26.10.14

武石委員長

ただいまから、議会運営委員会を開く。
中委員が所用のため若干遅れるという連絡があっているので、ただいまから開かせていただく。

本日は、「南海地震発生時における議員活動指針の見直し」及び「政務活動費」について御協議願うため、お集まりいただいた。なお、「議員活動指針の見直し」に関して、執行部にも出席をいただいている。それでは、お手元の協議事項の順に進めてま
いりたいので、御協力願う。
１．政務活動費について
武石委員長
まず、政務活動費についてである。
政務活動費については、検討会を設けて運用のあり方を御協議していただいているが、先週10月７日の第２回検討会で、検討結果がまとまった事項があるということなので、検討会の座長である土森委員から報告をいただき、その後に報告を受けた事項の取り扱いを協議し、本日、決定できるものは決定をしたいと思う。では、土森委員、報告願う。
土森委 員

それでは、政務活動費の運用のあり方に関する検討会において方向性がまとまった事項を報告する。検討会は、９月24日、10月７日、２回にわたって行っている。
お手元の資料１をごらんいただきたい。きょう御報告できる事項は３点である。
（１）収支報告書等のホームページでの公開

土森委 員

まず第１点目だが、収支報告書等のホームページでの公開である。公開の対象は、26
年度の政務活動費に関する書類で、現在も閲覧の対象となっている収支報告書、領収書
その他の証拠書類、主要な政務活動の内容を記載した書類と、これに新たに会計帳簿を加えて、平成27年の閲覧開始日、つまり27年７月１日から公開することが適当ということで、意見の一致をみたところである。その内容等について、少し報告をする。
まず、会計帳簿の追加であるが、会計帳簿は、出納管理のために作成の義務づけをしていたが、閲覧には供していなかったので、これを機会にして、関係書類すべてを県民にお示しをすることで、政務活動費の運用の透明性をより高めていくということである。
次に、公開の対象と公開の時期であるが、会計帳簿を公開の対象に加えるためには、
政務活動費の条例の改正をし、会計帳簿を提出書類に位置づけることが必要となるので、条例改正の手続などを考慮して、27年度からの実施が適当と判断したものである。
なお、都道府県レベルでは、収支報告書、会計帳簿、これらすべてをホームページ上で公開している議会はいまのところないので、高知県が初めてということになる。つまり、全国で初めてということである。
（２）収支報告書等のＣＤーＲでの提供

土森委 員

２点目だが、ホームページで公開する情報を、ＣＤ-Ｒで提供することである。県の情報公開制度で、請求者が希望すれば、電子データをＣＤ-Ｒで交付することとなっている
ので、ホームページへ掲載したデータについては、情報公開制度の枠組みの中で、同様の対応を図ろうとするものである。
（３）飲食を伴う会議等の会費への充当の廃止- 1 -26.10.14

土森委 員

最後になるが、飲食を伴う会議等の会費への政務活動費の充当を、平成27年度から廃止するものである。この制度は、平成25年度に政務調査費が政務活動費に改められた際に充当を可能としたものであるが、県民の目線から見ると、無駄な公費ではないかという見方もある、そういうことで、今回、廃止が適当と判断したものである。
これまでの２回の検討会で、方向性がまとまったものは以上であるが、兵庫県議会議員の事件を契機として、政務活動費のあり方が問われる中、県民の皆さんに対して広く情報を公開することで、説明責任や政務活動費の透明性を高めることにつながるものであるので、ぜひ実施の決定をいただきたいと考えている。
なお、資料１の２ページ以降は、公開の対象となる主な文書を参考として添付しているので、お目通しいただきたいと思う。
なお、以降のことについては、なお検討会を開催し、委員で調整協議をしていきたい。３回目は、明日15日に開催をするということになっているので、つけ加えて報告をさせていただく。以上である。

武石委員長

それでは、ただいま土森座長より御報告いただいた事項について協議を行う。質問や御意見があればどうぞ。

坂本(茂)委員

異議ない。
ただ、例示として参考資料がつけられているが、これは今後の検討会の見直しによって、またかわってくる部分があるので、これが全てではないということは了解しておいていただきたい。

武石委員長

これは様式を示したということ。
それでは、これらの実施に関して事務局から何かあれば、どうぞ。

川村課長

お願いである。
先ほど座長のほうから御報告いただいて、委員にも内容を御確認いただいたわけだ
が、来年度、こういうふうにホームページで公開をしていくということになっていくと、26年度は対象であるので、今年度の政務活動費の書類もろもろ、ふだんからお願いはしているが、適当な時期に、できるだけ事務局に、その都度都度というか、一定の時期に早い段階で御提出をいただけたら、事務作業のほうが順調にいくので、それもまたよろしくお願いしたいと思う。とりあえず以上である。

武石委員長

それでは、報告いただいた内容については、県民への説明責任を含め、政務活動費の使途の透明性を高めるためのものであるので、検討会から報告のあった内容で見直し等を行うこととしたいが、御異議ないか。
（異議なし）

武石委員長

それでは、さよう決する。
２．「南海地震発生時における議員活動指針」の見直しについて

武石委員長

続いて、「南海地震発生時における議員活動指針」の見直しの協議に移りたいと思
う。

- 2 -

26.10.14

本日は、これまでの協議、調査出張の結果等を踏まえて、正副委員長で活動指針についての主な見直し事項を整理した。その内容を、資料２としてお手元にお配りしてあるので、その資料に沿って項目ごとに私から考え方をお示しし、御協議いただきた
いと思う。なお、御出席いただいている危機管理部長以下執行部の方々には、適宜、御意見等をお聞かせいただきたいと思うので、よろしくお願いする。
それでは、これから協議を行う。
資料２としてお手元にお配りをしているレジュメに基づいて進めてまいりたいと思う。
（１）組織体制

武石委員長

まず、組織体制についてである。組織体制について、これも東北でいろいろ御意見を参考に賜ってきたところであるが、一定要件のもとで、議会災害対策本部を自動立ち上げして、特別委員会の設置をする、特別委員会の設置をする場合には議会の議決が当然必要になると、こういう状況であるが、考え方としては、非常時に速やかに対応できる組織体制が必要であるというふうに思われる。
その場合、特別委員会は議会の議決が要るというのは先ほど申したとおりである。
よって、震災の発生を前提とした自動立ち上げとか、あるいは常設化をしておくというのは難しいのではないか、特別委員会は、そのように考える。
一方、議会災害対策本部は、法令に拘束されない議会の任意設置機関であるので、設置要綱を整備していれば、一定要件のもとで自動立ち上げが可能になるということである。
そこで、正副委員長案としては、発災後速やかな対応を図るために、議会災害対策
本部を先行設置して、状況に応じて、特別委員会へ移行することが適当ではないかというふうに考えている。
なお、開会中であれば、災対本部の自動立ち上げ後、直ちに、特別委員会への移行も可能であるのではないかと考えているところである。
もう一度、組織体制の確認をしておくが、８ページの半分から下のところにあるが、２の設置の根拠とか体制についてである。設置の根拠は、要綱に基づいた任意設置機関とすると。位置づけは、会議規則による協議又は調整の場とするということである。
設置要件としては、県執行部の災対本部の設置要件に準拠をするということであって、その場合は、県内で震度５弱以上の地震の発生時、あるいは県に大津波の警報が発令されたときに、自動に立ち上がるということになろうかと思う。
体制についての案であるが、全議員で構成をするということであって、本部長には議長、副本部長には副議長にあたっていただくということである。内部機関としては、名称は本部員会議と称して、構成員は正副議長、議運委員長、各派代表者、この構成員による本部員会議。つまり、全員では構成するが、全員がすぐ集まるというのが、直ちには難しいかと思うので、こういった本部員会議という内部機関を設置してはどうかというふうに考えている。
（４）として所掌事項であるが、災害に係る情報の収集、共有、提供に関すること、収集情報に基づく要請等に関すること、その他議会としての必要な対応に関することである。
１ページめくっていただいて、９ページの上のほうであるが、特別委員会の体制等についてである。設置のタイミングは、本会議中の発災であれば即時設置も可能である。その場合には、被災状況の見きわめをすると。見きわめをして、即時設置も可能- 3 -26.10.14であるというふうに考えている。一方、閉会中に発災した場合は、本会議、臨時・定例会、いわゆるそういった本会議の開催時に設置を決定するということでいかがかと思っている。
体制としては全議員で構成をするものとし、内部機関としては、理事会、これも仮称であるが、理事会を設置して、構成員は、議会運営委員会の構成に準ずるということを考えている。
以上が、組織体制についての正副委員長案である。まずこの点について、御協議をいただきたいと思う。また必要であれば、執行部に御質問をいただいても結構である。どうぞ。
中委員

県内で震度５弱以上の地震の発生というが、多分これは震源地がどこにしろ県内で震度５弱揺れたという趣旨だろうと思うが、宿毛ではこの間もあった、震度５弱が。
多分これから震度５弱程度の揺れは、高知県でふえてくるのではないかなという個人的な思いがある。
それでは震度５弱でその度に立ち上がったとして、立ち上がったら具体的に何をするのか。例えば、夜中であれ、議長、副議長は、すぐ議会に駆けつけるのかとか、そういうところをちょっと聞かせていただけたら、僕は震度６でもいいのではないかという思いがあるので。

川村総務課長ただいまの御指摘であるが、実際、御指摘のとおりであって、震度５弱、まさに震度５程度であれば、前回の宿毛が揺れたときと同じように、さほどの被害とか、そういうことが生じないということはあろうかと思う。
もう一方の大津波の警報発令も、これと同じである。３.11の際も大津波の警報発令がされていたが、幸いなことに影響はなかったということはある。
で、どうするかということであるが、とりあえず災害対策本部というものをこの要件のもとで立ち上げることにはするが、幸いなことに県内に被害が生じないというよ
うな状況があれば、まずは事務局が情報収集して、正副議長に、直ちにこの議会棟に足を運んでいただくまでもないというような状況がつかめれば、災対本部を立ち上げたとしても、実質的に情報収集までで、具体的な活動に至らずに解散という形はあろうかと思う。

中委員

執行部の場合は、自動的に立ち上がったときは、危機管理部としてどういう体制がとられるのか。５弱以上で。

野々村危機管
理部長

５弱だと、部長級以上の本部員と、それから危機管理部で構成する事務局、それと各部局にいる本部連絡員というものを２名程度配置している。それから、各課が定めている課室出先機関で、その担当者が集まるというレベルである。

中委員ということであれば、議会事務局は御足労だが、昼はまだ、夜の場合はね、一応こ
こに出て来なければならないわけだが、万一のことを考えたら、そのぐらいの用心もしておいたらいいのかなというような思いがした。

浜口 事務局長

先ほど執行部からも御説明があったように、まず一番所定のところは、本部連絡員というベースでスタートして、それから部長級の、災対本部に格上げというか、ステージが上がっていくわけだが、まず初動の本部連絡員の段階から、議会事務局の職員- 4 -26.10.14

もオブザーバー参加ということで参加をさせていただけるようになっているので、実態的には執行部の動きに連動して、どのぐらいの範囲でおさまるものなのか、あるいは全体に影響するのか、そういった判断も執行部と連携をしながら、判断をしながら議長に情報を上げつつ、補佐をしてまいるというふうな形で考えている。
米田委員

震度５弱で本部を立ち上げた最近の頻度というか、どれだけの回数かということと、それと各県の災害対策本部の立ち上げ基準、各県ともだいたい震度５弱という、何かそういう一定の基準があるのか。

野々村危機管
理部長

最近の事例で言うと、この前のやつ、それからその前は平成13年の芸予地震、その２回ぐらいだったと思う。ほかの県を全て把握しているわけではないが、５強で設置するということが多いと聞いている。

米田委員

それは、海に面してという意味もあってか。５弱でと判断されたのは、どういう根拠で判断されたのか。

酒井副部長

平成13年の芸予地震当時は５強が自動設置で、それ以下は判断設置であった。
当時、５強を超えたが、結構被害もふえたので、やはりもう少し安全をみて、５弱での自動設置で動こうということで、芸予地震以降は５弱ということに なったという経緯がある。

西森(雅)委員

特別委員会の設置についてだが、東北で話を聞く中で、議員としてのさまざまな動
く立場ということを考えたら特別委員会のほうがいいのかなという話もあったところだが、そうした中で、今回、議会の議決を経ないといけないという話なわけだが、例
えば、こういうことが可能なのかどうかっていうのを聞きたい。
それは例えば、議員にメールで安否確認をするときに、メールで議決という形がと
れるのか。

浜口局長

現行では、議場、いろいろ場所が二次的に動いても、議場にお集まりいただいた上での議決が必要という解釈である。

西森(雅)委員

先日の東北では、議場が使えずに、中庭で議会を開催したとかという状況があったので、そういうことが可能なのかなということで確認をした。
それが可能であれば、そういう形での特別委員会の設置ということも可能なのかなというふうに思ったわけだが、今の状況としてちょっと難しいということはわかった。

坂本(茂)委員

特別委員会のところで説明があった、全議員で構成した特別委員会と内部機関があって、全議員で構成した特別委員会は、委員長、副委員長がいると。で、その中の内部機関には理事長、副理事長みたいな形で置くというような形なのか。

浜口局長

ここの理事会というのは、予算委員会における理事会のようなイメージでお考えをいただければと思うが、委員長が理事会を主催するといったようなイメージで今のところは、ざっくりとそのような考えでいる。

- 5 -26.10.14

武石委員長

予算委員会での理事会をお考えいただいたらいいということ。
設置要件のところの震度、どのレベルで設置をするかという質疑もあったが、執行部からは安全側に見て５弱で設置ということである。
設置基準については、５弱ということでよろしいか。
（異議なし）

武石委員長

それでは、今提案している組織体制については、この案のとおり、速やかに議会災対本部を先行設置する、自動的に要綱で設置すると。それからその状況に応じて、議決を経なくてはならない特別委員会を設置をするといった流れでよろしいか。
（異議なし）

武石委員長

それでは、そのように進めていく。
（２）議員活動関係

武石委員長

それでは次に、Ⅱ議員活動関係として、では何を活動するんだと、どういう活動をするんだという部分だが、議員の活動内容は、まず、地域の被災状況など置かれた環境によってさまざまであるということが、東北の視察で明確になったところである。
そしてまた市町村との関係も、規模、つまり議員数の規模や選挙区の構成等で状況が異なるということがあった。１市を選挙区とする県会議員と、複数の町村にまたがる議員がいるということで、個々の活動内容を見ると違ってくるということである。
よって本県では、いま我々が想定している見直しの本編では、余り細かいことまで書き切らないほうがいいのではないかという判断をしている。それで、岩手とか宮城の両県議員から聴取した各詳細な、何があったのかという話があったが、そういったことは活動例として別冊に掲載をしておいて、それを参考にしながら、個々の議員が状況に応じた活動をするという考え方がよいのではないかというふうに思っている。
そこで以下説明をさせていただくが、まず（１）の部分、議員の主な活動内容ということだが、まずは、地域における被災者等の救援活動、被災状況等の情報収集と、それを議会へ伝達するということ。
それから②だが、避難所等の実情及び被災者の要望等の把握と議会への伝達に努める。
③だが、議会の現地調査に向けた調整等。これを主な活動内容としたいと思っている。
（２）の情報等の収集方法・収集先だが、被災地現地及び避難所回りなどによる情報収集をするということ。
それから②だが、県の災害対策支部及び市町村の災害対策本部からの収集を行う。
③、県議会からの情報提供を行う。
④、県のホームページあるいは県議会のホームページを活用すると、こういったことである。
次に（３）だが、では、その情報をどのように伝達をするのかという方法、手段だが、まず伝達先としては、県議会への伝達を基本とするが、急を要する事項等は、各地域内に設置された県の災害対策支部や、市町村の災害対策本部に伝達するなど、ここも柔軟に対応をしてはどうかというふうに考えている。
そして、②、議会への情報伝達手段だが、議会への伝達は、ファクスによる送信を- 6 -26.10.14

基本としてはどうか、万一ファクスが使用できない場合は、代替手段として、携帯電
話、固定電話、公衆電話、こういった電話による、あるいはメール送信による、そしてまた状況に応じては県の出先機関、土木事務所であるとか、福祉保健所であるが、そういった出先機関に配備された防災行政無線、衛生携帯電話の借用などで、それぞれ対応するということはどうかと思っている。
次に、２議員活動の位置づけに入りたいと思うが、議会災害対策本部及び特別委員会、そういった会議へ参加する立場である。これは費用弁償の対象とするということで考えていきたいと思う。
地域活動での位置づけはどうかというと、議会災害対策本部の設置期間中は、議員派遣というふうにみなす。この場合は、公務と位置づける上では、活動報告書の提出の義務づけも必要となるというふうに考えている。会議規則第126条の議員派遣、これを議会災害対策本部の設置期間中の活動の位置づけにしたいというふうに思う。
一方、特別委員会を設置した後には、委員派遣という位置づけにしてはどうかと思って、これは会議規則第72条を根拠にしたいというふうに考えている。
次に、３議員活動上の課題への対応。これを検討していただきたいと思うが、東北でもあった、通行規制への対応をどうするのかということである。
先ほど申したが、議員の立場、位置づけで活動する上で、通行規制にどのように対応するのか、緊急通行車両に位置づけができるのかどうか。これは議長車もそうであるし、各議員個人が所有する車、こういったものを緊急通行車両として位置づけするのかどうかということである。
ちなみに、執行部とも事前に協議をして、発災後は、県の災対本部で標章及び証明書の交付を受けるように、いま調整をしているところである。これは宮城でも聞いた、宮城の場合は東京の警察庁、つまり県警では判断できなくて、東京の警察庁まで話が上がって、緊急車両としての位置づけ、つまりそういったステッカーが議員に配付されるまで非常に時間がかかったというようなことがあった。繰り返しになるが、
いま我々が検討しているこのケースの場合、県の災対本部で、東京の警察庁まで行かなくても、県の災対本部で、標章及び証明書の交付を受けることができる可能性が高
いのではないかなと、私は判断をしている。
次に、自動車燃料の確保である。これも東北ではガソリンが、つまり燃料がなくて活動ができなかったとかいう話もあったが、この自動車燃料の確保をどうするのかということであるが、これは、自己対応が基本であろうというふうに考えている。
ただし、緊急通行車両の標章があれば、県と提携をした災害対応給油所で、給油が受けられる可能性はある。これは米印にあるように県の燃料確保への取り組みの進展を注視しなくてはならないし、災害対応給油所がどこにあるのか、どこで給油がその場合可能なのかということも検討をしておく必要があるかと思う。
これについても、岩手、宮城で聴取した事項も、先ほど申した別冊に掲載をする予定をしているので、それを参考にしながら、各自が判断をするということになろうかと思う。
ここで、災害対応給油所ついて、執行部から、具体的にどういうものなのかという御説明をいただく。
橋口副部長

災害対応給油所については、国の支援制度がある。２種類あるが、中核ＳＳと、それから災害対応救助という二つ。ひとくくりで言えば、災害対応救助と言っていいかと思うが。停電があった場合にも給油ができるように、非常用電源であるとか、各照明とか、通信機材とか、若干差はあるが、そういった、停電になってもくみ上げられ- 7 -26.10.14

る設備を補助でつけているものである。
そのかわりに、そういった標章を持っている車とか緊急車両には、優先的に給油をしてくださいと。ただ、一般的な商売的なところはあるので、確実に回せるとは限らないが、優先して供給する義務を負うというものである。
現在、県内にはだいたい25カ所の災害対応給油所が指定されている。地域的には一定ばらついており、若干東部のほうに少ないというところもある。その国の制度については、今年度でたしか終わりになっていて、こういった課題もあるので、来年度以降、県独自の制度をまた検討したいということで、来年度予算に向けていま検討中であるので、また提案をさせていただきたいと思う。
武石委員長

それともう１点は、通行規制の対応。緊急通行車両として議員個人の車が位置づけられたという仮定の上で聞きたいが、通行どめとかしている、これ東北でもかなり通す通さないという警察と議員との間のやりとりがあったと聞いているが、止めている
ほうも、やはり落石とか崩落の危険性もあってとめていると思うが、そこをあえて通してくださいといった場合の、この緊急通行車両としての位置づけとか。あと自己責
任でやるとか、その位置づけについて、御説明願う。

橋口副部長

この緊急通行車両が通れるというのは、いまの例に挙げられたが、道路管理者としての通行規制はさすがに通れない。物理的に安全性が確保されていないものについては、もう原因がなくなるまではどういった車であっても通ることができない。
ただ、災害時の、交通を絞って、それで速やかに災害救助するという意味で通行規制がかかることがある。それは、道路管理者ではなくて警察がとめるので、その場合には、こういった標章があれば通行が可能であるということで、議員個人の車をそうするかどうかというのは、いまここに書いてあるが、例えば公務として位置づけられて、県の災対本部のほうで標章を発行すれば、それは通ることが可能だというふうに考えている。

武石委員長

次に、最後であるが３番目。身分証明書の交付ということで、議員の身分証明書を発行してはどうかと考えている。携帯用のカード、これは財布のカード入れに入るぐ
らいの大きさのカード、及び現場で首からわかりやすいようにつり下げる名札型。この両者で考えているところである。
携帯用の裏面には、緊急連絡先、例えば議会の電話、ファクス番号であるとかメー
ルアドレス等を記載する。そういった、常時持ち歩いていられるような身分証明書を考えている。有事には、名札型のものを使うと。使い分けるといったことで考えているところである。
以上、説明をしたが、この点について、議員の活動内容について、御意見があればどうぞ。

坂本(茂)委員

９ページの１の（２）のところにも出てくるし、（３）の①にも出てくるが、市町村の災害対策本部からの収集であったり伝達が、次の11ページに市町村との連携というのが出てくるが、それともちょっと関連するかと思うが、市町村との関係というのもどう位置づけるかというのは、我々の議論だけで果たしていいのだろうか思う。
我々はこういうふうにすると。それで構いませんかということで、きちんと市町村と、例えば市町村長会とか、あるいは市町村議会議長会とか、そういうところに諮った上でやっていくのか、その辺の関係性はどのようにするのか。

- 8 -26.10.14

武石委員長

そのことについては、冒頭申し上げたように、選挙区の事情とかそういったことで、個々の判断によると思う。
ここで私が明確にしたいことは、県会議員の位置づけ、立場。この場合は、県議会の災対本部の一員であるという位置づけ、あるいは特別委員会ができれば委員会の委員の立場であるという位置づけであって、あとはもう、市町村の状況とか、臨機応変に対応するしかない、ここではもう決め切れないと思う。
したがって、私のイメージは、この見直しが完了すれば、それをもとに、各議員が、関係市町村とすり合わせをしていただいて、どういう行動をするのかということを御検討いただくしかないのかなと。
当然、市議会であるとか町村議会であるとかとも関係する話であるので。

坂本(茂)委員そうなったら、例えば高知市選挙区でいったときに、15人の議員がばらばらにそれぞれの高知市の執行部や、あるいは高知市議会と話すわけにいかない。

武石委員長

それであれば、 その高知市選出の県議会議員が、個々人ではなくて、いま申し上げ
た見直しの立場をもとにどうなるのかということを、御協議をいただくしかないと思う。ここでは議論できない。

坂本(茂)委員

私が言っているのは、ここでの議論というか、ここである程度決めたこと、こういう決め方で県議会はやろうと思っていますがどうですか、ということを議会として市
町村長会あるいは市町村議長会で話をしておかなくていいかなという思い。統一的な対応を。その後、さっき言われたように選挙区においても違いが出てくるから選挙区
では、またそれぞれの議員が、個別に相談に行きますとかいうふうになるのかどうか。
やはり、ある意味統一的な対応ということが前提にあって、その上でまた個別の対応ということもあるのかなというふうに思う。

武石委員長

いま坂本委員がおっしゃったように、市町村会とか議長会などとの協議というのは必要になるというふうに思うので、それもやるという方向で共通認識をしていたらい
いのではないか。

西森(雅)委員

関連して、先ほど委員長が言われたように個々としての判断が中心になってくるということであれば、市町村の災対本部からの情報収集であるとか伝達というのを、あえて入れていなくても、それぞれそれもやっていくわけなので。ここで入れていなくても、そのほうがかえって調整の必要性とかもなくていけるのではないだろうかというふうに思う。

武石委員長

ただやはり、１番現場で情報を集積したりしている市町村の災害対策本部も、足を運ばないというわけにはいかない。

西森(雅)委員

足は当然運ぶわけだが、あえてここに書いていなくても。書くとなると事前のさま
ざまな調整であるとか、そういうことが、先ほど坂本委員からのお話にもあったが、必要になるのではないかというふうに思うが。

- 9 -26.10.14

武石委員長

書いておかないと、先ほど申し上げた町村会との協議とか、議長会との協議とかい
うところに、なかなか入っていきがたいのではないか。そういったことをする根拠も失うような気がする。

西森(雅)委員

ただ、県議会議員として、市町村の災対本部とのかかわりというところ、ここはち
ょっとはっきりさせておかないといけないんじゃないかなというふうに思う。実際、情報収集で、さまざまなつながりの中で、入っていくというのはあるだろうが、県議会議員が果たして、市町村の災対本部に入っていくこと自体、どうなのだろうか。
書き込むのであれば、そこのところをやはりはっきりとさせておかないといけないのではないかという思いである。

加藤委員

関連で、 基本的には西森委員と同じ意見だと思うが、議員それぞれ置かれた立場によって、いろいろ活動があると思う。したがって、（１）の議員の主な活動内容のところに、等ということでいろいろなそういう含みを持たせていると思うので、（２）にも同じように、等ということでいろいろな含みを持たせておいて、あえて個別に明記する必要もないのではないかということである。
武石委員長

例えば、「市町村の災対本部からの」ではなくて、「災対本部」を外して「市町村からの」収集。

西森(雅)委員

同じではないかと思う。

武石委員長

市町村に行かないというわけにはいかない。

西森(雅)委員

行かないということではないが、書いていなくても当然行くわけなので。

武石委員長

書いていなければ、何の立場で行くのかということになる。

中委員

東北に行ったときに聞いた。オブザーバーとして認められて、意見を聞くことができたと。

入れておかないと、行っても席すらないというふうな態度でやられたら、情報収集できない。だからここのところ、何らかの形で、向こうに入るという文言を入れておいたほうがいい。
浜田議長

県と市町村は同等だということで、たてりがあるが、県議会のカウンターパートというのは市町村議会になってくるので、基本的には県議会議員として、情報収集する
場合は、市町村の議長さんなどと連携をしてやるということにしておいたらどうか。
そうしたら市町村に対しても顔向けもできるし、情報収集もしやすいのではないか。

梶原委員

これまで、視察も含めて、やはり議論は、逆にどれだけ自分たち、ふだんの地元の活動があるからこそ、それを県に届けられるという意味では、やはりその市町村の災害対策本部へ、先ほど中委員も言われたが、その選挙区によっては複数あるところ
を一つのところ、オブザーバーで入るのか、いろんな形がある上でも、市町村災害対策本部へ県議会でふだん活動している私たちが入るからこそ、情報の伝達等では、早急にいろんな有効な活用ができるという、これまでの論調であったと思うので、私- 10 -

26.10.14は、この災害対策本部に伝達するというふうに書いている、この文章も入れておくべ
きだという感じがしている。

土森委員

市町村の災対本部、それから県の災対本部というのは、我々の情報収集にとって非常に重要になってくる。
そこで、例えば、市町村の災対本部に、議員の立場、市町村議員の立場、どういう位置づけ、評価、それはもう我々が手を突っ込むような問題ではないし、例えば県と同じような体制を各市町村がつくるのかとか、この辺で、情報収集のあり方というのは随分変わってくると思う。その辺のことの整理もしていく必要がある。

米田委員

一つは（１）の議会への伝達とか、①②議会への伝達と書いているので、これは議会等への伝達と直してもらえたらどうかなと思う。
東日本に行ったときに、大前提は、それぞれの自治体の災害対策本部、県であれば県の災対本部の活動をしやすいようにしていくと、じゃましないということがひとつの大きなテーマであったわけで、そういう点では、そこに留意しながら、しかしちょっと有機的な連携をしないといけないので、事実上、（１）は議会への伝達だけにとまっているが、（２）に行くと、災対本部に緊急のこととか提供しようということも書いているで、議会が中心だが、そういうものについてはやはり、災対本部にも伝達するとして、じゃましないようにしていくということも必要じゃないかなというふうに思う。
それと、（３）の①をどうするかというのあるのだが、いま土森委員が言われたのが正解だと思うが、やはり市町村の中に割って入るわけにはいかない。自治体との関係で言ったら。だから、ここはあえて書くのであれば、僕は書いたほうがいいと思うが、例えば県や市の災害対策本部等に伝達など柔軟に対応する、ということしか書けない。
東北であったが、１市で選出されたとかいろいろな選挙区の違いはあるので、市町村に対して県会議員が、あたかもオブザーバーに入るようにしてくださいとか、入るべきだというふうなニュアンスをここで出したらいけない。
それは市町村が判断することであって、市町村議員ですら災対本部に入ってないわ
けだから。本来その市町村の対応は、市町村議員がやる。権限を越える余地は余り残さずに、率直に現状に応じて、柔軟な連携対応ができるような文言のほうがいいのではないかと思う。この原文で。

横山副委員長

市町村は議会が入っていないと思う、議長が災害対策本部にというのは。だから、今回の見直しで大切なことは、県議会と市町村がどういう形で連携することによって、災害の被害を少なくするかということに尽きると思う。そういうことでやはり、市町村からの情報の収集というのは、こういう形でも記載をしているほうが、今後議員の活動をする上において、大事なことであるのではないかと思う。

西内(健)委員

先ほどから議題になっている、議員の活動内容の（２）のところの、情報等の収集
方法・収集先だが、これ例えば③とか④というのは当たり前のことであって、余り僕は載せる必要がないんじゃないかと思う中で、②なども全て含めて議員の主な活動内
容の中に地元市町村からの情報収集等とか、そんな形でまとめたほうが、災対本部に入る入らないの議論も含めて。そういう形で、一括して入れたらどうかなと思う。

- 11 -

26.10.14

武石委員長

それでは、いろいろ御意見が出たので集約をしていきたいと思う。まず、議員の活動内容の（１）の部分、米田委員からは、議会等への伝達というふうにしてはどうかと。②のところもそう。この点についてはいかがか。米田委員、議会等へのというの
は。

米田委員

（３）で情報の伝達方法とか手段とある。それぞれ議会なり会派なりに伝達するのは基本だが、急を要する事項等は、直接災対本部にも言わざるを得ない場面場面ある
わけだから、現に①はそういう表現で書いているので。（１）の議員の主な活動内容
も、議会というふうに１本に絞らずに、そういう可能性もあるから、（３）の①でそ
ういうことも書いているので、等というふうにしたほうがより良いのではないかとい
うこと。

武石委員長

その点についていかがか。

執行部、御意見あるか。
（なし）
梶原委員

等といえば全部対応できる。ただ、すごくぼやけてくるので、主な活動内容としてはこれでいいと思うし、下の情報の伝達方法では、県の災対本部にも市町村の災対本部にも伝達すると書いているので、（１）のほうはこれでいいと思うが、全て等とつ
けたら、対応はできるが。

米田委員（３）の①と整合性を合わせるのであれば、（１）のほうも等としないと、言葉の問題でもあるけど、逆におかしい。

土森委員

発災直後と発災後と、救援活動に入る時期というのはだんだん違ってくる。

武石委員長

等を入れるということでよろしいか。
また何か後に御意見があれば言ってください。いま現時点では等を入れるということで承っておく。
それから、先ほどから御議論いただいた市町村の災対本部をどのように盛り込むのか、盛り込まないのか、表現を変えるのか、その辺は、いかがしようか。

中委員（２）の②。別にこれ災害対策本部に入ると書いているわけではないので、じゃまにならない程度に。さっき言ったように、東北で、それは情報取れないというような話があったので、ここには、災害対策本部に県会議員を入れろという書き方ではないので、これでいいのではないか。

桑名副議長

確かにそう。収集先の一つ一つであるというふうに考えたら、この記載でよろしいかと思う。収集先の一つでもありますよということだから。

武石委員長

それでは、この文言も、このように入れるということでよろしいか。
（異議なし）- 12 -

26.10.14

武石委員長

それではそのように取りまとめる。
後はどうか。10ページの議員活動の位置づけというところ。

坂本(茂)委員

10ページの中で、さっき言われていた身分証明書だが、これは日ごろから携行しておいて、いざというときに使うという、そんなイメージか。

武石委員長

そう。日ごろから携行しているというのが重要だろうと思うので、名刺入れとか財
布に、ふだんから入れておけるようなもの。

坂本(茂)委員

事務局にお聞きする。議員の身分証明というのは、普通に発行されているものか。
各県、他県が。

川村総務課長他県において、常時、議員として身分証明として発行してもらって持っているかまでは把握していない。

坂本(茂)委員もし、これ発行するといったら、たぶん顔写真も含めてということになると思うが、常時携帯する身分証明書が果たして議員に必要か。確かに災害はいつ起きるかわ
からないから、そのときに持っておかなくてはならないというのもわかるが。
それ以外のときに、では何に使うのかということを考えたときに、常時携行する身分証明書の必要性そのものが。
災害時のときだけのものなのか、常時なのか、そこのところは、位置づけは。

武石委員長

通行規制の対応あるいは燃料確保の対応のときに、やはり何らかの身分証明も必要になることも多分に想定されると思う。おそらくこのステッカーを持っていても、では誰なんだというときに、議員みずからが、緊急車両の指定を受けた車で出てくると、来ているということを証明する裏づけもないと。
このようなことはないと思うが、自分も忙しいからちょっと燃料これ入れて来てく
れとかいうこともあるかもわからないし、それがよいのか悪いのか、それまた、御議論いただきたいが、いずれにせよ、身分証明書は要る。

中委員必要である。他県の警察そして自衛隊、いろいろと入ってくるので。これはいくら
俺は選挙区で有名だと言っても他県の人には通用しない。

坂本(茂)委員

災害時に必要だというのはわかる。この活動をする上で、それを常時携行しておく
ものとして位置づけるのか。

武石委員長

ずっと携行しておかないと、いざというときに事務局にもらいに来るというわけにもいかないし、それは自分で持っておかないと。

坂本委員

そういう意味ではなく、常時携行するということは、議会の開会中に限らず常に持っておけというような位置づけか。

武石委員長

ここに書いているのは、交付しますよと書いているだけで、必携を義務づける文言はひとつもない。必要ないと思う人は持たなくていいし、とにかく必要なときに要るでしょうということで、交付をしておきましょうということを文言に残すというこ- 13 -

26.10.14と。ふだんも使える。
中委員

浜田議長

委員長の言うとおり。それを自分の家に置いておくかどうかは本人次第。
国の機関へ陳情などに行った場合、東京事務所のアテンドが証明書を持って来るまで中へ入れない。しかし国土交通省など、県議会議員ですと証明書があればパッと中に入れる。したがって、あれば便利だし、できたらもう、血液型などもＡ型ならＡ型とそこまで書いておけば、いざというときに、けがしたときなどもいけるのではない
か。

米田委員

あえてそれは必要なのかなと。皆さん名刺を持っているわけだから。それをちゃんと吊してするなりしたら、通用するわけで、何かピーッといったりするような何か入れているわけでもないので、それは名刺で十分わかる。
なおかつ車の問題でいえば、車自身に緊急車両ということで１台車を指定をしてくれるわけだから、それは身分証明書がなくても、十分機能するんじゃないかと。

土森委員

中委員が言ったように、対応するのは顔見知りの人ではないことが多い、自衛隊の隊員が来たり、よそから応援が来る。そういうときに自由に使える証明書というのは必要だということ。名刺といっても、それは信用してくれない人達もいる。しっかりしたものでないと。

西森(雅)委員

緊急通行車両は人に対してではない。車に対して。

武石委員長

携行することとかいう義務づけはないので、いろいろ御意見も出たが、交付すること自体は問題はないのではないかと思う。使うか使わないかは各議員の判断でということで、このように交付をするということで、まとめさせていただいてよろしいか。
（異議なし）

武石委員長

ではその他で、加藤委員どうぞ。

加藤委員

２の（２）のところ。議員派遣、委員派遣というところだが、会議規則126条、72条。これ議決は必要なのか。

川村総務課長基本的には、議会の議決ということにはなるが、緊急の場合等々は議長の決裁でということは可能である 。

加藤委員

それで、議決した後、同じように費用弁償も上に書いているが議員派遣として委員派遣として行うという認識か。

川村総務課長

議員派遣の場合は、ここに登庁してくるときのいわゆる費用弁償とは異なって、通常の旅費、お金っていう面で考えていくと、旅費という考え方なのかと思う。

中委員

これ文書にする必要は全くないと思う。先ほどから今までの議論でも、議員が県議がでしゃばってじゃましないようにという話、ずいぶん出た。で、通行規制だが、東- 14 -

26.10.14

北行って聞いたのは自分の地元へ戻るのに規制されて、なかなか警察を突破できなかったという話もあった。まず地元に帰ること。それから救助優先で。我々、情報収集がメインなので、まず救助を優先させるというような申し合わせみたいなことでやっておいたほうがいいんのではないかと。議員はでしゃばりやすいから。
武石委員長

それでは、いまの中委員の御意見も踏まえて、活動内容のところに書く、活動の理念みたいなことだが。

中委員

文章は構わない。申し合わせで 。

武石委員長

それでは次に移る。
（３）議会と議員間の情報の伝達・共有

武石委員長

大きなⅢ、議会と議員間の情報の伝達・共有というところであるが、安否確認シス
テムの活用については、先の議運でも、提示をさせていただいた、御検討いただいたが、安否確認システムを活用するということで、既にその準備に入っているところである。また、安否確認システム以外の方法としては事務局が議員の自宅事務所へ電話をするであるとか、議員のほうは、電話、災害伝言ダイヤル、ファクス、県の出先機
関の防災行政無線の借用をするというところで、安否確認をしていくという案である。
次に、災害関連情報の伝達・共有ということであるが、議会から議員に対しては、県の災対本部から提供された情報及び議員が収集した情報の伝達・共有の手段としては、ファクス送信、議員のパソコンあるいは携帯へのメール送信、そしてまた県議会のホームページへ掲載をするということ。それから会議の開催通知等の事務的連絡についても、安否確認システムを活用して携帯電話へ情報を配信するとか、電話によるものとする。それから、議員から議会に対しては、先ほど申した中に含まれる。そして、情報の伝達・共有の手段として検討すべき事項、あくまでも検討すべき事項ということであるが、情報の伝達・共有の有効な手段であるＳＮＳ、フェイスブック、ミクシー、ライン、そういったものの活用を検討するのはどうなのかということである
が、これはあくまでもここに書いてある、今後の検討課題ということでとどめておきたいと思うので、現時点の取りまとめには、こういったＳＮＳの活用とかいうことはもう織り込まずにいると、そういうふうに考えている。
以上、情報の伝達・共有について、御意見があればどうぞ。
（なし）

武石委員長

これはもうこのぐらいだと思う。それでは次に移る。
（４）執行部との連携

武石委員長

大きなⅣ、執行部との連携である。議会と県の災対本部との連携。
（１）災害関連情報の収集と伝達、これは、県の災対本部会議へ事務局職員がオブ
ザーバー参加をし、災害関連情報を収集するとともに、議員が収集した被災地の情報等を伝達する、また議員から寄せられた被災地からの要望事項への対処の状況等を可能な範囲で聴取し、議員にフィードバックをする。
それから（２）議会の開催等に向けた連絡調整、事務局は臨時あるいは定例議会の- 15 -

26.10.14

開催その他執行部と連携すべき事項の連絡調整を行う。
２議員と災害対策支部との連携であるが、議員は、必要に応じて県の災害対策支部、これは県内５つの土木事務所に設置されるが、そこに出向き、県内の被災状況その他災害に関する情報の提供を受けるほか、議員が独自に収集した地域の災害関連情報のうち、早急な対応を必要とする事項の伝達を行うものとするというものである。
以上、この点について、御議論をいただけたらと思う。これもこういうことでよろしいか。
（異議なし）（５）市町村との連携

武石委員長

それでは次、大きなⅤ市町村との連携である。
議会と市町村との連携というところであるが、東北３県でも議会と市町村との間の直接県的な連携はなかったということであって、被災地の現地調査に協力であるとか、市町村の議長会との合同要請をしていくという程度のものであったということである。これも、先ほどからも話しているように、議員数や選挙区の構成など状況が違うので、議員が、市町村災対本部へ参加することに関しても、画一的な対応は難しいのではないかというふうに思っている。
よって、下向きの矢印の下段であるが、議員は、災害発生時の情報の収集や被災地での議員活動が効果的に実施できるように、日常的な活動を通じて、災害発生時に市町村や市町村議会・議員と情報の収集や被災地調査などを連携して実施できるような関係づくりに努めることが必要であるというようなことを、ここで織り込むにとどめておきたいというふうに思っている。
具体には、米印にあるように、宮城県議会議員と市町村との関係などを、参考例として別冊で例示をしておきたいというふうに考えている。
この点についていかがか。

西森(雅)委員

ここでの表現を考えると、先ほどの９ページはちょっと言い過ぎなのかなという気がしてくる。ここの市町村との連携というところを見てみると、９ページの（３）というところで、これちょっといき過ぎではないかといったような感じを受ける。

武石委員長
西森(雅)委員

いき過ぎというのは、どういうことか。

災対本部という部分。市町村や市町村議会・議員との情報の収集や被災地調査などを連携して実施ということ、市町村との連携という部分は。で、９ページになると、災対本部、言ってみれば、市町村の執行部との、具体的な流れが書かれているのかなというふうに思ったが。９ページの（２）もそうだし、（３）も。

武石委員長

小休にするのでどうぞご自由に。

○９ページの（２）はどうしても必要なのだろう。災対本部から情報を集めないと何ともならないのだから。
○それは先ほども言ったように、９ページというのは、あえてこういうふうに書かな
くてもいいのかなということ。

- 16 -

26.10.14○ここがあるからこそ、先ほど申し上げた市町村との関係づくりをしておくということの前提になる。

○11ページの最後の表現は、ことが必要ではなくて、ことが望ましいくらいにしておいたらどうか。

○関係性ということで言ったら、11ページの矢印の下囲み、これ議員は、Ⅱの１の（２）③による行動などを行うためにというふうに入れておいたらどうか。根拠とし

て。
武石委員長

正場に復する。

西森(雅)委員

それでは、執行部に聞いてみたいと思う。
例えば、９ページに県会議員が市町村の災害対策本部に伝達するとかあるが、もし都道府県の災対本部に、町村議員であったり国会議員であったり、その自治体とは別の議員との関係性を考えたときにどういうお考えを持っているのかというところをお聞きしたい。

橋口副部長

その仮定でいくと、情報収集・伝達の一つとしては必要かと思うが、日常的にずっといるということは考えづらいと思う。
ただ、ここの表現、私どもが申し上げるべきではないのかもしれないが、こういう大規模災害のときをあくまでも考えているので、恐らくこうなれば、市町村も通常業
務はないので、あくまで市町村の窓口というのは市町村の災害対策本部になろうということで、先ほどどなたかがおっしゃられたが、入り込もうとしているわけではないので、この表現でもおかしくはないような気もするし、もし、そういうニュアンスを感じられるのであれば、先ほど委員長がおっしゃられたように、単に市町村と言っておけば、より誤解がないのかなとは思う。かぎ括弧も外した上で。県の災害対策支部
や市町村としておけば、事実上、災対本部オンリーなので、問題ない。

武石委員長

東北で話をお互いに聞いたわけだが、実際どういう行動していたのかということに対する回答で、当然、災対本部にずっといるわけではなくて、地元の被災地回り、それから避難所を回ったり、ほとんどの時間がそれに費やされたということなので、一
日中、災対本部にいられる話ではないのでということは、今皆さん一緒に話聞いたと
ころだが。

米田委員

副部長が言われたことでいいと思うが、ここは市町村との連携。議会と市町村と書いているので、議員は、としてもおかしいので。例えば、議会で議員は、災害対策本部が効果的に実施できるように、市町村あるいは市町村議会議員と連携協力するように努めることというぐらいにしたら、市町村の対策本部が主体になってやっているわ
けだから。そこにやはり協力もし、連携もして、そういう活動が、救援活動が進むよ
うに努めましょうと、議会と議員は、というほうが僕は非常にいいんじゃないかと。
これ議員活動が効果的に実施できるだと、何かこう、議員活動が主みたいな。そう
ではなくてやはり救援活動を促進するためにやはり市町村、町村議員と協力しますよ
連携しますよということに努めようというほうが、もっとやはり市町村も一緒になっ- 17 -

26.10.14て気持ちよく対応できるような気がする。
せっかく市町村と連携で、議会ということで見出しに書いているのに、文章は議員だけになってしまっているので、ちょっとおかしい。
武石委員長

今の点については、この11ページの下の議員はで始まるところだが、被災地での議員活動が効果的に実施できるようにということでありますと。その議員活動は何ぞやというと、９ページの囲みの下。議員の活動。①から③にあるが、これがここで言う議員活動なので。これはいま米田委員がおっしゃられた救援活動とかである。
これが織り込まれとるということなので、どうか、この書きぶりで。いまおっしゃ
られた、関係づくりに努めることということで締めるということで、いかがか。
（異議なし）

武石委員長

それでは、この項、そういったことにしたいと思う。
（６）事務局の役割

武石委員長

次に、大きなⅥ。事務局の役割というところである。災害が発生した場合の事務局の体制及び役割を規定というところであるが、体制として、事務局長及び次長のもとで、現行の３課をベースに業務分担を行い、議会及び議員の活動をフォローするということで、業務内容については、この表に示しているが、これはこのようなことでよろしいか。
（異議なし）

武石委員長

このようにさせていただく。
一つちょっと戻るが安否確認の項目があったが、そのことについて、現在の安否確認システムへの登録状況について、事務局に聞いておきたいと思う。

川村総務課長御協力いただいて、いまのところを約半数を超えたところである。また事務局から足を運んで、御協力のお願いをしていきたいと思う。

武石委員長

皆様の御協力をお願いしたいと思う。
（７）その他

武石委員長

それでは最後。Ⅶその他ということであるが、その他のところでは、避難訓練等の実施ということである。いまの安否確認システムの作動状況なども、こういった際に検証もしていきたいと思う。
執行部にお聞きしたい。議会が一緒に、いまのこの見直しに基づいた、その上に検証したいので、避難訓練に参加したいといった場合に、何か、時期的にこの避難訓練に参加されたらどうかということ、現時点でお持ちか。

野々危機管理村部長
武石委員長

現在、各支部で、情報の伝達訓練というのをやろうとしている。12月になるそうだが。その中で、安否確認の訓練を一緒にやることは可能だと思う。
皆さんどうか。関係確認システムにできるだけ迅速に登録もしていただいて、執行- 18 -

26.10.14

部からお話のあった12月、そこで訓練をするというところで、そこに向けて安否確認システムも構築をしていく、そういった流れでよいか。
土森委員

県の安否確認をする訓練、例えばどのような内容になっているのか。

橋口副部長

安否確認システムそのものだけであると、単にメールが来てそれに対して返信をするようになる。無事かどうかとか。無事かどうか選んでいただいて、返信をするだ
け。それで、結果が事務局のほうに集約されると思う。それだけだと面白くないというかあれなので、私どもがやるその情報収集訓練は、まだこれから中身を詰めていく
ところだが、一定の支部ごとに、５つの支部ごとに一定の何か状況を置いて、報告がうまくいくかとか、そんなことを試すのでその中に組み入れることで、もうちょっと
こう、プラスアルファのことができるのではないかという思いがあって、いまちょっと申し上げたところである。

土森委員

訓練というよりも講習会的なものか。

橋口副部長

違う。実際に私ども、ことしから地域本部というものを置いたので、そこでさまざ
まな通信手段とか、いろんなものを、順次整備を進めているので、実際にそれを使って、音声はもちろん、データとか、画像とか、そうしたものをシステムなんかも使って、やりとりをしてみようということなので、その中に組み入れれば、より現実に即した形になるのかなということで。中身はこれから考えたいと思う。

桑名副議長

安否確認の登録をしたが、あのときは、それに返信をするには、ＩＤ番号とかパス
ワードを打ち込まなければいけないというふうに聞いているが、結構これ皆さん、簡単なように思って自分がＩＤ番号、７桁と５桁と覚えていないと思う。だから、これなんかは何度か訓練しないと。

川村総務課長

登録のときには、副議長がおっしゃられた手続が必要だが、一斉で安否確認のメー
ルを我々から流す、それを受け取って返信をする、そのときには、入るためにアドレ
ス入力が要るとか、そういうことない。

桑名副議長

そうか。私は受けたときに、設定するためのＩＤ番号とパスワードを覚えきれないからって言ったら、返信するときに必要だと言われて、それで自分が新しい覚えやす
い番号に変えたのだが、それはないわけか。

中委員

避難訓練のところで。自衛隊が皆さんのところにも、４つの中隊が、発災後それぞれ派遣されると。24時間以内に、幡多には第２中隊が来るという前提でずっと物事を考えていた。で、先月、自衛隊が図上演習をしたところ、高速道路が使えない、国道
55号、56号が使えない、これを前提にした場合、24時間でいの町までしか来られなかったそうだ。
我々が、例えば、ここでいま発災した場合、私が地元に帰れるのは、いつになるかわからないわけだ。そういう状況の中で、部長、例えば震度６強が来たら、高速道路使えません、55号、56号使えませんとなるのか、そこら辺の目安のようなものはあるのか。

- 19 -

26.10.14

野々村危機管
理部長

震度６強というよりも、それはあくまでも本部を立ち上げる基準ということであって、実際もうほんとに南海トラフ地震が、大規模な災害が起こったら、結局、どちらにしろ１日２日は、高速であったり国道であったりしても、物理的に通れない状態に
なる。

中委員

道路啓開で、東北はその日に当時の地方整備局長は、あしたから道路啓開をやれということで、まず高速を動かしたわけだ。
我々議員として、特に端っこに住んでいる議員としたら、もし今の状況で起きたときに、何日後に地元に帰れるのかということを覚えておかないといけないもので。例
えば、別のルートでたどり着けるということまで考えておかなければいけない。県道だけ使ってとか。その目安。

野々村危機管
理部長
中委員

県内に関しても、国交省は、考え方としては、高速道路が１日、直轄の国道が３日ということで、計画はしている。

そういう前提があれば、自分が、こういう状況で起きたときは何日後、地元で起きたときはこっちに来るのに何日かかるという前提がわかるので。

武石委員長

関連して、そういう交通網が遮断されるという可能性が高いわけだが、最初に戻る
が、特別委員会を立ち上げるタイミング。議会の災対本部は自動で立ち上がるが、これは、非常に甚大な災害だというときに特別委員会を設置しなければいけないというときに、これも事務局長に、いまの段階での所見としてお聞きしたいと思うが、議員全員が集まれる状況にならないと、本会議を開けないのか。その辺はどのように、我々いま現時点でイメージとして持っていれば良いのか。

浜口局長

実質上は、特別委員会であっても、先ほどの委員派遣と議員派遣というところで区別して記載をさせていただいているが、災対本部のままの議員派遣であったり、ある
いは特別委員会が立ち上がるためには、会議が成立するための定足数の方々に集まりいただく必要があるが、お集まりになれるまでの間、つまり議会が開会できるまでの間は災対本部で十分な機能が発揮できるというふうな形で、いまのところこの枠組み
では、考えられるのかなというふうに思っている。

武石委員長

東北でお話もお聞きしたが、県議会ですぐに何かをしなくてはならないというのはなかったということである。要望を上げたりとか。ちょっと日時が経過してからは、必要になったという話はあったので、いまの局長の話で理解できる。

浜田議長

肝心の、議会棟の電源確保である。予備電源とか緊急電源の。これは、前向きに考えているということか。

川村総務課長以前お答えしたように、これは管財課のほうと話して、議会の少なくとも災対本部という形が、例えば夜もこの電灯のもとでできるようにとか、通信機能が生かせるよ
うな形での最低限の電源確保というところは、来年度の予算措置に向けて動いてい
る。

武石委員長

それといま、電源の話が出たが、インターネットでの情報収集もすごく大事になっ- 20 -

26.10.14てくると思う。東北などで聞くと、議会の議会中であったが、議会のテレビはもう全
然見えなかったと。それでどこで情報収集するかいうと、駐車場においてある自家用
車のテレビで情報収集して、そこで初めて何が起こっているのかがわかったと、こういう状況だった。ところが、その燃料もどんどん減っていくし、さあ困ったなという状況だったらしい。だから、非常電源、テレビでの情報収集ができるような体制はとっていただきたいし、一方で、インターネット、これちょっと今の災害からは離れていってしまうが、県庁のＬＡＮと一緒になっているからかどうか、非常に動作が遅い。それも災害対策も視野に入れて改善をしていただくように。ちょっと、きょうの本題からは直接的にはあれだが、それも御検討いただくように、議運から要請をしておきたいと思う。
川村総務課長

災害対策本部として情報収集できる体制、つまりテレビも見れる、パソコンも一定数使用ができる、それからファクスも使えると、それぐらいの電源は確保できるようにということで調整中である。

西内(健)委員

安否確認システムだが、メール送って返すだけなので、わざわざ12月まで待つ必要もないし、一度早いうちに、我々もどんなものかというのを確認する意味で、もっと早くにテスト運用したらどうかなと。そうしないと登録も上がってこないだろうし。
できたら今月中とか来月頭とか一度確認の意味でやったらどうか。

武石委員長

事務局も、きょう議運でそういう話が出たということで、いま登録をされていない
議員には、しっかりと話をしていただいて、いま西内委員からお話があったようなペースで進めていただくように。またこれは各会派に帰られて、そういったことを会派
でお伝えいただいて、速やかに登録をしていただくように徹底をお願いしたいと思う。各会派よろしくお願いする。ほかになければ、質疑を打ち切りたいと思うが、よろしいか。
（異議なし）

武石委員長

それでは、本日の協議結果を踏まえて10月末を目途に見直し案を作成して、一旦各会派にお回しして御意見をいただいた後に、議運で協議決定という段取りで作業を進めていきたいと思うが、これに御異議ないか。
（異議なし）

武石委員長

それでは、そのように進めさせていただく。

３．その他
武石委員長
予定をしていた協議事項は以上である。最後にその他はないか。
（なし）
武石委員長

それでは、本日の協議は以上としたいと思う。今後の議運の日程については、政務
活動費の検討会の協議と、議員活動指針の見直し作業の進捗状況を踏まえて、改めて日程調整を行うこととする。

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26.10.14

以上で、本日の議会運営委員会を終わる。

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