自由論文

子ども・子育て支援の将来について（少子化対策から家族政策への転換を目指す育児保険構想を読み直す）
埼玉県福祉部福祉政策課

はじめに健人として「育児保険構想」について読み直してみたい。
なぜ、今育児保険構想なのか。政府は少子化社会

これまで少子化対策として、様々な施策が講じら対策基本法（平成 15 年法律第 133 号）第 7 条の規れてきた。しかし、それが目に見える成果として実定に基づく大綱として（少子化対策から転換を図っ感できているのかというのが、政府の見解である。

たはずなのにおかしい気もするが）、「子ども・子育2010 年６月に刊行された政府の「子ども・子育ててビジョン」を 2010 年１月に定め、同年６月には白書」の担当国務大臣の巻頭言では、子どもが主人ビジョンの実行部隊である「子ども・子育て新シス公（チルドレン・ファースト）、少子化対策から子テム検討会議」が「子ども・子育て新システム基本ども・子育て支援へという言葉が出てくるが、こう制度案要綱」を発表したが、これらの内容を見てみいった考えは、決して新しい考えではない。しかし、ると、育児保険構想の影響を受けていると思えるこ

政府が改めてこのことを明確に表明したことは、保とが散りばめられているように感じたからである。

育サービスを中心とした少子化対策から、家庭で子同要綱の理解もそうであるが、今後の我が国の家族育てをしている家庭を含めた総合的な子育て支援へ、政策の将来を考える上で、育児保険構想を読み直す

その施策のパラダイムを転換したと言うのは少々大ことは不可欠であると考えたからに他ならない。

袈裟かも知れないが、基本的な考えが変わったものとして大きなインパクトを社会に与えるものと言える。
子ども・子育て支援は、家族政策と呼んでもいいかも知れないが、我が国は家族政策が十分でなかったとか、あるいはなかったという意見はよく聞くところである。フランスやスウェーデンの家族政策の２

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飯塚

我が国の出生率・家族政策費用の現状

育児保険構想に入る前に、我が国の現状を確認しておきたい。
2008 年の全国の合計特殊出生率は 1.37 であり（図表 1）、埼玉県は 1.28 となっている。
図表 1出生数及び合計特殊出生率の年次推移

先進性はよく紹介されるところであるが、それらと比較し我が国の家族政策の遅れを批判することは誰にでもできることであるから、それは本稿の目的ではない。そのような後ろ向きな議論ではなく、家族政策は未来への投資であるという言葉もあるよう、将来に向けた明るい展望を論じることが本稿の目的である。そのために、これまでの政府の取組を振り返る。そして、家族政策が重要だという考えは、決

出典：内閣府

平成 22 年版

子ども・子育て白書

して新しくはないと前述したが、その代表的な考え

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家族政策費用を国際比較すれば、2005 年の対した。これらの取組は、仕事と子育ての両立支援のGDP 比で 0.81%となっておりアメリカより若干高観点から、保育に関する施策が中心であった。２いものの低水準と言える（図表 2）。

003 年には事業主の役割も定めた次世代育成支援対

図表2 各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較（2005年）

策推進法（平成 15 年法律第 120 号）が制定された。
2003 年には議員立法によって少子化社会対策基本法も制定され、その第７条には政府が施策の大綱を定めることが書かれた。同法は、長文の前文を持ち、この前文を読むと今でも当時の立法の背景を伺い知自由論文ることができる。また、同法の第７条は後述する子ども・子育てビジョンの根拠となっている（図表４）。
図表 4

出典：内閣府

平成 22 年版

これまでの取組

子ども・子育て白書

また、社会保障関係費に占める家族政策費用の割合は 2005 年に 4.2%となっており、アメリカより若干高いものの低水準となっている（図表 3）。
図表 3

各国の社会保障給付費の構成比（2005 年）

出典：内閣府４

平成 22 年版

子ども・子育て白書

子ども・子育てビジョン

少子化社会対策基本法に基づいて少子化社会対策大綱が制定されていたが、政権交代もあり、2010
出典：内閣府３

平成 22 年版

子ども・子育て白書

これまでの取組て生まれ変わった（図表５）。
家族や親が子育てを担う、個人に過重な負担がか

1990 年のいわゆる 1.57 ショックを受け、国はかっていたこれまでの社会を、社会全体で子育てを1994 年に「今後の子育て支援のための施策の基支える、個人の希望が実現する社会に変えていこ本的方向について（エンゼルプラン）」を策定した。

うとするものである。前述のとおり、チルドレン・1999 年には、雇用、母子保健・相談、教育等の事

ファーストや少子化対策から子ども・子育て支援へ

業を含めた「重点的に推進すべき少子化対策の具体などが表明されている。

的実施計画について（新エンゼルプラン）」を策定

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年１月に、この大綱が子ども・子育てビジョンとし

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図表 5 「子ども・子育てビジョン」概要

図表 6

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出典：内閣府

平成 22 年版

子ども・子育て白書

図表 7

子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ、妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社
会へ、多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ、男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ（ワーク・ライフ・バランスの実現）を４本柱に、12 の主要施策が盛り込まれている。

５育児保険構想（１）介護保険と育児保険
2000 年から 2002 年にかけて、厚生労働省に「社会保障の枠内での少子化対策に効果的育児支援」のまた、「日本より児童や子育て家庭への財源配分研究会が設置され、その中で育児保険が提案された。

が多い国は、雇用・家族政策を重要視して高齢化に背景には、介護保険の施行があった。当時の研究員よる世代間の給付の差を調整してきたため、結果と鈴木眞理子は、「『認可外保育との不公平さ』など、してある程度の出生率をキープできた」２とも言う。

矛盾のある認可保育制度を社会保険化によって公平

育児保険構想は、「少子化対策ではなく、『子ども・１にすべき」 と考え、育児保険を提言したと言う（図家族の幸せのため』の次世代育成支援策として財源

表６、７）。

を若い世代に移動」３すべきという問題意識の下に提案されたものであり、政府の子ども・子育てビジョンは問題意識を共有している。
より端的には、「認可保育利用世帯と在宅育児世帯の公費恩恵の格差は近年まで表面化しなかった。
それは未就労の母親は組織、団体には属さず社会的影響力が少なく、個々の母親は子育てで手一杯で声を上げる余裕もないから」４であって、これまで個々51

の家庭に任せきりであった子育てを社会保険という

図表 8

佐賀県育児保険構想試案の概要

方法を用い社会全体で支える発想と言える。
育児保険構想は２案ある。試案１は、乳幼児期に厚く、保険給付を就学前に限っている。試案２は、18 歳までを給付対象期間としている。家庭で子育てする家庭と保育を利用して子育てする家庭に公平にサービスを提供するという発想である。民間事業者を参入させ、民間と公的機関の運営条件の平等化

自由論文（イコールフッティング）という考えも示されている。さらに育児支援クーポンというバウチャーを導入する。運営条件の平等化（イコールフッティング）や幼保一体化という考えが子ども・子育て新システ
ム基本制度案要綱では示されているが、育児保険構想では既にその考えが盛り込まれていたと言える。
また、同要綱では、子ども・子育て勘定（仮称）

出典：佐賀県ホームページ

を設け、財源を一元化するとしているが、育児保険も財源の一元化という点では同様の発想である。
なお、同要綱では「子ども家庭省（仮称）」を創設するとも書かれている。

佐賀県の考えでは、育児保険導入により、育児保険サービス事業者が多様化することになる（図表９）。ここでも民間と公的機関の運営条件の平等化（イコールフッティング）という考えが見てとれる。

（２）佐賀県育児保険構想
佐賀県では、県庁内にプロジェクトチームを設け

図表 9

佐賀県育児保険構想試案導入による子育て支援サービスの変化て、2006 年６月に「佐賀県育児保険構想試案」を公表した。保育サービスを利用しない場合は、現金給付を上乗せするなど、家庭で子育てする家庭と保育サービスを利用する家庭のバランスをとっている点については、鈴木眞理子の育児保険構想と同様の問題意識があると言える。また、現在ほとんどの自治体が独自に乳幼児医療費を助成しているが、それを育児保険の給付に盛り込んでいることも特徴である（図表８）。

出典：佐賀県ホームページ52

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おわりに以上、子ども・子育てビジョンと２つの育児保険

では、保険原理というよりも、社会全体で「支え合う」という機能に注目しているように見てとれる。育児保険も共助としてとらえられよう。
菅首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」が、想は大きくは変わらない。被保険者が同じ属性を持2010 年 10 月、村木内閣府政策統括官を事務局長

ちリスクが一定割合で発生し得るという保険原理がに発足したが、待機児童ゼロにするため認可保育所

保険制度設計においては求められるが、育児保険にを増やしましょうという結論とならないよう注視す

ついては、出産育児は誰もが持つ普遍的なリスクでべきである。保育サービスを利用しないで子育てをはなく、保険になじまないという批判はよくなされしている家庭にも、保育サービスを利用して働く家るところである。しかしながら、社会保険は保険と庭に対しても双方に納得のゆくバランスのとれた家名がつくものの、保険原理のみで成り立っているの族政策こそが求められているのである。

ものではない。社会保険の本質が、社会全体で様々育児保険構想はもともとそのような発想が原点にな社会問題を支え合うことにあれば、名称はともかある。誰もが納得できるフェアな子ども・子育て新くとして、育児保険のような発想が出てきてもおかシステムを検討する中で、育児保険構想を一つの着しくはなく、むしろ積極的に評価していいように思想として読み直し、評価し、新システムの制度設計える。自助、互助、共助、公助という考えがあるが、に反映していくことが求められる。

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構想を分析し、その共通点を見てきた。その根本思

社会保険のようなしくみは共助に分類される。そこ

脚注
１

鈴木眞理子「子育て基金・育児保険の意義と可能性」汐見稔幸編『子育て支援の潮流と課題』ぎょうせい、2008．11、p141

２

鈴木眞理子「世代連帯による次世代育成制度の創設−少子化対策ではない家族政策として−」『週刊社会保障』、2005.8、

p50
３

同上

４

鈴木眞理子「社会保険による育児支援の意義と可能性（上）」『週刊社会保障』、2001.7、p55

参考文献◎

内閣府、平成 22 年版子ども・子育て白書、2010◎ 『社会福祉学習双書』編集委員会、『社会福祉学習双書 2010

第 5 巻児童家庭福祉論』、全国社会福祉協議会、2010◎

鈴木眞理子編、『育児保険構想』、筒井書房、2002

◎

勝部雅史、
「『育児保険』構想の批判的検討−育児支援策の社会保険化案を巡って」『総合社会福祉研究』第 32 号、総合社会福祉研究所、2008．3、p120-131◎

佐賀県ホームページ：「http://www.pref.saga.lg.jp/web/at-contents/ikuji̲kyoiku/kosodate/ouen/torikumi/ikujihoken.

html」
◎

内閣府ホームページ：「http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/index.html」◎ 『福祉新聞』2010 年 9 月 5 日◎ 『福祉新聞』2010 年 10 月 11 日
◎ 『読売新聞』2010 年 10 月 23 日

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