2018(平成 30)年度申請

点検・評価報告書

広島女学院大学

目

序

次章 ................................................................................................ 1

第１章

理念・目的 ........................................................................... 2第２章

内部質保証 ......................................................................... 11第３章

教育研究組織 ..................................................................... 22第４章

教育課程・学習成果 .......................................................... 27

第５章

学生の受け入れ .................................................................. 52

第６章

教員・教員組織 .................................................................. 64

第７章

学生支援 ............................................................................ 72

第８章

教育研究等環境 .................................................................. 83

第９章

社会連携・社会貢献 .......................................................... 91

第１０章

大学運営・財務 .............................................................. 95＜第１節＞大学運営 ...................................................................... 95＜第２節＞財務 ........................................................................... 103

終章 ............................................................................................ 106

序章

序

章

１．前回の認証評価結果に基づく改善・向上に向けた取り組み
広島女学院大学は、2011 年度に大学基準協会による認証評価において大学基準に適合しているとの認定を受けた。その際に、努力課題として 12 項目の指摘があり、次の点について改善を求められた。
教育内容・方法・成果については、1)各学部・大学院研究科（言語文化研究科、人間生
活学研究科）における学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の策定と公表、2)文学部
幼児教育心理学科における履修登録できる単位数の上限に関する改善、3)全学部・研究科のシラバスの改善と検証する体制の整備、4)全学部・研究科で教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究の改善、5)大学院研究科における学位論文審査基準の明示、6)言語文化研究科博士後期課程における課程制大学院の趣旨に留意した学
位授与への改善の 6 点であった。
学生の受け入れについては、1)学部・研究科ごとの学生の受け入れ方針の設定及び明示、
2)文学部英米言語文化学科の収容定員に対する在籍学生数比率が低いことの改善、3)人間生活学研究科の収容定員に対する在籍学生数比率が低いことの改善の 3 点であった。
管理運営・財務については、1)大学改革を円滑に行うため、明確な管理運営方針を周知
徹底し、教職員一丸となって組織運営を行うこと、2)事業計画に基づき、毎年度中長期財政計画の見直しを行い、目標実現のための具体策を策定し、実行する、3)自己点検・評価のＰＤＣＡサイクルが確実に機能するよう改善することの 3 点であった。
これらの努力課題に関しては、大学全体として改善への取り組みを行い、2015 年 7 月に「大学評価（認証評価）結果に対する改善報告書」を大学基準協会に提出した。大学基準協会からは 2016 年 4 月に「改善報告書に対する検討結果」が示され、引き続き一層の努力が望まれる事項の指摘はあったが、今後の改善経過について再度報告を求める事項
については「なし」との回答であった。
２．大学改革に向けての取り組み
大学基準協会からの提言をふまえてその後も継続して改善に取り組んだ結果、今回の自己点検・評価において、上記の課題はほぼすべて改善できたものと評価している。しかしながら、2012 年度の改組によって設置した「国際教養学部」は開設当初から定員未充
足の状況が継続しており、法人全体の財政に影響する重大な課題となっていた。この問題については、新学長が就任した 2014 年度より法人理事会と大学が一体となって改革作業に取り組み、大学の組織改革と財務改善に向けての施策について検討を重ねてきた。そして、2018 年度に再び改組を実施することを決めて、改組推進委員会において慎重に改組
計画を策定し、申請作業を完了した。2018 年度入試を実施した結果、改組後の両学部とも定員を充足することができ、また財務改善のための具体的な対策も段階的に実行してきているので、再建に向けての展望が開けつつある。
今回の第３期認証評価にあたっては、第１章においてまず「改革の経緯」を述べた上で、2018 年度改組に基づく理念・目的、教育課程、学生の受け入れ等について自己点検・評価報告を行うことにする。
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第１章 理念・目的

第１章

理念・目的

〔改革の経緯〕
本学は 1886 年に前身となる広島女学会を創設して以来 130 年以上にわたりキリスト教主義を基盤としたリベラルアーツ教育による女子の人格教育を一貫して推進してきた。
その間には、時代の要請に呼応して学部・学科の再編や新設を実施することで、建学の精
神を守りつつも時代のニーズに即した人材の養成を行うよう努めてきた。
１．2012 年度全学改組
時代の要請に応えて 2012 年度には全学的改組を実施して、国際教養学部と人間生活学
部の 2 学部に再編した。国際教養学部は、国際的な視野と時代に即応するしなやかな感性をもって、地域に根ざしつつ、常に社会的公正を希求し、キリスト教主義に基づく人間愛にあふれる豊かな人間性をもった女性の育成を目的とし、人間生活学部は、多様な問題が存在する現代社会において、人々が健康で豊かな生活を創造し、次の世代へ普遍的な価値を継承していくことで、生活の質を向上させ真の人間性を確立することができるよう支
援し、家庭および地域社会において高度に貢献できる人材の育成を目的とした改革であった。
国際教養学部は、本学の創設時から教育の柱としてきたリベラルアーツ教育を現代社
会において実現するために、旧文学部の日本語日本文学科及び英米言語文化学科と旧生
活科学部生活デザイン・情報学科の一部を統合することで、グローバル化する社会に対応しつつ、様々な専門領域との対話・交流を通じて修得される確かな専門的知識や技能、幅広い教養に裏打ちされた判断力、粘り強い批判的思考力、国際的な視野と身の回りへの細やかな配慮に基づく問題発見・解決能力を涵養することを目指す 1 学部 1 学科体制として再編したものである。しかしながら、学生の確保については開設時の 2012 年度に入学
定員 240 名を確保することができず、その後も定員未充足が恒常化した状態で現在に至っている。そこで、2014 年より新学長を委員長とする大学将来計画委員会において国際教養学部の現状分析と今後の対応策について検討を開始した。
２．新体制による現状分析
国際教養学部は、専門領域を越えた幅広い教養と国際性を育成するという教育理念ゆえに、教育課程には 13 のメジャー（専攻プログラム）が設けてあり、学生は 1 メジャーを専攻しながらも同時に他のメジャーを含む多彩な科目群の中で自らの学びを位置づけるという構成になっている。このことから生ずる問題として、①開講科目が膨大な数とならざるを得ない、②履修モデルが多様であることから履修上の指導が難しい、③専攻する
メジャーの履修が 3 年次になってから本格化するため、希望するメジャーが入学時にすでに明確な学生にとっては専門性の修得について充実感が持ちにくい、など多くの点が指摘されてきた。学部としては、これらの課題を解決すべく履修上の工夫や徹底した個別指導を実施してきたが、十分には解消されていない。
学生募集についても、地方の女子大学が 1 学科で 240 名の定員を確保することは極めて難しい状況にある。また高校現場からは、高校生にとって国際教養という総合学的な学
部理念は卒業後のキャリアが実感しにくいため、進路指導を行うことが難しいと指摘されている。
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第１章 理念・目的

３．対策：2 学部 4 学科から 2 学部 5 学科へ再改組「2012 年に設置された国際教養学部」では定員確保が年々難しくなる現状をふまえて、大学将来計画員会では国際教養学部を改組し、専門性を明確にした学科を設置する方針を立てた。即ち、本学がこれまで築いてきた教育理念を具現化できる学部編成と、徹底した小人数教育を実施して教育の質保証を一層強固なものにしていくことを決定した。
これに基づいて改組推進委員会を設置して検討した結果、「地域と世界に貢献できる女子大学」として、女性の一生涯に有用な力を深く、濃く受けられることを特色としてこれまでの 2 学部 4 学科を 2 学部 5 学科に再編した。即ち、国際教養学部を「人文学部」に改め、「国際教養学科」1 学科を「国際英語学科」と「日本文化学科」の 2 学科に改組した。
国際英語学科においては、すべての専門科目を英語で受ける（ＧＳＥコース Global
Studies in English）と国際共通語としての英語と英語圏の多文化を学ぶ「英語文化コース」を設定した。日本文化学科においては、日本の文学や文化を深く理解すると同時に、読む・書く・聞く・話すといった日本語能力を向上させ、日本固有の文化を世界や地域に発信する力を修得し日本文化を通して国際社会で自立して活躍できる人物を育てることとした。2018 年度の募集を行った結果、定員を満たしてスタートすることができた。
「人間生活学部」には「生活デザイン・建築学科」「管理栄養学科」「幼児教育心理学科」の 3 学科が設置されており、それぞれの領域において、自己と隣人の生活の質を高めるた
めに、豊かな衣生活および住生活の実現に向けて創意工夫し社会で応用する力、科学的な視点で食や健康の諸問題を発見し改善策を見出し実践できる力、子どもの内面を深く洞察し子どもの主体的な人間形成を支援する力を身につけ、生活デザインと住居・建築、健康と食・栄養、幼児・児童教育と心理学の領域において女性としての感性と創造性を発揮
し、強い倫理観と実践力、コミュニケーション力を備え自立した専門家を養成することを目的としている。
人間生活学部においても、管理栄養学科を除く生活デザイン・建築学科と幼児教育心理学科の 2 科について改組を実施することとした。その経緯は以下のとおりである。
生活デザイン・建築学科は、家政学の研究領域である「衣・住」の分野において、人間の身体を中心としてその周縁に広がる衣服、生活用品やインテリア、住居空間・建築・都市とその環境緑化等、人間の多様な生活空間・環境を統合し、よりよい生活空間をデザインする知見と技術およびその根底をなす精神性を有する人材を養成し、社会・地域・家庭において幅広く貢献し、活躍できる能力を修得させることを目的としてきた。これまでに、本学科は住居・建築関係、被服・ファッション関係を中心に高い実績をあげている。
これまで国際教養学部に統括されていた地域社会関連科目を、「地域社会に貢献できる人材育成を推進する方向」で本学科に統括し、学科の充実を図るべく改革を進めた。従ってこれまでの「生活デザイン・建築学科」の内容をより拡大したため、今回の改組で学科
名を「生活デザイン学科」とした。
「幼児教育心理学科」は、キリスト教主義に基づく人間教育の理念を基礎としながら、幼児期・児童期における子どもの人格形成を真に支援していくことのできる人材を育成してきた。その際に、心理学の基本的な知識を身につけ、子どもの内面を客観的かつ共感的に認識する資質を涵養することで、常に子どもの立場から援助できる保育者・教育者となることを重視するとともに、家庭や地域社会においても創造的な教育力を発揮するこ3

第１章 理念・目的とのできる人材の育成を行ってきた。
幼児教育心理学科は、幼稚園・小学校教諭及び保育士の養成を主たる目的として 2007
年度に文学部に設置され、2012 年度の改組に伴って人間生活学部に移設された。多くの卒業生は幼児教育の現場において幼稚園教諭、保育士として保育・教育の業務に従事しており、幼児教育者の養成を中心として実績を積んできたといってよい。一方、小学校教諭として就職した卒業生も 6 年間で 71 名を数えており、このうち公立小学校に正規教員として採用された人数は 60 名（正規採用率 84.5%）に達しており、小学校教諭の養成においても相応の実績を残している。そこで、小学校教諭免許状取得を明確にするため、学科
名称を「幼児教育心理学科」から「児童教育学科」に変更した。また、履修モデルとして児童教育コースと幼児教育コースを設けることで、小学校教諭免許状と幼稚園教諭免許状の取得を主たる目的とした学科であることを明示するとともに、児童教育コースにおいて小学校教職に関連した専門科目をさらに充実させることとした。
以上の経緯をふまえて、2018 年度より人文学部（国際英語学科、日本文化学科）及び人間生活学部（生活デザイン学科、管理栄養学科、児童教育学科）の 2 学部 5 学科に改組
して新たな教育研究を実施していくことになった。そこで、本章及び第 4 章、第 5 章における点検・評価については改組後の学部・学科構成に基づいて述べることにする。

（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
１．大学・学部・研究科における人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
改組を計画するにあたって、大学及び各学部・学科の人材育成及び教育研究上の目的を以下に述べる手順に従って設定した。
まず、大学の教育理念を掲げた学則第 1 条の内容を再検討し、本学の建学の精神とこれまで一貫して推進してきた教育方針をふまえたうえで、改組の趣旨に従って次のように改定した（資料 1－1

https://www.hju.ac.jp/guide/inc/pdf/gakusoku.pdf）。

（学則第１条）広島女学院大学は、キリスト教を教育の基盤とし、女性の生涯を支える高度の教養を授け、専門の学術を教授研究することにより、真理と平和を追究し、世界と地域の人々に仕えるゆたかな人格の育成を目的とする。

次いで、学則第 1 条に基づいて、大学全体のディプロマ・ポリシーを検討し、次のとお
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第１章 理念・目的

り定めた。

〔大学全体のディプロマ・ポリシー〕

DP1（ぶれない個）
豊かな教養と専門的知識を通して、冷静な判断力と決断力を兼ね備えた「ぶれない個」
を形成し、自己のライフキャリアの確立をめざすことができる。
DP2（多様性）
自己と他者の多様な価値観・生き方を発見し、責任を持って受容し、他者との共生を実現することができる。
DP3（寛容と協働）
寛容の精神をもって他者を受容し、自己の女性としての特性を活かしながら、他者と協働し、地域社会および国際社会に貢献できる。

この大学全体のディプロマ・ポリシーは、大学におけるすべての教育課程で基本とする学位授与方針として定めたものであると同時に、本学の教育理念である「キリスト教主義に基づく女子の人格教育」を現代社会において実現するうえで根幹となる資質として「ぶれない個（DP1）」「多様性（DP2）」「寛容と協働（DP3）」の 3 つを掲げ、大学全体が共有すべき教育理念の具体的な達成目標として定めたものである。そして、本学におけるすべての教育活動において、これら 3 つの資質が確実に育成されるよう推進していくことにした。
また、DP1 の中に掲げた「ライフキャリアの確立」も本学の重要な教育目標である。現代社会において女性の生き方が多様化したことにより、女性が自己を確立し、一人の人間として自己実現を果たしていくことがますます困難な状況になっている。このような中で、本学の教育理念を達成するためには、女性の生涯を見通した「ライフキャリア」という視点に立脚した新たな教育課程に基づく女性教育が不可欠となる。そこで、ライフキャ
リアを次のように定義したうえで教育課程を編成することとした。つまり、ライフキャリ
アとは、「報酬が得られる職業に就いている時だけがキャリアではなく、具体的に金銭化されない労働（主婦労働・ボランティア労働・文化形成労働・定年退職後の労働など）をも含めて、各個人が全生涯にわたって組み合わせて形成した労働生活全体」である。
本学では、教育課程に「ライフキャリア科目」を新設することによって「自己との関係」「他者との関係」「社会との関係」についての認識を深めることで、自己の将来への展望を明確にし、ライフキャリアを確立していくための基礎力を育成する。このライフキャリ
ア基礎力をもとにして、自己の知識・技能を活用し、これまでの経験をふまえながら、自己の力を最大限に発揮し、豊かで充実した生活・労働を実行していくことで生涯にわたって自己を実現させていくことのできる女性を育てることを目的とする。
大学全体のディプロマ・ポリシーは、大学評議会において機関決定された後、各学部に報告され、これをふまえて各学部において「養成する人材及び教育目標」を定め、また各学科では「養成する人材及び教育目標」に加えて 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、
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第１章 理念・目的

カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）をそれぞれ定めた（資料 1－2）。
人文学部及び人間生活学部における「養成する人材及び教育目標」は次のとおりである。
なお、人文学部の国際英語学科、日本文化学科、人間生活学部の生活デザイン学科、管理栄養学科、児童教育学科における「養成する人材及び教育目標」については、「広島女学
院大学の養成する人材及び教育目標、教育研究上の目的に基づく方針に関する規程」（資料 1－2）に一括して明示している。

《人文学部》【養成する人材】
言語や文化についての豊かな教養、専門的知識及び深い洞察に基づき、幅広い視野に立って確固たる自己を社会の中で位置づけることができ、自己の文化や異文化を理解することによって多様な価値観を受容し、高い言語運用能力をもって他者との円滑な関係を築くことができる人材を養成する。さらに、現代社会が直面する諸問題に対して主体的に関わり、他者と相互に尊重しあい女性のライフキャリアを通して協働することによって、継続してその解決に取り組むことができる人材を養成する。
【教育目標】
キャリア・スタディ・プログラムを通じてキャリア形成の基盤を成す言語力を習得させ、アカデミック・リサーチを通じて批判的思考力と問題解決力を習得させる。さらに、フィールドワーク、地域連携、海外研修、インターンシップなどの科目を設け体験的学修の機会を提供することで、行動力や実践力を習得させる。

《人間生活学部》【養成する人材】
多様な問題が存在する現代社会において、人々が健康で豊かな生活を創造し、次の世代へ普遍的な価値を継承していくことで、生活の質を向上させ真の人間性を確立することができるよう支援し、家庭および地域社会において女性のライフキャリアを通して貢献できる人材を養成する。さらに人間生活の基本となる〈衣・食・住〉および〈育〉の分野で、被服と住居・建築、健康と食・栄養、および保育・教育と子育て支援についての高度な知識・技能を身につけ、実践していくことのできる専門家を養成することを目的とする。
【教育目標】
豊かな衣生活および住生活の実現に向けて創意工夫し社会で応用する力、科学的な視点
で食や健康の諸問題を発見し改善策を見出し実践できる力、子どもの内面を深く洞察し子どもの主体的な人間形成を支援する力を身につけ、生活デザインと住居・建築、健康と食・
栄養、幼児教育・児童教育の領域において女性としての感性と創造性を発揮する態度、優れたコミュニケーション力、及び強い倫理観と実践力を習得させる。

研究科においては、大学の学則第 1 条に掲げた本学の教育理念をふまえたうえで、言語6

第１章 理念・目的

文化研究科及び人間生活学研究科の理念・目的を大学院学則第 1 条 2 項にそれぞれ定めている（資料 1－3 https://www.hju.ac.jp/guide/inc/pdf/201-213daigakuingakusoku.
pdf）。言語文化研究科では、「今日の教育機関・各種言語文化研究所・博物館などにおける問題に対処できる言語文化の基礎研究と応用研究を推し進める専門的な業務に従事できる高度な専門的職業人や研究者を養成するとともに、社会人への再教育や生涯学習の機会提供を通して、国際社会にも対応できる人材を育成する」ことを教育・研究の目的として定めている。また、人間生活学研究科では、「教育職員・学芸員・建築士・栄養士などを対象に、国際化・情報化・高齢化・価値観の多様化などで表象される現代社会で人間生活の諸問題に実践的に対応できる専門的職業人や研究者を養成するとともに、人間生
活学分野における社会人への再教育や生涯教育の機会提供を通して、地域社会および国際社会への貢献する人材を育成する」ことを理念・目的としている。
２．大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
上述したように、
本学では 2018 年度の全学改組に向けて大学の理念・目的を再吟味し、学則第 1 条を改定することで、「女性の生涯を支える」ための教育及び「真理と平和を追究し、世界と地域」に貢献する人格の育成をめざすことを明確にした。その上で、大学全体のディプロマ・ポリシーを定めて、理念・目的を実現するための具体的な方針を示した。
そして、これらの方針に基づいて大学の各学部・学科における「養成する人材及び教育目
標」及び 3 つのポリシーを定めることによって、大学の理念・目的と学部・学科の目的に一貫性が担保されるようにした。
その結果として、例えば学部の「養成する人材」において、人文学部では「女性のライ
フキャリアを通して協働する」こと、人間生活学部では「女性のライフキャリアを通して貢献できる」ことを掲げており、両学部とも大学がめざす女性の生涯を支える「ライフキャリア教育」の方向性と整合している。また、各学科のディプロマ・ポリシーにおいては、大学全体のディプロマ・ポリシーに掲げた「ぶれない個」「多様性」「寛容と協働」の 3 つの資質について方針を定めることを必須とすることにより、大学と各学科の学位授与方
針が強く連関するよう配慮した。
学部・学科の目的については内部質保証委員会において大学の理念・目的との整合性を検討したうえで、全学の審議機関である大学評議会において審議・決定したものであり、今後においてもこれらの組織において定期的に検証していくことにしている。
一方、研究科における理念・目的については、今回の大学改組とは必ずしも連動しておらず、新たな大学の理念・目的に基づく再吟味は実施されていない。この点については、
今後早急に取り組むべき課題として残されている。
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
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第１章 理念・目的

評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
１．学部、研究科における人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
大学の理念・目的については学則第 1 条として明示している。学部においては、現行の国際教養学部及び人間生活学部の人材養成に関する目的と教育研究上の目的は、学則第 1
条第 2 項に明示している（資料 1-4）
。また、改組後の人文学部及び人間生活学部においては「広島女学院大学の養成する人材及び教育目標、教育研究上の目的に基づく方針に関する規程」（資料 1-2）を制定し、各学科における養成する人材及び教育目標と 3 つのポ
リシーとともに一括して明示することとした。このように規程として集約した理由は、学部・学科における理念・目的の適切性について定期的に検証していく上で、すべての学部・学科における目的及び 3 つのポリシー（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受け入れの方針）を一覧することが、検証組織（内部質保証委員会）においていつでも参照できるという利便性を考慮したものである。
研究科においては、大学院学則第 1 条 2 項に言語文化研究科及び人間生活学研究科の理念・目的をそれぞれ明示している（資料 1－3）。
２．教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学の理念・目的については、学則により教職員間で共有されている。また、学部・学科の目的等についても「広島女学院大学の養成する人材及び教育目標、教育研究上の目的に基づく方針に関する規程」（資料 1－2）を学内ポータルサイトより参照することで、教職員はいつでも確認することができる。さらに、学長主催の全学教授会や教職員集会を随時開催し、学長から教職員に対して大学の理念及び今後の教育の方向性について説明することで、大学の構成員すべてが共通した認識をもてるよう配慮している。
学生に対しては、学生要覧『Curriculum Book』に学則及び「養成する人材及び教育目
標、教育研究上の目的に基づく方針」を掲載することで周知している（資料 1－5

p.4～8、資料 1－6 p.1～3）。また、「キリスト教の時間」での学長講話、3 年生を対象とした学長メッセージ等を通じて、大学がめざす教育の方向性について学長が自ら学生に語りかける機会も設けている。
本学のホームページには「建学の精神」の項目を設けて、キリスト教主義に基づく教育
理念及び学則第 1 条の理念・目的を明示し、社会に公表している。また、学部・学科及び研究科については「人材養成に関する目的と教育研究上の目的」の項目を設けて、それぞれの目的等を公表している。さらに、「学長あいさつ」の項目の中では、「女性の一生涯を豊かにする教育」と題して、本学の教育目標、ライフキャリア教育を土台としたカリキュ
ラム編成、女子大学で学ぶこと等を紹介しながら教育上の目的を解説している（資料 1－7

https://www.hju.ac.jp/guide/greeting.php）。
入学希望者に対しては、『大学案内』に「女性の一生涯を豊かにする教育」を掲載し、大学の理念・目的がわかりやすく伝わるよう工夫している（資料 1－8 p.8）。また、オープンキャンパスにおいては、学長が参加者全員に大学の理念について説明する機会を
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第１章 理念・目的

設けるとともに、保護者対象説明会での学長講演、学長による個別相談（サロン・ド・ミナト）において学長自らが大学の教育方針について具体的かつ詳細な説明を行うようにしている。
以上のように、あらゆる機会を活用しながら、学生・教職員の間で大学の理念・目的を共有するとともに、社会に対しても本学の教育の考え方・特色を伝達するよう努力している。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
１．将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
2013 年度に法人理事会において「学校法人広島女学院第 1 次中期計画」（資料 1－9）を策定した。基本方針は、(1)建学の精神に根ざした隣人愛の精神を育むとともに、生涯にわたり主体的に考え行動できる学生、生徒たちを育成する、(2)本学院の特色であるキリスト教教育、国際教育、平和教育、人権教育を推進するとともに地域に根ざしグローバルな視野を持って行動できる学生、生徒たちを育成する、(3)学院施設のユニバーサル化を推進するとともに本学院が地域における教育・文化の拠点となるよう地域との連携を深める、(4)教育の質の確保・向上のため、定員確保による財政基盤の確立と経営責任・運営体制の整備を図るとともに、各校部において教育研究事業の自己点検・評価を進め、Ｐ
ＤＣＡサイクルを確立するとした。これをふまえて大学においては、①教育の質の向上に向けた取組み、②国際化、グロ－バル化への対応に向けた取組み、③研究成果向上に向けた取組み、④その他の取組み、⑤大学施設設備の整備等による教育環境の整備充実を柱とした 5 年計画を設定した。
第 1 次中期計画の最終年度にあたる 2017 年度には、5 年計画の執行状況をふまえて第2 次中期計画を定めた（資料 1－10）。教育に関する基本方針は、(1)キリスト教に立脚した人格教育による生涯にわたって主体的に考え行動できる学生等の育成、(2)教育・保育力の強化による内部質保証、(3)国際社会、産業界及び地域社会との連携推進とした。大学においては、2018 年度からの改組における教育目標をふまえて、①教育理念の実現、②広島女学院ならではのライフキャリア教育の構築、③全学改組の着実な履行、④内部質保証の実質化、⑤諸活動に関する方針の履行についての中期計画を定めるとともに、各学部・学科及び部局における 5 年間の行動計画も策定した（資料 1－11）。

（２）長所・特色 2018 年度改組に向けて大学及び各学部・学科の理念・目的の再構築を行い、大学全体の理念をふまえた一貫性・連関性の高い教育目標及び 3 つのポリシーを設定することができた。

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第１章 理念・目的（３）問題点
 研究科における理念・目的については、今回の大学改組とは必ずしも連動しておらず、新たな大学の理念・目的に基づく再吟味は実施されていない。この点については、今後早急に取り組むべき課題である。

（４）全体のまとめ
本学は 2012 年度に全学的改組を実施して国際教養学部と人間生活学部の 2 学部に再編し、各学部の理念・目的に基づいて教育研究に精励してきた。しかし、国際教養学部の恒常的な定員未充足をふまえて大学将来計画委員会において現状分析と今後の対応策について検討した結果、2018 年度に再び改組を行い、人文学部（国際英語学科、日本文化学科）及び人間生活学部（生活デザイン学科、管理栄養学科、児童教育学科）の 2 学部 5 学科に再編することとした。
改組における大学及び各学部・学科の理念・目的を設定する際には、大学の教育理念を掲げた学則第 1 条をふまえたうえで大学全体のディプロマ・ポリシーを定め、ここに掲げた「ぶれない個」「多様性」「寛容と協働」の 3 つの資質の育成及び「ライフキャリアの確立」を基本理念として各学部・学科の教育目標及び 3 つのポリシーを設定したことで、大学の理念・目的と学部・学科の目的に一貫性と連関性が担保されるようなった。
一方、研究科における理念・目的については、今回の大学改組とは必ずしも連動しておらず、新たな大学の理念・目的に基づく再吟味は実施されていない。この点については、
今後早急に取り組むべき課題として残されている。
大学及び各学部・学科の理念・目的は、「広島女学院大学の養成する人材及び教育目標、教育研究上の目的に基づく方針に関する規程」に一括して明示することで、教職員が随時参照することができ、内部質保証委員会において定期的に検証する上での利便性が高くなった。
中・長期計画については、2013 年度に法人理事会において第 1 次中期計画を策定し、最終年度にあたる 2017 年度には 5 年計画の執行状況をふまえて第 2 次中期計画を定めるとともに、各学部・学科及び部局における 5 年間の行動計画も策定した。

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第２章 内部質保証

第２章

内部質保証

（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイ
クルの運用プロセスなど）
１．内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
大学教育の質を保証する上で基盤となるものは、大学が掲げる教育理念である。本学は教育理念に基づき、2018 年度改組に向けて各学部・学科において養成する人材及び 3 つのポリシーを定めたところであり、今後はこれらの方針に従って教育を行い、その結果としての学習成果を評価した上で、教育理念との整合性について検証するとともに、検証によって明らかとなった課題を速やかに改善していくための体制の整備が必要であると考えた。そのためには、内部質保証を推進するうえで中核となる組織を新設し、この組織を中心として実質的に機能しうる内部質保証システムを構築することが重要であると考え、全学的な視点から整備に着手することとした。本学における内部質保証に関する基本的な考え方は、「広島女学院大学の諸活動に関する方針」（資料 2－1 https://www.hju.ac.
jp/guide/inc/pdf/syokatsudouhoushin.pdf）において次のとおり定めている。

○内部質保証に関する方針
本学は、大学の教育理念に従って教育を行い、その成果を評価したうえで理念との整合性について検証し、必要な改善策を速やかに実行することで教育の質を保証する。内部質保証委員会が中核となり、自己点検・評価委員会から提出される「自己点検・評価報告書」に基づいて必要な改善策を検討し、大学評議会に提案する。大学評議会は改善策の提案を受けて、改善計画を策定し実施することで内部質保証のＰＤＣＡを機能させる。

・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
本学は、2002 年に自己点検・評価委員会を設置して自己点検・評価を実施してきた。
しかしながら、これまでは点検・評価の結果を教育研究上の実質的な改善につなげていく
ＰＤＣＡサイクルが組織として明確に位置づけられていなかったため、内部質保証を推進するうえで十分に活用されてきたとはいえない状況であった。そこで、2017 年度より
「内部質保証委員会」を設置し、ＰＤＣＡの中核組織として位置づけることにした（資料
2－2）
。
11

第２章 内部質保証

内部質保証委員会は、本学が掲げる教育における理念・目的の達成を推進する責任組織であり、継続的な自己点検・評価に基づき、改革・改善のための方策を立案・実施することで、本学の教育研究の質を保証し向上させることを目的としている。委員会は次の事項
について検証し、改善すべき課題を明確にした上で、具体的な改善策を検討し、大学評議会に提案することを職務としている。

〔内部質保証委員会の検討事項（規程第 4 条）〕
(1)

大学の理念・目的、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の適切性(2)

教育研究組織（学部・研究科、研究所、センター等）の設置状況及び機能の適切性(3)

教育課程及び教育成果の適切性(4)

学生募集及び入試制度の適切性(5)

教員組織編成の適切性(6)

学生支援（修学支援、生活支援、進路支援）の適切性(7)

教育研究環境の適切性(8)

社会連携・社会貢献の適切性(9)

大学運営の適切性(10) 文部科学省及び大学基準協会等からの指摘事項への対応(11) その他、大学の質保証に必要な事項

本委員会は、全学的な視点から内部質保証を推進する組織であり、学長を委員長とする
ことにより、委員会において立案される改革・改善策は学長の決定事項として速やかに実行されることになる。
学部・学科・研究科及び事務局・センター等の組織は、内部質保証委員会が策定した改善案を実施する役割を担っている。委員会が策定した改善案は、委員会の構成員である学部長から各学部・学科に、研究科長から各研究科に、大学事務局長から事務局に、総合学
生支援センター長から各センターに対して改善案が伝達され、それぞれの役職者の責任の下で各組織において改善に取り組むことになっている。なお、規程改定や予算編成をともなう改善策については、内部質保証委員会から大学評議会へ提案され、機関決定された上で実施されることになっている。大学評議会には学科長及び学科主任も参加している
ため、重要な改善策については学科にも直接伝達・指示することができるようになっている。
また、学部・研究科等の組織は事業計画の策定及び自己点検・評価についても役割を分担しており、大学全体の内部質保証ＰＤＣＡの各サイクルに対してもそれぞれの立場から関与することになっている。
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）
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第２章 内部質保証

本学における内部質保証システム（ＰＤＣＡサイクル）は図に示すとおりである。内部
質保証委員会を中心として、各年度において次のように推進していくことになっている。

まず、各部局（学部・学科・研究科及び事務局・センター等）から次年度の事業計画案
がそれぞれ提出され、これをもとに学長室会議において次年度事業計画を作成し、理事会に提案する（Ｐ：教育の企画・設計）。事業計画が理事会で承認された後に、内部質保証委員会から各部局に指示して事業を実施する（Ｄ：運用）。年度の中間（9 月）には、事業計画の執行状況を各部局から中間報告し、10 月に定例として開催する内部質保証委員会
において執行状況のとりまとめと評価を行い（Ｃ：検証 1）、必要に応じて各部局に改善を指示する（Ａ：改善 1）。年度末には、各部局が実施する点検・評価をふまえて、自己点
検・評価委員会が「自己点検・評価報告書」をとりまとめて内部質保証委員会に提出する。
そして、翌年度 6 月に定例として開催する内部質保証委員会では、同報告書に基づいて改善策を検討し（Ｃ：検証 2）、各部局に指示して改善に取り組むよう求める。また、規程改定等の審議が必要な改善策については大学評議会に提案し、大学評議会は改善計画を策定した上で、各部局に指示して改善策を実施する（Ａ：改善 2）。以上のように、内部質保証委員会を中核組織として位置づけ、各部局との連携をはかりながらＰＤＣＡサイクルが機能するシステムを構築し、2017 年度より運用を開始したところである。
13

第２章 内部質保証

なお、内部質保証委員会は各年度の 6 月、10 月及び 2 月に定例として開催するとともに、必要に応じて学長が随時開催することになっている。6 月及び 10 月の定例会は、上述したように、事業計画の執行状況の検証と改善について検討することが主要議題となる。一方、年度末の 2 月に開催される定例会では、規程の第 4 条に定めた事項について検証を行うことになっており（資料 2－2）、大学の理念・目的及び 3 つのポリシーとともに、「広島女学院大学の諸活動に関する方針」（資料 2－1）を含む大学全体の教育方針と学習成果との整合性を定期的・総合的に検討する場としても位置づけている。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
１．内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
本学は、内部質保証を推進するための全学的かつ中核的な組織として内部質保証委員会を設置した。それと同時に、大学評議会規程を改定し、審議事項として「内部質保証委
員会より提案された教育研究改善策の実施に関する事項」及び「大学の内部質保証システ
ムの適切性に関する事項」の 2 項目を新たに加えた（資料 2－3 第 3 条）。大学評議会は、学長が議長となる本学の最高意思決定機関であるため、本会において「内部質保証委員会
より提案された教育研究改善策の実施」を審議・決定することで、それが全学的な方針として速やかに実行されることになる。また、大学評議会が「大学の内部質保証システムの適切性」を検証することにより、本学における内部質保証のあり方について常に全学的な観点から見直していくことが可能となっている。
以上のように、内部質保証委員会と大学評議会が連携しながら全学的に内部質保証を推進していく体制を整備している。
２．内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
内部質保証委員会は、学長が委員長となり、副学長、学部長、総合学生支援センター長、研究科長、大学事務局長、庶務課長、教務課長によって構成されている。この構成は、学長室会議の構成員（学長、副学長、学部長、総合学生支援センター長、大学事務局長）に、大学院担当の研究科長と事務局の課長を加えたものである。学長室会議は学長が主催して基本的に毎週開催するものであり、構成員は大学における重要な課題について日常的に意見交換を行うことで様々な問題を共有することができている。したがって、改善すべき課題についての共通認識に基づいて、迅速な意思決定を行うことができる。
改善策の実施について審議する大学評議会は、内部質保証委員会の構成員に加えて、学科長、大学宗教委員長、図書館長、入試部長、総合研究所長、キャリアセンター長が所属しており、大学部局の全役職者によって構成されている。そのため、改善計画について全学的な視点から議論することが可能であり、しかも決定した改善策は各部局の役職者によって責任をもって実施される体制となっている。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
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第２章 内部質保証

評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点４：点検・評価における客観性、妥当性の確保
１．学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
3 つのポリシーについては、2012 年度にすべての学部・学科、研究科において策定し、学内で共有するとともにホームページ上で公表してきた。しかし、これまでは基本的に各学部・学科において提案されたものをとりまとめて策定するにとどまっており、全学的な観点から体系的に検討し、大学全体の理念・目的との整合性のとれた方針を定めるための基本的な考え方は設定されていなかった。
2018 年度改組に向けて設置計画を検討する際には、本学の教育理念（学則第 1 条）に基づいて全学共通のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を策定し、この全学の方針を基本としながら各学部・学科において 3 つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）を策定することにした。そして最終的には、内部質保証委員会においてポリシー全体の整合性を確認した上で、大学評議会において機関決定を行う手続きをとった。したがって、全学の教育方針としてディプロマ・ポリシーに掲げた「ぶれない個」「多様性」「寛容と協働」の 3 つの資質と本学における女子教育の目標として掲げた「ライフキャリアの確立」という基本理念が、全学部・学科の方針に反映されたと考えている。
3 つのポリシーの策定手続きについては、内部質保証委員会の検証事項として「大学の理念・目的、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の適切性」（資料 2－2 第 4 条(1)）を定めており、今後においても当委員会において全学的な視点から定期的な検証及び見直しの作業を実施することになっている。
２．内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
本学では、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として内部質保証委員会を設置しており、当委員会において検討された改善案は大学評議会での審議を経て、その構成員である学部長、学科長、研究科長、事務局長を通じて各学部・学科・研究科及び事務局に指示し、改善に取り組むことになっている。2017 年度に設置した内部質保証委員会では、当年度中に 6 回の委員会を開催し改善策についての検討を行った（資料 2－4）
。その経緯は次のとおりであった。
第 1 回委員会（6 月 28 日）においては、次の事項について検討することを確認し、改善策の検討・実施に向けて活動を開始した。
15

第２章 内部質保証〔2017 年度の内部質保証に関する検討事項〕
・2017 年度事業計画について・本学の教育理念及び 3 つのポリシーの適切性について
・2016 年度自己点検・評価に基づく改善計画について
・2016 年度卒業生アンケートに基づく改善計画について

本学における内部質保証のＰＤＣＡサイクルは、事業計画の策定、実施状況の中間報告
及び最終的な事業報告と自己点検・報告に基づいて検証・改善を行うことが中心となる。
そこでまず、その起点となる 2017 年度事業計画（資料 2－5 https://www.hju.ac.jp/houjin/disclosure/）の内容を確認し、全教職員に周知するため、教員に対しては全学教授会において、職員に対しては事務協議会において報告するとともに、事業の執行状況（数値目標の達成度を含む）を 9 月に中間報告すること、年度末には事業報告として最終的な報告書を提出することを通知することとした。
第 2 回委員会（8 月 1 日）においては、「2016 年度自己点検・評価報告書」に記載された改善を要する事項について各部局で改善案を策定することを確認するとともに、「2016年度卒業生アンケート」の自由記述において特に改善要求が多かった 4 点（職員の対応、コンピューター環境、売店・食堂及びトイレ環境、シャトルバスの運行）について関係部
局で改善案を策定し、次回委員会に提出することを確認した。
第 3 回委員会（8 月 21 日）では、2016 年度自己点検・評価に基づく改善計画について各部局から提出された改善案を確認した上で（資料 2－6）
、特に懸案となっている「地域連携センター」の組織上の位置づけについて検討を行い、継続して改善に向けて努力する
ことを確認した。また、2016 年度卒業生アンケートに基づく改善計画については、各部局からの改善策についての提案に基づいて検討を行った（資料 2－7）
。このうち、コンピ
ューター環境の整備については、検討主体となる情報管理に関する委員会が休止状態になっているとの問題が指摘され、早急に情報管理委員会を設置し検討を開始することとした。本件はその後、大学評議会において情報管理委員会規程が制定され、当年度内に検討を開始して具体的な整備計画が策定され、早急に情報環境の改善に着手することとなった。同様に、職員の対応、売店・食堂及びトイレ環境、シャトルバスの運行に関する事項についても担当部局からの改善案の提示があり、改善に向けての取り組みを開始することになった。
第 4 回委員会（10 月 10 日）では、各部局から提出された事業計画の執行状況の中間報
告の内容を検証し、特に数値目標が設定されている計画のうち現時点で達成されていな
いものについては、引き続き達成に向けて努力することを確認した。また、委員会の新たな検討課題として「創立記念研修会に向けてのアンケートに基づく改善計画」を加えて協議を行った。本学では、毎年 10 月 1 日の創立記念日に合わせて全教職員研修会を開催しており、この年度には「2018 年度改組を成功させるために取り組むべき課題」について意見交換を行うことになった。そのための事前アンケートを実施したところ 130 件の改善意見が提出され、これらを 10 のカテゴリー（教育、協働、広報、組織、施設、研究、
16

第２章 内部質保証

地域連携、支援、財政、質保証）に分類した資料に基づき改善に向けての方向性について協議した。
第 5 回委員会（11 月 7 日）では、「広島女学院大学の養成する人材及び教育目標、教育
研究上の目的に基づく方針に関する規程」の制定に向けての協議を行い、規程に記載される各学部・学科の養成する人材と 3 つのポリシーの適切性について最終確認を行い、大学評議会に上程することを決定した。
第 6 回委員会（2 月 28 日）では、2017 年度事業報告に基づく改善計画の実施要領についての確認、内部質保証委員会で検証すべき事項の適切性、第二次中期計画年次行動計画について協議を行い、次年度の内部質保証の方向性を確認した。
内部質保証システムの適切性については大学評議会において検証することが決められているので、今回の取り組みをふまえて、今後 2018 年度に向けての体制作りについて検討していくことになる。2018 年度は改組の初年度にあたるため、完成までの 4 年間を見通して教育理念を確実に実現させていくことを目的とした内部質保証のあり方を検討することが重要であると考えている。
３．行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
本学は、2012 年度に全学改組を実施し、2015 年度に完成を迎えたが、この時点で文部科学省より設置計画履行状況等調査に基づいて 2 件の改善意見が通知された。1 件は、「国
際教養学部国際教養学科の定員充足率の平均が 0.7 倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること」であり、他の 1 件は「人間生活学部幼児教育心理学科において、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編成の将来構想について検討すること」であった。この指摘事項を受けて、学長室会議において検討を重ね、学長を委員長とする大学将来計画委員会において対応策を検討した。特に前者の指摘については、国際教養学部の改組を実施することを決定し、改組推進委員会を設置して速やかに設置計画の策定に着手した。後者の指摘については、退職者の後任採用を速やかに実施することで解消し、最終的な改善意見からは削除された（資料 2－8

https://www.hju.ac.jp/guide/inc/pdf/kikaku/2016/kaizeniken_report.pdf）。
2011 年度には大学基準協会による認証評価を受けて「適合」と認定されたが、合わせて努力課題として 12 項目の指摘があった。これをふまえて改善への取り組みを行い、2015 年 7 月に「大学評価（認証評価）結果に対する改善報告書」を大学基準協会に提出した。大学基準協会からは 2016 年 4 月に「改善報告書に対する検討結果」が示され、引き続き一層の努力が望まれる事項の指摘はあったが、今後の改善経過について再度報告を求める事項については「なし」との回答であった（資料 2－9 https://www.hju.ac.jp/guide/inc/pdf/20150330-kaizen.pdf）。
このように、文部科学省及び大学基準協会からの指摘事項に対しては適切に対応してきたと認識している。なお、これまでは指摘事項への対応を担当する部署が明確でなかったため、2017 年度に設置した内部質保証委員会を「文部科学省及び大学基準協会等から
17

第２章 内部質保証の指摘事項への対応」を担当する責任部署として位置づけた（資料 2－2 第 4 条(10)）
。
４．点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学は、2002 年に自己点検・評価委員会を設置し、点検・評価を実施する体制を整えた。当委員会には、特定の評価項目について点検・評価を行うための小委員会を設置することになっており、2015 年度からは、「教育・研究評価」「アドミッション評価」「学生支援評価」「教育研究等環境・財務評価」「社会連携・社会貢献評価」「管理運営・内部質保証評価」を担当する各小委員会を設けて点検・評価を実施している。評価項目は大学基準協会の点検・評価項目に準拠しており、(1)理念・目的、(2)教育研究組織、(3)教員・教員組織、(4)教育内容・方法・成果、(5)学生の受け入れ、(6)学生支援、(7)教育研究等環境、(8)社会連携・社会貢献、(9)管理運営、 (10)財務、(11)内部質保証の 11 項目に従って実施している（2017 年度からは第 3 サイクル認証評価に準じた新評価基準に変更）。
点検・評価の実施にあたっては、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」が主体となって全体を統括し、各部局（学部・学科・研究科・事務局等）において点検・評価された結果をとりまとめ、「自己点検・評価報告書（案）」を作成する。その後、自己点検・評価委員会及び委員会のもとに置かれた前述の 6 つの小委員会が「自己点検・評価報告書（案）」をもとに、大学基準協会の評価基準に従って評価を実施する。最終的に、自己点検・評価委員会がすべての評価結果をとりまとめ、全体的な評価を行った上で「自己点検・評価報告書」を作成し、公表することになっている（資料 2－10）。
点検・評価の実施手順に関しては、ほぼ安定した体制が整えられていると考えているが、点検・評価における客観性、妥当性を確保するための組織的な体制については十分とは言えない状況である。評価の客観性を確保するためには、根拠となる客観的データの収集と分析が欠かせない。また、本学の教育理念と学習成果の間に整合性が保たれているかを検証するためには、教育理念に則した評価基準を明確に定めた上で、定期的に測定・評価を実施し妥当性の確認を行っていく必要がある。本学はＩＲ委員会を設置し、「本学内外の教育・研究・社会貢献等に関する情報を収集・分析し、必要事項を学長に報告する」ことになっており（資料 2－11）、現在当委員会において評価基準の設定に向けて検討しているところである。
点検・評価の妥当性を検証する上では、外部機関による評価を活用することも有益であろう。本学の内部質保証委員会規程には、「必要に応じて外部評価委員会を設置し、学外者からの評価・意見・提案等を聴取し、改善のために資する」（資料 2－2 第 6 条）と定めている。本学は、2017 年 8 月に広島経済同友会との間で「包括的連携協力に関する協定」を締結し、連携内容の 1 つとして「広島女学院大学の人材育成への提言に関する事項」を設けたので、今後は同会による外部評価の実施を検討していくことが考えられる。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
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第２章 内部質保証

評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新
１．教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
本学は、学校教育法及び同施行規則に定められた教育研究活動、自己点検・評価結果、
財務、その他の諸活動の状況等についての情報を漏れなく公表している（基礎要件確認シート 5）。ホームページ上に「教育情報の公表」ページを設けて、すべての情報を一括して閲覧できるようにしている（資料 2－12 https://www.hju.ac.jp/guide/information.
php）。
２．公表する情報の正確性、信頼性
ホームページ上に公表する情報については、主として庶務課が作成を担当し、事業計
画・事業報告・財務情報については法人事務局（総務課及び財務課）が担当している。それぞれの情報を管理する部署が責任をもって作成しているので、情報の正確性、信頼性については十分に担保されているものと考えている。しかし、情報公開の適切性を検証する
全学的な組織は設けられていないので、早急に検討する必要があろう。
３．公表する情報の適切な更新公表する情報については、毎年 4 月に担当部署である庶務課及び法人事務局において全情報の点検と更新を行うとともに、年度途中で変更が確認された情報については随時更新するよう配慮しており、常時最新の情報が公表できるよう努めている。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
１．全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
全学的な内部質保証システムの適切性は、大学評議会において検証することになっている（資料 2－3 第 3 条(3)）
。本学が内部質保証委員会を設置し、ＰＤＣＡサイクルを始動させたのは 2017 年度からである。前述したように、2017 年度は 6 回の内部質保証委
員会を開催し、「2017 年度事業計画執行状況の中間報告に基づく改善計画」「2016 年度自己点検・評価に基づく改善計画」「2016 年度卒業生アンケートに基づく改善計画」「創立記念研修会に向けてのアンケートに基づく改善計画」について検討してきた（本章の点
検・評価項目③の 2 を参照）
。その有効性については、2018 年度に開催する内部質保証委
員会において各種資料（2017 年度事業報告、2017 年度卒業生アンケート結果等）をふまえて検証していくことになるが、現時点におけるＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性について点検・評価を行うと次のようになる。
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第２章 内部質保証

中核となる内部質保証委員会を設置し、大学評議会及び関係部局と連携しながら、課題を抽出して改善策を策定・実施する体制を整備したことにより、全学的なＰＤＣＡサイクルが適切に機能し始めたものと判断している。ただし、システムが有効に機能しているかについては、学習成果を測定する客観的データを始め各種情報をふまえて精査していくことが必要である。そのためには、ＩＲ機能との連携を強化していくことが今後の課題となる。
２．適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
内部質保証委員会において全学のすべての教育研究活動について点検・評価を行い、課題を抽出した上で、改善案の策定を行っている。その根拠となる資料は「自己点検・評価
報告書」及び「事業報告書」である。また、「卒業生アンケート」における大学の諸活動に関する満足度評価及び自由記述内容も改善のための重要な情報と位置づけている。
内部質保証委員会では、上記の資料に基づいて検討した具体的な改善策を大学評議会に提出することになっており、大学評議会は改善策の執行状況を確認した上で、内部質保証システムが適切に機能しているかについて点検・評価を行う。
３．点検・評価結果に基づく改善・向上
本学は、2017 年度に内部質保証委員会を中心とした内部質保証システムを整備し、1 年間ＰＤＣＡサイクルを稼働させた結果、2016 年度自己点検・評価報告書に基づく改善案（資料 2－6）及び 2016 年度卒業生アンケートに基づく改善案（資料 2－7）を策定した。
そして具体的な改善の動きとして、学生に対する職員対応の改善、コンピューター環境の整備を検討する情報管理委員会の設置、売店・食堂及びトイレ環境の改善、シャトルバス
の運行状況の改善に向けての取り組みを実施した。
初年度の改善成果は教育の周辺的内容に留まったが、ＰＤＣＡサイクルを始動させる
ことはできた。今後は、ＩＲ委員会との連携によって学習成果を測定するための客観的指標を作成し、教育理念の達成に向けてのＰＤＣＡを機能させていく予定である。

（２）長所・特色
 全学的な内部質保証システムの中核となる内部質保証委員会を設置し、全学の教育研究活動における課題を抽出し改善策を策定・実施する体制を整備した（資料 2－2）。

（３）問題点
 教育理念の達成度を検証するために必要な学習成果の総合的な評価指標を作成する必要があるので、ＩＲ委員会と内部質保証委員会が連携して取り組むことにしている。

（４）全体のまとめ
2017 年度より内部質保証委員会を設置し、本学の教育における理念・目的の達成状況
20

第２章 内部質保証について継続的な自己点検・評価を行い、改革・改善のための方策を立案・実施すること
で、本学の教育研究の質を保証し向上させることを目的とした。内部質保証委員会は定期的に開催し、事業計画の執行状況の検証と改善、大学の理念・目的及び 3 つのポリシーの
適切性の検証、大学全体の教育方針と学習成果との整合性を定期的・総合的に検討する場として位置づけている。
内部質保証委員会は、自己点検・評価報告書及び事業報告書等に基づいて検討した具体的な改善策を大学評議会に提出することになっており、大学評議会は改善策の執行状況を確認した上で、内部質保証システムが適切に機能しているかについて点検・評価を行っている。
内部質保証の中核となる委員会を設置し、大学評議会及び関係部局と連携しながら、課題を抽出して改善策を策定・実施する体制を整備したことにより、全学的なＰＤＣＡサイ
クルが適切に機能し始めたものと判断している。ただし、システムが有効に機能しているかについては、学習成果を測定する客観的データを始め各種情報をふまえて精査していくことが必要である。そのためには、ＩＲ機能との連携を強化していくことが今後の課題
となる。

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第３章 教育研究組織

第３章

教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
１．大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
本学は 1886 年の創設以来、キリスト教主義に基づくリベラルアーツ教育による女子の人格教育を理念としてきた。これまで、時代の要請に応じて学部・学科の増設や改組を実施してきたが、教育理念については変わることなく一貫して堅持している。
本学における現在の学部及び研究科の構成は次のとおりである。学部については、2012年度に実施した全学的改組において、国際教養学部（国際教養学科）及び人間生活学部（生活デザイン・建築学科、管理栄養学科、幼児教育心理学科）の 2 学部 4 学科を設置することで、幅広い教養と国際性の涵養を目的とした国際教養学部と、衣食住及び育における生活の質向上に貢献する人間生活学部によって教育理念を具現化することをめざしてきた。
そして、2018 年度に予定している改組後の入学生からは人文学部（国際英語学科、日本文化学科）及び人間生活学部（生活デザイン学科、管理栄養学科、児童教育学科）の 2 学
部 5 学科の構成となることが決まっている。研究科については、言語文化研究科（日本言語文化専攻、英米言語文化専攻）及び人間生活学研究科（生活文化専攻、生活科学専攻）の 2 研究科 4 専攻から構成されており、いずれも修士課程となっている。
大学のグランドデザインについて検討する組織として大学将来計画委員会が設置されており、学長を委員長として、副学長、学部長、研究科長、総合学生支援センター長、事務局長、庶務課長及び教務課長から構成されている。本委員会の検討事項は、「将来計画に関して、本学の建学の理念を時代の要請に即応しつつ具体化すること」であり、本学の将来へ向けての教育及び研究全般の整備に関わる事項、その他を検討することが規定されている（資料 3－1 第 5 条）。
2018 年度の学部改組に向けては、2014 年 9 月 24 日の大学将来計画委員会において学
部・学科の再編についての検討を開始し（資料 3－2）、継続して審議を重ねながら改組の方向性を求めてきた。その後、学長室会議において学則第 1 条に掲げる本学の建学の精神
及び理念・目的の再吟味を行い、大学将来計画委員会において検討した方向性に従い、「女
性の生涯を支え」、「世界と地域の人々に仕えるゆたかな人格の育成」を含めた新たな理念・目的を定めた。2015 年 12 月には改組推進委員会を設置し具体的な改組計画について検討を開始した。同委員会では、本学がめざすリベラルアーツ教育を推進する学部として「人文学部」を設置し、また女性のキャリア教育を推進する学部として「人間生活学部」を再編することを決定した。さらに、「女性の生涯を支える」ための基礎科目としてライ
22

第３章 教育研究組織

フキャリア科目群を新設すること、「世界と地域の人々に仕えるゆたかな人格の育成」を目的として全学科に地域連携・地域貢献に関するセミナー科目を設置することなどを決め、新たな教育目標を実現させるための設置計画を策定することとした。そして 2016 年
7 月には、教育課程の編成を行うために改組準備委員会を設置し、新学部・学科の設置責
任者を決めた上で、具体的な編成作業に入った。
改組準備委員会では、学則第 1 条に掲げた本学の理念・目的に基づいて学長室会議において定めた全学の学位授与方針（大学全体のディプロマ・ポリシー）をふまえた上で、各学部・学科における育成する人材及び教育目標、並びに 3 つのポリシー（卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れの方針）を設定した（資料 1－2）。そして、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、具体的な授業科目及び卒業要件の設定、履修モデル及びカリキュラム・マップ等の作成を行った。
以上のように、改組計画の策定にあたっては、学則に掲げた本学の理念・目的、大学全体のディプロマ・ポリシー、そして各学部・学科における教育目標と 3 つのポリシーが相互に強く連関するよう配慮してきたので、大学の理念・目的と学部の構成には十分な適合性が確保されていると判断している。
２．大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
教育研究を推進・支援するための組織として、宗教センター、アカデミック・サポート・
センター、障がい学生高等教育支援室、国際交流センター、ボランティアセンター、地域
連携センター、総合研究所を附置している。
宗教センターは、本学の建学の精神である「キリスト教主義に基づく人格教育」の基幹となる活動を支援する組織である。本センターは、キリスト教教育活動及びそれに隣接する諸活動の企画・運営・支援を行っており、また、建学の精神が学内に広く理解・共有されるための働きかけを行っている。具体的には、宗教センターとして企画・運営する行事として、授業期間中に毎週行われているキリスト教教育プログラム「キリスト教の時間」
及び「木曜日チャペル」、春季・秋季の宗教強調週間における特別講演会ほかのプログラ
ム、「8.6 平和学習プログラム」等の研修、クリスマス・ツリー点火音楽礼拝やオルガン
コンサートなどの諸行事、カルト宗教予防の啓発等を実施している。
「キリスト教の時間」
においては、宗教的な講話のみならず、平和・人権・女性などの幅広いテーマを設定し、厳選した講師によって、本学のキリスト教主義教育と響きあう活動や生き方を紹介している（資料 3－3）
。その他に、「原爆講座」、卒業生による講話、社会で活躍する様々な女性による講話、学長による講話等を幅広く取りあげることで、学生たちの多面的成長につながるよう配慮している。
宗教センターは、さらに大学が実施するキリスト教関連行事の支援として、卒業礼拝、ゲーンス墓前礼拝、オープンキャンパス（チャペル体験プログラム）等の企画・運営への協力、「宗教センター傘下の諸活動」として、大学聖歌隊（クワイヤ）、チャペルオルガニ
スト、おきなわ文化研究会の運営、「印刷物などによる広報」として、チャペルだより（年3 回発行）、宗教センターハンドブックの刊行、ホームページの作成・更新を行っている。
このような多彩な活動を通じて、宗教センターは、本学の建学の精神を支える中心組織として十分に機能している。
23

第３章 教育研究組織

本学の建学の精神であるキリスト教主義は、学生一人ひとりを尊重することで、学生が豊かな教養を身につけ、生涯にわたって自己のキャリアを確立し、地域社会・国際社会に貢献していくための人格の形成を重視しており、その支援を目的としたセンター等を次のとおり附置している。
アカデミック・サポート・センターは、正課外教育、補習教育を支援する部署であり、英語、文書作成、資格取得に向けた各種講座を企画・運営するとともに、ラーニング・ア
ドバイザーによる個別指導を実施することで、学生個々の興味・関心、目的及び能力に合わせた教育支援を行っている。また、学生自身が企画・運営する講座を設けることで、自主性を発揮し他者に貢献する態度の育成にも寄与している。
障がい学生高等教育支援室は、障がいのある学生への合理的配慮による修学支援を行っており、あらゆる障がいに対応した情報保障が行える体制の整備に努めている。また、修学支援のほかに生活支援・就職支援にも力を入れており、障がいのある学生が充実した
大学生活を過ごし、将来に向けての展望を開くことができるよう細かく配慮している。
国際交流センターは、学生の海外留学の支援及び外国人留学生の生活支援を担当している。学生の海外留学については、海外提携大学との交換留学や在籍留学、休学留学の支援業務を通して、海外における学修と異文化経験が安全かつ有意義なものになるよう配慮している。外国人留学生については、生活全般についての支援、学内及び外部団体の奨学金・支援事業の仲介、学生チューターの配置等を行い、生活環境に速やかに適応し学修に精励できるよう支援している。
ボランティアセンターは、学生のボランティア活動を奨励するとともに、ボランティア
情報を提供することで、学生がボランティアを通じて社会に参加し社会貢献に携わることができるよう支援している。
地域連携の業務は、地域連携センターが担当しており、企業、地方自治体、ＮＰＯ法人
等と連携し、地域交流、地域の活性化及び健康支援等を推進し、社会の発展に寄与できる取り組みを実施している。
総合研究所は、調査・研究に必要な資料の収集・整理、研究報告書等の編集・刊行、科学研究費補助金等公的研究費の運営・管理、学内の学術研究助成費の運営・管理等の業務を行っており、教員における研究活動の促進を支援している。
（資料 3－4）また、総合研
究所長は研究倫理の統括管理責任者として、研究活動における不正行為への対応及び倫
理審査の統括を行っている。
３．教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学は、地域連携を教育課程における重要なプログラムの 1 つとして位置づけている。
これまで各学科において専門性を活かした多くの地域連携活動を実施することで、社会的要請に応えてきた。例えば、広島市安佐北区可部の病院との連携による「介護職員が着用するユニフォームデザイン」（生活デザイン・建築学科）、安芸太田町・㈱カゴメと連携した「学校給食メニュー開発」（管理栄養学科）、安芸太田町地域おこし協力隊との連携による地域活性化活動（国際教養学科）、広島市立舟入市民病院との連携による「病児保育ボランティア」（幼児教育心理学科）など数多くの連携事業を行っている（資料 3－5 ht
tps://www.hju.ac.jp/public/regional-alliances.php）。
24

第３章 教育研究組織

大学としてグローバル化に対応するために、国際交流と国際連携の充実を図っている。
国際交流については、東アジアの 8 か国と地域にある 62 のキリスト教系大学で構成されるＡＣＵＣＡ（Association of Christian Universities and Colleges in Asia）に正式加盟し、フィリピンの女子大学等との交換留学や短期プログラムの実施について基本的合意を得ている。国際連携については、2015 年度よりワールド・ビジョン・ジャパンとの提携による途上国支援の研修プログラムを実施している。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
教育研究組織である学部・学科、研究科及び大学附設のセンター等は、それぞれの部局で事業計画を作成し、年度末には事業報告を行う。また、各部局において自己点検・評価を実施し、自己点検・評価委員会がとりまとめて報告書を作成している。自己点検・評価
報告書は内部質保証委員会に提出され、同委員会が改善すべき事項を集約した上で、具体的な改善策について検討することになっている。
点検・評価に用いる情報は、各部局から提出された根拠資料によることになるが、2017年度からは事業計画に数値目標を出来る限り設定することにしたので、その達成度を示
す客観的な資料に基づいた適切な評価を行うことが可能となった。
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
内部質保証委員会に提出された自己点検・評価報告書等に基づいて、同委員会が改善案の策定を行っている。2017 年度は、前年度の報告書に記載された改善すべき事項に基づいて検討し、教育研究組織については地域連携センターの組織のあり方について特に協議し、改善に向けて検討を継続することとなった。

（２）長所・特色 大学の理念・目的をふまえた上で議論を重ね、2018 年度改組に向けての学部・学科構成を決定し、教育課程の編成を行ったので、大学の理念・目的に適合した教育研究組織を編制できたと判断している。
 宗教センターにおいて、本学の建学の精神である「キリスト教主義に基づく人格教育」の基幹となる活動を行っており、キリスト教教育活動及びそれに隣接する諸活動について多様性に富んだ企画・運営を行うことで、学生の人格的成長を支援している。

（３）問題点 附置しているセンター等の業務を精査することで、センター間の連携を強化し機能
25

第３章 教育研究組織的な運営ができるようにする必要がある。例えば、地域連携センター、ボランティ
アセンター、総合研究所が担っている社会連携機能を統合し、社会貢献を一層推進できるようにすることなどが求められる。

（４）全体のまとめ
教育研究組織は、2018 年度の改組に向けて大学将来計画委員会において検討を重ね、大学の理念・目的をふまえた学部・学科の構成を決定し、それぞれの教育課程を編成した。
改組計画の策定にあたっては、学則に掲げた本学の理念・目的、大学全体のディプロマ・
ポリシー、そして各学部・学科における教育目標と 3 つのポリシーが相互に強く連関するよう配慮してきたので、大学の理念・目的と学部の構成には十分な適合性が確保されていると判断している。
宗教センターは、本学の建学の精神である「キリスト教主義に基づく人格教育」の基幹となる活動を支援する組織であり、キリスト教教育活動及びそれに隣接する諸活動の企
画・運営・支援によって、建学の精神が学内に広く理解・共有されるための働きかけを行っている。
また、キリスト教主義の理念に基づいて、学生一人ひとりを尊重することで、学生が豊
かな教養を身につけ、生涯にわたって自己のキャリアを確立し、地域社会・国際社会に貢献することができる人格の形成を支援するために、アカデミック・サポート・センター、障がい学生高等教育支援室、国際交流センター、ボランティアセンター、地域連携センタ
ー、総合研究所を附置して、教育理念の達成のために努めている。

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第４章 教育課程・学習成果

第４章

教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表１．当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
大学の教育理念（学則第 1 条）に基づいて大学全体のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を次のとおり設定している（資料 1－2）。

〔大学全体のディプロマ・ポリシー〕
DP1（ぶれない個）
豊かな教養と専門的知識を通して、冷静な判断力と決断力を兼ね備えた「ぶれない個」を形成し、自己のライフキャリアの確立をめざすことができる。
DP2（多様性）
自己と他者の多様な価値観・生き方を発見し、責任を持って受容し、他者との共生を実現することができる。
DP3（寛容と協働）
寛容の精神をもって他者を受容し、自己の女性としての特性を活かしながら、他者と協働し、地域社会および国際社会に貢献できる。

各学科においては、大学全体のディプロマ・ポリシーに掲げた「ぶれない個（DP1）」「多様性（DP2）」「寛容と協働（DP3）」の 3 つの資質それぞれについて、学科の特質をふまえたディプロマ・ポリシー（DP1～DP3）を設定した。こうすることによって、大学全体の学位授与方針と各学科の同方針に整合性、一貫性をもたせるよう配慮したものである。なお、学科によっては上記 3 つの DP に加えて、当該学科の専門性に基づく方針を必要に応じて数項目追加した。
大学全体及び各学科のディプロマ・ポリシーは、「広島女学院大学の養成する人材及び教育目標、教育研究上の目的に基づく方針に関する規程」（資料 1－2）として集約しており、教職員間で共有することができている。また、学生要覧『Curriculum Book』
（資料 1
－5

p.5～7）に掲載することで、学生に対して明示している。さらに、本学ホームペー

ジ上に掲載することで、社会に対しても公表している（資料 4-1 https://www.hju.ac.jp/guide/diploma-policy.php）。
研究科では、言語文化研究科及び人間生活学研究科ともに、それぞれ次のように定めており、『大学院要覧』（資料 4－2

p.28～32、36～38）に掲載するとともに、ホームページ

上に公表している。
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第４章 教育課程・学習成果〔言語文化研究科のディプロマ・ポリシー〕
言語文化研究科修士課程は、本研究科の教育・研究目標に掲げる人材育成の方針に沿った研究活動を行い、所定の単位を修得し、次に掲げる修士学位論文審査基準にもとづく論文の審査を経て、専門分野における研究能力を修得したとみなされる学生に修士の学位を授与する。

〔人間生活学研究科のディプロマ・ポリシー〕
2 年以上在学して、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けて修士論文を提出、その審査に合格し、以下の目標に達した者に修士の学位を授与する。
・人間生活学の各研究分野について専門的知識・能力を修得し、その分野の理論的･実践的発展に貢献できる。
・人間生活についての深い理解に根ざした研究成果を国内外に発信する表現力を備え、高度な専門的職業人として実社会で活躍できる、あるいは独創性のある研究者を目指してさらに研究をつづける能力を身につけている。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
１．教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
学部におけるカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）については、学位授与方針と同様に、まず本学の教育理念をふまえた上で、大学全体のカリキュラム・ポリシーを定め、その方針に従って各学科のカリキュラム・ポリシーを設定した。大学全体のカリキュラム・ポリシー及びこれをふまえた全学共通の教育内容は次のとおりである。

〔大学全体のカリキュラム・ポリシー〕
CP1

大学の教育課程は、全学共通の「基礎科目」「ライフキャリア科目」と、各学科の専門科目である「専門科目」「関連科目Ⅰ」「関連科目Ⅱ」から編成される。

CP2 「基礎科目」の学修目標は、ア.主体的な学びの態度と他者との協働、イ.キリスト教主義に基づく人格形成、ウ.基礎学力とし、すべて必修科目である。

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第４章 教育課程・学習成果

CP3 「ライフキャリア科目」は、生涯にわたって女性のライフキャリアを支える根幹を形成することを目標とし、必修科目「キャリアプランニング」「女性とライフキャリア」と選択科目からなり、選択科目は、「自己との関係科目群」「他者との関係科目群」「社
会との関係科目群」「その他科目群」で構成される。

教育課程は、全学共通の「基礎科目」「ライフキャリア科目」と、各学科の専門科目である「専門科目」「関連科目Ⅰ」「関連科目Ⅱ」によって編成されている。
「基礎科目」は、①キリスト教主義に基づく倫理観をもち、自己理解と他者理解を深め、他者に対する思いやりをもつことができる（キリスト教主義に基づく人格形成）、②大学における主体的な学びの態度を身につけ、他者と協働して一つの課題に取り組むことができる（主体的な学びの態度と他者との協働）、③日本語と英語を使って、読む、書く、聞く、話すことができ、基本的な IT スキルを身につけ、コンピューターを用いて情報を活用できる（基礎学力）、の 3 点を学修目標とする。学修目標①（キリスト教主義に基づく人格形成）に対応する授業科目として「キリスト教学入門Ⅰ・Ⅱ」、学修目標②（主体的な学びの態度と他者との協働）に対応する授業科目として「初年次セミナー」、学修目
標③（基礎学力）に対応する授業科目として「日本語表現技法」「基礎英語Ⅰ～Ⅳ」「情報
リテラシーⅠ・Ⅱ」を置き、これら「基礎科目」はすべて必修科目としている。
「ライフキャリア科目」は、生涯にわたって女性のライフキャリアを確立するための根幹を形成することを目標とし、各学科及び共通教育部門から提供される女性のライフキ
ャリアを活かすための科目から構成される。
「ライフキャリア科目」は、必修科目（「キャリアプランニング」及び「女性とライフキャリア」）と選択科目からなり、選択科目は「自己との関係科目群」「他者との関係科目群」「社会との関係科目群」「その他科目群」から構成されている。
「ライフキャリア科目」における必修科目と、自己、他者、社会との関係における選択科目の学修を通して、①冷静な判断力と決断力（ぶれない個）、②自己を見つめ、他者を理解する力（多様性）、③自己を活かし、他者と協働する力（寛容と協働）を身につけるとともに、自己のライフステージを見据えた上で、生涯にわたって自己を確立していくための基礎力を育成することを目標としている。
「基礎科目」と「ライフキャリア科目」は全学共通科目であり、在籍するすべての学生が共通して履修することにより、本学が目指す教育理念を実現させることを目指して編成したものである。
人文学部及び人間生活学部の各学科では、大学全体のカリキュラム・ポリシーに基づく「基礎科目」「ライフキャリア科目」の修得を土台としながら、当該学科における専門性を深めていくことのできる教育課程を編成した。各学科の教育課程はすべて、「専門科目」「関連科目Ⅰ」「関連科目Ⅱ」から構成されている。
「専門科目」は、学科の専門性に応じてさらにいくつかの科目群に区分され体系化されている。また、「関連科目Ⅰ」「関連科目
Ⅱ」は資格関連科目であり、各学科において取得できる資格に応じて区分されている。な
お、関連科目Ⅰは卒業要件に含めるが、関連科目Ⅱは卒業要件外としている。

29

第４章 教育課程・学習成果

人文学部及び人間生活学部の各学科におけるカリキュラム・ポリシーは「広島女学院大学の養成する人材及び教育目標、教育研究上の目的に基づく方針に関する規程」（資料 1－2）として集約しており、教職員間で共有されている。また、学生要覧『Curriculum Book』（資料 1－5

p.7～8）に掲載することで、学生に対して明示し、本学ホームページ上に掲載することで、社会に対しても公表している（資料 4－3

https://www.hju.ac.jp/guide/curriculum-policy.php）。
以下に、人文学部及び人間生活学部の各学科における教育課程の概要を述べる。
《人文学部》
国際英語学科の教育課程
国際英語学科の専門科目は、「コアー科目」「ＧＳＥコース科目」「英語文化コース科目」「コース共通選択科目」から構成されている。
国際英語学科は、ほぼすべての授業科目を英語で行うＧＳＥ（Global Studies inEnglish）コースと、英語圏の文化を多面的に学ぶ英語文化コースからなり、それぞれのコースに対応して「ＧＳＥコース科目」「英語文化コース科目」を置いている。また両コースの学生が選択できる「コース共通選択科目」に、フィールドワーク・地域連携・海外研修・インターンシップ等の科目を設け、体験的学修の機会を提供する。
専門科目のうち「コアー科目」はすべて必修科目であり、授業科目「人文学入門」「キャリア・スタディ・プログラムⅠ～Ⅲ」「アカデミック・リサーチⅠ～Ⅳ」「卒業論文」からなる。1・2 年次における「キャリア・スタディ・プログラムⅠ～Ⅲ」を通してキャリア形成の基盤をなす英語力を育成し、3 年次以降の「アカデミック・リサーチⅠ～Ⅳ」を通して批判的思考力と問題解決力を養うことを目標とする。
国際英語学科の専門科目と、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの対応関係を「国際英語学科カリキュラム・マップ」（資料 1－5

p.19、20）に示す。ＧＳＥコース、英語文化コースともに、1 年次には、コアー科目である「人文学入門」「キャリア・
スタディ・プログラムⅠ」を配置し、さらにＧＳＥコースでは「ＧＳＥコース科目」の必修科目を履修することで、グローバル化する世界における諸問題を学ぶための基礎知識を身につけ、英語文化コースでは「英語文化コース科目」の必修科目を履修することで、基礎的な英語力を身につけ、言語や文化を学ぶ基礎を形成する。2 年次には、コアー科目の「キャリア・スタディ・プログラムⅡ・Ⅲ」を両コースに配置し、これらの科目をふまえながら「ＧＳＥコース科目」の必修科目、「英語文化コース科目」の必修科目を履修することで、将来のキャリアを見据えながら、学生が目標とする進路に適った英語力と異文化を理解しようとする態度が身につけられるよう構成している。3 年次からはゼミでの卒業研究が始まり、コアー科目の「アカデミック・リサーチⅠ～Ⅳ」を通じて国際社会及び英語文化に関する認識を深め、「卒業論文」において 4 年間の集大成を行うよう構成している。これら必修科目に加えて、「ＧＳＥコース科目」「英語文化コース科目」の選択科目を履修することで、国際社会と英語文化に関する知識の幅を広げ、それらを多面的に分析することで、自国の文化の特質を捉えなおすことができるよう配慮している。
日本文化学科の教育課程
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第４章 教育課程・学習成果

日本文化学科の専門科目は、「コアー科目」「スキル科目」「内容科目」「展開科目」から構成されている。
専門科目のうち「コアー科目」はすべて必修科目であり、授業科目「人文学入門」「キャリア・スタディ・プログラムⅠ～Ⅲ」「アカデミック・リサーチⅠ～Ⅳ」「卒業論文」からなる。1・2 年次における「キャリア・スタディ・プログラムⅠ～Ⅲ」を通してキャリア形成の基盤をなす日本語力を育成し、3 年次以降の「アカデミック・リサーチⅠ～Ⅳ」を通して批判的思考力と問題解決力を養うことを目標とする。
日本文化学科の専門科目と、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの対応関係を「日本文化学科カリキュラム・マップ」（資料 1－5

p.25、26）に示す。
「スキル科

目」は 1・2 年次に配置され、日本文学、日本語学、日本文化に関する専門性を深めるた
めに必要とされる基本的な技法の習得を目標としている。したがって、「スキル科目」のうち「日本語コミュニケーション技法Ⅰ・Ⅱ」「メディアリテラシー」「文芸創作」「映画・演劇研究」の 5 科目を除くすべての科目を必修とした。
「内容科目」は、日本文学、日本
語学、日本文化、国語教育に関する専門科目であり、学生のキャリアプランに従って選択できるようになっている。
「内容科目」の必修科目はすべて 2 年次配置であり、「日本語の文字と語彙」「国語科教育入門」を除く科目はすべて 2 年次以降に配置している。
「展開科
目」はすべて選択科目であり、学生の興味・関心により選択できる多彩な講義科目や、フィールドワーク、地域連携、海外研修などの体験学修の機会を提供する科目を置いている。
日本文化学科では、1 年次で、人文学とはどのような学問であるかを理解し、研究の方法、キーワード、動向を学んでいくことで、言葉と向き合うための基礎力や、表現力、コ
ミュニケーション力の土台を形成する。2 年次では、古典から現代までの幅広い言語や文学・文化を学ぶことにより、語彙・読解力を身につけ、社会に視野を広げるとともに、日本語だけでなく英語を使用した表現力やコミュニケーション力を高めることを目標とする。そのために、「スキル科目」に「日本を伝える英語Ⅰ・Ⅱ」を必修科目として置いている。1 年次後期から始まる「キャリア・スタディ・プログラムⅠ～Ⅲ」を通して、将来のライフキャリアを見据えながら、自己の興味・関心や適性と向き合い、3 年次からは、ゼミを選択し卒業研究に取り組む。これは、コアー科目の「アカデミック・リサーチⅠ～
Ⅳ」に対応しており、「卒業論文」において、4 年間の学びの集大成を行うよう構成している。さらに、これら必修科目に加えて、内容科目・展開科目の選択科目を履修すること
で、日本固有の文化や伝統について多角的に理解を深め、次世代へその特徴や意義を継承し発展させていくことができるよう配慮している。
人間生活学部の各学科におけるカリキュラム・ポリシー及び教育課程の概要は次のとおりである。
《人間生活学部》
生活デザイン学科の教育課程
生活デザイン学科の専門科目は、「学科基礎科目」「住居・建築系」「被服・ファッション系」「生活デザイン系」「セミナー」から構成されている。学科基礎科目は、学科専門の基礎となる科目群であり、学生が学びの分野を自由に選択できるようにすべての科目を
31

第４章 教育課程・学習成果

選択科目としている。学びの分野により、「住居・建築系」「被服・ファッション系」「生活デザイン系」の 3 系に分け、すべて選択科目とし、一つの系を深く学ぶことも、複数の系を幅広く学ぶことも可能にしている。
「セミナー」は、3 年次の選択必修科目である演習・セミナーと、4 年次の必修科目「卒業研究セミナーⅠ・Ⅱ」「卒業論文等」からなり、3 年次でゼミ選択を行うことになっている。関連科目Ⅰ・関連科目Ⅱは資格関連科目であり、関連科目Ⅰは「教職・社会教育主事」「司書・司書教諭」、関連科目Ⅱは「教職」「学芸員」「社会教育主事」「司書・司書教諭」に区分される。なお、関連科目Ⅰは卒業要件に含めるが、関連科目Ⅱは卒業要件外としている。
生活デザイン学科の専門科目と、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの対応関係を「生活デザイン学科カリキュラム・マップ」（資料 1－5 p.31～34）に示す。
専門科目のうち、「学科基礎科目」を 1・2 年次に配置し、1 年次から生活全般とそれを取り巻くデザインの基礎を学ぶとともに、「住居・建築系」「被服・ファッション系」「生活
デザイン系」について広く学ぶことができるように専門科目を配置した。2 年次に「住居・建築系」「被服・ファッション系」「生活デザイン系」の多様なデザインから自由に深めたい学びを選択し、3 年次から「地域デザインセミナーⅠ・Ⅱ」「被服心理学演習Ⅰ・Ⅱ」「服飾史学・美学演習Ⅰ・Ⅱ」「アパレル・デザイン演習Ⅰ・Ⅱ」「生活デザイン・建築セ
ミナーⅠ・Ⅱ」のうちのいずれかのセミナーを選択し、4 年次で必修科目「卒業研究セミ
ナーⅠ・Ⅱ」「卒業論文等」を配置し、卒業研究に取り組む。なお「卒業論文等」としたのは、論文だけでなく作品も含めるためである。
「卒業論文等」において、4 年間の集大成を行う。
管理栄養学科の教育課程
管理栄養学科の専門科目は、「食品・衛生」「生体」「健康増進」「セミナー」から構成されている。本学科は、資格取得に関わる科目が多いことから、年次を指定して履修順序を示すことで、教育内容を体系的に修得できるようにしている。専門科目では、主に管理栄養士の資格取得に関わる科目を選択科目として配置している。「食品・衛生」の科目区分
では、食品の特性、調理による変化、衛生管理等の学びから食に関する知識の修得を行う。
「生体」の科目区分では、人体の構造や変化の理解、疾病の理解を深めることを目的とする。
「健康増進」の科目区分では、様々な対象に対する栄養・健康管理に関わる実践力を養うために、管理栄養士活動に直接的に関わる専門的知識と技能の修得を目的とする。
「セミナー」の科目区分では、「卒業研究セミナーⅠ・Ⅱ」・「卒業論文」において課題発
見・問題解決能力の育成をはかることを目的とする。関連科目Ⅰには「セミナー」として、
管理栄養士としての実践力を培うための科目は配置している。関連科目Ⅱにおいては、管理栄養士や教職等資格取得に関わる臨地・校外実習、教育実習を含む学修を行う。特に学外で行われる各実習においては、学内での基礎的知識を基盤とし、実践活動の場で課題発
見、解決を通して、管理栄養士、教職者等として必要とされる専門知識及び技術の統合を図ることを目的とする。なお、関連科目Ⅰは卒業要件に含めるが、関連科目Ⅱは卒業要件外としている。
児童教育学科の教育課程
32

第４章 教育課程・学習成果

児童教育学科の専門科目は、「学科基礎科目」「学科基幹科目」「学科展開科目Ⅰ（児童教育分野）」「学科発展科目Ⅰ（児童教育分野）」「学科展開科目Ⅱ（幼児教育分野）」「学科
発展科目Ⅱ（幼児教育分野）」「教科教育」「教育・保育実習」「セミナー」からなっており、「学科基礎科目」「セミナー」はすべて必修科目である。関連科目Ⅰ・関連科目Ⅱは資格関連科目であり、関連科目Ⅰは「英語教育」「司書・司書教諭」に区分、関連科目Ⅱは「司書・司書教諭」からなる。なお、関連科目Ⅰは卒業要件に含めるが、関連科目Ⅱは卒業要件外としている。
卒業要件外の関連科目Ⅱを除く、すべての科目とディプロマ・ポリシーとの対応関係を「児童教育学科カリキュラム・マップ」（資料 1－5

p.47、48）に示す。4 年間の学びの流れは、1 年次で教育者としての基礎を学び、2 年次でめざす将来像で「幼児教育コース」「児童教育コース」を選択する。3 年次で専門性を深め実践力・応用力を育成し、4 年次
で社会で生き生きと働く総合的な力を身につける。すなわち、児童教育学科では、1 年次
から女性のライフキャリアを見通した教育課程編成を行っており、カリキュラム・ポリシー(CP1)に対応する。カリキュラム・ポリシー(CP2)は、「学科基幹科目」のうち「教育心理学」「コミュニケーションの理論」、学科展開科目Ⅰ（児童教育分野）のうち「生徒・進路指導論（進路指導の理論および方法を含む）」、学科展開科目Ⅱ（幼児教育分野）のうち「保育の心理学Ⅰ」「幼児教育相談」「保育相談支援」、学科発展科目Ⅰ（児童教育分野）のうち「学習心理学」「教育アセスメント」「教育相談」「認知過程と教育」「児童教育調査法」、学科発展科目Ⅱ（幼児教育分野）のうち「発達心理学」「保育の心理学Ⅱ」に対応している。カリキュラム・ポリシー(CP3)は、「児童教育基礎セミナーⅠ～Ⅲ」を除く「学科基礎科目」、「学科基幹科目」、「学科展開科目Ⅰ」（児童教育分野）、「学科発展科目Ⅰ」（児
童教育分野）、「学科展開科目Ⅱ」（幼児教育分野）、「学科展開科目Ⅱ」（幼児教育分野）に対応し、1 年次で基礎を学び、学年が上がるにつれ、専門性を深めることができるように配置されている。カリキュラム・ポリシー(CP4)は、専門科目の「教科教育」と関連科目
Ⅰの「英語教育」に対応し、カリキュラム・ポリシー(CP5)は、学科基礎科目のうちの「児童教育基礎セミナーⅠ～Ⅲ」「教育・保育実習」「セミナー」が対応する。集大成として、4 年次に「卒業論文」を置いた。
以上のように、教育課程の編成にあたっては、まず大学全体のカリキュラム・ポリシーを定めて、本学の教育理念を実現するための重要な目標となる 3 つの資質「ぶれない個」「多様性」「寛容と協働」の育成と、「女性ライフキャリア」確立の基礎となる科目を全学共通科目として設定した。そして、大学全体の方針をふまえた上で、各学科において個別のカリキュラム・ポリシーを定めて専門に関する教育課程の編成を行った。したがって、すべての学科の教育課程は大学全体の教育方針と強く連関しており、教育理念を中心とした体系的な教育課程が編成できたものと判断している。
研究科では、言語文化研究科及び人間生活学研究科ともに、それぞれ次のように定めており、『大学院要覧』（資料 4－2）に掲載するとともに、ホームページ上に公表している。

33

第４章 教育課程・学習成果〔言語文化研究科のカリキュラム・ポリシー〕
言語文化研究科修士課程は、本研究科の教育・研究目標を達成するために、文献研究、
すなわち原典の精緻な読解・把握と、先行する研究の批判的検証によって、専門分野の研究の基礎を強固なものにし、高度の専門的職業人、自立した研究者となることができるよ
うに、教育・研究のプログラム(カリキュラム)が組まれている。加えて、他領域との積極的協力関係を強化し、学問の発展・進歩に対応できるよう、他専攻や他研究科の授業、及び、単位互換制度による授業を履修できるようにしている。

〔人間生活学研究科のカリキュラム・ポリシー〕
人間生活学研究科においては、現代社会で人間生活の諸問題に実践的に対応できる専門的職業人や研究者を養成するために、以下の方針によって教育課程を編成する。
・人間生活学を総合的に研究し、本学の建学の精神であるキリスト教 主義にもとづく広い視野を獲得するために、生活文化学・生活科学両専攻の学生が履修する「共通科目（専門基礎科目、専門関連科目）」を設置する。
・生活文化学専攻においては生活経営、生活文化、生活造形、生活科学専攻においては健
康形成、健康管理、生活環境、地域環境に関する科目を大講座制のもとで開講する。
・社会人の再教育や生涯学習の機会を提供するため昼夜開講、男女共学とする。
・修士論文・設計の指導を単位化し、一貫した修士論文・設計指導を実施する。

・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
各学科の教育課程では、それぞれの専門性を修得する上で適切な授業科目区分を設定
し、授業内容及び授業形態の設定を行っている。また、学位プログラムごとにカリキュラ
ム・マップを作成することで、教育課程の体系性を明確にするとともに、学生が履修する上での指針として活用できるよう配慮している。
２．教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
前述したとおり、学部における 3 つのポリシーの設定にあたっては、まず教育理念に基づいて「大学全体のディプロマ・ポリシー」を設定し、これをふまえて「大学全体のカリ
キュラム・ポリシー」を定め、全学共通の教育課程（「基礎科目」及び「ライフキャリア科目」）を編成した。その後、全学共通の教育課程をふまえた上で、各学科におけるディ
プロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを定め、専門の教育課程を編成した。このような編成過程を経ることによって、大学全体並びに各学科の学位授与方針と教育課程の編成・実施方針には相互に適切な連関性をもたせることができていると考えている。
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置

34

第４章 教育課程・学習成果

・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等）
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施１．各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
学部における教育課程の編成にあたっては、カリキュラム・ポリシーに従って全学共通
科目、ライフキャリア科目、各学科の専門科目の設定を行った。両者の整合性については、
学位プログラムごとにカリキュラム・マップを作成し、これらを照合することでディプロ
マ・ポリシーとの連関も含めて総合的に検証している。
研究科においては、カリキュラム・ポリシーに基づいて、専門分野の基礎を強固にする科目から専門職業人・研究者をめざす高度な専門科目にいたる体系的な編成を行うよう配慮している。
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
学部においては、基礎科目、ライフキャリア科目、専門科目の体系性を考慮しながら、授業科目の設定、必修・選択の割り振り、年次指定等を慎重に行うことで適切な順次性を確保できるよう配慮している。
研究科においては、基礎となる科目を設定した上で、各専攻の専門性に基づいて科目区分を設けるとともに、順次性を考慮しながら年次配当を行っている。従って、学生が選択した研究分野に応じて体系的な履修ができるよう配慮している。
・個々の授業科目の内容及び方法
学部、研究科ともに、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの方針に従って
授業科目を設定し、それぞれの授業科目の内容を比較・吟味することで、授業内容の重複を避け、授業間の連続性を保つことができるよう配慮しながら編成している。また、効果的な授業が実施できるよう授業形態の設定や授業方法の工夫について各学科、研究科で検討している。
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
授業科目の必修・選択の区分については、アドミッション・ポリシー及びカリキュラム・
35

第４章 教育課程・学習成果

ポリシーに従って適切に設定している。必修とするものは、本学の建学の精神に関わる科
目（キリスト教学入門Ⅰ・Ⅱ）、全学の教育目標に関わる科目（キャリアプランニング、
女性とライフキャリア）及び大学の課程を履修するための基礎を形成する科目（初年次セ
ミナー、日本語表現技法、基礎英語Ⅰ・Ⅱ、情報リテラシーⅠ・Ⅱ）であり、20 単位を全学共通の必修科目としている。
各学部・学科においては、それぞれの専門性に従って、学位課程を履修するために不可欠な基礎的科目を必修としている。人文学部ではコアー科目として、「人文学入門」「キャリア・スタディ・プログラムⅠ～Ⅲ」「アカデミック・リサーチⅠ～Ⅳ」「卒業論文」を学部共通の必修科目とし、その他に国際英語学科では英語の 4 技能に関する科目、日本文化
学科では日本文学・語学の基礎に関する科目を必修としている。人間生活学部では、3 学科とも卒業研究に関するセミナー科目（卒業研究プレセミナー、卒業研究セミナー、卒業論文等）を必修とするほかは、原則として選択科目としている。人文学部においては英語
または日本語による発信力を重視することから、それらを強化する必修科目を多く設けているのに対して、人間生活学部では学生が取得をめざす資格に応じて科目を履修する関係上、選択科目が多くなっている。このように、各学位課程の教育目標を考慮しながら授業科目の必修・選択の設定を行っている。
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
授業科目の単位計算方法は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によるものとしている（資料 1－1 https://www.hju.ac.
jp/guide/inc/pdf/gakusoku.pdf 第 15 条）。(1)講義及び演習については、15 時間から30 時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、外国語科目については、30 時間の講義をもって 1 単位とする。(2) 実験、実習及び実技については、30時間から 45 時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1 単位とする。(3)講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合にあっては、その組み合わせに応じ、換算時間により計算した総時間数が 45 時間となる授業をもって 1 単位とする。
授業時間は、授業形態（講義、演習、実験、実習、実技）と授業内容を考慮して授業ごとに適切に定めている。また、授業の各回における予習・復習の必要時間をシラバスの授業計画に明記することにしており、授業時間外での準備学習を求めることで 1 単位あたりの学習時間が十分に確保されるよう配慮している（資料 4－4

https://asm-ediea.com/hju/open/ja/syllabuses、資料 4－5 https://aaweb.ap-cloud.com/web_hju/syllabu
s/se0010.aspx?me=EU&opi=mt0010、資料 4－6

https://aaweb.ap-cloud.com/web_hju/

syllabus/se0010.aspx?me=EG&opi=mt0010）。
学生の学習時間については、「学生による授業評価アンケート」に予習・復習時間を問う項目を設けて授業ごとに実態を把握できるようにしており、授業担当者はこの結果を確認し、必要に応じて授業外の課題を充実させるなどの対処を行うことで、学習時間を確保するための改善を図ることにしている。また、全国規模で実施される実態調査「大学生基礎力レポート」（Benesse i-Career）を 1 年生、2 年生対象に実施し、本調査に含まれる学習に関する指標（学びへの取り組み、力を入れたこと、読書量、自習時間）の結果を
36

第４章 教育課程・学習成果

全国平均と比較することで、より客観的な学習実態を把握した上で、単位の実質化に向けて改善に努めることにしている。
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定＜学士課程＞
初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等
初年次教育に関する科目は、基礎科目として設定している。1 年次科目として「初年次セミナー」「キリスト教学入門Ⅰ・Ⅱ」「日本語表現技法」「基礎英語Ⅰ・Ⅱ」「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」を設けて、いずれも必修とすることで、本学の学位課程を履修していくために必要な基礎的・基本的な知識・技能を身につけられるようにしている。初年次教育の中核となる初年次セミナーは、「本学において主体的・積極的に学ぶ態度や方法を獲得するとともに、学修や研究の基礎を形成するための力や幅広い視野、柔軟かつ総合的な思考力・判断力を身に付けることを手助けすること」を目的とし、①他の学生と対話する力や自分の考えを表現する力などを養いコミュニケーション能力を高めることができる、②
書く・読む・聞く・調べるなど大学の授業を受講するための基礎技能を身につけることができる、③様々に表現されたものに対して思考力や理解力を深めることができることを到達目標としている（資料 4－4、4－5 「初年次セミナー」）。また、日本語表現技法、基礎英語、情報リテラシーの授業科目では、表現力、コミュニケーション力、日本語及び英語による情報発信力を獲得するための基礎技能を育成し、これらを初年次セミナーにおいて集約・統合させることで、総合的・実践的な力へと高められるように構成している。
ライフキャリア科目の「キャリアプランニング」（必修）は、女性が一生涯にわたって
自己のライフキャリアを確立していくための基礎力を育成する重要な初年次教育科目として位置づけている。キャリアプランニングと初年次セミナーは、ともに 1 年次前期に同時開講し、授業内容が相互に連動しながら進行していくよう授業計画を立てている（資料
4－7）。例えば、初年次セミナーにおいて「ノートテイキング」の基礎技能を修得した後に、キャリアプランニングの学長講話において実際にノートテイクを行い、感想文とともに提出する。提出された課題は初年次セミナーの担当者によって評価・添削が行われ、セミナーの授業内でフィードバックされ、解説が行われる。同様に、リーディング、ライテ
ィング、アカデミック・ライティング、プレゼンテーションにおいても連携が行われている。初年次教育の授業科目は、すべて統一したシラバスを用いて行われるので、全学部・学科において共通した初年次教育が実施されている。
教養教育としては、ライフキャリア科目を設けている。2018 年度改組においては教養のとらえ方を見直し、専門外の授業科目を学生の興味・関心に従って選択履修するという構成ではなく、「生涯にわたって自己のキャリアを確立するための土台となる基礎力を育成する」という明確な目的をもった科目構成とすることにした。そのために、「キャリアプランニング」「ライフキャリアと女性」の必修科目と「ライフキャリア特別講義Ⅰ・Ⅱ」「ライフキャリア特別セミナーⅠ・Ⅱ」の選択科目を中心とし、「自己との関係」「他者との関係」「社会との関係」に関する科目群からなる構成とした。
なお、本学は創設以来、リベラルアーツ教育を柱としてきた。つまり、専門教育を含む
すべての教育課程は、キリスト教主義を基盤としながら、自己を解放し、自らの人格を高37

第４章 教育課程・学習成果

めていくための総合的教養を身につける課程であると考えており、教職員はこのことを十分に共有した上で教育研究に携わっている。
高大接続への配慮として、入学前プログラムを実施している。ＡＯ入試、推薦入試等の専願入試で早期に入学が決定した高校生を対象として、各学科が作成した学習プログラ
ムを提示して課題レポート等の提出を求めるとともに、学内で実施するスクーリングを 3回程度開催し、学科の特性に合わせたガイダンスや事前学習を行うことで、各学科に入学した後に円滑に学修に取り組んでいけるよう配慮している（資料 4－8）。
＜修士課程＞
コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
言語文化研究科及び人間生活学研究科では、いずれも専攻ごとにコースワークとリサーチワークを設けて、これらの組み合わせによる体系的な教育課程を構成している。
言語文化研究科におけるコースワークの特徴は次のとおりである。日本言語文化専攻
は日本文学と日本語学の二分野からなっており、日本文学分野では古代、中世、近世、近代と広範な時代領域にわたって、散文学、韻文学作品の的確な読解と鑑賞、文献学的な操作や資料等の考証研究の方法を体系的に修得し、日本語学分野では奈良時代、平安・鎌倉
時代、室町時代等の古典語及び方言を含む現代語を幅広い視点から考察する。
英米言語文化専攻は、イギリス文学、アメリカ文学、英語学、英語教育学の 4 分野からなり、いずれもテキストの徹底的な読解力養成と専門知識の獲得をその基礎においている。イギリス文学分野では、文学研究の方法論や批評論を参考にしつつ、その生成と特性を解明し、アメリカ文学分野では、19 世紀以降 20 世紀の小説研究を中心に現実の社会や文化との関わりを考察する。また、英語学分野では、現在の新しい言語学の諸方法に至る歴史を視野において、言語を対象とした研究方法の基本的な在り方を実践的に考察し、
英語教育学分野では英語教育に関する主要な理論的研究あるいは実証的研究を概観するとともに、身近な教育環境の中から個別の事象を抽出し、定量的及び定性的な観点から考察する。
人間生活学研究科におけるコースワークの特徴は次のとおりである。生活文化学専攻
は、生活経営、生活文化、生活造形に関する科目をもって構成され、高齢化、国際化、情報化の進む現代社会における人間生活がどのように経営され、その基盤の上にどのような生活文化が展開するかを、体系的、専門的に研究する。生活経営に関する科目では人間が精神的、経済的に自立して生活を営むための諸研究で、人間生活の諸事象を経営・経済・法律の観点から構造的に究明し、生活文化に関する科目では人間が各時代、各地域で営んできた生活向上への努力とその成果について日本・アジア・アフリカ・欧米の生活文化と比較し、国際的特質についての研究を進め、生活造形に関する科目では人間生活の文化的側面を芸術・造形の立場から取り上げ、特に日常の住生活及び衣生活における機能と美の創造を追究し研究を深める。
生活科学専攻は、健康形成、健康管理、生活環境、地域環境に関する科目をもって構成され、現代生活における人々の健康な生活と、そのために必要な快適な環境についての諸問題を生活科学的側面から研究する。健康形成、健康管理に関する科目は、長寿社会での人間の発育・加齢にともなう栄養学的諸課題を総合的に展望し、個人と社会のそれぞれの38

第４章 教育課程・学習成果

レベルにおける健康づくりの方法について現象面のみならず、人間の暮らし方の問題を含めて研究を進め、生活環境、地域環境に関する科目は、衣食住に密接した身近な環境創造を研究するとともに生活環境に近接した環境（近環境）創造を研究する。
リサーチワークについては、両研究科ともに研究テーマに応じて研究指導教員（複数の教員の場合もあり得る）のもとで適切な履修指導・研究指導を受けながら、修士論文作成のための課題研究を行うことになっており、1 年次前期から研究指導教員の履修指導・研究指導を受けることができる。
２．学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
本学は、キリスト教主義に基づいて、女性の生涯を支える教養教育と専門教育により、真理を追求し、世界と地域の人々に仕える豊かな人格を育成し、女性のライフキャリアを支援することを目的としている。そのために教育課程において、豊かな教養と専門的知識を通して、冷静な判断力と決断力を兼ね備えた「ぶれない個」を形成し、自己のライフキ
ャリアの確立を目指す全学共通の「ライフキャリア科目」を設けている。
ライフキャリア科目は、生涯にわたって女性のライフキャリアを支える根幹を形成す
ることを目標とし、必修科目「キャリアプランニング」及び「女性とライフキャリア」と選択科目から構成している（次表を参照）。
「キャリアプランニング」は 1 年次前期に開講するものであり、社会の一員として主体的に生きていくために、自分自身にできることは何かを考え、学生一人ひとりが自分に適した大学生活をプランニングし、ライフキャリアを描いていくことを支援する科目である。また、「女性とライフキャリア」は 2 年次前期に開講するものであり、ライフキャリアの観点から、女性の生涯における様々なライフイ
ベントを想定し、女性の置かれた現状における問題点を明らかにするとともに、自己のキャリア・アンカーについて考え、社会貢献できる将来像を描くことを支援する科目である。
必修科目に加えて選択科目を履修することによって、「自己との関係」「他者との関係」「社
会との関係」の領域において、冷静な判断力と決断力、前に踏み出す行動力、自己を活かし、他者と協働する力を身につけることをめざしている。
キャリア関連科目一覧（全学共通）
科

目

開講年次

必選

単位数

キャリアプランニング

１年前期

必修

２

女性とライフキャリア

２年前期

必修

２

インターンシップ

２年前期

選択

２

ライフキャリア特別講義Ⅰ

１年前期

選択

２

ライフキャリア特別講義Ⅱ

１年後期

選択

２

ライフキャリア特別セミナーⅠ

１年前期

選択

２

ライフキャリア特別セミナーⅡ

１年後期

選択

２

国際英語学科及び日本文化学科では、専門科目として「キャリア・スタディ・プログラ
ムⅠ～Ⅲ」（1 年次後期～2 年次後期）を設けており、キャリア形成の基盤をなす言語力等を育成し、3 年次以降の「アカデミック・リサーチⅠ～Ⅳ」を通して批判的思考力と問題
39

第４章 教育課程・学習成果

解決力を養うことを目標としている。このように、教育課程において学生が常に自己のライフキャリアを見通しながら、一人の社会人として自立し、一生涯というスパンで自己のキャリアを構築してくことをめざしていけるよう配慮している。
生活デザイン学科は、人材養成の目的の一つとして、地域を創造する発想力、グローカ
ルな視点から地域社会が固有に持つ特性を理解し、活性化に向けた計画を生み出し得る力を習得させることをあげている。そのための科目として、「生活デザインインターンシ
ップ」「地域デザインセミナーⅠ・Ⅱ」「地域連携デザインセミナーⅠ・Ⅱ」「グローカル・フィールドワーク」等を設けており、これらの履修を通して地域社会との実践的な関わりを体験することで、生活デザインの専門家としての意識を高め、職業人としての倫理観、責任感を育成するとともに、社会的自立を促すよう配慮している。
管理栄養学科は、専門性を身につけるうえで実習を重視している。管理栄養士課程における臨地実習においてはキャリアカウンセラーと連携した事前事後指導を徹底させることで、職業人としての意識を高め充実した実習を遂行できるようにしている。また、関連科目Ⅰとして「災害支援実践セミナー」「地域連携食育セミナー」「管理栄養海外フィール
ドワーク」の課題解決型授業科目を設けることで、地域社会及び海外における食と健康に関わる実践的な経験を通して管理栄養士の社会的な役割と責任を実感しながら、食の専門家としての自覚を高めていくよう配慮している。
児童教育学科は、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士等の対人支援職を卒業後の進路として選択することを前提とした学科である。したがって、教育課程には「教職論」「保育者論」を始めとして教育・保育の専門家としての意識を高め、職業人としての倫理観、責任感を育成する科目が設けられている。また、「初等教育実習Ⅰ～Ⅳ」「保育実習Ⅰ～Ⅲ」等
における実習指導を通じても職業的自立に関する具体的な指導を実施している。さらに、「学校インターンシップ」「保育ボランティア」「地域協働教育セミナー」「地域子育て支援セミナー」等の科目を通して社会との実践的な関わりを体験することで、社会的自立を促すよう配慮している。
以上のように、全学共通の「ライフキャリア科目」と各学科の専門科目として実践的科
目を設定することによって、学生が社会的・職業的自立を図り、生涯にわたって自己のキ
ャリアを構築していく力を育てる教育に 4 年間を通して取り組んでいくことにしている。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容
及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準
等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
40

第４章 教育課程・学習成果

・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程＞
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
１．各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措
置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（1 年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
学部においては、単位の実質化を図るために 1 年間に履修することができる上限単位数を次のとおり設定している。
「卒業要件として修得すべき単位数については、一年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を原則として 50 単位未満とする。ただし、直前学期の成績平均点数（ＧＰＡ）が 2.3 未満の者については、当該学期の履修登録上限単位数を 22 単位とする。児童教育学科及び管理栄養学科においては、直前の学年に履修した科目の成績平均点数（ＧＰＡ）が 2.3 以上の者については一年間に 54 単位まで履修科目として登録できることとする。」（資料 4－9 第 5 条第 2 項）。
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計
画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
本学のシラバスに記載する項目は、「授業目的」「授業形態」「到達目標」「授業計画」「授業成果」「成績評価の方法」「課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法」「テキスト」「参考書」「ルーブリック評価表」の 10 項目（2018 年度以降は到達目標にルーブリック評価を含めた 9 項目）を基本としている（資料 4－4～4－6）。
「授業形態」は、①講義（知識伝達）、②演習、③実験・実習、④ディスカッション、ディベート、⑤問題（課題）発見解決（PBL）、⑥体験（実践）学修（学外実習・インターンシップ）、⑦調査学修（フィールドワーク）、⑧その他の区分から選択し（複数可）、合わ
せてＡ：グループワーク、Ｂ：発表（プレゼンテーション）の有無についても記載するよ
うにしている。また、「授業計画」では、予習・復習の内容とそれぞれの必要学習時間を記載することとし、単位の実質化を担保できる構成としている。
シラバスの作成にあたっては、授業担当者がシラバス登録システムに入力した後に、シラバス確認担当者（学科長及び課程担当主任）が確認事項をチェックし、記載内容が不足していたり、不十分なものについては「シラバス修正確認表」を作成し、授業担当者に再入力を求める体制を整えている。このチェック体制を導入したことにより、ほぼすべてのシラバスで記載事項が網羅されるようになっている。
授業内容とシラバスとの整合性を検証するための体制は特に設けていないが、授業担当者による自己点検を推進するために、授業評価アンケートを用いたフィードバックを
次のように実施している。学部、研究科のすべての授業を対象とした「学生による授業評
価アンケート」を毎学期実施し、学科別、学年別及び全学の集計結果を取りまとめるとと
41

第４章 教育課程・学習成果

もに（資料 4－10）、授業ごとの評価結果を学内ポータルサイト上に公開している。また、授業担当者にはアンケートの自由記述欄に記載された内容も返却することにしており、授業担当者はこの自由記述の内容と授業評価の結果に基づいて次年度の授業改善目標を作成する（専任教員は必須、非常勤講師は任意）。集約した授業改善目標は一覧表にして学内ポータルサイト上に公開することで学生へのフィードバックを行っている（資料 4－11）。授業改善目標の作成の過程では、授業担当者は授業に関する量的評価と学生の生の声（自由記述）に基づく振り返りを行うことになるので、それが次年度のシラバスに反映されていくことになる。
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数
授業形態別に算出した 1 授業あたりの学生数（平均）は次表のとおりである。各学科とも授業形態に合わせて適正な受講人数となるよう配慮しており、講義科目であっても学生と教員が相互にコミュニケーションをとりながら授業を展開していける水準となっている。したがって、講義科目の中にディスカッション、ディベート、グループワーク、発表（プレゼンテーション）など学生主導の授業方法を取り入れるケースも多くみられ、学生の主体的参加を促進することにつながっている。
担当教員が受講学生のチューターとなるセミナー科目「初年次セミナー（1 年次）」
「卒
業研究プレセミナー（3 年次）」「卒業研究セミナー（4 年次）」については、教員が学生一人ひとりと間近に接しながら、きめ細やかな履修指導、生活指導につなげていくことができる人数になるよう配慮している。
授業形態ごとの１授業あたりの学生数の平均（2017 年度、学科別）
科

講義

演習

実験・
実習

初年次
セミナー

卒業研究
プレセミ
ナー

卒業研究
セミナー

全体

国際教養学科

27.9

11.8

16.0

16.1

7.4

6.9

20.1

生活デザイン・建築学科

42.1

18.0

21.4

26.5

9.7

5.1

31.4

管理栄養学科

47.7

26.3

36.2

16.3

―

5.5

37.6

幼児教育心理学科

42.7

29.0

44.7

19.5

8.5

8.9

32.5

学

・適切な履修指導の実施
毎年、前期・後期の始めに全学生を対象としたオリエンテーションを実施している。前期は 3 日間、後期は 2 日間の日程で行い、期間中に学科別・学年別の「履修指導」の時間を設けて、各学科・各学年のカリキュラム内容について詳細な履修指導を行っている（資料 4－12）。また、免許・資格取得に関する説明も各資格課程の担当主任によって学年ごとに実施している。履修指導に加えて、大学生活全般に関するガイダンス、就職ガイダン
ス等も開いている。なお、新入生に対しては、学生が知っておくべき大学の組織や制度の説明と、大学生としての心構えに関する指導も時間をかけて実施している。
全学科・全学年にチューター制度を設けてきめ細やかな学生指導を行っている。すべて
42

第４章 教育課程・学習成果の学生は 4 年間を通じて専任教員のチューターの下で、履修や大学生活全般についての相談・助言を受けることになる。チューターは原則としてセミナー科目の担当者であり、毎週授業で顔を合わせることにより、日常的な指導を行うことが可能となっている。前期・後期のオリエンテーション期間には必ずチューター面接を行うことにしている。チューターは、「ポータルサイト教育支援システム」に蓄積されている学生の履修状況・単位修得状況・資格科目修得状況の画面を学生とともに確認しながら学修の状況を把握し、指導・助言を行う。面接の内容は、教学システム内にある「学生サポートメモ」に記載することで、学科教員・総合学生支援センター職員との間で相互に情報を共有することができる。また、チューターは総合学生支援センターと常時連携をとりながら、中途退学や長期
不登校につながる学修面・生活面等で問題を抱える学生の早期発見と対応に努めている。
入学初年度の学生の履修指導・生活指導を徹底させるために、教務課・学生課職員による 1 年生全員面談を実施している。面談は 10～12 月の期間に、学生 1 名につき職員 2 名の体制で、1 名 30 分程度の時間をかけて行っている。教務課と学生課が共同で作成した質問の統一フォーマット（資料 4－13）を用いることで、対応に偏りが生じないよう配慮
しながら面談を行っている。職員による面談の目的は次のとおりである。

〔１年生全員面談の目的〕① 学生がサポート部署（教務課・学生課等）の職員と会話する機会を設ける② 学生の目標にあった履修ができているかを確認する③ 学生が学内外で守るべきルールやマナーを確認する④ 半年たった時点で、大学の組織・サービス内容等を理解し利用しているかを確認する⑤ アルバイトの実施状況（授業より優先していないか）を確認する⑥ 困り事、悩みの聞き取り。それを受けて、サポートできる部署や教員への仲介⑦ 言動や顔色等を通して、今後見守る必要がある学生を発見する⑧ 特技を持つ学生、オープンキャンパス等学外対応に向いている学生の発見⑨ 大学への提言、改善してほしいことの聞き取り聞き取った内容は、個人情報に抵触しない範囲でポータルサイトの「学生サポートメモ」に入力するとともに、別途報告書にまとめ、学務委員会に報告し学科内での情報共有につなげている。
＜修士課程＞
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施言語文化研究科、人間生活学研究科ともに修士論文提出までのスケジュールを定めており、これに従って学生は指導教員との相談をふまえて研究内容・方法についての年間ス
ケジュール（研究・論文作成計画と指導計画）を作成し「修士論文計画書」として提出する。計画書は 1 年次の 10 月末に提出し、その後の進捗状況をふまえて 2 年次の 4 月に再提出を行う。論文作成に関する研究指導は、この計画書に基づいて行われることになっている。
43

第４章 教育課程・学習成果

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１:成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
１．成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
単位の実質化を担保するために、1 単位 45 時間の学習時間が確実に維持できるよう配慮している。学暦の編成にあたっては、すべての授業において授業回数 15 回を確保し、学期末には 1 週間の補講期間を設けることで休講等による授業時間の欠損を補填できるようにしている。授業担当者には補講の実施を徹底するよう求めており、休講等が生じた
場合には教務課が補講日の設定を行い、ポータルサイトを通じて学生に速やかに連絡することになっている。また、シラバスの授業計画には毎回の授業について予習・復習の内容及び必要時間を記載することにしており、これに基づいて授業担当者が適宜課題等を課すなどの工夫を行うことで、授業外での準備学習の時間を確保できるよう配慮している。なお、学生に対してはすべての授業に出席することを求めており、欠席回数が授業回
数の 1/3 を越える場合は、失格とすることができるようにしている。
以上のように授業時間を確保した上で、シラバスの授業計画に従って授業を実施し、適切な方法によって評価を行うことで、単位制度の趣旨に基づく単位認定が行われていると判断している。
・既修得単位の適切な認定
本学が教育上有益と認めるときは、学生が入学前に修得した単位及び学生が本学以外の教育機関等において学修し、修得した単位を授業単位として認定することができる。認定できる単位は、(1) 大学又は短期大学における授業科目の履修により修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）、(2) その他文部科学大臣が別に定める学修で本学が大学における授業科目の履修とみなした学修、(3) 本学と留学に関する協定のある外国の大学又は本学の認定する外国の大学等に留学し、修得した単位、(4) 本学と国内留学に関する協定のある大学で修得した単位、(5) 本学と単位互換に関する協定のある大学等で履修し、修得した単位、(6) 休学中に外国の大学に留学し、修得した単位、(7)
その他文部科学大臣が別に定める学修で本学が大学における授業科目の履修とみなした
学修についてである（資料 1－1 第 16 条、第 17 条）。認定する単位数の上限は、上記のものをすべて合わせて 60 単位を超えないものとしている。
44

第４章 教育課程・学習成果

単位の認定は、学務委員会において審議した後、教授会に諮り、学長が決定することになっている。
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
授業の成績評価については次の成績評価基準を定めており、授業担当者はこの基準に従って評価を行うことになっている（資料 1－5 p.10、11）。また、評価は必ず客観的な資料（試験成績、レポート・課題の評価等）に基づいて行うものとし、評価に用いた資料
は 1 年間の保管義務があり、学生が成績評価に疑問を持ち疑義を申し立てた場合は（資料4－14）、資料を開示したうえで説明を行うことになっている。したがって、授業担当者は常に客観的な態度で評価を行う必要がある。
成績評価素点GP

評価

成績評価基準100～904

秀

授業において要求される内容をすべて満たしたうえ、極めて優秀な成績をお
さめた

89～80

3

優

授業において要求される内容を十分満たしたうえ、優秀な成績をおさめた

79～70

2

良

授業において要求される内容をほぼ満たした

69～60

1

可

授業において要求される内容をほぼ満たしたとはいえないが、合格とすることができる最低の成績である

―

―

合格

100 点法では評価できない科目の合格

59 以下

0

不可

合格と認められるに足る成績を示さなかった

―

除外

認定

入学前、留学、転学部・転学科等での既修得単位の認定

―

0

失格

総授業回（時）数の 1/3 を越えて欠席した

成績は、各学期及び通算の成績平均点数（GPA）が算出され、学生は成績通知表とポー
タルサイト上で確認できるようになっている。GPA は、奨学金・授業料優遇制度の採択及び失効の基準、履修登録上限単位数の緩和措置、教育実習等への参加要件など、学生の処遇にかかわる基準として利用される。授業担当者はこのことを熟知しており、評価にあたっては公正かつ厳格な態度で行うことになっている。
・卒業・修了要件の明示
学部における卒業要件は全学科において共通であり、基礎科目 16 単位、ライフキャリ
ア科目 16 単位（必修 4、選択 12）、学科の専門科目及び関連科目Ⅰから 92 単位、合計 124単位とし、学則及び修学規則に明記している。各学科の専門科目には科目区分が設けられており、区分ごとの卒業要件は学則別表に明記するとともに、『Curriculum Book』（資料
1－5 p.17、24、30、39、46）に記載している。また、学生は学内ポータルシステム（Active
Portal）から自分の履修状況（履修科目、取得単位数、成績、出欠状況等）とともに卒業要件の達成度をいつでも確認できるようになっている。
研究科においては、言語文化研究科及び人間生活学研究科それぞれの修了要件を大学
院学則に定めるとともに、『大学院要覧』（資料 4－2

45

p.34、35、40）に明示している。

第４章 教育課程・学習成果

２．学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
研究科においては、言語文化研究科・人間生活学研究科ともに学位論文審査基準を定め、『大学院要覧』に掲載している（資料 4－2）
。両研究科とも、テーマの選定、研究方法の適切性、論旨の妥当性、文章表現力、倫理的配慮の 5 項目に関する基準を設けて、審査の客観性を保持するための根拠としている。
なお、学部においては、国際教養学部・人間生活学部並びに改組後の人文学部・人間生
活学部ともに各学科の卒業論文規程及び卒業論文実施細目を定めて『Curriculum Book』に掲載している（資料 1－6、1－5）。
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
研究科においては、学位審査の客観性・厳格性を確保するために次のような措置をとっている。言語文化研究科では、1 論文につき主査の他に 2 名の副査を割り当てて審査にあたることにしている。2 年次の 6 月～7 月に中間発表会を行い、終了後に学生は「論文審査基準到達度チェックシート」（資料 4－15 p.7）を用いて、学位論文審査基準の 5 項目
それぞれについて到達度を自己評価して提出する。10～11 月には予備審査用の原稿を提出し、主査・副査によって事前審査が行われ、最終提出の可能性が判断される。1 月に提出された論文について口頭試問が行われ、主査は審査報告書を作成して研究科委員会に提出する。最終的な学位審査及び修了認定については、審査報告書と単位取得状況に基づいて研究科委員会において判定される。人間生活学研究科においても、ほぼ同様の手続で審査が行われており（資料 4－16 p.2）、両研究科ともに客観性・厳格性を確保しつつ慎重な審査・判定を行っている。
・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
学位授与の手続は、各研究科の「修士論文提出に関する手引」（資料 4－15、4－16）に明示している。手引きには、学位授与方針、論文審査基準、論文提出までのスケジュール、
論文の書式、論文計画書等が詳細に記されており、この手続きに従って審査が行われている。
学位授与に至るまでの責任はすべて研究科委員会がもっており、最終的な審査結果は研究科長から学長へ報告され、学長によって授与が決定される。以上の手続により、適切な学位授与が行われているものと判断している。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
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第４章 教育課程・学習成果

・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
１．各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
学位課程における学習成果を測定し教育目標の達成度を評価することで、教育内容を常に見直し改善していくことの重要性を十分に認識している。大学全体及び各学科において、以下に述べるような指標を用いた測定の試みを実施しているが、分野によっては単一の指標だけで評価することが困難な場合が多い。考慮すべき指標は、学修状況、課外での活動状況、資格取得状況、就職状況等のほか、諸事象への意識・態度など多岐にわたっており、これらを総合的に評価する指標は確立されていないのが現状である。今後は、学科とＩＲ委員会等が連携しながら、適切な指標を開発していくことが課題となる。
２．学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
現在、学習成果を測定するために利用しているテストには次のようなものがある。
対象科目・学科学年

基礎英語Ⅰ～Ⅳ

1・2 年次テスト

外国語（英語Ⅱ） 1 年次

プレイスメント・テスト（4 月）
アチーブメント・テスト（1 月）
TOEIC L&R（1 月）

国際英語学科

1～4 年次TOEIC L&R（4 月）

日本文化学科

1 年次

初年次セミナー

全学科

1 年次

大学生基礎力レポートⅠ

全学科

2 年次

大学生基礎力レポートⅡ

プレイスメント・テスト（4 月）「基礎英語Ⅰ～Ⅳ」で使用するプレイスメント・テスト、アチーブメント・テストは学内で作成するテストであり、それぞれを習熟度別クラス編成と授業における到達度評価に使用している。外部試験による英語力評価には TOEIC L&R を使用しており、改組後の国際英語学科では全学年を対象に実施し、4 年間の到達度の推移を評価することにしている。
日本文化学科では日本語力の強化を目的として、プレイスメント・テストによるクラス編
成を行うとともに、外部試験である語彙・読解力検定等を利用して学習成果を追跡することを検討している。全学科の 1・2 年次を対象とした「大学生基礎力レポートⅠ・Ⅱ」は、「英語運用」「日本語理解」「判断推理」に関する基礎学力と学びへの取り組み等の意識を測定する外部調査であり、大学全体の教育改善のための指標として利用している。
・ルーブリックを活用した測定2016 年度よりルーブリック評価を導入した。それ以前は授業ごとに「到達目標・ベンチマーク」を設定してシラバスに記載してきたが、ほとんどは学期始めに学生が閲覧する
程度の利用にとどまっていた。そこで、授業期間を通して常に活用できるツールとしてル
47

第４章 教育課程・学習成果

ーブリック評価を全授業で使用することにした。授業担当者は授業ごとにルーブリック
評価表を作成してシラバスに掲載する。また、授業において評価表を配布することで、学生はこの授業で何をどこまで履修することが求められているのかを明確に理解することができる。しかも、学生と教員が相互に到達度を確認しながら授業に取り組むこともできるので、授業内容をより深く理解し、定着させることが期待できる。
運用 2 年目にあたる 2017 年度に、ルーブリック評価の実施状況の把握と検証、改善を目的として教員を対象とした調査を実施した結果、運用実績は教員によって差が大きい
が、積極的に活用されているケースも確認できた（資料 4－17）。学習成果につながる成功事例もみられたので、ＦＤ研修会等で紹介し、利用の促進につなげていきたい。
ルーブリック評価表の例（授業科目：ヒロシマ〈2017 年度〉）
到達目標

LE1

LE2

LE3

LE4

座学とフィールドワークから、広島への原爆投下に至る歴史的経緯、被爆の実相、
広島の戦後のあゆみについての知識を得、他者に伝えることができる。

広島への原爆投下に関する知識を十分に持ち、説明できる。

広島への原爆投下に関する知識を十分に持ち、自分のことばで説明できる。

広島への原爆投下に関する知識を十分かつ体系的に持ち、自分のことばで説明できる。

広島への原爆投下に関する知識を十分かつ体系的に持ち、自分のことばで優れた説明ができる。

「平和」とは何かという課 「平和」に関する題について自らの考えを持 様々な思想や実践
ち、発信することができる。 についての知識に基づいて、自分の意見を説明する意欲が見られる。

「平和」に関する様々な思想や実践についての知識に基づいて、自分の意見を説明できる。

「平和」に関する様々な思想や実践についての知識に基づいて、自分の意見を創造的もしくは論理的に説明できる。

「平和」に関する様々な思想や実践についての知識に基づいて、自分の意見を創造的かつ論理的に説明できる。

ディスカッションを通じ、自らの考えを整理し伝えることの難しさや楽しさを経験するとともに、他者の意
見に対して共感したり建設的に批判したりする力を身につける。

積極的かつ建設的な姿勢でグループ
に参加した。

しばしばリーダー
もしくはサポートとしてグループを導いた。

常にリーダーもしくはサポートとしてグループを導いた。

建設的な姿勢でグループに参加した。

LE は、Learning Effort の略。

・学習成果の測定を目的とした学生調査
各学期の終了時点で、学生がその学期に履修したすべての授業科目についての自己評価を実施するようにしている。ポータルサイトに達成度評価システムを構築し、各授業科目に設けられている到達目標の各項目について、それがどの程度達成できたかを評価するようになっている。2016 年度からはルーブリック評価を導入したことに伴い、ルーブ
リック評価表に基づいて到達度を自己評価するようにした。こうすることによって、学生による自己評価と授業担当者によるルーブリック評価とを相互に比較することが可能となり、学習成果をより詳細に分析することができるようになった。
学生の基礎学力に関する学習成果を客観的に把握するために、外部指標である「大学生基礎力レポート」を導入している。この調査は、全国の大学生を対象として「英語運用」
48

第４章 教育課程・学習成果「日本語理解」「判断推理」に関する基礎学力を測定するとともに、学びへの取り組み、
成長感・満足度、適応状況、進路に対する意識等についてもデータを得ることができる。
本学ではこれまで、1 年次と 2 年次に実施して基礎学力と各種データの年次変化の指標として、また全国平均値との比較が可能な客観的測度として、大学全体の教育改善のための指標として利用している。今後は、学内で得られる各種データとも関連づけながら総合的に評価する体制を構築するようＩＲ委員会で検討していく予定である。
・卒業生、就職先への意見聴取
毎年、卒業生を対象としたアンケート調査を実施している（資料 4－18）。調査内容は、大学への満足度、自己の成長感、教育理念の達成度、自由記述（よかったこと、改善してほしいこと、その他）に関するものである。大学への満足度については、教育内容・学生支援・教育環境・大学生活等について 28 項目にわたって詳細に回答を求めている。教育
理念の達成度については、大学全体のディプロマ・ポリシーに掲げた「ぶれない個」「多様性」「寛容と協働」の 3 項目について達成度の自己評価を求めるもので、今後の教育成
果を検証するための基本的な指標として利用する。また、自由記述の「改善してほしいこと」の内容は、教育研究環境整備のための貴重な情報としてとらえ、集計内容を内部質保証委員会に提出して具体的な改善につなげている。
就職先への意見聴取については、全教員による企業訪問（年１回）を実施することで卒業生の状況を確認している。また、キャリア支援課職員は随時企業を訪問し、詳細な状況把握を行っている。今後は、企業に対するアンケート等を実施することで、対社会的な学
習成果の指標として活用することも検討している。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
各学科・研究科において、必要に応じて各種テストや調査を実施して改善につなげる資料としている。新入生及び卒業生を対象としたアンケート調査を全学で実施しており、学科別の集計結果は各学科での点検・評価に利用し、全体の結果は内部質保証委員会に報告
し、改善案を策定するための資料としている。
学習成果を総合的に評価し、可視化するための指標は今のところ準備されていないが、ＩＲ委員会を中心としてディプロマ・ポリシーの達成度を評価する指標としてのＫＰＩ（key performance indicator)の作成を検討している。
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
49

第４章 教育課程・学習成果

2017 年度に設置した内部質保証委員会において、各種資料に基づいて具体的な改善案を検討することにしている。包括的な学習成果の評価指標はＩＲ委員会で検討中であるが、2017 年度は卒業生アンケートの分析結果に基づいて改善策を検討・実施したところである（第 2 章参照）。

（２）長所・特色
 教育理念に基づいて大学全体のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを定め、これをふまえて各学部・学科の 3 つのポリシーを設定したので、大学全体として一貫性のある諸方針を策定することができた。
 2016 年度より全授業にルーブリック評価を導入した。運用にあたってはＦＤ研修会を開いてルーブリック評価表の作成と利用方法について教員に周知した。運用 2 年目に実施状況の調査を行ったところ、学習への効果もみられるようになってきたので、一層の利用促進をはかっていきたい。
 きめ細やかな履修指導、生活指導を行っている。学期始めの全学生を対象としたオリエンテーション、チューターによる個別指導、教務課・学生課職員による 1 年生
全員面談等を通じて、学生一人ひとりの履修状況、生活状況を把握し、問題があれば速やかに支援できる体制を整えている。

（３）問題点 学習成果を測定し、可視化するための指標が十分に確立できているとはいえない。
各学科において個別にテストや調査を実施して教育の改善に活用しているが、大学全体として教育目標の達成度を測るための指標を整備していく必要があり、ＩＲ委員会を中心として検討しているところである。

（４）全体のまとめ
ディプロマ・ポリシーの設定にあたっては、大学の教育理念に基づいて大学全体のディ
プロマ・ポリシーを設定し、そこに掲げた「ぶれない個」「多様性」「寛容と協働」の 3 つの資質それぞれについて、学科の特質をふまえたディプロマ・ポリシーを設定した。また、カリキュラム・ポリシーについては、学位授与方針と同様に、大学全体のカリキュラム・
ポリシーを定め、その方針に従って各学科のカリキュラム・ポリシーを設定した。こうすることによって、大学全体の方針と各学科の方針に整合性、一貫性をもたせるよう配慮した。
教育課程の編成にあたっては、大学及び各学部・学科のカリキュラム・ポリシーに従って、順次性、体系性に配慮しながら授業科目区分、授業形態、必修・選択の別等を設定し、学位プログラムごとにカリキュラム・マップ等を作成することで、学位授与方針との整合性についても検証できるようにした。また、単位制度の趣旨に沿った単位の設定、初年次
教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置、キャリア教育の充実等を考慮しながら、授業科目の設定と教育方法の整備を行った。
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第４章 教育課程・学習成果

シラバスに記載する項目を明確に定め、チェック体制を導入したことにより、ほぼすべてのシラバスで記載事項が網羅されるようになっている。また、2016 年度からルーブリック評価を導入してシラバスに記載するとともに、効果的に運用できるよう整備を進めている。成績評価にあたっては、成績評価基準を定めて客観的かつ厳格に行い、授業時数
及び準備学習の時間を確実に確保することによって、単位制度の趣旨に基づく単位認定を行うようにしている。
学習成果を測定するための指標については、各学科・研究科において、必要に応じて各種テストや調査を実施して改善につなげる資料としている。しかし、学習成果を総合的に評価し、可視化するための指標は今のところ準備されていないので、ＩＲ委員会を中心としてディプロマ・ポリシーの達成度を評価する指標の作成を検討している。
研究科においては、言語文化研究科及び人間生活学研究科ともに専攻ごとのコースワ
ークとリサーチワークを設けて、これらの組み合わせによる体系的な教育課程を構成している。研究指導に際しては、指導教員との相談をふまえて研究内容・方法についての年
間スケジュール（研究・論文作成計画と指導計画）を作成し、これに基づいて指導を行っている。また、学位論文審査は、言語文化研究科・人間生活学研究科ともに学位論文審査基準を定め、1 論文につき主査の他に 2 名の副査を割り当てるなど厳格な審査に努め、最終的な学位審査及び修了認定は、審査報告書と単位取得状況に基づいて研究科委員会において判定される。

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第５章 学生の受け入れ

第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
１．学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
本学では、大学全体のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）及び各学部・学科のディプロマ・ポリシーを定め、これをふまえた上で各学部・学科のカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）及びアドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）を設定した。さらに、アドミッション・ポリシーの設定に際しては、本学が定める「養成する人材及び教育目標」をもふまえながら設定しており、教育理念、学位授与の方針、教育課程の編成・実施方針との整合性に配慮した上で、アドミッション・ポリシーを適切に設定している。
各学部・学科のアドミッション・ポリシーは「広島女学院大学の養成する人材及び教育
目標、教育研究上の目的に基づく方針に関する規程」（資料 1－2）として集約しており、すべての内容はホームページ上に公表している。また、『2018 広島女学院大学入試ガイド』（資料 5－1

https://edu.career-tasu.jp/p/digital_pamph/frame.aspx?id=7540700-

2-1&FL=0 pp.3～4）に明記して入学希望者に対して周知するようにしている。
研究科では、言語文化研究科及び人間生活学研究科において求める学生像とアドミッ
ション・ポリシー（選抜方法）を定めており、これらは『大学院学生募集要項』（資料 5－
2）に明記し入学希望者に周知するとともに、本学ホームページ上に掲載することで社会にも公表している（資料 5－3

https://www.hju.ac.jp/guide/admission-policy.php）。

アドミッション・ポリシーを設定し公表することで、研究科への入学希望者が自分自身でこの方針に合致しているか確認を行い、その上で受験をするか否かを決めることができるので、入学前の段階で希望者の要望と研究科の方針とのミスマッチを防ぐことができる。各研究科における求める学生像とアドミッション・ポリシーは次のとおりである。

〔言語文化研究科〕【求める学生像】
言語文化研究科修士課程の教育・研究目標を達成する資質を備えた学生として、日本言語文化専攻は、「日本の言語や文化の成り立ち、動態などに関する基礎知識に加え、これを考究するための研究目標、研究意欲を有する人」、英米言語文化専攻は「イギリス、アメリカの言語や文化の成り立ち、動態などに関する基礎知識に加え、これを考究するための研究

52

第５章 学生の受け入れ

目標、研究意欲を有する人」を求めている。また、いずれの専攻も「将来、国際社会、地域社会において研究者、教員、高度の専門的職業人として活躍することを志す人」を求めている。
【アドミッション・ポリシー（選抜方法）】
言語文化研究科修士課程は、本研究科の教育・研究目標を達成する資質を備えた学生を選抜するために、入学試験において各専攻で必要とされる基礎知識や外国語能力を問う筆記
試験、口述試験を課している。また、一般入試のほか、外国人留学生特別入試、社会人特別入試を設け、留学生や社会人にも広く門戸を開いている。

〔人間生活学研究科〕【求める学生像】
人間生活学研究科の教育・研究目標を達成する資質を備えた学生として、生活文化学専攻
は、「人間が心豊かで生き甲斐のある生活を追求するための方策や諸条件を造形、文化、経営の観点から考究するための研究に意欲を有する人」、生活科学専攻は、「人間の健康な生
活とそのために必要な衣食住を中心とした環境を考究するための研究に意欲を有する人」
を求めている。
【アドミッション・ポリシー（選抜方法）】
人間生活学研究科は、本研究科の教育・研究目標を達成する資質を備えた学生を選抜する
ために、入学試験において各専攻で必要とされる基礎知識や素養を問う筆記試験、口述試
験を課している。また、一般入試のほか、外国人留学生特別入試、社会人特別入試を設け、留学生や社会人にも広く門戸を開いている。

２．下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
アドミッション・ポリシーにおいて求める学生の学力水準、能力等を定めるにあたって
は、学力の 3 要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」に従って、入学に際して求められる学力・資質・態度等について記載するようにした。これにより、求める学力等と入学者選抜方法との間の整合性を確認しやすくなる。そこで、アドミッション・ポリシーの各項目と各選抜方法とがどのように対応しているかを明示した一覧表を作成し（資料 5－4）
、入試全体としてアドミッション・ポリシーとのバ
ランスがとれているかを検証することで、求める学生像に見合った多様な入試を実現できるよう配慮している。
また、各学科のＡＯ入試においては、入試要項に「入試の特徴」という項目を設けて、どのような学力・資質等をどのような方法で判定するのかを記載するようにした。例えば、
国際英語学科のＡＯ入試については、「この入試は、探求活動とプレゼンテーションに主眼を置いた授業への取り組みを通して、国際英語学科での学びに必要とされる理解力、企
画力、発信力を測り、合否を判定します。海外の言語や文化に強い関心を持ち、自らテー
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第５章 学生の受け入れマを設定して探求し、自分の言葉で発信することのできる学生を求めています。
」として、体験授業とプレゼンテーションの試験科目において測定する学力・資質・態度を明示している。
入学前の学習歴については、2018 年度入試より入学前に取得した外部資格・検定試験の成績を利用する選抜方法を導入した。公募制推薦入試及び一般入試前期・後期日程において、取得した資格等の成績を入試判定の成績として利用することで、入学前の学習成果を適切に評価するとともに、求める学生の力をより多様かつ詳細に捉えることができるようにしている。
・入学希望者に求める水準等の判定方法
各学科のアドミッション・ポリシーに従って入学者選抜方法ごとの評価内容を定めて、入学希望者に開示している（資料 5－1

p.34）。ここには、本学で実施するオープンセミ

ナー入試、ＡＯ入試、指定校制推薦入試、公募制推薦入試、特待生入試、一般入試（前期・後期）、大学入試センター試験利用入試のそれぞれについて、どのような試験科目を課し、各試験科目において学力・資質・態度等のどの側面を判定するのかを明示している。これによって、入学希望者が各選抜方法で求められる評価の内容と水準を確認することができ、適切な受験方法を選択できるよう配慮している。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
１．学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
各学科では、アドミッション・ポリシーに基づき、オープンセミナー入試、ＡＯ入試、指定校制推薦入試、公募制推薦入試、特待生入試、一般入試（前期・後期）、大学入試センター試験利用入試及び特別入試の入学者選抜方法を設定している（資料 5－1）
。各選抜
方法の特徴は次のとおりである。
１．オープンセミナー入試
入学希望者に本学の授業方針や授業内容を十分に理解したうえで出願する機会を提供する目的で、ＡＯ型入試の一形態として実施するものである。受験希望者は大学で開講する 3 日間の授業（オープンセミナー）を受講し、大学で学んでいくための基礎的な力を育成する授業を体験する。大学側は、セミナーの中で課す各種課題（発表・レポート等）及び受講状況に基づいて評価し、後日受講者より出願があれば、授業評価と書類審査に基づ
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第５章 学生の受け入れ

いて合否を判定するものである。この選抜方法は、入学希望者と大学側とが相互に十分な理解を得た上で出願・入学を決定することになるため、アドミッション・ポリシーに基づく適切な評価を行うことが可能であるとともに、入学後の学生の適応状況も良好である。
２．ＡＯ入試
学科での学びに必要とされる力を多面的に評価することを目的として、体験授業・プレ
ゼンテーション・実技・個人面接等の科目を適宜組み合わせた試験を実施し、その受講状
況やプレゼンテーション等の内容に基づいて学力の 3 要素を評価する。また、調査書、活動歴記入書（検定試験、資格、コンテスト、コンクール、競技等の実績）、資格証明書（英検 2 級合格証書、TOEIC500 点以上のスコア表（国際英語学科のみ）。
）の評価を含めて総合的に判定を行う。
３．推薦入試（指定校制推薦、公募制推薦）
指定校制推薦入試においては、調査書における全体の評定平均値に基準を設け、学科が求める学生像を提示した上で高等学校長の推薦を受ける。選考方法は、小論文・面接による評価と書類審査（推薦書、自己紹介書、志望理由書及び調査書）の評価に基づいて総合的に判定する。
公募制推薦入試は、Ａ方式（専願）、Ｂ方式（専願）、Ｃ方式（併願）及び特芸方式（専願、児童教育学科のみ）の各方式で実施する。いずれも調査書の評定平均値による成績基準は設けていないが、Ｂ方式についてはキリスト教の学校教育を受けた者、教会生活を 1
年以上送った者、または本学同窓会会員の子・孫・姉妹であることを出願の要件とすることで、本学のキリスト教主義に立脚した教育理念を理解し、賛同する入学希望者を求めている。
選考方法は、小論文、理科基礎力検査、デッサン、実技または外部資格・検定試験の成績利用と面接であり、書類審査の評価を含めて総合的に判定を行う。なお、特定の資格・検定試験（例えば、英検、TOEIC、日本語検定、語彙・読解力検定等）の成績利用制度を設けることで、多様な評価が可能となるよう配慮している。
４．一般入試・特待生入試
一般入試として、前期日程と後期日程を設けている。前期日程は 2 月期に実施し、3 日間の試験日を設けてＡ・Ｂ・Ｃ日程としている。Ａ・Ｂ日程は 2 科目型の学力試験を実施するものであり、人文学部国際英語学科では英語を必須とし、国語または数学から 1 科目を選択し、日本文化学科では国語を必須とし、英語または数学から 1 科目を選択するものである。人間生活学部生活デザイン学科では国語、英語、数学、理科より 2 科目選択、管理栄養学科では国語、英語、数学、化学、生物、理科より 2 科目選択、児童教育学科では国語を必須とし、英語、数学、化学、生物、理科より 1 科目を選択するものである。Ｃ日程は 1 科目型として国際英語学科では英語、日本文化学科では国語を必須科目とし、人間生活学部の各学科では国語または英語から 1 科目を選択するものである。なお、国際英語
学科の英語の学力試験については資格・検定試験の成績利用制度を設けており、英検、
TOEIC 等の外部試験において一定の基準を満たした場合に得点の加点または満点に換算することができる。
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第５章 学生の受け入れ

後期日程は 3 月期に実施するものであり、学力試験として人文学部国際英語学科では英語、日本文化学科では国語を必須とし、人間生活学部の各学科ではでは国語または英語から 1 科目を選択するものである。また、国際英語学科では前期日程と同様に、英語の学力試験について資格・検定試験の成績利用制度を設けている。
特待生入試は、本学での学修に強い意欲を持ち、成績優秀な者に対して入学後の勉学を奨励する目的で導入する。本入試に出願した入学希望者は、一般入試前期Ａ日程を受験することになっており、各学科Ａ日程全受験者の上位 20％以内の成績であり、かつ上位 2名の者に奨学金を給付する制度である。
５．大学入試センター試験利用入試
大学入試センター試験の成績を利用して合格者を選抜する。判定時期に応じてＡ・Ｂ・
Ｃ日程を設けている。人文学部においては、Ａ・Ｂ日程はいずれも 2 科目型であり、国際英語学科では外国語（英語）を必須とし、日本文化学科では国語を必須としたうえで、地理歴史・公民、数学、理科及び国語または英語から 1 科目を選択して、その総合点で判定を行う。その際に、必須科目を 200 点満点、選択科目を 100 点満点とすることで学科の専
門性に応じた判定が行えるようにしている。Ｃ日程は 1 科目型であり、国際英語学科では英語を必須とし、日本文化学科では国語を必須としている。
人間生活学部生活デザイン学科及び児童教育学科では、Ａ・Ｂ・Ｃ日程はいずれも 2 科目型であり、国語を必須（生活デザイン学科は 100 点満点、児童教育学科は 200 点満点）としたうえで、地理歴史・公民、数学、理科、外国語から 1 科目を選択（100 点満点）して、その総合点で判定を行う。管理栄養学科では、Ａ・Ｂ日程は 3 科目型であり、国語、
地理歴史・公民、数学、理科、英語から 3 教科・3 科目を選択する。なお、Ａ日程には理科のみの 1 科目型も設けており、栄養学という学科の特質に合わせて、理科（化学、生物）に特化した選抜を行うようにしている。Ｃ日程は上記 5 教科から 2 教科・2 科目を選択するものである。
６．特別入試特別入試として、外国人留学生特別入試、帰国生徒特別入試、社会人特別入試を設けている。外国人留学生特別入試では、独立行政法人日本学生支援機構の日本留学試験「日本語」の結果通知書の提出を求め、面接及び書類審査の評価と合わせて総合的に判定する。
なお、国際英語学科においては上記に加えて英語の学力試験を課すことになっている。
帰国生徒特別入試では、「日本国籍を有し、外国の高等学校段階に 2 年以上学んだ者」
を出願資格としているが、外国の高等学校または同等の学校に在学した者のほかに、国際
バカロレア資格証書を有する者も対象としている。選考方法は、小論文、英語及び面接による評価に基づいて総合的に判定する。
社会人特別入試では、「高等学校を卒業した者、または高等学校卒業と同等の資格があると認められる者で、入学年度の 4 月 1 日現在で満 25 歳以上の女性」を出願資格として定めている。選考方法は、小論文及び面接による評価に基づいて総合的に判定する。
７．ＧＳＥコースにおける入学者選抜
国際英語学科のＧＳＥコースは、教育課程のほぼ全てが英語による授業によって構成
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第５章 学生の受け入れされている。したがって、入学者選抜の全てにおいて出願資格として英検 2 級の資格または TOEIC 500 点以上のスコアを有することを要件としており、選考方法においても英語によるエッセイライティングや英語と日本語による面接を課したうえで、ＧＳＥコースの履修に耐えうる英語力を判定するよう配慮している。
以上のとおり、本学では各学科の教育目標及びアドミッション・ポリシーに従って、それぞれの専門性に適合した入学者を確保できるよう適切な選抜制度を設けており、しかも特定の学力・資質に偏ることなく、多様な観点から選抜が行えるよう配慮している。
２．入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
アドミッション・ポリシー、入学者選抜方法、入試日程、入試科目等の入学者選抜に関わる意思決定は、学長が委員長となる入試委員会の議を経て、学長によって行われる（資料 5－5）。入試委員会は、学長、副学長、入試部長、学部長、学科長及び入試実行委員長
をもって構成されており、入学者選抜に関する全学的な決定をすべて本委員会が統括することになっている。また、当該年度の入試結果の総括を行い、学生募集及び入学者選抜の適切性を検証することで、次年度に向けての改善についての検討も行っている。入試委
員会における決定事項は学部長、学科長を通じて各学部・学科へ、入試実施に関する事項
は入試実行委員長を通じて入試実行委員会へ直接通知される。したがって、大学全体の方針に従って入学者選抜のあり方を審議・決定し、それを円滑に実施できる体制が整備されていると判断している。
入学者選抜の実施業務については、入試実行委員会が主導して遂行している（資料 5－6）。各学科におけるオープンセミナー入試、ＡＯ入試、指定校制推薦入試、公募制推薦入試、特待生入試、一般入試（前期・後期）、大学入試センター試験利用入試、特別入試の試験実施、採点、書類審査、面接等の業務は、入試実行委員会の運営に従って、全学の専任教員及び職員によって適切に実施している。
３．公正な入学者選抜の実施
受験者の入試成績に関するデータは入試課において厳重に管理され、入試実行委員会
において入試判定のための資料が準備される。入試判定は、まず入試委員会において各学科の合格基準に関する案が作成され、教授会に提案される。教授会は入試判定資料に基づいて合否を判定し、判定結果を学長に報告し、学長が最終的な決定を行うことになっている。教授会に提示される入試判定資料は、受験者の個人情報（名前、受験番号、出身校等）
が一切記載されていない成績一覧表であり、教授会は試験の得点と順位のみに基づいて判定を行うことになる。したがって、判定に恣意的な操作が含まれる余地はなく、厳格かつ公正に入学者の選抜が行われている。
４．入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
入学希望者への合理的な配慮は、次のような手順で実施している。本学の入試ガイド及びホームページ等には、受験上の配慮について「身体に病気・負傷や障がい等がある志願者で受験上および修学上の配慮を必要とされる場合は、事前相談を受け付けています」と
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第５章 学生の受け入れ

記載している（資料 5－1 p.33）。希望者からの連絡があれば、「希望する配慮とその理由」を尋ねて『配慮を要する受験生の受付票』（資料 5－7）に記載するとともに、当該学科の学科長及び本学の障がい学生高等教育支援室に連絡する。その後は、入学希望者本人
及び保護者、あるいは高校教員等との打ち合わせを重ねながら、試験問題や試験時間、試験室や座席、付添者の同伴、試験会場への乗用車での入構等について細かく確認し、受験生の状態に応じて適切な試験が実施できるよう十分に配慮している。
例えば、2012 年度入試において国際教養学科の公募制推薦入試を受験した視覚障がいのある入学希望者（全盲）については、小論文試験問題の点訳及び解答の墨訳（全国高等学校長協会入試事業部に委託）、試験時間の延長（1.5 倍の 120 分）、試験実施時間以外の付添者同伴等について配慮して実施した（資料 5－8）。
なお、本学では入学希望者からの要請があれば、原則としてすべての希望者に対して試
験への合理的配慮を実施することにしている。さらに、障がい学生高等教育支援室と連携することにより、入学後における修学上の合理的配慮についての情報も提供できるようにしている。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率
１．入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
現行（2017 年度入学生まで）の学部・学科構成は、国際教養学部（国際教養学科）及び人間生活学部（生活デザイン・建築学科、管理栄養学科、幼児教育心理学科）の 2 学部 4学科体制となっている。入学定員充足率は、国際教養学部において開設当初から厳しい状況が続いている。開設初年度の 2012 年度は充足率 0.75 の定員未充足となり、その後も低下傾向が継続して 2017 年度には 0.45 にまで落ち込む結果となった。過去 5 年間の平均比率も 0.54 と極めて厳しい状態となっている（大学基礎データ（表 2）学生）。初年度の定員未充足を受けて、法人理事会と大学はそれぞれ対策組織を設置して対応を検討・実施してきた。その経緯は次のとおりである。
法人理事会においては大学入学定員確保対策委員会が設置された。常任理事を委員長とし、副学長、国際教養学部長、言語文化研究科長、学長補佐・経営主監、広島女学院高等学校校長、同窓会理事、常任監事から構成され、定員未充足への対策を全学院的な課題
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第５章 学生の受け入れと受けとめ、全教職員が一致協力してこの難局を切り抜けるために対策案を策定することを目的とした。国際教養学部に関する包括的な点検・評価が行われ、2013 年 5 月には第 1 次報告書が提出され、定員未充足の原因及び対策についての提言が行われた。同年 9月には第 2 次報告書が提出され、学部に対する問題点と対応策、広報についての問題点と対応策、教育指導に関して、教学面の問題点と対策、閉講を検討すべき授業科目について、免許・資格課程についての具体的な対策について提案が行われた。
大学においては大学再生会議が設置された。学長を議長として国際教養学部長、国際教養学科主任・副主任、人間生活学部長、広島女学院高等学校教頭、同窓会長、財務担当学
長補佐、学部事務室課長、及び学校法人専務理事 1 名から構成されており、要因を分析し、あらゆる方向から打開策を実施するとともに、大学のあり方を徹底的に評価・検討するために関係各方面の英知を結集するとして 2013 年 5 月に設置された。大学再生に向けての検討を進めると同時に、大学入学定員確保対策委員会より提出された第 1 次、第 2 次
報告書の提言をふまえつつ、認知度向上対策グループ、広報戦略グループ、オープンキャ
ンパス対策グループ、高校訪問グループを編成して具体的な対策を実行することとした。
しかしながら、全学をあげた取り組みを実施したにもかかわらず、定員確保に向けた効果はみられないまま推移した。
一方、人間生活学部の 3 学科については安定した学生確保を維持していたが、2014 年
度に生活デザイン・建築学科が大きく定員未充足となり（入学者数比率 0.61）、その後も回復する兆しのないまま推移している。また、幼児教育心理学科も 2015 年度から定員を下回る状態に転じた。過去 5 年間の平均比率は学部全体で 0.93 ではあるが、国際教養学
部の未充足状態が全学に波及する兆候が現れ始めた。
2014 年度に新学長が就任してからは、学長を中心とした大学運営体制の整備を進め、学長を長とした学長室会議、全学人事委員会、大学将来計画委員会、広報委員会を設置するとともに、自己点検・評価委員会の構成も再編成し、早速点検・評価作業に着手した。
大学の運営については、学長を委員長とする大学将来計画委員会において中長期的方針を策定し、学長主催の全学教授会を開催して、学長から全教員にもれなく意思を伝達し共有できるようにした。以上の経緯をふまえて、大学将来計画委員会において全学的な改組を行うことを決定し、速やかに実施することになった。改組の概要については第 1 章において述べたとおりであるが、入学者の確保に向けては適正な定員の設定を検討し、人文学
部（国際英語学科 65 名、日本文化学科 40 名）及び人間生活学部（生活デザイン学科 65
名、管理栄養学科 70 名、児童教育学科 90 名）とすることになった。
改組は 2018 年度より実施することとし、すでに文部科学省より届出による設置が認められ、手続きを完了している。改組後の新体制に基づいて 2018 年度の入学者選抜を実施
した結果、各学部・学科の入学者数及び入学定員充足率は次のとおりであった。人文学部
では、国際英語学科 89 名（充足率 137%）、日本文化学科 46 名（同 115%）となり学部の充足率は 128.6%であった。人間生活学部では、生活デザイン学科 91 名（同 140%）、管理栄
養学科 84 名（同 120%）、児童教育学科 82 名（同 91%）
、学部の充足率は 114.2%となり、1学科が定員に至らなかったものの、両学部ともに入学定員を充足することができた。今後
は、さらに安定した定員確保を実現させるために、教育研究の一層の改善を行い、質の向上に努めていくことにしている。
59

第５章 学生の受け入れ

・編入学定員に対する編入学生数比率
本学の全学科では編入学のための定員を設けておらず、入学定員に欠員が生じた場合に編入学の募集を行うことにしているので、編入学者数は少数にとどまっている。特に、資格取得を目的とする人間生活学部では、体系的な履修を必要とする教育課程の関係により編入学生の資格取得が難しいため、ほとんど入学者は見込まれない。
・収容定員に対する在籍学生数比率
本学では、入学定員以外の定員は設けていないので、収容定員は入学定員の 4 年分に一致する。したがって、収容定員充足率は 4 年間の入学定員充足率の平均とほぼ同一である。
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
上記の理由から、ここでの記述は「入学定員に対する入学者数比率」を参照されたい。
＜修士課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率
研究科における 2017 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は次のとおりである。言語文化研究科では、日本言語文化専攻 0.42、英米言語文化専攻 0.00 であり、人間生活学研究科では、生活文化学専攻 0.08、生活科学専攻 0.08 である（大学基礎データ（表 2）
学生）。いずれの研究科も入学者がほとんど得られない状況が続いており、この傾向は過去 5 年間においても同様である。両研究科では、特別推薦入学制度及び特別奨学金給付制
度を活用したり、留学生や社会人の入学を推進したり、英米言語文化専攻の入試に外部試験を導入するなどの対策によって入学者確保に向けて努力しており、ある程度の入学希望者の増加につながってはいるが、顕著な入学実績は得られていない。今後は、学部の改組に連動させることで、教育課程の全面改定を含めた本格的な改革に着手する必要があると考えている。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
各年度の入学者選抜がすべて終了した時点で、入試委員会において当該年度の入試結果に基づく点検・評価を行い、入試制度全般の改善について検討した上で、次年度の入試要項の作成を行っている。根拠資料としては、選抜方法ごとの志願者数、合格者数、入学手続率等の入試結果データに加えて、オープンキャンパスへの参加者数、同アンケート結果、入学後の学生の修学状況等も参照しながら、募集人員の適正配分、試験科目の見直し、新たな選抜方法の導入などの改善を行っている。
60

第５章 学生の受け入れ

なお、2018 年度改組の計画を策定する際には、学生確保の見込みについて定量的なデータから検証することを目的として、高校生を対象とした大規模な進学需要調査を実施した。2016 年 12 月から翌年 2 月にかけて、本学への進学者が多い地域（広島県、山口県、島根県）の高等学校に在籍する高校 2 年生（有効回答者数 5,342 人）を対象として、進学に対する意向、本学の各学科に対する魅力度及び積極的な入学意向の 3 点について調査した。その結果、国際英語学科では入学定員 65 人の 4.2 倍にあたる 272 人、日本文化学科では定員 40 人の 2.5 倍にあたる 99 人、生活デザイン学科では定員 65 人の 3.3 倍にあたる 213 人、児童教育学科では定員 90 人の 3.2 倍にあたる 287 人が積極的な入学意向を示しており、予定されている入学定員数を上回る入学意向者が見込めると判断した（管理栄養学科は改組の対象外のため調査はしていない）。そして、このデータを各学科の入学定員を策定するための客観的な根拠として利用した。
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
上述したように、入試委員会では入試結果に基づく点検・評価を実施し、次年度の入学者選抜方法の改善を行ってきた。2018 年度入試においては、ＡＯ入試における試験方法の変更、外部資格・検定試験の成績利用、試験科目の変更、必須科目・選択科目の見直し、
地方試験会場の追加、チャレンジ制度の導入等について改善をはかった（資料 5－1

p.1）。

その結果、総受験者数が前年度に比べて増加し、定員確保のために一定の効果をもたらしたと考えている。
なお、新たに導入したチャレンジ制度とは、「年内の専願入試（オープンセミナー入試、
ＡＯ入試、指定校制推薦入試、公募制推薦入試）の入学手続き完了者が、学費優遇制度のある、特待生入試および大学入試センター試験利用入試Ａ日程に出願できる」制度である（資料 5－9）。つまり、専願入試で 9 月から 12 月にすでに本学への入学が決定している生徒が、再度本学の入学試験やセンター試験を受験し、規定の成績基準を上回れば、授業料減免の優遇措置を受けることができるものである。2018 年度入試では、12 名の生徒がチャレンジ制度に応募し、このうち 3 名が本学の特待生入試を、9 名がセンター試験を受験した。これによって、専願入試合格者の約 6%が入学決定後も継続して高校の教科学習に取り組んだことになり、高等学校の進路指導担当教員からも好意的な評価を得ている。

（２）長所・特色
 アドミッション・ポリシーを学力の 3 要素に従って設定するとともに、各項目が入学者選抜のどの方法に対応しているかを示す一覧表を作成し、入試全体としてアドミッション・ポリシーと入試方法とのバランスがとれているかを検証しやすいようにしている（資料 5－4）。
 入学者選抜の方法ごとに、どのような試験科目を課し、各試験科目において学力・
資質・態度等のどの側面を判定するのかを定めて入学希望者に開示している。これによって、入学希望者が各選抜方法で求められる評価の内容と水準を確認することができ、適切な受験方法を選択できるよう配慮している。
（資料 5－1 p.34）
 入学希望者への合理的な配慮は、入試課、当該学科の学科長、障がい学生高等教育61

第５章 学生の受け入れ

支援室が連携して、入学希望者との打ち合わせを重ねながら適切な試験が実施できるよう十分に配慮している。
 2018 年度改組において適正な入学定員を設定するために、高校生を対象とした大規模な進学需要調査を実施し、客観的なデータに基づいて行ったことで、人文学部、
人間生活学部ともに入学定員を確保することができた。

（３）問題点 2018 年改組によって初年度の定員確保を実現することができたが、今後さらに安定した定員確保が見込まれるよう改善に努めなければならない。
 言語文化研究科、人間生活学研究科ともに入学者がほとんど得られない状況が続いているため、教育課程の全面改定を含めた本格的な改革に着手する必要がある。

（４）全体のまとめ
本学では、大学全体のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）及び各学部・学科のディプロマ・ポリシーを定め、これをふまえた上でアドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）を適切に設定し、入学希望者に対して周知するとともに、すべての内容はホームページ上に公表している。
学部における入学者選抜制度は、オープンセミナー入試、ＡＯ入試、指定校制推薦入試、公募制推薦入試、特待生入試、一般入試（前期・後期）、大学入試センター試験利用入試
及び特別入試の入学者選抜方法を設定することで、アドミッション・ポリシーに従って各学部・学科の専門性に適合した入学者を確保し、しかも特定の学力・資質に偏ることなく、多様な観点から選抜が行えるよう適切な入試制度を設けている。
入学者選抜の実施にあたっては、学長を委員長とする入試委員会において全学的な意
思決定を行い、入試実施に関する業務は入試実行委員会の運営に従って、全学の専任教員
及び大学職員によって適切に実施している。入試判定は、入試委員会からの提案に基づき、教授会において厳格かつ公正に審議した上で、学長によって最終的な決定が行われている。
障がい等がある入学希望者からは事前に相談を受け付け、原則としてすべての希望者に対して試験への合理的配慮を実施することにしている。
入学定員の確保は、国際教養学部において開設当初から厳しい状況が続いており、過去
5 年間の平均比率が 0.54 と極めて危機的な状態となったことをふまえて、法人理事会と大学が総力をあげて対策に取り組んできた。その結果として、大学将来計画委員会において全学的な改組を行うことを決定し、速やかに実施することになった。改組後の新体制に基づいて 2018 年度の入学者選抜を実施した結果、人文学部、人間生活学部ともに定員の充足に至ることができた。
入試制度に関する自己点検・評価については、入試委員会において当該年度の入試結果に基づく点検・評価を行い、入試制度全般の改善について検討した上で、次年度の入試要項を作成することにしている。2018 年度入試においては、ＡＯ入試における試験方法の62

第５章 学生の受け入れ

変更、外部資格・検定試験の成績利用、試験科目の変更、必須科目・選択科目の見直し、
地方試験会場の追加、チャレンジ制度の導入等について改善をはかったところ、総受験者
数が前年度に比べて増加し、定員確保のために一定の効果をもたらした。新たに導入したチャレンジ制度には 12 名の応募があり、早期に合格を決定した生徒の教科学習に対する取り組みを奨励することにつながり、高等学校の進路指導担当教員からも好意的な評価を得ている。

63

第６章 教員・教員組織第６章

教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示１．大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を次のとおり定めており、「広島女学
院大学の諸活動に関する方針」の中に明記するとともに、全学教授会、事務協議会に報告することで全教職員に周知している。また、本学ホームページにも掲載し、社会に公表している（資料 2－1

https://www.hju.ac.jp/guide/inc/pdf/syokatsudouhoushin.pdf）。

○大学として求める教員像及び教員組織の編制方針
本学教員は、キリスト教主義に基づく本学の建学の精神及び理念・目的、教育目標を十分に理解したうえで学生の教育と研究に強い情熱を有しており、優れた教育力と高度な専門性を向上させるための研鑽と努力を惜しまない、人間性豊かな人物であることが求められる。
教員組織の編制にあたっては、大学設置基準及び大学院設置基準に則った専任教員を配置したうえで、本学の教育目標を達成するために十分な教員組織を整備する。教員人事においては、規定された手続きに従い、求める教員像及び担当授業科目との適合性について
厳正かつ透明性のある審査を実施し、募集・採用・昇格を行う。また、常に教員の資質向上を図り、授業改善に組織的に取り組んでいく。

大学として求める教員像については、本学の建学の精神である「キリスト教主義を基盤とした人格教育」の理念を理解し、共有した上で、学生の教育・研究に対して情熱を持って臨み、自らを常に研鑽する姿勢を重視している。この教員像は大学全体に共通したものであり、すべての教員の採用・昇格に際して手続を進める過程で必ず確認しているものである。学位課程ごとの専門分野に関する能力については、採用する教員に求める専門分野に応じて各学科で検討し、当該の授業科目を担当するために求められる要件を詳細に定めた上で、教授会及び全学人事委員会での審議を経て決定している。なお、教育・研究の能力を判断するための基準は、教育研究歴及び研究業績に関して全学共通の客観的な基準を設けて（資料 6－1）
、学部・学科で偏りの生じないように運用している。
２．各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針の適切な明示
64

第６章 教員・教員組織

大学における教員組織の編制に関する方針は、上に示したとおり、「広島女学院大学の諸活動に関する方針」の中に明記するとともに、本学ホームページに掲載し社会に公表している。編制にあたっては、大学設置基準及び大学院設置基準に従って必要とする専任教員を配置したうえで、各学部・研究科の教育課程にふさわしい教員の配置を行うようにしている。教員組織の編制に関わる採用・昇格については、学長を委員長とする全学人事委
員会において全学的な見地から教員の専門分野、年齢構成、男女比等を考慮した上で、選考・審査の手続きを行うことになっている（資料 6－2）。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制
１．大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
学部において、現行（2017 年度入学生まで）の学部（国際教養学部及び人間生活学部）
では、すべての学科において大学設置基準上の専任教員数を充足している（大学基礎デー
タ（表 1）組織・設備等）。ただし、2017 年度においては大学全体の教授数が 29 名となり、基準数を 2 名下回っている。これについては、2018 年度に 4 名の教員が教授に昇格することがすでに決定しており、基準を満たすことになっている。改組後（2018 年度以降）の専任教員数については、設置申請の際に大学設置基準を満たした教員構成を文部科学省に届け出ている。
研究科では、2017 年度において必要教員数を満たしていないものがある。言語文化研
究科英米言語文化専攻で研究指導教員数が 1 名不足している。また人間生活学研究科では、生活文化学専攻で研究指導教員数が 1 名不足し、生活科学専攻では研究指導教員数が2 名、教授数が 1 名不足している。この点について、英米言語文化専攻及び人間生活学研
究科両専攻においては、いずれも 2017 年度に教員審査を終えており、2018 年度より基準を満たすことになっている。
２．適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
主要な授業科目には、基本的に専任教員を配置することにしている。改組後（2018 年
入学生以降）の教育課程では、全学共通の基礎科目における「キリスト教学入門」「初年65

第６章 教員・教員組織次セミナー」「基礎英語」は原則として専任教員が担当し、「情報リテラシー」「日本語表現技法」については専任教員がコーディネーターとなり非常勤講師とともに統一した授業の運用を行っている。また、ライフキャリア教育の基幹となる必修科目「キャリアプラ
ンニング」「女性とライフキャリア」も専任教員が担当する。
各学科の主要科目も原則として専任教員が担当することとし、人文学部におけるコア
ー科目、人間生活学部における学科基礎科目はすべて専任教員が担当している。また、1～4 年次の主要なセミナー・演習科目は専任教員が担当し、その教員がチューターとなることで、すべての学生が専任教員による個別指導を受けられるよう配慮している。
科目担当者の職位（教授、准教授、講師、助教）については、各学科において科目の内容に応じて適切に配置している。
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
言語文化研究科及び人間生活学研究科は、研究科担当教員の資格基準をそれぞれ「担当教員に関する任用内規」（資料 6－3、資料 6－4）として定めている。同内規には、科目担
当教員、研究指導補助教員、研究指導教員ごとに、求められる専門領域・教育歴・業績等が定められており、この基準に従って厳格な審査を行っている。
審査手続きは、まず「広島女学院大学大学院研究科委員会教員審査小委員会内規」（資料 6－5）に基づき大学院担当教員の審査小委員会を設置し、「任用内規」に定められた基準を満たしているかを審査する。その後、審査小委員会の原案をもとに研究科委員会で審議し、任用の適否を決定している。また、すでに任用された担当教員の資格変更についても、「任用内規」に従い研究科委員会で審査を行っている。
・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
各学部・学科において、それぞれの教育課程の目的を達成するために必要な教員を適切に配置している。学位課程のそれぞれにおいて開講している講義・演習・実験・実習等の科目で主要なものについては専任教員が担当し、残りの科目については教授会での資格審査をふまえて、各科目の専門性に見合う非常勤講師を選考し担当を依頼している。研究科においても同様に、各研究科委員会において教員の配置を検討した上で、適切な運用を行っている。
国際性への対応として、学部の基礎科目である「基礎英語」の担当者として外国人専任
教員（英語のネイティブ教員）4 名を配置している（2017 年度は 1 名欠員となっているが、2018 年度に補充する）。4 名の専任教員は常時打ち合わせを行い各学科の専門性をふまえた教育プログラムを開発し、学位課程を修了した後に専門領域の職業で英語を活用するための基礎を身につけられるよう配慮している。
教員の男女比については、国際教養学部では女性 10 名、男性 18 名、人間生活学部では
女性 18 名、男性 13 名、大学全体では女性 28 名、男性 31 名である。学部によって比率の違いはみられるが、全体として男女の比率はほぼ 50%ずつとなっており、バランスの取れた構成であると考えている。今後も全学人事委員会において大学全体の観点から適切な教員配置を行っていくことになっている。

66

第６章 教員・教員組織

・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
学部における教員採用においては、年齢構成にも配慮している。全学人事委員会において採用教員の選考を行う際に、専門分野への適合性及び教育研究能力が同等であれば、学部及び大学全体の年齢構成、男女比のバランスが適切なものになるよう考慮している。その結果として、年齢構成については国際教養学部、人間生活学部ともに 60 歳代、50 歳代、
40 歳代、30 歳代の比率がほぼ 4 分の 1 ずつに配置されており（大学基礎データ（表 5）
専任教員年齢構成）、バランスの取れた状態であると判断できる。ただし、20 歳代の教員
は両学部ともに皆無であるので、今後は若手教員の採用を推進していくことも必要であろう。
・教員の授業担当負担への適切な配慮
教員が 1 学期に担当する授業時間数を 12 時間（6 科目相当）と定め（資料 6－6 第 13条）
、役職者（副学長、学部長等）には担当時間数の軽減措置を設けている。なお、基準の時間数を超えて担当する場合には、増担手当を支給することになっている。また、1 週のうち 1 日を研究日とすることで研究時間の確保にも配慮している（資料 6－7

第 4 条）。

３．学士課程における教養教育の運営体制
現行（2017 年度入学生まで）の教育課程においては、共通教育委員会において教養教
育全般の運営を行っている（資料 6－8）。共通教育委員会は、共通教育部門長（総合学生
支援センター長が兼務）を委員長とし、共通基礎科目(C1) の各科目の責任者及び共通教
養科目(C2)の各分野（総合知、人文科学知、社会科学知、自然科学知、言語知、スポーツ
科学知）の責任者から構成されており、カリキュラムの形成・編成・見直し、カリキュラムの運営（開講と閉講、開講学期、分級数、授業担当者、シラバス作成の基本方針など）
等に関する審議を行っている。なお、共通教養教育科目の担当者は各学部・学科の専任教員が分担することになっている。
改組後（2018 年度以降）では、共通教育部門に専任教員を配置し、基礎科目及びライ
フキャリア科目を担当するとともに、教養教育の運営の中心的な役割を担うことになった。運営組織は、共通教育部門と学務委員会が連携して行うことになっている。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
１．教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
教員の採用、昇任に関する基準は、「広島女学院大学教育職員任用規程」（資料 6－1）に教授、准教授、講師及び助教ごとに明記している。それぞれの基準では、学位、教育歴
及び教育経験について具体的に定めており、研究業績については内規を定めて業績を数値化するための基準を詳細に規定している。採用及び昇任の手続については「広島女学院
67

第６章 教員・教員組織

大学教育職員任用規程」（資料 6－1）及び「広島女学院大学全学人事委員会規程」（資料 6－2）に定めている。
研究科では、「広島女学院大学大学院研究科委員会規程」（資料 6－9）に基づき定めた「広島女学院大学大学院研究科委員会教員審査小委員会内規」（資料 6－5）に従って担当
教員としての任用の可否を審査している。
２．規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
教員の募集・採用については「広島女学院大学教育職員任用規程」（資料 6－1）に定められた資格基準・手続きに従っている。採用にあたっては全学人事委員会において採用方針を決定し、学部長が任用教授会に諮り候補者を選考し、候補者の教育研究業績審査の結果を全学人事委員会に諮り、学長が決定する。募集は公募を原則とし、規程に記載された採用手続きに基づいて公正に行われている。
昇任についても「教育職員任用規程」に定められた手続きに従い、学部長が委嘱する審査委員会において昇任基準に基づき候補者を選考、任用教授会で教育研究業績審査を行い、昇任候補者として学長に提案し、学長は昇任候補者を決定し、理事長に提案する。教育研究業績審査に用いる資料は、全学共通の書式によって作成し、統一した基準で業績等を数値化することにより厳格かつ公正に行われるようにしている。
（資料 6-10）
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
１．ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
本学では、全学組織であるファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会が中心となり、教務課やキャリアセンター等の各部署と連携しながら、授業内容、教育方法、教育成果の改善を図るための活動を行っている（資料 6－11）。
毎年、ＦＤ研修会、ＳＤ研修会及びＦＤ・ＳＤ合同研修会を実施している。研修会の内容は多岐にわたっており、本学の教育理念や方向性を共有するためのものを始め、授業改
善、学生支援、人権、学生確保対策に関するもの等について 10 回程度開催している（資料 6－12）。ＦＤ研修会は教員を対象とし、「シラバス・ルーブリック評価を用いた教学改善」「アクティブ・ラーニング」「キャリア教育の在り方」等をテーマとして、教育内容や方法、評価などに関する講演会やワークショップを開催している。ＳＤ研修会及びＦＤ・ＳＤ合同研修会は教員及び職員を対象とし、「卒業時の質保証」「チームワークを高めるた
めのコミュニケーション向上」「授業用 SNS システムの導入説明」等をテーマとし、大学の教育研究活動の適切で効果的な運営を図るために必要な能力や資質の向上を目指した講演会やワークショップを開催している。
２．教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
68

第６章 教員・教員組織

教育活動については、学生による授業評価アンケートを毎学期実施し、授業科目別に集計した結果を学内ホームページ上に公表している。各教員は担当科目の集計結果と学生による自由記述の内容に基づいて次年度に向けての授業改善目標シートを作成しＦＤ委
員会に提出する。これを学内ポータル上に公開することで、授業の資質向上に向けての取り組みの方向性を教員一人ひとりが自覚できるようにしている。なお、全学的な授業評価
アンケートの集計結果はホームページ上に公表している。
（資料 6－13 https://www.hj
u.ac.jp/guide/questionnaire.php）
教員の研究業績は、事業報告として当該年度に公表した研究論文・著書等の一覧を教員別に掲載している。また、国立情報学研究所の学術研究業績データベース researchmapに全教員が登録することにしており、これにより教員の業績をいつでも確認することが可能になっている。
社会活動については、国・地方自治体・民間団体等の各種委員会委員、学外での講演・研修・講習、産官学等との連携活動、公開講座等の活動を各部署において把握するようにしている。各種委員会委員への就任は大学評議会に報告され、学外での講演等は派遣依頼に基づき、産官学等との連携活動及び公開講座については地域連携センターが取りまとめることによって把握している。しかし、これらの活動を教員ごとに集約する体制は今のところ整備していない。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等を評価するための資料・情報はそれぞれ集約しているが、これらを総合的に分析し、その結果を教育研究の向上のために活用する仕組み
は十分に整備されているとはいえない。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
教員組織の適切性については、全学人事委員会において常に点検・評価を行っている。
すべての教員人事は、学長が委員長である本委員会が主導して行っており、各学部・学科の教員数、専門領域、年齢構成、男女比等の資料に基づいて、全学的な観点から適切性・バランス等を考慮した採用基準を定めた上で、採用手続きを進めることになっている。教員の昇格についても同様に、全学人事委員会において教育組織構成の適切性を点検・評価
しながら審査を行っている。
また、全学人事委員会は「大学の教育理念を明確に実現しうるための教員配置」について全学的見地から検討することが定められている（資料 6－2）。今後は、2018 年度改組の
学年進行の経過（教育目標の達成度、学習成果等）をふまえながら点検・評価を継続する
ことで、完成後の教員組織のあり方について検討していきたいと考えている。
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
2018 年度改組の設置計画を検討する過程では、大学全体及び各学部・学科の教育課程
69

第６章 教員・教員組織をふまえて適切な教員配置になるよう配慮してきた。これまでは、全学の共通基礎科目や共通教養科目を担当する専任教員は配置せず各学部・学科の教員が分担していたが、改組後は基礎科目とライフキャリア科目を担当する専任教員 11 名を共通教育部門として配置
し、この部門が中心となって全学の共通教育をコーディネートすることで、基礎教育・教養教育を充実させ、円滑に運営できるようにした。

（２）長所・特色
 全学人事委員会を設置して全学的な見地から各学部・学科の教員配置を行うようにしたことで、専門領域、年齢構成、男女比等のバランスに配慮した教員組織を編制できるようになった（資料 6－2）。
 学部・研究科ともに、教員の募集、採用、昇任等に関する基準及び選考・審査の手続きに関する規程を整備したうえで、客観的な資料に基づいて公正かつ厳格な採用・昇任を実施している（資料 6－1、資料 6－9）。

（３）問題点 学部において大学全体の教授数が基準数を 2 名下回っているが、2018 年度には 4 名の教員が教授に昇格することで基準を満たすことになっている。また研究科では、言語文化研究科英米言語文化専攻で研究指導教員数が 1 名不足、人間生活学研究科の生活文化学専攻で研究指導教員数が 1 名不足し、生活科学専攻で研究指導教員数
が 2 名、教授数が 1 名不足しているが、2018 年度より基準を満たすことになっている。
 教員の教育活動、研究活動、社会活動等を評価するための資料・情報はそれぞれ集約しているが、これらを総合的に分析し、その結果を教育研究の向上のために活用する仕組みは十分に整備されていない。

（４）全体のまとめ大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を定め、全学教授会、事務協議会に報告し全教職員に周知するとともに、ホームページに掲載することで社会に公表している。
教員組織の編制にあたっては、学長を委員長とする全学人事委員会において全学的な見地から教員の専門分野、年齢構成、男女比等のバランスを考慮した上で、採用・昇格に関わる選考・審査の手続きを公正かつ厳格に行っている。
大学全体及び学部・研究科ごとの専任教員数は、学部において大学全体の教授数が基準
数を 2 名下回っている。また研究科では、言語文化研究科英米言語文化専攻で研究指導教
員数が 1 名不足、人間生活学研究科の生活文化学専攻で研究指導教員数が 1 名不足し、生活科学専攻で研究指導教員数が 2 名、教授数が 1 名不足している。しかし、いずれも2018 年度より基準を満たすことになっている。
全学共通の基礎科目及びライフキャリア科目における主要な授業科目には基本的に専任教員を配置することにしており、各学科の主要科目にも原則として専任教員を配置することとし、また 1～4 年次の主要なセミナー・演習科目は専任教員が担当し、その教員がチューターとなることで、すべての学生が専任教員による個別指導を受けられるよう70

第６章 教員・教員組織配慮するなど、適切な教員組織編制のための措置を講じている。また、基礎科目とライフ
キャリア科目を担当する専任教員を共通教育部門として配置することで、基礎教育・教養
教育を充実させ、円滑に運営できるようにした。
授業内容、教育方法、教育成果の改善を図るために、全学組織であるファカルティ・ディベロップメント委員会が中心となり、「シラバス・ルーブリック評価を用いた教学改善」「アクティブ・ラーニング」「キャリア教育の在り方」等をテーマとした講演会やワークショップ等のＦＤ研修会を毎年 10 回程度開催している。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等を評価するための資料・情報はそれぞれ集約しているが、これらを総合的に分析し、その結果を教育研究の向上のために活用する仕組み
は十分に整備されていない。
教員組織の適切性については、全学人事委員会において常に点検・評価を行っており、各学部・学科の教員数、専門領域、年齢構成、男女比等の資料に基づいて、全学的な観点から適切性・バランス等を考慮した採用・昇格の基準を定めた上で、採用・昇任の手続きを進めている。

71

第７章 学生支援

第７章

学生支援

（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
１．大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適
切な明示
本学は、
「大学の諸活動に関する方針」を定め、学生支援、教員像及び教員組織の編制、教育研究等環境の整備、社会連携・社会貢献、管理運営・財務、内部質保証のそれぞれ関する方針を明示している。各方針は、大学の理念・目的をふまえた次の基本方針に基づいて定めることにしている。

○基本方針
本学はキリスト教主義に基づく人格教育を基盤として、学生が豊かな教養と専門的知識を修得するとともに、冷静な判断力と決断力を兼ね備えた「ぶれない個」を形成し、自己と他者の多様な価値観・生き方を受容し、他者と協働しながら地域社会及び国際社会に貢献することのできる資質を育成するために、大学の諸活動に関する方針を定め、これに基づいて組織と体制を整備し、教育研究に精励する。

学生支援に関する方針は次のとおりであり、大学評議会において審議・決定した後に教職員に周知するとともに、『Curriculum Book』（資料 1－5

p.2、3）に掲載することで学生にも開示し、またホームページを通じて社会にも公開している（資料 2－1

https://www.hju.ac.jp/guide/inc/pdf/syokatsudouhoushin.pdf）。

○学生支援に関する方針〔修学支援〕
修学に関する丁寧な指導を常に心がけ、学生一人ひとりが自己の目的に適合した学修を達成することができるよう支援する。また、学生が安心して学修に取り組めるよう奨学金制度を充実させ、障がいのある学生への合理的配慮を行う体制を充実させる。
教育課程の実施に必要な教育環境を十分に整備するとともに、図書館、情報通信設備等を整えて、学生が自主的な学修に専念できる環境を提供する。さらに課外においても、学生が必要とする知識・技能を身につけることができる体制を充実させる。
〔生活支援〕
学生が健康で充実した学生生活を送ることができ、社会との関わりを通して自己の多様な可能性を発見し、人間的な成長と自立をめざしていくための活動を支援する。学生の心
身の健康を維持するための相談・支援機能の充実、各種ハラスメントへの相談・解決機能72

第７章 学生支援の強化をはかる。クラブ・サークル活動を活性化させるとともに、学生が積極的にボラン
ティア活動に参加するよう奨励、支援することで活気あるキャンパスづくりをめざす。また、学生の海外留学を促進し、外国人留学生の生活支援を充実させることで、国際交流を一層活性化していく。
〔進路支援〕
学生一人ひとりが自己の生涯を見据えながら、ライフキャリアの構築をめざすことができるようキャリア教育を実施し、就職・進路選択の支援を行う。
キャリア教育については、学部・学科と連携しながら、初年次からキャリア形成に向けての意識づくりを開始し、４年間を通して一貫性のあるキャリア教育を実施する。就職・進路支援については、１～４年の各学年でガイダンスを実施することで、段階的に進路選択を進められるよう配慮する。就職に関するガイダンス、セミナー、各種講座、企業説明会等を多数開催することで進路選択のための多様な情報を提供するとともに、キャリアカ
ウンセリングを充実させることで、学生の個性に応じた進路支援を推進する。

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点５：学生支援を総合的に行うための教育支援システムの活用
評価の視点６：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点７：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施73

第７章 学生支援

１．学生支援体制の適切な整備
修学支援、生活支援、進路支援を担当する中心的組織として、それぞれ教務課、学生課、
キャリアセンターを設けている。教務課は学生の履修指導を行うほかに、課内に設置した
アカデミック・サポート・センターにおいて正課外教育、補習教育等を実施し、また障がい学生高等教育支援室においては、障がいのある学生への合理的配慮による修学支援を行っている。学生課は、学生生活全般についての支援のほかに、各種ハラスメントの相談・解決、クラブ・サークル活動への支援を行い、課内に設置した健康管理センター、カウンセリ

ングルームにおいて学生の心身の健康を維持するための相談・支援、ボランティアセンタ
ーにおいて学生のボランティア活動への奨励・支援、国際交流センターにおいて学生の海
外留学の支援、外国人留学生の生活支援を行っている。また、キャリアセンターでは、学生のキャリア教育への支援及び就職・進路選択に関する支援を行っている。
学生支援にあたっては、各担当部署と学科、チューターが常に連携しながら実施することにしており、教員は「学生支援のてびき―チューター・ゼミ担当のてびき―」（資料 7－1）に記載されたチューターの役割等をふまえて対応している。
２．学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
アカデミック・サポート・センターにおいて「ラーニング・アドバイザーによる個別学
修相談」を実施している（資料 7－2 p.42）。日文系、英文系、理数系を担当する 7 名のラーニング・アドバイザーが授業準備（予習・復習）、レポート・論文作成等の個別学修
相談に応じるほか、文書添削、プレゼン指導、パソコン操作等のアドバイスも行っている。
2016 年度には延べ 428 名の学生が来談し、個別指導を受けている。また、「英語なんでもSupport Time」「レポート Support Time」を設けて、英語及びレポート作成の基礎学力向上のための支援も行っている。
各学科では、専門課程の目的に応じた補習教育を実施している。例えば、管理栄養学科
では管理栄養士国家試験に向けての補習を全教員が担当することにより、高い国家試験合格率（過去 5 年間 97％以上）を残すことで、管理栄養士養成という目的を十分に達成している。また、国際英語学科（2018 年度以降）では、英語の実践力を育成するためのサ
ポート・システムを設けることにしている。1 年生全員を対象に入学後半年間にわたって
毎週 1 回の全員面談を全教員が分担して行い、学生個々の英語力を把握した上で個別指導を実施する。また、TOEIC を年 2 回受験させて学習成果を測定しながら、個別指導や「キャリア・スタディ・プログラムⅠ～Ⅲ」の授業での実用的な英語力向上のために活かすことにしている。
・正課外教育正課外教育については、アカデミック・サポート・センターにおいて講習会・講座・セミナー等の各種プログラムを提供している（資料 7－2

p.1、2）。プログラムは、英語力向上（英検 2 級・TOEIC600 チャレンジ・セミナー等）、資格取得支援（日本漢字能力検定
2 級チャレンジ・セミナー）、就職支援（SPI（言語分野）チャレンジ・セミナー等）、マナ
74

第７章 学生支援

ー講座、会計管理講習会等を設けており、また学生が自分の専門を生かして企画・実施する講座として「はじめての手話 de LUNCH（国際教養学科）」「あこがれ Café ごはん（管理栄養学科）」「LUNCH TIME 英会話（国際教養学科）」「ステンドグラス風アート・ワークシ
ョップ（生活デザイン・建築学科）」などがあり、2016 年度は合計 21 講座を開設し、487名の学生が参加した。各プログラムの終了時には必ずアンケート調査を実施し、その結果を公表した上で、次年度の企画の改善に活用している。
・留学生等の多様な学生に対する修学支援
留学生の支援は国際交流センターで行っており、留学生数が多くないこともあり、丁寧な支援を行うことができている。留学生の多くは特定の学科・研究科（国際教養学科、日本言語文化専攻）に集中しているので、教員との連携をとりながら履修指導、生活指導を行っている。また、留学生 1 名に日本人の学生チューターを 2～3 名配置することで、日常生活や履修上のサポートを行っている。
留学生を対象とした奨学金及び授業料減免等には、外国人留学生奨学金、大学院外国人
留学生特別奨学金、大学大学院特別奨学金、私費外国人留学生授業料減免、外国人留学生
住居費補助を設けており、ある程度充実した支援体制が整っている。
・障がいのある学生に対する修学支援
障がいのある学生に対する修学支援等は、「障がい学生高等教育支援室」を中心に行っている（資料 7－3）
。スタッフは、室長（総合学生支援センター長兼務）、副室長及び障がい学生支援を専門とする職員 2 名（非常勤）であり、健康管理センター、カウンセリン
グルーム、アカデミック・サポート・センター、教務課、学生課と連携しながら支援にあたっている。また、障がい学生支援に関する専門委員会として障がい高等教育支援室運営
委員会を置き、障がい学生の合理的配慮等に関する運営を行っている。
在籍している障がいのある学生数は 2016 年度において、視覚障害 1 名、聴覚・言語障
害 2 名、肢体不自由 3 名、病弱・虚弱 1 名、発達障害（診断書有）5 名、精神障害 13 名、その他の障害 5 名の計 30 名であった（障害名は文部科学省の表記に従い「障害」としている）。支援内容は、修学支援としては、点訳・墨訳、教材のテキストデータ化、教材の拡大、ガイドヘルプ、ノートテイク、パソコンテイク、試験時間延長・別室受験、解答方
法配慮、パソコンの持ち込み使用許可、注意事項等文書伝達、使用教室配慮、教室内座席
配慮、FM 補聴器／マイク使用、専用机・椅子・スペース確保、読み上げソフト・音声認
識ソフト使用、講義に関する配慮（録音許可、板書撮影許可等）、配慮依頼文書の配布、出席に関する配慮（遅刻、欠席、途中退室等）、学外実習・フィールドワーク配慮、その他（授業時のイヤホン装着許可）であった。授業外の支援については、学生生活支援として、居場所の確保（占有スペース、仲間づくり等）、個別支援情報の収集（出身校との連携等）、情報取得支援（行事案内、休講情報等）、社会的スキル指導として、自己管理指導（スケジュール管理等）、保健管理・生活支援として、専門家によるカウンセリング、休憩室・治療室の確保等、進路・就職指導として、障がい学生向け求人情報の提供、就職先の開拓、就職活動支援等を実施している。
障がいのある学生を把握するために入学前相談を実施しており、また新入生全員に精75

第７章 学生支援

神健康調査票（GHQ60）及び発達障害チェックリストを実施するなど、早期にコンタクトをとり支援を開始することができるようきめ細かい配慮をしている。
・成績不振の学生の状況把握と指導
毎学期のオリエンテーション期間にはチューター面接をすべての学生に実施しており、チューターは成績表を確認した上で、成績不振の学生には履修指導、生活指導を行うようにしている。また、教務課職員は履修状況から特に成績が不振な学生を抽出し、その学生に対しては学期末に保護者宛に成績通知書を送付する際、成績不振の状況（「再履修の必要がある」「卒業延期の可能性がある」「欠席による失格がある」等）を合わせて通知する
ようにしている（資料 7－4）
。さらに当該学生には、学期始めにチューターによる個別面談を行い（保護者、教務課職員が同席することもある）、履修状況を詳しく説明した上で、今後の履修について指導している。
成績不振につながる可能性が高い欠席の多い学生については、教務課職員が欠席状況を随時確認し、所属学科の全教員にメールで通知している。これを受けてチューターが学生と面談をして指導するとともに、他の学科教員もその学生に声かけをするなどの対応を心がけている。なお、欠席の多い学生はポータルサイト教育支援システムの〔休みがち学生〕をクリックすることで容易に検索できるようになっているので、これを活用して早期に対処するようにしている。このように、学科、チューター、教務課が常に連携しながら成績不振学生の把握と指導にあたっている。
・留年者及び休学者の状況把握と対応
留年者は、学科の学務委員及び学科担当の教務課職員が把握しており、当該学生の履修状況や生活状況は学務委員から学科に報告され、チューターが個別面談を実施してより詳細な状況を把握するとともに、生活全般の指導を行うことにしている。履修指導については、学務委員と教務課職員によって学期始めに詳細な個別指導を行っている。2016 年
度の留年者数は、国際教養学部国際教養学科において 9 名（留年率 1.7%）、人間生活学部では 3 学科とも留年者は皆無であり（大学基礎データ、表 6）、学科及び教務課が一体となってきめ細やかな指導を行った結果として少数に留まっていると考えている。
休学者については、学生が休学願を提出する前に必ずチューターとの面接を行い、詳細な状況を把握することになっている。原則として保護者との面談（もしくは電話連絡）も行い、休学理由について詳しく聴き取り、学科として対応する必要がある場合は学科会において協議した上で、速やかに対処している。なお、休学理由が解消して復学する際には、学務委員と教務課職員が面談し、個別指導を行っている。
・退学希望者の状況把握と対応
退学を希望する学生が判明した場合は、必ずチューターが学生本人及び保護者と面談を行い（電話連絡の場合もある）、退学理由を確認することになっている。退学理由が解決可能なものであれば（例えば、奨学金の受給によって解消する経済的理由など）、関係部署に連絡をして手続きを進める。一方、チューターがやむを得ない理由と判断した場合は（例えば、病気、進路変更、勉学意欲の喪失等）、学生本人・保護者双方の意思を確認
76

第７章 学生支援

した上で「退学経緯説明書」を提出し、学科長、学部長等の決裁の後、学長により退学を承認する。
なお、退学防止の措置として、学生の履修状況（欠席、取得単位数等）を細かくチェッ
クし、成績不振の学生を学科で共有するとともに、チューターが随時面談を行い、退学につながる問題の解消に努めている。また、ＩＲ委員会において過去の退学者のデータ分析を行っており、分析結果に基づいて退学予備学生を抽出し、教務課において面談を行うな
どの試みも実施している。
2016 年度における退学率は、国際教養学部 3.5%、人間生活学部 1.3%となっており（大学基礎データ、表 6）、比較的低い数値を維持していると考えている。特に、学生に対するケアを徹底させている管理栄養学科は 0.3%、幼児教育心理学科でも 0.6%と極めて低い
退学率となっており、今後は全学的に学生対応を充実させることで、さらなる退学防止に努めていきたい。
・奨学金その他の経済的支援の整備
奨学金等の経済的支援については、学内奨学金制度、授業料減免制度、授業料徴収猶予制度を設けているが、多くの学生が日本学生支援機構奨学金（貸与）を利用している。2017年度の JASSO 第 1 種奨学金利用者数は 192 名、第 2 種奨学金利用者数は 374 名（1・2 種
併用者を含む延べ人数は 520 名）であり、そのうち第 1 種と第 2 種の併用者が 46 名となっており、これは全学生の 42.5％に相当している。また、2017 年度は新たに給付型奨学金が先行実施され、高校在学時に予約採用されていた学生が 1 名入学した。学部生を対象とした学内奨学金としては、広島女学院大学貸与奨学金、広島女学院大学貸与特別奨学金、在籍留学生奨学金、協力会修学援助費、ゲーンス奨学金等を設けているが、いずれも受給率は高いとはいえない。今後は、給付型奨学金制度の新設、既存の奨学金の受給要件や受給人数等の見直し、返済金利の一部あるいは全額を負担する返済支援型奨学金の創設などを行い、経済的支援を充実させていく必要があると考えている。
３．学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
学生の生活上の相談・支援を担当する中心的な部署は、総合学生支援センターである。
本センターは教務課と学生課から構成されており、教務課にはアカデミック・サポート・
センター、障がい学生高等教育支援室が所属し、学生課には健康管理センター、学生相談室（カウンセリングルーム）、国際交流センターが附属しているので、これらの部署が学生及び留学生のあらゆる生活上の相談窓口になっている。学生は、総合学生支援センター
を訪ねて職員に相談内容を告げることで、適切な部署に案内されてその場で相談・支援を受けることができる、いわゆるワンストップ型の窓口となっている。
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮については、学生課が主となり、健康管理センター、学生相談室（カウンセリングルーム）、障がい学生高等教育支援室で対応している。
77

第７章 学生支援

健康管理センターは、常勤保健師 1 名が学生の心身の健康問題に対応している。2016
年度の健康管理センター利用者数は 1,139 人であり、内訳は、応急手当 523 名（45.9％）、
健康相談 330 名（29.0％）、居場所 286 名（25.1％）であった。また、月 1 回、精神科医
師（学校医：精神科病院勤務の女性医師）による心の健康相談を実施しており、2016 年
度は 8 回実施し学生 6 名が利用した（資料 7－5）。
カウンセリングルームでは、専任カウンセラー1 名、非常勤カウンセラー1 名（週 1 回勤務）で学生の心理面における適応上の問題に対応している。また、4 月のオリエンテー
ション時に新入生を対象とした心理検査（精神健康調査票）を実施し、学生の心身の健康状態を把握した上で、支援を要すると思われる学生をカウンセリングにつなげるよう配慮している。
健康管理センターとカウンセリングルームは、連携して学生の心身の健康支援を行っている。新入生に対しては、入学後のオリエンテーション期間中に定期健康診断と心理検査を実施し、保健師とカウンセラーで学生への結果のフィードバックを行っている。気になる学生、注意が必要な学生、特別な配慮が必要な学生等に関しては、総合学生支援セン
ター長、学生課、健康管理センター、カウンセリングルーム、障がい学生高等教育支援室のスタッフによる情報交換会を定期的に開催し、情報の共有と支援方針の検討を行っている。
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
各種ハラスメントの防止・相談・解決については、大学人権問題委員会の下部組織であるキャンパス・ハラスメント問題委員会が担当している（資料 7－6）。キャンパス・ハラ
スメント問題委員会は、ハラスメントに関する全学的な研修・啓発、相談と問題解決、予防・救済・対策等の業務を担当する（資料 7－7）
。同委員会は、「キャンパス・ハラスメン
ト防止ガイドライン」（資料 7－8 https://www.hju.ac.jp/life/support/inc/pdf/harassment-guideline.pdf）に基づきハラスメント防止に努めるとともに、問題が生じた場合の調査・解決の主体となる。ハラスメントの相談窓口は、教職員から選ばれたハラスメン
ト相談員（4 名、女性）及び人権問題相談委員（8 名）であり、学生・教職員から受け付
けた相談内容はキャンパス・ハラスメント問題委員会に報告され、速やかに調査・解決の手続きに入ることになっている。このように、ハラスメントの防止及び解決の体制が整備されている。
４．学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
学生のキャリア支援は、キャリアセンターが主として担当している。キャリアセンター
は学部・学科、セミナーと連携を取ることによって、効果的なキャリア支援が行えるよう配慮している。例えば、学科単位やゼミ単位でキャリアセミナーを企画することで、その学科やゼミの特性に応じたキャリア支援を実施するようにしている。また、キャリア支援委員会を設置し、キャリアセンター長、キャリア支援課長及び各学科から選出された教員を構成員としてキャリア支援全般の運営にあたっている（資料 7－9）
。委員会は、キャリ
ア支援の方針、キャリア教育に関連する授業科目の支援、インターンシップの実施及び拡78

第７章 学生支援

充、キャリア支援に関わる生涯学習・言語教育等の課外講座、学校推薦者の決定、キャリ
ア支援に向けた懇談会・企業訪問等に関する事項について協議することに加えて、キャリ
アセンターとの連絡を密にすることで、学生への周知が徹底するよう配慮するとともに、学部・学科からの要望をキャリア支援に反映させることができる体制を十分に整えている。
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
3 年生を対象とした就職ガイダンスを毎月開催している。ガイダンスの内容は、就職活動の流れ、自己分析、インターンシップのための業界研究、キャリアハンドブック（就職活動ガイドブック）について、筆記試験対策、コミュニケーションマナー、エントリーシート、業界研究、個人面接、集団面接、履歴書、学長応援メッセージ、学内合同業界セミナーなどであり、就職活動のスケジュールに合わせて体系的に実施している。これとは別に、テーマごとの各種セミナーを随時開催しており、その内容は「自己分析」（11 回）、「面接・グループディスカッション対策」（面接ワンポイントレッスン等、10 回）、「業界研究」（業界研究各種・企業研究等、計 27 回）、「書類選考対策」（エントリーシート等、
10 回）「筆記試験対策」（Web テスト・一般常識等、19 回）、「マナーセミナー」（スーツの着こなし等、4 回）、「インターンシップ」（小売業インターンシップ等、5 回）
、
「公務員対
策」
（模擬試験・解説会）、学科ごとのセミナー（10 回）、「内定報告」（私がこの企業を選択した決め手等、8 回）、「その他」（外国人留学生のための就職ガイダンス等、9 回）など
多岐にわたっている（資料 7－10）。
4 年生を対象とした支援としては、学内企業説明会（27 社参加）
、学内合同企業説明会（就職トライアウト／広島県内中小企業 6 社参加）
、適性検査(レディネステスト、1 回)、
就職活動リスタートセミナー（ホンキの就職等、計 3 回）グループディスカッション・面
接対策講座（計 5 回）
、公務員志望者への模擬試験及び解説会、等を実施している。
3・4 年生を対象としたキャリア支援課職員による個別面談を実施している。就職を希望する学生は「進路登録票」（資料 7－11）を提出することになっており、その記載内容を指導する面談を 2～4 回程度、履歴書作成の支援面談を 1～3 回程度、合計 3 回以上の面談（各 30 分）を全学生に実施している。キャリア支援課職員は全員がキャリアコンサ
ルタントの国家資格を取得しており、面談の際にはキャリアカウンセリングも行っている。
毎年 9 月には保護者を対象とした就職支援・教育懇談会を開催し、就職支援のための講演、内定学生による「私の就職活動報告」、学科別懇談、就職個別相談を実施することで、教職員を交えて就職情報を提供するとともに、保護者に学生の就職活動への理解と支援（励まし）を依頼している。
５．学生支援を総合的に行うための教育支援システムの活用
本学では「ポータルサイト教育支援システム」を運用し、学生との双方向のコミュニケーションを可能にした学修支援を行っている。コンテンツは、①メール、②お知らせ、③レポート提出、④履修状況、⑤履修登録、⑥教職履修カルテ、⑦達成度評価、⑧シラバス、⑨アンケート、⑩コース・資格申請、⑪希望進路登録（キャリア支援）、⑫授業用ＳＮＳ
79

第７章 学生支援システムである。教員は、このシステムを活用し、担当する授業内容や教育方法を振り返り、一人ひとりの学生の主体的な学修態度を育むための改善策を検討することができる。
また、教員と職員が、このシステムを利用し、協働することで、学生の主体的な学修を促すことができる。こうした成果は、教職員が十分にシステムを活用できることで得られるものであり、そのために、教職員のためのシステム利用に関する説明や、教育効果の高い
利用の仕方の例示などについて、毎年、コンテンツの更新に合わせて研修会を実施している。
６．学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
学生の部活動（クラブ・サークル活動）を支援するため、1 団体につき年間 30 万円を上限に経済的支援を行っている。文化系クラブ・サークルの場合、備品購入費（購入額の2～7 割）、行事参加費（支出額の 3 割）、施設利用費（支出額の 4 割）
、体育系クラブ・サークルの場合は、遠征交通費の 3～7 割（大会レベルに応じる）、遠征宿泊費の 5 割、大会
登録費の 3 割、施設利用費の 4 割が、大学協力会（保護者会）から支援されている。
部活動への学生参加率は減少傾向が続いている。ほとんどの学生が多くの時間をアルバイトに費やす状況となっているため、以前に比べると部活動に時間とエネルギーを割く余裕がないのが現状である。クラブ・サークルは学生の人間的成長を促す機能を持つので、継続的なコミットメントができるよう支援していくことが必要である。一方、本学では学生のボランティア活動が盛んなので、こちらを一層活性化させることで人間的成長につながるよう支援していきたい。
７．その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
毎年「卒業生アンケート」を実施し、大学の諸活動に対する満足度評価と改善を求める
自由記述内容に基づいて、内部質保証委員会において改善すべき課題を特定した上で、具体的な対策を実施することにしている。2017 年度は教育環境の整備のほかに、学生支援
に際しての職員の学生への応対について指摘があったので、その改善に取り組んだ。特に、修学支援を行う教務課の応対についての指摘が複数あり、教務課内で協議を行い速やかに対処することを決定した。このように、学生の要望に沿った学生支援ができるよう常に心がけながら、改善に努めている。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
修学支援については、学生個々の履修状況（取得単位数、GPA、欠席等）を教務課職員が常時確認しながら支援に必要な情報を作成しており、それらの情報は必要に応じて学科に報告され、学科会で学生への対応を協議するとともに、修学支援のあり方について点検・評価しながら改善に向けての検討を行っている。
80

第７章 学生支援

生活支援については、健康管理センター及びカウンセリングルームの利用状況、奨学金の受給状況、学生の生活状況等をふまえて、各部署において点検・評価を行い、改善策について検討している。特に、学生の心身の健康管理については、関係スタッフの定期的なミーティングを実施することで常時点検を行っており、きめ細やかな生活支援を行うとともに、支援のあり方について改善に努めている。
進路支援については、キャリア支援委員会において年度ごとの実就職率、進路決定率をふまえて、就職ガイダンス・セミナーへの参加状況、進路登録票の提出状況、学生面談の内容、就職先一覧等を資料としながら点検・評価を行い、次年度の就職率の目標値を設定した上で、支援プログラムの改善を行っている。
学生支援に必要な情報は「ポータルサイト教育支援システム」に集約されており、教職員はそれぞれの閲覧権限に従って学生情報を随時検索し活用することができる。また、ＩＲ委員会では分析目的に適した情報を抽出して、全学的な視点から点検・評価に必要な分析を行うことができる。
学生支援の改善のための総括的資料は、自己点検・評価報告書の「学生支援」項目に記載される改善すべき事項であり、これに基づき内部質保証委員会において定期的に点検を行い、改善を図っている。
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
自己点検・評価報告書で指摘された学生支援に関する改善すべき事項について、関係部
署で改善策を検討した結果を内部質保証委員会に報告している（資料 2－6）
。2016 年度の点検・評価では、アカデミック・サポート・センターの利用者数の増加、障がい学生高等教育支援室の専任スタッフの配置、給付型奨学金の整備、パソコンの学修環境整備、就職ガイダンス及びセミナーへの学生参加者数の増加、学位授与方針に対する認識の希薄さなどの改善点が指摘されており、各部署で検討した改善策を実施するとともに、全学的な検討を要する事項について内部質保証委員会で協議していくことになる。

（２）長所・特色 修学支援、生活支援、進路支援のいずれにおいても、学科及びチューターと学生支援を担当する各部署が連携しながら、きめ細やかなサポートを実施している。
 「ポータルサイト教育支援システム」に蓄積されている学生個々の履修状況、生活
状況、進路希望、サポートメモ等の情報を教職員が共有することで、迅速な対応を行うことが可能になっている。

（３）問題点 学内における奨学金や授業料減免の制度を設けているが、受給率は必ずしも高いとはいえないので、奨学金制度の見直しを行い、経済的支援を充実させていく必要がある。

81

第７章 学生支援（４）全体のまとめ「大学の諸活動に関する方針」に定めた学生支援に関する方針に従って、きめ細やかな履
修支援、生活支援、進路支援を実施している。
学生支援体制は、教務課が履修指導、正課外教育、補習教育、障がいのある学生への合理的配慮による修学支援を行い、学生課が学生生活全般の支援、各種ハラスメントの相談・解決、クラブ・サークル活動への支援、学生の心身の健康を維持するための相談・支援、ボランティア活動への奨励・支援、学生の海外留学の支援、外国人留学生の生活支援を行い、キャリアセンターが学生のキャリア教育への支援及び就職・進路選択に関する支援を行うよう適切に整備している。
履修支援では、成績不振学生の状況を早期に把握し、学科、チューター、教務課が常に連携しながら個別面談による指導にあたる体制を整えている。また、留年者・休学者に対してもチューターが個別面談を実施してより詳細な状況を把握するとともに、生活全般の指導を行うことで退学につながる問題の解消に努めている。障がいのある学生には、障がい学生高等教育支援室の専門スタッフが状況に合わせた合理的配慮による丁寧な履修支援を行っている。
生活支援では、健康管理センター、カウンセリングルーム、障がい学生高等教育支援室
が連携しながら学生の心身の健康への配慮を徹底させている。ハラスメントを防止し、相談・解決を行うための体制を整備し、相談窓口を明確にして迅速な対応ができるようにしている。学内における奨学金や授業料減免の制度を設けているが、受給率は必ずしも高いとはいえないので、奨学金制度の見直しを行い、経済的支援を充実させていく必要がある。
キャリア支援は、キャリアセンターが担当し、学部・学科、セミナーと連携を取ることによって、全学をあげてキャリア支援が行えるよう配慮している。3 年生・4 年生を対象とした就職ガイダンス・セミナーを数多く企画し計画的に実施するとともに、キャリアコ
ンサルタントの国家資格を持つキャリア支援課職員による個別面談を全学生に実施している。また、保護者を対象とした就職支援・教育懇談会を開催し、就職情報を提供するとともに、保護者に学生の就職活動への理解と支援を依頼している。
学生支援についての点検・評価は、関係の各部署で常時実施するとともに、自己点検・評価報告書に記載された改善すべき事項に基づき内部質保証委員会において定期的に点検を行い、改善に努めている。

82

第８章 教育研究等環境

第８章

教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
１．大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
教育研究等環境の整備に関する方針は次のとおりであり、「大学の諸活動に関する方針」に明示するとともに、『Curriculum Book』（資料 1－5）に掲載することで学生にも開示し、またホームページを通じて社会にも公開している（資料 2－1 https://www.hju.ac.jp/
guide/inc/pdf/syokatsudouhoushin.pdf）。

○教育研究等環境の整備に関する方針
学生、教職員が共に充実した教育・研究活動に従事できるよう十分な校地・校舎、施設・設備等を整備し、常に良好な環境を維持するために中・長期計画を策定して管理する。教育活動を支援するために、チューター制度、ティーチング・アシスタント制度等の運用を充実させ、学生一人ひとりを大切にした教育を実践する。研究活動を支援するために、研究費の支給、研究時間の確保を行うとともに、外部資金の獲得を奨励し、総合研究所における支援を強化する。また、研究倫理を審査する倫理審査委員会、研究の不正を防止するためのガイドラインを厳格に運用し、研究倫理の遵守を徹底させる。

点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境
整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
１．施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
学内の教室棟、研究棟、管理棟、図書館等すべての棟は、1Gbps のネットワークを完備
し、情報コンセントは教室・実験室・準備室だけでなく、学生集会室等を含めすべての施83

第８章 教育研究等環境

設に設置し、必要な情報機器は研究室、準備室等にほぼ 100%配備している。Wi-Fi 環境
は、図書館・学生会館（ヒノハラホール）等にも整備し多くの学生が利用している。
情報通信器機については、8 教室に ICT 環境を整備し、このうち 2 教室では学生が自由に利用できるヘッドホン、個人ブース等を設置しており、動画コンテンツの教材が利用できる環境が整備され、学生の利用率は高い。また、一般教室にはプロジェクター、スクリーンを整備しており、パソコン、DVD 等の各種デジタル教材を投影することで効果的な授業が行えるよう配慮している。
情報環境及びその他学内の施設・設備については庶務課（施設・情報担当）によって安全・衛生も含めてきめ細かい管理・運用を行っている。なお、教室の設備は教務課が担当している。
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
本学のキャンパスは傾斜地に設置されているためバリアフリーへの対応には苦慮することが多いが、視覚障害や肢体不自由の学生の学内移動に支障が生じないよう十分に配慮している（資料 8－1 p.29）。支援を要する学生には事前相談を行い、支援スタッフとともに実際に学内の動線を確認し、移動に支障がある場合には施設・設備の改修（点字ブ
ロック、点字案内、エレベーターの設置等）を実施してきた。さらに学生の動線に合わせて、当該学生が履修する授業の教室を移動させるなどの配慮を行い、安全と利便性の確保に努めている。
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
図書館 1 階に「ラーニングコモンズ HJU」を設置し、学生の自主的学習の場を提供している。Heartful Commons にはラーニング・アドバイザーが常駐し、英語、レポート作成
等の個別指導を受けることができ、電子黒板を使用して「英語なんでも Support Time」、「TOEIC470 チャレンジ・セミナー」「SPI チャレンジ・セミナー」等の講座も開催している。Joyful Commons では DVD やレーザーディスク等を自由に視聴することができ、可動式の机や椅子を自由に動かしてグループ学習ができる。Useful Commons にはレポート作成などに使用できる 24 台のパソコンを設置しており、インターネット、Word、Excel、Power point などが利用できる（資料 8－2 http://library.hju.ac.jp/com/gaiyou.html）。さらに、2017 年度には 24 台のパソコンと 6 台のプリンターを新規導入することにより図書館の情報環境を改善し、より快適な学生の学習環境を整備することができた。
２．教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
学生への情報倫理教育は、必修科目「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」（1 年次前・後期）においてきめ細かい指導を行っている（資料 4－4

https://asm-ediea.com/hju/open/ja/syll

abuses「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」）。授業計画の中に「情報倫理」に関する内容を多数（前期 12 回、後期 8 回）含めており、視聴覚教材を利用して「パスワード」「フィッシング」「個人情報・ウィルス」「スパイウェアと情報ポリシー」「生体認証・公開鍵」「GPS とデータ」「携帯とパソコンのメール」「著作と利用」等の多様な場面における情報倫理上の問題を理解し、自ら対処できるよう指導している。
84

第８章 教育研究等環境

教職員に対しては情報倫理に関する研修等を特に実施しておらず、個人情報保護に関する規程を定めて（資料 8－3）
、遵守することを求めるにとどまっている。個人情報の漏
洩、ネットワーク上のトラブル、著作権の侵害等、教育現場での情報倫理上の問題が深刻化する中で、教職員への研修は不可欠であることを認識し、今後の重要な課題とする。また、学生、教職員が共有することのできる情報倫理に関するガイドラインを定めることにも早急に着手したい。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
１．図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
図書館の蔵書数は 2017 年 3 月 31 日現在で 286,274 冊、視聴覚資料 1,508 点、電子書
籍 3,517 タイトル、学術雑誌 5,825 タイトルで、各学部・学科、研究科の専門領域に応じて適切な量と質を確保している。また、「栗原貞子記念平和文庫」「中原史子記念平和文庫」等を設けて、本学の教育理念の一つである平和教育に関する文献・書籍を整備している。
情報検索に関しては、データベースとしてメディカルオンライン、G-Search、Academic
Search Complete、ジャパンナレッジ Lib、朝日新聞記事データベース聞蔵Ⅱビジュアル、
医学中央雑誌 Web 版、日経 BP 記事検索サービスアカデミック版、電子ジャーナルとしてJSTOR(Art & ScienceⅠ、Language & Literature)を契約しており、学生・教職員はこれらを自由に利用できる。
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
国立情報学研究所が提供するオープンアクセスの CiNii を活用し情報検索を行い、機関リポジトリに関しては、広島県内 16 大学参加の広島県大学共同リポジトリに加盟しており、学生、教職員は参加機関の教育研究成果（学術雑誌論文、学位論文、会議発表論文、
一般雑誌記事論文等）を利用することが可能となっている。また他図書館とのネットワー
クに関しては、ILL システム（図書館間相互貸借システム）に加盟し、文献複写や資料の貸借を行っている。
また私立大学図書館協会、中国四国地区大学図書館協議会、広島県大学図書館協議会等に加盟しており、図書館職員は各研修会に参加し、他大学図書館との情報共有に努めている。
85

第８章 教育研究等環境

・学術情報へのアクセスに関する対応2016 年度には図書館ホームページをリニューアルし、情報検索サイトを整備すること
により、図書館所蔵資料の OPAC 検索が容易になった。また電子ジャーナル・電子書籍管理ツール「Full Text Finder」を契約しており、本学が契約している電子資料とオープン
アクセスの電子資料が一括検索できるようになった。
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
図書館の座席数は 381 席である。その他に、研究個室 12 室、グループ演習室 6 室、プレゼンテーションルーム 1 室、絵本の部屋（児童教育学科のための絵本専用のグループ演習室）1 室を設けており、学生は個別学習、グループ学習のために自由に利用することができる。
開館時間は常時 8 時 45 分としている。閉館時間については、授業期間の平日は 20 時、
土曜日は 17 時とし、また休業期間の平日は 17 時、土曜日は 12 時としている。なお、卒業論文提出時期や定期試験前などは、適宜日曜日にも開館している（資料 8－4）
。なお、
開館時間等の利用情報は、図書館ホームページにも掲載している。
２．図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書館の専任職員は 3 名であり、常勤嘱託職員 2 名、派遣職員 2 名を含めて全員が司書資格を有している。図書館職員は、図書及び逐次刊行物の情報管理、情報サービス参考、
情報サービス閲覧等の業務を担当するとともに、年々減少傾向にある学生の図書館利用（資料 8－5）を促進するための支援を行っている。例えば、初年次セミナーと連携して 1
年生全員を対象とした「初年次図書館ガイダンス」（資料 8－6）を実施することにより図書館の利用促進を図り、卒業論文作成時期の 3・4 年生を対象とした文献検索ガイダンスも実施している。更に ILL 業務、書庫整理等の業務において、司書課程を受講中の学生を主として、アルバイト雇用する等の学生協働も実施している。また教員に対しても研究上の文献検索の支援を積極的に行っており、2017 年 12 月には教職員対象に電子ジャーナ
ル・電子書籍管理ツール「Full Text Finder」とデータベース「Academic Search Complete」の業者による講習会を実施した。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制

86

第８章 教育研究等環境

１．研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
本学が定めた「大学として求める教員像」（資料 2－1）では、「教育と研究に強い情熱を有しており、優れた教育力と高度な専門性を向上させるための研鑽と努力を惜しまない」ことを教員に求めており、これを実現させるためには教育環境を充実させるとともに、教員の研究活動を支援し向上させるための環境を十分に整備することが不可欠である。
この方針に基づいて、第 2 次中期計画（2018～2022 年度）では「研究環境の整備」の項
目を設定し、外部資金獲得の奨励・支援、研究を活性化する環境の整備、研究倫理遵守の徹底を推進するための年次計画を策定している（資料 1－10）。
・研究費の適切な支給
学術研究への取り組みの推進と研究成果の明確化を図るため、2016 年度に研究費の支給方法を見直し、専任教員への一律助成（個人研究費）を 15 万円とするとともに、学内の学術研究助成制度（一般部門、学会発表部門、作品発表部門）を設け、公募制による単年度計画への助成を行うこととした（資料 8－7）。個人研究、共同研究、学術図書出版助成、学会特別助成の 4 種目について募集し、審査に基づいて個人研究は 1 件につき 50 万円まで、共同研究は 100 万円まで、学術図書出版助成は 100 万円まで、学会特別助成は20 万円までの助成を行うこととした。
・外部資金獲得のための支援
総合研究所が主催して科学研究費補助金の公募要領説明会を開き、教員への周知を徹底するとともに、申請手続きや申請書類作成の支援を行っている。公益財団法人等による助成についても、募集情報を速やかにメールで全教員に配信しており、科学研究費と同様に申請のための支援を実施している。さらに、科学研究費が不採択となった教員を対象に総合研究所職員が年間を通じて外部資金獲得のためのサポートを継続的に行う制度も設けており、応募件数、採択件数の増加に努めている。以上のサポート業務は英語を母語とする教員に対しても実施しており、採択後の科学研究費使用に係る支援も含めて、英語による通知、説明、対応を実施している。
2016 年度の科学研究費採択状況は 7 件（新規 3 件、継続 4 件）及び研究分担 7 件であり、公益財団法人助成については、3 件（新規 2 件、継続 1 件）及び研究分担 1 件であった。なお、外部資金の採択状況は申請件数に対して 25％程度であり、文部科学省と日本学術振興会が基準とする採択率 30％程度に対して十分とはいえないので、採択率 30％超を目標に、今後さらに支援を強化して行くことが求められる。
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
すべての教員に個人研究室が割り当てられている。研究室の広さや形状については教員の専門領域に応じて適切に配置されており、研究上支障がないよう十分に配慮している。
研究時間として毎週 1 日の研究日が設けられており、すべての時間を研究に当てられるようになっている。教員が拘束される時間は、授業、会議及び大学が必要と認めた時間
87

第８章 教育研究等環境であり（資料 6－6 第 13 条 1 の(1)）
、その他の時間については教材研究、学術研究等に充当することができる。
・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制
大学院生及び学部生からＩＣＴスキルの高い学生を募集・選抜し、基礎科目「情報リテラシー」のＴＡを担当する制度を設けている（資料 8－8）
。管理栄養士養成課程や建築士課程等の高い専門性が求められる実験・実習については、実験実習助手（職員）が授業準
備及び授業補助を担当することにしているので、特別なＴＡ制度は設けていない。
リサーチ・アシスタントについては、ピアサポート制度を設けており、科学研究費採択実績のあるピアサポーターが、教員の研究上のアドバイスや研究計画立案の支援（英語を母語とする教員に対する英語による通知、説明、対応を含む）を行っている。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
１．研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備
研究倫理、研究活動の不正防止に関しては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（文部科学省）をふまえて 2015 年に策定した「公的研究費の不正防止計画」（資料 8－9）に基づき「広島女学院大学における公的研究費等の管理・運営体制」（資料 8－10）を定め、本学において想定される不正の要因及び兆候をふまえて、それらを解消するための具体的な体制を明確にした。不正防止に関する規程等として、「広島女学院大学における科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金に関する規程」「広島女学院大学における研究費の取扱いに関する規程」「広島女学院大学における研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱細則」「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」「研究データの保存等に関する指針」「研究費使用マニュアル 2017」「公的研究費の管理・監査の基本方針」（資料 8－11～17）を制定している。
なお、本学における公的研究費の不正防止対策の内容はホームページにおいて公表している（資料 8－18 http://www2.hju.ac.jp/~souken/hjuprevention/hjupreventionof
unauthorizeduse.htm）。
・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施研究におけるコンプライアンスを徹底させるために公的資金使用説明会を開催し、不正使用の防止について詳細な説明を行っている。また、科学研究費公募要領説明会においても不正防止についての説明を必ず実施している。さらに、「不正行為に係る告発の処理に関する規程」（資料 8－19）に基づいて相談窓口を設け、通報があれば法人内部監査室
88

第８章 教育研究等環境による調査を行う体制を整えるなど、不正防止体制は確立されている。
全教員と研究費管理に係る職員は日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース」を受講することが義務づけられている。そして受講を終了するとともに、不正行為を行わない旨を確約する誓約書を提出することで個人研究費の支給が受けられる仕組みを 2016 年度より導入した。2017 年度は受講終了及び誓約書提出について 100％を達成している。
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
倫理審査の申請があった研究について、倫理審査委員会において審査を行っている（資料 8－20）。人を対象とする研究において、人間の尊重及び人権が守られ、研究の適正な推進が図られるよう倫理的及び科学的な観点から中立的かつ公正に調査・審議することを目的としており、外部有識者を含む 5 名の審査委員が教員から提出された研究計画書に基づいて慎重に審査を行っている（資料 8－20）。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
教育研究等環境の適切性については、各部局が作成する毎年の事業報告において執行状況とともに記載する「課題と対応」の内容、自己点検・評価報告書に記載する「改善すべき事項」の内容、そして卒業生アンケートに記載されている「改善してほしいと思うこと」の自由記述内容を特に重要な情報として扱っている。教育研究等環境に関する改善点
は、学生・教職員からの不満や要望の中に反映されやすいので、これらの記載内容を精査することで適切な方向を見出すことができると考えている。
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
事業報告、自己点検・評価報告書、卒業生アンケートにおける改善に関する内容は関係部局に提示され、その部局において改善案を策定して内部質保証委員会に提出する。2016
年度の資料に基づいて内部質保証委員会で点検・評価を行った結果、情報環境に関する改善要求が最も多く、コンピューター教室の情報器機の老朽化、Wi-Fi 環境の整備への対応が急務であると判断した。情報管理委員会において整備計画を策定して、これらを第 2 次中期計画に盛り込むことで、2018 年度に情報器機の更新、Wi-Fi 環境については年次計画に従って整備していくことが決まり、改善に向けて速やかに対応することができた。

（２）長所・特色 教育に必要な情報環境や図書館利用環境を十分に整備し、情報倫理教育を徹底させることで安全な情報活用ができるように、また図書館ガイダンスの開催やラーニン
グコモンズの設置によって自主的学習の利便性が高まるように細かな配慮を行っている。
89

第８章 教育研究等環境

 研究倫理をふまえた研究活動が行えるようガイドラインを設けて倫理審査委員会において厳格な審査を行い、また、コンプライアンスを確立するために必要な規程を整備し、研究の不正防止に努めている（資料 8－18）。

（３）問題点 学生と教職員が共有することのできる情報倫理に関するガイドラインを定めて、情報倫理に対する意識を高めるとともに、教職員の研修等を充実させることで情報倫理上の問題を防止する対策を行う必要がある。

（４）全体のまとめ
教育研究等環境の整備に関する方針を設けて、学生、教職員が共に充実した教育・研究活動に従事できるよう十分に配慮している。
教育環境については、情報教育に必要なネットワーク環境を全学的に整備し、情報通信機器を設備したコンピューター教室を設置するとともに、学生への情報倫理教育を徹底して安全な情報環境となるよう配慮している。
障がいのある学生には、状況に合わせたバリアフリーへの対応や動線確保のための配慮を行い、安全と利便性の確保に努めている。学生の自主的な学習を支援するために、図書館に「ラーニングコモンズ HJU」を設けて学習の場を提供するとともに、ラーニング・
アドバイザーが常駐することで、個別指導を受けることができるようにしている。
図書館には、教育研究を行うに十分な書籍、視聴覚資料、学術雑誌を所蔵しており、外部情報データベース、電子ジャーナル等を整備し、学術情報へのアクセスを容易にしている。また、座席数を十分に確保した上で、研究個室、グループ演習室、プレゼンテーショ
ンルームを設けて自由に利用できるようにしている。開館時間は学生の学習に支障のないよう配慮し、専任職員が「初年次図書館ガイダンス」等を開くことで利用を促している。
教員の研究活動を支援するために、研究室の整備、研究時間の確保、研究費の支給を行うとともに、総合研究所において外部資金獲得のための支援、研究上のアドバイスや研究
計画立案の支援を行い研究の活性化をはかっている。また、研究倫理、コンプライアンスを確立するために必要な規程を整備するとともに、説明会を開催して研究の不正防止に努めている。

90

第９章 社会連携・社会貢献

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
１．大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方
針の適切な明示
社会連携・社会貢献に関する方針は次のとおりであり、「大学の諸活動に関する方針」に明示するとともに、『Curriculum Book』（資料 1－5）に掲載することで学生にも開示し、またホームページを通じて社会にも公開している（資料 2－1 https://www.hju.ac.jp/
guide/inc/pdf/syokatsudouhoushin.pdf）。

○社会連携・社会貢献に関する方針
他者と協働しながら地域社会及び国際社会に貢献する資質を育成する目的、大学における研究成果を社会に還元する目的を達成するために社会連携・社会貢献を積極的に進める。
企業・地方自治体・地域社会との連携を強化することで多様な共同研究・共同事業を企画
し、学生・教職員が社会において活動する機会を拡充する。また、地域社会のニーズにあった公開講座・セミナー等を開催することで、研究成果の社会への還元を促進する。さらに、海外の大学・企業・団体との連携を充実させ、国際社会との協働を推進する。

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
１．学外組織との適切な連携体制
本学は、キリスト教主義の精神に基づいて、地域社会・国際社会と連携しながら社会に貢献する資質を育成することを教育の重要な柱の一つとして位置づけている。この教育目標を達成するために、広島市東区、牛田学区社会福祉協議会、広島経済同友会、ワール
ド・ビジョン・ジャパン等の学外組織と連携をとりながら、正課及び正課外における積極的な社会活動を推進している。
２．社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
地域社会との連携による活動としては、例えば次のようなものがあげられる。広島市東区との包括協定に基づき、広島駅新幹線口エリア（通称エキキタ）の活性化について、地91

第９章 社会連携・社会貢献

元の光商工会・町内会・東区役所と連携した事業に参加している。2016 年度は国際教養学科の学生・教員が「広島エキキタ散策マップ（英訳版）」の作成に協力した。
大学が設置されている広島市東区牛田地区では、牛田学区社会福祉協議会と本学の各学科が連携して「福祉のまちづくり部会」に参加し、地域の活性化、福祉の向上に寄与している。例えば、生活デザイン・建築学科との連携で「牛田商店街街路灯」のデザイン・制作、管理栄養学科との連携では、「お魚料理教室」「牛田防災料理教室」などの企画・実
施、「東北を忘れない―宮城県産あぶら麩レシピの開発」では、開発した料理を学食で提供し、地域住民との喫食を通した交流を行っている。幼児教育心理学科との連携では、牛田小学校の校庭開放時に開催する「小学校で遊ぼう」への企画・参加、「かうちゃん防災フェア」での災害時遊びコーナーの企画・運営等を行ってきた。
地域連携活動を推進するための組織づくりが学科単位で行われるようになり、生活デザイン・建築学科には「チャレンジ活動」（資料 9－1）、幼児教育心理学科には「子どもチャレンジ・ラボ」などが設けられて、学生が主体となった活動が行われている。
以上のような実績をふまえて地域連携活動をさらに活性化するために、2018 年度改組における教育課程では、すべての学科が地域連携に関するセミナー科目として、人文学部
では「地域連携文化セミナーⅠ・Ⅱ」、生活デザイン学科では「地域連携デザインセミナ
ーⅠ・Ⅱ」、管理栄養学科では「地域連携食育セミナー」「災害支援実践セミナー」、児童教育学科では「地域協働教育セミナー」「地域子育て支援セミナー」を開講しており、専門領域をふまえながら地域と連携する課題解決型の授業を実施することになっている。
地域連携は、各学科と地域連携センターが協力して円滑に実施してきたが、今後は一層の推進を図るために同センターの機能を強化する必要があり、内部質保証委員会等で協議しているところである。
学生による社会貢献を推進するためにボランティアセンターを設置し、学生のボラン
ティア活動の支援に努めている。2016 年度現在では、501 名の学生（全学生の 35.8%）がボランティア登録し、地域における各種活動に積極的に参加している。また、センターではプロジェクト型ボランティア活動を企画しており、「折りづるひろば」「環境保全活動」「広島朗読フェスティバル」のプロジェクトに関心のある学生が参加し、企画・実施準備・
当日のプログラム運営・報告を学生が主体となって行うことで地域連携のあり方を学ぶ機会となっている（資料 3－5 https://www.hju.ac.jp/public/regional-alliances.php）。
大学の教育研究成果を社会に還元するために、毎年「広島女学院大学公開セミナー」を開催している。2017 年度（第 35 回）は、国際教養学科が担当となり「日本文学を通して考える平和」のテーマのもとで全 4 回のセミナーを実施した。また、教育ネットワーク
中国が主催する「シティカレッジ」、牛田早稲田地区の住民を対象とした「早稲田アカデ
ミー」に毎年講師を派遣している。その他に高大連携プログラムを毎年開いており、2017年度には「たちまち体験！発見！地域資源学―まちの魅力を見つけよう―」（国際教養学科）、「楽しく学べる生活デザイン学―ファッション・インテリア―」（生活デザイン・建
築学科）、「味とにおいの基礎知識」（管理栄養学科）、「子どもの遊びを体験し、心の成長を考える」（幼児教育心理学科）を開催した。

92

第９章 社会連携・社会貢献

３．地域交流、国際交流事業への参加
2017 年度に広島経済同友会との「包括的連携協力に関する協定」を締結し、（1）女性のキャリア育成、（2）地域活性化、（3）人的交流の推進、（4）広島女学院大学の人材育成
への提言、（5）その他の事項について連携を進めていくことになった（資料 9－2）
。特に、
広島経済同友会の「ひとづくり委員会」「まちづくり委員会」との連携事業によって、地域との交流を通して女性としての感性を活かした社会貢献をめざすとともに、本学が目標とする女性のライフキャリア教育を推進するための重要な礎にしたいと考えている。
国際交流事業については、国際協力 NGO「ワールド・ビジョン・ジャパン」との連携による途上国支援の研修プログラムを実施している。2016 年 2 月にはカンボジアでの研修を実施し、ワールド・ビジョン・カンボジア事務所での研修、支援活動視察、援助で建てられた学校・病院の訪問、現地の方々との交流を通じて本学の建学の精神であるキリスト教主義の隣人愛や寛容の精神を体感した。女性の生涯を通して国を超え、民族を超えて他者を愛する心を養う研修プログラムとして今後も継続して企画・実施していく予定である。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
社会連携・社会貢献の適切性については、主として地域連携センターとボランティアセ
ンターが作成する事業報告及び自己点検・評価報告書に基づいて点検・評価を行い、改善につなげている。根拠となる資料は内部質保証委員会に提出され、同委員会において改善案を策定し、実施することになっている。
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
本学は、学生が主体となる地域連携活動とボランティア活動を積極的に進めてきた。その結果として、活動件数や学生の参加者数が年々増加していることが確認された。このことをふまえて、2018 年度の改組計画を検討した改組準備委員会において、全学科に地域連携に関する授業科目を設けること決め、教育課程の編成に反映させることになった。今後は、授業と連動した地域連携を進めることができるため、一層の推進が期待される。

（２）長所・特色 地域社会と各学科が連携することで、学生が主体となって企画・運営を行う地域連
携活動とボランティア活動を積極的に推進しており、これによって地域の活性化や福祉の向上に貢献している。

93

第９章 社会連携・社会貢献（３）問題点 全学的に地域連携を重視した教育課程を編成したことに伴って、その運営を支援す
るための地域連携センターの組織を整備し、機能を強化することが必要である。

（４）全体のまとめ
社会連携・社会貢献に関する方針を定め、学生・教職員が社会において活動する機会を拡充するとともに、地域社会の要請をふまえて教育研究成果を社会へ還元することを明確にしている。
この目標を達成するために、広島市東区、牛田学区社会福祉協議会、広島経済同友会、
ワールド・ビジョン・ジャパン等の学外組織と連携をとりながら、正課及び正課外における積極的な社会活動を推進しており、広島市東区との包括協定に基づいた広島駅新幹線口エリアの活性化事業、牛田学区社会福祉協議会と各学科との連携による「福祉のまちづくり部会」での企画・運営等を推進し、地域の活性化に貢献している。
地域連携活動を推進するために学科において「チャレンジ活動」「子どもチャレンジ・
ラボ」などの仕組みを設けて、学生の主体的活動を奨励している。このような実績をふまえて、2018 年度改組における教育課程では、すべての学科で地域連携に関するセミナー
科目を設置して、地域と連携する課題解決型の授業を実施することになっている。
学生のボランティア活動が盛んであり、多くの学生がボランティア登録し、地域における各種活動に積極的に参加するとともに、プロジェクト型ボランティア活動を学生が主体となって企画・実施することで地域社会との連携を強めている。
本学は、学生が主体となる地域連携活動とボランティア活動を積極的に推進しており、地域社会・国際社会と連携しながら社会に貢献する資質を育成するという教育理念の実
現に向けて努力している。

94

第１０章 大学運営・財務＜第１節＞大学運営

第１０章

大学運営・財務＜第１節＞大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
１．大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
管理運営・財務に関する方針は次のとおりであり、「大学の諸活動に関する方針」に明示するとともに、『Curriculum Book』（資料 1－5）に掲載することで学生にも開示し、またホームページを通じて社会にも公開している（資料 2－1

https://www.hju.ac.jp/gu

ide/inc/pdf/syokatsudouhoushin.pdf）。

○管理運営・財務に関する方針〔管理運営〕
１．教学組織
教学に関する意思決定は学長が行う。学長の意思決定を支えるために学長室会議及び最高審議機関である大学評議会を置くとともに、全学人事委員会、広報委員会、入試委員会、内部質保証委員会、自己点検・評価委員会を設置し、いずれも学長が議長となることで大学の重要事項についての決定を行う。決定事項を全教員に周知するとともに、それらを教育研究に反映させることで、教学におけるＰＤＣＡを機能させるようにする。また、全学教授会と学部教授会を設置し、大学の運営に関して学長が審議を必要と認める事項について審議する。さらに、目的に応じて各種委員会を設置し、教育研究活動が円滑に実施されるよう運営する。
２．法人組織本法人は、最高意思決定機関である理事会と、理事長の諮問機関である評議員会において重要事項を審議するとともに、毎年度、事業計画とその執行状況を確認することにより、適正な法人運営を行う。また、理事会に留保すべき重要案件を除いた法人全体の管理・運
営業務決定を理事長に、教学の業務決定を各校部の長に委任することにより、経営面での理事長ガバナンスと教学面での各校部の長のガバナンスを強化し、法人業務の的確で機動的な運営を進める。
〔財務〕
法人の永続的な発展のため、中期計画を定め、事務事業執行の適正化や経費削減を進め95

第１０章 大学運営・財務＜第１節＞大学運営

るとともに、収入の確保に努め、経営の健全化に努める。また、より魅力ある大学づくりのため、施設・設備への投資を計画的に進める。

2018 年度から 2022 年度までの学校法人広島女学院の中期計画（第 2 次中期計画）を策定している。この計画では、建学の精神を踏まえた教育理念、教育面及び経営運営面での基本方針を明確化したうえで、広島女学院大学として教育理念を実現するための重点目
標、行動計画及び年次行動計画を定めている。年次行動計画については、年度中途、年度末に各教職員が担当部分の進捗状況を事業報告書の作成という形で確認するとともに、
内部質保証委員会においてチェックし、大学評議会に報告している。また、事業報告書については、法人の評議員会、理事会に報告する。このことによりＰＤＣＡを回し、計画の実現に努めることとしている。
２．学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
大学運営に関する方針については、全学教授会や全教職員対象説明会等を適宜開催し、周知徹底するようにしている。第 2 次中期計画についても、全教職員に対する説明会を開催し周知するとともに、ホームページで公開することとしている。
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・学長の権限の明示及び教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権
限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施
１．適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法
学長の選任方法については、「管理者等の選任及び職務に関する規程」（資料 10(1)－1）、「管理者選考に関する細則」（資料 10(1)－2）及び「管理者候補選考委員選出要領」（資料 10(1)－3）を整備している。学長選任に当たっては、理事長が理事及び職員からなる選考委員会を組織し、候補者を選んで理事会に推薦し、理事会が決定することとしている。
選考委員会は理事委員 4 名と教授会において選任された専任教員 2 名及び大学事務・技術職員のうち 1 名の 7 名で構成される。
96

第１０章 大学運営・財務＜第１節＞大学運営・役職者の選任方法と権限の明示
副学長、学部長の選任及び職務については、「管理者等の選任及び職務に関する規程」（資料 10(1)－1）に明示している。また、研究科長、大学宗教委員長、図書館長、総合学
生支援センター長等の部局長及び学科長については、「広島女学院大学教職員職務規程」（資料 10(1)－4）にそれぞれの職務と選任方法を明示している。
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
大学における意思決定は、すべて学長が行うことになっている。学長の下には、学長の意思決定を支えるための学長室会議及び最高審議機関である大学評議会を置くとともに、
内部質保証委員会、自己点検・評価委員会、全学人事委員会、広報委員会、入試委員会を設置し、いずれも学長が議長となることで大学の重要事項についての決定を行い、決定事
項を全学教授会に報告し全教員に周知するとともに、それらを教育研究に反映させることで、教学におけるＰＤＣＡを機能させるようにしている。
・教授会の役割の明確化
教授会は、全学教授会と学部教授会を設置している。全学教授会は、学長、副学長、学部長、共通教育部門長及び専任教員をもって構成し、学長が議長となり、原則として毎月1 回開催する。審議事項は、大学全般の運営に関して学長が意見を聴くことが必要であると認めるものについて審議するとともに、全学に関わる報告を行う（資料 10(1)－5）。また、学部教授会は学部長が議長となり、学長が当該学部において意見を聴くことが必要と認める事項について審議することになっている。
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
2015(平成 27)年の学校教育法改正を受けて、学長のガバナンスを明確にするために内部規程の見直しを行い、すべての意思決定を学長が行うように改正した。また、教授会は学長の意思決定を支えるために、学長からの要請を受けて審議し意見を述べる役割であることを明文化した（資料 10(1)－5、資料 10(1)－6）。2018 年度からは、ほぼすべての審議を学長が議長となる全学教授会において行うことにしたので、学長と教授会の関係がより明確になるとともに、学長の決定が速やかに教授会構成員に周知され、教育研究活動に反映されることになる。
・学長の権限の明示及び教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
学長の権限については、「学校法人広島女学院寄附行為施行細則」（資料 10(1)－7）第 5
条の 2 第 3 項において「理事会は、広島女学院大学の管理・運営に関する業務のうち、寄附行為第 9 条に定める事項を除き、教育・研究に関する業務を広島女学院大学長に委任する。
」と規定され包括的に大学運営を統括している。また、学長の職務については、「管理者等の選任及び職務に関する規程」で「（1）校務をつかさどり、大学教育を統轄しこれを代表する。
（2）大学教員の任免に関し、全学教授会の意見を徴して理事長に提案する。
（3）97

第１０章 大学運営・財務＜第１節＞大学運営

大学教員の昇進、表彰に関し、全学教授会の意見を徴して理事長に提案する。
（4）大学の予算編成及び執行（人件費を除く。
）の責任者となる。（5）全学教授会及び大学評議会を招集して議長となる。
（6）大学の施設設備・図書・備品及び重要書類の管理の責任を負う。」と規定されている。
・学生、教職員からの意見への対応
学生からの意見は、チューターが毎学期の面接において聞き取り、改善を要するものは学科会に諮り速やかに対処することにしている。また、毎年卒業生アンケートを実施しており、改善を要する意見を内部質保証委員会において吟味し、改善につなげている。
教職員からの意見は、教授会、全学教職員集会等において直接聴取するほか、随時アンケート等を実施することで大学運営に反映させるようにしている。また、内部告発制度を整備しているので、不正行為等の把握と的確な処理ができるようになっている（資料 10(1)－8）。
２．適切な危機管理対策の実施
危機管理を要する事態が発生した場合には、学長、学長室会議構成員及び関係教職員からなる危機管理委員会を開いて、迅速に対処する体制ができている。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
１．予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
予算編成にあたっては、各学科等から提出された予算要求に基づき、学長をトップとする大学予算委員会を開催し、既存事業等の見直しを含めた査定を実施している。その後、経理規程に基づき、予算委員会で審議し総合調整を行うとともに、執行状況についても検討を行う体制としている。
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算執行にあたっては、各学科等の予算責任者が決定された予算の管理を行い、決裁権限に基づく支出申請承認後に執行し、経理責任者が総括管理を行う体制としている。運用においては、経費削減を重視してきたことから、予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの構築には至っておらず今後の課題であると認識している。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。

98

第１０章 大学運営・財務＜第１節＞大学運営

評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
１．大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
大学事務局には、事務局長のもとに事務技術職員として庶務課（9 名）、会計課（3 名）、
秘書・広報課（5 名）を配置している。庶務課には施設・情報担当課長を置き専門性を高めるとともに責任分担の明確化を図っている。
また、入試部に入試課（6 名）、宗教センターに宗教センター事務課（2 名）、図書館に図書課（5 名）、キャリアセンターにキャリア支援課（3 名）、総合学生支援センターに教務課（9 名）、学生課（8 名）を設置し、各部、館、センターの長に教員を、また、各課長には事務職員を配置しそれぞれ連携を図っている。その他、学部事務室、研究科事務室、総合研究所事務課を設置し必要な運営を行っている。
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
職員の人事については、「広島女学院就業規則」（資料 6－6）、「広島女学院人事委員会規程」（資料 6－2）、「職員の昇進に関する規程」（資料 10(1)－9）、「事務職員の配置転換
及び職務の変更に関する内規」（資料 10(1)－10）に基づき、理事長が法人人事委員会に諮り決定している。その際、あらかじめ事務局長及び法人総務課により、各課長にヒアリングを行い、退職見込み、昇任の可否、人役の適切性、配置転換の必要性などを把握している。
採用については、これまで単年度契約による常勤嘱託職員として雇用し、3 年以内に上司により推薦があった場合に専任職員として採用するという方式をとっていたが、昨年
度、公募方式による選考を行った。若干名の公募に対し、全国から 65 人の応募があり、作文試験、適性検査、面接などを行い 3 名の採用を行った。
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
業務内容の多様化、専門化への対応については、施設・情報担当課長の設置による専門分野の組織化、障がいのある学生のための相談員の配置、カウンセラーの配置などを行っている。また、職員のマンパワー向上に向けて、階層別研修や業務別の研修などを準備し、職員の参加を促している。
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
教職協働については、事務局長を除き事務組織の統括に教員を配置することにより、各事務部門と教員との間の意思疎通を図り、円滑な業務運営を行う体制となっている。また、学長、副学長、学部長、総合学生支援センター長及び事務局長で毎週月曜日に定例で学長室会議を開催し、学校運営について協議し情報共有することにより連携強化を図ってい99

第１０章 大学運営・財務＜第１節＞大学運営る。
主要な委員会には事務職員が正規の委員として参加するようになっており、教員と職員が連携しながら円滑な運営を行っている（資料 10(1)－11）。また、毎年、創立記念日（10 月 1 日）には、全教職員による全学院研修会等を行い、教職員の意識統一や情報共有を進めている。
・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
人事考課については、制度的なものは整備されていないが、毎年度、各課長等へのヒア
リングを通じ個別の職員ごとに状況を把握し、昇任、人事異動等のキャリア形成に反映させている。なお、第 2 次中期計画において、職員の資質向上のため、目標管理制度の導入
や採用・昇任・人事異動制度の整備を行うこととしている。また、2018 年度に職員の給与表について、広島県職員の給与表に準拠し、職位・職責ごとの級を明確化するなど職責と給与が一体化した制度改正を行うことにより、キャリア形成のための土壌づくりを行った。
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
１．大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
ＳＤに関しては、2016 年度に「広島女学院大学ＳＤ実施方針」（資料 10(1)－12）を策定し、毎年度年間計画を作成し、計画的に実施することとしている。対象は事務職員、技術職員のほか専任教員を含めた全職員とし、学内研修と学外研修会への派遣を柱に、①全員研修、②階層別研修、③業務別研修、④職場（課等）研修を行うこととしている。
2017 年度は①の学内の全員研修として、人権問題、メンタルヘルス、本学を取り巻く環境変化と今後の検討課題について学外講師による研修をそれぞれ実施した（資料 6－
11）。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評議員会において、年度ごとの事業計画、事業報告、中期計画、予算及び財務資料に基づいて大学運営の状況を点検した上で、理事長に対して改善すべき課題等を答申し、これを受けて理事長は大学に改善の指示を行うことになっている。評議員会は、毎年 5 月、10月、3 月に定期的に開催している。
100

第１０章 大学運営・財務＜第１節＞大学運営

２．監査プロセスの適切性監査については、監事 2 名（教学部門、財務部門）、内部監査室、監査法人の三様監査体制を構築し、お互いに情報共有しながら、効果的な監査実施に努めている。
監事監査は、監査計画を立案し計画的に実施され、1 年間の監査状況報告が理事長及び院長に提出され、理事会、評議員会にも報告されている。
内部監査は、「内部監査規程」（資料 10(1)－13）を整備し、監査計画を作成し理事会の承認を得て、計画的に実施するとともに、5 月の理事会で監査の実施状況を報告している。
監査法人による監査は、理事長、院長、各校部の長などのヒアリングを行うとともに、年間を通じ実査し、決算後に理事長に全体の報告がされている。
３．点検・評価結果に基づく改善・向上
2012 年度からの定員未充足により生じた財務上の問題をふまえて、理事会と大学が合同で設置した大学入学定員確保対策委員会、財務改善検討委員会において点検・評価を集中的に行い、大学の改組に至ったことで、2018 年度には定員確保を実現し、財政立て直しの見通しを得ることができた。

（２）長所・特色 2018 年度を初年度とする第 2 次中期計画（5 か年計画）において、法人本部、各校部ごとに年次行動計画を策定し、年度ごとに事業計画、事業報告を理事会、評議員
会に報告することとし、ＰＤＣＡを回す体制を整えている。特に、大学においては、
分かりやすい数値目標を設定し、進捗状況については内部質保証委員会で評価することとしている。
 理事長及び各校部の長のガバナンス強化については、寄附行為において理事会の権限を理事長及び学長等各校部の長に大幅に委任することにより、円滑でスピーディーな運営が行える体制を構築している。また、理事会を毎月（8 月、12 月を除く。
）
開催するとともに、理事長と各校部の長、法人・大学事務局長で構成する経営会議を毎月開催し、法人全体の課題の解決や情報共有を図っている。
 大学内の円滑な業務執行のため、毎週月曜日に学長、副学長、学部長、総合学生支援センター長、大学事務局長による学長室会議を開催し、課題の解決、情報共有を図っている。

（３）問題点 目標管理制度、人事考課などの人事制度が確立されておらず、また、採用・昇任などに関する規程も実情から乖離してきているものもあることから、第 2 次中期計画
期間中に整備していく必要がある。
 給与制度の大きな改正を 2018 年度に行ったが、制度の定着化と教職員のモチベーシ
ョン維持のため随時、検証と見直しを進めていく必要がある。
101

第１０章 大学運営・財務＜第１節＞大学運営（４）全体のまとめ
2018 年度を初年度とする第 2 次中期計画を実効性あるものとするため、中期計画や財政状況の説明会などを開催し、全教職員が内容を理解した上で個々の業務に取り組んでいけるように進めていく必要がある。
また、これまで、理事会権限の委任など、理事長、学長などのガバナンス強化のための取り組みや、経営会議での各校部と法人との連携、学長室会議による大学内部の円滑な業
務執行などに努めてきているところであり、より実効性を高めていくことが重要である。
事務組織、人材育成については、不断の見直しが必要であり、第 2 次中期計画でも検討を進めることを明記しており、早期に取り組むことが必要である。
監査体制については三様監査を継続していく。

102

第１０章 大学運営・財務＜第２節＞財務＜第２節＞財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
１．大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
2013 年度策定の第 1 次中期計画が 2017 年度で終了することから、2018 年度から 2022
年度までの 5 か年の第 2 次中期計画の策定に取り組んだ。この計画では、建学の精神を踏まえた教育理念に基づく基本方針を設定し、それを実現するための重点目標、行動計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルを回していくこととした。財政計画については、計画最終年度における財政上の目標を明確化し、計画達成のための具体的計画を策定するとともに、校部別に各年度の計画数値を明示し、財政基盤の安定化に取り組むこととしている。
２．当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
財務比率等の目標設定については、これまで、赤字が継続してきた経常収支差額について大学改組の完成年度である 2021 年度に大学の黒字化を図り、法人全体としては 2022 年
度に黒字化することにより、日本私立学校振興・共済事業団が示している「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」において現状のイエローゾーンの予備的段階である
B0 から、正常状態である A3 の区分へ移行することを目標として設定している。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研
究費等）の獲得状況、資産運用等
１．大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
2012 年度の大学改組以降、定員未充足が発生し、学納金、補助金収入が毎期減少する
厳しい財務状況にある。事業活動収支差額においては 2012 年度から毎期赤字が継続しているが、資金収支差額は経費削減等により単年度黒字を維持している状況にある。
２．教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
大学の理念・目的を実現するために、教育環境整備と教育研究活動を活性化する必要があり、第 2 次中期計画においては、優先順位を定めた施設整備計画を策定するとともに教103

第１０章 大学運営・財務＜第２節＞財務

育研究経費比率を高めることを目標としている。財務基盤を安定化させるために、支出の大宗を占める人件費の削減に取り組み、
大学教職員の新給与制度を 2018 年度から導入し、長期的な人件費の抑制を図った。なお、2017 年度及び 2018 年度は臨時的措置として、教職員の協力のもと期末・勤勉手当の一部カット等を行っている。また、2018 年度からの学部改組により、今後、定員を確保していくことにより適切な教育環境の整備と研究活動の遂行が可能となる財務基盤が構築できる目処が立った状況にある。今後は、ＰＤＣＡサ
イクルを強化することにより安定化を図ることとする。
３．外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得
状況、資産運用等
外部資金のうち経常費補助金等は、これまで定員未充足等により年々減少する厳しい環境にあった。教育の質を高めることにより定員を確保し、特別補助金の獲得を含め計画
的に補助金の増加策を検討することとしている。
2016 年 10 月から開始し 2018 年度末を期限とする「創立 130 周年記念募金」を募集中
であり、2018 年 2 月末実績は約 4,500 万円となっている。2018 年度が最終年度にあたることから同窓生等に対し、更なる協力を求め獲得に努めることとしている。

（２）長所・特色 本法人の厳しい財務状況については、決算説明会等を通じて教職員に周知し理解を進めており、改善に向けて取り組む必要性の認識も一致している。その結果、給与制度検討会を立ち上げ、本学院が持続可能な制度の導入が実現した。さらに、女性の一生涯を生かすライフキャリア教育を掲げた学部・学科の改組を行い、初年度である 2018 年度は定員を 62 名上回る新入学生を確保することができた。
 第 2 次中期計画を教職員が共有するとともに、決算説明会等を開催し、期中管理を強化することにより、財務基盤の安定化に取り組むこととしている。
 経営陣においては、学内理事による毎月 1 回の経営会議を開催し、各種課題や施策について協議・検討を行い、原則毎月開催される理事会に報告している。財政の健全化・安定化については非常勤理事を含めた全員の意思統一は図られている。

（３）問題点 これまで、学生数の減少により資金収支が厳しかったことから、十分な内部留保が図られていない。当面の資金収支を確保するために借入金に依存した施設整備を行ってきたことから借入金返済負担も発生し、その結果、必要な施設整備・教育研究用機器備品等に対する投資が最低限に留まっている状況にある。第 2 次中期計画においても期間中は厳しい財政運営が予測されている。

（４）全体のまとめ
教育活動を安定して遂行するための財務基盤としては、内部留保の充実、事業活動収支
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第１０章 大学運営・財務＜第２節＞財務

差額の黒字化等について軽度の問題があるが、2018 年度を初年度とする第 2 次中期計画の中で 5 年間の中期財政計画を策定し、すでに財務基盤の安定化にむけ取り組みを開始している。それを実現するために、人件費の抑制策、施設・設備の投資計画を具体化させ、5 年後の財政上の目指すべき指標も明らかにし、理念・目的の実現に向けてＰＤＣＡを回し毎年度、改善に向けた努力を重ねていくこととしている。

105

終章

終

章

広島女学院大学は今年度で創立 132 周年を迎えることになる。これまでの本学の歴史においては、幾多の困難な状況に遭遇しながらも、これらを克服しつつ一貫してキリスト教主
義にもとづく女性の人格教育という理念を堅持してきた。激しく変遷する現代社会にあっては、時代の要請に応えるべく教育体制の刷新を行ってきたが、リベラルアーツ教育を柱として自立した女性を育成するという教育目標に揺るぎはなかったと確信している。しかし、昨今は女子大学の存在意義そのものが問われるようになり、大学における理念・目的を今一度振り返ることで確固とした方向性を定めることが求められるようになった。
本学は 2012 年度に始まった困難な状況を契機として、全学をあげて改革に取り組むことを決定し、教育目標についても再吟味を行うことにした。そして、「女性の一生涯」を支えるライフキャリア教育を土台とした教育体制を構築することとし、2018 年度改組に向けて
教育課程の編成を行ってきた。今回の認証評価は、これまで取り組んできた改革の過程を点検・評価し、今後の展望を見据える上で絶好の機会となった。
１．点検・評価の総括
改組計画の策定にあたり、本学の建学の精神及び理念・目的に基づいて大学全体のディプ
ロマ・ポリシーを定め、これをふまえて設定した各学部・学科の 3 つのポリシーに従って編成作業を実施したので、理念・目的との整合性をもった教育研究組織、教員組織及び教育課
程を編成することができたと判断している。これら教育体制の適切性を定期的に評価・改善していく組織として内部質保証委員会を設置し、ＰＤＣＡサイクルが実働し始めたところであり、ある程度の機能を果たすことができたと考えている。
教育内容・方法については、教育効果を高めることができるようシラバスの改善、ルーブ
リック評価の導入、ＦＤ・ＳＤ研修の充実等を実施しながら、常に改善に向けて努めている。
履修指導は、チューター制度の導入、教務課・学生課職員による 1 年生全員面談の実施、ポータルサイト教育支援システムの活用等により丁寧な指導を行っている。また、修学支援・
生活支援・進路支援では、少人数教育の利点を活かして、学生とのフェイス・トゥ・フェイ
ス対応を重視したきめ細やかな支援を行っている。さらに、社会連携・社会貢献のための環境を整備し、学生が地域における主体的な活動を通じて、人格的な成長を達成できるよう配慮している。
定員未充足が継続したことにより、厳しい財務状況が続いてきた。これに伴って教育研究
等環境の整備も十分に達成されないままになっていたが、2018 年度入試において定員を確保することができ、また新給与制度の導入も実現したことから、今後は財務基盤を安定させ、環境整備等に着手していく見通しが開けてきたところである。
２．今後の展望2018 年度からの改組による新体制は、順調にスタートすることができた。これから本学がなすべき課題は、教育目標として設定した「ぶれない個の形成」「多様な価値観・生き方の醸成」「寛容と協働の精神の育成」を確実に達成させ、女性として自らのライフキャリアを確立していくための土台を身につけられるよう支援していくことにある。そこで、2018 年
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終章

度に策定する第２次中期計画においては、重点目標として（１）教育理念の実現、（２）広島女学院ならではのライフキャリア教育の構築の２項目を掲げるとともに、各学部・学科及び研究科における毎年の事業計画の中で、「ぶれない個」「多様性」「寛容と協働」「ライフキ
ャリア教育」に関する行動計画を必ず設定することにした。行動計画の達成度は、毎年９月の執行状況報告と年度末の事業報告によって確認することになり、これらは内部質保証委
員会において評価した上で、改善策を検討し実施することにしている。また、ＩＲ委員会においては、教育目標が学習成果としてどれだけ達成されたかを評価する指標について検討しており、総合的な評価システムの構築を進めているところである。
さらに、エンパワーメントセンターの機能を強化し、卒業生が生涯にわたって大学と関わりを持ちながらライフキャリアを築いていける体制の構築、ワールド・ビジョン・ジャパンと の 提 携 によ る 途上 国支 援 の 研 修プ ロ グラ ムの 実 施 、 ＡＣ Ｕ ＣＡ （ Association of
Christian Universities and Colleges in Asia）加盟大学との協定の推進、広島経済同友会との連携協力による事業の推進等を進めることで、学生と卒業生が地域社会、国際社会において活躍するための環境を整備し、教育目標の達成に向けて一層の努力を重ねていくことにしている。

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