目標指標

４戦略

地域に合った小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民のくらしを守る
施策

主な事業・取り組み

評価指標（目標値）・実績

目標値（H31）

実績

本市が住みやすいと思う住民の割合

62.8％（H24）

70％以上

―

集落活動センターの設置数

１箇所（H26）

３箇所

１箇所（H30）

現計画における取り組みの実施状況

基準値

課題等

市担当課

１）地域におけるくらしの維持と創生●地域の課題解決に向けて地域住民が主体と ◆集落活動センターの設置数なって行う取り組みや地域資源を活かす活性
H26：1箇所 → H31：3箇所（延化の取り組みを支援（地域支援総合事業）
べ）【H30実績
①小さな拠点等の整備促進と活動支援●デマンドバス等の移動手段の維持・確保及び利用促進（地域公共交通活性化協議会）

企画広報課

1箇所】

◆地区自らが取り組む地域活性化計画 ■大宮地区集落活動センター「みやの里」
・地域おこし協力隊による事業活動の運営支援（H27～）の策定数●集落活動センターの整備促進と取り組みの・大宮米のブランド化、品質向上の為に必要な米の冷蔵用貯蔵庫施設購入の支援。
H27：０地区
支援（集落活動センター推進事業）■集落活動センターの設置に向けた動き→ H31：５地区（延べ）・地区活性化懇談会の実施【H30実績 4箇所】
・県と連携した集落活動センターの協議の実施（大川筋地区・東富山地区）●生活用品・生活用水の確保（地域支援総合事業）②中山間地域の生活支援■四万十市地域支援総合補助金
地域のなかで、困りごとや不安、地域活性化の思いを共有し、・集落の活力づくり支援事業（補助率3/4）
地域住民が主体となって、住民自らが課題解決や地域活性化に取地域の課題等の解決に向けて、住民が構成する団体が、自主的かつ主体的に取り組む事業にり組んで行く土壌づくりが必要。
補助するもの。（H28三ツ又地区、H29大屋敷）◆生活用品確保支援事業
H26：― → H31年度までに2件【H30実績 2件】◆生活用水確保支援事業
H26：― → H31年度までに4箇所【H30実績 3件】◆バス利用者数（地域間幹線除く）
H26：51,843人→ H31：50,000人以上【H30実績 41,607人】◆ＪＲ予土線利用者数●JR予土線の利用促進（予土線利用促進対策
H24～H28 平均：434,204人協議会）→ H31：434,000人以上【H30実績 359,890人】

大宮産業を基幹とした集落活動センターの活動に対し補助金や人的支援等、おこなっているが、停滞感が否めない。実施事業の見直しや新たな振興策の模索など、再構築が必要。
新たな集落活動センターの設置については行政から支援を行い、視察や検討会などは開催されているが、地域主導であるため進んでいない。

■生活用品確保支援
移動販売や買い物代行等の生活用品の確保等と併せて、地域の見守り活動を行う仕組みづくり
今後とも高齢化・過疎化が進展することが予想され、生活用品を実施の確保（買い物）対策が望まれる。 ただし、公共交通（バス）・H28実績 1件（久保川 岡村商店）H29実績 1件（江川崎 山口商店）の維持・確保と合わせて、費用対効果を十分に精査して対策を進める必要がある。
■生活用水確保支援
また、限られた財源の中で、効果的に生活用水の確保対策を推地区での給水施設整備を支援することで、安心して生活することのできる環境を整備進して、住民の安心して生活できる環境づくりを行う必要があ（H27：古尾崎地区、H29：高瀬地区、H30：宮ノ下地区、H31三ツ又地区）
る。

地域企画課
企画広報課

地域企画課
企画広報課
上下水道課

■市内バス路線の維持に努めるとともに、必要に応じてバス停の追加や、運行時間の変更、路線今後も高齢化が進展することから、高齢者等の交通弱者の生活統合等を 実施。の足として、ニーズが高まることが想定される。市民要望も多く■四万十市地域公共交通活性化協議会事務局として、総会等の各種会議の開催や事業を実施
寄せられるが、限られた財源の中で、費用対効果を最大限発揮す■四万十市地域公共交通網形成計画の策定（H30）る運行体系を検討するとともに、利便性の向上や利用促進を図りながら、持続可能な公共交通の確立を図る必要がある。平成31年度以降は30年度中に策定した四万十市地域公共交通網形成計画に沿って利便性の向上を図るとともに、利用促進策を進めていく。

地域企画課
企画広報課

車社会に加えて人口減が進み、ＪＲ予土線の利用者数は減少傾向となっているが、西土佐地域の生活（通院・通学）になくてはならないものであり、今後も利用促進の取り組みを行っていくことが必要である。地域外からの観光利用を主体に予土線単体ではなく、四国内の鉄道、バスを含めた利用促進策の検討、実施が必要。

地域企画課■予土線利用促進対策協議会
関係市町と県で構成する運営協議会を組織し、ＪＲ予土線の存続を図り、利用促進等の必要な施策を 実施。事業はＪＲ四国及び愛媛県予土線利用促進対策協議会と連携し実施しており、その成果もあり近年乗車数はほぼ前年並みを維持している。ただし、平成３０年度は豪雨災害の被害によりオンシーズ ンに長期の運休があったことから大きく減少となっている。

③地域活動等の担い手の確保【再【再掲】
掲】

２）地域で支えあう活動や取り組みの推進●健康・福祉地域推進事業◆健康福祉委員会の組織率H26：74.8％ → H31：84％【H30実績 79.8％】■健康・福祉地域推進事業
地域住民がいつまでも住み慣れた地域で安心して健康に過ごせるよう、子どもから高齢者まで全ての地域住民が主体となって助け合いながら、元気に活き活きと暮らせる地域づくりを推進するもの。
①介護予防・健康推進事業
・介護予防に係る運動及び学習並びに地域内交流により健康状態を維持する
・地域住民の特定健診・がん検診の受診促進 ・健康づくり学習会等の開催②支えあいの地域づくり事業
・要支援者の把握と見守り
・要支援者に対する生活支援■代表者会議■地区別意見交換会■健康福祉委員会講演会■理学療法士による「いきいき百歳体操」講習会■輪なげ大会①住民がいつまでも住み慣れた地域で、安心して健康に暮らせる地
域づくりの推進●あったかふれあいセンター事業■あったかふれあいセンター（３個所）「アルメリア」、「愛ハピネス」、「NPOいちいの郷」◆あったかふれあいセンター利用及び 集いの場としての利用は減少傾向にあるが、生活支援や配食、訪問などの支援を充実させてお支援者数
り、全体の利用者は増加し、目標する人数は既に達成している。
H26：47,024人
・こども食堂の実施や支援。
→ H31：50,000人
・地域住民のニーズ発掘のため、住民と共に支えあいマップを作成。
【H30実績 51,985人】
・地域食堂（認知症カフェと子育て支援の「みやっこクラブ」）を月１回開設。
・介護予防講演会、出前講座等の実施

新規に立ち上げた地区はあるのものの、代表者や運営に携わる方の高齢化等により休止となる地区もあり、組織率は現状維持がやっとのところである。
組織率の低い中村、具同地区は中山間地域よりも元々地区住民の関係が希薄なことや、活動する場所も少ないことなどが課題である。
また、これからの地域を担う後継者の育成や若い世代の参加をどう促すかも課題である。

高齢者支援課
保健課

今後も高齢者、障害者等の訪問による見守りや集いの場や訪問活動での相談により、閉じこもりや独居高齢者、若年性認知症の等の支援が必要な人の把握や地域のニーズの把握に努め関係機関との情報の共有を図り、必要なサービスに繋げる。
高齢化や介護の重度化等による利用者の減少や、利用の少ない男性など利用者の掘り起こしが課題である。

19３）にぎわいのあるまちづくり①まちなかのにぎわい再生【再掲】②北部地域の拠点づくり（北の玄【再掲】関口）③市全域の回遊性のあるまちづく【再掲】
り●全戸訪問による住宅耐震化及び家具転倒防止対策の促進◆住宅耐震化率
H26：64.1％ → H31：73.5％【H30実績 69.76％】④安全・安心に暮らすことができる災害に強いまちづくり●出火や延焼防止対策の推進◆防災士の養成数
H26:17人 → H31:170人【H30実績 191人】

Ｈ27年度から３ヵ年かけて行った戸別訪問において、旧基準で建築された家屋が約4,800戸あるこ 子育て応援団の新規会員が少なく、会員が固定している。また従とが確認されている。Ｈ31年度以降は、耐震診断の実施が行われていない方の診断実施に向け
来ある子育てサークルは、自主サークルとして活動していたが、て、未耐震化住宅の居住者へのアンケートへの回答がない方への再調査を行う。
後任の代表がなかなか引き継がれず、子育て応援団主導のサーク・戸別訪問の実施、全調査票の回収及び集計・分析
ルとなっているため、今後は持続可能な自主サークルになるよう・耐震診断及び家具転倒防止申請書の受付検討をしていく。
■旧中村町内の防火水槽の現状調査実施（H28）
防火水槽の耐震化や軽可搬式の消防ポンプの整備、深井戸整備■LPガス協会に対し、ガス転倒防止対策の普及依頼（H28）などを検討していたが、有利な補助がなく、事業化が困難と判・幡多ドローン防災協会と災害時協定を締結 (自然災害や、火災時にドローンにて空撮)断。そのため、出火や延焼防止対策の推進項目を小型動力ポンプ
・幡多コンクリート組合と災害時協定を締結 (自然災害や、火災時に消防用水、生活用水を供給)付積載車購入、防火水槽の新設、消火栓の設置などとし今後も推・小型動力ポンプ付積載車購入進していく。
・消火栓の設置■自主防災会や要配慮者施設への受講要請及び広報へ掲載など募集活動を実施。
■防災士会の設立（H29）■資格取得者への研修会実施●防災士の養成

地震防災課

組織力の強化及び防災士養成後の活用策の検討

４）広域連携による魅力あふれる地域づくり●高度医療・地域医療ネットワークの充実①幡多広域定住自立圏の取り組みの推進●滞在型・体験型観光の推進◆観光入込客数(年）
H25：125万6,000人→ H31：130万人【H30実績 118.5人】◆外国人観光入込客数(年）
H26：1,341人→ H31：5,000人【H30実績 3,287人】◆バス利用者数
H26：214,571人→ H31：20万人以上【H30実績 181,938人】◆土佐くろしお鉄道利用者数●地域公共交通ネットワークの構築（土佐くH26：640,529人
ろしお鉄道・宿毛佐伯航路・生活バス路線等→ H31：60万人以上の維持）【H30実績 610,112人】■切れ目のない医療を適切に提供できるよう、救急医療や高度医療を担う中核病院と圏域内の各病院や診療所の役割分担と機能・連携の強化、ネットワーク化を促進し、高度医療・地域医療幡多医療ネットワーク等の積極的な活用による、救急医療情報ネットワークの充実を図る。
や災害時の医療機関の受け入れ、医療救護所の開設情報及び備蓄○地域連携クリニカルパス事業（しまんとネット、幡多医療ネットワーク）
物資などの情報を広域的に得ることができる体制の拡充。
○在宅当番医制事業○へき地診療所経営安定化事業 など■（一社）幡多広域観光協議会や各観光協会等との連携強化を図り、四万十川や足摺岬など観光資源に恵まれた幡多ブランドを確立のうえ、全国・海外にPRし、幡多地域の知名度を向上させるとともに、２泊３日以上の周遊ルートの作成や体験プログラムの開発などを通じて、圏域での滞在型・体験型観光を加速させる。
○四万十・足摺エリア版DMOによる広域観光推進連携事業○四国西南地域観光連絡協議会運営事業（一社）幡多広域観光協議会や各観光協会、幡多広域定住自立圏構成市町村等の連携強化による更なる事業推進。
Ｈ30年は、西日本を中心に平成30年７月豪雨に見舞われ、四国内でも大きな被害にあった地域があり、本市の観光入込客数にも影響があった。

■土佐くろしお鉄道中村・宿毛線、市町村間を結ぶ高知西南交通バス路線、宿毛フェリーの宿毛佐伯航路などの効果的かつ効率的な運行や利用促進策について総合的な調整を行い、圏域住民の暮らしに必要な地域公共交通を確保し、充実させるとともに、観光振興等による地域活性化の視点を加えた圏域にとって望ましい地域公共交通ネットワークの構築に向け事業を実施。
○土佐くろしお鉄道中村宿毛線運営協議会○宿毛佐伯航路利用促進協議会（H30.10月～宿毛フェリー運休）〇高知県地域交通会議幡多ブロック幹事会

鉄道、フェリー、バスともに、少子高齢化や人口減少、車の利用者の増加、高速道路の延伸などによる公共交通利用者数の減少が続き、維持確保が厳しい状況である。
フェリーに関しては引き継ぎ事業者確保等、航路再開のため検討が必要。

②広域連携による周遊観光の推進【再掲】【再掲】

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