記載例

様式第1号
指定障害児通所支援事業所/指定障害児入所施設
指定 申請書年

申請書受理時に記入するため、空欄にしてください。

名古屋市長 殿

月日

所在地 名古屋市○丁目○番地
名 称 社会福祉法人名古屋市
代表者 理事長 名古屋 太郎

申請者

法人情報について、登記簿謄本どおり記載してください。

表題の事業所・施設に係る指定/指定の更新を受けたいので、下記のとおり、関係書類を添えて申請します。
◎「社会福祉法人○○」 ×「社会福祉法人 ○○」◎「一丁⽬１番地１」 ×「１−１−１」
法人番号(13桁)

フリガナ
名称

１ 2

34567890

123

シャカイフクシホウジンナゴヤシ

社会福祉法人名古屋市

４５６７(郵便番号１２３）
主たる事務所の所在
名古屋○丁目○番地
愛知
県
市
申 地
請者
FAX番号
電話番号 052-000-0000 (内線)
連絡先
E-mailアドレス
houjin@〇〇.co.jp
設
社会福祉法人置 法人等の種類
者 代表者の職・氏名・生
ナゴヤ タロウ 生年
フリガナ
職名
理事長
年月日
名古屋 太郎 月日
氏名5678(郵便番号234）
代表者の住所名古屋
愛知
県市 △丁目△番地

052-000-0001(1980年1月1日)

事業所名は、平易で読みやすいものとし、使用

フリガナ
名称

ナゴヤデイサービス

可能な文字は原則、漢字、平仮名、片仮名、及名古屋デイサービス(郵便番号
事業所(施設)の所在
愛知地

びアラビア数字としてください。

345-

県6789
名古屋）
市 □丁目□番地 名古屋ビル１階

多機能型事業所に係る指定の申請の場合は○同一所在地において行う事業等の種類

指定
障害
福祉
サー

指定を受けようとす
る
事
業所
・
施
設の種類

ビス
事
業所

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
療養介護
生活介護
短期入所
重度障害者等包括支援
自立訓練(機能訓練)
自立訓練(生活訓練)
就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
就労定着支援自立生活援助共同生活援助指定障害者支援施設(施設入所支援)
指定一般相談支援
事業所

地域移行支援地域定着支援指定特定相談支援事業所
指定障害児通所支
援事業所

児童発達支援放課後等デイサービス
居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問支援指定障害児入所施設
指定障害児相談支援事業所【既に指定を受けている場合】事業所番号○

今回の指定(更新・変更)
住居表示どおり記載してください。
既に指定を受けて共生型サービス 申請をする対象事業等にの指定を申請す○るものに○いる事業に○事業の開始予定年月日

本申請書に添付して提出する様式
(付表)

付表１
付表１
付表１
付表１
付表２
○
付表３
付表４
付表５
付表６
同一所在地において他の障害福祉サービス
付表６
事業所等を運営している場合、記載してく
付表７
ださい。
付表８
付表８
付表９
付表１０
付表１１
付表１２付表１３
付表１３
付表１４○
令和○年○月○日
付表１５
付表１５
付表１６
サービス追加の場合、既に運営している事業所
付表１７の事業所番号を記載してください。
付表１８/１９
付表１４

記載例

(備考)
1 更新申請の際には、本申請書の表題を「更新申請書」に変更して使用してください。
2 「法人等の種類」欄には、「社会福祉法人(社協以外)」、「社会福祉法人(社協)」、「医療法人」、「社団・財団」、「営利法人」、「非営利法人(ＮＰＯ)」、「農協」、「生協」、「その他法人」、「地方公共団体(都道府県)」、「地方公共団体(市町村)」、「地方公共団体(広域連合・一部事務組合等)」、「非法人」、「その他」のいずれかを記入してください。
34「同一所在地において行う事業等の種類」欄には、今回申請をする事業及び既に指定を受けている事業のそれぞれに「○」を記載してください。
「【既に指定を受けている場合】事業所番号」欄には、申請を行う都道府県等において既に事業所としての指定を受け、番号が付番されている場合に、その事業所番号を記載してください。

更新申請の際には、本申請書の表題を「更新申請書」に変更して使用してください。
「事業の開始予定年月日」欄については、更新の場合にあっては、現に受けている指定の有効期間満了日を記載してください。
※ この申請書は、児童福祉法第34条に3第2項による届出を兼ねています。
（障害児通所支援事業の指定に係る届出の場合。事業開始届出）
56

記載例

付表１５ 児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の指定に係る記載事項

サービス種別(申請するものに○)
フリガナ ナゴヤデイサービス
名称 名古屋デイサービス
事
業所

所在地
連 絡 先
E-Mail
フリガナ
氏 名

管理者

住所

児童発達支援(郵便番号234
愛知県
電話番号-名古屋5678
市

放課後等デイサービス)□丁目□番地052-000-0002

名古屋ビル1階
052-000-0003

FAX

jigyousho@〇〇.co.jp
ナゴヤ ジロウ
名古屋 次郎(郵便番号345
愛知県生年月日-名古屋6789
市

1990

年

1

実施主体が地方公共団体である場合は、当該事業の実施について定めてある条例等

送迎の有無

平日
11：
土曜
：
運営規程と一致すること
日・祝：
有
無日

月2日

2条 第1項 第名古屋生活介護サービス管理責任者
9時～18時ナゴヤ サブロウ児 フリガナ管
生年月日
童
名古屋 三郎
氏 名
1990
年
理
発
責(郵便番号4567890)
達
任
住 所
愛知
県
市
名古屋
支×丁目×番地者
援法人の定款に「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」が記載されている箇所

サービス
提供時間

1×丁目×番地

他の事業所又は施設の従 事業所等の名称
業者との兼務(兼務の場 兼務する職種及び勤務合記入)
時間等○運営・設備に関する基準の確認に必要な事項
利用定員(人)
利用者の推定数
運営規程と一致すること(人)
月火日
営業日(該当する○○日に○)その他(年末年始等)月)

2

第1号

10
見込値

20
水
○

金
土木
○
○
年末年始（12/29～1/4）を除く

祝

00

～～～

1700

：
：
：

通常の事業の実施
名古屋市内全域
地域

協力医療機関名称○○内科医院

主な診療科名内科(備考)
１．更新の場合には、「利用者の推定数」欄は前年度の平均利用者数を記入してください。
２．「その他の費用」欄には、利用者に直接金銭の負担を求める場合のサービス内容についても記載してください。

記載例（参考様式１）
平面図
事業所の名称・既存の平面図でも差し支えありません。
・発達支援室、事務室、相談室等、部屋名を記載してください。
・発達支援室の面積を記載してください。
（面積は壁から壁の内寸とし、棚等については面積から除き、実活動スペースの面積としてください。）

備考１
２

各室の用途及び面積を記載してください。（用途：発達支援室、相談室、事務室、トイレ等）
当該事業所 の専用部分と他の事業所等との共用部分がある場合はそれぞれ色分けする等して使用関係を分かり易く表示してください。

記載例（参考様式２）
設備･備品等一覧表

設備の概要

支援の種類（ 児童発達支援、放課後等デイサービス ）事業所名（名古屋デイサービス）
設備基準上適合すべき項目等についての状況
適合の可否

サービス提供上配慮すべき設備の概要
発達支援室

発達支援を行う部屋である。〇㎡の広さがあり利用児童を見渡せる部屋となっている。

事務室

個人情報を管理するため、独立した部屋となっている。

相談室

相談内容等が漏洩しないよう配慮している。

トイレ
手洗い
非常災害設備等

室名
発達支援室

事務室

相談室

注1
2

建物は耐火構造となっている。
非常用通報装置を設置している。
避難しやすい動線を確保している。
備品の品目及び数量
テーブル １台
椅子 ４脚
書棚 ２台
鍵付き書庫 １台
作業テーブル １台
椅子 ４脚
テーブル １台
椅子 ３脚
細かな療育の道具の記載は不要です。

必要に応じて写真等を添付し、その旨を合わせて記載してください。
｢適合の可否｣欄には、何も記載しないでください。

記載例（参考様式 3）

施設・設備（地域連携・消防・建築）等申請調書（該当部分を記入し、□にチェックをつけてください）

①

法人の名称

社会福祉法人名古屋市②

事業所の名称

名古屋デイサービス③

サービス種類

児童発達支援、放課後等デイサービス④

近隣住民に対する事業説明の実施状況〔平面図及び設備の変更の場合は不要〕⑤

図面、消防設備の写真を持参して確認すること。
併せて、確認時に消防署へ持参した書類（写）を添付してください。

１０人

説明方法（説明会の開催、近隣への戸別訪問等）、実施日、説明の相手方（町内会長、近隣住民○○さん等）、説明した内容等を具体的に記入してください。説明用に配付した資料があれば添付すること。

・説明方法：近隣へ戸別訪問
・実施日：令和○年○月○日
・説明の相手方：近隣住民・説明内容：別添チラシのとおり
相 談 日

令和

相談部署

中

消防法における必要な要件の確認

消防署への確認欄

利用定員△年

容るため、必ず担当者名を記載してください。

△月△日

消防署（例：千種消防署）担当者名

適用条項
別表 6 項ロ

内消防署に確認連絡をする場合があ□別表 6 項ハ

消防太郎

□別表項

使用開始までに新たに設置が必要な設備
□不要
消火器
誘導灯
避難器具
□自動火災報知設備（煙感知器含む）□火災通報装置□スプリンクラー設備□その他（）
防火管理者の配置

実施時期

令和□年

□月

要（修了証写添付）□不要□日頃（対応が必要な場合に記入）

注意：指定日前に必要な設備の設置が完了していない場合、指定は受けられません。
（指定日前に受付印押印のある消防用設備設置届の写しを提出すること。
）

ア.既存建物で用途変更面積が 200 ㎡を超える場合又は新築・増築の場合⑥建築基準法等におけ
建築確認申請についてる必要な要件の証明□実施済み ⇒ 確認済証（写）添付（工事完了後は検査済証等（写））□未実施⇒ 実施時期（令和年月日頃）ア、イのどちらかに記載してください。
児童福祉法 6 条の 2 の 2に定める児童発達支援、放課後等デイサービス事業を行うことのできる建築物であることの証明を建築士にもらってください。
申請書類受理前に、建築士作成した平面図等での確認が必要です。

注意 1：指定日前に必要な手続きが完了していない場合、指定は受けられません。
（現地確認日前に検査済証又は受付印押印のある工事完了届の写しを提出すること。）
注意 2：建築基準法での建築物の用途が児童福祉施設等又は診療所であることが必要です。
（不動産登記上の用途ではありません。
）

イ.既存建物で用途変更面積が 200 ㎡以下の場合提出した平面図に記載の児童発達支援・放課後等デイサービスの指定を受けようとする建築物又は建築物の部分は、建築基準法施行規則別記様式に定める、児童福祉施設等の用途の区分に適合していることを確認した。（別紙「建築物の現況調査による適合証明証書」を添付）

令和

×年

建築士氏名

×月
建築

建築士事務所名電話番号

令和

※年

※月

※日

×日

イの場合、別紙の提出が必要です。

太郎○○建築事務所
000-000-0000

法人名
代表者

社会福祉法人名古屋市
職・氏名

理事長

記入日

※この調書は、児童発達支援、放課後等デイサービスの場合に作成してください。

名古屋太郎

記載例
令和

年

月日

記入日

建築物の現況調査による適合証明証書【証明する者】
建築士事業所名〇〇建築事務所

建築士

建築氏名

建築士番号

太郎

１級建築士

第〇〇〇〇〇〇号

児童発達支援・放課後等デイサービスの指定を受けようとする以下の建築物又は建築物の部分については、建築基準法施行規則別記様式の用途区分による児童福祉施設等として、建築基準法及び建築基準法関係法令に適合していることを目視にて確認しました。

１

建築物の住所（部屋番号）
名古屋市□丁目□番地 名古屋ビル１階

２

障害児通所支援事業所名称
名古屋デイサービス

３

事業所実施法人
法人住所
法人名

名古屋市○丁目○番地
社会福祉法人名古屋市代表者職氏名理事長

名古屋太郎※この証明は施設・設備（地域連携・消防・建築）等申請調書（参考様式 3）⑥イの場合に、現地確認より前に提出してください。

記載例（参考様式４）
従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（令和〇年〇月分）
資格証・実務経験証明書を提支援の種類（ 児童発達支援・放課後等デイサービス ） サービス提供時間
出した日を記載してください。
事業所名（

○○○○
生活介護

障害者福祉ｻｰﾋﾞｽとの多機能型（職種

提資出格
年証
月等

第勤務 ５年
形態 経験管理者兼児童発達支援管理責任者

H30.4

保育士

H30.4

児童指導員

H30.4

児童指導員

H30.6

児童指導員

H31.4

B
A
A
C
C

機能訓練担当職員(理学療法士）H31.4

B

機能訓練をしない日(理学療法士）

H31.4

指導員

氏名

１

平日土・日・祝・学校休業日）
定員【 10 人】）

週

第２

週

第３

12:00

～18:00

10:00～17:00：～：

運営規定と同一であるか確認
第 ４ 週

週

第5週

12345678910111213141516171819202122232425262728

月

火

水木

金土日

月火

水木

金土

日

月火

水

木

金土日

月

火

水

木

金土

日

5年以上児童福祉事業等に従事した経験のある職員に○をつけてください。

４週の合計

30

月

火

週平均の勤務時間② ⑦ ⑦ ② ② ① ① ② ⑦ ⑦ ① ① ① ① ② ⑦ ⑦ ① ① ① ① ② ⑦ ⑦ ① ① ①
二郎 ⑦ ② ⑦ ② ② ② ① ⑦ ② ⑦ ① ① ① ① ⑦ ② ⑦ ① ① ① ① ⑦ ② ⑦ ① ① ① ①
三郎 ② ⑦ ⑦ ② ② ② ① ① ⑦ ⑦ ① ① ① ① ① ⑦ ⑦ ① ①・休憩時間を除いた実働時間を記載① ① ① ⑦ ⑦ ① ① ① ①（労働基準法確認）
四郎 この事業所において、⑤ ⑤ ⑦ ⑤ ⑤ ⑦ ⑦ ③ ⑤ ⑦ ③ ③ ⑦ ⑦ ③ ⑤ ⑦ ③ ③ ⑦ ⑦ ③ ⑤ ⑦ ③ ③ ⑦ ⑦・最上値が常勤換算の基準時間数
五郎 常勤⑥ or⑥非常勤、専従⑦ ⑦ ⑦or⑥④ ④ ⑥ ⑦ ⑦ ⑦ ④ ④ ④ ⑥ ⑦ ⑦ ⑦④ ④ ④ ⑥ ⑦ ⑦ ⑦ ④ ④
兼務なのか

160

名古屋

六郎 ①⑦⑦8B

名古屋

七郎⑦ ① ① ① ① ⑦⑦ ① ① ① ① ⑦128

① ①32C

名古屋

八郎 ⑦⑦ ⑦ ⑥ ⑥ ⑤ ③ ⑦ ⑦①サービス提供時間を通じて、児童指導員、保育士（児発管⑦ ④ ④ ③ ③ ⑦ ⑦ ⑦ ④ ④ ③ ③ ⑦ ⑦ ⑦ ④ ④ ③ ③80⑦ ④20名古屋

〇 名古屋
名古屋

〇 名古屋
名古屋

一郎 ②29⑦ ① ⑦⑦ ① ⑦⑦【要確認】① ① ① ① ⑦⑦ ① ⑦

⑦ ① ① ① ① ⑦160160
8080

⑦ ⑦
⑦ ①
⑦ ①
⑦ ③
⑦ ⑦40404020
2032を除く）が２人以上配置されているか②平日と休日などでサービス提供時間を分けている場合、そのサービス提供時間に応じた配置がされているか

就業規則等を確認

常勤職員の勤務すべき時間数
勤務時間
注１
２

１日：

８時間００分

１週：

４０時間００分 変形労働時間制

①

10:00

～

19:00

②

9:00

～

18:00

③

10:00

～

15:00

④

14:00

～

19:00

⑤9:00

～

14:00

⑥

13:00

～

18:00

無・有（１か月単位・１年単位

対象職種：労基届出日：）⑦＊欄には、当該月の曜日を記載してください。
申請する事業に係る従業者全員（管理者を含む。）について、４週間分の勤務すべき時間数を記載してください。勤務時間ごとに区分して番号を付し、その番号を記載してください。
(記載例－勤務時間①８：３０～１７：００、②１６：３０～１：００、③０：３０～９：００、④休日)

３

職種ごとに下記の勤務形態の区分の順にまとめて記載し、｢週平均の勤務時間｣については、職種ごとのＡの小計と、Ｂ～Ｄまでを加えた数の小計の行を挿入してください。

４

上記以外の時間帯に他事業所の従業者として勤務する場合は、事業所・施設に係る組織体制図を添付してください。

５

施設において使用している勤務割表等により、職種、勤務形態、氏名及び当該業務の勤務時間が確認できる場合は、その書類をもって添付書類として差し支えありません。

６「常勤職員の勤務すべき時間数」欄は、当該事業所・施設における常勤職員の勤務すべき時間数を記載し、変形労働制を採用している場合はその内容を記載してください。

勤務形態の区分

Ａ：常勤で専従

Ｂ：常勤で兼務

Ｃ：常勤以外で専従

Ｄ：常勤以外で兼務（事業所内で兼務（B,D）の場合は当該兼務者について職種ごとに行を分けて記載してください。）

休日

記載例
（参考様式5）
児童発達支援管理責任者経歴書
事 業 所 の 名 称
ナゴヤ
フリガナ
氏

名

名古屋デイサービスサブロウ

名古屋(郵便番号 456－7890）
住所
名古屋市×丁目×番地
電話番号
年

月

～年

生年月日

三郎

月

平成29年4月～令和3年3月
令和3年4月～令和4年3月

1990年

2月

2日

管理者と児童発達支援管理責任者経歴書それぞれが必要です。
※兼務の場合は、「管理者兼児童発達支援
000-000-0000
管理責任者経歴書」として１枚にしても可です。
主な職歴等

勤務先等
株式会社〇〇
事業所Ａ
社会福祉法人〇〇
事業所Ｂ

職務内容
児童指導員
児童指導員

職務に関連するもののみでよいです。

資格証の日付と一致していること。

職務に関連する資格
資格の種類
中学校教諭１級普通免許
社会福祉士

資格取得年月日
平成〇年〇月〇日
令和〇年〇月〇日

研修修了証の日付と一致していること。

備考（研修等の受講の状況等）
・児童発達支援管理責任者基礎研修・相談支援従事者初任者研修
・児童発達支援管理責任者実践研修
注

令和〇年〇月〇日
令和〇年〇月〇日
令和〇年〇月〇日

１

住所・電話番号は、自宅のものを記載してください。

２「○○○」は、「管理者」又は「児童発達支援管理責任者」と記載してください。

３

当該管理者が管理する事業所が複数の場合は、「事業所の名称」欄を適宜拡張して、その全てを記載してください。

記載例（参考様式6）

実 務 経 験 証 明 書
記入日

名古屋市長

様

令和〇年番号〇月〇日

施設又は事業所所在地及び名称証明者（勤務していた法人）

愛知県名古屋市〇丁目〇番地
社会福祉法人〇〇
代表者氏名

理事長〇〇電話番号000-000-0000

下記の者の実務経験は、以下のとおりであることを証明します。
氏
現名

名古屋所

名古屋市×丁目×番地

住施設又は事業所名三郎

生年月日 1990年

2月2日

事業所Ａ
施設・事業所の種別:事業所番号( 障害児通所支援事業 :№ 1111111111 )

業

務期

間

平成29年

4月

1日～

令和3年

職名（務内（注）1231日（4年月間）

868日

うち業務に従事した日数

業

3月

児童指導員）

容 障害児に対して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援施設又は事業所名欄の施設・事業所の種別欄には、知的障害児施設等の種別も記入すること。また、法令上の施設・事業所種別の名称を記入すること。
業務期間欄は、証明を受ける者が勤務し当該業務を行っていた期間を記入すること。（産休・育休・療養休暇や長期研修期間等は業務期間となりません）
業務期間は実務経験証明書作成日までの期間または、退職した日までの期間を記入してください。

3

高齢者の事業所と障害者の事業所のように複数の事業所での業務期間を記載する場合は、事業所毎の業務期間及び日数を記入してください。
証明内容を訂正した場合は、原則受付できません。

4

１年あたり180日以上の従事日数が必要です。

記載例(参考様式7)

利用者(入所者)又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
事
指業
定

サー

所
ビス

等の種

名

名古屋デイサービス類

児童発達支援、放課後等デイサービス
措

１

置の概

要

利用者(入所者)又はその家族からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口(連絡先)、担当者○相談、苦情に対する常設の窓口として、児童発達支援管理責任者を苦情受付担当者として配置する。また、担当者が不在の時は、苦情解決責任者である管理者をはじめ、全職員が対応できるようにするとともに、担当者に必ず引き継ぐこととする。
・苦情受付担当者：児童発達支援管理責任者 名古屋 三郎
・受付時間：月～土曜日 9：00～18：00 ただし、年末年始（12月29日～1月3日）は除く
・電話番号：○○○-○○○-○○○○
・苦情解決責任者：管理者 名古屋 次郎○障害児又はその保護者からの苦情に適切に対処するため、当事業所関係者及び利用者以外の中立・公平な「第三者委員」を設置し、双方の間に入って助言を行い、話し合いに立ち会う等、積極的な役割を担っていただく予定である。
・第三者委員委員Ａ（社会福祉法人名古屋市 監事）
委員Ｂ（○○大学社会福祉学部 准教授）
第三者委員会を設置している場合は、その内委員Ｃ（弁護士）
容について記載してください。

２

円滑かつ迅速に苦情を解決するための処理体制・手順

・苦情があった場合は、直ちに苦情受付担当者が相手方に連絡を取り、直接出向くなどして詳しい事情を聞くとともに、関係職員からも事情を確認します。
・苦情受付担当者が必要と判断した場合には、管理者まで含めて検討会議を開催します。
・検討会議を開催しない場合であっても、必ず管理者まで処理結果を報告します。
・検討後、翌日までには必ず具体的な対応を行います。
・苦情に関する記録を台帳に保管し、今後の再発防止に役立てます。

※具体的な対応方針

別添「苦情解決マニュアル」のとおり
３

マニュアル等がある場合は、添付してください。

その他参考事項①名古屋市子育て支援部子ども福祉課②社会福祉法人愛知県社会福祉協議会

電話：052-972-3187
運営適正化委員会 電話：052-212-5515

記載例(参考様式8)

誓 約 書
令和○ 年
名古屋市長 殿

○

月

○

日

記入日

申請者

（名称）

社会福祉法人名古屋市（代表者の職名・氏名）

理事長 名古屋 太郎

申請者が以下のいずれにも該当しない者であることを誓約します。

児童福祉法第２１条の５の１５第３項
一

申請者が都道府県の条例で定める者でないとき。

二

当該申請に係る障害児通所支援事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、第二十一条の五の十九第一項の都道府県の条例で定める基準を満たしていないとき。

三

申請者が、第二十一条の五の十九第二項の都道府県の条例で定める指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準に従つて適正な障害児通所支援事業の運営をすることができないと認められるとき。

四

申請者が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

五

申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

五の二申請者が、労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

六

申請者が、第二十一条の五の二十四第一項又は第三十三条の十八第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員又はその障害児通所支援事業所を管理する者その他の政令で定める使用人（以下この条及び第二十一条の五の二十四第一項第十一号において「役員等」という。）であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があつた日前六十日以内に当該者の管理者であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定障害児通所支援事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定障害児通所支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定障害児通所支援事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして内閣府令で定めるものに該当する場合を除く。

七

申請者と密接な関係を有する者（申請者（法人に限る。以下この号において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該申請者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの（以下この号において「申請者の親会社等」という。）、申請者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもの又は当該申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として内閣府令で定めるもののうち、当該申請者と内閣府令で定める密接な関係を有する法人をいう。）が、第二十一条の五の二十四第一項又は第三十三条の十八第六項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過していないとき。ただし、当該指定の取消しが、指定障害児通所支援事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定障害児通所支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定障害児通所支援事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして内閣府令で定めるものに該当する場合を除く。

八削除九

申請者が、第二十一条の五の二十四第一項又は第三十三条の十八第六項の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。

十申請者が、第二十一条の五の二十二第一項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき第二十一条の五の二十四第一項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として内閣府令で定めるところにより都道府県知事が当該申請者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。

十一第九号に規定する期間内に第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止の届出があつた場合において、申請者が、同号の通知の日前六十日以内に当該事業の廃止の届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員等又は当該届出に係る法人でない者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の管理者であつた者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないものであるとき。

十二

申請者が、指定の申請前五年以内に障害児通所支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

十三

申請者が、法人で、その役員等のうちに第四号から第六号まで又は第九号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。

十四

申請者が、法人でない者で、その管理者が第四号から第六号まで又は第九号から第十二号までのいずれかに該当する者であるとき。