2024.6.3【法人企業統計（24 年 1－3 月期）】

設備投資は均せば回復傾向～製造業、非製造業とも業績は堅調～
経済調査部

エコノミスト藤田敬史

ポイント

1－3 月期の法人企業統計では、GDP の二次速報値の基礎統計となる設備投資が季節調整済前期比で▲4.2％（10－12 月期：同＋10.7％）と 3 期ぶりにマイナスに転じた

1－3 月期の実質 GDP 一次速報値における実質民間企業設備投資は前期比▲0.8％と 2 四半期ぶりのマイナスだったが、今回の結果を受け、二次速報値では同▲1.0％へと下方修正を予想

先行きは強めの設備投資計画が徐々に実行に移されること等により、均せば回復傾向の持続を予想

１．二次 QE の設備投資は下方修正
1－3 月期の法人企業統計では、GDP の二次速報値の基礎統計となる設備投資が季節調整済前期比で▲4.2％（図表1）設備投資の推移%（ソフトウェア含む、季節調整済前期比）

15

全産業（除く金融・保険）
製造業
非製造業

（10－12 月期：同＋10.7％）と、3 四半期ぶりのマイナスとなった。製造業・非製造業別に見ると、製造業が同▲3.3％（同＋12.0％）、非製造業が同▲4.7％（同＋10510.0％）といずれも 3 四半期ぶりのマイナスとなった。
0（図表 1）。
1－3 月期の実質 GDP 一次速報値における実質民間企業-522/6

設備投資は前期比▲0.8％と 2 四半期ぶりのマイナスだ
ったが、今回の結果を受け、二次速報値では同▲1.0％へと下方修正されると予想する。実質 GDP 成長率は同▲0.5％（前期比年率▲2.0％）から修正なしを見込む。

22/922/12

23/323/6

23/9

23/1224/3（出所) 財務省「法人企業統計」（図表2）売上高の推移（季節調整済前期比）%

543２．経常利益は製造業、非製造業とも堅調2全産業の売上高は季節調整済前期比▲0.4％（10－12月期：同＋0.7％）と、15 四半期ぶりのマイナス（減収 ） と な っ た （ 図表 2）。 製 造 業 が 同 ▲ 1.7 ％ （同 ＋1.0％）と 4 四半期ぶりの減収となったが、これは一部自動車・自動車部品メーカーの認証不正問題と、1 月の能

10-1全産業（除く金融・保険）
製造業

-2

非製造業
-3
22/6

22/9（出所) 財務省「法人企業統計」

122/12

23/3

23/6

23/9

23/1224/3

登半島地震といった一時的な要因によるものである。

（図表3）経常利益の推移（季節調整済前期比）%

非製造業は同＋0.2％（同＋0.6％）と、12 四半期連続20の増収である。

1510全産業の経常利益は同＋6.7％（同▲1.9％）と 3 四5半期ぶりのプラス（増益）となった（図表 3）。製造業

0が同＋5.1％（同▲2.0％）と 2 四半期ぶりの増益、非-5製造業は同＋7.6％（同▲1.8％）で、3 四半期ぶりの全産業（除く金融・保険）製造業-10増益となるなど、企業業績は堅調である。

非製造業

-15

業種別の数字は原系列のみだが、経常利益は振れが大きいため 4 四半期移動平均でトレンドを追うと、ま-20
22/6

22/9

22/12

23/3

23/6

23/9

23/12

24/3

（出所) 財務省「法人企業統計」

ず製造業では、自動車の挽回生産等を背景に輸送用機械の回復が続いてきたが、1－3 月期の一部自動車・自動車部品メーカーの不正問題に伴う工場稼働停止は伸びを抑える要因となった（図表 4）。鉄鋼は鋼材の値上げ効果の一巡もあり横ばい圏の推移となっている。金属製（ 図 表 5 ） 非 製 造業 の経 常利 益の推 移（ 4 四半 期移 動平 均）（ 図 表 4 ） 製 造 業の 経常 利益 の推移 （4 四 半期 移動 平均 ）( 2 0 1 9 / 1 0- 12=100)( 2 0 1 9 / 1 0 - 1 2 =1 0 0 )
輸送用機械, 226
鉄鋼（右目盛）,432
金属製品, 159

200

はん用・生産用・業務

110

150

用機械, 154

100

100

9050

製造業

食料品

化学

金属製品

はん用・生産用・業務用機械

電気・情報通信機械

輸送用機械

石油・石炭（右目盛）鉄鋼（右目盛）256
卸売業・小売業,
132
不動産業, 124
非製造業, 123
建設業, 116
物品賃貸業, 105

サービス業, 103
運輸業、郵便業(右目盛), 110

23/12

24/3

-150
23/9-100

50
23/6

60

19/12

24/3

23/9

23/12

23/6

23/3

22/9

22/12

22/622/321/921/1221/6

21/3

20/9

20/1220/6

20/3-200
19/120盛）, 197

23/3

石油・石炭（右目-50

22/9

食料品, 111

0070

22/125080

22/6

化学, 124

22/3

127

21/9

電気・情報通信機械,

21/12200

250

21/6

100

130

21/3

400

電気業（右目盛）,120

製造業, 154150

300

20/9600

情報通信業, 144

140

20/12200

350

20/6

800

20/3250

150

非製造業

建設業

卸売業・小売業

不動産業

物品賃貸業

情報通信業

サービス業

運輸業、郵便業(右目盛)

電気業（右目盛）（出所）財務省「法人企業統計」（出所）財務省「法人企業統計」

品は自動車関連需要等を背景に緩やかに回復している。はん用・生産用・業務用機械は中国向けの不振等により低下基調にある。電気・情報通信機械は悪化傾向が続いていたが、半導体市況が底打ちしていること等を背景に下げ止まりから反転の兆しがみえる。化学も半導体市況の底打ちにより半導体・電子材料が回復基調にある。石油・石炭は、円安が在庫評価益を押し上げている効果とみられる。食料品は価格転嫁の一服により横ばいでの推移となっている。製造業全体では緩やかな改善(図表6)経常利益の推移（4四半期移動平均）（ 2 0 1 9 / 1 0- 12=100 ）
152

160

118

104123

24/ 37290

99 10023/ 97085

98

120

23/ 127360（出所）財務省「法人企業統計」

2147

110

23/ 682797092

22/ 97378

22/ 6809079

22/ 392

21/ 1290 100

21/ 9100

23/ 394

21/ 6

要、都心部の分譲マンション販売増加等により回復が

141 141 141

110 100

21/ 3

強靭化や都心部の再開発、人流回復によるオフィス需120

20/ 9が、足元では一服している。不動産業や建設業は国土15414711420/ 12や規制料金の値上げ等を背景に急回復していていた

13814212613020/ 6（図表 5）。電気業は液化天然ガス（LNG）価格の低下

非製造業

13220/ 3

どを背景に伸びてきたが、足元は横ばいとなっている

製造業

14019/ 12

非製造業では、情報通信業が通信大手の業績改善な

150

22/ 12傾向が続いている。

続いている。サービス業は人流回復と企業活動の活発化等を受けて回復傾向にある。運輸業・郵便業や卸売業・小売業、物品賃貸業は横ばい圏での推移となっている。非製造業全体では 13 四半期連続の改善となった。コロナ禍後、先行して回復した製造業を追い回復しているが、非製造業の経常利益を 2019 年 10－12月期の水準と比較すると 1.23 倍と、製造業の 1.54 倍をまだ下回っている（図表 6）。
３．設備投資は堅調推移を予想
25（図表7）製造業の設備投資（含むソフトウェア）の前年比の業種別内訳%(図表8)非製造業の設備投資（含むソフトウェア）の前年比の業種別内訳%
2020151510105500-5-5

食料品
生産用機械
情報通信機械
パルプ・紙-10-15
21/6

21/9 21/12 22/3

22/6

化学
業務用機械
輸送用機械
その他

22/9 22/12 23/3

23/6

鉄鋼
電気機械
金属製品
製造業

建設
物品賃貸
電気非製造業-10

23/9 23/12 24/3

-15
21/6

21/9 21/12 22/3

22/6

22/9 22/12 23/3

卸売・小売
情報通信サービス

23/6

不動産
運輸・郵便
その他

23/9 23/12 24/3

（出所）財務省「法人企業統計」（出所）財務省「法人企業統計」

業種別の動向が把握できる原数値ベースの設備投資は前年同期比＋6.8％（10－12 月期：同＋16.4％）と 2 桁増だった 10－12 月期からは鈍化したものの、これで 12 四半期連続のプラスとなった。製造業が同＋8.7％（同＋20.6％）、非製造業が同＋5.8％（同＋14.2％）といずれも伸びた（図表 7、8）。
製造業では、輸送用機械（前年比＋25.7％、寄与度＋4.5％ポイント）や食料品（同＋26.5％、同＋1.9％ポイント）で、生産体制や生産能力増強のための投資が進ん（図表9）設備投資計画（前年度比）％（含む土地投資額、全規模・全産業）2015だ。非製造業では、運輸業・郵便業（同＋11.5％、同＋1.9％ポイント）、サービス業（同＋11.7％、同＋1.8％ポ10イント）が伸びた。

5業種に共通している下支え要因は、多少の業績の振れ

0
2021年度
2023年度にかかわらず継続的な支出が必要な DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）投資、および旺盛な設備投資意欲である。特

-5
3月調査

調査でも、先行き強気の投資計画が示されている（図表9）。前述の通り企業業績は堅調であり、資材価格の伸びも一時に比べれば大きく鈍化している（図表 10）。人手不9月調査

3月調査見込 6月調査実績（図表10）建設資材価格指数（建築総合）の推移（対前年、％）
4035

東京

全国

30名古屋

大阪

25201510

足は引き続き稼働率を上げていくうえでの制約要因にな

5るが、強めの計画が徐々に実行に移されることで設備投-5資は均せば増加基調が続くと予想する。

（出所）経済調査会から明治安田総研作成

312月調査（出所）日銀「短観」に、人手不足を背景にした省力化目的の業界横断的な DX投資が堅調に伸びている模様である。日銀短観等各種の6月調査

2022年度
2024年度

019/4 19/10 20/4 20/10 21/4 21/10 22/4 22/10 23/4 23/10 24/4

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明治安田総合研究所 エコノミスト 藤田 敬史
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e-mail：takafumi.fujita@myri.co.jp※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。掲載内容について細心の注意を払っていますが、これによりその情報に関する信頼性、正確性、完全性などについて保証するものではありません。掲載された情報を用いた結果生じた直接的、間接的トラブルや損失、損害については、一切の責任を負いません。またこれらの情報は、予告なく掲載を変更、中断、中止することがあります。

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