高岡市産業の振興及び小規模企業の持続的発展に関する基本条例
高岡は、17世 紀初頭の加賀 藩 政時代の銅器 、 漆器といった 伝統産業を起源と し た「ものづく り のまち」であ る 。その 精神は 、アルミをはじめ と した金属関連 産 業 や化学・薬 品 、紙・パルプ 、機械などの近代 産 業に受け継が れ 、こうしたも の づくり産業を 中心に商業・サー ビ ス業、農林水 産 業など様々な 産 業が集積する 日本
海側有数の産 業 都市として、 発 展を遂げてき た 。これらの 活 発な経済活動は、 雇 用機会や労働 意 欲を創出し、 市 の活力を生み 出すとともに、市民の豊かな生活を支える大きな役割を担っている。
市民生活 の向上 のため、 産業の 振興を図 ってい くには、 高岡が有するものづ く りの技、文化 遺 産、伝統工芸 及 び高速交通網 の結節点であるこ と の地理的な優 位 性などの地域 資 源を最大限に 活用するとともに 、 個々の事業者 に あっては、経 済 的、社会的な 環境の変化に柔軟 に 対応し、新た な 事業活動に取 り 組んでいくこ とが必要である。 併 せて 、地域に 密 着して本市の 産 業と市民の生 活を支えている小規模企業の持続的な発展が重要である。
こうした 認識を 地域全体 で共有 し、 一体 となっ て本市の 産業振興と小規模企 業 の持続的発展 を 図り、 安定的 で 豊かな地域社 会を実現するため、この条例を制定する。
（目的）
第１条

この条例は、本市において産業の振興が、地域社会に果たす役割の重要性と、中でも地域に密着して事業を営む小規模企業の重要性に鑑み、産業の振興と小規模企業の持続的な発展（以下- 1 -「産業振興等」という。）に関し、その基本理念を定め、市の責務及び事業者その他産業関係者の役割を明らかにすることにより、本市の産業振興等を総合的かつ一体的に推進し、もって地域経済の循環、地域経済の健全な発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

事業 者

事 業を営む 者で市 内に事務 所又は 事業所を 有する個人又は法人その他の団体をいう。
(2)

中小企業者

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
(3)

小規 模企業 者

中小 企業基 本法第２ 条第５ 項に規定 する小規模企業者であって、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。
(4)

大企業者

中小企業者以外の事業者をいう。

(5)

産業 関係団 体

商工 会議所 、商工会 、観光 協会、農 業協同組合その他の産業の振興を目的とする団体をいう。
(6)

地域 金融機 関

市内 に本店 又は支店 を有す る銀行、 信用金庫その他の金融機関をいう。
（基本理念）
第３条

産業 振 興等は、次に 掲 げる事項を基 本 理念として推 進されなければならない。

- 2 -

(1)

事業 者の自 主的な努 力のも と、その 創造的 な活動を 活かすとともにその経営の向上、改善又は安定化を促進すること。
(2)

創業 及び事 業承継を 促進し 、地域の 多様な 産業の維 持を図ること。
(3)

もの づくり の技その 他の本 市が有す る地域 資源を活 用し、又は発信すること。
(4)

小規 模企業 者につい て、そ の自主的 な努力 のもと、 多様な主体との連携と経営資源の有効な活用により事業の持続的発展を図ること。
(5)

市、 国、県 、周辺自 治体、 事業者、 産業関 係団体、 地域金融機関、研究機関、教育機関及び市民が相互に連携し、及び協力すること。
（産業振興等の指針）
第４条

市は、産業振興等に関する指針（以下「指針」という。）を定めなければならない。
２

前項の指針においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
(1)

産業振興等に関する基本的な方向(2)

産業振興等のために講ずる施策(3)

前 ２号 に 掲げ る も のの ほ か、 産 業 振興 等 のた め に 必要 な事項
３

市は、新たに指針を定めたとき又は前項第１号若しくは第２号の事項について変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

- 3 -（市の責務）
第５条

市は、産業振興等のための施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する。
２

市は、産業振興等のための施策の実施に当たっては、国、県、周辺自治体、事業者、産業関係団体、地域金融機関、研究機関、教育機関及び市民と連携して取り組むものとする。

３

市は、地域産業において重要な役割を担う小規模企業者に対し、主に産業関係団体及び地域金融機関と連携しながら、その持続的発展が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。
（中小企業者及び小規模企業者の役割）

第６条

中小企業者及び小規模企業者は、経済社会情勢の変化に対応するため、自らの経営資源を有効に活用し、経営の向上、改善又は安定化を図るよう努めるものとする。
２

中小企業者及び小規模企業者は、自らの事業活動を通じてものづくりの技その他の本市が有する地域資源の活用及び発信に努めるものとする。

３

中小企業者及び小規模企業者は、事業活動、人材の育成及び事業の承継を通じて地域産業の持続的な形成及び発展に寄与するよう努めるものとする。
（大企業者の役割）

第７条

大企業者は、積極的に中小企業者及び小規模企業者と連携し、及び協力して事業活動を行うことを通じて地域産業の発展に寄与するよう努めるものとする。
２

大企業者は、中小企業者及び小規模企業者と相互に技術、製品- 4 -及びサービスの活用を図るよう努めるものとする。
（産業関係団体及び地域金融機関の役割）
第８条

産業関係団体及び地域金融機関は、事業者の創造的な活動、経営の向上、改善又は安定化を図る取組みを積極的に支援するよう努めるものとする。
２

産業関係団体及び地域金融機関は、創業及び事業承継を支援するよう努めるものとする。

３

地域金融機関は、事業者の経営の改善及び安定化を図るため、資金の円滑な供給と経営相談を通じて事業者を支援するよう努めるものとする。
（研究機関及び教育機関の役割）

第９条

研究機関及び教育機関は、研究成果の地域産業への還元、技術支援による事業者との連携及び教育活動等を通じた産業振興等に資する人材育成により、産業振興等に協力するよう努めるものとする。
（市民の理解と協力）
第10条

市民は、産業振興等が豊かで活力ある地域社会の形成及び持続並びに市民生活の向上に寄与することについて理解を深め、産業振興等に協力するよう努めるものとする。
２

市民は、ものづくりの技その他の本市が有する地域資源及び地域産業の理解を深め、地域の魅力の発信に努めるものとする。
（産業振興委員会の設置）

第11条

第３条の基本理念の実現及び産業振興等に関し、調査審議するため、高岡市産業振興委員会（以下「委員会」という。）を- 5 -設置する。
（委員）第12条
２

委員会は、委員23人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1)

学識経験を有する者(2)市議会の議員(3)

関係団体の役職員(4)

前３号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者（委員の任期）第13条

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員のうち団体又は法人等の役職員であることによって委嘱された委員が当該役職員の職を離れたときは、委員の職を失うものとする。
(組織及び運営)

第14条

前２条に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（財政上の措置）第15条

市は、産業振興等に関する施策を実施するための必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（委任）
第16条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則- 6 -

（施行期日）１

この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（略）- 7 -