３０キロ圏内（佐賀県）

公開アンケートへのご回答のお願い
２０１８年１２月１９日
玄海町長

脇山伸太郎

殿

玄 海 原 発 対 策 住 民 会 議代

表成

冨忠

良

原発なくそう！九州玄海訴訟
原告団

団長

長

弁護団幹事長東谷川
島照浩幸（連絡先・佐賀市中央本町１番１０号ニュー寺元ビル３階
佐賀中央法律事務所気付
Tel 0952-25-3121、Fax 0952-25-3123）＜地元連絡窓口＞
唐津原告の会
代表世話人

吉田恵子

唐津市千代田町２１０９番地２２－６０３号
電話090-1925-9696

拝啓。貴職におかれましては、住民の命・健康・安全をはじめとして住民の福祉にご尽力のことと敬意を表します。
さて、私たちは、九州電力玄海原子力発電所の１～４号機のすべての操業の差止等を求めて佐賀地裁で訴訟をしている原告団及びその弁護団です。我が国
では従来起こるはずはないと言われていた原発の過酷事故が、２０１１年３月１１日以降、福島第一原発で起こりました。佐賀県内には玄海原発を抱え、同県内の自治体の責任者として原発を巡る問題は住民の命・健康・安全はたまた地域そのものの存続等に大きな影響を与える問題であることは貴職もご存じのとおりです。
そのような中、玄海原発は本年３月に３号機、６月に４号機が再稼働となりました。原発事故の際の避難計画には実効性があるのか疑問の声も多く、原発
1

周辺自治体の住民をはじめ全国民の中にも原発再稼働反対の声が多数あります。特に今年は、地震・台風等の自然災害が多く、原発に対する不安も 全国民の中で増しているところです。また、原発再稼働に対する 30ｋｍ圏内自治体による同意権の要求も多数となっておりますし、再生可能エネルギー推進の取り組みも聞くところです。
そこで、私たちは、原発を巡る住民の安全に各自治体に真摯に向き合ってほしいとの立場から、①原発再稼働について、②避難計画、③再稼働への同意権、④核ごみ拒否条例に関すること、⑤再生可能エネルギー推進のための自治体の取り組みの５点について、お尋ねいたします。本アンケートは、貴自治体と私たちとの対話等も相まって、貴自治体を含め、回答に現れる真摯な取り組みについては他の自治体にも紹介するなどして、原発を巡る住民の安全の向上に資するものと考えております。
貴自治体に お かれまして、住民の命・健康・安全に責任を持つ立場として、ご回答いただきたく存じます。
ご回答は、本日から 2 週間経過した日までに上記連絡先に郵送いただければ幸いです。
最後になりますが、貴自治体及び貴職の益々のご発展をお祈り申し上げます。
敬具

2公開アンケート

１

回答自治体名（）回答連絡窓口

（）窓口担当者氏名（）

玄海原発の再稼動について(1)

貴職としては、佐賀県に立地する玄海原発の再稼働に対するお考えをお聞かせください。
また、原発再稼働への全国的流れについての評価をお聞かせください。

(2)

佐賀県知事による再稼働への同意の前に、貴自治体や貴職に対し再稼動についての十分な説明はありましたか。あるとすれば、その時期と内容について教えてください。

(3)

貴自治体では貴職に佐賀県（知事）から（ＧＭ２１ミーティング2017

年 3 月 18 日開催以外に）意見の聴取がおこなわれましたか。おこなわれたとすれば時期および内容を教えてください。

２

原子力防災の避難計画について⑴

貴自治体は、原発事故で貴自治体の住民が避難しなければならない事態がありうるとお考えですか？
ありうるありえない

また、その理由についてもお答えください。

⑵

貴自治体では、平成２５年以降毎年１回の原子力防災の避難訓練に、各年それぞれ住民が何名参加してきましたか。
また、貴自治体職員での参加者の人数及び役職名も併せてお答えくださ
3

い。
⑶

貴自治体の原子力防災の避難計画の内容の周知について、何％くらいの住民に周知がされているとお考えですか。
また、周知の点につ いて工夫されている点があればお答えください。

⑷

今までの上記避難訓練を踏まえて、原発の重大事故を想定した場合、実効的な避難の観点から不十分はありますか？
ある

⑸

ない

上記(4)で不十分であるとする場合、不十分な点は何ですか？

該当のものに○印を付け、具体的な内容をご記入ください①

避難道路・経路の確保・整備
具体的には（②）

避難のための車両その他移動手段の確保
具体的には（③）

学校等子どもの避難についての保護者との連絡、保護者と連絡がつかない子どもの避難
具体的には（④）

ヨウ素剤の配布・服用タイミングの指示等
具体的には（⑤）

道路等の渋滞具体的には（⑥）

医療機関入院患者・施設利用者等、避難要援助者の避難
具体的には（⑦）

離島住民の避難等
具体的には（⑧）

３０ｋｍ圏内の外に出る際のスクリーニング
具体的には（⑨）

避難先の確保具体的には（）4⑩

避難生活が長引いた時の居住先・ケア等
具体的には（⑪）

その他
具体的には（⑹）

上 記⑷ の不十分な 点について貴自治体 でとっている又はと ろうとしている対策の内容、及び、国や県に要請している事項があれば教えてください。

⑺

原子力防災の避難計画について、以上でお答えいただいた点以外に貴自治体または貴職で考えるところを自由にご記載ください。

３

原発再稼働についての貴自治体の同意権について⑴

本年、茨城県の東海第二原発において、立地自治体の東海村だけでなく、周辺５市の各自治体まで拡大し日本原電との間でそれぞれ同意権（事前了解）を有するとの協定を締結しました。
他方、玄海原発の再稼働についての同意（事前了解）は、九州電力との協定により、佐賀県と玄海町にしか求められていません。基礎自治体で玄海町のみならず、貴自治体を含む３０ｋｍ圏内の自治体に同意権を拡大すべきと考えますか。
その理由についてもご回答ください。

⑵

貴自治体又は貴職も、立地自治体に限られない周辺自治体にも同意権を有する協定（以下「茨城方式」という）のようにするために 、九州電力や他の自治体に働きかけをする意向・計画がありますか。あれば、差し支えない範囲でその具体的内容を教えてください。
または、働きかけたことがあれば、差し支えない範囲でその内容及び現在の状況について教えてください。
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４

いわゆる「核ごみ拒否条例」について
現在、政府は、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、地層処分を前提に取り組みを進めることとし、「科学的特性マップを公表しています。他
方、全国には、放射性廃棄物の自治体内の搬入・保管・最終処理等を自治体として拒否する条例を有する自治体が全国で 24 自治体に上っています。
⑴

貴自治体または貴職は、放射性廃棄物や原発の 使用済み核燃料などが貴自治体に保管されたり、中間貯蔵または最終処理の候補地になる可能性を想定していますか。
また、その理由についても教えてください。

⑵

貴自治体または貴職は、国等から上記の候補地に挙げられた場合に、賛否のご予定の有無、賛否の内容及びその理由を教えてください。

⑶

貴自治体は、上記候補地に挙げられる前に核ごみ拒否条例を制定することについてどのようにお考えか教えてください。

５

再生可能エネルギーの推進について
世界的に温室効果ガスの抑制について「パリ協定」が締結され、国内的にも地球温暖化対策の推進に関する法律などで再生可能エネルギーの普及・推進が進められています。
⑴

貴自治体において、再生可能エネルギーの普及・推進に向けて取り組んでいること、今後の取り組みを検討していることがあれば、その具体的内容も含めて教えてください。

⑵

貴自治体で、再生可能エネルギーの普及・推進を進めるにあたって、障害となっている事項、もっと積極的になるために国や県等の協力が必要とお考えの事項があれば、ご記入ください。
6

⑶その他、貴自治体または貴職において、再生可能エネルギーについて考えているところがあれば、自由にご記入ください。

６

その他原発について貴自治体または貴職でお考えのところを自由にご記入ください。

以上

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