親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究報告書

民法には、父母が離婚した後などの親子の面会交流についての明文の規定はない。しかしながら、面会交流の方法等については、第 766 条第 1 項の子の監護について必要な事項に含まれ、父母の協議で定めることができ、協議が調わないときなどには家庭裁判所が定めるものとされている(家事審判法 9 条 1 項乙類 4 号の子の監護に関する処分事件)。
父母が離婚した後などに、子を監護しない父母の一方と子が定期的に面会等の交流を持つことは、一般的には、子の福祉を害しない限り、子の健全な成長のために好ましいことであると理解されている。そのため、家庭裁判所の調停・審判においても、児童虐待や配偶者暴力（ＤＶ）など、面会交流の実施により子の福祉を害するとか子の利益に反するというような特段の事情がない限り、これを認める取扱いがされている。そして、家事審判・家事調停などで面会交流についての取決めがされたにもかかわらず、それにしたがった任意の履行がされない場合には、家事審判法による履行勧告や民事執行法による強制執行（間接強制）により、面会交流の実現を図るという法的救済手段も用意されている。
しかし、これらの法的手続や仕組みを利用しても、相手方（子を監護する父母の一方）が面会交流を拒絶することで、面会交流の実現が事実上著しく困難となり、結果的に親子の継続的な交流や絆を維持することがきわめて困難な事例が少なくないと言われている。
また、父母の間で、子の面会交流・監護・親権をめぐる争いがこじれて、結果的に父母による子どもの連れ去りや面会後の返還拒否のように、子の奪い合いにつながることも少なくない。子を監護すべき者(監護親)から子を監護していない親(非監護親)に対する子の引渡し請求については、どのような場合に直接強制をすることができるかといった理論的な問題があるほか、直接強制をする場合に、子の利益や子の福祉に配慮した適切な執行方
法の在り方はどういったものかという実務的な問題もある。
そこで、本調査研究では、今後、親子の面会交流を実現するための制度等について検討を行うに当たっての基礎資料を収集することを目的として、必要とされる以下の調査研究を行った。まず、第 1 は、親子の面会交流に関するわが国の現状についての実態の調査であり、親子の面会交流の支援等を行っている民間団体及び家事事件、家事法制に精通している法律実務家等の有識者に対するヒアリング、親子の面会交流を実現するための制度を利用したなどの経験がある当事者（相手方となった経験がある者を含む。）に対するアンケートにより、親子の面会交流に関する我が国の現状について実態調査を実施した。
また、第 2 に、裁判等によって定められた親子の面会交流を実現するための制度の具体的な内容及び運用状況について、とくにアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでの法制度及び社会的支援制度の実情と課題について、その社会的文化的な背景を含めて明らかにした。

1

第 3 に、上記の第 1 の社会的実態調査の結果及び比較法的な調査研究の成果等を踏まえたうえで、たとえば、面会交流等の相談窓口、面会交流センターなどの面会交流支援団体の実情と課題、面会交流に付随する交流支援のための社会的な制度や仕組みなど、親子の面会交流を実現するための現在の制度等と社会的実態に関する問題点等を析出し、面会交流に関する制度等の検討を行う基礎資料とするとともに、社会的実態として現実に生じている問題点及びその原因と考えられる要因を問題点ごとに整理し具体的な提言にまとめた。

平成 23 年 2 月 10 日

研究代表者

早稲田大学教授

棚村

政行

研究分担者

早稲田大学教授

岩志和一郎

研究分担者

新潟大学教授

南方研究分担者

帝京大学教授

高橋由紀子

研究分担者

FLC Vi-Project

桑田

研究分担者

FPIC 理事

山口恵美子

研究分担者

弁護士・早稲田大学教授

暁

道子

榊原富士子
研究分担者

弁護士

片山登志子

研究分担者

立正大学非常勤講師

色川

豪一

研究分担者

早稲田大学助手

原田

綾子

研究協力者

弁護士

山田

摂子

研究協力者

山梨学院大学非常勤講師
藤原

究

研究協力者

早稲田大学大学院

橋本

有生

研究協力者

早稲田大学大学院

原田

香菜

2

目

次

はしがき（親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査報告書）……………… 1

Ⅰ

民間の面会交流支援団体及び支援活動についてのヒヤリング……………棚村政行… 1
１ はじめに（1）

２ 家庭問題情報センター(FPIC)の面会交流援助活動（2）３ FLC での Vi-Project における面会交流支援（9）４ おわりに（15）５ 民間の面会交流支援団体の活動と課題―― FPIC の活動を通じて（17）

Ⅱ

別紙資料

面会交流援助の案内………………………………………………… FPIC … 26

別紙資料

Vi-Project スタッフマニュアル……………………………… Vi-Project … 30

当事者アンケート……………………………………………………………棚村政行… 49
１ 調査の方法（49）２ 調査結果の概要（49）３ 調査結果の分析と考察（69）

４ 自由記載欄への回答（72）
別紙資料Ⅲ

面会交流に関するアンケート用紙………………………………………… 79

家庭裁判所での面会交流事件と実務………………………………………棚村政行… 85
１ 司法統計から見た面会交流の実状（85）２ 家庭裁判所における父母教育プログラムと面会交流援助（89）３－１ 家庭裁判所調査官に対するヒヤリング(その 1)（東京・横浜）（95）
３－２家庭裁判所調査官に対するヒヤリング(その 2)（大阪）（102）

Ⅳ

別紙資料

家庭裁判所調査官に対するヒヤリング事項……………………………… 110

別紙資料

司法統計から見た面会交流………………………………………………… 112

別紙資料

面会交流のしおり…………………………………………………………… 149

別紙資料

面接交渉（面会交流）のしおり…………………………大阪家庭裁判所… 153

別紙資料

面会交流

どうして大切なの？………………………大阪家庭裁判所… 157

家事関係の弁護士ヒヤリング…………………………………………………………… 161
Ⅳ－１

面会交流事例の特色と現状・課題………………………………片山登志子… 161

Ⅳ－２

共同親権・面会交流について……………………………………榊原富士子… 177

Ⅳ－３

面会交流の現状・問題点……………………日弁連シンポジウム基調報告… 1853

Ⅴ

諸外国における面会交流支援活動の実状と課題……………………………………… 193
Ⅴ－１

アメリカにおける面会交流支援……………………………………原田綾子… 193

別紙資料
Ⅴ－２

①～⑤………………………………………………………………………… 215

イギリスでの交流権と英国の子ども交流センター(child contact centres)……………………………………………………………………南方

別紙資料

暁… 227

Statement of Arrangements for Children …………………………………… 244

Ⅴ－３

ドイツにおける面会交流支援……………………………………高橋由紀子… 252

Ⅴ－４

フランスにおける面会交流援助……………………………………色川豪一… 270

別紙資料2008 年末の時点での面会交流センターの分布状況……………………… 285

面会交流支援・比較法調査対照表【米(カリフォルニア州)・英・独・仏】………… 286

Ⅵ

総括……………………………………………………………………………棚村政行… 301

4

Ⅰ

民間の面会交流支援団体及び支援活動についてのヒヤリング
棚村政行(早稲田大学教授)

１

はじめに
離婚後または別居中の親子の面会交流は、深刻な対立・紛争に発展することが少なくな

く、きわめて調整も困難な問題となっている1。日本において、この種の紛争が激化する背景には、面会交流を含む親権・監護をめぐる法制度の不備のほかに、親子の面会交流のサ
ポートをする組織や人材などの不足をあげなければならない2。民間の面会交流の支援組織
としては、元家庭裁判所調査官などによる社団法人「家庭問題情報センター」(FPIC)をあげることができる。FPIC は、もともと 1987 年に東京ファミリーカウンセラー協会(TFCA)として発足し、1993 年 3 月に社団法人として設立が認められた。FPIC では、東京、大阪、名古屋など全国 8 箇所に相談室を設置して、夫婦仲の調整、離婚などの夫婦の問題、離婚後の子の監護、面会交流、いじめや子育ての悩み、高齢者の介護や財産管理など家庭の問題について幅広く相談に応じたり、夫婦親子関係についてのセミナーを開催したり、企業
や自治体などの講演会への講師の派遣、成年後見人の候補者の推薦などの活動をしている3。
現在、FPIC は、新たに松山に相談室を設置するとともに、公益法人に移行するべく準備中である。
また、大阪でも、特定非営利活動法人(NPO)「安心とつながりのコミュニティーづくり
ネットワーク」(FLC)の「子どものための面会・交流サポートプロジェクト」(Vi-Project)
が 2006 年 5 月から本格的な支援活動を開始している。FLC は、1990 年 10 月に「女性ライフサイクル研究所」として発足し、2002 年 11 月に特定非営利活動法人となって、児童虐待や暴力の予防、早期発見、介入、被害者・家族への心理的ケア・加害者対策、援助者「離婚後の子の養成、子どものための面会交流支援などの活動を営んでいる4。このほか、どもと親の会」「NPO ビジット」「日本家族再生センター」などの民間機関が面会交流の支援や共同親権・共同監護について活発な活動を展開しているが、規模が小さく、扱っている件数もあまり多くはない。
ここでは、とくに FPIC の面会交流部門の責任者で理事の山口恵美子先生と FLC の
Vi-Project の責任者である桑田道子先生にヒヤリングを実施し、民間の面会交流支援活動
1

棚村政行「未成熟子に関わる調停事件運営の指針――子の監護に関する事件を中心に」『新家族法実務大系 5』157 頁以下（新日本法規、2008 年）参照。
2 棚村政行「親権法のあるべき姿を求めて――日本法の問題整理」日本家族〈社会と法〉
学会 24 号 90～91 頁（2008 年）。
3 家庭問題情報センターについては、http://www1.odn.ne.jp/fpic/gyoumu-1.htm を参照。
4 FLC や Vi-Project については、
http://www.flcflc.com/tsunagari/project/pro;vi/29/index.html を参照。

1

の実情や課題、今後の面会交流支援の在り方についてお話を伺った。

２

家庭問題情報センターの面会交流援助活動
家庭問題情報センター(Family Problems Information Center;FPIC)は、家庭紛争の調

整や少年非行の調査・指導に長年携わってきた元家庭裁判所調査官を中心に、その豊富な経験と人間関係調整の専門的技法や知識を活かして、健全な家庭生活の実現と子どもたちの健康な発達を目指す社団法人である。FPIC は、東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイ
ン 60 の 5 階にオフィスを構えていたが、現在は、豊島区西池袋 2-29-19KT ビル 10 階の少し広いスペースに移転した。また、大阪、名古屋、宇都宮、仙台などにファミリー相談室、連絡室などを設置し、夫婦関係の調整、離婚、面会交流、親権争い、子育てや職場の人間関係、引きこもりなど成人した子の悩みなど家族や人間関係に関する相談に応じている。また、「子供がいる夫婦の離婚セミナー」「ドメスティック・バイオレンスに関するセミナー」「成年後見セミナー」など、各種の夫婦・親子のセミナーを開催したり、企業、自治体、公民館、PTA などの依頼を受けて各種講演会への講師の派遣、成年後見人に関する相談と候補者の推薦、裁判所からの依頼での刑事事件の情状鑑定、民事事件での子の親権監護での鑑定など幅広い業務を行っている。また、2009 年 4 月には、ADR 認証団体として、東京、大阪で協議離婚等の調停を開始した。現在、約 600 人の会員・特別会員により構成され、会費及び事業活動収入の一部の寄付により運営されている5。
FPIC では、1994 年から面会交流支援事業を試行的に開始し、子どもがいる夫婦の離婚についての連続セミナーを実施し、離婚に際しての当事者の心構えや決定して置くべき事
柄について丁寧な説明をしてきた。とくに、FPIC では、離婚により夫婦の縁は切れても親子の縁は切れることはない、夫婦は別々になっても親子の関係は変わらないこと、したがって、離婚により夫婦は他人になっても、父母は、子の健やかな成長発達のために良きパートナーとして協力し、それぞれが子の養育費、面会交流などを通じて子の福祉のために責任を果たさなければならないことを力説してきた6。また、日本が批准承認した「児童の権利に関する条約」9 条においても、親と離れて暮らす子が定期的に親との個人的な交流や接触を維持する権利を締約国は尊重しなければならないとされ、この国際条約の影響もあり、裁判所でも面会交流の条項が定められることが多くなってきた。FPIC では、夫婦の感情的な問題やしこりがうまく整理できず、良きパートナーとしての最低限の協力関係と信頼が築けない父母に対して、2004 年 10 月から事業部門として、積極的に親と子の面会交流の援助を実施している。FPIC は、発足から 16 年間で 650 事例を扱い、現在は約5

家庭問題情報センター「『ふぁみりお』が取り上げてきた家庭問題を振り返る」家庭問題
情報誌ふぁみりお 50 号 1 頁以下(2010 年)。
6 家庭問題情報センター「面会交流を上手に」家庭問題情報誌ふぁみりお 34 号 1 頁(2005
年)参照。

2

100 人のスタッフが援助者として働き、年間約 90～120 件のケースを支援し、利用者数は毎年増加しつつあるという7。ここでは、とくに東京相談室での面会援助事業について触れる。FPIC の面会交流援助事業の目的は、①親子関係の継続・再構築援助、②子が親を知る、親との縁を断絶されないための子ども支援活動、③これを実現するための両親に対する心理教育である。援助の対象は、親ではなくて、子どもであり、親子の交流をもつこと
で、子ども自身が自分を知ることができる。当事者の特性としては、首都圏を中心に、幼児と 30 代～40 代の父子が多い。最近は、乳児のケースも増えており、父親が 8 割で母親が 2 割くらいで、重複司法手続、高葛藤未解決、DV、うつ等の精神障害、発達障害、適応障害等の困難事例が少なくない。援助者としては、家庭裁判所調査官、調停委員経験者
等の対立的人間関係の調整経験者で、年齢は 50 歳代以上、ほとんどが他の仕事との兼務である。山口先生をはじめとするスーパーバイザーが 4 名おり、スーパーバイザーがインテークや事前相談にあたり、専任担当者(複数で担当する場合もある)にケースを引き継いでいく。4 名のスーパーバイザーが約 100 名の援助者を統括して、約 200 件のケースを動かしている。援助者の研修については、毎月 1 回事例検討会をし、参加者には交通費を支給している。
FPIC による親子の「面会交流支援」は、FPIC 内での事前相談、連絡調整・子どもの受け渡し援助、付添い援助、試行的面会援助という内容になっている。第 1 に、事前相談では、援助内容の明確化が図られる。親子の交流をめぐるさまざまな不安、迷い、感情的対立の整理につきカウンセリングを行うとともに、親子の交流をすることの意義やメリット
について理解を深めてもらう。また、子どもが安心して面会交流できるために親として守ってもらわなければならない最低限の基本ルールについて説明をする。制度基盤のない民間活動ゆえに、手続の構造化とルールの重視ということがとくに重要である。事前相談は60 分 5000 円、90 分 7000 円となっており、予約制で両親と子どもの各 1 回を予定している。
第 2 に、援助根拠の明確化も求められ、私的合意書、調停調書、審判書、判決書等のコピーを提出してもらうことにしている。当事者が合意するとか、裁判所での取り決め、決定などの文書がある場合に限っている。援助根拠があいまいな状態で援助はできない。第3 に、援助機関利用の任意性及び援助者の役割の明確化も必要である。FPIC から働きかけることはなく、あくまでも両親が任意に申し込みをする。ここでは、必ず、交流にあたって守って頂く基本ルールについて、父母の間で確認してもらい「面会交流援助申込書」に署名押印して提出してもらう。代理人である弁護士が関与する場合には、弁護士の署名押印もお願いしている。自立に向けての１年単位の有償の援助契約を締結し、援助ルールを承認する文書として、申込書は機能している。
7

面会交流援助事業部を担当する家庭問題情報センター山口恵美子常任理事のご説明やお話による。この場をお借りして厚く御礼申し上げる。

3

第 4 に、援助開始・継続となるが、あくまでも子ども中心の中立的援助である。面会交流の開始のための連絡調整では、子どもの面接も含む。トラブル・軌道修正(補完的面接、
条件変更、誓約書等の作成)、更新(ステップアップ)などの調整をする。第 5 に、両親がお互いだけで自主的に面会交流が可能になれば自立として援助は終了する。このほかに、交流の中断、ルール違反による中止等で援助は終了する。自立後も 2 人だけでは嫌だからと付添い援助が依頼されることもある。FPIC の援助の内容としては、試行的援助、継続的援助がある。試行的援助は、控訴審や訴訟など裁判所内での試行面接ができない場合で、当事者が試行的援助を望む場合に行われるものである。継続的援助には、連絡調整型、付添い型、受渡し型がある。連絡調整型は、直接連絡をすることが困難な父母に代わり、日時・場所などの連絡・調整を行う。これに対して、付添い型、受渡し型では、子どもの送迎や受け渡しを行い、他方の親に渡すとか、面会交流を実施する場所を提供したりするし、
連絡調整・送迎も含むことがある。事前相談は、60 分で 5000 円、連絡調整型は、1 回 2000
～5000 円、試行型は 1 回 1 万 5000～3 万円、付添い型は 1 回 1 万 5000～3 万円、受渡し
型も 1 回 5000～1 万 5000 円で、FPIC 以外での受け渡しでは交通費、7 時間を越える場
合は割増料金もかかるなど、費用等の詳細な説明がある。また、付添い援助は、相談室内での付添い援助だけでなく、屋外の適切な場所での面会交流に援助担当者が付き添うもの
で、同居親の同意があれば祖父母など複数の者との面会もあり、面会場所、時間、子どもの年齢・数や援助の内容等により事情に応じた料金が設定される。試行的面会は、控訴審など裁判所内での試行的面会交流ができない場合の例外的援助としており、原則 2 回までとしている8。最近では、9 割以上が調停のし直しのケースとなっており、試行的面会交流
や初回は、原則として 1 時間に限定して、FPIC の児童室において実施するが、連外的に初回から緊張を緩和するために外部で実施することもある。3～4 時間を限度とした付添い面会が中心で、頻度は 1 か月 1 回、2 か月に 1 回、土日が多く、場所は、FPIC 内から児童遊戯施設、公園、父子の料理教室参加等きわめて多岐にわたっている。
FPIC が 2004 年に行った「養育環境の変化と子どもの成長に関する調査研究」によれば、離婚後の親との面会交流が「ある・あった」と回答したのは 74%にのぼり、「ない・なかった」と回答したのが全体の 23%であった9。面会交流の取決めも 60%の人が行っていた。
面会交流に肯定的な評価をする割合は，面会交流の取決めがない人では 67％であるのに対し，取決めのある人では 86%であり，取決めのある方が面会交流に肯定的な評価をしていた。暴力、異性問題、借金・浪費などで離婚したり、性格や態度で問題のあるケースでは、交流が困難であるという傾向があるものの、柔軟な姿勢をもっている者は交流に対する肯8

家庭問題情報センター『面会交流援助事例集』5 頁(2008 年)。
家庭問題情報センター『養育環境の変化と子どもの成長に関する調査研究――離婚した
親と子どもの声を聞く』28 頁(2005 年)。
94

定的評価につながりやすい10。また、面会交流のなかった子どもたちが大きくなってから、「別れた親と会いたかった」「親から捨てられたという思いをもった」など親は自分たちのことだけでなく、子どもの側に立って、親としてのあり方を自省し、面会交流の道筋をつけないと、子どもたちの離婚による心理的外傷は癒されることはない11。親の再婚による家族の再編によって、子どもたちが離婚以上にショックを受けたり、心的負担を感じており、親の再婚による子どもの心情への配慮が課題となっている12。
FPIC が調査した事例で、面会交流が円滑に実施できる条件や要因として①離婚への肯
定感、②自己洞察、③相手への肯定感、④面会交流への肯定感、⑤サポート資源の存在があげられる。つまり、①は、父母の間でも当初は恨み、怒り、憎しみなどマイナスの評価しかなかったのが、「今は、やり直してよかった」「気持ちが明るくなった」などと離婚を肯定的に受け止められるようになることも重要である。また、②では、過去の自分自身の問題点の冷静な分析や理解だけでなく、自分自身が成長し発展していることを肯定的に受け止められることも大切である。責任を相手方になすりつけたり、自己を正当化したがる傾向があるが、歩み寄りや自分の依存性への反省など自己洞察がなされている。③では、相手方への嫌悪、恐怖、非難、攻撃というマイナスの部分ではなく、侘びの気持ち、感謝、許しなど肯定的な評価ができるようになっている。④は、とくに重要で、子にとって別居親の存在が必要であり、接触交流を維持していくことが大切であることを理解し認識しているほど、交流に対して積極的になれる。子ども自身が本当は親子の交流を喜び楽しみにしていることを理解できれば、継続への努力につながる。そして、最後に⑤は、弁護士、カウンセラー、仲間、自助グループ、友人など問題解決の相談相手がいることで、孤立感、閉塞感にとらわれず、自信をもって問題解決に向き合うことが可能になる13。
また、FPIC では、面会交流に当たり「お父さん」に対しては、子どもが父母の間で板ばさみとなって苦しんでいるので、「子どもを板ばさみにしないで」というメッセージを伝えている。そして、FPIC の上手な活用法として、開始期は、会えない苛立ちと援助への抵抗、場所や時間・費用負担、見通しの暗さなどに不満や不安を持つ父親が多く、FPICの援助内容を理解したうえで、面会の頻度、場所、費用の負担割合、FPIC の指導助言を受けることなどを含む取り決めと契約をするとともに、付添い援助では原則として、両親の自宅では会わない、宿泊はしない、祖父母の援助を対象としないことなどを基本にしている。もっとも、受渡し型では、葛藤も少なく、長時間の面会と宿泊も可能なケースもある。中期では、子どもが手元にいる母と、離れて暮らす父の痛みの度合いの違いがあり、先を急ぐお父さんに対して、母親はペース的についてこられないこと、無理強いすると子
同調査報告書 30 頁参照。
同調査報告書 38 頁参照。
12 同調査報告書 40 頁参照。
13 家庭問題情報センター・家庭問題情報誌「ふぁみりお」34 号 (2005 年) 参照。
10
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5

どもが板ばさみになることを理解してもらう必要がある。
はじめの 1 年はクレームよりも、信頼を得るために取り決めたことを遵守することが大切である。安定期は、面会交流が軌道に乗って、父母が自分たちで子どものために協力して面会交流を実施できるようになる時期である。いずれも、平坦ではないが、急がず、焦らず、ルールを守ることがコツである14。
また、FPIC では、面会交流に当たり「お母さん」に対して、面会交流は長い道のりで、はじめは順調に行かなくても当たり前で、淡々と焦らず続けること、面会交流の場面での暴力の危険性がないかぎり、欠点の多い親でも親子が会い、心でしっかりした絆を結ぶことが大切であること、面会交流の目的は、子の福祉や親の権利、親子の自然の感情だけでなく、親が子に離婚で辛い思いをさせ、子育ての責任を全うできなかったことを心からわびることにあること、子が親の実像を自分の目で確かめる、アイデンティティを確立するためにも必要であり、父母の間に立つ子どもの気持ちを尊重して進め、はじめに失敗だけで結論を急がないように説いている15。
FPIC では、現在 200 件ほどの親子の面会交流援助を実施しているが、父親と 3～5 歳く
らいの子どもの面会交流が多い。交流の場所は西池袋の KT ビル 10 階の児童室・面接室
が試行面会・初回では利用されることが比較的多い。そのほか、子どもの城、子ども科学館、水族館、公園等外部施設も利用されている。面会交流が離婚の怨念や係争中の事件の駆け引きに使われてはならず、子どもに父としての愛、母としての愛を感じ取ってもらい、面会交流を終えた子どもが素直に「楽しかった」と言え、同居親も「よかったね」と言ってやれる交流にしなければならないとしている16。
FPIC で、とくに力を入れているのは、親に対する心理教育である。親に対する心理教
育の中でも、とりわけ親が面会交流の意義をどれくらい深く理解できたかが重要であり、
これがきちんと理解されていると、かなり制約の多い面会交流条件でも不満が生じにくい。
そのためには、自分の依存の対象として、あるいは相手への嫌がらせの方法としての面会交流の要求でないことをきちんと見分ける必要がある。つまり、子どものために面会することが重要であると認識するよりも、自分の気持ちを尊重しろ、自分の希望どおりに押し通そうとする親に対しては援助を断るようにしている。
まず第 1 に、面会交流の意義や究極の目的について理解してもらう。子どもが親を知ることが、子どもが自分を知ることであり、これこそが子の福祉である。子はモデルたる親の実像に出会いながら自我を形成する。父母は代替し切れない固有の役割をもっている。
同居親も別居親もよい親であることだけを求められてはいない。欠点を含めて親子が向き合うことが大切である。児童養護施設出身の子どもが、自分の過去を知らずに思春期を迎
家庭問題情報センター「お父さんへの応援歌」ふぁみりお 37 号 3 頁(2006 年)。
家庭問題情報センター「お母さんへの応援歌」ふぁみりお 38 号 2～3 頁(2006 年)参照。
16 家庭問題情報センター「子どもたちへの応援歌」ふぁみりお 39 号 3 頁(2006 年)参照。
14
15

6

えることの苦しみや悩みを、子どもに持たせてはならない。棄児であっても、虐待親であっても、誰が親であるかを知ることが大切である。まったく親を知らないのと、一度でも自分の親と会ったことのあるのとでは、大きな違いがあるので、どんなささやかな会い方
でも子どもには親と会わせる必要がある。別居親に対しては、面会交流における継続の重要性を説き、子どもが大きくなるまで継続してゆけるような会い方を、再婚などがあっても、子どもの面会を続けていける条件、内容を決めるようにする。同居親に対しては、判断の基準を現在から将来へ移すことの重要性を説く。同居親は現在の子どもにしか目が向いていないことが多いため、現在子どもが別居親に会いたくないと言っていても、監護者として大人である同居親が子どもの 10 年後、20 年後を想像してあげることが必要だと説得する。今後、子どもが成長とともに向き合わなければならない様々な問題を見据えて、今のうちから子どもを別居親に会わせること、親の力で会わせられるうちに会わせることが必要であることを説く。
第 2 に、紛争の渦中にある親は自分の心ばかり見えていて、相手の心や子どもの心が見えていないことが多い。子どもは、怒り・悲しみ・恐怖・不安など抱えていることを理解させる。つまり、子どもは安心できる環境でしか感情を吐露しないといった、子どもの心理について親に説明する。また、子どもは、自責感情、忠誠心葛藤、過熟現象による頑張り、親子役割の逆転、本音の封印などを起こしやすい。たとえば、自分がいい子でなかったから、両親が離婚したという自分を責める感情を子どもが持つことがある。また、自分が嫌だと言ったから面会交流がなくなった、自分が「親棄て」をした、という自責感情を子どもが大人になってから持つことがある。中学生の頃、両親が離婚したが、DV 被害者である母を庇って、父との面会交流を望まずに会っていなかった子どもが、50 歳を過ぎてから、父に会いたいと思い続けていたところ、幼児期の自分の写真をポケットに入れて働いていた父が死亡したと聞き、自分は父の気持を踏みにじったと自責の念を抱え鬱状態になったという事例がある。このように、およそ当事者が想定できないことが起こりうることを心理教育として伝えることが肝要である。
第 3 に親と会わせないことの弊害が生ずることも伝える必要がある。たとえば、子ども
は思い込みも強くなるために、同居親の認識を一方的に内面化したり、また、責任を他人に押し付けたりする責任転嫁や、人をうまく操るような技術を覚え、操作的人間関係の学習をしてしまうとか、アイデンティティの極端な二分化、親の実像獲得失敗による結婚生
活での親役割遂行の困難など、親と会えないことによるさまざまな弊害が生ずることが少なくない。
第 4 に、面会交流の援助制度に求められる視点については、中立公正、長期展望、最善の利益と子どもの真意、開始の適時と対応した面会条件の工夫、父母の心理教育、援助機
関の専門性、援助制度と経済的課題等を挙げる。
まず、中立公正性については、面会交流はともすると親の権利性を争う条件闘争の場に

7

なりやすいが、子ども中心主義によって中立公正を目指すべきである。子どもが板ばさみにならず安心・安全に実施できる面会交流を実現することが大切だ。離婚経験者による援助においては、中立性担保の課題があるが、これを乗り越えた者は素晴らしい援助者になると考えられる。
つぎに、目前の良し悪しに振り回されずに、長期展望を持って気長に行うことが重要である。面会交流は流動的であり、時間経過、子どもの成長で変化することを十分に認識し、面会交流に望むように心掛けなければならない。また、幼児期には困難であっても、子どもが成長するとともに、子ども自身がリードする面会交流が行えるようになり、いっときの高頻度、高密度の面会交流よりも、継続していくことこそが長い目で見れば有益であり、
1 回ごとの出来、不出来に振り回されず、面会交流の評価は将来の子どもに託すべきである。
子どもの最善の利益を図る代理人は必要だと考えられるが、子どもの意見表明権を浅薄に議論すべきではない。子どもに面会交流への意向を問うより、安心・安全な面会交流の条件を整えることが先決である。面会交流を嫌がっている子でも、3～4 回繰り返せばうま
くいくのが通例である。それでもうまくいかない子どもは、適切な愛着形成ができていない可能性が高い。一時的に親と離されても自分は捨てられないという安心感がないためだ。
離婚の是非や両親の一方の選択を問う弊害と同様に、面会の是非を聞くことは親の責任転
嫁にすぎない。親を拒絶した子は、罪悪感で悩む可能性が高い。
面会交流をいつ始めたとしても、初めからうまくいくとは限らない。早すぎる開始はな
いが、実施に伴う困難には大きな違いがある。たとえば、人見知りをして親離れができな
い（生後 10 か月くらいまで）、いったん離れても時々母親のもとに戻ろうとする再接近期（2 歳くらいまで）、分離不安性愛着など。また、エピソード記憶が蓄積され始め、同居親との分離もできる保育園・幼稚園入園の 3 歳頃を逃さずに面会交流を開始することが重要である。つまり、日常生活を母と離れて生活できる習慣ができていると面会がうまくいきやすい。同居親への同一視による自我形成あるいは親子の役割逆転が進んだ小学生以降の開始は難しい。
面会交流制度を構築するに際して、父母の心理教育が何よりも重要である。とくに力を注ぐべきは、被害者意識、疾病利得への固着からの回復を図れるような心理教育である。
認知行動療法的なアプローチとして、エンパワメント(レリジェンス、ポジティブサイコロ
ジイ)、すなわち、被害を経験した時の立ち直り力や回復力を鍛えるサポートが重要である。
また、援助機関には、事例の紛争性、援助内容等によって専門性に違いがあってよい。
面会交流における問題は、当事者や紛争の程度によって様々であるので、その支援にあたっては、深刻な事例を扱う専門的機関から比較的紛争性の少ない事例を扱う市民的機関といったバリエーションがあってよい。紛争性の少ない事例では、司法書士や行政書士が援助者となる可能性もあるのではないか。

8さらに、援助制度は、FPIC もそうだが、経済的に保証された制度による被援助者の経済・地域格差の解消、援助の質的担保、援助者層の拡大と疲弊の防止など経済的課題があり、調査官を退職した人を迎えるためには、退職後の定職として遜色ない給料を払う必要があろう。
最後に、FPIC では、当事者の代理人から紹介され、調停や裁判で面会交流が取り決められたケースが少なくない。これまでの経験から、山口恵美子先生によれば、まず第 1 に、援助者の資質や専門性については、家事事件の解決に精通しているだけでなく、子どものために公正中立に行動でき、心理的側面からのバックアップが可能でなければならない。
また、子どもの固有の問題である発達障害に対する理解も必要である。面会交流の困難なケースは、ともすると子どもの発達障害の問題を双方の責任として非難し合い、子ども自身の固有の問題を認識できていない親であることが少なくない。第 2 に、DV の問題についても、初期の対応、中期の対応、後期の対応を各段階ごとに精査し、緊急的な介入や分離の必要性と、親子交流の重要性、親の能力アップや自立支援など段階やプロセスに応じた面会交流支援のあり方の検討が必要である。いたずらに暴力の危険性や同居親の被害感情のみに囚われると、子の交流ニーズを劣後させることになりかねない。第 3 に、親自身の再教育や研修プログラムが必要で、子どもの面会交流の紛争も、自己愛的な未成熟な父
母が子どもを手段や道具として争っていることが少なくない。また、子と同居する母親側
も、子どもに忠誠を誓わせ、子どもの自由な心を拘束しているケースがみられる。子どもの心理に精通し、時間のなかで変化する子どもの心を見つめることが必要である。とくに、面会交流援助は、以上のような支援者に求められる特性から、非行少年の支援をする「少年友の会」などのような裁判所の各支部ごとに調停委員などを経験した人々の面会交流支
援組織を作ることなども検討してよいのではないかともいう17。

３

FLC での Vi-Project での面会交流支援
1990 年 10 月に、前身となる「女性ライフサイクル研究所」が発足し、主として、村本邦子立命館大学教授など心理や社会教育に携わる人たちを中心に、2002 年 11 月には、特定非営利法人「安心とつながりのコミュニティー作りネットワーク」(FLC)が大阪市に設立された。FLC は、虐待・暴力に対する予防啓発活動、虐待・暴力の早期発見と介入活動、
被害者・家族への心理的ケア、加害者対策、援助者の養成、安心とつながりのコミュニテ
ィーづくり、社会教育事業等の業務を行っている18。FLC は、2003 年 2 月から DV 子ど2008 年 3 月 14 日にサンシャイン 60 の FPIC の事務所を訪れ、山口恵美子先生からヒヤリングをさせていただいたものであり、筆者の責任においてまとめたメモによる。したがって、多少のニュアンスや趣旨の違いはお許しいただきたい。2010 年 12 月 9 日に、山口恵美子先生より、早稲田大学において、ヒヤリングをさせていただき、その際の際の記録も追加させていただいた。
18 FLC については、http://www.flcflc.com/tsunagari/project/pro;vi/29/index.html 参照。
17

9

もプロジェクト、2003 年 3 月からはアドボケイト・プロジェクト、2004 年 5 月から子どものための面会・交流サポートプロジェクト(Vi-Project)、2006 年 4 月に暴力防止プロジ
ェクトがスタートしている。
Vi-Project は、臨床心理士の桑田道子代表を中心に、8 名の臨床心理士やボランティア
により運営されているが、2004 年 5 月から離婚後一方の親と離れて暮らす子どもと他方の親との面会・交流をサポートするプロジェクトを開始した。とくに、Vi-Project では、円滑な面会・交流の支援のための基礎調査を行い、離婚後の親と子ども調査、アメリカ視察調査などを実施し、2005 年 4 月から 2006 年 3 月にかけて報告書をまとめた19。当事者
アンケートでは、離婚成立後 5～8 年が経過していて、30 代、40 代の同居親が多かった。
面会交流の取り決めをしている人が半数ほどあり、取り決めをしている場合は 3 分の 2 が交流があって、取り決めをしていない場合は交流ありは 3 分の 1 にとどまっていた。取り決めをしている人は、調停を早期に終了させたくて同意したものと、子どもにとって父親だから会うのは当然というものに分かれた。面会をしている頻度は、自由にというのが一番多く、半年に 1 回、1 か月に 1 回、2 週間に 1 回など多様であった。面会場所も自宅が多く、他に公園、レストラン、テーマパーク、祖父母・親戚宅などさまざまであった。面
会で一番多いのが食事、映画、運動、買い物などであった。
面会交流をしたくない人の理由としては、生活費も払わず子どもの面倒を見ないとか、連絡先もわからない、子どもに被害が及ぶなどがあり、非同居親では再婚後の妻や子への「離婚に対して子どもの不安
気遣いなどがあった20。面会交流をしてよかった点としては、
定な気持ちが解消できる」「子どもたちの心の支えになっている」「父親の存在を子どもたちが認識できる」「養育費を支払ってもらえる」「進路の相談や父親にしかできないことをしてもらえる」などがあげられた。これに対して、面会交流のマイナスの面として、「気が向けば連絡してくるが、そうでないと連絡もよこさず子どもが不安定になる」「別居親が物
分りがよすぎる親になって、子どもがかえって同居親に反発してくる」「元夫に会わなければならず不愉快になったり、体調が悪くなる」「夫側祖母と会っていることがわかり、同居
親が情緒不安定になる」などであった21。
第三者による面会交流支援が必要かどうかについて、3 分の 2 の人が必要ないと答えたが、3 分の 1 は必要だとしている。具体的な支援内容への要望としては、「連絡をとってくれたり、待ち合わせ場所までの送迎」「相手方が面会に応ずるように説得してほしい」「秘密厳守、公正中立な立場で間に入る」「定期的な状況の連絡」「面会交流する他の人たちとNPO 法人 FLC 安心とつながりのコミュニティーづくりネットワーク『Vi-Project――
子どものための面会・交流サポートプロジェクト』4 頁以下(2006 年)。以下「Vi-Project
報告書」として引用する。
20 「Vi-Project 報告書」13～14 頁参照。
21 「Vi-Project 報告書」15 頁参照。
19

10

の交流」などの声があった22。
専門家のヒヤリング調査では、離婚後の親子の面会交流は、非常に複雑な感情表出が持ち込まれ、子どもたちが動揺させられたり不安を抱かせられることが多く、何よりも子どもの心身の安全を確保するための枠組みが必要であること、援助者は父母から独立した第三者として子どもの利益にそった面会交流が実現するように努めなければならないこと、
子どもの気持ちやニーズに敏感であり、子どもの立場を代弁すべきこと、面会交流の援助
者は、父母の感情的摩擦や子どもへの不適切な言動を予防し、面会交流に両親がわだかまりを持たないようにしなければならないこと、面会交流には、たとえば相手方の親の悪口を言わないとか、嫉妬や寂しさをぶつけてはならないなど最低限度のルールを決めて、それを確認し誓約させる必要があること、また父母にはどのようなリスクファクターがあり、子どもはどのような影響や傷を受けたかなどのリスクアセスメントも必要であること、面会交流中のモニタリング(同席と記録)をし、その事案をつねにフォローアップし、継続的な面会交流の計画を立てることが可能になること、面会交流の機会に、同居親との接触がとりたいとか、子どもから同居親の様子や連絡先・住所等を知りたいとするものもいること、面会交流によりせっかく DV から逃れて安定した生活の再建や子どもの生活環境の改善を試みたのに対して、不安や恐怖心が顕在化することになることなどが指摘されている23。

このような基礎調査の結果にもとづき、Vi-Project は、共感、安全、自律、つながり、提言というコンセプトに立ち、両親の別離により一方の親と離れて暮らす子どもたちが、健やかで実りある人生を歩んでいけるように子どもの気持ちを尊重するということで、面会交流支援活動を展開している。Vi-Project は、臨床心理士やボランティアを中心に 5 名のサポートスタッフで支援を実施しているが、資料のように、双方の合意がある場合か弁
護士の関与がある場合に、以下の流れでサポートを行っている。まず、事前カウンセリン
グの申込書を提出してもらい、現在の状況、子どもの様子、面会交流についての希望などを確認するために、別居親、同居親の 1 時間程度の事前カウンセリングを個別に行う。また必要に応じて子どものカウンセリングを実施することもある。そこで、Vi-Project の面
会交流サポートを依頼される場合には、Vi-Project ルールや注意事項を確認の上、同意書を提出してもらい、登録を行う。登録料は子ども 2 名まで 1 万円で、ひとり増えると 5000
円加算される。初回トランスファー・サービス料金 5000 円プラス交通費実費の入金後サービスが開始される。
トランスファー・サービスとは、面会交流の日時・場所が決まると、子どもの送迎を行うことであり、要望により、弁護士事務所での面会交流についてのみ、スタッフを同席する付添いも行うことがある。基本的には、面会交流を実施のための連絡調整、送迎などに
22
23「Vi-Project 報告書」16～17 頁参照。
「Vi-Project 報告書」47～49 頁参照。

11

より自分たちだけで連絡調整・実施が可能になればサービスは終了することになる。
ところで、2006 年 5 月からのモニター事業では、１年間で約 80 件の依頼・問い合わせに応じ、十数名の方への事前面談、面会交流が行われた。Vi-Project は、なによりも「子どもにとって、面会が良い時間、良い交流、良い機会となるために」サポートする以上、対象となるケースは「父、母双方に、面会実施への合意があること」を第一条件としてきた。
「自分は会いたいが、養育親（同居親）が拒否している」という非養育親（別居親）からの問い合わせ自体は相当数にのぼり、上記条件を掲げることに対し、「相手方の同意を得るために第三者が動くことが、サポートなのではないか」と批判されることもあった。しかし、同居親が拒否しているもとでの面会交流は、子どもにとって相当な精神的負担になる可能性が高いため、その点は固持してきた。子どもたちは、2 歳から７歳くらいでまだまだ幼いといえる年齢であったが、それぞれに離れて暮らす親との面会を緊張して迎えていたのが、とても印象的であったという。
「どきどきする」という子どもや口数が少なくなる子どもたちが、しばらく会っていなかった親と顔を合わせると徐々に緊張を解いていく様子や、迎えに行くと楽しかった時間を物語るような生き生きとした表情にこちらも毎回ほっとさせられたようだ。また、スタッフは、ほとんどの養育親が自分の中では葛藤を抱えつつも、子ども達が非養育親との時間を過ごせるよう配慮している様子をみるにつけ、やはり「面会実施」だけでは本当の援助にはまだ至らないのではという思いを強くしているという。
そして、今後の課題として、Vi-Project の直接支援内容については、子どもへの自己紹介の方法、とくに愛称（子どもに呼んでもらいやすいもの）の設定、短い受け渡し時間の間にどれだけリラックスしたいい関係を築けるかなどが課題だという。また、クライアン
トからの要望にどこまで対応するか、Vi-Project の意見・立場をどこまで、どのように表現するかも大きな問題である。さらに、Vi-Project スタッフとしての（父、母、どちらの側の立場でもない）言葉の使い方・配慮をどうするか、感情的になりがちな両親へ、教育的プログラム（子どものいる離婚者を対象とした親教育プログラム）を提供する必要性についても検討してゆかなければならない。最後に、Vi-Project システムについても、料金設定（スタッフの時間的・精神的労力への対価）が妥当かどうか、ルール設定（同意書、日時の設定期限、養育親のキャンセルなど）、ケース進捗状況の管理方法（いかにスタッフ間で時差なく情報を共有するか）、クライアント個人情報の管理方法、スタッフ(人手)不足の解消等プロジェクトの運営上避けて通れない問題も少なくないという。
2007 年 11 月から、Vi-Project は、臨床心理士、大学院生など 5 名で、6 ケースを取り上げ、調停から審判に移行したケース、親権・面会交流に紛争性が高くあるケース、調停条項の履行が求められたケースなど当事者や弁護士から依頼された比較的困難な事例を扱っている。同居親や別居親が合意することを前提に支援サービスを提供することが原則であるが、なかなかハードなケースの支援が求められている。相談の半数は別居する父親から12で、最初は面会の機会を提供してもらえるだけで満足していたが、次第に回数が増えると、子育てや教育に対するクレームも増加してくる。怒りをコントロールする力をつける必要があり、スタッフとしても当事者にどこまで伝え、どこから自らで解決させるかの線引きが難しい。また、民間の面会交流支援組織の問題は、日曜祭日に面会交流の日時が設定されることが多いために、スタッフの日常生活はかなり制約され土日祝祭日が犠牲になること、面会交流の送迎は 2 人 1 組で実施するためにスタッフの恒常的不足が深刻であること、
ボランティアが主になるために人手が圧倒的に足りないこと、しかも財政的にも脆弱かつ厳しいものがあり、政府や自治体からの公的補助金などの経済支援が行わなければ安定的な組織運営は不可能であろう。
また、2010 年 12 月 15 日に、桑田道子先生に、これまでの活動を振り返って再度のヒ
ヤリングを実施させていただいた。その結果を以下に述べる。Vi-Project は、2004 年 5 月から開始したが、2 年間をかけて面会交流支援について勉強をし、3 年目にパイロット版のサポートを開始した。2007 年 11 月より、非営利・有償事業として本格的に開始した。
Vi-Project は現在年間 100 件(:継続支援のため、累積対応係数)（10 組）程度を扱っている。
スタッフは 8 名の臨床心理士＋ボランティアである。統計データについては、最近の報告書は作っていないが、大学等でプレゼンテーションをすることがあり、その際にデータを提供している。親の年代や、子どもの年齢などについて、傾向を見ることができる。それとは別に、1 回 1 回の面会交流の記録は個別に残しているが、データの分析まではする余裕がないのが実情である。
現在は、1 年間に、2 組が出たり入ったりするという状況である。これまでに 5 組が終結、現在 10 組を援助中だ。毎月、問い合わせは 3，4 件ある（弁護士からの依頼も含めて）。
キャパシティの限界があるので大規模な広報はしていないが、大阪に援助団体があると家裁からこっそり教えられたという依頼者もいる。問い合わせのうち、実際に援助につながる依頼者は多くはない。キャパシティの問題もあるが、依頼者が面会場所の提供を求めているなど、Vi-Project のサービスの内容とニーズが合致しないことも多い。ここに頼めばとにかく会わせてもらえると思って依頼をしてくる人もいるが、そうした人にはまず調停を起してもらう。調停中は、相手方に対して Vi-Project のサービスについて説明をする。
相手方は最初不信感でいっぱいであるが、最終的に納得をすれば、Vi-Project を利用して面会交流を実施する旨を調停合意のなかに入れてもらい、それに添って面会のサービスを提供することになる。
本プロジェクトは、もともと、中立的な子どもの受け渡し（neutral exchange）のサービスを想定して開始したが、実際に始めてみると、子どもの受け渡しだけを求めるクライ
アントには出会わず、扱っているのは相当に高葛藤のケースばかりである。Vi-Project は、
面会中のスタッフの立会いはしない。それは 2 つの理由による。1 つは、同居親が、子どもと別居親の面会をコントロールすべきではない。スタッフが立会いをすることは、同居

13

親から相手方への不信感の表れである。そのような状態で会っても、子どもにストレスになってしまう。もう 1 つは、危険への対処の問題である。アメリカの Visitation Center
では、屈強な警備員が警備をしている。そうした警備員を確保することはできないので、親から子を守れない事態が発生したときに対処できない。したがって、同居親が相手方のほうに子どもを安心して送り出せるよう援助することにしている。ただし、弁護士の事務所で同席の面会をした場合には、外での面会でも暫くは付き添うようにしている。これは新しい試みである。
また、Vi-Project は、最初は「終結」を意識したかかわりをしていなかったが、2 年目
からはそれを意識したかかわりをするようになった。面会交流の支援は、自分たちで問題を解決できるようになるための練習であって、その練習の中で得た達成感を力にして、自分たちだけで面会交流を行えるようになることを目指す。例えば、メールでの日程調整で、
Vi-Project のスタッフ宛のメールではあるが、相手方にも cc をして自分の希望を伝えられるようになる、といったように自立支援は大切だ。大事なのは、小さなルールをお互いに守れたという成功体験の積み重ねである。それによって自信がつき、自分たちで直接連絡を取り合って実施できるようになる。ただ、ある程度長いスパンで関わることが実際には多い。例えば子どもが乳幼児である場合、子どもが小学校に入るまでは見守り続けるという意識がスタッフの側にある。1 つのケースに手厚く、寄り添って支援することになる。(アメリカでは数が多すぎて手厚い継続的な援助ができず、ぱっと切っていくことになりがちであるのと対照的) 長いスパンで関わると、両親も変わってくる。子どもも成長していく。
あともう少しで、自分たちでできるようになるという見込みも出てくるのである。
現在援助している 10 組のうち 5 組は、弁護士からの依頼であった。弁護士からの依頼
では、試行的面会交流を弁護士事務所で行うときに同席する。面会交流の見込みに関する意見を求められることもあるが、むしろ、同居親である母親が面会に前向きになるよう働きかけるための要員として期待され、そのように関わっている。試行的面会交流に関わったケースでは、Vi-Project も了解の上で、面会の支援を Vi-Project が行うことを前提として調停合意がなされる。
子どもの意向をスタッフが直接に聞くこともある。事前カウンセリングのときに子どもからも話しを聞く。また、移動中はスタッフと子どもだけになるので、そのときに話しを聞く。言葉だけではなく、子どもの様子から察し取れるものもある（父といる時と母といる時の態度・様子の違いなど）。サービス実施中に、親として子どもとどう関わっていいか、
親から悩みを聞くことがある。面会中に起こったことについては、毎回レポートを提出して貰っている（多くはメールで）。その中に、面会中の子どもとのかかわり方について悩んだこと(面会中、子どもが他の子どもに意地悪をしたが、子どもにどういう言葉をかければよかったのか、など)が書いてある。それに対し、スタッフがアドバイスを行っている。
裁判中の父母はお互いに「あら捜し」をしており、相手方の子どもとの関わり方の問題

14

をあげつらいがちである。また、攻撃されることを恐れて、相手方に子どものことを話す
こと自体を避けることもある。そうした状況から、お互いに子どものことを報告しあえる
ような関係になっていくのは難しいものである。そうした状況であっても、少なくとも第三者である Vi-Project が関われば、相手方と子どものかかわりの様子を、双方に知らせることができる。
活動母体は女性ライフサイクル研究所で、これは有限会社であり、講師派遣などで報酬を得て運営されている。Vi-Project の援助者はこの研究所のスタッフであり、給料はそこから出ている。Vi-Project のサービスは料金を徴収してはいるが（ほとんど実費だけであるため）、スタッフはボランティアとして活動している。スタッフの持ち出し(交通費など)も実際には多いが、それはやめようという方針になった。女性ライフサイクル研究所自体の経営も「とんとん」というところであり、財政状況は決してゆとりのあるものではない。

４

おわりに
以上のように、ここでは、とくに元家庭裁判所調査官らで運営する家庭問題情報センター(FPIC)と NPO 法人 FLC 安心とつながりのコミュニティーづくりネットワークのVi-Project の援助活動を取り上げて、その活動の現状と課題を明らかにすることで、今後の日本での民間機関による面会交流支援活動のあり方についての有益な示唆を抽出することができた。
まず、FPIC は、スタッフの専門性、経験、知識量などは比較的高く、家庭裁判所実務に精通しているところからも、面会交流援助のノウハウ、調査研究、セミナーなども幅広く実施されており、高いレベルでの面会交流支援サービスを期待することができる。また、東京の相談室をはじめ、全国各地に相談室が設置されており、比較的広範囲な地域で、かつリーズナブルな利用料金でサービスが受けられる点も、その大きなメリットといえる。
しかし、最近は、時間による料金制はやめ、サービスの専門性から個別に決定しているという。さらに、離婚後の親子の面会交流支援事業だけでなく、離婚や子育て(離婚協議のADR)、養育費の取立て(養育費相談支援センター)など家族の問題全体に対してトータルな相談が受けられる点でも優れていた。また、裁判所などの公的機関でなく、民間機関であるがゆえに、カウンセリング、面会交流支援の期間、内容、回数等が有料で設定され、継続的で安定的なケアが可能である点も、大きな魅力と言える。しかしながら、FPIC でも面会交流支援の事業部門のスタッフは約 100 名で、スーパーバイザーの負担は重く、常勤スタッフがいないことはかなり深刻であった。また、援助者の年齢的にも 50 歳代以上となっており、祝祭日や土日がつぶれ、携帯での連絡がつねに入るために、「携帯奴隷」といわれるほどのスタッフの犠牲は決して小さいものではない。また、社団法人とはいっても、その財政的基盤はきわめて脆弱で、会員や特別会員の会費収入、事業収入は限られており、充実した事業運営にはより一層の寄附や補助金が不可欠である。経済的な不況の中で企業

15

からの寄附に期待することは困難であるし、裁判所や法務省からの補助を期待することも困難である。さらに、FPIC に来るケースはかなり重篤化、深刻化したものが多く、当事者の紛争性も高いので、子どもの奪い去りや実力行使などに対するリスク管理も問題といえ、これに対する組織的対策も必ずしも万全とはいえない。
これに対して、Vi-Project は DV の被害者・加害者・子どもたちの支援などの心理的支援を中心に活動するボランティア組織であって、スタッフの数も施設・経済的基盤なども
きわめて小さいものであった。面会交流支援も、当初予想していたよりも紛争性の高い履行が困難なケースが来ていた。サービスも、連絡調整型、送迎型が基本で、双方に合意があるケースに限定されている。ただ、大阪では、当事者の合意があるケースで、FPIC と連携して、裁判所での調停中の試行的面会交流を援助するという事案を手がけたとのことであった。したがって、民間の第三者による面会交流援助サービスのニーズは高いし、Vi-Project の支援事業はかなりの成果をあげているものの、さらに人材の養成、財政的基盤の確保、家庭裁判所や自治体などとの役割分担と連携などについて、多くの課題があるといえよう。なお、親子ネット、共同親権を考える会など離婚後の親子の交流を積極的に推進する団体や、離婚する母親や DV の被害者の支援組織も、面会交流の相談や情報提供にかかわりはじめている。

16

Ⅰ

５

民間の面会交流支援団体及び支援活動についてのヒヤリング(承前)

民間の面会交流支援団体の活動と課題――FPIC の活動を通じて2010 年 12 月 9 日に早稲田大学において、家庭問題情報センターの山口恵美子理事から

以下のようなお話を伺った。
(1)

FPIC の成立ちと事業の概要

当初は調査官の OB のみを構成員とする任意団体として活動を開始したが、その後、会員の会費で運営をする社団法人として組織し（1993 年）、2010 年 12 月中には公益法人への移行申請をする予定である。面会交流援助については、1993 年以来、相談活動の一環として始めた。
現在は、全国で 8 相談室あり、そのすべてが面会交流援助事業を行っている。全国に約600 人の会員がおり、正会員（家庭裁判所調査官出身者、特別会員を長年務めた者）が 200人で、特別会員はほとんどが調停経験者であり、その他は児童相談所の事務職員や子ども対象のボランティア（病院ボランティア、小児科ボランティア）等、子どもとのかかわりをもったことのある者で構成されている。
資金源としては、会員からの会費および寄付（FPIC の WEB サイトを参照：平成 21 年
度で 22,302 千円）により運営している。養育費相談支援センターからの委託費は別会計としている。財政状況は厳しい。
【事例】発達障害の子ども 2 人、2 人（山口氏、アルバイト）で担当し 4 時間の付き添い（2 か月に 1 回）、費用 2 万 5000 円
援助者は、朝 7 時に家を出て、落ち合い場所に行き、面会交流場所に移動し、面会、受け渡し場所に戻り終了後、帰宅は 17～18 時。2 万 5000 円のうち、アルバイトに 1万円を支払い、残る 1 万 5000 円（通常の付き添い額）から、交通費、税金、2～3 割の寄付、弁当第を差し引くと手元に残るのは 3500 円程度となる。
(2)

東京相談室の状況(a)

開始

大阪相談室は時間による料金設定（相談者からは相談時間により料金を受け取る）。
東京相談室は時間による料金設定は行っていない。とくに、付添いについては長時間にわたってできないほど神経を使うケースがあり、高度の専門性を売りにしていることに鑑みて、時間による料金制を採用していない。
FPIC 法人化 1 年後（1994 年）から、面会交流援助事業を始めたが、ノウハウを持っていなかったことや、面会交流に至っても当事者同士の約束がうまくできておらず、当事者

17

が FPIC 側の説得だけで動いているということが原因して長続きせず、難航した。
「A 子さん事例（面会中断 10 年後、子どもから母に会いたいと申し出）」等を契機に、面会交流の経験はその時だけで評価・判断してはならず、子どもが成長したときに面会交流の経験から何を学んでいるかを長い目で評価しなければならないという思いに至り、第三者の視点から客観的に考えられる「よい面会交流」を目指すのではなく、家族にはそれぞれの雰囲気や文化、特徴があるので、第三者が理想と考える「よい面会交流」を実現することに過度なエネルギーを費やすのではなく、会うことを第 1 に目指す面会交流を行う、
そのような面会交流援助ならば事業として行えるということで、2004 年に事業部門として立ち上げた。
(b)

目的

目的は、第 1 に、子どもが親を知る権利を援助することである。子どもが親を知ること
は、子どもが自分を知ることであり、思春期以降のセルフアイデンティティの形成時期に子どもが自分探しの世界に迷い込んでしまわないために親を知ることは大変重要である。
親を知るための子どもの援助として、別居中であれ、離婚後であれ、再婚後であれ、子どもが親を知りながら成長することの重要性に鑑みて、時期を問わず援助を行っている。ただし、援助の対象はあくまで子どもであるという方針を念頭に置いている。
第 2 に、親に対する心理教育である。前述のとおり、子が親を知るための子に対する援助をすることが第 1 の目標であるが、これを支えるための二次的目標（方法論）として、親に対する心理教育を行っている。親に対する心理教育を首尾よく行えるかどうかで、面会交流の成否が決まるといってよい。家庭裁判所の調停段階でも、調査官が DVD を集団的に使うような学習方法ではなく、個別の心理教育を行えば、FPIC のような専門家を使わなくても一般のボランティアでも援助できるようになると考えられる。
(c)

実績

実績としては、2004 年の事業部門設立以来の累計数が約 650 件、新受件数が年間 90～
120 件、年間係属件数が約 200 件であるが、援助の中断や再開があることや、件数の数え方を明確に定められない部分もあり、統計的集約が困難である。
(d)

当事者特性

当事者の特性としては、地域的には首都圏在住者が中心であるが、北海道や九州からも援助を求めてくることがある。子どもは幼児中心だが最近は乳児が増えてきている。親の
年齢は 30～40 歳代が中心で、父が 8 割で母が 2 割（親権者帰趨の割合と反対になる）である。実情としては、父子の面会の方が、母子の面会よりも成功しやすい。また、重複司法手続となりやすい。
ほぼすべてのケースで程度の差こそあれ DV が起こっている。妊娠中の妻の腹を蹴った
虐待父が子との面会を望むというようなケースもあった。監護者は鬱病、適応障害等を患わっている者が多い、親子ともに発達障害を持っているケースが多い。

18

(e)

手順

FPIC の事業活動においては、制度的基盤のない民間活動ゆえの構造化とルールが重要である。
①

援助内容の明確化

小出しの説明は不信感を招くので、事前に援助内容やルールを提示して説明するようにしている。また、同居親と別居親とで別々に、面会の取決め前に面接を実施する。さらに、
FPIC 内で実施することは構造化にとって大変重要である。初期のころは、援助者側が赴いて面接・相談を実施していたが、これをすると相手の土俵に引き込まれ、その後の援助が難航するという経験則から、現在では FPIC 内での実施を徹底している。
②

援助の根拠の明確化

私的合意書、調停調書、審判書、判決書等のコピーの提出をさせ、文書の形式で援助の根拠を明らかにしている。過去に起こった連れ去り未遂事件においては、私的合意書が作成されていなかったことの反省から、1 回のみの試行的面会交流でも私的合意書を作成している。これにより、契約の当事者以外の祖父母等の関わりを排除し、また、条項外の内
容を契約の範囲外として排除することで、円滑な援助を進めることができる。ただし、当事者の文書による合意があれば契約条項を変更（付添い型から受渡し型への変更等）することは可能である。
③

援助機関利用の任意性と援助者役割の明確化

FPIC から援助を働き掛けたり押しつけたりしているわけではなく、当事者からの申し出があったから援助を行っていることを明確にするようにしている。
援助の内容は 1 年単位の有償契約であり、援助中は FPIC の指導・助言に従うことに承認したという内容を含む個別の任意申込書を提出してもらうこととしている。
④

援助開始・継続（子ども中心の中立的援助）

援助は子ども中心の中立的援助である。中立的援助であるためには子ども中心でしかあり得ない。援助を一気に開始できない場合には、子どもを含めて調整のための連絡等を数回行うこともある。トラブルが起きた場合には条件を変更することもある。また、ストー
カー行為が起こった場合は原則的に援助中止としているが、面会を中止することによりス
トーカー行為に歯止めが利かなくなってしまい、かえって危険であるために、予防的に面会交流を続けて欲しいという申し出があった場合には、例外的運用として当該内容を明確にする誓約書を書いてもらうようにしている。
1 年経過後もなお援助が必要である場合には、ステップアップを検討しながら更新をす
る。
⑤

援助の終了

自立する場合（援助なしで当事者のみで面会交流が行えるようになる場合）と中断する場合がある。後者には、再調停を勧める場合が多いが、これには、調停中に中断する場合

19

と、調停中はこれまでの取決めを継続しながら新たな取決め（調停）を目指すケースとがある。ルール違反の場合には FPIC 側から一方的に契約を解除する。
自立後の私的サポートとして、団体としての契約終了後も一緒に食事をするなどの個人的な付き合いを続けていく場合もある。これは、たとえば、思春期の子どもと親との面会交流において、当事者が円滑なコミュニケーションをとれるようにサポートするためである。このように、自立後も私的にサポートを続けていった家庭の子どもは非常によく育っている。離婚後の子どもの成育援助という問題は 1～2 年で解決するものではなく、離婚後も親子が会っているということが長期的にみても望ましいことである。
(f)

援助の種類

試行的援助は、控訴審など裁判所内での試行面接ができない、訴訟中に面会交流についてのみ早めに決着を付けたいと当事者が望む場合に、原則 2 回に限り行っているが、それ以上の回数に及ぶこともある。
継続的支援としては、付添い型、受渡し型、連絡調整型がある。子どもの送迎の代行は行っておらず（事故等に対して無保険で行っている関係上）、子どもの受渡しとして行っている（受渡し型）。これには、その間の緊急事態への対応を含んでいる。また、面会場所の提供のみという業務は行っていない。付添い型では、危険防止だけでなく、子どものセル
フメンテナンスや親教育の役割も果たしている。
(g)

援助の内容

試行及び初回は、かなり制約を設けて原則として 1 時間程度を FPIC 内の児童室で実施している。例外としては、過緊張の緩和のための初回からの外部施設での実施することもあるが、初回から外部実施の方がその後もうまくいくことが多いことが判明してきた（自前の相談室ももっていない松山からの示唆）。これは、圧迫面接の回避のために有用である。
東京相談室では、3～4 時間を限度とした付添い型援助が中心（9 割以上）である。なかには、経済的理由からか、付添い型ではなく、受渡し型や連絡調整型からスタートしたケー
スもあるが、連絡調整型でスタートしたケースではいわば調停のやり直しから始めなければならないことも多く、非常に困難が伴う。一度対面してきちんとコミュニケーションをして信頼関係を築いてから援助をしていくことが重要である。
頻度は人材の制約があるため、月 1 回が限界である。制約があるという要因だけではな
く、親子の交流を長く継続するためには、この程度の頻度が経験則上望ましいと考えられる。曜日は、土日が中心で、場所は FPIC 内（開始から 1 年以内に限る）から外部の児童遊戯施設、公園、料理教室等きわめて多岐にわたる。なお、受渡し型からは長時間・宿泊も可能、連絡調整は月複数回も可能である。
(h)
①

援助者
援助者数は、約 90～100 名が実働しており、対立的人間関係を調整してきた経験を有する者（家裁調査官、調停委員が中心）で、ほとんどの者が他との兼務である。弁護士、

20

精神科医、カウンセラーといった、クライアントが 1 人で、かつ、片面条項で契約をしている者とは大きく異なる。
また、援助者の年齢は 50 歳代以降で、子どもの祖父母の年齢以上の者が多いが、これが FPIC の強みであり、専門的知識だけではなく人生の経験則を伝えられ、説得的な話をでき、物事に動じずに対応することができる。
②

スーパーバイザー制（4 名） を採っており、これらの者がインテーク係を兼ねている。FPIC に入ってきたケースを振り分け、事前相談を担当後、援助を開始する場合は、地理的な要因やその他の要因から専任担当者を選任してケースを引き渡していく。引き渡し後も 2～3 回は専任担当者とともに援助を行い、子どもが専任担当者に十分慣れた段階
で背後に引く。その他、スーパーバイザーは、援助者に対する監督や援助者と当事者の関係が込み入ってきた場合の調整を行う。複数で担当するケースもあるが、これには、質的に複数で援助することもあれば、宿泊の場合に連日の援助が不可能な場合に分担という形をとることもある。
スーパーバイザーは、約 100 名の援助者を統括し、約 200 件のケースを動かしているが、責任者といえる常勤者はいない。在宅勤務を含め、曜日、昼夜を問わない執務を行っている (携帯奴隷の状態) 。私生活に対する支障が多いと、長く続けられないことから、1人につき、月に 5 日の休日（土日）を確保できるようにしている。
③

援助者研修としては、事例検討を中心に毎月 1 回行っている。参加者に交通費のみを支給している。
(3)

親に対する心理教育

親に対する心理教育の中でも、親が面会交流の意義を深く理解することが重要であり、
これがきちんと理解されていると、かなり制約の多い面会交流条件でも不満が生じにくい。
そのためには、自分の依存の対象として、あるいは相手への嫌がらせの方法としての面会交流の要求でないことをきちんと見分ける必要がある。つまり、子どものために面会することが重要であると認識するよりも、自分の希望を尊重しようとする親に対しては援助を断るようにしている。
(a)①

面会交流の意義
面会交流の究極の目的

・子どもが親を知ることが、子どもが自分を知ることであり、これこそが子の福祉である。
・子はモデルたる親の実像に出会いながら自我を形成する。
・父母は代替し切れない固有の役割をもっている。
・同居親も別居親もよい親であることだけを求められてはいない。欠点を含めて親子が向き合うことが大切である。
養護施設出身の子どもが、自分の過去を知らずに思春期を迎えることの苦しみや悩みを、

21

子どもに持たせてはならない。棄児であっても、虐待親であっても、誰が親であるかを知ることが大切である。まったく親を知らないのと、1 度でも自分の親と会ったことのあるのとでは、大きな違いがあるので、どんなささやかな会い方でも子どもには親と合わせる必要がある。
②

別居親に対して面会交流における継続の重要性を説き、子どもが大きくなるまで継続してゆけるような会い方を、再婚などがあっても、子どもの面会を続けていける条件、内容を決めるようにする。
③

同居親に対して――判断の基準を現在から将来へ移すことの重要性

同居親は現在の子どもにしか目が向いていないことが多いため、現在子どもが別居親に会いたくないと言っていても、監護者として大人である同居親が子どもの 10 年後、20 年後を想像してあげることが必要だと説得する。今後、子どもが成長とともに向き合わなけ
ればならない様々な問題を見据えて、今のうちから子どもを別居親に会わせること、親の力で会わせられるうちに会わせることが必要であることを説く。
(b)

紛争の渦中にある子どもの心紛争の渦中にある親は自分の心ばかり見えていて、相手の心や子どもの心が見えていな
いことが多い。
①

怒り・悲しみ・恐怖・不安

子どもは安心できる環境でしか感情を吐露しないといった、子どもの心理について親に
説明する。
②

自責感情

③

忠誠心葛藤

④

過熟現象による頑張り、親子役割の逆転

⑤

本音の封印

自分がいい子でなかったから、両親が離婚したという自分を責める感情を子どもが持つことがある。また、自分が嫌だと言ったから面会交流がなくなった、自分が「親棄て」をした、という自責感情を子どもが大人になってから持つことがある。
中学生の頃、両親が離婚したが、DV 被害者である母を庇って、父との面会交流を望まずに会っていなかった子どもが、50 歳を過ぎてから、自分に会いたいと思い続けて、幼児期の自分の写真をポケットに入れて働いていた父が死亡したと聞き、自分は父の気持を踏みにじったと自責の念を抱え鬱状態になったという事例がある。このように、およそ当事者が想定できないことが起こりうることを心理教育として伝えることが肝要である。
(4)①

会わせない弊害
同居親の認識の一方的内面化

22

②

責任転嫁・操作的人間関係の学習③

アイデンティティの極端な二分化④

親の実像獲得失敗による結婚生活での親役割遂行の困難(5)

面会交流の援助制度に求められる視点

(a)

中立公正

親の権利性を争う条件闘争の場になりやすいが、子ども中心主義によって中立公正を目指すべきである。子どもが板ばさみにならず安心・安全に実施できる面会交流を実現することが大切である。離婚経験者による援助においては、中立性担保の課題があるが、これを乗り越えた者は素晴らしい援助者になると考えられる。
(b)

長期展望

目前の良し悪しに振り回されずに、長期展望を持って気長に行うことが重要である。面会交流は流動的であり、時間経過、子どもの成長で変化することを十分に認識し、面会交流に望むように心掛けるべきである。また、幼児期には困難であっても、子どもが成長するとともに、子どもがリードする面会交流が行えるようになり、いっときの高頻度、高密度の面会交流よりも、継続していくことこそが長い目で見れば有益であり、1 回ごとの出来、不出来に振り回されず、面会交流の評価は将来の子どもに託すべきである。
(c)

最善の利益と子どもの真意 (子ども代理人制度論にも関連して)子どもの最善の利益を図る代理人は必要だと考えられるが、子どもの意見表明権を浅薄に議論すべきではない。子どもに面会交流への意向を問うより、安心・安全な面会交流の条件を整えることが先決である。面会交流を嫌がっている子でも、3～4 回繰り返せばうま
くいくのが通例である。それでもうまくいかない子どもは、適切な愛着形成ができていない（一時的に親と離されても自分は捨てられないという安心感がない）。
離婚の是非や両親の一方の選択を問う弊害と同様に、面会の是非を聞くことは親の責任転嫁である（親を拒否した子どもが罪障感を持つ）。
(d)

開始の適時と対応した面会条件の工夫

面会交流をいつ始めたとしても、初めからうまくいくとは限らない。早すぎる開始はな
いが、実施に伴う困難には違いがある。たとえば、人見知りをして親離れができない（生
後 10 か月頃まで）、いったん離れても時々母親のもとに戻ろうとする再接近期（2 歳頃まで）、分離不安性愛着など。また、エピソード記憶が蓄積され始め、同居親との分離もできる保育園・幼稚園入園の 3 歳頃を逃さずに面会交流を開始することが重要である。つまり、日常生活を母と離れて生活できる習慣ができていると面会がうまくいきやすい。同居親への同一視による自我形成あるいは親子の役割逆転が進んだ小学生以降の開始は難しい。

23

(6)

父母の心理教育

面会交流制度を構築するに際して、父母の心理教育が何よりも重要である。とくに力を注ぐべきは、被害者意識、疾病利得への固着からの回復を図れるような心理教育である。
認知行動療法的なアプローチとして、エンパワメント(レリジェンス、ポジティブサイコロ
ジイ)、すなわち、被害を経験した時の立ち直り力や回復力を鍛えるサポートが重要である。
(7)

援助機関の専門性

援助機関には、事例の紛争性、援助内容等によって専門性に違いがあってよい。面会交流における問題は、当事者や紛争の程度によって様々であるので、その支援にあたっては、
深刻な事例を扱う専門的機関から比較的紛争性の少ない事例を扱う市民的機関といったバ
リエーションが必要である。紛争性の少ない事例では、司法書士や行政書士が援助者となる可能性もあるのではないか。
(8)

援助制度と経済的課題

経済的に保証された制度による被援助者の経済・地域格差の解消、援助の質的担保、援助者層の拡大と疲弊の防止などの経済的課題がある。調査官を退職した人を迎えるた
めには、退職後の定職として遜色ない給料を払う必要がある。

質疑応答○父母教育プログラムについて・面会交流における様々なケース（援助なしでは面会交流実施が困難なケース、若干の援助で面会交流が行えるケース、当事者で自立的に面会交流が行えるケース）のスクリー
ニング・協議離婚制度の見直しが必要か。相談機関での話し合いを経て、面会交流についての取決めについての記入欄を設けた協議離婚制度が必要か。

○共同親権制度の導入、面会交流の明文化・現行の単独親権制度では、親権を決定すればある意味一件落着であるが、共同親権制度にすると、当事者間で監護内容についての取決めをしなければならない。監護内容を決定するだけのコミュニケーション能力が十分でない人を相手にしなければならず困難が伴う。
・諸外国の状況をみると、子の監護に関する事項として、長期の旅行、学校選択、学校の正規授業・課外活動、日常医療、手術等の項目を分けて、それぞれの項目について話し24

合って決めるような制度である。日本では、そのようなリストがなく、親権の有無によって、両親は子に対してオールオアナッシングの権利・義務を有することになる。親権を子ども中心に考えると、子どもにとって必要な監護事項を、誰がどのような場合にどのように決めるかをきちんと議論したうえで、共同親権制度導入の是非を議論すべきである。
・親中心の親権制度を子ども中心の親権制度の変えていくことが必要。

○常勤職員がいないこと、引き継ぎの問題
・電話による受付担当は、日替わりで会員が行う。受付内容は、面会交流受付台帳に記入し、担当者（スーパーバイザー）にファックスする。担当者が折り返し電話で話を聞く（複数の担当者が関わることで意思疎通がうまくいかないことを回避）。
・主に経済的理由で常勤職員を置くことが困難であるが、これによるリスクをも考えれば常勤職員を置くことが望ましい○人材養成の問題
・元家庭裁判所調査官だけでなく、新たに人材を養成する必要があるのでは？
・全国すべての裁判所に設置された「少年友の会」（三者関係の問題についての経験が豊富な人材で構成されている）に委託する可能性があるのではないか。
「裁判所→少年友の会→民間ボランティア」といった三層構造が望ましいのではないか。
・面会交流に限らず、離婚や親権といった問題を扱う専門的相談支援機関（弁護士、臨床心理士等で構成、研修や実務経験によって法的資格付与）を作って若い人材を養成していくのはどうか。

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45

46

47

Ⅱ

当事者アンケート
棚村政行(早稲田大学教授)

１

調査の方法

(1)

調査期間

平成 22 年 12 月～平成 23 年 2 月まで
(2)

調査対象

本調査は、FPIC、Vi-project、NPO 法人ビジットなど面会交流支援を行う団体の利用経
験者、親子ネット、中部共同親権法制化運動の会、NPO まめの木、しんぐるまざあず・
ふぉーらむなどの当事者の支援団体の全面的なご協力を得て、面会交流の問題に関わっている当事者で、任意のアンケート調査に応じていただいた方々を対象とした。
(3)

調査事項

後掲のアンケート調査票にあるように、1 においては、対象者自身に関する事項として、対象者が子と同居しているかどうか、子の人数や面会交流が問題となった年齢を質問した。
次に、2 においては、面会交流の状況について、交流の状況と形態などについて質問するとともに、面会交流に関する取り決めとその実現状況について質問を行っている。3 においては面会交流を円滑に行うための相談援助制度について質問を行い、援助相談を受けるに至った経緯や動機について尋ねるとともに、利用後の印象・感想についても質問を行った。4 においては、養育費と面会交流の関係について質問し、5 においては親権制度や面会交流について見直しを望む点について質問を行っている。
(4)

調査の方法

調査においては、後掲の調査用紙を使用し、対象者自身に記入してもらう形を基本として行った。回答の回収は郵送、または FAX による返送により行っている。
２

調査結果の概要(1)

回答者について

有効回答者数は全部で 186 名であった。表 1 にあるように、同居親は、85 名、非同居
親が 99 名、無回答が 2 名であったので、同居親 46%、非同居親 53%とほぼ同数に近い回答が得られた。同居親は、父が 8 名で、母が 77 名と 90%以上が母親であった。これに対して、非同居親は、母が 15 名、父 83 名と、父親が約 84%を占めていた。その他 1 名は祖母であった。

49

表 1 回答者における父母と同居非同居による分類
回答者

父

母

その他

合計

同居親

8

77

0

85

非同居親

83

15

1

99

無回答

0

2

0

2

合計

91

94

1

186
*その他は祖母

表 2 にあるように、親権者と非親権者の別をみると、父が親権者となる例は 36 名、母が親権者のケースが 80 名と 7 割近くを占め、父が非親権者の割合も 8 割を超えていた。
ここで、回答した当事者は、同居親は母、非同居親父、親権者母、非親権者父であるケースがきわめて多かった。
表 2 親権者非親権者の別による分類
回答者

父

母

その他

合計

親権者

36

80

0

116

非親権者

52

12

0

64

その他（含む無回答）

3

2

1

6

合計

91

94

1

186

(2)

面会交流において問題となった子どもについて

表 3 にあるように、面会交流において問題となった子どもの数では、1 人とするものが111 名で、約 6 割、2 人か約 3 割で、合計すると 9 割以上を占めている。3 人以上は 5%程
度しかなかった。
表 3 面会交流において問題となった子どもの数
1人

2人

3人

4 人以上

無回答

111

61

6

3

5

50

表 4 にあるように、最初に面会交流が問題となったときの子どもの年齢については、1
歳未満とする者が 15 名で 8%、1 歳～3 歳が 57 名で 32%、4 歳～6 歳 52 名で 29%、7 歳～9 歳
29 名で 16%、10 歳～12 歳 16 名で 9%、13 歳以上 8 名、5%であった。1 歳から 9 歳までが全体の約 8割近くを占めていた。

表 5 にあるように、面会交流が最初に問題となったときの当事者(親)の年齢では、30 代、40 代が圧倒的に多く、9 割以上を占めている。30 代が 68%、40 代が 23%であった。
表 4 最初に面会交流が問題となった時の子の年齢
1 歳未満

1 歳～3 歳 4 歳～6 歳 7 歳～9 歳

15

57

52

29

10 歳～12 歳

13 歳～

無回答

16

8

9

表 5 面会交流が最初に問題となった時の当事者の年齢
20 歳代

30 歳代

40 歳代

その他

無回答

8

120

41

7

10

(3)

面会交流の状況について

当事者(親)が面会交流について最初に話し合った時期については、「婚姻中(別居中)」とするものが多く約 6 割、「離婚に前後して」というのが 33%、「離婚後 2 年以内」が 5%、「離婚後 3 年以降」は 3%程度となっていた・面会交流について話し合ったときからの経
過年数については、表 7 のように、2～5 年が最も多く 59%、次いで 6～9 年が 18%と、8 割以上が長期化していた。

51

表 6 面会交流について最初に話し合った時期
その他

婚姻中（別居中）

離婚に前後して離婚後 2 年以内

離婚後 2 年以降

父

母

父

母

父

母

父

母

58

47

25

32

4

3

3

2

親権者

非親権者

親権者

非親権者

親権者

非親権者

親権者

非親権者

72

29

30

26

4

3

0

5

105

57

8

無回答

5

*父母、親権者非親権者の別については無回答等があるので総計において数が一致していない

表 7 面会交流について最初に話し合ってからの経過年数
1 年以内

2～5 年

6～9 年

10 年以上

無回答

30

106

32

12

6

表 8 を見ればわかるように、回答者のうち、面会交流が行われている者は 131 名と 72%を占め、「過去に行われていた」も含めると、8 割を超えている。これに対して、「面会交流が行われていない」のは、35 名 19%にとどまった。回答があった者で、「月 1 回」とするものが最も多く、38%、「2 ヶ月に 1 回」18%、「月 2 回」と「年 2～3 回」がそれぞれ15%で、「週 1 回」、「年 1 回」というのはきわめて少なかった。
表 8 面会交流の有無とその回数
行われている

行われていた

行われていない

無回答

131

16

35

4

週1回

月2回

月1回

2 ヵ月に 1 回

3 ヵ月に 1 回

年 2～3 回

年1回

3

19

49

24

13

19

3

[その他の回答]
・2 年に 1 回（同居親）・電話があった時、子どもが会いたがった時に連絡している。（同居親）・年 4 回（非同居親）
・休み中は宿泊付き（同居親）・年 5 回（非同居親）
・海外連れ去り後 3 年以上電話のみの交流（非同居親）・相手から依頼のあった時（同居親）

52

その他無
回答
56

11

・長期休暇中は宿泊あり（非同居親）
・電話：2 週間に 1 回、面会：2 か月に 1 回（同居親）・6，7 週間に 1 回（非同居親）・2 ヶ月 1 回が基本、8 月 12 月は 1 泊 2 日（非同居親）・年 5 回（非同居親）・別居後相手方に弁護士が付くまでは月 3-4 回（宿泊もあり）、弁護士が付いて和解までの約 1 年間は・・・半年に 1 回、和解成立後は月 1 回（非同居親）
表 9 でわかるように、面会交流が行われている場合の面会方法については、「自宅以外の場所(公園、レジャー施設、ファミレスなど)を使う」のが半数以上(55%)を占めており、面会する側の自宅を子どもが訪ねるケースで、宿泊もありとするのは 16%、宿泊なしで自宅を子どもが訪問するケースも 11%くらいであった。その他では、FPIC、弁護士事務所などで面会交流が実施されているものが比較的多かった。
表 9 面会交流が行われている際の方法について（複数回答可）
全体

同居親

非同居親

面会する側の自宅を子どもが訪ねる（宿泊なし）

20

9

11

面会する側の自宅を子どもが訪ねる（宿泊あり）

28

10

18

自宅以外の場所（公園レジャー施設ファミレスなど）で会う

98

50

48

春休みや夏休みなどに一緒に旅行に行く

7

1

6

直接会うことなく、手紙電話メールによる交流のみ

3

1

2

その他

23

7

16

[その他の回答]
・FPIC 施設内（同居親・非同居親）というのが 15 名
・弁護士事務所で会う（同居親・非同居親）3 名
・詳しくはわからないが、面会者の自宅(宿泊あり）と面会者の自宅以外の場所「以外」のところに行く場合もあると思う。（同居親）・最初の 2 回（別居後 4 カ月まで）は、私の弁護士事務所で、その後の 6 回（別居後 2 年
4 カ月まで）は、ホテルのラウンジで。最後の 1 回はＦＰＩＣの事務所で会いました。
（同居親）
・私の祖母の実家に行くケースもあれば、相手の近所に限定される場合もある（同居親）・FLC の仲介で（同居親）・FPIC の事務所近くで待ち合わせをして、FPIC の会員の方に子どもを預けて、その後、父親と 3 人でレジャー施設などに行ったりしています。（同居親）・以前は FPIC、現在はこどもの城（非同居親）・FPIC にて（非同居親）53

・面会者の実家を子どもが訪ねる（非同居親）
・子どもがアメリカニューヨーク州に居住のため、私がニューヨークに行き滞在するホテ
ルに子どもが訪ねて来る。（非同居親）
表 10 にあるように、面会交流が行われないとか、中止された理由として、一番多いのが、非同居親では、「相手方が拒否している」「相手方が面会しようとしない」「面会交流の回数方法で意見の相違がある」などであった。これに対して、同居親側では、比較的多かったのが「相手方が面会しようとしない」「病気・課外活動・子の意向といった子自身の問題のため」などであった。その他では、非同居親側から、「モラハラや DV などの主張をされて会えなくなった」という回答がなされている。
表 10 面会交流が行われない、または中止された理由（複数回答可）
全体

同居親

非同居親

相手方が拒否している

31

0

31

相手方が面会しようとしない

19

6

13

相手方が子を連れ去ろうとしたり、勝手に会いに来る

3

3

0

面会交流の条件を守らない

12

4

8

面会交流の回数・方法で意見の相違がある

14

2

12

必要な金銭的時間的負担の大きさ

3

1

2

病気・課外活動・子の意向といった子自身の問題のため

6

6

0

相手方または子どもと連絡が取れない

11

4

7

その他

13

6

7

[その他の回答]
・私のモラハラにより PTSD を発症したと妻が主張（非同居親）
・「あなたが何をしでかすかわからないから」「親族全員が拒否しているので現地までは連れて行けない」と言われている（非同居親）・DV の主張（非同居親）2 名
・会うたびに子どもの態度が悪くなる、話さなくなる、笑顔がなくなる。（非同居親）
・一か月前に連れ去られてから一切会えていない（非同居親）
表 11 では、面会における取り決めがあったケースは、無回答の 2 名を除くと、146 名
で、約 8 割が取り決めがあった。取り決めがないケースは 34 名、約 2 割弱しかなく、同
居親、非同居親でも 8 割に面会交流の取り決めがあった。取り決めが成立したきっかけとして、表 11-2 にあるように、相手方との直接の話し合いによるものは少なく、「家庭裁判所での調停」が最も多く、次いで「家庭裁判所の審判・裁判」「民間団体・弁護士の仲介」の順であった。

54

表 11 面会における取り決め
ある

ない

その他

無回答

同居親

69

14

0

2

非同居親

77

20

1

0

合計

146

34

1

2

表 11-2 取り決めが成立したきっかけについて（複数回答可）
同居親

非同居親

合計

相手方との直接の話し合い

6

10

16

民間団体弁護士の仲介

20

15

35

家庭裁判所での調停

32

43

75

家庭裁判所での審判裁判

23

24

47

その他

3

4

7

[その他の回答]
・双方の両親（父）の連署による契約書（同居親）・ニューヨーク州シュプリームコート（非同居親）・FPIC との話し合い（非同居親）
・高等裁判所にて決定（非同居親）
・子どもと最初に会えたとき口頭で決めた（非同居親）
・NPO ビジット同席の上での話し合い（非同居親）
表 12 は、取り決めの実現状況について尋ねた結果である。
「すべて実現している」は同
居親、非同居親とも 43 名、「だいたい実現している」が同居親、非同居親ともに 68 名で、合計 111 名、約 76%が実現していると回答した。
「あまり実現していない」「全く実現していない」は、約 24%であった。表 12-1 にあるように、実現していない理由としては、同居親側では、「相手方に性格の偏りや攻撃性があって子どもが怖がっているから」「感情的対立が激しく、常に言い争いになってしまうから」「相手方に性格の偏りや攻撃性があって接触が怖いから」などを挙げている。これに対して、非同居親側では、「祖父母など他の親族が介入したり、大きな影響力を持っていたるため」「感情的対立が激しく、常に言い争いになってしまうから」「相手方に性格の偏りや攻撃性があって接触が怖いから」「養育態度・
教育方針が違いすぎるから」が比較的多い。非同居親側では「親権・面会交流に関する情報や知識・ガイダンスがなかったから」「親権・面会交流についての相談窓口・機関が身近に存在しないから」という声も多かった。

55

表 12 取り決めの実現状況
同居親

非同居親

合計

すべて実現している

25

18

43

だいたい実現している

33

35

68

あまり実現していない

8

18

26

全く実現していない

3

7

10

無回答

16

20

36

表 12-1 実現していない理由（複数回答可）
同居親

非同居親

合計

養育態度・教育方針が違いすぎる

3

7

10

不貞暴力等の離婚原因が悪い影響を与えている

5

2

7

借金が多く経済的に困窮しており、養育費が支払えないから

3

0

3

相手に性格の偏りや攻撃性があって、接触が怖いから

5

8

13

相手に性格の偏りや攻撃性があって、子どもが怖がっているから

7

2

9

感情的対立が激しく、常に言い争いになってしまうから

6

9

15

自分の考えを伝えたり、相手の言いたいことを理解する力が弱いから

2

3

5

祖父母など他の親族が介入したり、大きな影響力を持っているため

4

11

15

親権・面会交流に関する情報や知識ガイダンスがなかったから

1

7

8

親権・面会交流についての相談窓口機関が身近に存在しないから

1

6

7

その他

1

16

17

[その他の回答]
・相手方の体調不良（同居親）・子どもが会いたくないといっていると主張（非同居親）が 3 名・習い事や小学校の行事、仕事のシフトを理由に拒否（同居親）・子どもが早く帰りたがる（同居親）
・相手が故意に取決めを守らないから（非同居親）
・相手方が正当な理由もなく面会交流を拒否しているから。（非同居親）
・調停のあり方やり方に問題がある（非同居親）・遠方、他県への子どもが全寮制の学校への転校(非同居親）
・相手が拒否したら打つ手がない（非同居親）(3)面会交流を円滑に行うための相談援助制度について
表 13 では、面会交流に関して、法律的実際的にアドバイスを受けたとする回答者が 149
名で、全体の回答者の 8 割以上を占めた。同居親としても、82%がアドバイスを受けており、非同居親でも、約 83%がアドバイスを受けていた。アドバイスをしてくれた者の種別

56

としては、表 14 に掲げるように、複数回答可であるために、割合は出せないが、弁護士・民間団体スタッフが最も多く、調停委員など家庭裁判所のスタッフも比較的多い。FPICの利用者が多いために、弁護士や家庭裁判所を介しているケースが少なくないからであろう。その他では、医師、心理カウンセラーが挙げられていた。
表 13 法律的実際的アドバイスを受けたことがあるか。
全体における割合
ある

ない

無回答

149

32

2

同居親における状況
ある

ない

無回答

68

15

2

非同居親における状況
ある

ない

無回答

81

17

0

57

表 14 アドバイスをした者の種類（複数回答可）
同居親

非同居親

親族（法律家ではない）

12

13

知人・友人（法律家ではない）

14

21

弁護士

47

52

FPIC などの民間団体スタッフ

46

45

調停委員など家庭裁判所のスタッフ

33

38

その他

6

5

[その他の回答]
・乳幼児の心療内科医（同居親）・インターネットのサイト（同居親）・児童相談所/精神科医（同居親）・心理カウンセラー（同居親）・法律家の友人（同居親）・上司、親子ネット会員（非同居親）・静岡県人権啓発センター（非同居親）・行政書士（非同居親）
・当事者団体の友人たち（非同居親）
・臨床心理士、精神科医師（非同居親）
面会交流において相談援助を求めたことがあるかないかについて尋ねたところ、表 15にあるように、「相談援助を求めたことがある」は約 7 割、「相談援助を求めたことがない」
は約 3 割で、非同居親の 6 割が援助を求めたことがなかった。表 15-2 に掲げるように、相談した理由では、同居親側は「DV・ストーカー・暴力などの問題行動があったから」「お互いの顔を見たくないから」「第三者から勧められたから」「相手方が節度ある面会交流をしてくれないから」という理由が比較的多い。これに対して、非同居親側は、「第三者から勧められたから」「民58

間団体・第三者の援助を求める以外で子どもに会う手段がないから」「相手方が節度ある面
会交流をしてくれないから」が比較的多かった。同居親は、「DV・ストーカーなど相手方の問題行動」をあげ、非同居親は、「他に子どもと会う手段がないこと」を挙げていた。
表 15 面会交流において相談援助を求めた民間団体・第三者について
同居親

非同居親

合計

相談援助を求めたことがある

57

61

118

相談援助を求めたことがない

22

32

54

その他無回答6511[その他の回答]
・相手側の意向（非同居親）・行政書士（非同居親）
・相手方の提案（非同居親）
・相手方（妻）が面会に関し、当初、相当否定的だったため、いろいろ探し、相手方弁護
士が FPIC を紹介してきた。（非同居親）
表 15-2 相談した理由について（複数回答可）
同居親

非同居親

合計

お互いの顔を見たくないから

31

8

39

子の奪い合いや取り合いになってしまったから

15

4

19

DV・ストーカー・暴力などの問題行動があったから

34

4

38

相手方が節度ある面会交流をしてくれないから

20

22

42

会わせることは問題ないが、相手方とは接触したくないから

25

5

30

相手方が養育費の支払いなど条件をつけてくるから

3

6

9

第三者から勧められたから

25

29

54

民間団体・第三者に援助を求める以外に子どもに会う手段がないから

7

29

36

その他

9

10

19

[その他の回答]
・いかなる方法でも面会を拒否（同居親）
・子の連れ去りに対する恐怖（同居親）・今は円滑にいっても、時間が経つにしたがって、コントロールや自分たちの思い通りにしたいがために、いつ攻撃的な態度で来るかわからないので（同居親）・相手方から主にモラルハラスメントを受けていたが、第三者（とくに権威のある団体や職業）が間に入ることで相手方が節度ある態度をとれるように（同居親）・子どもが会うのを嫌がって泣いてしまうから（同居親）・相手方に攻撃、暴言があり子どもが怖がるから（同居親）59

・養育費の範囲などで考え方の違いがあるため（非同居親）
・相手方が当方との直接の面会を拒否しているため（非同居親）・直接交渉では問題が発生する可能性が高いとカウンセラーから助言された（非同居親）
・相手方が連絡接触を拒否しているため（非同居親）
・相手方が実際にはない DV を主張して面会を拒んでいるから（非同居親）
表 16 にあるように、民間団体や第三者に援助を求めた当事者で回答した者のうち、全体として「当初の希望以上のもの」と回答したのは 10 名で、「当初の希望と一致」は 40
名と合わせて 50 名おり、ほぼ半数(47%)くらいであった。これに対して、「やや下回る」
が 26 名、「かなり下回る」が 30 名で合計 56 名、約 53%が当初の希望を下回ったと回答している。同居親と非同居親を比較してみると、同居親の 3 人に２人が結果に満足していたのに対して、非同居親の 3 人に 2 人は不満を抱いていた。また、表 17 にあるように、援助を求めた当事者の 8 割以上が「非常によかった」「よかった」と答えているのに対して、「あまりよくなかった」「よくなかった」「どちらとも言えない」は 15%程度にとどまっていた。同居親・非同居親ともに、民間団体や第三者への満足度はきわめて高かった。
表 16 民間団体第三者の援助についての満足度
同居親

非同居親

合計

当初の希望以上のものであった

7

3

10

当初の希望と一致していた

29

11

40

当初の希望をやや下回るものだった

8

18

26

当初の希望をかなり下回るものであった

6

24

30

その他

3

4

7

60

表 17 民間団体第三者へ相談援助を求めたことについて
同居親

非同居親

合計

非常によかったと思う

34

30

64

よかったと思う

17

14

31

あまりよくなかった

1

7

8

よくなかった2

5

7

どちらともいえない2

2

4

表 17-1 よかった理由（複数回答可）
同居親

非同居親

合計

お互いに感情的にならず冷静に対応できるから

23

26

49

第三者が入ることで相手方が面会交流のルールを守るから

49

28

77

要求がエスカレートするのを合理的に制限してくれるから

34

10

44

最低限のコミュニケーションをお互いとれるようになったから

8

7

15

DV・ストーカー・暴力等の問題行動が抑制されるから

25

3

28

大人の問題から切り離して、子ども中心に問題を捉えられるから

23

15

38

その他

4

10

14

[その他の回答]
・子どもが、「土曜日はパパんちいくー」と楽しみにしている(同居親)・相手方への指導をしてくれた(同居親)・とにかく 1 年 2 カ月ぶりに子どもと会えたのが嬉しかった。（非同居親）61

表 17-2 よくなかった理由（複数回答可）
同居親

非同居親

合計

援助が公正中立ではなかった

1

8

9

料金費用が高かった

1

11

12

こちらの話や意見を十分に聞いてもらえなかった

1

7

8

面会交流の条件やルールが厳しすぎた

0

8

8

指定された面会場所方法が適切でなかった

0

2

2

相談援助の後も面会交流が円滑に進まなかった

0

3

3

その他

0

6

6

[その他の回答]
・非同居親が理想像化してしまう恐れがある。そのことによって、子どもにも将来悪影響があるのではないかと心配(同居親)・スタッフが遅刻し、相手方と鉢合わせてしまう。スタッフが守秘義務を守らず、相手方に私の言ったことを無断で伝える。言いたくないことを言うように強要される。(同居親)・監護者側の意向だけを聞いていた（非同居親）・FPIC の事務所で面会を行ったが、子どもの遊び場として充実しているとはいえなかった（非同居親）表 17-1 にあるように、よかったという理由として、同居親側は「第三者が入ることで面会交流のルールを守るから」「要求のエスカレートを制限してくれるから」「DV・ストーカー
等の問題行動が抑制されるから」「冷静に対応できる」「子ども中心に問題を考えられる」の順に多かった。これに対して、非同居親側では、同じく「第三者が入ることで面会交流のルールを守るから」は一番多いが、「冷静に対応できる」が比較的多かった。表 17-2 では、よくなかった理由を聞いたところ、同居親側はほとんどなく、非同居親側に「利用料金が高かった」「援助の公正中立性」「条件・ルールが厳しすぎ」などの若干の指摘もあった。
表 18 にあるように、面会交流を続けることによるよい影響については、同居親側では、「わからない」などの回答もあり、面会交流の評価について慎重な様子が伺える。同居親
では、「親子の絆の維持」「離婚後の人間関係の断絶の回避」「子どもの成長発達に必要」「子
どもは本心ではつながりを望んでいる」が比較的多かった。非同居親では、「親子の絆の維持」「子どもの成長発達に必要」「子どもは本心ではつながりを望んでいる」「離婚後の人間
関係の断絶の回避」の順に多かった。非同居親では、圧倒的に多くの当事者が面会交流の意義や必要性について、メリットを強調していた。
これに対して、表 19 にあるように、面会交流によるマイナスの影響について、同居親
側は、「子どもの生活や気持ちの混乱」「親の間に挟まれて精神的につらい」「親の争いが持ち込まれ易い」「親の悪口を言う」などと全般的に回答している。非同居親も、「親の間に62

挟まれて精神的につらい」「親の悪口を言う」などのマイナス面では同じような傾向を示す
が、「子どもの生活や気持ちの混乱」は比較的少数にとどまっていた。
表 18 面会交流を続けることによるよい影響（複数回答可）
同居親

非同居親

合計

子どもの健全な成長発達に必要

27

91

118

離婚や別居による人間関係の断絶といった悪影響を避けられる

32

79

111

夫婦は別れても親子の絆を維持することが望ましい

35

95

130

子どもは本心では親との交流つながりを望んでいる

29

87

116

その他

11

18

29

[その他の回答]
・よくわからない(同居親)が 3 名・面会交流が子どもにとって良いものだと考えたい気持ちもあるが、実際にはそうは思えない(同居親)・父親とはどういう存在かを具体的にイメージできる(同居親)・子どもが事実認識をしやすい。子どもに嘘をつかなくてもよいので気持ちが楽(同居親)・養育費の支払いが続くこと以外にメリットはない(同居親)・たまに会う親は子どもにやさしく、良いイメージがつく良い親でいてくれる(同居親)・上記４点については確かにそう思うが、夫婦の別れ方も影響してくると思う(同居親)・自分と生んだ両親が２人いるということで自尊心をキープできる。また二人の違う人間、
違う意見が知れるので人間の幅が広がる。逃げ道を作ってあげるということで過剰適応にならない。
（非同居親）
・子どもへの監護者側からの虐待を早期発見できる可能性（非同居親）
・第三者に入れ知恵をされた妻の不信は少し軽減でき、その事が子供にいい影響になるかもしれない。
（非同居親）
・別居親の意見を子に伝えることができ、子なりに両親の意見を検討できる（非同居親）・今のように母親に親権が一方的に有利な状況は全くお話にならない。（非同居親）・虐待の早期発見につながる。（非同居親）
・子どもが一人で行動できるようになったら、具体的な悩みを話し合えると思う→個性を伸ばしどのように就労に結び付けられるかを考えることができそう（非同居親）・別離している親の働きや養育費負担のモチベーションとなり、ひいては子どもに良い影響を与える（非同居親）
・自分の子が万一にも「父親に見捨てられた」という欠落感を持って育ってもらっては困る（非同居親）63

表 19 面会交流によるマイナスの影響（複数回答可）
同居親

非同居親

合計

子どもの生活や気持ちに混乱が生じる

53

19

72

離婚や別居にともなう親の争いが持ち込まれやすい

37

27

64

子どもが親の間に挟まれて精神的につらい状況に置かれる

41

42

83

子どもに一方の親の悪口を言ったり、様子を聞き出したりする

37

34

71

その他

15

15

30

[その他の回答]
・面会のたびに私が情緒不安となり（相手方から受けたモラルハラスメントを思い起こさ
れ）、子どもと平静な心で接するのが難しくなる（同居親）・相手がこちらの様子を聞き出そうとしていることがある（同居親）・子どもがストレスを解消するために忘れようとする。我慢していて可哀想でならない（同居親）
・同居親の躾について批判され、親権者変更の申立ての材料にされないか不安（同居親）・どうしても会わせなければならないという精神的負担と恐怖心（同居親）・子どもは、高額なおもちゃを買ってもらい喜んでいるが、良いとこどり（同居親）・相手方の再婚家庭について子どもに必要以上に話したり、血のつながった兄弟がいる等と子どもに話すことで子どもに混乱が生じる（同居親）・「決まりだから」と無理に面会させることで、子どもと同居親の関係まで悪化（同居親）・特に子どもが小さいときは、休日に面会を行うことが身体的に負担が大きく、面会後に熱を出し困った（同居親）・ストーカーや DV 問題が未解決なのに住所がバレて怖かった（同居親）・大人が子どものことを配慮すれば、基本的にマイナスの影響はない（非同居親）・別れ際、再度「引き離し」のトラウマを体験させてしまうかもしれない（非同居親）
・同居親の意見に配慮しなければならないこと。（非同居親）・別居から面接開始まで調停審判に 2 年もかかり子どもが「パパ」と呼んでくれない。
（非同居親）・マイナスの影響はとくにない（非同居親）が 5 名。
・面会の帰り際に子どもが泣いてしまうのが辛い（非同居親）
・子どものことを第一にお互いが考えればマイナスはないと思う。要は子どものことを両親がどれだけ考えられるかだと思う（非同居親）(4)

養育費と面会交流の関係について

表 20 にあるように、回答者のうちで、養育費の取り決めが「ある」とした者は 127 名と 7 割を超えていた。
「ない」と答えた者は 4 人に 1 人で 25%くらいであった。その他は、婚姻費用として受け取るとか、調停や裁判中であるとのことであった。表 20-1 にあるよう

64

に、養育費に関する取り決めの実現状況についても、「すべて実現している」「だいたい実現している」を合わせて 88%が回答しており、「あまり実現していない」「まったく実現していない」は 12%にとどまっていた。面会交流が問題となるケースでは、養育費はかなりの程度支払われているようだ。表 21 にあるように、面会交流と養育費との関係について
は、同居親、非同居親ともに、「おおいにそう思う」「そう思う」は、52 名、「あまりそう思わない」「そう思わない」が 90 名、「どちらとも言えない」が 44 名であった。多くは、面会交流と養育費は、ある程度は関係するものの、直ちにリンクさせるべきものとは考えていない。
表 20 養育費についての取り決めがあるか
同居親

非同居親

合計

ある

57

70

127

ない

24

22

46

その他

2

5

7

無回答

2

1

3

[その他の回答]
・婚姻費用として含まれている（同居親・非同居親）3 名
・一切もらっていない（同居親）・現在裁判・調停中（同居親・非同居親）5 名
・現在調停中。幼稚園費用は、こちら側で負担（非同居親）
表 20-1 養育費に関する取り決めの実現状況
同居親

非同居親

合計

すべて実現している

29

62

91

だいたい実現している

18

4

22

あまり実現していない

8

5

13

まったく実現していない

2

1

3

65

表 21 面会交流と養育費の関係性

(5)

同居親

非同居親

合計

大いにそう思う

12

15

27

そう思う

12

13

25

あまりそう思わない

9

17

26

そうは思わない

26

28

54

どちらともいえない

21

23

44

無回答

5

2

7

現行の親権制度や面会交流に関する見直しについて

表 22 にあるように、当事者は、現行の親権制度や面会交流に関する制度の見直しについて、全般的に、「共同親権制度の導入」「子の利益という基準の不明確性」「家庭裁判所での事件の進行」「面会交流の規定の欠如」「面会交流の強制力」「子の連れ去りや DV、ストーカー対策」などについて見直すべきだとしている。しかしながら、同居親においては、「子の連れ去りや DV、ストーカー対策」「子の利益という基準の不明確性」「子のための代理人制

66

度がない」などを問題としているのに対して、非同居親側は、「子の利益という基準の不明
確性」「共同親権制度の導入」「家庭裁判所での事件の進行」「面会交流の規定の欠如」「面会交流の強制力」などをとくに問題と考えていた。
表 22 法制度について見直しを望む点（複数回答可）
同居親

非同居親

合計

共同親権制度の導入

10

90

100

面会交流に関する明文規定がないこと

25

77

102

面会交流における約束を強制する方法がないこと

18

84

102

子の奪い合いにおいて子を取り戻す手続に時間と労力がかかること

20

49

69

「子の利益」という基準の不明確性

45

69

114

家裁における調停や審判等の進行が強引だったり偏ったりしていること

29

76

105

子どものための代理人制度がないこと

30

54

84

子の連れ去りや DV、ストーカー対策の充実

52

47

99

その他

7

20

27

[その他の回答]
・母親の気持ちのほぐれ方や子どもの反抗期、父親の子どもへの関心度などすべてがかみ
合わないと前に進みにくい（同居親）・養育費についてもう少し強制力を高めて欲しい（同居親）・調停委員によって進め方や考え方が全く違った（同居親）・「会うことが良いこと」との前提で話が進められていることには異論がある(同居親)・監護権者指定審判はあっても、その結果に強制力がない（同居親）2 名
・visitation center のような場所が国の機関として存在しない。子どもの生活や気持ちを67

最優先にした面会、そのための専門家が必要。
（同居親）・勝手な連れ去りは誘拐以外の何物でもない（非同居親）・養子の悪用、非嫡出子での擁護、面会交流モデルプラン（充実した内容）、協議離婚制度の見直し（非同居親）・DV の偽りの申告の防止（非同居親）4 名
・共同親権はまだ時期尚早（紛争の激化）（非同居親）・妻側に不貞等の事由があっても、母親が圧倒的に有利なことが問題（非同居親）・面会交流を推進するための公的機関がないこと（非同居親）・親権帰属において、母親優先はおかしい（非同居親）
表 23 にあるように、社会的支援制度については、「離婚・親権・面会交流についての相談窓口が身近にあること」「面会交流に関する民間団体が充実すること」は、同居親、非同居親の多くがともに希望していた。これに対して、非同居親は、同居親に比して、「親の離婚・別居が子に与える影響や離婚後の面会交流の意義などについて学ぶ機会」や「親権・面会交流についてわかりやすいリーフレットや Q&A があること」などを望んでいた。
表 23 社会的援助制度について見直しを望む点（複数回答可）
同居親

非同居親

合計

離婚・親権・面会交流についての情報提供相談窓口が身近にあって、使いやすいこと

59

59

118

親の離婚・別居が子に与える影響や離婚後の面会交流の意義などについて学ぶ機会

36

67

103

養育費、子ども手当といった離婚後親子への経済的支援がなされること

53

34

87

FPIC のような面会交流に関する民間団体が充実すること

59

61

120

親権・面会交流についてわかりやすいリーフレットや Q&A があること

18

40

58

その他

2

12

14

68

[その他の回答]
・裁判所、調停委員、調査官の不満を聞いたり公正さを保たせるためのオンブズマン組織があること（非同居親）
・多くの国民がこの問題があることを知ること（非同居親）
・父親が親権を得た場合も経済的援助が必要（非同居親）・家裁に離婚専門の調停を行う組織を作って欲しい。欧米の制度を見習い、エキスパート
を窓口にして解決に当たって欲しい。児童相談所も含めて組織改革が必要（非同居親）・公的機関で面会交流を支援する制度や設備を整えて欲しい（非同居親）・専門家、支援機関の連携が取れていないこと（非同居親）
・韓国のような養育手帳があるとよい（非同居親）・裁判員制度を家裁にも導入して欲しい（非同居親）・リーフレットが地裁や市役所、様々な公共施設に設置されること（非同居親）

３

調査結果の分析と考察(1)

民間団体による支援と面会交流の実現性
面会交流の実現と民間団体等の支援の相関
面会交流が行われている

面会交流が行われていた面会交流が行われていない

全体

支援あり

80

4

8

92

支援なし

51

12

27

90

面会交流の実現を図る上で、民間団体による支援がどのように影響を与えているかについて分析を行った。民間団体の支援を受けている当事者と受けていない者について（質問3-3）、面会交流が行われているかどうかを見てみると、支援を受けている者は 80 人、約87%という形で面接交渉が行われていた。これに対して、支援を受けていない者は 51 人で、約 57％にとどまっている。このことから、民間団体による支援を受けているほうが、面会交流が継続的に実施されている傾向が強いことがわかる。面会交流を実施するうえで、民間団体等の支援を受けている場合のほうが実現率が高いと言えよう。
(2) 民間団体等の援助・相談と面会交流における取り決めの実現性
民間団体支援と取り決めの実現性
実現している

実現していない

全体

支援あり

69

16

85

支援なし

43

22

65

69

民間援助団体に対して、面会交流の取り決めや取り決めの内容を実行するために相談や援助を求めた回答者（質問 3-3）において、その取り決めがどれほど実現しているか（質問 2-8）について分析した。民間団体による支援を受けた者の取り決めは 69 人と、約 81%において面会交流が実現していた。これに対して、支援を受けていない者においては 43
人、回答者の約 66%にとどまっていた。面会交流の取り決めの実現と支援の有無の間にもある程度の相関関係がみられた。つまり、ここでも、面会交流の取り決めを行うにあたり
民間援助団体から何らかの支援を受けることの有用性が認められた。
(3)

面会交流における取り決めと養育費に関する取り決めの相関
養育費の取り決めと面会交流の取り決めに関する相関
養育費の取り決めがある

養育費の取り決めがない

面会交流の取り決めがある

116

26

面会交流の取り決めがない

14

18

養育費の取り決め（質問 4-1）と面会交流の取り決め（質問 2-6）における相関関係についても分析を行った。養育費の取り決めがある者は、面会交流の取り決めを同時に有している場合が多かった（約 82％）。養育費に関する取り決めがない場合には、面会交流の取り決めについてもない場合が多かった。このように見ると、面会交流の取り決めがある者
は、同時に、養育費の取り決めをしていることが多いと言えよう。
(4)

養育費支払いの実現性と面会交流の実現性の相関
養育費の実現と面会交流の実現における相関
養育費が実現している

養育費が実現していない（含む無回答）

面会交流が行われている95

36

面会交流が行われていた

10

6

面会交流が行われていない

926

養育費支払いの実現性（質問 4-2）と面会交流の実現性（質問 2-3）についての相関関係について集計してみた。養育費が実現している者ほど面会交流の実現性も高く（約 83%）
なっており、養育費が実現していない（または無回答も含む）場合（約 53%）と比較しても相関性が認められるといえる。つまり、養育費を支払っている者は、面会交流も実現している場合が多いと言える。養育費の支払いと面会交流は、同時履行の関係ではないが、両者は、車の両輪のような関係で、養育費は子どもの生活の支えであり、面会交流は子どもの心の支えで、両者はともに重要であることがわかる。

70

(5)

子どもの問題についてのアドバイスを受けた者が、面会交流における影響をどう捉えるか
面会交流のよい影響を感じる

面会交流におけるよい影響はない

アドバイスを受けたことがある

139

13

割合

91%

9%

アドバイスを受けたことがない

28

4

割合

88%

13%

ここでは、面会交流を含む子どもの問題について何らかのアドバイスを受けた者（質問3-1）は、面会交流が及ぼす子に対する影響について、肯定的な意見を持っているかどうか（質問 3-9）について見てみた。面会交流について何らかのアドバイスを受けた者は 9 割
以上が、面会交流についての肯定的な影響を認めており、何らアドバイスを受けていない
者よりも若干高い数値を示している。アドバイスを受けた者ほど、面会交流の意義や必要性についての理解が促進されている。当事者に対する第三者の関与が面会交流の意義を認識させるためによい影響を与えていると言えよう。
(6)

面会交流の態様と民間団体による支援の有無
民間団体支援と面会交流の態様

自宅で宿泊ありの面会交流

自宅で宿泊なしの面会交流

自宅以外での面会交流

支援あり

30

支援無し
支援あり

21

支援無し
支援あり

99

支援無し

19
11
13
8
78
21

面会交流の態様（質問 2-4）と民間団体による支援の有無（質問 3-3）の相関性を見てみると、自宅で宿泊ありの面会交流をする者は、4 割近くが支援がなくてもできていた。、自宅において宿泊つきの面会交流を行っている者については、当事者間の争いの度合いがそれほど高くないと考えられるが、その場合には支援の有無における大きな違いは見られない。しかしながら、面会交流の態様が「自宅・宿泊なし」、「自宅以外での面会」となっていくにつれて、支援を受けている対象者の割合が増加していく。このことから、自宅以外での面会交流を行っているような葛藤の程度が高い当事者間においては、民間団体のような第三者による支援の必要性が高いということがうかがえる。

71

(7)

民間団体の援助により実現した面会交流と援助を求めたことについての満足度
面会交流における満足度と民間団体の援助についての満足度

面会交流の内容は希望以上だった援助を求めたことはよかった

援助を求めたことはよくなかった

52

0

同居親

非同居親

同居親

非同居親

36

14

0

0

35
面会交流の内容は希望を下回った

11

同居親

非同居親

同居親

非同居親

9

26

2

9

民間団体の援助に対する満足度（3-6）と面会交流の内容に関する満足度（3-5）の相関性についても検討を行った。面会交流の内容が希望を上回った者は当然、援助を求めたことについてかなり満足している。他方で、面会交流の内容が希望を下回った対象者においても、35 人（約 76％）が援助を求めたことについて「よかった」と答えている。しかも非同居親に限っても 26 人（約 74%）が援助を受けて「よかった」と答えており、面会交流の結果の如何に関わらず、民間団体による援助を受けた者が満足していることがわかる。このことは、面会交流における民間団体による支援の有益性を示すものと考えられる。
４

自由記入欄への回答＜同居親＞
・家裁の調停や審判の際に何もやってもらえなかった。
・DV 被害にあったため裁判所にて離婚を成立させるためにはやむなく面会を承諾した。・
DV の被害者側にもっと配慮して欲しい。
・前夫は子どもに関心がなく子どもと向き合って過ごすこともない人だったが、家裁は「子どもの福祉」だからと面会を当然のように言って調停を成立させられた。
・離れた親が子どもに会いたい気持ちはわかるが、大切な子どもの生活リズム、感情、体調を無視した面会交流はよくない。子どもと一緒に暮らす親とその周りの人たちが子どもとどれだけ向き合えるか話ができるのかが大切だと思う。
・DV が原因の離婚なのに家裁の調停委員から執拗に「子どもにとって面会はよいことである」と勧められた。たった２年で DV のフラッシュバックは消えない。
・FLC がなかったら面会交流を許すことができなかったと思う。親権者が心に余裕を持つことができたら、相手側の要求を受け入れることができ、結果面会がうまくいく。
・DV のセルフヘルプグループなどがあれば面会交流についても同じ立場の人と話せるのではないかと思う。ほかの人がどのようにしているのか知りたい。子どものためになるならば我慢して会う方がよいのかもしれないが、私の怖い気持ちや体調不良はなかなか72

改善しないのでつらい。
・感情的対立があるため、第三者の介入なしで面会交流を続けることは本当に困難だと感じる。本当に子どものために良いものなのかどうか疑問があるが、子どもがある程度大きくなるまでは、現状維持で努力していきたい。
・心療内科専門家の意見と法律家の考え方とは全く異なるもの（会わせない方がよい VS
会わせた方がよい）で、混乱した。一人ひとりの状況に合わせた面会交流の考え方があればよいと強く思う。
・仲介団体の存在は大変大きなものだと感じる。法律できちんと取決めをすることも大事かもしれないが、多方面から子どもの心をケア保護する体制作りも重要だと思う。
・面会交流は子どものために良いとされていることだからと思い、相手方とは今後一切関わりを持ちたくないという自分の気持ちを抑えて面会交流を行ってきたが、回数が多す
ぎて、相手方から受けたモラルハラスメントによる傷をいやすことが十分にできずに、今日に至っている。
・モラルハラスメントというものについて、社会的にもっと認知され、通常の面会交流の頻度よりも少なくしたり、次の交流までの期間を長くできるなどが可能になったら良いと思う。あるいは、被害を受けた者の傷がある程度癒えるまで、面会交流は行わないよ
うにするという方が、結局は子どもにとってもよいのではないか。子どもと一緒にいる
親の情緒が安定していることが何より子どもにとっても良い影響を与えると感じる。
・子どもが中学生になり援助が終了してしまったが、反抗期等で難しい時期であり、今後とも調整や相談等の援助をお願いしたい。
・離婚する家庭が増えている中、多くの子どもたちが親と面会できるシステムを作っていただき、利用できるようになることを望む。
・調停と裁判に関しては、いまだに男性優位に話がすすめられ、子どものことに関しては相手方が出す条件をのむしかない場合が多いため、離婚成立後にこのような問題が起こりやすくなっている。
・FPIC に間に入って頂いているおかげで、無理のあった条件をそのまま強制されずに、できるだけ子どもの気持ちを優先させた面会ができるようになった。
・今後子どもが成長していく中で、面会交流の仕方や子どもの精神面などの問題が生じた
場合、気軽に相談したり、アドバイスを受けることのできる機関が身近に欲しい。
・面会交流にかかる費用の負担がもう少し軽減されればよい。
・FPIC 等の第三者機関の存在は有益。
・面会交流のメリットばかりが強調されているが、デメリットについても研究、議論すべき（非同居親に甘やかされて理想像化されてしまい、同居親による育児に支障が出る。）
・最初は手間取ったり不愉快な思いをしても、実親との面会をさせられる制度の整備が何より急務ではないか。
・子どもは高 1 になり、元気に成長している。もう父母の板ばさみに多少は耐えられる年

73齢かも知れませんが、面接や養育費について第三者がいなければやはり当事者同士の争いになる状態なので、FPIC に助けていただいて、本当に有難い。
・精神科医や児相の見解と調停委員の見解が余りに異なっていた。調停委員の資質に大いに問題がある。
・子どもは大人が思っている以上にひとりの人として考える力を持っており、親の意見ばかりで決めるべきでない。FLC にはこれからも親子の架け橋になってほしい。
・会わせることは私(同居親)には、しんどいが、子どものために頑張る。親権争いが長引いて、元夫との関係はよくないが、FLC さんのおかげで父親や父方祖父母に子どもが大切にされ、感謝している。
・FPIC を利用したことで「父から捨てられた」と思わせずに済んだことに感謝している。
・現在、FPIC での面会交流をしているが、やはり、金銭面の負担がかなり大きいので、もう少し負担が少なくなるようになったらいい。
・FPIC を使用させていただいてとても役に立ち面会がスムーズに行われているが、社会制度として、スペースの確保等を広げて欲しい。また、費用負担が人によっては大きす
ぎるので収入が少ない人達のためにも何か窓口や費用の援助があれば、より多くの人が良い面会を出来ると思う。
・相手方の躁鬱病等人格的障害により離婚に至った場合でも、（相手方と面会をすることは子どもにとって不適当であると考えられるにもかかわらず）一律に面会交流は望ましいとされるのは問題なのではないか。
・今の日本では、子どもが一方の親に心から会いたくないと思っていてもそれを正式に認めてもらえず、親の権利が子どもの権利に優先されていると感じる。
・離婚を成立させるために、あるいは養育費を受けるために面会交流の事項で大幅な譲歩を余儀なくされる。
・医療専門家や子どもの専門家の、調停の場における発言力が弱い。
・やみくもに面会交流を是とする前提ではなく、個々のケースについて慎重に検討して欲しい。
・養育費の件に脅かされることなく、子どもにとって真に最善と思われる形で面会交流の方法や回数が決定される仕組みを切に願う。
・共同親権さえ実現すれば面会交流がもっと容易になるという主張があるが、日本では共同親権を実現するよりも先に整備すべきことが多い。
・DV、ストーカー、監護権者からの子の連れ去りについてより厳しい罰則を課すこと（共同親権の名のもとに連れ去りが横行する）
・問題のある親と面会させるための施設を国の運営で各都道府県に配置すること。スタッ
フは、性格に偏りのある親、支配的な親が子どもに与える影響をきちんと勉強した人であること。
・調査官だけに調査等の負担や専門的見解に関する負荷が集中しないよう、面会交流や親74

権者指定について、調査助言できる人材の育成。
・面会交流は、海外の状況をそのまま輸入するのではなく、日本人の家族観文化的背景社
会通念を考えたうえで、制度化すべき。
・子どもにとって面会が良いか悪いかはそのケース、その時の状況によって違うと思う。
私のケースも最初は大変だったが、今は FPIC の援助でスムースに面会ができている。
大変な時に適切な援助が得られたら子どもへの負担は少なくて済んだのにと思う。専門
知識（DV、法律、カウンセリングなど）をもった援助者がもっと増えたらよいと思う。
・親同士が連絡をとれない場合、仲介者の役割は重要である。
・親に言えない子どもの気持ちを第三者が時間を掛けて聞いてもらえると、子どもの心の負担が軽くなると思う。
・費用として、父母で 1 回の面会交流につき 7500 円ずつ折半して支払っているが、もう少し安いとありがたい。
・面会の際に子どもを連れ去られないか不安になる。面会交流をすることで子どもが「両親の復縁」を信じてしまっている。面会交流をすることで前に進めなくなる親子もある。
＜非同居親＞
・実子誘拐罪を制定して欲しい
・月に２回、数時間とはいえあえているが、実際は妻に人質をとられているようなもので「会う時間を延ばしたい」「宿泊させたい」はもとより髪型や食事など子どもについて要望をあげることはできない。
・子どもは現在２歳でとても僕になついていて「おとうさーん」と抱きついてくるほどなのですがもっと会いたい。
・妻の起こした離婚調停は何とか不調に終わったものの調停委員の偏見で「子どもは母親といる方がよい」「若いんだから早く次の人見つけろ」「離れていても子は育つ」と畳み掛けられ、かなり粘ったが「なんで私たちの誠意がわからないんだ」と説教されて仕方なく応じた。国が子どものことを考えない国家はあり得ないと思う。
・調停の結果はあまり効力がない、守られていないのは実態。ぜひとも別居の親と子の面会交流を保障できる制度を検討して欲しい。また他の先進諸外国がすでに共同親権制度を導入しているので日本もぜひ導入を検討して欲しい。
・オンブズマン組織の立ち上げが必要。裁判所の改善。/調停中、録音可にするなどして調停委員、調査官の暴走、暴言をくい止めるべき。/弁護士費用の見直し、改善。
・勝手に子を連れ去って、親権がそっちにいってしまう制度、司法の判断は間違い。
・全てのシステム、日本は子供の健全な成長の為になっていない。
・裁判所の事後フォロー実施（問題発生のたびに弁護士依頼とならないように）・弁護士のモラル向上（「離婚したら会わせる」等の発言はしないように）・養育費は払わなければ給料等の差押えで強制的に押収されてしまうのに面会交流は少し75

でも「子どもが調子悪い」等の理由があると確かめるでもなく中止になり、本来「月 1回」のはずが「2 月に 1 回」
「3 月に 1 回」となっても「子の利益を最優先」の名目で何のお咎めがないのはおかしい。/離婚関係についての法の整備は女性に有利に作り過ぎていてまるで国の政策が離婚を推進しているような気がしてならない。
・無断での連れ去り、虚偽 DV の被害者がたくさんいる。
・調停中を理由に相手方から面会を認めてもらえなかった。交渉が長引くことで、子どもを監護している相手方は「環境を変えたくない」という既成事実を作り、母親有利の日本の現状もあり、親権をあきらめざるを得なかった。
・単独親権、母親有利の日本の裁判所に大きな問題がある。共同親権の確立と、子の福祉のためには可能な限り親子が面会できる機会を設けるのが自然であるという意識が日本で芽生えなければならないと思う。
・親権がない側の祖父母との面会交流ができないのはおかしいと思う。
・共同親権制度の導入、成立を望む。
・生まれてきた子どもたちがたとえ両親が離婚をしていても十分に愛されて育ったと感じて生き続けて欲しい。そのためには今の日本では親権者が片親(とくに母親）になるという状況を何とかして欲しい。親権のない親が子どもに対して愛情を伝えることに限りができてしまうのはおかしい。
・親権に関する法的な紛争は、調停→家裁→高裁→家裁となり３年以上かかった。この間
電話連絡しかできず、交流が途絶えた。紛争に時間がかかりすぎている。
（電話すらできない時期が半年から１年あった）・親権を両親がもつことになれば、もっと円滑に離婚調停ができると思う。
弁護士も調停員も裁判官も「親権は母がもつべき」という固定思想というか思いこみ、執念のようなものを感じた。
・今の親権に関する扱い方は「子どもはめんどくさいからいやだ」と思う男にとってとても都合の良い状態になっている。早く改善して欲しい。
・「面会は月に１回」などと決めるが逆に言えば「月に１回しかあってはダメ」ということになる。子どもの人権のためというが親に会いたい子どもにとっては本末転倒であり放置してはいけない。
・今の社会状況は離婚が多く、特に親権についてですが、片方の親にだけではなく共同親権制度を希望します。子どもにとって離れて暮らしていても父も母も親には変わりがな
いので、もっと交流のできるように社会の仕組みや面会交流をサポートする団体などがどんどん出てきて欲しい。
・親子の絆を国の制度や法が破壊してはならない。単独親権制度は非親権親を否定することになる。早急に共同親権を法制化し、親子の絆の保持を図って欲しい。国際結婚のケースも視野に入れて国内法を整備して欲しい。
・母親としての適格性を十分に審査せずに、親権は母親優位に帰属してしまう現行制度運76

用は問題である。
〇法制度関連の問題点
・一日でも早く親子の不当な切り離しが禁じられ、自分の産んだ子どもの成長を見守り、必要な援助をすることができるようになって欲しい。
・離婚に際し米国のような面会交流について法的なものが全くないので、問題である。
・先日、政府がハーグ条約に批准を表明したのは、我々にとっては大変な追い風。一日も早い共同親権と面会交流の法制化を切に願う。
・調停裁判で親権者が母親に決定されるケースが圧倒的に多いのは問題である。子どもにとって良い状況とは何かを公平に判断すべきである。「子どもは母親といる方が幸せだ」との先入観にとらわれているのではないだろうか。
・離婚時に取り決めた内容をチェックする機関がなければ、非親権親は損をする。
・面会交流は子どもが小さい時ほど必要。
・離婚後単独親権制度は子どものために必ずしも良くない。
・裁判所によるフォローアップ制度が必要である。
・離婚時の取決め内容について強制的に履行を命じることができるようにすべき・「子どもを中心に」と FPIC の方に面会交流について言われることがあるが、施設や人的リソースの都合が優先されることが多いように思う。/他組織との交流や助け合いを模索
しても良いのではないかと感じた。/週に 2-3 時間の面会交流ではなく、いつの日か宿泊を伴う面会交流が可能になるような援助または施設があるとありがたい。
・現行法では親子の分離を後押ししているようなもので、共同親権・共同監護に法改正すべき。
・離婚は夫婦間の問題であり、面会交流は子どもの権利であって、子は本来無関係である
はず。
・海外のように共同親権の制度を早く作って欲しい。
・日本の法制度はあまりに子どもにとって不幸で、理不尽を追認しているように思える。
・養育費の現状改善とともに、欧米のように共同親権が社会的に実現することを望む。
・欧米のように別居親と子どもの面会交流のルールや実行の担保がないのに、実質的に法律に反する「破綻主義」の離婚裁判がまかり通っているので、「連れ去った者勝ち」になっているのを家裁が追認しているのは理不尽だと思う。
〇社会的支援制度に関連する問題
・面会交流にかかる費用が高い。
・交流時に子どもの様子を相手に聞いて欲しい。
・日時設定だけでなく、心のケア相談にも力を入れて欲しい。
・第三者機関のおかげで面会交流が少ないながらも実現していることに感謝している。
・調停や弁護士が携わっても面会交流の条件の約束が離婚後の滞りなく継続されるのは非常に困難であると思う。

77

・第三者機関が介入することで面会交流が行われ、親の離婚の原因の一端を子どもが自分のせいだと考えたりしないよう、自分を大切に自尊心を育むことができるように等、プラスの影響こそを何よりクローズアップして欲しい。
・FPIC の援助がなければ面会が実現していなかったと思う。
・親権者の感情が子ども自身の会いたいという感情よりも優先されてしまう現実があるよ
うに思える。
・親同士では、感情的になり、難しい問題が多様に生じるので、客観的に冷静公正中立な判断と指導をしてくれる FPIC のような面会交流センターは必要不可欠だと思う。
・離婚したのは親の責任だが、何の責任もない子どもが心を痛める中で、せめて将来の子どものために首の皮一枚でも面会を続けさせてくれる FPIC は到底言葉にできないほどありがたい。何としても FPIC の活動に今後も期待するし、できることがあれば支援したい。

78

面会交流に関するアンケート
無記名のアンケートですので、自由にご回答ください。
このアンケートの結果は、調査研究及び制度改革のために有効に活用させていただきます。上記目的以外の利用はなされません。
※□欄については、該当する箇所にチェックをしてください。（ 例： 9 ）１．まず、あなた自身についてお尋ねします。
1.1 あなたはお子さんの □父□母□その他（具体的には
1.2 あなたはお子さんと □同居している。
□同居していない。
□その他（具体的には
1.3 あなたはお子さんの □親権者
□非親権者
□その他（具体的には
1.4 面会交流が問題となっている（なった）お子さんの数は？
□１人
□２人
□３人
□４人以上
1.5 面会交流が最初に問題となった時のお子さんの年齢は？
第１子（
歳）
第２子（
歳）
第３子（
第４子（
歳）
第５子（
歳）
1.6 面会交流が最初に問題となった時のあなたの年齢は？
□20 歳代□30 歳代□40 歳代
□その他（

）
）
）

歳）

）

２．お子さんとの面会交流の状況についてお尋ねします。ここでいう「面会交流」には、直接お子さんに会うほか、手紙や電話などでの交流も含みます。
2.1 面会交流について相手方と最初に話し合ったのはどの時期でしたか？
□婚姻中（別居中）□離婚成立に前後して□離婚してから２年以内）□離婚して２年より後□その他（具体的には
2.2 現時点で、面会交流について相手方と最初に話し合った時からどのくらいの時間が経過しましたか？
□１年以内
□２～５年
□６～９年
□１０年以上2.3 実際に面会交流は行なわれていますか？
□行われている□行われていた□行われていない。
その回数は？
□週１回
□月２回
□月１回
□３か月に１回□年２～３回□その他（具体的には

79□２か月に１回□年１回）

2.4 面会交流が行なわれている（いた）方にお尋ねします。面会交流の方法はどのようなものでしたか？（複数回答可）□面会する方の自宅を子どもが訪ねる（宿泊はしない）。
□面会する方の自宅を子どもが訪ねる（宿泊もする）。
□面会する方の自宅以外の場所（公園・レジャー施設・ファミレスなど）で会う。
□春休みや夏休みなどに、一緒に旅行に行く。
□直接会うことはなく、手紙や電話・メール等での連絡交流のみ。
□その他（具体的には）
2.5 面会交流が行われなかった、または途中で行われなくなってしまった方にお尋ねします。その理由はどのようなものでしたか？（複数回答可）□相手方が面会させることを拒否している。
□相手方が面会しようとしない。
□相手方が子どもを連れ去ろうとしたり、勝手に会いにくる。
□相手方が面会交流の条件を守らない。（どのような条件？
□面会交流の回数・方法等で相手方との意見の相違がある。
□面会交流に必要な金銭的・時間的負担の大きさがある。
□病気・課外活動・子どもの意向などお子さん自身の問題のため。
□相手方または子どもと連絡がとれない。
□その他（具体的には））

2.6 面会交流についてなんらかの取り決めはあります(ありました)か？

□ある。

□ない。

「ある」と答えた方にお尋ねします。
2.7 その取り決めが成立したきっかけは？（複数回答可）□相手方との直接の話し合い（第三者の関与はない）□民間団体・弁護士の仲介□家庭裁判所での調停□家庭裁判所の審判・裁判□その他（具体的には
2.8 その取り決めの内容は実現されていますか？

□すべて実現している。
□あまり実現していない。

）□その他（具体的には□だいたい実現している。
□まったく実現していない。

2.9「実現していない」理由は？（複数回答可）□養育態度・教育方針がちがいすぎるから。
□不貞・暴力等の離婚の原因が悪い影響を与えているから。
□借金が多く経済的に困窮しており、養育費も払えないから。
□相手に性格の偏りや攻撃性があって、接触するのが怖いから。

80）

□相手に性格の偏りや攻撃性があって、子どもが怖がっているから。
□感情的対立が激しく、話をすると常に言い争いになってしまうから。
□自分の考えを伝えたり、相手の言いたいことを理解する力が弱いから。
□祖父母など他の親族が介入したり、大きな影響力をもっているため。
□親権・面会交流に関する情報や知識・ガイダンス等が行われなかったから。
□親権・面会交流についての相談窓・相談機関が身近に存在しないから。
□その他（具体的には）
３．面会交流を円滑に行うための相談・援助制度についてお尋ねします。
3.1 面会交流を含む子どもの問題について、法律的または実際的なアドバイスをしてもらったことはありますか？
□ある。
□ない。
3.2 アドバイスをしたのはどのような方ですか？（複数回答可）□親族（法律家ではない） □知人・友人（法律家ではない） □弁護士
□FPIC など民間団体のスタッフ□調停委員など家庭裁判所のスタッフ□その他（具体的には）
3.3 面会交流について取り決めたり、取り決めの内容を実行するために、FPIC などの民間団体・第三者に相談や援助を求めたことはありますか？
□ある。
□ない。
□その他（具体的には）「ある」と答えた方にお尋ねします。
3.4 その理由は？（複数回答可）□お互いの顔を見たくないから。
□子の奪い合いや取り合いになってしまったから。
□ＤＶ、ストーカー、暴力などの問題行動があったから。
□相手方が節度ある面会交流をしてくれないから。
□子を会わせることに問題はないが、相手方とは連絡や接触したくないから。
□相手方が養育費の支払いなどの条件をつけてくるから。
□第三者（弁護士・家庭裁判所・親族等）から勧められたから。
□民間団体・第三者に援助を求める以外に子どもに会う手段がないから。
□その他（具体的には）
3.5 民間団体・第三者の援助によって実現した面会交流の内容は、面会交流の回

数や方法などの点で、あなたの当初の希望を満足させるものでしたか？
□当初の希望以上のものであった。
□当初の希望とほぼ一致していた。
□当初の希望をやや下回るものであった。
□当初の希望をかなり下回るものであった。
□その他（具体的には

81）

3.6 現時点において、FPIC などの民間団体・第三者に相談・援助を求めたことについてどのように思っていますか？
□非常に良かったと思う。
□良かったと思う。
□あまり良くなかった。
□良くなかった。

□どちらともいえない。

3.7「非常に良かったと思う」「良かったと思う」と答えた方にお尋ねします。

良かった理由は？（複数回答可）□お互いに感情的にならず冷静に対応できるから。
□第三者が入ることで相手方が面会交流の条件やルールを守ってくれるから。
□要求がどんどんエスカレートするのを合理的に制限してくれるから。
□最低限度のコミュニケーションや連絡がお互いでとれるようになったから。
□ＤＶ、ストーカー、暴力などの問題行動が抑制されるから。
□大人と子どもの問題とを切り離して、子ども中心に問題を捉えられるようになったから。
□その他（具体的には）
3.8「あまり良くなかった」「良くなかった」と答えた方にお尋ねします。良くなかった理由は？（複数回答可）□援助・援助が公正・中立ではなかった。
□料金・費用が高かった。
□こちらの話や意見を十分に聞いてもらえなかった。
□面会交流の条件やルールが厳しすぎ、もう少し自由に交流したかった。
□指定された場所・面会方法などが適切でなかった。
□相談・援助の後も面会交流が円滑に進まなかった。
□その他（具体的には）
3.9 すべての方にお尋ねします。 別居している親子の面会交流を続けることがお子さんにとってもつ良い影響に関して、以下の選択肢のなかから選んで回答してください(複数選択可)。
□子どもの健全な成長・発達のために必要である。
□離婚や別居による人間関係の断絶など子どもへの悪影響を避けられる。
□夫婦は別れても、親子の絆をできる限り維持することは望ましい。
□子どもは、本心では親との交流や繋がりを望んでいる。
□その他（具体的には）
3.10 別居している親子の面会交流がお子さんにあたえるマイナスの影響はどのようなものですか？以下の選択肢のなかから選んで回答してください(複数選択可)。
□子どもの生活や気持ちに混乱が生ずる。
□離婚や別居に伴う親の争いや対立が持ち込まれ易い。
□子どもが親の間に挟まれて精神的に辛い状態におかれる。
□子どもに一方の親の悪口を言ったり、様子を聞きだしたりする。

82□その他（具体的には）

４．養育費と面会交流についてお尋ねします。
4.1 お子さんの養育費について取り決めはありますか？
□ある□ない□その他（具体的には）「ある」と答えた方にお尋ねします。
4.2 その取り決めの内容は実現していますか？
□すべて実現している。 □だいたい実現している。
□あまり実現していない。 □まったく実現していない。
4.3 あなたは、面会交流と養育費とは関係があると考えますか？ たとえば、養育費を払ってから面会交流を主張すべきだ、または、養育費を支払ったのだから子どもと会わせるべきだと考えますか？
□大いにそう思う □そう思う □あまりそう思わない □そうは思わない□どちらともいえない
５．最後に、親権制度や面会交流についてお尋ねします。あなたが現行の親権制度や面会交流について見直し・改善を望むのは、どのような点ですか？（複数回答可）
5.1〔法制度に関連して〕□離婚後いずれか一方のみを親権者にしていること（共同親権制度の導入）。
□面会交流に関する明文の規定やルールが欠けていること。
□面会交流の約束を守らない場合でも、その約束を強制的に果たさせる方法が欠けていること。
□子の奪い合いになった場合に、子を取り戻す手続が時間や労力がかかること。
□紛争を解決するための基準として、子どもの利益ということが言われるが、その意
味内容が不明確であること。
□家庭裁判所での調停・審判・裁判の進め方が強引であったり、偏っているように感じられたこと。
□子どもの声や立場を配慮する子どものための代理人制度がないこと。
□子どもの連れ去り、ＤＶ、ストーカーなどへの対策をきちんと立てること。
□その他（具体的には）
5.2〔社会的援助制度に関連して〕□離婚・親権・面会交流等についての情報提供や相談にのってくれる相談窓口が身近にあって使い易いこと。
□親の離婚・別居が子に与える影響や離婚後の親子の面会交流の意義・必要性などについて当事者にもっと学ぶ機会が与えられること。
□養育費、子ども手当など離婚後の親子への経済的支援がなされること。
□ＦＰＩＣのような面会交流センターなど民間援助団体がもっと増え、充実すること。

83□親権・面会交流について分かり易いリーフレットやＱ＆Ａなどがあること。
□その他（具体的には）

その他、親権・面会交流など離婚後の親子の交流につきまして、ご意見・ご要望がある方はご自由にお書きください。

アンケートは以上です。本当にご協力ありがとうございました。

84

Ⅲ

家庭裁判所での面会交流事件と実務
棚村政行（早稲田大学教授）

1 司法統計から見た面会交流の実情(1)

最近の婚姻中の夫婦事件及び子の監護に関する処分事件(新受事件)の動向

最近における全国の家庭裁判所での婚姻中の夫婦間の調停（夫婦関係調整調停事件）の推移を見ると、平成 8(1996)年に、5 万件を超えてから毎年増加し続け、平成 15(2003)年には、6 万 2526 件と過去最高を記録した。その後、平成 20(2008)年に 5 万 5935 件と減少傾向を示していたが、平成 21(2009)年には、5 万 7389 件と前年より 1300 件程度増加した。東京家庭裁判所本庁は、ほぼ全国の傾向と同じような推移を示しながら、平成21(2009)年は、4146 件であった。横浜家庭裁判所本庁も、平成 21(2009)年は 2532 件であり、大阪家庭裁判所本庁も、2545 件であった。婚姻中の夫婦間の調停事件で調停離婚した事案においては、未成年の子がいるケースが約７割もあり、潜在的に子どもをめぐる紛争を内在していることが少なくない。
子の監護に関する処分事件(新受事件)のうち、面会交流に関する審判事件は、平成
10(1998)年には、全国で、293 件であったのが、平成 15(2003)年には 638 件になり、平成
21(2009)年には 1048 件と増加の一途を辿っている。また、面会交流に関する調停事件も、
平成 10(1998)年の 1696 件から毎年増加し続け、平成 21(2009)年には、6924 件と史上最高を記録した。平成 21(2009)年、東京家庭裁判所本庁は、審判 99 件、調停 537 件、横浜
は、審判 64 件、調停 273 件、大阪は、審判 76 件、調停 470 件と、いずれも増加傾向を示している。
面会交流に関する調停事件の終局結果を見ると、全国の家庭裁判所では、平成 10(1998)
年には、成立率 42.3%、不成立 13.2%、取下げ 40.3%であったのに対して、徐々に成立率は上がり、平成 21(2009)年には、51.3%、不成立 12.9%、取下げ 31.7%になっている。これに対して、東京は、成立率 45.5%、不成立 17.8%、取下げ 32.3%、横浜は、成立率 45.0%、
不成立 21.7%、取下げ 28.1%、大阪は、成立率 56.8%、不成立 15.7%、取下げ 24.1%となっていた。大阪本庁での成立率は、平成 14(2002)年に、59.9%という高い割合に達したが、その後 40%台に落ちたものの、平成 19(2007)年から 50%を超え始めた。面会交流に関する調停事件に対する調停委員、調査官、調停官、裁判官などの全体としての取り組みの成果が数字にも表れているようだ。
子の監護に関する処分事件(新受事件)のうち、養育費に関する審判事件は、平成 10(1998)
年には、全国で、946 件であったのが、平成 16(2004)年には 2151 件になり、平成 21(2009)
年には 2911 件と増加の一途を辿っている。また、養育費に関する調停事件も、平成
10(1998)年の 1 万 213 件から毎年増加し続けており、平成 21(2009)年には、1 万 8513 件

85

と史上最高を記録した。平成 21(2009)年、東京家庭裁判所本庁は、審判 206 件、調停 877
件、横浜は、審判 121 件、調停 539 件、大阪は、審判 184 件、調停 871 件と、いずれも増加している。
子の監護に関する処分事件(新受事件)のうち、監護者の指定に関する審判事件は、平成
10(1998)年には、全国で、249 件であったのが、平成 15(2003)年には 645 件になり、平成
21(2009)年には 1088 件と増加の一途を辿っている。また、監護者の指定に関する調停事件も、平成 10(1998)年の 253 件から毎年増加し続け、平成 21(2009)年には、975 件と前年を 130 件も上回った。平成 21(2009)年、東京家庭裁判所本庁は、審判 107 件、調停 89
件、横浜は、審判 49 件、調停 39 件、大阪は、審判 102 件、調停 80 件と、いずれも若干の変動はあるものの、全体としては増加傾向を示している。
子の監護に関する処分事件(新受事件)のうち、子の引渡しに関する審判事件は、平成
10(1998)年には、全国で、254 件であったのが、平成 16(2004)年には 558 件になり、平成
21(2009)年には 886 件と増加しつつある。また、子の引渡しに関する調停事件も、平成
10(1998)年の 394 件から毎年増加し続け、平成 21(2009)年には、796 件と前年を 120 件
以上も上回った。平成 21(2009)年、東京家庭裁判所本庁は、審判 94 件、調停 42 件、横浜
は、審判 49 件、調停 53 件、大阪は、審判 64 件、調停 58 件と、いずれも若干の増減はあるものの、全体としては顕著な増加傾向を示している。
(2)

面会交流調停・審判事件の実相

全国の家庭裁判所での子の監護事件のうち、申立ての趣旨が面会交流である調停・審判事件（以下，面会交流調停・審判事件という。）の終局件数は、平成 11(1999)年には、1969件であったが、平成 21(2009)年には 6349 件と毎年増加しており、父親が申立人となっているのが、平成 21(2009)年には 66.8%、母親が申し立てたのは 32.9%となっていた。婚姻関係事件のうち申立ての趣旨が離婚若しくは円満調整である調停事件（以下，夫婦関係調整調停事件という。）の終局件数が、平成 21(2009)年には 5 万 5901 件であり、この事件類型では、母親が申立人となるのが 68.2%であったのに対して、父親が申し立てたのが31.8%と対照的であった。子の監護事件のうち申立ての趣旨が養育費である調停・審判事件（養育費調停・審判事件という。
）の終局事件数も、平成 21(2009)年には 1 万 7645 件
で、申立人が父親であったケースは 34.4%、母親が申し立てたのが 64.1%と母親が多かった。しかし、平成 11(1999)年には、父親が申立人であったのは 17.6%しかなく、母親が78.8%を占めていたのと比べると、最近は、父親からの申立てが増えており、不況やリス
トラ等による減額の申立て等も増えていることが窺える。
全国の家庭裁判所での子の監護事件のうち、申立ての趣旨が面会交流である調停・審判
事件の終局結果は、平成 11(1999)年には、認容 3.1%、却下 2.6%、調停成立 54.5%、調停をしない 1.4%、取下げ 38.3%であったが、平成 21(2009)年には、認容 6.5%、却下 3.4%、
調停成立 53.1%、調停をしない 1.5%、取下げ 35.2%であった。平成 22 年 10 月までの調86

停成立率（速報値）は 55.4%となり、低迷していた面会交流調停・審判事件の調停成立率
は、ここ数年上昇傾向にある。
面会交流調停・審判事件(認容・成立)の終局内容については、平成 11(1999)年には、月1 回以上は 46.8%、2、3 か月に 1 回以上 16.0%、4～6 か月に 1 回以上 7.8%、長期休暇中
4,7%、別途協議 16.2%、その他 8.5%であったところ、平成 21(2009)年には、月 1 回以上は 52.1%、2、3 か月に 1 回以上 16.2%、4～6 か月に 1 回以上 5.7%、長期休暇中 3.2%、
別途協議 10.4%、その他 12.4%となり、具体的な回数や方法等の内容を具体的に指示したり定めるケースが増えていることがうかがえる。面会交流調停・審判事件（認容・成立）
で、宿泊有りとされた割合は、平成 11(1999)年には 15.9%であって、増減はあるものの、
平成 21(2009)年には 14.1%と 12～15%前後となっている。
面会交流調停・審判事件(認容・成立)の子の年齢別終局内容では、平成 11(1999)年には、
0～5 歳では、月 1 回以上は 54.2%、2、3 か月に 1 回以上 16.4%、4～6 か月に 1 回以上
7.9%、長期休暇中 2.6%、別途協議 12.5%、その他 6.5%であったところ、平成 21(2009)
年には、0～5 歳は月 1 回以上は 58.4%、2、3 か月に 1 回以上 18.4%、4～6 か月に 1 回以
上 4.6%、長期休暇中 1.1%、別途協議 7.4%、その他 10.2%となり、月 1 回以上とするものが多かった。これに対して、6～9 歳になると、平成 21(2009)年には、月 1 回以上は 52.0%、
2、3 か月に 1 回以上 15.9%、4～6 か月に 1 回以上 6.8%、長期休暇中 4.1%、
別途協議 9.3%、
その他 11.7%となり、10～14 歳では、月 1 回以上は 42.0%、2、3 か月に 1 回以上 13.0%、
4～6 か月に 1 回以上 6.5%、長期休暇中 6.2%、別途協議 15.4%、その他 17.0%となり、小学校高学年から中学にかけて、子どもたちの塾や課外活動などの活動範囲が広がり、意思がはっきりしてくると、別途協議が増えてくる傾向がある。とくに、15 歳以上になると、
月 1 回以上は 28.1%、2、3 か月に 1 回以上 8.8%、4～6 か月に 1 回以上 4.4%、長期休暇
中 3.5%と大幅に減少する傾向が強く、別途協議 32.5%、その他 22.8%が増えてくる。
面会交流調停・審判事件(認容・成立)の子の年齢別月 1 回以上の割合についても、0 歳から 6 歳くらいまでの乳幼児については、概ね高いが、就学後の 7 歳から減少し、中学生以降の 13 歳以上では 30%台に落ち込む。
(3)

面会交流調停・審判事件の審理期間・回数

調停・審判を通じた各事件の平均審理期間を見てみると、面会交流調停・審判事件は、
平成 11(1999)年には、5.5 か月であり、養育費調停・審判事件 4.0 か月、監護者指定調停・審判事件 6.1 か月、子の引渡し調停・審判事件 6.6 か月、夫婦関係調整調停事件 3.8 か月であったのに対して、平成 21(2009)年には、面会交流調停・審判事件、6.2 か月、養育費
調停・審判事件 3.8 か月、監護者指定調停・審判事件 5.6 か月、子の引渡し調停・審判事
件 5.6 か月、夫婦関係調整調停事件 4.0 か月となっており、大きな変動はないものの、面会交流調停・審判事件が若干長期化の傾向を見せ、養育費調停・審判事件が審理期間が短くなりつつある。調停・審判を通じた平均期日回数でも、面会交流調停・審判事件は、平87

成 11(1999)年には、3.1 回であり、養育費調停・審判事件 2.5 回、監護者指定調停・審判事件 2.4 回、子の引渡し調停・審判事件 2.7 回、夫婦関係調整調停事件 2.8 回であったのに対して、平成 21(2009)年には、面会交流調停・審判事件、3.7 回、養育費調停・審判事
件 2.6 回、監護者指定調停・審判事件 2.9 回、子の引渡し調停・審判事件 2.8 回、夫婦関係調整調停・審判事件 2.9 回となっており、やはり、全体として、面会交流調停・審判事
件が若干長期化の傾向を見せ、監護者指定調停・審判事件や子の引渡し調停・審判事件の期日回数も若干増える傾向にある。
面会交流調停・審判事件(認容・成立)の子の年齢別の割合を見ると、平成 21(2009)年には、0～5 歳が 43.4%、6～9 歳が 34.0%、10～14 歳が 19.6%、15 歳以上が 3.0%と、9 歳までが 77.4%と約 8 割を占めていた。面会交流調停・審判事件(認容・成立)と養育費調停・審判事件（認容・成立）における子の年齢分布を比較してみると、面会交流調停・審判事件（認容・成立）は、3～7 歳くらいの比率が高いのに対して、養育費調停・審判事件（認容・成立）についてはほぼ同じような比率で推移し、１６歳頃から比率が低下している。
(4)

履行勧告事件からみた面会交流

履行勧告事件(子に関する調整)の終局件数では、平成 11(1999)年に、全件数は 478 件であり、これがほぼ毎年増加し、平成 21(2009)年には、1410 件と史上最高を記録した。そのうち、面会交流調停事件で義務を定めたものは 538 件であった。履行勧告事件(子に関する調整)の義務を定めた事件の割合では、平成 11(1999)年に、面会交流調停事件は 24.9%にとどまり、乙類以外調停事件が 59.0%を占めていたのに対して、平成 21(2009)年には、
面会交流調停 40.6%、乙類以外調停事件 41.8%となっている。
この数字を見ても、面会交流調停事件は子に関する調整の困難な事件として、再三履行勧告の場面に登場していることがわかる。
履行勧告事件（子に関する調整）の終局時の履行状況でも、平成 11(1999)年に、目的を達したが 34.9%，一部目的を達したが 16.5%，目的を達しないが 41.6%であり，面会交流
調停事件で義務を定めたものに限ると，目的を達したが 36.1%，一部目的を達したが 18.5%、
目的を達しないが 40.3%であった。
しかし、平成 21(2009)年には、目的を達したが 24.4 %，一部目的を達したが 14.4%，目的を達しないが 44.8%であり、そのうち面会交流調停事件
で義務を定めたものに限ると，目的を達したが 27.7%，一部目的を達したが 15.2%、目的を達しないが 40.7%であった。面会交流調停での履行状況では、目的を達した、一部目的を達した割合が減少し、目的を達していないケースが増えつつあることを示している。目
的を達しなかったケースでの権利者の意向をみると、平成 21(2009)年には、「しばらく様子を見る」が 46.6%、再調停申立てが 25.2%，その他・不詳が 26.4%であり，面会交流調停事件で義務を定めたものに限ると「しばらく様子を見る」が 50.1%、再調停の申立てが22.5%，その他・不詳が 25.4%となっている。その他・不詳の割合から，面会交流事件では、父母の葛藤のために膠着状態に陥っているケースが少なくないことか窺える。

88

２

家庭裁判所における父母教育プログラムと面会交流援助(1)

大阪家庭裁判所における父母教育プログラムの取組み

筆者は、カリフォルニア州家庭裁判所サービスにおいて実施されている父母教育プログ
ラムについて紹介をした1。現在では、調停期日前のオリエンテーションとしての父母教育プログラムは義務化され、これを受講しない限り原則として調停手続の予約や利用が認められない。アメリカで、この父母教育プログラムは、当事者や紛争のタイプ、紛争のステージごとに、多彩なプログラムが用意され、かなりの教育効果をあげている2。
その後、1999 年 7 月から、大阪家庭裁判所で、面会交流が争点となる事件を解決に導く工夫として、父母教育プログラムの検討が進められ、家庭裁判所調査官が個々の事件処理を通じて、当事者に対して、子の監護等に関する法的知識や子どもの心理に関する助言を与える中で、効果的プログラムの作成と活用が行われるようになった3。
大阪家庭裁判所では、父母教育プログラムは、面会交流等の子の監護をめぐる争いをより適正かつ迅速に解決するために、当事者に対して体系的に整理された知識を提供し、これに基づいて当事者双方に働きかけるほうが効果的であるとして設けられた。つまり、家庭裁判所を「争いの場」から「子の福祉のための協働する場」へと枠組みを変化させることを目的とするプログラムである4。父母教育プログラムの実施ツールとして、リーフレッ
トとガイダンス・ビデオを作製した。リーフレットは「面接交渉のしおり―面接交渉を長続きさせるために―」と題するもので、Ａ４サイズのものである。内容は、面会交流を実施するにあたって監護親または非監護親が留意すべき事項のうち、啓蒙すべき最低限度のエッセンスを平易な言葉で表現したもので、たとえば、監護親には面会交流に出かける前と帰宅後の子への対応の仕方を、また、非監護親には、面会交流の時間、場所等の設定の仕方、実際の面会交流の際の留意事項などをそれぞれ示している5。
ガイダンス・ビデオの上映時間は、約 20 分間で、具体的には、①子の監護等に伴う法的知識の付与、②離婚によって子どもが受ける影響、③子の心の傷を少なくするために親ができること、④面接交渉についてという 4 部構成になっている。当初は、調停開始後の早い段階（第 2 回から第 3 回）で、調停委員会の了承をうることを条件としていた。しかし、調停委員会から要請があれば、相当回数を経たケースやすでに離婚した事例、調査の棚村政行｢子の監護調停における父母教育プログラム｣ケース研究 243 号 24頁(1995 年)。
2 棚瀬一代『離婚と子ども――心理臨床士の視点から』160 頁以下(創元社、2007 年)参照。
3 大阪家庭裁判所「面接交渉等に関する父母教育プログラムの試み」家月 55
巻 4 号 111 頁（2003 年）。以下、「大阪家庭裁判所・研究報告①」と引用する。
4 大阪家庭裁判所・研究報告①114 頁参照。
5 大阪家庭裁判所・研究報告①116 頁参照。
189

過程での利用などへもバリエーションは広がっていった。
実際の事例では、夫婦間の感情が再燃し極度の緊張状態にあった非監護親が、裁判所内での試行的面会交流の前に、ビデオ視聴をすることで、混乱していた感情を整理することができ、試行的面会交流の実施が円滑に行われたケースがあった。また、監護親に対しても、裁判所が中立な立場から必要な教示を行うことで、安心感を与え、非監護親への不信感や面会交流への不安などを解消することができた6。期日間に当事者間で面会交流を試行的に実施した後の調停期日にビデオを視聴したことにより、期日間の面会交流の内容を客観的に見直し、子の福祉の観点に立って、当事者自身の言動等について反省を深めさせる
ことができた。また、非監護親は、ビデオにおける子の福祉を害する場合には面会交流が認められない場合があることに反応し、過剰反応気味な態度を反省するケースも見られた。
また、それまで養育費の支払いを頑なに拒否していたところ、その姿勢が若干和らぎ、冷静に耳を傾ける姿勢に変化した7。もっとも、非監護親の中には、頑なな態度を崩さず、ビデオを自分の要求を正当化する材料として使う傾向もうかがわれるケースもあった8。
しかしながら、ガイダンスや一応の試行的面会交流が実施できるケースでは、父母教育プログラムはそれなりの成果を挙げたが、子の虐待やＤＶがあり、紛争性が激しいケース
では、実施の可否や方法を含めて慎重に検討しなければならない9。
(2)

鹿児島家庭裁判所での取り組み

鹿児島家庭裁判所でも、子の監護の調停における絵本の効果的活用についての取り組みを開始した。もともと家庭裁判所の調査官が作成した絵本「あしたてんきになれ」（作・薩
摩菜々、絵・永松美穂子）であって、ストーリーとしては、女の子「みさき」を主人公として、父、母、弟がおり、夫婦の仲が悪くなり、父が家を出てしまい、会えなくなってし
まうが、最終的には母親も父と会うことを認めてくれるというものである10。絵本は絵と物語とを要素とし、読み手の感性に訴えかけるもので、再生機も必要としないため、実務でも活用しやすいと考えた11。この研究では、絵本を活用した夫婦関係調整事件、親権者変更事件、面会交流事件 17 例を取り上げ、調査官の調査や調整活動のための補助ツールとして使用した。ここでは、担当調査官がどの時点で当事者が子の視点に立つことができるか、どの程度子の心情を理解できるかを精査しながら、本書の活用の可否及び方法を具
6

大阪家庭裁判所・研究報告①149 頁。
大阪家庭裁判所・研究報告①150 頁。
8 大阪家庭裁判所・研究報告①144 頁。
9 大阪家庭裁判所・研究報告①153～154 頁参照。
10 鹿児島家庭裁判所「シリーズ調停充実に向けた家庭裁判所の取組（２）―子の監護をめぐる調停事件での絵本の効果的活用について―「あしたてんきになれ」を用いた調査官関与」家月 59 巻 11 号 211 頁（2007 年）。以下、「鹿児島家庭裁判所・研究報告」と引用する。
11 鹿児島家庭裁判所・研究報告 213 頁。
790

体的に検討する。とくに、①紛争の渦中にある子の心情に目が届かない場合、②離婚する
ことに迷いがある場合、③面会交流が争点となっている場合、④子の様子に不安を感じている場合に活用する。事前に家事審判官の了解を得ておくことはもちろん、調査官も全体のイメージをきちんと把握し、調停委員にも目を通しておいてもらう。調査官と調停委員が当事者との信頼関係を築けていることが大前提であり、調停や調査の流れ、場の雰囲気を大切にして、使用の時期、方法を考える。当事者の性格に偏りがあったり、当事者の心情に余裕がないときは本書の使用は差し控える12。とくに、多くの事例で肯定的な効果がみられ、様々な場面での活用法が確認できた。絵本が持っている説得調でないところが、解決に直接結びつく特効薬ではないものの、自ら当事者が考える契機となることも明らかになった13。
(3)

千葉家庭裁判所松戸支部での取り組み

2005 年 9 月から、千葉家庭裁判所松戸調停協会では、有志により、「夫婦別れを親子の分かれにしないために」というテーマでの家事調停における絵本ココの効果的活用を実証「ココ、きみのせいじゃない」とい的に研究する「ココプロジェクト」がスタートした14。
う絵本は、1988 年に Kyoko Bear 作の「It’s Not Your Fault」という本で、子ぐまのコ
コの両親が離婚を切り出し、子どものココの驚き、戸惑い、悲しみ、怒りなどを丁寧に辿りながら、両親がココにどのように関わったか、ココが両親の離婚を乗り越えるためにパ
パとママがどのような配慮や工夫をしたかがほのぼのとした美しい絵とともに具体的に描かれている15。この絵本の特徴は、物語の進行に合わせて、各頁ごとに下の欄に両親へのアドバイスや解説のコーナーがおかれている点にある。ココの物語を通じて筆者が伝えた
いことは、両親が離婚しても子どもにとって親子関係は変らないこと、離婚を単に家族の崩壊と視るのではなく、新しい親子関係や家族関係のはじまりとして捉えるべきことである。全体的には、調停場面での絵本の活用には一定の効果があり、今後とももっとも効果的な活用の方法やタイミングを検討する必要があるといえよう16。
(4)

最高裁判所のＤＶＤビデオとその活用方法

最高裁判所の事務総局家庭局では、2006 年 5 月に離婚や別居に伴う親権・監護の問題などで当事者助言用の DVD ビデオを制作した17。最高裁のＤＶＤビデオは、離婚に伴う鹿児島家庭裁判所・研究報告 244 頁。
鹿児島家庭裁判所・研究報告 250 頁。
14 千葉家庭裁判所松戸調停協会「シリーズ調停充実に向けた家庭裁判所の取組（２）―夫婦の別れを親子の分かれにしないために」家月 59 巻 10 号 148 頁（2007 年）参照。以下、「松戸調停協会・報告書」と引用する。
15 松戸調停協会・報告書 151 頁。
16 松戸調停協会・報告書 186～187 頁参照。
17 武田大助＝杉崎勝之「子どもの福祉の視点を当事者に気づかせるための『当
12
13

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子どもの親権,監護権や離婚後または別居後の別居親と子どもとの面会交流の実施等をめぐって争っている当事者に対し、視聴させることを目的とする。ドラマや解説により、①
両親の離婚が子どもに与える影響、②両親の離婚紛争の狭間に置かれた子どもの心理、③
両親の争いに子どもを巻き込まないための心構え等がわかりやすく解説されている。
この DVD ビデオは、DVD ビデオを視聴させた上で、調査官等が事案に応じた適切なアドバイスや助言を加えることにより、当事者の自分たちの紛争についての理解を促進し、調停での円滑な問題解決能力を向上させることが期待されている。具体的には、子どもの福祉を考慮した円満な話合いのきっかけ作りや、父母としての役割や態度の自覚を促すこと、各当事者の十分な納得を得ることなどを目指すものであり、いわば、「「争いの場」から「子どもの幸せのために協働する場」へ」と調停での当事者の紛争解決能力をアップさせ、問題解決への下準備とすることが意図されている18。
この DVD ビデオは、①ドラマ編・解説編(約 34 分)、②面接交渉編(約 14 分)及び③まとめ編(約 5 分)で構成されている。当事者にどの部分を視聴させるかは、事案に応じて適宜判断しなければならない。なお、ドラマ編は、9 シーンで構成されており、その解説編は、それぞれのシーンに対応する形で示されるが,上映方法としては、ドラマの全シーンを連続して上映した後に解説を上映する方法と、ドラマの各シーンごとに解説を織り交ぜて交互に上映する方法のどちらかを選択できる。また、面接交渉編も、9 シーンから構成されており、ドラマ編・解説編、面接交渉編ともに、必要なシーンだけを選択して上映することが可能となっている19。
最高裁が作成した DVD ビデオについては、精神的障害があるとか性格や人格に著しい偏りがある場合を除き、視聴前の導入的オリエンテーションや視聴後のフォローアップを適切に実施すれば、紛争の程度に関りなく利用できること、DVD ビデオの内容を全面的に否定したり拒絶する当事者はおらず、知識の付与や心構えを醸成する点ではかなりの効果が期待でき、問題解決につながった。しかし、この DVD ビデオの活用方法やタイミン
グなどについても検討が必要であり、とくに実施者に負担の少ない方法で視聴してもらえるような工夫が必要であろう。また、高葛藤や紛争性の激しいケースでは、当事者の障害となっている拘りや心理的要因を解消させる個別のプログラムが必要であり、この点も今後の課題というべきであろう20。

事者助言用ＤＶＤ』を制作しました」調停時報 163 号 45 頁（2006 年）。大阪
家庭裁判所「シリーズ調停の充実に向けた家庭裁判所の取組（３）Ｓ当事者助言用ＤＶＤビデオの家事調停事件での活用のあり方について」家月 59 巻 12 号
141 頁（2007 年）。以下、「大阪家庭裁判所・研究報告②」と引用する。
18 大阪家庭裁判所・研究報告②144 頁参照。
19 大阪家庭裁判所・研究報告②145 頁参照。
20 大阪家庭裁判所・研究報告②202 頁参照。

92

(5)

試行的面会交流の活用

試行的面会交流の第 1 の目的は、親子関係の調査又は面会交流の実現可能性等の見極め、親子の交流の可否や具体的方法を検討することにある。もちろん、調停や調査面接でも、手続を進行するうえで必要な情報収集をし、十分な情報が得られることは多い。しかしながら、親子が実際に会ったときに、お互いがどのような表情・態度を示し、言葉を交わすかなどという交流の実情を客観的に把握できる点が一番大きなメリットである。
このほかに、試行的面会交流は、当事者の多面的な評価を可能にする面もある。たとえば、監護親からは、子は非監護親を拒絶するのではないかと考えていたり、拒否すると期待していたところ、実際の場面では、子が非監護親と円満に面会交流をしており、その状況を見て、子の真実の思いや非監護親の親としての重要性、必要性に気づかされることもある。子の監護をめぐる紛争の実質的当事者は子どもであり、子をめぐる情報を裁判所も当事者も知りシェアすることも大切である21。ただ、試行的面会交流は、子に心理的負担
やプレッシャーをかけることもあり、メリット及びデメリットの双方を総合的に考慮して実施しなければならない。
まず、当事者にはすでに述べたように、家庭裁判所としての実施目的を十分に説明することにより、あくまでも裁判所が問題解決のために有益であり、必要であるということを評価判断して実施するものであって、当事者から求められたから行うのではないことを説明しなければならない。そうでないと、当事者が子に会えるか会えないかということばか
りにとらわれて、解決すべき課題が当事者に見えなくなってしまう危険性がある。また、導入の際、監護親から拒否感、抵抗感を示されることが多い。ごり押しや力づくでの強引なやり方は好ましくない。拒否している監護親からは拒否する理由を丁寧に聞き出し、非監護親にはその理由を伝えたうえで、最終的には子のために何をすればよいかを理解し確認させることが重要である。面会交流は、本来、親子の交流や絆を強め、子のために実施されるのであって、力づくで実施したり、大人の紛争を子どもに持ち込むためのものではない。家庭裁判所は、あくまでも親子が共に楽しめ、記憶に残る時間とするために試行的面会交流を実施するのであって、お互いの信頼関係と最低限の協力関係を築くことが一番のポイントとなる22。
以上のように、最高裁判所家庭局では、面会交流に関する補助ツールとして、当事者助言用 DVD を制作し、全国の家庭裁判所に配布するとともに、その効果的な活用のあり方についても工夫を凝らしており、横浜家庭裁判所相模原支部などでも、DVD の有効活用
により調停成立率が大幅にアップしたという研究報告もあった。また、すでに紹介した『あ21広島家庭裁判所「子の監護を巡る紛争事件における家庭裁判所調査官の関与のあり方について」家月 57 巻 4 号 151 頁(2005 年)。以下、「広島家庭裁判所・研究報告」と引用する。
22 広島家庭裁判所・研究報告 153 頁参照。

93

したてんきになあれ』『ココ、きみのせいじゃない』などの絵本も、家庭裁判所本庁、支部に配布され、効果的な活用がなされている。また、面会交流用のリーフレット「面会交流のしおり」も、面会交流の際の留意事項などが分かり易く記載されており、2009 年 2 月には、家庭裁判所における子どもの手続の概要を説明する「家庭裁判所における子どもに関する手続」も、各家庭裁判所だけでなく、日本司法支援センター、児童相談所、女性センター等の関係機関にも配布されている。

94

３－１

家庭裁判所調査官に対するヒヤリング調査(その 1)（東京・横浜）

2011 年 1 月 28 日午後 1 時から 5 時まで、東京家庭裁判所 19 階会議室において、石川亨
東京家裁主任家裁調査官、藤田奈緒子東京家裁調査官，鈴木俊也横浜家裁総括主任家裁調査官、濱野昌彦横浜家裁主任家裁調査官の 4 名にヒヤリング調査を実施した(別紙質問事項
参照)。
(1)

面会交流調停事件・審判事件の動向

横浜家裁では、平成 11(1999)年に面会交流調停・審判事件の終局件数が 40 件であったのが、平成 21(2009)年には、224 件となり、平成 22(2010 年)10 月まででも 237 件（速報値）と、面会交流調停・審判事件が大幅に増えている。横浜家裁での面会交流調停・審判事件の増加率は人口増に比べても著しい。東京家裁、大阪家裁に比べると、これまでは、横浜
家裁では弁護士が家事事件に関与する割合が少なかったが、最近では弁護士が関与する事件も増えているという印象である。平成 21(2009)年の夫婦関係調整調停事件の終局時件数
も、平成 11(1999)年に、2009 件だったが、平成 21(2009)年には、2414 件と増えた。夫婦
関係調整調停事件のなかで扱われていた事件（面会交流、監護者指定、子の引渡し）が別々に申し立てられる傾向もある。同一当事者による複数事件も少なくなく、紛争としては深刻なかたちになる。子育て世代の増加も背景にあるが、夫婦関係調整、婚姻費用分担、養育費、面会交流など個別化細分化よる事件増もあると思われる。
そのため、横浜家裁でも、面会交流事件に関して、調停委員に対してハンドブックを配ったり、研修会を開いたりして熱心に取り組んでいる。家事調停協会の研修では親子をテーマとするものが続いている。
横浜家裁でも、平成 21(2009)年には、面会交流調停・審判事件の終局事件で、父親の申立てよるものが 182 件で 82%、母親が申し立てたのが 41 件で 18%と父親が多く、当事者の年齢は 30 代、40 代が多い。横浜家裁では渉外事件もかなりある。
東京家裁でも、夫婦関係調整調停事件の終局件数が平成 11(1999)年に、3740 件であった
ところ、平成 21(2009)年には 4096 件と増加している。また、平成 11(1999)年に面会交流
調停・審判事件の終局件数が 226 件であったのが、平成 21(2009)年には、452 件となり、平成 22(2010 年)10 月まででも 398 件（速報値）と、面会交流事件が大幅に増えている点
は横浜家裁と変わらない。申立人は父親が 75%、母親が 25%の割合で、父親が申し立てるケースが多い。
夫婦の間の離婚紛争自体と子に関する紛争との相互の関係については、千差万別で、離婚そのものが争点となる場合もあるし、もっぱらお金のことが争点となる場合もある。典型的なパターンを言うのは難しい。しかし、面会交流が最初から別個に申し立てられるケースは多くはない。親権を希望していたが難しいということで申し立てる場合もあるし、当初は子どものことは争点となっていなかったが、財産的な問題が片付いてから子どもの問題に目が向くというケースもある。
実務の感覚では、面会交流に関して、別居や離婚時に何も取り決めがないところからと95

いうよりは、何らかの取り決めがあったものをきちんとした現実的なものにつくり変えたいというものも少なくない。たとえば、子に関する調整の履行勧告についても、平成21(2009)年に、終局時に目的を達しないケースは 46.7%に及び、権利者の意向としては、「しばらく様子をみる」は 34.3%で、「再調停申立て」が 40.0%にも及んでいた。
協議離婚だと口約束になるので、調停事件には話はついているがきちんとしたものにしたいというものがあり（夫婦関係調整調停事件で成立した事案のうち半年以内の終局が約70%）、全部がこじれているというわけではない。
しかし、子どもがからむ争いは大きくいうと 2 つに分かれる。①子どもをめぐって争うもの、②大人の問題の中に子どもの問題を混ぜ込むというものである。親権者指定や面会交流は親が主張をしやすい部分で、真意ではなく条件闘争的に言っている場合もありうる。
夫婦関係調整事件を見ていると、実務の印象としては、離婚後の生活に目処がたってはじめて次第に子どもに視点が移っていくという経過をたどることが多い。
(2)

面会交流事件の実際横浜家裁では子の監護者の指定、面会交流事件には、基本的に全件に調査官が関与する。
調停期日には全部立ち会い、その間に期日間調整や子どもの意向調査等を入れることがある。事件数×数倍の命令件数があるため、実際の受命件数及び調査・調整活動はもっと多い。横浜家裁でも、東京家裁でも、面会交流事件は一般部で振り分ける。面会交流事件だ
けを専門的に扱う部のある裁判所は日本ではない。
東京家裁でも、面会交流事件は申立人は父親が多く、面会交流(認容・成立)事件のうち、
平成 21(2009)年の子どもの年齢は、0～5 歳が 36.8%、6～9 歳が 37.7%、10～14 歳が 22.8%と、乳幼児、小学校低学年の子が多い。子どものいる世代なので基本は 30 代から 40 代となる。子どもの年齢で扱いが難しいのは就学前の子である。
回数では、東京家裁も、横浜家裁も月 1 回「程度」、月 1 回以上が 50%を超えている。方法については、親子の関係、子の年齢、当事者の対立・葛藤の程度による。調停では、頻度を決めて、具体的な方法については当事者が協議するというかたちをとることが比較的多い。あまり具体的かつ詳細に定めると、不便な場合もある。ある程度柔軟性のある取り決めの方が協議ができる当事者にとってはその方が使いやすい。連絡を最小限にしたい人にはある程度具体的に決めておいたほうが実施しやすいこともある。実家に連れていくのはやめて欲しいといったニーズが出る場合もある。事例としては当事者の一方がうつ状態
で日常生活に支障があるので回復まで待って欲しいとか、子どもが中学受験だとかで別途協議する場合もあり、事情によって弾力的に対応する。もちろん、事前に考えられるだけの内容をあげて盛り込んでおくという場合もある。キャンセルに関する条項をつくったり，連絡を取りたくないということであれば極力とらずに済む取り決めをしておくなど、実務的には柔軟に対応している。
調停の期日間に当事者間で裁判所外での試行的な面会交流をやってもらってイメージを一致させ、次の調停でその内容で合意させるということも行われる。試行的面会交流の回

96

数は大多数は 1 回であるが、複数回やることもある。試行的面会交流は，今後の見通し、
親子関係、子の様子など多角的に観察し、面会交流の円滑な実施に向けた基礎資料を得るために行われるものであり、別居親と子とを会わせることだけを目的とするものではない。
(3)

調査官の関与

調査官関与のだいたいのパターンについては、調停を受理した段階で子どもの問題が争点になりそうだという場合には、調停期日に出席して子どもの意向調査をやった方がよいかなど事例の問題点を正確に把握し、裁判官に意見具申する。子と親が長い間切り離されている場合には、監護親からしか情報が入ってこないことが多く、意向調査をするときには当事者双方に確認をした上で子どもにこれまでの実情や非監護親の状況を伝えて意向調査をする。子どもの「意向」とは言っても 10 歳前後以上にならないとなかなか難しい面がある。むしろ、10 歳前後よりも低年齢の子の場合は，子どもの「心情」という言い方になるのではないか。家庭裁判所実務でも、用語については確定したものがなく難しい。
裁判所で試行的面会交流をする場合の観察役と子の引渡し役とか、複数の兄弟姉妹の調査、監護補助者や再婚相手などの調査等を複数の調査官が共同してあたることが少なくない。各庁・ケースでさまざまだろうが、観察を含む調査をするときには一般的に共同でしたほうが望ましいとの理解がある。
(4)

面会交流事件の困難性

面会交流事件が困難だといわれる要因や背景には確かに、父母の養育態度、性格、経済状況、感情的対立・葛藤、親の自己決定能力、他の親族の影響・干渉、子どもや親をめぐる生活状況・家族関係の変化、子どもの声や思いの客観的な把握・調査、DV やストーカー
行為、人格的偏り・精神障害等のさまざまなものが考えられる。しかし、強いてあげるとすれば、一番の要因は、親の感情的対立、葛藤といった要因があると言えるのではないか。
また、親が自主的に物事を決定したり解決したりする力、感情をコントロールする力、
コミュニケ―ション能力に不十分な点があり、あるいは、子どもに学習障害があることに気づかずに、それらをお互いのせいにして責任を押し付けあって争いが拡大しているケースもある。養育の方法や教育の方針をめぐる対立といったものがあるとともに、子ども自身の精神的問題に加えて、親自身の（精神的）問題といったものが存在する。私の扱っている面会交流事件でも、子ども自身にも問題があるケースが多い。それが問題をさらに複雑困難化させる。
DV やストーカーの絡む問題も、最近というわけではなくずっと存在してきた。実際に存在するか、DV があったと認定できるかは別として、DV があったと主張されるケースは多い。保護命令の制度以前から暴力・アルコールといった問題を抱えた人はかなりの割合いたことは間違いない。DV の訴えがあった場合には、まずは保護命令があったかどうか、次いで主張の真偽性はどの程度か、暴力の程度はどうかといったことが問題となる。暴力が夫婦間にとどまる場合には、FPIC などの第三者機関を使って面会交流も可能なこともある。
一方で、子どもに対しても暴力がある、あるいは子どもが暴力の被害を受けている場合に97

は、面会の適否自体の検討が必要となる。暴力やストーカーの存否自体に争いがある場合には、紛争は解決が困難なものになる。とくに、身体的な暴力の場合は診断書で客観的に明らかになるが、精神的心理的な暴力の主張がある場合には、暴力の認定が難しいことが少なくない。子どもに対して DV を見せることが子の虐待にあたるという主張もよくなされることがあるが、虐待や被害の具体的な認定は大変難しいものがある。
ところで、離婚や別居に伴う転校といった喪失体験を子ども自身が抱き、子ども自身が困難や苦境に立ち向かっている中で、親の紛争状態に直面すると、面会交流に対して消極的な姿勢になってしまうこともありうる。離婚や別居によって、監護親が苦労して自分を育てている姿を見て、あるいは、これまでの紛争を想起して、非監護親に会いたくても会
いたいとは言えない子どももおり、このように、子どもが真意を語れない可能性があるという要因も面会交流事件を複雑困難にしていると言える。
子の意向調査の対象となる子どもの年齢は、10 歳前後ではないか。調停期日に、紛争の争点等を明らかにするために、調査官は別途裁判官と適宜話す機会をもったりしている。
調査官は、原則的には調停をやっている中で、次回までの期日にどのような調査をするかを調査官としても意見を述べたうえで、裁判官から指示を受けることがあるし、調停後次の期日までに裁判官とカンファレンスを行うこともある。現在では、調査官が子の監護に関する事件の中でも面会交流事件については最初から関与し、子どもの問題について調停委員会での議論に関わっている。しかし、さしあたり子どもの問題が争点になっていないという場合は、回によっては出席しないということもある。裁判官の許可がなくても、調査官が独自の権限で調査をできるという韓国の家庭法院にみられるシステムは、日本で必要性を感じない。調停委員会は，調査官の意見を十分に聞いた上で調査の要否を判断しているので、今のシステムで問題なく、調査官が十分に関与できている。
面会交流の意義・必要性については、離婚後も親子の関係を維持した方が良いという基本的立場に立っている。面会交流が子どもにとって必要である理由・根拠としては、やはり、どの調査官にとっても、ワーラーシュタインの実証的研究が一つの根拠となっている。
当事者に伝えるときには、実証的研究の話をして、小さいころから定期的な交流を続ける
ことで、大人になってから困難に耐えうるようになるという話をする。調査官の経験をもとに、少年事件で片親と会えなくて子は辛い経験をしているという話をすることで、交流実現に向けての働きかけをしている。また、最高裁から配布されたＤＶＤや絵本（「パパはジョニーっていうんだ」「会えないパパに聞きたいこと」）などを使って積極的な働きかけをしている。面会交流が子どもにどんな意味をもたらすか、大人になって子どもがどのよ
うに感じるのかを様々なツールを使って当事者に伝えるようにしている。絵本やＤＶＤを使うタイミングや対象となる当事者に関しては、面会交流に合意してある程度動ける当事
者には、面会交流のしおり等を用いて説明し，面会交流を行ってもらう。一方で、頑なに拒否して応じない当事者には，調停期日間に個別にＤＶＤや絵本を見てもらっている。最高裁作成のＤＶＤは、葛藤の浅いレベルから深いレベルまで様々な場面に柔軟に対応でき

98

るものであり、担当調査官が個々のケースに応じた使い方を判断して実施している。絵本
は、面会交流の意義をイメージできない親にとってはとくに有用であり、紙媒体であるために、ゆっくり眺め返して、子どものために行うという視点を作らせるためにはある程度有効なツールである。これらをどのタイミングでどのように使うかは個々のケースで個々の調査官がそれぞれの目的をもって判断している。アメリカのように最初のガイダンスの時に一律に見せるというようなシステマティックな使用方法ではない。ＤＶＤは、調査官が立ち会って使用し、ＤＶＤを見せた後にはＤＶＤの内容はあくまでモデルであることを留意し、十分なフォローをして使用している。横浜家裁では、調査官が立ち会うことのない紛争性が高くないケースでも、調停委員によって、今後円滑に調停を進めるためのツールとして使用している。
(5)

面会交流事件での留意点

葛藤が高いケースでは、当事者が葛藤があることをきちんと自覚していないこともある
ので、当事者だけで自主的に面会交流をできる・できないというアセスメントはきちんとする必要がある。監護や交流の実績はあっても、当事者の心の根底に会わせたくないという消極的な思いがある親は、養育費などのトラブルをきっかけとして、面会交流を中断してしまうことがある。日本では、離婚して夫婦の関係が断ち切れたら親子の関係も切れるという考えを持っている当事者が少なくない。日本人の文化としては、そのような考えが古くからあり、現在でも残っている部分はある。離婚後の親子関係の問題は、現在でも過渡期にあり、夫婦の別れは子どもとの別れだという考え方をもっている人もいまだに少なくない。しかも、離婚後も必ず面会交流をさせなければいけないという社会的なコンセン
サスが確固としてあるわけでもない。
ただ、審判例をみても、家庭裁判所実務でも、同居親が強く反対し面会交流の実施が子どもの福祉を阻害するという理由で、面会交流を実施できない、あるいは実施が子の福祉に反するケースが一定程度あることは間違いないが、現在の調停においては、直接会うにしても、間接的に連絡をとるにしても、親子の関係を積極的に継続していくことは望ましいという基本的な認識があることは間違いない。面会交流を妨げる事情については、丁寧に吟味し、調整や解消ができるものはするという立場である。面会交流は明らかに行うべきでないケース（虐待等）や逆に明らかに行うべきケースというのは明白であるが、問題は、面会交流をすべきかそうでないかの線引き、直接的な交流をすべきか、間接的な交流にとどめるべきかどうかの線引きであり、それらの中間に位置づけられるグレーゾーンについてどのように対応すべきか、といったことは判断が困難であり，子の福祉の観点から，より慎重な判断が求められる。
グレーゾーンに位置する事案でも、時間を掛けてでも面会交流を実現することが望ましいという考えを持っている裁判官や調査官が今は多いと感じている。面会交流の意義に触れたうえで、頻度など具体的なことを決定文に書く裁判官は多く、基本的には面会交流に肯定的な立場で、障害や反対を調整して具体的な交流の態様や頻度・方法を決めるという99スタンスが多い。
試行的面会交流については、とくに統計的数字はないが、実務の感覚としては、実施されることが多くなっており、試行的面会交流を実施することで紛争の解決につながっているケースは多い。試行的面会交流の準備については、実施すべきか否かといった事案の適正、配慮の必要等を客観的にアセスメントしなければならず、通常、双方当事者と個別に面接し、子どもに児童室に来てもらい環境に慣れてもらってから実施するという扱いが多い。紛争性が比較的低く、また子どもがある程度成熟し、心配がない場合には簡易な形で実施することもある。試行的面会交流によって、子どものための面会交流の意義を父母が交流の場面を実際に見ることで直接的に感じ、当事者が子どものための重要性を再認識したり納得するケースもあるし、子どもが面会交流に拒否反応を示して、当面の間実施を控えたほうがよいというケースもある。実際に面会交流の場面や様子を見ることは、今後の面会交流の在り方を検討する重要な素材となる。
面会交流事件では、当事者の生活状況に大きな変化が生ずることが障害になってくることがあり、この点については、個々のケースの事情・理由を検討し、ケースごとに無理のない条件を探るほかない。学校の進学の問題等が調停で問題になることはあるが、学校選択の問題だけで調停に持ち込まれることはない。ただ、進学後の授業料や費用負担でもめることは多い。海外旅行の際のパスポートやお金の問題をどうするかといったことで調停をしたことはある。当事者双方の関係が悪いケースの場合、子どもの適切な成長を探るための面会交流を望むこともある。いずれは親権者変更を望んでいるケースの場合、学校選
択などの対立につながることがあるが、そういった具体的問題を調停の中で取り決めていることはほぼない。調停の中で将来にわたって共同監護の場合のような調整をすることはない。ただし、通知表や進路、健康状態の報告をしてほしいとの要求はよく出る。全体の問題や争点を解決するうえで、付随的に話題になったり問題化することはある。
養育費等の費用負担との関係で、面会交流させてくれないから養育費を払わないというケースはしばしばある。ただし、養育費を払うことで面会交流がうまくいくケースもあるが、うまくいかないケースもある。現在の日本の調停では、面会交流の問題と養育費の問題は別物であると切り離されているが、現実の紛争の解決としては、包括的解決として、
事実上双方をセットに解決するというやり方をとっている事例もある。子どもの成長のためには養育費も面会交流も双方とも必要であるということを説明し、当事者に理解を促して、協力体制を作るように支援している。
(6)

今後に望まれる制度や支援の在り方

FPIC のような民間の面会交流支援組織が利用できることで、本来ならば面会交流のために当事者同士が連絡を取り合わなければならないところを、親同士は連絡を取り合わずか
かわらないですむというメリットはある。しかしながら、非監護親は、FPIC を利用することで、枠をはめられたりかなり制限を受けるという被害的な意識を持ちやすくうまくいかなかったり、利用料金等の費用負担が問題となったりすることもあるようだ。FPIC を活用

100

する事例、活用を希望する事例は増えているが、経済的理由や、支援が当事者の意に沿わないという理由でうまくいかないケースも多いとも聞く。
面会交流は取り決めた後の履行確保が重要であり、また、家庭裁判所の履行勧告ですべてを対応できるわけではないので、何かしらの社会的支援制度やフォローアップをすることは必要であろう。現状では、父母の教育プログラムやガイダンスは、しおりやリーフレ
ット、絵本や DVD の利用などで、一部、家庭裁判所の中に取り込んで行っている部分はある。調査官の立場としては、現在の制度の枠中で、可能な範囲でガイダンス的なことも行
い、履行勧告において、どういう決め方をしてどういう問題が生じたかをチェックして、これを素材にしながら、今後の新たな調停に生かしていくという形でフォローアップしていくことが重要である。もちろん、FPIC 等の外部組織を活用することも有用だと考えられる。とくに、社会的な支援組織は、面会交流という困難な課題を扱うわけであるから、一定の質のある専門性を備えた非営利の民間団体であることが重要である。当初は面会交流が問題となって取り決められても、実際には履行されていなくても諦めているケースもかなりあると思われる。争いの段階では、第三者機関という話が出ても、その後次第に交流を求めていた側の当事者も消極的になっているケースも多いのではないか。このような当事者をケアできるような社会的な制度作りは必要だと言える。

101

３－２ 家庭裁判所調査官に対するヒヤリング調査(その 2)（大阪）
回答者

河西
藤

滋

大阪家庭裁判所

主任家庭裁判所調査官

達也

大阪家庭裁判所

主任家庭裁判所調査官

聞き取り日

2011 年 2 月 7 日

於

大阪家庭裁判所（月）午後 1 時から 4 時 30 分

(1)面会交流調停事件・審判事件の動向【大阪家裁の取り組みの特徴】
大阪家裁は、面会交流調停の成立率が高い。平成 21(2009)年に、面会交流調停・審判事
件の終局結果で、調停成立率が 60.8%ときわめて高かった。データを見て、調停成立率が高く、取下げの中にも実質的に成立に近いものが半数あるので、解決率は高いと改めて認識した。大阪家裁では、1997 年ころから父母教育プログラムに力を入れている。また、調停委員が、家裁のスタンスを理解したうえで、それを受け止めて調停にあたっている感じがある。そうした裁判所全体での取り組みが面会交流調停の成立率の高さに結びついてい
るのではないか。また、大阪家裁では調査官が高い問題意識を持って調査や調整に臨んでいるように思われる。
最近の取組みとして、「面会交流のしおり」を作り直した。そのしおりでは，イラストも内容とマッチしたものを工夫している。また、面会交流に対して拒否的・消極的な同居親に面会交流の意義を理解してもらうためのツールとして、わかり易いリーフレットを新たに作成した。そのリーフレットには同居親から出てきそうな反論への応答も丁寧に盛り込んである。最後の頁では面会交流についての家裁の基本的考え方も盛り込んでいる。それを全庁的に当事者に渡して活用している。このリーフレットは、平成 22 年の 3 月から使用し始めた。全国的に家事部において面会交流は大きなウェイトを占め、どこの庁でも工夫しているが、大阪家裁でも裁判所全体で工夫を続けている。そういうことも影響しているのではないかと思う。
紛争にはいくつかパターンある。紛争の 1 つのパターンは、夫婦関係調整事件などがまずあって、そこからこじれる場合である。もう 1 つは、最初から子供の問題、親権の問題で争っていて、会い方などで紛争が発生していたり、もう一度決めなおさないと履行できないといった場合である。つまり第 1 に、夫婦間の問題で最初から躓いていて子供の問題に波及している場合と、第 2 に、最初から子供をどっちが引き取るか、というような（最初から子どもの問題が争点になっている）場合がありうる。前述したリーフレットは、子どものいるケースでは、夫婦関係調整調停事件でも、配布できるようにしている。調停委員の判断で配布することもある。調査官が、面会交流が問題になって調停に立ち会った中で、それを配布するというかたちで活用もできるようにしている。調停委員も、調査官もそれぞれに活用している。ビデオは裁判所で見せられ、ビジュアルで視覚に訴えるが、紙102

媒体には、自分でじっくり読めるという意義があり、活用する場面や意味がちがう。
(2) 面会交流の実際は【当事者の特徴】
大阪家裁では、平成 21(2009)年の夫婦関係調整調停事件の終局件数は、2572 件であり、当事者は 30～40 代で、申立ては 67%妻からで、夫は 33%だった。しかし、面会交流調停・審判事件の申立ては父親のほうが多く、平成 21(2009)年で、416:件中 286 件 68%であった。養育費調停・審判事件の申立ては母親が 68%で多いという傾向がある。大阪家裁では、
平成 21(2009)年の面会交流調停・審判事件（認容・成立）での子の年齢割合は、0～5 歳が最も多く、45.9%、6～9 歳が 32.8%、10～14 歳が 19.7%、15 歳以上は 1.7%しかいなかった。最近は乳児も増えているが、子の年齢は 9 歳くらいまでで 8 割近くを占めている。
当事者が夫婦関係調整（離婚そのものを巡る争い）のところから躓いて、だんだん夫婦
関係のことから子供の問題に移ってきて事件が拡散していく。他方、離婚もいい、お金も出そう、でも子供だけが紛争になっているというケースのタイプもあるように見える。日本は協議離婚だから、離婚のときに話し合いがきちんとできていないことがある。しかし子供の問題は当事者には大きいから、もうちょっと早くリーフレットなどを見せられたらいいのではないか。協議離婚を含めて、早い段階でこういうことができていると、裁判所に来るものが整理されてくるのではないか。当事者は、裁判所に来て初めて（紛争解決の）枠組みに触れる。確かにそういう事前のところがあるといいのではないかと思う。
入口でのガイダンス、途中での働きかけ、出口での助言などいろいろありうる。履行勧告で紛争が再燃することもある。別居後子供と会えなかった父親が、試行的面会交流によって家裁で子どもと会うことが実現すると，それまでの頑なな主張を納め，現実的な解決に向かい始めるように当事者が変わるというケースは割によくあることだ。父親の敵対的な姿勢も、調整を受け入れる姿勢に当事者が変わることもある。試行的面会交流で、構えが取れる、そういう経験も多い。
事件数が増える背景に、同じ当事者が形を変えて、というケースもあるかもしれないが、大阪家裁では，面会交流調停事件の申立てをする人が増えていると感じられる。以前は、しなかった人がするようになっているのではないか。夫婦関係調整調停事件でも、事実上は面会交流だという事件が増えている。少子化も含め、父親が子育てに関与することが増えている。共働きで子育てに対する父親参加も増えていることも影響しているかもしれない。
【仲介機関の利用】
大阪家裁でも、FPIC のような仲介機関によって面会交流をやるという決め方は増えている。とくに大阪家裁では FPIC が近くにあるのでとても便利だ。子の受け渡しができない人のために使うことが増えてきている。当事者が事前に FPIC に相談にいって、FPIC を利用できる状態にした後に調停で取り決めるという場合は問題は少ない。そうでないかぎり、事前に裁判所から FPIC に連絡するということは難しい。面会交流の事件が増加し、FPIC

103

は、大阪でも手いっぱいになっている。
面会交流が実現できないケースは常に多くある。父母が直接対面して子どもの受渡ができなかったり，面会交流に立会者が必要な場合等には、援助機関を使わざるを得ないのだ
が、短い期間で当事者が面会交流を自分でできるようにはなかなかならない。社会的に、
公的・非営利の支援機関が拡充しないといけないという感じがする。当事者は FPIC からな
かなか卒業できない。自立できないケースが少なくないので、ニーズはむしろ増えている。
日本では、民間の支援機関が海外と比べると圧倒的に少ない。そのため家裁のほうに事件が集中化していく傾向があるのではないか。FPIC は，近畿圏では大阪にしかないため前任
地の京都家裁でも FPIC は利用しにくかった。比較的大きな都市には支援機関があるといいと思う。
連絡の代行とか、日時の打ち合わせとか。当事者には、会わせるのはいいけど連絡は嫌だな、という層の仲介ニーズは満たされていない。かなり重いケースで争ったケースだけ
が FPIC にいく。そうでないものは、自分たちでやれる人以外は、ほとんど、光が当たっていない状態ではないか。あきらめる方もいるようである。FPIC のような団体に補助を出して、早期の問題解決を支援することができると、裁判所の役割はもう少し整理されてくるのではないか。
【面会交流の方法など】
大阪家裁でも、平成 21(2009)年の面会交流事件（認容・成立）の終局内容の割合では、月1 回以上が最も多く 56.9%、2～3 カ月に 1 回以上が 20.3%、4～6 カ月に 1 回以上が 4.5%、
長期休暇中が 1.4%、別途協議 5.9%、その他 11.0%であった。面会交流の時期、方法、回数、頻度について、全国と同じく、月 1 回以上が多いと言える。なるべく具体的に回数・方法
等を取り決めるケースは、当事者間で連絡を取り合うのも難しい場合で、その都度話し合って決めるのが難しい当事者のためには、なるべく具体的に取り決める。第○△曜日の□時から☆時というように、具体的に協議しなくてよいように決めておく。そういうケース
が確かに増えている。当事者の調整能力の乏しさを踏まえて、父母間の調整で躓いてしまわないように、連絡を取ることが少なくて済むように、そのために具体的に定めることも少なくない。
自分たちで話せる人なら、調停条項になかったとしてもできる。しかし、できないケースが増えているから、家裁のほうで具体的に定めるケースが増えているということなのかもしれない。
【弁護士の関与】
面会交流の事件でも、弁護士がついている事件が増えている印象があり、インテークの段階で、2 割 3 割になっているように感じる。弁護士自体も数が増えているが、弁護士を頼みやすい環境や雰囲気がでてきているのかもしれない。しかし、弁護士がついているケースで、うまく協力してもらってうまくいったケースと、弁護士が闘争的で説得困難だというケースもなくはない。この種のケースの特殊性は、子を中心としたものであって、勝104

敗ではなく権利闘争ではないのだ、ということだと思われるが、弁護士のかかわり方は重要である。
面会交流も、合意形成や親子関係の再構築が目的だから、勝ち負けは本来の目的ではないはずだ。弁護士がついたことで、交流調停で合意できるケースもあるが、こじれることもないわけではない。
アメリカの弁護士会では、家事事件専門弁護士のディレクトリがあるという。専門の弁護士には、試験も研修もあり、勝敗よりも、子どものために協力することに主眼を置いている。日本では、たまたまコネで知り合った弁護士、調停のことを十分に理解しない弁護士が来るということもありうる。アメリカのような専門の弁護士の仕組みはよいのではないか。また、当事者が弁護士をつけるのはいいことだが、当事者が自分で解決しようという意識が弱くなってしまい、当事者が調停にでてこないということもあるので困ることもある。もちろん、弁護士が当事者をなだめて、それぞれが問題解決できたときのように、弁護士がついてうまくいった場合もある。
【渉外関係】
渉外関係の事件は増えている。大阪家裁ではかなりあるという印象がある。国籍も広がっている印象がある。渉外だと、準拠法・裁判管轄の問題もあるが、出身国の制度のあり方や文化、宗教、文化と文化の衝突が問題になったりしうる。大阪家裁で渉外の面会交流
や親権者指定変更事件が係属したもので、父親がオーストラリア国籍、母が日本国籍で、日本在住というケースがあった。子は面会交流を拒否したケースで、父親は、自国のオーストラリアでは、離婚について子に説明してくれる機関として子の代理人制度があるが、日本にはないのかということを強く言っていた。言葉の問題があり、当事者の弁護士事務所が、通訳できる事務員を連れてくるというケースもあった。海外は白黒をつけるが、日本は穏やかにまとめる傾向がある。それに対する不満が渉外事件の当事者には強くある。
また、渉外事務所の弁護士だと、家事事件を普段やっていないので闘争的な形になることもありうる。そういう意味で、国の文化や意識の違いが表面化しやすいのではないか。
(3) 調査官の関与【調査官関与のタイミング】
夫婦関係調整の場合、まず調停委員だけで始まるが、審判官を含めた評議で調査官が必要ということになれば調停に関与することになる。調停の申立書式では親権などが争点となるかどうかわからないという場合、初回は調査官は出ないことが多い。2 回目、3 回目あたりで、進行を踏まえて今後の関与の必要性を協議する仕組みでやっている。これは調査官が必要になっても取りこぼしがないような工夫をしたり、関与できるようにするためである。調査官の数も限られているので、全部のケースにずっと出ずっぱりはできない。しかしそれなりの工夫をしている。調査官は、簡易算定表の活用などが定着したおかげで、養育費や生活費算定ではなく，今後は子どもの事件に関与していく、という方向にある。
調査官は乙類事件になってから関わるというのが以前のやり方で、一般調停には調査官は105

そこまでできなかった。しかし今は、それも取り組むべき仕事だという意識に変わってきている。親権者について、合意ができている場合は入らない。監護者の争いには、調停の初期段階から関与するという形になるのではないか。
【調査方法・共同か単独か】調査官の調査は共同か単独かについては、試行的面会交流は複数で、観察役と引き渡し役という分担をしたり、複数で複眼的に観察することもある。また、一方は子どもの様子を見て、他方は親と付き添うという分担もある。試行的面会交流では、裁判所の中で連れ去りなど何があるか分からないので、共同調査を原則としており、その方が我々としてもやりやすい。親権者指定などでも共同調査がいい場合もある。たとえば、家庭訪問したときに、一方が監護補助者の面接をし、他方が子の様子を観察するなどということもある。
(4) 面会交流事件の困難性【困難ケースの背景】
調査官が関与するケースは、DV、虐待、暴力、精神的偏りがあるなど、いろいろな要因がありうるが、どの要因のケースであっても、当事者の葛藤のレベルが高いと関与が難しい。確かに DV などいろいろな切り口あるが、相手に対する思いとしては、排除したい、憎しみがあるということが大きい。絶対に父親に会わせたくない。家裁での試行的面会交流
まではできるのだが、自分たちではとてもできない。そういう場合に FPIC のような仲介支援機関を使うということもある。
子の紛争の背後に、夫婦のこじれ、感情的な対立のようなものがあってそれが子を巡る争いに持ち越されていく場合と、子ども自身が抱えている課題に、親が適切に対応できな
い、協力できないでこじれる、という場合が考えられるが、どちらかと言えば、前者のほうが多い。
たとえば、妻が男性を作って出て行って、妻としても失格だし母としても失格だ、といっているようなケースが調整困難で目につく。
また、親族、祖父母が形式的な当事者ではなくても、実質的に影響力を持っているというケースはある。面会交流とはズレるが、祖父母は、親権指定、監護者指定に、監護補助者という立場でかかわってくるので、調査の対象となりうる。その中で、子どもが、どういう親族に影響を受けているかを調査することはある。
離婚事件では親族は当事者ではないので、調停に来てもらうということはないが、こんな事例があった。期日間に面会交流の試行を約束したのに母親がドタキャンを繰り返した。
調停では父親に会わせますというのに。背景には、母親の実家、祖父の意向があるらしいということがわかり、調査官が家庭訪問をして、その中で、家裁のスタンスを祖父に説明をして、働きかけをしたケースもあった。これは結局功を奏さなかったものであるが。調査という意味では、調査対象にしうる。介入的な調整が必要になれば、調査の枠組みで適切に対応する。

106

【子の意向の調査】
子の意向の調査、心情の調査について、調査官は、小さい子と会うことはある。意向というよりは、気持ち、心情というレベルでとらえるようにしている。会いたくないということもあるが、その表現を調査官に対してすること自体で、子が負い目を感じてしまうこともある。やっぱり会いたくなったら、そう言っていいのだと伝える、そういう配慮もしている。
子の調査にあたっては、配慮をした場面設定を心掛けている。意向調査については、自宅ではなく、なるべく家裁で行う。当事者には席を外してもらって行う。子に対しては、「Yes 」「No」でなくてもよい、「いいたくなければいわなくてよい」。会う会わないの二者
択一ではなく、わからない・決められないという選択肢も含めて提示するようにしている。
いきなりずばりと意向を聞くのではなく、これまでの生活の中でのかかわり、家庭の中での出来事、楽しかったのはどんなこと、つらかったのはどんなこと、家族歴イメージ、父
母イメージを探っていく。たとえば、「お父さんにして欲しいこと、3 つあげたらどんなことになるかな」といった聞き方をする。そのなかで、子どもの世界を把握し、子どもにも内心をだしてもらった後、意向の調査に入る。意向を聞くときの配慮もしている。子の意
向の親への伝え方について、「それは言ってもいいのか、言ってほしくないのはどうしてか」、「こちらも親への伝え方を考える」というように子に伝える。意向の調査をする場合も、子供が思っていることを言いやすい、言えるような環境づくりに気を付けている。低年齢の子の場合、意向ではなく、そこまで聞けないこともある。子の心情、父母のイメージ、
小さければできれば試行面接の実施をして、子の様子を見て、子の心情を把握したい、そのように進めたいと思っている。
(5) 面会交流事件での留意点【DV、虐待の主張がある場合の調査】
会わせたくないという別居親から、DV や虐待があるという主張があるときに、保護命令がでていたりすれば、程度もはっきりするが、どう事実を確認するのか。まず両親から話を聞き、双方の見方を踏まえ、さきほどの枠組みで子に聞く中で事実を探る。事実があったことの確認ではなく、これまでつらかったことを 3 つ上げてと聞くと、多くの子供は、こちらが確認したかった事実を挙げてくれる。そうしたほうが子の心の傷つきが少ない。
もっとも、性的虐待では、事実をはっきりできないケースは少なくない。
【子の発達障害】
子ども自身に、発達障害やコミュニケーション、学習障害がある場合に調査官がどう対応したらよいか。あまり経験はないが、子に自閉的傾向があったため、試行的面会交流の実施に向けて複数の調査官で関わり、在籍する学校にあらかじめ話を聞いておいたり、医務室技官のアドバイスももらい、試行的面会交流の前に調査官が家に行って子供の様子を見てなじんでおいたり。それで円滑に試行的面会交流ができたケースがあった。児童相談所がかかわっていたら、児童相談所と情報共有し、連携をとることも考えたと思う。特に

107

診断、治療が必要なケースの場合、大阪家裁には科学調査室がある。医務室連携が必要な場合には関与してもらう。
【別居親への子に関する情報の提供】
確かに、家裁に持ち出されて初めて、子の様子が知れるという形になっている。間接的な面会交流、様子を知らせる、ビデオ、手紙とか、本人が書くのではなく、様子を知らせる。
一挙に共同親権とか面会交流が実現できるのではなくて、何をしなければならないのか、
無理のないように道筋をつけなければならない。会うか、会わないかの前に、親が居所を知るとか、情報へのアクセスとか、子がどこにいるのか、どんな学校に帰っているのか、そうしたところを閉ざさないことが必要なのではないかと思う。子が元気なのかどうかも分からない。同居親は、調停の中で、別居親には伝えてほしくないということも言うので、部分部分ごとに伝えるようにはしている。DV やストーカー的な親には慎重にしなければならないこともある。
子も面会交流に積極的になれない状況のような場合もある。そのようなときに、とりあ
えずビデオや学校行事に参加している様子を当面は伝えるとか、そういう解決もなしうる。
【面会交流を阻害する事態への対応：転居】
同居親が転居すれば、面会交流がしにくくなるし、費用の問題も出てくる。頻繁に毎週泊りがけは難しくなる。そうなると別居親が反対する。このようなことは海外でも問題になっている。海外では、裁判所の許可なく連れて行くと誘拐になり、損害賠償もしなければならず、元に戻せとなるようだ。大阪家裁でも、転居や学校の問題のようなこと細かいことが、ケースとして出てきているか、どのあたりが問題になっているのか。
FPIC の利用にこぎつけても、自分には必要ないのだから、相手がその費用を出せという主張は結構ある。費用のことでもめ続けるというケースはある。大阪家裁では、進学、転居のあたりでの紛争は、そう多くはない。むしろ養育費、面会交流の紛争はたくさんあり、
付随的に問題は起こっているのだろうが、そこまで細かい具体的なところの前の段階の争いが多い。
【面会交流を阻害する事態への対応：養子縁組・継親】
再婚をして継親と子との間で養子縁組をしたり、面会交流を拒否するという争いはある。
本来、変わらずに面会交流してもらいたいが、当面の間、（再婚家庭を落ち着かせるために）状況を調整することは全く否定すべきものではないと思う。親子の絆、かかわりの実績がある年齢の場合には、養子縁組しようがしまいが、父とのつながりは良好であれば、続くべきなのではないか。子が 1，2 歳だと、自分の父親の存在がまだ形成されていない。親としての実績を重視してそれがある親から引き離すのは問題だということを言われるが、まだ親子関係が形成されていない場合は難しい。両方に父と子の関係を形成するのは難しいかもしれない。養親を実親だと思って育っていたケースがあって。これは、実親が刑務所からでてきて会いたいといってきた。子の中での認識は、いまの養親が実親だと思っている。このケースも相当に悩ましかった。

108

(6) 今後に望まれる制度や支援の在り方【今後のヴィジョン】
FPIC のような機関に厚労省などが一定程度のお金を出して、適切に援助が行われるような体制が作られれば、そうした体制があるに越したことはない。家裁が受け付けてからの申立人に対するガイダンス講習といっても、今すぐには、人的リソースの問題があって難しい。
FPIC には、家裁の調査官の経験があり、トレーニングも受けている人が多い。そうした
人たち、子の問題を扱ったことのある調停委員など、ある範囲では、ガイダンスができるのではないかと思う。専門的支援ができる適任者の 1 人であろう。
【養育費と面会交流の関係】
養育費と面会交流は建前は別だが、反面そうはいいながら、払うべきものをちゃんと払って、というように情報提供しているのが実情である。同居親は、払ってもらえることで、会わせてやろうという気持ちになるというように説明する調停委員も多い。親の子に対する責任として当然なすべきことというのはまずある。養育費を払う気はないけど会わせてくれという人も多いのだが。これまで払っていたのに、会わせてもらえなくなったら払わず、それをストックしておくというような人もいる。

109

家庭裁判所調査官に対するヒヤリング事項
2010 年 12 月 6 日
１ 面会交流調停事件・審判事件の動向① 夫婦関係調整(離婚調停事件も含めて)、親権者の指定変更事件、面会交流調停事件・審判事件、子の監護者の指定、子の引渡しなど子どもをめぐる事件はどのような傾向がありますか。
② 全国の動向と比べて、東京、大阪、横浜での相違点はありますか。
③ 親権者の指定変更事件と面会交流の事件との間で事件の調査や調整に関して本質的な違いはありますか。
２

面会交流の実際④ 離婚及び面会交流事件の取り扱い件数は何件くらいでしょうか。
⑤ 一番問題となることが多い当事者(父母)の年齢、子どもの年齢は何歳くらいですか。
⑥ 面会交流の回数・方法・場所・仲介者はどのような場合が比較的多いですか。
⑦ 面会交流の合意をするについては、強制執行や履行確保との関係で何を留意されますか。

３

調査官の関与
⑧ 調査官は、親権者・監護者の争いと面会交流の争いでは、かなり早い段階から関与をすることが多いのでしょうか。それとも親権争いや子の引渡しなどで紛糾した後に関るのですか。
⑨ 調査官は、どのようなタイミングで子の面会交流に関与しましたか。期日間調整、調停期日出席、子の意向調査などでしょうか。
⑩ 調査官が関与しなければならないケースは具体的にどのようなケースですか。具体例をあげて説明してください。
⑪ 調査官は、共同で調査にあたる場合と単独であたる場合がありえますが、面会交流
はいずれの方法が適していると思われますか。

４

面会交流事件の困難性⑫ 面会交流事件が調整が困難だと思われるのは主としてどのような点からですか。
父母の養育態度、性格、経済状況、感情的対立・葛藤、親の自己決定能力、他の親族の影響・干渉、子どもや親をめぐる生活状況・家族関係の変化、子どもの声や思いの客観的な把握・調査、DV やストーカー行為、人格的偏り・精神障害等⑬ 子の意向調査などでは、子どもの年齢や発達などの段階に応じた慎重な聞き取りをこころがけていますか。

110

５

面会交流事件での留意点⑭ 面会交流事件において、父母等のこれまでの面会交流の実績や自己決定能力はどの程度重視されますか。
⑮ 暴力・虐待・ストーカー行為など親に問題行動があるときは、面会交流事件の処理・調整にあたりどのように扱いますか。
⑯ 試行的面接交渉についてはどうお考えですか。試行的面接交渉の目的、準備、活用についてどのように考えておられますか。
⑰ 子ども自身に発達障害やコミュニケーション障害など問題がある場合にはどのように対処されますか。
⑱ 再婚や生活状況に大きな変化が生じた場合にどのように対応しますか。
⑲ 個人情報の秘匿と親の子に関する情報アクセスについてどのように考えておられますか。

６

今後に望まれる制度や支援の在り方⑳ 面会交流にとって今後に望まれる制度や支援の在り方についてどのように考えておられますか。
たとえば、父母教育プログラムやガイダンスの充実、離婚後共同親権の導入及び親権の一時制限、未成年後見制度、面会交流の明文規定の整備、面会交流の支援者・支援団体に対する助成、家庭裁判所でのファローアップ機能等についてどのように考えますか。

111

（平２２．１２．３）

司法統計から見た面会交流○ 年表による新受件数○ 全家裁（事件票による）○ 東京本庁（事件票による）○ 横浜本庁（事件票による）○ 大阪本庁（事件票による）

112

113

＊司法統計年報においては，Ⅰ総覧表に該当する。

年表による新受件数

114

S60

S61

S62

S63

H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

婚姻中の夫婦（夫婦関係調整）の調停の新受件数（全家裁）

H16

H17

H18

H19

H20

H21

S60 S61 S62 S63
H1
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
東京本庁 3,253 3,367 3,218 3,276 3,228 3,166 3,206 3,343 3,619 3,571 3,455 3,772 3,593 3,721 3,626 3,749 3,955 3,969 4,162 4,004 4,013 3,815 3,983 3,824 4,146
横浜本庁 1,365 1,423 1,468 1,390 1,497 1,520 1,621 1,700 1,758 1,848 1,927 1,960 1,901 2,090 2,128 2,095 2,293 2,290 2,408 2,353 2,438 2,308 2,442 2,347 2,532
大阪本庁 2,267 2,271 2,123 1,997 2,088 2,167 1,985 2,144 2,252 2,265 2,109 2,371 2,318 2,509 2,439 2,520 2,635 2,660 2,742 2,584 2,471 2,539 2,610 2,570 2,545

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

婚姻中の夫婦（夫婦関係調整）の調停の新受件数（東京・横浜・大阪）

全家裁 43,853 44,134 42,787 41,953 43,503 43,474 43,164 46,582 48,398 48,602 47,721 50,312 50,664 53,352 52,885 55,560 59,005 61,001 62,526 59,868 57,818 56,537 57,522 55,935 57,389

30,00035,00040,00045,00050,00055,00060,00065,000

115

0

100

200

300

400

500

600

H10
293
1,696

東京本庁 審判
調停
横浜本庁 審判
調停
大阪本庁 審判
調停

審判
調停

0

2,000

4,000

6,000

8,000

H10
15
142
12
44
29
106

H11
247
1,936

H11
20
201
12
56
28
133

H12
322
2,406

H14
509
3,345

H15
638
4,203

H16
725
4,556

H17
760
5,014

H12
19
202
5
75
21
174

H13
40
196
12
93
55
176

H14
35
267
10
89
19
222

H15
39
267
16
162
57
242

H16
54
359
19
114
51
237

H17
50
436
26
151
49
320

H18
80
372
41
207
76
335

H18
952
5,488

面会交流の新受件数（東京・横浜・大阪，年表より）

H13
434
2,797

面会交流の新受件数（全家裁，年表より）

H19
57
382
38
249
61
327

H19
883
5,917

H20
64
440
68
233
62
358

H20
1,020
6,266

H21
99
537
64
273
76
470

H21
1,048
6,924

116

成立 全家裁東京
横浜
大阪
不成立 全家裁
東京
横浜
大阪
取下げ 全家裁
東京
横浜
大阪

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

H10
42.3%
46.8%
46.0%
47.7%
13.2%
11.7%
24.0%
16.8%
40.3%
39.6%
24.0%
29.0%

H11
50.6%
53.0%
35.0%
50.4%
10.2%
6.4%
25.0%
19.0%
36.8%
38.8%
37.5%
24.8%

H12
45.5%
43.9%
79.7%
51.4%
9.8%
6.9%
3.1%
9.2%
40.7%
44.5%
17.2%
33.8%

H13
45.6%
43.3%
45.9%
38.7%
11.6%
17.6%
9.4%
22.5%
39.2%
36.9%
34.1%
34.1%

H14
47.1%
50.4%
38.9%
59.9%
11.5%
8.4%
8.9%
8.0%
38.2%
38.7%
47.8%
28.8%

H15
45.5%
52.7%
37.6%
41.6%
12.7%
11.1%
8.3%
20.1%
38.3%
32.6%
46.8%
36.8%

H16
46.3%
44.3%
36.1%
43.1%
13.2%
13.7%
9.7%
22.5%
36.6%
38.2%
41.3%
28.4%

H17
48.1%
43.1%
40.3%
45.8%
12.1%
10.1%
16.3%
13.3%
36.0%
42.3%
38.8%
37.9%

面会交流調停事件の終局結果（年表より）

H18
45.9%
47.1%
43.4%
47.3%
13.5%
12.8%
17.7%
17.8%
36.7%
34.1%
31.8%
31.6%

H19
49.5%
52.0%
46.6%
53.5%
11.9%
9.5%
14.1%
15.2%
34.3%
32.4%
35.0%
26.8%

H20
49.7%
50.0%
42.5%
55.7%
13.1%
10.0%
24.3%
16.6%
33.4%
36.5%
30.5%
25.6%

H21
51.3%
45.5%
45.0%
56.8%
12.9%
17.8%
21.7%
15.7%
31.7%
32.3%
28.1%
24.1%

117

0

200

400

600

800

1,000

H10
946
10,213東京本庁 審判
調停
横浜本庁 審判
調停
大阪本庁 審判
調停

審判
調停

0

5,000

10,00015,00020,000

H10
51
558
26
243
85
474

H11
985
10,870

H11
36
617
29
309
88
599

H12
1,059
11,880H14
1,327
14,718H15
1,859
17,280H16
2,151
16,375H172,129
15,357

H12
54
555
37
309
81
623

H13
52
607
30
383
75
679

H14
65
656
34
416
71
704

H15
78
800
47
404
110
829

H16
114
807
46
401
99
794

H17
101
815
63
438
152
735

養育費の新受件数（東京・横浜・大阪，年表より）

H13
1,137
13,220

養育費の新受件数（全家裁，年表より）

H18
2,112
15,141

H18
89
701
65
423
168
701

H19
128
672
62
411
114
677

H19
2,231
15,160

H20
123
729
71
468
136
673

H20
2,233
15,775

H21
206
877
121
539
184
871

H21
2,911
18,513

118

0

20

40

60

80

100

120

H10
249
253

東京本庁 審判
調停
横浜本庁 審判
調停
大阪本庁 審判
調停

審判
調停

0

500

1,000

1,500

H10
34
19
9
15
12
23

H11
279
283

H11
28
19
12
18
18
26

H12
330
330

H14
482
478

H15
645
519

H16
721
607

H17
739
608

H12
26
17
10
20
12
19

H13
39
29
13
10
17
21

H14
52
36
9
8
16
27

H15
65
53
41
27
26
29

H16
88
57
29
23
48
32

H17
59
42
27
25
48
57

監護者の指定の新受件数（東京・横浜・大阪，年表より）

H13
375
369

監護者の指定の新受件数（全家裁，年表より）

H18
865
698

H18
89
59
44
20
69
48

H19
84
56
47
22
94
47

H19
996
736

H20
63
54
22
31
91
57

H20
1,047
845

H21
107
69
49
38
102
80

H21
1,088
975

119

0

20

40

60

80

100

H10
254
394

東京本庁 審判
調停
横浜本庁 審判
調停
大阪本庁 審判
調停

審判
調停

0

500

1,000

H10
24
40
9
16
25
25

H11
222
355

H11
28
46
8
9
22
33

H12
267
407

H14
359
502

H15
437
540

H16
558
574

H17
529
560

H12
27
27
7
15
27
34

H13
28
34
21
11
12
33

H14
26
29
9
22
21
31

H15
43
26
39
23
16
41

H16
56
53
26
13
33
29

H17
34
33
18
16
35
52

子の引渡しの新受件数（東京・横浜・大阪，年表より）

H13
300
458

子の引渡しの新受件数（全家裁，年表より）

H18
697
596

H18
73
29
30
30
65
60

H19
74
45
32
26
79
61

H19
760
677

H20
50
52
21
35
79
48

H20
784
669

H21
94
42
49
53
64
58

H21
886
796

120

S61
1,089
9,126

S62
954
8,681

S63
963
7,962

H1
901
7,727

H3
837
7,214

H4
998
8,215

H5
1,148
9,421

H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
1,135 1,319 1,381 1,517 1,742 1,736 1,986 2,256 2,708 3,600 4,197 4,158 4,639 4,873 5,090 5,957
9,950 10,300 10,459 11,156 12,590 13,456 15,041 16,923 19,112 22,629 22,273 21,570 21,997 22,524 23,596 27,241

H2
75
457
15
117
72
391

H3
48
483
21
95
49
353

H4
60
475
25
121
71
442

H5
71
603
33
264
76
493

H6
55
587
35
282
75
539

H7
69
632
58
328
61
463

H8
97
636
29
305
85
505

H9
91
610
38
319
109
623

H10
124
772
56
318
151
628

H11
113
883
61
392
156
791

H12
126
801
59
419
141
850

H13
159
866
76
497
159
909

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
178 225 314 244 331 343 300 506
988 1,146 1,278 1,326 1,161 1,155 1,275 1,525
62 143 120 134 180 179 182 283
535 619 551 632 680 708 769 903
127 209 231 284 379 348 368 426
984 1,141 1,093 1,167 1,144 1,114 1,137 1,479

子の監護に関する事件の新受件数（東京・横浜・大阪，年表より）

H2
941
7,209

S60 S61 S62 S63 H1
81
58
36
59
東京本庁 審判 60
調停 485 554 603 504 509
35
18
11
13
横浜本庁 審判 27
87
100
87
98
108
調停
75
61
58
85
大阪本庁 審判 67
調停 399 502 454 456 420

0

500

1,000

1,500

2,000

S60
審判 874
調停 7,855

0

5,000

10,00015,00020,00025,00030,000子の監護に関する事件の新受件数（全家裁，年表より）

全 家 裁（事件票による）（統計上の留意点）＊ 司法統計年報においては，Ⅱ細別表に該当する。
＊ 「婚姻関係事件票」，「子の監護事件票」，「履行勧告・履行命令事件票」から集計した。なお，「子の監護事件票」では，審判，調停の両手続を経た場合は，これらを通じて1件としているため，年表から集計される審判，調停の新受事件数等とは異なる。
＊ 「婚姻関係事件票」で申立の趣旨が離婚もしくは円満調整として抽出された事件を「夫婦関係調整」と記載した。
＊ 平成２２年１月以後の数値は速報値である。平成２２年については１０月までの数値であり，年間を通した数値でないことに留意する必要がある。

121

１ 件数について
１－１ 面会交流の終局件数
面会交流の終局件数

(件)
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

H22.10まで
1,969 2,180 2,699 3,184 3,894 4,419 4,719 5,197 5,591 6,020 6,349 5,806
終局件数
1,038 1,218 1,576 1,801 2,233 2,515 2,820 3,176 3,424 3,798 4,244 3,805
申立人父
4
3
2
3
5
5
10
10
7
10
17
9
申立人その他
927
959
1,121
1,380
1,656
1,899
1,889
2,011
2,160
2,212
2,088
1,992
申立人母
H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

１－２ 面会交流の申立人の父母比面会交流の申立人の父母比
100%
80%
60%
40%
20%
0%
H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

申立人父 52.7%
申立人母 47.1%

55.9%
44.0%

58.4%
41.5%

56.6%
43.3%

57.3%
42.5%

56.9%
43.0%

59.8%
40.0%

61.1%
38.7%

61.2%
38.6%

63.1%
36.7%

H22.10まで
66.8% 65.5%
32.9% 34.3%
H21

１－３ 夫婦関係調整の終局件数
夫婦関係調整の終局件数
70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

H22.10まで
52,855 54,269 57,481 59,803 61,244 59,745 57,162 55,906 55,420 55,469 55,901 46,517
全件数
申立人夫 15,805 16,266 17,243 18,072 18,513 18,455 18,309 19,023 18,465 17,634 17,766 14,823
申立人妻 37,050 38,003 40,238 41,731 42,731 41,290 38,853 36,883 36,955 37,835 38,135 31,694
H11

H12

H13

H14

H15

H16

122

H17

H18

H19

H20

H21

１－４ 夫婦関係調整の申立人の夫妻比
夫婦関係調整の申立人の夫妻比
100%
80%
60%
40%
20%
0%

H22.1
0まで
申立人夫 29.9% 30.0% 30.0% 30.2% 30.2% 30.9% 32.0% 34.0% 33.3% 31.8% 31.8% 31.9%
申立人妻 70.1% 70.0% 70.0% 69.8% 69.8% 69.1% 68.0% 66.0% 66.7% 68.2% 68.2% 68.1%
H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

１－５ 養育費の終局件数
養育費の終局件数
20,00015,00010,0005,000
0H22.10まで
10,947
11,657
13,141
14,251
16,953
16,861
15,62815,372
14,836
15,501
17,845
15,244
全件数
1,931 2,101 2,532 2,902 3,591 3,587 3,505 3,678 3,858 4,252 6,141 5,223
申立人父
313
339
249
318
360
298
283
239
271
257
221
申立人その他 385
8,631 9,243 10,270 11,100 13,044 12,914 11,825 11,411 10,739 10,978 11,447 9,800
申立人母
H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

１－６ 養育費の申立人の父母比養育費の申立人の父母比
100%
80%
60%
40%
20%
0%

H22.1
0まで
申立人父 17.6% 18.0% 19.3% 20.4% 21.2% 21.3% 22.4% 23.9% 26.0% 27.4% 34.4% 34.3%
3.5% 2.7% 2.6% 1.7% 1.9% 2.1% 1.9% 1.8% 1.6% 1.7% 1.4% 1.4%
その他
78.8%
79.3% 78.2% 77.9% 76.9% 76.6% 75.7% 74.2% 72.4% 70.8% 64.1% 64.3%
申立人母
H11

H12

H13

H14

H15

H16

123

H17

H18

H19

H20

H21

２ 終局内容について
２－１ 面会交流の終局結果
面会交流の終局結果
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

H22.1
0まで
3.1%
3.6%
2.6%
3.5%
3.9%
4.4%
5.1%
5.4%
5.7%
5.3%
6.5%
5.8%
認容
2.6% 2.4% 3.4% 3.1% 4.1% 3.6% 3.3% 3.5% 3.3% 3.8% 3.4% 2.3%
却下
54.5%
49.4% 48.6% 49.9% 48.2% 49.1% 50.1% 48.4% 51.2% 52.4% 53.1% 55.4%
調停成立
調停をしない 1.4% 1.7% 2.1% 1.6% 1.7% 1.8% 1.7% 1.7% 1.6% 1.7% 1.5% 1.9%
38.3% 42.6% 43.2% 41.7% 42.0% 40.9% 39.7% 40.7% 37.6% 36.6% 35.2% 34.2%
取下げ
0.1% 0.3% 0.1% 0.1% 0.3% 0.2% 0.1% 0.3% 0.5% 0.2% 0.3% 0.4%
当然終了
H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

２－２ 面会交流，養育費，夫婦関係調整，監護者指定，子の引渡しの成立率の推移
各事件における成立率の推移
80%
60%
40%
20%
0%
面会交流
養育費
夫婦関係調整監護者の指定
子の引渡し

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

54.5%
65.2%
44.5%
22.1%
14.6%

49.4%
64.1%
44.4%
22.0%
12.9%

48.6%
64.5%
45.3%
20.7%
13.6%

49.9%
64.2%
44.9%
23.9%
12.4%

48.2%
64.1%
45.4%
18.4%
10.1%

49.1%
63.3%
45.8%
17.4%
12.2%

50.1%
64.6%
46.5%
21.3%
12.7%

48.4%
64.3%
47.0%
17.7%
9.4%

51.2%
65.8%
49.3%
16.1%
11.3%

52.4%
66.3%
51.3%
15.4%
13.4%

53.1%
65.8%
51.5%
20.2%
12.1%

124

H22.1
0まで
55.4%
66.9%
52.0%
19.4%
12.2%

２－３ 面会交流の申立人父母別の面会交流の終局結果
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
認容 母
認容 父
却下 母
却下 父
成立 母
成立 父
取下げ 母
取下げ 父

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

2.7%
3.5%
0.9%
4.2%
59.3%
50.0%
36.2%
40.4%

3.0%
4.1%
0.8%
3.7%
52.8%
46.8%
42.0%
42.9%

2.7%
2.5%
1.6%
4.7%
53.2%
45.4%
41.5%
44.4%

3.3%
3.7%
1.4%
4.4%
55.9%
45.4%
38.0%
44.5%

3.1%
4.4%
2.2%
5.5%
54.3%
43.6%
39.2%
44.1%

4.1%
4.7%
1.6%
5.0%
52.4%
46.6%
40.2%
41.3%

3.2%
6.3%
1.5%
4.5%
53.9%
47.6%
39.7%
39.7%

5.9%
5.1%
1.2%
4.8%
51.9%
46.3%
39.8%
41.4%

5.4%
5.8%
1.9%
4.3%
55.6%
48.5%
35.6%
38.9%

5.3%
5.3%
2.0%
4.8%
56.0%
50.4%
35.3%
37.4%

6.2%
6.6%
2.1%
4.1%
54.7%
52.4%
35.3%
35.1%

H22.10
まで
5.0%
6.3%
1.5%
2.7%
59.9%
53.0%
31.3%
35.8%

２－４ 面会交流（認容・成立）の終局内容の割合
面会交流（認容・成立）の終局内容の割合

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
月１回以上
２，３月１回以上
４～６月１回以上
長期休暇中
別途協議
その他

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

46.8%
16.0%
7.8%
4.7%
16.2%
8.5%

51.0%
15.3%
5.9%
4.2%
13.4%
10.2%

54.4%
13.3%
6.1%
4.0%
13.5%
8.7%

55.0%
16.7%
4.1%
3.8%
9.9%
10.6%

52.1%
15.4%
6.5%
4.7%
11.0%
10.3%

52.2%
14.0%
6.7%
4.7%
12.9%
9.4%

54.3%
15.6%
5.7%
3.4%
14.7%
6.3%

50.6%
15.3%
7.2%
3.9%
14.0%
9.0%

53.2%
16.6%
6.1%
2.3%
11.5%
10.3%

54.8%
14.6%
5.0%
2.8%
11.2%
11.6%

52.1%
16.2%
5.7%
3.2%
10.4%
12.4%

H22.10
まで
54.0%
16.1%
5.1%
2.4%
8.6%
13.8%

２－５ 面会交流（認容・成立）のうち宿泊有の割合
面会交流（認容・成立）のうち宿泊有の割合

25%
20%
15%
10%
5%
全体
申立人母
申立人父

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

15.9%
16.9%
14.8%

12.9%
16.3%
10.0%

13.4%
14.4%
12.6%

17.6%
19.3%
15.8%

14.5%
17.8%
11.5%

12.5%
14.4%
10.9%

14.1%
14.0%
14.1%

13.1%
16.6%
10.6%

13.7%
16.4%
11.8%

15.1%
15.6%
14.7%

14.1%
15.3%
13.4%

125

H22.10
まで
13.9%
17.3%
12.0%

２－６ 面会交流（認容・成立）の宿泊の有無別の終局内容の割合（H21)80%

面会交流（認容・成立）の宿泊の有無別の終局内容の割合（H21）

76.9%

60%

48.0%

40%
6.4%

2.4%
長期休暇中

1.9%

4～6箇月に
1回以上

3.8%

その他

1.5%

17.6%

8.1%

別途協議

7.9%

長期休暇中

20%

11.4% 14.2%

宿泊有

その他

別途協議

2,3箇月に1回以上

月1回以上

4～6箇月に1回以上

2,3箇月に
1回以上

月1回以上

0%

宿泊無

２－７ 面会交流（認容・成立）の子の年齢別終局内容（H11,H16,H21)
面会交流（認容・成立）の子の年齢別終局内容（H11,H16,H21）
100%
80%
60%
40%
20%
0%
その他
別途協議
長期休暇中
4～6箇月に1回以上
2,3箇月に1回以上
月1回以上

H11

H16
H21
H11
H16
H21
H11
H16
H21
H11
H16
H21
0～5歳
6～9歳
10～14歳
15歳～
6.5%
7.5% 10.2% 9.9%
9.9% 11.7% 8.3% 13.5% 17.0% 24.1% 9.1% 22.8%
12.5% 10.3% 7.4% 14.3% 12.2% 9.3% 26.9% 18.5% 15.4% 37.9% 31.8% 32.5%
2.6%
1.5%
1.1%
6.7%
7.4%
4.1%
6.7%
7.6%
6.2%
0.0%
1.5%
3.5%
7.9%
7.2%
4.6%
8.4%
6.7%
6.8%
6.7%
5.8%
6.5%
3.4%
4.5%
4.4%
16.4% 16.4% 18.4% 15.5% 13.7% 15.9% 16.6% 9.4% 13.0% 13.8% 7.6%
8.8%
54.2% 57.0% 58.4% 45.3% 50.2% 52.0% 34.7% 45.2% 42.0% 20.7% 45.5% 28.1%

２－８ 面会交流（認容・成立）の子の年齢別月１回以上の割合
80%

面会交流（認容・成立）の子の年齢別月1回以上の割合

60%
40%
20%
0%

全件
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19数
H11～H21平均 52.8% 55.9% 59.7% 60.9% 59.0% 56.4% 56.3% 54.1% 52.4% 50.8% 48.8% 48.1% 45.4% 44.0% 39.9% 35.2% 34.3% 36.1% 37.4% 35.1% 25.6%
46.8% 50.0% 64.2% 60.3% 53.0% 57.7% 43.8% 45.3% 42.7% 51.0% 42.3% 45.3% 23.4% 39.5% 21.7% 33.3% 15.4% 25.0% 20.0% 0.0% 50.0%
H11
H16

52.2% 51.9% 64.1% 62.2% 55.1% 56.3% 53.5% 56.3% 51.9% 44.5% 47.0% 43.1% 52.0% 47.4% 38.8% 37.5% 44.0% 50.0% 50.0% 42.9% 33.3%

H21

52.1% 52.6% 60.9% 58.0% 58.8% 57.4% 59.1% 55.0% 52.1% 47.9% 53.0% 44.4% 44.6% 42.6% 36.3% 32.9% 35.9% 20.5% 40.9% 0.0% 12.5%

126２－９ 面会交流（認容・成立）の子の年齢別宿泊有の割合
面会交流（認容・成立）の子の年齢別宿泊有の割合
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

全件
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19数
H11～H21平均 14.1% 6.1% 6.3% 10.7% 11.3% 13.6% 13.6% 16.6% 18.8% 16.9% 14.8% 18.0% 16.1% 13.7% 13.8% 11.1% 9.4% 12.0% 8.1% 5.2% 7.0%
H1115.9% 0.0% 7.5% 19.0% 15.4% 15.5% 14.9% 18.9% 16.9% 18.4% 20.5% 21.9% 8.5% 15.8% 13.0% 4.8% 15.4% 12.5% 0.0% 0.0% 0.0%

H16

12.5% 3.7% 4.9% 12.2% 8.2% 13.8% 9.5% 15.2% 18.5% 11.9% 14.0% 16.1% 12.0% 10.5% 16.3% 15.6% 0.0% 25.0% 12.5% 0.0% 16.7%

H21

14.1% 9.2% 6.4% 11.1% 10.1% 11.8% 14.0% 13.9% 18.5% 18.1% 17.8% 18.5% 18.3% 14.7% 12.1% 9.2% 7.7% 15.4% 0.0% 0.0% 0.0%

３ 審理期間について
３－１ 平均審理期間（調停・審判を通した期間）(月）

平均審理期間（調停・審判を通した期間）

7.0
6.0
5.0
4.0
3.0

面会交流
養育費
監護者指定
子の引渡し
夫婦関係調整

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

5.5
4.0
6.1
6.6
3.8

5.3
4.0
5.8
5.6
3.7

5.4
4.0
6.0
5.5
3.6

5.0
3.9
5.6
5.6
3.6

5.3
3.9
5.3
5.6
3.7

5.2
4.0
5.2
4.9
3.8

5.4
4.0
5.0
5.0
3.8

5.5
3.8
5.1
5.1
3.8

5.7
3.8
5.1
5.1
3.9

5.8
3.8
5.1
5.1
4.0

6.2
3.8
5.6
5.6
4.0

H22.10
まで
6.0
3.9
5.5
5.5
4.1

３－２ 平均期日回数（調停・審判の合計）(回)

平均期日回数(調停・審判の合計）

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
面会交流
養育費
監護者指定
子の引渡し
夫婦関係調整

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

3.1
2.5
2.4
2.7
2.8

3.0
2.4
2.2
2.4
2.7

3.0
2.5
2.3
2.7
2.7

3.0
2.5
2.2
2.6
2.7

3.1
2.5
2.2
2.5
2.7

3.1
2.6
2.3
2.4
2.8

3.3
2.7
2.3
2.5
2.8

3.4
2.6
2.5
2.7
2.9

3.6
2.7
2.4
2.7
3.0

3.7
2.7
2.5
2.6
3.0

3.7
2.6
2.9
2.8
2.9

127

H22.10
まで
3.7
2.6
2.7
2.8
2.9

３－３ 期日回数（調停）別の終局割合（H14,H21）
期日回数（調停）別の終局割合（H14,H21）
30%
20%
10%
0%
H14
H21

0
6.1%
5.3%

1
25.9%
17.8%

2
23.2%
21.2%

3
16.6%
17.0%

4
11.1%
12.1%

5
6.2%
8.6%

6
4.0%
6.4%

7
2.5%
3.5%

8
1.7%
2.6%

9
0.7%
2.0%

10
0.8%
1.4%

111.2%
2.0%

３－４ 申立人父母別の面会交流及び養育費の平均審理期間（調停・審判を通した期間）
申立人父母別の面会交流及び養育費の平均審理期間（調停・審判を通した期間）
7
(月)
6

5
4
3
面会交流
うち申立人母
うち申立人父
養育費
うち申立人母
うち申立人父

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

5.5
4.7
6.1
4.0
3.8
4.1

5.3
4.7
5.7
4.0
3.8
4.3

5.4
4.8
5.7
4.0
3.9
4.0

5.0
4.3
5.6
3.9
3.8
4.1

5.3
4.6
5.8
3.9
3.8
4.2

5.2
4.6
5.6
4.0
3.9
4.2

5.4
4.7
5.9
4.0
3.9
4.0

5.5
5.0
5.9
3.8
3.7
4.0

5.7
5.1
6.2
3.8
3.7
3.9

5.8
5.2
6.2
3.8
3.8
3.8

6.2
5.5
6.5
3.8
3.8
3.7

H22.10
まで
6.0
5.4
6.3
3.9
3.9
3.9

３－５ 申立人父母別の面会交流及び養育費の平均期日回数（調停・審判の合計）
申立人父母別の面会交流及び養育費の平均期日回数(調停・審判の合計）
4.0
(回)
3.5
3.0
2.5
2.0
面会交流
うち申立人母
うち申立人父
養育費
うち申立人母
うち申立人父

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

3.1
2.7
3.5
2.5
2.4
2.5

3.0
2.7
3.2
2.4
2.4
2.7

3.0
2.9
3.1
2.5
2.5
2.6

3.0
2.6
3.2
2.5
2.4
2.6

3.1
2.8
3.3
2.5
2.4
2.7

3.1
2.9
3.3
2.6
2.6
2.7

3.3
3.0
3.6
2.7
2.6
2.7

3.4
3.1
3.6
2.6
2.6
2.8

3.6
3.2
3.8
2.7
2.6
2.7

3.7
3.3
3.9
2.7
2.6
2.6

3.7
3.4
3.9
2.6
2.6
2.5

128

H22.10
まで
3.7
3.3
3.8
2.6
2.6
2.6

３－６ 面会交流の期日回数（調停・審判の合計）別終局結果割合（H21）
面会交流の期日回数(調停・審判の合計）別終局結果割合(H21)
100%
80%
60%
40%
20%
0%

全平
11- 160
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
21均
15
20
0.3% 1.3% 0.0% 0.6% 0.4% 0.0% 0.4% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 2.0% 0.0% 0.0% 0.0%
当然終了
35.2%
87.7% 34.3% 41.2% 37.9% 32.6% 28.1% 24.6% 24.0% 20.7% 23.5% 19.2% 24.7% 7.4% 0.0%
取下げ
調停をしない 1.5% 6.4% 0.8% 0.9% 1.5% 2.1% 0.9% 2.2% 1.9% 1.6% 1.5% 1.0% 0.6% 0.0% 0.0%
53.1% 0.0% 61.2% 52.7% 51.0% 56.1% 59.2% 52.5% 52.9% 55.3% 61.8% 56.6% 50.0% 55.6% 33.3%
調停成立
3.4% 2.1% 1.5% 2.8% 3.9% 2.6% 2.9% 6.9% 7.6% 4.8% 2.2% 5.1% 7.1% 7.4% 0.0%
却下
6.5% 2.5% 2.3% 1.8% 5.4% 6.6% 8.6% 13.8% 13.7% 17.6% 11.0% 16.2% 17.6% 29.6% 66.7%
認容

４ 子の年齢について
４－１ 面会交流（認容・成立）の子の年齢別割合
面会交流（認容・成立）の子の年齢別割合
100%
80%
60%
40%
20%
0%
15歳～
10～14歳
6～9歳
0～5歳

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

2.6%
17.0%
35.8%
44.6%

2.4%
15.2%
34.0%
48.4%

2.3%
16.8%
34.4%
46.4%

2.1%
15.7%
34.4%
47.8%

1.8%
16.1%
33.1%
49.0%

2.8%
16.7%
36.2%
44.4%

2.5%
18.6%
35.1%
43.8%

2.9%
18.3%
36.5%
42.3%

2.4%
18.8%
34.9%
44.0%

3.1%
19.6%
35.7%
41.6%

3.0%
19.6%
34.0%
43.4%

129

H22.10
まで
3.1%
19.2%
35.8%
41.9%

４－２ 面会交流（認容・成立）の子の年齢分布（H11,H16,H21）
面会交流（認容・成立）の子の年齢分布（H11,H16,H21）

14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

20
～
H11～H21平均 1.7% 4.5% 7.2% 9.7% 10.2 10.9 10.4 9.5% 8.3% 6.7% 6.0% 4.2% 3.7% 2.3% 1.7% 1.0% 0.8% 0.4% 0.3% 0.2% 0.0%
0.9% 4.7% 5.6% 10.3 12.5 10.7 9.3% 10.9 8.6% 6.9% 5.6% 4.1% 3.4% 2.0% 1.9% 1.1% 0.7% 0.4% 0.1% 0.2% 0.0%
H111.1% 4.4% 7.6% 10.8 10.2 10.3 9.8% 9.9% 9.6% 6.9% 5.8% 4.2% 3.2% 2.1% 1.4% 1.1% 0.8% 0.3% 0.3% 0.3% 0.0%
H16
2.0% 4.1% 6.9% 8.4% 10.3 11.7 9.5% 8.7% 8.8% 7.0% 6.8% 4.9% 3.4% 2.4% 2.0% 1.0% 1.0% 0.6% 0.2% 0.2% 0.0%
H21
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

４－３ 養育費（認容・成立）の子の年齢分布（H11,H16,H21）
養育費（認容・成立）の子の年齢分布（H11,H16,H21）

14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

20
～
4.0%
7.4%
6.3%
6.9%
6.8%
6.9%
6.7%
6.8%
5.5%
5.5%
5.6%
5.1%
5.3%
4.9%
3.9%
3.9%
3.2%
2.4%
1.8%
0.9%
0.3%
H11
H16 3.4% 6.0% 5.7% 6.3% 6.4% 7.3% 6.3% 7.0% 6.3% 5.9% 5.8% 5.1% 5.0% 4.9% 4.0% 4.1% 3.8% 2.8% 2.2% 1.4% 0.3%
H21 4.5% 5.4% 5.3% 5.4% 5.9% 6.3% 5.9% 6.0% 6.2% 5.9% 6.1% 5.5% 5.3% 5.0% 4.7% 4.7% 3.7% 3.0% 2.8% 1.8% 0.6%
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

４－４ 面会交流（認容・成立）の子の年齢別の申立人父の割合（H11,H16,H21）
面会交流（認容・成立）の子の年齢別の申立人父の割合（H11,H16,H21）
100%
80%
60%
40%
20%
0%

0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11 12
13 14 15～
65.7%
67.5%
65.5%
61.6%
59.6%
58.5%
57.5%
57.4%
57.9%
54.4%
54.0%
55.0%
50.7%
55.3%
51.8% 52.8%
H11～H21平均
60.0% 56.6% 47.6% 51.3% 54.9% 55.4% 42.5% 46.0% 45.9% 41.0% 48.4% 57.4% 34.2% 43.5% 61.9% 37.9%
H11
81.5% 66.0% 64.4% 57.0% 55.4% 54.3% 49.8% 55.8% 50.2% 50.6% 48.2% 57.0% 50.0% 57.1% 37.5% 47.0%
H16
64.5% 75.0% 77.1% 69.8% 67.7% 65.0% 67.5% 68.5% 66.9% 65.2% 61.4% 58.6% 54.3% 57.1% 63.2% 54.4%
H21

130

５ 履行勧告について
５－１ 履行勧告（子に関する調整）の終局件数
履行勧告（子に関する調整）の終局件数
1,500
1,000
500
0
全件数
面会交流調停以外で義務を定めた面会交流調停で義務
を定めた

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

478
359

557
410

600
439

747
504

809
550

994
591

987
590

1,128
670

1,271
775

1,373
805

H22.10まで
1,410 1,265
837
727

119

147

161

243

259

403

397

458

496

568

573

H21

538

５－２ 履行勧告（子に関する調整）の義務を定めた事件の割合
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
審判・保全
面会交流調停子の引渡調停親権者変更等調停
乙類調停その他
乙類以外調停人事訴訟

履行勧告（子に関する調整）の義務を定めた事件の割合

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

5.0%
24.9%
2.9%
5.0%
3.1%
59.0%

2.0%
26.4%
2.0%
3.4%
2.5%
63.7%

2.3%
26.8%
1.5%
6.2%
3.3%
59.8%

2.9%
32.5%
1.1%
5.2%
2.3%
56.0%

3.6%
32.0%
1.7%
3.0%
3.1%
56.6%

3.5%
40.5%
1.5%
3.8%
3.0%
47.1%
0.5%

2.8%
40.2%
1.5%
2.5%
3.6%
47.5%
1.7%

3.9%
40.6%
1.2%
2.9%
2.5%
43.4%
5.5%

5.0%
39.0%
0.7%
3.4%
3.6%
43.1%
5.1%

3.7%
41.4%
0.8%
2.8%
5.0%
40.8%
5.6%

H22.10まで
4.4%
4.3%
40.6% 42.5%
1.4%
0.8%
2.8%
1.6%
4.0%
3.0%
41.8% 41.7%
5.0%
6.0%
H21

５－３ 履行勧告の申出1回目の割合
履行勧告の申出１回目の割合
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%

H22.1
0まで
74.9% 75.4% 75.8% 76.8% 74.7% 72.9% 72.4% 73.0% 70.4% 70.9% 71.5% 70.7%
子に関する調整
うち面会交流調停で義務を定 61.3% 70.7% 67.7% 70.4% 71.4% 72.7% 68.3% 69.0% 68.1% 68.8% 70.7% 69.1%
めた
54.1% 52.8% 54.6% 53.7% 54.0% 54.6% 53.6% 54.3% 52.9% 53.4% 53.9% 53.3%
金銭債務
H11

H12

H13

H14

131

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

５－４ 終局時の履行状況（子に関する調整）
終局時の履行状況(子に関する調整）

50%
40%
30%
20%
10%
0%

H22.10まで
34.9% 33.8% 29.8% 34.8% 31.1% 31.8% 29.7% 27.5% 26.0% 27.6% 24.4% 23.7%
36.1% 42.9% 32.3% 36.6% 32.8% 35.7% 28.7% 29.5% 28.0% 28.9% 27.7% 25.7%
H11

目的を達したうち面会交流調停で義務を定めた一部目的を達した
うち面会交流調停で義務を定めた
目的を達しない
うち面会交流調停で義務を定めたその他・不詳うち面会交流調停で義務を定めた

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

16.5% 12.9% 15.8% 14.2% 15.8% 13.1% 14.5% 14.0% 13.1% 13.0% 14.4% 13.2%
18.5% 8.2% 13.0% 14.8% 13.5% 13.4% 14.9% 14.6% 13.3% 13.6% 15.2% 13.8%
41.6% 43.1% 45.8% 40.0% 40.7% 41.9% 43.1% 44.1% 47.6% 43.8% 44.8% 45.1%
40.3% 39.5% 42.9% 41.6% 39.4% 38.7% 43.1% 41.5% 45.8% 42.4% 40.7% 41.1%
6.7%
5.0%

10.2% 8.0% 10.8% 12.2% 13.0% 12.8% 14.2% 13.2% 15.5% 16.1% 17.8%
9.5% 11.2% 7.0% 14.3% 11.9% 13.4% 14.2% 12.9% 15.1% 16.2% 19.3%

５－５ 履行確保の対象となった事項別の終局時の履行状況（H21）
履行確保の対象となった事項別の終局時の履行状況(H21)
60%

53.3%
38.8%
27.7%

29.2%

20%

24.1%
14.4%

15.2%

うち面会交流調停で義務を定めた24.4%

子に関する調整

40%

42.9%

全部履行・目的を達した

一部履行・一部目的を達した

132

金銭債務

うち面会交流調停で義務を定めた子に関する調整

金銭債務

金銭債務

うち面会交流調停で義務を定めた子に関する調整0%

全部履行・目的を達した，
一部履行・一部目的を達したの計５－６ 目的を達しなかった場合の権利者の意向
目的を達しなかった場合の権利者の意向
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

H22.1
0まで
59.4% 55.0% 50.7% 51.2% 56.7% 54.4% 50.9% 48.8% 50.9% 47.4% 46.6% 48.2%
しばらく様子をみる
うち面会交流調停で義務を 57.9% 54.8% 49.1% 53.9% 55.7% 55.4% 50.5% 54.0% 54.6% 48.8% 50.1% 48.1%
定めた
23.5% 26.8% 26.8% 28.0% 23.6% 22.4% 23.8% 25.5% 24.1% 26.4% 25.2% 22.9%
再調停申立て
うち面会交流調停で義務を 22.4% 22.6% 19.4% 25.3% 24.1% 20.9% 20.5% 20.8% 21.8% 25.5% 22.5% 20.8%
定めた
16.5% 15.7% 19.9% 18.7% 17.8% 22.2% 24.4% 24.8% 24.2% 24.3% 26.4% 26.8%
その他・不詳うち面会交流調停で義務を 19.7% 21.4% 27.8% 18.2% 16.7% 21.7% 28.6% 24.5% 22.7% 25.0% 25.4% 30.1%
定めた
H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

５－７ 履行確保の対象となった事項別の目的を達しなかった場合の権利者の意向（H21）
履行確保の対象となった事項別の目的を達しなかった場合の権利者の意向
(H21)
80%

62.3%

40%

25.2%

22.5%

20%

19.1%
3.3%

1.6%
子に関する調整

46.6%

50.1%

金銭債務

60%

1.9%

様子をみる

再調停

133

強制執行等

金銭債務

うち面会交流調停

うち面会交流調停

子に関する調整金銭債務

うち面会交流調停

子に関する調整0%東 京 本 庁（事件票による）（統計上の留意点）＊ 司法統計年報においては，Ⅱ細別表に該当する。
＊ 「婚姻関係事件票」，「子の監護事件票」，「履行勧告・履行命令事件票」から集計した。なお，「子の監護事件票」では，審判，調停の両手続を経た場合は，これらを通じて1件としているため，年表から集計される審判，調停の新受事件数等とは異なる。
＊ 「婚姻関係事件票」で申立の趣旨が離婚もしくは円満調整として抽出された事件を「夫婦関係調整」と記載した。
＊ 平成２２年１月以後の数値は速報値である。平成２２年については１０月までの数値であり，年間を通した数値でないことに留意する必要がある。

134

１ 件数について
１－１ 面会交流の終局件数
面会交流の終局件数

(件)

500
400
300
200
100
0

終局件数
申立人父
申立人その他
申立人母

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

226
113
0
113

187
116
0
71

184
121
0
63

239
140
1
98

289
182
0
107

316
198
0
118

332
230
1
101

393
257
1
135

361
235
0
126

415
285
0
130

452
337
0
115

H22.10
まで
398
302
4
92

１－２ 夫婦関係調整の終局件数
夫婦関係調整の終局件数
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

3,740
全件数
申立人夫 1,261
申立人妻 2,479

3,689
1,221
2,468

3,898
1,244
2,654

3,933
1,349
2,584

4,154
1,423
2,731

3,949
1,326
2,623

3,884
1,371
2,513

3,756
1,406
2,350

3,704
1,334
2,370

3,740
1,300
2,440

H22.10まで
4,096 3,412
1,410 1,194
2,686 2,218
H21

１－３ 養育費の終局件数
養育費の終局件数

1,000
800
600
400
200
0
全件数
申立人父
申立人その他
申立人母

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

681
129
43
509

613
112
30
471

593
132
24
437

645
140
18
487

763
159
23
581

814
170
15
629

814
218
18
578

695
150
24
521

649
176
10
463

658
198
17
443

848
264
7
577

135

H22.10
まで
727
210
13
504

２ 終局内容について
２－１ 面会交流の終局結果
面会交流の終局結果

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
認容
却下
調停成立
なさず
取下げ
当然終了

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

0.9%
0.9%
57.1%
1.8%
39.4%
0.0%

5.3%
3.2%
45.5%
3.2%
42.2%
0.5%

4.9%
4.9%
47.3%
2.2%
40.8%
0.0%

2.9%
3.8%
50.6%
1.3%
41.4%
0.0%

5.2%
2.1%
52.6%
3.1%
37.0%
0.0%

5.1%
0.0%
49.1%
1.3%
44.6%
0.0%

3.6%
0.9%
45.5%
3.3%
46.7%
0.0%

2.3%
2.0%
54.5%
1.3%
39.9%
0.0%

4.2%
3.9%
54.0%
0.6%
36.6%
0.8%

2.2%
3.4%
52.0%
1.0%
41.2%
0.2%

6.2%
2.0%
48.5%
1.5%
41.4%
0.4%

H22.10
まで
8.0%
2.5%
57.3%
1.3%
30.9%
0.0%

２－２ 面会交流（認容・成立）の終局内容の割合
面会交流（認容・成立）の終局内容の割合

60%
40%
20%
0%
月１回以上
２，３月１回以上
４～６月１回以上
長期休暇中
別途協議
その他

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

51.1%
14.5%
9.9%
1.5%
16.8%
6.1%

41.1%
16.8%
7.4%
0.0%
15.8%
18.9%

53.1%
15.6%
4.2%
8.3%
7.3%
11.5%

53.9%
18.0%
3.9%
4.7%
7.0%
12.5%

47.9%
17.4%
6.0%
5.4%
9.6%
13.8%

42.1%
17.5%
8.2%
4.7%
15.2%
12.3%

54.6%
17.8%
4.9%
0.6%
20.2%
1.8%

39.9%
17.0%
10.3%
5.8%
26.0%
0.9%

61.4%
12.4%
5.7%
3.8%
13.8%
2.9%

49.8%
12.0%
4.4%
6.2%
17.3%
10.2%

53.8%
13.8%
1.6%
2.8%
10.1%
17.8%

H22.10
まで
48.1%
19.2%
3.1%
4.6%
6.2%
18.8%

２－３ 面会交流（認容・成立）のうち宿泊有の割合
面会交流（認容・成立）のうち宿泊有の割合
40%
30%
20%
10%
0%
全体
申立人母
申立人父

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

16.8%
13.6%
22.0%

14.7%
30.0%
7.7%

21.9%
22.9%
21.3%

22.7%
27.5%
18.4%

18.6%
35.9%
7.8%

11.7%
10.9%
12.1%

8.0%
7.4%
8.3%

12.6%
22.2%
6.1%

18.1%
23.7%
14.9%

14.7%
17.9%
12.8%

12.1%
13.8%
11.5%

136

H22.10
まで
14.2%
19.7%
12.6%

２－４ 面会交流（認容・成立）の子の年齢別割合
面会交流（認容・成立）の子の年齢別割合

100%
80%
60%
40%
20%
0%
15歳～
10～14歳
6～9歳
0～5歳

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

6.1%
18.3%
31.3%
44.3%

0.0%
17.9%
37.9%
44.2%

2.1%
18.8%
41.7%
37.5%

0.8%
16.4%
36.7%
46.1%

1.2%
18.0%
40.1%
40.7%

4.1%
18.1%
46.2%
31.6%

4.3%
19.6%
29.4%
46.6%

6.3%
22.9%
32.3%
38.6%

3.8%
17.6%
35.7%
42.9%

2.7%
22.2%
38.2%
36.9%

2.8%
22.7%
37.7%
36.8%

H22.10
まで
3.1%
21.9%
36.2%
38.8%

２－５ 面会交流（認容・成立）の子の年齢別終局内容（H11,H16,H21）
面会交流（認容・成立）の子の年齢別終局内容（H11,H16,H21）
100%
80%
60%
40%
20%
0%
その他
別途協議
長期休暇中
4～6箇月に1回以上
2,3箇月に1回以上
月1回以上

H11

H16
H21
H11
H16
H21
H11
H16
H21
H11
H16
H21
0～5歳
6～9歳
10～14歳
15歳～
5.2%
9.3% 13.2% 4.9% 13.9% 21.5% 12.5% 12.9% 17.9% 0.0% 14.3% 28.6%
5.2% 20.4% 8.8% 22.0% 10.1% 9.7% 25.0% 19.4% 12.5% 50.0% 14.3% 14.3%
0.0%
1.9%
0.0%
4.9%
3.8%
4.3%
0.0%
9.7%
5.4%
0.0% 14.3% 0.0%
10.3% 5.6%
1.1% 12.2% 10.1% 0.0%
8.3%
6.5%
5.4%
0.0% 14.3% 0.0%
22.4% 20.4% 17.6% 7.3% 19.0% 11.8% 4.2% 12.9% 12.5% 25.0% 0.0%
0.0%
56.9% 42.6% 59.3% 48.8% 43.0% 52.7% 50.0% 38.7% 46.4% 25.0% 42.9% 57.1%

137

３ 履行勧告について
３－１ 履行勧告（子に関する調整）の終局件数
履行勧告（子に関する調整）の終局件数

150
100
50
0
全件数
面会交流調停以外で義務を定めた面会交流調停で義務を定めた

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

35
29

45
39

38
28

45
33

48
35

60
36

64
45

69
41

105
73

74
47

75
48

H22.10
まで
82
51

6

6

10

12

13

24

19

28

32

27

27

31

３－２ 終局時の履行状況（子に関する調整）
終局時の履行状況(子に関する調整）

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
目的を達した一部目的を達した
目的を達しない
その他・不詳

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

22.9%
20.0%
48.6%
8.6%

13.3%
31.1%
33.3%
22.2%

26.3%
18.4%
42.1%
10.5%

33.3%
13.3%
31.1%
22.2%

16.7%
27.1%
35.4%
20.8%

33.3%
13.3%
33.3%
20.0%

29.7%
4.7%
48.4%
17.2%

23.2%
11.6%
42.0%
23.2%

33.3%
10.5%
41.9%
14.3%

18.9%
14.9%
52.7%
13.5%

16.0%
24.0%
46.7%
13.3%

H22.10
まで
22.0%
12.2%
54.9%
11.0%

３－３ 目的を達しなかった場合の権利者の意向（子に関する調整）
目的を達しなかった場合の権利者の意向（子に関する調整）
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

H22.10まで(n=45)
34.3% 46.7%
40.0% 40.0%
25.7% 11.1%

H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
(n=17) (n=15) (n=16) (n=14) (n=17) (n=20) (n=31) (n=29) (n=44) (n=39) (n=35)
しばらく様子をみる
再調停申立てその他・不詳

41.2%
47.1%
5.9%

33.3%
46.7%
0.0%

43.8%
37.5%
12.5%

35.7%
50.0%
7.1%

35.3%
35.3%
29.4%

138

55.0%
35.0%
10.0%

16.1%
54.8%
29.0%

27.6%
44.8%
24.1%

50.0%
36.4%
13.6%

33.3%
51.3%
15.4%

横 浜 本 庁（事件票による）（統計上の留意点）＊ 司法統計年報においては，Ⅱ細別表に該当する。
＊ 「婚姻関係事件票」，「子の監護事件票」，「履行勧告・履行命令事件票」から集計した。なお，「子の監護事件票」では，審判，調停の両手続を経た場合は，これらを通じて1件としているため，年表から集計される審判，調停の新受事件数等とは異なる。
＊ 「婚姻関係事件票」で申立の趣旨が離婚もしくは円満調整として抽出された事件を「夫婦関係調整」と記載した。
＊ 平成２２年１月以後の数値は速報値である。平成２２年については１０月までの数値であり，年間を通した数値でないことに留意する必要がある。

139

１ 件数について
１－１ 面会交流の終局件数
面会交流の終局件数

(件)

300
250
200
150
100
50
0

終局件数
申立人父
申立人その他
申立人母

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

40
14
0
26

69
46
0
23

76
52
0
24

98
69
0
29

108
80
0
28

152
98
0
54

125
76
0
49

178
133
1
44

195
141
2
52

239
157
1
81

224
182
1
41

H22.10
まで
237
164
0
73

１－２ 夫婦関係調整の終局件数
夫婦関係調整の終局件数
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

2,009
全件数
申立人夫 626
申立人妻 1,383

2,058
666
1,392

2,192
700
1,492

2,328
767
1,561

2,379
776
1,603

2,363
794
1,569

2,349
818
1,531

2,448
920
1,528

2,209
819
1,390

2,464
844
1,620

H22.10まで
2,414 1,981
800
681
1,614 1,300
H21

１－３ 養育費の終局件数
養育費の終局件数

600
500
400
300
200
100
0
全件数
申立人父
申立人その他
申立人母

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

264
56
5
203

320
71
14
235

347
84
9
254

439
117
7
315

417
99
10
308

413
93
14
306

413
125
12
276

469
112
14
343

371
122
5
244

459
125
4
330

516
168
10
338

140

H22.10
まで
467
160
12
295

２ 終局内容について
２－１ 面会交流の終局結果
面会交流の終局結果

80%
60%
40%
20%
0%
認容
却下
調停成立
なさず
取下げ
当然終了

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

15.0%
5.0%
35.0%
0.0%
45.0%
0.0%

4.3%
2.9%
73.9%
0.0%
18.8%
0.0%

1.3%
2.6%
50.0%
7.9%
38.2%
0.0%

5.1%
5.1%
39.8%
3.1%
46.9%
0.0%

3.7%
1.9%
39.8%
4.6%
50.0%
0.0%

3.9%
3.9%
36.8%
9.2%
46.1%
0.0%

4.8%
3.2%
44.8%
1.6%
44.8%
0.8%

4.5%
5.6%
48.9%
3.4%
37.6%
0.0%

8.2%
2.6%
49.2%
1.5%
37.9%
0.5%

8.8%
7.1%
51.0%
1.3%
31.8%
0.0%

8.5%
8.9%
48.7%
2.7%
31.3%
0.0%

H22.10
まで
9.3%
1.7%
53.2%
0.4%
34.2%
1.3%

２－２ 面会交流（認容・成立）の終局内容の割合
面会交流（認容・成立）の終局内容の割合

60%
40%
20%
0%
月１回以上
２，３月１回以上
４～６月１回以上
長期休暇中
別途協議
その他

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

10.0%
20.0%
10.0%
20.0%
15.0%
25.0%

42.6%
27.8%
7.4%
1.9%
3.7%
16.7%

48.7%
20.5%
10.3%
0.0%
17.9%
2.6%

63.6%
13.6%
4.5%
0.0%
11.4%
6.8%

53.2%
23.4%
2.1%
0.0%
8.5%
12.8%

45.2%
14.5%
4.8%
3.2%
19.4%
12.9%

32.3%
16.1%
11.3%
6.5%
12.9%
21.0%

46.3%
25.3%
7.4%
5.3%
6.3%
9.5%

42.0%
19.6%
8.9%
0.0%
14.3%
15.2%

51.7%
18.2%
4.9%
0.7%
12.6%
11.9%

H22.10まで
50.0% 44.6%
20.3% 21.6%
4.7%
8.1%
3.9%
0.0%
11.7% 10.1%
9.4% 15.5%
H21

２－３ 面会交流（認容・成立）のうち宿泊有の割合
面会交流（認容・成立）のうち宿泊有の割合
40%
30%
20%
10%
0%

全体
申立人母
申立人父

H11
5.0%
8.3%
0.0%

H12
14.8%
15.8%
14.3%

H13
10.3%
25.0%
3.7%

H14
9.1%
15.4%
6.5%

H15
12.8%
6.7%
15.6%

H16
14.5%
5.6%
18.2%

H17
6.5%
9.5%
4.9%

H18
14.7%
30.8%
8.7%

H19
12.5%
14.3%
11.9%

H20
22.4%
15.2%
25.0%

H21
10.2%
17.2%
8.1%

H22.10
10.1%
14.9%
7.9%
(10月まで)141

２－４ 面会交流（認容・成立）の子の年齢別割合
面会交流（認容・成立）の子の年齢別割合
100%
80%
60%
40%
20%
0%
15歳～
10～14歳
6～9歳
0～5歳

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

0.0%
30.0%
35.0%
35.0%

0.0%
11.1%
33.3%
55.6%

2.6%
17.9%
35.9%
43.6%

0.0%
15.9%
34.1%
50.0%

2.1%
17.0%
29.8%
51.1%

1.6%
16.1%
35.5%
46.8%

1.6%
27.4%
30.6%
40.3%

0.0%
16.8%
32.6%
50.5%

3.6%
20.5%
33.9%
42.0%

4.2%
21.0%
31.5%
43.4%

0.0%
22.7%
30.5%
46.9%

H22.10
まで
2.0%
18.2%
35.8%
43.9%

(10月まで)２－５ 面会交流（認容・成立）の子の年齢別終局内容（H11,H16,H21）
面会交流（認容・成立）の子の年齢別終局内容（H11,H16,H21）
100%
80%
60%
40%
20%
0%
その他
別途協議
長期休暇中
4～6箇月に1回以上
2,3箇月に1回以上
月1回以上

H11

H16
H21
H11
H16
H21
H11
H16
H21
H11
H16
H21
0～5歳
6～9歳
10～14歳
15歳～
42.9% 20.7% 10.0% 28.6% 9.1% 10.3% 0.0%
0.0%
6.9%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0% 17.2% 8.3%
0.0% 13.6% 15.4% 50.0% 30.0% 13.8% 0.0% 100.0% 0.0%
0.0%
3.4%
1.7% 42.9% 4.5%
2.6% 16.7% 0.0% 10.3% 0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
3.4%
8.3% 14.3% 9.1%
2.6% 16.7% 0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
42.9% 13.8% 21.7% 14.3% 13.6% 20.5% 0.0% 20.0% 17.2% 0.0%
0.0%
0.0%
14.3% 41.4% 50.0% 0.0% 50.0% 48.7% 16.7% 50.0% 51.7% 0.0%
0.0%
0.0%

142

３ 履行勧告について
３－１ 履行勧告（子に関する調整）の終局件数
履行勧告（子に関する調整）の終局件数
40
20
0
H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

11
8

13
11

14
14

17
9

23
16

21
15

20
16

40
24

42
22

46
19

47
18

H22.10
まで
40
16

3

2

0

8

7

6

4

16

20

27

29

24

全件数
面会交流調停以外で義務を定めた面会交流調停で義務を定めた３－２ 終局時の履行状況（子に関する調整）
終局時の履行状況(子に関する調整）

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
目的を達した一部目的を達した
目的を達しない
その他・不詳

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

45.5%
9.1%
36.4%
9.1%

30.8%
7.7%
53.8%
7.7%

21.4%
35.7%
35.7%
7.1%

41.2%
5.9%
47.1%
5.9%

17.4%
17.4%
52.2%
13.0%

14.3%
33.3%
47.6%
4.8%

40.0%
35.0%
20.0%
5.0%

22.5%
12.5%
57.5%
7.5%

19.0%
19.0%
47.6%
14.3%

23.9%
10.9%
32.6%
32.6%

19.1%
10.6%
46.8%
23.4%

H22.10
まで
27.5%
17.5%
22.5%
32.5%

３－３ 目的を達しなかった場合の権利者の意向（子に関する調整）
目的を達しなかった場合の権利者の意向（子に関する調整）
80%
60%
40%
20%
0%

しばらく様子をみる
再調停申立てその他・不詳H22.10まで(n=9)
18.2% 44.4%
45.5% 44.4%
36.4% 11.1%

H11
(n=4)

H12
(n=7)

H13
(n=5)

H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
(n=8) (n=12) (n=10) (n=4) (n=23) (n=20) (n=15) (n=22)

75.0%
25.0%
0.0%

42.9%
57.1%
0.0%

20.0%
60.0%
0.0%

62.5%
37.5%
0.0%

66.7%
16.7%
16.7%

143

70.0%
30.0%
0.0%

50.0%
50.0%
0.0%

60.9%
21.7%
17.4%

60.0%
10.0%
30.0%

40.0%
33.3%
26.7%

大 阪 本 庁（事件票による）（統計上の留意点）＊ 司法統計年報においては，Ⅱ細別表に該当する。
＊ 「婚姻関係事件票」，「子の監護事件票」，「履行勧告・履行命令事件票」から集計した。なお，「子の監護事件票」では，審判，調停の両手続を経た場合は，これらを通じて1件としているため，年表から集計される審判，調停の新受事件数等とは異なる。
＊ 「婚姻関係事件票」で申立の趣旨が離婚もしくは円満調整として抽出された事件を「夫婦関係調整」と記載した。
＊ 平成２２年１月以後の数値は速報値である。平成２２年については１０月までの数値であり，年間を通した数値でないことに留意する必要がある。

144

１ 件数について
１－１ 面会交流の終局件数(件)

面会交流の終局件数
500
400
300
200
100
0

終局件数
申立人父
申立人その他
申立人母

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

126
76
0
50

145
90
0
55

164
83
0
81

226
134
0
92

214
136
0
78

233
136
0
97

303
192
1
110

327
212
0
115

317
206
0
111

341
202
0
139

416
286
4
126

H22.10
まで
406
281
1
124

１－２ 夫婦関係調整の終局件数
夫婦関係調整の終局件数
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

2,515
全件数
申立人夫 754
申立人妻 1,761

2,352
742
1,610

2,479
747
1,732

2,665
864
1,801

2,630
827
1,803

2,674
841
1,833

2,546
868
1,678

2,516
916
1,600

2,490
839
1,651

2,588
871
1,717

H22.10まで
2,572 2,224
840
741
1,732 1,483
H21

１－３ 養育費の終局件数
養育費の終局件数

1,000
800
600
400
200
0
全件数
申立人父
申立人その他
申立人母

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

621
79
24
518

604
102
9
493

681
103
19
559

672
117
31
524

879
160
25
694

816
203
13
600

773
165
24
584

730
189
17
524

694
160
15
519

705
193
21
491

879
249
35
595

145

H22.10
まで
707
218
28
461

２ 終局内容について
２－１ 面会交流の終局結果
面会交流の終局結果

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
認容
却下
調停成立
なさず
取下げ
当然終了

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

5.6%
0.8%
59.5%
4.8%
29.4%
0.0%

7.6%
2.8%
50.3%
2.1%
37.2%
0.0%

4.3%
3.0%
45.7%
2.4%
44.5%
0.0%

4.9%
4.4%
60.6%
0.0%
30.1%
0.0%

5.6%
1.4%
48.1%
1.4%
41.1%
2.3%

11.2%
4.7%
45.5%
5.2%
33.5%
0.0%

9.9%
1.0%
46.2%
2.3%
40.6%
0.0%

9.2%
3.7%
48.9%
1.5%
36.1%
0.6%

9.5%
1.9%
54.3%
2.2%
32.2%
0.0%

11.7%
3.2%
56.9%
1.5%
26.7%
0.0%

8.9%
2.2%
60.8%
0.7%
27.4%
0.0%

H22.10
まで
8.9%
2.2%
58.4%
3.7%
26.6%
0.2%

２－２ 面会交流（認容・成立）の終局内容の割合
面会交流（認容・成立）の終局内容の割合

60%
40%
20%
0%
月１回以上
２，３月１回以上
４～６月１回以上
長期休暇中
別途協議
その他

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

43.9%
13.4%
8.5%
6.1%
11.0%
17.1%

60.7%
10.7%
1.2%
4.8%
14.3%
8.3%

43.9%
9.8%
8.5%
7.3%
24.4%
6.1%

46.6%
23.6%
4.1%
5.4%
12.8%
7.4%

55.7%
13.0%
3.5%
9.6%
9.6%
8.7%

53.0%
13.6%
3.8%
3.0%
6.1%
20.5%

42.9%
23.5%
4.7%
2.4%
8.8%
17.6%

46.3%
18.9%
13.2%
1.6%
8.9%
11.1%

56.4%
16.8%
10.4%
1.5%
10.4%
4.5%

54.3%
17.9%
7.7%
3.0%
8.1%
9.0%

H22.10まで
56.9% 49.1%
20.3% 19.4%
4.5%
5.9%
1.4%
4.8%
5.9%
2.2%
11.0% 18.7%
H21

２－３ 面会交流（認容・成立）のうち宿泊有の割合
面会交流（認容・成立）のうち宿泊有の割合
40%
30%
20%
10%
0%

全体
申立人母
申立人父

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

13.4%
16.1%
11.8%

1.2%
0.0%
1.9%

7.3%
0.0%
14.6%

22.3%
28.0%
16.4%

17.4%
11.9%
20.5%

12.1%
19.6%
6.6%

8.2%
11.3%
6.9%

8.4%
16.5%
2.7%

5.0%
6.8%
4.2%

12.4%
12.1%
12.6%

16.6%
8.5%
19.9%

146

H22.10
まで
9.9%
12.4%
8.7%

２－４ 面会交流（認容・成立）の子の年齢別割合
面会交流（認容・成立）の子の年齢別割合
100%
50%
0%
H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

6.1% 1.2% 1.2% 2.7% 3.5% 2.3% 4.1% 3.2% 1.5% 2.1% 1.7%
15歳～
10～14歳 8.5% 13.1% 17.1% 17.6% 17.4% 18.2% 18.8% 22.1% 17.8% 26.1% 19.7%
45.1% 27.4% 31.7% 32.4% 27.0% 34.8% 38.2% 40.0% 33.2% 35.5% 32.8%
6～9歳
40.2% 58.3% 50.0% 47.3% 52.2% 44.7% 38.8% 34.7% 47.5% 36.3% 45.9%
0～5歳

H22.1
0まで
5.5%
21.6%
30.8%
42.1%

２－５ 面会交流（認容・成立）の子の年齢別終局内容（H11,H16,H21）
面会交流（認容・成立）の子の年齢別終局内容（H11,H16,H21）
100%
80%
60%
40%
20%
0%
その他
別途協議
長期休暇中
4～6箇月に1回以上
2,3箇月に1回以上
月1回以上

H11

H16
H21
H11
H16
H21
H11
H16
H21
H11
H16
H21
0～5歳
6～9歳
10～14歳
15歳～
6.1% 18.6% 12.8% 18.9% 17.4% 5.3% 14.3% 29.2% 15.8% 80.0% 33.3% 20.0%
18.2% 1.7%
3.0%
8.1%
8.7%
3.2%
0.0%
8.3% 12.3% 0.0% 33.3% 60.0%
0.0%
0.0%
0.0%
8.1%
6.5%
1.1% 28.6% 4.2%
5.3%
0.0%
0.0%
0.0%
3.0%
3.4%
1.5% 13.5% 4.3%
8.4% 14.3% 4.2%
5.3%
0.0%
0.0%
0.0%
15.2% 15.3% 24.1% 10.8% 8.7% 21.1% 14.3% 20.8% 12.3% 20.0% 0.0%
0.0%
57.6% 61.0% 58.6% 40.5% 54.3% 61.1% 28.6% 33.3% 49.1% 0.0% 33.3% 20.0%147

３ 履行勧告について
３－１ 履行勧告（子に関する調整）の終局件数
履行勧告（子に関する調整）の終局件数

100
50
0
H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

22
16

23
17

28
23

43
22

43
31

57
38

36
17

56
36

59
41

45
25

76
46

H22.10
まで
71
41

6

6

5

21

12

19

19

20

18

20

30

30

全件数
面会交流調停以外で義務を定めた面会交流調停で義務を定めた３－２ 終局時の履行状況（子に関する調整）
終局時の履行状況(子に関する調整）

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
目的を達した一部目的を達した
目的を達しない
その他・不詳

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

22.7%
4.5%
54.5%
18.2%

17.4%
21.7%
56.5%
4.3%

32.1%
14.3%
46.4%
7.1%

48.8%
9.3%
27.9%
14.0%

32.6%
11.6%
44.2%
11.6%

21.1%
22.8%
45.6%
7.0%

25.0%
22.2%
36.1%
16.7%

19.6%
14.3%
50.0%
16.1%

22.0%
13.6%
47.5%
16.9%

31.1%
8.9%
48.9%
11.1%

27.6%
17.1%
39.5%
15.8%

H22.10
まで
22.5%
16.9%
45.1%
15.5%

３－３ 目的を達しなかった場合の権利者の意向（子に関する調整）
目的を達しなかった場合の権利者の意向（子に関する調整）
100%
80%
60%
40%
20%
0%

H22.10まで(n=32)
30.0% 37.5%
33.3% 21.9%
23.3% 34.4%

H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
(n=12) (n=13) (n=13) (n=12) (n=19) (n=26) (n=13) (n=28) (n=28) (n=22) (n=30)
しばらく様子をみる
再調停申立てその他・不詳

50.0%
25.0%
25.0%

53.8%
23.1%
15.4%

38.5%
46.2%
7.7%

58.3%
33.3%
8.3%

78.9%
5.3%
15.8%

148

30.8%
23.1%
34.6%

38.5%
38.5%
23.1%

46.4%
32.1%
21.4%

42.9%
14.3%
32.1%

36.4%
22.7%
31.8%

149

150

151

152

153

154

155

156

157

158

159

160

Ⅳ
Ⅳ－1

家事関係の弁護士ヒヤリング

面会交流事例の特色と現状・課題
片山登志子(大阪弁護士会)

本報告は、一昨年（2009 年）の家族＜社会と法＞学会での報告をベースに、その後、私自身が取り扱った面会交流事例を踏まえるとともに、昨年（2010 年）、大阪で開催された、
全国家事調停委員懇談会によるシンポジウム・「子どもの目線で面会交流を考える」（当該シンポジウムの議事は「ケース研究」に掲載予定）において、棚瀬一代先生からいただい
たご示唆および各地の調停協会から面会交流事例の中で子どもの目線に立って調整して成功した事例等を教えていただいたことを踏まえたものである。私自身、最近研究会等で調査官の方との交流が非常に多く、そのような場から得た経験も踏まえて報告する。
第１１

離婚紛争における面会交流実現の重要性
離婚紛争の解決においては面会交流実現のための調整が極めて重要

離婚紛争の解決においては面会交流実現のための調整が極めて重要であると考えている。離婚紛争の争点は、財産分与や親権や慰謝料等様々であるが、とりわけ、未成年の子どもがいる場合や親権者の指定や面会交流など子の監護に関する対立が激しい場合は、何よりも子の福祉を図るという観点から、早期に、かつ、紛争に関与する専門家（裁判官、調査官、調停委員、代理人弁護士）が協力して、第 1 に子の監護に関する合意を取り付け、安定化を図るという解決への道筋をコーディネートする必要がある。
特に、親権者の指定について争いがある場合や、一方当事者が離婚そのものについて拒
否的な態度を示している場合に、訴訟に持ち込もうとし調停の不成立を求め、かつ、子どもを奪取するような形で取り込んで、子どものことについて話し合いをしようとしない代理人が多くなってきている。しかし、未成年の子どもの関わる事件では、夫婦の紛争が子どもに与える影響を最小限にとどめる必要がある、ということを最優先すべきだと考えている。
最高裁制作の DVD「子どものいる夫婦が離れて暮らすとき考えなければならないこと」
は、まさに父母が離婚の危機にあるときに、それに遭遇する子どもがどのような心理状態に陥るかということを子どもの目線から伝えているが、ここに目のいかない当事者や代理人弁護士は多いが、このような子どもの視線を離婚紛争に関わる全ての者が持つことが必要である。
２

別居中の親子の面会交流の実情と問題点を把握することが重要
また、離婚後の親子の面会交流を円滑に実現するためには、別居中の面会交流を調整す

161

ることが大切である。別居中の面会交流の実情や問題点を把握して、それらの早期に発見し、適切に対応をすることで、離婚後の長期にわたる面会交流が成功すると思われる。したがって、別居中で離婚紛争に直面している夫婦の間で面会交流をいかに実現するかという問題について報告したい。
以下に紹介するケースは、モデル化しているが、すべて私が関わったケースである。

ケース１

夫：30 代、妻：30 代、子：小学生男児

妻が夫の精神的虐待で育児に自信を失い、子どもを夫の元において実家に帰る形で別居。
妻は面会交流を求める調停を申し立てた。調停委員会の勧告もあって期日間に試行的面接を実施（双方代理人立会いのもと）。妻は子と円滑な交流が実施できたと認識しているが、夫は、面会交流によって子どもが混乱し、子どもが面会を拒否しているから面会交流には応じられないと主張し、その後の面会合意はできなかった。
その後、面会交流について、審判が下ったが、審判後も実現できたのは 1 回程度である。
離婚訴訟の中で親権争いがあったため、面会交流調査（調査官が両方の親と子を別々に面会させて、子どもの反応をみる）を実施してもらったところ、非監護親（母親）と子ども
はとても良好は交流をし、それを監護親（父親）も見ていたが、なお面会交流を拒否して
いる。

ケース２

夫：40 代、妻：40 代、子：小学生男児

妻が、精神不安定となり実家に戻り、以後、子どもは夫のもとで生活する形で別居。夫から申し立てられた離婚調停中に、妻は子との面会交流を強く求めた。夫は、妻の精神状態が不安定であることや、子ども自身が不安を感じており面会交流は困難との意向であったが、双方代理人立会い、夫同席で、子どもの希望する場所・方法で試行的に実施。
以後、子どもは母親との面会を拒否しなかったので、子どもの希望する場所・方法を確認しながら監護親（夫）・代理人弁護士と妻の親族（祖母）の立会の面会交流を継続。妻からは子どもと二人での面会交流の希望があるが、子どもはこれを受け入れない。
離婚は訴訟となり、父親を親権者とする和解が成立したが、子どもはなおも母親と 2 人の面会交流を拒否しており、今後どのようにして自立した面会交流に移行させるかが課題。

ケース３

夫：20 代、妻：20 代、子：幼稚園女児

妻は夫の暴力が原因で離婚を決意して別居。その時点では、子と夫との面接には消極的で、子どもが幼少であることから面会交流は実際問題として不可能との考えを持っていた。
その後、離婚については親権者を母として夫が養育費を支払う内容で合意。
合意後、夫から面会交流を要望され、弁護士立会、妻同席で試行的に実施。妻は子どもと夫との交流を見て、面会交流を継続することを了承。ただし、子どもを夫に預けること162

には不安で、妻が少し離れた場で夫と子の面会交流を見守る方法によることを希望。
以後、数か月に 1 回の頻度で面会交流が継続されてきたが、夫は、妻から子を預かって子と 2 人で自由な面会交流の機会を持つことを強く希望し、妻がこれを受け入れられない
ため今後の面会交流の方法について意見が合わなくなってきている。

ケース４

夫：30 代、妻：30 代、子：幼稚園男児

妻は夫との生活リズムが合わず同居が困難となり予を連れて実家に戻り別居。夫から面会交流を強く求められた。妻は夫と会うことで強いストレスを受けることから、子を夫に預ける形での面会交流を考えたが、子は妻が同行しなければ面会交流を受け入れないため、
親子 3 人での面会交流を実施。
しかし、何回か継続した後、予が面会交流を強く拒否するようになり、その後・実現できない状態が続いている。

ケース５

夫：30 代、妻：30 代、子：幼稚園女児

妻は夫の暴力が原因で子を連れて実家に戻り別居。夫は面会交流を強く求めるも、妻は夫と顔を会わせることに恐怖心があり、面会交流時の子の引渡し方法に苦慮。一時保育所を受け渡し場所にするなどの工夫をしながらしばらく面会交流を継続したが、ある時期から子が面会交流を拒否するようになり、その後実現できなくなっている。裏返しとして養育費が払われなくなってしまった。

ケース６

夫：30 代、妻：30 代、子：小学生低学年

妻は夫の暴言や浪費が原因で子を連れて実家に戻り別居。離婚調停中に夫から面会交流の希望があり、当初は双方代理人立会、その後は、監護親（妻）の代理人弁護士が子どもを預かり夫との面会を遠くから見守る方法で任意の面会交流を継続。
しかし、離婚が和解で解決する段階になって子どもが面会交流を拒否し始め、面会交流
は中断のやむなきに至った。現在では、間接交流（月 1 回生活状況を母親が報告、約半年後から、子どもが自ら父親に手紙を書くようになった）を行っている。

第２１

別居中の面会交流をいかにして実現するか別居中（離婚紛争中）の面会交流に影響するもの（障害となっているもの）は何か（１）

別居に至る経緯

まず、別居に至る経緯の中で、同居中に夫婦の間でどのような破綻原因があったのか、という問題がある。もとより、夫婦間に暴力等の重い問題がある場合、信頼関係破壊がどの程度であったかということが大きく影響する。

163

（２）

別居中の子の監護状況

監護親の周りにどのような「応援団」が付いているかということが大きく影響する。面
会交流を実現するには、監護親および非監護親に対する親教育が大変重要であると認識しており、これについては家裁の調査官も意識的に行っているように思われるが、実のところ、監護親のバックにいる祖母等の被害感情も深いものであり、そのような監護親本人だ
けでなく、バックにいる者たちにも、面会交流の意義を十分に説得することが重要であり、これらの者たちに対する教育は親本人に対する教育より困難である。
（３）

双方の親の子に対する気持ち、認識

別居中はいまだ離婚自体が不確定な状態であり、両親ともに将来像が見えていない時期であるため、共通の目標で物事を考えるという気持ちになりにくく、対立的な意識状態になりがちであるので、別居中の子どもに対して何が一番重要であるかについての両親の認識に齟齬を生ずることが多い。たとえば、監護親（母）は、ようやくにして問題のある生活から脱出したのだから、母子 2 人の生活を安定させたい、あるいは、必死になって暴力
家庭から脱出して、子どもを落ち着かせようとして、経済的にも必死になっているから、子どもに父親の影を見せたくないという意識が強くなる。しかし、このような意識は、子どもに対して、両親の別居の時期に何をしてあげることが重要であるか、という認識が欠如しているといえる。
（４）

双方の親が、子が親にどのような気持ちを持っていると理解しているか

監護親は、子どもが自分と同じ気持ちでいてくれていると誤った確信をしていることが多い。すなわち、たとえば、子ども自身は、母親に暴力を振るった父親であっても、自分にとっては大切な父親であり、その父親からの愛情を望んでいるといわれている。このような子どもの真の気持ちを監護親が理解することは難しい。結局、子どもの気持ちを素直に考えられるか否かということが、面会交流を実現するにあたっての一番の要である。
（５）

子の心情

上述のとおり。
２

実際にはどのようにして親子の交流を実現しているか
現在の裁判所も代理人は、概して試行的・暫定的な面会交流の実現に向けた努力をしているのが実情であるが、それでは、いかにして試行的・暫定的面会交流を実現するかが問
題となる。
（１）

試行的面会交流の合意と実施

面会交流に理解のある代理人も増えてきており、調停前に両当事者に代理人が就いた時点で、面会交流について話し合い、当事者同士で行える状態であれば、暫定的面会交流を進めていくことが可能である。
（２）

当事者で任意に実施できない場合の工夫

一方で、当事者自身で自立的に行うには不安がある場合には、双方代理人あるいは一方

164

代理人が立ち会い、面会交流を行うというケースが増えてきている（→ケース 1、2、4、6）。
（３）

家庭裁判所における試行的面会交流の実施

双方に代理人が就いていても面会交流実施が困難である場合、あるいは代理人の一方が面会交流に対して拒否的である場合等には、家庭裁判所における試行的面会交流の実施を目指すこととなる。離婚という形で調停を申し立てることが多いが、その中で、面会交流すら実現できていないという事例の場合には、離婚と合わせて面会交流の調停を申し立てるなどして、できるだけ早く調査官が関与できるような環境作りを心掛けている。
家庭裁判所調査官の関与のもとでの試行的面会交流の実施や、家庭裁判所調査官の面会
交流への立会い等は、紛争の解決に大きな役割を果たしていると考えられる。なぜならば、面会交流時における子の言動の観察や、そこから親は何を理解すべきかについての専門家である調査官の的確なアドバイスおよび援助の意義は大きいと考えるからである。
問題は、家庭裁判所の調停の場で、調停委員や調査官が面会交流実施を勧めても、断固として応じようとしない当事者が一定数いることである。このように、家庭裁判所における試行的面会交流実施が困難な場合は、まずは調査官に監護状況や子どもの意向調査をしてもらうことで、ワンクッション置くことも効果的である。これは、調査官が子の監護状
況や子の意向、心理状態等を調査し当事者に報告することで、当事者双方が、離婚紛争の渦中におかれている子の気持ちについてある程度共通の認識を持つことができるということがあり、大変有意義なことであると考えられる。
私が担当したケースでは、私の依頼者は相手方が虐待をしていて子どもが拉致されたよ
うな状態であり、一刻も早く引き取らなければならない、という気持であったが、実際に調査官が子どもに会いに行ってみると、決してそのように深刻な状況ではなく、子どもは両親のことを心配しており、それを前提に面会交流を実施する方向で動いていけたということがあった。このように、代理人としても、調査官が関与することは、非監護親から聞いているのとは異なる子どもの姿や意向を知る機会となり、離婚紛争全体、あるいは子の監護全体の解決方針を考えるうえでも有益である。このような機会がないと、それぞれの親の思いで、一方は面会交流を拒否し、一方は子の引渡しを求める、というように紛争が泥沼化することがあるので、調査官の適切な関与は重要であると考えられる。
３

試行的面会交流の実施によって継続的な面会交流の実施が可能となるかなるほど、試行的面会交流の実施によって、最終合意に達し、かつ将来の継続した実施が見込まれるケースも存在するが、様々な工夫をして試行的面会交流を実施したからといって、必ずしも継続的な面会交流が保障されるわけでは決してない。
具体的に述べれば、第 1 に、とりあえずの合意はできても、継続的実施に不安が残るケースというものが存在する。すなわち、別居期間中、当初は円滑に実施できていた面会交流が継続できなくなるケースがある。あるいは、別居期間中は調停等の様々なサポートが165

あって円滑に実施できていても、サポートがない状態で当事者の自立的な実施が困難なケースもある。FPIC も抱えている問題であるが、子どもを含めた当事者が自立しないということがある。これは、子どもが悪いわけではなく、両親の面会交流に対する考え方が一致しなければ、すなわち、両親と子どもという三当事者が、何のために誰のために面会交流を続けるのかということについて、共通の認識を持たなければ、常に子どもが不安を抱
え、子どもが立会人を要求し続け、自立的な面会交流は実現しない。
第 2 に、とりあえずの合意すら困難なケースも存在する。試行的面会交流において、子どもは喜んでいても、監護親はその後の面会交流を拒否することがある（ケース 1）。このようなケースにおいては、最終的には、特に監護親側の長期的カウンセリングを続けてなければ、監護親側の意向で子どもは非監護親との交流を阻害されるという結果になってしまう。
第３当事者代理人として困難と感じるところ

代理人として、できる限り面会交流の継続的で円滑な実現に関与していきたいと考えているが、それには限界がある。
１

子が、両親に対してどのような気持ちを有しているのかの把握が困難
第 1 に、依頼者の子に対する見方が固定している場合は、代理人弁護士が子と接触する

ことに難しさがある。
第 2 に、代理人が積極的に子と接触しても、回数を重ねなければ表面的な子の意思しか把握できない場合もある。また、試行的面会交流に立ち会って子の様子を観察していても、子の真意が把握できないことも多く、1～2 年間立ち会っているケースで、やっと子の気持ちが見えてくることがある。調査官も抱えている悩みや難しさであると思われるが、いかに子どもの真の気持ちを把握するかに常に苦悩している。
第 3 に、監護親の代理人が子の意思を把握しようとすること自体が子に負担を与えるのではないかとの不安もある。
２

試行的面会交流を実施した後の子の心情のフォロー
試行的面会交流を実施した後、子どもは、すぐに監護親のもとに戻ってしまうので、子どもの気持ちを直接、代理人としてフォローすることができないという悩みがある。監護親が、自分の非監護親に対する思いと、子どもの非監護親に対する思いとは違うということを、子どもにしっかりと言い聞かせて、素直に子どもの気持ちを受け止められていないと、（試行的）面会交流を何度続けても、その都度子どもは監護親のテリトリーに引き戻されて葛藤を続けているのではないか、という懸念がある。

166

３

子が、両親に対してどのような気持ちを有しているのかが理解できた場合は、それをどのようにして両親に理解し受容してもらうかが困難
自分の依頼者の側には、多少なりともアドバイスをするが、相手方にそのようなことはできない。面会交流に立ち合っていると、相手方の態度に対する要望が出てきたり、子どもから要望（非監護親に対する不満等を含めて）を出してきたりすることがあるが、そのような要望を相手方に伝えることは、相手方代理人を通じてでも困難であり、これは一方当事者の代理人であることの限界であると考えている。
４

面会交流は一旦途絶えると復活は非常に困難
とにかく、細々とでも面会交流の糸をつなげ、その糸が途絶えないように、親教育の充実等、さらなる調査官・専門家の関与が必要だと痛感している。
第４面会交流の円滑かつ継続的な実施には何が必要か

まず、監護親、非監護親の双方が、別居中さらには離婚後においてもそれぞれに子と交流を持つことが子にとって望ましいこと、面会交流の意義・重要性について共通の認識をできるだけ早期にもち、その認識のもとで面会交流を実施することが重要である。
次に、監護親、非監護親の双方が、子が両親それぞれに対してどのような気持ちを持っているか、言い換えれば、監護親が非監護親に対して持っている気持ちと、子どもが非監
護親に対して持っている気持ちとは異なる、ということについて共通の認識をもつことが必要である。そうした子どもの気持ちをありのまま受け止め、円滑な面会交流の実施に向けて協力しようという気持ちをもつようになれば、面会交流は成功裡に継続できると思われる。
以上のような目的を達するためには、第 1 に、共同親権、面会交流の法制化をなして、面会交流は決して特別のことではなく、子どものために当然のことであるということ、あるいは離婚後も親が共同で子どもを支えていくことが本来の姿であるということを、法律に明記することによって、制度的に明白にすることが有益であると思われる。ただし、法制度をなしたからといって、人の気持ちがそれに従うとは必ずしも限らず、現実的には理屈ではなく様々なサポートが必要である。すなわち、第 2 に、離婚後ではなく離婚紛争が生じた段階（別居に至った段階）で、親教育や試行的面会交流のサポート機関等社会的専
門的支援制度の整備が必要であると思われる。
また、当事者に対するカウンセリングも重要である。現状でも調査官がカウンセリングを行うこともあるが、これは調停の場における一時的なものに過ぎず不十分である。そこ
で、裁判所以外の機関とも協働し、より長期にわたる継続的なカウンセリングが必要であり、そのカウンセリングの内容は、子どものために親の相互理解を深めるという目的をもったものであるといった、カウンセリングの位置づけについても、社会的共通認識が形成

167

されることが望ましい。
第５

今後求められる制度について重要であるのは、別居後の早い段階での円滑な面会交流の確保と、面会交流が実現できるようになった後のフォローという 2 点ある。面会交流を認める審判が出た後、実際には当事者間の不信感が強く、実現できないままになっているケースは多い。法的な履行確保の問題であるが、家庭裁判所の履行勧告は、面会交流に関して言えば、ほとんど機能していない。これについては、調査官に履行勧告としてやれるだけのことをやるべきだとお願いしているが、現実にはなかなか難しく、再調停の申立てが多いようである。
そこで、家庭裁判所だけに頼るのではなく、履行をサポートする人的、物的設備の整備（FPIC のような民間援助機関も含めて）が進められることも重要であると思われる。ただし、FPIC も人員的に限界にきているようなので、FPIC の人的体制の増加、すなわち、家庭裁判所の OB のみで活動するのではなく、関心のある弁護士等、様々な人たちが FPICの活動を支援し、広めていくことも考慮すべきである。
また、面会交流に対して断じて拒否的な監護親や親権者がいるが、これは明らかに親権者としての適格性の問題であると考えられる。裁判官の中にも、親権の適格性を考える上で、面会交流の実現に協力的であるか否かという考慮要素に入れるべきであると言う者もいるが、現状では、その要素だけで親権者を変更するということはできず、子どもを自分の手元において面会交流を拒否したとしても、相応の監護条件を整えれば、相手方との接触を持たずに子どもを養育できる、というのが現在の日本の制度となってしまっている。
このような実情は問題であり、法律自体を変える、あるいは、まずは、司法が、そういった面会交流の姿勢にきちんとした姿勢を示すべきであると思われる。
さらに、裁判所は結論を出すまでしか関与できないが、実際には、人事の紛争、特に子の監護に関する紛争は、結論が出た後も両親や子どもをサポートすることが重要であり、これらは、裁判所だけに任せていてもなかなかうまくいくものではない。その意味で、裁判所だけではなく、社会的な仕組みとして、子どもと親を適切に支えられるような制度を作るべきである。

質疑応答●弁護士による面会交流の立会いについて
岩志：

弁護士として面会交流に積極的に関与して立ち合うということだが、そのような形が多いのか。面会交流立合いの依頼を受けることもあるのか。

168

片山：

できるかぎり最初から、FPIC を利用するように促している。ただし、FPIC 利
用には、それについて両当事者が合意することが前提として必要であり、FPIC
関与の面会交流という路線に乗せるまでが難しい。現在担当しているケースでは、裁判所の試行的面会交流を経て、双方代理人が当事者を FPIC に紹介し、その後の面会交流は FPIC 立会いのもとでということで合意するケースがある。
最初の試行的面会交流から FPIC に関与してもらうのは難しい。

棚村：

FPIC は調停や審判において、当事者同士または代理人同士が合意したことが書面で明白なケースしか原則的に扱わない。特に外部で面会交流を実施するとな
ると危険な事態が生じうるし、リスクが高いケースになると、事前に様々な準備や代理人の協力も必要であるからである。また、FPIC 職員は退職した調査官等が多く、現在では、高齢化もみられ、職員は激務を強いられていることや費用の問題もある。
FPIC の活動が広まる以前は、代理人弁護士が面会交流の場を設定するなど、熱心に活動してきたのではないか。
調停という場に出てきたケースだけを扱っていても、問題はこじれ、時間が経つほど修復の可能性は低くなる。フォローアップで履行勧告がなされることは多いが、再調停の繰り返しになることも多い。また、裁判所に何度も試行的面
会交流を繰り返してもらうことは難しい。

片山：

代理人が立ち会わなければ面会交流を実施できないという状態は、良いとは思わないが、現実問題として、それで当事者を突き放しては面会交流が実施できなくなってしまうことが懸念される。離婚紛争の解決を依頼してきた場合には、早い段階で面会交流のきっかけ作りをサポートすることで、円滑な面会交流を実施できることもある。一方当事者が相当に問題を抱えているケースでは、継続的に立会いをする必要があるが、それほど問題の少ないケースでは、交流場所の提供のみを行えば、自立的に交流ができている。さら進んだ、完全な自立的な面会交流は、難しく、これについては、一重に親教育が肝要であると思われる。

●弁護士立会いによる面会交流の際の場所や費用について
南方：

面会場所の提供について、当事者にとって一番安心な面会場所としては、弁護士の提供する場所か。面会場所の提供は、弁護士にとってどの程度負担になる
か。

169

榊原：

子どもの連れ去りを心配している監護親にとっては、プライベートな密室のような場所を望む。事務所で面会交流を行ってくれることで、その間弁護士は他の仕事に取り掛かれ、あるいは、交通費がかからない等のメリットがある。

片山：

子どもの年齢にも関係する。小学校就学前の子どもの場合は、外に連れて行って監視することは大変だが、小学校就学以降の子どもの場合は、会議室面接では子どもが飽きてしまい、外での面接を勧めている。知る限りでも事務所面接を行っている弁護士は多い。

色川：

場所の提供や立会いの際に、当事者に費用を請求しているか。

片山：

請求していない。ただし、無料で行っていることが良いことだとは思っていない。依頼者がどうしても支払いたいと強く申し出る場合もある。料金設定を設けたり、費用を徴収したりすることについては、費用がかかることで面会交流に消極的になる程度にしか、面会交流の意義についての理解や成長ができていない親の存在があるため、躊躇している。

●面会交流事例の多様性（紛争にならないケースの問題性）
南方：

監護親は、非監護親と子どもを面会させたいにもかかわらず、非監護親は子どもと会おうとしない、という紛争はあるか。

片山：そのようなケースは、紛争という形にならないが、かなり存在する。

南方：

具体的に紛争として問題となっているのは、面会交流が問題となっているケース全体の中で、ごく一部なのではないか。子どものことに関心すら持たない父親（非監護親）の場合には、紛争にはならないというものの、むしろ問題性は強いのではないか。調停委員を務めていた時の離婚調停で、母親（監護親）が面会交流に積極的であるにもかかわらず、父親（非監護親）が消極的というケースをいくつかみてきたが、そのようなケースを含めて面会交流に対してどのようなサポート体制を作るべきか。

片山：

親が離婚するということが子どもに与える影響の深刻性について、離婚を考える親は十分に認識しなければならない。離婚の渦中になる大人が自分のことしか考えられなくなってきて、子どもの気持ちに目を向けられないという状態に対して、子の奪い合いといった紛争にならない限り家庭裁判所は、サポートしていない。面会交流についても、当事者がクローズアップしなければ、争点が170

一つ減った程度にしか考えていない。
榊原：

以前、離婚紛争で関わった小学校 2、3 年生の子どもが、事後切実に父親（非監護親）に会いたがったので、相手方代理人を通してその旨お願いしたが、父親は断じて会おうとしなかったということがあるが、このような父親の対応をみると、調停を申し立てても、子どもは紛争を目の当たりにしてしまい、調停を行ってもなお父親が会ってくれないということになれば、余計に子どもに精神的負担が生じうることが予想され、調停は行わないこととした。

片山：

早期に適切な親教育をする必要がある。

●官民（多機関）連携の重要性、早期の支援（親教育）の重要性
棚村：

裁判所はこれまで最高裁や調査官を通した調査で、葛藤の程度が強く、紛争性が高い当事者に DVD を見せても有用ではなく、父母教育プログラムは一旦挫折したことの経験から、より早い段階で父母教育をすることが望ましいという考えに至り、また、試行的面会交流をかなり早い段階から行うことが有用であるとの経験から、裁判所が紛争の起こる前や起こった直後に関与することは調査官の人員の問題等から難しいので、その段階で FPIC を利用しようということになった。
また、川口市のファミリーサポート相談は、市が FPIC に委託して離婚、別居、親権、財産分与等、離婚の際に問題となりうることを扱う際に、面会交流や養育費の問題も合わせて取り扱おうというものである。
以上のように、裁判所、自治体、民間、弁護士会等が連携して、問題に取り組むことで、紛争の早い段階から介入し、早期に親教育を実施することができると、当事者が自立的に面会交流をし、親子関係を継続していけるようになるのではないか。
合意形成等のための地慣らし（土俵作り）をすれば自立的に、あるいは、若干の援助を受ければ、面会交流できるケースもあるが、人格的な偏りがあったり、離婚に至る紛争の中で信頼関係が完全に破壊されたりしていて、自立的にできないケースでは、司法の場で強制的な枠組みの中で決めるということをしなければならない。このような、ケースの振り分けないしスクリーング、段階ごとの当事者支援の仕組みは、法制度・司法がやるべきことと、それ以前の段階で行うべきこととの役割分担と連携が重要である。それぞれの機関が役割分担を
きちんと行えば、財政面や人的・物的資源の面で不足があっても、ある程度の役割を果たせる。日本はこの役割分担がうまくいっていない。
離婚を巡る問題の中で、初めは子どものことが顕在化しないが、夫婦関係の問

171

題が解決してきたときに、子どもの問題が湧きあがってくる場合と、初めから親権等子どもの問題が表面に出る場合と、初めから子どもの問題が紛争になるが、実際には別の目的をもっている場合とがある。調査官の関与が遅かったといった調停に仕方の失敗等で紛争が段階的に生じる場合もあるが、裁判所がもっとも苦労するのは、初めから子どもの問題で当事者間に激しい紛争があり、たとえば、親権は相手方に譲るから、こちらは面会交流や監護者指定を強く主張する等、いわば同一当事者の複数事件化という問題である。
裁判所は紛争が起きなければ関与できないが、子を持つ家庭の場合は、親教育プログラムを義務化し、協議離婚届けに面会交流や養育費等について話し合いをした旨を明記することにするなど、相談レベルにおいて協議離婚を含めてより早い段階から見直すことが必要である。最近、裁判所も、父母に対するガイ
ダンス等を裁判所外で早い段階から行うことを望んでいる。
フォローアップの問題で、費用（1200 円程度）も廉価なことから、裁判所に面会交流について再調停を申し立てる当事者があるが、このような事件のために裁判所の負担が大きくなってきている。依存度が強く、自立的に解決できる力の弱い当事者が増えることに裁判所は悩んでおり、外部の相談・支援機関の充実を望んでいる。
南方：

逆にいえば、依存的な当事者が現在頼りにできるのは、廉価な費用で相談に乗ってくれる家庭裁判所しかないのではないか。この問題に限らず、家庭裁判所が担うべき役割の範囲が問題となるのではないか。

棚村：

FPIC が利用されすぎてパンク状態になっていることを裁判所も懸念している。
一方で、FPIC はサービスの在り方を変えて、一定の条件を満たす当事者以外は援助を断るようにしている。そうすると、裁判所には、断らざるを得ないようなケースが滞留してしまう。
調査官の中には、結局は親の意識をどのように変えさせるか、親に子どもの視線をいかに持たせるかが問題であるという者もいれば、子どもを含めた三者の問題であるという者もいる。
親自身をいかに変えるかということについて、変わらないくらい頑なな親は別として、若干の教育等の援助をすれば変わる親に対して、誰がどのような段階でどのような働きかけをするかが問題である。裁判所に来るケースはかなり厄介で複雑化したケースである。弁護士のところに来るケースもそうなのではな
いか。

岩志：

かなり事前の早い段階から相談・援助をするという話が出たが、離婚の確証も172

なく紛争性がなければ、相談を求める人はいない。
日本では不十分である、行政や民間の相談窓口を作ることは重要である。ドイツでは、Jugendamt（少年局）があり、いつでも相談に行ける行政の家庭教育サービスとしての相談窓口を提供している。一部の実務家の方が、担当されたケースについてケアしたとしても、圧倒的多くのケースは取り残されてしまう
ので、システムとして家庭裁判所の前段階での対応を検討しなければならない。
片山：

離婚の際の子どもの心情、面会交流の意義等について、専門家（調査官等）の意見や情報を欲しがっている親（特に監護親）は多い。そのような情報を得られる場や機会を教えれば貪欲に学習しようとする親は多い。
子どものために考えようという気持ちを持てない一部の親は別として、自分が離婚をしたことで子どもに迷惑を掛けたくないと思っている親は、努力はした
いと思っているが機会がないという現状であり、親からのニーズはあるわけであるから、システム的に離婚時の子どもの気持ちを理解する勉強会というようなものがあれば、有益であると思われる。

南方：

以前、自治体運営の相談所について調査をしたことがあるが、離婚率が驚異的に高い千歳、青森、新宮、高知、宮崎、沖縄の相談室での相談内容としては、親権を取れるか取れないかというものは多いが、そこから先の面会交流等の相談は、少ない。知られていないのか、相談員が専門家でないという理由からなのかは分からないが、自治体の相談窓口では、勝つか負けるかの相談はあるが、そこから先の相談は少ないようである。

棚村：

調停や審判で離婚したもののうち、未成年者の子がいる事件は約 76 パーセントである。そこにおける事件の類型を見ると、最初から子どものことを問題としているケースと、まずは生活や住まいの問題があって、そこから子どもの問題へとシフトしていくケースがある。協議離婚のシステムを見ても、子どもの問
題は、生活等の目先の問題と比べて優先度が低いものとして扱われているようである。そのようなことが自治体窓口への相談というところでも表れているのではないか。協議離婚をして親権者も決定したが、後から子どもをどうするかということが切実な問題となってくるということではないか。

●当事者が弁護士に相談する内容について
棚村：

離婚の相談を受けた際には、初めから子どもの問題が前面に出で他のことはそれほど問題とならないのか、あるいは、最初は離婚のことが焦点であり、次にお金のことや子どものことが問題となるのか。

173

片山：

離婚全般で相談を受けることが多い。子どもの親権を取りたいからどうすればいいか、というように不安を抱えながら相談に来る依頼者と、親権は当然自分が取ることを前提に別居や養育費の相談に来る依頼者がいる。後者の依頼者の中でも、実際には、親権について相手方と紛争が生じうるようなケースもあれば、たとえば、相手方からの DV を受けていて、慰謝料を取って一刻も早く離婚するということにもっぱらの関心があり、全く子どものことを考えないで離婚の相談に来る人も多い。そのように、子どものことを考えていないように思われる依頼者に対しては、こちらから、子どもの話題を出し、面会交流についても考えなければならないことを伝える。

●親が子どものことを問題としないケースについて
南方：

離婚調停等において、当事者が面会交流に一切言及しない場合、調停委員の側から積極的に面会交流について話題に出すことがあるのか。あるいは、当事者が面会交流について言及するまで、話題に出してはならないのか。家裁によって対応が異なるのか。

榊原：

調停委員の話を聞く限り、これに関してきちんとした決まりがあるわけではな
いが、面会交流に限らず両当事者が問題としない事項を迂闊に話題に出すと、激しい非難を受ける場合があるので、言いたいけど言えないということがある。

南方：

新潟家裁の調停委員は、当事者が話題に出さなくても積極的に面会交流について話題に出していた。裁判所の人が、そのようなことはやらない方がいいと言っていたのを聞いたことがあるので、裁判所と調停委員とで面会交流に関する考え方に齟齬があるのではないかと思っていた。

榊原：

地域性があるのかもしれない。東京は権利意識が高いなど。

棚村：

協議離婚制度は維持するとしても、何らかの形で面会交流等、問題となりうる事項を定型化して話し合いをする機会を作るようにすべきである。

片山：

調停官を務めていたころ、離婚事件を主に扱っていたが、調停委員を通して監
護親には子どものことを積極的に聞くようにしていた。当事者は黙っているが、子どもに対して両方の親がサポートしなければいけないのにできていないというケースも隠れている。監護親に子どもの様子や面会交流について聞いて、監護親の考えで面会交流を争点として問題とするか、面会交流は今後の努力目標

174

としてとりあえず離婚成立だけを目指すかはケースバイケースであったが、当事者に子どもの問題について一応の確認はしていた。
岩志：

調停離婚にせよ、協議離婚にせよ、子どもがいれば親権者を決める必要があるわけであるから、相談の中で子どものことを当事者が話題に出さなくても、子どもの問題を全く扱わないというわけにはいかないのではないか。

●当事者が面会交流について弁護士に相談する時期について高橋：

ケース 3 のように、面会交流について全く考えずに自分たちで親権者を決め協議離婚をした後で、面会交流についてトラブルになるという場合と、初めから離婚事件で弁護士依頼をするという場合と、どちらが多いのか。

片山：

圧倒的に後者の場合が多い。

高橋：

離婚そのものに合意が得られないから、財産分与や子どものことで折り合いがつかないから、ということで相談に来ることが多いのか。

片山：

そうである。

●弁護士事務所での試行的面会交流について
高橋：

弁護士事務所で行う試行的面会交流の時間と内容はどのようなものか。

片山：

1 回 1 時間強が原則。子どもは小学校就学前。会議室にマットを広げ、おもちゃを置いている。父親（非監護親）が子どもの好きなおもちゃを持参することもある。現在担当している 3 つのケースでは、母親（監護親）は部屋の隅で様子を眺めている。子どもはもっぱら父親と遊んでいる。当初は心配で様子を見に行っていたが、慣れて来ると 3 人でうまく交流できるようになる。

高橋：

子どもが拒否的になるというのは、そういった場面でそもそも部屋に入りたがらないということか。

片山：

そうではなく、外で遊びたいと言い出すということである。少しずつ、次の新たなシチュエーションの中で対応を考えなければならないので、母親（監護親）は困惑することもある。様々なバリエーションに対応できるシステムが望ましいとは思う。

175

●FPIC による面会交流の立会いについて
片山：FPIC は 2 時間くらいか。

棚村：

試行的なものは会議室で 1 時間程度、外で行う場合は 3 時間程度のようである。
出掛ける場合は、FPIC 職員が付き添う。子どもの年齢、関心に応じて場所は調整している。ただし、費用がかなりかかるので、当事者からは不満が多いようである。外で行う場合、交通費等は別にして、1 日で 2 万 5 千円~3 万円の費用を支払う必要があり、利用できる人は限られている。

榊原：

費用は払うので、FPIC を利用したいという監護親もいるが、FPIC に対する嫌悪感から断固拒否する非監護親の場合は、審判でも FPIC 利用を命じられず、面会交流が困難になる。

176

Ⅳ－２

共同親権・面会交流について

榊原富士子(東京弁護士会、早稲田大学)
1

はじめに
弁護士 31 年目であるが、約 30 年前から、思ってきたことがある。
離婚の可否を決めるため、あるいはいずれが単独親権者になるのが適切かを決めるために、当事者と代理人弁護士は相手の有責性を主張・証明しあい、人格を非難しあい、裁判所は過去に遡って困難な事実認定を迫られるその膨大な裁判の「負のエネルギー」を、別
居後あるいは離婚後の子どもの幸せのために使えないものかと、思ってきた。
基本的には、親権概念やその内容につき、色々課題はあるものの、両親は、婚姻の有無にかかわらず（婚外子も含め）、原則、子に対して共同して養育責任を果たすことが望ましいとする理念をふまえ、日本でも、共同親権あるいは共同監護をすすめ、面会交流を活発化させ、養育費の支払いを確保する方向に賛成である。
ただ、20 年位前は、今より気楽に共同親権が理想と思ってきたが、その後、各国の取り組み、詳細な状況が伝わるようになってきて、そんなに単純なものではない、共同親権・共同監護になればバラ色ばかりではないとも思うようになった。破綻主義になり離婚原因
紛争がなくなり、共同監護が認められる国でも、膨大な訴訟費用を使い疲弊する子の監護権紛争があること、共同だから緊張関係が続き子の福祉にとって良くない場合もあること、などもあり、共同親権の法制化が欧米やアジアに比して遅れた日本は、他の国でおきた問題も知ったうえで、それも克服できるよう制度を考慮して、共同化・面会交流の活発化をすすめていけばよいのではないかと思っている。
なお、従来の家庭裁判所の感覚は、裁判所にくる事案は当事者どうしで解決が困難な事
案が多いので、こんなに仲が悪いのに（目の前で喧嘩が繰り広げられ）、共同親権・共同監
護は無理ではないかというものであった思われる。無理な「親権と監護権の分属」、「共同監護の合意」は再び、紛争になって家庭裁判所に戻ってくると予想され、実際、そういう事案もある。しかし、判決や審判で共同監護を命じるものはまだないが、調停条項においては、当事者双方が希望すれば、離婚後の共同監護の文言も認める例もある。渉外離婚の調停でも、共同監護とまで記載しなくても、子の転居や縁組について他方の同意を条件とするなど、個別の事項を条項にして共同監護的調停とする場合もあるとのことである。
また、面会交流は、特にここ数年、裁判所は積極的な方向へ変化しており、そのために説得をおしまない、そして調停合意が困難な場合には、審判で命ずることを躊躇しない、という方向にきていると実感している。5～6 年前までは、監護親がどうしても面会を拒絶する場合は、審判で面会交流を認めてもうまくいかないからという理由で、裁判所より申立人に暗黙に取り下げを説得することが少なくなかったと思われる。

177なお、日本弁護士連合会内では、共同親権･共同監護に積極的な考えと、消極的な考えがあり、会全体として、まだまとまっていない。
以下は、共同親権・共同監護・面会交流について、具体的例をあげて、日頃考えている点をお話したい。
2

離婚の有責主義の払拭【事案①】
夫は 2004 年に突然、妻と 3 歳の子を残して家を出た｡妻は夫にもう 1 度やり直そうよと呼びかけたが夫からの応答がなかった。無視されることも辛くなり、妻は、離婚に応じるから子どものために両親としては仲良くやっていこうとの手紙を送った。しかし、やはり応答がなかった。その後、妻から離婚調停を申し立てたが、夫は欠席し、調停は不成立になった。やむなく妻から、離婚訴訟を提訴した。無用な争いを避けるため、争点は、婚姻の破綻（離婚原因）と親権取得のみとした。しかし、夫から、闘争的な答弁書、離婚の反訴・慰謝料請求が出て、結局、過去の事実についての非難の応酬になり、別居から 2007
年の離婚判決確定まで 3 年を要した。訴訟の途中から、妻は夫の声も聞きたくないと思うようになっていた。離婚確定後、夫から面会交流の申立てがなされたが、面会の合意形成は困難であった。現在も面会は実現できていない。破綻原因を争ったり、慰謝料請求をせず協議離婚をしていたら、問題なく面会交流できていたはずの事案であった。
この例のように、破綻主義離婚に徹していない現在の民法 770 条 1 項及びその解釈は、
共同親権・面会交流にとって、全く有害無益である。1996 年の民法改正案における民 770条の改正がのぞましい。
3

家族を支援するシステム【事案②】
調停回数 15 回、調停外の弁護士間交渉 8 回というケースであった。不和になり別居した後、小学 2 年の女児を監護している母の代理人に就任した。別居後も、父と娘はそれなりに面会を続けていたが、父が新しく交際を始めた女性とのデートに娘を連れて行った。
このことを知り、離婚を決心できていなかった妻は動揺した。母の動揺から娘もデートであったことを知り、父に会うことを拒絶しはじめた。父に会いたくない、しかし、離婚もしないでほしいと娘は希望した。子が激しく葛藤している状況で、すぐに離婚すべきでな
いということは、双方当事者、裁判所、代理人とも意見が一致した。当事者間は高葛藤であったが、代理人どうしは、まず面会交流を再開できるように調整しようという方向で一致協力できたので、裁判所も調停回数を気にせず協力してくれ、調停委員や調査官は、カ
ウンセリング的対応や気長な説得・調整をしてくれた。当事者間で途絶えてしまった直接の会話を復活し練習するため、子のことを報告する手紙のやりとりをするところから始め

178

た。当初は、双方の言葉の中に無用･有害な相手への非難が少なくなかったが、適切なアドバイスを得て、妻はどのように子のことを相手方に伝えればよいかを次第に習得し、父は、「面会を妨害しているのは妻である、妻が自分を否定するから娘も否定する」という誤解を次第に解いていった。すると、1 年ほどして、当事者は調停の際に、直接会って話すこともできるようになった。また、いずれ調停成立後は、調停委員も弁護士もいなくなり、第三者に仲介を依頼すれば費用が発生するので、調停中に、なるべく直接話せる練習しておいた方がよいとアドバイスし、当事者も、いずれ自立しなければならないのだという意
識を強くもってくれた。
この例では、調停終了時にまだ面会は実現できていなかったが、父母が子のために会話できるようになっていたので、面会ができるようになるのは、いずれ時間の問題と思えた。
「父娘の面会交流の実現のために、父母が会話を続けること、母は子の情報を適切に父に知らせ、父は養育費を滞納なく支払うこと」を合意して調停を終えた。調停外で、将来の離婚の合意もした。時期の不明確な将来の離婚の合意は無効である。しかし、双方離婚の意思が固まっており、子の福祉のために離婚時期を遅らせるだけであること、親権者を妻とすることも合意でき、離婚条件（妻にとっては、ひいては娘にとっても）は、判決よりは相当に良い内容を合意できていたので、親子 3 人にとって、将来離婚の合意はむしろすべき事案であった。
この例のように、調停でも、ていねいに作業を続ければ、外国の面会交流支援に少し近い方法はとることができるのではと思われる。葛藤を減らし、離婚はしても信頼をつなぐ方向である。この例では、途中、父より、夫婦としてやり直すことの申し入れもあり（残念ながら、やり直しには至らなかったが）、葛藤を生じて近い時期に、適切な第三者の支援があれば、離婚せずに和合できる場合もありうると思われる。
しかし、1 件につき 15 回という調停は例外であって、現在の家庭裁判所の人的物的キャ
パシティからすれば困難である。弁護士には赤字事件になるし、当事者も疲弊する。
裁判外で、かつ裁判所と連携でき、別居の早期からかかわれる面会交流支援のシステムが欲しい。また、支援する側の人員は、臨床心理士、FPIC のように調査官経験者、調停の経験を有する調停委員、弁護士などが考えられるが、特に弁護士については、財産法事件とは異なる家事事件の性質を会得すること、闘争的で短気でないこと、父母双方の代理を経験し、相手方の立場・感情に想像力が働くこと、立場が異なる者とのコミュニケーシ
ョンをはかれること、などが必要ではと思われる。
現行の調停は、申立費用 1200 円と無料に近いことは素晴らしいが、回数を重ねれば、
例えば、調停 4 回目からは 1 回あたり 3000 円を双方折半して負担するなど、当事者が少し費用を意識する制度を作ることによって、解決の迅速化をはかってもよいのではと思われる。
適切で迅速な面会交流支援制度を構築すれば、総合的な家族支援制度になりうると思わ

179

れる。
【事案③】
生後 3 か月ほどで父母が調停離婚し、母の代理人をしていた。調停後はじめて、生後 6か月の子とホテルのロビーで面会する際に立会った。子どもはまだ歩けないので、母が抱いている子の顔を父が覗き込んだところ、子が泣いて顔を背けた。父はまだ 20 代で、1人目の子どもであった。あらかじめ、私から父には、まだ保育園にも行かず、ほとんど母と 2 人で過ごしており、人見知りが強いので、泣かれてもがっかりしないようにと伝えていたが、父はショックを受けてしまったのか、離婚前にあれほど強く面会交流を希望して調停条項を決めたのに、2 回目以降の面会申し入れをしてこなかった。母も自分の側から強く面会を求めたいということではなかったので、結局、面会のないままとなっている。
どちらかが、面会交流に熱意を持てば続いたのにと思う。親は子育てをしながら親として育っていくが、核家族化している現在、非監護親は身近で小さい子と知り合う経験もなく、親としてひ弱である。こういう場合にも、中立的に支援する者が、面会の前後で、子との接し方の練習、多少のカウンセリング、面会がうまくいかなくても励ます、などのサポートをできれば、この子は父ともつながっていけたのにと思った。弁護士の役割は依頼者の代理であり、依頼者の望まないことを積極的にすることは弁護士倫理に反するため、一方の代理人ではできることに限界があることをしばしば感じる。
【事案④】
離婚後、非親権者父が親権者母のもとから男児（3 歳）を連れ去った。母の代理人として家庭裁判所に子の引渡しの審判及び審判前の保全処分を申し立てたところ、審判官より保全の執行は大変だからと、人身保護請求を勧められた。家庭裁判所の方が子の引渡しに精通していてよいのではと思いつつ、地方裁判所に人身保護請求を申立てた。残念ながら、
地方裁判所の担当裁判官が少し不慣れであったためか、最高裁判決の示した明白基準（最判平成 6 年 4 月 26 日民集 48 巻 3 号 992 頁）でなく、双方の適格性の比較基準を審査す
るかのような訴訟進行となり、拘束者に出頭を命ずる（人身保護法 10 条）までに約 2 か月を要した。この間に、子は父になつき、父も子と別れ難くなった。父が子を連れて裁判所に出頭した日、父は「別れの儀式」をしてきたと述べた。しかし、こういう連れ去り事案であっても、母の方では、子を返してくれればよく、父と子は今後面会交流をしてもらっていいと思っていた。しかし、子が母に引き渡された後、父は面会を求めず、双方の連絡もままならない。この件は事情があり、弁護士どうしの交渉（弁護士は双方、面会交流に消極的ではない）では、子の引渡しの後の養育費や面会交流の調整が成功しなかった。
父母は遠隔地に居住していたので、再度、当事者が裁判所に何らかの申立をすることも大変であった。こういった場合にも、裁判所以外の身近な場所に、交流を支援するシステム
があれば、父子がつながっていけたのではと思われた。また、人身保護請求や DV 保護命
令は、子の引渡し、夫婦の隔離という大事な作業をするが、その後の、養育費や面会交流

180

の調整、離婚条件の調整等と手続きが切り離されている。当事者が、再び裁判所に何らかの申立をすることは、荷が重い。共同監護や面会交流につなげていくには、ワンストップ
サービスが望ましい。
4

すべての離婚につき裁判所関与
共同監護、養育費支払い、面会交流の活発化を実現するためには、あるいは、共同親権・共同監護の実現のためには、すべての離婚につき、裁判所が何らかの関与をするものとし、少なくとも子の養育に関する事項（養育費や面会交流）を合意していることを離婚の要件とし、合意できない事案では家庭裁判所が決定する方式への変更が必要と思われる。協議離婚の簡便さから、弁護士や当事者には、協議離婚の廃止に反対する声は依然としてあるが、低い養育費の取り決め率の問題を解消し、ひいては面会交流を活発化させるには、必要不可欠と思われる。諸外国で協議離婚の制度がないからといって、特段困っているわけではなく、合意が容易な当事者の事案では、裁判所の関与といっても行政的で簡便にすればよく、実行可能と思われる。非常勤調停官の制度の導入は画期的であるが、週に 1 回出勤で調停期日の入りにくいことが調停委員や当事者に不評である。一方、弁護士の数が急増し就職の困難さが社会問題化しているが、裁判官の数は増えていない。すべての離婚に裁判所の関与、監護の合意を条件づけ、そのチェックは、現在の非常勤調停官ではなく、非常勤審判官を増やし、週複数回勤務とすれば実現可能と思われる。
5

DV 事件と面会交流
DV 事案の被害者側を主に代理する弁護士からは、共同親権や共同監護に消極的な意見が述べられることがある。消極的意見は、加害者に反省のみられない共同親権や監護、あるいは面会交流が子の福祉を害すると考えられる事案を念頭におき、積極意見は、DV 冤罪を主張し、同じ DV といっても別の事案を念頭に、かみあわない不毛な議論になっているように思われる。まず、DV 防止法による保護命令の発令要件としての暴力の証明の程度は、疎明ではなく証明が必要とされており、申立人が暴力があるといいつのっただけで簡単に暴力が認定されるものでないことはおさえておきたい。
また、DV 事案にもさまざまなものがあり、共同監護は困難であるとしても、面会交流が可能なもの、被害者（多くは妻）側も父子の面会を望んでいる事案もある。そういう場
合にも、面会交流支援が必要である。
【事案⑤】
DV 防止法のない時代の相当に激しい DV 事件で、離婚後数年を経て、父より面会交流
申立があり、家庭裁判所で試行面会を実施した。母は離婚訴訟に続けて私が代理をした。
調査官は父に対し、面会交流の方法、心構えをよくレクチャーをしてくれた。父は、裁判所を信頼し、面会に立ち会った調査官と私は、父の会話の不慣れなところを補い、緊張感

181

を解くようにした。約 30 分の面会の間、現在の自分の仕事を話し、子どもの現状を聞き、ぎこちなくはあったが、良い面会交流になった。母は鏡ごしで見ていた。それでも、母は面会交流の調停期間を通じ、暴力がよみがえるのか、精神的には相当にダウンしており、
辛そうであった。試行面会のあと、継続的な面会は実施できなかったが、その後も父は細々と減額しつつも養育費を送金し、次第に、母も父の落ち着いた態度を信頼するようになった。代理人を通じたメールのやりとりから、双方が直接にメールでやりとりできるまでに
約 10 年を要したが、子育ての出口では、母は子のことを父に直接に報告し、父は取り決めていない臨時の教育費の申し出をするまでになった。DV 事案であっても、完全には切れないことにより育つ父母の関係、そのことによってもたらされる子に対する何らかのプラス作用はありうると思われ、事案ごとに対応を変えることが望ましいと思われる。
なお、DV 防止法は地方裁判所の保全部で行われているが、家庭裁判所管轄に移行させて、養育費、面会交流、離婚など全ての必要な事項・事件と関連させてワンストップで解決することが望ましい。現在の制度では、当事者は、配偶者から逃げることでせいいっぱ
いであり、養育費も面会交流もない、ということになりがちである。また、日本の保護命
令は、退去命令は 2 か月、つまり、その間に被害者が退去準備をするという被害者退去型
である。加害者が退去し、被害者と子は婚姻時の家屋に居住を続けられる保護命令のタイプに変更することが望ましい。婚姻時の住居に居住を続けられるならば、暴力の被害者が、居場所を隠して子とともにひっそり隠れて暮らし続けるという事案が相当に減るのではな
いか。いったん、逃げて隠れると、再び居住場所を開示することへの怯えは大変強くなる（そのときに、どんなに大きな反作用が起きるかと不安にかられている）。居場所を隠すた
め、住民票の住所を移せないことは、女性の再就職を遅らせ、経済的自立をさらに遅れさせている。居場所も開示しそれでも安全という自信をもってこそ、完全な解決であるが、そこへ乗り越えていくことを支援できる制度になっていない。
6

身上監護権・親権の内容の整理
離婚後の養子縁組の代諾権が、単独親権者にしかない点、縁組後の実親との面会交流に審判は従来消極的であった傾向なども、克服すべき課題と思われる。
【事案⑥】
依頼者は夫であり、妻は子を連れて家を出て、不貞の相手と 3 歳の子と 3 人で暮らし始めた。父は、離婚はやむなしと考えたが、離婚に同意すれば、親権を失い、妻の再婚相手方の養子となることを危惧した。妻は有責配偶者であるので、妻から離婚を積極的に求めることはなかった。妻には不貞の相手と子を養子縁組させる強い意思はなかった。そのま
ま、17 年がすぎ、子が 20 歳になってからようやく協議離婚をした。縁組の問題さえなけ
れば、上記事案では、もっと早くに離婚でき、双方が解放され、子の面会交流にもよい影響を与えていたと思われた。

182

7

共同親権・共同監護の場合に共同すべき重要事項
海外では、共同監護下で双方の意見の不一致が問題になるのは、転居の可否や宗教の問題が少なくないようだが、国土が狭く、宗教にあまり熱心でない日本では、それらよりも、高等教育を受けさせるか、進学する学校の選択（国公立か私学か）、進学のための高額の塾費用の負担が、大きな問題になると思われる。単独親権下の現在もすでに教育費をめぐる紛争が多い。不一致の場合の適切な決定基準、費用負担の基準が、もう少し明らかにされること、教育費の支払いにつきもう少し積極的に命じられることが、共同監護や面会交流につながると思われる。
8

主たる監護者の決定
共同監護といっても、幼児の場合に、週のうち半分を交替で過ごす、あるいはそれに近い共同監護（交互監護）や頻回の面会交流は、父母間の信頼関係が厚く、互譲の精神がある場合にはよいが、信頼関係がなく離婚を合意するための苦肉の策として選択する場合には、紛争の再燃率が高いと思われ、必ずしも望ましくないと考えている。
父母それぞれが、いずれ単独監護者になることをめざし（遅くとも小学校に上がった時
点では交互監護は無理があるため）、いかに日々、子を自分の方に気持ちを引き付けるかということばかりを考え、いたずらに緊張関係が続き、受け渡しの都度子が泣き、親が深刻な気持ちになり、親子ともに精神不安定になるなど、子の福祉を害することがある。
理想であったはずの共同監護や面会交流の合意が、後に、厳しい単独監護者決定紛争に変化したり、面会交流の機会に子の返還を拒み、深刻な人身保護請求事件に変化する、といった経験がある。共同監護といっても、主たる監護者を決める方法が望ましい。
9

おわりに――今からできること
裁判所は、面会交流を積極的に命ずる方向へ、急速に変化しているように思われる。また、監護者決定について、監護の継続の基準（現状尊重基準）の絶対性もやや揺らぎつつあるように思われる。面会交流の審判が出やすくなったことは、任意の合意を促すことにつながっている。
なお、最初に別居する際に、子を連れて出ることが直ちに違法であるとすること（そうした改正案が公表されている）には反対である。同居中に離婚や子の監護者の話を提案す
れば、子の前で修羅場が繰り広げられる可能性のある事案、主たる監護者であり子と心理的結びつきの強い親が子を置いて出ることは、子にとっては子捨てであり精神的ショックを与える事案など、さまざまな場合が考えられるためである。しかし、最初に連れ去った者勝ち、という現状は改められるべきと思われる。監護者決定におけるフレンドリーペア
レントルールの順位をもう少し引き上げ、正当な理由なく面会を完全に拒む監護親は、監183

護親としての地位を返上しなければならないという働きかけが、もう少し監護者決定の調
停や審判の中で行われてよいのではないか。そうすれば、面会交流が促進できる。
ただし、フレンドリーペアレントルールが、単純に第一位の基準となることには反対である。子との心理的結びつきが強く形成された親と子を無理に切り離すことは、子に取り返しのつかない精神的負担、ショックを与え、子の福祉を害することになるためである。
なお、面会交流を命ずる審判が比較的容易に出るようになってきているが、その反面、葛藤が高く連絡をとりあうことすら困難な当事者につき、FPIC などの第三者の支援を条件とせず、面会の日程や時間につきさらに当事者が協議する必要がある抽象的な命令がなされる場合があり、審判確定後に困る場合がある。確定後も紛争が続くことになる。しかし、当事者の一方が、第三者の支援をきっぱり拒絶する事案では、裁判所も第三者支援を条件とする命令が書けないのが現状である（命令の前に双方当事者が第三者とコンタクト
をとり、支援を得る合意ができていなければ命じにくい）。裁判所との連携が密で、低廉で、キャパシティの大きい支援場所が、全国的に置かれることが望ましい。

【コメント】
岩志和一郎：各国が共同親権へと向かうなかで、なぜドイツは 1979 年に単独親権を維持したのかが興味深いと考える。一番大きな議論は子の福祉の問題だ。ゴール
ドシュタインの学説の影響を強く受けたため、1976 年法では、離婚後の単独配慮にした。子が情緒不安定になるという説は説得力があったが、児童心理学者からの総反論があり、1997 年改正になる。子の権利という観点から､子は両親と切り離されるべきではないという原則が確認される。日本でも「筋」の確認からやらないといけないのではないか。ドイツでも共同親権を批判する議論があり、単独親権への変更数もかなりある。共同親権を原則としたうえで、具体的な調整を考えるべき。日本では合意に任せることの危険性を慎重に考えるべきだと思う。ドイツでは共同親権のやり方についてはあるが、共同親権が間違いであったという声はない。
木幡文徳：アメリカでは訪問権が発展したかたちでジョイントカストデイが出てきた。
会うことが子のベスト・インタレストなのかがきちんと議論されていなければならない。調停委員の経験では、意外に面会交流への理解が当事者に浸透していると感じる。共同でケアをする、共同で親であるということについてはどう考えるか十分な検討が必要であろう｡

184

Ⅳ－3

面会交流の現状・問題点

日弁連両性の平等に関する委員会シンポジウム基調報告1
第1

取り決めの現状

2008 年司法統計年報によると，2008 年に家庭裁判所の子の監護事件で終結した事件数
は，2 万 3953 件であるが，このうち面会交流事件は 6020 件（25.1%）であり，認容審判が 319 件，調停成立が 3156 件であり，何らかの形で面会交流が認められたのは合計 3475
件（57.5%）である。
以上の現状を 2003 年司法統計年報と比べると，2003 年には子の監護事件で終結した事
件は 2 万 1579 件であるが，そのうちの面会交流事件は 3894 件（18%）であり，認容審判が 150 件，調停成立が 1875 件である。これらのうち何らかの形で面会交流が認められたのは合計 2025 件（52%）となる。2008 年に比べると，面会交流事件が 1.5 倍以上増えたことがわかる。
面会交流の回数については，2008 年の統計によると，認容・調停成立件数 3473 件のう
ち月 1 回以上が 1903 件（55%）にのぼる。宿泊はあるものが 524 件（15%）にとどまる。
一方，2003 年では，面会交流の回数は，認容・調停成立件数 2,025 件のうち，月 1 回以
上が 1056 件（52%）である。宿泊があるものは 294 件（14.5%）であって，半数以上が
月 1 回以上の面接を定めている。子の引渡しの件数は，総数 312 件のうち，両親が婚姻中の事件が 218 件（70%）を占めている。
しんぐるまざあず・ふぉーらむ2の 2003 年の会員向け調査結果（回答者 277 人）によると，子どもと父親の面会は，全く会っていないと答えた人が全体の 55%に上り，月に 1 回から 2 回が 14%，年 1 回から数回程度が 13%，ほとんど会っていないが 10%，週に 1 回
以上が 4%となる。何らかの形で面会交流をしている人が 31%と 3 割程度である。一方，
子どもと父親との面会を望んでいる母親は 36%，手紙やメールのやりとりを望むのは 15%，
子どもの学校行事への出席を望むのが 12%（いずれも複数回答）に上る。
しんぐるまざあず・ふぉーらむの 2009 年の会員向け調査結果（回答数 217 人）によると，離婚の際面会交流について決めた人は 37%，後日話し合うことにした人は 5%，決めなかった人が 40%である。子どもと父親の交流を必要だと強く思う人・ややそう思う人の合計は 37%，あまりそう思わない・全く思わない人の合計は 59%である。実際に子どもと

本稿は，2010 年 5 月 15 日(土)日弁連で開催された「シンポジウム離婚後の子どもの幸せのために――面会交流,養育費を中心として」の資料集第 2 章から日弁連事務局のご了解を得て抜粋したものである。
2 しんぐるまざあず・ふぉーらむは，シングルマザーが働きやすい社会，暮らしを求めて，提言，情報交換，相互援助，交流等を行っている NPO 法人。
1185

父親が面会交流をしているのは 23%であり，必要と思う人全員が面会交流をしているわけ
ではない。
第2

紛争の現状

１

面会交流の紛争パターン(1)

監護親が子どもに会わせない原因（子どもの意思を除く）①

監護親が DV の被害者の場合，非監護親が子どもを通じて監護親の居場所を探るな

どのおそれがあり，監護親の安全の問題があることから面会交流を拒むことが多い。非監護親からの精神的な DV・過度の支配干渉やモラルハラスメントがあった場合も，監護親
が非監護親との接触を拒む原因となる。
②

子どもに対する虐待があった場合や子どもが DV を目撃していた場合も，目撃すること自体が子どもに対する虐待であることから，面会交流を拒否することが多い。
③

非監護親の不貞・借金など，非監護親の行為によって監護親が精神的・経済的に追い詰められた形でやむなく離婚に至った場合などでは，両親間の葛藤が強く，信頼関係が築けないため，面会を拒否することが多い。
④

非監護親が婚姻期間中には子どもに関心を払わず，またほとんど交流がなかったな

ど，これまでの家族のあり方が影響して，監護親が面会を拒否することがある。
⑤

監護親が再婚した場合には，新しい家庭や配偶者との関係を第 1 に考え，面会に消極的になることが多い。
⑥

子どもが非監護親になつくことを恐れている場合もある。

⑦

養育費の不払いの場合も少なくない。

⑧

その他，単なる嫌がらせの場合も否定できないが，なぜ嫌がらせをすることになったかの分析が必要である。
(2)①

非監護親が子どもに会わない原因
婚姻期間中には子どもに関心を払わず，またほとんど交流がなかったなど，これまでの家族のあり方の延長として，非監護親が面会を拒否することがある。
②

非監護親が再婚をすると，新しい家庭や配偶者への配慮として監護親の元にいる子どもに会わなくなることが多い。
③

非監護親が家意識を強く持っている場合，跡取りでなくなった子どもへの関心が薄れてしまうこともある。
(3)

このような紛争のパターンを考えると，その根本には，婚姻から離婚に至るまでの間の夫婦・子どもとの家族関係が反映している場合が多いことが分かる。まず，監護親が面会交流を拒む原因の①②④は婚姻期間中にどのような夫婦・子どもとの関係を築いてきたかの反映であり，③は離婚に至った原因が反映されているのである。離婚後の事情といえ186

るのは⑤⑦のみである。非監護親が子どもに会わない原因も，①③は婚姻期間中の家族関係の投影であり，②のみが離婚後の事情である。面会交流は子どもを中心としたものではあるが，監護親と非監護親との間に全く新たな関係を作るのではなく，婚姻期間中の関係を土台にして築かれるものであることは否定できない。そのため，夫婦の葛藤が生じてから離婚に至る間，そして離婚後も含め，その葛藤をいかにほぐし，子どもの福祉に目を向けるようにするかが重要になるのである。

２ 面会交流に関する様々な事例(1)

面会交流の紛争パターンに当てはまるように思える場合でも，面会交流ができている事例もある。ここでは，様々なパターンの実例を挙げ，面会交流の成否を分けた要因を考える。
①

DV を理由に母親が子どもらを連れて家を出て，父親の面会交流を拒否していた事例
婚姻して 11 年間の間に 3 人の女の子をもうけた夫婦である。母親は，2004 年に子

ども 3 人を連れて自宅を出て行方不明となり，その後 DV を理由に離婚を求め，調停を経たうえ離婚訴訟を起こした。2006 年に母親を子どもの親権者とする判決が出たが，父親は控訴し，さらに面会交流について調停を申し立てた。控訴審では，母親が父親の面会交流権を認め和解でまとまった。一方の面会交流の調停は続き，裁判所での試行的な面会を経て，2007 年「相手方（母親）は，申立人（父親）に対し，申立人が未成年者らと月 2 回程度（第 1 日曜日またはその他の日曜日）面会交流することを認める。面会交流の日時，
場所，方法等の具体的な内容については，子の福祉に配慮して，申立人と長女が連絡を取り合うこととする」ことでまとまった。長女と次女は父親に対し愛情をもっていたので，裁判所で行われた最初の試行面接は，調停委員も含めて全員が泣いてしまうほど感動的であり，その後も，面会は順調に続いた。
【ポイント】
・父親が婚姻生活中子育てに積極的に関与していて，面会交流の実施についても具体的なイメージをもっている。
・代理人同士が相互に信頼関係を築くことができ，種々の段取りについて無用な争いを避けることができた。
②

精神的な DV を理由に母親が子どもを連れて別居を開始し，離婚したが，FPIC を関与させることにより面会交流が継続している事例
母親が父親の精神的暴力に耐えられず，子どもを連れて別居を開始した。父親の暴力のうち有形力を伴うものは，お弁当箱をひっくり返したことが一度あったという程度で，保護命令の発令などは期待できなかった。しかし，母親は父親と関わることをおそれ所在も明らかにはせず，子どもが幼少の女子だったこともあって，子どもを父親に会わせることにも消極的であった。離婚訴訟の中で面会交流の話し合いになり，母親側の代理人が FPIC

187

を介して行うことを提案し，これについて中間合意をしたうえ，試行を重ね，最終的には，
2 か月に 1 回の割合で FPIC を介しての面会交流を実施することを盛り込んで，裁判上の和解で離婚した。
【ポイント】
・婚姻費用として月 20 万円の給付を確保することができたために，離婚を急ぐ必要性が低下し，当事者の気持ちが落ち着くまで，慎重に話し合いを継続することができた。
・時間や回数を重ねることで，当事者双方が面会交流を行うことに慣れ，徐々にイメー
ジと生活サイクルを掴んでいった。
・代理人間に信頼関係があり，父親側も，手続きについて理性的に対応してくれた。
③

母親が子ども 3 人を置いて家を出て，父親が面会交流を拒否していた事例
母親が交際相手と駆け落ちし，父親に対して離婚と子どもらとの面会交流を求めていたが，父親は面会交流を拒否していた。しかし，親権を譲ること・母親から財産分与を請求しないことを条件に，話合いにより離婚が成立した。母親は婚姻期間中の夫の不貞・暴力を，父親は母親の不貞をそれぞれ不問に付し，相互に慰謝料を請求しないことにより，早期に解決を図り，それぞれの新しい生活を軌道に乗せる方向を選んだ。父親は，代理人の「相手に有責性があっても，子どもの母親であることには変わりなく，面会交流の権利がある。拒否することは，子どもにとって良くないし，親権者の適格性を問われることになる」との説得により，しぶしぶながら，月 1 回の面会交流を認めるようになった。一定期間は代理人同士で面会交流の日程調整を行い，子どもたちにも面会交流が行われることが当然だという気持ちを持たせ，習慣になるようにした。
【ポイント】
・父親の代理人が「面会交流は非監護親の権利であり，それを拒否することが親権者の適格性に影響する」と説得し，父親も理性的に考えられたこと。
・離婚原因に深入りせず，離婚条件を面会交流に絞れたこと。
④

別居中に子どもの取合いになり警察を呼ぶほどの争いになったが，離婚後面会交流を継続している事例
母親が父親の暴力のため子どもらを家に残して父親の親族宅に避難していたが，子どもを引き取れないまま離婚されそうになった。母親はこのまま子どもをおいては離婚できな
いと考え，父親の家の前で帰宅途中の子どもらを連れ出した。警察が呼ばれる騒ぎとなったが，子どもたちが「お母さんと一緒にいたい」と言ったため，警察は母親に子どもを渡した。離婚訴訟になり，母親は，子どもたちが父親を怖がっているとの理由で面会交流に否定的な態度であったが，代理人の「逆の立場だったら，会えないと辛いはず。会わせている方が養育費をきちんと払ってくれることが多い」という説得によって，3 か月に 1 回の面会交流を認め離婚成立。当初は母親の知り合いの飲食店内での面会であったが，徐々に父親が外に連れ出す面会もできるようになった。

188

【ポイント】
・3 か月に 1 回の面会頻度でも，続けることで少しづつ母親と子どもが面会交流に慣れていった。当初から月に 1 回の頻度であったら母親は拒否していた。
・当初は連れ去りの危険のない場所での面会交流により，母親の不安を和らげることができた。
・養育費をもらい続けたいという気持ちが強かったこと。
・面会交流の意義についてゆっくり話合いをしたこと。
⑤

子どもを連れ去った父親に対し子の引渡しの審判が出され，父親は任意に子どもを母親に引き渡したものの，離婚訴訟中には子どもに会えずにいた。しかし，離婚後には条項に決めた以上の頻度で面会が継続している事例
同居中は忙しい母親に代わり，父親が子どもの保育園への送迎をしたり，家事を積極的に分担していた夫婦であったが，母親が子どもをつれて実家に戻り離婚調停を申し立てた。
調停開始後，父親が子どもを連れ去り，子の引渡しの審判が出て母親に子どもを戻した。
その後離婚訴訟となり，父親は離婚を拒否し，母親は離婚後でなければ子どもを会わせないと言って面会を拒否し続けたが，月 1 回の泊付きの面会をすることで和解離婚が成立した。子どもは元の家に住み続けている父親に会って喜び，一緒に夏には旅行に行くようになった。母親は，忙しいときには，父親に子どもを預けるようになった。
【ポイント】
・子の引渡しの審判が出た後，時間がかかっても母親が強制的手段を執らず，父親の代理人が父親を説得するまでじっくり待ち，任意での引渡しができたこと。
・父親・母親ともに理性的であったこと。
・もともと父親が子育てを相当担っており，子どもと父親の関係が良好であったこと。
(2)

面会交流が困難だった事例

一方で，審判になっても面会交流が制限された事例もある。
①

DV（横浜家裁平成 14 年 1 月 16 日審判）
父親は，手拳で母親の顔面を数回殴り，2 か月後には母親をいすに縛り付けて顔面を殴打したうえたばこを足に押しつけ，翌月は保育園において子どもを突き飛ばして全治 1 か月の傷害を負わせた。その後も母親に肋骨骨折等の傷害を負わせ，その際子どもにも母親を殴らせた。その後母親は子どもを連れて別居し，離婚調停を経て離婚訴訟を提起し，離婚判決が確定した。父親が面会交流の調停を申し立てたが，母親は強く拒否し，調査官調査では子どもは父親に強い恐怖感まではないものの，怖いという感情があり，積極的に面会を求める意思は確認できなかった。審判は，DV の事実や母親の危惧感，父親に反省がないことといった事情を考慮し，両親の抗争に子どもが巻き込まれるおそれがあるとして面会交流を認めなかった。
②

子の意思と精神的いやがらせ（東京高裁平成 19 年 8 月 22 日決定）189

母親は，体調を崩し 1 人休養のため実家に帰省することとなり，そのまま別居となった。
翌年，母親は子どもらを通園先から連れ帰り，以後，父親は母子の居所を知らされなかった。離婚訴訟を経て子どもらの親権者を母親とする離婚判決が確定した。その後，父親からの面会交流の調停の申立てがあり，合意ができなかったため，審判となった。原審は夏期休暇中に 1 回面会交流を認めたが，母親が不服で抗告した。抗告審の決定は，小学生の子ども 2 人の意思を重視し，面会交流の環境が整っていないとして面会交流を認めなかった。子どもらの面会拒否の意思は，父親が，位置情報確認装置を潜ませたラジコンを送り，また，母親と子どもらの居所を探索するために親類や恩師に脅迫的言辞を用いてきたことに対する恐怖感・不信感に基づいていた。
親権者による面会交流拒否と親権者の再婚（大阪高裁平成 18 年 2 月 3 日決定）③

2003 年，父親を親権者とする協議離婚が成立した。その後，当初月に 1 回実施されていた泊付き面会交流を母親の子どもに対する軽率な発言を理由として父親が拒否するようになったため，母親が面会交流を求めて調停を申し立てた。月 1 回（3 月と 7 月は宿泊を伴う）の面会交流を認める審判が出たが，父親が不服で抗告した。その後，父親は再婚し，2005 年 9 月，再婚相手と子どもらが養子縁組したが，子どもらは母親を慕っており，長男は母親との面会交流を希望していた。しかし，決定は新しい家族関係が確立途上にあることを考慮し，当面，月１回の面会交流のみ認め，年２回の宿泊付きの面会交流は認めなかった。なお，決定は，面会交流の内容として，プレゼントや学校行事への参加方法についても定めた。
両親の高葛藤（東京家裁平成 14 年 10 月 25 日審判）④

母親が父親の事前の了解なしに幼い子どもとともに実家に宿泊したところ，母親の親族に批判的であった父親が腹を立て，子どもを有料保育施設に預けて母親に所在を知らせなかった。しかし，母親は子どもの居場所を探し出し，施設の職員ともみ合った末，子どもを連れ帰って別居になった。母親が離婚訴訟を提起し，父親は面会交流の調停を申し立て，双方激しくお互いを非難する姿勢を変えず，面会交流は審判に移行した。審判は，面会交流の実施が子どもに過剰な負担となり，不安定な心身の状態に陥ることが予想されるとして面会交流を認めなかった。審判の背景には，父親の母親とその親族に対する差別意識と不信感が強く，一方母親は父親からの暴力・暴言を受けたとして父親に対して強い嫌悪感を抱いており，夫婦間の葛藤が非常に高かったことが挙げられる。
(3)(a)

現状分析と問題点
面会交流が円滑にゆくために求められるもの

これらの事例で一般的な傾向を見ることは難しいかもしれないが，面会交流がうまくいった事例にみられる要素を考えてみると，
Ⅰ

当事者と代理人との間に信頼関係があり，さらにそれぞれの代理人間にも誠実に話し合いができる信頼関係があったことを前提に

190

Ⅱ

子どもに会えない非監護親の立場に立って考えるよう促したり，面会交流の重要性を説明したりするなどの説得をしていること

Ⅲ

面会交流が具体的にイメージできるように時間をかけてじっくり待てたこと

Ⅳ

当初の面会交流は，代理人や FPIC や子どもといった第三者を通じて連絡を取り合って実施されたこと

Ⅴ

婚姻期間中に子どもと非監護親との関係が良好で，非監護親も子育てを積極的に担い，子どもとの関係が良好であることが挙げられる。

しかし，すべての事例で代理人がつくのではなく，逆に離婚では協議離婚が 9 割を占め，離婚後の面会交流の紛争事例では代理人がつかないことの方が多いことからすれば，Ⅰに替わるものとして，紛争の当事者が信頼して相談ができ，面会に向けて冷静に話合いができるための仕組み作りが求められる。また，ⅡⅢに替わるものとして，当事者に面会交流の重要性を説き，面会交流のイメージをもってもらうための，離婚を考えている親のための支援プログラムを作ることが必要である。さらに，Ⅳのように，面会交流の連絡や実施の場所等について，第三者が関わって調整をしていること，そして何よりもⅤのように婚姻期間中に両親双方が子育てを担い，子どもと密な関係を築けるような生活を送ることが必要である。わが国には，これらのいずれの仕組みもまだほとんど整っていないと言っても過言ではない。
(b)

逆に，円滑に進まない事例にみられる点を考えてみると，

Ⅰ

激しい DV があったこと

Ⅱ

相手の精神的な虐待ともいえる暴言等により監護親の恐怖感・不信感が強いこと

Ⅲ

子どもとの良い関係が築かれていないこと

Ⅳ

監護親の再婚による新しい家族関係の形成があげられる。
これらの事由のうち，ⅠⅡの場合には，監護親の安全を図ることができ，さらに面会交流が真に子どもの福祉のためになるかを慎重に検討しなければならない。仮に面会ができるとしても，その場合には監護親及び子どもの安全を十分確保でき，面会交流実施のため調整をするための仕組みが欠かせないが，日本にはまだそのような仕組みはほとんどない。
Ⅲについては，婚姻期間中の家族関係形成の問題であり，Ⅳについては，子の生活の安定と非監護親の面会交流を求める権利との調整の問題となるが，その中心はあくまでも子どもの福祉におかれるべきである。

191

Ⅴ
Ⅴ－１

諸外国における面会交流支援活動の実情と課題

アメリカにおける面会交流支援――共同監護・面会交流の合意形成と実施を支える様々な取組み
原田綾子(早稲田大学比較法研究所助手)

１

面会交流および面会交流支援の位置づけ
アメリカでは 1970 年代以降多くの州で、別居や離婚後の共同監護（joint custody）が導入され、すでに広く利用されるようになっている1。カリフォルニア州法のように、父母が別居や離婚をした後も、子どもが両親と頻繁かつ継続的なコンタクト(frequent andcontinuing contact)を維持するよう確保するのが州のパブリック･ポリシーである（Cal.
Fam. Code §3020(b)）と宣言し、共同監護の理念を積極的に打ち出している州法もある。
カリフォルニア州法においては、子どもの監護（custody）は、子どもの健康、教育、福祉（health, education, and welfare）に関する決定を行う権利の所在を示す法的監護（legal
custody）と、子どもが親のもとで生活することを示す身上監護（physical custody）に分
けられており、それぞれについて共同（joint）にするか単独（sole）にするかを決めることができる。共同身上監護とする場合、父母が子どもと過ごす時間をフィフティ・フィフ
ティに近い形で決めることもできるが、子どもは主に一方の親のもとで過ごし、他方の親とは頻繁かつ継続的なコンタクトを保障するというアレンジメントにすることもできる。
実際には後者のような形にすることが多いようである。共同監護の場合、裁判所は、主たる養育者ではない方の親には、子どもの最善の利益に有害でないかぎり、相当な面会交流の権利（reasonable visitation）を与えなければならない（Cal. Fam. Code §3100）。単独身上監護の場合でも、身上監護のない親（non-custodial parent）のために、裁判所が面会交流（visitation）を命令する権限を有し（Cal. Fam. Code §§3000-3007）、監護親はその命令に従わなければならない。
カリフォルニア州法の規定に代表されるように、「頻繁で継続的なコンタクト」を通じて、子どもが父母両方との関係を持ち続けられるようにするというのが、アメリカ家族法の基本的な考え方になりつつあるようである。ただしカリフォルニア州でも、この「頻繁かつ継続的なコンタクト」のポリシーが、どんな場合でも常に貫徹するというわけではない。
すなわちカリフォルニア州法は、裁判所が子どもの身上監護、法的監護、面会交流に関する決定を行う場合において、子どもの健康・安全・福祉を確保することが、裁判所が子どもの最善の利益を決定する際の第一の関心となる（Cal. Fam. Code §3020(a)）とし、こ
1

離婚後の子の監護および面会交流に関するアメリカ法の展開については、棚村政行「離婚後の子の監護――面接交渉と共同監護の検討を中心として」 石川稔=中川淳=米倉明編『家族法改正への課題』（日本加除出版、1993）231-271 頁、山口亮子「アメリカ法における親の権利と監護権――親の権利をめぐる立法と司法の政策」民商法雑誌 136 巻 4･5 号(2007) 561-594 頁などを参照。

193

の「子どもの健康・安全・福祉」のポリシーが「頻繁かつ継続的なコンタクト」のポリシーと対立するときは、前者が優先するものと定めているのである（Cal. Fam. Code §3020(c)）。子どもの健康・安全・福祉を害するような事情、特に DV や児童虐待の問題がある場合には、面会交流の方法や時間に厳しい制限が加えられ、ときには面会交流そのものが禁止されることもある。
もっともアメリカでは、DV や虐待があるというだけで、子どもとの面会交流そのものが全面的に禁止されるわけではないことには注意が必要であろう。後述するように、DV の保護命令（restraining order）が出ているような場合であっても、発生した暴力がどのような性質のものか（権力と支配 power and control を背後に持つパターン化された暴力か、あるいは離別のプロセスで生じた突発的な暴力か、等）、その暴力は子どもに対してどの程度の危険をもたらしているのか、暴力が今後も継続したり激化したりする可能性のあるものかどうか、といったことを専門家が評価し、加害親に対しては教育プログラムへの参加を義務づけ、被害者に対しては自分と子どもの安全を確保できるようにサポートし、そのうえで、監督付きの面会などによって、加害者と子どもとの面会交流が、被害親と子どもにとって安全な状態で実施できるようにするのである2。児童虐待についても、いきなり全面的に親子の面会を禁じるのはむしろ例外的であり、まずは監督付き面会などの方法を使って親子のつながりの維持が目指される。子どもがフォスターケアに委託されている場合
でも、面会交流は、分離された親子の再統合のプロセスとして積極的にとらえられており、福祉機関のアレンジによりその実施が確保されるのである3。父母が別居や離婚をする過程
においては、家庭の中に相当に強い葛藤や対立が生じることが多いし、暴力が問題になることもあるが、父母は原則として、父母の両方が子どもとの関係を続けていけるように努力をしていかなければならない。アメリカではそうした考え方に基づいて、監護や面会交
流の合意形成が促され、また法的な決定が行われるようになっているのである。
ただそうはいっても、現実に関係が破綻し、相手への不信感や怒りでいっぱいの父母が、子どもの利益のために協力していけるような関係を新しく構築していくのは容易なことではない。父母が相手への怒りや不信を抑え、別れた後も協力して子どもの養育を行っていくためには、それに向けた父母自身の意識形成、あるいは意識変革が必要であり、状況によってはその実施を支えてくれる第三者の援助も必要になる。こうした認識から、アメリ
カでは様々な援助やサービスが実施されるようになっている。特に、家庭裁判所での教育的オリエンテーションやミディエーション（調停）が重要であるが、民間の専門家や援助

2

棚瀬一代は、こうした政策の背後に、DV 加害者を被害親と子どもから排除するだけでは問題の真の解決にはならず、被害親と子どもの安全を守りつつ、また加害親にも暴力的関係性を克服する努力をしてもら
いつつ、加害親と子どもとの関係性を築いていくことが、長い目で見て子どもの最善の利益に適い、加害者の更生をも助け、ひいては被害親の安全にもつながる、という認識がある、と指摘している。棚瀬一代『離婚と子ども：心理臨床家の視点から』（創元社、2007）59 頁。
3 アメリカの児童虐待対応手続きにおいて実施されている親子の面会交流支援については、原田綾子『「虐待大国」アメリカの苦闘：児童虐待防止への取組みと家族福祉政策』ミネルヴァ書房（2008）127-130 頁
を参照。

194

団体も、父母へのアドバイスやカウンセリング、監督付き面会などのサービスを提供している。これらのサービスが全体として、共同監護や面会交流を支えるための社会的支援として機能しているのである。
以下では、現在アメリカで行われている面会交流支援の実情について報告することにしたい。まず、地域レベルでの取り組みとして、カリフォルニア州ロサンゼルス郡での面会交流支援の実情を取り上げ、養育計画を作成・合意するための支援（２）と、面会交流を実施するための支援（３）に分けて、やや詳しく紹介する。次に、1996 年の連邦法により導入された、面会交流支援プログラムに対する助成金制度 Child Access and Visitation
Grants を取り上げ、この助成金が導入された背景、助成の対象となるサービスなどについて概説する（４）。さらに、カリフォルニア州におけるその利用状況に着目し、連邦の助成金が、実際にどのようなプログラムに、またどのような利用者のために使われているのかを説明する（５）。最後に、アメリカの面会交流支援の特徴と課題について整理し、まとめとする。
２

養育計画を作成・合意するための支援――ロサンゼルス郡での実情（１）
面会交流への支援には、大きく分けて、2 通りのものがある。1 つが、子どもの監護や面会交流に関する計画（「養育計画 parenting plan」という）の合意をするために提供される支援であり、もう 1 つが、面会交流に関する合意や裁判所の命令を履行するために提供される支援である。この2 つのタイプの支援のそれぞれに関して、どのような取組みがなされているのか、ロサンゼルス郡の上位裁判所 Superior Court（左の写真は同裁判所の外観である）において、離婚や別居、子どもの監護や面会交流などの家族関係事件を扱う家族法担当セクション（家庭裁判所 Family Court と呼ばれる）での取組みを中心に紹介することにしたい4。なお、アメリカでは婚姻外で生まれる子どもが多いので、監護や面会交流は、父母の別居や離婚にかぎらず、父がだれかを決定する手続きに付随して問題
筆者は、2011 年 3 月 3 日から 8 日にかけて、ロサンゼルス郡上位裁判所において、家事事件を担当されている Thomas Trent Lewis 裁判官、Family Court Services のアドミニストレイターである Susan Thrall
氏、P.A.C.T.プログラムの監督責任者である Ann Jopling 氏、ミディエイターの Anne Lintott 氏および
Craig Ogulnick 氏、エヴァリュエイターの Linda Rodriguez Cameron 氏、および DV および S.A.F.E プ
ログラム担当の Stephanie Shadowens 氏に、制度の実情・実務のあり方について聞き取り調査を行い、また P.A.C.T.プログラムの見学や法廷の傍聴を行った。またこの調査は、棚村政行教授のご協力により実現した。ご協力いただいた方々にここで心よりお礼を申し上げる。本節は、棚村教授の以下の論文及びご教示を基礎としつつ、筆者が行った聞き取り調査の結果をもとにまとめたものである。棚村政行「アメリカにおける子の監護事件処理の実情」判例タイムズ 1176 号 (2005) 55-66 頁、棚村政行「子の監護調停における父母教育プログラム――カリフォーニア州家庭裁判所サービスでの最近の動向」ケース研究 243 号（1995）24-43 頁。なお、本稿に掲載した写真はすべて筆者が撮影したものであり、掲載につき個別に許可を得ている。
4

195

となることも多い。また、DV の保護命令の申し立てに付随して監護と面会交流の合意や命令がなされることもあるが、以下では、基本的には父母が離婚する場合を想定して、法的な手続と支援のあり方を記述していくことにしたい。
ではまず、養育計画を作成・合意するための支援について見ていこう。
カリフォルニア州では、子どもがおらず分配する財産もないというようなケースを除いて、離婚は裁判所の命令によって成立する。子どものいる夫婦が離婚する場合には、離婚するのかどうかという問題だけでなく、子どもの監護や面会交流についても同時に決めて、それを裁判所に示さなければならない。離婚後の監護・面会交流に関する合意を、養育計
画といい、その作成が離婚する父母に義務付けられるのである。
カリフォルニア州裁判所のホームページでは、「養育計画」は、「子どもがいつどちらの親と過ごすか、どうやって子どもに関する決定を行うかを記載した監護と面会交流に関する詳細な合意」と、わかりやすく説明されている。ミディエイターが利用している養育計
画のフォームによると、養育計画として決定すべき事項には、５つのものがある【資料１】。
①子どもの法的監護：共同法的監護の場合、両方の親が子どもに関する情報を共有し、子どもの健康、教育、福祉に関する主要な決定を行う権利と責任を共有する、というように記載される。また、相手方または裁判所の命令がない限り、どちらの親も子どもの居所を変更できない、といった条項も加えられうる。また、単独法的監護にする
場合でも、主要な決定を行った場合には他方の親に知らせなければならないとか、法的監護のない親も子どもの緊急な治療については同意ができるとか、子どもの医学的記録や学校での記録にアクセスする権利を持つ、というように合意することができる。
②ペアレンティング・スケジュール：子どもがいつ、どちらの親のケアと責任のもとで過ごすのかを具体的に記載する。たとえば、子どもが主に母のもとで暮らすという場
合、「子どもは父の時間として定められた時間以外のすべてを母のもとで過ごす」とし、父の時間を、何曜日の何時から何曜日の何時までというように定める。
③休日・休暇のスケジュール：クリスマスやサンクスギビングなどの家族が集まる休日、夏休みなどの長い休暇の過ごし方を決める。クリスマスであれば、クリスマスイブの何時からクリスマスデイの何時までは父、そのあとクリスマスの翌日の朝何時まで母、というように定めたり、隔年交代でいずれかの家で過ごす、という決め方にすることもできる。長い休暇についても、いつまでが父、いつまでが母、というように定める。
④子どもの受け渡しのアレンジメント：子どもを受け取りに行くのはどちらか、どこでどうやって受け渡しをするか、知人などの第三者による受け渡し、中立的受け渡しを行うプロフェッショナルなサービスプロバイダーを使うならその旨を記載する。
⑤その他の命令：どちらの親も子どもの前で他方の親について否定的なことを言ってはならない、といった約束を記載する。
これらの項目について、父母は、自分たちと子どもがおかれた具体的な環境やニーズに合わせて具体的な取り決めを考え、合意するのである。父母の対立が深刻でない場合には196

それほど細かい内容を合意しなくてもよいが、紛争性の高い父母ほど、後々紛争の火種にならないように、あらかじめ詳細な養育計画を作っておかなければならない。
養育計画は、父母が相談して自分たちで合意をして決めるのが原則である。家庭裁判所には、養育計画としてどのようなことを決めなければならないのかを教えるカラー刷りのパンフレットが用意されている【資料２】。子どもの年代別に、子どもの発達ニーズに応じてどのようなことに気をつけて養育計画を考えるべきかを説明したパンフレット、休日休
暇のスケジュールの決め方をアドバイスするパンフレットもある。家庭裁判所のセルフヘ
ルプセンターに行けばこうしたパンフレットや情報をもらえる。こうした資料はミディエーションにおいても当事者に手渡されている。
また、カリフォルニア州裁判所のホームページやロサンゼルス郡上位裁判所のホームページで、養育計画を作るために必要な知識や情報を得ることができる。これらホームペー
ジは、弁護士の代理を受けない当事者が裁判所の手続に関する情報を自分で収集できるよ
うにという意図で作成されており、「監護 custody」、「監督付き面会 supervised visitation」などの専門用語の意味、手続の流れ、利用可能なサービスなどについても丁寧に説明されている。離婚する父母の多くは、こうした情報を集めたり、本を読んだり、時には弁護士に相談をしたりして、自分たちで養育計画を考える。そして、父母間で合意した養育計画
を離婚時に裁判所に提出し、裁判官がそれにサインをすれば、正式な命令になる。父母はそれに従って子どもの監護や面会交流を実施していくことになる。
問題は、自分たちだけではうまく話し合いができず、養育計画が作れない場合である。
父母に弁護士を雇う力があれば、弁護士に相手方との交渉をサポートしてもらい、養育計
画を作ることができる場合がある。また、弁護士などの紹介により、ペアレンティング・コーディネイターと呼ばれる専門家の援助をうけ、相手方との協議で養育計画を作るという場合もある5。しかし、弁護士やペアレンティング・コーディネイターの援助を受けてもなお、養育計画がまとまらないという場合もある。またそもそも、経済的な困難から、そうした専門家の援助を受けられない人も多い。これらの人々は、子どもの監護と面会交流についての裁判官の決定を求めて、家庭裁判所にやってくることになる。
家庭裁判所の裁判官は、最終的には、自分たちで合意できなかった父母に代わって、その子どもの養育計画を決定することになるのだが、直ちにその役割を引き受けるわけではない。家庭裁判所は、「裁判所サービス court services6」と呼ばれる様々な当事者支援サ
5 The Association of Family and Conciliation Courts (AFCC) は、ペアレンティング・コーディネイター
の役割について以下のように説明している。
「ペアレンティング・コーディネイションは、ミディエーショ
ンのトレーニングを受け実務経験もあるメンタルヘルスまたは法律の専門家が、時機にかなった方法で紛争の解決を整え、子どものニーズについて両親に教育し、また、当事者または裁判所の事前の承認により、あるいはその両方の承認により、裁判所の命令または任命契約の範囲において決定を行うことにより、紛争性の高い両親が、彼らの養育計画を実施できるように援助する、子ども中心の代替的紛争解決のプロセスである。」Guidelines for Parenting Coordination Developed by The AFCC Task Force on Parenting
Coordination May 2005, p. 2, available online at,
http://www.afccnet.org/pdfs/AFCCGuidelinesforParentingcoordinationnew.pdf.
6 前掲棚村 (2005) 55 頁。

197

ービスを提供し、当事者が自分たちで養育計画を合意できるように、まずは援助をするのである。ロサンゼルス郡の家庭裁判所にも Family Court Services という部門があり、2011
年 3 月時点で 42 名の専任職員が活動している。
ロサンゼルス郡の Family Court Services は、養育計画に関して紛争を抱える当事者のために、
P.A.C.T.（Parents and Children Together）という教育オリエンテーションを実施している。当事者は、法廷での審理を受ける前に、必ずこの教
育オリエンテーションに出席するよう義務付けられている。P.A.C.T.は全部で 3 時間の教育プロ
グラムである。参加者は、郡内に 10 箇所ある家
庭裁判所のいずれかで受講する。それぞれの家庭
裁判所は月に 1 度か 2 度の頻度で P.A.C.T.のクラスを開いているが、裁判所ごとに日程がずらされているので、場所を選ばなければすぐに受講することができる。写真はロサンゼルス郡上位裁判所で 2011 年 3 月 3 日に開かれた P.A.C.T.のクラスの様子である。
P.A.C.T.では、まず講師の自己紹介が行われた後、5 分ほどのビデオテープが流される。
ビデオは、ロサンゼルス郡上位裁判所の現職の裁判官が、視聴者に向かって手続きを説明するものである。ビデオの中で、裁判官は、「監護や面会交流は、子どものことを最もよく知っている父母が話し合って決めるほうが、子どもを知らない裁判官が決めるよりもよいものになるし、時間もお金もかからない。裁判は父母にとってストレスフルなものであり、それによって、父母関係がより醜悪なものになってしまう。裁判の前に、父母の合意を援助するためのミディエーションが行われるので、できるかぎりそこで合意できるようにしてもらいたい」と視聴者に向かって語りかける。また、ミディエーションを説明する場面
では、丸いテーブルでミディエイターと父母が話し合っている様子が映し出され、ミディ
エーションがどのようなものであるかがイメージできるようにしている。
2 本目の 20 分間のビデオは「離婚の子どもたち The Children of Divorce」と題するもので、父母の離婚を経験した子どもたち（survivors）が登場し、父母の離別のとき、またその後に感じた様々なつらい気持ちについて語るものである。それぞれの子どもの語りの後に、メンタルヘルスの専門家が、そうしたつらい気持ちがどうして発生するのか、それを避けるために父母はどうすべきかを解説する。例えば、子どもは離婚が自分のせいだと考えてつらく感じることがあるので、離婚は子どものせいではないことを親は子どもによく伝えなければならない、子どものせいだなどとは決して言ってはいけない、ということである。また、父母が相手の悪口を言うことはいけないことである。なぜなら、子どもは、その相手の子どもとしてのアイデンティティも持つために、その悪口にとても傷つき、落ち込むからである。また、子どもを相手の状況を知るためのスパイとして使ったり、子どもを伝言のために利用したりしてはいけない。そのように扱われた子どもは、親は自分に198

関心があるのではなく単に自分を道具に使っているだけなのだということに気づき、非常に悲しむのだ、といったことが伝えられるのである。
ビデオの後、講師であるペアレント・エデュケーションの専門家が、このビデオからどんなことを知ったかを参加者に尋ね、それぞれが考えを深めていけるように促していた。
講師は、父母が離別しても子どもには父母の両方が大事な存在であり、両方を必要としていること、カリフォルニア州は「頻繁で継続的なコンタクト」をポリシーとしており、それは子どものために守るべきものであること、父母の離別後の養育は、父母がよい関係にあるときの養育とは異なるものであり、もはや好意を持っていない相手とビジネスライクに共同養育を行っていくための新しいスキルが必要になる、といったことを説明していた。
こうした話を熱心に聞き、質問をしたり意見を述べる参加者たちの姿が印象的であった。
実際、参加者からのフィードバックとして、裁判所で行われる手続について知ることができ、また子どもには父母の両方が必要だということを知ることができたことを喜ぶ声が多いとのことである。特に若い親たちは、裁判所では、裁判官に対して相手がいかに悪い人間であるかを説得しなければならないと思い込んでいる人がいるという。そういう人たち
は、P.A.C.T.に参加することによってはじめて、自分がしなければならないのは相手の非を訴えることではなく、子どものために相手と協力することなのだと気づくのである。
このように P.A.C.T.は、父母の離別が子どもに与える影響を理解し、父母が子のために協力して共同養育を行っていくことの重要性を説くものなのだが、同時に、DV や児童虐待、
薬物濫用など、面会交流に危険性が伴う場合には、共同養育よりも子どもと被害親の安全確保が優先されるということが説明されていた。そのような場合でも面会交流自体は必ずしも否定されないが、子どもと被害親の安全を確保した状態で実施されるように、その方法を慎重に考えなければならないのである。
P.A.C.T.を受けた人々が次に向かうのは、裁判 官 の い る 法 廷 で は な く 、 Family Court
Services のミディエイターのオフィスである。
カリフォルニア州では、監護や面会交流で紛争を抱える当事者は、法廷での審理の前に必ずミディエーションを受けるよう義務付けられている。ミディエーションは予約制で、ロサンゼル
ス郡ではだいたい数週間でアポイントメントをとれるということである。このミディエーショ
ンは、養育計画の作成に焦点を絞ったもので、養育費を含め、父母の離別に伴うその他の問題は一切扱わない。1 回 2 時間程度で、原則として 1 回で終了する。ミディエーションは、
写真のようなミディエイターのオフィスにおいて開かれ、通常は双方同席で話し合いが行われる（写真はミディエイターの Anne Lintott 氏）。
ミディエーションの冒頭で、ミディエイターはまず父母に対して、ミディエーションは199

子どものニーズにあった養育計画を作るための非対立的な話し合いの場であることや、そのために父母に守ってもらうべきことなどを伝え、話し合いの基礎を作る。そして父母からそれぞれの生活状況や相手との関係、それぞれが希望する養育計画などを聞き、それを考慮しながら、子どものためにどのような養育計画が望ましく、また父母の両方が受け入れられるのかを考え、父母に提案していく。父母が希望する養育計画が子どもにとって良くないと考える場合には、それも伝える。例えば、6 か月の子どもに、1 週間は父、次の週
は母と、交代で養育する計画を考えている父母に対しては、それはこの年代の子どもの発達の観点から見てよいことではないと説明し、考えを変えるように促すという。そうした
教育的な働きかけをすることもミディエーションにおいては重要であるとのことであった。
ロサンゼルス郡の Family Court Services のミディエイターになるには、メンタルヘル
スの修士号と 5 年以上の実務経験が必要である。ミディエイターは、採用されてからも継続的に研修を受け、知識と技術を磨いている。ミディエーションは、離別の渦中にある父
母と子どもに関する豊かな知識と実務経験を持つ専門家が、子どもの発達段階に応じて、その子どもにとって利益になる養育方法について父母に情報提供しながら、父母双方が納得でき、現実的に実行できるような養育計画を作られるようにガイドしていく場なのである。
ミディエイターは、ミディエーションにおいて DV の問題を扱うためのトレーニングも受けている。ミディエーションの前に父母の双方が提出するインテークフォーム【資料３】には、DV の問題があることを申告する欄があり、また、別々の面接を求めるかどうかをチェックさせる欄がある。それらのチェック欄によって、DV の有無についての最初のスクリーニングがなされるのである。インテークで DV があることが分かった場合、ミディエイタ
ーはまず父母から話を聞き、それを考慮して父母を別々に面接することができる。すでに保護命令が出ている場合については、ミディエイターにはそうした裁量はなく、父母と別々に面接をすることが義務付けられている。面接では、父母双方に対して、DV の背後にしばしば存在する権力と支配（power and control）の問題や DV が子どもに与える影響を説明し、加害者・被害者に必要な地域の支援サービスを受けるように勧める。そして、第三者による子の引渡しや監督付き面会などの利用可能なオプションを示し、子どもと被害側の親に安全なかたちで面会交流ができるような養育計画を作成するように、父母を援助していくのである。
実務では、当事者に弁護士がついているときは、弁護士にもミディエーションにきてもらうようにしているという。一概には言えないものの、弁護士は父母に対して合理的な予測を与え、子どもの監護と面会交流の問題に意識を集中させて、相手との合意ができるよ
うに促す役割を担ってくれるからだという。
なお、ミディエーションの過程で父母が子どもを虐待・ネグレクトしているという疑いが生じた場合、ミディエイターは、児童虐待への対応を行う行政機関である子ども家庭サービス局（DCFS）に通報をしなければならない。通報に応じて DCFS が調査を行い、虐待の200

事実が明らかになれば、少年裁判所（ロサンゼルス郡では、チルドレンズ・コートという）によって、子どものフォスターケアへの委託や親権終了などが決定される。少年裁判所は家庭裁判所とは別の裁判所であり、少年裁判所が虐待を受けた子どもに対するケースを開始すると、その子どもの監護や面会交流の問題も少年裁判所が決定することになる。DV のケースでも、被害親があまりにも無力化されていて子どものために安全な措置を取る力がないような場合には、ミディエイターは、父母が子どもを危険から守れない状況が発生しているとして DCFS に通報を行い、子どもの安全確保のための介入を求めるとのことである。
さて、ミディエーションを受けた多くの父母が養育計画の合意に至るのであるが、それができない場合もある。その場合、当事者は法廷での審理に進むことになる。ミディエーションから法廷での審理への手続きの流れは、【資料４】のようになっている。この図は、
P.A.C.T.の資料として、当事者に配布されている。
ミディエーションから法廷での審理に進む場合、ミディエーションで明らかになった事
実が裁判官の判断材料となるかどうかが問題になる。ミディエーションの秘密性について
は州や郡により方針が異なるが、ロサンゼルス郡ではミディエーションで当事者が話したことは秘密とされ、裁判官には報告されない。ミディエーションで合意が成立しなかったことだけが裁判官に通知される。ただしこの通知にあわせて、児童虐待の通告を行ったことや（児童虐待への通告については、ミディエーションの秘密保持義務は解除される）、DCFSの調査が行われていることなどは法廷に伝えることができる。また、後述のエヴァリュエーションを実施するように裁判官に勧告したり、子どもの弁護士を選任することを勧告することができる。ミディエイターは、父母には裁判官に重要な情報を伝える能力がないと考える場合などにエヴァリュエーションを勧告するという。また、父母にドラッグなどの問題があり、子どもの利益を考えて行動できる状況ではないと感じるような場合、ミディ
エイターは子どもの弁護士の選任を勧告するとのことであった。裁判官も、父母の両方が子どもの利益に沿った行動をとっていないと考える場合には、父母が下す誤った決断から子どもを守るために、子どもの弁護士を選任するということであった。
裁判官が養育計画の決定を行うにあたっては、裁判官の命令によって行われるエヴァリュエーションの結果が重視されている。ロサンゼルス郡では、Family Court Services のエ
ヴァリュエイターが親子の関係や生活状況についての調査を実施する。父母それぞれの家に訪問し、それぞれの家で子どもと父母がどう過ごしているかも調査する。ちなみに、かなり高葛藤の父母でも、一方が子どもを完全に取り込んで他方と会わせていないというケースは、エヴァリュエーションの実務ではめったに見かけないそうである。これは後述のように、子どもの奪い去りに対して厳格に対応する法制度が存在するからなのかもしれな
いが、それよりもむしろ、子どもに父母の両方がいることの価値を人々がどう考えているのかということと関係しているのではないか、ということである。つまりアメリカの父母の多くは、たとえ相手との間に強い対立や葛藤を抱えていたとしても、子どもには父（母）がいると考えて、子どもが相手との関わりを持つことを受け入れるのだという。離婚して201

も親子は親子、父母の双方が子どもにとって大切だという考えを根幹に据えて離婚問題に取り組んできたアメリカ社会では、高葛藤の父母の意識にも、日本とは大きな違いがある
ようである。
エヴァリュエーションに話を戻そう。エヴァリュエーションには、監護と面会交流に関する特定の問題（例えば、一方の親の面会時間を長くすべきかどうか、子どもが一方の親との面会を拒否している時に裁判官がその理由を知りたいと考えるとき、学校の選択をめ
ぐる紛争、比較的近距離での転居の是非など）を扱う Solution Focused Evaluation と、監護や面会交流の全体に関わる大きな問題（例えば、それまでに行われてきた面会交流が
実 質 的 に 不 可 能 に な る よ う な 遠 距 離 の 転 居 ） を 扱 う Full Evaluation が あ る 。 Full
Evaluation は、父母双方の家庭訪問、子どもがそれぞれの家族でどう過ごしているかの聞
き取り、子どもへのインタビュー、家族のこれまでの歴史、学校などの関係機関からの聞
き取り、過去の犯罪歴や児童虐待歴のチェックなども含めて、数ヶ月の時間をかけて行われる。それに対して Solution Focused Evaluation は、午前 8 時半から調査を開始し、父母からの聞き取り、子どもの聞き取り又はその様子の観察、電話などによる関係当事者からの情報収集をして、午前中には調査を終了するという短期集中のものである。午後にはその報告書が法廷に提出される。
エヴァリュエーションの報告書には、エヴァリュエイターが実施した調査の内容と方法、収集した情報、その評価、そして、エヴァリュエイターが子どもの最善の利益になると考える養育計画の勧告（recommendation）が記載される。エヴァリュエーションで集められた情報は、ミディエーションとは違って守秘義務の対象とならない。つまりすべての情報が、他方の当事者に開示される。エヴァリュエイターは聞き取りを始めるときにそれを伝え、相手方に知られたくないことはエヴァリュエイターには話さないようにと警告する。
また、調査は完全に中立的に行われる。調査の途中で、当事者の一方に肩入れするような発言や行動を取ることは厳禁とされている。また調査の途中で、エヴァリュエイターが自分の報告書にどのような勧告を書こうとしているのかを当事者に開示することはない。
エヴァリュエイターは、ミディエイターと同様にメンタルヘルスの専門家であり、DV のメカニズムや対応方法に関するトレーニングも受けている。カリフォルニア州裁判所規則（Rule 5.230）は、エヴァリュエイターに DV のトレーニングを受けることを義務付けている。DV に関するトレーニングは、エヴァリュエイターが、父母の間で発生した暴力の性質や子どもへの影響をきちんと理解し、子どもにとってどのような監護と面会のアレンジメ
ントが最善であるかを考えるために非常に役に立っていると聞いた。
当事者の要求により、エヴァリュエイターが法廷で証言をし、それに対して父母それぞれから反対尋問が行われることもある。裁判官はエヴァリュエイターの報告書を重視しており、それを重要な判断材料として監護の態様や面会交流の方法や頻度などについて決定
するが、他の証拠や当事者の証言を重視して、エヴァリュエイターの勧告とは異なる決定をすることもある。裁判官は、子どもの発達ニーズや離婚が子どもに与える影響などにつ202

いて専門的な知識を持ち、トレーニングも積んでいるエヴァリュエイターの勧告には強い信頼を寄せてはいるが、法的な決定を行う権限をエヴァリュエイターに譲り渡すことはできず、やはり裁判官が、最終的には父母に代わって監護や面会交流の決定を下すという役
割を担わなければならないのだと語ってくれた。
いったん法廷での審理が始まっても、当事者の合意による解決が可能と考えれば、裁判官は当事者を再度ミディエーションにまわすことができる。エヴァリュエーションの報告書が出た後に、その報告書を見た当事者が裁判の結果をある程度予測し、自分たちでもう 1
度話し合いをしようとミディエーションに戻ることもある。当事者が自発的にミディエー
ションに戻ることは、エヴァリュエイターも裁判官も奨励している。
法廷での審理では、裁判官は父母双方からそれぞれの主張を聞き、子どもの最善の利益にそった結果が生じるように決定を行っている。筆者が傍聴したケースのなかで印象的だったケースは、養育計画の変更が父から申し立てられたケースであった。子どもは 9 歳の女の子で、主に日曜日のスケジュールについて父母が争っている。父は、家族でのアクテ
ィビティのために、日曜日に子どもと過ごす時間を延ばしてほしいと主張している。それに対して母は、日曜日の夜は祖母と子どもが一緒に晩御飯を食べるので、父との時間を延ばすのは困ると主張する。裁判官は、日曜日の父の面会時間を、夕方まで、しかし祖母との夕食には間に合う範囲で、伸ばすことを決定した。これに対して母は、私の方にも言いたいことがあると述べ、父の新しい妻が子どもの受け渡しをする（車で連れてくる）ことがいやだと主張した。これについて裁判官は「では、子どもの受け渡しは、子どもを受け取る側がすることにしましょう」という。それに対して母は、「私は日曜日の午後は教会の礼拝に出たいからそれは無理です」という。裁判官は、結局、父の新しい妻が送迎をすることを受け入れるように母に申し渡した。母はしくしくと泣き出したが、裁判官は彼女に対して、「あなたがこのプランに満足でないことはわかっています。でも、両親が自分で決められない以上、他の誰かが決めなければならないのですよ」と語りかけていた。
裁判官は、親子の面会交流にあたり、子どもの安全性を確保することにも配慮している。
母にメンタルヘルスの問題があって父に暴力をふるうため、父から保護命令が申し立てられたというケースでは、裁判官はその保護命令を発することを認め、それと同時に、母から申し立てられた子どもとの監督付き面会も認めていた。そしてその監督付き面会は、安全性を確保できるプロフェッショナルな監督付き面会のプロバイダーによるべきこととし、それを母の弁護士に伝えていた。また、母が子どもと電話で話をすることも認めたが、母に幻覚症状が出ていることから、父が電話での会話をモニターし、もし母との会話が子どもを害するならば中断する、ということを決定していた。そのために、父が母と子の会話を録音しておくことを許可するとも決定していた。裁判官は執務室に父母の弁護士を呼び、子どもが安全に面会交流できるよう、その具体的な方法について相談しながら決定を行っていた。
さらに裁判官は、とくに高葛藤で紛争を繰り返す父母に対して、そうした父母のための203

グループ教育プログラムを受講するよう命令することもある。以前は、ロサンゼルス郡のFamily Court Services が、『葛藤のない子育て Parenting Without Conflict』というグループ教育プログラムを運営していた。このプログラムは週 1 回 3 時間で、6 週にわたるプロ
グラムであった。そこで教えられるのは、子どもの発達段階によって子どもが離婚や別居にどのように反応するのか、離婚・別居後の紛争が子どもに与えるインパクト、忠誠葛藤に陥った子どもが受ける長期的インパクト、父母がビジネスライクな関係を作っていく方
法、うまくいく共同養育関係が有する意義、効果的なコミュニケーション、怒りの理解、
紛争解決のテクニック、などである。ファシリテイターのコーディネイトにより、5 から 6組の父母が同席でこのプログラムに参加し、グループでのディスカッションを通じて考えを深めていく7。このプログラムの費用は 25 ドルと低額で、しかも費用が免除されることもあった。このプログラムは、高葛藤の父母の考え方を変化させるのに相当の成果を上げていたそうであるが、残念ながら Family Court Services は、予算削減のためこのプログラ
ムを現在中止している（2011 年 3 月時点）。Family Court Services の人々も裁判官も、このプログラムが停止されてしまったことを大変残念に思っているそうである。現在は、このプログラムに類似した教育プログラムを行っている民間セラピストのリストを当事者に提供し、そこに行くように促している。しかし民間のプログラムは、父母 1 人あたり 350
ドルなど費用が高額なものが多く、費用が払えないために利用できない当事者が少なくな
いということであった。
３

面会交流を実施するための支援――ロサンゼルス郡での実情（２）
当事者間で合意された、あるいは裁判所の判決で命じられた面会交流の履行を法的に強制するための手続きとしては、法廷侮辱罪（contempt of court）による収監、相手方に担保金を入れさせて履行しなければそこから支払いをさせる、監護者変更の申立を行う（フレンドリー・ペアレントの主張）といったものがあり、子どもと会わせてもらえないことによる精神的苦痛に対して損害賠償請求をすべく、民事訴訟を申立てるという方法もある。
また、一方の親が子を連れ去り、子どもとともに行方不明になっている場合、それは子どもの誘拐（abduction）となり、District Attorney Office の子ども誘拐部門に申立をすれば、同部門の係官が子どもを連れ戻しに行く仕組みになっている（Cal. Fam. Code §§3130-3140）。さらに、父母の一方が子どもの所在を隠して他方の親による子の監護を侵害すると、子どもの誘拐として刑法犯に問われる可能性もある（Cal. Penal Code §278.5）。
しかし、これらの事後的で、かつ強制・処罰的手段に訴えるまえに、当事者が面会交流を円滑に履行できるような状況を作ることがまず重要である。こうした観点から、ミディ
エーションでは、紛争性の高い父母の養育計画は、子どもがどちらとどのように時間を過ごすかという普段のスケジュールだけでなく、クリスマスなどの主要な休日や子どもの誕
生日のすごし方、子どもの受け渡し方法など、かなり詳細に合意するように促している。
7

このプログラムについては、前掲棚村（2005）に詳しく紹介されている。

204

裁判官が養育計画を決定する場合も、その内容は相当に詳細である。高葛藤の父母の場
合には、子どもの受け渡し方法まで細かく定めることが重要であるという。例えば、特定の時間に、特定の場所で（コーヒーショップや警察署のロビーなど公共の場が使われる）受け渡しをすることとし、子どもを受け取る側は受け渡し時間の 15 分前に到着して待機する。子どもを送り出す側は子どもと一緒に約束の時間ちょうどに到着し、子どもだけを入
口から入らせて相手方のところに歩かせる。子どもを送り出した親はただちにその場を去り、子どもを受け取った親はそのままそこで 10 分以上とどまる、というように、受け渡しの具体的な方法が養育計画のなかに盛り込まれるのである。受け渡しの時に父母が直接に顔を合わせ、激しく言い争ったり暴力をふるったりすると、それによって大きな傷を受けるのは子どもである。そうした状況が発生するのを避けるために、受け渡しの方法をあらかじめ相当に細かく決めておく必要があるのだという。また、紛争性の高い父母のあいだのコミュニケーションを助けるツールとして、民間の業者が運営しているオンラインサー
ビスもあり（有料で、費用は当事者が負担する）、裁判官も Family Court Services のミディエイターも、そのパンフレットを当事者に渡して利用を促していた。
しかし、いくら面会交流の日時を細かく定め、受け渡しやコミュニケーションの方法を工夫したとしても、当事者の力だけで安全に面会交流を実施することが困難な場合がある。
そのような場合に、第三者による面会交流実施の援助が利用される。第三者に子どもの受け渡しをしてもらう中立的受け渡し（neutral exchange）や、子どもと親の面会を監督してもらう監督付き面会（supervised visitation）がそれである。
面会交流の監督や中立的受渡しを担う第三者は、父母から費用を徴収してサービスを行
うプロフェッショナルなサービスプロバイダーである場合と、費用をとらずにそうしたサービスを行う個人（親族や友人など）である場合とがある。有料のサービスにはいろいろなタイプのものがある。地域の民間福祉団体がそのサービスの一部として実施している場
合もあるし、監督付き面会や中立的受け渡しに特化してサービスを提供している団体もある。セラピストやカウンセラー、臨床ソーシャルワーカーなどのメンタルヘルスの専門家が、父母と子へのセラピーやカウンセリングと併せて面会交流支援をしている場合もある。
特に高度な安全確保を必要とする当事者のために、元警察官による受け渡しや監督を行っている団体もある。また、全くの素人が、知人の面会の監督をしたことをきっかけにして面会交流の事業を始めたという場合もあるようである。費用はプロバイダーによって異なっているが、監督付き面会 1 時間当たり 40 ドルから 60 ドル程度はかかるようである。セラピスト等が行う監督付き面会交流は、父母と子どもへのカウンセリング料が含まれるため、かなりの高額となる。このように、プロバイダーによって提供するサービスの内容や費用、さらにカバーする地域が異なるので、利用者は自分のニーズに合ったプロバイダーをさがし、契約をして利用するのである。それを探す方法としては、Supervised Visitation
Network という、監督付き面会サービスプロバイダーのネットワーク組織のウェブサイトで205

検索をするという方法もあるが8、Family Court Services の人々が当事者にパンフレットを渡して利用を促していたのは、ダイヤル２１１というサービスである。この番号に電話
すれば、その地域で利用可能できる様々な福祉的サービスを教えてもらうことができる。
２１１では、比較的安価な監督つき面会サービスやカウンセリングサービスを紹介してもらえる。
監督つき面会交流を、ミディエーションによって合意することも、もちろん可能である。
ミディエイターは、DV や虐待が判明している場合のほか、親にドラッグやアルコールの問題があって子どもときちんと関われない場合、子どもと親がこれまで関係を持っておらず、新たに関係を作っていかなければならない場合、連れ去りの危険がある場合などには、監督つきの面会を勧めるという。その場合、父母がそのように求めれば、特定のサービスプ
ロバイダーや個人を面会交流の監督者にする、という定め方にすることができる。ただし、特定のプロバイダーや個人の名前を挙げる場合でも、そこが利用できなければ父母が合意した別のプロバイダーや個人を監督者とする、というように、利用できる選択肢をある程度広げておくように、文言を配慮しているとのことであった。
裁判官が、第三者による監督つきの面会を命令することもある。裁判官によると、一般
的に、監督付き面会が必要だと判断するのは、子どもに対する身体的虐待や性的虐待の場
合、父母のドラッグやアルコール濫用など、子どもに危険が及んでいる場合であるという。
（ただし、性的虐待があったと判明しているのにその行為を加害者自身が認めていないよ
うな場合には、そのような人物との接触が子に与える有害性を考慮して、その状況が続く
限り面会そのものを禁止するという。）ほかに監督付き面会を命じるのは、子どもの連れ去りの危険がある場合である。裁判官は、特定のサービスプロバイダーや個人を監督者に指定して、面会交流の命令を行うこともあるし、父母が合意して選ぶプロバイダーや個人を監督者として面会交流をするように命じることもある。プロフェッショナルなプロバイダ
ーを使うよう命じる場合、父母が負担すべき費用の割合も裁判官が決定する。なお、監督付きの面会交流は、永続的なものではなく暫定的なものとされており、親の問題の改善状
況や面会交流の実施状況を踏まえて、監督のない形での面会交流に移行していく可能性もある。ただし、繰り返し子どもを誘拐しているなど、特に深刻な問題を有する親については、監督なしの面会をみとめるかどうかの判断はかなり慎重に行っているとのことである。
ミディエーションで第三者の監督なしに子どもと会ってはならないという合意をした、あるいはそうした命令を裁判所から受けたにもかかわらず、プロフェッショナルな面会の監督サービスを購入する力のない貧困な人々は、その役割を担ってくれる知人を確保しなければならない。実際に、知人や家族に監督をしてもらうケースも多いようである。しかし、そうした知人や家族を見つけることができないなら、事実上、子どもとの面会交流がSupervised Visitation Network (SVN)のディレクトリには、ロサンゼルス地域の約 40 団体又は個人が登録されている。これらの団体や個人が SVN に名前を載せるには、SVN が定めた研修を受けなければな
らず、SVN が作成した基準に従ってサービスを行わなければならない。ただ、SVN は登録団体や個人の活動状況を実際に監督しているわけではない。

8206

できなくなってしまう。そこで、ロサンゼルス郡の上位裁判所の Family Court Services
は、経済的に恵まれない人々がプロフェッショナルな面会交流支援サービスを利用できるようにするために、Safe Access and Friendly Exchanges for Kids（S.A.F.E.）というプ
ログラムを運営している。このプログラムは、後述する連邦政府の助成金 Child Access andVisitation Grants によって運営されている。
S.A.F.E.プログラムによって提供されるのは、監督付き面会交流と中立的な子の受渡しのサービスである。利用者の費用負担は無いが、サービス提供期間は最大４カ月までとされている。また、回数は週に 1 度で２時間までという上限がある。このプログラムは、裁判所と４つのサービス提供機関（以下、プロバイダーと呼ぶ）との連携によって実施されている。各プロバイダーは、カバーする地理的なエリアやサービスを提供する曜日・時間帯が異なっている。プロバイダーの選択は、当事者の居住地などを考慮して、裁判官が行う。各プロバイダーは、面会中は職員を常に同室させるだけでなく、父母が直接顔を合わせないように別々の入り口を設け、父と母が来所する時間をずらし、入り口で面会者のセキュリティチェックをしたり、面会室にカメラを備えるなど、安全確保のための措置をとっている。子どもの誘拐などの緊急事態に直ちに対応してもらえるよう、地域の警察との連絡体制も整えている。裁判官が S.A.F.E.のプロバイダーにケースを回付すると、その命
令書と、リファーラル・フォームがプロバイダーに送られる。それらの書類を見れば、なぜ裁判官がその父母に監督つき面会が必要と判断したのかが分かるようになっており、その情報をもとに、各プロバイダーはインテークにおいて父母からさらに詳しく話を聴き、ケースに含まれるリスクを把握する。またインテークでは、各プロバイダーが設けているルールが父母に伝えられ、父母はそれに従って行動するように求められる。
S.A.F.E.プログラムに回付されるのは、当事者の中でも特に貧困な人々である。回付の基準となるのは、低所得者に認められる裁判所費用の免除が行われているかどうかである。
ただ、利用できる時間帯や曜日が限られているので、父母がこのプログラムの対象者と認められてプロバイダーに回付された後も、実際にサービスを受けられるまで長い順番待ちをしなければならないことも多いという。また、S.A.F.E.プログラムによって面会交流支援を受けることができる期間は４か月間と短いので、その期間が過ぎた後に自分たちで面会を続けられるように自立に向けた援助をする必要がありそうだが、実際に S.A.F.E.のプ
ロバイダーが行っているのは面会交流のための安全な環境を整えることであり、自立的に面会交流を行っていけるようになるためのアドバイスやカウンセリングは十分には提供されていないのが現状だ、とのことである。
カリフォルニア州では、裁判所の命令に従って監督付き面会交流を行うプロバイダーは、利用者から費用を徴収するプロフェッショナルなプロバイダーであっても、親族や友人などの費用を取らない非プロフェッショナルなプロバイダーであっても、カリフォルニア司
法行政基準 California Standards of Judicial Administration の中に設けられている実務基準（Standard 5.20）に従ってサービスを実施しなければならないことになっている【資207

料５】。この実務基準の目標は、子ども、大人、監督付き面会交流のプロバイダーの安全と福祉を確保することである。安全が確保されるなら、すべての段階において、そして特に監督が提供される方法を決定する場面において、子どもの最善の利益に最高の考慮が払われる。
プロフェッショナルなプロバイダーは、子どもへのわいせつ行為や児童虐待の経歴がないことなどの資格要件を満たさなければならない。また、プロフェッショナルなプロバイ
ダーには、子どもの安全確保のためのプロトコルを作成し、警察と連携する体制を整えることが求められている。性的虐待が申し立てられているケースでは、面会者と子どもとの身体的接触を禁止するなどの措置を取らなければならない。また、児童虐待の通報法を理解させることも含め、職員にトレーニングを受けさせることも義務づけられている。また、中立性を確保するために、父母の双方と利益の衝突が起こらないようにしなければならな
い。さらに、プロフェッショナルなプロバイダーには、ケース記録をとる義務がある。面
会交流の一回ごとに、事実、観察、当事者の発言などを記録する。裁判所の命令、あるいは、当事者又はその弁護士、又は子どもの弁護士から要求があれば、記録は開示されなけ
ればならない。ただし、住所、電話番号、勤務先、学校などの、当事者の居場所を特定できる情報の開示は禁じられており、記録を裁判所、当事者、弁護士等に開示する場合にも、それらの情報はあらかじめ書類から削除されるべきとされている。
非プロフェショナルなプロバイダーについても、子どもへのわいせつ行為や児童虐待の経歴がないことなどの資格要件が定められ、面会中の子どもの安全を確保し、また両方の当事者から中立性を保つことなどが求められている。家庭裁判所は、非プロフェッショナ
ルなプロバイダーのために、その役割と責任について分かりやすく Q&A スタイルで説明した冊子を用意している。裁判官が、父母の知人や親族を監督者として監督つき面会を命じる場合、その知人や親族は、この冊子を手渡され、それを読んだ上で、面会の監督者になることに同意する書面にサインをしなければならない。
この実務基準によると、すべてのプロバイダーは、裁判所によって命じられたとおりの頻度と長さの面会を実施しなければならない。しかし、もしプロバイダーが、面会のルールが破られ、子どもがひどく苦痛を受け、あるいは子ども又はプロバイダーの安全が危機にさらされたと判断する場合には、面会を一時的に中止したり、後日スケジュールし直したり、あるいは終了することができる、とされている。
このようにカリフォルニア州では、司法行政基準を通じて、監督付き面会のサービスに対する一定の規制がなされているのだが、裁判所や行政機関がその遵守をモニターする仕組みはいまのところ存在しない。ロサンゼルス郡では、S.A.F.E.プログラムの連携団体に対しては、Family Court Services がその運営状況について定期的なチェックを行っているが、それ以外の団体の活動をモニターする仕組みはなく、それは今後の課題とのことある。

208

４

連邦政府の助成金
アメリカでは、家族に関する法律問題は、原則として州の管轄に属する問題であって、離婚や別居などに関する手続や支援サービスの構築も、基本的には各州の努力に委ねられてきた。各州では、共同監護の制度が導入されて以来、面会交流支援の取組みが進められてきたが、そうした取組みにかかる費用は、州の財源、民間の援助団体の負担、当事者の費用負担などによってまかなわれてきたのである。しかし 1990 年代の後半から、各州でのそうした取組みに対して連邦政府から助成金が提供されるようになった。連邦政府としても、面会交流の促進に向けた各州の取組みを一層活発化させようとしているのである。
ではなぜ、連邦政府は面会交流支援プログラムへの助成に乗り出したのだろうか。それには、非監護親による養育費の支払い促進という、面会交流とは別の、しかしそれと強く関連する課題が関係している。単身世帯、とくに母子世帯の貧困が政府の福祉給付負担を増加させているという認識を持つようになった連邦政府が、福祉給付削減策として目をつけたのが、子どもの非監護親からの養育費の確保だったのである。アメリカでは、非監護
親と子どもの交流の継続が養育費の支払いにプラスの影響を与えることが知られるようになっており、様々な調査でもその関連性は明らかにされていた。そうした知見に基づいて、連邦政府は養育費の回収に関する州の責任を強化すると共に、面会交流支援によって養育費の自発的な支払いを促進させようと考えたのである。
連邦政府は 1990 年ごろから、ミディエーション、親教育、カウンセリングなどのサービスを通じて非監護親による子どもへの関与を増加させるデモンストレーションプログラムを実施し、検討を進めていた。そして 1996 年の Personal Responsibility and Work
Opportunity Reconciliation Act（PRWORA）において、「州が、非監護親が子どもにアクセスし面会交流することを支援し促進するためのプログラムを創設し、また運営していくことを可能にするための助成金を提供しなければならない」と定めたのである9。PRWORA は、
要扶養児童のいる貧困家庭への福祉給付である Assistance for Families with DependentChildren（AFDC）を、Temporary Assistance for Needy Families（TANF) に変更し、受給の権利性（entitlement）を否定すると共に、給付期間や受給要件を厳格化した法律として知られているが、この PRWORA において、面会交流支援プログラムへの助成金 Child Accessand Visitation Grants が導入されたのである。
この Child Access and Visitation Grants は、以下の活動に対する助成金として利用することができる。すなわち、ミディエーション（自発的、強制的いずれも含む）、カウンセ
リング、親教育、養育計画の作成、面会の実施（面会のモニタリング、監督、中立的な子の受け渡し）、面会及び代替的な監護の取り決めのためのガイドラインの策定、である10。
各州はこのうちのどのプログラムを給付対象とするかを決定して、連邦政府への申請を行PRWORA Title III [Child Support], Subtitle I [Enhancing Responsibilities and Opportunity for
Non-Residential Parents] , Sec. 469B [Grants to States for Access and Visitation Programs] 42 USC
669(B) (a).
10 Ibid., Sec. 469B (b).
9

209

う。
では、この連邦の助成金の規模は、どの程度のものなのだろうか。PRWORA は、導入直後の二年間は除いて、その後毎年総額 1000 万ドルを各州政府に提供するとしている。各州への割り当ては、全米において生みの親のいずれか 1 人に育てられている子どもの数のうち、各州にそうした子どもがどれだけいるか、その割合によって決められる。ただし、最低でも 10 万ドルは、各州に給付されることになっている。各州には、助成金額の 10％にあたる額のマッチング（州の財源による加算）が求められる。
連邦政府が作成したこの助成金の年次報告書によると、2008 年度の利用実績は以下のとおりである11。まず、連邦の助成金により最高額の資金を受け取っているのが、カリフォル
ニア州である（連邦からの助成金 95 万 7600 ドル、州のマッチを加えて合計 106 万 4000 ドル）。アラスカ、コネチカットなどの小規模州には最低額の 10 万ドルが連邦から支給され、州のマッチを加えて 11 万 1111 ドルが利用された。連邦の助成金により、全米で 8 万 5237
人の親、または後見人が支援を受けた。2008 年度、支援を受けた親の 46%は結婚していな
い父母であり、離婚した父母は 16％、婚姻中が 18％、5％が不明であった。支援を受けた親の 26％が年収 1 万ドル未満、22%が 1 万ドル以上 1 万 9000 ドル未満、19％が 2 万ドル以
上 2 万 9000 ドル未満であった。親をプログラムに回してきた回付元 (referral source)としては、裁判所が主だが（46％）、養育費回収機関（Child Support Agency）であることも多い（24％）。
この報告書においては、助成金の効果は「非監護親が子どもとより多くの時間をすごすことができるようになったかどうか」という観点から報告されている。2008 年度の報告書
では、「プログラムの効果（Program Outcomes）」として、「2008 年度、3 万 9692 人の非監
護親が子どもと過ごす時間を増やした」と記述されている。他方、非監護親が養育費を支払うようになったか、あるいは多く支払うようになったかということは報告されていない。
といっても、連邦政府がこの助成金による養育費支払い促進効果を確認する意欲を持っていないわけではない。連邦政府はこの助成金の具体的効果について、年次報告とは別に調査を行っており、その調査項目の中に、養育費の支払い状況が含まれている。この調査では、面会交流支援の実施が養育費支払いに一定の効果があることが確認されている12。
こうした効果のある助成金ではあるが、助成金の予算規模はそれほど大きなものではな
く、それがカバーするのは、子どもの監護や面会交流に紛争を抱える父母のごく一部でしかない。それでも各州にとって、面会交流支援プログラムのための安定した財源を得ることができるようになったことの意義は大きい。この助成金をいかに効率的に利用して面会交流支援をより多くの人に届けるかということが、各州にとっての課題となっているので
11 Office of Child Support Enforcement Administration for Children and Families, U.S. Department of
Health and Human Services, Child Access and Visitation Grants: State/Jurisdiction Profiles of FY
2008, Section I (Overview).
12 Office of Child Support Enforcement Administration for Children and Families, U.S. Department of
Health and Human Services, Child Access and Visitation Programs: Participant Outcomes Program
Analysis (2006), Executive Summary.

210

ある。
５

カリフォルニア州における連邦助成金の使用状況
カリフォルニア州は、離婚と子どもの問題に早くから取り組んできた州であり、面会交

流支援の取組みも熱心に行われてきたが、連邦政府の助成金 Child Access and Visitation
Grants は、同州における取り組みをさらに活性化させている。先ほど紹介したロサンゼル
ス郡の S.A.F.E.プログラムも、この助成金によって運営されている。
カリフォルニア州は、連邦政府からの助成金の対象となるサービスを絞りこみ、特定のサービスを強化するという方針をとっている。すなわち、州に分配された助成金は、監督付き面会交流および受渡しサービス、家庭崩壊の時期に子どもを守ることについて父母を教育するためのプログラム、親と子どものためのグループカウンセリング、以上の 3 つのタイプのプログラムにのみ利用すると定めているのである（Cal. Fam. Code §3204）。
では、カリフォルニア州において、連邦の助成金は実際にどのように利用されているのだろうか。カリフォルニア州における子の助成金の利用状況を報告する報告書のうち、現在手に入る最新のものは 2009-2010 年度の報告書であるが、サービスの実情についてはこの最新の報告書よりも 1997-2007 の 10 年間のデータを集計・分析した報告書13のほうが詳しいので、以下ではそちらの内容を紹介することにしたい。
まず、この助成金によってどのようなプログラムが実施されているのかをみてみよう。
繰り返しになるが、ロサンゼルス郡の S.A.F.E.プログラムはその 1 つである。ロサンゼルス郡と同様に、裁判所が地域の民間プロバイダーと連携して、監督付き面会と子どもの受け渡しサービスを提供している郡が多いが、それぞれのプログラムにおいて、サービスの効果を上げるための工夫がなされている。たとえばオレンジ郡の The Keeping Kids Safe
（KKS）プログラムでは、裁判所が 2 つの民間団体と契約して監督付き面会と子どもの受け渡しのサービスを提供しているが、長い順番待ちによるサービス開始の遅延を防ぐために、どちらの団体でいつからサービスが利用可能であるかを一覧表にしたものが作成され、裁判官はそれを確認したうえで家族をプログラムに回付する、という仕組みをとっている。
さらに、訓練を受けたボランティアが裁判所に待機しており、裁判官から監督付き面会の命令を受けた父母に対してインテークインタビューを行い、同時に父母に対して監督付き
面会や受け渡しサービスがどういうものなのかを説明するという役割を担っている。裁判所で直ちにインテークを完了させることにより、父母は民間団体に対してインテークの費
用を支払わずに済み、また副次的効果として、面会交流のアポイントメントを早く得ることができるという。このような役割を担うボランティアのトレーニングや監督を行うために、裁判所のパートタイム職員として「ボランティアコーディネイター」と呼ばれる職員が雇用されている。このボランティアコーディネイターは、インテークインタビューに限
Judicial Council of California, Administrative Office of the Courts, Center for Families, Children
and the Courts, Ten Years of Access to Visitation Grant Program Services (Fiscal Years 1997-2007), A
Report to the California Legislature (2008).
13

211

らず、面会交流の監督や受け渡しなどのサービスに従事するボランティアの募集、採用時のバックグラウンドチェックやトレーニングを行い、連携団体に送り込むという役割も担っている14。このように、裁判所の中に、裁判所と民間団体をつなぐ役目をする職員やボラ
ンティアを置き、連携を確実なものにすることによって、サービスの提供プロセスが効率化されているのである。また、シャスタ郡のプログラムのように、監督付き面会や子の受け渡しに加えて、子どもに対するカウンセリングや父母に対する教育サービスを提供しているものもある15。面会交流の実施と合わせて教育・治療的なサービスも行うことにより、面会交流の継続や自立的な実施への移行が図られているものと思われる。
ではどのような人々が、こうした面会交流支援プログラムを利用しているのだろうか。
報告書によると、利用者の 90％は裁判所から回付された人々であった。これはカリフォル
ニア州の助成金分配スキームによるところが大きい。カリフォルニア州では、各郡の裁判所が申請者となり、サービス提供計画を作成して助成金の分配を請求する仕組みになっている。各裁判所は、サービスを実施する機関として周辺地域の民間援助団体とパートナー関係を結んでいる。助成金の申請書においても、それらの団体を二次的契約者（subcontractor）として記載するのである。裁判所にやってくる紛争性の高い父母を質の高いプロフェッショナルな面会交流支援サービスにつなげるために、司法と民間団体とが連携するシステムが形成され、その実施が、連邦からの助成金によって確保される、という形になっているのである。
こうした連携のシステムは、特に、民間の援助リソースにアクセスしにくい貧困層にとって大きな意味を持っている。実際に報告書で利用者の経済状況を見ると、特に貧困な利用者が多いことが分かる。非監護親の 40％が年収 1 万ドル以下または無収入であり、非監護親のうち年収 4 万ドル以上の人は 15％にすぎない。先にみたとおり、アメリカ全体で連邦助成金の利用者には貧困な人々が多いが、カリフォルニア州では特にそれが顕著に表れている。
こうしたサービスを必要とする非監護親は、その本人に大きな問題があることも多い。
裁判所が非監護親を面会交流支援プログラムに回付した理由のうち、非監護親が抱えている問題として挙げられているものを見ると、DV の主張またはその前歴ありが 45％、薬物・
アルコールの濫用が 34％、DV が行われた家庭に子どもが暮らしていたことが 26％、となっている。貧困で、暴力やアルコール濫用などの問題を抱えた父母が、このプログラムの主たる受給者層を形成しているといえそうである。
報告書によると、カリフォルニア州の今後の課題は、面会交流支援サービスへのアクセ
スをいかにして広げるか、ということだという。州内の家庭裁判所の裁判官への調査では、回答した裁判官（回答率 78％）の半分以上（95 人）が、プロフェッショナルな監督付き面
会交流サービスの数が不足していると答えている。また 89％（169 人）が、プロフェッシ

14
15

Ibid., pp.28-30.
Ibid., pp.30-32.

212ョナルな監督付き面会交流サービスにアクセスする親が直面する最も大きなチャレンジの一つは、それにかかる費用である、と回答している16。さらに報告書は、面会交流支援に利用できる資金が増加しない限り、以下の状況を改善できないと指摘している17。①対象となる家族の数が限定される、②サービス提供時間が限定される、③通いやすい場所・施設の利用を拡大できない、④順番待ちが解消できない、⑤英語以外の言語によるサービスができない、⑥貧困地域や地方部でサービスが利用しにくい、といったことである。
おわりにアメリカでは、父母の離別後もその双方が子どもとの関係を保持し、共同で養育を行って行くことを前提として、子の監護と面会交流をめぐる紛争の解決が図られるようになっている。しかし、相手に対して不信や怒りを感じている父母が、子どもの立場から相手との関係を見つめなおし、新しい家族関係を切り開いていくためには、そうしたプロセスにある父母に対する現実のアドバイスや支援が不可欠である。単に共同監護や面会交流の合意を父母に促したり、裁判所が命じたりしたところで、父母は行き詰ってしまうだろう。
法的な規範のレベルだけで監護や面会交流の問題を処理してしまうと、ともかく相手の権利だから、裁判所がそう命じるから仕方なく形だけは会わせるという「還元主義」の弊害が生まれ、結局は子どもの利益になるような離婚後の複合的家族関係の形成が阻まれることにもなりかねない18。
そうした事態が起こらないよう、アメリカでは、離別に直面する父母を様々な形でエンパワーしつつ、監護や面会交流に関する合意ができるように援助し、そして、その合意を本当に子どもの利益に適うような形で実施できるようにするために、様々な支援が提供されている。家庭裁判所では、父母が子どもの利益になるような養育計画を考えられるように、早い段階からの情報提供や教育、合意形成支援が行われている。そして、地域の福祉団体などの民間プロバイダーによる中立的受け渡しや監督付き面会サービスのように、面会交流の実施を第三者が支援するための仕組みも社会の中に存在している。さらに近年は、ロサンゼルス郡の S.A.F.E.プログラムのように、家庭裁判所と民間の面会交流サービスプ

Ibid., p. 36. この情報の元になったデータは、Judicial Council of California, Administrative Office of
the Courts, Center for Families, Children and the Courts, 2005 Family Law Judicial Officer Survey(2005) に掲載されている。
17 Ibid.
18 棚瀬孝雄は、面接交渉を非監護親の権利とすることの意義を強調しつつ、同時に、面接交渉の協同性が全社会的な規模で確保されることにより、還元主義の弊害が回避されると論じる。そして、アメリカにおいて還元主義の回避を可能とする社会的条件として、離婚する父母の不均衡を是正するシステム（養育費の支払い確保やカウンセリングによる被害者性の克服）が存在すること、そして、子どもとその別れた両親さらには継親を 1 つの家族として機能させていくことを可能にするアメリカ固有の個人関係的な家族観が存在することを指摘する。棚瀬孝雄「離婚後の面接交渉と親の権利――比較法文化的考察」同『権利の言説――共同体に生きる自由の法』（勁草書房、2002）第 3 章、特に 73- 96 頁。本稿が紹介したロサンゼルス郡での取り組みからも、アメリカでは、家庭内の暴力問題への対応も含めて離婚時の父母の不均衡是
正がなされ、また多様な支援やサービスにより、子どもを中心に離婚後の家族関係を再編していくという社会全体の目標の実現が図られていることがうかがえる。
16213

ロバイダーとの連携も強化されるようになっている。日本において今後、離婚後の共同親権・共同監護を導入し、面会交流制度を確立していくには、親権法・監護法の改正と並行して、社会全体で離別後の父母と子どもを支える仕組みを構築していく必要がある。アメリカにおける面会交流支援システムは、そうした問題を考えるに当たって重要な示唆を与えてくれるように思う。
もっとも、本稿でも指摘したとおり、アメリカの制度はうまくいっていることばかりというわけではない。アメリカが今も悩んでいるのは、費用の負担の問題である。離婚後の子どもの監護や面会交流について紛争を抱える父母の中でも、経済的に中上流層にある人々には、自分に必要なプロフェッショナルなサービスを選び、購入する能力がある。しかし、必要なサービスを見つけてそれを購入する力のない貧困層は、支援の枠組みからもれてしまいがちになる。特に近年は経済環境の悪化の影響もあり、裁判所に来る父母が抱えている問題の深刻性や対立性が高くなっている傾向があると聞いた。
アメリカでは、そうしたリソースの少ない当事者を面会交流サービスにつなげるために、
公的な助成金を利用した支援も行われるようになっている。本稿で紹介したように、連邦
政府は、養育費の支払い促進という目標を掲げつつ、一定規模の助成を面会交流支援に対して行うようになった。この助成金が今後各州でどのように活用されていくのか、またアメリカの経済が低迷する中で、面会交流支援に費やされる公費の規模が今後も維持されていくのかどうか、その動向を見守る必要がある。

214

資料1
Attorney for Petitioner:

Attorney for Respondent:SUPER10R COUR丁 OF CALIFORNIA,COUNTY OF LOS ANGELESIN RE MATTER OF:

Case Number BD

BG#

Petitioneri Father/Mother

Respondent:A/1other/Father

CONCILIATlON COURT AGREEMENtt AND STIPULATED ORDERRE CUSTODY AND PAREN丁 ING PLAN
The ald ofthe Conc‖ iation Court having been requested to effect an arnicablesettlement ofthe problems existing between the above― named parties,and a court
conference having been held thereon in orderto rYlaintain an arnicable relationshipbetween the parties forthe bestinterest oftheir child(ren),the parties hereby agree,
each with the other and with the Conc‖ iation Court,and pursuantto the agreement of

the partieslT IS SO ORDERED:□

丁his Court has ju百 sdiction over the minor child because California is the child's
home state.

□

丁he parties were(persOnally)present when they signed the attachedcustody/visitation agreement.

□

The habitual residence ofthe ch‖ d is the United States of Arlnerica.

□

Both parties acknowledge being advised that any violation ofthis order may resultin civ‖or crirrlinal penalties,or both.

Any prior orders regarding the child(ren)Sha‖
uniess rnodified herein.

remain in fu‖ force and effect

The following order penains to the child(ren):Case Nanne― Case no.¨ March 3,2011‑Page l of215

CONCILIATION COURT AGREEMENtt AND S丁 IPULAttED ORDERRE CUSttODY AND PAREN丁 ING PLANl=

LEGAL CUSTODY OF THE CHILDREN SHALL BE DEFINED AS FOLLOWS:A.

Legal custody sha‖ be held by both parents as Jointlegal custody.
1.

Both parents sha‖ share inforrYlationi the right and the responsib‖ ity
to make maior deciSions regarding the heakh,education and welfare
ofthe ch‖ d(ren).

2.

Neither parent sha‖ change the state of residence of the rTlinor
child(ren)VVithout the written consent of the other parent or further
order ofthe court.

3.

Parents sha‖ confer and neither parent sha‖make un‖ ateraldecisions without consulting the other parent regarding:Non… emergency medicaltreatment

Major decisions regarding education
4.
5.

A.

Either parent sha‖ be authorized to obtain emergency care.
Both parents shall have access to the child(renソ S mediCal,dental andschool records.

Legal custody sha‖ be held by the rnother/father.
(OptiOns tO consider)

1. The mother/father shall noJfy the other parent of maior deCiSions
pertaining to the child(ren)iS health,educaJon,and general welfare.
2.

Each parentis authorized to obtain emergency rnedicaltreatrnent forthe child(ren).

3.

Both parents sha‖ have access to the ch‖ d(ren)iS rnedical,dental andschool records.

Case Nanne¨ Case no‐ March 3,2011¨ Page 2 of216

CONCILIA丁 10N COURtt AGREEMENT AND STIPULATED ORDERRE CUSttODY AND PARENTING PLAN‖.

PARENTING SCHEDULE:A.

MO丁 HER SHALL HAVE THE CARE AND RESPONSIBILITY OF THE
CHILD(REN)AS FOLLOWS:

1.
B.

丁he child(ren)Sha‖ be in Mothers care duHng a‖ ume nOt designatedbelow as Fatheris time.

FATHER SHALL HAVE THE CARE AND RESPONSIBILITY OF ttHE
CHILD(REN)AS FOLLOWS:
1.

Ⅲ.

HOLIDAY AND VACAT10N SCHEDULESA.

Ho‖ days sha‖ take priority over regular plan and the vacation schedule.
1 .

B.

Vacation schedule sha‖ take priority over regular plan.
1.

iV. TRANSPORTAT10N ARRANGEMENTSA.

V.

OTHER ORDERS:A.

Neither parent sha‖ speak in a negative,disrespectful or derogatory manner
to or about the other parentin the child(ren)is presence or within hearing
distance of the ch‖ d(ren). BOth parents sha‖ ensure that a‖ other fannily
members and friends comply with this order.

Case Name― Case no. ―March 3,2011‑Page 3 of217

CONCILIA丁 ￨ON COURT AGREEMENT AND STIPULAttED ORDERRE CUSTODY AND PARENTING PLANln entering into this stipulation,each acknowledges thatitis necessary to do so forthe bestinterests of our child(ren).

Each of us acknowledges that we received a copy ofthis stipulation and if represented,
we will irTlrrlediately provide a copy to our attorneys.
丁he stipulation wi‖ be filed with thecourt on the day ofthe next scheduled hearing or 10 calendar days from today whichevercomes irst,unless a wtttten obiecIOn is received ottorto that time.Any wtttten obiectiOnmust be received by 4:30 pJη .on 2009.

Written obieCtiOn must be mailed orfaxed to:SupeⅣ isor,Family Coun SeⅣ ices,11l N.
H‖ I Street,Roon1 241,Los Angeles,CA 90012,FAX(213)680‑1043 or(213)617… 7253,
ATT: SupeⅣ isor, Family Court SeⅣ ices. Please include your Conciliation Court File
number and fu‖ names of both parties.

Dated

Respondent

Petitioner

Fam‖ y Court SeⅣ ices Specialist

THE COURT FINDS THAT:
1.

FINDING AND ORDER

This Court has iurisdiction over the minor child because California is the child's
home state.

2.

丁he habitual residence ofthe ch‖ d is the United States of Arnerica.

3.

Both parties have been advised that any violation ofthis order rnay resultin civ‖or

crirYlinal penalties,o「 both.

丁he foregoing written stipulation beh″ een the parties is declared the order ofthe Court andorder f‖ ed. 丁he petltioner and respondent are ordered to comply with and perforrYl eachand a‖ of the terrTls,conditions,and provisions ofthe stipulation and agreement,and said
agreement sha‖ remain in fu‖ force and efFect unless changed by written agreement ofthe
parties in the Conciliation Court,or by further order ofthe Court.
Date:」udge ofthe Superior Court

Case Name― Case no. ―March 3,2011‑Page 4 of

218

•

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•

•

•

•

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•

•

•

•

•

•

•
•

•

•

Do tell your children that you love them and thatthe separation or divorce is not their fault.
Do reassure your child that divorce is not a signof personal failure or a cause for shame.
Do establish consistent patterns of child carefrom the beginning of the separation.
Do let your child continue being a child.
Do encourage your child to have a continued
relationship with the other parent.
Do establish and maintain a calm atmosphereand a stable environment.
Do maintain regular patterns of contact with bothparents.
Do inform your child's teachers about yourseparation or divorce and about any changes inliving arrangements.
Do include the other parent in important
decisions and events in your child's life.
Do continue to reassure your children that eventhough you and the other parent are no longer
together that both of you will always love andcare for them.
Don't have hostile, name-calling fights in front of
the children.
Don't ask your child to choose whom he or she
loves more or with whom he or she wants to live.
Don't let your child feel like he or she is being
shuttled between parents.
Don't use the child for emotional support or as
someone in whom you confide your deep, dark
secrets.
Don't try to hurt your ex-spouse by discouraging
visitation.
Don't say negative things about your ex-spouseeven if you feel strongly that they are true.
Don't use your child to deliver messages to yourex-spouse.
Don't prevent the other parent's relatives fromhaving access to the child.
Don't allow issues of visitation or custody to
become linked with those of spousal and childsupport.

from DivorceNet by Bernard Rothman Esq., Sankel, Skurman and
McCartin, LLP

DO'S AND DON’TS FOR SEPARATING AND
DIVORCING PARENTS:

219
Rev. 8/2007

For the Parents And Children Together (PACT)
schedule, please call (888) 889-9900.

For copies of other brochures in the “Creating a
Parenting Plan” series or to schedule a mediation
appointment, contact Family Court Services at(213)974-5524, press 3.

資料2

Creating a
Parenting Plan

www.lasuperiorcourt.org

Los Angeles Superior Court

220

§

§§ Transportationneeds.
Child care arrangements.
§§ Theabilityoftheparents to communicate
Transportation needs.
and cooperate.
§ The ability of the parents to communicate
and cooperate.

§ The
and distanceparents. between the twohouseholds.
§ The distance between the two§ The
flexibility of both parents' work
households.
schedules.
§ The flexibility of both parents' work
§ Child
care arrangements.
schedules.

The age, maturity
levelchild.
andTemperamentof eachtemperamentofeach
child.
§ Any special needs of the child.
Any special
needs of thewith
child.
§§ Eachchild's relationshipsiblings and§ parents.
Each child's relationship with siblings

FACTORS TOCONSIDER WHEN
CREATING
A PLAN:CREATINGA
PLAN:§
The age, maturity level and

FACTORS TO CONSIDER WHEN§
Your parenting plan may provide ageneral overview of the custody arrangements
or describe the plan precisely. General plans
are suitable for parents with a low level ofconflict, while plans that are more specific work
best for parents experiencing high conflict intheir relationship.

Legal custodyTime-sharing schedule
Holiday and vacation schedule
Transportation arrangements
Any other agreements about the careof and responsibility for the child.

§
A parenting plan describes how
decisions will be made and when the child will
be with each parent by setting forth:

What is a parenting plan?

§
Joint Physical Custody means thateach parent has significant periods of time withthe child. Joint physical custody shall beshared in such a way so as to assure a child of
frequent and continuing contact with bothparents (Family Code section 3004). In making
an order for joint physical custody, the court
may specify one parent as the primary
caretaker of the child and one home as theprimary home of the child, (Family Codesection 3086).
§ Sole Physical Custody means a childshall reside with and be under the supervisionof one parent, subject to the court ordering
visitation for the other parent (Family Codesection 3007).

PHYSICAL CUSTODY OPTIONS:For joint custody to be successful, parents must:§
Joint Legal Custody means that bothparents share the right and responsibility tomake decisions related to the health, education
and welfare of the child (Family Code section3003). In making a custody order, the court
may grant joint legal custody without granting
joint physical custody (Family Code section3085).
§ Sole Legal Custody means one parent
has the right and responsibility to makedecisions related to the health, education andwelfare of the child (Family Code section 3006).

§ Parents who make their own decisions
about parent/child time-sharing schedules report
greater satisfaction and commitment to thearrangements.

§
Every family is unique. Parents areencouraged, whenever possible, to work
together to develop a plan that they both agree
will meet the best interests of their children. To
help parents in this important task, the Superior
Court offers Mediation Services, the Parents And
Children Together (PACT) class and a series ofbrochures that highlights the needs of children
from birth to adulthood.

IMPORTANCE OF PARENTS CREATING A
PLAN TOGETHER:

If parents are not cooperative, a joint custodyplan may not be an optimal choice.

Cooperate with the transfer of thechildren's possessions between
homes.

Share in parenting tasks

Avoid conflict in front of the children

iiCooperate

Be consistent between homes

FACTORS TO CONSIDER ABOUT JOINTCUSTODY:LEGAL CUSTODY OPTIONS:資料3
For COurt use onけ
口 separate sessions

Reque釧

:

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口 DVPA F::ing〔
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θr Cθ rt a/Cα I抑 燿 れ Cθ ″り 0/Lθ S A4″ ルs
PETIT:ON FOR CONC:LIAT:ON… FC S1833

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わis petrヒ:o月 ′a″ Files and recordsゎ Fam″ y co酬 嗜sewices are corlFidentra4
・ exceρ ど″ゎen a rnandared reρ O副 ng situaξ ,o月 re.9 suspected carrd abusc′ exists.

Matter〕

partv completing the form is the:cJ Petitioner□ ReSpOndent□ Paternity"ever mariedJ □ Domestic vioience

Matter:s:□ Pred:ssolution cI Postdissolution
BCf:case′ :

:nterpder needed:EI NOFor Court use oniv:

Date:̲̲ノ̲̲ノ

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one orrnore of the fo‖ owing has occurred in vour relationship: slapping,Punch:ngi choking,Kicking,shoving,crabbing,
ForCed sex,Threats of

ほesσibeぁ 0′ Other vio:ence‐‐The vio:ence occurred:□ Less than one vear ago、The vioience occurred: o once be● ″een the parties

rdescrlbeJo More than one vearago
rl More than Once bemeen the parries

・ 口 NO □ VeS

The chrinn have been phvsica‖ v hurt bv e:ther vou Orthe other parw.

‐□ No □ YeS

The Department oF Children and Fanli:v services(DCFS or CPs)is current:y,or has been,invo:ved with vour chi:dren‐□ No □ Ves

The po‖ ce or other:aw enforcement have been involved with vou or the ch‖

・ EI No □ VeS

There are protectiveノ reStrainlng orders in effect or pending as a resu:t of domestic vio:ence.

・□ NO □ VeSYour fami:v has been,oris current:vlinvo:ved in a ch‖ d custodv EVa:uation

dren due to domestic violence.

‐Your proposed custodv/vls:tation plan― :nc:ud● ●one● rns c● 。
●. subttnce abuso,etc.D that rnav affect custodv/VISitation:‐There are existing custodv/visitation orders:口 NO 口 VeS◆lf vOu haVe‖ o7brOugnt along the parenang Han fOm̀re: loOa1/phv31Cal Custodv,p3腱

malatlon appoinmnt=vOu nEv request another copv of the parentlng plan"rm atthe dntlng schedulesr e● L〕 from the PACT Ciass t● vOり rk when vou s● bm:tthL con■ ,leted rorm.

Д COη trOVersy ersts between the parerlts/partFeS and r"ea′ σ OF the COtrrtむ recυ ested to reachan a″ 晰α誠ガe sertre171ent ln trle best r17rereSr oF r"ec"rrdrrer7′

Dated:
FAM 042(07/02)

ca:ifom旧 .ggnature:at《 勲旬″wh:te: Bc F‖ e/S Copv

Ye‖ OW: Meciator copv for session

221

8031

資料4

RA.C口 T.

Pare″ 1に and C力 〃drer7 7ogefね er

Pathways to a Custody andVisitation Decision
Visitation
Case f‖ ed byparents or
attorney

Parents agree
on custodyand visitation

Concilialon Court
mediation

Parents agree

on custody

Matter referred to court

and visitation

Child custodyevaluation

orderedEvaluator's reportsubmitted

Parents agree
on custody andStipulation signed by the

judge

visitation

222

資料5

監督付き面会交流のプロバイダーの実務に関する統一基準（California Standards of Judicial Administration(a) サービスの射程Standard 5.20）

Scope of service

この基準は、Family Code §3200 に従い、監督付き面会交流のプロバイダーの実務基準を定めたものである。この基準には、プロバイダーの責任と義務も含まれる。他に規定がない限り、この実務基準は、プロバイダーが友人であれ親族であれ、支払いを受ける独立の契約者であれ、被雇用者であれ、インターンであれ、またそれらの者が独立に活動する場合であれ、監督付き面会交流センターや機関を通して活動する場合であれ、すべての監督付き面会交流のプロバイ
ダーに適用されるように設計されている。この実務基準の目標は、子ども、大人、監督付き面会交流のプロバイダーの安全と福祉を確保することである。安全が確保されるなら、すべての段階において、そして特に監督が提供される方法を決定する場面において、子の最善の利益に最高の考慮が払われる。それぞれの裁判所は、これらの実務基準を実施するのに必要な、地域独自の裁判所規則を採用するよう奨励される。
(b) 定義Definition

Family Code §3200 は、「プロバイダー」という用語を、面会をモニターするあらゆる個人又は監督付き面会交流セン
ターを含むものとして定義している。監督付き面会交流は、監護を持たない当事者と一人又は複数の子どもが、中立的な第三者がいる状態で接触するということである。この実務基準および定義は、面会交流のための子の引渡しに対してのみ監督が行われる場合には適用されないが、その文脈においても有効である可能性はある。
(c)プロバイダーの資格

Qualifications of the provider

監督を提供する者および、提供される監督の態様は、地域で利用可能な資源、当事者の経済的状況、それぞれのケースのリスクの程度など、多様な要素によって決まる。裁判所は、監督が提供される態様について、そしてその条件について、最終的な決定を行うが、裁判所は、子どもの弁護士、当事者、及びその弁護士、家庭裁判所サービスのスタッフ、
エヴァリュエイター、セラピスト、監督付き面会交流のプロバイダーからの勧告を考慮することができる。
(1)「非プロフェッショナルなプロバイダー」とは、監督付き面会交流サービスの提供に対して支払いを受けないあらゆる者を意味する。それとは異なることを裁判所に命じられるか又は当事者が合意しない限り、非プロフェッショナル
なプロバイダーは、以下の要件を満たさなければならない。
(A) 21 歳以上であること。
(B) 過去 5 年間に酒・薬物の影響下での運転（driving under the influence (DUI) ）の有罪判決を受けていないこと。
(C) 過去 10 年間、保護観察または保釈になっていないこと。
(D) 子どもへのわいせつ（molestation）、児童虐待、その他、人に対する犯罪の有罪判決の記録がないこと。
(E) 子どもを送迎する場合には、自動車保険の証明を有していること。
(F) 過去 10 年間、民事、刑事、少年(事件)の接近禁止命令を受けていないこと。
(G) サービスプロバイダーが監督をされる者となる裁判所命令を、現在、または過去にも受けていないこと。
(H) 監督を受ける者に経済的に依存していないこと。
(I) (g)のもとで、利益の相反が生じないこと。
(J) 監督付き面会交流の裁判所命令に従い、それを実施することに同意すること。
(2) 「プロフェッショナルなプロバイダー」とは、監督付き面会交流サービスの提供に対して支払いを受けるあらゆる者と、独立に又は監督付き面会交流センター又は機関を通じて活動する、独立の契約者、インターン、ボランティアを意味する。プロフェッショナルなプロバイダーは、以下の要件を満たさなければならない。
(A) 21 歳以上であること。
(B) 過去 5 年間に酒・薬物の影響下での運転（driving under the influence (DUI) ）の有罪判決を受けていないこと。
(C) 過去 10 年間、保護観察または保釈になっていないこと(D) 子どもへのわいせつ（molestation）、児童虐待、その他、人に対する犯罪の有罪判決の記録がないこと。
(E) 子どもを送迎する場合には、自動車保険の証明を有していること。
(F) 過去 10 年間、民事、刑事、少年(事件)の接近禁止命令を受けていないこと。
(G) プロバイダーが監督を受けるべきものであるという裁判所の命令を、現在も過去も受けていないこと。
(H)監督を受ける当事者および子どもの言語を話すことができること、そうでない場合は、プロバイダーが、その能力のある中立的通訳者を提供しなければならない。
(I)(g)のもとで利益の相反がないこと。

(J) 監督付き面会交流の裁判所命令に従い、それを実施することに同意すること(3) 「治療的プロバイダー」とは、精神科医、心理学者、臨床ソーシャルワーカー、結婚・家族カウンセラーを含む精
神保健の専門家、又は資格のある精神保健の専門家の直接の監督のもとで働くインターンで、監督付き面会交流サービ

223

スの提供に対して支払を受ける者を意味する。治療的プロバイダーは、(c )(2)に規定する資格を満たさなければならない。
司法官は、臨床的セッティングを必要とするケースに対して、治療的監督を命じることができる。
(d) プロバイダーのトレーニング

Training for providers(1) それぞれの裁判所は、すべてのプロバイダーに対して、この基準のもとで定められているプロバイダーの役割、監督付き面会交流の条件、プロバイダーの法的責任と義務についての情報を提供するための素材を利用可能にするよう、努めなければならない。
(2) さらに、プロフェッショナルまたは治療的プロバイダーは、以下の事項を含めてトレーニングを受けるべきである:(A) プロフェッショナル・治療的プロバイダーの役割(B) 児童虐待の通報法(C) 記録保持の手続き(D) 面会のスクリーニング、モニタリング、終了(E) 子どもの発達上のニーズ(F) プロバイダーの法的責任及び義務(G) 多文化理解(H) 利益の相反(I) 守秘義務(J) サブスタンス・アビューズ、児童虐待、性的虐待、ドメスティックバイオレンスに関連する問題(e) 安全確保のための手続き

Safety and security procedures

すべてのプロバイダーは、面会中の子どもと大人の安全と福祉を確保するためにあらゆる合理的努力をすべきである。
監督付き面会交流センターは、地域の警察署の支援を受けて、地域の警察署から期待できる緊急の援助や対応を記載したプロトコルを、書面で作成すべきである。さらに、プロフェッショナル・治療的プロバイダーは以下のことをすべきである。
(1) 最低限の安全上の手続きを策定して書面にし、監督付き面会交流を開始する前に、これらの手続きを当事者に知らせること。
(2) それぞれのケースのリスクの性格及び程度を査定するために、総合的なインテークとスクリーニングを実施すること。インテークの手続きは、最初の面会交流の前に、当事者に対して個別のインタビューを行うことを含むべきである。
インタビューの際には、プロバイダーは、個人が特定できる情報を得、また、この基準に定められている面会交流の一
時的停止または終了の理由について説明すべきである。子どもに十分な年齢と能力がある場合には、プロバイダーは、
インテークまたはオリエンテーションのプロセスの部分に、子どもを含めるべきである。すべての議論は、子どもの発達段階に応じて適当な方法で、子どもに対して示されるべきである。
(3) インテークのプロセスで以下のものを入手すること。
(A) 保護命令（protective order ）のコピー(B) 現在有効な裁判所命令(C) 監督付き面会交流命令に関する司法委員会の書類(D) DV または虐待の訴えの書面記録の報告書(E) 子どもに慢性的な健康問題がある場合、子どもの健康上のニーズの説明(4) 子どもが監督付き面会交流の最中に誘拐された場合に取られなければならない手続きを書面で定めること。
(5) (j)で列挙されたような、子どもまたはプロバイダーの安全と福祉を危険にさらすリスク要因が生じたとプロバイダーが判断する場合には、監督付き面会交流を一時停止または終了すること。
(f) プロバイダーに対する子どもの人数（割合）Ratio of children to provider

プロフェッショナルなプロバイダーに対する子どもの割合は、以下の要因によって決められるべきである。
(1) それぞれのケースに存在するリスク要因の度合い(2) それぞれのケースに求められる監督の性質(3) 面会の間、監督を受ける子どもの数と年齢(4) 面会の間、子どもと面会をする人の数(5) 面会の長さと場所(6) 監督者の経験(g) 利益の衝突

Conflict of interest

すべてのプロバイダーは、ケースの有利さを話し合ったり、一方の当事者に同意したり、一方を他方よりも支持することを避けることにより、中立性を維持するべきである。プロバイダーと当事者のあらゆる話し合いは、面会のアレンジ

224

と子の安全を確保することを目的に行われるべきである。利益の衝突を避けるため、プロバイダーは、以下のことをすべきではない。
(1) 監督を受ける者に経済的に依存すること。
(2) 監督を受ける者の雇用者であること。
(3) 雇用契約に特に示されないかぎり、監督を命じた郡の上位裁判所の雇用者、あるいはその連携者であること。
(4) 監督を受ける者と親密な関係にあること。
(h)

記録の保持と開示

Maintenance and disclosure of records(1) 専門的・治療的プロバイダーは、それぞれのケースについて記録を保持すべきである。記録には以下を含めること。
(A) それぞれのコンタクトおよび面会の書面による記録、コンタクトまたは面会の日付、時間、長さを含む。
(B) だれが面会に付き添ったか。
(C) 面会中の活動の要約。
(D) 面会の一時停止、終了を含めて、プロバイダーがとった行動。およびその理由。
(E) 危機的状況の説明、身体的または口頭の口論(altercation)または脅し(threat)を含む。
(F) 保護命令または裁判所の面会命令への違反。
(G) 面会の条件に従わなかったこと。
(H) 法により（通報が）要求される虐待の発生。
(2) ケース記録は、事実、観察、および当事者によって発せられた直接の発言に限定し、プロバイダーの個人的な結論、示唆、意見を含めるべきではない。プロバイダーが、当事者、子ども、裁判所、弁護士、精神保健の専門家、ケースを回付した機関と、直接に、書面で、あるいは電話によってコンタクトをとった場合、それはすべて書面にし、ケースフ
ァイルの中に加入すべきである。すべての加入は、加入を記録した人により日付とサインを記入されるべきである。
(3) 裁判所から命じられた場合、あるいは当事者又はその弁護士、又は子の弁護士に要求された場合には、監督付き面
会交流に関する記録は開示されるべきである。これらの記録は、事実、観察、直接の発言を含むべきであるが、裁判所に命じられないかぎり、将来の面会に関する意見や勧告を含むべきではない。記録のコピーはすべての当事者、弁護士、子の弁護士に対して送付されるべきである。
(4)住所、電話番号、勤務先、学校を含め、当事者と子どもについての個人が特定できる情報は守秘義務の対象となり、開示されるべきではなく、記録が裁判所、弁護士、子の弁護士、当事者、ミディエイター、エヴァリュエイター、精神保健の専門家、ソーシャルワーカー、回付元の機関に対して開示される場合には、その前に書類から削除されるべきである。ただし、疑いのある児童虐待を報告するために必要である場合は除く。
(i) 守秘Confidentiality

当事者と監督付き面会交流のプロバイダーとの間のコミュニケーションは、守秘義務によって保護されない。心理療法
家と患者の間の特権は、治療的面会のあいだは適用されない。プロフェッショナル・治療的プロバイダーは、以下にあげる場合を除いては、可能な限りいつでも、ケースに関する秘密性を保持すべきである。
(1) 裁判所によって命令された場合。
(2)

裁判所から記録の開示のために、あるいは証言するよう出頭を命じられた場合。

(3) 裁判所が命じたミディエーション、調査、評価に関連して、ミディエイターまたはエヴァリュエイターによってケースについての情報を提供するよう要求された場合。
(4) 児童保護サービスによって、ケースに関する情報を提供するよう要求された場合。
(5) 警察からケースについての情報を提供するよう要求された場合。
(j) 面会交流の実施条件

Delineation of terms and conditions

プロバイダーは、監督付き面会交流の実施条件のすべてを履行することについて単独の責任(sole responsibility)を負う。
裁判所から別様に命じられないかぎり、プロバイダーは以下のことをしなければならない。
(1) 子どもの安全と福祉を確保するための条件が守られているかをモニターする。
(2) 裁判所によって命じられたとおりの頻度と長さの面会を実施する。
(3) 一方の当事者に肩入れしようとすることを避ける。
(4) 子どもと非監護親の間のすべてのコンタクトが、常に、プロバイダーが聞き、見ることができる範囲で、また、会話がプロバイダーに聞こえる範囲で行われるようにする。
(5) 子どもおよび非監護親によって話される言語を話す。
(6) 他方の親、その家族、養育者、子ども、子どものきょうだいを貶めるような発言を許さない。
(7) 裁判所のケース又は将来起こりうる結果について話すことを許さない。
(8) 他方の当事者又は養育者についての情報を集めるために、あるいは書類、情報、個人の所有物を渡すために、プロバイダーと子どもを利用することを許さない。

225

(9) 子どもに対するおしり叩き、暴力、脅しを許さない。
(10) 面会する当事者がアルコールまたは違法薬物の影響下にあるように見える場合には、面会の実施を許さない。
(11) 心理的、言語的、身体的、性的虐待を許さない。
(12) プロバイダーまたは裁判所によって別途設けられたルールに当事者が従うようにする。
(k) 性的虐待ケースのための安全の考慮

Safety considerations for sexual abuse cases

性的虐待の申し立てがなされているケースにおいては、（j）に加えて、プロバイダーは、裁判所から別様に命じられないかぎり、以下の条件に従うべきである。
(1) 贈り物、お金、カードの交換を許さない。
(2) 子どもの写真撮影、音声録音、ビデオ記録を許さない。
(3) 膝に座らせる、髪を梳く、なでる、手を握る、長い抱擁、レスリング、くすぐり、馬乗り、おむつの交換、子どもを手洗いに連れて行く、などの、子どもとの身体的接触を許さない。
(4) ささやきかける、メモを渡す、手を使った合図をする、身体的合図をすることを許さない。
(5) 性的虐待があったと申し立てられている場所での監督付き面会交流を許さない。
(l) プロバイダーの法的責任及び義務

Legal responsibilities and obligations of a provider

監督付き面会交流のすべてのプロバイダーは、以下のことをすべきである。
(1) 監督付き面会交流を開始する前に、当事者に対して、守秘義務の特権が存在しないことをアドバイスすること。
(2) 法で定められたとおり、疑いのある児童虐待を報告すること、そして、当事者に対して、プロバイダーにはそうした報告をする義務があることを知らせること。
(3) (j) に定められた条件を実施すること。
(4)(n) に従って、面会を一時中止または終了すること。

(m) プロフェッショナル・治療的プロバイダーの加重的な法的責任

Additional legal responsibilities of professional

and therapeutic providers（l）により要求される法的責任および義務に加え、プロフェッショナル・治療的プロバイダーは、以下のことをするべきである。
(1) 監督付き面会交流の開始の前に、当事者がサインをする契約書を用意する。契約書は、監督付き面会交流の実施条件について、両方の当事者に知らせるものであるべきである。
(2) 監督付き面会交流に関する監護命令および面会命令を審査する。
(3) (e)(2) のもとでインテークとスクリーニングを実施する。
(4) (o) に定められた加重的要件に従う。
(n) 監督付き面会交流の一時中止または終了

Temporary suspension or termination of supervised visitation(1) すべてのプロバイダーは、子どもと非監護当事者のために安全な面会を提供するあらゆる合理的な努力を行うべきである。
(2) しかし、もしプロバイダーが、面会のルールが破られ、子どもがひどく苦痛を受け、あるいは子ども又はプロバイ
ダーの安全が危機にさらされたと判断する場合には、面会を一時的に中止したり、後日スケジュールし直したり、ある
いは終了することができる。
(3) 面会の一時中止または終了は、すべて、ケースファイルに記録されるべきである。
(4) すべてのプロバイダーは、面会の一時中止または終了の理由について、両方の当事者にアドバイスしなければならない。
(o) プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル ・ 治 療 的 プ ロ バ イ ダ ー の 加 重 的 要 件

Additional requirements for professional andtherapeutic providers
プロフェッショナル・治療的プロバイダーは、監督付き面会交流の一時停止または終了の理由を書面で述べ、その書面による陳述を、両方の当事者、その弁護士、子どもの弁護士、そして裁判所に提供するべきである。

226

Ⅴ－２

イギリスでの交流権と英国の子ども交流センター(child contact centres)
南方

１

暁(新潟大学教授)

はじめに
現在、離婚にともなう紛争の中で、子どもの監護が離婚夫婦の大きな問題となっている。

そこで、日本において監護紛争を適切に処理するための方策を考えるに当たり、英国（イングランド・ウエールズ）における子どもの監護をめぐる紛争処理手続きの概要、とりわけ交流を促進するための仕組みなどをここで紹介する。英国の仕組みを日本に直接持ち込
むことは、文化背景や法制度の違いが大きいので難しいと思われるが、英国で検討され実施されている施策の背景にある基本的な原理や具体的な対応の特色などを紹介することによって、日本における問題理解の参考とすることができると思われる。
本報告では、離婚夫婦が直面する監護紛争の中でも交流（contact）1に焦点を当てて検討するが、英国で論点となっている祖父母や同朋との交流は触れず、父母の間で問題となる交流に限って扱うことにしたい。また、離婚後の子どもの監護をめぐって生じる養育費負担をめぐる論点や、英国社会では当然に議論の対象となる少数民族に関係する特別な対応について本稿では除外する2。
離婚にともなう非同居親と子どもとの交流支援体制を紹介するために、①英国における離婚および監護紛争の概況について、②英国の離婚手続の概要について、③交流をめぐる紛争とその処理手続の概要について、④交流を支援する交流センター（contact centres）について触れてゆくことにする。
２

英国の離婚と監護紛争の概況状況――交流との関係
英国は 1969 年改正離婚法以来、離婚事件は増加の傾向を続けてきた。現在、数値それ自体は大きな変動の見られない状況にあるが（図 1）、離婚や別居事件が家族構成員とりわけ子どもにとって深刻な問題であることは疑いない。英国では、近年の日本と同じように、離婚事件では、財産をめぐる問題など夫婦に関わる事項の争いよりも子どもをめぐる紛争のほうが激化している。後に触れることになるが、1989 年子ども法制定以降、かつての親権概念（parental rights and duties）を廃止し「親責任（parental responsibilities）」という概念を導入したので3、単独親権制度から派生する離婚後の親権者決定をめぐる紛争はも英国ではかつては access が使われたが現在は contact が使われている。Contact は直接面会するだけでなく、様々な手段を使って非同居親と子どもとの交流を図ることを意味しているので、
ここでは、面接交渉や面会交流ではなく単に「交流」あるいは「交流権」を使うことにする。
2 日本でも近い将来、国際化が進むと国際結婚および日本に在留する外国人が増加し、いわゆるマイノリティに対する特別な対応を考える必要が出てくると思われる。
3 1989 年子ども法第 2 条。
1227

はや生じない。ただ親責任の定義自体は必ずしも明確ではないようである4。親責任はコモン・ロー上の監護権（custody）に代わるものであり、親は子どもが 16 歳（学生などの場
合には 18 歳）まで、子どもの面倒をみる責任を負うことになる。親責任に関して子ども法
第 2 条 7 項は「子どもの親が、子どもとの関係および子どもの財産との関係で、法により認められたすべての権利、義務、権限、責任ならびに権威」であるとしている。しかし、現実には子どもに関わる諸事項に関する決定権限と解されており（子どもの氏名決定、宗教、治療、矯正、婚姻同意など）、先例が踏襲されている（Hewer v Bryant [1970] 1 AQB 357,
at p373 参照）。また、子どもの成長にともなって内容が変化するものとされている。なお、
英国法は、EU 法の影響のもとにおかれているために、EU 人権条約による制約があり、1998
年 Human Rights Act 制定後は、英国における法の運用は EU 法との整合性が求められるようになっている。
親責任は父母の離婚後に継続するとしても、現実には親が離婚する時には、どちらの親が子どもを直接に監護するのか、また、非同居親との交流をどうするのか、子どもの養育費をどのように負担するのか、などが解決困難な問題となることが多い。交流を例にとれ
ば、非同居親が子どもとの交流を拒否されたり、様々な事由で交流が実現されない状況がしばしば生じているので、我が国と同じように非同居親から悲痛な声があげられている5。
図 1．離婚確定判決の推移

子どもに関する親の法的地位に関して、これまで「Custody」「Care and Control」という概念があり、前者は法的地位、後者は日常生活の監護と分けられていた。そして、実務上では、命令を出すにあたって前者と後者は異なる扱いになっていた。例えば、現実に子どもの面倒をみる
親（それに相当する者）には「custody with care and control order」が与えられるなどである（Virginia Dunn & Veronica Lachkovic p.161）。
5 Tina Rayburn & Timothy Foder (2007)など。FNF などの団体も親（とりわけ父親）の地位向上を訴えて活発な活動をしている。
4228

子どもをめぐる紛争は、父母の離婚にともなって増加の一途をたどっている。
第 1 に、子どもをめぐる紛争（private law cases）6の変遷をここ 4 年間で見ると、子ども法第 8 条事件の申立（多くは父母間の紛争）が他の紛争に比べて明らかに増加している（図 2）。また、その中でも、交流命令申立事件（contact order）の増加は顕著である。また、同居親をどちらかにするかに関する同居（居所）命令申立事件（residence order）も交流事件と密接に関係するものと考えると、親子の交流に関する事件が子どもをめぐる紛争において圧倒的に多いこと分かる（図 3）。
図 2．子どもの処遇に関する申立事件の推移

図 3．子ども法第 8 条事件の内訳の推移

Application for minors matter 2006-2009(judicial and court statistics
60,00040,00020,000
0
2006

2007

2008

ResidenceContact

Prohibited steps

Specific issue

2009

子どもへの虐待が理由で、子どもを施設に収容する事件などは public law cases として離婚事件などとは異なった扱いがなされている。

6229

親子の交流をめぐる紛争が子どもに関する事件の多くを占めるという傾向は、2009 年の事件内訳からも明白である（図 4）。子どもをめぐる事件の 91％が子ども法第 8 条事件であり、また、第 8 条事件の中でも交流申立事件が 42％、同居（居所）命令申立事件が 36％と約 8 割の事件が親子の交流に関わるものとなっている。すなわち離婚する父母の間で重大な争点が子どもとのかかわりをめぐるものであることが近年の特色と言えよう。
図 4．2009 年度における子どもの処遇に関する事件の内訳

図 5．2009 年度における子ども法第 8 条事件の内訳

なお、すでに触れたが親子の交流事件は、多くの場合には父母のどちらかとの交流ということになるが、事例によっては、父母との交流にとどまらず祖父母や別れて住む兄弟姉230

妹との交流をも含んでいることには留意しておく必要がある。また、親子の交流事件は子どもの奪い合いに発展する危険があり、かつ、英国国外へ子どもを連れ出す事件もしばしば生じているので、子どもの奪取に関するハーグ条約に関連する事件にも触れる必要があると思われるが、交流センターと直接の関係ではないのでここでは扱わない。
３

英国離婚法と子どもの処遇に関する概要
英国における親子の交流問題を検討するためには、日本と基本構造が異なる英国離婚手続について簡単な説明をしておくことにしたい。なお、親子の交流に関する事項に限っての説明にとどめることにする（図 6 参照）。
日本では、協議離婚において親子の交流に関して父母の完全な自律的処理が認められており、親子の交流に関して父母が具体的な条件などについて決めなくても、父母の合意がある限り、離婚は成立することになる。また、父母が離婚後の子どもの監護に関して申立をしない限り、離婚調停においても審判あるいは離婚判決においても、親子の交流に関して裁判所が積極的に判断をすることはない。この点で、英国の離婚手続は日本のそれと決定的に異なる内容となっている。
英国離婚手続のもとで離婚はすべて判決によるものなので、離婚を求める夫婦の一方は離婚訴訟を裁判所に提起する必要がある。
英国では離婚訴訟のすべてが法廷での審理によって判決（decree）が出されるわけではない。離婚当事者が離婚ならびに離婚から生じる財産問題の処理や親子関係に関する諸条件について合意がある限り特別手続（special procedure）によって婚姻関係を解消することが可能である。こうした特別手続による離婚は離婚件数のほとんどを占めていると言われており7、訴訟による離婚と言っても日本における協議離婚の実態と余り変わらない現状である。ただ、日本の協議離婚と大きく異なるのは、基本的に離婚手続には事務弁護士などの法律家が関与していることと、子どもの処遇をめぐって裁判所の関与があること、最終的には判決で離婚が認められる点である。
離婚当事者が離婚などに関して合意がない場合、あるいは子どもの処遇について合意に達しない場合には、通常の離婚訴訟が進行することになる。ただ、子どもの処遇8についてのみ問題があると、裁判官は多くの場合、当該事項に関する命令（order）を出すことになる。

当事者が争い最終判決まで至るのは 1％にも満たないと言われる（Duffield et al. p21）。
英国裁判所サービス（Her Majesty’s Court Service ）が刊行しているリーフレット（‘Children and divorce’ D185）には離婚と子どもの処遇について分かりやすい説明がなされて
いる.

7
8

231

図6

離婚手続の流れの概要

法廷（公開・非公開）での審理

z 特別手続と子どもの処遇について（undefended case）
父母が離婚について合意があり、子どもの処遇についても合意がある場合、特別手続で婚姻を解消することが出来る。その場合、父母は離婚手続とともに子どもの処遇

232

について合意に関する陳述書9を明記する必要があり、担当裁判官はその記載内容が子どもの福祉にとって適切かどうかを念頭において離婚の可否を検討することになる。
合意に関する陳述書には、大別すると以下の事項を明記しなければならない。
①離婚後、子どもがどこに居住するか②離婚後、子どもはだれと居住するか③離婚後、非同居親はどのように、どの程度の頻度で子どもと交流するか④離婚後、日常的に子どもを誰が監護するか⑤子どもの健康状態⑥子どもの就学の状態⑦子どもの扶養状態⑧子どもの保護に関する特別な取り決めの有無
これらの事項について、申立人は記述式で陳述書に記載する必要がある。この陳述書が離婚訴状とともに裁判所に提出されると、その写しが相手方に送付され、相手方が内容に同意しない場合には（署名しない）、相手方が独自に陳述書を作成して裁判所に返送することになる。
離婚の申立人がこうした陳述書を提出し、また相手方もそれに同意するか、相手方独自の陳述書を提出した場合、裁判官は記載された事項を検証して、内容が子どもの福祉に反しないと判断すると離婚判決を出すことになる。
離婚訴訟にともなう陳述書は、多くの場合、当事者が事務弁護士（solicitor）の助けを受けて作成するので、法律家が関与することによって子どもの福祉確保が考えられている。また、裁判官が陳述書を検証した結果、必要と判断した場合には、当事者に対して子どもの福祉に関係する資料や情報の追加提出を求めたり、当事者に出廷するよう命じたり、あるいは CAFCASS10の調査官に事件の調査を命じて報告書の提出を求めることもある。その場合には、調査官が当事者に面接をすることもあり、必要と判断された時には、裁判所は子どもの処遇に関する命令を出すことが出来る。
特別手続の実態は日本における協議離婚に近いと言えるが、ただ、子どもの処遇に関して法律家の関与と裁判官の検証がある点で、子どもの福祉を一層確保することの出来る手続と言えよう。
しかし、こうした検証手続は形式に流れる危険もあって、裁判官は詳細かつ実質的にリストを検証して子どもの福祉実現のために積極的に介入しているのかどうか疑問も提示されている11。

書式は D8A (statement of arrangements for children)である。添付ファイル参照。
Children and Family Court Advisory and Support Service はイングランド・ウエールズにおける子どもに関わる事件（①離婚に関わる子どもの処遇事件、②養子決定事件、③公的機関による子どもの収容措置事件）に関して支援を提供する独立行政機関（non-departmental publicbody）として創設された。
11 Family Policy Briefing 3, p.2
9

10

233

z 通常の離婚訴訟手続と子どもの処遇（defended case）① 離婚する父母が、子どもの監護に関する事項をめぐって特に争いがない場合には、前
述のように離婚申立書に子どもの処遇に関する陳述書を添付し、裁判所がそれを認めれば、それ以上に裁判所が介入することはない。裁判官は、子どもの利益に反する合意が記述されている場合には、前述のように、父母の合意に関して修正を命じる権限を有しているが、①多くの事例では、すでに事務弁護士が関与して合意が形成されていること、②極端に目立った不都合でもない限り裁判官には「真の福祉」を判断する
資源がないこと、などから父母の合意が認められる。裁判所のこうした対応は、過去に父母の間で子どもに関わる事項をめぐり対立があった場合を除いて、父母の間に紛争がなければ裁判所は積極的に命令を下すことはない（no order principle or nointervention rule）という、子ども法第 1 条 5 項の原則が反映されていると言えよう。
② 父母の間に子どもの処遇に関して対立がある場合や裁判所が父母の合意が子どもの福祉に合致しないと判断した場合には、当事者の一方は裁判所に対して命令を求めることが出来ると同時に、裁判所も命令を出すことが出来る（1989 年子ども法第 10 条
1 項など参照）。
これらの命令は、子ども法第 8 条による命令と言われるものであり、①どちらの親と居住するかどうか、あるいは子どもがどのような居所形態をとるのかに関する「同居（居所）命令（residence order）」、②子どもと非同居新との間の交流に関する「交流命令（contact order）」、③子どもの福祉のために特定の行為を制約する「特定行為制約命令（prohibited steps order）」12、④特定の行為を裁判所が命令する「特定事項命令（specific issue order）」13 がある。
③ 第 8 条命令がなされるに当たっては、裁判所が検証するべき諸事項のリストがあり、子どもの福祉を確保するための検討事項が明示されている。裁判所は以下のリストにそって、事実を検証して子どもの福祉を第 1 に 8 条命令を出すことになるが、その場合、CAFCASS から専門家としての報告書を求めることもある。

検討リスト

z

子どもの希望と感情（気持ち）z

子どもの身体的、情緒的、教育的ニーズz

現状変更による子どもへの影響(可能性)z

子どもの年齢、性、生育歴z

子どもが被った被害、被る危険のある被害z

子どもを養育する能力

12

典型的な例は、子どもを英国国外に連れ出す場合とか子どもの名前を変更するなどの行為を裁判所が制限するものである。
13 子どもの教育をめぐって父母が対立する場合や子どもに対する輸血拒否が問題となった場合に、裁判所が子どもの福祉確保の観点から決定を出すなどが典型例である。

234

④ 第 8 条命令に従わなかった者に対しては、命令を強制するための制裁が用意されている。「交流命令」を守らなかった場合には、裁判所は違反者に対して履行強制命令（enforcement order）を出すことによって、無償労働を課すことや14、交流のために非居住親が予約したホテルや航空チケットが無駄になった時の経済的損失に対する補償を命ずることが出来る15。なお、「同居（居所）命令」に基づく子どもの引き渡しを拒んだ場合には、裁判所は裁判所職員（an officer of the court）もしくは警察官に、子どもを義務者から引き離し、権利者に引き渡すよう命じることが出来るほか16、執行官（a tipstaff）に対して子どもを発見して取り戻す権限を与えることも出来る。さらに、交流命令を遵守しない場合には、裁判所は、裁判所侮辱罪により罰金もしくは最長 2 月の懲役刑を課すことが出来るだけでなく、命令に従わない者を逮捕・投獄す
る権限を命令に付すことができる。ただ、こうした強硬な対応は子どもに心の傷をもたらす危険もあって例外的な事例に限られる最後の手段と解されているが17、裁判所は必要と判断した場合にはこのような強硬な対応を認めている18。
2006 年子ども養子法により子ども法第 11 条が改正され、2008 年 11 月から「交流命令」に関して規制が強化されることになった。裁判所は、交流の間に交流当事者が特定の行動をとるよう命じるだけではなく、特定の行動をとっているかについて
CAFCASS の調査官に監視を命じることが出来るようになった19。
こうした強制力によって命令の実現を図ると同時に、当事者を支援して命令が履行されやすくする手続もある。父母の別居や離婚後、子どもが含まれる紛争に対しては、
子ども法第 8 条命令とは別に、「家族支援命令（family assistance order）」を裁判所は出すことができる。とりわけ非同居親との交流を行う場合（親子の関係が中断した
後に交流が開始するような場合）、CAFCASS のスタッフが支援や助言をするなど関与することによって円滑な交流を実現することが期待されている。「家族支援命令」
は、当事者を支援することを目的としており、親など当事者と子どもの申立に基づき、また子どもを除く当事者全員の合意に基づいて、最短 6 月から最長 12 月までを射程にいれたものである20。命令が出されると、CAFCASS のスタッフが当事者支援を行い、必要に応じて裁判所に報告をすることもある21。
最長 200 時間に相当する無償労働を課すことが出来る（子ども法第 11 条 J 項）。
1989 年子ども法第 11 条 O 項。
16 1986 年家族法
（Family Law Act 1986）第 34 条は「the court may make an order authorising
an officer of the court or a constable to take charge of the child and deliver him to the person
concerned」と規定する。
17 Duffield et al., p.177，Re M(A Minor)(Contact Order: Committal) The Times 31 December
1998 など参照。
18 A v N(Committal: Refusal of Contact)[1997] 1 FLR 533 参照。
19 1989 年子ども法第 11 条 H 項。
20 1989 年子ども法第 16 条 5 項。
21 See Pressdee et al. pp.181-182.
14
15

235

こうした対応に加えて交流理解に関する活動（contact activities）と言われる当事者への支援の仕組みが 2006 年子ども養子法によって規定されることになった22。裁判所は、必要と判断した場合には、父母に対してこうした活動に参加するよう命じる（direction）ことが出来る。この活動として考えられているコース（Parenting
Information Programme）23は、別居後、子どもに対しての対応についての情報などを提供し、親子ともに状況の変化へ適切に対処できるよう支援するものである。そして、裁判所は、この活動に参加するよう条件をつけて交流命令を出すことも出来る（contact activity conditions）24。
裁判所が交流理解に関する活動に参加するよう命じる場合、①諸般の状況から判断
して本活動への参加が適切と思えること、②本活動を主催する機関が適切なものであること、③当事者が本活動場所に通うことが容易なこと、などを確証する必要がある
25。裁判所がこうした指示を命じると、CAFCASS の担当者が父母に対して交流の意

味や意義ならびに交流の円滑なやり方などについて支援や助言を与えることになる。
さらに、CAFCASS の担当者は、交流理解に関する活動に父母がきちんと参加しているかどうかを観察して裁判所に報告するものとされている26。
こうした仕組みを父母に提供することによって、可能な限り非同居親と子どもとの交流の円滑な展開が期待されているのである。
４

交流をめぐる手続
非同居親と子どもとの交流は、子どもの福祉が保証される範囲内で、恒常的かつ良好なものであると、子どもの福祉に合致するとされている27。なお、交流は親子間のものが第 1に考えられており、兄弟姉妹や祖父母との間の交流が当然に措定されているわけではない28。
すでに触れたように、父母は交流に関して協議により内容を決めることが出来るとされており、かかる合意が子どもの福祉に反すると裁判所が判断しない限り、公的な介入はなされない。父母の間に交流をめぐって争いがあるとか、裁判所が父母の取り決めについて
子どもの福祉に反すると判断した場合には、裁判所は家族紛争に関する専門家からの情報を得た上で、命令をもって交流の是非や内容を決めることが出来る29。
裁判所は、子ども法第 8 条命令を出す場合には、子どもの福祉を確認するため前述のチ
2006 年子ども養子法第 1 条および 1989 年子ども法第 11 条 A(3) ならびに C(2) 項。
このほかに、合意形成援助（mediation）に関する情報提供や夫婦間暴力事件における対応な
どのコースが用意されている。
24 交流理解に関する活動への参加費用について、当事者の所得状況から判断して経済的支援が必要と思われる場合には、参加経費を支援することが出来る（1989 年子ども法第 11 条 F 項）。
25 1989 年子ども法第 11 条 E 参照。
26 1989 年子ども法第 11 条 G 項。
27 1996 年家族法第 11 条 4 項など。
28 Dunn et al. p.164.
29 専門家の関与については、The President of the Family Division –Practice Direction
Experts in Family Proceedings Relating to Children (1.2)など。
22
23

236

ェックリストを用いて、交流に関する命令の可否を判断することになるが、domestic
violence が伴う場合など、子どもの福祉について詳細な情報が必要な時には、CAFCASSの調査官に事実の調査と子どもの福祉に関する意見を求めることが出来る30。
交流に関して父母の間の合意や裁判所の命令がなされたにもかかわらず同居親が、合意や命令に従わない場合には、すでに触れたように、直接あるいは間接強制だけでなく逮捕収監することも可能となっている31。
５

非同居親との交流の実施体制
z contact の実施における問題
英国でも日本と同じように、敵対する父母が交流をめぐって対立し、円滑な交流が行われない事例は後を絶たない。しかし、交流は子どもの福祉にとってきわめて重要であるという認識にたって非同居親と子どもの交流を円滑にする支援体制の必要性が強調されてきた。
交流が円滑に進まない原因は、そもそも父母の関係が破綻しているところにあり、関係修復が望めない以上、この原因を除去して交流を促進するのは難しい。父母に対して交流の重要性を教育しても、その効果はどこまで上がるのか保証の限りではない。
しかし、その他の原因については、社会的な支援体制を用意することによって交流の障害を軽くすることは可能であると考えられたのである。交流が円滑に実施されない原因の主たるものには、①交流をする「適切な場所」がない（父母どちらかの家で行うにはためらわれる事情がしばしば見られる）、②交流を「安全に実施する場所」がない、③交流を適切に行うことについて父母は情報をもたない32、などがあるとされ、こうした原因を少しでも除くことを目的として交流の場（contact centre）が用意されることになった。
z 子ども交流センター全国協会(National Association of Child Contact Centres)の概要① 1985 年 2 月ノッティンガムの教会で非同居親と子どもとの交流支援が初めて開始された（Nottingham Child Contact Centre ・St. Andrew’s with Castle Gate United
Reformed Church）。ヨーロッパでも目立って離婚が増加した英国社会において、家族の問題に関心を寄せていた教会が、資金援助と場所の提供を行い一方の親と別れて生活する子どもたちに交流の機会を確保した(1991 年から 1998 年まで)。 その後、英国の各地で交流の場がボランティア－によって作られるようになり、現在では、365

Practice Direction: Residence and Contact Orders: Domestic Violence and Harm.
義務を果たさない者に対しては収監することも可能であるが例外的な手段である（A v
N(Committal: Refusal of Contact）[1997] 1FLR 533 など)。
32 なお、交流とは何かについて子どもでも分かる絵本などはすでに出版されている（例えばLouis Baum (1986) Are We Nearly There? A Magnet Book など参照）
。
30
31

237

機関にもなっている。ただし、これらの機関は、行政機関など公的な機関ではなく、非同居親と子どもとの交流のために安全で適切な場を提供する点では共通の運用がなされているものの、それぞれのセンターが独自の理念と支援内容で支援活動を行っている。従って、宗教的な理念や背景をもつところから地域の善意団体としてのセンターなど、組織の性質は様々である。こうしたセンターが急増したこともあり、支援体制の質を確保するために 1988 年に全国連合組織が作られることになった。
NACCC は、①子どもの利益を第 1 として交流に関する質の高い支援サービスを提供すること、②各地の交流センターを支援すること、③全国協会の知名度を上げて子どもの交流に関しての政策決定にも影響を与えること、など交流に関する事項に全国
的および総合的な視点で取り組むことなどを目的としている。
② 全国協会と各地方の組織と活動
全国協会は、地方に展開する個々の機関に対して、交流に関する情報を提供するな
ど様々な活動を行っている。また現在では、情報サービスの提供だけでなく、それぞれの機関の支援サービスの質向上のための試みも行っている。
第 1 には、3 年に 1 度検証を行う認証体制が作られている。子どもと非居住親との間の交流を支援する組織である交流センターとして必要とされるべき条件（スタッフとか交流の仕方についての基準など）を具備しているかどうかを全国協会が認定して、交流支援事業における安全と実効性の確保を目指している。民間機関である交流セン
ターは、認証制度を整備することによって、それぞれの交流センターが適切に支援出来ることと、交流支援体制に対する外部からの評価に耐えるようになっている。
第 2 に、全国協会は各地の交流センターへの情報提供体制を整備している。親子の交流に関する新たな情報や支援する人々のために特別の訓練が必要な場合、インターネットなどを通して情報の提供を行うと同時に、OJT による講習などを提供している。
これも、交流支援のサービスの質を確保する目的で行われている。提供される情報には、紛争管理、夫婦間暴力理解、家族解体をめぐる問題、支援スタッフの採用と維持など、交流センターに不可欠なものが含まれている。
第 3 に、交流センターを運営するに当たって、利用者その他の者との間でトラブルが生じる場合があり、とりわけ子どもの安全を確保する必要のある場面に直面することもある。そこで、こうした運営上のトラブルに関する情報をパンフレットなど様々な形で提供している。また、トラブルが生じた場合、全国協会へのヘルプラインを設けて、それぞれの機関からの支援依頼に応じている。
第 4 に、それぞれの交流センターで働くスタッフの適格性を維持するために、当局の承認に基づき、交流センターの求めに応じて個人の犯罪歴に関する情報を提供している。
第 5 に、交流センターが提供する支援サービスに関する様々な基準と手続についての情報を提供するなどの活動を行っている。具体的には、①交流支援サービスの質を238

保証するための基準、②監督付交流サービスの基準、③交流センターの認証手続の導入、④交流センターの活動と基準に関する個人・機関の訓練、⑤裁判所、家族法専門の弁護士、CAFCASS との連携に関する仕組みの提供、⑥交流支援に関係する刊行物の出版、⑦交流支援に関する圧力団体としての行動、などである。そして、欧州諸国に中心にはなっているが、交流支援をめぐって諸外国の諸機関との連携が目指されている。
z 交流支援体制の概要33
現在、交流支援にかかわり全国協会に加盟している機関は 365 あり、そこには 825
名の有給職員、5669 名のボランティア職員が交流支援に関わっている。支援機関は、認証を受けた協会員（Full Membership）、認証を受けた営利協会員（Full Commercial
Membership）、非営利準会員（Associate Membership）、営利準会員（AssociateCommercial Membership ） さ ら に 連 携 会 員 （Affiliated Commissioned

Membership）などから構成されている。協会運営の財政基盤は、公的補助金・寄付・会費などからなり、加盟している交流センターへの補助金、機関運営などの費用に充てられている。
次に、2009 年度のセンター利用者は、子ども 1 万 9343 人 （6 歳未満 1 万 1097
人）、利用家族 1 万 4909 家族、利用した親の内訳は、父親 1 万 1124 人、母親 2620
人、祖父母 916 人、兄弟姉妹 764 人となっている。
z 交流センター（contact centre）の役割と特色
非同居親との交流に関しては次の 7 つの支援方法が考えられている。
第 1 は、「支援を受ける交流（supported contact）」と呼ばれるもので、父母の間
あるいは父母の背後にある親族の間に敵対的関係がないか、きわめて小さい場合に提供される支援である。子どもの福祉に合致するような環境の中で交流が図れる場を提供するものであり、担当スタッフは、父母のどちらにも肩入れしない中立な姿勢を保ち、父母の相互信頼を深めて交流を円滑に進められるよう父母や子どもを支援する。
親子の交流をめぐって子どもに関して危険がない限り、担当スタッフは交流における親子の会話を観察して評価を行い、裁判所などに詳細な報告をすることはない。また、同一の部屋や場で、複数の親子が交流を行うこともある。
第 2 は、「監督のもとでの交流（supervised contact）」で、交流に際して子どもが危険に直面する可能性があるケースに対して用いられるものである。この交流は、子どもの身体的安全と情緒的安定を確保しながら、非同居親との親子関係の構築と良好な関係維持の支援を目指すものである。また、裁判所、CAFCASS、地方当局（local
authority）、他の交流センターからの依頼に基づいてなされる交流であるが、例外的
33

以下の情報は、NACCC Annual Review 2009 – 2010, p.10 以下による。

239

事例では交流センターの判断で行われることもある。
この交流方法は、①交流を監督する者は交流の監督に関しての専門性を有し、適切な介入を出来る能力のある者、②子どもを常に視野にいれた個別の監督作業が行われること、③交流を通して継続的かつ専門的監督を行うこと、④監督するスタッフと交流センターは裁判所が作成した当該交流に関する関係文書を的確に理解して監督すること、⑤交流状況は詳細に監督ならびに記録されること（記録作成に関しては親からの了承を得る）、⑥子どもと家族のプライバシーおよび安全保護に努めること、⑦
交流の時間は常時検証される計画に基づき制限することが出来る、⑧交流の程度は専門家による評価に基づき交流の種類や内容が変更されることがある、⑨この交流を担当する機関は民間機関だけでなく地方当局なども含まれる、などの特色をもっている。
第 3 は、「監督のもとでの交流と評価（supervised contact and assessment）」が行われることがある。これは、交流が行われてもトラブルが生じる場合などに利用され比較的短期間で行われるものである。担当スタッフは、父母と同席あるいは別席で面接し交流を円滑にするよう支援し、必要な場合には、他の親族や子どもと関わる学校の教員、保健師、医師などからも情報を集めて行われる。
第 4 は、「間接交流（indirect contact））であり、子どもと非同居親が長期に関わっていない事実がある、親が暴力をふるう危険があるので子どもとの直接交流再開には慎重が要求されるなど、直接交流が子どもの福祉・安全に反すると判断された場合にとられる方法である。親子の間で、手紙、贈り物、email による通信などによるものであり、期間は半年から 1 年が想定されている。ただし、この交流方法は交流センタ
ーには不向きであるとされる。
第 5 は、「交流への同行（escorted contact）」であり、担当スタッフは、非同居親と子どもが公園やレストランで交流を行う場合、子どもに同行して親子の交流を調整
あるいは監督する。交通手段の手配や子どもの福祉・安全への配慮など当該家族と連携をとりながら行われる。同行した担当スタッフは、裁判所あるいは地方当局に対して訪問場所に関する情報や子どもの反応、非同居親に交流について適切な理解力などがあるかなど、行われた交流についての簡単な報告の提出が求められる。
第 6 は、「情報提供交流（life story/identity contact）」として子どもが非同居親に関して情報を全く持たない場合や交流がほとんどなかった場合になされるものがある。交流を依頼した当局との合意に基づき、子どもが自分の家族に関して学習することが目的とされ、担当スタッフは当局に支援内容や支援プログラムならびに簡単な報告書を提出する責任がある。
最後に、「引渡支援（handover）」が行われている。同居親が非同居親に直接会いたくない場合に利用されるもので、両親が同意すると、担当スタッフが子どもを非同居親に引き渡すことになる。交流支援の多数を占めるとされている。

240

z 非同居親への交流支援と交流センターの原則
交流センターが父母に対して支援活動を行うに当たっての基本原則は次のように考えられている。第 1 には、子どもの安全の確保、第 2 には、子どもの利益を第 1 とすること（child centred within the family）、第 3 には、父母の間における平等の促
進と人々の多様性の受容（promoting equality, celebrating diversity）、第 4 には、
交流センターおよび担当スタッフが独立かつ中立であること（independent andimpartial）、第 5 には、当事者 1 人ひとりの尊厳を尊重し秘密を厳密に保持すること、第 6 に、ボランティア・サービスを維持し大切にすること（valuing and supporting
voluntary service）、第 7 に、子どもと当該の家族にとって好ましい結果を実現するための技法や経験を担当スタッフが共有すること、などが支援活動において基本原則として考えられている。
z 交流支援活動に関する手続など
交流センターはそれぞれ独自の活動を行っているが、多くのセンターでは非同居親と子どもとの交流を開始する前に、交流センターへの事前訪問を手続化している34。
実際の交流前に、父母非同居親と子どもの交流とは何か、交流センターとはどのような機関でどのような支援を提供するかについて情報提供がなされる。この事前訪問は父母が交流を理解するために有用であるだけでなく、交流センターがすでに得ていた情報と父母から直接得る情報を検証して事実をより的確に判断する機会にもなる。なお、事前訪問は、子どもが加わって交流の場所や支援担当スタッフに慣れる機会にもなる。
事前訪問では以下の項目について確認し、また、父母に伝えるべきものとされている。
＊事前訪問で確認すべき事項

341.

子どもと最後に会った日時はいつか

2.

親子関係は良好かどうか

3.

使われている言語は何か：国際結婚や少数民族も念頭に置かれている

4.

子どもの奪い合いが生じる危険性

5.

父母双方が交流を進める上で気がかりの事項

6.

DV、精神障害、薬物やアルコールに関する情報

7.

非同居親の犯罪歴（sexual offending, violence, arson, weapons)8.

地方当局や裁判所の関与が現在でも継続しているかどうか

9.

裁判所による命令などが出ているかどうか

Mike Dornan, ‘Focus on preparation for contact’ Contact Matters 2010 Winter, p.3.

241

10. 両親は交流センターで会う心の準備があるかどうか
11. 誰が子どもを交流センターに連れてくるのか
12. 非同居親を子どもはどう呼んでいるか
13. 子どもは親の連れ合いを知っているか（Does the child know another adult as‘mam’ or‘dad’?）
14. 誰か交流に立ち会う者はいるか
15. 写真や贈り物に関する情報＊事前訪問で父母に伝える事項
1.

交流センターに関する基本的な情報：父母が交流センターに期待出来るものと出来ないものを理解

2.

交流センターでの振る舞いについての基本ルール

3.

来所時刻や退所（帰宅）時刻

4.

交流の時間

5.

非同居親は子どもをトイレに自分で連れて行けるかどうか

6.

非同居親は写真を撮ったりプレゼントを持参出来るか

7.

誰が襁褓やその他の必要なモノを持参するか

8.

子どもに関する健康やその他治療に関する情報

9.

交流センターの火災における避難路など

10. 交流センターにおけるルール遵守と違反に関する文書に署名

６

むすび
英国の交流センターについての概略を説明したが、交流センターの特色をいくつか整理してみると、第 1 に民間機関が主導して交流支援を行っていること、第 2 に、民間機関の責任で交流支援を行うこと、第 3 に、民間機関のために提供する支援内容が機関独自の特色を出すことができると同時に柔軟な対応が可能となること35、第 4 に、裁判所や地方当局との連携が重視されていること、などを指摘することができる。
他方、民間で行われている交流支援体制には、運営が補助金や寄付金に支えられているために運営基盤が弱いことや、裁判所や地方当局との連携を維持しているものの困難な事
件への対応が十分できないこと、さらには、本来密接な関係をもって円滑な支援を行うは35

交流センターの施設として、週末に使用されない小学校や保育所を交流センターとして活用することもなされている。交流センターとして新たに施設を作る費用が不要なだけでなく、こうした施設は子どもにとって安全な環境がすでに整っているほか、通常、非同居親と子どもの交流
は、双方に都合のよい週末に行われるので、既存の施設の有効活用に加えて一石二鳥の対応と思
われる。

242

ずの CAFCASS からの支援が、十分得られないことなど、問題点も残されている36。
司法制度や地方当局による子どもへの支援制度および家族に関する文化が異なる状況にある英国の交流センター体制であっても、交流センターが交流支援に関して重視する原則と個別の対応からは、日本における交流紛争に関する施策を考える上で、参考になる点が多々あると思われる。
主な文献リストz

Virginia Dunn & Veronica Lachkovic eds. (2010), Family Law in Practice 9th ed.
OUPz

Nancy Duffield, Jacqueline Kempton and Christa Sabine (2011), Family Law andPractice 2011 CLPzJoan Hunt and Ceridwen Roberts (2004), Family Policy Briefing 3 - Child contact

with non-resident parent (Family Justice Council)zJoan Hunt and Ceridwen Roberts (2005),

Family Policy Briefing 4–Intervening in litigated contact: ideas from other jurisprudence (Family JusticeCouncil)z

Joan Hunt and Alison Macleod (2008), Outcomes of applications to court for contact

orders after parental separation or divorce (Family Law and Justice Division)z

Piers Pressdee, John Vater, Farnces Judd and Jonathan Baker(2006), Contact The

New Deal Family Lawz36

Tina Rayburn & Timothy Forder (2007), I Want to See My Kids! Fusionpress

Joan Hunt and Alison Macleod (2008), p.228.

243

244

245

246

247

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250

251

Ⅴ－３

ドイツにおける面会交流支援

高橋由紀子（帝京大学教授）

はじめに
ドイツでは 1998 年に離婚後の父母と非婚父母間の共同配慮（共同監護）が導入されてから、父母間の配慮権を巡る紛争の多くは面会交流権紛争に移動したと指摘されている。1998
年に全国の裁判所で処理された面会交流事件は 2 万 3266 件であったが、その後、その数は毎年増加し、2007 年には 4 万 244 件であった1。
別離・離婚後に共同配慮を実行していくために要求される父母の協力は、未だ処理しきれていない問題と心の傷を抱えている父母それぞれにとって難しい挑戦である。共同配慮の激しい葛藤の中で、しばしば婚姻中や同棲中の争いが継続される。その中で、子と同居している父母の一方と子が定期的に会うことになっている他方の間で交流についての意見の不一致が生じると、次の裁判上の対立が始まる。その間で板挟みになって苦しむのは子である。このような苦しみが長く続けば、子の健全な発達を害する危険も生じる。ここに、子の福祉の保障を目的として、父母間の面会交流を巡る紛争解決の手助けをし、親子の交流が自主的に継続されるようにする支援制度が必要とされるのであり、ドイツではその役割を担うのは、日本の児童福祉にあたる少年援助である。
ドイツの交流支援は以前から実際に行われてきたが、1998 年に明文規定が置かれて以来、適切な少年援助措置として次第に確立されてきて、現在では年間 1 万件以上の交流支援が行われている。この措置は、父母の関係の道ならし、再生、促進のための、そして子の福祉の危険を回避するという目標を持った、時間的に限定された社会教育学的措置である。
本章では、交流支援の法的基盤となる民法と少年援助法の連携システムについて概観した後、実際の交流支援はどのように行われているのかを紹介する。

１

親権法と面会交流のための法制度概略
以下に、ドイツ親子法の中での面会交流権規定の展開を概略する。

(1)

1896 年ドイツ民法1896 年に制定されたドイツ民法（BGB、施行は 1900 年 1 月 1 日。以下条文記述の際に法律名の記載がないのはすべて BGB）は、すでに親子の面会交流についての規定を備えていた。すなわち、父母が離婚した場合、身上監護権を持たない親に子と個人的に交流する権能を付与したのであるが、非嫡出父子間の交流に関しては何の規定も設けなかった2。
Statisches Bundesamt:Rechtspflegestatistik Fachserie 10, Reihe 2.2
当時の婚外父子関係に関する BGB の態度については、高橋由紀子「ドイツの婚外子の父の交流権」帝京法学 25 巻 1 号（2007 年）59 頁。
1
2

252

(2)

1969 年「非嫡出子の法的地位に関する法律」3

本法の主目的は非嫡出子とその父の間の法的関係の強化（扶養法の作り直しおよび相続権）と、子に対する母の監護権限についての法的地位の改善であったが、婚外父子間の面
会交流についても初めて規定が置かれた（旧 1711 条）。それによれば、父には子と交流する「権利」は認められず、非嫡出子の身上監護権者（通常は母）が父子の面会交流の可否、交流の範囲を決定した。ただし、後見裁判所は、面会交流が「子の福祉に役立つとき」に限り、監護権者の意思に反しても交流に関し独自の決定をすることができた。また、後見裁判所は必要と判断すれば、いつでも自らの決定を変更することができた。さらに、適切な事例では、子どものための専門行政機関である少年局（Jugendamt）は円滑な交流実現のため、父と監護権者の間を調停しなければならないとされた。
(3)

1979 年「親の配慮の権利の新たな規整に関する法律」4

本法は親権法における大改正で、それまでの親の支配権的性格を伴う親権（Elterliche
Gewalt）概念を廃止し、親は子の福祉のために配慮する権利と義務（Elterliche Sorge）を負うとされた。したがって、本章ではドイツ法の理念を尊重し 1979 年法以後の法状況を論じるときは、親の監護権を「親の配慮／配慮権」と記述する。
同法は親の監護について画期的な概念の転換をもたらしたが、嫡出親子関係と非嫡出親子関係の異なった取扱いは残された。すなわち、非嫡出子の配慮権は依然として母に単独で帰属し、養子収養への同意権も非嫡出子の父には認められなかった（旧 1747 条 2 項 1 文）。
面会交流に関しては、相変わらず非嫡出子の父には交流権は認められず、父子の交流については母に決定権が与えられ、母の意思に反した交流はできなかった。例外的に、交流が子の福祉に合致する場合のみ、後見裁判所は母の意思に反して父子間の交流を認めることができたが（同 2 項）、それを立証するハードルは高く設定されていた5。離婚した父には子との交流権が認められ（旧 1634 条 1 項）6、家庭裁判所は子の福祉に必要な場合のみそれを制限するか停止してもよい（同 2 項）とされたのと対照的であった。

Gesetz über die rechtliche Stellung der nichtehelichen Kinder, BGBl.1969 I 1243.
本法についての詳しい研究は、田村五郎『非嫡出子に対する親権の研究』（中央大学出版部、
1981）。
4 Gesetz zur Neuregelung der elterlichen Sorge vom 18.7.1979, BGBl.1979 I 1061
5 非嫡出子の父が面会交流を求めても、子の出生後早い時期から母に面会交流を拒絶されると、父子間の絆は築けない。それにもかかわらず BGB 旧 1711 条 2 項は、交流が子の福祉に合致すること、すなわち父子関係がすでに確立し絆が存在することの立証を求めた。
6 旧 1634 条 1 項「身上配慮を有さない父母の一方は、子と個人的な交流をする権利を有する。身上配慮を有さない父母の一方および身上配慮権者は、子と他方との関係に害を及ぼし、または教育を妨げることはすべて行ってはならない。
」2 項「家庭裁判所は、前項の権利の範囲について決定し、またその行使を、第三者に対しても詳細に取り決めることができる。…中略…家庭裁判所は、子の福祉のために必要である場合には、前項の権利を制限
しまたは排除することができる」。
3

253

(4)

1998 年｢親子関係法改正法｣7

本法は嫡出子と非嫡出子の概念区別を廃止し両者の間の法的差異を広く除去したために、それまで父子関係の成立や親の配慮に関して嫡出子と非嫡出子とで別々の規定を設けていた民法は単一の構成に改められた。具体的には、父母婚姻中の共同配慮と並び、離婚後および非婚の父母にも共同配慮の道を開き(1626 条 a1 項 1 号)、父母が婚姻関係にあるかど
うかにかかわらず、すべての子に父母二人によって養育される権利を保障したのである。
親子の面会交流に関しても新たな視点からの規定が定められた。すなわち、父母双方との面会交流は、原則として子の福祉のために必要であることを宣言し(1626 条 3 項 1 文)、
それまで「親の権利」として位置づけられていた交流権8を子の権利として構成し（1684 条
1 項）、それによって国内法を国連児童の権利条約 9 条 3 項の「父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利」と合致させたのである。
このようにして 1998 年法は、父母との面会交流は子の権利であるとしたのに対応させて、父母は相互に婚姻関係にあったかどうか（現在もあるかどうか）、親の配慮権を有しているかどうかに関わりなく、子と交流する義務を負いかつ権利を有する(同２文)と定め、それまで配慮権を持たない親にだけ認めてきた面会交流権を配慮権者である親にも認めた。さらに、交流権者が拡大され、子の福祉に合致するときは、祖父母、兄弟姉妹、養育者(里親)、
継親もしくは継親であった者、父母の婚姻外パートナーもしくはかつてのパートナーにも面会交流権が認められた（1685 条旧 2 項）。
こうして面会交流権の帰属の問題には決着がついたが、交流権者の範囲の拡大は、現実には子との交流を巡る紛争の増加と激烈化を招き、場合によってはかえって子の福祉を害することが予想された。そこで本法は紛争解決のために家庭裁判所に、交流の範囲、交流権の行使、制限、排除に関しての決定権限を付与したが、これだけでは円滑な交流が行われることの担保にはならないので、さらに「協力の用意のある第三者の立会い」という表
現で交流支援者の存在の必要を認めた（1684 条 4 項 3 文）
。この交流支援制度（Begleiteter

Gesetz zur Reform des Kindschaftsrechts(Kindschaftsrechtsreformgesetz), BGBl.
1997.I 2846. 同法の解説として、岩志和一郎「ドイツの新親子法」内田武吉先生古記祝賀『民事訴訟制度の一側面』(成文堂，1999)、同「ドイツ親権法規定(仮訳)」早稲田法学 76
巻 4 号 225 頁（2001）、床谷文雄「ドイツ家族法立法の現状と展望（一）（二）（三）（四）」阪大法学 172=173 合併号（1995）394 頁・186 号（1997）866 頁・188 号（1997）302 頁・
193 号（1998）75 頁、ライナー・フランク「ドイツ親子法改正の最近の展開」家族<社会と法>13 号（1997）。
8 ドイツ法で論じられる交流権の法的性質については、岩志和一郎「ドイツ民法における離婚後の面接交渉と子の意思」高野竹三郎先生古記記念『現代家族法の諸相』（成文堂、1993）
143 頁以下に詳しく解説されている。なお、同論文中で岩志教授は「交際権」という語を使用している。
7254

Umgang）の具体化は「社会法典第８編（児童ならびに少年援助）」（SGBⅧ）9が提供する「家庭での教育の助成サービス」の中に含まれる。この任務を担う交流支援者(Umgangbegleiter)は、他の諸機関と連携しつつ民法上の面会交流権の実現の手助けをする。
ところで、このようにして 1998 年の親子関係法改正法は父母に等しく子との面会交流権を認めたが、ここで言う非嫡出子の父とは父性の承認（1592 条 2 号）を通して、あるいは裁判によって父性が確認され（同 3 号）、その結果、法的な父となった者である。したがって、子との交流を望むいわゆる「生物学的父（biologischer Vater）」（実の親であるが、法的関係を確立していない父）は、その前提として法的父子関係を確立しなければならない。
しかし、他の男性がすでに法律上の父として存在している場合は父性の承認はできず（1594
条 2 項）、また、子に法律上の父が存在しない場合でも、父性の承認には子の母の同意が必要とされる（1595 条 1 項）ため、母の協力が得られない場合は子との法的な関係を築くことはできない。裁判による父性確認も、他の男性が父性を承認している間はそれを求めることは許されないとされていたために、生物学的父には交流権は認められなかった。
(5)「父性取消に関する規定（および子と結びつきを有する者の交流権）の変更のための法律」10
連邦憲法裁判所は 2003 年 4 月 9 日の決定11で、生物学的父と子との間に社会的家族関係が存在しているのに、実父に交流権を認めなかった当時の 1685 条 2 項は基本法 6 条 1 項（婚姻および家族の特別の保護）に反し違憲であると宣言した。そのため立法府は 2004 年の「父性取消に関する規定（および子と結びつきのある者の交流権）の変更のための法律」で、Sozialgesetzbuch Ⅷ（kinder- und Jugendhilfe）． 社会法典第 8 編「児童ならびに少年援助」（SGBⅧまたは KJHG と略称される）は日本における児童福祉法に相当し、民法親子法と連携しつつ子の健全な成長を保障するため、子および父母に必要な援助を提供する給付法である。同法は大別すると 2 つの公的少年援助の任務を定めている。児童・少年たちとその親のための援助給付と、行政機関としての権限をもって義務づけられる児童・少年の保護任務である。援助給付は性質に応じてさらに 4 類型に分けられる。すなわち、①
スポーツ、レクリエーション、文化活動など学校教育以外の青少年育成事業や民間の青少
年団体の助成、②父母の別居や離婚など家庭での紛争や家族が直面する問題への相談を含む家庭での教育の助成、③日中の保育サービス、④要保護児童とその親への援助である教育援助、精神障害のある児童・少年の統合援助および社会参加が困難な若年成年者への援助、である。後者の行政機関としての任務には、緊急一時保護、民間少年援助団体の承認、養育施設の監督などが含まれる。同法の概要と条文全訳は、岩志和一郎・鈴木博人・高橋
由紀子「子の権利保護のためのシステムの研究――実体親権法と児童福祉法制の連動のあり方」平成 17 年度‐18 年度科学研究費補助金（基盤研究（C）一般）研究成果報告書参照。

9

10

Das Gesetz zur Änderung der Vorschrift über die Anfechtung der Vaterschaft (unddes Umgangsrechts von Bezugspersonen des Kindes) vom 23.4.2004,BGBl. I 598.
同法に関して、松倉耕作「ドイツの新しい(嫡出)否認権法」名城ロースクール・レビュー
3（2006）93 頁、片山英一郎 「ドイツ血統法における親子関係」早研 117 号（2006）1 頁。
11

BVerGE, 9．4.2003＝FamRZ 2003,816255

父母・祖父母・兄弟姉妹以外で交流権を持つ者を制限列挙していた同項を「子のために事実上の責任を負っているか負っていた者（社会的－家族的関係）」と改正し、この文言中に
生物学的父を含めた。
(6)2009 年「家事事件ならびに非訟事件手続に関する手続法（FamFG）」12

従来の非訟事件手続法（FGG）が全面的に改正され、今まで以上に子の居所や子の引渡
しに関する親子関係事件、子の福祉の危険がある場合の親の配慮の制限手続、面会交流事
件の手続は優先的に、かつ迅速に進められることになった。他の親子事件同様、交流権争いの解決が遅れれば遅れるほど、子と交流権者の間は疎遠になる可能性が高まり、とくに幼児の場合はすぐに疎遠となる危険が高いので手続の遅滞は避けなければならないからである。FamFG が施行される前の交流事件の裁判所係属期間は平均して 6.8 か月であった13。
新法はこの期間の短縮をめざし、原則として手続の開始から 1 か月以内に期日が開かれるべきとする。
また、本法の改正に伴う BGB 改正で、新たに交流保護制度が導入された。これについては後述する。

２

面会交流の概念
すでにドイツの連邦憲法裁判所は、子との面会交流は親の自然権に含まれると判断してきたが、上述したように、現行 BGB の規定は面会交流権を第 1 に「子の権利」とし、親にとって子と面会交流することは「義務であり権利である」とした。面会交流には、直接会
うこと以外に、手紙、電話、ビデオレター、プレゼントも含まれると解されている。

３

面会交流事件の解決手続の概要(1)

父母間の合意を最優先

面会交流については父母間で自主的な取決めがなされることがもっとも望ましい。そのために少年援助給付の一類型である「家庭内教育の助成」のための諸サービスの 1 つとして面会交流に関する相談が用意されている。すなわち SGBⅧ18 条 3 項14は、交流に関する
Gesetz über das Verfahren in Familiensachen und in den Angelegenheiten derfreiwilligen Gerichtsbarkeit:FamFG, BGBl 2586. 同法については、岩志和一郎「子の福祉のための諸力の連携――ドイツ親権法の展開」早稲田法学 85 巻 2 号(2010)1 頁。
13 BT-Drucks.16/6308, S235
14 18 条（身上配慮および交流権の行使についての相談と支援）3 項は以下のとおり。
（3）児童ならびに少年は、民法第 1684 条 1 項の交流権の行使について、相談と支援を求める権利を有する。児童ならびに少年は、民法 1684 条ならびに 1685 条の定めに従って自分との交流について権利を有する者が自分の福祉のために交流権を行使することについて、支援されるものとする。父母、その他の交流権者および子を自らの保護下に置いている者
は、交流権の行使について相談と支援を求める権利を有する。子の個人的生活状況に関する情報を求める権限、交流接触の設定および裁判もしくは合意による交流の取決めの実行
12

256

相談および支援を請求する権利を児童・少年本人と交流権者に認め、子の福祉を守る専門行政機関である少年局（Jugendamt）は、必要な情報を提供し、当事者が自主的に交流についての取決めをする能力を発達させるように助言し支援しなければならない。
また、同 17 条は、児童・少年に対して配慮義務を負うか現実に配慮している父母の関係が悪化し離婚・別離の危機にあるときには、これら父母に児童・少年に対する親責任の行使の観点から相談を求める権利を認めるが、相談の中で今後の交流の問題が浮かびあがることがある。
(2)

少年局の決定による交流支援

少年援助機関での相談サービスを通しても父母間で面会交流について合意が成立せず、あるいはすでに裁判もしくは当事者間の合意による交流の取決めが存在するにもかかわらず実行が困難な場合は、当事者の希望に応じて交流支援が開始される。交流支援とは、少年局や交流支援を担当する民間団体が、当事者間で面会交流について合意が成立するように調整に乗り出し、あるいはその取決めが実行されるように仲介し、適切な援助を行う少年援助法上の任務である（SGBⅧ18 条 3 項）。
交流支援が開始される契機は 2 つに分かれる。1 つは、交流の問題を抱えている当事者からの直接的な相談を契機に、少年局の決定により開始される。もう 1 つは、裁判所の命令により開始する交流支援である。これは、BGB1684 条 4 項 3 文「家庭裁判所は、協力の用意のある第三者が立会う場合に限って交流を命ずることができる」を法的根拠とする。裁判所の命令による交流支援については後述する。
交流支援開始の法的根拠と開始を決定する機関の相違はあるが、どちらも公的少年援助の給付として行われる。実際に交流支援を行うのはこの領域で経験とノウハウを積んできた民間少年援助団体が多いようである。
このように公的少年援助は家庭裁判所手続が係属していなくても、あるいは家庭裁判所
手続と並行して、また、家庭裁判所手続終了後も面会交流を奨励し支援を提供することができる。その際、公的少年援助は独自の裁量権と専門的評価により、個別事例で交流支援の措置が適切かどうかを審査する。少年援助の措置は給付権利者に原則として無料で提供され、これら権利者には選択の権利が認められるので（選択が不相当な費用を生じさせるのでなければという留保付きで）、どの機関のサービスを選ぶか希望を述べることができる（SGBⅧ5 条）。
少年局は交流支援措置を自ら実行でき、また、少年援助の民間団体に委託することもできる。この場合、民間団体との協力は協定により取り決められ、費用に関しては、団体の（一部）財政負担やケースの一括負担から個別の専門給付の時給計算まで地域により大きについては、仲介が行われ、また相当な場合には介添えが行われるものとする。

257

く異なるという15。支援提供団体の自律と独立性は基本的に保障される。
(3)

裁判所の交流決定と交流支援命令

家庭裁判所は、子との面会交流自体を対象とする手続においても、別居や離婚時の配慮権に関する手続の中でも、また、民法 1666 条・1666 条 a の配慮権の制限や剥奪手続に伴う親子分離においても、面会交流の範囲について裁判し、行使方法を詳細に取り決め、面会交流権の制限もしくは排除について決定する権限を持つ（1684 条 3 項）。その際、「協力の用意のある第三者の立会いの下での交流」を命じることができる（同条 4 項）。協力の用意のある第三者としては、少年援助の担体(公的少年援助）または民間団体が挙げられている。家庭裁判所が交流支援の命令を下したときには、少年局の協力は裁判所による命令の対象となり、交流支援は公的少年援助の給付として行われるが、実際には裁判所は命令を下す前に少年局に協力の用意があるか確認しておかないと、命令は実効性のないものになる。この場合も、少年局は専門的な評価にしたがって個別事例での交流支援命令が「適格」
かどうか独自に判断する。
少年局自身が活動する場合も、民間の少年援助団体が少年局との協定にもとづいて協力する場合も、費用は地域管轄のある公的少年援助の担体（少年局を設置する地方自治体）により負担されることは、裁判所の命令による交流支援でも同様である。家庭裁判所は、誰が交流支援を引き受けるかの決定を少年局と民間団体の間の内部の話し合いに委ねることはできない16。そのために、家庭裁判所、少年局、個別の民間機関の間で、ふさわしい人
物についての専門的な必要条件や費用負担について協定を結んでおくべきだとされる17。
交流支援の活動に長年携わってきた少年援助の民間団体「ドイツ子ども保護連盟」（Deutscher Kinderschutzbund Bundesverband e.V.

DKSB と略称される。以下本稿では DKSB の略称を使用する）18の経験によれば、裁判所が交流支援の可能性を考慮するのは、とくに以下の場合である19。
・ 支援により子または親の不安に対処できるとき
・ 今まで親子間で交流が全くなかったか、または長期間中断されていたとき

Handbuch Begleiteter Umgang, Bundesanzeiger Verlag 2004, Klinkhammer & Prinz
執筆部分, S.189
16 OLGFrankfurut, FamRZ 1999.617
17 Wiesner, SGBⅧ Kinder- und Jugendhilfe, 3. Auflage. S.290. Rn.35
18 1953 年にハンブルクで創立され、現在ではドイツ全土で 420 の地域団体と 5 万人以上の個人会員を擁し、ドイツ最大の子どもの保護のための連盟である。現在の重点テーマは子どもの権利擁護、子どもの貧困および子どもへの暴力反対活動で、これらを実現するため
日常の市民生活レベルでの広報活動、政治家や行政へのロビー活動、親教育プログラム、
親や子どものための無料電話相談、教育相談・家族相談、被虐待児のためのシェルターなど幅広い活動を展開している。詳しくは同連盟の HP、http://www.dksb.de を参照。
19 Begleiteter Umgang im DKSB, ein Angebot der Jugendhilfe für Kinder und ihre
Familien bei Trennung und Scheidung der Eltern, Stand: 15.08.2006. S.7.
15258

・ 親の教育能力不足あるいは欠如が疑われる場合や、子の放任、子に対する暴力行使のよ
うな、交流権者の人格に関して憂慮すべきことがあるとき・ 子の奪取が心配されるとき・ そのほかに危険があるかもしれないと危惧されるとき（とりわけ性的虐待の可能性）(4)

子の意思の確認20

ここで重要なのは子の手続法上の地位である。FamFG は親子関係事件において子に裁判所で意見聴取される機会を保障している（FamFG159 条）。すなわち、裁判所は 14 歳以上の子に対しては常に、その身上に関する手続において直接子に意見聴取を義務づけられ（1項）、14 歳未満の子についても、その成熟の度合いを問わず必要に応じて意見聴取することが求められている（2 項）。裁判所が必要な意見聴取を怠る場合、その決定は取消されることがある。
しかし、子が年少であったり父母の葛藤の板挟みになるなど、裁判所において自分の意
思や希望を十分に述べられないことがある。そのような状態にある子の利益の確保と意思の代弁のため手続補佐人（Verfahrenbeistand）が選任される（FamFG158 条）。人的資源の面での制約から、手続補佐人が交流支援者に選任されることもあるが役割は異なる。
（５）当事者の自律的な紛争解決優先とそのための家庭裁判所の努力
面会交流の紛争を解決するには、裁判所の決定よりも当事者の自主的な取決めのほうが実現可能性は高く子の利益を促進するので、手続法（FamFG）はその実現のための規定を置いている。
まず、裁判所は、子の福祉に反するのでなければ手続のどの段階でも当事者の合意を促
す努力をすべきである（FamFG156 条 1 項 1 文）。裁判所は、合意案を作成するため少年援助の相談サービスの利用可能性を父母に知らせ（同 2 文）、相談の利用を義務づけることもできる（同 4 文）。さらに裁判所は、適切な場合には父母はメディエーションかその他の裁判外の紛争解決手続きを利用できることを示さなければならない（同 3 文）。
当事者が交流について合意に達した場合、合意の内容が子の福祉に反しないと裁判所により承認されると、それは和解として受け入れられることになる（裁判所の承認を得た和
解：同 2 項）。期日に合意に達することができなかったときは、裁判所は暫定的に交流のルールを定めるか、交流を排除する（同 3 項）。
裁判所の訴訟費用扶助承認手続でも、交流請求手続で訴訟費用扶助を望む当事者は、裁判手続を開始する前に、まず少年局の相談を利用して相手方と交流ルールを合意で形成するように努めなければならないとされる21。さらに、交流を請求された配慮権者である親の側も裁判外の合意を目指す義務があるので、少年局での話し合いに参加しなかったり一方
交流における子の意思の問題は、岩志・前掲注 8・158 頁～163 頁で詳細に検討されている。
21 OLG Düsseldorf, FamRZ 1998, 758
20259

的に話し合いをキャンセルした場合は、訴訟費用扶助を受けることは許されないとされる22。
ただし、あらゆる可能性を考慮しても裁判外の合意ができないであろうと推論させる特別の理由があるときだけはこの限りでない23。
面会交流に関する裁判所の決定が出されるか裁判上の和解が承認された後に、父母の一方が相手方の面会交流妨害を主張してきた場合、家庭裁判所は申立で仲介をする（FamFG165 条）。この仲介手続の中で裁判所は、交流が行われないと子の福祉にどのような効果が生じうるかを父母とともに検討し、また、交流の妨害や困難から生じうる法的効果、とくに秩序手段による制裁の可能性や配慮権の制限や剥奪の可能性を示唆し、少年援助の相談サービスを利用するように勧める義務を負う（同 3 項）。
父母の間で交流のルールについて、もしくは裁判外の相談利用について意見の一致がみられず、または少なくとも父母の一方が仲介に出頭しなかったときは、裁判所は仲介手続が失敗に終わったことを確認し、強制手段に訴えるか、交流ルールを変更するか、配慮に関する処置を取るかを検討することになる（同 5 項）。
（６）交流保護（Umgangspflegschaft）
家庭裁判所は従来、とくに困難な事例では、子の福祉の危険があるときの子の保護規定である BGB1666 条および 1666 条 a を適用して、面会交流を妨害する配慮権者から親の配慮を一部もしくは全部剥奪し、少年局を交流保護人（Umgangspfleger）に任命するという
実 務 を 確 立 さ せ て き た 24 。 こ の 交 流 保 護 人 は BGB1909 条 の 補 完 的 保 護 人（Ergänzungspfleger）としての法的地位を有する、いわば部分後見人である。交流保護人
は交流支援者とは異なり、配慮権者から剥奪された面会交流に関する決定権限を委譲され、それを行使し、交流を実施する権能を持つ。
しかし、1666 条は裁判所が親の配慮に介入できるための厳格な要件を定め、子の福祉に及ぼす危険の影響についての診断は、しばしば専門家の鑑定の助けを借りなければならず、面会交流が困難な事例に適用するには時間がかかりすぎ敷居が高すぎることが多い。
そこで、2009 年の「家事事件ならびに非訟事件手続に関する手続法（FamFG）」制定に伴う BGB 改正で、交流保護制度が新たに導入され 1684 条 3 項に以下の文言が追加された。
「長期間もしくは繰り返し著しい第 2 項の義務違反があるときは、家庭裁判所は交流の実行のために保護（Pflegschaft）を命じることができる（交流保護 Umgangspflegschaft）。
交流保護は、交流の実行のために子の引渡しを要求し、交流の間、子の居所を定める権利
OLG Brandenburg, FamRZ 2005, 1914. 本件では、裁判外の合意を目指す原則は以下の2 点に起因すると説明される。1 つは、当事者は費用のかかる裁判手続を可能な限り避ける義務があること、2 つ目は、裁判手続で子は原則として意見聴取されるが、これは子に特別の負担を生じさせるので、裁判手続の回避が子の福祉に役立つからである。
23 同上。
24 OLG Frankfurt/main NJW2000,368:FamRZ 2002,1585:FamRZ 2004,1311:OLG
Karlsruhe :OLG Dressden FamRZ 2002,1588:OLG München FamRZ 2003,1957
22

260

を含む。命令は期限付きで下される。費用補償と交流保護人の報酬については、家事事件
および非訟事件手続法第 277 条が準用される。
」
また、BGB1685 条 3 項にも以下の文言が追加された。「家庭裁判所は、第 1666 条 1 項の要件が満たされている場合のみ、第 1684 条 3 項 3 文ないし 5 文の交流保護を命じることができる。」
上記条文からも明らかなように、親子間での交流保護の命令のための要件は子の福祉の危険ではなく、1684 条 2 項の善行義務25が『長期に、または繰り返し著しく害される』ことである。
連邦政府の法案理由書26によれば、交流保護の対象は『面会交流の実行』である。法文からも明らかなように、交流保護人は裁判所の面会交流に関する決定を実行に移すために子の引渡しを求め、どこで面会交流が行われるかを定める権利を持つ。さらに交流保護人は交流の準備時、交流権者である親への子の引渡し時、そして子の返還時にその場にいることができ、交流が具体的にどのように行われるかを定めることができる。父母の間で交流の態様（交流の場所、子の引渡し場所、子に持たせる衣服、子の返還の約束等）について意見の相違があるときは、交流保護人は父母の間を仲介するか、自己の決定権を利用しなければならない。彼の任務領域に及ぶ限り、父母の配慮権は制限される（1630 条 1 項）。
交流保護人は同席することにより、そして裁判所への報告義務により交流の実現に対して一定の圧力を行使しうる。しかし、その者は、直接的な強制力を行使して同居している
父母の一方からの子の引渡しを強制する権利はない。裁判所が直接的な強制力の使用を必要と考えるときは、裁判所は交流保護の命令に加えて FamFG90 条による決定をしなければならない。
ところで、交流保護は父母が自主的に交流を実行するようになるか、あるいは交流保護
は効果がないことが明らかになるまで一時的に命じられるもので、長期間存続させる意味はない。したがって、交流保護の命令は初めから期限付きである。期間内に交流保護の目的が達成されなかったが、裁判所の見解ではまだその見込みがあるなら、裁判所は交流保護を新たに命じることができる。
なお、交流保護人の費用補償と報酬は手続補佐に関する支払いの規定を準用して、常に国庫から支払われる（FamFG277 条 5 項）。
４

面会交流の実効性を確保する法的枠組み（執行、強制手段）
子を手もとに置いている親があくまでも面会交流を妨げる場合や、逆に交流権者が子を1684 条 2 項「父母は、子と父母の他方との関係を害し、または教育を妨げることはすべて行ってはならない。前文は、子が他の者の保護の下にあるときにも準用される。」
26 BT-Drucks. 16/6308. S.345-346。
交流保護制度新設についての法案理由の詳しい紹介は、
高橋由紀子「ドイツの交流権行使と支援制度」帝京法学 26 巻 2 号（2010 年）103～106 頁
25261

奪取した場合にはどのような手続が用意されているか。
(1)

民法上の子の引渡し・返還請求（1632 条 1 項）

子の引渡し・返還請求の法的根拠は、BGB1632 条 1 項「身上配慮は、子を父母または父母の一方に違法に引き渡さない者に対して、子の引渡しを求める権利を含む」、および 1684
条 3 項「家庭裁判所は、交流の範囲について裁判し、その行使を、第三者に対しても、詳細に取り決めることができる」である。これらに基づいて家庭裁判所への申立てが行われるが、管轄権を有する裁判所は、父母の一方が事前に父母の他方の同意なく子の居所を変更したときは、手続を子の以前の常居所の裁判所に指示することができる（FamFG154 条）。
さらに、３(6)で紹介した交流保護がすでに命じられていれば、交流保護人は面会交流実行のために子の引渡しを求めることができる（1684 条 3 項 4 文）。
なお、国境を越えた子の奪取に関しては、ドイツは「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」27に加盟しているため、締結国間であれば条約の手続に従って子の返還が行
われる。
(2)

秩序手段の適用

家庭裁判所の子の引渡し・返還命令が出されても、なお義務者がそれに従わないときは、
裁判所は秩序手段を用いることができる。秩序手段の適用には 5 段階のプロセスがある。
①子の引渡しを命じるか、または子との面会交流に関する家庭裁判所の執行名義ある決定②子の引渡しまたは面会交流決定に違反した場合に秩序金または秩序拘禁が課される旨の警告が①決定の中に明記されなければならない（FamFG89 条 2 項）
。秩序金は制裁的な性格を持ち、執行されるべき行為がもはや行われることができないときでも、科すことができる。
③裁判所決定に対する義務者の違反が現実にあると、秩序手段確定の前に義務者は意見聴取される(FamFG92 条 1 項)。本章３(5)で述べた FamFG165 条による仲介手続が事前に実行されることは、秩序手段確定のための要件ではない（同 3 項）。
④決定による秩序金／秩序拘禁の確定
秩序手段は違反の制裁を目的とする（FamFG89 条 1 項）。個別の秩序金の金額は 2 万 5000
ユーロを超えてはならないとされている（同 3 項）が、実務では 500 ユーロ以下であるという28。秩序金の命令では効果がないと思われるときは、裁判所は秩序拘禁を命じることができる（同 1 項）。
⑤確定した秩序手段の執行拘禁の場合は子ではなく、義務者が拘禁される。

Haager Übereinkommen über die zivilrechtlichen Aspekte internationaler
Kindesentführung v 25.10.1980
28 Zimmermann, Das neue FamFG,2009, S.84, Rn.262
27

262

(3)

直接強制力の行使

相当性の原則により、より穏当な手段が役に立たないときに強制力が行使される。すな
わち、秩序手段の確定が効果ないとき、秩序手段を確定させても効果の見込みがないとき、決定の迅速な執行が絶対に必要なとき（FamFG90 条 1 項）に、裁判所は明確な決定により執行のための直接強制を命じることが出来る。ただし、交流権を行使するために子が引き渡されるべきときには、子に対する直接強制力の行使は裁判所により命じられてはならな
い（90 条 2 項 1 文）。
なお、義務者の住居は、その者の同意あるときか、または裁判所の決定に基づくのでなければ捜索されてはならない(91 条 1 項)。
(4)

身上配慮権の剥奪

面会交流の実効性確保のために、以上のような秩序手段や直接強制力行使が手続法で定められているが、これらの制裁／強制手段が面会交流事件において行使されることはきわめて異常であり、子の福祉のためにはならず、これらの手段が行使されることは原則として控えられる。
結局、面会交流の妨害が子の福祉を著しく脅かす事態では、妨害する親からの身上配慮
権の剥奪（BGB1666 条・1666 条 a）や、共同配慮の取り止めと交流権者である父母の一方への単独配慮権委譲（1671 条 2 項 2 号）といった民法上の手段が有効となりうる。
５

面会交流支援の沿革
1998 年親子関係法改正法以前から家庭裁判所実務では第三者の立会いを命じる判決が出されていた。すでに 1960 年代後半には、交流権者が伝染性の病気に罹っていて子が危険にさらされる恐れがあるときや、交流権者の人格や考え方のせいで交流の目的が監督なしでは達成されることができないときには、監視保護人としての第三者を面会交流に同席させる命令が許されると解されていた29。
その後、「世話付き交流 Betreuter Umgang」が、もっぱら性的虐待の疑いがある場合と交流権者による子の奪取の危険があるときに利用されてきた。性的虐待の疑いがある場合は裁判でその存否が確定されるまでの長い間、また、子の奪取の恐れがある場合に交流を中止すると、親子の間は離間し、子に回復しがたいトラウマを与えることにもなりうるので、それを防ぐために世話付き交流が開始されたのである。しかし、これも、その実質はむしろ監視つきの交流であった。
やがて、面会交流に同席し支援を行う民間団体の活動を通して、世話付き交流に新しい概念と意義が認められるようになった。すなわち、父母間の争いが激しい場合や、面会交流の長期の中断の後に世話付き交流の助けを借りてコンタクトの道ならしをする治療薬とHandbuch Begleiteter Umgang, S.42 に紹介されている 1967 年版 Palandt, 1634 条の解説による。
29263

しての効果が発見されたのである。
このような実務の長い経験の蓄積を元にして、1998 年法により交流支援制度が明文でBGB と SGBⅧに導入されたことはすでに１(4)で述べた通りである。次節では、実際にこの領域で活動してきた少年援助の民間団体である DKSB の活動を中心として、交流支援制
度の具体像を紹介する。

６

援助機関
BGB1684 条 4 項の「協力の用意のある第三者」とは、公的少年援助機関である少年局と、各地域で活動する少年援助の民間団体である。これらの団体の多くは国家に承認された全国組織のいずれかの民間団体に所属している。全国団体としては、「ドイツ子ども保護連盟（DKSB）」の他に、カトリック教会系のカリタス・フェアバント(Deutscher Caritas
Verband)、プロテスタント教会系のディアコニー福祉団体（Diakonisches Werk derEvangelischen Kirche in Deutschland）、労働者福祉団体（Arbeiterwohlfahrt-AWO）が
ある。

７

援助者30

(1)

職業的出自

DKSB で交流支援を行うのは、専任の専門職とボランティア職員である。専門職の相談員は、ソーシャルワーク、社会教育学（福祉）、心理学または教育学の学位取得者で、相談やセラピーのための職業教育を受けていなくてはならない。実際に付き添いを行うボラン
ティア職員は DKSB の養成コースを終了した者である。ボランティア職員には、現役教員や教職経験者、児童福祉の領域で働いている人など子どもと接する機会があり、子どもとのコミュニケーションのとり方に熟達している者が多い。
(2)

交流支援者としての公的資格はない。それぞれの民間機関の基準による。

(3)

養成・研修

交流支援における職員への要求度は高く、特別の専門知識を必要とする。加えて、支援には人格的態度と安定した実行能力が不可欠である。DKSB では、専門職もボランティア
職員もこれらの任務のために特別に教育され準備される。全員が定期的に自己の仕事を見直し改善するように義務づけられている。
実際に付き添う職員のための教育には基礎教育（36 時間）と継続教育（36 時間）がある。
基礎教育の内容は、DKSB の原則と行動方法、コミュニケーショントレーニング、家族構
造の中の子および成人との交流の 3 つの分野に分かれ、それぞれについて詳細なカリキュ
ラムが組まれている。継続教育は、基礎教育を終了した職員や社会的な基礎職業に従事し

30

Begleiteter Umgang im DKSB, S.13 より引用した。前掲注 19 参照。

264

ている職員のために準備され、内容は、児童の権利条約・措置の費用についての情報・各
種協力関係などの基本的な方向付け、法律知識、心理学、行動能力、家族システム・二国籍家族・暴力・里親家族・継親家族など問題別の介入方法である。
そして、相談業務を行う専門職と実際の付き添いを行う職員間の協力とスーパービジョ
ン、同僚間の会議が地域レベルでの団体で定期的に実施されることが重要である。
(4)

勤務形態

相談員は原則として常勤職員である。ボランティア職員の利点は、週末など正規の勤務
時間外でも交流支援をすることができる点である。多くの少年局が DKSB など民間団体を信頼できる少年援助給付のパートナーとしてみなし、交流支援措置を民間団体に委ねる協力協定を結ぶ大きな理由はこの点にある。
各地域のサービス提供はしばしば交流支援の措置を超え、別居家庭と離婚家庭の子どもたちグループ、一人親への援助、別居・離婚をテーマとする講演会、そして最近では面会交流のためのオープンな出会いの場までが提供される。

８

利用者
バイエルン州の DKSB が 2005 年 8 月に行った調査結果からは、地域と期間が限定されているが、興味深い結果が示されている31。調査の対象は 2004 年 1 月から 2005 年 8 月までの交流支援の終了ケース（217 人の子どもを含む 166 家族）で、回答者はケースを担当
した相談員である。以下に概要を示す。
(1)

交流支援を利用した家族像

74％の家族は子どもが 1 人で、21%が 2 人、3％の家族が 3 人で、4 人の子どもがいるのは 1%であった。子どもたちの年齢幅は 1 歳未満から 17 歳までで、中心は 2 歳と 7 歳の間であった。84%の母親と 75%の父親がドイツ国籍で、残りの親たちは様々なヨーロッパ諸国とヨーロッパ以外の国々出身であった。
父母の年齢は 19 歳から 62 歳までだった。最年少の母親は 19 歳、最年長が 48 歳、最年少の父親が 21 歳で最年長は 62 歳であった。約 67%の父母は 28 歳と 42 歳の間であった。
(2)

交流権者

子どもとの面会交流を求めた交流権者のうち 77%（143 ケース）では父、13%（25 ケース）では母であり、その他の交流権者はもっぱら祖父母であった。
96%のケースで、子は母または父と一緒に暮らしていて、4%（7 ケース）では里親家庭で暮らしていた。これら 7 ケースでは実親もしくは祖父母との交流が支援された。
(3)

交流支援の依頼者

DKSB への委託は少年局からが 54%、家庭裁判所からが 40%、相談所と弁護士によるの31

ZfJ 2006, 402. 以下、バイエルン州の場合は、この調査結果から引用した。

265

がそれぞれ 1%で、同居している父母が自分で DKSB にコンタクトを取ってきたのが 6%であった。
交流支援が開始される前に DKSB 職員はほとんどのケースで、子を引き渡す親、子、交流権者と個別にコンタクトを持ったが、最終的に、166 ケースのうち 143 ケースで（86%）
支援措置の実行に至った。
(4)

交流支援実行の理由

支援措置の実行の理由として挙げられた中でもっとも多かったのが、交流権者の側では長期のコンタクト中断を理由とする子とのコンタクトの道ならしであった（30%）。次いで、子からのコンタクト拒絶（17%）、DV（13%）、アルコール／薬物依存（11%）、奪取の危険（10%）、性的虐待の疑い（7%）、子に対する暴力（6%）、精神病（5%）、証明された子への性的虐待（1%）であった。同居親側の理由ははっきり示されなかったが、父母間の葛藤がもっとも目立った。
(5)

他のサービスの併用

交流支援を補強する措置に参加した子どもは 31 人（17%）だけであった。交流支援が行われた 186 人の子どもたちのうち、21 人が心理セラピー（11%）を受け、3 人が家族療法と体系的相談に（2%）
、2 人が別居・離婚グループに（2%）、早期育成、教育相談、エルゴ
セラピーにそれぞれ 1 人が参加した。
交流支援の期間中、世話をしている親 143 人のうち 34 人（24%）が補強措置に参加した。
そのうち 27 人が DKSB の父母相談を（19%）、8 人が外部の提供者による心理療法かカップル相談のようなその他のサービスを利用した。交流権者は 31 ケースで（22%）支援的措置に参加し、そのうち 23 人が DKSB の父母相談（16%）、7 人が（5%）外部の心理療法かカップル相談を利用した。

援助内容32

９

DKSB の交流支援は原則として相談と実際の付き添いの 2 つの任務により構成される。
それぞれが具体的にどのような役割を果たすかは以下のとおりである。
(1)

相談（Beratung）

相談は内外に向けた交流支援の指導と調整を含み、交流に関係する成人と子どもすべてとの話し合いをもつ。具体的には以下の任務が含まれる。
・ 合意形成とケースに合致したルール作り
・ 実際に付き添って世話に当たる職員を家族に紹介
・ 専門的相談および付き添い担当者との協力
・ 措置終了後の交流ルール作り
32Begleiteter Umgang im DKSB, S.13

266

・ 裁判所や少年局など外部機関に対しケースを代表
・ 州や連邦レベル、市町村の調整会議への参加(2)

実際の付き添い（Begleitung）

・

1 人の大人から別の大人への子の引き渡し

・子と交流権者の面会中の付き添い（必ずしも同じ部屋や空間に同席するわけではない）

・ 相談の中で合意に達した取決めにしたがった面会交流が行われているかに配慮(3)バイエルン州の実施例

ほとんどの交流コンタクトは 2 週間ごとか（59%）毎週（18%）行われた。コンタクトは
通常 1 回ごとに 2 時間から 3 時間（74%）であった。ケースの 29%では措置は 3 か月続き、26%では 6～9 か月で、8％では 1 年以上続いた。
子の引渡しのときに 68％の父母は初回から顔を合わせ、交流支援の最後までには 72％に達した。父母が顔を合わせることへの回答と成果、すなわち措置後の自立的な交流についての回答を交差させると、父母が初めから、または交流支援の途中から顔を合わせるケー
スでは、成功率も最も高かった。父母が顔を合わせないケースでは、失敗は明らかであった。ここでは父母間の葛藤の激しさが現れている。相談から父母双方の共同の話し合いま
では、交流コンタクト成功に貢献する重要な目標である。

１０

援助結果

バイエルン州の相談員の観察では、交流コンタクトは 87％のケースで子どものためになった。79％の子どもたちは交流コンタクトの設定に非常に満足し、交流権者は 78％が、同居親は 71％が非常に満足した。
しかし、重要なことは措置終了後に親が交流に自主的に合意し、交流の継続ができるかどうかである。交流コンタクトを付き添い無しで継続することについて父母の合意があったケースは 143 ケースのうち 68％で、46 ケース（32％）では合意には至らなかった。
１１

司法機関や他の機関との関係

交流支援の民間団体は、家庭裁判所だけでなく少年局、弁護士、手続補佐人、家裁手続で鑑定を依頼される心理学などの専門家たちと日頃から密接なネットワークを構築しておくことが必要である。全国で状況は異なるが、熱心な地域ではネットワークに参加する諸機関／担当者の定期的な会合と情報交換が行われている。代表的なモデルとして、ミュンヘンモデル、コッヘムプラクティスがある。
ネットワークのメンバーは対等でそれぞれ自律性が保障されている。しかし、交流支援を行う民間団体は、少年局と業務協定を結び少年援助給付を行うので、その範囲で SGBⅧにより公的少年援助に要求される遵守義務が適用される。たとえば、民間団体で交流支援を担当する職員の人的適合性についての保証（SGBⅧ72 条 a）がある。公的少年援助の担267

体に課せられた一定の者の雇用禁止、すなわち、強姦・性虐待、ポルノグラフィー所持・頒布など一定の犯罪を理由として有罪判決を受けた者の雇用または雇用斡旋の禁止が民間機関にも適用されるのである（同条 3 文）。
また、民間団体に対しても、少年援助法上の個人情報保護義務が課せられる（SGBⅧ61
条 3 項）。したがって、民間団体が少年局との間で業務協定を結ぶ場合は、その中で少年局への報告義務についてその必要性や範囲などについてあらかじめ取り決めておく必要がある。さらに、個別のケースごとに報告の頻度・内容・範囲・方法等について少年局と取り決めておくべきだとされる。
家庭裁判所に対して交流支援者の報告が行われるべきか、またその方法についての法規定はない。家裁との関係は地域・民間団体の方針で異なる。家裁手続に積極的に参加して意見を述べる支援者もいれば、家裁手続に参加しない支援者もいる。

おわりにドイツの親権法の特徴は、民法の規定を実効性あらしめるために少年援助法と密接な連携をとっている点である。面会交流の問題でもそれは明らかである。
1998 年から、民法では離婚後の父母の共同配慮と、非婚父母の間での共同配慮が認められ、それとともに交流権者の範囲が拡大された。それにとどまらず、面会交流権は子の権利として構成されるようになった。しかし、親にとっても子との面会交流は基本法 6 条 2
項 1 文の保護を受ける親の権利である。と同時に子の福祉を促進するために不可欠のものである。このような法状況の中では、時として、子の権利と親の権利の衝突、父母間の権利の衝突が予想される。これらを未然に防ぎ、あるいはすでに生じた紛争をなるべく早く軽い段階で解決し、父母との面会交流から得ることのできる子の健全な発達への利益を守り子の福祉を保障するためには、当事者にとって敷居の高い裁判所だけでなく、実際の生活レベルでのきめ細かな援助が必要である。ここに、交流支援の存在意義がある。
広義の交流支援制度では、当事者の自発的な問題解決のために子自身や父母、その他の関係者のための相談が少年援助給付として用意されている。少年局が別の相談の中で情報を得て面会交流についての相談の可能性を当事者たちに働きかけることもある。これらの相談所は市民からアクセスしやすいように、少年局や民間の少年援助機関により市の中心部や住宅街に開設されており、どこも公的資格をもつ専門職員が配置されている。裁判所が関与しない段階から交流支援は提供され、父母間で自主的な交流ルールが作られ、交流が実行されるように奨励される。
紛争が当事者間での自主的な解決をみないときには、裁判所が関与することになるが、ここでは手続補佐制度が用意され、父母とは独立して子の利益の保護と意思の確認ができるように保障されている。さらに、面会交流ではあくまでも当事者による自律的な解決が望ましいので、手続は当事者による解決を優先し、そのために裁判外の少年援助給付とし

268

ての相談の利用が勧められ、適切な場合には交流を開始・再開・軌道に乗せるために交流支援が命じられる。
この段階で紛争が解決されないと裁判所は交流について決定するが、当事者がその決定を実行しないときには、交流権者は自ら少年局に交流支援を求めることができるし、家庭裁判所に相手方との仲介を求めることもできる。また、裁判所の交流決定を実行させるための交流保護制度も用意された。これらの手段が効果なく、裁判所の決定が実行されない
ときは、家庭裁判所には義務者の制裁として秩序金・秩序拘禁を命じる権限があり、最終的には直接の強制力を行使する道が残されている。
これらの流れを概観すると、子の福祉を守るために民法（BGB）と少年援助法（SGBⅧ）と手続法（FamFG）が密接に連携し、それぞれの法を根拠とする諸機関が協力・連携していることが理解できる。もちろん、すべての家庭裁判所の管轄内でこれらの活動が順調に行われているわけではないが、上で述べたように、公的機関がカバーできない領域や活動について少年援助の民間機関が積極的に人材を育成し、技術を開発・発展させ、全国的なレベルでの質の向上に力を入れる一方で、少年局や家庭裁判所といった公的機関も積極的に民間のリソースを利用する姿勢を見せていることは、1 つの制度を成功させる鍵であり、今後の日本の交流紛争解決にも大いに参考になるのではないだろうか。

269

Ⅴ－４

フランスにおける面会交流援助

色川豪一（立正大学法学部非常勤講師）

１

はじめに1970 年代以降、フランスの家族をめぐる状況は大きく変化した。1960 年代には 3 万件台であった離婚数は最近では 13 万件前後を推移し、2 組の婚姻のうち 1 組は離婚に終わると推計されている。これに伴い両親の離別に遭遇する子どもの数も増加しており、2009 年に離婚した夫婦には約 13 万人の未成年の子がいた。また、出生全体に占める婚外子の割合
は 2007 年に過半数に達した後も増加し続けている1から、その性質上統計には現れない婚外関係の解消ももはや無視できない。今日では 4 人に 1 人の子どもが両親と同居していな
いという2。
このような現実を前にして、カップルとしての関係を解消した後も両親としての関係は継続すべきであり、双方の親と関係を維持することが子の利益に適うという理念（«
コ パ ラ ン タ リ テ

coparentalité »という言葉で表現される。）が、離別家庭の子どもの問題に関わる人々の間
でひろく共有されるようになった。立法者も、数次の漸進的な改正を経て、2002 年 3 月 4日の法律第 305 号による民法典改正（以下、2002 年改正）3により、婚姻の有無にかかわらず、離別の前後を通じて、父母は親権を共同行使することを原則とした。
もちろん、法律が親権の共同行使を原則としたからといって、子をめぐる紛争がなくなるわけではない。紛争の焦点が親権の所在から親権行使の具体的な態様（どちらが子と同居するか、非同居親と子との面会交流、子に関する決定への関与の仕方など）へと移動し、より問題は複雑化したともいえる。父母が離別後も共同で子どもの養育に関わっていくた
めには、裁判所をはじめとする社会の諸制度の関与がより必要とされる。とりわけ、父母間の葛藤が高いケースにおいて、子が非同居親との関係を維持していくためのしくみづくりが重要な課題となる。
本章では、フランスにおける「面会交流センター（espace de rencontre）」による面会交流援助を検討する。まず、面会交流援助の前提となる法的枠組みを概観し（２～４）、次い
で、文献調査と現地調査で得られた知見を基に面会交流センターによる面会交流援助の実状を探る（５）。最後に、フランスにおける面会交流援助の検討から抽出された特徴をまと2010 年は 53.7%。
La Défenseure des enfants, Enfants au coeur des séparations parentales conflictuelles,
2008, p. 4.
3 中村紘一=色川豪一「フランス親権法の改正――親権に関する 2002 年 3 月 4 日の法律第305 号」比較法学 37 巻 1 号（2003）313-332 頁、田中通裕「フランスの親権法」民商 136
巻 4=5 号（2007）465-496 頁を参照。
1
2

270

めて結びとする

２

フランスにおける面会交流権の概念
わが国の面接交渉権や面会交流権に相当するものは、フランスでは「訪問権（droit devisite）」あるいは「訪問および宿泊の権利（droit de visite et d'hébergement）」と呼ばれている4。フランス民法典は、父母が親権を共同で行使している場合における子と非同居親との面会交流を「親権行使の態様」の１つと位置づけ（373-2-6 条など5）、例外的に父母の一方が親権を単独で行使している場合における他方の親について「訪問および宿泊権（droit
de visite et d'hébergement）」（373-2-1 条）、祖父母については「人格的関係を維持する権利（droit d'entretenir des relations personnelles）」（371-4 条）という用語を用いているが、一般的にこれらをまとめて「訪問権」と呼ぶことが多い。ここでは、とくに原語を示す必要のない限り、ひろく「面会交流（権）」という表現を用いることにする。

３

面会交流事件の解決手続(1)

父母が親権を共同行使している場合（原則）

父母の「離別は、親権行使の帰属の規定に対して影響を及ぼさない」（373-2 条 1 項）し、離別後も「父母のそれぞれは、子との人格的関係を維持し、子と他方の親との絆を尊重しなくてはならない」（同条 2 項）。非同居親との子との「絆」を具体化する面会交流の内容
は、「親権行使の態様」の 1 つとして一次的には両親が合意により定め、裁判官は、合意が十分に子の利益を守っていないことまたは両親の同意が自由に与えられなかったことを確認しない限り、この合意を認可する（373-2-7 条）。
父母が合意に至らなかった場合には一方の申立てに基づき裁判官が面会交流について定めることになる（373-2-8 条）。しかし、裁判によって父母の対立が決定的なものとなり、親権の共同行使に必要な最低限の協力関係すら失われてしまうおそれがある。そこで 2002
年改正により、「裁判官は当事者を勧解させるように努力する」とともに、合意形成援助の
4

ここでは、本報告書の趣旨に従い、フランスにおける訪問権の学理的考察は行わない。以下の先行研究を参照されたい。田中通裕「フランスにおける訪問権（droit de visite）――
その権利主体の範囲と法的性質をめぐって」法と政治 32 巻 1 号（1981）153-203 頁、山脇貞司「訪問権（droit de visite）に関する若干の考察」法経研究（静岡大学）31 巻 1=2 号（1982）
103-128 頁、石川良雄「フランス判例における訪問権について」家月 40 巻 4 号（1988）24-83
頁、栗林佳代「フランスにおける訪問権からの祖父母・孫関係の考察――わが国の面接交
渉権論の再考察にむけて」九大法学 86 号（2003）199-272 頁、同「フランスの訪問権に関する法改正についての考察――子の利益を視点として」佐賀大学経済論集 39 巻 6 号（2007）
87-120 頁、山田美枝子「フランスにおける訪問権」比較法研究 67 号（2005）171-179 頁。
5 以下、明示しない限りフランス民法典の条文をさす。なお、訳出にあたっては稲本洋之助
ほか訳『フランス民法典（家族・相続関係）』（法曹会、1978）および田中通裕『親権法の歴史と課題』（信山社、1993）を主に参照した。

271

ために「調停の措置を提案し、両親の同意を得た後に、調停の措置を行うために家事調停者（médiateur familial）を指定することができる」（373-2-10 条）との規定が新設された。
このいわゆる「家事調停（médiation familiale）」は、養育費の支払等と異なり強制による実現が困難な面会交流事件において活用が期待されている。面会交流センターを運営している団体には家事調停サービスも提供しているところが多い6。
いったん面会交流に関する合意が認可され、または裁判が行われたとしても、裁判官は、
いつでもこれらを変更し、補充することができる（373-2-13 条）。たとえば、面会交流セン
ターにおける試行的面会交流を命じた後、その結果を考慮して面会交流の内容や条件を変更したり、あるいは面会交流自体を中止したりすることがある。
(2)

父母の一方が親権を単独行使している場合（例外）

例外的に、裁判官は両親の一方による親権の単独行使を決定することができるが、面会交流権は重大な理由（motifs graves）によってしか他方の親に対して拒否することができない（373-2-1 条）。この「重大な理由」には、子に対する暴力や性的虐待、養育放棄、ア
ルコール中毒などが該当するが、単に両親の対立が激しいというだけでは重大な理由があるとはいえない。立法の動きに呼応して、裁判官は一方の親との面会交流を拒否することにますます抵抗を感じるようになっているという7。その結果、面会交流センターにはより紛争性の高い困難なケースが持ち込まれることになる。
(3)

祖父母・第三者

フランスにおいては父母以外の者、とくに祖父母の面会交流権が学説・判例において盛んに論じられてきた。それは 1970 年の親権法改正により明文で承認されるに至り（「父母は、重大な理由がある場合を除いて子とその祖父母との人格的関係を妨げることができない。」）、2002 年改正によって子を権利主体とする表現（「子は、その尊属との人格的関係を維持する権利を有する…」）に改められたが、祖父母または祖父母以外の第三者が孫（甥／
姪／継子など）との面会交流を求めて裁判所に申立てをすることができることに変わりはない（371-4 条）。父母、祖父母、祖父母以外の第三者では面会交流権が認められる要件に若干の違いはあるが、面会交流権の名義人である限りいずれも面会交流センターによる援助の対象となる。実際、割合こそ少ないものの、面会交流センターの利用者には祖父母が含まれている8。
(4)

育成扶助の場合(1)ないし(3)はいずれも家族事件裁判官（juge aux affaires familiales：JAF）の管轄に属する事件であるが、この他に、児童虐待などによって危険な状態にある未成年者の保護制

6

後述５(1)参照。
Philippe MALAURIE et Laurent AYNÈS, La famille, Defrénois, 2009, no 1618, p. 635.
8 後述５(4)参照。
7272

度である育成扶助（assitance éducative）9の枠組みにおいて、少年裁判官（juge des enfants）
が面会交流に関する裁判をすることがある。すなわち、少年裁判官は、子を親から引き離して父母以外の第三者や施設に委ねた場合に、父母の通信の権利および訪問の権利の態様を定めたり、これらを一時的に停止することを決定することができる。また、子が委ねられた施設が指定する第三者の立会いの下でのみ両親の一方または双方が訪問権を行使できると決定することもできる（375-7 条 4 項）。この第三者には面会交流センターが含まれる。

４

面会交流の実効性を確保する法的枠組み(1)

2002 年改正後の民法典の諸規定

2002 年改正は、両親の離別後も双方の親との関係を維持することが子の利益に適うという理念を掲げつつ、親権の共同行使ないしその前提である非同居親と子との関係を実質的．．
に維持するための諸規定を設けた。これに先立つ 1993 年の民法典改正10が離婚後の親権の共同行使を原則としたにもかかわらず、母と同居する子のうち、毎週父と会っているのは20％に過ぎず、3 分の 1 は父との関係がまったく断絶してしまっているという現実があった
11からである。

子と非同居親との地理的距離は両者の関係に影響を与える重要な要素であり、ときに非同居親との関係を断ち切ること意図した転居がなされることがある。そこで、両親の一方が居所を変更する際には、それが面会交流権を含む親権行使の態様を変更する限り、事前かつ適時にそのことを相手方に通知しなければならない（373-2 条 3 項）。転居によって新たに生じた面会交流等を行うための交通費等の負担について合意に至らない場合には、裁判官がこれを織り込んで養育費の分担額を調整する（同項）。これに加えて裁判官は、双方の親の許可なくフランス領から子を連れ出すことの禁止を命じることができる（373-2-6 条
3 項）。
また、2002 年改正は、親権行使の態様について裁判する際の考慮事項の 1 つとして、「自らの義務を果たし、かつ他方の親の権利を尊重する両親のそれぞれの適性」（373-2-11 条 3号12）を新設した。これは、「フレンドリー・ペアレント・ルール」と呼ばれるアメリカの

フランスの育成扶助について、山脇貞司「フランスの育成扶助（assistance éducative）
制度」ケース研究 203 号（1985）2-16 頁、田中・前掲註 5・163 頁以下参照。
10 山田美枝子「一九九三年一月八日の法律第二二号によるフランス家族法の改正」法政論
究 20 号（1994）1-42 頁、田中通裕「一九九三年のフランス親権法改正――その内容と意義をめぐって」法と政治 47 巻 1 号（1996）195-227 頁参照。
11 Irène THÉRY, Couple, filiation et parenté aujourd'hui : Le droit face aux mutations
de la famille et de la vie privée, Éditions odile jacob, 1998, p. 51.
12 3 号以外の考慮事項は次のとおり。①両親が以前に従うことがあった慣行または両親が以前に締結した合意があればその合意、②未成年の子によって表明された感情、④鑑定の結果、⑤社会的調査および反対調査において集められた情報、⑥両親の一方から他方の人
9273

立法例13を参考にしたものである。もし同居親が非同居親に対し敵対的な態度をとり、子との面会交流を頑なに拒み続けた場合には、最終的には子の居所の変更14という結果を招くことになるから、同居親に対し非同居親と子の面会交流を受忍することを間接的に促す効果が期待されている。
(2)

アストラントアストラント（astreinte）とは、裁判で定められた債務が遅滞するごとに一定額の金銭の支払を命じることで債務者に対し履行を間接的に強制する制度である。具体的には、当該裁判が定める債務が期限を過ぎても履行されないときには遅延 1 日あたり何ユーロのア
ストラントの支払を命じる旨の条項を付加することで、債務者は「債務不履行の続行により増大する金銭的負担の圧力によって、債務の履行を決心15」するのである。家族事件裁判官を含むすべての裁判官はその裁判と同時にアストラントを命じることができるし、事後的に執行裁判官（juge de l'execution）が他の裁判官の裁判にアストラントを付すこともできる16。アストラントの適用範囲はきわめて広く、面会交流権を認める裁判においても同居
親の不遵守に備えてアストラントを命じることは可能とされる17。しかし、子の引渡しに関する裁判については、次に述べる刑事罰と機能的に重複することから、アストラントはあまり利用されていないとの指摘18もある。
(3)

刑事罰

フランス刑法典は、「親権行使に対する侵害」との標題下に実力での子の奪い合いを禁圧する刑罰規定を置いており、そこで面会交流の実効性を確保する最終的な手段としての刑事罰も定めている。「未成年の子の引渡しを請求する権利を有する者に対し、正当な理由がないのに、引渡しを拒む行為」に対しては、１年の拘禁刑および 1 万 5000 ユーロの罰金が身に対して行使された、身体的または精神的な性質の圧力または暴力。
山口亮子「アメリカにおける離婚後の単独監護者決定基準の変遷――子どもの最善の利益考察を基にして（１）」上智法学 40 巻 3 号（1996）95-119 頁、とくに 113 頁参照。
14 日本民法でいう「監護者の変更」に相当するが、フランス民法典では 1993 年の改正により「子の監護（garde）を有する親」という用語が「子が常居所（résidence habituelle）を有するところの親」に置き換えられ、さらに 2002 年改正は、この表現をも民法典から削除
し、単に子の居所を「両親のそれぞれの住所に交互に、または両親の一方の住所に定める」
ものとした。監護親と非監護親、あるいは「子が常居所を有するところの親」とそうでない親との間に優劣があるかのような印象を与えないとの配慮による。
15 山口俊夫編『フランス法辞典』（東京大学出版会、2002）42 頁。実質的には日本法でいう間接強制に相当するが、アストラントは強制執行の一方法として位置づけられていないという点で異なる。詳細は、大濱しのぶ『フランスのアストラント――第二次世界大戦後の展開』（信山社、2004）、とくに 33 頁以下参照。
16 1991 年 7 月 9 日の法律第 650 号第 33 条
17 フランス政府が運営する Légifrance（http://www.legifrance.gouv.fr/）の無償データベースで最近の裁判例を検索した限りでも適用例を確認することができる。一例としてアジャン控訴院 2005 年 6 月 13 日判決。
18 大濱・前掲註 15・59-62 頁。La Défenseure des enfants, op. cit., p. 155 も同旨。
13274

科される（フランス刑法典 227-5 条）。この規定は、裁判または裁判上の合意により一方の親に子の居所が定められたにもかかわらず他方の親が子を引き渡さない場合のほか、同居
親が非同居親ほか面会交流権を有する者と子を面会させない場合や面会交流後に子を同居親に引き渡さない場合にも適用される。
前述のとおり、民法典は離別した父母に対しお互いに転居を通知する義務を課しているが、この義務違反に対しても刑事罰が定められている。子が同居しているにもかかわらず「裁判または裁判上認可された合意により訪問または宿泊の権利を行使することができる者に対し、住所の変更から起算して 1 か月以内に、住所の変更を通知しない行為」に対しては、6 か月の拘禁刑および 7500 ユーロの罰金が科される（フランス刑法典 227-6 条）。
司法統計19によると、227-5 条の子の引渡し拒否（non représentation d'enfant）で有罪判決を受けた者は 1 年間で 1000 人前後に上る20。ある家族事件裁判官は、両親が合意に至らない困難ケースについて面会交流センターを活用しながらも、裁判所の決定が守られない場合、それは子の引渡し拒否として刑事訴追の理由になりうると述べる21。したがって、これらの刑罰規定を「抜かぬ刀」とみることはできないだろう22。円滑な面会交流のために当事者の自発的履行を促すしくみを整える一方、最後まで法に従わない者に対しては刑事罰も辞さないという硬軟両構えがとられているのである。

(4)

面会交流援助の法認

1980 年代末から、離別家庭の子どもの問題に取り組む専門家たち（弁護士、夫婦カウンセラーなどの心理専門家、ソーシャルワーカーなど）による自生的な取り組みのなかで、各地に面会交流センター（以前は「受入場所（lieu d'accueil）」とか「面会拠点（point derencontre）」と呼ばれることが多かった。）が設立され、10 年後の 1999 年頃には全国に 80か所以上を数えるまでになった23。面会交流センターが扱うケースの大多数は裁判所、とりわけ家族事件裁判官から送付されてきたものであった。しかし、民間団体が主体である面会交流センターと裁判官との関係は必ずしも制度化されたものではなく、次第に多くの裁判官が困難な面会交流事件において面会交流センターを活用するようになっていったが、係属事件を面会交流センターに送付する法的根拠は長らく曖昧なままであった。既存の社

Annuaire statistique de la Justice, éd. 2009-2010, p. 172 et 173.
ただし、面会交流拒否の事例がどれくらいの割合かは不明。
21 Dominique LALLEMAND et Isabelle SAYN, Les lieux d'accueil pour l'exercice dudroit de visite et d'hébergement : Quels rapports avec la justice?, Fondation de France,
2000, p. 50.
22 227-5 条の適用例として、娘が病気であると偽って父の訪問権行使を妨げた母に対し執行猶予付の 3 か月の拘禁刑と 450 ユーロの罰金を科した破毀院刑事部 2002 年 12 月 18 日
判決（Bull. crim., n° 237, p. 860）がある。
23 Ibid., p. 2
19
20

275

会的調査（enquête sociale）24の枠組みが利用されることもあったが、裁判官の判断に資する情報を収集する手続きである社会的調査と親子の交流が行われる中立的・自律的な場を提供する面会交流援助とでは相容れない部分があり25、便宜的な手法であることは否めない。
その後、2002 年改正により「裁判官は、子とその両親のそれぞれとの絆の維持の継続性
および実効性の保証を可能にする措置をとることができる。」との規定（373-2-6 条 2 項）が設けられ、ここでいう「措置」として面会交流センターに事件を送付することが可能となった。そして、子どもの保護を改革する 2007 年 3 月 5 日の法律第 293 号（以下、2007
年法）によって、漸く 20 年来の実務に明確な法的根拠が与えられた。この法律の主な目的
は、虐待などで危険な状態にある子どもの保護制度を改善するために社会福祉・家族法典の規定を改正することにあり、原案に面会交流援助に関する規定は存在していなかったが、審議過程で提出された議員修正案およびこれを受けた政府修正案により、次のような条文が民法典中に新設された。
373-2-1 条③子の利益にしたがって、親権の行使を有さない親と子との絆の継続性および実効性がそれを必要とする場合には、家族事件裁判官は、そのために指定された面会交流センター（espace de rencontre）における訪問権を設定することができる。
373-2-9 条③子の居所が両親の一方の住所に定められた場合には、家族事件裁判官は、他方の親の訪問権の態様について裁判する。この訪問権は、子の利益がそれを命じる場合には、裁判官により指定された面会交流センターにおいて行使されることができる。

これらの規定は従来の実務を追認するにとどまり、それ以上のなにかを付け加えるものではない。面会交流センターの認定制度や援助者の養成課程、国家資格などはなお未整備のままであるし、そもそも面会交流センターが存在しない地域が多く残されている26。しかし、民法典という基本的法律において「面会交流センター」が明示的に認知されたことの意義は小さくない27。以下では、その面会交流センターによる面会交流援助の実情を文献調
査と現地調査で得られた知見を基に探ることにする。

24

社会的調査は、親権に関する裁判に先立って家族の状況および子の生活・育成の条件に関する情報を収集することを目的として行われる（フランス民法典 373-2-12 条、フランス
民事訴訟法典 1072 条）。日本の家庭裁判所調査官による調査にほぼ相当するが、フランスの裁判所は外部の専門家ないし民間団体に社会的調査を委託している。細谷泰暢「フランスにおける離婚訴訟の審理について」家月 54 巻 5 号(2002)59-115 頁、とくに 95 頁以下は社会的調査による報告書の例を紹介する。
25 後出５(7)参照。
26 末尾の資料を参照。
27 後出５(7)参照。

276

５

面会交流センターによる面会交流援助

(1)

援助主体
ア ソ シ ア シ オ ン

面会交流センターの多くは民間の 1901 年法に基づく非営利社団（association）によって開設・運営されている。全国組織である FFER（Féderation française des espaces derencontre pour le maintien des relations enfants-parents：親子関係の維持のためのフランス面会交流センター連合、1994 年設立）28には面会交流センター全体の 3 分の 2 が加盟しており、2009 年の時点で加盟団体は 79 団体、94 か所を数える29が、そのうち市町村のような公的組織の枠組みで活動している面会交流センターは 7 にとどまる。それらの団体のほとんどは面会交流援助以外にも家事調停、夫婦カウンセリングなど家族問題に関わる多様なサービスを提供している。むしろ順序としては、従来の活動に加えて面会交流援助も手がけるようになったというのが正確である。たとえば、パリ 15 区にある APCE 75（Association Pour le Couple et l’Enfant：「カップルと子ども協会」、75 はパリの県番号）30

は、AFCCC（Association Française des Centres de Consultation Conjugale：フランス

夫婦カウンセリングセンター協会）の地域加盟団体として問題を抱える家族に対して心理的アプローチによるサービス（カウンセリング、心理療法（thérapie psychanalytique）、
家事調停）を提供する団体であり、面会交流援助はその 1 つである。また、パリ 20 区で面
メ

ゾ

ン

ドゥ

ラ

メディアシオン会交流センターを開設するMaison de la Médiation（「調停の家」）31は、その名のとおり、1989 年に家事調停サービスを提供する団体として設立されたが、1995 年より新たに面会交流援助を開始した。
2008 年末の時点での面会交流センターの分布状況については末尾の資料を参照。
(2)

財政状態

面会交流センターの財政状態は総じて不安定であり、活動資金の確保は面会交流センターにとって困難な仕事となっている。資金の多くを地方自治体、家族手当金庫（CAF）、司法省32などからの補助金に依存しているが、補助金は 1 年単位であるため、活動の継続性に支障が生じている。特定の曜日の限られた時間だけ開室しているところが多く、資金不足のためさらに活動の縮小や休止を余儀なくされているところもある。その一方で、面会交流センターに送付される事件数は増加しているため、FFER の調査によると33、4 割の面会交

http://www.espaces-rencontre-enfants-parents.org/
FFER, Les Espaces de Rencontre en 2009, un état des lieux, p. 15.
30 http://www.apce75.fr/
31 http://www.maisonmediation.fr/
32 2008 年の司法省予算は、「権利アクセス（accès aux droits）」という枠組みにおいて 230
万ユーロを計上し、80％を家事調停に、20％を面会交流センターに充当した。La Défenseuredes enfants, op. cit., 2008, p. 162.
33 FFER に加盟する団体のうち回答のあった 69 団体のデータを集計。FFER, Les Espaces
de Rencontre en 2009, un état des lieux, p. 42.
28
29

277

流センターで待機リストができてしまっている。なかでも 4 か所の面会交流センターでは30 件以上ものケースが順番を待つ状態にある。
利用者の支払う負担金も収入源として考えうるが、面会交流センターの半数近くは無償でサービスを提供し、残りの半数が有償であった34。有償の場合でも、モラルハザードを防ぐための象徴的な負担として当事者に対し支払いを求めるところが多い。たとえば、パリ
セ ラ フ

ソ

リ

ダ

リ

テ

18 区にあるCERAF Solidaritésでは、援助開始時に 20 ユーロ、半年ごとに収入に応じて 2ユーロないし 15 ユーロを徴収しているが、この程度の額では活動資金の不足を埋めるには遠く及ばない。FFER は、金銭の支払いを親子の面会の条件とするべきではないとの観点か
ら負担金の徴収には否定的である35。
(3)

援助者

基本的に面会交流援助を職業として生計を立てるのは困難である。ほとんどの援助者（intervenant）は、ほかに職業を有する非常勤として、あるいは無給のボランティアとして、面会交流援助に従事している36。援助者の職業としては心理カウンセラーなど心理畑の専門家が比較的多いが、ほかにソーシャルワーカー、家事調停者（médiateur familial）、
法律家（juriste）、心理学専攻の学生など様々な分野の出身者が援助者となっている。厳しい財政状況のなかで無給のボランティア（bénévole）も重要な人的資源となっている。
メ

ゾ

ン

ドゥ

ラ

メディアシオン

Maison de la Médiationでは 24 人の援助者のうち有給職員（いずれも非常勤）が５人、研修生（stagiaire）が５人、残りの 14 人が無給のボランティアであった。
援助者の多様性は 1 つの強みであるが、同時に援助者としての質の確保に問題を残している。現在のところ、面会交流の援助者について国家資格や統一的な養成課程は定められていない。各団体が家事調停者などの有資格者を「転用」したり、実地で養成・研修をして間にあわせているのが現状である。面会交流センターを法制度として位置づけた 2007 年
法は、援助者の養成・資格認定をめぐる議論の契機となった。援助者には固有の能力・資質が求められるということについてはコンセンサスが存在するものの、面会交流援助の成り立ちに由来する多様性ゆえに、それがどのような内容のものであるかについてはいまだ共通理解があるとはいえない。援助者の養成課程の標準化と資格認定が当面の大きな課題となっている。
(4)

利用者

面会交流センターを訪れて子どもと面会する者（以下、訪問親という）は、大部分のケース（76.9%）で父であり、以下、母（17.2%）、祖父母（3.6%）、両親（1.4%）と続く37。
反対に、面会交流センターで面会する子どもと同居している者（以下、同居親という）は、
La Défenseure des enfants, op. cit., p. 162.
FFER, op. cit. p. 12.
36 援助者の勤務状況について La Défenseure des enfants, op. cit., p. 157 を参照。
37 Ibid. p. 33 et s.
34
35

278

大部分のケース（76.2%）で母である。これは未成年の子のいる離婚全体の傾向とほぼ一致
している38。子どもの年齢をみると、3 歳未満が 15%、3 歳以上 10 歳未満が 54.8%、10 歳
以上が 30.2%を占める。
したがって、母親と同居する就学年齢前後の子どもが父親と面会するのが面会交流セン
ターでみられる典型的な光景といえよう。
(5)

援助内容

フランスにおける面会交流援助は各地での自生的な取り組みとして始まったという経緯から、面会交流センターを運営する民間団体の成り立ち、背景は非常に多様である。ある
団体は心理療法的なアプローチを重視し、別の団体は調停（médiation）の手法に依拠し、また別の団体は子どもの保護優先といったように、面会交流援助の手法、援助内容もそれぞれの団体ごとに異なる。したがって、ある団体、ある援助者に対する調査結果を一般化することには慎重でなければならない。ここでは、フランスにおける面会交流援助のイメ
ージを大づかみに理解するために、FFER の定める職業倫理規範（code de déontologie）における面会交流センターの定義を引用した上で、ある程度共通する部分を述べることにする。
「面会交流センターは、親子の関係または訪問権の行使が断絶し、困難となり、または非常に葛藤のあるあらゆる状況に向けられている。子どもとその母親、子どもとその父親、子どもとその祖父母、または訪問権を有するその他の者は、そこに来て一定の時間面会をする。
面会交流センターは、他に方法が存在しない場合に、子どもと一緒に暮らしていない親と子どもとの関係を維持し、交流を開始しまたは再開すること目的とする。面会交流センターは、
子どもが、その来歴において、かつ、その出自との関係で、自分自身を位置づけることができるようにする。このことで、大人と子どもそれぞれは、家族関係のなかに、自分の場所と相手の場所を認めることができるようになる。
」（1998 年採択、2002 年改定）

面会交流センターでの面会交流は、「他に方法が存在しない場合に」選択されるあくまで例外的な状況であり、「子どもとの関係を維持し、交流を開始しまたは再開する」目的が達せられるまでの過渡的なものとされる。援助者は面会交流センターからの「卒業」を目指して当事者に対し援助を行う。
頻度、時間など面会交流の具体的態様について、大枠は裁判によって定められるが、細部は訪問親・同居親の双方とコーディネーターとの事前面談で詰められる。面会交流セン
ターの側にどのくらい裁量の余地があるかは裁判官による。面会交流について合意が成立しない事件を面会交流センターに送る以上、面会交流の態様を非常に綿密に定めようとする家族事件裁判官もいれば、面会交流センターに送られたからといって親権を失うわけで2007 年では子の居所を母の住所としたのが 76.8%、父の住所が 7.9%、交互居所（résidence en alternance）が 14.8%であった。
38

279

はないとして、両親と面会交流センターの合意によって面会交流の内容を変更することを当然視する家族事件裁判官もいる39。
フランスの面会交流センターの多くは建物内での面会交流を原則としている40。外出が許されないわけではないが、ほとんどの面会交流センターは、裁判書が明示的に外出を許可していない限り、外出が親子にとって有益であると判断したとしても、裁判官の許可を得るようにしている41。資金不足のため利用時間の制限や集中を余儀なくされているため、しばしば数組の親子が同じ時間に集団で面会交流を行うことになる42。これは資金・施設面での制約という消極的理由によるものであり、プライバシーの観点からも好ましくないが、他面、同じ境遇にある親子を目にすることで気持ちが軽くなるという副効用もあるという43。
建物内での面会交流のほか、短時間でも顔を合わせたくない当事者のために、子どもの受渡しのみを面会交流センターが仲介することもある（「橋渡し（passerelle）」とか「手渡。
し（passage de bras）」と呼ばれる44）
面会交流の頻度としては月 2 回のケースが全体の 3 分の 2 を占める。次いで月 1 回が約24%であり、月 3 回以上は 7.1%に過ぎない45。この数字は、裁判官が父母の一方に面会交
バ

カ

ン

ス

流権を認める際に「2 週に 1 回の訪問権および長期休暇の半分の宿泊権」という表現をしばしば定型的に用いていることと、面会交流センターの受入能力の限界を反映していると思われる。
2008 年に終了したケースの援助期間をみると、6 か月未満が 38%で最も多く、6 か月以
上 1 年未満が 30.5%、1 年以上 2 年未満が 15.2%、2 年以上が 9.1%と続く。1 年以内に援助が終了するケースが 7 割近くを占めており、いちおう面会交流センターにおける面会交流は過渡的・限時的な性格のものであるということはできる。ただし、問題はどのような理由で援助が終了したかであり、このことは援助結果と関わる事柄であるため、項を改めて述べることにする。
(6)

援助結果

FFER の集計によると、加盟する 78 の面会交流センターが 2008 年に関与したケースの数
は 8949 件であり、援助の対象となった子どもの数は 1 万 1754 人であった46。面会交流セ

Dominique LALLEMAND et Isabelle SAYN, op. cit., p. 48 et s. 面会交流に関する判断
を面会交流センターに一任することは許されない（ブルジュ控訴院 1994 年 10 月 18 日判決）。
40 この点で親子の外出に援助者が同伴する「付き添型」を原則とする FPIC と異なる。
41 La Défenseure des enfants, op. cit., p. 158.
42 ヴィエンヌ県の面会交流センターでは、
1 度に 30 ないし 40 家族が約 10 室に分かれて面会交流を行っている。Ibid., p. 159.
43 Ibid.
44 Ibid., p. 161.
45 FFER, op. cit. p. 38.
46 Ibid., p. 29 et s.
39280

ンターが扱うケースの大半は司法機関から送られてくるものであるが、公表されている司法統計には面会交流に関する事件を網羅的に集計した項目が存在しないため、面会交流センターの関与するケースが紛争全体に占める量的割合は明らかでない47。面会交流センターの側からみると、1 か所あたり平均で約 115 件のケースを抱えていることになる。
面会交流センターにおける援助によってどのような効果がもたらされたかを測定することは難しい。それを知るためには援助終了後の追跡調査が必要であるが、面会交流センタ
ーには援助後の当事者の動向を把握する手段がないし、管見の限り、援助を受けた当事者に対するアンケートなども行われていないようである。ここでは、援助の経過を推測するための資料として、FFER が回答のあった 62 の面会交流センターについて集計した「ケース終了の理由」48を掲げておく。

ケース終了の理由（2008 年）
誰とも連絡がとれず、ケースが開始しない

643

訪問親と連絡がとれない397

同居親が子どもを連れてこない202

訪問親の意向による中断

289

同居親の意向による中断

127

裁判官または関係機関の請求による中断

106

面会交流センターの意向による停止

306

両親が援助なしでの面会交流に合意

1,242

33.2%

416

11.1%

412

11.0%

370

370

9.9%

裁判等で定められた予定期間の終了

1,008

1,008

26.9%

その他

294

294

7.9%

計

3742

3742

100%

参考までにごく大雑把な数字を挙げておこう。2007 年に言い渡された 13 万 4477 件の離婚のうち、7 万 6490 件（56.9％）は少なくとも 1 人の未成年の子がいる離婚であり、両親の離婚に遭遇した未成年子の数は 13 万 6042 人であった。7 万 6490 件のうち、約半数の3 万 8471 件は子どもの問題を含めて実質的な争いがない相互の同意による離婚（divorce
par le consentement mutuel）である。Aurélie LERMENIER et Odile TIMBART, Lesdivorces prononcés de 1996 à 2007, Infostat Justice, janvier. 2009, no 104. もちろん、残り半数の 3 万 8019 件のすべてで面会交流をめぐる争いがあるわけではないし、面会交流援助が必要なほど高葛藤のケースは多くはないだろう。他方、これらの数字に事実上の離婚やパクスを含む婚外関係の解消は含まれていない。2007 年の婚外子に対する親権行使、居所の指定または訪問権に関する申立件数は 8 万 7981 件であった。Annuaire statistique dela Justice, éd. 2009-2010, p. 35 (code no 12).
48 FFER, op. cit. p. 41.
47

281

(7)

司法機関との関係

面会交流センターによる援助開始の契機の 8 割近くは家族事件裁判官によるケースの送付であり、当事者の自発的な合意に基づく利用は非常に低い水準（4.4%）にとどまってい
る49。この傾向は 1990 年代前半からほとんど変化していない50。フランスにおける面会交
流援助は民間団体による自生的な取り組みとして発展してきたが、司法機関、とりわけ家族事件裁判官との良好な関係こそが活動の必要条件である。もっとも、面会交流センターの利用には裁判官ごとに濃淡があり、人事異動の結果、ある裁判官の転任先では面会交流センターに送られる事件数が急増したが、元の任地では急減するといった現象もみられた51。
2007 年法が民法典中に面会交流センターを明示する規定を置いたことで、今後は面会交流センターと家族事件裁判官の制度的連携がより拡大・深化してゆくものと思われる52。
さて、司法機関との関係をめぐる論点のひとつに、面会交流援助の過程で収集された情報の秘密保持（confidentialité）の問題がある。面会交流センターにあっても親子の交流は私生活に属する事柄であるから、訪問親および子は私生活の尊重を求める権利（droit au
respect de la vie privée）を有する。FFER の職業倫理規範は、「面会交流センターは調査ま
たは鑑定の場ではな」く、「面会交流センターは、親-子の関係の内容に関する書面または口頭でのあらゆる情報を裁判所または行政機関に提供することを差し控える」として、秘密保持の原則を定める。ただし、秘密保持義務が解除される例外として、①法律の規定により援助者に情報提供の義務がある場合、②利用者・援助者にとって危険がある場合または面会交流権の行使もしくは面会交流センターの機能を妨げる内規違反がある場合を挙げる。
面会交流センターが援助開始にあたって利用者との間で取り交わす書面にも「援助者は、
新刑法典第 434-3 条53の限度において、面会交流の内容および援助プロセスの枠内で交わされた文書の秘密保持を遵守する義務を負う。」との文言がみえる54。しかしながら、裁判官から送られてきたケースについては、当事者の出頭の有無、面会交流の実施または中断、
面会交流の日程といった情報は秘密保持の対象ではなく、当然に当該裁判官に伝達される55。
これに対し、係属事件を面会交流センターに送付する裁判官の間では、秘密保持をめぐって考え方が分かれている。一方には、秘密保持の原則に理解を示し、面会交流センター

49

Ibid., p. 33.

Benoît BASTARD et al., Enfants, parents, séparation. Des lieux d'accueil pourl'exercice du droit de visite et d'hébergement, Fondation de France, 1994, p. 219.
51 La Défenseure des enfants, op. cit., p. 164.
52 民間団体への聞きとり調査によると、パリ地域では裁判官との協議の場が定期的に開かれているとのことだが、全国的に同様であるかは不明。
53 15 歳未満の未成年者等への虐待等を知りながら関係機関に通報しない行為に対して刑事罰を科す規定。
54 CERAF Solidarités の例。
55 同上。
50282

に対してはいかなる情報も求めるべきではないとする裁判官がいる。なにか問題があれば再び申立てをするのは当事者やその弁護士であり、もし事件に関する情報が必要であれば社会的調査を利用すべきであるという56。他方には、面会交流センターは裁判所の明示的な要求を待つまでもなく報告書を提出すべきと考える裁判官がいる。彼は面会交流センター
を管財人のような裁判所選任の受任者（mandatire de justice）とみなしているのである57。
さらには子の利益の名の下に当事者に伝達されていない情報を得て対審の原則に違背してしまう裁判官もいる。
実際には両者の中間に妥協点が見い出されている。家族事件裁判官の多くは面会交流の状況についての情報を得ることを望んではいるが、面会交流センターに強要するほどの力はなく、一応は秘密保持の原則を尊重している。面会交流センターとしても顧客の供給源である裁判官の要望を完全に無視することはできない。面会交流センターごとに対応は異なる58ものの、一般的には、当事者の出頭の有無、面会交流の実施または中断といった単純な事実が情報提供の対象となっているようである。

６

むすびに
フランスにおける面会交流援助の検討を通じて抽出された特徴は以下のようなものである。
第 1 に、援助の前提をなす、面会交流（権）に関する法の見通しの良さである。フランス民法典は、「父母のそれぞれは、子との人格的関係を維持し、子と他方の親との絆を尊重しなくてはならない」という宣言的規定を置いた上で、面会交流権の実効性を確保するための具体的な規定を用意している。ごね得や自力救済は許さないという明確なルールの下で、当事者間の合意形成や面会交流センターによる援助が行われることになる。面会交流センターはさまざまな手法を用いてサービスを提供するけれども、ケースの送付元である裁判官の判断には忠実であり、決して法の矩を超えようとはしない。法という準拠枠があってこそ、強制力を伴わない援助が効力を発揮すると考えられている。
第 2 に、援助主体の多様性である。これはフランス各地での自生的な取り組みとして始まったことに由来するが、面会交流（援助）についての考え方は一様ではない。面会交流センターを運営する民間団体はそれぞれ独自の背景をもっており、全国組織である FFER は、加盟団体を監督・指導する上部団体ではなく、多様な経験や考察を持ち寄り、交換する場とされる。しかし、司法機関等との制度的連携が次第に進んでいくなかで、面会交流セン
ターの認証制度や援助者の資格認定などサービスの標準化という問題が浮上している。
56
57

Dominique LALLEMAND et Isabelle SAYN, op. cit., p. 48.

Ibid., p. 30.

58

当事者の出頭の有無さえ知らせないところもあれば、裁判官が訝るくらい詳細な情報を提供するところもある。Ibid., p. 49.

283

第 3 に、面会交流センターという非司法機関の存在が裁判官による法適用を支えている。
フランスの裁判所は、わが国の家庭裁判所調査官に相当する調査・調整機関をもたないた
め、裁判に必要な情報を収集する社会的調査の委託などのために外部の民間団体等との関係を築いてきた。さらに、2002 年改正は、裁判官に合意形成援助のために民間の家事調停者を指定する権限を認め、家族紛争の代替的解決方法として家事調停を法認した。フランスの立法者は、とくに離別後の子どもの問題に関して、当事者の合意を重視する立場をとったが、その合意を調達するしくみに裁判所外の民間機関を組み込んだのである。同様に、面会交流センターの存在は、従来であれば面会交流権を拒否する「重大な理由」があると判断したケースについて、裁判官が立法者の意思に沿った判断をすることを可能にしている。法律の規定とこれを適用する裁判官、裁判官の判断に一定の実効性を与える面会交流センターがお互いに支えあって、面会交流の理念を実現しようとしているのである。

284

資料
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

2008 年末の時点での面会交流センターの分布状況
地域圏（région）
バス＝ノルマンディー、ブルターニュ、オート＝ノ
ルマンディー、ペイ・ド・ラ・ロワール
ノール＝パ・ド・カレー、ピカルディ
シャンパーニュ＝アルデンヌ、ロレーヌ
イル＝ド＝フランス
サントル
ポワトゥー＝シャラント
アキテーヌ、ミディ＝ピレネー
ブルゴーニュ
アルザス、フランシュ＝コンテ
オーヴェルニュ、リムーザン
ローヌ＝アルプ
ラングドック＝ルシヨン、プロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール

FFER 加盟

非加盟

18

8

6
5
18
2
4
8
2
4
5
6

2
4
7
5
4
13
5
5
3
7

10

12

FFER, Les Espaces de Rencontre en 2009, un état des lieux, p. 27 を基に作成。

285

286

概念

面会交流の

従わなければならない。

3000-3007）、監護親はその命令にを有し（Cal. Fam. Code §§交流（visitation）を命令する権限

parent）のために、裁判所が面会監護のない親（non-custodial• 単独身上監護の場合でも、身上ない。
（Cal. Fam. Code §3100）。

会交流の権利を与えなければならとが示されない限りは、相当な面

最善の利益に対して有害であるこ

とき、裁判所は、面会交流が子の• 裁判所が共同監護の命令を行う

3020）

あると宣言。
（Cal.Fam.Code §るのが州のパブリックポリシーで

contact）を維持することを確保す（frequent and continuing

繁かつ継続的なコンタクト

居や離婚後も、子が両方の親と頻• カリフォルニア州は、父母の別

アメリカ（カリフォルニア州）

面会交流支援・比較法調査対照表
ドイツ

フランス

ることができる。

紙や DVD などの間接交流にわけ

contact）」などの直接交流と、手contact）」や「お泊り交流（staying

面会交流は、「訪問交流（visiting

る。

流は、その取決め事項の一つであ

提出しなければならない。面会交事項を協議して裁判所に陳述書を婚に際して子どもに関する取決め

整する必要があるので、父母は離実には別居親と子どもの関係を調まで果たさなくてはならない。現めに必要であり（BGB1626 条 3 た例外的には他の者にも認められ
項 2 文）、そのような交流の相手方 る」（『フランス法辞典』（東京大学
として、祖父母、兄弟姉妹、子の出版会、2002 年）627 頁）
ために事実上の責任を負っている
か、負っていた者（社会的家族関係）が列挙されている（BGB1685条）。ただし、これらの交流権者は、交流の義務は有さない。
• 交流の具体的な形としては、訪である」（BGB1626 条 3 項 1 文） et d'hébergement）」と呼ばれていという原則を示し、父母との交流 る。
「未成年の子の監護との権利とを子の権利とした（BGB1684 条 1は別個に、子を委ねられなかった項）。父母は相互に婚姻関係にあるかどうか、配慮権者であるかどう 父母は、文通による個人的関係とか、同居関係の有無にかかわらず、 ともに、定期的な個人的接触（外子と交流する義務を負い、かつ権 出・旅行など）または一時的受入利を有する（BGB 同項）。
権（ことに子を自家に宿泊させる• 父母以外に子が結びつきを有す
権利）を有し、この権利は、このる者との交流も、その結びつきの維持が子の発達にとって有益であ 利益のために嫡出、自然及び養子るときには、交流は子の福祉のた 縁組の父母のほか、祖父母や、ま• 従来から、連邦憲法裁判所の判例によって、配慮権（監護権）を持たない親が子と交流（Umgang）
する権利は、基本法 6 条 2 項 1 文が保障する親の自然権であると認められてきた。
イギリスは、親の責任という概念
一般にフランスでは「訪問権• 1998 年の親子関係改正法によを採用するので離婚後も父母は子 る現行法は、「親双方との交流は、 （droit de visite）」または「訪問どもに対する責任を 16 歳（18 歳） 原則として子の福祉のために必要 および宿泊の権利（droit de visite

イギリス

287

ば、最終的には家庭裁判所が決定

概要

る法的枠組み効性を確保す面会交流の実• 当事者で合意がまとまらなけれの解決手続の• 監護者の変更を申立（自分のほ担保を入れさせる。

• 裁判所の命令で相手方に金銭的• Contempt of Court

行違反で収監することが出来る、

対しては、①裁判所侮辱や決定履を付することが可能。決定違反に②上記命令中で、違背行為がある（BGB1632 条 1 項、1684 条）

家 裁 へ の 申 立 と 家 裁 命 令①子の引渡しや面会交流を求める決定には警告書（warning notice） 合は、以下の順で手続が進む。

ような方法をとりうる。

子との面会交流の妨害があった場

1 項)→家裁の調停努力(FamFG165 条

れない場合の家裁のアフターケアに父母が合意した取り決めが守ら• 家庭裁判所の決定や裁判手続中（BGB1684 条 3 項、4 項）

制限・排除などの決定権限がある

囲、詳細な交流ルール、交流権のいての決定－家裁には交流権の範• 家庭裁判所による面会交流につ

決定③父母からの直接申し込み

局による決定②家庭裁判所による支援。支援開始の契機は、①少年• 交流の実行が困難な場合の交流条）

会法典第 8 編＝SGBⅧ17 条・18

助のための相談サービス提供（社• 父母間の合意形成と子どもの援

強制力の担保：面会交流に関する関連規定：1986 年家族法（Family
Law Act 1986）、1989 年児童法
（ Children Act 1989 ） お よ び2006 年 子 ど も お よ び 養 子 法（ Children and Adoption Act
2006）①父母の合意→裁判所が決定を不要と判断→決定なし（no order）②父母の不合意／父母の合意があっても裁判所が決定を必要と判断⇒面会交流決定（1989 年児童法 8条）⇒面会交流に関する条件の付
与、Cafcass のモニタリングの条件付与が可能。裁判所による面会交流決定は、子どもが 16 歳に達す
るまで効力をもつされる（例外事例もある）（同 142 頁）。
裁判官は、諸般の事情から適切であり、当事者に実行可能であると判断した場合、面会交流理解のための活動（contact activities）を当事者に課すことができる（2006
年法 1 条、1989 年法 11A 条）。その活動の費用は、公費によることも可能。

問交流、宿泊交流、手紙・電話によるコンタクト、プレゼント交換。

面会の妨害があった場合、以下の行われ、裁判官が決定する。

合意ができなければ法廷で審理が• ミディエーションで養育計画のづけている。

ーション（調停）を行うよう義務

法廷での審理の前に必ずミディエ

するが、カリフォルニア州では、ある。

面会交流事件

援助者を利用して作成することもーディネイターと呼ばれる民間の• 弁護士やペアレンティング・コ

ればならない。

（Parenting Plan）を作成しなけの監護や面会についての養育計画• 父母が離婚する場合、父母は子面会交流支援・比較法調査対照表

373-2-6 条）；転居通知義務（373-2

を と る こ と が で き る 。」（ フ 民

び実効性の保証を可能にする措置

れぞれとの絆の維持の継続性およ①「裁判官は、子とその両親のそことがある（フ民 375-7 条）。

官が面会交流に関する裁判をする

る育成扶助の枠組みで、少年裁判

態にある未成年者の保護制度であ④児童虐待などによって危険な状（フ民 371-4 条）。

③祖父母・第三者にも申立権あり

373-2-1 条 2 項）。

か拒否することができない（フ民面会交流は重大な理由によってし②合意不可の場合は JAF が裁判。

ができる」（フ民 373-2-10 条）。

ために家事調停者を指定すること

件裁判官の認可。合意形成援助の①父母が離別の際に合意→家族事

288

による監督や正当な理由なく予定

張）。

いと思われる場合は秩序拘禁が命しなかった親に対して賠償請求可能。

もとともに行方不明になっている 場合 、それ は子 どもの 誘拐条）。義務者の住居の捜索は、その者の同意か裁判所の決定がなけれ性もある（Cal. Penal Code §278.5）。

子どもの保護を改革する 2007 年 3
月 5 日の法律第 293 号が民法典に面会交流援助に関する規定を新設…「子の利益にしたがって、親権の行使を有さない親と子との絆の継続性および実効性がそれを必要「協力の用意のある第三者の立会い」という表現で交流支援者の存在の必要を認めた（BGB1684 条 4
項 3 文 ）。 こ の 交 流 支 援（Begleiteter Umgang）は、社会法典第 8 編（SGBⅧ）18 条に具体

• 面会交流は父母の間でどのように行えばいいのか分からないなどの現実があるので専門的な支援が必要。
• 父母などが対立することが多い
ので、専門家の支援が必要。

面会交流について定める養育計画を作成・合意するための支援（父母の教育プログラム、ミディエー

ションなど）と、面会交流の実施の援助（監督つき面会サービスや

面会交流支援の位置づけ

ユーロの罰金（フ刑 227-6 条）ては、６か月の拘禁刑および 7,500の変更を通知しない行為」に対しから起算して１か月以内に、住所とができる者に対し、住所の変更

問または宿泊の権利を行使するこは裁判上認可された合意により訪罰金（フ刑 227-５条）；「裁判またの拘禁刑および 15,000 ユーロのしを拒む行為」に対しては、１年し、正当な理由がないのに、引渡を請求する権利を有する者に対面会交流の支援としては、監護とば許されない。

接強制は許されない（FamFG90

は、裁判所は直接強制力の行使をCode §§3130-3140）。

拐として刑法犯に問われる可能か、確実にないと思われるときに組みになっている（Cal. Fam.

交流権行使のための子に対する直⑤秩序手段では効果がなかった

官が子どもを連れ戻しに行く仕他方の監護を害すると、子の誘対してのみ行われる。

門に申立をすれば、同部門の係命じることができる。この場合、れる。秩序拘禁の執行は義務者にAttorney Office の子ども誘拐部• 父母の一方が子の所在を隠して④確定した秩序手段の執行が行わ（abduction）となり、District

じられる。

はならない。秩序金では効果がな

た費用などの実費に限り、履行を立てる。

• 一方の親が子を連れ去り、子ど秩序手段の確定 →１回の秩序金の金額は、25000 ユーロを超えてった場合には、面接のためにかか③刑事罰…「未成年の子の引渡し

裁判所の決定により制裁のための②アストラント（astreinte）③実際に違背行為があった場合はトルール」（373-2-11 条）

条 3 項）；「フレンドリーペアレン

ればならない（FamFG89 条）

禁が科せられることを警告しなけ

場合の効果として秩序金・秩序拘った費用やホテルの予約にかかっ償請求をすべく、民事訴訟を申よる精神的苦痛に対して損害賠されていた面会交流を履行しなかることもできる。さらに、Cafcass

コンタクトを確保できる」と主• 子と会わせてもらえないことに②最長 200 時間の無償労働を命ずうが「両方の親と頻繁で継続的

面会交流支援・比較法調査対照表

289

は、そのために指定された面会交流センター（espace de rencontre）
における訪問権を設定することができる。」（373-2-1 条 3 項）；「子の居所が両親の一方の住所に定められた場合には、家族事件裁判官
は、他方の親の訪問権の態様につBGB1684 条 1 項の交流権の行使に関し、相談と支援を求める権利を有する。児童および少年は、
BGB1684 条、1685 条の基準に従って同人らと交流する権限を有する者が、同人らの福祉のためにその権利を用いることについて支援

裁判官により指定された面会交流センターにおいて行使されることができる。」（373-2-9 条 3 項）。

は、交流権を行使しようとしない親に対して少年局などに働きかけてもらうことができる。また親のもの問題に取り組む弁護士、夫婦
カウンセラーなどの心理専門家、ソーシャルワーカーなどによる自生的な取り組みのなかで、各地に面会交流センターが設立される。

で 、「 世 話 付 き 交 流 （ Betreuter

ター（Child Contact Center）は、 Umgang）」として面会交流に第三いた。これは主として、性的虐待の疑いか子の奪取の危険がある場て知られる子どもコンタクトセン
1985 年にノッティンガムに設立された（20 人のボランティア、教会の寄附による）のがはじまり。

ら現在までの間に多くの州で達成されたが、それによって必ずしも父母の対立は解消されなかった。

• 伝統的な法準則や対立当事者構造の訴訟手続では処理しきれなく

面会交流支援の沿革者を同席させることが命じられて1980 年代末から、離別家庭の子ど• すでに 1960 年代の家裁の実務• 面会交流支援の機関の一つとし利実現の支援態勢がある。

有する」（同 3 項 3 文）として、権関して相談と支援を求める権利をおいている者は、交流権の行使に権者および子を自己の保護の下に側についても、「親、その他の交流の利益がそれを命じる場合には、と規定された。これによって、子される」（同 3 項 1 文および 2 文） いて裁判する。この訪問権は、子とする場合には、家族事件裁判官

化 さ れ 、「 児 童 お よ び 少 年 は 、• 共同監護の法制化は 70 年代か

中立的受渡しサービス）がある。

面会交流支援・比較法調査対照表

290• やがて、交流支援は父母の対立の治療薬としての効果が認められ、少年援助のための民間団体が子の福祉のためにこの任務を引き受けるようになった。
• 1998 年法による改正で交流権者が拡大し、交流支援の必要性が高まるために民法に明文規定が置が、離婚や別居後の子どもとの関
わり合いについて情報の不足や不十分な面会交流についてボランテ
ィアとして起こした行動がきっかけとなり全国へ展開した。
• 全国協会が各地のセンターに対して情報提供や支援の質維持について基準を設けている。

などのサービスに力を入れるようになった。

• それと並行して、民間援助団体

やセラピスト、臨床ソーシャルワ

ーカーなどの専門家が様々なサービスを提供するようになった。

• 裁判所と地域の民間団体・専門家の連携体制も構築されつつあ
かれた。

を数えた。

た。

増加に対して関心をもった人々

グラム、監督付き面会、履行確保る。

1999 年頃には全国に 80 か所以上合の監視付き交流の機能を果たし子どもたちが巻き込まれる離婚のなった裁判所が、ADR や教育プロ

面会交流支援・比較法調査対照表

形態

291

助 機 関

• 元警察官など

ーカーなどの心理専門家• セラピスト、臨床ソーシャルワ• 面会交流専門の団体や個人

いる非営利の民間福祉団体• 家族や子どもへの援助を行って会サービスの担い手は多様。

プロフェッショナルな監督つき面

面会交流支援・比較法調査対照表

援カトリック教会系の団体）• 大多数が非営利団体。

Diakonisches

Kirche

Werk

in

der

働

者

福

祉

団

体
1919 年設立、会員数 60 万人）（ Arbeiterwohlfahrt –AWO 、

• 労

系の団体）

数約 45 万人、プロテスタント教会

Deutchland、1848 年設立、職員

Evangelischen（• デ ィ ア コ ニ ー 福 祉 団 体

1897 年設立、職員数約 50 万人、営されている。

交流センターも若干存在する。

• カリタス・フェアバント
（Deutscher Caritas Verband、組織の枠組みで活動している面会

非営利社団。市町村のような公的

多くは民間の 1901 年法に基づく援助団体。

上を擁するドイツ最大規模の児童

420 に及び、個人会員は 5 万人以• 政府の補助金や寄付によって運い。

て地域で運営されていることが多民間機関。教会などの建物を使っを有し、その数はドイツ全体で

現在では州や主要都市にその支部

同居家族（父母、祖父母、兄弟姉妹）と子どもとの交流を支援する

1953 年にハンブルクで設立され、• 子どもコンタクトセンター：非Bundesverband e.V.-DKSB ）」：（ Deutschen Kinderschutzbund• ド イ ツ 児 童 保 護 連 盟

いずれかに所属する。

は、大別すると以下の全国組織の助団体。各地で活動する民間団体

少年局 承認された民間少年援（BGB1684 条 4 項 4 文）

「少年援助の担体または団体」

292

全国組織

Child Contact Centres）

NACCC（National Association of

各コンタクトセンターにおいて提供される面会交流のサービスに統一性を欠く状況であったため、1991 年に組織された。2010 年には 365 団体が加盟している。各センターは、独立して活動を行っており、NACCC が全国統一して管理運営しているわけでない。
監督付き面会サービス提供団体お NACCC は、独自の認可基準をもよび個人のネットワークとして、 って加盟団体の受け入れをチェックしている。また、それぞれのセSupervised Visitation Network
ンターは独自の原則・サービスをという団体がある。1991 年設立。
提供しているが、NACCC のガイ
ドラインを共有している（南方148 頁）。NACCC の認可を受けた
コンタクトセンターは、スタッフとボランティアが最低人数以上であり、よく訓練をうけており、しっかりした運用体制が整っていて、安全にケアの行き届いたサービスが提供されていること、照会を受けられる状態であること等が保障される。

面会交流支援・比較法調査対照表

上欄参照

い。

を監督・指導する上部団体ではなか所。ただし、FFER は加盟団体

年の時点で加盟団体は 79 団体、94センターの３分の２が加盟。2009

FFER（1994 年設立）に面会交流

293

出所）

の有無・

（補助金

資金源

の関係

諸活動と

隣接する

いると思われる。

的低額の利用料などでまかなってからの寄付、利用者が支払う比較る。残りは自主財源、市民や企業の資金提供を受けていることもあ• 非営利の福祉団体は、連邦や州

サービスを提供する。

より運営されている。契約により• 基本的には利用者の費用負担にある。

務やサービスも行っている団体ものみを行う団体もあるが、他の業面会交流・中立的受渡しサービス

面会交流支援・比較法調査対照表• 民間からの資金提供（信者や地域企業からの寄付）と公的機関からの補助に大別される。後者は、政府からの補助金の割合が大き
く、政府は NACCC へ一括して補助金を提供し、NACCC がそれを傘下の期間に配分する形をとっている。
• NACCC 収入の内訳：政府からの助成金、寄付金（270,569 ポン
ド≒3570 万円）。加盟団体からの会費および出版物の収入（110,349
ポンド≒1460 万円）、開発基金（98,615 ポンド≒1330 万円）その他 50 万円（（）内は、2009-2010
統計による）。

利用当事者は、離婚の手続きにおいて、ソリシター、合意形成援助（ mediation ） や 、 CAFCASS（ The Children and Family
Court Advisory Service）からコン
タクトセンターの照会をうける。
裁判所も決定で触れることが可能である。

に依存しており、資金不足のため活動の縮小や休止を余儀なくされているところもある。

て活動費と報酬が支払われる。
• 独自の研修・啓発活動からの収入
寄付• 構成員からの寄付、外部からの当金庫、司法省などからの補助金資金の多くを地方自治体、家族手サービスを提供している。

ングなど家族問題に関わる多様な以外に家事調停、夫婦カウンセリ

ほとんどの団体は、面会交流援助

年局）との業務委託契約に基づい（地方自治体やその組織である少• 民間団体は公的少年援助の担体• 公的少年援助予算からの支出

ルターの提供など広範囲に及ぶ。

話相談、被虐待児童のためのシェの提供、親や児童に対する無料電活動、親に対する教育プログラム

動、政治家や行政に対するロビー

これらを実現するための広報活

活動、児童の貧困や暴力反対活動、とどまらず、広く児童の権利擁護

DKSB の取り組みは、交流支援に

助 者

294

チェックをうける。NACCC は情報提供することが出来る。

る。

• 専門家が個人で営業している場

ービスプロバイダーには職員の研修修が義務付けられている。

により、プロフェッショナルなサ

上記の実務基準（Standard 5.20）

NACCC は、加盟団体の職員むけに、訓練や専門的助言、実務マニ
ュアルなどを作成している。
NACCC 認証の訓練スタッフが出張して各センターの職員を有償で訓練することもある。

カリフォルニア州では公的資格はない。ただし、裁判所が命令した
監督つき面会交流を実施するサー 公的資格はない。ただ、charity とビスプロバイダーが従うべき実務 しての地位をもっているので、税基 準 が 定 め ら れ て い る 制上の特別な扱いを受ける。
（ StandardsofJudicial
Administration Standard 5.20）• 元警察官。

士、臨床ソーシャルワーカーなど。

合、家族セラピーを行う臨床心理れるため、刑事罰の過去がないか

やインターンが活動することもあ

養成・研

公的資格

出自

職業的

刑事事件で処罰された者は排除さ

レーニングを受けたボランティア

あることが多いと思われるが、トーシャルワーカーなどの専門職で• 非営利福祉団体の職員は臨床ソ

面会交流支援・比較法調査対照表

援

公的資格はない。

ィアも重要な人的資源。

専攻の学生など。無給のボランテ

ー、家事調停者、法律家、心理学

多いが、ほかにソーシャルワーカ

ラーなど心理畑の専門家が比較的

非常に多様であり、心理カウンセ• DKSB の場合、基礎教育の内容
は、DKSB の理念と行動方法、コミュニケーショントレーニング、 統一的な養成課程は定められてい交流支援トレーニングであり、そ ない。各団体が家事調停者などのれぞれに詳細なカリキュラムが組有資格者を「転用」したり、実地まれている。
で養成・研修をしている。援助者• 継続教育は、基礎教育を修了した職員や社会で教師といった基礎 の養成課程の標準化と資格認定が職業に従事している職員のために 大きな課題となっている。
準備され、その内容は、法律学、心理学、行動能力、家族システム、

公的資格はない。

業出身者が多い

者、保育士など子どもと接する職を担当する。現職教員、教員経験の密接な協力の下で個別のケース

独自の訓練を受けた者が専門職と②ボランティア職員は、民間団体

域での経験を積んだ者

助の職業訓練を受けたか、この領は教育学の学位取得者で、少年援ワーク、社会教育学、心理学また①常勤の専門職員は、ソーシャル

295

訪問者の

属性

無・程度

報酬の有

勤務形態

面会交流支援・比較法調査対照表

利

用

者

バイエルン州の DKSB の 2005 年

与が支払われる。

専任職員は所属の民間団体より給任期付きである。

流支援を行う。原則的に 2 年間の員は、専任職員の指示の下での交連絡調整も行う。ボランティア職を負い、少年局や家庭裁判所とのへの道ならし（30％）、子からの交3.6%。

76.9% 、 母 が 17.2% 、 祖 父 母 がFFER の 統 計 に よ る と 、 父 がィアを多く抱える団体もある。

立てるのは困難。無給のボランテ

面会交流援助を職業として生計を交流援助に従事している。

無給のボランティアとして、面会を有する非常勤として、あるいはに、支援交流の経過と内容に責任

修・サポート・指示を行うととも調査によると、77％が父親、13％
NACCC2009-2010 統計によると、が母親、その他は祖父母。交流支父 11,124 人、母 2,620 人, 祖父母援を受ける交流権者側の理由は、916 人、兄弟姉妹 764 人。
長期の交流中断を理由とする交流

どもや家族の対応をしている。

タッフは主に面会の場において子

ムリーダーなど。ボランティアス

理を行うコーディネーター、チー

運営にかかわる者、スタッフの管いるスタッフは主に、センターの有償スタッフ 825 人。賃金を得てボランティアスタッフ（5669 人）、

NACCC2009-2010 統計によると、

非常勤・常勤（各センターによって異なる）

ほとんどの援助者は、ほかに職業談、ボランティア職員の選択・研う。専任職員は、家族の専門的相ィア職員の組み合わせで業務を行DKSB では、専任職員とボランテ

家庭内暴力などについての知識を養うためのものである。

296

費用負担

年齢

子どもの

公的少年援助給付として行われ、る。

料が含まれるので、より高額であ会は、カウンセリングやセラピー

セラピストなどが行う監督つき面くらいが徴収されるようである。

くとも一時間 40 ドルから 60 ドル• 監督つき面会サービスは、少な原則として無料。

い。

の額に設定しているところが多ドを防ぐための象徴的な負担程度

償。有償の場合でもモラルハザーて利用する。

面会交流センターの半数近くは無30.2%、3 歳未満が 15％。

10 歳未満 54.8%、10 歳以上がFFER の統計によると、3 歳以上スを探し、プロバイダーと契約し無償とするところも多いが、相談に応じて一定額を支払う取り決めも可能。

NACCC2009-2010 統計によると、 1 歳未満～17 歳まで。中心は 2 歳
全体 19,343 人中、11,097 人が６
～7 歳。
歳未満。

を挙げた者が目立つ。

由は明白でないが、父母間の葛藤(7％)。子と同居している親側の理の 危 険 (10 ％ ) 、 性 的 虐 待 の 疑 い

ルコール・薬物依存（11％）、奪取

流拒絶（17％）、DV（13％）、ア

い能力に応じて利用可能なサービ• それ以外の人々は、自分の支払なし。ただし４ヶ月間のみ。

グラムでは、当事者の費用負担は• ロサンゼルス郡の S.A.F.E.プロ

面会交流支援・比較法調査対照表

297

援助結果

援助内容

• 相談と実際の付き添いの二重の成とケースに合致した交流ルール作りなどをめざす。
から交流権者への子の引渡、交流への同席、相談の中で取り決められた交流が実施されているかに気を配り、また実施されるように配慮。
• 面会交流のためのスペースの提供入れて交流を行うとされている。
原則、面会交流の状況を裁判所に報告する義務はないが、Cafcass
スタッフなどの同席を認めることがある。センターの提示する条件に従わない場合は、面会交流が打ち切られる。各センターは、それぞれができる範囲での支援を実現する。たとえば、施設・スタッフが十分なセンターは、監督つきの交流・支援型交流（コンタクトセ
ンター内）、在宅交流、手紙（間接的交流の支援）、監視つきの遠出、 • グループでの交流機会の提供• プロフェッショナルな監督つき

面会サービスでは、子どもと親、

サービスプロバイダーの安全確保が最優先される。父母が顔を合わせないで済むように別々の入り口が設ける、入り口でセキュリティ

チェックを行う、面会に使う部屋をビデオでモニターするなどの方法がとられている。

• セラピストなどが行う治療的な監督つき面会交流の場合、父母やどうなったかの数値はない。

たケースの数は 8,949 件、援助の対象となった子どもの数は 11,754人。援助の効果を測定することは困難だが、本文所掲の「ケース終了の理由」を参照。

（79％）、交流権者（78％）、同居
親（71％）。
支援終了後の付き添いなし交流の継続に合意したケース（68％)、合
意なしは（32％）（26％）、1 年以上(8％)

なる。

年度報告はなされているが結果がは 、 3 ヶ 月 (29 ％ ) 、 6 ～ 9 ヶ 月

型交流のみ（場所の提供のみ）と交流センターが 2008 年に関与し2～3 時間（74％）。支援継続期間

は、監督つきの交流はせず、支援つき交流に満足した割合は、子（59％）、毎週(18％)。1 回ごとに方、リソースが不十分である場合

FFER の集計によると、78 の面会

添いつき交流は、2 週間ごと

ント等のサービスを提供する。他が同時に提供される。

しのみを仲介することもある。

ない当事者のために子どもの受渡面会交流を行う。顔を合わせたくでの制約から数組の親子が集団でいるところが多い。資金・施設面

建物内での面会交流を原則として援助内容は団体ごとに異なるが、バイエルン DKSB の調査で、支援バイエルン州 DKSB の場合、付きセンターへの送り迎え、アセスメ

子どもへのカウンセリングや教育

暇の提供• 面会交流が自然に進むように余• 付き添いは、相談身上配慮権者

間関係調整を含み、父母の合意形室、遊戯室、台所からなっており、 援助。相談は交流支援の指導と人典型的なセンターは、受付、待合
通常、一つの部屋に複数の親子を面会交流支援・比較法調査対照表

298

の自律性

援助機関

間のサービスプロバイダーに回付の契機量の余地があるかは裁判官によなどは独自に決定する。

援助団体に留保されている。

る。援助を開始・中断する自由は交流センターの側にどのくらい裁との事前面談で詰められる。面会

親のそれぞれとコーディネーター

裁判書で定められるが、細部は両面会交流の具体的態様は、大枠はか、いつ終了するか、支援の方法

されているので、支援を開始する

基本的に援助機関の自律性は保障て行われる。

どちらも公的少年援助の給付としを決定する機関の相違があるが、発的な利用は少ない。

に分かれ、開始の法的根拠と開始経て利用される。当事者だけの申し立ては、ほとんどない。

から送付されている。当事者の自4 項 3 文を法的根拠とする支援と家族メディエーターからの照会を家族事件裁判官、少年裁判官

約８割のケースが家族事件裁判官

く少年援助給付の一類型である交流支援には、SGBⅧ18 条に基づ

関の三者の連携関係

家庭裁判所、少年局、民間援助機「家庭内教育の助成」サービスとソリシター、CAFCASS、裁判所、 して行われる支援と、BGB1684 条

コンタクトセンターは一般的に、

裁判所

上記実務基準（Standard 5.20）によると：• 裁判所によって命令された監督つき面会を実施するサービスプ
ロバイダーは、裁判所によって命じられたとおりの頻度と長さの面会を実施しなければならな それぞれの機関は独自性をもって運用される。NACCC もそれぞれい。
• ただし、面会のルールが破られ、 の機関に強制力をもっているわけ
子どもがひどく苦痛を受け、あ ではない。
るいは子ども又はプロバイダーの安全が危機にさらされたと判断する場合には、面会を一時的に中止したり、後日スケジュー
ルし直したり、あるいは終了することができる。

する。

ラムでは、裁判所が、当事者を民ロサンゼルス郡の S.A.F.E.プログている。

間サービスプロバイダーが連携しラムでは、家庭裁判所と 4 つの民

援助開始

関係機関

ロサンゼルス郡の S.A.F.E.プログ

面会交流支援・比較法調査対照表

司法機関等との関係

299

秘密保持

た情報の

収集され

の過程で

面会交流

面会交流センターは裁判官に情報提供している。

• 家庭裁判所に対して交流支援者の報告が行われるべきか、またそに参加して意見を述べる支援者もしてはならない。

援者もいる。

いれば、家裁手続に参加しない支方針で異なる。家裁手続に積極的できる情報は秘密とされ、開示の方法についての法規定はない。

断といった単純な事実についてはの有無、面会交流の実施または中法等について少年局と取り決める。

される。一般的に、当事者の出頭とに報告の頻度・内容・範囲・方家裁との関係は地域・民間団体のともある。

• 裁判所に関係情報を提出するこ

しい問題が指摘される。

せにどう答えるかなど、実務上難

好的なソリシターからの問い合わ• ただし、記録のうち個人を特定示されなければならない。

士から要求があれば、記録は開はその弁護士又は子どもの弁護• 裁判所の命令あるいは当事者又の発言を記録する。

回ごとに、事実、観察、当事者

原則として秘密保持の原則は尊重決める。さらに、個別のケースご

少年局への報告義務について取り

プロバイダーにはケース記録をとされるが、センターにとって友委託契約を結ぶ場合は、その中で• プロフェッショナルなサービスとる義務がある。面会交流の一• 民間団体が少年局との間で業務

よると：• センターでは、秘密保持が重要れる（SGBⅧ61 条 3 項）。

法上の個人情報保護義務が課せら• 民間団体に対しても、少年援助

上記実務基準（Standard 5.20）に面会交流支援・比較法調査対照表

300

協定）

（協議・

協力関係
ピールしている。たとえば、セン
ターでの面会交流は、監督ではな
く支援を内容とする決定を出すよ

ラムでは、裁判所が地域のサービ

スプロバイダーとサービス委託契約を結んでいる。

益であると指摘している。

ターの現場を視察することまで有よう求める。また、裁判官がセン開かれることがある点に留意するに行われる前に導入セッションがに、センターでは面会交流が現実

は親子の会話などをモニターした

うにする、原則としてセンターで判所に対してセンターの特色をア

係を維持する必要があるため、裁センターは、裁判所との円滑な関ともある。

まだ十分に協働しきれていないこのものであったりするなど、まだが提供できるレベルを超える内容

が不足気味であったり、センター

裁判所からセンターへの情報提供

ロサンゼルス郡の S.A.F.E.プログ

面会交流支援・比較法調査対照表

官との良好な関係は面会交流センターの活動の必要条件であるが、それは必ずしも制度化されたものではなかった。パリ地域では裁判官との協議の場が定期的に開かれている。

年局・弁護士・手続補佐人・交流支援を実行する民間団体・家裁手続での鑑定に協力する心理学専門
家のネットワークが構築され、定期的な会合と情報交換が行われている。代表的なモデルとして、ミティスがある。

ュンヘンモデル、コッヘムプラク

司法機関、とりわけ家族事件裁判• 地域によっては家庭裁判所・少参照。

• 上欄「面会交流支援の位置づけ」

Ⅵ

総 括
棚村政行(早稲田大学教授)

全国の家庭裁判所での子の監護事件のうち、申立の趣旨が面会交流である調停・審判事
件の終局件数は、平成 11(1999)年には、1969 件であったが、平成 21(2009)年には 6349
件と毎年増加しており、3 倍以上にもなっている。面会交流調停・審判事件では、申立人を父親とするのが、平成 21(2009)年には 66.8%、母親は 32.9%となっており、父親からの申立てが 3 分の 2 を占めた。平成 21(2009)年の夫婦関係調整調停事件の終局件数は 5 万5901 件であり、この事件類型では、母親が申立人となるのが 68.2%で 3 分の 2 以上を占めているのに対して、父親が申し立てたのは 31.8%ときわめて対照的な数字となった。
平成 21(2009)年に終局した面会交流調停・審判事件の調停・審判を通じた平均期日回数
は、3.7 回であったのに対して、養育費 2.6 回、監護者指定 2.9 回、子の引渡し 2.8 回、夫婦関係調整 2.9 回となっていた。面会交流調停・審判事件は、他の事件と比べ若干長期化の傾向を見せており、監護者指定や子の引渡し調停・審判事件の期日回数も増える傾向にあるといってよい。
履行勧告事件（子に関する調整）のうち面会交流事件で義務を定めたものの終局時の履行状況でも、平成 11(1999)年には目的を達したが 36.1%、一部目的を達したが 18.5%、目的を達しないが 40.3%、その他・不詳が 5.0%であったものが、平成 21(2009)年では目的を達したが 27.7%、一部目的を達したが 15.2%、目的を達しないが 40.7%、その他・不詳
が 16.1%であった。面会交流調停事件で義務を定めた履行勧告事件（子に関する調整）での履行状況では、目的を達した、一部達した割合が減少しつつあることが明らかになった。
このように、面会交流事件数においても著しく増加し、問題の解決も複雑化・困難化するなかで、当事者の求めに応じて、面会交流の連絡・調整・仲介・付添い・受け渡しなどの支援を提供する民間団体の働きは重要であろう。本調査研究においても、とくに、東京をはじめとして活発な動きを展開する「家庭問題情報センター」(FPIC)と、大阪にある「安心とつながりのコミュニティー作りネットワーク」(FLC)を対象とした。
FPIC は、元家庭裁判所調査官の OB・OG らが中心になって設立した社団法人(公益法
人へ移行準備中)であり、東京相談室は、4 名の面会交流のスーパーバイザーのもとで、約100 名の援助者が祝祭日を問わず、面会交流支援のために約 200 件のケースを動かしている。FPIC では、これまでの実績のなかで、面会交流支援にあたっては、中立公正、長期的展望、子の最善の利益と子どもの真意、開始のタイミングと面会条件の工夫、父母の心
理教育、援助機関の専門性、援助制度と経済的課題、人材育成と確保などが重要だとしていた。FPIC も 30 代～40 代で紛争性の高い父母のケースを取り扱っており、父親 8 割、
母親 2 割で、子どもも 7 歳以下の子が多かった。弁護士に依頼していたり、調停・審判で301

取り決めたが、実現が困難なケースが多い。
これに対して、FLC は、もともと心理や社会教育に携わる人たちが虐待や暴力の被害者へのケア等をするために NPO 法人として設立された。しかし、2004 年 5 月からは、面会交流支援事業として「Vi-Project」を開始し、試行的期間を経て、2007 年 11 月に非営利・有償事業として本格的に業務をはじめた。臨床心理士やボランティアなど 8 名で、約 20ケース（延べ 100 回）の面会交流の仲介・支援を実施している。弁護士からの依頼が多く、試行的面会交流を弁護士事務所で行うときに立ち会ったり、同居親である母親が面会に前向きになるような心理的働きかけをするなどしている。できるだけ、自分たちだけで面会交流がスムーズにできるように自立支援をし、当事者や子どもたちの気遣いや気持ちに配慮した支援を心がけている。これまでの経験と蓄積により、援助の専門性、援助の水準も高いが、施設の問題や援助者の人数も限られており、しかも財政的にはかなり厳しいという。
また、本調査研究では、FPIC、FLC の Vi-Project の面会交流援助の利用者や親子ネッ
ト、しんぐるまざあす・ふぉーらむなどの当事者団体に協力をしていただき、平成 22(2010)年 12 月から平成 23(2011 年 2 月にかけて、面会交流に関する実態調査アンケートを実施した。約 250 通を上記団体を通じて面会交流支援を受けている当事者に送付してもらい、
平成 23(2011)年 2 月 20 日までに、有効回答 186 件を得ることができた。回答者の内訳としては、父親 91 名、母親 94 名、その他 1 名(祖母)であった。同居親は 85 名で、うち母親が 77 名で 90%以上が母親であった。これに対して、非同居親の 84%が父親であった。
当事者の年齢は 30 代～40 代が 91%で、子の年齢も、0～3 歳が 40%で、0～9 歳までの子どもたちが全体の 85%を占めていた。
面会交流の頻度については、月 1 回が最も多く 38%、次いで 2 か月に 1 回が 18%と答えており、面会交流をしているうちの 7 割以上が、面会する方の自宅以外の場所を選択していた。面会交流に関する取り決めがある場合、その取り決めが成立したきっかけとして、家庭裁判所の調停・審判・裁判、民間団体や弁護士の仲介をあげる者が多かった。面会交流の取り決めの作成や内容の実行のために相談・援助を求めたことがある親は 8 割以上にも及んでいた。援助を求めた理由については、同居親は「お互いの顔を見たくない」「DV・
ストーカー等の問題行動」をあげているのに対して、非同居親は「第三者に勧められたから」「援助を求める以外に他に会う手段がないから」を理由にすることが多かった。民間団体への援助を求めて、91%の同居親、76%の非同居親が「非常によかった」「よかった」と満足していた。
面会交流のよい影響について、同居親の多くが「子どもの健全な成長」や「親子の絆の維持」をあげていたのに対して、非同居親の 9 割以上が同様のよい影響があると回答している。他方、悪い影響については、同居親の多くが「子どもの生活の混乱」「子どもが親の間に挟まれて辛い思いをする」をあげていたのに対して、非同居親側では、「悪口」「親と302

の板ばさみ」などが比較的多かった。面会交流と養育費との関係についても、回答者の 7割以上が「養育費の取り決めがある」と答えていた。多くは、養育費と面会交流は、ある程度は関係するものの、直ちにリンクするものとは考えていなかった。しかし、面会交流が問題となるケースでは、養育費はかなりの程度支払われている。
法制度や社会的支援制度についても、同居親の多くが「子の利益の内容が不明確であること」、「DV やストーカー対策の不足」などをあげているのに対して、非同居親の圧倒的多くが「共同親権制度の導入」や「面会交流の強制する方法の必要性」「家裁での調停・審判の問題」などをあげていた。また、社会的支援制度では、同居親、非同居親ともに、「民間援助団体の充実」「相談窓口」を求めていた。
全国の家庭裁判所では、面会交流事件が近年大幅に増加しており、最高裁判所もガイダンスのための DVD を制作してその積極的な活用を促し、パンフレットやリーフレットも用意し活用方法を検討してきた。また、各地の家庭裁判所や調停協会でも、面会交流調停の技法の研修が頻繁に行われ、また、絵本や DVD、試行的面会交流などの活用法をめぐってさまざまな工夫と意欲的な取り組みが展開されていた。本調査研究では、そのような注目すべき父母教育プログラムや絵本・DVD などのツールをどの段階で、具体的にどのように利用して問題解決に効果をあげうるかを検討した。
次いで、最近、面会交流事件が急増している東京家庭裁判所、横浜家庭裁判所、大阪家
庭裁判所のベテラン調査官から、面会交流事件の実情や動向、事件処理の実際、面会交流
事件の困難性、実務上の留意点、今後に望まれる制度や支援のあり方などについて、各庁から調査官 2 名ずつ 6 名に対してヒヤリング調査を実施した。共通していたのは、子どもをめぐる紛争は、2 つに大別され、①子どもめぐる直接の争いと、②夫婦の問題の中に子どもの問題を巻き込む争いがあって、親権者や面会交流は親が主張し易く、真意ではなく条件闘争的な争いもあるという点であった。夫婦関係調整調停事件でも、子どもの問題は直ちに出てこず、離婚後の生活の目処が立った後で、子どもの問題へと次第に移っていくパターンも少なくないとのことであった。
調査官の関与についても、インテークの段階で子どもの問題が大きな争点になっているケースでは、調停期日に出席し、問題点を把握したうえで、子どもの心情・意向調査、期日間調整などに向けて、調停委員や裁判官と相談をして進めている。面会交流の事件では調査官はほぼ初回から出席・関与して、必要な調査・調整を進めることになるし、夫婦関係調整事件でも、子の問題がでてくるようであれば、直ちに相談・関与ができる体制を採っていた。試行的面会交流は、調査官が複数で調査・調整にあたることが多く、今後の調停や合意のための条件作り、親子関係、面会交流の可能性、子の様子などを見て、基礎資料を得たり、当事者に別の視点から事態を見られるようにしてくれる有効な手段ともなっていた。
面会交流事件が困難であると言われるのは、一番の要因は、親の感情的対立・葛藤にあ303

り、性格や人格の偏り、精神的な問題、経済的問題、子ども自身の問題などが絡み合って、一層、複雑な様相を呈する。また、親に怒りや憎しみをコントロールする力が弱かったり、
問題解決能力が低い場合にも、争いは繰り返され、なかなか収束しない。DV やストーカー行為なども、保護命令や警察からの警告がなされているようなケースは明らかであるが、精神的虐待や心理的暴力は、認定が難しく扱いづらい。現在の家庭裁判所実務では、直接会うにしても、間接的に連絡をとるだけにしても、親子の関係を継続することが子どものためにも、親にとっても望ましいことだという基本的な認識に立っている。基本的には、面会交流に積極的肯定的な立場を前提として、その障害や反対を克服しつつ調整し、具体的な面会交流の態様・頻度・方法を定めるというスタンスが多くなってきている。
現状では、家庭裁判所が父母教育プログラムや履行勧告などで、ガイダンスをしたり、フォローアップも一部取り込んでいる。しかし、今後の社会的支援制度との関係では、専門性の高い外部機関が当事者の相談・支援・仲介など公正中立かつ低廉・迅速に関るようになることが望ましい。弁護士や FPIC なども費用の負担、時間の制約、場所などの問題もあるようで、利用者にとって全ての面から満足のいくものとは言い難い。面会交流の必要性や意義を丁寧に説明し、紛争を自らで解決する力をつけさせるような社会的な仕組み
や支援制度の充実・整備が望まれるとしていた。
さらに、家事関係に精通する弁護士に対するヒヤリング調査では、別居中の面会交流の重要なファクターとして、父母の信頼関係破綻の程度、子どもの監護状況、子の利益についての認識の一致、子どもの心情や気持ちの理解度などがあげられ、当事者による任意の話し合いでの面会交流、代理人弁護士の支援による面会交流、FPIC など専門機関の利用による面会交流などがあり、試行的面会交流の実施から継続的な自立した面会交流の可能性を探るべきだという貴重な提言がなされた。また、共同親権制度の導入や面会交流の保障などの法制度の整備を主張しつつ、そのためには、離婚の有責主義の払拭、家族を支援するシステムの充実、調停官、調停委員の増員などで裁判所の積極的関与、DV 対策の強化と DV の選別、身上監護権・親権の内容の整理、共同すべき重要事項の明確化、主たる監護者の決定などの条件づくりをすることで、親権や面会交流の争いは、試行的面会交流－中間合意－調停成立といった実務の流れを作ることが重要だとする指摘もあった。なお、離婚後の共同養育並びに親子交流を促進する議員立法として、共同親権・共同監護、共同養育計画の義務化、面会交流の原則化、交流支援などを提案する立場もあった。
これに対して、しんぐるまざあず・ふぉーらむの 2009 年会員向け調査結果でも、面会交流に積極的な人は 37%で、必要と思わないという消極的な人が 59%もあり、実際に父親と面会交流している人も 23%にすぎなかった。そのうえで、監護親が子どもに会わせない
原因として、DV、虐待、不貞・借金、再婚、養育費の不払いなど、非監護親が子供に会わない原因として、婚姻中の子への無関心、再婚、家意識（跡取りとしての関心の喪失）などがあり、婚姻中の夫婦の関係、葛藤や感情的対立を解きほぐし、子の福祉に目を向けさ304

せるかが重要であって、面会交流を円滑に実現するための条件整備のほうが優先されるべきだという主張もあった。この立場では、まずは、離婚を考えている親の支援プログラムを作り、安心して相談できる機関や、面会に向けて冷静に話し合いができる仕組みが求められるし、共同親権制度や面会交流に対しても慎重にすべきで、日本には、そのような前提がないと主張している。
最後に、本調査研究では、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの面会交流支援制度の実情について詳細に検討した。欧米の先進諸国では、親権・監護法制を子どもの権利や
子どもの利益・福祉の視点から改革し、親子の交流を促進し、親権・監護の共同化、合意形成援助、子どもの代理人制度、養育費の取立て強化、面会交流のサポートに積極的に取り組んでいた。このような動きは、親子の絆や継続的な人間関係を維持し、親子の交流・接触を促進することが、子の福祉に資するとの基本的原則にもとづく。そのために、最近
では、家事事件裁判官は、面会交流の決定に際して、円滑な交流の実現のために必要な教育プログラム、ワークショップ、専門家への相談などの必要な措置を命じることができ、費用負担も公費でまかなえるとか、専門家にモニターさせたり、助言指導を仰げるように、面会交流の支援措置まで定められるようになっていた。文字通り、当事者だけではなく、官民の有機的連携が可能となってはじめて、離婚後の親権・監護の共同化や面会交流の実
現や円滑化が担保されているのである。
日本でも、欧米先進諸国やこれまでの民間機関による面会交流支援活動を振り返ると、面会交流の適切な支援のためには、まず、協議離婚制度のもとでの情報不足、意思決定の不十分さがあり、家族形態や生活状況の変化に対する視点や事情の大きな変更と夫婦間の葛藤の未処理という大きな課題を克服しなければならないという問題がある。
そのために、当事者たちが抱える不安や問題に対する情報提供やアドバイスをしてくれるワンストップサービスの相談機関、つまり、別居や離婚の際のガイダンスや相談窓口の充実整備が必要であり、弁護士会、司法書士会、市区町村の離婚・親権・監護・面会交流・養育費等の相談業務と相談体制を強化しなければならないであろう。少子化対策や子育て支援の一環として、各市区町村に「ファミリーサポートセンター」を設置し、無償で専門家による親権・監護・養育費・面会交流援助を行うべきではないか。
次いで、家庭裁判所は紛争が生じた場合に、それをどのように調整し解決するかにかかわっており、面会交流の是非、日時、方法について、具体的には専門家や支援機関の援助の下に面会交流することを話し合ったり、命ずることができなければならない。そして、無理のない取り決めやルール作りをするために、ペアレンティング・コーディネーター（ベテランの弁護士や監護・面会交流のエクスパート）を家事調停官に任命し、面会交流の調停の成立や仲裁型の審判などを下せるようにすべきである。また、フォローアップのため
履行勧告制度や強制執行についても、従来の方法だけでなく、教育プログラムやワークシ
ョップへの参加を義務付けるなど教育的な働きかけも行うべきであろう。

305

民間機関は、非権力性、非強制性、任意性、自律性、サービスの柔軟性、弾力性、費用や時間の非拘束性などの特色があげられる。しかし、公的機関、とくに司法機関は、権力性、強制性、サービスの画一性、統一性、費用の無償または低廉性、時間の制限（週末や祝日、夜間の利用制限）に特色がある。面会交流などのケースは、裁判所などの司法機関が基本的な大枠のルールやあり方を示し、当事者の自主的な話し合いを尊重しつつ、話し合いができない場合の決定方法や理念を明らかにし、実際の交流を円滑化するためには、
イギリスの CAFCASS のような役割を FPIC と弁護士会が中心になって独立行政法人のファミリーサポートセンターがコーディネイトし、離婚・別居に伴う親権・監護・面会交流・養育費・婚姻費用・財産分与なども、問題ごとに専門家を置いて、とくに交流支援については民間団体にゆだねても、その結果をモニターしながら、家庭裁判所への交流状況の調査報告をすることでよいであろう。
当事者アンケートの結果を見ても、弁護士や民間交流支援団体の面会交流の実現に果たす役割は大きく、当事者の期待も決して小さくはない。法制度としての共同親権、面会交流、子の利益の明確化の声についても強いものがあるが、他方で、DV・ストーカー対策等の懸念材料もあり、社会的支援としては、相談窓口の充実・経済支援、民間援助団体の充実の声が大きかった。このような当事者、現場で解決に当たる調査官、当事者を支える弁護士らの生の声をできるかぎり、反映した法制度の整備と社会的支援制度の充実、法制度の運用の改善を心がけなければならない。

306