【公開版】
別紙１－１（１／３）

2023年11月7日
日本原燃株式会社

タスク１：事業変更許可申請書の記載事項の整合について

事業変更許可申請書の記載事項整理について、2023年10月5日面談で示した下表の作業ステップのうち、ステップ３（再処理事業分）およびステップ４（濃縮事業分）の進捗状況について報告する。なお、再処理事業については申請書本文記載事項の整理を優先することとし、再処理以外の事業分であるステップ４については、先行して濃縮事業分の整理に着手した。
作業ステップ

内

容

資

料

ステータス

資料－１

前回提示
済み

資料－２

前回提示
済み

別紙１－２

作業中

別紙１－３

作業中

１

申請書目次整理・事業間比
較

事業間整合が必要となる箇所や事業間差異の抽出検討に資するため、各事業の申請書目次を横並びで比較できる資料を作成する。

２

事業間整合が必要な可能性のある項目、および事業間差異の抽出

ステップ１の結果を参考に、事業間整合が必要となる可能性がある項目、および事業間で記載の差がある箇所を抽出する。事業間整合については、現時点で考えられる整合を取るべき観点を整理し、その結果を踏まえて可能性がある項目を抽出する。（本整理は参考情報とする）

３

申請書記載事項整理（再処理事業分）

法令要求事項をベースに、各項目の記載の考え方を整理し、新規制基準適合の際に整理・運用改善した実績も踏まえ、申請書本文
や各添付書類に記載すべき事項の基本方針および事業の特徴を踏まえ記載すべき事項等を整理する。先行して再処理事業分を作成する。

４

申請書記載事項整理（濃縮事業分）（MOX加工事業分）（廃棄物管理事業分）（廃棄物埋設事業分）

同上整理について、再処理事業以外について同様に整理する。なお、他事業の整理の際に、先行して作成した再処理事業の記載事項と照らし合わせ、事業間での整合をとる箇所を明確にする。

５

事業間整合の具体的考え方
整理

事業間で整合をとるべき箇所のうち、整合の具体的考え方や内容が必要なものについて検討し整理する。

（今回添付なし）

未着手

６

社内規定への反映

ステップ３（または４）およびステップ５、および事業間整合のレビュー方法を、社内規定に反映する。

－

未着手（2023月9月12面
談にて提示済み。
今回添付なし）（2023月9月12面
談にて提示済み。
今回添付なし）（再処理事業分）（濃縮事業分）：報告箇所

1

別紙１－１（２／３）
申請書記載事項整理の作業ステップ３（再処理事業分）について、これまで作業実績や面談での指摘を踏まえ、以下のとおり作業を実施中。

作業ステップ３

内

容

ステータス

短期的対応（大枠整理）※１
３－１

令和２年４月７日提出資料※２の取り込み（申請書の構成）

I. 左記資料から記載事項に関する内容の取り込 I. 本文：済み
み（申請書本文、申請書添付書類）
添付書類：済み
II. 左記資料の添付資料から記載事項に関する内 II. 未着手
容の取り込み（吹き出しの考え方抽出など）

３－２

発電炉設置変更許可
運用ガイドの取り込
みI. 申請書の該当箇所への取り込み
I. 作業中II. 該当箇所について、再処理施設の設備に置き II. 作業中換え（必要に応じて中長期的対応の結果を別
途、反映）

３－３

申請書抽出手順整理

有毒ガス防護に係る対応をベースに、変更申請すべき箇所の抽出手順を整理

概ね済み

３－４

資料レビュー

新規制基準の安全審査経験者などによる記載
事項整理結果のレビュー

未実施（別紙１－２（再処理分）のうち、３章に係る内容）

中長期的対応（詳細整理）
短期的対応として大枠の整理を実施後、記載事項の充実化・網羅性を図るため、 未着手（一部、サン
新規制基準の安全審査時のコメントリストや整理資料（５段表等）から記載事 プルとして実施）項に係るものを抽出し、別紙１－２に取り込んでいくことを検討中。
※１ 短期的対応として実施する大枠整理については、申請書本文事項に関する部分を優先して実施する。
※２ 面談資料「六ヶ所再処理施設 再処理事業変更許可申請書の構成について（案）」（令和２年４月７日 日本原燃株式会社）2

別紙１－１（３／３）

申請書記載事項整理の作業ステップ４のうち、濃縮事業部に係る対応について以下のとおり作業を実施中。
作業ステップ４（濃縮）

内

容

ステータス

短期的対応（大枠整理）
４－１

再処理で整理した
許可作成要領の濃縮版を作成

再処理の３－１～４のステップで整理している
作業中（１１月から「事業変更許可申請書の記載事項について（再処 開始。）
理事業）」（許可作成要領）の濃縮版を作成する。
作成においては、別紙１－３に示す再処理との比較形式で整理する。
なお、本作業は再処理の整理作業と並行して行う。

４－２

再処理と濃縮の事
業変更許可申請書の比較整理

再処理、濃縮の事業変更許可申請書の各項目の内
容を別紙１－４に示す形式で比較し、今後の見直しの大枠の方針を確定させる。本整理は許可本文を対象に行う。

作業中（１０月から開始しており、現在「ロ 一般構造」ま
で整理済み。）

中長期的対応（詳細整理）
上記の４－１、４－２の作業を許可添付書類に展開する。
また、整理結果を基に事業変更許可申請書の見直しを行うとともに旧法に基づく設工認（新規制基準第１回～第３回）の記載様式の見直しを行う。
これらの結果を設計基準文書として整理し、安全性向上評価書へ反映する。

未着手

3

黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所

別紙１－２

事業変更許可申請書における記載事項について（再処理事業）1

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黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所

目

次

１．概要
２．申請書に記載すべき事項
２．１ 本文
２．１．１ 記載方針
２．１．２ 記載すべき事項
２．２ 添付書類
２．２．１ 添付書類一２．２．１．１ 記載方針
２．２．１．２ 記載すべき事項
２．２．１．３ 本文から添付書類への展開
２．２．２ 添付書類二２．２．２．１ 記載方針
２．２．２．２ 記載すべき事項
２．２．２．３ 本文から添付書類への展開
２．２．３ 添付書類三２．２．３．１ 記載方針
２．２．３．２ 記載すべき事項
２．２．３．３ 本文から添付書類への展開
２．２．４ 添付書類四２．２．４．１ 記載方針
２．２．４．２ 記載すべき事項
２．２．４．３ 本文から添付書類への展開
２．２．５ 添付書類五２．２．５．１ 記載方針
２．２．５．２ 記載すべき事項
２．２．５．３ 本文から添付書類への展開
２．２．６ 添付書類六２．２．６．１ 記載方針
２．２．６．２ 記載すべき事項
２．２．６．３ 本文から添付書類への展開
２．２．７ 添付書類七２．２．７．１ 記載方針
２．２．７．２ 記載すべき事項
２．２．７．３ 本文から添付書類への展開
２．２．８ 添付書類八２．２．８．１ 記載方針

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黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所

２．２．８．２ 記載すべき事項
２．２．８．３ 本文から添付書類への展開
２．２．９ 添付書類九
２．２．９．１ 記載方針
２．２．９．２ 記載すべき事項
２．２．９．３ 本文から添付書類への展開
３．事業変更許可申請箇所の抽出手順
３．１ 目的３．２ 抽出結果一覧表の作成
３．３ 整理表の作成（添付および参考について検討中であり、現状想定している資料を記載）※
添付－● 事業変更許可申請書の体裁等の基本ルール（業務管理文書「再処理/廃棄物管理 事業変更許可申請書作成フロー」別添３を引用）
添付－● 再処理事業、廃棄物管理事業
変更許可申請書における主たる技術者の経歴の記載の考え方
添付－1 追加要求・設計事項に係る既許可申請書項目の抽出結果一覧表（申請書
本文部分のみ抜粋）
添付－2 追加要求・設計事項に係る申請書項目の整理表
参考－1

有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において作成した抽出結果
一覧表（申請書本文部分のみ抜粋）
参考－2 有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において設定した抽出項目
参考－3 有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において設定した整理表展
開不要項目
参考－4 有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）※括弧内の記載については、記載方針決定後、削除する
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黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所

１．概要
本資料は、再処理事業変更許可申請書に係る記載事項について補足説明を行うものである。
２．申請書に記載すべき事項（事業指定の前提を記載）（許可は方針を述べるのだけでなく、設計方針として具体的に明確にすべきもの
は「約束事項」に該当する。許可でしっかり守るもの（担保事項）は何か明確にする。）（どこまで本文、添付書類へ記載するのか。）（本項においては、申請書本文および添付書類の記載すべき考え方の全体像を述べる。引き続き内容について精査する。
）※
a. 事業許可基準規則及び解釈、審査基準（実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準等）の要求事項の適合性は、本文に記載する。
b. 本文の補足説明事項及びガイドの要求事項の適合性は、添付書類に記載する。
c. 審査会合及びヒアリング等における指摘事項（指摘事項を踏まえて、何が不足していたのか。２．１に一般論として展開が必要。）は添付書類に記載し、その基本的な事項は必要に応じ本文に記載する。
d. 指針、告示等には改正日を記載せず、添付書類へ初版の制定日を記載する。ただし、耐震指針については、旧指針との関係を明確にするため、本文へ記載する。
e. 再処理事業変更許可申請書は、既許可の申請書から変更となる部分を申請することから、既許可申請書と変更の内容を比較し、変更すべき箇所の抽出を行った上で、申請書を作成する。詳細は「３．事業変更許可申請箇所の抽出手順」に示す。
f. 事業変更許可申請書の体裁等の基本ルールは添付－●参照。
g. 用語について、「通常運転」ではなく、「平常運転時」とする等、統一する。
h. その他、設計方針に係る記載の考え方については、「発電炉原子炉施設の設置（変更）許可申請に係る運用ガイド」を参考とする。
２．１ 本文
２．１．１ 記載方針
（検討の入り口は、発電炉運用ガイドであり、ガイド記載事項（たとえば、「形※括弧内の記載については、記載方針決定後、削除する
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黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所

状」とは何か、「施設」とは何か、ガイド p.5 は設計コンセプトを記載しているなど）を確認し、必要な事項を記載する。
）（本項においては、申請書本文について記載方針を述べる。（ベースは過去に整理済みの面談資料等の内容を反映していく）引き続き内容について精査する。
また、必要に応じて、記載の考え方を補足する資料を添付する。）※（令和２年面談資料の添付資料の吹き出しについて、大事な考えがあるため、本資料に記載が必要）（1） 基本方針「使用済燃料の再処理の事業に関する規則」で規定されている区分・項目に従って記載する。（区分・項目については、「２．１．２ 記載すべき事項」
を参照）
a. 新規制基準の要求事項に基づく記載
事業許可基準規則及び解釈に係るものは、本文四号「四、Ａ．再処理施設の位置，構造及び設備」に記載する。
b. 新規制基準要求以外の記載
新規制基準要求以外の変更のうち、既許可の基本方針の変更に該当するものは本文に記載する。更なる安全性向上のための変更、運用の変更等の既許可の基本方針の変更に該当しない場合は、本文に記載しない。
c. 旧指針からの表現変更等を踏まえた記載
旧再処理施設安全審査指針から表現や定義等が変更になっている条文については、本文の記載を見直す。
（2） 本文四号「四、Ａ．再処理施設の位置、構造及び設備」の構成
a. 設計方針の記載（イ～リ それぞれの記載方針を記載）「ロ．再処理施設の一般構造」は、以下に該当するものを記載する。
(a)要求事項への適合性（基準と１対１になるため、その説明が必要）
 事業許可基準規則及び解釈、実用発電用原子炉及びその附属施設の火災防護に係る審査基準等を満足するために必要な約束事項や適合性について（「必要な約束事項」とは具体的に何か。どういう考えのメッシュなのか。）、基本的な設計方針を記載する。（必要に応じて、ガイドの要求事項の適合性も記載する）
 原則として、第二条「核燃料物質の臨界防止」以降の設計基準対象の施設及び重大事故等対処施設の全条文について、再処理規則の順番で記載する。原則に則らない場合の記載を以下に示す。
i. 「ロ．再処理施設の一般構造」に記載しない条文※括弧内の記載については、記載方針決定後、削除する
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黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所

 第六条「安全機能を有する施設の地盤」、第三十条「重大事故等対処施設の地盤」は、一般構造に該当しないため「イ．再処理施設の位置」に記載する。
 第三十九条｢放射性物質の漏えいに対処するための設備｣は、重大事
故等が発生しないことを第二十八条｢重大事故等の拡大の防止等｣に記載する。
ii. 設計基準と重大事故に係る要求を同じ項に記載する条文(i) 再処理規則｢ロ．再処理施設の一般構造｣で明確となっている条文（火災及び爆発の防止に関する構造、耐震構造（地盤含む）、耐津
波構造）(ii) 事業許可基準規則において、｢工場等｣に対して要求している条文（緊急時対策所、通信連絡設備）(iii) 事業許可基準規則において、｢再処理施設｣に対して要求している
条文で、再処理規則で設備が明記されていない条文（制御室、監視設備）(b)評価等の方針（実態とあっていない）
評価に基づき設計を行う場合は、必要に応じて下記について記載する。
 評価項目：評価内容が分かるよう、骨子となる評価項目を記載する。
 評価条件：評価に基づく設計を行うにあたり、変更によって安全性に有意な影響が生じるような条件を記載する。
 評価条件：評価に基づく設計を行うにあたり、変更によって安全性に有意な影響が生じるような条件を記載する。

b. 各施設の設計方針に係る記載(a)各施設の記載「ロ．再処理施設の一般構造」で記載した設計方針を受け、「ハ．使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設の構造及び設備」～「チ．放射線管理
施設の設備」には、各施設の構造及び設備を記載する。
上記に属さない施設（緊急時対策所、通信連絡設備等）の設計方針並
びに構造及び設備は、「リ．その他再処理設備の附属施設の構造及び設備」に記載する。
重大事故等対処施設は、「ハ．使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設の構造及び設備」～「リ．その他再処理設備の附属施設の構造及び設備」に記載する。（詳細な書き分けは次項「(b)重大事故等対処施設の記載」
に示す）

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黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所(b)重大事故等対処施設の記載
i. 施設への記載
重大事故等対処施設は、基本的に設計基準対象の施設の機能喪失を代替する設備であるため、対処に必要な常設・可搬型重大事故等対処設備
を一つ施設の「構造」に記載する。
ii. 各設備の記載
常設・可搬型重大事故等対処設備は、設計基準対象の設備をそのままの機能で使う場合、設計基準対象の設備を本来と異なる方法で使う場
合、新たに用意する場合があるため、以下のとおり区別して記載する。
(i) 設計基準対象の設備をそのまま重大事故の対処に使う設備
設計基準対象の施設をそのままの機能で使う設備は、「代替設備」とせず、同じ設備の｢構造｣｢主要な設備及び機器｣に合わせて記載する。
(ii) 新たに用意する設備
新たに用意する可搬型重大事故等対処設備は、基本的に｢代替設備｣とし、用途に合わせた｢構造｣｢主要な設備及び機器｣に区別して記載する。
なお、臨界事故の拡大防止のための設備などにおいて代替機能を有する設計基準対象の設備がない場合は、「代替設備」としない。
(iii) 設計基準対象の設備を本来と異なる方法で重大事故の対処に使う
設備
設計基準対象の設備を本来と異なる方法で使用する場合は、「代替設備」とし、用途に合わせた｢構造｣｢主要な設備及び機器｣に区別して記載する。
iii. 重大事故等対処設備 基本設計方針の展開
事業許可基準規則第33 条の要求内容を踏まえた基本的設計方針は、「多様性，位置的分散，悪影響防止等」、「個数及び容量等」、「環境条件等」及び「操作性及び試験・検査性」に分類し、事業許可基準規則第34 条～第47 条に適合する重大事故等対処設備の個別具体的な設計方針として展開する。
展開にあたっては、各重大事故等対処設備の特徴を踏まえ具体的に記載する。また、「多様性、位置的分散、悪影響防止等」において、対象となる重大事故等対処設備の健全性を「「環境条件等」に記載する」としたものについては、対象となる重大事故等対処設備の名称を明確にし、当該設備の健全性を「「環境条件等」に記載する」と明記する。
ただし、事業許可基準規則第33 条の基本的設計方針を検討するうえで考慮した内容（語尾が「考慮する」とした文章）については、各重大事故等対処設備の個別具体的な設計方針の記載を不要とする。

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黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所(c)各施設の呼び合いの記載
i. 他条文の機能を期待する場合の呼び合い
事業許可基準規則及び解釈において、他条文に関連する施設を期待する場合は、他施設と呼び合う。
ii. 設計基準対象の設備と常設・可搬型重大事故等対処設備の呼び合い
前項(b)｢i 施設への記載｣において、一括で記載した設備のうち、設備区分もしくは主番地が異なる場合は、他施設と呼び合う。
(d)建物の記載
再処理規則の改正により削除された「建物の構造」は、「ハ．使用済
燃料の受入施設及び貯蔵施設の構造及び設備」～「リ．その他再処理設
備の附属施設の構造及び設備」の構造の項に、当該施設又は当該設備を収納することを目的とする代表的な建屋（主工程、規則要求事項、その他は安全機能を有するもの。添付資料を加えながら、説明の補完が必要。）を記載する。
また、複数の施設又は設備を収納する建屋の場合、主要な施設又は設備だけに記載する。（例：せん断処理施設、溶解施設、気体廃棄物の廃棄施設等を収納する前処理建屋は、せん断処理施設、溶解施設のみ記載する。）（3） 本文四号「四、Ｂ．再処理の方法」の扱い
発電用原子炉の規則では同等の記載要求が無く、本来、再処理規則では「再処理の方法の概要」の記載を求められているため、記載程度を既許可と同等に再構成する。
なお、重大事故等を発生させないための設備に関する記載を追加する（4） 本文七号および八号の記載
再処理規則及び原子力規制委員会設置法附則第29 条第1 項の規定に基づき提出した届出書の記載を踏まえ、以下のとおりとする。
a. 本文八号の記載（本文とのつながりが重要。記載内容が形式的すぎて実態を示していない。）(a) 「イ．運転時の異常な過渡変化」及び「ロ．設計基準事故」については、
基本方針（評価事象の選定の考え方と選定結果、判断基準）、事故に対処するために必要な施設、安全評価に当たって設定する条件、評価結果及び判断基準を記載する。
(b) 「ハ．重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設

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黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所

計基準事故を除く。）又は重大事故に対処するために必要な施設及び体制
並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果」については、以下のⅰ～ⅲに大別して記載する。
i. 基本方針
重大事故等への対処に係る全体としての基本方針を記載する。
｢整理資料 第28 条の１．（規則適合性）｣の内容を記載する。（「整理資料」でなく、具体を記載する）
ii. 重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力（「四、Ａ．再処理施設の位置，構造及び設備」の重大事故と連携して整理している。その考え方を述べる。）「使用済燃料の再処理の事業に係る再処理事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」及び解釈に適合していることを記載する。
(i) 重大事故等対策における要求事項
・共通事項（1.0）
重大事故等対処施設に係る事項、復旧作業に係る事項、支援に係る事項、手順書の整備、教育及び訓練の実施並びに体制の整備について、適切に整備することを記載する。
整理資料｢技術的能力 1.0｣の内容を記載する。（「整理資料」でなく、具体を記載する）
・個別手順等(1.1～1.14)
各個別手順の対応手段及びその内容、手順等（着手判断、成否判断を含む）を確実に行うための条件をまとめた表を記載する。
（添付書類八も同様とする）
整理資料｢技術的能力 1.1～1.14｣の内容を記載する（「整理資料」でなく、具体を記載する）(ii) 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロ
リズムへの対応における要求事項
大規模損壊に係る手順書の整備の基本的な考え方（重大事故対策の実施可否判断、大規模損壊対策実施の判断、対策の実施等）、大規模損壊の発生に備えた体制の整備、大規模損壊の発生に備えた設備及び資機材の整備の方針について、適切に整備することを記載す
る。

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黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所

整理資料｢技術的能力 2.1｣の内容を記載する。（「整理資料」でなく、具体を記載する）

iii. 有効性評価（有効性評価だけでは不足。重大事故とは何か１から整理したため、その概念が見えるようにする。）
事業許可基準規則第28 条及び解釈に適合していることを28 条の整理
資料｢2.重大事故等の拡大の防止等（要旨）｣の内容をベースに（「整理資料」でなく、具体を記載する）条件設定を記載する。
(i) 重大事故等の対処に係る有効性評価の基本的な考え方
各重大事故等の有効性評価において共通する基本的な考え方として、設計上定める条件より厳しい条件の設定及び重大事故の想定箇
所の特定、評価対象の整理及び評価項目の設定等を記載する。
(ii) 重大事故等に対する対策の有効性評価
事故の特徴、対策の考え方、対処の基本方針、具体的な有効性評
価の考え方、評価条件、評価結果等を重大事故ごとに記載する。
（5） 「数量」と「１式」の扱い
 放射性物質を取扱う安全上重要な施設等の主要な設備及び機器、貯蔵能
力に係る容量等については、原則として本文に数量を示す。
 重大事故等対処設備は、有効性評価に記載する数量、容量を示す。
 数量が約束事項とならない設備（溢水防護設備、データ収集装置、消火設備、等）や複数の機器等で構成させる設備（補給水設備、等）は「１式」とする。なお、事業許可基準規則及び解釈の要求において、多重性や多様性を求めており、その適合性を記載する場合は「１式」は使用しない。

２．１．２ 記載すべき事項（本項においては、本文の目次を列挙し、記載すべき内容について、発電炉運用ガイドをベースに補足する。内容については、引き続き精査していく。）※
一．名称及び住所並びに代表者の氏名
二．変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地
三．再処理を行う使用済燃料の種類及び再処理能力
再処理能力の変更に係る場合は、一日当たり及び年間の最大再処理能力を再処理する使用済燃料の種類ごとに記載することを求められており、申請書
では、使用済ウラン燃料について以下の事項を記載する。
A. 再処理を行う使用済燃料の種類※括弧内の記載については、記載方針決定後、削除する
10

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黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所

a．濃縮度
b．使用済燃料最終取出し前の原子炉停止時からの期間（以下「冷却期間」という。）
c．使用済燃料集合体最高燃焼度d．使用済燃料集合体の照射前の構造
B. 再処理能力
四．再処理施設の位置，構造及び設備並びに再処理の方法
再処理施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合は、「再処理規則」第一条の二第一項第二号に掲げる区分ごとに変更となる箇所を記載する。区分は以下のとおり。
A. 再処理施設の位置，構造及び設備
イ. 再処理施設の位置
i. 敷地の面積及び形状「形状」とは、地理的位置、地形及び地質をいう。「地形」について
耐震重要施設の周辺に斜面がある場合は、地震に対する当該斜面の安定性に関する事項も記載に含めるものとする。建屋設置位置の「地質」には、断層等の露頭の有無についても記載に含めるものとする。
ii. 敷地内における主要な再処理施設の位置「主要な再処理施設」とは、〇〇等をいう。
 主排気筒中心から敷地境界までの最短距離及び内部発生飛来物に対する位置的考慮について記載する。
ロ. 再処理施設の一般構造
i. 核燃料物質の臨界防止に関する構造
 臨界防止に関する構造の全体像を示したうえで、臨界防止に係る設計上の考慮について記載する。
 単一ユニット、複数ユニットに区別して記載する。
ii. 放射線の遮蔽に関する構造
 放射線業務従事者等の線量低減の留意事項、遮蔽等の措置に係る設計上の考慮について記載する。
 取り扱う放射性物質の種類、量およびその移動について記載する。
iii. 使用済燃料等の閉じ込めに関する構造・ 放射性物質の閉じ込め、又は漏えいした場合における閉じ込め機能、化学薬品等を考慮した腐食対策に係る設計上の考慮について記載する。
iv. 火災及び爆発の防止に関する構造
 3 時間耐火能力の確認方法、及び火災影響評価の手順について記載

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黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所する。
 非アナログ式の感知器や消防法に基づく認定品以外を使用する場合
は、設置対象と選定理由に加え、仕様及び技術的妥当性を記載する。
 安全機能を有する施設のそれぞれの特徴を考慮した火災防護対策を講ずる設計とすることを記載する。
 火災防護審査基準の趣旨を踏まえ、再処理施設の特徴を踏まえた設計を記載する。
v. 耐震構造「耐震構造」とは、地震の発生によって生ずるおそれがある安全機能を有する施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度に応じて分類する耐震重要度分類（再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈 第４条の規定による。以下同じ。）の区
分毎に満たすべき構造をいう。
 耐震重要度分類の区分ごとの設計上の考慮事項
 基準地震動の策定位置及び応答スペクトル図並びに模擬地震波の時
刻歴波形
 基準地震動に対する弾性設計用地震動の比
vi. 耐津波構造（事業指定基準規則第八条に規定する基準津波に対して再処
理施設の安全機能が損なわれるおそれがないよう措置を講じた構造をいう。）
 津波による遡上波を敷地内に到達又は流入させないための考慮事項
vii. その他の主要な構造「その他の主要な構造」とは、上記「ⅰ.核燃料物質の臨界防止に関する構造」から「ⅵ.耐津波構造」以外の事業指定基準規則に対する再処理施設の一般的な構造をいう。例として、以下に係る基本方針について記載する。
 外部からの衝撃による損傷の防止
 再処理施設への人の不法な侵入等の防止
 溢水による損傷の防止
 化学薬品の漏えいによる損傷の防止
 誤操作の防止
 安全避難通路
 安全機能を有する施設
 運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の拡大の防止
 計測制御系統施設
 安全保護回路 制御室等 廃棄施設1215

黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所

保管廃棄施設
放射線管理施設
監視設備
保安電源設備緊急時対策所
通信連絡設備
重大事故等の拡大の防止等
重大事故等対処設備
臨界事故の拡大を防止するための設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するための設備
放射線分解により発生する水素による爆発に対処するための設備 有機溶媒等による火災又は爆発に対処するための設備
 使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
 放射性物質の漏えいに対処するための設備
 工場外への放射性物質等の放出を抑制するための設備
 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備
 電源設備
 計装設備
その他、通常運転時等及び重大事故への対応として考慮しているも















のについては、区別して記載する。
外部からの衝撃による損傷の防止の航空機落下確率評価、航空機墜
落火災影響評価については、「日本原燃株式会社再処理施設の新規制
基準適合性審査における航空機落下確率評価等に関する今後の審査方針について（令和元年 8 月 21 日）」の審査基準を満足するために必要な約束事項の基本的な設計方針を記載する。

ハ. 使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設の構造及び設備
i. 構造

使用済燃料を受入れ又は貯蔵するために必要な容量を設けること、適切な冷却設備を設けること等に係る設計上の考慮について記載する。また、建物の主要構造及び主要寸法（例：建物の外径、面積）について記載する。
ii. 主要な設備及び機器の種類「主要な設備」とは、通常運転時等及び重大事故等時において使用済
燃料の受入れ、保管、取扱い、監視等を行う設備をいう。
・ 通常運転時等及び重大事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載する。

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黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所

iii. 受け入れ、又は貯蔵する使用済燃料の種類並びにその種類ごとの最大受入能力及び最大貯蔵能力
 燃料要素の構造は、主要寸法（例：外径、厚さ及び有効長さ）について記載する。
 燃料集合体の構造は、配列について記載する。また、主要仕様（例：燃料集合体あたりの燃料棒本数、燃料棒ピッチ、ウォータロ
ッド数、制御棒案内シンブル及び炉内計装用案内シンブルの本数）について記載する。
 燃料材の種類は、濃縮度及びペレットの初期密度について記載する。


最大受入能力及び最大貯蔵能力について、使用済燃料の種類ごとに記載する。

iv. 主要な核的制限値「主要な核的制限値」とは、臨界管理を行う体系の未臨界確保のために設定する値をいう。
・ 主要な核的制限値については、例として以下に係るものをいう。

単一ユニット：燃料取扱い単位
複数ユニット：燃料ラックの格子中心間最小距離、バスケットの格子中心間最小距離
ニ. 再処理設備本体の構造及び設備
i. せん断処理施設(i) 構造〇〇に係る設計上の考慮について記載する。また、建物の主要構造及び主要寸法（例：建物の外径、面積）について記載する。
(ii) 主要な設備及び機器の種類「主要な設備」とは、〇〇を行う設備をいう。
・ 通常運転時等及び重大事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載する。
(iii) せん断処理する使用済燃料の種類及びその種類ごとの最大処理能力
 燃料要素の構造、燃料集合体の構造及び燃料材の種類は、上記「ハ．使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設の構造及び設備 ⅲ受
け入れ、又は貯蔵する使用済燃料の種類並びにその種類ごとの最大受入能力及び最大貯蔵能力」と同様に記載する。
最大処理能力について、使用済燃料の種類ごとに記載する。

(iv) 主要な核的制限値「主要な核的制限値」とは、臨界管理を行う体系の未臨界確保のた14

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黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所

めに設定する値をいう。
・ 主要な核的制限値については、例として以下に係るものをいう。
〇〇
ii. 溶解施設(i) 構造〇〇に係る設計上の考慮について記載する。また、建物の主要構造等
は、上記「ⅰ.せん断処理施設 (ⅰ)構造」に記載する。
(ii) 主要な設備及び機器の種類「主要な設備」とは、〇〇を行う設備をいう。
 通常運転時等及び重大事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載する。
(iii) 溶解する使用済燃料の種類及びその種類ごとの最大溶解能力
 燃料要素の構造、燃料集合体の構造及び燃料材の種類は、上記「ハ．使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設の構造及び設備 ⅲ受
け入れ、又は貯蔵する使用済燃料の種類並びにその種類ごとの最大受入能力及び最大貯蔵能力」と同様に記載する。
最大溶解能力について、使用済燃料の種類ごとに記載する。

(iv) 主要な核的、熱的及び化学的制限値「主要な核的制限値」とは、臨界管理を行う体系の未臨界確保のために設定する値をいう。
「主要な熱的制限値」とは、〇〇等をいう。
主要な核的制限値については、例として以下に係るものをいう。
〇〇
主要な熱的制限値については、例として以下に係るものをいう。
〇〇
iii. 分離施設(i) 構造〇〇に係る設計上の考慮について記載する。また、建物の主要構造
及び主要寸法（例：建物の外径、面積）について記載する。
(ii) 主要な設備及び機器の種類「主要な設備」とは、〇〇を行う設備をいう。
・ 通常運転時等及び重大事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載する。
(iii) 分離する核燃料物質その他の有用物質の種類及びその種類ごとの最大分離能力 最大分離能力について、分離する核燃料物質その他の有用物質の種類ごとに記載する。
(iv) 主要な核的及び化学的制限値

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緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所「主要な核的制限値」とは、臨界管理を行う体系の未臨界確保のために設定する値をいう。
「主要な熱的制限値」とは、〇〇等をいう。
主要な核的制限値については、例として以下に係るものをいう。
〇〇
主要な熱的制限値については、例として以下に係るものをいう。
〇〇
iv. 精製施設(i) 構造〇〇に係る設計上の考慮について記載する。また、建物の主要構造及び主要寸法（例：建物の外径、面積）について記載する。
(ii) 主要な設備及び機器の種類「主要な設備」とは、〇〇を行う設備をいう。
・ 通常運転時等及び重大事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載する。
(iii) 精製する核燃料物質その他の有用物質の種類及びその種類ごとの最大精製能力
 最大精製能力について、精製する核燃料物質その他の有用物質の種類ごとに記載する。
(iv) 主要な核的、熱的及び化学的制限値「主要な核的制限値」とは、臨界管理を行う体系の未臨界確保のために設定する値をいう。
「主要な熱的制限値」とは、〇〇等をいう。
主要な核的制限値については、例として以下に係るものをいう。
〇〇
主要な熱的制限値については、例として以下に係るものをいう。
〇〇
v. 脱硝施設(i) 構造〇〇に係る設計上の考慮について記載する。また、建物の主要構造及び主要寸法（例：建物の外径、面積）について記載する。
(ii) 主要な設備及び機器の種類「主要な設備」とは、〇〇を行う設備をいう。
・ 通常運転時等及び重大事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載する。
(iii) 脱硝する核燃料物質その他の有用物質の種類及びその種類ごとの最大脱硝能力
 最大脱硝能力について、脱硝する核燃料物質その他の有用物質の種

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黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
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類ごとに記載する。
(iv) 主要な核的、熱的及び化学的制限値「主要な核的制限値」とは、臨界管理を行う体系の未臨界確保のために設定する値をいう。
「主要な熱的制限値」とは、〇〇等をいう。
主要な核的制限値については、例として以下に係るものをいう。
〇〇
主要な熱的制限値については、例として以下に係るものをいう。
〇〇
vi. 酸及び溶媒の回収施設(i) 構造〇〇に係る設計上の考慮について記載する。また、建物の主要構造等
は、上記「ⅲ.分離施設 (ⅰ)構造」および「ⅳ.精製施設 (ⅰ)構造」に記載する。
(ii) 主要な設備及び機器の種類「主要な設備」とは、〇〇を行う設備をいう。
・ 通常運転時等及び重大事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載する。
(iii) 回収する酸及び溶媒の種類及びその種類ごとの最大回収能力
 最大回収能力について、回収する酸及び溶媒の種類ごとに記載する。
(iv) 主要な熱的及び化学的制限値「主要な熱的制限値」とは、〇〇等をいう。
主要な熱的制限値については、例として以下に係るものをいう。
〇〇
ホ. 製品貯蔵施設の構造及び設備
i. 構造〇〇に係る設計上の考慮について記載する。また、建物の主要構造及び主要寸法（例：建物の外径、面積）について記載する。
ii. 主要な設備及び機器の種類「主要な設備」とは、〇〇を行う設備をいう。
・ 通常運転時等及び重大事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載する。
iii. 貯蔵する製品の種類及びその種類ごとの最大貯蔵能力
 最大貯蔵能力について、貯蔵する製品の種類ごとに記載する。
iv. 主要な核的制限値「主要な核的制限値」とは、臨界管理を行う体系の未臨界確保のために設定する値をいう。

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黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所

主要な核的制限値については、例として以下に係るものをいう。
〇〇
ヘ. 計測制御系統施設の設備
i. 核計装設備の種類
 設置する核計装設備の目的、測定対象、その他設計上考慮事項を記載する。
 通常運転時等及び設計基準事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載する。
 各制御室の設置建屋の明確化として、各制御室の設置建屋名称を記載する。
ii. 主要な安全保護回路の種類
 回路の構成、多重性、独立性等に係る設計上の考慮を含める。
 目的及び作動条件について含むものとする。
 通常運転時等及び重大事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載する。
iii. 主要な工程計装設備の種類
 パラメータ、〇〇に係る設計上の考慮を含める。
 工程ごとに主要計装設備について記載する。
 通常運転時等及び重大事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載する。
iv. その他の主要な事項「その他の主要な事項」とは、〇〇をいう。
 例として以下のものをいう。
制御室等：計測制御装置、換気設備、照明設備、遮蔽設備、環境測定設備、放射線計測設備等
ト. 放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備
i. 気体廃棄物の廃棄施設(i) 構造 設備（系統）構成と機能について記載する。
 通常運転時等及び重大事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載する。
(ii) 主要な設備及び機器の種類「主要な設備」とは、〇〇を行う設備をいう。
 通常運転時等及び重大事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載することとする。
(iii) 廃棄物の処理能力1821

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 各排気口の排気容量に係る設計上の考慮事項について記載する。
(iv) 廃気槽の最大保管廃棄能力
 気体廃棄物の廃棄槽を設置しないため、該当なしとして記載する。
(v) 排気口の位置
 排気口地上高さとして、例としてT.M.S.L.又はO.P.高さについて記載することとする。
ii. 液体廃棄物の廃棄施設(i) 構造 設備（系統）構成と処理方法、放射性物質の漏えい防止及び敷地外への管理されない放出の防止にかかる設計上の考慮について記載する。
(ii) 主要な設備及び機器の種類「主要な設備」とは、〇〇を行う設備をいう。
(iii) 廃棄物の処理能力
 廃棄施設の処理能力について廃液の種類ごとに記載する。
(iv) 廃液槽の最大保管廃棄能力
 液体廃棄物の廃棄槽を設置しないため、該当なしとして記載する。
(v) 海洋放出口の位置
 敷地からの距離及び設置方法について記載する。
iii. 固体廃棄物の廃棄施設(i) 構造 設備構成と機能、処理方法及び散逸防止に係る設計上の考慮事項について記載する。
(ii) 主要な設備及び機器の種類「主要な設備」とは、〇〇を行う設備をいう。
(iii) 廃棄物の処理能力
 廃棄施設の処理能力について廃棄物の種類ごとに記載する。
(iv) 保管廃棄施設の最大保管廃棄能力
 ドラム缶等の固体廃棄物貯蔵能力について記載する。
 増設に係る設計上の考慮事項について記載する。
チ. 放射線管理施設の設備
i. 屋内管理用の主要な設備の種類「主要な設備」とは、通常運転時等及び重大事故等時において屋内の放1922

黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所

射線管理及び放射線監視等を行う設備をいう。
 設置する放射線管理設備の目的、監視対象、その他設計上考慮事項を記載する。
 他施設と共用する場合は、その設計考慮事項について記載する。
 他施設と兼用する場合は、その設計考慮事項について記載する。
 通常運転時等及び重大事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載する。
ii. 屋外管理用の主要な設備の種類「主要な設備」とは、通常運転時等及び重大事故等時において屋外の放射線監視等を行う設備をいう。
 設置する放射線管理設備の目的、監視対象、その他設計上考慮事項を記載する。
 他施設と共用する場合は、その設計考慮事項について記載する。
 他施設と兼用する場合は、その設計考慮事項について記載する。
 通常運転時等及び重大事故等時への対応として、設計上考慮しているものについては、区別して記載する。
リ. その他再処理設備の附属施設の構造及び設備
i. 動力装置及び非常用動力装置の構造及び設備
ii. 給水施設及び蒸気供給施設の構造及び設備
iii. 主要な試験施設の構造及び設備
iv. その他の主要な事項「その他の主要な事項」とは、〇〇に係る事項をいう。
B. 再処理の方法
イ. 再処理の方法の概要
ロ. 再処理工程図
ハ. 再処理工程における核燃料物質収支図
五．工事計画工事を伴うときは、その工事計画として、工事の順序及び日程を記載する。
具体的には、工事の着工と工事の終了（しゅん工）を工程表の中で示すものとし、必要に応じて、事業の開始、各試験の開始を示すものとする。なお、着工時期は、原則として設工認認可後の時期とする。
六．使用済燃料から分離された核燃料物質の処分の方法
 使用済燃料の再処理等の委託を受ける場合については、当該委託をする

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黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所者が原則として炉規法に基づく指定を受けた者であることに留意する。
七．再処理施設における放射線の管理に関する事項
イ. 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの管理の方法「核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの管理の方法」については、当該事項の具体的内容は保安規定（炉規法第 50 条の規定に基づき認可されたもの。以下同じ。）において規定されるものであることから、当該規定を定めるための基本的枠組みに係る記載として以下を記載する。
 放射線防護に関する基本方針・具体的方法
 管理区域及び周辺監視区域の設定
 管理区域の管理 周辺監視区域の管理
 個人被ばく管理
 放射性廃棄物の放出管理
 空間線量等の監視 環境試料の放射能監視 異常時における測定
ロ. 放射性廃棄物の廃棄に関する事項「放射性廃棄物の廃棄に関する事項」については、当該事項の具体的内容は保安規定において規定されるものであることから、当該規定を定めるための基本的枠組みに係る記載として以下を記載する。
 放射性廃棄物の廃棄に関する基本的考え方
 放射性気体廃棄物の発生源及び放出管理目標値
 放射性液体廃棄物の発生源及び放出管理目標値
 放射性固体廃棄物の種類及び保管管理
ハ. 周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果「周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果」については、その内容が事業指定基準規則に適合していることを判断するために必要な事項として、以下を記載する。
 放射性気体廃棄物の放出に起因する実行線量の算出のための条件と結果
 放射性液体廃棄物の放出に起因する実行線量の算出のための条件と結果
 実効線量の評価結果

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緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所



事業指定基準規則第 3 条（遮蔽等）への適合性

八．再処理施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項「事故に対処するために必要な施設」とは、事業指定基準規則第１６条（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の拡大の防止）及び第２８条（重大事故等時の拡大の防止等）に適合するよう、事故が発生した際に、それに対処する施設をいう。
「事故の程度及び影響の評価」とは、事故により、〇〇といった、事故による再処理施設へ及ぼす影響の程度及び再処理施設への安全性に係る影響や公衆に対する被ばく等の影響に係る評価をいう。
「事故に対処するために必要な体制」とは、同号ハの事故が発生した場合の、それに対処するために必要な〇〇の手順書の整備等をいう。
イ. 運転時の異常な過渡変化（事業指定基準規則第一条第二項第一号に規定する運転時の異常な過渡変化をいう。以下この号において同じ。） 事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度
及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果「運転時の異常な過渡変化 事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果」については、以下の区分に応じて評価すべ
き具体的な事象毎に記載する。
 プルトニウム精製設備の逆抽出塔での有機溶媒の温度異常上昇 に係る評価
 高レベル廃液濃縮缶における加熱蒸気の温度異常上昇に係る評価
 ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉での還元ガス中の水素濃度異常上昇に係る評価
 分配設備のプルトニウム洗浄器におけるプルトニウム濃度異常上
昇に係る評価 高レベル廃液濃縮缶凝縮器での冷却能力の低下による廃ガス中蒸気量の増大に係る評価
 ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉の温度異常上昇
 外部電源喪失に係る評価
ロ. 設計基準事故（事業指定基準規則第一条第二項第二号に規定する設計基
準事故をいう。以下この号において同じ。） 事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行う

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黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所ために設定した条件及びその評価の結果「設計基準事故 事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果」については、以下の区分に応じて評価すべき具体的な事象毎に記載する。
 プルトニウム精製設備のセル内での有機溶媒火災に係る評価
 プルトニウム濃縮缶でのＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応に係る






評価
溶解槽における臨界に係る評価
高レベル廃液貯蔵設備の配管からセルへの漏えいに係る評価
高レベル廃液ガラス固化設備での溶融ガラスの漏えいに係る評価
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設での使用済燃料集合体落下に係る評価
短時間の全交流動力電源の喪失に係る評価

ハ. 重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基
準事故を除く。）又は重大事故（以下「重大事故等」と総称する。） 事
故に対処するために必要な施設及び体制並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果「重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故 事故に対処するために必要な施設及び体制並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果」については、
以下に掲げる事項に係る個別事象毎に記載する。
 重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力 〇〇の有効性評価
九．再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項の変更「保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項」とは、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）の規定を踏まえて定めた、設計を含めた保安活動全般に関する品質管理に必要な体制（方法、組織等）の整備に関する方針に係る事項をいう。
 設計を含めた保安活動全般に関する品質管理に必要な体制の整備に関する方針として、品質管理の方法、組織等についての整備の考え方

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緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所を、品質管理基準規則による要求に対応するように記載する。
（記載項目）
A. 目的
B. 適用範囲
C. 定義
a．再処理施設
b．組織
D. 品質マネジメントシステム
a．品質マネジメントシステムに係る要求事項
b．品質マネジメントシステムの文書化
E. 経営責任者等の責任
a．経営責任者の原子力の安全のためのリーダーシップ
b．原子力の安全の確保の重視
c. 品質方針
d．計画
e．責任，権限及びコミュニケーション
f. マネジメントレビュー
F. 資源の管理
a．資源の確保
b．要員の力量の確保及び教育訓練
G. 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施
a．個別業務に必要なプロセスの計画
b．個別業務等要求事項に関するプロセス
c. 設計開発d．調達
e．個別業務の管理
f. 監視測定のための設備の管理
H. 評価及び改善
a．監視測定，分析，評価及び改善
b．監視測定c. 不適合の管理
d．データの分析及び評価
e．改善

２．２ 添付書類
２．２．１ 添付書類一 再処理規則第 1 条の 4 第 2 項第 1 号の「変更後における再処理の事業の目的に関する説明書」に係る記載

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緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所

２．２．１．１

記載方針

２．２．１．２

記載すべき事項

２．２．１．３

本文から添付書類への展開

２．２．２

添付書類二 再処理規則第 1 条の 4 第 2 項第 2 号の「事業計画書」に係る記載
２．２．１．１ 記載方針
２．２．１．２

記載すべき事項

２．２．１．３

本文から添付書類への展開

２．２．３

添付書類三 再処理規則第 1 条の 4 第 2 項第 3 号の「変更に係る再処理に関する技術的能力に関する説明書」に係る記載
２．２．３．１ 記載方針
２．２．３．２

記載すべき事項

２．２．３．３

本文から添付書類への展開

２．２．４

添付書類四 再処理規則第 1 条の 4 第 2 項第 4 号の「変更に係る再処
理施設の場所における気象、海象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書」に係る記載
２．２．４．１ 記載方針
２．２．４．２

記載すべき事項

２．２．４．３

本文から添付書類への展開

２．２．５

添付書類五 再処理規則第 1 条の 4 第 2 項第 5 号の「変更に係る再処
理施設の設置の場所の中心から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺
二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図」に係る記載

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黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所

２．２．５．１

記載方針

２．２．５．２

記載すべき事項

２．２．５．３

本文から添付書類への展開

２．２．６ 添付書類六 再処理規則第 1 条の 4 第 2 項第 6 号の「変更後における再処理施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含む。）」に係る記載
２．２．６．１ 記載方針
 本文「四 Ａ．再処理設備の位置、構造及び設備」及び「四 Ｂ．再処理の方法」を展開・補足するものとして、設計方針、設備仕様等の詳細・具体を記載する。ただし、設工認で示される詳細設計（火災区画設定図、溢水源配置
図、等）に係る内容は記載しない。
 添付書類六の章項目については、本文の構成・章項目に従うことを基本とする。
２．２．６．２

記載すべき事項

２．２．６．３

本文から添付書類への展開

２．２．７

添付書類七 再処理規則第 1 条の 4 第 2 項第 7 号の「変更後における再処理施設の放射線の管理に関する説明書」に係る記載
２．２．７．１ 記載方針
２．２．７．２

記載すべき事項

２．２．７．３

本文から添付書類への展開

２．２．８ 添付書類八 再処理規則第 1 条の 4 第 2 項第 8 号の「変更後における再処理施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書」に係る記載
２．２．８．１ 記載方針
 添付書類八の章項目については、本文の構成・章項目に従うことを基本とす
る。

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黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所

 技術的能力における「個別手順等(1.1～1.14)」及び有効性評価における「設計上定める条件より厳しい条件の設定及び重大事故の想定箇所の特定」
については、詳細を添付書類八の添付として記載する。
２．２．８．２

記載すべき事項

２．２．８．３

本文から添付書類への展開

２．２．９

添付書類九 再処理規則第 1 条の 4 第 2 項第 9 号の「変更後における再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書」に係る記載
２．２．９．１ 記載方針
２．２．９．２

記載すべき事項

２．２．９．３

本文から添付書類への展開

３．事業変更許可申請箇所の抽出手順
３．１ 目的事業変更許可申請にあたっては、追加要求事項や追加設計事項（以下、「追加要求・
設計事項」という）を踏まえた再処理施設の設計方針について、網羅的かつ体系的に検討し、精緻化したものとする必要がある。このため、本項ではその対応を行う
手順を記載する。具体的には、追加要求・設計事項に係る既許可申請書の記載項目を抽出し一覧としたうえで、追加要求・設計事項と比較し新たに申請書および整理
資料に反映すべき事項を整理するため、「申請書記載項目の整理表（以下、「整理表」という）」を作成する。
整理表作成にあたっては、抽出した追加要求・設計事項に係る既許可申請書の記載項目ごとに整理表への展開要否を検討し展開要となった項目について、事業指定基準規則および技術的能力審査基準の条項ごとに作成する。
なお、追加要求・設計事項を踏まえた再処理施設の設計方針の反映先や内容が明確な場合には、本項の手順は省略する。
３．２ 抽出結果一覧表の作成
設計方針について網羅的に検討するため、既許可申請書から追加要求・設計事項に係る項目を抽出する。また、設計方針について体系的に検討するため、抽出結果
に対して整理表展開要否を検討するとともに、関係条文との紐づけを行う。

2730

黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所

その結果を、「追加要求・設計事項に係る既許可申請書項目の抽出結果一覧表（以下、「抽出結果一覧表」という）」（添付－1）にまとめる。
具体的には、以下の作業手順に従い実施する。また、参考として令和 4 年 9 月 29
日に事業変更許可を取得した有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において作成した抽出結果一覧表を参考-1 に示す。
① 既許可申請書から抽出する追加要求・設計事項に係る項目の設定
規則改正による追加要求事項の内容や、規則改正に併せて策定される影響評価ガイド、新増設に伴い行った追加設計事項の内容等を参考とし、既許可申請書から抽出する追加要求・設計事項に係る項目を検討し設定する。参考として令和 4 年 9 月 29 日に事業変更許可を取得した有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において設定した抽出項目を参考-2 に示す。
② 既許可申請書から抽出した項目のうち整理表への展開を不要とする項目の設定抽出した追加要求・設計事項に係る既許可申請書項目は、基本的に整理表への展開を行うが、展開を不要とする項目があればその理由とともに検討し設定する。参考として令和 4 年 9 月 29 日に事業変更許可を取得した有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において設定した展開不要項目とその理由を参考-3 に示す。
③ 追加要求・設計事項に係る既許可申請書項目の抽出
以下の作業を行う。
(a) 既許可申請書を確認し、「① 既許可申請書から抽出する追加要求・設計事
項に係る項目の設定」で設定した項目を抽出する。
(b) 上記(a)で抽出された項目を、整理表に展開する項目として抽出結果一覧
表（添付－1）に記載する。ただし、抽出した項目が「② 既許可申請書から抽出した項目のうち整理表への展開を不要とする項目の設定」で設定したものに該当する場合は、整理表に展開不要の項目として抽出結果一覧表（添付－1）に記載する。
(c) 題目のみで文章がない項目は、既許可申請書から抽出する項目に該当しないとして抽出結果一覧表（添付－1）に記載する。
なお、上記(a)～(c)における整理表への展開要否を抽出結果一覧表（添付－1）に記載する際は、以下の凡例を用いる＜整理表への展開要否（凡例）＞○：追加要求・設計事項に係る既許可申請書項目に該当し、整理表に展開する項目△：追加要求・設計事項に係る既許可申請書項目に該当するが、整理表に展開不要とした項目
×：追加要求・設計事項に係る既許可申請書項目に該当しないため、整理表に展開しない項目

2831

黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所―：題目のみで文章がない項目④ その他
上記①～③の対応に加え、以下の対応を行う。
(a)整理表への展開要否を「○」または「△」とした項目には、再処理施設の設計方針について体系的に検討するため、関係条文を記載する。
(b)整理表への展開要否を「×」とした項目の関係条文欄は「－」で統一する。
(c)整理表への展開要否を「△」とした項目の備考欄には、展開不要とした理由を備考欄に記載する。
(d)担当項目責任者は、作成した抽出結果一覧表（添付－1）を確認し、追加要求事項に係る項目が既許可申請書から網羅的に抽出されていること、記載されている整理表への展開要否および関連条文が妥当であることを確認する。
３．３ 整理表の作成
設計方針について体系的に検討し、精緻化するため、抽出結果一覧表（添付－1）にて整理表への展開要否を「○」とした項目を整理表に展開し、既許可の内容を整理するとともに、追加要求・設計事項において担保すべき事項と照らし合わせることで、申請書および整理資料への反映事項を検討する。整理表は、既許可において新規制基準の要求を整理するために作成した事業指定基準規則各条文と許認可実績等との比較表を参考に、添付－2 を用いて以下のとおり作成する。また、参考として令和 4 年 9 月 29 日に事業変更許可を取得した有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において作成した整理表を参考-4 に示す。
なお、整理表は条文ごとに作成し、各条文の整理資料の補足説明資料とする。
ただし、整理表を作成した結果、申請書および整理資料への反映事項がないと判断された場合は、補足説明資料とする必要はない。
① 事業指定申請書（既許可）本文欄の記載
整理表への展開要否を「○」とした項目とその記載内容について、既許可申請書から転記する。なお、以下の事項に留意する。
(a) タイトル
タイトルは、事業指定申請書（既許可）本文のタイトルをそのまま用い、【本文】という記載やページ番号の記載は不要とする。
（例）ロ.再処理施設の一般構造(ｒ)緊急時対策所② 事業指定申請書（既許可）添付書類欄の記載
整理表への展開要否を「○」とした項目とその記載内容について、既許可申請書から転記する。なお、以下の事項に留意する。
(a) タイトル①と同様とする。

29

32

黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所(b) 段落高さ
本文とリンクする箇所は、本文と添付該当箇所の段落高さを一致させる。

同じ内容のものについて高さを合わせる。

③ 整理資料（既許可）欄の記載②で記載した既許可申請書の添付書類とリンクする箇所を各条文の整理
資料の補足説明資料から抽出し、転記する。なお、以下の事項に留意する。
(a) タイトル①と同様とする。ただし、記載の前に【補足説明資料○ （補足説明資料タイトル）】と記載する。
（例）【補足説明資料 2-5 ばい煙及び有毒ガスの制御建屋の中央制御 室
への影響】
１．概 要
制御建屋の中央制御室換気設備は，外部火災により発生するばい
煙及び有毒ガスを取り入れないよう，～(b) 段落高さ②と同様とする。
④ 既許可の整理欄の記載
上記①～③で整理した既許可での記載事項と追加要求・設計事項とを比較し、既許可の記載内容が追加要求・設計事項に対してどのような記載となっているのかを検討し、その結果を記載する。なお、記載は追加要求・設計事
項の項目ごとに記載するほか、以下の事項に留意する。
(a) 段落高さ

30

33

黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所②と同様とする。
(b) 追加要求・設計事項の項目の記載
原則、各セクション（区切り）で■追加要求・設計事項 1、■追加要求・
設計事項 2、■追加要求・設計事項 3、■追加要求・設計事項 4 のように、追加要求・設計事項の項目ごとに記載する。
(c) 列挙の記載
列挙する時は、原則、矢じりのマークとする。その下の展開は「・」、
「レ」
とする。
（例）
 あああああ いいいいい ううううううう(d) 色塗り各追加要求・設計事項の項目ごとに記載の色分けを行う。
⑤ 追加要求・設計事項として担保すべき事項欄の記載
追加要求・設計事項を受けてどのようなことを担保すべきなのかを検討し、その結果を記載する。なお、記載は追加要求・設計事項の項目ごとに記載するほか、以下の事項に留意する。
(a) 段落高さ②と同様とする。
(b) 項目の記載■追加要求・設計事項 1、■追加要求・設計事項 2、■追加要求・設計事
項 3、■追加要求・設計事項 4 のように、追加要求・設計事項の項目ごとに記載する。
(c) 関連条文の記載
設計方針について体系的に検討するため、３．２で作成した抽出結果一
覧表の関連条文欄を参考とし、追加要求・設計事項を受けて担保すべき事
項が他条文と関りがある場合は、その関係性が分かるように記載する。
（例）■有毒ガスの発生源
運転員の対処能力が損なわれる恐れがある化学物質から発生する有毒ガスについて、第９条及び第１２条に基づき抽出した有毒ガスの発生源を想定すること。
⑥ 申請書及び整理資料への反映事項欄の記載
上記④および⑤で整理した内容を比較し、事業変更許可申請書やその整理資料においてどのような内容を反映すべきかを検討し、その結果を記載する。
なお、記載は追加要求・設計事項の項目ごとに記載するほか、以下の事項に
留意する。

31

34

黄色マーカ：10/5 面談指摘事項(中長期的対応)
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目。そのうち、太字斜体は再処理事業として用語を変更した箇所、赤字は今後変更が必要な箇所(a) 段落高さ②と同様とする。
(b) 項目の記載⑤と同様とする。
(c) まとめ方
まとめ方は、条文内で以下のいずれかの記載に統一する。
（記載１）
本文：～～～のため、反映事項はない。
添六：～～～のため、・・・・を反映する。
補足：～～～のため、・・・・を反映する。
（記載２）
・申請書本文・添付書類（反映事項あり：担保すべき事項の反映）～～～のため、・・・・を反映する。
・補足説明資料（反映事項なし）～～～のため、反映事項はない。
(d) 関連条文の記載
設計方針について体系的に検討するため、事業変更許可申請書やその整理資料において反映すべきとして整理した内容が他条文と関りがある場
合は、その関係性が分かるように記載する。
（例）■有毒ガスの発生源
・申請書本文・添付書類（反映事項あり：担保すべき事項の反映）
制御室について、第９条および第１２条に基づき抽出した有毒ガスの発生源に対し、有毒ガス影響評価を実施することを「事業指定基準
規則第九条及び第十二条に係る設計方針を踏まえて、有毒ガス防護に係る影響評価を実施する。」と記載することにより、左記に示す担保すべき事項を満足する。
⑦ その他
上記①～⑥の対応に加え、以下の対応を行う。
(a) 整理表作成に際しては、同じ内容のもののリンクが分かり易くなるよう段
落高さを一致させるよう記載するが、どの程度の長さまで一致させた後、実線や破線、改行等をいれて区切るかというレイアウトについては、申請書本文または添付書類の項などの括りや評価内容等を踏まえて条文担当にて判断する。ただし、実線や破線、改行等の区切り箇所を示す方法については、条文内で統一すること。
(b) 担当項目責任者は、作成した整理表を確認し、記載されている設計方針が妥当であることを確認する。

32

35

追加要求・設計事項に係る申請書項目の抽出結果一覧表

添付-1

申請書 本文
追加要求・設計事項に係る項目
項目番号

関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－

項目タイトル

一、

関係条文

備考

名称及び住所並びに代表者の氏名

二、

再処理設備及びその附属施設を設置する事業所の名称及び所在地

三、再処理を行う使用済燃料の種類及び再処理能力
Ａ．

再処理を行う使用済燃料の種類
ａ．

濃縮度

ｂ．

使用済燃料最終取出し前の原子炉停止時からの期間（以下「冷却期間」という。）

ｃ．

使用済燃料集合体最高燃焼度ｄ．

使用済燃料集合体の照射前の構造(a)

ＢＷＲ燃料集合体(b)

ＰＷＲ燃料集合体

Ｂ．

再処理能力

四、

再処理施設の位置，構造及び設備並びに再処理の方法
Ａ．

再処理施設の位置，構造及び設備
イ．

再処理施設の位置(１)

敷地の面積及び形状(２)

敷地内における主要な再処理施設の位置

ロ．

再処理施設の一般構造(１)

核燃料物質の臨界防止に関する構造(ⅰ)

単一ユニットの臨界安全設計(ⅱ)

複数ユニットの臨界安全設計(ⅲ)

その他の臨界安全設計

(２)
(３)
(４)

放射線の遮蔽に関する構造
使用済燃料等の閉じ込めに関する構造
火災及び爆発の防止に関する構造
安全機能を有する施設の火災及び爆発の防止
基本事項
安全上重要な施設
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器
その他の安全機能を有する施設
火災区域及び火災区画の設定
火災防護上の最重要設備
火災防護計画火災及び爆発の発生防止
再処理施設内の火災及び爆発の発生防止
不燃性材料又は難燃性材料の使用
落雷，地震等の自然現象による火災及び爆発の発生防止
火災の感知，消火
早期の火災感知及び消火

(ｉ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ホ)
(ヘ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ｃ)
(イ)
１）

火災感知設備

２）

消火設備

(ｄ)
(ｅ)
(ｆ)

火災及び爆発の影響軽減
火災影響評価その他(ⅱ)

重大事故等対処施設の火災及び爆発の防止
(ａ)
(イ)

基本事項
火災区域及び火災区画の設定(ロ)

火災防護計画(ｂ)

火災及び爆発の発生防止
不燃性材料又は難燃性材料の使用
落雷，地震等の自然現象による火災及び爆発の発生防止
火災の感知，消火
早期の火災感知及び消火

(イ)
(ロ)
(ｃ)
(イ)
１）

火災感知設備

２）

消火設備

(ｄ)

その他

(５)

耐震構造
安全機能を有する施設の耐震設計
重大事故等対処施設の耐震設計
耐津波構造
その他の主要な構造
安全機能を有する施設

(ⅰ)
(ⅱ)
(６)
(７)
(ⅰ)
(ａ)

外部からの衝撃による損傷の防止
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ホ)
(ヘ)
１）
２）
３）
４）
５）
６）
７）
(ト)
(チ)
１）
２）
３）

(ｂ)
(ｃ)
(ｄ)
(ｅ)
(ｆ)
(ｇ)
(イ)
(ｈ)
(ｉ)
(ｊ)
(ｋ)

竜巻
外部火災
航空機落下
落雷
火山の影響
竜巻，落雷，森林火災及び火山の影響以外の自然現象
風（台風）
凍結
高温
降水
積雪
生物学的事象塩害
異種の自然現象の重畳及び自然現象と設計基準事故の組合せ
航空機落下，爆発及び近隣工場等の火災以外の人為による事象
有毒ガス
電磁的障害
再処理事業所内における化学物質の漏えい
再処理施設への人の不法な侵入等の防止
溢水による損傷の防止
化学薬品の漏えいによる損傷の防止
誤操作の防止安全避難通路等
安全機能を有する施設
安全機能を有する施設の設計方針
運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の拡大の防止
使用済燃料の貯蔵施設等
計測制御系統施設
安全保護回路1（本文）36追加要求・設計事項に係る申請書項目の抽出結果一覧表

添付-1

申請書 本文
追加要求・設計事項に係る項目
項目番号

関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－

項目タイトル

(ｌ)

関係条文

備考

制御室等

(ｍ)

廃棄施設
(イ)

気体廃棄物の廃棄施設

(ロ)
(ｎ)

液体廃棄物の廃棄施設
保管廃棄施設(ｏ)(ｐ)

放射線管理施設
監視設備(ｑ)

保安電源設備(ｒ)

緊急時対策所(s)

通信連絡設備(ⅱ)

重大事故等対処施設(ａ)(ｂ)

重大事故等の拡大の防止等
重大事故等対処設備(イ)

多様性，位置的分散，悪影響防止等
１）
ⅰ）
ⅱ）
ⅲ）
２）

(ロ)
１）
２）
(ハ)
１）
ⅰ）
ⅱ）
２）
３）
(ニ)
１）

２）
(ホ)
(ヘ)
１）
２）
３）
４）
５）

多様性，位置的分散
常設重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備と常設重大事故等対処設備の接続口
悪影響防止
個数及び容量
常設重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
環境条件等
環境条件
常設重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
重大事故等対処設備の設置場所
可搬型重大事故等対処設備の設置場所
操作性及び試験・検査性ⅰ）

操作性の確保操作の確実性ⅱ）
ⅲ）

系統の切替性
可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性

ⅳ）

再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保
試験・検査性
地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計
可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針
可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止
不燃性又は難燃性材料の使用
落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止
早期の火災感知及び消火
火災感知設備及び消火設備に対する自然現象の考慮

(ｃ)
(ｄ)
(ｅ)
(ｆ)
(ｇ)

臨界事故の拡大を防止するための設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するための設備
放射線分解により発生する水素による爆発に対処するための設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するための設備
使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備

(ｈ)
(ｉ)
(ｊ)
(ｋ)
(ｌ)

放射性物質の漏えいに対処するための設備
工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備
重大事故等への対処に必要となる水の供給設備
電源設備
計装設備

(ａ)

その他
使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設の構造及び設備
構造
設計基準対象の施設
使用済燃料の受入れ施設

(ⅲ)
ハ．
(１)
(ⅰ)
(ｂ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ｄ)
(ｅ)
(２)
(ⅰ)
(ａ)
(ｂ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ｄ)
(ｅ)
(３)
(ⅰ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ｄ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(４)
(ⅰ)
(ａ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ｄ)
ニ．
(１)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)

使用済燃料の貯蔵施設
重大事故等対処設備
代替注水設備
スプレイ設備漏えい抑制設備
臨界防止設備
監視設備
主要な設備及び機器の種類
設計基準対象の施設
使用済燃料受入れ設備
使用済燃料貯蔵設備
重大事故等対処設備
代替注水設備
スプレイ設備漏えい抑制設備
臨界防止設備
監視設備
受け入れ，又は貯蔵する使用済燃料の種類並びにその種類ごとの最大受入能力及び最大貯蔵能力
受け入れ，又は貯蔵する使用済燃料の種類
濃縮度
再処理施設に受け入れるまでの冷却期間：４年以上
使用済燃料集合体最高燃焼度 ：55,000ＭＷｄ／ｔ･ＵＰｒ
使用済燃料集合体の照射前の構造
最大受入能力及び最大貯蔵能力
最大受入能力
最大貯蔵能力主要な核的制限値
単一ユニット
燃料取出し装置及び燃料取扱装置
複数ユニット
燃料取出し装置及び燃料取扱装置
燃料仮置きラックのラック格子中心間最小距離
燃料貯蔵ラックのラック格子中心間最小距離
バスケットの格子中心間最小距離
再処理設備本体の構造及び設備
せん断処理施設構造
主要な設備及び機器の種類
燃料供給設備
せん断処理設備2（本文）37

追加要求・設計事項に係る申請書項目の抽出結果一覧表

添付-1

申請書 本文
追加要求・設計事項に係る項目
項目番号

(ⅲ)

関係条文

備考

せん断処理する使用済燃料の種類及びその種類ごとの最大処理能力
(ａ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)

(ⅳ)
(ａ)
(ｂ)
(２)
(ⅰ)
(ａ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ⅱ)
(ａ)

せん断処理する使用済燃料の種類
最大処理能力ＢＷＲ使用済燃料集合体処理時
ＰＷＲ使用済燃料集合体処理時
主要な核的制限値
単一ユニット
複数ユニット
溶解施設
構造
設計基準対象の施設
重大事故等対処設備
代替可溶性中性子吸収材緊急供給系
重大事故時可溶性中性子吸収材供給系
主要な設備及び機器の種類
設計基準対象の施設

(イ)
(ロ)

溶解設備
清澄・計量設備(イ)

重大事故等対処設備
代替可溶性中性子吸収材緊急供給系

(ｂ)
(ロ)
(ⅲ)

重大事故時可溶性中性子吸収材供給系
溶解する使用済燃料の種類及びその種類ごとの最大溶解能力
溶解する使用済燃料の種類
最大溶解能力

(ａ)
(ｂ)
(イ)

ＢＷＲ使用済燃料集合体処理時(ロ)

ＰＷＲ使用済燃料集合体処理時
主要な核的，熱的及び化学的制限値

(ⅳ)
(ａ)
(イ)

主要な核的制限値
単一ユニット(ロ)

複数ユニット(ｂ)(ｃ)

主要な熱的制限値
主要な化学的制限値

(３)
(ⅰ)

分離施設
構造

(ⅱ)

主要な設備及び機器の種類
(ａ)
(ｂ)

分離設備
分配設備

(ｃ)

分離建屋一時貯留処理設備
分離する核燃料物質その他の有用物質の種類及びその種類ごとの最大分離能力
分離する核燃料物質その他の有用物質の種類
ウラン
プルトニウム
最大分離能力ウラン
プルトニウム主要な核的及び化学的制限値
主要な核的制限値
単一ユニット
複数ユニット
主要な化学的制限値
精製施設
構造
設計基準対象の施設
重大事故等対処設備
重大事故時可溶性中性子吸収材供給系
重大事故時プルトニウム濃縮缶加熱停止設備
主要な設備及び機器の種類
設計基準対象の施設
ウラン精製設備
プルトニウム精製設備
精製建屋一時貯留処理設備
重大事故等対処設備
重大事故時可溶性中性子吸収材供給系
重大事故時プルトニウム濃縮缶加熱停止設備
精製する核燃料物質その他の有用物質の種類及びその種類ごとの最大精製能力
精製する核燃料物質その他の有用物質の種類
ウラン
プルトニウム最大精製能力ウラン
プルトニウム主要な核的，熱的及び化学的制限値
主要な核的制限値
単一ユニット
複数ユニット
主要な熱的制限値
主要な化学的制限値
脱硝施設
構造
主要な設備及び機器の種類
ウラン脱硝設備
ウラン・プルトニウム混合脱硝設備
脱硝する核燃料物質その他の有用物質の種類及びその種類ごとの最大脱硝能力
脱硝する核燃料物質その他の有用物質の種類
ウラン（ウラン－235濃縮度1.6ｗｔ％以下）
ウランとプルトニウムの混合物（ウランとプルトニウムの重量混合比は
１対１，ウラン－235濃縮度1.6ｗｔ％以下）
最大脱硝能力ウラン
ウランとプルトニウムの混合物（ウランとプルトニウムの重量混合比は１対１）
主要な核的，熱的及び化学的制限値
主要な核的制限値
単一ユニット
複数ユニット
主要な熱的制限値
主要な化学的制限値
酸及び溶媒の回収施設
構造
主要な設備及び機器の種類
酸回収設備
溶媒回収設備回収する酸及び溶媒の種類及びその種類ごとの最大回収能力

(ⅲ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ⅳ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ｂ)
(４)
(ⅰ)
(ａ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ⅱ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ⅲ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ⅳ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ｂ)
(ｃ)
(５)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(ⅲ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ⅳ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ｂ)
(ｃ)
(６)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(ⅲ)

関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－

項目タイトル3（本文）38

追加要求・設計事項に係る申請書項目の抽出結果一覧表

添付-1

申請書 本文
追加要求・設計事項に係る項目
関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－

項目番号

項目タイトル(ａ)(ｂ)

回収する酸及び溶媒の種類
最大回収能力主要な熱的及び化学的制限値
主要な熱的制限値
主要な化学的制限値
製品貯蔵施設の構造及び設備
構造
主要な設備及び機器の種類
ウラン酸化物貯蔵設備
ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵設備
貯蔵する製品の種類及びその種類ごとの最大貯蔵能力
貯蔵する製品の種類
最大貯蔵能力ウラン
ウランとプルトニウムの混合物（ウランとプルトニウムの重量混合比は１対１）
主要な核的制限値

(ⅳ)
(ａ)
(ｂ)
ホ．
(１)
(２)
(ⅰ)
(ⅱ)
(３)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(４)
(ⅰ)
(ⅱ)

関係条文

備考

単一ユニット
複数ユニットヘ．

計測制御系統施設の設備
核計装設備の種類(１)(２)

主要な安全保護回路の種類(ⅰ)(ⅱ)

設計基準対象の施設
重大事故等対処設備
代替可溶性中性子吸収材緊急供給回路
重大事故時可溶性中性子吸収材供給回路
重大事故時供給停止回路
主要な工程計装設備の種類

(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(３)
(ⅰ)

設計基準対象の施設(ⅱ)

重大事故等対処設備
計装設備

(ａ)
(４)

その他の主要な事項
(ⅰ)

制御室等
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)

計測制御装置
制御室換気設備
制御室照明設備(ｄ)(ｅ)

制御室遮蔽設備
制御室環境測定設備(ｆ)

制御室放射線計測設備
放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備
気体廃棄物の廃棄施設
構造
設計基準対象の施設

ト．
(１)
(ⅰ)
(ａ)
(ｂ)

１）

重大事故等対処設備
代替換気設備
廃ガス貯留設備
主要な設備及び機器の種類
設計基準対象の施設
せん断処理・溶解廃ガス処理設備
塔槽類廃ガス処理設備
前処理建屋塔槽類廃ガス処理設備

２）
３）
４）
５）
６）

分離建屋塔槽類廃ガス処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス処理設備
ウラン脱硝建屋塔槽類廃ガス処理設備
ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋塔槽類廃ガス処理設備
高レベル廃液ガラス固化建屋塔槽類廃ガス処理設備

７）８）

低レベル廃液処理建屋塔槽類廃ガス処理設備
低レベル廃棄物処理建屋塔槽類廃ガス処理設備
チャンネルボックス・バーナブルポイズン処理建屋塔槽類廃ガス処理設備
ハル・エンドピース貯蔵建屋塔槽類廃ガス処理設備
分析建屋塔槽類廃ガス処理設備
高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理設備
換気設備
使用済燃料輸送容器管理建屋換気設備
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋換気設備
前処理建屋換気設備
分離建屋換気設備
精製建屋換気設備
ウラン脱硝建屋換気設備
ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋換気設備
ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋換気設備
高レベル廃液ガラス固化建屋換気設備
第１ガラス固化体貯蔵建屋換気設備
低レベル廃液処理建屋換気設備
低レベル廃棄物処理建屋換気設備
ハル・エンド ピース貯蔵建屋換気設備
チャンネルボックス・バーナブルポイズン処理建屋換気設備
分析建屋換気設備
北換気筒
低レベル廃棄物処理建屋換気筒
主排気筒
重大事故等対処設備
代替換気設備
廃ガス貯留設備
廃棄物の処理能力
主排気筒
北換気筒
低レベル廃棄物処理建屋換気筒
廃棄槽の最大保管廃棄能力
排気口の位置
主排気筒
北換気筒（使用済燃料輸送容器管理建屋換気筒，使用済燃料受入
れ・貯蔵建屋換気筒並びにハル・エンドピース及び第１ガラス固化体貯蔵建屋換気筒）低レベル廃棄物処理建屋換気筒
液体廃棄物の廃棄施設
構造
主要な設備及び機器の種類
高レベル廃液処理設備
低レベル廃液処理設備
廃棄物の処理能力
廃液槽の最大保管廃棄能力

(イ)
(ロ)
(ⅱ)
(ａ)
(イ)
(ロ)

９）
10）
11）
(ハ)
(ニ)
１）
２）
３）
４）
５）
６）
７）
８）
９）
10）
11）
12）
13）
14）
15）
16）
17）
(ホ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ⅲ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅳ)
(ⅴ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(２)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(ⅲ)
(ⅳ)

4（本文）

39

追加要求・設計事項に係る申請書項目の抽出結果一覧表

添付-1

申請書 本文
追加要求・設計事項に係る項目
項目番号

関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－

項目タイトル

(ⅴ)

(ⅰ)
(ⅱ)

海洋放出口の位置
固体廃棄物の廃棄施設
構造
主要な設備及び機器の種類
高レベル廃液ガラス固化設備
ガラス固化体貯蔵設備
低レベル固体廃棄物処理設備
低レベル固体廃棄物貯蔵設備
廃棄物の処理能力
保管廃棄施設の最大保管廃棄能力
ガラス固化体貯蔵設備
低レベル固体廃棄物貯蔵設備
放射線管理施設の設備
屋内管理用の主要な設備の種類
出入管理関係設備
試料分析関係設備
放射線監視設備
個人管理用設備
屋外管理用の主要な設備の種類
試料分析関係設備
放射線監視設備
環境管理設備
環境モニタリング用代替電源設備
その他再処理設備の附属施設の構造及び設備
動力装置及び非常用動力装置の構造及び設備
電気設備
構造
設計基準対象の施設
重大事故等対処設備
全交流動力電源喪失を要因として発生する重大事故等に対処するた
めの電力を確保するための設備
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する
ための設備
主要な設備
設計基準対象の施設
受電開閉設備（廃棄物管理施設及びＭＯＸ燃料加工施設と共用）
受電変圧器（廃棄物管理施設及びＭＯＸ燃料加工施設と共用）
第１非常用ディーゼル発電機（ＭＯＸ燃料加工施設と共用）
第２非常用ディーゼル発電機
重油タンク（ＭＯＸ燃料加工施設と共用）
燃料油貯蔵タンク第１非常用蓄電池
第２非常用蓄電池
重大事故等対処設備
代替電源設備
代替所内電気設備
受電開閉設備所内高圧系統所内低圧系統直流電源設備
計測制御用交流電源設備
圧縮空気設備構造
設計基準対象の施設
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系
臨界事故時水素掃気系
主要な設備
設計基準対象の施設
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発を防止するための空気の供給に使用する設備
臨界事故時水素掃気系
臨界事故時水素掃気系
臨界事故の発生を仮定する機器
給水施設及び蒸気供給施設の構造及び設備
給水施設
構造
設計基準対象の施設
重大事故等対処設備
水供給設備
代替安全冷却水系
主要な設備
設計基準対象の施設
給水処理設備
純水装置
冷却水設備
安全冷却水系
重大事故等対処設備
水供給設備
代替安全冷却水系
蒸気供給施設（蒸気供給設備）
構造
主要な設備
安全蒸気ボイラ
主要な試験施設の構造及び設備
その他の主要な事項
分析設備
化学薬品貯蔵供給設備(ⅲ)

火災防護設備

(３)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ｄ)
(ⅲ)
(ⅳ)
(ａ)
(ｂ)
チ．
(１)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ⅲ)
(ⅳ)
(２)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ⅲ)
(ⅳ)
リ．
(１)
(ⅰ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
１）
２）
(ｂ)
(イ)
１）
２）
３）
４）
５）
６）
７）
８）
(ロ)
１）
２）
３）
４）
５）
６）
７）
(ⅱ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
１）
２）
(ｂ)
(イ)
(ロ)
１）
ⅰ）
ⅱ）
２）
ⅰ）
ⅱ）
(２)
(ⅰ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
１）
２）
(ｂ)
(イ)
１）
ⅰ）
２）
ⅰ）
(ロ)
１）
２）
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
１）
(３)
(４)

(ⅳ)
(ａ)
(ｂ)
(ⅴ)
(ⅵ)
(ⅶ)
(ａ)
(イ)
(ⅷ)
(ａ)
(ｂ)

関係条文

備考

竜巻防護対策設備
構造
主要な設備の種類
溢水防護設備化学薬品防護設備
補機駆動用燃料補給設備
重大事故等対処設備の補機駆動用燃料補給設備
補機駆動用燃料補給設備
放出抑制設備
放水設備
注水設備

5（本文）

40

追加要求・設計事項に係る申請書項目の抽出結果一覧表

添付-1

申請書 本文
追加要求・設計事項に係る項目
項目番号

(ｃ)
(ⅸ)

関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－

項目タイトル

関係条文

備考

抑制設備
緊急時対策所

(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ｄ)
(ｅ)
(ｆ)
(ｇ)
(ⅹ)

緊急時対策建屋の遮蔽設備
緊急時対策建屋換気設備
緊急時対策建屋環境測定設備
緊急時対策建屋放射線計測設備
緊急時対策建屋情報把握設備
通信連絡設備緊急時対策建屋電源設備
通信連絡設備(ａ)

所内通信連絡設備(ｂ)

所内データ伝送設備(ｃ)

所外通信連絡設備(ｄ)

所外データ伝送設備(ｅ)

代替通信連絡設備
再処理の方法
再処理の方法の概要
再処理の方法
再処理の概要
使用済燃料の受入れ及び貯蔵
せん断処理
溶解
分離
分離
分配
分離建屋一時貯留処理
精製
ウラン精製
プルトニウム精製
精製建屋一時貯留処理
脱硝
ウラン脱硝
ウラン・プルトニウム混合脱硝
酸及び溶媒の回収
酸回収
溶媒回収
製品貯蔵
ウラン酸化物貯蔵ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵
放射性廃棄物の廃棄
気体廃棄物の廃棄
液体廃棄物の廃棄
固体廃棄物の廃棄
その他
使用済燃料の受入れ及び貯蔵
放射性廃棄物の廃棄
気体廃棄物の廃棄
液体廃棄物の廃棄
固体廃棄物の廃棄計測制御等
再処理工程図再処理工程における核燃料物質収支図
再処理施設の工事計画
使用済燃料から分離された核燃料物質の処分の方法
再処理施設における放射線の管理に関する事項
核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの管理の方法
放射線防護に関する基本方針・具体的方法
管理区域及び周辺監視区域の設定
管理区域
周辺監視区域
管理区域の管理
周辺監視区域の管理
個人被ばく管理
放射性廃棄物の放出管理
周辺監視区域境界付近及び周辺地域の放射線監視
空間線量等の監視
環境試料の放射能監視
異常時における測定
放射性廃棄物の廃棄に関する事項
放射性廃棄物の廃棄に関する基本的考え方
放射性気体廃棄物
放射性気体廃棄物の発生源
放射性気体廃棄物の放出管理目標値
放射性液体廃棄物
放射性液体廃棄物の発生源
放射性液体廃棄物の放出管理目標値
放射性固体廃棄物
放射性固体廃棄物の種類
放射性固体廃棄物の保管廃棄
周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果評価の基本方針・基本的考え方
実効線量の評価条件
気体廃棄物中の放射性物質による実効線量
年間放出量
気象条件
計算地点
液体廃棄物中の放射性物質による実効線量
年間放出量
海水中における放射性物質の濃度
評価地点
施設からの放射線による実効線量
線源
計算地点
実効線量の評価結果
再処理施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項
運転時の異常な過渡変化 事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果
基本方針
事故等の評価評価方針
事故等の選定運転時の異常な過渡変化の評価事象
判断基準
運転時の異常な過渡変化の評価
プルトニウム精製設備の逆抽出塔での有機溶媒の温度異常上昇
運転時の異常な過渡変化に対処するために必要な施設
評価条件
評価結果
高レベル廃液濃縮缶における加熱蒸気の温度異常上昇
運転時の異常な過渡変化に対処するために必要な施設
評価条件
評価結果
ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉での還元ガス中の水素濃度異常上昇
運転時の異常な過渡変化に対処するために必要な施設
評価条件
評価結果
分配設備のプルトニウム洗浄器におけるプルトニウム濃度異常上昇
運転時の異常な過渡変化に対処するために必要な施設

Ｂ．
イ．
(１)
(２)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ⅲ)
(ⅳ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅴ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅵ)
(ａ)
(ｂ)
(ⅶ)
(ａ)
(ｂ)
(ⅷ)
(ａ)
(ｂ)
(ⅸ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(３)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅲ)
ロ．
ハ．
五、
六、
七、
イ．
(１)
(２)
(ⅰ)
(ⅱ)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ⅲ)
ロ．
(１)
(２)
(ⅰ)
(ⅱ)
(３)
(ⅰ)
(ⅱ)
(４)
(ⅰ)
(ⅱ)
ハ．
(１)
(２)
(ⅰ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅲ)
(ａ)
(ｂ)
(３)
八、
イ．
(１)
(ⅰ)
(ａ)
(ｂ)
(ⅱ)
(ⅲ)
(２)
(ⅰ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅲ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅳ)
(ａ)

6（本文）

41

追加要求・設計事項に係る申請書項目の抽出結果一覧表

添付-1

申請書 本文
追加要求・設計事項に係る項目
関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－

項目番号

項目タイトル

(ｂ)
(ｃ)

評価条件
評価結果
高レベル廃液濃縮缶凝縮器での冷却能力の低下による廃ガス中蒸気量の増大
運転時の異常な過渡変化に対処するために必要な施設
評価条件
評価結果
ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉の温度異常上昇
運転時の異常な過渡変化に対処するために必要な施設
評価条件
評価結果
外部電源喪失運転時の異常な過渡変化に対処するために必要な施設
評価条件
評価結果
設計基準事故 事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果
基本方針
事故等の評価設計基準事故の評価事象
判断基準
設計基準事故の評価
プルトニウム精製設備のセル内での有機溶媒火災
設計基準事故に対処するために必要な施設
放射性物質の放出経路の維持機能
放射性物質の捕集・浄化機能
放射性物質の排気機能
安全機能確保のための支援機能
評価条件
事故経過
放射性物質の放出量及び線量の評価
評価結果
プルトニウム濃縮缶でのＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応
設計基準事故に対処するために必要な施設
放射性物質の保持機能
放射性物質の放出経路の維持機能
放射性物質の捕集・浄化機能
放射性物質の排気機能
安全機能確保のための支援機能
評価条件
事故経過
放射性物質の放出量及び線量の評価
評価結果
溶解槽における臨界
設計基準事故に対処するために必要な施設
放射性物質の保持機能
放射性物質の放出経路の維持機能
放射性物質の捕集・浄化機能
放射性物質の排気機能
ソースターム制限機能
安全機能確保のための支援機能
評価条件
事故経過
放射性物質の放出量及び線量の評価
評価結果
高レベル廃液貯蔵設備の配管からセルへの漏えい
設計基準事故に対処するために必要な施設
放射性物質の放出経路の維持機能
放射性物質の捕集・浄化機能
放射性物質の排気機能
ソースターム制限機能
安全機能確保のための支援機能
評価条件
事故経過
放射性物質の放出量及び線量の評価
評価結果
高レベル廃液ガラス固化設備での溶融ガラスの漏えい
設計基準事故に対処するために必要な施設
放射性物質の放出経路の維持機能
放射性物質の捕集・浄化機能
放射性物質の排気機能
ソースターム制限機能
安全機能確保のための支援機能
評価条件
事故経過
放射性物質の放出量及び線量の評価
評価結果
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設での使用済燃料集合体落下設計基準事故に対処するために必要な施設
プール水の保持機能評価条件
事故経過
放射性物質の放出量及び線量の評価
評価結果
短時間の全交流動力電源の喪失
設計基準事故に対処するために必要な施設
放射性物質の放出経路の維持機能
放射性物質の捕集・浄化機能
放射性物質の排気機能
安全機能確保のための支援機能
評価条件
事故経過
放射性物質の放出量及び線量の評価
評価結果
重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。）又は重大事故に対処するために必要な施設及び体制並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行う
ために設定した条件及びその評価の結果
基本方針

(ⅴ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅵ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅶ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
ロ．
(１)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ⅲ)
(２)
(ⅰ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ｃ)
(ⅱ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ホ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ｃ)
(ⅲ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ホ)
(ヘ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ｃ)
(ⅳ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ホ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ｃ)
(ⅴ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ホ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ｃ)
(ⅵ)
(ａ)
(イ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ｃ)
(ⅶ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ｃ)
ハ．
(１)

関係条文

備考

重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力

(２)

(ⅰ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
１）
２）
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ｃ)
(イ)
(ｄ)
(イ)

重大事故等対策
重大事故等対処設備に係る事項
切替えの容易性
アクセスルートの確保
屋外のアクセスルート
屋内のアクセスルート
復旧作業に係る事項
予備品等の確保
保管場所の確保
復旧作業に係るアクセスルートの確保支援に係る事項
概要
手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備
手順書の整備7（本文）42

追加要求・設計事項に係る申請書項目の抽出結果一覧表

添付-1

申請書 本文
追加要求・設計事項に係る項目
項目番号

関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－

項目タイトル

(ロ)
(ハ)

関係条文

備考

教育及び訓練の実施
体制の整備
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリ
ズムへの対応における事項
大規模損壊発生時に係る手順書の整備
大規模な自然災害への対応における考慮故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における考慮
大規模損壊発生時の対応手順
再処理施設の状態把握
制御室の監視機能及び制御機能並びに緊急時対策所の監視機能が維持され，かつ，現場確認が可能な場合
制御室の監視機能及び制御機能並びに緊急時対策所の監視機能の一部又はすべてが機能喪失しているが，現場確認が可能な場合大規模損壊によって制御室の監視機能及び制御機能並びに緊急時対策所の監視機能の一部又はすべてが機能喪失しており，現場確認が不可能な場合実施すべき対策の判断
大規模な火災が発生した場合における消火活動
燃料貯蔵プール等の水位を確保するための対策及び使用済燃料の著しい損傷を緩和するための対策
放射性物質及び放射線の放出を低減するための対策
その他の対策大規模損壊への対応を行うために必要な手順
３つの活動を行うための手順
大規模な火災が発生した場合における消火活動に関する手順等
燃料貯蔵プール等の水位を確保するための対策及び使用済燃料の著しい損傷を緩和するための対策に関する手順等
放射性物質及び放射線の放出を低減するための対策に関する手順等
臨界事故の拡大を防止するための手順等
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するための手順等
放射線分解により発生する水素による爆発に対処するための手順等
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するための手順等
工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための手順等
放出事象への対処に必要となる水の供給手順等
電源の確保に関する手順等
可搬型設備等による対応手順等

(ⅱ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
１）
ⅰ）
ⅱ）
ⅲ）
２）
ⅰ）
ⅱ）
ⅲ）
ⅳ）
(ニ)
１）
ⅰ）
ⅱ）
ⅲ）
ａ）
ｂ）
ｃ）
ｄ）
ｅ）
ｆ）
ｇ）
ｈ）
(ｂ)

大規模損壊の発生に備えた体制の整備(イ)

大規模損壊発生時の体制(ロ)

大規模損壊への対応のための要員への教育及び訓練
大規模損壊発生時の要員確保及び通常とは異なる指揮命令系統の確立の基本的な考え方
大規模損壊発生時の活動拠点

(ハ)
(ニ)
(ホ)

大規模損壊発生時の支援体制の確立

(ｃ)
(イ)
(ロ)
(３)
(ⅰ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
１）
ⅰ）
ａ）
ｂ）
ⅱ）
ａ）
ｂ）
ｃ）
２）
ⅰ）
ａ）
ｂ）
ⅱ）
ａ）
ｂ）
ｃ）
３）
ⅰ）
ａ）
ｂ）
ⅱ）
ａ）
ｂ）
ｃ）
４）
ⅰ）
ａ）
ｂ）
ⅱ）
ａ）
ｂ）
ｃ）
５）
ⅰ）
ａ）
イ）
ロ）
ｂ）
イ）
ロ）
ハ）
ⅱ）
ａ）
イ）
ロ）
ｂ）
イ）
ロ）
ハ）
６）
７）
ⅰ）
ａ）
ｂ）
ⅱ）
ａ）
ｂ）
(ｂ)
(ｃ)
(ｄ)
(ｅ)
(ｆ)
(ｇ)
(ｈ)
(ｉ)
(ｊ)
(ⅱ)
(ａ)
(イ)

大規模損壊の発生に備えた設備及び資機材の配備
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリ
ズムへの対応に必要な設備の配備及び当該設備の防護の基本的な考え方
大規模損壊に備えた資機材の配備に関する基本的な考え方
有効性評価
重大事故等の対処に係る有効性評価の基本的な考え方
重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定重大事故の発生を仮定する際の条件の考え方
個々の重大事故の発生の仮定
重大事故の発生を仮定する機器の特定結果
臨界事故
外的事象発生時
地震
火山の影響
内的事象発生時
配管の全周破断
動的機器の多重故障
長時間の全交流動力電源の喪失
冷却機能の喪失による蒸発乾固
外的事象発生時
地震
火山の影響
内的事象発生時
配管の全周破断
動的機器の多重故障
長時間の全交流動力電源の喪失
放射線分解により発生する水素による爆発
外的事象発生時
地震
火山の影響
内的事象発生時
配管の全周破断
動的機器の多重故障
長時間の全交流動力電源の喪失
有機溶媒等による火災又は爆発
外的事象発生時
地震
火山の影響
内的事象発生時
配管の全周破断
動的機器の多重故障
長時間の全交流動力電源の喪失
使用済燃料の著しい損傷
想定事故１
外的事象発生時
地震
火山の影響
内的事象発生時
配管の全周破断
動的機器の多重故障
長時間の全交流動力電源の喪失
想定事故２
外的事象発生時
地震
火山の影響
内的事象発生時
配管の全周破断
動的機器の多重故障
長時間の全交流動力電源の喪失
放射性物質の漏えい同時発生又は連鎖を仮定する重大事故
外的事象発生時
地震
火山の影響
内的事象発生時
動的機器の多重故障
長時間の全交流動力電源の喪失
概要
評価対象の整理及び評価項目の設定
評価に当たって考慮する事項
有効性評価に使用する計算プログラム
有効性評価における評価の条件設定
評価の実施
解析コード及び評価条件の不確かさの影響評価
重大事故等の同時発生又は連鎖必要な要員及び資源の評価
重大事故等に対する対策の有効性評価
臨界事故への対処
事故の特徴

8（本文）

43

追加要求・設計事項に係る申請書項目の抽出結果一覧表

添付-1

申請書 本文
追加要求・設計事項に係る項目
項目番号

関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－

項目タイトル

(ロ)
(ハ)
(ニ)
１)
２)
３)
４)
５)
６)
７)
８)
(ホ)
１)
２)
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
(ヘ)
１)
２)
３)
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
ⅳ)
ⅴ)
ⅵ)
(ト)
１)
２)
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
ⅳ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
１)
２)
(ニ)

代表事例

２)

代表事例の選定理由

３)
４)
５)
６)
７)
８)

有効性評価の考え方
機能喪失の条件
事故の条件及び機器の条件
操作の条件
放出量評価に関連する事故，機器及び操作の条件の具体的な展開
判断基準
有効性評価の結果発生防止対策
拡大防止対策不確かさの影響評価

１)
２)
３)
ⅰ)

事象，事故の条件及び機器の条件の不確かさの影響

ⅱ)

操作の条件の不確かさの影響

(へ)
１)
２)
３)
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
ⅳ)
ⅴ)
ⅵ）
(ト)
１)

重大事故等の同時発生又は連鎖
重大事故等の事象進展，事故規模の分析
重大事故等の同時発生
重大事故等の連鎖
臨界事故への連鎖
放射線分解により発生する水素による爆発への連鎖
有機溶媒等による火災又は爆発（ＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応）
への連鎖
有機溶媒等による火災又は爆発（有機溶媒火災）への連鎖
使用済燃料貯蔵槽における燃料損傷への連鎖
放射性物質の漏えいへの連鎖
必要な要員及び資源
要員

２)
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
(ｃ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
１）
２）
(ニ)

資源
水源
電源
燃料
放射線分解により発生する水素による爆発への対処
事故の特徴
対処の基本方針
具体的対策
発生防止対策
拡大防止対策
有効性評価

１）

代表事例

２）

代表事例の選定理由

３）
４）
５）
６）
７）
８）

有効性評価の考え方
機能喪失の条件
事故の条件及び機器の条件
操作の条件
放出量評価に関連する事故，機器及び操作の条件の具体的な展開
判断基準
有効性評価の結果発生防止対策
拡大防止対策不確かさの影響評価

(ホ)
１）
２）
３）
ⅰ）

事象，事故の条件及び機器の条件の不確かさの影響

ⅱ）

操作の条件の不確かさの影響

(ヘ)
１）
２）
３）
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
ⅳ)
ⅴ)
ⅵ）
(ト)
１）
ⅰ）
ⅱ）
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
１)
２)
３)

重大事故等の同時発生又は連鎖
重大事故等の事象進展，事故規模の分析
重大事故等の同時発生
重大事故等の連鎖
臨界事故への連鎖
冷却機能の喪失による蒸発乾固への連鎖
有機溶媒等による火災又は爆発（ＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応）
への連鎖
有機溶媒等による火災又は爆発（有機溶媒火災）への連鎖
使用済燃料貯蔵槽における燃料損傷への連鎖
放射性物質の漏えいへの連鎖
必要な要員及び資源
要員

２）

(ｄ)

備考

対処の基本方針
具体的対策
有効性評価
代表事例
代表事例の選定理由
有効性評価の考え方
機能喪失の条件
事故の条件及び機器の条件
操作の条件
放出量評価に関連する事故，機器及び操作の条件の具体的な展開
判断基準
有効性評価の結果
拡大防止対策不確かさの影響評価
解析コードの不確かさの影響
事象，事故の条件及び機器の条件の不確かさの影響
操作の条件の不確かさの影響
重大事故等の同時発生又は連鎖
重大事故等の事象進展，事故規模の分析
重大事故等の同時発生
重大事故等の連鎖
蒸発乾固への連鎖
放射線分解により発生する水素による爆発への連鎖
有機溶媒等による火災又は爆発（ＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応）
への連鎖
有機溶媒等による火災又は爆発（有機溶媒火災）への連鎖
使用済燃料貯蔵槽における燃料損傷への連鎖
放射性物質の漏えいへの連鎖
必要な要員及び資源
要員
資源
可溶性中性子吸収材
圧縮空気
電源
冷却水
冷却機能の喪失による蒸発乾固への対処
事故の特徴
対処の基本方針
具体的対策
発生防止対策
拡大防止対策
有効性評価

１)

(ホ)

関係条文

資源
電源
燃料
有機溶媒等による火災又は爆発（ＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応）
への対処
事象の特徴
対処の基本方針
具体的対策
有効性評価
代表事例
代表事例の選定理由
有効性評価の考え方

9（本文）

44

追加要求・設計事項に係る申請書項目の抽出結果一覧表

添付-1

申請書 本文
追加要求・設計事項に係る項目
項目番号

４)
５)
６)
７)
ⅰ)
ⅱ)
(ホ)
１)
２)
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
(ヘ)
１)
２)
３)
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
ⅳ)
ⅴ)
(ト)
１)
２)
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
(ｅ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
１）
(ニ)
１）

代表事例

２）

代表事例の選定理由

３）
４）
５）

有効性評価の考え方
機能喪失の条件
事故の条件及び機器の条件
想定事故１の事故の条件及び機器の条件
想定事故２の機器の条件
操作の条件
判断基準
有効性評価の結果
燃料損傷防止対策想定事故１の燃料損傷防止対策
想定事故２の燃料損傷防止対策
不確かさの影響評価
事象，事故の条件及び機器の条件の不確かさの影響

ⅰ）
ⅱ）
６）
７）
(ホ)
１）
ⅰ）
ⅱ）
２）
ⅰ）
ａ）
ｂ）
ⅱ）

想定事故１
想定事故２

重大事故等の同時発生又は連鎖
重大事故等の事象進展，事故規模の分析
重大事故等の同時発生
重大事故等の連鎖
臨界事故への連鎖
蒸発乾固への連鎖
放射線分解により発生する水素による爆発への連鎖
有機溶媒等による火災又は爆発への連鎖
放射性物質の漏えいへの連鎖
必要な要員及び資源

１）
２）
３）
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
ⅳ)
ⅴ)
(ト)
１）

要員

２）

資源
水源
電源
燃料
放射性物質の漏えいへの対処
重大事故が同時に又は連鎖して発生した場合の対処

ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
(ｆ)
(ｇ)
(イ)

同種の重大事故等の同時発生(ロ)

異種の重大事故等の同時発生
１）同時発生を仮定する重大事故等の種類と想定する条件

２）
３）

重大事故等が同時発生した場合の重大事故等対策
有効性評価
有効性評価の考え方
機能喪失の条件
事故の条件及び機器の条件
操作の条件
放出量評価に関連する事故，機器及び操作の条件の具体的な展開
判断基準
有効性評価の結果「放射線分解により発生する水素による爆発」の発生防止対策及び拡大防止対策
大気中への放射性物質の放出量
不確かさの影響評価

ⅰ）
ⅱ）
ⅲ）
ⅳ）
ⅴ）
ⅵ）
４）
ⅰ）
ⅱ）
ⅲ）
ａ）

ｂ）

事象，事故の条件及び機器の条件の不確かさの影響

操作の条件の不確かさの影響

５）

必要な要員及び資源

１）
２）
３）
４）
５）
６）

重大事故等の連鎖臨界事故
冷却機能の喪失による蒸発乾固
放射線分解により発生する水素による爆発
有機溶媒等による火災又は爆発（ＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応）
使用済燃料貯蔵槽における燃料損傷
分析結果
必要な要員及び資源の評価

(ロ)

第１表
第２表
第３表(1)
第３表(2)
第３表(3)

備考

操作の条件の不確かさの影響

(へ)

(ｈ)

関係条文

機能喪失の条件
事故の条件及び機器の条件
操作の条件
放出量評価に関連する事故，機器及び操作の条件の具体的な展開
セル排気系からの放射性物質の放出量評価
塔槽類廃ガス処理設備からの放射性物質の放出量評価
判断基準
有効性評価の結果
拡大防止対策不確かさの影響評価
解析コードの不確かさの影響
事象，事故の条件及び機器の条件の不確かさの影響
操作の条件の不確かさの影響
重大事故等の同時発生又は連鎖
重大事故等の事象進展，事故規模の分析
重大事故等の同時発生
重大事故等の連鎖
臨界事故への連鎖
蒸発乾固への連鎖
放射線分解により発生する水素による爆発への連鎖
使用済燃料貯蔵槽における燃料損傷への連鎖
放射性物質の漏えいへの連鎖
必要な要員及び資源
要員
資源
電源
圧縮空気
冷却水
使用済燃料貯蔵槽における燃料損傷防止に係る対処
事故の特徴
対処の基本方針
具体的対策
燃料損傷防止対策
有効性評価

８)

九、

関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－

項目タイトル(イ)

必要な要員及び資源の評価の条件(ロ)

重大事故等の同時発生時に必要な要員の評価

(ハ)
(ニ)
(ホ)

重大事故等の同時発生時に必要な水源の評価
重大事故等の同時発生時に必要な燃料の評価
重大事故等の同時発生時に必要な電源の評価
再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの種類
臨界事故の発生を仮定する機器
冷却機能の喪失による蒸発乾固の発生を仮定する機器
セル導出設備の設計基準対象の施設と兼用一覧
代替セル排気系の設計基準対象の施設と兼用一覧

10（本文）

45

追加要求・設計事項に係る申請書項目の抽出結果一覧表

添付-1

申請書 本文
追加要求・設計事項に係る項目
項目番号

第３表(4)
第３表(5)
第３表(6)
第３表(7)
第４表(1)
第４表(2)
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第６表
第６表
第６表
第６表
第６表
第６表
第６表
第６表
第６表
第６表
第６表
第６表
第６表
第６表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第１図
第２図
第３図
第４図
第５図(1)
第５図(2)
第６図(1)
第６図(2)
第６図(3)
第６図(4)
第６図(5)
第６図(6)
第６図(7)
第６図(8)
第６図(9)
第６図(10)
第７図
第８図
第９図
第１０図
第１１図
第１２図
第１３図
第１４図
第１５図
第１６図
第１７図
第１８図
第１９図
第２０図
第２１図
第２２図
第２３図
第２４図
第２５図
第２６図
第２７図
第２８図
第２９図
第３０図
第３１図
第３２図
第３３図
第３４図
第３５図
第３６図
第３７図
第３８図
第３９図

関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－

項目タイトル

関係条文

備考

代替安全冷却水系（内部ループへの通水による冷却）の設計基準対
象の施設と兼用一覧
代替安全冷却水系（貯槽等への注水）の設計基準対象の施設と兼用
一覧
代替安全冷却水系（冷却コイル等への通水による冷却）の設計基準対
象の施設と兼用一覧
代替安全冷却水系（凝縮器への通水）の設計基準対象の施設と兼用
一覧
放射線分解により発生する水素による爆発の発生を仮定する機器
代替安全圧縮空気系の設計基準対象の施設と兼用一覧
重大事故等対処における手順の概要（1／15）
重大事故等対処における手順の概要（2／15）
重大事故等対処における手順の概要（3／15）
重大事故等対処における手順の概要（4／15）
重大事故等対処における手順の概要（5／15）
重大事故等対処における手順の概要（6／15）
重大事故等対処における手順の概要（7／15）
重大事故等対処における手順の概要（8／15）
重大事故等対処における手順の概要（9／15）
重大事故等対処における手順の概要（10／15）
重大事故等対処における手順の概要（11／15）
重大事故等対処における手順の概要（12／15）
重大事故等対処における手順の概要（13／15）
重大事故等対処における手順の概要（14／15）
重大事故等対処における手順の概要（15／15）
重大事故等対策における操作の成立性（1／14）
重大事故等対策における操作の成立性（2／14）
重大事故等対策における操作の成立性（3／14）
重大事故等対策における操作の成立性（4／14）
重大事故等対策における操作の成立性（5／14）
重大事故等対策における操作の成立性（6／14）
重大事故等対策における操作の成立性（7／14）
重大事故等対策における操作の成立性（8／14）
重大事故等対策における操作の成立性（9／14）
重大事故等対策における操作の成立性（10／14）
重大事故等対策における操作の成立性（11／14）
重大事故等対策における操作の成立性（12／14）
重大事故等対策における操作の成立性（13／14）
重大事故等対策における操作の成立性（14／14）
事故対処するために必要な設備（1／16） 「前処理建屋における臨界事故の可溶性中性子吸収材の自動供給」
事故対処するために必要な設備（2／16） 「精製建屋における臨界事
故の可溶性中性子吸収材の自動供給」
事故対処するために必要な設備（3／16） 「前処理建屋における臨界事故の放射線分解水素の掃気」
事故対処するために必要な設備（4／16） 「精製建屋における臨界事
故の放射線分解水素の掃気」
事故対処するために必要な設備（5／16） 「前処理建屋における臨界事故の廃ガス貯留設備による放射性物質の貯留」
事故対処するために必要な設備（6／16） 「精製建屋における臨界事
故の廃ガス貯留設備による放射性物質の貯留」
事故対処するために必要な設備（7／16） 「内部ループへの通水」
事故対処するために必要な設備（8／16） 「貯槽等への注水」
事故対処するために必要な設備（9／16） 「冷却コイル等への通水」
事故対処するために必要な設備（10／16） 「セルへの導出経路の構築及び代替セル排気系による対応」
事故対処するために必要な設備（11／16） 「水素爆発を未然に防止するための空気の供給」
事故対処するために必要な設備（12／16） 「水素爆発の再発を防止するための空気の供給」
事故対処するために必要な設備（13／16） 「セルへの導出経路の構築及び代替セル排気系による対応」
事故対処するために必要な設備（14／16） 「プルトニウム濃縮缶への供給液の供給停止及びプルトニウム濃縮缶の加熱の停止」
事故対処するために必要な設備（15／16） 「廃ガス貯留設備による放射性物質の貯留」
事故対処するために必要な設備（16／16） 「燃料損傷防止対策」
敷地付近概要図
再処理施設一般配置図（その１）
再処理施設一般配置図（その2)
再処理施設一般配置図（その3)基準地震動の応答スペクトル（水平方向）
基準地震動の応答スペクトル（鉛直方向）
基準地震動Ｓｓ－Ａの設計用模擬地震波の加速度時刻歴波形
基準地震動Ｓｓ－Ｂ１の加速度時刻歴波形
基準地震動Ｓｓ－Ｂ２の加速度時刻歴波形
基準地震動Ｓｓ－Ｂ３の加速度時刻歴波形
基準地震動Ｓｓ－Ｂ４の加速度時刻歴波形
基準地震動Ｓｓ－Ｂ５の加速度時刻歴波形
基準地震動Ｓｓ－Ｃ１の加速度時刻歴波形
基準地震動Ｓｓ－Ｃ２の加速度時刻歴波形
基準地震動Ｓｓ－Ｃ３の加速度時刻歴波形
基準地震動Ｓｓ－Ｃ４の加速度時刻歴波形
主要な重大事故等対処設備の設置場所及び保管場所
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設系統概要図
せん断処理施設系統概要図
溶解施設系統概要図
分離設備及び分配設備系統概要図
分離建屋一時貯留処理設備系統概要図
ウラン精製設備系統概要図
プルトニウム精製設備系統概要図
精製建屋一時貯留処理設備系統概要図
ウラン脱硝設備系統概要図
ウラン・プルトニウム混合脱硝設備系統概要図
酸回収設備系統概要図
溶媒回収設備系統概要図
液体廃棄物の廃棄施設の高レベル廃液濃縮缶 加熱蒸気温度高による加熱停止回路系統概要図
溶解施設の溶解槽の可溶性中性子吸収材緊急供給回路及びせん断処理施設のせん断機のせん断停止回路系統概要図
精製施設の逆抽出塔溶液温度高による加熱停止回路系統概要図
分離施設のウラン濃縮缶加熱蒸気温度高による加熱停止回路系統概要図
精製施設のプルトニウム濃縮缶加熱蒸気温度高による加熱停止回路
系統概要図
酸及び溶媒の回収施設の第２酸回収系の蒸発缶加熱蒸気温度高による加熱停止回路系統概要図
脱硝施設の還元ガス受槽水素濃度高による還元ガス供給停止回路系
統概要図
分離施設のプルトニウム洗浄器中性子計数率高による工程停止回路
系統概要図
液体廃棄物の廃棄施設の高レベル廃液濃縮缶凝縮器排気出口温度
高による加熱停止回路系統概要図
脱硝施設の焙焼炉ヒータ部温度高による加熱停止回路系統概要図
脱硝施設の還元炉ヒータ部温度高による加熱停止回路系統概要図
気体廃棄物の廃棄施設の外部電源喪失による建屋給気閉止ダンパの閉止回路系統概要図（分離建屋）
気体廃棄物の廃棄施設の外部電源喪失による建屋給気閉止ダンパの閉止回路系統概要図（精製建屋）
固体廃棄物の廃棄施設の固化セル移送台車上の質量高によるガラス
流下停止回路系統概要図
気体廃棄物の廃棄施設の固化セル圧力高による固化セル隔離ダンパの閉止回路系統概要図
せん断処理・溶解廃ガス処理設備系統概要図
塔槽類廃ガス処理設備系統概要図（その１）
塔槽類廃ガス処理設備系統概要図（その２）
高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理設備系統概要図
換気設備排気系系統概要図（その１）

11（本文）

46

追加要求・設計事項に係る申請書項目の抽出結果一覧表

添付-1

申請書 本文
追加要求・設計事項に係る項目
項目番号

第４０図
第４１図
第４２図
第４３図
第４４図
第４５図
第４６図
第４７図
第４８図
第４９図
第５０図
第５１図
第５２図
第５３図
第５４図
第５５図
第５６図
第５７図
第５８図
第５９図
第６０図
第６１図
第６２図
第６３図
第６４図
第６５図
第６６図
第６７図
第６８図
第６９図
第７０図
第７１図
第７２図
第７３図
第７４図
第７５図
第７６図
第７７図
第７８図
第７９図
第８０図
第８１図
第８２図
第８３図
第８４図
第８５図
第８６図
第８７図
第８８図
第８９図
第９０図
第９１図
第９２図
第９３図
第９４図
第９５図
第９６図
第９７図
第９８図
第９９図
第１００図
第１０１図
第１０２図
第１０３図
第１０４図
第１０５図
第１０６図
第１０７図
第１０８図
第１０９図
第１１０図
第１１１図
第１１２図
第１１３図
第１１４図
第１１５図
第１１６図
第１１７図
第１１８図
第１１９図
第１２０図
第１２１図
第１２２図
第１２３図
第１２４図
第１２５図
第１２６図
第１２７図
第１２８図
第１２９図
第１３０図
第１３１図
第１３２図
第１３３図
第１３４図
第１３５図
第１３６図
第１３７図
第１３８図
第１３９図
第１４０図
第１４１図
第１４２図
第１４３図
第１４４図
第１４５図
第１４６図
第１４７図
第１４８図
第１４９図
第１５０図
第１５１図
第１５２図
第１５３図
第１５４図
第１５５図
第１５６図
第１５７図
第１５８図
第１５９図
第１６０図
第１６１図
第１６２図
第１６３図

関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－

項目タイトル

関係条文

備考

換気設備排気系系統概要図（その２）
高レベル廃液濃縮設備系統概要図
高レベル廃液貯蔵設備系統概要図
低レベル廃液処理設備系統概要図
高レベル廃液ガラス固化設備系統概要図
低レベル固体廃棄物処理設備系統概要図
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設用 安全冷却水系冷却塔Ｂ基
礎 機器配置概要図（地下２階）
使用済燃料輸送容器管理建屋機器配置概要図（地下１階）
使用済燃料輸送容器管理建屋機器配置概要図（地上１階）
使用済燃料輸送容器管理建屋機器配置概要図（地上２階）
使用済燃料輸送容器管理建屋機器配置概要図（地上３階）
使用済燃料輸送容器管理建屋機器配置概要図（断面）
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋機器配置概要図（ 地下３ 階）
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋機器配置概要図（地下２階）
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋機器配置概要図（地下１階）
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋機器配置概要図（地上１階）
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋機器配置概要図（地上２階）
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋機器配置概要図（地上３階）
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋機器配置概要図（断面）
使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋機器配置概要図（地下３階）
使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋機器配置概要図（地下２階）
使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋機器配置概要図（地下１階）
使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋機器配置概要図（地上１階）
使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋機器配置概要図（地上２階）
使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋機器配置概要図（断面）
前処理建屋機器配置概要図（地下４階）
前処理建屋機器配置概要図（地下３階）
前処理建屋機器配置概要図（地下２階）
前処理建屋機器配置概要図（地下１階）
前処理建屋機器配置概要図（地上１階）
前処理建屋機器配置概要図（地上２階）
前処理建屋機器配置概要図（地上３階）
前処理建屋機器配置概要図（地上４階）
前処理建屋機器配置概要図（地上５階）
前処理建屋機器配置概要図（断面）
分離建屋機器配置概要図（地下３階）
分離建屋機器配置概要図（地下２階）
分離建屋機器配置概要図（地下１階）
分離建屋機器配置概要図（地上１階）
分離建屋機器配置概要図（地上２階）
分離建屋機器配置概要図（地上３階）
分離建屋機器配置概要図（地上４階）
分離建屋機器配置概要図（Ａ－Ａ断面）
分離建屋機器配置概要図（Ｂ－Ｂ断面）
分離建屋機器配置概要図（Ｃ－Ｃ断面）
精製建屋機器配置概要図（地下３階）
精製建屋機器配置概要図（地下２階）
精製建屋機器配置概要図（地下１階）
精製建屋機器配置概要図（地上１階）
精製建屋機器配置概要図（地上２階）
精製建屋機器配置概要図（地上３階）
精製建屋機器配置概要図（地上４階）
精製建屋機器配置概要図（地上５階）
精製建屋機器配置概要図（地上６階）
精製建屋機器配置概要図（Ａ－Ａ断面）
精製建屋機器配置概要図（Ｂ－Ｂ断面）
精製建屋機器配置概要図（Ｃ－Ｃ断面）
精製建屋機器配置概要図（Ｄ－Ｄ断面）
ウラン脱硝建屋機器配置概要図（地下１階）
ウラン脱硝建屋機器配置概要図（地上１階）
ウラン脱硝建屋機器配置概要図（地上２階）
ウラン脱硝建屋機器配置概要図（地上３階）
ウラン脱硝建屋機器配置概要図（地上４階）
ウラン脱硝建屋機器配置概要図（地上５階）
ウラン脱硝建屋機器配置概要図（断面）ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋機器配置概要図（地下２階）
ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋機器配置概要図（地下１階）
ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋機器配置概要図（地上１階）
ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋機器配置概要図（地上２階）
ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋機器配置概要図（断面）ウラン酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（地下２階）
ウラン酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（地下１階）
ウラン酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（地上１階）
ウラン酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（地上２階）
ウラン酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（断面）ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（地下４階）
ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（地下３階）
ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（地下２階）
ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（地下１階）
ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（地上１階）
ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（断面）高レベル廃液ガラス固化建屋機器配置概要図（地下４階）
高レベル廃液ガラス固化建屋機器配置概要図（地下３階）
高レベル廃液ガラス固化建屋機器配置概要図（地下２階）
高レベル廃液ガラス固化建屋機器配置概要図（地下１階）
高レベル廃液ガラス固化建屋機器配置概要図（地上１階）
高レベル廃液ガラス固化建屋機器配置概要図（地上２階）
高レベル廃液ガラス固化建屋機器配置概要図（Ａ－Ａ断面）高レベル廃液ガラス固化建屋機器配置概要図（Ｂ-Ｂ断面）
高レベル廃液ガラス固化建屋機器配置概要図（Ｃ-Ｃ断面）
第１ガラス固化体貯蔵建屋機器配置概要図（地下２階）
第１ガラス固化体貯蔵建屋機器配置概要図（地下１階）
第１ガラス固化体貯蔵建屋機器配置概要図（地上１階）
第１ ガラス固化体貯蔵建屋機器配置概要図（ 断面）
低レベル廃液処理建屋機器配置概要図（地下2 階）
低レベル廃液処理建屋機器配置概要図（地下１階）
低レベル廃液処理建屋機器配置概要図（地上１階）
低レベル廃液処理建屋機器配置概要図（地上２階）
低レベル廃液処理建屋機器配置概要図（地上３階）
低レベル廃液処理建屋機器配置概要図（断面）低レベル廃棄物処理建屋機器配置概要図（地下２階）
低レベル廃棄物処理建屋機器配置概要図（地下１階）
低レベル廃棄物処理建屋機器配置概要図（地上１階）
低レベル廃棄物処理建屋機器配置概要図（地上２階）
低レベル廃棄物処理建屋機器配置概要図（地上３階）
低レベル廃棄物処理建屋機器配置概要図（地上４階）
低レベル廃棄物処理建屋機器配置概要図（断面）チャンネル ボックス・バーナブル ポイズン処理建屋機器配置概要図（地下１階）
チャンネル ボックス・バーナブル ポイズン処理建屋機器配置概要図（地上１階）
チャンネル ボックス・バーナブル ポイズン処理建屋機器配置概要図（地上２階）
チャンネル ボックス・バーナブル ポイズン処理建屋機器配置概要図（断面）
ハル・エンド ピース貯蔵建屋機器配置概要図（地下４階）
ハル・エンド ピース貯蔵建屋機器配置概要図（地下３階）
ハル・エンド ピース貯蔵建屋機器配置概要図（地下２階）
ハル・エンド ピース貯蔵建屋機器配置概要図（地下１階）
ハル・エンド ピース貯蔵建屋機器配置概要図（地上１階）
ハル・エンド ピース貯蔵建屋機器配置概要図（地上２階）
ハル・エンド ピース貯蔵建屋機器配置概要図（断面）第１低レベル廃棄物貯蔵建屋機器配置概要図（地上１階）
第２低レベル廃棄物貯蔵建屋機器配置概要図（地下３階）
第２低レベル廃棄物貯蔵建屋機器配置概要図（地下２階）
第２低レベル廃棄物貯蔵建屋機器配置概要図（地下１階）
第２低レベル廃棄物貯蔵建屋機器配置概要図（地上１階）
第２低レベル廃棄物貯蔵建屋機器配置概要図（地上２階）

12（本文）

47

追加要求・設計事項に係る申請書項目の抽出結果一覧表

添付-1

申請書 本文
追加要求・設計事項に係る項目
項目番号

第１６４図
第１６５図
第１６６図
第１６７図
第１６８図
第１６９図
第１７０図
第１７１図
第１７２図
第１７３図
第１７４図
第１７５図
第１７６図
第１７７図
第１７８図
第１７９図
第１８０図
第１８１図
第１８２図
第１８３図
第１８４図
第１８５図
第１８６図
第１８７図
第１８８図
第１８９図
第１９０図
第１９１図
第１９２図
第１９３図
第１９４図
第１９５図
第１９６図
第１９７図

関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－

項目タイトル

関係条文

備考

第２低レベル廃棄物貯蔵建屋機器配置概要図（断面）第４低レベル廃棄物貯蔵建屋機器配置概要図（地上１階）
制御建屋機器配置概要図（地下２階）
制御建屋機器配置概要図（地下１階）
制御建屋機器配置概要図（地上１階）
制御建屋機器配置概要図（地上２階）
制御建屋機器配置概要図（地上３階）
制御建屋機器配置概要図（断面）分析建屋機器配置概要図（地下３階）
分析建屋機器配置概要図（地下２階）
分析建屋機器配置概要図（地下１階）
分析建屋機器配置概要図（地上１階）
分析建屋機器配置概要図（地上２階）
分析建屋機器配置概要図（地上３階）
分析建屋機器配置概要図（断面）
非常用電源建屋機器配置概要図（地下１階）
非常用電源建屋機器配置概要図（地上１階）
非常用電源建屋機器配置概要図（地上２階）
非常用電源建屋機器配置概要図（断面）主排気筒管理建屋機器配置概要図（地上１階）
緊急時対策建屋機器配置概要図（地下１階）
緊急時対策建屋機器配置概要図（地上１階）
第１保管庫・貯水所機器配置概要図（地下）第１保管庫・貯水所機器配置概要図（地上１階）
第１保管庫・貯水所機器配置概要図（地上２階）
第１保管庫・貯水所機器配置概要図（断面）
第２保管庫・貯水所機器配置概要図（地下）第２保管庫・貯水所機器配置概要図（地上１階）
第２保管庫・貯水所機器配置概要図（地上２階）
第２保管庫・貯水所機器配置概要図（断面）主要パラメータの計測概要図（エアパージ式）
主要パラメータの計測概要図（熱電対／測温抵抗体）
主要パラメータの計測概要図（水素濃度）
使用済燃料貯蔵槽の冷却等に使用する設備の系統概要図

13（本文）

48

追加要求・設計事項に係る申請書記載項目の整理表（第○条）（○／1）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

追加要求・設計事項 1

追加要求・設計事項 2

追加要求・設計事項 3

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理

添付-2

５．追加要求・設計事項として担保

６．申請書及び整理資料への反映事

すべき事項

項

追加要求・設計事項 449

有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において作成した抽出結果一覧表

参考－1

申請書 本文
有毒ガス防護に係る項目
項目番号

関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－

項目タイトル

関係条文

一、

名称及び住所並びに代表者の氏名

×

-

二、

再処理設備及びその附属施設を設置する事業所の名称及び所在地

×-

再処理を行う使用済燃料の種類及び再処理能力--

再処理を行う使用済燃料の種類

×

-

ａ．

濃縮度

×

-

ｂ．

使用済燃料最終取出し前の原子炉停止時からの期間（以下「冷却期間」という。）

×-ｃ．

使用済燃料集合体最高燃焼度

×

-

ｄ．

使用済燃料集合体の照射前の構造

×

-

(a)

ＢＷＲ燃料集合体

×

-

(b)

ＰＷＲ燃料集合体

×

-

再処理能力

×

-

再処理施設の位置，構造及び設備並びに再処理の方法--

再処理施設の位置，構造及び設備--

再処理施設の位置--

敷地の面積及び形状

×

-

三、
Ａ．

Ｂ．
四、
Ａ．
イ．
(１)
(２)

敷地内における主要な再処理施設の位置

×

再処理施設の一般構造

×-

核燃料物質の臨界防止に関する構造

×

-

(ⅰ)

単一ユニットの臨界安全設計

×

-

(ⅱ)

複数ユニットの臨界安全設計

×

-

(ⅲ)

その他の臨界安全設計

×-

放射線の遮蔽に関する構造
使用済燃料等の閉じ込めに関する構造
火災及び爆発の防止に関する構造
安全機能を有する施設の火災及び爆発の防止
基本事項
安全上重要な施設
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器
その他の安全機能を有する施設
火災区域及び火災区画の設定
火災防護上の最重要設備
火災防護計画火災及び爆発の発生防止
再処理施設内の火災及び爆発の発生防止
不燃性材料又は難燃性材料の使用
落雷，地震等の自然現象による火災及び爆発の発生防止
火災の感知，消火
早期の火災感知及び消火

×
△
○
×
×
×
×
×
○
△
×
×
×

ロ．
(１)

(２)
(３)
(４)

１）

火災感知設備

○

２）

消火設備

○

火災及び爆発の影響軽減
火災影響評価
その他

○
×
○

4条
5条
5条
5条
5条
29条
5条
29条
5条
5条

重大事故等対処施設の火災及び爆発の防止

○

29条

(イ)

基本事項
火災区域及び火災区画の設定

×

-

(ロ)

火災防護計画△29条

火災及び爆発の発生防止
不燃性材料又は難燃性材料の使用
落雷，地震等の自然現象による火災及び爆発の発生防止
火災の感知，消火
早期の火災感知及び消火

△
×
×
×

29条
-

１）

火災感知設備

○

29条

２）

消火設備

○

29条

その他

○

29条

耐震構造
安全機能を有する施設の耐震設計
重大事故等対処施設の耐震設計
耐津波構造
その他の主要な構造
安全機能を有する施設

×
×
×
×
×
×

-

外部からの衝撃による損傷の防止

○

9条

竜巻
外部火災
航空機落下
落雷
火山の影響
竜巻，落雷，森林火災及び火山の影響以外の自然現象
風（台風）
凍結
高温
降水
積雪
生物学的事象塩害
異種の自然現象の重畳及び自然現象と設計基準事故の組合せ
航空機落下，爆発及び近隣工場等の火災以外の人為による事象
有毒ガス
電磁的障害
再処理事業所内における化学物質の漏えい
再処理施設への人の不法な侵入等の防止
溢水による損傷の防止
化学薬品の漏えいによる損傷の防止
誤操作の防止安全避難通路等
安全機能を有する施設
安全機能を有する施設の設計方針
運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の拡大の防止
使用済燃料の貯蔵施設等
計測制御系統施設
安全保護回路

×
○
×
×
○
×
×
×
×
×
×
×
×
○
×
○
×
×
○
×
×
×
×
×
×
×

9条
9条
9条
9条
12条
-

(ｉ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ホ)
(ヘ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ｃ)
(イ)

(ｄ)
(ｅ)
(ｆ)
(ⅱ)
(ａ)

(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ｃ)
(イ)

(ｄ)
(５)
(ⅰ)
(ⅱ)
(６)
(７)
(ⅰ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ホ)
(ヘ)
１）
２）
３）
４）
５）
６）
７）
(ト)
(チ)
１）
２）
３）
(ｂ)
(ｃ)
(ｄ)
(ｅ)
(ｆ)
(ｇ)
(イ)
(ｈ)
(ｉ)
(ｊ)
(ｋ)

1（本文）

備考

大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目

大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目

引用元にのみ大気の汚染事象及びその防護対策に係る記載がある項目（引用元：「(ｉ)(a)(ヘ) 火災防護計画」）
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目50

有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において作成した抽出結果一覧表

参考－1

申請書 本文
有毒ガス防護に係る項目
項目番号項目タイトル

(ｌ)

制御室等

(ｍ)

廃棄施設

関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－

関係条文

○

20条
44条

×

-

(イ)

気体廃棄物の廃棄施設

×

-

(ロ)
(ｎ)

液体廃棄物の廃棄施設
保管廃棄施設

×
×

-

(ｏ)
(ｐ)

放射線管理施設
監視設備

×
×

-

(ｑ)

保安電源設備×(ｒ)

緊急時対策所○(s)

通信連絡設備○

重大事故等対処施設

○

26条
46条
27条
47条
33条

重大事故等の拡大の防止等
重大事故等対処設備

×--

多様性，位置的分散，悪影響防止等--

多様性，位置的分散
常設重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備と常設重大事故等対処設備の接続口
悪影響防止
個数及び容量
常設重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
環境条件等
環境条件
常設重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
重大事故等対処設備の設置場所
可搬型重大事故等対処設備の設置場所
操作性及び試験・検査性

○
△
△
△
×
×
×
○
△
△
×
×
-

33条
33条
33条
33条
33条
33条
33条
-

ⅰ）

操作性の確保操作の確実性

×

-

ⅱ）
ⅲ）

系統の切替性
可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性

×
×

-

ⅳ）

再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保
試験・検査性
地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計
可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針

○
×
×
×

33条
-

可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止
不燃性又は難燃性材料の使用
落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止
早期の火災感知及び消火
火災感知設備及び消火設備に対する自然現象の考慮

×
×
×
△
×

29条
-

(ｃ)
(ｄ)
(ｅ)
(ｆ)
(ｇ)

臨界事故の拡大を防止するための設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するための設備
放射線分解により発生する水素による爆発に対処するための設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するための設備
使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備

×
×
×
×
×

-

(ｈ)
(ｉ)
(ｊ)
(ｋ)
(ｌ)

放射性物質の漏えいに対処するための設備
工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備
重大事故等への対処に必要となる水の供給設備
電源設備
計装設備

×
×
×
×
×

-

(ａ)

その他
使用済燃料の受入施設及び貯蔵施設の構造及び設備
構造
設計基準対象の施設
使用済燃料の受入れ施設

×
×
×
×

-

使用済燃料の貯蔵施設
重大事故等対処設備
代替注水設備
スプレイ設備漏えい抑制設備
臨界防止設備
監視設備
主要な設備及び機器の種類
設計基準対象の施設
使用済燃料受入れ設備
使用済燃料貯蔵設備
重大事故等対処設備
代替注水設備
スプレイ設備漏えい抑制設備
臨界防止設備
監視設備
受け入れ，又は貯蔵する使用済燃料の種類並びにその種類ごとの最大受入能力及び最大貯蔵能力
受け入れ，又は貯蔵する使用済燃料の種類
濃縮度
再処理施設に受け入れるまでの冷却期間：４年以上
使用済燃料集合体最高燃焼度 ：55,000ＭＷｄ／ｔ･ＵＰｒ
使用済燃料集合体の照射前の構造
最大受入能力及び最大貯蔵能力
最大受入能力
最大貯蔵能力主要な核的制限値
単一ユニット
燃料取出し装置及び燃料取扱装置
複数ユニット
燃料取出し装置及び燃料取扱装置
燃料仮置きラックのラック格子中心間最小距離
燃料貯蔵ラックのラック格子中心間最小距離
バスケットの格子中心間最小距離
再処理設備本体の構造及び設備
せん断処理施設構造
主要な設備及び機器の種類
燃料供給設備
せん断処理設備

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

-

(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(イ)
１）
ⅰ）
ⅱ）
ⅲ）
２）
(ロ)
１）
２）
(ハ)
１）
ⅰ）
ⅱ）
２）
３）
(ニ)
１）

２）
(ホ)
(ヘ)
１）
２）
３）
４）
５）

(ⅲ)
ハ．
(１)
(ⅰ)
(ｂ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ｄ)
(ｅ)
(２)
(ⅰ)
(ａ)
(ｂ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ｄ)
(ｅ)
(３)
(ⅰ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ｄ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(４)
(ⅰ)
(ａ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ｄ)
ニ．
(１)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)

2（本文）

備考

-

-

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

-

大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目

大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目

大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目

51

有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において作成した抽出結果一覧表

参考－1

申請書 本文
有毒ガス防護に係る項目
関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－

関係条文

せん断処理する使用済燃料の種類及びその種類ごとの最大処理能力--

せん断処理する使用済燃料の種類
最大処理能力ＢＷＲ使用済燃料集合体処理時
ＰＷＲ使用済燃料集合体処理時
主要な核的制限値
単一ユニット
複数ユニット
溶解施設
構造
設計基準対象の施設
重大事故等対処設備
代替可溶性中性子吸収材緊急供給系
重大事故時可溶性中性子吸収材供給系
主要な設備及び機器の種類

×
×
×
×
×
×
△
△
-

34条
34条
-

項目番号

項目タイトル

(ⅲ)
(ａ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ⅳ)
(ａ)
(ｂ)
(２)
(ⅰ)
(ａ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ⅱ)
(ａ)

設計基準対象の施設

-

-

(イ)
(ロ)

溶解設備
清澄・計量設備

×
×

-

(イ)

重大事故等対処設備
代替可溶性中性子吸収材緊急供給系

×-

重大事故時可溶性中性子吸収材供給系

×-

溶解する使用済燃料の種類及びその種類ごとの最大溶解能力
溶解する使用済燃料の種類
最大溶解能力

×
-

-

(ｂ)
(ロ)
(ⅲ)
(ａ)
(ｂ)
(イ)

ＢＷＲ使用済燃料集合体処理時

×

-

(ロ)

ＰＷＲ使用済燃料集合体処理時
主要な核的，熱的及び化学的制限値

×
-

-

(ⅳ)
(ａ)
(イ)

主要な核的制限値
単一ユニット×-(ロ)

複数ユニット×-主要な熱的制限値
主要な化学的制限値

×
×

-

(ⅰ)

分離施設
構造

×

-

(ⅱ)

主要な設備及び機器の種類

-

-

(ａ)
(ｂ)

分離設備
分配設備

×
×

-

(ｃ)

分離建屋一時貯留処理設備
分離する核燃料物質その他の有用物質の種類及びその種類ごとの最大分離能力
分離する核燃料物質その他の有用物質の種類
ウラン
プルトニウム
最大分離能力ウラン
プルトニウム主要な核的及び化学的制限値
主要な核的制限値
単一ユニット
複数ユニット
主要な化学的制限値
精製施設
構造
設計基準対象の施設
重大事故等対処設備
重大事故時可溶性中性子吸収材供給系
重大事故時プルトニウム濃縮缶加熱停止設備
主要な設備及び機器の種類
設計基準対象の施設
ウラン精製設備
プルトニウム精製設備
精製建屋一時貯留処理設備
重大事故等対処設備
重大事故時可溶性中性子吸収材供給系
重大事故時プルトニウム濃縮缶加熱停止設備
精製する核燃料物質その他の有用物質の種類及びその種類ごとの最大精製能力
精製する核燃料物質その他の有用物質の種類
ウラン
プルトニウム最大精製能力ウラン
プルトニウム主要な核的，熱的及び化学的制限値
主要な核的制限値
単一ユニット
複数ユニット
主要な熱的制限値
主要な化学的制限値
脱硝施設
構造
主要な設備及び機器の種類
ウラン脱硝設備
ウラン・プルトニウム混合脱硝設備
脱硝する核燃料物質その他の有用物質の種類及びその種類ごとの最大脱硝能力
脱硝する核燃料物質その他の有用物質の種類
ウラン（ウラン－235濃縮度1.6ｗｔ％以下）
ウランとプルトニウムの混合物（ウランとプルトニウムの重量混合比は
１対１，ウラン－235濃縮度1.6ｗｔ％以下）
最大脱硝能力ウラン
ウランとプルトニウムの混合物（ウランとプルトニウムの重量混合比は１対１）
主要な核的，熱的及び化学的制限値
主要な核的制限値
単一ユニット
複数ユニット
主要な熱的制限値
主要な化学的制限値
酸及び溶媒の回収施設
構造
主要な設備及び機器の種類
酸回収設備
溶媒回収設備回収する酸及び溶媒の種類及びその種類ごとの最大回収能力

×

-

(ｂ)
(ｃ)
(３)

(ⅲ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ⅳ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ｂ)
(４)
(ⅰ)
(ａ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ⅱ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ⅲ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ⅳ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ｂ)
(ｃ)
(５)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(ⅲ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ⅳ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ｂ)
(ｃ)
(６)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(ⅲ)

3（本文）

-

-

×
×
×
×
×
×
×
×
△
△
×
×
×
×
×

34条
37条
-

-

-

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

-

-

-

×
×

-

×

-

×

-

×

-

×
×
×
×
×
×
×
-

-

備考

大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目

大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目

52

有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において作成した抽出結果一覧表

参考－1

申請書 本文
有毒ガス防護に係る項目
項目番号項目タイトル(ａ)(ｂ)

回収する酸及び溶媒の種類
最大回収能力主要な熱的及び化学的制限値
主要な熱的制限値
主要な化学的制限値
製品貯蔵施設の構造及び設備
構造
主要な設備及び機器の種類
ウラン酸化物貯蔵設備
ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵設備
貯蔵する製品の種類及びその種類ごとの最大貯蔵能力
貯蔵する製品の種類
最大貯蔵能力ウラン
ウランとプルトニウムの混合物（ウランとプルトニウムの重量混合比は１対１）
主要な核的制限値

(ⅳ)
(ａ)
(ｂ)
ホ．
(１)
(２)
(ⅰ)
(ⅱ)
(３)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(４)
(ⅰ)
(ⅱ)
ヘ．
(１)
(２)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(３)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ａ)
(４)

関係条文

×

-

-

-

単一ユニット
複数ユニット××-

計測制御系統施設の設備
核計装設備の種類

×-

主要な安全保護回路の種類--

設計基準対象の施設
重大事故等対処設備
代替可溶性中性子吸収材緊急供給回路
重大事故時可溶性中性子吸収材供給回路
重大事故時供給停止回路
主要な工程計装設備の種類

×
△
△
△
-

34条
34条
37条
-

設計基準対象の施設

×-

重大事故等対処設備
計装設備

△

43条

その他の主要な事項

-

制御室等

○

(ａ)
(ｂ)
(ｃ)

計測制御装置
制御室換気設備
制御室照明設備

○
○
○

(ｄ)
(ｅ)

制御室遮蔽設備
制御室環境測定設備

○
○

44条
44条

(ｆ)

制御室放射線計測設備
放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備
気体廃棄物の廃棄施設
構造
設計基準対象の施設

○
×

44条
-

１）

重大事故等対処設備
代替換気設備
廃ガス貯留設備
主要な設備及び機器の種類
設計基準対象の施設
せん断処理・溶解廃ガス処理設備
塔槽類廃ガス処理設備
前処理建屋塔槽類廃ガス処理設備

△
△
×
×
×

35条,36条
34条,37条
-

２）
３）
４）
５）
６）

分離建屋塔槽類廃ガス処理設備
精製建屋塔槽類廃ガス処理設備
ウラン脱硝建屋塔槽類廃ガス処理設備
ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋塔槽類廃ガス処理設備
高レベル廃液ガラス固化建屋塔槽類廃ガス処理設備

×
×
×
×
×

-

７）
８）

低レベル廃液処理建屋塔槽類廃ガス処理設備
低レベル廃棄物処理建屋塔槽類廃ガス処理設備
チャンネルボックス・バーナブルポイズン処理建屋塔槽類廃ガス処理設備
ハル・エンドピース貯蔵建屋塔槽類廃ガス処理設備
分析建屋塔槽類廃ガス処理設備
高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理設備
換気設備
使用済燃料輸送容器管理建屋換気設備
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋換気設備
前処理建屋換気設備
分離建屋換気設備
精製建屋換気設備
ウラン脱硝建屋換気設備
ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋換気設備
ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋換気設備
高レベル廃液ガラス固化建屋換気設備
第１ガラス固化体貯蔵建屋換気設備
低レベル廃液処理建屋換気設備
低レベル廃棄物処理建屋換気設備
ハル・エンド ピース貯蔵建屋換気設備
チャンネルボックス・バーナブルポイズン処理建屋換気設備
分析建屋換気設備
北換気筒
低レベル廃棄物処理建屋換気筒
主排気筒
重大事故等対処設備
代替換気設備
廃ガス貯留設備
廃棄物の処理能力
主排気筒
北換気筒
低レベル廃棄物処理建屋換気筒
廃棄槽の最大保管廃棄能力
排気口の位置
主排気筒
北換気筒（使用済燃料輸送容器管理建屋換気筒，使用済燃料受入
れ・貯蔵建屋換気筒並びにハル・エンドピース及び第１ガラス固化体貯蔵建屋換気筒）低レベル廃棄物処理建屋換気筒
液体廃棄物の廃棄施設
構造
主要な設備及び機器の種類
高レベル廃液処理設備
低レベル廃液処理設備
廃棄物の処理能力
廃液槽の最大保管廃棄能力

×
×

-

ト．
(１)
(ⅰ)
(ａ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ⅱ)
(ａ)
(イ)
(ロ)

９）
10）
11）
(ハ)
(ニ)
１）
２）
３）
４）
５）
６）
７）
８）
９）
10）
11）
12）
13）
14）
15）
16）
17）
(ホ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ⅲ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅳ)
(ⅴ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(２)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)

4（本文）

備考

-

20条
44条
44条
44条
44条

(ⅰ)

(ⅲ)
(ⅳ)

関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－
×
×
×
×
×
×
×
×
×

×

-

×
×
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×
×
×
×

-

×

-

×
×
×
×
×
×

-

大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目

大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目

大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目

53

有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において作成した抽出結果一覧表

参考－1

申請書 本文
有毒ガス防護に係る項目
関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－

関係条文

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
△
△
△
△
×
×

45条
45条
45条
45条
-

△

42条

大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目△

42条

大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目

(ⅰ)
(ⅱ)

海洋放出口の位置
固体廃棄物の廃棄施設
構造
主要な設備及び機器の種類
高レベル廃液ガラス固化設備
ガラス固化体貯蔵設備
低レベル固体廃棄物処理設備
低レベル固体廃棄物貯蔵設備
廃棄物の処理能力
保管廃棄施設の最大保管廃棄能力
ガラス固化体貯蔵設備
低レベル固体廃棄物貯蔵設備
放射線管理施設の設備
屋内管理用の主要な設備の種類
出入管理関係設備
試料分析関係設備
放射線監視設備
個人管理用設備
屋外管理用の主要な設備の種類
試料分析関係設備
放射線監視設備
環境管理設備
環境モニタリング用代替電源設備
その他再処理設備の附属施設の構造及び設備
動力装置及び非常用動力装置の構造及び設備
電気設備
構造
設計基準対象の施設
重大事故等対処設備
全交流動力電源喪失を要因として発生する重大事故等に対処するた
めの電力を確保するための設備
全交流動力電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する
ための設備
主要な設備
設計基準対象の施設
受電開閉設備（廃棄物管理施設及びＭＯＸ燃料加工施設と共用）
受電変圧器（廃棄物管理施設及びＭＯＸ燃料加工施設と共用）
第１非常用ディーゼル発電機（ＭＯＸ燃料加工施設と共用）
第２非常用ディーゼル発電機
重油タンク（ＭＯＸ燃料加工施設と共用）
燃料油貯蔵タンク第１非常用蓄電池
第２非常用蓄電池
重大事故等対処設備
代替電源設備
代替所内電気設備
受電開閉設備所内高圧系統所内低圧系統直流電源設備
計測制御用交流電源設備
圧縮空気設備構造
設計基準対象の施設
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系
臨界事故時水素掃気系
主要な設備
設計基準対象の施設
重大事故等対処設備
代替安全圧縮空気系
水素爆発を未然に防止するための空気の供給に使用する設備
水素爆発の再発を防止するための空気の供給に使用する設備
臨界事故時水素掃気系
臨界事故時水素掃気系
臨界事故の発生を仮定する機器
給水施設及び蒸気供給施設の構造及び設備
給水施設
構造
設計基準対象の施設
重大事故等対処設備
水供給設備
代替安全冷却水系
主要な設備
設計基準対象の施設
給水処理設備
純水装置
冷却水設備
安全冷却水系
重大事故等対処設備
水供給設備
代替安全冷却水系
蒸気供給施設（蒸気供給設備）
構造
主要な設備
安全蒸気ボイラ
主要な試験施設の構造及び設備
その他の主要な事項
分析設備
化学薬品貯蔵供給設備

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
△
△
×
×
×
×
×
×
△
△
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

36条
34条
41条
41条
-

(ⅲ)

火災防護設備○5条
29条

竜巻防護対策設備
構造
主要な設備の種類
溢水防護設備化学薬品防護設備
補機駆動用燃料補給設備
重大事故等対処設備の補機駆動用燃料補給設備
補機駆動用燃料補給設備
放出抑制設備
放水設備
注水設備

×
△
×
×
○
×
△
×
×

9条
12条
42条
-

項目番号

項目タイトル

(ⅴ)
(３)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ｄ)
(ⅲ)
(ⅳ)
(ａ)
(ｂ)
チ．
(１)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ⅲ)
(ⅳ)
(２)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ⅲ)
(ⅳ)
リ．
(１)
(ⅰ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
１）
２）
(ｂ)
(イ)
１）
２）
３）
４）
５）
６）
７）
８）
(ロ)
１）
２）
３）
４）
５）
６）
７）
(ⅱ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
１）
２）
(ｂ)
(イ)
(ロ)
１）
ⅰ）
ⅱ）
２）
ⅰ）
ⅱ）
(２)
(ⅰ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
１）
２）
(ｂ)
(イ)
１）
ⅰ）
２）
ⅰ）
(ロ)
１）
２）
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
１）
(３)
(４)

(ⅳ)
(ａ)
(ｂ)
(ⅴ)
(ⅵ)
(ⅶ)
(ａ)
(イ)
(ⅷ)
(ａ)
(ｂ)

5（本文）

備考

大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目

大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目

大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目

大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目

大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目

54

有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において作成した抽出結果一覧表

参考－1

申請書 本文
有毒ガス防護に係る項目
項目番号

(ｃ)
(ⅸ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ｄ)
(ｅ)
(ｆ)
(ｇ)
(ⅹ)

関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－

項目タイトル

抑制設備△

緊急時対策所○

緊急時対策建屋の遮蔽設備
緊急時対策建屋換気設備
緊急時対策建屋環境測定設備
緊急時対策建屋放射線計測設備
緊急時対策建屋情報把握設備
通信連絡設備緊急時対策建屋電源設備

○
○
○
○
○
○
○

通信連絡設備○(ａ)

所内通信連絡設備○(ｂ)

所内データ伝送設備○(ｃ)

所外通信連絡設備○(ｄ)

所外データ伝送設備○(ｅ)

代替通信連絡設備
再処理の方法
再処理の方法の概要
再処理の方法
再処理の概要
使用済燃料の受入れ及び貯蔵
せん断処理
溶解
分離
分離
分配
分離建屋一時貯留処理
精製
ウラン精製
プルトニウム精製
精製建屋一時貯留処理
脱硝
ウラン脱硝
ウラン・プルトニウム混合脱硝
酸及び溶媒の回収
酸回収
溶媒回収
製品貯蔵
ウラン酸化物貯蔵ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵
放射性廃棄物の廃棄
気体廃棄物の廃棄
液体廃棄物の廃棄
固体廃棄物の廃棄
その他
使用済燃料の受入れ及び貯蔵
放射性廃棄物の廃棄
気体廃棄物の廃棄
液体廃棄物の廃棄
固体廃棄物の廃棄計測制御等
再処理工程図再処理工程における核燃料物質収支図
再処理施設の工事計画
使用済燃料から分離された核燃料物質の処分の方法
再処理施設における放射線の管理に関する事項
核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの管理の方法
放射線防護に関する基本方針・具体的方法
管理区域及び周辺監視区域の設定
管理区域
周辺監視区域
管理区域の管理
周辺監視区域の管理
個人被ばく管理
放射性廃棄物の放出管理
周辺監視区域境界付近及び周辺地域の放射線監視
空間線量等の監視
環境試料の放射能監視
異常時における測定
放射性廃棄物の廃棄に関する事項
放射性廃棄物の廃棄に関する基本的考え方
放射性気体廃棄物
放射性気体廃棄物の発生源
放射性気体廃棄物の放出管理目標値
放射性液体廃棄物
放射性液体廃棄物の発生源
放射性液体廃棄物の放出管理目標値
放射性固体廃棄物
放射性固体廃棄物の種類
放射性固体廃棄物の保管廃棄
周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果評価の基本方針・基本的考え方
実効線量の評価条件
気体廃棄物中の放射性物質による実効線量
年間放出量
気象条件
計算地点
液体廃棄物中の放射性物質による実効線量
年間放出量
海水中における放射性物質の濃度
評価地点
施設からの放射線による実効線量
線源
計算地点
実効線量の評価結果
再処理施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項
運転時の異常な過渡変化 事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果
基本方針
事故等の評価評価方針
事故等の選定運転時の異常な過渡変化の評価事象
判断基準
運転時の異常な過渡変化の評価
プルトニウム精製設備の逆抽出塔での有機溶媒の温度異常上昇
運転時の異常な過渡変化に対処するために必要な施設
評価条件
評価結果
高レベル廃液濃縮缶における加熱蒸気の温度異常上昇
運転時の異常な過渡変化に対処するために必要な施設
評価条件
評価結果
ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉での還元ガス中の水素濃度異常上昇
運転時の異常な過渡変化に対処するために必要な施設
評価条件
評価結果
分配設備のプルトニウム洗浄器におけるプルトニウム濃度異常上昇
運転時の異常な過渡変化に対処するために必要な施設

○
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
△
×
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×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
-

Ｂ．
イ．
(１)
(２)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ⅲ)
(ⅳ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅴ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅵ)
(ａ)
(ｂ)
(ⅶ)
(ａ)
(ｂ)
(ⅷ)
(ａ)
(ｂ)
(ⅸ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(３)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅲ)
ロ．
ハ．
五、
六、
七、
イ．
(１)
(２)
(ⅰ)
(ⅱ)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ⅲ)
ロ．
(１)
(２)
(ⅰ)
(ⅱ)
(３)
(ⅰ)
(ⅱ)
(４)
(ⅰ)
(ⅱ)
ハ．
(１)
(２)
(ⅰ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅲ)
(ａ)
(ｂ)
(３)
八、
イ．
(１)
(ⅰ)
(ａ)
(ｂ)
(ⅱ)
(ⅲ)
(２)
(ⅰ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅱ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅲ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅳ)
(ａ)

6（本文）

関係条文
40条
26条
46条
46条
46条
46条
46条
46条
46条
46条
27条
47条
27条
47条
27条
47条
27条
47条
27条
47条
47条
21条
-

-

-

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
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×
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×

-

-

-

-

-

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

-

-

-

×
×
×
×

-

備考
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目

大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目

55

有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において作成した抽出結果一覧表

参考－1

申請書 本文
有毒ガス防護に係る項目
項目番号項目タイトル

(ｂ)
(ｃ)

評価条件
評価結果
高レベル廃液濃縮缶凝縮器での冷却能力の低下による廃ガス中蒸気量の増大
運転時の異常な過渡変化に対処するために必要な施設
評価条件
評価結果
ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉の温度異常上昇
運転時の異常な過渡変化に対処するために必要な施設
評価条件
評価結果
外部電源喪失運転時の異常な過渡変化に対処するために必要な施設
評価条件
評価結果
設計基準事故 事故に対処するために必要な施設並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行うために設定した条件及びその評価の結果
基本方針
事故等の評価設計基準事故の評価事象
判断基準
設計基準事故の評価
プルトニウム精製設備のセル内での有機溶媒火災
設計基準事故に対処するために必要な施設
放射性物質の放出経路の維持機能
放射性物質の捕集・浄化機能
放射性物質の排気機能
安全機能確保のための支援機能
評価条件
事故経過
放射性物質の放出量及び線量の評価
評価結果
プルトニウム濃縮缶でのＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応
設計基準事故に対処するために必要な施設
放射性物質の保持機能
放射性物質の放出経路の維持機能
放射性物質の捕集・浄化機能
放射性物質の排気機能
安全機能確保のための支援機能
評価条件
事故経過
放射性物質の放出量及び線量の評価
評価結果
溶解槽における臨界
設計基準事故に対処するために必要な施設
放射性物質の保持機能
放射性物質の放出経路の維持機能
放射性物質の捕集・浄化機能
放射性物質の排気機能
ソースターム制限機能
安全機能確保のための支援機能
評価条件
事故経過
放射性物質の放出量及び線量の評価
評価結果
高レベル廃液貯蔵設備の配管からセルへの漏えい
設計基準事故に対処するために必要な施設
放射性物質の放出経路の維持機能
放射性物質の捕集・浄化機能
放射性物質の排気機能
ソースターム制限機能
安全機能確保のための支援機能
評価条件
事故経過
放射性物質の放出量及び線量の評価
評価結果
高レベル廃液ガラス固化設備での溶融ガラスの漏えい
設計基準事故に対処するために必要な施設
放射性物質の放出経路の維持機能
放射性物質の捕集・浄化機能
放射性物質の排気機能
ソースターム制限機能
安全機能確保のための支援機能
評価条件
事故経過
放射性物質の放出量及び線量の評価
評価結果
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設での使用済燃料集合体落下設計基準事故に対処するために必要な施設
プール水の保持機能評価条件
事故経過
放射性物質の放出量及び線量の評価
評価結果
短時間の全交流動力電源の喪失
設計基準事故に対処するために必要な施設
放射性物質の放出経路の維持機能
放射性物質の捕集・浄化機能
放射性物質の排気機能
安全機能確保のための支援機能
評価条件
事故経過
放射性物質の放出量及び線量の評価
評価結果
重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故を除く。）又は重大事故に対処するために必要な施設及び体制並びに発生すると想定される事故の程度及び影響の評価を行う
ために設定した条件及びその評価の結果
基本方針

(ⅴ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅵ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
(ⅶ)
(ａ)
(ｂ)
(ｃ)
ロ．

関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－
×
×

関係条文
-

-

-

×
×
×
×
×
×
×
×
×

-

-

-

×
×
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×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

-

-

-

×

-

重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力○

技術的能力1.0
～1.14

(イ)
(ロ)

重大事故等対策
重大事故等対処設備に係る事項
切替えの容易性
アクセスルートの確保
屋外のアクセスルート
屋内のアクセスルート
復旧作業に係る事項
予備品等の確保
保管場所の確保

×
○
○
○
×
×

技術的能力1.0
技術的能力1.0
技術的能力1.0-(ハ)復旧作業に係るアクセスルートの確保△

技術的能力1.0

支援に係る事項
概要
手順書の整備，訓練の実施及び体制の整備
手順書の整備○○○

技術的能力1.0
技術的能力1.0
技術的能力1.0

(１)
(ⅰ)
(ⅱ)
(ⅲ)
(２)
(ⅰ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ｃ)
(ⅱ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ホ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ｃ)
(ⅲ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ホ)
(ヘ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ｃ)
(ⅳ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ホ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ｃ)
(ⅴ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ホ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ｃ)
(ⅵ)
(ａ)
(イ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ｃ)
(ⅶ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ｃ)
ハ．
(１)

(２)

(ⅰ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
１）
２）
(ｂ)

(ｃ)
(イ)
(ｄ)
(イ)

7（本文）

備考

引用元にのみ大気の汚染事象及びその防護対策に係る記載がある項目（引用元：「(2)(ⅰ)(a)(ロ) アクセスルートの確保」）

56

有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において作成した抽出結果一覧表

参考－1

申請書 本文
有毒ガス防護に係る項目
項目番号項目タイトル(ロ)(ハ)

教育及び訓練の実施
体制の整備
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリ
ズムへの対応における事項
大規模損壊発生時に係る手順書の整備
大規模な自然災害への対応における考慮故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における考慮
大規模損壊発生時の対応手順
再処理施設の状態把握
制御室の監視機能及び制御機能並びに緊急時対策所の監視機能が維持され，かつ，現場確認が可能な場合
制御室の監視機能及び制御機能並びに緊急時対策所の監視機能の一部又はすべてが機能喪失しているが，現場確認が可能な場合大規模損壊によって制御室の監視機能及び制御機能並びに緊急時対策所の監視機能の一部又はすべてが機能喪失しており，現場確認が不可能な場合実施すべき対策の判断
大規模な火災が発生した場合における消火活動
燃料貯蔵プール等の水位を確保するための対策及び使用済燃料の著しい損傷を緩和するための対策
放射性物質及び放射線の放出を低減するための対策
その他の対策大規模損壊への対応を行うために必要な手順
３つの活動を行うための手順
大規模な火災が発生した場合における消火活動に関する手順等
燃料貯蔵プール等の水位を確保するための対策及び使用済燃料の著しい損傷を緩和するための対策に関する手順等
放射性物質及び放射線の放出を低減するための対策に関する手順等
臨界事故の拡大を防止するための手順等
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するための手順等
放射線分解により発生する水素による爆発に対処するための手順等
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するための手順等
工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための手順等
放出事象への対処に必要となる水の供給手順等
電源の確保に関する手順等
可搬型設備等による対応手順等

(ⅱ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
１）
ⅰ）
ⅱ）
ⅲ）
２）
ⅰ）
ⅱ）
ⅲ）
ⅳ）
(ニ)
１）
ⅰ）
ⅱ）
ⅲ）
ａ）
ｂ）
ｃ）
ｄ）
ｅ）
ｆ）
ｇ）
ｈ）
(ｂ)

関係あり：○
整理表展開不要：△
関係条文
関係なし：×
文章なし：－○
技術的能力1.0○
技術的能力1.0○

技術的能力2.

○
×

技術的能力2.
-

×

-

×
×

-

×

-

×

-

×

-

×
×

-

×

-

×
×
○
×
×

技術的能力2.
-

×

-

×
×
×
×
×
×
×
×
×

-

大規模損壊の発生に備えた体制の整備△

技術的能力2.

(イ)

大規模損壊発生時の体制△

技術的能力2.

(ロ)

×

-

(ニ)

大規模損壊への対応のための要員への教育及び訓練
大規模損壊発生時の要員確保及び通常とは異なる指揮命令系統の確立の基本的な考え方
大規模損壊発生時の活動拠点(ホ)

大規模損壊発生時の支援体制の確立△

技術的能力2.

大規模損壊の発生に備えた設備及び資機材の配備
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリ
ズムへの対応に必要な設備の配備及び当該設備の防護の基本的な考え方
大規模損壊に備えた資機材の配備に関する基本的な考え方
有効性評価
重大事故等の対処に係る有効性評価の基本的な考え方
重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定重大事故の発生を仮定する際の条件の考え方
個々の重大事故の発生の仮定
重大事故の発生を仮定する機器の特定結果
臨界事故
外的事象発生時
地震
火山の影響
内的事象発生時
配管の全周破断
動的機器の多重故障
長時間の全交流動力電源の喪失
冷却機能の喪失による蒸発乾固
外的事象発生時
地震
火山の影響
内的事象発生時
配管の全周破断
動的機器の多重故障
長時間の全交流動力電源の喪失
放射線分解により発生する水素による爆発
外的事象発生時
地震
火山の影響
内的事象発生時
配管の全周破断
動的機器の多重故障
長時間の全交流動力電源の喪失
有機溶媒等による火災又は爆発
外的事象発生時
地震
火山の影響
内的事象発生時
配管の全周破断
動的機器の多重故障
長時間の全交流動力電源の喪失
使用済燃料の著しい損傷
想定事故１
外的事象発生時
地震
火山の影響
内的事象発生時
配管の全周破断
動的機器の多重故障
長時間の全交流動力電源の喪失
想定事故２
外的事象発生時
地震
火山の影響
内的事象発生時
配管の全周破断
動的機器の多重故障
長時間の全交流動力電源の喪失
放射性物質の漏えい同時発生又は連鎖を仮定する重大事故
外的事象発生時
地震
火山の影響
内的事象発生時
動的機器の多重故障
長時間の全交流動力電源の喪失
概要
評価対象の整理及び評価項目の設定
評価に当たって考慮する事項
有効性評価に使用する計算プログラム
有効性評価における評価の条件設定
評価の実施
解析コード及び評価条件の不確かさの影響評価
重大事故等の同時発生又は連鎖必要な要員及び資源の評価
重大事故等に対する対策の有効性評価
臨界事故への対処
事故の特徴○

技術的能力2.

(ハ)

(ｃ)
(イ)
(ロ)
(３)
(ⅰ)
(ａ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
１）
ⅰ）
ａ）
ｂ）
ⅱ）
ａ）
ｂ）
ｃ）
２）
ⅰ）
ａ）
ｂ）
ⅱ）
ａ）
ｂ）
ｃ）
３）
ⅰ）
ａ）
ｂ）
ⅱ）
ａ）
ｂ）
ｃ）
４）
ⅰ）
ａ）
ｂ）
ⅱ）
ａ）
ｂ）
ｃ）
５）
ⅰ）
ａ）
イ）
ロ）
ｂ）
イ）
ロ）
ハ）
ⅱ）
ａ）
イ）
ロ）
ｂ）
イ）
ロ）
ハ）
６）
７）
ⅰ）
ａ）
ｂ）
ⅱ）
ａ）
ｂ）
(ｂ)
(ｃ)
(ｄ)
(ｅ)
(ｆ)
(ｇ)
(ｈ)
(ｉ)
(ｊ)
(ⅱ)
(ａ)
(イ)

8（本文）

×

-

○

技術的能力2.

×-○○

技術的能力2.
28条

-

-

○
×
×
○
○
×
×
×
×
○
○
×
×
×
×
○
○
×
×
×
×
○
○
×
×
×
○
○
×
×
×
○
○
×
×
×
○
×
○
○
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

28条
28条
28条
28条
28条
28条
28条
28条
28条
28条
28条
28条
28条
28条
28条
28条
-

備考

引用元にのみ大気の汚染事象及びその防護対策に係る記載がある項目（引用元：「(2)(ⅰ)(d) 手順書の整備，訓練の実施及び体制
引用元にのみ大気の汚染事象及びその防護対策に係る記載がある項目（引用元：「(2)(ⅰ)(d) 手順書の整備，訓練の実施及び体制

引用元にのみ大気の汚染事象及びその防護対策に係る記載がある項目（引用元：「(2)(ⅰ)(d) 手順書の整備，訓練の実施及び体制

57

有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において作成した抽出結果一覧表

参考－1

申請書 本文
有毒ガス防護に係る項目
項目番号項目タイトル

(ロ)
(ハ)
(ニ)
１)
２)
３)
４)
５)
６)
７)
８)
(ホ)
１)
２)
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
(ヘ)
１)
２)
３)
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
ⅳ)
ⅴ)
ⅵ)
(ト)
１)
２)
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
ⅳ)
(ｂ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
１)
２)
(ニ)

対処の基本方針
具体的対策
有効性評価
代表事例
代表事例の選定理由
有効性評価の考え方
機能喪失の条件
事故の条件及び機器の条件
操作の条件
放出量評価に関連する事故，機器及び操作の条件の具体的な展開
判断基準
有効性評価の結果
拡大防止対策不確かさの影響評価
解析コードの不確かさの影響
事象，事故の条件及び機器の条件の不確かさの影響
操作の条件の不確かさの影響
重大事故等の同時発生又は連鎖
重大事故等の事象進展，事故規模の分析
重大事故等の同時発生
重大事故等の連鎖
蒸発乾固への連鎖
放射線分解により発生する水素による爆発への連鎖
有機溶媒等による火災又は爆発（ＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応）
への連鎖
有機溶媒等による火災又は爆発（有機溶媒火災）への連鎖
使用済燃料貯蔵槽における燃料損傷への連鎖
放射性物質の漏えいへの連鎖
必要な要員及び資源
要員
資源
可溶性中性子吸収材
圧縮空気
電源
冷却水
冷却機能の喪失による蒸発乾固への対処
事故の特徴
対処の基本方針
具体的対策
発生防止対策
拡大防止対策
有効性評価

関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

関係条文
-

×

-

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
-

-

１)

代表事例

△

28条

２)

代表事例の選定理由

△

28条

３)
４)
５)
６)
７)
８)

有効性評価の考え方
機能喪失の条件
事故の条件及び機器の条件
操作の条件
放出量評価に関連する事故，機器及び操作の条件の具体的な展開
判断基準
有効性評価の結果発生防止対策
拡大防止対策不確かさの影響評価

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

-

事象，事故の条件及び機器の条件の不確かさの影響

△

28条

(ホ)
１)
２)
３)
ⅰ)
ⅱ)

操作の条件の不確かさの影響△

28条

重大事故等の同時発生又は連鎖
重大事故等の事象進展，事故規模の分析
重大事故等の同時発生
重大事故等の連鎖
臨界事故への連鎖
放射線分解により発生する水素による爆発への連鎖
有機溶媒等による火災又は爆発（ＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応）
への連鎖
有機溶媒等による火災又は爆発（有機溶媒火災）への連鎖
使用済燃料貯蔵槽における燃料損傷への連鎖
放射性物質の漏えいへの連鎖
必要な要員及び資源

×
×
×
×

-

×

-

×
×
×
×

-

１)

要員

△

28条

２)

資源
水源
電源
燃料
放射線分解により発生する水素による爆発への対処
事故の特徴
対処の基本方針
具体的対策
発生防止対策
拡大防止対策
有効性評価

×
×
×
×
×
×
×
-

-

１）

代表事例

△

28条

２）

代表事例の選定理由

△

28条

３）
４）
５）
６）
７）
８）

有効性評価の考え方
機能喪失の条件
事故の条件及び機器の条件
操作の条件
放出量評価に関連する事故，機器及び操作の条件の具体的な展開
判断基準
有効性評価の結果発生防止対策
拡大防止対策不確かさの影響評価

×
×
×
×
×
×
×
×
-

-

ⅰ）

事象，事故の条件及び機器の条件の不確かさの影響

△

28条

ⅱ）

操作の条件の不確かさの影響△

28条

重大事故等の同時発生又は連鎖
重大事故等の事象進展，事故規模の分析
重大事故等の同時発生
重大事故等の連鎖
臨界事故への連鎖
冷却機能の喪失による蒸発乾固への連鎖
有機溶媒等による火災又は爆発（ＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応）
への連鎖
有機溶媒等による火災又は爆発（有機溶媒火災）への連鎖
使用済燃料貯蔵槽における燃料損傷への連鎖
放射性物質の漏えいへの連鎖
必要な要員及び資源

×
×
×
×

-

×

-

×
×
×
×

-

１）

要員

△

28条

２）

資源
電源
燃料
有機溶媒等による火災又は爆発（ＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応）
への対処
事象の特徴
対処の基本方針
具体的対策
有効性評価
代表事例
代表事例の選定理由
有効性評価の考え方

×
×

-

(へ)
１)
２)
３)
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
ⅳ)
ⅴ)
ⅵ）
(ト)

ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
(ｃ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
１）
２）
(ニ)

(ホ)
１）
２）
３）

(ヘ)
１）
２）
３）
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
ⅳ)
ⅴ)
ⅵ）
(ト)

ⅰ）
ⅱ）
(ｄ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
(ニ)
１)
２)
３)

9（本文）

備考

-

-

×
×
×
×
×
×

-

重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目
重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目

重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目
重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目

重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目

重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目
重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目

重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目
重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目

重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目

58

有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において作成した抽出結果一覧表

参考－1

申請書 本文
有毒ガス防護に係る項目
項目番号項目タイトル

４)
５)
６)
７)

機能喪失の条件
事故の条件及び機器の条件
操作の条件
放出量評価に関連する事故，機器及び操作の条件の具体的な展開
セル排気系からの放射性物質の放出量評価
塔槽類廃ガス処理設備からの放射性物質の放出量評価
判断基準
有効性評価の結果
拡大防止対策不確かさの影響評価
解析コードの不確かさの影響
事象，事故の条件及び機器の条件の不確かさの影響
操作の条件の不確かさの影響
重大事故等の同時発生又は連鎖
重大事故等の事象進展，事故規模の分析
重大事故等の同時発生
重大事故等の連鎖
臨界事故への連鎖
蒸発乾固への連鎖
放射線分解により発生する水素による爆発への連鎖
使用済燃料貯蔵槽における燃料損傷への連鎖
放射性物質の漏えいへの連鎖
必要な要員及び資源
要員
資源
電源
圧縮空気
冷却水
使用済燃料貯蔵槽における燃料損傷防止に係る対処
事故の特徴
対処の基本方針
具体的対策
燃料損傷防止対策
有効性評価

ⅰ)
ⅱ)
８)
(ホ)
１)
２)
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
(ヘ)
１)
２)
３)
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
ⅳ)
ⅴ)
(ト)
１)
２)
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
(ｅ)
(イ)
(ロ)
(ハ)
１）
(ニ)

代表事例

△

28条

代表事例の選定理由

△

28条

３）
４）
５）

有効性評価の考え方
機能喪失の条件
事故の条件及び機器の条件
想定事故１の事故の条件及び機器の条件
想定事故２の機器の条件
操作の条件
判断基準
有効性評価の結果
燃料損傷防止対策想定事故１の燃料損傷防止対策
想定事故２の燃料損傷防止対策
不確かさの影響評価
事象，事故の条件及び機器の条件の不確かさの影響

×
×
×
×
×
×
×
×
-

-

ａ）

想定事故１

△

28条

ｂ）

想定事故２

△

28条

操作の条件の不確かさの影響△

28条

重大事故等の同時発生又は連鎖
重大事故等の事象進展，事故規模の分析
重大事故等の同時発生
重大事故等の連鎖
臨界事故への連鎖
蒸発乾固への連鎖
放射線分解により発生する水素による爆発への連鎖
有機溶媒等による火災又は爆発への連鎖
放射性物質の漏えいへの連鎖
必要な要員及び資源

×
×
×
×
×
×
×
×
-

-

１）

要員

△

28条

２）

資源
水源
電源
燃料
放射性物質の漏えいへの対処
重大事故が同時に又は連鎖して発生した場合の対処

×
×
×
×
-

-

同種の重大事故等の同時発生

△

28条

(ホ)
１）
ⅰ）
ⅱ）
２）
ⅰ）

ⅱ）
(へ)
１）
２）
３）
ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
ⅳ)
ⅴ)
(ト)

ⅰ)
ⅱ)
ⅲ)
(ｆ)
(ｇ)
(イ)
(ロ)

異種の重大事故等の同時発生

-

-

１）

同時発生を仮定する重大事故等の種類と想定する条件

△

28条

２）
３）

重大事故等が同時発生した場合の重大事故等対策
有効性評価
有効性評価の考え方
機能喪失の条件
事故の条件及び機器の条件
操作の条件
放出量評価に関連する事故，機器及び操作の条件の具体的な展開
判断基準
有効性評価の結果「放射線分解により発生する水素による爆発」の発生防止対策及び拡大防止対策
大気中への放射性物質の放出量
不確かさの影響評価

×
×
×
×
×
×
×
-

-

×

-

×
-

-

事象，事故の条件及び機器の条件の不確かさの影響

△

28条

ⅰ）
ⅱ）
ⅲ）
ⅳ）
ⅴ）
ⅵ）
４）
ⅰ）
ⅱ）
ⅲ）
ａ）

ｂ）

操作の条件の不確かさの影響

△

28条

５）

必要な要員及び資源

△

28条

１）
２）
３）
４）
５）
６）

重大事故等の連鎖臨界事故
冷却機能の喪失による蒸発乾固
放射線分解により発生する水素による爆発
有機溶媒等による火災又は爆発（ＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応）
使用済燃料貯蔵槽における燃料損傷
分析結果
必要な要員及び資源の評価

△
△
△
△
△
△
△
-

28条
28条
28条
28条
28条
28条
28条
-

(イ)

必要な要員及び資源の評価の条件

△

28条

(ロ)

重大事故等の同時発生時に必要な要員の評価

△

28条

(ハ)
(ニ)
(ホ)

重大事故等の同時発生時に必要な水源の評価
重大事故等の同時発生時に必要な燃料の評価
重大事故等の同時発生時に必要な電源の評価
再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項
重要監視パラメータ及び重要代替監視パラメータの種類
臨界事故の発生を仮定する機器
冷却機能の喪失による蒸発乾固の発生を仮定する機器
セル導出設備の設計基準対象の施設と兼用一覧
代替セル排気系の設計基準対象の施設と兼用一覧

×
×
×

-

×

-

×
×
×
×
×

-

(ロ)

(ｈ)

10（本文）

備考

-

２）

ⅰ）
ⅱ）

第１表
第２表
第３表(1)
第３表(2)
第３表(3)

関係条文

１）

６）
７）

九、

関係あり：○
整理表展開不要：△
関係なし：×
文章なし：－
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
-

重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目
重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目

重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目
重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目
重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目

重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目

引用元にのみ大気の汚染事象及びその防護対策に係る記載がある項目（引用元：「ハ．(3)(ⅱ)(b) 冷却機能の喪失による蒸発乾固への対処」，「ハ．(3)(ⅱ)(c) 放射線分解により発生する水素による爆発への対処」，「ハ．(3)(ⅱ)(e) 使用済燃料貯蔵槽における燃料損傷防止に係る対処」）
重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目

引用元にのみ大気の汚染事象及びその防護対策に係る記載がある項目（引用元：「ハ．(3)(ⅱ)(b)(ホ)3)ⅰ) 事象，事故の条件及び機器の条件の不確かさの影響」，「ハ．(3)(ⅱ)(c)(ホ)3)ⅰ) 事象，事故の条件及び機器の条件の不確かさの影響」，「ハ．(3)(ⅱ)(e)(ホ)2)ⅰ)b) 想定事故２」）
重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目
引用元にのみ大気の汚染事象及びその防護対策に係る記載がある項目（引用元：「ハ．(3)(ⅱ)(h) 必要な要員及び資源の評価」）
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目
重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目

59

有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において作成した抽出結果一覧表

参考－1

申請書 本文
有毒ガス防護に係る項目
項目番号

第３表(4)
第３表(5)
第３表(6)
第３表(7)
第４表(1)
第４表(2)
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第５表
第６表
第６表
第６表
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第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第７表
第１図
第２図
第３図
第４図
第５図(1)
第５図(2)
第６図(1)
第６図(2)
第６図(3)
第６図(4)
第６図(5)
第６図(6)
第６図(7)
第６図(8)
第６図(9)
第６図(10)
第７図
第８図
第９図
第１０図
第１１図
第１２図
第１３図
第１４図
第１５図
第１６図
第１７図
第１８図
第１９図
第２０図
第２１図
第２２図
第２３図
第２４図
第２５図
第２６図
第２７図
第２８図
第２９図
第３０図
第３１図
第３２図
第３３図
第３４図
第３５図
第３６図
第３７図
第３８図
第３９図

項目タイトル

代替安全冷却水系（内部ループへの通水による冷却）の設計基準対
象の施設と兼用一覧
代替安全冷却水系（貯槽等への注水）の設計基準対象の施設と兼用
一覧
代替安全冷却水系（冷却コイル等への通水による冷却）の設計基準対
象の施設と兼用一覧
代替安全冷却水系（凝縮器への通水）の設計基準対象の施設と兼用
一覧
放射線分解により発生する水素による爆発の発生を仮定する機器
代替安全圧縮空気系の設計基準対象の施設と兼用一覧
重大事故等対処における手順の概要（1／15）
重大事故等対処における手順の概要（2／15）
重大事故等対処における手順の概要（3／15）
重大事故等対処における手順の概要（4／15）
重大事故等対処における手順の概要（5／15）
重大事故等対処における手順の概要（6／15）
重大事故等対処における手順の概要（7／15）
重大事故等対処における手順の概要（8／15）
重大事故等対処における手順の概要（9／15）
重大事故等対処における手順の概要（10／15）
重大事故等対処における手順の概要（11／15）
重大事故等対処における手順の概要（12／15）
重大事故等対処における手順の概要（13／15）
重大事故等対処における手順の概要（14／15）
重大事故等対処における手順の概要（15／15）
重大事故等対策における操作の成立性（1／14）
重大事故等対策における操作の成立性（2／14）
重大事故等対策における操作の成立性（3／14）
重大事故等対策における操作の成立性（4／14）
重大事故等対策における操作の成立性（5／14）
重大事故等対策における操作の成立性（6／14）
重大事故等対策における操作の成立性（7／14）
重大事故等対策における操作の成立性（8／14）
重大事故等対策における操作の成立性（9／14）
重大事故等対策における操作の成立性（10／14）
重大事故等対策における操作の成立性（11／14）
重大事故等対策における操作の成立性（12／14）
重大事故等対策における操作の成立性（13／14）
重大事故等対策における操作の成立性（14／14）
事故対処するために必要な設備（1／16） 「前処理建屋における臨界事故の可溶性中性子吸収材の自動供給」
事故対処するために必要な設備（2／16） 「精製建屋における臨界事
故の可溶性中性子吸収材の自動供給」
事故対処するために必要な設備（3／16） 「前処理建屋における臨界事故の放射線分解水素の掃気」
事故対処するために必要な設備（4／16） 「精製建屋における臨界事
故の放射線分解水素の掃気」
事故対処するために必要な設備（5／16） 「前処理建屋における臨界事故の廃ガス貯留設備による放射性物質の貯留」
事故対処するために必要な設備（6／16） 「精製建屋における臨界事
故の廃ガス貯留設備による放射性物質の貯留」
事故対処するために必要な設備（7／16） 「内部ループへの通水」
事故対処するために必要な設備（8／16） 「貯槽等への注水」
事故対処するために必要な設備（9／16） 「冷却コイル等への通水」
事故対処するために必要な設備（10／16） 「セルへの導出経路の構築及び代替セル排気系による対応」
事故対処するために必要な設備（11／16） 「水素爆発を未然に防止するための空気の供給」
事故対処するために必要な設備（12／16） 「水素爆発の再発を防止するための空気の供給」
事故対処するために必要な設備（13／16） 「セルへの導出経路の構築及び代替セル排気系による対応」
事故対処するために必要な設備（14／16） 「プルトニウム濃縮缶への供給液の供給停止及びプルトニウム濃縮缶の加熱の停止」
事故対処するために必要な設備（15／16） 「廃ガス貯留設備による放射性物質の貯留」
事故対処するために必要な設備（16／16） 「燃料損傷防止対策」
敷地付近概要図
再処理施設一般配置図（その１）
再処理施設一般配置図（その2)
再処理施設一般配置図（その3)基準地震動の応答スペクトル（水平方向）
基準地震動の応答スペクトル（鉛直方向）
基準地震動Ｓｓ－Ａの設計用模擬地震波の加速度時刻歴波形
基準地震動Ｓｓ－Ｂ１の加速度時刻歴波形
基準地震動Ｓｓ－Ｂ２の加速度時刻歴波形
基準地震動Ｓｓ－Ｂ３の加速度時刻歴波形
基準地震動Ｓｓ－Ｂ４の加速度時刻歴波形
基準地震動Ｓｓ－Ｂ５の加速度時刻歴波形
基準地震動Ｓｓ－Ｃ１の加速度時刻歴波形
基準地震動Ｓｓ－Ｃ２の加速度時刻歴波形
基準地震動Ｓｓ－Ｃ３の加速度時刻歴波形
基準地震動Ｓｓ－Ｃ４の加速度時刻歴波形
主要な重大事故等対処設備の設置場所及び保管場所
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設系統概要図
せん断処理施設系統概要図
溶解施設系統概要図
分離設備及び分配設備系統概要図
分離建屋一時貯留処理設備系統概要図
ウラン精製設備系統概要図
プルトニウム精製設備系統概要図
精製建屋一時貯留処理設備系統概要図
ウラン脱硝設備系統概要図
ウラン・プルトニウム混合脱硝設備系統概要図
酸回収設備系統概要図
溶媒回収設備系統概要図
液体廃棄物の廃棄施設の高レベル廃液濃縮缶 加熱蒸気温度高による加熱停止回路系統概要図
溶解施設の溶解槽の可溶性中性子吸収材緊急供給回路及びせん断処理施設のせん断機のせん断停止回路系統概要図
精製施設の逆抽出塔溶液温度高による加熱停止回路系統概要図
分離施設のウラン濃縮缶加熱蒸気温度高による加熱停止回路系統概要図
精製施設のプルトニウム濃縮缶加熱蒸気温度高による加熱停止回路
系統概要図
酸及び溶媒の回収施設の第２酸回収系の蒸発缶加熱蒸気温度高による加熱停止回路系統概要図
脱硝施設の還元ガス受槽水素濃度高による還元ガス供給停止回路系
統概要図
分離施設のプルトニウム洗浄器中性子計数率高による工程停止回路
系統概要図
液体廃棄物の廃棄施設の高レベル廃液濃縮缶凝縮器排気出口温度
高による加熱停止回路系統概要図
脱硝施設の焙焼炉ヒータ部温度高による加熱停止回路系統概要図
脱硝施設の還元炉ヒータ部温度高による加熱停止回路系統概要図
気体廃棄物の廃棄施設の外部電源喪失による建屋給気閉止ダンパの閉止回路系統概要図（分離建屋）
気体廃棄物の廃棄施設の外部電源喪失による建屋給気閉止ダンパの閉止回路系統概要図（精製建屋）
固体廃棄物の廃棄施設の固化セル移送台車上の質量高によるガラス
流下停止回路系統概要図
気体廃棄物の廃棄施設の固化セル圧力高による固化セル隔離ダンパの閉止回路系統概要図
せん断処理・溶解廃ガス処理設備系統概要図
塔槽類廃ガス処理設備系統概要図（その１）
塔槽類廃ガス処理設備系統概要図（その２）
高レベル廃液ガラス固化廃ガス処理設備系統概要図
換気設備排気系系統概要図（その１）

11（本文）

関係あり：○
整理表展開不要：△
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関係条文

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備考

技術的能力1.0
技術的能力1.1
技術的能力1.2
技術的能力1.3
技術的能力1.4
技術的能力1.5
技術的能力1.7
技術的能力1.8
技術的能力1.9
技術的能力1.10
技術的能力1.11
技術的能力1.12
技術的能力1.13
技術的能力1.14
技術的能力1.0 重大事故等対策の手順及び体制に係る図技術的能力1.1 重大事故等対策の手順及び体制に係る図技術的能力1.2 重大事故等対策の手順及び体制に係る図技術的能力1.3 重大事故等対策の手順及び体制に係る図技術的能力1.4 重大事故等対策の手順及び体制に係る図技術的能力1.5 重大事故等対策の手順及び体制に係る図技術的能力1.7 重大事故等対策の手順及び体制に係る図技術的能力1.8 重大事故等対策の手順及び体制に係る図技術的能力1.9 重大事故等対策の手順及び体制に係る図技術的能力1.10 重大事故等対策の手順及び体制に係る図技術的能力1.11
技術的能力1.12 重大事故等対策の手順及び体制に係る図技術的能力1.13
技術的能力1.14 重大事故等対策の手順及び体制に係る図

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60

有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において作成した抽出結果一覧表

参考－1

申請書 本文
有毒ガス防護に係る項目
項目番号

第４０図
第４１図
第４２図
第４３図
第４４図
第４５図
第４６図
第４７図
第４８図
第４９図
第５０図
第５１図
第５２図
第５３図
第５４図
第５５図
第５６図
第５７図
第５８図
第５９図
第６０図
第６１図
第６２図
第６３図
第６４図
第６５図
第６６図
第６７図
第６８図
第６９図
第７０図
第７１図
第７２図
第７３図
第７４図
第７５図
第７６図
第７７図
第７８図
第７９図
第８０図
第８１図
第８２図
第８３図
第８４図
第８５図
第８６図
第８７図
第８８図
第８９図
第９０図
第９１図
第９２図
第９３図
第９４図
第９５図
第９６図
第９７図
第９８図
第９９図
第１００図
第１０１図
第１０２図
第１０３図
第１０４図
第１０５図
第１０６図
第１０７図
第１０８図
第１０９図
第１１０図
第１１１図
第１１２図
第１１３図
第１１４図
第１１５図
第１１６図
第１１７図
第１１８図
第１１９図
第１２０図
第１２１図
第１２２図
第１２３図
第１２４図
第１２５図
第１２６図
第１２７図
第１２８図
第１２９図
第１３０図
第１３１図
第１３２図
第１３３図
第１３４図
第１３５図
第１３６図
第１３７図
第１３８図
第１３９図
第１４０図
第１４１図
第１４２図
第１４３図
第１４４図
第１４５図
第１４６図
第１４７図
第１４８図
第１４９図
第１５０図
第１５１図
第１５２図
第１５３図
第１５４図
第１５５図
第１５６図
第１５７図
第１５８図
第１５９図
第１６０図
第１６１図
第１６２図
第１６３図

項目タイトル

換気設備排気系系統概要図（その２）
高レベル廃液濃縮設備系統概要図
高レベル廃液貯蔵設備系統概要図
低レベル廃液処理設備系統概要図
高レベル廃液ガラス固化設備系統概要図
低レベル固体廃棄物処理設備系統概要図
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設用 安全冷却水系冷却塔Ｂ基
礎 機器配置概要図（地下２階）
使用済燃料輸送容器管理建屋機器配置概要図（地下１階）
使用済燃料輸送容器管理建屋機器配置概要図（地上１階）
使用済燃料輸送容器管理建屋機器配置概要図（地上２階）
使用済燃料輸送容器管理建屋機器配置概要図（地上３階）
使用済燃料輸送容器管理建屋機器配置概要図（断面）
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋機器配置概要図（ 地下３ 階）
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋機器配置概要図（地下２階）
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋機器配置概要図（地下１階）
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋機器配置概要図（地上１階）
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋機器配置概要図（地上２階）
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋機器配置概要図（地上３階）
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋機器配置概要図（断面）
使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋機器配置概要図（地下３階）
使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋機器配置概要図（地下２階）
使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋機器配置概要図（地下１階）
使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋機器配置概要図（地上１階）
使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋機器配置概要図（地上２階）
使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋機器配置概要図（断面）
前処理建屋機器配置概要図（地下４階）
前処理建屋機器配置概要図（地下３階）
前処理建屋機器配置概要図（地下２階）
前処理建屋機器配置概要図（地下１階）
前処理建屋機器配置概要図（地上１階）
前処理建屋機器配置概要図（地上２階）
前処理建屋機器配置概要図（地上３階）
前処理建屋機器配置概要図（地上４階）
前処理建屋機器配置概要図（地上５階）
前処理建屋機器配置概要図（断面）
分離建屋機器配置概要図（地下３階）
分離建屋機器配置概要図（地下２階）
分離建屋機器配置概要図（地下１階）
分離建屋機器配置概要図（地上１階）
分離建屋機器配置概要図（地上２階）
分離建屋機器配置概要図（地上３階）
分離建屋機器配置概要図（地上４階）
分離建屋機器配置概要図（Ａ－Ａ断面）
分離建屋機器配置概要図（Ｂ－Ｂ断面）
分離建屋機器配置概要図（Ｃ－Ｃ断面）
精製建屋機器配置概要図（地下３階）
精製建屋機器配置概要図（地下２階）
精製建屋機器配置概要図（地下１階）
精製建屋機器配置概要図（地上１階）
精製建屋機器配置概要図（地上２階）
精製建屋機器配置概要図（地上３階）
精製建屋機器配置概要図（地上４階）
精製建屋機器配置概要図（地上５階）
精製建屋機器配置概要図（地上６階）
精製建屋機器配置概要図（Ａ－Ａ断面）
精製建屋機器配置概要図（Ｂ－Ｂ断面）
精製建屋機器配置概要図（Ｃ－Ｃ断面）
精製建屋機器配置概要図（Ｄ－Ｄ断面）
ウラン脱硝建屋機器配置概要図（地下１階）
ウラン脱硝建屋機器配置概要図（地上１階）
ウラン脱硝建屋機器配置概要図（地上２階）
ウラン脱硝建屋機器配置概要図（地上３階）
ウラン脱硝建屋機器配置概要図（地上４階）
ウラン脱硝建屋機器配置概要図（地上５階）
ウラン脱硝建屋機器配置概要図（断面）ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋機器配置概要図（地下２階）
ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋機器配置概要図（地下１階）
ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋機器配置概要図（地上１階）
ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋機器配置概要図（地上２階）
ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋機器配置概要図（断面）ウラン酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（地下２階）
ウラン酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（地下１階）
ウラン酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（地上１階）
ウラン酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（地上２階）
ウラン酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（断面）ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（地下４階）
ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（地下３階）
ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（地下２階）
ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（地下１階）
ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（地上１階）
ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋機器配置概要図（断面）高レベル廃液ガラス固化建屋機器配置概要図（地下４階）
高レベル廃液ガラス固化建屋機器配置概要図（地下３階）
高レベル廃液ガラス固化建屋機器配置概要図（地下２階）
高レベル廃液ガラス固化建屋機器配置概要図（地下１階）
高レベル廃液ガラス固化建屋機器配置概要図（地上１階）
高レベル廃液ガラス固化建屋機器配置概要図（地上２階）
高レベル廃液ガラス固化建屋機器配置概要図（Ａ－Ａ断面）高レベル廃液ガラス固化建屋機器配置概要図（Ｂ-Ｂ断面）
高レベル廃液ガラス固化建屋機器配置概要図（Ｃ-Ｃ断面）
第１ガラス固化体貯蔵建屋機器配置概要図（地下２階）
第１ガラス固化体貯蔵建屋機器配置概要図（地下１階）
第１ガラス固化体貯蔵建屋機器配置概要図（地上１階）
第１ ガラス固化体貯蔵建屋機器配置概要図（ 断面）
低レベル廃液処理建屋機器配置概要図（地下2 階）
低レベル廃液処理建屋機器配置概要図（地下１階）
低レベル廃液処理建屋機器配置概要図（地上１階）
低レベル廃液処理建屋機器配置概要図（地上２階）
低レベル廃液処理建屋機器配置概要図（地上３階）
低レベル廃液処理建屋機器配置概要図（断面）低レベル廃棄物処理建屋機器配置概要図（地下２階）
低レベル廃棄物処理建屋機器配置概要図（地下１階）
低レベル廃棄物処理建屋機器配置概要図（地上１階）
低レベル廃棄物処理建屋機器配置概要図（地上２階）
低レベル廃棄物処理建屋機器配置概要図（地上３階）
低レベル廃棄物処理建屋機器配置概要図（地上４階）
低レベル廃棄物処理建屋機器配置概要図（断面）チャンネル ボックス・バーナブル ポイズン処理建屋機器配置概要図（地下１階）
チャンネル ボックス・バーナブル ポイズン処理建屋機器配置概要図（地上１階）
チャンネル ボックス・バーナブル ポイズン処理建屋機器配置概要図（地上２階）
チャンネル ボックス・バーナブル ポイズン処理建屋機器配置概要図（断面）
ハル・エンド ピース貯蔵建屋機器配置概要図（地下４階）
ハル・エンド ピース貯蔵建屋機器配置概要図（地下３階）
ハル・エンド ピース貯蔵建屋機器配置概要図（地下２階）
ハル・エンド ピース貯蔵建屋機器配置概要図（地下１階）
ハル・エンド ピース貯蔵建屋機器配置概要図（地上１階）
ハル・エンド ピース貯蔵建屋機器配置概要図（地上２階）
ハル・エンド ピース貯蔵建屋機器配置概要図（断面）第１低レベル廃棄物貯蔵建屋機器配置概要図（地上１階）
第２低レベル廃棄物貯蔵建屋機器配置概要図（地下３階）
第２低レベル廃棄物貯蔵建屋機器配置概要図（地下２階）
第２低レベル廃棄物貯蔵建屋機器配置概要図（地下１階）
第２低レベル廃棄物貯蔵建屋機器配置概要図（地上１階）
第２低レベル廃棄物貯蔵建屋機器配置概要図（地上２階）

12（本文）

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61

有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において作成した抽出結果一覧表

参考－1

申請書 本文
有毒ガス防護に係る項目
項目番号

第１６４図
第１６５図
第１６６図
第１６７図
第１６８図
第１６９図
第１７０図
第１７１図
第１７２図
第１７３図
第１７４図
第１７５図
第１７６図
第１７７図
第１７８図
第１７９図
第１８０図
第１８１図
第１８２図
第１８３図
第１８４図
第１８５図
第１８６図
第１８７図
第１８８図
第１８９図
第１９０図
第１９１図
第１９２図
第１９３図
第１９４図
第１９５図
第１９６図
第１９７図

項目タイトル

第２低レベル廃棄物貯蔵建屋機器配置概要図（断面）第４低レベル廃棄物貯蔵建屋機器配置概要図（地上１階）
制御建屋機器配置概要図（地下２階）
制御建屋機器配置概要図（地下１階）
制御建屋機器配置概要図（地上１階）
制御建屋機器配置概要図（地上２階）
制御建屋機器配置概要図（地上３階）
制御建屋機器配置概要図（断面）分析建屋機器配置概要図（地下３階）
分析建屋機器配置概要図（地下２階）
分析建屋機器配置概要図（地下１階）
分析建屋機器配置概要図（地上１階）
分析建屋機器配置概要図（地上２階）
分析建屋機器配置概要図（地上３階）
分析建屋機器配置概要図（断面）
非常用電源建屋機器配置概要図（地下１階）
非常用電源建屋機器配置概要図（地上１階）
非常用電源建屋機器配置概要図（地上２階）
非常用電源建屋機器配置概要図（断面）主排気筒管理建屋機器配置概要図（地上１階）
緊急時対策建屋機器配置概要図（地下１階）
緊急時対策建屋機器配置概要図（地上１階）
第１保管庫・貯水所機器配置概要図（地下）第１保管庫・貯水所機器配置概要図（地上１階）
第１保管庫・貯水所機器配置概要図（地上２階）
第１保管庫・貯水所機器配置概要図（断面）
第２保管庫・貯水所機器配置概要図（地下）第２保管庫・貯水所機器配置概要図（地上１階）
第２保管庫・貯水所機器配置概要図（地上２階）
第２保管庫・貯水所機器配置概要図（断面）主要パラメータの計測概要図（エアパージ式）
主要パラメータの計測概要図（熱電対／測温抵抗体）
主要パラメータの計測概要図（水素濃度）
使用済燃料貯蔵槽の冷却等に使用する設備の系統概要図

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関係条文

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62

参考-2

有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において設定した抽出項目
令和 4 年 9 月 29 日に事業変更許可を取得した有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において設定した抽出項目を以下に示す。
＜事業指定申請書から抽出する項目＞
Ⅰ．有毒ガスの発生源が記載されている項目
有毒ガスの発生源を前広に確認するため、有毒ガスを含む大気汚染物質の発生メカニ
ズムを考慮し、有毒ガスの発生要因である以下の a. ～f．の事象について、大気（作業環境）の汚染に関わる記載がある項目を抽出する。
a. 火山（降下火砕物・火山ガス）
b. 火災・爆発の二次的影響（ばい煙および有毒ガス）
c. 有毒ガスd. 化学物質（化学薬品）の漏えい
e. 毒性ガス（自然現象）
f. その他の大気汚染物質（気体廃棄物中の NOx 等）
Ⅱ．有毒ガス防護対策が記載されている項目
有毒ガス防護対策を前広に確認するため、上記Ⅰ．の大気の汚染事象に対する防護対策として、以下の a. ～i．が記載されている項目を抽出する。
a. 敷地内での異常事象発生時における通信連絡設備を用いた中央制御室への連絡
b. 敷地外での異常事象発生時における通信連絡設備を用いた外部機関からの連絡
c. 異常事象発生時の通信連絡設備を用いた中央制御室から再処理事業所内の各所の者への連絡
d. 大気の汚染事象に対する検知手段（有毒ガス濃度計等）
e. 大気の汚染事象の発生が想定される敷地内の可動源への立会
f. 換気設備の隔離および防護具の配備
g. 外部からの必要物資の供給
h. その他の防護措置（化学薬品の漏えい防止対策等）
i. 上記 a.～h.に対する体制および手順
以上

63

参考-3

有毒ガスに対する防護等に係る事業変更許可において設定した整理表展開不要項目
令和 4 年 9 月 29 日に事業変更許可を取得した有毒ガスに対する防護等に係る事業変更
許可において設定した展開不要項目とその理由を以下に示す。
＜整理表への展開から除外する項目＞
Ⅰ．大気の汚染事象に対する設備の防護に関係する項目
整理表では、設計対象を有毒ガス防護対象者とし、有毒ガス防護対象者に対する有毒ガ
ス防護について、既許可に記載されている内容を確認する。このため、大気の汚染事象に係る記載があるが、設備の防護に関係し、有毒ガス防護対象者の防護に言及していない項
目、または設備の説明として有毒ガス防護対象者の防護に触れている項目については、整
理表への展開から除外する（具体的には、以下に示す内容）。
a. ＜設備名＞は、＜外部からの衝撃、溢水、化学薬品漏えい、火災、内部発生飛散物、内的事象の配管の全周破断＞に対し、健全性を確保する設計とする。／可能な限り
位置的分散を図る。／それぞれ互いに異なる複数の場所に設置する設計とする。／
代替設備により必要な機能を確保する。／安全上支障のない期間での修理の対応を行う。／関連する工程を停止する。／これらを適切に組み合わせる。／再処理施設の安全性を損なわないように設計する。／予想される自然条件のうち最も過酷と考えられる条件を適切に考慮した設計とする。
b. ＜設備名＞は、＜外部からの衝撃＞に対して、健全性を確保する設計とする。／外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管する。／外部からの衝撃による損傷を防止できる＜設置場所名＞に設置し、風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
c. ＜設備名＞は、想定する溢水量及び化学薬品漏えいに対して機能を損なわない高さへの設置、被水防護及び被液防護を行うことにより、＜機能名＞を損なわない設計とする。／影響を受けない高さへの保管、被水防護及び被液防護する設計とする。
d. ＜設備名＞は、煙、流出流体、断線及び爆発等の二次的影響に対し、防火ダンパを設ける設計とする。／悪影響を及ぼさない設計とする。
e. 消火設備のうち消火栓、消火器等は、火災の二次的影響が重大事故等対処設備に及ばないよう適切に配置する設計とする。
f. ＜設備名＞は、配管の全周破断に対して、漏えいした放射性物質を含む腐食性の液体（溶液、有機溶媒等）により機能を損なわない設計とする。
g. 飛来物防護板及び飛来物防護ネットは、地震、火山の影響及び外部火災により竜巻防護対象施設に波及的影響を与えない設計とする。
h. 制御建屋中央制御室換気設備は、気体状の放射性物質及び外部火災により発生する
有毒ガスに対して、運転員その他の従事者を防護する設備である。

64

参考-3

i. さらに、二次的影響として、火災に伴い発生するばい煙及び有毒ガスを抽出し、その上で、安全機能を有する施設のうち、外気を取り込むことにより、外部火災防護
対象施設の安全機能が損なわれるおそれがある設備を以下のとおり選定する。
j. 想定する事故時の環境条件は、
「温度」
、
「圧力」、
「湿度」、
「放射線」、「物質（水素、
蒸気、煤煙、放射性物質、その他）及びエネルギの発生」、「転倒または落下による荷重」及び「腐食環境」を考慮する。／想定される事故時環境において、臨界事故の発生を仮定する機器に接続する安全機能を有する機器が、損傷または機能喪失す
ることはない。
k. 有毒ガスについては、再処理施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガス
としては、六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが、重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはない。
l. 化学物質の漏えいについては、再処理事業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬または受入れ時の漏えいを考慮するが、重大事故等対処設備が化学物質により影響を受けることはないが、屋外の重大事故等対処設備は保管に際して漏えいに対する高さを考慮する。
m. 使用する化学薬品等を考慮し、腐食し難い材料を使用するとともに、腐食しろを確保する設計とする。
n. 可燃性物質の漏えい防止対策
o. 水素に対する換気、漏えい検出対策
p. ＜設備名＞は、化学薬品を内包するため、化学薬品の漏えい源とならないよう設計することとし、具体的には適切な材料の選定、耐震性の確保及び誤操作による漏えいを防止する。
q. NOx 吸収塔、NOx 廃ガス洗浄塔及び吸収塔での NOx の回収
Ⅱ．重大事故等対策の有効性評価の評価条件として大気の汚染事象を記載している項目
整理表では、有毒ガス防護対象者に対する有毒ガス防護として、再処理施設において考慮する大気の汚染事象の整理及び防護対策の設計方針について、既許可に記載されている内容を確認する。このため、重大事故等対策の有効性評価の項目において、その前段での大気の汚染事象の整理結果を呼び込み、防護対策について記載していない項目については、整理表への展開から除外する（具体的には、以下に示す内容）。
a. 火山の影響により降下火砕物の発生を想定する。
b. 外的事象の「地震」とは異なる特徴を有する外的事象の「火山の影響」を要因とした場合に有効性評価へ与える影響を分析した。
c. ＜重大事故対策＞において、外的事象の「地震」を要因とした場合の＜重大事故＞に必要な要員は○人である。外的事象の「地震」とは異なる環境条件をもたらす可

65

参考-3

能性のある外的事象の「火山の影響」を要因とした場合の＜重大事故＞に必要な要員は○人である。また、内的事象の「長時間の全交流動力電源の喪失」及び「動的機器の多重故障」を要因とした場合は、外的事象の「地震」を要因とした場合に想定される環境条件より悪化することが想定されず、重大事故等対策の内容にも違いがないことから、必要な要員は合計○人以内である。以上より、＜重大事故対策＞に必要な要員は、最大でも○人であるが、事業所内に常駐している実施組織要員は○人であり、必要な作業が可能である。
d. 外的事象の「地震」または「火山の影響」の想定によらず、合計約○ｍ３の＜資源＞が必要である。
Ⅲ．重大事故等対策の手順及び体制に係る図
整理表では、重大事故等対処時の大気の汚染事象に対する防護対策の手順及び体制について、既許可に記載されている内容を確認する。既許可では、重大事故等対策の手順及び体制をタイムチャートやフローチャート、アクセスルート図、体制図で図示しているが、防護対策の手順及び体制の詳細は文章により明記しているため、これらの図については抽出しない。ただし、説明性の観点で整理表内に付記した方が分かりやすいと判断した場
合は、抽出する。
Ⅳ．引用元にのみ大気の汚染事象及びその防護対策に係る記載がある項目
引用元にのみ大気の汚染事象及びその防護対策に係る記載がある箇所は、引用元の項
目で合わせて整理するため、整理表への展開から除外する（具体的には、以下に示す内容）。
a. ＜内容＞については、「＜引用元の項目＞」に示す。
以上

66

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（1／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

ロ．再処理施設の一般構造(７) その他の主要な構造(ⅰ) 安全機能を有する施設(ｌ) 制御室等
再処理施設の運転の状態を集中的に監視及び制御するため，制御建屋に中央制御室を設けるほか，使用済
燃料受入れ・貯蔵建屋に使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室を設ける。

6.1.4 制 御 室
6.1.4.1 概要

制御室には，再処理施設の健全性を確保するために必要なパラメータを監視及び制御し，再処理施設の安全性を確保するために必要な操作を手動により行うことができるよう，主要な警報装置及び計測制御系統設備を備える設計とする。

再処理施設の運転の監視，制御及び操作を行うための表示及び操作装置である監視制御盤並びに再処理施設の安全性を確保するために必要な操作を行うための表示及び操作装置である安全系監視制御盤は，集中的に監視，制御及び操作が行えるよう中央制御室に設置する。

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理（有毒ガス防護に関連する記載なし） 整理すべき事項なし

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事

事項

項

－

－

再処理施設の運転の状態を集中的に監視，制御及び操作を行うため，制
御建屋に中央制御室を設けるほか，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋に使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室を設ける。

ただし，再処理設備本体の運転開始に先立ち使用する使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の運転の監視，制御及び操作を行うための表示及び操作装置である監視制御盤並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の安全性を確保するために必要な操作を行うための表示及び操作装置である安全系監視制御盤は，集中的に監視，制御及び操作が行えるよう使用済
燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室に設置する。
再処理施設に影響を及ぼす可能性のある自然現象等（森林火災，草原火
災，航空機落下及び近隣工場等の火災等）及び人為事象については，再処
理施設の外の状況を把握するための暗視機能を有する監視カメラ，気象
観測設備及び公的機関から気象情報を入手できる設備等を設置し，昼夜にわたり制御室において把握できる設計とする。

再処理施設の外の状況を昼夜にわたり把握するため，暗視機能を有する監視カメラ，気象観測設備及び公的機
関から気象情報を入手できる設備等
は，制御室に設置する。

発⽣源

防護措置

防護対象者

検知⼿段

67

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（2／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

分離施設，精製施設その他必要な施設には，再処理施設の健全性を確保するために計測制御系統施設で監視が要求されるパラメータを連続的に監視するための設備及び再処理施設の安全性を確保するために必要な操作を手動により行うことができる設備を設ける設計とする。

分離施設，精製施設その他必要な施設には，再処理施設の健全性を確保するために計測制御系統施設で監視が要求されるパラメータを連続的に監視するための設備及び再処理施設の安全性を確保するために必要な操作を手動により行うことができる設備を設ける設計とする。

発⽣源

防護措置

防護対象者

検知⼿段

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事

事項

項

68

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（3／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

制御室及びこれに連絡する通路並
びに運転員その他の従事者が制御室に出入りするための区域は，設計基準
事故が発生した場合に再処理施設の安全性を確保するための措置をとれるよう，運転員その他の従事者が支障なく入ることができる設計とする。また，運転員その他の従事者が，制御室に一定期間とどまり，必要な操作を行う際に過度の被ばくを受けないよう，
適切な遮蔽を設ける設計とする。
さらに，制御室に運転員その他の従事者がとどまれるよう，気体状の放射性物質及び火災又は爆発により発生する有毒ガスに対する換気設備の隔離その他の適切に防護するための措置に必要な設備を設ける設計とする。

制御室には，気体状の放射性物質及び火災又は爆発により発生する有毒ガスに対して運転員その他の従事者を適切に防護するために，外気を遮断できる換気設備及び遮蔽を設け，設計基準事故が発生した場合においても運転員その他の従事者が制御室にとどまり再処理施設の安全性を確保するために必要な操作及び措置が行える設計とする。

発⽣源

防護対象者

検知⼿段

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理■発生源 記載なし 運転員の対処能力が著しく低下
し，安全機能を有する施設の安全機能が損なわれることがない設計とするため，敷地内外の固定源
及び可動源それぞれに対して，有毒ガス影響評価を実施する設計とすることが明記されていない。

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項

項■有毒ガスの発生源
運転員の対処能力が損なわれるおそれがある化学物質から発生する有毒ガスについて，第９条及び第 12 条に基づき抽出した有毒ガスの発生源を想定すること。

■有毒ガスの発生源
・申請書本文・添付書類（反映事項あり：担保すべき事項の反映）
制御室について，第９条及び第 12 条に基づき抽出した有毒ガスの発生源に対し，有毒ガス影響評価を実施する
ことを「事業指定基準規則第九条及び第十二条に係る設計方針を踏まえて，有毒ガス防護に係る影響評価を実施する。」と記載することにより,左記に示す担保すべき事項を満足する。
・補足説明資料（反映事項あり）
有毒ガスが発生した場合の影響評
価の結果について，補足説明資料 2-8として追加する。

■防護対象者
 中央制御室にいる運転員その他の従事者
 使用済燃料の受入れ施設および貯蔵施設の制御室にいる運転員
その他の従事者■有毒ガス防護対象者
中央制御室の運転員，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室の運転員を有毒ガス防護対象者とする
こと。

■検知手段
 その他の適切に防護するための措置に必要な設備
 その他の適切に防護するための措置に必要な設備には，有毒ガスの検知及び防護対策含めて記載している。
 後述の再処理施設における異常
事象発生時に，再処理事業所内外の必要な場所との通信連絡を行
うための通信連絡設備を指す。
 敷地内外の固定源については，運転員の吸気中の有毒ガス濃度の評価結果が有毒ガス防護に係る影響評価の判断基準値を下回ることを評価により確認したことは明記されていない。

■有毒ガスの検知手段
 有毒ガスの検知手段（検出装置及び警報装置）
有毒ガスの発生源となる敷地内外の固定源からの有毒ガスの発生及び制御室への到達を検知するための検出装置及び警報装置を設置すること。

■有毒ガス防護対象者
本文： 反映事項なし
添六： 反映事項なし
補足： 反映事項なし
既許可の段階で防護対象者として，運転員その他の従事者を考慮していることから，反映事項はない。
■有毒ガスの検知手段
 有毒ガスの検知手段（検出装置及び警報装置）
・申請書本文・添付書類（反映事項あり：記載の明確化）
有毒ガス影響評価により，敷地内外の固定源は，有毒ガスの発生源とはならないことを確認している。
従って，敷地内外の固定源について
は，運転員の吸気中の有毒ガス濃度の評価結果が有毒ガス防護に係る影響評価の判断基準値を下回ることを評
価により確認したことが明確となる
よう，「運転員の吸気中の有毒ガス濃度が，有毒ガス防護のための判断基準
値を下回ることを評価により確認した。したがって，有毒ガスの発生を検出するための装置や自動的に警報するための装置を設置する必要はない。」と記載する。

防護措置

69

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（4／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項

項
・補足説明資料（反映事項あり）
有毒ガス影響評価により敷地内外の固定源が有毒ガスの発生源とはならないことを確認した結果について，
補足説明資料 2-8 として追加する。



有毒ガスの検知手段（通信連絡設
備）
再処理施設における異常事象（有毒ガスを含む）発生時に，再処理事業所
内外の必要な場所との通信連絡を行
うための通信連絡設備を設置すること。



有毒ガスの検知手段（通信連絡設
備）・申請書本文（反映事項あり：記載の明確化）
既許可の段階で検知手段として，「その他適切に防護するための措置に必要な設備を設ける」と記載している。
上記記載に対し，有毒ガスを含む異常事象が制御室及び再処理事業所内の各所で認知できる設計とすることが明確となるよう，「敷地内外の可動源に対しては，「敷地内外の可動源に対しては，「ロ．(７) (ⅰ) (d) 化学
薬品の漏えいによる損傷の防止」に示した化学薬品の安全管理に係る手順に基づき，漏えい又は異臭等の異常を確認した者（立会人，公的機関から情報を入手した者等）が中央制御室の運転員（統括当直長）に連絡することにより，中央制御室の運転員が有毒ガスの発生を認知できるよう，通信連絡設備を設ける設計とする。
」と記載する。
・添付書類（反映事項あり：記載の明確化）「中央制御室は，再処理事業所内の運転員その他の従事者に対して操作，作業又は退避の指示の連絡ができる設計とするとともに，緊急時対策所及び再処理施設外の必要箇所との通信連絡ができる設計とする。使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室は，使用済燃料輸送容器管理建屋，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋，使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋，第１低レベ
ル廃棄物貯蔵建屋及び第４低レベル廃棄物貯蔵建屋の運転員その他の従事者に対して操作，作業又は退避の指示の連絡ができる設計とするとともに中央制御室及び緊急時対策所との通信連絡ができる設計とする。」と記

発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

70

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（5／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項

項載している。
従って，有毒ガスを含む異常事象が制御室及び再処理事業所内の各所で認知できる設計とすることを包絡しているが，有毒ガスの発生を認知するために当該通信連絡設備を用いることが明確となるよう，「敷地内外の可動源に対しては，「1.7.16.2 再処理施設における化学薬品取扱いの基本方針」に示した化学薬品の安全管理に係る手順に基づき，漏えい又は異臭等の異常を確認した者（立会人，公的機関から情報を入手した者等）が中央制
御室の運転員（統括当直長）に連絡することにより，中央制御室の運転員が有毒ガスの発生を認知できるよう，通信連絡設備を設ける設計とする。」と記載する。
・補足説明資料（反映事項あり）
有毒ガス影響評価により敷地内外の固定源及び可動源から有毒ガスの発生源を特定した結果について，補足
説明資料 2-8 として追加する。
また，通信連絡設備により有毒ガスの検知が可能であることを説明する
ため，具体的な手順及び体制を，補足
説明資料 2-8 別紙 17 として追加する。

■防護措置
 換気設備の隔離その他の適切に防護するための措置に必要な設
備
 その他の適切に防護するための措置に必要な設備には，有毒ガスの検知及び防護対策を含める。
 外部火災の二次的影響により発生する有毒ガスに限定した記載となっており，敷地内外の固定源
及び可動源で貯蔵する有毒化学
物質から発生する有毒ガスに対しても対応する設備であることは明記されていない。
 後述の化学物質の漏えいを考慮しても制御室での運転操作に影響しない設計に示す 1.9.20 制御室等の「適合のための設計方針」
第３項に記載する化学薬品防護に必要な，防護衣，呼吸器及び防
発⽣源

防護対象者

検知⼿段

■有毒ガス防護措置
 有毒ガス防護措置（換気設備）
有毒ガスの発生時に，制御室の換気設備により外気の連絡を遮断し再循
環運転できる設計とすること。

■有毒ガス防護措置
 有毒ガス防護措置（換気設備）
・申請書本文・添付書類（反映事項あり：記載の明確化）
既許可の段階では，防護措置について「制御室に運転員その他の従事者がとどまれるよう，気体状の放射性物質
及び火災又は爆発により発生する有毒ガスに対する換気設備の隔離その他の適切に防護するための措置に必要な設備を設ける設計とする。」と記載している。
上記記載に対し，外部火災の二次的影響により発生する有毒ガスに加え，敷地内外の固定源及び可動源に保管されている有毒化学物質から発生す
る有毒ガスに対しても対応する設備であることが明確となるよう，「気体状の放射性物質，火災又は爆発により発生する有毒ガス及び化学物質によ

防護措置

71

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（6／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項項

護マスクを含む防護具を指す。

り発生する有毒ガスに対する換気設
備の隔離その他の適切に防護するための措置に必要な設備を設ける設計とする。」と記載する。

・補足説明資料（反映事項あり）
換気設備の隔離により有毒ガス防護が可能であることを説明するため，具体的な手順及び体制を，補足説明資料 2-8 別紙 17 として追加する。


有毒ガス防護措置（防護具）
通常運転時及び設計基準事故時の化学薬品防護及び有毒ガス防護措置に必要な防護具を備えること。

 有毒ガス防護措置（防護具）
・申請書本文・添付書類（反映事項あり：記載の明確化）
既許可の段階で，「火災又は爆発により発生する有毒ガスに対する換気設備の隔離その他の適切に防護するための措置に必要な設備を設ける」と記載している。
上記記載に対し，外部火災の二次的影響により発生する有毒ガスに加え，敷地内外の固定源及び可動源に保管されている有毒化学物質から発生す
る有毒ガスに対しても対応する設備であることが明確となるよう，「気体状の放射性物質，火災又は爆発により発生する有毒ガス及び化学物質により発生する有毒ガスに対する換気設
備の隔離その他の適切に防護するための措置に必要な設備を設ける設計とする。」と記載する。
・補足説明資料（反映事項あり）
防護具により有毒ガス防護措置が可能であることを説明するため，具体的な手順及び体制並びに必要な防護具の数量・仕様を，補足説明資料 2-8
別紙 17 として追加する。

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室は，再処理設備本体の運転開始に先立ち使用できる設計とす
る。

発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

72

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（7／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

ヘ．計測制御系統施設の設備(４) その他の主要な事項
6.1.4.2 設計方針(ⅰ) 制御室等
再処理施設には，運転時において，(１) 再処理施設の運転の状態を集運転員その他の従事者が施設の運転 中的に監視，制御及び操作を行うた又は工程等の管理を行い，事故時にお め，制御建屋に中央制御室を設けるほいて，適切な事故対策を構ずる場所と か，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋に使して，制御建屋に中央制御室を設ける 用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設
ほか，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋に の制御室を設ける。
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室を設ける。
制御建屋の主要構造は，鉄筋コンク
リート造（一部鉄骨造）で，地上３階，地下２階，建築面積約 2,900ｍ２の建物である。
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の主要構造は，「ハ．
（１）構造」に示す主要構造と同じである。
制御建屋機器配置概要図を第 166
図～第 171 図に示す。
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋機器配置概要図は，「ハ．
（１）構造」に示す
機器配置概要図と同じである。

制御室には，再処理施設の健全性を確保するために必要なパラメータを監視及び制御し，再処理施設の安全性を確保するために必要な操作を手動により行うことができるよう，主要な警報装置及び計測制御系統設備を備える設計とする。
また，必要な施設のパラメータを監視するための表示及び操作装置は，誤操作及び誤判断を防止でき，操作が容易に行える設計とする。

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理（有毒ガス防護に関連する記載なし） 整理すべき事項なし

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事

事項

項

－

－

6.1.4.2 設計方針
(２) 制御室には，再処理施設の健全性を確保するために必要な施設の計
測制御設備のパラメータのうち,連続的に監視する必要があるものを監視できる表示及び操作装置を配置する
ことにより，連続的に監視及び制御ができる設計とする。また，必要なパラメータを監視するための表示及び操作装置は，誤操作及び誤判断を防止でき，操作が容易に行える設計とする。
(11) 制御室は，想定される地震，内部火災，溢水及び化学薬品の漏えいを考慮しても制御室での運転操作に影響を与えない設計とする。

(３) 制御室には，主要な警報装置及び計測制御設備を設ける設計とする。
(５) 分離施設，精製施設その他必要な施設には，再処理施設の健全性を確保するために必要なパラメータを監視できる設計とする。
発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

73

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（8／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項

項(６) 使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設関係，せん断処理施設関係，
溶解施設関係，分離施設関係，精製施設関係，脱硝施設関係，酸及び溶媒の回収施設関係，製品貯蔵施設関係，放射性廃棄物の廃棄施設関係，その他再処理設備の附属施設関係，安全保護系
関係，電気設備関係，放射線管理関係，
火災防護関係及び気象観測関係の監視及び操作を手動で行える設計とする。

再処理施設の外の状況を把握するための暗視機能を有する監視カメラ，
気象観測設備及び公的機関から地震，
津波，竜巻，落雷情報等の気象情報を入手できる電話，ファクシミリ，社内
ネットワークに接続されたパソコン等を設置し，昼夜にわたり制御室において再処理施設に影響を及ぼす可能性のある自然現象等を把握できる設計とする。

制御室及びこれに連絡する通路並
びに運転員その他の従事者が制御室に出入りするための区域は，設計基準
事故が発生した場合において，運転員
その他の従事者が再処理施設の安全性を確保するための措置をとれるよう，適切な遮蔽を設けるとともに，気体状の放射性物質及び火災又は爆発により発生する有毒ガスに対する換
気設備の隔離その他の適切に防護するための措置に必要な設備を設ける設計とする。

6.1.4.2 設計方針
(４) 再処理施設の外の状況を昼夜にわたり把握するため，暗視機能を有する監視カメラ，気象観測設備及び公的機関から気象情報を入手できる設備等を設置し，制御室から再処理施設に影響を及ぼす可能性のある自然現
象等（森林火災，草原火災，航空機落下及び近隣工場等の火災等）及び人為事象（故意によるものを除く。）を把握できる設計とする。

6.1.4.2 設計方針
(７) 制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の従事者が制御室に出入りするための区域には，設計基準事故が発生した場合にも運転員その他の従事者が制御室内にとどまり再処理施設の安全性を確保するための措置がとれるよう，アクセス通路を確保するとともに，適切な遮蔽を設ける設計とする。
(８) 制御室換気設備は，気体状の放射性物質及び火災又は爆発により発生する有毒ガスに対して運転員その他の従事者を適切に防護するために，外気を遮断して換気系統の再循環運
転が可能な設計とする。

中央制御室は，環境モニタリング設備であるモニタリングポスト及びダストモニタから，設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を表示できる設計とする。

発⽣源

防護対象者

検知⼿段

■防護対象者
 中央制御室にいる運転員その他の従事者
 使用済燃料の受入れ施設および貯蔵施設の制御室にいる運転員
その他の従事者■有毒ガス防護対象者
中央制御室の運転員，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室の運転員を有毒ガス防護対象者とする
こと。

■検知手段
 その他の適切に防護するための措置に必要な設備
 設置又は保管した所内通信連絡設備により，再処理事業所内の各所の者への必要な操作，作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる設計
 その他の適切に防護するための措置に必要な設備には，有毒ガスの検知及び防護対策を含める。

■有毒ガス検知手段
 有毒ガスの検知手段（通信連絡設
備）
再処理施設における異常事象（有毒ガスを含む）発生時に，再処理事業所
内外の必要な場所との通信連絡を行
うための通信連絡設備を設置すること。

■有毒ガス防護対象者
本文： 反映事項なし
添六： 反映事項なし
補足： 反映事項なし
既許可の段階で防護対象者として，運転員その他の従事者を考慮していることから，反映事項はない。
■有毒ガス検知手段
 有毒ガスの検知手段（通信連絡設
備）・申請書本文（反映事項あり：記載の明確化）
既許可の段階で検知手段として，「制御室等は，設計基準事故が発生した場合において，設置又は保管した所
内通信連絡設備により，再処理事業所
内の各所の者への必要な操作，作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動
等により行うことができる設計とす

防護措置

74

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（9／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

6.1.4.2 設計方針
制御室等は，設計基準事故が発生し (９) 中央制御室は，再処理事業所内のた場合において，設置又は保管した所 運転員その他の従事者に対して操作，内通信連絡設備により，再処理事業所 作業又は退避の指示の連絡ができる
内の各所の者への必要な操作，作業又 設計とするとともに，緊急時対策所及は退避の指示等の連絡をブザー鳴動 び再処理施設外の必要箇所との通信等により行うことができる設計とす 連絡ができる設計とする。使用済燃料る。
の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室は，使用済燃料輸送容器管理建屋，使モニタリングポスト及びダストモニ 用済燃料受入れ・貯蔵建屋，使用済燃
タは，「チ．
（２）屋外管理用の主要な 料受入れ・貯蔵管理建屋，第１低レベ
設備の種類」に記載する。
ル廃棄物貯蔵建屋及び第４低レベル廃棄物貯蔵建屋の運転員その他の従
所内通信連絡設備は，「リ．
（４）（ⅹ） 事者に対して操作，作業又は退避の指示の連絡ができる設計とするととも通信連絡設備」に記載する。
に中央制御室及び緊急時対策所との通信連絡ができる設計とする。
(10) 制御室には，設計基準事故が発生した場合においても，運転員その他の従事者が操作，作業及び監視を適切に実施できるよう照明を設ける設計とする。
(1２) 制御室に設置する必要なパラメータを監視するための表示及び操作
装置は，可能な限り不燃性又は難燃性材料を使用する設計とする。
(1３) 使用済燃料受入れ・貯蔵建屋の安全確保及び運転操作上必要となる使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室並びに同室内に設置する表示及び操作装置は，再処理設備本体の運転開始に先立ち使用できる設
計とする。

発⽣源

防護対象者

検知⼿段

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項項る。」と記載している。
上記記載に対し，有毒ガスを含む異常事象が制御室及び再処理事業所内の各所で認知できる設計とすることが明確となるよう，「制御室等は，設計基準事故が発生した場合（有毒ガスが発生した場合を含む。）において，設置又は保管した所内通信連絡設備により，再処理事業所内の各所の者への必要な操作，作業又は退避の指示等の連絡をブザー鳴動等により行うことができる設計とする。」と記載する。
・添付書類（反映事項あり：記載の明
確化）
既許可の段階で検知手段として，「中央制御室は，再処理事業所内の運転員その他の従事者に対して操作，作業又は退避の指示の連絡ができる設計とするとともに，緊急時対策所及び再処理施設外の必要箇所との通信連絡ができる設計とする。使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室は，使用済燃料輸送容器管理建屋，使用済
燃料受入れ・貯蔵建屋，使用済燃料受
入れ・貯蔵管理建屋，第１低レベル廃
棄物貯蔵建屋及び第４低レベル廃棄物貯蔵建屋の運転員その他の従事者に対して操作，作業又は退避の指示の連絡ができる設計とするとともに中央制御室及び緊急時対策所との通信連絡ができる設計とする。」と記載している。
上記記載は，有毒ガスを含む異常事
象が制御室及び再処理事業所内の各所で認知できる設計とすることを包絡しているが，有毒ガスの発生を認知するために当該通信連絡設備を用いることが明確となるよう, 「敷地内外の可動源に対しては，「敷地内外の可動源に対しては，「1.7.16.2 再処理施設における化学薬品取扱いの基本方針」に示した化学薬品の安全管理に係る手順に基づき，漏えい又は異臭等の異常を確認した者（立会人，公的機関から情報を入手した者等）が中央制
御室の運転員（統括当直長）に連絡することにより，中央制御室の運転員が有毒ガスの発生を認知できるよう，通

防護措置

75

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（10／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項

項
信連絡設備を設ける設計とする」と記載する。

・補足説明資料（反映事項あり）
有毒ガス影響評価により敷地内外の固定源及び可動源から有毒ガスの発生源を特定した結果について，補足
説明資料 2-8 として追加する。
また，通信連絡設備により有毒ガスの検知が可能であることを説明する
ため，具体的な手順及び体制を，補足
説明資料 2-8 別紙 17 として追加する。
■防護措置
 換気設備の隔離その他の適切に防護するための措置に必要な設備
 外気を遮断して換気系統の再循
環運転が可能な設計
 化学物質の漏えいを考慮しても制御室での運転操作に影響しない設計
 その他の適切に防護するための措置に必要な設備には，有毒ガスの検知及び防護対策を含める。
 外部火災の二次的影響により発生する有毒ガスに限定した記載となっており，敷地内外の固定源
及び可動源で貯蔵する有毒化学
物質から発生する有毒ガスに対しても対応する設備であることは明記されていない。
 換気設備の隔離により有毒ガス
防護措置が可能であることは明記されていない。
 1.9.20 制御室等の「適合のための設計方針 第 3 項」に「4）通常運転時及び設計基準事故時の放射線防護及び化学薬品防護に必要な，防護衣，呼吸器及び防護マ
スクを含む防護具類，サーベイメータを備える設計とする。」と具体化している。

■有毒ガス防護措置
 有毒ガス防護措置（換気設備）
有毒ガスの発生時に，制御室の換気設備により外気の連絡を遮断し再循
環運転できる設計とすること。

・補足説明資料（反映事項あり）
換気設備の隔離により有毒ガス防護措置が可能であることを説明する
ため，具体的な手順及び体制を，補足
説明資料 2-8 別紙 17 として追加する。


有毒ガス防護措置（防護具）
通常運転時及び設計基準事故時の化学薬品防護及び有毒ガス防護に必要な防護具を備えること。
発⽣源

防護対象者

検知⼿段

■有毒ガス防護措置
 有毒ガス防護措置（換気設備）
・申請書本文・添付書類（反映事項あり：記載の明確化）
既許可の段階では，防護措置について「制御室に運転員その他の従事者がとどまれるよう，気体状の放射性物質
及び火災又は爆発により発生する有毒ガスに対する換気設備の隔離その他の適切に防護するための措置に必要な設備を設ける設計とする。」と記載している。
上記記載に対し，外部火災の二次的影響により発生する有毒ガスに加え，敷地内外の固定源及び可動源に保管されている有毒化学物質から発生す
る有毒ガスに対しても対応する設備であることが明確となるよう，「気体状の放射性物質，火災又は爆発により発生する有毒ガス及び化学物質により発生する有毒ガスに対する換気設
備の隔離その他の適切に防護するための措置に必要な設備を設ける設計とする。」と記載する。

 有毒ガス防護措置（防護具）
・申請書本文（反映事項あり：記載の明確化）
既許可の段階で，「火災又は爆発に

防護措置

76

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（11／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項

項より発生す る有毒ガスに対する換気設備の隔離その他の適切に防護するための措置に必要な設備を設ける設計とする。」と記載している。
上記記載に対し，外部火災の二次的影響により発生する有毒ガスに加え，敷地内外の固定源及び可動源に保管されている有毒化学物質から発生す
る有毒ガスに対しても対応する設備であることが明確となるよう，「気体状の放射性物質，火災又は爆発により発生する有毒ガス及び化学物質により発生する有毒ガスに対する換気設
備の隔離その他の適切に防護するための措置に必要な設備を設ける設計とする。」と記載する。
・添付書類（反映事項あり：記載の明
確化）
既許可の段階で，「制御室は，想定される地震，内部火災，溢水及び化学薬品の漏えいを考慮しても制御室での運転操作に影響を与えない設計とする。」と記載している。
また，添付書類六 1.9.20 において，「通常運転時及び設計基準事故時の放射線防護及び化学薬品防護に必要な，防護衣，呼吸器及び防護マスクを含む防護具類，サーベイメータを備える設計とする。」と記載している。
上記記載に対し，防護具の配備が有毒ガスに対しても講じられることが明確でないことから，制御室にとどまる運転員に対し，有毒ガス防護措置として防護具を用いることが明確となるよう，「通常運転時及び設計基準事
故時の放射線防護及び化学薬品防護又は有毒ガス発生時の防護に必要な，防護衣，呼吸器及び防護マスクを含む防護具，サーベイメータを備える設計とする。」と記載する。
・補足説明資料（反映事項あり）
防護具により有毒ガス防護措置が可能であることを説明するため，具体的な手順及び体制並びに必要な防護具の数量・仕様を，補足説明資料 2-8
別紙 17 として追加する。

発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

77

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（12／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

３．整理資料（既許可）

6.1.4.3 主要設備の仕様
制御室の主要機器仕様を第 6.1.4－
１表に示す。
6.1.4.4 主要設備
6.1.4.4.1 中央制御室
中央制御室は，制御建屋内に設置
し，設計基準事故等が発生した場合に，運転員その他の従事者が支障なく
中央制御室に入ることができるよう，これに連絡する通路及び出入りするための区域を設ける設計とする。また，中央制御室にとどまり再処理施設の安全性確保に必要な操作，措置を行う運転員その他の従事者が過度の被ばくを受けないよう，制御建屋中央制
御室換気設備の機能とあいまって，設計基準事故等の対処が収束するまでの期間滞在できるよう遮蔽を設ける設計とする。
中央制御室の換気設備は，気体廃棄物の廃棄施設の換気設備と独立して設け，設計基準事故時には外気との連絡口を遮断し，高性能粒子フィルタを内蔵した中央制御室フィルタユニッ
トを通る再循環運転とし，運転員その他の従事者を過度の被ばくから防護する設計とする。外部との遮断が長期にわたり，室内の雰囲気が悪化した場
合には，外気を中央制御室フィルタユ
ニットで浄化しながら取り入れるこ
とも可能な設計とする。
再処理施設に影響を及ぼす可能性のあると想定される自然現象等（森林火災，草原火災，航空機落下及び近隣工場等の火災等）及び人為事象（故意によるものを除く。）や再処理施設の外の状況を把握するため暗視機能を有する監視カメラを設置し，昼夜にわたり制御室で監視できる設計とする。
中央制御室は，再処理施設の安全性を確保するための操作が必要となる理由となった事象が有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件
及び再処理施設で有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件（地震，内部火災，溢水，化学薬品の漏えい，外部電源喪失，ばい煙及び有毒ガ
ス，降下火砕物による操作雰囲気の悪
発⽣源

防護対象者

検知⼿段

４．既許可の整理■発生源 記載なし 運転員の対処能力が著しく低下
し，安全機能を有する施設の安全機能が損なわれることがない設計とするため，敷地内外の固定源
及び可動源それぞれに対して，有毒ガス影響評価を実施する設計とすることが明記されていない。

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項

項■有毒ガスの発生源
運転員の対処能力が損なわれるおそれがある化学物質から発生する有毒ガスについて，第９条及び第 12 条に基づき抽出した有毒ガスの発生源を想定すること。

■有毒ガスの発生源
・添付書類（反映事項あり：担保すべき事項の反映）制御室について，第９条及び第 12 条に基づき抽出した有毒ガスの発生源に対し，有毒ガス影響評価を実施する
ことを「想定される有毒ガスの発生時において，有毒ガスが運転員に及ぼす影響により，運転員の対処能力が著しく低下し，安全機能を有する施設の安全機能が損なわれることがない設計とする。そのために，事業指定基準規則第九条及び第十二条に係る設計方
針を踏まえて，敷地内外の固定源及び可動源それぞれに対して，有毒ガスが発生した場合の影響評価（ 以下「有毒ガス防護に係る影響評価」という。）
を実施する。
」と記載することにより,左記に示す担保すべき事項を満足する。
・補足説明資料（反映事項あり）
有毒ガスが発生した場合の影響評
価の結果について，補足説明資料 2-8として追加する。

■防護対象者
・運転員その他の従事者■有毒ガス防護対象者
中央制御室の運転員を有毒ガス防護対象者とすること。

■有毒ガス防護対象者
添六： 反映事項なし
補足： 反映事項なし
既許可の段階で防護対象者として，運転員その他の従事者を考慮していることから，反映事項はない。

【補足説明資料 2-4 中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室への地震及び火災等の影響】
地震，自然災害（竜巻等），火災及び溢水等について，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室に影響を与える事象を抽出し，対応について整理した。
中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室に影■検知手段
 適切な措置 適切な措置には，有毒ガスの検知及び防護対策を含める。
 後述の再処理施設における異常
事象発生時に，再処理事業所内外の必要な場所との通信連絡を行
うための通信連絡設備を指す。
 敷地内外の固定源については，運転員の吸気中の有毒ガス濃度が
有毒ガス防護に係る影響評価の判断基準値を下回ることを評価
により確認したことは明記されていない。

■有毒ガスの検知手段
 有毒ガスの検知手段（検出装置及び警報装置）
有毒ガスの発生源となる敷地内外の固定源からの有毒ガスの発生及び制御室への到達を検知するための検出装置及び警報装置を設置すること。

■有毒ガスの検知手段
 有毒ガスの検知手段（検出装置及び警報装置）
・添付書類（反映事項あり：記載の明
確化）
有毒ガス影響評価により，敷地内外の固定源は，有毒ガスの発生源とはならないことを確認している。
従って，敷地内外の固定源について
は，運転員の吸気中の有毒ガス濃度が
有毒ガス防護に係る影響評価の判断
基準値を下回ることを評価により確認したことが明確となるよう，「したがって，有毒ガスの発生を検出するた

防護措置

78

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（13／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

３．整理資料（既許可）

響を与える可能性のある事象として，
第１表に示す起因事象（内部火災，内部溢水，化学薬品の漏えい，地震等）と同時にもたらされる環境条件が考えられるが，いずれの場合でも中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設
及び貯蔵施設の制御室での運転操作に影響を与えることはない。
これらの制御室を内包する制御建
屋並びに使用済燃料の受入れ及び貯蔵建屋で想定される環境条件とその・地震
中央制御室，監視制御盤及び安全系 措置は次のとおりとなる。
監視制御盤は，耐震性を有する制御建 （中略）屋内に設置し，基準地震動による地震 （６）ばい煙等による中央制御室内雰力に対し必要となる機能が喪失しな 囲気の悪化
火災又は爆発により発生する燃焼い設計とする。また，監視制御盤及び安全系監視制御盤は床等に固定する ガスやばい煙，有毒ガス及び降下火砕
ことにより，地震発生時においても運 物による中央制御室内並びに使用済
転操作に影響を与えない設計とする。 燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制
御室内の操作雰囲気の悪化に対しては，外気との連絡口を遮断し，制御室
・内部火災
中央制御室に粉末消火器又は二酸 フィルタ ユニットを通して制御室内化炭素消火器等を設置するとともに， の空気を循環させる再循環運転とす
常駐する運転員その他の従事者によ ることで，制御室内にとどまる実施組って火災感知器による早期の火災感 織要員を防護できる。
知を可能とし，火災が発生した場合の運転員その他の従事者の対応を社内 第１表 各制御室に影響を与える可規定に定め，運転員その他の従事者に 能性のある事象よる速やかな消火活動を行うことで運転操作に重大な影響を与えず容易に操作ができる設計とする。

４．既許可の整理

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項

項めの装置や自動的に警報するための装置を設置する必要はない。」と記載する。
・補足説明資料（反映事項あり）
有毒ガス影響評価により敷地内外の固定源が有毒ガスの発生源とはならないことを確認した結果について，
補足説明資料 2-8 として追加する。

化並びに凍結）を想定しても，適切な措置を講ずることにより運転員その他の従事者が運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対応するための設備を容易に操作ができる設計とする。
中央制御室で想定される環境条件とその措置は以下のとおり。

・溢水
中央制御室内には溢水源となる機器を設けない設計とする。また，他の区画からの流入を防止する設計とする。
万一，火災が発生したとしても，粉末消火器又は二酸化炭素消火器等にて初期消火活動を行うため，溢水源とならないことから，運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。
・化学薬品の漏えい
中央制御室内には化学薬品の漏えい源となる機器を設けない設計とする。また，他の区画からの流入を防止する設計とする。
発⽣源

防護対象者

検知⼿段



有毒ガスの検知手段（通信連絡設
備）
再処理施設における異常事象（有毒ガスを含む）発生時に，再処理事業所
内外の必要な場所との通信連絡を行
うための通信連絡設備を設置すること。



有毒ガス検知手段（通信連絡設
備）・添付書類（反映事項あり：記載の明確化）「中央制御室は，再処理事業所内の運転員その他の従事者に対して操作，作業又は退避の指示の連絡ができる設計とするとともに，緊急時対策所及び再処理施設外の必要箇所との通信連絡ができる設計とする。使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室は，使用済燃料輸送容器管理建屋，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋，使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋，第１低レベ
ル廃棄物貯蔵建屋及び第４低レベル廃棄物貯蔵建屋の運転員その他の従事者に対して操作，作業又は退避の指示の連絡ができる設計とするとともに中央制御室及び緊急時対策所との通信連絡ができる設計とする。」と記載している。
従って，有毒ガスを含む異常事象が【補足説明資料 2-5 ばい煙及び有毒ガスの制御建屋の中央制御室への影
響】
１．概 要
制御建屋の中央制御室換気設備は，外部火災により発生するばい煙及び有毒ガスを取り入れないよう，必要に応じて外気との連絡口を遮断し，再循
環運転とすることができる設計としている。第１図に制御建屋中央制御室
換気設備系統概要図を示す。
ばい煙及び有毒ガスが発生した際制御室及び再処理事業所内の各所で認知できる設計とすることを包絡しているが，有毒ガスの発生を認知するために当該通信連絡設備を用いることが明確となるよう，「敷地内外の可動源に対しては，「「1.7.16.2 再処理施設における化学薬品取扱いの基本方針」に示した化学薬品の安全管理に係る手順に基づき，漏えい又は異臭等の異常を確認した者（立会人，公的機

防護措置

79

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（14／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類
・外部電源喪失
中央制御室における運転操作に必
要な照明は，外部電源が喪失した場合には，第２非常用ディーゼル発電機が起動することにより，操作に必要な照明用の電源を確保し，運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。また，直流非常灯及び蓄電池内
蔵型照明により中央制御室における運転操作に必要な照明を確保し，容易に操作ができる設計とする。
・ばい煙及び有毒ガス，降下火砕物による操作環境の悪化
火災又は爆発により発生する燃焼
ガスやばい煙，有毒ガス及び降下火砕物による中央制御室内の操作環境の悪化に対しては，手動で制御建屋中央
制御室換気設備の制御建屋中央制御
室空調系のダンパを閉止し，再循環運
転を行うことで外気を遮断すること
により，運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。
・凍結による操作環境への影響
凍結による操作環境への影響に対しては，制御建屋中央制御室換気設備
により中央制御室内の環境温度を制御することにより，運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。

３．整理資料（既許可）の再循環運転により，外気の取り入れを一時的に停止した場合の制御建屋の中央制御室内の居住性について，以下のとおり評価した。
２．評価
（中略）
（２）評価結果
上記評価条件から求めた二酸化炭
素濃度は，中央制御室内の運転員数を160 人とし外気取入を遮断した状態を想定しても，約 27 時間は滞在する運転員の操作環境に影響を与えない。
敷地内で発生する火災において，制御建屋に近く二次的影響を与えると想定されるディーゼル発電機用燃料
油受入れ・貯蔵所における火災の燃焼
時間は７時間未満であり，外気取入を遮断しても影響がない時間約 27 時間
に対して時間的余裕があり運転員の居住性に影響を与えない。
また，敷地内で発生する火災の最長燃焼時間となるボイラ用燃料油受け
入れ・貯蔵所約 20 時間に対しても，余裕があり運転員の居住性に影響を与えない。

４．既許可の整理

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項

項
関から情報を入手した者等）が中央制
御室の運転員（統括当直長）に連絡することにより，中央制御室の運転員が有毒ガスの発生を認知できるよう，通信連絡設備を設ける設計とする。」と記載する。
・補足説明資料（反映事項なし）
既許可の段階で検知手段として，「適切な措置」とし，後段で通信連絡設備の設置について考慮していることから，本箇所での反映事項はない。

■防護措置
 適切な措置 手動で制御建屋中央制御室換気設備の制御建屋中央制御室空調
系のダンパを閉止し，再循環運転を行うことで外気を遮断
 適切な措置には，有毒ガスの検知及び防護対策を含める。
 外部火災の二次的影響により発生する有毒ガスに限定した記載となっており，敷地内外の固定源
及び可動源で貯蔵する有毒化学
物質から発生する有毒ガスに対しても対応する設備であるは明記されていない
 換気設備の隔離により有毒ガス
防護措置が可能であることは明記されていない。
 有毒ガス発生時の防護措置として防護具を用いることは明記されていない。

■有毒ガス防護措置
 有毒ガス防護措置（換気設備）
有毒ガスの発生時に，制御室の換気設備により外気の連絡を遮断し再循
環運転できる設計とすること。

■有毒ガス防護措置
 有毒ガス防護措置（換気設備）
・添付書類（反映事項あり：記載の明
確化）
既許可の段階では，防護措置について「火災又は爆発により発生する燃焼
ガスやばい煙，有毒ガス及び降下火砕物による中央制御室内の操作環境の悪化に対しては，手動で制御建屋中央
制御室換気設備の制御建屋中央制御
室空調系のダンパを閉止し，再循環運
転を行うことで外気を遮断する。」と記載している。
上記記載に対し，外部火災の二次的影響により発生する有毒ガスに加え，敷地内外の固定源及び可動源に保管されている有毒化学物質から発生す
る有毒ガスに対しても対応する設備であることが明確となるよう，「火災又は爆発により発生する燃焼ガス，ばい煙及び有毒ガス，降下火砕物並びに固定源及び可動源により発生する有毒ガスによる中央制御室内の操作環
境の悪化に対しては，手動で制御建屋
中央制御室換気設備の制御建屋中央
制御室空調系のダンパを閉止し，再循
環運転を行うことで外気を遮断する
ことにより，運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。」と記載する。
・補足説明資料（反映事項あり）

発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

80

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（15／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項

項
換気設備の隔離により有毒ガス防護措置が可能であることを説明する
ため，具体的な手順及び体制を，補足
説明資料 2-8 別紙 17 として追加する。
また，環境条件による制御室の居住性への影響について整理した補足説
明資料 2-4 について，有毒ガスを明記する。
さらに，外気の遮断により中央制御室の居住性が確保できること（外気取り入れ停止後の二酸化炭素濃度の評価）を評価した補足説明資料 2-5 について，固定源及び可動源に保管されている有毒化学物質から発生する有毒ガスの記載を追加する。



有毒ガス防護措置（防護具）
通常運転時及び設計基準事故時の化学薬品防護及び有毒ガス防護措置に必要な防護具を備えること。

 有毒ガス防護措置（防護具）
・添付書類（反映事項あり：記載の明
確化）
既許可の段階では，防護措置について「制御室は，想定される地震，内部火災，溢水及び化学薬品の漏えいを考慮しても制御室での運転操作に影響を与えない設計とする。」と記載している。
また，添付書類六 1.9.20 において，「通常運転時及び設計基準事故時の放射線防護及び化学薬品防護に必要な，防護衣，呼吸器及び防護マスクを含む防護具類，サーベイメータを備える設計とする。」と記載している。
上記記載に対し，防護具の配備が有毒ガスに対しても講じられる措置であることが明確でないことから，制御室にとどまる運転員に対し，有毒ガス
防護措置として防護具を用いることが明確となるよう，「換気設備の隔離，防護具の着用等の対策により，有毒ガスから中央制御室の運転員を防護できる設計とする。」と記載する。
・補足説明資料（反映事項あり）
防護具により有毒ガス防護措置が可能であることを説明するため，具体的な手順及び体制並びに必要な防護具の数量・仕様を，補足説明資料 2-8として追加する。

発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

81

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（16／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

３．整理資料（既許可）（１）再処理施設の外の状況を把握するための設備
中央制御室において再処理施設の外の状況を把握するための設備については，「1.7.9 その他外部からの衝撃に対する考慮」で選定した再処理施設の敷地で想定される自然現象，再処
理施設敷地又はその周辺において想定される再処理施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがあって人為によるもの（故意によるものを除く。）のうち，再処理施設に影響を及ぼす可能性がある事象や再処理施設の外の状況を把握できるように，以下の設備を設置する設計とする。
また，手順に基づき，監視カメラ及び気象観測設備等により再処理施設の外の状況を把握するとともに，公的機関から気象情報を入手できる設備により必要な情報を入手できる設計とする。

【補足説明資料 2-1 再処理施設の外の状況を把握するための設備】
２．１ 再処理施設の外の状況を把握するための設備
３．屋外監視カメラにより把握可能な
自然現象等

ａ．再処理施設の外の状況を把握する
ための監視カメラ
再処理施設の外の状況を把握するための暗視機能を有する監視カメラ
は，昼夜にわたり，再処理施設に影響を及ぼす可能性のある自然現象等（森林火災，草原火災，航空機落下及び近隣工場等の火災等）及び人為事象（故意によるものを除く。）の状況を把握することができる設計とする。
近隣工場等の火災については，地震を起因にして発生する可能性も考慮し，監視カメラは，基準地震動に対して機能を損なわないよう耐震設計を有する設計とする。

第２表 屋外監視カメラにより把握可
能な自然現象等

４．既許可の整理

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事

事項

項

ｂ．気象観測設備等の表示装置
風（台風），竜巻，凍結，降水等による再処理事業所の状況を把握するため，敷地内の風向，風速，気温，降水量等の計測値を表示する気象盤及び地震計を設置する設計とする。
ｃ．公的機関から気象情報を入手できる設備
地震，津波，竜巻，落雷等の再処理施設に影響を及ぼす可能性がある事
発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

82

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（17／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項

項

象に関する情報を入手するため，中央制御室に電話，ファクシミリ，社内ネットワークに接続されたパソコン等の公的機関から気象情報を入手できる設備を設置する設計とする。
(２)計測制御装置
中央制御室に設ける運転の監視，制御及び操作をするための主要な表示
及び操作装置（記録計及び警報を含む｡）は，以下のとおりである。
ａ．使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵
施設関係
バスケット取扱装置及びバスケッ
ト搬送機の運転の監視及び制御をするための表示及び操作装置並びに燃料貯蔵プ－ル等の運転の監視のための表示装置
ｂ．せん断処理施設関係
燃料横転クレーン，せん断機等の運転の監視及び制御をするための表示
及び操作装置ｃ．溶解施設関係
溶解槽，硝酸調整槽，硝酸供給槽，
第１よう素追出し槽，第２よう素追出
し槽，清澄機等の運転の監視及び制御をするための表示及び操作装置
ｄ．分離施設関係
第１洗浄塔，第２洗浄塔，補助抽出器，プルトニウム分配塔，プルトニウ
ム洗浄器，ウラン逆抽出器，ウラン濃縮缶等の運転の監視及び制御をする
ための表示及び操作装置
ｅ．精製施設関係
逆抽出器，ウラン濃縮缶，抽出塔，
逆抽出塔，プルトニウム洗浄器，プル
トニウム濃縮缶等の運転の監視及び制御をするための表示及び操作装置
ｆ．脱硝施設関係
脱硝塔，還元炉等の運転の監視及び制御をするための表示及び操作装置
ｇ．酸及び溶媒の回収施設関係
蒸発缶，溶媒洗浄器，溶媒蒸留塔等の運転の監視及び制御をするための表示及び操作装置
ｈ．製品貯蔵施設関係
貯蔵容器台車，移載機等の運転の監視及び制御をするための表示及び操
作装置
発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

83

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（18／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類
ｉ．放射性廃棄物の廃棄施設関係
高レベル廃液濃縮缶，高レベル濃縮
廃液貯槽，不溶解残渣廃液貯槽等の運転の監視及び制御をするための表示
及び操作装置ｊ．その他再処理設備の附属施設関係
安全圧縮空気系の空気圧縮機，安全
冷却水系の冷却水循環ポンプ，安全蒸
気系のボイラの運転の監視及び制御をするための表示及び操作装置
ｋ．安全保護系関係
安全保護系の表示及び操作装置
ｌ．電気設備関係
せん断処理施設，溶解施設等の電源系統の監視及び制御をするための表
示及び操作装置
ｍ．放射線管理関係
放射線監視のための表示装置
ｎ．火災防護関係
火災報知のための表示装置
ｏ．気象観測関係
風向，風速等の表示装置(３)制御建屋中央制御室換気設備
中央制御室の換気系統は，気体状の放射性物質及び火災又は爆発により発生する有毒ガスに対して，運転員その他の従事者を防護し，必要な操作及び措置が行えるようにするため，気体廃棄物の廃棄施設の換気設備とは独立とし，外気を中央制御室フィルタユ
ニットへ通して取り入れるか，又は外気との連絡口を遮断し，中央制御室フィルタユニットを通して再循環できるように設計するとともに，基準地震動による地震力に対し必要となる機能が喪失しない設計とする（「6.1.5
制御室換気設備」参照）｡

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理

14/37 ページ参照

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項項

14/37 ページ参照

14/37 ページ参照(４)中央制御室遮蔽
中央制御室遮蔽は，中央制御室を内包する制御建屋と一体構造とし，短時間の全交流動力電源喪失等の設計基
準事故時に，中央制御室にとどまり，必要な操作，措置を行う運転員その他の従事者が過度の被ばくを受けないように設置する設計とする。また，運転員その他の従事者が中央制御室遮蔽を透過する放射線による線量，中央制御室に侵入した外気による線量及
発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

84

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（19／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理【補足説明資料 2-4 中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室への地震及び火災等の影響】
12/37 ページ参照■発生源 記載なし 運転員の対処能力が著しく低下
し，安全機能を有する施設の安全機能が損なわれることがない設計とするため，敷地内外の固定源
及び可動源それぞれに対して，有毒ガス影響評価を実施する設計とすることが明記されていない。

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項

項■有毒ガスの発生源
運転員の対処能力が損なわれるおそれがある化学物質から発生する有毒ガスについて，第９条及び第 12 条に基づき抽出した有毒ガスの発生源を想定すること。

■有毒ガスの発生源
・添付書類（反映事項あり：担保すべき事項の反映）制御室について，第９条及び第 12 条に基づき抽出した有毒ガスの発生源に対し，有毒ガス影響評価を実施する
ことを「事業指定基準規則第九条及び第十二条に係る設計方針を踏まえて，有毒ガス防護に係る影響評価を実施する。」と記載することにより,左記に示す担保すべき事項を満足する。

び入退域時の線量が，制御建屋中央制
御室換気設備の機能とあいまって，設計基準事故等の対処が収束するまでの期間滞在できるよう適切な遮蔽厚を有する設計とする（「1.3 放射線の遮蔽に関する設計」参照）。
(５)通信連絡設備及び照明設備
中央制御室には，通信連絡設備を設
け，再処理事業所内の従事者に対し，操作，作業又は退避の指示の連絡ができる設計とするとともに再処理施設
外の必要箇所との通信連絡ができる設計とする（「9.17 通信連絡設備」参照）。
また，中央制御室には，避難用とは別に作業用の照明設備を設け，設計基準事故が発生した場合においても，従事者が操作，作業及び監視を適切に実施できる設計とする（「9.2 電気設備」
参照）。
6.1.4.4.2 使用済燃料の受入れ施設
及び貯蔵施設の制御室
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室は，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋に設置する。
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室は，再処理設備本体の運転開始に先立ち使用できる設計とする。
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室で想定される環境条件とその措置は以下のとおり。
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室は，再処理施設の安全性を確保するための操作が必要となる理由となった事象が有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件
及び再処理施設で有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件（地震，内部火災，溢水，化学薬品の漏えい，外部電源喪失，ばい煙及び有毒ガ
ス，降下火砕物による操作雰囲気の悪化並びに凍結）を想定しても，適切な措置を講じることにより運転員その他の従事者が運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対応するため
発⽣源

防護対象者

検知⼿段

【補足説明資料 2-6 ばい煙及び有毒ガスの使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室への影響】
１．概要
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制御室
換気設備は，外部火災により発生するばい煙及び有毒ガスを取り入れない
よう，必要に応じて外気との連絡口を遮断し，再循環運転とすることができる設計としている。第１図に使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制御室換気設備系
統概要図を示す。
ばい煙及び有毒ガスが発生した際の再循環運転により，外気の取り入れを一時的に停止した場合の使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室内の居住性について，以下のとおり
評価した。
２．評価
（中略）
（２）評価結果

・補足説明資料（反映事項あり）
有毒ガスが発生した場合の影響評
価の結果について，補足説明資料 2-8として追加する。
■防護対象者
 使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室にいる運転員その他の従事者■有毒ガス防護対象者
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室の運転員を有毒ガス防護対象者とすること。

■有毒ガス防護対象者
添六： 反映事項なし
補足： 反映事項なし
既許可の段階で防護対象者として，運転員その他の従事者を考慮していることから，反映事項はない。

■検知手段
 適切な措置■有毒ガスの検知手段
 有毒ガスの検知手段（検出装置及■有毒ガスの検知手段
 有毒ガスの検知手段（検出装置及

防護措置

85

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（20／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類
の設備を容易に操作ができる設計とする。
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室で想定される環境条件とその措置は以下のとおり。
・地震
監視制御盤及び安全系監視制御盤
は，耐震性を有する使用済燃料受入
れ・貯蔵建屋内に設置し，基準地震動
による地震力に対し必要となる機能が喪失しない設計とする。また，安全上重要な設備の制御盤は床等に固定することにより，地震発生時においても運転操作に影響を与えない設計と
する。
・内部火災
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室に粉末消火器又は二酸化炭素消火器等を設置するとともに，常駐する運転員その他の従事者によって火災感知器による早期の火災感知を可能とし，火災が発生した場合の運転員その他の従事者の対応を社内規定に定め，運転員その他の従事者による速やかな消火活動を行うことで運転操作に重大な影響を与えず容易に操作ができる設計とする。
・溢水
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室内には溢水源がなく，他の区画からの溢水の流入を防止する設計とするとともに，万一，火災が発生したとしても，粉末消火器又は二酸化炭素消火器等にて初期消火活動を行うため，溢水源とならないことから，運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。
・化学薬品の漏えい
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室には，化学薬品の漏えい源となる機器を設けない設計とする。
また，他の区画からの流入を防止する設計とする。
・外部電源喪失

発⽣源

防護対象者

検知⼿段

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理

上記評価条件から求めた二酸化炭
素濃度は，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室内の運転員数を10 人とし外気取入を遮断した状態を想定しても，約 163 時間は滞在する運転員の操作環境に影響を与えない。
敷地内で発生する火災において，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋に近く二次的影響を与えると想定されるディー
ゼル発電機用燃料油受入れ・貯蔵所における火災の燃焼時間は７時間未満
であり，外気取入を遮断しても影響がない時間約 163 時間に対して時間的余裕があり運転員の居住性に影響を与えない。
また，敷地内で発生する火災の最長燃焼時間となるボイラ用燃料油受け
入れ・貯蔵所約 20 時間に対しても，余裕があり運転員の居住性に影響を与えない。

 適切な措置には，有毒ガスの検知及び防護対策を含める。
 後述の再処理施設における異常
事象発生時に，再処理事業所内外の必要な場所との通信連絡を行
うための通信連絡設備を指す。
 敷地内外の固定源については，運転員の吸気中の有毒ガス濃度が
有毒ガス防護に係る影響評価の判断基準値を下回ることを評価
により確認したことは明記されていない。

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項

項

び警報装置）
び警報装置）
有毒ガスの発生源となる敷地内外 ・添付書類（反映事項あり：記載の明の固定源からの有毒ガスの発生及び 確化）
制御室への到達を検知するための検有毒ガス影響評価により，敷地内外
出装置及び警報装置を設置すること。 の固定源は，有毒ガスの発生源とはならないこと，敷地内外の固定源については，運転員の吸気中の有毒ガス濃度
が有毒ガス防護のための判断基準値
を下回ることを評価により確認したことが明確になるよう，「したがって，
有毒ガスの発生を検出するための装置や自動的に警報するための装置を設置する必要はない。」と記載する。
・補足説明資料（反映事項あり）
有毒ガス影響評価により敷地内外の固定源が有毒ガスの発生源とはならないことを確認した結果について，
補足説明資料 2-8 として追加する。


有毒ガスの検知手段（通信連絡設
備）・添付書類（反映事項あり：記載の明確化）「中央制御室は，再処理事業所内の運転員その他の従事者に対して操作，作業又は退避の指示の連絡ができる設計とするとともに，緊急時対策所及び再処理施設外の必要箇所との通信連絡ができる設計とする。使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室は，使用済燃料輸送容器管理建屋，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋，使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋，第１低レベ
ル廃棄物貯蔵建屋及び第４低レベル廃棄物貯蔵建屋の運転員その他の従事者に対して操作，作業又は退避の指示の連絡ができる設計とするとともに中央制御室及び緊急時対策所との通信連絡ができる設計とする。」と記載している。
従って，有毒ガスを含む異常事象が制御室及び再処理事業所内の各所で認知できる設計とすることを包絡しているが，有毒ガスの発生を認知するために当該通信連絡設備を用いることが明確となるよう，「敷地内外の可動源に対しては，「「1.7.16.2 再処理施設における化学薬品取扱いの基本

防護措置

86

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（21／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項

項方針」に示した化学薬品の安全管理に係る手順に基づき，立会人，公的機関から情報を入手した者等から連絡を受け有毒ガスの発生を認知した中央
制御室の運転員（統括当直長）が，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室の運転員に連絡することにより，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室の運転員が有毒ガスの発生を認知できるよう，通信連絡設備を設ける設計とする。
」と記載する。

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室における運転操作に必
要な照明は，外部電源が喪失した場合には，第１非常用ディーゼル発電機が起動することにより，操作に必要な照明用の電源を確保し，運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。また，直流非常灯及び蓄電池内
蔵型照明により使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室における運転操作に必要な照明を確保し，容易に操作ができる設計とする。

・補足説明資料（反映事項なし）
既許可の段階で検知手段として，「適切な措置」とし，後段で通信連絡設備の設置について考慮していることから，本箇所での反映事項はない。

・ばい煙及び有毒ガス，降下火災物による制御室内雰囲気の悪化
火災又は爆発により発生する燃焼
ガスやばい煙，有毒ガス及び降下火砕
物による使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室内の操作雰囲気の悪化に対しては，手動で使用済燃料
受入れ・貯蔵建屋制御室換気設備の使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制御室空調
系のダンパを閉止し，再循環運転を行うことで外気を遮断することにより，運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。
・凍結による操作環境への影響
凍結による操作環境への影響に対しては，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋
制御室換気設備により使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室内の環境温度を制御することにより，運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。

（１）再処理施設の外の状況を把握するための設備
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室において再処理施設の外の状況を把握するための設備については，「1.7.9 その他外部からの衝撃に対する考慮」で選定した再処理施設の敷地で想定される自然現象，再処
理施設敷地又はその周辺において想定される再処理施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがあって人為によるもの（故意によるものを除
発⽣源

防護対象者

検知⼿段

【補足説明資料 2-1 再処理施設の外の状況を把握するための設備】
15/37 ページ参照■防護措置 手動で使用済燃料受入れ・貯蔵建
屋制御室換気設備の使用済燃料
受入れ・貯蔵建屋制御室空調系のダンパを閉止し，再循環運転を行うことで外気を遮断 使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制御
室換気設備
 適切な措置には，有毒ガスの検知及び防護対策を含める。
 外部火災の二次的影響により発生する有毒ガスに限定した記載となっており，敷地内外の固定源
及び可動源で貯蔵する有毒化学
物質から発生する有毒ガスに対しても対応する設備であるは明記されていない。
 換気設備の隔離により有毒ガス
防護措置が可能であることは明記されていない。
 有毒ガス発生時の防護措置として防護具を用いることは明記されていない。

■有毒ガス防護措置
 有毒ガス防護措置（換気設備）
有毒ガスの発生時に，制御室の換気設備により外気の連絡を遮断し再循
環運転できる設計とすること。

■有毒ガス防護措置
 有毒ガス防護措置（換気設備）
・添付書類（反映事項あり：記載の明
確化）
既許可の段階では，防護措置について「火災又は爆発により発生する燃焼
ガスやばい煙，有毒ガス及び降下火砕物による中央制御室内の操作環境の悪化に対しては，手動で制御建屋中央
制御室換気設備の制御建屋中央制御
室空調系のダンパを閉止し，再循環運
転を行うことで外気を遮断する。」と記載している。
上記記載に対し，外部火災の二次的影響により発生する有毒ガスに加え，敷地内外の固定源及び可動源に保管されている有毒化学物質から発生す
る有毒ガスに対しても対応する設備であることが明確となるよう，「火災又は爆発により発生する燃焼ガス，ばい煙及び有毒ガス，降下火砕物並びに固定源及び可動源により発生する有毒ガスによる使用済燃料の受入れ施
設及び貯蔵施設の制御室内の操作雰
囲気の悪化に対しては，手動で使用済
燃料受入れ・貯蔵建屋制御室換気設備の使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制御室
空調系のダンパを閉止し，再循環運転を行うことで外気を遮断することにより，運転操作に影響を与えず容易に

防護措置

87

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（22／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項

項操作ができる設計とする。」と記載することにより,左記に示す担保すべき事項を満足する。

く。）のうち，再処理施設に影響を及ぼす可能性がある事象や再処理施設の外の状況を把握できるように，以下の設備を設置する設計とする。
ａ．再処理施設の外の状況を把握する
ための監視カメラ
再処理施設の外の状況を把握するため，暗視機能を有する監視カメラ
は，昼夜にわたり，再処理施設に影響を及ぼす可能性のある自然現象等（森林火災，草原火災，航空機落下及び近隣工場等の火災等）及び人為事象（故意によるものを除く。）の状況を把握することができる設計とする。
近隣工場等の火災については，地震を起因にして発生する可能性も考慮し，監視カメラは，基準地震動に対して機能を損なわないよう耐震設計を有する設計とする。
ｂ．気象観測設備等の表示装置
風（台風），竜巻，凍結，降水等による再処理事業所の状況を把握するため，中央制御室に設置した気象観測設
備等の計測値を通信連絡設備により把握する設計とする。
ｃ．公的機関から気象情報を入手できる設備
地震，津波，竜巻，落雷等の再処理施設に影響を及ぼす可能性がある事
象に関する情報は，中央制御室に設置した電話，ファクシミリ，社内ネット
ワークに接続されたパソコン等の公的機関から気象情報を入手できる設
備からの情報を通信連絡設備により把握する設計とする。
(２) 計測制御装置
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室に設ける運転の監視，制御及び操作をするための主要な表示
及び操作装置（記録計及び警報を含む。）は，以下のとおりである。
ａ．使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵
施設関係
燃料取出しピット，燃料仮置きピッ
ト，燃料貯蔵プール，燃料送出しピッ
発⽣源

防護対象者

検知⼿段

・補足説明資料（反映事項あり）
換気設備の隔離により有毒ガス防護措置が可能であることを説明する
ため，具体的な手順及び体制を，補足
説明資料 2-8 別紙 17 として追加する。
また，外気の遮断により使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室の居住性が確保できること（外気取り入れ停止後の二酸化炭素濃度の評価）を評価した補足説明資料 2-6 について，固定源及び可動源に保管されている有毒化学物質から発生する有毒ガスの記載を追加する。


有毒ガス防護措置（防護具）
通常運転時及び設計基準事故時の化学薬品防護及び有毒ガス防護に必要な防護具を備えること。

 有毒ガス防護措置（防護具）
・添付書類（反映事項あり：記載の明
確化）
既許可の段階では「制御室は，想定される地震，内部火災，溢水及び化学
薬品の漏えいを考慮しても制御室での運転操作に影響を与えない設計とする。」と記載している。
また，添付書類六 1.9.20 において，「通常運転時及び設計基準事故時の放射線防護及び化学薬品防護に必要な，防護衣，呼吸器及び防護マスクを含む防護具類，サーベイメータを備える設計とする。」と記載している。
上記記載に対し，防護具の配備が有毒ガスに対しても講じられる措置であることが明確でないことから，制御室にとどまる運転員に対し，有毒ガス
防護措置として防護具を用いることが明確となるよう，「換気設備の隔離，防護具の着用等の対策により，有毒ガスから使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室の運転員を防護できる設計とする。」と記載する。
・補足説明資料（反映事項あり）
防護具により有毒ガス防護措置が可能であることを説明するため，具体的な手順及び体制並びに必要な防護具の数量・仕様を，補足説明資料 2-8
別紙 17 として追加する。

防護措置

88

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（23／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項

項

ト等の運転の監視及び制御をするための表示及び操作装置
ｂ．電気設備関係
電源系統の監視及び制御をするための表示及び操作装置
ｃ．放射線管理関係
放射線監視のための表示装置
ｄ．火災防護関係
火災報知のための表示装置(３)使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制御室
換気設備
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室の換気系統は，気体廃棄物の廃棄施設の換気設備とは独立とし，外気を制御室フィルタユニットを通して取り入れるか，又は外気との連絡口を遮断し，制御室フィルタユニッ
トを通して再循環できるように設計する（「6.1.5 制御室換気設備」参照）｡(４)制御室遮蔽
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室には，従事者が過度な被ばくを受けないように遮蔽を設ける設計とする｡

21/37 ページ参照

21/37 ページ参照

21/37 ページ参照(５)通信連絡設備及び照明設備
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室には，通信連絡設備を設け，使用済燃料輸送容器管理建屋，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋，使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋，第１低レベ
ル廃棄物貯蔵建屋及び第４低レベル廃棄物貯蔵建屋の従事者に対し操作，
作業又は退避の指示の連絡ができる設計とするとともに中央制御室及び緊急時対策所へ通信連絡ができる設計とする（「9.17 通信連絡設備」参照）。

また，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室には，避難用とは別に作業用照明設備を設け，従事者が操作，作業及び監視を適切に実施できる設計とする（「9.2 電気設備」参照）。

発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

89

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（24／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理（有毒ガス防護に関連する記載なし） 整理すべき事項なし
6.1.4.5 試験・検査
制御室にある安全系監視制御盤は，定期的に試験又は検査を行い，その機能の健全性を確認する。

発⽣源

防護対象者

検知⼿段

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事

事項

項

－

－

防護措置

90

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（25／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類
6.1.4.6 評
価(１) 制御建屋に中央制御室を設ける設計とすることで，再処理施設の運転の状態を集中的に監視及び制御することができるほか，使用済燃料受入
れ・貯蔵建屋に使用済燃料の受入れ施
設及び貯蔵施設の制御室を設けることで，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の状態を集中的に監視及び制御することができる。

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理
4/37 ページ参照

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項項

4/37 ページ参照

4/37 ページ参照(２) 中央制御室には，再処理施設の健全性を確保するために必要な施設の計測制御設備のパラメータのうち,連続的に監視する必要があるものを監視できる表示及び操作装置を配置
し，また，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室には，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の健全性を確保するために必要な施設の計測
制御設備のパラメータのうち,連続的に監視する必要があるものを監視できる表示及び操作装置を配置することにより，連続的に監視及び制御ができる。また，必要なパラメータを監視するための表示及び操作装置は，誤操
作及び誤判断を防止でき，操作を容易に行うことができる。
(３) 制御室に主要な警報装置及び計測制御設備を設けることで，再処理施設内の運転の状態を集中的に監視及び制御することができる。
(４) 制御室は，再処理施設の外の状況を把握するための暗視機能を有する監視カメラ，気象観測関係の表示装
置及び公的機関から気象情報を入手できる設備によって，昼夜にわたり，再処理施設に影響を及ぼす可能性のある自然現象，航空機落下及び森林火災を把握することができる。また，再処理施設の外の状況を把握するための暗視機能を有する監視カメラは，基準地震動Ｓｓに対する耐震性の確保
等により，地震を要因として発生する
近隣工場等の火災，その他自然現象等が発生した場合においても，再処理施設の周辺状況を把握することができ
発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

91

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（26／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項

項る設計とする。
(５)
制御室は，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設関係，せん断処理
施設関係，溶解施設関係，分離施設関係，精製施設関係，脱硝施設関係，酸及び溶媒の回収施設関係，製品貯蔵施
設関係，放射性廃棄物の廃棄施設関係，その他再処理設備の附属施設関係，安全保護系関係，電気設備関係，放射線管理関係，火災防護関係及び気象観測関係の監視並びに操作を手動で行うことができる。
(６)
制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の従事者が制御室に出入りするための区域には，運転員その他の従事者が過度の放射線
被ばくを受けないような遮蔽設計及びアクセス通路を確保する設計としているので，設計基準事故が発生した
場合にも運転員その他の従事者が制御室内にとどまり，再処理施設の安全性を確保するための措置がとれる。
(７) 制御室は，外気との連絡口を遮断して換気系統の再循環運転が可能な設計とすることにより，気体状の放射性物質及び火災又は爆発により発生する有毒ガスから運転員その他の従事者を防護することができるため，
設計基準事故が発生した場合にも運転員その他の従事者が制御室にとどまり，必要な操作及び措置ができる。
(８) 制御室は，通信連絡設備を設けるため，再処理事業所内の運転員その他の従事者に対し必要な操作，作業又は退避の指示等の連絡が行えるとともに再処理施設外の必要箇所との通信連絡ができる。
(９) 制御室は，外部電源喪失時においても第１非常用ディーゼル発電機
又は第２非常用ディーゼル発電機から給電され，第１非常用蓄電池又は第２非常用蓄電池からの給電により点灯する直流非常灯又は蓄電池内蔵型
照明を備え，機能が喪失しない設計と
発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

92

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（27／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事

事項

項

する。
(10) 制御室は，溢水源及び化学薬品の漏えい源となる機器がなく，他の区画からの流入を防止する設計とするとともに，制御室にて火災が発生した
場合は運転員が火災状況を確認できる設計とし，万一，火災が発生したとしても，初期消火活動を行うことができるように，消火器等を設置しており，かつ，制御室外で発生した溢水及び火災に対しても，制御室の機能に影響を与えることがない設計としているため，想定される地震，内部火災及び溢水を考慮しても制御室での運転操作に影響を与えない。
(11) 制御室に設置する必要なパラメータを監視するための表示及び操作装置は，可能な限り不燃性又は難燃性材料を使用する設計としているため，火災を防止できる。
(12) 使用済燃料の受入れ及び貯蔵の安全確保及び運転操作上必要な使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室及び同室内に設置する表示
及び操作装置は，再処理設備本体の運転開始に先立ち使用できる。

発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

93

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（28／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類
第 6.1.4－１表 制御室の主要設備の仕様(１) 中央制御室
監視制御盤
１式
安全系監視制御盤
１式
屋外監視カメラ３台
気象盤
１式(２) 使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室
監視制御盤
１式
安全系監視制御盤
１式
屋外監視カメラ３台（中央制御室の屋外監視カメ
ラと兼用）

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理（有毒ガス防護に関連する記載なし） 整理すべき事項なし

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事

事項

項

－

－

なお，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室は，再処理設備本体の運転開始に先立ち使用する。

発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

94

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（29／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類
6.1.5 制御室換気設備
6.1.5.1 概要
制御室換気設備は，中央制御室並びに使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室の換気・空調及び雰囲気の浄化を行うものであり，制御建屋中央制御室換気設備及び使用済燃料受
入れ・貯蔵建屋制御室換気設備で構成する。

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理
12/37 ページ及び 19/37 ページ参照

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項項

12/37 ページ及び 19/37 ページ参照

12/37 ページ及び 19/37 ページ参照

制御建屋中央制御室換気設備系統
概要図及び使用済燃料受入れ・貯蔵建
屋制御室換気設備系統概要図をそれ
ぞれ第 6.1.5－１図及び第 6.1.5－２
図に示す。
6.1.5.2 設計方針
(１) 制御室換気設備は，気体状の放射性物質及び火災又は爆発により発生する有毒ガスに対して，必要に応じて外気との連絡口を遮断し，運転員その他の従事者を適切に防護できる設計とする。
(２) 制御室換気設備は，各区域の換気及び空調を適切に行える設計とする。
(３) 制御室換気設備の安全上重要な系統及び機器は，それらを構成する
動的機器の単一故障を仮定しても，安全機能が確保できる設計とする。
(４) 制御室換気設備の安全上重要な系統及び機器は，外部電源系統の機能喪失を仮定しても安全機能を確保できる設計とする。
(５) 制御室換気設備の安全上重要な送風機及びフィルタユニットは，定期的に試験及び検査ができる設計とする。
(６) 制御室換気設備は，可能な限り
不燃性又は難燃性材料を使用し，火災区域の耐火壁を貫通するダクトには，
原則として，貫通部近傍に防火ダンパを設けることで，万一の火災の発生を想定しても火災の拡大を防止できる
発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

95

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（30／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項項

12/37 ページ及び 19/37 ページ参照

12/37 ページ及び 19/37 ページ参照

設計とする。
(７) 制御室換気設備のうち使用済
燃料の受入れ及び貯蔵に必要な設備
は，再処理設備本体の運転開始に先立
ち使用できる設計とする。

6.1.5.3 主要設備の仕様
制御建屋中央制御室換気設備及び使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制御室換
気設備の主要設備の仕様をそれぞれ
第 6.1.5－１表及び第 6.1.5－２表に示す。

12/37 ページ及び 19/37 ページ参照

なお，制御室換気設備のうち使用済
燃料の受入れ及び貯蔵に必要な使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制御室換気設
備は，再処理設備本体の運転開始に先立ち使用する。

発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

96

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（31／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類
6.1.5.4 主要設備
制御室換気設備は，給気系，排気系
及び空調系で構成し，適切な換気及び空調を行う設計とするとともに，制御室換気設備は，気体状の放射性物質及び制御室外の火災又は爆発により発生する有毒ガスに対して，必要に応じて外気との連絡口を遮断し，運転員その他の従事者を適切に防護できる設計とする。

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理
12/37 ページ及び 19/37 ページ参照

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項項

12/37 ページ及び 19/37 ページ参照

12/37 ページ及び 19/37 ページ参照

また，制御室換気設備は，可能な限り
不燃性又は難燃性材料を使用するとともに，万一の火災に備え，火災区域の耐火壁を貫通するダクトには，貫通部近傍に防火ダンパを設ける設計とする。
なお，制御室換気設備のうち使用済
燃料の受入れ及び貯蔵に必要な使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制御室換気設
備は，再処理設備本体の運転開始に先立ち使用できる設計とする。

発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

97

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（32／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類
(１) 制御建屋中央制御室換気設備
制御建屋中央制御室換気設備は，以下の系統で構成する。
・制御建屋中央制御室給気系
・制御建屋中央制御室排気系
・制御建屋中央制御室空調系

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理
12/37 ページ参照

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項項

12/37 ページ参照

12/37 ページ参照

制御建屋中央制御室換気設備系統
概要図を第 6.1.5－１図に，制御建屋
中央制御室換気設備の主要設備の仕様を第 6.1.5－１表に示す。
ａ．制御建屋中央制御室給気系
制御建屋中央制御室給気系は，制御建屋の中央制御室へ外気を供給するため，中央制御室給気ユニットで構成する。
ｂ．制御建屋中央制御室排気系
制御建屋中央制御室排気系は，制御建屋の中央制御室から排気するため，
中央制御室排風機で構成する。
ｃ．制御建屋中央制御室空調系
制御建屋中央制御室空調系は，通常時及び設計基準事故時に制御建屋の中央制御室の雰囲気を所定の条件に維持するため,中央制御室フィルタユ
ニット，中央制御室空調ユニット及び中央制御室送風機で構成する。
制御建屋中央制御室空調系は，設計基準事故時に必要に応じて外気との連絡口を遮断し,制御建屋の中央制御
室内空気を中央制御室フィルタユニ
ットを通し再循環して浄化運転することができるとともに，必要に応じて外気を中央制御室フィルタユニット
を通して取り入れることができる設計とする。
制御建屋中央制御室空調系はそれらを構成する動的機器の単一故障を仮定しても安全機能が確保できるよう多重化し，また，中央制御室送風機
は，外部電源喪失時においても安全機能が確保できるよう非常用所内電源系統に接続できる設計とする。

発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

98

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（33／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類
(２) 使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制
御室換気設備
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制御室
換気設備は，以下の系統で構成する。
・使用済燃料受入れ・貯蔵建屋
制御室給気系
・使用済燃料受入れ・貯蔵建屋
制御室排気系
・使用済燃料受入れ・貯蔵建屋
制御室空調系

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理
19/37 ページ参照

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項項

19/37 ページ参照

19/37 ページ参照

使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制御室
換気設備系統概要図を第 6.1.5－２図に，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制御
室換気設備の主要設備の仕様を第6.1.5－２表に示す。
ａ．使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制
御室給気系
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制御室
給気系は，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室へ外気を供給するため，制御室給気ユニットで構成する。
ｂ．使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制
御室排気系
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制御室
排気系は，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室から排気するため，制御室排風機で構成する。
ｃ．使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制
御室空調系
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制御室
空調系は，使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の制御室の雰囲気を所定の条件に維持するため, 制御室フィ
ルタユニット,制御室空調ユニット及び制御室送風機で構成する。
使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制御室
空調系は，必要に応じて外気との連絡口を遮断し，使用済燃料の受入れ施設
及び貯蔵施設の制御室内空気を制御
室フィルタユニットを通し再循環して浄化運転することができるとともに,必要に応じて外気を制御室フィル
タユニットを通して取り入れることができる設計とする。
発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

99

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（34／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類
6.1.5.5 試験・検査
制御室換気設備のうち安全上重要な送風機及びフィルタは，定期的に試験及び検査を実施する。

発⽣源

防護対象者

検知⼿段

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理（有毒ガス防護に関連する記載なし） 整理すべき事項なし

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事

事項

項

－

－

防護措置

100

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（35／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類
6.1.5.6 評
価(１) 制御室換気設備は，気体状の放射性物質及び制御室外の火災又は爆発により発生する有毒ガスに対して，必要に応じて外気との連絡口を遮断して制御室内空気を中央制御室フィ
ルタユニット及び制御室フィルタユ
ニットを通して再循環することによって浄化運転し,必要に応じて外気を中央制御室フィルタユニット及び制御室フィルタユニットを通して取り入れる設計としていることから，運転員その他の従事者を適切に防護できる。
(２) 制御室換気設備は，各区域の換
気・空調を行うことができる。
(３) 制御室換気設備の安全上重要な制御建屋中央制御室換気設備の中央制御室送風機は，多重化する設計としていることから，単一故障を仮定しても，安全機能を確保できる。

３．整理資料（既許可）

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項項

12/37 ページ及び 19/37 ページ参照

12/37 ページ及び 19/37 ページ参照

12/37 ページ及び 19/37 ページ参照■有毒ガス防護対策の成立性
記載なし■有毒ガス防護対策の成立性想定される有毒ガスの発生時において，有毒ガス防護対策により，運転員の対処能力が著しく低下しないことを確認すること。

■有毒ガス防護対策の成立性
・申請書本文・添付書類（反映事項なし）申請書の本文及び添付書類で担保すべき事項ではないことから，反映事項はない。

４．既許可の整理

・補足説明資料（反映事項あり）
既許可に反映済みの事項を含め，本条文における有毒ガス防護対策を確認した結果として，「有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表」を，補
足説明資料 2-7 として追加する。

(４) 制御室換気設備の安全上重要な制御建屋中央制御室換気設備の中央制御室送風機は，その他再処理設備の附属施設の非常用所内電源系統に接続する設計としていることから，外部電源系統の機能喪失時にも，その系
統の安全機能を確保できる。
(５) 制御室換気設備の安全上重要な制御建屋中央制御室換気設備の中央制御室送風機は，多重化する設計とし，フィルタユニットは予備を備える設計とすることから，安全機能を損なうことなく，定期的な試験及び検査ができる。
(６) 制御室換気設備は，可能な限り
不燃性又は難燃性材料を使用するとともに，万一の火災に備えて火災区域の耐火壁を貫通するダクトには，原則として，貫通部近傍に防火ダンパを設ける設計としていることから，火災の拡大を防止できる。

発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

101

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（36／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事事項項(７) 制御室換気設備のうち使用済
燃料の受入れ及び貯蔵に必要な使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制御室換気設
備は，再処理設備本体の運転開始に先立ち使用できる。

発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

102

参考-4

有毒ガス防護に係る申請書記載項目の整理表（第 20 条）（37／37）

１.事業指定申請書（既許可）

２.事業指定申請書（既許可）

本文

添付書類
第 6.1.5－１表 制御建屋中央制御室
換気設備の主要設備の仕様(１) 制御建屋中央制御室空調系
ａ．中央制御室フィルタユニット
種類
高性能粒子フィルタ
１段内蔵形
基数
３(うち１基は予備）粒子除去効率 99.9％以上(0.3μｍ
ＤＯＰ粒子）
容量
約３千ｍ３／ｈ／基ｂ．中央制御室送風機台
数
２(うち１台は予備）容量
約 11 万ｍ３／ｈ／台

３．整理資料（既許可）

４．既許可の整理（有毒ガス防護に関連する記載なし） 整理すべき事項なし

５．有毒ガス防護として担保すべき６．申請書及び整理資料への反映事

事項

項

－

－

第 6.1.5－２表 使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制御室換気設備の主要設備の仕様(１) 使用済燃料受入れ・貯蔵建屋制
御室空調系＊制◇4ａ．制御室フィルタユニット
種類
高性能粒子フィルタ
１段内蔵形
基数
２(うち１基は予備）粒子除去効率 99.9％以上(0.3μｍ
ＤＯＰ粒子）
容量
約５千ｍ３／ｈ／基ｂ．制御室送風機台
数
２(うち１台は予備）容量約６万ｍ３／ｈ／台*印の設備は，使用済燃料の受入れ及び貯蔵に必要な設備である。

発⽣源

防護対象者

検知⼿段

防護措置

103

発電用原子炉施設の設置（変更）許可申請に係る運用ガイドを基にした申請書記載事項比較表（1／5）

別紙 1－３１．発電用原子炉施設の設置（変更）許可申請に係る運用ガイド

２．発電用原子炉の設置の許可の申請に係る記載について（２）実用炉則第３条第１項第２号の区分については、次のとおりとする。
１）同号イ(1)の「形状」とは、地理的位置、地形及び地質をいう。
「地形」について耐震重要施設の周辺に斜面がある場合
は、地震に対する当該斜面の安定性に関する事項も記載に含めるものとする。原子炉建屋設置位置の「地質」には、断層等の露頭の有無についても記載に含めるものとする。
２）同号イ(2)の「主要な発電用原子炉施設」とは、発電用原子
炉本体、排気筒、復水器、冷却器、取水口、放水口、特定重大事故等対処施設及び重大事故等対処設備等をいう。
４．発電用原子炉設置許可申請書に係る記載について
４．２ 実用炉則第３条第１項第２号の「発電用原子炉施設の位置、構造及び設備」に係る記載（１）発電用原子炉施設の位置
１）敷地内における主要な発電用原子炉施設の位置
・炉心の中心から敷地境界までの最短距離及び内部発生飛来物に対する位置的考慮について記載することとする。
①（4/5）から

２．事業変更許可申請書における記載事項について（再処理事業）

四．再処理施設の位置，構造及び設備並びに再処理の方法
再処理施設の位置、構造及び設備の変更に係る場合は、「再処理規則」第一条の二第一項第二号に掲げる区分ごとに変更となる箇所を記載する。区分は以下のとおり。
A. 再処理施設の位置，構造及び設備
イ. 再処理施設の位置
i. 敷地の面積及び形状「形状」とは、地理的位置、地形及び地質をいう。
「地形」について耐震重要施設の周辺に斜面がある場合
は、地震に対する当該斜面の安定性に関する事項も記載に含めるものとする。建屋設置位置の「地質」には、断層等の露頭の有無についても記載に含めるものとする。
ii. 敷地内における主要な再処理施設の位置「主要な再処理施設」とは、発電用原子炉本体、排気筒、復水器、冷却器、取水口、放水口、特定重大事故等対処施設及び重大事故等対処設備等をいう。



３．事業変更許可申請書における記載事項について（濃縮事業）「２．事業変更許可申請書における記載事項について（再処理事業）」の整理結果を踏まえ、記載を追加する。

主排気筒中心から敷地境界までの最短距離及び内部発生飛来物に対する位置的考慮について記載する。

ロ. 再処理施設の一般構造
i. 核燃料物質の臨界防止に関する構造
 臨界防止に関する構造の全体像を示したうえで、臨界防止に係る設計上の考慮について記載する。
 単一ユニット、複数ユニットに区別して記載する。
ii. 放射線の遮蔽に関する構造
 放射線業務従事者等の線量低減の留意事項、遮蔽等の措置に係る設計上の考慮について記載する。
 取り扱う放射性物質の種類、量およびその移動について記載する。
iii. 使用済燃料等の閉じ込めに関する構造・ 放射性物質の閉じ込め、又は漏えいした場合における閉じ込め機能、 化学薬品等を考慮した腐食対策【凡例】
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目

太字斜体：再処理事業として用語を変更した箇所
赤字：今後変更が必要な箇所

104

別紙 1－３

発電用原子炉施設の設置（変更）許可申請に係る運用ガイドを基にした申請書記載事項比較表（2／5）

１．発電用原子炉施設の設置（変更）許可申請に係る運用ガイド

３）同号ロ(1)の「耐震構造」とは、地震の発生によって生ずる
おそれがある設計基準対象施設の安全機能の喪失に起因す
る放射線による公衆への影響の程度に応じて分類する耐震重要度分類（実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈（平成 25 年６月 19
日原子力規制委員会決定）第４条の規定による。以下同じ。）の区分毎に満たすべき構造をいう。
（２）発電用原子炉施設の一般構造
１）耐震構造以下の項目について、記載することとする。
・耐震重要度分類の区分毎の設計上の考慮事項
・基準地震動の策定位置及び応答スペクトル図並びに模擬地
震波の時刻歴波形
・基準地震動に対する弾性設計用地震動の比

２．事業変更許可申請書における記載事項について（再処理事業）

３．事業変更許可申請書における記載事項について（濃縮事業）に係る設計上の考慮について記載する
iv. 火災及び爆発の防止に関する構造
 3 時間耐火能力の確認方法、及び火災影響評価の手順について記載する。
 非アナログ式の感知器や消防法に基づく認定品以外を使用する場合は、設置対象と選定理由に加え、仕様及び技術的妥当性を記載する。
 安全機能を有する施設のそれぞれの特徴を考慮した
火災防護対策を講ずる設計とすることを記載する。
 火災防護審査基準の趣旨を踏まえ、再処理施設の特徴を踏まえた設計を記載する。
v. 耐震構造「耐震構造」とは、地震の発生によって生ずるおそれがある安全機能を有する施設の安全機能の喪失に起因す
る放射線による公衆への影響の程度に応じて分類する耐震重要度分類（再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈 第４条の規定による。以下同じ。）の区分毎に満たすべき構造をいう。



耐震重要度分類の区分ごとの設計上の考慮事項
基準地震動の策定位置及び応答スペクトル図並びに
模擬地震波の時刻歴波形
基準地震動に対する弾性設計用地震動の比②（5/5）から

４）同号ロ(2)の「耐津波構造」とは、設置許可基準規則第５条に規定する基準津波に対して発電用原子炉施設の安全機能が損なわれるおそれがないよう措置を講じた構造をいう。

vi. 耐津波構造（事業指定基準規則第八条に規定する基準津波に対して再処理施設の安全機能が損なわれるおそれがないよう措置を講じた構造をいう。）【凡例】
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目

太字斜体：再処理事業として用語を変更した箇所
赤字：今後変更が必要な箇所

105

別紙 1－３

発電用原子炉施設の設置（変更）許可申請に係る運用ガイドを基にした申請書記載事項比較表（3／5）

１．発電用原子炉施設の設置（変更）許可申請に係る運用ガイド

２）耐津波構造以下の項目について、記載することとする。
・津波による遡上波を敷地内に到達又は流入させないための考慮事項
・基準津波の策定位置及び時刻歴波形
・水位変動に伴う取水性低下に伴う安全機能への影響の防止策

２．事業変更許可申請書における記載事項について（再処理事業）

３．事業変更許可申請書における記載事項について（濃縮事業）

津波による遡上波を敷地内に到達又は流入させないための考慮事項③（5/5）から

５）同号ロ(3)の「その他の主要な構造」とは、上記３）及び４）以外の設置許可基準規則に対する発電用原子炉施設の一般的な構造をいう。

３）その他の主要な構造
・上記２．
（２）５）の「上記３）及び４）以外の設置許可基
準規則に対する発電用原子炉施設の一般的な構造」とは、例として、自然現象（地震及び津波を除く）、外部衝撃損傷防止、不法侵入防止、火災損傷防止、内部溢水、誤動作損傷防止、通信連絡設備、避難通路、信頼性、内部発生飛来物、環境条件、施設共用及び保守点検に係るものをいう。

（中略）④（5/5）からvii. その他の主要な構造「その他の主要な構造」とは、上記「ⅰ.核燃料物質の臨界防止に関する構造」から「ⅵ.耐津波構造」以外の事業指定基準規則に対する再処理施設の一般的な構造をいう。

例として、以下に係る基本方針について記載する。
 外部からの衝撃による損傷の防止
 再処理施設への人の不法な侵入等の防止
 溢水による損傷の防止
 化学薬品の漏えいによる損傷の防止
 誤操作の防止
 安全避難通路
 安全機能を有する施設
 運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の拡









大の防止
計測制御系統施設
安全保護回路
制御室等
廃棄施設
保管廃棄施設
放射線管理施設
監視設備
保安電源設備【凡例】
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目

太字斜体：再処理事業として用語を変更した箇所
赤字：今後変更が必要な箇所

106

別紙 1－３

発電用原子炉施設の設置（変更）許可申請に係る運用ガイドを基にした申請書記載事項比較表（4／5）

１．発電用原子炉施設の設置（変更）許可申請に係る運用ガイド

２．事業変更許可申請書における記載事項について（再処理事業）
















３）その他の主要な構造

３．事業変更許可申請書における記載事項について（濃縮事業）

緊急時対策所
通信連絡設備
重大事故等の拡大の防止等
重大事故等対処設備
臨界事故の拡大を防止するための設備
冷却機能の喪失による蒸発乾固に対処するための設備
放射線分解により発生する水素による爆発に対処するための設備
有機溶媒等による火災又は爆発に対処するための設備
使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備
放射性物質の漏えいに対処するための設備
工場外への放射性物質等の放出を抑制するための設備
重大事故等への対処に必要となる水の供給設備
電源設備
計装設備

（中略）
・通常運転時等及び重大事故等時への対応として考慮しているものについては、区別して記載することとする。
④（5/5）から



その他、通常運転時等及び重大事故への対応として考慮しているものについては、区別して記載する。
外部からの衝撃による損傷の防止の航空機落下確率評価、航空機墜落火災影響評価については、「日本原燃株式会社再処理施設の新規制基準適合性審査における航空機落下確率評価等に関する今後の審査方針について（令和元年 8 月 21 日）」の審査基準を満足するために必要な約束事項の基本的な設計方針を記載する。

４．発電用原子炉設置許可申請書に係る記載について
４．２ 実用炉則第３条第１項第２号の「発電用原子炉施設の位置、構造及び設備」に係る記載（１）発電用原子炉施設の位置
１）敷地内における主要な発電用原子炉施設の位置
・炉心の中心から敷地境界までの最短距離及び内部発生飛来物に対する位置的考慮について記載することとする。
①（1/5）へ【凡例】
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目

太字斜体：再処理事業として用語を変更した箇所
赤字：今後変更が必要な箇所

107

別紙 1－３

発電用原子炉施設の設置（変更）許可申請に係る運用ガイドを基にした申請書記載事項比較表（5／5）

１．発電用原子炉施設の設置（変更）許可申請に係る運用ガイド

２．事業変更許可申請書における記載事項について（再処理事業）

３．事業変更許可申請書における記載事項について（濃縮事業）（２）発電用原子炉施設の一般構造
１）耐震構造以下の項目について、記載することとする。
・耐震重要度分類の区分毎の設計上の考慮事項
・基準地震動の策定位置及び応答スペクトル図並びに模擬地
震波の時刻歴波形
・基準地震動に対する弾性設計用地震動の比②（2/5）へ

２）耐津波構造以下の項目について、記載することとする。
・津波による遡上波を敷地内に到達又は流入させないための考慮事項
・基準津波の策定位置及び時刻歴波形
・水位変動に伴う取水性低下に伴う安全機能への影響の防止策③（3/5）へ

３）その他の主要な構造
・上記２．
（２）５）の「上記３）及び４）以外の設置許可基
準規則に対する発電用原子炉施設の一般的な構造」とは、例として、自然現象（地震及び津波を除く）、外部衝撃損傷防止、不法侵入防止、火災損傷防止、内部溢水、誤動作損傷防止、通信連絡設備、避難通路、信頼性、内部発生飛来物、環境条件、施設共用及び保守点検に係るものをいう。
・通常運転時等及び重大事故等時への対応として考慮しているものについては、区別して記載することとする。
④（3/5）、（4/5）へ【凡例】
緑色マーカ：発電炉運用ガイド内容を展開した項目

太字斜体：再処理事業として用語を変更した箇所
赤字：今後変更が必要な箇所

108

別紙 1-4【再処理事業】事業変更許可申請書（令和 4 年 9 月 29 日許可）
四、再処理施設の位置，構造及び設備並びに再処理の方法

再処理事業と濃縮事業の事業変更許可申請書の比較整理【濃縮事業】事業変更許可申請書（平成 29 年 5 月 17 日許可）
三、 加工施設の位置、構造及び設備並びに加工の方法

Ａ．再処理施設の位置，構造及び設備

一、加工施設の位置、構造及び設備

イ．再処理施設の位置

イ 加工施設の位置
六ヶ所ウラン濃縮工場加工施設（以下「本施設」という。
）がある日本原燃株式会社濃縮・埋設事業

備考

再処理に合わせて「敷所（以下「事業所」という。）は、青森県の北東部に位置する下北半島南部の上北郡六ヶ所村大石平に 地の面積及び形状」にある標高 30～60m の丘陵地帯にあり、事業所南側は尾駮沼に面している。事業所から近接集落の野記載を移動。

附地区までの距離は約 1.5km、青森県青森市及び三沢市までの距離は、それぞれ約 50km 及び約 30kmである。敷地付近概要図を第 1 図に示す。

(１) 敷地の面積及び形状
敷地は，青森県上北郡六ヶ所村に位置し，標高 60ｍ前後の弥栄平と呼ばれる台地にあり，北東部が
尾駮沼に面している。

（イ）敷地の面積及び形状
事業所の敷地は、面積約 340 万 m2 で、東西に長い形状である。本施設は、事業所内の北東部に位置する。
再処理に合わせて記載移動。

敷地内の地質は，新第三紀層及びこれを覆う第四紀層からなっている。
敷地に近い主な都市は，三沢市（南約 30ｋｍ），むつ市（北北西約 40ｋｍ），十和田市（南南西約40ｋｍ），八戸市（南南東約 50ｋｍ）及び青森市（西南西約 50ｋｍ）である。
敷地は，北東部を一部欠き，西側が緩い円弧状の長方形に近い部分と，その南東端から東に向かう
帯状の部分からなり，帯状の部分は途中で二股に分かれている。総面積は，帯状の部分約 30 万ｍ２を含めて約 390 万ｍ２である。

濃縮の既許可では「ロ

安全機能を有する施設のうち，地震の発生によって生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因加工施設の一般構造」

する放射線による公衆への影響の程度が特に大きい施設（以下「耐震重要施設」という。）及びそれ作成要領に基づき、第六条「安全機能を有する施設の地盤」のの「（ホ）耐震構造」にらを支持する建物・構築物は，その供用中に大きな影響を及ぼすおそれがある地震動（以下「基準地要求に係る設計を記載する。

地盤に係る設計を記

震動」という。）による地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持性能を有する載。

地盤に設置する。
また，上記に加え，基準地震動による地震力が作用することによって弱面上のずれが発生しないことも含め，基準地震動による地震力に対する支持性能を有する地盤に設置する。
耐震重要施設以外の安全機能を有する施設については，耐震重要度分類の各クラスに応じて算定す【事業変更許可申請書の事業部間比較についての説明】

る地震力が作用した場合においても，接地圧に対する十分な支持性能を有する地盤に設置する。

再処理、濃縮の事業変更許可申請書の主要な項目の内容を比較し、今後の見直しの大枠の耐震重要施設は，地震発生に伴う地殻変動によって生じる支持地盤の傾斜及び撓み並びに地震発生

方針を確定させる。

に伴う建物・構築物間の不等沈下，液状化及び揺すり込み沈下の周辺地盤の変状により，その安全機

以下の区分で色分けを行い、見直しが必要な箇所については方針を記載する。

能が損なわれるおそれがない地盤に設置する。

①「事業変更許可申請書における記載事項について」（許可作成要領）に基づき、記載の見

耐震重要施設は，将来活動する可能性のある断層等の露頭がない地盤に設置する。

直しが必要なもの：水色マーカ

耐震重要施設は，基準地震動による地震力によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して，その②上記以外で記載の見直しが必要なもの：黄色マーカ

安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設置する。

本整理は許可本文を対象に行う。また、「構造及び設備」の機器仕様等については、全てを常設重大事故等対処設備を支持する建物・構築物は，基準地震動による地震力が作用した場合にお比較するのではなく、各施設の代表的な機器等について比較を行う。

いても，接地圧に対する十分な支持性能を有する地盤に設置する。
1109

【再処理事業】事業変更許可申請書（令和 4 年 9 月 29 日許可）
また，上記に加え，基準地震動による地震力が作用することによって弱面上のずれが発生しないこ【濃縮事業】事業変更許可申請書（平成 29 年 5 月 17 日許可）

備考とも含め，基準地震動による地震力に対する支持性能を有する地盤に設置する。
常設重大事故等対処設備を支持する建物・構築物は，地震発生に伴う地殻変動によって生じる支持
地盤の傾斜及び撓み並びに地震発生に伴う建物・構築物間の不等沈下，液状化及び揺すり込み沈下の
周辺地盤の変状により，重大事故に至るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基準事
故を除く。
）若しくは重大事故（以下「重大事故等」という。）に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない地盤に設置する。
常設重大事故等対処設備を支持する建物・構築物は，将来活動する可能性のある断層等の露頭がない地盤に設置する。
常設重大事故等対処設備を支持する建物・構築物は，基準地震動による地震力によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない地
盤に設置する。
敷地付近概要図を第１図に示す。
また，再処理施設一般配置図（その１）を第２図に示す。

(２) 敷地内における主要な再処理施設の位置（ロ）敷地内における主要な加工施設の位置

主要な再処理施設を収納する建物及び構築物は，敷地の西側部分を標高約 55ｍに整地造成して，設再処理に合わせ、施設の標高を記載。

置する。

濃縮の既許可では「ロ
加工施設の一般構造」

敷地のほぼ中央に主排気筒を設置し，その西側に前処理建屋，分離建屋，高レベル廃液ガラス固化

敷地内の本施設の主要な建物は、中央操作棟、1 号発回均質棟、2 号発回均質棟、1 号カスケード の「（ヘ）耐津波構造」

建屋，非常用電源建屋及び第１ガラス固化体貯蔵建屋を，主排気筒の北西側には使用済燃料輸送容器

棟及び 2 号カスケード棟より構成されるウラン濃縮建屋、A ウラン貯蔵庫、B ウラン貯蔵庫、ウラ に施設の標高を記載。

管理建屋，使用済燃料受入れ・貯蔵建屋，使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋及びハル・エンドピース

ン貯蔵・廃棄物庫及び搬出入棟より構成されるウラン貯蔵・廃棄物建屋、A ウラン濃縮廃棄物建屋、貯蔵建屋を，主排気筒の北側には第１低レベル廃棄物貯蔵建屋を，主排気筒の北東側には第４低レベ

B ウラン濃縮廃棄物建屋、使用済遠心機保管建屋及び補助建屋である。

ル廃棄物貯蔵建屋を，南東側には緊急時対策建屋，第１保管庫・貯水所及び第２保管庫・貯水所を設

敷地北東部には中央操作棟が位置し、その東側に 1 号発回均質棟、さらに東側に 1 号カスケード

置する。主排気筒の南西側には制御建屋，分析建屋，低レベル廃液処理建屋，低レベル廃棄物処理建棟が隣接している。また、中央操作棟の西側に 2 号発回均質棟が位置し、2 号発回均質棟の南側に 2屋，チャンネルボックス・バーナブルポイズン処理建屋及び第２低レベル廃棄物貯蔵建屋を，主排気号カスケード棟が隣接している。

筒の南側には精製建屋，ウラン脱硝建屋，ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋，ウラン酸化物貯蔵建屋，ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋及び主排気筒管理建屋を設置する。建物間には，放射性物質の移送等のため洞道を設置する。

中央操作棟の北側には補助建屋があり、架空の渡り廊下で接続されている。中央操作棟の南側には
A ウラン貯蔵庫があり、地上部の渡り廊下で接続されている。
A ウラン貯蔵庫の東側に搬出入棟、その東側に A ウラン濃縮廃棄物建屋、さらに東側に使用済遠ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋は，地下階において，その南側に隣接する形で設置され心機保管建屋が隣接しており、A ウラン濃縮廃棄物建屋の南側に B ウラン濃縮廃棄物建屋が隣接してる加工事業に係るウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設（以下「ＭＯＸ燃料加工施設」といいる。また、A ウラン貯蔵庫の西側に B ウラン貯蔵庫、さらに西側にウラン貯蔵・廃棄物庫が隣接しう。
）の貯蔵容器搬送用洞道（以下「貯蔵容器搬送用洞道」という。）と接続する。

ている。

海洋放出管は，低レベル廃液処理建屋及び使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋から導かれ，敷地南側
にて合流後概ね運搬専用道路に沿い，汀線部から沖合約３ｋｍまで敷設する。
なお，主排気筒から敷地境界までの最短距離は，北東方向で約 600ｍである。

濃縮の既許可では放出
作成要領に基づき、排気口中心から敷地境界までの最短距離を記載。

量、実効線量等の記載はあるが、具体的な距

再処理施設一般配置図（その２）及び再処理施設一般配置図（その３）を第３図及び第４図に示す。

敷地内配置概要図及び加工施設一般配置概要図を第 2 図及び第 3 図に示す。

離の記載なし。

2110

【再処理事業】事業変更許可申請書（令和 4 年 9 月 29 日許可）
ロ．再処理施設の一般構造【濃縮事業】事業変更許可申請書（平成 29 年 5 月 17 日許可）

備考

ロ 加工施設の一般構造

再処理施設は，「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「原子炉等規制法」という｡），「再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」（以下「事業指定基準規則」とい再処理に合わせて記載移動。

う。
），「使用済燃料の再処理の事業に関する規則」（以下「再処理規則」という。）等の関係法令の要求を満足するよう，以下の基本方針に基づく構造とする。

本施設で取り扱う核燃料物質及びその取り扱いについては、以下の特徴を有している。
再処理施設は，安全性を確保するために，異常の発生を防止すること，仮に異常が発生したとして ・本施設で取り扱う核燃料物質は未照射ウランであり、製品の最高濃縮度は 5%の低濃縮ウランであもその波及，拡大を抑制すること，さらに，異常が拡大すると仮定してもその影響を緩和することとるため、放射能は低い。

する「深層防護」の考え方を適切に採用した設計とする。

・本施設で取り扱う核燃料物質の化学形態は六ふっ化ウラン（UF6）であり、水分との反応によりふっ

さらに，再処理施設は，重大事故等が発生した場合において，重大事故等の発生を防止し，その拡 化ウラニル（UO2F2）に変化するとともに、有毒なふっ化水素（HF）を発生することから、鋼製の容器、大を防止し，並びに，その影響を緩和するための必要な措置を講ずる設計とする。

配管等の密封系統で大気及び水との接触がないように UF6 を取り扱う。

また，再処理施設は，平常時において，周辺監視区域外の公衆の線量及び放射線業務従事者の線量 ・UF6 は、常温で固体であり、約 56℃で固体から気体となり（昇華点）、約 64℃で固体、液体、気体
が「原子炉等規制法」に基づき定められている線量限度を超えないように設計する。さらに，公衆のの三相の状態（三重点）になる特性を利用し、本施設では、UF6 を加熱・冷却することによりガス移線量については，合理的に達成できる限り低くなるように設計する。

送・回収、濃縮、液化均質処理を行う。
・UF6 の液化均質操作時を除き、原料シリンダ、製品シリンダ、廃品シリンダ、中間製品容器（以下「UF6 シリンダ類」という。）及び付着ウラン回収容器により常温で貯蔵している状態を含め、系統内は全て大気圧未満（固体と大気圧未満の気体）の状態にある。
以上の UF6 の特徴及び取扱形態を踏まえたうえで、本施設は、「核原料物質、核燃料物質及び原子 再処理に合わせ、法令
炉の規制に関する法律」（以下「原子炉等規制法」という。）等の関係法令の要求を満足するよう、以の要求を満足する旨の下の基本方針に基づく構造とする。

方針を前段に記載する。具体的な修文は今

本施設は、安全性を確保するために、異常の発生を防止すること、仮に異常が発生したとしてもそ 後検討。の波及、拡大を抑制すること、さらに、異常が拡大すると仮定してもその影響を緩和することとする「深層防護」の考え方を適切に採用した設計とする。加えて、高い水準の安全性を追求し、可能な限り放射性物質漏えいの発生リスクを低減することを目標に安全設計を行い、設計基準を上回る条件でも設備及び機器が大きな損傷を起こすことのないように安全上の裕度を確保し、放射性物質を施設内に閉じ込めることを基本とした設計方針とする。
これにより、安全上重要な施設の要否を実効線量により評価した結果、設計基準事故を超えるような条件を想定したとしても、工場等周辺の公衆の実効線量は 0.1mSv であり、「加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」において過度の放射線被ばくのおそれとして規定されている 5mSv を十分下回ることから、本施設においては、安全上重要な施設の選定は不要である。
したがって、本施設は、重大事故の発生は想定されないが、設計を上回る重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合においても必要な措置を講じる設計とする。
また、本施設は、平常時において、周辺監視区域外の公衆の線量及び従事者の線量が「原子炉等規制法」に基づき定められている線量限度を超えない設計とする。さらに、公衆の線量については、合理的に達成できる限り低くなる設計とする。

3111