2024.7.31【日本鉱工業生産（24 年 6 月）】

一部車種の生産停止の影響でマイナス～先行き回復予想だが生産停止の影響には注意が必要～
経済調査部

エコノミスト
藤田敬史

ポイント

6 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比▲3.6％と 2 ヵ月ぶりのマイナスとなった。自動車メーカーの認証不正に伴い、一部車種の生産が停止した影響等が顕在化した形である。経産省は 6 ヵ月連続で基調判断を「生産は一進一退ながら弱含み」にすえ置いた

先行きの生産は、設備投資計画が徐々に実行に移されること等により、均せば回復傾向が続くと予想する。ただし、大手自動車メーカーの生産停止が長引く影響には注意が必要

１．生産は 2 ヵ月ぶりのマイナス
6 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比▲3.6％（図2020年=１00（図表1）鉱工業生産・出荷・在庫指数の推移

2020年=１00

表 1）と、同▲4.5％だった市場予想は上回ったものの、2115

107ヵ月ぶりのマイナスとなった。経産省は基調判断を「生110105

産は一進一退ながら弱含み」にすえ置いた（図表 2）。

1051031001019599

出荷指数8595

在庫指数（右軸）
24/624/323/923/1223/623/322/922/1222/622/3

21/99321/128021/6

同▲0.61％ポイント）の順であった。

97

生産指数

21/30.74％ポイント）、汎用・業務用機械工業（同▲8.3％、9020/9▲1.26％ポイント）、生産用機械工業（同▲8.7％、同▲20/12が大きかったのは、自動車工業（前月比▲8.9％、寄与度20/6

全 15 業種が前月比マイナスで、このうちマイナス寄与（出所）経産省「鉱工業指数」（図表2）鉱工業生産の基調判断の推移

２．生産停止等により普通乗用車がマイナス
マイナス寄与が最も大きかった自動車工業は、工場稼働再開などを受け 5 月は前月比＋18.1％と回復したが、6 月は一転して大幅マイナスとなった。内訳では、普通乗用車（前月比▲12.3％、寄与度▲0.73％ポイント）（図表 3）の落ち込みが特に大きかった。6 月に新たに発覚した自動車メーカー数社の認証不正に伴い、一部車種の生産が停止したことや、大手自動車メーカーが部品の欠品により数日間生産を停止した影響等が顕在化した形である。自動車工業
は出荷も前月比▲4.0％、在庫も同▲21.0％で、生産停止に伴う供給減を在庫の取り崩しで賄った様子が現れてい
1

基調判断

方向性

20年8月～21年7月

生産は持ち直している↑

21年8月～10月

生産は足踏みをしている↓

21年11月～22年3月 生産は持ち直しの動きがみられる

↑

22年4月

生産は足踏みをしている

↓

22年5月

生産は弱含み↓22年6月～7月

生産は一進一退↑22年8月～9月

生産は緩やかな持ち直しの動き
生産は緩やかに持ち直しているものの、22年10月
一部に弱さがみられる
22年11月～23年2月 生産は弱含み↑

23年3月～6月

生産は緩やかな持ち直しの動き↑

23年7月～12月

生産は一進一退↓24年1月～

生産は一進一退ながら弱含み↓（出所）経産省「鉱工業指数」↓↓

る。30 日に発表された国内自動車メーカー8 社の 6 月の生産台数は前年比▲9.7％の 65 万 6,391 台であった。
マイナス寄与が 2 番目に大きかった生産用機械工業で130120は、特に半導体製造装置（前月比▲18.0％、寄与度▲1100.59％ポイント）のマイナスが大きかった。元々振れの100大きい品目であり（図表 4）、4 月は前月比＋36.1％の大90

幅プラス、5 月は同▲23.9％のマイナスであった。WSTS（世界半導体市場統計）が 6 月に発表した半期に一度の（図表3）自動車工業の内訳（指数の推移）

2020年＝10014080

軽乗用車

70

普通乗用車60

半導体市場予測では、2024 年の半導体市場の成長率予想
は前年比＋16.0％（図表 5）、2025 年についても同＋12.5％のプラス予想となっており、半導体市況はすでに底をうち、今後も順調な回復基調を続ける姿が示されている。実際、同品目の 7 月の生産は回復が予想されている（後述）。

（出所）経産省「鉱工業生産」（図表4）半導体製造装置の生産指数の推移（季調済）

2020＝100250200150100

生産用機械工業（前月比＋18.1％、寄与度＋2.09％ポイポイント）等のプラス寄与度が大きい。8 月は電気・情報通信機械工業（同＋3.9％、同＋0.46％ポイント）、8,0006,000ント）等がプラス寄与の見通しである。なお、計画値

4,000

市場規模(左軸)

3026.225

前年比(右軸)2016.0

13.7

12.5

3.3

53,0000-51,000高い伸びとなっている。

2025年

2024年

2023年

2022年

(出所)世界半導体市場統計（WSTS）

比▲1.2％の見込みながら、2 ヵ月通算では＋16.7％で主要 11 業種中、電子部品・デバイス工業に次いで 2 番目に

-15
2021年

2019年

2018年

トパネル・ディスプレイ製造装置、プラスチック・金-10-8.2-12.00

2020年

生産用機械工業では、7 月は半導体製造装置、フラッ15
106.82,000

属加工機械のプラス寄与が見込まれている。8 月は前月

2024/6

前年比％

億㌦

7,000

5,000

予測値は同＋4.0％である。

2024/32023/92023/122023/62023/32022/122022/92022/62022/32021/92021/12(図表5)半導体市場の推移(24,25年はWSTSの予想)

電子部品・デバイス工業（同＋2.7％、同＋0.26％ポイに含まれる上方バイアスを経産省が補正計算した 7 月の2021/6（出所）経産省「鉱工業生産指数」

ント）、電子部品・デバイス工業（同＋18.0％、同＋1.55％ポイント）、化学工業（同＋11.8％、同＋1.33％

2021/36.5％、8 月は同＋0.7％となっている（図表 6）。7 月は2020/950
2020/12

製造工業生産予測指数を見ると、7 月は前月比＋2020/6

３．一部車種の生産停止の影響には注意（図表6）製造工業生産予測指数の推移

125120115

ことから（図表 7）、一部車種の生産停止が長引く影響に285（出所）経産省「鉱工業指数」

24/824/2

23/8

80

23/2は同▲3.0％となっており、自動車産業はすそ野が広い

前月実績当月見込
翌月予測

9022/8するとしている。7 月の予測指数は前月比▲0.2％、8 月

9522/2

6 月末までの予定としていた生産停止を 8 月末まで継続

10021/8が、別の大手自動車メーカーでは 3 車種について、当初10521/2

わせていた 2 車種について 7 月中旬から生産を再開した

110

20/8

輸送機械工業では、一部自動車メーカーが生産を見あは注意が必要である。
企業の生産活動に対する姿勢を示す生産活動マインド指標（DI）は＋3.5 と前月の 0.0 から上昇、トレンドは＋1.8 となった。経産省は DI のトレンドが▲5 を下回ると景気後退局面入りの可能性が高いとしているが、過去12 ヵ月間はこれを上回っている（図表 8）。
（図表7）生産誘発効果が大きい上位10部門/全182部門（図表7）生産誘発効果が大きい上位10部門/全182部門

52.67
2.67

-102.58
2.58-15

2.72単位増加（以下、同）2.72単位増加（以下、同）-5

冷延・めっき鋼材
冷延・めっき鋼材

2.55
2.55

-20

畜産食料品
畜産食料品

2.55
2.55

-25

熱間圧延鋼材
熱間圧延鋼材

2.55
2.55

-30

トレンド

24/6

23/6

23/12

22/6

22/12

21/1221/620/12

2.2
2.2 2.3
2.3 2.4
2.4 2.5
2.5 2.6
2.6 2.7
2.7 2.8
2.8

20/6

-35

2.43
2.43

16/6

自動車部品・同附属品
自動車部品・同附属品

原系列

19/6

鋼管
鋼管
事務用品
事務用品

0

2.60
乗用車需要が1単位増加する
2.60 乗用車需要が1単位増加すると関連産業を含め生産額が2.58
2.58 と関連産業を含め生産額が19/12

その他の鉄鋼製品
その他の鉄鋼製品

18/6

二輪自動車
二輪自動車

10

18/12

2.72
2.72

17/12

トラック・バス・その他自動車
トラック・バス・その他自動車（図表8）生産活動マインド指標（DI）
15 ポイント

17/6

2.72
2.72

16/12

乗用車
乗用車

（出所）経産省「鉱工業指数」(出所)総務省「産業連関表（2015年基準）」より明治安田総研作成(出所)総務省「産業連関表（2015年基準）」より明治安田総研作成

４．設備投資計画、徐々に実行へ
設備投資の先行指標の一つである 6 月の資本財出荷（除．輸送機械）は前月比▲10.5％と、5 月の同＋0.9％からマイナスに転じた（図表 9）。そのほかの先行指標を2020年＝100130（図表9）設備投資先行指標の推移（3ヵ月移動平均）120

見ると、5 月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前110

月比▲3.2％と 2 ヵ月連続のマイナスとなり、公表元の内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられ100る」に引き下げた。建築物着工床面積は振れが大きい90

機械受注（船舶・電力を除く民需）
建築物着工床面積（非居住用）

が、均せば一進一退の推移で足元ではやや弱含んでい

資本財出荷 （除．輸送機械）

前述の各指標は元々振れが大きいという特徴があり、査（4－6 月期調査）では、2024 年度設備投資額が前年度（図表10）設備投資計画（前年度比）％
20（含む土地投資額、全規模・全産業）

15比＋12.1％と高い伸びを示したのに続き、日銀が 7 月 1日に公表した日銀短観における 2024 年度設備投資計画10（全規模・全産業ベース）も、前回調査の前年度比＋53.3％から同＋8.4％へと上方修正された（図表 10）。大0

手自動車メーカーによる生産停止が足枷となる可能性には注意が必要だが、今後、計画が徐々に実行に移される展開が期待される。

3

2021年度
2023年度-5
3月調査（出所）日銀「短観」

6月調査

9月調査

2022年度
2024年度
12月調査

3月調査見込 6月調査実績

24/6

23/12

23/6

22/12

22/6

21/12

21/6

20/12

（出所）内閣府「機械受注」、国交省「建築着工」、経産省「鉱工業出荷内訳表」

設備投資の基調をはっきりとは確認できない。ただ、内閣府と財務省が 6 月 13 日に公表した法人企業景気予測調

20/6

19/6る。

19/1280本レポートに関するご取材やお問い合わせは以下までご連絡ください
明治安田総合研究所 エコノミスト 藤田 敬史
電話番号：03-6261-7947
e-mail：takafumi.fujita@myri.co.jp※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。掲載内容について細心の注意を払っていますが、これによりその情報に関する信頼性、正確性、完全性などについて保証するものではありません。掲載された情報を用いた結果生じた直接的、間接的トラブルや損失、損害については、一切の責任を負いません。またこれらの情報は、予告なく掲載を変更、中断、中止することがあります。

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