１条例等

１－１

志布志市防災会議委員

番号役職名
会長

志布志市長

1１号委員

九州農政局鹿屋地域センター長

2１号委員

九州森林管理局大隅森林管理署長

3１号委員

九州地方整備局大隅河川国道事務所長

4１号委員

九州地方整備局志布志港湾事務所長

5１号委員

鹿児島海上保安部志布志海上保安署長

6２号委員

大隅地域振興局総務企画部長

7２号委員

大隅地域振興局建設部長

8２号委員

大隅地域振興局農林水産部長

9２号委員

大隅地域振興局保健福祉環境部長

10３号委員

志布志警察署長

11４号委員副市長

12５号委員

志布志市教育長

13６号委員大隅曽於地区消防組合消防長

14７号委員志布志市消防団長

15８号委員ＮＴＴ西日本鹿屋営業所長

16８号委員

九州電力株式会社鹿屋配電事業所長

17８号委員曽於郡医師会長

18８号委員そお鹿児島農業協同組合代表理事組合長

19８号委員

あおぞら農業協同組合代表理事理事長

20８号委員志布志漁業協同組合代表理事組合長

21８号委員曽於地区森林組合長

22８号委員志布志市商工会長

23８号委員志布志市ふるさと協議会 理事長

24８号委員志布志市社会福祉協議会長

25９号委員

特定非営利活動法人 地域防災推進協議会

2610 号委員

志布志市議会議長

2710 号委員

志布志市民生児童委員協議会連合会長

28

10 号委員曽於地区障がい者等基幹相談支援センター長

29

10 号委員志布志市公民館連絡協議会長

30

10 号委員志布志市女性推進会議会長

31

10 号委員志布志市女性団体連絡協議会長

32

10 号委員

特定非営利活動法人 志布志コミュニティ放送ＦＭ志布志放送局長

33

10 号委員志布志市 PTA 連絡協議会母親代表- 1 -理事長

１－２

志布志市防災会議条例

改正

平成 18 年１月１日
条例第 151 号
平成 18 年９月 29 日条例第 236 号
平成 19 年３月 12 日条例第８号
平成 20 年２月 21 日条例第１号
平成 24 年３月１日条例第３号
平成 25 年２月 26 日条例第３号（設置）
第１条 水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 34 条第１項の規定に基づく水防協議会及び災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 16 条第１項の規定に基づく防災会議の所掌事務を共同処理するため、志布志市防災会議（以下「防災会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 市水防計画及び市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
(3) 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事
務（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、市長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理し、防災会議を代表する。
４ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。
５ 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 指定地方行政機関の職員のうちから市長が委嘱する者(2) 鹿児島県の知事の部内の職員のうちから市長が委嘱する者(3) 鹿児島県警察の警察官のうちから市長が委嘱する者(4) 市長がその部内の職員のうちから任命する者(5) 教育長(6) 大隅曽於地区消防組合消防長(7) 消防団長(8) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから市長が委嘱する者(9) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が委嘱する者(10) その他市長が適当と認める者
６ 委員の定数は、34 人以内とする。
７ 第５項第８号から第 10 号までの委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
８ 前項の委員は、再任されることができる。
（会議）
第４条 防災会議の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。

- 2 -２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 会長は、会議の議長となり、議事を整理する。
４ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（庶務）
第５条 防災会議の庶務は、総務課において処理する。
（委任）
第６条 この条例に定めるもののほか、防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 18 年１月１日から施行する。
（任期の特例）
２ この条例の施行後最初に任命される第３条第５項第 22 号の委員の任期は、同条第７項の規定にかかわらず、平成 18 年３月 31 日までとする。
附 則（平成 18 年９月 29 日条例第 236 号）
この条例は、平成 18 年 10 月１日から施行する。
附 則（平成 19 年３月 12 日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 20 年２月 21 日条例第１号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則（平成 24 年３月１日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 25 年２月 26 日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。

- 3 -

１－３

志布志市災害対策本部条例
平成 18 年１月１日
条例第 152 号
改正 平成 24 年９月７日条例第 25 号

（趣旨）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条の２第８項の規定に基づき、志布志市災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 災害対策本部長（以下「本部長」という。）は、災害対策本部の事務を総括し、所属の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。
３ 災害対策本部員は、本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部）
第３条 本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき災害対策本部員は、本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（委任）
第４条 この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成 18 年１月１日から施行する。
附 則（平成 24 年９月７日条例第 25 号）
この条例は、公布の日から施行する。

- 4 -

１－４

志布志市災害対策本部設置規則
平成 18 年１月１日
規則第 108 号
改正 平成 19 年３月 28 日規則第３号
平成 19 年３月 28 日規則第 11 号
平成 20 年３月 24 日規則第 13 号
平成 23 年３月 30 日規則第 11 号

（趣旨）
第１条 この規則は、志布志市災害対策本部条例（平成 18 年志布志市条例第 152号。以下「条例」という。）第４条の規定に基づき、志布志市災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（副本部長）
第２条 災害対策副本部長（以下「副本部長」という。）は、副市長及び教育長をもって充てる。
２ 条例第２条第２項の規定により副本部長が災害対策本部長（以下「本部長」という。）の職務を代理する順序は、副市長である副本部長、教育長である副本部長の順序とする。
（本部員）
第３条 災害対策本部員（以下「本部員」という。）は、課長、支所長、会計管理者、事務局長及び消防団長をもって充てる。
（災害対策要員）
第４条 災害対策本部に災害対策要員を置く。
２ 災害対策要員は、市の職員及び消防団員をもって充てる。
３ 災害対策要員は、上司の命を受け、災害対策事務に従事する。
（班）
第５条 各部に、その事務を分掌させるため、班を置く。
２ 班に班長を置き、本部長が指名する者をもって充てる。
３ 班長は、上司の命を受け、班の事務を掌理する。
（部及び班の組織等）
第６条 部及び班の組織、所掌事務等は、志布志市地域防災計画で定める。
（本部会議）
第７条 災害対策本部に本部会議を置く。
２ 本部会議は、本部長、副本部長及び本部員で組織する。
３ 本部会議は、本部長が必要により招集する。

（協議事項）
第８条 本部会議において協議すべき事項は、次のとおりとする。

- 5 -

(1)
(2)

災害予防及び災害応急対策の実施に関する重要な事項
その他本部長が必要と認める事項（配備の指定又は変更）第９条 本部長は、災害対策本部が設置されたとき、又は災害対策本部設置後、状況の変化によって配備の規模を変更する必要が生じたときは、配備の規模を指定し、又は変更する。
（配備要員）
第 10 条 各部長は、災害対策要員のうちから配備の規模に応ずる配備要員をあらかじめ指定しておかなければならない。
２ 配備要員は、常に所在を明らかにし、通信報道機関等の情報によって非常災害の発生を知り、災害対策本部の設置が推察される場合は、指示を待たず登庁しなければならない。
（報告）
第 11 条 災害が発生した場合は、各部長は、それぞれの所管に係る災害の状況を逐次本部長に報告しなければならない。
２ 本部長は、各部の情報を収集するとともに、災害の状況を鹿児島県災害対策本部大隅支部に報告しなければならない。
（応援）第 12 条 本部長は、災害が発生し、人命又は財産の保護上、市の防災能力をもってしては災害の応急処理に対処できないと認めるときは、別表に掲げる応援協定市町に対して応援を求め、又は鹿児島県知事に対して自衛隊の派遣を要請することができる。
２ 前項の規定により、応援協定市町に対して応援を求めるときは協定書に定めるところによるものとし、自衛隊の派遣を要請するときは次に掲げる事項を明らかにした文書をもって鹿児島県知事に要請しなければならない。ただし、緊急を要するときは、口頭又は電信若しくは電話により要請することができる。
(1) 災害の状況及び派遣を要請する理由(2) 派遣を必要とする期間(3) 派遣を希望する人員、機材等の概数(4) その他参考事項（補則）第 13 条 この規則に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成 18 年１月１日から施行する。
附 則（平成 19 年３月 28 日規則第３号抄）（施行期日）
１ この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 19 年３月 28 日規則第 11 号）
この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。

- 6 -附 則（平成 20 年３月 24 日規則第 13 号）
この規則は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則（平成 23 年３月 30 日規則第 11 号）
この規則は、平成 23 年４月１日から施行する。
別表（第 12 条関係）
応援協定市町
曽於市、大崎町、宮崎県串間市- 7 -