▲柴田嗣雄 氏 提供

芦﨑

「障害福祉サービスの動向について」

福祉事業センター 施設長康彦

障 害 福 祉サービスは、措 置 制 度から契約制度への転換が図られ、支援費制度、障害者自立支援法、障害者総合支援法への改正など、数々の法整備がなされてきており、障害者施策全体でも、障害者権利条約の批准、
障害者虐待防止法、
障害者優先調達推進法、障害者差別解消
法が施行され、その状況は大きく変化してきています。また、次年度には総合支援法三年後の見直しが行われ、事業運営に大きく影響すると思われる報酬改定が行われます。国の予算の状況からも厳しい状況におかれることは否めませんが、障害福祉サービス関係の予算
額は十年前から二倍以上に増加しており、
今年度予算もプラス予算となっている事からも、障害福祉サービス事業の充実・促進を図るべき施策を創設し、より良い障害者福祉サービスの確保に努めると同時に、既存の事業所に係る評価の適正化を図る制度へと見直されています。
就労系障害福祉サービス（就労移行支援・就労継続支援Ｂ型）
事
業所である福祉事業センターにとっても厳しい状況に迫られると思
われ、如何に新規制度への対応や評価される事業経営を図るかが重要となってきます。就労移行支援では、
昨年度より一般就労への移行実績がない事業所に対しての減算強化がなされ、次年度に向けては就労移行者への定着支援の新たな創設と一般就労への移行率が二十％以上の事業所の評価の在り方や就労継続支援Ｂ型では、月額
平均工賃二万円以上の事業所の評価の在り方、
二十七年度に導入された目標工賃達成加算要件である、前年度の工賃実績が前々年度の工賃実績以上等の取扱が議論されています。全国社会就労センター
協議会（セルプ協）
としても、定着支援事業の創設や目標工賃達成加
算要件の緩和（前々年度実績を上回る。目標工賃額を上回る。
の条件撤廃）
等を次年度の報酬改定に向けての要望として、
厚生労働省
社会援護局障害保健福祉部へ提出しています。福祉事業センターの二十八年度の実績としては、前述の一般就労への移行率や月額平均工賃はクリアしていますが、厳しい状況下に置かれていることには変わりありません。利用者の方が安心して利用できる事業継続を目指
し、「働く喜びを全ての人に」の目標達成に向けて取組んで参ります。

1

苑
山
村
社会福祉法人平 成 29 年 9 月 1 5 日
http://www.murayamaen.or.jp
第 56 号

理事就任にあたって

新理事 石 井司

れ ば その 基 本 を 支 え る 保 育 や 介 護

すい社 会 」は 国 策の柱 で す 。だ と す「一億 総 活 躍 社 会 」「 女 性 が 働 きや

法 人 事 務 局 の 皆 様 のご 指 導 をいたも のと は 、とて も 思 え ま せん が 、品福 祉 法 人 村 山 苑の理 事 に 相 応 しいだ き な が ら 、誠 意 を 持って 理 事 職

川 理 事 長 を 始 め 先 輩 理 事の皆 様 、当 」といった＂ 対 処 療 法 ＂的 な も のを 務 め さ せていた だ く 所 存 で あ りに 係 る 人 材 確 保 策 について も「 手で は な く 、中・長 期 視 点 に 基 づいた

ます。
さて 、
「 社 会 福 祉 法 等 の一部 を 改

実 効 性のあ る 抜 本 的 な 施 策 が 展
開 さ れ る こ と を 切 に 望 んでいる とす で に 法 人 で はこのよ う な 状 況

いま す 。そ し て 今 年 度 か ら は 、いよ

度 は その対 応 に 追 わ れ たこ と と 思

正 す る 法 律 」が 成 立 して一年 。昨 年

事 業 所 の六 割

を 踏 ま え 、前 年 度 末 には 種 別 を 超

ころで す 。

は職 員 不 足 」

え ての「 人 材 確 保 委 員 会 」を 立 ち「介護保険「 東 京 都 にの 実 践 に 取 り 組 み が 求 め ら れ ること と な り ま す 。幸い、村 山 苑 は 組 織

いよ 社 会 福 祉 法 人 制 度の改 革 内 容

法 人の安 定 的 な 事 業 継 続の根 幹 を

体 制 も 整 備 さ れ 、平 成 二 十 九 年 度

上 げ ま し た 。理 事 就 任 に あ た り 、倍の高 水 準おける保育士の有 効 求 人 倍 率 は

成 す 人 材の確 保・育 成・定 着 に 向 け 、

ま す 。そこで 、法 人 内 各 施 設の基 本に 七 万 人 、介 護 人 材 は 平 成 三 十 七が 、保 育 士 は 今 年 度 末 ま で に 新 た

手 当 」な どの 対 策 を 講 じ てい ま す

さ せ てい た だの末 席 に 加 え

村 山 苑の理 事

社会福祉法人この 六 月 に員の皆 様 と 共 に 汗 を 流 す 所 存 で あ
ります 。

理 事 長

品 川 卓 正伊 藤

手 塚 真 一事

柿 沼 一 彦

常務理事

理

事

京

理

茂

相 原 弘 子

司事

長 田 晧 子

石 井

石 橋

事

)

理

事

新
( 任

理

理

事

岡 部 雅 人

)

監

事

新
( 任

監

2

（ 昨 年 十一月 ）」な ど 、福 祉 人 材 確な が ら 関 係 者 との有 機 的 連 携 を 図の 法 人 全 体 の 事 業 計 画 も 整ってい保の厳 しい状 況 についての報 道 が 相

こ れ ま で に 培った 経 験 等 を 生 か し

次いでいま す 。
「 福 祉 は 人 な り 」と方 針 の 具 体 的 実 践 が 、村 山 苑 四 事
業 の 利 用 者 様ファーストのサ ービス

りつつ努 力 して まいり たいと 考 えて
おり ま す 。

いわ れ ま す が 、その担い手 と な る 人
材 を 確 保 す る こ と が で き ず 、利 用の 具 現 化 で あ る と 確 信 して お り ま

定 員 の「 調 整 」や 保 育 所 の 新 規 開

す 。現 場 で 汗 を 流 す 職 員 の 皆 様 に

年 度に約 三 十 八 万 人 が 不 足 す ると

き ま し た 石 橋 と 申 し ま す 。も と よ

大 変 微 力 で あ り ま す が 、私 も 職

設 を 繰 り 下 げ る という 事 業 所 も 出

茂は 、ご 苦 労 なこと も 多いと 思いま す 。

石橋

開 策 が 見いだ せていない」との 指 摘

り 浅 学 非 才 の 私 が 、歴 史 あ る 社 会の推 計に対 し 、「 実 効 性のあ る 打

職 や 保 育 士 等 に 対 す る「 処 遇 改 善

な 厳 しい状 況への対 策 と して 、介 護て き ていま す 。現 在 、国 はこのよ う
新理事山（ 全 国 知 事 会 ）も な さ れ てい ま す 。

平成２９年度定時評議員会終結の時（平成２９年６月１６日）～平成３１年度定時評議員会終結の時

任期

5.68

り
だ

よ
苑
村

新しい理事・監事が選任されました！

村

山

苑

だ

よ

り

平成28年度事業報告について「平成28年度事業報告」並びに「平成28年度決算報告」は、下記の通り、平成29年5月30日（火）に開催された理事会において、また平成29年6月16日（金）に開催された評議員会において承認されましたので、お知らせいたします。
なお、本苑の事業報告書・決算書は頁数が相当数に及びますので、その要旨のみを紙上掲載いたします。法人事務局に「平成28年度事業報告書・決算書」がございますので詳細をお知りになられたい方は、事前にお電話で来訪日をお知らせ
いただければ閲覧していただけます。
また、
ホームページ上でも公表しております。

平成28年度 事業報告
平成２８年３月３１日に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律の対応に追われた年度であった。
この法律は、「福祉
サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改善を進めるとともに、
介護人材確保を推進するための措置、
社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講ずる」
ものである。
社会福祉法人制度改革である経営組織のガバナンス強化として取り組む定款の変更、
関連規程
の改正、
新評議員の選任等について、社会福祉法人改革の施行スケジュールに基づき進めることが出来た。
引き続き、
事業運営
の透明性としての情報開示、
財務規律の強化、
地域公益活動の実施等を推し進めて、村山苑の各種別及び施設の周辺の事情を見極めながら、法人の将来展望を見出していきたい。
１．
法人体制及び各施設共通事業
平成２８年度、法人としては、本部機能の強化をすべく、業務の見直しと組織規程等を整備した。
本部に、総務課・企画課・経理課を置き、社会福祉法人制度改正等に伴う対応を行った。
施設共通事項としては、昨年度に引続き虐待防止等の取り組みとサービスの質の向上に取り組んだ。
法人内研修を実施し、虐待防止の取り組みとしては、“不適切な支援”等について率直に話し合える職場環境づくりが大切であることを再確認し、
更に、
虐待は
『組織』
の問題として捉えることとして、施設管理者への研修も実施した。
また、相模原市の障害者支援施設での殺傷事件を受けて、開かれた施設としての防犯体制はいかにあるべきかを考えた上で、全施設で見直してセキュリティー対策を講じた。
介護保険事業での施設サービスの稼働率は、入所までの空期間を短くする努力によって上がってきているが、居宅介護サービスでは、利用率や実績が伸びず厳しい状況にあり、次年度へ課題を残している。
年度後半に、
村山苑が行う地域公益活動のひとつとして、生活困窮者や制度の狭間にある人への中間的就労事業を開始
する為に「中間的就労推進委員会」
を立ち上げて準備を行い、３月２４日付で事業の認定を受けることが出来た。
今後、行政や自立相談支援機関、
東村山市社会福祉法人連絡会、「むらやまえん生活相談所」等と連携し、地域に貢献していくことを推し進めていきたい。
職員確保、育成、定着に関しては、
年度内の退職者補充がままならず、
人材不足の深刻さを痛感している。
このため、
緊急に
対策を講ずる為、委員会を立ち上げ、
具体的な対策事項を検討し始めている。
２．
介護保険事業
平成２９年４月１８日に可決された介護保険制度改正は社会保障費の削減という大前提があり、零細事業者が乱立して「供給が需要を作り出す」と言う状況に歯止めをかける事である。
そのため給付費の抑制と言う観点から、
市町村による事業所の指定拒否や条件付加などのほか、介護予防や自立支援に力を入れ、要介護度の維持・改善や介護給付費の抑制など、「市町村の保険者機能・権限の強化」ともいえる内容である。
今回の改正により、村山苑の介護保険事業は今すぐ大きな影響を受けるとは思わないが、給付費抑制が散りばめられた内容だけに、今後の影響や村山苑の介護保険事業について今から議論を始める必要がある。
平成２８年度、
ハトホーム本体は稼働率目標98％には達しなかったが、昨年度を1％上回る96.4%であった。
また、欠員を1週間以内に補充することも目標としていたが、７月頃から体制が整い、ほぼ目標に近づけたことが稼働率上昇につながった。
特養の
入居者は、
原則要介護３以上になり重度化が進んできている。
重度化への対応と業務の効率化を課題に、
介護検討会で業務の再点検を行ってきたが、取り組み半ばであり、
平成２９年度も引き続き取り組みたい。
同じく次年度へ引き続き取り組む課題は、
口腔ケアの取り組みを通じて誤嚥性肺炎の予防につなげていくことである。
ハトホームショートステイ事業は利用率70％に終わり、厳しい状況が続いている。
利用者の施設入所や入院等でリピーターが減少しており、
新規利用者の開拓が課題である。
引き続き緊急ショート及び長期利用者は積極的に受け入れていきたい。
ハトホーム在宅サービスセンターの通所介護は、
平成２８年度は1日20名の利用を目標にして活動した。
目標達成と利用率向
上に向け、
毎月ケアマネ向けの空き情報を市内及び近隣市の居宅介護支援事業所に送付した。
入浴対応可能な人数を増やすなど利用者の様々な要望に出来るだけこたえる努力をしたが、利用率向上には結びつかなかった。
特に下半期は体調不良
や入院・通院などのために欠席者が多くなり、利用率低迷の原因の一つになっている。
そのため年度利用目標には達せず、
年間平均利用者は1日14.8人だった。
ほんちょうケアセンター全体の平成28年度介護保険事業実績は、
72,082,877円と前年比6.57％の減となり、収入目標の達成には遠く及ばない結果となった。
訪問介護事業は着実に活動件数を伸ばし24.02％の増となったものの、通所介護事業は下半期に長期入院等により7.65％の減、居宅介護支援事業も33.2％の減となった。
通所介護事業と居宅介護支援事業は2カ年続けて減額しており、
原因の究明と対策が急務である。
利用者の生活と雇用を守り事業を継続することは事業者としての責務であり、引き続き各事業の稼働率向上を目指すとともに、経費節減に努めていく必要がある。
次期介護保険制度改正の動向を注視しながら、
厚生労働省が掲げる基本方針に基づいて、現状のサービス提供内容の見直しを図り、本格的に導入される地域包括ケアシステムについても、近隣事業所や関連機関との連携体制を整え、業務の効率化を図っていきたい。
3．
生活保護施設事業
生活保護施設事業としては、
村山荘、
さつき荘ともに循環型セーフティネット施設という救護施設の機能・役割を果たしてい

3

村

山

苑

だ

よ

り

くため、
平成２８年度も、利用者の自立支援、
地域移行、
他法施設移管に積極的に取り組んだ。
全国救護施設協議会が示した「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」に基づき、
村山荘では居宅生活訓練の体制を整え、下半期より認定事業とした。
さつき荘は人員配置等で要件を満たさず独自事業のままではあるが、両施設で３部屋の賃貸アパートを活用し、述べ３３名、合計１７４８日間の訓練を実施した。
６名が地域生活に移行している。
村山荘における通所・訪問事業については、
諸事
情により事業申請には至らなかったが、独自事業として継続して実施した。
一時入所事業も両施設で述べ９名、合計１８８日間の受け入れを行った。
社会福祉法改正もあり、生活困窮者自立支援及び社会福祉法人の地域貢献を進めるために、
２救護施設が中心となり村山苑中間的就労推進委員会を設置して検討を重ね、東社協の「はたらくサポートとうきょう」に参加するとともに、東京都の生活困窮者就労訓練事業（中間的就労）の認定を受けることとした。
平成２８年度は、
熊本地震、
障害者施設殺傷事件、
台風１０号の水土砂災害、そして村山荘における失火など、施設の安全管理・危機管理体制について改めて考えざるを得ない出来事が重なった。
震災における備えをはじめ、侵入者への対応を含めた防犯対策、想定外としていた水害対策への認識を改め、
防犯カメラ・通報システムの導入や浸水想定避難訓練の実施、
防火体制、
自衛消防活動の強化を図った。
４．
保育事業
子ども・子育て関係分野において、社会保障制度審議会児童部会より「保育所保育指針の改定に関する議論の取りまとめ」(12月21日)が公表され、年度内に大臣告示、1年の周知期間をおいて平成３０年度より施行とのスケジュールが示された他、「待機児童等緊急対策」
とも相俟って、「経済財政運営と改革の基本方針2015」
をベースにした「保育士等の処遇改善案について」等も公表されているところである。
また東京都においては都知事の交代もあり、喫緊の課題となっている「待機児童対策」
についても「待機児童解消に向けた
緊急対策について」(9月9日)が取りまとめられ公表された。
今後この緊急対策の中で示されている「３つの柱による１１の対策」
が、より実効性のある形で施策展開されることを強く期待するところである。
一方、東村山市においては、
国・都の制度改革を受け、かねてから懸案事項であった市独自の加算補助金制度の扱いについての見直し案が１０月開催の私立園長会にて提示された。
《見直しの着眼点》
としては「補助項目の内容を時代のニーズにあったものに改める」「公的支援(補助金額)の水準の適正化を図る」の２点であるが、見直しにあたっては平成２９年度を初年度とし、今後複数年をかけて進めていくこととされた。
見直し案の内容については一部未確定の部分もあるが、今後園への影響額等についての精査を進め、「時代のニーズ」に応え得る制度となるよう市保育園連絡協議会等を通じて取り組みを進めていくこととしたい。
このような保育所を取巻く大きな環境変化の下、村山苑保育４園は、事業計画に掲げた「基本方針」並びに「保育所運営方針」に基づき、４保育園の特性を生かしつつ、
保育並びに保護者支援を行うことを目標として平成２８年度に臨んだ。
運営管理については、東村山市の待機児童解消への協力として、
前年度に引き続き、
つぼみ・ほんちょう保育園が定員を上回る園児の受け入れを継続した。
また“キャリアパス制度”
を基本とした給与制度の改正により、保育士等の人材確保・育成・定着を図るた
めの第一歩を踏み出すことができたものの、“保育士人材確保”の現状は極めて厳しく、
ハローワーク・福祉人材センターが主催する｢2016保育園フェア(8/28)｣や「保育士就職支援研修・就職相談会(9/19)・(12/18)」
にてブースを確保するなどの取り組みを進めたが、残念ながら人材確保につなげる事は出来なかった。
この様な現状に鑑み本年１月、法人レベルでの「人材確保委員会」を立ち上げ、
人材確保については今後の最重要課題として位置づけ、抜本的な対策を講じていくための取り組みを開始したところである。
また地域における子ども
・子育て支援に係る取り組みとして、
エリアごとの「子ども・子育てエリアネットワーク会議」
に積極的に
参加し、
地域の子育て世代が必要とするニーズや意向を把握、子育て支援に活用できる情報誌作りに参画したほか、「児童虐待」や養育困難家庭への支援に係る「要保護児童対策地域協議会」にも必要に応じて参加した。
さて、
平成２８年度の４月より民間移管を受け自主運営を開始した｢ひよし保育園｣の引継ぎ（運営管理、保育、行事、保護者説明会の開催等）についてであるが、保護者会や法人本部・市所管課との連携を図りながら計画的に進め、特段の問題を生ずることなく無事引継ぎ期間を終了することができた。
「ひよし保育園」
については引き続き、法人・保育３園との有機的連携を高め、安定的な施設運営ができるよう努めるとともに、法人レベルでの「施設整備プロジェクト委員会」
を中核とし、
将来的な建替え計画等についての取り組みを進めていくこととしたい。
５．
障害福祉サービス事業
障害福祉サービス事業としては、
平成３０年度に予定されている法改正の動向を注視しつつ、就労移行支援では一般就労への移行率を定員の25％以上、新しい訓練プログラムの導入、職員体制の見直し。
就労継続支援Ｂ型では、業務体制の見直し、高工賃還元及び新規作業の開拓を目標にスタートした。
「働く喜びをすべての人に」の目標の下に、
平成２８年度方針として、①就労継続支援Ｂ型における作業時間の短縮による柔軟な支援体制の充実 ②就労移行支援における訓練活動の見直しによる効果的な利用者支援体制の確保 ③各種情
報の収集、
整理、
共有と活用及び職員スキルアップの促進という３点を掲げ取り組んだ。
利用者状況は、障害種別を問わず、
知
的、
身体、
精神、
発達障害等の利用者を受入れ（知的障害者が増加傾向）、
利用者延べ人数17,202名、1日当たり平均利用者数68.6名（継続B57.1名・移行11.5名）
になった。
また、
登録者数については、定員の80名前後で推移し、年間平均登録者は就労継続Ｂ型で69.8名（定員65名）、
就労移行で12.5名（定員15名）となり、特に就労移行で昨年度実績を下回る結果となった。
事業内容については、
平成２８年度は昨年度の実績による各種加算の減額、就労移行支援での利用者確保が厳しい状況となった。
就労継続Ｂ型については、
特にシチズン時計の作業量が昨年度より激減したことから売上げに大きな影響を及ぼし、平
均工賃は目標（33,400円）
をクリアすることはできず、
昨年度実績を下回る結果となった。
就労移行支援については、年間の一般就職者が４名と昨年度同様の結果となり、目標（定員の25％以上）達成ができ、
どちらの事業も厳しい状況ながら、
全国平均を上回ることが出来た。
村山苑障害者計画相談支援室（きせき）
は、担当職員の退職で実質な事業活動ができなくなり、その後相談支援専門員の補充が出来なかったことから、契約利用者の他事業所への移管を実施した。
平成２８年１１月で全員の移管をすることができた
為、
平成２８年１２月１日付けで事業を廃止とした。
また、人材確保については、
上半期に１名職員を採用することができ、体制が軌道に乗ると思われたが、下半期に職員(非常勤含む)の退職が続き、その補充が思うように出来ず、人材確保及び定着・育成が改めて大きな課題となった。

4

村

山

法人単位

苑

だ

よ

り

資金収支計算書自）平 成 2 8 年 4月1日 （ 至 ）平 成 2 9 年 3月3 1日（単位：円）
勘定科目

収入
事業活動による収支

予算
（A）

決算
（B）

介護保険事業収入

864,931,000

863,054,793

1,876,207

保育事業収入882,443,000

886,618,196△4,175,196

就労支援事業収入

32,763,000

31,929,513

833,487

障害福祉サービス等事業収入

151,144,000

148,687,965

2,456,035

生活保護事業収入

676,300,000

688,697,588△12,397,588

医療事業収入8,037,000

7,897,170

139,830

借入金利息補助金収入

1,544,000

1,583,040△39,040

経常経費寄附金収入

1,700,000

1,814,346△114,346

受取利息配当金収入

差異
（A）
ー
（B）

192,000

182,200

9,800

22,002,000

20,449,462

1,552,538

2,641,056,000

2,650,914,273△9,858,273

人件費支出

1,840,315,000

1,831,255,119

9,059,881

事業費支出

351,384,000

340,712,973

10,671,027

事務費支出

185,498,000

172,230,653

13,267,347

就労支援事業支出

33,656,000

31,253,696

2,402,304

社会貢献事業費支出

179,000

116,472

62,528

利用者負担軽減額

234,000

189,80344,197

その他の収入事業活動収入計（1）

支出

支払利息支出2,460,000

2,555,191△95,191

その他の支出14,119,000

14,136,629△17,6292,427,845,000

2,392,450,536

35,394,464

213,211,000

258,463,737△45,252,737

9,522,000

9,522,000

09,522,000

9,522,000

0

設備資金借入金元金償還支出

23,196,000

23,196,0000

固定資産取得支出

21,507,000

20,939,498

567,502750,000

747,7622,238

45,453,000

44,883,260

569,740△35,931,000△35,361,260△569,740

積立資産取崩収入

14,710,000

12,931,122

1,778,878

その他の活動による収入

24,000,000

24,000,000

038,710,000

36,931,122

1,778,878

181,945,000

181,913,100

31,900

事業活動支出計（2）
施設整備等補助金収入

支出

施設整備等による収支

収入

事業活動資金収支差額（3）=（1）ー（2）
施設整備等収入計（4）ファイナンス・リース債務の返済支出
施設整備等支出計（5）
施設整備等資金収支差額（6）=（4）ー（5）
収入積立資産支出
支出

その他の活動による収支

その他の活動収入計（7）
その他の活動による支出

60,000

その他の活動支出計（8）その他の活動資金収支差額（9）=（7）ー（8）60,000

182,005,000

181,913,100

91,900△143,295,000△144,981,978

1,686,978

予備費支出（10）4,000,000

ー

4,000,000

当期資金収支差額合計（11）=（3）＋（6）＋（9）ー（10）

29,985,000

78,120,499△48,135,499

前期末支払資金残高（12）905,981,941

905,981,9410

当期末支払資金残高（11）＋（12）

935,966,941

984,102,440△48,135,499

5

村

山

法人単位

苑

だ

よ

り

事業活動計算書（自）平 成 2 8 年 4月1日 （ 至 ）平 成 2 9 年 3月3 1日（単位：円）
勘定科目

当年度決算
（A）

前年度決算
（B）

増減
（A）
ー
（B）

収益
サービス活動増減の部

介護保険事業収益

863,054,793

870,890,428△7,835,635

保育事業収益886,618,196

768,494,128

118,124,068

就労支援事業収益

31,929,513

35,878,885△3,949,372

障害福祉サービス等事業収益

148,687,965

168,293,931△19,605,966

生活保護事業収益688,697,588

678,212,908

10,484,680

7,897,170

9,079,867△1,182,697

345,800△345,800

3,417,654△1,603,308

医療事業収益独自事業収益
経常経費寄附金収益

1,814,346

その他の収益3,166,236

5,436,958△2,270,722

2,631,865,807

2,540,050,559

91,815,248

人件費

1,846,607,497

1,845,336,839

1,270,658

事業費340,712,973

330,531,120

10,181,853

事務費

172,230,653

160,436,524

11,794,129

就労支援事業費用

31,636,747

35,738,295△4,101,548

社会貢献事業費

116,472

137,178△20,706

利用者負担軽減額

189,803156,286

33,517

サービス活動収益計（1）

費用

減価償却費

123,416,760

125,053,507△1,636,747

国庫補助金等特別積立金取崩額△57,554,497△59,460,798

1,906,301

2,457,356,408

2,437,928,951

19,427,457

174,509,399

102,121,608

72,387,791

1,583,040

2,835,348△1,252,308

サービス活動費用計（2）サービス活動増減差額（3）=（1）ー（2）
収益受取利息配当金収益

その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計（4）
支払利息

費用

サービス活動外増減の部

借入金利息補助金収益

その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計（5）サービス活動外増減差額（6）=（4）ー（5）
経常増減差額（7）=（3）
＋
（6）

収益

施設整備等補助金収益
固定資産受贈額

182,200

435,700△253,500

17,283,226

15,453,601

1,829,625

19,048,466

18,724,649

323,817

2,555,191

3,493,043△937,852

14,136,629

12,167,007

1,969,622

16,691,820

15,660,050

1,031,770

2,356,646

3,064,599△707,953

176,866,045

105,186,207

71,679,838

15,646,270

29,838,000△14,191,730

604,400

特別収益計（8）固定資産売却損・処分損

費用特別増減の部

336,000

268,400

1,087,752△1,087,752

16,250,670

31,261,752△15,011,082

27

242,966△242,939

6,124,270

20,316,000△14,191,730

6,124,296

20,558,966△14,434,670

10,126,374

10,702,786△576,412

固定資産売却益国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）△1

国庫補助金等特別積立金積立額
特別費用計（9）特別増減差額（10）=（8）ー（9）繰越活動増減差額の部

当期活動増減差額（11）=（7）
＋
（10）

△1

186,992,419

115,888,993

71,103,426

前期繰越活動増減差額（12）1,351,780,457

1,379,232,464△27,452,007

当期末繰越活動増減差額（13）=（11）＋（12）

1,538,772,876

1,495,121,457

43,651,419

4,611,600

35,000,000△30,388,400

163,060,000

178,341,000△15,281,000

1,380,324,476

1,351,780,457

28,544,019

基本金取崩額（14）
その他の積立金取崩額（15）
その他の積立金積立額（16）次期繰越活動増減差額（17）＝（13）＋（14）＋（15）ー（16）

6

村

山

苑

法人単位

だ

よ

り

貸借対照表

（自）平 成 2 8 年 4月1日 （ 至 ）平 成 2 9 年 3月3 1日（単位：円）
資
科
流

動

資

現

金

目

の

部

負

当年度末

前年度末

増

減

科

1,096,770,881

1,027,645,604

金

894,816,277

818,315,361

76,500,916

産
預

産

目

69,125,277 流 動 負 債

事

業

未

収

金

170,787,982

189,399,046△18,611,064

未

収

補

助

金

20,884,015

13,097,054

7,786,961

債

の

部

当年度末

前年度末

増

減

223,564,963

234,403,847△10,838,884

金

41,306,883

49,450,382△8,143,499

そ の 他 の 未 払 金

1,106,730

960,212

146,518

1年以内返済予定設備資金借入金

17,146,000

23,196,000△6,050,000

175,512

747,762△572,250

用

42,848,587

36,958,830

5,889,757

金10,188,436

17,559,662△7,371,226

事

業

未

払

貯

蔵

品

54,03034,812

19,218

1年以内返済予定リース債務

仕

掛

品

149,790

109,578

40,212

未立

替

金100,000

100,000

0

預

前

払

金

176,400

220,296△43,896

職

員

預

り

金

17,068,015

16,624,999

443,016用

9,802,387

6,369,457

3,432,930

賞

与

引

当

金

93,724,800

88,906,000

4,818,800

3,886,966,652

3,838,013,326

48,953,326

349,238,320

355,883,024△6,644,704

1,221,675,971

1,282,455,802△60,779,831

設 備 資 金 借 入 金

131,165,000

148,311,000△17,146,000

1,221,675,971

1,282,455,802△60,779,831

リ

務

292,520

468,032△175,512

2,665,290,681

2,555,557,524

109,733,157

退 職 給 与 引 当 金

217,780,800

207,103,992

10,676,808

物

477,723,515

508,556,903△30,833,388

負債の部合計572,803,283

590,286,871△17,483,588

物

14,602,910

15,636,735△1,033,825

機 械 及 び 装 置

886,877

1,165,169△278,292

車

具

106,541

166,747△60,206

器 具 及 び 備 品

62,393,884

66,077,631△3,683,747

864,000

0

864,000

前
固

定

基

払
資
本

費
産
財

産

建

物

その他の固定資産
建
構

建

築

輌

設

運

仮

搬

勘

定

固

払

費
り

定 負 債

ー

ス

債

純

資

産 の 部

240,968,676

240,968,676

0

第 1 号 基 本 金

240,968,676

240,968,676

0

国庫補助金等特別積立金

970,731,118

1,022,161,346△51,430,228

そ の 他 の 積 立 金

1,818,909,980

1,660,461,580

158,448,400

人 件 費 積 立 金

191,400,000

191,400,000

0

施設・設備整備積立金（措置）382,197,950

347,647,950

34,550,000

基

本

金

468,032

823,094△355,062

利

1,924,698

1,924,698

0

ソ フ ト ウ ェ ア4,262,644

3,881,475

381,169

都施設・設備整備積立金

176,156,680

172,466,680

3,690,000

無 形 リ ー ス 資 産

0392,700△392,700

施設設備整備積立金

108,188,400

71,800,000

36,388,400

投 資 有 価 証 券

25,140,500

25,140,500

0

人 件 費 積 立 金（ 保 育 ）

171,450,000

171,450,000

0

退職給付引当資産

217,780,800

207,103,992

10,676,808

保育所施設・設備整備積立金

551,303,239

467,483,239

83,820,000

人 件 費 積 立 資 産

191,400,000

191,400,000

0

都・市保育所施設設備整備積立金

8,339,575

8,339,575

0

施設・設備整備積立資産（措置）382,197,950

347,647,950

34,550,000

移行時特別積立金

206,494,937

206,494,937

0

都施設・設備整備積立資産

176,156,680

172,466,680

3,690,000

工賃変動積立金（就労）1,892,934

1,892,934

0

施設設備整備積立資産

108,188,400

71,800,000

36,388,400

設備等整備積立金（就労）5,936,265

5,936,265

0

授産時不況時保証積立金

9,122,265

9,122,265

0

有 形 リ ー ス 資 産
権

人件費積立資産（保育）

171,450,000

171,450,000

0

保育所施設・設備整備積立資産

551,303,239

467,483,239

83,820,000

都・市保育所施設設備整備積立資産

8,339,575

8,339,5750

移行時特別積立資産

206,494,937

206,494,937

工賃変動積立資産（就労）1,892,934

1,892,9340

設 備 等 整 備 積 立 資 産（就労）5,936,265

5,936,265

0

授産時不況時保証積立資産

9,122,265

9,122,2650

授産時機械設備積立資産

6,427,735

6,427,735

0

差

金

17,226,300

17,226,3000

その他の固定資産23,000,000

47,000,000△24,000,000

資産の部合計

4,983,737,533

4,865,658,930

118,078,603

入

保

証

6,427,735

6,427,7350

次期繰越活動増減差額

1,380,324,476

1,351,780,457

28,544,019

0 （うち当期活動増減差額）

186,992,419

115,888,993

71,103,426

純資産の部合計

4,410,934,250

4,275,372,059

135,562,191

負債及び純資産の部合計

4,983,737,533

4,865,658,930

118,078,603

授産時機械設備積立金

7

村

山

財

苑

だ

産

目

よ

り

録
平成29年3月31日現在（単位：円）

Ⅰ 資

産

の

部

￥4,983,737,533

（1）流

動

資

産

￥1,096,770,881

（2）固

定

資

産

￥3,886,966,652

ア. 基本財産￥1,221,675,971

イ. その他の固定資産￥2,665,290,681

Ⅱ 負

債

の

部

￥ 572,803,283

（1）流

動

負

債

￥223,564,963

（2）固

定

負

債

￥349,238,320※拠点毎の報告を含め、詳細をホームページにて公表しています。
また法人本部及び各施設の事務所にて閲覧可能です。

社会福祉充実残額による計画①平成28年 度末 現在￥310,680,000

社会福 祉充 実残 額
② 充 実 残 額 の 使 途

既存の社会福祉事業（ハトホーム南館）の老朽建替えの施設・設備整備に全額充当する。

③ 本 計 画 の 対 象 期 間

平成31年度～平成32年度④ 評 議 員 会 の 承 認 年 月 日

平成29年6月16日⑤ 東 京 都 の 承 認 年 月 日

平成29年8月25日

8

村

山

監

査

苑

だ

報

よ

り

告

書
平 成 2 9 年 5月2 3日

社会福祉法人 村 山 苑
理事長

品川卓正 殿監事
監事

私たち監事は、
平成28年4月1日から平成29年3月31日までの平成28年度の理事の職務の執行について監査を行いました。
その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。

1．監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。
以上の方法により、当該会計年度に係る事業報
告等（事業報告及びその附属明細書）
について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該会計年度に係る計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）
及び財産目録について検討致しました。

2．監査意見
①事業報告等の監査結果
一 事業報告等は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
二 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
②計算関係書類及び財産目録の監査結果
計算関係書類及び財産目録については、法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に示しているものと認めます。

9

２０１７夏！
合 同 納 涼 祭
さつき荘

石渡 篤史

10

相談員
七 月二十 七日（ 木 ）に村 山 荘 、
ハト
ホーム、福 祉 事 業センター、さつき 荘によ る 恒 例 の 合 同 納 涼 祭 を 行いました 。当 日 までは 梅 雨 を 思 わせる 空
模 様 が 続いていま し た が 、準 備 も 含
め雨 が 降 る 事 も な く 、気 温 も そ れほ
ど 高 く な く 、最 高の コンディション
で実 施でき ました 。
ふふふ（ふじみ、
ふく し 、ふれ あい）
カレンダーの効 果 も あ り 、大 勢の来場 者 が 集 ま り ま し た 。今 年 度 はア
トラクションに日 体 桜 華 高 校 のダン
スサークルを 初めてお 招 き し ま した 。
これ までの納 涼 祭 にない新 しい風 が吹 き 込 み、利 用 者 から も 例 年 と 違った 雰 囲 気でよかった との声 をいた だ
き 、大 盛 況のう ちに幕 を 閉 じ ま した 。
納 涼 祭 はボランティアや 学 生の皆様のご協 力 、地 域の皆 様のご協 力 がな け れ ば 成 り 立 た ない行 事 で あ り
ま す 。村 山 苑 合 同 納 涼 祭に関 わっていた だいた 皆 様にこの場 を お 借 り して深 く 感 謝いたしま す 。
（!?）

り
よ
だ
苑
山
村

保育園夏祭り

ふじみ保育園園 長 山城一予
がった 事でしょう 。

と 、子 ど も た ち の 大 き な 自 信 に 繋勢の方々か らの温 か な 拍 手 は 、きっ

ど も た ち の 笑 顔 は 素 敵 で し た 。大が 、緊 張 し な が ら も や り 遂 げ た 子

し 合って 決 めて 披 露 を し てい ま す

き たいと 思いま す 。

じ み 祭 り 」を 今 後 も 大 切 に し てい

今 日 、地 域 の 方 と 共 に 楽 し める「 ふ『 祭 り 』の 開 催 が 少 な く なっている

がっていく のだ と 感 じ ま す 。地 域 でして 、人 と 人 との 輪 は 、こ う して 繋

保 育 園の懇 談 会 等に参 加 し、施 設のすべての施 設 を 訪 問 し 、施 設 行 事や

解 決 第 三 者 委 員の野 田 さんと一緒にに な り ま し た 。五・六 月 に 同 じ 苦 情

者 定 員 九 百 四 十 八 名の規 模の法 人

事 業の拡 大 によ り 、十 施 設・利 用

親 子 の 笑 顔 は 心 に 残 り 、保 護 者 の実 情 を 把 握 することが出 来 ました 。

七 月 十 五 日（ 土 ）ふ じ み 祭 り を方 々や 日 体 桜 華 高 校 の 生 徒 さ んの

又 、盆 踊 り や 模 擬 店 を 楽 し む
開 催いた し ま し た 。卒 園 児・地 域のボランティアのお 手 伝いに 支 え ら れ 、

情 に 目 が 向 く こ と が 多 かった ので

果 た していき たいと 思っていま す のた 。私 自 身 の 経 験 か ら 施 設 側 の 実

出 来 上 がっている よ う に 感 じ ま し

各 施 設 共 に 、相 談 で き る 土 壌 は

方 も お 招 き し ての 、毎 年 恒 例 のお一大 行 事 が 出 来 た 事 も 感 謝いた し

苦 情 解 決 第 三者 委 員 か ら祭 りで す 。

す が 、今 後 は 第 三 者 と し て 役 割 を

昭 和 五 十 五 年 に 開 園 し て 、二 年ます。

均

でよろし く お 願い致 し ま す 。

11

第三者委員 田 村

月 日 が 経つのは 早いもので 、法 人

『 祭 り 』とい う 大 き な 行 事 を 通を 食べな が ら 花 火 を す る 等 で し たを 退 職 し て 、三 年 半 が 経 過 し ま し

目 に 夕 涼 み 会 という 形 で 開 催 し たが 、今 で は 盆 踊 り に 加 え 、神 輿 やた 。在 職 中 はご 支 援 をいた だ き 、あの が 始 ま り で し た 。当 初 はス イ カ

山 車 で 子 ど も た ち が 練 り 歩いた り 、り が と うございま し た 。
今 年 度 よ り 、法 人 の 苦 情 解 決 第

受 ける利 用 者 と 提 供 する事 業 者 がラン 節 や 花 笠 踊 り 、竹 踊 り 等 、毎

今 年 のオ ープニングは 、幼 児 の 子

よ り 満 足 度 を 高 めていくことは 、良三 者 委 員 を 務 め るこ と に な り ま し

ど も た ち が 、クラス 毎 で 話 し 合って質 な サービスを 求 めていく 上 で 、不年 色 々 な 地 方 の 民 舞 等 を一つ披 露

製 作 し た 手 づく りの神 輿 を 元 気 に

可 欠 な 要 因 で す 。第 三 者 委 員 に 求

た 。社 会 的 に 、福 祉 サ ービスの 質 が担いで 登 場 し た 後 、五 歳 児 が 八 木

め ら れ る 客 観 性・社 会 性 に 留 意 し 、す る 等 盛 り 上 り 、ふ じ みの 伝 統 行

節・豊 年 太 鼓 を 披 露 し ま し た 。毎

職 務に当 た り たいと 考 えていま す 。

厳 し く 問 わ れていま す 。サービスを

年 、子 ど も た ち が 行いたい 事 を 話

事 になっていま す 。

模 擬 店 を 出 店 し た り 、職 員 がソー

り
苑

よ
山

だ
村

訃

木村 良孝氏報

享年七十六歳

かねてより病気療養中のところ、平
成二十九年八月六日に永眠されました。故人は、
平成十二年一月より長らく
当法人の理事として、
村山苑にご尽力
いただきました。ここに感謝の意を表しますと共に、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

■ あとがき ■気がつけば日没が徐々に早くなり、空気が秋の気配を少しずつ漂わせてきました。
今年の夏は長雨や台風による被害が各地でありました。特に七月上旬、福岡県、大分県で発生した九州北部の集中豪雨では多数の死者を出し、多くの住宅の損壊を招きました。心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧、復興を願って（Ｓ・Ｙ）おります。

本紙は本人同意のもとに写真・作品等を掲載しております。
＊＊＊
ご意見・ご感想等お気付きの点がございましたら、左記へお寄せ下さい。

平成二十九年九月十五日 発行
東京都東村山市富士見町二 ー七 ー五
社会福祉法人 村 山 苑
発行者 品 川 卓 正
印刷所 東京都同胞援護会事業局
東京都墨田区両国四ー一ー八

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訓練棟２階
村山荘
救護施設

村山苑が経営している施設〒１８９ ０ー ０２４
東京都東村山市富士見町２ ７
ー
５
ー
●法人本部
☎０４２ ３ー ９３ ８ー ４９６●むらやまえん生活相談所☎０４２ ３ー １３ ０ー ３０１●村山荘（救護施設）☎０４２ ３ー ９１ １ー ２６２●ハトホーム（特別養護老人ホーム）☎０４２ ３ー ９３ ７ー ５７４●ハトホーム在宅サービスセンター☎０４２ ３ー ９８ ２ー ５５５●福祉事業センター（障害福祉サービス事業）☎０４２ ３ー ９５ ３ー ６３６●ふじみ保育園（保育所）☎０４２ ３ー ９４ ９ー ９３６〒１８９ ０ー ０２４
東京都東村山市富士見町２ ８ー
２ー●さつき荘（救護施設）☎０４２ ３ー ９６ ２ー ２４４〒１８９ ０ー ０２４
東京都東村山市富士見町２ ２ー２ー●つぼみ保育園（保育所）☎０４２ ３ー ９３ ６ー ４００〒１８９ ０ー ０１４
東京都東村山市本町３ ー １ー●ほんちょう保育園（保育所）☎０４２ ３ー ９９ ２ー １００●ほんちょうケアセンター（高齢者施設）☎０４２ ３ー ９９ ２ー １０２〒１８５ ０ー ０３２
東京都国分寺市日吉町２ ー ５ー●ひよし保育園（保育所）☎０４２ ５ー ７２ ４
ー １７５
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２０

及び各施設担当者迄。
☎042-393-8496 FAX042-397-4629
村山苑法人本部
問い合わせ先

東村山市富士見町２－７－５社会福祉法人村山苑
場
会

認知症サポーター養成講座
ひきこもり長期化のメカニズム～その対応のしかた～

り
よ
だ
苑
山
村

村山苑主催の講座ご案内

日 時／平成２９年１１月１１日(土)１３：３０～１５：３０
講 師／河野久忠氏（特定非営利法人青少年自立援助センター常務理事）申込は不要です。
そのままお越しください。 ※参加費無料

日 時／平成２９年１１月２５日(土)１４：００～１５：３0
講 師／東村山市西部地域包括支援センターより講師をお招きします。
申込締切／平成２９年１１月１７日(金)※参加費無料
生きづらさを感じて悩み、苦しんでいる本人やご家族、ひきこもり問題や若者等の社会参加に関心をお持ちの方、支援に携わっている方等を対象にした内容です。

そもそも認知症とは何か、また認知症の方へ接する時の心構えなどを分かりやすくお伝えします。受講された方には「認知症の方を応援します」という意思の目印としてのオレンジリングを差し上げています。
情報公開のページに、チラシと参加申込書を掲載しています。
問い合わせ先、会場はどちらも下記の通りになります。
お気軽にお出かけください。
お待ちしています。

申込先・問い合わせ先