別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
栃木市
本事業の担当部局名 総合政策部総合政策課
自治体名（市町村分）(都道府県：②個票栃木県）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_2 結婚希望者の出会いの機会づくりを目的としたイベント・スキルアップセミナー
個別事業

新規／継続

名 栃木市出会いの場創出支援事業

変更交付決定日

実施期間
対象経費支出予定額(一般財源での実施も含む)～

令和7年3月31日

新規年度

事業開始年度円

3,804,400※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通「栃木市総合計画」における人口減少克服・地方創生の分野において具体的な施策をとりまとめた「栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その基本目標の１つに「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことを掲げている。
令和2年3月に第2期の「栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した際のアンケート調査では、未婚者の80.7％が将来結婚する意思があると回答しているにも関わらず、結婚しない理由として「異性との出会いがない」「経済的な理由」が上位を占めていることが分かっている。
また、本市の自然動態の推移としては、平成11年から自然減が続き、自然減の数は長期的にみると増加傾向にある。
合計特殊出生率については、令和３年で1.18と、全国（1.30）や栃木県（1.31）と比較し、低い状況にある。現在の日本における人口置換水準である2.07と比較すると、本市の合計特殊出生率はかなり低い状態にあり、対策を講じる必要がある。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通対策の全体像及びその アンケート調査で分かる結婚しない理由の対策として、結婚希望者の出会いの機会づくりを目的としたイベント等の開中での本個別事業の位 催や、新婚世帯に対する住居費等の補助事業による経済的負担の軽減を目指す。
また、時代とともに結婚観、夫婦や家族のあり方も変化する中、結婚に対する希望をかなえるため、栃木県の「とちぎ置付け結婚支援センター」の紹介や連携した事業を展開するとともに、妊娠出産・子育て支援の充実を図る。
※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
本事業については、「栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標に位置づけられ、策定時のアンケート調査では、本市の独身者の結婚願望は80.7％、希望する子どもの数は1.8人となっており、何らかのきっかけがあれば好転していく状況にある。そのため、本事業を開始し継続的に出会いの場の創出していくことにより、晩婚化及び少子化の抑制を図る。

(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)

番号個別事
業の内
容
※（注）３

項目内容

ステップアップ

KPI設定

1

専門家によるスキ 結婚を希望する本人のスキルアップセミナー
ルアップセミナーの ・コミュニケーション講座 参加者：男２０名、女２０名 男女別に１回開催開催・身だしなみ講座 参加者：男２０名、女２０名 男女別に１回開催○

2

メタバースを活用した内面重視のマッチング、内面でマッチングした人たちのリアルな場の提出会いの場創出イ 供とイベントバスツアーの開催及び、相談・支援の実施
ベントの開催・メタバース婚活 参加者：男２０名、女２０名で１回開催
・イベントバスツアー（バス内でのイベントも含む） 参加者：男２０名、女２０名で１回開催○

3

結婚支援センターへの登録促進○とちぎ結婚支援センターのPR及びイベント参加者に対しての登録促進
・参加者４０名にPRを実施【次年度以降に向けた事業の方向性】
セミナーやイベント内容について参加者へのアンケート等を実施し、アンケート結果を活かした事業展開を検討し、参加者が望む形に近づけていく【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
山梨県、及び宇都宮市の婚活ツアー事例

KPI項目単位

目標値

現状値

上昇（2027年） 1.18（2021年）

少子化対策全体の重要 第２次栃木市総合計画前期基本計画における目標
業績評価指標(KPI)及び 合計特殊出生率 1.24（令和２年度）→上昇（令和9年度）
定量的成果目標 ※（注）４※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

単位

直近の実績件1.18（2021年）
478（2022年）
3.06（2022年）

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

12
3

参加者数
参加者数
会員登録数人人人

4040
2

123（アウトカム)
受講後、婚活に対し自信がついた参加者の割合
引き合わせ成立者数
センターへの相談者数

％
組人

2051

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 栃木県及び近隣市町の公共施設等でのチラシ配付を行うとともに、とちぎ未来クラブのホームページでの広報を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 地元飲食店や地元企業に対し、チラシ配架等について協力して頂くことで幅広く対象世帯に情報を提供する。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。