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医療費の支援 １

自立支援医療制度

自立支援医療（更生医療）

お問い合わせ先：宮古島市障がい福祉課

73-1975【自立支援医療（更生医療）とは？】身体障がい者の障害を軽減し、日常生活能力、社会生活活動または職業能力を回復・改善させることを目的として、指定医療機関で行われる医療で、医療費の一部を公費で負担します。
（原則、医療費の１割が自己負担となりますが、世帯の所得により上限額が設定されます）【更生医療の対象】
・１８歳以上で身体障害者手帳を持っている方。（手帳の等級は問わない）
・肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、心臓機能障害、腎臓機能障害、肝臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害によるもので、確実な治療効果が期待できるもの。
※治療開始後の申請は対象となりません。（原則、事前申請）【申請に必要なもの】①自立支援医療費（更生）支給認定申請書 ②医師の意見書 ③身体障害者手帳の写し④被保険者証の写し（生活保護の方は生活保護証明書）⑤特定疾病療養受療証（人工透析を受けている方のみ）⑥個人番号カード（又は 個人番号通知カードと身分証明書）【手続きの流れ】
指定医
療
機
関

1.受診
2.意見書

３.申請
本
人

自立支援医療（育成医療）

６.決定通知市役
所

４.判定依頼５.判定結果

更生
相談
所

身体障害者

お問い合わせ先：宮古島市障がい福祉課

73－1975【自立支援医療（育成医療）とは？】身体に障害のある児童、または放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童に対し指定医療機関において、生活能力を得るために必要な医療の給付を行う。
（原則、医療費の１割が自己負担となりますが、世帯の所得により上限額が設定されます）【育成医療の対象】
・１８歳未満であること。（世帯の所得等によって対象とならない場合があります）
・肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、心臓機能障害、腎臓機能障害、肝臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害によるもの。
※治療開始後の申請は対象となりません。（原則、事前申請）【申請に必要なもの】①自立支援医療費（育成）支給認定申請書 ②医師の意見書③被保険者証の写し（生活保護の方は生活保護証明書）④本人及び保護者の個人番号カード（又は 個人番号通知カードと身分証明書）【手続きの流れ】
指定医療
機
関

1.受診
2.意見書

3.申請
本人

６.決定通知12

市役
所

4.判定依頼５.判定結果

小児 沖
保 縄
険 県協会

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医療費の支援 １

自立支援医療制度

自立支援医療（精神通院医療）

お問い合わせ先：宮古島市障がい福祉課

73-1975【自立支援医療（精神通院医療）とは？】統合失調症やうつ病などの精神疾患のために、継続した通院治療を受ける方の医療費（対象となる疾患、及び関連する疾患の治療のみ）を公費で負担する制度です。
原則、医療費の１割が自己負担となりますが、受給者等の所得、課税額により 上限額が設定されます。
ただし、沖縄県の場合は、復帰特別措置により、自己負担分の１割も公費で負担（訪問看護・県外医療機関は対象外）となります。
【対象となる疾患】①統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症等）②３年以上の精神医療の経験を有する医師により、「情動及び行動の障害」「不安及び不穏状態」の病状を示す精神障害のため計画的・集中的な通院医療（状態の維持、悪化予防のための医療を含む。）を継続的に要すると診断された者として、認定を受けた者【申請に必要なもの】
新規（期限切れ含む）及び、受給者証（２年目）の再認定の手続きには診断書が必要です。
有効期限は１年間です。有効期間の３ヶ月前から再認定の手続きが可能になります。
精神障害者保健福祉手帳と同時更新（再認定）の際は有効期限、診断書の内容にご注意ください。

１．新規（期限切含む）・再認定（２年目）の申請○個人番号カード
①申請書

②診断書

③受給者証（再認定のみ）（本人、保護者、医療保険の扶養者）（又は個人番号通知カードと身分証明書）

２．再認定（１年目）・保険変更の申請○医療保険証（写しでも可）○所得区分によって下記のいずれか①申請書②受給者証（変更申請は原本添付）(1)生活保護受給者証明書(2)転入の方は前居住地より所得課税証明

３．診断書で承認を受けた障害者手帳の写しで新規申請書又は非課税証明書(3)受給者の収入額（年金・手当等）が確①申請書

認できる書類②精神保健福祉手帳の写し*(4)高額治療継続者（重度かつ継続）の該当者であることを証するもの*(4)高額治療継続者（重度かつ継続）の範囲について○上記【対象となる疾患】の①、②又は○医療保険の高額療養費を1年間に3回以上受給されている方（医療保険多数該当者）（ひと月の医療費が、加入している医療保険上の自己負担限度額を超える事が1年間に3回以上あった世帯の方）【手続きの流れ】

医師

３.申請
８.受給者証

４.進達市
役所

７.受給者証

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福祉
保健所

５.送付
６.決定

福祉
セン
タｰ

本人
・
2.診断書交付 保護
1.受診

総合精神
保健３

医療費の支援 ２

その他の制度重度心身障がい者医療費助成

お問い合わせ先：宮古島市障がい福祉課

73-1975【重度心身障がい者医療助成費とは？】重度の障がいのある方が、病気やケガで治療を受けた際、医療費の自己負担分、入院時の食事費1/2を助成します。※ただし、所得制限限度額が定められていますので、一定所得以上があった年度は支給停止となります。
医療費の助成を受けたい方は、申請し、重度心身障がい者医療費受給者証の交付を受けてください。
【助成の対象者】○身体障がい者：身体障害者手帳の等級が１級または２級のもの○知的障がい者：療育手帳がＡ１またはＡ２のもの【申請に必要なもの】○身体障害者手帳または療育手帳の写し ○印鑑 ○本人名義の通帳の写し○同一世帯全員分の個人番号カード（配偶者・扶養義務者）＊転入の方は、同一世帯全員分の所得・課税証明が必要となります。

○健康保険証【手続きの流れ】
身体障害者手帳1級2級・療育手帳A1,A2交付時に窓口にて申請を勧めています。
（所得状況を確認のうえ、認定者には後日受給者証を郵送致します。）!

助成費の申請について医療費の助成については償還払いとなっています。（令和元年8月診療分以降より自動償還）
１．上記の手続きで交付された「重度心身障がい者医療費助成受給資格者証」
２．医療機関が発行した領収書（診療日から１３ヶ月以内のものに限る）
３．印鑑を持参して、市役所障がい福祉課及び、伊良部・城辺・下地・上野各出張所にて申請を行ってください。
※代理人申請の場合は、代理人の身分証（免許証等）が必要です。

特定医療費(指定難病)公費負担制度

お問い合わせ先：宮古保健所72-8447【特定医療費（指定難病）公費負担制度とは？】難病と呼ばれる疾病のうち、国の定める指定難病について認定された方が、当該疾病の治療を受けたときは、保険診療分の医療費の自己負担額について一部又は全額が助成されます。
【申請について】
宮古保健所の難病担当にお問い合わせください。

小児慢性特定疾病医療費助成制度

お問い合わせ先：宮古保健所

1472-8447

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医療費の支援 ２

その他の制度その他の制度一覧【国民健康保険課】(電話：73-1973）
制度の名称

内容

後期高齢者医療制度の障害認定(平成20年4月～施行)

後期高齢者医療制度（自己負担が１割となる制度。ただし、現役世代並所得の場合は３割）は７５歳以上の後期高齢者を対象としていますが、６５歳以上７５歳未満で一定以上の障害を有する方は、認定を受けることで後期高齢者医療制度に移行することができます。
ただし、老人保健制度と異なり被扶養者であっても保険料が発生しますので、世帯によっては負担が増える可能性がありますのでご注意ください。

国民健康保険高額療養費制度

同じ月内の医療費（保険適用分のみ。入院時の食事代や差額ベッド代、オムツ代などは保険適用外です）の自己負担額が高額になったとき、申請をすることで、限度額を超えた分が高額療養費として、あとから戻ってきます。自己負担限度額は、世帯単位で適用します。限度額を超えた分については貸付制度もあります。

国民健康保険限度額適用認定証

７０歳未満の国保加入者の医療費（保険適用分）が高額になった場合、その費用の軽減を図るために、入院時の窓口での支払いが、負担限度額までになります。
入院時に「限度額適用認定証」を提示する必要があります。「限度額適用認定証」の発行には、前年度以前の国保税に未納がない優良納付者であることが条件です。

入院時の食事療養費

市民税の非課税世帯に属する国民健康保険加入者は、「標準負担額減額認定証」を病院の窓口で提示することで、入院中の食事代が減額されます。

特定疾病療養受療証

人工透析を必要とする慢性腎不全や血友病、血液製剤に起因するHIV感染に対する医療費は、病院等の窓口で「特定疾病療養受療証」を提示すると一部負担金に上限が設定されます。

【子育て支援課】（電話：73-1966）
制度の名称

内

容

中学校卒業までの入院医療費と通院医療費の保険適用分の一部を、宮古島こども医療費助成制度 市が助成します。ただし、他の制度が適用されている場合は、その分を除いた分が助成されます。

母子及び父子家庭等
医療費助成事業

母子及び父子家庭等に対し、医療費の一部を助成する事業です。父・母が一定の障害の状態にある場合も対象となります。なお、生活保護世帯や老人医療・重度心身障害者医療費助成・乳幼児医療費助成制度など他の制度の対象者および利用者は、この制度の対象となりません。

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