資料３－１
災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について（抄）平成 25 年 6 月 21 日 府政防 559 号 消防災第 246 号 社援総発 0621 第 1 号
各都道府県防災主管部長宛

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）

消防庁国民保護・防災部防災課長

厚生労働省社会・援護局総務課長

通知

避難行動要支援者関係
第一Ⅳ

災害対策基本法の一部改正関係
災害予防

５．避難行動要支援者名簿（法第４９条の１０から第４９条の１３まで関係） １年以内施行（１）規定を設けた趣旨
東日本大震災では、犠牲者の過半数を６５歳以上の高齢者が占め、また、障害者の犠
牲者の割合についても、健常者のそれと比較して２倍程度に上ったと推計されているが、こうした被災傾向は過去の大規模な震災・風水害等においても共通してみられるものであり、災害時に自力で迅速な避難行動をとることが困難な者に対する避難支援等の強化が急務となっている。
内閣府及び消防庁においては、これまで「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成１８年３月）に基づき、各市町村における災害時要援護者名簿の作成等を促進してきたところであるが、こうした名簿の作成・利用に当たっては、高齢者や障害者等に関する個人情報の利用・提供が個人情報保護条例によって制限され、①防災部局と福祉部局等との間で必要な個人情報の共有が行えない、②民生委員や消防団等の外部の避難支援者への情報提供が行えないという問題があったところである。
しかしながら、災害多発国である我が国においては、いつどこで災害が発生してもおかしくなく、自力避難が困難な高齢者や障害者等を災害から保護するためには、全ての市町村において名簿が確実に作成され、平常時から避難支援体制を構築しておくことが重要である。
このため、今般の法改正では、災害発生時の避難に特に支援を要する者の名簿（以下「避難行動要支援者名簿」という。）の作成を市町村長に義務付け、名簿の作成に必要な個人情報の利用が可能となるよう個人情報保護条例との関係を整理するとともに、名簿の活用に関して平常時と災害発生時のそれぞれについて避難支援者に情報提供を行
うための制度を設けることとしたものである。
なお、避難行動要支援者名簿の作成・活用に係る具体的な手順等については、追って「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を改定し、その中で示すこととしているので、それを踏まえ、適切に対応されるよう取り計らわれたい。
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（２）名簿の作成（法第４９条の１０関係）① 名簿の作成（第１項）
ア）名簿の登載対象者
避難行動要支援者名簿への登載対象者は、「災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの」であり、このような「避難行動要支援者（以下「要支援者」という。）」に該当するか否かは、個人としての避難能力の有無に加え、避難支援の必要性を総合的に勘案して判断することとなる。
この際、要配慮者個人としての避難能力の有無については、主として、①警報や避難勧告・指示等の災害関連情報の取得能力、②避難そのものの必要性や避難方法等についての判断能力、③避難行動を取る上で必要な身体能力に着目して判断することが想定される。一方、避難支援の必要性については、例えば、同居親族等の有無や社会福祉施設等への入所の有無のほか、各市町村における浸水想定区域や土砂災害警戒区
域等の分布状況、災害関連情報の発信方法（緊急速報メール等の視覚情報での発信や外国語での発信など）等に着目して判断することが想定される。
イ）名簿の作成方法
避難行動要支援者名簿は、「地域防災計画の定めるところ」により作成することとしており、地域防災計画には名簿作成の具体的な方法・手順を定める必要がある。
具体的には①名簿に登載する者の範囲、②名簿作成に関する関係部署の役割分担、③名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法、④名簿の更新に関する事項を定める
ことが一般的に考えられる。なお、これらの事項を地域防災計画に定める際には、細目的な部分を下位計画等に委任することとしても差支えない（以下５．において同じ。）。
ウ）名簿の用途
避難行動要支援者名簿の作成目的は「避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする」ことである。
ここでいう「避難」とは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に危難を避けることをいう。災害の中には、台風や津波などその原因となる自然現象の発生か
ら実際に被害が生じるまでの間に一定の時間的猶予があるものもあり、こうした災害については、その発生のおそれが明らかになった時点で、名簿情報に基づき速やかに避難支援を行い、要支援者を指定緊急避難場所等の安全な場所へと避難させることが重要となる。
一方、地震のように突発的に被害をもたらす災害が発生した場合には、自力での避難が著しく困難である要支援者は被災家屋に取り残されている蓋然性が高いことから、
このような場合には、名簿情報に基づき速やかに安否の確認を行い、その結果に基づき的確な救出活動を実施することが重要となる。
「その他の…必要な措置」としては、安否確認に基づいた救出・救助の実施のほか、災害発生時に迅速な避難支援等が行えるよう、平常時からの避難訓練や防災訓練の実
施等に名簿を活用することも想定される。
2エ）名簿の更新
避難行動要支援者名簿に登載される要支援者は、転出・転入、出生・死亡、障害の発現等により地域において絶えず変化するものであり、これを市町村において常に完全に把握することはおよそ困難であると考えられるが、可能な限り実態に即し、公平・的確な名簿作成に資するため、本項では、当該市町村に居住する要支援者の把握に努めることを市町村長に義務付けている。
各市町村においては、名簿作成の担当部局と福祉部局等の連携を密にし、要支援者に関する情報を適時に共有するとともに、これに基づき定期的に名簿を更新するよう取り計らわれたい。
② 名簿の記載事項（第２項）
本項第１号から第４号までに掲げる事項は、いわゆる住民基本台帳の４情報であり、要支援者本人の特定に必要となる基本的な情報である。
第４号の「住所」とは、各人の生活の本拠（民法第２２条）であり、必ずしも住民基
本台帳に記載されている住所に限定されない。一方、「居所」とは、人が多少の期間継続して居住しているが、その場所とその人の生活との結びつきが住所ほど密接でなく、生活の本拠であるというまでには至らない場所をいう。本法に基づく名簿は市町村内に居住する者を対象とするものであり、その居住場所が講学上の住所であるか居所であるかを問わないことから、本号では両者を並列して規定したものである。
第５号の「電話番号その他の連絡先」は、災害の発生時又は発生するおそれがある場
合における迅速な安否確認に必要となるものであり、「その他の連絡先」としては、携
帯電話のメールアドレス等が想定される。
第６号の「避難支援等を必要とする事由」とは、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由等の障害の種類及びその程度、要介護状態区分などの要支援者個人の避難能力に関する事
項のほか、同居親族の有無等といった避難支援等を特に必要とする理由の概要を指すものであり、災害発生時における緊急的な避難支援等の実施に当たり、必要な人員数や支援方法等を的確に判断する上で必要となる情報である。
第 7 号は、市町村長の裁量により名簿に記載・記録する追加的事項である。このような追加的記載事項としては、例えば、同居家族の連絡先を記載し、災害発生時の安否確
認手段の複線化を図ることが考えられる。
③ 名簿作成に必要な個人情報の利用（第３項）
ア）個人情報保護条例との関係
現在、全国の市町村の全てで個人情報保護条例が制定されており、それらの条例では、本人以外からの個人情報の収集、市町村が保有する個人情報の目的外利用及び外部提供を一般的に禁止しつつ、一定の場合に限り例外的にこれらの行為を行うことを許容するという構成を採用している。
各市町村の個人情報保護条例では、こうした例外類型の一つとして「法令に定めがある場合」を規定しているのが一般的であり、本項の規定は、市町村内部において個3

人情報を目的外利用するに当たっての条例上の根拠を設けるものである。
なお、各市町村の個人情報保護条例によっては、「法令に基づく場合」を個人情報の目的外利用に関する例外類型として規定しておらず、条例による規定と法律による規定とが相互に矛盾抵触することもあり得るが、このような場合には、「地方公共団体は、…法律の範囲内で条例を制定することができる」との憲法第９４条の規定と、本法律の趣旨から、本法律の規定が条例の規定に優越することとなり、各市町村においては、いずれにせよ名簿の作成等に必要な個人情報を取り扱うことが可能である。
イ）利用範囲「避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度」とは、地域防災計画に定められた要件に該当する要支援者の個人情報を取得する場合のほか、地域防災計画において名簿に登載する者の範囲を定めるために必要となる、いわば検討段階において必要な個人情報の取得も含むものである。名簿作成に係る上記のような個人情報の利用の態様に鑑み、本項に基づき市町村内部で目的外利用することができることとする情報の範囲
については、結果的に要支援者には該当しない可能性のある者まで含みうるものとして「要配慮者に関する情報」としている。
「内部で利用」とは、地方自治法第１５８条第１項の規定により市町村長の権限に属せられた事務を分掌させるために設けられた「内部組織」の間での相互利用である。
このため、市町村の機関であっても、教育委員会等はここでいう「内部」に含まれず、これらの機関が保有する個人情報を利用するためには、第４項による情報提供の求めを行う必要がある。なお、各市町村において具体的にどの機関が内部組織に該当するかについて疑義が生じる場合も想定されるが、こうした場合には、当該市町村の個人情報保護条例に規定する「実施機関」の区分に則り、市町村長とは別の実施機関として列挙されている主体については、内部組織に含まれないと解するのが適当である。
ウ）市町村内部での目的外利用が想定される個人情報
名簿作成に必要な個人情報として市町村内部での目的外利用が想定されるものとしては、例えば、福祉部局が保有する要介護認定情報、障害者手帳情報などが想定される。
なお、名簿の作成に当たっては市町村が保有する住民基本台帳を活用し、独り暮ら
し高齢者等を把握することも想定されるが、住民基本台帳は、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき「市町村（特別区を含む。以下同じ。
）において、…その他の住民に関する事務の処理の基礎とする」ことを目的（同法第 1 条）として作成するものであり、本項に基づく目的外利用によらず、住民基本台帳作成の目的の範疇に属するものとして、名簿作成のため市町村内で活用することが可能である。
④ 名簿作成に必要な個人情報の取得（第４項）
ア）個人情報保護条例等との関係
本項は、避難行動要支援者名簿を作成するに当たって必要となる個人情報の収集の円滑化を図るため、市町村長から依頼を受けた市町村外部の機関・団体が要配慮者に関する個人情報を市町村長に提供する場合における個人情報保護法制上の根拠を設け4たものである。
名簿作成に当たり市町村長が外部の機関・団体に情報提供を求める際には、求めを受けた都道府県については当該都道府県の個人情報保護条例、市町村の機関について
は当該市町村の個人情報保護条例、民間事業者については個人情報保護法がそれぞれ適用され、これらの条例又は法律においては、「法令に定めがある場合」等を除いて、本人の同意を得ずに個人情報の目的外利用や第三者提供を行うことを禁止しているが、本項の規定による求めに応じて行う情報提供については、「法令に定めがある場合」等に該当するものとして、条例上又は法律上許容されることとなる。
イ）情報提供の依頼先「関係都道府県知事その他の関係者」としては、障害者手帳の保有に関する情報や公費助成を受けている難病患者に関する情報等を保有する都道府県の福祉医療部局等が想定されるほか、必要に応じて民間事業者に情報提供を求めることも可能である。
なお、本項による情報提供の求めは、個人情報保護法制との関係を整理する観点か
ら法令の根拠を設けることを目的として規定したものであり、情報提供を求められた者に対して応諾義務を課すものではないが、市町村長から情報提供を求められた者が、個人情報保護法制における「法令に定めがある場合」に該当するものとして、要配慮者に関する個人情報を市町村に提供することを可能とするものである。
ウ）留意事項
要配慮者に関する情報提供の依頼及びこれに対する情報の提供に際しては、個人情報保護法制との関係を整理する観点から、「法令の定め」に基づく依頼又は提供である
ことを、書面をもって明確にすることが望ましい。
（３）名簿の利用及び提供（法第４９条の１１関係）
市町村においては、かねてより「災害時要援護者名簿」等の名称で本法の避難行
動要支援者名簿に類似する名簿が整備されてきたところであるが、東日本大震災に際しては、かかる名簿を有効に活用し、要支援者の命を救うことができた事例があった一方、名簿を地域の支援者に事前に提供していなかった、名簿が発災後の安否確認に利用できることに考えが及ばなかったなど、作成後の名簿の活用について必ずしも十分でない事
例も見受けられた。
こうした事例の背景としては、名簿情報の利用に関し個人情報保護条例との関係整理
が十分になされていないこと等が指摘されているところであるが、本法に基づく避難行
動要支援者名簿制度の創設趣旨は、名簿自体を作成することにあるのではなく、作成した名簿を適切に活用し、要支援者の生命・身体を災害から保護することにあることは言
うまでもない。
このため、本条では、市町村長が作成した名簿に登載された要支援者に関する情報が地域の支援者等にも適切に提供され、災害発生時に名簿情報が最大限活用されるよう、名簿情報について市町村内部での利用及び市町村外部への提供に関する取扱いを法律上規定することとしたものである。

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① 市町村内部における名簿情報の利用（第１項）
第４９条の１０第３項又は第４項の規定により、市町村長は、名簿の作成に必要な限度で要配慮者の個人情報を市町村の内部で目的外利用し、又は関係都道府県知事等から情報提供を受けることが可能となるが、これらの規定は、福祉部局等が保有していた要支援者に関する個人情報について、その本来的な利用目的（社会保障給付に関すること等）を変更することなく、名簿の作成という別の目的に限って目的外利用等することを認めたものであり、名簿に集約された個人情報を避難支援等という更に別の目的に利用することは、これ自体個人情報保護条例上の「目的外利用」に当たる。
本項は、こうした点を踏まえ、避難支援等の実施に必要な限度で市町村が名簿情報を内部利用することができるよう法律に根拠を設けたものであり、本項に基づく個人情報の利用については本人の同意を得ることを要しない。
なお、本項に基づき市町村の内部において具体的に想定される名簿情報の利用用途としては、ⅰ）名簿情報の外部提供に関する本人同意を得るための連絡、ⅱ）防災訓練への参加呼びかけなど防災に関する情報提供、ⅲ）災害発生時又は発生のおそれがある場
合の情報伝達、避難支援、ⅳ）災害発生時の安否確認・救助等が考えられる。
この際、市町村の内部組織である消防部局においては、本項に基づき、本人同意の有無にかかわらず、避難支援等に必要な限度で平常時から名簿情報を利用することができるので留意されたい。
② 平常時における名簿情報の外部提供（第２項）
本項に基づく名簿情報の事前提供は、これを受領した民生委員等の地域の避難支援者
が要支援者と個別に面談すること等を通じて、災害発生時における避難方法や避難支援の内容等を事前に検討し、個々の要支援者ごとに実効性の高い個別避難計画を準備しておくことを可能とすることを主たる目的としたものである。
ア）名簿情報の提供先
本項で名簿情報の提供先として列挙した主体は、避難支援等に携わる行政機関、特別公務員及び民間団体をそれぞれ例示したものであり、いずれも、消防庁が実施した実態調査「災害時要援護者の避難支援対策の調査結果」（平成２４年７月３日）において、名簿提供先の上位に挙がった者である。
これらの者はあくまで例示として列挙したものであり、これらの者に必ず名簿情報を提供することを求める趣旨ではなく、また、これら以外の者に対して名簿情報を提供することを禁止するものでもない。市町村においては、要支援者の人数や所在、必要な避難支援の態様など地域の実情を適切に勘案しつつ、名簿情報の提供先及び方法
を地域防災計画に具体的に定めるよう取り計らわれたい。
イ）「必要な限度」について
名簿情報の外部提供に当たっては、要支援者に関する個人情報が無用に共有・利用されることがないよう、「避難支援等の実施に必要な限度」で提供することが原則である。例えば、市町村内の一地区の自主防災組織に対して市内全体の名簿情報を提供す
ることは、実際の避難支援等に活用され得ない情報までをも含んだものとして、「必要6

な限度」を逸脱するものと考えられる。一方、災害発生時の避難支援等には直接携わらないものの、個別避難計画の事前策定を通じて間接的に避難支援等に関与する者に名簿情報を提供すること等は、ここでいう「必要な限度」に含まれる。
ウ）同意の取得
名簿情報の提供については、心身の機能の障害等に関する情報を他者に知られることにより、要支援者やその家族等が社会生活を営む上で不利益を受けるおそれもあることから、平常時から行うものについては、事前に要支援者本人の同意を得ることを必要としている。
この際、「同意」とは、口頭によるものと書面によるものとを問わないが、状況に照らし本人が実質的に同意していると判断できることが必要となる。
なお、要支援者本人が未成年者、成年被後見人等であって、個人情報の取扱いに関して同意したことによって生ずる結果について判断できる能力を有していない場合などは、親権者や法定代理人等から同意を得ることにより、名簿情報の外部提供を行うこととして差し支えない。
エ）条例による特例措置
本項に基づく名簿情報の事前提供は、本人同意を前提としているが、より積極的に避難支援を実効あるものとする等の観点から、自治体が条例で特に定める場合については、同意を要しないこととした。
このような特例措置としては、外部提供について同意を不要とする旨を条例上明文で根拠を設けてある場合のほか、「個人情報保護審議会の意見を聴いて、公益上の必要があると認めたとき」のように、個人情報保護条例上の他の規定を根拠とする場合についても、本項にいう「条例に特別の定めがある場合」に該当する。
③ 災害発生時等における名簿情報の外部提供（第３項）
本項は、災害により要支援者の生命又は身体に具体的な危険が迫っている状況下においては、個人情報の利用による利益が個人情報の保護による利益に優越するとの判断に基づき、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合であって、要支援者の生命・身体を保護するために特に必要があると認めるときは、市町村長は、要支援者本人の同意を得ることを要せずに、名簿情報を外部提供できることを定めたものである。
ア）名簿情報の提供先
本項に基づく名簿情報の提供先としては、第２項による事前提供と同様の消防機関、自主防災組織等といった避難支援等関係者のほか、災害発生後に被災地に派遣された自衛隊の部隊や他の都道府県警察からの応援部隊等が想定される。また、避難支援等への協力が得られる企業や団体、さらには、発災後に要支援者の安否確認を迅速に行うため、障害者団体等に名簿情報を提供するといったことも考えられる。
イ）運用上の留意点
本項に基づく名簿情報の外部提供は、発災時等であれば無条件に認められるものではない。例えば、大雨で河川が氾濫するおそれがある場合に、浸水予想区域内にいる
要支援者の名簿情報を同意なく外部提供することは本項の趣旨に合致すると考えられ
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るが、およそ浸水可能性がない地区に居住する要支援者の分までも同意なく一律に提供するようなことは適当でない。
市町村においては、本項の趣旨を十分に踏まえ、予想される災害の種別や規模、予想被災地域の地理的条件や過去の災害経験等を総合的に勘案し、「要支援者の生命・身体を保護するために特に必要がある」か否かを適切に判断するよう留意されたい。
（４）名簿情報を提供する場合における配慮（法第４９条の１２関係）
本法に基づく名簿情報の外部提供は、要支援者に対する避難支援等に必 要な範囲内
で、消防機関や警察機関等の行政機関、民生委員等の個人、市町村社会福祉協議会や自主防災組織等の民間団体に対して幅広く行われることとなる。
この際、名簿情報の取扱いについては、個人単位では守秘義務を課すことにより秘密保持を図ることとしている（法第４９条の１３）ところであるが、名簿情報が不用意に外部漏えいする危険性を最小化するためには、このような個人単位での措置はもとより、名簿情報を受け取る団体そのものにおいても、名簿情報を取り扱う職員を必要最小限に限定するなど、名簿情報の管理に関し組織単位で適切な措置を講じられることが求められる。
このため、名簿情報の取扱いについてその適正管理に万全を期す観点から、名簿情報の受領者個人に対する守秘義務と両輪をなすものとして、市町村長に対し、名簿情報の漏えい防止のために必要な措置を講じることを名簿情報の提供先に求めるなど個人の権利利益の保護に必要な措置を講ずるよう努めることを義務付けるものである。
① 努力義務の内容
本条に基づき市町村長に課せられる努力義務は、名簿情報を外部提供する際に、その提供先に対して名簿情報の漏えい防止等に必要な措置を講じるよう求めることなど、要支援者とその家族等の権利利益を保護するために必要な措置を講じることである。なお、本条に基づく努力義務は、発災時に緊急に名簿情報を提供する場合も対象としているが、平常時から名簿情報を保有しない者に対する名簿情報の提供についても本条の対象としているのは、使用後の名簿情報の廃棄・返却等について求めることも念頭に置いたものである。
「名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置」としては、組織の内部で名簿情報を取り扱う者を限定することや必要以上の名簿情報の複製の禁止、名簿情報の保管方法の指定、名簿情報の取扱状況の報告、使用後の名簿情報の廃棄・返却等が考えられる。
また、「その他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置」としては、受領した名簿情報を避難支援等以外の目的のために使用することを禁止することのほか、名簿情報の適正な管理を促進するため、市町村において名簿情報の提供先を対象とした研修を実施すること等も想定される。
なお、名簿情報の提供先に対してどのような情報管理措置を求めるかは、提供する名簿情報の量や提供方法（紙媒体・電子媒体の別）、受領者の特性（行政機関・民間団体の別や個人情報保護条例等の適用の有無）等を総合的に勘案して判断するべきであるこ8とから、その具体的な内容については地域防災計画で定めることとしている。このため、市町村においては、名簿情報の提供先を地域防災計画に定めるのにあわせて、名簿情報の提供先に対して求める情報管理措置の内容等についても一体的に定めるよう留意されたい。
② 市町村内における名簿情報の適正管理
本条は、市町村が外部の避難支援者に名簿情報を提供する際の努力義務 を規定したものであるが、市町村内部においても名簿情報が適正に管理されるべきことは言うまでもない。
市町村内部における情報管理については、かねてより、総務省の『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』に基づき、機密性に応じた
情報の取扱方法等を定めた情報セキュリティポリシー及び具体的な実施手順（マニュアル）が各自治体で策定されているところであり、各市町村においては、要支援者個人の秘密を含んだ避難行動要支援者名簿についても適正な情報管理が行われるよう、改めて
このセキュリティポリシー等の遵守を徹底されるよう配慮されたい。
（５）秘密保持義務（法第４９条の１３関係）
避難行動要支援者名簿に記載された名簿情報は、要支援者に関する心身の機能の障害や疾病に関する情報等といった極めて秘匿性の高い秘密を含むものである。
このため、名簿情報の提供を受けた者が、正当な理由なくこうした秘密を他者に漏らすことは、要支援者本人はもとより、その家族等の権利利益をも不当に侵害することになりかねない。また、名簿情報に含まれる秘密の保持について要支援者等からの信用が十分に得られない場合には、平常時からの名簿情報の提供に対する同意を躊躇させることにもつながり、結果として、地域住民等の「共助」による避難支援等の充実・強化を目的とした名簿制度の実効性を大きく毀損するおそれもある。
本条は、こうした考えから、名簿情報の不当な漏えいを防止し、もって要支援者等のプライバシーの保護並びに名簿制度の信頼性及び実効性の確保を図るため、名簿情報の提供を受けた者に対して守秘義務を課すものである。
市町村においては、本条の趣旨・内容を十分に承知の上、名簿情報を外部に提供する
際には、その相手方に法律上の義務内容等を適切に説明するなど、名簿情報に係る秘密保持が徹底されるよう特段の配慮を図られたい。
① 義務の内容
本条に基づく秘密保持義務の内容は、市町村から直接又は間接に名簿情報の提供を受けた個人について、それによって知り得た要支援者に関する秘密を将来にわたり正当な理由なく他者に漏らさないことである。
ここでいう「秘密」とは、一般に『非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値するものをいう。』と解されており（最判昭和５２年１２月１９日）、
本法の要支援者に関しては、心身の機能の障害に関する情報や疾病その他の健康状態に
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関する情報等が典型的に該当するものと考えられる。また、名簿情報として直接的に知り得るこれらの秘密に加え、名簿情報を利用した避難支援等の活動に携わる中で知り得た非公知の情報である家庭環境、人種、国籍、門地、信条等も秘密に該当しうる。
ただし、本条による秘密保持の対象となるのは、名簿情報の提供を受けたことによって直接又は間接に知り得た秘密であり、本法に基づき名簿情報の提供を受ける以前から
地縁関係等を通じて同様の事実を既に知っていた場合には、ここでいう知り得た秘密には該当しない。
「正当な理由がなく」とは、要支援者に対する避難支援等に必要のない理由で秘密を漏らすことを禁止する趣旨である。このため、例えば、名簿情報の提供を受けていた者
が、災害発生時に、要支援者の避難支援等に必要な応援を得るため緊急に名簿情報を近隣住民に知らせるような場合は、「正当な理由」に該当すると考えられ、本条の守秘義
務違反を構成しない。
一方、避難支援等の応援を得ることを目的とした場合であっても、災害が現に発生していない平常時から他者に名簿情報を提供することについては、以下の理由から「正当な理由」に該当しない。すなわち、本法においては、個人情報の保護と利用のバランスを図る観点から、平常時からの名簿情報の提供については、その相手方をあらかじめ地
域防災計画で定めるとともに、要支援者本人の同意を得ることを条件としている。このため、市町村長から名簿情報の提供を受けた者が、市町村及び要支援者の関知しない者に独断で名簿情報を提供することはこれらの規定の趣旨を没却することになるほか、こうした再提供先には本条の秘密保持義務が課せられていないことに鑑みても適当でないためである。
② 義務の対象者
本条による秘密保持義務が課せられる対象者は、第４９条の１１第２項又は第３項の規定により、市町村長から名簿情報の提供を受けた者又は名簿情報の提供を受けた団体の職員等であって、実際に名簿情報を取得した者である。
本法による名簿情報の提供は、地域防災計画に基づき平常時からなされる場合と災害が発生した場合等に緊急になされる場合があるが、いずれの場合に名簿情報を取得した者についても、本条による義務が課せられる。一方、①で例に挙げたような場合に、避難支援等の応援のために緊急的に名簿情報の提供を受けた住民等については、本条の義
務は課せられない。
「名簿の提供を受けた者」とは、第４９条の１１第２項又は第３項の規定により市町
村長から直接的に名簿情報の提供を受けた者を指すものであるが、名簿情報の提供は個人に対して直接的に行われる場合だけでなく、社会福祉協議会等の市町村内の一定の区域を管轄する法人に対してなされることも想定されることから、このような場合には、名簿を受領した法人に対してではなく、実際に名簿情報を取り扱う役員又は職員に対して義務が課せられる。また、名簿情報を受領する主体としては、法人格を有していない
自主防災組織等の団体も想定されるところであり、このような場合における当該団体の構成員は、社会通念上、当該団体の役員又は職員とは観念されないことから、こうした10

者についても本条による義務が課せられるよう「その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者」と規定したものである。
なお、本条による秘密保持義務は、名簿情報を活用した避難支援等を行う立場にあった間はもとより、これらの立場を退いた後についても引き続き課せられるものであり、この点条文上も「又はこれらの者であつた者」と明確にされているので、留意されたい。
③ 義務の違反名簿情報を提供先として想定される者のうち、職務として避難支援等に携わる消防機
関や警察機関、自衛隊等の職員については、地方公務員法等において秘密漏えいに関する罪が設けられており、仮にこれらの者が名簿情報を外部に漏えいした場合には、これらの法令に基づき所要の罰則が課せられる。
一方、自主防災組織の構成員など、職務としてではなく善意に基づき無償で避難支援等に携わる民間人については、名簿情報の受領について過度な心理的負担を課し、「共助」による避難支援等の裾野自体を限定的なものとすることのないよう、本法では守秘義務違反に対する罰則を設けていない。ただし、この場合においても、名簿情報が漏え
いし、民事上の損害賠償訴訟が提起された場合には、本条の義務違反が不法行為責任の認定根拠となり得るのでその旨留意されたい。
（６）その他の留意事項
これまで「災害時要援護者名簿」等の名称で避難行動要支援者名簿に類する名簿を作成していた市町村については、当該名簿の内容が、本法に基づき作成される避難行動要支援者名簿の内容に実質的に相当している場合に限り、改正法の施行後に改めて避難行
動要支援者名簿を作成する必要はない。ただし、この場合においても、名簿の作成方法等について地域防災計画に位置付ける必要があるのでその旨留意されたい。
また、改正法の施行の際現に名簿情報を外部の避難支援等関係者に提供している場合には、当該名簿情報を受領した個人に対して本法に基づく秘密保持義務が課せられるよう、改正法の施行後に改めて名簿情報の提供を行い、法律に基づく義務が発生する日が明確になるよう取り計らわれたい。

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災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について（抄）令和3年5月10日 府政防第 601 号 消防災第 60 号
各都道府県防災主管部長宛 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）
消防庁国民保護・防災部防災課長 通知

避難行動要支援者関係
第一 災害対策基本法の一部改正関係
Ⅱ 個別避難計画の作成
１．個別避難計画（法第４９条の１４から第４９条の１７まで関係）（１）規定を設けた趣旨
東日本大震災の教訓として、障害のある人、高齢者、外国人、妊産婦等について、情報提供、避難、避難生活等様々な場面で対応が不十分な場面があったことを受け、これらの者に係る名簿の整備・活用を促進することが必要とされたことから、法上に、市町村に対して避難行動要支援者名簿（以下「名簿」という。）の作成が義務付けられた。併せて、名簿に掲載された避難行
動要支援者の避難の実効性を確保するため、当該避難行動要支援者ごとに避難支援等をあらかじめ定める個別避難計画の作成を進めることが適切であるとの考えを「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平成２５年８月（内閣府防災担当））（以下「取組指針」という。）において示し、市町村においては、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、個別に避難行動要支援者と具体的な打合せ等を行いながら、個別避難計画の作成が行われてきた。
しかしながら、令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨など近年の災害においても、高齢者をはじめとする避難行動要支援者が被害にあっており、個別避難計画の作成も十分とはいえない状況であった。（個別避難計画の作
成状況：①名簿掲載者の全部について作成済の市町村数 ９．７％②名簿掲
載者の一部について作成済の市町村数 ５６．９％③名簿掲載者について未作成の市町村数 ３３．４％（令和２年１０月１日時点））
こうした状況等を踏まえ、令和元年台風第１９号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ（以下「高齢者等ＳＷＧ」という。）
において、専門家、防災実務者等から個別避難計画の作成を一層推進するこ
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とにより、高齢者等の円滑かつ迅速な避難を図る必要があるとの意見が出された。
このため、改正法では、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画（以下「個別避難計画」という。）の作成を市町村の努力義務とするとともに、個別避難計画の作成に必要な個人情報の利用及び個別避難計画の活用に関する平常時と災害発生時における避難支援等関係者（消防機関、都道府県警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、自主防災組
織その他の避難支援等の実施に携わる関係者をいう。以下同じ。）への情報提供について、個人情報保護条例並びに個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）及び今国会に提出されている「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」による改正後の個人情報保護法（以下「改正個人情報保護法」という。）との関係を整理の上、規定を設けることとしたものである。
なお、個別避難計画の作成・活用に係る具体的な手順等については、取組
指針を改定し示す予定としており、それを踏まえ、適切に対応されるよう取り計らわれたい。
（２）個別避難計画の作成（法第４９条の１４）①個別避難計画の作成（第１項）
ア）個別避難計画の作成の努力義務化
個別避難計画については「市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画（以下「個別避難計画」という。）を作成するよう努めなければならない。ただし、個別避難計画を作成することについて当該避難行動要支援者の同意が得られない場合は、この限りでない。」とされ、市町村に個別避難計画の作成に関する努力義務の規定が設けられた。
本項ただし書きの規定は、個別避難計画の作成について避難行動要支援者本人の同意が得られない場合には、当該避難行動要支援者から避難支援等に必要な情報が得られず、また、災害発生時の当該避難行動要支援者の行動も計画できないことから、市町村長の個別避難計画作成の努力義務はかからないこととしたものである。
なお、同意が得られない場合でも、市町村長は、引き続き、当該避難行動
要支援者の同意が得られるよう働きかける努力は継続する必要がある。また、法第４９条の１５第４項（（３）④関係）に基づき、当該避難行動要支援者の避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、避難支援等関係者に対する13

必要な情報の提供その他の必要な配慮をする必要がある。
同意を得るためには、福祉専門職や民生委員などを含め、日常から関係性のある人が関与することにより同意につながることがあることに留意すべきである。
イ）優先度に応じた個別避難計画の作成
市町村の限られた体制の中で、できるだけ早期に避難行動要支援者に 対し、計画が作成されるよう、優先度が高い者から個別避難計画を作成することが適当である。市町村が必要に応じて作成の優先度を判断する際の考慮すべき点としては、次のようなことが挙げられる。
・地域におけるハザードの状況（浸水想定区域（水防法）、津波災害警戒区域・津波災害特別警戒区域（津波防災地域づくり法）、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域（土砂災害防止法）、噴火に伴う火山現象
による影響範囲（活動火山対策特別措置法（基本指針）に基づく火山災
害警戒区域）等）
・当事者本人の心身の状況、情報取得や判断への支援が必要な程度・独居等の居住実態、社会的孤立の状況
このように個別避難計画の作成に当たり、ハザードマップ上、危険な場所に居住する者については、特に優先的に作成すべきである。また、家族が高齢者であること、同居家族の一時的な不在や昼間独居など、避難行動要支援者本人が独り残されて被災する可能性がある場合は、優先度を判断する際に留意が必要である。
計画作成の優先度が高いと、現時点において、市町村が判断する者については、地域の実情を踏まえながら、おおむね５年程度で個別避難計画の作成に取り組んでいただきたい。
また、個別避難計画は、市町村が作成の主体となり、関係者と連携して作成する必要がある。関係者のうち、特に、福祉専門職は、避難行動要支援者
本人の状況等をよく把握しており、信頼関係も期待できることから、個別避難計画の作成の業務に福祉専門職の参画を得ることが極めて重要である。
この個別避難計画の作成に関し、個別避難計画作成の所要経費について
は、令和３年度に新たに地方交付税措置を講ずることとされている。加えて、市町村の円滑な作成を推進するため、・作成手順などを明示した取組指針の提示
・令和３年度に、優良事例を全国的に展開するためのモデル事業の実施
・活用の可能性がある既存の補助制度の紹介といった支援策を実施することとしており、個別避難計画の作成に積極的に取り組まれたい。
14ウ）個別避難計画の更新
避難行動要支援者の心身の状況は変化するため、医療・福祉関係者等と連携し、その心身の状況に応じて個別避難計画を更新することは、避難の実効性を高めるものであり、重要である。
また、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等に変更があった場合にも、適時適切に更新することとされたい。
更新の考え方（契機、更新が必要となる事情の変更、更新の周期など）に関しては、名簿と同様に地域防災計画において定めることが適当である。
②個別避難計画情報の提供に関する説明（第２項）
市町村長は、避難行動要支援者から法第４９条の１４第１項ただし書の同意を得ようとするときは、当該同意に係る避難行動要支援者に対して、平常時又は災害発生時における個別避難計画情報の提供について説明しなければならないとされている。説明を要する趣旨としては、（３）③のとおり、災害時においては、避難行動要支援者及び避難支援等実施者（避難支援等関係者のうち当該個別避難計画に係る避難行動要支援者について避難支援等を実施する者をいう。以下同じ。）の同意なく外部提供が可能となるためである。
なお、避難行動要支援者本人から個別避難計画の作成に係る同意を得る
ことに併せて、個別避難計画情報の提供に関する上記の説明を行い、当該提供に係る同意を得ることは差し支えない。
③個別避難計画の記載事項（第３項）
個別避難計画の記載事項には、名簿と同様のものとして法第４９条の１
０第２項第１号から第６号までに掲げる事項のほか、本項第１号から第３号までに掲げる事項がある。名簿と同様のものとしては、氏名、生年月日、
性別、住所又は居所、電話番号その他の連絡先及び避難支援等を必要とする事由である。これらの事項については名簿と同様の記載事項を記入することが基本となる。
本項第１号の「避難支援等実施者の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先」は、避難支援等実施者の特定に必要となる基本的な情報として記載を求めるものである。
本項第２号の「避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項」は、避難場所と避難経路の記載を求めるものであるが、避難経路については、特に浸水想定区域や狭隘部、急勾配、段差等の留意事項がある場合に、記載を求める趣旨である。
本項第３号の「避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項」については、自宅で想定されるハザードの状況、移動の際の持出し品等、市15

町村が必要と判断した事項を記載等するものである。
なお、個別避難計画の作成が十分に進んでいない市町村においては、特に必要な内容に絞って記載して作成することから始め、更新の機会等を活用して記載する内容の充実を図る方法も考えられる。
④個別避難計画作成に必要な個人情報の利用（第４項）
本項は、個別避難計画の作成に必要な限度で、市町村が保有する避難行動
要支援者の氏名その他の避難行動要支援者に関する情報を、市町村の内部で利用することができることを定めたものである。
なお、改正個人情報保護法では、地方公共団体に関する個人情報の取扱いについて規定されることとなるが、改正個人情報保護法が地方公共団体の個人情報保護に関する一般法であるのに対し、名簿及び個別避難計画の個
人情報保護についての取扱いは特別法たる法によることとなるため、改正
個人情報保護法施行後においても、本項の規定により、市町村内部において個人情報を目的外利用することが可能となる。
⑤個別避難計画作成に必要な個人情報の取得（第５項）
個別避難計画を作成するに当たって必要となる個人情報の収集の円滑化を図るため、市町村長は必要があると認めるときは、関係都道府県知事その他の者に対して、避難行動要支援者に関する情報の提供を求めることができる。本項は、市町村長から情報の提供を求められた市町村外部の機関・団体が避難行動要支援者に関する個人情報を市町村長に提供する場合における個人情報保護法制上の根拠を設けたものである。
なお、（２）④と同様の趣旨（特別法の優先適用）により、改正個人情報保護法施行後においても、本項の規定により、避難行動要支援者に関する情報の提供を求められた市町村外部の機関・団体は、情報を提供することが可能となる。
（３）個別避難計画情報の利用及び提供（法第４９条の１５）
平成２５年の法改正時の避難行動要支援者名簿制度の創設趣旨は、名簿自体を作成することにあるのではなく、作成した名簿を適切に活用し、避難行
動要支援者の生命・身体を災害から保護することであった。
このため、今般の個別避難計画の規定においても、本条で、市町村長が作成した個別避難計画情報が地域の避難支援者に適切に提供され、災害発生時に個別避難計画情報が最大限活用されるよう、個別避難計画情報について市
町村内部での利用及び市町村外部への提供に関する取扱いを法律上規定したものである。

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①市町村内部における個別避難計画情報の利用（第１項）
本項は、避難支援等の実施に必要な限度で市町村が個別避難計画情報を 内部利用することができるよう法律に根拠を設けたものであり、本項に基づく
個人情報の利用については本人又は避難支援等実施者の同意を得ることを要しない。
②平常時における個別避難計画情報の外部提供（第２項）
本項に基づく個別避難計画情報の事前提供は、これを受領した避難支援 等関係者が避難行動要支援者の災害発生時における避難方法や避難支援の内容等を事前に把握・検討し、個々の要支援者ごとに個別避難計画の実効性を高める準備をしておくことを可能とすることを主たる目的としたものである。
市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、個別避難計画情報を提供するものと規定している。その際、市町村の条例に特別の定めがある場合は、情報の提供について、避難
行動要支援者及び避難支援等実施者（以下「避難行動要支援者等」という。）の同意を要しないが、条例に特別の定めがない場合は、避難行動要支援者等の同意を要することとなる。
本項にいう「条例に特別の定めがある場合」とは、外部提供について同意を不要とする旨を条例上明文で根拠を設けてある場合のほか、「個人情報保護審議会の意見を聴いて、公益上の必要があると認めたとき」のように、個人情報保護条例上の規定を根拠とする場合についても、該当する。
また、（２）④と同様の趣旨（特別法の優先適用）により、改正個人情報保護法施行後においても、本項の規定により、従前どおり外部提供について同意を不要とする旨を条例上明文で根拠を設けることが可能であり、個人情報保護条例上の規定を根拠とした場合も同様である。
③災害発生時等における個別避難計画情報の外部提供（第３項）
本項は、災害により避難行動要支援者の生命又は身体に具体的な危険が 迫っている状況下においては、個人情報の利用による利益が個人情報の保護による利益に優越するとの判断に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合であって、避難行動要支援者の生命・身体を保護するために特に必要があると認めるときは、市町村長は、避難行動要支援者等の同意を得ることを要せずに、避難支援等関係者その他の者に対し、個別避難計画情報を外部提供できることを定めたものである。
④個別避難計画情報に係る避難行動要支援者以外の避難行動要支援者への配慮（第４項）
災害時に、生命・身体を保護するという行政の役割に鑑み、個別避難計画
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が作成されていない避難行動要支援者に対しても、逃げ遅れ等が発生しない
よう、何らかの配慮が必要となる。そのため、個別避難計画情報に係る避難行動要支援者以外の避難行動要支援者への配慮規定を設けることとした。
配慮の具体的な内容としては、市町村が、名簿において個別避難計画の作成の有無を分かるようにしておき、個別避難計画が作成されていない避難行
動要支援者については、災害時において、市町村が地元の消防団や自主防災組織等に対してその旨を伝えるようにするなど、それらの者に対する避難支
援が円滑かつ迅速に実施される仕組みを整えておくことが考えられる。
（４）個別避難計画情報を提供する場合における配慮（法第４９条の１６）
本法に基づく個別避難計画情報の外部提供は、避難行動要支援者に対する避難支援等に必要な範囲内で、消防機関や警察機関等の行政機関、民生委員等の個人、市町村社会福祉協議会や自主防災組織等の民間団体に対して幅広く行われることとなる。
この際、個別避難計画情報の取扱いについては、個人単位では守秘義務を課すことにより秘密保持を図ることとしている（法第４９条の１７）が、個別避難計画情報が不用意に外部漏えいする危険性を最小化するためには、このような個人単位での措置はもとより、個別避難計画情報を受け取る団体そのものにおいても、個別避難計画情報を取り扱う職員を必要最小限に限定するなど、個別避難計画情報の管理に関し組織単位で適切な措置を講じられることが求められる。
このため、名簿情報の取扱いと同様に、個別避難計画情報の取扱いについてもその適正管理に万全を期す観点から、個別避難計画情報の受領者個人に対する守秘義務と両輪をなすものとして、市町村長に対し、地域防災計画の定めるところにより、個別避難計画情報の漏えい防止のために必要な措置を講ずることを個別避難計画情報の提供先に求めるなど個人の権利利益の保護に必要な措置を講ずるよう努めることを義務付けるものである。
（５）秘密保持義務（法第４９条の１７）
個別避難計画に記載された個別避難計画情報は、避難行動要支援者に関する心身の機能の障害や疾病に関する情報等といった極めて秘匿性の高い秘密を含むものである。
このため、個別避難計画情報の提供を受けた者が、正当な理由なくこうした秘密を他者に漏らすことは、避難行動要支援者等はもとより、避難行動要支援者の家族等の権利利益をも不当に侵害することになりかねない。また、
個別避難計画情報に含まれる秘密の保持について避難行動要支援者等及び18

家族等からの信用が十分に得られない場合には、平常時からの個別避難計画
情報の提供に対する同意を躊躇させることにもつながり、結果として、地域住民等の「共助」による避難支援等の充実・強化を目的とした個別避難計画
制度の実効性を大きく毀損するおそれもある。
本条は、こうした考えから、名簿情報と同様に、個別避難計画情報の不当な漏えいを防止し、もって避難行動要支援者等及び家族等の権利利益の保護
並びに個別避難計画制度の信頼性及び実効性の確保を図るため、個別避難計
画情報の提供を受けた者に対して守秘義務を課すものである。
市町村においては、本条の趣旨・内容を十分に承知の上、個別避難計画情報を外部に提供する際には、その相手方に法律上の義務内容等を適切に説明するなど、個別避難計画情報に係る秘密保持が徹底されるよう特段の配慮を図られたい。
（６）留意事項
これまで「個別計画」等の名称で個別避難計画に類する計画を作成していた市町村については、当該計画の内容が、本法に基づき作成される個別避難計画の内容に実質的に相当している場合に限り、改正法の施行後に改めて個別避難計画を作成する必要はない。ただし、この場合においても、個別避難計画の作成方法等について地域防災計画に位置付ける必要があるのでその旨留意されたい。
また、改正法の施行の際現に個別避難計画情報を外部の避難支援等関係者に提供している場合には、当該個別避難計画情報を受領した個人に対して本法に基づく秘密保持義務が課せられるよう、改正法の施行後に改めて個別避難計画情報の提供を行い、法律に基づく秘密保持義務が発生する日が明確になるよう取り計らわれたい。

第四 その他
３．名簿及び個別避難計画に係る個人番号（マイナンバー）の活用（改正法附則第１９条関係）名簿の運用開始から６年が経過し、９９．２％の地方公共団体で作成が完了し、普及が進んできており、今後は、名簿に掲載された情報を随時更新していく作業が重要である。
名簿に記載する情報は、避難行動要支援者の氏名、生年月日、性別、住所
又は居所、電話番号その他の連絡先に加え、避難支援等を必要とする事由、
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その他避難支援等の実施に必要な事項とされており、「避難支援等を必要とする事由」のうち、・視覚障害、聴覚障害、肢体不自由等の障害の種類及びその程度
・要介護区分
などの情報については、市町村や都道府県の福祉部局等が保有する情報で あって、マイナンバーに紐づけられた情報であるケースが多いことから、
このような既に名簿に掲載され、対象となる個人が特定された避難行動要支
援者の情報の更新にあたり、マイナンバーを活用することにより、市町村の事務の負担軽減及び効率化につながることとなる。
また、個別避難計画の記載事項は、名簿の記載事項に加え、避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項等としており、個別避難計画の作成・更新にあたっても、名簿の更新と同様の理由で、マイナンバーの活用が有効である。
加えて、マイナンバーの活用により、名簿や個別避難計画への記載等した事項の更新を随時、迅速に行うことが可能となり、避難行動要支援者本人にとっても、迅速に避難支援等の提供を受けることが可能となる。
上記を踏まえ、今般、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）の別表第一（個人番号を利用可能な事務を定めたもの）及び同第二（複数機関間における情報連携の対象とする事務・情報を定めたもの）を改正し、
上記の障害の種類及びその程度、要介護区分等の情報を情報連携の対象として追加することとした。
なお、名簿及び個別避難計画に個人番号を含んだ名簿情報及び個別避難計画情報を外部提供できるのは、番号利用法第１９条各号に該当する場合であるが、個人番号を含まない名簿情報及び個別避難計画情報は外部提供できることに留意が必要である。
４．指定避難所の公示事項の明確化（改正府令関係）（１）規定を設けた趣旨
従前、市町村長は、法第４９条の７の規定により準用する法第４９条の４の規定により、指定避難所の指定をし、公示をしなければならないものの、
令第２０条の６第１号から第４号までに定める基準のみに適合するもの（いわゆる一般避難所）と同条第１号から第５号までに定める基準に適合するもの（主として高齢者や障害者等の受入れが想定されるいわゆる福祉避難所）の区別はなされていない。
その点、福祉避難所が指定避難所として公表されると、受入れを想定して20

いない被災者の避難により、福祉避難所としての対応に支障が生ずる懸念があることなどから、指定避難所としての福祉避難所の確保が進まないとの指摘がある。
上記のような意見を踏まえ、高齢者等ＳＷＧにおいて議論が重ねられ、福祉避難所ごとに、受入対象者を特定してあらかじめ指定の際に公示することによって、受入対象者とその家族のみが避難する施設であることを明確化できる制度を創設することが適当であるとの最終とりまとめが示されたことから、今般、改正府令により、指定避難所の公示事項を規則において明確化し、指定福祉避難所等の指定を促進する。
（２）具体的内容①公示事項
市町村長は、法第４９条の７の規定により準用する法第４９条の４の規定により、指定避難所を指定したときは、その旨を都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。
規則において、指定避難所の公示事項を明確化し、
・令第２０条の６第１号から第４号までに定める基準に適合する指定避難所（同条第１号から第５号までに定める基準に適合するものを除く。以
下「指定一般避難所」という。）を指定したときは、その名称及び所在地
その他市町村長が必要と認める事項
・令第２０条の６第１号から第５号までに定める基準に適合する指定避難所（以下「指定福祉避難所」という。）を指定したときは、その名称、所在地及び受け入れる被災者等を特定する場合にはその旨その他市町村長が必要と認める事項を公示するものとした。
②経過措置
改正府令の施行の際現に法第４９条の７第１項の規定により、令第２０
条の６第１号から第４号までに定める基準に適合する指定避難所（同条第１号から第５号までに定める基準に適合するものを除く。）として指定されているものについては、市町村の事務負担等を勘案し、「指定一般避難所」として公示をされているものとみなす経過措置を附則に設けている。
一方で、令第２０条の６第１号から第５号までに定める基準に適合する
指定避難所（いわゆる福祉避難所）については、今般の改正を踏まえ、公示が必要となるものであり、指定福祉避難所の受入対象者や避難支援等関係者に適切に周知されるよう、速やかに指定福祉避難所の公示をされたい。

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避難行動要支援者名簿（災対法第49条の10～第49条の13）関係の質疑応答
本質疑応答については、「災害対策基本法等の一部を改正する法律等に係る質疑応答の送付について」（平成26年1月21日付事務連絡）、「避難行動要支援者対策及び避難所における良好な生活環境対策に関するブロック会議における質疑応答の送付について」（平成26年1月31日付事務連絡）及
びこれら質疑応答を受けての再質問等を踏まえて作成したものに、４月１日の災対法施行以降、寄せられた質問等を追加したもの。
※災対法：災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法
施行通知：災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について(平成25年6月21日府政防第559号）
要支援者取組指針：避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（平成25年8月19日府政防第781号）
№

質問内容

回答

1

避難行動要支援者、災害時要援護者、要配慮者、災害弱
今回災対法により定義された、特に配慮を要する者としての「要配慮者」、そのうち、災害発生時等に特に避者等の類似の概念の用語が複数あるが、これらの用語の難支援を要する者としての「避難行動要支援者」という表現を、今後政府としては使用することとしていく。
関係性はどうなっているのか。統一する予定はないのか。

2

これまで、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が その理解で差支えない。
あった。今回の２つの取組指針は、これを全面的に改定し 平成25年3月の「災害時要援護者の避難支援に関する検討会」及び「避難所における良好な生活環境の確保て策定したものとのことだが、既存のガイドラインは廃止さ に関する検討会」の報告書及び平成25年6月の災害対策基本法の改正内容を踏まえ、避難行動要支援者関れたという扱いでよいか。
係は全面改訂、避難所関係は新規策定というかたちになる。

3

避難行動要支援者名簿の出力形式や管理方法の規定は 出力形式については特段規定していないので、様式は任意であるが、情報が個々の部局にあるのではなく、あるか。
集約して管理されているということが必要であると考えている。

4

避難行動要支援者名簿については、災対法第49条の10
第2項に名簿への記載事項があるが、第1項で地域防災計画に定めるところにより作成するものとなっていることか 災対法第49条の10第2項の名簿への記載事項は法定された必須事項となるので、名簿作成時は必ず記載さら、地域防災計画で名簿への記載事項を減らしても構わ れたい。
ないか。それとも災対法第49条の10第2項の名簿への記
載事項は必須事項となるのか。

5

災対法第49条の10第２項にある「避難支援等を必要とする事由」として障害等級を記載する必要はあるか。
（取組指針P23に、名簿様式が記載されており、障害等
級、要介護状態区分、療養判定等を記載する欄があるが、地域に提供する名簿として必ず必要な項目なのか。）

6

現在、民生委員の担当区ごとに名簿を作成している。自治
改正法第49条の10第1項で定める「避難行動要支援者名簿」の作成は市町村長の義務であることから、その体が決めた要件が記載されている名簿であれば、このよう要件を満たす形で市町村において作成するものである。
な方法でも問題ないと理解してよいか。

7

従来のガイドラインでいうところの「手上げ方式」「同意方式」で名簿掲載対象者となっていた者だけを地域防災計
今回の法制化を行った趣旨を没却しないよう、災対法第49条の10第3項等の特例規定に基づく個人情報の活画に規定し、改正法に基づく避難行動要支援者名簿として
用により、手を挙げた者（希望者）や名簿掲載に同意した者のみを対象とすることなく、要件を設定して名簿を作成することは可能か。
作成いただくこととなる。
（掲載要件に該当する場合は、名簿掲載についての本人（これまでの「関係機関共有方式」により補足することが可能だった範囲を前提とするということでお考えいたの同意の有無に関わらず、いわゆるこれまでの「関係機関だきたい。）
共有方式」で把握できる範囲まで、対象を広げなければい
けないのか。）

8

災害時に地域の支援が必要な要配慮者に登録してもらい、その情報を地域団体等に提供する登録制度を運用しており、これを活用して地域の共助による支援体制づくりを進めている。
この登録者をもって、災対法の定める避難行動要支援者
名簿の掲載者とすることを考えているが、これとは別に、
行政情報として保有する、例えば要介護○以上及び障害者手帳○級といった要件に該当する者を対象とする名簿を整備する必要はあるか。

9

例えば、聴覚障害者であっても、視覚的に必要な情報を取得できれば避難行動をするため判断すること及び要支援者取組指針に名簿掲載対象者の例があるが、避 実際に避難行動をとることが可能となる方もいる。避難行動要支援者に該当するか否かは、災対法の施行通難行動要支援者の定義、対象範囲は、各自治体の状況に 知11頁にも示したとおり、個人としての避難能力の有無に加え、避難支援の必要性を総合的に勘案して判断することとなる。
応じて定めてよいのか。
（要支援者取組指針Ｐ25～26において「避難行動要支援 ※施行通知第二Ⅳ５（２）①ア）にも示したとおり、要配慮者個人としての避難能力の有無については、主とし者の中には、避難等に必要な情報を入手できれば、自ら て、①警報や避難勧告・指示等の災害関連情報の取得能力、②避難そのものの必要性や避難方法等についての判断能力、③避難行動を取る上で必要な身体能力に着目して判断することが想定される。
避難行動をとることが可能な者もいる。」と記述されている。自ら避難できる者は、どういう人を指すのか。また、そ 一方、避難支援の必要性については、例えば、同居親族等の有無や社会福祉施設等への入所の有無のほか、各市町村における浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の分布状況、災害関連情報の発信方法（緊急のような人まで、名簿に登録する必要があるのか。）
速報メール等の視覚情報での発信や外国語での発信など）等に着目して判断することが想定される。

「避難支援等を必要とする事由」とは、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由等の障害の種類及びその程度、要介護状態区分などの避難行動要支援者個人の避難能力に関する事項のほか、同居親族の有無等といった避難支援等を特に必要とする理由の概要を指すものであり、災害発生時における緊急的な避難支援等の実施に当たり、必要な人員数や支援方法等を的確に判断する上で必要となる情報である。
上記を踏まえ、自治体において障害等級を記載するか否かも含め、判断いただきたい。

災対法の施行前から「災害時要援護者名簿」等の名称で避難行動要支援者名簿に類する名簿を作成していた市町村については、当該名簿の内容を点検の上、当該名簿の内容が災対法に基づき作成される避難行動
要支援者名簿の内容に実質的に相当している場合には、当該名簿を、（法定の要件を満たしていない場合には、必要な見直しを行った上で、）災対法第49条の10に基づくものとして地域防災計画に必要事項を定めた上で、避難行動要支援者名簿として活用することができる。

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避難行動要支援者名簿（災対法第49条の10～第49条の13）関係の質疑応答
本質疑応答については、「災害対策基本法等の一部を改正する法律等に係る質疑応答の送付について」（平成26年1月21日付事務連絡）、「避難行動要支援者対策及び避難所における良好な生活環境対策に関するブロック会議における質疑応答の送付について」（平成26年1月31日付事務連絡）及
びこれら質疑応答を受けての再質問等を踏まえて作成したものに、４月１日の災対法施行以降、寄せられた質問等を追加したもの。
※災対法：災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法
施行通知：災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について(平成25年6月21日府政防第559号）
要支援者取組指針：避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（平成25年8月19日府政防第781号）
№

質問内容

回答

10

災対法に定める個人情報の目的外利用は、あくまで避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度において内要配慮者を把握することについて、市町村の福祉部局と部での利用を認めるものであるので、その範囲において自治体でどのような情報が必要なのかを適切にご判
防災部局で情報共有することになるが、平常時から必ず断いただきたい。
情報を共有しなければならないのか。共有する情報の種
災対法第49条の11第1項の規定に基づき、避難支援等の実施に必要な限度で、避難行動要支援者に記載
類や避難支援の要否等については、自治体が決めること
し、又は記録された情報を内部で利用できることとしており、義務ではないが、必要に応じて、適切な関係曲と解釈してよいか。
管で共有することを検討されたい。

11

国として避難行動要支援者の範囲を規定することは考えていないか。国が要件を示さないことで、自治体間で対象要件に差が出たとしても、自治体ごとの判断として理解し
て良いか。

12

要支援者取組指針では「同居家族がいることのみをもって避難行動要支援者から除外することは適切ではないこと。」とされているが、「対象範囲以外でも実態を踏まえながら市長が避難支援が必要であると認める場合は対象と 各団体において、地域の実情を踏まえて必要と判断し、対象に加えることについては、特段問題ないと考えてすることができる」とし、対象外の者についても柔軟に対応 いる。また、そのような対応を講じることは、「地域において真に重点的・優先的支援が必要と認めるものが支できるようにすることは可能か。また、この対応をもって援対象から漏れないようにするため、きめ細かく要件を設けること」に当たるものと考えている。
「地域において真に重点的・優先的支援が必要と認めるものが支援対象から漏れないようにするため、きめ細かく要件を設けること」に足りるとしてよいか。

13

自治体で要件を設定するに当たり、要支援者取組指針
p.18に「形式要件から漏れた者が自らの命を主体的に守 自治体においては、まずは形式要件に該当する方を避難行動要支援者名簿に掲載していただくことになるるため、自ら避難行動要支援者名簿への掲載を求めるこ が、要件に該当しない方も名簿掲載者とする場合、従来の手上げ方式等も名簿登録対象者とすることを地域とができる仕組み」とあるが、これも要件とする場合、住民 防災計画の要件として定め、周知を図って頂きたい。
にどのように周知したらよいか。

14

今年度（平成２５年度）は災対法の施行前でも実施可能な地域防災計画の策定等の準備をしていただきたい。
その上で、施行日である平成26年４月１日以降、災対法に基づく個人情報利用の特例規定を適切に活用し、
平成26年4月1日の法律施行とともに名簿の作成及び提迅速に作成等を行っていただきたい。
供、提供に係る同意が取得されていなければならないか。
なお、施行前となる今年度（平成２５年度）中は、当該規定に基づく個人情報の目的外利用等により名簿の作
時期等の目安はあるのか。施行日に作成等が完了してい成等を行うことができるものではないことから、施行日の時点で名簿を備えていなければ義務違反となるわけ
ない場合、義務違反となるのか。
ではない。
ただし、災対法の施行とあわせて速やかに同法の規定に基づき、名簿の作成及び外部への提供を行えるようにするため、施行前に地域防災計画の修正等、必要な準備に取り組まれたい。

15

避難行動要支援者名簿は、「地域防災計画に定めるところ」により作成することとしており、地域防災計画に
避難行動要支援者名簿に関して、災対法の施行（平成26 は名簿作成の具体的な方法・手順を定める必要がある。また、作成した名簿情報の外部提供についても、提年4月３１日）までの間に地域防災計画を修正する必要が 供先及や方法、提供を受ける者に対する情報漏えいの防止のために必要な措置等を地域防災計画において定めることとしているところ。そのため、災対法の施行とあわせて速やかに同法の規定に基づき、名簿の作成あるか。
及び外部への提供を行うためには、施行前に地域防災計画を修正する必要がある。

16

災害時要援護者名簿を作成している市町村において、避難行動要支援者名簿を改めて作る必要があるのか。また
災害時要援護者名簿作成済みの市町村においても、「地域防災計画の定めるところにより」と災対法に規定されたことから、地域防災計画について必要事項を盛り込む修正が必要になるのか。

17

災対法第49条の11における「避難支援等の実施に必要な限度」については、施行通知第一Ⅳ５（３）①にも示したとおり、・名簿情報の外部提供に関する本人同意を得るための連絡
災対法第49条の11における、「避難支援等の実施に必要 ・防災訓練への参加呼びかけなど防災に関する情報提供
・災害発生時又は発生のおそれがある場合の情報伝達や避難支援
な限度」とは、具体的にどの程度なのか。
・災害発生時の安否確認・救助等などが想定され、その際には、必要に応じて、同条の規定に基づく市町村内部での名簿情報の利用を検討さ
れたい。

18

・これまでと異なり、法律に基づいて行う名簿情報の提供となること
・名簿情報の提供を受けた者に対しては、法律に基づく秘密保持義務が課せされること
現在の災害時要援護者名簿を外部提供することについて を踏まえ、名簿情報の提供を行うために、改めて「同意」を得る必要がある。
本人同意を既に得ているが、災対法の施行後に、再度、 なお、施行通知施第一Ⅳ５（６）において、「また、改正法の施行の際現に名簿情報を外部の避難支援等関係者に提供している場合には、当該名簿情同意を得る必要があるか。
報を受領した個人に対して本法に基づく秘密保持義務が課せられるよう、改正法の施行後に改めて名簿情報の提供を行い、法律に基づく義務が発生する日が明確になるよう取り計らわれたい。」としているところ。

19

施行通知の「また、改正法の施行の際現に名簿情報を外部の避難支援等関係者に提供している場合には、当該名簿情報を受領した個人に対して本法に基づく秘密保持義務が課せられるよう、改正法の施行後に改めて名簿情報 災対法の公布とあわせて発出している施行通知の文言としては提供にしか言及していないが、法律上も、提の提供を行い、法律に基づく義務が発生する日が明確に 供に当たっては同意を得ていることが必須であり、同意と提供は一体的なものであると解していることから、なるよう取り計らわれたい。」という内容は、提供を受ける 改正法の施行後に改めて名簿情報の提供を行うためには、法に基づいて名簿を提供するための同意を改め
避難支援等関係者を対象に書かれたものであり、同意を て得ることが必要になると解釈していただきたい。
取り直す必要があるということの直接の根拠ではないのではないか。国から別に通知を出すなど、根拠を明確にしていただいた方がいいのではないか。

昨年度に有識者や当事者、関係者省庁等も入った中で取りまとめた報告書において、一つの例はお示ししているが、国として要件に関する統一の基準を設けることは考えていない。
避難行動要支援者の要件については、各自治体の状況や予測される災害等を踏まえ、地域防災計画の中で規定していただくことになるため、各自治体間の判断に委ねることになる。

災対法の施行前から「災害時要援護者名簿」等の名称で避難行動要支援者名簿に類する名簿を作成していた市町村については、当該名簿の内容を点検の上、当該名簿の内容が災対法に基づき作成される避難行動
要支援者名簿の内容に実質的に相当している場合には、当該名簿を、（法定の要件を満たしていない場合には、必要な見直しを行った上で、）災対法第49条の10に基づくものとして地域防災計画に必要事項を定めた上で、避難行動要支援者名簿として活用することができる。

23

避難行動要支援者名簿（災対法第49条の10～第49条の13）関係の質疑応答
本質疑応答については、「災害対策基本法等の一部を改正する法律等に係る質疑応答の送付について」（平成26年1月21日付事務連絡）、「避難行動要支援者対策及び避難所における良好な生活環境対策に関するブロック会議における質疑応答の送付について」（平成26年1月31日付事務連絡）及
びこれら質疑応答を受けての再質問等を踏まえて作成したものに、４月１日の災対法施行以降、寄せられた質問等を追加したもの。
※災対法：災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法
施行通知：災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について(平成25年6月21日府政防第559号）
要支援者取組指針：避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（平成25年8月19日府政防第781号）
№

質問内容

回答

20

災対法第49条の11第2項に則り、市町村が名簿情報を外部提供するに際しては、本人同意を得た上で提供
現在の災害時要援護者名簿の運用として、民生委員にすることとなり、これは民生委員であっても同様である。
様々な方法で情報提供をしているが、法律施行後に改め
ただし、施行通知にあるように、条例等による特例措置を設けている場合には、改めて本人の同意を得ることて本人の同意を得て情報提供する必要があるか。
は要しない。

21

避難行動要支援者対象者全員に郵送で同意確認を行う
際、返信がない場合に不同意として扱うのか、市とし連絡「同意」「不同意」の判断について、各自治体として説明責任が果たせるよう、方法や様式等を工夫して対応いを取り続けるのか。
ただきたい。
また、例えば不同意者のみに意思表示をしていただき、返事がなかった人も同意したとみなすことは可能か。

22

名簿情報の外部提供に関する本人同意を得るための連絡については、災対法第49条の11第1項に基づき、同意を取る作業は、市町村職員が直接又は郵送等で確認
市町村が直接実施する必要があり、民生委員等に依頼することはできない。
するとのことであるが、市町村の負担が大きいため、民生
災対法第49条の11第2項に則り、市町村が名簿情報を外部提供するに際しては、本人同意を得た上で提供委員等に依頼することは可能か。
することとなり、これは民生委員であっても同様である。
（民生委員が高齢者の自宅を訪問し、説明をした上で自主
ただし、施行通知にあるように、条例等による特例措置を設けている場合には、改めて本人の同意を得ること
防災組織等に情報を提供することに同意を取っているが、は要しない。そのため、自治体においては郵送等により直接同意の確認を行っていただくよう、様式を含め、そのような形は今後、認められないか。）
工夫していただきたい。

23

過去に民生委員には、本人の同意を得ることなく名簿情報を提供できることについて審議会の承認を得ているので、特例規定は「本人の同意なく、名簿情報を避難支援等関係者に提供することを定めた条例等」である。同意
民生委員に名簿情報を提供し、「他の避難支援等関係者の取得は市町村が行う業務であり、外部提供は同意を得てからになるので、民生委員も例外ではないに提供することの同意」を頼むことは可能か。

24

避難行動要支援名簿を適宜更新しとあるが、年何回程度 避難行動要支援者名簿の更新頻度については、特定の期間を想定しているものではないが地域の実情を踏の更新が妥当であるのか。
まえ、適切なタイミングで適時更新していただくよう、各団体において判断されたい。

25

同意確認は名簿更新のたびに実施しなければならない
か。

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29

30

31

32

取組指針の様式例等も参考に、名簿更新時の本人の同意確認について、その具体的な方法を各自治体で検討いただきたい。

一番最初に名簿を作成するときには、名簿に掲載されるこ名簿を作成するに当たっては、名簿掲載への本人の同意は不要である。
とに対して同意を確認する必要があるか。
避難行動要援護者名簿の更新について、対象者の転居
死亡、転居等の把握はリアルタイムで把握可能だが、入所・入院等はリアルタイムで把握することは難しいた等に合わせて更新することは、行政としては情報を持ってめ、１年や半年等に１度の期間で名簿情報を更新する際に反映して頂くことが良いのではないかと考えていいても、適時反映させることは難しいが、どのように対応する。
れば良いか。
作成した名簿については、外部提供の同意が得られた方 外部提供に同意を得られた名簿情報については、災対法第49条の11第2項に基づき、避難支援等関係者にについては全て提供することになるのか。
提供することが市町村の義務となる。
今回の法改正では市が直接、名簿情報を社協や民生委員等に提供することとなっているが、社協を通じて民生委 市から避難支援等関係者に対して、直接名簿情報を提供することとなる。
員等に提供することは可能か。
不同意者への支援について、例えば、自主防災組織、自治会の区域単位に避難勧告等を発令する場合や区域の 取組指針の内容等を踏まえ、その運用に当たっては、自治体ごとに被害状況や地域特性等を総合的に勘案
一部が浸水する場合でも、名簿情報の提供が可能か教え し、生命・身体に危険があると考えられる区域が対象となるとご判断いただきたい。
て欲しい。
「災害が発生するおそれがある場合」について、大雨洪水
災対法第49条の11第3項に基づく名簿提供は、特定の注意報、警報の発令時、発災時等に無条件に認めら警報や特別警報の発表、地震注意情報または予知情報れるものではなく、それらも踏まえ、各団体において「要支援者の生命・身体を保護するために特に必要があの発表、避難準備情報や避難勧告の発令などの際、本人る」か否かを適切に判断されたい。
の同意を得ずとも名簿提供できると解釈してよいか。
作成した名簿を提供をするにあたっては、受け取りを拒否する人や、自治会、自主防災組織がある。受け取れない
理由は、災害時に避難行動要支援者への対応ができないという回答や名簿だけもらっても管理しきれないとのことで 避難行動要支援者名簿の提供を受け、実効性のある避難支援等の実施が見込まれる団体や個人について、ある。
その理解と協力を得た上で、避難支援等関係者に位置付け、避難行動要支援者名簿の提供を行っていただ
法改正を踏まえ、提供を推進するが、受け取りの義務は きたい。
法の中には示されていない。強制力があった方が自治体としては進めやすいという考え方もあるが、名簿の提供を進めるにあたっての考え方を伺いたい。

33

避難支援等関係者として誰を位置付けるかは、各自治体で異なると考えており、一律に規定はしていない。
介護事業者、自主防災協議会、防災士などを避難支援等 各自治体で適切と考える団体や個人を地域防災計画において避難支援等関係者として位置付けていただく
ことで名簿情報の提供先とすることが可能となる。
関係者（名簿情報の提供先）として考えてよいか。
また、その役割等は、各市町村で相談し、適切に判断いただきたいと考える。

34

地域防災計画に定める「避難支援等関係者となる者」について、地域防災計画に団体や個人の固有名詞を記載する 避難支援等関係者の範囲については、避難行動要支援者名簿の外部への提供に係る重要事項の一つとしのは現実的ではなく、どのような表現で記載すべきか。
て、地域防災計画においてその範囲を明示する必要があるため、詳細を下位計画に委任するのではなく、地
また、各地域の実情に応じて避難支援関係者が異なる場 域防災計画に具体的に記載されたい。
合、地域防災計画にはその関係者を具体的に記載しなけ なお、記載方法については、災対法の例示を参考にしていただきたい。
ればならないのか。例えば「各区災害時要援護者避難支 国として許容できるか否かを判断はできないが、避難行動要支援者が「誰に」提供されるかが判断できること
援事業実施要綱に定める避難支援関係者」という形では が重要と考える。
いけないのか。

24

避難行動要支援者名簿（災対法第49条の10～第49条の13）関係の質疑応答
本質疑応答については、「災害対策基本法等の一部を改正する法律等に係る質疑応答の送付について」（平成26年1月21日付事務連絡）、「避難行動要支援者対策及び避難所における良好な生活環境対策に関するブロック会議における質疑応答の送付について」（平成26年1月31日付事務連絡）及
びこれら質疑応答を受けての再質問等を踏まえて作成したものに、４月１日の災対法施行以降、寄せられた質問等を追加したもの。
※災対法：災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法
施行通知：災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について(平成25年6月21日府政防第559号）
要支援者取組指針：避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（平成25年8月19日府政防第781号）
№

質問内容

回答

35

民生委員等の他、自治会に名簿情報を提供している。現
在は、自治会に秘密保持に関する誓約書を書いてもらっ 今回の法改正により、「名簿を利用して避難支援等の実施に携わる者」に対し、法律に規定する秘密保持のている。ただし、一部の自治会から、「依頼されてやってい 義務がかかる。
るのに、何で誓約書を要求されるのか」との意見が出てい ただし、本規定が誓約書を取る・取らないを規定するものではなく、貴自治体において災対法第49条の12のた。今回の法改正により、自治会に対し、改めて誓約書を 名簿情報を提供する場合の配慮として必要かを判断いただきたい。
とらなくてよいとの解釈でよいか。

36

名簿情報の提供について、災対法改正にあたって関係省 改正法の内容については、政府内関係省庁と協議・周知の上で進めている。
庁との調整は行っているのか。例えば、警察等にこれから ただし、実際に警察等を避難支援等関係者に定める場合には、各自治体においても調整の上、進めていただ
話を持って行った場合に、協力が得られるかどうか。
きたい

37

38

お見込みのとおり。
施行通知において、条例による特例措置（P.17）として、自治体の個人情報保護条例に、例外規定として、個人情「名簿情報の事前提供は、本人同意を前提としているが、より積極的に避難支援を実効あるものとする等の報保護審議会の意見を聴いた場合は本人の同意を得るこ
観点から、自治体が条例で特に定める場合については、同意を要しないこととした。
となく個人情報の外部提供を許可するといった規定があ
このような特例措置としては、外部提供について同意を不要とする旨を条例上明文で根拠を設けてある場
る。その場合、改めて別途条例の中で定めなくて、既存の合のほか、「個人情報保護審議会の意見を聴いて、公益上の必要があると認めたとき」のように、個人情報保保護条例を適用するということで問題ないか。
護条例上の他の規定を根拠とする場合についても、本項にいう「条例に特別の定めがある場合」に該当する」
こととしている。
名簿情報の平常時からの避難支援等関係者への提供は、避難行動要支援者本人の同意を前提としている。
災害時要援護者名簿（避難支援の必要のない人も含む・ ただし、市町村の条例において、外部提供について特別の定めがある場合や、「個人保護審査会の意見を聴同意していない人も含む）を避難行動要支援者名簿とみな いて、公益上必要があると認めたとき」のように、個人情報保護条例上の他の規定を根拠とする場合は、必ずしも本人の同意を要しない場合もある。よって、質問にあるように、個人情報保護審査会で了承を得て、公益し、平常時から外部（自治会等）に提供していいか。
（本市では、個人情報保護審査会で了承を得ており、地 上必要があると認められる場合は、外部提供することは可能である。ただし、名簿情報の外部への提供は、「地域防災計画の定めるところにより」、行う必要があるで、そのような場合であっても、「名簿情報の提供先
域防災計画では、災害時要援護者名簿としている。）
及び方法」について、地域防災計画に具体的に定めることが必要となる。

39

避難支援者の安全確保は難しいとのことであった。地域防災計画の中で義務付けされているが、書き方によっては 本事例集でも川崎市（p.９）や宮古市（p..29）を記載しているところであり、これらも参考に各自治体において検避難支援しないように受け取られる。具体的にどの程度ま 討いただきたい。
で書いたら良いか、文案があったら例示して頂きたい。

40

災対法改正に伴い、名簿作成関係で郵送やシステム関係
避難行動要支援者名簿の作成・活用に要する経費については、地方交付税措置を講じることとしている。
等の経費が予想されるが、財政的措置はあるのか

41

名簿情報の提供先として想定される者のうち、職務として避難支援等に携わる消防機関、警察機関等には地方公務員法の中で罰則が設けられている。
秘密保持義務について、改正法第49条の13に罰則がある 一方で、自主防災協議会の構成員など、職務でなく、善意に基づく無償の協力者に、名簿情報の受領等で過度な心理的負担を課すことは、共助支援の裾野を広げる考えに反するので、守秘義務違反の罰則は設けてか。
いない。ただし、この場合においても、名簿情報が漏えいして、例えば、民事上の損害賠償が提起された場合には、改正法第49条の13の義務違反が不法行為の認定根拠となり得るので留意頂きたい。

42

災対法第49条の12は、名簿情報を提供する場合の取扱いについて、名簿情報の受領者に対する守秘義務
名簿情報の漏えい防止については、改正法第49条の12だ （災対法 第49条の13）と両輪をなすものとして、市町村長に対し、名簿情報の漏えい防止のために必要な措置を講じることを名簿情報の提供先に対し求めるなど、個人の権利利益の保護に必要な措置を講ずるよう努
けで十分な対応と考えているか。
めることを義務付けたものであり、これによりその適正管理に万全を期するものである。

43

不同意者の避難支援（発災時おける名簿情報の外部提供）について、努力規定であって、義務ではないかを教えてほしい。
また、これは外部から求めがあれば提供しなければならな 災対法第49条の11第3項は災害が発生し、又は発生のおそれがある場合であって、避難行動要支援者の生
いのか。それとも市町村判断で良いのか。
命・身体を保護するために特に必要があると認めるときは、避難行動要支援者の同意を得ることを要せずに、（不同意者の避難支援について、「特に避難の時間的余 市町村長が名簿情報を外部提供できることを定めたものであり、提供義務ではないが、作成した名簿を適切
裕がある風水害等のリードタイムがある災害においては、 に活用し、要支援者の生命・身体を災害から保護するという、本規定を設けた趣旨に鑑み、災害が発生し、又避難支援等関係者その他の者への情報提供に同意して は発生するおそれがある場合の対応として、市町村において検討されたい。
いない者についても、可能な範囲で支援を行うよう協力を求めることができることとなっている」とある。
不同意者リストは関係部局で共有・管理し、災害時において可能な限り安否確認に利用することとしており、現段階では不同意者の情報は関係部局以外の避難支援関係者に提供しておらず、不同意者の避難支援についても協力 第49条の11第3項は「できる」との規定であり、生命・身体を保護するために特に必要があると認めるときは避をお願いしていないが、差し支えないか。）
難支援等の実施に必要な限度で市町村の判断により提供するかを決めていただく。求められたら必ず提供しなければいけないわけではない。
平常時からの名簿情報の提供は、いざという時に実効性の高い避難支援が行われるよう準備しておくことを目的としたものである。一方で、災害に対する事前準備の必要性については、それぞれの避難行動要支援者
によっても認識が様々であり、いつ起こるかわからない災害の発生のために心身の障害などを近隣の住民に知られるよりは、日々の生活の平穏を優先することを望まれる方も想定される。このため、今回の法改正においては、平常時からの名簿情報については、避難行動要支援者本人の同意を原則としつつ、同時に、同意が得られた者の名簿情報について、個別の避難支援の準備に資するよう、地域の支援者に確実に提供することを義務付けたものである。

44

災害が発生した後の限られた時間に、迅速性を求められる中で、不同意者も含めた名簿情報の提供や利用を行うことは困難であるため、平常時から利用ができるよう制度設計すべきでないのか。その上で、個人情報の取り扱いに関する取り扱い方針（提供者や提供を受ける方の責務や日頃からの取組体制など）を定めるべきでないか。

45

要支援者取組指針P30にあるように、「名簿情報の廃棄・返却等」情報漏えいの防止のために必要な措置が想定される。
また同取組指針P29にもあるように自衛隊や都道府県警以外では、取扱いについて平常時から民間企業等と災害発生時等については、不同意者の情報も開示可能にも協定を結ぶなど、あらかじめ関係者と連携しておくことも考えられる。
なっているが、災害がある程度収束した後の開示された個
その際、関係者には、同取組指針Ｐ22を参考に、「担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する」「守秘人情報の取扱いについて、どのように対処すれば良いか。
義務が課せられていることを説明する」「施錠可能な場所への保管を行うよう指導する」「必要以上に複製しない」「取り扱う者を限定する」「取扱状況を報告してもらう」「個人情報の取扱いに関し研修を開催する」ことなどを検討されたい。

46

名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者（公務災害補償等の対象者を除く。）が、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難支援等を実施するため緊急の必要があると認められるときに、避難支援等に従事したことにより、死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合は、
災対法第65条第１項、第84条第１項に基づき損害補償の対象となる。
一方で、避難行動要支援者は、損害補償の対象となるものではない。
なお、現在損保関係者において、避難支援等関係者及び避難行動要支援者が被った傷害事故（従来の災害弔慰金及び災害障害見舞金の対象とならないもの）を保障対象とした新たな保険制度を整備したと聞いている。

避難支援等を実施するに当たって、安全確保の関係として、避難行動要支援者や避難支援等関係者への補償制
度はあるか。

25

避難行動要支援者名簿（災対法第49条の10～第49条の13）関係の質疑応答
本質疑応答については、「災害対策基本法等の一部を改正する法律等に係る質疑応答の送付について」（平成26年1月21日付事務連絡）、「避難行動要支援者対策及び避難所における良好な生活環境対策に関するブロック会議における質疑応答の送付について」（平成26年1月31日付事務連絡）及
びこれら質疑応答を受けての再質問等を踏まえて作成したものに、４月１日の災対法施行以降、寄せられた質問等を追加したもの。
※災対法：災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法
施行通知：災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について(平成25年6月21日府政防第559号）
要支援者取組指針：避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（平成25年8月19日府政防第781号）
№
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質問内容

回答

取組指針p18に記載されている避難行動要援護者名簿の記載事項については、事前に掲載対象者に対し記載内容 避難行動要支援者名簿の記載事項については改正法第49条の10第2項において定める法定事項であることを説明し同意を得た上で、施行後に関係機関へ共有する から、事前に掲載内容について掲載対象者に同意を得ることについては義務とはしていない。
ことについて同意を得る等の確認が必要か。
避難行動要支援者名簿の作成に当たって個人番号（マイナンバー）を利用することは想定していない。
避難行動要支援者名簿の作成に当たって個人番号（マイ
一方で、今回の法改正において、名簿の作成・利用に当たって必要な個人情報の利用に関し、個人情報保護
ナンバー）を活用することを想定しているか。
条例の特例となる規定を設けたところである。
避難行動要支援者名簿に基づき民生委員等が作成する場合は、同意の得ていない方まで避難行動要支援
個別計画は避難行動要支援者名簿を平常時から提供す
者名簿の情報をもって作成することはできない。
ることに同意しなかった人は作れないという理解で良い
しかし、災対第49条の11第1項の規定により市町村が作成する若しくは避難行動要支援者名簿の情報に基づか。
かない情報で個別計画を作成することを妨げるものではない。
避難支援等関係者の役割としては、直接的に避難支援を行うこと以外にも、例えば、平常時において、個別計画の策定に当たってのコーディネーターの役割等を担っていただくこと等も考えられる（要支援者取組指針
ある地域では、要援護者ばかりとなり、支援者が３人で何P36）ことから、地域の実情を踏まえ、高齢者の方にも避難支援等関係者となっていただき、その力を避難支
人もの要援護者を抱えることとなるが、個別計画でどのよ
援等に適切に活用していくことが重要と考えている。
うに支援者を割り当てたらよいか。
また、中長期的な取り組みになるが、日頃からの声掛けや見守り活動等の地域づくり活動を平常時から進め、支援者の裾野を拡大することについても検討されたい。

51

要支援者取組指針Ｐ18に、都道府県との連携などにより避難行動要支援者名簿のバックアップ体制を築いておくこ 市町村の機能が著しく低下することも想定し、一つの方策として、都道府県との連携を示したもの。
ととの記載があるが、都道府県においても情報を保管する 一般的には、条例等の規定により、個人情報の外部提供について、公益上相当の理由があり、地方公共団
ことと解釈すれば良いか。
体に提供する場合には可能としているケースが多く、こういった規定を活用してバックアップ体制を構築するこ
また、バックアップ体制とは、具体的にどのようなものなの とが考えられる。
か。

52

法定の名簿とは別に、災対法施行前から作成している災法施行をもって、これまで市町村等において独自に作成していたいわゆる「災害時要援護者名簿」等が失効
害時要援護者名簿を、災害等で必要が生じた場合に活用するわけでなく、あくまでも、各市町村が要綱や計画に定めていた目的の範囲内になるが、それを活用するこしても良いか。それとも既存の災害時要援護者登録制度とは妨げるものではない。
は廃止したうえで、法定の名簿作成を進めるべきか。

53

災対法では「地域防災計画の定めるところにより」避難行動要支援者名簿を作成することとなるため、地域防地域防災計画の改定は防災会議等の手続きに時間を要
災計画の改定前の名簿を法定の避難行動要支援者名簿と位置付けることはできない。
することから、地域防災計画改定前に作成した名簿を、法一方で、施行通知のⅣ５（６）にあるとおり、当該名簿の内容が改正災対法に基づき作成される避難行動要支定の名簿と位置付けることは可能か。（名簿の内容は災対援者名簿の内容に実質的に相当しているのであれば、地域防災計画に規定することにより、災対法第49条
法で定める内容を網羅している。）の10に基づく法定の名簿と位置付けることは可能である。

54

災対法第４９条の１０第１項は「当該市町村に居住する」と 災対法第４９条の１０第１項では「当該市町村に居住する要配慮者」は、住民基本台帳に記載されている当該規定しているが、これは住民基本台帳への登録の有無に 町村の住所に居住している住民だけでなく、講学上の住所であるか居所（人が多少の期間継続して居住して関わらず、実際に生活している者で、当該市町村の地域 いるが、その場所とその人の生活との結びつきが住所ほど密接ではなく、生活の本拠というまでには至らない
防災計画に定める避難行動要支援者に該当する場合は、 場所）であるかを問わず、当該市町村内に居住する住民が対象となるため、避難行動要支援者名簿に掲載
避難行動要支援者名簿に掲載する必要があるか。
いただくこととなる。

55「その他の連絡先」というのは、緊急連絡先となり得る、例えば近隣の親族や世話人、寮の管理人や介護者
災対法第４９条の１０第２項の掲載事項として「電話番号そ等、名簿掲載者に災害情報や安否確認等のため、何らかの連絡が取れる連絡先を書いていただくものであの他の連絡先」とあるが、名簿掲載者が連絡手段を所持り、必ずしも本人の所有する通信手段に限るわけではないので、何らかの連絡先等を記載していただく必要していない場合は空白でも良いか。
がある。

56

災害対策基本法第４９条の１１第１項は、避難支援等の実施に必要な限度で市町村が名簿情報を内部利用できるよう規定しており、内部において具体的に想定される名簿情報の利用用途として、名簿情報の外部提供に関する本人同意を得るための連絡等がある。
この内部利用は、地方自治法第１５８条第１項の規定により市町村長の権限に属せられた事務を分掌させる
同意の取得を、業務委託契約により民生委員やNPO、事 ために設けられた「内部組織」の間での相互利用を指すものであり、各市町村において具体的にどの機関が内部組織に該当するかは、例えば、当該市町村の個人情報保護条例に規定する「実施機関」の区分におい業者等に依頼することは可能か。
て、市町村長とは別の実施機関として列挙されている主体については、内部組織に含まれないと解するのが適当と考えられる。
そのため、業務委託という形式が可能かどうかは災対法で判断できるものではなく、あくまで、各市町村の組
織規定、個人情報保護条例等を勘案して判断いただくものである。

57

郵送によって、避難行動要支援者本人に対し、名簿の外部提供に関する同意を確認する際、「返信がない場合には、同意とみなす」という、いわゆる「逆手上げ方式」を採用することは可能か。

58

取組指針（２１頁）にもあるように、「本人が実質的に同意していると判断できること」が重要であり、実施主体たる市町村において、本人が同意していると判断できるよう、その方法を含め整理していただく必要がある。
（いわゆる「逆手上げ方式」が適法かどうかを判断するものではない。）

名簿の作成・活用については、地域防災計画の定めるところにより実施することとしており、重要事項として同計画に定めることが必要と考えられる事項については、その具体例を取組指針Ｐ１３にお示ししている。必ずしも別途条例を定めることが求められるわけではない。
いわゆる「逆手上げ方式」を採用する場合、条例を定めた同意の取得方法をどうするかといった詳細については、地域防災計画に規定することも可能であるが、逆にり、地域防災計画に規定する必要があるか。
規定しなければいけないというものはなく、全体計画に委ねる等の対応することも可能である（また、同意を取る際の様式の書き方等を工夫する等の対応でも可能）。

59

災害対策基本法第４９条の１１第３項で、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、本人の同意
災対法第４９条の１１第３項に定める名簿の提供は、同法に基づく名簿の場合のみである。一方で、これまでなしに名簿を提供できるとあるが、災対法に基づく名簿で市町村において整備している法施行前の名簿については、その目的の範囲内で、関連の市町村の条例等にはない、いわゆる「災害時要援護者名簿」等しか市町が従って活用することとなる。
持っていない場合も、上記の規定に基づき、名簿を提供することは可能か。

60

避難行動要支援者名簿の提供は、原則として、市町村が本人から同意を得て、地域防災計画に定める避難避難行動要支援者名簿の提供を受けた避難支援等関係 支援等関係者に提供するものである。一方で、避難支援等の応援を得ることを目的に、避難支援等関係者
者が平常時から避難支援等の応援を求めるために、本人 が、本人の同意を得た上で、災害が現に発生していない平常時から地域防災計画に定める避難支援等関係の同意を得た上で、地域防災計画に定めていない地域の 者でない者に名簿情報を提供することについては、市町村の個人情報保護条例等の規定に則り判断して頂く
支援者に名簿情報を再提供することは可能か。
ことになる。なお、その場合には、こうした提供先には災対法第４９条の１３の秘密保持義務が課せられないた
め、個人情報の取り扱いを巡り、要支援者との間で何らかのトラブルが生じないよう、十分に注意していただ
きたい。

26

避難行動要支援者名簿（災対法第49条の10～第49条の13）関係の質疑応答
本質疑応答については、「災害対策基本法等の一部を改正する法律等に係る質疑応答の送付について」（平成26年1月21日付事務連絡）、「避難行動要支援者対策及び避難所における良好な生活環境対策に関するブロック会議における質疑応答の送付について」（平成26年1月31日付事務連絡）及
びこれら質疑応答を受けての再質問等を踏まえて作成したものに、４月１日の災対法施行以降、寄せられた質問等を追加したもの。
※災対法：災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法
施行通知：災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について(平成25年6月21日府政防第559号）
要支援者取組指針：避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（平成25年8月19日府政防第781号）
№

質問内容

回答

61

名簿情報を外部提供することに同意が得られなければ、個別計画は作成できないのか。

同意が得られなかった者については、市町村が直接、第４９条の１１第１項に基づき、名簿情報を活用して個別計画を作成し、補完することが想定される（避難支援等関係者を交えて作成するということになると、名簿が外部提供されていることが前提になるため、その同意が得られていない段階では避難支援等関係者を交えて作成することはできない。）。

個別計画には、どこまで詳しく書き込む必要があるか。

取組指針（３７頁）に様式例を掲載しているので参考にしていただきたい。なお、こちらの様式はあくまでも一例なので、地域や避難行動要支援者の実情に応じて、計画に盛り込む情報を加えることが可能。また、逆に、
必ずしも一律の様式を作成することが必須ではなく、避難行動要支援者の意向も踏まえてあえて最低限の情報に絞って記載したり、手書きの地図で対応するなど、可能な範囲で今すぐできる個別計画として、様式にとらわれずに作成することも可能であるので、市町村において工夫して頂きたい。

62

63

64

重度の認知症や障害等で理解が困難な人については法
取組指針Ｐ２１で、重度の認知症等で判断能力が十分でない人については、親権者や法定理人等から同意を定代理人から同意を得ることができると理解しているが、得ることも差支えないとしている。この「親権者や法定代理人等」は、特定の者を想定しているわけではなく、ある程度進行した認知症などで理解が不十分になるとみ同居の家族等を含め、本人の利益を守る観点から実質的に判断できる者であれば、避難行動要支援者本人られる人について、同居の家族等から同意を得ることも可に代わり、同意・不同意の判断を行う主体として差支えないものと考えている。
能か。

民生委員等の協力を得ることのできる範囲として、日ごろの活動や業務等の中で接することのできる「要配慮者」（やその家族等）に対して、制度周知等を行うことが考えられる。
民生委員等が、高齢者等の「要配慮者」を訪問した際に、市町村から名簿情報の避難支援等関係者への提供についての同意を求める文書が郵送されてくる場合があること等についての周知や、避難行動要支援者名
簿制度について不明な点や趣旨の説明（※）、名簿情報の外部提供に同意することによるメリットの説明等を行って頂くことが考えられる。
名簿情報の外部提供に係る本人の同意の意志確認につ （※）市町村に対して詳細説明を求めることもできることについての周知を含む。
いては、民生委員等に委任できないとのことだが、民生委 これらの活動により、①避難行動要支援者が、市町村から、名簿情報を平常時から避難支援等関係者に提供することについての員等に協力をお願いできることについて教えてほしい。
同意の意思確認に係る連絡を受けた際、十分な制度趣旨の理解に基づき、同意するかどうかの選択ができることとなり、回答率や同意率の向上が図られること、②市町村が、名簿への掲載要件として、自ら名簿への掲載を求めた者も含むことを地域防災計画に規定している場合には、名簿掲載の形式要件から漏れてしまった方で、避難支援を必要とする方が、そのことを理解した上で自ら名簿への掲載を求めるきっかけを提供することが可能となることなどが期待される。

65

平常時からの名簿情報の外部提供について同意していな
い人の名簿情報の災害発生時の外部提供について、災害発生時は行政の機能が一時的に麻痺し、迅速に名簿情報を外部提供することが困難となることも考えられるため、 災害発生時の名簿情報の提供の方法について、災害発生時に適切に避難支援等関係者に情報提供できる
平常時にあらかじめ封をした状態で避難支援等関係者に よう、市町村において地域の実情等を踏まえ判断していただきたい。
名簿を渡しておき、災害時に封を開けてもらうことで外部提供とし、避難支援等にあたってもらうこととしても良いか。

66

災対法施行から半年以上が経過している中、現時点（平 現時点（平成２６年度央）で名簿未作成の市町村については、①平成２５年６月の法の成立から約１年半、平成２６年度央）で名簿未作成の市町村に対して、今後、名 成２６年４月１日の法の施行からすでに半年以上を経過していること、②法第４２条１項の規定に基づき、市町簿の早急な整備のため、一層の取組強化を助言していく 村防災会議は、毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければにあたり、名簿の作成及び地域防災計画の修正の期限に ならないとされていること等を踏まえ、遅くとも平成２６年度末までに、名簿の作成に係る業務を完了するととついて確認したい。
もに、地域防災計画を修正し、名簿に関する規定を設けていただきたい。

27

２７健第１６２７号
平成２７年６月３日
各市町村防災担当部（課）長 様
福島県健康増進課長（公印省略）
災害対策基本法第４９条の１０第４項に基づく情報提供依頼について（通知）平成２６年４月以降、各市町村において避難行動要支援者名簿（以下「名簿」という。
）を作成することとされていますが、各市町村で把握していない情報の取得が名簿作成のため必要があると認められる場合は、災害対策基本法第４９条の１０第４項に基づき、都道府県等に情報を求めることができることとされており、平成２６年４月４日付け２６県安第７号福島県災害対策課長通知（以下「通知」という。
）により難病の患者に係る情報提供を行っていたところです。
さて、平成２６年５月２３日に成立しました難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号）に基づき、平成２７年１月１日より指定難病医療費助成制度の開始に伴い、原則、「重症」の区分が廃止されました。これにより、通知により提示しました情報提供する対象者の範囲での回答ができなくなったことに伴い、下記のとおり変更することとしました。
つきましては、平成２７年１月１日以降の標記に係る依頼につきましては、下記の範囲で回答することとなりますので、ご了承ください。
記
１ 照会先
保健福祉部健康増進課
２ 情報提供する対象者の範囲
難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく疾患の患者（別紙１－１、別紙１－２参照）で、県から「特定医療費受給者証」の交付を受けている患者（難病の患者に対する医療等に係る法律施行令附則第三条に該当するもの（以下「難病療養継続者」という。
）を除く。
）
。
なお、難病療養継続者については、県から「特定医療費受給者証」の交付を受け、かつ「重症認定」（別紙２参照）の患者。
また、特定疾患治療研究事業の対象となっている疾患の患者（別紙３参照）で、県から「特定疾患医療費受給者証」の交付を受けている患者。
３ 照会方法文書による照会のみとする。
（別紙４の照会文例を参考としてください。
）（事務担当 健康増進課 副主査 名倉 秀一 電話 024-521-7237）
28

29

30

31

（別紙２）

重症患者認定基準表
下記の症状が長期間継続すると認められるもの
対象部位

症状の状態
①眼の機能に著しい障害を有するもの

眼

一部の例示
両眼の視力の和が 0.04 以下のもの
両眼の視野がそれぞれ 10 度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が 95％以上のもの

聴器②聴覚機能に著しい障害を有するもの

両耳の聴力レベルが 100 デシベル以上のもの③両上肢の機能に著しい障害を有する

両上肢の用を全く廃したもの

もの④両上肢の全ての指の機能に著しい障

両上肢のすべての指を基部から欠き、有効長が０のもの

害を有するもの

両上肢のすべての指の用を全く廃したもの⑤一上肢の機能に著しい障害を有する

一上肢を上腕の２分の１以上で欠くもの

もの

一上肢の用を全く廃したもの⑥両下肢の機能に著しい障害を有するもの

両下肢の用を全く廃したもの⑦両下肢を足関節以上で欠くもの

両下肢をショパール関節以上で欠くもの

体幹・⑧体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができ腰掛、正座、あぐら、横すわりのいずれもができないもの又は、臥位又は坐位から自力のみでは立ち上がれず､他人､柱､脊柱ない程度の障害を有するもの

杖、その他の器物の介護又は補助によりはじめて立ち上がる
ことができる程度の障害を有するもの

肢体の⑨身体の機能の障害又は長期にわたる

一上肢及び一下肢の用を全く廃したもの

機能安静を必要とする病状が前①～⑧と四肢の機能に相当程度の障害を残すもの

同程度以上と認められる状態であっ肢体の障害に準じるて、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

活動能力の程度がゆっくりでも少し歩くと息切れがする、または、息苦しくて身の回りのこともできない状態に該当

上肢

肢
体

下肢

神経系

呼吸器

し、かつ、次のいずれかに該当するもの。(1)予測肺活量
１秒率が 20%以下のもの(2)動脈血ガス分析値にＡ表に掲
げるうち、いずれか１つ以上の異常を示すもの。
いかなる負荷にも耐え得ないもの
浮腫、呼吸困難等の臨床症状があり、Ｂ表に掲げる症状の１

心臓

腎臓又は２に該当し、かつ、Ｃ表に掲げる心臓疾患検査所見等の
うち、いずれか２つ以上の所見等があるもの
Ｄ表に掲げるうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、
Ｅ表に掲げるうち、いずれか１つ以上の検査成績の異常に該当するものＦ表に掲げるうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、
Ｇ表に掲げるうち、いずれか１系列以上の検査成績が異常

肝臓

を示すもの
Ｇ表に掲げるうち、いずれか２系列以上の検査成績が高度異常を示し、高度の安静を必要とするもの
Ｈ表に掲げるうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、

血液・Ｉ表に掲げる１～４までのうち、３つ以上に該当するもの

造血器

Ｊ表に掲げるうち、いずれか１つ以上の所見があり、かつ、
Ｋ表に掲げるうち、いずれか１つ以上の所見があるもの

その他

32

重症患者認定基準表(附表)33

（別紙３）
特定疾患治療研究事業対象疾患 （平成２７年１月１日より）【対象疾患】
１スモン

２

難治性の肝炎のうち劇症肝炎３

重症急性膵炎４

プリオン病（ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る。
）

５

重症多形滲出性紅斑（急性期）

34

（別紙４）

文

書

記

号

平成

年 月 日

福島県知事 様○○市町村長
災害対策基本法第４９条の１０第４項に基づく情報提供について（依頼）
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４９条の１０第１項に基づく「避難行
動要支援者名簿」を作成するため、「難病患者」に関する下記の情報について、同条第４項の規定に基づき提供願います。
記
１ 対象
難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく疾患の患者で、県から「特定医療費受給者証」の交付を受けている患者（難病の患者に対する医療等に係る法律施行令附則第三条に該当する者（以下「難病療養継続者」という。
）を除く。
）。
なお、難病療養継続者については、県から「特定医療費受給者証」の交付を受け、かつ「重症認定」の患者。
また、特定疾患治療研究事業の対象となっている疾患の患者で、県から「特定疾患医療受給者証」の交付を受けている患者。
２ 内容
別紙様式「避難行動要支援者名簿」の各項目
３ 時点
平成○○年○月○日現在の状況（事務担当 ＜所属＞ ＜担当者＞ ＜電話番号＞）
35

番号【別紙様式】

氏 名

生年月日 性別 郵便番号

住

所

電話番号

避難行動要支援者名簿（障害、要介護、難病、 障害等級、要介護状態
区分、療育判定等療育）の種別避難支援等を必要とする事由
その他

（別紙４）

36