２０１８年４月号

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弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●非上場株式会社の事業承継の特例制度が改正されます。
①納税猶予割合が１００％に ②納税猶予対象株式が全ての株式に③適用対象者の拡大 ④雇用確保要件の緩和 ⑤ 相続時精算課税制度の拡充●新スタッフの紹介●非上場株式会社の事業承継の特例制度が改正されます。
事業承継は経営者にとって、悩ましい問題の一つであり、その中で関心の高いものが節税策ではないでしょうか。
ご存知の方は少ないかもしれませんが、「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」（以下、「本特例」といいます）という制度があり、平成29年度税制改正により使い勝手がよくなり、事業承継の際には一度は検討すべき制度となりました。また、平成30年度税制改正により、より使いやすくなりましたから、検討必須の制度です。
ここでは、この制度について概要と使い勝手の良くなった点をご説明します。
♢５つの改正点①納税猶予割合が１００％に②納税猶予対象株式が全ての株式に③適用対象者の拡大④雇用確保要件の緩和⑤相続時精算課税制度の拡充
以下では，これらの改正点について，ご説明しようと思います。
≪①納税猶予割合が１００％に≫１ 制度概要本特例は、経営者が亡くなった後、後継者である相続人等が、相続又は遺贈によって、都道府県知事の認定を受けている非上場会社の株式等を取得し、その会社を経営していく場合に適用可能な特例です。
この認定の要件について改正がなされましたのでその点を解説していきます。
２ 納税猶予割合が８０％から１００％に！
本特例が適用されれば、その株式等に係る課税価格の80％にあたる相続税の納税が猶予される上、一定の要件を満たせば、猶予されている税額の納付が免除されるというものです。この点については平成30年度税制改正によって、納税猶予税額が相続税の「80％」から、「全額」に代わりますので、より税制の優遇が大きくなるといえます。
※注意点
気を付けなければならないのは、税制改正の対象となるのは、「平成30年1月1日以降」に贈与等により取得する財産に係る贈与税又は相続税について適用することになっていることです。平成29年末日までのことについては対象外ということになります。
≪②納税猶予対象株式が全ての株式に≫１ 納税猶予対象株式
納税猶予となる対象株式数は、平成30年度税制改正までは、「発行済議決権株式総数の3分の2に達するまでの株式」の取得のみが対象でした。

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しかし、平成30年度税制改正により「取得した全ての株式」が対象となります。
つまり、今までは「発行済み議決権株式」なのかどうかを判断し、「その3分の2」なのかどうかを考えて制度を利用する必要がありましたが、平成30年度税制改正によって、対象の会社が発行している株式であればよくなり、この点に気を付ける必要がなくなるのです。
２ ①と②の影響を合わせて見てみる①と②の改正は、大きな改正といえますが、あまりイメージがつかめないと思いますので、具体例で説明したいと思います。
改正までは、仮に120株の発行済議決権株式がある会社では、承継相続人がすべての株式を相続した場合、本特例の対象となるのは、3分の2ですから80株式分です（下記円グラフの黄色の部分と青の部分）。そして、これに課される課税額の80％が納税猶予されるので、実際に猶予されるのは、80株×80％＝64株分となります（下記円グラフの青色の部分）。つまり、株式全体の半分強しか実際には相続税の猶予はされなかったのです。つまり、本特例を使用しなかった場合に比べて相続税が半分になるようなイメージでした。
しかし、これが平成30年税制改正により、対象株式がすべてになり、納税猶予割合が100％になりますので、株式にかかる相続税はすべて納税猶予されることになるのです。つまり、相続時に承継相続人にかかる金銭負担は0ということになります。
数字で見ていただくと、改正がどれほど大きなものか理解いただけたと思います。株式を相続した場合には、株式は手元にあっても、相続税を支払う金銭がないということがしばしば生じていましたので、負担が0というのは事業承継時のそういった悩みを解消してくれることになります。

株式数（１２０株）
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納税猶予対象株式の８０％納税猶予対象株式で猶予されない割合
納税猶予非対称株式≪③適用対象者の拡大≫
１ 複数の人から後継者への承継
平成30年度税制改正前までは、1人の経営者から1人の経営者に引き継ぐことが前提の制度となっており、先代経営者が保有していた株式を一人の後継者に承継させる分のみが納税猶予の対象でした。
しかし、先代経営者だけではなく、その配偶者や兄弟、従業員などが株式を保有していることは少なくありませんから、後継者が先代経営者以外の人から株式を贈与ないし相続を受けた場合を排除する理由はなく、平成30年度税制改正では、先代経営者以外の株式保有者から後継者への株式の承継についても本特例の対象とされることになったのです。
２ 複数の後継者への承継
一方、後継者も1人とは限らず、複数人で会社の後継者となるということはあり得ることです。
そのため、平成30年度税制改正においては、後継者が複数人（3人まで）の場合も本特例の対象とすることになりました。もっとも、後継者というのは、代表権を有する者であり、議決権割合の10％以上は保有している者に限られてはいます。

≪④雇用確保要件の緩和≫
１ 実質的な要件の撤廃
本特例を適用した後に，その適用を取消されるリスクとして、申告期限度5年間平均で相続時又は贈与時の常時使用従業員数の8割を切った場合、特例の適用が取り消されるという厳しい雇用確保要件がありました。
この要件は大変厳しいもので、5人未満の従業員数の場合には、1人でも減ると要件を満たさなくなるというものでした。要件を満たさなかった場合、その時点で猶予された税額を全額納付しなくてはいけないという厳しいものでした。
しかし、平成29年度税制改正により、相続時又は贈与時の常時使用従業員数に8割をかけて端数が出た場合の計算方法が、切り上げではなく、切り捨てになりました。
些細な改正に思えるかもしれませんが、改正前は5人未満の場合には1人でも従業員が減ると雇用確保要件を満たさなくなっていたところ、改正後は、5人未満でも1人の従業員の減少であれば要件を満たすことになったのです。

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これに加えて、平成30年度税制改正により、この要件がかなり緩和されました。上記の5年間の雇用平均が8割を維持することが求められることは変わっていないのですが、仮に8割を切った場合でも、当該要件を満たせない理由を記載した書類を都道府県に提出すれば、猶予税額を納付しなくても良くなったのです。
ただし、その理由が、経営状況の悪化である場合や正当なものと認められない場合には、認定支援機関からの指導及び助言を受けることにはなります。
２ 具体例
雇用確保要件については，イメージがしづらいと思いますので，具体例で説明します。
① 具体例１
事業承継時に４人の会社があり，事業承継後に，１年目から４年目までは頑張って雇用を維持していたが，５年目に３人となってしまったと仮定します（事例１）。この会社の雇用確保要件は，以下のとおりとなります。
平成29年改正前：4人 × 80％＝ 3.2人 → 切り上げて4人
平成29年改正後：4人 × 80％＝ 3.2人 → 切り捨てて3人
事例１：従業員数5432
10

事例1の場合には、5年間の平均が3.8である
ため、平成29年改正前では雇用確保要件の4人を満たさずに、猶予が取り消されていたのです。しかし、平成29年改正後では、雇用確保要件の基準は3人となったので、猶予は取り消されません。
② 具体例２
次に，事業承継時に１０人の会社があり，事業承継後に，１年目は雇用を確保していたものの２年目から５年目まで徐々に従業員が減ってしまったと仮定します（事例２）。この会
社の雇用確保要件は，以下のとおりとなります。

平成30年改正前：１０人×８０％＝８人
平成30年改正後：１０人×８０％＝８人
事例２：従業員数
121086420

事例２の場合，雇用確保要件は平成３０年度
税制改正の前後で変わりませんので，雇用要件を満たさないということになります。そして，平成３０年度税制改正前の場合には，雇用要件を満たせなかった時点で納税の猶予が取り消されてしまうことになっていました。しかし，平成３０年度税制改正によって，雇用を維持できなかったことの報告を都道府県にしさえすれば，納税の猶予を取り消されなくなったのです。
≪⑤相続時精算課税制度の拡充≫
相続時精算課税制度は，「６０歳以上の父母又は祖父母から，２０歳以上の直系卑属（子どもや孫）に対してした贈与」が対象ですが，平成３０年度税制改正により，本特例の適用をする際には，「６０歳以上の贈与者から２０歳以上の後継者に対してした贈与」へと対象が拡充されることになっています。
つまり，第三者（例えば従業員）や叔父さんなどの親族から株式の贈与を受ける際には，相続時精算課税は用いることができなかった
ため，猶予の取消しを受けた場合のリスクがありました。しかし，平成３０年度税制改正によってその点も改善され，そのような第三者からの株式の贈与の場合にも相続時精算課税制度を用いることができるようになります。
♢事業承継の問題の相談は当事務所に！
平成３０年度税制改正により，本特例はかな
り使いやすくなったといえ，今後ますます事業承継を考える際には検討していただきたい制度となりました。
もっとも，この制度を用いる前提としての認定を受けるためには，上記で紹介した要件以外の要件を満たし，商工会議所などの認定支援機関が所見を記載した事業承継計画を提出するなどの多くの手続を必要とし，申告後も

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定期的な報告が必要になるなど，顧問税理士などともよく相談の上，利用すべき制度となっています。
本特例を利用するための様々な負担を考慮
すると，株式が1億円程度の価値がある場合に検討すべき制度と言われることもありますので，本特例の利用については，今後の事業承継を踏まえた専門家を入れての検討が必須となります。
また，株式の相続の際には，遺留分にも配慮する必要があります。遺留分とは，相続人が最低限取得できる権利で，株式を生前にすべて後継者に贈与していたとしても，その株式も遺留分の請求の対象になり，株式の一部が後継者以外の相続人に承継されてしまう可能性もあります。
このような事態を避けるために，相続人と話し合い，遺留分の放棄や，遺留分に関する民法の特例を利用して，対策を講じておく必要もあります。
当事務所では，顧問先に向けて事業承継についてアドバイスを行っておりますので，事業承継でお悩みの経営者の方は一度ご相談ください。

Ｑ：大学時代は？
流通科学部で経済学を専攻していました。

●スタッフのご紹介
今月号では、弊所スタッフの原野（はらの）をご紹介いたします。

Ｑ：ご覧になられている方へ
いつも、デイライトタイムズをご覧いただきましてありがとうございます。
２月末に入所致しました秘書の原野と申します。受付業務、事件処理を担当しております。
入所したばかりで皆様にご迷惑をお掛けすることもあると思いますが、先輩秘書方の良い所を積極的に吸収し、業務に励み成長していく所存です。
持ち前の明るさで皆様を感動させられるようなリーガルサービスを提供できるよう頑張ります。よろしくお願いいたします。

Ｑ：出身地は？
福岡県の春日市です。
約２年程、大阪におりましたが２月に福岡の地に戻って参りました。

Ｑ：好きな食べ物は？
辛い食べ物が好きです。
「辛さ××倍」とかすぐ挑戦したがります（笑）最
近はカレーがマイブームで福岡のカレー屋さんを巡っています。
私のお気に入りは、天神西通りにあるツナパハというお店のスリランカカリーです！機会があったら是非食べに足を運んでみてください。
絶品です！
Ｑ好きなことは？
野球観戦が好きです。
特に、ソフトバンクホークスの松田宜浩選手の大ファンです。お祭り男として親しまれている明るい性格からルックスまで全てが大好きです！
最近まで関西に住んでいた為、なかなか行くことが出来なかったので今年はたくさん行けると良いなと思っています！
Ｑ：休日の過ごし方は？
友達と車でドライブに出掛けています。
最近は山口の唐戸市場に行ってきました。

※転記フリー※
このニュースレターは転記フリーです。
役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。
今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
弁護士 入野田 智也
電話番号: ０９２‐４０９‐１０６８e-mail：info@daylight-law.jp