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発行：谷ゆうじ後援会
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後援会ニュース

大津・まもり隊

2019年11月発行

vol.16

討議資料

ご 挨 拶
木々の葉も少しずつ色づき始め、秋の深まりを感じる季節となりました。 皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。大津市議会においては、９月から10月にかけて、前年度における決算関連議案の審査が行われました。事業予算が適正かつ効率的に執行されたかはもとより、大津市総合計画に掲げられた施策の推進にどういった効果を及ぼすものであったのか、次年度の予算編成を見据え、是々非々の姿勢で指摘・提言を行いました。これからも皆様のご負託にお応えするべく、市政運営に対するチェック機能と政策提言・政策立案に関する議会機能の充実強化に率先して取り組んでまいります。
９月通常会議においては、議案として提出された公民館をコミュニティセンターとする条例案が審議の途中で撤回をされました。
新たな案を同会議期間中に提出する方針を示されたうえでの撤回でしたが、本会議での審議に先立ち、市長出席のもとで開催された
議会運営委員会の直後、今度は大津市自治連合会から要望を受けたとして、議案の提出は見送ることになったと説明を受けました。
議案を巡る度重なる方針の変更は、地方自治体にとって異例ともいうべき事態であり、意思決定のあり様を正すべく、本会議において緊急質問を行いました。市長は地域住民によるコミュニティセンターの自主運営を来年度当初から可能とする方針を掲げていますが、住民自治の確立した魅力あるまちづくりを推進するのであれば、まずもって、その担い手となる「まちづくり協議会」の位置づけを「大津市協働のまちづくり推進計画」において、明確に位置付けることを優先すべきと考えます。
（コミュニティセンター条
例案を巡る詳しい経過については、「おおつ市議会だより９月号」でご覧いただけます。
）
私は、「タニフェスト2019 議会機能フル稼働宣言！
！」を公約に掲げ、議会における質疑一般質問や委員会での指摘・提言を通じて、その実現に取り組んでいます。６月通常会議ならびに９月通常会議においては、必要な耐震化が図られていない本庁舎の整備に向けて必要となる、中消防署用地の早期選定をあらためて求め、また、ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりが推進されるよう、一級建築士として点検に参加をした公共施設バリアフリーチェックリストのさらなる活用を提言いたしました。この他にも、
タニフェ
ストに掲げた防災力・減災力の向上、共生社会の実現、行政改革の推進をテーマに質疑一般質問を行い、来る11月通常会議においては、洪水時における避難対策の強化や台風による停電対策の強化をテーマに提言を行ってまいります。
今号の後援会ニュース「大津・まもり隊」では、多くの皆様からお問合せをいただいた、地方独立行政法人市立大津市民病院の現状と課題について、大津市が果たすべき役割をテーマに特集記事を掲載させていただきました。ご高覧賜わります様、何卒よろしくお願い申し上げます。
大津市議会議員谷祐治

谷ゆうじ プロフィール
Ｓ４８年

大津市生まれ。志賀小、唐崎中卒業

Ｈ19年

大津市議会議員に初当選（現在４期目）

Ｈ４年

滋賀県立石山高等学校 卒業

Ｈ24年（一社）大津青年会議所 理事長（Ｈ２５年まで）

Ｈ８年

近畿大学理工学部建築学科 卒業

Ｈ27年

マニフェスト大賞 優秀マニフェスト賞 受賞

Ｈ12年

一級建築士 免許登録

Ｈ28年～

（公社）日本建築家協会近畿支部滋賀地域会長

Ｈ15年～

ＮＰＯ法人 滋賀県健康福祉会 理事長

Ｈ28年（公社）日本建築士会連合会まちづくり賞 受賞

滋賀県景観審議会 委員（Ｈ２１年まで）

所属学会

日本都市計画学会・日本景観学会・日本災害復興学会

Ｈ18年

谷ゆうじ後援会 事務所 〒520-0026 大津市桜野町二丁目1-21メゾンみづほ103号 TEL.077-524-6164 E-mail matinami@taniyuji.jp

後援会ニュース

特集

大津市が地方独立行政法人市立大津市民病院に対して果たすべき役割について
地方独立行政法人に移行するまでの経緯
市民病院の歴史は明治32年に大津伝染病院として開設されたことに始まります。
その後、大津市立圓山（まるやま）病院、大津回生病院などを経て、昭和39年に「大津市民病院」となり、現在地に移転いたしました。
平成11年には本館棟が増改築され、医療体制の充実強化が図られるととともに、平成15年には地域医療支援病院（＊１）の承認をえて、市民が安心して医療を受けることができる医療環境の確保に取り組んできました。しかしながら、近年、医業収益（入院・外来収益）に対して支出の増加が過大となり、恒常的に純損失が計上されてきたことから、経営の改善を図りながら公立病院として存続させることが喫緊の課題となっていました。
平成26年、このような状況を受けて設置された大津市民病院のあり方検討委員会（庁内組織）は、市直営では経営体制や組織、人事面において様々な制約があり、調整にも時間を要し、医療環境の変化に対して迅速な対応が困難であることから、同病院を地方独立行政法人（＊２）への移行させることを市長に提言。平成27年には専門家によって構成される「大津市民病院経営形態検討委員会」が設置され、「地方独立行政法人化が相対的にふさわしい」との答申が提出されました。
大津市議会における中期目標ならびに中期計画（＊３）（＊４）の承認を経て、平成29年４月、経営改善を図り、医療をより安定的・継続的に提供することを目的として、大津市民病院は経営の自由度の高い地方独立行政法人に移行しました。
（＊１）地域医療支援病院：一次医療を担う「かかりつけ医」を支援し、専門外来や入院、救急医療など地域医療の中核を担う体制を備えた病院。
（＊２）地方独立行政法人：住民の生活や地域社会の安定等のために確実に実施されることが必要な事業で、民間では必ずしも実施されないおそれがあるものを効率的かつ効果的に行うため、市が100％出資して設置する法人。
（＊３）中期目標：設立団体の長（大津市長）は、３年以上５年以下の期間（大津市においては４年）において、地方独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）を定め、これを当該法人に指示するとともに、公表することが法令に定められています。
（＊４）中期計画：地方独立行政法人は、当該中期目標を達成するための計画（中期計画）を作成し、設立団体の長の認可を受けなければなりません。

中期計画の形骸化を問題視
大津市議会の承認を経た中期計画（取り組み期間４年）では、地方独立行政法人市立大津市民病院（以下、市民病院）への財政負担として、大津市が支出する「運営費負担金」の上限額は年24億円と定められています。病院施設建設に伴う債務（借金）などが市民病院に引き継がれたこともあり、当初から大変厳しい経営状況であるも関わらず、介護老人保健施設「ケアセンターおおつ」の廃止に伴う退職金の支払いなどによって、収支計画及び資金計画の実行性が危惧されるなか、２月通常会議で審議した本年度の当初予算では、市民病院の運営費負担金が９億5,200万円と中期計画を大きく下回る額で予算措置されました。
算定根拠の妥当性について、質疑一般質問を重ねましたが、単に収支不足を補う関係に陥ることになっては、市民への説明責任が果たせないため、引き続き病院へ経営改善を要請するとの見解が示されましたが、運営費負担金の過度な削減は、中期計画が策定された趣旨に反するものとなります。財政基盤が不安定なままでは、経営改善の実現は困難であり、ひいては、市民病院の利用者である市民が求める医療を提供することも困難になることから、安定的な運営を維持することができる財政基盤を確立するため、運営費負担金を最低限必要となる金額に増額することを求める動議を議会に提出しました。地方自治法の定めにより、あらかじめ必要と見込まれる予算については、当初予算で措置されるべきもの（総計予算主義の原則）と判断いたしましたが、２月通常会議における新年度予算案の組み替え動議は賛成少数で否決をされました。

求められる不良債務・債務超過への対応
新年度となって以降、短期借入金（＊５）が中期計画に定めた限度額の20億円近くまで膨らむとともに、産婦人科における分娩が休止されるなど、経営改善や医療の安定的提供が危惧される状況のなかで６月補正予算案が議会に提出をされました。
大津市は運営費負担金を１億7,600万円追加する補正予算案を提出しましたが、当初予算において算定根拠とした、国からの地方交付税額が確定したことを受けての補正対応であり、市長出席のもとで開催された市民病院理事会においては、短期借入金の限度額を踏まえ、この時点で資金ショートする可能性が示されていました。６月通常会議における質疑一般質問においては、令和元年度における市民病院の資金繰りを見込んだ補正額となりえているのか、中期計画の期間終了時（令和２年度末）に見込まれる不良債務及び債務超過に対する対応とあわせて見解を求めました。
（＊５）短期借入金：中期計画においては、賞与の支給等による一時的な資金不足、また、予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応を発生理由としていますが、限度額を超えない範囲での借り入れが常態化しています。

大津市は次期中期目標（令和３年度からの４年間）を策定するにあたって、次年度予算の編成を見据えながら、不良債務と債務超過に対する対応方針を明確にしていく必要があります。なぜなら、滋賀県からの認可は、財政的基盤を有している、すなわち、不良債務や債務超過は発生していないことを前提としているからです。平成31年２月に開催された大津市民病院評価委員会において、委員長からも「次回、資金繰りと債務超過について市はどのように考えているのか必ず説明いただきたい。資金繰りもさることながら、４年間で債務超過の解消は病院単独ではできない状況である。病院は頑張っているが、市としてどこまで担保するのか、年度評価に具体的に示してほしい。このままでは病院が守られない状況である。これ以上、借入が膨らまないように病院と市できちんと話をしてほしい。
」との発言がなされています。大津市は評価委員会委員長による債務超過の解消に向けた意見をどのように受け止め、対応していく方針なのか。平成30年度決算見込みにおける不良債務と債務超過額、また、中期計画期間内において、退職給付引当金を積立てることの必要性に対する認識とあわせて答弁を求めました。
大津市からは、平成30年度の決算見込みを踏まえると、依然として、不良債務が生じている状態にあり、その規模は４億円余り縮まったものの、約26億7,000万円余りであり、また、純資産合計は、前年度に比べ約８億6,800万円余り改善し、47億5,000万円余りの債務超過となる見込みであることが示されました。
今年度における運営費負担金の目標基準額は24億円と定められていますが、予算措置された11億2,800万円では、資金繰りに支障を来すことになります。救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費を設立団体である大津市が運営費負担金として繰出すことの意義についてどのように認識しているのか、２月通常会議における答弁を踏まえ、あらためて見解を求めましたが、納得のいくものではありませんでした。

補正予算の組み替えを市長に求める審査の付託を受けた予算決算常任委員会において、措置された運営費負担金では経営の安定を図れないことから、私は予算の組み替えを求める動議を提出。大津市議会ではこれまで前例のなかったことですが、賛成多数で可決をされました。
私が提出をした動議が可決されたことを受け、市長は議会運営委員会ならびに予算決算常任委員会において、下記の事項を明言。原案の承認を議会にあらためて求めました。
① 市
 民病院から本年７月中に示される経営改善計画で今年度の見通しを見極め、短期借入金への対応も含め、今後追加補正する必要のない額を９月通常会議で予算措置する。
② 令 和２年度当初予算では、本年10月中に示される同計画の来年度末までの見通しに基づき、追加補正の必要ない額を措置する。
③ 市
 民病院は多くの市民が利用する病院であり、市長自身も法人とともに経営改善に向けた努力を続ける。
議会運営委員会においては、市民病院が経営改善計画を策定するに至った経緯や当初予算の妥当性に対する認識などについて、あらためて市長に見解を求めました。運営費負担金が不足することは前年度から想定できたはずであり、さらなる追加ありきで編成された補正予算であることは明らかです。私は当初予算の算定根拠そのものが適切でないと考えることから、あらためて原案に反対をいたしました。
予算の組み替えを求める動議が可決されたことを受けての対応であるとはいえ、６月補正予算案の採決に先立って、９月補正予算で必要な金額を追加する方針が示されること自体、予算編成のあり様から大きく逸脱しています。経営改善計画についても、９月補正予算を編成するにあたって、検討に必要な期間が見込まれていないと判断いたしました。

繰り返された追加補正
この後、９月補正予算案において、大津市民病院に対する運営費負担金が追加計上されましたが、７月26日に開催された市民病院理事会終了後、市が想定した経営改善計画ではないことを理由として、このままでは補正予算を編成することは出来ないとの意向が市長から示されました。９月通常会議における質疑一般質問において、補正額の決定に至るまでの経過について答後援会ニュース弁を求めたところ、経営改善計画として整理するには至らず、今回は、短期借入金への対応も含め、認可されている中期計画での上限額である24億円となるよう補正予算として計上したとの見解が示されました。９月補正予算案において追加計上された運営費負担金
12億7,200万円は、６月補正予算の編成に際し、市民病院が大津市保健所に要求した14億4,800万円から６月補正予算で措置された１億7,600万円を差し引いた金額であることを市長は重く受け止めるべきと考えます。令和２年度当初予算においては、追加補正が必要とならない額を運営費負担金として措置する方針が示されていますが、今年度当初予算の妥当性があらためて問われる結果となりました。
〔９億5,200万円（当初予算）＋１億7,600万円（６月補正）＋12億7,200万円（９月補正）＝24億円＝中期計画目標基準額〕

次期中期目標・中期計画の策定に向けて
現中期目標の前文には、「今後、市民病院は、圏域において担っていく役割及び果たすべき機能を見極め、地域の医療機関との機能分化を図り、連携を強化し、地域医療支援病院として適切な医療サービスの提供に努めなければならない」と記されていますが、このことは、次期中期目標を策定するうえにおいても、引き続き留意すべき事項であると考えます。滋賀県保健医療計
画やおおつ保健医療プランを踏まえ、大津市は市民病院が担うべき急性期、回復期、慢性期などの医療機能をあらためて見極めていかなくてはなりません。
公的医療機関や民間医療機関との機能分化を図り、連携を強化し、地域医療支援病院として適切な医療サービスを提供することは、公立病院である大津市民病院の責務です。
９月通常会議における質疑一般質問において、市長は大津市民病院における医療機能の現状と経営上の課題をどのように評価し、次期中期目標の策定に取り組まれようとしているのか、大津圏域地域医療構想調整会議における検討経過ならびに債務超過と不良債務の解消に向けた方針とあわせて見解を求めました。
市長からは国や県の方針・計画を踏まえつつ、圏域で果たすべき病床機能や医療提供体制について、市民病院や滋賀県とも協議し、検討していく方針が示されました。債
務超過と不良債務の解消については、市民病院から提出される予定の経営改善計画などを踏まえて検討していくとのことでしたが、その終期は現中期目標・中期計画の取り組み期間を超えて、令和３年度末に設定されています。令和３年度を開始時期とす
る次期中期目標・中期計画のもと、地域医療支援病院としての役割を安定的に果たしていけるよう、経営改善計画の実効性を注視するとともに、地方独立行政法人の特性である「公共性」「透明性」「自主性」が市民病院の運営により良い形で活かされるよう、これからも指摘提言を行ってまいります。

活 動 報 告びわ湖大津館にて、３期目を総括する市政報告会を開催。（３月）

選挙戦出陣式「タニフェスト2019
議会機能フル稼働宣言！
！」

選挙期間中、多くの場所で街頭演説をさせていただきました。

3,164票の得票数にて、４期目の当選を果たさせていただきました。

湖上観光等をテーマに開催された大津市議会・草津市議会連携推進会議に座長として出席。（７月）

明日都浜大津にて、地方独立行政法人市立大津市民病院をテーマに市政報告会を開催。（７月）

教育厚生常任委員会に所属。地域包括ケアシステムの構築に向けて指摘・提言を行っています。

公共施設対策特別委員会に所属。
市民センター機能のあり方について指摘・提言を行っています。

後援会ニュース

タニフェスト2019 実現に向けた取り組み【６月通常会議】

災害対応拠点でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に

タニフェスト 2019 は谷ゆうじ HP でご覧いただけます。

向けた取り組みについて（中消防署用地の選定に向けた取り組み）

大津市議会において、「必要な耐震化が図られていない庁舎の整備を実現するため、中消防署用地の早期選定を求める決議（谷 祐治 他２名の議員で提出）」が全会一致で決議されてから２年近くが経過しようとしていますが、いまもって候補地の選定どころか、絞り込みすら行われていません。どういった方針のもとで、中消防署用地の早期選定を実現しようとしているのか、それぞれの候補地を対象に行われた検討の経過とあわせて見解を求めました。

大津市消防局からは、４箇所６候補地について下記の見解が示されました。

① 皇
 子山総合運動公園多目的広場及び国体記念広場については、都市公園法や建築基準法などの関係法令上の課題があること。

② 大
 津市伝統芸能会館駐車場については、大型消防車両等の出動経路が一方に限定される等の課題があることから、候補地から除外し、別所合同宿舎及び大津市役所別館現地建替の２箇所２候補地に絞り込みを進めたこと。

③ び わこ競艇場駐車場については、管轄バランス、法令上の規制、近隣との関係や接道等に一定の評価をしているものの、まずは当該敷地を所管している滋賀県の意向等を十分に確認し、新たな候補地として成りえるかを見極めていくこと。

救急・救助活動を担う中消防署の整備は、本市喫緊の課題であることから、来る議会において検討のさらなる加速を求めてまいります。

（本館棟を免震工法で整備するために必要となる取り組み）

大津市はどういった前提が整えば、免震改修検討業務及び劣化度調査を実施し、同工法による基本計画に着手する方針なのか。

これら調査を行わないまま、概算工事費の精度を高めることには限界があると考え、見解を求めました。

また、免震工法による整備により、世代を超えて建築史学上の価値をより多くの市民に実感いただくことを優先するのであれ

ば、狭あい化と老朽化が進み、隣接する駐車場もなく、バリアフリーも十分に図られていない、大津市立図書館本館の移転先として検討に含めることを提言いたしました。

（支所の防災機能に及ぼす影響）

大地震発生時において災害対応にあたられる初動支所班員の多くは今もって耐震性能が確保されていない、すなわち、機能空間が確保されていない本館棟・別館棟で勤務されています。必要な耐震化が図られていない庁舎の整備を実現するためには必要な財源を効果的に確保していく観点からも、スケジュールを示して取り組むことが重要となりますが、今もって明らかにされていません。市民に対して自助・共助による災害対応力の強化を啓発されるのであれば、庁舎の耐震性能確保という、必要最低限ともいうべき義務を大津市はまずもって果たすべきです。庁舎本館棟・別館棟における耐震性能の不足が支所の防災機能に及ぼす影響をどのように認識しているのか、大津市が新たに示した市民センター管理運営に合わせた防災機能の連携強化の実効性に対する評価とあわせて見解を求めました。
【９月通常会議】

共生社会の実現に向けて率先して取り組む課題について（ユニバーサルデザイン2020行動計画の実現）

東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」が国によって策定されたことを受け、大津市においても心のバリアフリーの推進が図られるよう、実現に向けて取り組むことを提言。

市長からは、職員向けに「心のバリアフリー」研修の検討など、同計画の趣旨に沿って、自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、支え合える環境づくりに努めていくこと、また、教育長からは、一人ひとりの違いや価値を認め、多様性を尊重する心の教育に努めていくとの見解が示されました。

（ユニバーサルデザインを基本としたまちづくり）

公共施設バリアフリーチェックによって得られた気づきを整理し、その情報を市民、事業者に公開をし、施設整備や維持更新の参考にしていただけるよう、指針として取りまとめられることを提言。あわせて、大津市が改築、改修する施設のうち、必要と判断されるものについては、移動に配慮が必要な方の意見が設計、施工の段階から施設整備に反映されるよう、あわせて制度化を図るべきと考え、次期大津市バリアフリー基本構想の策定を見据え、どういった取り組みのもとでユニバーサルデザインを基本としたまちづくりを推進させていくつもりなのか、「おおつ障害者プラン」のさらなる推進を図る観点から見解を求めました。
福祉子ども部長からは、同チェックによって得られた気づきについては、施設整備を行う際の指針とするため、その情報を集約し、現在作成中の大津市独自の「合理的配慮の提供事例集」に反映できるよう関係各課、関係機関と情報共有を行い、引き続き大津市差別解消支援地域協議会、大津市障害者自立支援協議会の差別解消部会等で事例集の作成作業を進め、制度化についても同部会などに意見を求めるなど、効果的な仕組みについて検討していく方針が示されました。