交付運用報告書
交付運⽤報告書
第 6 期末（2021 年 11 ⽉ 15 ⽇）
基準価額17,971 円
純資産総額597 百万円
第6期（2020 年 11 ⽉ 17 ⽇〜2021 年 11 ⽉ 15 ⽇）
騰落率（分配⾦再投資後）
30.3%
分配⾦合計0円

交付運⽤報告書は、運⽤報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書⾯です。
その他内容については、運⽤報告書（全体版）に記載しております。

ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン(為替ヘッジあり)
追加型投信／海外／株式
追加型投信／海外／株式

第 6 期運⽤報告書（決算⽇ 2021 年 11 ⽉ 15 ⽇）
作成対象期間（2020年11⽉17⽇〜2021年11⽉15⽇）

当ファンドは、投資信託約款において運⽤報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的⽅法によりご提供する旨を定めております。
運⽤報告書（全体版）は、下記の⼿順にて閲
覧およびダウンロードいただけます。
なお、運⽤報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される⽅は、販売会社までお問い合わせ下さい。
閲覧⽅法︓下記照会先ホームページから公募投資信託を選択、該当ファンド名称を選択し、右上の｢運⽤報告書（全体版）｣を選択＜ファンドに関する照会先＞
営業部
電話番号 03（4530）7333
お問い合わせ時間 (営業⽇) 9︓00〜17︓00
ホームページアドレス www.ssga.com/jp

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社〒105-6325 東京都港区⻁ノ⾨⼀丁⽬ 23 番 1 号 ⻁ノ⾨ヒルズ森タワー25 階

受益者のみなさまへ
平素は格別のお引き⽴てを賜り、厚く御礼申しあげます。
この度、｢ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン｣は、2021年11⽉15⽇に第6期の決算を⾏いました
ので、運⽤状況をご報告させていただきます。
当ファンドは｢グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド」(以下、マザーファンドといいます)受益証券を主たる投資対象とし、マザーファンドの組⼊⽐率を⾼位に保つことで中⻑期的にMSCIコクサイ指数(円ベース)の動きを上回る投資成果の獲得を⽬指して運⽤を⾏いました。
今後とも、ご愛顧のほどよろしくお願い申しあげます。

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LastSave:12/7/2021 2:47:00 PM LastPrint：12/7/2021 2:52:00 PMステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン

運⽤経過の説明
基準価額等の推移

作成対象期間（2020 年 11 ⽉ 17 ⽇〜2021 年 11 ⽉ 15 ⽇）
（百万円）
700

（円）
20,00019,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）600

18,000500

17,000400

16,000300

15,000200

14,000100

13,0002020/11

第 6 期⾸︓ 13,795 円
第 6 期末︓ 17,971 円 (既払分配⾦ 0 円)
騰 落 率︓

30.3％ (分配⾦再投資後)

02021/02

2021/052021/08

2021/11(注1) 分配⾦再投資基準価額は、収益分配⾦(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運⽤の実質的なパフォーマンスを⽰すものです。
(注2) 分配⾦を再投資するかどうかについてはお客様がご利⽤のコースにより異なります。また、ファンドの購⼊⾦額により課税条件も異なります。従って、各個⼈のお客様の損益の状況を⽰すものではありません。
(注3) 当ファンドのベンチマークは、MSCI コクサイ指数(円ベース)で、MSCI Inc.が公表する通貨別指数(現地通貨ベース)をもとに、前期末の基準価額にあわせて委託会社が独⾃に円換算および合成して指数化したものです。

基準価額の主な変動要因
上昇要因

下落要因

⽶連邦準備制度理事会(FRB)および欧州中央銀⾏(ECB)の⾦融緩和政策の継続や欧⽶企業の底堅い企業業績、また新型コロナウイルスの感染拡⼤ペースの鈍化およびワクチン開発の進展や原油価格の上昇がプラス要因となりました。
新型ウイルスの感染拡⼤による景気減速への懸念や欧⽶企業の企業業績の失速、またインフレの進⾏による⾦融引き締め観測や⽶国を始めとする主要国の⻑期⾦利上昇がマイナス要因となりました。

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ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン

1 万⼝(元本 10,000 円)当たりの費⽤明細項

当期（2020 年 11 ⽉ 17 ⽇〜2021 年 11 ⽉ 15 ⽇）⽬

⾦平 均 基 準 価 額(a) 信託報酬(投信会社)(83)(0.527)2)(0.011)5)(0.033)

30.0203)(0.020)60.0406)(0.040)80.052会社)(受託会社)((b) 売 買 委 託 ⼿ 数 料((c) 有 価 証 券 取 引 税(株式)((d) そ の 他 費 ⽤(保管費⽤)(6)(0.038)(監査費⽤)(2)(0.012)他)(0)(0.002)107円

0.682％

(そ合の計

⽬の概要

－ 期中の平均基準価額です。
0.570％

売項率90円(販式)

⽐15,750円((株額(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
消費税は報告⽇の税率を採⽤しています。
委託した資⾦の運⽤の対価
交付運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、購⼊後の情報提供等の対価
運⽤財産の管理、投信会社からの指図の実⾏の対価(b)売買委託⼿数料＝期中の売買委託⼿数料÷期中の平均受益権⼝数
売買委託⼿数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料(c)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権⼝数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発⽣する取引に関する税⾦(d)その他費⽤＝期中のその他費⽤÷期中の平均受益権⼝数
・ 保管費⽤は、海外における保管銀⾏等に⽀払う有価証券等の保管及び資⾦の送⾦・資産の移転等に要する費⽤・ 監査費⽤は、監査法⼈等に⽀払うファンドの監査に係る費⽤・その他は、コーポレートアクションに伴う税⾦、⾦銭信託⼿数料、LEI ⽀払⼿数料及び信託事務の処理等に要するその他の諸費⽤(注1) 期中の費⽤(消費税等のかかるものは消費税等を含みます)は、追加・解約により受益権⼝数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注2) 各⽐率は1万⼝当たりのそれぞれの費⽤⾦額(円未満の端数を含みます)を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、各項⽬ごとに⼩数第3位未満は四捨五⼊しています。
(注3) 売買委託⼿数料、有価証券取引税およびその他費⽤は、当ファンドが組み⼊れているマザーファンドが⽀払った⾦額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
(注4) 各項⽬ごとに円未満は四捨五⼊しています。

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ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン(参考情報)○総経費率
当期中の運⽤・管理にかかった費⽤の総額(原則として、募集⼿数料、売買委託⼿数料及び有価証券取引税を除く。)を期中の平均受益権⼝数に期中の平均基準価額(1⼝当たり)を乗じた数で除した総経費率(年率)は0.62％です。
その他費⽤
運⽤管理費⽤（受託会社）

0.05％

0.03％

運⽤管理費⽤（投信会社）

運⽤管理費⽤（販売会社）

0.53％

0.01％

総経費率

0.62％

(注1) 費⽤は 1 万⼝当たりの費⽤明細において⽤いた簡便法により算出したものです。
(注2) 各費⽤は、原則として、募集⼿数料、売買委託⼿数料及び有価証券取引税を含みません。
(注3) 各⽐率は、年率換算した値です。
(注4) 費⽤はマザーファンドが⽀払った費⽤を含みます。
(注5) 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発⽣した費⽤の⽐率とは異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移（円）
25,00022,50020,0002016 年 11 ⽉ 15 ⽇〜2021 年 11 ⽉ 15 ⽇ （百万円）

700

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）

600
500

17,500400

15,000300

12,500200

10,000100

7,500
2016/1102017/112018/11

2019/112020/112021/11(注1) 分配⾦再投資基準価額は、収益分配⾦(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運⽤の実質的なパフォーマンスを⽰すものです。
(注2) 分配⾦を再投資するかどうかについてはお客様がご利⽤のコースにより異なります。また、ファンドの購⼊⾦額により課税条件も異なります。従って、各個⼈のお客様の損益の状況を⽰すものではありません。
(注3) 当ファンドのベンチマークは、MSCIコクサイ指数(円ベース)で、MSCI Inc.が公表する通貨別指数(現地通貨ベース)をもとに、2016年11⽉15⽇の値が基準価額と同⼀となるよう委託会社が独⾃に円換算および合成して指数化したものです。

決 算 ⽇
基準価額(円)
期間分配⾦合計(税込み)
騰落率(％)
ベンチマーク騰落率(％)
純資産総額(百万円)

2016年11⽉15⽇ 2017年11⽉15⽇ 2018年11⽉15⽇ 2019年11⽉15⽇ 2020年11⽉16⽇ 2021年11⽉15⽇
10,417
13,35814,023
14,81913,795
17,971
0140
0000
4.2
29.6
5.0
5.7
△6.9
30.3
5.6
29.4
2.4
10.6
10.5
42.7
2434
136
6853597(注) 純資産総額の単位未満は切り捨てています。

－ 4 －Filename：【2 校】ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン_交付_2111.docx
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ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン投資環境【⽶国株式市場】
⽶国株式市場は、2020年11⽉後半から年末にかけては⽶⼤統領選挙の順当な結果や新型ウイルスワクチン開発の進展が好感されたほか、原油⾼も追い⾵となり上昇基調で推移しました。年明け後は⽶⻑期⾦利の急上昇が相場の重しとなりましたが、原油価格の上昇や⽶景気回復に向けた⼤規模な追加⽀援策への期待感に加え新型ウイルスワクチン普及への動きが追い⾵となり3⽉まで概ね堅調に推移しました。4⽉に⼊るとインフレの加速による⽶経済への懸念が広がった⼀⽅で財政出動の拡⼤や⽶⾦融当局の⾦融政策に対する慎重な姿勢が好感されたほか、良好な経済指標や企業の好決算、原油⾼を背景に8⽉にかけて上昇基調を維持しました。9⽉に⼊ると新型ウイルス感染拡⼤や⾦融緩和策の早期縮⼩に加え恒⼤債務危機や⽶⻑期⾦利の上昇が嫌気され⼀時は反落する局⾯もありましたが、10⽉以降は堅調な製造業景況指数や原油⾼が好感されたほか、⽶債務上限を巡る協議の進展を受けて再び上昇基調に転じ、その後も⽶⻑期⾦利上昇の落ち着きや良好な企業決算を背景に堅調な展開が続きました。

【欧州株式市場】
欧州株式市場は、2020年11⽉後半以降は⽶⼤統領選挙の無難な結果や企業業績への期待感に加え原油⾼や新型ウイルスワクチン開発の進展を背景に⼤幅反発し、年末まで良好な地合いを維持しました。1⽉には新型ウイルス変異種への懸念や⽶国株安を背景に反落する局⾯もありましたが、その後は堅調な資源価格や⽶追加経済対策への期待感が相場を⽀えたほか、新型ウイルスワクチン普及やECBの⾦融緩和姿勢も相まって再び上昇基調で推移しました。4⽉以降も域内におけるワクチン接種の進展に加え良好な企業決算や⽶欧の堅調な経済指標が好感されたほか、原油⾼も追い⾵となり上昇基調で推移しましたが、9⽉には低調な域内経済指標や恒⼤債務問題を嫌気して下落しました。10⽉に⼊るとインフレ加速懸念を背景に不安定な展開となる中、原油⾼を背景にエネルギー関連株が買われ⽉前半は底堅く推移し、その後も⽶欧企業の堅調な決算や中国恒⼤集団の債務危機懸念の和らぎを背景に堅調な展開が続きました。

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ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン【為替市況】
ドル・円は、11⽉後半以降、新型ウイルス感染再拡⼤とそれに伴う各国の都市封鎖など厳しい措置が世界経済に打撃を与えるとの懸念が⾼まる中、⽇本円は⽶ドルに対して上昇しました。年明け以降は堅調な⽶国経済指標が散⾒される中、⽶追加経済対策やワクチン接種進展に対する期待を背景にリスク許容度が改善する中、⽇本円は主要通貨全般に対して下落しました。4⽉に⼊ると⽶国⻑期⾦利が低下する中で⽇本円は対⽶ドルで底堅い推移となりましたが、6⽉には⽶⾦融緩和政策の早期引き締め観測を背景に⽶ドルが買われました。7⽉は新型ウイル
ス変異株の感染拡⼤に伴い過度に楽観的な経済回復⾒通しが後退し、市場のリスク許容度が低下したことを背景に主要通貨全般に対して円⾼が進みました。9⽉には⽶国の⾦融緩和策の段階的縮⼩(テーパリング)や早期利上げ期待を背景に⽶ドル⾼が主導する形で円安が進⾏しました。また10⽉以降も⽶国における早期の利上げ観測の⾼まりが⽇⽶⾦利差の拡⼤に繋がったことを背景に⽇本円は⽶ドルに対して下落基調で推移しました。
ユーロ・円は、ユーロ圏7－9⽉期実質GDPが事前予想を上回る上昇となるなど、良好な経済指標を背景に年末にかけてユーロ⾼が進⾏しました。年明け後は円安基調が続く⼀⽅で欧州で新型ウイルス感染再拡⼤により都市封鎖(ロックダウン)に⼊るなど新型ウイルス感染拡⼤による厳しい状況が続いたことからユーロが対⽶ドルで弱含みとなり、対ユーロでの円安は対⽶ドルと⽐較して緩やかとなりました。新年度に⼊り5⽉までは独⻑期⾦利が上昇基調となる中でユーロが対⽶ドルで堅調となりました。⼀⽅、6⽉には⽶⾦融緩和政策の早期引き締め観測を背景に⽶ドルが対主要通貨で買われユーロが下落しました。7⽉に⼊ると新型ウイルス変異株の感染拡⼤に伴い過度に楽観的な経済回復⾒通しが後退し、円がユーロに対しても上昇する展開となりました。⼀⽅、9⽉には⽶ドルが対主要通貨で上昇する中でユーロ・円については⽅向感に⽋ける展開となりました。10⽉には欧⽶株⾼などを受けたリスク選好姿勢から円が売られましたが、その後は低調なユーロ圏経済指標に加え利上げに対するECBの慎重な姿勢を受けて円が買い戻される展開となりました。

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当該投資信託のポートフォリオ
当ファンドは｢グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド｣受益証券の組⼊⽐率を⾼位に保つことで中⻑期的にMSCIコクサイ指数(円ベース)の動きを上回る投資成果の獲得を⽬指して運⽤を⾏いました。
マザーファンドは、運⽤の指図に関する権限の⼀部をステート・ストリート・グロー
バル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニーに委託し、先進国(除く⽇本)の取引所グローバル・マネージド・上場株式(これに準ずるものを含みます)を主要投資対象とし、独⾃開発の計量的⼿法
ボラティリティ・アルファ・に基づいた銘柄選択により、中⻑期的にMSCIコクサイ指数(円ベース)の動きを上回
マ ザ ー フ ァ ン ドる投資成果の獲得を⽬指した運⽤を⾏いました。株式の組⼊⽐率は原則として⾼位を維持し、また外貨建資産については、原則として為替ヘッジを⾏っておりません。
当ファンド

当該投資信託のベンチマークとの差異
基準価額の騰落率は＋30.3％となり、ベンチマークの騰落率(＋42.7％)を 12.5％下回りました。
主な要因は、当ファンドから投資したマザーファンドの収益率が、対ベンチマークで下⽅乖離したことです。
基準価額とベンチマークの対⽐(当期騰落率)

（％）
50.0
40.0基準価額

ベンチマーク

30.0
20.0
10.00.0
第6期－ 7 －Filename：【2 校】ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン_交付_2111.docx
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分配⾦
当期の収益分配⾦は基準価額の⽔準、市況動向などを勘案した結果、⾒送りとしております。また、収益分配に充てず信託財産に留保した収益は、特に制限を設けず、元本部分と同様の運⽤を⾏う⽅針です。

■分配原資の内訳(1万⼝当たり・税込み)
第6期項⽬(2020 年 11 ⽉ 17 ⽇
2021 年 11 ⽉ 15 ⽇)

当期分配⾦－円（対基準価額⽐率）－％

当期の収益－円

当期の収益以外
翌期繰越分配対象額(注1) 対基準価額⽐率は当期分配⾦(税込み)の期末基準価額(分配⾦込み)に対する⽐率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注2) 当期の収益、当期の収益以外は⼩数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配⾦と⼀致しない場合があります。

－円
7,971 円

今後の運⽤⽅針
今後も引き続き、マザーファンドを通じて、主として先進国(除く⽇本)の証券取引所上場株式に投資することにより、実質株式組⼊⽐率を⾼⽔準に保ちつつ広く分散投資を⾏い、MSCIコクサイ指数(円ベース)の動きを上回る投資成果を⽬指して運⽤を⾏います。

－ 8 －Filename：【2 校】ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン_交付_2111.docx
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ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン

当該投資信託の概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／株式
信 託 期 間 無期限・ ⽇本を除く世界の主要国の株式を投資対象とした「グローバル・マネージド・ボラティリ
ティ・アルファ・マザーファンド」受益証券に投資することにより、中⻑期的にMSCIコクサイ指数(円ベース)の動きを上回る投資成果の獲得を⽬指して運⽤を⾏います。
なお、マザーファンドにおいて、委託者は運⽤の指図に関する権限の⼀部をステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニーに委託し、独⾃開発の計
運 ⽤ ⽅ 針
量的⼿法に基づいた銘柄選択により、中⻑期的にMSCIコクサイ指数(円ベース)の動きを上回る投資成果の獲得を⽬指して運⽤を⾏います。
・ マザーファンド受益証券の組⼊⽐率は、原則として⾼位を維持します。
・ 外貨建資産およびマザーファンド受益証券組⼊れに伴う実質的な組⼊外貨建資産については原則として為替ヘッジを⾏いません。
主要運⽤対象ベビーファンドグローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド受益証券

マザーファンド 先進国(除く⽇本)の取引所上場株式(これに準ずるものを含みます)
ベビーファンド･ マザーファンド受益証券へ投資し、その割合には制限を設けません。
･ 株式への実質投資割合には制限を設けません。
･ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

マザーファンド･ 株式の組⼊⽐率は原則として⾼位を維持し、投資割合には制限を設けません。
･ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
･ 外貨建資産については原則として為替ヘッジを⾏いません。

運 ⽤ ⽅ 法毎決算時に、原則として次の通り収益分配を⾏う⽅針です。
① 分配対象額の範囲
分配対象額は、経費控除後の利⼦・配当収⼊および売買益(評価益を含みます)等全額とします。
② 分配⽅針分 配 ⽅ 針
分配⾦額は、委託者が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を⾏わないこともあります。
③ 留保益の運⽤⽅針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運⽤の基本⽅針に基づき運⽤を⾏います。

－ 9 －Filename：【2 校】ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン_交付_2111.docx
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代表的な資産クラスとの騰落率の⽐較
（％）
100.0
80.0

◇ 平均値

■ 最⼤値

■ 最⼩値

⽇本国債

先進国債

新興国債

60.0
40.0
20.0
0.0
-20.0
-40.0
当ファンド

⽇本株

先進国株

新興国株

(単位︓％)
当ファンド
平均値
最⼤値
最⼩値

8.4

⽇本株
10.1

先進国株

新興国株

⽇本国債

先進国債

新興国債

15.6

13.7

0.2

3.0

4.1

35.3

42.1

59.8

62.7

5.4

11.4

19.3

－14.9

－16.0

－12.4

－19.4

－4.0

－7.9

－9.4

＊ 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊ 5年間(2016年11⽉〜2021年10⽉)の各⽉末における年間騰落率の平均・最⼤・最⼩を表⽰したものです。
なお、当ファンドは 2017 年 9 ⽉以降の年間騰落率を⽤いています。
＊ 上記の騰落率は決算⽇に対応した数値とは異なります。
＊ 当ファンドは分配⾦再投資基準価額の騰落率です。
＊ 代表的な資産クラスを表す指数
⽇本株 ………………東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
先進国株 ……………MSCI コクサイ・インデックス(配当込み、円ベース)
新興国株 ……………MSCI エマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)
⽇本国債 ……………NOMURA－BPI 国債
先進国債 ……………FTSE 世界国債インデックス(除く⽇本・円ベース)
新興国債 ……………JP モルガン GBI－EM グローバル・ディバーシファイド(円ベース)※各指数の詳細は、｢代表的な資産クラスとの騰落率の⽐較｣に⽤いた指数についてをご参照ください。

(注) 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

－ 10 －

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当該投資信託のデータ
当該投資信託の組⼊資産の内容
組⼊(上位)ファンド(銘柄)グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド
その他

第6期末
2021年11⽉15⽇
100.0%
0.0%(注) 組⼊⽐率は、純資産総額に対するマザーファンドの評価額の割合です。

資産別配分

国別配分

通貨別配分

⽇本 100.0％

⽇本円 100.0％

その他 0.0％

親投資信託 100.0％(注1) 資産別、通貨別配分の⽐率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の⽐率はポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。
(注2) 未収・未払等の発⽣により、数値がマイナスになることがあります。

純資産等
項⽬

純資産総額
受益権総⼝数1万⼝当たり基準価額

第 6 期末2021 年 11 ⽉ 15 ⽇

(注) 当期中における追加設定元本額は326,108,581円、同解約元本額は32,596,807円です。

597,648,121 円
332,560,923 ⼝
17,971 円－ 11 －

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ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン

組⼊上位ファンド(銘柄)の概要♢グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド（円）
基準価額の推移
19,00018,00017,00016,00015,00014,00013,000
20/11（期⾸）組⼊上位 10 銘柄
銘21/2

21/5

※対株式評価額
柄1 PFIZER
2 BLACKSTONE INC
3 MICROSOFT CORP4 ALPHABET INC-CL C
5 MERCK KGAA
6 TARGET CORP
7 ORACLE CORP
8 CISCO SYSTEMS
9 CVS HEALTH CORP
10 QUEST DIAGNOSTIC
組 ⼊ 銘 柄 数

資産別配分
その他 0.6％

名

投資国名
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
ドイツ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

通 貨
USD
USD
USD
USD
EUR
USD
USD
USD
USD
USD

⽐率
1.5%
1.5%
1.5%
1.5%
1.5%
1.5%
1.4%
1.4%
1.4%
1.4%
107 銘柄1 万⼝当たりの費⽤明細項(a)⽬

売買委託⼿数料(株式)(b) 有価証券取引税(株式)(c) そ の 他 費 ⽤(保 管 費 ⽤)( そ の 他 )合計

国別配分

21/11（期末）

当期(2020 年 11 ⽉ 17 ⽇〜
2021 年 11 ⽉ 15 ⽇)
3円
(3)
3(3)
5(5)
(0)
11円

通貨別配分

デンマーククローネ 0.9％ スウェーデンクローナ 0.6％
シンガポール 1.5% フィンランド 1.0％
オランダ 1.7％
英ポンド 1.0％
その他 3.0%
その他 1.1％
シンガポールドル 1.5％
フランス 2.7％
カナダ 3.6%
⾹港ドル 3.3％
ドイツ 4.0％
カナダドル 3.5％
⾹港 4.2％
オーストラリアドル 4.9％

オーストラリア 5.0％

スイスフラン 5.5％
ユーロ 9.4％

スイス 5.5％

外国株式 99.4％

21/8

アメリカ 67.7％

⽶ドル 68.1％(注1) 基準価額の推移、組⼊上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは 2021 年 11 ⽉ 15 ⽇現在のものです。
(注2) 1 万⼝当たりの費⽤明細は当該マザーファンドの直近の決算期のものです。費⽤項⽬については、2 ページの注記をご参照ください。
(注3) 資産別、通貨別配分の⽐率は純資産総額に対する評価額の割合、国別配分の⽐率はポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。
(注4) 未収・未払等の発⽣により、数値がマイナスになることがあります。
※組⼊全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運⽤報告書(全体版)に記載されております。

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ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン｢代表的な資産クラスとの騰落率の⽐較｣に⽤いた指数について■東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)は、東京証券取引所第⼀部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、同指数に関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利は東京証券取引所に帰属します。
■MSCI コクサイ・インデックス(配当込み、円ベース)
MSCI コクサイ・インデックス(配当込み、円ベース)は、MSCI Inc.が開発した、⽇本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、同指数に関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
■MSCI エマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)
MSCI エマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、同指数に関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
■NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している⽇本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他⼀切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
■FTSE 世界国債インデックス(除く⽇本、円ベース)
FTSE 世界国債インデックス(除く⽇本、円ベース)は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数
は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed IncomeLLC が有しています。
■JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド(円ベース)
JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド(円ベース)は、J.P. Morgan Securities LLC
が算出、公表している、新興国が発⾏する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、同指数に関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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