JETRO アジア経済セミナー 6

マレーシア
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）

海外調査部アジア大洋州課■概況（政治状況、マクロ経済）
マレーシアでは 2018 年 5 月に史上初の政権交代が起こり、マハティール・モハメド首相が率いる希望連盟（PH）が与党となった。マハティール政権は、選挙公約である「100 日間で取り組む 10 の公約」を順次実行中。物品・サービス税（GST）の廃止と売上税・サービ

知輝、北見創質 GDP 成長率の目標値を 5.0％～ 6.0％から 4.5～ 5.5％へと下方修正した。政府は財政規律を優先し、今後 5 年間で投じる開発予算を縮小する。これにより 2020 年までの達成を目指していた高所得国入り（1 人当たり国民総所得が1 万 2,235 ドル超の達成）の目標は、2024 年にずれ込む見通しとなった。

マレーシアでは中間層の成長による個人消ス税（SST）の再導入、燃料補助金の導入、最費と同時にもう片方の成長エンジンである輸進め、日系企業にも影響が顕れている。また、の統計によれば、同国の対 GDP 比輸出額（輸低賃金の引き上げなど重要政策を矢継ぎ早にクアラルンプール、シンガポール間を結ぶ高速鉄道（HSR）、大量輸送システム（MRT）3 号線、東海岸鉄道（ECRL）など大型インフラ計画の中止・延期を発表したことも話題となった。

同政権の主要な政策としては、①医療・ヘルスケアや教育の拡充、②デジタル経済の発展に資する投資促進政策やブロードバンド整備、③製造業におけるインダストリー 4.0 の導入準備、④科学技術・エンジニアリング分野の人材育成などが挙げられる。投資環境の整備では、地域出の動向が重要だ。国際貿易投資研究所（ITI）
出依存度、2016 年）は 64.0％と、世界 8 位にランクインしている。主要な輸出入品目は電気・電子機器であり、集積回路の世界的な需要拡大に伴う生産増により 2017 年の輸出入は、ともに 3 割を占めている。液化天然ガス（LNG）などのエネルギー資源やパーム油などの一次産品も輸出品目として大きいが、国際市況の変化に影響を受けやすい。
■経済・産業動向

統括機能をマレーシアに置く企業に付与される⑴デジタル化で隆盛する電気・電子産業への投資に対するインセンティブなどを 2019が、10 年前に比べて同国の輸出構造には変化

他方、経済面では 2018 年 10 月 18 日に発表

大の輸出品目は電気機器であるものの、リープリンシパル・ハブ認定企業制度や、環境分野年度予算案に盛り込んでいる。

された国家 5 カ年計画「第 11 次マレーシア計画」（2016 ～ 2020 年）の中間レビューで、
マレー
シア政府は 2018 年から 2020 年までの平均実38

原

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マレーシアの基幹産業は電気・電子産業だがみられる。輸出統計をみると、以前から最マンショック前までは一般機械も同品目に比肩するほどの割合を占めていた（図 1）。一般機械の中でもパソコンやプリンター、それら

図1（10 億ドル）子部品の生産拠点としては競争力が高い。まマレーシアの輸出統計

た、電子部品を組み込んだ測定機器・医療機

250200150

器についても競争力が高い。

その他
測定機器・医療機器
油脂
一般機械
鉱物性燃料
電気機器

日系自動車メーカーの間では、ASEAN の中でマレーシアは車載用の電気・電子ユニットの製造拠点としての位置づけが強まっており、100

自動車自体の販売台数は伸びていないものの、50なっている。

01999

域内分業の中で確固たる役割を果たすように

また、マレーシアは世界銀行の「ビジネス

‘01

‘03

‘05

‘07

‘09

‘11

‘13

‘15

‘17 ‘17 ‘18

1-8 1-8（出所：Global Trade Atlas）のしやすさ」ランキングで世界第 15 位と、ASEAN ではシンガポールに次いで事業環境がの部品などの割合が大きかったが、2007 年を良い点も強みだ。製造業の作業員の月額基本積回路や半導体を中心とする電気機器は拡大に比べて 1.8 倍の水準だが、タイとほぼ同水準

2 位の輸出品目である鉱物性燃料のほぼ倍額に型産業にとっては、賃金水準や人口規模など進出日系企業からは「処理速度の向上のた高度な産業では輸出が拡大している。高付加した」、「昨今の世界的なデジタル化や IoT のめ、電気・電子機器に加えて、測定機器・医積回路・半導体が組み込まれるようになった」

待が持てそうだ。

ピークに輸出額が減少していった。一方、集給は 413 ドル（ジェトロ調査）と、ベトナムを続け、資源価格が低下した 2015 年以降は第で、中国と比べれば 16％ほど安い。労働集約なっている。の課題もあるが、航空部品や医療機器などのめに電子機器一点あたりのチップ点数が増加

価値産業への転換は政府方針にも合致するた影響により、自動車や家電など様々な物に集療機器、航空機器などの産業は将来的にも期という声が聞かれており、当面、マレーシア製の電子部品は需要が高く、堅調な輸出が続くと見られる。

輸出競争力の指標である顕示貿易統合比較優位指数（RTA、RTA ＞ 0 であって数値が大きいほど国際的に輸出競争力があるとされる）を見ると、2000 年以降、マレーシアの一般機械の RTA が下がり続けているのに対し、電気機器と測定機器・医療機器の RTA は上昇し続けている（図 2）。マレーシアは、労働集約的なパソコンやプリンターの組立拠点としては競争力を失っているものの、電子系材料を扱う工程のノウハウや半導体の取り扱いに不可欠なクリーンルームなどの設備があるため、電図 2 マレーシアの顕示貿易統合比較優位指数（RTA）
6040

電気機器

20測定 / 医療機器

0△20

一般機械△40△60

2000

‘02

‘04‘06‘08‘10‘12‘14‘16 ‘17( 出所：Global Trade Atlas よりジェトロ作成）■備考 RTA=RCA-RDCA。RCA：顕示比較優位指数。

RDCA： 顕 示 比 較 劣 位 指 数。RCA(ij)=100 × {[(X(ij)/X(j)]/[X(iw)/X(w)]-1}。
RCDA(ij)= 100 × {[(M(ij)/M(j)]/[M(iw)/M(w)]-1}。X(ij) は j 国 の i 輸 出 財、X(j) はj 国の輸出総額、X(iw) は世界全体の i 財輸出額、X(w) は世界全体の輸出額。
RCDA は、RCA の X を輸入額 (M) に置き換えたもの。

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図 3 イスカンダル・マレーシアの5 つのフラグシップ・ゾーン

ルに生産拠点を作った上で、シンガポール在住の技術者が越境して管理指導する例も見られている。日系では、オウケイウェイヴがブロックチェーンの開発拠点をイスカンダルに設置した。IT 技術者の単価が安いこと、シンガポールに近いことを立地選定理由に挙げている。

■投資情報（資料：イスカンダル地域開発庁（IRDA）提供資料から作成）

日系企業によるマレーシア進出は歴史が古⑵インフラ開発

く、1960 年代から投資を積み上げてきた。最あり、中でも注目されているのはジョホール

投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）マレーシアには複数の大型地域開発計画が州のイスカンダル地域だ。同計画は 2006 年から開発が始まり、2025 年に完了する予定。開発エリアはジョホール海峡を挟むシンガポールの対岸にある地域で、その面積は東京都とほぼ同じで、シンガポールの 3 倍に及ぶ。

イスカンダル地域の最大の売りは、シンガ

近の動向をみると、マレーシアへの外国直接は 2009 年（61.3 億リンギ、1 リンギ = 約 27 円、2018 年 12 月現在）に急減したが、その後は回復し、2011 年（460 億リンギ）、2016 年（562億リンギ）には多額の投資があった（図 4）。
2017 年では 391 億リンギとなっている。同年の直接投資を国・地域別にみると香港が最大ポールまで自動車に乗って 1 時間で行ける距（81 億リンギ）で、日本は香港、中国（75 億る）。シンガポールには日系・外資を問わず、日系企業のマレーシア進出は、製造業と非離という地の利だ（ただし道路交通状況によリンギ）に次ぐ第 3 位（61 億リンギ）であった。

多くの企業が統括拠点を置いている。その上、製造業がお互いに半数を占めており、合計でモノ・カネと情報が集まっている。その反面、べ）である。最近では非製造業の進出が増え同国は金融・貿易・IT のハブでもあり、ヒト・同国は事業運営コストが高くなっている。ジョホールの一人あたり GDP やオフィス賃料は、シンガポールの約 7 分の 1 程度と差が大きい。
そのため、シンガポールの後背地としてイスカンダルが適当なのだ。

そうした観点から、一部の外資系コンサル

ティング会社や会計事務所は、営業やコンサ

ルティング部隊はシンガポールに残し、レポー

約 1,385 社（2018 年 9 月末時点、ジェトロ調ており、製造業を上回ってきている。非製造業の進出企業は日本通運、ヤマト運輸、イオン、ユニクロ、ダイソー、すき家、一風堂、カプリチョーザ、吉野家など物流、外食、小売業など多様である。他方、製造業では、電気・電子分野が約 4 割を占めている。パナソニック、ソニー、富士電機などが進出している。

日系企業の進出先は、非製造業は首都クアトの作成やバックオフィスはイスカンダルにラルンプール、製造業は首都と隣接するセラがコスト的に見合わない品目は、イスカンダ

同州においては、クアラルンプール国際空港転居している。また、シンガポールでの製造40⑴日本企業による進出動向

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ンゴール州に集中しており、約 66％を占める。

図4

マレーシアの対内直接投資金額の推移（10 万リンギ）

働者の送出が認められる国が限定されている。
例えば製造業においてインドネシアからの男60,000

性労働者、バングラデシュからの労働者の送50,000出は認められていない。また、2018 年 1 月 140,000

日より、外国人労働者に係る人頭税（例えば、30,000

半島マレーシアの製造業では 1,850 リンギ）の20,000支払い義務が雇用主に課せられるなど、コス10,0000

人労働者の雇用が認められる業種や外国人労ト面での負担も増加する方向にある。
2008‘09‘10‘11

‘12

‘13

‘14‘15‘16‘17（出所 : 国際収支統計（マレーシア中央銀行））

やマレーシア最大の港であるポート・クランも近くにあることから物流面でもメリットがある。

⑵企業進出に関する法律・制度【外国人雇用・就業の規制】

最後に、マレーシアにおける外国人労働者の雇用及び就業に関する規制について取り上げたい。ジェトロが実施した「2018 年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、在マレーシア日系企業が直面する最大の経営上の課題は「従業員の賃金上昇」であった。
マレーシア政府は最低賃金を全国一律で月額1,050 リンギに引き上げることを発表（2019 年
1 月 1 日から導入）しており、外国人労働者を含めた賃金上昇によるビジネスコストの上昇が引き続き懸念される。

近年の賃金上昇に伴い、マレーシア人の間では立ち仕事や夜勤などの労働が多い製造現場の仕事は敬遠される傾向にある。代わりに外国人が貴重な労働力となっているが、マレーシアでは「マレーシア人の雇用第一（MalaysiansFirst）」という政府方針に基づき、外国人労働者の雇用が困難になりつつある。前述のジェトロ調査によると、製造業の 4 割超が「外国人労働者の雇用規制」を課題に挙げている。

まず、マレーシアでは雇用法において外国マハティール首相は、任期期間である 5 年以内に外国人労働者を 600 万人から 400 万人に削減すると公約している。マレーシア入国管理局は不法外国人労働者の取り締まりを強化し、建設現場や工場などでも、就労ビザのステータスを確認する抜き打ち検査が行われている。そのため、工場内などで勤務する日本人や人材派遣会社などを通じて間接雇用している外国人労働者についても、就労ビザのステータスを念のため確認しておくことなど注意が必要である。
■マレーシア

基礎データ

国名人口（2017 年）

首都面

マレーシア

積

33 万 290 ㎢
出所：マレーシア統計局

クアラルンプール（2017 年）
名目ＧＤＰ

出所：IMF（2017 年）１人当たりＧＤＰ

出所：IMF

出所：マレーシア統計局

出所：IMF2016 年
4.2

2017 年
5.9

27,250（2017 年）
9,450（2017 年）① 電気機器及びその部分品等（33.1%）

主な輸出品目（2017 年）
出所：Global Trade Atlas② 鉱物性燃料・鉱物油等（14.0%）③ 原子炉、ボイラー及び機械類等（10.8%）① 電気機器及びその部分品等（30.4%）

主な輸入品目（2017 年）（金額上位の品目名）

9,755 米ドル

5.0

経常収支 (100 万ドル )（金額上位の品目名）

312.39(10 億米ドル )2015 年

実質ＧＤＰ成長率 (％)
貿易収支 (100 万ドル )3,205 万人

② 鉱物性燃料・鉱物油等（11.9%）

出所：Global Trade Atlas（一般工職）（2018 年）
メーカー
月額基本給
出所：ジェトロ「2018 年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」

進出日系企業数（2018 年 9 月末時点）
出所：ジェトロ調べ③ 原子炉、ボイラー及び機械類等（11.6%）
413 米ドル
1,385 社

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