東栄町いじめ防止基本方針

平成 28 年６月

東栄町・東栄町教育委員会

目次
はじめに

第１１
２
３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

いじめの防止等に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・１
いじめ防止等の対策に関する基本理念 ・・・・・・・・・・・・・１
いじめの定義いじめの理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２ いじめの防止等のために本町が実施する施策 ・・・・・・・・・・３
１ 東栄町いじめ問題対策協議会の設置 ・・・・・・・・・・・・３
２ 教育委員会の附属機関の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 町の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１） いじめの未然防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）（３）

いじめの早期発見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
いじめに対する措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第３ いじめ防止等のために学校が実施する施策 ・・・・・・・・・・・４
１ 学校いじめ防止基本方針の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・４２ 学校の組織作り ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３ 学校の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１） いじめの未然防止 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（２）
（３）

第４
１
２

いじめの早期発見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
いじめに対する措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

重大事態への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
学校及び教育委員会の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
町長による再調査及び再調査を踏まえた措置 ・・・・・・・・・・６

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめから一人でも多くの子供を救うためには、子供を取り囲む大人一人一人が、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、「いじめはどの子供にも、どの学校でも起こりうる」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。
そこで、平成 25 年９月 28 日に施行された「いじめ防止対策推進法」（平成 25年法律第 71 号。以下「法」という。）第 12 条第１項の規定に基づき、本町においても、これまでの取組の積み重ねを踏まえて、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「東栄町いじめ防止基本方針」という。）を策定するものである。
第１ いじめ防止等に関する基本的な考え方
１ いじめ防止等の対策に関する基本理念
法第３条にあるように、いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。
いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行わなければならない。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて、いじめ防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、町、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
２

いじめの定義法第２条にあるように、「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係※１にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響※２を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。この際、いじめには、多様な態様があることを考慮し、法の対象となるいじめに該当する否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが大切である。
※１「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒、当該児童生徒が関わっている塾やスポーツクラブ等の仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒との何らかの人間関係がある状態を指す。
※２「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのように見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる苦痛に着目した見極めが必要である。

具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
○仲間はずれ、集団による無視をされる。
○軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
○ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
○金品をたかられる。
○金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
○嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
○パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
３ いじめの理解
いじめは、どの子供にも、どの学校にも起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。
「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は心身に重大な危険を生じさせうる。
いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

第２ いじめ防止等のために本町が実施する施策
１ 東栄町いじめ問題対策協議会の設置① 町は、法第 14 条第１項の趣旨を踏まえ、いじめ防止等に関する機関の連携を図るため、学校、教育委員会、医師会、児童相談所、人権擁護委員、設楽警察署等の関係者を構成員とする「東栄町いじめ問題対策協議会」を設置する。
② 「東栄町いじめ問題対策協議会」では、いじめ問題等に対処するため、その指導及び防止の在り方について総合的に検討し、児童生徒の健全育成を図る。また、本町のいじめの防止等に関する取組が、東栄町いじめ防止基本方針に基づき、実行的に行われているかを点検し、今後の取組や施策の充実に生かす。
③ 町は、「東栄町いじめ問題対策協議会」での連携が、学校におけるいじめ防止等に活用されるよう、町教育委員会との連携を図るために、必要な措置を講じる。
２ 教育委員会の附属機関の設置① 法第 14 条第３項に基づき、学校におけるいじめの防止等の対策を効果的に行うために、教育委員会の附属機関として、条例により、「東栄町いじめ防止対策委員会」を設置する。この附属機関は、専門的知識及び経験を有する第三者をもって構成し、その公平性・中立性を確保する。
② 教育委員会が、法第 28 条第１項に規定する重大事態※３に係る調査を行う必要が生じた場合には、この附属機関により調査を行う。
※３「重大事態」（法第 28 条第１項）とは一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当に期間（年間 30 日を目安とする。
）
学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

３ 町の取組（１）いじめの未然防止① 児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育の体験活動の充実を図る。
② いじめ防止に資する活動であって、児童生徒が自主的に行うものに対する支援を行う。
③ 児童生徒及びその保護者並びに学校の教職員に対して、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発を行う。
④ 教職員に対し、いじめの防止等に関する研修の実施等、資質能力の向上に必要な措置を講ずる。
⑤ 児童生徒や保護者が、インターネットを通じて行われるいじめの防止と効果的な対処ができるよう、必要な啓発活動を実施する。
（２）いじめの早期発見① 相談窓口を設置し、いじめに悩む子供や保護者の相談に対応する。また、相談者の意向を踏まえ、問題解決に向けての対応を積極的に進める。
② 児童生徒が、悩みを直接相談できる窓口の周知を図り、相談しやすい環境を充実させる。
③児童生徒に対する定期的な調査その他必要な措置を講ずるよう、学校に対する指導・助言を行う。
（３）いじめに対する措置① 法第 23 条第２項の規定による学校からの報告を受けたときは、必要に応じ、当該学校に対し必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずることを指示し、または当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行う。
② いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために、必要な措置を速やかに講じる。
③ いじめが犯罪行為として取り扱われると認めるときは警察と連携して対処することや、児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害を生じる恐れがあるときには直ちに警察に通報し、適切に援助を求める必要があることを、学校に指導・助言するとともに、自らも警察と適切に連携し対応にあたる。
第３ いじめの防止等のために学校が実施する施策
１ 学校いじめ防止基本方針の策定
法第 13 条に基づき、各学校は「学校いじめ防止基本方針」を策定する（以下「学校基本方針」という。）。
学校基本方針には、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめの対応など、いじめの防止等全体に係る内容を盛り込む。
２ 学校の組織作り法第 22 条に基づき、学校は、いじめの問題等に組織的の対応するため、「小中学校いじめ・不登校対策委員会」を設置する。
構成員は、校長、教頭、教務主任、校務主任、学年主任、生徒指導担当、養護教諭、スクールカウンセラー等の他、学校の実情に応じて校長が決定する。
また、学校がいじめ等の調査を行う場合は、本組織を母体としつつ、必要な構成員を加えることができる。
３ 学校の取組（１）いじめの未然防止① 児童生徒同士の関わりを大切にし、互いに認め合い、共に成長していく学級づくりを勧める。
② 教育活動全体を通して、道徳教育や人権教室の充実を図るとともに、読書活動・体験活動を推進し、児童生徒の社会性を育み、豊かな情操を培う。
③ 情報モラル教育を推進し、児童生徒がネットの正しい利用とマナーについての理解を深め、ネットいじめの加害者、被害者とならないよう継続的に指導する。
④ 児童会・生徒会において、いじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動や、相談箱を置く活動等、児童生徒の主体的な活動を推進する。
（２）いじめの早期発見① いじめのアンケートや教育相談を定期的に実施し、児童生徒の小さなサインを見逃さないように努める。
② 教職員と児童生徒との温かい人間関係づくりや、保護者との信頼関係づくりに努め、いじめ等について相談しやすい体制を整える。
③ 休み時間や放課後の雑談の中などで児童生徒の様子に目を配ったり、個人ノートや生活ノート、日記等を活用して交友関係や悩みを把握したりする。
（３）いじめに対する措置① 発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、「小中学校いじめ・不登校対策委員会」を中心に速やかに組織的に対応する。
② 必要に応じて、スクールカウンセラー等の専門家や、警察署・児童相談所等の関係諸機関の協力を得る。
③ ネット上へのいじめの対応へついては、必要に応じて、法務局に協力を求めたり、警察署に連絡し援助を求めたりする。
第４ 重大事態への対処

１

学校及び教育委員会の対応① 学校は、重大事態が発生した場合、教育委員会を通じて町長に、事態発生について報告する。
② 教育委員会は、学校から重大事態の報告を受けた場合、その事案の調査を行う主体や調査組織について判断する。
③ 学校が調査を行う場合、校内に設置している法第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（「小中学校いじめ・不登校対策委員会」）を母体として調査や対応を行う。教育委員会は学校の調査及び対応を指導・助言する。
④ 教育委員会が調査を行う場合、教育委員会の附属機関（法第 14 条第３項）「東栄町いじめ防止対策委員会」が調査を行う。
⑤ この調査は、事実関係を明確にするための調査（背景事情、人間関係における問題、学校・教職員の対応など）であって、因果関係を特定し、民事・刑事上の責任追及やその他の訴訟等への対応を直接目的とするものではなく、学校及び教育委員会が、事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
⑥ 学校又は教育委員会が調査を行った場合、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、事実関係等その他の必要な情報提供を適切に行うとともに、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報の取り扱いには十分配慮する。
⑦ 調査の結果については、学校は教育委員会を通じて町長に報告する（法第 30 条第１項）

２ 町長による再調査及び再調査を踏まえた措置① 町長は、学校や教育委員会が行った調査（法第 28 条第１項）の結果について報告を受けた場合、当該重大事態への対処又は当該重大事態を同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加による附属機関（「東栄町いじめ問題調査委員会」）により調査の結果について調査（以下、「再調査」という。）を行う（法第 30 条第２項）② 再調査を行った場合、個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保した上で、町長はその結果を議会に報告する（法第 30 条第３項）③ 再調査を行った場合、町長又は教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、教育委員会の職員、指導主事、専門家を派遣するなど、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態の同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じる。