令和５年度
埼玉県ＬＰガス保安推進セミナー

資料

令和５年度「埼玉県ＬＰガス保安推進セミナー」開催について
弊会では、ＬＰガス事故防止及び取引の適正化の推進のため、化学保安課
様のご指導を賜り保安推進セミナーを開催しております。
本年度は協会ホームページ上での開催（資料掲載）とさせていただきます。

一般社団法人 埼玉県ＬＰガス協会

令和 ５ 年度
埼玉県ＬＰガス保安推進セミナー
目次

１．埼玉県内のＬＰガス事故事例と事故防止の取組

Ｐ１

埼玉県危機管理防災部化学保安課

２．ＬＰガス安心サポート推進運動及び料金の透明化等について
Ｐ３７
一般社団法人埼玉県ＬＰガス協会 法規技術委員会

３．参考資料① 業務用施設及び集合住宅に係るマイコンＢに対する警報器
連動の運用について（平成 4 年 2 月 27 日付）Ｐ５９② 令和５年度 自主保安活動チェックシート集計結果

Ｐ６２③「ＬＰガス関係 被災状況報告」

Ｐ６３

この報告書は、次のいずれかの場合にご提出ください。
１．震度５強以上の地震が発生した場合に、被害の有無に係らず必ず報告
２．上記以外の自然災害により、ＬＰガスに関わる被害が判明した場合に報告（地震、水害、台風、噴火等）

令和６年３月作成

令和５年度

埼玉県ＬＰガス協会

保安推進セミナー

埼玉県内のＬＰガスの事故事例と事故防止の取組埼玉県 危機管理防災部

化学保安課

説明内容
1. ＬＰガスの事故事例• 県内の事故事例• 充てん容器等の運搬中の事故事例（県外）
2. 埼玉県液化石油ガス販売事業者等保安対策・取引適正化方針• 国の液化石油ガス高度化計画2030の概要• 県の方針の概要
3. 充てん容器の流出防止措置• 取るべき措置の内容• 浸水想定区域の確認方法
4. 県からのお知らせ• 埼玉県証紙廃止と電子申請の利用• 建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について• 液化石油ガス法省令改正のパブリックコメントについて• LPガス商慣行通報フォームの設置について
11

１．ＬＰガスの事故事例⚫ 県内の事故事例⚫ 充てん容器等の運搬中の事故事例（県外）

22

１．ＬＰガスの事故事例

県内の事故発生状況※令和6年3月18日現在

年度

R元

R2

R3

R4

R5※

事故件数

21

13

17

11

10

負傷者数

2

2

1

0

0

(備考)県内での死亡事故は、平成19年度以降発生していない。

原因者の内訳⚫ 令和4年度は、消費者による事故が最多で、他工事業者起因の事故は０件。
⚫ 令和5年度は、他工事業者及び設備の経年劣化による事故がそれぞれ３件発生。

４年度

5

令和

令和 年度

3

3

１．ＬＰガスの事故事例

県内事故事例①【事故概要】
発生場所：飲食店
事故種別：漏えい火災

発生時期：令和４年４月
原因者：液化石油ガス販売事業者【事故原因】
液化石油ガス販売事業者の社員が、ガスコックの交換作業時に、容器の元弁を閉止せずに消費設備の金属フレキシブルホースを切断したことによりガスが漏えいし、別系統のゆで麺器の火に引火し、出火したもの。
【事故防止の取組】⚫ ガス設備の工事等を行う際は、必ず容器の元弁を閉止する。
⚫ 作業者は、普段慣れた作業でも毎回作業手順を確認する。
⚫ 販売事業者は、作業手順書を作成し、作業者に対して定期的に教育するとともに、順守状況を確認する。

44

１．ＬＰガスの事故事例

県内事故事例②【事故概要】
発生場所：飲食店
事故種別：漏えい爆発（令和４年９月にも同様の事故発生）

発生時期：令和４年７月
原因者 ：ガス設備工事業者・消費者【事故原因】⚫ 飲食店の厨房で設備工事業者がＬＰガス機器の取外し工事を行った際、ガス配管の末端に栓を取り付けていなかった。
⚫ その後、飲食店従業員がガス栓を開け、他のガス機器で調理を始めたところ、厨房に漏えいしたガスに着火し、爆発が発生した。
⚫ なお、次の状況により、ガス漏れに気付くことができなかった。
••

ガス漏れ警報器の設置義務対象であったが、事故当時、店主がガス漏れ警報器を取り外していた。（販売事業者報告による）飲食店従業員が、調理中に一時厨房を離れていた。

【事故防止の取組】⚫ 消費設備に接続されていない配管の末端には、閉止栓を設置。
⚫ ガス設備の工事後は、系統全体に問題がないか確認。
⚫ 施工後に消費者の立ち合い確認を実施。
⚫ ガス漏れ警報器の設置義務対象消費者に対する設置状況の確認。
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１．ＬＰガスの事故事例

県内事故事例③【事故概要】
発生場所：消費者住宅
事故種別：漏えい

発生時期：令和４年６月
原因者 ：販売事業者【事故原因】⚫ 一般家庭に設置されていた充てん容器の安全弁からガスが漏えいしたもの。
⚫ 容器は20kg容器4本立て（供給中2本、予備2本）でツインホースにより連結されて設置されており、漏えいがあったのは予備容器。

⚫ 液体のＬＰガス3.5kgが供給中容器から予備容器へ移動し、事故直前の予備容器内のガス量は23.5kgであったと、事故後の各容器の残ガス量から推定される。
⚫ 20kg容器の内容積は48L弱であり、23.5kgのＬＰガスは常温で約47Lを占めることから、この時点で予備容器はほぼ液封に近い状態であったと考えられる。
⚫ 事故当日の気温は38℃で、元々液封に近い状態であった予備容器内のＬＰガスが
熱膨張※したことで完全な液封状態となり、容器内圧力の異常上昇によりガスが噴出した可能性が高い。
※20℃→40℃で約1.1倍の膨張【事故防止の取組】⚫ 容器間の液移動の防止。

（例）ツインホースではなく、ヘッダーを介して独立した高圧ホースを使用。

⚫ 充てん容器等を常に温度40度以下に保つ（供給設備の技術上の基準 第18条第1号ハ）。
（例）容器を日陰に設置。

66

１．ＬＰガスの事故事例

県内事故事例④【事故概要】
発生場所：消費者住宅
事故種別：漏えい爆発（令和5年12月にも同様の事故発生）

発生時期：令和５年８月
原因者 ：消費者【事故原因】
消費者が、バランス式風呂釜の着火操作を繰り返したことにより機器内でＬＰガスが滞留し、着火時に爆発したもの。
【事故防止の取組】⚫ バランス式風呂釜を使用する消費者に対して、丁寧に周知する。

• 点火確認窓をきれいに保つ。
• 点火時には、着火確認を必ず行う。
• 着火しない場合、生ガスが排出されるまで再点火しない。
• 点火不良が続く場合は専門業者に点検を依頼する。

7

7

１．ＬＰガスの事故事例

県内事故事例⑤【事故概要】
発生場所：消費者住宅
事故種別：漏えい

発生時期：令和５年９月
原因者 ：他工事業者【事故原因】
解体業者が住宅の解体作業中に、重機でＬＰガスの埋設配管を損傷し、ガスが漏えいしたもの。
【事故防止の取組】⚫ 配管の埋設箇所の表示を行う。
⚫ 埋設配管に関する消費者への周知を徹底する。
【周知内容】① 埋設配管があるので無闇に工事・掘削をするのは危険であること② 敷地内を工事をしようとする際は必要に応じて販売事業者に相談すること⚫ 他工事業者による埋設配管事故防止も併せて啓発する。
出典：埼玉県ＬＰガス協会作成「埋設配管事故防止チラシ」

8

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１．ＬＰガスの事故事例

県内事故事例⑥【事故概要】
発生場所：消費者住宅（アパート）
事故種別：漏えい

発生時期：令和６年２月
原因者 ：販売事業者【事故原因】
アパートに設置されたＬＰガスの調整器が劣化し、ガスが漏えいしたもの。
※調整器は製造から１０年以上経過していたが、交換されていなかった。
【事故防止の取組】⚫ 容器交換時等供給設備点検や定期供給設備点検時に製造年月日を確認して、耐用年数を過ぎた調整器は適宜交換する。
【参考：保安確保機器の期限管理】
調整器（Ⅰ類）：交換期限１０年
調整器（Ⅱ類）：交換期限 ７年※耐用年数以内の調整器に係る事故は調整器メーカーの責任も問われますが、耐用年数経過後に起こった
事故は販売事業者の管理責任のみが問われることになるので御注意ください。
9

調整器例：転載禁止

9

１．ＬＰガスの事故事例

充てん容器等の運搬中の事故事例（県外）【事故概要】
発生日時：令和4年9月28日 午前5時40分頃
発生場所：伊勢湾岸自動車道 豊田ジャンクション付近
事故種別：漏えい火災
原因者 ：高圧ガス運搬事業者
死傷者 ：1名死亡、２名が軽い火傷【事故状況】⚫ 液化石油ガスの充てん容器等115本※を運搬中の大型トラックが荷崩れを起こし、容器が道路上に散乱したことにより、漏えい火災が発生したもの。
※内訳 充てん容器55本（50kg）
真空容器60本（10～50kg）⚫ 事故当時、ジャンクション付近は渋滞しており、当該車両の運転手は渋滞に気づくのが遅れ、急ブレーキをかけた。

（関係会社より資料提供：転載禁止）【備考】
掲載内容は、令和4年11月28日時点での、報道内容及び関係事業者からの聞き取り結果によるものです。
なお、警察による捜査中の事案であるため、今後掲載内容が訂正されることがあります。

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１．ＬＰガスの事故事例

充てん容器等の運搬中の事故事例（県外）【考えられる事故原因】⚫ 事故当時、容器を荷台の中央付近に積載しており、運転席後部に空間があった。

事故時の積載状況
充てん容器等⚫ この場合、社内規定ではブレーキ時の付加に耐えられるよう容器の緊縛用ロープ等を増やすこととしていたが、緊縛ロープ等の本数が社内規定より少なかった。
⚫ 急ブレーキにより、積み荷の容器に大きな負荷がかかった。

➢ ラッシングベルトが切れ、容器が散乱➢ 容器の重みで荷台のアオリが展開（関係会社より資料提供：転載禁止）【備考】
掲載内容は、令和4年11月28日時点での、報道内容及び関係事業者からの聞き取り結果によるものです。
なお、警察による捜査中の事案であるため、今後掲載内容が訂正されることがあります。

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１．ＬＰガスの事故事例

充てん容器等の運搬中の事故事例（県外）【事故防止の取組】⚫ 可能な限り、充てん容器等は運転席後部に隙間なく積載し、運転席後部に押しつける形で十分に緊縛する。
⚫ やむを得ず、充てん容器等を運搬車両の中央付近に積載する場合は、緊縛ロープ等をブレーキ時の付加にも十分に耐えられる強度及び本数とし、十分に緊縛する。
⚫ 急ブレーキの必要な状況を回避するため、通常の運転以上に安全な運転を実施する。
基本となる積載方法（関係会社より資料提供：転載禁止）【備考】
掲載内容は、令和4年11月28日時点での、報道内容及び関係事業者からの聞き取り結果によるものです。
なお、警察による捜査中の事案であるため、今後掲載内容が訂正されることがあります。

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２．埼玉県液化石油ガス販売事業者等
保安対策・取引適正化方針

13

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２．埼玉県液化石油ガス販売事業者等保安対策・取引適正化方針

方針の策定について（令和３年度策定）⚫ 一般消費者等がより安全にかつ安心して液化石油ガスを使用できるよう、販売事業者や保安機関が行う保安対策及び液化石油ガスの取引の適正化について、取り組むべき方針をまとめました。
⚫ 自身の保安対策を進めるとともに、消費者の保安意識の向上を図り、事故防止に取り組んでいただきますようお願いします。

【策定の経緯】
令和３年４月１日

経済産業省が「液化石油ガス高度化計画2030」を策定（これまで毎年度策定してきた「保安対策指針」に代わるもの）

令和３年６月９日

県が「埼玉県液化石油ガス販売事業者等保安対策・取引適正化方針」
を策定（これまで毎年度策定してきた「保安対策重点方針」に代わるもの）【目標年度（対象期間）】（国）高度化計画 2030年度
５年目に中間評価を行い、状況に応じて計画の見直し修正（県）保安対策・取引適正化方針 2021～2025年度
備考：適正化方針は県HPに掲載しています（「埼玉県 ＬＰガス 適正化方針」で検索）
URL https://www.pref.saitama.lg.jp/a0403/youshiki/lpgas-houshin.html
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２．埼玉県液化石油ガス販売事業者等保安対策・取引適正化方針

国の液化石油ガス高度化計画2030の概要【指標】2030年時点で、年間死亡事故ゼロ、人身事故２５件未満を達成

出典：経済産業省HP（「ＬＰガス」「高度化計画」で検索）
15

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２．埼玉県液化石油ガス販売事業者等保安対策・取引適正化方針

県の方針の概要（１）
法令上の義務はないものの、一般消費者等がより安全にかつ安心してＬＰガスを使用するために重要な対策も含まれています。
１ 一般消費者等に起因する事故の防止対策（１）一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故の防止対策を推進する。
アイ
ウ

管理者に対する安全意識向上のための周知・啓発
業務用換気警報器・ＣＯ警報器の設置促進
安全型機器及び設備の普及

アウオ

安全な消費機器等の普及促進
誤開放防止対策の推進
消費設備調査の高度化（２）ガスの漏えいによる爆発または火災事故を防止する。
イエカ

周知等による保安意識の向上
ガス警報器の機能の高度化及び設置の促進等
リコール対象製品等への対応

２ 販売事業者等に起因する事故の防止対策（１）設備対策
ア
イ
ウ

供給管・配管の事故防止対策
調整器、高圧ホース等の適切な維持管理
軒先容器の適切な管理

ア
イウ

他工事業者による事故防止対策
質量販売に係る事故防止対策
バルク貯槽等の告示検査対応（２）その他事故防止対策

1616

２．埼玉県液化石油ガス販売事業者等保安対策・取引適正化方針

県の方針の概要（２）３ 自然災害時の保安対策（１）災害に備えた体制構築（２）迅速な情報把握（配送事業者や保安機関等での消費者保安情報の二元管理の検討）（３）容器の転倒・流出防止対策
アイ
ウ
オ

新設又は取り替え時等におけるガス放出防止型高圧ホース等の設置
鎖又はベルトが容易に外れにくい取付け金具の設置
鎖又はベルト等の二重掛けの推進エ ベルト等の緩み防止の徹底
容器プロテクター掛けの徹底アイウ

自分の身を守り、安全を確保する。
器具栓・元栓を閉止し、その他の火気を始末する。
メーターガス栓及び容器バルブを閉止する。

（４）一般消費者等への災害発生時の対応の周知

４ 保安基盤の整備（１）保安管理体制
アイ

経営者等の保安確保に向けたコミットメント及び保安レベルの自己評価
保安業務の確実な実施
ウ 長期人材育成を踏まえた保安教育の確実な実施（２）スマートメータ・集中監視等を利用した保安の高度化
５ 料金透明化の取組の推進（１）標準的な料金メニューの公表（２）法第１４条の規定に基づく書面の交付（３）請求時における料金算定根拠の明示（４）料金を変更する際の一般消費者等に対する事前通知
17

17

３．充てん容器の流出防止措置⚫ 取るべき措置の内容⚫ 浸水想定区域の確認方法

1818

３．充てん容器の流出防止措置

液石法施行規則及び例示基準の改正内容
洪水等浸水のおそれのある地域において、充てん容器等の流出防止措置を講ずることが義務付けられました。
対象

洪水浸水想定区域（想定最大規模）等において、１ｍ以上の浸水が想定されている地域

講ずるべき措置の内容（次のいずれか）（１）軒先設置の場合
ア

充てん量20kgを超える容器についてベルト又は鉄鎖の二重掛け※※

１本目を容器の容器底部から３／４程度の位置に、２本目を容器底部から１／４程度の位置にそれぞれ
ゆるみなく取り付け固定。

イ

充てん量20kg以下の容器について
容器のプロテクターの開口部にベルト又は鉄鎖を通して取り付け、ゆるみなく容器を固定（２）容器収納庫での保管
施行日

備考

令和３年12月1日
施行日以降に新設の設備：猶予期間なし
施行日時点で既設の設備：猶予期間 令和６年６月１日まで対象となる消費者については、期限内に流出防止措置を講ずるようお願いします。
19
書類帳簿検査や立入検査等での確認を予定しています。

19

３．充てん容器の流出防止措置

浸水想定区域の確認方法①洪水ハザードマップ（WEB、紙面）• 各市町村が、国土交通省、埼玉県及び各市町村の設定した浸水想定区域を地図に重ね合わせたもの。
• 各市町村のWEBサイトで閲覧可能のほか、紙面を配布している場合もあり。
• 一つの市町村で、「利根川」と「荒川」など河川ごとに複数の洪水ハ
ザードマップを作成している場合もあるので、確認漏れのないよう注意。

②重ねるハザードマップ（WEB）• 国土地理院が作成したWEBサイトで、各市町村により作成された
洪水ハザードマップをWEB上で重ねて表示可能。
• 全ての河川の浸水想定区域が重ねられるので、河川ごとに複数の洪水ハ
ザードマップが作成されている市町村でも、一度で確認可能。
• 住所入力による地点検索が可能。

2020

３．充てん容器の流出防止措置

洪水ハザードマップの見かた【例】桶川市の洪水ハザードマップ（抜粋）※① ハザードマップの種類を確認
流出防止措置の確認で使用するものは、洪水ハザー
ドマップです。
ハザードマップの種類を間違えないよう注意してください。
（このほかに、市町村によって内水ハザードマップ、
土砂災害ハザードマップなど複数種類がある。）② 対象の河川を確認
河川ごとに洪水ハザードマップが複数作成されている場合は、全てのマップを確認する。
なお、浸水想定区域が指定されていない市町村は措置の対象外です。

③ 浸水想定区域の水深を確認
１ｍ以上の浸水が想定されている地域が対象。
ただし、水深１ｍでの区切りがない場合、当該水深を含む「0.5～3.0ｍ未満」の区域も措置の対象となる。

21※説明用にハザードマップを抜粋し、凡例の位置を変更しています。

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３．充てん容器の流出防止措置

重ねるハザードマップの使い方（１）「重ねるハザードマップ」は、関係各機関が作成した防災情報を、国土地理院がまとめて閲覧できるようにしたWEBサイトです。
URL：https://disaportal.gsi.go.jp/
検索
ハザードマップポータルサイト「洪水(想定最大規模)」を選択【注意点】• メッシュの大きさや描画方法、凡例、掲載時期等の違いから関係各機関が公表している図面と同一の表示となるとは限りません。
• 浸水想定区域の境界など判断に迷う場合は、市町村作成の洪水ハザードマップも併せてご確認ください。

22

22

３．充てん容器の流出防止措置

重ねるハザードマップの使い方（２）【表示例】志木市中宗岡１丁目１−１（志木市役所）で検索① 住所を入力
確認したい地点の住所を入力する。

② 検索結果の住所をクリック③ 表示する災害種別を確認「洪水(想定最大規模)」が選択されていることを確認する。

検索地点④ 浸水想定区域の水深を確認
洪水浸水想定区域（想定最大規模）の「解説凡例」ボタンを押すと、水深区分の凡例が表示されます。

１ｍ以上の浸水が想定されている地域が対象※※

23

水深１ｍでの区切りがない場合、当該水深を含む「0.5～3.0ｍ未満」の区域も措置の対象となる。

23

４．県からのお知らせ⚫ 埼玉県証紙廃止と電子申請の利用⚫ 建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について⚫ 液化石油ガス法省令改正のパブリックコメントについて⚫ LPガス商慣行通報フォームの設置について

24

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４．県からのお知らせ

埼玉県証紙廃止について（令和６年３月時点）

令和５年度で埼玉県証紙が廃止されます。
【証紙廃止に向けたスケジュール】

５年12月末日で終了
証紙の使用期限
令和６年３月末日まで
未使用証紙の還付 令和10年12月末日まで
証紙の販売

令和

【証紙廃止後の申請方法（案）】
電子申請できる場合 ⇒ 電子申請＋ペイジー又はクレジットカードでの支払い
電子申請できない場合 ⇒窓口申請＋クレジットカード等での支払い【電子申請・届出サービスの利用推奨について】••

電子申請・届出サービスは、申請時に来庁や郵送が不要です。
高圧ガス保安法、液化石油ガス法関係のすべての手続が電子申請可能です。
ぜひご利用ください。

25

25

４．県からのお知らせ

電子申請・届出サービスの利用方法（１）高圧ガス保安法、液化石油ガス法関係のすべての手続が電子申請可能です。
事前準備

申請・届出のＰＤＦファイルを準備

電子申請・届出サービスでは、申請（届出）書をＰＤＦファイルでアップロードするので予め御準備ください。

手順①

電子申請・届出サービスにアクセス「液化石油ガス法関係様式一覧」※ページで、対象の手続き欄の「電子申請」をクリック。
表示例（HP抜粋）

対象の手続きをクリック※１ 「液化石油ガス法関係様式一覧」ページの検索キーワード：「埼玉県 液化石油ガス 様式」
26※２ 「埼玉県電子申請・届出サービス」のページから、手続き名で検索することもできます。

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４．県からのお知らせ

電子申請・届出サービスの利用方法（２）
手順②

利用者ＩＤ※の有無を選択

利用者ＩＤがなくても手続き可能です。

利用者ＩＤがない場合

利用者ＩＤがある場合※ 利用者ＩＤとは登録した情報は、各手続きにおいて利用できるため、毎回の手続き時の入力を省略できます。
繰り返し本サービスをご利用される場合は、利用者情報の登録をお勧めします。

27

27

４．県からのお知らせ

電子申請・届出サービスの利用方法（３）

手順③ 手続き名と概要の確認
申請又は届出しようとする手続き名に間違いがないか確認。
手引き掲載
ページ

手順④ 利用規約の同意
利用規約を確認し、同意できれば「同意」をクリック。

28

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４．県からのお知らせ

電子申請・届出サービスの利用方法（４）
手順⑤ 手続きで使用する電子メールアドレスの入力
手続きには電子メールアドレスが必要です。
メールアドレスを入力後、「完了する」をクリック。
⇒ 入力したメールアドレスに電子申請・届出システムからメールが自動送信されます。
このメールに掲載されているリンクから手続きを進めてください。

29

29

４．県からのお知らせ

電子申請・届出サービスの利用方法（５）

手順⑥ 申請・届出者の情報を入力「届出者情報」の欄の入力内容
個人事業主の場合：個人の氏名
法人の場合：法人名（例 株式会社○○）【注意】屋号や販売所名ではありません。

手順⑦ 申請・届出書類一式を添付
申請書・届書の表紙だけでなく、手続きの手引きで定めている添付資料も含めて添付する。
• ファイル形式はＰＤＦ※としてください。
※ 写真データ等はＰＤＦ以外も可。

メールアドレスは、受信メール
からコピーすると、入力間違いを防止できます。

•

30

30

４．県からのお知らせ

電子申請・届出サービスの利用方法（６）
手順⑧ 届出内容の確認•

届出者情報等に間違いはないか。

•

届出書類の欄に、手続きの手引きで定められている必要書類が全て添付されているか。

手順⑨ 届出の確定「申込む」をクリック。

届出完了

県から「申込完了通知メール」を自動送信

届出受理

県での届出の確認後、受理年月日及び収受番号を記載した「受理通知メール※」を県から送信

手続き完了

届出の補正が必要な場合は、県からメール又は電話で連絡しますので、御対応ください。

※

電子申請の場合、県からの副本の返却は行いません。
収受番号等が記載された「受理通知メール」は、届出書とともに大切に保管してください。

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４．県からのお知らせ

電子申請・届出サービスの利用方法（７）
電子申請・届出サービスに関する操作マニュアル、よくある質問、問い合わせ先は、県ＨＰの「電子申請・届出サービス」のページに掲載されています。
URL

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0105/emado/index.html

検索

埼玉県

電子申請
（抜粋）

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４．県からのお知らせ

建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について
令和６年３月７日に経済産業省から国から建設工事等におけるガス管損傷事故の防止について事務連絡があり、当課から関係部署及び関係団体に通知しました。
詳細については経済産業省ホームページに掲載されています。
URL

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase//2024/03/20240307-01.html【液化石油ガス販売事業者等への協力依頼内容】⚫ 建設工事等事業者に対し、工事施工前にガス管の埋設箇所等についてガス事業者や液化石油ガス販
売事業者等に必ず照会し確認するよう周知を行うこと。
⚫ 必要に応じて建設工事等の際に立ち会うこと。

⚫ 供給管・配管の工事を行う際は、事故防止のため、外注先の特定液化石油ガス設備工事に係る届出、液化石油ガス設備士資格の有無及び再講習の受講状況を確認することにより適切に監督すること。

建設工事等事業者向けパンフレット【経済産業省】

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４．県からのお知らせ

液化石油ガス法省令改正のパブリックコメントについて
令和６年２月９日に、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見公募が行われました。※３月１０日受付締切【改正省令案の概要】①過大な営業行為の制限（改正省令の公布から3ヶ月後（2024年夏頃）施行予定）
・正常な商慣習を超えた利益供与の禁止
・消費者の事業者選択を阻害するおそれのある、LPガス事業者の切替えを制限するような条件付き契約締結等の禁止②三部料金制の徹底（改正省令の公布から1年後（2025年春頃）施行予定）
・基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金制（設備費用の外出し表示）の徹底
・電気エアコンやWi-Fi等、LPガス消費と関係のない設備費用のLPガス料金への計上禁止等③ＬＰガス料金等の情報提供（改正省令の公布から3ヶ月後（2024年夏頃）施行予定）
・入居希望者へのLPガス料金の事前提示の努力義務（入居希望者に直接又はオーナー、不動産管理会社、不動産仲介業者等を通じて提示）

改正省令の施行後の令和６年度書類帳簿検査又は立入検査等で確認予定。

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４．県からのお知らせ

LPガス商慣行通報フォームの設置について
令和5年12月1日に、LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、経済産業省によりLPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を受け付ける窓口（通報フォーム）が開設されました。
LPガス業界の「無償貸与」「貸付配管」といった、LPガスの消費者が不利益を被っている商慣行等について、通報フォームから国に情報提供できます。
【通報フォームの概要】
・事業者・消費者問わず、匿名でも受付可能。
・LPガス事業者だけでなく、不動産関係者等に関する情報も受付。
・提供された個別事案に関する情報は、情報提供者の利益が害されないよう取り扱われる。
LPガスをめぐる商慣行がLPガスの消費者に不利益をもたらしている事例等がありましたら、当該通報フォームから情報提供ください。

LPガス商慣行通報フォーム【資源エネルギー庁ホームページ】
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/lpgass_tsu
hoform/index.html

35

35

【お問い合わせ先】

埼玉県 危機管理防災部 化学保安課 液化石油ガス担当〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号
TEL：048-830-8439
FAX：048-830-8444

E-mail：a2970-03@pref.saitama.lg.jp↑ エル ジー36

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令和５年度 埼玉県ＬＰガス保安推進セミナー～「ＬＰガス安心サポート推進運動」及び「取引の適正化・料金の透明化」等について ～Ⅰ：ＬＰガス安心サポート推進運動について
Ⅱ：ＬＰガス安全教室について
Ⅲ：取引の適正化・料金の透明化について

Ⅳ：その他

一般社団法人 埼玉県ＬＰガス協会
37

1

Ⅰ：ＬＰガス安心サポート推進運動について
Ⅰー１ 「ＬＰガス安心サポート推進運動」の概要について（全国運動）
１．全国目標 ： 死亡事故 ０ ～ １件 未満／年
人身事故 ０ ～ ２５件 未満／年
２．実施期間 ： 2021年度(令和3年度) ～ 2025年度(令和7年度)の５年間
３.【重点取組事項】(１)「業務用施設ガス警報器連動遮断の推進」(２)「業務用換気警報器の設置促進」(３)「軒先容器の流出防止対策の徹底」【重点取組事項】(1) 警報器連動(2) 換気警報器(3) 容器流出防止４．その他取組事項 ： 地域性を踏まえた自主保安運動を展開
コバトン【液化石油ガス安全高度化計画2030】の実施に合わせ、全国ＬＰガス協会の自主保安運動においても新たに「ＬＰガス安心サポート推進運動」を展開し、実行計画(アクションプラン)と一致した運動を実施いたします。
【液化石油ガス安全高度化計画2030】の詳細（経済産業省ホームページ掲載アドレス）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security
38/industrial_safety/sangyo/lpgas/anzen_torikumi/koudoka_keikaku.html

2Ⅰー２「ＬＰガス安心サポート推進運動」【重点取組事項】について【重点取組事項】 (１) 業務用施設ガス警報器連動遮断の推進
・業務用施設のＳＢ(ＥＢ)メータ設置先におけるガス警報器連動遮断の状況（令和5年3月末現在）
全 国
Ａ．業務用施設のうち、ＳＢ（ＥＢ）メータ設置戸数

埼玉県

３８２，３７２ 戸

１４，８６０ 戸

６２，４７１ 戸

２，８４９ 戸(Ａ－Ｂ)

３１９，９０１ 戸

１２，０１１ 戸Ｄ．連動済み戸数
（連動率）

(Ｄ／Ｃ)

２２７，８８６ 戸（７１.２％）

８，７２６ 戸（７２.７％）

Ｅ．連動していない戸数（未連動率）

(Ｃ－Ｄ)
(Ｅ／Ｃ)

９２，０１５ 戸（２８.８％）

３，２８５ 戸（２７.３％）

Ｂ．連動が不要な戸数（屋内に燃焼器等が無い）

Ｃ．連動が必要な戸数（屋内に燃焼器等が有る）

令和４年度 燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査報告書（全国ＬＰガス協会）より

マイコンＳＢには長時間使用による遮断機能がないため、ガス警報器と連動させる仕様となっていますが、全国及び埼玉県ともに「C.連動が必要な施設」のうち、３割近くの施設で「E.連動していない」ことになります。
コバトン※ マイコンＢに対する警報器連動について、参考資料をご参照ください。
393

【重点取組事項】 (２) 業務用換気警報器の設置促進
・業務用厨房施設に対するＣＯ中毒事故防止対策状況（令和5年3月末現在）
全
Ａ．業務用厨房施設

※1

国

埼玉県

３８６，３５３ 戸

１４，６６６ 戸

３５，８０４ 戸

１，６９５ 戸（Ａ－Ｂ）

３５０，５４９ 戸

１２，９７１ 戸

Ｄ．業務用換気警報器(ＣＯ警報器含む)の設置済み施設
（設置率）
（Ｄ／Ｃ）

１９４，４８３ 戸（５５.５％）

７，５７８ 戸（５８.４％）

Ｂ．設置不要（屋外）Ｃ．設置対象施設

令和４年度 燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査報告書（全国ＬＰガス協会）より※1 ここでいう業務用厨房施設とは、業務用施設であって、以下の「事故報告及び事故届に係る特定消費設備の業務用機種」を設置している施設です。
・業務用こんろ、業務用オーブン、業務用レンジ、業務用フライヤー、業務用炊飯器、業務用グリドル、業務用酒かん器、業務用おでん鍋、業務用蒸し器、業務用焼物器、業務用食器消毒保管庫、業務用煮沸消毒器、
業務用湯せん器、業務用めんゆで器、業務用煮炊釜、業務用中華レンジ、業務用食器洗浄機、業務用その他「Ｄ.業務用換気警報器の設置済み施設」(設置率)は、令和２年度までは全国よりも埼玉県が下回っていましたが、令和３年度以降は全国よりも埼玉県の設置率が上回る結果となっています。
40

コバトン

4

【重点取組事項】 (３) 軒先容器の流出防止対策の徹底
近年の大雨による水害等の多発化・激甚化、及びそれに伴う容器流出の発生を踏まえ、お客様先に設置されている充てん容器等に対して、流出防止措置を講ずることが液石法規則に規定されました。
◆ 令和３年１２月１日から施行。
・施行の際現に設置されている設備については、令和６年６月１日までは、なお従前によることができる。
◆ ２０㎏以下の容器
・ベルト・鎖等をプロテクターに通す。

２０㎏を超える容器（30㎏、50㎏容器等）
・ベルト・鎖等の二重掛けを行うことなどの措置を行う。
◆ 流出防止措置を講ずる対象地域
・洪水浸水想定区域（想定最大規模）等において１ｍ以上の浸水が想定されている地域。

洪水浸水想定区域は、国土交通省等によるハザードマップをご参照ください。https://disaportal.gsi.go.jp/

お客様向け周知チラシをご利用ください。

保安業務ガイド「点検・調査」20ページ､及び､埼玉県ＬＰガス協会ＨＰ(http://saitamalpg.or.jp )「事業者向け②」をご参照ください。
・液石法施行規則及び機能性基準の運用についての一部改正について（浸水予想区域における容器鎖２本掛け等）(2021-06-22)
・ＬＰガス容器流出防止措置に対する「Ｑ＆Ａ」について(2021-11-26)41・ＬＰガス容器流出防止措置「消費者向け周知チラシ」について(2021-11-15)

5

・充てん容器等の流出防止について（概要）注：詳細は、改正省令、機能性基準の運用について（例示基準第９節）を参照のこと。
426

Ⅰー３「ＬＰガス安心サポート推進運動」その他取組事項について
その他取組事項（これまで行ってきた具体的事項）① 自主保安活動チェックシートを活用した
自己診断の推進スライド８② 業務用施設の事故防止対策の推進（ＣＯ中毒事故防止等）
スライド９③ 住宅における不完全燃焼防止装置の付いていないお客様への交換促進
及び特別な注意喚起
スライド９・１０④ ガス栓カバーの設置促進⑤ 他工事による事故防止

スライド１３・１４⑥ ガス放出防止型高圧ホースの設置促進⑦ 災害時の連絡体制及び支援体制の整備
スライド１１43

7

具体的事項① 自主保安活動チェックシートを活用した自己診断の推進
全ての販売事業所において、令和５年度「液化石油ガス消費者保安功績者表彰」の評価項目による自己診断を行っていただきました。
※自社の自己診断結果を埼玉県や全国の平均と比べて分析するなど、自社の自主保安活動の向上にお役立て下さい。

（別紙１【青色】）

１.総合計：全国６９.６点、埼玉県７１.６点（+ 2.0）

２.全国より埼玉県の平均点が下回った主な項目⇓ ガス警報器の設置率（- 0.2）
⇓ 調整器、高低圧ホースの定期交換（- 0.2）
コバトン

コバトン

３.全国より埼玉県の平均点が上回った主な項目⇑ ガス栓カバー等（+ 0.3）
⇑ 他工事業者による事故防止対策
・情報収集のための周知（+ 0.2）
⇑ 消費者への保安啓発活動（+ 0.2）
⇑ ガス放出防止型高圧ホース等の設置・設置促進（+ 0.2）・設置率（+ 0.4）

埼玉県は全国よりも総合計点数が上回っており、特にこれまで埼玉県独自に行ってきた保安活動やＬＰガス安全教室の対策項目など、皆様に積極的に行っていただいている対策項目が、全国よりも高い平均点となっています。
44◆全項目の集計結果は、参考資料をご参照ください。

（別紙２【黄色】）

8

具体的事項② 業務用施設の事故防止対策の推進（ＣＯ中毒事故防止等）
具体的事項③ 住宅における不完全燃焼防止装置の付いていないお客様への交換促進及び特別な注意喚起
ご家庭用・業務用のお客様向け“周知パンフレット等”のいろいろ
・経済産業省、ＬＰガス安全委員会のホームページからダウンロードしてご利用ください。

◆ 外国語版もあります。（12カ国語）

45※ ＣＯ中毒事故事例について、保安業務ガイド「点検・調査」59～62ページをご参照ください。

9（参考）不完全燃焼防止装置の付いていない湯沸器・風呂釜等の未交換数
埼

玉

県

全

国

令和2年3月末

令和3年3月末

令和4年3月末

令和4年3月末

令和4年3月末

開放式

４４８

３０３

３２１

１９１

８,８００

ＣＦ式

２７６

２３６

１８０

１３８

１,８１９

ＦＥ式

２０２

１７５

１１８

８１

１３,９２３

小計

９２６

７１４

６１９

４１０

２４,５４２

ＣＦ式

１,３２２

１０２８

７８２

６４９

１０,４５８

ＦＥ式

３９

３６

３２

４２

９７５

小計

１,３６１

１０６４

８１４

６９１

１１,４３３排気筒(不具合)

３３８

１３９

８４

９２

２,５０５

２,６２５
(４.１％)

１９１７(３.９％)

１,５１７(３.４％)

１,１９３（３.１％）

３８,４８０

湯沸器
(不燃防
無し)

風呂釜
(不燃防
無し)

合 計
（全国比）

令和４年度 燃焼器具交換・安全器具普及状況調査報告書（全国ＬＰガス協会）より

・令和4年3月末現在の未交換数は全国で38,480台、埼玉県は1,193台で全国比3.1％となります。
全国比が年々減少していることから、埼玉県は全国よりも交換が進んでいることになります。
・平成24年3月末の埼玉県での未交換数は9,907台でしたが、令和4年3月末には1,193台にまで減少いたしました。引き続き、速やかな器具の交換にご協力をお願いいたします。
46

10

具体的事項⑦ 災害時の連絡体制及び支援体制の整備「ＬＰガス被災状況報告書」の報告基準【 ＬＰガス販売事業者 ⇒ 埼玉県ＬＰガス協会 】
次のいずれかの場合に報告をお願いいたします。

１．自然災害（地震、水害、台風、噴火等）による、ＬＰガスに関する被害が判明した場合【 ⇒ 被害が発生すれば、災害規模によらず報告】
２．震度５強以上の地震が発生した場合【 ⇒ ※ 被害の有無に係らず、報告 】

コバトン※ 震度５以上の地震が発生した場合、被害が無い事業所も「被害が無いことを報告」してください。
被害の無い事業所を把握することで、被害を受けて連絡することができなくなっている事業所を、少しでも早く確認することができます。
また、被害の無い事業所に対して、応援の要請を速やかに行うことができます。ご協力をお願いいたします。
47◆「ＬＰガス被災状況報告書」は、参考資料をご参照ください。

11Ⅰー４ 埼玉県ＬＰガス安心サポート推進運動「事故ゼロ支部」特別表彰

埼玉県ＬＰガス安心サポート推進運動では、販売事業者の保安意識向上のため、令和４年度において「事故ゼロ」を達成された支部を表彰いたしました。
川
本
秩
加
朝

口
庄
父
須
霞

支部、
支部、
支部、
支部、
支部、

南
鴻
北
西
Ｊ

埼
巣
埼
武
Ａ

支部、 深 谷 支部、支部、 東松山 支部、支部、 行 田 支部、支部、 坂 戸 支部、支部 （計１４支部）

事故
ゼロ

コバトン

・事故ゼロ支部とは、支部の管轄地域に係らず、支部会員事業所の供給するお客様にＬＰガス事故の発生がなかった支部です。
・下線の支部は、平成２４年度から令和４年度までの１１年間、事故ゼロを達成された支部です。
48

12

Ⅱ：ＬＰガス安全教室について
Ⅱー１ 埼玉県のＬＰガス事故発生状況

埼玉県では令和２年度に１３件のＬＰガス事故が発生し、うち、５件が『他工事業者等による配管損傷』で、事故原因の１位となっている。（全体の38.5％）
全国でも、令和２年（暦年集計）に１９２件のＬＰガス事故が発生し、うち、５２件が『他工事業者等による配管損傷』となっている。（全体の27.1％）『他工事業者等による配管損傷』の防止対策が急務となっています。
Ⅱー２ 「ＬＰガス安全教室」セカンドステージについて
ブロック毎に、『他工事業者等による配管損傷事故防止対策』をテーマとした「ＬＰガス安全教室」を開催します。
※ 配管とは「供給管、配管」を指します。

・実施期間は、令和３年度～令和６年度までの４年間【令和３年度】【令和４年度・５年度】

・事故内容の把握・分析・対策等を討議

・支部で意見交換・報告・対策等の実行49【令和６年度】
・成果を検証13

・埼玉県ＬＰガス協会作成の「パンフレット」や「タグ」もご活用ください。

50

ガスや水道メーター付近にタグ等を掲示して、ガス管が埋設されていることを工事業者へお知らせすることも有効な対策です。
埼玉県の取り組みが全国でも紹介されています。

14

Ⅲ：取引の適正化・料金の透明化について
Ⅲー１液化石油ガス法「改正省令（案）」の概要

51★ 次のスライドに続く

15

Ⅲー２ ＬＰガス事業者による駆け込み的営業（過大な利益供与の提案）について

ＬＰガス事業者による不動産関係者等への設備の無償貸与等の駆け込み的営業（過大な利益供与の提案）が加速しているとの情報提供が、通報フォームなどを通じて寄せられています。
資源エネルギー庁では、駆け込み的営業を行うことは看過できない行為であると考え、駆け込み的営業を行わないことなど、全国ＬＰガス協会に対して下記の３点について協力依頼がありました。
① 設備の無償貸与等、不動産関係者等に対する駆け込み的営業（過大な利益供与の提案）を行わないこと② 不動産関係者等に対し、駆け込み的営業に応じないよう説明すること（令和6年1月23日付 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会会長あてにも協力依頼）③ 問題行為に接した場合、資源エネルギー庁が開設する「通報フォーム」に情報提供すること
52※ 埼玉県ＬＰガス協会ＨＰ「事業者向け②」をご参照ください。

コバトン

16

Ⅳ：その他
Ⅳー１ 液化石油ガス販売事業者証（金看板）等のウェブサイト掲載について

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部改正にともない、販売事業者が掲げる標識を販売所ごとに公衆の見やすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の
経済産業省令で定める場合を除き、販売事業者のウェブサイトに掲載することになりました。
なお、その事業の規模が著しく小さい場合その他の経済産業省令で定める場合とは「常時雇用する従業員の数が五人以下である場合」もしくは「自ら管理する
ウェブサイトを有していない場合」となっています。
交付：令和５年６月１６日

施行予定：令和６年４月１日

53

17

Ⅳー２ 質量販売について※ 保安業務ガイド「点検・調査」67～73ページ､及び､埼玉県ＬＰガス協会ＨＰをご参照ください。
54（ご参考）三つ又を使用した場合の問題点について、保安業務ガイド「点検・調査」113ページをご参照ください。 18

Ⅳー３ 労働安全衛生法（保護帽の着用・テールゲートリフター特別教育）
貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る労働安全衛生規則等の改正について
１.昇降設備の設置及び保護帽の着用が必要な貨物自動車の範囲の拡大（令和５年１０月１日施行）
貨物自動車に荷を積み降ろす作業を行うときに、昇降設備の設置や保護帽の着用が義務付けられる貨物自動車の範囲が最大積載量２トン以上の貨物自動車となります。（改正前は最大積載量５トン以上）
ただし、最大積載量が２トン以上５トン未満の貨物自動車で保護帽の着用が義務付けられるのは、あおりのない荷台を有する貨物自動車、平ボディ車、ウイン
グ車など、荷台の側面が開放できるものや、テールゲートリフターが設置されている貨物自動車で、テールゲートリフターを使用するときに限られます。
２.テールゲートリフターを使用して荷を積み降ろす作業への特別教育の義務化（令和６年２月１日施行）
貨物自動車に設置されているテールゲートリフターを使用して荷を積み降ろす作業におけるテールゲートリフターの操作の業務が、労働安全衛生法第５９条第３項に基づく特別教育の対象となる。令和６年２月１日以降は、カリキュラムによる特別教育を受けた者でなければ、テールゲートリフターを使用した荷役作業を行うことができなくなります。
55

19

Ⅳー４ サイバー攻撃等に対する対策について
サイバー攻撃は手口が巧妙化しており、攻撃件数も今後更に増加することが懸念されています。
ＬＰガスはお客様の軒下に在庫があるため、サイバー攻撃により直ちに供給が滞る可能性は低いと考えられますが、供給・保安システムへの影響やお客様情報流出の可能性があります。サイバー
リスクを完全に排除することは困難ですが、必要な対策を講じられるようお願いいたします。
◆主なサイバー攻撃及びお客様情報流出等

標的型メール攻撃：主にマルウエア＊付きの電子メールを用いて、特定の組織や個人を狙う攻撃
ランサムウエア：ＰＣ内のファイルを暗号化したり、ＰＣをロックしたりすることで業務継続を困難にさせ、元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求するマルウエア＊

サイト改ざん：組織のウエブサイトに外部から侵入し、サイトの内容を書き換えてしまう

ＤＤｏＳ攻撃：複数箇所から同時に大量の通信を送りつけ、ウエブサイトを利用できなくする

その他：ＰＣやハンディ端末等の盗難・紛失、メールの誤送信、内部不正 など＊：マルウエアとは、ＰＣなどのデバイスに不利益をもたらす悪意あるソフトウェア等の総称です。
感染すると個人情報や機密情報が流出する可能性があり、他のデバイスにも感染が拡大します。
◆「ガス供給停止の予告」や「ガス料金のお支払い」など、ガス会社を装ったショート
メールが不特定多数の電話番号宛に送られています。
架空請求の可能性があることから、お客様への注意喚起をお願いいたします。

・埼玉県警察ではフィッシングなどサイバー犯罪に関する注意喚起を行っています。
https://www.police.pref.saitama.lg.jp/c0070/kurashi/cyber-phishing.html

コバトン◆ＬＰガス事業者賠償責任保険では情報流出等は補償されません。特約のご加入をお奨めいたします。
・「個人情報漏えい賠償特約」（マイナンバー対応）
56
・ 更に「サイバーオプション」（サイバーオプションのみの加入はできません。）
20

お客様との信頼の絆は高品質の保安から

ご清聴、ありがとうございました。

コバトン

一般社団法人 埼玉県ＬＰガス協会
57

21

３．参考資料① 業務用施設及び集合住宅に係るマイコンＢに対する警報器
連動の運用について（平成 4 年 2 月 27 日付） ・・・ Ｐ５９② 令和５年度 自主保安活動チェックシート集計結果 ・ Ｐ６２③「ＬＰガス関係 被災状況報告」 ・・・・・・・・・・ Ｐ６３
この報告書は、次のいずれかの場合にご提出ください。
１．震度５強以上の地震が発生した場合に、被害の有無に係らず必ず報告
２．上記以外の自然災害により、ＬＰガスに関わる被害が判明した場合に報告（地震、水害、台風、噴火等）

58

― 32 ―

59

60

61

令和５年度自主保安活動チェックシート集計結果 埼玉県【令和５年４月３０日現在、令和５年１０月３日集計】

別添３

全国

埼玉県
868
833
96.0%

申告書配布事業所数
申告書回収事業所数

回収率

19,15817,52291.5%

Ⅰ.保安方針Ｎｏ．１

項目
保安体制・責任と権限の明確化① 保安確保の目標管理
Ｎｏ．２

埼玉県

平均

全国

平均

備考

計画
実行
検討・評価

1.5
1.4
1.4

点
点
点

1.6
1.5
1.4

点
点
点

２点又は０点
２点又は０点
２点又は０点

設置推進
設置率
設置推進
設置率
設置推進
認定販売事業者
導入率等

1.6
0.6
1.7
1.4
1.0
0.3
0.5
1.0
0.8
1.7

点
点
点
点
点
点
点
点
点
点

1.6
0.8
1.7
1.4
0.9
0.3
0.5
1.0
0.9
1.4

点
点
点
点
点
点
点
点
点
点

２点又は０点
2点、1点又は0点
２点又は０点
2点、1点又は0点
２点又は０点
１点又は０点
2点、1点又は0点
１点又は０点
2点、1点又は0点
２点又は０点

1.5
1.6
1.7
20.0

点
点
点
点

1.7
1.7
1.7
19.9

点
点
点
点

２点又は０点
２点又は０点
２点又は０点

埼玉県

平均

全国

平均

備考

1.9

点

1.7

点

3点、2点又は0点

1.6
1.4
1.8
2.5

点
点
点
点

1.6
1.3
1.8
2.4

点
点
点
点

２点又は０点
２点又は０点
２点又は０点
3点、2点又は0点

1.9
1.8
2.2
2.1
1.5

点
点
点
点
点

1.8
1.8
2.2
2.0
1.6

点
点
点
点
点

２点又は０点
２点又は０点
３点又は０点
３点又は０点
３点又は０点

1.3

点

1.4

点

２点又は０点

1.1
1.3
0.6
22.9

点
点
点
点

1.0
1.1
0.6
22.4

点
点
点
点

２点又は０点
２点又は０点
１点又は０点

埼玉県

平均

全国

平均

備考

1.9
1.9
1.9
2.6
1.6
0.4
0.8

点
点
点
点
点
点
点

1.8
1.8
1.9
2.5
1.6
0.4
0.8

点
点
点
点
点
点
点

２点又は０点
２点又は０点
２点又は０点
３点又は０点
２点又は０点
１点又は０点
１点又は０点

2.4
1.5
1.1
1.7
17.8

点
点
点
点
点

2.2
1.3
1.0
1.6
17.0

点
点
点
点
点

３点又は０点
２点又は０点
２点又は０点
２点又は０点

埼玉県
1.9
1.8
1.2
0.9
1.2
1.4
1.5
1.1
11.0

平均
点
点
点
点
点
点
点
点
点

全国
1.7
1.4
1.1
0.9
1.3
1.4
1.4
1.2
10.3

平均
備考
点
２点又は０点
点 3点、2点、1点又は0点
点
２点又は０点点
１点又は０点点
２点又は０点点
２点又は０点点
２点又は０点
点 2点、1点又は0点
点

71.6

点

69.6

点

安全機器等の設置の取組① ガス警報器② 漏洩検知装置③ 集中監視システムの導入④ 安全装置付きガスコンロ⑤ ガス漏れ警報器連動遮断装置⑥ ガス栓カバー等
Ｎｏ．３ 予防保全（期限管理）① 調整器、高低圧ホースの定期交換② 定期交換の管理③ 老朽化設備・機器の一掃
合計

Ⅱ.保安管理体制
項目
Ｎｏ．１ 保安教育・資格取得① 経営者等の保安確保へ向けたコミットメント等
Ｎｏ．２ 保安教育・資格取得
体制整備等
技術力向上指導
保安講習会参加① 保安教育の実施② 従事者の資格取得状況
Ｎｏ．３ ＣＯ（一酸化炭素）中毒事故防止対策① 不完全燃焼防止装置が付いていない器具を使用している消費者への保安啓発活動② 消費設備の保安啓発活動③ 不完全燃焼防止装置の付いている燃焼器への交換④ 業務用厨房施設への法定周知以外の周知⑤ 業務用厨房施設への業務用換気警報器の設置
Ｎｏ．４ 配管図面① 配管図面の保管
Ｎｏ．５ 埋設管の管理① 経年埋設管の交換② 他工事業者による事故防止対策

情報収集のための周知

損傷対策

合計

Ⅲ.保安業務（法定保安業務以外の自主的な保安高度化の取組）

項目
Ｎｏ．１ 自主的な保安高度化の取組① 法定期間内における供給設備点検頻度② 法定期間内における消費設備調査頻度③ メータの異常表示の確認④ 安全装置の有無の調査⑤ 軒先容器等の適切な管理⑥ 質量販売にかかる事故防止対策

カップリングの推奨

容器の引き取りＮｏ．２ 消費者保安啓発活動① 消費者への保安啓発活動② １０月の消費者保安月間における消費者への保安啓発活動③ 高齢者、身体の不自由な消費者等に対する特別な保安活動④ リコール対象品への対応
合計

Ⅳ.自然災害対策（災害対策への取組）
項目
ガス放出防止型高圧ホース又はガス放出防止 設置推進
①
器の設置
設置率
推進状況
② 容器流出に関する対策
管理・把握状況③ 防災訓練の実施又は参加④ 災害マニュアル、災害対策指針等の整備等⑤ ハザードマップの活用⑥ 災害発生時の対応について合計

総合計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）

62－

【 ＬＰガス販売事業者 → 埼玉県ＬＰガス協会 】
この報告書は、次のいずれかの場合にご提出ください。
１．事業所の所在地において、震度５強以上の地震が発生した場合に、被害の有無に係らず必ずご報告ください。
（全国ＬＰガス協会が要請した場合も同様）
２．上記以外の自然災害（地震、水害、台風、噴火等）による、ＬＰガスに関わる被害（１．自社の被害、２．お客様のガス漏れ、漏えい爆発、漏えい火災、３．容器の流出・埋没）が判明した場合にご報告ください。
報告書記入にあたっての注意事項
１．第１報は被害状況の全てが把握できていなくても、判明している限りで出来る限り速やかにお願いします。
２．ＦＡＸ・メールが使用不能の場合、電話で報告をお願いします。
３．第１報後、新たに被害が判明した場合、または、前回の報告から数字が変更になった場合は出来る限り速やかに報告
をお願いいたします。

埼玉県ＬＰガス協会 宛 FAX：048-823-2021（TEL：048-823-2020） 支部
コードE-mail：saitamalpg@smile.ocn.ne.jp

販売店
コード

事業者名、営業所等名 ※１
担当者氏名
電話番号
※１ 複数の営業所等をあわせてご報告いただく場合は、対象の営業所等名を全てご記入ください。

ＬＰガス関係 被災状況報告（第 １ ・ ２ ・ ３ ・ ４ ・ ５ ・
（

）報）
年

月

日現在

１．自社の被害（被害の有無に○をつけてください。有りの場合は概要を記載）
項 目

被害の有無

概要（被害の程度・詳細）

事業主の安否無事 ・ 有事

死亡 ・ 負傷 ・ 行方不明

従業員の安否無事 ・ 有事

死亡者

名、負傷者

名、行方不明Ｂ 事務所の被害

無

・

有

倒半壊

箇所、浸水

箇所、(

Ｃ 容器置場・充填所

無

・

有

被害箇所

箇所

Ｅ 車両

無

・

有

被害車輌

台

Ａ

人的
被害

Ｆ バルクローリー

該当なし ・ 無 ・ 有

被害ローリー

Ｄ ＬＰガススタンド

該当なし ・ 無 ・ 有

被害箇所

名
)

箇所

台
箇所

２．お客様のガス漏れ、漏えい爆発、漏えい火災があった場合にご記入ください。（判明している限りで構いません。
）→ 家屋倒壊や避難等により、供給復旧が見込めない場合は除く。
→ 容器の流出・埋没によるものは除く。
（下記の「３．容器の流出・埋没」にご記入ください。
）
・市町村ごとにお取りまとめのうえ、ご記入ください。
市町村名

ガス漏れ、漏えい爆発火災の件数

市町村名(これまでの累積) 内、未復旧件数

ガス漏れ、漏えい爆発火災の件数(これまでの累積) 内、未復旧件数

1

戸

戸 ※2

6

戸

戸 ※2

2

戸

戸 ※2

7

戸

戸 ※2

3

戸

戸 ※2

8

戸

戸 ※2

4

戸

戸 ※2

9

戸

戸 ※2

5

戸

戸 ※2

10

戸

戸 ※2

※２「未復旧の件数」が“ゼロ”になるまでご報告をお願いいたします。
３．容器の流出・埋没があった場合にご記入ください。
（判明している限りで構いません）
流出・埋没本数

内、累積の回収本数

Ａ：お客様に設置されていた容器の、流出・埋没本数本

本

Ｂ：充填所・貯蔵施設・容器置場等からの、流出・埋没本数

本

本※「容器の流出・埋没」があった場合には、県化学保安課にもご連絡ください。
（電話：048-830-8439）
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