2023 年度
長崎外国語大学
自己点検・評価報告書

学校法人長崎学院

長崎外国語大学
2024（令和 6）年 7 月

目次

Ⅰ はじめに
1. 学院のビジョン、及び中期計画

2

2. 本学の内部質保証体制と自己点検・評価体制

4

3. 本報告書の体裁

5

4. その他の自己点検・評価

5

Ⅱ 本 文
自己点検・評価シート（当該年度事業計画ベース）

6

Ⅲ おわりに
1. 前回報告書における課題の改善状況

13

2. 本報告書から見える課題とその改善方策

15

Ⅰ はじめに
1. 学院のビジョン、及び中期計画
学校法人長崎学院は、2020（令和 2）年度末に以後 10 年間の長期ビジョン「長崎外大ビジョン
2030」と 5 年スパンの中期計画「学校法人長崎学院長崎外国語大学中期計画(2021-2025)」を策定した。「ビジョン 2030」において本学は、「多言語多文化グローバル人材の育成」を標榜し、今後 10 年のうちに不可逆的に進展する情報通信技術の更なる高度化、グローバル化とローカル化を飛躍への契機と捉え、教育研究、国際、社会貢献、経営・運営の 4 つの基軸ごとに「2030 年の本
学の在るべき姿」を規定している。
●付表 1：「長崎外大ビジョン 2030」
基軸 A 教育研究ビジョン【教育】日本及び諸外国から集まった長崎外大の学生は、教室内外（留学を含む。
）での学
生及び教職員との知的文化的交流の中で、卓越した語学力、幅広い教養、深い専門性、並びに課題解決力等コンピテンシーを身につけ、多言語多文化グローバル人材として地域社会並びにグローバル社会の発展に寄与する高い志を持ち、社会に踏み出す準備ができている。
【研究】長崎外大の研究は、「世界平和と人類の共存共栄の理想を実現する」ために、情報
言語コミュニケーションの基盤を開発整備し、その教授法が熟成され、グローバル化の進展と多文化共生における諸課題や地域社会の課題を指し示し、その解決に寄与することができている。
基軸 B 国際ビジョン
長崎外大の教職員は、多文化共生の理念に賛同し、自ら優れたグローバル人材としての力を持っている。これらの意欲あふれる教職員によって、研究を踏まえた教授法の改善により優れた多言語多文化教育、キャンパスのグローバル化への取組みや海外の大学や機関との教育研究上の連携・交流等、国際戦略の展開が活発に行われている。
基軸 C 社会貢献ビジョン【卒業生】長崎外大の卒業生は、どのような職業についているにせよ、世界各国で、また日本やそれぞれの地域で多言語運用力と多文化共生の視野をもった人材として社会や地域の発展に貢献している。多くの卒業生が母校で再び学び、また他の同窓生や地域社会と深くつながり、社会の持続的な発展に寄与している。
【大学】長崎外大は、その人的資源、知的財産を活用して、卒業生・同窓会、保護者会と連携し、自治体、学校、産業界、地域コミュニティ等と交流を図るとともに、様々な社会的ニーズや課題解決に対応できている。情報技術によるコミュニケーション技術の基盤を備えたグローバル・キャンパスとしての環境が整備され、地域の国際交流拠点として地域の発展に寄与している。また、社会をフィールドとする研究を通して社会貢献が行われている。
基軸 D 経営・運営ビジョン
長崎外大では、多言語・多文化教育をはじめ、先駆的で特色ある教育・研究と社会貢献活動が活発に展開されている。それを持続的に支える組織体制と強固な財務基盤並びに大学を取り巻く様々な社会変化に対応できるリスクマネジメントが確立されている。教育の質保証と経営の透明性並びにエビデンスに基づく意思決定が確保され、積極的な情報の公
表・発信により、社会から厚い信頼を得ている。
「中期計画(2021-2025)」は、これら 4 つの「在るべき姿」の実現に向け、基軸ごとに KGI(Key
Goal Indicator)を設定し、その達成に向けた戦略を合計 21 項目規定している。更に各戦略には具体的な実施施策としてのアクション・プランと KPI(Key Performance Indicator)を設けている。
本学院は、この中期計画に掲げる戦略及びアクション・プランに基づき 2021（令和 3）年度以降
2

の各年度事業計画を策定しており、併せて中期計画の KPI に対応するかたちで一部事業項目には数値目標を設定している。
本報告書は、中期計画 3 年目となる 2023（令和 5）年度における、事業計画に基づく取組みの進捗状況、達成度についての自己評価を「自己点検・評価シート（当該年度事業計画ベース）」として記載している。
●付表 2：「ビジョン 2030」及び「中期計画(2021-2025)」の関係※「ビジョン 2030」及び「中期計画(2021-2025)」の詳細は、本学ホームページ（以下 URL）を参照のこと
https://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/cms/wp-content/uploads/2021/06/midiumtermplan_2021_2025_20230601.pdf

3

2. 本学の内部質保証体制と自己点検・評価体制
本学の自己点検・評価の取組みに向けた体制、及び内部質保証システムの構築は、2020（令和2）年度までに完了した。具体的には、学内各委員会組織に対応するかたちで自己点検・評価小委
員会を設置し、これら小委員会が実施した自己点検・評価結果を自己点検・評価委員会が集約した
のち、各項目の評価の整合性や公平性を担保したうえで、大学としての自己点検・評価結果を確定させている。当該評価結果は内部質保証推進協議会に上程され、評価結果の妥当性の検証と課題点に係る改善方策案の策定が行われ、改善方策案が付された自己点検・評価結果を自己点検・評価報
告書として学長に報告する仕組みとなっている。
●付表 3：長崎外国語大学における教育の質保証体制（図）議長

長崎外国語大学における教育の質保証体制（図）

自己点検・
評価報告書

学長

公表

自己点検・評価及び改善の指示

Ｐ○建学の精神
○教育理念

反映

（Ａ）

Ｄ

教学に関する大学の意思決定機関〈大学協議会〉〈内部質保証推進協議会〉

大学の教育研究に関する重要事項を審議○長期ビジョン
○中期計画○単年度計画検証
報告

教学ＩＲ委員会

大改善指示

教学施策の企画・実施を担う機関

学〈教授会（全学）〉教育課程における具現化○全学の教学施策の企画・立案○自己点検・評価と改善

自己点検評価の実施結果の点検、改善事項の管理を行い、内部質保証推進に責任を負う組織。
【主な役割】○内部質保証に関する活動○自己点検・評価に関わる基本方針の策定○自己点検・評価結果に改善の管理○結果の公表○外部評価 など

連携

〈部・センター〉
連携Ｃ
内部質保証に直接関わる機関○教育支援部 ○国際交流ｾﾝﾀｰ○学生支援部 ○学修支援ｾﾝﾀｰ○入試広報部 ○ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ○教育研究ﾒﾃﾞｨｱ･ｾﾝﾀｰ○教職ｾﾝﾀｰ○新長崎学研究ｾﾝﾀｰ
など

自己点検・
評価報告書

〈自己点検・評価委員会〉
自己点検・評価の実施を担う組織【主な役割】○自己点検・評価に関わる実施方針の策定○点検項目・実施体制の決定○取りまとめ

など
報告書提出

学
位
プ
ロ
グ
ラ
ム

○人材育成の目的○育成する人材像○教育目標○3 つの方針反映

検証

学科の教育課程
における具現化〈各種委員会等〉○教学施策の実行○教育目的・目標、教育課程の整備○教員組織等の整備○教育環境の整備○自己点検・評価の結果による改善活動○学部運営会議○宗教委員会○教育支援委員会○学生支援委員会○入学委員会○国際交流委員会（ｾﾝﾀｰ）○留学ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ委員会（ｾﾝﾀｰ）など〈学科〉における教育・改善

授業における具現化

授業
科
目〈教授会（学部）〉

改善

教育と教学施策の実行〈ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ〉〈短ﾌﾟﾛ〉
における教育・改善

自己点検・評価活動の実施組織
学部・学科、ｾﾝﾀｰ、部・委員会ごとに自己点検・評価小委員会を設置中期計画・単年度事業計画に盛り込まれた諸施策（下記の戦略ごとの施策）を実行・改善。

アセスメント・プラン【戦略】
01 建学の精神及びｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰに基づく多様で優秀な学生の確保
02 教育の質保証に関する取組の強化
03 教育から主体的学びへの転換
04 外国語大学としての特色ある教育の導入
05 ﾎﾟｽﾄ・ｺﾛﾅにおける教育ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
06 学修・教育を支える学生支援の充実
07 ｷｬﾘｱ教育及び就職・進路支援の充実
08 研究支援体制の充実と研究力の向上及び研究ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化に向けた取組
09 教育の国際化：卓越した国際交流ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの構築
10 教育の国際化：優秀な留学生の受入れと質の高い教育
11 教育の国際化：学生の海外派遣と教育の質保証○教育については、「学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（ｱｾｽﾒﾝﾄﾌﾟﾗﾝ）」に基づき、以下のｱｾｽﾒﾝﾄを行う（評価指標は同方針参照）。
１．教育や学修が「教育課程編成・実施の方針」に則って適切に進められているか。
２．学年進行に従って「卒業認定・学位授与の方針（DP）」で求められている学修成果・教育成果が達成されているか。
３．「卒業認定・学位授与の方針（DP）」で求められている学修成果を達成するために、教育課程
編成・実施方法等は適切かつ有効かの検証。
○教学施策のアセスメントは、施策に設定した
KPI、KGI及び定性的評価によって行う。

改善

教員による個々の授業のデザイン・改善

授業の実施

個々の授業の点検・評価○ＤＰ、ＣＰ及び学部・学科の方針に基づく授業デザイン○シラバス○成績評価基準○単位の実質化

反映○授業アンケート等を踏まえた改善・到達目標の設定・授業内容のデザイン
・授業法の工夫・授業外学習時間の設定・評価方法の設定など○効果的な授業手法の活用
・アクティブラーニング
・反転授業
・ＰＢＬ
・ＩＣＴの活用
・オープンリソースの活用⇒ 学生の学修成果を評価

シラバス
への明示

１．シラバスで提示された授業設計・授業法の妥当性・有効性。
２．授業科目の学修目標に対する評価の妥当性（評価指標は、アセスメント・プラン参照）。

ＦＤ・ＳＤ活動で得た知識・スキル

2017（平成 29）年度以降、本学では PDCA サイクルの機能性を高める観点から単年度ベース
で自己点検・評価を実施し、各年度の報告書を公表しており、各年度の報告書の末尾には「おわりに」と題する一章を付し、その中で当年度自己点検・評価結果に基づき次年度に向けた課題を整理している。これら課題の解決に向けた対応状況は、次年度の報告書の「おわりに」で言及される仕組みとなっており、各年度報告書の当該部分を参照することで、本学の自己点検・評価活動による
PDCA サイクルの機能的循環の様態を把握できる。
※2014（平成 26）年度以降の各年度自己点検・評価報告書は、本学ホームページ（以下 URL）を参照のこと
https://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/about/internalqualityassurance/

更に、単年度ベースの自己点検・評価結果を踏まえた改善を迅速に次年度事業に反映できるよう、2017（平成 29）年度以降の自己点検・評価は、当該年度 10 月より着手し、12 月中に概ねの検証を終えるよう努めており（「第 1 回自己点検・評価」という。
）、1 月以降に本格化する次年度
事業計画案及び予算案の策定時に、その成果を踏まえた計画の修正を施すようなスケジュールとなっている。この後、当該年度終了後の次年度 4 月から 5 月にかけて第 4 四半期の取組みと各事
4

業の年度最終結果を踏まえた「第 2 回自己点検・評価」を実施し、自己点検・評価報告書の内容を最終確定させている。
このような本学の内部質保証体制は、本学が学校教育法第 109 条第 2 項に基づき 2021（令和3）年度受審した大学機関別認証評価でも、認証評価機関（公益財団法人日本高等教育評価機構）
から高い評価を受けている。
基準項目 6-2（内部質保証のための自己点検・評価）優れた点「大学は毎年度自己点検・評価を行い、その結果を次年度の事業計画及び予算策定などに反映させている仕組みは評価できる。」（公益財団法人日本高等教育評価機構「令和 3 年度大学機関別認証評価 評価報告書」15 ページ）

3. 本報告書の体裁
本報告書の中心となる「本文」は、2023（令和 5）年度の学院事業計画に所載の各事業項目に対する取組達成度を自己評価した「自己点検・評価シート」からなる。当該事業計画は「中期計画(2021-2025)」に基づき 21 の戦略項目に区分されており、「中期計画(2021-2025)」とは直接連関
しないものの当該年度に取り組む項目は「戦略外事業」として別途記載している。
点検・評価は上述の通り、可能な限り全ての項目を 2023（令和 5）年 12 月までに【第 1 回自己点検・評価】として実施し、第 3 四半期までの取組み状況に基づく点検・評価を実施した後、2024（令和 6）年 6 月に、当該年度末の最終実績を踏まえた【第 2 回自己点検・評価】により、最終評価結果を確定させた。その記述は、ほぼ同時期に編纂された本学院当該年度事業報告の内容と軌を一にするよう調整が図られており、既に本学ホームページに公表した当該報告書との記述の異同は殆どない。但し自己点検・評価委員会による各項目に係る 5 段階の達成状況評価は、本「自己点検・評価報告書」にのみ記載されている。
※「学校法人長崎学院 2023（令和 5）年度 事業報告」
https://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/cms/wp-content/uploads/2024/05/2023_jigyou.pdf

4. その他の自己点検・評価
教育職員免許法施行規則が 2022（令和 4）年 4 月 1 日に改正施行され、同規則の第 22 条の 8にて「認定課程を有する大学は、当該大学における認定課程の教育課程、教員組織、教育実習並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」と規定された。本学では上記改正を受け、自己点検・評価委員会及び内部質保証推進協議会において本学における教職課程自己点検・評価の取扱いを検討し、その結果、大学としての自己点検・評価とは別に「長崎外国語大学の教員の免許状授与の所要資格を得させるための課程に係る自己点検・評価
報告書」を単年度ベースで作成のうえ公表する方針を決定した。この方針に基づき、2021（令和3）年度分以降の当該報告書は、概ね次年度上半期までに作成され、所要の手続きを経て本学ホームページに公表されているので、こちらも併せてご参照願いたい。
※本学ホームページ「教員養成に関する情報」（教職課程に係る自己点検・評価報告書 所載）
https://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/faculties-and-departments/course-of-study/5Ⅱ 本 文
1. 自己点検・評価シート（当該年度事業計画ベース）
※達成状況
5：達成済
4：部分的達成
3：着手中
2：検討中
1：未着手

事業計画の項目
記述（担当部署）【自己点検・評価結果】
達成
状況

数値目標
【達成状況】

中期計画
該当項目

取組み内容の記述(1～5)≪戦略 1≫ 建学の精神及び「入学者受入れの方針（AP）」に基づく多様で優秀な学生の確保
5

コロナ前の水準でオープンキャンパス、高校訪問、説明会等を行うことで積極的な広報活動を行った他、国際交流センター事務室との協力により海外の協定校に対する働きかけを強化し、2024 年度 1 年次入学定員充足率
100%を確保した。

A-1-1

入学委員会での検討回数（各学期 1 回以上）
【未達】春学期 1 回、秋学期0回

4

9/14 の第 7 回入学委員会にて検証を行った。現大学 2年生の入学時の英語プレイスメントテストの結果を入試
区分別に分析した。

A-1-2

入学委員会での検討回数（各学期 1 回以上）【達成】春学期 1 回、秋学期2回

5入学者の定員充足を確保します

2024 年度入学者の定員充
足率（100%以上）【達成】定員充足率 100％

「学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針」（アセス
メント・プラン）に基づく入学者の資質・学力の検証を行います

アセスメント・プランに基づく「入学者受入れの方針（AP）」及び選抜方法の妥当性の検証を行います

国際交流センター事務室との協力により海外の協定校に対する働きかけを強化します

国内の日本語学校への働きかけを強化します

関係各課室と連携し、入学動機に合った教育を提供するための学位プログラムが適切に機能しているかを、単位取得
状況・GPA・GPT・成績分布などの指標を用いて検証します

協定校との協議及び説明会の実施（年 20 回以上）【未達】5 回・長崎・佐賀・福岡県の日本語学校への訪問（年 10回以上）・インターネットによる説
明会の実施（年 5 回以上）【未達】訪問 4 回【未達】インターネット説
明会 0 回なし（定性目標）

スチューデント・リーダーズ・プログラム（SLP）の学生を語学村運営や学内環境整備活動等に積極的に登用し、学SLP 学生数（各学期 10 名
年を越えたピアサポートを引き続き実施します。また、障以上）
害者支援技術等必要な研修を実施し、ピアサポーターとし【未達】春学期 5 名、秋学ての資質を向上させるほか、ピアサポーター登録システム
期4名の構築に向けて検討を開始します≪戦略 2≫ 全学的な教学マネジメントの確立に向けた教育の質保証に関する取組みの強化
関係各課室と連携し、「Assessmentor」（ASM）における学生の DP 達成度を管理し、向上させるための指導を行いなし（定性目標）
ます
定期的な学科会議を開催し、学生委員会と連携して学科の学科会議開催回数（年 2 回
アセスメント・プランに則り、学修成果・教育成果の点～4 回）
検・評価を行い、改善に向けた取組みについて協議を行い【達成】3 回
ます
SLP 学生を語学村運営や学内環境整備活動等に積極的に登用し、学年を越えたピアサポートを引き続き実施します。
A-1-6 に同じ
また、障害者支援技術等必要な研修を実施し、ピアサポー【未達】春学期 5 名、秋学
ターとしての資質を向上させるほか、ピアサポーター登録
期4名
システムの構築に向けて検討を開始します
当該内容に係る FD もしくは BD の実施件数（1 回以2022 年度データに係るアセスメント・プランに基づく点
上）検・評価を遅滞なく実施するとともに、評価結果を FD・【未達】アセスメント・プ
BD 等で報告し、学内の理解促進に努めます
ラン関連 FD・BD 実施件数
0回
「教育情報の公表に関するガイドライン」に基づく情報公表を遅滞なく実施するとともに、重要な指標については結果を教授会に報告し、教育改善の検討に資するようにします

当該内容に係る教授会報告の実施件数（1 回以上）【達成】教授会報告の実施
件数 1 回6

4

9/14 の第 7 回入学委員会にて検証を行った。現 2 年生の入学時の英語プレイスメントテストの結果を入試区分別に分析し、海外留学への参加へどのように繋がっているか等を検証した結果、本学の入学者選抜方法は妥当であると判断された。
また、新学習指導要領に伴い来年度の入試科目が変更となることから、2/7 の第 13 回及び 2/15 の第 14 回入学委員会にて AP の変更に関する協議を行った。
7 月及び 12 月の海外入試の際、協定校訪問並びに現地での説明会を実施した。また 12/1 にはオンラインで浙江
春芽学成教育科技有限公司への説明会を開催した。

A-1-3

A-1-4

4

本学卒業生も日本語教員を務める主に県内日本語学校への働きかけの強化を引き続き図り、相互訪問等を継続して実施している。

A-1-4

現5
国3
学3

・プレイスメントテストとして実施している CASEC テ
ストのスコアを比較すると、ほぼ全ての学生のスコアが上昇していることが検証された。入学動機に合った教育を提供するための学位プログラムは適切に機能していると判断する【現代英語学科】
・学修成果の可視化について、DP 及び管理システム（Assessmentor）に係る内容の共有を目指し教員 SD（FD）研修会を開催。
【学生部】

A-1-5

4

各専修言語より学生の推薦を得て、SLP 学生による語学村運営や CoSTa スペース、ICT 教育支援等に登用している。さらに、ピアサポーターとしての資質向上を目指
し、身体障がい者支援に関するセミナーを実施した。

A-1-6

2

4

各アドバイザーレベルで ASM の更新は行われている
が、更新の質と頻度については今後、各教員から現代英語学科会議への報告を求め、検証を行うこととする。
今年度は 3 回の学科会議を開催した。第 1 回の学科会議においてアセスメント・プランを説明し、各教員に学修成果の点検を呼びかけたが、その点検・評価実施状況は未確認である。

A-2-1

A-2-1

4

各専修言語より学生の推薦を得て、SLP 学生による語学村運営や CoSTa スペース、ICT 教育支援等に登用している。さらに、ピアサポーターとしての資質向上を目指
し、身体障がい者支援に関するセミナーを実施した。

A-2-3

3

アセスメント・プランに基づく点検・評価は担当の IR
課においてデータ分析を行っている。評価結果は自己点
検・評価報告書に落とし込まれ、大学協議会・教授会等での共有を図っているが、FD・BD 等での報告には至ら
なかった。

A-2-4

5

学校教育法施行規則第 172 条の 2 その他関連法令に基づ
く情報公表は 5 月に完了した。教育職員免許法施行規則の改正（第 22 条の 8）に基づく教職課程に係る自己点
検・評価結果は 2024 年 3 月末に本学 HP に公表された。点検評価結果の総評は自己点検・評価報告の内容及び改善方策として 2023 年 7 月の教授会に報告されてい
る。

A-2-5

≪戦略 3≫ 教育から主体的学びへの転換

学修成果可視化システム（ASM）を活用して教育目標や「卒業認定・学位授与の方針」（DP）に即した人材育成を進めます。情報を共有し効果的な育成方法を検討するための情報を収集します・ポートフォリオの活用による学生指導（年 2 回以
上）・情報共有のための FD を開催（年 1 回以上）
・指導上の注意に係る指示の確定（定性目標）【達成】ポートフォリオの活用による学生指導（年 2回）【達成】情報共有のためのFD2 回【達成】指導上の注意に係る指示・注意事項の策定完
了3

全ての 2 年次生に対して入力データに基づく指導を年度内に実施完了した。成績情報からの面談を加えて必要に応じて 2 回以上の学生指導を実施した。今後必要十分な回数を検証していく。
また活用に関する情報共有のための FD を 2 回実施した。
指導上の注意事項について指示の内容を策定し回覧したが、完全なものについては再度内容を検証していく。

A-3-1

3

CASEC の受験率向上は、英語語学科目のプレイスメン
トテストとして、スコアの有効期限を一年とすることで年度ごとに受験させることにしたため向上した。休学者と英語教育科目の受講が不要な学生を除けば 177 名中
140 名が受験し、受験率は 79.1%。TOEIC L&R テストの受験率は 70%を割っているため、今後スコアの活用方法を考えてインセンティヴとする。

A-4-1

3

4 技能 EPT 受検者数は英検が該当し、受検者数は 40 名を超えた。CEFR B2 レベルの学生の数については、
CASEC テストを受けた学生により割り出した場合、2023 年度末の CEFR B2 レベル以上の学生の数は 23 名
で、受験者総数 228 名の 10%に達している。

A-4-1

5

特に英語の学習支援分野において積極的な取組ができた。入学時の学生の英語力には大きな開きがあり、多様な習熟度の学生がそれぞれの習熟度別に英語学習に関する問題を抱えている。学修支援センターでは、来室した学生の習熟度を情報収集及びカウンセリングを通して適切に理解した上で、学生自ら自分の習熟度に合った適切な学習目標を設定できるように支援し、その目標達成に必要な学習内容、学習方法について学生本人の希望に沿いながら指導できている。また、自ら立てた学習目標を達成するために必要な学習を計画的に進めるための学習計画の立案についても指導することで、学生の主体的学
習態度の涵養を促した。

A-4-1

3

英語能力のアセスメントテストとして「CASEC」を導入し、他の検定や CEFR の目安を比較的容易に確認することができるように整えた。これと併せて TOEIC-IP の受験についても協議等を行い受験率を上げるための施策を委員会で検討した。

A-4-2

3

1 月 30 日に開催した学科会議において、各言語の到達目
標達成のための責任体制について協議し、言語専修ごとに語学目標の達成状況を確認し、学科として共有し、検証することとした。

A-4-2

5

教員によるテーマ設定のプロジェクトについては横這いとなっているが、学生提案型のプロジェクトができるな
ど、担当教職員の尽力により学内での PBL の位置付けは確固としたものになってきている。一段上のプロジェ
クト科目運営のための措置が必要か。

A-4-4

4

学生部と連携しつつ、過去に日本語教員として就職した
学生の情報に基づき、日本語教員の魅力、職業的価値を向上させるために今後国家資格化されることや資格取得のための必要条件などを伝えた。

A-4-5

1

年度末までに当初予定していた就職情報交換会を開催することはできなかった。しかしながら、「日本語教育概論」の最終回や教育実習の模擬授業や教壇実習前の個別指導において、日本語教員の仕事の探し方等の指導を行い、引き続き、学生が必要とする情報の提供に努めた。

A-4-5≪戦略 4≫ 外国語大学としての特色ある教育の導入

関係各課室と連携し、TOEIC L&R IP テスト、CASEC テ
ストの受検率を向上させます

学内テスト受検率平均（現代英語学科の 70%以上）【達成】学内テスト受検率79.1%

4 技能 EPT の受験率と、卒業生の卒業時における語学力テストの成績向上のための指導を改善します

・4 技能 EPT 受検者数
（現代英語学科で 40 名以
上）・2023 年度卒業者のCEFR B2 レベル到達率（10％以上）【達成】4 技能 EPT 受検者
数 41 名【達成】2023 年度卒業者のCEFR B2 レベル到達率
10.1%

多様な習熟度を持つ学生が入学している現状を踏まえ、学修のペースがつかめず学習が進まない学生に対し、学習方法の指導や学修計画立案のサポートを行います

オナーズ・プログラムを実施するための英語力の基盤（大学での学修による保証）の確立を目指して数値目標の達成のため、現代英語学科と学生委員会で協力しながら計画の実行を推進します

学科会議において「オナーズ・プログラム」創設のために、各言語語学目標達成に向けた責任体制を明確化し、当該目標達成のための学修支援手法の開発に向けた協議を行
います「「Gaidai プログラム」における「Gaidai プロジェクト」
科目に関連し、プロジェクト数の増加に引き続き取り組
み、更に多くの教員の関与を目指します

学生部と連携しつつ、過去に日本語教員として就職した学生の情報を収集・精選し、それらを春・秋学期のオリエンテーションで紹介し、日本語教員の魅力を伝えます

学生部と連携しながら、日本語教員として活躍する卒業生を招聘し、就職を成功に導く情報交換会を開催します

なし（定性目標）

・中期計画で定めた
TOEIC スコア到達目標の平均値向上（2022 年度比10%以上）
・現代英語学科会議による協議（年 2 回以上）
・学生委員会による協議（年 2 回以上）
・上記両者の代表による協議（年 2 回以上）
【未達】スコアについては一定の成果がでているが、協議については活用方法等
も含めて学生委員会と学科会議による個々の協議があったものの、代表による協議までは至っていない。
2023 年度卒業者の CEFR
B1 レベル到達率（15％以上）【達成】36.4%
・2022 年度と同数の開講件数の担保（12 件以上）
・中期計画目標値実現のた
めの学生委員会における協議（年 2 回以上）【達成】プロジェクト件数
12 件【達成】学生委員会での協議件数 10 回
日本語教員養成課程の受講者数（各学年次 30 名以
上）【達成】日本語教員養成課
程の受講者数（各学年次 30
名以上）
2023 年度卒業者における日本語教員関係の就職者数（5 名以上）【未達】2023 年度卒業者における日本語教員関係の就職者数 1 名7≪戦略 5≫ ポスト・コロナにおける教育イノベーション

数理・データサイエンス・AI 教育に関連する科目の必修化を実施し、検証を行います

文部科学省の判断を注視しつつ、授業における ICT の活用の推進について対応します。併せて、新しい教授法についての策定・周知について検討します・必修授業の設置（年 2 コ
マ以上）・学生委員会における検証（年 1 回以上）【未達】必修授業未開講（リテラシーレベルの関連プログラムについて令和 6
年度中に実施し、令和 7 年
度申請により完遂予定）【未達】必修授業未開講につき検証も実施せず（0 回）
・関連する FD の実施（年 1回以上）・学生委員会における協議（年 2 回以上）【達成】関連 FD 実施件数 2回【達成】学生委員会における協議件数 5 回

3

文科省より数理・データサイエンス・AI 教育に関するプ
ログラムの認定制度の申請が半ば義務化されることとな
り、必修化とともに内容についてもリテラシーレベルの要件をもとに検討を進めた。リテラシーレベルの関連プ
ログラムについて令和 6 年度中に実施し、令和 7 年度申請により完遂予定）

A-5-3

3

e-learning に関する議論を進め、先駆的事例の情報収集を行い、新しい教授法についての内容を含めた FD を 2回実施した（2023 年 10 月 24 日、2024 年 2 月 20 日）

A-5-4

4

学生サポート課については 2022 年度より統合へ向けた協議を行い、前年度の学生支援委員会での議論を踏まえた業務の相互確認を行うことで 2023 年度スムーズに移行できたと考える。但し、個別の業務負担や委員会の在り方にはなお改善へ向けた協議が必要であり、委員の役割について再確認の上で機能的な編成を行うことが必要。上記の改善がなされ次第、今後の計画として統合の効果と継続性を検証することとしたい。

A-6-1

3

DP の内容や Assessmentor（ASM）による質保証に係る学生の学修進捗管理については FD 等で理解を深めた。
複数回の面談あるいは代替の指導機会については議論の途中である。

A-6-2≪戦略 6≫ 学修・教育を支える学生支援の充実

組織改編（学生サポート課への統合）に伴う、学生ワンス
トップサービスのフローを構築しますなし（定性目標）

GPA、語学検定試験結果、ASM、学生カルテシステムの情報により多角的に学生指導を行うプログラム開発を進めます。また、年複数回学生代表との面談を行い、その結果を学修・生活双方における大学の施策に学生の声を積極的に反映させます学生代表との面談回数（年 2回以上）【未達】活用については個
別の確認による対応を進めたものの、組織的な対応については検討段階である（2024 春より実施予定）

関係各所と連動して、学習に困難を抱える学生に対し、学習面や履修の面での指導を引き続き行いますなし（定性目標）

4

指導によって得た情報を、アドバイザーをはじめとする関係各所に繋げ、学修指導の質の向上に努めますなし（定性目標）

4

現行の指導システムを効果的に運用し、正課外活動や卒業後の学修にも繋がる学修指導を続けていきますなし（定性目標）

5

SLP 学生を語学村運営や学内環境整備活動等に積極的に登用し、学年を越えたピアサポートを引き続き実施します。
また、障害者支援技術等必要な研修を実施し、ピアサポー
ターとしての資質を向上させるほか、ピアサポーター登録
システムの構築に向けて検討を開始します

A-1-6、A-2-3 に同じ【未達】春学期 5 名、秋学
期4名

関係各課室と連携し、成績不良の学生の対応を向上させ、離学防止に努めます

・成績不良による退学者数（各学科において 8 名以内）
・成績不良による休学者（各学科において 14 名以内）【達成】成績不良による退学者（1 名／1 名）【達成】成績不良による休学者（両学科とも 0 名）

学生のケガや体調不良に迅速に対応できるよう、医務室の環境及び備品を整備しますなし（定性目標）

日本人学生と留学生がコミュニケーションを取るきっかけとなる行事を国際交流センター、学友会、RA 等と協力して実施します

行事実施件数（年 2 回以
上）【達成】行事実施件数 4 件（このほか国際寮にて RA
主催イベント 5 件実施）

4

各専修言語より学生の推薦を得て、SLP 学生による語学村運営や CoSTa スペース、ICT 教育支援等に登用している。さらに、ピアサポーターとしての資質向上を目指
し、身体障がい者支援に関するセミナーを実施した。

学科会議を月例で開催し、学生の情報交換を進めている。また、学生サポート課と連携してアドバイザーに限らない学生指導を行っている。退学に至る理由として、家計の急変や精神面の不調等の不可抗力による離学を除5（現） けば、成績不良による退学は数が減った。
【現代英語学3（国） 科】
・成績不良の学生への対応については、1 年次は基礎演
習のクラス担当者がアドバイザーを兼ねて学科の別なく実施しており、2 年次以上は各専修言語単位で実施、共有されている。
【国際コミュニケーション学科】
医務室内の定期的な点検を実施し、備品の不足や衛生面5の管理を徹底して行った。
5≪戦略 7≫ キャリア教育及び就職・進路支援の充実
PROG テスト、職務適性テスト、アセスメント・プランの指標等を活用しキャリア支援教育の質的充実を図りますなし（定性目標）

3

インターンシップ受入先の新規開拓を継続して行います。
受入先を増やすことで、より多くの業界・企業・仕事等を理解できる環境を整え、学生の多様なニーズに応えると共に職業意識の醸成を促します

新規開拓（5 先以上）【未達】新規開拓 4 件

48「学習に困難を抱える学生」は自らの学習の「困り感」を自覚していないことが多いため、自発的に学修支援セ
ンターへ来室することは少ない。そのため、担当授業を通して発見する、独自の履修行動調査を行う、関係各所
から学生にセンターへの来室を促してもらうことを通して「学習に困難を抱える学生」を学修支援センター来室へ繋げ、学習および履修支援・指導を行った。
学修支援センターにおける学習支援・指導を通して、休退学につながり得る学生（学業不振や学習への困り感を抱える学生）を発見した場合は、大学として対応を検討したり、日常的に関係者が連携して指導および支援にあたっていく必要が出てくるため、学生カルテに所見を残すと共に、アドバイザーや関係部署への情報共有をした
り、今後の指導や支援についての提案や相談を行った。
このような指導実例が蓄積されることが、本学の学修支
援・指導の質の向上につながるという考えに基づく。
2023 年度についても、特に英語学習を中心にした学修支
援、指導を通して、課外活動（語学検定試験の受験や海外体験）や卒業後の学修につながり得る学修の場を提供することができた。

A-6-2

A-6-2

A-6-2

A-6-3

A-6-3

A-6-3

春の新入生一泊研修で日本人学生と留学生が交流するイベントを開催した。また、その他の日本人学生（主に学友会）が主催するイベントについても留学生が参加しやすい体制により企画・運営している。
「キャリアプランニングⅢ」の授業内で PROG テスト実施。
「キャリアプランニングⅡ」では、職務適性テスト実施。アセスメント・プランの指標の活用については、
まだ行っていない状況。
インターンシップ新規受入として、対馬空港ターミナルビル（株）、NITTOKU（株）を開拓。その他、ANA テ
レマート（株）、橋本興産（株）へも受入れ依頼を行っ
た。

A-7-1

A-7-3

卒業生採用企業（基本的に県内企業対象）への表敬訪問及び新規就職先開拓のための企業訪問を行います。また、学内合同企業説明会を開催します

エアライン、ホスピタリティ、語学を活用する公共団体専門職への就業に向けてのプログラムの充実を図ります

・企業訪問数（年間 30 社
以上）
・説明会参加企業数（15社以上）【未達】企業訪問数 28 社
【達成】説明会参加企業数
27 社

なし（定性目標）≪戦略 8≫ 研究支援体制の充実と研究力の向上及び研究ブランド化に向けた取組み
本学 HP での貴重資料公開件数（30 点以上）
【達成】本年度中の公開
これまでに収集した貴重資料の活用に向けて、画像データ
196 点の撮影や本学 HP での公開を行います（和書 89 点・洋書 18 点・
絵図 9 点・古写真 80 点 但
し画像未公開）

貴重資料を情報として公開し、調査研究活動を促進します【A-8-2 から A-8-1 へ移管】

公開資料数（20 点以上）
【達成】本年度中の公開 62点

聴き取り調査もしくはアンケート調査の実施回数（1回以上）【達成】アンケート 1 回
研究成果の学会誌掲載件数「新長崎学研究プロジェクト」による研究成果を『新長崎（2 件以上）学研究センター紀要』や他の学会誌に発表します【未達】学内紀要への掲載
のみ、学会誌掲載 0 件
MOOC 実施件数（1 件以
新長崎学に関連する研究成果を MOOC として発信します
上）【達成】MOOC 1 件≪戦略 9≫ 教育の国際化：卓越した国際交流プログラムの構築
国際交流協定大学との連携維持と地域的拡大に取り組みま
新規協定締結（英国においす。具体的には、英国の KKCL English との協定締結に向 て 2023 年度 1 校以上）
けて協議を継続します【達成】英国で 1 校
専任教員・任期付教員・客員研究員等に対し、今後の新長
崎学研究センターの事業実施に向けた授業・意向の聴き取り調査もしくはアンケート調査を実施します

ICT 活用を含め、学生交換を超えた国際交流協定大学との新たな連携（共同教育、共同研究、共同プロジェクト、オリエンテーション等）を模索します

当該内容に係る協定校との協議件数（2 校以上）【達成】4 件≪戦略 10≫ 教育の国際化：優秀な留学生の受入れと質の高い教育
同事業の受入れ人数（20
短期（語学）留学生の受入れ方針／計画の一環として韓国
名以上）
企業「IJ グローバル」との調整を進め、韓国の短期大学か 【達成】IJ グローバル 14らの短期語学留学生の受入れ事業を行います
名（同時期に実施した香港と合わせて 39 名）
日本での就職希望者は、日本語能力試験の受験（N1 レベルなし（定性目標）
以上の取得）を促します
中国語圏を中心とした説明会等実施件数（年 3 回以上）
ICT 活用による留学生プログラムの広報の一環としてオン【未達】オンライン説明会 1
ラインによる大学説明会等を実施します
回（そのほか上海教育事務所による現地説明会を実施）≪戦略 11≫ 教育の国際化：海外留学プログラム等における教育の質保証

海外インターンシップの実施と参加者数の拡大に向けて、韓国の済州大学校とオーマイニュース（報道機関）との協定締結に向けた協議を継続します

海外インターンシップ参加
学生数（年 2 名以上）【未達】0 名4

NAGASAKI しごとみらい博の会場にて 16 社、県内企業
バスツアーにて 6 社の企業を訪問。合計 22 社。また、2月に実施した別の県内バスツアーにおいて 6 社を訪問し
た。

A-7-4

5

今年度の新しいプログラムとして、県内企業を知ることを目的に県内企業バスツアーを行い、学生からも好評であった。現在、航空業界編とホテル業界編を実施済。今後学生が興味のある県内企業へのツアーを企画中。エア
ラインについては、志望者のモチベーションを高めるた
め定期的にサークルを開催。エアラインセミナーは、就活直前の 2 月に開催することが決定しており、既にエアライン志望者には周知済。今年度卒業生については昨年
本学で開催した業界研究会出展企業から興味を持ち、内定に至ったケース（出展企業 15 社のうち 7 社）ある。

A-7-5

4

公開に向けて、貴重図書及び史資料のデータ化を進め「長崎外国語大学 収蔵コレクション」としてリストを公開した。画像公開は次年度に行う。

A-8-1

3

公開に向けて、貴重図書及び史資料のデータ化を進めてきた。さらに、貴重資料を使った研究が 2 点、
「明治三十九年荘田平五郎（三菱長崎造船所長）退任における長崎市有志者贈呈《鼈甲製写真画帖》について－明治四十年長崎行啓における献上写真画帖との比較」『三の丸尚
蔵館年報・紀要 第 29 号 令和 4 年度』（宮内庁発行，
2023 年）、「『長崎県千名鑑』人物索引及び伝記資料対照表」『長崎外大論叢』第 27 号（長崎外国語大学発行、
2023 年）で発表された。

A-8-1

5

研究集会で、今後取り上げることを希望するテーマについて参加者にアンケートを実施した。

A-8-1

4

『新長崎学研究センター紀要』第 3 号を発刊し、研究成果を発表している。

A-8-2

5

新長崎学に関連する研究成果 MOOC として発信した。

A-8-2

5

KKCL と協定を締結し、2023 年度は KKCL で語学研修を実施した。

B-9-1

5・武漢理工大学学生と本学学生でオンライン交流会を実施した（2023 年 6 月）。
・本学の集中講義を日本語短期研修（IJ グローバル）に取り入れて共同授業を実施した（2023 年 9 月）。
・中国・恵州学院で講義を行う（2024 年 3 月）。
・大連東軟信息学院主催のスピーチコンテストにオンラ
インで学生 1 名が参加した（2023 年 12 月）

B-9-2

5

5

4

交4
キ3

入学委員会、現代英語学科と連携しながら初中等教育機関
における語学教育の実証実験を実施します92023 年 12 月に中国・浙江春芽学成教育科技有限公司に対しオンラインで説明会を実施した。

済州大学からは両方の学生の就職活動をサポートするという提案があったが、その後協議は行われていない。オーマ
イニュースとの協定は 2022 年度中に締結した【国際交流センター】

B-10-2

B-10-3B-10-4B-11-4

海外インターンシップ実施については、実現までは至らなかった。現在、オーマイニュースと海外インターンシップ
実現に向けて協議中【学生部】≪戦略 12≫ 自発的かつ積極的な地域連携・高大連携事業の推進と高度化実証実験の実施件数（1 件以上）【達成】実証実験の実施件
数1回

2023 年 8 月開始でプログラムを実施した。
・韓国 IJ グローバル 14 名、4 週間
なお、計画外事業ではあるが香港・香港中文大学専業進修学院対象にも同種事業を行い、25 名を 2 週間受け入れた。
日本での就職希望者には、都度、日本語能力試験の受験を促している。

5

本学・新上五島町・(株)十八親和銀行が 2018 年に締結した産学官三者包括連携協定に基づき上五島町立奈良尾中
学校で、英語イマージョンプログラムを実施した。生徒
15 名、本学を含む大学教員及び本学日本人学生 2 名、JASIN プログラム留学生（アメリカ）2 名が参加した。

C-12-1

幼稚園や小学校、中学校、高校との交流事業に留学生を派遣します

入学委員会（高大連携部署）と連携しながら、リモートによる高校向け模擬授業を実施します
MOOC の提供に向けて、実施内容について学内関係部署と予備的検討を開始します
本学と協定関係にある初中等教育機関との各事業前後に聴き取り調査又はアンケートを実施し、初中等教育機関のニーズを把握します≪戦略 13≫ 産業界・自治体との連携事業の拡充と高度化

派遣事業件数（年 10 回以
上）【達成】12 件

リモートによる高校向け模
擬授業の実施回数（年 6 回
以上）【未達】2 件
MOOC の開講に向けた協議の実施（年 4 回以上）
【未達】0 件聴き取り（アンケート）実施率（各事業後 100％）【達成】実施率 100％

5・矢上幼稚園に留学生 38 名を派遣（7/11）
・佐賀県立武雄青陵中学校 3 年生との交流会に留学生 34名が参加（7/4）
・長崎市立横尾小学校 6 年生との交流会に留学生 37 名が参加（7/7）
・長崎市立横尾中学校の研究授業に留学生 2 名（7/7）
・
2 名（11/24）を派遣
・時津町立時津小学校に留学生 36 名（6/21）
・27 名（12/7）を派遣
・時津町立鳴鼓小学校に留学生 15 名を派遣（7/19）
・時津町立時津北小学校に留学生 35 名を派遣（10/25）
・時津町立鳴北中学校に留学生 12 名（7/18）
・25 名を派遣（11/8）
・南山高校韓国語の授業に留学生 12 名を派遣（全 6回）
また派遣した留学生には授業「アクティブ日本事情」の単位を認定したC-12-24

対馬高校向けリモート授業実施済（2 回 10/10、11/7）

C-12-3

1

協議の実施には至っていない

C-12-4

5

派遣事業を行った各教育機関の担当者及び参加者に事業実施後に事業についての要望や今後の計画等についてのアンケート、聞き取り実施

C-12-5

外部評価委員会で調査した産業界の人材ニーズ結果をもとに、実務家教員の参画を含む教養教育推進委員会で教育課程に反映するための協議を行います

教養教育推進委員会の開催
回数（年 2～4 回）【達成】2 回4

産業界のニーズに合致した社会人リカレント講座を構築・実施します

社会人リカレント講座への参加者数（年 50 名以上）【未達】43 名

4

将来的な「外国語地域サービスポータルセンター(仮称)」の設置に向けた検討を行います
本学と協定関係にある各自治体・産業界との各事業前後に聴き取り調査又はアンケートを実施し、自治体・産業界のニーズを把握します

設置に向けた協議件数（年1 回以上）【達成】2 回聴き取り（アンケート）実施率（各事業後 100%）【達成】聴き取り（アンケート）実施率 100%

外部評価委員会は 1 月 30 日(火)に開催し、報告書を本学HP に掲載するとともに評価結果を踏まえた改善方策を
大学協議会で協議し、これら提言の内容を 2024 年度事
業計画に反映した。
教養教育推進委員会は 10 月に 1 度開催し、DX による教
育の質的転換の取組状況を点検評価した。年度末に第 2回を実施し、社会のニーズへの対応可能性や現状の枠組
みでの方向性を協議した。
3 回実施済 参加者 計 43 名
第 1 回 松田雅子氏「カズオ・イシグロの長崎：ICT を使った英語スピーキング力アップ作戦」（9/30）23 名
第 2 回 阿南婦美代氏「フランス語講座（初級）」（11/11）8 名
第 3 回 阿南婦美代氏「長崎とフランス人：長崎とフランスとの関わりについて」（12/16）12 名
また、新上五島町との間で協議を行い、次年度の町民対
象社会人リカレント講座の実施予定を固めた。

C-13-1

C-13-2

5

ポータルセンター設置に向けた諸課題について協議を行った。

C-13-35

本学と協定関係にある時津町にて実施した各連携事業後にアンケートを実施、ニーズの把握を行った

C-13-4≪戦略 14≫ 卒業生との連携の拡充と高度化

2023 年 11 月 6 日～11 月 30 日 調査協力依頼を 336 社
行い、89 社より回答をいただいた。また、2020 年度、2021 年度、2022 年度卒業生 384 名へ調査依頼し、48 名より回答を得た。以上を、大学協議会で協議を行い、教育課程の適切性の検証を行った。
C-13-2.と同一
3 回実施済 参加者 計 43 名
第 1 回 松田雅子氏「カズオ・イシグロの長崎：ICT を使った英語スピーキング力アップ作戦」（9/30）23 名
第 2 回 阿南婦美代氏「フランス語講座（初級）」（11/11）8 名、
第 3 回 阿南婦美代氏「長崎とフランス人：長崎とフランスとの関わりについて」（12/16）12 名

卒業生採用企業・卒業生へのアンケートを実施し、その結果をキャリア支援教育に反映させますなし（定性目標）

4

社会人リカレント講座の一部を卒業生対象講座として展開する等、卒業生との紐帯の強化に繋げる取り組みを行います

C-13-2 に同じ【未達】43 名

4

卒業生ホームカミングデイの実施に向けて同窓会との協議を行います

C-14-1、C-14-2 に係る同窓会との協議件数（年 1 回
以上）【達成】協議件数 2 回

5

10/21 ホームカミングデイ実施に伴い、事前・事後で協議を行った。※10/21 ホームカミングデイ実施、卒業生 10名参加（同窓会役員 2 名含む）

C-14-3

当該事業実施件数（1 件以上）【達成】1 回3

新上五島町と協議のうえ、本年度は英語イマージョン事
業を中学生対象事業として 2 月に実施した。

C-15-1

5

本学主催のリカレント講座を 3 件実施したほか、9 月に
QSP 事業として社会人リカレント講座「No Code でアプリを作ろう」を全 2 回で実施。また 2 月には同種の講座
を公開講座としても実施した。

C-15-24単位互換の実施に向けて、5 月に学院中期計画を改定
し、「日本語教育リソースの QSP 共同開発と単位互換科目化」を目標項目に追加し、2025 年度までの実施を目指すこととした。共同研究については本学主導で QSP 共同事業「長崎県の地域活性化に向けた分
野横断・学際的共同研究」に着手。更に他学主導の共同
研究「被爆体験を有する私立大学の『平和学』共同研究」に参画した。

C-15-4≪戦略 15≫ 大学間連携の拡充と高度化
QSP（九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラッ
トフォーム）の再編に対応し、初中等教育機関の英語教育支援事業（英語イマージョンデイキャンプ）を継続実施します
社会人リカレント教育事業について、本学の既往の公開講座の内容検討を行い、QSP の枠組みを活用した事業展開を検討するとともに、その成果を社会人学生の獲得に繋げます

大学総務課が主体となり、新たな QSP の枠組みの中で単位互換及び共同研究の実施に向けた検討を行います

社会人リカレントに係る公開講座の実施件数（1 件以上）【達成】社会人リカレント
公開講座実施件数 4 件
単位互換の実施（定性目標）【未達】（2025 年度までの実
施）≪戦略 16≫ 内部質保証サイクルの機能強化
10

C-14-1

C-14-2

IR 専門職（教育職員）の継続的配置を図るとともに、統計学・データ処理分野に通暁した IR 課専任事務職員の配置もしくは育成に向けた検討を行います
法人 IR の一環として学生募集関連の IR を継続実施し、その結果を経営企画協議会に報告し、経営改善の検討に資するようにしますIR 専門職の配置（1 名以上）【達成】IR 専門職の配置（1 名）
当該内容に係る経営企画協
議会報告の実施件数（1 件以上）【達成】1 回

5

IR 専門職として教員 1 名を継続配置した。また IR 課専
任事務職員のデータ処理能力育成のために学長裁量経費の採択を得てデータ分析ソフトを新規購入し、同課の業務に活用した。

D-16-1

4

IR 課・総務課において学生募集関連分析（高校訪問頻度、属性別入学者数等の経年比較）等を実施し、これらの内容は年度末までに経営企画協議会に報告された。

D-16-3≪戦略 17≫ 情報公表・広報活動の強化
学生募集広報の在り方に係り入試広報部を交えた検討を行い、入学定員の確保に向けた抜本的な対策を策定・実施します

当該内容に係る施策実施件数（1 件以上）【達成】施策実施件数 3 件

5

各種媒体を通じた情報発信内容を都度精査し、本学ブランドイメージの保全と向上に努めますなし（定性目標）

4

ブランディング戦略の一環として「THE 日本大学ランキン
グ」に継続参画するとともに、本学の特色の広報材料として活用しますTHE 日本大学ランキング
総合順位（150 位以内）－

・平和発信・国際交流事業のイベント実施件数（年 5件以上）
・SDGs 関連イベント実施
自治体等との連携により平和発信・国際交流事業のイベン件数（年 1 件以上）トを実施、及び SDGs 関連イベントを実施します【達成】平和発信事業実施
件数 1 件、国際交流事業実
施件数 10 件【達成】SDGs 関連イベン
ト実施件数 3 件
≪戦略 18≫ 基軸 A～C の実現を支える強固な財務基盤の確立
アドミッション・オフィサーの継続配置を行うとともに、
既存配置の職員からの入替えを進め、以て事務職員の職能育成にも繋げます

なし（定性目標）

財務基盤の確立のために、運用資産（現金預金・特定資産等）
及び純資産の増強を図ります。収入面では特に経常費補助金
特別補助「改革総合支援事業」の採択に向けて外部資金委員
会での全学的取組を更に推進します。支出面では予算外・予 なし（定性目標）
算超の執行の事前承認制の事務フローに改めます。また予算内であってもその実効性、妥当性の検証を行い、無駄のない
予算執行を行います≪戦略 19≫ 先駆的で特色ある教育研究を支える多言語多文化人材の登用・育成と環境整備
他大学との事務職員人事交組織の活性化及び若手教職員の職能育成を目的として、連携流（1 件以上）
機関、対象者等について慎重な検討を重ねたうえで他大学・【達成】他大学との事務職
他機関との人事交流を実施します
員人事交流 1 件

・教育の質保証に係る FDの実施（年 1 回以上）・教授法に係る教員 SD
FD・SD の高度化に向けて学生部にて他の部署・機関との連（FD）の実施（年 2 回以携を図り、認証評価結果や外部評価の結果を踏まえた研修計
上）画を策定し、実施します【達成】教育の質保証関連
FD１回【未達】教授法関連 FD１回
≪戦略 20≫ アウトカムに基づく人事考課の導入による教職員のロイヤルティ向上
集約の点検回数（年 2 回以教育・学務・研究・社会貢献の評価項目に関する既存の上）
データを集約する【未達】集約の点検回数 0回
教員研修実施件数（年 2 回
以上）教員研修を通して、教員評価の意義に対する理解を深める【未達】教員研修実施件数 0
回2022 年度より正式施行した事務職員人事考課の結果に基づ
き、学院の財務状況との整合性に留意しつつ、処遇反映をなし（定性目標）
開始します
看護師等有資格者の配置について引き続き採用ニーズ発生の都度、検討を行います

なし（定性目標）

入学定員確保に向けた抜本的対策として、経営企画協議会、大学協議会等において検討を行い、海外からの留学生獲得方策を策定し、実施した。
このほか、法人事務局においては国内日本語学校との紐
帯強化、社会人学生獲得に向けた広報の拡充等に新たに取り組んだ。
各種媒体を通じた情報発信の内容は総務課および各係で点検された。大学協議会では埋もれた広報情報の公開促進を促すとともに、HP および SNS 発信の改善ロード
マップを示した。
THE 日本大学ランキングはコロナ禍の影響による変数勘案のため今年度のみ実施されなかった。本取組みは来年度以降に引き継ぐこととなる。

D-17-1

D-17-2

D-17-25・平和発信のイベントとして、8/9 平和祈念式典に学生19 名を派遣（台風接近に伴い当日業務は中止）
・国際交流事業は近隣初等教育機関との連携事業を中心に 10 件を実施
・SDGs 関連イベントとして公開講座（石原和幸氏「ゼロからの発想～庭園づくりを通じた SDGs の実現」
（9/30）実施のほか近隣小学校との SDGｓ関連連携事業
2 件を実施D-17-34

アドミッション・オフィサー7 名を兼務発令し、アドミッションズ・オフィスに配置した。人材の入替えについては、昨年度配置の既存 9 名から 2 名を除外したのみとなり、新たな事務職員の配置（特に若手）による職能育成については次年度以降の継続課題となった

D-18-24

収入面では、経常費補助金特別補助「改革総合支援事業」の採択に向けて外部資金委員会での取組を行った（年度中 10 回開催）
。加えて「DX」「数理、データサイ
エンス、AI 教育」の特別補助獲得への取組も行った。支
出面は、予算超、予算外はもちろん、予算内であっても、執行の妥当性を検証した。

D-18-35

組織活性化を目的として、鎮西学院大学との人事交流覚書を締結し、事務職員 1 名を 3 か月間、本学社会連携センター事務室に受け入れた。当該職員は大学間連携事業の企画調整業務を担い、QSP 事業の本学参画事業の進展に大きな役割を果たした。派遣による若手教職員の育成については次年度以降の継続課題とする。

D-19-3

3

教員 SD（FD）委員会ではルーチンとしての活動は実施
しているが、特に学修成果の可視化に係るトピックや外部との平準化へ向けた運用への議論は道半ばとなっている。

D-19-53

3

研究業績は科学技術振興機構の供与するリサーチマップに統合することに合意したが、提出された既存データの集約及び教育・学務・社会貢献の自己評価シート作成は次年度に持ち越された。
教員評価の 4 指標の個人データ提出を研究業績から始めることとし、研究業績は科学技術振興機構の供与するリ
サーチマップに統合することに合意した。但し教員研修の実施には至らず。

D-20-1

D-20-1

4

事務職員人事考課の結果を踏まえた処遇反映について、次年度昇格と定期昇給への一部反映を行った。

D-20-22新規採用の都度検討を行っているが、今年度も本学院の採用活動は殆どが既往事務職員の退職に伴う欠員補充が目的であり、また当該有資格者の汎用性、年齢バランス等に鑑み、現時点では公募条件等への反映までには至っていない。

D-20-2

4

文部科学省より J アラート発出時の対応体制の構築が求められたことを受けて大学協議会での協議を行い、「長崎外国語大学 北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応に係る方針」を学長裁定として発布した（2023 年 7 月 24 日施行）。
なおインシデント別の対応マニュアルは 2022 年度策定の「学校法人長崎学院 危機管理マニュアル」に概ね盛り込
まれており、今後は本マニュアルの精査改定を目指していく。

D-21-2≪戦略 21≫ 多言語多文化教育を実現するグローバルかつ安全なキャンパスの構築

危機管理規程及び危機管理マニュアル等に基づき、地震・火災等のインシデントに対応する個別マニュアルの策定を進めます

マニュアル策定件数（2 件以上）【未達】マニュアル新規策
定1件≪その他≫ 戦略外事業

11

チャペルアワーをはじめ必要充分な宗教関連行事を大学全体の年間行事計画に組み入れ、全学的な協力体制のもと、より多くの学生に教育効果があるよう実施します

各学期末時点での「キリスト教学」履修学生のチャペ
ルアワー出席率（75％以上）【未達】春学期 71.3%、秋
学期 58.2%

各学期のキリスト教学履修生の単位取得率（95％以上）【達成】春学期 96.5%、秋
学期 97.9%
入学委員会における協議（年 2 回以上）高等学校の学習指導要領の改訂に伴う 2025 年度入学試験【未達】1 回（年 2 回以上の変更について協議を継続し、入試の実施方法を作成し、の協議という点では未達で2023 年 5 月までに周知を行います
あるが、第 1 回目の委員会
で内容が固まったため、事業内容は達成できた）
教職員の業務用パソコン全台（定性目標）【部分的達成】クラウド
Microsoft365 Sharepoint を活用したクラウド共有サーバをサーバの構築は完了した
構築（含む AzureAD の構成）し、教職員がデータをよりが、教職員の業務用 PC
安全かつ効率的に利用できるようにしますに、クラウドサーバへアクセスするための設定は未実施のため、部分的と判断。
必要充分なキリスト教科目を大学のカリキュラムに組み入れ、授業計画に基づき実施します。またそれらの授業やチャペルアワー等を通して学生に必要充分な宗教生活指導を実施しますスクールリーダー上で稼働している Access2000 がWindows11 には非対応であるため、Windows11 にも対応するようにアップグレードを行うか、別システムを導入す
るか、関係部署と協議のうえ方針を決定しますなし（定性目標）

集密書架の図書の遡及を継続し、より利用され得るように既なし（定性目標）
存所蔵資料の整備を進めます
全 1 年生対象に実施（定性
授業内で文献検索演習初級編（OPAC の使い方説明）及びラ目標）
イブラリー内での資料探索を実施し、学修のために必要な資【達成】全 1 年生対象に実料検索の技術を学生に身につけさせます
施
2 年生以上の学生対象に実授業内で文献検索演習中級編（論文の探し方、データベース 施（定性目標）の使い方、他館での図書の探し方、ILL 利用方法等の説明） 【部分的達成】数値目標はを実施し、学修のために必要な資料検索の技術を更に向上さ 設定していなかったが、少せます
人数への実施であったため部分的と判断電子ジャーナル、電子ブック、オンラインデータベースのうち本学に有用なものの導入に向けてトライアルの実施を含 なし（定性目標）
めて検討します3

5

チャペルアワー及びその他宗教関連行事は、大学協議会で承認された年間行事予定に基づき、計画的に実施された。春学期末時点でのキリスト教学履修生のチャペルア
ワー出席率は 71.3％となり、数値目標（75％）には届かなかったが、6 月には死去した留学生の追悼礼拝を実施するなど、臨機応変に対応できた点は評価できる。秋学期末時点でのチャペルアワー出席率は 58.2％で、昨年の数値（72％）を下回った。クリスマス礼拝や賛美礼拝の在り方を見直すことで、教育効果及び出席率の向上を図りたい。
必修科目である「キリスト教学Ⅰ・Ⅱ」はシラバスに公表されている授業計画通りに実施された。履修生の単位取得率は、キリスト教学Ⅰ96.5％、キリスト教学Ⅱ
97.9％で、共に目標数値を上回っており、正課におけるキリスト教教育の効果は充分であったと考えられる。

―

―

5

2022 年度第 1 回・第 2 回入学委員会に引き続き、2023
年度第 1 回入学委員会で再度協議した。本委員会で実施
内容が固まったため、5/19 に実施内容（予告）を本学
ホームページに掲載した。また、5/26 の高校教員対象説
明会でも説明を行った。

―

4

Microsoft365 Sharepoint を活用したクラウド共有サー
バを構築したが、教職員の業務用 PC に、クラウドサー
バへアクセスするための設定を未実施。

―

3

スクールリーダーのアップデートと、新システム導入の費用等を試算したところ、スクールリーダーのアップ
デートの方が費用を大きく抑えることができるため、
アップデートを実施する方向で進めている。金額等を精査のうえ、稟議決裁を行う予定。

―

5

継続して実施した。

―

5

1 年生 108 名、留学生 36 名に基礎演習授業内で実施し
た。

―

4

留学生の日本語読解授業内で 8 名に実施した。

―

5

新聞記事データベース１件のトライアルを 3 ヵ月間実施
した（2023 年 11 月から 2024 年 1 月末まで）
。

―

以 上

12

Ⅰ おわりに
1. 前回報告書における課題の改善状況
前回 2022（令和 4）年度自己点検・評価報告書では、2023（令和 5）年度以降取り組むべき課題として 3 項目が挙げられており、これに続いてそれぞれの課題に対応する改善方策を記載していた。以下、これら改善方策の本年度中の取組み状況と改善の度合についての自己評価を記す。

課題 1：中期計画の推進に向けた入学定員の確保【前回報告書記載の改善方策】
1）既往の留学生獲得施策を継続実施しつつ、将来的なグローバル高大連携プログラム活性化施策の検討を行う【前回報告書からの継続】
2）日本国内の学生獲得施策として、九州内の主要マーケットである福岡県に対する重点的な戦略立案を行うとともに、本学の大きな特長である「海外留学派遣」のほかにもう一つ尖鋭化した特色を構築し、これに基づく PR 活動を展開する【2022 年度外部評価報告書】
2024（令和 6）年度入学者獲得に向けた 2023（令和 5）年度の学生募集活動として、学部正規留学生の受入れの積極的な実施について入学委員会・国際交流委員会の委員長間で確認協議を行った〔A-1-4 と B-10-2〕。1）の「留学生獲得施策」および「グローバル高大連携プログラム活性化」のため ICT 活用による留学生プログラムの広報・オンラインによる大学説明会などを国際交流セン
ター事務室及び上海事務所で留学説明会を 3 回実施した〔B-10-4〕。留学生が主対象となる正規課
程入学者数は 48 名となり、前年度の 13 名を上回っているものの 2021 年度の 59 名より下回っている。2）「日本国内の学生獲得施策」として、高校訪問や進学説明会は新型コロナウイルス感染拡
大前と比べると回数そのものは減少したが、できる限りの訪問を実施した。2023 年度 1 年次入学
定員充足率（100%以上）70.6%未達であったが、国際交流センター事務室との協力により海外の協定校に対する働きかけを強化し、2024 年度 1 年次入学定員充足率 100%を確保した。

課題２：外国語大学としてのブランド確立に向けた学生の英語力の向上」【前回報告書記載の改善方策】
1 学生個々人の自助努力を促す仕掛けとして、以下各号の取組みを複合的に実施することで、
TOEIC の受検及びスコア向上に向けた動機付与を図ること
1)英語圏への海外留学派遣者の選考時の基準として「留学が可能となる TOEIC スコア目安」を設定する
2)海外留学派遣者に支給する留学支援奨学金の選考基準として上記と同様の基準を設定する
3)学生表彰の一環である「学長奨励賞・学長特別奨励賞」の授与基準として「入学時からの TOEIC
スコア伸長度」を設定する
4)授業科目「EPT Credits」の単位付与条件に「入学時からの TOEIC スコア伸長度」を追加する
2 前項各号の施策の推進に当たっては、（2023 年度からの組織改編によって既往の教育支援部・
学生支援部・キャリアセンターを包摂するかたちで新設された）学生委員会にて具体的手法、実施担当者及び実施時期等について検討を行うこと。その際、学生の卒業後のキャリア形成の視点から、施策案に対する然るべき精査を行うこと。
3 このほか、担当部署である現代英語学科会議における改善の取組み状況とその成果について、大学協議会に定時報告を行い、全学的体制による取組みを促進すること
大学協議会においては現代英語学科学生の TOEIC スコア平均値向上は急務であるとの認識の下、TOEIC スコアの改善向上に向けて、新たな英語力アセスメント（CASEC）を導入した。CASECの受験率向上は、英語語学科目のプレイスメントテストとして、スコアの有効期限を一年とすることで年度ごとに受験させることにしたため向上した。現代英語学科では 2023 年度学内テスト受検率を平均 70%以上としたが、休学者と英語教育科目の受講が不要な学生を除けば 177 名中 140 名が受験し、受験率は 79.1%であった。だが、2022 年度数値目標（TOEIC600 以上の割合（45%以上）【未達】3.5%、TOEIC700 以上の割合（5％以上）【未達】2.5%）より、スコアについては一定の成果が出ているが、協議については活用方法等も含めて学生委員会と学科会議による個々の協議13

があったものの、「担当部署である現代英語学科会議における改善の取組み状況とその成果について、大学協議会に定時報告を行い、全学的体制による取組みを促進すること」までは至っていない。

課題 3：教員の人事考課（人事評価）制度の導入
本課題については「2022 年度自己点検・評価報告書」（17 頁から 18 頁）にも既述されているよ
うに、大学協議会にて姫野学長から 2022 年度中の試行実施が示され、同年 12 月に実施要項案が提示されたが、同年度末まで大学協議会本件関連の協議は実施されないままとなった。2023 年度においても教員人事考課制度について大学協議会で複数回の協議を重ね、外国語学部長作成の評価項目試案が提出されたが、「教員の人事考課制度」をテーマとした教員向けの説明会も開催されなかった〔D-20-1〕。
その後、2024 年 3 月 25 日、姫野学長から教授会構成員宛に「リサーチマップへの登録および研究業績の悉皆入力について」と題したメールが発信され、5 月 31 日（金）までの登録と入力を呼び掛けた。しかし、登録状況の把握や管理などの責任所在に不明な点が多々ある。

14

2. 本報告書から見える課題とその改善方策
前掲の通り、自己点検の結果として 3 つの課題について、そのうちの 1 つである「中期計画の推進に向けた入学定員の確保」に関しては、諸方面の努力の結果、入学定員を充足するに至った。しかし、残りの 2 つの課題については残念ながら芳しい成果をあげたとは言い難い。これらの課題については、2024（令和 6）年度においても解決に向けて引き続き対応することが求められると思料する。そのうえで、大学協議会等で協議検討された今後の改善方策、及び前掲の外部評価報告書の提言等も踏まえ、以下の通り再整理することとしたい。

「課題 1：中期計画の推進に向けた入学定員の確保」の改善方案
2024（令和 6）年 5 月 1 日現在の入学定員 100％を達成することができたが、収容定員の充足にはまだ時間がかかると思われること、さらに 18 歳人口の減少にともなう日本人入学者の確保の方策を検討しなければならないことに鑑み、2024（令和 6）年度に入る直前に、石川昭仁理事長の発案で学生獲得プロジェクトチーム国内班・国外班を発足した。これば、学生募集について、全学的に取り組むべきテーマであることを改めて周知するとともに、より具体的な獲得のための方策を部
署横断的に検討することを目的としている。そこで、2024（令和 6）年度における入学者獲得に関しての改善方策を以下の通りとする。
1
2
3
4
5

【国外班】既往の留学生獲得施策を継続実施する【国外班】中国を中心としたグローバル高大連携プログラム活性化施策の検討を行う【国内班】既往の日本人学生獲得施策を継続実施する（例えば、留学、外国人学生との交流
等、本学の特徴的実施事項の抽出、および効果的な広報活動の立案）【国内班】経年のデータを利用し、獲得のために重点的に対応すべき地域を確定し、そのための戦略を立案する
PR 活動に資する尖鋭化した特色を構築する「課題 2：外国語大学としてのブランド確立に向けた学生の英語力の向上」の改善方案
現代英語学科を中心に本施策に対して対応を行っているが、目に見える効果をあげているとは言い難い。とはいえ、CASEC の導入など、継続して実施すべき対応もある。したがって、まずは前回に引き続き同様の対策を継続することが必要であると思料する。また、本課題の問題点は、体制の問題でもあると考えられる。そこで、現代英語学科のみならず、全学的に対応するための体制構
築を含め、改善方策を以下の通りとする。
1

2

3

学生個々人の自助努力を促す仕掛けとして、以下各号の取組みを複合的に実施することで、
TOEIC の受検及びスコア向上に向けた動機付与を図ること【継続】1) 英語圏への海外留学派遣者の選考時の基準として「留学が可能となる TOEIC スコア目
安」を設定する
2) 海外留学派遣者に支給する留学支援奨学金の選考基準として上記と同様の基準を設定する
3) 学生表彰の一環である「学長奨励賞・学長特別奨励賞」の授与基準として「入学時からのTOEIC スコア伸長度」を設定する
4) 授業科目「EPT Credits」の単位付与条件に「入学時からの TOEIC スコア伸長度」を追加する
前項各号の施策の推進に当たっては、学生委員会にて具体的手法、実施担当者及び実施時期
等について検討を行うこと。その際、学生の卒業後のキャリア形成の視点から、施策案に対する然るべき精査を行うこと【継続】このほか、担当部署である現代英語学科会議における改善の取組み状況とその成果について、大学協議会に定時報告を行い、全学的体制による取組みを促進すること【継続】154

本学における英語学習のカリキュラムについて、学生委員会を中心に検証を実施し、上記目標の達成に資するカリキュラムの素案を策定する「課題 3：教員の人事考課（人事評価）制度の導入」の改善方案
前年度の報告において本課題の実効性について大学協議会を中心に検討することが明記されていたが、残念ながらほぼ何も行われなかったと言っても過言ではない。そこで、2024（令和 6）年度に向けて、今一度人事考課制度の導入に向けて、体制の構築を中心に再検討を行うことが優先課題であると考える。そこで、本課題における改善方策を以下の通りとする。
1
2

人事考課実施のために、昨年度の報告書に記載されていた 4 つの改善方策を中心に、検討事項の整理を行う
大学協議会において本課題を検討するためのロードマップを策定し、導入のために実現可能な日限を確定する

以 上

16