条例・施行規則
東郷町土採取規制条例

東郷町土採取規制条例施行規則

（目的）

（趣旨）

第１条 この条例は、土採取事業について必要な規制を行う

第１条 この規則は、東郷町土採取規制条例（平成１７年東郷ことにより、土採取事業に伴う災害を防止するとともに、町条例第２４号。以下「条例」という。
）の施行に関し必要地域と調和した土地利用及び採取跡地の緑化等による適な事項を定めるものとする。

正な整備を図り、もって住民の安全の保持及び自然環境の保全に寄与することを目的とする。

（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 土採取事業 土を採取する事業をいう。
⑵ 土採取場 土を採取する区域をいう。
⑶

事業主

土採取事業の請負契約の発注者又は請負契約によらないで自ら土採取事業を行う者をいう。
⑷ 土地所有者 土採取場の土地の所有者をいう。
⑸

土地所有者等

土採取場の土地の所有者及び当該土地に関して用益権を有する者をいう。
⑹隣接地権者等

土採取場の土地に隣接する土地の所有者及び当該土地に関して用益権を有する者をいう。

（適用事業）
第３条 この条例は、土採取場の面積が１０００平方メートル以上又は採取する土の量が１０００立方メートル以上の土採取事業（１０００平方メートルに満たない事業であっても、その区域に隣接又は近接する土地において、同一の事業主が当該事業を施工しようとする土採取場の面積又は施工する日前３年以内に事業が施工され、若しくは施工中の事業の土採取場の面積を合算して１０００平方メートル以上になるものを含む。）について適用する。ただし、次に掲げる事業については、この限りでない。

⑴ 国、地方公共団体その他規則で定める者が行う土採取事業（条例第３条第１号で定める者）
第２条 条例第３条第１号の規則で定める者は、次に掲げる者とする。
⑴ 日本下水道事業団⑵ 日本郵政公社⑶

土地改良法(昭和２４年法律第１９５号)第１０条第１項

の規定により認可された土地改良区及び同法第７７条第２項の規定による認可を受けた土地改良区連合⑷

土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第１４条

第１項の規定により認可された土地区画整理組合⑸

地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基づき設立された地方住宅供給公社⑹

地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に基づき設立された地方道路公社⑺

公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）第１０条第１項の規定により設立された土地開発公社⑻

独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条

第１項に規定する独立行政法人⑼

国立大学法人法(平成１５年法律第１１２号)第２条第１項に規定する国立大学法人⑽

地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑾

前各号に掲げるもののほか、地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、土採取事業の災害防止に関し必要な措置を講ずることができる者として町長が認める者
２

前項第１１号の規定による町長の認定を受けようとする
者は、認定申請書（様式第１）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

⑴

定款又は寄附行為⑵

法人登記事項証明書⑶

直近の事業年度の事業報告書、財産目録、損益計算書及び貸借対照表⑵

他の法令の規定による許可等の処分その他の行為に係る土採取事業であって、規則で定めるもの（条例第３条第２号で定める土採取事業）
第３条

条例第３条第２号の規則で定める他の法令の規定による許可等の処分その他の行為に係る土採取事業は、次に掲げるものとする。
⑴

文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）第１２５条

第１項の規定による許可に係る土採取事業⑵

鉱業法（昭和２５年法律第２８９号）第２１条第１項の規定による許可に係る土採取事業⑶

採石法（昭和２５年法律第２９１号）第３３条の規定による認可に係る採取計画に従って行う土採取事業⑷

森林法（昭和２６年法律第２４９号）第３４条第２項（同法第４４条において準用する場合を含む。）の規定による許可に係る土採取事業⑸

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第９１条第１項の規定による許可に係る土採取事業⑹

宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第８条

第１項の規定による許可に係る宅地造成に関する工事として行う土採取事業⑺

河川法（昭和３９年法律第１６７号）第２５条、第２７条第１項、第５５条第１項又は第５７条第１項の規定による許可に係る土採取事業⑻

砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）第１６条の規定による認可に係る採取計画に従って行う土採取事業⑼

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第２９条の規定による許可に係る開発行為として行う土採取事業⑽

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第７条第１項の規定による許可又は同条第３項の規定による届出に係る土採取事業⑶ 前２号に掲げるもののほか、規則で定める土採取事業（条例第３条第３号で定める土採取事業）
第４条 条例第３条第３号の規則で定める土採取事業は、次に掲げるものとする。
⑴

農業の生産性又は栽培の管理の効率性を向上させることを目的として行われる次に定める範囲の農地改良行為
ア 切土の高さ ２メートル以内
イ 盛土の高さ １メートル以内
ウ 耕作土の入替え 掘削の深さが１メートル以内⑵ 非常災害のために必要な応急措置として行う土採取事業⑶

運動場、駐車場、資材置場その他の施設について本来の機能を保全する目的で通常の管理行為として行う土採取事
業⑷

土地所有者が自ら居住し、又は所有する建築物を建築するために行う土採取事業（町の責務）
第４条 町長は、町内における土採取事業の状況を把握し、不適正な土採取事業が行われることのないよう監視に努めるものとする。
（事業主の責務）
第５条 事業主は、土採取事業を行うときは、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
⑴ 土採取事業に伴う災害の防止⑵ 土採取場の周辺地域における道路、水路、橋りょう等

の破損の防止⑶ 土採取事業を行う際の安全対策⑷ 土採取場跡地の緑化等の適正な整備⑸ 土採取場の周辺地域における生活環境の保全
２ 事業主は、当該土採取事業に係る苦情を受けたとき、又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。
３ 事業主は、当該土採取事業の実施に際し、通行の支障又は近隣の土地利用に支障がないよう配慮しなければならない。
（土地所有者の責務）
第６条 土地所有者は、事業主が行う前条第１項各号に規定する措置に協力しなければならない。
２ 土地所有者は、事業主が前条第１項各号に規定する措置を講じないときは、当該事業主に代わりその措置を講じなければならない。
３ 前条第３項の規定は、土地所有者について準用する。

（土採取事業の許可等）
第７条 事業主は、土採取事業を行おうとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。
２ 事業主は、前項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければなら（許可の申請）第５条 条例第７条第２項の規定による申請書は、土採取事業ない。
⑴

事業主の氏名又は名称及び住所若しくは主たる事務所の所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名

許可申請書（様式第２）とする。
２

条例第３条第１項に規定する合算して１，０００平方メートル以上の事業を申請するときは、前項の申請に既に完了し⑵ 事業計画た事業又は既に着手している事業について併せて記載する⑶ 前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項ものとする。
（許可等の通知）第６条 町長は、条例第７条第２項に規定する申請書が提出されたときは、内容を審査し、許可基準に適合していると認めるときは、事業許可書（様式第３）により申請者に交付するものとする。
２

町長は、前項の提出された申請書を審査し、許可基準に適合していないと認めるときは、事業不許可通知書（様式第４）により申請者に通知するものとする。

３ 事業主は、前項の申請をしようとするときは、次の図書を添付しなければならない。
⑴ 土地所有者等の土採取事業についての同意書（添付図書）
第７条 条例第７条第３項第１号の規定による同意書は、土採取事業土地所有者等の同意書（様式第５）とする。

⑵ 第１１条第１項に規定する説明会の結果報告書

２

条例第７条第３項第２号の規定による結果報告書は、土採取事業説明会結果報告書（様式第６）とする。

⑶ その他規則で定める図書

３

条例第７条第３項第３号の規定による規則で定める図書は、次に掲げるものとする。
⑴

土採取事業施工調書（様式第７）⑵ 土採取場の位置を示す図面及びその付近の見取図⑶ 申請者の住民票の写し（申請者が法人の場合にあっては、法人登記事項証明書）及び印鑑登録証明書⑷

土採取場の土地及び土採取場の土地に隣接した土地の登記事項証明書及び公図の写し⑸

土採取事業隣接地権者等の承諾書（様式第８）⑹

申請者が他の者に土採取の施工を請け負わせる場合にあっては、請負契約書の写し⑺

土採取に係る土の搬出経路図⑻ 土採取場の現況平面図、現況断面図及び測量図⑼

土採取場の計画平面図、計画断面図、雨水排水計画図及び流量計算書⑽ 土砂流出防止計画図⑾ 土砂採取土量計算書⑿

法令等に基づく許認可等を要するものである場合にあっては、土採取が当該法令等に基づく許認可等を受けたことを証する書類又は許認可等の見込みがあることを示す書類⒀ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（許可の基準等）（施工基準）

第８条 町長は、前条第１項の許可の申請が、次の各号のい第８条 条例第８条第１項第１号に規定する施工基準は、別表にずれかに該当すると認めるときは、同項の許可をしてはならない。
⑴ 規則で定める施工基準に適合していないとき。
⑵ 土採取事業に伴う災害の発生のおそれがあるとき。
⑶ 土採取場の跡地の緑化計画が不十分で、事業終了後に適正な環境保全が図られないとき。
⑷ 土採取事業が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は他の事業を阻害するとき。
２ 町長は、前条第１項の許可を受けようとする者が、別にこの条例に規定する許可を受けている場合で、当該許可に係る土採取事業について、第２２条の規定に基づく勧告又は第２３条の規定に基づく命令を受けているとき、若しく掲げるものとする

は必要な措置を完了していないときは、当該許可をしてはならない。
３ 町長は、前条第１項の許可に当該許可に係る土採取場の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のため必要な限度において、条件を付けることができる。

（変更の許可等）（変更の許可の申請等）

第９条 第７条第１項の許可を受けた者は、同条第２項各号

第９条 条例第９条第１項の規定による許可申請は、土採取事に規定する事項を変更しようとするときは、あらかじめ町業変更許可申請書（様式第９）に、条例第７条第３項に掲げ長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定めるるもののうち変更に係る図書を添えて町長に申請しなけれ軽微な変更については、この限りでない。

ばならない。

２ 前条の規定は、前項の許可について準用する。

２

条例第９条第１項ただし書の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

⑴

申請者の住所若しくは主たる事務所の所在地又は氏名若

しくは名称、法人にあってはその代表者の変更⑵

土採取場の面積及び採取する土の量の減少（当初許可の区域の範囲内で、かつ、隣接地に影響がない場合に限る。
）⑶

土採取事業を行う期間の変更（当該期間を短縮させるものに限る。）.
⑷

作業時間の変更（当該時間を短縮させるものに限る。ただし、始期が早まるもの及び終期が遅くなるものを除く。）⑸

現場責任者の変更⑹

土採取事業に伴う土砂の崩壊防止等及び環境保全の方法等に関する事項のうち、次に掲げるもの
ア 土採取標識の設置場所
イ 囲い柵の延長⑺

土採取事業に係る請負人に関する事項（変更許可等の通知）
第１０条 町長は、条例第９条第１項に規定する申請書が提出されたときは、内容を審査し、許可基準に適合していると認めるときは、事業変更許可書（様式第１０）により申請者に交付するものとする。
２

町長は、前項の提出された申請書を審査し許可基準に適合していないと認めるときは、事業変更不許可通知書（様式第１１）により申請者に通知するものとする。

３ 第１項又は第７条第１項の許可を受けた者は、第１項た（軽微な変更の届出）

だし書に規定する軽微な変更があったときは、変更をした

第１１条 条例第９条第３項の規定による届出は、土採取事業日から１４日以内に、町長に届け出なければならない。

軽微な変更の届出書（様式第１２）により町長に届け出なければならない。

（許可の取消し）（許可の取消し）第１０条 町長は、事業主が、偽りその他不正な手段により第１２条

第７条第１項又は前条第１項の規定による許可を受けた条例第１０条の規定による土採取事業の許可の取消しは、事業許可取消書（様式第１３）によるものとする。と認めるときは、当該許可を取り消すことができる。
（説明会の開催等）
第１１条 事業主は、第７条第１項又は第９条第１項の許可を受けようとするときは、あらかじめ隣接地権者等及び当該土採取場の端から３００メートル以内の土地に現に居住する住民（次項において「周辺住民」という。）に対し、当該土採取事業の計画について説明会を開催しなければならない。
２ 事業主は、前項の規定にかかわらず、３分の２以上の隣接地権者等又は３分の２以上の周辺住民の世帯主から当該土採取事業に係る説明会の開催の申出があったときは、これに応じなければならない。
３ 事業主は、前２項に規定する説明会において取得した個
人情報については、東郷町個人情報保護条例（平成１６年
東郷町条例第４０号）の町の実施機関の例により、取得、保有、管理等するものとし、この条例の施行の限度において利用することができる。

（書類の閲覧）（書類の閲覧）第１２条 町長は、第７条第２項に定める申請書の写しその第１３条 条例第１２条の規則で定める書類は、次に掲げるも他規則で定める書類について、閲覧の請求があったときのとする。

は、これを閲覧させることができる。

⑴

条例第７条第２項の規定による土採取事業許可申請書の写し及び同条第３項の規定による添付図書（土採取事業土地所有者等の同意書、土採取事業隣接地権者等の承諾書及び土採取事業説明会結果報告書に添付された議事録のうち個人情報に関する事項を除く。）⑵

条例第９条第１項の規定による土採取事業変更許可申請書の写し及び添付図書（土採取事業土地所有者等の同意書、土採取事業隣接地権者等の承諾書及び土採取事業説明会結果報告書に添付された議事録のうち個人情報に関する事項を除く。）⑶

条例第９条第３項の規定による土採取事業変更届出書の写し及び添付図書（土採取事業土地所有者等の同意書及び土採取事業隣接地権者等の承諾書を除く。）⑷

条例第１３条の規定による土採取事業着手届出書の写し

及び添付図書⑸

条例第１６条第１項の規定による土採取事業完了届出書の写し及び添付図書⑹

条例第１７条第１項の規定による土採取事業廃止・休止届出書の写し及び添付図書⑺

条例第１８条の規定による土採取事業再開届出書の写し及び添付図書⑻

条例第１９条第２項の規定による土採取承継届出書の写し及び添付図書（着手の届出）（着手の届出）第１３条 第７条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係第１４条 条例第１３条の規定による届出は、土採取事業着手る土採取事業に着手しようとするときは、事業に着手する届書（様式第１４）によるものとする。

日の７日前までに町長に届け出なければならない。
（施工基準の遵守）
第１４条 事業主は、第７条第１項又は第９条第１項の規定により許可を受けた土採取事業を行うときは、規則で定める施工基準を遵守しなければならない。

（標識の設置）（標識の掲示等）第１５条 第７条第１項の許可を受けた者は、土採取事業の第１５条

施工期間中、土採取場の見やすい場所に規則で定める標識

条例第１５条第１項の規定による土採取場に設置する標識は、土採取事業に関する標識（様式第１５）とする。

を設置しなければならない。
２ 第９条第１項の変更の許可を受けた者は、前項に規定する標識の内容に変更が生じたときは、速やかに標識を変更しなくてはならない。

（完了の届出）（完了の届出）第１６条

第１６条 条例第１６条第１項の規定による届出は、土採取事第７条第１項又は第９条第１項の許可を受けた者（以下「許可を受けた者」という。）は、当該許可に係業完了届出書（様式第１６）によるものとする。

る土採取事業を完了したときは、完了した日から１４日以内に町長に届け出なければならない。
２ 町長は、前項の規定による届出があったときは、当該土採取事業が完了したことを遅滞なく確認しなければならない。

（廃止又は休止の届出）（廃止又は休止の届出）

第１７条 許可を受けた者は、当該許可に係る土採取事業を第１７条 条例第１７条第１項の規定による届出は、土採取事廃止し、又は休止したときは、廃止し、又は休止した日か業廃止・休止届出書（様式第１７）によるものとする。

ら１４日以内に町長に届け出なければならない。

２ 前条第２項の規定は、前項の届出について準用する。

（再開の届出）（再開の届出）第１８条 許可を受けた者は、前条第１項の休止の届出をし第１８条 条例第１８条の規定による届出は、土採取事業再開た土採取事業を再開するときは、再開する日の７日前まで届出書（様式第１８）によるものとする。に町長に届け出なければならない。

（地位の承継）（土採取事業地位の承継の届出）

第１９条 許可を受けた者について、相続、合併、分割（当第１９条 条例第１９条第２項の規定による届出は、土採取事該許可に係る土採取事業を行う権原を承継させるものに業承継届出書（様式第１９）によるものとする。

限る。）又は当該許可に係る土採取事業の譲渡があったときは、相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により土採取事業を行う権原を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該土採取事業を行う権原を承継した法人又は当該土採取事業の譲渡に係る譲受人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。
２

前項の規定により許可を受けた者の地位を承継した者
は、承継した日から１４日以内に町長に届け出なければならない。

（報告の徴収）
第２０条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主に対し、土採取事業の進行状況その他必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。

（立入検査等）（身分証明書の様式）

第２１条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、 第２０条
その職員に、土採取場に立ち入り、施設その他物件を検査条例第２１条第２項に規定する身分を示す証明書

は、身分証明書（様式第２０）とする。

させ、又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、あらかじめ関係者に提示しなければならない。
３ 第１項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（改善勧告）（改善の勧告）第２２条 町長は、許可を受けた者が、次の各号のいずれか

第２１条 条例第２２条に規定する勧告は、改善勧告書（様式に該当するときは、期限を定めて、改善すべきことを勧告することができる。

第２１）によるものとする。

⑴

第８条第３項に規定する許可の条件に違反して土採取事業を行っていると認めるとき。
⑵ 第９条第３項の規定による届出をしないとき。
⑶

第１１条第２項の規定による説明会を開催しないとき。
⑷ 第１３条の規定による届出をしないとき。
⑸ 第１４条に規定する施工基準に違反して、事業を行っていると認めるとき。
⑹ 第１５条の規定による標識を設置し、又は変更しないとき。
⑺ 第１６条第１項の規定による届出をしないとき。
⑻ 第１７条第１項の規定による届出をしないとき。
⑼ 第１８条の規定による届出をしないとき。
⑽ 第１９第２項の規定による届出をしないとき。
⑾ 第２０条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
⑿ 第２１条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若し
くは忌避し、又は同項の規定による質問に答えず、若し
くは虚偽の答弁をしたとき。

（措置命令等）（措置命令）

第２３条 町長は、前条第１号又は第５号の勧告に従わない第２２条者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命じ、条例第２３条に規定する措置命令は、措置命令書（様式第２２）によるものとする。

当該土採取事業の中止を命じ、若しくは原状回復を命じ、又は土砂等の崩壊等による災害防止のため必要な措置をとるべきことを命じることができる。
２ 町長は、第７条第１項若しくは第９条第１項の許可を受けずにこの条例に規定する許可が必要な土採取事業を施工している事業主又は第１０条の規定により許可を取り消した者に対し、期限を定めて、当該土採取事業の中止を命じ、若しくは原状回復を命じ、又は土砂等の崩壊等による災害防止のため必要な措置をとるべきことを命じることができる。
３ 町長は、土砂等の崩壊等による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、許可を受けた者に対し、当該土採取事業の停止を命じ、又は土砂等の崩壊等による災害を防止するために必要な措置をとるべきことを命じることができる。

（土地所有者への勧告）（土地所有者への改善の勧告書）

第２４条 町長は、事業主が、前条第１項及び第２項の規定

第２３条 条例第２４条に規定する勧告は、土地所有者への改による命令に従わないときは、土地所有者に対し、原状回善勧告書（様式第２３）によるものとする。

復その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

（代執行）
第２５条 町長は、第２３条第１項又は第２項の規定に基づく命令を履行しない者がある場合は、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の規定に基づき、代執行をすることができる。

（公表）

（公表）

第２６条 町長は、事業主が、第２３条第１項又は第２項の第２４条 条例第２６条の規定による公表は、東郷町役場前掲規定による命令に違反したときは、その氏名又は名称及び住示場への掲示及び町広報への掲載により行うものとする。

所若しくは主たる事務所の所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びにその事実を公表することができる。
（委任）第２７条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）第２８条 第２３条の規定に基づく命令に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
２ 第２２条第３号、第１１号又は第１２号の規定に基づく勧告に従わない者は、３０万円以下の罰金に処する。
第２９条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。
第３０条 第２２条第２号、第４号又は第６号から第１０号
までのいずれかの規定に基づく勧告に従わない者は、５万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）（経過規定による届出書）

２ この条例の施行の際、現に着手している土採取事業につ

第２５条 条例附則第４項の届出書は、施工事業届出書（様式いては、この条例の規定は適用しない。
３ この条例の施行の際、土砂等による土地の埋立て、盛土第２４）とする。
２

条例附則第５項の届出書は、施工事業変更届出書（様式第及びたい積行為（この項において「土地の埋立て等」とい２５）とする。

う。）を現に着手している場合において、当該土地の埋立（書類の提出部数）

て等の施工のために行われる土採取事業については、この条例の規定は適用しない。
４ この条例の施行の際、現に着手している土採取事業の事
業主は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して３０日以内に当該土採取場ごとに、規則で定める届出書を町長に届け出なければならない。
５ 前項に規定する届出書に変更があるときは、変更した日から１４日以内に、規則で定める届出書を町長に届け出なければならない。

第２６条

条例及びこの規則により町長に提出する書類の提出部数は、次に掲げるとおりとする。
⑴

第５条第１項の規定による土採取事業許可申請書及び添付図書については、正本１部、副本１１部⑵第９条第１項に規定する土採取事業変更許可申請書及び添付図書については、正本１部、副本１１部⑶

その他の報告書及び届出書については、１部（委任）第２７条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が６ この条例の施行の際、現に着手している土採取事業につ別に定める。

いて、当該土採取事業の区域が第４項の届出の内容と比較

附 則

して１０００平方メートル以上拡大されたときは、施行日以後に拡大された土採取場については、第２項の規定にかかわらず、この条例の規定を適用する。

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。