丸亀市（仮称）みんなの劇場管理運営計画

令和５年２月目 次
Ⅰ 丸亀市（仮称）みんなの劇場整備について ......................................................................1
１．丸亀市（仮称）みんなの劇場管理運営計画の目的 .....................................................1
２．これまでの経緯 ............................................................................................................1
３．丸亀市文化芸術基本計画について ...............................................................................2４．第 4 次丸亀市生涯学習推進計画について ...................................................................4
５．本施設の基本理念、基本方針、事業及び事業方針について .......................................6６．施設概要 .......................................................................................................................7
Ⅱ 事業実施計画......................................................................................................................9
１．全ての事業に共通する考え方 ......................................................................................9
２．文化芸術事業について ...............................................................................................10
３．生涯学習事業について ...............................................................................................11
４．児童館事業について ...................................................................................................12
５．障がいのある方を含む様々な特性を持つ方との文化芸術活動について...................12
６．各事業の事業方針と事業実施方針 .............................................................................14（１）鑑賞事業 ..............................................................................................................14（２）創造事業 ..............................................................................................................18（３）育成事業 ..............................................................................................................21（４）参加型事業 ..........................................................................................................24（５）劇場外事業 ..........................................................................................................27（６）貸館事業 ..............................................................................................................30
Ⅲ 施設運営計画....................................................................................................................32
１．運営主体 .....................................................................................................................32
２．組織体制 .....................................................................................................................32
３．開館までの段階的組織構成イメージ .........................................................................35
Ⅳ 施設利用計画....................................................................................................................35
１．利用規則 .....................................................................................................................36
２．施設使用料金 ..............................................................................................................39
Ⅴ 施設管理計画....................................................................................................................41
Ⅵ 市民協働 ...........................................................................................................................42
Ⅶ 広報活動計画....................................................................................................................44
Ⅷ 開館準備業務....................................................................................................................46
１．プレイベント・開館記念事業 ....................................................................................46
２．開館記念事業 ..............................................................................................................46
Ⅸ 収支計画 ...........................................................................................................................47
Ⅹ 評価計画 ...........................................................................................................................48

Ⅰ 丸亀市（仮称）みんなの劇場整備について
１．丸亀市（仮称）みんなの劇場管理運営計画の目的
丸亀市（仮称）みんなの劇場（以下「本施設」という。
）は、令和３年７月に、建設予定
場所を生涯学習センター及び旧税務署跡地から、旧市役所跡地に変更するとともに、本施設内に生涯学習機能と児童館機能を追加することを決定しました。
「丸亀市（仮称）みんなの劇場管理運営計画」（以下「本計画」という。）は、令和 2 年３月に策定した「丸亀市（仮称）みんなの劇場整備計画」（以下「整備計画」という。
）で整理した諸条件などに変更があった箇所について修正を行うとともに、本施設の管理運営を行うために必要となる項目について具体的な検討を進めたものです。
また、本施設でどのような事業を行い、事業などを行うためにはどの程度の職員数や事業費が必要となるか、維持管理費はどの程度必要かなどの支出と、事業収入や貸館収入、獲得する補助金の目安などの収入の概算を行い、本施設の基本理念に沿って事業を展開していくために必要な投資額の見通しや考え方を示すものです。
２．これまでの経緯
本施設整備に関するこれまでの経緯は以下のとおりです。
平成 30 年 2 月

旧市民会館解体完了

平成 30 年 5 月

車座集会開始平成 30 年 11 月

丸亀市大手町地区 4 街区再編整備構想策定

平成 30 年 12 月

丸亀市（仮称）みんなの劇場整備基本構想策定

平成 31 年 4 月

丸亀市新市民会館整備特別委員会設置

令和元年 5 月

丸亀市文化芸術推進サポーター養成講座開始

令和元年 6 月

課題解決型実践ワークショップ1開始

令和 2 年 3 月

丸亀市（仮称）みんなの劇場整備計画策定

令和３年７月建設予定場所の変更、生涯学習機能と児童館機能を追加することを決定

令和３年９月ファシリテーター2、コーディネーター3養成講座開始

令和 4 年 3 月

丸亀市（仮称）みんなの劇場基本設計完了

令和４年４月丸亀市文化芸術基本計画策定、第４次丸亀市生涯学習推進計画策定

1

ワークショップ：進行役や講師を迎えて行う体験型講座
ファシリテーター：ファシリテーションを行う人。補助役、まとめ役。
3
コーディネーター：物事を調整する人。
21

３．丸亀市文化芸術基本計画について
丸亀市では、平成１７年に県内初となる「丸亀市文化振興条例」を制定し、文化の薫り高い潤い豊かなまちとして歩み続けることを宣言し、翌年の平成１８年には文化芸術の振興施策を統合的かつ計画的に推進するための方策となる「丸亀市文化振興基本計画」を策定しました。
また、国においては、平成２９年に「文化芸術振興基本法」が、「文化芸術基本法」に改正され、文化芸術は、全ての人へ社会参加の機会を開く社会包摂機能を有していることや、文化芸術への公的支援を社会的必要性に基づく戦略的な投資と捉えなおすことが明記されるなど、文化芸術が社会的基盤を築くために必要な成長分野のひとつとして位置づけられました。
このような文化芸術の必要性の再定義などを受け、丸亀市においても「第２次丸亀市文化振興基本計画」を継承した形で、令和４年４月１日に「丸亀市文化芸術基本計画」を策定しました。
「丸亀市文化芸術基本計画」では、文化芸術の持つ多様な価値観を生み出す力、予測不可能な社会変化に対して自ら考える力、人の気持ちが分かる共感力としての『創造力』と、違いのある人たちを、違いを尊重したまま受け入れる。違いを受け入れ、人と人が繋がる『社会包摂機能』という２つの機能により、社会全体における「「孤独・孤立」の解消に向けたアプローチを行うことで「文化芸術による豊かな生活と活力がある社会の実現」へと繋げていくことから、基本理念を「新しい価値と新しいつながりを生み出す」とし、今後５年間において取り組むべき５つの基本方針を定めました。

2■丸亀市文化芸術基本計画の体系

基本方針 1

１ 市民主体の文化芸術の振興【基本目標】 文化芸術による交流が盛んになり、
つながり、連携が強まっている
1-(1) 市民の文化芸術に触れる機会の充実
基本的施策

基

1-(2) 市民の文化交流活動の支援
1-(3) 子どもたちの文化芸術活動の充実【重点施策】

本理念

基本方針 2２ 多様な文化芸術の創造【基本目標】 優れた文化芸術が創造され、身近に触れ、発信されている
2-(1) 文化芸術による新たな価値の創造・発信【重点施策】
基本的施策

―
新
し
い
価
値
と
新
し
い
つ
な
が
り
を
生
み
出
す
―

2-(2) 文化芸術の担い手の育成・支援

基本方針 3

３ 文化芸術を生かしたまちづくり【基本目標】 多様性を受け入れ支えあう気風がまちに満ち、丸亀の魅力が高まっている
3-(1) 文化芸術の持つ社会包摂機能の活用【重点施策】
3-(2) 新市民会館の整備【重点施策】
基本的施策

3-(3) 観光・産業などと文化芸術の連携
3-(4) パブリックアート4を生かしたまちづくり

基本方針 4

4 歴史・文化の継承【基本目標】 地域の歴史・文化が守られ、新しい価値が加わり継承されている
4-(1) 伝統文化の普及・継承・発展
4-(2) 文化財などの保存・活用・継承
基本的施策

4-(3) 暮らしに根付く文化の再評価
4-(4) 文化芸術に関する学術研究などの推進

基本方針５

5 多様な文化交流による魅力発信【基本目標】 丸亀の優れた文化芸術が内外に知られている
5-(1) 瀬戸内国際芸術祭を通じた交流の促進【重点施策】
基本的施策

5-(2) 国内外と交流のできる環境づくり
5-(3) 国内外への文化芸術に関する情報発信4

パブリックアート：公共空間を飾る芸術作品

3４．第 4 次丸亀市生涯学習推進計画について
人口減少・少子高齢化の進行、価値観の多様化、地域のつながりの希薄化、急速に進む
情報化など、わたしたちを取り巻く社会状況は大きく変化しています。また、甚大な自然災害の頻発や、新型コロナウイルス感染症といった新たな感染症の発生などにより、これまでの意識を変えることや、「新しい生活様式」への対応が求められているところです。
今後、より多様で複雑化する課題と向き合いながら、一人ひとりが豊かな人生を送ることができる持続可能な社会づくりを進めていくためには、誰もが生涯にわたって必要な学習を行い、その成果を個人の生活や地域での活動に活かすことのできる「生涯学習社会」の実現が欠かせません。
そこで、丸亀市ではこれまでの計画推進による成果と課題を踏まえ、令和４年４月１日に「第４次丸亀市生涯学習推進計画」を策定しました。
「第４次丸亀市生涯学習推進計画」では、基本理念を「多様な学びでつながる ひと・
まち・未来」と定め、個人、地域、学校、団体などをつなげることで新たな学習の輪を広げ、「ひと」がつながり、「まち」がつながり、そして「未来」へとつながる、持続可能なまちづくりを目指していきます。

4■第４次丸亀市生涯学習推進計画の体系
基本理念

１

多
様
な
学
び
で
つ
な
が
る
ひ
と
・
ま
ち
・
未
来

多
様
な
学
び
の
た
め
の
環
境
づ
く
り

具体的施策

基本施策

基本目標

(1)誰でも学べる場の提供①ＩＣＴの活用②公共施設の有効活用③コミュニティセンターにおける生涯学習
活動の包括的支援(2)④青少年リーダーの育成⑤働く世代や子育て世代の学ぶ機会の充実⑥高齢者の学習機会の充実(3)現代的な課題に対応する学習機
会の充実⑦生涯学習推進員による取組への支援(4)⑨指導者人材の発掘、見える化⑧多様な立場の学習支援（障がい者、外国
人など）

２
活学
かび
すで
まつ
ちな
づが
くり
り、
学
び
を

３
とま
なち
る全
環体
境が
づ学
く校
り

⑩
⑪

⑫

(5)学びの還元機会⑬学校・地域における活動を支える人材の

の創出

発掘・育成

⑭地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的推進(６)地域と学校の連携・協働の推進⑮地域で取り組む子どもの学習支援の充実⑯家庭教育支援の充実(７)地域・家庭の教⑰社会教育関係団体等への育成支援

育力の向上⑱家庭における読書活動の推進

5

５．本施設の基本理念、基本方針、事業及び事業方針について
本施設を整備するにあたり、平成 30 年１２月に丸亀市（仮称）みんなの劇場基本構想（以下「基本構想」という。
）を策定し、本施設の設置目的となる３つの基本理念を定めました。
令和２年３月には整備計画を策定し、５つの基本方針のほか、本施設で行う６つの事業とそれぞれの事業方針を定めました。
そしてこのたび、令和３年７月に本施設に追加することとなった生涯学習機能と児童館機能の事業方針を追加しました。
これらの事業方針をもとに、事業を行うことによって基本理念に沿った社会の実現を目指します。
基本理念と基本方針の詳細については、基本構想と整備計画をご覧ください。

6６．施設概要
計画地地名地番

香川県丸亀市大手町二丁目 2 番 1、2 番の 7 の一部

計画地住居表示香川県丸亀市大手町二丁目 3 番１号

用途

劇場

階数

地上 4 階地下 1 階

主要構造

RC 造（一部 SRC 造、S 造）

建築種別

耐火建築物

敷地面積

11,425.4 ㎡

延床面積

12,599.82 ㎡

建築面積

6,808.55 ㎡

建築物の高さ24.88ｍ（最高高）※延床面積、建築面積は実施設計により変動する可能性があります。
【建設予定地】

建設予定地

7

【本施設の諸室配置図】

8

Ⅱ 事業実施計画
本計画では、全ての事業に共通する考え方や、障がいのある方を含む様々な個性を持つ方との文化芸術活動のほか、本施設で行うべき６つの事業について具体的な事業実施方針などを示します。
それぞれの事業に対する評価方法や指標については、事業を行うことによる社会的な成果などを可視化し、事業を行うことによってどのような影響があったかを評価することに力点を置きます。
社会包摂を意識した事業においては、想定した指標どおりに事が運ばないことも想定されます。事業の実施過程において見えてくる変化などを把握し、より適切なもの、より現実的なものに変更するなど、柔軟に対応していくことが重要です。
また、定量的な KPI5を設定する場合は、中長期的なビジョン6や事業をより適切な方向に導くための指標として活用し、KPI の達成のみを目標におくのではなく、中長期的な成果
や、文化芸術の振興に留まらない社会的な成果が把握できるよう努めます。
本計画において事業評価に関する指標（案）を示しますが、実際の運営に際しては、管理運営者が事業ごとに目的を定めて、評価方法や指標を検討することとします。
１．全ての事業に共通する考え方
多様な人たちが相互に理解し合い共生できる社会をつくっていくためには、様々な背景を有する多様な世代の人たちがつながり、他者を理解し、受け入れ、共に学び合うことにより、新たな発想や視点が生まれるような経験や学びの循環が不可欠な要素となります。
また、子どもたちが健全に遊び、多様な関係性や刺激の中で、感性や情操を豊かにし、様々な「モノ」や「コト」に興味や疑問を持ち、チャレンジすることができる環境を整えること
は、現代よりも、もっと変化のスピードが加速すると考えられる未来の社会や地域を担う人材を育てていくために欠かせないものであり、これらの事は文化芸術や生涯学習、児童福祉に共通して求められる考え方です。
これまで、所管省庁が違うことから分けて考えられがちであったそれぞれの政策を包括的に捉え、多くの人たちが様々なことに興味や疑問を持ち、課題を見つけて他者と共に考え、新たな考えや価値を創造するために、多様な主体が連携・協働し、共に学び合える場となる
よう各種事業に取り組んでいきます。

5

KPI：中間目標

6

ビジョン：将来のあるべき姿

9

２．文化芸術事業について
これまで、ホール機能を有する公共文化施設では、先駆的な作品や評価の高い作品などを鑑賞する機会の提供という、出来上がった「モノ」を鑑賞する消費型、提供型の事業が中心に行われてきました。
しかしながら、近年、作品や新しい価値が創造される過程において起こる「コト」を重視する取組も増えてきています。
新しい作品や価値が創造されるまでの過程には、自分とは経験や価値観が違う様々な人との関わりや対話があり、関わる人たちの関係性に変化を及ぼしたり、協力して何かを生み出すことができたという達成感や安心感を得られたりするなど様々な要素があります。
また、未知のものへの探求を楽しみ、面白がれることや、多様な視点を持ち、当たり前とされている物事を疑うこと、文化芸術活動を通じて何らかの活動に具体的に参加する習慣を育んでいくことなどで、自らも社会活動や仕事、日常生活において創造的な視点を持って関われるようになる人が増えることは、市民の自治意識が高いまちづくりにもつながります。
本施設で行う文化芸術事業は、既存の優れた作品に触れられる機会の提供だけなく、多様な社会背景や価値観を持つ人たちがお互いの違いを尊重し、対話を行いながら新しい作品や価値観を創造するまでの過程などにおいて生み出される、人と人の関係性や世界観の変化など、芸術活動による価値創造や人と人とのつながりを大切にしていきます。

10

３．生涯学習事業について
丸亀市では、「第４次丸亀市生涯学習推進計画」の基本理念である「多様な学びでつながる ひと・まち・未来」の実現に向け、本施設のほか、飯山総合学習センターや飯山東小川
公民館、各地区コミュニティセンターなどにおいて、各施設の特徴を活かした生涯学習事業を行うこととしています。
中でも、本施設については、現在の生涯学習センターに代わる、本市の生涯学習推進のための拠点施設として位置づけるものです。
ここで行う事業は、本市を取り巻く社会的課題や地域課題に関心を持ち、理解を深めていただくため、様々な世代の方を対象に、多様なテーマの学びの機会を提供するものです。また、参加者同士の交流を促し、つながりの創出も目指していきます。
さらに、学びが課題解決のための活動につながり、活動がさらなる学びにつながるよう、市民活動を支援する施設である丸亀市市民交流活動センター（愛称：マルタス。以下「マルタス」という。
）との連携についても積極的に推進していきます。

11

４．児童館事業について
児童館は、子どもが、その置かれている環境や状況に関わりなく、自らの意思で利用でき、自由に遊んだりくつろいだり、年齢が異なる子ども同士が一緒に過ごしたりすることができる施設です。
児童館には、子どもの遊びを指導する者（以下「児童厚生員」という。
）が、子どものあらゆる課題に直接関わり、一緒に考え対応するとともに、必要に応じて関係機関に橋渡しすることなど、子どもが直面している福祉的な課題に対応することも求められています。
また、館内のみならず、地域の住民や子どもに関わる関係機関と連携し、地域における子どもの健全育成の環境づくりを進めるという役割もあります。
本施設は、多様な年齢層や社会的背景の持ち主が、鑑賞や創造活動などを通して、つながりを生んだり、異なる価値観の交換などを通じて新たな価値創造活動を行ったりする場であることから、本施設で行う各種事業と児童館事業を連携させることで児童館の果たすべ
き役割をさらに深化させていくことが可能となります。
さらに、児童厚生員が配置されるという特性を活かし、保育所や学校、地域子育て拠点施設など、子どもの育ちに関する組織や人と情報交換を行なうなど、子どもや子育て家庭を守る予防的な役割を担っていきます。
隣接するマルタスで行われている、市民や市民団体が主となって行う子育て関連の事業との役割分担を行いつつ、協働して事業を行うことにより、子どもや子育て世帯の方が多くの選択肢を持てるとともに、幅広い子育て支援や子どもの育ちにつながる環境を整備します。

12

５．障がいのある方を含む様々な特性を持つ方との文化芸術活動について
障害者基本法に基づく「障害者基本計画（第４次）」の基本理念では、『全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現に向け、障害者を、必要な支援を受けながら、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加する主体として捉え、障害者自らの能力を最大限発揮し自己表現できるよう支援するとともに、障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的な障壁を除去するため、政府が取り組むべき障害者施策の基本的な方向を定めています。
』と明記されています。
現代社会においては、社会的障壁（物理的、制度的、文化情報面、思い込みや偏見）などにより、障がいのある方と障がいのない方が日常的に出会う機会も限られていることから、本施設では障がいのある方を含む様々な特性を持つ方や、多様な立場の人が文化や芸術を介して名前で呼び合えるような関係性をつくることができる場としての機能が求められます。
障がいのある方の創造活動を制限し、社会への参加を制約している社会的な障壁を除去するためには、マジョリティ7がつくる社会にマイノリティ8を包摂するのではなく、マジョ
リティがマイノリティや社会のあり方に対する意識を変え、社会全体が多様な人を包摂す
るよう社会を変えていく必要があります。
そのためには、障がいのある方が創造する作品のみにスポットを当てるのではなく、創造活動の過程や参加型事業などを通じて生まれる人と人との関係性や、意識の変化などにも焦点をあて、社会的障壁を徐々に取り除くための意識の変容が必要です。
本施設では、障がいのある方が創造活動を行うことができる場や、創造された作品を発表できる場の確保に留まらず、障がいのある方の活動を制限し、社会への参加を制約している
社会的障壁の除去を行うための事業などに関係機関と連携しながら取り組んでいきます。

7
8

マジョリティ：多数派
マイノリティ：少数派

13

６．各事業の事業方針と事業実施方針
以下に示す６事業とそれぞれの事業における事業方針は、整備計画において定めたものに、生涯学習事業と児童館事業を行うにあたり必要な事業方針を追加して整理しました。
また、事業方針を具体的にイメージできるよう、事業の実施例や事業を行うにあたり留意する点などを、事業実施方針としてまとめました。
それぞれの事業について、想定する回数を示していますが、本施設に多様な人がアクセス
し、学びや体験、気づきや新しいつながりなどを得るために必要と考える目安の回数として設定しています。
本施設で行う事業には、「すでに完成している作品や考え方を活用するもの（消費型）」と「一から創造するもの（創造型）」がありますが、創造型事業は消費型事業に比べ、新しいものを生み出すための対話や関係性づくりなど大きなエネルギーと時間を要します。
したがって、それぞれの事業の目的や成果のために、すでにある手法で行う事業なのか、
新たに作り上げる必要がある事業なのか、関係機関との対話の必要度などによって回数は増減します。
実際の運営にあたっては、それぞれの事業が社会に対して与える影響や価値などをしっかりと検討し、回数をこなすことだけが事業成果ではないことを理解し、目標設定を行う必要があります。
（１）鑑賞事業ア 事業方針事業方針①
事業方針②

あらゆる年代の人が、幅広いジャンルの舞台芸術を体験できる機会をつくる
身体的、心理的、社会的理由などで劇場に行きにくい人をなくす

イ 事業実施方針
優れた文化芸術に触れられる機会は、東京をはじめとする大規模都市に集中しており、地方に行けば行くほどそれらに触れられる機会が少なくなります。
そうした地域的な格差を可能な限り解消するために、年齢や性別、個人を取り巻く社会的な状況などに関わりなく、全ての市民が様々な舞台芸術に触れられる機会をつくります。
年齢区分などの属性ごとに市民の鑑賞ニーズを把握することに努め、適切に舞台芸術の上演を行うとともに、創造事業、参加型事業、劇場外事業などと鑑賞事業を組み合わせ、
年齢区分ごとのニーズの偏りが少なくなるよう取組を行います。
また、身体的、物理的に劇場に行くことが難しい、小さい子どもはおとなしくできない、
脳や発達などに特性がありおとなしくしておけないから鑑賞には行けない、心の特性上、鑑賞に行きにくい、社会的な背景が原因で劇場に行きにくいなど、今までは鑑賞の機会か

14

ら遠ざけられてきた可能性の高い方も、気軽に鑑賞ができる機会をつくります。
（事業方針①の事業について）
平成 30 年 2 月に行った「新しい市民会館の整備と文化芸術に関するアンケート調査」
において「今後鑑賞してみたい演目は何ですか」の問いに対する結果を参考までに示します。
運営開始後は適時アンケート調査などを行うことで、定期的にニーズを把握しつつ上演項目を検討します。
新しい市民会館の整備と文化芸術に関するアンケート調査結果抜粋
順位
年代
10 代
20 代
30 代
40 代
50 代
60 代
70 代
80 歳以上

1位

2位

3位

4位

5位

演劇、ミュークラシック、 ポップス、演

演芸（落語、

ジカル

オペラ

漫才など）

演劇、ミュークラシック、 ポップス、演

ジカル

オペラ

歌、歌謡曲

演劇、ミューポップス、演

演芸（落語、 クラシック、 ス ト リ ー ト

ジカル

歌、歌謡曲

漫才など）

演劇、ミューポップス、演

演芸（落語、

ジカル

歌、歌謡曲

漫才など）

演劇、ミューポップス、演

演芸（落語、

ジカル

歌、歌謡曲

漫才など）

演劇、ミュー

演芸（落語、 ポップス、演講演、シンポ

ジカル

漫才など）

ジウム

ポップス、演

演芸（落語、 演劇、ミュー

講演、シンポ古典芸能・吹

歌、歌謡曲

漫才など）

ジウム

奏楽（同率）

歌、歌謡曲

歌、歌謡曲
ジカル

演芸（落語、 ポップス、演講演、シンポ

漫才など）

ジウム

歌、歌謡曲

15

吹奏楽

吹奏楽
演芸（落語、
漫才など）

オペラ

ダンス

古典芸能

吹奏楽

古典芸能

吹奏楽

古典芸能

古典芸能

演劇、ミュージカル

（事業方針②の事業実施例）
事業例
例
１
例
２

事業目的の例

出入り自由、私語自由、突然暗くなるなどの演出がない鑑

自閉症、知的障がいの方などの特性に配慮した公演

賞会
ハイハイ、泣き声、ベビーカーOK

０歳からの鑑賞会

小さい子どもがいる家庭などに配慮した公演
鑑賞体験の受け取り方の多様さや、作品ができるま例

事前レクチャー、アフタート

３ーク、トークセッションなど

例

安価または無料で鑑賞ができ

生活保護世帯や就労支援施設利用者など、鑑賞の機

４

る鑑賞会（チケット）

会を得にくい人への機会提供

での過程、舞台芸術の歴史などを知ることで鑑賞の深度を深める０歳からのコンサート（アイレックス）
丸亀シティフィルハーモニックオーケストラ

Dance Installation Performance（サンポート高松）
シアターデザインカンパニー ©Miyawaki Shintarou

演劇×社会福祉 公演 アフタートーク（四国学院大学×NPO 法人 SAJA たんぽぽ）
仙石氏 菅原氏 西谷氏

老いのプレーパーク（三重県文化会館）
Oibokkeshi×三重県文化会館 ©松原豊

ウ 想定する公演回数
大ホール

主催公演６回程度、貸館公演８回程度

小ホール・スタジオ

主催公演６回程度、貸館公演６回程度

16

エ 事業目標と指標例〈１〉鑑賞事業のロジックモデル9（例）〈２〉 鑑賞事業の指標（例）9ロジックモデル：取り組む事業の影響を単純化して表現する説明図

17

（２）創造事業
ア 事業方針事業方針①

アーティストインレジデンス10（AIR）を行う

事業方針②

市民とアーティストが体験を共有し、作品を創造する

イ 事業実施方針
新しい作品を創造し、発表するための取組として、国内外からアーティストを招聘し、一定期間滞在してもらいながら創造活動を行うアーティストインレジデンス（以下「AIR」という。
）に取り組みます。
アーティストは、普段の生活環境とは異なる空間や生活文化に身を置き、そこで生活する人々との交流を通して、新しいアイデアや刺激を受けることで創造性を掻き立てられインスピレーションや活動の幅が広がります。
市民にとっても、普段触れ合うことないアーティストが創造活動を行う過程に触れた
り、ワークショップに参加したりすることは、単に文化芸術への理解を深めるという以上に、これまでに持っていなかった視点や感性を身につけることで洞察力や判断力を培うことにもつながります。
また、本施設とアーティストなどの関係性を構築し、AIR で作成された作品や取組などを通して、本市の文化的魅力を発信してきます。

10

アーティストインレジデンス：アーティストが一定期間ある土地に滞在し、常時とは異なる文化環境で作品制作などを行うこと。

18

〈事業方針①において留意する点〉
・創作における過程を一部市民に公開する・参加型事業や劇場外事業をセットで行うことを検討する
・商店街や滞在先周辺の地域の人との関わりも意識する
・宿泊先は可能な限り一般的なホテルは避ける〈事業方針②において留意する点〉
・作品の質にこだわるものや、創作過程などにおいて参加者の知識と経験の蓄積や内面の変化などを大切にするものがあることを意識し、事業ごとに目的の設定を行う
・子どもたちが主体的に意見交換をしながら行う創作活動を検討する
・障がいのある人や外国籍の方など多様な人が参加できる創作活動を検討する
・他の公共文化施設や大学との連携を検討する
ウ 目標とする年間事業実施回数
AIR 事業

１回以上

その他創造事業

２回以上

エ 事業目標と指標例〈１〉 創造事業のロジックモデル（例）19

〈２ 〉創造事業の指標（例）20

（３）育成事業
ア 事業方針事業方針①

若手アーティストを育成する

事業方針②

地域や社会と文化芸術をつなぐ人材を育成する

イ 事業実施方針
市内、県内にゆかりのある若手アーティストなどが、ワークショップやアウトリーチ
11を行うなど社会的価値を主軸に、市民と関わりながら発表を行う機会を提供すること

で、地域の人などに自分たちの活動の成果を届けるとともに、若手アーティストなどの感性や才能などを向上させられるよう事業に取り組みます。
また、劇場が地域や社会とつながるために重要な人材となるファシリテーターやコー
ディネーターなどの育成には特に力を入れて継続的に事業を実施し、地域や社会で活躍できる人材を育てていきます。
さらに、専門的な知識を持った職員や舞台設備を有する施設であることを活かし、地域で活躍できる舞台技術者の育成に努めます。

11

アウトリーチ：企画者側から働きかける様々な活動

21

【事業の実施例】
事業例例
１

事業目的の例
本市にゆかりのある若手アーティストなどに、様々な場

若手芸術家支援事業所で自分たちのスキルを使ってアプローチをするための支援や、公演活動の支援を行う

例

ファシリテーター、コー２

ディネーター養成講座

例

事業企画、舞台技術スキ

３

ルアップ講座地域や社会と本施設をつなぐ広い視野を持つ人材や、社会課題などに対し、文化芸術の社会的価値でアプローチ
できるアーティストなどを育成する
文化活動をする個人や団体、学生などに、本施設が有す
る舞台装置の効果的使用方法や事業企画などのノウハウが学べる機会の提供
地域文化の特徴を再認識し、楽しく学びながら公益的な例

文化芸術推進サポーター

活動や多様な主体との協働への理解を深める機会を提

４

養成講座

供することで、本施設開館後の運営のサポーターなどを育てる

ファシリテーター養成講座（丸亀市）
NPO 法人 PAVLIC わたなべなおこ 氏

音響技術講座 （四国学院大学）

令和 2 年度若手芸術家支援事業（丸亀市）
山下咲希 氏 （ホルン）

文化芸術推進サポーター養成講座（丸亀市）
NPO 法人 i サイト 井上優 氏

22

ウ 目標とする年間事業実施回数
若手アーティスト育成

１～２事業（２～３人（組））

地域や社会と文化芸術をつなぐ人材育成

３～４事業（１２回程度）

エ 事業目標と指標例〈１〉育成事業のロジックモデル（例）〈２〉育成事業の指標（例）23（４）参加型事業（インリーチ12、ワークショップ）
ア 事業方針事業方針①

誰もが参加できる機会をつくる

事業方針②

ニーズや対象に応じたアプローチを行う

事業方針③

社会的課題への関心を高め、理解を深める学びの機会を提供する

事業方針④

安心できる子どもの居場所となる

イ 事業実施方針
年齢や性別、社会的地位、障がいの有無、国籍の違いなどに関係なく、新しい出会いとつながりが生まれる工夫をしながら、多様な感性や価値観などの違いを交換したり、共有したりすることにより、意識の広がりや新たな価値観を獲得できるような事業を行います。
また、色々な環境に置かれた方の人生観や経験、感情などを、演劇的な手法などを用いて追体験することで、教育や福祉、医療などに関わる問題や課題を考えられるきっかけとなるような事業を行います。
さらに、講話やワークショップ、フィールドワーク13などの手法も用いながら、本市を取り巻く社会的課題や地域課題への関心を高め、理解を深めていただくための学びの機会を提供します。その提供については ICT14も活用することにより、本施設に来られない
人や若い世代の人など、これまで参加することのなかった人の参加も促進します。
学びは、個人的な知的好奇心を満たすだけでなく、課題解決に向けた活動につながることが期待されています。そのため、市民活動を支援する施設であるマルタスとの連携も念頭に置きながら事業を推進します。
児童館においては、様々な遊びの中で健康を増進し、情操を豊かにすることができる事
業を行い、子どもたちが安心して過ごせる居場所となるよう、児童厚生員だけでなく、本施設の全ての職員が配慮を行います。

（額内の図）
文化庁×九州大学共同研究チーム（2021）『文化事業の評価ハンドブック新たな価値を社会にひらく』株式会社水曜社

12

インリーチ：施設内での活動。
フィールドワーク：テーマに即した場所を実際に訪れ、直接観察や聞き取りなどを行い、客観的な成果を挙げるための調査技法。
14
ICT：情報通信技術。
1324

【事業実施目的の例】
手法の例
例
１
例
２
例
３
例
４
例
５
例
６

演劇的手法
身体表現的手法
音楽的手法

目的の例
・自己肯定感、想像力、主体性、協調性、対話力などの向上
・親子の触れ合い、子育ての悩みなどの共有
・異文化理解や交流
・つながりや、生きがいの創出
・社会的課題などの疑似体験や理解・新たな表現活動や楽しさの獲得
・表現や演出などのスキルアップ

演出や技術的手法

・障がいのある方を含む様々な個性を持つ方や多様な立場の人がお互いを理解し、共に住みやすい社会を創造するた

美術的手法

めのきっかけづくり
・地域課題への理解促進と課題解決に向けた活動へのきっ

講話的手法

かけづくり

演劇的手法による認知症を理解するためのワークショップ（丸亀市）劇団 OiBokkeShi 菅原直樹 氏

舞台美術的要素を使った表現力ワークショップ（四国学院大学）

まち歩きワークショップ（フィールドワーク）（丸亀市）

演劇的手法によるコミュニケーションワークショップ（丸亀市）劇作家・演出家 平田オリザ 氏

25

ウ 目標とする事業実施回数（文化芸術事業）2０事業程度（生涯学習事業）12 事業程度（文化芸術事業を除く）（児童館事業） 12 事業程度（文化芸術事業を除く）
エ 事業目標と指標例〈１〉参加型事業のロジックモデル（例）〈２〉参加型事業の指標（例）26

（５）劇場外事業（アウトリーチ）
ア 事業方針事業方針①

劇場に来られない環境の人へ届ける

事業方針②

様々な分野や機関に対してアプローチを行う

イ 事業実施方針
様々な理由で劇場に来ることができない人のために、コミュニティセンター、総合病院のロビーや福祉施設、フリースクールなどでの公演活動などを計画的に行います。
鑑賞事業と劇場外事業を組み合わせ、市内の全ての子どもたちが、小学校を卒業するま
でに芸術文化に触れられる機会を提供できるよう努めます。
劇場外事業では、例えばクラス別のように少人数の子どもたちが近くでアーティストと触れ合いができるような事業を中心に行うことを検討します。
教育機関、医療機関、福祉機関などとニーズや課題を共有し、課題などに対して文化芸術の社会的価値でアプローチを行います。
教育、医療、福祉などの関係者との連携、協働においては、それぞれの分野の専門性や現場での事情など、連携する相手方から普段の現場の状況やそこで活動する人の想いな
ど、できるだけ詳しく話を聞き、視点を共有するとともにお互いの仕事や置かれている状況について学びあう関係性を構築するよう努めます。特に病気や障がいなどのある方に対する事業は専門的な知識や経験などが必要なことも多いため、関係機関としっかりと協議し、協働して事業を行うなど十分に配慮を行います。
様々な機関と連携するためには、本施設の職員は待ちの姿勢ではなく、自ら行動することで関係性を構築する機会を増やします。

27

【劇場外事業実施例】
手法の例
例
１
例
２
例
３
例
４
例
５

演劇的手法

事業実施場所の例
・保育所、こども園、幼稚園・小学校、中学校

身体表現的手法

・子どもの居場所などの施設
・コミュニティセンター

音楽的手法

・市内総合病院（ロビーコンサートなど）
・障がい福祉施設

演出や技術的手法

・就労支援施設
・更生施設

美術的手法

・高齢者福祉施設

演劇的手法を使った小学校へのアウトリーチ
NPO 法人 PAVLIC

演劇的手法を使った保育園へのアウトリーチ（丸亀市）四国学院大学協働事業（さるくるさる）（丸亀市）

現代サーカスの幼稚園へのアウトリーチ（丸亀市）瀬戸内サーカスファクトリー

身体表現的手法を使った保育園へのアウトリーチ（丸亀市）
体奏家 新井英夫 氏、ダンサー 板坂記代子 氏

ウ 目標とする年間事業実施回数
３０回程度（１０施設以上）

28

エ 事業目標と指標例〈１〉劇場外事業のロジックモデル（例）〈２〉劇場外事業の指標（例）29

（６）貸館事業
ア 事業方針事業方針①

地域の文化芸術及び生涯学習活動を底上げする

事業方針②

個人の趣味を超えた市民間交流を促進する

事業方針③

共に学ぶ場として活用する

イ 事業実施方針
利用目的に応じてそれぞれの部屋の機能や設備の特性など、適切にアドバイスを行うことで、利用者のニーズに応えられるよう努めます。
貸館の事前説明や打合せは丁寧に行い、利用の際にトラブルが起きないよう配慮するとともに、事業制作や舞台設備に精通した職員が経験と見識を活かし、催しなどを開催するための技術的なアドバイスや、協力者の紹介を行うなど、市民の自発的な文化芸術活動の促進を図ります。
本施設の各所に存在する「マド」空間については、利用者からの声を取り入れながら積極的に利用してもらえるような仕掛けを行います。
大ホールは、自主事業や大規模な舞台芸術事業での利用を優先しつつも、市民が利用しやすいよう空き状況を調整し、分かりやすく公開するなど市民利用の促進を図ります。

ウ 目標とする利用率
大ホール

６０％以上

小ホール

７０％以上

その他諸室

８０％以上

30

エ 事業目標と指標例〈１〉 貸館事業のロジックモデル（例）〈２〉貸館事業の指標（例）31

Ⅲ 施設運営計画
１．運営主体本施設の運営主体は、指定管理者制度の導入を検討していくこととしています。
基本理念に沿って本施設を運営していくには、文化芸術への造詣や、舞台機構、音響、照明など舞台設備に関する専門性だけでなく、地域や様々な機関などと対話を行いながら、課題の共有やニーズの把握を行うことのできる人材を有している、または育成していく必要があります。
また、本施設が、生涯学習機能や児童館との複合施設であることから、その専門性や特性を理解し、特性を十分に活かせることのできる柔軟な対応や発想力も必要となることから、指定管理者の選定はプロポーザル方式を採用することとします。
２．組織体制ホールを有する公共文化施設は、開館時間が長く、創造的で対話的な事業を行えば行うほど職員にかかる負担は増加します。公益社団法人日本芸能実演家団体が平成 29 年に行った調査報告書「公共劇場スタッフの働き方改革にむけて」では、慢性的な人手不足による長時間労働の常態化が課題として取り上げられているほか、令和元年に文化庁委託事業として公益社団法人全国公立文化施設協会が行った「劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査」
においても、専門的な人材について「十分に確保できていない」という回答が 72.2％を占め、その理由として 59.7％（複数回答）が、「人材を確保する財源が不足している」ことを理由としてあげています。
一方で、近年オープンする劇場、音楽堂等の施設においては、こうした課題を解決するた
めに事業内容や規模に応じて適切に職員数を想定し、指定管理に必要な投資額を算定しているケースも見受けられます。
こうしたことを踏まえて、本施設においても、先に示した「Ⅱ事業実施計画」に基づき事業を行うなど、管理運営を行うにあたって必要となる職員数を想定し、人件費を試算しますが、実際の管理運営にあたっては、指定管理者の経験や運営手法により決定するものとします。

32

【本施設を運営するにあたり必要となる部門や想定職員数】※部門や担当などは一般的な例示であり、実際の運営時には指定管理者が定める
業
館

長

事務長

総
務
部
門

経理担当

庶務担当

務 内 容

総括責任者

職員数
1人

総務部の責任者であり、施設の管理運営及び収支管理を担う。
現金の収納管理、預金管理、収納審査、給与、契約、
予算管理、決算などを行う。
人事、服務、文書管理、採用、勤怠管理、備品管理、5人

渉外などを行う。

施設管理担当施設の維持管理、営繕、敷地管理などを行う。

プロデューサ事業部門の責任者であり、事業実施の方向性を定めーて実行する。

制作担当

想定

舞台芸術作品の制作業務や招聘公演、AIR、各種講座の企画実施などを行う。
地域や様々な機関と本施設のつながりを広げなが地域、機関連携ら、そこにある課題やニーズをくみ取り、課題解決の担当

糸口となるような新たな展開へとつなげるコーディ
ネーターの役割や、メンター15の役割を担う。

事
業
部
門

市内、地域及び全国の文化芸術に関する調査研究、情調査研究担当報収集を行い、展示などにより情報発信する。また、地域の課題やニーズを分析する業務を行う。
プロモーター、制作団体などに対する施設利用の営営業担当

業を行うほか、チケットの販売や支援会員向けの情報提供及びサービスの企画などを行う。
本施設が行う事業の成果や効果を整理し、周知する

広報・ファンド
レイズ16担当ととともに、社会貢献をしたいと考えている個人や企業と本施設をつなげる事業を行う。
地域や個人からの相談などを受け、関わり方を考え
施設全体の活動や運営につなげる。

15
16

メンター：良き指導者、助言者。
ファンドレイズ：財源獲得の総称。

33

9人

貸館利用申し込み受付、もぎり、案内、販売物管理、施設利用担当サポーター養成などを行う。

テクニカル・デ
ィレクター

舞
台
技
術
部
門

舞台技術部門の責任者

機構担当

舞台機構設備の操作・管理、技術者育成支援など

照明担当

舞台照明設備の操作・管理、技術者育成支援など

音響担当

舞台音響設備の操作・管理、技術者育成支援など

７人

映像設備・備品の操作・管理、作品創造の過程や参加
映像担当

型事業などの記録映像の撮影、編集などの技術的支
援など
工具や特殊設備の管理、創作室の管理、大道具、小道

工房担当

児
童
館

具などの制作物の技術的支援を行う。

児童館担当

託児を含む（職員以外は登録制及び派遣を想定）

2人

計

24 人

想定される人件費については丸亀市職員平均給与などをもとに以下の条件で試算します。
全

体

会計年度

正規職員

任用職員

委託及び派遣が必要なもの
施設管理

24 人

16 人

受付

8人

舞台技術者（ホール同時利用時など）
託児

計算式

金額

（平均給料×法定福利費）
正規職員

5,460,000 円×1.2＝6,552,000 円

105,000,000 円

16 人×6,552,000 円≒105,000,000 円
会計年度
任用職員

（平均給料×法定福利費）
2,349,000 円×1.2＝2,818,800 円

23,000,000 円

8 人×2,819,000 円≒23,000,000 円
計

128,000,000 円

34

３．開館までの段階的組織構成イメージ
前述の職員を開館までに段階的に配置していく過程として、以下を想定しています。
【開館までのスケジュール】
令和５年度

令和６年度

施設整備

令和７年度

令和８年度

建設工事
開館記念事業

開館記念事業準備

鑑賞事業

通年事業準備通年事業実施創造事業

通年事業準備・プレ事業検討・実施

通年事業実施竣育成事業

市の事業を引継事業を行いながら通年事業準備

工
・

参加型事業

市の事業を引継事業を行いながら通年事業準備

引
き

劇場外事業

市の事業を引継事業を行いながら通年事業準備

渡

習
熟
訓
練
期
間

通年事業実施開館

通年事業実施通年事業実施し貸館事業

施設利用受付施設利用受付準備

広 報

広報活動の開始

HP作成等広報活動準備

施設管理運営 指定管理者の選定

委託業務等の検討・発注

施設運営開始【開館までの想定人員体制】
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

総括責任者

１

１

１

1

総務部門

１

２

５

5

事業部門

２

４

９

9

舞台技術門

０

２

７

7

児童館

０

０

２

2

計

４

９

２４

24

※想定人員は年度当初に必要な人数ではなく、当該年度中に揃えることが望ましい人数

35

Ⅳ 施設利用計画
１．利用規則整備計画では利用規則の基本的な考え方を示しましたが、開館に向けてより具体的な利用規則の考え方を示します。ただし、利用規則は職員の勤務体制や維持管理経費などにも影響を及ぼすことから、利用者の利便性に配慮しつつ、指定管理者が決定するものもあります。
なお、整備計画で定めた内容に変更する点がないものは整備計画の再掲となります。

(1) 休館日
全国的には月曜日の休館及び年末年始、という休館日の設定が最も多いですが、近隣の施設は火曜日、水曜日を休館日とする例も見られます。
金曜日や土曜日に公演する場合、仕込みやリハーサルで水曜日から利用が必要となるケースが想定されることや、丸亀市綾歌総合文化会館（以下「アイレックス」という。
）と休館日が重ならないほうが市民の利用のしやすさにつながることから、月曜日または火曜日
を休館とすることが望ましいと考えます。
月曜日は祝日（年間 10 日程度）が多く、その場合に翌営業日に休館すると、火曜日の休
館も一定数存在することとなるため、毎週火曜日を定期休館とすることが望ましいと考えられます。
鑑賞事業などの仕込みや作品制作などに関するものは柔軟に対応するよう検討します。
年末年始は他施設と同様に休館を原則とします。
項

目

内

容

〇火曜日を休館日とすることが望ましい。
休館日〇12/29～1/3〇施設のメンテナンスなどの臨時休館日を適宜設定することができる
ようにします(2) 開館時間・受付時間
全国的には 9 時～22 時または 10 時～22 時を開館時間としている施設が多くなっています。
様々な生活環境のもとで暮らす市民のニーズを考慮すると、本施設の開館時間は 9 時～
22 時とすることが望ましいと考えます。
受付時間については利便性と職員の負担などを考慮し、指定管理者が決定します。

36

項

目

内

容

開館時間

9 時～22 時

受付時間

ニーズや組織体制を踏まえて指定管理者が決定します(3) 貸出区分・時間
全国的には、午前、午後、夜間の大きく 3 つの時間帯に区分している場合が多くなっています。１～２時間単位で利用することも考えられることから、利用者の利便性や多様な利用形態を考慮し、1 時間単位でも貸出しすることが望ましいと考えます。一方で、事務が煩雑になることや、利用者の入れ替わり、清掃、換気などに問題が生じる事例もありま
すので、指定管理者に対し利用者にも運営者にも無理のない貸し方の提案を求めます。
項

目

内

容

○午前：9 時～12 時○午後：13 時～17 時
貸出区分・時間○夜間：18 時～22 時○全日：9 時～22 時〇1 時間単位での貸出しも検討します(4) 利用申請時期及び利用申請の方法
全国的には、ホールは 12 か月前、その他の諸室は 6～3 か月前から受付を行うという施設が多いですが、大規模な大会や公演など、早い段階から会場の確保が必要なものもあるた
め、大ホールと小ホール、またホール利用に付随して使用するその他諸室については利用日の 13 か月前の月の初日から受付を開始していることもあります。
アイレックスは、大きな大会や事業が円滑に行えるよう、24 か月前から受付を行っています。
ただし、公演を２年前から決定することは現実的には少なく、先進地においても最長１８か月程度であることから、本施設のホールについては、本格的な舞台芸術公演や全国大会などは 18 か月前からの優先受付を、それ以外の一般受付については１２か月前から受付を行うことが望ましいと考えます。
その他の諸室については、様々な人に利用していただくことを想定し、同じ人や団体がずっと予約しているような状況を避けるため、6 か月前の月の初日から受付を開始します。
ホールで行う事業は、事業内容や規模により、楽屋が不足することも考えられることから、ホールの利用に限り、他の諸室の受付も同時に行えるよう配慮します。
利用申請方法は施設予約システムを導入し、効率化を図ることとしますが、システムを使うことが困難な方については電話や窓口、郵送で対応できるようにします。

37

項

目

内

容

〇ホール
本格的な舞台公演の受付は１８か月前からが望ましい。
申請の時期

その他一般受付は１２か月前からが望ましい。
〇その他諸室
利用日の 6 か月前からが望ましい。

申請の方法

施設予約システム、電話、窓口、郵送(5) 使用料の支払い時期・方法
全国的には利用申請時に現金で全額を納付するということが多いようですが、近隣施設
では振込払いの例も見られます。
現金が事務室に多くあることは、盗難リスクや職員の安全も懸念されるため、特にホールについては振込払いを原則とし、「指定する日」までの支払いとします。
その他の諸室については、振込及び現金（キャッシュレス決済についても検討する）での納付とします。
項

目

支払時期・方法

内容○ホール
請求書を発行し、指定する日までに振込（附属設備については利用後の精算とする）○その他
現金で申請時に納付（キャッシュレス決済についても検討）(6) 連続使用日数の制限
現在、アイレックスでは、連続使用日数を 5 日までとしています。
多くの個人や団体が長期にわたり施設を利用することになると、公平性が失われます。
公平性を確保するため、連続使用日数を 5 日～14 日の範囲で検討します。
創造活動や制作活動などの長期使用が必要なものについては、指定管理者の判断により連続使用を可能とします。

項目

連続使用日数の制限

内

容

５日から１４日の範囲で検討する
ただし、創造活動や制作活動など、連続使用が必要と判断できるものは連続使用を可能とする。

38

(7) 使用料の還付
近隣施設の事例はかなり異なっていますが、使用を取り消された後、別の使用申請が入る可能性があるのは、ホールで 3～6 か月、その他諸室は 1 か月～数日程度となります。この点を考慮したうえで、安易な申請を防ぐこと、過剰な負担をかけないことの双方のバランスに配慮し設定します。
項

目

使用料の還付

内容

安易な申請を防ぐこと、過剰な負担をかけないことの双方のバランスに配慮し設定します。

２．施設使用料金（１）使用料金の考え方
公共施設の運営においては、利用の対価として利用料を徴収することにより、施設の維持管理費の一部を賄っていますが、使用料で不足する部分は税をはじめとした公費を投入しており、施設を使用する人としない人で不均衡が生じることから、使用者に適正な負担を求めることを原則とします。
施設の使用料については、建設費や維持管理費、類似施設の料金などを基に算定を行います。
市民優遇の観点から、利用者の住所、所在地が市外の場合、市外割増料金を設定します。
また、入場料を徴収する場合は、料金設定により段階的な使用料金を設定します。
冷暖房料金を別に定める施設もありますが、近年の温暖化などによる健康に与える影響
や事務の簡素化などを考慮し、冷暖房などの空調に係る料金については使用料に含むものとして設定します。
使用料の減額・免除については、政策的で特例的な措置であり、真にやむを得ないものに限定します。
県内、四国内の類似施設の一席当たりの使用料平均値から求められる想定使用料金は次頁のとおりです。本施設の使用料については、これらの値を参考に検討します。
項

目

内

容

使用料の決定建設費や維持管理費、類似施設の料金などを基に算定します。

市外割増料金

市外割増料金を設定します。

入場料を徴収する場合
減額・免除

料金設定により段階的な使用料とします。
真にやむを得ないものに限定します。

39

【参考資料】■県内の 1,000 席以上 1,500 席以下のホールを有する施設の平均値（冷暖房料金含む）
都市名

施設名

開館年

客席数
大ホール 小ホール

高松市文化芸術ホール
高松市

香川県

観音寺市
丸亀市
多度津町

308

大ホール

小ホール

大ホール

小ホール

利用料金

利用料金

1席あたり/h

1席あたり/h

平日

土日祝

平日

土日祝

平日

土日祝

平日

土日祝

181,550

214,960

55,00064,100

9.3

11.0

13.7

16.0

H16

1,500

大ホールを1,312席で利用する場合

1,312

312

164,780

194,850

61,28071,650

9.7

11.4

15.1

17.7

H29

1,200

334

99,300119,160

50,31060,290

6.4

7.6

11.6

13.9

H8

1,086

122,400

146,880

43,20051,840

8.7

10.4

11.1

13.3

H3

1,000

105,000

118,500

-

-

8.1

9.1

-

-

8.2

9.6

12.9

14.9

（サンポートホール高松）

観音寺市民会館（ハイスタッフホール）
丸亀市綾歌総合文化会館（アイレックス）
多度津町民会館（サクラートたどつ）
平

平土間

300
平土間
-

均（高松市は大ホール1,312席の場合を使用）

客席数

平均単価から算出した利用料金

丸亀市（仮称）みんなの劇場

大ホール

小ホール

大ホール

小ホール

利用料金

利用料金

1席あたり/h

1席あたり/h大ホール 小ホール

平日

土日祝

平日

土日祝

平日

土日祝

平日

土日祝

1,300

138,400

166,080

58,40070,080

8.2

9.6

12.9

14.9

349

■四国内の 1,000 席以上 1,500 席以下のホールを有する施設の平均値（冷暖房料金含む）

都市名

施設名

開館年

客席数
大ホール 小ホール

高松市文化芸術ホール
高松市

香川県

観音寺市
丸亀市
多度津町

愛媛県

小ホール

大ホール

小ホール

利用料金

利用料金

1席あたり/h

1席あたり/h

土日祝

平日

土日祝

平日

土日祝

平日

土日祝

平日

181,550

214,960

55,00064,100

9.3

11.0

13.7

16.0

H16

1,500

大ホールを1,312席で利用する場合

1,312

312

164,780

194,850

61,28071,650

9.7

11.4

15.1

17.7

H29

1,200

334

99,300119,160

50,31060,290

6.4

7.6

11.6

13.9

H8

1,086

122,400

146,880

43,20051,840

8.7

10.4

11.1

13.3

H3

1,000

-

105,000

118,500

-

-

8.1

9.1

-

-

（サンポートホール高松）

観音寺市民会館（ハイスタッフホール）
丸亀市綾歌総合文化会館（アイレックス）
多度津町民会館（サクラートたどつ）

平土間

300
平土間

西条市

西条市総合文化会館

H7

1,152

394

112,500

135,000

45,00054,000

7.5

9.0

西予市

西予市宇和文化会館

H3

1,000

-

54,80065,760

-

-

4.2

5.1

R1

1,007

212

89,000100,000

24,70024,700

6.8

7.6

9.0

9.0

H13

1,085

200

154,390

185,268

28,43034,140

10.9

13.1

10.9

13.1

7.8

9.2

11.5

12.9

四国中央市
高知県

308

大ホール

高知市

四国中央市市民文化ホール（しこちゅ～ホール）
高知市文化プラザ（かるぽーと）平均（高松市は大ホール1,312席の場合を使用）

平均単価から算出した利用料金

客席数
大ホール 小ホール

丸亀市（仮称）みんなの劇場

1,300

349

40

8.8
-

10.5
-

大ホール

小ホール

大ホール

小ホール

利用料金

利用料金

1席あたり/h

1席あたり/h

土日祝

平日

土日祝

平日

土日祝

62,280

7.8

9.2

11.5

12.9

平日

土日祝

平日

131,400

157,680

51,900Ⅴ 施設管理計画
１．施設の維持管理
長期にわたり魅力ある劇場、安心して利用できる劇場であり続けるためには、建物や設備をきちんとメンテナンスし続けていく必要があります。特に舞台関連設備については、劇場の中核的な設備であり、その不具合は公演などの開催に大きく影響します。
本施設では、予防保全の考え方に立ち、日常点検の徹底と普段からの計画的な更新・改修を行います。また、日常の清掃を徹底し常に美観を保持することで、利用者にとって快適な環境を保ちます。
２．危機管理多くの人々が集う劇場において、ひとたび火災や地震などの災害が起きれば、大惨事に
つながります。本施設では、そこに集うすべての人々に、安全に施設を利用してもらえる
よう、以下の対策を徹底します。
① 防災体制の整備
施設、設備などに係る災害などのリスクに対して、あらかじめ責任者を定め、各職員の役割や連絡体制を明確にしておくなど、防災体制を整備します。
② マニュアルの整備
火災や地震、風水害といった様々なケース、子どもや高齢者、障がいのある人といった様々な人たちを想定し、初期対応や連絡体制といった具体的な取組を定めた危機管理マニ
ュアルを作成します。
③ 訓練・見直し
上記で定めるマニュアルに基づき、避難訓練を定期的に実施し、スタッフ及び利用者が緊急事態発生時の対応を習熟する機会を確保します。訓練の実施に当たっては、例えば、スタッフの人数が少ない時間帯での災害発生を想定するなど、テーマを持ったより実践的な訓練となるよう努めます。また、訓練で得られた課題をもとに定期的に見直しを行うことで、マニュアルの実効性を高めます。

41

Ⅵ 市民協働
市民や他の機関などとの連携や協働は、本施設の基本理念を達成するためには必要不可
欠な手段であると同時に、目的そのものであるといえます。
本施設では、整備計画で示しているとおり、以下の機関などとの連携、協働を進めていきます。
（１）市民・市民団体など
市民の主体的で継続的な活動こそが、まちの文化となり、固有のアイデンティティ17につながります。本施設では、市民や市民団体などと連携、協働を進め、本市の本質的な文化振興を図りつつ、事業の計画、実施、評価、改善のあらゆるプロセスに対し、市民や市民団体などが参画できる仕組みと体制を構築します。
（２）教育機関
文化芸術の鑑賞や創造、体験の共有を通じて行われる対話は、子どもたちに、自ら課題を見つけ、学び、考え、判断して行動できる力を与えます。また、子どものころの多様な体験は、豊かな感性や忍耐力、社交性、自尊心といった非認知能力を育みます。本
施設では、教育機関と連携、協働することにより、地域の子どもたちが多様な文化芸術にふれ、豊かな人間性を育むことができる仕組みを構築します。
（３）福祉機関急速に進行する少子高齢化による諸問題や、障がいのある人が抱える社会的、経済的課題について、文化芸術や多様な学びを通して、新たな人と人とのつながりを作ることで解決のきっかけをつくり、誰一人孤立させない、切れ目ない支えあいを可能にする社会の実現を目指します。
（４）医療機関
医療機関での文化芸術活動を促進することにより、地域住民が集い、医療や健康に対する意識啓発のきっかけになるとともに、長期療養者が院外の人たちと交流すること
で、希望を持ち、社会とのつながりを取り戻す機会にもなります。
このように、本施設では、医療の前後にある場として、つながりを修復し、再生する機会を提供する「社会的処方」について、医療機関や専門家と連携してその実践を目指
します。

17

アイデンティティ：ある人や組織が持っている、他者から区別される独自の特性や特徴。

42

（５）大学大学などの高等教育機関には専門的な知識や情報、ノウハウなどが集積しているので、大学などと連携し、それらを有効に活用することが、地域課題の解決のためには大きな力となります。また、連携から得られる成果や新たな知見が研究活動にフィードバ
ックされ、さらなる課題解決につながることや、学生が本施設での様々な実践を通して地域とのつながりを持つ機会が生まれ、地域への愛着を持った未来の担い手が育つことなど様々なメリットが考えられます。
本施設では、文化芸術の振興や地域課題解決のために、専門分野を問わず、あらゆる事業において大学などとの連携、協働を積極的に行っていきます。

43

Ⅶ 広報活動計画
本施設で行う様々な事業の目的は、社会にインパクト（影響）を与えることです。
本施設が各事業を通じて、市民や教育・福祉・医療などの分野に対して、どのようなインパクトを与えようとしているのかなどを知ってもらい、多様な人が楽しみながら新しい
学びや気づきを得られる機会があることや、異分野の機関などには、本施設の取組が全く別分野のことでないということを知ってもらうためにも、広報活動は非常に重要な活動といえます。
そのためには、新聞やテレビなどのマスメディアに対して、日々の事業を社会的価値のある取組として、記事や放送枠で取り上げてもらうようなプレスリリース18を出し続け、多くの人に認知してもらう必要があります。
そのほか、ホームページや SNS19など ICT を使った情報発信により、多様な市民に対して様々な情報を発信することが求められます。ホームページなどは、見やすさやボタンの押しやすさなど、サイトを見る人が迷ったり見づらさを感じたりすることがなく、目的のページに辿り着けるよう、新しい技術を取り入れたり、外部のプロと協働したりしながら情報の構成や伝え方を設計できる編集スキルの高い人材の雇用や育成も必要です。
本施設で行う事業は多岐にわたることから、情報量が膨大になり、分かりやすいサイトにするのは年々難しくなることが想定されます。サイトやシステムをリニューアルすることも想定し、データを新しいシステムにスムーズに移行できるよう事前に検討しておくことも大切です。
一方で、多言語対応として英語はもちろんのこと、中国語やスペイン語など、市内に多く在住している外国籍の方に対して分かりやすく情報発信するための工夫も必要となります。
また、広報活動は、事前告知も大切ですが、事後レポートを対外的に周知することが重要です。写真記録やレポートなどを丁寧に残し、SNS で発信したり、サイトにアーカイ
ブ20を系統立てて掲載したりするなど、その場にいなかった人たちにも分かるようにしておくことが重要です。
広報活動は、次の点を重視して行っていきます。
① 紙媒体やマスメディア、ウェブサイト21、SNS など、様々な情報媒体を利用する② ホームページなどは情報量が多くなるため、サイトを見る人が迷ったり見づらさを感じたりすることがないよう配慮する

18

プレスリリース：マスコミなどの報道機関に向けてニュース素材として記者が利用しやすい
ように、文書や資料としてまとめたもの。
19
SNS：友人や知人間コミュニケーションを円滑にする手段や、新たな人間関係を構築する場としてのインターネット上の会員制サービスの一種。
20
アーカイブ：データを圧縮してデータ専用領域で長期保存する機能（IT 用語）
21
ウェブサイト：ウェブページ（インターネットで公開されている文書や画像など）のまとま
りのこと。

44

③ 届けたい対象に応じて主な情報媒体を選択したり、デザインを工夫したりするな
ど、効果的に情報を発信する④ 投げ込みや取材などについては、軸となる部分の資料を用意したり、メールなどの文字で補足したりするなど、伝えたいことが確実に伝わるよう情報提供する⑤ 文化芸術活動や生涯学習活動、社会福祉活動に取り組む市民団体、本施設の活動を支援してくれる市民サポーターなど、人と人とのつながりの中で情報を広げていく⑥ 外国籍の方にも分かりやすいように多言語で発信する45

Ⅷ 開館準備業務
１．プレイベント・開館記念事業（１）プレイベント
本施設への関心や興味、活動への理解を深めてもらうために、開館までの期間を活用
し、プレイベントを実施していきます。
プレイベントについては、現在までに市が行ってきた事業のほか、既存施設やまちなかを舞台とした公演などについても検討します。
【これまでに市が取り組んできた事業】
事業種別

事業の目的

実施回数

演劇的手法や身体表現的手法などによ
課題解決型実践ワークショップ

り、想定した課題に対してアプローチを行う事業

6～8 事業／年

様々な施設や機関などと対話を行い、ニーズに応じたアウトリーチを行う事業
自らの特性やスキルを活かすことにより、多様な価値観を共有したり、新しい

ファシリテーター・コー
ディネータ養成講座

価値を創造したりするなど、地域や社会に対して働きかけができる人材や、異なる分野や一見関係がないように見える課

１～２事業／年（5 回程度）

題・ニーズのつなぎ方を見出せる人材を育成する事業
文化芸術の分野のみならず、多様な分野
各種講演会

で先進的な取組を行っている個人や団体
から、新しい気づきや学びの機会を得ら

１～２回／年

れる講演会
文化芸術推進サポーター養成講座

文化芸術活動の担い手や、活動を支援す
る中間的役割を担う人材の育成を目指す

15 回程度／年

事業

２．開館記念事業
開館記念事業は、市と本施設の指定管理者が連携して行うことが想定されますが、開館への機運を高めていくために、指定管理者の決定後、速やかに調整を行える体制を整えます。

46

Ⅸ 収支計画整備計画では、当時の想定施設規模であった延床面積 9,400 ㎡～9,800 ㎡を基に、運営・維持管理に係る投資額の概算を行いましたが、本計画においては、本施設の延床面積
を 12,000 ㎡とし、算定し直しました。
また、本計画において示した想定事業数と想定職員数などを基に、事業費と人件費を試算し、維持管理費については想定される光熱水費や類似施設の実績を参考に 12.5 円／㎡として試算しました。

単位：千円
支

出

収
事業収入

入

事業費

109,000

人件費

128,000

施設利用料収入40,000

維持管理費

150,000

助成金など

10,000

指定管理料

298,000

収入計

387,000

支出計

387,000（チケット販売など）

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39,000Ⅹ 評価計画
本施設は指定管理者制度を導入するため、指定管理者によって設置目的などに沿った管理運営が行われているかどうかについて評価を実施していきます。
評価の方法については、管理運営者が自ら行う自己評価、設置者である丸亀市による評価に加え、必要に応じて客観的評価となる第三者評価を行います。
事業の評価については、稼働率や来館者数、事業実施数などの定量的な観点と、各事業に設定した中長期的な視点に立った成果目標やそのためのアプローチ、初期に与える影響な
どの定性的な評価を実施します。
また、施設利用者へのホスピタリティ22やサービス、施設の安全対策など施設管理運営に関する評価を行い、運営体制や経営努力などに関する評価を行うことが想定されます。

22

ホスピタリティ：客を親切にもてなすこと。

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