調査

信用金庫業界による地域創生への取組みについて

信金中央金庫 地域・中小企業研究所長

松崎英一

資・設立した中央金融機関である信金中央金

1．はじめに庫（以 下「信 金 中 金 」 と い う。） が 存 在 す

信用金庫は、信用金庫法により定款で地区る。信金中金は、国内に14店舗、海外に証を定めることが義務付けられ、市町村という券現地法人を含め5つの拠点を有し、約1,200

ちゅうみつ

比較的狭い範囲に稠密に店舗を設置し、中小人の役職員で運営され、約40兆円の資金を企業や個人に金融サービスを提供している協グローバルに運用している。

同組織形態の地域金融機関である。

信金中金の主な役割として、信用金庫の経2020年12月 末 現 在、254信 用 金 庫 が7,200

営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維

店舗、常勤役職員約10万6,000人で事業活動

持・向上があるが、近年では、この3つの役を行い、業界全体の預金は約157兆円、貸出金は約78兆円に達している。

図表1

信用金庫 3 つのビジョン
信用金庫の3つのビジョン

信 用 金 庫 は、「中 小 企 業 の 健 全 な 発 展 」、
地域社会
繁栄への
奉仕

「豊かな国民生活の実現」、「地域社会繁栄への 奉 仕 」 と い う「信 用 金 庫 の3つ の ビ ジ ョン」を基本理念としている。これは、1968

信用金庫

年10月に開催された信用金庫躍進全国大会
で 決 定 さ れ た も の で、 以 来50年 以 上 に わ
たって、全国の信用金庫役職員に脈々と受け

豊かな
国民生活
の実現

中小企業
の健全な
発展

継がれている（図表1）。
また、信用金庫業界には、信用金庫が出（備考） 一般社団法人全国信用金庫協会資料より信金中央
金庫 地域・中小企業研究所作成

調

査

29

割のうち、業務機能の補完の重要度が高まっを支援するなどの業務機能の補完という役割ている（図表2）。

を担っている。

信用金庫は、銀行と同様に預金・融資・為

本稿では、信用金庫の3つのビジョンのう替の3大業務のほか、投資信託・年金・信託

ち、「地域社会繁栄への奉仕」に基づき、信等の預かり資産業務、取引先中小企業の課題

用金庫と信金中金が一体となって取り組んで解決に向けたサポートなどを行っている。しきたこれまでの地域創生への取組みについかしながら、信用金庫は、業務を行うことがて、紹介することとしたい。

できる範囲や取引先の規模などについて、法律で一定の制約が定められていることに加え、信用金庫間の規模にも大きな差がある。

2． 信金中金の地域創生支援態勢の整備

このため、業務のなかには、個別の信用金

信金中金では、従来から信用金庫の地域活庫で行うことが困難なものや非効率なものも性化にかかる取組支援を行ってきたが、さらあり、信金中金が信用金庫の取引先である中にその態勢強化を図るため、2013年4月、地

小企業や個人、地域のために、多様なサポー域・中小企業研究所に地域活性化支援室を設トを行っている。例えば、中小企業の創業支置した。

援や事業承継支援、販路拡大支援、個人のラ

こ う し た 状 況 の な か で、2014年11月 にイフステージに応じた商品・サービスの開「まち・ひと・しごと創生法（以下「創生法」

発・提供、地域創生や地域のブランド力向上という。）」が公布・施行され、同年12月に

図表2

信用金庫の業務機能の補完
業務機能の補完

信用金庫の業務
預金・融資・為替業務

信

信用金庫が
中小企業

金

個人

中
金

地域
に向けて行う業務のサポート

信代理業務（代理貸付）用

預かり資産業務金庫

投信 ・ 保険の販売

取引先の課題解決に向けたサポート
ビジネスマッチング
創業・成長支援

経営改善・事業承継支援
海外進出支援（備考）信金中央金庫IR資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

30

信金中金月報2021.3・4月合併号

信
用

中小企業

金
庫

個人

取
引
先

地域

は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等の閣議決定が行われた。

こうした状況を踏まえ、信金中金は、信用金庫の地域活性化に向けた取組みを支援する

これにより、全ての地方公共団体に地方版

ため、中心市街地・商店街・温泉街・地場産総合戦略の策定・推進に係る努力義務が課せ

業などの活性化についてのコンサルティングられた。また、創生法第5条では、事業者にを信用金庫と一体となって実施している。

も施策協力義務が課せられたほか、政府から

このコンサルティングでは、信用金庫と信地方公共団体に対して、地方版総合戦略策定

金中金が商工会、商店街振興会、街づくり会

における金融機関の積極的な活用勧奨が行わ

社、観光協会、大学等の地元関係者とワーキれた。

ンググループ等を組成し、地元と連携して一

このような状況下、多くの地方公共団体か体となって取り組んでいる。コンサルティン

ら信用金庫に協力要請が出てくることが想定

グの内容は、①人口・産業等に係る統計デー

されたため、2015年3月、地域活性化支援室

タの収集をスタートとして、立地環境やこれをしんきん地方創生支援センターに昇格させまで実施した地域振興策の成果等ハード・ソるとともに、地域の実情に合った地域活性化

フト面の調査、周辺住民・観光客などへのアの実現と人員強化を目的として、信用金庫かンケート調査等に基づいて客観的に地域の現らの出向者を受け入れるなどの対応を図っ

状把握を行い、②商店街・宿泊観光施設の関た。さらに、2020年4月には地域創生支援セ

係者等からヒアリングを行ったうえで、課題

ンターを地域創生推進部に昇格させて、地域

分析・課題解決に係るディスカッション等を活性化にかかる支援態勢を強化している。

行い、課題抽出と課題解決策を検討し、③最3．地域活性化コンサルティング

終的に報告書の取りまとめや関係者への報告・提言を行うものであり、数カ月という長信用金庫の営業エリアにおいては、郊外にい期間をかけて実施している。ここで地域活

大型商業施設が建設され、商業機能が街の中性化コンサルティングの事例を紹介したい。

心部から郊外に移転し、中心市街地や商店街が衰退するなどの現象が顕著になっている。

産学連携による地域活性化（かながわ信用金

また、温泉施設等の優れた観光資源を有しな

庫）

がらも地域振興に活かしきれず、観光客が減

神奈川県横須賀市に本店を置くかながわ信

少している等の課題を抱える地域も少なくな用金庫の営業エリアに、三浦半島が含まれてい。一方、信用金庫には、地域金融の重要ないる。三浦半島地域は、電車で横浜まで約担い手として、地域が抱える課題の解決に取45分、東京都心まで1時間強程度の位置にあり組み、地域の活性化や地域産業の振興をるため、地元の農業や漁業従事者の後継者図っていくことが期待されている。

が、高校や大学等を卒業後、都市部に通勤す

調

査

31

るようになった。さらに、橫浜、川崎、東京

意見をヒアリングした。学生と信金中金の職等に住宅を購入し、地域から流出するように員が、かながわ信用金庫の役職員に報告書のなり、神奈川県のなかでも人口が顕著に減少

概要を説明し、最終的に2014年10月、三浦している地域となっている。

半島でシンポジウムを開催して、研究成果をそこで、かながわ信用金庫は、信金中金の発表した。シンポジウムには信用金庫の監督支援を受けつつ、2011年12月、横須賀市に官庁である関東財務局職員、日本銀行職員、

隣接する横浜市金沢区にキャンパスがある橫

三浦市長等約400名が出席し、学生と信用金

浜市立大学（以下「横浜市大」という。）と庫役職員が共同で作成した報告書について説

産学連携に関する基本協定書を締結して、三明を行った。

浦半島の活性化事業に取り組んだ。横浜市大

提言内容を要約すると、三浦半島は、日本の学生は、産業構造を統計的な手法を用いて有数のマグロの水揚げ港であり、かつ三浦野分析するとともに、アンケートの実施、地域

菜の生産地でも有名なので、マグロと三浦野の関係者へのヒアリングを通じて得た定性情菜を食材として組み合わせた飲食店経営が提報を組み合わせ、対象地域のグランドデザイ

案された。このほか、回遊性のある観光地にンづくりに取り組んだ。最終的に、三浦半島することで、滞在時間を延長し、観光客の消の活性化について、「観光振興による産業間費額を増加させる活動が提案された。

連携と地域活性化」と題する報告書をとりま

こうした提言内容を実行することにより、地域の事業者の収益増に結び付けることが可とめた（図表3）。
産学連携にかかる活動内容をみると、ま能となれば、税収増につながり、そこから生ず、横浜市大には日本全国さまざまな地域から横浜に転居し、下宿先等から通学している学生が多く在籍していたので、地域外から

図表3

産学連携事業

成果報告書

みた三浦半島に対するイメージについて、学生の家族を中心に約800のアンケートを収集した。
次に、三浦半島にある産直品売り場、城ヶ島、京浜急行電鉄の2駅の計4カ所で、信用金庫の役職員と学生が街頭アンケートを行った。さらに、アンケート結果等を三浦商工会
議所で地域の事業者に説明し、その後、学生と信用金庫の職員が地元の事業者を訪問して、事業上の課題や三浦半島活性化にかかる32

信金中金月報2021.3・4月合併号（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

まれた財源を回遊性のある観光地にするため

国の信用金庫に向けて発信していくことも必のインフラ整備に回すことができる。また、要であった。

地域の事業者の事業拡大や新規創業が活発化

そこで、地方公共団体が抱える地域経済社することにより雇用が生まれ、地域からの人会の課題やその解決に向けた取組み、信用金

口流出に歯止めがかかることが期待された。

庫等の地域金融機関への期待などを把握する

シンポジウム後、かながわ信用金庫と横浜

た め、2013年1月 に 地 方 公 共 団 体 向 け ア ン

市大のみで取り組むことには限界があると考

ケートを実施した。

えられ、参画団体を拡大することになった。

アンケートは、626の地方公共団体に対し信用金庫や銀行は、それぞれの業法のなかにて実施し、その結果、545の地公体から回答

他業禁止規定があり、規制によって事業会社があり、アンケートの分析により、「地公体と同様な業務を行うことができない。また、が特に懸念している課題」「力点をおいて取大学は教育・研究機関であり、経済活動の主り組んでいる課題」「地元の金融機関に期待体とはなり得ない。そこで新たに、報道機関する役割」等が浮き彫りになった。アンケーとして神奈川新聞、地元の私立大学である関ト結果は、「信金中金月報2014.2 増刊号」と東学院大学、インフラを担う京浜急行電鉄、

してとりまとめ、冊子で配布したほか、地地元経済団体として三浦商工会議所および横域・中小企業研究所のホームページにおいて

須賀商工会議所の5団体が加わった。現在、公表している（図表4）。

活性化事業は第2ステージに入っている。

4．地方公共団体に対するアンケート
調査の実施
信金中金では、従来から信用金庫の協力の図表4

信金中金月報 2014.2増刊号

下、「全国中小企業景気動向調査」の実施を通じて、信用金庫取引先中小企業の経営実態や経営上の問題点等を調査し、分析結果を経
営参考情報として信用金庫や信用金庫取引先等に還元している。
さらに、将来にわたって信用金庫が地域において圧倒的な存在感を確立していくためには、地域の課題や地域金融機関に求められている役割等を把握し、地域の経済社会動向に関する業界独自情報として、信金中金から全（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所

調

査

33

5．日本財団「わがまち基金」を活用した地域創成支援スキーム

たなお金の流れ」を創出することで、地域課題の解決や地域創生の担い手の育成等を支援
し、自立的かつ持続可能な社会を創出するこ

ほぼすべての地方公共団体が2015年度まとを目的としている。信用金庫が新たな事業

でに地方版総合戦略の策定を完了し、2016推進主体の立上げや地域の課題解決に資する

年度から本格的な事業推進段階に入ってい官民協同のプラットフォームの形成などに主た。当時、信用金庫は、地方公共団体から地体的に関与することにより、新たな事業や雇方版総合戦略における個別施策の実施に向け用を生み出し投融資につなげることを目指す

た支援が期待されるようになり、信金中金

ものである。

は、地域創生支援の充実を図るため、2017（注1）

本スキームでは、2017年度から2019年度（以 下までの3年間、各年度2回、助成事業の募集「日本財団」という。）の「わがまち基金」をを実施し、シードマネーとして、1事業あた

活用した地域創生支援スキームの提供を開始

り原則1,000万円以内を助成するものである。

年4月 か ら 公 益 財 団 法 人 日 本 財 団助成事業については、日本財団、信金中した（図表5）。
このスキームは、日本財団、信金中金およ

金、全国信用金庫協会および学識経験者で構び一般社団法人全国信用金庫協会の連携に成する諮問会議での審査で対象を決定した。

よって、信用金庫および地元企業等の事業審査にあたっては、①事業内容に新規性・独パートナーが実施する地域創生に資する事業

自性があり、事業を通じて実現したいビジョ

に対して助成を行うものである。地域に「新ンが明確になっているか、②信用金庫が事業

図表5 「わがまち基金」を活用した地域創生支援スキーム（備考）信金中央金庫決算説明会資料より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）1．公営競技の一つである競艇の収益金をもとに、海洋船舶関連事業の支援や公益・福祉事業、国際協力事業を主に行っている公益財団法人

34

信金中金月報2021.3・4月合併号

に主体的に関与し、産官学等の幅広い地域のい建物が多く存在している。こうした歴史的関係者を巻き込んでいるか、③事業における建造物「金澤町家」は、魅力的街並みを形成

責任主体が明確であり、事業継続面での創意し、金沢の観光資源にもなっているが、金澤

工夫がみられるか、などの視点が重視された。

町家の所有者と利用希望者はともに、情報不本スキームの活用により、地域産品の販路足や資金負担などの課題を抱え、金澤町家の開拓・ブランド化に資する地域商社機能の強減少に歯止めがかかっていなかった。このた化、観光地域づくりのための組織の創設、古め、一般社団法人金澤町家活用推進機構（以民家の利活用による観光・定住促進のための

下「活用推進機構」という。）が設立され、「ま ち づ く り 会 社」 の 創 設 な ど に シ ー ド マ

金澤町家の利活用を促進することとなった。

ネーが助成金として交付された。

金沢信用金庫としても、金澤町家の減少が本 ス キ ー ム は、 提 供 当 初、 助 成 期 間 を地域活力の低下につながることに対して問題

2019年度までとしていたが、信用金庫から意識を持っていたことから、金沢市に協力を継続を要望する意見が多数寄せられたことか

申し入れ、活用推進機構を事業パートナーとら、日本財団と協議し、2020年度においてして、2017年度に「わがまち基金」から1,000も 本 ス キ ー ム を 継 続 す る こ と と な っ た。

万円の助成を受けた。

2020年度募集にあたっては、助成対象事業

活用推進機構は、金沢市との連携の下、助について、信用金庫業界を先導し、地域を切成金や補助金を活用して金澤町家の改修とサり開く様な前例のない事業の創出への挑戦に

ブリース事業の利活用促進に取り組むとともより、社会的インパクトの創造を図るために、金澤町家オーナーへの情報提供や助言をに、成果の見える化（アウトカム）を重視す行う。一方、金沢信用金庫は、金澤町家の購ることとし、助成金額についても1事業あた入や改修に対応する融資商品の開発、入居希り最大50百万円へと引き上げた。

望者へのビジネス化支援、金沢市が行う補助

この結果、助成決定事業は、2017年度か金事業の申請支援などを行う。

ら2020年度までの累計で59信用金庫、67事

これまでは、町家のオーナーの第三者賃貸業、助成金は合計9億3,724万円となった。

への不安感や改修費用負担などが足かせとここで「わがまち基金」を活用した助成事なっていたが、活用推進機構がサブリース事

業について、信用金庫が関与した2つの事例

業を通じて不安感や空室リスクを緩和したこを紹介したい。

とや、有識者による専門的なアドバイス体制を整備したことで、金澤町家の利活用促進が（1）金澤町家再生活用の推進（金沢信用金庫）

図られるとともに、将来的にも経済的に自立

石川県金沢市は太平洋戦争時、戦災に遭わした事業が可能になるスキームが構築された。

なかったため、町家と言われる武家住宅や古

調

査

35

（2）ツクリテ支援を通じた地域活性化事業

舗「もやいや」の開業を計画し、体験スペー（瀬戸信用金庫）スを活用したツクリテ支援を検討した。瀬戸

愛知県瀬戸市は窯業をはじめとしたものづ

信用金庫においても、瀬戸市や商工会議所なくりの街であり、ものづくりに携わる人（以どと連携した地域創生の取組みを通じ、瀬戸

下「ツクリテ」という。）が活躍しているほ市の抱えている課題を共有しており、店舗でか、市内の人材育成機関には、陶芸やガラスのツクリテ支援に向け、連携して取り組むこ

工芸を学びに全国各地から学生が集まっていと を 提 案 し、2018年 度 に「わ が ま ち 基 金 」

る。しかし、卒業後に同市に定着し、活動をから1,000万円の助成を受けた。

継続する人が少ないという課題が存在してい瀬戸まちづくり株式会社と瀬戸信用金庫

た。また、人口減少により商店街の店舗が廃は、①国内外の観光客および地域外でものづ業を余儀なくされ、尾張瀬戸駅周辺には3つくりに関心のある人へのPR、②ツクリテがの商店街が存在するものの、それらの店舗数

店舗のものづくり体験講師となる機会の提はピ－クの2分の1まで減少した。そこで、瀬供、③ツクリテ間の交流促進、販売機会の提戸信用金庫が瀬戸まちづくり株式会社と連携

供、創業支援などを連携して実施している

し、瀬戸市中心市街地において、ものづくり（図表6）。

体験の企画・発信を行い、技術を学んだ担い手の地元への定着を促す事業に取り組んだ。
瀬戸まちづくり株式会社は、中心市街地活性化に向け、飲食・体験・宿泊を提供する店

6．国土交通省および民間都市開発推進機構とのパートナー協定
急激な人口減少や少子高齢化等により、い（注2）

わゆる都市のスポンジ化
図表6 飲 食・ 体 験・ 宿 泊 を 提 供 す る 店 舗「もやいや」（瀬戸信用金庫）などの課題が顕在化しつつある都市が増加するなか、一般財（注3）

団法人民間都市開発推進機構（以下「民都機構」という。）では、地域金融機関と連携して「まちづくりファンド」を組成し、民間まちづくり事業を支援する取組みを行っていた。 そこで、 信金中金は、2016年7月に、
国土交通省および民都機構との間で、まちづくり事業の推進に関するパートナー協定を締結し、信用金庫がまちづくり事業に積極的に（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影関わることが可能となるスキームを構築した（注）2．都市の大きさが変わらないにもかかわらず人口が減少し、都市内に使われない空間が穴のように生じ、密度が低下する現象
3．「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく民間の都市開発を推進するための主体として、国土交通大臣の指定を
受けた法人

36

信金中金月報2021.3・4月合併号

図表7 国土交通省・民都機構と連携した「まちづくりファンド」（ファンドの概要）
存続期間

最長20年

ファンド 数千万円〜数億円
規模（民都機構の出資額は、ファンド総額の1/2を上限）（スキーム図）信用金庫

出資（有限責任）

まち づ くり
ファンド
有限責任

民都機構

出資
（有限責任）

事業組合（LLP）等

民 間 まち づ くり
優先株または
匿名組合出資等事業
空き店舗・遊休
施設のリノベーション事業等（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（図表7）。

図表8 谷根千まちづくりファンド（朝日信用金庫）

この協定において信金中金は、国土交通省
および民都機構から提供される、まちづくり事業推進のための支援制度「マネジメント型
まちづくりファンド」にかかる情報を信用金庫に提供するとともに、信用金庫から提供されるファンド活用見込案件に関する情報を国
土交通省および民都機構に対して提供する役割を担った。また、民都機構は、信用金庫または顧客からの要請に応じて、まちづくり事業の事業者に対して専門家の派遣、事業計画についての相談を行い、国土交通省は、まちづくり事業に関して、関係機関等に対して協力要請等を行っている。
民都機構との共同出資により信用金庫が設（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所撮影

7．社会変革推進財団との連携による休眠預金を活用した取組み
休眠預金等（最終移動日から10年を経過（注4）

した預金等）を民間公益活動の促進に活立した「マネジメント型まちづくりファン用するため、「民間公益活動を促進するため

ド」は、2017年度から2020年度の4年間で合の休眠預金等に係る資金の活用に関する法律計15件となっている（図表8、9）。

（以下「休眠預金等活用法」という。）」が2016（注）4．休眠預金等活用法では、「人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれるなかで国および地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動」と定められており、具体的には①子供および若者の支援、②日常生活等を営むうえで困難を有する者の支援、③地域活性化等の支援の3
分野に係る活動が列挙されている。

調

査

37

図表9

信用金庫が設立した「マネジメント型まちづくりファンド」
沼津信用金庫大阪シティ信用金庫

但馬信用金庫

朝日信用金庫

長野信用金庫設立日

2017年9月15日

2017年9月29日

2018年1月31日

2018年3月26日

2018年11月15日

所在地

静岡県沼津市

大阪府大阪市中央区

兵庫県豊岡市

東京都千代田区

長野県長野市

資金
規模

40百万円
50百万円
沼津信用金庫大阪シティ信用金庫
20百万円
25百万円
民都機構 20百万円 民都機構 25百万円

事業内容・廃止された沼津市 ・空 き ビ ル を リ ノ ・廃業した和風旅館 ・大正時代に建築さ ・中心市街地エリアの「少 年 自 然 のベーションし、カをリノベーションれた古民家をリノにある空き家をリ
家」をリノベーフェ、コワーキン
して、女性専用のベーションして飲ノベーションしションし、自然体
グスペース等としゲストハウスとし食店（定食屋）とて、鹿革の雑貨お験型の宿泊施設と
て運営
て活用
して活用
よび一般服飾の製して運営
・廃業した旅館の跡
造・販売業を運営
・廃業した民宿をリ地（空閑地）を活
ノ ベ ー シ ョ ン し、
用 し て 海 鮮BBQ
ゲストハウスとし等を提供するレスて運営
トランを新築

60百万円
100百万円
但馬信用金庫
朝日信用金庫
30百万円 50百万円
民都機構 30百万円 民都機構 50百万円

80百万円
長野信用金庫40百万円
民都機構 40百万円

富士信用金庫

新庄信用金庫高山信用金庫

桐生信用金庫

東濃信用金庫設立日

2019年3月12日

2019年3月22日

2019年3月27日

2019年6月3日

2019年7月31日

所在地

静岡県富士市

山形県新庄市

岐阜県高山市

群馬県桐生市

岐阜県多治見市

資金
規模

40百万円
富士信用金庫20百万円

民都機構  20百万円

50百万円
新庄信用金庫25百万円

民都機構  25百万円

事業内容

・吉原商店街にある ・商店街に位置する ・空き家であった古 ・昭 和48年 築 の2階 ・4階 建 て の 空 き ビ
建物をリノベー
築40年 超 の3階 建
民 家 を 改 装 し て、 建てビルの一部を
ルをリノベーショ
ションし、ゲストての建物をリノ
ゲストハウス（簡リノベーション
ンして美濃焼をハウス、イベント
ベーションし、飲易宿泊施設）としし、 革 製 品 の 製
テ ー マ と し たスペース等として
食店および貸事務て運営
造・販売を行う事
ショップ、ギャラ
運営所等として運営
・古 民 家 を 改 装 し業者をテナントと
リ ー、 イ ベ ン ト、て、ゲストハウス
して誘致
制作企画、シェア（簡易宿泊施設・2
オフィス等を展開
棟による分散型宿する拠点を整備泊施設）として運営

100百万円
60百万円
40百万円
高山信用金庫
桐生信用金庫
東濃信用金庫50百万円 

30百万円 20百万円
民都機構  50百万円 民都機構  30百万円 民都機構 20百万円

氷見伏木信用金庫

埼玉縣信用金庫

築後信用金庫きのくに信用金庫

三島信用金庫設立日

2019年8月5日

2020年2月18日

2020年2月26日

2020年3月4日

2020年11月24日

所在地

富山県氷見市

埼玉県熊谷市

福岡県久留米市

和歌山県和歌山市

静岡県駿東郡長泉町

資金
規模

50百万円
120百万円氷見伏木信用金庫
埼玉縣信用金庫
25百万円 

60百万円
民都機構 25百万円 民都機構 60百万円

事業内容

・空 き 家、 空 き 店 ・古 民 家、 空 き 家、 ・重要伝統的建造物 ・空 き 家、 空 き 店 ・空 き 家、 空 き 店舗、空きビル等を空き店舗等をリノ群保存地区内の古舗、空きビル等を舗、空きビルや遊
リノベーション等
ベーション等によ民家をリノベーリノベーション等
休地等をリノベーにより活用し、宿り活用し、商業施
ションし、ゲスト
により活用し、宿ションなどにより
泊 施 設、 飲 食 施
設、宿泊施設、交ハウスおよびカ
泊 施 設、 飲 食 施
活用して、宿泊施
設、物販施設等を
流施設、業務施設
フェとして運営
設、物販施設等を設、飲食施設、物整備・運営を整備・運営
整備・運営
販施設等を整備・運営

50百万円
築後信用金庫
25百万円
民都機構 25百万円

40百万円
150百万円きのくに信用金庫
三島信用金庫20百万円 
75百万円
民都機構 20百万円 民都機構 75百万円（備考）民間都市開発推進機構『マネジメント型まちづくりファンド事例集（2020.11.24現在）』より信金中央金庫 地域・中
小企業研究所作成

38

信金中金月報2021.3・4月合併号

年12月に公布された。これにより、休眠預

この協定において信金中金は、信用金庫に金等は、金融機関から預金保険機構に移管さ

対し、SIIFによる民間公営活動を行う団体

れた後、預金保険機構から、休眠預金等活用（以下「実行団体」という。）の公募案内等の法に基づく指定活用団体である一般財団法人

情報提供を信用金庫に行う役割を担った。ま日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」

た、同制度では、実行団体に対し、事業や活という。）に交付され、JANPIAが公募によ動の結果として生じた、社会的・環境的な変り決定した資金分配団体に助成金が交付され化や効果を定量的・定性的に把握し、事業やることとなった。

活動について価値判断を加える「社会的イン

こうしたなか、信金中金は、SDGsなどのパクト評価」を実施することが求められてお社 会 的 要 請 に 応 え る 事 業 を 支 援 す る た め、り、信金中金は、当該評価のポイント解説や2019年12月、資金分配団体である一般財団

実施支援等も行った（図表10）。

（注5）（以下「SIIF」とい

なお、SIIFによる実行団体の公募は、2020

う。）との間でパートナー協定を締結し、休年3月から開始され、2019年度分として採択

眠預金等活用法にもとづき実施される休眠預された6団体のうち、2団体が信用金庫による金等を活用する制度について連携を行った。

紹介または協力によるものだった（図表11）。

法人社会変革推進財団

図表10

SIIFとの連携による休眠預金を活用した制度の概要（備考）信金中央金庫 SCB NEWS RELEASEより信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成（注）5．2019年10月に、社会的投資推進財団と社会変革推進機構が合併し設立された財団法人で、「社会的解決と多様な価値創造が自律的・持続的に起こる社会」を目指し、「自助・公助・共助の枠組みを超えて、社会的・経済的資源循環のエコシステ
ム」をつくることをビジョン・ミッションとしている。

調

査

39

図表11 2019年度休眠預金等活用制度における採択された実行団体（信用金庫による紹介または協力によるもの）
実行団体

株式会社御祓川（石川県）

Rennovater株式会社
（京都府）

助成金額

事業概要

紹介・協力信用金庫

奥能登地域の企業を選抜し、様々な実験的取り組みにチ ャ レ ン ジ で き る ア ク セ ラ レ ー シ ョ ン・ プ ロ グ ラ ム「ロ ー カ ル ビ ジ ネ ス ラ ボ 〜TANOMOSHI」 の 設 立・ 運
3,294万円
営。助成期間終了後、地元金融機関の興能信用金庫が創業・中間支援的な役割を担い、地域で自律的に運営される仕組みの構築を目指す。

興能信用金庫空き家等の築古物件を買取り、必要なリフォームを行ったうえで、住宅確保困難者に安い賃料で良質な住居を提供し、住宅確保困難者問題の民間解決を図る。また、必要に応じ地域のNPO法人等とも連携しつつ入居者へのきめ細かい支援を提供し、入居者自身の人生好転の仕組みの創出を目指す。さらに、近隣住民との良好な関係構築に向け、地域コミュニティ形成にかかる事業も行う。

京都信用金庫3,000万円（備考）社会変革推進財団プレスリリースより信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

対象事業は、原則として、信用金庫の本店

8．地域創生推進スキーム「SCBふる
さと応援団」の創設

所在地の地方公共団体が行う地域創生事業と信金中金は、2020年6月1日 に 創 立70周年

び信用金庫の推薦書を受付後、学識経験者等を迎え、その記念事業として、2020年7月、で構成する審査会を開催し、対象事業を選定

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）のする。

し、信金中金は、地方公共団体の申請書およ仕組み等を活用した地域創生推進スキーム

2020年度の寄附対象事業の募集を実施し「SCBふるさと応援団」を創設した。企業版

たところ、信用金庫の推薦を得た多くの地方

ふるさと納税とは、地方公共団体が行う地方公共団体から応募があり、これらの事業につ創生の取組みについて法人関係税を税額控除

き、2020年12月に学識経験者等で構成するするもので、寄附を行った企業は、税制上の審 査 会 を 開 催 し、103事 業（105信 用 金 庫・優遇措置を受けられる仕組みである。

100地方公共団体）、合計10億1800万円の寄「SCBふるさと応援団」は、2020年度から附を決定した（図表12）。

2022年 度 ま で の3年 間 を 実 施 期 間 と し て、

こうした取組みを通じて、地域の中核的なSDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ、信存在である信用金庫と地方公共団体との更な金中金が企業版ふるさと納税等を活用した寄るリレーションを強化することで、地域創生

附を行うことにより、地域の課題解決およびに向けた取組みを加速させ、新型コロナウイ

持続可能な社会の実現に資する地域創生事業

ルス感染症等により疲弊している地域経済をを信用金庫とともに応援し、地域経済社会の応援することとしている。

発展に貢献することを目的としている。

40

信金中金月報2021.3・4月合併号

図表12 【創立70周年記念事業】地域創生推進スキーム「SCBふるさと応援団」寄附決定事業一覧（2020年度）
NO

寄附対象
推薦信用金庫地方公共団体

寄附対象事業名

1

室蘭市

室蘭

室蘭市のものづくり技術向上による競争力強化と雇用創出

2

岩見沢市

空知

再生可能自立型エネルギーシステム構築事業

3

苫小牧市

苫小牧

苫小牧市事業承継推進事業

4

浦河町

日高

「浦河町観光プロモーション事業」

5

名寄市

北星

再生可能エネルギーによるマチの活力UP事業

6

帯広市

帯広

十勝・イノベーション・エコシステム推進事業（とかち・イノベーション・プログラム）

7

釧路市

釧路

釧路市ビジネスサポートセンターk-Bizを核とした売上増加及び創業支援事業

8

根室市

大地みらい

9

遠軽町

遠軽

森林資源を活用した道の駅「遠軽森のオホーツク」に係る観光拠点整備事業

10

八戸市

青い森

八戸市中心市街地活性化事業

11

秋田県

秋田

若年女性県内回帰・定着促進事業（仮称）

12

由利本荘市

羽後

いきいきおでかけ促進「地域交通」ネットワーク化事業

13

山形市

山形

まちなか回遊型音楽会による中心市街地活性化（文化の力を活かした持続可能なまちづくりの推進）

14

米沢市

米沢

西吾妻山×天元台高原×白布温泉エリア リボーンプロジェクト

15

鶴岡市

鶴岡

サイエンスパークの機能拡充による雇用創出事業

16

盛岡市

盛岡

関係人口でつながる盛岡地元企業等応援プロジェクト

17

宮古市

宮古

商業活性化・賑わいづくり事業

18

奥州市

水沢

胆沢ダム（奥州湖）×カヌー＝賑わい創出事業

19

気仙沼市

気仙沼

ローカルファーストに基づいた地域経済循環推進事業

20

白河市

白河

小峰城整備プロジェクト 「よみがえれ！

21

須賀川市

須賀川

すかがわの宝を活かしたシティプロモーション推進事業

22

南相馬市

あぶくま

①基盤技術産業高度化支援事業

23

二本松市

二本松

二本松市創業支援事業

24

福島市

福島

「古関裕而のまち・ふくしま
するレガシーづくり〜

25

富岡市

しののめ

副業人材を軸とする関係人口創出と市内商工業における新たな事業モデル、経済
基盤の構築

26

鹿沼市

鹿沼相互

フラワーゾーン整備事業

27

佐野市

佐野

「佐藤さんゆかりの地」聖地化による関係人口増加プロジェクト

28

茨城県

水戸

県北ニューツーリズム推進事業※県北（日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、大子町）

29

結城市

結城

古民家・空き店舗再生活用事業

30

川口市

31

飯能市

飯能

北欧文化と森林文化が融合した新たな地域活性化事業

32

銚子市

銚子

長期滞在・交流型ワーケーションの推進による地域活性化

33

館山市

館山

ワーケーションとリノベーションの推進による関係人口創出・拡大事業

34

横浜市

横浜

SDGs biz サポート事業

35

横須賀市

かながわ

川口

青木

日本遺産「鮭の聖地の物語」ブランディング事業清水門」②創業者支援事業

シンフォニー」の推進 〜偉大な功績を後世へ継承

地産地消による市内経済好循環創出事業

都市型スポーツ（アーバンスポーツ、eスポーツ）を活用した地域活性化事業

調

査

41

図表12（続き）
NO

寄附対象
推薦信用金庫地方公共団体

寄附対象事業名

36

横須賀市

湘南

地域魅力向上のためのお土産開発支援事業

37

川崎市

川崎

川崎市SDGsプラットフォーム構築事業

38

平塚市

平塚

中心市街地活性化推進事業

39

墨田区

東京東

区内企業との連携による「すみだのオーケストラ・コンサート」

40

青梅市

青梅

青梅市吉川英治記念館を核とした戦略的地域活性化事業

41

新潟市

新潟

スタートアップ企業の集積と食農分野のイノベーション促進事業

42

長岡市

長岡

高度外国人材を活かした未来産業創出システムの構築

43

新発田市

新発田

大倉喜八郎スピリッツ「進一層」で挑む、新発田駅前エリア活性化プロジェクト

44

柏崎市

柏崎

低炭素のまちづくりによる持続可能な社会の実現

45

上越市

上越

雪が育んだ100年産業・製造業基盤強化事業

46

村上市

村上

スケートボードの聖地「むらかみ」プロジェクト

47

長野市

長野

ながの起業家創出プログラム  in 東京（『長期戦略 2040』関連事業）

48

岡谷市

諏訪

新しいシルク文化が生まれるまちへ〜 “日本唯一※のシルクのまち”岡谷シルク推進事業（※養蚕から製品化までできる市町村は日本で岡谷市のみ）

49

飯田市

飯田

信州大学航空機システム共同研究講座における学生支援計画

50

富山市

富山

富山市まち・ひと・しごと創生推進事業（官民協働によるWalkable City推進事業）

51

高岡市

高岡

まちなか賑わい創出プロジェクト

52

射水市

新湊

スポーツ施設を核とした地域活性化事業（射水市まち・ひと・しごと創生推進計画）

53

小矢部市

石動

おやべで暮らそう！シティプロモーション事業

54

七尾市

のと共栄

55

能登町

興能

関係人口創出（ワーケーション等）事業

56

沼津市

沼津

公民連携の強化によるリノベーションまちづくりの発展的事業

57

三島市

三島

保育園スマート化推進事業

58

富士宮市

富士宮

中小企業等をつなぎ活力ある地域社会をめざす「コネクトふじのみや」事業

59

掛川市

島田掛川

掛川市まちなか活性化・地場産業応援プロジェクト

60

富士市

富士

富士市特産品ブランド化推進事業

61

岐阜市

岐阜

誰もが個性豊かに輝くことのできる「不登校特例校」の設置による未来の担い手
づくり事業

62

高山市

高山

下町エリアのまちづくり

63

関市

関

刃物ミュージアム回廊拠点施設「せきてらす」を核とした地域活力向上事業

64

郡上市

八幡

国重要無形民俗文化財、国選択無形民俗文化財である『郡上のおどり』のアーカ
イブと世界発信計画

65

豊橋市

豊橋

COVID-19に負けるな！新しい生活様式に対応し、多様な働き方を支える女性応
援移住・定住促進事業

66

一宮市

いちい

ICTを活用したキャリア教育の推進

67

半田市

半田

新美南吉生誕110周年記念事業

68

半田市

知多

「元気に住み続けたいまち“有脇”」健やかコミュニティ活性化事業

69

蒲郡市

蒲郡

キャッシュレス促進事業

70

小牧市

東春

みんなで育てよう！「こまきこども未来館」〜こどもを中心に世代を超えて市民がつながる施設を目指して〜

42

信金中金月報

七尾城跡保存活用事業

2021.3・4月合併号

図表12（続き）
NO

寄附対象
推薦信用金庫地方公共団体

寄附対象事業名

71

彦根市

滋賀中央

72

長浜市

長浜

73

京都市

京都中央

〜ひとごとではなく，「自分ごと」，「みんなごと」として市民・行政が協働！〜“みんなごと”のSDGs，レジリエント・シティ推進事業

74

宮津市

京都北都

宮津の宝を育むチャレンジプロジェクト

75

大阪府

大阪

大阪府

76

桜井市

大和

特別史跡 山田寺跡・史跡・纏向遺跡のARを用いた魅力発信事業

77

和歌山市

きのくに

78

姫路市

姫路

こころとからだと農業を元気にする「ハーブの里山プロジェクト」

79

尼崎市

尼崎

ミーツ・アート in あまがさき

80

明石市

日新

明石まちなか図書館―「いつでも、どこでも、だれでも」手を伸ばせば本に届くまち―

81

洲本市

淡路

赤レンガ建物リノベーション事業

82

丹波市

中兵庫

みんなで子育て応援プロジェクト

83

倉吉市

倉吉

倉吉市中心市街地振興ビジネス活性化支援事業

84

出雲市

島根中央

いずも創業・第二創業・事業承継に係る連携支援【御縁】

85

岡山市

おかやま

地域経済の活性化による地域の持続的発展の促進

86

倉敷市

水島

（仮称）倉敷市みらい価値創造者支援事業

87

津山市

津山

津山版Society5.0の実現と高付加価値産業の形成事業

88

総社市

吉備

産学官金連携によるリノベーションまちづくり総社の実現〜移住促進と創業支援による地域活性化〜

89

阿南市

阿南

アウトドア&フィットネス推進プロジェクト事業

90

観音寺市

観音寺

「天空の七宝」プロモーション事業

91

松山市

愛媛

持続可能な道後温泉を実現する「新たな道後ブランド」創出事業

92

新居浜市

東予

新居浜市まち・ひと・しごと創生推進計画（生涯活躍のまち拠点施設整備事業）

93

四国中央市

川之江

人と自然がつながる 四国中央LOVER's育成事業

94

北九州市

福岡ひびき

SDGs未来モデル創造事業

95

大牟田市

大牟田柳川

大牟田市イノベーション創出事業

96

久留米市

筑後

地域企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）による新しい価値の創出と学生を活用した全国的な認知度向上事業

97

佐賀市

佐賀

中心市街地における人の流れを生み出す効果的な導線（連続性）づくり事業

98

熊本県

熊本第一

熊本県版企業健全成長プロジェクト〜熊本県まち・ひと・しごと創生推進事業〜

99

人吉市

熊本中央

ひとよしくま熱中小学校の開校及び熱中小学校を活用した新ワーケーションの実践

100

天草市

天草

天草市まち・ひと・しごと創生推進事業（天草を支える産業の発展と安定した雇用を創出する事業）

101

鹿児島市

鹿児島

鹿児島ユナイテッドFCトレーニング施設整備等支援プロジェクト

102

鹿児島市

鹿児島相互

103

沖縄市

コザ

玉島

読書通帳で紡ぐ“地域みんなで応援！子どもの学ぶ力向上プロジェクト”
MONDEKONSEながはまプロジェクト―ふるさと移住推進事業―

グローバル人材育成による地域創生事業

持続可能な海づくり事業

ふるさとかごしま“創業・事業承継”等推進プロジェクト
スポーツコンベンションシティの推進（備考）信金中央金庫 SCB NEWS RELEASEより信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

調

査

43

きくなっていった。これから人口減少と高齢

9．おわりに化が進むと、コンパクトなまちづくりを行

信用金庫の主要取引先である中小企業の数い、住民が狭い範囲で公共サービスを受けるが減少している。一方、地域には志を持ちリことができる、または財やサービスを消費でスクに挑戦して事業を始めたいと考えているきる環境を整備していかなければならない。

人たちが存在するが、創業のきっかけがな

地方公共団体と協力し、人口減少時代におけく、資金調達に課題を抱えているケースもあるまちづくりに貢献することも信用金庫の役る。本稿で取り上げた各地域の取組みをみる

割となろう。

と、こうした地域の人たちを支援し、地域に信用金庫の前身となる相互扶助組織は、恐産業を興していくことが信用金庫の役割では慌や凶作によって経済的困窮に陥った地域、ないかと感じる。

震災・水害などに見舞われ復興に取り組んだ

高度経済成長期は、地元に大企業の工場を

地域、銀行が店舗を出店しない空白地や合誘致し、そこに部品等を納入する中小企業を併・破綻などによって銀行の店舗が撤退した支援して、雇用の場を創出した。また、工場地域などにおいて、地元の中小商工業者、地で働く勤労者や家族向けの商店・飲食店が開

方公共団体の首長、地方議員、地主等の有志

業し、それらが集積して商店街が形成されによって自発的に設立された。

た。そして信用金庫は、地域を構成する中小困難に直面し、取り残されようとする地域

企業や個人への融資を通じて、地域の発展にを守るため、信用金庫は地元の人たちと協力貢献してきた。しかし、これからの信用金庫

し、地域が抱える問題を克服してきた。これは、中小企業とともに仕事を創り、事業に必からも信用金庫と信金中金が連携し、信用金要な資金を供給していく役割が求められてい庫業界一体となって地域創生に取り組み、豊くことになろう。

かで持続可能な地域社会の実現に努めていき

また、人口が増加していた時代は、住民がたいと考えている。

街の中心地から郊外に移り住み、街全体が大＜参考文献＞
・横浜市立大学、かながわ信用金庫 『産学連携事業
年10月）

成果報告書

観光振興による産業間連携と地域活性化』、（2014・信金中央金庫 地域創生推進部 『日本財団「わがまち基金」を活用した地域創生支援スキーム助成事業集』、（2020年8月1日）
・一般財団法人民間都市開発推進機構 『マネジメント型まちづくりファンド事例集（2020.11.24現在）』
・家森信善編著 『地方創生のための地域金融機関の役割』、中央経済社、（2018年3月1日）

44

信金中金月報2021.3・4月合併号