平成３０年度共有建造制度について（制度改正及び制度概要）
平成３０年４月
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

本日の議題内容【第１部】

平成３０年度制度改正項目【第２部】

共有建造制度の概要（適用利率の算出）【第３部】

よくあるご質問（Ｑ＆Ａ）

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【第１部】
１．平成３０年度制度改正項目●建造対象要件の追加

国内クルーズ船●上乗せ要件（金利軽減）の追加

労働環境改善船●上乗せ要件（金利軽減）の変更

船舶管理会社登録制度に沿った事業基盤強化に資する貨物船●その他

中小企業者以外に対する高度ＣＯ２低減化船の金利軽減率の縮小
2２．国内クルーズ船の概要
国内クルーズ船の代替建造の必要性○インバウンド需要の高まり等により、いわゆる遊覧専用船を含む国内クルーズ船の利用客は増加している一方、船齢は概ね２０年超と老朽化している状況○国が提唱する「観光先進国」に向けて策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」において、「国内クルーズ周遊ルートの開拓」などが示され、また「観光立国推進基本計画」（平成29年閣議決定）において、バリアフリー化や多言語表示の充実等の訪日外国人旅行者の受入環境整備等により、サービスの多様化・高度化を図ることとされた○これらを踏まえ、快適性や利便性を高めた国内クルーズ船の代替建造を行うことにより、新たな観光ルートの創出が図られ、インバウンドを含む観光客の誘致など地域経済の活性化に寄与することが可能「国内クルーズ船」を新たに共有建造対象に追加
対象船舶
総トン数 ２０G/T以上（国などが実証実験などを実施している場合を除く）

建造船舶の仕様等
・バリアフリー化要件を満たすこと
・地域振興、観光資源の開発に寄与すると認められること
・観光案内、船内案内の多言語化や船内Wi-Fi整備等の訪日外国人受け入れ体制を整備すること共有割合の上限、金利軽減
共有割合の上限：８０％
金 利 軽 減 ：「国内クルーズ船」としての政策要件による金利軽減はありません。但し、左記「対象船舶」「建造船舶の仕様等」を含む国内クルーズ船に関する基準を満たし、かつ、「SES」「先進・高度二酸化炭素低減化船」等の政策要件に合致する場合には金利軽減が適用されます

新規参入の場合
新たに国内クルーズ船事業を行う場合は3年以上の海上旅客運送事業に関する経験を有する役職員がいること
3３．労働環境改善船の概要
労働環境改善船の必要性○職住一体である船員にとって、船内の低い居住環境、厳しい労働負担は、離職の要因○居住環境改善、労働負担軽減に資する設備を導入した船舶の普及が必要

労働環境改善船建造基準の概要（設備基準）

金利軽減

１．労働環境の改善【左記 基準１及び２を満たす場合】
政策要件に上乗せ▲０．１％軽減

２．居住性の向上等
３．荷役関係にかかる労働環境の改善【左記 基準１～３を全て満たす場合】
政策要件に上乗せ▲０．２％軽減

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４．船舶管理会社登録制度に沿った事業基盤強化に資する貨物船（グループ化の要件変更）○「内航未来創造プラン」において示された、「国土交通大臣登録船舶管理事業者」制度が平成30年度より創設○制度創設に併せ、船舶管理会社活用・合併等、「グループ化」の要件を変更

登録船舶管理事業者の種類

適用条件の概要＜第一種登録船舶管理事業者＞
以下の３つの業務（※１）を一括して実施する者
・船員配乗、雇用管理・船舶保守管理
・船舶運航実施管理

船舶管理会社の要件＜第二種登録船舶管理事業者＞
船舶保守管理業務に係る船舶の入渠時の業務（※２）のみを実施する者【他の政策要件に上乗せして金利軽減】• 第一種登録船舶管理事業者と管理の全部（※１）について３年以上の管理契約を締結• 過去５年以内に他の内航海運事業者と合併を行った又は新たに合併を行う事業者⇒ ▲０．２％軽減※第一種登録を受けた事業者は、第二種登録船舶管理事業者として業務を行うことも可能

共有建造を行う船舶について、登録船舶管理事業者との間で３年以上の管理契約を締結することにより事業基盤の強化を実施する事業者• 過去に複数隻の管理実績がある第二種登録船舶管理事業者と３年以上の管理契約を締結• 第一種登録船舶管理事業者と管理の一部（※２）について３年以上の管理契約を締結⇒ ▲０．１％軽減
5５．中小企業者以外に対する高度Ｃo２低減化船の金利軽減率の縮小

平成３０年度より、高度二酸化炭素低減化船の金利軽減率が「会社の規模」に応じて変更となりますのでご注意ください
現 行
会社規模

変 更 後
金利

会社規模

金利

中小企業者

会社規模に関わらず一律

基準利率より▲０．２％軽減

資本金３億円以下
または従業員３００人以下基準利率より▲０．２％軽減

中小企業者以外
資本金３億円超
かつ従業員３００人超基準利率より▲０．１％軽減

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【第２部】

共有建造制度の概要

１．共有建造スキーム（相談～竣工）
２．共有建造スキーム（竣工後）３．共有建造条件（貨物船）
４．共有建造条件（旅客船）
５．適用利率の算出方法

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１．共有建造スキーム（相談～竣工まで）

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２．共有建造スキーム（竣工後）【共有期間中の注意事項】●船舶使用料は毎月、原則として約束手形または電子記録債権「でんさい」により支払（機構所定の要件を満たすことで、自動送金による支払いも可能）●経理処理上、機構持分を含む全てを固定資産に、機構持分は長期借入金で計上（船舶使用料としてではなく、減価償却費および支払利息として費用計上）9

３．共有建造条件 （貨物船）

項 目

油送船
（特殊タンク船、薬品送船を含む）

貨物船

対象者

内航海運業法に基づく内航海運業の登録を受けている法人事業者

対象船舶

・100総トン以上又は長さ３０ｍ以上の鋼製の船舶
・機構の定める政策要件に該当
・内航の用に供する船舶で所轄地方運輸局長から登録事項の変更登録が得られること・シングルハルタンカーでないこと
・土・砂利・石材専用船でないこと

共有期間

１０年～１３年（最大３年延長可）

１２年～１５年

据置期間

最大１１ヵ月

用船保証
積荷保証

原則１０年以上（但し、共有期間延長の場合は、原則として共有期間全期間の保証が必要）

連帯保証

原則として、代表権を有する役員全員

その他総連の建造認定を必要とする貨物船を建造する場合は、その認定が必要（申請予定、申請中でも申し込みは可能）※据置期間中は利息相当額のみお支払い

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４．共有建造条件 （旅客船）

項 目

総トン数２０００t未満

総トン数２０００t以上

対象者

海上運送法の一般旅客定期航路事業、旅客不定期航路事業の許可を受けている方
または船舶貸渡業の届出を行っている方

対象船舶

・海上運送法の一般旅客定期航路事業もしくは旅客不定期航路事業の許可を受けた航路に使用する旅客船であること
・機構の定める政策要件に該当すること・建造する船舶の使用に関し、所轄地方運輸局長から事業計画変更の認可が得られること・新たに国内クルーズ船を共有建造対象に追加

共有期間

５～１４年

（最大３年延長可）

１５年

据置期間

最大１１ヵ月※据置期間中は利息相当額のみお支払い

支援確約書

離島航路に就航している船舶については、地方公共団体からの共有期間全体の支援確約書が必要（地方公共団体が建造する場合を除く）

連帯保証

原則として、代表権を有する役員全員
11５．適用利率の算出方法

適用利率 ＝基準利率±政策要件＋上乗せ要件±信用リスク
基 準 利 率（機構ＨＰに掲載）
共有期間

信用リスク

政 策 要 件利率

主な政策要件基準金利からの増減

スーパーエコシップ
先進二酸化炭素低減化船
高度モーダルシフト船▲０．３％

高度二酸化炭素低減化船▲０．２％～▲０．１％

離島航路就航船▲０．１％

ダブルボトムタンカー

＋０．２％

固定型

見直し型

9年以内

○.○％

▲.▲％

9年超10年以内

○.○％

▲.▲％

10年超11年以内

○.○％

▲.▲％

11年超12年以内

○.○％

▲.▲％

12年超13年以内

○.○％

▲.▲％

〔 最大 ▲０．３％ 〕

13年超14年以内

○.○％

▲.▲％

＋14年超15年以内

○.○％

▲.▲％

15年超16年以内

○.○％

▲.▲％

16年超17年以内

○.○％

▲.▲％

17年超18年以内

○.○％

▲.▲％

±

上乗
せ要件

信用リスク（経営状況、建造プロジェクト等）に基づき、総合的に判断±▲０．４％～＋０．２％〔 最大 ▲０．4％ 〕

上乗せ要件

基準金利からの増減

３５歳未満の若年船員等を計画的に雇用する事業者が建造する船舶▲０．２％～▲０．１％

船舶管理会社を活用した事業基盤強化に資する船舶（変更）同上

船員雇用対策に資する船舶（労働環境改善船）（新規）同上〔 最大 ▲０．２％ 〕

基準利率より最大 ▲０．９％の軽減が可能
12よくあるご質問

Q&A

13若年船員等を雇用する事業者に対する金利軽減の適用条件は？

若年船員を雇用すると、共有期間中を通じて金利軽減が受けられます。
雇用が確認できた場合、竣工後であっても金利軽減が適用できます。
３５歳未満の若年船員を計画的に雇用する事業者が建造する船舶

or▲０.１％

３５歳未満の女性船員等(*)を計画的に雇用する事業者が建造する船舶▲０.２％（＊）女性船員等とは、女性のほか退職自衛官、船員教育機関卒業者以外の者を指しますケース

平成30年度

平成31年度4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月①竣工前に試行雇用期間が終了している場合【試行雇用期間】
5/1～10/31（6ヵ月）

継続雇用 竣工
雇用確認

竣工日から 金利減免

②竣工後に試行雇用を行った場合竣工【試行雇用期間】
5/1～10/31（6ヵ月）

雇用確認

差額
還付

雇用開始日（5/1）に遡り 金利減免
③竣工後に試行雇用を行った場合※雇用期間が年度を跨ぐケース

竣工【試行雇用期間】

雇用確認

差額
還付

４月に遡り 金利減免

金利軽減の適用のためには、新船の竣工時に国土交通大臣より「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けていることと、６ヶ月以上の若年船員の継続雇用の確認が必要です。
計画の認定に係る手続きについては、お近くの運輸局までお問い合わせください。
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機構が分担する船価の範囲は？

機構が分担する船価の範囲は以下のとおりです。
【貨物船】① 建造工事請負契約の金額②消費税③機構乗出費用④建造等納付金② 消費税③ 機構乗出費用①建造工事請負契約の金額

・・・建造利息、工事監督費、その他直接費④ 建造等納付金
機構分担額＝内航総連の定める基準単価×載貨重量（容積）×分担割合※ただし一定の条件があります【旅客船】① 建造工事請負契約の金額② 消費税③ 機構および事業者乗出費用（機構）建造利息、工事監督費（事業者）機構が認めるもの④ 船主支給品15

機構の金利体系は？
機構の金利体系は？

・固定型、５年毎見直し型、固定型と５年毎見直し型との併用から選択。
・金利体系は建造決定時に決定し、共有期間中は変更できません。
金利体系

内容

メリット

注意点

固定型

共有期間中金利一定

毎年の利息額が竣工時に確定

早期償還の場合、解約手数料発生

５年毎見直し型

・5年間金利固定
・5年目、10年目に金利見直し・固定型より低利
・見直し時に早期償還の場合は解約手数料発生せず

・金利見直し時以外の早期償還の場合は解約手数料が発生
・金利見直し時に固定型への変更不可

固定型・５年毎見直し型の併用

機構持分を100として10％刻みで設定可能
例：機構持分のうち60％を固定型、40%を見直し型・金利リスクを分散・見直し型のみを早期償還することも可能

いずれか一方の早期償還をする場合は、その当該金利体系の機構持分額全額を返済することが必要

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共有制度を利用した場合のメリットは？（その①）〔共有制度を利用した場合（貨物船）〕① 原則担保不要（抵当権設定に関する費用が不要）② 機構持分の所有権保存登記にかかる登録免許税は非課税 （注1）
③ 機構による船舶保険料の一部負担（保険料還付）（注1）事業者持分にかかる登録免許税は必要となります

事業者持分

機構持分

登録免許税

担 保担保設定（注2）（注2）自己持分に対する抵当権設定は可能【例】 貨物船 ４９９ＧＴ 船価６億円、 持分割合：機構８０％ 事業者２０％（他金融機関から調達）① 抵当権設定登録免許税
６億円×80%（機構持分）×0.4％（税率）②所有権保存登録免許税
６億円（上限97.5百万円）×80%（機構持分）×0.４％（税率） ＝ 31万円 不要③保険料還付

共有期間1４年間での総還付額

金利に換算＝192万円 不要
合計６1３万円の負担減△０．１６％に相当＝390万円 還付

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共有制度を利用した場合のメリットは？（その②）豊富な建造実績をもとに計画段階から共有期間満了まで、機構技術スタッフによるテクニカルサポートが受けられます。
機構技術スタッフによる各種サポート

建造中の工事監督の様子

・ 試運転による性能確認
・ 各機器の作動確認
・ 騒音、振動の計測
技術支援スタッフによる打合せ・ 航路調査・ 主要目検討・ 仕様書作成支援

・ 図面審査・ 工程管理・ 工事監督・検査

・ 完成検査による最終確認

・ 実運航の結果に基づく保証工事への対応
・ 共有期間を通し、トラブル事例に対応
・ 安全運行をサポート

共有期間中のトラブル対応もお任せください18

申込みから建造請負契約までの期間はどのくらい必要？

お申込みから契約締結までの期間は、最短で3ヶ月程度となります。
① 積荷保証、用船保証② 船価・建造予定造船所が決定しましたら申込み可能ですので、お気軽にご相談ください。

郵送、来構
電子メール

審査

内定
決定

建造協定
建造工事請負契約

申込

申込～内定まで
約１ヶ月程度

内定～契約まで
約２ヶ月程度
３～４ヶ月程度

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