資料１

栃木県における指定廃棄物の処分場候補地の選定手法・提示方法等について（概要版）

平成25年12月24日

市町村長会議、有識者会議の開催状況
有識者会議

栃木県市町村長会議
栃木県副市町長会議

第１回：３月１６日→最終処分場の安全性についてご了承

第１回市町村長会議：４月５日→最終処分場の安全性について説明

第２回：４月２２日
第３回：５月１０日
第４回：５月２１日→候補地の選定手順案についてご了承

第５回：７月１６日

第１回副市町長会議：５月１７日
第２回市町村長会議：５月２７日→候補地の選定手順案について説明

第２回副市町長会議：８月５日
第３回市町村長会議：８月２７日

第６回：１０月４日→候補地選定に係る評価項目・評価基準等の基本的な案についてご了承→県内処理方針について説明→候補地の選定手順案について説明

第３回副市町長会議：１１月１日
第４回副市町長会議：１２月１７日
第４回市町村長会議：１２月２４日

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（１）今後の候補地選定の進め方

栃木県における候補地の選定手法の説明・決定[スライド５～１４]（第４回市町村長会議）
有識者会議でとりまとめられた基本的な選定手法の案に栃木県の地域特性を配慮して決定••••

安全性の確保できる地域を抽出
地域特性に配慮すべき事項を尊重した地域を抽出
必要面積を確保した土地の抽出
安心等の地域の理解がより得られやすい土地の選定（適性評価、総合評価）

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詳細調査を行う候補地（１カ所）が所在する市町に対し、環境省より提示・公表[スライド１３、１４]

詳細調査の実施、安全性の評価[スライド１３、１４]

最終候補地の決定（１カ所）

選定手法に基づく選定作業（数ヶ月程度）•

詳細調査を行う候補地、及びその選定経緯・評価結果を提示、公表••

地質・地盤調査
アクセス性、土地の権利関係等の調査

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指定廃棄物の候補地選定手順の見直しについて• 最終処分場候補地の選定に係る経緯の検証及び今後の方針（平成25年2月25日公表）に基づき、市町村長会議において指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成することとした。
• 候補地の選定手順については、市町村長会議の意見を踏まえて検討を行い、新しい選定手順を設定する。

これまでの選定手順等① 県や市町村と意思疎通不足→地元の意向が取り入れられていない。
② 16の異なる評価項目による総得点方式で総合的に評価→土地利用や水源等の評価よりも施工のしやすさに係る評価が相対的に高くなる傾向③ 進捗状況の途中段階での説明がなく、選定結果の事前説明なしに候補地を公表→地元との対話環境が毀損④ 風評被害策としては安全性の説明やモニタリング情報の公表を実施して対応→市町村長会議において、さらに風評被害対策や地域振興策が強く求められた新しい選定手順等① 地域特性として配慮すべき事項を最大限尊重
市町村長会議で建設的に合意された地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重② 検討項目について地域住民の安心の観点をより重視
・安心に関わる生活空間との近接状況、水源との近接状況、自然度、指定廃棄物の保管状況からみて評価
・適性評価、総合評価などの評価方法は、市町村長会議や有識者会議の議論を踏まえ検討③ 候補地の提示方法は、地元の意向を十分に聴取した
上で検討④ 更なる風評被害対策については、地域の状況を踏まえ、関係省庁と連携して対応⑤ 地域の要望を踏まえて、地域振興の内容について検討し、関係省庁と連携して対応

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（２）候補地の選定手法（安全等の確保に関する事項）■基本的な考え方• 前提として、適切な構造の施設を建設。国が長期にわたり維持管理を実施。
• 安全な処分に万全を期すため、自然災害のおそれがある地域を除外• 施設の存在そのものが、貴重な自然環境の保全や史跡・名勝・天然記念物の保護に影響を及ぼすおそれがある地域を除外■避けるべき地域（a）自然災害を考慮して避けるべき地域（ｂ）自然環境を特に保全すべき地域（ｃ）史跡・名勝・天然記念物等の保護地域

地形・地盤に起因する自然災害を考慮

特に優れた自然環境の保全に及ぼす影響を考慮

歴史上または学術上価値の高い遺跡等の保護に及ぼす影響を考慮

地すべり、斜面崩壊、土石流、洪水、雪崩、地震（活断層及びその近傍）津波、火山噴火、陥没

自然公園特別地域、自然公園普通地域（国立、国定公園）
自然環境保全地域特別保護地区
鳥獣保護区特別保護地区など

史跡・名勝・天然記念物の所在地

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（３）候補地の選定手法（地域特性に配慮すべき事項）■基本的な考え方
最終処分場等の整備に向けて建設的な方向で合意された地域特性として配慮すべき事項については、最大限尊重する■地域特性として配慮すべき事項
市町村長会議における議論及びアンケート調査結果を踏まえ、栃木県における地域特性として配慮すべき事項として以下の２点を考慮する

１．対象とする土地利用可能な国有地に加え、県有地も対象とする。

２．指定廃棄物の保管状況安心等の評価のうち総合評価において、指定廃棄物の保管状況は重み付けを1/2とする。

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（４）候補地の選定手法（必要面積を確保した土地の抽出）■抽出の条件・利用可能な国有地および県有地を対象とし、必要面積（埋立地＋仮設焼却炉等）２．９８ｈａを確保できるなだらかな地形（平均的な傾斜が１５％（＝約９度）以下）の土地を抽出
・空中写真、現地確認等で土地を確認※必要面積については、平成24年11月末のデータに基づいており、最新のデータでの更新が必要
計画最終処分量

施設配置の例

保管量
H24.11時点

保管量データより必要処分量を算出

計画最終処分量

一般廃棄物焼却灰

1,955.6

1,956※1 4,000

農林業系副産物

8,844.0※2 3,494

3,500

下水汚泥(灰･ｽﾗｸﾞ)

2,200.0

2,200

2,200727.5

7287500.00※3 1,050

種別
施設面積2.98ha(4,000㎡)(1,600㎡)(3,200㎡)(6,500㎡)

浄水発生土
その他

(2,600㎡)（単位：トン）2,200

仮設炉解体材(11,900㎡)

合計

13,727.1

7,352.7

13,700※1 今後一般廃棄物焼却灰が1,900ｔ発生すると予想されるため、現状から2,000ｔ増の4,000ｔと設定した。
※2 農林業系副産物焼却灰は、8,000Bq/kgを超える農林業系副産物を処分場に併設する仮設焼却炉で焼却した時に発生する焼却灰（残渣率10%）と8,000Bq/kg以下（保管量約2万6千トン）の農林業系副産物を既設の焼却施設で焼却した時に8,000Bq/kgを超える焼却灰として発生する量（10%と推計）の合計。
※3 その他として、一般廃棄物焼却灰、農林業系副産物焼却灰、下水汚泥、浄水発生土の合計の10%を見込んでいる。

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（５）候補地の選定手法（安心等の地域の理解がより得られやすい土地の選定）■基本的な考え方•

生活空間との近接状況、水源との近接状況、自然度及び指定廃棄物の保管状況からみて候補地として望ましい土地を選定•

これまでの市町村長会議での議論やアンケート結果を踏まえて、栃木県における地域特性として配慮すべき事項として、総合評価における指定廃棄物の保管状況は重み付けを1/2とする■評価項目と評価基準（１）生活空間との近接状況

１) 住居のある集落との距離• 住居のある集落（住民が居住する建物）と候補地の距離で評価• 住居のある集落：500mメッシュで整理された人口データ（国勢調査）において、人口が1名以上記録されているメッシュ内の建物を指す（２）水源との近接状況

２) 水利点(水道・農業)との距離• 水道用水と農業用水を取水している表流水や伏流水を対象とした水利点から候補地までの距離で評価• 地下水については、水道水源となっている場合には、取水施設から候補地までの距離で評価（３）自然度３) 植生自然度（1～10段階）• 自然度の低い方が候補地として高評価。

（４）指定廃棄物の保管状況

４) 指定廃棄物の保管量• 指定廃棄物の保管の有無や保管量を比較して評価• 広域的な公共事業（上下水道、ごみ処理）から発生する指定廃棄物は、当該指定廃棄物を保管している市町村だけでなく、受水・排出している市町村に応分の割り戻しを行う※8,000Bq/kg超の未指定の廃棄物の保管量を含む

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（参考）植生自然度
自然性がどの程度残されているかを示す指標として導入された植生自然度（1～10段階）によって評価
自然度の低い方が候補地として高評価利用する情報 「第２－５回植生調査 1／5万植生自然度図（昭和54～平成10年度）」（環境省）「第６－７回基礎調査１／2.5万植生自然度図（平成11年度～）」 （環境省）

各植生自然度の例を以下に示す。

植生自然度１０（湿原）
自然草原

植生自然度９（湿帯落葉樹林）自然林

植生自然度８（ミズナラ二植生自然度５（草原）
二次草原（背の高い草原）

植生自然度４（シバ草

植生自然度３（果樹園）
耕作地（樹園地）

原）二次草原（背の低い草原）次林）二次林（自然林に近いもの）

植生自然度７（コナラ二次林）二次林

植生自然度２（畑）農耕地（水田・畑）、緑の多い住宅地等

植生自然度６（カラマツ人工林）植林地

植生自然度１（都市）市街地・造成地等

9評価方法について■評価方法

対象となる土地の数が２桁以上となった場合は、適性評価方式により、候補地として優先的に検討すべき土地の絞り込みを行う
その後、総合評価方式で詳細調査を行う候補地（1カ所）を選定する① 適性評価方式
項目ごとに評価基準を定めて、絶対評価○の総数で絞り込み② 総合評価方式
項目ごとに５段階程度の評価基準を定めて、項目ごとの評価点をつけて総和した得点の高い候補地から順位付け

10■適性評価及び総合評価の評価基準（１）• 生活空間との距離、水源までの距離については、関係５県における既存の廃棄物処
理場埋立地に関する指針・指導要綱で定める、説明会や同意等に関する規定を参考に500mを基準の目安として設定。
• 総合評価については、心理的な感覚量（距離感）は実際の距離の対数に比例して知覚されるという関係を参考に評価点数の境界値を設定。指定廃棄物の保管状況の重み付けを、他の項目に対し１／２とする。
評価項目①生活空間との距離②水源までの距離

③自然度

適性評価

総合評価

５００ｍ超：○

500m以下500m超、1,000m以下
1,000m超、2,000m以下
2,000m超、4,000m以下
4,000m超；１；２；３；４；５５００ｍ超：○

500m以下500m超、1,000m以下
1,000m超、2,000m以下
2,000m超、4,000m以下
4,000m超；１；２；３；４；５

植生自然度が、８以下；○

植生自然度10、９
植生自然度８、７
植生自然度６
植生自然度５、４
植生自然度３、２、１；１；２；３；４；５11

■適性評価及び総合評価の評価基準（２）（前ページからの続き）

評価項目④指定廃棄物の保管状
況

適性評価

指定廃棄物を保管している：○

総合評価
０桁（０ｔ）
1桁（0t超、10ｔ未満）
2桁（10ｔ以上、100ｔ未満）
3桁（100ｔ以上、1,000ｔ未満）
4桁（1,000ｔ以上）；0.5；１；1.5；2；2.5※候補地が広い場合は、必要面積を確保可能な連続した区画のうち合計点数の高い区画の評価とする。

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（６）詳細調査の実施、候補地の提示■詳細調査の目的・対象・詳細調査では、必要な対策を検討し、安全面での支障がないこと、あるいは事業実施の観点から施工が可能なことを確認。この詳細調査によって必要な現場情報を入手し、調査結果を評価した上で、最終的な候補地選定を進める。
■詳細調査において実施する内容①地質・地盤調査
処分施設設置の安全性を確認するため、候補地の地質・地盤性状及び地下水性状を把握することを目的に、文献調査、地表地質踏査、調査ボーリング、弾性波探査、標準貫入試験、現場透水試験等を実施。

②アクセス性施設への運搬車両のアクセス性を確認することを目的として、既存道路状況及び候補地までのアクセス道路のルートを把握する。

③土地の権利関係等
候補地及びアクセス道路の土地の使用の問題ないことについて確認するため、候補地及びその周辺の土地所有者、土地使用者等を確認する。また、各種法令の手続きを確認する。
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候補地の提示• 総合評価の結果、絞り込まれた詳細調査を実施する候補地（１カ所）が所在する市町に対して、環境省より提示し、その選定経緯、評価結果について説明• 候補地、選定経緯、評価結果について公表

候補地について詳細調査結果による安全性の評価••

必要な対策を検討し、安全面での支障がないこと、あるいは事業実施の観点から施工が可能なことを確認
有識者会議による評価を実施

国が最終的な候補地（１カ所）を決定

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