令和５年５月15日◎下村委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時57分開会）

本日からの委員会は、「令和５年度業務概要について」であります。
お諮りいたします。日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎下村委員長

御異議なしと認めます。

また、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いますので、御了承願います。
《労働委員会事務局》◎下村委員長それでは、日程に従い、労働委員会事務局の業務概要を調査いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（幹部職員自己紹介）◎下村委員長それでは、事務局長から説明を受けます。
（執行部の説明）◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
令和４年度の件数について今紹介があったところですけれども、特に労働相談業務のパワハラの説明があって、115件とあります。近年結構これが表面化して増えていると思っているんですけれども、115件の中で解決についてはどのような状況ですか。
◎戸田労働委員会事務局長

私どもはそういった解決に持っていくところではなくて、お話をお聞きしまして、労働局とか、そういう権限をお持ちのところにつないでいくというところでございます。場合によってはあっせんと申しまして、労働委員とその当事者との間でお互いに調整する場面を設けるという事例もたまにはございます。
◎岡本委員

相談の窓口になって手配するということで、後は追わないということですか。

◎戸田労働委員会事務局長◎下村委員長そこまでは追えておりません。

質疑を終わります。

以上で、労働委員会事務局の業務概要を終わります。
《商工労働部》◎下村委員長次に、商工労働部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（幹部職員自己紹介）◎下村委員長最初に、部長の総括説明を受けることといたします。
（総括説明）- 1 -◎下村委員長

続いて、各課長の説明を求めたいと思います。
〈商工政策課〉◎下村委員長最初に、商工政策課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長

質疑を行います。
（なし）◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、商工政策課を終わります。
〈産業デジタル化推進課〉◎下村委員長次に、産業デジタル化推進課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
企業誘致促進事業委託料についての説明がありましたが、市町村は企業誘致が一つの課題になって地域の活性化のためにいろんな取組をされているんですけれども、企業誘致については市町村の熱意が大事だと言われておりましたが、市町村のアピールの仕方など、どのようにされているのかをお聞きしたいということと、市町村としてはどのような対応が現状あるのか。それと誘致の企業が実際にあるのか。行ってもいいという企業があるのかどうなのか、そのあたりを教えていただけますか。
◎揚田産業デジタル化推進課長

ＩＴ・コンテンツ企業の誘致についてですけれども、どうしても人材確保という点に最も重きを置いて企業は高知県へ進出していただきますので、高知市中心部への立地がほとんどという現状がございます。中山間地域への企業立地につきましては、単に補助制度を緩和してハード面で誘導するだけではなくて、市町村の担当者と出会う機会をつくる仕掛けをしなければいけないということで、今年度は新たにイベント開催等委託料を用意させていただいております。中山間地域に立地していただいているＩＴ・コンテンツ企業は、これまでもあるんですけれども、過去には撤退した事例もありまして、その要因といたしましては、ＩＴ企業の担当者が地域の中で、人材確保や、日頃の日常の生活についても相談する相手がいなくて孤立していたという案件も聞いておりますので、市町村の担当者が日頃からアフターフォローで企業の相談相手になってあげている、そういう自治体が非常に企業のニーズをつかんでいると思っております。
◎岡本委員

イベントの開催などの委託料ということで、どんなイベントができるか、これからのことだと思うんですけれども、市町村で手を挙げているところはあるんですか。
◎揚田産業デジタル化推進課長

実際、三、四の市町村がぜひ受け入れたいというお声を頂いております。
◎岡本委員

具体的に言えますか。

- 2 -◎揚田産業デジタル化推進課長

四万十町や安芸市など幾つかの市町村から手を挙げていただいております。
◎坂本委員

先ほどの商工政策課のほうでも、高知県ＵＩターンサポートセンター運営費補助金を出していて、こちらからも出しているということですけれども、こちらは、ＵＩターンサポートセンターの運営費の中のとりわけＩＴ人材に限って出すという理解でよろしいんでしょうか。
◎揚田産業デジタル化推進課長◎坂本委員

そのとおりでございます。

そしたらこのＵＩターンサポートセンターに運営費を出しているところは、今の２つの課以外にはないですか。
◎太郎田商工政策課長

当部では、商工政策課と産業デジタル化推進課、あと中山間振興・交通部の移住促進課となっております。
◎土居副委員長

課題解決型産業創出の加速化ということで、オープンイノベーションプ

ラットフォームは政策の柱の一つだと思うんですが、当初この事業に関わる事業者や研究機関の参画を増やしていくということが大事な課題だったと思うんですが、コロナ禍で何か影響等はなかったんでしょうか。
◎揚田産業デジタル化推進課長

コロナの影響を受けておりました令和２年度、３年度は確かに副委員長のおっしゃるとおり、現場に行けないものですから少し活動が滞ってたところがありますけれども、その反動で令和４年度は非常に案件が増えておりまして、企業も現場に行けるようなって、積極的に課題を保有者と意見交換ができるようになって案件が増加しております。
◎土居副委員長

今年度から期待しております。

これらできた成果を地産外商していくということも大きな一つの目標だったと思うんですが、それらにつきましても今年度からまた充実していけるという感触はおありなんでしょうか。
◎揚田産業デジタル化推進課長

高知県の課題に即した商品開発をやっておりますので、同じような悩みを抱える全国の市町村はきっとあると思います。そこに向けて情報発信をして外商につなげてもらいたいと考えております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、産業デジタル化推進課を終わります。
〈工業振興課〉◎下村委員長次に、工業振興課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
ＳＤＧｓを意識した製品や特徴ある製品の開発促進ということで説明があっ- 3 -たところですが、プラスチックから紙への商品転換が今課題になっています。具体的にどのようなことが行われているのかをお聞きしたいということと、プラスチック業者に対してこんなものを使ったらいいというようなセールスというか、そのような取組、県としての役割はどんなものがあるんですか。
◎岡崎工業振興課長

昨年度支援しております中でいいますと、工業技術センターや紙産業技術センターの技術支援としましては、新たな紙の素材に生分解性の繊維を混ぜていく形での御支援など、ＳＤＧｓに寄与するものを支援しております。さらに、委員おっしゃったプラスチックの代替という意味でいいますと、昨年度、製品開発の補助金を設けて５件の採択をしておりますけれども、例えば農業のマルチシートなど、あれはプラスチック素材のものが一般的だと思うんですが、そこに和紙の生産技術を活用して紙を配合していく形で、より農業の現場でそれをそのまますき込んで使えるものであるとか、さらには、例えば自動車の内装材などはプラスチック素材が一般的だと思いますけれども、そういったものに竹の素材を配合していくことでプラスチックの比率を減らすとか、そういった取組が行われているところでございます。
県として何をしていくかという部分でございますけれども、やはり一つには今のグリーン化の流れが全国、世界的な流れの中でカーボンニュートラルに向かって動いている。それについて実際のところ、県内の特に中小企業の皆様の意識がまだ追いついていない部分がございますので、その辺をセミナー等でしっかり情報提供しながら、これからの時流に対してこの分野が伸びる分野でもある、稼げる分野でもあるということをしっかりお伝えしていくことがまず第一に必要だと思っているところでございます。
◎坂本委員

防災関連産業の関係で、実際県内で消費している分、県外で消費している分、さらには国外というふうに、防災関連産業での出荷額を仕分してみたことはありますか。
◎岡崎工業振興課長

防災関連製品の売上げは、仕向地別では、企業からのアンケートベースでございますけれども、大体県内では１割から２割、県外がやはり圧倒的に多くて、まだ海外は数％という状況でございます。
◎坂本委員

実は相当以前になるんですけれども、私が防災関連産業に高知県として力を入れるべきではないのかと議会で取り上げた時は、県内に一定の需要があるだろうが、県内で需要があるにもかかわらず、結局、県内で求めている製品は当時県外から全部入ってきている。それをいかにして県内で、産業にしてそれを県内で消費していくということが、県債収支の問題も含めて必要ではないのかという思いだったんですけれども、県内一、二割程度の消費ということは、やはり県外から県内に防災関連製品が入ってきている量はまだまだ多いと見てもいいんですか。
◎岡崎工業振興課長

先ほどの比率でいいますと、圧倒的に県外というのが、東京や大阪などを対象にしておりますので、マーケットとして大きいということで必然的に売上げの- 4 -シェアとして大きくなるということだと思います。委員のおっしゃる県内での消費の促進という意味では、私どもでは県内の市町村とも連携して、いろんなイベントの場で高知県の防災関連製品のＰＲをさせていただいております。また率先して調達いただけるような４号随意契約ということができる新事業分野認定制度、こちらも市町村と連携して進めていただいているところでございます。実態としましては、自治体の需要として、例えば備蓄の製品、やはり水の製品は、県内での消費は強い部分がございますし、トイレットペーパーなどを県内では活用されているとお聞きしているところでございます。
◎岡田（芳）委員

土佐和紙の販売促進に関わってですけれども、市場が縮小してきているということで、資料３の14ページにも、機械すき、手すきとも売上げが減ってきているということで、新たな商品開発に取り組まれるということだと思いますが、その市場が縮小してきた要因はどういうことでしょうか。
◎岡崎工業振興課長

大きな背景としましては、もともと土佐和紙がふすま紙、障子紙のような建築分野に大きく使われていたものが、社会全体の生活様式が変わる中で日本建築的なものが減っていき、需要が減ってきているということが大きな背景としてはございます。ここ数年資料で載せておりますところでいいますと、やはりコロナの影響もございまして、例えば、ちぎり絵などで活用されているものに、そういうサークル活動が停滞していたことが響いてきていると聞いております。
◎岡田（芳）委員

そういう社会的な背景があるということですけれども、これまでも新たな商品開発には取り組まれてきていると思うんですが、そういう経験として幾つか事例があれば教えていただきたいと思います。
◎岡崎工業振興課長

過去の例でいいますと、大分以前に例えばランプシェードで土佐和紙で包むようなものとかが出されていたり、あとはやはり紙を使ったおしゃれな封筒のようなものとか、そういった比較的延長線上に自社として取り組みやすいものができてきているところでございます。今回やろうとしているものは、さらに例えば椅子のようなものであったりとか、何かそういう手工芸のもので、作られている方とマッチングすることで、県内の手すきを作られている事業者だけではなかなか作れないようなものを新たに作って、そこに付加価値を高めていこうという狙いがございます。
◎岡田（芳）委員

いろんなアイデアが出てくればありがたいと思いますし、できるだけ利用を図っていただきたいと思います。特に文化芸術方面もぜひとも視野に入れて、広くアピールをしていただければと思います。ちぎり絵の話もされておりましたが、土佐和紙の価値もあると思いますので。
◎岡崎工業振興課長

おっしゃるとおりで、先ほど少し話が漏れてしまいましたが、和紙を活用した美術品の修復紙も一定需要がございますので、そちらも引き続き応援していきたいと思っております。

- 5 -◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、工業振興課を終わります。
〈経営支援課〉◎下村委員長次に、経営支援課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長

質疑を行います。

◎岡田（芳）委員

資料３の20ページの右ですけれども、中山間地域への支援ということで、「ただし、商店街等は除く」とただし書があります。この意味はどういうことでしょうか。
◎宮地経営支援課長

商店街に関しましては、この資料の左側を御覧いただけますでしょうか。資料に商店街等への支援ということで、空き店舗出店支援事業というものを以前から実施しておりまして、商店街の中ではこの事業を活用していただくということですみ分けをしております。
◎岡田（芳）委員

では商店街の中でもそういう条件があれば入れるということにもなるわけですか。それはまた別のたてりなんですか。
◎宮地経営支援課長

主に商店街地域、商業集積地で出店を希望される方については空き店舗出店支援事業を御利用いただき、中山間地域に該当する地域の方はこちらの補助金を御利用いただけるということでございます。
◎岡田（芳）委員

単に補助金のたてりが違うということですか。使い方が違うということですか。ただし商店街等は除くとありますので、商店街の場合とそれ以外でそれぞれ補助金があるということですか。
◎宮地経営支援課長◎岡田（芳）委員

それぞれ違えているということでございます。
分かりました。商店街も条件があれば入れるのではないかなと、この制度が使えるのではないかなと思ったものですから。
◎坂本委員

人流計測デジタル化調査事業ですけれども、これは今年やろうとしていることは、どこかの商店街を一つのターゲットにして、試行的に実証実験などをやった上で県下的に広げていくというものでしょうか。
◎宮地経営支援課長

大きな枠組みといたしましては、高知市中心商店街で試行的に行うことですけれども、本年度はそれに先立ちまして、まずそれに係る経費の調査、資料の右上に書かせていただいておりますけれども、人流計測デジタル化調査委託事業ということで、実際その商店街に機械を据えるとしたら、ＡＩカメラやそれ以外の機械など、どういった機械があるか、それに係る経費はどうか、将来的なランニングコストはどうかといったところと先進事例などを調査することを今年度の事業としております。
◎坂本委員

他県における先行事例は既にあるわけですよね。

- 6 -◎宮地経営支援課長

近年、人流システム、ＡＩカメラを導入した地域として、例えば松山の中心商店街なども取り入れているとお伺いしております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、経営支援課を終わります。
〈企業誘致課〉◎下村委員長次に、企業誘致課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
新年度になって人事異動もありました。こういった企業誘致の活動は、全国の競争の中で誘致を勝ち取らなければいけないということで、職員の皆さんにしたらアンテナも広く高く張らなければいけないし、それから信頼関係も誘致しようとする企業としっかりとつくらなければいけないということで、かつては自腹を切って非常に苦労したという話もあって現在に至るわけなんです。コロナであまりそういった接待の場もここしばらくはなかったんだろうと思うんですが、コロナ禍も一定収まってきて、全国の誘致合戦に勝ち抜くためには、やはりそういうことも必要になる局面も出るのではないかと思うんです。かといって職員が自腹を切ってそこまでやることは酷な話なので、その辺をどういうふうに整理をしていかれるのか、これは部長に御所見をお聞きしたいと思います。
◎松岡商工労働部長

これまでにもいろいろ応援いただいて、職員の負担がないような格

好で、今年度も予算額的にはしっかりと食糧費は確保させていただいております。ただ一方で、やはり県の税金でございますので、民間の人、県以外の方が見ておかしいのではないのと言われないようにということは最低限必要でありますので、しっかりそこら辺は留意しながら、コロナの５類への見直しもありましたので、企業と懇親も深めながらよい関係をつくっていきたいと考えております。
◎武石委員

職員の皆さんに過度の負担がかからないように頑張っていただきたいと思います。
◎岡本委員

見本市出展業務委託料ですが、半分まではいきませんけれども少なくなっています。これはどういう理由があってのことか、聞かせてください。
◎小川企業誘致課長

昨年度は、事務系企業の誘致を目的とした見本市に東京に２か所と、製造業の誘致を目的とした見本市に大阪で出展しておりましたが、今年度は東京の事務系企業の見本市のみの出展としております。そのため事業費が減っております。
◎岡本委員

その１件だけということですね。予定としては１件だけしかないわけですね。

◎小川企業誘致課長

東京のほうで、今年度は２つの見本市に出展する予定でございます。

去年は合計３つの見本市に出展しておりました。
◎岡本委員

それの予算ということで、また何かあれば補正で取り組んでいくという解釈- 7 -でよろしいでしょうか。
◎小川企業誘致課長◎下村委員長

そのとおりでございます。

質疑を終わります。

以上で、企業誘致課を終わります。
〈雇用労働政策課〉◎下村委員長次に、雇用労働政策課を行います。
（執行部の説明）◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
外国人労働者の賃金について、これは日本円に直してもそれぞれの国によって賃金の形態が違うと思います。日本では一定なのか、それとも差があるのかを教えていただきたいということと、賃金を決めるに当たって、県としてどのように関わるのか、向こうの国との関係を良好に保つ努力をされていると言われましたので、そのあたりも含まれてくると思うんですが、そこを教えていただけませんか。
◎濱口雇用労働政策課長

賃金に関しましては、企業が独自に決めるものでございますので、県のほうで幾ら以上にするようにといったことは言うことはございませんけれども、全国で問題になっているのは、技能実習生にお支払いする賃金が最低賃金を下回っている、時間外の支給を正しく行わないまま基本給だけ支給しており、１時間当たりの金額が最低賃金を下回っているというところもございます。そういった面につきましては、労働局のほうで監視をされておりますので、立入検査もするようになっております。ミッション団
で来ましたインドやベトナムとの関係につきましては、ベトナムのほうは今年度、ＭＯＵという人材送り出しの覚書を結ぶ予定でございます。その中で、良好な人材送り出しを行うというところを協定の中に盛り込んでおりますので、そういった最低賃金よりも低いな
どという違法な、来られた外国人の方が働きにくいような環境にならないように県としては努めていきます。
◎岡本委員

県として、実態は把握していますか。

◎濱口雇用労働政策課長

今年度、予算にも上げておりますけれども、調査を実施する予定になっております。その調査は、監理団体や事業者に実施するものですけれども、今年度は賃金の状況や家、住宅、家賃の関係など、前回のものに加えてそういったところも調査をしようと思っております。戦略のほうも、今年度で令和３年、４年、５年度と１期終わりまして、第２期が来年度始まりますので、それの参考にもしようと思っております。
◎岡本委員

実習生を送り出す国との関係を良好に保つと言われました。そういう点でいえば、しっかりとした賃金体系をつくってあげるということは、部としても課題ではないかと思うんですけれども、今後しっかりとそういうことに取り組んでいくという考え方を持たなければならないと思うんですが、部長のお考えをお聞かせください。

- 8 -◎松岡商工労働部長

外国人材につきましては、国においてもいろんな積年の課題が噴出しているところで、見直しもされているというところも一つは見ていかなくてはいけない。
先ほど言いましたように、その賃金の部分がしっかり把握ができていないので、今年度の調査でそこら辺の状況も把握していきたい。ただ、我々がこうしなさいと体系まではやはりできませんので、そこは企業がやることなんですが、逆に、これぐらいしっかり賃金を出さないともういい人材は来ない時代に入ってきているということ、あと人として温かく迎える、もう基本だと思うんです。そこを企業、それから団体、我々県といった３者で協力し、共通の認識を持って今後取り組んでいきたいと考えております。
◎坂本委員

その外国人材の受入体制のところで、外国人生活相談センターでの相談です

けれども、件数はどんな推移になっていますか。
それと外国人からの相談、あるいは事業者からの相談、あるいは一般の県民からのそれに関する相談はどんなふうな状況になっているか教えてください。
◎濱口雇用労働政策課長

外国人生活相談センターでの相談件数ですけれども、令和４年度では638件ございます。うち外国人の方からの相談が423件、ほか事業所などからの相談が215件となっております。
◎坂本委員

一般の方からの相談はないということですか。

◎濱口雇用労働政策課長

中に入っておりまして、件数までは内訳がないんですけれども、日本人個人からの相談もございます。
◎坂本委員

そしたら外国人と事業者の中には住民の方も入っているということですね。

いわゆる地域共生社会をどういうふうに築いていくか、地域でも、例えばスーパーマーケットで買物をされていたり、そういう方と地域の方とが同じように行列している中でトラブル等があってもいけないわけで、本当にしっかりと受け入れていける、高知県として先ほど言われた、選んでもらえる県になるとすれば、そういった一般の県民の方がウエルカムで受け入れていくような地域社会をつくっておくことが大変重要だろうと思いますので、そういったことも含めて、もう少し啓発をしていけたらなと思いますが、外国人材受入環境整備事業補助金などを使った形でやっていけるんでしょうか。
◎濱口雇用労働政策課長

今年度は外国人材に関する予算も拡充しておりまして、ＭＯＵを締結する予定のベトナムのラムドン省からキーパーソンにお越しいただいて交流を深めていくということや、外国人生活相談センターにおきましては、様々な外国人の説明会の場で、外国人生活相談センターの職員が出向いて、企業や外国人の方に対する相談を個別に行ったり、法律相談会なども各地域で行っておりますので、そういった形で地元の方のお声や、事業者、外国人の方のお声を拾いながら、反映していきたいと思います。
◎松岡商工労働部長

補足です。先ほどの補助金では、限られていて違うんですけれども、一つには、これプロジェクトと書いているんですが、全庁的に文化生活スポーツ部などと- 9 -横断的にやっていますので、そういった取組の中で、当然、文化生活スポーツ部のほうでは日本語学校だとかいろいろやっていますし、我々も中央会を通じて交流の予算などをやっていますので、そういうふうな広報を県民の方にも理解していただくということも含めて、全体的に取り組んでいきたいと考えています。
◎坂本委員

去年もオーテピアの西敷地で交流会が開かれましたが、ベトナムの場合は割と多くの方が来られているということもあって、ああいうことが可能なんでしょうけれども、これから例えば東ティモールも７人ぐらい来るということですが、そういう少数の方たちが孤立しないような取組が必要かと思いますのでよろしくお願いします。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、雇用労働政策課を終わります。
以上で、商工労働部の業務概要を終わります。
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
明日は、午前10時から農業振興部の業務概要の聴取を行います。
これで、本日の委員会を閉会いたします。
（12時19分閉会）- 10 -