中津市 統一的な基準による財務書類4表（平成28年度決算）
統一的な基準に基づく財務書類は、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間ですべての地方公共団体において作成するように要請されています（平成27年1月23日付総務大臣通知 「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」より）。
これを受け、本市では平成28年度決算より統一的な基準による財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産計算書、資金収支計算書）を作成しました。

対象とする会計範囲
会計区分

会計名称

連結区分

一般会計
一般会計等

ケーブルネットワーク事業特別会計

一般会計等財務書類

中津駅北土地区画整理清算事業特別会計
公営企業（法適用）

水道事業
病院事業
簡易水道事業
サイクリングターミナル事業
駐車場事業

公営企業（法非適用）

介護サービス事業
公共下水道事業全体財務書類

特定環境保全公共下水道事業
農業集落排水事業
小規模集合排水事業
国民健康保険事業
公営事業（その他）

介護保険事業
後期高齢者医療事業

統一的な基準では、「連結財務書類」の作成についても求められています。その対象となる会計は、地方公共団体の一般会計のみならず、公営企業会計をはじめとする特別会計、一部事務組合・広域連合、地方三公社、第三セクター等を含めることとなっています。
本市における対象会計は、右図のとおりです。

大分県消防等補償組合
一部事務組合・広域連合

大分県交通災害共済組合
大分県市町村会館組合
大分県後期高齢者医療広域連合
土地開発公社（財）はばたき第三セクター等

連結財務書類（財）西谷温泉（社）農業公社やまくに（株）中津情報通信開発センター（株）道の駅なかつ①貸借対照表
一般会計等（単位：千円）

科

目

金額

科

【資産の部】
固定資産

中
津
市の財
務書
類
4
表

目

金額

【負債の部】
253,808,396 固定負債

44,466,889

有形固定資産240,646,208

地方債

38,688,039

事業用資産

152,112,402

長期未払金

インフラ資産86,060,881

退職手当引当金

物品

6,719,055

損失補償等引当金0その他

012,960,348 流動負債5,783,889

無形固定資産201,840

投資その他の資産

05,778,850

１年以内償還予定地方債
流動資産

5,123,999

7,540,369

未払金

0

現金預金

1,768,335

未払費用

0

未収金

157,860

前受金

0

短期貸付金

41,550

前受収益基金

5,586,735

棚卸資産
その他
徴収不能引当金

0

賞与等引当金530,3380

預り金129,5520

その他△ 14,111

0
負債合計

50,250,778【純資産の部】

資産合計

261,348,765

固定資産等形成分

259,436,681

余剰分（不足分）△ 48,338,694

純資産合計

211,097,987

負債及び純資産合計

261,348,765

貸借対照表とは貸借対照表は、会計年度末に保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法を表しています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では把握することができなかった、財産や負債等これまでの資産形成の結果を知ることができます。
本市の現状
これまでに本市では、261,348,765千円の資産を形成してきています。そのうち、純資産である211,097,987千円はこれまでの世代が負担してきた金額であり、負債である50,250,778千円は将来の世代が負担していくことになります。

※財務書類より主要科目を抜粋しています。

資産：学校や道路等の将来世代に引き継ぐ社会資本や、投資、基金等将来現金化することが可能な財産の総額。
負債：地方債の残高や退職手当引当金などの総額。将来世代が負担する金額。

純資産：公共施設整備の財源として受けた補助金や地方税等の総額。これまでの世代が負担してきた金額。

1

純資産比率

80.77％

資産総額に占める純資産の割合です。現世代でどのくらい既に支払ったかを示す指標です。
（純資産比率＝純資産合計211,097,987千円÷資産総額261,348,765千円）

②行政コスト計算書
行政コスト計算書とは
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土一般会計等（単位：千円）

科 目
経常費用
業務費用
人件費
物件費等
その他業務費用
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

地や建物の購入等）にかかわらない経常的な支出と、行政サービスの金 額
36,335,351
20,010,850
7,106,200
12,208,608
696,042
16,324,501
3,811,340
8,930,304
3,281,016
301,841
1,260,156
813,617446,539△ 35,075,195
220,519
1,218△ 35,294,496

対価として得られた収入を計上しています。

本市の現状経常費用が経常収益を上回っていますが、これは行政コスト計算書の収入には行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。
経常収益から経常費用を引いた純経常行政コストは、△35,075,195千円になります。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは、 △35,294,496千円となり、この不足分は、市税、地方交付税や国・県補助金等の財源で賄っています。

住民一人当たり行政コスト（住民一人当たり行政コスト＝純行政コスト△35,294,496千円÷人口84,539人※財務書類より主要科目を抜粋しています。

中津市の財
務
書類
4
表417千円

住民一人当たりどれくらいの行政コストがかかっているのかを表します。
【平成29年3月時点の人口】）

人件費：職員給与や議員報酬、退職給付費用（当年度に退職手当引当金として繰入した額）等の総額。
物件費等：備品購入費や消耗品費、委託料、施設の維持補修に係る経費、減価償却費等の総額。
その他の業務費用：支払利息、外郭団体の営業外費用等の総額。
移転費用：住民への補助金、社会保障給付等の総額。
経常収益：使用料や手数料、財産貸付収入、現金利子、雑入等の総額。
臨時損失：災害復旧に要した費用、資産除売却によって発生した損失等の総額。
臨時利益：資産の売却によって得た利益等の総額。

③純資産変動計算書
一般会計等（単位：千円）科目

前年度末純資産残高
純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計
211,694,890

余剰分

等形成分

（不足分）

貸借対照表の純資産の部について、増加

261,344,159△ 49,649,269

要因と減少要因を計上し、純資産が1年間△ 35,294,496△ 35,294,496

34,719,788

34,719,788

24,917,381

24,917,381

9,802,407

9,802,407△ 574,708△ 574,708

固定資産等の変動（内部変動）△ 1,907,474

1,907,474

有形固定資産等の増加

5,439,623△ 5,439,623

有形固定資産等の減少△ 7,444,958

7,444,958

貸付金・基金等の増加

1,582,287△ 1,582,287△ 1,484,426

1,484,426

貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等0000△ 22,195△4△ 22,191

本年度純資産変動額△ 596,903△ 1,907,478

1,310,575

本年度末純資産残高

211,097,987

259,436,681△ 48,338,694

その他

純資産変動計算書とは固定資産でどのように変動したのかを示しています。
本市の現状純資産が昨年度よりも減少しています。
純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純行政コストや有形固定資産及び貸付金・基金の減少があります。

※財務書類より主要科目を抜粋しています。

財源：市税、地方交付税や分担金・負担金といった税収等の金額と国や県からの補助金の総額。
固定資産等の変動：公共施設等の有形固定資産及び貸付金・基金の増減内訳。
資産評価差額：有価証券等の評価差額。
無償所管換等：無償で譲渡または譲受した固定資産の評価額等の総額。

2

④資金収支計算書
一般会計等（単位：千円）

科

目

金額

資金収支計算書とは【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出13,193,600

移転費用支出16,324,501

業務収入

中
津市の財
務書
類
4
表

29,518,101

33,582,601

税収等収入

24,923,763

国県等補助金収入

7,411,795

使用料及び手数料収入

815,413

その他の収入431,630

臨時支出

98,857

臨時収入

885,423

業務活動収支4,851,066【投資活動収支】
投資活動支出6,449,062

公共施設等整備費支出

5,274,461

基金積立金支出

1,047,061

投資及び出資金支出

85,990

貸付金支出

41,550

その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入

1,505,189820,708

貸付金元金回収収入

48,555

資産売却収入30,150

その他の収入0△ 4,044,460【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出

5,213,516
5,213,516

その他の支出財務活動収入地方債発行収入

現金の使いみちによって、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」の3区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかを示しています。
本市の現状
資金収支計算書から算出したプライマリーバランスの額は、 458,655千円となっています。収支の均衡が取れていれば、財政状況が良好であると言えます。今後の財政運営において、収入の見積りとそれに見合う収支のバランスを考慮していくことが必要です。

02,404,602

基金取崩収入投資活動収支

貸借対照表の現金が1年間でどのように変化したのかを表しています。

04,249,308
4,249,308

その他の収入

基礎的財政収支（プライマリーバランス） 458,655千円
自治体の基礎的な財政力を示します。具体的には、地方税や使用料などの収入及び建設事業に充てられる国や県の支出金の合計（業務活動収支から支払利息支出を除いた金額）と、行政サービスを提供するために必要な費用及び公共施設等を整備するために係る費用（投資活動収支）を差し引きした金額のことです。
（基礎的財政収支＝業務活動収支4,851,066千円－支払利息支出347,951千円+投資活動収支△4,044,460千円）

0

財務活動収支△ 964,208

本年度資金収支額△ 157,602

前年度末資金残高

1,796,385

本年度末資金残高

1,638,783

前年度末歳計外現金残高

108,826

本年度歳計外現金増減額

20,726

本年度末歳計外現金残高

129,552

本年度末現金預金残高

1,768,335※財務書類より主要科目を抜粋しています。

業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年継続的に収入・支出される金額。
投資活動収支：学校、道路等の公共施設や投資、貸付金などの収入・支出等の金額。
財務活動収支：地方債等の借入・償還等の金額。

財務書類の分析
住民一人当たり資産額

3,091千円

住民一人当たり負債額

住民一人当たりの資産額を示します。

財務書類の分析594千円

住民一人当たりの負債額を示します。

（住民一人当たり資産額＝貸借対照表 資産総額261,348,765（住民一人当たり負債額＝貸借対照表 負債総額50,250,778千円÷人口84,539人【平成29年3月時点の人口】）

千円÷人口84,539人【平成29年3月時点の人口】）

債務償還可能年数

資産老朽化比率

6.3年

59.55％

地方債残高に対して、行政サービスを維持した状態で、償却資産（建物、工作物）の取得価額に対する減全てを償還するのにかかると見込まれる年数です。

価償却累計額の割合を求めることで、老朽化の進行度（債務償還可能年数＝（貸借対照表 地方債総額43,812,038合いを表します。資産老朽化比率が高いほど建て替えや千円－貸借対照表 基金総額13,135,661千円）÷資金収支計

改修などのコストがかかる時期が近いことを示します。

算書 業務活動収支4,851,066千円）（資産老朽化比率＝減価償却累計額 △167,044,580千円÷
貸借対照表 償却資産 280,527,310千円）

3

中津市 統一的な基準による財務書類4表（平成28年度決算）
統一的な基準に基づく財務書類は、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間ですべての地方公共団体において作成するように要請されています（平成27年1月23日付総務大臣通知 「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」より）。
これを受け、本市では平成28年度決算より統一的な基準による財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産計算書、資金収支計算書）を作成しました。

対象とする会計範囲
会計区分
一般会計等
公営企業（法適用）

公営企業（法非適用）

公営事業（その他）

統一的な基準では、「連結財務書類」の作成についても求められています。その対象となる会計は、地方公共団体の一般会計のみならず、公営企業会計をはじめとする特別会計、一部事務組合・広域連合、地方三公社、第三セクター等を含めることとなっています。
本市における対象会計は、右図のとおりです。

一部事務組合・広域連合

第三セクター等

会計名称
連結区分
一般会計
一般会計等財務書類
ケーブルネットワーク事業特別会計
中津駅北土地区画整理清算事業特別会計
水道事業
病院事業
簡易水道事業
サイクリングターミナル事業
駐車場事業
介護サービス事業全体財務書類
公共下水道事業
特定環境保全公共下水道事業
農業集落排水事業
小規模集合排水事業
国民健康保険事業
介護保険事業
後期高齢者医療事業
大分県消防等補償組合
大分県交通災害共済組合
大分県市町村会館組合
大分県後期高齢者医療広域連合
土地開発公社
連結財務書類（財）はばたき（財）西谷温泉（社）農業公社やまくに（株）中津情報通信開発センター（株）道の駅なかつ①貸借対照表
連結（単位：千円）

中
津
市の財
務書
類
4表

科 目
【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金

資産合計金 額科 目【負債の部】
279, 538, 086 固 定 負 債
267, 139, 380 地方債
157, 820, 110 長期未払金
104, 864, 056 退職手当引当金
12, 303, 505 損失補償等引当金
1, 924, 110 その他
10, 474, 596 流 動 負 債
１年以内償還予定地方債
16, 370, 053 未払金
8, 167, 213 未払費用
1, 635, 981 前受金
41, 550 前受収益
5, 734, 067 賞与等引当金771, 865 預り金51, 165 その他△ 31, 788
負債合計
【純資産の部】
固定資産等形成分余剰分（不足分）
純資産合計
295, 908, 139
負債及び純資産合計

金 額
71, 393, 007
61, 546, 134
14, 726
6, 334, 795
3, 497, 352
9, 013, 476
7, 497, 017
527, 855
45, 632
5, 590715, 681
130, 520
91, 181
80, 406, 483
285, 313, 703△ 69, 812, 047
215, 501, 656
295, 908, 139

貸借対照表とは貸借対照表は、会計年度末に保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法を表しています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では把握することができなかった、財産や負債等これまでの資産形成の結果を知ることができます。
本市の現状
これまでに本市では、295,908,139千円の資産を形成してきています。そのうち、純資産である215,501,656千円はこれまでの世代が負担してきた金額であり、負債である80,406,483千円は将来の世代が負担していくことになります。

※財務書類より主要科目を抜粋しています。

資産：学校や道路等の将来世代に引き継ぐ社会資本や、投資、基金等将来現金化することが可能な財産の総額。
負債：地方債の残高や退職手当引当金などの総額。将来世代が負担する金額。

純資産：公共施設整備の財源として受けた補助金や地方税等の総額。これまでの世代が負担してきた金額。

1

純資産比率72.83％

資産総額に占める純資産の割合です。現世代でどのくらい既に支払ったかを示す指標です。
（純資産比率＝純資産合計215,501,656千円÷資産総額295,908,139千円）

②行政コスト計算書
連結

行政コスト計算書とは（単位：千円）

科 目
経常費用
業務費用
人件費
物件費等
その他業務費用
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土金 額
67, 867, 945
25, 770, 067
10, 708, 378
12, 481, 465
2, 580, 224
42, 097, 878
32, 773, 3758, 932, 632
391, 871
11, 022, 614
8, 952, 441
2, 070, 173△ 56, 845, 331
316, 945
6, 698△ 57, 155, 578

地や建物の購入等）にかかわらない経常的な支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。

本市の現状経常費用が経常収益を上回っていますが、これは行政コスト計算書の収入には行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。
経常収益から経常費用を引いた純経常行政コストは、△56,845,331千円になります。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは、 △57,155,578千円となり、この不足分は、市税、地方交付税や国・県補助金等の財源で賄っています。

住民一人当たり行政コスト（住民一人当たり行政コスト＝純行政コスト△57,155,578千円÷人口84,539人【平成29年3月時点の人口】）※財務書類より主要科目を抜粋しています。

中津市の財
務書
類
4
表676千円

住民一人当たりどれくらいの行政コストがかかっているのかを表します。

人件費：職員給与や議員報酬、退職給付費用（当年度に退職手当引当金として繰入した額）等の総額。
物件費等：備品購入費や消耗品費、委託料、施設の維持補修に係る経費、減価償却費等の総額。
その他の業務費用：支払利息、外郭団体の営業外費用等の総額。
移転費用：住民への補助金、社会保障給付等の総額。
経常収益：使用料や手数料、財産貸付収入、現金利子、雑入等の総額。
臨時損失：災害復旧に要した費用、資産除売却によって発生した損失等の総額。
臨時利益：資産の売却によって得た利益等の総額。

③純資産変動計算書
連結（単位：千円）

科目

合計

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

前年度末純資産残高
209, 869, 903
282, 171, 099 △ 72, 301, 196
純行政コスト△ 57, 155, 578△ 57, 155, 578
財源62, 808, 612
62, 808, 612
税収等
42, 072, 900
42, 072, 900
国県等補助金20, 735, 712
20, 735, 712
本年度差額
5, 653, 034
5, 653, 034
固定資産等の変動（内部変動）
3, 142, 114 △ 3, 142, 114
有形固定資産等の増加
14, 472, 194 △ 14, 472, 194
有形固定資産等の減少△ 11, 223, 900
11, 223, 900
貸付金・基金等の増加
1, 848, 461 △ 1, 848, 461
貸付金・基金等の減少△ 1, 954, 641
1, 954, 641
資産評価差額無償所管換等
0その他△ 21, 281
490
△ 21, 771
本年度純資産変動額
5, 631, 753
3, 142, 604
2, 489, 149
本年度末純資産残高
215, 501, 656
285, 313, 703 △ 69, 812, 047※財務書類より主要科目を抜粋しています。

純資産変動計算書とは貸借対照表の純資産の部について、増加要因と減少要因を計上し、純資産が1年間でどのように変動したのかを示しています。
本市の現状純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加の方が多かったことを示しています。
純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純行政コストや有形固定資産及び貸付金・基金の減少があります。

財源：市税、地方交付税や分担金・負担金といった税収等の金額と国や県からの補助金の総額。
固定資産等の変動：公共施設等の有形固定資産及び貸付金・基金の増減内訳。
資産評価差額：有価証券等の評価差額。
無償所管換等：無償で譲渡または譲受した固定資産の評価額等の総額。

2

④資金収支計算書
連結（単位：千円）

中
津市の財務書類
4
表科 目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出移転費用支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入臨時支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

金額

57, 437, 643
15, 339, 624
42, 098, 019
71, 200, 243
42, 163, 906
18, 045, 748
8, 944, 337
2, 046, 252
186, 791
890, 491
14, 466, 300
15, 246, 261
14, 109, 279
1, 095, 43241, 550
2, 900, 623
1, 804, 533
1, 017, 060
48, 555
30, 150325△ 12, 345, 638
6, 805, 390
6, 663, 317
142, 073
4, 931, 608
4, 931, 608△ 1, 873, 782
246, 880
7, 790, 746
8, 037, 626

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

108, 861
20, 726
129, 587
8, 167, 213※財務書類より主要科目を抜粋しています。

資金収支計算書とは貸借対照表の現金が1年間でどのように変化したのかを表しています。
現金の使いみちによって、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」の3区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかを示しています。
本市の現状
資金収支計算書から算出したプライマリーバランスの額は、 2,958,692千円となっています。収支の均衡が取れていれば、財政状況が良好であると言えます。今後の財政運営において、収入の見積りとそれに見合う収支のバランスを考慮していくことが必要です。

基礎的財政収支（プライマリーバランス） 2,958,692千円
自治体の基礎的な財政力を示します。具体的には、地方税や使用料などの収入及び建設事業に充てられる国や県の支出金の合計（業務活動収支から支払利息支出を除いた金額）と、行政サービスを提供するために必要な費用及び公共施設等を整備するために係る費用（投資活動収支）を差し引きした金額のことです。
（基礎的財政収支＝業務活動収支14,466,300千円＋支払利息支出838,030千円＋投資活動収支△12,345,638千円）

業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年継続的に収入・支出される金額。
投資活動収支：学校、道路等の公共施設や投資、貸付金などの収入・支出等の金額。
財務活動収支：地方債等の借入・償還等の金額。

財務書類の分析
住民一人当たり資産額

3,500千円

住民一人当たり負債額

住民一人当たりの資産額を示します。

財務書類の分析951千円

住民一人当たりの負債額を示します。

（住民一人当たり資産額＝貸借対照表 資産総額295,908,139（住民一人当たり負債額＝貸借対照表 負債総額80,406,483千円÷人口84,539人【平成29年3月時点の人口】）

千円÷人口84,539人【平成29年3月時点の人口】）

債務償還可能年数

資産老朽化比率

3.8年

56.96％

地方債残高に対して、行政サービスを維持した状態で、償却資産（建物、工作物）の取得価額に対する減全てを償還するのにかかると見込まれる年数です。

価償却累計額の割合を求めることで、老朽化の進行度（債務償還可能年数＝（貸借対照表 地方債総額69,043,151合いを表します。資産老朽化比率が高いほど建て替えや千円－貸借対照表 基金総額13,985,610千円）÷資金収支計

改修などのコストがかかる時期が近いことを示します。

算書 業務活動収支14,466,300千円）（資産老朽化比率＝減価償却累計額 △179,219,625千円÷
貸借対照表 償却資産 314,647,483千円）

3