館林市災害廃棄物処理計画

令和元年８月館林市

はじめに
館林市には、「災害の少ないまち」というイメージがありますが、実際は、過去に大きな災害を経験しています。
明治４３年８月、大雨で、利根川や渡良瀬川、谷田川の堤防が決壊し、市内の多くの家屋が水没しています。当時の邑楽郡の８割、約８，０００戸（全戸数の６割）が浸水被害に遭いました。
また、昭和２２年９月のカスリーン台風では、利根川、渡良瀬川の堤防決壊がおこっています。群馬県内では５９２名の死者がみられました。
近年では、平成２１年７月、市内の大谷町付近から細内町付近までの約６．５㎞にわたる竜巻の発生がありました。家屋では、全壊１５棟、半壊３１棟、一部損壊６５９棟、車両破損１０５台の被害です。
そして、平成２３年３月、東日本大震災により、死者１名、軽傷１名、家屋の一部損壊
９９０棟の被害がありました。
昨今では、国の中央防災会議において、２００７年から２０３６年までの間、今後約７０％の確率でマグニチュード７クラスの首都直下地震が発生するとの予測も出されています。
そうしたことを踏まえて考えますと、来る災害に備えようとする自治体の強い姿勢は、
もはや必須と言えます。
ところで、発災直後の初動期は、人命救助が第一でありますが、災害後の生活における環境保全や、公衆衛生の悪化防止においても、二次災害防止のため、そして早期の復旧と復興のために、迅速に対処できるよう備える必要があります。
特に災害により発生した大量の廃棄物（災害廃棄物）の処理は、重大な問題です。
大規模な災害では、建物等のがれき類や、避難所のごみなど、廃棄物処理施設の能力を大幅に超える廃棄物が一度に発生してしまいます。
しかも災害による交通網の遮断もあいまって、ごみ収集処理能力は平常時を大きく下回ることが想定されるからです。
こうした事態にも十分に備えられるよう、事前より災害の種類や規模に応じた災害廃棄物の発生量を予測し、それらの対応方法について詳細な取り決めを定めておく必要があります。
また、災害の規模が大きくなればなるほど本市のみでは対応が困難になるとも想定されますので、広域的な相互支援体制や、廃棄物処理業者を始めとする民間業者との新たな連携も構築していかなければなりません。
本市では災害廃棄物の処理を可能な限り円滑に行えるよう、その計画を策定いたしました。また、今後、新たな知見や技術を積極的に取り入れながら、その実効性を高めてまいります。
本計画の策定にご尽力を賜りました市廃棄物減量等推進審議会委員の皆様に心からお礼を申しあげますとともに、今後とも市民並びに関係者皆様のご理解ご協力をよろしくお願い申しあげます。
令和元年８月
館林市長

須

藤

和

臣

－

目

次

－

第 1 章 総則 ........................................................... 1
1．1 災害廃棄物処理計画の概要 ................................................. 1
1．1．1 計画策定の目的 ....................................................... 1
1．1．2 計画の位置付け ....................................................... 1
1．1．3 計画の見直しのあり方について ......................................... 2
1．1．4 本計画の対象範囲 ..................................................... 2
1．2 基本的事項 ............................................................... 3
1．2．1 対象とする災害 ....................................................... 3
1．2．2 災害廃棄物の種類と特徴 ............................................... 3
1．2．3 一般廃棄物処理施設等の状況 ........................................... 5

第 2 章 組織及び協力支援体制 ........................................... 6
2．1 体制と業務概要 ........................................................... 6
2．1．1 組織・体制 ........................................................... 6
2．1．2 各主体の役割分担 ..................................................... 7
2．1．3 情報収集及び連絡体制 ................................................. 8
2．2 関係機関との連携及び県・市町村・民間業者との相互支援 ...................... 8
2．2．1 相互協力体制 ......................................................... 8
2．2．2 自衛隊・警察・消防等との連携 ......................................... 9
2．2．3 ボランティアへの支援要請 ............................................. 9
2．2．4 広報と情報発信 ....................................................... 9

第 3 章 災害廃棄物処理 ................................................ 11
3．1 被災家屋から発生する廃棄物の収集・処理 .................................. 12
3．1．1 災害廃棄物発生量の推計 .............................................. 12
3．1．2 処理可能量 .......................................................... 12
3．1．3 分別及び収集・運搬 .................................................. 13
3．1．4 処理基本フロー ...................................................... 13
3．2 仮置場 .................................................................. 15
3．2．1 仮置場の基本条件と受入れ廃棄物の種類 ................................ 15
3．2．2 仮置場の配置イメージ ................................................ 16
3．2．3 必要な設備機器 ...................................................... 17
3．2．4 管理・運営 .......................................................... 17
3．2．5 返還 ................................................................ 18
3．3 道路啓開 ................................................................ 19
3．4 生活ごみ（避難所ごみ）の収集・処分 ...................................... 20
3．4．1 発生量・処理可能量 .................................................. 20
3．4．2 分別・収集 .......................................................... 20
3．4．3 処理基本フロー ...................................................... 21
3．5 し尿処理 ................................................................ 22
3．5．1 発生量 .............................................................. 22

3．5．2 仮設トイレ関連の備蓄数 .............................................. 23
3．5．3 仮設トイレの設置及び管理 ............................................ 23
3．5．4 収集・運搬 .......................................................... 24
3．5．5 処理基本フロー ...................................................... 24

第 4 章 その他 ........................................................ 25
4．1 環境対策、モニタリング、火災防災対策 .................................... 25
4．2 損壊家屋等の解体・撤去等 ................................................ 27
4．2．1 損壊家屋の解体・撤去 ................................................ 27
4．2．2 住宅関係障害物の除去 ................................................ 27
4．3 災害廃棄物処理実行計画 .................................................. 28
4．3．1 基本的な考え方 ...................................................... 28
4．3．2 実行計画の構成 ...................................................... 28
4．4 仮設処理施設 ............................................................ 29
4．5 ボランティア ............................................................ 29
4．5．1 ボランティア管理 .................................................... 29
4．5．2 注意点（危険物・思い出の品等） ...................................... 29
4．6 平常時の啓発活動等 ...................................................... 32

第1章
1．1

総則

災害廃棄物処理計画の概要

1．1．1

計画策定の目的

館林市（以下「本市」という。）では、災害対策基本法第 16 条の規定に基づき、
館林市防災会議を設置し、「館林市地域防災計画」（以下「市防災計画」という。）
を策定して災害対策を推進しています。
「館林市災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」という。）は、市防災計画で示された「ごみ(生活ごみ、粗大ごみ)の適正処理対策」と「し尿の適正処理対策」、「がれき処理」に関して、より具体的に規定することを目的として、以下の３つの事項を策定するものです。
○ 災害により発生する廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）を適正かつ円滑・迅速に処理するための方針を示す○ 国・県・民間業者等の役割分担を明確化する○ 平時から相互支援の構築を図る

1．1．2

計画の位置付け近年発生した本市の大きな自然災害としては、平成 21 年 7 月 27 日に発生した竜巻があげられます。損壊家屋 705 棟（全壊 15 棟、半壊 31 棟、一部損壊 659 棟）の被害をもたらし、1,300m3 の災害廃棄物が発生しました。災害廃棄物の処理にあたっては、建設業協会や一般廃棄物処理事業協同組合の協力を得て、10 日程度で集積を終えることができました。
本計画は、この竜巻被害における経験を踏まえつつ、阪神・淡路大震災、東日本大
震災、熊本地震及び関東・東北豪雨災害による教訓と近年多発する他の大規模災害で得られた教訓・知見をもとに策定された「災害廃棄物対策指針」（以下「指針」という。）に基づき、「群馬県災害廃棄物処理計画」（以下「県計画」という。）、市防災計画、「館林市一般廃棄物処理基本計画」（以下「市処理基本計画」という。）等の関連計画と整合を図りつつ策定するものです。
また発災時においては、「館林市災害廃棄物処理実行計画」（以下「実行計画」という。）を策定します。実行計画では、実際の被害状況に応じて具体的に災害廃棄物の発生量等を算定するほか、実際の処理体制や処理方法等を計画することとします。
以下の図 1-1 に、本計画の位置付けを示します。

1

図 1-1

本計画の位置付け
災害対策基本法

廃棄物処理法連携し た対策

防災基本計画

環 境 大 臣基 本 方 針環境省防災業務計画
廃棄物処理施設
整 備 計 画・災害廃棄物対策指針（H30.3）
・大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（H27.11）
大規模災害発生時における関東ブロック災害廃棄物対策行動計画【第二版】（H30.3）

相互に整合
第二次群馬県循環型社会づくり推進計画（群馬県廃棄物処理計画）

館林市地域防災計画

群馬県地域防災計画
群馬県地震防災戦略（H25.3）

館林市一般廃棄物処理計画
相互に整合

相互に整合

群馬県災害廃棄物処理計画

館林市災害廃棄物処理計画

災害発生後

群馬県災害廃棄物処理実行計画

館林市災害廃棄物処理実行計画（市町村から事務の委託又は代替執行を受けて作成）（被害状況に基づき具体的に作成)

館林市

群馬県

1．1．3

計画の見直しのあり方について

本計画は、市防災計画や県計画等の上位計画が改訂された場合、訓練等を通じて内容の変更が必要となった場合等、状況の変化に応じて計画の見直しを行い、より実効性の高い計画へ更新することとします。

1．1．4

本計画の対象範囲

本計画の対象地域は本市全域とします。

2

1．2

基本的事項

1．2．1

対象とする災害本計画で対象とする災害は、市防災計画、県計画で想定された地震や風水害等の自然災害とします。

1．2．2

災害廃棄物の種類と特徴

発災時に排出される廃棄物のうち、本計画で対象とする廃棄物を表 1-1 に示します。また、具体的な廃棄物の種類（分別前・分別後）を表 1-2 に示します。
表 1-1 で示した廃棄物のうち、生活ごみと避難所ごみ以外の廃棄物処理について
は、国庫補助（災害廃棄物処理事業費補助金）の対象となります。
水害の場合、廃棄物の排出時期が震災の時期より早い傾向があるほか、水にぬれた
畳や家具、家電等が大量に排出されることが想定されます。
なお、放射性物質及び放射性物質で汚染された廃棄物は、本計画の対象外とします。

表 1-1
種

対象とする廃棄物の概要

類

備

考

不燃性混合物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、
ガラス、土砂等

可燃性混合物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等

木質系廃棄物（木くず）

家屋の柱材・角材、家具、流木、倒壊した自然木

コンクリートがらコンクリート片やブロック、アスファルトくず等

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材等の金属片

廃家電 ※被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコン等の家電類で、被災により使用できなくなったもの

廃自動車 ※

被災により使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

思い出の品

写真、賞状、位牌、貴重品等

その他

腐敗性廃棄物（畳、被災冷蔵庫等から排出される食品、食品工場等から発生する原料・製品等）、有害物（石綿含有廃棄物、PCB、感染性廃棄物、化学物質、CCA・有機塩素化合物、医薬品類、農薬類等）、危険物（消火器、ボンベ類等）、石膏ボード、タイヤ等

仮設トイレのし尿

避難所や仮設トイレ等から排出されるくみ取りし尿

生活ごみ

被災後に家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみ、使用済簡易トイレ等※リサイクル可能なものは、各リサイクル法に基づき処理を行う。
出典：群馬県災害廃棄物処理計画3

表 1-2
廃棄物の種類

災害廃棄物の種類

分別前

分別後

不燃性混合物

可燃性混合物

木くず

コンクリートがら

金属くず

出典：環境省4

災害廃棄物対策フォトチャンネルサイト

1．2．3

一般廃棄物処理施設等の状況

本市の一般廃棄物は、本市、板倉町、明和町で構成している館林衛生施設組合（以下、「組合」という。）や民間業者に委託し、処理を行っています。
具体的には、燃やせるごみ・可燃性粗大ごみについては、「たてばやしクリーンセン
ター※」で、燃やせないごみ・不燃性粗大ごみについては、「いたくらリサイクルセ
ンター ※ 」で、その他のごみについては、民間施設にて処理、資源化を行っています。
また、し尿及び浄化槽汚泥については「館林環境センター ※ 」で処理を行っています。
なお、焼却残渣や不燃残渣（粗大ごみ含む）の最終処分は、「めいわエコパーク ※ 」
や民間処分場での埋立てのほか、資源化処理を行っています。

※「たてばやしクリーンセンター」「いたくらリサイクルセンター」「めいわエコパーク」「館林環境センター」は、館林衛生施設組合の施設です。

5

第2章
2．1

組織及び協力支援体制

体制と業務概要

2．1．1

組織・体制

県計画に基づき、館林市災害対策本部内に編成する災害廃棄物処理に係る組織を
図 2-1 に示します。

図 2-1

組織・体制図国

群馬県災害対策本部

群馬県

群馬県災害警戒本部
群馬県森林環境部 ごみ・し尿対策班

環境省
関東地方環境事務所

東部森林環境班（環境（森林）事務所）
ごみ・し尿に係る災害情報の収集
館林市災害対策本部
総

務

担

当

館
林
市

生活ごみ処理担当
し尿処理担当がれき・解体撤去担当※各組織の名称は平成 31 年 4 月 1 日現在
出典：群馬県災害廃棄物処理計画を編集

6

2．1．2

各主体の役割分担

各担当の主な役割を表 2-1 に示します。

表 2-1
担

各担当の主な役割

当

総務担当

役

割

・災害廃棄物等対策の総括、運営、進行管理
・職員参集状況の確認と人員配置
・災害廃棄物等対策関連情報の集約
・災害対策本部との連絡
・住民への広報・事業者への指導（事業系ごみの管理等）
・相談・苦情の受付
・県及び他市町村等との連絡・応援の要請（広域処理関係）
・災害廃棄物処理実行計画の作成
・災害廃棄物発生量の推計
・国庫補助の対応

生活ごみ処理担当

・避難所及び家庭から排出される一般廃棄物の収集・処理

施設担当

・施設の備蓄、点検（館林衛生施設組合）
・施設の運営管理（館林衛生施設組合）
・処理施設復旧（館林衛生施設組合）

し尿処理担当・仮設トイレの設置、維持管理、撤去
・し尿の収集・処理（館林衛生施設組合）
・施設の備蓄、点検（館林衛生施設組合）
・施設の運営管理（館林衛生施設組合）
・処理施設復旧（館林衛生施設組合）

がれき・解体撤去担当

・がれき等の撤去
・被災家屋等の解体・仮置場、仮設処理施設の設置、運営管理、撤去
・環境対策、モニタリング、火災対策
出典：群馬県災害廃棄物処理計画を参考に一部編集

7

2．1．3

情報収集及び連絡体制

災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、災害対策本部を通じて表 2-2 に示す情報を収集します。
表 2-2
被災状況

調査必要情報・ライフラインの被害状況
・避難所箇所（場所も含む）及び避難人数
・仮設トイレの必要数
・一般廃棄物処理施設等の被害状況
・有害廃棄物の状況（有無を含む）

収集運搬体制に関する情報

・道路の被災情報・収集運搬車両の状況

発生量推計の為の情報

・全半壊の建物数
・解体、撤去を要する建物数
・水害の場合、浸水範囲と戸数（床上、床下戸数）

なお、収集した情報は、群馬県地方部森林環境班（環境（森林）事務所）経由で、群馬県森林環境部ごみ・し尿対策班へ報告します。
また、時間の経過とともに、被災状況や被害状況が徐々に明らかになる傾向がある
ことから、常に最新の情報の収集に努めます。

2．2

関係機関との連携及び県・市町村・民間業者との相互支援

2．2．1

相互協力体制

大規模災害が発生した場合、本市のみでは十分な応急対策や普及対策が実施できないことが想定されます。
特に、倒壊した家屋から発生する柱角材や、道路啓開作業により発生するがれき類については、組合の一般廃棄物処理施設では処理が困難となります。
そのため、群馬県ほか、他市町村、民間業者と事前に協定を結び、迅速な処理に向けた体制を整える必要があります。締結済みの災害廃棄物処理に関わる協定を表 23 に示します。

8

表 2-3

災害廃棄物処理に関する協定一覧

協定名称

締結先

災害廃棄物処理に関わる協定内容

大規模災害時における相互応援に関する協 桐生市、太田市、足利市、佐 ・ごみ、し尿処理のための車両及び施設の定書

野市、みどり市

提供
・災害廃棄物等の処理に必要な資機材等の群馬県災害廃棄物等の処理に係る相互応援に関する協定書

提供、あっせん
群馬県、各市町村等

・災害廃棄物等の処理に必要な職員の派遣
・災害廃棄物等の焼却、破砕等の実施及び処理業者のあっせん等

大規模災害時における木造建築物等災害応 木 造 建 築 物 安 全 対 策 館 林 地
急対策業務の応援に関する協定書

区委員会

・木造建築物の倒壊等に伴う障害物の除去

災害時における建築物等災害応急対策業務 （社）群馬県建設業協会館林 ・建築物の倒壊等に伴う障害物の除去及びの応援に関する協定

支部

災害時における廃棄物処理に関する協定

群馬県

災害時における災害廃棄物の収集運搬及び処分等に関する協定書

道路、河川、水路等の復旧

館林市一般廃棄物処理事業
協同組合、館林広域再生資源 ・災害廃棄物の収集運搬及び処分等の協力
事業協同組合出典：館林市地域防災計画を参考に一部編集

2．2．2

自衛隊・警察・消防等との連携

発災初動期において、最優先事項は人命救助です。迅速な人命救助活動を可能にす
るため、すみやかに道路上の災害廃棄物を撤去する必要があります。
自衛隊・警察・消防等と連携して、道路啓開及び緊急輸送路の確保に努めます。

2．2．3

ボランティアへの支援要請

大規模災害発災時、本市は被災状況に応じ、社会福祉協議会等と連携し、ボラン
ティアセンターを設置します。
また、平常時よりボランティアネットワークの形成に努め、災害時に対応できる体制を整える必要があります。

2．2．4

広報と情報発信

発災時に市民が独自の判断で災害廃棄物処理の対応を行うと、後の災害廃棄物処
理業務に支障を来す場合があります。近年発生した大規模災害では、家屋から排出された廃棄物が道路上に溢れ、道路啓開が遅れたほか、下水道が破損しているのにも関わらず、水洗トイレを使用し続けたことにより、汚物が逆流し不衛生な環境を生み出した等の例があります。
適切かつ迅速な災害廃棄物処理体制の構築だけでなく、市民の安全かつ衛生的な生活を守るためにも、速やかな情報発信が必要となります。

9

情報の発信には、広報車、広報紙、館林ケーブルテレビ、ホームページ、安全安心
メール、SNS 等複数の媒体を利用します。
また、市民からの問い合わせに適切かつ迅速に対応するために、あらかじめ「Ｑ＆Ａ」を作成したうえで窓口を設置し、市民からの問い合わせ情報も併せて発信することも検討します。
以下に、発信する主な情報の種類を示します。
①災害廃棄物の排出方法（分別方法、有害廃棄物・危険廃棄物・処理困難物の排出方法等）②仮置場の場所及び運営状況（排出時間等のルールも発信する）③生活ごみの集積場所、分別方法、収集頻度等④下水道に接続されているトイレの使用禁止措置及び禁止措置の解除⑤便乗ごみ、不法投棄、野焼き等の禁止事項⑥市への問い合わせ窓口

10

第3章

災害廃棄物処理

発災時、本市は各地域別の被災状況を速やかに把握し、ごみの排出量を推計するとともに、ごみ処理施設の被災状況を確認の上、収集・運搬・処理体制を構築します。
発災後の時期区分と特徴を、表 3-1 に示します。

表 3-1

発災後の時期区分と特徴

時期区分

時期区分の特徴

期間の目安

初動期

人命救助が優先される時期（主に道路上のがれきや倒壊の恐れのある家

発災後数日間屋等優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）【組織体制整備、被害状況確認、災害廃棄物等の処理、市民への広報・
啓発等】
応急対応期

前半

災害廃棄物の処理方法を計画する期間（避難所生活が本格化する時期）～3 週間程度【災害廃棄物処理実行計画の策定、災害廃棄物等の処理（ボランティア
受入れ対応含む）、市民への広報・啓発等】
後半

人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備～3 ヶ月程度

等を行う期間）【災害廃棄物処理実行計画の見直し、災害廃棄物等の処理、災害廃棄物処理補助金申請、復旧計画、市民への広報・啓発等】
復旧・復興期

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害～3 年程度

廃棄物の本格的な処理の期間）【災害廃棄物処理実行計画の見直し、災害廃棄物処理補助金申請、災害廃棄物等の処理、復旧計画、市民への広報・啓発等】

出典：災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月 環境省）を参考に一部編集

11

3．1

被災家屋から発生する廃棄物の収集・処理

3．1．1

災害廃棄物発生量の推計

群馬県地震被害想定調査で想定されている 3 つの地震により発生する災害廃棄物
発生量の推計を、表 3-2 に示します。
なお、平成 21 年の竜巻被害における災害廃棄物発生量は市内全体で約 1,300m3（約500 トン程度）でした。

表 3-2

震災による災害廃物発生量
組成別内訳（トン）

災害廃棄物
発生量
（トン）

可燃物

コンクリート
がら

不燃物

金属くず

柱角材

関東平野北西縁断層帯
主部による地震

117,996

9,440

33,03968,437

3,540

3,540

太田断層による地震

21,834

1,747

6,113

12,663

655

655

476

38

133

276

14

14

片品川左岸断層による地震

出典：群馬県災害廃棄物処理計画

3．1．2

処理可能量

組合処理施設の処理可能量を、表 3-3 に示します。
本市域での被害が大きいと想定されている関東平野北西縁断層帯主部による地震
及び太田断層による地震の場合、特に不燃物の発生量が処理可能量を大きく超える
ことが見込まれます。

表 3-3

館林衛生施設組合処理施設の処理可能量
対象ごみ

処理能力

処理能力（年間） ※たてばやし
クリーンセンター

可燃物、可燃性粗大ごみ

100 トン/日

27,288 トン

いたくらリサイクルセンター

不燃物、不燃性粗大ごみ、資源物

5 トン/日1,420 トン事業主体

※館林衛生施設組合設計値

123．1．3

分別及び収集・運搬

被災家屋の解体・撤去作業で発生した廃棄物は、原則として、建物所有者が本市指定の収集場所（仮置場）に搬入することとします。
ただし、搬入が困難な場合や道路等に廃棄物やがれき類が散在し、緊急的に処理する場合においては、本市が収集処理を行うものとします。
また、被災家屋の解体・撤去作業で発生した廃棄物は、被災現場での分別を基本とします。
分別した上記の廃棄物は、あらかじめ定められた仮置場に運搬し、木くず、コンク
リートがら、金属くず等に区分して集積することとします。
収集・運搬については、廃棄物収集運搬業者、建設業者等に要請を行い、適切に収集・運搬を行うものとします。
被災現場から仮置場への運搬では、利用できる道路の幅員が狭い等、小型の車両しか使えない場合が想定されるため、要請を行う場合は車両の大きさにも配慮することとします。
また、収集・運搬に際しては、次の事項に留意するよう指導するとともに、道路上の散乱物や他の緊急車両への影響を考慮し、あらかじめ仮置場までの運搬ルートや注意事項を記載した経路図等を作成し指示を行います。
① 運搬中に積荷が荷崩れを起こさないよう注意する。
② 分別された廃棄物が混合しないようにする。
③ 災害廃棄物の見かけ比重等に注意し、過積載とならないようにする。
④ 解体現場での積み込みの際、適度な散水を行い、粉塵の飛散を防止する。
⑤ 運搬中の粉塵の飛散や災害廃棄物の落下等がないよう荷台をシートで覆う。

3．1．4

処理基本フロー

災害廃棄物は、本市が主体となり、組合で処理を行うことを基本とします。
ただし、コンクリートがら、有害物・危険物等の組合処理施設での処理が困難な廃棄物については、応援協定に基づき民間業者等へ依頼し処理を行うこととします。
災害廃棄物の処理に際しては、できる限り土木資材等の復興資材としてリサイク
ルすることを基本とし、焼却残さ等リサイクルが困難なものについては、適切に最終処分を行うこととします。
被災家屋から発生する災害廃棄物の処理基本フローを、図 3-1 に示します。

13

図 3-1

処理基本フロー（被災家屋から発生する災害廃棄物）

被災家屋から発生する
粗大ごみ・家電などの廃棄物

緊急仮置場
倒壊建物の解体によるがれき
分別排出
廃
木
材

金
属
く
ず

仮置場(仮設中間処理施設、ストックヤード）

応援協定に基づく広域処理

民間施設等

そ
の
他

金属類の
再利用・売却

コンクリートがら

土木資材・エコセメント等

廃木材の再利用

ボード材料・燃料系チップ等

焼却施設（たてばやしクリーンセンター等）

最終処分場（めいわエコパーク等）

14

3．2

仮置場
発災初動期においては、大量の災害廃棄物が一度に排出されるため、処理を行うま
での一時的な仮置場が必要となります。
なお、水害の場合、水にぬれた畳や家具、家電等が震災に比べて被災家屋から搬出する時期が早くなる傾向があるため、仮置場の設置を急ぐ必要があります。

3．2．1

仮置場の基本条件と受入れ廃棄物の種類

仮置場を選定するにあたり、以下の点に留意し、場所を選定します。
・選定の優先順位は、市有地、国、県等の公有地、民有地の順
・運搬ルート確保及び搬入・搬出が容易である土地・周辺に学校、病院、避難所等の要配慮施設が存在しない土地
・災害時の他の土地利用のニーズ（避難場所、自衛隊利用地、ヘリコプターの臨時発着場、仮設住宅建設予定地、消防機関の野営地等）への影響が存在しない土地

仮置場の選定には時間を要することが想定されるため、事前に候補地リストを作成する等、発災時に速やかに対処できるよう対応します。
平成 21 年の竜巻被害の際は、館林市清掃センター敷地を仮置場として利用しました。
仮置場種類別の機能と受入れ廃棄物の種類を、表 3-4 に記載します。

表 3-4

仮置場種類別の機能と受入れ廃棄物の種類

仮置場の種類
緊急仮置場求められる機能

受入れ廃棄物の種類

・個人の生活環境・空間の確保・復旧のた・被災家屋から発生する、粗め、被災家屋等から発生する廃棄物を一

大ごみ、家電等

時的に集積する場所
・後の収集のため、家電の種類等により簡易的な分別が必要
・市民が自主的に持ち込みやすい場所に複数設置が必要・世帯数等に応じた土地の広さが必要
仮置場

・廃棄物の処理（リユース、リサイクルを・道路啓開や倒壊家屋から含む）前に、一定期間、分別・保管をし発生する災害廃棄物ておくことができる場所

上記の処理が進むにつれ、・種類ごとに分別・集積が可能な土地の広さが必要

緊急仮置場の廃棄物も処理する

・各処理施設への搬出のため、大型車両がアクセスしやすい通路が必要

15

3．2．2

仮置場の配置イメージ

仮置場の配置（レイアウト）イメージを、図 3-2 に示します。
なお、図 3-2 で示すような複数の「ごみの山」を集積する規模の用地確保が困難な場合は、本市内に複数仮置場を設置して、集積する「ごみの山」の種類を仮置場で区分することも検討します。
水害の場合、廃棄物に泥が多量に付着しているため、そのままではリサイクルに支障を来すことがあります。このため、高圧洗浄機などを用いて集積した廃棄物の洗浄について検討することとします。

図 3-2

仮置場の配置イメージ

16

3．2．3

必要な設備機器

仮置場に搬入された災害廃棄物の積み降ろし、選別及び破砕を行うには、表 3-5 に示す車両及び機械等の設備機器が必要になります。これらの設備機器を本市が保有することは困難であるため、仮置場の管理・運営を委託する民間の建設会社等に調達を依頼します。

表 3-5
種別

仮置場の管理・運営等で必要と想定される設備機器
設備機器

備 考

積み降ろし
及 び 運 搬

○油圧ショベル○ブルドーザー○ホイールローダー○ショベルローダー○ダンプ○平ボディー車○ユニック車○軽トラック○フォークリフト 等

油圧ショベルは、圧破砕、ブレーカー、カッター、
フォーク、破砕機等のアタッチメントを用いれば、破砕や粗選別に利用可能

破砕及び選別○破砕機、クラッシャー○選別機 等

木くず、可燃物、コンクリート塊、金属くず、不燃物、混合物に選別

そ○照明車、投光器○レッカー車○排水ポンプ車○散水車○プレハブ事務所○トラックスケール

夜間作業の安全性及び効率性の確保
輸送路及び収集 ・ 運搬路の障害物撤去
周辺環境保全（砂塵対策等）
仮置場の管理上必要となる設備の他

等
出典：災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 3 月 環境省）

3．2．4

管理・運営

個人や事業者が搬入する場合には、災害廃棄物であることを確認するために、罹災証明や発生場所等で確認を行います。また、警備員を常駐させる等、通常の生活ごみや事業系ごみ、産業廃棄物等の「便乗ごみ」の搬入を防止する措置を講じることとします。
水害の場合、水にぬれた畳や布団等が多く集積されますが、これらは腐敗により悪臭や病害虫の発生要因となるため、適宜薬剤や消臭剤の散布を行います。散布に際しては、薬剤等に記された使用方法や容量に注意して、風向き等十分配慮したうえで実施します。
災害廃棄物のうち、ＰＣＢ廃棄物や石綿含有廃棄物等の危険物については仮置場への受け入れは行わないものとします。
また、誤って混入された危険物は、指針等に基づき適切に保管及び管理を行うよう委託業者に対して指導を徹底します。

17

3．2．5

返還

仮置場の返還においては、土壌汚染調査等を実施し、原状復旧を行った後、返還することとします。特に民有地を使用する場合は、契約に原状復旧方法まで含めた内容とし、その借地契約に則って原状復旧を行うこととします。
また、グラウンド等を使用した場合は、後日、ガラス片等を取り除く対応が必要となる場合があります。
仮置場設置に係る土壌汚染調査フローを図 3-3 に示します。

図 3-3

土壌分析調査フロー

出典：仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について（環境省

18

事務連絡）

また、仮置場の土壌について、仮置場として利用するより前に汚染が存在している場合が想定されるため、仮置場返還時の調査で土壌汚染が判明した際、汚染の原因が災害廃棄物の一時保管や処理によるものか、仮置場としての利用以前に存在していた汚染なのかを判別することが難しくなる状況も想定されます。
このため、以下のような対策を講じることとします。
【対策例】①災害廃棄物集積前に、仮置場用地に遮水シートの敷設やアスファルト舗装等を行い、土壌汚染を防止する。
②仮置場使用前についても土壌調査を実施し、汚染の有無を確認する。

3．3

道路啓開
発災時は、緊急車両による救護活動及び必要物資の輸送のため、道路啓開作業は優先的に実施することとします。
なお、道路啓開に発生する廃棄物の処理については、「災害復旧事業」等との整合性を図りながら、災害廃棄物として処理することとします。

19

3．4

生活ごみ（避難所ごみ）の収集・処分

3．4．1

発生量・処理可能量

避難所から発生する生活ごみについて、発生量の推計方法を表 3-6 に、使用する原単位を表 3-7 に示します。
発生原単位は、家庭系ごみ（燃やせるごみ、燃やせないごみ）の一人一日あたり発生量を用いて、避難者数から発生量を推定することとします。

表 3-6

生活ごみの発生量推計方法【前提条件】
・ 在宅世帯以外に避難所からの増加分が加わる。
・ 避難者数に原単位を乗じて生活ごみの発生量を推計する。
・ 原単位は、収集実績に基づき設定する。
避難所ごみの発生量＝避難者数（人）×発生原単位（ｇ/人・日）
出典：災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 3 月 環境省）

表 3-7

発生原単位（平成 28 年度）

種類

原単位（g/人・日）

燃やせるごみ543.4

燃やせないごみ

11.6

計

555.0

出典：館林市ごみ処理基本計画（中間見直し）と館林市統計書（人口）より算出

3．4．2

分別・収集

避難所で発生する生活ごみについては、平常時と同じ分別区分とします。
ただし、生ごみ等腐敗性の高い廃棄物については、防疫上できる限り早急に収集・運搬が行われるよう、他の廃棄物とは別に保管します。
通常使用している専用コンテナ（缶類、びん類、ペットボトル、スプレー缶・乾電池）や専用回収ボックス（蛍光管）が避難所に設置できない場合は、段ボール等で簡易的な分別ボックスを設置する等、確実に分別できる方法を検討します。
収集・運搬については、平常時の収集ルートに避難所を追加する等、状況に応じてルートを変更し、収集します。その際、生ごみ等腐敗性の高いものについては優先して収集・運搬を行うこととします。

20

3．4．3

処理基本フロー処理については、平常時の家庭系ごみと同様の処理としますが、平常時に委託している処理施設等が被災により利用出来ない場合は、他市町村での広域処理や、民間業者等へ協力を要請する等、円滑な処理体制を整えます。また、被災状況によっては組合と協議の上、仮設処理施設の設置も検討します。

図 3-4

生活ごみ（避難所ごみ）の処理フローイメージ

避難所から 排出さ れる生活ご み
中間処理

最終処分

他市町村等による
広域処理

出典：館林市ごみ処理基本計画（中間見直し）を一部編集

21

3．5

し尿処理
本市は、避難所の開設状況や避難人数、館林環境センターの被災状況を確認し、し尿収集の必要量を推計するほか、計画的な収集体制を整えるものとします。
指定避難所においては、発災後 3 日までは、し尿収集車によるし尿の収集・運搬が困難な状況が予想されることから、可能な限りし尿収集車による収集を要しない簡易トイレ等の災害用トイレを活用します。

3．5．1

発生量

災害時における、し尿収集必要量の推計方法を表 3-8 に示します。また、表 3-9 の原単位を使用し算定した仮設トイレの必要数を表 3-10 に示します。

表 3-8

し尿収集必要量の推計方法

し尿収集必要量＝災害時におけるし尿収集必要人数×１日１人平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×１．７Ｌ／人・日①仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
避難者数：避難所へ避難する住民数
断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝
×上水道支障率×１／２
水洗化人口 ：平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、コミニティプラント人口、農業集落排水人口、浄化槽人口）
総人口：水洗化人口＋非水洗化人口
上水道支障率：地震による上水道の被害率
１／２：断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち約１／２の住民と仮定。
②非水洗化区域し尿収集人口＝汲取人ロ－避難者数×（汲取人口／総人口）
汲取人口：計画収集人口
出典：災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 3 月 環境省）

表 3-9
事

項

し尿発生量算出のための原単位等
基

準

備

考

１人１日当りのし尿排出量

1.7 ℓ

標準的な大人の想定量

標準的な仮設トイレ１基容量350 ℓ「阪神大震災トイレパニック」より

トイレ 1 基当たりの避難者数

75 人

この人数以下を目標に設置する

22

表 3-10

避難者数及び必要仮設トイレ数
関東平野北西縁断層帯
主部による地震

太田断層による地震

片品川左岸断層による
地震

避難者数 ※1

20,794 人

6,005 人8人

断水による仮設トイレ必要人口

8,927 人2,315 人

0人

仮設トイレ必要人口

29,721 人

8,320 人8人

59,074 人

59,074 人

59,074 人

77,027 人

77,027 人

77,027 人

41.4%

8.5%

0.0%

3,528 人4,456 人4,832 人4,833 人4,833 人4,833 人56,524 ℓ/日

21,719 ℓ/日

8,229 ℓ/日

396 基

111 基

0基

水洗化人口
総人口

※2

※2

上水道支障率 ※1
非水洗化区域し尿収集人口
汲取人口

※2

し尿収集必要量
必要仮設トイレ数※1※2

館林市地域防災計画
館林市生活排水処理基本計画（改訂版） H28年度の数値
出典：災害廃棄物対策指針技術資料より算出

3．5．2

仮設トイレ関連の備蓄数

本市の仮設トイレ、簡易トイレ等の備蓄状況を、表 3-11 に示します。
なお、本市の備蓄数で仮設トイレ等が不足する場合は、協定等に基づき県、他市町
村、民間業者等に要請します。

表 3-11

トイレ関連の備蓄量

備蓄品一覧

3．5．3

数量

ワンタッチハウス・テント

40 張

備蓄型簡易トイレ

12 基

ワンタッチトイレ

94 基

マンホールトイレ5基

仮設トイレの設置及び管理

指定避難所において、避難所の既設トイレが不足する場合や、断水等で水洗トイレが利用できない場合には、指定避難所を基本に仮設トイレを設置します。汲み取り式の仮設トイレを設置する場合は、収集・運搬に支障のない場所へ設置することとしま
す。
また、仮設トイレを設置した場合、設置場所や使用方法の注意について、速やかに市民への広報を行うこととします。
トイレ環境が良くない場合、トイレを我慢してしまうだけでなく、水分の摂取を控えてしまうことで「エコノミー症候群」等の健康被害の原因に繋がりかねないことから、仮設トイレの設置に際しては、トイレの使用方法や清掃ルールを定め、清潔なト
23

イレ環境の整備に努めます。
また、設置数や設置場所、構造等についても、高齢者、障害者、女性、子ども等に対する安全性やプライバシーの確保に配慮した、良好なトイレ環境の確保に努めま
す。

3．5．4

収集・運搬

計画収集世帯の収集・運搬は、平常時と同様に組合により行うことを原則とします。
汲み取り式の仮設トイレを設置した場合は、収集ルート等を調整し、計画収集世帯と合わせて仮設トイレから排出されるし尿も適切に収集・運搬します。
簡易トイレから発生する汚物は、感染症を防ぐため他の廃棄物と区別した上で保管し、優先して収集・運搬します。
ただし、し尿の発生量や収集・運搬車両の被害状況により、適切な収集・運搬体制の確保が難しい場合は、他市町村、民間業者等へ応援を要請します。
倒壊家屋、焼失家屋等の汲み取り式便槽のし尿についても、防疫上できる限り早急に収集・運搬を行うものとします。

3．5．5

処理基本フロー処理について、計画収集世帯からのし尿は、平常時と同様に館林環境センターでの処理を行います。なお、簡易トイレから発生する汚物は、燃やせるごみとしてたてばやしクリーンセンターで焼却処分します。
汲み取り式の仮設トイレからのし尿についても、館林環境センターでの処理を基本としますが、し尿発生量が組合の処理量を超える等、単独での処理が難しい場合は、
他市町村、民間業者等へ応援を要請します。

24

第4章
4．1

その他

環境対策、モニタリング、火災防災対策
倒壊建物の解体現場、仮置場等における労働災害の防止、その周辺住民への生活環
境への影響を防止する為、環境モニタリングを行うこととします。
モニタリングの項目は、災害廃棄物対策指針等に基づき適切に設定します。
また過去の災害では、仮置場からの火災が報告されています。燃料を含む危険物や廃棄物の混在を避けるほか、深部温度の定期的な検査等により、火災防止に努めます。
モニタリング項目等の例を、表 4-1 に示します。

表 4-1
影響項目
大

気

災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
環境影響

対策例

・解体・撤去、仮置場作業における粉じんの飛散
・石綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理による飛散
・災害廃棄物保管による有害ガス、可燃性ガスの発生

・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・周囲への飛散防止ネットの設置
・フレコンバッグへの保管・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

騒 音 ・ 振 動 ・撤去・解体等処理作業に伴う騒音・振動 ・低騒音・低振動の機械、重機の使用・仮置場への搬入、搬出車両の通行による ・処理装置の周囲等に防音シートを設置
騒音・振動等

・災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等 ・敷地内に遮水シートを敷設の漏出・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管

臭気・災害廃棄物からの悪臭

水質・災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等 ・敷地内に遮水シートを敷設
による公共水域への流出
・敷地内で発生する排水、雨水の処理
・水たまりを埋めて腐敗防止

土壌

・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

出典：災害廃棄物対策指針資料編【技 1-14-7】

25

出典：災害廃棄物対策指針資料編【技 1-14-7】

図 4-1

仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第二報）抜粋（取りまとめ：国立環境研究所）

26

4．2

損壊家屋等の解体・撤去等

4．2．1

損壊家屋の解体・撤去

損壊家屋等の解体、がれきの撤去は、原則として対象となる建物の所有者が行うこととします。
ただし、震災の規模により国が特例措置を講じた場合においては、本市が主体となって行うこととします。
本市が主体となって解体を行う場合においては、現地調査にて危険度判定や優先度判定を行う等、計画的な対応を行います。
また、解体・撤去申請の受付窓口を設置し、市民へ広報し、申請のあった建物については速やかに解体・撤去事業の発注を行います。

4．2．2

住宅関係障害物の除去

災害により発生した土石・竹木等が、住居、及びその周辺に流入し、日常生活に著しい障害を及ぼす場合、本市が障害物を除去することとなります。
この障害物のうち、竹木については災害廃棄物の柱角材と同様に処理・処分を行い、土石については、別途河川管理者等関係機関と協議し、適切に処理を行います。
なお、「住宅関係障害物」には、倒壊家屋から発生したがれき等は含めないものと
します。

27

4．3

災害廃棄物処理実行計画

4．3．1基本的な考え方
災害廃棄物処理実行計画は、発災時、災害の規模や実態に応じて、処理体制や処理方法等について本市が策定する計画です。策定の際は、「災害廃棄物の処理指針」（マ
スタープラン）や、本計画及び実行計画策定マニュアルに基づき策定することとします。
また、災害廃棄物処理実行計画の計画期間は、対象となる災害廃棄物の処理の完了までとします。処理の進捗や、発生量に応じて見直しを行い、実現性の高い計画へ更新します。
なお、大規模災害のため本市のみでは対応が困難であり、広域的な対応が必要となる場合は、群馬県に災害廃棄物処理実行計画の策定を依頼し、災害廃棄物処理の全体的な進行管理について権限の一部委託を検討するものとします。

4．3．2実行計画の構成
実行計画の目次案を図 4-2 示します。

図 4-2
１

災害廃棄物処理実行計画の項目案

概要と方針(1)計画の目的(2)計画の位置付け

館林市災害廃棄物処理計画に基づき策定(3)計画の期間

災害廃棄物の処理が完了するまでの期間(4)計画の見直し

随時、災害廃棄物の発生量や種類の精査を行い、処理状況や体制の変更があった場合には見直しを行う

２ 被災状況及び災害廃棄物の発生状況(1)地域内の被災状況

災害廃棄物の発生量の推計結果(2)災害廃棄物の発生状況
３ 災害廃棄物処理の基本方針

４(1)基本的な考え方①適正かつ円滑・迅速な処理、②環境に配慮、③安全性の確保、④リサイクルの推進等(2)処理期間

概ね３年を目処(3)処理体制

庁内の組織体制及び周辺自治体や産廃処理業者との協定や連携等(4)処理フロー

災害廃棄物の種類別の処理フロー

災害廃棄物の処理方法(1)災害廃棄物の集積

仮置場の設置、運営方法(2)災害廃棄物の選別

仮置場での分別区分とその手法(3)災害廃棄物の処理・処分

災害廃棄物の種類別の処理・処分方法の概要
出典：群馬県災害廃棄物処理計画

28

4．4

仮設処理施設本市で発生した災害廃棄物については、組合もしくは協定を締結した民間業者等
での処理、もしくは広域処理よる対応を基本としますが、災害規模や応援市町村の状
況によっては、仮設処理施設を設置することも検討します。

4．5

ボランティア
発災時、ボランティアの果たす役割は重要です。
災害の規模によっては、がれきの撤去やごみの収集・排出が本市や市民だけでは難しい場合、その作業の一部をボランティアに依頼することが想定されます。
災害時に備えたボランティアネットワークの確立に努めるとともに、災害時のボランティア活動の支援のための対策を推進します。

4．5．1

ボランティア管理

本市は、社会福祉協議会等と連携し、ボランティアの窓口としてボランティアセン
ターを設置し、ホームページや報道機関を通じ、センターの開設場所や連絡先を広く周知します。
ボランティアセンターでは、ボランティア団体や一般市民からのボランティアの登録のほか、各班や市民等からの要請に応じて、必要なボランティア要員を派遣します。
また、市内のみでの調整が不能の場合は、県ボランティア班に連絡し、広域調整を依頼することとします。

4．5．2

注意点（危険物・思い出の品等）

災害廃棄物の中には、事故につながる危険物等が混在していることがあります。
作業においては、防塵マスクやヘルメット、安全靴の着用について呼びかけるほか、危険物への注意点等も周知し、安全に作業ができるよう指導を行います。
また、ボランティアが被災家屋の片付けや仮置場での作業に関わる場合、廃棄物処理に不慣れな一般市民ボランティアも多くいることが想定されます。作業する人員が安全にわかりやすく作業を行えるよう、危険物等に関する早見表等を配布します。
ボランティアへの早見表の例を図 4-3 に示します。

29

図 4-3

ボランティア早見表例

出典：災害廃棄物分別・処理マニュアル（平成 24 年 5 月30

一般財団法人廃棄物資源循環学会）

また、思い出の品等の例を表 4-2 に示します。道路啓開や仮置場等でこれらの品を発見した場合は、通常の廃棄物とは区別・保管し、できるだけ元の所有者へ引き渡す
ものとします。思い出の品等の回収及び引き渡しのフローを図 4-4 に示します。

表 4-2
区

思い出の品の例

分

事

例

貴重品

株券、金券、商品券、古銭、貴金属、財布、通帳、ハンコ、貴金属類等

思い出の品

位牌、アルバム、卒業証書、賞状、手帳、成績表、写真、パソコン、HDD、
メモリーカード、携帯電話、ビデオカメラ、デジカメ等

図 4-4

貴重品・思い出の品等の回収及び引き渡しのフロー

貴重品
警
貴
重
品
・
思
い
出
の
品

察

貴重品
以外
洗
浄
・
乾
燥

リ
ス
ト
の
作
成

保
管

引
き
渡
し

出典：災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 3 月 環境省）を一部修正

思い出の品等の回収、保管、管理及び閲覧時の留意点を以下に示します。
・発見場所や発見日時、特徴等を記して、タグや袋等で品毎に区分する。
・金品等の貴重品については、発見日毎に取りまとめ、本市職員が拾得物として警察へ引き渡す。なお、その際の拾得者は職員個人ではなく、本市とする。
・思い出の品については、土や泥で汚れている場合については、破損に注意しつつ洗浄、乾燥してから、期限を定めて保管及び管理する。
・発見場所や特徴等の情報がわかる保管品リストを作成し、避難所等で公開・閲覧を行い、可能な限り所有者や関係者へ引き渡す。
・管理リストの公開・閲覧や保管及び引き渡しの際にはプライバシーの保護を含め十分な配慮を行う。

31

4．6

平常時の啓発活動等
災害廃棄物の処理について、日ごろから市民への啓発活動が必要となります。
災害廃棄物を構成する要素として、被災家屋の柱角材や瓦、ブロック等のほか、転倒した家財道具等があります。これらは建物の耐震化対策や、家財道具の転倒防止対策により災害廃棄物の発生そのものを抑制することができます。
また、通常発生する生活ごみの分別を日頃から徹底することで、災害時においても分別への配慮が見込まれます。
このため、本市は広報や避難訓練等を通じ、防災対策及びごみの減量化について、市民へ普及啓発活動を行います。

32