第２編 災害予防計画
第２章 風水害等災害予防計画

第２章

風水害等災害予防計画

風水害等災害予防計画は、災害の発生を未然に防止するために、治山事業等による町２

域の保全、防災に関する教育訓練の実施、災害用食糧・物資資材の備蓄、気象・水防・消防・救助救急施設の整備、火災予防及びその他災害への予防対策について定め、その実施を図るものである。

第1節

風水害等に強い人づくり［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 台風・大雨等の防災知識普及計画

総務課、消防本部

第２款 防災訓練計画

総務課、消防本部

第３款 自主防災組織育成計画

総務課、消防本部

第４款 災害ボランティア計画

福祉課、町社会福祉協議会

第１款 台風・大雨等の防災知識普及計画
町は、［地震・津波災害予防計画 第２節 第２款地震・津波知識の普及・啓発に関する計画］に定める対策のほか、台風や大雨、火災等に対する教訓、訓練、広報を充実・強化し、風水害等への町民等の防災意識や対応力の維持・向上を図る。
過去に本町に甚大な被害をもたらした台風の教訓を再認識し、災害の教訓を風化させないことが重要である。
１ 台風教育（実施主体：総務課、県）(1) 講演会
町は、県及び気象台等と連携し、防災気象講演会やお天気教室等を定期的に開催し、町民向けの台風や大雨等の気象災害の知識を普及する。
気象台は、県や町、その他の防災関係機関と連携し、土砂災害、洪水害、竜巻等突風による災害などの風水害が発生する状況を住民が容易に理解できるよう、これらに係る
防災気象情報の解説に努めるとともに、報道機関等の協力を得て、住民に正確な知 識を普及する。また、特別警報・警報・注意報発表時の住民のとるべき行動などについて、関係機関と連携して、普及・啓発を図る。
(2) 防災教育
町は、幼稚園、小・中学校、高等学校の学校教育等において、台風・大雨等の災害の基礎知識や避難行動等についての防災教育を徹底する。

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第２章 風水害等災害予防計画(3) 災害教訓の伝承①台風災害の蓄積と公開
町は、町内の過去の大規模な台風災害に関する資料、文献及び映像等をライブラリー

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４化し、災害記録や教訓等の町民への周知に努める。
２ 防火教育（実施主体：消防本部）(1) 防火講習会等①防火管理者講習

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防火管理に関する知識の普及・啓発を図るため、法令に基づき新規講習を年１回以上実施するとともに、防火管理体制の強化拡充を図る。
②火災防御検討会
特異火災の発生に備えて火災防御検討会を開催して、防御活動及び予防対策に万全を期する。
(2) 防火知識の普及「火災予防週間」等において各関係機関の協力を得て、防火知識の普及・啓発を図る。
３ 台風時の孤立化等対策（実施主体：総務課）
台風時には船舶等が欠航し、本町への食糧、物資等の流通も停止することがあるため
台風接近に備え、町民や事業者等が十分な食糧や生活必需品等を事前に確保するよう啓発を行う。
また、平常時から大規模災害による長時間の孤立を想定し、受援までの間、各離島内での防災対策による自活体制を構築する必要性について認識し、各家庭や事業所での食
糧・水・被服寝具等の生活必需品等について７日間分以上の備蓄を促進する。

第２款 防災訓練計画
町は、風水害等を想定した防災活動要領の習熟、防災関係機関の連携の強化、防災意
識の高揚及び技術の習得等のため、防災訓練を実施する。
訓練実施に当たっては、高齢者、障がい者、外国人、乳幼児及び妊産婦等の要配慮者に十分配慮するものとし、町において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める
とともに、被災時の男女のニーズの違い等、女性の視点に十分配慮するよう努める。
１ 総合防災訓練（実施主体：総務課、消防本部、県、防災関係機関）
町は、県と連携のもと、大規模な台風・大雨等の被害を想定した総合防災訓練を実施
し、防災関係者及び町民に風水害への心構えと防災活動を認識、修得させるとともに、
防災関係機関の協力体制の確立強化を図る。
なお、実施時期や実施場所等については、［地震・津波災害予防計画 第２節 第１款
防災訓練計画］によるものとする。
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第２章 風水害等災害予防計画

２ 各種防災訓練（実施主体：総務課、消防本部、県、防災関係機関）(1) 消防訓練
防災対応力の向上を図るため、住宅密集地域等を中心に消火訓練等を実施する。

２(2) 非常通信訓練
災害が発生した場合、非常通信が十分な効果を発揮できるように、沖縄地方非常通信
協議会において計画する非常通信訓練計画に基づいた訓練、及び町で計画する非常通信訓練を実施する。
(3) 職員参集訓練
町は、非常配備体制を確保するため、職員の参集訓練を実施する。
参集に当たっては、交通機関、交通用具の使用を制限又は禁止し、勤務時間内外の条件を加えた訓練を実施する。

第３款 自主防災組織育成計画（実施主体：総務課、消防本部）
町は、［地震・津波災害予防計画 第２節 第３款自主防災組織育成計画］に定める地
震・津波対策のほか、高潮等の浸水、土砂災害、暴風等に対する自主防災組織等の活動体制を整備し、風水害への地域防災力を確保する。
特に、浸水想定区域や土砂災害等の災害危険箇所については、危険箇所内の避難誘導
や避難行動要支援者等の避難支援を円滑に行えるように自主防災組織等の協力体制の整備を促進する。
また、地域防災のリーダーとして自主防災組織の核となる人材の養成や、消防団員の候補者となりうる住民や企業就業者への研修を行い、町内の自主防災組織の組織化や、消防団員の確保に努める。

第４款 災害ボランティア計画（実施主体：福祉課、町・県社会福祉協議会）
町は、［ 地震・津波災害予防計画 第４節 第４款災害ボランティアの活動環境の整備］に定める地震・津波対策のほか、大規模な風水害等が発生した場合に県内外から駆けつける災害ボランティアが活躍できる環境を整備し、災害ボランティアとの協力体制を確保する。
特に風水害時には、建物内に堆積した泥の排除等、各家庭の清掃等への協力要請が多数想定され、これらの活動が円滑に行えるように必要な資機材等の調達体制等を確保し
ておく。

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第２章 風水害等災害予防計画

第２節

風水害等に強いまちづくり［施策の体系・実施主体］

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施策

実施主体

第１款 風水害予防計画

建設課、総務課、産業振興課

第２款 土砂災害予防計画

建設課、総務課

第３款 高潮等対策計画

建設課、総務課

第４款 建築物等災害予防計画

建設課、総務課、環境保全課、教育課

第５款 火災予防計画

消防本部、上下水道課

第６款 林野火災予防計画

環境保全課、消防本部

第７款 危険物等災害予防計画

消防本部

第８款 上・下水道施設災害予防計画

上下水道課

第９款 ガス、電力施設災害予防計画－

第 10 款 災害通信施設整備計画

プロジェクト推進課

第 11 款 不発弾等災害予防計画

総務課

第 12 款 火薬類災害予防計画

消防本部

第 13 款 文化財災害予防計画

博物館

第 14 款 農業災害予防計画

産業振興課、建設課

第 15 款 道路事故災害予防計画

建設課

第 16 款 海上災害予防計画

総務課、消防本部

第１款 風水害予防計画
１ 構築物等の風水害予防措置（実施主体：建設課、総務課、事業者）
既設の看板、広告物その他構造物を定期的及び事前に台風等の災害が予測される場合など調査を行い、危険と判断されるものについては、所有者又は管理者に通報し、改善又は撤去するよう指導する。
２ 農作物の風水害予防対策（実施主体：産業振興課）
農作物の風水害予防について、農家等を指導する。
３ 河川水統制又は河川改修に関する治水事業（実施主体：建設課、総務課、県）所管・管理、その他町内における河川及び海岸等、公有水面の危険調査を実施し、災害が予想される場合については適時巡視する。なお、危険箇所の改修については緊急かつ計画的に実施する。

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第２章 風水害等災害予防計画

４ 地すべり、がけ崩れ災害防止対策（実施主体：建設課、県）
地すべり、がけ崩れ及び急傾斜地における崩落危険が予想される箇所を毎年調査把握
するとともに大雨注意報・警報発令時又は台風時には巡回・監視する。安全施設については、土地条件に応じた施設整備又は措置を逐次実施する。

２

５ 道路、橋梁維持補修事業（実施主体：建設課、県）
道路管理者は所管・所轄する道路、橋梁を常時補修する。なお、早急に修理が不可能
な危険箇所については、立札によって表示し、通行又は重量の制限を行う。
６ 浸水想定区域の指定時の対応（実施主体：総務課、建設課）
町は、洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域の指定のあったときは、本計画において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、洪水、雨水出水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時、雨水出
水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
また、住民に周知するため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。

第２款 土砂災害予防計画
１ 砂防事業（実施主体：建設課、総務課、県）(1) 土砂災害危険箇所
本町では、土石流指定箇所は６箇所、急傾斜地崩壊危険箇所は４箇所が指定されている。
(2) 対策
町は、地すべり危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所では、警戒避難体制の整備やハザードマップの周知・啓発を進める。
２ 警戒避難体制の整備（実施主体：総務課、建設課、県）(1) 監視装置等の整備等
町は、県等と連携して、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計等の設置並びに風
倒木流出防止対策など、総合的な土砂災害対策を推進する。
また、住民と連携し、土砂災害に関する異常な自然現象を察知した場合には、その情報を相互に伝達する体制の整備に努める。

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第２章 風水害等災害予防計画(2) 土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定及びそれに伴う措置①土砂災害警戒区域
県知事は町長の意見を聴いて、土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域とし２３て指定する。指定に必要な基礎調査の結果（土砂災害警戒区域等に相当する範囲を示した図面）は公表する。
町は、土砂災害警戒区域ごとに必要な事項について町防災計画に定め、住民に周知す

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る。
■土砂災害警戒区域における措置○危険区域等の周知
・土砂災害警戒区域の範囲や緊急避難場所・避難（経）路（又は、がけ崩れ等のおそれのある区域から避難する際の避難方向等）を網羅した総合防災マップ等を作成し、住民へ周知する。
○警戒避難体制の確立
土砂災害警戒区域ごとに次の事項を定める。
・土砂災害に関する情報の収集・伝達、予報又は警報の発表・伝達に関する事項
・避難施設その他の避難場所及び避難経路その他の避難経路に関する事項
・基本法 48 条第１項の防災訓練として町長が行う土砂災害に関する避難訓練の実施に関する事項
・土砂災害警戒区域内の社会福祉施設、学校、医療施設、その他の要配慮者が利用する施設における当該施設の利用者が円滑かつ迅速に警戒避難を行うための土砂災害に関する情報等の伝達方法、これらの施設の名称及び所在地
・救助に関する事項
・その他警戒区域における円滑な警戒避難に必要な事項②土砂災害特別警戒区域
県知事は町長の意見を聴いて、土砂災害により著しい危害が生じるおそれのある区域
を土砂災害特別警戒区域として指定し、当該土砂災害特別警戒区域について次の措置を講じる。
■土砂災害特別警戒区域における措置○住宅宅地分譲地及び社会福祉施設等のための開発行為に関する許可○建築基準法に基づく建築物の構造規制○土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告○勧告による移転者への融資及び資金の確保

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第２章 風水害等災害予防計画

第３款 高潮等対策計画
高潮等の災害対策については、高潮対策の強化マニュアル（内閣府、平成 13 年）に基づいて、次の対策を推進する。

２
１ 高潮防災施設の整備（実施主体：建設課、総務課、県、沖縄総合事務局）
町は、国、県に対して、沿岸部の住宅地や主な農耕地で既成している堤防、護岸の老朽度を点検し、防災機能が不十分な場合は改修等を計画的に推進するよう要請する。
２ 警戒避難体制の整備（実施主体：総務課、建設課）
町は、沖縄県高潮被害想定調査結果（平成 18 年度～平成 19 年度）、津波・高潮ハ
ザードマップ作成マニュアル（内閣府ほか、平成 16 年）等を活用して高潮避難計画を検討するとともに、高潮ハザードマップの更新・普及を実施する。
３ 浸水想定区域の指定時の対応（実施主体：総務課、建設課）
町は、高潮浸水想定区域の指定のあったときは、本計画において、少なくとも当該浸
水想定区域ごとに、高潮警報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、高潮に係る避難訓練に関する事項その他高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
また、住民に周知するため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。

第４款 建築物等災害予防計画
風水害、大火災等による建造物の災害を防御するため、次の項目について、防災建造物の建設を促進し、建造物被害の減少を図る。
１ 密集住宅地の再開発対策（実施主体：建設課）
町は、住宅地における延焼火災等の防止を図るとともに、土地の合理的かつ健全な利用と都市機能の更新を図るため、密集住宅地の解消を促進する。
２ 建築物の適切な維持保全と耐風対策の促進（実施主体：建設課）
町は、建築物の防火及び避難等の機能確保のため、各種制度の説明を行い、技術的相談に応じるなど、建築物の耐風及び耐火対策を促進する。
また、耐風対策強化のため、一般住宅への雨戸設置の推奨を図る。

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第２章 風水害等災害予防計画

３ 公共建築物の耐風及び耐火対策（実施主体：建設課、総務課、教育課）
町は、公共建築物のうち老朽化施設については、建替え又は補強等によって、耐風、

２
３

耐水、耐浪及び耐火対策を推進する。
特に、体育館や公民館等、災害時の避難所となる公共施設については、開口部への雨戸設置、屋根の飛散防止等、耐風対策などを優先的に行う。

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４ 公共建築物の定期点検及び定期検査（実施主体：環境保全課、総務課、教育課、県）
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町は、県と連携し、公共建築物の建築設備等に対する定期点検及び検査を実施し、防火・避難等の機能を確保する。

第５款 火災予防計画
火災の発生を未然に防止するための対策は、次によるものとする。
１ 消防力・消防体制等の拡充強化（実施主体：消防本部）
町は、火災予防について次の指導又は措置を講じ、消防力・消防体制等の拡充強化を図る。
■消防力・消防体制等の拡充強化対策
区分
消防教育訓練の充実強化

指導又は措置の内容
教育訓練計画に基づき、消防職員、消防団員及び消防関係者の資質向上を図る。

消防制度等の確立

消防計画、消防相互応援協定等の効率的運用を推進する。

消防体制の充実・指導

消防団の体制強化を図る。

消防施設・設備の整備促進

消防水利及び消防車両等の整備促進を図る。

２ 火災予防査察・防火診断（実施主体：消防本部）
町は、火災の発生拡大を防止し、確実な住民避難の実施を図るため、消防用設備等（消火設備・警報設備、避難設備、消防用水及び消火活動上必要な施設）及び防火管理体制の査察を行う。
(1) 特定防火対象物等
町は、特定防火対象物の用途等に応じて立入検査を計画的に行い、特定防火対象物の状態を常に把握しておくとともに、消防用設備等の設置や管理面の不備が認められる施設の管理者に対して、設備改善の指導を徹底する。
消防本部は、防火対象物定期点検報告制度により、点検報告義務のある一定の防火対
象物について、防火管理の徹底及び避難・安全基準の強化等を図る。その他の防火対象物についても、自主点検による報告制度を推進し、管理権限者の自主的な防火安全対策の向上を図る。
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第２編 災害予防計画
第２章 風水害等災害予防計画(2) 一般住宅
町及び消防本部は、住宅用火災警報器等の普及促進、高齢者世帯の住宅防火診断、火気の取扱い指導及び住宅防火啓発活動等を推進する。

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３ 消防施設の整備拡充（実施主体：上下水道課、事業者、消防本部）
町は、防火水槽、耐震性貯水槽の整備、海水等の自然水利の活用、水泳プール及びため池等の指定消防水利としての活用により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。

第６款 林野火災予防計画
林野火災の予防、警戒及び鎮圧を行い、火災による災害の拡大防止を図るため、次の対策を講じる。
１ 林野火災対策の推進（実施主体：環境保全課、消防本部、県、防災関係機関）
ア 町は、延焼範囲が拡大し、広域にわたる消防活動を行う場合の消防機関相互間の指揮統制及び情報連絡体系など、林野火災消防活動計画の整備を図る。
イ 県、消防機関、林野行政機関、自衛隊及び県警察その他関係機関で構成する林野
火災対策推進協議会が実施する総合的な林野火災対策に協力する。
２ 出火防止対策（実施主体：環境保全課、消防本部）
ア 町は、入山者の注意を喚起するため、山火事防止の標柱及び標板等の設置に努める。
イ さとうきび葉等の焼払いに起因する林野火災の多発に鑑み、適正な火入れの指導、
特に強風、乾燥時における火気の取扱についての指導を強化する。
ウ 町は、森林又はこれに接近している土地における火入れについて森林法等に基づく規制措置の適正な実施を確保するための指導を強化する。
エ 火入れに際しての消火設備、監視員の配置及び防火線の設定等についての指導をはじめ、火災予防上危険な気象状況のときの火入れ中止の指導等を徹底する。

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第２章 風水害等災害予防計画

第７款 危険物等災害予防計画
危険物による災害の発生及び拡大を防止するため、事業所における保安体制の強化、

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法令の規定する基準の遵守を徹底するとともに、保安教育及び訓練の徹底並びに防災思想の普及・啓発の徹底を図る。
１ 危険物災害予防計画（実施主体：消防本部、県、那覇警察署、防災関係機関、事業者）［地震・津波災害予防計画 第３節 第４款 １危険物災害予防計画］に準拠する。
２ 毒物劇物災害予防計画（実施主体：消防本部、県、那覇警察署、防災関係機関）［地震・津波災害予防計画 第３節 第４款 ２毒物劇物災害予防計画］に準拠する。

第８款 上・下水道施設災害予防計画
上・下水道施設の老朽施設・管路施設等の点検・補修を進めるとともに、被災時の復旧用資機材管理や被災者への応急給水施設等の整備を図る。
１ 上水道施設災害予防計画（実施主体：上下水道課、県）(1) 施設の防災性の強化
町は、上水道施設の新設・拡張・改良等に際しては、日本水道協会発刊の「水道施設設計指針」、「水道施設耐震工法指針・解説」等により設計するほか、洪水等の浸水、土砂災害のリスク等を考慮し、配水系統の相互連結や緊急給水手段の確保を図る。
(2) 広域応援体制の整備「沖縄県水道災害相互応援協定」による水道事業者及び水道用水供給事業者間の災害応援を円滑に実施できるよう、実施要領の整備、資機材等の整備及び訓練等を実施する。
２ 下水道施設災害予防計画（実施主体：上下水道課、県）(1) 施設の強化及びバックアップ施設の整備
町は、下水道施設の施工に当たっては、高潮等の浸水や土砂災害等のリスクを考慮するとともに、自家発電装置の整備（停電対策）を行い、災害に強い下水道の整備を図る。
これらの整備においては、下水道危機管理マニュアル作成の手引き（日本下水道協会）に基づく。
(2) 災害予防体制の整備
町は、発災後における下水道施設の維持又は修繕のための民間事業者等との協定締結、下水道の機能を維持するための可搬式排水ポンプその他の必要な資機材の整備等、下水道施設の災害が発生した場合に迅速に対応できるよう災害予防体制の整備を 推進する。

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第２編 災害予防計画
第２章 風水害等災害予防計画

第９款 ガス、電力施設災害予防計画
１ 高圧ガス災害予防計画（実施主体：(一社)沖縄県高圧ガス保安協会等）
町は、高圧ガスによる災害の発生及び拡大を防止するため、国、県、公安委員会及び(一社)沖縄県高圧ガス保安協会等と連携し、保安体制の強化、「高圧ガス保安法」及び「液２化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に規定する基準の遵守が徹底されるよう必要な対策を講じるとともに、保安管理の徹底を図る。
■高圧ガス災害予防計画
対策別

実施内容

高圧ガス貯蔵所、販

高圧ガス取扱施設の所有者、管理者又は占有者に対し法令に規売所等の保安対策

定する基準に適合するよう当該施設を維持させ、保安の監督指導を行う。

高圧ガス消費先の消費者への保安啓発指導を(一社)沖縄県高圧ガス保安協会に委

保安対策託実施させ、消費者の保安意識の向上を図る。
また、消費者保安に対する販売事業者の監督体制の強化を図る。

路上における指導

高圧ガス運搬車両の事故を防止するため、県が行う路上におけ取締の実施

る指導取締の応援体制を整えるとともに、必要に応じた実施を検討する。

２ 電力施設災害予防計画（実施主体：事業者）
沖縄電力㈱は、［地震・津波災害予防計画 第３節 第１款 10 電力施設災害予防対策］に定める地震・津波対策のほか、高潮等の浸水、土砂災害や暴風等の危険性を考慮して、電力施設の安全性確保、系統の多重化、拠点の分散及び代替施設の確保等を図り、大規模な風水害等時にも電力の安定供給を図る施設や体制等の整備を計画的に進める。
また、風水害の被害想定及び防災訓練の結果等を踏まえて、防災業務計画を定期的に検証し、見直しを実施する。

第１０款

災害通信施設整備計画

１ 通信施設災害予防計画（実施主体：プロジェクト推進課、県、沖縄総合事務局、通信事業者）
町、県、医療機関、通信事業者は、災害時の通信の確保を図るため、通信施設に次の予防措置を講じるなど、万全の措置を期するものとする。
(1) 災害通信施設の整備
町は、［地震・津波災害予防計画 第３節 第１款 11 通信施設災害予防計画（1）］に定める地震・津波対策のほか、洪水・高潮等の浸水、土砂災害等の危険性や暴風等を考慮した町防災情報システム等の安全性確保、系統の多重化、拠点の分散及び代替施設の確保等を図り、大規模な風水害等時にも重要通信を確保する施設や体制等の整備を計画的に進める。
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第２章 風水害等災害予防計画(2) 救助・救急、医療及び消火活動に関する通信手段の確保等の計画①通信手段の確保

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町、医療機関等は、発災時における救助・救急、医療及び消火に係る情報の収集・連絡・分析等の重要性に鑑み、通信手段の確保等を図る。
②広域災害・救急医療情報システムの整備
町、医療機関等は、災害時に医療施設の診療状況等の情報を迅速に把握するために、
広域災害・救急医療情報システムの整備に努める。
(3)各通信事業者における予防計画
各通信事業者は、［地震・津波災害予防計画 第３節 第１款 11 通信施設災害予防計
画（2）］に定める地震・津波対策のほか、洪水・高潮等の浸水、土砂災害や暴風等の危険性を考慮して、通信施設の安全性確保、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の確保等を図り、大規模な風水害等時にも重要通信を確保する施設や体制等の整備を計画的に進める。
また、風水害等の想定、防災訓練の結果等を踏まえて、防災業務計画を定期的に検証し、見直しを実施する。
２ 通信・放送設備の優先利用等（実施主体：プロジェクト推進課、県、関係機関）
町は、［地震・津波災害予防計画 第３節 第１款 12 通信・放送設備の優先利用等の事前措置］に定める地震・津波対策のほか、風水害を想定した通信設備及び放送設備の優先利用手続き等を整備しておく。

第１１款

不発弾等災害予防計画

不発弾の爆発等による災害の発生及び拡大を防止するため、不発弾等処理体制に万全を期し、関係機関の協力・連携による不発弾等の処理の円滑化を図るとともに、不発弾等の関係事業者及び町民一般に対し不発弾等に関する知識の普及徹底を図る。
１ 不発弾の処理体制（実施主体：総務課、県、那覇警察署、第十一管区海上保安部、沖縄総合事務局、自衛隊、防災関係機関）
不発弾等の処理は、概ね次によるものとする。また、処理のながれを資料編に示す。
資料編 3-11 不発弾処理業務の流れ

112第２編 災害予防計画
第２章 風水害等災害予防計画(1) 陸上で発見される不発弾等の処理
ア 発見者は、最寄りの交番又は那覇警察署に通報し、那覇警察署を通じて県警察本

２部に発見届出をする。
イ 県警察本部長は、発見届出の都度、陸上自衛隊第 15 旅団長（第 101 不発弾処理隊)に処理要請を行う。
ウ 第 101 不発弾処理隊は、必要に応じ現場調査を行い弾種及び発見場所の状況等を勘案して撤去計画を立てる。
エ 小型砲弾等比較的危険度が少なくて移動可能な弾種は、第 101 不発弾処理隊により回収し、一時保管庫へ搬入する。
オ 爆弾等危険度が高いものは、発見現場で信管離脱後、一時保管庫へ搬入する。
カ 信管離脱作業は危険を伴うため、次の対策を講じた上で実施する。
(ｱ) 町は、関係機関と撤去日時、交通規制、避難計画等について協議するための処
理対策会議を開催し、処理計画について十分な調整を図り、周知徹底する。
なお、関係機関は、責任分担覚書き等を交換し、任務責任等を明確にする。
(ｲ) 避難範囲を定め、その区域への交通を規制し、地域住民を避難させる。
(ｳ) 副町長を町本部長とする現地対策本部を設置する。
(2) 海中で発見される不発弾の処理
ア 発見者は、海上保安庁へ通報し、海上保安庁を通じて海上自衛隊沖縄基地隊司令に処理要請を行う。
イ 沖縄水中処分隊は現地調査を行い、関係機関と調整のうえ、撤去計画を立てる。
ウ 危険度が少なく移動可能なものは沖縄水中処分隊により回収撤去し、一時保管庫へ搬入する。
エ 危険度が高く移動困難なものは、現地対策本部を設置し、発見現場で爆破処理する。
オ 爆破処理作業は、非常に危険を伴うので、次の対策を講じた上で実施する。
(ｱ) 町は、関係機関と撤去日時、交通規制、通行船舶規制、避難計画等について協議するため処理計画について十分な調整を図り、周知徹底する。
(ｲ) 危険範囲を定め、その地域への船舶及び住民等の立ち入りを規制する。
(ｳ) 副町長を町本部長とする現地対策本部を設置する。
２ 関係機関の協力体制の確立（実施主体：総務課）
町は、国、県その他関係機関等の協力体制を確立し、不発弾等の調査、探査及び発掘処理工事の安全かつ円滑な推進を図る。

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第２章 風水害等災害予防計画

３ 不発弾に関する防災知識の普及・啓発（実施主体：総務課、消防本部、那覇警察署、
事業者）

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ア 町及び消防本部、不発弾磁気探査事業者等の関係機関は、県等が開催する講習会や研修への参加、勉強会を通じて、不発弾の特性及び火薬類取締法等の関係法令に関する防災知識を習得する。

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イ 町民一般に対しても、不発弾の危険性について周知を図るため広報活動を行う。

第１２款

火薬類災害予防計画（実施主体：消防本部、県、那覇警察署、
防災関係機関、事業者）［地震・津波災害予防計画 第３節 第４款 ３火薬類災害予防計画］に準拠する。

第１３款

文化財災害予防計画（実施主体：博物館、県）有形文化財及び有形民俗文化財は、火災等の被害から守る必要がある。また、史跡、名勝、天然記念物については、山火事による被害のおそれがある。
このほか、台風による建造物等の倒壊も予想されるため、次により災害予防の徹底を図る。
ア 町は、県の指導を受け、管内文化財の防災計画を策定し、平常時から那覇警察署
及び町（消防本部）と連携し、災害予防対策を実施する。
イ 町は、文化財の所有者、管理責任者又は管理団体の長へ防災思想を啓発し、環境の整理整頓を図るよう奨励する。
ウ 町は、文化財の指定地内に居住する所有者に火気使用の制限を指導する。
エ 町は、防災施設の必要な指定文化財について年次計画をもって防災施設の設置を促進する。
オ 県の主催する文化財担当職員講習会等において文化財災害対策等について指導を受け、適切な防災措置を指導する。
カ 暴風による倒壊等の防止対策及び落下物等による破損防止対策を行う。
資料編 2-9 町内文化財一覧

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第２章 風水害等災害予防計画

第１４款

農業災害予防計画

農業災害予防のため、農地農業用施設の保全及び防災営農の推進は、次によるものと２する。
１ ため池等整備事業（実施主体：産業振興課、建設課、県）(1) 土砂崩壊防止工事
町は、農地、農業用施設及び他に被害を及ぼすおそれのある地区の土砂崩壊を未然に防ぐため、土砂崩壊の危険性のある地域を中心に事業を推進する。
(2) 老朽ため池等整備工事
町は、町内に所在するかんがい用水ため池で、老朽化等により豪雨時に破堤し、多大な被害をまねくおそれのあるため池等については、緊急度の高いものから順次補修事業を実施する。
２ 農地保全整備事業（実施主体：産業振興課）
町は、降雨によって浸食を受けやすい特殊土壌地帯や急傾斜地帯に造成された農地の浸食・崩壊を未然に防ぐための事業を推進する。
３ 地すべり対策事業（実施主体：建設課）
町は、地すべり防止区域において地すべりによる被害を除去又は軽減し、農地及び農業用施設等の被害を未然に防止する事業を推進する。
４ 防災営農の確立（実施主体：産業振興課）(1) 指導体制の確立
町は、本町の農業に影響を与える各種災害を回避・克服して、農業生産力及び農業所得の向上を図るため、関係機関、団体の統一的な指導体制の確立を図る。
①指導力の強化
町は、各種の防災研修を強化し、指導力の向上を図る。
②防災施設の拡充
町は、各種の防災実証展示施設の充実により、防災対策の普及・啓発を図る。
(2) 営農方式の確立
町は、本町の農業の当面する諸問題に積極的に対応しつつ、防災営農技術の確立を図
る。

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第２章 風水害等災害予防計画

第１５款

道路事故災害予防計画

１ 危険箇所の点検・補修（実施主体：建設課）
町は、道路構造物や沿道斜面等を定期的に点検・調査し、異常箇所の補修・改良、危２

険箇所の防災対策を行う。

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２ 体制・資機材の整備等（実施主体：建設課、那覇警察署）

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町及び那覇警察署は、大規模事故発生時の情報収集・伝達、交通規制、復旧等を速やかに行うため、情報の連絡、提供体制、対策資機材等の整備に努める。

第１６款

海上災害予防計画

１ 航行の安全確保等（実施主体：消防本部、県、第十一管区海上保安部、防災関係機関）
ア 海事関係者等は、第十一管区海上保安本部等が開催する海難防止・海上災害防止に係る講習会に参加し、訪船指導等を受け、海上災害防止思想の理解に努める。
イ 一定規模以上の船舶や係留施設の管理者・保管施設の設置者は、沖縄総合事務局の指導のもと、「油濁防止緊急措置手引書」及び「有害液体汚染防止緊急措置手引書」の習熟に努める。
２ 災害応急対策への備え（実施主体：総務課、消防本部、県、第十一管区海上保安部、
防災関係機関）(1) 情報連絡体制の整備
町は、第十一管区海上保安本部、県と連携し、大規模海難や油等流出事故が発生した
場合に、沿岸の住民、事業者、漁業協同組合及び港湾・漁港管理者及び船舶等に緊急情報を収集・伝達する体制を確立しておく。
(2) 消防、救助体制の整備
町は、海上捜索活動を実施できる船舶等の整備に努める。また、町及び消防機関は、消防艇等の消防用機械・資機材等の整備に努めるとともに、海水等を消防水利として活用する施設の整備に努める。
(3) 油防除作業体制の整備
町は、県等との連携のもと、迅速かつ的確な油防除ができるように、油防除マニュア
ルの作成や防除資機材の整備に努める。
(4) 訓練等
町は、第十一管区海上保安本部、沖縄総合事務局、県等と連携し、大規模な海難事故や油の大量流出事故等を想定して、海上消火、海難救助及び流出油防除等の訓練を実施するとともに、海難事故や油流出事故への対応を迅速かつ的確に実施できる人材を育成する。
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第２章 風水害等災害予防計画

第３節

風水害等応急対策活動の準備［施策の体系・実施主体］
施策

実施主体

第１款 気象観測体制の整備計画－

第２款 水防、消防及び救助施設等整備計画

消防本部、建設課

第３款 避難誘導等計画

総務課、教育課

第４款 要配慮者安全確保体制整備計画

福祉課

第５款 食糧等備蓄計画

企画財政課、プロジェクト推進課

第６款 交通確保・緊急輸送計画

建設課、商工観光課、空港事務所

第１款 気象観測体制の整備計画（実施主体：県、沖縄総合事務局、沖縄気象台、関係機関）
風水害等による被害を未然に防止し、あるいは軽減するため、雨量・水位等の気象観測施設及び観測体制の整備充実を推進するとともに、風水害等の警戒避難に必要な観測情報を町民等に提供する体制やシステムの整備・拡充を推進する。

第２款 水防、消防及び救助施設等整備計画（実施主体：消防本部、建設課、県、事業者）
水防、消防及び救助施設等の現況、管理及びその整備は次によるものとする。
１ 水防施設等
水防法の規定により、水防管理団体は、町内における水防を十分に果す責任を有し、水災の防御及びこれに因る被害を軽減するため、必要に応じて水防倉庫及び水防機材等の水防施設を整備する。
２ 消防施設等消防施設等については、消防力の整備指針（平成 12 年消防庁告示第１号）、消防水
利の基準（昭和 39 年消防庁告示第７号）及び関係法令等に基づいて整備拡充する。
町は、国庫補助対象施設以外の施設等について、県費補助支援を要請し、必要施設の整備を行う。
３ 流出危険物防除資機材
町は、県、船舶関係者及び製油所及び油槽所等の石油等危険物取扱者と連携し、石油類等の大量流出事故が発生した場合に迅速に処理対応できるよう、大量に流失した危険物による災害の拡大防止等に必要な次の資機材等の整備を図る。

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第２章 風水害等災害予防計画■流出危険物防除資機材○流出危険物の災害防止に必要なオイルフェンス、むしろ、応急木材、作業船等○流出危険物の回収及び処理に必要な油処理剤、油吸着剤並びに吸引ポンプ、バージ

２３等○流出危険物から火災が発生した場合の消防活動に必要な化学消防車、化学消火剤及び消火器具等

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○流出危険物による災害の拡大防止に必要なガス検知機及び通信機器等

第３款 避難誘導等計画（実施主体：総務課、教育課、県、防災関係機関）
町は、危険な建物、地域から安全な場所に町民や旅行者等を避難させるため、避難誘
導、収容に関する対策を確立していくこととする。
１ 避難体制の整備(1) 避難体制の再点検
ア 町立幼稚園・小・中学校、その他町管理施設における避難体制の再点検
イ 社会福祉法人、学校法人、観光施設・ホテル・旅館経営者、不特定多数の者が出入りする施設等の管理者等に対する避難体制の再点検の指導(2) 避難所等の整備及び周知徹底
ア 避難所の選定・更新
イ 避難所の開設及び運営方法の確立
ウ 避難所の安全確保
エ 住民への周知
オ 警報、避難情報等の伝達内容・手段、避難誘導体制の整備
カ 避難の勧告等の基準の設定、国及び県等への避難勧告等の判断の助言を求める際の連絡調整窓口及び連絡方法の整備
キ 高齢者、障がい者、外国人のための避難マニュアルの作成
ク 避難経路の点検及びマップの作成
ケ 避難心得の周知（携帯品、その他心得）(3) 社会福祉施設、病院、学校、観光・宿泊施設、不特定多数の者が出入りする施設等の管理者の実施すべき対策
ア 避難計画の作成
イ 避難誘導体制の整備

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第２章 風水害等災害予防計画

２ 避難場所の整備等(1) 避難所の指定、整備
町は、災害時の避難に備え、次により避難所の整備をしておく。
ア 避難所は、公立の学校、公民館、ホテル等とし、できるだけ炊き出し可能な既存

２建物を使用する
イ 避難所として使用する建物については、バリアフリー設備を確保するとともに定期的にその現況を調査する。
ウ 避難所の選定に当たっては、高潮等の浸水想定区域、土砂災害危険箇所等を考慮する。
エ 避難所に適する施設がないところについては、簡易宿泊施設及び天幕を設置する場所を選定しておく。
オ 町内に適当な場所がない場合は、県及び関係者と協議して避難所の予定施設又は場所を定める。
カ 避難所の予定施設又は場所については、あらかじめ土地、建物、所有者又は管理者の了解を受けておく。
キ 避難所の予定施設となっている学校について、太陽光発電設備が整備されている場合は、災害時の非常用電源としての機能強化を図る。
(2) 指定緊急避難場所及び指定避難所の指定等
ア 町長は、防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るため、
政令で定める基準に適合する施設又は場所を、洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定しなければならない。
イ 町長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、政令で定める基準に適合する
公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない。
ウ 町長は、居住者等の円滑な避難のための立退きに資するよう、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他必要な事項を居住者等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布
その他の必要な措置を講じるよう努めなければならない。
資料編 2-1 指定避難所・指定緊急避難場所一覧

第４款 要配慮者安全確保体制整備計画（実施主体：福祉課、事業者）［地震・津波災害予防計画 第４節 第５款要配慮者の安全確保計画］に定める対策のほか、町は、高潮等の浸水、土砂災害、暴風等に対する高齢者、障がい者等の避難支援体制を整備し、風水害等時にも要配慮者の安全を確保する。
特に、浸水想定区域や土砂災害等の災害危険箇所については、水防法や土砂災害防止法等に基づいて、危険箇所内の要配慮者の円滑な避難体制の整備を徹底する。
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第２章 風水害等災害予防計画

第５款 食糧等備蓄計画（実施主体：企画財政課、プロジェクト推進課、県、
防災関係機関）町は、食糧等備蓄計画については［地震・津波災害予防計画 第４節 第２款 ２物資２
３

及び資機材の確保体制の充実（4）］に定める地震・津波対策のほか、高潮等の浸水、土砂災害や暴風等の危険性を考慮した備蓄を行い、大規模な風水害等の直後にも避難者等の食糧、飲料水、生活必需品を供給する体制を確保する。

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第６款 交通確保・緊急輸送計画（実施主体：建設課、商工観光課、空港事務所、那覇警察署、事業者）
交通確保・緊急輸送計画は、［地震・津波災害予防計画 第４節 第２款 ４交通確保・
緊急輸送体制の充実］に定める地震・津波対策のほか、町、県及び関係機関は、高潮等の浸水、土砂災害、暴風等による道路施設の被害を想定した交通の安全、緊急車両の通行を確保する体制を整備し、大規模な風水害等の際にも、交通の安全や緊急輸送を確保する。
道路管理者は、道路の浸水や土砂崩れ等を速やかに把握するため、監視・観測装置、
パトロール体制、道路管理者間相互及び警察等とのリアルタイムな情報共有体制を整備する。

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