12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08

四半期報告書の訂正報告書（第87期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

目

2012/09/14 18:47:08

次
頁

表

紙

１

四半期報告書の訂正報告書の提出理由 …………………………………………………………………………………

1

２

訂正事項 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

３

訂正箇所 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

7（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

13（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

13（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

13（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

13（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

四半期連結財務諸表
16（２）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

18（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

19

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年９月14日【四半期会計期間】

第87期第１四半期（自【会社名】

沖電気工業株式会社【英訳名】

Oki Electric Industry Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03－3501－3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03－3501－3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

畠山

畠山

川崎

秀一

至

俊也

俊也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

平成22年６月30日）

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の海外連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.（所在国：スペイン、事業内容：プリンタの販売、以下「OSIB」）において、売上債権の過大計上による不適切な会計処理が行われていたことが判明したことから、平成24
年８月７日付で外部有識者による調査委員会（以下「外部調査委員会」）を設置し、客観的かつ徹底した全容解明を行ってきました。
平成24年９月11日付で外部調査委員会より受領した調査報告書（以下「外部調査報告書」）の指摘事項およびその結果を踏まえた債権の回収可能性の再検討による訂正を行うこととし、あわせて過去において判明していたものの重要性がないため訂正をしていなかった事項の訂正も行うこととしました。
当社の連結業績に与える影響額は、第83期（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）から第89期（自平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）第１四半期まで（以下「訂正期間」）の累計で、売上高が7,496百万円の減
少、営業利益が21,610百万円の損失、経常利益が21,510百万円の損失、当期純利益が30,824百万円の損失となり、第89期（自 平成24年４月１日
少しました。

至

平成25年３月31日）第１四半期末（以下「訂正期間末」）の純資産は24,434百万円減

訂正期間における累計の当期純利益に与える影響額は、外部調査報告書による影響額が15,381百万円の減少、債権の回収可能性の再検討による影響額が15,443百万円の減少となりました。なお、未修正事項の訂正は費用の帰属期間の訂正等のため累計の当期純利益に与える影響額はありません。
外部調査報告書による影響額の内容は、実体を伴わない売上・売掛金等の取消や、ディストリビューターに対するリ
ベートの未計上に係る売上・売掛金の取消等です。債権の回収可能性の再検討による影響額の内容は、外部調査報告書の指摘事項に基づき訂正したOSIBの売掛金残高に対して、その回収可能性を再検討したものです。ただし、平成21年３月31日前のOSIBの売掛金残高の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られなかったため、上記内容の訂正後の残高をもって連結貸借対照表計上額としております。
これらにより、当社が過去に提出した第84期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）から第88期（自 平
成23年４月１日 至 平成24年３月31日）までの有価証券報告書等の記載事項の一部を訂正する必要が生じたため、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出いたします。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移

第２

事業の状況
４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５

経理の状況
四半期連結財務諸表

１（1）四半期連結貸借対照表（2）四半期連結損益計算書（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

- 1 -12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期
前第１四半期連結
累計（会計）期間

回次
自
至

会計期間

平成21年４月１日
平成21年６月30日

第87期
当第１四半期連結
累計（会計）期間
自至

平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

第86期
平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

（百万円）

81,78083,600442,949

経常損益

（百万円）

△6,226△8,1191,320

四半期（当期）純損益（百万円）△8,032△9,445△3,836

純資産額

（百万円）

43,11437,48647,607

総資産額

（百万円）

362,328362,244377,894

１株当たり純資産額

（円）

52.92

50.52

59.40

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）△11.76△13.52△5.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

10.0

10.2

10.7

営業活動によるキャッシュ・フロ（百万円）
ー

14,944

5,884

51,290（百万円）△2,312△1,010△12,992

財務活動によるキャッシュ・フロ（百万円）
ー△18,891

1,154△31,323（百万円）

58,68577,601

71,156（人）

17,081

18,63918,111

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高従業員数（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

- 2 -12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）18,639[1,882](注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。な
お、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

3,304

- 3 -

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す
ことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平
平

成20年３月21日）を適用しております。そのため、「（１）業績の状況」において比較、分析に用いた前年同期数値
は、当第１四半期連結会計期間のセグメントの区分に組み替えております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間の世界経済は、ギリシャ財政危機に端を発した欧州諸国の財政状況への懸念がある
一方、新興国では堅調な景気拡大が続いており、地域ごとの状況は異なるものの各国の経済刺激策の効果などにより、全体として緩やかに回復へ向かっています。国内においては、企業の収益改善などを背景に設備投資や個
人消費に回復が見られるものの、デフレ傾向や雇用情勢の水準は依然として低く、また、為替や株式相場の大きな変動による影響も懸念され、本格的な成長回復には今少し時間がかかるものと想定されます。
このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、セグメント毎に多少状況が異なるものの、概ね想定どおり推移いたしました。
一部官公庁向けの大型案件のリプレースが端境期であることや、円高の影響や欧州一部地域の景気低迷の影響などがあるものの、ＡＴＭ監視サービスなどの保守サービスの増加や、市況回復に伴うＥＭＳ（製造受託）関連
事業及び部品関連事業の増収などにより、売上高はほぼ前年並みの836億円（前年同期比18億円、2.2％増加）となりました。営業損失は、調達コスト低減及びＶＥなどの増益要因はあるものの、機種構成差や価格下落、円高の影響、その他費用の増加、さらに処遇適正化を行ったことなどにより69億円（同26億円悪化）となりました。
経常損失は81億円（同19億円悪化）となりました。
また、特別損益として、沖ウィンテック（株）を当社の株式交換完全子会社とする株式交換を実施した結果発生した、負ののれん発生益27億円を計上した一方、保有する上場株式の時価下落による投資有価証券評価損24億円を計上しました。その結果、四半期純損失は94億円（同14億円悪化）となりました。

- 4 -12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08

事業別の状況は、次のとおりであります。
＜情報通信システム事業＞
外部顧客に対する売上高は、447億円（前年同期比12億円、2.5％減少）となりました。ソリューション＆サー
ビスでは、ＡＴＭ監視サービスなどの保守サービスや、官公庁向けシステムの増加などから増収となりました。
通信システムでは、通信キャリア向けＧＥ－ＰＯＮの販売台数が増加となったものの、コアＮＷや既存ＮＷの減少などにより減収となりました。社会システムでは、一部官公庁向けの大型案件のリプレースが端境期であることから減収となりました。メカトロシステムでは、国内や中国向けＡＴＭが堅調であることや、営業店端末などの増加により増収となりました。
営業損失は、調達コスト低減及びＶＥなどの増益要因はあるものの、物量減少による利益の減少や処遇適正化の影響などにより16億円（同18億円悪化）となりました。
＜プリンタ事業＞
外部顧客に対する売上高は、286億円（前年同期比５億円、1.6％減少）となりました。商品別の状況では、オ
フィス向けカラープリンタ（カラーＮＩＰ）及びモノクロプリンタ（モノＮＩＰ）では、販売台数は増加したものの、欧州における新商品投入に際しての旧モデル商品の本体価格下落や一部地域の景気低迷の影響などがあり減収となりました。ドットインパクトプリンタ（ＳＩＤＭ）は、販売台数はほぼ前年並みとなりました。これらの影響に加え、円高による減収影響が21億円ありました。
営業損失は、調達コスト低減及びＶＥなど増益要因はあるものの、価格下落、物量変動及び機種構成差、円高の影響やその他販売費用の増加に加え、処遇適正化の影響などにより38億円（同15億円悪化）となりました。
＜その他＞
その他の事業は、ＥＭＳ関連事業と子会社の自主事業ですが、ＥＭＳ関連事業や部品関連事業が、市況の回復に伴い増収となりました。
この結果、外部顧客に対する売上高は103億円（前年同期比35億円、50.6％増加）となり、営業利益は物量増加による利益の増加に加え、機種構成差や調達コスト低減及びＶＥなどにより、５億円（同14億円良化）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が改善したこと等により、59億円の収入（前年同期149億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出により、10億円の支出（同23億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは49億円の収入（同126億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済を主に短期借入により調達したことにより、12億円の収入（同189億円の支出）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末の712億円から776億円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、2,848百万円であります。
なお、第１四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 5 -

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループの前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 6 -12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000,000

計

2,400,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式
計

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）
731,438,670
731,438,670

提出日現在発行数（株）（平成22年８月12日）

731,438,670
731,438,670

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所市場第一部

単元株式数は1,000株であり

大阪証券取引所市場第一部
－

ます。
－

（注）「提出日現在発行数」には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 7 -12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08（２）【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
平成15年６月27日決議分新株予約権
新株予約権の数

815個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

815,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき384,000円

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日～平成25年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

384円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

192円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成17年７月１日から平成18年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成19年７月１日から平成25年６月26日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成19年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成20年６月30日まで行使することができる。
平成19年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成25年６月26日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成15年６月27日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

（注２）④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとす
る。

- 8 -

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08

第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
平成16年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

452個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

452,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき458,000円

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日～平成26年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

458円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

229円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成20年７月１日から平成26年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成20年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成21年６月30日まで行使することができる。
平成20年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成26年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成16年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

（注２）④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとす
る。

- 9 -

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08

第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
平成17年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

442個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

442,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき406,000円

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日～平成27年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

406円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

203円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成21年７月１日から平成27年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成21年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成22年６月30日まで行使することができる。
平成21年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成27年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成17年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

（注２）④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

- 10 -

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
平成18年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

342個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

342,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき277,000円

新株予約権の行使期間

平成20年７月１日～平成28年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

372円
186円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成22年７月１日から平成28年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成22年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成23年６月30日まで行使することができる。
平成22年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成28年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成18年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２）

発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

- 11 -

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08

第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
平成19年６月26日決議分新株予約権
新株予約権の数

509個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

509,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき248,000円

新株予約権の行使期間

平成21年７月１日～平成29年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

340円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

170円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成22年７月１日から平成23年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成23年７月１日から平成29年６月25日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成23年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成24年６月30日まで行使することができる。
平成23年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。
ただし、平成29年６月25日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成19年６月26日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

（注２）④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

- 12 -

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

47,181

731,438

平成22年６月１日

資本金増減額
（百万円）

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

76,9403,438

29,366（注）当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテック（株）を当社の株式交換完全子会社とする株式交換（交換比率１：8.7）を実施したことによる増加であります。
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成22年６月30日現在）
区分

株式数
（株）

議決権の数
（個）

内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,919,000―

完全議決権株式（その他）

普通株式

675,621,000

675,621

単元未満株式

普通株式

3,716,778

同上― １単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

684,256,778――

総株主の議決権―

675,621―（注） 「単元未満株式」には当社所有の自己株式409株が含まれております。

- 13 -

1,000株12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08②【自己株式等】（平成22年６月30日現在）

所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数
の割合
（％）

当社

東京都港区西新橋３－16－111,785,000－

1,785,000

0.26

沖電線株式会社

神奈川県川崎市中原区下小田中２－12－８

3,134,000－

3,134,000

0.46―

4,919,000－

4,919,000

0.72

所有者の氏名又は名称

計（注）１．沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は、8,000株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

101

97

87

最低（円）

78

78

76

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 14 -

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 15 -

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金55,887

57,844

受取手形及び売掛金
有価証券

85,73024,714

118,416
17,314

製品
仕掛品

28,697
24,88823,014
16,436

原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

25,006
14,704△8,231

24,63813,396△8,689流動資産合計251,399

262,370

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計※1

56,1489,172※156,155
10,060※2

45,523※2

49,306

110,844

115,523

362,244377,894

51,084135,288

54,930127,430

その他

1,643
51,536

1,760
57,100

流動負債合計239,552

241,222

38,52845,036

役員退職慰労引当金

40,899523

39,655
620

その他

5,253

3,752

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

固定負債合計
負債合計- 16 -

85,20489,064

324,757

330,287

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年３月31日）

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

76,94076,94050,184△91,730△13

46,744△82,284△408

35,37940,991

為替換算調整勘定

2,347
△710
△78

2,095
△660
△1,893

評価・換算差額等合計

1,559

△458

79

79

利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

新株予約権
少数株主持分

468

6,994

純資産合計

37,48647,607

負債純資産合計

362,244377,894- 17 -

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

売上高

81,78083,600

売上原価

60,14164,338

売上総利益

19,262

21,638

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）

25,946△4,307※1

26,138△6,876

営業外収益
受取利息
受取配当金

58

78

受取ブランド使用料

349
137

334
139

雑収入

76

206

営業外収益合計

622

759

為替差損

1,249
649

1,146
585

雑支出

642

270

営業外費用
支払利息

営業外費用合計

2,541

2,002

△6,226△8,119－

投資有価証券売却益
負ののれん発生益

113－－

貸倒引当金戻入額
受取和解金

35
－

付加価値税修正益

－

167
106

特別利益合計

148

2,988

32

44

48
544

12
2,406

事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

116
121
－

150
32

付加価値税修正損

158

経常損失（△）
特別利益
過年度損益修正益

29
2,650
34

特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
特別退職金

特別損失合計

623
－

1,021

3,270

△7,098△8,402

法人税等調整額

417
537

190
798

法人税等合計955

988

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△9,391

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 18 -△21

54△8,032△9,445

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）△7,098△8,402

減損損失
負ののれん発生益

3,747
48
－

3,418
12
△2,650

引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

2,884
△408

1,558
△413

支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）

1,249

1,146

544
32

2,406
44

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

39,276△5,915△13,146

30,187△15,622△2,214

未払費用の増減額（△は減少）△5,409

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費

固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

887－△2,197

小計

16,6917,273

利息及び配当金の受取額
利息の支払額404△1,030421△918

法人税等の支払額△1,122△892

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,9445,884－－△3,000

その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出－△2,0411,000
3,000△1,848有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

470
△263

－
△244

投資有価証券の取得による支出
その他の支出

△189
△543

－
△136

254

219

△2,312△1,010△2,15812,490

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

700△3,483△12,360

3,150△13,426－

その他△1,589△1,058

財務活動によるキャッシュ・フロー

△18,891

1,154

517

416

その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,7426,444

現金及び現金同等物の期首残高

64,42871,156

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 19 -

58,685※77,601

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、LLC "OKI SYSTEMS RUS"は新たに設立したため、連結の範囲に含めており、台湾沖明系統股イ分有限公司は清算により、連結の範囲から消滅しております。
（２）変更後の連結子会社の数
75社

２．会計処理基準に関する事項の変更（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号日）を適用しております。

平成20年３月31

これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ29百万円、税金等調整前
四半期純損失は653百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,583百万円であります。
（２）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

- 20 -

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
１．前第１四半期連結会計期間において区分掲記しておりました投資その他の資産の「投資有価証券」（当第１四半期連結会計期間35,452百万円）は、当第１四半期連結会計期間においては「投資その他の資産」に含めて表示しております。
２．前第１四半期連結会計期間において区分掲記しておりました投資その他の資産の「貸倒引当金」（当第１四半期
連結会計期間△3,213百万円）は、当第１四半期連結会計期間においては「投資その他の資産」に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
１．当第１四半期連結累計期間より、「投資有価証券売却益」を区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間においては「雑収入」に０百万円含めて表示しております。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間より、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前第１四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「未払費用の増減額（△は減少）」（当第１四半期
連結累計期間△1,026百万円）は、当第１四半期連結累計期間においては、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
２．当第１四半期連結累計期間において、「定期預金の預入による支出」を区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に△１百万円含めて表示しております。
３．当第１四半期連結累計期間において、「定期預金の払戻による収入」を区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の収入」に１百万円含めて表示しております。
４．前第１四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」（当第１四半期
連結累計期間３百万円）は、当第１四半期連結累計期間においては、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の収入」に含めて表示しております。
５．前第１四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「投資有価証券の取得による支出」（当第１四半期
連結累計期間△30百万円）は、当第１四半期連結累計期間においては、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に含めて表示しております。

- 21 -

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産減価償却累計額※１ 有形固定資産減価償却累計額
162,451

百万円

161,670※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産

3,213

百万円

※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産百万円

３ 保証債務

3,427

百万円

３ 保証債務当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
従業員（住宅融資借入金等）

1,003

当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
従業員（住宅融資借入金等）

百万円

1,047

百万円

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。

※１

給料賃金

7,283 百万円

給料賃金

8,001 百万円

退職給付費用

1,247

退職給付費用

1,166

研究開発費

2,862

研究開発費

2,848

２

当社グループでは、主として第４四半期連結会計期間 ２に情報通信システム事業における官公庁向けシステム製

同左

品の需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）

42,463 百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期△1

預金

取得日から３ヶ月以内に償還期

55,887 百万円△3,001

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

16,223

限の到来する短期投資（有価証券）

24,714

現金及び現金同等物

58,685

現金及び現金同等物

77,601- 22 -

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

731,438千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

281千株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

79百万円（親会社79百万円）

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年６月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテック（株）を当社の株式交換完
全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が3,438百万円増加、自己株式が396百万円減少しております。当該株式交換を主因としまして、当第１四半期連結
会計期間末において資本剰余金が50,184百万円、自己株式が13百万円となりました。

- 23 -

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自
情報通信
システム

平成21年４月１日
プリンタ

至

その他

平成21年６月30日）
計

消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

46,93730,256

4,587

81,780－81,780

573

457

4,181

5,212

(5,212)－47,51130,713

8,769

86,993(5,212)

81,780△9△2,236△745△2,991(1,315)△4,307(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営業損益

（注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要な製品・サービス
金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システ
ム、ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク

情報通信システム

端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴ
Ｉシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装
置、無線通信装置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネッ
トワーク運用支援サービスなど

プリンタ

カラープリンタ、モノクロプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など

その他

製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売（事業区分の変更）
当社は、平成20年10月１日に、当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡し、半導体事業から撤退いたしました。これに伴い、事業区分については従来「情報通信システム」、「半導体」、「プリンタ」、「その他」の４区分としておりましたが、当第１四半期連結累計期間では「情報通信システム」、「プリンタ」、「その他」の３区分で記載しております。

- 24 -

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2012/09/14 18:47:08

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

消去又は全社
日本
北米
欧州
アジア
計
連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高

55,014

5,811

16,976

3,978

81,780－81,780(2)セグメント間の内部売上高

16,558

0

222

9,674

26,456(26,456)－

計

71,572

5,812

17,19813,653

108,236(26,456)

81,780

2,457

△642

△1,319167

662(4,970)△4,307

営業損益（注）１．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）北米・・・米国（２）欧州・・・イギリス、ドイツ（３）アジア・・・タイ、中国
３．会計処理の方法の変更（前第１四半期連結累計期間）
売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

北米
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

欧州

5,148

16,501

その他の地域
6,870

計28,52081,780

6.3

20.2

8.4

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）北米・・・米国（２）欧州・・・イギリス、ドイツ、スペイン（３）その他の地域・・・中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 25 -

34.9

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社を中心として「情報通信システム事業」を行うとともに、沖データグループ（（株）沖デー
タとそのグループ会社）を独立した経営単位として「プリンタ事業」を行っており、それぞれ取り扱う商品
機軸について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社と沖データグループを基礎とした商品機軸別のセグメントから構成されており、「情報通信システム事業」及び「プリンタ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報通信システム事業」は、金融、運輸・流通、製造業等の業務システムで培ったノウハウをコアとしたソリューションとサービス、通信事業者向けに通信設備機器等、音声・映像等のコミュニケーションシス
テム、社会インフラ向けの専用システム、メカトロ技術をコアとした商品を提供する事業を行っております。「プリンタ事業」は、ＬＥＤ技術の特徴を活かしたプリンタを提供する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日

至 平成22年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

情報通信
システム

プリンタ

外部顧客への売上高44,73028,60573,335

10,264

83,600－83,600セグメント間の
内部売上高又は
振替高

743

1,129

1,873

4,216

6,090

△6,090－45,47429,73475,20914,481

89,690△6,09083,600計

売上高計

セグメント利益△4,899△5,352△1,977△6,876△1,598△3,753453
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＳ（製造受託）
事業、用益提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,977百万円には、セグメント間取引消去△193百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△1,828百万円及び固定資産の調整額43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「情報通信システム」セグメントにおいて、当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテック（株）を当社の株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、負ののれん発生益を計上しております。な
お、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては2,648百万円であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

- 26 -

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

2012/09/14 18:47:08

至

平成22年６月30日）

共通支配下の取引等
株式交換による連結子会社（沖ウィンテック（株））の完全子会社化
１．結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業及びその事業の内容
株式交換完全親会社
株式交換完全子会社
結合当事企業 沖電気工業（株）
沖ウィンテック（株）
事業の内容
電子通信・情報処理・ソフトウェアの製 情報通信システム、電気設備、その他建設
造・販売及びこれらに関するシステムの構 工事の設計・施工及びこれらに関する保守
築・ソリューションの提供、工事・保守及 サービスなど
びその他サービスなど（２）企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、沖ウィンテック（株）を完全子会社とする株式交換（３）結合後企業の名称名称に変更はありません。
（４）本株式交換の目的
当社は、平成22年２月３日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテック
（株）（以下「沖ウィンテック」）を当社の株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付で沖ウィンテックとの間で株式交換契約を締結いたしました。その後、平成22年６月１日を効力発生日として株式交換を実施しております。
当社は事業セグメントを主軸とするグループ連結での企業価値の最大化を目指し、グループ企業を含めた事業構造改革を進めております。
この度、この事業構造改革の一環として、グループ経営の一層の強化を図ることにより、通信事業をより機動的に推進するため、沖ウィンテックを本株式交換により完全子会社化いたしました。
なお、当社においては、会社法第796条第３項に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに本株式交換を実施しております。
２．実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
日）に基づき、共通支配下の取引等の会計処理を行っております。

平成20年12月26

３．子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得原価及びその内訳
取得の対価（当社普通株式）

3,842百万円

取得に直接要した支出額

60百万円
3,902百万円

取得原価（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額①株式の種類及び交換比率
沖ウィンテック普通株式１株に対して、当社の普通株式8.7株を割当て交付いたしました。但し、当社が保有する沖ウィンテック普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
なお、交付した株式については、保有する自己株式（普通株式）1,791,017株を充当し、不足分については新たに普通株式を発行いたしました。
②株式の交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率については、その算定にあたって公正性・妥当性を期すため、当社及び沖ウィンテックはそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼すること- 27 -

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08とし、当社はみずほ証券（株）を、沖ウィンテックは（株）三井住友銀行を、それぞれ第三者算定機
関として選定いたしました。その算定結果をふまえ、両社で真摯に交渉・協議をした結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。
③交付株式数及びその評価額
株式数48,972,909株
評価額

3,902百万円（３）発生した負ののれんの金額、発生原因①発生した負ののれんの金額
2,650百万円②発生原因
本株式交換により減少する少数株主持分の金額が、追加取得した沖ウィンテックの普通株式の取得原価を上回ることにより発生したものであります。

- 28 -

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成22年３月31日）
50.52円

１株当たり純資産額

59.40円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の合計額から控除する金額（百万円）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

37,48647,607547

7,074（うち新株予約権）

（79）

（79）

（うち少数株主持分）（468）（6,994）

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）

36,93940,532

731,157

682,423

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の
普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
11.76円

１株当たり四半期純損失金額

13.52円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

8,032

9,445

－

－

8,032

9,445

四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

682,899

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

第32回無担保転換社債型新株予約

後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末権付社債の償還（券面総額12,000百万円）

から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 29 -

698,662－

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

2012/09/14 18:47:08

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年９月１４日
沖電気工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

今井

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐藤

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

川

靖

幸

容

印

晶

印

康

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株
式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月
１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。

追記情報
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

12871841_訂正四半期報告書_20120914184649

2012/09/14 18:47:08

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年９月１４日
沖電気工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

今井

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐藤

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

川

靖

幸

容

印

晶

印

康

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株
式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。