改定版１（R5.5.現在）

佐久穂町６次産業化支援事業補助金（令和６年度）
募集の手引き町では、農林水産物等の地域資源を活用して、６次産業化に取り組む事業に対し、補助金を交付します。
令和６年度に実施される事業を次のとおり募集します。

はじめに
１．背景
町では、令和４年５月に佐久穂町総合計画後期基本計画（令和４年度～令和８年度）を策定しました。この総合計画においては「地域に根差した活力ある産業のまちづくり」を重点戦略の１つとして掲げており、その中で、「１地域資源棚卸と地域に根差した事業ふ化の仕組みづくり」、「２ 地域の資源や町のくらしに根差すしごと、産品、風土の PR とブランド化」、「３ 地域のみんなが稼いだお金を地域で循環」を目指すべき方向性として規定しています。
そこで、製造・流通・サービス業など農業以外の分野との連携を図りながら、消費者ニーズを捉えた商品の開発、町内外での販売促進や流通事業者への販路開拓につなげ、町内農林水産物等の魅力創出とブランド化を推進するために、町は事業者の自発的な活動を支援します。

２．６次産業化とは一般的には、農業者（１次産業）が、農林水産物の生産だけでなく、製造・加工（２次産業）やサービス業・販売（３次産業）にも取り組むことで、生産物の価値をさらに高め、農業所得の向上を目指す取組と言われています。
「６次産業」という言葉の６は、１次産業の「１」×２次産業の「２」×３次産業の「３」をかけ算した「６」を意味しています。
１次産業

生産

×

２次産業

製造・加工

×

３次産業

＝サービス業・販売

６次産業化

付加価値の創出

佐久穂町では、農業者以外に町内の商工業者や団体等の皆さんが、地域ぐるみで地域産業を創出する取組も「６次化」として定義し、推進します。

補助金の内容について
１．支援対象者
町内に住所を有する個人又は団体で、以下のいずれかに該当する者が対象です。
①

町が認定した認定農業者又は認定新規就農者②

町内に主たる事業所を有する商工業者又は NPO 法人③

町内に住所を有する農林水産業を営む者で組織する団体④

その他町長が認める団体※佐久穂町商工会登録事業者の方は、「②町内に主たる事業所を有する商工業者又は NPO 法人」に該当するものとしてみなします。
※③農林水産業を営む者で組織する団体の条件●事業計画、予算決算を示すことができること●会則、会員名簿を示すことができること●人数要件は特に定めていませんが、事業内容の継続性、町の振興及び活性化にどのようにつながるのか、示すことができること
Ｑ＆Ａ
Ｑ１：町外の事業者・個人が構成員になることは可能ですか。
Ａ：町内に住所を有する団体で、他に町内に住所を有する農林水産業者が構成員として含まれていれば可能です。
町内農業者等が構成員の過半数を占めるなどの人数要件は定めていませんが、町内産使用や町内での販売計画など事業内容が町の振興及び活性化にどのようにつながるのかなどの観点から、個別に判断させていただきます。

Ｑ２：認定農業者・認定新規就農者以外の農業者が個人で申請することはできますか。
Ａ：できません。
事業の継続性等を踏まえ、町として農業の担い手を増やしていきたいことから、認定農業者等又は団体であることが必要です。認定農業者、佐久穂町商工会員、または団体で申請することを検討してください。

Ｑ３：支援対象者に農林水産業を営む者で組織する団体とありますが、これから団体を設立しようとしている場合（団体としての運営実績がない場合）でも申請することはできますか。
Ａ：事業計画の実現性や継続性、販売計画等を踏まえ、個別に判断させていただきます。

Ｑ４：１つの商品を作るために農業者（１次産業）と製造や販売事業者（２次・３次産業）が提携して事業を行う場合、各事業者でそれぞれ申請することはできますか。
Ａ：可能です。事前相談の際に、提携内容等を確認させていただきます。
同一の法人又は団体として申請する場合は、１つの申請となります。
Ｑ５：町内の卸売業者が、販売拡大などを目的に申請することはできますか。
Ａ：可能です。販売する商品の生産（１次）や製造事業者（２次）等と十分な連携を取りながら実施してください。販売商品については、「Ｑ９」の内容を確認してください。

Ｑ６：計画書に３年後の販売量・販売額を記載するようになっていますが、必ず３年後までに販売を行わなければだめですか。
Ａ：可能な限り、３年後までに販売できるような事業を計画して、申請するようにお願いします。

２．対象事業
農林水産物等の地域資源を活用して地域産業の振興及び活性化に取り組む事
業で、新しい商品やサービスの開発、加工、流通及び販売に関する取組等に対し補助金を交付します。
補助対象経費は、下の表をご覧ください。
区分

補助対象経費

商品開発

町内農林水産物等を活用した加工品等の商品開発等に要する原材料費、機械装置等のレンタル経費、外注加工費、検査分析費、パッケージデザイン費、アドバイザー料等

加工施設及び町内農林水産物等を活用した加工品等の生産に必要な加機械整備

工施設・機械等の整備・修繕に必要な経費等

販路開拓

販路開拓に必要な広告宣伝費、ホームページ作成費、販売会や展示会等の出店費、アドバイザー料等

販売施設整備販売促進や消費拡大のために必要な施設改修・整備、機器等の導入に関する経費

Ｑ＆Ａ
Ｑ７：既存の商品の改良等は補助対象になりますか。
Ａ：既存の商品・サービス等については、販路拡大や販売強化等に資する取組に該当すれば対象とすることも可能です。町内産を主要原料としたり、６次産業化への取組により事業の継続がさらに強化される、先進的な取組であるなど発展性が認められる場合に対象とします。事業内容ごとに個別に判断させていただきます。

Ｑ８：既存の施設・機械等の改修・修繕は補助対象になりますか。
Ａ：単なる改修・修繕は対象となりません。新たな商品開発や販売促進に向けた取組であるなど発展性や継続性が認められる場合に対象とします。事業内容ごとに個別に判断させていただきます。

Ｑ９：町外産の農林水産物を活用する場合は補助対象になりますか。
Ａ：町内産に限定していませんが、可能な限り町内産・県内産を使用してください。やむを得ない事情があれば、主要原料等が国内産であれば対象とします。主要原料等が国外産の場合は対象となりません。

Ｑ10：補助対象外の経費等を教えてください。
Ａ：下の表を確認してください。補助対象となるかどうかは、事業内容ごと個別に判断させていただきます。

補助対象外経費の内容①

機械・施設等の導入のうち、汎用性の高い機械・施設等と認められるもの。例えば、パソコン及び周辺機器等、車両購入費（キッチンカーを除く）、倉庫等、事業用途以外の用途に容易に供される汎用性の高いもの②

６次産業化商品の加工・流通・販売等に必要な建物外における地盤工事等の外構工事（水道管等に近接しており、施設の附帯設備として一体的に整備する給排水設備等は除く）、緑地帯、駐車場、構内道路の舗装等に係る経費③

開発・販路開拓等ではなく、販売を目的とした商品等原材料の経費④

販売計画が未定の事業⑤

当該補助金の交付を過去５年以内に受けている場合。ただし、同一事業を複数年実施する場合を除く。

⑥

食糧費、視察旅費、交際費、慶弔費、積立金⑦

賞品、記念品等個人への支給品に係る経費⑧

団体の事務所等を維持管理するための経費⑨

構成員に対する謝礼、人件費、委託費⑩

他の団体への負担金、補助金⑪

その他町長が必要と認めない経費

Ｑ11：補助金交付申請前に既に実施した経費は補助対象になりますか。
Ａ：なりません。交付決定前あるいは事前着手届前に実施した経費は、補助対象となりません。
事前着手届については、「６．事業事前着手」をご覧ください。

３．補助の内容●「２．対象事業」にある補助対象経費の１/２以内を補助します。
（ただし、消費税及び地方消費税相当額は補助対象経費から除きます。）●補助金の上限は、500,000 円とします。
Ｑ＆Ａ
Ｑ12：毎年この事業を申請することはできますか。
Ａ：同一事業者・団体等がこの事業を活用できるのは、５年間で１回のみとなります。ただし同一事業については、２年を限度として申請することができます。事業内容を十分精査した上で、申請をお願いします。

Ｑ13：年度内に事業が終わらない場合の手続きを教えてください。
Ａ：この事業は繰越することができません。年度内に終了しない場合は、年度内に完了しなかった分について、翌年度に残りを申請していただくことになります。（年度内完了分の補助金は、当該年度内でお支払いします。）
なお、申請時期が年度末で、年度内に事業が完了しないことが明らかな場合は、翌年度に申請してください。
Ｑ14：当初計画の段階で、完了まで複数年かかることが明らかな事業の場合の手続きを教えてください。
Ａ：年度ごとに実施する内容に対して、それぞれ申請・実績報告等の手続き等を行っていただくことが基本となります。特別な事情がある場合などは、事前相談をしてください。

Ｑ15：同一事業を２年間実施する場合の補助金額について教えてください。
Ａ：２年間の合計で、上限額 500,000 円となります。同一事業２年間の具体例として、例えば、りんごを活用した加工品を開発する場合、１年目に商品開発の経費を、２年目に販路開拓の経費を申請するケースがあります。なお、申請・実績報告にあたっては、補助対象経費を明確にしていただく必要があります。

Ｑ16：同一事業につき補助上限額 500,000 円となっていますが、商品開発に300,000 円、販路開拓に 200,000 円という方法で申請することはできますか。
Ａ：可能です。
ただし、同一事業の補助金交付は２年が限度となっていますので、例えば２年間の補助金実績が 400,000 円で、３年目に残り 100,000円の事業を申請することはできません。

Ｑ17：国・県等の補助事業との併用は可能ですか。
Ａ：併用は可能です。可能な限り国・県等の補助事業を活用していただき、それでもなお発生した自己負担に対し、本事業で支援します。
ただし、「２．対象事業」が対象です。

Ｑ18：町の小規模事業者持続化補助金との併用は可能ですか。
Ａ：併用は可能です。考え方はＱ17 と同じです。

４．事前相談事業を申請しようとする方は、補助の対象事業かどうか、まずは事前相談をお願いします。必要に応じて「事前相談シート」に事業内容等ご記入いただき下記の窓口へご相談ください。相談前には必ず電話予約のうえお越しください。相談日時を調整させていただきます。
（「事前相談シート」の提出は必須ではありません）
商工業者等の方は、商工会へご相談ください。
事前相談の受付は、随時行っています。年度末での事前相談は、当年度に申請を受け付けることが難しい場合がありますので、早めに相談をお願いします。
相談窓口●佐久穂町役場 産業振興課
相談内容により、下記の担当係で対応いたします。
農政係、林務係
商工観光係●佐久穂町商工会

0267-86-2529
0267-86-1553
0267-86-2275

５．審査・決定
事業の採択・不採択は、産業振興課内での審査に基づき、町長が決定します。
交付決定通知は、申請書の受付後１ヶ月以内に行います。予算の範囲内での決定となるため、決定が遅くなることがありますので、ご了承ください。

６．事業事前着手
交付決定前でもやむを得ない事情等がある場合は「事前着手届」を提出のうえ、事業を行うことが可能です。ただし不交付決定となった場合には補助金を交付できませんのでご了承ください。

７．その他
Ｑ＆Ａ
Ｑ19：商品開発等を行う場合、町の施設を使うことができますか。
Ａ：施設を所管する担当課にお問合せください。
なお、商品開発や試作を行うことを目的にやちほ食品加工施設を利用することは可能です。施設を確認の上、農政係に利用申請を行って下さい。ただし、販売等を目的に経常的に使用することはできません。
ので、ご注意ください。

補助金交付の流れについて事前相談から補助金交付までの流れは、下記のとおりです。
事前相談①事前相談シート（提出任意） 【随時】令和５年度に申請を希望される場合は、令和５年 12 月末を締切の目安とします。
②６次産業化支援事業補助金交付申請書（添付書類）

事業の申請

【随時】

□ 事業計画書□ 事業収支予算書□ ６次産品生産販売計画書□ 補助対象経費の内訳を明らかにする書類□ 機械、設備等を導入する場合にあっては、その規格、性能等を明らかにする書類□ 工事等が伴う場合にあっては、その内容を明らかにする書類□ 申請者が法人の場合は定款の写し、団体等の場合は会則、会員名簿等□ その他町長が必要と認める書類※上記の書類が全てそろった段階で、申請受付となります。
（町）審査・決定～交付決定通知書をお送りします【申請受付後１ヶ月以内】～

事業の変更

事業内容や補助金交付決定額に変更が生じる場合は、必ず相談してください。予算額、補助上限額の範囲内で変更申請が可能です。
③６次産業化支援事業補助金実績報告書 【事業完了後 30 日以内または３月 31 日のいずれか早い日までに】事業実施後（添付書類）□ 事業実績書
□ 事業収支決算書□ 事業の実施状況が確認できる写真等□ 領収書等の写しまたは支払を証明する書類□ その他町長が必要と認める書類(町)額の確定～確定通知書をお送りします～④６次産業化支援事業補助金交付請求書～町から補助金を交付します～
事後報告⑤６次産業化支援事業状況報告書 【事業終了後、翌年度の３月 31 日までに】