第 120 号

同友会景況調査報告（DOR）（2017年4～6月期）

中小景気、回復感あれど、定着には至らず〔概要〕
今期、業況判断の指摘割合は、「好転」が微増（28％→ 29％）、
「悪化」が微減（25％→ 24％）、「横ばい」が不変（47％→ 47％）で、ごく小さい動きではあるが好転に向かった。
この業況判断 DI に加え、業況水準 DI も共に好転傾向であり、回復感はある。しかし、重要な指標で下落しており、定着には至っていない。例えば、採算水準 DI（45 → 38 → 37）
や 1 人当たり売上高 DI（4 → 4 → 1）
、1 人当たり付加価値 DI（2 → 0 → 0）が、ともに 2期連続で下落、もしくは停滞しているのである。
業況判断 DI は 3 → 5、売上高 DI は 5 → 7、経常利益 DI は 1 → 5、足元の景況を示す
業況水準 DI は 0 → 1 とすべて好転した。梅雨の晴れ間に一条の薄日が差し、指標のほとんどがマイナス圏を脱している。次期（2017 年 7 ～ 9 月期）以降は、業況判断 DI が5 → 6、売上高 DI が 7 → 11、経常利益 DI が 5 → 8、業況水準 DI が 1 → 7 と、ここでもすべて好転予想である。6 月の日銀短観では、消費も持ち直しつつあり、景況感の回復は
中小企業にも広がっている。中小企業・製造業は 7 と 4 四半期連続で改善し、2007 年 3月期以来の高水準にある。しかし、中小企業の先行きは、製造業では 1 ポイント低下の 6、非製造業でも 5 ポイント低下の 2 が見込まれ、景気に用心深い見方を崩していない。
経営上の問題点では、「従業員の不足」が 38％→ 33％と一服したが、「人件費の増加」
が 25％→ 27％と高くなった。ＤＯＲ（2017 年 1 ～ 3 月期）オプション調査で 2017 年度の賃金引上げが 73％と 2015 年に比べ 16％アップしたことが反映されたものとみられる。
人材採用と育成こそ中小企業経営の決定的課題であるとともに、相応の採用教育投資も必要となってくる。
〔調査要領〕（ 1 ）調査時（ 2 ）対 象 企 業（ 3 ）調 査 の 方 法（ 4 ）回 答 企 業 数2017 年 6 月 1 ～ 15 日
中小企業家同友会会員
郵送により自計記入を求めた
2,402 社より 963 社の回答をえた（回答率 40.1％）（建設 178 社、製造業 301 社、流通・商業 286 社、サービス業 186 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数 ①役員を含む正規従業員 38.1 人②臨時・パート・アルバイトの数 23.4 人

【DOR の眼】

中小企業における人材確保と働き方を考える
大阪経済大学梅村 仁

DOR の調査の経営上の力点で、人材確保が 3 期連続で 40％を超え、今期も 40.2％となり、中小企
業における人材確保と働き方が問われる時代に入っている。
私のライフワークとして、毎年、関西の中小企業経営者の皆さんとアジア地域の中小企業を視察し、「中小企業の国際化」について勉強させていただいている。
参加企業の皆さんの一つの課題の認識として、人材確保がある。どうすればよい人材がとれるのか、どうすれば定着するのか、企業経営者として頭を悩まされている現状を拝聴している。故に、国内での採用が難しいことから海外に人材を求めて、「国際化」に注力されている。
人材の国際化を図っている中小企業がある一方で、地方に人材を求めている中小企業がある。現在、私は徳島県神山町にいる。神山町は過疎地に IT 系中小企業が集積する地域として最近高名になった地域である。人口５千人の神山町には、IT 系中小企業 10 数社が立地しており、IT 系中小企業で働かれている方のほとんどが都市部出身で、いわゆる「サテライトオフィス」での勤務となっている。
立地企業に神山町を選択した理由を聞いた。①充実した IT インフラ環境、②徳島空港等への立地
利便性の高さ、③まちの雰囲気に魅了などがあった。また、企業が集積することによるそのほかの効
果があることがわかった。IT 系企業だけでなく、
クリエイターの事務所に加え、パン屋さん、
靴屋さん、
総菜屋さんなどかつて街中に存在していた生活を支えるお店が移住者により開設され、商店街の再生にもつながっていた。このように神山町では中小企業がまちの核として、また地域企業として高い存在感を示している。
東京に本社を構えるサテライトオフィスの代表者にインタビューした。
梅村「なぜ、この神山町で働くことを選んだのですか？」
A 社「自分の理想とする働き方を探していたところ、神山町の存在を知った。その後、会社と交渉し、サテライトオフィスの立地に至った。
」
梅村「今後、地方都市に立地する会社は増えると思いますか？」A 社「都市部において IT 系技術者を確保することは大変難しい。逆に、地方都市に人材がいるので、その方たちを採用するほうがむしろ普通の流れなのではないでしょうか」（以降、紙数の関係から割愛）
今の中小企業の存立において、国民生活と近接な関係である中小企業こそ、「会社での働き方」「会社での過ごし方」「会社での社員の成長過程」の見える化が求められているのではないか。
ただし、大きな問題はある。前述したアジア企業訪問時においてもいつも経営者の皆さんと話題になることは「この働き方で利益を得て、社員に給与を払う事ができるのだろうか」である。この点は本コラムでは今後の課題とさせていただき、調査研究を進めていきたいと考えている。
最後に、課題とまだまだその存立分析に対する疑問点は残されているが、神山町では中小企業とその社員は「まちのプレイヤー」として大きく認識されており、私は神山町で起こっている「小さな集(※)

積」の抑揚感に大きな期待をしている。
※島根県海士町で起こっている事象とは違うが、中小企業が核となってまちを活性化させる原動力となっている抑揚感は同様のものを感じている。詳しくは梅村仁「地域に内在する起業家精神と自治体産業政策」『企業環境研究年報第 20 号』を参照されたい。

—2—

中小景気、
回復感あれど、定着には至らず2017年4〜6月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………………… 4〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………………… 4
回復感はあるが、重要な指標では 2 期連続で下落しており、定着には至っていない
業況判断 DI と業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI はともに上昇方向の見通し
個人消費回復や再開発で国内需要も底堅さを増す…中小企業は？
今年の夏は猛暑になれば家計消費支出を押し上げるも、秋にはマイナス成長か
個人消費は動く…買い替え需要の顕在化はどうなるか〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………………… 8
自社の強みに目覚めたことに拍手を！
企業規模別ではすべての規模で増加予想である〔経常利益〕……………………………………………………………………………………………………………… 9「利益だけではなく、雇用促進に力をいれていきたい」の声も採算は見通しが業種別、企業規模別で増加予想であり、プラス圏の予測［Ⅱ］金融・物価… ……………………………………………………………………………………………………… 11〔金融動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 11
企業規模 20 人未満で初めて「資金繰りの余裕超過」を記録
長・短借入金利「低下した」とする回答が減少〔物価動向〕……………………………………………………………………………………………………………… 12
仕入価格の上昇圧力は依然として強い
売上・客単価の上昇は前期並み［Ⅲ］生産性・雇用… …………………………………………………………………………………………………… 13
1 人当たり売上高 DI、1 人当たり付加価値 DI は、2 期連続で減速
所定外労働時間 DI は 2 期連続で減少
人手の不足感 DI は若干緩和されるも依然強い不足感［Ⅳ］設備投資… ………………………………………………………………………………………………………… 15
設備投資実施割合は 30％台後半も視野に入ってきたが……
実施目的では「能力増強」「合理化・省力化」が下がり気味だが、業種により違いがでる
次期計画なしの理由では、ついに設備投資への「あきらめムード」が出てきたか
地域経済圏別では九州・沖縄が急拡大
設備の過不足感は若干低下の方向へ進む［Ⅴ］業種別動向… ……………………………………………………………………………………………………… 18（a）建設業… ……………………………………………………………………………………………………… 18
2 期連続で改善していた主要指標が再び悪化に転じる
職別工事業は前期並みの水準を維持するが他の 3 業種は悪化傾向（b）製造業… ……………………………………………………………………………………………………… 20
業況判断 DI やや改善見られるも力強さには欠ける
仕入単価の上昇傾向さらに強まる
人材不足感若干弱まるも依然として深刻
予断許さぬ次期以降の環境変化（c）流通・商業… ………………………………………………………………………………………………… 22
主要指標は改善、次期も明るい見通しだが…
流通・商業 5 業種は今期改善基調、次期は業種によりまだら模様（d）サービス業… ………………………………………………………………………………………………… 24
次期見通しは減少傾向
対個人サービス業、プラス水準に改善
従業員の不足と人件費の増加［Ⅵ］経営上の問題点… ………………………………………………………………………………………………… 26
経営上の問題点、「同業者間の価格競争の激化」「民間需要の停滞」「従業員の不足」の３大課題に！？
「民間需要の停滞」、「仕入単価の上昇」の動き
業種ごとに異なる経営の問題点
従業員 100 人以上の企業で、「従業員の不足」「人件費の増加」への問題意識いっそう高まる
課題が分散化する中でも、地道に企業づくりを［Ⅶ］経営上の力点… …………………………………………………………………………………………………… 28
変動が小さい状態、新規受注の確保及び人材確保への継続的注力
地域間では、はっきりと断定しにくい景況感[ 速 報 ] 2017 年 4 ～ 6 月期 DOR

オプション調査「障害者雇用について」…………………………………… 31—3—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
業況判断 DI は 3 → 5、売上高 DI は 5 → 7、経常利益 DI は 1 → 5、足元の景況を示す業況水準 DI
は 0 → 1 とすべて好転した。次期（2017 年 7 ～ 9 月期）以降は、業況判断 DI が 5 → 6、売上高 DI
が 7 → 11、経常利益 DI が 5 → 8、業況水準 DI が 1 → 7 と、ここでもすべて好転予想である。
6 月の日銀短観では、消費も持ち直しつつあり、景況感の回復は中小企業にも広がっている。中小企業・製造業は 7 と 4 四半期連続で改善し、2007 年 3 月期以来の高水準にある。しかし、中小企業の先行きは、製造業では 1 ポイント低下の 6、非製造業でも 5 ポイント低下の 2 が見込まれ、景気に用心深い見方を崩していない。

回復感はあるが、重要な指標では 2 期連続で下落しており、定着には至っていない
業況判断 DI（「好転」－「悪化」割合）は 3 → 5、売上高 DI（「増加」－「減少」割合）は 5 → 7、経常利益 DI（「増加」－「減少」割合）は 1 → 5、足元の景況を示す業況水準 DI（「良い」－「悪い」
割合）は 0 → 1 とすべて好転した。トランプ効果は今のところ「マイナス」には作用していないらしい。
指標のほとんどがマイナス圏を脱している。
今期、業況判断の指摘割合は、「好転」が微増（28 → 29％）、
「悪化」が微減（25 → 24％）、
「横ばい」が不変（47 → 47％）で、ごく小さい動きではあるが好転に向かった。業況判断 DI と業況水準 DI
ともに好転傾向であり、回復感はある。しかし、2016 年 10 〜 12 月期から採算水準 DI（45 → 38 → 37）、
1 人当たり売上高 DI（4 → 4 → 1）
、1 人当たり付加価値 DI（2 → 0 → 0）が、ともに 2 期連続で下落、
もしくは停滞しており、定着には至っていない。
業種別では、業況判断 DI は建設業が 2017 年 1 ～ 3 月期に比べ 2017 年 4 ～ 6 月期は 6 →△ 5 で 11
ポイントのマイナスの悪化である。製造業が 0 → 4 で 4 ポイントの好転、流通・商業が△ 6 → 5 で 11
ポイントの好転、サービス業が 19 → 15 で 4 ポイントの悪化であるが、プラス圏である。業況水準 DI
は全業種では 0 → 1 だが、建設業が 15 →△ 9 と 24 ポイントのマイナスの悪化、製造業が△ 14 →△
5、流通・商業が業況判断DI、売上高DI、業況水準DI、経常利益DIの推移
業況判断 DI、売上高
DI、業況水準 DI、経常利益 DI の推移

25△ 6 → 0、サービ
ス 業 が 18 → 18

20

で あ っ た。 建 設業の悪化が目立

15

つ。 例 え ば、 業

10況水準 DI で設備工事業が 21 →△5

24、 総 合 工 事 業

0（民需中心）が-5

15 → 0 の よ う に※2017年Ⅲ期（7～9月）、Ⅳ期（10～12月）は見通し

-10
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2014

Ⅱ

Ⅲ
2015

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2016

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2017

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
業況判断（前年同期比）

業況水準

売上高（前年同期比）

経常利益（前年同期比）

急激に低下している。
地域経済圏別で、業 況 判断 DI—4—

は関東が 8 → 4 で 4 ポイン
ト の 悪 化、 近 畿 が △ 10 → 2

業種別業種別業況判断
DI の推移業況判断',の推移
の 12 ポイントの好 転、地 方
圏では北海道・東北が△ 2 →△ 2 で 横 ば い、 北 陸・ 中 部



が 0 → 3 で 3 ポイントの好転、中国・四国が 9 → 9 で横ばい、九州・沖縄が 15 → 16
で 1 ポ イント の 小 幅 好 転 である。前回、近畿のみが深く※2017年Ⅲ期（～月 は見通し


建設業

沈んだが、今回はプラス水準。

製造業

北海道・東北のみがマイナス15Ⅱ

Ⅲ水準となった。地域経済圏別を業況水準 DI で見ると、北海道・東北が△ 5 →△ 4、関東が 6 → 10、北陸・中部が△

流通・商業

サービス業

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）
Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

企業規模別
DI の推移企業規模別業況判断
業況判断DIの推移
30

20

5 → △ 8、 近 畿 が △ 15 → △11、中国・四国が 4 → 9、九州・沖縄が 21 → 10 となった。北100

海道・東北と北陸・中部、近畿が 2 期連続でマイナスの方-10角に触れた。
企業規模別の業況判断 DI
では、100 人以上が 10 → 11、※2017年Ⅲ期（7～9月)は見通し

-20
20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上

全体

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
15Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

50 人以上 100 人未満が 6 → 8、
20 人以上 50 人未満が 0 → 3、20 人未満が 3 → 4 と、すべての企業規模でプラス水準となり、好調であった。業況水準 DI で見ると、20 人未満が△ 4 →△ 4、20 人以上 50 人未満が 0 →△ 1、50 人以上
100 人未満が 11 → 8、100 人以上が 13 → 13 と、ほとんど横ばい状態である。

業況判断 DI と業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI はともに上昇方向の見通し
DOR の次期 2017 年 7 ～ 9 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は 5 → 6 で若干上向き、次々期
2017 年 10 ～ 12 月期は 8 に好転する予想である。業況水準 DI でも 1 → 7 と 6 ポイントの好転を予測している。予測としては、業況判断 DI と業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI はともに上昇方向の見通しである。
業種別の次期 2017 年 7 ～ 9 月期の見通しはどうか。業況判断 DI は建設業が△ 5 → 3 で 8 ポイント
好転、製造業が 4 → 7 で 3 ポイント好転、流通・商業が 5 → 6 の小幅好転、サービス業が 15 → 6 で 9
ポイント悪化予想である。
地域経済圏別の業況判断 DI 予想では、北海道・東北が△ 2 → 1 と 3 ポイント好転、関東が 4 → 2
で 2 ポイント悪化、北陸・中部が 3 → 5 で 2 ポイント好転、近畿が 2 → 4 で 2 ポイント好転、中国・四国が 9 → 7 で 2 ポイント悪化、九州・沖縄が 16 → 17 で小幅好転の予想である。
企業規模別の業況判断 DI 予想では、100 人以上が 11 → 12 で小幅好転、50 人以上 100 人未満が—5—

8 → 13 で 5 ポイント好転、20 人以上 50 人未満が 3 → 5 で 2 ポイント好転、20 人未満が 4 → 3 で小幅悪化の予想である。業況水準 DI は、100 人以上が 13 → 15、50 人以上 100 人未満が 8 → 20、20 人以
上 50 人未満が△ 1 → 10、20 人未満が△ 4 →△ 1 の予想である。特に、業況水準 DI が全般的に良い予想になっている。
業況判断 DI と業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI はともに良い見通しで、回復感はある。しかし、採算水準 DI、1 人当り売上高 DI、1 人当り付加価値 DI が、ともに 2 期連続で下落して定着には至っていない。
「はじめて業務の選択と集中を行ない、不採算業務から撤退した。大変勇気と決断力を必要としたが、断行できたのも、同友会において日々学びつづけてきたおかげだと思う（広島、製造業）」というように、社長業は判断の連続である。不採算部門からの撤退という決断は経営戦略上ますます重要となる。経営の舵取りを誤らぬように鍛錬しよう。

個人消費回復や再開発で国内需要も底堅さを増す…中小企業は？
5 月 18 日、内閣府が発表した 2017 年 1 ～ 3 月期の国内総生産（GDP）速報値は実質の年率換算で2.2％増となった。約 11 年ぶりの 5 四半期連続のプラス成長となった。アジア向け半導体製造装置や電子部品デバイスなどがけん引し、個人消費も緩やかに持ち直した。しかし、収入の動きを示す雇用者報酬は伸びが鈍い。輸出頼みの一方、力強さに欠ける消費回復が焦点になっている。
6 月 8 日発表した国内総生産（GDP）改定値は年率換算で 1.0％増と大幅に下方修正した。原油在庫の削減が成長率を押し下げるかく乱要因となった。
「生活実感に近い名目 GDP は 0.3％減、年率 1.2%減となった。速報段階の 0.03％減、年率 0.1％減からマイナス幅を拡大。2012 年 7 ～ 9 月期（年率 2.2％減）以来の落ち込みとなった」（日本経済新聞、6 月 8 日）。
6 月 15 日、米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で、3 カ月ぶり、今年 2

ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁

60

40

20

0

-20

-40

-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 20162017

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）—6—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

回目の利上げを決めた。利上げ幅は 0.25％。政策金利が 1％台となるのは 8 年半ぶり。FRB は 08 年のリーマン・ショック後の危機対応を解消する最終段階に入った。
日銀が 7 月 3 日発表した 6 月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）によると業況判断指数（「良い」―「悪い」割合）が、大企業製造業は 17 となり、3 月の前回調査を 5 ポイント上回った。改善は 3 四半期連続。特に、半導体市場の拡大が止まらず、輸出企業の景況感が改善した。ただ、自動車販売の伸び悩みなど「小休止」のサインもちらつき始め、先行きには慎重な見方も根強い。
中小企業は中小製造業の業況判断 DI は 7 と、前回から 2 ポイント改善し、2007 年 3 月以来の高水準となった。中小非製造業も 7 と前回から 3 ポイント改善した。アベノミクス初期の 2014 年 3 月を除けば、1991 年 12 月以来という高水準だ。しかし、先行きについては、両者とも悪化の見通しである。
日銀短観では、幅広い業種で業務改善が進んでいる様子がうかがえた。景気回復の裾野は中小企業
や非製造業にも広がり、個人消費回復や再開発で国内需要も底堅さを増す。首都圏を中心とした再開
発事業の拡大で、「鉄鋼」（0 → 16）が 16 ポイント改善、「建設」（43 → 48）も 5 ポイント改善した。
さらに、消費の活況ぶりを映す「小売り」（5 → 10）、「対個人サービス」（30 → 35）も、それぞれ 5 ポ
イント上昇した。
販売価格が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」の割合を引いた販売価格判断 DI は、大企業製造業で△ 1 となり、2008 年以来となるプラス浮上が目前となる。ただ、値上げ判断を巡っては、中小企業の遅れが目立つ。販売価格判断 DI は大企業に比べて低め
（△ 4）
。
「
『景気の持続性になお慎重』（日銀）
で、販売減を恐れ、値上げに踏み切れない企業は多い（日本経済新聞、2017 年 7 月 4 日）」としている。

今年の夏は猛暑になれば家計消費支出を押し上げるも、秋にはマイナス成長か
今年の夏は猛暑になることが予想されている。気象庁が 6 月 23 日に発表した 7 ～ 9 月の予報によると、
太平洋高気圧の張り出しが強く、暖かい空気に覆われやすいため、気温は全国的に平年より高くなる見込みとされている。近年では、2010 年が観測史上最も暑い夏と呼ばれている。記録によると、6 ～8 月の全国の平均気温は平年より 1.64℃高いと言われる。2010 月 6 月、7 月のビール系飲料の課税数
量は前年比 2 カ月連続プラスになり、コンビニ売上高も夏の主力商品が好調に推移し、既存店前年比
で 7 月以降 2 カ月連続プラスとなった。百貨店、スーパーとも盛夏商材が伸長したことで回復が進んだ。
家電量販店の販売動向もエアコンが牽引し、全体として好調に推移した。
結論から言うと、7 ～ 9 月期の日照時間が 10％増加すると、同時期の家計消費支出が 0.38％程度押し上げられる。これを気温に換算すれば、7 ～ 9 月期の平均気温が 1℃上昇すると、同時期の家計消費支出を約 3212 億円（＋ 0.5％）押し上げる。この関係を今年 7 ～ 9 月期の日照時間が 2010 年と同程度となった場合を試算すれば、家計消費は前年に比べて 5026 億円（＋ 0.9％）程度押し上げられる。
最終的に猛暑が実質 GDP に及ぼす影響を試算すれば、2010 年並となった場合、3072 億円（＋ 0.2％）
ほど実質 GDP 押し上げる。やはり、猛暑の影響は経済全体で見ても無視できないものと言える。
しかし、猛暑の年は、夏が過ぎた後の 10 ～ 12 月期に反動が予想される。過去の例では、記録的猛暑となった夏の翌 10 ～ 12 月期はマイナス成長に転じているという事実があり、2010 年もその通りになった。したがって、
秋口以降は家計が節約モードに入ることが予想されるため、注意が必要である（永濱利広、第一生命経済研究所首席エコノミスト、ダイヤモンド・オンライン、2017 年 7 月 12 日）。

個人消費は動く…買い替え需要の顕在化はどうなるか
個人消費は 2017 年 1 ～ 3 月期には前期比 0.3％と持ち直したと見られる。特に耐久財の消費が堅調なことから、耐久財の買い替え需要が顕在化しているのではないかとの見方がある。それはいつ、何—7—

の買い替えなのか。考えられるのが、① 2009 年 5 月～ 11 年 3 月の家電エコポイント、② 2009 年 6 月～ 10 年 9 月、2011 年 12 月～ 12 年 9 月のエコカー補助金、③ 2011 年 7 月からのテレビの地上デジタ
ル放送への移行、による耐久消費財の大規模な買い替えである。では、どのぐらいの押し上げられたのか。家電については、経済産業省の試算によれば、エコポイントによって 2.6 兆円ほど販売が押し上げられたとのこと。自動車は 1 回目、2 回目でそれぞれ 1 兆円強、7 ～ 8000 億円程度と見られる。
いつ頃から顕在化するのか。耐久消費財の平均使用年数は、テレビが 9 年程度、冷蔵庫、エアコ
ンが 13 年程度、乗用車が 9 年程度である。集中するのは、その前後 1 年ではないか。そうであるな
ら、乗用車については、1 回目のエコカー補助金が始まった 2009 年 6 月＋ 8 年＝ 2017 年 6 月ごろか
ら買い替えによる販売押し上げが観測されてもおかしくないだろう。2 回目は、2011 年 12 月＋ 8 年＝2019 年 12 月ごろという計算になる。家電は販売の増加が明確に観察されたのは 2009 年末で、本格的な増加は 2010 年後半であった。そうであるなら、テレビは 2009 年末＋ 8 年＝ 2017 年末に第一波、2010 年後半＋ 8 年＝ 2018 年後半に第二波が到来するイメージで、冷蔵庫、エアコンに関しては 2020年以降であろう。
2017、2018 年度に到来する買い替え需要は、産業連関表を基に経済効果を試算すると、車で 1.13 兆円、テレビで 0.37 兆円の付加価値を誘発し、合計で GDP を 0.3 ポイント押し上げる効果がある。これは、2017 〜 18 年の個人消費、ならびに GDP を下支えする材料である（渡邊誠、三井住友アセットマネジ
メント・シニアエコノミスト、「日本経済・消費動向の分析」2017 年 7 月 5 日）。

［売上高］
売上高 DI は全業種では 5 → 7 で好転した。業種別では建設業（5 →△ 10）が大幅減少、製造業（1 → 4）は増加、流通・商業（△ 2 → 10）は大幅増加、サービス業（20 → 22）が増加であった。次期は 7 → 11 と増加と予想。すべての業種がプラス圏になった。

自社の強みに目覚めたことに拍手を！
2017 年 4 ～ 6 月期の売上高 DI は全業種では 5 → 7 で好転した。景気判断の流れとしては、3 期連続増の業況判断と同期している。
業種別では、建設

地域経済圏別DI の推移地域経済圏別売上高
売上高',の推移

業が 5 →△ 10 で 15



ポイントの減少、製造業が 1 → 4 で 3 ポ

イントの増加、流通・

商 業 が △ 2 → 10

と 12 ポ イントの 増加、 サ ー ビ ス 業 が

20 → 22 で 2 ポイン



トの増加である。建設業の減少以外は増※2017年Ⅲ期（～月）は見通し

全国

北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

15Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

—8—

17Ⅰ

加した。
「 今まで 図面化することや特急

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

Ⅱ

Ⅲ

品対応の製作に対して費用を安く抑えていたが、そこが自社の強みであるから客先にそれなりの費用を請求するようにしてきている。見えない所で製作のための時間を費やしているのだから、当然のことであるし、もう少し強気の経営をしてゆきたい（福岡、各種産業機械部品製作）」と自社の強みに目覚めたことに拍手を贈りたい。
地域経済圏別では、関東が 17 → 10 で 7 ポイント減少、北陸・中部が 2 → 2 で横ばい、近畿が△10 → 3 で 13 ポイント増加である。地方圏では北海道・東北が△ 3 →△ 3 で横ばい、中国・四国が15 → 15 で横ばい、九州・沖縄が 9 → 18 で 9 ポイント増加である。関東が減らしているが、全体として増加基調である。近畿が回復著しい。
企業規模別では、100 人以上が 21 → 20 で小幅減少、50 人以上 100 人未満が 9 → 13 で 4 ポイント増加、20 人以上 50 人未満が 3 → 6 で 3 ポイント増加、20 人未満が 2 → 4 で 2 ポイント増加である。増加が企
業規模別に並び、数値もそれにならう形になった。

企業規模別ではすべての規模で増加予想である
では、2017 年 7 ～ 9 月期の売上高の見通しはどうか。まず全業種でみると、7 → 11 と増加予測。業況判断 DI と業況水準 DI、経常利益 DI はともに上昇するので、順当であろう。
業種別では、建設業が△ 10 → 1 で 11 ポイントの増加、製造業が 4 → 11 で 7 ポイントの増加、流通・商業が 10 → 15 で 5 ポイントの増加、サービス業が 22 → 13 で 9 ポイントの減少予想である。サービス業以外の業種は増加で、すべての業種でマイナス圏はなくなった。
地域経済圏別では、関東が 10 → 13 で 3 ポイントの増加、北陸・中部が 2 → 15 で 13 ポイント増加、近畿が 3 →△ 1 で 4 ポイントの減少予想である。地方圏では、
北海道・東北が△ 3 → 3 で 6 ポイントの増加、
中国・四国が 15 → 13 で 2 ポイント減少、九州・沖縄が 18 → 20 で 2 ポイントの増加予想である。
企業規模別では、100 人以上が 20 → 26 で 6 ポイント増加、50 人以上 100 人未満が 13 → 27 で 14 ポ
イント増加、20 人以上 50 人未満が 6 → 8 で 2 ポイント増加、20 人未満が 4 → 5 で小幅増加予想の見込みである。すべての階層で増加予想である。

［経常利益］
経常利益 DI は 1 → 5 と増加した。建設業が△ 1 →△ 10、製造業が△ 2 → 3、流通・商業が△5 → 10、サービス業が 18 → 15 であった。次期は 5 → 8 と 3 ポイントの増加と予想。すべての業種
でマイナス圏から離脱予想。

「利益だけではなく、雇用促進に力をいれていきたい」の声も2017 年 4 ～ 6 月期の経常利益 DI(「増加」−「減少」割合）は、全業種でみると 1 → 5 と増加した。
仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は上昇傾向にあるが（23 → 24）、
売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」
割合）は横ばい（4 → 4）
。ただし、価格差（仕入単価 DI −売上・客単価 DI）は拡大した（19 → 21）。
「売
上単価値上げ交渉、今後も見直し交渉していく（群馬、部品洗浄及び部品加工）」の声に代表される売上単価の見直し交渉する方や「仕入れを減らして自社で一貫生産する経営方針に切り替えた結果、これまでは良い成果がでている。今後も海外の安い輸入品よりも原価を安くしていく事は、非常に難しいことだが、利益だけではなく、雇用促進に力をいれていきたいので、スタンスは変えることなくやっていく（北海道、プレカット加工販売・製材業）」という方もいる。おもしろい生き方だ。
業種別では、建設業が△ 1 →△ 10 で 9 ポイントの減少、製造業が△ 2 → 3 で 5 ポイントの増加、流通・商業が△ 5 → 10 で 15 ポイントの増加、サービス業が 18 → 15 で 3 ポイントの減少である。建設業—9—

のみがマイナス圏に

業種別
DI の推移業種別経常利益
経常利益DIの推移ある。

20

地域経済圏別では、関東が 7 → 7 で
10

横 ば い、 北 陸・ 中部が△3→△2で
小 幅 増 加、 近 畿 が0△ 12 → 7 で 19 ポ
イント の 増 加 で ある。地方圏では北海-10※2017年Ⅲ期（7～9月）は見通し

道・ 東 北 が △ 4 →△ 8 で 4 ポイントの

-20
全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）
15Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

減少、中国・四国が
6 → 11 で 5 ポイント

Ⅱ

Ⅲ

増加、九州・沖縄が16 → 20 で 4 ポイン

トの増加である。
企業規模別では、100 人以上が 11 → 14 で 3 ポイントの増加、50 人以上 100 人未満が 2 → 10 で 8 ポ
イントの増加、20 人以上 50 人未満が 1 → 3 で 2 ポイントの増加、20 人未満が△ 1 → 4 で 5 ポイントの増加である。すべての階層で増加し、マイナス圏からも脱した。

採算は見通しが業種別、企業規模別で増加予想であり、プラス圏の予測
それでは、2017 年 7 ～ 9 月期の経常利益の見通しはどうか。まず全業種でみると、5 → 8 で 3 ポイン
ト増加予想である。
業種別では、建設業が△ 10 → 2 で 12 ポイント増加、製造業が 3 → 11 で 8 ポイント増加、流通・商業が 10 → 8 で小幅減少、サービス業が 15 → 11 で 4 ポイント減少の予想である。増加、減少はあるが、全業種ともプラス圏予想である。
地域経済圏別では、
関東が 7 → 13 で 6 ポイント増加の予想、
北陸・中部が△ 2 → 13 で 15 ポイントの増加、近畿が 7 →△ 1 で 8 ポイント減少予想である。地方圏では北海道・東北が△ 8 →△ 5 で 3 ポイント増加、
中国・四国が 11 → 11 で横ばい、九州・沖縄が 20 → 19 で小幅減少という予想である。北海道・東北と近畿がマイナス圏に沈むという予想になる。
企業規模別では、100 人以上が 14 → 20 で 6 ポイントの増加、50 人以上 100 人未満が 10 → 17 で 7ポイントの増加、20 人以上 50 人未満が 3 → 5 で 2 ポイントの増加、20 人未満が 4 → 6 で 2 ポイントの増加という予想である。すべての企業規模別で増加予想であり、プラス圏の予測になった。

— 10 —

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
ほぼすべての分類・階層で資金繰りが改善しており、なかでも 20 人未満の企業で初めて資金繰りに余裕感が出たことが特筆される。資金借入環境については、借入金利が「低下した」とする回答が減少し、先高観も台頭しつつある。実際の影響がでるまでにはまだ時間がかかるが、今後も金利動向には注意を払う必要がある。

企業規模 20 人未満で初めて「資金繰りの余裕超過」を記録
2017 年 4 〜 6 月期の資金繰り DI（「余裕」−「窮屈」割合）は 16 となり、前期から 6 ポイント改善が進んだ。各分類・各階層ほぼすべてで資金繰りの余裕感が強まるという稀に見る結果となっている。
業種別に資金繰り DI の状況をみると、建設業（17 → 17）が前期同様で推移したのを除き、３業種で改善がみられる。なかでも製造業（5 → 15）は 10 ポイントの改善がみられ、かなり余裕感が強まった。
次いでサービス業（11 → 18）、流通・商業（12 → 17）でも資金繰り余裕感が強まる結果となった。
地域経済圏別でも、北陸・中部（13 → 9）で資金繰りがタイト化したのを除き、すべての地域で資金繰りの改善が続いた。改善幅がもっとも大きかった近畿（4 → 15）、もっとも余裕感が強かった中国・四国（23 → 33）をはじめ、北海道・東北（9 → 17）、関東（0 → 9）
、九州・沖縄（11 → 18）でもそれぞれ大幅な改善がみられた。
企業規模別にみた資金繰り動向では、1994 年の調査開始以来はじめて 20 人未満（△ 2 → 7）が水面下を脱し、余裕超過に転じたことが特筆される。20 人以上 50 人未満（18 → 18）の資金繰り余裕感は前期同様であったが、50 人以上 100 人未満（26 → 29）、100 人以上（31 → 42）でも資金繰り余裕感が強まる結果となっている。

長・短借入金利「低下した」とする回答が減少
借入難度 DI（「困難」−「容易」割合）をみると、短期資金（△ 40 →△ 41）は前期同様の水準で推移したが、長期資金（△ 38 →△ 41）では容易さが増す結果となっている。しかし、難度を判断する一つの要因である借入金利動向には変化が見られる。
借入金利 DI（「上昇」−「低下」割合、前期比）をみると、短期資金の借入金利 DI（△ 24 →△ 17）および長期資金の借入金利 DI（△ 25 →△ 18）ともに低下割合が減少する結果となった。内訳をみると、「上昇した」との回答
は前期と変わっておらず、「低下した」とする割合が減ったことにその原因がある。業種別にみると長・短期金利とも流通・商

20
15
10
5
0
-5

業でもっとも影響がみられ、短-10期資金の金利 DI は△ 26 から△-15

15 へ、長期資金の金利 DI は△25 から△ 16 へ「低下」幅が縮

業種別 資金繰り
資金繰りDIの推移
業種別
DI の推移

25

14Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

全業種— 11 —

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅱ

小している。そのほか、すべての業種でも「低下」幅が縮小した。また、九州・沖縄地域の長期資金借入金利だけ低下幅を広げたほかは、地域経済圏別、企業規模別でも長・短期金利を問わず軒並み金利低下がストップした。
金利の低下に歯止めがかかったことは、借入金動向にも少なからぬ影響を及ぼしていると考えられる。
借入金の有無（「有り」の割合）は 1 ポイント減少して 77％となっていることに加え、借入金「有り」と回答した企業のうち、借入金の増減 DI（「増加」－「減少」割合）で「減少幅の拡大」がみられるからである。短期資金（△ 8 →△ 23）は 15 ポイント、長期資金（△ 21 →△ 25）も 4 ポイント「減少した」との回答が増えている。とりわけ前期で短期の借入金が増加に転じた建設業の反転と、サービス業の借入金減少が進んだことが注目される。
3 月の日銀短観においても借入金利は、足元・先行きともに上昇しているとの結果が示されており、今回調査の結果と整合的である。日本では金融政策によってその上昇に歯止めがかけられているが、世界的な長期金利が上昇傾向にあることも手伝って、貸出金利の低下を予想する企業が減り、横ばいに向かうと考える企業が増えていることもこれに拍車をかけているものと思われる。金利動向にはますます注意が払われる必要があることはいうまでもないが、先高観の台頭のなかで正しい判断を行うためには取引先金融機関とのコミュニケーションによって自社の位置を確認しておくことが肝要である。
なお、受入手形期間 DI（「短期化」−「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

［物価動向 ］
仕入単価 DI、売上・客単価 DI ともに前期並みの上昇が続いた。価格に対する不安材料が見当たらないという心理を背景に、次期も仕入単価 DI、売上・客単価 DI ともにわずかな上昇圧力を伴いつつ推移するとの見方が強い。

仕入価格の上昇圧力は依然として強い
2017年4〜6月期の仕入単価DI（「上昇」−「下降」割合）は、前期とほぼかわらず24となり、前期同様の上昇圧力が続いている。業種別にみると、仕入価格の上昇圧力を強く受けているのは前期に引き続き、製造業（27→33）である。今回の製造業の仕入単価DIは、2016年4～6月期のDI（0）と比較してもかな
り高く、この１年の間、急速仕入単価 仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）
DI、売上・客単価 DI とその差の推移（全業種）60に仕入価格が上昇してきたことがわかる。次期もこの傾向

50は続くものとみられている。

40

またサービス業（21→24）も30

わずかに上昇が続いたが、建20設業（25→24）は前期並み、

10

流通・商業（19→15）の上昇

0

圧力は弱まっている。企業規
模別では、20人以上50人未

-10
14Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

仕入単価（前年同期比）

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

売上・客単価（前年同期比）

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

「仕入単価」－「売上・客単価」— 12 —

満（26→30）で上昇圧力が高まったほかは前期並みの水準が続いたが、各企業階層において20台のDIが続いており、企業階層を問わず仕入価格に強い上昇圧力がかかっている。

売上・客単価の上昇は前期並み
売上・客単価DI（「上昇」−「下降」割合）のDIは前期から変化なく4となった。業種別にこれをみると、２つのポイントがある。ひとつは、長らく４業種中唯一、下降が続いてきた製造業（△5→3）の売上・客単価が上昇に転じたことである。製造業の売上・客単価が上昇を記録したのは２年ぶりのことである。しかし、製造業以外の３業種の売上・客単価の上昇圧力が弱まっている。これが２つめのポイントである。なかでも建設業と流通・商業は、次期見通しでもその傾向が強く、収益への影響が懸念される。また、企業規模別では100人以上（△12→8）において売上・客単価が急回復して上昇に転じたことが特筆される。20人未満（9→4）、20人以上50人未満（2→3）では、前期並みか前期を上回る売上・客単価を記録しているものの、50人以上100人未満（△1→△2）では依然として下降・下落が続いており、厳しい環境が続く。
一部に特徴的な動きも見られたが、総じてみれば今回の調査では、仕入単価DI、売上・客単価DIはともに前期並みの上昇であった。価格環境に対する不安材料が見当たらないという心理を背景に、仕入単
価、売上・客単価ともにわずかな上昇圧力を伴いつつ次期も推移するとの見方が強い。

〔Ⅲ〕生産性・雇用

1 人当たり売上高 DI、
1 人当たり付加価値 DI は、前期に引き続いて今期も下落し、「増加」と「減少」がほぼ拮抗する状況になった。なかでも、建設業は前期の「増加」側から、一気に「減少」
側に急落した。
正規従業員数 DI は、4 業種すべてで増加した。臨時・パート・アルバイト数 DI は、建設業で減少がみられるものの、前期に引き続き減速気味ながらもプラス側を推移している。また、所定外労働時間 DI は、4 業種すべてで減少し、前期よりも「減少」の度合いが高まった。一方、人手過不足感 DI は、4 業種すべてで不足感が弱くなったものの、依然として高止まっている。

1 人当たり売上高 DI、1 人当たり付加価値 DI は、2 期連続で減速
１人当たり売上高 DI（「増加」－「減少」割合 )、および１人当たり付加価値 DI(「増加」－「減少」
割合 ) は前期に引き続き減速し、1 人当たり売上高 DI が 4 → 1、1 人当たり付加価値 DI が 0 → 0 と、「増加」と「減少」がほぼ拮抗する状況になった。業種別にみると、建設業の 1 人当たり売上高 DI は△5 → 5 →△ 18、1 人当たり付加価値 DI は△ 11 → 2 →△ 16 と、前期から一転して大幅に落ち込んでいる。また、製造業も 1 人当たり売上高 DI が 5 →△ 3 →△ 2、
1 人当たり付加価値 DI が 6 →△ 5 →△ 1 と、「減少」側に沈んだままである。サービス業も、1 人当たり売上高 DI、付加価値 DI ともに今季も「増加」側ではあるが、1 人当たり売上高 DI が 22 → 14、付加価値 DI が 18 → 11 と前期と比較して勢いがなくなっている。一方、流通・商業は、1 人当たり売上高 DI が△ 2 → 5、付加価値 DI が△ 6 → 3 と「増加」側に改善した。
企業規模別にみると、20 人未満についても、1 人当たり売上高 DI、1 人当たり付加価値 DI ともに 3
期連続で「増加」側を維持している。また、50 人以上 100 人未満の 1 人売上高 DI は 7 →△ 1 → 1、1— 13 —

人付加価値 DI は 2 →△ 1 → 6

一人当たり売上高
DI 及び一人当たり付加価値 DI（前年同期比）
一人当たり売上高DI及び一人当たり付加価値DI（前年同期比）と回復している。しかし、100

20

売上高／１人15

人以上については、1 人当た

付加価値／１人

り 売 上 高 ID が 6 → 16 → 1、
10

1 人 当 た り 付 加 価 値 DI も5

6 → 7 → 1 と、いずれも減少0している。さらに、20 人以上-550 人未満で 1 人当たり売上高
DI が 1 → 0 →△ 3、1 人当た-10

り付 加 価 値 DI が 2 → △ 4 →

-15
13Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ
（年）

△ 7 と、前期に引き続き「減少」
側に沈んだままである。生産性関連の指標については、2008 年～ 2009 年のような深い落ち込みからは改善したものの、「増加」側を安定的に推移するほどの力強さはいまだみられない。

所定外労働時間 DI は 2 期連続で減少
正規従業員数 DI(
「増加」
－
「減少」
割合 ) は業種計で 7 → 15 と、
2011 年 7 ～ 9 月期以来 24 期連続で「増加」側を維持している。正規従業員数 DI を業種別にみると、製造業で 5 → 17、流通・商業で 6 → 12、サービス業で 11 → 22、建設業は 8 → 11 と、新卒採用の追い風を得たこともあって全業種で勢いを増している。企業規模別にみて正規従業員数 DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、
正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DIの推移
所定外労働時間 DI の推移

も、100 人以上で 23 → 17 と20

勢いが弱まったものの、20 人

15未満で 3 → 12、20 人以上 50

10

人未満で 11 → 14 と、いずれ5も前期を上回っている。とく0に、50 人 以 上 100 人 未 満 で-5は 8 → 27 と、急増している。

-10

臨時・パート・アルバイト

-15
13Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

正規従業員数臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

数 DI は 5 → 5 と横ばいながら、 今 期 も「 増 加 」 側 を 維Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

所定外労働時間

持し て いる。 業 種 別 に みると、製造 業が 5 → 8、流通・
人手の過不足感DIの推移
全業種 全業種
人手の過不足感DI の推移商業が 2 → 5、サービス業が20

8 → 9 と、いずれも改善傾向

過 剰

10

に ある 一 方、 建 設 業 は 5 →
2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

0

-10

不 足

（年）

△ 1 と減速している。企業規
模 別にみると、20 人 未 満 が-20△ 1 → 5、20 人 以 上 50 人 未-30

満 が 10 → 6、50 人 以 上 100-40

人未満が 6 → 8 と、いずれも-50

プラス側を推移する一方で、— 14 —

100 人以上では 16 → 0 と水面まで急落した。
所定外労働時間 DI（「増加」－「減少」割合）は、△ 3 →△ 8 と、前期に引き続き今期も業種計で水面下を維持している。業種別にみると、これまで改善の兆しがみられていた建設業が△ 10 →△ 8 →△ 4 →△ 1 →△ 11、流通・商業が△ 5 →△ 7 →△ 1 →△ 2 →△ 9 と、今期は勢いを失っている。また、製造業も△ 18 →△ 10 →△ 3 →△ 6 →△ 8 と、ほぼ横ばいである。前期で 16 →△ 2 と急落したサービ
ス業は、今期も△ 5 と、引き続き水面下を推移している。

人手の過不足感 DI は若干緩和されるも依然強い不足感
人手の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合）は、△ 42 →△ 34 と若干緩和した。とはいえ、正規従
業員 DI と同様、2011 年第 3 四半期以来 24 期連続で「増加」側を維持しており、今後も人手不足感が急落するとは考えづらい状況である。
会員企業でも「次期中期ビジョン検討委員会を発足、女性の働きやすい場づくりのために新しい課をつくった。女性社員の意見を取り入れ、来年度に向けての採用活動も厳しいが、おかげで内定を出すことができる。
（富山、理美容室で使用する商材・器材の販売など）」、「働き方改革を実行中。今までいろいろな業務を手掛けてきたが、捨てることをしてこなかったために、社員が疲弊してしまい、退職者が続出してしまった。ここにきて初めて業務の選択と集中を行い、不採算業務から撤退した。
（広島、製
氷および冷蔵倉庫業）」にみられるように、さまざまな対応を行っている。
近年、求人面で優位に立つ大企業においてすら、夜勤を含む交代制勤務や体力面で負荷がかかる製造現場の仕事については、人材確保に苦戦する例を耳にするようになってきている。また、人手不足による物流業界のドライバーの慢性的な長時間労働が話題になったことは記憶に新しいが、小売、介護の現場等、人手不足による供給不足が顕在化してきている。少子高齢化が進むわが国において、いまや人材確保・維持は、企業規模を問わず、共通の課題になっている。企業の生き残りに、これまで以上に雇用戦略が大きな影響を与えるようになりつつあると考えられる。

〔Ⅳ〕設備投資

設備投資実施割合は 4 年にわたり 30％を超えている。なかでも建設業は 40％に達したとはいえ、実施目的をみると「維持補修」の増加が要因で、積極的な設備投資とはいえない。一方、3 分の 2を占める設備投資を実施しない企業は「当面は修理で切り抜ける」傾向が続いているだけでなく、長い不安定感から設備投資そのものをあきらめる企業も出てきた。積極的に設備投資する企業は一部であり、投資した企業も多くは迷いや不透明感を克服し切れない様子見の投資となっている。

設備投資実施割合は 30％台後半も視野に入ってきたが……
今期の設備投資実施割合は 34.0％となった。実施割合の 30％超えが 4 年間続いている。これを 4 業
種別でみると、前期の 2 業種（建設業、サービス業）30％台割れから今期は全業種で 30％以上となった。しかも、前期 28.1％であった建設業が 40.7％と大きく伸びた。一方でサービス業は 30.1％、製造業
は 32.7％、流通・商業は 33.3% と、前期から引き続き業種間の設備実施に対する判断の違いが現れている。
さらに、設備投資実施割合は業種別の格差だけではなく、企業規模別、地域経済圏別においても違いが目立ちつつある。このような動きは、さまざまな投資に対する判断は迷いや不透明感を克服し切れない— 15 —

様子見の投資となっている。

設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合

（％）

40

実施目的では「能力増強」「合理化・省力化」が下がり気35

味だが、業種により違いがでる
設備投資の実施目的をみて

30

みると、
「能力増強」が、昨年※2017年Ⅲ期（7～9月）は見通し

1 年 間 徐 々に 高まり 2016 年

25
13Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

実施割合

次期計画割合ⅡⅢ

10 〜 12 月期には 50％台に到達したが、前期から下降し今期はさらに低下した（52.2％→ 47.1％→ 44.3％）。他方で「合理化・省力化」は、昨年 10~12 月期に 20％台後半から本年は 30％台へと上昇し（27.8％→ 32.4％）、今期は若干下がったものの 30％台は保った（30.7％）。
「維持補修」はこの間ほぼ横ばいで推移している（34.4％→ 33.8％→ 33.0％）。
4 業種別にみると、実施割合が 40％台になった建設業では「能力増強」「合理化・省力化」が前期より 5 ～ 6 ポイント低下した反面、「維持補修」が 9 ポイント上昇している。実施割合の伸びは「維持補修」の上昇がもたらしたものといえ、その内容は「自動車等運搬手段」への投資（維持補修）が中心になっている。前向きの投資が弱いだけに実施割合が 40％台といっても継続するかどうか不安が残る状態にあるとみられる。
製造業は、前期より「能力増強」を 6 ポイント低下させているが、「合理化・省力化」を 10 ポイント程伸ばしている（32.3％→ 41.9％）。しかも「維持修理」を 8.6 ポイント低下させている（32.3％→ 23.7％）。
製造業は投資実施割合が 32.7％とそう高くないが、投資目的は「合理化・省力化」の増大に表現される能力増強を含む動きがみられることに注目したい。この動きは７〜 9 月期にも続くと見込まれる。
流通・商業の投資目的は、第 1 位が「維持補修」（42.4％）で「能力増強」2.4 ポイント上回っている。
「合
理化・省力化」も 21.2％と低くなっている。サービス業では、4 業種の中でも景況感が良いことを反映して「能力増強」が 50％となってきた。さらに「合理化・省力化」も 32.7％と業種平均レベルを上回っている。しかも、「維持補修」も 28.8％と 30％台を下回るようになってきた。この積極的姿勢の流れは、次期の目的においても維持されそうである（「能力増強」50.8％、「維持補修」23.1％）。

次期計画なしの理由では、ついに設備投資への「あきらめムード」が出てきたか
一方、次期に設備投資計画がないと回答している企業は前期同様約 60％半ば (63.9％ ) に達している。
これらの企業の「計画なしの理由」を検討してみよう。
今期の理由は、「当面は修理で切り抜ける」が 36.4％（前期 40.5％）、「その他（ほとんどが次期に設備投資の必要性を感じていないという回答）」が 27.6％（前期 26.8％）、｢自業界の先行き不透明｣ が 17.3％（前期 19.4％）、「投資しても採算の見込みない」が 13.9％（前期 12.2％）と、前期と順位が変わるなどの変化はみられないが、「自業界の先行き不透明」と「当面は修理で切り抜ける」の高い比率が引き続き持続していることがわかる。今期気になることは、「投資しても採算の見込みない」と「資金がない」の比率が前期より 1 ～ 2 ポイント増加してきたことである。長く続く不安定状態から設備投資そのものをあきらめるムードが出てきたのではないかと懸念される。
金利が低下して資金繰りが緩和していても、事業の将来の見通しがはっきりしなければ設備投資に対— 16 —

企業規模別
設備投資の実施目的
企業規模別 設備投資の実施目的

(％)
80
70
60
50
40
30
20
10
0
能
力
増
強

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

能
力
増
強

合
理
化
・
省
力
化

20人未満

14Ⅲ

Ⅳ

維
持
補
修

20人以上50人未満

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

能
力
増
強

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

能
力
増
強

50人以上100人未満

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

合
理
化
・
省
力
化

維
持
補
修

100人以上

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

する姿勢は消極的にならざるを得ない。
「当面は修理で切り抜ける」｢自業界の先行き不透明｣ が高止まりし、「投資しても採算の見込みない」「資金がない」の比率が微増だが増えたのは、設備投資に対する消極的姿勢に上昇の兆しが出て来つつあることを示すものである。業種別ではこの「投資しても採算の見込みない」が、サービス業（17.3％）と建設業（17.1％）に強く現れている。
「資金がない」は、製造業（12.1％）で多い。設備投資を積極的に実施している企業がある一方で、こうした設備投資に消極的な企業（あきらめムード）が全体的に増えてきつつあることは、設備投資の二極化現象があらわれ始めたといえるかもしれない。

地域経済圏別では九州・沖縄が急拡大
まず今期の設備投資実施割合 34.0％を業種別にみると、前期 30％台は、製造業 (35.6％ )、流通・商業(32.3％ ) の 2 業種であったが、今期は全業種が 30％以上となった（建設業 40.7％、流通 ･ 商業 33.3％、製造業 32.7％、サービス業 30.1％）。
地域経済圏別になると、このところ 30％を超えたり下回ったりの上下動を繰り返している関東が29.9％となった以外、5 地域は 30％を超えている。しかも、九州・沖縄（37.3％）と北陸 ･ 中部（36.6％）が全体を引っ張っているのがわかる。とくに九州・沖縄は前期比 13.5 ポイントも実施割合を伸ばしていることが大きい。
企業規模別では、今期も引き続き従業員規模にほぼ正比例して実施割合が 20％台半ばから 40％台へと分布している。すなわち、設備の過不足感の度合いを反映して 20 人未満が 25.5％、20 人以上 50 人未満が 41.1％、50 人以上 100 人未満が 43.3％、100 人以上は 40.8％と、ほぼ企業規模に比例して設備投資実施割合が高くなる傾向が続いている。そして今期は、20 人未満を境にして大きな差がみられる。さらに 20 人未満規模の企業に関していえば、この 3 年ほど 20％台半ば以下に固定した低迷状態にある。
このような実施割合の規模による差は、実施目的の積極性にも影響がみられる。

設備の過不足感は若干低下の方向へ進む
設備の過不足感 DI（「過剰」－「不足」割合 ) は、2016 年に入ってからおおむね横ばい状態で推移し、今年に入るとゆるやかな低下状態となった。今期も△ 13 と前期より 2 ポイント不足幅を縮小して一服状— 17 —

態にある。

全業種 全業種
設備の過不足感DI の推移設備の過不足感DIの推移

業種別では、建設業、製造20

業において前期の不足幅拡大

15

過 剰

が若干緩和、サービス業、流通・10

商業の不足感が緩和から拡大

5

2017

2016

2015

2014

2013

2012

-5

2011

0
（年）

へと転換しているが、全体値-10は△ 13 と前期より 2 ポイント

-15の緩和となった。

不 足-20

地域経済圏別では、今期不-25

足感を高めているのは中国・四国（△ 11 →△ 17）と関東（△
14 →△ 16）の 2 地域であったが、不足幅を低下させた北海道・東北（△ 10 →△ 6）、近畿（△ 19 →△ 12）、北陸・中部（△ 21 →△13）に強く引っ張られ、全体として若干緩和したことになる。企業規模別の設備の過不足感 DI は、規模が大きくなるほど不足感が強まるという、以前からみられた流れにほぼ戻っている。
更新期を迎えている中小企業の設備投資の動向は、未だはっきりしない。世界経済の大きな変動のなかで新しい波をチャンスと受けとめ、個別企業として対応する動きが一部に見られるようになってきたが、全体に広がっていくような状況にはない。多くの企業は、先行き不透明感を克服しているわけではなく、
総じて中小企業の設備投資への勢いは緩慢だ。設備投資に対して積極的な企業群と消極的企業群が混在して動いている結果が、このようなはっきりしない状況になってあらわれているとみられる。このような不透明感が漂う現状から脱出できるような、多種多様にして力強い中小企業政策への転換が一刻も早く求められる。

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
業況をはじめとする主要指標は、再び悪化に転じた。建設 4 業種でみると、職別工事業は前期並みの水準で推移するものの、総合工事業など他の建設業種の経営指標は悪化傾向を強めた。次期については、改善に向かう見通しであるが、回復の足取りは確かなものとはいえない。

2 期連続で改善していた主要指標が再び悪化に転じる
建設業では、業況をはじめとする主要指標が 2 期連続で改善していたが、今期は悪化に転じた。まず、
業況判断 DI は 6 →△ 5、業況水準 DI は 15 →△ 9 と、それぞれマイナスの水準に転じた。また、売上
高 DI も 5 →△ 10 と水面下まで落ち込んだ。売上高については、「1 人あたり売上高 DI」（「増加」－「減少」割合）も 5 →△ 18 へと大幅な落ち込みを記録した。さらに、経常利益 DI は△ 1 →△ 10 へと悪化
幅を拡大した。採算水準 DI はプラスの水準を維持しているが 38 → 26 へと後退した。売上高や経常利益が落ち込むなかで、採算を悪化させた企業の割合も上昇した。
建設業の景況が悪化した背景としては、この間、相続税対策としてやや過熱気味であったアパート建
設が落ち着いてきたことなどがあげられる。既にアパート供給が過剰になりつつあるといった懸念も広— 18 —

建設業の主要指標
建設業の主要指標（業況判断 DI、売上高
DI、経常利益
DI、人手の過不足感 DI）（業況判断',、売上高',、経常利益',、人手の過不足感',）

がっている。また、人手不足については、「人手過不足感DI」（「過剰」－「不足」割合）
が△ 51 →△ 36 と幾分改善し

たものの、依然として深刻な状況となっている。
「求人広告、ハローワーク等で求人を出したが、問い合わせすらな
いといった状況で困っている（群馬県、管工事業）
」といっ








※2017年Ⅲ期（～月）は見通し

た意見や「新卒者、中途採用

13Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）を試みたが、応募すらない。

業況判断

売上高

経常利益

人手の過不足感

新規採用が喫緊の課題であるが、有効な手だてがない（鹿児島、建設業）」といった意見など、今期も人手不足に苦慮している声が多く寄せられている。引き続き、人材確保が経営上の重要課題となっている。
さて、次期については、業況判断 DI が△ 5 → 3、業況水準 DI が△ 9 → 2、売上高 DI が△ 10 →１、
経常利益 DI が△ 10 → 2 と、かろうじてプラスの水準に回復する見通しとなっている。ただし、新規契約工事量 DI（「増加」－「減少」割合）は、△ 3 と低調である。そのため、回復の足取りは確かなものとはいえない。

職別工事業は前期並みの水準を維持するが他の 3 業種は悪化傾向
ここからは、建設 4 業種ごとの傾向を取り上げていきたい。はじめに、総合工事業（官公需中心）は、
業況判断 DI や業況水準 DI、売上高 DI、採算水準 DI の各指標が悪化傾向を強めた。しかし、経常利
益 DI は、水面下ながら持ち直した。次に、総合工事業（民需中心）は、経常利益 DI は前期並みの水準であったが、その他の主要な経営指標はそろって悪化した。総合工事業は、官公需中心も民需中心も、いずれも厳しい経営状況であったといえよう。
続 い て、 職 別 工事 業 は、 業 況 判 断
DI や 業 況 水 準 DI、売上高 DI は、ほぼ※2017年Ⅲ期（7～9月）は見通し

60

前 期同 様 の 水 準 で40推移した。ただし、20

経常利益 DI が悪化

0

す る 一 方 で、 採 算-20

水準 DI は改善傾向
を示した。

-40

最 後 に、 設 備 工-60

事 業 を 取 り上 げ る-80と、業況判断 DI を
は じ め、 業 況 水 準

建設業４業種の業況判断DIの推移
建設業４業種の業況判断
DI の推移

80

13Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

14Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

総合工事業（官公需中心）

DI、売上高 DI、経— 19 —

総合工事業（民需中心）

職別工事業

設備工事業

常利益 DI が、そろってマイナスの水準まで落ち込んだ。また、採算水準 DI もプラスの水準ながら後退した。設備工事業は、比較的に前期は好調であったが、今期は大幅に落ち込む結果となった。

（b）製造業
業況判断は前期比で 0 となり「好転」と「悪化」が拮抗、前年同期比の業況判断 DI では 0 → 4、業況水準は△ 14 →△ 5 と改善したが、力強さはみられない。ただし、前期は次期（4 ～ 6 月期）に対して慎重な見方をしていたが、実績は予測よりも良かった。今期の次期（7 ～ 9 月期）に対する見通しは強気である。一方、人手不足感は、新年度採用で若干緩和されたものの、業種によっては依然として異常な高さである。また、仕入単価の上昇は前期同様深刻であり、今後も注意が必要になる。

業況判断 DI やや改善見られるも力強さには欠ける
製造業の業況は、前期比の業況判断 DI が、前期は 12 →△ 10 と大きく落ち込んだが、今期は 0 と「好転」と「悪化」が拮抗した。前年同期比の業況判断 DI は、0 → 4 と 2015 年 7 ～ 9 月期以来のプラス水準となった。ただし、比較対象となる前年同期にあたる製造業の 2016 年 4 〜 6 月期における業況判
断 DI が 1 →△ 13 と大幅に悪化した時期でもあり、今期の数字だけでは、業況改善の力強さを見るこ

製造業の主要指標
製造業の主要指標（業況判断 DI、売上高
DI、経常利益
DI、採算水準 DI、業況水準 DI）（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、業況水準DI）とはできない。業況水準 DI
は、前期△ 14 と大きく落ち

60

込み心配されたが、今期は△50

5 と、マイナス水準ではある40が改善した。このように、製30造業の業況の数値は、改善を

20
10

見せつつも、力強いものには0

まだなっていない。
なお、次期（2017 年 7 ～ 9

-10

月期）
、
次々期（10 ～ 12 月期）-20※2017年Ⅲ期（7～9月）は見通し

-30
14Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

経常利益

採算水準

業況水準

については、
業況判断 DI が 7、13 と大きく改善が見込まれている。業況水準 DI も次期 1と水面上への浮上が期待され製造業の各種DI製造業の各種DIている。業況改善が定着する

25

かどうか、次期の見込みが実20
15

現するかどうかにかかわって

10

くる。

5

ま た、 最 近 の 売 上 高 DI、

0

生産量 DI（「増加」－「減少」

-5
-10

割合）
、
出荷量 DI
（
「増加」
－
「減

-15

少」割合）をそれぞれ見ると、

-20
-25
生産量

出荷量

在庫量

受注残

在庫感（製品） 在庫感（原材料）

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

15Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

— 20 —

Ⅱ2016 年 10 ～ 12 月 期 3、10、7、2017 年 1 ～ 3 月期 1、2、2、
4 ～ 6 月期 4、7、5 とプラスが続いていた。それにもかかわらず、業況水準 DI は 4、△ 14、△ 5 と最近 2 期はマイナスとなっている。
売上、出荷量、生産量の増加と景況感にずれが見られる。次期の売上高 DI は 11 と改善が見込まれており、このずれが今後克服されるか注目される。

仕入単価の上昇傾向さらに強まる製造業８業種 仕入単価',の推移
製造業８業種仕入単価
DI の推移売上などの増加と景況感にずれが生じている理由の一つ
が、仕入価格の上昇である。



仕入単価 DI は、2016 年は比較的安 定していたが、10 ～

12 月期は 10、2017 年 1 ～ 3



月期 27、4 ～ 6 月期 33 と再

び大きく上昇し、次期も 34



と高い見通しである。売上・


食料品等

繊維・木材・同製品

客単価 DI は、前期△ 5 から
今期 3、次期 5 と上昇気味で印刷･同関連産業

化学・石油製品等

鉄鋼・非鉄金属

金属製品

機械器具

その他の製造業Ⅰ（～月）、Ⅱ（～月）、Ⅲ（～月）、Ⅳ（～月）

15Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

はあるものの、経営に影響を与えている。経営上の問題点で「仕入単価の上昇」は、2016 年には 10％台となっていたが、2017 年に入り 1 ～ 3 月期 24％、4 ～ 6 月期 26％と再び 20％台へと上昇している。
製造業 8 業種では、食料品等製造業が仕入単価 DI の上昇も大きいが（今期 39、次期 53）、売上・
客単価 DI も上昇した企業が増えている（今期 10、次期 16）。また、鉄鋼・非鉄金属製造業、金属製品製造業、機械器具製造業も同じように上昇が大きいが（今期 44，41，44、次期 25，31，40）、こちらは売上・客単価 DI への反映が今期は弱く、次期に期待している（今期 0、7，3、次期 17，9，10）。
仕入単価上昇分を生産性上昇などでどれだけ吸収するのか、売上・客単価にどれだけ乗せられるのかが喫緊の課題となっている。

人材不足感若干弱まるも依然として深刻
正規従業員 DI、臨時・パート・アルバイト DI は、前期がそれぞれ、5、5 に対し、今期 17、8 と採用が進んだ。その結果、人手の過不足感 DI は△ 35 →△ 26 と緩和した。とはいえ、依然として不足感は強く、今期も経営上の問題点で「熟練技術者の確保難」26％、「人件費の増加」25％、「従業員の不足」
25％と、上位 6 位のうち 3 つが従業員確保、人件費の問題になっている。
製造業 8 業種別の人手の過不足感 DI は、食料品等製造業で 2016 年後半から△ 50 近い数字が続き、今期も△ 49 だった。また、機械器具製造業では前期△ 42、今期△ 39 と、こちらも不足感が強い。従
業員不足は容易に解決できる問題ではないため、生産性の向上も含めた抜本的な対応が必要になる。

予断許さぬ次期以降の環境変化
4 月以降の新聞等を見ると、中国経済の好調などにより、半導体業界、工作機械やロボット関連が活況という報道が多い一方、持続性については警鐘を鳴らすものも少なくない。外需への依存が強い産業分野では、現在仕事に追われている中小企業が見られるものの、今後の環境変化への配慮はますま
す重要になっている。
また、仕入価格上昇、人手不足や人件費増加が経営を圧迫しかねない状況がある。採算水準 DI は
— 21 —

29 → 37 へと比較的安定しているものの、
1 人当たり付加価値 DI は△ 5 →△ 1 へと、改善は見られたが、まだマイナス水準にある。コスト上昇を吸収し、生産性を高めることで、1 人当たり付加価値を高める
経営を追求することで、環境変化に対応できる企業づくりが可能になる、という点をあらためて指摘しておきたい。

（c）流通・商業
流通・商業は 2016 年 1 ～ 3 月期までマイナス水準にあった主要指標すべてが今期大幅に改善、「プラス」側へ転じた。次期も若干の改善を見込む。流通・商業 5 業種すべてにおいて今期は改善傾向にあるが、次期の見通しはまだら模様である。依然節約志向の強い個人消費をはじめとする国内需要の伸び悩みは続くとみられ、厳しい状況は続いている。

主要指標は改善、次期も明るい見通しだが…
今期の流通・商業においては、すべての主要指標で改善した。業況判断 DI △ 6 → 5、業況水準 DI △6 → 0、売上高 DI △ 2 → 10、経常利益 DI △ 5 → 10 と、2016 年 1 ～ 3 月期からマイナス水準にあった各指標が今期大幅に改善したことは特筆すべき点であろう。さらに、前期の見通しより大きな伸び（業況判断 DI 前期における次期見通しが 0、業況水準 DI は△ 3、売上高 DI は 7、経常利益 DI は 4）を示し、今期においては改善の手応えを感じた企業も多かったのではないだろうか。
次期においても、業況判断 DI は 5 → 6、業況水準 DI は 0 → 6、売上高 DI は 10 → 15、経常利益 DI
は 10 → 8 と、経常利益 DI のみ若干悪化見込みだが、すべての指標でプラス側を維持している。
7 月 10 日に日銀から発表された地域経済報告では「全国 9 地域のうち 5 地域が前回 4 月の調査から景気を引き上げ、『拡大』との評価が 6 地域に増加」、同日に内閣府から発表された景気ウオッチャー調査
でも「現状判断指数（季節調整値）は 50.0 と前月より 1.4 ポイント上昇し、3 カ月連続の改善。半年ぶりに節目となる 50 を超える。先行き判断もさらに 0.9 上昇」として、基調判断を「景気の持ち直しが続いている」としている。
一見景気が良いように感じるが、7 月 11 日に総務省から発表された平成 28 年個人企業調査（構造編）
では、「年間売上高は、前年比で製造業 4.7％増、サービス業 3.6％増、卸売業・小売業 4.8％減、宿泊業・飲食サービス業 9.8％減」とインバウンド消費が増加しているにもかかわらず、
個人消費関連が芳しくない。
企業の業績改善と裏腹に日常生活においては回復の実感が湧かないという感覚はここにある。

20

流通・商業の主要指標
流通・商業の主要指標（業況判断 DI、業況水準
DI、売上高 DI、経常利益 DI）（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI）

また、仕入単価 DI は 19 → 15と少しおさまるも次期 17 と再15

び上昇を見込んでいる。売上・10

客単価 DI は 2 → 1 とほぼ横5ばいだが、仕入単価 DI と同

0様、次 期 は 5 で 上 昇 を 見 込-5む。売上・客単価 DI の次期-10の見込み幅が大きいのは、今-15期、1 人当たり売上高 DI が△※2017年Ⅲ期（7～9月）は見通し

-20
14Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

業況水準

売上高

経常利益

Ⅲ

2 → 5、1 人 当たり付 加 価 値
DI で△ 6 → 3 と大きく増加しており、景気改善への期待感— 22 —

も含まれているのではないだ
ろうか。

流通・商業５業種の業況判断DIの推移
流通・商業５業種の業況判断
DI の推移40

人 手 の 過 不 足 感 DI は △34 →△ 31 大きな変化はない

20が、2015 年 10 ～ 12 期 か ら△ 30 前後で高止まりしてい

0

る。
-20

流通・商業 5 業種は今期改
善基調、次期は業種により

-40
情報通信業

まだら模様

運輸業

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

15Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

流通・商業 5 業種の主要指標をみても、今期の主要指標
はおおむね改善傾向にある。とりわけ、卸売業の主要指標は 2016 年に入ってからほぼマイナス水準で推移していたが、今期は経常利益 DI で 5 と水面を脱し、他の指標も改善し、次期の見込みでは業況水準
DI 以外はすべてプラス水準に転じると予測されている。前期において悪化が目立った運輸業は厳しいながらも持ち直しが見られ、情報通信業、小売業、不動産・物品賃貸業においても堅調に改善している。
しかし、この改善基調は次期まで続かず、業種によって異なる方向性を示すまだら模様となる。2017
年に入り流通・商業の持ち直しを牽引していた小売業、不動産・物品賃貸業の勢いは失速している。流通・商業全体では若干の改善傾向は維持しているものの、未だ節約志向が強く消費回復への見通しが立ちづ
らい状況のなかで、難しい舵取りは続く。
「卸売業なので物流費の増大がネックになっており、対策を進めている（北海道・卸売業）」、「新規の荷主確保並びに協力運送会社の確保と営業に努力している（福島・一般貨物自動車運送事業）」、「新規受注への取り組み方の実践してきた効果が出てきた。社員のモチベーションの維持と、もっと社員教育が必要だと思う。労使関係の強化も必要（三重・ユニフォーム販売）」、「新規事業へ注力。昨年にはなかった売上を創出できた。新規事業の展開を広げていく（島根・食品製造、卸、小売）」といった声にもある
ように、従来の枠にとらわれない取り組みが求められている。

— 23 —

（d）サービス業
サービス業の主要な指標である業況判断 DI、業況水準 DI、
経常利益 DI ともにほぼ減少している。
次期見通しにおいても主要指標は、軒並み悪化している。サービス業の 3 カテゴリーの状況を見ると、対個人サービス業の各 DI は低く、専門サービス業と対事業所サービス業の各 DI は減少傾向にある。経営上の問題点として「従業員の不足」が恒常化している。

次期見通しは減少傾向
サービス業の業況判断 DI は 19 → 15 と 4 ポイント減で、3 期ぶりの減少となった。業況水準 DI
は 18 → 18 と横ばいとなっている。業況判断 DI の次期は 6、次々期が 7 と減少、業況水準 DI は次期 18 と横ばいを見込んでいる。
売上高 DI は 20 → 22 と増加したが、次期見通しは 13 と減少を見込んでいる。今期の経常利益 DI
は 18 → 15 と 3 ポイント減少、次期見通しも 11 とさらに減少を見込んでいる。売上高 DI、経常利
益 DI ともに減少を見込んでいる背景に、1 人当たり売上高 DI の 22 → 14、1 人当たり付加価値 DIの 18 → 11、売上・客単価 DI の 16 → 10 と減少していることが考えられる。また、仕入単価 DI は
21 → 24 と上昇し、人手の過不足感 DI は前期の△ 58 →△ 49 と若干の緩和が見られたが、依然として全業種の中では突出して強い不足感を示している状況は変わらない。

対個人サービス業、プラス水準に改善
サービス業を 3 つのカテゴリーに分けて見ていくと、主要指標は差がみられる。業況判断 DI では専門サービス業が 21 → 18、対個人サービス業は 0 → 0、対事業所サービス業は 34 → 24、業況
水準 DI では専門サービス業が 40 → 34、対個人サービス業は△ 15 → 5、対事業所サービス業は
28 → 15、売上高 DI では専門サービス業が 25 → 22、対個人サービス業が△ 5 → 7、対事業所サー
ビス業が 37 → 34 となっている。
専門サービス業は主要指標で減少し、特に業況水準 DI の数値が低くなっている。対個人サービス
業では主要指標はほぼ増加し、マイナス水準から脱却している。対事業所サービス業は主要指標で減少しており、特に業況水準 DI の数値が低くなっている。総じてサービス業の 3 カテゴリーの主要指標は減少傾向となっているものの、対個人サービス業の各 DI がマイナス水準からほぼプラス水準に改善できている。
一方、次期見通しをみると、業況判断 DI は専門サービス業が 18 → 8、対個人サービス業はサービス業の業況判断DI、売上高DI、経常利益DIの推移
サービス業の業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI の推移
25

0 → 0、対事業所サービス業
は 24 → 9 となっている。業況水準 DI では専門サービス業が 34 → 33、対個人サービ

20

ス業は 5 → 7、対事業所サー

15

ビ ス 業 は 15 → 15 と な っ ている。売上高 DI では、専門

10

サービス業が 22 → 23、対個

5※2017年Ⅲ期（7～9月）、Ⅳ期（10～12月）は見通し

0
15Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～12月）

業況判断

売上高

経常利益

Ⅲ

Ⅳ

人サービス業が 7 → 0、対事
業 所 サ ー ビ ス 業 が 34 → 15となっている。対事業所サー
ビス業と対個人サービス業の— 24 —

次期見通しは減少傾向にあ

サービス業３カテゴリーと全業種の業況判断DIの推移
サービス業３カテゴリーと全業種の業況判断
DI の推移り、専門サービス業の数値に50関しても、数値が低くなって

40

いる。

30

※2017年Ⅲ期（7～9月）は見通し

3 カテゴリーの各主要な指20

標の DI の動向は対個人サー10

ビス業の数値は改善されてい0

るものの、専門サービス業と-10

対事業所サービス業との差は

-20

大きい。

-30
15Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

16Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

17Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（1～3月）、Ⅱ（4～6月）、Ⅲ（7～9月）、Ⅳ（10～11月）
サービス業（対個人）

サービス業（対事業所）

サービス業（専門）全業種

従業員の不足と人件費の増加サービス業は主要指標は上昇傾向にあるが、具体的な経営状態をより探るために、まずは設備投資の現状を見ていく。今期の設備投資実施割合は前期の 29％→ 30％とほぼ横ばい。設備投資実施内
容では、「事務所・店舗・倉庫」の項目で割合が前期の 18％→ 24%、
「情報化設備」では前期の 14％→ 22%、「福利厚生施設」では前期の 0％→ 2％と増加している。また、投資実施目的を見ると、「能力増強」の割合が前期の 42% → 50% に増加、それ以外 ( その他を除く ) の割合が前期よりも減少している。
次にサービス業の経営上の課題となっている「経営上の問題点」上位 5 項目を見てみると、「従業員の不足」が 48％、「人件費の増加」が 41％、「同業者相互の価格競争の激化」が 28％、「民間需要の停滞」が 22％、「熟練技術者の確保難」が 18％となっている。
「従業員の不足」の割合が前期の58％→ 48％に減少しているものの、「人件費の増加」の割合が前期の 36％→ 41% に増加している。
一方、「熟練技術者の確保難」「同業者相互の価格競争の激化」の割合が前期よりも減少している。
上記のサービス業を取り巻く経営上の課題にどのように対応していく必要があるのかを「経営上の力点」の上位 5 つの項目から検討していく。
「人材確保」
が 51％、「社員教育」
が 51％、「新規受注 ( 顧客 )の確保」が 48％、「付加価値の増大」が 44％、「新事業の展開」が 21％という順になっている。5 項
目のなかで、「人材確保」は、「経営上の問題点」で常に上位となっている「従業員の不足」への対応となる。「社員教育」や「付加価値の増大」の割合が高い背景には社員教育を行うことで、生産性等を向上させ、新規顧客を獲得する思惑がある。例えば、「新規顧客の獲得、社員教育 ( 広島、ビル管理業・警備業・産廃業・造園業 )」、「社内の生産性を上げる為、人材教育 ( 大阪 )」といった声があるように、経営の根底を成す社員教育、新規顧客の必要性を改めて認識されている。
今期の結果から、次のようなまとめが可能であろう。サービス業では、今期は主要な指標間で増減となっているが、次期見通しでは指標によっては、大きく減少している。サービス業の 3 カテゴリー
間では、主要指標の DI に大きな差が存在し、特に対個人サービス業の数値が低い形となっている。サー
ビス業の経営課題として恒常化しているのは、人手不足による人材確保である。また、サービス業は人手不足を解消するために、人件費を上げる傾向にある。サービス業の主要指標は伸び悩んでいるが、他業種と比較した場合、数値は依然高い。サービス業は需要に対して、十分に対応できる人材を確保
し、業績を伸ばすことができるかが課題となる。

— 25 —

〔Ⅵ〕経営上の問題点

今期、「同業者相互の価格競争の激化」（34％）と「従業員の不足」（33%）、「民間需要の停滞」（33%）とトップ３がほぼ同率となった。「人件費の増加」も今期 27％となり、上位 3 項目に迫る勢いとなっている。また、「仕入単価の上昇」も 17％台で推移している。業種別、地域経済圏別、企業
規模別でみるとそれぞれ傾向は異なっており、これが経営課題の重層化、複雑化を示すものなのかどうか、今後の変化を注視していく必要がある。

経営上の問題点、「同業者間の価格競争の激化」「民間需要の停滞」「従業員の不足」の３大課題に！？
2016 年 4 ～ 6 月期から 3 期連続で上昇し続けた「従業員の不足」は、今期 38 → 33％と 5 ポイント減
少し、上昇傾向は一旦落ち着いたが、従来より高い指摘割合を維持してきた「同業者間の価格競争の激化」（36 → 34％）は減少、「民間需要の停滞」（33 → 33％）も横ばいとなり、3 項目がほぼ同じ割合となった。
例年 4 ～ 6 月期は新入社員入社の時期も重なることもあり、「従業員の不足」への指摘割合が幾分下がる傾向にあることも考慮すべき点ではあるが、いっそう先行き不透明感・行き詰まり感が高まっていくことが懸念される。この傾向が経営課題の重層化、複雑化を示すものなのか、今後の変化を注視していく必
要がある。
なお、
「従業員の不足」とも関連する課題の一つでもある「人件費の増加」は 24 → 26 → 25 → 27％と上昇し、上位 3 項目にも迫る勢いとなっている。5 年前の 2012 年は 12％だったことを鑑みると、「従業員の不足」と「人件費の増加」は連動した動きとなっている。また、「熟練技術者の確保難」（21％）や「下請業者の確保難」（11％）もここ 1 年ほどは大きな動きはないが、2012 年の同時期はそれぞれ 15％、6％であったことから、仕事を任せる先への危機感も少なからず存在している。

「民間需要の停滞」、「仕入単価の上昇」の動き「民間需要の停滞」への指摘が多いのは、業種では流通・商業（39%）
、企業規模では 50 人未満（37%）
、
地域経済圏別では北海道・東北（39%）
、北陸・中部（39%）
、近畿（43%）であった。この項目に関連した指 標 の 一 つと

主な経営上の問題点の推移
主な経営上の問題点の推移

して採 算 変 化理

70

由 が あ る が、 前
60

期 から「 売 上 数
量・ 客 数 の 減

50少」の指 摘割 合
40が 73 → 83 ％ と10 ポイントもの30

上 昇を見 せている。 中 で も 顕 著

20な の が、 業 種 で10は建設業（96％）
0
0 Ⅲ Ⅳ 0 Ⅱ Ⅲ Ⅳ 1 Ⅱ Ⅲ Ⅳ 1 Ⅱ Ⅲ Ⅳ 1 Ⅱ Ⅲ Ⅳ 1 Ⅱ Ⅲ Ⅳ 1 Ⅱ Ⅲ Ⅳ 1 Ⅱ Ⅲ Ⅳ 1 Ⅱ Ⅲ Ⅳ 1 Ⅱ
8
9
0
1
2
3
4
5
6
7
Ⅱ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
同業者相互の価格競争の激化
民間需要の停滞
取引先の減少仕入単価の上昇
人件費の増加従業員の不足熟練技術者の確保難— 26 —

下請業者の確保難と 流 通・ 商 業（82 ％）、企業規
模別では 20 人未満（90％）、地域経済圏別では近畿（95％）において 8 ～ 9 割の高い指摘率を示しており、「民間需要への停滞」との相関性も見て取れる。
さらに、2016 年 7 ～ 9 月期から 2 期連続で約 5 ポイント上昇した「仕入単価の上昇」は 18 → 17％と横ばいとなった。この指摘割合の推移を裏づけるように、仕入単価 DI も 2016 年 7 ～ 9 月期から
7 → 13 → 23 → 24 と同様の動きをみせている。次期見通しも 25 と下がる気配はない。この動きは原材
料費の上昇などの影響を受けている製造業が顕著で、「仕入単価の上昇」への指摘割合は 26％と、他の業種よりも 10 ポイント以上の差があり、仕入単価 DI も同様の傾向がみられる。

業種ごとに異なる経営の問題点
今期の大きな動きとして、三つの問題点がほぼ同率になったことを指摘したが、さらに業種別傾向を分析していくと、それぞれの問題点が浮かびあがってくる。それぞれの項目を業種間で比較した際に目立っていた項目をあげていくと、建設業は「価格競争の激化」「、官公需要の停滞」「、熟練技術者の確保難」、「下請業者の確保難」、製造業は「仕入単価の上昇」、「熟練技術者の確保難」、「販売先からの値下げ要請」、「仕入先からの値下げ要請」。流通・商業は「大企業進出による競争激化」「、同業者相互の価格競争の激化」、「民間重要の停滞」、サービス業は「人件費増加」、「従業員の不足」であった
すなわち、建設業はより競争激化、需要停滞と仕事の担い手確保と重層的な課題に直面しており、製造業は仕入単価の上昇と取引先との価格交渉が課題となっている。一方で流通・商業は競争激化と需要停滞の中での対策を強いられており、サービス業は「人」の課題に尽きる――そのような傾向が見えてくる。
大きな景況の波を掴むことはもちろんのこと、足元の小さな環境変化にも注意を払い、先を見越した対応がますます求められている。

従業員 100 人以上の企業で、「従業員の不足」「人件費の増加」への問題意識いっそう高まる
経営の問題点は規模によって傾向が異なる。今期における「従業員の不足」の指摘割合は、100 人以
上が 53％、50 人以上 100 人未満が 39％、20 人以上 50 人未満が 31％、20 人未満は 30％と前期からポイントが上昇したのは 100 人以上のみだった。
100 人以上においては、「管理費等の間接経費の増加」も他の規模と比べて高い割合となっており、全規 模 で 9％なのに 対し、20％と 10 ポイン
トも高い。
前期のＤＯＲオプ
ション設 問「2017 年

建設業

20

が賃上げ実施・予定

10と 回 答 し た。2 年 前

0のことを受け、「このところの人材不足への危機感の高まりか

サービス業

取
引
先
の
減
少

仕
入
単
価
の
上
昇

40
30

企 業が上 昇した。こ

流通・商業

50

結 果で、73％の企 業

ら 15 ポイントも実施

製造業

60

度の賃上げ」の調査（2015 年 ）の 58 ％か

業種別経営上の問題点
経営上の問題点
業種別

70

同
業
者
相
互
の
価
格
競
争
の
激
化

民
間
需
要
の
停
滞

— 27 —

人
件
費
の
増
加

従
業
員
の
不
足

熟
練
技
術
者
の
確
保
難

下
請
業
者
の
確
保
難

ら、賃上げを決断する企業が増えている（『中小企業家しんぶん』6 月 15 日号 8 面より）」と指摘した。
中でも、100 人以上規模の企業で 9 割が賃上げ実施・予定と回答していることは、今期の結果を裏付けるものといえよう。

課題が分散化する中でも、地道に企業づくりを
日本経済が足踏みを続けている原因は、企業の業績の伸びに比べて賃金の伸びが低いことなど、再分配システムが十分に機能していない点にあることが共通の認識として広がってきた。その一方で若者雇用促進法の施行や、政府の「同一労働同一賃金のガイドライン（指針）案」、「働き方改革実行計画」の発表など、労働環境整備も大きなテーマとなりつつある。同友会では経営指針を実践する過程で「経営指針を社員と共有し、計画に沿って労働環境の整備を行いながら（中略）社長も社員も共に育ち合う社風が築かれ、自覚と誇りに満ちた社員が育ち、付加価値の高い仕事をしていく、これらの一連の取り組みを『人を生かす経営』の『総合実践』としています」と説明している（中同協第 49 回定時総会議案集より）。
この取り組みそのものが「働き方改革」に通じるものであり、このような企業が地域に増えていくこと
で、将来にわたって安心して暮らし働ける社会への明確なビジョンを示していくことができる。日々の地
道な積み重ねだが、実践する企業の輪をひろげていくことで、日本経済・社会の質的転換へつながっていくだろう。

〔Ⅶ〕経営上の力点

最近ワイドショーが賑やかになる政治的問題が目白押しである。この国はどこに向かおうとしているのか不透明で不誠実と言わざるを得ない状況が続いている。特に、景気は巷で言われているよ
うな高揚感も薄く、物価もほとんどゼロベースであることから、「産高・民低景気」と揶揄されている。
今期においても、わずかな好転が見られているが、ネクストステージの姿を思い悩む中小企業の実態が垣間見える結果となっている。

変動が小さい状態、新規受注の確保及び人材確保への継続的注力
今期の経営上の力点における全体的なトレンドは、前期と比較して「新規受注（顧客）の確保」（指摘
割合：56 → 56%）、
「付加価値の増大」（49 → 50％）、
「社員教育」（45 → 45％）、
「人材確保（42 → 40％）」の上位４項目の大きな変動はない。一方、日本経済の景況の波及び若年者の働き方の意識変化等の影響であろうか、少し長いスパンでみると、「人材確保」の注力ポイントは 4 年前（2013 年 4 ～ 6 月期）と今期を比較すると 20 → 40％と倍の伸びを示している。
こうした状況から、「新規社員の採用が出来ず大変です。ハローワーク、各学校へのお願いをしていますが、よい人材が中小企業には来ません。親戚、知人を頼りながらの人員補完の状態です。学校でも職業人、社会人としての教育が必要です（北海道、流通・商業）」、「働き方改革の実施：プレミアムフライデー、ハッピータイムの導入（東京、サービス）」、など企業活動にとって最も重要な人材確保に向け、切実な声とともに現実を直視し、新たな取り組みを始める企業が多く見られる。
業種別特徴として、建設業は他業種に比べ常に「新規受注（顧客）の確保」（65%）の高い傾向を継続しているが、今期の特徴は全体のトレンドとは異なり「情報力強化」（9 → 15％）の指摘割合が高く、— 28 —

「営業力の見直しで顧客への顔出しで情報を得ることにしている（新潟、建設業）」、「地域の人口減少に伴い、市場全体の業種別経営上の力点
業種別 経営上の力点
70
建設業

製造業

流通・商業

サービス業

60
50
40
30
20

パイは将来縮小10するので売上を

0

維持・拡大して業力の強化が不顧
客の確
保可欠と考え、新

財
務
体
質
強
化

人
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費
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経
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いくためには営

人
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注

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人
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確
保

情
報
力
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化

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

たに主要仕入れ先の方を取締役として迎え入れ新体制で営業基盤の拡大に取り組んでいる（広島、建設業）」など、新規受注に向けて人材の活用による情報力強化に注力し、厳しいこの時期を乗り越えようと考える企業の姿勢が示されている。
次に、製造業では、中国におけるスマートフォンや自動車の工場における省力化投資の影響等から、日本のトップブランド産業である工作機械メーカーなどを中心に好調な業績をあげつつあるなか、「夏以降それなりに仕事があると言われている。その間に商品開発、体制の整備などに注力する（愛知、製造業）」、「新規分野への参入のため、営業サポートとしてコンサルタントと契約（大阪、製造業）」などにあるように「新規事業の展開」（17 → 22％）が伸びを見せている。一方、「財務体質強化」（20 → 14％）は減少している。
流通商業では、上位３項目のうち「付加価値の増大」（52 → 54％）、
「社員教育（40 → 44％）」が伸びを示す一方、「新規受注（顧客）の確保」（56 → 54%）は若干減少傾向にある。また、「新規事業の展開」の指摘割合は、他の分野よりも比較的高い水準（21 → 25 → 23 → 24％）を保っている傾向が見られ、「海外での生産

２０１７年１～３月期、２０１７年４～６月期経営上の力点の比較
２０１７年１～３月期、２０１７年４～６月期 経営上の力点の比較拠点を設け、仕60

入 価 格、 生 産

50る（北海道、流
通・商業）
」
、
「新

回
答 30
割
合
％ 20

規 事 業へ注力。

10

今後の新規事業

0の展開も広げていく（島根、流通・ 商 業 ）」などに見られるよ
うに挑戦する強

付
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規
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)

も維持・強化す

2017年4～6月期

40(

性の向上を今後

2017年1～3月期

人
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費
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人
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経
費
節
減

財
務
体
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機
械
化
促
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— 29 —

情
報
力
強
化

人
材
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社
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教
育

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展
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究
開
発

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構
改
革

そ
の
他

い姿勢を表す企業

地域経済圏別地域経済圏別 経営上の力点
経営上の力点が増えつつあるよ70
北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

60

うだ。

50

サービス業で40

は、「 新 入 社 員の30

育成と既存社員の20

成長支援、社内価

10

値観の共有を進めていきたい（山形、

0
新
規
受
注

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客

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件
費
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財
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質
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化

情
報
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人
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新
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事
業
の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

サービス業）」、「原
材料高騰の中、無駄を省き原価率を抑える事に努めた（ 愛 知、サービス
業）」などに見られるように、サービス業は厳しい様相を示しているのかもしれない。そうしたことから、「付加価値の増大」（41 → 44％）「
、財務体質の強化（17 → 21％）」、
「得意分野の絞り込み」（8 → 10%）などが増加傾向にある。また、高い水準を保っていた「人材確保」（55 → 51％）は減少傾向にある。

地域間では、はっきりと断定しにくい景況感
地域経済圏別に見ると、各地域における前期比の業況判断 DI 値は、北海道・東北は 7、関東は△ 2、北陸・中部は△ 1、近畿は△ 2、中国・四国は 7、九州・沖縄は△ 8 とマイナス水準となっている地域もあり、好況とはいいきれない。しかし、年度末の決算期との比較から仕方のないことかもしれない。
次に、各地域の「経営上の力点」における前期（2017 年 1 月〜 3 月）との比較で動きの大きい（概ね
5 ポイント以上）点を示したい。
北海道・東北は、
ポイントの大きな変動はなく、「付加価値の増大」（52 → 46％）が減少傾向となっている。
関東は、「新規受注（顧客）の確保」（51 → 58%）「
、新規事業の展開」（13 → 19%）が増加傾向を示す一方、「財務体質の強化」（22 → 16%）「
、人材確保」（43 → 36％）「
、社員教育」（46 → 41％）が減少傾向を示している。
北陸・中部は、「付加価値の増大」（52 → 58％）、
「新規事業の展開」（21 → 27%）が増加傾向を示す一方、「新規受注（顧客）の確保」（62 → 58%）が減少傾向を示している。近畿は、「付加価値の増大」（40 → 47％）、
「新規事業の展開」（20 → 26%）が増加傾向を示す一方、「人材確保」（45 → 33%）が減少傾向を示している。中国・四国は、「人材確保」（46％→ 51％）が増加傾向を示す一方、「新規事業の展開」（22 → 16%）が減少傾向を示している。九州・沖縄は、「社員教育」（46 → 56％）、
「新規事業の展開」（18 → 24%）、
「得
意分野の絞り込み」（8 → 13%）が増加傾向を示す一方、「新規受注（顧客）の確保」（58 → 49%）、
「人
件費以外の経費節減」（16 → 6％）、
「人材確保」（47 → 42％）が減少傾向を示している。
以上、各地域の力点を比較したが、景況感がわずかであるが好転したとされ、人手不足感も若干の緩和がみられる中、地域、業種によって、その捉え方はまちまちであり、はっきりと断定しにくい景況感が漂っているといえよう。

— 30 —

速報
2017 年 4 ～ 7 月期 DOR オプション調査「障害者雇用について」
DOR では景況調査に加え、今期は「障害者雇用について」を調査しました。2004 年
1 ～ 3 月に実施した同内容の調査結果と比較して紹介します。

障害者雇用を経験したことのある企業は 43.9%
障害者雇用の経験は、2004 年調査時は「現在雇用

障害者雇用の経験 （ N = 952）

中」
「過去に雇用したことがある」と回答した企業が36.1% だったのに対して、今期（2017 年 4 〜 6 月期）

26.9

は 43.9% と 7.8% 増えました。
障害者雇用が義務付けられているのは従業員が 50人以上の企業となっていますので、企業規模別での経（2017 年）
43.9%

18.0

過去に雇用したことがある

17.0

験で集計してみると、50 人以上 100 人未満では 73%、
100 人以上では 92% もの企業が障害者雇用の経験があ

64.0

雇用したことがない

ることが分かりました。ちなみに、20 人以上 50 人未満（2004 年）
36.1%

18.1

現在雇用中

56.1

では 45%、20 人未満では 26% でした。
2004q1

2017q2

障害者雇用経験企業の約 6 割が身体障害者を雇用
障害者雇用経験があると回答した企業に「どのような方を雇用していますか」とたずねたところ、身体障害者が 59.8%、知的障害者が 40.7%、精神障害者が 14.2%、発達障害者が 12.3%、重複障害者が 1.0% と、約6 割の企業で身体障害者を雇用していることがわかりました。

障害者雇用は「企業としての社会的責任のため」と回答した企業が 34.9%
また、雇用の経緯では「企業としての社会的責任のため」が 34.9% とトップ、続いて「障害の有無に関係なく通常の募集で」が 28.5%、「関係機関からの働きかけ」23.1% と続きます。
「法定雇用率達成のため」は16.0%、「雇用中の社員が障害者になったため」は 15.0% でした。

障害者雇用の見込み「ある」と回答した企業は 27.1%
今後の障害者雇用の見込みをたずねたとこ

今後の障害者雇用の見込み （ N = 857）

ろ、「ある」と回答した企業は 2004 年調査時は9.9% だったのに対し、2017 年調査では 27.1%

2004q1と 17.2 ポイント上昇しました。

2017q2

障害者雇用が確実に進展していることがわかる調査結果となりました。

ある

9.9
27.1
49.1

ない

職場実習受け入れは検討したい

障害者就労を支援するジョブコーチ等

27.7
4.9
11.8
5.9

1）従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身の体制があれば検討したい
8.8
体障害者・知的障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。
（障害者雇用促進法 43 条第 1 項）民間
わからない企業の法定雇用率は 2.0% です。従業員を 50 人以上雇用している企業は、身体障害者又は知的障害者を 1 人以上雇用しなければなりません。
2）本文中で紹介している障害者雇用経験についての設問は単純回答、その他の設問は複数回答によるものです。

— 31 —

30.2
29.2

同友会景況調査報告（DOR）協力研究者（五十音順、敬称略）

阿部克己

愛知東邦大学経営学部准教授

飯島寛之

立教大学経済学部准教授

植田浩史

慶應義塾大学経済学部教授

梅村仁

大阪経済大学経済学部教授

鬼丸朋子

中央大学経済学部教授

菊地進

立教大学名誉教授

田浦元

拓殖大学政経学部准教授

長谷川

英伸

玉川大学経営学部助教

山本篤民

日本大学商学部准教授

吉田敬一

駒澤大学経済学部教授

和田耕治

日本大学工学部教授（2017 年 7 月現在）

同友会景況調査報告（DOR）No.120

2017 年 7 月 31 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102− 0074 東京都千代田区九段南 4−7− 16
市ヶ谷 KT ビル 3F
電話 03（5215）0877 ㈹、ファクシミリ 03（5215）0878
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頒価 200 円※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
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