第 62 回審査会（平成 28 年７月 29 日）
10 時 02 分 開会
【１ 開 会】
事務局

定刻となりましたので、吉川委員長よろしくお願いいたします。

委員長

みなさん、おはようございます。
加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則第２条第２項に規定する定足数を満たしていますので、ただいまより第 62 回加古川市情報公開・個人情報保護審査会を開会いたします。
本日は、６議題と多くなっていますので、会の進行にご協力をよろしくお願いいたします。
なお、事務局におかれては、この４月の人事異動により職員が異動になっているとのことですので、簡単に自己紹介願います。
（事務局 自己紹介）【２ 議 題】≪（１）平成 27 年度情報公開・個人情報保護制度の運用状況について（報告）≫
委員長

議題（１）
「平成 27 年度情報公開・個人情報保護制度の運用状況について（報告）」に入ります。
事務局より説明願います。

事務局（別紙資料に基づき説明）
以上で報告を終わります。

委員長

事務局からの説明は終わりました。
委員の皆様より質問等はございますか。
（各委員特になし）

委員長

特にないようですので、次にまいります。

1≪（２）「情報公開条例」「個人情報保護条例」「情報公開・個人情報保護審査会条例」の改正状況について（報告）≫委員長

次に、議題（２）「『情報公開条例』『個人情報保護条例』『情報公開・個人情報保護審査会条例』の改正状況について（報告）」に入ります。
事務局より説明願います。

事務局（別紙資料に基づき説明）
以上で報告を終わります。

委員長

事務局からの説明は終わりました。
委員の皆様より質問等はございますか。

委員

行政不服審査法が全面的に改正され、従来、第三者機関は設置されていませんでしたが、公正性を高める目的でこのたび新設されています。情報公開関係については、もとより当審査会が設置されていますので、その第三者機関に置き替えて運用すれば問題ないということで、行政不服審査法の改正に伴い条例が改正されていても、実態としては従来どおりということでよろしいですね。

事務局

そのとおりです。

委員長

審理員については、特に考えなければならないことはないのですか。

事務局

情報公開関係の審査請求については、審理員による審理手続を適用除外しています。審理員を適用除外する場合には読み替え規定があり、審査庁が審理を行わなければならないことになっています。そのため、次の議題に関係してきますが、当審査会の審査要領の改正が必要となってきます。ただし、当審査会での審査請求事案の審査体制が大きく変わることはありません。
なお、情報公開以外の他の審査請求については、審理員として非常勤嘱託員の弁護士２名を指名しており、その審理員が審査を行って、裁決の案を審査庁に提出します。そして、審査庁が行政不服審査会に諮問し、行政不服審査会では、当審査会と同様に答申を行うという流れとなっています。

委員長

情報公開以外については、行政不服審査会が担当するということですか。

事務局

そのとおりです。

委員長

審理員の適用除外については、改正後の条例等でどのように規定されているのですか。
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事務局

審理員に関しては、行政不服審査法第９条に規定されており、その中のただし書において、条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合は適用除外ができるとされているため、本市条例においても審理員による審理手続に関する規定の適用除外について規定しています。この行政不服審査法第９条のただし書については、地方自治体で行われている情報公開・個人情報保護審査会での審査請求の審議を想定しているとのことより、多くの自治体でも審理員を適用除外としています。

委員長

その他特にございませんか。
特にないようでしたら、次にまいります。

≪（３）情報公開・個人情報保護審査会審査要領の改正について≫
委員長

次に、議題（３）「情報公開・個人情報保護審査会審査要領の改正について」です
が、まず、改正案について事務局から提案いただきたいと思います。

事務局

加古川市情報公開・個人情報保護審査会審査要領の改正について説明いたします。
資料については、15 ページから 19 ページをご覧ください。
今回の改正理由については、50 年ぶりに全面改正されました行政不服審査法等が本年４月に施行されたことに伴い、情報公開関係の３条例を改正したところによるものです。
審査手続の細目的なものを定めた当審査要領についても改正する必要があり、所要の整備をさせていただきたいことから、今回、改正案の提案をさせていただくものです。
では、資料の 17 ページの新旧対照表に沿って、説明いたします。
まず、第１条については、不服申立ての類型が異議申立てと審査請求の２種類ありましたが、法改正により審査請求に一元化されたため、「審査請求」に用語を改正しています。
次に、第４条については、改正された行政不服審査法では、すべての審査請求において処分庁は弁明書の作成・提出が義務付けられました。これまでは、異議申立ての場合は弁明書に関する義務はなかったため、弁明書に類似させた「理由説明書」を審査会から処分庁に提出を求めることとしていました。このたびの「弁明書」の義務付けを受けて、弁明書の写しを添えて諮問をするように改正しています。なお、
法律上、弁明書の審査請求人への送付については、審査会ではなく審査庁が行うことになりましたので、第４条第２項の規定については削除しています。
第５条第１項については、第４条の改正により、「理由説明書」という用語がなくなりましたので、「弁明書」に改めています。また、「不服申立人」の用語を「審査請求人」に改めるとともに、「参加人」を追加しています。「参加人」、いわゆる開示決定等にかかる利害関係人については、これまでも法に規定があったものの、当審
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査要領制定時においては適用例がほとんどなかったため、そのような事例があった際に審査会に諮って決定するということで、審査要領には規定していませんでした。
しかしながら、このたびの法改正により、「参加人」についても弁明書の送付や意見書の提出を求めることができるように規定されましたので、審査要領においても規定することにしています。第２項については、「実施機関」の用語を、より適切な表現とするために、審査会に諮問した実施機関である「諮問実施機関」に改めています。また、意見書の写しの送付先について、諮問実施機関が直接処分等をしていない場合は、処分等をした実施機関を指すこととし、以下同様に適用することとしています。
次に、第６条については、第１項で「不服申立人」を「審査請求人又は参加人」に改めています。また、口頭意見陳述の申立てをした者を「申立人」とする略称規定を設けています。第２項に関しては、行政不服審査法の審理手続において、充実した審理を行うため、口頭意見陳述はすべての審理関係人を招集して行うことと規定しています。情報公開条例等では、審理員による審理手続を除外していますので、当審査会で同様の口頭意見陳述を保障するという趣旨で、新たに規定を設けています。
18 ページの第７条については、第１項及び第２項で「不服申立人」を前条で略称規定した「申立人」に改めています。口頭意見陳述の期日等の指定については、第６条第２項で規定しているため、現行の第７条第３項の規定は削除しています。また、行政不服審査法の規定により、申立人のする陳述が当該審査請求に関係のない事項にわたる場合は制限することができることや、処分庁に対する質問権が申立人に認められたことから、第３項及び第４項に新たにその規定を追加しています。
次に、第８条第１項及び第３項については、これまでの説明と同様の用語の改正となります。第２項については、改正案において第４条第２項の規定を削除したため、準用規定ではなく、改めてその内容を規定したものです。
第９条及び第 10 条については、これまでの説明と同様の用語改正となります。
説明は以上となりますが、審査請求の審査フローについては、資料の 20、21 ページに掲載していますので、あわせてご覧ください。以上で説明を終わります。
委員長

事務局からの提案は終わりました。
委員の皆様より質問等はございますか。

委員

これまでは、申立てのあった方の口頭意見陳述を個別に聴いて、後で実施機関から説明を聴くという方法でしたが、このたびの改正では一堂に会して、訴訟で言えば、口頭弁論のような方法で行うということですね。

事務局

そのとおりです。申立人が質問をする場合には、質問内容についての審査会の許可を得てから行うことになります。そして、委員長から処分庁に対して発言を求めるというような流れとなります。
4委員

要領第８条についてですが、第１項においては、実施機関に対しては釈明を求めて、補充説明書の提出を求めることができると規定されています。一方、第３項においては、審査請求人及び参加人に対する補充意見書の提出について規定していますが、こちらには釈明を求める旨の規定はなく、実施機関からの補充説明書の提出があった場合に提出を求めることができることとなっています。実施機関に対する場合と審査請求人等に対する場合で整合性をとる必要はないのでしょうか。

事務局

要領第８条の規定については、実施機関からの補充説明書の提出に重きを置いた内容となっています。なお、審査会条例第６条の規定により、実施機関からの補充説明書がなかった場合においても、審査会から審査請求人等に対して補充意見書を求めることはできます。
また、この審査要領については、制定当初において主に起こりうるであろうことを想定して規定しているところであり、それ以外のことについては、その都度、審査会に諮って決定していくこととしています。

委員

従来どおりの審査方法とほぼ変わらないため問題はないと思いますが、口頭意見陳述は、具体的にどのような流れで進めるのですか。

事務局

口頭意見陳述の具体的な流れについては、現在検討中ですので、また時期がきましたらご説明いたします。

委員長

その他特にございませんか。
それでは、この審査要領の改正について、原案のとおり決定してよろしいでしょうか。
（各委員、同意）委員長

それでは、原案のとおり決定いたします。この要領は、本日より施行いたします。

≪（４）「見守りカメラの設置」について（報告）≫委員長

次に、議題（４）「『見守りカメラの設置』について（報告）」に入ります。
事務局より説明願います。

事務局

資料の 22 ページをご覧ください。
本市では、「見守りカメラの設置」を進めようとしているところです。本日のこの場では、カメラの設置事業について報告させていただくこととしており、今後、カメラの運用や画像など個人情報の取扱いについて、詳細な内容がある程度固まった時点で、改めて審査会に諮らせていただくことを検討しているところです。
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それでは、所管課の政策企画課より報告させていただきますので、職員を入室させます。
（政策企画課職員入室及び自己紹介）
政策企画課（別紙資料に基づき説明）
以上で報告を終わります。

委員長

所管課からの説明は終わりました。
委員の皆様より質問等はございますか。

委員

見守りカメラで撮影された画像は、カメラに保存されると思いますが、その保存期間はどれくらいですか。

政策企画課

まず、資料の 23 ページから 28 ページをご覧ください。これは、６月４日から７月５日にかけて市内 12 か所で開催しました「オープンミーティング」の資料となります。
「オープンミーティング」では、市民の皆様に事業内容を説明し、市長が市民の皆様からの質問にお答えするという形で行いました。
その資料の 26 ページをご覧ください。他市の事例となりますが、撮影された画像については、１週間程度カメラに保存し、上書きにより以前の画像は自動的に消去されており、加古川市においても同様の運用を考えています。なお、撮影された画像の確認及び分析については、事件・事故が発生した際に捜査機関等からの公的な要請を受けて、提供していくことを考えています。今後、他市の先進事例を基に市内部で検討を行い、地域の皆様のご意見をお伺いしながら決定していきたいと考えています。

委員

警察の捜査目的で使用するということから、警察関係者が画像を確認するということですか。

政策企画課

そのように考えています。

委員

画像の保存管理は、市が行うのですか。警察から画像提供の協力依頼があれば、画像を確認することになるのですか。

政策企画課

カメラを設置するのは市になるため、市が設置し、市が維持管理することとなります。しかしながら、市としては、撮影した画像を何らかの事件等が発生した際に確認することは考えておりません。警察への捜査協力の中で、画像を提供することになると思います。
6委員

１週間程度とあいまいにしているのは、なぜですか。

政策企画課

他市の先進事例において、１週間という事例もあれば、２週間という事例もあったため、１週間程度という表記としています。加古川市として、１週間と決定したわけではなく、今後決定していきます。

委員

資料において、「カメラが盗まれても、家庭用の再生装置やパソコンでは画像を見ることができない」とありますが、信頼してもよろしいですか。

政策企画課

情報通信技術は年々進化していますので、確実にとは言い切ることはできないかもしれませんが、万全のセキュリティを担保した形で運用できないかと事業者に情報提供を求めているところです。その情報によりますと、設置しているカメラに保存されている画像は、例えカメラが盗まれたとしても、専用のソフトまたは必要となる機器がなければ再生できないという技術があるとのことですので、研究していきたいと考えています。

委員長

先日、商店街で撮影された画像が流出するというニュースを見ましたが、そのような問題はないのですか。

政策企画課

個人や地域の方が設置するような防犯カメラには、必ずＩＤとパスワードを設定する必要があるのですが、設定しないまま製造出荷時の状態で撮影を行っていることが多いため、情報が取り出されてしまうという事例があるようです。

委員長

市民が多数撮影されている画像に商品価値を見出すような人もいるかもしれず、個人情報の保護の観点からも、セキュリティには万全を期してもらいたいですね。

政策企画課

カメラの設置にあたっては、様々な専門的な知識を有する方からアドバイスをいただきながら、セキュリティには万全を期すこととしています。そうしたことが、結果的に地域の皆様にとっての安心感につながればと考えています。

委員

カメラに入っているメモリに画像が保存され、１週間程度の保存期間が過ぎれば、上書きされるという仕組みであるとした場合に、市へその画像データが無線などの形で転送され、市側でデータ管理を行うことになるのですか。

政策企画課

そのような運用をしている自治体もありますが、加古川市としてどのような運用とするのかについては、事業者や市民の皆様のご意見を伺いながら、これから決めていきたいと考えています。

委員

カメラが盗まれた場合は、市で画像を保存していないのであれば、そのカメラに保存されていた画像はもうないということになりますか。
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政策企画課

そのようになる可能性もあります。決して監視カメラを設置したいというわけではなく、あくまでも犯罪抑止、未然防止の目的で防犯カメラを設置したいと考えています。

委員

子どもや認知症の方の位置情報を把握するには、防犯カメラではなく、対象者にＩＣチップのような発信機を携帯してもらう方法の方が、小型であり、確実ではな
いかと思います。

政策企画課

資料の 27 ページから 28 ページにかけて、「見守りサービス」について紹介しています。見守りカメラと見守りサービスの両方を用いて、相乗効果により市民の皆様に安心感を持っていただきたいと考えています。見守りカメラについては、犯罪抑止と事件・事故の早期解決を目的としており、一方、見守りサービスについては、子どもや認知症で行方不明になられる方のような見守り対象者の位置情報の確認ができるような仕組みを検討しています。目的がそれぞれ異なるものであるため、オープンミーティングにおいては、見守りカメラの設置に反対するというようなご意見はなく、参加いただいた方の 99.2 パーセントの方には賛成をいただいているところですので、市としましても積極的に事業を進めていきたいと考えています。

委員

見守りカメラを運用するにあたっては、条例でルールを定める方が法的に安定した形となると思いますが、検討されていますか。

政策企画課

現在、検討しているところです。

委員長

これまで、市では、町内会等の地域団体による防犯カメラの設置補助を行ってきたわけですが、このたび設置する防犯カメラの費用については、地域団体と分担するのですか。

政策企画課

市が設置するカメラについては、設置費用及び維持管理費用とも、市がすべて負担することを考えています。なお、これまで町内会等の地域団体により設置された防犯カメラについては、県が８万円、市が８万円の合計１６万円の補助を行っていますが、維持管理費用については地域団体にご負担いただいています。

委員長

これまでは、町内会等がカメラを設置していたため、カメラの運用や画像の取扱いについては各町内会等で決めていると思いますが、今回、市が防犯カメラを設置することにより、運用等は統一されるのですか。

政策企画課

市が設置し、管理するカメラについては、ルールを定めて運用していきます。なお、県と市の補助を受けて町内会等が設置するカメラについては、カメラを設置する方が「防犯カメラ等運用規程」を定めることとなっており、その規程に基づき運用いただくことになっています。
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委員長

カメラの設置場所については、どのように考えていますか。

政策企画課

これまで地域の方が設置してきているカメラは、犯罪抑止の目的から繁華街などの人の出入りが多いところに設置されていますが、このたび市が設置するカメラについては、子どもの安全確保の目的から通学路や学校周辺等を中心に設置したいと考えています。今後、市と警察でカメラの設置場所を検討していきますが、地域の皆様のご意見もある程度汲みながら、設置場所を決定していきたいと考えています。

委員

画像の開示請求があった場合は、どのような対応を考えていますか。

政策企画課

対応方法については、他市の先進事例を調査研究し、検討しているところです。
なお、カメラを設置する前に、各設置場所のサンプル画像を撮影し、地域の皆様に提示して承諾をいただくこととしています。その際に、撮影されたくない情報が映り込んでしまう場合があれば、カメラ自身にモザイクをかけて画像を保存することとしており、資料 25 ページ掲載の撮影画像のイメージについては、その画像イメージとなります。

委員長

その他特にございませんか。
特にないようですので、所管課の職員には退出願います。
（政策企画課職員退室）（３分休憩）≪（５）新住民情報オンラインシステムの二次切替について（報告）≫委員長

次に、議題（５）「新住民情報オンラインシステムの二次切替について（報告）」に入ります。
事務局より説明願います。

事務局

資料の 29 ページをご覧ください。
新住民情報オンラインシステムの切替については、昨年７月に開催いたしました
前回の審査会にて報告させていただいたところですが、このたびは、その二次切替について報告させていただきます。
それでは、所管課の情報政策課より報告させていただきますので、職員を入室させます。
（情報政策課職員入室及び自己紹介）
9情報政策課（別紙資料に基づき説明）
以上で報告を終わります。

委員長

所管課からの説明は終わりました。
委員の皆様より質問等はございますか。

委員

加古川市独自のシステムから、オープン系のパッケージシステムという、企業が提供するシステムに移行するということですね。切替後のパッケージシステムは、他市でも多く利用されているのですか。

情報政策課

切替後のパッケージシステムは、他市でも利用されているシステムであり、加古川市用に一部設定し直して利用することになります。

委員長

８月に本番稼働するということですか。

情報政策課

８月の前半と後半に業務ごとにシステムを分けて、本番稼働することとしています。前半部分については、現在使用しているシステムと同じシステムへの切替を予定しており、それ以外のシステムは後半部分に切り替える予定です。

委員長

切替時期について、８月は入力するデータが多いなど繁忙期ではないのですか。

情報政策課

年末や年度末などの繁忙期ではなく、また各業務における処理件数が多い時期ではありません。

委員

データそのものはどこに保管されていますか。切替後は保管場所が変更されるのですか。

情報政策課

外部のデータセンターでの保管も検討しましたが、通信にかかる費用等を勘案し、切替後も市役所にて保管することとしています。

委員長

その他特にございませんか。
特にないようでしたら、次にまいります。

≪（６）諮問第 38 号にかかる審査について≫
委員長

最後に、議題（６）「諮問第 38 号にかかる審査」に入ります。実施機関より「個人情報の取扱いに関する意見について」の諮問が提出されています。
事務局より諮問内容を説明願います。
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事務局

諮問第 38 号の諮問内容について説明させていただきます。
資料の 30 ページをご覧ください。
本市では、「オープンデータ」の取組を進めているところであり、その一つとして、市が収集した個人情報を統計加工した「統計データ」を公開しようとしています。
その中では個人情報を取り扱うことになるため、審査会条例施行規則第５条に規定しています審査会の所掌事務のうち、「情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関すること」を根拠として、個人情報の保護対策や個人情報の管理など、個人情報の取扱いについて諮問を行うものです。
特に、ご確認いただきたい点が３点ありまして、まず１点目としては「個人情報を統計加工することが収集の目的の範囲内に含まれるものとして取り扱うこと」について、２点目としては「統計加工における集計単位」について、最後に３点目として「統計加工したデータは個人情報を含まないため個人情報保護条例の適用対象外と考えること」について、ご意見をお聴きしたいと考えています。
なお、諮問案件の具体的な内容については、所管課が情報政策課となりますので、引き続き情報政策課職員から説明させていただきます。

委員長それでは、実施機関からの説明をお願いします。

情報政策課

まず、加古川市が取り組むオープンデータの推進について説明いたします。
資料 32 ページをご覧ください。
加古川市が目指す公共データの活用については、公共データの積極的な発信や公開を進め、市民等との対話を通じてニーズを把握するとともに、市民参画を推進し、市民と行政の協働によるまちづくりを目指しています。その市政情報の発信・公開手段の一つとして、「オープンデータ」の取組を推進することとしています。
「オープンデータ」の定義は、国や地方自治体、企業などが保有するデータが、目で見やすい形式ではなく、機械に読み込むのに適した形式で、データの複製等の加工が可能なルールの下で公開されること、またそのデータそのものを指します。加古川市の取組としては、資料 33、34 ページに記載している「加古川市オープンデータの推進に関するガイドライン」を策定し、個人情報や機密事項等を除き、積極的にオープンデータの提供に向けて取り組んでいきますが、当面は、個人情報を統計加工したデータ、地理情報、事務事業評価シート、広報かこがわから、オープンデータとしての公開に着手する予定です。なお、個人情報を統計加工したデータのオープンデータ化にあたっては、母数の大きいデータを中心に公開を予定しており、元の件数が尐ないデータの公開の優先順位は低いと考えています。また、個別の相談件数等センシティブな情報や誤解を招く可能性があるような情報の公開については、データ所管課と相談のうえ、見送る方向で考えています。
このような状況を踏まえて、諮問内容を説明いたしますので、資料の 31 ページをご覧ください。
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まず、統計加工の考え方については、収集した個人情報を集計するなどの統計加工を行うことは、当該個人情報を取り扱う事務に付随する事務と捉え、収集した目的の範囲に含まれると考えています。
次に、統計加工の取扱いについては、個人情報の統計加工を行う際の集計項目は、１または２項目を予定しており、集計を行う単位は個人情報が特定されないよう配慮し、住所を含む場合は大字単位、また、年齢を含む場合は１歳階級での集計を基本と考えています。ただし、集計の結果、その数値が尐ない場合は、例えば住所の場合は、大字単位から町単位へと集計単位を大きくするか、極端に尐ない数値を「Ｘ」に置き換える措置を行うことを考えています。
資料には、参考として児童手当支給事務の例を示しています。児童手当の支給対象者は、加古川市内に住民登録があり、中学校卒業までの児童を養育し、かつ生計を同じくする人です。例１から例３までの３パターンの集計結果例を記載しています。例１は、受給者を住所の大字単位の１項目で集計した場合の公開例です。例２
は、受給対象児童の人数を年齢１歳階級と住所大字別の２項目で集計した場合に、集計結果が尐ない地域が多く発生することから、住所の集計単位を町別に引き上げて公開する例です。例３は、支給対象区分ごとの受給対象児童の人数と住所の大字単位の２項目で集計した場合に、極端に尐ない数字のみを「Ｘ」に置き換えた公開例を示しています。この３つの例のように、先に説明させていただいた考え方に基づき、個別のデータを取り扱う予定です。
最後に、統計加工したデータについては、統計加工後は数値で示された情報となるため、個人情報を含まないと考え、そのデータの取扱いは加古川市個人情報保護条例の適用を受けないものと考えます。以上で説明を終わります。
委員長

それでは、審議に入ります。大きく分けて、３つの観点があるようですので、それぞれを踏まえて審議していくこととします。

委員

電子化されているデータを統計加工することについては、政府も進めているため特に意見があるわけではありません。例えば、私の所在地域と年齢がわかるようなデータであった場合に、行政が非営利目的で利用することについてはやぶさかではありませんが、資料 33 ページに「営利目的、非営利目的を問わず活用を促進する」とあるように、民間企業でもこのデータを利用できると考えれば、民間企業の行き過ぎた利用や悪意に満ちた利用には、十分注意していただきたいと思います。

情報政策課

オープンデータについては、営利目的、非営利目的問わずに利用できることとなっています。
個人情報保護法や行政機関個人情報保護法においても、このたびの改正により、統計加工する前の個人情報のデータ自体を匿名加工したデータを民間企業に提供する仕組みが導入されました。なお、自分の個人情報から匿名加工したデータの提供に反対の意思表示をした場合、提供されるデータから除かれることになります。
12加古川市で取り組もうとしているオープンデータの対象とする情報には、個人の行動に関する情報や、何らかの組み合わせにより個人が特定されるような情報は考えておりません。そのあたりを配慮しながら、どのような情報を公開していくかを検討していきたいと考えています。
委員

どのような情報を公開するかは誰が判断するのですか。

情報政策課

基本的には、情報を保有している担当課が判断することになります。ホームペー
ジを利用して公開することとしており、そのページ自体は情報政策課が担当課となりますので、情報政策課も判断に加わることになろうかと考えています。

委員

項目が細分化されればされるほど、個人が特定されるおそれが高まりますが、どこまで細分化が許されるかの判断は、担当課の所属長に委ねられるのですか。

情報政策課

そのとおりです。ただし、個人が特定されるようなことにはならないような段階までの細分化を考えています。
オープンデータの取組をしている先進自治体においては、人口統計のような情報は公開していますが、それ以外の利用価値のあるような情報は公開されておらず、あまり活用されていないのが現状のようです。そこで、加古川市は尐し違った方法で情報を公開していくことにより、オープンデータの利用価値を高めていきたいと考えています。当然のことながら、センシティブな情報は公開するつもりはありません。

委員

オープンデータの先進自治体である福井県鯖江市の事例を聞いたことがあります
が、市バスの運行状況がわかるデータを公開するものでした。そのようなデータよりも、公衆トイレの位置やＡＥＤの設置場所、避難場所、避難経路といった情報をデータ化して公開する方がよいのではないかと思います。

情報政策課

現在、オープンデータの取組をされている先進自治体においても、利用価値が尐ないものしか公開されておらず、利用価値が高いものとなると、データ加工の手間がかかるため、取組が進んでいない状況のようです。加古川市においては、公開できる情報かどうかの判断を担当課で行い、公開する情報のデータ加工を情報政策課で行うことを検討しています。先進自治体においても取り組まれていない情報を公開することになりますので、個人情報の取扱いについて審査会の委員の皆様のご意見をいただけたらと思います。

委員

非営利目的の場合は問題ないのですが、営利目的の場合は、年齢や住所という価値のある情報の使い方が広がるのではないかと思います。そのように考えると、個人としてはあまり気持ちがいいものではありません。善意の団体に利用を限定するなどの配慮ができればいいのですが。
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委員長

情報を公開することが、「加古川市オープンデータの推進に関するガイドライン」の趣旨に記載されている「企業活動の活性化」や「社会経済の発展」につながるのでしょうか。

委員

従来は、大手企業が行政の情報を独占してきたところですが、大手企業だけでなく、よりアイデアを持っている企業にも機会を提供することで、それらの情報を利用した新たなビジネスの創出など、地域経済の活性化につなげていこうという方向にあるということですね。
資料では、全国共通の事務である児童手当を統計加工処理の例とされていますが、国から公開する情報について何か具体的に示されているのですか。

情報政策課

国からは特に示されているわけではありませんが、防災関連の情報からという話はあります。オープンデータという取組自体は、国が各自治体に命令するようなものではなく、国が先行して取り組み、先進自治体などモデルケースも参考に、各自治体においても取り組んでもらいたいというものです。しかしながら、先進自治体においても、分析できるような価値のある情報が公開されていないという現状があるので、加古川市においては、もう尐し細かい分析できるような情報を公開していきたいと考えています。

委員

市側の公開する立場とその情報を利用する立場があると思いますが、利用する立場が求める情報が公開されていないため、利用されていないのではないでしょうか。
利用する立場の企業側から、このような情報を公開してもらいたいという要求があった場合には、どのように対応される予定でしょうか。それとも、市主導で決定した情報しか公開しないのでしょうか。

情報政策課

情報を利用する側からのニーズがあれば、公開できるかどうかを個別に判断して対応していく予定です。

委員長

個人が特定されない範囲について、客観的な判断基準はあるのですか。

情報政策課

客観的な判断基準はありませんが、例えば、５以下という数値は「Ｘ」に置き換えて公開しようと検討しています。また、「Ｘ」に置き換えて公開している情報であっても、後から公開する情報と組み合わせることにより、個人が特定されるおそれがあることから、特に注意して、公開する情報に配慮していきたいと思います。

委員長

個人情報を統計加工すると、個人情報ではないということですね。統計加工した個人情報の呼び方はありますか。

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情報政策課

特に呼び方はありません。元々は個人情報であっても、統計加工した情報は個人情報を含まないと考え、オープンデータとして積極的に公開していきたいと思っています。仮に開示請求があった際に、開示できない情報となるのであれば、統計加工して公開するのかという判断の際に、担当課が当該情報は公開の対象としないと判断しているはずです。

委員

例えば、大学のゼミごとに成績分布図を公表する場合、ゼミに一人しかいないのであれば、完全に個人を特定してしまいます。一方で、母数が大きなデータであれば、個人は特定されないため公表することには問題はありません。そして、このような成績分布図のデータを知りたい人からすれば、このデータは価値のあるものとなるでしょう。しかしながら、成績分布図が点で表されている場合、確かに個人を特定することはできないのですが、本人であれば、どの点が自分であるかはわかるという問題はあります。

委員長

噂レベルの情報が、客観的なデータにより根拠づけられることになるということですね。

委員

加古川市と同規模の他市では、どのような取組をされているのですか。

情報政策課

200 程度の自治体がオープンデータに取り組んでいますが、自治体の規模も様々です。このたび、加古川市が公開しようと考えている情報と同程度の情報については、まだ他の自治体でも公開されていない状況です。
一度にこれらの情報を公開することになると、統計加工の作業量の問題もありますので、例えば、介護保険や国民健康保険の分野、子ども・子育ての分野から、段階的に公開していきたいと考えています。

委員長

その他何かございませんか。
特にないようですので、所管課の職員には退出願います。
（情報政策課職員退室）

委員長

委員の皆様、その他何かご意見等ございますか。
（各委員特になし）

委員長

それでは、特にご意見がないようですので、諮問第 38 号の「オープンデータの推進に関する個人情報の取扱い」について、懸念も感じられるところですが、「妥当である」ということでよろしいでしょうか。
（各委員、同意）15

委員長

それでは、そのように答申することといたします。
本日の審議結果をもとに、事務局において答申案の作成をお願いします。

【３ その他】
委員長

最後に、「その他」についてですが、何かございますか。
（各委員特になし）

委員長

事務局の方は、どうですか。

事務局「情報公開・個人情報保護事務の手引」についてですが、番号法や行政不服審査法の改正に基づき、情報公開関係の条例も改正され、特に平成２８年４月１日から内容も大きく変わっています。現在、手引の改訂作業を進めており、改訂できましたら委員の皆様にお送りいたします。
また、今後の審査会の開催についてですが、審査請求があれば別ですが、「見守りカメラ」の案件や、個人情報保護法や行政機関個人情報保護法の改正に伴う本市条例の改正も考えられることから、今年度後半に開催できればと考えていますので、よろしくお願いいたします。

委員長

それでは、本日の審査会はこれにて閉会といたします。お疲れさまでした。
12 時 02 分 閉会

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