はじめに（一社）日本木造住宅産業協会 技術開発委員会は、2006 年 10 月、「木造軸組工法による 1 時間耐火構造国土交通大臣認定」を取得するとともに、「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル」講習会を実施し、木造耐火建築物の普及を図ってきた。ここ数年は、年間 400～500 棟の建築物に活用され、木造 3 階ての高齢者施設を始め 4 階建て事務所建築、共同住宅、幼稚園、店舗等の木造建築物が完成している。
また、2010 年 10 月の公共建築物等における木材利用の促進に関する法律の施行により、木造への関心の高まりもあり、木造 4 階建ての高齢者施設や事務所建築、木造と鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨造との混構造によるショッピングセンターや美術館、大学等の教育施設、地方自治体の地域交流センター等々、中大規模木造建築物も建設されている。
一方、当委員会が実施の木造 4 階て高齢者施設や 5 階建ての共同住宅の試設計によれば、特に 1、2階の低層階においては、耐力要素として、例えば、換算壁倍率 14 倍～20 倍相当の耐力壁が必要であること、また、これら耐力壁に対応可能な接合金物が必要であること等が整理された。
これを受け、木造の中大規模建築物のより合理的な計画を可能とすべく、構造用集成材と厚物構造用合板等による高耐力耐力壁の開発を行うとして、具体の耐力壁の仕様の整理と性能確認試験等を実施した。
例えば、1)構造用合板 24、12 ㎜を用いた大壁・床勝ち、片面・両面仕様
2)構造用合板 24、12 ㎜を用いた真壁、片面・両面仕様
3)構造用合板 12 ㎜を用いた 2 面せん断耐力壁仕様（MidplyWall System：MPW）
4)構造用合板 12 ㎜を用いた大壁・床勝ち仕様と MPW 併用耐力壁仕様
この性能確認試験の結果と解析に基づき、高耐力な耐力壁の許容せん断耐力等を整理し、4 階建て木造建築等を想定した建築確認に関し、確認検査機関との協議を行ったところ、最終的に、木質構造評定の取得を薦められたことから、（一財）ベターリビングにおいて当該高耐力耐力壁に係る木質構造評定を取得した。この高耐力耐力壁の運用については、これまでの木造軸組工法が想定する耐力壁の耐力を大きく超える耐力となることから、適用範囲として以下が整理されている。
例えば、1)ラーメン構造や壁工法でない木造または混構造の木造部分に用いること
2)規模によらず建築基準法施行令第 46 条第 2 項を適用し、構造計算を行うこと
3)構造計算ルートによらず耐力壁が終局変形に至るまで周辺部材及び接合部が破断しない設計とすること

等々

更に、壁量計算を想定し、構造用合板を用いた真壁仕様による高倍率な耐力壁（5 倍相当）についても国土交通大臣認定を取得することとし、（一財）ベターリビングにおいて性能評価試験を実施し、この 7 月に大臣認定を取得した。
これら高耐力な耐力壁や真壁 5 倍耐力壁については、設計にあたって、適用範囲や構造計算における追加検討等が求められていることから、具体の構造計算方法や設計・施工時のチェック事項等に関する解説として、「木造軸組工法による高耐力耐力壁（木住協仕様）活用マニュアル」を整備した。
木造軸組工法による住宅・建築物の合理的な計画や効率的な手続き、現場審査等々に活用され、一層の木造建築の普及に資することを期待しています。
2020 年 7 月
一般社団法人 日本木造住宅産業協会
技術開発委員長

逢坂 達男

第 1 章 木造住宅･建築物の分類と構造安全性の確認方法

1.1 建築基準法上の分類
建築基準法（以下、「法」）上の木造建築物は、法第 6 条第 1 項により、その規模等に応じて以下の 3 種に大別される。
・法第 6 条第 1 項第四号による建築物（以下、「四号建築」）
・同条第 1 項第二号による建築物（以下、「二号建築」）
・同条第 1 項第三号が適用される木造と他構造とを併用する建築物（以下、「三号建築」）
本書では、令第 3 章第 3 節の仕様規定を満足する木造軸組工法建築物を対象とし、本項では四号建築と二号建築の構造関係規定を以下に示す。三号建築については後項 1.3 に示す。
（1）四号建築法第 6 条第 1 項第四号に規定する木造建築物は、階数 2 以下、高さ 13m 以下、軒高 9m 以下、かつ延べ面積 500 ㎡以下の建築物であり、一般的には 2 階建または平家の戸建て住宅、事務所等が該当する。
（2）二号建築法第 6 条第 1 項第二号に規定する木造建築物は、四号建築以外の階数 3 以上、高さ 13m 超、軒高 9m 超または、延べ面積 500 ㎡を超える建築物である。

1-1

1.2 木造建築物の構造安全性の確認方法（1）四号建築の構造安全性の確認
四号建築の構造安全性の確認は、法第 20 条第 1 項第四号により、建築基準法施行令（以下、「令」）第3 章第 3 節の仕様規定（以下、「仕様規定」）による。
仕様規定の内、令第 46 条第 4 項の規定は壁量計算と呼ばれる。建築確認審査においては、建築士が設計した四号建築は原則として構造安全性に係る審査は省略される、四号特例と呼ばれている。
なお、特定行政庁が指定する地盤が著しく軟弱な区域では、地震時の必要壁量を 1.5 倍する必要がある。
壁量計算は、令第 46 条第 4 項により、以下の 3 点を確認する。但し、令第 46 条第 2 項※1 を適用する場合は、令第 46 条第 4 項は除外できる。
1) 各階各方向の有効壁長（存在壁量）が、各階床面積及び各方向の見付面積に、令第 46 条第 4 項で定められた係数を乗じた壁長（必要壁量）以上であることを確認する。
2) 耐力壁の配置バランスを四分割法によって確認する。
3) 耐力壁端部の柱には、令 47 条の規定により取付く耐力壁の壁倍率に応じ柱頭柱脚接合金物を設置する。

（2）二号建築の構造安全性の確認
二号建築の構造安全性の確認は、法第 20 条第 1 項第一号から第三号のいずれかに規定される構造計算（以下、本章において「構造計算」）による。但し、壁量計算を含む仕様規定を満足する必要がある。
なお、令第 46 条第 2 項を適用すれば同条第 4 項の壁量計算は除外できる。また、特定行政庁が指定する地盤が著しく軟弱な区域では通常の地震力を 1.5 倍する必要がある。
構造計算は法第 20 条第 1 項に基づき建物規模に応じて以下のように分類される。
① 法第 20 条第 1 項第三号
高さ 13m 以下、軒高 9m 以下、階数 3※2 の木造建築物： 許容応力度計算（ルート 1）（令第 81 条第 3 項）

② 法第 20 条第 1 項第二号
高さ 13m 超、高さ 31m 以下または軒高 9m 超の木造建築物 ： 許容応力度等計算（ルート 2）（令第 81 条第 2 項第二号）③ 法第 20 条第 1 項第二号
高さ 31m 超、高さ 60m 以下の木造建築物： 保有水平耐力計算（ルート 3）、限界耐力計算または同等の構造計算（令第 81 条第 2 項第一号）

但し、いずれも設計者判断により上位の構造計算とすることができる。以下に各構造計算ルートによる構造安全性の確認方法を示す。なお、本書では限界耐力計算及び限界耐力計算同等の構造計算、並びに高さ 60m 超の建築物に適用される構造計算内容については省略する。

1-2

① 許容応力度計算（ルート 1）
令第 82 条各号及び令第 82 条の 4 の規定によって、以下の 3 点を確認する。なお、具体的な構造計算の方法については（公財）日本住宅・木材技術センター（以下、「住木センター」）「木造軸組工法住宅の許容応力度設計（2017 年版）」1）（以下、「グレー本」）などを参考とすることができる。
1) 荷重及び外力の組合せ※3 によって構造耐力上主要な部分に生じる応力度が、構造耐力上主要な部分の許容応力度を超えないこと(令第 82 条第一号から第三号までの規定)。なお、令第 82 条第一号から第三号までに規定する構造計算を｢許容応力度計算｣と呼ぶ。
2) スパンに対してせいの小さい床梁のたわみが 1/250rad.を超えないこと(令第 82 条第四号の規定に基づく平 12 建告第 1459 号の規定)※4。
3) 屋根ふき材等が風圧力に対して構造耐力上安全であること(令第 82 条の 4 の規定)。
② 許容応力度等計算（ルート 2）
許容応力度等計算では、上記①の確認に加え、次の各項が要求される。
1) 層間変形角 1/200rad.※5 以下であること。
2) 剛性率 0.6 以上であること。
3) 偏心率 0.15 以下であること。
4) 筋かいを用いる場合、筋かいが負担する水平力の割合に応じて地震力を割増すこと。
5) 水平力を負担する筋かいに木材を使用する場合、筋かいに割裂き、せん断破壊等が生じないこと。
6) 水平力を負担する筋かいに木材以外の材料を使用する場合、筋かいが降伏する前に筋かい端部及び接合部が破断しないこと。
7) 塔状比が 4 以下であること。
8) 構造耐力上主要な柱若しくは梁又はこれらの接合部が、割裂き、せん断破壊等によって急激な耐力低下を生ずるおそれのないこと。

③ 保有水平耐力計算（ルート 3）、限界耐力計算または同等の構造計算
保有水平耐力計算では、上記①の確認に加え、大地震時の安全確認が要求される。大地震時の安全確認に関しては「2.2.4 (3) ③ (i) 大地震時の安全確認」に示す。
図 1.1.1 に木造建築物の構造計算フローを示す。

1-3

START

令第 3 章第 3 節の仕様規定（但し、令第 46 条第 2 項を適用する場合、壁量計算を除外可能）

高さ≦13m、軒の高さ≦9m
階数≦2、延べ面積≦500 ㎡
構造計算の要否

その他
判断※6
一次設計

高さ≦13m
軒の高さ≦9m

31m＜高さ≦60m

規模等による構造計算ルートの選択

高さ≦31m判断※6判断※6層間変形角≦1/200※5剛性率≧0.6
偏心率≦0.15
塔状比≦4NoYes・筋かいのβによる応力割増し・筋かい端部・接合部の破断防止

壁量計算

ルート 1

ルート 2・保有水平耐力の確認
Qu≧Qun
Qu=Ds・Fes・Qud・転倒の検討(塔状比＞4 の場合)

ルート 3END

図 1.1.1

木造建築物の構造計算フロー2)※1 令第 46 条第 2 項は、構造耐力上主要な軸組に JAS 規格及び大臣認定等の材料を用い、①許容応力度計算の 1）及び２）、②許容応力度等計算の 3）、及び偏心率が 0.3 以下であることの確認を規定している。
※2 法令上は階数制限を設けていないが、現実的に 4 階建で軒高 9m 以下を満足することは困難である。
※3 荷重及び外力の組合せは以下による。
長期荷重積雪時：G＋P（一般地域）、G＋P＋0.7S（多雪区域）
短期荷重積雪時：G＋P＋S（一般地域）、G＋P＋S（多雪区域）
短期荷重暴風時：G＋P＋W（一般地域）、G＋P＋0.35S+W（多雪区域）
短期荷重地震時：G＋P＋K（一般地域）、G＋P＋0.35S+K（多雪区域）
ここで、G は固定荷重、P は積載荷重、S は積雪荷重、W は風荷重、K は地震荷重※4 床梁せい/スパンが 1/12 以上を満足しない場合に確認する。
※5 一般的に木造建築物では、地震力による変形によって建物の部分に著しい損傷のおそれがない場合は 1/120rad.以下、準耐火建築物の場合は 1/150rad.以下まで緩和される。
※6 判断とは、設計者の設計方針に基づき、より上位の設計ルートを選択可能である事を示す。

1-4

技術開発小委員会名簿（敬称略、順不同）
委 員 長

逢坂達男

住友林業㈱

副委員長

加藤久幸

委

椿田竜也

アウェア㈱

委

田村明

池田昌彦

旭ファイバーグラス㈱穴原一範㈱一条工務店

大島正巳㈱ウッドフレンズ

牧野克己㈱ウッドワン

藤代

東㈱エヌ・シー・エヌ

中村正芳㈱カナイ

麓英彦

カナダ林産業審議会

成田敏基㈱キーテック

井出浩司

ケイアイスター不動産㈱佐藤俊平

ケイアイスター不動産㈱魚田祐樹

ケイミュー㈱加来純子

サーラ住宅㈱

上田学二

三協立山㈱

三宅伸幸

三交不動産㈱茂山知己㈱ザイエンス

安達広幸㈱シェルター

加藤隼人

シネジック㈱石井新一郎

ジャパンホームシールド㈱西村泰

城東テクノ㈱

鴛淵

住友林業㈱

今井淳一

住友林業㈱

西城戸邦治

積水ハウス㈱

松浦建二

㈱タナカ

外山竜也

大建工業㈱

大坪隆一

大和ハウス工業㈱先﨑聖也㈱土屋ホーム友井政利

ＴＴＥ一級建築士事務所

小田 祐二

ナイス㈱

野村秀一

ナイス㈱

加藤親志

㈱日本ハウスホールディングス

中山敏信㈱ネイブレイン高木誠一㈱ノダ

山口貴久㈱ハセベ

君島穣

パナソニック㈱樋口茂

パナソニック ホームズ㈱一色太

パナソニック ホームズ㈱

飴田亮太

㈱桧家住宅

加藤貢司

槙田剛

ＢＸカネシン㈱伊藤勉

木村惇一フォレスト建設㈱

閨昌彦

古河林業㈱

森清輝

㈱細田工務店

中藤栄顕

ポラテック㈱照井清貴

ポラテック㈱木谷吉秀

ミサワホーム㈱川野剛㈱ＬＩＸＩＬ澁谷佑介

ＹＫＫ ＡＰ㈱河尻出㈱日本システム設計

髙橋雅司（一社）日本木造住宅産業協会

佐藤基志㈱日本システム設計

細野由希（一社）日本木造住宅産業協会員

協力委員

員

事 務 局

正憲

ポラテック㈱㈱アキュラホーム㈱桧家リフォーミングＢＸ ＴＯＳＨＯ㈱木造軸組工法による高耐力耐力壁（木住協仕様）活用マニュアル
2020 年 9 月 ２刷発行
編集・発行 ： 一般社団法人日本木造住宅産業協会
技術開発委員会〒106-0032

東京都港区六本木 1-7-27 全特六本木ビル WEST 棟 2F
TEL：03-5114-3012
FAX：03-5114-3020
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S 200
20.09○