大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
個人情報保護規程
平成１７年３月２９日
規 程 第 ３ １ 号
改正

平成１８年１月２７日規程第６号

改正

平成１９年５月９日規程第３０号

改正

平成２１年３月３１日規程第６７号

改正

平成２２年３月３１日規程第２５号

改正

平成２６年２月２８日規程第１０号

改正

平成２７年７月１５日規程第３５号

改正

平成２７年１０月１４日規程第６２号
改正

平成２８年１月１３日規程第２号

改正

平成２９年９月２１日規程第２０号

改正

平成３１年３月２８日規程第２１号

改正
改正

令和４年１月２６日規程第３号
令和４年３月２８日規程第２５号

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 管理体制（第３条～第１０条）
第３章 個人情報等の取扱い（第１１条～第３７条）
第４章 情報システムにおける安全の確保等（第３８条～第５４条）
第５章 安全確保上の問題への対応（第５５条～第６１条）
第６章 雑則（第６２条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。
）が保有する個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。
以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。
以下「施行令」という。）、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年個人情報保
護委員会規則第３号。以下「委員会規則」という。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）、
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成２６年政令第１５５号。
）その他別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）1第２条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図面若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。以下同じ。
）で作られる記録をいう。
）に記載され、若しくは記録され、又は音
声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）（２）個人識別符号が含まれるもの
２

この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号
その他の符号のうち、施行令で定めるものをいう。

（１）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの（２）個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３

この規程において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして施行令で定める記述等が含まれる個
人情報をいう。

４

この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

５

この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして施行令で定めるものを除く。）をいう。
（１）特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして施行令で定めるもの

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この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
この規程において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないよ
うに個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
（１）第１項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（２）第１項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記

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述等に置き換えることを含む。）。
８

この規程において「保有個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、機構が保有しているものをいう。ただし、大学
共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構情報公開規程（平成１６年規程第７３号。）第２条第２項に規定する法人文書に記録されているものに限る。

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この規程において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

（１）一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
１０ この規程において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
（１）第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
（２）第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
１１ この規程において「行政機関等匿名加工情報」とは、法第６０条第３項に規定する匿名加工情報をいう。
１２ この規程において「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
１３ この規程において「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
１４ この規程において、「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
１５ この規程において、「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人
等その他の行政事務を処理する者が番号法第９条第１項又は第２項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。
１６ この規程において、「個人番号関係事務」とは、番号法第９条第３項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
１７ この規程において「部局等」とは、高エネルギー加速器研究機構組織規程（平成１６年規程第３０号）第２条第１項、第３条第１項、第４条及び第７条に規定する組織並びに管理局組織規則（平成２１年規則第１４号）第２条第５号、第３条から第６条までに規定する課及び室をいう。

3１８ この規程において「職員」とは、機構の役員及び職員、並びに個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。）をいう。
第２章 管理体制（総括保護管理者）
第３条 機構に、総括保護管理者を１人置き、機構長が指名する理事をもって充てる。
２

総括保護管理者は、機構における個人データの管理に関する事務を総括する任に当たる。

（保護管理者）
第４条 個人データを取り扱う部局等に、保護管理者を１人置き、当該部局等の長をもって充てる。ただし、特定個人情報を取り扱う部局等にあっては、特定個人情報を取り扱う各課室等に、保護管理者を１人置くこととし、当該課室等の長又はこれに代わる者をもって充てる。
２

保護管理者は、当該部局等における個人データの適切な管理を確保する任に当たる。個人データを情報システムで取り扱う場合、保護管理者は、当該情報システムの管理者と連携して、その任に当たる。

（保護担当者）
第５条 個人データを取り扱う部局等に、当該保護管理者が指定する保護担当者を１人又は複数人置く。ただし、特定個人情報を取り扱う部局等にあっては、特定個人情報を取り扱う各課
室等に、保護担当者を置く。
２

保護担当者は、保護管理者を補佐し、当該部局等における個人データの管理に関する事務を担当する。

（監査責任者）
第６条 機構に、監査責任者を置き、監査室長をもって充てる。ただし、監査室長が保護管理者となっている個人データについては、監事がこれを行う。
２

監査責任者は、個人データの管理の状況について監査する任に当たる。

（事務取扱担当者）
第７条 特定個人情報を取り扱う各課室等に、当該保護担当者が指定する事務取扱担当者を置く。
２

事務取扱担当者は、当該課室等における個人番号関係事務を担当する。

（個人情報管理に係る委員会）
第８条 総括保護管理者は、個人データ等の管理に係る重要事項の決定、連絡・調整等を行うため必要があると認めるときは、情報セキュリティ委員会に諮ることとする。
（教育研修）
第９条 総括保護管理者は、個人データの取扱いに従事する職員に対し、個人データの取扱いに4

ついて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。
２

総括保護管理者は、個人データを取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、個人データの適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行う。

３

総括保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、部局等の現場における個人データの適切な管理のための教育研修を実施する。

４

保護管理者は、当該部局等の職員に対し、個人データの適切な管理のために、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。

（職員の責務）
第１０条 職員は、法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等の定め並びに総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、個人データを取り扱わなければならない。
２

職員は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損等（以下「漏えい等」という。）事案の発生又は兆候を把握した場合には、速やかに当該特定個人情報を管理する保護管理者に報告する。
第３章 個人情報等の取扱い（利用目的の特定）第１１条 職員は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２

職員は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（利用目的による制限）
第１２条 職員は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 職員は、機構が合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者（法第１６条第２項に規定する個人情報取扱事業者をいう。以下同じ。）から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。ただし、特定個人情報について
は、番号法の定めるところによる。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

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（５）学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（６）学術研究機関等（法第１６条第８項に規定する学術研究機関等をいう。以下同じ。）に
個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目
的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（不適正な利用の禁止）
第１３条 職員は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第１４条 職員は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
２

職員は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（６）学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
（７）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第５７条第１項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている
場合（８）その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして施行令で定める場合（取得に際しての利用目的の通知等）
第１５条 職員は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

6

２

職員は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 職員は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより機構の権利又は正当な利益を害する
おそれがある場合（３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（特定個人情報の提供、収集等の制限）
第１６条

個人番号関係事務を処理する者が個人番号関係事務を処理するために必要な限度で

特定個人情報を提供する場合を除き、特定個人情報の提供又は特定個人情報（他人の個人番
号を含むものに限る。
）の収集若しくは保管をしてはならない。
（個人番号の利用範囲）
第１７条 個人番号関係事務を処理する者は、当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。
（データ内容の正確性の確保等）
第１８条 職員は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（従事者の義務）
第１９条 次に掲げる者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（１）個人情報の取扱いに従事する職員又はその職にあった者（２）機構から個人情報の取扱いの委託を受けて業務に従事している者又は従事していた者（第三者提供の制限）
第２０条 職員は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
（１）法令に基づく場合

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（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（６）学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（機構と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
（７）当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
２

次の各号に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）機構が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（３）特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

３

個人関連情報の第三者提供に関する取扱いは、法第３１条の定めるところによる。

（外国にある第三者への提供の制限）
第２１条 職員は、外国（個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準にあると認められる
個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。以下同じ。）にある第三者に個人データを提供する場合には、前条第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。
２ その他外国にある第三者への個人データの提供に関する取扱いは、法第２８条の定めるところによる。
（第三者提供に係る記録の作成等）
第２２条 職員は、個人データを第三者に提供したとき、又は第三者から個人データの提供を受けるときは、その記録を作成しなければならない。
２ 前項の記録の作成に関し必要な事項は、別に定める。
（仮名加工情報の作成等）

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第２３条 職員は、仮名加工情報を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。
２

仮名加工情報の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

（アクセス制限）第２４条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、当該個人データにアクセスする権限を有する職員の範囲とその権限の内容を、当該職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限る。
２

アクセス権限を有しない職員は、個人データにアクセスしてはならない。

３

職員は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で個人データにアクセスしてはならず、アクセスは必要最小限としなければならない。

（複製等の制限）第２５条 職員が業務上の目的で個人データを取り扱う場合であっても、保護管理者は、次に掲げる行為については、当該個人データの秘匿性等その内容に応じて、当外行為を行うことができる場合を必要最小限に限定し、職員は、保護管理者の指示に従い行う。
（１）個人データの複製（２）個人データの送信（３）個人データが記録されている媒体の外部への送付又は持出し（４）その他個人データの適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正等）
第２６条 職員は、個人データの内容に誤り等を発見した場合には、保護管理者の指示に従い、訂正等を行う。
（媒体の管理等）
第２７条 職員は、保護管理者の指示に従い、個人データが記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行う。また、個人データが記録されている媒体を外部へ送付し又は持ち出す場合には、原則として、
パスワード等（パスワード、ＩＣカード、生体情報等をいう。以下同じ。）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずる。
（誤送付等の防止）
第２８条 職員は、個人データを含む電磁的記録又は媒体の誤送信・誤送付、誤交付、又はウェ
ブサイト等への誤掲載を防止するため、個別の事務・事業において取り扱う個人情報の秘匿性等その内容に応じ、複数の職員による確認やチェックリストの活用等の必要な措置を講ずる。

9（廃棄等）
第２９条 職員は、個人データ又は個人データが記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。
）が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、当該個人データの復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行う。特に、個人データの消去や個人データが記録されている媒体の廃棄を委託する場合（二以上の段階にわたる委託を含む。）には、必要に応じて職員が消去及び廃棄に立ち会い、又は写真等を付した消去及び廃棄を証明する書類を受け取るなど、委託先において消去及び廃棄が確実に行われていることを確認する。
（個人データの取扱状況の記録）
第３０条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該個人データの利用及び保管等の取扱いの状況について記録する。ただし、特定個人情報は記載しない。
（外的環境の把握）
第３１条 個人データが、外国において取り扱われる場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（業務の委託等）
第３２条 個人データの取扱いに係る業務（行政機関等匿名加工情報の作成に係る業務を含む。
以下同じ。）を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずる。また、契約書に、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認する。
（１）個人情報に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務（２）再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。本号及び第３項において同じ。）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項（３）個人情報の複製等の制限に関する事項（４）個人情報の安全管理措置に関する事項（５）個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項（６）委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項（７）法令及び契約に違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項（８）契約内容の遵守状況についての定期的報告に関する事項及び委託先における委託された個人情報の取扱状況を把握するための監査等に関する事項（再委託先の監査等に関する事項を含む。）
２

個人データの取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、取扱いを委託する個人情報の範10

囲は、委託する業務内容に照らして必要最小限でなければならない。
３

個人データの取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る個人データの秘匿性等その内容やその量等に応じて、作業の管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により確認する。

４

委託先において、個人データの取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第１項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る個人データの秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施する。個人データの取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

５

個人データの取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記する。

６

個人データを提供又は業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、個人データの秘匿性等その内容などを考慮し、特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し、又は別の記号等に置き換える等の措置を講ずる。

（サイバーセキュリティに関する対策の基準等）
第３３条 個人情報を取扱い、又は情報システムを構築し、若しくは利用するに当たっては、サイバーセキュリティ基本法（平成２６年法律第１０４号）第２６条第１項第２号に掲げられたサイバーセキュリティに関する対策の基準等を参考として、取り扱う個人データの性質等に照らして適正なサイバーセキュリティの水準を確保する。
（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第３４条 保護管理者は、当該各部局等において個人情報ファイルを保有しようとするときは、それぞれ次に掲げる事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」（別紙様式）という。）
を作成しなければならない。
（１）個人情報ファイルの名称（２）当該部局等の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称（３）個人情報ファイルの利用目的（４）個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（以下この条において「記録範囲」という。）（５）個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方法（６）記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨（７）記録情報を機構以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先（８）開示請求等を受理する組織の名称及び所在地（９）訂正、利用停止等に関する他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続等に該当するときは、その旨（１０）個人情報ファイルの種別（「電子計算機処理に係る個人情報ファイル」又は「マニュ11

アル（手作業）処理に係る個人情報ファイル」の別）（１１）電子計算機処理に係る個人情報ファイルについて、マニュアル（手作業）処理に係る個人情報ファイルが付随しているときはその旨
２

前項の個人情報ファイルが行政機関等匿名加工情報に関する提案の募集をする個人情報フ
ァイルに該当するときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。

（１）提案の募集をする個人情報ファイルである旨（２）提案を受ける組織の名称及び所在地（３）行政機関等匿名加工情報の概要（４）作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地（５）作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をすることができる期間
３

個人情報ファイル簿は、機構が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

４

個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。

５

個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報フ
ァイルが第７項第９号に該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。

６

総括保護管理者は、前項の規定により作成した個人情報ファイル簿を機構の事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットを利用して公表しなければならない。

７

第１項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

（１）機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者（被扶養者又は遺族含む。）に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（職員の採用又は選定のための試験に関する個人情報ファ
イルを含む。
）（２）専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル（３）前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの（４）行政機関等匿名加工情報ファイルに該当する個人情報ファイル（５）記録情報に削除情報が含まれる個人情報ファイル（６）１年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル（７）資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの（８）職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファ
イルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの（９）本人の数が１，０００人に満たない個人情報ファイル（１０）マニュアル（手作業）処理に係る個人情報ファイルについて、その利用目的及び記録範囲が電子計算機処理に係る個人情報ファイルの範囲内であるもの

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（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第３５条 個人番号関係事務を処理する者は、番号法第１９条第１３号から第１６号までのいず
れかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。
（開示・訂正及び利用停止）
第３６条 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止請求等について必要な事項は、大学共同利用
機関法人高エネルギー加速器研究機構個人情報の開示・訂正等に関する規則（平成１７年規則第６号）において定める。
（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）
第３７条 行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等について必要な事項は、大学共同利用機関
法人高エネルギー加速器研究機構行政機関等匿名加工情報の提供等に関する規則（平成２９年規則第１０号）において定める。
第４章 情報システムにおける安全の確保等（アクセス制御）第３８条 保護管理者は、個人データ（情報システムで取り扱うものに限る。以下本章（第５０条を除く。
）において同じ。
）の秘匿性等その内容に応じて、認証機能を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずる。
２

保護管理者は、前項の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。
）するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。

（アクセス記録）第３９条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、当該個人データへのアクセ
ス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講ずる。
２

保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずる。

（アクセス状況の監視）
第４０条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該個人データへの不適切なアクセスの監視のため、個人データを含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずる。

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（管理者権限の設定）
第４１条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずる。
（外部からの不正アクセスの防止）
第４２条 保護管理者は、個人データを取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずる。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）第４３条 保護管理者は、不正プログラムによる個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止のた
め、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。）を講ずる。
（情報システムにおける個人データの処理）
第４４条 職員は、個人データについて、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去する。保
護管理者は、当該個人データの秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認する。
（暗号化）
第４５条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、暗号化のために必要な措置を講ずる。職員は、これを踏まえ、その処理する個人データについて、当該個人データの秘匿性その内容に応じて、適切に暗号化を行う。
（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）
第４６条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、当該個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止のため、スマートフォン、ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）等の必要な措置を講ずる。
（端末の限定）第４７条 保護管理者は、個人データの秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずる。
（端末の盗難防止等）
第４８条 保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずる。
２

職員は、保護管理者が必要であると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部か14

ら持ち込んではならない。
（第三者の閲覧防止）
第４９条 職員は、端末の使用に当たっては、個人データが第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずる。
（入力情報の照合等）
第５０条 職員は、情報システムで取り扱う個人データの重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該個人データの内容の確認、既存の個人データとの照合等を行う。
（バックアップ）
第５１条 保護管理者は、個人データの重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずる。
（情報システム設計書等の管理）第５２条 保護管理者は、個人データに係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講ずる。
（入退管理）
第５３条 保護管理者は、個人データを取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域（以下「情報システム室等」という。
）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずる。また、個人データを記録する媒体を保管するための施設を設けている場
合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずる。
２

保護管理者は、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずる。

３

保護管理者は、情報システム室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認める
ときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。
）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずる。

（情報システム室等の管理）第５４条 保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報システム室等に施錠装置、警報装
置、監視設備の設置等の措置を講ずる。
２

保護管理者は、災害等に備え、情報システム室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずる。
第５章 安全確保上の問題への対応

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（事案の報告及び再発防止措置）
第５５条

個人データの漏えい等安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に、その事案等を認識した職員は、直ちに当該個人データを管理する
保護管理者に報告する。
２

保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずる。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行う（職員に行わせることを含む。
）ものとする。

３

保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括保護管理者に報告する。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告する。

４

総括保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を機構長に速やかに報告する。

５

保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに、同種の業務を実施している部局等に再発防止措置を共有する。

（漏えい等の報告等）
第５６条 機構が取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして次の各号に掲げるものが生じたときは、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
（１）要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下同じ。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（２）不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（３）不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（４）個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
２

前項各号に該当する事態が生じた場合、機構は、本人に対し、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

（法に基づく報告及び通知）
第５７条

漏えい等が生じた場合であって前条第１項の規定による個人情報保護委員会への報告及び同条第２項の規定による本人への通知を要する場合には、第５５条各項の対応と並行して、速やかに所定の手続を行うとともに、個人情報保護委員会による事案の把握等に協力する。

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（公表等）
第５８条

第５６条第１項の規定による報告及び同条第２項の規定による通知を要しない場合であっても、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る個人データの本人への連絡等の措置を講ずる。
（監査）第５９条 監査責任者は、個人データの適切な管理を検証するため、措置の状況を含む機構における個人データの管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査を含む。
以下同じ。
）を行い、その結果を総括保護管理者に報告する。
（点検）第６０条 保護管理者は、部局等における個人データの記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括
保護管理者に報告する。
（評価及び見直し）第６１条 総括保護管理者、保護管理者等は、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から個人データの適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずる。
第６章 雑則（雑則）
第６２条 この規程に定めるもののほか、機構が保有する個人情報及び個人番号の管理について
必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年１月２７日規程第６号）
この規程は、平成１８年２月１７日から施行する。
附 則（平成１９年５月９日規程第３０号）
この規程は、平成１９年５月９日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則（平成２１年３月３１日規程第６７号）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月３１日規程第２５号）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年２月２８日規程第１０号）
この規程は、平成２６年３月１日から施行する。
附 則（平成２７年７月１５日規程第３５号）

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この規程は、平成２７年９月１日から施行する。
附 則（平成２７年１０月１４日規程第６２号）
この規程は、平成２７年１０月１４日から施行する。
附 則（平成２８年１月１３日規程第２号）
この規程は、平成２８年１月１３日から施行する。
附 則（平成２９年９月２１日規程第２０号）
１ この規程は、平成２９年９月２１日から施行し、平成２９年５月３０日から適用する。
２ 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構個人情報保護管理規則（平成１７年
３月２９日規則第５号）は、廃止する。
附 則（平成３１年３月２８日規程第２１号）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和４年１月２６日規程第３号）
この規程は、令和４年１月２６日から施行し、令和３年１２月１６日から適用する。
附 則（令和４年３月２８日規程第２５号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

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別紙様式（第３４条第１項関係）

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構個人情報ファイル簿
個人情報ファイルの名称
独立行政法人等の名称

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の
名称
個人情報ファイルの
利用目的
記録項目
記録範囲
記録情報の収集方法
要配慮個人情報が含まれるときは、その旨記録情報の経常的提供先
開示請求等を受理する組織の名称及
び所在地

（名 称）
（所在地）

訂正、利用停止等に関する他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続等

個人情報ファイルの種別□ 法第６０条第２項第１号（電算処理ファイル）
令第２０条第７項に該当するファイル□ 有□ 無□ 法第６０条第２項第２号（マニュアル処理ファイル）

行政機関等匿名加
工情報の提案募集
をする個人情報ファイルである旨行政機関等匿名加
工情報の提案を受ける組織の名称及び所在地

行政機関等匿名加工情報の概要作成された行政機
関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地作成された行政機
関等匿名加工情報に関する提案をすることができる期間
備考