第60期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項●事業報告「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」●連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

アイコム株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1） 業務の適正を確保するための体制
会社法及び会社法施行規則に定める体制の整備について当社は取締役会において次の基本方針を決議するとともに実効性のある体制の整備に努めております。
＜取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
法令、社会的規範及び定款を遵守するための行動の基準を明文化するとともに、社内規程において、取締役会に関する事項、取締役の権限に関する事項及びコンプライアンスに関する事項、その他必要な事項を定める。
＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
社内規程の定めるところにより保存及び管理を行う。
＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞① 予期せぬ損失の危険性を最小限にするために、損失の危険に関する予兆が使用人から取締役に報告され、取締役会その他主要会議で多面的に検討できる体制を整備する。
② 与信管理、不正防止及び訴訟の予防、その他必要な事項を社内規程に定める。
＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞① 執行役員制度を導入することにより、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、経営の効率化と責任の明確化を図る。
② 取締役が経営課題を適時に把握したうえで重要な意思の決定ができるよう、執行役員を含めた会議を設け、情報を共有するとともに課題を多面的に検討できる体制を整備する。
③ ＩＴ技術を利用したシステムの整備等、迅速な意思決定が行われる体制の整備をすすめる。
④ 子会社を含む全社の経営情報を共有化するための会議を設けるとともに、中長期的な経営課題に沿って各部門が目標を設定し管理ができる体制を整
備する。

― 1 ―

＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞
財務報告に係る内部統制の仕組みを整備し必要な事項を社内規程等で定めるとともに、法令及び社内規程等に基づく適正な会計処理と適切な情報の開示が行われるための体制を整備する。
＜使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
法令、社会的規範及び定款を遵守するための行動の基準を明文化するとともに、社内規程において、職務権限、コンプライアンス及び内部通報に関する事
項、その他必要な事項を定める。
＜当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制＞① 子会社を含む全社の経営情報を共有化するための会議を設けるとともに、子会社の管理に必要な事項（取締役等の職務執行状況の報告、職務の執行が効率的かつ法令及び定款に適合することを確保するための事項、子会社の損失の危険の管理に関する事項等）を社内規程に定める。
② 子会社との重要な取引については複数の部門がそれぞれの観点で取引内容を確認することができる体制を整備する。
＜監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項＞
当該使用人の人選、人事異動及び人事考課については、事前に監査役の承認を得ることとする。
＜当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞
監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席する。また次のことを
社内規程等に定める。
（１）内部監査の結果を監査役に報告すること（２）内部通報に関する事項（３）子会社を含む全社の取締役及び使用人は当社及び子会社に影響を及ぼす
可能性のある重要な事実を知ったときは直ちに監査役に報告すること及び監査役に報告を行った者は、その行為により不利な取扱いを受けない
こと
― 2 ―

＜当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項＞
監査役は職務執行のために必要な費用を会社に請求できることを社内規程に定める。
＜その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞
取締役は監査役から経営情報の提供を求められたときはすみやかに提供する。また監査役が内部監査部門及び会計監査人と円滑な連携を図るために協力するものとする。
（2） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 役員、使用人の基本姿勢を示した「アイコム行動基準」の浸透を図り、法令等の遵守や企業倫理に対する意識の向上に努めました。
② 取締役会規程、監査役会規程、稟議規程、職務権限規程、コンプライアン
ス規程、内部通報規程、関係会社管理規程等の内部統制上重要な規程について、必要の都度改定を行うなどの維持整備をすすめるとともに内部監査等により実態を伴った運用を行いました。
③ 取締役会を13回開催し、法令で定められた事項や予算の策定等、重要事項を決定するとともに業務執行状況の報告を行いました。また当期における内部統制に関する事項について報告を行いました。
④ 監査役会を13回開催し、監査方針や監査計画を決定するとともに、重要会議への出席や各部との面談、稟議資料の閲覧等を行い、取締役の職務執行、法令等の遵守状況などについて監査いたしました。
⑤ 内部監査部門が内部監査計画に基づき業務の遂行状況、法令等の遵守状況などについて監査を行い、監査報告会において監査結果を報告いたしました。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するため、実施計画に基づき全社統制、業務プロ
セス統制、ＩＴ統制、決算財務統制の整備と運用状況の評価を実施いたしま
した。

― 3 ―

連結株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計7,081

10,44942,274△1,44558,359

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,033△1,033

3,461

3,461

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,428

△0

2,427

7,081

10,44944,702△1,44660,786(単位：百万円)

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

当期首残高

507

為替換算
調整勘定

1,380

退職給付
に係る
調整累計額

204

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

2,091

60,450

当期変動額
剰余金の配当△1,033

親会社株主に帰属する当期純利益

3,461

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

1,314

1,093

458

2,866

2,866

当期変動額合計

1,314

1,093

458

2,866

5,294

当期末残高

1,821

2,474

662

4,958

65,745― 4 ―連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社
・Icom America, Inc.
・Icom (Europe) GmbH・Icom (Australia) Pty., Ltd.
・和歌山アイコム㈱・Icom Spain, S.L.
・ICOM ASIA CO.,LTD.
・アイコム情報機器㈱・Icom America License Holding LLC
・ICOM CANADA HOLDINGS INC.
・ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.
・PURECOM CO.,LTD.
・ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.
・㈱マクロテクノス
上記のうち、㈱マクロテクノスにつきましては、当連結会計年度において株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
・㈱コムフォース

3.

２社
・ポジション㈱会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(イ) 市場価格のない株式等
以外のもの

②

(ロ) 市場価格のない株式等
棚卸資産の評価基準及び評価方法

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
移動平均法による原価法
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっていますが、一部の海外の連結子会社では移動平均法に基づく低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。

― 5 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く)

③

リース資産

主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、その見積額を計上しております。当該保証業務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に沿って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準① 商品及び製品の販売に係る収益商品及び製品の販売に係る収益には、主に陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、国内の商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益には、主に通信サービスの提供による回線料収入及び製品に関連した保証・修理・保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり均等に収益を認識してお
ります。

― 6 ―

(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
PURECOM CO.,LTD.
12月31日㈱マクロテクノス
9月30日
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
③ ヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
Ⅰ ヘッジ手段……為替予約取引
Ⅱ ヘッジ対象……外貨建預金及び外貨建金銭債権(ハ) ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高及び外貨建金銭債
権の残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方
針であります。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

― 7 ―会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
372百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率です。
売上高成長率及び売上総利益率は、市場の需要見通し、直近の販売実績等に基づき決定しております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
技術革新等の市場動向や、半導体を中心としたキーデバイスの調達状況による生産高の減少により、主要な仮定である売上高成長率及び売上総利益率が想定を下回ると、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があ
ります。

― 8 ―

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

18,823百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

14,850,000－－

14,850,000

合計

14,850,000－－

14,850,000

普通株式

497,412211－

497,623

合計

497,412211－

497,623

自己株式（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

211株

2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金
の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式674

2023年11月９日
取締役会

普通株式

358

基準日

効力発生日

47

2023年３月31日

2023年６月28日

25

2023年９月30日

2023年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金
の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額
(円)

2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,033

利益剰余金

72

3.

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月26日

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当企業集団は、主に無線機の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金で行っております。
また、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、保有外貨及び外貨建金銭債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引並びに余剰資金を効率的に運用する目的としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「3. 会計方針に関する事項 (6)その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ③ ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、担当の販売部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
その他有価証券の債券は、有価証券管理規則に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リ
スクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先が高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建預金について原則として、また、外貨建金銭債権の一部について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理は経理部が行っており、取締役会で報告された枠内で担当取締役がすべての取引につき決裁を行っております。また、デリバティブ取引を実行した結果については、毎月取締役会で報告しております。
なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

― 10 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等、次表には含めておりません（［注２］を参照下さい。
）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

有価証券及び投資有価証券
資産計
デリバティブ取引（※1）

時

価

差

額

8,590

8,590

－

8,590

8,590

－

－

－

－

（※1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 11 ―

［注１］有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は36百万円であり、売却益の合計額は15百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類

取得原価又は償却原価

連結貸借対照表計上額

2,163

4,851

2,687

500

504

4

2,663

5,355

2,691

－

－

－

3,301

3,234

△66

3,301

3,234

△66

5,964

8,590

2,625

（1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
るもの

（2）債券
社債
小計
（1）株式

連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超え
ないもの

差額

（2）債券
社債
小計
合計

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約等の振当処理

為替予約取引売建
米ドル

主なヘッジ対象

契約額等のうち
1年超

契約額等
外貨建預金

合計

時価

299

－

（注）

299

－

（注）

（注）為替予約のうち振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建預金と一体として処理されているため、その時価は、現金及び預金に含めて記載しております。

― 12 ―

［注２］市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※1）

203（※1）非上場株式については、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
［注３］金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

27,838

－

－

－

受取手形

212

－

－

－

売掛金

5,019

－

－

－

債券（社債）

600

1,100

2,100

－

その他

－

－

－

－

33,670

1,100

2,100

－

現金及び預金10年超

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

― 13 ―

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）

区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

4,851

－

－

4,851

社債

－

3,738

－

3,738

4,851

3,738

－

8,590

資産計

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）

区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

－

－

－

－

資産計

－

－

－

－

(注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

― 14 ―

収益認識に関する注記
1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・
オセアニア

13,363

2,227

1,553

34,083

2,538

285

193

15

3,033

19,47813,648

2,421

1,568

37,117

－

－

－

－

－

19,47813,648

2,421

1,568

37,117

712

354

0

11

1,080

北米

一時点で移転される財又はサービス

16,939

一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
内、官公庁への売上高

合計

ヨーロッパ

日本

2.

収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
用の計上基準」に記載のとおりです。

3

会計方針に関する事項(5)収益及び費3.

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度

契約負債（期首残高）

319

前受金

176

前受収益

50

長期前受収益92

契約負債（期末残高）

297

前受金

113

前受収益

72

長期前受収益111

1.契約負債は、商品及び製品の販売における顧客からの前受金、サービス及びその他の販売における顧客からの前受
収益・長期前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2.契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれております。
3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、218百万円であります。

― 15 ―

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

4,580円
241円― 16 ―77銭
19銭

株主資本等変動計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

7,081

資本剰余金合計

10,44910,449

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

7,081

10,44910,449(単位：百万円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

293

資産圧縮
積立金
0

別途積立金
19,767

繰越利益
剰余金11,811

利益剰余金
合計
31,871

当期変動額
剰余金の配当△1,033△1,033

当期純利益

3,251

3,251

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

2,218

2,218

当期末残高

293

0

19,767

14,02934,089― 17 ―

(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

その他有価証券
自己株式
株主資本合計
評価差額金△1,44547,955
507

評価・換算
差額等合計
507

純資産合計
48,463

当期変動額
剰余金の配当△1,033△1,033

当期純利益

3,251

3,251

△0

△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

1,314

1,314

1,314

△0

2,217

1,314

1,314

3,531

△1,44650,173

1,821

1,821

51,994― 18 ―

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法(2) その他有価証券(イ)

市場価格のない株式等

時価法

以外のもの

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)

(ロ)

2.

3.

市場価格のない株式等

棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 19 ―

4.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため売上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、その見積額を計上しております。当該保証業務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に沿って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.

収益及び費用の計上基準

(1)

(2)

商品及び製品の販売に係る収益商品及び製品の販売に係る収益には、主に陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、国内の商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益には、主に通信サービスの提供による回線料収入及び製品に関連した保証・修理・保守などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり均等に収益を認識しております。

― 20 ―

6.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(3) ヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
Ⅰ

ヘッジ手段……為替予約取引

Ⅱ

ヘッジ対象……外貨建預金及び外貨建金銭債権(ハ) ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジは保有外貨残高及び外貨建金銭債権の残高の範囲内でデリバティブ取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

― 21 ―

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）－百万円(繰延税金負債相殺前)（701百万円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率です。
売上高成長率及び売上総利益率は、市場の需要見通し、直近の販売実績等に基づき決定しております。
③翌年度の計算書類に与える影響
技術革新等の市場動向や、半導体を中心としたキーデバイスの調達状況による生産高の減少により、主要な仮定である売上高成長率及び売上総利益率が想定を下回ると、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

― 22 ―

貸借対照表に関する注記
1.

2.

関係会社に対する短期金銭債権

4,067百万円

関係会社に対する長期金銭債権

120百万円関係会社に対する短期金銭債務

420百万円関係会社に対する長期金銭債務

1百万円

有形固定資産の減価償却累計額

15,347百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売高14,145百万円

仕 入 高 及 び 外 注 費

上3,134百万円

営業取引以外の取引高

174百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

当期首株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当期末株式数(株)497,412211－

497,623（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加― 23 ―

211株

税効果会計に関する注記(繰延税金資産)賞与引当金249百万円

棚卸資産評価損

145百万円

長期未払金

139百万円

未払事業税

68百万円

投資有価証券評価損

63百万円

賞与引当金に係る法定福利費

41百万円

製品保証引当金

27百万円

貸倒引当金

18百万円

その他

11百万円

繰延税金資産小計764百万円

評価性引当額△63百万円

繰延税金資産合計

701百万円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△802百万円

前払年金費用△93百万円

その他△0百万円

繰延税金負債合計△895百万円

繰延税金資産（負債）の純額△193百万円

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権等の所有名称(被所有)割合
Icom
所有
America,Inc.
直接100％
和 歌 山 ア イ 所有
コム(株)直接100％（単位：百万円）
関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員の兼任

商製品の販売 (注1)

10,002

売掛金

3,571

役員の兼任

製品の組立工賃 (注2)
業務委託手数料 (注2)
受取賃貸料 (注3)

2,264
471
126

未払金
未収入金

382
6

注1.

商製品の販売については、当社と資本関係を有しない他の取引先と同じ取引条件、価格は同じ決定方法によっております。
注2. 当社と資本関係を有しない他の取引先との通常取引と同様に決定しております。
注3. 賃貸借料について、近隣の賃貸借事例を勘案し決定しております。
注4. 上記金額の内、国内の子会社につきましては、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

― 24 ―

１株当たり情報に関する注記
1.

１株当たり純資産額

3,622円

72銭

2.

１株当たり当期純利益

226円

54銭

― 25 ―