特定非営利活動法人市民活動サークルえん
放課後等デイサービスkai運営規程［事業の目的］第１条 特定非営利活動法人市民活動サークルえんの設置経営する放課後等デイサービスkai（以下「事業所」という）が行う指定放課後等デイサービス（以下「サービス」という）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、通所給付決定保護者（以下「保護者」という）及び障がい児に対し、適正なサービスを提供することを目的とする。

［運営の方針］
第２条

事業所の従業者は、障がい児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障がい児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な支援を行う。
２

事業の実施に当たっては、都道府県、関係市町、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

［事業所の名称等］
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称 放課後等デイサービスkai（ホウカゴトウデイサービス カイ）
二 所在地 奈良県生駒市谷田町1281-3

谷田ビル［従業者の職種、員数及び職務の内容］
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
一 管理者 1人（常勤職員・兼務）
管理者は、事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に運営に関する基準を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
二

児童発達支援管理責任者 1人（常勤職員・兼務）（ア）適切な方法により、障がい児の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて障がい児の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という）を行い、障がい児が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討する。
（イ）アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、事業所が提供するサービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、障がい児の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、サービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意事項等を記載した個別支援計画の原案を作成する。

1

（ウ）個別支援計画の原案の内容を保護者に対して説明し、保護者の同意を得た上で、個別支援計画書を作成、交付する。
（エ）個別支援計画作成後、個別支援計画の実施状況の把握（障がい児についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という）を行うとともに、少なくとも６か月に１回以上、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援計画を変更する。
（オ）利用申込者の利用に際し、他の指定放課後等デイサービス事業所等に対する照会等により、利用申込者の心身の状況、当事業所以外におけるサービスの利用状況等を把握する。
（カ）障がい児の心身の状況、置かれている環境等に照らし、障がい児が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる障がい児に対し、必要な支援を行う。
（キ）他の職員に対する技術指導及び助言を行う。
三 児童指導員 ４人（常勤職員1人、非常勤職員３人）
個別支援計画に基づき、保護者及び障がい児に対し適切に支援を行う。
四 その他従業員 ２人（非常勤職員２人）
個別支援計画に基づき、保護者及び障がい児に対し適切に支援を行う。

［営業日及び営業時間］
第５条 営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 営 業 日月曜日から金曜日までの平日および土曜日とする。
ただし、8/13～15、12/31～1/3、法人が定める休日を除く。
また、定期考査前や検定試験前などニーズにより日曜・祝日も営業する場合がある。
二 営業時間
平日は、午前11時から午後6時まで、土曜日は午前10時から午後5時までとする。
ただし、学期休み中の平日は午前10時から午後5時までとする。
また、土曜・日曜・祝日に営業する場合はサービス提供内容に準ずる。
三 サービス提供時間
平常時の平日は午後3時から午後6時まで、土曜日は午前10時から午後4時までとする。
ただし、学期休み中の平日は午前10時から午後4時までとする。
その他、日曜・祝日に営業する場合はサービス提供内容に準ずる。

［指定放課後等デイサービスの利用定員］
第６条 事業所における利用定員は、10人とする。

［事業の主たる対象とする障害の種類］第７条 事業の主たる対象とする障がいの種類は、18歳未満の身体障がい児、知的障がい児、発達障がい児及び精神障がい児とする。

2

［指定放課後等デイサービスの内容］
第８条 事業所で行うサービスの内容は、次のとおりとする。
一

個別支援計画の作成

二基本事業（ア）個別療育
療育目標を設定した個別プログラムに沿った支援を行う。
（イ）小規模集団療育療育目標を設定し、２～３名から成る小規模集団での支援を行う。

（ウ）関係機関との連携
保健、医療、教育を含めた支援システムを構築するため、関係機関と連携を図る。
（エ）健康状態の確認
検温、体調についてのヒアリングおよび記録をおこなう。
（オ）送迎サービス
障がいの程度、地理的条件等により送迎を必要とする障がい児については、必要な送迎サービスを行う。
（カ）相談、助言、情報提供
ニーズおよび必要に応じて、障がい児及び保護者に対して相談・助言・情報提供を行う。

［保護者から受領する費用の種類及びその額］
第９条

サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、各市町村が保護者の家計の負担能力等をしん酌して定める額とする。ただし、基準により算定した費用の額の１割に相当する額が低い場合には、当該相当する額とする。
２

その他の費用は、次のとおりとする。
サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活および実習において通常必要となるものに係る費用であって、その障がい児の保護者に負担させることが適当と認められるものの実費。

３２項の費用の支払いを受けた場合は、領収証を交付する。

４

２項の費用に係るサービスの提供に当たっては、保護者に対して事前にサービスの内容及び費用について文書で説明を行う。

［通常の事業の実施地域］
第１０条

通常の事業の実施地域は、生駒市及び奈良県の全域と、隣接する木津川市、精華町、四条畷市、交野市、東大阪市とする。

［サービス利用に当たっての留意事項］
第１１条

障がい児がサービスの提供を受ける際は、次の各号に掲げる事項に留意してもらうよう、説明を行う。

3

一 あらかじめ緊急時の連絡先を事業所に申し伝える。
二 室内外の機器等の使用にあたっては、従業者の指示に従う。
三 火気の取り扱いに注意する。
四 喧嘩や口論その他他人の迷惑となるような行為をしない。
五 政治・宗教活動や営利を目的とした勧誘を行わない。
六 その他業務上必要な指示に従う。

［緊急時等における対応方法］
第１２条

従業者は、サービスの提供を行っているときに障がい児の病状の急変、その他緊急事態が生じた場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、管理者に報告する。

［非常災害対策］
第１３条

サービスの提供中に天災及びその他の災害が発生した場合、従業者は障がい児の避難等適切な措置を講ずる。また、防火防災に関する責任者は、非常災害に関する具体的な計画を立て、従業者に周知徹底を図るとともに、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には、避難等の指揮をとる。また、非常災害に備えるため、避難、救出その他必要な訓練を定期的に行う。

［契約時の文書の交付］
第１４条

保護者及び障がい児に対して、運営規程の概要、勤務体制、その他提供するサービスの内容等、重要事項を記した文書を交付して説明を行う。

［サービス提供の記録］
第１５条

サービスを提供した際は、その提供日、内容、実績日数、利用者負担額その他必要な事項を記録し、その完結の日から5年間保存する。

［勤務体制の確保等］
第１６条

管理者は、従業者の勤務の体制を定めるとともに、従業者の資質の向上を図るための研修の機会を次のとおり設ける。
一 採用時研修 採用後3か月以内
二 継続研修 年1回以上［衛生管理］
第１７条

従業者の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等について衛生的な管理に努める。

4

［重要事項の掲示］
第１８条 事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、人員体制、その他重要事項を掲示する。

［秘密保持］
第１９条

従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た障がい児又はその家族の秘密を第三者に漏らしてはならない。
２

従業者であった者に、業務上知り得た障がい児又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約に明記する。

［苦情解決］
第２０条

サービスの提供に対する保護者及び障がい児からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置及び、苦情受付窓口等を記した書面の交付、その他必要な措置を講じる。

［事故発生時の対応］
第２１条 障がい児に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに県、市町、当該障がい児の家族等に対して連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２

サービスの提供に伴って当事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。

３

事業所は、前項の損害賠償のために損害賠償責任保険に加入する。

［虐待の防止のための措置に関する事項］
第２２条

事業所は、障がい児に対し、児童虐待の防止等に関する法律第2条各号に掲げる行為その他当該障がい児の心身に有害な影響を与える行為は行わない。また、障がい児の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、必要な体制の整備を行うとともに、次の各号に掲げる措置を講じる。
一事業所における虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者へ周知徹底を図る。

二

従業者に対し、虐待の防止のための研修（外部研修会への参加を含む）を定期的に実施する。

三二号に掲げる措置を適切に実施するための担当者及び責任者を置く。

［身体拘束の禁止］
第２３条

事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という）を行わない。
２

事業所は、やむを得ず前項の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記録する。
３

事業者は、身体拘束の適正化を図るため、次の各号に掲げる措置を講じる。

5

一

身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者へ周知徹底を図る。

二

身体拘束等の適正化のための指針を整備する。

三

従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修（外部研修会への参加を含む）を定期的に実施する。

［その他］第２４条

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、特定非営利活動法人市民活動サークルえんと事業所の管理者との協議に基づいて定める。

附

則

この規程は、令和4年1月15日から施行する。
この規程は、令和3年10月1日から施行する。

6