第２期
上峰町地球温暖化対策実行計画（事務事業

令和６年３月
上峰町編）

目
１．背

景

次

･･･････････････････････････････････････････････････

1

２．基本的事項 ･･･････････････････････････････････････････････（１）目的 ･････････････････････････････････････････････････（２）対象とする範囲 ･･･････････････････････････････････････（３）対象とする温室効果ガス ･･･････････････････････････････（４）計画期間 ･････････････････････････････････････････････

1
1
2
2
2

（５）上位計画及び関連計画との位置づけ･････････････････････

2

３．温室効果ガスの排出状況 ･･･････････････････････････････････（１）算定方法 ･････････････････････････････････････････････（２）各年度の電気使用量及び各燃料使用量 ･･･････････････････（３）温室効果ガス総排出量 ･････････････････････････････････（４）施設別の温室効果ガス総排出量割合 ･････････････････････（５）エネルギー種別の温室効果ガス総排出量の割合 ･･･････････（６）温室効果ガスの排出量の増減要因 ･･･････････････････････

3345566

４．温室効果ガスの排出削減目標 ･･･････････････････････････････ 7（１）目標設定の考え方 ･････････････････････････････････････ 7（２）事務・事業の部門 ･････････････････････････････････････ 7
５．目標達成に向けた取組 ･････････････････････････････････････ 8（１）取組の基本方針 ･･･････････････････････････････････････ 8（２）具体的な取組内容 ･････････････････････････････････････ 8
６．進捗管理体制と進捗状況の公表 ･････････････････････････････ 9（１）推進体制 ･････････････････････････････････････････････ 9（２）点検・評価・見直し体制 ･･･････････････････････････････ 10（３）進捗状況の公表･･･････････････････････････････････････10１．背 景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015年12月に、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、1998年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2020年10月には、第203回臨時国会の所信表明演説において、当時の菅内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。「排出量を全体としてゼロ」にというのは、CO₂をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いてゼロにすることを意味していることからカーボンニュートラル達成のためには、温室効果ガス排出量の削減及び吸収作用保全の強化が必要です。
また、2021年4月、第45回地球温暖化対策推進本部を開催し、2030年に向けた我が国の気候変動対策について議論が行われ、「2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減することを目指す」という我が国の新たな目標を表明しました。
２．基本的事項（１）目的
上峰町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）(以下「上峰町事務事業編」という。）は、地球温暖化対策推進法第21条第1項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、本町が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
１

（２）対象とする範囲
上峰町事務事業編の対象範囲は、本町の全ての事務・事業とするために、本町が所有する全ての施設、設備を対象とします。ただし、公営住宅等の個人生活に伴う部分は対象外とします。
（３）対象とする温室効果ガス
上峰町事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第2条第3項に掲げる7種類のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）とします。
（４）計画期間2024年から2030年度までを計画期間(第2期)とします。
年度

2013

期間中の事項

…

2019

基準

計画

年度

開始

…

2023

2024

…

2030
目標

改定

年度

計画期間第 1 期
計画期間第 2 期（５）上位計画及び関連計画との位置づけ
上峰町事務事業編は、地球温暖化対策推進法第21条第1項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び上峰町まちづくりプランに即して策定します。
地球温暖化対策推進法

第2期

上峰町まちづくりプラン

地球温暖化対策計画

上峰町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進

事務事業編の位置付け

２３．温室効果ガスの排出状況（１） 算定方法
温室効果ガス排出量は、「温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン（環境省、平成29年3月）」に基づき、電気や燃料使用量等の活動量に排出係数を乗じて算定します。温室効果ガス排出量の算定に使用した基礎排出係数（2013年度分）及び年度別電気の基礎排出係数（九州電力）を次表に示します。地球温暖化係数とは、各温室効果ガスの地球温暖化をもたらす効果の程度を、二酸化炭素の当該効果に対する比で表したものです。これらの係数は、同施行令の改正によって見直しが行われることから、計画策定後に排出量を算定する際には、各年度に適用される係数を用いることとします。

1年間の電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量（kg-CO2）＝

1年間の電電気1kWh当たりの二酸気の使用量（kwh）

× 化炭素の排出量「基礎排出係数」（kg-CO2/kwh）

各排出係数（2013年度）
項目排出係数電気（九州電力）

0.613 kg-CO２/kwh

液化石油ガス（LPG）

3.000 kg-CO２/kg

ガソリン

2.320 kg-CO２/L

軽油

2.580 kg-CO２/L

灯油

2.490 kg-CO２/L

年度別電気の基礎排出係数（九州電力）
年

kg-CO２/kwh

度

2011

2012

2013

2014

2015

2016

排出係数

0.525

0.612

0.613

0.584

0.509

0.462

年

度

20172018

2019

2020

2021

2022

排出係数

0.438

0.319

0.344

0.365

0.296

0.399

年々、徐々に減少してきているが、2022年には増加している。

３（２）各年度の電気使用量と各燃料使用量
施設名2013 年度

2016 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

下水処理施設

1,445,043

1,411,926

1,436,842

1,442,247

1,469,611

1,481,792

小･中学校

388,465

470,338

502,828

511,220564,502547,883

社会教育施設295,964

293,334

338,861

289,005

345,406

355,639

庁舎関係

227,496

288,833

284,443284,673304,666

261,663

防犯灯

103,586

106,526

105,741

115,192

117,983

120,402

その他の施設

47,44046,10145,42443,07949,34942,709電気合計（kwh）

2,507,994

2,617,058

2,714,139

2,685,416

2,851,517

2,810,088

ＬＧＰ（㎏）

203

2,293

5,431

5,117

5,611

5,450

公用車ｶﾞｿﾘﾝ(Ⅼ)

8,919

8,088

8,649

7,821

8,338

9,853

公用車軽油(Ⅼ)

377

430

449

783

535

516

灯油(Ⅼ)

60

11,231

7,058

7,589

9,874

11,4753,000,000

18,00016,0002,500,000

14,0002,000,000

12,0001,500,000

10,0008,000

1,000,000

6,000
500,000
4,000
02,0002013 2016 2019 2020 2021 2022
下水処理施設小・中学校

社会教育施設

庁舎関係

防犯灯

その他の施設02013 2016 2019 2020 2021 2022
ＬＧＰ

公用車ｶﾞｿﾘﾝ

公用車軽油

各年の電気使用量（kwh）
各燃料使用量（㎏,Ⅼ）
電気使用量は、小・中学校と社会教育施設が増加しその他は微増となっている。燃料使用量は、全体的に増になっている。
４

（３）温室効果ガス総排出量
本町の事務・事業に伴う電気使用量及び各燃料使用量は、増加の傾向にある
が、排出係数の減により温室効果ガス総排出量は、基準年度である2013年度で1,560ｔ-CO2に比べて2021年の907ｔ-CO2まで減少し、2022年は増加してます。
これは、電気使用量は減っていますが排出係数が増になったためです。
CO2総排出量(㎏-CO2)

各 項 目2013 年度

2016 年度

2019 年度

2020 年度

電気合計

1,537,400 1,209,081

933,664

980,177

844,049 1,121,225

ＬＧＰ

2021 年度

2022 年度

608

6,878

16,292

15,35016,833

16,350

公用車ｶﾞｿﾘﾝ

20,692

18,76420,065

18,145

19,34522,859

公用車軽油

973

1,109

1,158

2,021

1,379

1,332

149

27,965

17,57518,897

24,58528,573灯

油合計

1,559,822 1,263,797

988,754 1,034,590

906,191 1,190,339

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
20002013

20162019

2020５2021

2022

（４）施設別の温室効果ガス総排出量割合（ｔ-CO2、％)
施

設

名2013 年度

割合

2019 年度

割合

2022 年度

割合

下水処理施設885.8156.79%

494.2749.99%

591.2449.67%

小･中学校

238.1315.27%

172.9717.49%

218.6118.37%

社会教育関連施設

181.42

11.63%

116.57

11.79%

141.9011.92%

庁舎関係

139.46

8.94%

97.85

9.89%

104.40

8.77%

防犯灯

63.50

4.07%

36.37

3.68%

48.04

4.04%

その他の施設

29.08

1.86%

15.63

1.58%

17.04

1.43%

公用車、他

22.42

1.44%

55.09

5.58%

69.11

5.8%

計

1,559.82

100.0%

988.75100.0%

1190.34

100.0%

施設別では、下水処理施設が約50％を占め、小･中学校が約16％を占めており社会教育施設と庁舎関係が約10％ずつ排出している。
（５）エネルギー種別の温室効果ガス総排出量の割合（ｔ-CO2、％)ｴﾈﾙｷﾞｰ種別

2013 年度

電気割合

2019 年度

割合

2022 年度

割合98.56％ 933.66

94.43% 1,121.23

94.20%

ガソリン

20.69

1.33％

20.06

2.03%

22.86

1.92%

軽油

0.97

0.06％

1.16

0.12%

1.33

0.11%

ＬＰＧ

0.61

0.04％

16.29

1.64%

16.35

1.37%

灯油

0.15

0.01％

17.58

1.78%

28.57

2.40%

計

1559.82

100％ 988.75

100.0% 1,190.34

100.0%

エネルギー種別では、電気が全体の約94％を占めている。
（６）温室効果ガスの排出量の増減要因
本町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量については、電気がエネル
ギー種別では全体の約94％を占めていますので、電気使用量や排出係数の増減が要因と思われます。
① 増加要因・小･中学校増量については、給食室での学校給食の再開（2016年度より）
・コロナワクチン接種会場の運営(2020年2月～町民センター、2022年2月～2023年6月までプレハブ接種会場運営、役場にワクチン保存用冷凍庫2台の増設等)
６

・庁舎エアコン不良による仮設送風機やファンヒータの灯油使用料増② 減少要因・電気使用量は増加傾向だが、電力の排出係数減少による排出量減
４．温室効果ガスの排出削減目標（１）目標設定の考え方
国の「地球温暖化対策計画」の業務その他部門の削減目安に準じて、2030年度に2013年度比で46％削減することを目指します。
（２）事務・事業の部門
本町においては、温室効果ガス排出量に対するエネルギー種別では電気が全体の94％を占め、2013年度を基準とし、国の地球温暖化対策計画で示された2030年度電力の排出係数（0.37）を考慮した場合、39％削減数値になります。
よって、本町の削減目標は、2050年までに、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減することを目指すために7％とする。

1800
電力排出係数改善により

1600
1400

1560
計画目標値

-39％

1200-46％
施策による使用量の削減

1000
952

800

-7％
842

600
400
2000
2013年

2030年

《電力係数改善の効果を含む削減の目標は46％》７2030年

５．目標達成に向けた取組（１）取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量とガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。
（２）具体的な取組内容① 循環型社会の推進
・ごみの減量化に努めます。
・食品ロス削減を推進します。
・発生抑制（Reduceリデュース）、再利用（Reuseリユース）、再資源化（Recycleリサイクル）の3Rを推進します。
② 省エネルギー行動の推進
・公用車のハイブリッド車・EV自動車の導入や公共施設及び街灯などの照明のLED化など省エネ性能の高い機器の導入に努め、省エネルギー化を推進します。
③ 緑があふれるまちづくり
・公共施設、町管理の公園の緑化の推進に努めます。
・森林資源の循環利用を促し、二酸化炭素吸収源となる新しい木の植林や間伐など健全な森林保全の促進に努めます。
④ 再生可能エネルギー等の推進
・公共施設への再生可能エネルギー発電システムの設置に努めます。
また公共施設で使用する電力の購入について、化石燃料由来の割合を抑え、再生可能エネルギー由来の割合を増やすよう検討します。
⑤ 職員の日常の取組
・地球温暖化対策の意識啓発に取り組みます。
・不要な照明を消灯し、電気製品はこまめに電源を切ります。
・空調は運転時間や適正な設定温度を心掛けます。
・車の運転に際してはエコドライブを実践します。

８６．進捗管理体制と進捗状況の公表（１）推進体制
上峰町事務事業編を推進するために、副町長を委員長とする「上峰町地球温暖化対策委員会」を設けます。また、各課に「地球温暖化対策推進責任者」を1名配備し、取組を着実に推進します。
① 上峰町地球温暖化対策委員会
副町長を委員長、総務課長を副委員長とし、各課の地球温暖化対策推進責任者（課長）で構成します。上峰町事務事業編の進捗状況の報告を受け、取組方針の指示を行います。また、この計画の改訂・見直しに関する協議・決定を行います。
②

上峰町地球温暖化対策委員会事務局
住民課長を事務局長とし、住民課環境係職員で構成します。事務局は、委員会の運営全般を行います。また、各課の実行状況を把握するとともに、委員会に報告します。
③ 地球温暖化対策推進責任者
各課に1名配備します。各課において取組を推進し、その状況を事務局に定期的に報告します。
上峰町地球温暖化対策委員会委員長（副町長）
上峰町地球温暖化対策委員会

報告

指示

上峰町地球温暖化対策委員会事務局長（住民課長）
上峰町地球温暖化対策委員会事務局（住民課環境係）
報告

指示

地球温暖化対策推進責任者（各課課長）
全 職 員

９

（２）点検・評価・見直し体制
上峰町事務事業編は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の4段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。
また、毎年の取組に対するPDCAを繰り返すとともに、上峰町事務事業編の見直しに向けたPDCAを推進します。
① 毎年のPDCA
上峰町事務事業編の進捗状況は、推進責任者が事務局に対し定期的に報告を行います。事務局はその結果を整理して委員会に報告します。委員会
は毎年1回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
② 見直し予定時期までの期間内におけるPDCA
委員会は、毎年1回進捗状況を確認・評価し改定要否の検討を行い、必要がある場合には事務事業編の改定を行います。

Plan(計画)・取組方針・目標の決定
・各課に実行指示

Act（改善）Do（実行）

・結果の公表・各課の取組推進

・次年度の取組方針見直し

・研修等の実施

Check（点検）・温室効果ガス総排出量算定
・活動実績等の報告・評価

毎年の PDCA（３）進捗状況の公表
この計画の進捗状況は、本町のホームページ等で公表します。

１０