こんにちは、「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」の事務局です。
2030 年までのカーボンハーフ実現に向けて、東京都、住宅関係団体及びその会員事業者が一体となって、省エネ・再エネ住宅を普及促進させるため、６月にプラットフォームを設立しました。
東京都の補助制度など、皆様の役に立つ情報をメルマガとしてタイムリーに発信していきますので、ぜひご活用ください。
※会員事業者・支部様へのご展開をお願いいたします。
東京都から直接、会員事業者・支部様へ送付することをご希望の団体様は、【メルマガに関する問合せ先】までご連絡ください。

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今号の目次
１ プラットフォームを設立しました！
２ プラットフォーム会員団体向け補助を開始しました！
３ 既存住宅の省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修の補助を開始しました！
４ 充電設備導入促進事業の補助を開始しました！
５ Ｖ２Ｈ（ビークル・トゥ・ホーム）及び太陽光発電システムの補助を開始しました！
６ 太陽光発電設備の設置義務化等を行う新制度について、東京都環境審議会が答申を行いました！
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１ プラットフォームを設立しました！
令和４年６月 22 日に「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム」を設立しました。
プラットフォームのホームページ（こちら）にて、活動情報や関連する東京都の施策（補助制度等）等を掲載しておりますので、ご覧ください。

【関連する東京都の施策（補助制度等）（リンク）】○ Tokyo Cool Home & Biz ～HTT＜H 減らす・T 創る・T 蓄める＞～（環境局 HP）○ 東京ゼロエミ住宅導入促進事業（環境局 HP）○ 太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制（主税局 HP）○ 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（環境局 HP）○ 国産木材活用の促進（木材利用ポイント事業）（産業労働局 HP）○ 無電柱化の推進（宅地開発無電柱化推進事業）（都市整備局 HP）

２ プラットフォーム会員団体向け補助を開始しました！
プラットフォーム会員団体が行う省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けた取組（①普及啓発、②相談窓口等設置、③技術力向上）に対する補助事業を開始しました。ぜひ積極的にご活用ください！

【東京都省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金】○ 対象者：プラットフォーム会員団体○ 申請期間：令和 5 年１月 31 日（火）まで■制度の詳細や申請様式はこちら（住宅政策本部 HP）に掲載しております。
【問合せ先】○ 住宅政策本部民間住宅部計画課○ メール S1090501(at)section.metro.tokyo.jp ※ (at)を＠に変換して下さい○ 直通 03-5320-5458

３ 既存住宅の省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修の補助を開始しました！
省エネルギー性能を向上させる、省エネ診断・設計・改修工事に対する補助を開始しました。
個別の住宅のリフォームやマンションの大規模修繕等の際にご活用ください。

【東京都既存住宅省エネ改修促進事業補助金】○ 対象者：住宅の所有者（共同住宅における区分所有者を含む。）、共同住宅の管理組合等○ 申請期間：令和 5 年１月 20 日（金）まで ※申請総額が予算に達した時点で終了※ 省エネ改修の上限額については HP に記載しております。（診断・設計は上限額なし）

※ 部分改修（ZEH 水準相当）は、国の ZEH 仕様基準公表後に開始予定。（令和 4 年 8 月下旬～9 月頃）■制度の詳細や申請様式はこちら（住宅政策本部 HP）に掲載しております。
【問合せ先】○ 住宅政策本部民間住宅部計画課○ メール S1090501(at)section.metro.tokyo.jp ※ (at)を＠に変換して下さい○ 直通 03‐5320-5459

４ 充電設備導入促進事業の補助を開始しました！
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を補助します。
同時に、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池を設置する場合も、経費の一部または全部を補助します。

【充電設備導入費】○ 対象者：集合住宅に設置する充電設備の所有者、建築主又はマンション管理組合○ 申請期間：令和 5 年３月 31 日（金）まで■制度の詳細や申請様式はこちら（東京都地球温暖化防止活動推進センターHP）に掲載しております。
【太陽光発電システム及び蓄電池】○ 対象者：集合住宅に設置する充電設備の所有者、建築主又はマンション管理組合○ 申請期間：令和 5 年３月 31 日（金）まで■制度の詳細や申請様式はこちら（東京都地球温暖化防止活動推進センターHP）に掲載しております。
【戸建住宅に設置する充電設備導入費】

○ 対象者：既存戸建住宅に設置する充電設備の所有者○ 申請期間：令和 5 年３月 31 日（金）まで■制度の詳細や申請様式はこちら（東京都地球温暖化防止活動推進センターHP）に掲載しております。
【問合せ先】＜助成事業の概要に関すること＞○ 環境局 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課○ 直通 03-5388-3533＜申請手続きに関すること＞○ 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター○ 直通 03-5990-5159（充電設備導入費及び太陽光発電システム及び蓄電池）○ 直通 03-5990-5159（戸建住宅に設置する充電設備導入費）

５ Ｖ２Ｈ（ビークル・トゥ・ホーム）及び太陽光発電システムの補助を開始しました！
自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用の V2H 及び太陽光発電
システムを導入する方に対して、費用の一部を助成します。
【Ｖ２Ｈ】
○ 対象者

：戸建住宅に設置するＶ２Ｈ及び太陽光発電システムの所有者○ 申請期間：令和 5 年２月 28 日（火）まで※太陽光発電システムの発電出力が３ｋＷ未満の補助については、現在諸条件を検討中であり、確定次第、別途お知らせいたします。

■制度の詳細や申請様式はこちら（東京都地球温暖化防止活動推進センターHP）に掲載しております。

６ 太陽光発電設備の設置義務化等を行う新制度について、東京都環境審議会が答申を行いました！

８月 8 日（月）に開催された、第 53 回東京都環境審議会（会長：髙村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授）において、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について答申されましたので、お知らせします。
答申の内容はこちらに掲載しています。また、これまでの審議経過、パブリックコメントの結果は、東京都環境局 HP に掲載しています。
本答申では、年間都内供給総延床面積が合計２万㎡以上の住宅供給事業者等を対象に、住宅等の一定の中小新築建物への「太陽光発電設備等の設置義務化等」に関する新制度の創設が提言されました。
都は、この答申を踏まえ、９月上旬に、「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」の策定を予定しています。

■「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針（案）」はこちら■カーボンハーフの実現に向けた条例改正のあり方検討会の資料、議事録等はこちら■パブリックコメントの結果はこちら
なお、制度構築の具体化に向け、引き続き、東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会（詳細はこちら）において検討を進めてままいります。
【参考】 太陽光発電設置義務化等に関して、「制度の内容」や「皆様から頂く疑問への解説」などを取りまとめました。
「そもそも都民全員が対象なの？」「環境への影響は？」など、設置義務化検討にまつわる“クエスチョン”にお答えしています。
ぜひご参照いただくとともに、設置義務化検討への理解を少しでも深めていただけますと幸いです。
また、貴団体傘下の会員企業様にも、メーリングリスト等で情報提供いただけると幸いです。
■「太陽光発電設置 解体新書 ～太陽光発電の“クエスチョン”をひも解く～」

概要版リーフレットはこちら NEW!!

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詳細版はこちら（参考）制度改正に関する情報はこちら【問合せ先】＜東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会に関すること＞〇 東京都環境局気候変動対策部環境都市づくり課制度調整担当〇 直通 ０３－５３２０－７９３７＜カーボンハーフの実現に向けた条例改正のあり方検討会に関すること＞〇 東京都環境局総務部環境政策課政策調整担当〇 直通 ０３－５３２０－５６８７＜太陽光発電設置 解体新書に関すること＞〇 東京都環境局気候変動対策部環境都市づくり課制度調整担当〇 ０３－５３８８－３６６２

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