Ⅱ 添付資料

平成 21 年度事業報告書

１．

国民の国民の皆様へ
皆様へ

独立行政法人国際交流基金は、「海外との文化芸術交流の促進」「海外における日本語教育・学習の支援及び推進」「海外における日本研究及び知的交流の促進」を大きな柱として、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を促進するとともに、文化等の分野で世界に貢献するための各種の国際文化交流事業を実施しています。
平成 21 年度は、平成 19 年度から 23 年度までの５年間にわたる第二期中期計画期間の３年目、中間にあたる年度でした。中期計画における組織の運営・管理面、事業面での目標達成に向け、各種の改善、費用の削減・効率化、自己収入の確保や、求められる事業の実施を着実に行いました。
組織の運営・管理面では、中期計画に定められた一般管理費、人件費、運営費交付金による業務経費の削減に関する年間の数値目標を達成するとともに、独立行政法人が求められている内部統制の充実や契約・入札の透明化・公正化等をさらに進めてまいりました。また、より柔軟かつ機動的に事業が実施できるよう組織の見直しを行うとともに、国際文化交流に必要な技能、専門性を持つ職員を育成するための人事交流、研修等も継続して実施しました。
文化芸術交流分野では、海外において日本の現代の若者文化、ポップカルチャー、食文化に対する関心が高いことを踏まえ、引き続き漫画、アニメ、J ポップ、日本食などを紹介する事業を数多く実施しました。と同時に、現代の文化の背景・基礎となっている日本の伝統文化を紹介する展覧会、公演なども「日本・メコン交流年」「日本・ドナウ交流年」などの機会も重視しながら、世界各地で実施しました。
今期中期計画において最も充実させる方向としております海外での日本語教育事業に関しましては、増加する日本語学習者のニーズに応えるために日本語能力試験をこれまでの年１
回から年２回の実施（21 年度は韓国・中国のみ）とし、海外での受験者数は約 56 万人と前年度の約 39 万人から大きく増加しました。また、日本語学習の熟達度を提示する国際標準としての「ＪＦ日本語教育スタンダード」第１版を発表するとともに、日本語教育機関の国際的ネットワークである「さくらネットワーク」も 21 年度末において 32 カ国 74 機関となるな
ど、順調に計画を進めてきました。
日本研究分野では、世界の各地域における日本研究の中核となる拠点機関への支援を重点的に行うとともに、将来の日本研究者、知日層の充実を狙って、博士論文執筆のための奨学金（フェローシップ）事業の拡充も行いました。知的交流につきましては、我が国の重要なパートナーである米国、東アジアの隣国としてますます重要性が高まる韓国、中国との知的対話、交流を中心に、世界の共通課題の解決に向けた共同研究、交流事業なども実施しました。
－29－

また、近年新たな試みとして研究、検討を行っている「文化による平和構築」についても、
民族的対立の続くバルカン地域の各民族メンバーによって編成された「バルカン室内管弦楽団」の日本公演が大きな反響を呼んだほか、他国の文化交流機関であるブリティッシュ・カ
ウンシルやドイツのゲーテ・インスティトゥートと「平和における文化の役割」等についてシンポジウムを開催するなどの成果がありました。
他方、平成 21 年 11 月に実施された行政刷新会議による事業仕分けでは、運用資金の必要性や、事業の重点化などに関し、ご指摘をいただきました。指摘された問題点については見直しの措置をとるとともに、より効率的、効果的に事業を実施できるようこれからも努力する所存です。
国際交流基金は今後とも官民の国際交流関連機関や地方自治体、企業、ＮＰＯ等との連携をさせていただき、また、ボランティアの方々からのご協力も得ながら、国民の皆様が国際交流事業に親しみ、その成果を享受いただけるよう努めていきます。皆様のますますのご理
解、ご協力をお願いいたします。

２．

基本情報

(1)

法人の概要

①

法人の目的
独立行政法人国際交流基金は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的としております。
（独立行政法人国際交流基金法（平成 14 年 12 月６日法律第 137 号）第３条）②

業務内容
当法人は、独立行政法人国際交流基金法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
イ

国際文化交流の目的をもって、適切な人物を派遣し及び招へいすること。

ロ

海外における日本研究のための専門家の派遣及び招へい、会議等の実施、資料の頒布、並びに海外における日本研究に資する活動を行う基金以外の者に対する助成等の方法により、海外における日本研究を援助し及びあっせんすること。
ハ

日本語に関する教育専門家の派遣、日本語に関する教育専門家及び日本語学習者のための研修の実施（研修のための施設の設置運営を含む。）、会議等の実施、教授法の研究、教材の開発作成及び頒布、日本語の能力測定に係る試験の開発及び実施、並びに日本語の普及に資する活動を行う基金以外の者に対する助成等の方法により、日本語の普及を行うこと。
ニ

国際文化交流を目的とする公演、展示、上映、講演、セミナー、会議等の催しを実－30－

施し（これらの催しの実施のための施設の設置運営を含む。
）、これらの催しを実施する者及びこれらの催しに参加する者に対する助成等の方法により援助し及びあっせんし、並びにこれらの催しに参加すること。
ホ

日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料として、出版物、視聴覚資料及び電磁的記録媒体等を作成し、収集し、交換し及び頒布すること。
ヘ

国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与（基金が寄附を受けた物
品の贈与に限る。
）を行うこと。
ト

国際文化交流を行うために必要な調査及び研究を行うこと。

チ

前各号に掲げる業務に附帯する業務（第１号、第５号及び前号に掲げる業務に関連して行う政府以外の者からの使途を指定された寄附金のみを財源とする援助を含む。）を行うこと。
③

沿革
昭和 47 年 10 月 国際交流基金（特殊法人）として設立
平成 15 年 10 月 独立行政法人国際交流基金として設立

④

設立根拠法
独立行政法人国際交流基金法（平成 14 年 12 月６日法律第 137 号）⑤

主務大臣（主務省所管課等）
外務大臣（外務省広報文化交流部文化交流課）－31－

⑥ 組織図
総務課（システム管理室）（情報公開室）（調査室）
人事課（給与・人事評価室）
企画・評価課事業開発戦略室

総 務 部

財務課（財務監理室）
会計課

経 理 部

海外拠点課
（パリ日本文化会館業務室）

海外事業戦略部
[本部]

海外事業課

文化事業グループ
文化事業グループ
企画調整チーム
生活文化チーム

文化事業部

理事長

造形美術チーム
舞台芸術チーム
映像・文芸チーム理事

トリエンナーレチーム
ポップカルチャーチーム

監 事

参与 ・
統括役

日中交流センター

日本語事業グループ
日本語事業グループ
日本語教育支援部

企画調整チーム
さくらネットワークチーム
教師研修チーム
事業化開発チーム

日本語事業運営部

教育事業チーム
日本語試験チーム

日本研究・
日本研究・知的交流事業グループ
知的交流事業グループ
企画調整チーム
米州チーム
アジア・大洋州チーム
欧州・中東・アフリカチーム

日本研究・知的交流部

日米センター
情報センター （JFIC)
監査室[附属機関]
日本語国際センター
関西国際センター

[支部]
京都支部

[海外事務所等]-ローマ日本文化会館-ケルン日本文化会館-パリ日本文化会館-ソウル日本文化センター-北京日本文化センター-ジャカルタ日本文化センター-バンコク日本文化センター-マニラ日本文化センター-クアラルンプール日本文化センター-ニユーデリー日本文化センター-シドニー日本文化センター-トロント日本文化センター-ニユーヨーク日本文化センター-ロサンゼルス日本文化センター-メキシコ日本文化センター-サンパウロ日本文化センター-ロンドン日本文化センター-マドリード日本文化センター-ブダペスト日本文化センター-モスクワ日本文化センター-カイロ日本文化センター-東南アジア総局（バンコク）-ﾍﾞﾄﾅﾑ日本文化交流センター（ハノイ）－32－

(2) 本社・支社等の住所（平成２２年３月３１日現在）①独立行政法人国際交流基金本部
東京都新宿区四谷四丁目 4 番 1 号
②附属機関
機

関

名

日本語国際センター
関西国際センター

③国内支部
機

関

在

地

埼玉県さいたま市浦和区北浦和五丁目 6 番 36 号
大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北 3 番 14 号

名

京都支部

④海外事務所
機

所

所

在

地

京都市左京区粟田口鳥居町 2 番地の 1
京都市国際交流会館 3F

関

名

所

在

地

Via Antonio Gramsci 74
ローマ日本文化会館
The Japan Cultural Institute in Rome 00197 Roma, Italy(The Japan Foundation)
Universitätsstraße 98
ケルン日本文化会館
The Japan Cultural Institute in Cologne 50674 Köln, Bundesrepublik Deutschland(Germany)(The Japan Foundation)
101 bis, quai Branly
パリ日本文化会館
The Japan Cultural Institute in Paris 75740 Paris Cedex 15, France(The Japan Foundation)
Vertigo Bldg, 2&3F, Yonseiro 10-1, Seodaemun-gu,
ソウル日本文化センター
Seoul 120-833, Korea
The Japan Foundation, Seoul#301,3F
SK Tower, No.6 Jia Jianguomenwai Ave.,
北京日本文化センター
Chaoyang
District, Beijing, 100022 China
The Japan Foundation, Beijing
Summitmas I, 2-3F, Jalan Jenderal Sudirman,
ジャカルタ日本文化センター
Kav. 61-62 Jakarta Selatan 12190, Indonesia
The Japan Foundation, Jakarta
Serm Mit Tower, 10F, 159 Sukhumvit 21 (Asoke
東南アジア総局
Road), Bangkok 10110, Thailand
バンコク日本文化センター
The Japan Foundation, Bangkok
12th Floor, Pacific Star Bldg., Sen.Gil.J.Puyat Ave.
マニラ日本文化センター
Ext., cor. Makati Ave., Makati, Metro Manila, The
The Japan Foundation, Manila
Philippines
18th Floor, Northpoint Block B, Mid-Valley City,
クアラルンプール日本文化センター
The Japan Foundation, Kuala Lumpur Medan Syed Putra, 59200, Kuala Lumpur, Malaysia
ニューデリー日本文化センター
5-A, Ring Road, Lajipat Nagar-Ⅳ, New Delhi –110024, India
The Japan Foundation, New Delhi
Shop 23, Level 1,
シドニー日本文化センター
Chifley Plaza, 2 Chifley Square, Sydney, NSW
The Japan Foundation, Sydney
2000, Australia
131 Bloor Street West, Suite 213
トロント日本文化センター
Toronto, Ontario, M5S 1R1, Canada
The Japan Foundation, Toronto
152 West 57th Street, 17F
ニューヨーク日本文化センター
New York, NY 10019, U.S.A.
The Japan Foundation, New York
ロサンゼルス日本文化センター
The Japan Foundation, Los Angeles
メキシコ日本文化センター
The Japan Foundation, Mexico

333 South Grand Avenue, Suite 2250
Los Angeles, CA, 90071 U.S.A
Ave. Ejército Nacional No.418 2 Piso, Col.
Chapultepec Morales, C.P. 11570, México, D.F.,
México－33－Avenida Paulista, 37, 2º andar
サンパウロ日本文化センター
CEP, 01311-902, São Paulo - SP Brasil
The Japan Foundation, Sao Paulo
Russell Square House, 10-12 Russell Square
ロンドン日本文化センター
London WC1B 5EH, U.K.
The Japan Foundation, London
Calle Almagro 5, 4ª planta, 28010 Madrid, Spain
マドリード日本文化センター
The Japan Foundation, Madrid
Oktogon Haz 2F, Aradi u.8-10, 1062 Budapest,
ブダペスト日本文化センター
Hungary
The Japan Foundation, Budapest
全ロシア国立外国文献図書館「国際交流基 4th Floor, Nikoloyamskaya Street, 1, Moscow,
金」文化事業部（モスクワ日本文化センタ Russian Federation, 109189
ー）The Japanese Culture Department“Japan Foundation” of the All-Russia
Library for Foreign Literature
5th Floor, Cairo Center Building,
カイロ日本文化センター
106 Kasr Al-Aini Street, Garden City, Cairo,
The Japan Foundation, Cairo
Arab Republic of Egypt
No.27 Quang Trung Street, Hoan Kiem District,
ベトナム日本文化交流センター
Hanoi,Viet Nam
The Japan Foundation Center for
Cultural Exchange in Viet Nam(3) 資本金の状況
区分
政府出資金
資本金合計

期首残高
112,971
112,971

当期増加額
0
0

当期減少額
0
0

（単位：百万円）
期末残高
112,971
112,971＊単位未満は四捨五入。

(4) 役員の状況
役職員数（
役職員数（平成 22 年 3 月 31 日現在）
日現在）
役 員
5名
職 員
220 名
計
225 名
役職
理事長

氏名
小倉

和夫

自

任期

担当

平成 19 年

業務総理

10 月 1 日
至経歴

昭和 37 年外務省入省
外務省大臣官房文化交流部長

平成 23 年

外務審議官

9 月 30 日

在大韓民国特命全権大使
在フランス国特命全権大使

理事

坂戸

勝

自

平成 21 年
8月6日

至

平成 23 年

理 事 長 業 昭和 47 年国際交流基金採用
務補佐（理 国際交流基金ケルン日本文化会
事 長 に 事 館館長

9 月 30 日 故 が あ る 国際交流基金企画評価部長と き は 理 在ニューオリンズ日本国総領事
事 長 職 務 国際交流基金参与
を代理）

－34－

理事

松尾

修吾

自

(非常

平成 20 年
8月1日

勤)

至

理 事 長 業 昭和 36 年ソニー株式会社入社
務補佐

平成 23 年株式会社 CBS ソニー代表取締役
社長

9 月 30 日

株式会社ソニー･ミュージックエ
ンタテインメント代表取締役会長
独立行政法人国立科学博物館監事
国際交流基金日本語国際センタ
ー所長

監事

鷲尾

悦也

自

(非常

平成 21 年

業務監査

10 月 1 日

勤)至

昭 和 38 年 八 幡 製 鐵 株 式 会 社(現・新日本製鐵)入社

平成 23 年

新日鉄労連組合長

9 月 30 日

日本労働組合総連合会会長
全国労働者共済生活共同組合連合会理事長、顧問
社団法人日本共済協会会長

監事

樋口

幸一

自

(非常
勤)

平成 21 年

業務監査

10 月 1 日至

平成 23 年9 月 30 日

昭和 42 年伏見公認会計士事務所
入所
平成元年中央新光監査法人代表
社員
日本公認会計士協会常務理事
日本公認会計士協会公会計委員
会委員
樋口公認会計士事務所所長(5) 常勤職員の状況
常勤職員は平成 21 年度末において 220 人（前期末比 3 人増加、1.4%増）であり、平均
年齢は 40.8 歳（前期末 40.5 歳）となっている。このうち、国等からの出向者は 7 人、民間からの出向者は 0 人である。

－35－

３. 簡潔に
簡潔に要約された
要約された財務諸表
された財務諸表①貸借対照表(http://www.jpf.go.jp/j/about/outline/admin/financial/index.html)
資産の部
流動資産

金額

負債の部
流動負債
20,361909

現金・預金等
その他

固定資産（単位：百万円）
金額
2,360
2,351

運営費交付金債務
その他

固定負債

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

10,904
資産見返負債
117
その他
85,191 負債合計
純資産の部
資本金

939
24
5,676

政府出資金
資本剰余金
繰越欠損金
当期未処理損失

112,971△3,370△1,3813,587

評価・換算差額等

純資産合計
117,482 負債純資産合計

資産合計

111,807
117,482＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

②損益計算書(http://www.jpf.go.jp/j/about/outline/admin/financial/index.html)（単位：百万円）
金額
15,590
経常費用(A)
業務費
人件費
1,897
148
減価償却費
11,451
その他
一般管理費
人件費
595
減価償却費
17
その他
776
財務費用
1
その他
705
15,249
経常収益(B)
10,885
運営費交付金収益
4,230
自己収入等
134
その他
当期総損失(B－A)△341＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

－36－

③キャッシュ・フロー計算書(http://www.jpf.go.jp/j/about/outline/admin/financial/index.html)（単位：百万円）
金額
2,997
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出△2,447
12,569
交付金等収入
5,335
自己収入等
その他支出
△12,460
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△2,362
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△20
3
Ⅳ資金に係る換算差額(D)618
Ⅴ資金増加額（又は減少額）(E＝A+B+C+D)
6,164
Ⅵ資金期首残高(F)6,782
Ⅶ資金期末残高(G＝F+E)＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

④行政サービス実施コスト計算書(http://www.jpf.go.jp/j/about/outline/admin/financial/index.html)（単位：百万円）
金額
11,364
Ⅰ業務費用
15,594
損益計算書上の費用△4,230（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ引当外賞与見積額
Ⅳ引当外退職給付増加見積額
Ⅴ機会費用

525
1
△0
1,962

Ⅵ行政サービス実施コスト

13,851＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。



財務諸表の科目① 貸借対照表
現金・預金等：現金、預金、その他有価証券など
有形固定資産：土地、建物、車両運搬具、工具器具備品など長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産：ソフトウェアなど具体的な形態を持たない固定資産
投資その他の資産：償還日が決算日から一年を超えるその他有価証券、長期預金、敷金保証金
運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
その他（流動負債）：未払金、前受金等
資産見返負債：運営費交付金取得の償却資産の債務見合相当額等
政府出資金 ：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成
資本剰余金 ：民間出えん金等、独立行政法人の財産的基礎を構成
利益剰余金 ：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額
評価・換算差額等：将来の外貨建取引に係る評価益の額－37－

② 損益計算書
業務費
人件費：独立行政法人の業務に要した費用：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
雑損：外貨建資産の為替差損等
運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した
収益
自己収入等：運用収益、受託収入、寄附金収益などの収益③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、財又はサービスの提供等による収入、財又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、リース
債務の返済のよる支出などが該当
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト：独立行政法人の損益計算書に計上されない
が、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場
合の賞与引当金の増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明
らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当－38－

４．財務情報(1) 財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な
財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成 21 年度の経常費用は 15,590 百万円と、前年度比 1,645 百万円の減（9.55％減）となっている。これは、事業費、一般管理費の効率化を進め前年度比 1,346
百万円減（8.30%減）としたこと、外貨建債券等の為替差損による雑損が前年度
比 299 百万円減（29.81％減）となったことが要因である。
（経常収益）
平成 21 年度の経常収益は 15,249 百万円と、前年度比 1,454 百万円減（8.71％減）となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比 1,198 百万円減（9.92％減）となったこと、寄付金収益が前年度比 215 百万円減（29.85％減）となったことが主な要因である。
（当期総損益）平成 21 年度の当期総損失は 341 百万円と、前年度比 190 百万円減（35.81％減）となっている。
（資産）
平成 21 年度末現在の資産合計は 117,482 百万円と、前年度末比 5,065 百万円増
（4.51％増）となっている。
（負債）
平成 21 年度末現在の負債合計は 5,676 百万円と、前年度末比 2,285 百万円増
（67.40％増）となっている。これは、運営費交付金債務が 1,338 百万円増
（130.79％増）となったこと、前受金が前年度比 845 百万円増（136.88%増）となったことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 21 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 2,997 百万円と、前年度比
1,780 百万円増（146.16％増）となっている。これは、その他の雑収入が 614 百万円増（121.47％増）となったこと、受託収入が 527 百万円増（48.12％増）となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 21 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△2,362 百万円と、前年度
比 2,553 百万円減（1,332.44％減）となっている。これは有価証券の取得による支出が 3,344 百万円増（20.82％増）となった一方、有価証券の償還による収入が1,489 百万円増（9.29％増）となり、敷金保証金の返還による収入が 515 百万円
減（91.06％減）となったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 21 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△20 百万円と、前年度比4 百万円減（27.74％減）となっている。
表 主要な財務データの経年比較
区分
平成 17 年度
17,111
経常費用
16,947
経常収益
207
当期総利益
（又は当期総損失）
115,648
資産
1,739
負債
2,052
利益剰余金
業務活動によるキ△382（単位：百万円）
平成 20 年度 平成 21 年度
17,236
15,59016,704
15,249△532△341

平成 18 年度
17,482
16,552220

平成 19 年度
17,816
16,540△508

114,844
2,534
1,066

112,415
2,261△508

112,418
3,390△1,040117,482
5,676△1,381

△100

△314

1,218

2,997

－39－

ャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高495△3,467△500

192△2,362

1,975
9,233

△14
5,654

△14
4,793

△16
6,164

△20
6,782

＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
国際交流基金全体の事業損益は△341 百万円と、前年度比 191 百万円の増（35.88％増）となっている。これは、事業費、一般管理費が前年度比 1,645 百万円減（9.55%減）となったこと、外貨建債券等の為替差損による雑損が前年度比
299 百万円減（29.81％減）となったことなどが主な要因である。
文化芸術交流事業費の事業損益は 286 百万円と、前年度比 285 百万円の増（35,579.36%増）となっている。これは運用収益が皆減となった一方、業務費が301 百万円（11.48％減）となったこと、寄附金収益が前年度比 52 百万円の増（21.82％増）となったことが主な要因である。
日本語教育事業費の事業損益は 574 百万円と、前年度比 136 百万円の減（19.21％減）となっている。これは運用収益が前年度比 416 百万円増（321.25％増）となったものの、運営費交付金収益が前年度比 693 百万円の減（19.69％減）となったことなどが主な要因である。
日本研究・知的交流事業費の事業損益は△199 百万円と、前年度比 129 百万円の減（183.25％減）となっている。これは運営費交付金収益が前年度比 151 百万円の増（11.28％増）となったものの、寄附金収益が前年度比 102 百万の減（37.71％減）となったこと、受託収入が 55 百万円の減（43.08％減）となったことが主な要因である。
調査研究・情報提供等事業費の事業損益は△31 百万円と、前年度比 6 百万円の減（22.25％減）となっている。これは運営費交付金収益が前年度比 39 百万円の増（9.56％増）となった一方、業務費が前年度比 45 百万円の減（7.18％減）とな
ったことなどが主な要因である。
その他の事業費の事業損益は△340 百万円と、前年度比 198 百万円の減（138.63％減）となっている。これは事業費用が前年度比 602 百万円の減（12.94％減）となった一方、運営費交付金収益が 524 百万円の減（16.46％減）となったこと、寄附金収益が 150 百万円の減（93.34％減）となったことが主な要因である。
全社の事業損益は△631 百万円と、前年度比 374 百万円の増（37.21％増）となっている。これは運用収益が 252 百万円の減（78.66％減）となった一方、一般管理費等が前年度比 697 百万円の減（24.98％減）となったこと、運営費交付金収益
が 117 百万円の減（8.39％減）となったことが主な要因である。
表

事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
区分
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
171286
文化芸術交流
△62
△233
17
710
574
日本語教育
△55
△178
日本研究・知的
17
△173
△428
△70
△199
交流
調査研究・情報
1
△28
△60
△26
△31
提供等
その他
△38
△150
△8
△143
△340
191
119
全社
△1,320△1,005
△631
合計
△164
△930
△1,276△532△341＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

－40－

③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
国際交流基金全体の総資産は 117,482 百万円と、前年度比 5,065 百万円の増（4.51％増）となり、これは有価証券が 6,868 百万円の増（102.33％増）となったことが主な原因である。
文化芸術交流事業費の総資産は 387 百万円と、前年度比 3 百万円の減（0.74％減）となっている。これは美術品が 4 百万円の増（1.13％増）となった一方、工具器具備品の減価償却累計額が 6 百万円の増（7.46％増）となったことなどが主な要因である。
日本語教育事業費の総資産は 4,930 百万円と、前年度比 29 百万円の減（0.58％減）となっている。これは建物が 147 百万円の増（2.39％増）となり、工具器具
備品 26 百万円の増（8.08％）となった一方、建物の減価償却累計額が 228 百万円の増（15.10％増）となったことが主な要因である。
日本研究・知的交流事業費の総資産は 15 百万円と、前年度比 1 百万円の減（3.96％減）となっている。これは工具器具備品の減価償却累計額が 1 百万円の減（20.15％減）となった一方、工具器具備品が 1 百万円の減（20.05％減）となったこと、敷金保証金が 1 百万円の減（5.28％減）となったことなどが主な要因である。
調査研究・情報提供等事業費の総資産は 36 百万円と、前年度比 16 百万円の減（30.55％減）となっている。これはソフトウェアの償却価額が 10 百万円の増（49.60％）となったこと、工具器具備品の減価償却累計額が７百万円の増（36.67％増）となったことなどが主な要因である。
その他事業費の総資産は 5,232 百万円と、前年度比 127 百万円の減（2.38％減）となっている。これは建物が 85 百万円の増（1.38％増）となった一方、建物の減価償却累計額が 214 百万円の増（17.77％増）となったことなどが主な要因である。
全社の総資産は 106,882 百万円と、前年度比 5,240 百万円の増（5.16％増）となっている。これはその他の流動資産が 149 百万円の減（23.63％減）となった一方、有価証券が 6,868 百万円の増（102.33％増）となったことが主な原因である。
表

総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：百万円）
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
区分
平成 17 年度
409
392
388
390
387
文化芸術交流
5,763
5,568
5,272
4,958
4,930
日本語教育
日本研究・知的
21
20
17
16
15
交流
調査研究・情報
68
126
123
52
36
提供等
5,941
5,852
5,559
5,359
5,232
その他
103,445
102,886
101,056
101,642
106,882
全社
115,648
114,844
112,415
112,418
117,482
合計＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

④ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 21 年度の行政サービス実施コストは 13,851 百万円と、前年度比 1,765 百万円の減（11.30％減）となっている。これは、事業費用が 948 百万円の減（6.56％減）、一般管理費が 398 百万円の減（22.29％減）となったこと、また引当外退職給付増加見積額が 404 百万円の減（100.04%減）となったことなどが主な原因で
ある。

－41－

表 行政サービス実施コストの経年比較
区分
平成 17 年度 平成 18 年度
13,892
14,369
業務費用
うち損益計算17,111
17,482
書上の費用
うち自己収入損益外減価償
却等相当額
損益外減損損失相当額（単位：百万円）
平成 21 年度
11,364

平成 19 年度
13,990平成 20 年度
12,673

17,81817,294

15,594△3,219△3,113△3,828△4,621△4,230

774

679

582

637

525

―

18

―

―

―

△16

1

404
1,918

△0
1,962

―

―

15,616

13,851

引当外賞与見
――△0.3
積額
引当外退職給103△256△57付増加見積額
2,329
1,927
2,356
機会費用
（控除）法人税―――及び国庫納付金
行政サービス
16,766
17,337
16,601
実施コスト＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

(2) 施設等投資の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
・パリ日本文化会館小ホール② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・関西国際センター空調機更新工事③ 当事業年度中に処分した主要施設等
・特になし

－42－

(3) 予算・決算の概況（単位：百万円）
区分

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

予算額 決算額 予算額 決算額 予算額 決算額 予算額

決算額

予算額

16,798 17,114 17,573 17,613 16,491 16,938

16,90917,30817,14917,833

運営費交付金13,730 13,730 13,389 13,389 13,049 13,049

12,892

12,892

12,56912,5692,092 注2-1

収入

決算額 差額理由

運用収入

1,886

1,792

1,940

1,987

2,101

2,041

2,251

2,099

2,048

寄附金収入

656

1,017

636

712

858

1,130

878

764

941

508 注2-2

受託収入

-

-

-

-

272

253

708

1,095

808

1,622 注2-3

その他収入

130

204

219

319

199

453

180

457

782

1,043 注2-4

運用資金取崩収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

承継積立金取崩収入

397

371

1,390

1,206

-

-

-

-

-

-

前中期目標期間繰越積立金取崩収入

-

-

-

-

12

12

-

-

-

-

支出
業務経費

-

17,119 17,472 17,573 17,835 17,121 17,062

17,757

16,52917,14915,202

12,680 12,991 13,056 13,335 13,470 13,459

14,065

13,344

14,562

12,697

文化芸術交流事業費

3,542

3,386

3,013

3,023

2,218

2,177

2,261

2,287

2,430

1,997 注2-5

海外日本語事業費

3,603

3,563

3,876

3,948

3,473

3,507

3,945

3,907

4,525

3,972 注2-6

海外日本研究・知的交流事業費

2,479

2,472

2,557

2,506

2,438

2,158

2,294

2,104

2,431

2,207 注2-7

調査研究・情報提供等事業費

441

531

649

759

528

490

492

494

505

2,615

3,039

2,961

3,099

4,814

5,126

5,073

4,552

4,671

施設整備費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一般管理費

4,439

4,480

4,517

4,499

3,651

3,603

3,692

3,184

2,587

2,505

人件費

2,629

2,661

2,772

2,705

1,972

1,923

1,840

1,798

1,787

1,688

物件費

1,810

1,819

1,745

1,794

1,679

1,680

1,852

1,386

800

その他事業費443
4,078 注2-8

817 注2-9※＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

（注 1）第１期中期目標期間（平成 15 年度下半期～平成 18 年度）の一般管理費の構成費目の見直しを行い、日本国内で勤務する職員の人件費及び本部事務所借料等の管理経費と、それ以外の本来的には事業的色合いの濃い経費（海外事務所借料及び海外事務所で勤務する職員の人件費）とに分けることとし、第２期中期目標期間（平成 19 年度～平成 23 年度）においては、前者を従来どおりの一般管理費、後者を業務経費（その他事業費）として財政当局と協議のうえ整理しなおすこととした。
（注 2）平成 21 年度予算額と決算額の主な差異説明
注 2－1
特定寄附金受入の減等
注 2－2
受託事業受入の増
注 2－3
日本語能力試験収入の増等
注 2－4
事業規模の縮小による支出減等
注 2－5
事業実施方法の効率化による支出減等
注 2－6
為替差益の発生による支出減等
注 2－7
特定寄附金事業の減による支出減等(4) 経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、当中期目標期間終了時における一般管理費を、前中期目標期間の最終年度である平成 18 年度に比べて 15％に相当する額を削減することを目標としている。
この目標を達成するために、以下のような合理化や経費の節減等の措置を講じているところである。
・本部事務所借料について、移転により削減する。
・本部事務所借料以外の運営管理費について、各種経費の節約、資源の有効利用等により一層節減する。
・人件費については、平成 18 年度からの 5 年間で 5％以上の削減を着実に実行するとともに、
前中期目標期間中に導入した新しい給与制度に基づく見直しを行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づき、国家公務員－43－

の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
区 分

前中期目標期間終了年度（平成18年度）
金額(千円）

一般管理費合計額（退職手当、本部移転移経費除く）
うち本部事務所借料
本部事務所借料及び人件費以外の運営管理費
人件費比率

当期中期目標期間
平成19年度実績

当期中期目標期間
平成20年度実績

金額（千円）

比率

金額（千円）

比率

当期中期目標期間
平成21年度実績
金額（千円）

比率

2,763,961

100.0%

2,659,685

96.2%

2,396,276

86.7%

2,309,827

83.6%

653,364100.0%

622,126

95.2%

409,43662.7%

409,84462.7%

428,218

100.0%

413,01396.4%

398,655

93.1%

380,65288.9%

1,682,379

100.0%

1,624,546

96.6%

1,588,185

94.4%

1,519,332

90.3%

５． 事業の事業の説明(1) 財源構造
当法人の経常収益は 15,249 百万円で、内訳は、運営費交付金収益 10,885 百万円（収益の 71.38％）、運用収益 2,067 百万円（13.55％）、寄附金収益 505 百万円（3.31％）、
雑益 1,009 百万円（6.61％）、受託収入 646 百万円（4.24%）、資産見返戻入 135 百万円（0.89%）、財務収益 2 百万円（0.01%）となっている。
これを事業別に主な内訳の区分をすると、文化芸術交流事業では、運営費交付金収益 2,187 百万円（事業収益の 83.88％）、寄附金 292 百万円（11.22％）
日本語教育事業では、運営費交付金収益 2,829 百万円（事業収益の 60.38％）、雑益
789 百万円（16.84%）、運用収益 545 百万円（11.63％）
日本研究・知的交流事業では、運営費交付金収益 1,489 百万円（事業収益の 66.59％）、
運用収益 505 百万円（22.61％）
調査研究・情報提供等事業では、運営費交付金収益 443 百万円（事業収益の 81.09％）、
運用収益 84 百万円（15.45％）
その他の事業では、運営費交付金収益 2,661 百万円（事業収益の 71.69％）、運用収
益 863 百万円（23.26%）
全社では運営費交付金収益 1,277 百万円（事業収益の 87.25％）となっている。
＊百万円単位未満は四捨五入している。

(2) 財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
イ 文化芸術交流の文化芸術交流の促進（文化芸術交流事業費実績額）１，９９７百万円（イ）人物の派遣・招へいを通じた文化芸術交流● 文化人招へい各国において社会的、文化的に大きな影響力や指導力を有する文化人・知識人を、個人あるいはグループの形で、27 件（26 カ国 37 名）をそれぞれ約 2 週間ずつ日本に招へいして、
日本の社会、文化事情を視察する機会を提供するとともに、日本の文化人との対話の場を作り、交流の契機を作った。
27 件
－44－

● 日本文化紹介派遣
日本文化を海外に紹介するために、日本の文化人、芸術家を 66 カ国 121 都市に派遣し、講演、レクチャー・デモンストレーション等 34 件を実施した。また、文化人、芸術家が海外で行う文化紹介事業 63 件（46 カ国 99 都市）に助成した。
97 件（ロ）文化芸術分野における国際協力● 文化協力
海外における伝統文化・文化財の保存継承への取組みや、現代文化の振興に向けた人材育成に協力するために、文化財保存・修復、生活文化等の分野の日本人専門家の派遣事業等
を 7 カ国 8 都市向けに計 6 件実施した。また、専門家の交流、共同制作・研究、人材育成のためのワークショップの開催等 10 件（10 カ国 17 都市）に助成した。
16 件（ハ）市民・青少年交流● 中学・高校教員交流（招へい）
海外における日本理解を促進するため、中学・高校教員等 190 名を全世界 53 カ国からグループで招へいした（4 グループ）。また、日本の教員 18 名を、韓国に派遣した。
5件● 市民青少年交流
市民青少年レベルでの国際相互理解を促進するため、主催で「環境教育・ふろしきワークショップ」と「日米学芸員交流招へい」事業の計 2 件を実施した。また、助成で 118 件の事業を支援した。
120 件（ニ）造形芸術交流● 海外展
造形芸術を通じて日本の魅力を海外に紹介するため、「WA－現代日本のデザインと調和の精神」展（「日ドナウ交流年」記念事業）、「Twist and Shout : Contemporary Art from Japan」
展（「日メコン交流年」記念事業）、｢出発（たびだち）－6 人のアーティストによる旅｣展、「紙/神：静と動－現代日本の美術」展、「武道の精神」展（JAPAN EXPO での展示）、「桂
離宮－石元泰博写真展」及び「JAPAN GOOD DESIGN」展の 7 件の企画展を開催した。また、写真展「日本の子ども 60 年」、工芸展「手仕事のかたち」、「パラレル･ニッポン－現代日
本建築 1996-2006」、現代美術「ウィンターガーデン」等、18 の展示セットを海外 57 カ国に巡回し、98 件の展覧会を開催した。また日本の優れた造形芸術を紹介する展覧会 50 件の開催経費の一部を助成した。
155 件
● 国内展
「アヴァンギャルド・チャイナ」展（愛知県美術館）を実施した。
1件● 国際展
権威ある国際展である第 53 回ヴェネチア・ビエンナーレ美術展に参加した。
1件

－45－

● 造形美術情報交流
アジアの美術館のネットワーク構築を目的とした「アジア次世代美術館キューレータ会議」第 5 回会議をシンガポール、マレーシアで開催した。また、ロシアで開催されたシンポジウム「ロシアにおける日本美術研究」に伝統美術、現代美術の専門家 2 名を派遣した。
更に、ポップカルチャー研究者の招聘、ニューヨーク近代美術館学芸員の来日調査にあたり、日本側美術専門家との会議を実施した。
4件（ホ）舞台芸術交流● 海外公演
文楽ロシア公演、トルコ・アルジェリア和太鼓公演等、55 カ国で 26 件の公演プロジェク
トを実施した。また 56 カ国における 98 件の海外公演を助成した。また、米国及び欧州の非営利団体が当該地域内で企画する、日本の優れた舞台芸術作品紹介のための巡回公演または共同制作計 26 件に対し、経費の助成を行った。
150 件● 国内公演
舞台芸術を通じて国民の異文化理解を深めるため、コソボ紛争地域の諸民族（マケドニア人、アルバニア人、セルビア人）により構成されるバルカン室内管弦楽団訪日公演を実施した。
1件● 国際舞台芸術共同制作
日本とアジアの舞台芸術家による共同制作公演等の共同制作事業 2 件を実施した。
2件● 舞台芸術情報交流「東京芸術見本市 2010」に共催団体として参加するとともに、日本の舞台芸術情報を和文・英文で発信するウェブサイト「Performing Arts Network Japan」を運営した。加えて、シンポジウムの開催、劇作家会議等、計 8 件の情報交流事業を実施または支援した。
8件● 内田奨学金フェローシップ
米国の舞台芸術専門家 1 名に訪日フェローシップを供与した。
1件（へ）メディアによる交流● フィルムライブラリー充実
映画を通じて日本の魅力を海外に紹介するため、日本映画 15 作品に外国語字幕を付して、62 本を世界 16 カ所の基金事務所、在外公館のフィルムライブラリーに配布した。また本
部フィルムライブラリー用に日本映画の外国語版 34 本を購入した。
96 本● 海外日本映画祭「ベトナムにおける日本映画祭」等、海外 52 カ国で 57 件の日本映画祭を実施するとともに、26 カ国において、日本映画上映会 57 件を助成した。
114 件● テレビ番組交流促進及び日本理解促進映画・テレビ番組制作（助成）
アジア、中南米、アフリカ、東欧等海外 33 カ国で、日本のテレビ番組 35 件を各国のテレ－46－

ビ局に提供した。また日本に関する映画制作に経費面での支援等の協力を行い、9 作品が
完成した。
44 件
● 外国理解促進国内映画祭
山形国際ドキュメンタリー映画祭において、アジアのドキュメンタリー映画を上映するプ
ログラム「アジア千波万波」を共催実施する等 4 件を実施した。また、外国劇映画フィル
ム貸し出し事業も実施した。
5件● 日本理解促進出版・翻訳協力
出版を通じて海外における日本理解を促進するために、海外 24 カ国 76 件の日本図書翻訳・出版事業に協力した。
76 件● 国際図書展参加「ソウル国際図書展」など、16 カ国 16 件の国際図書展に参加した。
16 件● 映像出版情報交流
北米巡回現代日本文学セミナー等、計 4 件の事業を実施した。また、日本映画海外普及協会と共同で日本映画の最新情報を伝える冊子「New Cinema from Japan」を発行し、カン
ヌ国際映画祭等で関係者に配布した。更に、日本に関する書誌情報誌「Japanese Book
News」を 4 回発行し、日本の出版に関する最新情報を海外に発信した。その他、ホームページで公開している「日本文学翻訳書誌データベース」の更新を行った。
7件

－47－

ロ 海外における海外における日本語教育
における日本語教育、日本語教育、学習への学習への支援への支援（海外日本語事業費実績額）３，９７２百万円（イ）海外日本語教育機関のネットワーク形成と強化● 日本語教育機関等調査
海外日本語教育に関する国別情報として、200 カ国・地域について日本語教育の実施の有無と、実施されている場合の詳細情報を調査した。
1件● 日本語教育情報交流
下記の日本語教育関係資料を作成し、配布及びホームページ、図書館等の閲覧に供した。
① ｢日本語教育通信｣（ウェブで公開）② 「国際交流基金日本語教育紀要」6 号（950 部）③ 海外における日本語教育情報サイトの運営（アクセス数 903 万件）④ 外国人による日本語弁論大会（1 件）● 日本語教育企画・連携型事業
海外の中核的日本語教育機関 100 機関との連携を目指すＪＦにほんごネットワーク（通称さくらネットワーク）事業は、合計 74 機関と連携するとともに、これらの中核的機関によるセミナー等に対する支援を実施した。
● 日本語教育専門家派遣
海外における日本語教育の中核となる機関に対して、以下の通り日本語教育専門家、ジュニア専門家等を派遣した。22 年度に派遣する日本語教育専門家、ジュニア専門家等には派遣前研修を実施し、業務に必要な専門知識・技能を身につけさせた。また、日本語教育養成課程を有する国内大学との連携により、海外日本語インターン派遣事業を実施した。
① 日本語教育専門家
35 カ国
63 件
② ジュニア専門家
19 カ国
32 件
③ 海外日本語教育指導助手
7 カ国
7件④ 日本語教育専門家派遣前研修
1件⑤ 海外日本語インターン派遣
20 カ国
244 件
● 日本語教育機関支援・日本語教育プロジェクト支援等
海外において日本語教育の中核となる機関を強化するために、以下の通り各種助成を実施した。また海外における日本語教育を支援する日本語教育学会、日本語教育 NGO に対して助成を行った。
① 海外日本語講座助成（現地講師謝金）
22 カ国
36 件
② 海外日本語弁論大会助成
62 カ国
94 件
③ 海外日本語教育ネットワーク形成助成
19 カ国
25 件
④ 海外日本語教育学会助成〔国内機関〕
1件●

東アジア青少年大交流計画（JENESYS）受託事業
若手日本語教師派遣

13 カ国

58 件

（ロ）日本語能力試験● 平成 21 年度から実施を年 2 回化し、7 月および 12 月に日本語能力試験を実施、海外
52 の国・地域（台湾除く）で、通算の受験者数は 555,849 人（前年比 42.3％増）であった。平成 22 年度からの試験内容改定に向け、改定新試験の模擬試験（試行試験）を行った。
また、「平成 19 年度日本語能力試験 分析評価報告書」の出版、年少者向けインターネ－48－

ット日本語テスト「すしテスト」のウェブサイト上での運用を継続した。

（ハ）海外日本語教師研修● 海外日本語教師研修・指導的日本語教師の養成等
海外の日本語教師を招へいし、国際交流基金日本語国際センターにおいて、以下の教師研
修、共同研究等を実施した。また研修生と地域住民の交流会、ホームステイ等を行い幅広
いニーズに対応した。
① 海外日本語教師長期研修
29 カ国
44 名
② 海外日本語教師短期研修
38 カ国
96 名
③ 韓国中等教育日本語教師研修
1 カ国
56 名
④ 中国（大学・中等学校）日本語教師研修
1 カ国
59 名
⑤ インドネシア中等日本語教師研修
1 カ国
20 名
⑥ タイ人日本語教師短期訪日研修
1 カ国
18 名
⑦ マレーシア中等教育日本語教師研修
1 カ国
7名⑧ 日本語教育指導者養成プログラム（修士課程 新規）（合計 8 カ国)
8名
日本語教育指導者養成プログラム（修士課程 継続）
6名⑨ 日本言語文化プログラム（博士課程 新規）（合計 4 カ国）
1名
日本言語文化プログラム（博士課程 継続）
4名⑩ 海外日本語教師上級研修
6 カ国
8名
上記研修に加えて、ＪＥＴ参加者を対象とした日本語教授法の研修を実施した。
⑪ 全国 JET 教授法研修
10 カ国
29 名
●
①
②

東アジア青少年大交流計画（JENESYS）受託事業
東アジア若手日本語教師特別招へい研修
南アジア若手日本語教師特別招へい研修

11 カ国
5 カ国

39 名
19 名

①
②
③

その他受託事業
海外教師日本研修プログラム
大連市中学校日本語教員研修
ロシア若手日本語教師研修

10 カ国
1 カ国
1 カ国

13 名
1名
7名

●

（ニ）日本語教材開発・制作支援● 日本語教材自主制作・普及
映像教材『エリンが挑戦！ にほんごできます。
』について、20 年度に続き 21 年度も NHK
教育テレビ及び NHK ワールド等で再放送を行った。また、『国際交流基金 日本語教授法シリーズ』の制作を行った。
また、インターネットを通じて世界各地の日本語教師による教材作成を支援する「みんなの教材サイト」の運営を、素材を追加しつつ継続した。21 年度のアクセス件数は約 534万件であった。
「ＪＦ日本語教育スタンダード」は、第一版の発表の後、日本語の教え方、学び方、学習成果の評価の仕方を考えるための「日本語の熟達度を提示するツール」として、「JF スタンダード 2010」を開発し、発表した。
● 日本語教材寄贈
海外の日本語教育機関に対し、現地では入手しにくい日本語教材を寄贈した。
95 カ国

－49－

800 件

● 日本語国際センター図書館
日本語教育専門図書館として、図書・視聴覚資料 44,616 点、雑誌・紀要 673 種を所蔵し、情報・資料の提供を行った（利用者数：19,691 名、貸出点数：14,281 点）。

（ホ）海外日本語学習者を対象とする施策● 専門日本語研修・日本語学習者訪日研修等
海外における日本語学習者支援の観点から、国際交流基金以外の機関では十分に教育を行うことが難しい専門性の高い日本語研修、日本語学習奨励研修事業等を国際交流基金関西
国際センターが以下の通り実施した。また、研修生と地域住民の交流等、地域のニーズに配慮した事業を実施した。
① 専門日本語研修（外交官・新規）
23 カ国
23 名
専門日本語研修（外交官・継続）
30 カ国
30 名
② 専門日本語研修（公務員・新規）
5 カ国
5名
専門日本語研修（公務員・継続）
5 カ国
5名③ 専門日本語研修（文化学術専門家・新規）
20 カ国
45 名
専門日本語研修（研究者・大学院生・継続）
7 カ国
9名④ 日本語学習者訪日研修（大学生）
30 カ国
51 名
⑤ 日本語学習者訪日研修（各国成績優秀者）
50 カ国
54 名
⑥ 日本語学習者訪日研修（高校生）
17 カ国
32 名
⑦ 日本語学習者訪日研修（李秀賢氏記念韓国青少年招へい事業）
1 カ国
30 名
⑧ アジア・ユース・フェローシップ高等教育奨学金訪日研修
10 カ国
18 名
⑨ 大阪府クィーンズランド州日本語教師研修
1 カ国5名
上記研修に加えて、ＪＥＴ参加者を対象とした日本語の研修等を実施した。
⑩ 大阪府 JET 来日時研修
7 カ国
35 名
⑪ インドネシア人介護福祉士候補フォローアップ研修1 カ国
34 名⑫ 大学連携大学生訪日研修
18 カ国
100 名
●

●

東アジア青少年大交流計画（JENESYS）受託事業① 東アジア日本語移動講座② 東アジア日本語履修大学生（春季）③ 東アジア日本語履修大学生（夏季）④ 東アジア日本語履修大学生（秋季）⑤ 南アジア日本語履修大学生

4 カ国
4 カ国
9 カ国
2 カ国
6 カ国

40 名
20 名
30 名
8名
39 名

個別の受託事業として、以下の研修を実施した。
① ニュージーランド日本語教師日本語研修② 香港中文大学大学生訪日研修③ オーストラリア小中学校日本語教師訪日研修④ インドネシア人大学生日本語研修

1 カ国
1 カ国
1 カ国
1 カ国

3名
10 名
10 名
2名

● 関西国際センター図書館
日本の文化・社会を広く紹介する資料を中心に、図書・視聴覚資料 45,270 点、雑誌 285
誌を所蔵し、情報・資料の提供を行った（利用者数：16,202 名、貸出点数：8,042 点）。

－50－

ハ 海外日本研究及び海外日本研究及び知的交流の
知的交流の促進（海外日本研究・知的交流事業費実績額）２，２０７百万円（イ）海外日本研究の促進 諸施策● 日本研究機関支援
ソウル大学（韓国）、イリノイ大学（米国）、ヴェネツィア大学（イタリア）等、海外 33
カ国の中核的日本研究機関に対し、客員教授派遣、教員拡充、共同研究・国際会議、図書拡充、訪日研修、出版等の包括的支援を行った。
65 件● 北京日本学研究センター
中国教育部との協定に基づき日中共同事業として実施している北京日本学研究センター
事業として、以下の事業を実施した。
① 現代日本研究講座（北京大学）
11名の日本人教授を派遣、受講生等24名を日本に招へい。
② 大学院修士・博士課程（北京外国語大学）
15名の日本人教授を派遣、修士課程学生20名を4カ月間日本に招へい、博士課程学生2名にフェローシップを供与。
③ 研究・出版協力（北京外国語大学）
出版プロジェクト3件と研究プロジェクト6件を支援。
● 日本研究ネットワーク強化
研究者間の連携・協力を推進するため、世界日本研究者フォーラム、日本研究巡回セミナ
ー、中国における日本研究機関調査など 10 件の主催事業を実施した。また、カナダ日本
研究学会、タイ日本研究ネットワーク、ヨーロッパ日本研究協会（EAJS）など、12 カ国に本拠を置く学会等の組織に対し、総会開催経費、紀要発行費等の支援を行った（19 件）
ほか、アセアン諸国の元日本留学生協会に対し、事務所施設借料及び各協会の活動への助成を行った（9 件）。
38 件● 日本研究フェローシップ
海外における日本研究を振興するため、28 カ国の 82 名の研究者及び 30 カ国の 101 名の博士論文執筆者に長期フェローシップを供与した。また、19 カ国の 35 名の研究者に短期フェローシップを供与した。
218 件（ロ）知的交流諸施策（アジア・太平洋）● 知的交流会議
アジア地域の知的対話・交流の促進を目的に日韓知的交流「社会的企業をめぐる日韓対話」、
東南アジア地域における東南アジア研究の促進等を目的として、同地域における大学院生
語学研修、共同研究事業助成を行う「東南アジア研究地域交流プログラム」等 12 件の事業を実施するとともに、58 件のプロジェクトに助成した。
70件● 知的リーダー交流
アジアの共通課題を解決する知的ネットワークの形成を目的に、アジア7カ国の知的リーダー7名をグループで日本に招へいし、2 カ月間の共同研究、地方視察、セミナー・
ワークショップ、公開シンポジウムを実施した（1件）。また、国際的な政策課題等に関－51－

する知見の発信を目的に、国際会議に有識者1名を派遣した（1件）。
2件● 東アジア青少年大交流計画（JENESYS）受託事業
東アジア次世代リーダープログラム〈若手知識人招へい〉
15 カ国

32 名

8 カ国

16 名

東アジア大学院生日本研究特別招へいプログラム●

中国の高校生等の招へい事業（日中交流センター事業）

未来志向の日中関係を築く礎として、より一層日中間の青少年交流を推進するため、日中両政府間の合意に基づき平成 18 年度より開始した「中国高校生招へい事業」として、11ヶ月の招へいプログラム）」を実施し、第 3 期生 26 名、第 4 期生 35 名を招へいした。
61 名● 日中市民交流担い手整備ネットワーク事業（日中交流センター事業）
日中市民間の交流の基盤整備事業として、インターネット上の交流の場となるウェブサイト「心連心：日中交流コミュニティサイト」の運営事業を実施した。
● 中国国内交流拠点設置・運営事業（日中交流センター事業）
中国の地方都市において日本情報発信および日中文化交流の拠点となることを目的とした「ふれあいの場」事業を実施した。
7件（ハ）知的交流諸施策（米州）● 知的交流会議
米州地域（米国を除く）との知的対話・交流の促進を目的に、国内においてシンポジウムを開催（1 件）、4 カ国 4 件のプロジェクト、2 件の国内向け事業に対し助成した。
7件● 知的リーダー交流
米州地域（米国を除く）との知的対話・交流の促進、ネットワーク構築の促進を目的とし、日本からの知的発信強化のため、主要な国際会議やフォーラムへ日本人知的リーダーを派遣する。１件の国際会議に対し 2 名を派遣した。
1件● 日米交流支援
米国の政権交代が日米知的交流関係に与える影響に留意しつつ、対日関心層の拡大や交流の担い手の多様化を図る事業を 14 件、また在米日米協会に対するトレーニングワークシ
ョップを 1 件主催・共催により実施した。助成事業としては、対象領域を「外交と安全保
障」「世界経済・地域経済の諸問題」「市民社会の役割」として、日米の団体が共同で実施する政策指向型プロジェクト 34 件を支援、5 大シンクタンクに対する支援を 5 件実施した。また、米国各地で推進される知的交流事業、地域・草の根レベルの交流事業及び日本理解促進事業に機動的に対応するため、小規模の助成を 45 件、地域・草の根の日米交流
基盤強化のため、在米日米協会に対する助成を 8 件行った。
107 件

－52－

● 安倍フェローシップ
現代の地球規模の政策課題や日米関係の緊密化にとって重要な課題で、かつ緊要な取り組みが必要とされている課題に関する政策指向研究に従事する研究者及び実務家を支援し、人文・社会科学分野における高度な研究を促進するため、フェローシップを供与した。安倍フェローシップとして 14 名、安倍ジャーナリスト・フェローシップとして 4 名を採用した。
18 件
● 日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラム
対日関心の喚起や日本理解の促進、および草の根交流の担い手育成を目的に、日本や日本人との接点が比較的少ない米国の南部地域に、草の根交流のコーディネーターを派遣した（派遣期間 2 年間）。
13 件（ニ）欧州・中東・アフリカ● 知的交流会議
日本と欧州・中東・アフリカ諸国との知的交流の推進を目的として、「平和のための文化関連イニシャティブ」「未来の子ども・子どもの未来」シンポジウム等、12 件の会議・セミナーを主催するとともに、42 件の国際会議に対し助成した。
54 件● 知的リーダー交流
欧州・中東・アフリカ諸国における知的対話・交流の促進、ネットワーク構築の促進を目的として、学者、研究者、ジャーナリスト等、18 カ国 23 名に対してフェローシップを供与した。また、中東 12 カ国から 15 名のグループを招へいし、「産業発展と環境」のテー
マの下、現地視察、専門家との意見交換を行った。 また、4 件の国際会議に対し 7 名を
派遣した。
28 件

－53－

ニ 国際交流情報の国際交流情報の収集・収集・提供及び提供及び国際文化交流の国際文化交流の担い手に対する支援等
する支援等（調査研究・情報提供等事業費実績額）４４３百万円（イ）国際交流に関する情報及び国際交流基金事業に関する情報の効果的かつ効率的な提供● 情報センター（JFIC）事業
ライブラリーとセミナー等を実施するスペースおよび総合受付を備えた｢JFIC｣情報センターを運営し、国際文化交流と日本文化および国際交流基金の活動に関する情報提供を行った。
● インターネット・ホームページ
国際交流基金ウェブサイト（和文・英文）及び公式ブログ（和文）を運営し、国内外に向けて、国際文化交流及び国際交流基金事業に関する情報の発信を行った。アクセス数（のべ訪問者数）は、ウェブサイト和文･英文合せて約 183 万件、ブログは 4 万 1 千件であった。メールマガジンの配信も行い、平成 21 年度末の登録者数は、和文 10,324 名、英文7,080 名であった。
● 定期刊行物
国際交流に関心を有する国内外の市民、専門家等に対して、国際交流に関する情報を効果的に提供するために、機関誌｢をちこち｣28－32 号を各 7,000 部発行した。
6件● 一般広報国際交流基金の平成 20 年度事業に関する情報をまとめた年報（和文・英文各 2,000 部）を作成した。
● ＪＦサポーターズクラブの運営
国際文化交流及び国際交流基金の活動に対する一般の理解を深めるため、17 年度に開始した会員制度｢ＪＦサポーターズクラブ｣の会員数は、21 年度末で 544 名。会員向けに、毎月、基金の事業案内を送付するとともに、「サポーターズクラブ通信」を 6 回発行した。
また、会員向けイベントを計 11 回開催した。

（ロ）国際交流団体との連携、顕彰、各種支援等の実施● 国際交流基金賞、地球市民賞
国際交流に貢献のあった団体･個人に対し、国際交流基金賞 3 件を授与し、授賞式や記念講演会等を通じてこれを効果的に内外に周知することにより、国内における国際文化交流の一層の増進を図った。また、日本国内の地域において優れた国際交流を行う団体に対して、地球市民賞 3 件を授与し、地域における国際文化交流の一層の増進を図った。
6件● 国内の国際交流団体との連携、支援等
国内における国際文化交流の増進を図るため、国内で開催される国際交流・協力フェステ
ィバル 3 件に参加した。
3件

－54－

ホ その他
その他（その他事業費実績額）４，０７８百万円（イ）海外事務所の運営
21 カ国 22 都市に 23 設置されている当基金海外事務所及び海外拠点は、所在国及び周辺地域において本部事業の連絡、調整を行うとともに、我が国の国際文化交流の情報、事業、
ネットワークの拠点として、現地事情及びニーズに応じて柔軟かつ機動的に国際文化交流事業を実施した。海外事務所における外部インクワイアリー対応件数は約 3 万 4 千件、海外事務所図書館来館者数は約 23 万人、貸出点数は 16 万 2 千点、海外事務所ホームページ
アクセス件数は約 563 万件であった。

（ロ）京都支部の運営
基金京都支部は、関西地域において、国際文化交流に関する情報交換、コンサルティング
等を通じて関係者とのネットワーク構築を図った。平成 21 年度は、知的交流ワークショ
ップ、外国語字幕付き日本映画上映会や、フェローセミナー等の催しを関係団体との共催
により、効果的かつ効率的に実施した。

（ハ）国際文化交流のための施設の整備に対する援助等
特定事業を支援する目的で寄附金を受け入れ、これを原資として当該事業を助成した。寄附金の受け入れ、対象事業については基金に外部有識者からなる委員会を設け、適正な審査を行った。
● 人物交流事業
3 件（3 件）● 日本研究支援事業
7 件（7 件）● 日本語普及事業
4 件（4 件）● 催し事業9 件（7 件）● 文化紹介事業
0 件（1 件）
● 施設等整備事業
4 件（4 件）
※件数は寄附金を受け入れた事業数。（ ）内は助成金を交付した事業数。

－55－

－56－

782,494,000

その他収入

2,430,600,000

海外日本研究・知的交流事業費

799,522,000

物件費

15,202,271,611

817,375,636

1,687,618,975

2,504,994,611

4,078,083,169

443,028,381

2,206,857,991

3,972,222,806

1,997,084,653

12,697,277,000

17,833,466,204

1,042,504,243

1,622,408,627

508,217,621

2,091,694,713

12,568,641,000

決算額

0

備 考 （予算額と決算額の主な差異説明）

1,946,384,389▲ 17,853,636

99,513,025

81,659,389

592,938,831 ・特定寄附事業の減による支出減等

61,764,619

223,742,009 ・為替差益の発生による支出減等

553,256,194 ・事業実施方法の効率化による支出減等

433,023,347 ・事業規模の縮小による支出減等

1,864,725,000

684,810,204

260,010,243 ・日本語能力試験収入の増等

814,135,627 ・受託事業の増▲ 432,851,379 ・特定寄附金の減等

43,515,713

差額（単位：円）（注）決算報告書においては国際交流基金の国内勤務役職員人件費は一括して一般管理費に計上しているが、損益計算書においては、国内勤務役職員の勤務実態に合わせて各業務分野毎の費用として計上している。

17,148,656,000

1,787,132,000

人件費

計

2,586,654,000

4,671,022,000

一般管理費

その他事業費504,793,000

4,525,479,000

海外日本語事業費調査研究・情報提供等事業費2,430,108,000

文化芸術交流事業費

14,562,002,000

17,148,656,000

808,273,000

受託収入

計

941,069,000

2,048,179,000

12,568,641,000

予算額

寄附金収入

運用収入

運営費交付金

業務経費

支出

収入

区分

決算報告書

（平成21年4月1日～平成22年3月31日）

平成21年度－57－

－58－