２０２１年３月号

Ｐａｇｅ１
弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●相続税対策としての生前贈与●令和3年度の贈与税・相続税にまつわる税制改正について●節税だけでなく相続が実際に起きた場合に問題点も想定して検討■相続税対策としての生前贈与
相続または遺贈によって財産を取得した人が、その相続の開始前3年以内にその相続にかかる被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合には、その取得した財産（非課税財産は除きます）の価額を相続税の課税価格とみなして、相続税の総額や各相続人などの相続税額を計算することとされています。
ただし、現在の税法上は以下の贈与は、相続開始前3年以内のものであっても相続財産に含めない贈与という扱いになっています。
①相続人以外でかつ受遺者ではない人への贈与②婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用の不動産を贈与（基礎控除110万円＋配偶者控除2000万円）③直系尊属から住宅取得等資金の贈与④直系尊属から教育資金の一括贈与（条件あり）（1500万円（学校以外：500万円）⑤直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与（1000万円（結婚の場合300万円））
そのため、これら制度は、従来から節税効果のある贈与として利用されていました。ところが、納税の公平な分担や節税のために利用されているという実態から、令和3年度に以下の改正がされることになりました。

■令和3年度の贈与税・相続税にまつわる税制改正について
令和3年度の贈与税・相続税にまつわる税制改正で、注目しておきたい改正部分を一部ご紹介します。
（1）直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等【現行制度の概要】
平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等（以下「新築等」といいます。）の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度です。
【改正のポイント】
令和3年税制改正で非課税の限度額が引き上げられることになりました（なお、この改正が適用されるのは、令和3年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税についてとなります。）。

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２０２１年３月号

Ｐａｇｅ２① 令和3年4月1日から同年12月31日までの間に住宅用家屋の新築等に係る契約を締結した場合における非課税限度額を、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間の非課税限度額と同額まで引き上げられます。
現行改正案

消費税等の税率10％が適用される住宅用家屋の新築等

1200万円

1500万円

上記以外の住宅用家屋の新築等

800万円

1000万円(注)上記の非課税限度額は、耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋に 係る非課税限度額であり、一般の住宅用家屋に係る非課税限度額は、上記の非課税限度額からそれぞれ 500 万円を減じた額とする。
②受贈者が贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円以下である場
合に限り、床面積要件の下限を40m²以上に引き下げられます（現行の制度では50m²以上となっています。）。
（2）教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置①直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置【現行制度の概要】
平成25年4月1日から令和3年3月31日までの間に、30歳未満の方（以下「受贈者」といいます。）が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属（父母や祖父母など。以下「贈与者」といいます。）から
1 信託受益権を取得した場合
2 書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合
3 書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には、その信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、取扱金融機関の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより、受贈者の贈与税が非課税となる制度です。

【改正のポイント】
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を2年延長。
1 信託等があった日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合(その死亡の日において、受贈者が次のいずれかに該当する場合を除く。)には、その死亡の日までの年数にかかわらず、同日における管理 残額を、受贈者が当該贈与者から相続等により取得したものとみなす。
イ 23歳未満である場合
ロ 学校等に在学している場合
ハ 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合(注)上記の「管理残額」とは、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額をいう(2において同じ。)。
2 上記1により相続等により取得したものとみなされる管理残額について、 贈与者の子以外の直系卑属に相続税が課される場合には、当該管理残額に対応する相続税額を、相続税額の2割加算の対象とする。
(注)上記1及び2の改正は、令和3年4月1日以後の信託等により取得する信託受益権等について適用する。
3 省略。
4 省略。
今回の税制改正で「死亡日以前3年以内」という枠はなくなり、贈与をした人がなくなった時点で残っている教育資金贈与は全て相続税の課税対象となります。加えて、教育資金の一括贈与を受けたのが孫の場合には、相続税額の2割加算が適用されることになります。
②直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置【現行制度の概要】
平成27年4月1日から令和3年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の方（以下「受贈者」といいます。）が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属（父母や祖父母など。
以下「贈与者」といいます。）から

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Ｐａｇｅ３
1 信託受益権を付与された場合
2 書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合
3 書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には、信託受益権又は金銭等の価額のうち1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、取扱金融機関の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となる制度です。
【改正のポイント】
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を2年延長する。
1 贈与者から相続等により取得したものとみなされる管理残額について、当該贈与者の子以外の直系卑属に相続税が課される場合には、当該管理残額に対応する相続税額を、相続税額の2割加算の対象とする。
(注1)上記の「管理残額」とは、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額をいう。
(注2)上記の改正は、令和3年4月1日以後の信託等により取得する信託受益権等について適用する。
2 受贈者の年齢要件の下限を18歳以上(現行:20歳以上)に引き下げる。
(注)上記の改正は、令和4年4月1日以後の信託等により取得する信託受益権等について適用する。
3 省略。
4 省略。
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置についても、節税的な利用があるとの指摘があったことから、2割加算の対象とするということになりました。
また、結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置は、そのほとんどが扶養義務者からの日々の生活費の贈与や基礎控除の枠内で、課税対象にならない水準であることや、利用件数が少ないため、次回の適用期限が到来した時に、制度の廃止も含めて検討されることになっているようです。

以上は、紙面の都合上簡略化した記載や、改正の一部の抜粋となりますので、詳細をご確認の場合は以下をご覧ください（財務省HP）。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/20201221taikou.pdf■節税の視点だけではなく、実際の相続も踏まえて考える
これまで記載してきました非課税措置は、あくまで、贈与税が非課税になる・相続税の算定の際に加算されない、ということであって、亡くなった後の遺産分割に際して、生前の贈与を全く考慮しなくてもいいということではありません。税金の計算と実際の遺産の分割は別のもの、これを理解していないと、亡くなった後に大切な家族の間で相続の紛争が起きてしまう、そういうこともよくある話なのです。
例えば、あなたには、配偶者Aと子Ｂ、Ｃがいるという例を考えてみましょう。
あなたは、生前のうちに贈与税・相続税対策で、配偶者Ａに居住用不動産の贈与（不動産評価額3000万円）、子Ｂに住宅取得資金や教育資金・結婚子育て資金の非課税を受けられる贈与（3000万円）をしていました。亡くなった時点であなたは6000万円の遺産を残していました。
この場合、相続がなされた場合の分割は以下のようになります。
相続人
配偶者

あり

子

2人

法定相続人の数3名

財産状況
6000万円

現金

生前贈与（10年以内のもの）
自宅不動産

3000万円

配偶者Ａ

住宅取得資金や教育資金・結婚子育て資金

3000万円子Ｂ※ただし、婚姻期間20年を超える配偶者への自宅不動産の贈与は持ち戻しの免除が推定されます（民法903条4項）

２０２１年３月号

Ｐａｇｅ４
法定相続分

各相続人の遺留分割合

配偶者Ａ

2分の1

配偶者Ａ

4分の1

2250万円

子Ｂ

4分の1

子Ｂ

8分の1

1125万円子Ｃ4分の1

子Ｃ8分の11125万円

生前贈与を考慮した具体的相続分

各相続人の遺留分侵害額
3分の2

配偶者Ａ

配偶者Ａ

なし

子Ｂ

0

子Ｂ

なし

子Ｃ

3分の1

子Ｃ

125万円

具体的な相続財産の分け方
配偶者Ａ

現金のうち4000万円
0円

子Ｂ
子Ｃ

現金のうち2000万円

また、仮に、亡くなった時点で現金が3000万円という場合には、子Ｃに遺留分が発生する可能性があります。
財産状況
3000万円

現金

生前贈与（10年以内のもの）
自宅不動産

3000万円

配偶者Ａ

住宅取得資金や教育資金・結婚子育て資金

3000万円

子Ｂ

法定相続分
配偶者Ａ

2分の1

子Ｂ

4分の1

子Ｃ4分の1

生前贈与を考慮した具体的相続分
3分の2

配偶者Ａ

贈与税の税制上非課税の措置が取られたということであっても、生前贈与として特別受益にあたるという場合には、その生前贈与を持ち戻した上で、相続分がいくらになるのかを計算することになります。そのため、節税対策のみ行っていた場合には、亡くなった後にあなたが意図していた遺産の分割がなされない、ということが起きてしまいます。
税制は年度ごとに目まぐるしく変化しており、年度により利用できる制度が大きく変わっていきます。節税効果のある制度を利用して、遺産を家族により多く残しておくということは、とても大切なことです。しかしその一方で、その制度の利用や生前贈与が、いざ遺産分割という場面では、他の相続人にとっては不利益と感じることも少なくありません。
そのため、節税対策と併せて、遺言を作成する等をして、具体的な遺産の分け方についての対策を行っていくことが大切です。

子Ｂ

0子Ｃ

3分の1

※転記フリー※
このニュースレターは転記フリーです。
役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。

2000万円

今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
弁護士 小幡 拓郎
電話番号: ０９２‐４０９‐１０６８
e-mail：info@daylight-law.jp

具体的な相続財産の分け方
配偶者Ａ

現金のうち

0円

子Ｂ
子Ｃ

もしあなたが、子Ｂにも、亡くなった時に財産を分けてあげたいという要望があるという場合には、節税対策や生前贈与だけでは、不十分ということも起きてしまいます。

現金のうち1000万円