専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称
実施方法

助産学専攻科① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号
2710107
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金 過 去 一
年の講対象講座の指定期間
座実績
2016年 4月 1日
2022年 9月30日まで
訓練期間

12ヶ月

②

通信

スクーリング（回数回）

920-

10

入講者数（11人）

11

修了者数

総訓練時間

7（9人）
1080時間１． 教 育 訓 練 目 標■ 業務独占資格・名称独占資格 （①取得目標とする資格の名称、目標レベル助産師）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム（）□ 専門職大学院（）□ 職業実践力育成プログラム（）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□ 専門職大学、専門職短期大学、専門職学科 （）教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等
受胎調節実地指導員
NCPR Aコース 新生児蘇生法修了認定
アロマコーディネーター（日本アロマコーディネーター協会認定）②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省

本学に１年以上在籍し、卒業単位（３８単位以上）を修得したこ③当該資格等を取得するための要件または受験資とにより修了が認定され、文部科学省令・厚生労働省令で定め格等る助産に関する学科を修めた者④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職 国家試験に合格し助産師資格を持つことにより、病院（産婦人種・職務及び習得された技能・知識が活用されてい 科）、クリニック（産婦人科）、助産院において助産師として従事る業界と活用状況することができる。また助産所を開業することも可能である。
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
【 基礎助産学 】
助産学総論
周産期医学論
女性健康学総論
新生児診断・発達論
ハイリスク母子支援論
ウイメンズヘルスとリプロダクティブケア【実践助産学】
分娩介助技術学演習
助産診断・技術学Ⅰ
助産診断・技術学Ⅱ
助産診断・技術学Ⅲ
助産診断・技術学Ⅳ
地域母子保健学
助産管理学
助産学実習Ⅰ
助産学実習Ⅱ
ハイリスク母子実習
地域母子保健実習【統合助産学】
補完代替医療とアロマセラピー
助産学課題研究

時間
15 時間
30 時間
30 時間
15 時間
15 時間
15 時間
30 時間
60 時間
60 時間
60 時間
60 時間
30 時間
30 時間
360 時間
90 時間
30 時間
30 時間
60 時間
60 時間

使用教材名

助産師基礎教育ﾃｷｽﾄ2019版 第1～7巻
助産学講座3、5～10
出生と死をめぐる生命倫理
新生児学入門、分娩介助学
助産師のためのﾌｨｼﾞｶﾙｲｸﾞｻﾞﾐﾈｰｼｮﾝ～
ｱｾｽﾒﾝﾄ力を磨く
APAに学ぶ看護系論文執筆のﾙｰﾙ
図説CTGﾃｷｽﾄ、 JJNｽﾍﾟｼｬﾙNo.94
2019年出題基準別助産師国家試験問題
病気が見える（婦人科・乳腺外科）（産科）
目で見る妊娠と出産
今日の助産 ﾏﾀﾆﾃｨｻｲｸﾙの助産診断・実践過程、NCPR2015 新生児蘇生法ﾃｷｽﾄ
受胎調節実施指導用ﾃｷｽﾄ
産婦人科診療ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ産科編
助産業務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
Aromacordinator(Essential oil Gude book)(Lesson Text Book)
ARS-9782JAA ﾚｷﾞｭﾗｰｺｰｽ通学用資材

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等《推薦入試受験者》
入学時において３年以上の看護職（看護師または保健師）としての社会人経験を有している者 ※学内推薦入試を除く《一般入試受験者》実務経験の要件なし

専攻科に入学することができる者は看護師免許取得者または看護師国家試験合格者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。なお、本条件を満たしていない場合は入学許可を取り消すこととする。

②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準③その他〔特記事項〕（１） 大学を卒業した者（２） 学校教育法第１０４条第7項の規定により学士の学位を授与された者（３） 外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者（４） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５） 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６） 専修学校の専門課程(修業年限が４年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（７） 文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）（森ノ宮医療大学 助産学専攻科規程 第５条 入学資格 ）なし

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

9人② ①に係る教育訓練の入講者数

11 人③ ②のうち目標資格の受験者数

9人

受験率(③/②)

81.8％④ ③のうち合格者数

9人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

9人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

0 人 就職・在職率(⑤+⑥/②)

81.8％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等

9１ 正社員人

２ 非正社員、派遣社員人

３ その他の就業（自営業等）

人

0人②B：非就業者計

４ 非就業③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑥ 講座の全体評価

9

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる人

３ 社内外の評価が高まる

人

４ 円滑な転職に役立つ人

５ 趣味・教養に役立つ人

６ その他の効果

人

７ 特に効果はない人

１ 早期に就職できる

1人

２ 希望の職種・業界で就職できる

8人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した⑤ 受講者の就業状
況人9人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

0④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

9⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人

9１ 大変満足8人

２ おおむね満足

1人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない人

9４ やや不満人

５ 大いに不満人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル
各科目のシラバスに定める成績評価法に基づき評価する。講義科目・到達度の把握・測定方法
演習科目においては、授業中の質疑、意見、討論の内容、及び提出されたレポートの内容を重視する。実習に関しては態度・知識面からの評価、技術力・診断力・対応力・実習記録などをルーブリックなどの評価指標を基準に評価する。受講認定基準は100点満点による点数評価に基づき５段階評定とし、「可」以上を合格として単位を認定する。
（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法
各科目の出席率が講義・演習科目は授業時間数の３分の２以上出席、（１）受講認定基準
規定する実習科目は授業時間数の５分の４以上出席している者。な（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基
お、臨地実習は前期の必修科目２４単位を履修し、単位取得している者
準）を対象に学修することを許可する。
（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 100点満点による点数評価に基づき５段階評定とし、「可」以上を合格とのレベル到達度把握・測定方法して単位を認定する。
専攻科学生は、本明示書２に定める授業科目を履修し、３８単位を修得しなければならない。
学長は、専攻科に１年以上在学し、所定の授業科目を履修してその単位を修得した者に、教授会の議を経て修了を認定する。学長は、本条前項により修了を認定した者に対し、修了証書を授与する。
（森ノ宮医療大学 助産学専攻科規程 第10条、第12条）（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

各科目のシラバスに定める成績評価法に基づき評価する。講義科目・演習科目においては、授業中の質疑、意見、討論の内容、及び提出さ（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識れたレポートの内容を重視する。実習に関しては態度・知識面からの評のレベル到達度把握・測定方法
価、技術力・診断力・対応力・実習記録などをルーブリックなどの評価指標を基準に評価する。
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

主体的に学ぶための環境創成を目指し、教育研究基盤としての関連書
籍、視聴覚教材の充実を重視。カリキュラムや履修に関わる質問への対応や成績不良者の指導はチューターが個別に対応する。チューターは他の専任教員と連携して、適切な対応・指導を実施する。
教員による対策講座、補講、学習到達度指導など徹底的な国家試験対策を行う。個別相談、学内求人情報検索システム（ＭＯＲＩＰＡ）の利用、キャリアガイダンスなど就職支援プログラムを実施。

８． その他の事項
指 定 教 育 訓 練 実 施 者 名 学校法人 森ノ宮医療学園
及び代表者名
住所及び連絡先（代表者名：理事長 清水 尚道）〒537-0022 大阪府大阪市東成区中本４－１－８

TEL 06-6976-6889

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 森ノ宮医療大学
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先〒559-8611 大阪府大阪市住之江区南港北１－２６－１６

森 優也

氏名

（施設長：学長 青木 元邦）

TEL所属

教学支援部

事務担当者

06-6616-6911

連絡先

氏名

TEL 06-6616-6911

岸川 靖夫

TEL

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法
①一括払

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

所属

総務部企画課

06-6616-6911
1,750,000円

150,000円円

②分割払
③両方可能

第1期
②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
（うち、必須教材費820,000円820,000円円円円円円）

0

２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）①

任意の教材費（税込額）②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）③

施設維持費（税込額）④ その他（校友会費、福利厚生安全管理費、学生会、紀要等編集費）（税込額）
３． 総額 （１＋２） （税込額）

円
146,570円
円

0円

40,000円

1,976,570円