第４章

施策の体系と展開

第１節

施策の体系

目標達成に向けて、以下の施策体系により環境保全のための施策を展開します。

目標１

身近な環境にやさしいまち（１）水環境の保全（２）松川浦の保全（３）ごみ（一般廃棄物）減量化対策（４）騒音・振動及び悪臭対策（５）大気汚染の防止

人
と
自
然
と
が
共
生
す
る
持
続
可
能
な
生
活
都
市
の
実
現

（６）化学物質対策（７）水辺環境の保全（８）貴重な野生生物の保護

目標２

良好な環境を保全・創造するまち（１）里地・里山の保全（２）自然環境と調和した農業の振興（３）公園・緑地の適正な維持管理

目標３

環境について学び、考え、行動するまち（１）環境教育・学習の推進（２）環境情報の共有化

目標４ 地球環境に配慮したまち（１）地球温暖化防止対策（２）新エネルギーの推進（３）酸性雨対策

目標５ 放射能に対し、適切に行動するまち（１）放射線教育（２）放射線量の測定と情報開示

-1-

第２節

施策の展開

１ 身近な環境にやさしいまち（１）水環境の保全
わたしたちは、河川、海、ため池などの本市の水資源の水質を、ありのままの清らかなかたちで、次世代に引き継がなければなりません。そのためには、公共用水
域の水質を保全する必要があり、地域特性や整備コストを考慮しながら、地域ごとに最適な下水処理方法を選択し推進していくことが求められます。

具体的目標
・水質状況
環 境 指 標河川のＢＯＤ値
河川の大腸菌群数
相馬港及び相馬地先海域のＣＯＤ値

現 況（平成 27 年度）

目標(平成 33 年度)

目標(平成 38 年度)

現状維持（環境基準達成）

現状維持（環境基準達成）

全調査地点で環境基準達成全調査地点で環境基準達成現状維持（環境基準達成）

現状維持（環境基準達成）

現況（平成 28 年度）

目標(平成 33 年度)

目標(平成 38 年度)

70.6％

93％

97％

61.3％

66％

71％

55.6％

65％

75％

全調査地点で環境基準達成
宇多川 堀板橋・百間橋
小泉川 小泉橋・百間橋
一部調査地点で環境基準超過
宇多川 堀板橋・百間橋
小泉川 小泉橋・百間橋
全調査地点で環境基準達成
地蔵川沖 約 2.5 ㎞
相馬港南防波堤 西 200ｍ

・水質保全への取り組み状況
環 境 指 標公共下水道水洗化率(水洗化人口／処理人口)
農業集落排水水洗化率(水洗化人口／処理人口)
合併処理浄化槽普及率

合併処理浄化槽普及率＝合併処理浄化槽整備人口/（行政人口－公共下水道及び農業集落排水整備人口）

取り組み内容．．．．．
①水源の保護・水道水源保護条例の適正な運用と、地域住民や団体、ボランティア、NPO と連携して、水源涵養の重要性の市民意識啓発を図り、水道水源の水質の保護に努めます。

-2-

．．．．．．．
②水質調査の実施
・県と連携して、定期的に公共用水域、事業所排水の水質の監視を行います。

．．．．．．
③生活排水対策
・河川を汚す一番の原因は生活排水であることから、台所を中心とした生活排水対策を行います。

．．．．．．．．．．
④工場・事業場への指導
・水質汚濁防止法や福島県生活環境の保全等に関する条例などの遵守はもとより、工場・事業場による水質汚濁による環境負荷を少しでも低減するよう、県と連携しながら指導に努めます。

．．．．．．
⑤ごみへの対策
・ごみの散乱や不法投棄に対する監視を強化するなど、河川上流部の森林や清流の維持・保全に努めます。

．．．．．．．．．．．．
⑥公共下水道等への接続促進
・公共下水道及び農業集落排水施設への接続率の向上と、下水道未計画地域での合併処
理浄化槽の普及を図ります。

．．．．．．．．．．．．．．
⑦家畜排せつ物の適正処理の指導
・水質汚濁防止のため、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」などに基づき、家畜ふん尿等の適正処理・利用を関係機関と連携し指導します。

（２）松川浦の保全
県立自然公園になっている、風光明媚な松川浦については、将来の世代に渡って継承していく責任があります。
そのため、県などの関係機関と連携し、計画的かつ総合的な水質保全や周辺環境の整備に努めます。

-3-具体的目標･水質状況
環 境 指 標現 況（平成 28 年度）

目 標(平成 33 年度)

目 標(平成 38 年度)

松川浦海域のＣＯＤ値

全調査地点で環境基準達成（1 号中央、3 号中央）

現状維持
（環境基準達成）

現状維持（環境基準達成）

松川浦海域の
全窒素値

1 号中央で環境基準超過
3 号中央で環境基準達成

全調査地点で環境基準達成全調査地点で環境基準達成松川浦海域の
全燐値

全調査地点で環境基準達成（1 号中央、3 号中央）

現状維持
（環境基準達成）

現状維持（環境基準達成）

取り組み内容．．．．．．．
①水質調査の実施
・県と連携して、定期的に水質の監視を行います。

．．．．．．．
②清掃活動の実施
・市民・団体・NPO 等と連携して、清掃活動を行うとともに、保全意識の高揚を図ります。

．．．．．．
③生活排水対策
・台所を中心とした生活排水対策を行います。

．．．．．．．．．．．．
④公共下水道等への接続促進
・公共下水道及び農業集落排水施設への接続率の向上と、下水道未計画地域での合併処
理浄化槽の普及を図ります。

．．．．．．．．．
⑤適切な利活用の推進
・海水浴、潮干狩りなどの観光客や釣り人に対して、漁業関係者等と協力しながら、ごみ持ち帰りなどの適正な利活用の指導・啓発に努めます。

-4-

．．．．．．．．．．．．．．
⑥自然維持及び景観配慮への指導
・関係法令に基づき、良好な自然の維持や景観への配慮などについて、県と連携しながら指導を行います。

．．．．．．．．．．．
⑦情報収集と情報の共有化
・これまでに行われた現地調査、過去の文献等の整理を行い、現在の松川浦を把握するよう努めます。また、市民・団体・NPO との連絡調整を図り、松川浦に関する情報の共有化に努めます。

（３）ごみ（一般廃棄物）減量化対策
近年のごみ排出量は、微減傾向にありますが、廃棄物を適正に処理していくとともに、循環型社会を構築するため、行政、市民、事業者が一体となった、ごみ減量のための 4R 運動等の推進によるごみ減量化と再資源化に積極的に取り組み、効率的な廃棄物の処理に努めます。

具体的目標

環

境

指

標

現況（平成 27 年度）

目標(平成 33 年度)

目標(平成 38 年度)

リサイクル率

13.3％

18％

23％

1 人 1 日当たりのごみ
排出量1,101g

1,081g1,055g※リサイクル率＝（資源化量+集団回収量）/（ごみ総処理量+集団回収量）

取り組み内容．．．．．．．．．．．．．．．
①ごみ出しマナーの向上対策の推進
・分別やごみの出し方のマナー等の徹底を図り、効率的で清潔な収集・運搬体制整備に努めます。

．．．．．．．．．．．．．．．．．
②ごみ減量化（４R 運動）の普及・啓蒙
・市民一人ひとりのごみ減量意識の高揚を図り、市民と行政が一体となったごみ減量運動の展開に努めます。

-5-

．．．．．．．．．．．
③不法投棄監視体制の強化
・不法投棄監視員によるパトロール、市民への啓発・指導や県などの関係機関との連携により監視体制を強化し、不法投棄の未然防止に努めます。

．．．．．．．
④環境美化の推進
・市民、団体、NPO 等が行う自主的な美化活動を支援するとともに、散乱ごみ対策を進め、周辺環境の美化を推進します。

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
⑤関係法令に基づく、適切な処分の周知徹底
・家電リサイクル法指定 4 品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣服乾燥機）、
PC リサイクル対象品（パソコン本体、ディスプレイ、ノートパソコン等）など、リサイ
クル義務のある製品は、関係法令に基づき適正処分を行うよう、周知徹底に努めます。

．．．．．．．．．．．．
⑥市役所自らの取り組み継続
・市役所内におけるごみの減量・リサイクルを積極的に進めるとともに、グリーン購入の推進など、環境に配慮した取り組みの実践を継続します。

（４）騒音・振動及び悪臭対策
市民の健康と快適な生活を守るため、これまで関係法令に基づき、対象となる工場・事業場への指導等を通じ、規制基準遵守の徹底を図ってきましたが、規制対象外の施設や生活型公害の問題にも対応が求められていることから、適切な対応をしていく必要があります。

-6-具体的目標環境指標

現 況（全路線を5年間で測定）

目 標（次回測定時）

自動車騒音
測定年度

道路名

昼間

夜間

平成25年

国道6号線
（中村字砂子田）

65㏈

56㏈低減を目指す平成25年

国道6号バイパス（新沼字鷲塚）72㏈

63㏈

低減を目指す平成25年

国道115号線（中野字堂ノ前）65㏈

55㏈

低減を目指す平成25年

国道115号線（中村字大手先）

63㏈

53㏈

低減を目指す平成26年

国道113号線（椎木字北原）68㏈

56㏈

低減を目指す平成26年

県道日下石新沼線（中村一丁目）

63㏈

55㏈低減を目指す平成26年

県道原町海老相馬線（大曲字大毛内）69㏈

60㏈低減を目指す平成26年

県道相馬大内線（中村字笹川）70㏈

61㏈

低減を目指す平成27年

国道115号線（中野字南寺前）

56㏈

48㏈

低減を目指す平成27年

国道115号線（山上字南田）70㏈

60㏈低減を目指す平成27年

県道山上赤木線（立谷字稲荷前）65㏈

49㏈低減を目指す平成27年

県道相馬浪江線（成田字岡本）69㏈

60㏈

低減を目指す平成28年

国道115号線（東玉野字東日向）

68㏈

59㏈

低減を目指す平成28年

県道日下石新沼線（中野字寺前）67㏈

57㏈低減を目指す平成28年

県道鹿島日下石線（赤木字赤木）53㏈

49㏈

低減を目指す平成28年

県道原釜椎木線（椎木字北原）62㏈

56㏈

低減を目指す

現 況

目 標

目 標

（平成 28 年度）（平成 33 年度）（平成 38 年度）

5件減少を目指す減少を目指す環境指標

悪臭苦情処理件数

-7-

昼間

夜間

取り組み内容．．．．．．．．．．．．
①工場・事業場に関する指導・「騒音規制法」、「振動規制法」、「悪臭防止法」及び「福島県生活環境の保全等に関する条
例」の遵守はもとより、法等規制になっていない騒音・振動及び悪臭についても、防止す
るよう、県と連携しながら指導に努めます。

．．．．．．．．．
②自動車騒音実態把握
・自動車騒音について、実態調査を実施し、現状を把握するとともに、調査に基づき必要があると認められる場合は、関係機関に働きかけ、自動車騒音の低減に努めます。

．．．．．．．．．．．．．．．
③深夜の営業騒音や拡声器騒音対策
・「福島県生活環境の保全等に関する条例」の適正な運用により、営業者や使用者に対する指導に努めます。

．．．．．．．．．
④生活型公害防止対策
・一般家庭における生活騒音の防止や、浄化槽などの不適正管理による悪臭の防止について
は、広報活動を通して、広く市民の意識啓発を進めます。

．．．．．．．．．．．．．．．
⑤家畜排せつ物による悪臭への対策
・家畜排せつ物の処理・保管施設の設置や整備などについて、関係機関と連携した指導により、その発生源対策に努めます。

（５）大気汚染の防止
市民の健康と快適な生活を守るため、大気汚染の未然防止に努めます。市単独の取り組みでは効果が現れにくい項目であるため、国、県、近隣市町村と連携して、適切に対応していきます。

具体的目標

環 境 指 標現況（平成 27 年度）

目標(平成 33 年度)

目標(平成 38 年度)

光化学オキシダント
環境基準超過時間

167 時間低減を目指す低減を目指す-8-取り組み内容．．．．．．．．．
①大気汚染の実態把握
・県と連携して、大気汚染物質の監視を継続します。

．．．．．．．．．．
②工場・事業場への指導
・大気汚染防止法や福島県生活環境の保全等に関する条例などの遵守はもとより、工場・事業場から排出される大気汚染物質や有害物質による環境負荷を少しでも低減するよう、県と連携しながら指導に努めます。

．．．．．
③野焼き対策・黒煙、悪臭及びダイオキシン類の発生を防止するため、関係機関と連携しながら、違法な野焼きの監視に努めます。
※違法な野焼き：廃棄物の野外焼却は、焚き火、どんと祭などの風俗習慣上又は宗教上の行事、災害時の応急対策など一部の例外を除き、原則禁止されています。

．．．．．．．．．．．．
④自動車排出ガスの削減対策
・自動車排出ガスの削減のため、ノーマイカーデー、アイドリングストップなどのエコドラ
イブの実践と市民への啓蒙活動に努めます。
・自動車を購入する際には、可能な限り低公害車の導入に努めるとともに、市民へ低公害車導入の啓蒙活動に努めます。
・可能な限り、マイカー利用から、公共交通機関や自転車への転換を図るよう、市民に呼びかけます。
・渋滞のない円滑な交通を確保するための、交通規制や道路整備などを関係機関に要請します。
※エコドライブ例：空ぶかしをしない。急発進、急加速をしない。確実な点検・整備を実施する。不要な荷物は積まない。エアコンの利用を控えめにする。など※アイドリングストップ：自動車の駐停車時に、自動車のエンジンを停止させておくこと。

（６）化学物質対策
化学物質の開発、普及により、私たちの生活は便利になりましたが、その一方で、ダイオキシン類問題、環境ホルモン問題、PCB 問題など、人への健康被害や生態系の悪影響などが懸念される問題も発生しています。このため、化学物質についての情報収集や情報提供に努める必要があります。

-9-具体的目標環 境 指 標現況（平成 27 年度）

目標(平成 33 年度)

目標(平成 38 年度)

ダイオキシン類測定値

環境基準値以下

現状維持

現状維持

取り組み内容．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
①農業における使用済プラスチック適正処理対策（野焼きによる有害物質発生抑制）
・ビニールハウスなどの施設園芸の普及により増加している、使用済プラスチックの適正な処理を、農協等関係機関と連携しながら、指導に努めます。

．．．．．．．．．．．．
②ダイオキシン類の実態把握
・県との連携のもと、公共用水域、底質（河川・海域）、地下水中などのダイオキシン類について、監視を継続します。

．．．．．．．．．．
③化学物質の情報収集等
・化学物質の影響について、情報収集に努めるとともに、情報提供に努めます。

．．．．．．．．．．．．．．．
④一般家庭での化学物質の使用指導
・除草剤、殺虫剤などの使用を必要最小限に抑えるよう、また利用と廃棄が適切に行われるよう情報提供や指導に努めます。

（７）水辺環境の保全
水辺環境に対する市民の要望が多様化しているなか、市民と連携しながら、水辺の保全に努める必要があります。

目

標・河川、ため池、お濠などの水辺環境を、市民や事業者などと連携して維持・保全する。

- 10 -

取り組み内容．．．．．．．．．．．．．．．
①河川環境に対する市民意識の啓発
・本市の河川は、自然豊かな河川が多いことから、「河川愛護会」と連携し、環境美化に努めるとともに、自然環境保全や河川愛護の意識高揚に努めます。

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
②市民が親しめる池沼(お濠・ため池)の保全
・本市のシンボル的存在として、市民から親しまれている中村城跡史跡の約 28％を占めるお濠と、御仕法の成果を今も利活用しているため池について、市民、団体、NPO 等と連携して、今後とも良好に保全していくよう努めます。

（８）貴重な野生生物の保護
環境省のレッドデータブックで絶滅危惧Ⅰ類に指定されているヒヌマイトトン
ボ、絶滅危惧Ⅱ類に指定されているハヤブサをはじめ、希少となった野生生物を保護する必要があります。

目

標

・希少となった野生生物を保護するため、生息空間の維持・保全を行う。

取り組み内容．．．．．
①外来種対策・生態系を確保するため、必要に応じ外来種対策に努めます。

．．．．．
②情報の提供・各種開発を行う場合は、周辺環境を考慮した、野生生物の保護・保全へ留意するよう適切な指導に努めます。

．．．．．．．
③生息区域の保全
・県などの関係機関と連携し、希少な野生生物やその生息・生育に必要な環境の保護・保全に努めます。

- 11 -

．．．．．．
④各種啓発活動・希少な野生生物の保護に向けた啓発活動を、市民、団体、NPO と連携し、効果的に進めるよう努めます。

２ 良好な環境を保全・創造するまち（１）里地・里山の保全
都市部と奥山の中間にあり、生物多様性の意味からも重要な地域である里地・里
山の自然を保全する必要があります。

目

標・里地・里山を良好な状態で維持管理し、後世に引き継ぐ。

取り組み内容．．．．．．．
①耕作放棄地対策
・耕作放棄地を元の農地に復元することは非常に困難となるため、その未然防止に努めます。

．．．．．．．
②集落営農の推進
・深刻化を増している担い手不足問題の解消策の一つとして、集落営農団体の育成推進を図ります。

．．．．．．．
③森林整備の推進
・災害防止や水源涵養機能を発揮する森林を整備するため、適正な管理の実施に努めるとともに、県と連携しながら、森林づくりを先導する市民団体、NPO 等の活動への支援を推進します。

．．．．．．．
④松くい虫の防除
・「保全すべき松林」と位置づけられた松林を守るため必要な措置を実施し、生活環境の保全・
保健文化機能を発揮する森林整備を推進します。

．．．．．．．．．．．
⑤開発の環境影響への配慮

・関係法令に基づき、適切な土地利用の誘導・指導に努めます。

- 12 -

（２）自然環境と調和した農業の振興
農業は、本市において地域経済を支える重要な産業であり、同時に農地は緑地空間の創造や保水などの環境保全機能を有しています。このため、自然環境と調和した農業を振興します。

具体的目標

環

境

指

標

現況（平成 28 年度）

目標(平成 33 年度)

目標(平成 38 年度)

182 戸増加を目指す増加を目指す571.3ha増加を目指す増加を目指す水稲エコファーマー
認定者数
水稲エコファーマー
認定面積

取り組み内容．．．．．．．．．．．．
①エコファーマー育成の推進
・化学肥料や農薬の使用を減少させるエコファーマー・有機栽培・特別栽培の生産に取り組む農家を育成していきます。
※エコファーマー：環境への負荷を軽減し、持続的な農業を行うために制定された、「持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律」に基づき、たい肥等の有機物による土づくりの実施と化学肥料及び化学農薬の低減を一体的に行う『持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画』を作成し、県の認定を受けた農業者．．．．．．．．．
②有機性資源物の活用
・畜産農家と耕種農家の連携による稲わらや家畜排せつ物などの有機性資源物を循環使用する農業の推進に努めます。

．．．．．
③農地の保全・無秩序な農地転用を防止し、優良な農地の保全に努めます。

．．．．．．．．．．．．
④化学肥料、農薬の適正使用
・生態系の基盤の一つである土壌の保全を図るため、化学肥料や農薬の使用低減を推進します。

．．．．．．．．．．．．．．
⑤有機栽培・特別栽培作物の普及
・有機栽培や特別栽培により生産された農作物の消費者への周知に努めます。

- 13 -

（３）公園・緑地の適正な維持管理
相馬藩以来の歴史的資産である馬陵公園を始めとする都市公園や緑地を、快適で潤いのある生活環境を確保するため、適正に維持管理する必要があります。

目

標・市民と一体となって公園や緑地の維持管理を行う。

取り組み内容．．．．．．．．．．
①住民主体の公園づくり
・全ての都市公園に「公園愛護会」を組織し、愛護会活動への市民による自主的な参加を促すことにより、市民と一体となった維持・管理に努めます。

．．．．．．．．
②市民への普及啓発
・悪戯や施設損壊を防止するための公園利用マナーの向上や、公園愛護会への参加を呼びかけるなど、市民の意識向上に努めます。

- 14 -

３ 環境について学び、考え、行動するまち（１）環境教育・学習の推進
環境についての関心を持ち、理解を深め、環境に配慮した行動を日々実践していくためには、私たちの意識と行動を変えていくきっかけとなる環境教育が重要です。

目

標・環境にやさしい生活を日常的に、積極的に実践することがでるよう、学校・家
庭・職場などのあらゆる場において、環境教育・学習を行う。

取り組み内容．．．．．
①機会の提供
・出前講座の活用など、地域での環境教育・学習を推進します。
・市民団体、事業者が組織や職場内で行う研修を支援します。

．．．．．．．．．．
②学校における事業推進
・児童・生徒への環境教育・学習の実施とその充実を図ります。ごみ分別などの具体的な体験を通して、今後の環境へのやさしい行動につながるよう指導します。

．．．．．．．．
③市職員研修の実施
・市職員の意識啓発を図るため、環境教育・学習のための研修を実施します。

．．．．．．．．
④連携・交流の推進
・環境教育・学習の効果をあげるため、身近な松川浦や公園等を利用した自然観察会等の開催をとおして、市民団体・NPO 等との交流に努めます。

．．．．．
⑤人材の活用・環境に関し専門的知識のある専門家や活動リーダーの人材把握に努めるとともに、その活用に努めます。

- 15 -

（２）環境情報の共有化
環境に関する正しい情報は、環境教育・学習の推進には必要不可欠であるため、市広報誌やホームページなどを活用し、積極的に情報提供を行う必要があります。

目

標・環境に関する正しい情報を積極的に提供し、市民自らが環境について学習する
ための条件整備を行う。

取り組み内容．．．．．
①情報の収集・市内の環境の現状の適切な把握に努めるとともに、市民・市民団体・NPO が持つ環境についての情報の把握に努めます。
・地球温暖化問題や新エネルギー等、専門的な環境情報の収集に努めます。

．．．．．
②情報の提供
・市広報紙やホームページなどを活用し、正確で最新の情報をわかりやすく提供するよう努めます。

- 16 -

４ 地球環境に配慮したまち（１）地球温暖化防止対策
大気中の二酸化炭素等の温室効果ガスの濃度が高まったことを原因とした地球温暖化現象は、既に海面上昇、急激な気候変化などの諸問題を引き起こしています。
これに対応するため、わが国においても温室効果ガス削減への取り組みが進められています。本市における取り組みだけで解決できる問題ではありませんが、市民一人ひとりの取り組みの積み重ねが、問題解決の大きな成果につながるため、適切な対策を行う必要があります。

具体的目標

環

境

指

標

現況（平成 28 年度）

１人当たりの消費電力量（電灯）2,125ｋWh

目標(平成 33 年度)

目標(平成 38 年度)

低減を目指す低減を目指す取り組み内容．．．．．．．．．．．．．．．．．
①市役所としての取り組みの持続・促進
・市は、率先して環境負荷の軽減のため、二酸化炭素削減への取り組みを強化するよう努めます。

．．．．．．．．．
②省エネルギーの推進
・エネルギーの消費による二酸化炭素を削減するため、電気、ガス、灯油などの利用削減、
公共機関の利用促進、低公害車の利用についての啓発活動になお一層取り組みます。

．．．．．．．．．．．．．．．．．
③地球温暖化の影響についての広報活動
・地球温暖化による影響についての認識をなお一層深めてもらうための、啓蒙・啓発活動に
なお一層取り組みます。

．．．．．．
④省資源の推進・グリーン購入の実施などを通じて、できるだけ二酸化炭素の排出の少ない製品を利用する
よう、広報活動を推進します。

- 17 -

（２）新エネルギーの推進
現在の私たちの生活を支えているエネルギーのほとんどは、石油・石炭などの化石燃料であるため、その残量問題や地球環境への負荷問題への対応として、それらに代わる環境にやさしいクリーンエネルギーの確保が重要な問題となってきます。
その一環として、市は、民間企業と協働し、国及び被災地域が進める福島イノベーションコースト構想に基づき、水素を活用した CO2 フリーの循環型地域社会づくりを展開する、再生スマートコミュニティの構築に取り組んでいます。

目標・新エネルギー導入を推進することにより、地球環境への負荷の軽減に努める。

取り組み内容．．．．．．．．．
①技術開発動向の把握
・新エネルギー導入に関する動向の適切な把握とともに、専門的な情報の収集に努めます。

．．．．．．．．．．．．
②市民・事業者への情報提供
・新エネルギー導入に向けた効果的な啓発活動になお一層取り組み、新エネルギーの活用及び導入に関する市民や事業者の理解の深化に努めます。

（３）酸性雨対策
欧米で発生している湖沼の酸性化や森林の減退等の原因として考えられている
酸性雨は、原因物質の発生源から数千 km も離れた地域にも影響を及ぼす性質があり、広域的な現象です。現在のところ、本市において具体的な酸性雨の影響は確認されていませんが、継続的な観測を行うとともに、原因物質の排出を少しでも抑制する必要があります。

目

標・酸性雨の実態を把握するとともに、市民への意識啓発を行う。

- 18 -

取り組み内容．．．．．．．．．
①原因物質発生源対策
・酸性雨の原因となる窒素酸化物や硫黄酸化物の排出抑制のため、工場・事業場の大気汚染物質の削減対策を県と連携しながら推進に努めます。

．．．．．．．．．．．．．．．
②酸性雨の状態についての広報活動
・酸性雨の状況への認識を深めるための、啓蒙・啓発活動に取り組みます。

- 19 -

５ 放射能に対し、適切に行動するまち（１）放射線教育
放射能に対する市民の不安を解消するため、放射能に関する正しい知識を身につけるための放射線教育が重要です。

目

標・学校の児童生徒、教員、市民を対象とした教育を行い、放射線等に対する正しい知識と習慣を身につけることで、将来への不安を解消できるようにする。

取り組み内容．．．．．．．．．
①放射線講習会の実施
・外部講師を招へいし、児童生徒のみならず、教員や幅広い市民を対象とした放射線講演会を実施します。

．．．．．．．．．．．．．
②学校教育における放射線教育
・小中学校において、学級活動等の時間に放射線教育を実施します。

（２）放射線量の測定と情報開示
放射線に関する正しい情報が必要不可欠であるため、実態を把握するとともに、
市広報紙やホームページなどを活用し、積極的に情報提供を行う必要があります。

目

標・空間線量や外部被ばく線量、内部被ばく線量の数値を把握し、正しい情報を発信することで、市民の安全安心を確保できるようにする。

取り組み内容．．．．．．．．．．．．
①市内の線量調査と情報発信
・市内 500ｍメッシュ調査等により線量を把握するとともに、市民の理解を深めてもらう- 20 -

ため、市広報紙やホームページ等により情報を発信します。

．．．．．．．．．．．．．．．．．
②個人積算線量計による外部被ばく検査
・全市民を対象に、外部被ばく測定器を利用し外部被ばく線量を測定し、必要に応じて助言・指導を行う等、健康管理に必要な措置を講じます。

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
③ホールボディカウンターによる内部被ばく検査
・小学生以上の市民を対象に、内部被ばく線量を測定し、必要に応じて助言・指導を行う
等、健康管理に必要な措置を講じます。

．．．．．．．．．．．．．．．．
④学校敷地内の線量モニタリング調査
・各学校・幼稚園で測定を行い、線量を把握し、測定結果をホームページで情報発信します。

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⑤学校給食の放射性物質測定
・給食の主菜、及び副菜、炊飯米に含まれる放射性物質を測定し、結果をホームページで情報発信し、食の安全を確保します。

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⑥家庭菜園野菜などの放射性物質測定
・地区公民館、市役所本庁舎などで家庭菜園の野菜や菜食用の山菜等の放射性物質を測定し、結果をホームページで情報発信し、食の安全を確保します。

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第５章

行動指針

相馬市は、松川浦に代表される豊かで美しい自然や固有の歴史・文化等、恵まれた環境を有する潤いのあるまちです。その環境からの享受を得て、この住み良い環境を損なうことなく将来の世代へ確実に引き継いでいくことが、現在に生きる私たちに課せられた大きな責務です。そのためには、市民、事業者及び行政などのあらゆる団体や人々が、互いに連携・協力しながら、自主的・積極的に環境保全活動に取り組むことが大切です。
これから主体別に求められる具体的な行動の事例を示します。無理のない範囲で、できる事から是非はじめてください。私たちの小さな取り組みが広く積み重なって行
くことによって、必ず大きな成果につながっていくと確信しています。

第１節
１

市民が環境のためにできること

きれいな水を守る①生活排水対策を進める。
例）・洗い物のときには、油汚れを紙などで拭き取ってから洗う。
・廃食用油は、排水口に流さない。
・目の細かい三角コーナーや水切りネット等を使用する。
・洗濯洗剤は、環境性の高いものを適量使用する。
②適切な下水処理を進める。
例）・公共下水道や農業集落排水整備地区においては、速やかに接続する。
・公共下水道等未計画地区については、合併処理浄化槽を設置する。
・合併処理浄化槽を定期的に、清掃点検する。
③節水に心がける。
例）
・雨水を溜め、水まきや洗車などに利用する。
・お風呂の残り湯を、洗濯水に使用するなど再利用に心がける。

２

ごみを減量・リサイクルする①環境に配慮した製品を使用する。
例）
・使い捨て商品の使用を控える。
・エコマーク商品やグリーンマーク商品などの再生品や詰替商品などを購入する。

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②ごみになるものをもらわない、作らないようにする。
例）
・買い物には、マイバッグ等を利用し、レジ袋をもらわないようにする。
・過剰包装を断る。
（簡易包装の徹底）
・料理は適量を作り、食べ残しをしないようにする。
・必要なものを必要な分だけ購入する。
③ごみとして出すときに十分に考える。
例）
・生ごみは水気をよく切ったり、生ごみ処理機で堆肥にしたりするなど、減量・リサイクルに心がける。
・フリーマーケットやバザーなどを利用し、不用品をリサイクルする。
・資源回収や分別収集に積極的に協力する。
・リサイクル義務のある製品は、法令に基づき適正に処分を行う。

３

静かで悪臭のない生活を守る①日常生活の中で注意する。
例）
・生活騒音に注意し、近所に迷惑をかけないようにする。
・自動車騒音軽減のため、交通ルールを遵守する。
・ペットのふんは適切に処分する。

４

澄んだ空気を守る①悪臭やダイオキシン類の発生を防ぐため、家庭でのごみの焼却は止める。
②できるだけ自家用車の利用を控え、公共交通機関や自転車を利用する。
③エコドライブを進める。
例）・空ぶかし、急発進、過積載を止める。
・アイドリングストップを行う。
④自家用車購入の際には、低公害車を購入するように努める。

５

安全なくらしを守る（化学物質対策）①除草剤、殺虫剤などの使用を必要最低限に抑える。
②除草剤、殺虫剤などの化学物質を含む製品を廃棄するときには、販売店や専門の業者に依頼し適切に処分する。
③違法な野焼き（廃棄物の野外焼却）を行わない。

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６

身近な自然を守る①空き缶拾いなどの環境美化活動に積極的に参加する。
②近所の公園やごみステーション、河川敷などはみんなで協力してきれいにする。
③庭に木や花を植えるなど、家庭に緑を増やす。
④自然散策や、バードウォッチングをするなどして、自然と触れ合う機会を持つ。
⑤市民参加型の自然観察会などの行事に積極的に参加する。
⑥自然を大切にし、動植物の生育環境の保全に努める。
⑦希少な動植物を採取しない。
⑧ペットは野生化しないよう責任を持って管理する。

７

環境問題に目を向ける（関心を持つ）①身近な環境について話し合い、行動する機会を作る。
②出前講座などで環境学習の場を活用する。
③新聞、テレビ、本などを通して、環境情報を積極的に取り入れる。

８

地球環境を守る①省エネルギー行動を実践する。
例）
・冷暖房を使用するときは、設定温度の目安を冷房 28℃以上、暖房 20℃以下とする。
・電化製品を長時間使用しないときは、主電源を切るかコンセントからプラグを抜く。
・省エネタイプの電化製品を使用する。
・エアコン、掃除機、照明器具などをこまめに掃除する。
・身近な買い物などは、徒歩や自転車ででかける。
②環境家計簿を付けて、家庭での二酸化炭素排出に関心を持つ。
③エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機を廃棄するときは、必ず販
売店や許可業者に引き取ってもらう。

９

放射能対策
①放射能の正しい知識の習得に努める。
②県や市が行う調査や検査などに積極的に参加する。
③家庭菜園の野菜などの食材は、市役所などで放射性物質を測定し安全を確認する。

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第２節
１

事業者が環境のためにできること

きれいな水を守る（公共用水域保全のために）①排水（下水）処理対策
例）
・公共下水道や農業集落排水整備地区においては、速やかに接続する。
・公共下水道等未計画地区については、合併処理浄化槽を設置する。
・合併処理浄化槽を定期的に、清掃点検する。
・排水処理技術の向上や浄化対策の改善に努め、更なる環境負荷軽減に努める。
②水の再利用や有効利用を行い、節水に努める。
③開発を行う場合には、水源や地下水に与える影響についても事前に調査し、必要な対策を講じるよう努める。
④法令の規制に該当する事業場においては、排水の定期的な水質検査を実施するとともに、定められた基準を遵守する。

２

ごみを減量・リサイクルをする①グリーン購入に積極的に取り組む。
②過剰包装をしないよう努めるとともに、マイバッグ運動の普及促進をする。
③再資源化に努め、それが困難な場合は法令に基づき適切に処理する。
④再生資源を積極的に利用する。
⑤リサイクル可能な製品、省エネ製品の開発、製造、販売に努める。

３

静かで悪臭のない生活を守る①騒音、振動などを十分考慮した設備の導入や更新に努めるとともに、適切な維持管理を行う。
②騒音・振動の関係法令を遵守するとともに、規制対象外の機種であっても防音・防振に努める。
③家畜排せつ物を関係法令に基づき適正に管理するとともに、悪臭拡散防止に努める。

４ 澄んだ空気を守る①通勤の際には、できるだけ相乗りや公共交通機関の利用を勧める。
②ノーマイカーデーやアイドリングストップ運動を実践する。
③排煙処理技術の向上を図り、更なる環境負荷軽減に努める。

- 25 -

④物流の効率化を図り、車両通行量を抑制するように努める。

５

安全なくらしを守る（化学物質対策）①化学肥料・農薬などの使用量を減らす。
②化学物質の管理体制を整え、使用量を的確に把握する。
③化学物質を含む廃棄物の処理は、許可業者に依頼して適切に処理する。
④化学物質を含む製品は適量を購入し、保管は最小限に抑える。

６

身近な自然を守る①地域の美化活動などの地域づくり活動に積極的に参加する。
②事業所内の緑化に努める。
③周辺の景観に調和するように看板や広告塔を設置する。
④農林業においては、森林や農地の水源涵養、動植物の生育などの公益的機能を保全するため、適切に維持管理をする。
⑤開発をする際には周辺の環境に考慮し、動植物の保護や生息・生育環境の保全に努める。

７ 環境問題に目を向ける（関心を持つ）①従業員への環境に関する研修会等を積極的に行う。
②環境に関する情報を収集し、環境に関する取り組み状況を公表する。
③事業所内での自主的な環境保全活動に取り組む。

８

地球環境を守る①省エネルギー行動を実践する。（具体例は P72 の市民の行動の欄を参照ください。）②余熱などの未使用エネルギーの有効利用を図る。
③新エネルギーの情報を収集し、その導入について検討する。
④車の購入の際には、可能な限り低公害車を導入する。
⑤両面コピーを徹底し、用紙類の使用段階での削減に努める。

９

放射能対策
①県や市が行う調査や検査などに積極的に参加する。
②販売する食材は、適切な検査を行い安全を確認する。

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第３節

市が環境のためにすべきこと

１．基本理念
相馬市の恵み豊かな環境とかけがえのない美しい自然環境を損なうことなく、将来の世代へ引き継いでいくことが、現在の私たちに課された大きな責務です。そのため、市では行政の先導的役割の重要性を深く受け止め、率先して環境マネジメン
トシステムを構築し、継続的な環境改善に努めるとともに、環境負荷の少ない循環型社会の実現に向けた取り組みを推進し、ひいては地球環境問題の改善に貢献していきます。

２．基本方針市は基本理念に従い、市民の理解と協力のもとに全職員が一丸となって、環境保全や改善の取り組みを推進し、環境に与える事務事業について継続的な改善を図り、環境に配慮した自治体を目指します。

（１）環境の向上と環境負荷低減の継続的な推進
環境の向上と環境負荷の低減を図るため、環境目的・目標を定め、定期的な見直しを行いながら次のような取り組みを継続的に推進します。
①省資源、省エネルギー、廃棄物の減量及びリサイクルを推進します。
②新エネルギーの活用を推進します。
③グリーン購入を推進します。
④公共事業における環境負荷の低減を推進します。

（２）環境に配慮したまちづくりの推進
環境汚染の予防に努めるとともに、市民及び事業者に対する啓蒙活動を行い、市民と一体となって自然環境に配慮したまちづくりを推進します。

（３）関連する環境法令等の遵守関連する環境の法令、条例、規則及び協定、覚書等を遵守します。

（４）市職員への研修
個々の職員が環境方針を理解し、方針に沿った環境配慮の行動を継続的に実施できるよう研修を行います。

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３．市独自の取り組み
市も事業者の一つであることから、第５章第２節の事業者が環境のためにできることの内容については着実に推進します。それ以外の公共団体としての項目については次のとおりです。

（１）公共施設での行動①緑地、歩道などの管理を市民団体等と連携しながら適切に行い、美観の保持に努める。
②施設の周辺の美化（植樹、花植え）に努める。
③緑地等の管理において、農薬の使用の低減に努める。

（２）公共工事等での行動①環境に配慮した設計を行う。
例）・低騒音・低振動型建設機械を使用するなど、周辺環境への負荷低減を図る。
・再生材の活用や再生可能な材料を使用する。
・廃棄物発生の少ない工法を採用するとともに、発生した廃棄物は分別を徹底し、再利用に努める。
②工事実施箇所で環境への影響が低減できるよう監視に努める。
③施工業者の全ての者の環境意識の向上に努める。
④業者の環境保全活動の取り組み状況について調査を行う。

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第６章

施策の管理

第１節

進行管理

１ 年次報告書の作成・公表
計画の実効性を確保するためには、施策の進行管理と評価の実施が必要です。
このため、市が講じた環境の保全等に関する施策の実施状況を明らかにするための、年次報告書を作成し、これを公表していきます。

２ 進行管理体制
この計画の進行管理や事後評価には、客観性が求められるため、「相馬市環境審議会」が、この役割を担い、実効性を確保していくこととします。

相馬市環境基本計画
Plan
目的・目標

計画への反映施策推進

ActionDo

改善・再検討実践・行動

進捗状況点検Check
結果把握・確認
行政（相馬市）

市民・事業者・NPO

相馬市環境審議会- 29 -

第２節

計画の見直し本計画は 10 年間を計画期間としますが、計画の進捗状況や社会情勢の変化、
市民意識の変化などを踏まえながら、概ね５年後に計画の見直しを行います。

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