称号及び氏名

博士(看護学)

学位授与の日付

平成３１年３月３１日

論

認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援センター保健師の文

名

岡野 明美

コーディネーション尺度の開発
論文審査委員

主 査

上野 昌江

副 査

長畑 多代

副 査

田嶋 長子

副大川 聡子査

論 文 内 容 の 要 旨【目的】人口の高齢化とともに有病率が高まる疾患が認知症である。認知症対策として、住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるために必要としていることに的確に応えていくことを旨とした、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）が 2015 年から推進されている。支援の遅れは認知症症状や身体状態の悪化などをもたらし住み慣れた地域での暮らしを損なうことになりかねない。認知症高齢者支援の中心機関は地域包括支援センターであり、保健師は認知症高齢者個人の健康問題の把握からその解決に向けて関係機関や地域住民をコーディネートし、認知症をもつ人が住みなれた地域で安心して生活できる地域づくりを行う役割が求められている。本研究の目的は、地域包括支援センター保健師が認知症高齢者のコーディネーションを振り返り、認知症高齢者の生活支援に向けたコーディネーション力を高めるための尺度を開発し、地域看護実践への示唆を得ることである。
【方法】本研究は、以下の 3 段階で進めた。
１．尺度原案の作成（予備研究）：保健師のコーディネーションを中心概念とした概念分
析から 6 属性を抽出した。次いで認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援センター
保健師のコーディネーションの内容について、地域包括支援センターで勤務する保健師 10名に行った半構成面接（調査期間 2016 年 2 月～2017 年 3 月）から 17 カテゴリ、84 サブカテゴリを抽出した。認知症高齢者のコーディネーション内容を示す尺度原案を作成する
ため、概念分析の属性とインタビュー調査のカテゴリ、サブカテゴリの整合性を検討し 9 下位概念、81 項目を尺度原案とした。

２．尺度原案の表面妥当性・内容妥当性の検討（本研究 1）：認知症高齢者、地域包括支援センターにおける保健師活動、コーディネーションに精通している実務者と教育・研究者
11 名を対象に、郵送法による無記名自記式質問紙調査を行った（調査期間 2017 年 11 月～12 月）。表面妥当性の検討により、表現の明確性について 81 項目中 36 項目を表現修正したことから内容・評価の重複する 21 項目を削除し、項目の移動を 2 項目行った。追加は 1項目あった。以上から項目数は 81 項目から 61 項目となった。61 項目について概念・下位概念の内容に異なりがないことを確認し、研究力者 8 名にも確認をとった。内容妥当性指数（I-CVI）の検討結果、I-CVI 0.78 未満の 4 項目を除外し、57 項目を尺度原案修正案とした。
３．尺度の信頼性・妥当性の検討（本研究 2）：全国の地域包括支援センター4,557 施設で活動している保健師を対象に、郵送法による無記名自己記入式質問紙調査を行った（調査期間 2018 年 7 月～10 月）。再テストは研究協力意向のあった 272 名に、1 回目の調査回答の返信 3 週間後に 2 回目の質問紙を郵送した。調査内容は、個人属性、尺度原案修正案、基準関連妥当性の外部基準尺度として認知症高齢者の生活支援に向けたケアを評価する「介護職簡略版認知症ケア尺度」、他機関・他職種との連携状況をはかる「保健師の連携尺度」、事業・社会資源の創出に関する「事業・社会資源の創出に関する保健師のコンピテンシー評価尺度」を用いた。分析方法は項目の統計的検討として、天井効果、フロア効果、GP 分析、I-T 相関、項目間相関、探索的因子分析（最尤法、プロマックス回転）を行った。尺度の信頼性は Cronbach's α係数から内的一貫性、再テスト法による相関係数から安定性を検討した。妥当性は外部基準尺度との相関係数から併存妥当性、確証的因子分析から構成概念妥当性を検討した。
４．倫理的配慮：本研究はすべて大阪府立大学院看護学研究科研究倫理委員会の承認を得て実施した（承認番号 26－57、29‐41、30－03）。
【結果】調査は研究協力意向のあった 414 施設、499 名に郵送し、372 名から回答があった（回収率 74.5％）。
再テストは 272 名に発送し、234 名から回答があった（回収率 85.3％）。
このうち欠損のあるデータを削除した 314 名（有効回答率 62.9％）、再テストは 215 名（有効回答率 78.3％）を有効回答とした。項目の統計的分析から天井効果、フロア効果はみられず、GP 分析、I-T 相関とも有意な差が見られた。項目間相関が 0.7 以上の項目を整理した 32 項目を探索的因子分析により、7 項目を削除した結果、3 因子、25 項目が抽出された。
3 下位尺度は【認知症症状が生活に及ぼす影響をアセスメントする】【地域の中で認知症高齢者を支える社会資源を創出する】【認知症高齢者を医療と介護の関係機関につなぐ】と命名し、それぞれの Cronbach’sα係数は、0.922、0.90、0.915、全体 0.957 であった。再テ

スト法による安定性の相関係数は、0.823、0.818、0.824、全体 0.869 であった。妥当性の検討における各外部基準尺度との関連では正の有意な相関を認めた。確証的因子分析による仮説モデルの適合度は CFI=0.902、GFI=0.833、AGFI=0.801、RMSEA=0.078 であった。
【考察】本研究で開発した認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援センター保健師のコーディネーション尺度 25 項目 3 下位尺度は、内的一貫性と安定性、基準関連妥当性と構成概念妥当性の結果から、一定の信頼性、妥当性を備えた尺度であることを確認した。
地域看護実践の場において、地域包括支援センター保健師が認知症高齢者のコーディネーションを行う際にこの尺度を活用し、自己のコーディネーションを振返るとともに、個別支援、関係機関へのつなぎ、地域づくりを意識することで地域包括支援センター保健師のコーディネーション力の向上の糸口になると考える。地域包括支援センター保健師のコーディネーション力が向上することにより、認知症高齢者のニーズに的確に応え、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりに貢献できると考える。
キーワード：認知症高齢者、地域包括支援センター、保健師、コーディネーション、
尺度開発

学位論文審査結果の要旨

人口の高齢化とともに有病率が高まる疾患が認知症である。認知症対策として、住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるために必要としていることに的確に応えていくことを旨とした、認知症施策推進総合戦略が推進されている。認知症高齢者支援において地域包括支援センター
保健師には認知症高齢者個人の健康問題の把握からその解決に向けて関係機関や地域住民をコーディネートし、認知症をもつ人が住みなれた地域で安心して生活できる地域づくりを担う役割がもとめられており、本研究テーマは学術的に重要である。研究プロセスは、インタビュー調査、文献検討に基づく81項目の尺度原案の作成、尺度原案の内容妥当生、表面妥当生を検討し、57項目の尺度原案修正案の作成、修正案の統計的検討、尺度項目の抽出、信頼性・妥当性の検討を行い、最終的に25項目の尺度の作成に至っている。尺度の信頼性・妥当性の検討においては、全国の地域包括支援センター4557か所のうち研究協力意向のあった414
施設499名の保健師に無記名自記式質問紙調査、再テストは、272名に実施している。調査
内容は、個人属性、尺度原案修正案、基準関連妥当性の外部基準尺度であり、尺度開発の手順に基づいた手法がとられている。結果は、すべての項目に回答があった314名（有効回答率62.9%）、再テスト回答者215名（有効回答率78.3%）を分析し、尺度原案修正案57項目のうち統計的分析により25項目3因子を抽出し、それらを【認知症状が生活に及ぼす影響をアセスメントする】、【認知症高齢者を医療と介護の関係機関につなぐ】、【地域のなかで認知症高齢者支える社会資源を創出する】と命名している。本尺度のCronbach’s α係数は、0.957、各外部基準尺度と有意な相関を認め、確証的因子分析による構成概念妥当性を確認し、一定の信頼性、妥当性を備えた尺度である。
本研究から導き出された尺度を地域包括支援センター保健師が活用することにより、認知症高齢者のニーズに的確に応え、住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりに貢献できることが期待でき、これらの支援の積み重ねにより看護学の発展に寄与すると考える。
以上のことから、本研究は博士論文としての価値を有し、博士（看護学）の学位の授与に値するものと判断した。