第５回「防府市参画及び協働の推進に関する協議会」会議録概要
１．開催日時平成２７年１０月２８日（水）午後６時３０分～８時３０分

２．会

防府市役所 ４号館３階 第１会議室

場

３．出席委員

７人（欠席：２人）

４．傍 聴 人２人

５．概

（発言要旨の文章表現は、簡略化しています。
）

要

◎協議事項
●事務局
本日はお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。第５回「防府市参画及び協働の推進に関する協議会」を開催させていただきます。
はじめに、資料の確認をさせていただきます。事前送付資料として、「平成２７年度防府市参画及び協働の推進に関する協議会

第５回会議次第」、「第５回会議資料１」、「第５回会議

資料２」を送付しています。資料１では本日の検討項目の概要をまとめてあり、資料２は参考資料として、他市で評価を行う際に利用されることの多い評価シートの例を掲載しています。
それでは、ここからは委員長に進行をお願いいたします。
●委員長
こんばんは。今回は第５回ということで、いよいよこの協議会も終盤に差し掛かって参りました。今
回は、協働事業の提案を採択した上での協定書類の締結、それから事業の実施期間にもよるのでしょう
けれども中間報告について、そして評価・報告の手順やその公表という検討項目となっています。これまでと同様、忌憚無きご意見をいただき、内容が深まるよう議論いただければと思います。よろしくお願いします。
早速ですが、協議に移りたいと思います。まずは事務局から資料のご説明をお願いします。
●事務局
最初の検討項目である事業の決定、「（１７）協定書の締結等」から事業実施、「（１８）中間報告（事業中間期における振り返り）」までをご説明いたします。
「（１７）協定書の締結等」については、協働事業提案制度の手順のひとつとして、採択された事業の提案者と事業担当課とが、協議してきた内容を踏まえ、両者の役割分担等を確認しながら、合意のもとに文書を作成し、締結するものです。これは、お互いのすべきことを文書としてまとめ、確認しあうことで協働事業の効果を高める大切な手続きです。
資料１ページの右側に、参考例として協定書のイメージを掲載しています。協定書の締結等については、協議した内容を文書にまとめるという事務的な手続きですので、その雛形については、今後庁内で検討し作成していく予定としています。基本的な取り決め項目を想定し、資料１ページ左側に掲載していますので、その部分についてご意見がありましたらお伺いしたいと考えています。
1「（１８）中間報告（事業中間期における振り返り）」については、事業の実施期間が複数年度にまたがる場合に必要となる検討項目です。
事業の実施期間については、第２回会議の「（１）事業の期間」の内容ですが、課題として残っている状況です。今一度、共通認識を図るために協働事業提案制度における複数年度事業について確認させていただきます。複数年度事業とは、１年間で目的を達成することが出来ないもので、年度をまたがって長期的に行う事業を指します。このような事業では、１年目はここまで、２年目はここまで、３年目で事業を完了し目的達成、というような計画を立てて、計画通りに事業が行われているか、問題はない
か等の振り返りを行います。振り返りの際に問題がある事業については、翌年度からの事業を中止するというケースもありえます。ですから、単年度で終了する事業を磨き上げながらの継続を担保するという意味での複数年度事業ではありません。
本題に戻りますが、中間報告については、年度をまたぐ事業を行う場合に、報告書をもとに事業中間期までの進捗状況の確認、事業実施者同士の関係を含めて振り返りを行うものです。次年度に向けた事
業の磨き上げ等を目的とし、事業継続の判断を行います。
中間報告の時期については、予算編成前の１０月に行っている自治体、年度報告として３月に行っている自治体があります。中間報告の方法としては、大きく分けて２つ、中間ヒアリング協議を行っている自治体、公開での中間ヒアリング報告会を行っている自治体があります。
事務局案としては、報告会までは実施しない方向で考えています。理由としては、公開での中間報告
会は事業実施者の負担が大きく、事業の円滑な遂行に支障をきたすおそれがあること、負担感の大きさから制度の利用が敬遠されかねないこと、（事業の内容にもよりますが）事業実施途中での報告会では第三者の評価視点を入れることが難しいこと等が挙げられます。しかし、区切りの時期に進捗状況の確認、振り返りを行って次年度に反映させていく仕組みは重要ですので、事業実施者同士で中間ヒアリン
グ協議を行うという形を考えています。
事務局からの説明は以上です。
●委員長
項目としては、「（１７）協定書の締結等」「（１８）中間報告（事業中間期の振り返り）」について事務局からご説明いただきました。協定書の締結については、事務的な内容ということもありますので深く協議を求めるわけではないとのことでしたが、大局的な視点で何かご意見があればいただきたいとのことですね。中間報告については、事業の期間にもよるわけですが、中間報告をすることの意義について考えたところ、このような形態が考えられるということで示されています。それでは、ご質問、ご意見等ありましたらお願いします。
●Ａ委員
事業の実施期間が単年度の場合には中間報告会はないわけですよね。実施期間が複数年度にまたがる
場合に、中間報告会を行うか行わないかという話でした。しかし、事業の内容は大きく変わらないけれ
ども単年度では終わらないという事業を継続する場合についても、第２回の協議では３年間を目処にするという話であったと思います。事業を振り返ってみて、予算をオーバーしてしまうというような場合についても、中間報告を行うことによって是正ができるのでしょうか。年度ごとに区切って是正を行っていけるというような話であったかと思いますが、いかがでしょうか。
●事務局
Ａ委員の仰るような、事業の途中、あるいは終了した事業に対する評価・改善を行って、次の事業に活かしていくという取り組みは、単年度事業でも行われます。しかし、複数年度にまたがる事業を行う
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際には、最初の段階で事業規模、予算規模、スケジュール等を含めて採択されたものですから、事業費の増額であったり、事業期間を延長したりということについては、選定委員会以外で認めるわけにはいかないと考えています。
●Ａ委員
経費の件ですが、例えば消費税が増税されることが決まっていますが、そのような社会的要因があっても変わらないのでしょうか。
●事務局
それは考えないといけません。
●Ｂ委員
消費税は法律で８％から１０％に上がるということで、考慮されるのは分かります。しかし、例えば
オリンピック需要で工事単価が上がるなどの社会的な現象についても考慮されなければいけません。公共事業でも、人件費の増加分などは補正されます。
●委員長
中間報告の協議の中身というよりは、中間報告のあり方という面からのご指摘ですね。そういったところも議論になるでしょうけれども、今のところそのあたりは開かれていて、ここで決めるということではないといったところですかね。
●事務局
はい。
●Ｂ委員
協定書は庁内で検討するとのことでしたが、ここに掲載されているものに基づいてということですか。
例えば、中間報告のことについてはここに掲載されていませんが、この取り決め項目は単年度の事業を想定しているということですか。
●事務局
もし中間報告を行うとなれば、（協定書の取り決めの中で）中間報告についても決めなければなりません。中間報告を行うか行わないかについても今回の協議会の検討項目に含んでいますので、１ページの想定項目からは外しました。
想定項目については、これからの検討の中で変動もある部分ではありますが、今までの委託契約書では取り決めのない、協働の視点での必要項目を掲載しています。
●Ｂ委員
複数年度事業の場合、中間報告をするということになれば、この項目の中に「中間報告」が入ってく3

るということですね。
●委員長
事業報告という項目もありますね。事業報告は事業の最後ですが、それに対しての中間というイメー
ジでしょうか。
●Ｃ委員「（１７）協定書の締結等」の中で、「選考後に採択事業の提案者と事業担当課が役割分担と確認しながら」と書いてあります。この「事業担当課」といのは、協働担当課と事業実施の担当課とが両方含まれるということでよろしいでしょうか。
●事務局
まずは、事業実施の当事者として提案者と事業担当課がいます。更に、第４回の協議の中で、事業実施前の事前協議にも協働担当課が関わるという話になりましたので、ここでは協働担当課も関わっていくつもりでいます。
●Ｃ委員
協働担当課も関わっていかれるということですね。それと、想定項目に「公開の原則」とありますが、事業報告をもとにどういう実施目的で、どんな事業が実施されたかを公開していくという解釈でよろし
いですか。
●事務局
公開の原則については、選考の手続きや事業の成果・評価など、協働事業で行ったことに関して出来る限り公開していくという原則になります。評価の公開については後ほど検討していただきます。
●Ｃ委員
どういう団体がどういう事業をしましたということは公開していくということですよね。公開の原則
がそういった形であるならば、中間報告会まではしなくても良いのではないかという気がします。
ただし、進捗状況の協議については行って欲しいところです。これを、何月にどのような形で行うかについては、事業によって変わってきますので、いつ行うと決めるのは中々難しいのではないかと思います。事業の開始時期や継続期間によって適切な時期がありますので、時期を決めるということについては疑問があります。
●事務局
時期を決めることについてお答えします。
１０月に行っている自治体の例では、中間ヒアリング報告会において翌年度の事業継続の判断をしています。そのため、行政の予算編成時期に間に合う時期に実施し、継続を認められたものについて予算を取っていくという形をとっておられます。
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３月末に行っている自治体の例では、年度末報告という意味合いで行われています。こちらは、問題が無い限りは継続されるという形になります。
防府市において、どのような時期に行っていくかについては検討させていただきたいと思います。
●Ｃ委員
事業は中間まで行かないけれども、予算の確保や継続判断のために、ある時点での事業の状況を確認するというのであれば、そのあたりも踏まえて、どのように協議するかということが論点になるかと思
います。
●委員長
中間ヒアリング協議と中間ヒアリング報告会というのは、実はその目的・機能が同じではありません。
報告会は、公金を使ってこういう取り組みをしていると市民に対して広報をして理解していただいたり、
制度そのもののＰＲをしたりという側面があります。ヒアリング協議というのは、あくまでも当事者同士が現状確認をし、今後の方針を定めるということで、内々の話になります。ブラッシュアップの話や予算の話もありますが、そこは区別をしていただいた方が良いかなという感じはします。
そのほか、何か意見はありますか。
（意見なし）
それでは、評価・報告についての検討に移ります。事務局からご説明をお願いします。
●事務局「（１９～２０）評価・報告の手順、評価機関」、「（２１）評価結果の公表」についてご説明します。
資料３ページについては、事業報告をどういった形で行っていただくかという項目です。こういった制度において、事業報告書の提出をしないということはありえませんので、「①事業報告書」については必須と考えています。さらに「②事業報告会」を行うかどうかというところが論点になります。他市の状況を見ますと、事業報告会を公開で行っている自治体が多いことが分かります。
事業報告会を公開で行う意味としては、委員長からもご意見のありましたように、市民等に向けて活動や制度をＰＲする場にするという狙いがあると考えられます。そういった効果を考えると、提案者に負担は発生するものの、事業報告会は行う必要があると考えています。この事業報告会には選考のプレ
ゼンテーションのときと同様、事業担当課にも参加していただき、ともに報告を行って頂くことが必要だと考えています。
事務局案としては、事業報告書の提出に加え、活動や制度のＰＲのための事業報告会を行うことを考えています。
資料４ページは、評価の対象についての項目です。
通常、事業を行った後の評価は、事業結果に目が行ってしまいがちです。しかし、協働を進めて行こ5

うという段階では、協働の観点からの評価が必要です。ただし、協働が目的化しないよう、事業自体の評価についても行っていく必要があります。
ここでは、協働の進め方について評価する「①プロセス評価」、事業の成果を評価する「②成果評価」
どちらも採用する方向で考えています。評価の対象については、基本的にどの自治体においても、プロ
セス評価・成果評価をいずれも行っておられますので、どちらを採用するかについては協議会での検討は不要とさせていただきたいと考えています。
どちらの評価を重視するのかという論点もありますが、そのウエイトについては、評価項目を検討す
る段階でご意見をいただければと思います。
資料５ページは、誰が評価するか（評価主体）についての項目です。
評価は、課題を抽出して事業の成果を向上させるとともに、より良い協働の生み出すために、この協働事業において重要なプロセスの一つです。
このプロセスでは、まずは事業実施者である提案者・事業担当課による取り組みの振り返りである自己評価が基本となります。自己評価による課題の把握がなければ、主体的に改善することにはつながらないため、事業の実施者自身（提案者・事業担当課）が評価の主体となります。
また、自己評価を事業実施者が共有し合い、相互評価を行うことにより、自己評価では見つからなかった成果や課題の発見、更にはお互いの理解を高め、より深い信頼関係の構築につながることが期待できます。このことから、資料では「①自己評価・相互評価」をセットにしています。
自己評価・相互評価の評価手法としては、評価シートを用いた評価を考えています。
更に、「②第三者委員による評価」を行うことで客観性を高め、事業実施者が公金を使う事業を行うことに対しての説明責任を果たすことにつながります。このことは、協働事業に対する信頼性の向上や市民の参加意欲向上等の波及効果が期待できます。
この第三者委員の構成について他市の状況を確認したところ、多くの自治体では事業を採択した選考
委員会が評価を行っています。防府市においては、参画及び協働の取り組みについて評価・検証を担う
本協議会の委員に評価をお願いしたいと考えているところですが、もうひとつの案として、（他の自治体のように）事業の採択を行った選考委員に評価までお願いするという方法も考えられます。この点については、協議会委員の皆様のご意見をいただきたいところです。
第三者委員会の評価手法については、事業報告会の後に非公開で評価委員会を開催し、評価シートを用いて評価することを考えています。
事務局案としては、評価シートを用いた「①自己評価・相互評価」に加え、非公開での評価委員会を開催して「②第三者による評価」を行うという手法を採用したいと考えています。
資料６ページは、どのような評価手法を用いるかという検討項目です。
この評価の手法については、既定の様式に基づく評価シートを用いている自治体が多いようです。この手法には、ポイントを押さえた評価がしやすい、確認する側に分かりやすい、評価内容を公開する場
合にシートをそのまま公開用として使用できる等のメリットがあります。
評価シートには、評価項目ごとにランクを付ける採点式、項目ごとに内容を記述する記述式があります。
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まずは自己評価ですが、事務局から３つほど案を挙げています。他市の状況を見ますと、自己評価シート（採点式）を用いている自治体が多いようです。なお、制度の中に評価の仕組みがない自治体については斜線が引いてあります。
事務局案としては、事業実施者それぞれが事業報告書や収支計算書等を考慮し、評価シート（採点式）
を用いて評価を行う「Ａ．自己評価シートの作成（採点式）」を考えています。採点式とすることで、評価が客観的に見やすくなり、相互評価を行う際に、両者の認識にずれが生じているポイントが分かりや
すくなります。
続いて相互評価ですが、こちらは事務局から２つの案を挙げています。他市の状況を見ますと、評価シートを使用せずに、意見交換のみを行っているところが多いようです。
事務局案としては、相互の意見交換を行って、評価の異なるポイントについて原因分析を行ったり改善点を見出したりといった内容を評価シートにまとめる「Ａ．相互評価シートの作成（記述式）」を採用
したいと考えています。意見交換のみをする場合でも、必ず協議記録を残すことになりますので、それならば最初から評価シートを用いた方が効率的であること、評価シートは第三者評価を行う場合の参考資料にとなりうること等がその理由です。
最後に第三者評価です。この検討は第三者評価を行う場合に限られますが、事務局から３つの案を挙げています。
「Ａ」、「Ｂ」は自己評価の場合と同じようなイメージです。「Ｃ」については、事業報告会に評価の視点も加えて、事業報告会の場で、評価委員から事業実施者へ講評していただくという手法です。他市の状況を見ますと、報告会での講評としておられる自治体が多いことが分かります。事務局としては、事業報告会の後に非公開で評価委員会を開催し、事業報告書や自己評価シート・相互評価シー
ト、報告会の内容をもとに評価シートを用いて評価を行っていただくことを考えています。この評価については、後日事業実施者へ通知する必要があると考えています。
事務局案としては、Ａ．
「評価シート（委員用）」（採点式）を採用したいと考えています。
なお、ここで挙げられている評価シートは、資料２としてお渡ししていますが、こちらはあくまでも参考例として作成したものです。
資料７ページは、どのようなポイントを評価するかという検討項目です。
評価項目については、「事業の成果」、「協働のプロセス・効果」について、事務局案として１０項目を掲載しています。
事業の成果については、主に審査基準に対応した項目を５項目挙げています。№５の「効率的なコストで事業運営はできたか」については、昨年度提出いただいた意見書の中で言及された事業の効率化の視点を取り入れた項目です。
協働のプロセス・効果については、主に協働の基本原則に対応した項目を５項目挙げています。特に№３の「単独で実施するより効率的・効果的に実施できたか」という項目は、協働事業にふさわしかったか、その事業に協働が必要であったかという観点を併せ持つ重要な項目です。評価のウエイトをどちらかに置くのであれば、項目数を増減するというのもひとつの方法です。また、第三者評価を行う際には、「協働のプロセス・効果」に関する評価項目の「対等な立場で協力して事業を行えたか」という項目については客観的に見ることが難しいため、除外したいと考えています。
事務局案としては、自己評価の項目としては「十分にできた」から「できなかった」までの５段階評
7価で行い、評価の理由や補足を記述していただくという形を考えています。評価については、各実施主
体の評価をもとに、第三者委員会が総括するようなイメージです。
資料８ページは、「（２１）評価結果の公表」についての検討項目です。
協議の前に、まず前提として押さえていただきたいのは、どのような事業をこの制度で行ったか、事
業名や団体名、事業内容等の成果については公開するということです。ここでは、そのような事業成果に加え、評価結果まで公開するかという検討項目です。
評価結果を公開することのメリットとしては、協働事業の透明性を高め、市民からの理解を得ることや参加意欲を高めることにつながると考えられることです。一方で、評価を公開することで、協働のパートナーへの配慮から厳しい意見を出しづらいなど、正当な評価を妨げるおそれがあります。
ここでは、「①第三者委員の公開」から「④評価結果を公開しない」まで４つを挙げています。まずは評価結果を公表するなら①～③までのどこまでを公表するのか。それとも④のように評価については公表しないのかという論点になります。
「①第三者委員の公開」については、他市の状況では公開としているところが多いですが、選考委員が評価を行う評価委員となっている自治体において、選考委員を公表されている場合にも公開として作表しているため、必ずしも評価委員として単独で公表されているわけではありません。防府市においても、評価委員を参画及び協働の推進に関する協議会委員とした場合、選考委員とした場合、いずれの場
合でも委員名簿を公表するため、結果として、評価委員の公表につながります。
「②評価シートの公開」については、公開することで透明性を高め、市民からの理解を高める効果が期待できるほか、他の提案者の参考になるということが考えられます。しかし、先ほど申し上げたように、公開されることを前提とした評価になると、本音が書きにくく、正当な評価を妨げるおそれがあります。これらを考慮し、忌憚の無い意見交換をしていただくためには自己評価、相互評価は非公開とし、第三者委員の評価については、意見書のようなものを作成して公開するということも考えられます。
「③議事録の公開」については、評価のための報告会を行った場合に、その内容を公開するかということですが、こちらは他市でもあまり公開されていないようです。公開での事業報告会に評価という要素を組み込む場合もそうなのですが、公開することで活発な意見交換や立ち入った質問というものが難しくなるため、好ましくないと考えています。
公開の手法については、ほとんどの自治体がＨＰで公開しておられます。調べた範囲では、市広報で公開しているという自治体はありませんでした。
事務局案としては、「①第三者委員の公開」は公開、「②評価シートの公開」、「③議事録の公開」については非公開とし、「②評価シートの公開」については意見書のような形で第三者委員の評価のみを公開する形を考えています。
以上、事務局の説明を終わります。
●委員長
資料では３ページから８ページですね。さらに、事業評価に使う評価シートの具体的なサンプルとして資料２があるということです。主にテーマとしては評価、報告に関する手法、主体、対象といった内容でした。どの内容からでも結構ですので、ご意見がありましたらお願いします。
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●Ａ委員
よく物事を行う際に言われるＰＤＣＡサイクル（plan-do-check-act 計画-実行-評価-改善）というものがあります。それで見たときに、プラン（Ｐ）は最初に審査するわけですから良いとして、事業を実施して（Ｄ）、その後の事業報告書は実際に実施した内容ですから「Ｃ」、「Ａ」には当てはまりません。
チェック（Ｃ）は中間報告、アクション（Ａ）はその後の見直しというような位置付けかと思います。
ＰＤＣＡサイクルに当てはめて見たときにそういう項目（「Ｃ」、「Ａ」）に当てはまるものはないということになるのでしょうか。事業報告会は報告で終わってしまう可能性が非常に高いわけですよね。
●委員長
今の内容については、ＰＤＣＡサイクルの「Ｃ」、「Ａ」の部分というのは事業担当課と事業実施団体
が実施しながらやりとりすると反映できるわけです。しかし、事業が終わってしまえば、そもそもアクションは行えません。事業担当課や団体が今度事業を行うのであればこうしたら良いかなというようなアクションは可能かもしれませんが、この制度の中ではそれは分からないというようにご理解いただければと思います。
ここの趣旨は、公金を使って事業を行った以上は報告が必要で、それに対して正当な評価をするべきだというお話ですね。
●Ａ委員
事業をしたときの評価というものと、根拠を求める検証というものがあると思います。根拠を求めるというのは、評価とは少し違います。そのあたりは、この中で言うとどれにあたるのでしょうか。
●委員長
評価をするためには根拠が無ければいけません。ですから、評価の基準、評価の項目に基づいて評価をするための記録を残しておいていただき、それがおそらく検証の材料になると思います。実質的には、評価をするときには検証もしているという状態になるのではないかというように思います。
●Ａ委員
評価基準をしっかり（根拠資料と）対応したものにされているかというところにも絡んでくると思いますが、そのあたりは事務局でも同じような見解ですか。そのあたりはまた後ほど議題になるのでしょうか。
●事務局
評価項目については、先ほどご説明した検討項目の中にお示ししているところです。この評価項目については、事業の検証に必要な項目を挙げさせていただいています。
●委員長
ここに挙がっている評価項目を検証するために、どのような材料があるかという話です。それが検証ということで、その材料がないと（評価項目の）評価が出来ないわけです。それでおそらく、事業報告
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書などがないといけないわけです。
●Ａ委員
第４回資料の１ページ「（９～１１）担当課の決定、協議の時期、協議の義務付け」のところに事業の流れが出ています。その流れの最後の部分がいくつかに分かれるということですよね。
●事務局
今お話させていただいたところは、前回資料１ページの流れでいうと、一番右端の「評価・報告」のところです。Ａ委員の仰るところは、途中にいくつか出て来る担当課との協議の部分での評価をお尋ねになっているということですか。
●Ａ委員
評価というものをどういう位置付けで考えるかだと思います。それによって、中身を具体的に書かなければ、一般の人には分からないと思います。
●事務局
今回資料でお示ししているところは、事業が全て終わった段階での評価です。そして、この事業が全て終わった段階での評価の根拠となるのは、昨年度提出いただいた意見書の中の協働の基本原則であり、それをもとにした評価を行おうというのが今の事務局案としてお示ししているものです。
●Ａ委員
実際にこの制度を進めて行こうとすると、そういった具体的なところが問題になってきます。最終的には、手引きのようなものに落とし込むのでしょうけれども、今はその前段階で議論をしようとしているので、全員の理解が無いと中身が見えてきませんので、そのあたりをお尋ねしました。
●事務局
Ａ委員の仰るとおり、ＰＤＣＡサイクルで考えると、事業の中間地点でどのようなやりとりをするのか、そのあたりが見えてこないというお話であったかと思います。そのあたりでどういったことをやっていくのかというところについては、先ほど仰ったように、手引きやガイドラインのようなもので共通認識しておかなければいけないところだと思いました。ありがとうございます。
●委員長
その他、何かご意見、ご質問等ありますか。
●Ｂ委員
資料の８ページで、「①第三者委員の公開」は公開、「②評価シートの公開」、「③議事録の公開」については非公開と仰いましたが、資料３ページの他市の状況を見ると、事業報告会はほとんどの自治体で公開されています。このあたりの整合性は取れるのでしょうか。
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●事務局
資料３ページは、市民を巻き込むような形で、公開で事業報告会を行っているということを指します。
資料８ページの議事録の公開は、評価について話し合った内容を書面として公開するかという内容にな
ります。
●委員長
資料３ページの事業報告会はあくまでも事業の報告、資料８ページの議事録は、それをどう評価したかをどのくらい公表するかということですね。
●Ｂ委員
つまり、事業報告会の場で評価をするのではなくて、事業報告会はあくまでもこういう事業をしまし
たということの報告会で、（事業報告会と評価は）別のところで作業がされているということですね。
●Ｃ委員
課題があって、色々なことを言われるかもしれないけれども、（事業報告会では）今後のために自分達の活動をＰＲしていくということですね。
●Ｂ委員
資料８ページ「③議事録の公開」のところには事業報告会の議事録を公開するとありますが、これはどう捉えれば良いのですか。
●事務局
分かりにくくなってしまい、申し訳ありません。事務局の考え方としては、事業報告会は事業の活動
報告とＰＲをする場と捉えていますが、自治体によっては評価を兼ねているところもあります。これは、事業報告会の場に、評価委員にも出席いただいて、その場で評価まで行っていただくという方法です。
今の事務局の考え方としては、事業報告会を終えた後に、評価委員会はまた別に行うという方法を考えています。
●Ｂ委員
その評価委員会は非公開で行うということですね。
●Ｃ委員
その方が意見を出しやすいということですね。
●Ｂ委員
私の意見としては、第三者評価は審査して採択した人（選考委員）が評価まで行った方が良いという気がします。

11●委員長
採択から評価まで全うするということですね。その他ご意見はありませんか。
●Ａ委員
第４回の協議の中で、先駆性やモデル化の話がありました。公開の中で期待したいところとして、ある団体が提案して実施したテーマが非常に良かったというときに、自分達のところでも実施したいという広がりを持つことです。勿論、公平性なども大切なのですが、そのようにモデルとして参考になるというところが、公開の意義として重要だと思います。
細かいところになりますが、資料７ページの評価項目について、「事業の成果」と「協働のプロセス・効果」と書いてあります。これは、実際には順序が逆です。プロセス評価が先に来てから成果評価が来るべきだと思います。
また、その右側に根拠となる部分として「審査基準より」などの記載がありますが、以前協議した審査基準と見比べますと、用語の整合性が取れていないように見受けられます。用語については、審査基準の内容をもう一度見直して、整合性をとっていただきたいと思います。例えば、「事業の成果」に関する評価項目の№２ならば計画性、№３ならば公益性などが対応する審査基準だと思いますので、見出しとしてつけるなどの見直しをしていただきたいと思います。
「協働のプロセス・効果」に関する評価項目についても、協働の基本原則からということですが、必ずしも該当していない部分があり、審査基準から持ってきている部分もあるのかなと感じています。
●事務局「協働のプロセス・効果」の評価項目については、Ａ委員の仰るように、審査基準に該当している部
分もあります。協働を進めて行く中で欠かせない内容として協働の基本原則を位置付けていますので、協働の基本原則と審査基準の内容の両方を併せ持つ項目はいくつかあります。
●Ａ委員
要望としては、用語の整合性をとっていただきたいということです。
●事務局
わかりました。
●委員長
それでは、いくつか集中的にご意見をいただきたいというポイントが事務局からありましたので、ここからは少しテーマを限定してご協議いただきたいと思います。
ひとつは、先ほどＢ委員からもご意見のありました資料５ページの評価主体のところで、「①自己評
価・相互評価」、「②第三者による評価」とあります。自己評価と相互評価については事業実施者が行うものですが、第三者による評価のところで評価委員をどのように考えるか、事務局からいくつかの選択肢をいただきました。
具体的には、選考委員が評価をするか、選考委員の人選によっては一部含まれてくるのかもしれませ12

んが、評価はより広く本協議会の委員全員が行うかという２つの案があるということです。先ほどのＢ
委員のご意見では、審査した選考委員が評価を行うのが良いのではないかというお話でしたが、その他
ご意見はありませんか。
●Ａ委員
選考委員が協議会の委員であれば、（協働に関する）中身を良く知っているので、一番ベターかもしれ
ません。
●委員長
メンバーとして考えたときに、協議会のメンバーの一部が選考委員を行うとすると、選考委員以外の協議会のメンバーも評価に加わるかどうかというところが論点になりますね。
●Ａ委員
全くの第三者が入るというのはいかがでしょうか。
●委員長
その第三者というのは、協議会の委員でもなく選考委員のメンバーでもなく、全くの第三者というこ
とですか。
●Ａ委員
全くの第三者ということです。それにも意味があると思いますが、いかがでしょうか。しかし、条例の中身を知らなければ、公平性などを保つのが難しいですね。
●委員長
どういう評価をするのか、勿論評価の基準というのは提示されるでしょうけれども、難しいところですね。
●Ｃ委員
以前の協議の中で、事務局案の中には学識経験者、団体推薦、公募市民とありましたから、全くの第三者となる可能性もあるということですかね。
●委員長
その案は本協議会の委員にそういう区分がありますので、基本的にはこの協議会のメンバーの中に含まれるということだと思います。ここでいう第三者は協議会委員ではない第三者を含むということになります。選考委員でもなく、協議会委員でもない方が、評価の際に新たに出てくるということです。
●Ｂ委員
そうなると、何もないところから勉強しなければいけませんので、かなり負担が大きいと思います。
13そういう意味でも、選考委員はかなりの期待感を持って事業を選考したのでしょうし、選考の段階でその事業をしっかり見ておられるので、一番分かりやすくて良いと思います。
●Ａ委員
特にこだわるわけではありませんので、（全くの第三者を含むかどうかについては）事務局にお任せします。
●委員長
可能性としてのご指摘ということですね。
選考委員ではない協議会の委員が評価に加わった方が良いというメリットとしてはどのようなことが考えられるか、そういった視点でのご意見はありますか。
●Ａ委員
知識、見識という面では、ある程度の意味はあるかと思います。
●Ｂ委員
協議会の委員というのは、あくまでもシステムつくりまでということではないのですか。
●委員長
これは私の持論で、別の問題ではあるのですが、事業全体の評価をするのが協議会のメンバーである
のに、個々の事業の評価を協議会でしてしまうと、事業実施のメンバーになってしまうという矛盾があります。そういった意味では、あえて分けるというのもひとつの方法かもしれません。ただし、例を見ていると、ここでいう協議会のような位置付けのところが評価を行っているところもあります。建前としては分けた方が良いのですが、実質としてはそうなっていないところがあります。
●Ｃ委員
おそらく、何もないところからその機能を持たせていくということが大変なのでしょうね。
●Ａ委員
機能をつけるかどうかという見方で入っていくのは重要だと思いますね。
●委員長
審査していない人が評価に入る意味はどこにあるのかという問題で、そこにあまり意味が無いのであれば、ご負担をかける必要はないということになります。
●副委員長
受益者が評価するというケースはありえますね。例えば子どもに対するサービスを行う事業をしたいということであれば、受益者となる人が審査の段階に入れれば良いのですが、そういう人が審査に入っ14

ていなくて、受益者としての親や子が居るという場合です。そういうケースであれば、受益者となる親や子が、第三者と言えるかどうかわかりませんが、例えばアンケート調査なりをして満足度を図り、そういう人たちの声を評価に入れるということも考えられます。先ほど何を持って評価基準とするかという話もありましたが、審査と評価をどういうふうに分けるかということと、評価の判断材料とするもの
をどう集めるかという問題ですね●委員長
事業が複数ある場合、いつも受益者が同じとは限りませんから、審査員に加えるという可能性もあるということですね。
●副委員長
そうですね。ただし、そうすると毎回審査員が変わるということにつながりますから、それはどうかというところがあります。ですから、受益者にあたる人は第三者委員会のようなメンバーには入れなくても勿論良いと思います。結局、そういった立位置の方の意見をどう吸い上げるかという部分で話せば良いので、そこまで考えなくても良いのかもしれません。
●委員長
評価するためのデータにどこまで手を広げるかといったところですね。
●Ａ委員
結局は事業の妥当性の評価が出来る人を入れるべきで、それは選考委員だけで良いのかどうかの判断ですよね。事業の妥当性の判断は非常に難しいのですが、そういう見方ができる人が入っていないとい
けないという意味では、協議会の委員が一人入っていく意味もあると思います。ルールのチェックであるとか、内容の妥当性をチェックであるとか、そういう見方で入っていくことは、非常に重要ではない
かと思います。
●委員長
評価委員の選出母体として、やはり協議会委員を入れることには意味があるというご意見ですね。
●Ｂ委員
採択をした事業計画が成果としてしっかり達成できたか、あるいは５０％しか達成できていないのかということを評価するのではなくて、もっと別の観点から評価するということですか。
●委員長
ここで言っている評価は、採択された事業計画が成果として上がってきたかということで良いと思います。後は、協議会をどう捉えるかになってきますが、協議会が評価すべきなのは協働の推進そのものについてということになりますから、次元の違うところでの評価の話になりますね。

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●Ｂ委員
それぞれの事業の評価ではなく、別の観点で、別のシステムを持ってきて、別の機会に評価をすることには意味があるかもしれません。しかし、それぞれの事業の評価をすることに関しては、選考委員が評価をするのが一番良いように思います。
●委員長
整理をしますと、選考委員と評価委員、全体を見る協議会委員とは基本的には別のものです。それぞれ別の機能を持っているのですが、今はそれを兼ねましょうという話をしています。
分けて考えると、選考委員が評価委員を兼ねましょうというところについてはある程度妥当なところです。事業について選考する過程で事業の有効性などをチェックした上で採択している方々が、事業を実施してみて期待された成果が出たかどうかを評価するわけですから、非常に評価しやすいということです。そこに、協議会のメンバーを入れるか入れないかの話が加わってきていますので、難解になっていると私は認識しています。
●Ｂ委員
極端な言い方をすると、協議会の委員が入って事業を見ると、どうしてこんな事業を採択したのかというようなこともあるかもしれません。
●Ａ委員
それだけではないと思います。
●委員長
選考委員を事業に参加している人として捉えるとそうなるかもしれません。協議会の委員は、参画と協働の取り組み全体を見ていくというのが本来の役割ですから、個別の事業の評価をしてしまうと、水準の違う評価をするというところが原理的にはあります。
●Ｂ委員
今ここで議論になっているのは、個別の事業の評価ですよね。
●委員長
そうです。ですから、個別の事業の選考をする選考委員が個別の事業の評価をするということについては、なんとなくイメージがわきやすく、妥当だと思います。そこについては異論ありませんか。
（異論なし）
ではその上で、審査していなかった人も評価に入るということについてはいかがですか。そこに入る意味があるかどうかということですが、個人的にはあまり意味がないと考えています。選考委員として想定されているのは、おそらく協働という観点についての見識をお持ちの方です。そういった方々が、16

提案された事業について一度中身を見ておられるわけですから、両方の役割を果たせるわけです。それであれば、新しく評価委員を入れる必要はないのではないかと思います。
●Ａ委員
よく、報告会などでは立派なことを言いますが、きちんとその通りに動いているかどうかを現場に行ってチェックをしている人は誰もいないと思います。公金を使うわけですから、そういう部分を指摘できる人が必要だと思います。そういう部分を今後考えていく必要があると思います。
●委員長
要するに検証の話で、報告を受けて終わりではなく、実地検分をするというようなイメージですね。
そうすると、現場を歩く人を雇うという話にもなりますから、そのコストのこともありますが、それも含んでのお話ですね。評価に関しての具体的な方法として、厳密に行うのも意味があるのではないかというご意見です。
委員をどう構成するかという話についてはいかがですか。選考委員と評価委員は同じにするということでよろしいですか。
（異論なし）
それでは、続いて資料の６ページの評価の手法に入りたいと思います。自己評価、相互評価を行い、第三者評価については行うか行わないか、またそれぞれの評価を行う際のツールとしてどのようなものを使うかということです。細かい話ではありますが、資料２に例示されているようなチェックシートを用いて行うか、また、そのシートは５段階評価を行うような採点式のものにするか、記述式のものにするかといったところですが、このあたりはいかがでしょうか。
●Ｂ委員
予算を全て使い切ったら「５」、半分しか使わなければ「３」とするわけでもありませんし、中々数字で表せるものではありませんから、難しいですね。そうは言っても他市の状況を見ますと、多くの自治体では自己評価シート（採点式）を使っておられますので、それなりに意味があるのではないかという気がします。評価シート（記述式）の場合も、こちらはこちらで評価のしようがない部分があります。
●委員長
評価シート（記述式）の場合も、確かにどういう記述がされるか難しいところではありますね。こちらが期待している視点とは違った形での記述になってしまうかもしれません。ある意味では、（評価シー
ト（採点式）が）客観性・普遍性を持たせるために、ベストではないかもしれませんがベターな方法なのかもしれません。
●Ｃ委員
ただ、始めに事業の目的を提案し、それに基づいて事業を行って、どうなったかという形での記述式
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ですから、それほど難しく考えなくても良いという気がしています。
●委員長
例えば、事業提案書の中の項目それぞれについて評価をするというような感じですかね●Ｃ委員
事業計画や目的があって提案されるわけですから、それに対して自分達はこうだったと振り返ります。
ただ、事業担当課でどう客観的に見ていくかということはまた別問題ということになりますので、そこでどのような違いがあるのかということです。
あまり難しく考えなくても、また次の事業を行う場合の反省点としてブラッシュアップするという形をつなげていき、輪を広げて行ければ良いと思います。ある事業をして、良かった点があり、反省もあったという中で、それが地域に広がっていくとき、こういう課題があったと資料として示すという形で、ブラッシュアップが出来ていくのではないかという気がします。
●委員長
今のお話は、資料６ページでいうと、「Ｃ．事業報告書に評価内容を記述する」とありますが、事業報告書というよりは、事業計画書に対応する形で自己評価を記述的に行っていくという感じですかね。事務局としては、「Ｃ」はそういうイメージではなく、あくまで事業報告書の最後にまとめて評価を行うというイメージなのでしょうか。
●事務局
「Ｂ」、
「Ｃ」で似ている部分もあるのですが、事業報告書の中に、例えば協働の取り組みはどうでし
たかとか困ったことはありませんでしたかというような項目を、あらかじめ入れておくというイメージです。この２つの違いは、事業報告書と自己評価シートを別に分けるかどうかという程度の違いです●委員長
そうしますと、今のご意見というのは、「Ｃ」に近いような意見ということですかね。ちなみに、事務
局案は「Ａ」ということですが、「Ｃ」の場合は何かデメリットが想定されるのでしょうか。
●事務局
決まった項目に対して数値化することで、後から相互評価を行った際に、一方は「５」にしているが一方は「３」というようなずれが見つけやすいということがあります。記述だけでは、読んで確認していかないといけません。特に、「Ｂ」や「Ｃ」が悪いということではなく、「Ａ」が望ましいのではないかという判断です。
●委員長「Ａ」を事務局案としているのは、第三者評価や相互評価の際に、それぞれの視点で合致している部分とずれている部分が見えるという部分に魅力があるということです。
18

一方で、
「Ｃ」の魅力としては今後類似する事業を行う団体が参考にする上で有効であるということで、目的とするもの、機能が違うということですね。両方行うのが良いのかもしれませんが、その分負担は増えてしまいますね。
●Ｃ委員
評点だけを記入して備考欄は書かずに提出するということが無ければ「Ａ」でも良いと思います。そうすることがひとつの自己評価でもありますし、今後の参考にもなります。備考欄の記入のないところについては聞き取りをしたり、記入を求めたりといった対応があれば良いと思います。それがなければやった意味がありません。
●Ｂ委員
それは、
「評価の理由や補足など」の欄に記入していただくということになりますよね。
●事務局
先ほどＣ委員が仰ったような点数だけの事例というのは、基本的にはありません。点数を付けた理由というものは、必ず書くという認識でいます。サンプルとしてお渡しした資料２の備考欄が非常に狭くなっているために誤解を招いてしまい、申し訳ありません。実際に他市で使われている様式は、２ペー
ジにまたがるなどして、しっかりと記入されています。
●委員長「Ａ」についても記述の要素はあるということですね。
●Ｃ委員「評価シート（採点式）」とすると提出する側は評点だけを記入するということも考えられます。記述を求めるのであれば、例えば「評価シート（採点、記述式）」などとするのが良いかもしれませんね。
●委員長
そうしますと、「Ａ」の中で記述まで求めるのであれば、Ｃ委員の仰ったような今後の参考としての効果もあるということで、自己評価についてはそういう形でよろしいでしょうか。
（異論なし）
では、続いて相互評価はいかがでしょうか。これは要するに、評価シートを使うか、意見交換だけをするかということです。ちなみに、意見交換についてはその記録はどうなるのですか。
●事務局
この点について他の自治体に確認したところ、その対応は自治体によって異なりました。事業担当課
が任意で記録している（制度としては関わらない）というところもあれば、様式として記録し、協働担
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当課へ提出しておられるところもありました。
意見交換というのは定義付けが難しいところで、制度として意見交換の仕組みがなかったとしても、その後に団体と事業担当課による事業報告会を行う場合には、その事業報告会に向けた協議の段階で相互評価を行っているという実状もあります。
事務局としては、自己評価をもとにお互いの認識の違いや今後の課題、反省点等をお互いに話していかなければ、改善は図れないと考えています。そこをきちんと行うという意味で、何か残していただく
必要があるということで「Ａ」を事務局案としています。
●Ａ委員
ここはお互いに問題点があればそれをコメントとして書くということですね。
●委員長
まず提案者と事業担当課がそれぞれ自己評価を行って、それぞれ自己評価したものを持ち寄って、お互いのずれを確認しましょうということですね。結果的に内容はそれぞれ書いてあることが違うかもしれませんが、まずはやり取りをすることが大事ということです。
●Ｃ委員
意見交換をしてまとめるのは良いのですが、また新たに相互評価シートをお互いに作成するというのはあまり意味がないように思います。
●事務局
一番の狙いは相互の認識のずれを修正することです。相互評価では、ずれがあるところをそのままにしないということが大切ですので、どうすれば解決できるのか、改善するかというところをシートに記述していただくということです。
●委員長
そうすると、時系列的には、お互いに自己評価シートを作成し、持ち寄って協議をし、お互いの合致しているところ、ずれているところが分かりました。その後は一緒に相互評価シートを作成するということですね。当事者だけでは難しいところもあるかもしれませんので、調整役が一緒に入った方が良いかもしれません。
つまり、相互評価シートはそれぞれが作成するのではなく、やりとりした内容を同時進行でひとつのシートにまとめるということですね。これは意見交換と同じではありますが、ある程度評価シートに沿った意見交換をしていただくという意味もあります。
●Ｃ委員
つまり、個別に相互評価をして、その結果をそれぞれ提出するのではなく、実際にやることは意見交換と同じで、意見交換したものをこの評価シートにまとめるということですね。

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●Ａ委員
そういう作業を行うのは、年に一回ですよね。
●委員長
事業を終えてから最後に行うということになりますね。配布いただいている資料２の相互評価シートには、例えば『１．
「事業の成果」に関して（良かった点や反省点、また評価点が異なる場合の協議内容など）』とありますので、この内容の話し合いの結果としてこのあたりがずれていましたであるとか、そういった内容が掲載されるということですね。それを踏まえてそれぞれが今後に活かしてくださいということですか。
●事務局
はい。
●Ａ委員
それは非常に重要ですね。
●委員長
ある意味でそれは協働事業の特性で、非常に大事なところですね。
それでは引き続いて、第三者評価についてはいかがでしょうか。第三者評価については、評価する人が提案者、事業担当課ではない別の主体ということになります。先ほどの話で行きますと、例えば選考委員の方が評価委員として、第三者評価を行うというイメージですね。そのときに作成する評価シート
は採点式か記述式か、あるいはそういったシートは作成せずに講評をするかというような話です。事務局からの提案としては、評価シートを作成するということですね。資料２を見ますと、この採点式は記述を伴うものではなく、採点だけということですか。
●事務局
最後にコメントを記入する欄を設けてあります。他市の事例を見る中では、（第三者評価の評価シート
については）一つ一つの項目に記述を求めるものはあまり例がありませんでしたが、評価をする中でどのような意見があったかを別枠で記述していただいている自治体がありましたので、そちらを参考としてお配りしました。
●委員長
採点式が主ではありますが、自由記述もあるというものが、第三者評価の「Ａ」ということですね。
ちなみに、「Ｂ」の場合はそれぞれの項目ごとに記述していただくというイメージですか。
●事務局
はい。

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●Ｃ委員
このシートというのは、書面だけで判断するということですか。
●事務局
様々な方法があると思いますが、事業報告会を行った後に評価委員会をするのであれば、事業報告会の中で質問を行うことは可能だと考えています。ただし、その場で評価までコメントしていただくのはあまり望ましくないというのが事務局の考えです。事業報告会を行わないのであれば、書面だけでの判断ということになりますが、必要であれば事業実施者をお呼びしてヒアリングを行うという方法もあると思います。
●委員長
基本として、第三者評価をするかしないかという問題もありますが、その点については「する」ということでよろしいですか。その上で、どういう手法で行うかということですが、「Ａ」の手法について異論のある方はおられますか。
●副委員長
相互評価シートを第三者評価の前提にするという点はどうなのでしょうか。
●事務局
相互評価シートを作成している場合には、事業実施者それぞれが作成した自己評価シートの内容に基づき、思いの差、認識のずれについて両者で意見交換し、修正できたかという点が掲載されています。
第三者評価の場では、相互評価を行ったことにより、ずれが修正されているかどうかの確認という意
味で評価委員に見ていただくことになります。お互いのずれについて改善方法が見つかっていないのであれば、それについて評価委員からの意見を出していただかないといけません。
●副委員長
相互評価シートは、事業実施者のずれを確認するということで意味があると思いますが、それがまた第三者評価の対象になるというのはどうかと思います。ずれがあってもそれはそれとして、次へ向けた改善点が明らかになりましたね、というところで留めておくべきで、そこが更に評価の対象になるというのは苦しいかなという気がします。相互評価の結果は、次の段階に向けた改善点という形で共有はしていただく必要があると思いますが、第三者評価は今回の事業の評価だけのためにあった方が良いと思います。評価委員でずれを修正するところまではしなくて良いですし、ずれを修正できたことは、今回の事業にとってプラスかマイナスかとはまた別の話ですから、プラスに評価は出来ないですよね。
おそらく、自己評価シートと事業報告書なりアンケートなりといったところの資料をもとに第三者評
価は行った方が、バイアス（偏見、偏り）をかけずに評価できると思います。
●Ｃ委員（相互評価シートを評価対象にすると）正当な評価が出来なくなるかもしれませんね。
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●Ａ委員
第三者評価の評価項目というのが、自己評価・相互評価と同じになっていますが、これでは複雑になりすぎます。選考委員や協議会委員が評価するということであれば、例えば「モデル化が図れるような内容であったか」など、もう少し大きな視点で見た方が良いのではないでしょうか。
●事務局
評価項目を別に設けるということですか。
●Ａ委員
資料２に掲載されているこの５項目、４項目ではなく、もう少し大きな目で見て、例えばルールがきちんと守られていたかなど、そういった観点で見た方が良いと思います。
●Ｂ委員
これは、事業が終わった後で行うわけですよね。終わった後、当事者同士が話し合うことには意味がありますが、それを別の人が評価して、次にどう活かされますか。相互評価までで良いような気がします。
●委員長
機能としては、事業に関わった方々の評価と関わっていない方々の評価のずれというものはありえる
ので、それを見るということが、第三者が評価することのひとつの意義と言えるかもしれませんね。
●Ｃ委員
それであれば、資料２の例にある自己評価点の欄は要りません。これがあることによって、バイアス（偏見、偏り）がかかるかもしれないので、全くの白紙の状態の方が良いと思います。
●委員長
何を目的に評価をするのかというところで、純粋に事業に関わっていない方が評価をして、事業に関わっている人の評価とのずれを見るのであれば、自己評価点の部分はなくて良いのではないかということですね。
そうすると、今は事業に関わった人の評価が２つと、関わっていない人の評価が１つで、３つの評価があります。これら全てを見て考えるところはどこなのかということになると、それは評価委員ではな
く、この協議会になると思います。そのように、評価委員の機能を限定して考え、広い目で見るところは別にあると考えれば整合性が取れますので、ご意見の通りで良いのかもしれません。Ａ委員が仰ったような、より広く大局的な視点というものは協議会で担っていけば良いという話になります。
●Ａ委員
事業のあり方やルールの遵守については、いろいろ問題が起こっていますよね。
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●委員長
今後の協働のあり方や、そういうものも含めての話ということですね。
●Ｃ委員
より効果的にフィードバックさせる形を考えるべきだと思います。どういう成果があって、どういう問題があって、それが良い悪いということではなく、良い方向へつなげるための協議の場にしていくということの方が重要です。
●Ａ委員
３つか４つくらいの視点が必要ということでしょうね。
●委員長
事務局としてはいかがでしょうか。第三者評価で評価シートを使うということについては異論ないようですが、余談が入らないように自己評価点の欄は外すということで、不具合はありませんか。
●事務局
評価シートの自己評価点の欄を除くということについては問題ありません。
もう１点について確認なのですが、Ａ委員からご指摘のあった評価項目については、自己評価・相互評価とは違う視点からの項目に変更した方が良いというお話でしょうか。
●委員長
大局的な視点で見るのは評価委員会とは別のところで果たすということで、評価委員会の中で一緒に行うというのは難しいということです。あくまでも事業の評価をする評価委員会と、全体を見るところは別で良いのではないかということです。
●Ｂ委員
評価項目はこのままで良いということです。
●Ｃ委員（別の視点での評価については、個別事業に対する第三者評価の）次の段階で見ていくべきではないかということですね。
●委員長
協働事業提案制度全体の総合的な評価は、評価委員がするものではなく、評価委員はあくまでも個別の事業の評価に徹するという仕分けで問題はないですか。
（異論なし）

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●Ａ委員
とにかく複雑にせず、さっと流れるけれどもポイントを押さえているということが大切です。
●Ｂ委員
自己評価、相互評価、第三者評価の３つを見て評価する人が、（評価委員とは）別に居るということですね。
●委員長
それでは、次のテーマに移りまして、資料８ページの「（２１）評価結果の公表」の話です。事務局案
としては、第三者委員の情報は公開し、評価シートや議事録については非公開、ただし内部的には評価を交換して事業のブラッシュアップに繋げるということでしたが、これについては異論ありませんか。
●事務局
一点、補足させてください。事務局案としては、評価シートや議事録については非公開と考えていますが、評価について全く公開しないということではなく、第三者評価の意見書のようなかたちで、どのような評価があったということについては公開したいと考えています。
例えば、評価については全く公開する必要がないなど、そういったご意見がありましたらお伺いした
いと思います。
●委員長
つまり、資料８ページの「④評価結果を公開しない」とは少し考え方が違うということですね。
●Ｂ委員「③議事録の公開」の検討事項に記載のある評価委員の意見等のことを仰っているわけですね。やはり、何らかのかたちで評価を公表した方が良いという気はします。
●Ｃ委員
評価結果を別の手法で公表するというのはどういうことですか。
●事務局
評価結果全てを公表するのではなく、整理し直して公表するということです。
●Ｃ委員
大項目としてまとめて、総括的な評価を公表するということですね。それは問題ないと思います。
●Ｄ委員
公募して事業を行っているわけですから、最後もそのようにして公表する方が親切でしょうね。

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●委員長
それであれば、事務局案の通りでここはよろしいですかね。そのほか、何かご意見等ありますか。
●Ｂ委員
資料２ページの中間報告の時期については、決めないといけないのですか。
●Ｃ委員
事業の開始時期によって適切な時期が変わってくるので難しいところではありますね。しかし、来年度の予算を確保しなければいけないという立場では決めなければいけないという事情も分かります。
●委員長
事業ごとに報告会を行うわけにはいきませんから、ある程度まとめて行わないといけません。そうす
ると、まだ事業が終わっていなかったとしても、その段階で行わなければいけないということですね。
●Ａ委員
事業の流れをまとめたものを作成していただいた方が良いですね。
●事務局
次回の協議会は今年度提出いただく骨子案のまとめになります。今のところ、協議の資料として検討
項目ごとのフローしか作成しておりませんが、全体のフローを作成する予定です。
報告の時期については、提案事業の対象を単年度事業とするか複数年度事業とするかが決まっておりませんので、検討して参りたいと思います。
●委員長
ありがとうございました。それでは、本日の協議はここまでとさせていただきます。
●次回の日程について
１２月９日（水） 午後６時３０分から 会場は後日お知らせする。

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