令和４年３月15日◎野町委員長ただいまから商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時58分開会）◎野町委員長

本日の委員会は、昨日に引き続きまして「付託事件の審査等について」であります。
《林業振興・環境部》◎野町委員長それでは、林業振興・環境部について行いたいと思います。

それでは、議案につきまして部長の総括説明を求めます 。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承を願います。
◎中村林業振興・環境部長

私からは、新型コロナウイルス感染症等の影響と対策 及び提出議案並びに報告事項等について御説明させていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症等による林業・製材事業体への影響と対策について御説明させていただきます。お手元の議案補足説明資料の青いインデックス、林業振興・環境部の１ページをお願いいたします。
まず、１番林業・製材事業体への影響、（１）需給動向でございますが、原木の市況ということで、左のグラフは全国、右のグラフは高知県森林組合連合会の共販所の市況でございます。コロナの影響が原木価格に現れる前の令和２年２月の価格を100といたしまして、
月ごとの価格の変動をグラフにしたものでございます。
左のグラフ、一番右が令和４年１月時点の全国の価格でございますが、昨年の秋頃から価格が下がってきてはいるものの、杉が令和２年２月の価格と比べて29％、ヒノキが57％高いという状況にございます。右のグラフ、県内の原木市況につきましても、杉が25％、ヒノキが56％、それぞれ高い状況にございます。
次に、全国の国産材の流通量でございます。グラフの下にポツが３つあり真ん中のポツに記載しておりますが、農林水産統計によりますと、令和３年２月か ら令和４年１月までの直近１年間の製材工場への国産材の入荷量は、前々年の２月からの同期間の114.9％、令和４年１月は前年同月比で110.6％と流通量が増加している状況が続いております。また、３つ目のポツでございますが、１月に発表されました新設住宅着工戸数は85万6,484戸、対前年比５％増となっております。
２ページをお願いいたします。こちらは、林業事業体と製材事業者への聞き取り調査の結果を表にしたものでございます。（２）林業事業体への影響でございますが 、聞き取りの結果、一番上の生産体制につきましては、１月の調査では73％の事業体が強化したいと回答しております。
また、事業地の確保という部分でございますが、令和５年度末、あるいはさらに５年先- 1 -までの事業地を確保している事業体が４割近くに達するなど、積極的な生産活動に取 り組
む事業体が増えてきております。
意見といたしまして事業体からは、作業員の高齢化に対する後継者対策が必要といった担い手対策、あるいは原木価格を維持していくために原木需要の拡大をといった声が聞かれました。
次に、（３）製材事業体への影響でございますが、表の一番上の原木入荷量は前回調査時よりもさらに改善しております。また、その下の製品の出荷量でございますけれど、前年同月よりも減少または前年並みというところが前回調査と同数でございましたが 、その下の製品価格は上昇しているという状況にございます。
御意見といたしまして、原木は杉、ヒノキとも価格が下がり出材量も増えている、製材品の販売は堅調などといった声が聞かれました。
３ページをお願いいたします。令和４年度における対策でございます。コロナの影響、あるいは今般のウッドショックで顕在化いたしました課題への対応といたしまして 、生産体制の強化、事業地の確保の取組と併せましてサプライチェーンの取組をさらに加速化する必要があると考えております。このため、産業振興計画の４つの戦略の柱の下、増加した国産材への需要に的確に応えられる原木や製材品の生産供給体制を構築してまいります。
主なものといたしまして、４つの柱ごとに丸を打っておりますが、まず、原木生産の拡大でございますが、ＩＣＴ技術を活用した林業機械の実証、地域の林業事業体 と加工事業体によるサプライチェーンの取組の強化を図ってまいります。
その下の丸、木材産業のイノベーションにおきましては、製材品の生産に必要な原木調
達の確実性をより高めた協定取引の促進を、その下の木材利用の拡大におきましては、木造建築物の環境不動産としての公共的な価値を評価し、それによりまして建築を促進するための施策の検討を、さらに一番下の担い手の育成・確保でございますが、林業大学校の魅力化ということで協定締結校との連携等によります大学の魅力化、研修生確保対策を強化してまいる予定でございます。
続きまして、令和４年度の当初予算案について御説明させていただきます 。４ページをお願いいたします。当初予算の総括表でございますが、一般会計の合計は約131億円で、前年度比15億円余りの増額、13.1％の増となっております。主な増額の要因は、牧野植物園の磨き上げ整備、新たな管理型最終処分場の本体工事の着手などによるものでございます。
特別会計はその下、３つございます。県営林事業は２億3,000万円余 りとなり前年度比3.9％増、林業・木材産業改善資金助成事業は13億円余りで前年度とほぼ同額、一番下の土地取得事業につきましては130万円余りを計上しておるところでございます。
５ページをお願いいたします。各課の予算額を示した総括表でございます。
次に、６ページをお願いいたします。主要事業の体系表でございます。事業名の左側に- 2 -四角の囲みで拡と書いておりますのが、新たなメニューを追加するなど事業を拡充したものでございます。
来年度予算では、産業振興計画に基づきました川上から川下までの一体的な取組、あるいは、本年度策定する脱炭素社会推進アクションプランに基づく取組を はじめとします林
業・環境分野の施策を展開していくということでございます。
まず、林業分野でございますが、一番上の原木生産の拡大から７ページの上の担い手の育成・確保につきましては、先ほどの説明と重複いたしますので省略させていただきま す。
７ページ上から２番目の中山間対策でございますが、特用林産の振興といたしまして、県内の主要な品目である備長炭や生産者が増えつつありますキクラゲ、イタドリなどにつきまして、新たに生産者団体等の組織体制の整備を進めてまいります。
また、その下の豪雨災害・国土強靱化対策につきましては、台風や豪雨等による山地災
害等の未然防止、減災対策を進めまして県土の強靱化を図ってまいります。
８ページをお願いいたします。環境分野の取組でございますが、高知県環境基本計画第五次計画に掲げます脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指してまいります。
まず、地球温暖化対策が進んだ脱炭素社会づくりでは、高知県脱炭素社会推進アクションプランに基づきまして、太陽光発電設備や水素供給設備の導入支援、県立施設への急速充電設備の整備など、脱炭素社会づくりに向けたインフラ整備に取り組んでまいります。
また、グリーンＬＰガスの地産地消モデルの構築に向けて、 産学官によるプロジェクトを立ち上げます。
その下の環境への負荷の少ない循環型社会づくりにおきましては、新たな管理型最終処
分場の令和７年度の供用開始に向けまして、施設本体工事を開始するとともに、 佐川町と締結いたしました協定書に基づき、引き続き周辺安全対策や地域振興策を進めてまいります。
その下の自然環境の保全が図られた自然共生社会づくりでございますが、牧野植物園の磨き上げ整備基本構想に基づきまして、新研究棟を整備するとともに 駐車場拡張工事を実施し、さらに魅力を増した植物園として、朝ドラを御覧になってお越しいただくようなお客様などを温かく迎え入れられるように取り組んでまいります。
９ページをお願いいたします。令和３年度２月補正予算の総括表でございます。増額の主なものは、国の経済対策の補正予算に対応するものとして、一般会計の下から２つ目、
自然共生課の四国カルスト県立自然公園の再整備に要する経費、さらにその２つ上の治山
林道課の災害発生に対応するための林道災害復旧事業費、国直轄治山事業の負担金の増額などによるものでございます。
減額につきましては、国の交付決定額との差によります減額や 各事業における補助金、委託料などの執行残を減額補正させていただくものでございます。
- 3 -これらの増減を合わせまして、一般会計で6,700万円余りの増額の補正をお願いするもの
でございます。
次に、報告事項について御説明させていただきます。後ほど担当課長から御説明させますが、報告事項は２件ございまして、１件は、第４期産業振興計画 の林業分野の令和４年度の強化ポイントにつきまして御報告させていただきます。もう１件は 、脱炭素社会の実
現に向けました取組のアクションプラン案につきまして、現在までの状況を御報告させていただきます。
最後に、林業振興・環境部が所管する審議会の審議経過等でございますが、同じくこの
補足説明資料、審議会等という赤いインデックスがございますが、こちら に開催実績等を記載させていただいているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
◎野町委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈林業環境政策課〉◎野町委員長初めに、林業環境政策課の説明を求めます。

◎三浦林業環境政策課長

当課から令和４年度一般会計当初予算及び令和３年度補正予算について、御説明させていただきます。資料②令和４年２月高知県議会定例会議案説明書（当初予算）の423ページをお願いいたします。まず、当初予算の歳入について主なものを御説明させていただきます。
まず、８使用料及び手数料の５行目の林業試験手数料400万円余りは、森林技術センターにおきまして事業者の方からの依頼試験に係る手数料収入でございます。
その下、９国庫支出金の右側の説明欄のところの林業普及指導事業交付金568万9,000円
は、林業普及指導員に係る人件費を国費から頂くものでございます。
12繰入金7,000万円余りは、森林環境保全基金及び地球環境保全基金から当課で実施をいたします森林保全等に係る啓発事業に充当するものでございます。
14諸収入のうち129万2,000円につきましては、森林技術センターで受託をしております
林業試験研究の収入に充てるものでございます。
15県債の森林公園等施設整備事業債300万円につきましては、森林技術センター内の老朽化しました施設の改修費などに充てるものでございます。
次に、歳出予算でございます。427ページをお願いいたします。右側の説明欄の記載に沿って主なものを説明させていただきます。
まず、１人件費は、当部の林業関係職員のうち、県費で支出する158名分の人件費を計上してございます。
次に、２森林諸費と３企画調整費は、国への政策提言や市町村、関係団体との連絡調整などに要する事務費でございます。
- 4 -４木の文化県構想推進事業費は、高知県森と緑の会などへの負担金のほか、優れた木造建築物や木の文化県構想の推進に功績のあります団体や個人 に送ります木の文化賞に要する経費などを計上してございます。
５森林公園等管理運営費の甫喜ヶ峰森林公園管理運営委託料につきましては、指定管理者へ委託する運営管理に要する経費を、また、森林研修センター情報交流館管理運営委託
料も指定管理者へ委託する経費を計上してございます。いずれも５年間の契約期間としておりまして、来年度は３年目を迎えることになっております。
次のページ一番上の廃棄物処理委託料は、老朽化しておりました工石山の県民の森展望休憩所及び近辺にありました焼却炉の撤去に要する経費を計上させていただいております。
次の設計等委託料及び施設整備工事請負費につきましては、森林技術センター内の老朽化しております施設の屋根の設計や改修工事に要する経費でございます。
６県民参加の森づくり推進費の事業は、県民の皆様に森林の大切さなど理解を深めていただきまして、森林を保全することの意義等の普及啓発事業を実施するものでございます。
２つ目の森林環境情報誌作成等委託料732万1,000円は、森林や木のよさ、木材利用の重要性などにつきまして理解を深めていただくために、情 報誌を年２回発行しておりまして、保育所、幼稚園、小学校、中学校などへ配布してございます。また、子供たちに配布しま
して家庭に持ち帰っていただくことで、保護者の皆様にも周知を図っているものでございます。
森林環境学習フェア等開催委託料は、林業に関わる関係団体の皆様と協働いたしまして、
森林や自然環境について体験しながら学んでいただくフェアを高知市中央公園において 10
月末ぐらいをめどに開催する経費でございます。
こうち山の日県民参加支援事業委託料は、県内の森林保全ボランティアの皆様が行っていただいております森林整備等の活動を支援するものでございまして、こうち山の日ボラ
ンティアネットワークに委託するものでございます。
１つ飛ばしまして、こうち山の日推進事業費補助金は、こうち山の日の趣旨に沿いまして、山を守り大切にする活動や県民参加型のイベントなどを行う団体に対しまして、高知
県森と緑の会への補助を通じて支援を行うものでございます。
山の学習支援事業費補助金は、森林環境学習を行っていただいております小中学校などが学習する際に、バスの借上げや講師を派遣する経費などにつきまして、補助を行っておるものでございます。
森林・山村多面的機能発揮対策支援事業費補助金は、地域住民の皆様が森林の所有者と協力していただきながら、里山林の保全や整備などを行う活動に対しまして国が助成を行っております。この事業に併せまして高知県森と緑の会を通じて上乗せ補助を行うものでございます。
- 5 -木育指導員活動支援事業費補助金は、木を活用しまして保育所や幼稚園などで木育を行う活動に対して補助を行うものでございます。
429ページの一番上にございます７森林環境保全基金積立金は 、県の森林環境税の税収等を見込みまして、基金へ積立てをお願いするものでございます。
８森林環境譲与税基金積立金は、国から配分される見込みの森林環境譲与税につきまして、森林環境譲与税基金へ積み立てるものでございます。
次の２林業試験研究費でございます。右側の説明欄、１森林技術センター管理運営費のうち、清掃等委託料は事務室などの建物の清掃や警備など、また施設維持管理等委託料は施設内の除草、樹木の剪定、伐採など、試験機器保守点検等委託料はセンターが有しております試験機器類の保守点検を専門事業者へ委託する経費でございます。
１つ飛ばして、補修工事請負費は、センター内にございます調整池から現在漏水が確認されておりますため、この対策工事を実施する経費でございます。
その上の地下水調査業務委託料は、この漏水対策工事を実施した後の遮水工事を確認するための業務を委託するものでございます。
３つ飛ばしまして、運営費1,519万6,000円は、消耗品費、光熱水費、通信費、旅費などの森林技術センターの生活費でございます。
次の430ページをお願いいたします。研究費1,940万2,000円は、森林技術センターが民間企業と連携しながら実施しております試験研究に要する経費を計上させていただいております。
次の２環境費、１環境政策費でございます。説明欄の１協働の森づくり事業費につきましては、企業・団体などが市町村及び高知県と協定を締結いたしまして、森林整備や企業と地域との交流活動を中心とした協働の森づくり事業を推進する経費を計上させていただ
いております。
ＣＯ ２ 吸収認証制度運営委託料は、協働の森づくり事業で整備いたしました森林のＣＯ ２の吸収量を認証いたしまして、協定を締結していただいております企業様に対しまして、吸収証書を交付するための委託業務に要する経費を計上させていただいております。
フォーラム開催等委託料は、協働の森づくり事業につきまして協定を締結していただいております事業の皆様をはじめ、一般の県民の皆様に御理解、御関心を深めていただくことを目的といたしまして、基調講演やパネルディスカッションなどを交えたフォーラムを開催することとしており、こちらに要する経費を委託料として計上させていただいております。
以上、当課の令和４年 度当初予算の総額は 、 19億7,250万8,000円で、 前年度から 2,882
万4,000円の減額となってございます。
続きまして、補正予算について御説明させていただきます。資料④議案説明書（補正予- 6 -算）の222ページをお願いいたします。
歳入でございます。12繰入金、森林環境保全基金繰入820万円余りの減額につきましては、
後ほど説明いたします事業の減額補正に伴いまして、繰入金の減額をお願いするものでございます。
223ページを御覧ください。歳出でございます。右側の説明欄の１人件費は、市町村からの派遣職員に係る負担金397万5,000円を計上してございます。
２県民参加の森づくり推進費の山の学習支援事業費補助金は、小学校や中学校が森林環
境学習を実施する際にその経費を補助するものです が、今年度につきましては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響がございまして、実施する学校が当初の見込みを下回ったことから、342万3,000円の減額をお願いするものでございます。
また、その下の森林・山村多面的機能発揮対策支援事業費補助金につきましても、地域住民の方々の活動につきまして、同じく新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当初の見込みを下回ったため減額をお願いするものでございます。
224ページをお願いいたします。繰越しでございます。県民参加の森づくり推進費のうち、座談会等開催委託料として計上しておりました経費につきまして、県の森林環境税は来年度末をもちまして５年間の今期の期限を迎えますことから、令和５年度から の新森林環境税について、今年度は県民の皆様からお声を聞くための座談会の開催やアンケート調査などを実施する予定でございました。こちらにつきましては、県の森林環境税の活用の内容について、現在庁内において検討を続けております。こうしたことから、今回実施する予定でございました事業について、来年度実施させていただくことでお願いさせていただきたいと思います。このために必要な経費の繰越しをお諮りするものでございます。
森林技術センター管理運営費は、香美市にある旧の林業試験場にございます老朽化して現在使用していない官舎や倉庫の解体工事につきまして、設計、積算に日数を要し 、工事の完了が年度内に見込めなくなりましたことから繰越しをお願いするものでございます。
当課からの説明は以上でございます。
◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
まず部長から新型コロナウイルス感染症の影響と対策について説明がありましたけども、ウッドショックの影響が大きかったと思うんですが、これを見ていたら、原
木の入荷量なども改善されているということで、これは輸入材ではなく 国内の生産体制がしっかり整って、国内産材で供給が始まったと捉えていいのかということと。もう一つ、
そうは言いながらも輸入材というか世界の中での話であるの で、今ウクライナの関係があって、ロシアや北欧の材が止まると第２のウッドショックというのが起ころうかと思うん
ですけども、そういったところの状況を総括的に教えていただければと思います。
◎中村林業振興・環境部長

まず、最初の製材工場への原木生産量が増えつつある、ある- 7 -いは充足しているということでございますが、県内の事業体の調査ということもございま
すが、委員おっしゃいましたように、想定では国産材、県産材の入荷が順調に進んでいると捉えることができると思っております。
あと、ウクライナの影響でございますけど、先日も新聞にロシア、ベラルーシのほうでしたかで、認証の制度が１回ストップさせられるというようなお話もございました 。また物流の混乱がヨーロッパ全体に広がるのではないかという見通しのもと 、外材の価格は一旦落ち着きを取り戻しておりますけれど、若干の上下起きるのではないかと注視している
ところでございます。
◎桑名委員

ウッドショックのときもそうだったんですけれども、今回はもう明らかに、これから世界の中での材の停滞というのが起こるというのは大体想定されると思う ので、
しっかりそれに対応できるように体制は組んでいただきたいと思います。
それともう１点は、この間新聞報道にありましたけれども、国の森林環境譲与税の活用が全国的にはちょっと進んでいないということだったんですが、高知県の状況を教えていただければと思います。
◎三浦林業環境政策課長

県内におきましても、市町村に配分されている譲与税の活用がなかなか図れていないという指摘だと思いますけれども、冒頭は森林経営管理制度に基づ
きまして森林所有者の意向確認から始めようということで、そちらの作業が直接的には調査にかかる経費に使用したもので、森林の整備までなかなか進まなかったということで、基金に積み立てているという状況が多かったと認識をしてございます。
ただ、こちらにつきましては、令和元年度に林野庁からも積極的に間伐等を進めてくださいという事務連絡もございまして、それを受けて着実に県内でも市町村においても執行額が伸びてきているという状況だと認識をしております。
今年度への市町村の譲与税に係る予算額につきましては、基本的には確実に伸びてきております。満額執行する予定、基金に積まずに過去の積 み立てたものも執行するという予定の市町村も現れてきてございます。
◎中村林業振興・環境部長

新聞報道は令和元年度、令和２年度決算ということで、県内市町村も５割ほどが積み立てられているというような書き方で、都市部でもないのにとちょっと思われた県民の皆さんもいらっしゃったかとは思うんですが、まずは積 み立てた理由は、今課長が申したとおりでございます。
補足でございますが、今年度の予算におきましては、先ほど課長が申しました国の通知等もあり、基金積立ての額は大きく減少しておりまして、予算ベースではございますが９割程度は整備等に使われるという状況でございます。
◎桑名委員

ぜひしっかり活用していただきたいと思いますし、その上でと言ってもあれなんですけども、県の森林環境税が令和５年から延長になるということとなると、県民の- 8 -皆さん方には山に対して県も国もという思いもあろうかと思いますので、そこのところは、
しっかりこういったものに使われてますよということを示していかなくてはいけないと思います。その中で、審議会の経過等の資料でも、期間延長についてとか今後の森林環境税の在り方の検討状況についてというようなことで運営委員会が開かれましたけども、その中でどんな御意見があったのかお聞かせいただければ。
◎三浦林業環境政策課長

県の森林環境税の使途につきまして、県民の皆さんにもっとアピールしていただきたい、その意義について理解を進めるように取組を進めていただきた
いというのがまず第一でございます。その上で県の森林環境税の必要性については 、委員の皆様の同意を得られているという認識をしてございます。県内全域としまして統一的な啓発事業などの取組は、やはり県がするべきだという委員の皆様の御意見も頂戴しておりまして、そうしたことから継続に向けて検討を続けている状況でございます。
◎桑名委員

本当に、税というのはやっぱり納得してもらわなくちゃいけないというのが第一だと思います。森林環境税がこのように使われたというのは、逆に新聞の１面の広告
でこういう事例、こういうことで使わせてもらいましたみたいに打つのも県民に分かってもらえることではないのかなと思いますけど 、いろいろやり方はあろうと思いますから、しっかり知らせていただきたいと思います。
◎岡田委員

森林環境譲与税に関連して。この税そのものは本来、国とかＣＯ ２ を排出してる企業にも負担を求めるべき性格のものだと思っていますけれども、そういう点で地方からも声を上げていただきたいということと、交付の基準の人口指標が林業事業者よりも人口のほうが割合が高く来ているので、都市部にお金が余計に行くということで、実際山があって整備しないといけない実情のあるところには少なくなるという構造的な問題があると私は思っています。そういった点では、制度そのものの設計の見直しも求めていって、
やっぱり山のある県に厚く、もっとお金が来るような仕組みにすべきだと思います。
加えて言えば、安定的な財源を確保するためには、国が一般財源で手当てをするということが、本来の在り方ではないかということも思いますけ れども、そういった点の考えと、ぜひそういう声を国に上げていただきたいということをお願いしたいと思います。
◎三浦林業環境政策課長

国が令和元年度から配分を始めていただいております。徴収自体は令和６年度から国民皆さんから等しく税としていただきますという制度でございます。
やはり一律１人当たり1,000円という年額の税になりますので、一定、都市部の人口が多いということで、山間部での森林の整備を図る上では木材の利用促進を併せて進めないとい
けないという視点を持って、一定税の負担を重くしていただいている都市部の方々にも そこを循環させるべきではないか、木材利用について事業費を充てる必要があるのではないかという議論の中で、一定そこは妥当性があるのかなとは考えてございます。
ただ、新聞報道でございましたように、その利活用について今後どのように進んでいく- 9 -のかという点は注視しながら、利活用が十分に図られていない、もしくは、本県のような山林を多く抱えている都道府県がより配分いただきたいという状況が生まれてくる可能性もあるかと思いますので、そういう状況を見ながら、国に対しても要望をしていきたいとは考えております。
◎岡田委員

都市部でも、木材の建物を建てるだとか木材の学習に使うだとかということ

で活用はもちろんされていくと思いますけれども、やっぱり 実際に山がある、それを生かしていく、再生していくということ自体が大事だと思いますので 、この山のある県、高知県としてそういう構造的な問題点も直していただくように、ぜひ実情に合わせて声を上げていただきたいということを要請しておきます。
◎塚地委員

森林環境税のことですけど、先ほど補正予算のところで、今年度実施する予定のアンケートを来年度に見送ることになったということで、庁内でいろいろ議論を進めているのでそれを見てからというお話だったんですけれど、基本的に、その問題意識というのは、どういうところで見直し、検討をやっているのかを教えていただきたいです。
◎三浦林業環境政策課長

まずは、国から配分を受けます森林環境譲与税の制度が始まりましたことから、県の森林環境税との役割分担をどうするのかというのを令和元年度に整理させていただいております。これは補正予算の際に整理させていただいて、御説明させていただいておりますけれども、あわせまして令和６年度からは、現実に国税の徴収が始まりますので、実際にその活用した役割分担の事業をどう整理をしていくのかを 県民の皆様に分かりやすく説明責任を果たすために、事業の役割分担を再整理しようということで現在進めております。その上で、県が担うべきもの、市町村 が担うべきものを再整理した上で、皆様のお声を確認していきたいと考えております。
◎塚地委員

啓発については、私、木育のことで大分質問もさせていただきましたけれど

も、そういうところで県の森林環境税というのはもっと役割を果たせるところがあるんじ
ゃないかなとも思っていますので、ぜひそういう方向での検討をお願いしておきたいと思います。
それで、先ほど森林環境譲与税の全国配分で人口割の問題点というのもありましたけ れども、逆に言うと提案型。そういう森林環境譲与税の使い道として、高知県の木材を売り込むというときに提案型で、こんな形で活用できますよというようなものを売り込みに使ってもらうという方向は検討できないかなと思うんです。使い道がよく明確になってないとか、どうやって使っていいか分からないというような都市部の皆さんのところに、こういう使い方で高知県の木材を使ってもらいたいですということもぜひ強化してもらいたいと思うんですけれども。それは別の課ですか。
◎中村林業振興・環境部長

森林環境譲与税を充てるという御趣旨ではなく売り込めという御趣旨だと思いますので、そちらにつきましては木材利用の拡大ということで他課の所- 10 -

掌になりますけれど、まさにそこをターゲットとして売り込みはさせていただいておりま
す。
◎岡田委員

その話の続きみたいになるかもしれませんけれども、活用で、例えばいの町などでは里山の竹がすごくて、それから鳥獣も近くまで出てくるということもあって、この税も使って里山の改善などの事業もやられている自治体もあります。そういうことで、かなり幅広く使えるかなとは思っています。地域の皆さんはいろんな生活の上でも環境保全を図ってほしいという意向もありますので、県内の山そのものを直していくといういろんな事例をぜひ紹介していただいて、使っていくようにしたらどうかと 思っています。その辺りはどうでしょうか。
◎三浦林業環境政策課長

県内の林業事務所単位で、市町村とワーキンググループをつくっております。そちらで、県内の先進的な取組や近隣の取組などの取組状況の情報共有を図っております。加えまして、全国の情報も県が取り入れて、市町村にこういう取組がありますと紹介させていただいて促しておりますので、今後につきましても、そういったことで取組を進めてまいりたいと考えております。
森林環境譲与税の今年度当初予算については、先ほどの部長の発言のとおり大体89％でございますので、約90％と認識していただければと思います。
◎土居委員

森林教育面への支援は林業環境政策課の所管ですけれども、これから脱炭素

社会をつくっていくという上で、この森林教育というのは非常に大きな要素になってくると思うんです。その内容についても、昨年には2050年のカーボンニュートラル宣言もあって、だんだん今の世界的な潮流、ＳＤＧｓなどの中での森林教育という視点という教育内
容の変化もあると思います。ここではなくて教育委員会かもしれませんし、恐らく向こうでも対応してやっていかれると思うんですけど。できるだけ多くの子供たちに、この教育をしていただきたいと思う中で、県もかなり力を入れて 、山の学習支援事業費補助金も毎
年2,000万円を超える予算をつけてやられているわけですけれど、本県の学校の大体何割ぐ
らいが取り組んでおられるんでしょうか。
◎三浦林業環境政策課長

去年の実績でいきますと、六十数校でございます。全体で小学校が190校程度、中学校がその半分ぐらいの学校数のうち、大体そのくらいで実施をしています。
近年、取り組む学校が増えてきている傾向にございました。ただ、昨年度と今年度はコロナの影響がありまして中止となってるという状況ではございますけれども、学校でのＳ
ＤＧｓや環境学習、総合学習のところで学校での取組が求められている状況でもございま
すので、そこは教育委員会と連携をしながら進めていきたいと考えております。
◎土居委員

令和２年度に、こういった学習が進むような計画づくりなどに資するためのハンドブックを作っていると思うので、ぜひその成果を上げていただけるように取り組ん- 11 -

でいただきたいと思います。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈森づくり推進課〉◎野町委員長次に、森づくり推進課の説明を求めます。

◎大黒森づくり推進課長

それでは当課の予算議案の御説明をさせていただきます。

まず、令和４年度の当初予算について、御説明させていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の432ページを御覧ください。歳入につきましては 、主なものを御説明いたします。
右端の説明欄を御覧ください。一番上の森林環境保全整備事業費補助金は、森林整備公社が森林の間伐等の整備を行うための事業に充てるものです。
３番目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、都市部でのこうちフォ
レストスクールの開催等に充てるものです。
４番目の林業振興地方公共団体事業費補助金は、林業大学校の研修生を支援する緑の青
年就業準備給付金事業に充てるものです。
次のページを御覧ください。科目欄の上から５つ目の基金繰入金ですが、その下に記載
しております３つの基金を活用し、担い手の確保・育成、森林情報の整備や森林経営管理制度の推進、森林経営計画の作成支援などに充てるものでございます。
次のページをお開きください。15県債につきましては、森林研修センター研修館の空調
施設の改修事業に充当するものでございます。
続きまして、歳出の主なものを御説明いたします。次のページの右端の説明欄を御覧ください。１森林整備公社助成事業費でございますが、次のページ の上から３番目の森林整
備公社造林事業費補助金は、国庫補助事業により公社が実施する間伐等に対して助成する
ものでございます。
森林整備公社利子助成補助金は、日本政策金融公庫から融資を受けた造林資金の利払いに対する助成です。
森林整備公社経営改善事業費補助金は、今年度策定しました第 12期経営計画の次年度からの着実な実施に向けまして、公社が取り組む経営改善を継続して実施するための経費を支援するものです。
森林整備公社貸付金は、日本政策金融公庫からの借入金の償還に必要な資金を公社に貸し付けるものです。
次に、３森林研修センター研修館管理運営費の管理運営委託料は、 香美市にございます
森林研修センター研修館の管理運営に要する経費です。改修等工事請負費は、施設設置後22年余りを経過し、空調施設に不具合を生じたため改修を行うものです。
次のページを御覧ください。次に、４人づくり推進事業費ですが、補足説明資料の赤い- 12 -

インデックスの森づくり推進課の１ページを御覧ください。担い手の育成 ・確保の取組について御説明いたします。
左上の現状ですが、林業就労者につきましては、ここ数年は 1,600人前後の横ばいで推移
してきましたが、若干減少傾向でございまして、就業者のうち60代以上の割合が約４割を占めている状況にありますことから、今後数年でさらに離職される方が増え、就業 者が大きく減少していくことが予想されます。
その右の課題ですが、林業は森林内の急傾斜地で刃物や重量物 を扱う危険な業種でありながら、所得は他産業と差がないため、就労希望者が少ない状況にあります。一方で 、近年は、小規模林業をやってみたい方や、女性やリタイヤ後にやってみたい方など、林業就業希望者が多様化しております。また、きつい作業が多いため、 就業しても体力的についていけないなどの理由により離職する方がおりまして、他産業に比べて 労働災害の発生率も高いといった労働環境や労働安全の課題もございます。
右の対策といたしまして、所得については、経営コンサル タントによります事業戦略の策定などにより、現場計数管理の徹底や人材の育成などにより、経営基盤の強化に 取り組
み、所得水準の向上を図られるよう支援してまいります。ニーズの多様化への対応としま
しては、下段青矢印にありますように、林業労働力確保支援センターに森の しごとコンシ
ェルジュを配置し、林業就業を希望している方に対して、情報提供や後追いの面談を重ねるなどきめ細やかにサポートを行い、就業につなげてまいりたいと考えております。
また、就業後に体力的についていけない、労働災害の発生率が高いといった課題に対しましては、これまでも２、３日の間で行います林業体験などを実施しておりましたが、来年度は、上の青矢印の体験するの下にありますように、資格取得や現地実習も行う少し長めの10日間程度の体験講習により、御自分の適性もよく見極めた上で就業できるよう支援
してまいります。
安全対策につきましては、右隣の学ぶの下にありますように、林業大学校や今年度９月
補正で予算化した事業体でＯＪＴ研修を行う林業研修支援事業などにより、正しい知識や技術を身につけた上で就業できるよう支援するとともに、事業体に対しまして、右の就業するの下にありますように、雇用管理改善推進アドバイザーによる指導を 強化してまいります。
また、今年度、昨年度と、コロナ禍で都市部での就業相談会などがオンライン開催や中止になるなど、参加者から高知県の雰囲気がつかみにくいという意見が出ております。このため来年度は、上段青矢印の左端の情報発信の下にありますように、林業事業体の情報なども盛り込んだ高知県の林業がイメージできるような 就業ガイド冊子の作成や、ＳＮＳを活用したＣＭの配信を行うなど情報発信力を強化してまいります。
資料②の437ページにお戻りください。雇用管理改善推進アドバイザー業務委託料は、就- 13 -

業者の確保と定着率の向上を図るため、林業事業体への労働環境等の改善に向けた助言指導を行うアドバイザーを林業労働力確保支援センターに配置するものです。
事業戦略策定等支援業務委託料及び事業戦略実践支援業務委託 料は、林業事業体の経営基盤を強化していくため、事業戦略の策定やその後の実践から管理手法の定着までをトータルに支援するものです。
相談窓口事業等委託料は、林業労働力確保支援センターに森のしごとコンシェルジュを配置し、林業就業希望者への相談対応等を行うものです。
森林整備担い手確保育成対策事業費補助金は、林業事業体が支出する林業退職金共済制
度掛金に対する支援でございます。
林業労働力確保支援センター事業費補助金は、林業労働力確保支援センターが行う林業技術者養成研修や、林業事業体からの雇用情報の収集、県内の高校生等へのＰＲ活動、都市部でのフォレストスクールの開催、林業体験講習など 林業就労者の確保や技術力向上のための取組に対して支援するものです。
林業労働安全衛生対策事業費補助金は、振動障害等を予防するため、一人親方等を対象とした特殊検診と、林業事業体が行う雇用者の労働安全確保のための安全防具の購入などに補助するものです。
特用林産業新規就業者支援事業費補助金は、市町村が特用林産業への新規就業を目指す
方々の生産技術を取得するための研修の助成金や、研修指導者に謝金を支出する場合にその経費の一部を県が補助するものでございます。
小規模林業アドバイザー派遣等事業費補助金は、小規模林業者が自主的に行う現場研修会で指導者に支払う経費や、安全指導者が作業現場を巡回する経費に対して支援するものです。
小規模林業総合支援事業費補助金は、市町村がＮＰＯ等の団体による技術研修や事業地確保のための林地集約化の取組などを支援する場合等に、その経費の一部を助成するものでございます。
林業研修支援事業費補助金は、市町村が林業事業体と連携し就業希望者へのＯＪＴ研修を実施する場合の研修助成金や研修指導者への謝金について、その経費の一部を県が補助するものでございます。
一番下の５林業大学校運営費について、次のページの２つ目の広報等委託料は、研修生
募集用のパンフレットなどの作成や発送、ウェブ広告やテレビＣＭ 、ホームページの保守管理などを委託するものです。
２つ下の事務費は、庁舎管理や運営等に必要な経費でございます。
６林業大学校研修事業費の林業大学校研修業務等委託料は、短期課程の企画運営、基礎課程及び専攻課程における資格講習の業務等を委託するものでございます。
- 14 -

２つ下の緑の青年就業準備給付事業費補助金は、研修生が安心して研修に専念できるよ
う、年額で最大165万円を給付するものでございます。
事務費は、研修を行うために必要な外部講師の謝金や旅費、研修用機械類の借 上げのための使用料や事業費でございます。
８森林計画事業費の次のページの森林情報管理システム保守委託料は、県内の森林情報を管理する森林情報管理システム、いわゆる森林ＧＩＳ等のシステム保 守を委託するものです。
森林計画図修正委託料と森林計画データ入力委託料は、地域森林計画に附属する森林計
画図の修正や、間伐施業履歴データ等を森林ＧＩＳに反映させるためのデータ作成を委託するものです。
スマート林業支援業務委託料は、森林ＧＩＳの導入が進んでいない市町村や林業事業体に対し、フリーソフトであります旧ＧＩＳやドローン等の活用方法などを支援し、精度の高い地形情報や森林情報の活用を推進するものでございます。
森林クラウド整備等委託料は、９月補正予算でお認めいただき、２か年にわたり委託により実施しております林地台帳システムや、精度の高い地形情報会計情報や森林資源情報をオープンデータ化して活用を進めるための仕組みづくりを行う 森林クラウドの構築に係る令和４年度分の経費でございます。
森林情報デジタル化推進委託料につきましては、補足説明資料の 赤いインデックスの森づくり推進課の２ページを御覧ください。
資料の上段にありますとおり、これまで①にあります航空レーザー計測データによる詳細地形図や森林資源データの整備を行い、②のとおり森林クラウドの導入を進めております。来年度からは２年間で、③の森林クラウドに搭載するデータベ ースの拡充と、④の森
林クラウドの利活用を実施し、高度利用に向けて検討いたします。
まず、③のデータベースの拡充ですが、県が資源管理に使用している森林簿と航空レーザーデータの資源量の違いを検証したところ、例えばヒノキを植えた山林で十分にヒノキが育たず広葉樹が自然に育ってきたことなどで樹種の変化が生じたなど、森林簿の情報と森林の現状の乖離が大きいことが分かりました。左端の課題にありますとおり、約 90万の施業地の樹種や林齢などを記載した森林簿は、再造林の推進などの資源管理の方針や林業事業体の施業集約化の計画の根源であり、その情報と実際の状況との乖離は、森林管理や施業集約化の今後の進め方に大きく影響いたします。
このため、中央の赤囲みの左上にありますように、最新の森林の状況を反映することを目的に、森林簿を２年間で集中して再構築したいと考えております。また 、その左にありますとおり、これまで森林資源の情報とは別に、図面などの紙の資料で管理していた 路網
設置の情報を航空レーザーの地形データ、いわゆる 微地形表現図から読み取り、そのデー- 15 -

タを森林資源データと一体的に森林クラウドで管理いたします。これにより路網に建設した森林や路網から伐採可能な森林が正確に把握でき、より生産性の高い施業の実施が可能となります。
次に④の実証ですが、その下にありますように、具体的には丸太の検知システムによる計測データ、衛星を用いた測量機器による測量データ、ドローンで撮影した画像などのデ
ジタルデータなどの作成から利用や、伐採適地の検索、路網計画の作成といった施業集約の作業を支援する森林クラウドの機能の利活用を林業事業体で実証し、また実証結果から
森林クラウドの機能強化を検討いたします。
下段にありますように、実施スケジュールとしましては、データベースの拡充 に併せまして森林クラウドの高度利用に向けた機能改修を行い、令和６年度には 森林クラウドをバージョンアップさせ、情報把握の精度向上と作業の効率化につなげていきたいと考えております。
右上に予算額を記載しております。事業費として3,800万円余りを見積もっており、財源として1,100万円余りを来年度の森林環境譲与税を活用し、あわせて令和５年度の譲与税から2,600万円余りを充てまして、債務負担行為によりお願いをしております。
資料②の439ページへお戻りください。２つ下になりますが、スマート林業支援事業費補
助金は、スマート林業を推進するため、林業事業体による旧ＧＩＳ用パソコンや 画像解析
ソフト、撮影用ドローン等の導入を支援するものでございます。
事務費は、会計年度任用職員の報酬や、空中写真をひずみのない画像に変換したデジタ
ルオルソ画像の購入費などです。
９森林整備地域活動支援事業費ですが、２つ目の森林整備地域活動支援推進交付金は、林業事業体などが森林経営計画の作成を進めるために必要となる森林調査や、森林所有者などの合意形成活動、境界の確認や測量等に対して支援するものでございます。
10森林経営管理制度推進事業費は、市町村が行う森林所有者への意向調査など、平成31年４月から始まった森林経営管理制度の取組を支援するための経費で、支援チームのスタッフとして会計年度任用職員を雇用したり、新聞広告により制度概要の周知を実施いたします。
次のページをお開きください。最後の12県営林事業特別会計繰出金は、後ほど御説明します県営林事業特別会計を維持するために、一般会計から所要の資金を繰り出すものでございます。
以上、当課の令和４年度の当初予算の総額は、13億600万円余りとなっておりまして、前年度より約１億円の減となっております。
続きまして、債務負担行為について御説明させていただきます。441ページをお開きくだ
さい。先ほど御説明いたしました森林情報デジタル化推進委託料につきまして、令和５年- 16 -

分の債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、県営林事業特別会計について御説明いたします。848ページをお開きください。歳入は、搬出間伐等に伴う財産売払収入と一般会計からの繰入金などでございます。
次のページを御覧ください。歳出の主な事業について御説明いたします。右端の説明欄の県営林造林事業費の事業実施委託料は、県営林の境界管理や現地調査 などを森林整備公社へ委託するものです。
１立木処分費の２つ目の立木処分地主分配金は、県行造林の立木販売等に伴う収益の森
林所有者への分配金です。
次のページをお開きください。１事業管理費のうち、４つ目の県営林整備事業費負担金
は、プロポーザル方式により林業事業体を選定して実施する県営林の間伐等の森林整備に係る負担金です。
一番下の２地方債元利償還金は、県営林整備のための地方公共団体金融機構からの借入金の元利償還金です。
以上、県営林事業特別会計の令和４年度当初予算の総額は２億 3,900万円余りとなっており、前年度より約900万円の増となっております。
続きまして、債務負担行為について御説明させていただきます。852ページをお開きくだ
さい。当該年度に係る分は、次年度からスタートします県営林の森林整備事業につきまして、令和４年度から６年間の債務負担行為をお願いするものでございます。
次のページを御覧ください。過年度議決済みに係る分は、森林整備事業の前年度末までの支出見込額と当年度以降の支出予定額です。
次に、令和３年度の補正予算について御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の225ページをお開きください。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減は、林業研修支援事業の研修人数の減によるものです。
林業振興地方公共団体事業費補助金の減は、緑の青年就業準備給付事業費補助金の給付金を必要とする研修生の減によるものです。
国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体事業費補助金は、国の補正予算を活用し、スマート林業を推進するため、事業費を増額するものです。
次のページをお開きください。歳出の主なものについて、右端の説明欄で御説明いたします。２人づくり推進事業費の２つ目、特用林産業新規就業者支援事業費補助金の減は、
研修期間の短縮や健康面の問題で研修を中止したことなどから、計画を下回ったことなどにより減額するものです。
林業研修支援事業費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症などの影響により、計画した研修生が集まらなかったことなどから減額するものです。
４林業大学校研修事業費のうち、次ページの一番上にあります緑の青年就業準備給付事- 17 -

業費補助金の減は、給付金を必要とする研修生の減によるものです。
５森林計画事業費の２つ目のスマート林業支援事業費補助金は、国の補正予算を活用し、スマート林業を推進するため、林業事業体が行う衛星を利用した高性能測量機器や撮影用ドローン等の購入を支援するものです。
６森林整備地域活動支援事業費の２つ目の森林整備地域活動支援交付金の減は、森林境界の測量の実施を中止したことなどの理由から、計画面積が縮小したことによるものです。
７県営林事業特別会計繰出金の減は、後ほど御説明いたします県営林特別会計において、歳出の減少や前年度決算における財産収入の剰余金を当該事業に充当することになったため減額するものです。
以上、当課の令和３年度一般会計の補正予算につきましては、7,500万円余りの減額をお願いするものでございます。
続きまして、繰越明許費の御説明をさせていただきます。次のページをお開きください。
森林整備公社助成事業費の繰越しですが、森林整備公社が実施いたします搬出間伐や作業道開設などにおいて、土地所有者との協議に日時を要したことなどにより、年度内に完了できなかった箇所に係る事業費を繰越しするものです。
森林研修センター研修館管理運営費につきましては、空調設備の改修に伴う計画調整について時間を要したため、繰越しするものでございます。
森林計画事業費につきましては、先ほど御説明しました国の補正予算を活用したスマー
ト林業支援事業費補助金について、全額を繰越しするものでございます。
続きまして、県営林事業特別会計の補正について御説明いたします。421ページをお開きください。歳入につきまして、上から３つ目の財産収入の減は、今年度計画していた立木
処分につきまして、隣接者との調整に時間を 要し、販売を見合わせたことで、財産売払収入が減額になったものです。
２繰入金につきましては、県営林整備事業等によって、繰出金を充当する県営林整備事業が見込みを下回ったことなどにより、不要額が発生したものでございます。
３繰越金の増につきましては、前年度の財産収入による剰余金が予算を上回ったことによるものでございます。
続きまして、歳出について主なものを御説明いたします。次のページの右端の説明欄を御覧ください。上から３つ目の１立木処分費の立木処分地主分配金は、計画していた立木処分ができなかったため、土地所有者への分配金が減額となるものです。
次のページを御覧ください。２地方債元利償還金につきましては、今年度予定していた
立木販売を実施しなかったため、これに伴う繰上償還が不要となったものです。
以上、県営林事業特別会計の補正予算につきましては、3,000万円余りの減額をお願いするものです。
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森づくり推進課の説明は以上でございます。
◎野町委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

森林整備公社について、経営改革プランを立てた後にいろいろ経営計

画を立てられて努力されていると思うんですけども、このウッドショックなどで国産材の需要が増えているということで、主伐面積というのは増えている傾向にあるんでしょうか。
◎大黒森づくり推進課長

令和２年度までは計画を下回った推移となっておりましたが、今年度につきましては、ウッドショックで立木相場も上がったということでかなり多くの立木販売をしております。
◎西内（健）委員

そういう傾向が今後も続くような形と見てよろしいんでしょうか。

◎大黒森づくり推進課長

皆伐による立木販売につきましては、計画的に、材価もいいということで進めていきます。あわせて、間伐もしていかないと、森林整備をしていかないといけないので、搬出間伐による収入も確保していきたいと考えております。
◎西内（健）委員

今後主伐が進んでも結構年数がかかるというような形で、森林整備公社の在り方というのも、どういうふうにこれから考えていくかというのはあるんでしょう
し、それは国との調整とかもあるんだとは思うんですけども。森林整備公社は今年度に経営計画が一定終わって、来年度からまたつくり直すということだと思うんですが、今期まで含めてその検証をしてから来期にどういう形で生かしていくというようなところで、何かあれば教えていただきたいと思います。
◎大黒森づくり推進課長

今年度、来年度からの計画につきまして策定を進めてきたわけ

ですけど、今までの第10期、第11期の計画で策定した項目に加え、数値的な管理をしていくということでＫＰＩを設置しまして、それを検証する第三者委員会も設けながらやっていきたいと考えております。また、森林経営管理制度も始まりまして、市町村との連携も公社もやっていきたいというところもあり、実は意向調査の受託もしておりますので、そういった取組なども強化していきたいということで計画へ盛り込んでおります。
◎西内（健）委員

もう１点、分収林契約というのは、契約の見直しとかそういったものは県としては考えたりしたことはないんでしょうか。
◎大黒森づくり推進課長

分収林契約につきましては、分収割合が当初６ ：４というところでありますので、これを７：３などに変えていただくということで、森林所有者と粘り強く交渉しながら変更を進めているところでございます。
◎西内（健）委員

では、実際変更したというところもあったりするわけですね。

◎大黒森づくり推進課長◎西内（健）委員

変更したところはございます。

この問題、なかなか大変だと思いますけど、また今後もしっかり取り

組んでいっていただければと思いますのでよろしくお願いします。
◎塚地委員

担い手の育成の課題のところで、多様なニーズが出てきていて、女性や小規- 19 -

模林業希望者が増加しているということですが、数字的にいうと具体的にはどんな感じですか。
◎大黒森づくり推進課長

小規模林業につきましては、今年度会員が590人余りということで、会員も増えていますので、ニーズとしては増えてきていると思います。
また、女性につきましても、こうちフォレストスクール を開催してまして、今年度の参加者が全体で実人数で39人ぐらいおられたうちの18人が女性で、約半数近くが女性の方が参加していただいているということで、女性のニーズも高まってきているところもあります。また、林業大学校も、今年度初めて林業の基礎課程へ１名の方が入校されるということもありまして、そういう状況が読み取れるのではないかと考えております。
◎塚地委員

目標からしても、なかなか担い手が増えないという状況の中で、いろんな抜

本的な改善が必要なんだろうとは思います。高知県も小規模林業に相当頑張ってくださっているところもあって、そういう方々のところに移住してこられる方もおられると思うんですけど、高知県でマッチングして移住してこられた方々の定着率はどんな感じか分かりませんでしょうか。
◎大黒森づくり推進課長

定着率のはっきりしたものはできていないんですけど、佐川町の取組などを見ても多くの方が残って林業をされているということをお聞きしております
ので、小規模林業につきましては割と定着率はいいのではないかと考えております。
◎塚地委員

佐川町を見ていても、その地域のネットワークが相当あるところはきちんと残ってくださるんだというのは実践的にもはっきりしていると思うので、やっぱりそうい
うきちんと定着していただけるネットワークづくり を、県としても相当頑張ってやっていただくことが大事なんじゃないかと思います。そういうよい経験を横展開して、例えば、
次はここの市町村、来年度はここというようなものは何か持っておられますか。
◎大黒森づくり推進課長

小規模林業を推進するのに、市町村を経由した小規模林業総合支援事業というのを実施しており、その中で施業地の確保や研修など も実施するようにしております。来年度は、安芸市と馬路村でこの事業を活用して小規模林業を始めたいような要望も出ておりますので、その辺りを重点的に支援して取り組んでいきたいと思います。
また、横の情報につきましては、小規模林業推進協議会の中で、先進的な取組や、移住されてきてこういう林業をやってという体験的なことも皆さんにお話ししていただく事例発表などもしていただいておりますので、そういうものを通じて広げていきたいと考えて
おります。
◎塚地委員

ぜひ密度というか、何か体温を感じるというか、そういう取組として広げていただけたらと思うのでよろしくお願いします。
◎岡田委員

林業就業者の計画的な育成と定着の促進が非常に大きな課題だと思います。

労働条件の改善ということで、課題では危険な業種であるということもあり、体力的につ- 20 -

いていけなくて林業を離れるという方もおいでるようで、労働災害も多いということなん
ですけども、そういう対策はどういうふうに取り組んでいかれるのでしょうか。
◎大黒森づくり推進課長

労働災害対策につきましては、林業は全産業の 10倍という発生率で一番高いわけです。そのこともありまして、安全防具、それから蜂刺されや、特に夏の熱中症対策などの環境改善について助成もしております。
◎岡田委員

山の人に聞くと、特に夏の暑い時期に下草を刈る作業がなかなか大変だということをよくお聞きします。それで林業に入ってく るハードルになっているということを聞くんですけど、何かそういう点の対策はないですか。
◎大黒森づくり推進課長

下刈りが林業の中で一番きつい仕事と思いますが、その辺りは下刈りの機械などの開発も入ってきておりますし、空調服などもあります。あと技術的にはまだ実証段階というか結果が出てきつつある段階ですが、冬下刈りということで、冬に下刈りしても余り影響はないのではないかというような検証も出ていますので、そういうところなども考えたいと思います。
◎中村林業振興・環境部長

本会議でも御質問がありましたので、お答えさせていただきましたけれど、やはり省力化というところで、先ほど課長が申しました高性能 、先進的な機械、下刈りロボット的なものを導入していくことの実証を来年度に始めて、高知のような急峻な山でも効果が見込めるようであれば、即座に導入していくというのがあります。
あとは、冬場の下刈りであったり隔年下刈りであったり、あと杉苗のコンテナをドローンで運ぶということもどんどん広げていきたいと思います。森づくり推進課だけではなく林業全体の政策を使って、省力化、安全確保の取組を進めているという状況でございます。
◎岡田委員

あと、山の森づくりでいったら広葉樹ですよね。広葉樹はもうほとんどチップになっていると思うんですけれども、家具とかに使っている部分もありますが、広葉樹も育てていくというのは森づくりという点ではどうなんでしょうか。
◎大黒森づくり推進課長

国も多面的なことで、そういう多様な森、山づくりを進めていくというところがありますので、その中で考えてまいります。
◎中村林業振興・環境部長

森林計画をつくる中で、国の計画、県の計画 、市町村の計画があります。その中でゾーニングという話ではないですけれど、市町村において、こうい
うところは広葉樹として残してここは混交林として残していくというようなもの、適切な森林づくりにつきまして取り組んでおり、私どももその方向は見据えた上で御助言させていただいているということでございます。
◎岡田委員

最後に。森林情報のデータベースづくりで、写真撮影で相当鮮明というか、状況が詳しく分かってきて、データベースの拡充ということに取り組まれるようですけれども、そこと森林簿など現在あるデータとの整合性はどんなふうに今後図っていくんでしょうか。
- 21 -

◎大黒森づくり推進課長

先ほどの説明の資料にもありましたように、林相区分図 を航空写真で分析したら現状の樹種などが分かります。それと森林簿にある昔からここにはこういう木があったという区分けを比べると、安芸市では1,000ヘクタールぐらいで杉、ヒノキのところが広葉樹であったりといろんな事例が出ておりますので、それを現実に変えるということで、そのデータを反映することを来年、再来年かけてやっていきたいと考えております。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈木材増産推進課〉◎野町委員長次に、木材増産推進課の説明を求めます。

◎谷脇木材増産推進課長

当課の予算案について御説明させていただきます。まず、令和４年度の当初予算について御説明します。資料②議案説明書（当初予算）の442ページをお開きください。
歳入につきまして、主なものを御説明いたします。左側中段の９国庫支 出金の２つ下、９林業振興環境費補助金ですが、右の端の説明欄を御覧ください。一番上の森林環境保全
整備事業費補助金は、森林の整備を支援する造林事業に充てるものです。
林業・木材産業成長産業化促進対策交付金は、搬出間伐や路網整備などを支援する木材
安定供給推進事業に充てるものです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、アドバイザーの設置や、木材需
給共有システムの整備といった地域のサプライチェーンの取組等を支援する木材安定供給推進事業のうち、スマート林業実証等支援事業費補助金に充てるものです。
443ページを御覧ください。16森林環境保全基金繰入ですが、保育間伐に支援するみどりの環境整備支援事業などに充てるものです。
続きまして、歳出の主なものについて御説明します。444ページをお開きください。
下の端の４木材増産推進費の右の端の説明欄を御覧ください。１造林事業費ですが、次のページ445ページを御覧ください。一番上の造林事業費補助金は、国費を活用して、森林の持つ公益的機能を効果的に発揮させるため、植栽から下刈り、除伐 、間伐や、これらに附帯する作業道の整備などを支援するものです。
その下、事務費は造林事業の現地確認検査の委託料などです。
２森林資源再生支援事業費は、伐採跡地への再造林を促進するために、再造林及びこれと一体的に整備する鹿被害防護ネットの設置等に対しまして、国庫補助事業に県単で上乗せをするなどの支援を行うものです。また、再造林を実施していただくことを条件に、地ごしらえの省力化をするために、皆伐時の枝、葉等の林地残材の搬出であったり、森林所
有者への再造林の実施に向けた働きかけを行う再造林推進員の活動に対し支援するものです。
- 22 -

３木材安定供給推進事業費ですが、２つ下の木材安定供給推進事業費補助金は、低コストで効率的な木材の生産や供給を行うために、国の交付金を活用し、間伐や路網整備などに対して支援するものです。
またその下、高性能林業機械等整備事業費補助金も 、同じく国の交付金を活用して、木材の生産に必要な高性能林業機械の導入やリース、県単独事業により、機械のレンタルに支援するものです。
さらにその下、スマート林業実証等支援事業費補助金は、先ほど下刈りに関するお話がございましたが、新たに開発された、または 、本県で導入実績の少ない林業機械につきまして、急峻な地形においても機動性等を確認する実証データの取得に取り組み、林業事業体とそういうデータを共有することで、今後の新たな作業システムの導入の促進と、地域のサプライチェーンの整備に支援するものでございます。
４緊急間伐総合支援事業費は、県の森林環境税を活用して、間伐が遅れている森林の整備や、補助事業の対象とならない小規模な森林の搬出間伐及び作業道開設を県単独事業で支援するものでございます。この事業につきましては、小規模林業の方々も多く活用していただいております。
５みどりの環境整備支援事業費は、県の森林環境税を活用して二酸化炭素の吸収効果の高い若齢林の間伐を促進することで、地球温暖化の防止並びに森林の公益的機能を効果的に発揮させようとするものです。造林事業との併用により森林所有者の負担を軽減し、早期に保育間伐を進めることを目的としております。
次に446ページをお開きください。一番上の６優良種苗確保事業費は、造林に必要な優良な苗木を確保するために、県が設置している採種園での種子の採種や、維持管理を委託により実施するものでございます。
７森林病害虫等防除事業費は、松くい虫など森林病害虫の蔓延を防ぐ予防のための薬剤の散布や樹幹注入、被害木の伐倒駆除などを実施するものでございます。
８森の工場活性化対策事業費の２つ下、森の工場活性化対策事業費補助金は、計画的で効率的な木材生産を目指す森の工場として森林を集約化し、作業道や高性能林業機械を組み合せた作業システムの定着を図るために間伐材の搬出と作業道の開設に支援するものです。
その下、林内路網アップグレード事業費補助金は、既設作業道の改良や災害の復旧に対し支援するものでございます。
447ページを御覧ください。９原木増産推進事業費については、皆伐による原木の増産と安定供給を進めるための事業でして、皆伐に必要な作業道の開設や作業ポイ ントの整備などに対して支援するものです。なお、再造林の促進を図るために、令和４年度からは、当事業を活用する条件として再造林の実施を義務化する予定でございます。
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10森林林業活性化推進費は、林業普及指導員が資質の向上を図るために受講する研修会への参加費用や、各地域で林業技術等の普及活動に要する事務費となっております。
当課の当初予算の総額は、18億2,000万円余りを計上しており、前年度より6,000万円余りマイナスとなっております。その減額の主なものとしまして、 国が木材安定供給推進事
業費で、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして木材需要が低迷しました令和２年度の途中で、急遽、作業道に対する追加支援を実施し、令和３年度もそれを実施しておりました。それが令和４年度からは追加分が廃止となり、県予算においても減額となったものでございます。なお、作業道の予算につきましては、他の事業や国の本年度の補正予算とも調整しまして、例年ベースの必要額については確保 できております。
以上で、当初予算の説明は終わります。
次に、補正予算について御説明します。資料④議案説明書（補正予算）の229ページをお開きください。
歳入につきまして、主なものを御説明します。上から３段目の９林業振興環境費補助金について、右端の説明欄を御覧ください。一番上の森林環境保全整備事業費補助金は、森林の整備を支援する造林事業に充てるもので、県の 12月議会におきまして、国の補正予算に対応して予算化しておりました。その後、国の内示額が確定しまして差額が生じたことから3,000万円余りの減額を行うものです。
林業・木材産業成長産業化促進対策交付金は、搬出間伐や路網整備などに支援する木材
安定供給推進事業に充てるもので、国の令和３年度の当初内示の減額によって、１億 7,000
万円余りを減額するものです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスに 端を発した近年の木材需給の大きな変動の中で、林業事業体の経営の改善に向け、造材時のデータの活用や、原木の増産を目的に高性能林業機械の導入を 、６月議会において追加補正し実施しておりました。しかしその後、林業事業体の資金面であったり、機械メーカーから今
年度中の納入が難しいといったお話もございまして、一部の事業体におきまして導入を断念し、1,900万円余りを減額するものでございます。
合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策交付金は、国の補正予算で措置されたものでございまして、県の予算では木材安定供給推進事業に充てるものです。 先に御説明しました林業・木材産業成長産業化促進対策交付金の国の内示額は、県の当初予算よ り
下回ったわけでございますが、この交付金を手当てしたことにより 、造林事業とあわせまして、間伐や作業道の整備の関係の増額の予算は確保できております。
国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体事業費補助金は、ポストコロナを見据え 、木材需要の増加への対応等に向けまして林業の生産性や安全性の向上を図るために、木材安定供給推進事業のうちスマート林業導入支援事業費補助金に充てるものでございます。
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次に、14森林環境保全基金繰入は、国において、コロナ対策として既存の国費事業の中に保育間伐のメニューが追加されました。それによりまして、可能な範囲で国費の活用を優先したことなどにより、当初基金につきましては減額するものでございます。
次に、歳出の主なものについて御説明します。230ページの右の説明欄を御覧ください。
１造林事業費は、先ほどの歳入で御説明しました国の補正予算の内示減に伴い減額する
ものでございます。
２木材安定供給推進事業費の２つ下、木材安定供給推進事業費補助金は、先ほどの歳入でも御説明しました当初予算の内示の減額と、国の今般の補正予算による増額により、全体として5,200万円余りを減額するものでございます。
またその下、高性能林業機械等整備事業費補助金は、先ほど歳入で御説明しました機械メーカーからの今年度中の納入が難しくなった等の理由で約３台分減額となるということと、国の補正による増額によりまして、全体として 590万円余りの減額となります。
スマート林業導入支援事業費補助金は、国の補正予算を活用し 、生産性や安全性の向上を図るために、ドローンや自走式の下刈り機等の導入への支援に対しまして、1,400万円余
りを増額するものでございます。
３緊急間伐総合支援事業費は、国庫補助事業の対象とならない小規模な森林において森林所有者の意向等に基づき予定していました間伐作業につきまして、計画の変更などにより200万円の減額をお願いするものでございます。
４みどりの環境整備支援事業費は、国がコロナ対策として既存の事業の中で保育間伐をメニューに追加したことにより、可能な範囲で国費の活用を優先したことなどから、1,600
万円の減額をお願いするものでございます。
231ページを御覧ください。５森林林業活性化推進費は、県の職員である林業普及指導員の資質向上を図るための研修が、新型コロナウイルス感染症の影響により中止あるいはリモートによる開催となったことから、旅費等が不要となり 100万円余りの減額をお願いするものです。
当課の補正予算の総額は、１億200万円余りの減額となります。補正予算の説明は以上で終わります。
続きまして、繰越明許費について御説明します。232ページをお開きください。
まず、追加としまして、事業名の欄にあります木材安定供 給推進事業費については、主に国の補正予算への対応であり、十分な事業期間が確保 できなかったことと、そのほかに
今年度は早期にちょっと雪が降ったことでの作業の遅れなどによりまして、繰越しとなったものでございます。
次に、変更としまして事業名の欄にあります造林事業費は、国の補正予算に対応するため、12月議会におきまして４億1,800万円余りの繰越しの承認をいただきました。その後、- 25 -

事業地の確保に向けた森林所有者との同意の取得に時間を要したり、この事業につきましても早期の降雪による作業の遅れなどによりまして、令和３年度 の当初予算分も含めて繰
越額の増額をお願いするものでございます。
以上で、木材増産推進課の説明を終わります。
◎野町委員

質疑を行います。

◎岡田委員

再造林のことなんですけども、適地適材といいますか、土質とか地形に応じて、再造林の中身、質が大事になるかと思います。というのも、北向きの山であまり木が育たなくて、切ったけども木材にならずにチップに売ったほうが高くて、そちらに売ったという話も聞きました。その地形や土質に応じて育ちやすい木というのがあるのかなと思っています。再造林の場合、山主さんともプランを立ててやられているようですけども、そういった点ではどういうふうにお考えでしょうか。
◎谷脇木材増産推進課長

確かに委員おっしゃいましたとおり、適地適木ということは昔からございます。杉、ヒノキにつきましては、実際に今植わっている山の状況を見ながら、最終的には森林所有者の判断ということにはなろうかと思いますけ れど、森林所有者の皆様にはそういう情報もお伝えしながら進めていきたいと思っております。
広葉樹につきましても、造林補助事業を含めて補助の対象となっております。令和２年
度におきましては、コウヨウザンという早生樹も補助の対象に加えております。そして、多様な植え方につきましても、森林所有者の皆様と御相談しながら進めていきたいと思います。
◎土森副委員長

サプライチェーンマネジメントでアドバイザーを配置することとなっていますけど、どういったアドバイザーを配置するか教えてください。
◎谷脇木材増産推進課長

当課で予算化していますアドバイザーにつきましては、具体的にモデル地域としてこれから動き出そうというところがございます。ただ、その中におきましては、原木の川上、川中、川下をつなぐ供給システムであったり、それ以外にも昨今いろいろ話題になります再造林をどうしていくのかという幅広い形で持続可能なサプライチェーンの仕組みをつくりたいと考えておりますので、そういった多方面におきまして ア
ドバイスをいただける方を人選して配置していきたいと思っております。
◎土森副委員長

ウッドショックや、先ほど桑名委員からもありましたウクライナの情勢などいろいろとありますので、国内の需要が非常に今から大きくなるはずでございます 。
ここをやっていくか、やっていかないかで、高知県の木材事業にとっては大きな要だと思いますのでよろしくお願いします。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈木材産業振興課〉◎野町委員長次に、木材産業振興課の説明を求めます。
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◎竹﨑木材産業振興課長

まず、当課の令和４年度当初予算について御説明いたします。

資料②議案説明書（当初予算）の448ページをお開きください。一般会計の歳入について主なものを御説明いたします。
科目欄の一番上、９国庫支出金の右の説明欄をお願いいたします。 一番上の林業・木材
産業成長産業化促進対策交付金は、木質バイオマス関連施設の整備に使用するものです。
１つ飛ばしまして、地方創生推進交付金は、地産外商対策に使用するものです 。
一番下の社会資本整備総合交付金は、木造住宅への助成などに充当いたします。
科目欄、上から４番目の12繰入金のうち、１特別会計繰入金は、その下にあります５林業・木材産業改善資金助成事業特別会計で行います運転資金の貸付原資として、本年度、金融機関に預託していた資金３億円が令和４年度に返済されてくるものです。
２基金繰入金は、公共的施設の木質化や木製品の導入などへの支援に充当する森林環境
保全基金からの繰入金と、環境共生型住宅のモデルハウスの管理運営委託に充当する地域
環境保全基金の繰入金です。
450ページをお開きください。歳出について、右の説明欄に沿って主なものを説明いたします。
まず、１木材産業構造改善事業費でございます。１つ飛ばしまして、事業戦略実践支援
業務委託料は、経営力の強化に向けて製材事業体６社が策定した事業戦略の着実な実行を支援する業務を経営コンサルタントに委託するものです。
１つ飛ばしまして、県産材加工力強化事業費補助金は、県内製材事業体の加工力の維持 、強化のための取組を支援するものです。事業の拡充がありますので、補足の資料で説明いたします。赤いインデックスの木材産業振興課の１ページをお願いいたし ます。
ＳＣＭ、サプライチェーンマネジメントによる県産製材品の供給体制の強化について説
明いたします。上段の青色枠の左側に、木材利用を取り巻く環境を記載しております。森
林資源が成熟する中で、いわゆるウッドショックにより輸入材に依存することのリスクが認識されまして、国産材への需要が高まっております。右側の課題と対策にありますように、そうした需要に応えられるよう県産材製品の供給能力を向上させるため、サプライチ
ェーンマネジメントの強化の予算を拡充しております。
具体的には、緑色の枠の中になります。左側の川上の林業事業体等と、中ほどの川中の製材事業体の下に黄色で協定締結の取組をお示ししております。枠内にありますように、
この間では、四半期ごとに取引量や単価を定めるクオーター制など、短期の取引条件を固定した協定締結を進めてまいります。下の取組のポイントに記載しておりますが、現在の協定は、一般的に１年単位で取引量が規定されております。このため、原木増産が進まない時期や、急激な需要の増加があった場合には、短期的に原木が 納材されないか著しく減少することがあります。また、急激な価格の変動があった場合は、その都度 協議が必要に- 27 -

なるなど取引が不安定になる場合もございます。こうしたことで、販売のチャンスを逃すことがないよう、川上と川中の事業者が短期の取引条件を固定して、原木調達の確実性を高める取組を促進いたします。
次に、川中の製材事業体の下に黄色でお示ししております生産体制の強化につきましては、中小の製材工場の協業化や共同化など、効率的な生産や将来の大規模化につながる事
業を優先的に採択するよう拡充し、製材品の産地としての体制を強化してまいります。
左下の川上から川下をつなぐ破線の上に黄色でお示ししましたサプライチェーンマネジ
メントの推進では、高知県木材協会が川上から川下までの事業者の参画により設立しました高知県ＳＣＭ推進フォーラムの取組を支援いたします。４つのステップでお示ししてい
ますが、まずサプライチェーンマネジメントへの事業者の参画を促進し、研修等により取組への理解を深めていただき、次のステップでは、具体的な取引に応じてサプライチェー
ンをつなぐ領域を設定して事業者のマッチングを図りまして、最終的には需給情報等を共有するためのデジタル化を行う中でそれぞれの事業者の取引を拡大してまいります。
こうした取組を総合的に推進しまして、下の目指す成果の枠にありますように木材・木製品の出荷額等の目標を達成するとともに、高い経営スキル、ノウハウを持った製材事業体による産業振興を進めてまいります。
資料②の450ページにお戻りください。２県産材外商推進対策事業費の県産材需要拡大サポート事業委託料は、高知県木材協会に設置しておりますＴＯＳＡＺＡＩセンターを核として、県産材の販売強化に向けた県内企業のサポートや、施主や建築士等への積極的な木材利用の提案、木質部材の開発支援などの業務を委託するものです。
オリンピック・パラリンピック東京大会県産材活用事業委託料は、選手村で使用し、この１月に返却されてきましたＣＬＴパネルをレガシーとして活用するために必要な加工や、活用先までの運搬などを委託するものです。
次のページの災害対応用木材管理委託料は、南海トラフ地震等の災害が発生した場合に、県産材を生かした応急仮設住宅の建設を速やかに行うために県が備蓄しました製材品の管理を委託するものです。
１つ飛ばして、土佐の木の住まい普及推進事業費補助金は、高知県産材をＰＲしていた
だける県外の工務店や設計事務所などを土佐材パートナー企業として登録し、県外で県産材を使用した住宅棟を建築した際に、その使用量などに応じて助成する事業です。
土佐の木販売促進事業費補助金は、県内の木材関係企業等で組織しています土佐材流通促進協議会が実施する県内外での商談会のほか、土佐材展示会の開催などを支援するものです。
販売拡大拠点設置事業費補助金は、県外消費地に設置しています29か所の流通拠点におきまして、製材品の展示や積み下ろし、小口配送等に要する経費を支援することによって- 28 -

県産材の流通拡大を進めるものです。
県産材輸出促進事業費補助金は、木材需要が見込まれる海外の地域をターゲットに 、輸出に意欲的な県内企業による商談会の開催や、県産材製品のトライアル出荷等を支援するものです。
県産材共同輸送推進事業費補助金は、県産材の安定供給に向けて、県内の製品市場などが取り組む県外消費地への定期輸送体制の構築の取組を支援するものです。
グローバル産地づくり推進事業費補助金は、北米向けのフェンス材などの輸出拡大を目指しまして、昨年６月に設立されました高知米国市場開拓協議会の現地視察や展示会出展等を支援するものです。
３特用林産振興対策事業費の上から２つ目の土佐備長炭ブランド化推進事業委託料は、
土佐備長炭の品質向上や持続的な原木利用に向けた研修会を開催する業務を委託するものです。
事務費では、キノコ、山菜、柿類など特用林産の新たな品目の掘り起こしや、既存品目の生産支援、生産者団体の強化などに向けて、専門家のアドバイスを 頂くための経費や職員の活動費です。
４地域林業総合支援事業費については、次のページをお開きください。地域林業総合支
援事業費補助金は、林業活性化のため、地域の特色や提案を生かした国庫補助事業の対象とならない取組を支援するものです。
５県産材用途拡大事業費の環境不動産評価手法検討委員会運営等委託料は、来年度の新規事業です。１つ飛ばして、ＣＬＴ普及促進事業費補助金とその下の非住宅建築物木造化促進事業費補助金と併せて、補足資料により説明いたします。赤いインデックスの木材産業振興課の２ページをお願いいたします。
現状といたしまして、ＳＤＧｓなどの観点から木材利用に対する機運が高まっております。都市部では、先駆的な中高層の木造ビルの建築が進められ、本県が幹事を務める木材利用推進全国会議においても、各会員が宣言して木材利用を進める取組が始まりました。
また、国でも、グリーン成長戦略の中に建築物への木材利用が位置づけられ、公共建築物
への木材利用を促進する法律は建築物全てを対象とするよう改正されております。右のグ
ラフにありますように、現在２階建てまでの住宅に関してはほぼ木 造化されておりますが、非住宅や４階建て以上の住宅につきましては 木造率が低く、今後はそこをターゲットに木造化を進めていくことが重要となっております。
そのための課題を左にお示ししています。１つ目は、木造建築物を環境不動産として評価し、建築を促進するための優遇措置が必要なことです。中高層建築物を木造化する場合、現時点ではコストが掛かり増しになることがある一方で、環境に対するメリットが社会的に評価されておらず、木造建築が進まない原因の一つとなっております。 ２つ目は、施主- 29 -

や建築士について、木造建築に取り組むための情報が不足していること、 ３つ目は、木造建築の事例を増やす中で、低コスト化を図るためには、当面の間は掛かり増しになる設計
や建築工事への直接的な支援が必要なことです。
その対策を緑の枠内に記載しております。１つ目の木造建築物の環境不動産としての評価の確立と優遇措置の検討は、４つのステップで進めます。まず、最初のステップで、建築物への木材利用を評価する既存のシステムの情報収集と課題整理を行い、次のステップ
では、木造建築物の環境面の価値を公共への貢献と捉えて、金額換算するなど経済的な価値として評価する手法を検討いたします。このステップ １、２が来年度の環境不動産評価
手法検討委員会運営等委託料によるもので、赤点線の枠内にありますように、日本ＣＬＴ協会に委託して進めます。その成果をもちましてステップ３で、現時点では社会的に評価されていない環境面の価値に見合う優遇措置等の検討を進めまして、県においては実現可能なものは制度化いたします。さらにステップ４では、県独自の優遇策を実施するとともに、国の制度改正等が必要なものについては政策提言を行ってまいります。
下段の対策２の施主の木材利用に関する理解醸成や、３の木造建築に精通した建築士等の育成につきましては、ＣＬＴ普及促進事業費補助金により 、ＣＬＴ建築推進協議会のフォーラムの開催や技術研修、設計等に対するアドバイスなどの取組を支援いたします。
また、４のサポート環境の充実につきましては、非住宅建築物木造化促進事業費補助金により、建築主体に対しまして、ＣＬＴなどを活用した非住宅木造建築物の設計費や 木材の購入費等を支援いたします。
資料②の452ページにお戻りください。中ほど、６県産材需要拡大対策事業費は、木材の地産地消の取組です。
下から３つ目のこうちの木の住まいづくり助成事業費補助金は、木造住宅の建築に対する支援で、柱や土台といった住宅の構造部分への県産材の使用量や、壁、床など内装への使用面積などに応じて助成するものです。
上に戻りまして、こうちの木の住まいづくり助成事業実施確認業務委託料は、先ほどの補助金の申請書類などの確認業務を高知県建設技術公社に委託するものです。
環境共生型住宅普及促進事業委託料は、南国市にありますモデルハウスの管理運営を委託するものです。このモデルハウスを木材利用の総合相談窓口として活用しております。
１つ飛ばしまして、こうちの木の住まい普及推進事業費補助金は、木造住宅の建築促進につなげるため、高知県木材普及推進協会が行います木造住宅や木のよさをＰＲする日曜
朝のテレビ番組の放送料などに対して助成するものです。
木の香るまちづくり推進事業費補助金は、森林環境税を活用し、公共的施設の木質化や学校等への木製品の導入、観光施設などでの木材利用に対して助成するものです。また 、市町村などが実施する、乳幼児に木製玩具などを贈る木育事業についても 支援することと- 30 -

しております。
次のページをお願いします。７木質資源利用促進事業費の ２つ下の同名の補助金は、木質バイオマス燃料となるチップを製造する機械等の導入や、熱利用向けの木質ペレット製造に使用する原木の確保に要する経費などを支援するものです。
８林業・木材産業改善資金助成事業特別会計繰出金は、一般会計から特別会計 へ必要な資金を繰り出すもので、内容につきましては特別会計で説明させていただきます。
当課の一般会計予算額は７億8,300万円余りで、前年度に比べて3.5％、金額にして2,800
万円余りの減額となっております。
一般会計当初予算についての説明は以上でございます。
続きまして、特別会計について御説明いたします。856ページをお開きください。当課では、特別会計で２つの制度資金を所管しております。
１つ目が科目欄の２行目の１林業・木材産業改善資金助成事業費で、林業用の機械や木材加工施設の導入などに充てるための無利子の長期資金です。歳入額は１億 300万円余りで、１の一般会計からの繰入金は、貸付業務の運営の財源としています。２繰越金は、貸付けされなかった資金などを繰越して、貸付原資などに充当するものです。３諸収入は貸付けしております元金の返済と、過年度に納期が到来し未返済となっていたもののうち、来年度に返済される見込みのものなどです。
科目欄、中段の２木材産業等高度化推進資金助成事業費が２つ目の制度資金です。こちらは短期の運転資金の貸付けになります。１ の一般会計からの繰入金と３県債は、独立行
政法人農林漁業信用基金からの借入金ですが、この ２つを合わせた６億円が令和４年度の貸付原資となります。２諸収入は、令和３年度に貸付原資として金融機関に預託した６億円が本年９月末に利子とともに返済されてくるものです。
次のページをお願いいたします。歳出について御説明いたします。
科目欄の１林業・木材産業改善資金助成事業費の１貸付勘定の右の説明欄を御覧ください。林業・木材産業改善資金貸付金として、今年度と同額の１億円を計上しております。
次の科目欄の２業務勘定の林業・木材産業改善資金貸付事業運営費補助金は、資金を取り扱っている金融機関への助成金でございます。
科目欄の一番下の２木材産業等高度化推進資金助成事業費については、次のページ、１貸付勘定の右の説明欄を御覧ください。木材産業等高度化推進資金貸付金として６億円を計上しております。これを金融機関に預託しまして、金融機関で２倍から４倍へと融資枠を広げていただき、総額13億円の融資を設定する計画です。次の２業務勘定のうち、１地方債元利償還金と２一般会計繰出金は、金融機関に預託している資金が毎年９月末に償還
されてきますので、それを農林漁業信用基金に返済し、 あわせて県の一般会計に繰り出すものです。
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次のページをお願いします。地方債の調書でございます。木材産業等高度化推進資金助成事業債は、農林漁業信用基金からの借入れと返済額を記載しております。右端が令和４
年度末の現在高となります。
特別会計当初予算についての説明は以上でございます。
続きまして、補正予算について御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の233
ページをお開きください。
歳入の国庫支出金につきましては、歳出で説明いたしますが、製材施設等の整備に充てる交付金の増額と併せまして、非住宅建築物への木材利用や木造住宅への助成などに充てる２つの交付金の減額するものです。
12繰入金は、公共施設の木質化や木製品の導入などに充てておりました 、基金の繰入れを減額するものです。
次のページをお開きください。歳出について、右の説明欄を御覧ください 。
１木材産業構造改善事業費の県産材加工力強化事業費補助金は、事業者の計画見直しにより、導入する製材機械が減少したため減額するものです。
木材加工流通施設整備事業費補助金は、国の補正予算を活用しまして木材乾燥機等の整備を支援するものです。
原木安定取引推進事業費補助金は、６月補正予算をお願いしたものですが、原木の協定取引が想定を下回ったことにより減額するものです。
２特用林産振興対策事業費につきましては、新型コロナの影響により、活動経費が下回ったことにより減額するものです。
３県産材用途拡大事業費の非住宅建築物木造化促進事業費補助金と非住宅建築物県産材
利用促進事業費補助金は、予算額に対しまして要望が少なかったため減額するものです。
４県産材需要拡大対策事業費のこうちの木の住まいづくり助成事業費補助金は、申込み状況が例年を下回っておりまして、不要が見込まれるため減額するものです。
次のページの木の香るまちづくり推進事業費補助金は、競争見積りによる事業費の減少
や、事業要望の取下げがあったため減額するものです。
５木質資源利用促進事業費の同名の補助金は、予定しておりました四万十町の温泉施設
での木質バイオマスボイラーの導入などが取りやめとなったため減額するものです。
次のページをお開きください。繰越明許費明細書でございます。木材産業構造改善事業
費は、先ほど説明いたしました国の補正予算を活用し、木材乾燥施設等の整備を支援する
ため、全額を繰越しするものです。
補正予算についての説明は以上です。
以上で、木材産業振興課の説明を終わります。
◎野町委員長それでは昼食のため、これで休憩とさせていただきまして、再開時間は１- 32 -

時10分ということにします。

（昼食のため休憩◎野町委員長11時58分〜13時08分）

休憩前に引き続きまして委員会を再開したいと思います。

それでは、木材産業振興課の質疑を行います。
◎桑名委員

非住宅建築物の木造化・木質化の推進で、都市計画や税制面などの優遇措置とあるんですけど、イメージ的にどんな税制優遇とか都市計画の中での措置 を描いているのか具体的に教えていただきたい。
◎竹﨑木材産業振興課長

まず都市計画でございますけれども、これは建築基準法の中で、例えば容積率といいまして、建物をどれだけ 上に伸ばしていいかというような率が決まっております。その範囲の中で総合設計制度といいまして、その容積率も含 め周辺の環境も含めた環境面も配慮した設計によって容積率を緩和できるという制度もございますので、そうしたものの総合的な設計の中に木材利用を位置づけていただくということ、そうした制度ができないかと考えております。
一方、税制につきましては、まだまだこれから検討を進めなければいけないところですけれども、基本的な話としましては、不動産の取得あるいは維持に関する税目に関して、
木材利用をすることによって、何らかの不均一課税とか減免といった措置が取れないかということをこれから検討してまいりたいと考えております。
◎桑名委員

これはすばらしいですけど、やっぱり国が動かないといけない話ですよね。

容積率の問題とか。税制については、県税とか固定資産税だったら市町村になったりする
んでしょうけども。
◎竹﨑木材産業振興課長

まず、国の中で建築基準法なりそれに関する省令を改正していただいてやらなければいけない部分もございますけれども、先ほど申し上げました総合設計制度であれば、建築基準法では、例えば容積率を1.5倍まで緩和できるということが決まっております。どういった建物について緩和できるかは、特定行政庁と言いますけれども、県とか市、例えば高知市だったら高知市の裁量になりますので、そういった裁量でできる部分がないかということを検討してまいります。
税目に関しましては、まだ決まっておりませんけれども、県税でありましたら不動産取得税、市町村でありましたら固定資産税ということにはなるかと思いますが、市町村にはまだ全然話をしておりませんので、今後の検討になるということです。
◎西内（健）委員

説明を聞いていて、国にそういったいろんなものを働きかけていく中で、県産材を増産するために都市部のそういった木造利用を進める というので、そこに県産材も売り込んでいこうという話になるんでしょうか。それとも、高知県の中の非住宅を- 33 -

まずは木材化していくというイメージなんでしょうか。
◎竹﨑木材産業振興課長

まずは、国にも政策提言も行ってまいりますけれども、やはり地方でできることをやってから、その実績、 考え方も併せて国に提言していくということが、非常に力強い提言の仕方にはなると思いますので、まず 県でできることは県で進めたいと考えております。
◎西内（健）委員

他県と競争となっても、やっぱり今までと同じような形では難しいでしょうし、差別化していく必要もあるけど、まずは高知県で 実績をつくって、それからという話なんですね。
◎竹﨑木材産業振興課長◎塚地委員

そう考えております。

先ほど森林環境譲与税の売り込みの話をちょっとさせていただいて、それで

ＴＯＳＡＺＡＩセンターとの連携というのが、とても大きくなってくるのかなと思うんですけど、ここの人員体制はどういう感じですか。
◎中城木材産業振興課企画監（販売拡大担当）

現在県内に５名いまして、あと県外の駐在員としまして関東、関西にそれぞれ１名以上という形にしております。現時点では関西に１名、関東に２名いらっしゃいまして、８名体制となって おります。
◎塚地委員

今から、それこそ県外に売っていくという点で、この体制の強化が必要だというような現場からのお話は出てきてないんですか。
◎中城木材産業振興課企画監（販売拡大担当）

現時点におきまして、現体制からの強化という話はありません。ただ、少しタイトな部分がございますので、本年度予算につきましては、0.5人役を新たに積み上げております。ただ、どのような形でそれをやっていくのかということにつきまして、今後、ＴＯＳＡＺＡＩセンター、高知県木材協会になります
けれども、こちらの方々とも協議しながら、形を考えていきたいと思っております。
◎塚地委員

販路拡大というのは、人間関係も含めてとても時間のかかる仕事だと思いますので、売り込める体制の強化をぜひよろしくお願いしたいと思います。
話が変わるんですけど。木の香るまちづくり推進事業費はここの課の所管になっているんですが、ちょっと私の感覚でいうと、木の文化県構想の位置づけの中の事業で、木育ともすごく関連が大きいので、ひょっとしたら林業環境政策課の持分になるところなのではないかと思っていたんです。その辺りは、別にそごもなくいっている感じなんですか。
◎竹﨑木材産業振興課長

まず、木の香るまちづくり事業でございますけれども、これ は県の森林環境税を充当しておりますので、趣旨としましては、木の文化県構想を 踏まえてやっております。その中で、木の香るまちづくりは木材の利用に特化してやるということで、所管課としては当課が木材の利用を所管しておりますので、将来の木材利用につなげるために若いときから木材製品にも親しんでいただくという意味で当課の事業でやっております。本年度実績では５市町、来年度も予定では４市町で、木育事業でお子様、乳幼児- 34 -

に木製品を配布するという事業を予定しております。
◎塚地委員

県の森林環境税を、こういう活用方法の啓発という考え方もあると思っています。それを一体的に進めるとしたら、林業環境政策課の所管に移すということも一考かなと私は思っているということでございます。今年度の予算はこの課で出るので、また検討してもらったらどうかとは思っております。
◎中村林業振興・環境部長

本会議での御提案もございまして、体系化、見える化というのは御提案の一環かとは思います。県の森林環境税は、御承知のように例えば鳥獣対策などは部局もまたがってやっているということで、目的に応じて、先ほど課長が申しました
けれど、一番適当な課が実際は行う。それらを統括する、使い道について外部の委員会もいただくような課、つまり林業環境政策課が全体として所管しているという立てつけではございます。
◎塚地委員

分かりました。ぜひ、一体化をするという上で、どういう形がいいのかはまた検討してもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。
最後に、オリンピックの記念の事業、結構な金額だ と思って、具体的にはどういう中身ですか。
◎中城木材産業振興課企画監（販売拡大担当）

選手村ビレッジプラザで使いましたＣＬ

Ｔを主体とした木材が、この１月に帰ってまいりました。この部分を加工いたしまして、県内の県有施設等に入れていくことを予算化しております。内容といたしましては、 400
万円程度が運搬と保管となっておりまして、1,300万円ほどがベンチやパンフレットラック
といったものへの加工費として計上させていただいております。
◎塚地委員

つまり１か所に集約的にするのではなくて、いろんなものにして県内に持って行って置くということですか。
◎中城木材産業振興課企画監（販売拡大担当）

おっしゃるとおりでして、県有施設になるんですけれども、オーテピアや武道館、弓道場といったところのどこに置くのかといったことを今関係課とも調整させていただいているところでございます。
◎岡田委員

輸入材から国産材にシフトした木材需要に応えるためのサプライチェーンを強化し、県産材の販売拡大を図るに当たって お聞きいたします。ウッドショックということもありましたが、やはり外材に過度に依存してきた影響が大きかったと思います。市場の混乱があって、サプライサイドから見れば木材価格が上がって在庫がはけてよかったかもしれないけれども、他方、消費者にとっては資材が上がって、物が入ってこなかったり費用がかかったりとかいうことで混乱も生むわけですので、やっぱり国内での木材の安定的な供給体制をしっかりつくっていく。その中で経済が回るようなサプライチェーンをしっかりつくっていく。その中に本県が組み込まれていく、入っていくという仕組みをつくっていくことが、今後は大事だと思います。
- 35 -

そういう点では、川上、川中、川下とありますけれども、それぞれのところでのサプライチェーンでの課題、どこがボトルネックになって いるのかということも把握しながら、問題意識、課題を共有して、適切な対策を講じていくことが大事だと思います。
例えば、具体的に言えば乾燥機がなくて、高温乾燥機、中温乾燥機とかいろいろあると思うんですけれど、材は出せるけれども、その産地に合った乾燥機が資金がなくて買えな
いために、ミスマッチや流れが止まっていくというようなことも聞いたことがあります。
それは中芸で聞いたんですが。この説明では、品質向上のために４者以上の共同企業設備をつくっていくとありますが、なぜ４者以上なのかということなども含めて、サプライチ
ェーンをどうつくっていくのかをお聞きしたいと思います。
◎竹﨑木材産業振興課長

まず、先ほどお話いただきました木材乾燥機が加工段階での生産のボトルネックになっているというのは私どもも聞いておりまして、そのため、本年度は９月補正予算で予算措置を頂きました。この予算措置を頂いた中で、事業者３者の乾燥施設をぜひとも前倒しでやってくれとお願いしまして、前倒しで整備しております。
そして来年度には、非常に大型の高幡木材センターという工場ができ、こちらも乾燥機
はフル生産できるものを備えておりますし、この２月補正でお願いする分につきましても
木材乾燥機でございます。これに関しましては 、乾燥の施設はどんどん整備が進んでおり、消費者のニーズにも合ったものが出てくるということでございます。
あと生産のボトルネックの中で、もう一つある原木の安定供給も資料でお示しさせていただいたとおり、まず確実な約束の中で、短期的に木材が切れることがないように、そういったチェーンをつなげていくことを考えております。
あと一つ、共同利用の要件につきましては、将来的に事業の効率化につながる、もしくは大規模化につながるということを説明させていただきましたけれども、例えば 先ほど申し上げました高幡木材センターは事業協同組合でございます。これまで４者別々で製材をやっておったものが統合されて、事業協同組合の中で生産するというものです。仮に、将来事業協同組合を設立するとした場合に、その発起人としては４者が必要となりますので、そうしたことも見据えまして４者以上と考えております。
◎岡田委員

例えば、香美市は製材所が３社しかないんじゃないでしょうか。だから、規模拡大を狙ってということで果たしていいのかなと。そういう現場の状況、地域の実情をしっかり守っていくことも大事だと思うので、４者という要件をつくっていくのが適切かなと思うんですが、その辺はいかがですか。
◎竹﨑木材産業振興課長

香美市の場合は２社か３社だったと思いますけれども、そういう地域に根差して、いい品物を固定のお客様にきちんと届けるといったところの生産設備ももちろん支援は継続して続けてまいります。
それとは別に、やはり高知県には非常に豊富な森林資源がございますので、こうしたも- 36 -

のをある程度のボリュームをもって、一般品といいますか、いわゆる量産品で量的にはかしていくことも並行して進めなければいけないことだと思っておりま す。地域に根差して小規模ながらも継続していただける方はまだ県内にいらっしゃるという感覚があるんです
けれども、協同や１社が大きくなるといったところがちょっと少ないという印象も受けましたので、制度といたしましては、そうしたところをさらに拡充させて、事業の大規模化やさらなる効率化につながればと考えておるところです。
◎岡田委員

大きなところをつくって引っ張っていくのも大事ですけれども、小さな製材所、地域の中で様々な貢献をしているところをフォローしていくこともやっぱり大切だと思いますのでよろしくお願いいたします。
別件で。川下の関係なんですが、プレカットがかなり最近多くなってきましたよね。そうした中で、伝統の建築、土佐しっくいなどを使った日本建築伝統の文化もつなげていかなければならないと思うんです。そういう点でのサプライチェーンの組み方 をしっかりとつくっていって、木造の相談所が南国市緑ケ丘にあって設計者を御紹介させていただいていますけれども、やっぱりそういう伝統的な建築ともつながるようなチェーンを つくっていく必要があると思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。
◎竹﨑木材産業振興課長

先ほどお話を頂きましたように南国市に環境配慮型のモデルハウスがあるわけですけれども、そこには週１回住宅相談も設けております 。私どももそういった伝統建築を残していくことも大切だと考えておりますので、まず施主 の方で御希望する方がいらっしゃったら、そこを窓口にして、いろんな職人さんが必要になると思いま
すけれども、そういった職人さんの手配もできるような建築士さんを通じて、その方とお話をさせていただくと。県でも高知県ＳＣＭ推進協議会がありますけれども、その中でも県内の製材の能力をフル活用するための部会というのも設けておりまして、例えば特に木目が込んだいいものが必要であればそれを調達するとか、そういったアレンジもできるようなサプライチェーンを考えております。そういった物件ごとのサプライチェーンといいますか、そういったものも非常に重要と思っていますので、それが組めるように考えてまいりたいと思います。
◎岡田委員

これはまちづくりとも関わってくることになります。人が集まるようなまちづくりにもつながっていける可能性もありますので 、しっかりその辺もやっていただきた
いとよろしくお願いいたします。
◎桑名委員

こうちの木の住まい普及推進事業補助金ですけども、これは土佐材を使っていただいている工務店などに県が出していると思いますが、店舗数というか工務店は増えていますか。
◎中城木材産業振興課企画監（販売拡大担当）

土佐材パートナー企業という形で登録い

ただいているんですけれども、昨年から今年にかけまして 10企業増えております。今は144- 37 -

社になっております。
◎桑名委員

もう一つ確認させてもらいたいのが、グローバル産地づくり推進事業費で、北米に視察に行くということですけれども、去年補正予算であったと思うんですが、北米の実績はこれまでも上がっているんですか。
◎中城木材産業振興課企画監（販売拡大担当）

本年度の事業といたしましては、トライ

アル出荷を３コンテナ行っております。３コンテナで大体120立方ぐらいをテスト的に回しておりまして、その中で、乾燥の問題点でありますとか材面の御指摘とかを受けたと聞いております。こういった部分を改善することが、来年度の課題になっていこうかと思いま
す。
◎桑名委員

北米の具体的な視察地はどちらになるんですか。

◎中城木材産業振興課企画監（販売拡大担当）

視察地について詳しくは聞けていないところがありまして申し訳ございません。現在の寄港ルートがオークランドになっておりま
すので、そこを中心にした部分で見ていかれるのではないかと思っております。
◎桑名委員

どこが行くんですか。

◎中城木材産業振興課企画監（販売拡大担当）

高知米国市場開拓協議会という協議会をつくっており、こちらの協議会に高知県内から８社と徳島県から３社の11社の方々が参加
しておりまして、この協議会でメンバーを募っていくという形になります。
◎土森副委員長

先ほど環境不動産ですけれども、日本の伝統建築というのが今の改正建築基準法ですと非常に下のほうに見られているので、その改正を高知県が提言していくのは本当にすばらしいことだと思います。あわせて、これからも強力にお願いしたいと思います。要請でございます。
◎中城木材産業振興課長

１点修正させていただいてよろしいでしょうか。塚地委員の御質問の際、私のほうからＴＯＳＡＺＡＩセンターでの0.5人役を本年度と申し上げてしまい
ましたが、来年度予算での計上になっておりますので、訂正させてください。申し訳ございません。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈治山林道課〉◎野町委員長続きまして、治山林道課の説明を求めます。

◎二宮治山林道課長

最初に令和４年度の当初予算について御説明いたします。資料②議案説明書（当初予算）の454ページをお開きください。
歳入の主なものについて御説明いたします。７分担金及び負担金の１分担金は、林道開設事業等に係る国有林に関係する分担金で、２負担金は市町村の負担金でございます。
９国庫支出金の１国庫負担金は林地災害復旧事業に、２国庫補助金は次の 455ページに記載しています林道事業、治山事業及び林道災害復旧事業にそれぞれ充てるものでございま- 38 -

す。
14諸収入の３過年度収入は、公共事業に係る後進地域補助率差額による収入でございます。
次の456ページをお開きください。15県債は、各事業を行うのに必要な起債充当分でございます。
続きまして、歳出について説明させていただきます。次の457ページを御覧ください。最下段の６林道費では、民有林路網の骨格として欠くことのできない林道の整備を計画的に進めてまいります。右の説明欄で説明させていただきます。
１林道開設事業費は、国庫補助事業により林道の開設を行うもので、県営事業費は広域的な林道を県営事業として実施します。
また、林道開設事業費補助金は、市町村が実施する利用区域が500ヘクタール未満の小規
模な林道開設に補助するものでございます。
458ページをお開きください。２林道改良事業費は、既設林道の機能向上を図るもので、
３林道舗装事業費は、輸送力の向上や通行の安全を確保するものでございます。
４道整備交付金事業費は、国の交付金を活用し、林道の開設や改良舗装など総合的な林道整備を行うものでございます。
これらの事業を合わせまして、林道開設を大豊町の奥大田三谷線ほか22路線で、林道ののり面などの改良をいの町の寒風大座礼西線ほか３路線で、橋梁トンネルの設計補修を安芸市の畑山奥西川線ほか18路線で、橋梁の点検診断を安芸市ほか６市町村で、林道の舗装を梼原町の根ぶき谷線ほか４路線で、それぞれ実施する予定であります。
５緑資源幹線林道事業費は、緑資源機構が平成19年度までに整備してきた幹線林道整備開設事業に対する県負担金で、令和10年度まで債務負担により支出することになっています。
次の７治山費でございます。治山事業では、県民の安全・安心な暮らしを守るため、山地災害の復旧や水源地域の荒廃保安林の整備、また、震災対策としての予防的な治山などに引き続き取り組んでまいります。
右の説明欄で御説明します。１山地治山総合対策事業費から次の459ページの３山地防災
事業費までの事業は、近年の災害復旧を中心に、安田町小川 ほか45か所で事業を実施する計画となっています。
４災害関連緊急治山等事業費から６林地崩壊対策事業費までは、災害対応として、当年度緊急に対処するために必要な予算を計上しています。
７山地災害防止事業費は、県営事業で国庫補助の対象とならない 治山施設の維持・修繕
工事や、震災対策として防潮堤の陸閘閉鎖並びに修繕などを実施しています。
また、山地災害防止事業費補助金は、市町村実施の小規模な山地災害補助復旧事業への- 39 -

補助事業となっています。
８保安林整備費は、森林法に基づく林地開発の許認可業務と保安林の指定や解除などの管理業務に要する経費でございます。
460ページをお開きください。９治山計画費は、国への予算要求に必要な事業計画書の作成や治山施設の点検を行うための委託経費で、10国直轄治山事業費負担金は、国が直接実施している民有林内の大規模な災害復旧事業に係る県の負担金でございます。
次の15災害復旧費の３林道災害復旧費は、令和２年 、令和３年災害の残事業と令和４年
災害に対応するものでございます。
461ページの４林地災害復旧費は、令和４年の治山施設の災害復旧に対応する予算でございます。
以上、治山林道課の令和４年度当初予算は、57億1,000万円余りで、前年度の当初予算額と比べますと２億8,000円余りの増額となっています。
次に補正予算について御説明させていただきます。資料④ 議案説明書（補正予算）の238
ページをお開きください。歳出予算の主なものについて御説明いたします。
７林道費についてでございます。右の説明欄 にて説明させていただきます。各事業費の事業内容については、先ほどの当初予算の説明と重複しますので省略させていただきますが、１林道開設事業費から２林道改良事業費までの増減額については、国の内示差額を調整するものでございます。
次に、８治山費でございます。右の説明欄にて説明します。各事業費の事業内容については、林道と同じく当初予算の説明と重複しますので省略させていただきますが、１災害関連緊急治山等事業費から次ページの４山地災害防止事業費につきましては、本年度、大規模な災害が発生しなかったこともあり、当該事業に採択される箇所も少なく、減額をお願いするものであります。
239ページの６国直轄治山事業費負担金は、国が実施します民有林直轄治山事業の負担金の増額をお願いするものでございます。
次に、15災害復旧費の３林道災害復旧費につきましては、国の内示見合いに合わせ、それぞれ増額をお願いするものでございます。
次に、４林地災害復旧事業費は、当年度梼原町川井ほか１件の治山施設の被災がありましたが、小規模な被災でありましたことから 減額の補正をお願いするものであります。
240ページをお開きください。これらの増減額を合わせまして、１億6,700万円余りの増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、繰越明許費の追加について御説明します。241ページを御覧ください。７林
道費では林道舗装事業費で１路線、８治山費では水源地域等保安林整備事業費で１か所、災害関連緊急治山等事業費で１か所、15災害復旧費では林道災害復旧事業費で36か所、林- 40 -

地災害復旧事業費で２か所の繰越しをお願いするものでございます。主な理由につきましては、工事用地の使用承諾書の取得、立木の補償交渉、他法令との協議、林産物の搬出との調整、資材運搬路である下方道の工事との調整等に不測の日数を要したことから、繰越
しの追加をお願いするものでございます。
次に、繰越明許費の変更でごいます。242ページをお開きください。７林道費、８治山費については、12月定例会において補正前の欄のとおり繰越承認をいただいているところではありますが、今回、７林道費では、林道開設事業費、林道改良事業費、道整備交付金事
業費にて６路線10か所を追加した変更を、８治山費では、山地治山事業費、山地防災事業
費、山地災害防止事業費にて７か所を追加した変更等により、繰越 予定額の変更をお願いするものでございます。変更の主な理由は、工事用地の使用承諾書の取得、他事業の災害復旧との調整、他法令との協議、工事用資材置場の交渉等に不測の日数を要したものでございます。
次に、債務負担行為について御説明します。243ページを御覧ください。国の経済対策による山地治山事業費について、債務負担行為をお願いするものであります。
以上で治山林道課の説明を終わります。
◎野町委員長◎岡田委員

質疑を行います。
山地災害防止事業について、防災ダムの関係で、木がいっぱい入ってきて 防災ダムとして十分機能し切れなくて、雨のときに水があふれてきて人家のほうに来るという御相談を受けておりますけども、それは土木部が担当なのか、こちらの林業振興・環境部が担当なのか、その辺の仕分はどのようになっているんですか。
◎二宮治山林道課長

まず、その施設がどこの所管になっているかによって違ってくると思います。砂防のダムであれば土木部の砂防の担当でそのダムの維持管理という考え方の中でのけていきますし、それが治山ダムであれば治山事業としてのけていくという 形になると思います。
◎岡田委員◎野町委員長また後で相談させていただきます。
最近、皆伐の山も随分増えてきて、麓から大規模な 皆伐の状況が見えるということで、県民の皆さん方から、あそこ林道が急斜面にどーと入って丸裸になるとやっぱり崩れたりとかいろんなことがあるんではないかという不安の声が、随分自分たちにもあるんです。その点、先ほど林道災害復旧事業などもありましたけれども、林道を発生元とした災害や林道が崩れるというようなことが増えてきたということはあるんでしょうか。
◎二宮治山林道課長

林道の場合にしてもそうですけど、作業道の場合も作業道の作設指針があってやっていますし、林道も崩れないような構造物をきちんとつくってやっています。そこはどうしても雨の状況によって変わってくると思います。ただ、 皆伐によって災害が増えてきたとは私は考えてはいません。どうしても、水が流れたことによって表面上- 41 -

は崩れたような形に見えるかもしれませんけれど、皆伐によって崩壊が増えているという考え方は持っていません。
◎野町委員長

ごめんなさい、林道と作業道がちょっとごちゃごちゃになっていました。

もっと細い線でいうと作業道ということにもなると思うんですが、やっぱり自然災害は、豪雨とかを含めて増えていることは間違いないわけですので、その点、林道とか作業道といったところの、いわゆる安全性に対する施工上の工夫 や改善については、施工業者も含めてやっておられるのかどうかというと、どうでしょうか。
◎二宮治山林道課長

当然のことながら、工事を行うにしても、その周辺に土を盛ったものをそのまま置いておくとどうしても災害が起こりますので、そこはきちんと勾配を緩くしたり、それから林道の場合も一時的に外に出しておいてまた持ってきたり、そういう形で災害が起こらないような対応をしております。
◎中村林業振興・環境部長

あと作業道に関して言いますと、先ほど課長が申し上げました作設指針で基本的には安全性を確保していくという立てつけでございますが、やはり雨の降り方がかなり変わってきているという部分があろうかと は思います。そういうことも踏まえて、より安全性を担保するという意味で今年度改定させていただい て、足らざるはないか不断に見直しをしていくという考え方でございます。
◎野町委員長分かりました。いずれにせよ、県としては事業を発注するわけですので、施工業者がしっかりと施工しているかどうかというのを、こういう時代ですから、ぜひしっかり御指導いただきたいと思います。
◎岡田委員

林道なんですけども、間伐などで大きなトラックなど が入ると道が結構傷むんです。それで住民の方から、穴が空いたり崩れたりということで御相談もあるんですが、責任の所在がどうなるのかについてはどういうふうに整理がされているんでしょうか。
◎二宮治山林道課長

林道の場合は、基本的には施業などで10トントラックが通ってもか

まわないような道です。例えば、通ることによって 壊してしまうとそれはその原因者負担になるのかもしれませんが、基本的には、林道はそういうものが通るという考え方でやっていますので、林道について管理しています市町村が、林道の維持、修繕をしなければいけなくなるのではないかと思っています。
◎岡田委員

市町村と県との関係というのは、どういう整理になるんですか。

◎二宮治山林道課長

市町村と県の関係ですが、現場に行って非常に荒れているというよ

うな状況があれば、市町村に、このところはちょっと直したほうがいいですよという助言を与えることはあります。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈環境計画推進課〉◎野町委員長次に、環境計画推進課の説明を求めます。
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◎井上環境計画推進課長

初めに、令和４年度一般会計当初予算案について御説明させていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の462ページをお願いします。
資料左端、９国庫支出金の２つ下の９林業振興環境費補助金の１億826万4,000円でございます。資料の右端説明欄をお願いいたします。後ほど歳出の際に御説明させていただきますが、これらの補助金、交付金は、県有施設の太陽光発電設備設置に係る調査費用等に充当するものでございます。
次の10財産収入、２利子及び配当金の2,833万1,000円は、こうち型地域還流再エネ事業
配当金収入でございます。
次の12繰入金、19地域環境保全基金繰入2,204万8,000円は、歳出予算の地球温暖化対策推進事業費及び地球温暖化防止県民会議活動推進事業費の財源の一部として繰入金を受け入れるものでございます。
463ページの上から２つ目、９林業振興環境債1,200万円は、ＥＶ車の急速充電設備の設置工事に充当するものでございます。
464ページをお願いいたします。歳出予算でございます。資料右の説明欄のうち、主なものについて御説明をさせていただきます。
２エネルギー対策費の県有施設太陽光発電設備設置調査委託料でございます。カーボン
ニュートラルの実現に向けましては、県庁自身も脱炭素化を図っていく必要がございます。
今後、設置が可能な県有施設には、自家消費型の太陽光発電設備等を導入していく方針でございますが、計画的な導入を行っていくための基礎調査に要する費用としまして 、今回計上させていただいております。
充電設備設置工事請負費は、脱炭素化に対応した観光客誘客のための環境整備を進める
ため、足摺海洋館ＳＡＴＯＵＭＩと県立のいち動物公園にＥＶ車用急速充電器を設置する費用でございます。
465ページの太陽光発電設備等導入推進事業費補助金は、エネルギーの脱炭素化を促進するため、これまでの福祉避難所等太陽光発電設備導入事業費補助金を見直ししたものでございます。補助対象をこれまでの福祉避難所等に加えまして、民間事業者や家庭用太陽光発電に関する補助制度を持っている市町村に広げまして、本県における太陽光発電 設備等の導入促進を図ってまいります。
充電設備導入推進事業費補助金は、現在急速充電設備がなく空白地帯となっております
県内12自治体への整備を進めるため、急速充電設備の設置に対する経費を支援するものでございます。
水素供給設備導入推進事業費補助金は、いわゆる水素ステーションの設置を支援するものでございます。現在本県には水素ステーションはございませんが、今後長距離トラック等の物流関係におきましては、トラックの水素自動車化が進んでいくことが見込まれてお- 43 -

ります。こうした動きから取り残されることのないよう 、県内でのステーション設置に取り組まれている事業者を支援するものでございます。
次に、３地球温暖化対策推進事業費の一番上のデマンド監視委託料は、一般財団法人四国電気保安協会に委託し実施している事業で、最大デマンドの抑制によりまして電気の基
本料金の低減や電気使用量の削減を図り、県有施設の温室効果ガス排出量の削減につなげるものでございます。来年度は、県有施設106か所に設置することとしております。
温室効果ガス排出量算定委託料は、地球温暖化対策の推進に関する法律におきまして公表を義務づけられております高知県全体における温室効果ガスの排出量を算定する業務を委託するものでございます。
県有施設充電設備設置調査委託料は、公用車の電動化を進めるための充電機器設置に関する基礎調査を行うものでございます。
脱炭素社会推進アクションプラン普及啓発事業委託料でございます。来年度は、アクションプランの取組を推進していくため、シンポジウムやセミナーの開催、テレビＣＭ、新聞広告など年間を通じた広報を行うこととしております。委託料は、こうした広報活動を行うための委託料でございます。
県有施設空調自動制御装置設置委託料は、電気使用量のさらなる削 減効果が見込まれます県有施設に対しまして、デマンド監視装置と連動して作動する空調を自動制御する装置を追加設置するものでございます。
続きまして、地球温暖化防止活動推進センター事業費補助金 でございます。地球温暖化防止活動推進センターは、地球温暖化対策の推進に関する法律第 38条第１項に基づきまして2006年に県が指定したものでございます。こちらの運営につきましては、環境省の補助金を用いて運営しておりますが、補助率が10分の９の定率補助でありますことから、センターの負担となります10分の１の経費につきまして県が支援を行っているものでございます。
その２つ下、４地球温暖化防止県民会議活動推進事業費の県民会議活動推進事業実施委
託料でございます。県では地球温暖化防止活動を県民総参加による県民運動として実施するため、平成20年に高知県地球温暖化防止県民会議を組織しまして、啓発活動等の取組を進めております。県民会議は、県民部会、事業者部会、行政部会の３部会で構成しておりますが、委託料は県民部会と事業者部会のそれぞれの運営を委託するものでございます。
466ページをお願いいたします。地球温暖化対策普及啓発事業委託料は、当課で設 置しております温暖化防止に関する特設ホームページの保守運営費用と、来年度新たに構築いた
しますＷｅｂ版環境パスポートに係る委託料でございます。 Ｗｅｂ版環境パスポートは、不要な電気の消灯やマイバッグの使用などのエコな取組をポイント化し、削減効果を見える化するもので、こうした楽しみながら脱炭素化に取り組める環境を整備していくことで、- 44 -

県民の皆様の行動変容へとつなげてまいります。
５環境計画推進費は、環境基本法第43条に基づく環境保全に関する重要事項等や、自然環境保全法第51条に基づく自然環境保全に関する事項を調査するための環境審議会を開催するための費用でございます。
当初予算案につきましては以上でございます。
続きまして、補正予算案について御説明いたします。資料④令和４年２月高知県議会定
例会議案説明書（補正予算）の244ページをお願いいたします。資料右の説明欄について御説明させていただきます。
１エネルギー対策費、福祉避難所等太陽光発電設備導入事業費補助金でございます。今
年度も実施に当たりまして、関係する303施設への事業の募集案内や募集期間の延長等を行って広く活用を呼びかけてまいりました。８施設から問 合せがございましたが、耐震基準をクリアできないことが分かった、あるいは総事業費が高額となったため今回は見送ったなどの理由によりまして、最終的に交付申請があったのは１施設のみとなりました。このため、今回不要が見込まれます1,200万円につきまして減額補正をお願いするものでございます。
当課からの説明は以上でございます。
◎野町委員長◎土居委員

質疑を行います。
補正の説明でもありましたが、令和４年度では太陽光発電設備等導入推進事

業費補助金について、新しく制度を見直すというかやり直すというような説明があったんですけど。そしたら完全にこれは2050年のカーボンニュートラルを目指すというところが主になって、これまでやってきた災害時に重要な役割を担う福祉施設や医療施設に対して太陽光発電を設置して非常時の電源にするという趣旨の制度ではなくなったという認識でかまいませんでしょうか。
◎井上環境計画推進課長

メニューとしましては、従来どおりの福祉避難所、医療救護施設に対するエコパネルを導入するというメニューもございます。プラス、先ほど言われたようにカーボンニュートラルを進めていくということで、そちらに加えまして 医療救護施設等ではない一般の民間事業者への再エネ導入を進めていくということで 、メニューを追加した形になっております。
ですので、補助金全体としては再エネを進めていくという整理にはなりますけれども、その中の考え方として、災害のときに重要な役割を担う福祉避難所等をのけるということではなくて、一つのメニューとしてそういうことも推進していくという形の整理とさせていただいています。
◎土居委員

メニューとしては残っていると。ただ、先ほど補正で減額があったように、

そもそもずっとなかなか使われないという課題が残っていたわけじゃないですか。今回そ- 45 -

のメニューを残すとして、福祉避難所も経済的にも大きい所から小さいところまであり、使い切れていない、これをいかに使っていただくかというところの 活用促進に向けた工夫
はメニューの中にあるんでしょうか。これまで同様のような感じなんです か。
◎井上環境計画推進課長

福祉避難所等につきましては、今年度、前年度の状況をお聞きしている限りでは、今のところはコロナ対応で人手が足りなくて、太陽光パネルを設置したいけれども、なかなかそっちの事務には人手が足りないというようなお話を聞いている
ところでございます。特に本年度につきましては、世界的にパネル自体が 半導体の影響で値上がりしていることもございまして、そういったことで総事業費が高騰し、なかなかできないという状況とお聞きしております。
ですので、来年度以降につきましては工夫といいますか、今までと同じように事業所の方々には、こういうメニューがありますということを広報等もやっていきます。そういった総事業費が高騰しているという現状がありますので、なかなか具体の成果につながるか
どうかは分かりませんけれども、広く周知し、事業の活用をしていただけるように施設にも御案内はさせていただきます。それと加えまして、一般の民間事業者の方々にも活用を促していくという意味で、こういうパネルを取り扱われているような事業者につきましても、県でこういう事業ができましたということを御案内させていただくことで、民間事業者も含めて福祉避難所等にも活用を促してい けるのではないかとは考えております。
◎土居委員

分かりました。その取組もお願いしたいですし、確認ですけど、補助率の見直しなどはもうされていないということですか。
◎井上環境計画推進課長

補助率につきましては、以前と同様の形とさせていただいて お

ります。
◎土居委員

去年と同様に、蓄電池は補助対象になっているということですか。

◎井上環境計画推進課長

補助対象になっております。パネルと蓄電池がセットということが条件になっておりまして、パネルが既に導入されたところにつきましては、蓄電池だ
け導入というのは可になっておりますけれども、ない場合につきましてはセットで導入していただくことを条件とさせていただいております。
◎土居委員

企業にもメーカーにも事業者にも、周知といいますか、こういった事業が変わっていったというようなところも含めて、しっかり説明なり周知をお願いしたいと思い
ます。
◎岡田委員

ＰＰＡモデルのことについて、今までも御説明あったかもしれませんけども、どういう狙いといいますか、太陽光発電を広げていく一つの方法だとは思うんです。需要家にとったらただで設置していただいて使った分を払うということで、より使い勝手がい
いということはあるかと思いますけれども、今後どういうふうに取り組んでいかれるのか 。
新たな事業所への設置なのか、今もある事業者や建物への設置も構わないのかとかどうい- 46 -

う展開を考えておられるのかお聞きします。
◎井上環境計画推進課長

今回の補助金の見直しに当たりまして、一般の民間事業者を対象にしますということでメニューを広げさせていただいております。その際に、事業者の御希望として自分で持ちたい、自家所有したいという方もいらっしゃいますし、結構高額になりますのでキャッシュフローを考えると なかなか単年度で持ち出しができないという場合につきましては、ローンという言い方はちょっとあれですけど、ＰＰＡモデルというのは設置に対して費用が要りませんので、そういった形でのＰＰＡモデルを望む事業者も両方ございます。
ですので、今回補助金をつくるに当たりましては、事業者さんがどちらを選択してもいいような形でメニューをつくらせていただいております。ＰＰＡモデルにつきましては、県内でも実際にやられている事業者がまだ２業者ぐらいしかないということで、ＰＰＡ事
業をやられている事業者自体もこれからＰＰＡモデルを広げていこうという ような状況ではございますので、そういった事業者と情報交換させていただきながら、導入の課題となるものがあれば、解消に向けてどういったことができるのかというのは、今後バージョン
アップ等を通じて支援させていただきたいと考えております。
◎岡田委員

別件ですけども、水素の供給設備の関係について、ニーズはあるものなんですか。
◎井上環境計画推進課長

現時点で県内に水素ステーションがございませんで、水素ステーションがなかったら車は売れないという取決めになっているようでございます。ですので、県内では水素自動車というのは１台だけ、特別に事業者の方が入れていただいているという状況でございますが、基本的にステーションができたら水素自動車は売ってよいということになりますので、需要は出てくるかと思っております。
そして、乗用車の水素自動車と加えて、これから長距離の物流を考えましたときに、やはり長距離を乗りますので、電動ＥＶのトラックだったら結局その長距離を乗るためにバッテリーを余計に積まないといけないということが必要になりまして、そうすると荷室の量が減る、すると運べる荷物の量が減る、バッテリーも多くなるから重くなる、重くなると余計にバッテリーを積まないといけないというのがあり、今長距離トラックについては
ＥＶ化なのかＦＣＶという水素化なのか、どちらを取るのか非常にメーカーごとで争いをしています。今のところ、長距離を乗る分は水素が特性に応じているのではないかということで開発が進んでおりまして、トヨタも北米市場を中心にまずは展開するということですけど、そこのエンジンに当たるような機関のユニット分というのも来年度から増産 に入るということをお聞きしております。
行く行くは日本国内においても、今脱炭素化の流れがございますので、長距離トラックにつきましてはいずれ水素化というのが見込まれております。そうした状況になったとき- 47 -

に、令和４年度時点においては大体40都道府県で水素ステーションが入る予定でございま
すので、あと７自治体が残るという状況でございます。ここで入れておかないと、将来の水素物流とかといったときの流れになかなか乗っていけないということになりますので、
水素ステーションをやりたい事業者がせっかくいらっしゃることですので、それを支援す
るというような形で今回予算を計上させていただいております。
◎塚地委員

太陽光発電の関係で、先ほどの土居委員の御質問でパネルと蓄電池とのセッ

トか、もしくはパネルを設置しているところは蓄電池ということでした。ＦＩＴが終わる
関係で、個人の住宅の方からは結構要望としてはいっぱい出ている状況なんですけど。今度の予算は、一つは市町村が補助制度を持っているところというので、その補助制度を持っている市町村がどれぐらいあるのかということと、その具体的な予算額、つまり何世帯分ぐらい応募して受け入れてもらえるかという数字を教えてもらいたいです。
◎井上環境計画推進課長

今年度の状況でいきますと、市町村では13市町村が補助制度を持っております。県の予算額につきましては、自家消費型の市町村向けでは1,000万円を計上しております。こちらにつきましては御家庭向けの補助制度を持たれている市町村に対してですので、現在の13市町村に対して補助するというケースもございますし、 今回狙い
としましては、その13市町村以外の今補助事業を持たれていないところについて、市町村がやってくれるのであれば県がこのお金を出しますよという形で支援させていただきたいと考えています。市町村につきましては、制度がないところがつくるとなると、なかなか財源が続かないという話もございますけれども、今回、 令和４年度から国で設置されます
再エネ推進交付金が、ちょっといろいろ条件はございますけれども、御家庭向けや事業者向けの補助制度をつくる際には市町村が活用できます。そういったものを財源に制度をつくっていただいて、それの上乗せのような形で今回予算計上させていただいておりますこの補助制度を使って、制度がない自治体に一つでも多くつくってもらいたいと主に考えて
おります。
◎塚地委員

後で構いませんので、13市町村がどこにあるのかという資料がいただけたらお願いしたいです。
◎井上環境計画推進課長◎塚地委員

資料提供させていただきます。

それで、後から計画のことも出てくるんだと思うんですけれど、2030年までに家庭の部分でのＣＯ 2 削減目標というのは、割合としてすごく高くなっていて、こういった部分をどうやって促進させるかというのは一つの大きな事業になると思 います。積極的に広報もしてもらって、利用してもらって、来年度以降の予算がこれでいいのかというところは、ぜひ現状を見て対応していただきたいとお願いしておきたいと思います。
今、二重窓などいろいろありますが、ＣＯ ２ 削減リフォーム助成みたいなものは、今のところないんですか。
- 48 -

◎井上環境計画推進課長

県の制度としては、たしか今のところはなかったはずでございます。ただ今回議論する中で、住宅課とも一定そうしたものをつくれないかということで議論を進めておるところでございます。今後、国の再エネ推進交付金を県も活用する予定
でおりますので、そうしたものの中でメニューとして使えるのかと いったことも含めて、関係課との協議を始めているところでございます。
◎塚地委員

やっぱり家庭でどう推進させるかという、ここは県の課題としては大きいと思うので、ぜひ協議して進めていただきたい と思います。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈自然共生課〉◎野町委員長次に、自然共生課の説明を求めます。

◎松尾自然共生課長

まず令和４年度当初予算について、御説明させていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の467ページをお願いいたします。当課の歳入について主なものを御説明させていただきます。
科目９国庫支出金につきまして、右の説明欄を御覧ください。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、牧野植物園の新研究棟、公衆無線ＬＡＮの整備に充当する
ものでございます。
自然環境整備交付金は、国立・国定公園の施設整備事業及び長距離自然歩道四国のみちに充当するものでございます。
地方創生拠点整備交付金は、牧野植物園の新研究棟の建築に充当するものでございます。
科目12繰入金の１こうちふるさと寄附金基金繰入は、物部川、仁淀川、四万十川の水質等の調査や、ツキノワグマ出没対応マニュアル作成事業に充当するものでございます。
16森林環境保全基金繰入は、希少野生植物食害 防止対策事業に充当するものになります。
468ページをお願いいたします。19地域環境保全基金繰入は、環境活動支援センターの事
業費や、野生動植物分布調査等委託料に充当するものになります。
科目14諸収入の１受託事業収入の（８）自然公園等管理受託事業収入は、月見山こどもの森の利用に係る香南市からの受託事業による収入となります。
15林業振興・環境部収入の（７）自然共生課収入は、オフセット・クレジットの販売収入などを見込んだものでございます。
科目15県債の９林業振興環境債の（８）自然公園等施設整備事業債は、四国カルストの自然探勝路など自然公園の整備に充当するもの、また、（９）牧野植物園整備事業債は、牧野植物園の磨き上げ整備等に充当するものになります。
14災害復旧債は、自然公園の県有施設が自然災害により被災した場合の復旧費の財源となるものでございます。
469ページをお願いいたします。歳出について、右の説明欄より主なものを御説明させて- 49 -

いただきます。
２自然共生保全費は、環境影響評価技術審査会の開催や、当課を運営 するために必要な経費となります。
470ページをお願いいたします。３オフセット・クレジット推進事業費のうち、オフセッ
ト・クレジット認証センター運営等委託料は、市町村や民間事業者が創出したオフセット・
クレジットの管理事務や、クレジットの販売促進のためのイベントなどを委託するものとなります。
オフセット・クレジット市場拡大事業委託料は、オフセット・クレジットの販売を専門の仲介業者などに委託するもので、販売したクレジット１トン当たり3,300円を仲介事業者に成功報酬としてお支払いするものでございます。
パンフレット作成委託料は、オフセット・クレジットの活用 促進を図るため、既存パン
フレットの内容を充実させて、新たに作成いたします。
４清流保全推進事業費は、仁淀川と物部川のそれぞれの清流保全推進協議会の運営や企業との協働の川づくりなどを進めるための経費となります。
５四万十川総合対策費は、四万十川条例の目的であります流域の保全や流域の振興を推進するもので、公益財団法人四万十川財団の管理運営費に対する補助金の支出や、条例に基づき５年ごとに実施する住民意識調査等を行うための委託料などの経費です。
６希少動植物保護対策事業費の２つ目の希少野生植物食害防止対策委託料は、希少な野生植物等をニホンジカの食害から保護するため、大豊町での防護ネットの設置や 設置後のモニタリングなどを委託するものでございます。
471ページをお願いいたします。一番上の野生動植物分布調査等委託料は、県民参加型の野生動植物調査を実施し、生物多様性保全のための基礎資料として蓄積するとともに、環境保全に係る普及啓発や人材育成につなげるための経費となります。
ツキノワグマ保護マニュアル作成委託料は、県の希少野生動植物 保護条例の県指定種でありますツキノワグマの保護を目的に、万が一里山へ出没した場合や、錯誤捕獲が発生したときに、関係機関が連携して適切な対応が 取れるようマニュアルを整備するものでございます。
７自然公園等施設整備事業費は、国立・国定公園及び県立自然公園の施設整備や改修を行うものでございます。３つ下の施設整備工事請負費は、四国カルスト県立自然公園の探勝路整備や、宿毛市沖の島にあります白岩岬園地の老朽化した公園、施設の改修、また長距離自然歩道四国のみちの看板改修などを行うものとなります。
自然環境整備交付金は、土佐清水市がレスト竜串の跡地で行う園地整備に対し補助を行うものとなります。
８自然公園等管理費では、四国のみちの維持管理の市町村等への委託経費や、月見山こ- 50 -

どもの森の管理運営に係る指定管理者への委託経費等を計上しております。
続きまして、９牧野植物園管理運営費です。472ページをお願いいたします。管理等委託
料は、牧野植物園の管理運営を公益財団法人高知県牧野記念財団に委託するものです。その下の測量設計等委託料及び２つ下の工事請負費は、新研究棟の建築や駐車場の改修などの植物園の磨き上げ整備や、冷暖房施設や標本庫の改修など園内の老朽化した施設の改修に係る経費となります。
このうち、磨き上げ整備の詳細につきましては、補足説明資料で御説明させていただきます。赤のインデックスで自然共生課のページをお願いいたします。
左側の①新研究棟建築になります。牧野植物園磨き上げ整備基本構想に基づきまして、
資源植物研究センターを建て替え、知の拠点として研究機能の強化を図ることで、県の産業振興や教育普及に貢献してまいります。併せまして、レストラン等を整備し、利便性を高めまして、誘客にも寄与してまいりたいと考えております。
右側の②南園再整備・既存駐車場改修です。園への狭隘な進入道路を拡幅しまして、歩行者の安全を確保するとともに、南園の一部を含むエリアを再整備し、竹林寺との相互交流を促しまして、五台山全体の観光振興につなげようとするものです。令和４年度は、主な経費内訳のとおり、改修に係る実施設計を行うほか、新研究棟建築のために 南園に設置
しておりました工事用道路の撤去など、敷地造成工事に着手します。また、駐車場改修の第２期工事としまして、メイン駐車場であります第１駐車場の拡張工事を行います。現在行っております第１期工事と合わせまして、駐車できる台数が50台ほど増えることになります。
それでは一番下の整備スケジュールを御覧ください。御承知のとおり、令和５年度の上半期に牧野富太郎をモデルとしましたＮＨＫ朝ドラ「らんまん」の放送が決定いたしました。表にありますとおり、新研究棟の建築は今年度から建築工事に着手しておりまして、
朝ドラ放送開始のタイミングであります令和５年３月のオープンを目指して工事を進めてまいります。また、新研究棟のオープンに先駆けまして、第１駐車場は令和４年12月には完成する予定となっております。南園の再整備につきましては、新研究棟が完成した後の工事となりますので、朝ドラの放送と並行し ますが、できるだけ早い完成を目指して工事を進めてまいりたいと考えております。
それでは、資料②議案説明書（当初予算）の472ページにお戻りください。10豊かな環境づくり総合支援事業費は、ＮＰＯや地域の団体などが行います環境保全や生物多様性の保全などの活動に対して支援するものでございます。
11環境活動支援センター事業費は、県民の環境活動や環境学習への支援を行っております環境活動支援センター、通称えこらぼの業務を委託するものでございます。
次に、左の科目15災害復旧費の１公園施設等災害復旧事業費は、自然公園内の研究施設- 51 -

が台風などの災害により被害を受けた場合に、その復旧に必要な経費 を予備的に計上しております。
以上が、一般会計の概要でございます。当課の令和４年度当初予算の総額は、約19億9,600万円となり、令和３年度と比較しまして約9億6,000万円の増となっておりますが、これは牧野植物園の新研究棟の建築費が主な要因となっております。
続きまして、807ページをお願いいたします。土地取得事業特別会計についてでございます。自然保護基金管理費は、これまで基金により取得した自然公園の土地の維持管理を行う経費となります。
以上で、令和４年度当初予算の説明を終わります。
続きまして、令和３年度２月補正予算について御説明させていただきます。資料 ④議案
説明書（補正予算）の245ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。
９国庫支出金の右の説明欄にあります新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付
金及び自然環境整備交付金は、執行残等によります減額補正となります。また、 一番下の地方創生拠点整備交付金１億900万円余りは、国の補正予算であります交付金を四国カルス
ト県立自然公園のキャンプ場整備に充当するものとなります。
15県債の１億2,900万円は、執行残による公共事業債の減額と四国カルストのキャンプ場
整備のための補正予算など自然公園の整備に充当するものでございます。
246ページをお願いいたします。歳出となります。右の説明欄の１自然公園等施設整備事
業費は、施設整備工事請負費としまして、四国カルスト県立自然公園の再整備に伴うカルストキャンプ場再整備に係る工事費や、足摺海底館への連絡道であります竜串園地爪白遊
歩道改修工事費等を計上しております。あわせて執行残による減額をお願いするものでございます。
２豊かな環境づくり総合支援事業費は、採択しておりました事業がコロナの影響により中止になるなど、不用見込みとなりました補助金を減額するものでございます。
247ページをお願いいたします。最後に、繰越明許費について御説明させていただきます。
自然公園等施設整備事業費は、国の補正予算を受けて実施します四国カルストのキャンプ場の再整備工事や、竜串園地の爪白遊歩道改修工事などの繰越しをお願いするものでございます。牧野植物園管理運営費は、新研究棟の建築工事におきまして、敷地北側で先行で実施しておりました擁壁の補強工事について、工事ヤードが軟弱地盤で あったため、その対応により遅延した影響で、研究棟の工事の着手が遅れ、令和３年度出来高予定額の年度内の完成が見込めなくなりましたこと等によりまして、繰越しの追加をお願いするものとなっております。
以上で、自然共生課の説明を終わります。
◎野町委員長

質疑を行います。
- 52 -

◎土居委員

オフセット・クレジットの推進のことを聞きたいです。これはずっとやっている事業ですけども、特に2050年のカーボンニュートラルに向けて、自治体も民間 企業もそういった脱炭素、カーボンニュートラルというものに対しての圧力が非常に強まってい
く中で、これからますます需要も増えていくのではないかと思うんですけど、自治体からしたら、環境対策の財源確保という面でも、小規模ではありますけれども 有効ではあると思います。このオフセット・クレジットの推進という面で、県内は今どういう状況なのかということと、また、県としては今のカーボンニュートラル に向けた潮流の中で、今後どうしていきたいという思いがあるのか、その２点をお聞きしたいです。
◎松尾自然共生課長

このオフセットにつきましては、全国に先駆けまして平成20年度から高知県で取り組んできた事業でございます。総発行数が２万2,500トンで、これまで販売を重ねてきた結果、半分以上の約五十数％が今販売済みでございまして、残り四十数％になっているわけでございます。制度ができた当時はやはりもの珍しいということもありまして、かなり県外、東京を中心とした首都圏からのオーダーもございまして、最初は売れたという時期がございました。ただ、全国的にオフセット・クレジットの取組が進む中で、やはりなぜ高知県かというところで伸び悩んでいた時期もございます。平成25年ぐらいまではなかなか売れていたんですけれど、平成25年度から近年については年間300トンぐらいで推移しておりまして、落ち込んできた時期があったということでございま す。県としま
しても、今後買っていただくために、やはり県外ではなくて 県内企業への売り込みが大事だというところで、平成30年ぐらいから県内企業へのＰＲを重ねてきまして、令和２年度の実績としましては700トン程度に回復をしているところでございます。
カーボンニュートラルという追い風を受けまして、県内はもとより県外の事業者からも数件問合せもございまして、その実績も少しずつ積み重なっている状況でございます。2050
年に向けてというところでございますけれども、まず今発行しているオフセット・クレジ
ットを販売するというところで、先ほど御説明させていただきましたパンフレットを刷新
して、新たに特に県内の企業を中心に営業活動をかけていこうかと考えております。
◎土居委員

分かりました。

基本的なところをちょっとお聞きしたいんですが、県内で12の自治体という説明があったと思うんですけれど、説明いただいた２万2,500トンは、その12の自治体が設定したクレジットも含んでのことなんですか。各自治体はまた別なんで しょうか。
◎松尾自然共生課長

２万2,500トンにつきましては、県有クレジットということで、県が発行したクレジットになります。12プロジェクトというのは、主に市町村が市町村有林を活用してクレジットを発行したもので、それが約１万トン強あります。売れている 実績としましては、約４割が売れて約６割が残っている状況になります。
この地域プロジェクトと言われるものにつきましては、その当時、平成20年ぐらいに県- 53 -

内でのオフセット・クレジットの発行販売を推進していこうということで、県が主導的に市町村に呼びかけて発行したクレジットになります。
◎土居委員

これも基本的なところで聞きたいんですけど、平成20年の頃に、その12の自治体が手を挙げて設定したものが、今残っていて、それを取り組んでいるということですよね。
◎松尾自然共生課長

主に県有クレジットを立ち上げた後に、ちょっと記憶が定かではないんですけれど、平成21年度から数年かけて発行しております。
◎土居委員

県内34自治体ある中で12の自治体ということで、ほかの自治体はこういうことにはあまり興味を示してないんですか。
◎松尾自然共生課長

県下的には呼びかけはしておるんですけれども、発行する元の森林が市町村有林というのがありますので、多くの市町村有林を持っているところ という限定的になろうかと思います。森林面積の少ないところでありますとか市町村有林を持たない
市町村というのはなかなか発行しづらい、森林がないので元がないということになります。
◎桑鶴委員

牧野植物園の磨き上げ整備をやられているんですけれども、そこで働かれているスタッフの給料体系はどんな感じになっていますか。
◎松尾自然共生課長◎桑鶴委員

基本的には県準拠、県の給料表に準じた形の設定になっております。

私の知人からちょっと聞いたんですけれども、これから観光客がかなり押し寄せてくる、注目されてくるんですが、そこで働かれている方の顔が少し暗いのではないかという素朴な疑問です。素朴な疑問ですけれども、その人たちのやっぱり働きに対しての対価が少し少ないのではないかという思いで聞かせてもらいました。
◎松尾自然共生課長

そういう御指摘が以前からございまして、令和３年度から令和５年度までの３年間の牧野植物園の管理代行料予算の中で処遇改善は一定させていただいております。一つは、プロパー職員を５名増やしております。それとボーナスにつきましては、
以前より１か月多い分を予算計上させていただいておりますし、号給がこれまで１年間で３号給アップだったところを県準拠の４号給アップということで 、３点セットで処遇改善をさせていただいて、管理代行料予算の中に反映させていただいております。
◎中村林業振興・環境部長

基本的に県過半出資の財団ということで、人件費につきましても、基本的には税金といいますか公金が入るという中で、職員 の方の待遇の改善ということも十分に県民の皆様に説明がつくという部分で、どんどん改善させていただいているというのが、今課長が御説明申し上げたところでございます。自分がいわゆる予算を握る部局にいたときに、かなり思い切ったことをさせていただきました。それで、指定管理期間というのが３年間ございますので、次の指定管理期間に向けまして、県民の皆様にまず御説明できるというのが一番基本ラインになるんですけれど、他の同じような財団とのバ
ランス、他県の状況等も踏まえて、また改善につきまして検討をしていくということで 、- 54 -

今がちょうど２年目ということでございまして、来年度に財団と御協議もさせていただきながら、再来年の契約見直しのときは議案として皆様にお諮りしないといけませんので、皆様方にも御理解いただくような形での改善を図っていくというのが今のところの見立てでございます。
◎桑鶴委員

来年は牧野先生の朝ドラで本当に観光客も多いと思いますので、皆さんを笑顔で迎えられるような組織体制をお願いします。
◎岡田委員

希少動植物の保護の問題なんですけれども、実態の調査とか、それを生かした取組はどんなことをされているんでしょうか。今貴重なものも鳥獣も増えてきて、被害も受けているということですし、その辺の保護、保全というのはどのように図っていかれるんでしょうか。
◎松尾自然共生課長

野生動植物調査につきましては、おおむね10年ごとに見直しをしますレッドリストにまず反映するものとして調査しているものでございます。そういった調
査した結果につきまして、やはり広く県民の方に知っていただく必要があります。少し前ですけれども令和元年度に行った県民世論調査の結果では、例えば生物多様性の保全、希少野生動植物の保護、それから外来種対策といった項目については 、ほかの調査項目よりもかなりポイントが低く、その普及啓発については やはり課題だということで認識がございました。そういった希少な野生動植物の保護には、普及啓発がまず大事だと。県内の野生動植物を含めた生物多様性がどうなっているのかというのを、広く県民の方に知っていただく必要があるというところで、令和２年度にパンフレットやパネルをつくって普及啓発を県内４か所で実施したところでございます。今年に入りましても、令和２年度に つくったパンフレットやパネルを展示ということも随所にやっているところでございます。
◎岡田委員

それこそ牧野博士のドラマも始まりますけれども、貴重な郷土の植物、希少植物も含めて、やっぱり若い子供たちにも知ってもらいたいし、大人も現状を共有しながらこの豊かな自然を残していく、つなげていくという取り組みが、こういうことも機会に進んだらいいと思います。知ってもらうということを言われましたので、 ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。
◎桑名委員

それぞれの委員から出ました今度の牧野博士の朝ドラですけれども、先般質問もさせてもらいましたが、これから全庁的に振興策の取組がありますけ れど、私からの要望としては、2008年に花・人・土佐であい博という、各地域で花が中心になるいろんな
パビリオン系のであい博がありました。でも今思ってみると、終わった後に意外と何も残ってない。龍馬伝にしてもいろいろあったんですけれど、やっぱりイベントだけで終わってしまうと、人が何人来たかだけで終わって いるんですよね。それではなくて、その何人来るかというのも大事なんですが、やっぱり今回は、この地域で植物や自然というものをどういうふうにみんなで考えていくかというチャンスだと思うんですね。ですから、牧野- 55 -

植物園の役割というのは、この園の整備は当然やらなくてはいけないし、今までどおりの研究もしなくてはいけないんですが、もっと地域に出向いて、そういう子供たちもそうですし大人でもそうなんですけれども、そこで花を咲かしていく。花は植えたら枯れる、でももう１回植えたらということで、次から次へと循環していくわけですよね。それこそ、これから目指す持続可能なまちづくりにつながっていく ので、どうかこれからの全庁的な会のときには、人が何人来たというのは観光に任せたらいい話であって、皆さん方はこれからどうやって持続可能なまちづくり、ＳＤＧｓやサステーナブルな社会をつくっていくかという視点で取り組んでいただきたいと思います。
◎中村林業振興・環境部長

おっしゃるとおりで、文化というんでしょうか、そうしたものをレガシー的にしっかり残していく、龍馬だけではない、花をめでる、循環する、そうした気持ち、文化でしょうかね。本当に残していきたいと思っていますので、まさにそこを留意して取り組んでいきたいと思います。
◎桑名委員

そのためには、牧野植物園の職員の皆さんの役割というのは、また本当に重要なものになろうかなと思っていますし、士気高く彼らが取り組んでいただくことを望んでおりますので、お願いしたいと思います。
◎中村林業振興・環境部長

先ほど桑鶴委員からも頂きましたけれど、しっかり取り組ん

でまいりたいと思っております。現在は私どもなりに大きく改善して１年目ということではございますので、即の対応とはならないかと思いますが、また次の指定管理見直しに向けまして、士気向上についても検討はしっかりしてまいります。
◎野町委員長

質疑を終わります。

ここで15分ほど休憩を取りたいと思います。３時から再開 させていただきます。

（休憩◎野町委員長14時44分～14時59分）

休憩前に引き続き、委員会を再開したいと思います。
〈環境対策課〉◎野町委員長それでは、環境対策課の説明を求めます。

◎杉本環境対策課長

まず令和４年度の当初予算案について、説明させていただきます。

資料②議案説明書（当初予算）の475ページをお願いいたします。歳入の主なものを御説明いたします。
８使用料及び手数料の９林業振興環境手数料は、産業廃棄物の収集運搬や処分業などの許可手数料でございます。
９国庫支出金の７林業振興環境費委託金は、国が梼原町に設置しております酸性雨測定局の管理業務などを行うための国からの委託金でございます。
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一番下の10財産収入です。次のページの上から２行目の１財産貸付収入は、桟橋通の旧環境研究センターの敷地の一部を今年度から高知県総合保健協会に駐車場として貸し付けておりまして、その貸付料でございます。
14諸収入の３過年度収入は、旧本川村に不法投棄されておりました硫酸ピッチを 平成14年に行政代執行により撤去した費用に係る行為者からの弁償金でございます。
15県債の９林業振興環境債は、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に関する事業に充当するものでございます。新処分場の整備につきましては、歳出のところで説明させていただきます。
次のページをお願いします。歳出でございます。主なものを右端の説明欄を中心に御説明いたします。
説明欄の一番下の２廃棄物処理対策事業費は、廃棄物 の適正処理や災害廃棄物への対応などに要する経費でございます。
次のページ、１つ目の廃棄物緊急処理委託料は、市町村などと連携して行う不法投棄された廃棄物の撤去に要する経費でございます。
上から４行目の災害廃棄物処理対策事業委託料ですが、災害廃棄物の処理に関しましては、平成30年度に県内６ブロックに設置された、市町村による災害廃棄物処理広域ブロック協議会において、ブロックごとに広域による処理体制の構築などについて継続的に検討を行っております。この委託料は、県としてその広域ブロック協議会の開催の支援と、市
町村職員等の対応力の向上や人材育成に資する訓練などを行うための経費でございます。
ページ中ほどの新たな管理型最終処分場整備事業費負担金とその２行下の上水道整備支
援補助金から下から２行目の新たな管理型最終処分場整備資金貸付金までは、いずれも新処分場の整備に関連する予算でございまして、別途 その予算の概要をまとめた資料で説明をさせていただきます。議案補足説明資料の環境対策課の赤いインデックスがついたページをお願いいたします。
まず、上側の枠囲みの新処分場の整備です。日高村のエコサイクルセンターは、現時点で令和７年６月頃に埋立てが終了すると見込んだ上で、来年度から本格的に新処分場の整備を開始することとしておりまして、整備・運営主体である公益財団法人エコサイクル高
知が実施する施設本体工事等に係る令和４年度分の県負担金の予算を計上させていただいております。あわせまして、エコサイクル高知の自己負担分として、整備資金の貸付けを行う予算を計上させていただいております。
次に、下側の枠囲みの周辺安全対策及び地域振興策でございます。
まず左側の周辺安全対策ですが、１つ目の長竹川の増水対策については、県が管理する
区 間 の 河 川 改 修 な ど に 要 す る 経 費 を 河 川 課 に お い て 予 算 計 上 す る こ と と し て お り ま す。
また、上流の佐川町が管理する区間につきましては、町が実施する 治水対策事業に要する- 57 -

費用について、周辺安全対策交付金として町に交付する予算を計上させていただいております。
２つ目の上水道の整備については、対象世帯が実施する給水管の設置費用について、上水道整備支援補助金として、町を通じて補助を行うための予算を計上させていただいております。
３つ目の国道33号の交通安全対策については、日高村の岩目地交差点の右折レーン設置などに向けて、引き続き国への要望活動などを精力的に実施してまいります。
次に右側の地域振興策ですが、１つ目の県が実施主体となる事業につきましては、県道
岩目地西佐川停車場線の整備や急傾斜地崩壊対策事業のほか、柳瀬川の改修事業などを実施する予定で、それぞれ事業の所管課において予算計上することとしております。
２つ目の佐川町が実施主体となる来年度の事業につきましては 、町道や公民館、道の駅の整備などが予定されておりまして、それらに必要な費用について、地域振興対策交付金として町に交付するための予算を計上させていただいております。
次のページをお願いします。新処分場の予算議案に関連しまして、昨年の12月定例会以降の取組状況について御説明いたします。
まず、第６回住民説明会の開催です。昨年12月19日日曜日に、県とエコサイクル高知、佐川町の共催の形で午前と午後の２回開催いたしました。説明会では、施設整備に向けた取組状況や周辺安全対策及び地域振興策について御説明し、住民の皆様からは 資料に記載
しておりますような御意見などをいただいております。
なお、説明会に出席いただけなかった皆様にも内容をお知らせするため、説明会終了後に説明会の資料を加茂地区の全戸に郵送させていただいております。今後も引き続き、節目節目で説明会を開催し、地域の皆様の不安の解消などに努めてまいりたいと考えております。
次に、環境保全協定書の締結式です。昨年の６月定例会の当委員会において、協定書の素案について御説明させていただき、その後、住民アンケートや 説明会で頂戴した意見などを踏まえまして最終案の取りまとめを行い、先月４日に、エコサイクル高知、佐川町、県の三者で協定書を締結いたしました。この協定書では、資料に記載しておりますように、新処分場の工事期間中及び供用期間中における地域 の皆様の安全確保や生活環境の保全に必要な措置などについて、４つの章に分けて規定しております。
なお、中身につきましては前回の御説明から大きな変更点はございませんので、説明は省略させていただきます。
今後の施設整備及び管理運営に当たりましては、この協定書に基づき 、三者が緊密に連携しながら環境保全対策や安全対策にしっかりと取り組むことで、地域の皆様の安全 ・安心の確保につなげてまいりたいと考えております。
- 58 -

次に、環境保全等に関する連絡協議会の設置です。環境保全協定書に基づきまして、施設等の整備及び管理運営に関する状況報告をはじめ、環境保全対策や安全対策に関する意
見交換を定期的に行うための連絡協議会を、 資料には今月下旬頃と書いておりますが日程が決まりまして、今月27日日曜日に設置する予定でございます。この連絡協議会には、加茂地区の住民代表の方々をはじめ、佐川町議会からも御参画いただくこととしており、地元の皆様から御意見などを頂戴しながら、環境保全等の取組をしっかりと進めてまいりた
いと考えております。
最後に、資料にはございませんが、施設本体工事等の発注に向けた取組について御説明させていただきます。
今年度内の契約の締結を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の第６ 波の影響により、設計者の積算単価等の決定に必要な資材メーカーからの見積りの提出が遅れたことなどから、発注の準備に思いのほか時間を要している状況でございまして、現在のところ、今月下旬の入札公告を目指して急ピッチで作業を進めているところでございます。
先般の御説明からは、契約の時期がずれ込むことになりますが、現時点では 令和７年度の供用開始への影響はないものと見込んでおりまして、現行施設の埋立て終了時期までに新処分場が完成し、円滑に引継ぎができますように、整備・運営主体のエコサイクル高知と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
資料②議案説明書（当初予算）の478ページにお戻りください。説明欄一番下の不法投棄
原状回復支援金返納金ですが、歳入のところで御説明した硫酸ピッチの不法投棄の撤去には1,800万円余りの経費を要し、その４分の３に相当する 1,300万円余りを公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団から支援を受けて おります。このため、不法投棄の行為者から前年度に納付された額のうち、４分の３に相当する額を当該財団に返納するものでございます。
次のページ一番上の事務費には、新処分場に関する住民説明会等の開催に係る経費のほか、清潔で美しい高知県をつくる条例に基づく環境美化推進の経費などが含まれております。
３衛生環境研究所費は、測定機器の保守管理や大気環境の測定、調査研究、技術指導などを衛生環境研究所が行うための経費です。
少し飛びまして、中ほどの４環境保全事業費は、環境審議会の水環境部会や公害審査会の開催、各種の環境測定や事業場への立入検査などを行うための経費でございます。
次のページ、２行目の事務費には、衛生環境研究所などで使用する機器の購入に要する経費のほか、平成16年度から取り組んでおりますリサイクル製品 普及促進事業に要する経費が含まれております。
以上、環境対策課の令和４年度当初予算案の総額は９億 5,500万円余りで、前年度予算額- 59 -

と比べて３億5,500万円余りの増となっております。
続きまして、令和３年度の補正予算案について御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の248ページをお願いします。まず、歳入でございます。
７分担金及び負担金の６林業振興環境費負担金ですが、新処分場の整備に伴う周辺安全対策や地域振興策を円滑に進めるため、県から佐川町へ職員を２名派遣しておりまして、
その職員の給与等に係る佐川町からの負担金を受入れするものでございます。
次のページをお願いします。歳出ですが、新処分場の整備に伴う 周辺安全対策や地域振興策の交付金などに係る執行残の減額のほか、表の中ほどの補正額の財源内訳に記載しておりますように、先ほどの負担金の歳入に伴い財源更正により、それに相当する一般財源を減額しております。
以上、環境対策課の令和３年度の補正予算案は、8,900万円余りの減額と財源更正をお願いするものでございます。
次のページをお願いします。繰越明許費について御説明いたします。
廃棄物処理対策事業費の繰越しでございまして、新処分場の整備に伴う上水道整備支援
補助金について、佐川町が実施する配水管工事などの遅延が見込まれており、6,500万円余りを繰越予定額として御承認をお願いするものでございます。
環境対策課の予算議案の説明は以上です。
◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
新処分場での地域振興策ですけども、10年以内で15億円以内ということで書かれていますけども、この15億円というのは、ここに今書かれている分で15億円が最終的にかかるということですか。
◎杉本環境対策課長

地域振興策は佐川町が整理をされまして、全体で80事業ほどござい

ます。
◎桑名委員

80事業はもう大体固まって、それを積み上げて15億円と考えたらいいですか。

◎杉本環境対策課長

一旦80事業で固まっております。ただ金額に関しましては、道の駅の整備や図書館の整備といった町全体に関わる、事業費の大きな事業もございますので、それらについては、その他の事業に優先的に充てた後の交付金の残のような部分を充てていくような形になろうかと考えております。
◎野町委員長

質疑を終わります。

これで、林業振興・環境部の議案を終わります。
《報告事項》◎野町委員長続いて林業振興・環境部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることとしたいと思います。
まず、第４期産業振興計画（林業分野）の令和４年度の強化のポイント等について、林- 60 -

業環境政策課の説明を求めます。
◎三浦林業環境政策課長

私からは林業分野におきます第４期産業振興計画の 令和４年度の強化のポイントなどについて、御報告させていただきます。
報告事項の資料、赤色のインデックスで林業環境政策課の１ページ目を御覧ください。
Ａ３の資料となってございます。
こちらは、林業分野におきます来年度施策の体系図としてまとめてございます。
第４期産業振興計画におきましては、分野を代表する目標としまして、木材・木製品製造業出荷額等につきまして10年後の目標として236億円、原木生産量について同じく85万立
米としており、これらの目標を達成するための施策として４つの柱、川上の柱１の原木生産の拡大、川中の柱２の木材産業のイノベーション、川下の柱３の木材利用の拡大（建築士等への戦略的アプローチ）、そして柱４の担い手の育成・確保を掲げてございます。
各柱の枠組みの中で、新たな取組としまして赤文字でマル新と記載 してございます。さらに拡充していく取組につきましては、青い文字でマル拡と記載しまして、来年度の強化のポイントと整理してございます。
それぞれの強化ポイントの取組の内容につきましては 、これまでの各課長からの予算説
明と内容が重複いたしますので、こちらでの説明は省略させていただきたいと存じますが、川上から川下、また担い手の育成・確保、４つの柱の取組を強化いたしまして、表題にもございます「山で若者が働く、全国有数の国産材産地」を目指してまいるということで考えてございます。
２ページ目の資料をお願いいたします。こちらは 、林業分野の柱１から柱４までの戦略目標と施策を整理した体系図になってございます。
３ページ目、４ページ目につきましては、来年度重点的に取り組む施策の説明資料としてまとめてございます。こちらの内容につきましても、各課長からの説明と内容が重複いたしますので、説明は省略させていただきたいと存じます。
５ページ目をお願いいたします。先月２月２日に開催いたしました専門部会におきまして、委員の皆様から頂きました御意見について、御報告させていただきたいと存じます。
頂きました主な意見を資料にお示ししてございます。
特に長期的な原木生産の拡大やカーボンニュートラルなどの実現という 視点で、再造林の促進に向けた意見が複数名の委員の皆様からございました。具体的には 、これまでの原
木生産中心の人材育成に加えまして、再造林の担い手育成についても新たなてこ入れ や補強策が必要ではないか。再造林で使用されております鳥獣対策保護ネットや チューブなど
が、将来的に山で廃棄物化していく問題について取り組んでいくべきである。ＳＤＧｓ や
カーボンニュートラルなどに林業が貢献していくためには再造林が不可欠であり、川上側で取り組むだけではなく、国全体として施策を講じていただくよう 、県からも提案をお願- 61 -

いしたいといった御意見がございました。
人材育成につきましては、女性経営者の育成に向けた機会の創出などの御意見、 輸出に関しまして、アメリカ向けの取組と併せまして、良質な大径材の新たな販路開拓や欧州で重要視されております森林認証について取組を検討していくべきとの御意見がございました。
そのほか、市町村におけます森林情報などの図面交付の対応に関する県内一律化についての御要望や、新たな作業システムの導入促進におけます実証の進め方について など、幅広い御意見を頂戴したところでございます。頂きました御意見を踏まえまして、原木の増産、再造林の促進、木材の需要拡大、そして担い手の育成・確保などの施策を講じてまいりたいと考えております。
以上で、御報告を終わります。
◎野町委員長

質疑を行います。
（なし）◎野町委員長

質疑を終わります。

次に、脱炭素社会の実現に向けた取組について、環境計画推進課の説明を求めます。
◎河野環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

私からは、本年度策定

しております高知県脱炭素社会推進アクションプランについて、最終案を策定しましたので、その内容について御報告させていただきます。
今回のアクションプラン案は、有識者や業界団体で構成します高知県脱炭素社会推進協
議会や、県議会で頂きました御意見などを反映させて作成したものでございます。
それでは報告事項の資料、赤のインデックスの環境計画推進課の１ページ、高知県脱炭素社会推進アクションプラン案（概要版）をお願いいたします。Ａ３の資料でございます。
こちらはアクションプラン案の概要としまして、１ペ ージから２ページ目にかけて２枚にまとめたものでございます。１枚目はアクションプランに係る基本的事項を、 ２枚目はアクションプランの主な取組を記載しております。
まず１ページ目のⅠ基本的事項でございますが、左上緑の帯のアクションプランとは の１つ目の丸に2050年カーボンニュートラルの実現と経済と環境の好循環の創出という目的を記載しております。その下の緑の帯では地球温暖化をめぐる状況を、次の帯では高知県の平均気温の推移と影響、一番下の帯では本県のカーボンニュートラル実現に向けた基本的な考え方をお示ししております。
資料右側、上の帯のアクションプランの目標では、削減目標である2030年度の47％以上
削減と、2050年のカーボンニュートラルの実現を明記しております。その下の帯ではカーボンニュートラルが実現した将来のイメージ を、また一番下の緑の帯の推進体制では、県民、事業者、行政が一体となって、オール高知で取組を進めていくことを記載してござい- 62 -

ます。
資料２ページをお開きください。こちらはアクションプランに盛り込んでいる 148の施策のうち、３つの柱ごとに主な取組を記載しているものでございます。
資料左側には、柱１のＣＯ ２ の削減に向けた取組の推進の取組を記載しています。主な取組を紹介しますと、オレンジの帯の省エネルギーと電化等の推進では、産業の１つ目の丸、施設栽培での省エネ対策や環境保全型農業の推進や、産業の一番下の丸、脱炭素化に取り組む企業への融資による機器・設備の省エネ化への支援 、また家庭の２つ目の丸、環境負荷を見える化するＷｅｂ版環境パスポートの開発・運用、運輸における３つ目の丸、観光施設等への急速充電設備の設置、水素ステーション 設置への支援などに取り組んでまいります。
資料左側、中ほどのオレンジの帯の豊富な自然資源を生かした再生可能エネルギーの導入促進や、一番下の緑の帯の持続可能な林業振興等を通じた森林吸収源対策 等の強化では、
太陽光発電設備の導入や木材の利用促進などに取り組むこととしております。
資料右側、柱２のグリーン化関連産業の育成では、一番上の緑の帯の脱炭素化につながる新たな製品、サービスの開発等の支援を行いますとともに、３つ目の帯にあります新たな産業の芽となる可能性を持つプロジェクトの創出 では、プラスチック代替素材の活用とグリーンＬＰガスの各プロジェクトに取り組むこととしております。
資料右下の柱３、ＳＤＧｓを意識したオール高知での取組の推進では、１つ目のブルーの帯のＳＤＧｓの浸透に向けた取組の促進で事業者の取組を支援しますとともに、一番下のブルーの帯のオール高知での取組推進に向けた行政の取組では市町村の取組への支援としまして、２つ目の丸にございます脱炭素先行地域を目指す意欲ある地域の取組の支援などを行うこととしてございます。
以上が、アクションプラン案の概要となっております。
続きまして資料３ページをお開きください。こちらは、アクションプラン案の本体となっております。
前回御報告させていただきました素案からの大きな変更点はなく、基本的な内容は変わっておりませんが、今回修正しました主な点について御報告させていただきます。資料の６ページをお願いいたします。
はじめにの項目でございますが、下から２つ目のポツ、アクションプランではという文
面に、１行目の「カーボンニュートラルの実現に向けて重要となる2030年度の温室効果ガ
ス排出量削減目標」といったくだりと、３行目の「本県の特色を活かした、脱炭素化に資する新たな産業の育成」といった内容を追加したものでございます。
次に、８ページをお願いいたします。こちらは、１地球温暖化をめぐる状況等（地球温暖化の現状と影響）の項目でございます。この項目で追加しました内容としましては、８- 63 -

ページの１地球温暖化の現状と影響の資料の右側、「温暖化の予測」とその下の「温暖化の影響の予測」を追加いたしました。
次に、10ページをお願いいたします。こちらでは、資料右側の 「カーボンニュートラル
とは」と「なぜカーボンニュートラルを目指すのか？」といった内容を追記しております。
次に、12ページをお願いいたします。１地球温暖化をめぐる状況等（高知県の再生可能エネルギーの導入状況）の項目でございます。資料左上、１豊富な再生可能エネルギー資
源の本県の順位を示した表でございますが、降水量と日照量につきまして最新のデータが出ましたので、反映させたものでございます。これまでは、降水量２位、日照量は10位でしたが、今回、降水量、日照量ともに全国１位となっております。
次に、15ページをお願いいたします。４アクションプランの目標の項目でございます。
排出量の棒グラフについて、今回新たに産業部門、業務その他部門、家庭部門といったよ
うに部門ごとに色分けし、部門ごとの排出量の現状や目標が分かるようにしたものでございます。
16ページをお願いいたします。５温室効果ガスの想定削減量と関連施策等の項目でございます。１施策の強化・充実等による削減の見込みの表につきまして、赤の枠囲いの右から２番目の欄、削減率を御覧ください。この削減率につきましては、算定に用いていました数値が変更されたことにより今回修正を行っております。今回変更となったのは、 一番
上の産業部門で19.9％だったものが20.5％に、また、その２つ下の家庭部門では78.3％だ
ったものが78.2％に、それに合わせまして、一番下の合計につきましても37.4％から37.6％に変更したものでございます。なお、全体の削減目標であります47％以上削減については、
この修正による影響はなく、目標値の変更はございません。
次に、19ページをお願いいたします。こちらは、７推進体制でございます。資料右側のアクションプランの進捗管理体制を御覧ください。来年度はアクションプランの実行初年度となり、いかに取組を実行していくかということが重要になってまいります。そのため、進捗管理を含めました推進体制につきましても強化を図ってまいりたいと考えております。
強化の１点目としましては、資料右下に記載の高知県脱炭素社会推進本部でございますが、こちらは知事をトップとしました本部会を設置し、県庁が一丸となり取組を進めてまいるものでございます。２点目としまして、資料右上にあります、有識者や業界団体の委員で構成します高知県脱炭素社会推進協議会につきまして、これまでの商工農林水産の業界団体に加えまして、議会からも御意見を頂きましたことを踏まえて、新たに建設、建築分野の団体や市長会、町村会などを追加することを予定しております。こうした体制強化によりまして、進捗管理をしっかりと行い、強化すべき施策の拡充 ・追加などを行いまして、毎年バージョンアップを図ってまいりたいと考えております。
22ページをお願いいたします。22ページ以降は、アクションプランの取組内容となって- 64 -

ございますが、こちらにつきましては令和４年度の取組の内容を反映させたものとなっております。主な取組につきましては、先ほどアクションプランの概要版で御説明を申し上げましたので省略させていただきます。
以上が、アクションプランの修正点となっております。来年度はこのアクションプラン
に基づきましてしっかりと取組を実行し、成果につなげてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
私からの報告は以上となります。
◎野町委員長◎塚地委員

質疑を行います。
産業部門とか運輸部門というところの削減が、まだ今の段階では技術的にも難しいこともあったりして、技術開発も含めてこれからかなというところはあると思いま
すけれども、その2030の後、ゼロに向かっていく展望というのが結構大変になるかなと思っています。そこのところは国の施策もそうなんですけど、展望としてどう持たれているかというのを教えてください。
◎河野環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

2030年までは、今のア

クションプランなどに基づきしっかりと取組を進めていくということがございます。2030
年以降もその状況を見まして、さらに強化すべき点などがはっきりしてくると思いますので、そうした点の拡充などをしていくと同時に、国でもいろいろ技術革新の研究が今進められておりますので、そうした技術も取り入れながら、2050年に向けまして取組を強化していくといったことを考えております。
◎塚地委員

カーボンニュートラルに向かうというのは、相当のことをやらないといけな

くて、この2030が済んだ後のことも今からずっと積み上げていっていないとそうなっていかないと思うので、そこのところはぜひ頑張っていただきたいと思います。
それと、やっぱり家庭の部分や事業所の部分の削減率がすごく高くて、努力はしないといけないのですけど、その努力に見合った予算というのが相当必要になってくると思うんです。先ほど家庭向けについて何点かお伺いしたけれども、やっぱりそこの予算を抜本的に増やすということがないとなかなか進んでいかないので、そこは今の国の政策の感触はどういうふうに受け止めておられますか。
◎河野環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

家庭部門や業務その他部門というのは、特に電力使用量、電力のエネルギー消費が大きいというところで電力の排出係数、ＣＯ ２ の排出係数が改善されることによって 、かなり改善を見込んでおるといった次第でございます。
また今回、かなり高い78％台という目標を出しているんですが、そのうち６割から８割が電気の排出係数が改善されることによって削減できる部分になります。あとの部分につきましては、家庭であれば住宅の太陽光発電を入れてもらうとか 、省エネの冷蔵庫や空調- 65 -

設備などを入れていくことによって、達成は可能ではないかとは考えております。
◎塚地委員

つまり新しいものに切り替えないといけないじゃないですか。なかなか今の家庭の財政状況の中で、そういう省エネの家電を入れて買い換えるということは結構厳しい状況だと思うんですよね。それでいうと、一定の助成制度みたいなものがしっかりないとなかなかこの数字は達成が難しいと思うので、そこは国に対してもしっかり政策提言もしていただくという決意が大事かなと思うんです。部長にお伺いします。
◎中村林業振興・環境部長

今回のこのアクションプランの立てつけですけど、やはり国の施策が非常に影響が大きいと思います。それに対して、横展開していく上で市町村 とも連携をしていく。県は、例えば市町村の取組の呼び水になるような、あるいは県独自でイ
ニシアチブを発揮してカーボンニュートラル実現につなげていくような、そうした施策をたくさん盛り込んだつもりでございます。
その際には、やはりベースとなる国の政策が十分であるかどうか は不断に見ていかないといけないと思っておりますし、即ここが足りないのであるので 何とかしていただきたいという副案があるわけではないんですけど、言うべきはしっかり申し上げていきたいと考
えております。
◎塚地委員

ぜひお願いします。そこが骨太で入ってこないと、やっぱりこの数字を達成していくのはなかなか難しいと思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
◎土居委員

塚地委員に関係するんですけど。2050年カーボンニュートラルに向けた実行計画ということで、このアクションプランを見させていただいて、県の姿勢、前向きな姿
勢を本当に感じるいいものができたのではないかと思います。それがゆえに、ぜひとも実効性がある年々の取組をしていただきたいということで、この推進体制に注目して いました。県がやっていく上でも、どうしても市町村が同じように取り組んでいただけなければなかなか難しいということで、この計画の中でも市町村支援にもちゃんと触れられて いて、
あと、推進体制の中でもこの高知県脱炭素社会推進協議会に町村会、市長会が入っておられるということなんですけれども。ただ、どうしても市町村の中でも、例えば個々の取組であったら、脱炭素先行地域にもう既に取り組もうとしている先進的な地域もあればそうじゃないところもあるし、さっき質問したカーボンオフセットにしても、やっているとこ
ろとやっていないところとがあって、やっぱりどうしてもばらつきが出てくる中で、そのばらつきがあるものを市長会や町村会はどのような取りまとめをされて、進捗管理をやっていかれるのか。その辺は大丈夫なんでしょうか。
◎中村林業振興・環境部長

町村会、市長会に各市町村の進捗管理をお願いするという発想ではございませんで、今委員おっしゃったように、やはり市町村の政策優先度というのが恐らくありまして、イの一番ではない、１丁目１番地ではないというところもあろうかと思います。
- 66 -

そういう中で、市町村に意識を可能であれば変えていただいて、行動を変えていただく
かというときに、34市町村しかないわけでございますので、今年度もやらせていただきましたけれど、34市町村の首長を回って、まずこの計画をお話しし、県の本気度も分かってもらい、意義を分かってもらうということが 、恐らく個別にまず取り得る施策だと思っておりまして、これは年度早々にやろうと思っております。
その上で来年度、アクションプランそのものではないんですけど、地球温暖化対策推進法に基づく市町村ごとの実行計画（区域施策編）を市町村も努力義務でつくらないといけないのですけど、つくっているのがまだ数団体しかないという状況でもございます。その計画を、市町村さん一緒につくりましょうという際に、県のこういう施策もございます、国も今回少なくとも2030に向けては非常に本気の政策も出していけます、実現できますというようなお話をしていくことによりまして、まず 外形的にはその計画を34市町村全部でつくっていただく。それによって、まず取組体制が恐らく個別の団体でも整備される。 それで、さらに47％に向けてどこまで実効力のある施策を打っていただくかも私どもが相談に乗らせていただく、他の市町村のよい施策は紹介する。Ｂ／Ｃは悪いかもしれませんけ
ど、実はこれが一番確実な方法かなと思っているところでございます。
◎土居委員

そうしたら、市長会や町村会にその辺の取りまとめを任せていくというわけではなくて、県として個々の市町村とつながって、市町村の取組の評価であるとか指導であるとかをやっていくシステムをつくっていくということでしょうか。理解いたしました。
◎岡田委員

ＣＯ ２ 対策ではそういう意識づけといいますか、我々自身の意識が大事だと思います。ＣＯ ２ 削減しなければどんなになるのか、世界も日本も高知もですね、そうい
うことが非常に分かりやすいメッセージを発しながらこの事業を進めていかなければならないと思っています。
日本の目標自体が国際水準から見るとまだ一歩遅れて いると私は思っていて、高知県は一歩前へということで目標を高めて取り組んでいこうとしているわけですけれども、知事
はじめ執行部の皆さん、我々もそうですけども、一人一人が高い意識を持って、この課題にどうしても取り組んでいくんだ、それは将来の循環型の社会につながっていくんだという意識を持つ取組を強めることが大事だと思います。その上で、家庭もそうですし、農業
も林業も、もちろん産業界も関わってきます。個々のそれぞれの対策を、目標を目指して
全力で取り組むという構えが必要だと思いますけれども、その点は 部長どうですか。
◎中村林業振興・環境部長

御指摘のとおりだと思います。ただ、実際に行動に移っていただく際に、厳しさを前面に出すやり方もあれば、産業振興ということで県のさらなる発展につながるのだという、私どもはその目的に２本掲げております。もちろん達成が目的ですから、耐えるカーボンニュートラルもそこは胸にあるんですけれど、やはり産業振興につながるということもしっかりアピールしながら 、議案のときに課長からも説明があり- 67 -

ましたけれど、切れ目のないＰＲ活動、意識啓発活動、行動変容活動もしていきたいと思っております。両面から、カーボンニュートラルというのは県にとってよいことなのであるということをしっかりお伝えする、それによって、少しずつかもしれませんけど、確実にお気持ちをマインドセットしていただくようなことを見込んでおるところです。
◎岡田委員

それと、新しい産業というか、そういう省エネタイプの新しい事業の展開を図っていく、そこへ知恵を出していくということが非常に大事だと思います。それが前向きのメッセージにもなっていきますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、林業振興・環境部を終わります。
《水産振興部》◎野町委員長次に、水産振興部について行います。

まず初めに、水産振興部から追加の資料の提出がありましたので、委員の皆様に配付します。
（追加資料配付）◎野町委員長それでは、議案について部長の総括説明を求めます。

なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎松村水産振興部長

まず総括説明に入ります前に、公共事業に係る国庫補助金等につきまして、財政力指数が一定水準以下の都道府県に対して、後年度に一定割合を かさ上げして、差額金として国から交付されます後進地域開発特例法適用団体等補助率差額金の交付
申請漏れにつきまして、御報告とおわびをさせていただきます。
平成30年度の宿毛市田ノ浦地区の水産流通基盤整備事業におきまして、差額金交付要綱の記載内容についての確認不足により、当該施設が差額金の交付対象ではないと誤認したことなどによりまして、差額金4,260万円余りの交付申請が漏れており、当該差額金の交付を受けられない事態となりました。
このことは、貴重な財源を得る機会を逸することとなりましたとともに、公務に対する信頼を損なうこととなりましたことを、議会及び県民の皆様に対して おわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。詳細につきましては、後ほど担当の 漁港漁場課長から御説明させていただきます。
それでは、議案提出に関する総括説明に移らせていただきますが、総括説明に先立ちまして、まず新型コロナウイルス感染症の水産業分野における影響等について、御説明させていただきます。議案補足説明資料の青いインデックス、水産振興部とあります１ページ
をお願いいたします。
県内の流通加工事業者や漁業者、漁業協同組合から、２月末時点の影響について 聞き取- 68 -

り調査を行いました結果をまとめておりますので、その概要を説明させていただきます。
まず、１現状の（１）から（３）までは、流通加工事業者への影響でございます。国内の取引状況でございますが、本年１月以降、全国的な感染拡大に伴うまん延防止等重点措置により、飲食店向けの取引を主体とする事業者につきましては、注文が減少しており、厳しい状況が続いておるというところでございます。その一方で、 量販店向けの取引を主体としている事業者については、大きな影響は見られておりません。
次に、（３）輸出の状況でございます。輸出先の国では、経済活動が再開されつつある
ものの、依然として航空便の減便や検疫の強化による輸入制限などにより、前年の同じ時期と比べると輸出額は減少しております。
（４）産地の状況は、漁業者への影響でございます。 漁船漁業については、飲食店や宿泊施設向けの高級魚の単価は、飲食需要が回復してないこともあり、例年を下回っている
ものもございます。また、養殖魚につきましては、マダイは在庫が少なくなっていること
で価格は回復傾向にありましたが、本年１月以降の感染拡大の影響で横ばい状態となっております。一方、ブリは全国的に品薄となっていることから、コロナ前と比べましても 魚価は高くなっております。また、ブリの代替品として需要が高ま っておりますカンパチにつきましても、コロナ前と同じ水準まで回復 しておるところでございます。
なお、魚種ごとの価格の推移は、２ページ目の上の表に示させていただいております。
その下の操業体制でございます。オミクロン株に対する水際対策の強化に伴い、外国人
技能実習生が入国できなくなっておりまして、近海カツオ一本釣り漁業などでは、少ない人数で操業せざるを得ない状況が続いておるというところでございます。
続いて、２施策の進捗状況についてでございます。水産振興部では、引き続き各段階での支援を行っておるところでございます。まず、フェーズ１、事業の継続と雇用の維持では、漁業者の資金繰りや養殖の種苗、餌の導 入に係る資金への支援を行うとともに、今回の国の事業復活支援金や県独自の給付金など、国や県の給付金等の周知や申請手続へのサ
ポートを行っております。
２ページの一番下から３ページにかけてのフェーズ２、経済活動の回復のうち、量販店等と連携した販売促進では、２つ目のポツのところですが、関西の卸売市場と連携 して、関西圏の量販店等への販売促進活動に取り組んでおります。販売金額は、目標の５億9,000
万円を大きく上回る６億9,000万円の実績となっております。また、飲食店等と連携した販売促進では、高知家の魚応援の店での高知フェアを実施するなど、県内外での販売促進や消費拡大の取組を行い、県内事業者の取引回復を図ってまいりました。
続きまして、フェーズ３、社会・経済構造の変化への対応では、漁業者や漁協が行います感染拡大防止等への取組への支援のほか、水産加工施設等への整備の支援、養殖魚の安定生産を図るためのデジタル技術の導入に対する支援を実施いたしました。
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引き続き、国や関係機関などと連携を密にし、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和
や収束後の速やかな回復に向けまして、状況の変化に対応しながら必要な対策を講じてまいります。
次に、水産振興部が提出しております議案について、総括説明を申し上げます。今議会に提出しております議案は、令和４年度一般会計及び特別会計の当初予算案 並びに令和３
年度一般会計及び特別会計の補正予算案となっております。先ほどの資料の４ページ、令和４年度水産振興部予算見積総括表をお願いいたします。
令 和 ４ 年 度 の 水 産 振 興 部 の 一 般 会 計 の 予 算 総 額 は 46億 6,122万 1,000円 で 、 対 前 年 度 比
93.4％となっております。減額の主な要因といたしましては、土佐清水市の共同加工施設の整備が完了したことなどによるものでございます。また、その下の沿岸漁業改善資金助成事業特別会計は3,410万5,000円、対前年度比118.5％となっております。
続きまして、令和４年度当初予算の主な事業の概要について御説明いたします。先ほど追加でお配りをさせていただきました資料の１ページをお願いいたします。
令和４年度当初予算の主な事業を、第４期産業振興計画ver.３の４つの柱と南海トラフ
地震対策の取組を整理した施策体系表でございます。大きな柱ごとに 、新規事業と拡充する事業を中心に説明させていただきます。なお、事業の頭に星印がついているものが新規事業、二重丸がついているものが拡充した事業でございます。
まず、柱の１、漁業生産の構造改革でございます。（１）効率的な漁業生産体制への転換では、水産業のデジタル化を図る高知マリンイノベーションにおいて、４つのプロジェ
クトチームを設置し、本県水産業の課題解決に向けて取組を進めているところです。来年
度は、より収益性の高い漁業経営の実現に向けて、出漁前に漁獲高などの売上げデータ と燃料費などのコストのデータから利益を見える化することで、漁業者の出漁の判断や漁場の選択などを支援するツールの開発に取り組んでまいります。
次に、（２）かつお・まぐろ漁業の振興では、厳しい経営状況が続いているカツオ・マグロ漁業を存続していくため、経営の健全化に取り組んでいただく必要があることから 、
本年度策定いたしました事業戦略の実行を支援してまいります。
（３）といたしまして、本県沿岸漁業の重要な漁業であります 定置網漁業の振興を新たに位置づけまして、事業戦略の策定支援に取り組みますとともに戦略に基づく設備投資への支援を拡充いたします。
（４）養殖生産の拡大では、ブリの人工種苗の導入による養殖経営の安定化を図ってまいります。
（６）漁村におけるサービス業の創出では、後ほど報告事項で説明させていただきます
あゆ王国高知振興ビジョンに基づき、本県の内水面における重要な資源でありますアユを活用した地域活性化の取組を新たに進めてまいります。
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次に、柱の２、市場対応力のある産地加工体制の構築では、新たな水産加工施設の立地促進や既存加工施設の機能強化、米国等の衛生基準に対応するために必要な水産加工施設
等の高度化の取組を支援してまいります。
次に、２ページの一番上の柱３、流通・販売の強化でございます。（１）外商の拡大では、関西地区の卸売市場関係者と連携した販売拡大に加え、新たに関東地区の卸売市場関係者と連携した販売拡大に取り組みます。また、大都市圏を中心に1,000店舗以上が登録していただいております高知家の魚応援の店とのネットワークを活用した外商活動を推進してまいります。
さらに、（２）輸出の拡大では、商社や食品海外ビジネスサポーターなどと連携した、有望市場でのプロモーションの強化等に取り組みます。
次に、柱の４、担い手の育成・確保でございます。本県での就業希望者をより多く確保するため、インフルエンサーと連携した効果的な情報発信や、県外から本県への新規漁業就業者の出身地の中で割合の高い関西圏での漁業就業フェアの開催などに新たに取り組みます。
最後に、一番下の柱５、南海トラフ地震対策でございます。引き続き、漁業用屋外燃油
タンクの撤去や沈廃船の処理を推進しますとともに、防災拠点漁港での防波堤の粘り強い構造化への補強工事等に取り組んでまいります。
以上が、令和４年度水産振興部当初予算の概要でございます。
続きまして、２月補正予算について御説明いたします。お手元の資料④議案説明書（補正予算）の251ページをお願いいたします。
２月補正予算は、総額で１億9,288万円の減額をお願いするものでございます。主な減額の要因といたしましては、漁業振興課の沿岸漁業担い手活動促進事業費につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による研修の実習者の減少に伴い事業費が減となったこと、また漁港漁場課の漁港維持修繕費、漁港単独改良費について、工事等の入札差金が出たことなどによるものでございます。
繰越明許費につきましては、該当しますのは、水産政策課、漁業振興課、漁港漁場課の３課でございます。
議案は以上でございます。
続きまして、報告事項について御説明いたします。報告事項は３件ございます。
まず、第４期産業振興計画（水産業分野）の令和４年度の強化ポイント等についてでございます。本年２月７日に産業振興計画フォローアップ委員会の水産業部会を開催し、第４期産業振興計画のこれまでの取組状況と来年度に向けた強化のポイントについて御報告
し、御審議いただいておるものでございます。
２点目は、あゆ王国高知振興ビジョンについてでございます。本県のアユの価値を県民- 71 -

全体で再認識し、アユを活用した観光や地域振興などの将来像を共有するとともに、有効かつ持続的にアユを活用するための共通の指針を示すことを目的として取りまとめたもの
でございます。
３点目は、後進地域開発特例法適用団体等補助率差額金の交付申請漏れ についてでございます。
それぞれにつきましては、後ほど各課長から御説明させていただきます。
最後に、お手元の資料に各種審議会の審議経過等について添付しております。
私からの総括説明は以上でございます。
◎野町委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈水産政策課〉◎野町委員長初めに、水産政策課の説明を求めます。

◎津野水産政策課長

水産政策課の令和４年度当初予算と令和３年度補正予算につきまして、御説明いたします。資料②令和４年２月高知県議会定例会議案説明書（当初予算）の481ページの水産振興部予算総括表をお願いいたします。
水産政策課の令和４年度当初予算は、３億1,129万円で対前年度比108.6％、額にいたしまして2,453万7,000円の増となっております。
482ページをお願いいたします。歳入でございます。表の中ほどの節のうち、区分の欄に記載の一番上、（１）水産政策費補助金の624万5,000円は、国庫支出金の地方創生推進交
付金でございます。
（１）水産政策費委託金の７万7,000円は、農業経営対策調査等委託金で、人権啓発事業に関します国からの委託金でございます。
（１）沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰入の779万円は、平成30年度まで県の直貸し制度でありました沿岸漁業改善資金につきまして、漁業者から返済のありました貸付金の原資のうち、県の負担分であります３分の１を特別会計から一般会計に繰り入れるものでございます。
（１）水産政策課収入の17万7,000円は、高知県信用漁業協同組合連合会への出資金の配当金などでございます。
これら歳入の合計は、表の一番下の計にありますとおり1,428万9,000円となっております。
続きまして、483ページをお願いいたします。歳出でございます。表の右端、説明の欄をお願いいたします。
１人件費は、部長、副部長及び当課の職員、計17人分の給与でございます。
２水産政策総務費は、漁業基本対策審議会委員報酬、部の総合的な企画調整、課の運営に要する事務費、会計年度任用職員の報酬等のほか、高知マリンイノベーション運営協議- 72 -

会事務費などを計上しております。
３水産業協同組合検査指導費は、水産業協同組合法に 基づく漁協の検査や漁協運営の指導などに要する経費でございます。
４漁業経営安定特別対策事業費の一番上、事業戦略策定等支援業務委託料でございます。
事業戦略につきましては、カツオ・マグロ漁業の経営の健全化に向けまして、本年度から取組を開始したものです。まずは、沿岸近海のカツオ一本釣り漁業、近海マグロはえ縄漁業の計９経営体の事業戦略を支援しております。来年度は、当該９経営体が事業戦略を実行する際の進捗管理等への支援に加えまして、定置網漁業での事業戦略策定の支援を専門家に委託することとしております。
ここで、定置網漁業の事業戦略につきまして、定置網漁業の振興策全体像と併せまして、別の資料で御説明いたします。議案補足説明資料の赤いインデックスに水産政策課とあります１ページ目、タイトルに定置網漁業の成長産業化に向けた総合的な対策の実施とあるページをお願いいたします。
まず、資料の左上、現状でございます。定置網漁業は、本県の沿岸漁業生産量の約４割を占めますとともに、雇用の場としても地域経済に大きく貢献するなど本県にとって重要な漁業でございます。しかしながら、近年は 人手不足、海況の変化による水揚げの減少等により経営が悪化しております。また、大敷組合と呼ばれます任意団体による経営の場合には、資金調達や人材確保などで不利であること、水揚げ減少時の経営破綻のリスクが増
大してしまいます。
こうした状況を踏まえまして、資料の右の上段にありますように、課題として 、事業戦略などの策定・実行による持続的な漁業経営をはじめとします４つを整理しております。
資料の左下には、これら課題への対策を整理いたしまして、これらを産業振興計画に新たに位置づけて、総合的に進めていきたいと考えております。
まず新たに、定置網漁業での事業戦略の策定・実行を支援しますとともに、事業戦略を策定し法人等の経営体が国の漁船や網などのリース事業を活用する場合の県の 継ぎ足しを拡充することで、生産性の向上やデジタル化等に資する設備投資を促進し、戦略の目標達成を後押ししてまいります。
さらに、マリンイノベーションの取組や制度資金の活用のほか、担い手の育成・確保対策の強化等の取組を総合的に進めますことで、その右側の効果のところにあります 漁業生
産量の維持・増大、雇用の場の確保、移住の促進、経営体質の強化につなげてまいります。
資料の右下、定置網の成長産業化に向けたフローのところには、事業戦略につきまして
記載しております。事業戦略の策定手順といたしましては、まず決算書や水揚げなどの情報によりまして経営の現状分析を行い、これをもとに目指すべき経営目標を設定します。
その次に、設定しました経営目標と現状のギャップを踏まえ、経営を改善していく ための- 73 -

課題を明確にした上で、目標を達成するための具体的な取組を設定いたします。令和４年
度は、この事業戦略を策定し、令和５年度以降に戦略を実行していただくこととしており、まずは３経営体の策定支援に取り組むこととしております。
資料②議案説明書（当初予算）の483ページにお戻りください。
一番下の操業効率化支援ソフト開発委託料でございます。この取組は、水産業のデジタル化を図る高知マリンイノベーションに位置づけた取組でございます。内容につきましては、こちらも別資料で御説明いたします。議案補足説明資料の赤インデックスの水産政策課の２ページ目、タイトルに操業効率化支援ツールの開発についてとあるページをお願いいたします。
この取組は、資料の上の概要にありますとおり、漁業者が頭の中で行っている利益計算
を、漁獲データ、燃油費、餌代などの様々なデータから利益を計算して可視化するツールを開発して、漁業者の出漁の判断をサポートすることで、採算性の高い操業の実現につなげるものでございます。
その下の緑色の帯、１現状をお願いいたします。①にありますように、これまで 漁業者
は、より多く漁獲することを主な判断基準として出漁しております。その一方で、②にありますように、漁業は日々の相場や漁場など変動要因が多く、日ごとの利益を算出することが容易ではありません。このため、③にありますように漁獲量が多くても、遠くの漁場に行ったことで燃料費などの経費がかさみ、十分な利益が出ないといった場合が生じてしまいます。
こうした状況を踏まえまして、資料一番下の緑の帯、２課題のところでは、①としまして、採算性の高い漁業経営を実現するためには、たくさん取る漁業から利益を追い求める
漁業へのシフト、②といたしまして、持続的な水産資源の利用の重要性が高まる中、限られた漁獲でもしっかりと利益を生み出せる経営への転換を上げております。このため、資料の右上の緑の帯、３操業効率化支援ツールの開発に取り組みたいと考えております。
この図の中ほど、青い丸で示しております操業効率化支援ツールにつきましては、その上の左右２つある枠のうち、左側の水揚げ情報や経費情報から利益を試算する利益シミュ
レーション、それと右側の環境情報や資源情報から漁獲を予測する漁獲予測の２つを組み合わせたものでございます。
ツールの活用の例としまして、図の左側でカツオ一本釣り漁業における例を示しております。これから出漁します漁場が、Ａ、Ｂ２つの候補がある場合を示しております。例えば、Ａ漁場は遠いけれど魚群は大きい、一方、Ｂ漁場は近いけれど魚群は小さいといった場合に、漁獲量、魚価、燃油費などのデータから、それぞれの漁場に出漁した場合の利益を出漁前に試算しまして、ここでは利益が大きいＢ漁場を選択するといった使い方を示しております。
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来年度は、まず本県にとって重要な漁業であります一方、厳しい経営状態にあります カ
ツオ一本釣り漁業と定置網漁業におきまして、水揚げや燃油費から利益を試算するための簡易版のツールを、表計算ソフトを活用して作成しまして、漁業者の方々に使っていただ
くことで経営の改善につなげていきたいと考えております。
令和５年度以降には、この簡易ツールをもとにアプリ化、高度化するとともに、漁獲予測モデルの開発も併せて進めまして、操業効率化支援ツールの完成を目指してまいります。
また、この操業効率化支援ツールをマリンイノベーションの取組と連動しながら、様々な漁業への応用をしていきたいと考えております。
資料②議案説明書（当初予算）の484ページにお戻りください。一番上の赤潮特約共済掛
金補助金につきましては、異常な赤潮の発生に伴いまして養殖事業者が受ける被害の軽減を図りますため、養殖共済に加入している漁業者を対象に赤潮特約の掛金の３分の１を補助するものでございます。
５漁業金融対策費につきましては、沿岸地域での多様な漁業の振興や遠洋近海カツオ・マグロ漁業の経営安定などのために、漁業者が系統金融機関などから借り入れる設備資金
や運転資金に対しまして、利子補給や保証料補給を行うものでございます。
この項目の一番上の漁業近代化資金利子補給金では、施設や設備の近代化等を図るために必要な資金の融資をするもので、漁船やエ ンジン、共同利用施設、養殖用の種苗の導入などが対象となっております。
３つ目の漁業災害対策資金利子補給補助金は、自然災害や社会的・経済的環境の変化により被害を受けた漁業者が、活動の再開等のために 借り入れた資金に対しまして、市町村
が利子補給をした場合に、県がその２分の１を補助するものでございます。県では 令和２年度から、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、 社会的・経済的環境の変化に指定しまして支援の対象としております。
下から３つ目、かつお・まぐろ漁業振興資金利子補給金は、カツオ・マグロ漁業者の運転資金が対象となっております。
続きまして、485ページをお願いいたします。６高知県１漁協支援事業費の県１漁協財務
改善資金利子補給金は、高知県漁協が平成24年度に借り入れました長期借入金に対しまして、利子補給を行い借入金の計画的な圧縮を支援するものでございます。
事務費では、高知県漁協が令和２年12月に策定しました中期経営計画の進捗管理を支援
しますアドバイザーを派遣しますとともに、 系統団体と連携して確実な実行を支援してまいります。そのほか、産地市場における電子入札の導入に向けた地元調整や、市場における衛生管理の普及に要する経費でございます。
次の７高知県１漁協構想推進事業費は、平成30年11月に取りまとめられました高知県１漁協の将来像に関する提言の実現に必要な市場統合や人材育成に関する取組を支援するも- 75 -

のでございます。
このうち、県１漁協構想推進事業費補助金は、漁業者への経営指導等を行うために高知県漁協が配置しております営漁指導員の育成等を支援するものでございます。
事務費は、職員の旅費や、営漁指導員を育成するためのアドバイザーの配置に要する経費でございます。
次の８遊漁等振興事業費は、漁村における有望なサービス産業としまして、豊かな水産資源を生かした体験漁業等の取組を支援するものでございます。
資源回復支援交付金は、浦ノ内湾のアサリ資源を回復させ、交流人口の拡大による漁村の活性化につなげることを目的に、エイなどの魚からアサリの食害を防ぎアサリを増やすためのかぶせ網の設置などを支援してまいりました。これまでの取組で、 かぶせ網の下でのアサリの増加が確認されておりまして、引き続きかぶせ網のメンテナンスや潮干狩り体験などの取組を支援してまいります。
９沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰出金は、平成30年度までの貸付金に係る債権管理に要する事務費の財源を、一般会計から特別会計に繰り出すものでございます。
487ページから488ページにかけましては、先ほど御説明いたしました漁業金融対策に関連します当該年度以降の支出に係る債務負担行為でございます。内容につきましては重複しますので、説明は省略させていただきます。
続きまして860ページ、沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算総括表をお願いいたしま
す。この特別会計は、先ほど御説明いたしました平成30年度まで県が融資していた貸付金の償還等に伴う事務に係る経費でございます。
861ページをお願いいたします。歳入でございます。
表の左端、科目欄の上から３段目の１繰入金は一般会計からの繰入れで、４段目の２繰
越金は令和３年度に漁業者から償還のありました貸付金を令和４年度に繰り越すものでございます。５段目の３諸収入は、県での預金利子などとなっております。
862ページをお願いいたします。歳出でございます。
表の左端、科目欄の上から３段目の１貸付勘定の右端の説明欄にあります１償還金は、
令和３年度に漁業者から償還のありました貸付金のうち３分の２を国へ償還するもので、次の２一般会計繰出金は、その残りの３分の１を県の一般会計に繰り出すものでございます。
その下、２業務勘定では、１沿岸漁業改善資金管理運営費としまして、 高知県信漁連に委託しております資金の償還や債権保全などに係る事務取扱手数料、県において貸付金を管理するための電算処理システムの保守等委託料のほか、来年度につきましては、この電算処理システムの老朽化がございますので、システムを再構築するための貸付金管理シス
テム構築委託料を計上しております。
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以上が当初予算でございます。
続きまして、補正予算について御説明いたします。資料④ 令和４年２月高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の251ページの水産振興部補正予算総括表をお願いいたします。
水産政策課では、2,857万8,000円の減額をお願いするものでございます。
253ページをお願いいたします。上から３段目、水産政策費の右の説明 欄、１漁業経営安定特別対策事業費の養殖業デジタル化促進事業費補助金につきましては、魚類養殖の現場において生産体制や品質管理を効率化し、養殖業の安定生産を図るために必要なデジタル技術の導入を支援するもので、９月議会におきまして補正予算の議決をいただいたものでございます。各事業者におきまして、導入する機器の精査や 導入台数の見直しなどが行われました結果、交付申請が見込額を下回りましたことから減額するものでございます。
次の２漁業金融対策費では、金融制度資金の融資実績が見込みを下回ったことや、繰上
償還により融資残高が減少したことなどによりまして、 利子補給額等が当初の見込みを下回りましたため減額するものでございます。
254ページをお願いいたします。３高知県１漁協構想推進事業費のうち、県１漁協構想推
進事業費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に よりまして、営漁指導員の研修会の開催回数が少なくなりましたことから減額するものでございます。
事務費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、 営漁指導員の研修会の開催回数が減少したことや、高知県漁協が経営改善を行っていることに伴いまして、漁協合併関連の取組を休止したことにより減額するものでございます。
続きまして255ページ、繰越明許費明細書をお願いいたします。これは、先ほど補正予算で 御 説 明 し ま し た 漁 業 経 営 安 定 特 別 対 策 事 業 費 の 養 殖 業 デ ジ タ ル 化 促 進 事 業 費 補 助 金の6,112万1,000円のうち、2,127万8,000円の繰越しをお願いするものでございます。 この事
業で整備を予定しております養殖水質管理システムや魚体重推定カメラにつきまして使用されます半導体の供給の不足によりまして、機器本体の製造が遅延しており年度内の事業完了が見込めないということから繰越しをお願いするものでございます。
次に、425ページの沿岸漁業改善資金助成事業特別会計補正予算総括表をお願いいたしま
す。490万3,000円の減額をお願いするものでございます。
427ページをお願いいたします。先ほど当初予算で御説明いたしましたとおり、国へ償還するための償還金と県の一般会計へ繰り出す一般会計繰出金を計上しておりましたが、令和２年度に償還を受けました金額が見込みを下回りましたため減額するものでございます。
水産政策課からの説明は以上でございます。
◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
高知県漁協ですけども、2019年、2020年と連続赤字で、３年連続赤字になると融資も受けられなくなるという厳しい状況になるんですが、あそこはたしか６月決算で- 77 -

すか。
◎津野水産政策課長
◎桑名委員

３月です。

３月決算ですか。ということは、もう見込みも出ていると思うんですが、今期はどんな状況でしょう。
◎津野水産政策課長

中期経営計画の中で、小売の販売代金の値上げや燃油費等の利益率の見直し、また、役員報酬の削減や退職報酬による取組を続けました。一方で、サバ、キ
ンメダイ、メジカといった漁の不漁はあったんですけれども、その一方ではカツオやキハダマグロの豊漁、また、宝石サンゴの取扱量が昨年度より回復したということなどがございまして、今年度は１月末の収支状況から推定いたしまして 、黒字決算になるのではないかと推定しているところでございます。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈漁業管理課〉◎野町委員長続きまして、漁業管理課の説明を受けたいと思います。

◎池漁業管理課長

漁業管理課の令和４年度当初予算案につきまして、御説明申し上げます。資料②議案説明書（当初予算）の481ページをお願いいたします。
上から２段目の漁業管理課の令和４年度当初予算額は、３億7,866万7,000円となっておりまして、本年度の当初予算に比べまして2,617万7,000円、率にしまして7.4％の増加となっております。これは、新たな委託事業の実施や漁業取締船の燃料費の増加、備品 購入等によるものでございます。
次に、歳入につきまして御説明いたします。489ページをお願いいたします。
初めに３段目の10水産振興手数料でございます。これは、漁船の登録、漁業の許可、遊漁船業の登録などにかかります手数料でございます。この手数料につきましては、過去の実績などを参考に見込みを立てております。
10水産振興費補助金は、漁業委員会の経費の一部につきまして、国の 漁業調整委員会等交付金を受け入れるもの、また、養鰻業の安定的発展を目的に組織されました 高知県養鰻
生産者協議会の活動を支援するため、国の強い水産業づくり交付金を受け入れるものでございます。
490ページをお願いします。16水産振興部収入は、資源管理に必要となりますスルメイカ
やクロマグロの漁獲量調査に要する経費を国から受け入れるものでございます。
次に歳出を御説明いたします。491ページの右の説明欄を御覧ください。
１人件費でございますが、取締船３隻の乗組員を含みます漁業管理課職員22名の給与でございます。
２漁船船舶対策費は、漁船法に基づきまして、漁船の検認を行うための旅費などを計上したもので、来年度は約1,800隻の漁船を検認する予定でございます。
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３漁業委員会費は、漁業法及び地方自治法に基づき設置されています 高知海区漁業調整委員会と高知県内水面漁場管理委員会の委員の報酬や旅費、事務局職員７名の給与を計上したものでございます。下から２行目と一番下は、全国の海区、内水面の委員会連合会への負担金であります。
492ページをお願いいたします。事務費としまして、事務局職員の旅費や会場使用料など、委員会の開催費を計上しております。
次に、４漁業調整費の一番上の漁業権漁場基点測量調査委託料ですが、漁場基点とは漁業権の漁場の位置を示すための基点でありまして、現在は海岸にあります岩や石柱を基点としておりますが、これらの基点は南海トラフ地震発生時には津波や地形の変化により消失するおそれがあることから、漁場基点の緯度・経度を測量しまして、周辺の地図等と 合わせまして、情報を管理するための調査を委託するものでございます。
漁業自主調整促進協議会補助金は、漁業関係者などで組織されます県内４つの協議会が行います漁業秩序の維持に向けた監視活動や 、紛争が発生しやすい漁業での漁場の境界や保護区域を明確に表示するための標識の設置など、自主的な活動を支援し、漁業者 間の紛争の防止と漁場や資源の適正な利用を図るものでございます。
放流用成魚生産事業費補助金は、県内の河川に放流する親ウナギの生産と放流を支援し、減少が危惧されておりますニホンウナギの資源の増強を図るものでございます。
養鰻生産者協議会補助金は、養鰻業の安定的発展を目的に組織されました高知県 養鰻生
産者協議会の活動を支援するものでございます。
事務費は、漁業権の免許、漁業の許可、遊漁船業の登録、漁業調整や資源管理を行うために必要となります旅費などを計上しております。
次に、５漁業取締活動費の乗組員健康診断委託料は、取締船の船員を対象に船員法で義務づけられた健康診断を委託するものでございます。
取締船警備等委託料は、取締船３隻を港に係留する際の警備や取締事務所の警備を委託するものでございます。
廃棄物処理委託料は、漁業取締事務所で発生するごみなどの一般廃棄物の処理を委託す
るものでございます。
海上保安協会等負担金は、海難事故を防止するための広報活動を行う 海上保安協会に対する負担金や、漁業取締業務に使用する無線機に係る電波の利用料でございます。
事務費は、取締船の運航に必要な燃料費や、定期検査に伴います修繕料に加えまして、取締業務全般に必要となる経費でございます。令和４年度は、今年度と比較しまして、燃油価格が上昇する傾向にありますことから、燃料費 を増額して計上しております。また、当課のデジタル化の取組としまして、取締業務に必要な備品購入費を計上しております。
次に、６安全操業対策事業費でございますが、493ページの漁業指導通信事業費補助金は、- 79 -

本県漁船の操業や航行の安全を図るために、気象情報や各種警報などに関します指導通信業務を担います高知県無線漁業協同組合に対しまして、その経費の一部を補助するものでございます。
沿岸漁業無線ネットワーク運営事業費補助金は、高知県漁協が沿岸漁業無線ネットワー
クを利用しまして、公共性の高い防災情報を漁業者に確実に提供できるように、システムの運営費の一部を支援するものでございます。
事務費は、沿岸漁業無線ネットワークの運用に向けた協議のための旅費や、緊急連絡用に設置しております衛星携帯電話の使用料でございます。
以上で令和４年度当初予算に関する説明を終わります。
◎野町委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

６の安全操業対策事業費なんですけども、今年の包括外部監査の報告書を見ますと、この無線漁協について、ほかの法人から無線漁協に対して実費弁償されているにもかかわらず対象経費として計上されたことから補助金が交付されているものが 見受けられたということで、これは言ったら二重受給というような形で不正受給に当たる のではないかということもありますし、無線漁協の旅費交通規程を見ると、役職員全員に対して鉄道を利用した場合はグリーン料金、水路の場合は１等料金を適用するとされているということで、過大な水準があると考えられ補助対象経費とするに当たり是正を求める必要があるというような指摘がされていますけども、こういったところに関して、本年度 是正はされたんでしょうか。
◎池漁業管理課長

旅費等におけます二重取りのようなところにつきましては、書類を全部見て精査しまして、二重取りの部分については返還させておりまして、今年 ２月にはもう返還も終わっております。
それともう一つ、その旅費の規定につきましては、今までは独自に無線漁協がつくっておりました規定でしたので、県漁協の旅費規程を参考にして 、これでちゃんと見直してく
ださいということで、今見直しについては当課から無線漁協に対して指導しているところ
でございます。
◎西内（健）委員

なかなか大きな補助金が出ている団体ですから、やっぱりしっかりとした指導を行っていかないといけないと思います。法人としてどういう法人か、漁協といいながら漁業者じゃないようなイメージもありますから、その辺も含めてどういった団体
なのか、役員構成はどういった方々なんでしょうか。
◎池漁業管理課長

役員の方は、地元の室戸の漁業者や、あと、大きなところで無線となりますと遠洋や近海のカツオ・マグロ漁業者の方が一番使うところでございまして、遠洋の船主や近海のカツオ・マグロの船主が、理事、役員となって入っております。
◎西内（健）委員

本当にしっかりした指導をよろしくお願いしたいと思います。
- 80 -

◎岡田委員漁場基点は、全県的に基点を緯度・経度を押さえていくんですか。地域ごとに漁協がありますよね。それで、今までの慣例というか約束事で漁場が決まっていると思うんですけども、県内にそういう基点は幾つもあるのか、どうやって調べていくのかをお願いします。
◎池漁業管理課長

今回調べます基点につきましては、第一種共同漁業権で、地元の地先、言わば漁協があるその前の浜でイセエビやアワビなどを取る漁場の基点でございます。これが県内に97ございます。東は東洋町の甲浦から西は宿毛までございまして、それぞれの浦浦に共同漁業権の漁場がございまして、ここから左がＡの漁協、ここから右がＢの漁協とかぶさっているところもございまして、基点につきましては県内全体で133基点ございます。
これは先ほども説明で申しましたとおり、そこへ石柱を立てて、ここが基点ですよという形にしているんですけども、そこをきちんとＧＰＳで緯度・経度を測って、津波などで何もなくなっても基点は分かる、ここが漁業権の境ですよということが分かるというふうな形に全県下をしたいと考えております。
◎岡田委員

もう新年度で全てやるんですか。

◎池漁業管理課長

来年度はこの共同漁業権をやりまして、再来年度は、それと同じように養殖の区画漁業権というものがございまして、その基点も同じようにありますので、そちらも基点を緯度・経度で測りたいということで、一応今の計画では２年で県内の漁業権の基点、緯度・経度を把握したいと考えています。
◎岡田委員◎野町委員長漁協や漁師さんとも十分意思疎通しながら進めてください。
質疑を終わります。
〈漁業振興課〉◎野町委員長次に、漁業振興課の説明を求めます。

◎浜渦漁業振興課長

まず初めに、当初予算案につきまして御説明を申し上げます。資料②高知県議会定例会議案説明書（当初予算）の481ページをお願いいたします。
令和４年度の当課の予算額は、16億3,914万4,000円で対前年度比では85％、およそ２億8,000万円の減額となってございます。
次に、歳入につきまして御説明いたします。494ページをお願いいたします。上から４つ目、９国庫支出金の10水産振興費補助金のうち、右端の説明欄にございます防衛省施設区
域周辺補償事業費補助金は、リマ水域の軍事演習に伴う影響を緩和するための施設整備に係る防衛省からの補助金でございます。
10財産収入のうち、495ページにございます３生産物売払収入は、委託生産をした放流用
アユ種苗の売払収入などでございます。
また、14諸収入の一番下にございます16水産振興部収入の（３）漁業振興課収入は、種- 81 -

子島周辺漁業対策事業費に係る国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡからの負担金などでございます。
続きまして、歳出につきまして御説明いたします。497ページをお願いいたします。最下段、３目の漁業振興費につきまして、右側の説明欄をお願いいたします。
まず、１人件費の次のページにございます一般職給与費は、当課と漁業 指導所や水産試験場などの出先機関を含めました48名分の給与でございます。
２養殖業振興対策事業費のうち種苗普及促進事業費補助金は、昨年のブリ稚魚の不漁を受け、養殖業の経営安定を図るとともに、ブリの輸出拡大に向けた生産増大を推進するため、ブリ人工種苗の導入を支援し普及促進を図るものでございます。
コイヘルペス等損失補償金は、コイヘルペスウイルス病など国が指定する特定疾病が養殖魚で確認され、法に基づいて知事命令で殺処分をした際の損失を国費で補償するものでございます。
次に、３沿岸漁業担い手活動促進事業費の漁業就業支援事業費補助金は、漁業の担い手確保対策を一元的に行っております一般社団法人高知県漁業就業支援センターに対しまして、研修や運営経費を支援するものでございますが、別途資料で御説明させていただきますので、議案補足説明資料の赤のインデックス、漁業振興課の１ページをお願いいたします。
まず、現状・課題にございますように、平成31年に一般社団法人高知県漁業就業支援センターを設置しまして、就業相談から就業後のフォローアッ プまでの一貫した担い手の育成・確保対策を実施しておりますところ、新型コロナウイルス感染症の影響により、研修実施者が減少しており、ウイズコロナ、アフターコロナに対応した効果的なＰＲが必要となっている現状にございます。
一方で、右端のグラフにございますように、漁業者の高齢化や減少が進む中、生産量を維持するためには、漁業生産量の９割を占めます雇用型漁業への担い手対策は重要であり、これまでの取組により遊休漁場への新規参入が一定成果を上げる中で、新規就業者の確保がより一層重要となってございます。
中段、分析のところをお願いいたします。こうした状況の中、これまでの担い手確保対策の取組を分析してみますと、県外における就業希望者の掘り起こしの取組としましては、
フェアやセミナーが効果的であるということ 、また、効率的に就業希望者を確保していくためには、本県への就業者が多い地区である関西を中心に掘り起こしやＰＲを展開していくべきであるということが見えてまいりました。さらには、新規就業者のほか他県へのヒアリングや他県の制度との比較によりますと、本県の支援制度は充実しており、就業希望者をいかに呼び込んでくるかというところが 就業者確保のポイントであるということも明らかとなってまいりました。
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最下段、支援のところをお願いいたします。こうした分析の結果 、来年度からの就業者確保対策の強化のポイントとしまして、まず 、関西において雇用型漁業を中心とする本県
独自の漁業就業フェアを開催することとしております。このフェアでは、 雇用型漁業経営体が出展して就業希望者とマッチングしていただくことをメインとしまして、新規就業者にも出席いただいて意見交換を行うほか、昨年度整備しましたＶＲ動画などのデジタル技術を活用して訴求力の高いＰＲを展開し、就業希望者の確保を図ってまいります。
あわせまして、本県の漁業に興味を持つ方に効率的に情報を届けるため、新規就業者の日頃の操業の状況などを、多くのフォロワーを有するインフルエンサーと連携してＳＮＳ
を通じて発信することで、本県における漁業の魅力ややりがいを効果的にＰＲし、就業希望者の増加につなげてまいりたいと考えております。
それでは、資料②高知県議会定例会議案説明書（当初予算）の498ページにお戻りください。
次に、４漁場環境保全事業費の藻場分布調査等委託料は、県内全域の藻場の状況を３か年で調査するもので、これまで約10年ごとに実施してきておるものでございます。藻場は、稚魚のすみかや貝類の餌場として重要であることに加え、近年は 炭素吸収源としての効果が期待されているところでございます。調査結果は、藻場造成の取組への活用や、炭素吸収量の試算等に活用してまいります。
499ページをお願いいたします。水産多面的機能発揮対策支援交付金は、漁業者等が行う藻場の再生やサンゴ礁の保全などの地域の活動を支援するものでございます。
５内水面漁業振興事業費の種苗放流委託料は、資源の減少が危惧されていますニホンウ
ナギの種苗を育成し、県内河川への放流を委託するもの、種苗生産等委託料は、放流用ア
ユ種苗の生産を高知県内水面漁業協同組合連合会に委託するものでございます。
情報発信委託料は、本県のアユが有するブランドや人を呼び込む潜在力を、地域振興や観光振興等にさらに生かしていくために取りまとめました、あゆ王国高知振興ビジョンに基づき、アユを提供する飲食店などの情報発信や、インフルエンサーによるアユのＰＲを行うものです。なお、当該ビジョンの詳細につきましては、後ほど報告事項で御説明させていただきます。
次に、６漁業生産基盤整備事業費は、漁協や市町村などが行う漁業生産に必要な主にハード整備を支援するもので、このうち種子島周辺漁業対策事業費補助金では、製氷施設の整備やカツオ船等の操業効率化を図る機器整備を、漁船導入支援事業費補助金と水産業成
長産業化沿岸地域創出事業費補助金では、漁業者にリースする漁船や漁具等の整備を行う団体を支援いたします。
また、リマ区域周辺漁業用施設設置事業費補助金では、令和４年度から 令和６年度までの３か年で行います須崎市の荷さばき施設の整備を支援いたします。
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500ページをお願いいたします。７沿岸沖合漁業等振興事業費のうち、３つ目の漁海況等
情報発信システム構築等委託料は、高知マリンイノベーションの取組のうち、県が保有する様々なデータや漁場の予測、赤潮や急潮の注意情報などを、一元的かつ分かりやすい形
で漁業者や研究者に提供する情報発信システムを構築するものです。当初 の予定では、本
年度、基本設計とシステムの構築を行う予定でしたが、基本設計に当たり 漁業者や専門家の意見をお聞きする中で、より使いやすくかつデータの検索の部分で標準となるシステムの導入を図る構成としたことで調整に時間がかかったことから、本年度の予算を減額し、改めて来年度予算で実施しようとするものでございます。
ここで、来年度のマリンイノベーションの取組の全体像を御説明いたします 。議案補足
説明資料の赤のインデックス、漁業振興課の２ページをお願いいたします。
生産、流通、販売の各段階においてデジタル技術を導入し、本県水産業の効率化を進める高知マリンイノベーションの取組は、右上の実施体制にございますように、大学や国の研究機関などの専門家に参画いただいております高知マリンイノベーション運営協議会の下、データのオープン化や漁船漁業のスマート化など４つのＰＴを設置し、本県水産業の課題解決に向けて各プロジェクトを進めているところでございます。
来年度の具体的な取組につきましては、まず、データのオープン化ＰＴでは、情報発信システムを構築し、年度後半には運用を開始しまして操業の効率化や被害の軽減、さらにはデータのオープン化を行うことで、新たなプロジェクトの創出につなげてまいります 。
漁船漁業のスマート化ＰＴでは、水産政策課から説明しましたとおり、新たな取組としまして、利益を可視化する操業効率化支援ツールを開発し、採算性の高い操業の実現を目指してまいります。また、メジカ漁場予測システムの開発につきましては、ＡＩの導入による予測システムの高度化を目指し、漁獲尾数を計測するシステム・機器の開発を行ってまいります。二枚潮の発生予測と急潮予測につきましては、海洋研究開発機構、ＪＡＭＳ
ＴＥＣと連携し、調査船や漁船が取得した海流、水温、塩分などのデータを提供し、表層から低層に至る海流予測のさらなる加速化、高度化を図ってまいります。黒潮牧場の高機能化では、魚群の蝟集状況を捉えて情報発信をするレーダーやソナーの有効性を評価する
試験を終了し、現在その評価を行っており、来年度は実装に向けた協議、検討を進めてまいります。
次に、養殖業のスマート化ＰＴの赤潮発生予察手法の開発では、原因プランクトンのＰ
ＣＲ検査結果や環境データの蓄積を引き続き行い、赤潮プランクトンの発生 予察の確立を目指してまいります。また、赤潮発生時に有効な対策である餌止めにつきましては、一定期間までであればその後のリバウンドにより、継続して給餌した場合と遜色のない成長、
いわゆる補償成長が実際の養殖に近い飼育条件で確認ができましたので、説得力のあるこ
れらのデータに基づき養殖現場への普及を図ってまいります。
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最後に、高付加価値化ＰＴでは、佐賀市場や室戸岬市場に導入されました漁獲物の計量や入札結果等をデータで共有する自動計量システムを活用し、地元合意が得られました地
域から電子入札の試行導入を図り、市場取引の活性化につなげてまいります。
これらの生産、流通、販売の各段階でのデジタル化を進めますことで、効率的な体制の転換を図り、漁業生産額の維持・向上につなげてまいります。
資料②の500ページにお戻りください。上から５行目、浮魚礁撤去工事監理委託料と次の浮魚礁撤去工事請負費は、耐用年数を経過しました中層型の 浮魚礁を撤去するものでございます。
外国人漁業研修事業費補助金は、カツオ一本釣りやまき網など 漁業経営体が受け入れる
技能実習生の日本語や生活習慣等の習得に向けた陸上での研修を支援するものでございます。
続きまして、４目水産業試験研究費は、水産試験場と内水面漁業センターが行いますマ
リンイノベーション関係などの試験研究に要する経費でございます。
説明欄の２水産試験場管理運営費の２つ目にございます調査船運航等委託料は、調査船
土佐海洋丸の運航を委託するものでございます。
501ページの一番上の運営費につきましては、土佐海洋丸の修繕等と光熱水費が主なもの
でございます。
３水産業試験研究費では、先ほど御説明いたしましたメジカ漁場予測システムの開発、二枚潮、急潮の予測手法の開発、赤潮の発生予察手法の開発などに取り組んでまいります。
５内水面漁業試験研究費では、資源が減少しておりますニホンウナギの調査、天然アユ
資源の維持、増大に向けた調査等を内水面漁協とともに取り組みますほか、ウナギ養殖における疾病の早期検知技術の開発等に取り組んでまいります。
503ページをお願いいたします。債務負担行為の当該年度の提出に係る分の１つ目の藻場
分布調査等委託料は、県内全域を調査するに は３か年を要しますため、債務負担をお願いするものでございます。
種苗生産委託料は、放流アユ種苗の３か年の生産を委託するもので、８月からの契約となりますことから、４か年度分の債務負担をお願いするものでございます。
リマ区域周辺漁業用施設設置事業費補助金は、須崎市が整備をします荷さばき施設の支援に係る２か年分の債務負担をお願いするものでございます。
続きまして、令和３年度補正予算について御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の251ページでございます。表の上から２段目の漁業振興課でございますが、総額１億2,102万7,000円の減額をお願いするものでございます。
257ページをお願いいたします。３目の漁業振興費の右の説明欄をお願いいたします。１
沿岸漁業担い手活動促進事業費のうち漁業就業支援事業費補助金は、高知県漁業就業支援- 85 -

センターが行う担い手確保の取組を支援するものですが、新型コロナウイルスの影響による就業フェアへの出展回数の減少や研修実施者の減少に伴い、減額をお願いするものでございます。
次に、２内水面漁業振興事業費は、アユの種苗生産を行っている高知県内水面種苗セン
ターで、放流する河川の水温に飼育水温を合わせるために必要な製氷機の購入に係る備品購入費につきまして、入札による減額分の補正をお願いするものでございます。
次に、３漁業生産基盤整備事業費のうち種子島周辺漁業対策事業費補助金は、事業内容の変更や入札減に伴う減額、次の水産業競争力強化緊急施設整備事業費補助金 は、国の令和３年度補正予算を活用しまして、令和４年度に要望のあった須崎市の加工施設整備を前倒しで計上するものでございます。
次に、４沿岸沖合漁業等振興事業費の漁海況等情報発信システム構築等委託料の減額は、当初予算で説明しましたとおり、事業内容の変更等により改めて令和４年度に措置しようとするものでございます。
258ページをお願いいたします。浮魚礁撤去工事請負費は、入札による減額分の補正をお願いするものでございます。
次に、４目水産業試験研究費ですが、１水産試験場管理運営費の改修工事請負費は、想定していた工事の一部が不要となったものでございます。
２水産業試験研究費は、委託業務の仕様変更による減額や会議の ウエブ化による旅費の減額のほか、国などからの内示減により減額をお願いするものでございます。
次に、繰越明許費を御説明いたします。259ページをお願いいたします。
３目漁業振興費のうち漁業生産基盤整備事業費は、先ほどの須崎市の加工施設の設計を前倒して令和３年度予算で措置するものと漁船導入支援事業費補助金でリース漁船の整備が年度内に完了しなかったもの、また、沿岸沖合漁業等振興事業費は、黒潮牧場８号の 浮体入替え工事で計画調整に日時を要したため、それぞれ繰越しの承認をお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
◎野町委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

藻場の調査が10年ぶりに行われるということで、我々も漁師さんに聞

くと、やっぱり沿岸の藻場がやせてきて、どうしても先ほど説明にもあった稚魚のすみかとかがどんどんなくなってきているという話なんです。今、藻場の再生としてやっているのがウニの除去が中心だと思いますが、それ以外に何か再生に向けた取組はやっています
でしょうか。
◎浜渦漁業振興課長

これまでの水産試験場等の調査研究で、土佐湾内ではやっぱりウニの食害が一番多いということで、基本的にウニの駆除をやっております。ただ、東部の海- 86 -

域などでは、いわゆる魚類による食害がメインとなってございまして、そういったところ
では魚類を入ってこないようにするというのはなかなか難しくて、室戸市などでちょっと苦労しておる状況ではございます。
国では、カーボンニュートラルの関係もございまして 、ブルーカーボンの吸収量の計算について今後研究をしていくことと併せて、藻場造成の技術開発も行っていくということを聞いておりますので、そういった新たな技術も今後導入しまして、藻場調査の結果も踏まえて効果的な藻場造成の取組につなげていきたいと考えてございます。
◎西内（健）委員

確かにグリーンＬＰガスプロジェクトといったことで海草を利用とか国ではうたっていますから、何らかの形で今後そういう技術開発が進められると思います
けど、やはりこれから燃油高騰なども含めて、沿岸地域での漁業を活性化させるためには、藻場の再生は非常に重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと 思います。
◎岡田委員

アユの関係について、新規事業で、仮称であゆ王国高知振興ビジョン推進協議会を立ち上げるということで、かなり関わっている方がたくさんおいでますし、環境保全なども含めていろんな方を入れて、識者も含めてつくられると思うんですけれども、どんな構成にされようと考えていますか。
◎浜渦漁業振興課長

今年ビジョンを策定するのに当たりまして、有識者、アユの関係では資源の関係でありますとか、それからメインは観光や地域振興に生かしていこうということですので、そういった観光関係者といった方々に入っていただきまして、ビジョンを取りまとめております。来年度につきましても、そういった方々に引き続き委員になっていただきたいと考えてはございます。
◎岡田委員

川のよさというか、安田川にしろ、物部川、仁淀川、四万十川も含めて、やっぱり川と魚というのは関連するし、高知の自然、食材を含めて売り出すということが当然必要だと思いますので、そういう関係者の皆さんにも参加もしてもらいながら、取組をやっていただいたらどうかと思います。
◎浜渦漁業振興課長

説明が不足しておりましたが、内水面漁業関係者も２名入っていただいております。来年度につきましては、今まで委員として入っていただけていなかった、
例えば流通関係者などの方にも入っていただきたいと考えております。それから、推進協議会のもとに作業部会を設置しまして、具体的にその取組を転がしていく、例えば実施主
体を掘り起こすとか、流通ルートをつくることも試験的にやってみるということを、その作業部会でやりたいと考えておりますので、そういったテーマに応じて関係者に参加いた
だいて、具体的な取組を進めていきたいと考えております。
◎岡田委員

土佐の川という本、高知県全体あるいは流域、地域ごとの書籍もありますけ

れども、全体として高知県を売り出すようにぜひしていただきたいと要請しておきます。
◎桑名委員

ちょっと聞き逃したので、もう１回教えていただきたいです。内水面漁業振- 87 -

興事業費の中の情報発信委託料は、インフルエンサーに対して支払うと言っていたと思う
んですけれども、これは何の情報発信ですか。アユか何かの情報発信に関するものですか。
◎浜渦漁業振興課長

一つは、県内でアユが食べられる飲食店の情報を整理しまして、ホームページ等で発信していくということがあります。それから、アユに関するいろいろな情報、例えばそのインフルエンサーの方に高知に来ていただいて、アユ漁を体験していた
だいたり、アユを食していただいたりといったことを記事にして情報発信をしていくというような形で取り組んで、これらは一括して外部の業者に委託したいと考えております。
◎桑名委員

情報発信委託料ってあまり聞くことがなかったんで、どういうふうに使われるのかということで確認させてもらいました。
◎土居委員

関連ですけれど、この補足資料の１ページ左下のインフルエンサーというのは、先ほど桑名委員が言った情報発信委託料に入っているんですか。
◎浜渦漁業振興課長

こちらは担い手確保の対策の取組でございまして、漁業就業支援センターの補助金の中でこの取組は行います。どういったことを行うかというと、一つは上に書いている、関西において県独自の漁業就業フェアをやって漁業に就業したい方を集めて、定置網などの経営体に来ていただいて、そこでマッチングを行うというものでございます。
下のインフルエンサーと連携した漁業就業に関する効果的な情報発信というのは、いかに高知に来て漁業に就いていただくか、そういったなりたい人にいかに情報を届けていく
かということを考えた場合に、どういった分野でどういったところに興味がある人が、そういった情報に接しているのかというところを委託業者に一定分析していただきます。そして、それに一番近い、一番効果的なインフルエンサーをピックアップしていただきまして、既に新規就業者として着業していただいている方々に日々の操業の状況などを発信していただいて、そのインフルエンサーとリンクをすることによって、いわゆるフォロワーを多く持っておられる方ですので、そういった方々のところに効果的に情報を届けていこうという取組でございます。
◎土居委員

これから聞こうとしたことも答えていただいて、ありがとうございます。このインフルエンサーの情報発信というのは、予算書で言うとどこに出てくるんですか。
◎浜渦漁業振興課長

498ページの３沿岸漁業担い手活動促進事業費の中の漁業就業支援

事業費補助金9,480万6,000円の内になります。
◎土居委員

先ほど内容まで説明していただいたんですけれど、自分が大学生と話すと、いろんな仕事を探すときに、当然行政などがフェアとかいろいろやるんですけれど、その前段でどうやって情報を集めてイメージをつかむか といったら、やっぱり必ずユーチュー
ブに代表される動画系のＳＮＳなんですよね。だから、 インフルエンサーというものの情
報発信の在り方というのがすごく大事だし、あと露出度ですね。調べたときにそこが的確- 88 -

に出てくるかというところも非常に大事になってくると思いますので、そういうところも気にしながら、これは業者に委託して業者が選定するということで、現役の漁業者がやっているんですか。
◎浜渦漁業振興課長

現場の情報を発信していただくのは、まず、今新規で、例えば県外から来て着業された方の日々の操業の状況な どを発信していただいて、いわゆるフォロワーを多く持っていて一定そういった新規就業をしたいという方にリーチするようなインフ
ルエンサーの方をリンクさせて、このフォロワーを活用して情報を届けていこうという取組でございます。
先ほどＳＮＳ等の活用というお話がございましたが、一昨年度からＶＲ動画等を撮っていて、今は平面の動画もユーチューブに上げております。これは、主だった県内のサバの釣りやキンメダイという形で上げておりますが、これが思いのほかアクセスがございまして、こういったものにしては、今のところ７万ぐらいのアクセスで、かなりヒットしていると。やはりこういったＳＮＳ、ユーチューブ、それからツイッターといったものを駆使して、現代の若い漁業に就きたいという方はそういったところから情報を取っているんだ
ろうということで、そういったものを駆使して、少しでも多くの就業希望者を獲得してまいりたいと考えております。
◎土居委員◎野町委員長ぜひ高知へ来るように、ひとつ取組をよろしくお願いします。
質疑を終わります。

お諮りいたします。
以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査につきましてはあした行いたいと思いますけれども、御異議ありませんか。
（異議なし）◎野町委員長それでは明日の日程につきましては、午前10時から行いますのでよろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで終了いたします。
（17時10分閉会）- 89 -