特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
高齢者の医療の確保に関する法律関係事務 基礎項目評価書

13

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
多治見市は、高齢者の医療の確保に関する法律関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
多治見市
公表日
令和5年6月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

高齢者の医療の確保に関する法律関係事務

多治見市は、高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要①後期高齢者医療の資格
被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務を行う。
被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証又は限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事務を行う。
②後期高齢者医療給付の支給
法第56条に規定する後期高齢者医療給付の支給に関する事務を行う。
法第69条第１項に規定する一部負担金に係る措置に関する事務を行う。
法第92条の規定による一時差止に関する事務を行う。
③保険料の徴収
保険料の徴収、賦課及び還付に関する事務を行う。
後期高齢者医療制度では、岐阜県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）と市町村が連携して事務を行う。基本的な役割分担は、○広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付○市町村：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収である。市町村と広域連合は別の機関であるが、｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通知）｣（平成27年2月13日府番第27号、総行住第14号、総税市第12号）の記の２により、窓口業務を構成市区町村に残しその他の審査・認定業務等を広域連合が処理する場合などについては、同一部署内での内部利用となると整理されている。

③システムの名称

１．後期高齢者医療標準システム
２．後期高齢者医療市町村システム
３．収納／滞納管理システム
４．団体内統合宛名システム
５．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１）後期高齢者医療関連情報（２）収納／滞納管理システムファイル

３．個人番号の利用
１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の５９の項
法令上の根拠２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第４６条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１．番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：なし（高齢者の医療の確保に関する法律事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（８２の項）
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（別表第二省令）（平成26年内閣府・総務省令第７号）（別表第二主務省令における情報照会の根拠）・別表第二省令（第４３条の２の２）（※別表第二の８２の項）

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民健康部保険年金課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関
岐阜県後期高齢者医療広域連合

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先〒507-8703
岐阜県多治見市音羽町一丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保険年金課
TEL:0572-23-5746

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先〒507-8703
岐阜県多治見市音羽町一丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保険年金課
TEL:0572-23-5746

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[[十分である]]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［］接続しない（入手）]]［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の５９の項
・番号法第９条第１項 別表第一の５９の項
Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取平成29年4月1日
２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を ２．番号法別表第一の主務省令で定める事務をり扱う事務
定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号） 定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）②事務の概要・別表第一省令第４６条第１号、第２号、第３号、 ・別表第一省令第４６条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号
第４号、第５号、第６号、第７号、第８号

事後

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
平成29年4月1日
当部署②所属長

保険年金課長 富田 明憲

保険年金課長 土本 雄司

事後

平成27年４月１日 時点

平成29年４月１日 時点

事後

平成27年４月１日 時点

平成29年４月１日 時点

事後

平成29年４月１日 時点

平成30年４月１日 時点

事後

平成29年４月１日 時点

平成30年４月１日 時点

事後

次長兼保険年金課長 土本 雄司

保険年金課長 金子 淳

事後

平成30年４月１日 時点

平成31年４月１日 時点

事後

新規追加

事後

平成31年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後

平成31年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後

令和２年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後

令和２年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後

Ⅱしきい値判断項目
平成29年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成29年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成30年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成30年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

平成31年4月1日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担当部署②所属長の役職名

Ⅱしきい値判断項目
平成31年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

平成31年4月1日 Ⅳリスク対策

Ⅱしきい値判断項目
令和2年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和2年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

令和3年9月1日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の ・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二制限）及び別表第二Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取 ③保険料の徴収
令和4年3月10日
り扱う事務
保険料の徴収及び賦課に関する事務を行う。
②事務の概要事後③保険料の徴収
保険料の徴収、賦課及び還付に関する事務を行う。

事前実施する事前

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネッ
令和4年3月10日 トワークシステムによる情報連

実施しない

携①実施の有無
１．番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：なし（高齢者の医療の確保に関する法律事務におい・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供のて情報提供ネットワークシステムによる情報提供制限）及び別表第二は行わない）（別表第二における情報提供の根拠）（別表第二における情報照会の根拠）：なし：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう（高齢者の医療の確保に関する法律事務においⅠ 関連情報４．情報提供ネッ
ち、第二欄（事務）に「高齢者の医療の確保に関て情報提供ネットワークシステムによる情報提供
令和4年3月10日 トワークシステムによる情報連する法律による保険料の徴収に関する事務では行わない）
携②法令上の根拠あって主務省令で定めるもの」が含まれる項（８２の項）（別表第二における情報照会の根拠）：なし
２．行政手続における特定の個人を識別するた（高齢者の医療の確保に関する法律事務においめの番号の利用等に関する法律別表第二の主て情報提供ネットワークシステムによる情報照会務省令で定める事務及び情報を定める命令（別は行わない）
表第二省令）（平成26年内閣府・総務省令第７号）

事前（別表第二主務省令における情報照会の根拠）・別表第二省令（第４３条の２の２）（※別表第二の８２の項）
Ⅳ 関連情報令和4年3月10日 ６．情報提供ネットワークシス

テムとの接続Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和4年3月10日 テムとの接続
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か［［］ 接続しない（入手）］ 接続しない（提供）［］ 接続しない（入手）［ 〇 ］ 接続しない（提供）事前十分である（削除）事前

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後

Ⅱしきい値判断項目
令和4年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和4年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
１．対象人数Ⅱしきい値判断項目
令和5年4月1日
２．取扱者数
令和5年4月1日

提出時期に係る説明