「戦争する国」づくりのカギ=「共謀罪」創設～自民党は４度目の執念
安倍政権が、この国会で成立させようと狙っている「共謀罪」をめぐって緊迫した状況が続いています。
「共謀罪」は、言論の自由や内心の自由を侵す大変な憲法違反の法律だから認められないと、国民の大きな反対の声で、過去三回も葬り去られてきたのに、安倍政権は、形を変えて強行しようとしています。それは、「戦争する国」づくりを進めるうえで重要な役割を果たす法案だからです。

民意封じの「共謀罪」を国会審議を封じて通そうとする金田法務大臣は辞任せよ！
「共謀罪」というのは、犯罪を実行していないのに、二人以上で計画しただけで罪になるというものです。どうやって、二人以上で計画したかを捜査するために、盗聴や監視カメラでの盗撮がすすめられます。政府は、「組織的犯罪集団が対象だ」と言いますが、どんな団体を言うのか、その判断は警察任せです。一般人の何でもない行動が、監視され、モノ言えない社会が作られていくおそれがあります。だから、国会では、野党から様々な質問がされ、「テロ対策のために必要だ」と、政府は言うけれど、テロ対策の国際条約は全部で 13 本あって、日本は、そのすべてを締結し、テロ対策の条約のための国内法整備は終わっていること、だから法改定の必要はないことが明らかになりました。国会の論議の中で、金田法務大臣が何度も答弁不能になり、「共謀罪」についての政府の根拠は崩れました。
すると、こともあろうに、法務大臣が、予算委員会での「共謀罪」の質疑を封じようとする内容の文書を記者クラプに配布していたことがわかりました。まるで、“政府が出した法案は国会の審議なしでさっさと強行採決すればよい”と言わんばかりの内容です。自由を奪う憲法違反の「共謀罪」を、憲法違反のやり方で押し通すなど、絶対に許されません。

すべての職場・地域から、「共謀罪」反対の声を！
稀代の悪法と言われる「治安維持法」は、「労働運動は拘束されない」と説明して制定されました。しかし、実際は、労働組合、宗教者、リベラリスト、学生などと、弾圧の対象は際限なく広げられ、その結果、「戦争反対」を口にすることや心の中で「戦争はイヤだ」と思うことさえ弾圧され、日本は戦争へとまっしぐらに突き進んだのです。この痛苦の歴史を再び繰り返してはなりません。
共謀罪の創設は、労働組合や市民団体の運動を萎縮させること、国民が声を上げることを封殺することに、その狙いがあります。労働運動や市民運動を根底から破壊する違憲立法「共謀罪」の創設を許してはなりません。
すべての職場・地域で学習・宣伝行動にとりくみ、急速に世論を高め、共同を広げ、「現代の治安維持法」とも言える「共謀罪」創設を葬り去るために、奮闘しましょう。

共謀罪創設、提出反対の談話
労働運動や市民運動を根底から破壊する違憲立法「共謀罪」の創設や提出に反対して全労連、映演労連が発表した談話を掲載します。

【談話】「共謀罪」創設に反対し、法案提出中止を求める
2017 年 2 月 7 日
全国労働組合総連合事務局次長

橋口紀塩

安倍政権は、「共謀罪」を創設する法案の国会成立にむけた動きをつよめている。
「共謀罪」は、思想・良心・言論の自由を侵す危険な法案であることから、過去３度にわたって国民の大きな反対の声により廃案にされてきた。その「共謀罪」を、名前を変えて、今国会成立を強行しようとする安倍政権の企みに対して、全労連は強く抗議する。
「共謀罪」創設に反対し、法案の国会提出中止を強く求める。
「共謀罪」は、犯罪を実行していないのに、話し合い、合意しただけで犯罪とするものである。
「犯罪の実行行為を処罰し、思想や内心の意思を処罰しない」という近代刑法の基本原則を根底から破壊するものであり、さらに、自由に考え討議する民主主義の土台を揺るがすものである。
政府は、「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」と変え、テロ対策を装っている。
「『国際組織犯罪防止条約』の批准のために必要だ」と言うが、この条約は、国際マフィアを取り締まる条約であり、テロ対策とは関係ない。そして、日本はテロ防止に関する国際条約 13 本すべてをすでに締結し、国内法も整備している。現行法で摘発は可能であり、「テロ対策」との強弁には何ら根拠がない。
しかも、「共謀罪」が適用される犯罪の対象の多くは、「テロ」とは関係のないものである。対象犯罪を減らすことが議論されているが、対象を限定しても、その危険性に変わりはない。
また、「『組織的犯罪集団』を処罰するものであり、一般人は対象外だ」と言うが、「組織的犯罪集団」の判断は捜査機関にゆだねられており、労働組合や市民運動も捜査対象にされかねない。
さらに、捜査のために会話や電話、メールまで監視される危険性がある。すでに強行された秘密保護法、盗聴の拡大や司法取引の導入に加えて「共謀罪」を創設すれば、モノ言えぬ監視・密告社会を生み出す危険が高まる。
「戦争する国」づくりと一体の「共謀罪」の創設は断じて許されない。
戦前、「労働運動は拘束されない」と説明して、治安維持法が制定された。しかし、実際は、労働運動、宗教者、リベラリスト、学生サークルと、弾圧の対象は際限なく広げられ、その結果、「戦争反対」を口にすること、心の中で「戦争はイヤだ」と思うことさえ弾圧され、日本は戦争へとまっしぐらに突き進んだ。この痛苦の歴史を再び繰り返してはならない。
「共謀罪」の創設は、労働組合や市民団体の運動を委縮させること、国民が声を上げることを封殺することに、その狙いがある。労働運動や市民運動を根底から破壊する違憲立法「共謀罪」の創設を許してはならない。すべての職場・地域で学習・宣伝行動にとりくみ、急速に世論を高め、共同を広げ、「現代の治安維持法」とも言える「共謀罪」創設を葬り去るために、全労連は奮闘する決意である。

「共謀罪」法案の国会提出に断固反対する！
安倍政権は本年 1 月 20 日に開会した第 193 回通常国会において、「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」を新設するための法案を上程しようとしている。
被害がないのに犯罪について話し合い、合意した事を処罰する「共謀罪」法案は、過去 3 度国会に提出されたが「目くばせでも共謀が成立する」との国会答弁などからもその危険性が明らかとなり、すべて国民の大きな反対によって廃案となった法案である。
私たち映演労連は重大な人権侵害を引き起こす危険性を孕んだ「共謀罪」法案の国会提出に断固反対する。
まず「共謀罪」法案は、日本国憲法が保障する思想・信条・内心の自由を侵犯する法案である。近代刑法では、被害が生じた場合にその犯罪行為を処罰することが原則であり、通常の捜査は事件が起きて誰が犯人かを捜査するが、「共謀罪」は事件の前の合意を処罰するため、その内心（思想・信条）に踏み込んで捜査することになる。加えて、今回予定の法案は、話合い・合意だけでなく、準備行為を加え処罰条件を限定していると言われている。しかし、準備行為には限定がなく、準備行為に関与していない者も共謀していれば処罰できることから、結局は内心を侵す本質は変わらない。その上「共謀罪」の成立は捜査機関の恣意的判断に委ねられている。
次に「共謀罪」法案はテロ対策とは無関係に広く市民・団体の監視を推し進める法案である。
政府は、国連「国際組織犯罪防止条約」批准のための国内立法措置として、テロ対策のために「共謀罪」の新設が不可欠であるとし、安倍首相は「条約が締結できなければ東京オリンピック・パラリンピックを開けないといっても過言ではない」などと強弁しているが、条約は経済的利益を目的とする組織犯罪集団を対象とするものでテロ対策の条約ではなく、日本は国連のテロ防止関連条約のすべて締結し、国内法も整備されており、「共謀罪」をテロ対策とするのはこじつけ以外の何物でもない。また、600 を超すといわれる対象犯罪がいかに絞り込まれようとも、対象となる「組織的犯罪集団」に市民団体や労働組合が恣意的に加えられる可能性は否定できない。
さらに「共謀罪」法案は、警察の日常的監視、密告社会を招来する法案である。「共謀罪」が新設されれば、日常的に会話を盗聴する捜査が行われるおそれがある。戦前・戦中の治安維持法下の隣組のような市民同士の相互監視・密告社会を生み出す危険がある。おとりの捜査員を団体に潜入させ、共謀罪を成立させて、団体を潰すことに利用されかねない。
私たち映演労連は日本国憲法の保障する基本的人権の侵害につながる「共謀罪」法案の国会提出に断固反対する。
2017 年 1 月 31 日

映画演劇労働組合連合会

◆「共謀罪」の創設を許さないとりくみを緊急に広げよう（１）署名

3 団体（全労連・国民救援会・自由法曹団）が呼びかけている「『共謀罪（テロ準備罪）』法案の国会提出に反対する署名」（要請署名）を広げよう。

なお、署名については、「『共謀罪』の創設に反対する署名」（請願署名・仮称）を、幅広い団体で取り組む方向で、検討・議論をすすめています。新しい署名が作製されれば、直ちに新署名に切り替えます。
（２）ＦＡＸ内閣総理大臣・法務大臣あてに要請ＦＡＸを送ろう。（要請書ひな型・別紙）

内閣総理大臣 安倍晋三

ＦＡＸ ０３－３５８１－３８８３

法務大臣

ＦＡＸ ０３－３５９２－７３９３（３）学習運動金田勝年

職場・地域でさまざま単位の学習会、会議前のミニ学習など取りくもう■学習資材として、下記のものを活用しよう。
・パンフ「一からわかる共謀罪・・・話し合うことが罪になる」一部 200 円
編集・発行 秘密保護法廃止へ！ 実行委員会
解釈で憲法９条壊すな！ 実行委員会
盗聴法廃止ネットワーク
・リーフ「治安維持法の再来 共謀罪ＮＯ！」

発行・日本国民救援会

・全労連事務局次長談話「『共謀罪』創設反対のとりくみを急速につよめよう」
を読み合わせよう。
■学習会に参加しよう。
・「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会」
2 月 16 日（木）12:00～13:30

衆議院第一議員会館国際会議室（４）集会
・中央では、4 月 6 日（木）夜、大集会が予定されています。

要請ＦＡＸひな型
内閣総理大臣

安倍晋三

様

法務大臣

金田勝年様
東京都文京区湯島 2-4-4

全労連会館

全国労働組合総連合
議長 小田川義和「共謀罪」創設に反対し、法案を国会に提出しないことを求めます
いま、「共謀罪」を創設する法案の国会成立にむけた動きがつよめられています。思想・良心・言論の自由を侵す危険な法案であることから、過去３度にわたって廃案にされた「共謀罪」を、名前を変えて、今国会成立を強行しようとする動きに対して、全労連は強く抗議し、「共謀罪」創設に反対し、法案を国会に提出しないよう求めるものです。
「共謀罪」は、犯罪を実行していないのに、話し合い、合意しただけで犯罪とするものであり、「犯罪の実行行為を処罰し、思想や内心の意思を処罰しない」という近代刑法の基本原則を根底から破壊するものです。また、自由に考え討議する民主主義の土台を揺るがすものであり、明らかに憲法違反です。
政府は、「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」と変え、テロ対策を装っています。「『国際組織犯罪防止条約』の批准のため」と言いますが、この条約は、国際的なマフィアを取り締まる条約であり、テロ対策とは関係ありません。テロ防止に関する国際条約 13 本すべてを日本はすでに締結し、国内法も整備しています。現行法で摘発は可能であり、「テロ対策」との強弁には何ら根拠がありません。
しかも、「共謀罪」が適用される犯罪の対象の多くは、「テロ」と関係のないものです。対象犯罪を減らすことが議論されていますが、対象を限定しても、危険性は変わりません。
また、「『組織的犯罪集団』を処罰するものであり、一般人は対象外だ」としていますが、「組織的犯罪集団」の判断は捜査機関にゆだねられており、労働組合や市民運動も捜査対象にされてしまいます。
さらに、捜査のために会話や電話、メールまで監視される危険性があります。すでに強行された秘密保護法、盗聴の拡大や司法取引の導入に加えて「共謀罪」を創設すれば、モノ言えぬ監視・密告社会を生み出す危険が高まります。
「戦争する国」づくりと一体の「共謀罪」の創設は許されません。
戦前、「労働運動は拘束されない」と説明して、治安維持法が制定されました。しかし、実際は、労働運動、宗教者、リベラリスト、学生サークルと、弾圧の対象は際限なく広げられ、その結果、「戦争反対」を口にすること、心の中で「戦争はイヤだ」と思うことさえ弾圧され、日本は戦争へとまっしぐらに突き進んだのでした。
この痛苦の歴史を再び繰り返さないために、私たちは、「共謀罪」の創設に断固反対します。労働組合や市民団体の運動を委縮させる、国民が声を上げることを封殺する「共謀罪」の創設に反対し、以下、要請します。

≪要請事項≫

一「共謀罪」を創設しないこと。