事業概要書
事業名

乳幼児を抱える母親の就業機会創出と情報交換の場の提供事業開始日

2012 年 2 月 20 日

終了日

2012 年 6 月 19 日

日数

災害時乳児救済ボランティア・ピースジャム（「特定非営利活動法人団体名121 日
ピースジャム」で NPO 法人格申請中）（カウンターパート）
スタッフ人数専従 5 名+ジャム製造パート 7 名

2,982,250 円

事業費（税込）

東日本大震災で被災した母親が就業機会の獲得と育児を両立させながら、情報交換も行うことのできるような野菜ジャム作り事業を行うことで、復興の一ロールモデルと成り事業目的うる「母親＝確かな労働力」を証明し、気仙沼市そして三陸沿岸地域の暮らしの復興と再生を図るモデルを創出することを目的とする。そして、母親が安心して働くことで子どもの成長にも反映され、気仙沼を支える元気なこどもたちが一人でも多く育つことを促進することを目指す。
●ピースジャムとは※ただし、本概要書に限って、団体名を指すときは‘Peace Jam’、その製造するジャムを指すときは「ピースジャム」とする
東日本大震災発災直後に、当該団体の発起人である佐藤代表（気仙沼市でブルースバーを経営しており、店が流され自身も被災者）が個人で粉ミルクや紙オムツ等の支援活動を始めた。この活動が仙台放送（http://www.youtube.com/watch?v=wFYO587jt4U）などに取り上げられたことで、気仙沼市在住の有志の賛同と参加を得、現在の災害時乳児救済ボランティアとしての組織化に至る。現時点で、本部スタッフが 5 名、愛知県や東京都などから遠隔で支援に当たる約 10 名が、企画・運営・営業活動に当たっている。
「とにかく赤ちゃんのおなかは減らさない」をモットーに 1 軒 1 軒個別訪問の上でニー事業全体の概要ズ調査を行い、必要な支援物資を必要な時に迅速に募集するシステムを構築してきた（http://peace-jam.jp/）。
連携協力組織である絆合同会社、（特活）イカオ・アコ、Aprica・チルドレンプロダ
クツ株式会社、Milk for Japan プロジェクト、モスリンスクエアプロジェクト、Japandisaster appeal for babies、愛知県庁から段ボール箱約 400 個分のベビー用品、全国からは段ボール約 500 個分の支援を受け、現在でも、気仙沼を主として南三陸から陸前高田まで約 400 戸の乳幼児を抱える家庭に支援を続けている。また、気仙沼市役所保健福祉部健康増進課「すこやか」と情報共有しながら、乳児検診時に支援物資配布を行っている他、子育て支援活動として「おやこサロン」、「育児美人ハーブカフェ」などを主催している。

●取り組むべき課題
震災以降、ニーズ調査と物資配送を行う中で乳幼児を抱える母親から、これからの子育てや生活に不安を感じる姿を目の当たりにしてきた。特に、沿岸被災地では震災から約 9 ヶ月が経過した今も津波被害により働く場所が失われたままで、雇用確保が難しい状況であり、生活に関わる収入の不安を訴える母親が非常に多い。中でも、家族を支えるために彼女らが非常に高い労働意欲を持っているにも関わらず、「働ける場所がない」、または子どもを預ける施設が被災し「子どもを預ける場所がなく働けない」という声が切実である。被災世帯の中には家族を失い、母親が生計を立てていかなくてはならない世帯や共働きが必要な世帯も存在するため、被災地での就業機会確保は極めて重要な課題だと認識している。
この母親の子育てと労働の両立の問題は、少子高齢化が急速に進む日本社会が抱える喫緊の課題の一つであり、被災地に限られるものではない。高い教育水準にある日本の女性が国家の経済発展に果たした貢献度は高く、例えば、高度経済成長期には、子育てを終えた母親が「極めてフレキシブルな労働力」として産業の発展に寄与しながら、正規雇用と非正規雇用の労働者の間に不可避的に生じる社会の断層を、妻として母として家庭の中で安定的に収斂させた、という評価も見受けられる（例：Manuel Castells,1998, End of Millennium）。しかし、同時にこの 1960 年代は、所謂 M カーブという、日本社会に特有の女性の労働形態の出現の時代でもあった。女性の出産・育児による離職と子育てを終えた後の職場復帰は、「M カーブ」の特徴であるが（下図参照）、現代社
会における経済のグローバル化等に伴う若年世代の非正規雇用の増加は、先に述べた正規・非正規の間に生じる社会の断層を家庭内で安定的に収斂させることを非常に困難なものとしている。したがって、被災地から地域復興の文脈の中で、この問題に挑むため、こうした母親たちのネットワーク作りのための情報交換の場を地域に提供することは、母親への就業機会提供と並ぶ大きな取り組むべき課題である。

●パートナー協働プログラム対象事業：「乳幼児を抱える母親の育児・就業の両立、及び情報交換の場の提供を目的とした有機野菜使用ジャムの製造」
10 月に開始した「乳幼児を抱える被災地の母親の就業機会創出支援」としてのジャム作りは、これまで 10 月に約 200 セット 600 個、11 月・12 月は約 700 セット 2,100個と順調に売り上げを伸ばしてきた。当該団体は、現段階で工場建設費用の 9 割強に当た る 950 万 円 を 確 保 し て お り （ タ ケ ダ 「 い の ち と く ら し 再 生 プ ロ グ ラ ム 」：
http://www.inochi-kurashi.jp/enterprise/josei/、気仙沼信金「三陸復興トモダチ基金」）、この工場竣工（2012 年 8 月予定）を条件に、生活協働組合をはじめとした幾つかのスーパーマーケットに商品受け入れの打診も行っている。また、東京都内の協力者（絆合同株式会社）と連携し、全国に販路・賛同者を募るための営業活動にも力を入れている。
現在の販売ルートは、気仙沼復興プラザ（銀座）、かに物語（気仙沼市）、青空市場（気仙沼市）、祭事等の各イベント、インターネット販売、電話注文。しかし、これまで販路の拡大が順調に進んできた一方で、今後販売数は拡大より安定に向けて収斂すると思われる。1 セット当たり 200 円の利益、700 セットで 140,000 円の売り上げによる一人頭の取り分を考慮すれば、ジャム製造に携わる母親を増員することで裨益者を増やすことは、当該団体のみの力では少なくとも現時点では困難である。
従って、本協働事業では雇用とは別の形で裨益者を拡大した上で、将来的な事業としての持続可能性を増大させるような基盤づくりのための施策の検討を行う。非営利団体が主導する母親たちのジャム製造がもたらす地域への波及効果を重視し、以下の 2 コン

ポーネントをその柱とする。
① ジャム製造による母親たちの育児と就業の両立、及びその付加価値醸成：現在週 2 日行っている「やさしいジャム」作りの安定的継続を目指す（事業期間４ヶ月で 24 回予定）。本協働事業では、製造コストの一部を負担することで、利益率を向上させ、その向上分で、1)既に就業している母親への配分の増額（利益向上分の 50％を予定）、2)ジャム製造に興味を持っている他の母親達（具体的人数調整中）にインターンシップ的な就業機会の提供（謝礼あり＝利益向上分の 50％を予定）を行い、工場建設後、販路と売り上げの拡大に成功した際に、速やかに増員が図れる体制を作る。
また、単純な販路の拡大ではなく、Peace Jam の活動理念がムーブメントとして広がるよう、商品に小さな母親達のメッセージカードをつけるなど非営利団体が製造する「メッセージの伝達媒体」としてのピースジャムのシンボル化・ストーリー性の付与を試行する他、ジャム製造の安全・リスク管理の意識を向上させ（具体的には、現在雇用している 7 名の母親と佐藤代表・齋藤副代表に、将来のグループリーダーとして「食品衛生責任者」資格を取得してもらう、参照：http://www4.ocn.ne.jp/~iwasyoku/kousyu.html）、その旨明記するなどの工夫を行う。
② 母親達のネットワーク作りと復興文脈での母親の役割考察の機会提供：母親たちが育児の喜びや悩みを共有できる場とネットワーク作りや、「次の母親」としての中高生と母親達の交流の機会を設けるために、カフェサロンや講習会を開催する（各月 1 回程度）。これにより、ジャムの消費行動自体が裨益者を生むような仕組みを作ることを目指す。現在も支援物資の提供を続けている 200 軒の家庭を中心に広く声掛けを行い、裨益者が拡大するように努める。
また、上記コンポーネントとは別に、中長期的な活動を見据えた事務局強化を目的として、本部運営に携わる人員を 1 名、地元の人材から雇用する。これは、今後も資金獲得力を維持する見込みのある当該団体の事業継続性にとって、必要な部分はむしろ地元における事務局機能の強化であり、Peace Jam の活動理念を理解した上でそれを体現していく人材の育成を図ることであるからである。
●期待される効果
1. オムツやミルクを購入できなかった母親たちが、自らの就労によりそのための収入を確保することが可能になり、支援物資に頼らない自活した生活の第一歩を踏み出す一助となることが期待される。そして気仙沼市で物品を購入できるようになり、地域に還元することができる。
2. 託児機能を併設させ、母親が働きやすい環境を提供することで、子どもを預けることができ安心して働くことができる。
3. 働く場が母親同士の交流の場となり、仲間意識が芽生え相互のピアサポートに繋がる。そして震災被害でバラバラになったコミュニティの再構築ができる可能性が高く、核家族化するコミュニティを繋ぐ場として子育てをする母親の孤立化を防ぐことができる。
4. 「母親＝確かな労働力」と証明することで母親一人ひとりが能動的に働ける環境となり、新たな雇用スタイルを確立し他企業のモデルとなることで、各地域の生産性の底上げに繋げる。
このようなメリットを含む雇用支援に取り組むことで気仙沼市そして三陸沿岸地域の暮らしの復興と再生を図るモデルを創出することを目的とする。そして母親が安心して働くことで子どもの成長にも反映され、気仙沼を支える元気なこどもたちが一人でも多く育つことも期待され、今後の気仙沼、そして三陸沿岸地域の生活復興へも繋がることを期待する。
事業内容(事業種別（コンポーネント）ごと)

裨益者（誰が、何人）① 乳幼児を抱える母親の雇用支援を目的とした、ジャムの製造

乳幼児を抱える母親 7

農村環境改善センター（岩手県一関市）の調理室を借り、支援対象者を集めてジ人とその家族約 30 名+ャムを製造する。調理室にはバウンサーやベビーサークル等を持ち込み、こどもインターンシップ参加を近くで見ながら働ける環境を用意。製造数に応じて支援対象者へ賃金が支払わ者 10 数名とその家族約れる仕組みを作る。本協働事業では、製造コストの大部分を CF 資金で負担する

40～50 名ため、既に就業している母親 7 名の取り分の増加と、他にジャム製造への参加を希望する母親へのインターンシップ的な就業機会の提供も行う（具体的利益配分は上記参照）。この 7 名の母親には、将来的な工場稼動の際、グループリーダーとしての役割も果たしてもらうために、安全やリスク管理の意識向上を目指し、「食品衛生責任者」の資格を取得してもらう。
同時に、付加価値醸成の試みとして、単純な販路の拡大ではなく、Peace Jamの活動理念がムーブメントとして広がるよう、商品に小さな母親達のメッセージカードをつけるなど非営利団体が製造する「メッセージの伝達媒体」としてのピースジャムのシンボル化を試行する。これにより、当該団体が CF 協働事業終了後も、購入者をはじめとする共感者から継続的支援を受けられるような付加価値作りを行う。
② 母親達のネットワーク作りと復興文脈での母親の役割考察の機会提供

市内の母親述べ 200～

ジャムの製造者だけでなく、消費者も裨益者となれる仕組み作りを行う。製造さ300 名れたジャムをコミュニティ・カフェで振舞い、母親達が育児の喜びや悩みを共有できるような場作りを行なったり、次の母親となる世代（中高生主体？検討中）に向けたジャム作り講習会やジャムを使ったレシピの料理講習会を行うことで、異なる世代間の交流も図る（事業期間 4 ヵ月で計 6 回予定）
。また、それらを復興文脈における母親の役割を考え、共有できるような機会とみなし、より主体的な地域復興の担い手としての「働く母親」像の確立を目指す。