彩の国さいたま・政策データファイル
・当広域連合の構成団体が平成24年中に議決した条例及び実施あるいは制度化した事業等のうち、特徴的なものを掲載しました(議決または制度化された月の順)。
・以下の情報は、各構成団体のホームページに掲載されている範囲の情報を当広域連合の政策研究担当が調査し、当誌編集委員会が選定したものです。
・平成24年に新設・廃止された全ての条例データは当広域連合のホームページで御覧いただけます。
（平成24年の特徴）
・埼玉県が平成23年3月に埼玉県暴力団排除条例を制定した後、暴力団排除条例の制定の動きが広がり、平成24年中に、53市町村において条例が制定されました。
・第1次、第2次の地域主権改革一括法（「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」）における義務付け・枠付けの見直しによって地方自治体の条例制定権が拡大されました。その制定期限が平成25年3月末であることから、関係条例が多数制定されました。
団体名 形式 月
タイトル
基本構想または総合振興計画に関する条例

・町は基本構想を策定しなければならない松伏町の基本構想の策
・基本構想を策定又は変更しようとするときは、議会の議決を定等に関する条例経なければならない
住民参加に関する新たな取組
さいたま市自治会等の・市の責務として必要な環境整備、自発的加入等の促進のため振興を通じた地域社会
さいたま市 条例 5の支援、広報・啓発活動等の必要な措置などを規定の活性化の推進に関す・必要な財政上の措置を努力義務とする
る条例
・協働の基本理念、協働を推進するための原則、市民や市の役割等を定める・市民等及び市は協力して協働の担い手の育成に努める
川口市 条例 3 川口市協働推進条例
・市は協働の提案に必要な制度を整備する
・市民や学識・知識経験者による委員会を設置し、条例の運用を総合的に推進する・市民への意見聴取方法は、パブリック･コメント手続、説明会及び懇談会、アンケート調査、附属機関等の委員公募制度
川口市 条例 3 川口市市民参加条例
等とする
・市民が市政に対する意見を提出したときは、市は誠実に回答するよう努めなければならない
・目的：参加と協働による活力に満ちた暮らしやすいまちの実現
・基本原則：情報共有の原則、参加の原則、協働の原則
・市政に参加できる機会を得られる仕組み（審議会等の委員の鴻巣市 条例 6 鴻巣市自治基本条例
公募、意見公募手続、住民投票）
・市政運営についての基本的考え方を規定（基本構想、行政手続、説明責任等）
・市民参加の対象となる施策として、市の基本構想及びこれを実現するための計画その他基本的な事項及び方針を定める計
画の策定又は重要な改定など5項目を規定
北本市市民参画推進条 ・市長は、対象施策を実施するときは、実施方法として、附属
北本市 条例 9
例機関等の開催など4つの方法から1以上の方法を選択し市民参加を求めなければならない
・市民は、満18歳以上の者10人以上の連署をもって、条例で定められた市民参画の対象施策を提案できる
・市長その他の執行機関は、市民等に、市民等は、市長その他の執行機関に協働事業を提案することができる
・協働事業の採択については、市長等は、市民等と協議し、市
北本市 条例 9 北本市協働推進条例
民参画・協働推進審議会に諮問するとともに財政の見通し等に照らし、可否を決定する
・協働事業の実施に際しては、協定を締結しなければならない
松伏町

政策データファイル
94

内容

条例

備考

3

議員提案

根拠：川口市自治基本条例

根拠：川口市自治基本条例

根拠：北本市自治基本条例

根拠：北本市自治基本条例

政策データファイル
団体名

形式

月

内容
・市民参加の対象となる政策等は、市の基本的な政策を定める
計画の策定又は改定、市の基本的な制度を定める条例の制定又は改廃など６項目
・市は、市民参加の手続として、審議会等の審議など5つから
蕨市市民参画と協働を
蕨市
条例 12
適切な手続を実施する
推進する条例・市民生活に関わる重要事項に関し、市長は住民投票を実施することができる
・市民は、協働で行う事業について市に事業提案でき、市は誠実に対応する
八潮市町会自治会への・住戸の数がおおむね100以上の集合住宅では町会自治会を組
八潮市 条例 12 加入及び参加を進める
織することを努力義務とする
ための条例
人事・組織に係る取組・在職期間が2年以上である職員の大学等課程の履修又は国際熊谷市職員の自己啓発貢献活動のための休業を承認できる
熊谷市 条例 3等休業に関する条例
・休業期間は、大学等課程の履修の場合は原則として2年、国際貢献活動の場合は3年・保育料、放課後児童保育室使用料、介護保険料、後期高齢者医
新座市 組織 4 債権管理室の設置
療保険料、下水道使用料、下水道受益者負担金の6種類の債権について、効率的効果的な徴収を行うため徴収体制を強化
住民票交付
・対象者は、市に住民登録し、市内に居住し、一人で外出するのが困難な65歳以上の人
高齢者住民票等宅配さいたま市 試行 8
・証明書の種類は、住民票の写し、印鑑登録証明書、身分証明サービス
書等7種類
・料金は、交付手数料だけで配達料は不要
・住民基本台帳カードを利用して次の証明書などがコンビニエンスストアで取得できる住民票などの証明書のさいたま市 制度 11
・証明書の種類は、住民票の写し、印鑑登録証明書、市民税・
コンビニ交付
県民税の証明書、戸籍全部・個人事項証明書、戸籍の附票の写し
災害関連・温暖化対策等に関する政策
・市内金融機関の協力により市民を対象とした特別金利での融太陽光発電システム設資を創設
行田市 協定 3 置促進に関し民間と協
・住宅用太陽光発電システムの設置を業とする市内事業主の協定力によりシステムの設置促進を図る
川越市条例

3上尾市条例

3久喜市条例3ふじみ野市協定

4

保健医療・福祉の取組

タイトル

備考

試行期間
8月1日
～ 翌3月29日
県内４番目

平成27年
川越市東日本大震災被 ・東日本大震災による被災者で市内に避難したもの及び被災地
3月31日
害者等支援基金条例の支援に要する経費の財源に充てるため、基金を設置に失効
上尾市災害対策基金条
・被災者の支援を目的とする基金の設置
例・東日本大震災による地盤の液状化に関し、被災住宅地の対策
久喜市液状化対策検討を検討するため、検討委員会を設置
委員会条例
・委員は、学識経験者及び関係行政機関の職員で、8人以内
・市ホームページのキャッシュサイトを構築し、アクセスの負荷分散を図る
ヤフー (株)と災害協定
埼玉県初、・市のホームページに障害が発生し、利用できなくなった場合を締結
全国12番に「Yahoo!ブログ」を利用できる
・市内の防災情報を「Yahoo!JAPAN」上に掲載

宣言1

セーフコミュニティ認
証取得宣言

さいたま市条例3

さいたま市誰もが安心して長生きできるまちづくり条例

越谷市

設置

4

成人夜間急患診療所の開所

政策データファイル

北本市

・WHO
（世界保健機構）が推進している「セーフコミュニティ」の認証取得に向け、取組を宣言
・セーフコミュニテイとは、「ケガやそれを引き起こす事故は偶然に起こるのではなく、予防することができる」という理念のもと、住民と行政などが協働して安心・安全に暮らすことができるまちづくりの取組
・超高齢社会に備えた取組の骨格となる条例
・実現すべき地域社会の基本理念を規定
・市民、自治会等市民活動団体及び事業者の役割並びに市の責務を規定
・安心長生きのまちづくりに関する基本計画の策定
夜間の初期救急施設として年中無休の「成人夜間急患診療所」
を開設

95

団体名形式月タイトル志木市事業6

ねんきん記録発見支援
モデル事業

北本市

実験

志木市

設置

深谷市

条例

高齢者の安否確認のため「見守りテレビ」実
証実験開始
志木市成年後見支援セ
12
ンターの設置712

深谷市ふっかちゃん子
ども福祉基金条例

産業振興等に関する政策

・観光づくりの基本理念を定め、県の責務並びに県民、観光事業者及び観光関係団体の役割を規定
・観光づくりに必要な事項を定める・遊休農地や農地の所有者が管理できなくなる見込みの農地を農地バンク制度スター
ときがわ町 制度 4
登録し、町の仲介により、借りたい人に紹介して、利用してトもらう制度
農地バンク制度スター ・所有者が管理できなくなった農地を登録し、借りたい人に紹
川島町 制度 6
ト介して、利用してもらう制度
新たな政策課題に関する条例
・水源地域の保全に関し、県、県民及び土地所有者等の責務を埼玉県水源地域保全条
埼玉県 条例 3
規定
例・水源地域内の土地所有権等の移転等について必要事項を規定
・道路運送法の規定に基づき、地域における需要に応じた市民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保など地域の実情に即久喜市地域公共交通会
久喜市 条例 6した輸送サービスの実現に必要な事項を協議
議条例
・委員は、公募による委員、一般乗合旅客自動車運送事業者など25人以内ハローワーク特区～埼・ハローワーク浦和と県が行うカウンセリングなどの就業支援
埼玉県 特区 10 玉版ハローワークの開を一体的に提供するサテライトを武蔵浦和駅前に開設
設
・市、市民、自転車利用者、事業者、関係団体、自転車小売業
戸田市みんなで守ろう
者、保護者、自動車等利用者の責務を規定
戸田市 条例 12
議員提案
自転車の安全利用条例 ・市の市民に対する自転車交通安全教育義務・市の道路環境整備の努力義務を規定
・市長の責務として、この条例で定めた基本方針に基づいた財政運営を行うとともに、総合的かつ計画的な行政運営を行う
和光市健全な財政運営ため、総合計画を策定することを規定
和光市 条例 12に関する条例
・財政運営の指針として、歳入の確保及び歳出の見直し、公共施設その他の資産の管理、起債、使用料・補助金・委託料の見直し、情報提供等を規定
・所有者等の安全管理義務
蕨市老朽空き家等の安 ・市長は、実態調査、立入調査、応急措置、助言・指導、補助、蕨市
条例 12
全管理に関する条例情報の提供、勧告、公表、命令、行政代執行をすることができる
内容や対象に特徴が見られる条例・取組
・市道「中丸ふれあい通り」の命名権を関東グリコ(株)に売却
北本市 売却 5 市道の命名権の売却
・「グリコふれあい通り」と名付けられる・小・中学校での暴力団に関する正しい知識の教育
・独自内容 ①祭礼等における措置
草加市 条例 9 草加市暴力団排除条例②公共施設の使用等の不許可等③虚偽の養子縁組における措置
・文化の振興と中心市街地の活性化を図り、市民の福祉の増進
鴻巣市 条例 12 鴻巣市映画館条例に寄与するため、映画館を設置
・指定管理者による管理を規定
地域主権改革一括法による条例制定において独自基準を定めた例
埼玉県保護施設等の設
備及び運営に関する基 ・運営の基準の例
埼玉県 条例 12準を定める条例 外4
非常災害対策として、必要な物資の備蓄に努めること
条例
さいたま市養護老人ホームの設備及び運営 ・入所者又は利用者等の処遇の状況又はサービスの提供等に関さいたま市 条例 12の基準に関する条例する記録の保存期間を5年とする（省令は2年）
外9条例
埼玉県

政策データファイル
96

内容
備考
・日本年金機構と連携し、高齢者で、生活困難者を対象に市の相談担当者が記録を確認し、相談者の記憶にあわない場合に年金事務所に相談記録照会票を送付する
・テレビのスイッチのオン・オフの状況などが電子メールで見 期 間：7
守りする者のパソコンに送信
月1日 ～・実験には高齢者20世帯が参加
9月30日
・成年後見制度についての相談
・市民による成年後見人の養成
・市のゆるキャラ「ふっかちゃん」を商品に利用している企業などから寄附を募り、障害をもった子どもたちを支援する事
業にあてる

条例

3

埼玉県観光づくり推進条例