(株)K2インターナショナル「中間的就労プログラム」SROI評価報告書

株式会社 公共経営・社会戦略研究所
2014 年 3 月 7 日

目次
1. はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・- 3 2. K2 インターナショナルグループの事業概要

・・・・- 4 -3. 「社会的投資収益分析」(SROI)とは何か・・・・・・- 8 4. 本評価における SROI 分析 ・・・・・・・・・・・ - 13 5. 考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・- 21 【参考資料編】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・- 24 –-2-

1. はじめに
少子高齢化に代表される急速な人口構造変化と労働力人口の減少は、日本経済と地域コミュニティの持続性を脅かすものであり、重要な政策課題と位置づけられている。一方、様々な理由で多くの若者が
一般労働市場で就労できない、いわゆる若年無業者問題も、近年大きな注目を集め、様々な支援施策が国・地方公共団体レベル、民間レベルで実施されている。若年無業者は、一般的に「15 歳～34 歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」と定義されるが、その数はすでに 63 万人に上るといわれており(2012 年現在)、この状況を放置すれば、当事者のみならず、社会的にも大きな損失となると懸念されている。
本評価は、横浜市等を拠点に、生きづらさをもつ若者を対象に、就労・自立支援にかかわる専門的か
つ包括的なサービスを提供して、高い社会的評価を得ている株式会社 K2 インターナショナルグループの若年無業者向けの「中間的就労」(中間労働市場)１)プログラムを対象に、その社会的効果(社会的インパクト)の SROI を用いた計測・評価を目的としたものである。
K2 インターナショナルグループの事業は多岐に渡るが、本評価では、K2 全体の事業ではなく、「250にこまる食堂」と「アロハキッチン」を中心とする「中間的就労」型支援プログラムを対象とする。本
評価は株式会社地域協働推進機構からの委託を受け、SROI(Social Return on Investment)(社会的投資収益分析)という費用便益手法を用いて、SROI 等インパクト評価を専門とする株式会社公共経営・社会戦略研究所（（以下、公社研：明治大学研究成果活用促進センターを拠点とする大学発ベンチャー)が、株式
会社ソーシャルインパクト・リサーチの協力も得て実施した。SROI 等の評価枠組み、調査票の設計、
評価・分析は公社研が担当し、ソーシャルインパクト・リサーチは、事業概要等の記述の一部を担当した。
本調査では、研究方法としては、中間的就労サービスの利用者向けアンケートなどの定量的調査、運営法人の現場運営責任者等へのヒアリングなどの定性的調査、そして、就労支援プログラムの社会的ア
ウトカムやインパクトを SROI という費用便益分析手法を用いて計測し、評価を実施した。
本評価調査は、就労支援プログラムの利用者である若者のプロジェクトを通じた変化(アウトカム)にとどまらず、ステークホルダーのプロジェクトへの貢献や変化についても分析・評価の対象とする、より総合的なステークホルダー・アプローチを特徴としている。さらに、本評価では、若者が無業状態を脱して一般労働市場で就労するという「アウトカム」のみならず、就労に至る途中で生じる「中間的アウトカム」、すなわち、自信の向上、精神的不安の減少、社会関係の改善なども可能な限り、SROI の計測の対象とした。これらの中間的アウトカムは、就労のように市場で取引される経済的価値として認識されにくいものなので、これまでその価値が貨幣換算(貨幣化)され、費用便益分析の対象となることは-3-

ほとんどなかった。SROI という費用便益分析手法には様々な限界があるとはいえ、様々な意識や行動面での「変化」を価値づけていくこと、それらの価値を可視化し、定量化し、可能な限り貨幣という社会共通の価値尺度を用いて説明していくことは、プログラムの有効性や効率性の検証、アカウンタビリ
ティの向上、そして、プログラムの改善にとっても重要であると考えられる。
このような問題意識から、本評価では K2 インターナショナルの中間就労プログラム(「250 にこまる食堂」と「アロハキッチン」)に焦点をあて、その社会的インパクトを SROI アプローチにより計測し、評価し、その有効性・効率性を検証した。

2. K2 インターナショナルグループの事業概要
K2 インターナショナルグループ(「以下 K2 グループ」の事業枠組みとその中での「250 にこまる食堂」等、中間的就労プログラムの概要は以下に述べるとおりである。

(１) K2 グループの事業枠組み
K2 グループは 1989 年より不登校・ひきこもり・発達課題など、生きづらさを抱えている若者達の自立就労を支援し、共に生きる場を作ってきた。
現在、K2 インターナショナルは以下の事業群から成り立っている。
① 相談支援(湘南・横浜サポートステーション、にこまるカフェ相談室等)② 居場所・相談室(横浜南部ユースプラザ、学童保育ぼにょぽにょ、子育て支援拠点くすくす)③ 生活支援(共同生活寮、Y−MAC 寮等)④ 就労支援(よこはま型若者自立塾、アロハキッチン、お好み焼きころんぶす、にこまる食堂等)
K2 グループは若者の自立にむけて以下の 3 段階のステップを提案している。
■ 第 1 ステージ：共に生活するということ(心理的援助から SST まで)■ 第 2 ステージ：就労訓練(就労トレーニングから自活の場まで)■ 第 3 ステージ：就職(マッチングから自立まで)
K2 グループの特徴は、第 1 に共同生活の場である合宿所をもつこと家族的な関わりをもち、難度の高い若者を受け入れることができる点である。また、共同生活を通じて、それぞれの人の個性を理解し、その人にあった段階に応じたサポート・ケアを提供することができる。
第 2 に、K2 グループ内に雇用の場を持つことで「中間的就労」の場を提供できる点である。また、それぞれの得手、不得手に配慮した就労の場を提供することができ、能力に関係なくあらゆる若者が働-4-

けることを可能とする。第 3 に、多数の若者を受け入れていることで多様な事業を展開できている点等があげられる。例えば、学童保育ぼにょぽにょではグループで若者を多く受け入れているため、24 時間の対応が可能となり、保護者からは安心できる地域のセーフティネットとなっている。

(２)「250 にこまる食堂」と「アロハキッチン」
250 円にこまる食堂とアロハキッチンがグループの中核的事業となっている。
アロハキッチンは高校の学食を運営受託し、水道光熱費は支払う必要はあるものの賃料はただで運営している。このアロハキッチンはセンターキッチン方式で調理をして、調理済みの料理を 250 にこまる
食堂等で販売している。
にこまる食堂は年会費(寄付金)1000 円を支払うと 250 円でランチを食べることができる。また、パートナーチケットを 3000 円(500 円分の寄付金付き)で購入することもできる。
250 にこまる食堂の目的は、若者の中間的就労の場として、能力に関係なく就労・ジョブトレができるので、「労働のセーフティネット」になっている。また、同時に安価な食事を提供し、食事に困っている人たちの「食のセーフティネット」になっている。また、スタッフが食事に困っていると判断した
方には無料提供もおこなっている。
にこまる食堂で何故 250 円にしたかというと、非営利であることをアピールするためである。非営利であることで様々な人たちの協力を得て、若者支援を社会運動にしていくことを狙っている。
現在は、寄付金はオープン済みの 5 店舗の活動資金にあてているが、今後は、生活困窮者に食事を無料提供する資金、生徒が 250 にこまる食堂を各地で起業していく支援金や企業が若者を雇用する際のサポート資金などに使うことを考えている(図表 1 参照)。
今後、250 にこまるプロジェクトでは横浜で始めたこの活動を、K2 をモデルにして全国各地の団体が 250 にこまる食堂を全国展開していくことを目指している。

(３)K2 グループの若者支援の特徴
宮本みち子は書著『若者が無縁化する』のなかで、「現在の若者支援は相談支援が中心で生活支援まで踏み込むものは少ない。職業訓練についても、資格やスキルを身につけるものが中心で、若者の状況に合わせた生活リズムや人との関係の回復などの基礎訓練や、共同生活による生活丸ごとの支援などは切り捨てられている」(宮本、2012: 144)と述べている。

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K2 グループでは従来の若者支援とは対照的に、「労働のセーフティネット」として機能しうる包括的な支援メニューを提供している。K2 グループ全体をみると、若者をいろいろな入り口(サポステ、直接、塾)で受け入れ、グループ内に合宿施設と 250 こまる食堂などの中間的就労の場をもつことで、若者に包括的なセーフティネットを提供する一方で、様々なマルチステークホルダー(若者本人、家族、地域、店舗の顧客、雇用企業、行政)にも価値を提供している。
K2 グループは多様なステークホルダーに価値を提供できる場となっている。お客さんの価値(他では食べれない 250 円)、若者就労支援の場(子、親)＋地域へのセーフティネット、若者が生活、共同生活する場、K2 にとっての宣伝(全国からの見学者など)の場などである。
K2 グループが他では実現できないこと(にこまる食堂での 250 円での販売)を実現できているのは、このようなマルチステークホルダーの多様な連携の場となっているからと言える。また、多様な場によって、その場の相乗効果が生まれている。その結果、お金の価値だけではなく、お金以外の社会的価値が生み出されていると言える。若者への投資がまわりまわってステーホルダーに価値を生み出し、地域力を高めることに貢献している。

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図表 1：若者支援の仕組み

出所：K2 インターナショナル HP(http://K2-inter.com/250/about/system)-7-

3. 「社会的投資収益分析」(SROI)とは何か
本評価では、費用便益分析の一種である SROI を社会的インパクトの計測手法として用いるが、そもそも SROI とはどのような評価手法なのかについて以下概説する。本評価でも、基本的に英国の SROI
ネットワークや nef などが推奨する SROI アプローチを参考にインパクト評価を実施した。

(１)SROI の歴史
社会的価値評価の手法としては、アメリカ合衆国のジェド・エマーソン(Jed Emerson) とREDF(Robert Enterprise Development Foundation)(以下、REDF)が最初に開発し、現在、イギリスの非営利系シンクタンク nef(New Economics Foundation)が応用・発展させた SROI(social return on
investment)(社会的投資収益分析)が知られる。
REDF は、サンフランシスコを拠点とするベンチャー・フィランソロピー・ファンドであるが、1996
年に、非営利組織によって創出される社会的価値を貨幣化(貨幣的価値に換算)(monetize)するために、
SROI のコンセプトを開発したことで知られている。REDF の SROI は、応用経済学のテクニックから導き出され、政府のプログラム評価で広く使用されている費用便益分析(cost-benefit analysis：CBA)から派生した方法論である(Worth, 2009: 136)。費用便益分析の特徴は、まず貨幣(＄、￡、¥)という単一の指標によって、組織あるいは事業のパフォーマンスを定量化し、可視化できるという点である。すな
わち、創出される価値の貨幣化である。そして、プログラムの総費用(full cost)に関する情報を収集し、その費用に対してどれだけの貨幣価値の便益(benefit)が創出されたかを計測する。その上でプログラムの純便益と純費用を計測し、費用に対する便益の比率(社会的投資収益率)を算定するのである。
SROI はその後、イギリスでも普及することになるが、非営利系シンクタンクの nef が REDF のSROI を修正した方法論を開発し、様々な社会的企業や公共サービス関連のプログラム評価に活用することになる。

(２)SROI の定義と SROI アプローチの特徴
ジェレミー・ニコルス(Jeremy Nicholls)らの定義によれば、SROI は、組織によって創出された社会的価値、環境上の価値、そして経済的価値(トリプル・ボトムライン)について、理解し、測定し、報告するプロセスである。SROI はより広い意味での価値を測定し、説明するための手法ということができる(Office of the Third Sector 2009)。
SROI の方法論の特徴としては、費用便益分析(CBA: cost-benefit analysis)を社会的企業等のサード・セクターがその成果評価に活用しやすいように応用し発展させた評価手法であるという点である。
SROI は経済的な評価のテクニックを使うという意味では CBA と非常によく似ており、CBA の手法が基礎となっている。しかし、SROI の普及を進める側からは、単なる CBA の応用ではなく、CBA との-8-

違いが強調される。例えば、SROI の主要なイノベーションは、「アウトプット」を超えて、「アウトカム」や「インパクト」を考慮した点にあるとも言われる(Ridley-Duff, Seanor and Bull, 2011: 239)。
しかしながら、これはいささか過大評価である。CBA でもインプットを超えたアウトカムの貨幣化はなされてきたし、その分野で膨大な蓄積がある。SROI が得意とする、いわゆる外部性(externality)とみなされる測定困難な無形的な費用や便益(intangible costs and benefits)については、それらの貨幣化のための洗練されたテクニックが、伝統的な CBA において開発されてきた。SROI は独自な評価理論を開発したというよりも、むしろ CBA において発展させられてきた理論や技法に多くを依存しているのである。
SROI の主要な特徴の１つは、ステークホルダー・アプローチが費用便益分析の評価プロセスにおいて非常に重要な位置を占めている点にある。これは CBA との主要な相違点であるが、両者の違いは評
価方法の本質な部分にあるのではなく、むしろ「アプローチ」の違いにあるのである(Arvidson, Lyon,
McKay and Moro 2010:7)。SROI においては、評価プロセスにおけるステークホルダーの参加を基本に、「変化」の価値化(「変化」の価値づけ)と、社会的価値の貨幣化(貨幣価値への換算)が実践される。
例えば、SROI では、まず「期待されるアウトカム(成果)」としての課題群の枠組みが設定されるが、これらのアウトカムの定義において、ステークホルダーの参加を可能にする十分な柔軟性を有している(Ridley-Duff, Seanor and Bull, 2011: 239)。CBA においても、ステークホルダーとの協議について言及はされるものの、SROI に比べるとその重要性の強調は弱い(Arvidson, Lyon, McKay and Moro
2010:7)。
SROI の主要な特徴は、そのマネジメント・ツールとしての活用可能性にも見出すことができる。
SROI によって導き出された成果評価によって、プロジェクト実施組織にとっては事業・経営改善のための学習が可能となるし、インパクトを強化する方向での資源管理が可能となる(Arvidson, Lyon,
McKay and Moro 2010:7)。一方で、CBA のアプローチにおいては、もっぱらコンサルタントなどの外部機関によって評価が行われる傾向があり、評価結果が組織にフィードバックされ、経営改善に活用されるプロセスが重視されているわけではない。すなわち、SROI の方がマネジメント・ツールとして組織に「内部化」される傾向が強い。ただし、この点も CBA との本質的な相違というよりも、アプロー
チの相違ということができる(Arvidson, Lyon, McKay and Moro 2010:7)。
なお REDF と nef の SROI アプローチの違いは、前者が利潤など、事業価値(Enterprise Value )も計測し、評価に組み込むのに対して、後者は Social Value(社会的価値)のみを計測の対象とする(Flockhart, 36)。また nef のアプローチの方が、社会的企業と関係する多様なステークホルダーの幅広い社会的価値の分析により焦点をあてている。

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(３)SROI の算出プロセス
SROI による社会的投資収益率の計測プロセスは、図表２のような６つのステージによって構成される。SROI では最終的に、社会的便益等が、割引率を用いて現在価値(present value)(現在の価値に修正された貨幣価値)に修正され、プログラムの SROI(社会的投資収益率)が以下の数式で計測される。すな
わち、SROI は現在価値で割り引いた後の総社会費用で、総便益を除した値である。後述するように、
本評価で算出した「K2 中間的就労プログラム」の SROI(社会的投資収益率)は、1.61 であった。

SROI(社会的投資収益比率)＝ 総便益 ÷総費用
図表 2：SROI 分析の６つのステージ

１

２•評価対象(scope)の確定とステークホルダーの確定•SROIの分析範囲(境界)と、だれがそのプロセスにどのように関与するかを明確にする。

•アウトカム・マッピング(インパクトマップ)•ステークホルダーと共に、「変化の理論」であるインパクト・マップを創り上げる。
インパクト・マップは、インプット、アウトプット、アウトカムの関係性を可視化•アウトカムを証明するデータの発見とその評価

３

４•インパクトの確定•アウトカムの証拠を集め、それらを貨幣化する。そのプロジェクトがなくても生じた変化や、他の要因によって生じた変化は計測対象から除外される。

•SROI(社会的投資収益率)の計測

５６•レポーティング
•事実発見をステークホルダー間で共有・活用し、適切なアウトカム・プロセスを実践に組み込む。

出所：SROI network(2012)pp.10-11 を翻訳(加筆修正)- 10 -

なお SROI で計測の対象となるインパクトはあくまでもそのプログラムの実施によって生じたアウトカム(成果)を意味する。したがって、最終的なインパクトの算出に当たっては、当該プロジェクトがなくても生じたアウトカム(「死荷重」)や、当該プロジェクトによるアウトカムが単にネガティブなイン
パクトして他の地域などに置き換えられたりする効果(置換効果)、当該プロジェクト以外にアウトカムに影響を与えた要因(寄与率)などが考慮され、控除されなければならない(図表 3)。
図表 3：インパクト算出に関わる鍵概念「死荷重」

当該プロジェクトがなかったとしても生じるアウトカム(deadweight)

・例：長期失業者の訓練プログラムの場合、同地域で長期失業者が失業保険受給から脱する率「置換効果」

当該プロジェクトの参加者のアウトカムがプロジェクト(displacement)

外の者のアウトカムを置き換える、あるいは代替する割合・例：ある区の街燈設置プログラムによって同地区の犯罪率が減少したが、他方、プロジェクトの同期間に隣接区で犯罪率が上昇「寄与率・帰属性」

成果の総便益に対して当該プロジェクトが寄与する割合(attribution)

であり、他の組織や要因が影響する割合を控除して設定したもの「ドロップ・オフ」

アウトカムが時間を経て低減する割合(drop-off)

SROI による計測を実施するにあたって、とりわけ評価枠組みの設定がきわめて重要である。評価枠
組みの設定に当たっては、最低限、以下のような質問事項を検討して、そもそも費用便益分析が可能なケースなのかの判断が必要とされる。そのプログラムのアウトカムを貨幣化することが困難な場合は、無理に恣意的な指標を設定することなどせず、他の定量的な評価手法、あるいは費用効果分析などの手法を活用した方がよい場合もあろう。
・どの範囲(スコープ)までを評価の対象とするのか？
・どの範囲までステークホルダーを特定するか？
・このプログラムのアウトカム目標(期待されるアウトカム)は何であるか？
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・アウトカム指標は何であるか？
・アウトカム指標に関連するデータは存在するか？
・アウトカム指標に基づくアウトカムの総量を貨幣化する金銭的代理指標は存在するか？
・金銭的代理指標の裏付けとなるデータは、客観的で信頼でき、一般に入手可能か？

(４)「with-without」の比較
たとえ SROI 分析が実施可能と判断されても、例えば、就労支援プログラムのような介入を受けられるグループ(ターゲット・グループ)と受けられないグループ(コントロール・グループ)との比較可能性が問題となる。すなわち、SROI のような費用便益分析の場合、単にサービス(支援)を受ける前と受けた後の変化といった、「before-after」のみを比較するのではない。そのサービスを受けられなかったグループと受けられたグループとの間のアウトカムの差異、すなわち「with-without」が比較されるのである。英国等で実施されている SROI には、実は費用便益分析の原則である「with-without」比較を回避
し、その代わりに「死荷重」等を用いてインパクトを計測するものが多い。したがって、他の類似プログラムとの間での有効性・効率性の比較には使いにくいのが実情であり、SROI が公共サービスのメイ
ンストリームの評価手法としてほとんど活用されないことの一因となっている。

(５)SROI の意義
SROI の意義は特徴のところでも指摘した通りである。すなわち、その意義は、単なる費用便益手法
でも会計ツールでもなく、ステークホルダーを巻き込んだ社会的価値評価のツールであり、評価枠組み
が、評価結果の公表・説明等を通じて組織外のステークホルダーに対して外部化されると同時に、マネ
ジメント・ツールとして内部化される点にある。ただし、マネジメント・ツールとしての内部化においては、SROI の方法論に一貫性(consistency)を持たせることで、継続的な改善が可能となり、相互学習が確保されるのである(Rotheroe and Richards, 2007: 45)。
とりわけ社会的企業等のソーシャルビジネスが、その資金提供者である公的契約部門や財団、企業の社会貢献部門、その他の社会的投資家に対してその価値を示そうとする際に、SROI は有利に働きうる。なぜなら、社会的企業がそのサービスが利害関係者に対してもたらす便益を特定し明示することが可能となるからである。すなわち、社会的企業によって社会的価値がいかに創出されるのかを記述する
ことによって、SROI は営業ツール(sales tool)としても、マーケティング・ツールとしても有用なのである(Ridley-Duff, Seanor and Bull, 2011: 239)。

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4. 本評価における SROI 分析(１)評価調査の目的
本評価は、K2 グループの中核事業である「にこまる食堂」と「アロハキッチン」における中間的就労プログラム(以下、K2 中間的就労プログラム)２)のインパクトを SROI アプローチから計測し評価することを目的としている。若年無業者支援では、進路決定率や一般就労への移行率といったアウトカムに焦点が向けられがちであるが、本評価では、K2 中間的就労プログラムのアウトカムを就労のような市
場的価値指標で比較的容易に貨幣化しうる顕在的アウトカムに限定せず、意識・行動変化を含むアウトカム(中間的アウトカム)、及び直接的受益である若者(利用者)以外のステークホルダーのアウトカムについても可能な限り、貨幣化した。

(２)評価対象及び調査方法
評価対象は、K2 中間的就労支援プログラムであり、当該プログラムで就労する若者の意識・行動変化である。併せて、主な受益者である若者(一次的ステークホルダー)以外にも、図表 4 で示した二次的
ステークホルダーのインプットやアウトカムについても可能な限り、アウトカム指標と金銭的代理指を設定し、SROI の分析対象とした。評価対象期間は、2011 年度から 2013 年度の 3 年間とした。
図表 4：評価対象とするステークホルダー
一次的ステークホルダー

K2 就労プログラムを利用する若者(対象者)
・プログラム修了後の一般就労への移行者
・現・プログラム利用者：有償職業訓練生・(無償)職業訓練生

二次的ステークホルダー

家族、地域利用者(食堂を利用する地域住民)、学童保育利用者、ボラン
ティア、寄付者、横浜市・政府、公的保険制度

簡略に評価枠組みを示すと図表 5 のようになる。中間的就労プログラムの対象者であり、直接的受益者である若者に関するアウトカムについては、図表 6 を参照されたい。所得の増加をアウトカム指標にしうるアウトカムについては、便益の推計は比較的容易であった。しかし、自信の向上や精神的不安の減少など、市場価値では測りにくい変化については、金銭的代理指標の設定が難しかった。英国のSROI のケーススタディなども参照しつつ、就労以外のいくつかのアウトカムについては、金銭的代理指標を設定し、図表 6 に示した通り、便益の貨幣化を可能とした。

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図表 5：評価枠組み概念図
A 中間的就労のアウトカム
B 中間的就労の中間的アウトカム
C 利用者以外(地域住民等)への波
及効果

アウトカム

・地域若者サポートステーション
・直接(親から)
・塾【中間的就労】【A】にこまる食堂
アロハキッチン(セントラルキッチン)における
就労体験＋
合宿●就労(一般就労への移行)●中間的就労による所得増加等【B】
生活リズム・自信・社
会関係改善・働く意欲
の
向上等

【C】
波及効果
(地域住民へのボランテ
ィア機会提供、低価
格・良質の食事提供等- 14 -

インパクト(純便益)の計測●貨幣化●定量化●定性データ＊主要アウトカムの寄与率は 80%と推計

図表 6：若者(中間的就労プログラム対象者)のアウトカム指標等
ステーク
ホルダー

アウトプットアウトカム

金銭的代理指標

アウトカム説明アウトカム指標

就労体験プロ

中間的就労から一般就

一般就労による所得の就労達成者数(一般就労)×神奈川県平グラムの修了労への移行

増加

均最低賃金(868 円)×就労形態別所定
内労働時間

就労訓練プロ

中間的就労による所得

中間就労による所得の中間就労者数(正規雇用・有償訓練生)

グラムの体験

の獲得増加

×月当たりの報酬単価×就労訓練期間
平均月数(2011 年 4 月～2013 年 12 月)
5.08 ヶ月

就労訓練

就労訓練時間の増加

中間就労者数(訓練生)×神奈川県最低賃金
数868 円×月当たり平均労働時間
15 時間×就労訓練期間平均月数(2011 年 4 月～2013 年 12 月)
5.08 ヶ月(機会費用法)
自信向上者数＋精神的カウンセリング費用(１回)4,539.6

安の減少

不安の減少者数

円×認知行動療法面接回数

10 回×実数(アンケート改善者割合)

(

対
象
者
若
者

自信の向上/精神的不生活リズムの改善

生活の規則正しさ向上

定量化まで。推計せず。

)
者数
働く意欲の向上／将来

働く意欲の向上者数・予想の改善

将来予想改善者数

職業選択機会の拡大

職業選択・機会の拡大

定量化まで。推計せず。

定量化まで。推計せず。

者数
職務遂行能力の向上／

職務能力の向上者数・スキルの習得スキル習得者数

家族関係の改善

家族との会話時間の増定量化まで。推計せず。

定量化まで。推計せず。

加
社会的関係の改善／社

積極的活動時間(イベ

1 ヶ月あたりの平均支出額

会的孤立の解消

ント・余暇活動の参加(回数×金額) 8085 円×該当者数時間)増加者数・増加
時間
コミュニケーション能友人、(家族以外の)相力の改善

談相手の増加- 15 -

定量化まで。推計せず。

例えば、「自信の向上」や「精神的不安の減少」といったメンタルな変化については、厚労省の認知行動療法(CBT)マニュアルや、臨床心理士会の調査報告書等のデータを参考に、効果が上がるのに要す
るカウンセリング回数、カウンセリング１回当たりの費用を踏まえ、カウンセリング費用を金銭的代理指標にして便益を貨幣化した。
調査方法については、運営責任者に対するヒアリング調査と、2013 年 12 月 10 日から 2014 年 1 月
10 日にかけて、運営事務局を通じて、にこまる食堂とアロハキッチンの就労者対象のアンケート調査を実施した。配布数は 16 人、回収率は 100%である。アンケートの結果の詳細は資料編を参照されたい。

(３)K2 中間的就労プログラムのインパクトマップ
SROI 分析プロセスにおいて、インパクトマップの作成はきわめて重要である。インパクトマップによって、プログラムを通じた価値創出のプロセスが可視化され、各ステークホルダーの貢献やアウトカ
ムをより明確にすることができる。またインパクトマップによって、当該プログラムにおいて、何が主要なアウトカムなのかを明確にすることができる。
図表 8 と図表 9 は、通常、1 枚で示すインパクトマップをステークホルダー別に分割したものである。図表 10 は全体図である。
最終的に SROI により推計した総便益、SROI(社会的投資収益率)は下記の通りである。死荷重と置換効果はともに 0、就労体験関連のアウトカムの寄与率は 80%と推計した 3)。プログラム費用は図表 7 を参照されたい。

●総便益(A)：129,516,706 円 (2011～2013 年度)●総費用(B)：80,293,053 円(2011～2013 年度)
SROI= 1.61 (A÷B)- 16 -

図表 7：年度別・拠点別費用 (単位 円)
年度にこまる食堂

アロハキッチン計

2011 年7,446,1787643,342

15,089,520

2012 年

10,199,489

15,555,424

25,754,913

2013 年

11281296

28,167,324

39,448,620

総計

80,293,053＊上記費用には、「食材仕入」「給与等」「賃借料」「水光熱費」「その他経費」などが含まれる。

(４)SROI 推計結果について
K2 グループが支援の対象とする若者は、通常の地域若者サポートステーション等に通う若者と比べても就労困難度の高い若者が多い。利用者(若者)向けに実施したアンケートでも(サンプル数は少ないが)、長期に渡り、人間関係や心身の状態に不安を抱えている若者が多いことがわかった。
SROI のような費用便益手法を用いた評価手法の場合、どうしても就労率(進路決定率)が高いプログ
ラムの SROI 値が高くなるのは当然である。しかし、K2 のようなケースでは、一般就労への移行というアウトカムの便益を中心に推計すると、そのインパクトが過小評価されかねない。もともと一般就労への移行が困難なのに加え、就労以外の重要な中間的アウトカムが看過されてしまうからである。
今回の SROI 値は、対象者の特徴を勘案すれば決して低いものではない。費用対効果からしても、十分効果をあげているといえる。今回は、就労以外の中間的アウトカムの一部についても、貨幣化し便益に加えたが、アンケートでも高い効果が見受けられた「生活リズムの改善」(81.3%が改善したと回答)
についても貨幣化が困難なために SROI の便益に加算することができなかった。

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図表 8：ステークホルダー別インパクトマップ(若者)
アウトカム
ステーク
ホルダー

アウトプット

成果説明

貨幣換算
アウトカム指標

帰属性

金銭的代理指標

就労体験プロ 訓練参加により、中間就労 一般就労により獲神奈川県平均最低３ヵ年度合計 一般就労達成数

グラムの修了 から一般就労への移行・就 得した所得額

賃金

就労形態別内訳

労を達成し所得を獲得した(寄与率)確認された成果量

(貨幣化)

・正規雇用

9人

・契約社員

6人

・パート・アルバイト

11 人

中間就労者(正規雇 2013 年度実績

グラムの参加 内中間就労に従事すること 得した所得額

用・有償訓練生)月 正規雇用

1人当たりの報酬単価

2人

有償職業訓練生
2012 年度実績
有償職業訓練生

2人

2011 年度実績
有償職業訓練生
施設に来所・就労訓練の参 就労訓練に参加し神奈川県最低賃金

0人

2013 年度実績

加により、就労体験ができ た時間

職業訓練生

た

2012 年度実績

31 人

中間就労者数

27 人

2011 年度実績
中間就労者数

48 人

就労訓練参加により、働く 自信向上者数＋精認知行動療法のカ問３．働く自信が自信が向上した/精神的不神的不安の減少者

ウンセリング費用問７．精神的不安が 減った

安が減少した数(10 回)

社会的価値(インパクト)【円】

26 人

就労訓練プロ 就労訓練参加により、施設 中間就労により獲ができ、所得を獲得した

アウトカムの

80%

26,685,623

100%

1,409,040

100%

304,800

100%

-

100%

2,050,390

100%

1,785,823

100%

3,174,797

80%

1,003,433

ややついた 12 人
5人

やや減った

5人

いずれかに１つに該当する数

13 人(アンケート回答)

(

プ
ロ
グ
ラ
ム
参
加
者
若
者

施設に来所し就労訓練参加 生活の規則正しさ

定量化まで

により、生活リズムが改善 向上者数

2012 年度：2013 年度の確認量に基づき推計

80%855,6242011 年度：2013 年度の確認量に基づき推計

80%

1,416,355

2013 年度≪改善率 81.25％≫
生活リ

した

改善した

9人

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

やや改善した 4 人)
就労訓練参加により、働く 働く意欲の向上者

定量化まで意欲が向上した／将来予想 数2013 年度≪向上率 93.75％≫
働く意欲が 向上したが改善した
就労訓練参加により、職業 職業選択・機会の選択機会が拡大した

8人

やや向上した 7 人
定量化まで

拡大者数

2013 年度≪増加率 62.5％≫
職業選択の機会が 増えた

3人

やや増えた 7 人
就労訓練参加により、職務 職務能力の向上者
遂行能力が向上した／知数・スキル習得者

識・スキルが習得できた数

家族との会話時間が増加

家族との会話時間

し、家族関係が改善した

の増加

定量化まで

2013 年度≪向上率 75.0％≫
知識、技術の向上 向上した

3人

やや向上した 9 人
定量化まで

2013 年度≪改善率 62.5％≫
家族との関係 良くなった

4人

やや良くなった 6 人
2013 年度≪増加率 60％≫
会話時間 かなり増えた 1 人
やや増えた

5人

外出機会が増え、社会的関 積極的活動時間(イ 1 ヶ月あたりの外2013 年度

係が改善した/社会的孤立

ベント・余暇活動

外出する機会が 増えた 9 人

状態が改善したの参加)の増加者数

施設に来所し訓練参加を通 友人、(家族以外
じて友人・相談相手がで出時の平均支出額定量化までの)相談相手の増加

80%

1,484,794

2012 年度：2013 年度の確認量に基づき推計

80%

1,265,917

2011 年度：2013 年度の確認量に基づき推計

80%

2,095,632

2013 年度≪増加率 50％≫
友人、相談相手の増加

き、コミュニケーション能

増えた

1人

やや増えた 7 人

力が改善した- 18 ---

図表 9：ステークホルダー別インパクトマップ(家族、地域利用者、学童保育利用者、サービス提供
団体、ボランティア[にこまる食堂等]、寄付者、横浜市・政府、公的保険制度)
アウトカム
ステーク
ホルダー

アウトプット
成果説明

アウトカムの

貨幣換算

アウトカム指標

金銭的代理指標

確認された成果量

(貨幣化)

帰属性

社会的価値

(寄与率)

(インパクト)【円】

こどもの就労訓練参加により、 子への不安減少 推計せず
家族関係が改善した／子への不 者数・係る減少

家族

安が減少したこどもの就労達成により、家族 扶養費用減少者 推計せずの扶養費用が削減された

地
域
利
用
者
学
童
者 保
育
利
用

サ
ー
ビ
ス
提
供
団
体

-

-

-

-

時間

数

にこまる食堂 地域利用者への廉価での食事提 地域利用者数

サラリーマン昼食

2013 年度利用客数(推計)63319 食-22,625,900

で 250 円の代平均額とにこま2012 年度利用客数(推計)73506 食-19,111,560

廉価で食事提る食堂昼食代との2011 年度利用客数(推計)58571 食供差額-

14,057,040

供により、昼食代が削減できた

深夜まで預か 併設の学童保育(24 時間開設)

学童保育利用者 推計せずり可能な学童 の利用により、仕事と育児の両 数のうち深夜利
保育の提供

立ができた

-

用者数・平均時-

間
就労訓練プロ 利益額の増加により、事業価値 利益の増加

2013 年度利益額グラムの実施 が向上した(推計)

6,276,099 円

2012 年度利益額
(実績)

(実績)

(新聞・TV 等)露出により、提2012 年度実損益額
14,430,178 円

2011 年度利益額

プログラム実施に伴いメディア メディア掲載

2013 年度実損益額(推計)2011 年度実損益額486,810 円

広告費用料金

数・メディア取-14,430,178-

486,810

1,541,667

2014/2/24 読売新聞：「食」通し若者自立支援
2012/10/26TV 放映：NHK「プロジェクト２０３０」

食堂運営により、ボランティア にこまる・アロ 神奈川県最低賃金

2013 年度

ハ6,276,099

2013/11/19 放映：NHK「おはようにっぽん」

供団体の社会的評価が向上した 扱いの大きさ

機会を創出した-

時給額

ボランティア参加者数 160 人(2013 年 4 月～10 月の 7

1,050,000-

924,420-

651,000-

520,800

(

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア

ボランティア参ヶ月分)×平均活動時間 5 時間

加者数2012 年度実績
ボランティア参加者数 150 人×平均活動時間 5 時間
2011 年度実績

)

に
こ
ま
る
食
堂
等

ボランティア参加者数 120 人×平均活動時間 5 時間にこまる食堂への寄付として、 にこまる食堂寄 月あたりの寄付金2013 年度寄付金額

昼食 1 食に付き 50 円または年 付金額(2013 年 4 月～10 月寄付金実績 220,450 円より推計)額

会費の形で 1000 円の寄付があ (１食に付き５った

377,914377,914 円(63319 食中)０円)

2012 年度：2013 年度の寄付金額に基づき推計

438,714438,714 円(73506 食)寄付者

2011 年度：2013 年度の寄付金額に基づき推計

349,576

349,576 円(58571 食)

横
浜
市
・
政
府

にこまる食堂にこまるカードの2013 年度寄付金額 会員カード販売数 346

年会費(1000

販売枚数(実績)×2012 年度寄付金額 会員カード販売数 520

520,000円)

年会費(1,000 円)

2011 年度寄付金額 会員カード販売数 1060

1,060,000

参加者の就労達成により、所得 所得税の増加

一般就労者一人当３ヵ年度合計

税収入が増加したたりの月額所得額

一般就労達成数における年間所得

26 人-

1,216,800

税推計額
参加者の健康状態の改善・通院

公
的
保
険
制
度

346,000

推計せず

回数の減少により、医療費が削-減した／参加者の就労達成により、社会保険料収入が増加した- 19 --

図表 10: インパクトマップ全体図- 20 -

4. 考察
本評価では、SROI アプローチを用いて、K2 グループの中間的就労プログラム(2011 年度から 2013 年
度の３年間)のインパクト評価を行った。その結果、創出された社会的便益が、約１億 3000 万円、SROI
値が 1.61 ということで、本プログラムの有効性と効率性が実証された。本 SROI 評価では、就労という
アウトカムのみならず、自信の向上や精神的不安の減少など、中間的アウトカムについても客観的な全国データや、信頼できる精神療法(認知行動療法)マニュアルに基づいた金銭的代理指標を設定して、SROIの推計の対象とした。K2 の特徴である包括的支援アプローチをある程度踏まえた分析ができたと考えている。
しかしながら、高い効果をあげている生活リズムの改善等の生活支援のアウトカムなどが必ずしも、
SROI の計測対象とならなかったために、実際には、SROI 値以上に大きな便益が生み出されている可能性が高い。SROI は社会的価値の可視化という点で優れているが、反面、貨幣化しやすいアウトカムを中心に計測するため、貨幣化しにくいアウトカムが看過され、社会的価値が矮小化される可能性も否定できない。また、今回はデータの収集の困難もあり、効果の持続性(就職後のドロップオフの検証など)についての検証・評価ができなかった。今後はパネルデータをとり、就労前・就労後のデータを長期的に蓄積することで、より長期的視点から社会的インパクトを計測していくということも必要となろう。また家族や地域住民、行政等のステークホルダーにとってのアウトカムについても、データ収集の困難性から今回は十分に計測することができなかった。
また K2 の「社会的企業」としての就労支援の有効性や、社会的価値(アウトカム)と社会的企業の事業価値との関連についても、今回の評価では、十分に分析できなかったことも反省点である。
SROI 分析において様々な課題も明らかとなったが、ご多忙にもかかわらず、今回の評価調査にご協力いただいた K2 インターナショナルの岩本真実氏に心より感謝の意を表したい。

- 21 -

注
1)「中間的就労」とは、例えば、「中間的就労のモデル事業実施に関するガイドライン」によれば、「一般
就労と福祉的就労との間の就労形態として位置付けられ、雇用による就業を継続して行うことが困難な生
活困窮者の一般就労を目的に、民間事業者が自主事業として実施するもの」であり、①雇用契約を締結せず訓練として就労を体験する段階(非雇用型)と、②雇用契約を締結した上で支援つきの就労を行う段階(雇用型)の２つが想定されている。
英国で NPO や社会的企業の役割として期待された「中間労働市場」(Intermediate Labour Market)(ILM)
も、この中間的就労と似た概念である。1998 年に設立された全国 ILM ネットワーク（The National ILM
Network )によれば、中間労働市場とは、以下のような主要な特徴を有するものとして理解されている。
・主要な目的は、労働市場から最も疎遠な人々に対して、仕事の世界に戻るための橋渡しをすることにある。
中間労働市場は、参加者のエンプロイアビリティ(employability:雇用されうる能力)全般を改善することにかかわるものである。中間労働市場では、長期失業者(通常は 12 カ月以上)、あるいは他の点で労働市場において不利な状況にある人々に焦点をあてる。
・中核的な特徴は、「非正規雇用契約の下での賃労働」(paid work on a temporary

contract)ということであり、職業訓練、能力開発や求職支援活動を伴って実施される点である。
・中間労働市場が職務の非正規雇用への置き換えや代用の手段となることを制限するため、その仕事は二次的な経済活動として、また理想的にはコミュニティに便益をもたらすものとして位置づけられる。
・中間労働市場のプロジェクトやプログラムは、多様な資金源から構成される資金パッケージに依存している。

2)K2 インターナショナルグループにおいて、「中間就労」という言葉が使用されているわけでも、「250にこまる食堂」や「アロハキッチン」が中間就労として社内で位置付けられているわけでもない。「中間就労」という概念はあくまでも評価者が本評価の鍵概念として使用しているものである。
3)にこまる食堂等に就労する無業の若者は、通常の地域若者サポートステーション等を利用する若者よりも困難度・深刻度が高く、K2 の中間的就労サービスがなかった場合にアウトカムの向上は期待しにく
いと考えられるため「死荷重」は 0 と仮定した。置換効果については、本プログラムの事業規模レベル
で置換効果が生じることは想定しにくいということで、やはり 0 と仮定した。寄与率については、他の支援サービスを受けている利用者割合をヒアリングにより確認の上、80%と仮定した。

- 22 -

参考文献
宮本みち子(2012)『若者が無縁化する―仕事・福祉・コミュニティでつなぐ』ちくま新書。

Arvidson,M., Lyon,F., McKay,S.and Moro,D.(2010) The ambitions and challenges of SROI. Third

Sector Research Centre Working Paper 49.
Mulgan,G.(2010) Measuring Social Value. Stanford Social Innovation Review. Summer 2010.
Nicholls,A.(2009) Capturing the Performance of the Socially Entrepreneurial Organization: An
Organizational Legitimacy Approach. In Jeferey A. Robinson, Johanna Mair and Kai Hockerts(eds) . International Perspectives on Social Entrepreneurship . New York: Palgrave.
Office of the Third Sector, Cabinet Office(2009) A Guide to Social Return on ｎInvestment. London:
Cabinet Office.
Pearce,J.(2009) Social economy: engaging as a third system? In Amin,A.(ed.) The Social Economy:

International Perspectives on Economic Solidarity. London: Zed Books.
Ridley-Duff,R, Seasnor, P. and Bull, M.(2011) Measuring Social Outcomes and Impacts. In Rory
Ridley-Duff and Mike Bull (eds). Understanding Social Enterprise: Theory and Practice. London:
Sage.
Rotheroe, N and Richards, A.(2007) Social Return on Investment and social enterprise:Transparent accountability for sustainable development. Social Enterprise Journal 3(1).
The SROI Network(2012) A guide to Social Return on Investment.
http://www.thesroinetwork.org/publications/cat_view/29-the-sroi-guide/223-the-guide-in-english2012-edition

Worth,M.J. (2009) Nonprofit Management: Principles and Practice . London: Sage.

- 23 -

【参考資料編】
アンケート実施時期：2013 年 12 月 10 日～2014 年１月 10 日
アンケート回収率: 100％ (配布数 16)

アンケート集計結果
Ⅰ．基本情報
性別
回答

人数(ｎ)

男性

14

女性

1

未回答

1

合計

16

居住状況 (選択式)
回答

人数(ｎ)

家族と同居

3

Y-MAC で共同生活

13

友人と同居

0

一人暮らし

0

その他

0

未回答

0

年齢 (記入式)
回答

人数(ｎ)18 歳未満1

20 歳～24 歳

6

25 歳～29 歳

3

30 歳～34 歳

4

35 歳～39 歳

2

未回答

16

- 24 -

現在の就業先 (選択式)
回答

人数(ｎ)

アロハキッチン12にこまる食堂

4

その他

0

未回答

0

現在の就業形態 (選択式)
回答

人数(ｎ)

正規雇用(正社員)

4

パート・アルバイト

1

有給職業訓練生(賃金有り)

3

訓練生(ボランティア)

7

その他

0

未回答

1

就業期間 (記入式)
回答

人数(ｎ)

1 年未満

7

1 年以上 2 年未満

5

2 年以上 3 年未満

0

3 年以上 4 年未満

2

4 年以上 5 年未満

1

5 年以上 6 年未満

0

6 年以上 7 年未満

1

7 年以上

0

未回答

0

就業経験年数 (選択式)
回答

人数(ｎ)

５年以上

1

３年以上５年未満

1

３年未満

7

就業経験はない

6

未回答

1- 25 -

プロジェクト受講前の不安や悩み (複数選択記入式)
回答

人数(ｎ)

1. 学校に関して

6

2.人間関係に関して

7

3. 働くことに関して

9

4. お金に関して

6

5.心身の状態に関して

12

その不安や悩みを抱えていた期間
1.学校に関して
回答

人数(ｎ)

１年未満

0

1 年以上 4 年未満

2

4 年以上 7 年未満

3

7 年以上 10 年未満

0

10 年以上 20 年未満

1

未回答

0

2.人間関係に関して
回答

人数(ｎ)

１年未満

0

1 年以上 4 年未満

2

4 年以上 7 年未満

2

7 年以上 10 年未満

0

10 年以上 20 年未満

2

20 年以上 30 年未満

1

未回答

0

3.働くことに関して
回答

人数(ｎ)

１年未満

0

1 年以上 4 年未満

1

4 年以上 7 年未満

4

7 年以上 10 年未満

2

10 年以上 20 年未満

1

未回答

1

- 26 -

4.お金に関して
回答

人数(ｎ)

１年未満

0

1 年以上 4 年未満

3

4 年以上 7 年未満

2

7 年以上 10 年未満

0

10 年以上 20 年未満

1

未回答

0

5.心身の状態に関して
回答

人数(ｎ)

１年未満

0

1 年以上 4 年未満

3

4 年以上 7 年未満

3

7 年以上 10 年未満

0

10 年以上 20 年未満

3

20 年以上 30 年未満

3

未回答

0

Ⅱ．現在について
問１．現在の職場への就業を通じて、働く意欲は向上しましたか？
回答

人数(ｎ)

割合(％)

向上しなかった

1

6.3%

あまり向上しなかった

0

0.0%

やや向上した

7

43.8%

向上した

8

50.0%

未回答

0

0.0%

問２．現在の職場への就業を通じて、職業を選ぶ機会は増えましたか？
回答

人数(ｎ)

割合(％)

増えなかった3

18.8%

あまり増えなかった

3

18.8%

やや増えた

7

43.8%

増えた

3

18.8%

未回答

0

0.0%

- 27 -

問３．現在の職場への就業を通じて、働くことへの自信はつきましたか？
回答

人数(ｎ)

割合(％)

つかなかった0

0.0%

あまりつかなかった

4

25.0%

ややついた

12

75.0%

ついた

0

0.0%

未回答

0

0.0%

問４．現在の職場への就業を通じて、お仕事をするために必要な知識や技術は向上しましたか？
回答

人数(ｎ)

割合(％)

向上しなかった0

0.0%

あまり向上しなかった

4

25.0%

やや向上した

9

56.3%

向上した

3

18.8%

未回答

0

0.0%

問５．現在の職場への就業後、友人あるいは家族と外出をする回数は増えましたか？
回答

人数(ｎ)

割合(％)

はい(増えた)9

56.3%

いいえ(増えていない)

7

43.8%

未回答

0

0.0%

問６．問５で「１．はい」に○印をおつけした方にお伺いします。
①

どのくらい外出の回数が増えましたか？
回答

人数(ｎ)

割合(％)

１回

2

22.2%

2回

1

11.1%

3回

1

11.1%

4回

3

33.3%

5回

1

11.1%

６回以上

1

11.1%

未回答

0

0.0%

- 28 -※(31 回)②

外出の時間は１回あたりどのくらいですか？
回答

③

人数(ｎ)

割合(％)

２時間

1

11.1%

３時間

2

22.2%

４時間

1

11.1%

５時間

1

11.1%

６時間

2

22.2%

７時間

0

0.0%

８時間

1

11.1%

９時間

0

0.0%

１０時間

1

11.1%

未回答

0

0.0%

外出 1 回あたりでどのくらいのお金を使いますか？
回答

人数(ｎ)

割合(％)

５００円以下

2

22.2%

１０００円

1

11.1%

２０００円

1

11.1%

２５００円

1

11.1%

３０００円

1

11.1%

４０００円

1

11.1%

５０００円

1

11.1%

未回答

1

11.1%

問７．現在の職場への就業後、精神的な不安は減りましたか？
回答

人数(ｎ)

割合(％)

減っていない3

18.8%

あまり減っていない

3

18.8%

やや減った

5

31.3%

減った

5

31.3%

未回答

0

0.0%

- 29 -※(3～4 時間)

問８．現在の職場に就業前に病院等に通院されていた方にお伺います。通院回数は減りましたか？
回答

人数(ｎ)

割合(％)

はい(減った)0

0.0%

いいえ(減っていない)

5

31.3%

未回答

11

68.8%

※この質問での未回答は、「就業前に通院していない」方かと思われる。

問９．問８で「１．はい」に○印をおつけした方にお伺いします。
①

どのくらい通院回数が減りましたか？

②

可能であれば１回あたりの平均支払額をお教えください(保険負担除く)

問１０．現在の職場に就業後、家族との関係は良くなりましたか？
回答

人数(ｎ)

割合(％)

良くなっていない4

25.0%

あまり良くなっていない

2

12.5%

やや良くなった

6

37.5%

良くなった

4

25.0%

未回答

0

0.0%

問１１．問１０で「３．やや良くなった」「４．良くなった」と答えた方におたずねします。家族との会話時間(携帯電話等での会話時間も含む)は増えましたか？
回答

人数(ｎ)

割合(％)

減った

0

0.0%

変化がない

4

40.0%

やや増えた

5

50.0%

かなり増えた

1

10.0%

未回答

0

0.0%

問１２．現在の職場に就業後、友人や相談相手(家族以外)は増えましたか？
回答

人数(ｎ)

割合(％)

増えていない4

25.0%

あまり増えていない

4

25.0%

やや増えた

7

43.8%

増えた

1

6.3%

未回答

0

0.0%

- 30 -

問１３．生活リズムは改善しましたか？
回答

人数(ｎ)

割合(％)

改善していない2

12.5%

あまり改善していない

1

6.3%

やや改善した

4

25.0%

改善した

9

56.3%

未回答

0

0.0%

Ⅲ．今後について問１４．自分の将来についてより明確な目標が持てるようになりましたか？
回答

人数(ｎ)

割合(％)

持てていない3

18.8%

あまり持てていない

5

31.3%

やや持てた

6

37.5%

持てた

2

12.5%

未回答

0

0.0%

問１５．就職先が決まった方におたずねします。就業形態について、あてはまるもの１つに○印をつけ、平均給与額についてもお答えください。
就業形態
回答

平均給与額(円)

人数(ｎ)

割合(％)

正規雇用(正社員)

0

0.0%

パート・アルバイト・契約社員

1

6.3%

派遣

0

0.0%

自営業

0

0.0%

その他

0

0.0%

未回答

15

93.8%

１カ月あたり平均

70,000- 31 -

アンケート原票- 32 -

Ⅱ．あなたの現在についてお伺いします

問１． 現在の職場への就業を通じて働く意欲は向上しましたか？

１．向上しなかった

２．あまり向上しなかった

３．やや向上した

４．向上した問２． 現在の職場への就業を通じて職業を選ぶ機会は増えましたか？

１．増えなかった

２．あまり増えなかった

３．やや増えた

４．増えた

問３． 現在の職場への就業を通じて働くことへの自信はつきましたか？

１．つかなかった

２．あまりつかなかった

３．ややついた

４．ついた

問４． 現在の職場への就業を通じて、お仕事をするために必要な知識や技術は向上しましたか？
１．向上しなかった

２．あまり向上しなかった

３．やや向上した

４．向上した問５． 現在の職場への就業後、友人あるいは家族と外出をする回数は増えましたか？
１．はい

２． いいえ問６． 問５で「１．はい」に○印をおつけした方にお伺いします。カッコ（①どのくらい外出の回数が増えましたか？
②外出の時間は１回あたりどのくらいですか？

③外出１回あたりでどのくらいのお金を使いますか？

１カ月あたり平均）内に数字をお書きください。

（） 回くらい増えた

１回あたり平均

（

）

時間くらい

１回あたり平均

（

）

円くらい

問７． 現在の職場への就業後、精神的な不安は減りましたか？

１．減っていない

２．あまり減っていない

３．やや減った

４．減った

問８． 現在の職場に就業前に病院等に通院されていた方にお伺いします。通院回数は減りましたか？

１．はい（減った）→問９へ

２．いいえ（減っていない）- 33 -

問９．問８で「１．はい」に○印をおつけした方にお伺いします。カッコ（① どのくらい通院回数が減りましたか？
② 可能であれば１回あたりの平均支払額をお教えください（保険負担除く）

１）１か月あたり平均）内に数字をお書きください。
（） 回くらい減った

２）１回あたりの支払額の平均

（

）

円

問１０．現在の職場に就業後、家族との関係は良くなりましたか？

２．あまり良くなっていない

１．良くなっていない

３．やや良くなった

４．良くなった

問１１．問１０で、「３．やや良くなった」「４．良くなった」と答えた方におたずねします。
家族との会話時間（携帯電話等での会話時間も含む）は増えましたか？

２．変化がない

１．減った

３．やや増えた４．かなり増えた

問１２．現在の職場に就業後、友人や相談相手（家族以外）は増えましたか？

２．あまり増えていない

１．増えていない

３．やや増えた

４．増えた

３．やや改善した

４．改善した問１３．生活リズムは改善しましたか？

２．あまり改善していない

１．改善していない

Ⅲ．あなたの今後についてお伺いします
問１４．自分の将来についてより明確な目標が持てるようになりましたか？

２．あまり持てていない

１．持てていない

３．やや持てた

４．持てた

問１５．就職先が決まった方におたずねします。
就業形態について、あてはまるもの１つに○印をつけ、平均給与額についてもお答えください。
１．正規雇用（正社員）

２．パート・アルバイト・契約社員

４．自営業

５．その他（具体的にご記入ください：

３．派遣）

給与額についてご記入ください。
１カ月あたり平均（） 円 または

１時間あたり平均（） 円

以上でアンケートは終わりになります。ご協力いただき、ありがとうございました。

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発行元：

株式会社公共経営・社会戦略研究所（公社研）〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台 1-1
明治大学 グローバルフロント７階 407E
TEL: 03(3296)1151

FAX:03(3296)1152

E-mail: info@pmssi.co.jp
http://www1a.biglobe.ne.jp/pmssi/
発行年：

2014 年３月７日

編集責任者：

塚本一郎（公社研 代表・統括研究員）＊無断転載及び出所明記無しの引用を禁ずⒸ 2014 Public Management and Social Strategy Institute Inc.

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