不動産相談に信頼のパートナー041

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発 行日：２０１4 年 8 月1日（金）発 行 所：㈱ゼイカイ
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Vol.

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INDEX
経営革新支援の税理士新組織… ………… 2 面
本格稼働した「租税調査研究会」… ……… 3 面
yahoo,IBM 裁判から何を学ぶ… ………… 4 面
頂点目指す「税理士ドットコム」… ………… 5 面
大丈夫か !? 事務所の個人情報… ………… 6 面
事務所と宿泊業の堅実経営………………… 7 面

2万2,198件（平成26年7月22日現在）となった経営革新等支援機関

イベント「会計事務所博覧会」……………… 8 面

は、およそ約７割を税理士・税理士法人が占めている。その支援機関が注目するのが、助成金が補助される経営改善計画の策定支援業務。利用申請の受付け期限は平成27年3月末で、残り8ヶ月となった。申請に当たっては、数々のプロセスを踏まなくてはならず、年内には手順を終えている必要がある。そのため、実質的な猶予期間は少なく、顧問先支援を目的とした認定申請期限のカウントダウンはすでに始まっている。
経営革新等支援機関の認定を取得し、顧問先や顧問先の取引銀行から「再生業務」の依頼を受ける会計事務所が徐々に増えている。
しかし、現状は「再生業務のノウハウがない」、または「金融機関の考え方が分からない」等の理由で、このチャンスを逃している会計事務所がほとんど。顧問先にとってみれば、一番身近にいる「会計事務所」に救いの手を求めるのは自然な流れであり、その機会を上手く捉えて信頼を勝ち取れれば、顧問料以外の付加価値も望める。
その一方で、経営改善計画の策定支援業務の目玉とされる「経営改善計画とモニタリングの助成金制度」の利用については、依然として低調だ。増加傾向にあるものの、利用見込み数２万社のうち、「3,000 件程度にとどまっている」（中小企業庁金融課）というのが現状だ。
この助成金制度については、リスケ中の顧問先を指導する現場の会計事務所にとっては、金融円滑法終了後の金融機関の対応が意外にも厳しくなく、小規模な企業であれば助成金の受給額が少ないために、手続きの面倒さに比して費用対効果が少ない。
さらに、会計事務所 第2回大会に向け一次予選
甲子園
全国20事務所が地方大会に進出
会計業界内で話題を集めるイベント回以上の熱いステージが予想される。

「会計事務所甲子園」（主催＝一般社団

企業サイドでも、このイベントに関法人会計事務所甲子園）の第 2 回大会

心を寄せる動きがでてきており、すでは 12 月 3 日、渋谷公会堂（東京・渋に、会計事務所に人材を斡旋・紹介し谷区）で開催されるが、これに先立ち、ている大手３社とパートナー契約が締大会にエントリーした事務所の中か結されている。

ら、このほど一次予選 ( 書類審査 ) を事務所職員が脚光を浴びる新たなス通過した全国 20 会計事務所が決定しテージの誕生となった会計事務所甲子た。

園。これから会計業界を目指す大学生「会計人が、お客様満足を追求できらからの反応も高く、今後も大いに話る環境を提供し、会計業界の進歩発展題を集めそうだ。に貢献する」を基本理念に、全国の会計事務所が中小企業支援力を競うイベントとして開催されている「会計事務所甲子園」。第 2 回目の今大会は、「貢献」をテーマに全国から 49 事務所がエントリー。第 1 回大会より質・内容ともにグレードアップし、今回の書類審査に際しては、4 名の審査員にはどこの会計事務所からの応募書類なのかわからないように工夫して、先入観抜きの厳正な審査を実施。その結果、選ばれた 20 会計事務所が面談審査の後、9 月からの地方大会（東京・大阪・名古屋で開催予定）に臨み、そのうち上位 5 事務所（9 月末頃発表）が 12 月3 日に開催する決戦大会の出場権を得る。
会計事務所甲子園は、事務所の所長やパートナーではなく職員・スタッフが主役。これからの会計業界を支える職員にスポットライトを当てたイベン
トは例がない。記念すべき第 1 回大会
では、トリプルグッド税理士法人（大阪・大阪市）が優勝したが、今大会も、前〈１次予選通過事務所〉【東京会場】アイアンドエス税理士法人
（宮城県）
（株）
千代田経営会計事務所（東京都）、岡本重治税理士事務所（神奈川県）、あすか税理士法人（北海道）、黒川税理士事務所（東京都）、畠＆スター

シップ税理士法人（石川県）、税理士法人大石会計事務所（東京都）、税理士法

人 YFP クレア（東京都）、鈴木税理士事務所（神奈川県）【大阪会場】河原治税理士事務所（大阪府）、ひょうご税理士法人（兵庫県）、税理士法人久遠（岡山県）（株）日本経営（大阪府）、デンタルクリニック会計事務所（大阪府）、税理士法人上杉会計事務所（滋賀県）、生駒学税理士事務所（香川県）【名古屋会場】ASK 税理士法人（愛知県）、中京会計 伊藤圭太税理士事務所（愛知県）、税理士法人岩田総合会計事務所（愛知県）、伊勢総合税理士法人（三重県）

リスケ中の企業が資金を用意する必要があるなどの要因から、利用申請に躊躇している現状が浮き彫りとなっている。
中小企業庁 ( 中企庁 ) からは、利用申請の受付け期限を平成 26 年度末とするとの発表があり、利用するなら来年 3 月末までには、経営改善センターへの申請を済まさせなくてはならなくない。
実際に支援を行う場合の一般的な手順は、①支援先の選定②顧問先の経営者との交渉③会計事務所の報酬決定④経営改善計画書および再生のロードマップ作成―となる。このプロセスを経て、顧問先等との合意のもとでようやく認定申請書の提出にこぎつけるが、申請期限が来年 3 月末であるため、残された猶予は少ない。
会計業界が 1 月から 3 月末までに多忙期に入ることを勘案すると、「年内までには一般的な手順を終える必要がある。そうなると、とっかかりの支援先の選定は 10 月までには終わらせないと期限に間に合わなくなる」(金融税理士アドバイザー講座を主宰する徳永貴則スぺースワン代表 )。
また、申請後には金融機関からの同意書が必要になるが、取得にはそれなりの時間がかかる場合も。金融機関が納得するだけの経営改善計画に対しては、時間がかからずに承認されるケースは多いとされるが、ある認定支援税理士は「実際には半年間かかった」としており、時間が読めないだけに、この同意書をとりつける作業が難関となりそうだ。
経営改善策定支援事業に基づく助成金申請について、中企庁への問い合わせは依然として多く、「全申請件数の⅓にあたる 1,000 件に助成金が支払われている」（同金融課）という。
認定支援機関制度は会計事務所にとって仕事の幅を拡げる大きなチャンスとなる。それだけに、助成金制度の賞味期限はあと僅かと認識すべきだろう。

人気の金融税理士アドバイザー講座
２日間（金・土）の集中講義でスキルアップ
企業経営者へ的確な銀行融資のアドバイスができるスキルを養成する「金融税理士アドバイザー講座」（金融税理士アドバイザー協議会主催）の内容がブラッシュアップされ、会計人の間で人気となっている。
この講座は、融資の専門的なスキルを高めたい、顧問先への付加価値を高めて同業他社等の差別化を図りたいという税理士に最適な講座。
経営革新等支援機関の認定事務所として、顧問先企業への具体的な指導法などについて、その手法を公開してくれるだけでなく、短期間で金融の知識や専門家として活躍できるスキルが身に付くという。
平成 24 年 10 月からスタートした同講座は、４期生の受講修了者を輩出しており、これまで 10 単位で（1 単位＝ 2時間）で 10 周連続 ( 毎週水曜日 ) 開かれてきたが、約 2 ヶ月半にわたる連続講座ではスケジュールがなかなか組めなく、参加を断念した税理士も多かった。
そこで、税理士からの要望に応えてより参加しやすくするために、4 月よりこれまでの 10 講座の内容を「４講お知らせ座」に凝縮した「集中講座」を開催している。同講座は基本的に、4 単位（1単 位 ＝ (1 単 位 2 時 間 30 分 ) で、 毎月第 2 週目の金曜日及び土曜日を開催日としている（ただし、9 月のみ第3 週目の 19 日 ( 金 ) と 20 日 ( 土 ) の開催）
。内容は、「銀行員が見る決算書、信用格付けの利用方法とは」「中小企業の資金調達方法」など。
受講税理士からは、「銀行融資の舞台裏が理解できた」「顧問先へのアドバイスに明日からでも使える」「銀行交渉のツボが分かった」「認定支援機関としてのコンサル活動に方向性が導き出せた」など、反応は高い。大人数のセミナー形式ではなく、少人数での運営により、その場で疑問を解決し、明日からでもすぐに使える知識をテーマにしており、税理士限定の実践的な講座は他に例がない。今後、個別事案の相談会や時節に応じた銀行融資のセミナー開催も予定されている。問い合わせは金融税理士アドバイ
ザー運営事務局の「ゼイカイ」で受け付けている。
（http://finance-zeirishi-adviser.com/）

次号（42号、2014年10月1日号）の税界タイムスは、通常号の紙面内容を変更し、「会計事務所博覧会」の特別号として、2014年10月24日に発行いたします。
予めご案内申し上げます。