものとす
輸入差止申立てにおける専門委員意見照会は、次により実施するものとする。
る。
１及び２ （省略）
１及び２ （同左）
３ 専門委員の委嘱等
３ 専門委員の委嘱等⑴ 専門委員候補に係る特別な利害関係の確認⑴ 専門委員候補に係る特別な利害関係の確認
イ 利害関係者からの意見書の提出を受けて専門委員意見照会を実施す
イ 利害関係者からの意見書の提出を受けて専門委員意見照会を実施す
る場合
る場合
申立先税関の本関知的財産調査官は、当事者（申立人及び当該申立申立先税関の本関知的財産調査官は、当事者（申立人及び当該申立人に係る輸入差止申立てについて意見書を提出した利害関係者をい人に係る輸入差止申立てについて意見書を提出した利害関係者をいう。以下この章において同じ。
）に、利害関係者から意見書が提出されう。以下この章において同じ。）に、利害関係者から意見書が提出された後、専門委員候補（財務省の税関ホームページに掲載されている者た後、専門委員候補（財務省の税関ホームページに掲載されている者をいう。以下同じ。
）と申立人又は利害関係者との間に特別な利害関係をいう。以下同じ。
）と申立人又は利害関係者との間に特別な利害関係がある場合には、速やかに当該専門委員候補の氏名及び理由を書面にがある場合には、速やかに当該専門委員候補の氏名及び理由を書面により提出するよう求めるものとし、併せて、意見聴取の場（「意見聴取より提出するよう求めるものとし、併せて、意見聴取の場（専門委員」とは、専門委員が意見書の作成のために当事者の意見を聴取するこが意見書の作成のために当事者の意見を聴取する場をいう。以下同とをいい、「意見聴取の場」とは、対面により意見聴取を実施する場をじ。）への出席の意向を確認するものとする。なお、「特別な利害関係」とは、例えば、民事訴訟法第23条第１項各号又は同法第24条第１項いう。以下同じ。
）への出席の意向及び下記９に規定する意見聴取を書について、「裁判官」を「専門委員候補」、「事件」を「申立て」又は面により実施することについての意向を確認するものとする。なお、「当事者における争い」と読み替えて該当する場合をいう（以下同「特別な利害関係」とは、例えば、民事訴訟法第23条第１項各号（第じ。
）。
６号を除く。）又は同法第24条第１項について、「裁判官」を「専門委員候補」、「事件」を「申立て」又は「当事者における争い」と読み替えて該当する場合をいう（以下同じ。）。
ロ 利害関係者からの意見書の提出を受けることなく専門委員意見照会
ロ 利害関係者からの意見書の提出を受けることなく専門委員意見照会を実施する場合を実施する場合
申立先税関の本関知的財産調査官は、申立人に、専門委員候補と申申立先税関の本関知的財産調査官は、申立人に、専門委員候補と申立人との間に特別な利害関係がある場合には、速やかに当該専門委員立人との間に特別な利害関係がある場合には、速やかに当該専門委員候補の氏名及び理由を書面により提出するよう求めるものとし、併せ候補の氏名及び理由を書面により提出するよう求めるものとし、併せて、意見聴取の場への出席の意向を確認するものとする。て、意見聴取の場への出席の意向及び下記９に規定する意見聴取を書面により実施することについての意向を確認するものとする。

1新旧対照表【知的財産侵害物品の取締りに関する専門委員制度の運用等について（平成１９年６月１５日財関第８０２号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
改正前⑵及び⑶ （省略）⑵及び⑶ （同左）
４ 専門委員への意見照会
４ 専門委員への意見照会⑴ （省略）⑴ （同左）⑵ 専門委員への資料の送付⑵ 専門委員への資料の送付
申立先税関の本関知的財産調査官は、当事者からの提出資料（当該事申立先税関の本関知的財産調査官は、当事者からの提出資料（当該事案に関し参考とならないと認められる資料を除く。
）に加え、必要に応じ案に関し参考とならないと認められる資料を除く。
）に加え、必要に応じ当該事案に関し参考となる資料を専門委員に送付するものとする。ま
当該事案に関し参考となる資料を専門委員に送付するものとする。また、当該資料のうち、当事者が非公表としている資料及び取締りの観点た、当該資料のうち、当事者が非公表としている資料及び取締りの観点から他の当事者に開示できない資料についてはその旨注記するものとすから他の当事者に開示できない資料についてはその旨注記するものとする。
る。なお、申立先税関の本関知的財産調査官は、送付にあたって、税関では複写による資料の正確な再現が困難である等やむを得ないと認められる場合は、当事者に対して、提出資料の副本の提出を求めることができるものとする。
⑶ （省略）⑶ （同左）
５ 意見聴取の場を開催する場合の取扱い（新規）⑴ （省略）⑷ （同左）（削除）⑸ 意見聴取の場の省略
すべての当事者が意見聴取の場への参加を希望しない場合のほか、次のいずれかに該当する場合であって、総括知的財産調査官が開催の必要性がないと認め、かつ当事者の合意が得られたときは、意見聴取の場の全部又は一部を省略して差し支えない。この場合には、申立先税関の本関知的財産調査官は、専門委員及び当事者に対し、省略する旨を連絡するものとする。
イ 専門委員が当事者からの提出資料のみで意見書の作成が可能と判断した場合
ロ 利害関係者が多数存在する場合等で、専門委員が一部の利害関係者の意見を聴取すれば意見書の作成が可能と判断した場合
ハ その他、専門委員が開催不要と判断した場合（注）意見聴取の場を開催しない場合、この章における意見聴取の場の開催に係る事務は行わないこととなるが、専門委員による意見書の作成、当該意見書の当事者等への開示等の事務は行うことに留意する。
⑵ （省略）⑹ （同左）

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新旧対照表【知的財産侵害物品の取締りに関する専門委員制度の運用等について（平成１９年６月１５日財関第８０２号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
専門委員による追加資料等の求め専門委員は、意見聴取の場に先立ち、例えば次のことを目的として、当事者に対し書面により釈明を求め、又は追加資料の提出を促すことが必要である場合には、その旨を総括知的財産調査官に申し入れることができるものとする。
総括知的財産調査官は、当該申入れに基づき、申立先税関の本関知的財産調査官を通じて、当事者に対し書面による釈明又は追加資料の提出を求めるものとする。
申立先税関の本関知的財産調査官は、提出された追加資料等を総括知的財産調査官に送付し、専門委員の求める釈明又は追加資料に当たることの確認を受けた後、速やかに専門委員及び他の当事者に送付するものとする。

⑶

イ～ホ （省略）⑷ 意見聴取の場への出席者確認
イ （省略）
ロ 総括知的財産調査官は、原則として上記イの書面にある出席予定者のみ意見聴取の場への出席を認めるものとする。また、意見聴取の場に当事者が出席する場合には、原則として他の当事者と同席させるものとする。
（注）意見聴取の場において、当事者が営業秘密等他の当事者に開示することにより自己の利益が害されると認められる事項について述べる必要がある場合であって希望する場合には、他の当事者と同席することを要しないものとする。
⑸ 陳述要領書等の提出
イ 当事者が意見聴取の場において意見を述べる場合には、原則として意見聴取の場の開催の日の７執務日前の日までに、申立先税関の本関知的財産調査官に陳述要領書その他の資料（以下「陳述要領書等」という。
）を提出することができるものとする。陳述要領書等は、陳述要領書等の提出以前に提出された相手方当事者の主張若しくは証拠に反論するためのもの又は自己の主張を明確にするものに限るものとする。

改正前
専門委員による追加資料等の求め専門委員は、意見聴取の場に先立ち、例えば次のことを目的として、当事者に対し書面により釈明を求め、又は追加資料の提出を促すことが必要である場合には、その旨を総括知的財産調査官に申し入れることができるものとする。
総括知的財産調査官は、当該申入れに基づき、申立先税関の本関知的財産調査官を通じて、当事者に対し書面による釈明又は追加資料の提出を求めるものとし、このとき、税関では複写による資料の正確な再現が困難である等やむを得ないと認められる場合は、当事者に対して、提出資料の副本の提出を求めることができるものとする。
申立先税関の本関知的財産調査官は、提出された追加資料等を総括知的財産調査官に送付し、専門委員の求める釈明又は追加資料に当たることの確認を受けた後、速やかに専門委員及び他の当事者に送付するものとする。
イ～ホ （同左）
５ 意見聴取の場への出席者確認⑴ （同左）⑵ 総括知的財産調査官は、原則として上記⑴の書面にある出席予定者のみ意見聴取の場への出席を認めるものとする。また、意見聴取の場に当事者が出席する場合には、原則として他の当事者と同席させるものとする。
（注）意見聴取の場において、当事者が営業秘密等他の当事者に開示することにより自己の利益が害されると認められる事項について述べる必要がある場合であって希望する場合には、他の当事者と同席することを要しないものとする。
６ 陳述要領書等の提出⑴ 当事者が意見聴取の場において意見を述べる場合には、原則として意見聴取の場の開催の日の７執務日前の日までに、申立先税関の本関知的財産調査官に陳述要領書その他の資料（以下「陳述要領書等」という。
）を提出することができるものとする。陳述要領書等は、陳述要領書等の提出以前に提出された相手方当事者の主張若しくは証拠に反論するためのもの又は自己の主張を明確にするものに限るものとする。このとき、申立先税関の本関知的財産調査官は、税関では複写による資料の正⑺3新旧対照表【知的財産侵害物品の取締りに関する専門委員制度の運用等について（平成１９年６月１５日財関第８０２号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後（注）既に提出済みの意見書等において主張していない事項に係る主張又は資料は、正当な事由があると認められる場合を除き、証拠としては採用しない。
なお、当事者は、陳述要領書等を提出せずに、既に提出済みの意見書等を用いて意見陳述することができるものとする。

ロ及びハ （省略）
意見聴取の場における留意事項
総括知的財産調査官は、意見聴取の場を進行するにあたって、以下の事項に留意するものとする。
⑴及び⑵ （省略）⑶ 当事者の意見陳述
イ 意見陳述は、原則として、申立人、利害関係者の順で行い、一方の当事者が意見陳述している間は、他方の当事者の発言はできないものとする。この場合において、意見陳述は、専門委員の求めがあることその他専門委員が特に必要と認める場合を除き、意見聴取の場までに提出された当事者の主張又は証拠（下記８の⑴に規定する専門委員による調査・収集資料を含む。）に対する反論又は自己の主張の明確化に限るものとする。なお、意見陳述の際は、プロジェクター等を使用することができるものとする。
ロ及びハ （省略）⑷～⑺ （省略）
７ 当事者からの補足意見⑴ 補足意見の提出
専門委員による補足意見の求めの有無にかかわらず、当事者は、書面にて申立先税関の本関知的財産調査官に補足意見を提出できるものとする。この場合において、補足意見は、専門委員の求めがあることその他専門委員が特に必要と認める場合を除き、意見聴取の場までに又は意見聴取の場において提出された当事者の主張又は証拠（下記８の⑴に規定する専門委員による調査・収集資料を含む。）に対する反論又は自己の主張の明確化に限るものとする。なお、「輸入差止申立てにおける専門委員意見照会実施通知書」の送付を受けた当事者であって、意見聴取の場に６

改正前確な再現が困難である等やむを得ないと認められる場合は、当事者に対して、提出資料の副本の提出を求めることができるものとする。
（注）既に提出済みの意見書等において主張していない事項に係る主張又は資料は、正当な事由があると認められる場合を除き、証拠としては採用しない。
なお、当事者は、陳述要領書等を提出せずに、既に提出済みの意見書等を用いて意見陳述することができるものとする。
⑵及び⑶ （同左）
７ 意見聴取の場における留意事項
総括知的財産調査官は、意見聴取の場を進行するにあたって、以下の事項に留意するものとする。
⑴及び⑵ （同左）⑶ 当事者の意見陳述
イ 意見陳述は、原則として、申立人、利害関係者の順で行い、一方の当事者が意見陳述している間は、他方の当事者の発言はできないものとする。この場合において、意見陳述は、専門委員の求めがあることその他専門委員が特に必要と認める場合を除き、意見聴取の場までに提出された当事者の主張又は証拠（下記10の⑴に規定する専門委員による調査・収集資料を含む。）に対する反論又は自己の主張の明確化に限るものとする。なお、意見陳述の際は、プロジェクター等を使用することができるものとする。
ロ及びハ （同左）⑷～⑺ （同左）
８ 当事者からの補足意見⑴ 補足意見の提出
専門委員による補足意見の求めの有無にかかわらず、当事者は、書面にて申立先税関の本関知的財産調査官に補足意見を提出できるものとする。この場合において、補足意見は、専門委員の求めがあることその他専門委員が特に必要と認める場合を除き、意見聴取の場までに又は意見聴取の場において提出された当事者の主張又は証拠（下記10の⑴に規定する専門委員による調査・収集資料を含む。
）に対する反論又は自己の主張の明確化に限るものとする。なお、「輸入差止申立てにおける専門委員意見照会実施通知書」の送付を受けた当事者であって、意見聴取の場に

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新旧対照表【知的財産侵害物品の取締りに関する専門委員制度の運用等について（平成１９年６月１５日財関第８０２号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後出席しなかった者に対しては、申立先税関の本関知的財産調査官から補足意見を提出できる旨を連絡するものとする。
⑵ （省略）⑶ 補足意見の開示
申立先税関の本関知的財産調査官は、当事者から提出された補足意見書をその写しの交付等により専門委員及び他の当事者に開示するものとする。

（削除）

８ （省略）
９ 意見聴取を書面により実施する場合の取扱い⑴ 次のいずれかに該当する場合であって、総括知的財産調査官が支障ないと認めるときは、意見聴取の場の開催に代えて、書面により意見聴取を実施して差し支えない。この場合には、申立先税関の本関知的財産調査官は、専門委員及び当事者に対し、書面により実施する旨を連絡するものとする。
イ すべての当事者が意見聴取を書面により実施することを希望する場

改正前出席しなかった者に対しては、申立先税関の本関知的財産調査官から補足意見を提出できる旨を連絡するものとする。
⑵ （同左）⑶ 補足意見の開示
申立先税関の本関知的財産調査官は、当事者から提出された補足意見書をその写しの交付等により専門委員及び他の当事者に開示するものとする。このとき、申立先税関の本関知的財産調査官は、税関では複写による資料の正確な再現が困難である等やむを得ないと認められる場合は、当事者に対して、提出資料の副本の提出を求めることができるものとする。
９ 電磁的記録の提出の求め⑴ 申立先税関の本関知的財産調査官は、当事者の意見の整理又は意見書作成のため必要があると認められる場合において、当事者が提出した意見又は証拠等の内容を記録した電磁的記録（電子方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を有しているときは、その当事者に対し、当該電磁的記録の提出を求めることができるものとする。
⑵ 専門委員は、意見書作成のため必要があると認められる場合において、当事者が提出した意見又は証拠等の内容を記録した電磁的記録を有しているときは、総括知的財産調査官に対し、当該電磁的記録の提出を当事者に求めるよう申し入れることができるものとする。総括知的財産調査官は、当該申入れに基づき、申立先税関の本関知的財産調査官を通じて、当事者に対し当該電磁的記録の提出を求めることができるものとする。
10 （同左）（新規）

5新旧対照表【知的財産侵害物品の取締りに関する専門委員制度の運用等について（平成１９年６月１５日財関第８０２号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
改正前
合
ロ 意見聴取の場の日程等の調整について当事者が協力せず、それが意見聴取の場の開催を不当に遅延させることを目的とするものであると認められる場合⑵ 意見聴取を書面により実施する場合の取扱いは、上記５⑵及び⑶並びに６から８までに規定する意見聴取の場を開催する場合の例による。
（新規）
10 意見聴取の省略
すべての当事者が意見聴取の場への出席又は書面による意見聴取の実施のいずれも希望しない場合のほか、次のいずれかに該当する場合であって、総括知的財産調査官が開催又は実施の必要性がないと認め、かつ当事者の合意が得られたときは、意見聴取の全部又は一部を省略して差し支えない。この場合には、申立先税関の本関知的財産調査官は、専門委員及び当事者に対し、省略する旨を連絡するものとする。
⑴ 専門委員が当事者からの提出資料のみで意見書の作成が可能と判断した場合⑵ 利害関係者が多数存在する場合等で、専門委員が一部の利害関係者の意見を聴取すれば意見書の作成が可能と判断した場合⑶ その他、専門委員が意見聴取は不要と判断した場合（注）意見聴取を省略する場合、この章における意見聴取に係る事務は行わないこととなるが、専門委員による意見書の作成、当該意見書の当事者等への開示等の事務は行うことに留意する。
11 専門委員意見書に対する当事者意見
11 専門委員意見書に対する当事者意見⑴ （同左）⑴ （省略）⑵ 申立先税関の本関知的財産調査官は、上記⑴の専門委員意見書に対す⑵ 申立先税関の本関知的財産調査官は、上記⑴の専門委員意見書に対する意見書の提出があった場合には、当該意見書をその写しの交付等による意見書の提出があった場合には、当該意見書をその写しの交付等により他の当事者及び専門委員に開示するものとする。このとき、申立先税り他の当事者及び専門委員に開示するものとする。
関の本関知的財産調査官は、税関では複写による資料の正確な再現が困難である等やむを得ないと認められる場合は、当事者に対して、提出資料の副本の提出を求めることができるものとする。
12 意見書等の提出等（新規）⑴ 申立先税関の本関知的財産調査官は、意見書その他の書面が提出された場合において、必要があると認めるときは、当該書面の内容を記録した電磁的記録（電子方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識す6

新旧対照表【知的財産侵害物品の取締りに関する専門委員制度の運用等について（平成１９年６月１５日財関第８０２号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後ることができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の提出を求めることができるものとする。
⑵ 専門委員は、意見書その他の書面が示された場合において、必要があると認めるときは、総括知的財産調査官に対し、当該書面の内容を記録した電磁的記録の提出を当事者に求めるよう申し入れることができるものとする。総括知的財産調査官は、当該申入れに基づき、申立先税関の本関知的財産調査官を通じて、当事者に対し当該電磁的記録の提出を求めることができるものとする。
⑶ 申立先税関の本関知的財産調査官は、税関では複写による資料の正確な再現が困難である等やむを得ないと認められる場合は、当事者に対して、提出資料の副本の提出を求めることができるものとする。
⑷ この通達に基づき提出又は送付することとされている意見書その他の書面は、当事者及び専門委員の合意を得た場合には、電子メールにより送信された電磁的記録を原本とみなし、紙面（原本）の提出を省略できるものとする。
12～14 （同左）
13～15 （省略）

改正前

第２章 （省略）

第２章 （同左）

第３章 （省略）

第３章 （同左）

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