令和６年度県民総合体育大会兼国民スポーツ大会茨城県大会実施要項（成年・少年の部）

総則

１． 趣 旨
県民総参加によるスポーツの振興と本県競技力の向上を図り、心身ともに健全明朗な県民の育成に努めるため、広く県民の間にスポーツを普及させ、スポーツ精神の高揚を図り、県民の健康増進と体力の向上及びスポーツの振興と発展等を目的として実施する。
また、公益財団法人日本スポーツ協会制定の「スポーツ憲章」を遵守し、今年度の国民スポーツ大会の茨城県予選会又は選考会を兼ねて実施する。
２． 主 催茨城県・茨城県教育委員会・公益財団法人茨城県スポーツ協会
３． 主 管
茨城県高等学校体育連盟・公益財団法人茨城県スポーツ協会加盟競技団体
４． 後 援各市町村・各市町村教育委員会
５． 会 期（夏季大会・冬季大会）
令和６年４月７日（日）～令和７年１月 13 日（月）※競技日程を変更する必要のある競技にあっては、各競技責任者（原則として成年の部は公益財団法人茨城県スポーツ協会に加盟する各競技連盟及び協会の理事長、少年の部は茨城県高等学校体育連盟の各競技専門部委員長とする。）は、競技日程変更時の対応策をあらかじめ作成しておくとともに、その対応をとる場合の参加者への連絡方法を明確にしておくこと。
６． 実施競技及び各競技要項（41 競技）①陸上 ②水泳 ③サッカー ④テニス ⑤ローイング ⑥ホッケー ⑦ボクシング⑧バレーボール ⑨体操 ⑩バスケットボール ⑪レスリング ⑫セーリング⑬ウエイトリフティング ⑭ハンドボール ⑮自転車 ⑯ソフトテニス ⑰卓球⑱軟式野球 ⑲相撲 ⑳馬術 ㉑フェンシング ㉒柔道 ㉓ソフトボール ㉔バドミントン㉕弓道 ㉖ライフル射撃 ㉗剣道 ㉘ラグビーフットボール ㉙スポーツクライミング㉚カヌー ㉛アーチェリー ㉜空手道 ㉝銃剣道 ㉞クレー射撃 ㉟なぎなた㊱ボウリング ㊲ゴルフ ㊳スケート ㊴アイスホッケー ㊵スキー ㊶トライアスロン※各競技実施要項は申込期日１ヵ月前を目安に県スポーツ協会ホームページに掲載
７． 競技方法・申込方法
各競技実施要項に示す方法とする。

８． 開会式及び閉会式
各競技会場において行う。
※少年の部 総合開会式
令和６年５月９日（木）午後１時 30 分から（ホテルレイクビュー水戸）
９. 参加料等
当該競技団体が別に定め、納入方法は各競技実施要項のとおりとする。
10. 参加資格
国スポ参加資格（別表１）に加え、当該競技団体が別に定める。
11. 表 彰団体３位、個人３位まで表彰する。
（チーム編成の競技、陸上競技、水泳競技のリレー等は団体とし、団体賞状１枚とする。）

別表１ 大会参加資格、所属都道府県及び選手の年齢基準
選手及び監督の参加資格、所属都道府県及び選手の年齢基準は、次のとおりとする。
なお、参加資格については、「第 78 回国民スポーツ大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明（2023 年８月 24 日）」を併せて確認すること。
【 公益財団法人日本スポーツ協会ホームページ http://www.japan-sports.or.jp/ 】(1) 参加資格
ア 日本国籍を有する者であることとするが、選手及び監督のうち、次の者については、日本国籍を有しない者であっても、大会に参加することができる。
(ｱ) 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち「永住者」（「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に定める「特別永住者」を含む。
）(ｲ) 少年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者
ａ 「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍する学生又は生徒で、「８ 参加申込方法」で定めた参加申込締切時に１年以上在籍していること。
ｂ 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち、「留学」、「家族滞在」又は「定住者」に該当していること。
(ｳ) 成年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者
ａ 少年種別年齢域にあった時点において前号(ｲ)に該当していた者であること。
ｂ 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち、大会参加時から終了時まで「留学」に該当しないこと。
［注］上記(ｳ)b について、大学及び専修学校等に在籍する成年種別の年齢域に該当する者は、「出入国管理及び難民認定法」に定める「留学」以外の在留資格を有する場合も「留学」と同等に扱う。
イ 選手及び監督は、所属都道府県の当該競技団体会長（代表者）と体育・スポーツ協会会長（代表者）が代表として認め、選抜した者であること。
ウ 第 77 回又は 2023 年開催の特別大会（都道府県大会及びブロック大会を含む）において選手又は監督として参加した者は、次の場合を除き、第 77 回又は 2023 年開催の特別大会と異なる都道府県から参加することはできない。
(ｱ) 成年種別ａ 「学校教育法」第１条に規定する学校を卒業した者
ｂ 結婚又は離婚に係る者[注]a 及び b は当該要件発生後、初めて参加する者に限る。
ｃ ふるさと選手制度を活用する者（別記１「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」による。
）[注]別記３「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」の適用を受け、ふるさと選手として参加する者を含む。
ｄ 東日本大震災に係る参加資格特例措置を活用する者（別記５「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」による。
）(ｲ) 少年種別ａ 「学校教育法」第１条に規定する学校を卒業した者
ｂ 結婚又は離婚に係る者
ｃ 一家転住に係る者（別記２「『一家転住等』に伴う特例措置」による。
）[注]a から c は当該要件発生後、初めて参加する者に限る。
ｄ JOC エリートアカデミーに在籍する者（別記３「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」による。
）
ｅ 東日本大震災に係る参加資格特例措置を活用する者（別記５「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」による。
）

エ 選手と監督の兼任は、同一種別内に限る。
オ 選手及び監督は、回数を同じくする大会において、冬季大会及び本大会にそれぞれ 1 競技に限り参加できる。
カ 選手及び監督は、回数を同じくする大会において、異なる都道府県から参加することはできない。
キ 選手、監督並びに本部役員帯同のスポーツドクター及びアスレティックトレーナーは、大会参加前の１年以内に公益財団法人日本スポーツ協会（以下「日本スポーツ協会」という。
）が指定するアンチ・ドーピング教育を受講し、「国スポ本戦出場前のアンチ・ドーピング教育履歴」に記載した者であること。
ク 上記のほか、選手については次のとおりとする。
(ｱ) 都道府県大会及びブロック大会に参加し、これを通過した者であること。
(ｲ) 健康診断を受け、競技会への参加に支障がない者であること。
(ｳ) ドーピング検査対象に選定された場合は、検査を受けなければならない。
ケ 上記のほか、監督については日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度に基づく競技別指導者資格を有する者とし、監督が不在の場合選手は参加することができない。各競技における対象資格については当該競技実施要項によるものとする。
(2) 所属都道府県
所属都道府県は、当該競技団体が限定する場合を除き、次のいずれかが属する都道府県から選択することができる。
ア 成年種別(ｱ) 居住地を示す現住所(ｲ) 勤務地(ｳ) ふるさと（別記１「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」による。
）[注] 別記３「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」の適用を受け、ふるさと選手として参加する者を含む。
イ 少年種別(ｱ) 居住地を示す現住所(ｲ) 「学校教育法」第１条に規定する学校の所在地（以下「学校所在地」という。
）(ｳ) 勤務地(ｴ) 別記３「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」に定める小学校の所在地※ 「居住地を示す現住所」、「勤務地」、「学校所在地」のいずれかから参加する場合は、2024 年４月 30 日以前から本大会終了時（2024 年 10 月 15 日）まで、引き続き当該地に、それぞれ居住、勤務、又は通学していなければならない。ただし、次の者はこの限りではない。
［成年種別］
ａ 別記４「トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者
ｂ 別記５「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者［少年種別］
ａ 別記２「『一家転住等』に伴う特例措置」の適用を受ける者
ｂ 別記４「トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者
ｃ 別記５「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者(3) 選手の年齢基準
ア 選手の年齢基準については、下記を原則とする。
(ｱ) 成年種別に参加する者は、2006 年４月１日以前に生まれた者とする。
(ｲ) 少年種別に参加する者は、2006 年４月２日から 2009 年４月１日までに生まれた者とする。
(ｳ) 年齢を区分している種別へ参加する者の年齢計算は、2024 年４月１日を基準とする。
イ 日本スポーツ協会が特に認める場合は、上記アにかかわらず、競技ごとに年齢区分を設定することができる。ただし、年齢の下限は中学３年生（2009 年４月２日から 2010 年４月１日までに生まれた者）とする。
(4) 前記の各事項に疑義のあるときは、日本スポーツ協会及び当該競技団体が調査・審議のうえ、日本スポーツ協会がその可否を決定する。

別記１ 「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」
１

成年種別年齢域の選手は、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項〔国民スポーツ大会開催基準要項第８項第１号及び第 10 項第４号（参加資格及び年齢基準等）〕に基づき、下記のいずれかを拠点とした都道府県から参加することができる。
(1) 居住地を示す現住所(2) 勤務地(3) ふるさと
２ 「ふるさと」とは、卒業小学校、卒業中学校又は卒業高等学校のいずれかの所在地が属する都道府県とする。
ただし、JOC エリートアカデミーに係る選手については、別記３「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」第３項により取り扱うものとする。
３ 我が国の競技力向上を支援する観点より、日本国籍を有する者及び「永住者」については、日本における滞在期間に関わらず、本制度を活用できるものとする。
４ 「ふるさと選手制度」を活用し参加を希望する選手は、予め所定の方法により「ふるさと」を登録しなければならない。なお、一度登録した「ふるさと」は変更できないものとする。
５ 「ふるさと」から参加する選手は、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－(1)－1)－③（国内移動選手の制限）に抵触しないものとする。
６ ふるさと選手制度の活用については、原則として、１回につき２年以上連続とし、利用できる回数は２回までとする。
７ 参加都道府県は「ふるさと選手」を所定の様式、方法により、当該大会実施要項で定めた参加申込締切期日までに、日本スポーツ協会宛に提出する。

別記２ 「『一家転住等』に伴う特例措置」
転校への特例
１ 以下の内容をすべて満たすことにより、国内移動選手の制限（国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－(1)－1)－③）（国内移動選手の制限）に抵触しないものとする。
(1) この特例の対象は、「少年種別年齢域」への参加者に限る。
(2) 本特例を受けることができるのは、一家転住等やむを得ない理由に限ることとする。
なお「一家転住等」とは概ね次のことを言う。
ア 親の転勤による一家の転居
イ 親の結婚、離婚による一家の転居
ウ 上記以外に、やむを得ない理由による一家の転居(3) 転居した時点に応じて、以下の手続きを終了していること。
ア 本特例を受けようとする参加者は、下記２(1)の場合は転居元、下記２(2)の場合は転居先が属する都道府県体育・スポーツ協会及び都道府県競技団体に対し、その旨報告すること。
イ 報告を受けた都道府県体育・スポーツ協会及び都道府県競技団体は、下記２(1)の場合は転居先、下記２(2)の場合は転居元が属する都道府県体育・スポーツ協会及び都道府県競技団体に対し、その旨報告し了承を得ること。
２ 本特例を受ける当該大会において、参加することができる都道府県は以下のとおりとする。
(1) 転居した時点において、以下に該当する場合は転居元が属する都道府県から参加することができる。
ア 転居先が属する都道府県の代表が既に決定している場合

イ 当該参加者が、転居元が属する都道府県の代表として既に決定している場合
ウ 当該参加者が、転居元が属する都道府県の代表選考過程にある場合(2) 転居した時点において、以下に該当する場合は転居先が属する都道府県から参加することができる。
ア 転居元が属する都道府県において、当該大会における都道府県代表の選考が開始されていない場合

別記３ 「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」
公益財団法人日本オリンピック委員会が実施する「JOC エリートアカデミー」に係る選手のうち、下記１に該当する者については、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項〔国民スポーツ大会開催基準要項第８項第１号及び第 10 項第４号（参加資格及び年齢基準等）〕及び別記１「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」に関し、次の２～４の特例を適用する。
１ 対象者(1) 少年種別年齢域の選手で JOC エリートアカデミーに在籍する者(2) 成年種別年齢域の選手で JOC エリートアカデミーを修了した者、または同アカデミーに在籍する者
２ 少年種別年齢域の選手の所属都道府県
本特例第１項－(1)に定める少年種別年齢域の選手は、その所属都道府県について、「居住地を示す現住所」、「学校所在地」、「勤務地」のほか、卒業小学校の所在地が属する都道府県を選択することができる。
なお、同アカデミーへの入校時において小学生であった場合には、入校する直前まで通学していた小学校の所在地が属する都道府県を選択することができる。
３ 成年種別年齢域の選手の「ふるさと」
本特例第１項－(2)に定める成年種別年齢域の選手は、別記１「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」第２項に定める卒業小学校、卒業中学校又は卒業高等学校のいずれかの所在地が属する都道府県のほか、同アカデミーでの入校時において小学生であった場合には、入校する直前まで通学していた小学校の所在地が属する都道府県を「ふるさと」とすることができる。
４ 国内移動選手の制限に係る例外適用
本特例第１項－(1)に定める少年種別年齢域の選手が前回の大会（都道府県大会を含む）と異なる都道府県から参加する場合、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－(1)－1)－③（国内移動選手の制限）に抵触しないものとする。
［注］ 本特例第１項－(2)に定める成年種別年齢域の選手については、国民スポーツ大会開催基準要項細則
第３項－(1)－1)－③（国内移動選手の制限）の規定に従い取り扱うものとする。

別記４ 「トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置」
我が国の競技力向上を支援する観点より、一定の競技力を有する選手に対して、「トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置（以下「本特例」という。
）」を下記のとおり定める。
１ 特例の対象となる選手
本特例の対象となる選手は、下記の条件のいずれかを満たす者とする。
(1) 第 32 回オリンピック競技大会（2021 年・東京）に参加した者。
(2) 2024 年４月 30 日時点で、下記のいずれかに該当し、各中央競技団体が本特例の対象として認めた者
ア JOC オリンピック強化指定選手
イ 各競技（種目）における国内ランキング上位 10 位以内の者
ウ 中央競技団体が定めた強化指定選手※ 強化指定ランクについては、各競技における全日本選手権大会入賞レベル以上のカテゴリーを対象とする。
２ 特例の内容(1) 予選会の免除
本特例の対象となる選手については、都道府県予選会及びブロック大会を経ずに国民スポーツ大会本大会に参加することができるものとする。ただし、ブロック大会実施競技種目・種別においては、当該都道府県代表選手又はチームがブロック大会に参加し、本大会参加枠を獲得している場合とする。
(2) 資格要件（日数要件の緩和）
本特例の対象となる選手が所属都道府県として「居住地を示す現住所」又は「勤務地」を選択する場
合は、日数に関する要件を定めないこととし、以下のとおりとする。
ア 居住地を示す現住所
次の要件をいずれも満たすものとする。
(ｱ) 2024 年４月 30 日以前から大会終了時(2024 年 10 月 15 日)まで引き続き、住民票記載の住所に存する都道府県において生活している実態があり、当該都道府県以外（海外を含む）において生活している実態がないこと。
なお、生活の実態については、下記要件により判断する。
ａ 自ら所有する住居、又は自らの名義で住居を賃借していること
ｂ 当該住居に生計を一にする家族と共に住んでいること
ｃ 当該住居の水道光熱費など費用を自ら負担していること
ｄ 当該住居に主要な家財道具が存すること(ｲ) 合宿、試合等により当該都道府県外で活動を行う場合、当該都道府県を移動の起点としていること。
イ 勤務地次の要件をいずれも満たすものとする。
(ｱ) 2024 年４月 30 日以前から大会終了時（2024 年 10 月 15 日）まで引き続き、雇用主と雇用契約を締結した上で、当該都道府県内に存する雇用主の会社や事業所等に現実に通勤し、勤務していること。
(ｲ) 当該都道府県内で、競技普及活動等の事業に参加すること。
３ 国内移動選手の制限
本特例の対象となる選手の国内移動選手の制限については、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－(1)－1)－③のとおりとする

別記５ 「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」
１ 特例の対象となる被災地域都道府県
震災による被害状況及び影響等を総合的に勘案し、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の６県を本特例の適用対象となる被災地域都道府県（以下「特例対象県」という。
）とする。
なお、特例対象県以外の都道府県において対応が必要となった場合は、個別に取り扱うこととする。
２ 特例の内容(1) 特例対象県を所属都道府県とする場合の要件緩和
以下の選手及び監督は、「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」の各要件を満たしていなくとも、当該特例対象県から参加することができる。
【特例の対象者】
被災地域からの避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県における「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」の各要件を満たすことができなくなった者。
ただし、以下の事項のいずれにも該当していること。
ア2011 年３月 11 日（震災発生時）時点において、当該特例対象県内に居住又は勤務していた者。

もしくは当該特例対象県内の「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍していた者であること。
イ 災害が発生しなかったと仮定した場合、2024 年４月 30 日以前から各競技会終了時（2024 年 10 月15 日）まで継続して当該特例対象県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」とする要件を満たしていたと合理的に推測される者であること。
(2) 避難等による移動先の都道府県を所属都道府県とする場合の要件緩和

ア 被災地域からの避難等により、当該特例対象県と異なる都道府県に移動した以下の選手及び監督については、移動先の都道府県から参加することができる。
なお、この場合、第 76 回及び第 77 回大会に当該特例対象県から参加していても、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－(1)－1)－③（国内移動選手の制限）には抵触しないものとする。
【特例の対象者】
被災地域からの避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県から移動せざるを得なかった者。
ただし、以下の事項のいずれにも該当していること。
(ｱ) 2011 年３月 11 日時点において、当該特例対象県内に居住又は勤務していた者。もしくは当該特例対象県内の「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍していた者であること。
(ｲ) 移動先の都道府県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」とする要件を満たしていること。
なお、移動が生じた時期が 2024 年４月 30 日以降の場合は、移動先の都道府県の予選会開始までに要件を満たしていることとする。
[注] 「居住地を示す現住所」及び「学校所在地」として参加を希望する者については、当該自治体への住所に関する届出又は学籍に係る要件を満たしていなくとも、それに準ずる公的な証明書類を提出でき、かつ移動先の都道府県に居住あるいは通学している実態を有していると日本スポーツ協会が認めた場合、移動先の都道府県から出場することができる。
イ 本項アを適用して避難等による移動先の都道府県から第 78 回大会に参加した者が、第 79 回大会において、以下のような震災に係る理由により再度都道府県を移動して参加する場合は、国民スポーツ大会
開催基準要項細則第３項－(1)－1)－③（国内移動選手の制限）には抵触しないものとする。
＜例＞ ○ 避難先を離れ、当該特例対象県に戻る場合○ 避難先を離れ、他の都道府県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」とする場合○ 他の都道府県に避難先を移す場合(3) 避難等による移動先の属する都道府県において学校を卒業した場合の「ふるさと」選択要件の緩和
避難等による移動先の属する都道府県において小学校、中学校または高等学校を卒業した者が、成年種別年齢域に達した際、「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」を活用して参加する場合、以下のいずれかを「ふるさと」として登録することができる。
ア 卒業小学校、卒業中学校または卒業高等学校の所在地
イ 災害の発生した時点で在籍していた中学校または高等学校の所在地
なお、本特例を適用して上記イの学校所在地を「ふるさと」登録した場合についても、卒業小学校、卒業中学校または卒業高等学校の所在地を「ふるさと」とする場合と同様、一度登録した「ふるさと」は変更できない。
【特例の対象者】
2011 年度から 2012 年度（小学校は 2015 年度）に、避難等による移動先の属する都道府県において小学校、中学校または高等学校を卒業した者。