令和３年７月２日◎野町委員長ただいまから商工農林水産委員会を開催をいたします。
（10時15分開会）◎野町委員長

御報告をいたします。岡田委員から、高知県新型コロナウイルス感染症の感染拡大から県民を守るための条例の説明者ということで、危機管理文化厚生委員会に出席をしておりまして、審査が終わり次第、当委員会に来るということになっておりますので、御了承よろしくお願いをいたします。
本日からの委員会は、「付託事件の審査について」であります。
当委員会に付託をされました事件は、お手元にお配りをしてある、付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元にお配りをしております日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめにつきましては、６日火曜日の委員会で協議をしたいというふうに思います。
それではお諮りをいたします。
日程につきましては、お手元にお配りをしてある日程案によりたいと思いますけれども 、御異議ありませんか。
（異議なし）◎野町委員長異議なしと認めます。

それでは、日程に従い、各部ごとの説明を受けることにします。
《農業振興部》◎野町委員長最初に農業振興部について行います。

それでは議案について、部長の総括説明を求めます。
なお部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎杉村農業振興部長

提出議案等の御説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症に関する本県農業分野への影響等について御報告をさせていただきます。お手元にお配りしております商工農林水産委員会資料の議案に関する補足説明資料の青いインデックス、農業振興部の１ページをお開きください。
まず、１高知県産農畜産物への影響について、主なものを御説明します。全般的には、
緊急事態宣言の発令や全国的な感染の拡大に伴いまして、業務需要の多い品目において、需要や販売額への影響が見られております。なお、シシトウや小ナス、米ナスについては、
令和３年３月以降、販売単価は回復傾向ではありますが、天候不順の影響によりまして出
荷量が低迷し、販売額に影響が見られているところでございます 。なおこの１ページの表につきましては、シシトウ、小ナス、米ナス、大葉の販売額、販売単価、出荷量を記載し- 1 -ております。３月以降を枠囲みにしておりますので、また参考に見ていただけたらと思います。
次に、２ページをお開きください。グロリオサ、オリエンタルユリにつきましては、昨年３月以降の業務需要の落ち込みを考慮いたしまして、 植え付け本数を控えるなど、出荷量を抑えたことにより、本年３月以降、販売単価は回復傾向にあります。
次に、３ページをお開きください。２新型コロナウイルス感染症による経済影響対策 の農業者に対する主な支援等でございます。まず、（１）国補正予算の活用のうち①の高収益作物次期作支援交付金につきましては、令和３年１月から３月の間の緊急事態宣言再発令の影響により、卸売市場での売上げが平年の２割以上減少した月のある品目を対象に、第４次公募が現在実施されているところでございます。これまでと同様に影響を受けた県
内農業者の申請が漏れることのないよう周知に努めてまいります。
次に、（２）県事業についてでございます。本年１月29日に専決処分をしました、令和２年度補正予算及び令和３年度当初予算の取組状況と、今回の令和３年度６月補正予算案について記載しているところでございます。
まず、令和２年度補正予算についてでございます。① 事業の継続と雇用の維持の、高知
県営業時間短縮要請対応臨時給付金につきましては、６月20日時点で農業では1,134件の申請があり、そのうち1,086件について支給済みでございます。
②経済活動の回復の、高知の花応援キャンペーンにつきましては、県産花卉の消費拡大を図るため、コロナに負けるな！高知家応援プロジェクトの一環として取り組み、１万198
件の応募をいただいているところでございます。
次に、４ページをお開きください。令和３年度当初予算の②経済活動の回復の取組としましては、園芸品販売拡大協議会による高知青果フェアの開催や、ＳＮＳなどを活用した
県産農畜産物の販売促進への支援を実施しているところでございます。
③社会・経済構造の変化への対応のデジタル化の推進としましては、約180戸の農家の協力のもと、ＩｏＰクラウドのプロトタイプを試験運用しているところでございます。さらに、本年度からデータ駆動型農業への取組をスタートさせておりまして、５月 11日には、
高知県データ駆動型農業推進協議会を設立いたしました。この協議会を中心に、経験と勘に頼った農業からデータ駆動型農業への転換を進め、農家の生産性や収益性の向上につな
げてまいります。
次に、５ページをお開きください。令和３年度６月補正予算案についてでございます。
後ほど補正予算議案について御説明させていただきますが、事業の継続や経済活動の回復を目指しまして、必要な対策の実施に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症に関する本県農業分野への影響等についての報告は 、以上でございます。

- 2 -それでは、農業振興部の提出議案について総括説明をさせていただきます。 当部に関わります議案は、令和３年度の一般会計補正予算案に関する議案でございます。 お手元の資料ナンバー②議案説明書の補正予算の41ページをお開きください。
農業振興部補正予算総括表でございます。今回の補正予算は、 農業イノベーション推進
課及び農産物マーケティング戦略課において、合計で２億2,001万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。
もとの議案に関する補足説明資料の６ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症拡大による影響対策としまして、園芸品の産地を維持するため、農業者の次期作に向けた取組を支援するとともに、経済活動の回復を目指してユズや土佐茶の消費拡大、学校給食への食材の無償提供など、県産農畜産物の 地産地消・外商の拡大にも取り組んでまいります。詳細は後ほど担当課長より御説明をいたします。
最後に、付託案件でございますが。本議会では、令和２年度高知県一般会計事故繰越 し繰越使用報告につきまして、当部に該当する事業が１件ございますので御説明させていただきます。お手元にございます資料、令和２年度高知県一般会計事故繰越 し繰越使用報告書の４ページをお開きください。
15款災害復旧費、１項農林施設災害復旧費の団体営農地災害復旧事業費及び団体営農業
用施設災害復旧事業費につきましては、平成30年７月豪雨等の災害復旧工事への対応が、業者の人材不足等の影響により入札不調が発生しまして、年度内の完成が困難となったものでございます。本年度において事故繰越６か所のうち２か所は６月末で完成し、また残る４か所についても既に発注済みとなっており、年度内の完成を目指しまして施工中でございます。
以上で、私からの説明を終わります。
◎野町委員長続きまして所管課の説明を求めます。
〈農業イノベーション推進課〉◎野町委員長初めに、農業イノベーション推進課の説明を求めます。

◎千光士農業イノベーション推進課長

当課の令和３年度一般会計補正予算案について 御説明をさせていただきます。資料ナンバー②補正予算議案説明書の42ページをお願いします。
歳入でございます。９款国庫支出金の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、歳出の部分で説明をさせていただきます。
次の43ページをお願いいたします。歳出でございます。６目の農業イノベーシ ョン推進費の説明欄を御覧ください。１園芸産地総合対策事業費の ゆず振興対策協議会負担金143
万5,000円でございます。詳細につきましては、別資料で説明をさせていただきます。議案
補足説明資料の赤色のインデックス、農業イノベーション推進課の１ページをお願いしま

- 3 -

す。
ユズの販売促進につきましては、県やＪＡ、市町村で組織します 高知県ゆず振興対策協
議会におきまして、関係機関が連携してユズ果汁、青果 ユズ等の需要拡大や生産・品質向上対策に取り組んできたところでございます。その結果 、ユズ搾汁量は年々増加しておりまして、近年では年間1,000トンを超える搾汁量を確保しているところでございます。
しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、業務需要が減少
し、令和２年産ユズ果汁におきましては、例年の1.8倍に当たります451トンもの在庫量を抱えているところでございまして、令和３年産の果汁販売への影響も懸念される状況となっておるところでございます。
コロナ禍以前の生産増、それから需要増の好循環を維持するためには、早急な在庫解消に向けて、さらなる販路拡大・需要開拓に取り組む必要があると考えております。そのため、ゆず振興対策協議会負担金としまして、協議会が行いますユズ果汁、加工品の需要回復のための事業に対しまして、緊急的に支援を行ってまいりたいと考えております。
緊急対策の内容としましては、まず、ユズ果汁のさらなる販路拡大に向けまして、これまで取引のないメーカー等をターゲットに、果汁サンプルによる商談を進めてまいります。
また、新たに商品化しましたユズパウダーの需要開拓に向けまして、果汁のままでは利用しづらいスナック菓子や料理へのトッピングなどの活用を積極的に提案してまいりたいと考えております。こうした取組によりまして、アフターコロナの需要をどこよりも早く開拓しまして、全国一のユズ産地の維持拡大へとつなげてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎野町委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

ユズの搾汁というか、在庫ということですけども。シンガポールなんかに行くと、本当にもうユズというのが根づいたような形になってると思うんですが。コロナの影響で輸出が落ちているのはどのように考え、受け止めて いるんでしょうか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

販売におきましては所管課の農産物マーケティン

グ戦略課が詳しいところではございますが、輸出におきましては、今までつながりがあったシンガポール、マレーシアにユズ果汁の販売ができておりましたが、やっぱり注文量が激減しておるという話は聞いておるところではございます。今回それらの対応策につきましても、果汁では冷凍保管、それからどうしても運送にお金がかかるところもございますが、先ほども御紹介させてもらったユズパウダーによって、その辺が期待できるのではな
いかと考えておるところでございます。
◎西内（健）委員

逆に変な考えですけど、これで販路拡大して、今度は必要な輸出量が確保できなくなるとか、そういった事態に陥らないことも大事だと は思うんですが。今の生産地のロットとか、その辺はしっかり対応できるような状況にあるのか というのは、ど- 4 -うなんでしょうか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

委員の御指摘のとおりでございまして。今までも平成21年に大豊作になって、販売をどうする、生産振興をどうするというような議 論をやってきたところでございます。しかしその大豊作で 売るのに困っていたときにおきましても、いや、やっぱりユズはどんどん植えていかないかんという、県の方針を打ち立てまして、ユズをどんどん毎年計画的に植えていこうと。イコール 、そのためには販売をしっかりしていかないかんという議論のもと、今回におきましても、販売でつまずくことなく 行って、その上で計画的に生産振興を進めていこうと 考えておるところでございます。
◎西内（健）委員

了解しました。価格が上がっていくことが、やっぱり産地につながっていくと思うので、これからも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いし
ます。
◎土居委員

緊急的に新たに販路を拡大していく。緊急的にやっていくということだと思うんですけど。新たな販路拡大ということだと思うんですが、これまでに取引のないとこ
ろとか、それはぜひ進めていくべきことだと思うんですけど 、これはどんな体制で、どういうところをターゲットにＰＲをしていくつもりでしょうか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

ユズ果汁につきましては、まず今まで取引のあったメーカーにさらなる増量をお願いするであったり、あとそれから香料メーカー、いろい
ろな果汁を扱っておりますような卸屋とセットになって営業するというのがメインでございました。今回新たな展開としましては、まずＪＡ高知県としましても、いろんな販売を持っておりますので、例えば酒米と一緒にユズを売るであったり、茶と一緒にユズを売るであったり、さらには農協の全国組織の全農の力を 借りて営業活動を行うであったり、あとそれから園芸品の出荷先である市場から情報発信して営業活動をするというのを 、今回新たにそこに力を入れていきたいと考えておるところでございます。あとさらに形態的にいきますと、今までコンビニでユズのジュースなんかも取り扱っ てもろうたりしていたところなんですが、今回コンビニにつきまして は、ジュースだけではなくシリーズものとしまして、アイスとサワーと炭酸とみたいなシリーズの展開みたいなのも提案して、新たな展開につなげていきたいと、今現在考えておるところでございます。
◎土居委員

ユズパウダーというのが出てきてるんですけど、このユズパウダー自体は前からあったもんですかね。
◎千光士農業イノベーション推進課長

ユズパウダーにつきましては、現在もユズパウダーを商品化まで持っていって販売しているところがございます。例えば嶺北の ゆず塩なん
かがそうでございますが、原料がユズ皮をベースにしてつくったパウダーでございまして、
今回は新たに果汁からパウダーをつくっているというところがございます。特徴としましては、皮を使っていないということもあって、非常に苦みが少なく、それでいて香りもあ- 5 -りつつ酸味もあるということで。前の皮からつくった粉よりは、さらに粒子も細かくて、非常に期待をしているものでございます。
◎土居委員

生産者からして、果肉を使うということについて、そのまま売り出す場合と、その加工する場合というのは、利益というか所得的にはどうですかね。
◎千光士農業イノベーション推進課長

やはり青果できれいなユズを出すほうが、当然価

格、所得的には高いところでございます。ただし近年加工用のユズの買取り価格も安定してきておりますので、農家によっては面積を拡大して、加工用の ユズを対応するという農家もおられますし。あとはやはりきれいなユズをつくるためには農薬の防除であったり、日頃の作業等が必要になってきますので、限られた面積では青果ユズ を頑張ってやるという農家もおられますが、どちらかといえば現在は果汁の買取り価格も安定してきたということで、加工のユズのほうも面積を広げていきゆうというような農家が多いと考えており
ます。
◎桑名委員

加工が増えるということは、皮の残りとかいろいろあると思うんですけども 。

それの商品になる分は別として、先ほど言ったような、捨てるというか、処理は今できる
ような体制なんでしょうか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

一部では、やはり相変わらず問題のところも見受けられているという話は聞いておりますが、できるだけ 残渣に関してはお金につなげてい
く取組を今までも進めてきたところでございます。 １つは搾汁後に取れる皮はできるだけ取るということで、もうそれはどの搾汁施設も徹底しております。さらにはその絞ったか
すから、オイルを取るというようなところも出てきておりまして。できるだけ残渣を減らして、無理のない持続的につなげるようにというところではいっておるところでございま
す。
◎塚地委員

ちょっと教えてほしいです。御説明いただいた資料で、高知県の高収益作物

次期作支援事業費の、今回補正予算に盛られてきたこの１億4,000万円の分、括弧して国という表現がされてるんですけど。県の独自の分も国の財源になるということの表現なんですか。ちょっと読み方が分からない。
◎千光士農業イノベーション推進課長

後ほど農産物マーケティング戦略課のほうで、県でお願いする部分は説明をさせていただきますが、もともとこの高収益の事業は国の事業でございまして、昨年からやっておる事業でございます。今回の第４次募集におきまして、
どうしても県で面倒見てもらいたい品目が、要綱上どうしても落ちてしまうというような案件が発生しましたので、国の事業とは別に今回県単でお願いしようということで、後ほど農産物マーケティング戦略課が説明しようとしております。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈農産物マーケティング戦略課〉- 6 -◎野町委員長

それでは、次に農産物マーケティング戦略課の説明を求めます。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

当課の令和３年度６月補正について説明をさせていただきます。お手元の資料ナンバー２議案説明（補正予算）の 44ページをお開きください。
まず歳入についてです。９款国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症 対応地方創生臨時交付金で、詳細は歳出の部分で説明させていただきます。
続いて、45ページをお開きください。歳出です。７目農産物マーケティング戦略費の右端、説明欄を御覧ください。まず、１園芸品販売拡大事業費の園芸品販売拡大協議会負担金として300万円を計上しております。
補足説明資料の農業振興部、青のインデックスの６ページをお開きください。 この資料の右上の３市場流通の強化にありますように、県とＪＡ高知県グループで構成します、高知県園芸品販売拡大協議会の負担金となります。
１つ目の黒四角、青果物について、新たに関西圏の６つの卸売市場と連携し、量販店での高知フェアの開催などを通じて販売拡大を図ってまいります。また、このフ ェアに合わ
せて、量販店の近辺に限定したＳＮＳ広告の配信をし、 集客効果を高めることとしております。
２つ目の黒四角、仲卸業者を対象にしたセミナーを開催します。これまで、量販店等の営業担当者を対象に産地調整などを行っており、これに加えて、実需者と直接取引を行う 、
まさに取引のキーマンとなる仲卸業者を対象に、生産者による産地のＰＲ等を実施します。
このセミナーを通じて県産青果物への理解を深めていただき、実需者との取引につなげてまいります。
議案説明資料②の45ページに戻りまして、特産農畜産物販売拡大事業費の土佐茶振興協
議会負担金として484万9,000円を計上しております。
補足説明資料、赤のインデックスの農産物マーケティング戦略課のインデ ックスの１ページを御覧ください。土佐茶の消費拡大については、左上の現状にありますように、コロナの影響により、お茶の市場は大幅に縮小しております。特に返礼品としての需要が減少
し、茶葉の在庫は拡大しており、農家経営への影響は大きいものがあります。下のグラフの吹き出しにありますように令和２年度の在庫は54トンで、そのうち33トンが消費の見通しが立っておりますが、残り21トンのうち賞味期限が近い12トンの対策が急がれております。
左の一番下、課題にありますように、コロナの影響により 減少した需要に対応する新たな販路の開拓や、さらなる消費拡大が必要となっております。このため、右側にあります
ように、県やＪＡ高知県などで構成する土佐茶振興協議会を中心に、販路開拓や消費拡大に取り組んでまいります。

- 7 -まず販路開拓拡大の取組としましては、ペットボトルにつきましては、県と包括協定を締結しておりますコンビニや量販店で販売していただくよう、ＪＡ高知県と連携し、協力依頼を行っているところです。また、県内の量販店で土佐茶フェアを開催し、ペットボト
ルをケースで購入された方には、茶葉をプレゼントすることとしております。
次に、ティーバッグについては、手軽にお茶を飲んでいただく方法として、これまでの販路に加えて、直販所や和菓子店等に置いていただくほか、県産品地産地消キャンペーン
のプレゼントの１つとして入れていただくこととしております。
次に、販売形態の工夫による消費拡大として、茶 葉にノベルティーとクリアボトルをつけ、さらにラッピングをしてワンコインで販売することとしております。この効果として
は、ちょっとしたプレゼント用として、また土佐茶を飲んだことのない方の購入のきっか
けづくりにつながるのではないかと考えております。こうした取組により、コロナの影響による需要の減少を早期に解消してまいります。
議案説明②の45ページに戻りまして 。学校給食提供推進事業費補助金として、7,054万
3,000円を計上しております。
補足説明資料、青のインデックスの農業振興部の６ページの右下、６ 学校給食への食材提供を御覧ください。この学校給食への食材提供につきましては、昨年度に引き続き、県内小中学校の児童・生徒などに和牛肉や豚肉、鳥肉を提供することとしております。あわ
せて食育活動についても、昨年度と同様に実施することとしております。昨年度は、一部の学校や学年、クラスを対象にした食育活動となっておりましたので、本年度は、校内放送を活用し、全生徒に周知を図ってまいります。
続きまして、議案説明書②45ページに戻りまして、高収益作物次期作支援事業費補助金として１億4,019万円を計上しております。
補足説明資料の当課のインデックスの２ページを 御覧ください。資料の上のほうにありますように、この補助金は、緊急事態宣言の発令により売上げが減少した野菜や果樹、花卉について、次期作に取り組む農業者の皆様を支援してまいります。県では国の交付金の対象とならない29品目を支援することとしております。
資料の中ほど、対象期間としましては、緊急事態宣言が再発令された令和３年１月から３月までを対象に、施設栽培のシシトウや小ナス、鉢物の胡蝶蘭は10アール当たり80万円の単価。米ナスや青ネギ、小ネギなどは10アール当たり５万円の単価をそれぞれ適用し、減収額の８割を上限に支援するものとしています。
また、当補助金は、資料の下段の真ん中にある次期作に向けた取組にありますように、生産・流通コストの削減や生産性または品質向上に必要な資材等の導入、土づくりや排水対策等の作柄安定対策などの取組を支援してまいります。
最後に、補足説明資料の農業振興部の６ページを 御覧ください。下段にあります、５の- 8 -農畜産物の販売促進は、地産地消・外商課と連携しまして、県産品地産地消キャンペーン
において、シシトウや小ナス、和牛肉など打撃を受けた品目を使ったメニューをキャンペーンの対象としており、このキャンペーンを通じて消費拡大を図ってまいります。
その下の黒四角、水産物外商活動支援事業委託料では、水産流通課と連携しまして、関東や関西の高知家の魚応援の店に土佐ジローや土佐はちきん地鶏をサンプルとして提供することとしております。こうした取組により、コロナの影響を乗り切り、県産農畜産物の地産地消、そして外商の拡大を図ってまいります。
以上で、当課の説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長◎塚地委員

質疑を行います。
その最後の農産物マーケティング課の２ページの右肩のところのこの金額。

これは交付金なのでこういう表現になってるんですか。（国）となってる、括弧の国の中身が分かりたいなと思って。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

まず、当課の財源のほうを見ていただきたいんですけど。②の44ページになります。当課の財源については、コロナの交付金を使ってます。
それからその前の42ページ、農業イノベーション推進課の財源についても、コロナの交付金を使ってるということで。財源は国費ということで、よろしくお願いします。
◎塚地委員

大変待たれている事業だと思うんですけれども、この周知みたいなところは今どういう状況でいってるんでしょうか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

先ほど千光士課長が言ったように、国費は現在動いてるんですけど、県費のほうもこの議会で承認をいただければ、直ちに周知をしてまいりたいと思います。周知については昨年度、実行をしておりまして、やり方については一定、昨年のやり方、それから対象農家も見えてますんで、周知についてはできるかと思いますけども。ただ、先ほど部長も言ったように、周知に抜かりのないように、再度、普及センター、それからＪＡに、農家への周知の徹底をさせていきたいと考えてます。
◎塚地委員

本当に厳しい中を支える事業になると思いますので、ぜひ具体的手続にまで支援の手が及ぶように、よろしくお願いしたいと思います。
◎土居委員

ちょっと教えてください。赤のインデックスの１ページの左の表ですけど 。

在庫量の推移の。令和２年は在庫が54トンで、33トンは通常販売により消費と書いてます。
これは見通しがあるということで。ちなみに平成30年も、令和元年も、それぞれ29トンと38トンという在庫があるんですが。それによると、令和２年はそれよりもいい成績になるということですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

今おっしゃったように、平成30年が適正在庫大体20トンから30トン。それから、お茶については大体２年の賞味期限があります。ここで問題になったのは54ということで、増えてきたと。それから、もう１つは当課の中でも議論- 9 -したんですけど、せっかくやるんであれば消費拡大につなげていきたい。結局それが最終農家の生産意欲につながるということなんで 。一定これがきちっと回れば、在庫量が今までよりはちょっと少なくなるような計算になってます。 だから販路が開拓されるということで、前向きに進むという考え方で今進めております。
◎土居委員

平成30年の29トンが適正在庫ということをおっしゃってますが。適正在庫になるということですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

そうです。適正在庫に抑えていくということで進めております。
◎土居委員

今御説明があった緊急対策ですよね。それは消費見通し分というのは、この33トンに含まれてる。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

この33トンは、通常の営業でできますということです。それを差し引いた、ここの吹き出しのところの21トンのうち12トンが、このまま何も手を打たんと賞味期限になると。だからここをしっかりはかしていかんと、この12トンが来年の購入に影響してくるということで、今年緊急的にここに手当てをしていこうということで取組を、右側のほうを進めていきたいということなんです。
◎土居委員

はい、分かりました。適正在庫を目指すというような対策ということで。

◎西内（健）委員

次期作支援のやつで、支援金の算定方法の中の、この時期作に取り組む面積で、対象期間の出荷量に相当する面積を上限というところが 、どういう計算の仕方になるのかというのが、ちょっと詳しく教えてください。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

今回、国の考え方に基づいてるんですけども。１月から３月に、出荷に影響を受けた面積という考え方になります。そうなると施設園芸の場合は、例えば10月から６月ということで、９か月間あります。その中で影響を受けたのが１月から３月なので、その１月から３月分の面積分が交付対象面積と。極端にいうと９分の３という考え方になるんですけど、そういう整理の中でやっていくということで。先ほど申しましたように単価85万円という話があったんですけど、その対象面積分に対しての単価という考え方になってます。
◎西内（健）委員

施設栽培なんかで、さっき言った９分の３だと 、９分の３掛けるの交付単価の80万円なら80万円という考えでいいということですか。分かりました。
◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、農業振興部を終わります。
《林業振興・環境部》◎野町委員長それでは次に、林業振興・環境部について行います。

それでは、議案につきまして部長の総括説明を求めます。
なお部長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承- 10 -

いただきます。
◎中村林業振興・環境部長

まず、新型コロナウイルス感染症等の影響と対策、次に提出

議案と報告事項について御説明させていただきます。
新型コロナウイルス感染症等による、林業事業体や製材事業者への影響と対策について 、
お手元の議案補足説明資料、青のインデックス、林業振興・環境部の１ページをお願いいたします。
こちら１林業・製材事業体への影響、（１）需給動向について御説明いたします。原木の市況でございますが、左のグラフは全国、右のグラフは高知県森林組合連合会の共販所の市況となっております。令和２年２月の価格を100として、月ごとの価格の変動をグラフに表しております。
原木の価格につきましては、全国の原木市況は、左のグラフのとおり、令和２年２月か
ら続いておりました下落傾向は、同年７月頃から上昇に転じ、本年５月時点、建築用となる規格のスギが約18％、ヒノキが約15％のプラスとなっております。
右のグラフ、県内の原木の市況につきましても、全国と同様に７月から上昇に転じ、５月時点ではスギが約３％、ヒノキが約５％のプラスとなっております。なお県内の原木価
格の上昇幅が小さいのは、低質材も含む総平均価格、全国のほうは建築用となる規格ということでございます。
また全国の流通量につきましては、農林水産統計によりますと、ポツの上から ２つ目でございますが、令和３年５月の製材工場への国産材入荷量は前年同月の 108.3％であり、流通量も増加しているという状況でございます。
こうした原木価格の上昇あるいは流通量の増加は、アフターコロナの兆しが現れてまいりました海外での住宅需要の拡大などを背景とした世界的な木材不足によりまして、外国産木材の輸入量、日本への輸入量が減少したことから、国産材への関心が高まっているためと考えております。
２ページをお願いいたします。（２）林業事業体への影響、（３）製材事業体への影響として、それぞれ聞き取り調査の結果を記載しております。 （２）コロナ禍の需要減による林業事業体への影響調査を、今年の２月まで行っております。上の表でございます。この中では７割の事業体において、影響があるとの回答になっておりました。
一方で６月に、現下の需給の逼迫、あるいは価格高騰を受けました聞き取り調査では、
55の事業体から回答いただきまして、原木価格が回復してきた、作業員の増員や高性能林業機械の導入により生産体制を強化したい、との声が聞かれております。
（３）同じくコロナ禍の需要減による製材事業体への影響調査を 、今年の１月まで行っておりました。この中では上の表でございますが、約９割の事業体が製材品の価格下落などの影響を受けていると回答しておりました。

- 11 -

一方、６月に行いました現下の需給の逼迫、価格高騰等を受けました聞き取り調査では、注文の増加による原木の不足や、製材業に追い風が吹いているが 、今後の市況の注視が必要との声が聞かれ、需要が拡大していることがうかがえております。
３ページをお願いいたします。２令和３年度における対策でございます。これまでの取組に加えまして、現下の国産材への関心の高まりを、県産材の需要拡大のチャンスと捉えた新たな取組を、６月補正予算案として提出させていただいております。まず（１） 林業
事業体・製材事業体への支援といたしまして、４つ目のポツ、原木の供給体制強化につながる取組では、協定による製材事業者の原木の安定取引や林業事業体の高性能林業機械の導入の促進に取り組みまして、原木生産のさらなる拡大などを図っていきたいと考えております。
また（２）木材需要拡大への取組を拡充いたしまして、５つ目のポツでございますが、海外への輸出拡大に向けた取組を強化するために、台湾やアメリカへの販路拡大の取組を支援してまいりたいと考えております。新型コロナウイルスによる影響と対策等につきましての報告は以上でございます。
次に、一般会計補正予算について御説明させてい ただきます。資料の②議案説明書（補正予算）の46ページ。林業振興・環境部補正予算総括表を御覧ください。総額で１億6,797
万円の補正をお願いするものでございます。
主な補正の内容といたしましては、先ほど御説明いたしました原木供給体制強化のため、協定による製材事業者の原木の安定取引や、林業事業体への高性能林業機械の導入の支援、アメリカ向けの製材品の輸出や台湾ショールームへの木製品の出展等に対する支援、その他、県立牧野植物園の駐車場の改修工事に関する測量設計費用でございます。
次に、令和２年度高知県一般会計事故繰越し繰越使用報告の１ページをお願いいたします。款の10林業振興環境費の項１林業振興費の林道開設事業費から、２ページ中ほどの災
害関連緊急治山等事業費まで。また、４ページにございます款の15災害復旧費の項の１農林施設災害復旧費の林道災害復旧事業費におきまして事故繰越がございます。
主な理由としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事用資材の調達等に時間を要したこと。平成30年７月豪雨以降の復旧工事の集中に伴う入札不調により、事業者の決定に日時を要したことなどでございます。
次に報告事項でございます。報告事項は３件ございます。再造林の促進について 、2050
年カーボンニュートラルの実現に向けた取組について、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に係る環境保全協定書の素案について御報告をさせていただきます。
次に、林業振興・環境部が所管する審議会の審議経過等でございます。同じく説明資料、
林業振興・環境部の赤いインデックス審議会等に開催予定、審議項目などを記載させていただいております。

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最後に、４月の業務委員会におきまして、委員より結果を報告するよう御指示を受けておりました、四万十町森林組合の不適切な事務処理に関する県内調査の結果でございますが。過去５年間に実施しました森林作業道124路線につきまして、事業実施主体と請負事業
双方に県職員が面談し、同種の事案がなかったかどうか聞き取りを行いました。その結果、請負事業者からの返金等の不適切な事案はほかにございませんでしたが、今後も同様の事案が発生することのないよう、４月30日には森林組合に対する臨時のコンプライアンス研
修を、森林組合連合会様と一緒に実施いたしました。またあわせまして、各林業事業者に対しまして補助事業の趣旨、あるいは仕組みにつきまして、改めて通知したところでございます。
私からの説明は以上でございます。議案等詳細につきましては 、各課より説明させていただきます。
◎野町委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈木材増産推進課〉◎野町委員長初めに、木材増産推進課の説明を求めます。

◎谷脇木材増産推進課長

当課の補正予算につきまして資料の②議案説明書（補正予算）の47ページをお開きください。
まず歳入でございますが、右の説明欄の国庫補助金の 新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金は、効率的な原木の生産に必要な高性能林業機械の導入等に充てるもの
でございます。
次の48ページをお開きください。次に歳出でございます。右の説明欄、１木材安定供給推進事業費の高性能林業機械等整備事業費補助金は、国の臨時交付金を活用しまして、高性能林業機械の導入を支援するものです。
その下の事務費は、導入された高性能林業機械に装備されている 、原木の生産情報の活用に向けました研修会の開催経費に充てるものでございます。詳細につきましては、補足
説明資料で御説明します。議案補足説明資料の青のインデックス、 林業振興・環境部の赤のインデックスの木材増産推進課をお開きください。まず、左の現状と課題ですが 。昨年
度はコロナ禍の中、木材需要や価格が大きく低迷しました。一方 、現在は外材の入荷が難しく、国産材への関心が高まっていますが、担い手がなかなか増えない中で、原木の生産性を高めるための装備不足などにより、需要に応じた生産が難しい状況となっております。
また原木の付加価値の向上に資する生産データの活用等も進んでいません。そうした現状への対応としまして、早期の原木生産体制の強化と、需要者のニーズに即した原木の供給体制の整備を推進していきたいと考えております。
そのため右の赤い枠になりますが、今回の６月補正におきまして、高性能林業機械の導入等に対する支援事業をお願いするものです。また導入に当たっては ハーベスタやプロセ- 13 -

ッサといった、原木生産において効率化の効果が高い造材機に今回は限定した上で、造材時に正確な生産データが取得可能な機能を装備することを条件としております。補助率としましては10分の５以内で、補助の上限を１機械当たり1,500万円としています。また、研修会費として、90万円余りを計上させていただいております。
これまで多くの林業事業体では、現場の責任者が培ってきました経験などから 材積を推測しまして、原木の配送計画などを行っておりました。今後は経験の浅い若い担い手の育成や、林業事業体が自ら原木生産情報を把握し経営の安定化を図っていくためには、デジタルデータを活用した適正な生産管理を行っていかなくてはなりません。そのため、デー
タの取得から活用方法についての研修会を開催していきたいというふうに考えております。
この研修会への参加につきましては、今回、当事業を活用する事業体はもちろんのことですが、県内の林業事業体にも広く声をかけさせていただきまして、データの活用の認識を深めていただく機会をつくっていきたいというふうに考えております。そうすることで、原木生産の拡大、労働生産性の向上、データの活用促進による作業の最適化などを図りまして、林業事業体の出荷先との交渉力の向上であったり、信頼性を高めまして、将来は加工事業体との連携によるサプライチェーンの構築を目指しまして、県内外への販路の拡大につなげていきたいというふうに考えております。
以上で、木材増産推進課の説明を終わります。
◎野町委員長◎塚地委員

質疑を行います。
ちょっといろいろ分からないことが多くてあれなんですけど。ウッドショッ

クと言われて、結構、県内の林業にとっては好機の到来なのかなあという、ばくっとそういうイメージを持ってたんですけど。この今の状況を見るとそんなに 安閑とした話でもないようにも聞こえるんですけど。それはやっぱり需要に対する供給の体制が、県内で整っていないということなんですかね。うまくキャッチできて、いい状況に転換するのに、何がネックなのかなというところを、ちょっと教えてください。
◎谷脇木材増産推進課長

多くの林業事業体におきましては、コロナ前の状態の生産体制、生産量といいますか、それに戻ってきております。一部では、それをまた上回る生産にも取り組んでおりますが、やはり今、需要がかなり大きいということもありまして 、そこに追いついていないという現状があります。ただ、どうしても林業現場におきましては、担い手の若い方が入ったからすぐできるとかということでもございませんし、高性能林業機
械におきましては、やはり一定額も高価なものということもありまして、すぐに導入とか、人を雇ってどんどんその販路を増やしていくということは、なかなかできない状況にあります。ただ、現状ではこれまでもこういう状況の中で67万立方メートルまで増産してきました、その体制はあります。ありますが、それ以上に増やしていくためには、やはり人であったり、装備であったり、そういうものをしっかりつくっていくということ と。もう１- 14 -

点、加工事業体としっかり連携をして、情報の交換とか、そういうふうなサプライチェー
ンの今後のきっかけに、今回をしていきたいというふうに思っております。
◎塚地委員

その加工事業体との関係というのは、県内で決着がつくお話なんですか。やっぱり県外との関係性も。この加工事業体というのは、大体どこら辺りを対象に。
◎中村林業振興・環境部長

まず生産体制をちょっと補足いたしますと、高知県だけの話

ではなくて、日本全国なかなか今の需要に対して供給が 追いつかないという状況にございます。そうした中で国産材、とりわけ高知県産材のシェア拡大の好機だと、他県に比べて先んじるんだという考え方が、まずこの補正の背景にございます。あとそもそも、やはり昨年度もコロナ禍の中で雇用をぎりぎり維持して、林業事業体、つくるほうですね、切るほうですね、作業班等維持していただいておりましたけど、梅雨に入ったらなかなか切れんとか、夏場は虫がとかいろいろあって。急に工業製品のように、さあ需要が増えた、供給を一気に増やすんだという体制では、そもそも林業はないというところ。ただそういう条件の中でも、他県に先んじて可能な限り増産体制を早く整備したいという思いがございます。加工との連携という話になりますと、後ほどまた予算で説明させていただきますけ
れど、いわゆる川中と言われるところ、そちらと川上とが情報を共有し、協定を結んで、今の需要をキャッチした、川下で一番需要が発生いたします。それに対応する川中が、供給について川上と情報連携して、それに対応した原木生産につなげていくということになっていきます。だから御指摘のとおり、川中のほうも含めた連携となっていきますが。
◎塚地委員

カーボンニュートラルに向けた、地球的規模で考えたときに、木材の輸入というのが、これからも今までのような状況で続くのかどうなのか ということで言うと、結構国内の木材がやっぱり注目される状況が、一定続いていくものというふうに思えるのかどうなのか。そこら辺りはどんな状況でしょうか。
◎竹﨑木材産業振興課長

この状態がこの後も続くかというのは、正直申し上げますと、先行きは私どもできちんと見通すことはできませんけれども、これまでの木材の経緯を見ますと、やはり安い外国産の木材に引っ張られて、国産の木材の単価がどんどん落ちていったという時期がございます。一方、今は世界的に木材の需要が高まっておるということでございますので、今度はその安い外材に引っ張られるということではなく、今、高い外材に引っ張られて国産の木材が上がっていると。こうした状況は一定続くのではないかとは言われておりますけれども、私どもとしましては 、今の木材の価格の居所は、大分高くなり過ぎているような感じもございますので、もうちょっとこう落ち 着いたところでありながら、通常のこれまでの価格よりはちょっと高いところで落ち 着かないかなあと、希望的な観測をしてるところです。
◎塚地委員

山元にどうやったらお金が落ちていくかということに、一番知恵も使わんといかんし。今のウッドショックという状態が、本当に山元や、その現場で作業している人- 15 -

たちのところに、うまく還元されていってるのかどうなのかという、その実感がちょっと私ども分からなくて。そこら辺りはどんな状況で、どういう工夫がこれからされていった
らいいかという辺りのことを、ちょっと教えてもらいたい。
◎谷脇木材増産推進課長

現在やはり原木価格も高くなってるということもあって、やっぱり森林所有者の皆様への還元というのも、今現状では一時期よりはよくなってるという状況にはあります。ただ、先ほど外材の話もありましたとおり、いつまでこういう状態 、世界情勢が続くのかというのは、やっぱりなかなか見通せないところもありますので。今この機会で、林業事業体そのものが人であったり機械の装備でしっかりコストを抑えるということと同時に、川中、川下との連携により全体の流通のコストも抑えることで、今の状況が多少まだ価格が下がるとかいうことがあっても、全体トータルの中で、 やはり最終的に山へ還元できるというような体制をつくっていきたいというふうに は考えております。
◎桑名委員

今ウッドショックということで言われてますけど、ただ今までもウッドショ

ックがなくても増産して川上、川中、川下の連携を取っていくということで、長らくやってきたわけですよね。このウッドショックというのがどれぐらいのショックなのか、僕もよく分からないんですけども。もう１回、供給体制を見直さなくちゃいけないといったら、
やはり今までの体制を強化するとか連携をとるということが、できてなかったことが露呈する話になってくるんじゃないかなと思うんですよ 。今までも同じようにやってて、倍も３倍も木が足りないと言えば別ですけども、そこまで足りてない状態ではないと思うし。
要は今まで何してきたのか、このウッドショックでですね。だからそれだけすごいショッ
クなのかということもあるんですけれども。今までもずっと同じこと を言ってましたね。
原木増産しますよ。連携を取っていくというけど。連携を取るといっても、今まで連携が取れてなかったのかという話にもなるし。そこのところを、今まで、これまでの事業を、皆さん方が林業をずっとやってきて今の体制をどう総括をするのか。お聞かせいただければと思います。
◎中村林業振興・環境部長

御指摘もっともだと思います。ウッドショックの話で申しますと、国内の需要は一定でございますと。外材がもう正直言いますと、日本に出すよりア
メリカとか中国に出したほうが高く売れるわけですね。日本の買う力が落ちてますから。
原木産地側はアメリカとか中国に出していく 。日本に外材が入らんなった。その隙間をもう国産材で埋めるしかないですので、一定品質のものが必要なんですけど、それを欲しがられてるんで、我々が想定してたよりも需要が増えている。今までの将来85万立米メート
ルという想定よりも、瞬間風速でいうと増えているという状況でございます。ただこれを、先ほど課長がいつまで続くか分からんとは言いましたけど、価格は別として、需要が、国産材のシェアが、人口減少があり住宅着工が減っていくと言いながらも 、国産材のシェアが増えた分について、我々も将来の見通しを高めに持てるのではないかというのが 、今持- 16 -

ってる希望的な観測でございます。それに対応するために、例えば林業従事者 ですね。今回私４月から来てびっくりしたんですけど、今回の聞き取り調査の中でも人を雇いたいと、規模を拡大したいと、林業って成長産業じゃかと思ったんですけれど 。こういう兆しが見えてきた、こういう急激に兆しが見えるということは、正直想定しておりませんでした。
ただ、その兆しが見えた以上は、先々の人材確保のさらなる強化も実は考えておりますけ
れど、担い手の確保とかも。もう１段と、今までの想定よりもギアを上げた取組をしなければならない。言い換えると委員御指摘のとおり、今までの取組が足ってなかったのということではございますけど、そういうふうには思っております。
あと、もう１点、連携の話でございますが。これ比較的恐らく新しい取組ではないかと思うんですけど、川中、川下、川上、それぞれについてばらばらだったのを、１つ１つ課
題を洗い出して。連携といいましても私どもが俯瞰して、それぞれ足らざるについて施策を打ってきたという連携だったかとは思うんですけれど 。具体的に川上、川中、川下の事業者の方、川下はどちらかと県外の方が多いかもしれませんが。事業者同士で、言葉としてはサプライチェーンマネジメントという言葉を使っておりますけれど、それぞれが需要供給動向の情報連携をしながら安定的な取引 。今みたいな異常な高値に追っかけるわけでもなく、それに合わせて急激に増産して、また急激に下落するみたいなこともないように、顔の見える関係の中で情報連携をして、安定的な取引、安定的な増産につなげていくという取組を、一昨年だったかな、ちょっとここあやふやでございますが。本格的には昨年、実践に実装しようというのは今年度の取組として続けているところでございます。ただ、御指摘のとおり、今までの連携が足りなかったんだねと言われると 、若干言葉に窮するところはございますが、そうした御指摘も念頭に置いて今取り組んでるところでございます。
◎桑名委員

僕も厳しめに言いましたけど。これをチャンスに取り組んでいただきたいと思いますし。本来ならば、このチャンスにすぐに乗れる体制というものを、これまで講じていかなければならなかったのかなあというふうに 、自分も思ったところでございますので。これをチャンスにやっていただきたいと思います。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈木材産業振興課〉◎野町委員長それでは次に木材産業振興課の説明を求めます。

◎竹﨑木材産業振興課長

補正予算議案について御説明いたします。資料②議案説明書の49ページをお開きください。
歳入予算、国庫補助金の右側の説明欄を御覧ください。新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金は、原木の安定取引の推進と台湾への輸出を促進するための展示会の開催等に充てるものです。
その下の農林水産物・食品輸出促進対策事業費補助金は、アメリカ向けの製材品を輸出- 17 -

する体制づくりのための事業に充てるものです。
次の、50ページをお開きください。歳出予算の右側の説明欄を 御覧ください。１木材産業構造改善事業費では原木安定取引推進事業費補助金、２県産材外商推進対策事業費では
県産材輸出促進事業委託料とグローバル産地づくり推進事業費補助金 を提案させていただ
いております。
全ての事業について補足説明資料により説明させていただきます。補足説明資料、木材産業振興課の赤のインデックスがついたページを御覧ください。まず、製材品の安定供給を推進するための原木安定取引推進事業費補助金について説明いたします。事業の目的を上段に記載しております。輸入材の減少に伴い発生した国産材への代替需要に応えて、県内の製材事業者が製品を供給するための原木について、協定等により安定的に調達する取組を支援するものです。
輸入材の状況と県内製材工場等への影響について 、その下に記載しております。現在は先ほどから申し上げておりますように、アメリカ、中国を中心に木材需要が高まっており
まして、これまで日本が輸入していた木材がそちらに振り向けられているという状況になっております。その結果、輸入材の代替としまして、国産のスギやヒノキなどへの需要が高まっております。現在は製品の注文に対応し切れないという状況になっております。また製材事業者の方々からは、そうした注文に対応するための原木が不足しているということをお伺いしております。
中段に事業のフローを記載しておりますけれども、川下では製品不足、川中では原木不足の中で、川上には例えば原木を過剰生産した場合の値崩れなどへの不安がございます。
この事業では、フロー図の①にありますように、川下から川中の製材工場への発注に基づき、川中の図の中の②により、製材工場が原木の調達計画を作成いたします。その計画に基づき、③により川中の製材事業者と川上の事業者が協定等を締結しまして、④の流れで、原木を購入する取組に対して、原木１立方メートル当たり 1,700円を支援いたします。事業のポイントとしましては、③の協定等の締結により、一定期間の購入量や取引条件を約束
して、原木の増産を誘発することです。川上の事業者に安心して原木を生産していただき、最終的にフロー図左下の⑤の製品納入につなげていくこととしております。
事業の効果を下の枠内に記載しておりますが、協定等により、安定的な原木調達を推進
して、需要を逃さずに製品を供給できるサプライチェーンを構築すること。また需要の先行きが見通せず、原木の増産に踏み込めない川上の事業者の不安を軽減して、原木の増産につなげること。さらには、製品の確保に苦心している、川下の事業者への製品供給を通じて、その関係を強化し将来の取引の拡大につなげていくことを見込んでおります。
次に、木材輸出の取組について説明いたします。次のページを御覧ください。県産材製品の輸出による販路拡大でございます。事業の背景を上段に記載しております。国内では- 18 -

少子化等の影響によりまして、木材の主要な需要先であります住宅着工が将来大きく減少することが懸念されております。新たな販路の拡大が必要となっております。
一方、先ほどの事業で説明しましたとおり、現在はアメリカや中国を中心に海外での木材需要が拡大しており、世界的に木材の安定的な確保への関心が高まっております。それに対応いたしまして、この事業では将来を見据えて、県産材の輸出拡大が見込まれる国への輸出を促進いたします。
資料の左下になりますが、県産材輸出促進事業委託料では、日本からの木材輸出が増加傾向にあります台湾において、ショールームを借り上げ、土佐材製品を３か月間常設展示
いたします。
済みません。ポンチ絵の写真と文言の中に、台湾デザインマテリアルセンターとございますけれども、これ申し訳ございません、台北デザインマテリアルセンターでございます。
修正させていただきます。申し訳ございませんでした。
その３か月間の、このショールームで常設展示しております期間中には、台湾の木材関係者とのオンライン商談や、来場者の意見を集約してニーズを確認する取組などを行います。
委託業務の具体的な内容を下の枠内に記載しておりますが、ショールーム出展では、展
示期間中のイベント運営や来場者への対応、県内事業者とのオンライン商談のサポートな
どを、東京ガスコミュニケーションズ株式会社に委託して実施いたします。また、出展準備、県内対応としまして、出店事業者との調整や、展示品の集荷、発送等を高知県木材協会に委託して行います。
次に、右側のグローバル産地づくり推進事業費補助金を御覧ください。この補助金では、住宅のフェンス材等で国産のスギ材への需要が増加しているアメリカ向けの輸出の取組を支援いたします。事業実施者の高知米国市場開拓協議会は、先日、６月30日に県内外の素材生産業者、製材事業者等により設立されました。この事業では、アメリカに向けた輸出
産地づくりのための計画策定や、現地の製品規格に対応し、取引のロットを確保して効率的な生産を行う体制を構築するための先行事例の調査、最適なサプライチェーンを検討するためのトライアルの出荷などを実施して、輸出拡大を図ることとしております。
以上で、木材産業振興課からの説明を終わります。
◎野町委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

ちょっと教えてください。この県産材の輸出。多分台湾なんかだと台湾を経由して中国なんていうのもあるんでしょうし、多分アメリカなんかは輸入材を使ってるところもあるんだろうと思うんですけども。県産材としての価格競争力とか魅力とい
うのは、どういったふうに捉えてらっしゃるんでしょうか。
◎中城木材産業振興課企画監（外商促進担当）- 19 -

まずアメリカですけれども、現在取り組

もうとしていますのがスギ材の輸出になります。スギ材が、現在アメリカのほうではウエ
スタンレッドシダーという木材が外国資材として人気がございまして、従来から使われているものと聞いております。この部分が天然由来の素材ということで不足しておりまして、
この間もう何年前かになりますけれども、日本から中国に移されたスギ材が確保されてアメリカに行くとか、また日本国内からも、直近でいきますと 2020年に５万立方メートル程
度スギ材が輸出されているところでございます。まずアメリカにつきましては 、競合というよりもそういった選ばれるスギ材としての部分がございますので、まずは産地の中で、コストを抑えた形で、きちんと競争力を持ったスギ材を供給していくといったことを求めるということが必要になるかと思います。
台湾につきましては、こちらも基本的には木材の輸出ではなくて輸入国になっておりまして。製材品で見ますと、2018年頃でも130万立方メートル程度の製材にございまして、多くは欧州、カナダのほうから入っているんですけれども。そういった部分ですので、そこに送ったものが、再度加工されて輸出されていくといったことでなくて 、その地域の中でお使いいただけるということになろうかと思います。
◎西内（健）委員

分かりました。１つちょっと素人的な先ほどの考え方なんですけども。

海外市場なんかも価格が高くなれば、川上の素材生産事業者なんていうのは、そのまま県産材というか、県内の工務店とか県内の製材事業者なんかに出さずに、結局、素材が海外へ流れたり県外へ流れたりというような心配もあるかなと思いますし。逆にこのウッドシ
ョックのときに初めて聞くのが、製材業者は、取引のなかった工務店から初めて注文が来たけど、そんなの対応できんというようなことも聞いたりして。結局川下、川中、川上という連携が、今まで取れてなかったんじゃないかという。桑名委員が先ほど質問というか、疑問に思った点だと思うんですけども。市場原理だからそれは仕方がない部分もあるんだとは思うんですけども。今後、県内で川上、川中、川下の連携を取っていく必要があるのか、それともそこはもう自由市場に任せて、今後も高いところに売っていくのか 、安いところから買うのかというのは、その辺の整合性というか、考えはどういうふうにお持ちなんでしょうか。
◎中村林業振興・環境部長

御指摘のとおり、川上、川中、川下の連携、従来以上に強めていく必要があると思っております。間違いなく自由市場で云々ということであれば 、例
えば川下に利益がたまる、川上には届かない、川中でとどまる、いろいろございます。県の振興、県の中山間の発展ということを考えていくと、それぞれ均等に、適正な利益配分と申しますか、そういうことがあって初めて人が暮らし、営み、なりわいとして成り立っていくということだと思っております。具体的に言いますと、先ほど も申し上げましたけ
れど、地域を絞って今年度、川中と川上ではまだございますけれど、顔の見える関係の中での本当の連携、数字を、取引も含めた連携のモデルをつくろうと思ってるところでござ- 20 -います。
◎西内（健）委員

本当にそういう意味では否定するのではなく、このウッドショックがいいチャンスだと思いますので。ぜひこういった関係の構築なんかも、またこれから積極的に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎土居委員

今、本県の木材を海外に展開していく大きなチャンスであると。そのための体制というのを早急につくっていかないかんということで。この資料の２ページにグロー
バル産地づくり推進事業費補助金というのがありまして 。これ非常に大事なことなんじゃないかなと思うんですけど。ちょっと聞き抜かったのかもしれませんけど。国際的な競争力を高めて維持していくためには、スピード感もすごい大事だと思うんですけど。ここで現地需要に応じた最適な設備と方法を調査検討し生産体制を整備とあるんですけど、これもスピード感持ってやるべきだと思いますが。その下の計画策定とかいろいろあるんです
けど、どんなスケジュールでやられるつもりなんでしょうか。
◎中城木材産業振興課企画監（外商促進担当）

今回このグローバル産地のほうでは、まずは輸出産地として体制を整備するということに取り組 むことになっています。委員御指摘のとおり、スピード感を持って取り組むべき部分ではあるんですけれども、まず軸足を置いて、輸出先の国、ここではアメリカになりますけれども、アメリカが求めるものをしっかりと供給できる体制をつくるということが主となってまいります 。まず本年につきましては、そういった参加されています皆様方の体制づくりと、あと産地側の状態。また今回の事業では、国内で先行している事例がございますので、先行事例のほうも参考にしながら、高知県内、今回は県内外ということで 、高知県、徳島県の一部を含めて取り組ませていただきますけれども。地域の中でアメリカ産地に向けた供給ができるような、産地づくりを展開しようとしているところでございます。
◎土居委員

現状、県内の製材事業体等は、そのアメリカでの需要に応えられるような能力というか、そういうものはどのぐらい備わってるんですか。
◎中城木材産業振興課企画監（外商促進担当）

まず国内流通の場合には３メートル材、４メートル材といった規格が主流になってまいります。現在アメリカのニーズというもの
は、これもいろんな規格がございますけれども、フェンス材として流通していく部分というのが、厚さで15ミリメートル程度、幅が14センチメートル、長さが180センチメートルぐ
らいな感じの、少し規格の違うものが求められているようです。今回の事業の中では、そういった規格に、現行の国内流通しているものの中からうまく適合できるような生産工程が持てないかということをまず検討しています。かつ委員御指摘の供給量のお話かと思いますけれども。供給量につきましては、将来を見据えた取組ということで取り組ませていただくんですけれども。この先、国内の需要自体は、現在80万戸程度あります住宅着工戸数のほうが、この先どんどん細るということを予測されてございます中で、現行の生産水- 21 -

準がございますれば、まずは当然そういった住宅産業に向けてもお送りしますけれども、非住宅分野であるとか、またこういった海外への販路開拓とか、そういった部分を 見据えた取組を進めてございますので、供給のパイとしましては、規格が整い、また価格等が合うようであれば問題ないかと思います。
◎土居委員

最後に。この米国市場開拓協議会というのはもうできてるんですよね。そこで先行事例等々の調査というのを、先ほど課長おっしゃったんですけど。その計画策定とあるんですけど、大体いつ頃までに計画をつくるみたいな見通しは。
◎中城木材産業振興課企画監（外商促進担当）

早急に計画は策定してまいりますが、イ

メージとしましては、事業体様の御都合もございますので、こちらで勝手なことを申し上
げにくいんですけれども、本年度中には遅くとも出来上がってまいりますし。中身につきましても、策定されましたものが随時取組の中で、中身につきましては更新されていくものと考えております。
◎山﨑委員

先ほど来ウッドショックの話が各委員から出ていますけども 。私なんかも県内の下請の建築業の皆さんから、もう９月から実際に仕事が 止まるというか、ないという話もあるんですけども。先ほどの西内（健）委員の質問と関連するんですけども、県内の県産材が増量したから、それがそのまま県内の事業者の方にじゃないという仕組みはよく分かったんですけども。今回そういった中で協定等を結んで、県産材を増やしていこうというような施策が出てきてるんですけども。実際どれぐらいの製材所と協定が結べそうで、
今までよりもこの仕組みを導入することによって、どれぐらい原木が出ていく見通しを持っているのかというのを、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
◎竹﨑木材産業振興課長

再三御質問いただきました、これまでの取組がどうだったのかということでございますけれども。川上の事業者と川中の製材事業者が協定を結んで取引をしているという事例は、県内の原木生産量の約２割ぐらいになります。製材事業者で 言いますと９社になります。現在この事業で要望を取得しておりますけれども、今のところ要望いただいておるのが16社ございます。そうした中で、協定による取引の割合を上げていくということでございます。産業振興計画では、74万4,000立方メートルという今年度の目標がございまして、昨年の実績63万7,000立方メートル、そこまで引き上げるとしたときに、必要なものを協定でしっかり確保していくということで事業立てをしております。
◎山﨑委員

ちょっと倍までいかないんですけども、そういった形の希望が出てきてるということなんで、ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎野町委員長

質疑を終わります。

昼食のため休憩を取りたいと思います。再開時刻は午後１時ということで、よろしくお願いいたします。

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（昼食のため休憩◎野町委員長11時43分～12時58分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
〈自然共生課〉◎野町委員長次に、自然共生課のほうから説明を求めます。

◎松尾自然共生課長

当課の補正予算につきまして御説明をさせていただきます。資料ナンバー２議案説明書（補正予算）の51ページをお願いいたします。
まず歳入でございますけれども、牧野植物園の整備事業債として600万円を計上しております。これは後ほど御説明させていただきます委託料に充当するものでございます。
次の、52ページをお願いいたします。歳出としまして、右の説明欄にございます、牧野
植物園管理運営費として、763万4,000円を計上しております。これは牧野植物園の駐車場拡張に係る測量設計を行うものですが、詳細につきましては補足説明資料にて御説明をさせていただきます。
それでは補足説明資料の赤のインデックスで、自然共生課のページをお願いいたします。
牧野植物園は、現在入園者の拡大を目指し磨き上げ整備を進めておりますが、ゴールデン
ウイークやイベント時には駐車場が満杯となり、せっかく来園いただいても入園いただけないという事態が発生しており、大変御迷惑をおかけしている状況です。この課題を解決するため、地権者でもあり駐車場を共同で使用しております 竹林寺様とも協議の上、既存の駐車場を拡張することとしました。想定しております拡張規模につきましては、右の写真で示しておりますので、整備概要とあわせて御覧いただきたいと思います。
まずメインであります第１駐車場。赤で大きく枠囲いをしている部分でございますが、現在119台の一般車両と、８台のバス用がございます。バスの駐車スペースは、一般車の駐車場から少し下がったところにございますけれども、今回そこを盛土しまして、全体をフラットにした上で、車両の動線の見直しを行い効率的に駐車区画を設定することで、駐車台数を増やす計画としております。
また、竹林寺前にも駐車スペースがありまして、赤の小さい長方形で囲んだところになるんですけれども、ここは第１駐車場の南東側ののり面に当たるんですが、そこを一部掘削することで駐車スペースを拡大します。この２か所を合わせまして50台ほど駐車台数が増える計画となっております。
なお、写真の左下に工場用アクセス道路と書いておりますけれども、50台増設しましてもなお不足することが想定される場合に限って、臨時的な駐車場として約 20台分を確保し、対応することとしております。
改修による効果でございますが、過去最高の来園者がありました平成 20年度の20万8,000人を達成したときの１日当たりの来園者数や、コロナ前の新園地オープン後、来園者が増- 23 -

加しました令和元年度のゴールデンウイーク時の混雑状況などから判断しますと、磨き上げ整備の目標であります年間来園者20万人を受け入れるためには、50から70台の不足ができると考えられるんですけれども、今回の対策によりまして駐車場不足はほぼ解消されるものと考えております。
このように、駐車場の心配がなくなることにより、春休みからゴールデンウイークにかけて、また夏休み期間とか週末にも思い切ったイベントが打てるようになりまして、誘客を促進することができるようになると考えております。もちろん 来園いただいた方の満足度向上や、リピーターの獲得にもつながるものと考えております。
最後に、整備のスケジュールでございますけれども。一番下の表にありますとおり、新研究棟が令和４年の秋以降に完成オープンの予定ですので、それまでに駐車場の拡張工事を完了したいと考えております。開園しながらの工事となりますので、今回の設計業務で、工事手順等も検討をしてまいります。工事費につきましては、今年度の９月補正以降に予算計上をさせていただきたいと考えております。懸案でありました駐車場問題をできるだ
け早期に解決し、磨き上げ整備を行いました各施設を活用しまして、積極的に県民の皆様の利用促進や、観光客の誘客に努めてまいりたいと考えております。
自然共生課からの説明は以上でございます。
◎野町委員長◎山﨑委員

質疑を行います。
私のほうも一昨年質問でお願いしたところで、やっとやっていただけるということで、非常にうれしいんですが。以前は、ゴールデンウイークのときとかはピストンで移動させてくれたりということなんですけども。工事が結構かかりますんで、令和４年
度中なんかは、お客さんがたくさん来た場合でも、そういう臨時的に対応しながら、いけるめどというか、それもやっていきながら。とにかく50台と下に20台で70台あれば、ほか
から構えなくてもいけるということで、ほぼ間違いないような感じなんですか。確認です。
◎松尾自然共生課長

基本的には先ほど御説明させていただいたとおり、新研究棟オープンまでにということで、スケジュールを考えておるんですけれども。工事中は、やはり駐車場の台数が減っていくということでございまして 。例えば、竹林寺前のほうから先にチェックして、ここで台数を確保しながら、上の第１駐車場を工事するとか。その手順につきましては、この委託設計の中でできるだけ駐車場が減らないような形で運営したいと考
えております。これまで駐車場が満杯になって皆様に御迷惑をおかけしたということで、この駐車場が完成するとほぼ解消されるということは考えているんですけれども 。今までの実績からいきますと、平成20年に一番来園者があった年、先ほど御説明もさせていただ
いたんですけれども、その年と、こんこん山、ふむふむ広場がオープンした令和元年度につきましては大体2,500人程度まで。2,500人を超える日というのはほとんどなくて。目標とする20万人を達成するときの駐車場台数としては、来園者数が2,500人を想定としまして、- 24 -

その台数を確保するということで現在考えておりますので。委員のおっしゃるとおり、ほぼ解消できるというふうに考えています。
◎山﨑委員

これでＵターンして帰ることがないような人が 増えるのは、非常にうれしいことだと思いますので。相反するというか、ただ本当に来場者が増えていきながら、これが満たされるというのが一番いいですので。また内容の磨き上げのほうも、よろしくお願いします。
◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、林業振興・環境部の議案を終わります。
《報告事項》◎野町委員長続いて、林業振興・環境部から３件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈木材増産推進課〉◎野町委員長

まず再造林の促進につきまして、木材増産推進課から説明を求めます。

◎谷脇木材増産推進課長

私からは、さきの商工農林水産委員会、出先機関等調査におきましてお話のありました、再造林の促進について御報告させていただきます。
資料の報告事項の青のインデックス、林業振興・環境部の赤いインデックスの木材増産推進課のページをお開きください。タイトルが再造林の 促進についてという資料でございます。
左側の現状と要因、課題につきまして、グラフの右の端を見ていただきますと、令和元
年度の高知県内の再造林率は36％となっており、依然として30％台で推移をしております。
６林業事務所別の平成29年から令和元年までの３か年の平均で見てみますと、安芸林業事
務所が11％、中央東林業事務所は34％。嶺北林業振興事務所が37％。中央西林業事務所は41％、須崎林業事務所は40％。幡多林業事務所は55％となっています。
安芸林業事務所は県平均よりもかなり低い状況となっておりますが、その要因としまして１つの土地に多くの森林所有者が存在する共有林での皆伐があったためでございます。
共有林におきまして再造林をするには、森林所有者全員の同意が必要となりますが、今回はその同意がそろわずに再造林に至らなかったという状況でございます。
県内の再造林率が30％台にとどまっている要因としまして、その下のほうに書いておりますが、植栽に必要な初期投資への負担感と 、植栽後の管理を考えたときの後継者問題が取り上げられます。しかしこのまま原木の増産のみが進みますと、人工林が減少し、持続可能な林業や、森林の持つ公益的機能の維持増進に支障を来す事態となりかねません。再造林の促進は、持続可能な森づくりであり、中山間地域の経済の一部を担う持続可能な林業の振興であることから、やはりしっかりと取り組んでいかなく てはなりません。
そのため、具体的な取組としまして、資料の中列に整理させていただいております。ま- 25 -

ず初期投資経費の負担感の軽減を図るために、取り組み１としまして、再造林等に要する標準的な経費の90％、コンテナ苗におきましては95％まで県費でかさ上げを行いまして、支援を実施しております。また米印のところに書いておりますが、昨年度は 20の市町村で継ぎ足し補助を行っていただいておりまして、今年度もさらなる協力の拡大をお願いしていきたいと考えております。
その下、取り組み２としまして、低コスト造林を推進しています。現在も主伐と再造林を同時期に行う一貫作業であったり、コンテナ苗の活用などに取り組んでいるところでございます。今年度新たに早生樹の利用や、ドローンによる苗木運搬の普及を図ってまいりたいと考えております。
その右隣の取り組み３につきましては、平成元年度に県内６林業事務所におきまして、増産・再造林推進協議会を設置して、森林組合や市町村と林業関係者が連携し、地域ぐるみで森林所有者に再造林を働きかけていくということを行っております。取組内容としま
しては、関係者で現状や年間取組計画の共有を図るとともに、本年度からは皆伐時に作業道への補助事業がございますが、この事業を活用する際には、森林所有者の同意を得た上で皆伐情報を当協議会に共有すると、林業事業体の皆様に条件としてそういうものを付加しております。また、耕作放棄地への新規植林なども、この中でも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
取り組み４としまして、増産・再造林推進協議会の運営であったり、再造林推進員の活動に対して、資料の作成であったり同意取得活動の経費に対する支援を行っています。
これまでの実績としまして、令和元年度は約51ヘクタールの施業プランを作成し、森林所有者に提案活動を行い、約16ヘクタールの実施につながっております。令和２年度は 100
ヘクタールのプランを作成し、約63ヘクタールの実施予定というふうになっております。
本年度はさらに増やしまして、170ヘクタールの働きかけを予定しておりまして、実施面積の向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、要因１の②、山元立木価格の低下による負担感につきましては、原木生産にかかるコストを下げるために、取り組み１としまして、作業システムの改善による生産性の向上などを支援してまいります。単に機械の導入だけではなくて、それをどういうふうに 組
み合わせたらいいのか、そういうことにつきましても、県も現場に寄り添いながら進めていきたいと考えております。
取り組み２としまして、境界の確認や再造林の作業効率を高めるために、枝条等の林地
残材の搬出経費などに支援をしております。こうした支援に加えまして、取 り組み３としまして、新たに林業事業体と連携した再造林の推進を図っていきたいと考えております。
具体的には、先進地事例の調査、分析、そうした情報をもとに、持続可能な林業に向けた研修会の開催、森林資源情報を活用した林業適地の選定など、林業事業体の皆様にも改め- 26 -

て再造林の必要性を認識していただき、連携して取り組む機運を醸成していきたいと考えております。
最後に、要因の２森林経営管理につきましては、森林経営管理制度に基づき、市町村が実施しております森林所有者の意向調査について、多くの市町村で情報が集まり始めてきております。こうした情報と、デジタル化された森林情報や伐採届など 、より多くの情報を活用しまして、市町村と連携してできるだけ広範囲の森林所有者への働きかけを強化してまいりたいと考えております。
そして右のほうに書いておりますが、令和５年度の再造林面積630ヘクタールに向けまして、関係者と連携して健全な森林サイクルの維持、多様な樹種による森づくりに取り組ん
でまいります。
以上で木材増産推進課の説明を終わります。
◎野町委員長◎岡田委員

質疑を行います。
低コストの造林という考えと、多様な樹種による森づくりというところの整合性といいますか。その辺の考え方というのを伺いたいんですけど。
◎谷脇木材増産推進課長

多様な樹種につきましては、例えば早生樹、コウヨウザンの利用で主伐までのサイクルを短くするということも１つの低コストになります。あと初期成
長の早い木を植えることで、例えば下刈りの回数を減らすとか、そういうような形で低コ
ストにつなげていきたいと考えております。それと さきに補正予算でお願いしました、主伐とか間伐とかに対する高性能林業機械の導入によりまして全体的なコストを下げていくという形で、植栽から間伐、主伐まで、トータル的なコストをいかに下げていくかということに取り組んでいきたいと思っております。
◎岡田委員

分かりました。山、地形とかいろいろ環境によって、また合う樹種も、種類もあるかと思いますし。また環境保全という、地域を踏まえて、林業の振興をぜひ図っていただきたいと思います。
◎土居委員

再造林なんですけど。市町村で経費支援が100％であるということですけど。

100％の市町村とそうでない市町村では、再造林率等もやはり明確に違ってくるもんでしょうか。
◎谷脇木材増産推進課長

昨年度は20市町村に実施していただきました。その20市町村のうち、10市町村は再造林率が40％上回っております。しかもその10市町村の中で７市町村は50％を上回っているという現状がございますので、市町村と連携した再造林、市町村に御協力いただけるところは、やはりそれなりの実績 を残しているという状況になっており
ます。
◎土居委員

各林業事務所等も、各市町村にお願いしていってるようなことなんですかね。

◎谷脇木材増産推進課長

今年の７月に各林業事務所におきまして、調整のと ころもあり- 27 -

ますが、増産・再造林推進協議会を開催するという形になっております。事務所からの日頃のお願いと併せまして、こういう会のときには私どもも参加させていただきまして、市町村にお願いしていくという形になります。
◎土居委員

あとちょっと教えてもらいたいんですけど。再造林の目標はあくまで70％、率でいったらということで。大分、乖離してるんですけども。その３、４割にとどまっている要因として、経費の負担感というのが出てくるんですが。この100％経費支援といった場合も、いろんなほかの付随する作業等で、山主、所有者の方々の経費負担というのは、どこかでかなり出てきてるということですか。
◎谷脇木材増産推進課長

補助率的に100％といいましても、やはりどうしても補助の対象外、例えば事業体の手数料であったりとか、消費税であったりとか、そういうことも発生
してまいりますので、完全にゼロになるというわけではございませんが、それでもかなりの負担感というのは和らいでいくのではないかというふうには考えております。
◎土居委員

分かりました。そんなところで山主さんの理解を得ていく上で、再造林推進

員の方々の活動って非常に大事だと思うんですけど 。施業プランの作成というのが、役割の１つだと思うんですけど。これらにはそういった部分の経費に対する、いろんな補助制
度の情報であるとか、トータルで、できるだけ低コストで負担が出ないように、そして再造林が進むような、そういう丁寧な説明を推進しておられるんですよね。
◎谷脇木材増産推進課長

この協議会の中には、県と市町村だけではなくて、森林組合それから一部林業事業体の方も入っていただいており ます。ですので、実際にかかる経費、
そういうものもある程度試算をしまして、それと補助金と組 み合わせて、できるだけその現場で発生するお金というのを正確に積み上げながら、再造林に向けてのお話をさせてもらっております。
◎野町委員長

この件に関しましては、須崎林業事務所と幡多林業事務所、これまでに行ったところで、土居委員含めて質問をさせていただいて 。現場のほうでは明確に答えられなかったというのが実はありまして、しっかり資料 も整えていただきまして、御説明いただきありがとうございました。なお、その産振計画の中でも、特に林業振興の中で再造林というのは非常に大きなポイントだろうと思いますので、現場とのしっかりした情報共有
なり、あるいは現場でその目標を、本課としっかり共有をしていただくということは、なおまたお願いをしたいというふうに思います。
◎谷脇木材増産推進課長

今回の出先機関調査を受けまして、その後、各林業事務所の所

長に集まっていただきまして、私どもと情報の共有、今年度の取組、協議会の開催の準備、そういったことをお互いで共有を図らせていただきました。これからもまたそういうことは、しっかりと取り組みながらやっていきたいと思います。
◎野町委員長よろしくお願いします。

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質疑を終わります。
〈環境計画推進課〉◎野町委員長それでは次に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組につきまして、環境計画推進課の説明を求めます。
◎河野環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

2050年のカーボンニュ

ートラルに向けて、本年度策定しておりますアクションプランの検討状況について御報告させていただきます。林業振興・環境部の報告資料の赤のインデックス、環境計画推進課の資料をお願いいたします。
資料上段にございます取組の方向性と、その下にございます推進体制につきましては、４月の業務概要委員会で御説明させていただいておりますので、本日の委員会ではアクションプランの策定の状況などを報告させていただきます。
資料中段のアクションプラン策定の進め方を御覧ください。このアクションプランにつきましては、赤線で囲んでおりますＣＯ ２ の削減に向けた取組、グリーン化関連産業の育成、ＳＤＧｓを意識した取組の促進の３本柱で取組を進めていくこととしております。
アクションプランの策定に向けましては、左側にあります、本県の温室効果ガスの削減目標を定めております地球温暖化対策実行計画や、再生可能エネルギーの導入を促進していくための新エネルギービジョンにおけるそれぞれの取組を、このアクションプランの ３
つの柱に再整理していくこととしております。
また、その下にございます、産業振興計画やデジタル化推進計画の取組の中で、ＣＯ ２の削減やグリーン化関連産業につながる取組については、例えば産業振興計画の中で取り組まれております、プラスチックに代わる素材の研究開発といった取組など、このアクションプランにも位置づけることとしております。
加えまして、またその下にございます、新たな施策や取組を打ち出すことによって、 カーボンニュートラルに向けた取組を加速化していくことが必要と考えておりますことから、４月以降庁内におきまして各部局のヒアリングを実施するとともに、現在、各部局における取組の取りまとめをしているところでございます。
また、下にあります黄色の背景のところを御確認いただければと思いますが 。４月から関係団体や事業者の皆さん、市町村などの御意見もお聞きしながら 、アクションプランの検討を進めておりまして。いただいた意見をもとに、必要な点についてはアクションプラ
ンに反映させていきたいというふうに考えております。
関係団体や市町村などを訪問させていただきました状況ですが、関係団体につきまして
は、経営者協会やＪＡ高知中央会、高知県工業会など11団体から御意見を伺うとともに、県の取組の周知を図っているところでございます。
また、高知大学、高知工科大学、高知高専からカーボンニュートラ ルにつながるような- 29 -

研究シーズ、例えば食品廃棄物からのエネルギー回収技術といった研究内容をお伺いさせていただきました。また、事業者につきましては、運輸部門のとさでん交通や金融機関などを訪問させていただきましたほか、現在、各産業分野から抽出した300社にアンケート調査を実施しておりまして、この調査などによってカーボンニュートラルに関する現状やニーズ把握を行ってまいります。
市町村につきましては、県内34市町村の首長または副長などから御意見をお伺いしました。主な意見としましては、市町村でカーボンニュートラルに取り組む際に、市町村単位
でＣＯ ２ 排出量の見える化ができないかといった御意見や、また森林を生かしたカーボン
オフセットの取組を強化してほしい、などといった御意見をいただいたところでございます。
現在こうした意見につきましては、アクションプランへの反映が可能かどうか、また市
町村に対してどのような支援が可能かなど、関係部局とも共有しながら検討を進めている
ところでございます。また、県民の皆様の御意見につきましては、今後、 地球温暖化防止県民会議での意見の拾い上げや、県民世論調査の中で温暖化に対する意識やニーズの把握をしていきたいと考えております。
次に、今後の策定スケジュールについて、資料の 一番下を御覧ください。先ほど申しましたように、現在、庁内の取組の取りまとめや関係団体、事業者の皆様からの御意見への対応の検討を進めており、８月には骨子案を作成することとしております。その骨子案を８月下旬に開催を予定しております、第１回外部委員会にお諮りをしたいと考えております。その後、重点項目の工程表の検討などを行いまして、アクションプランの素案を作成し、11月及び12月の外部委員会での御意見、御助言をいただきながら、年度内にアクションプランを策定したいと考えております。アクションプランの策定状況につきましては、委員会にその都度御報告させていただきたいと思っております。
また、グリーン化関連産業の育成につきましては、大学からお聞きした研究シーズの事
業化の可能性を検討していくとともに、グリーン化関連産業につきましては、産業振興計
画とも関連してまいりますので、産業振興計画フォローアップ委員会や本部会議などで適宜報告させていただくこととしております。
環境計画推進課からの報告は以上となります。
◎野町委員長◎塚地委員

質疑を行います。
この御説明の中のアクションプランの策定の進め方で、地球温暖化対策実行

計画のところから吹き出しになってる、この2030年度までに温室効果ガスの排出量の削減
目標が、今年の３月時点の設定の数字になってますよね。このときまだ29％ということで。
その後の見直しも図られてますよね。こういう文書を出すときに、結構そういう部分 はど
ういう検討を。

- 30 -

◎中村林業振興・環境部長

本会議のほうで塚地委員、あるいは明神議員から御質問いただきまして、知事から答弁させていただきましたように、今年３月の計画上はあくまで 29％以上ということになっておりまして。国の数値等も、データ等があって初めてまた見直しができるものでございますので、このアクションプラン策定の中で、国の数字も意識しな
がらより高いものに変えていくと。そこは決めておりますといいますか、お答えさせてい
ただいたとおりでございます。委員御指摘は恐らく、46％とか、そんな高いのを目指さな
いかんのに、29％を書いていいのかということでございますが。ここは現状の事実を書いたという認識ではございました。
◎河野環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

市町村とか事業者を回らせていただいてるときも、この数字は、国の方針も示されたということで、今後見直しをしていくということでお伝えもしておりますので 。今後、部長が申しましたように、このアクションプランの検討の中で数字的なものは詰めていきたいというふうに考えており
ます。
◎塚地委員

結構大きな国の見直しなので。現場がついていくのは大変なのかもしれない

んですけど、それぐらいやっぱり危機感を持って取り組んでいただかんといかんことかなと思いますんで。ぜひ、リアルに具体化をしていただいて、その目標に向かっていただけ
る、いわゆるアクションプランとして仕上げていただきたいなと思うので。よろしくお願いしたいと思います。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈環境対策課〉◎野町委員長次に、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に係る環境保全協定書につきまして、環境対策課のほうから説明を受けることとしたいと思います。
◎杉本環境対策課長

新処分場に関しまして御報告をさせていただきます。報告事項の資料の環境対策課の赤いインデックスがついた１ページをお開きください。
新処分場に係る環境保全協定書の素案についてでございます。この協定は、令和元年７月に締結をしました確認書に基づき、施設等の整備や管理運営に当たり、地域の皆様の安全確保や生活環境の保全に必要な措置などを定めるものでございまして、施設の整備運営主体であるエコサイクル高知と佐川町、そして県の３者による協定の締結に向けまして検討を進めております。
昨年度末に実施した、佐川町加茂地区の住民アンケートの結果なども踏まえ、このたび協定書の素案を作成しましたので、本日はその概要などについてこちらの資料に沿って説明をさせていただきます。なお２ページ以降には素案の本文も添付をしておりますので、そちらは後ほどお目通しいただければというふうに思います。
それではまず、協定書の素案の概要ですが。日高村のエコサイクルセンターに係る協定- 31 -

書をもとに、一部内容の見直しを行いますとともに、今回はより 分かりやすくするため、資料に記載しておりますように４つの章を設けて整理をしております。
まず左上の第１章の総則では、協定の目的、協定を締結する三者それぞれの責務、施設等の整備や管理運営に関する基本的事項といった、協定全般に係る項目を規定いたします。
県の責務としましては、冒頭に申しました確認書を踏まえ、エコサイクル 高知に対し、指導、助言、その他必要な支援を行いますとともに、エコサイクル高知によるこの協定の履行について、最終的な責任を負うこととしております。あわせまして、この 章では工事の進捗状況と管理運営などに係る情報を、積極的に開示をしてまいりますことや、地域住民に被害が発生した場合の損害補償についても明記をするようにいたします。
その下の第２章は、施設等の整備に係る事項でございまして、工事期間中における安全対策と環境保全対策について規定をいたします。安全対策としましては、工事用車両を運行する際の事故防止や、地域住民の交通の妨げとならないように工事関係者に指導を徹底すること、またその通行ルートについても定めることとしております。
環境保全対策としましては、工事用車両の運行や、工事の実施に伴う周辺環境への影響の防止などについて定めることとしております。
右上になりますが、第３章は、施設等の管理・運営に係る事項でございまして。埋立開始日以降の供用期間中における安全対策と環境保全対策等について規定をいたします。安
全対策としましては、廃棄物の運搬車両の事故防止などに加え、運営主体のエコサイクル
高知において、災害や事故発生時の対応に関するマニュアルを作成し、職員に徹底することなどを定めることとしております。
環境保全対策等としましては、周辺環境への影響を把握するため、エコサイクルセンタ
ーと同様に法令で定められた項目に加え、自主的に調査を行う項目とその基準を設け、継続的に監視を行うこととしております。また、協定を締結する三者のほか、佐川町議会や地域住民も参画した連絡協議会を設置し、施設の管理・運営に関する状況報告のほか、環境保全に関する意見交換などを定期的に行うこととしております。
その下の第４章は、環境保全活動でございまして 。加茂地区の生活環境や自然環境の向上のために、地域の方々と連携して環境保全活動を実施することについて規定をいたします。ここには例として、現在日高村で実施をしております環境学習会やアユの放流事業 を載せておりますが、具体的な内容につきましては今後地域の方々の御意見もお聞きした上で検討してまいります。
次に、一番下の協定締結までのスケジュールを御覧ください。この協定書の素案につきましては、先月の９日に佐川町議会のほうにも御説明をさせていただいております。今後の予定としましては、まず８月に開催予定の次回の住民説明会において協定書素案の内容を御説明し、御意見をお聞きすることとしておりまして、その後改めてアンケートも実施- 32 -

し、より多くの御意見をお伺いするようにしたいと考えております。そしていただいた御意見を踏まえ、協定書の最終案を作成しました上で、再び住民説明会を開催して御説明をさせていただく予定です。最終的には、施設本体などの工事に着手する前に、協定を締結するように考えておりまして、エコサイクル高知や佐川町と連携をしながら丁寧に取り組んでまいります。
なお新処分場の整備に向けた取組としましては、先日本会議の一般質問に部長のほうから答弁をさせていただきましたように、現在、実施設計の中で、事業費をできる限り圧縮するよう、金額の大きい被覆施設と浸出水処理施設を中心に、基本設計の内容について見直し作業を進めているところでございます。そのうち被覆施設につきましては、複数の鉄骨構造物のメーカーに、現地の地形や地質に合わせた行動計画を御提案いただき、比較検討を進めておりまして、それと並行しまして 鉄骨部分の塗装材や、建物の外壁材などの部
材の見直しも行っております。また、浸出水処理施設につきましては、現在エコサイクルセンターで受入れをしている廃棄物の種類や割合なども踏まえ、水をまく散水計画の見直しを行い想定される処理水の量を精査した仕様書を作成しました上で、改めて複数のプラ
ントメーカーに見積りを依頼しているところでございまして、そうした見直し作業の中で、それぞれコスト削減に一定の手応えは感じております。
他方、日高村のエコサイクルセンターのほうは、埋立終了までに、これまでよりも時間の余裕が少し見えてきておりますので、そうしたことも踏まえ引き続き安全性を十分に確保しながらも、さらなるコスト削減が図られますよう、可能な限り時間をかけてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
新処分場に関する報告は以上でございます。
◎野町委員長◎岡田委員

質疑を行います。
この事業、何よりもやっぱり佐川町住民の皆様の御理解、御協力がないと進まないと思いますし、地域住民も参画して連絡協議会を設置して、意見交換というか意見をお伺いしながら進めていくという御説明だったと思いますけども 。具体的には連絡協議会の設置はいつ頃、どういったメンバーで進められるようになるんでしょうか。
◎杉本環境対策課長

設置は施設の供用を開始してからということになります。日高村のほうも設置をしておりまして、年に１回、これは地域の方々、議会、 町と、エコサイクル
高知でやっております。基本的にはそういった形で開催をしていくことになろうと思いま
す。
◎岡田委員

これは運用を始めてからということですよね。それで事前の説明会のスケジュールが出てますけども、町議会の説明と併せて８月から住民説明会という御説明だったと思いますけども。ここはどういった形の説明会になるんでしょうか。かなり丁寧に、説明する必要があると思うんですけれども。

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◎杉本環境対策課長

基本的には加茂地区の住民を対象にということで。加茂地区全体で460戸ございますけれども。前回、前々回ぐらいから、全戸に必ず確実に案内が届くようにということで御案内をさせていただいてます。場所は新型コロナウイルス感染症対策ということもありまして、前回は加茂小学校の体育館で２回に分けて開催をしております。通常、平日の夜間と休日、主に日曜日の午前中という形で開催をさせていただいておりますので。次回もそういった形で、お勤めの方も来やすいような形で、配慮して日程なんかも組んでやっていきたいというふうに考えています。
◎岡田委員

そのスケジュールというのは、大体決まってるんですかね。

◎杉本環境対策課長

ちょっとまだ最終的な詰めをしている段階でして、日程的には少しいろんなイベントも、町のほうにもございまして、８月の下旬ぐらいになりそうな感じで
す。
◎岡田委員

できるだけ早めに御案内していただいて。仕事の都合だとか、いろいろありますので。昼間、夜間、それぞれありますので、できるだけ広い皆さんに 説明が届くようにしていただくように、よろしくお願いいたします。
◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、林業振興・環境部を終わります。
《水産振興部》◎野町委員長それでは次に、水産振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑につきましては、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承いただきます。
◎松村水産振興部長

まず、説明に先立ちまして、先月16日付で人事異動がございまして、

水産振興部長になりました松村と申します。よろしくお願いします。また同日付けで副部長濱田が就任しておりますので、またよろしくお願いをいたします。
それでは、水産振興部が提出しております議案につきまして、総括説明を申し上げます。
まず、議案に先立ちまして新型コロナウイルス感染症による水産業分野への影響について、御説明をさせていただきます。青いインデックス、水産振興部とあります議案補足説
明資料の１ページをお願いをいたします。
新型コロナウイルス感染症による水産業分野への影響等ということで、県内の流通加工事業者や、漁業者、漁協から、本年５月末から直近の影響について聞き取り調査を行いました。その結果を取りまとめておりますので、その概要 を報告させていただきます。
資料、１現状でございますが。こちらの（１）、（２）は、国内の取引状況でございます。まず、（１）飲食・宿泊施設等の取引状況でございます。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置による飲食店への営業時間短縮要請などから、飲食店や宿泊施設からの注文は- 34 -

厳しい状況が続いておるというところでございます。
都市圏の緊急事態宣言が解除された後、一部の飲食店からは注文が入り始めておりますが、やはり動きは鈍く、今後の感染状況によっては需要が再び減少することが懸念をされております。
一方で、（２）量販店向けの取引を主体としている事業者につきましては、引き続き大きな影響は見られていないという状況でございます。
次に、（３）輸出でございます。こちらも依然として航空便の減便、あるいは現地の飲食店の営業制限などがあり、コロナ前と比べまして本県からの輸出額は減少しておる状況
でございます。
（４）産地の状況。こちらは漁業者への影響でございます。まず、漁船漁業につきましては、飲食店や宿泊施設向けの高級魚の単価は、緊急事態宣言に伴う飲食店への営業時間短縮要請等の影響を受けて、平年を下回っているという 魚種もございます。下のほうに表を載せておりますが、イセエビなどでは５月、25％も落ちているというような状況でございます。
またカツオにつきましては、５月に入って豊漁が続いております。一方で、飲食店の需要は減少しておりますし、その上、量販店が買い支えられる量も超えておるということで、魚価が大きく下落をしておるという状況でございます。
次に、２ページをお願いをいたします。養殖魚につきましては、２ポツ目になりますが、ブリにつきましては、他県産に先駆けて出荷が始まっていることや、全国的に品薄となっていることから、魚価は回復しつつある状況でございます。一方で、マダイ、カンパチにつきましては、引き続き魚価の低迷という状態が続いております。
続きまして、２の施策の進捗状況でございます。水産振興部では、今年度におきましても各段階での支援を行っているところでございます。まず、フェーズ１ 、事業の継続と雇用の維持では、漁業者の資金繰りや、養殖業者の種苗や餌の導入に係る資金への支援を行いますとともに、国や県の給付金等への申請手続のサポートを行っておるところでございます。
３ページ目のフェーズ２、経済活動の回復では、これまでに地産地消による販売促進の取組として、販売が堅調な県内量販店や飲食店を対象とした、「今日はさかなにしよう」
買って応援キャンペーン！！を２月20日から５月９日まで実施をいたしております。今後
は、関西圏の量販店等での販売促進や「高知家の魚応援の店」での高知フェアの開催、コロナの影響を受けている養殖魚を学校給食に提供するなど消費拡大に取り組んでいくこととしておりまして、今議会に補正予算もお願いをしているところでございます。
フェーズ３、社会・経済構造の変化への対応では、漁業者や漁協が行います感染拡大防止等の取組への支援のほか、水産加工施設等の整備への支援を実施しておるところでござ- 35 -

います。
引き続き、国や関係機関と緊密に連携を密にし、新型コロナウイル ス感染症の影響の緩和や、収束後の速やかな回復に向けまして、状況の変化に対応しながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。新型コロナウイルス感染症に関する 、本県水産業分野への影響等についての報告は以上でございます。
次に、お手元資料②の議案説明書補正予算の53ページをお願いをいたします。水産振興部補正予算総括表でございます。今回、水産流通課から１億5,309万3,000円の補正予算をお願いをしております。新型コロナウイルス感染症の影響で、外食産業向けのマダイやカンパチといった養殖魚を中心に出荷の滞りや価格の低迷が続く中、地産外商の取組といたしまして、「高知家の魚応援の店」と連携し、県産農畜水産物を使った高知フェアを拡充して開催するための必要な予算の補正、それから関西卸売市場関係者と連携し、関西圏の量販店や飲食店チェーンなどでの県産水産物の販売促進の活動の拡大に必要な予算の補正をお願いをしております。加えまして、地産地消の取組といたしまして、学校給食の食材として養殖のマダイやカンパチを提供するために必要な予算についてもお願いをしております。
それぞれ事業の詳細につきましては、後ほど水産流通課長から説明 をさせていただきます。議案の説明は以上でございます。
次に、令和２年度一般会計事故繰越し繰越使用報告につきまして、水産振興部の案件が３件ございますので報告をさせていただきます。お手元の資料、令和２年度高知県一般会
計事故繰越し繰越使用報告の２ページをお願いをいたします。
表の中段、中ほどでございますが、11款水産振興費、１項水産振興費でございます。１
件目は広域水産物供給基盤整備事業費でございます。宿毛市にあります田ノ浦漁港の北防波堤の粘り強い構造への補強工事におきまして、入札不調により着手が遅れたことに加えまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主要資材の残地型枠ブロックの工場製作及び設置において必要となる東京都在住の技術指導員の年度内の派遣が困難となったことから、やむを得ず事故繰越を行うこととなったものでございます。繰越額は１億 264万1,000円で、工事は本年９月末に完成をする予定となっております。
２件目は、広域漁場整備事業費でございます。室戸岬沖の表層型浮魚礁、土佐黒潮牧場
16号の改修設置工事におきまして、令和２年９月に着手をし、令和３年３月の完成を予定をしておりましたが、現地作業を予定しておりました令和３年２月 頃から、急速に発達す
る低気圧の通過や強い冬型の気圧配置によって、現場海域の気象 、海象条件が悪く、浮魚礁の改修設置作業ができない状態が続きました。このことから年度内に工事が完成せず、やむを得ず事故繰越を行うものとなったものでございます。繰越額は１億 8,479万7,000円
で、工事は本年６月に完成をしております。工事の施工管理委託業務も７月末に完了する- 36 -

予定となっております。
次に、４ページをお願いをいたします。15款災害復旧費、２項水産施設災害復旧費の漁港施設災害復旧事業費でございます。令和元年10月の台風19号の波浪により被災しました、
宇佐漁港西口導流堤の災害復旧工事でございます。令和２年７月に着手し、工事を進めておりましたが、被災施設を撤去した際に、隣接する 箇所に老朽化による損傷が発見されまして、対応方法の検討に日時を要しましたことから、年度内に工事が完成せず、やむを得ず事故繰越を行うものとなったものです。繰越額は 9,873万6,000円で、工事は本年７月中旬に完成をする予定でございます。
私からの総括説明は以上でございます。
◎野町委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈水産流通課〉◎野町委員長

水産流通課の説明を求めます。

◎西山水産流通課長

資料ナンバー②議案説明書（補正予算）の53ページ、水産振興部補

正予算総括表をお願いします。
水産流通課の補正前の予算額１億7,160万9,000円に対しまして、１億5,309万3,000円の増額をお願いしております。
次に、55ページをお願いいたします。資料の右側説明欄にございます、１水産物地産外商推進事業費を4,941万5,000円、２水産物地産地消推進事業費を１億367万8,000円の増額補正をさせていただくものです。内容に関しましては、議案補足説明資料で説明させていただきますので、赤のインデックス、水産流通課の１ページをお願いいたします。
当課では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、需要が低下し厳しい状況が続いている水産物の需要拡大を目指した 、３つの事業の補正予算がございます。
まず、水産物地産外商推進事業費の水産物外商活動支援事業委託料の 1,915万4,000円の主な内容を整理したものです。資料の現状欄にございますとおり、昨年からの新型コロナ
ウイルス感染症による緊急事態宣言などによりまして、飲食店は休業や営業時間短縮の要請により、長期にわたり集客が困難な状況となり、水産物の主要な販売先であります飲食店等への販売が激減し、養殖のマダイやカンパチなど魚価の低迷が続いています。
現在、酒類の提供時間や人数の制限など対策が継続されておりますが、魚価の改善につなげますためには、主要な販売先であります飲食店での需要を高め、取引の早期回復が重要となります。そのため、徐々に人のにぎわいが戻りつつあり、ワクチン接種の取組も進んでおりますことから、対応方針の欄にございますとおり、「高知家の魚応援の店」と連携して実施する高知フェアを拡充して実施し、これまで県産水産物 を扱っていただいた応援の店への集客を強化し、商流の早期回復を加速させたいと考えています。

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具体的には、その下の６月補正予算による拡充内容欄にございますが、当初予算では200
店舗で高知フェアを開催する予定でしたが、取引実績があり本県への関心が高いと思われる300店舗で、本県の農畜産物、水産物を使ったメニューによる高知フェアを開催したいと考えています。
フェアに参加いただく店舗には、単価の低迷など影響を受けている養殖 魚や畜産物のサ
ンプルをメニュー開発用として無償提供いたします。また、グルメサイトへのバナーやウェブ広告によりフェアのＰＲを行いますとともに、フェア期間中 に参加店舗を御利用いた
だき、応募いただいた方の中から抽せんで1,000名の方に、土佐酒や土産物など、影響を受けている県産品を中心にプレゼントを行うキャンペーンを実施いたします。取組を通じまして、フェア参加店舗への集客を図り、県産食材の利用促進、ひいては取引の早期回復につなげてまいります。
次の、２ページをお願いいたします。関西地区水産物販売促進事業委託料3,026万1,000
円の概要を整理したものです。本委託料も当初予算で計上させていただいておりますが、取組を強化したいと考えているものです。
資料の現状欄にございますとおり、飲食店は厳しい状況で 、需要回復に時間を要すると考えておりますが、一方で巣ごもり需要などにより、量販店や回転ずしチェーンなど一部の飲食店では堅調な販売が見られています。また、全国の卸などが国の事業を活用した水産物の販売促進を行っていることから、量販店が通常仕入れを行う時期に、 別の産地の魚を扱うなどの動きも見られています。
そのため、対応方針欄でございますが、本県と地理的、人的につながりが深く、幅広い
販売ネットワークを有する大阪市中央卸売市場の卸売業者と連携いたしまして、 コロナ禍
でも販売が堅調な量販店等に、より一層県産水産物の販売促進活動を強化したいと考えているものです。
取組内容といたしましては、県産水産物の取扱い シェアの比較的高い大阪市中央卸売市場の２つの卸売会社に委託し、それぞれの会社がネットワークを有している関西圏の量販店等に、活動例にございますフェアの企画提案などを通じまして、県産水産物の新規の取扱いや、取扱いの拡大につなげていくものでございます。
今回の増額によりまして、量販店等の産地の取扱いが流動化している機会を生かし、委託先がアプローチや企画提案を行う量販店の店舗数の拡大など、より幅広く販売促進活動を行っていただき、一層本県を意識して取り組んでいただきたいと考えています。これによりまして、本業務のＫＰＩを２億円から５億円以上に上方修正することとしております。
水産物の外商拡大に向けましては、飲食店及び量販店等への両面の取組により 商流の早期回復、販売拡大につなげてまいります。
次の、３ページをお願いいたします。最後に、２水産物地産地消推進事業費の学校給食- 38 -

提供推進事業費補助金１億367万8,000円の主な内容を整理したものです。
現状欄にございますとおり、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては 、さきの説明と重なりますので省略させていただきますが、 ２つ目のポツに記載してございますよ
うに、特に養殖のマダイ、カンパチは昨年から魚価が低迷しています。そのため、対応欄にもございますように、５月に終了しておりますが、県内量販店や鮮魚店等と連携したキャンペーンや、先ほど御説明しました地産外商の取組に加えまして、漁価が低迷し厳しい状況にあります養殖魚を、学校給食用の食材として県内の小中学校等に無償で提供することにより、事業者の支援に取り組んでいきたいと考えています。本事業も昨年度も実施しておりますが、今年度は、資料の中段から記載しておりますように、特に魚価の低迷している養殖のマダイ、カンパチを対象に実施したいと考えています。
事業の流れといたしましては、高知県学校給食会が本補助金を活用し、県内小中学校からの発注に基づき、加工事業者を通じてマダイなどの原 魚の調達、加工を行った上で、各学校に食材として無償で供給するものです。
これまで県から全市町村の教育委員会に対しまして要望調査を実施しており、現在 314
校から事業の活用希望がございます。回数等の状況を見ながら、予算の範囲内ではございますが、より活用が図られますよう引き続き働きかけも行ってまいりたいと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

非常にこの大変な状況の中、いろんなチャンネルを使って、このように支援をいただいてることに本当に感謝したいと思います。１つ学校給食の提供なんかも本当にありがたい事業であるんですが、現場のほうで、実は意外と一事業者とか、養殖業者においても、適正なサイズを持ってないという時期なんかがあって。一部の事業者に対する補助金みたいな受け取られ方もしたところもあって 。できたら漁業組合でプールして、そのお金を漁業者に配分するとか、何らかの形で、公平に恩恵が行くような形が取れるよ
うなことを要請したいと思いますので。お願いしたいと思います。
◎西山水産流通課長

今お話しいただきました、食材の供給のサイズにつきましては、一

応県内の各養殖産地の漁協のほうに出せるサイズでありますとか、量といったものを、お聞きさせていただきまして、限られた数ではございますが、生産尾数に合わせた配分とかさせていただいているところですので。先ほどいただいた御意見とか視点を、また漁協等にも伝えたいと思います。
◎西内（健）委員

よろしくお願いします。もう１点、この関西地区のやつですけど。教

えていただきたいのは、今県が進めてる関西戦略との連携に乗っかって、これはやってい
るものなんでしょうか。

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◎西山水産流通課長

本取組も経済連携の取組の１つとして、位置づけているものになります。
◎西内（健）委員

量販店というか、今まで取引がなかったところを開拓していく というところでは、今回いい機会になると思うので 。ぜひ取組をしっかり進めていただければと思います。
◎西山水産流通課長

こちらの業務も、今年度新規事業として取り組むということもございますので、私どももできるだけ卸売業者と連携しながら、取り組みを進めたいと考えております。
◎西内（健）委員

副部長から何かございませんか。

◎濱田水産振興部副部長（総括）

昨年度、地産地消・外商課で関西戦略を担当させていただいて、またその前に水産流通課長もしておりましたので、この事業につきまして私も、西山課長、あるいは今、戸田は副部長になっていますけれども、話をしながらぜひ。この
関西戦略の中で、またその卸売業者の委託をしようとしています事業者の２つのうちの１つが、アドバイザーをお願いしている委員の会社でもございますので 、そういった意味でもより一層連携を深めた取組といたしたいと思っております。
◎西内（健）委員◎塚地委員

よろしくお願いします。

ちょっと関連で。新規の事業ということで当初予算は 2,800万円ぐらいで、まだ２か月ちょっとしかたってないんで、実績的にどうか というのはあるんですけど。この当初予算の2,800万円を使って、なお今回の3,000万円の新たな予算追加をしたというのは、どういう効果を見て、何をさらに前進させようと思って、この新たな追加予算を組んだのかという辺りを教えていただけますか。
◎西山水産流通課長

この2,800万円の当初予算に対しまして、２つの卸売会社に企画提案を募集させていただきました。事業計画、両者とも実はこの2,800万円満額、それぞれ希望がございました。ただ当初の段階では、２社でございますので、一定公平じゃないですけ
ど、1,400万円ずつほどの契約と当初予算分はさせていただいております。それによりまして２社で量販店へのアプローチ数としまして、延べ1,300店舗ほどの計画がございます。それを今回、予算を倍増近く、若干多くはなってございますが、3,000万円乗せることで、約2,600店舗ほどにアプローチをいただいて、何らかの仕掛けをしていただきたいと。また、量販店だけではなくて回転ずしとかいった飲食チェーンがございますので、そういったところにつきましては、約240店舗ほどでアプローチをかけていただくというようなことを想定しております。
◎塚地委員

つまりこの予算は、基本的には委託したところに行く予算ってことで 、漁業者のところに行くというものではないということですね。
◎西山水産流通課長

漁業者のほうに行くものではございません。

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◎塚地委員一定5,800万円という金額も使ってやる事業ですので、やっぱり費用対効果というものを図ることが重要になってくると思うんですけど。ここでＫＰＩも、こういう金額ですということを出してくださってるんですけど。そこら辺りの事業効果的なものをど
ういうふうに図るかというのは、どんな感じですか。
◎西山水産流通課長

今回の委託業務につきましては、委託料の10倍を目標に掲げていた

だいて、取り組んでいただくこととしております。２社で5,800万円、丸々委託をした場合には、５億8,000万円が達成目標とさせていただきます。万一、例えば3,000万円で１社契約したときに３億円の目標がございますが、８掛けの２億4,000万円しか達成できない場合につきましては、委託料もそれに見合って８掛けとさせていただくというような契約をさせていただいております。
◎塚地委員

やっぱり成果をどう出してもらうかということがないと、委託の値打ちというものが、税金を使ってやる場合に問われるので。そこをシビアに見てくださってるということは分かりましたので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
◎松村水産振興部長

ちょっと補足になりますけれども。委託費はフェアや販促をやっていただくお金で、事業者にお渡しするんですが、先ほど課長が申しましたように、委託費の10倍販売してください、ということですので。その10倍の金額の高知の魚を販売してもらうということになりますので、県のお金は直接漁業者にはいかないですけど、この事業の効果は10倍近く出してもらうということで立てつけをしておりますので 、それをまた見ていきたいと思います。
◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、水産振興部を終わります。
《商工労働部》◎野町委員長それでは、続きまして商工労働部について行います。

議案について、部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承お願いいたします。
◎松岡商工労働部長

まずお手元にお配りをしております議案補足説明資料、青色のイン

デックス、商工労働部の１ページ目、新型コロナウイルス感染症による県内事業者への影
響を御覧ください。議案の説明に先立ちまして、商工団体や各事業者からお伺いしている内容を中心に、４月以降の主な動きを御報告させていただきます。
まず１各業界ごとの影響についてでございます。５月中旬以降の新型コロナウイルスの感染の急拡大を受け、県独自の警戒ステージを上から２番目となる特別警戒に引き上げるとともに、高知市と四万十市の飲食店等に５月26日から６月８日までの間、営業時間短縮の要請を行っております。その後も感染者数に落ち着きが見られなかったため、高知市に- 41 -

おいては要請期間を６月20日まで延長いたしました。昨年４月の緊急事態宣言から１年以上、新型コロナウイルスの影響は長期化しておりまして、飲食店だけでなく、生産者、卸 、流通、交通など、幅広い業種において厳しい状況が続いております。
旅館・ホテル、観光業においては、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの一時停止発表以降、厳しい状態が続いており、昨年４月、５月の旅館・ホテルの宿泊者数は、コロナ感染拡大前の一昨
年の同時期と比較して約５割減、宴会人数は約８割減という状況にあります。公共交通機
関も一昨年の４月、５月と比較して、高速バス約８割減、貸切りバス約6.5割減をはじめ、鉄道や航空、タクシーなど、いずれの交通機関も依然厳しい状況が続いております。
飲食業、小売、右ページ上の県内商店街等については、感染再拡大と飲食店等への時短
要請の影響により、要請解除後も店舗への来店者や商店街の人通りが少ない状況があり、閉店や休業などの影響が出ているところもあります。
右ページの中ほどの製造業においては、業種等にばらつきがあるものの、全体では穏やかな持ち直しの動きが続いていますが、新型コロナウイルス感染症の第４ 波の影響が懸念されるところです。
右ページ一番下の項目、２金融機関からの情報を御覧ください。全体としましては、県と国のコロナ融資により手元資金に一定の余裕はあるものの、借入増加に伴って与信限度額に余裕がなくなっている事業者もあります。また飲食業、宿泊業、催事業などが厳しい状況にあります。
こうした状況を踏まえまして商工労働部では、営業時間短縮に御協力いただいた高知市
及び四万十市の飲食店等に対して５月及び６月専決により、売上高に応じた営業時間短縮
要請協力金を支給することとし、順次支払手続を進めているところです。あわせて、飲食店等との取引のある事業者、外出自粛の影響を受けた事業者を支援するため、 営業時間短縮要請対応臨時給付金についても、飲食店への協力金と同様に、売上規模に応じた支援を行うこととし、１事業者当たり１か月の売上減少額以内で上限25万円から75万円を給付することとし、６月28日より申請受付を開始しております。加えて従業員を多数抱える事業者を支援してきました新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金 につきましても、１か月単位の申請を可能にした上で、５月と６月を給付の対象期間とし、こちらも追加期間分の申請受付を６月28日より開始しております。これらの協力金及び給付金につきましては、できる限り速やかに事業者の手元に届くよう、早急 に支給事務を進めてまいります。
次の、２ページから４ページは、ただいま御説明いたしました給付金や、今議会で提案しております事業を加えました、商工労働部所管の経済影響対策を一覧表にしたものです。
県内においては、新型コロナウイルス感染症対応の目安は依然として特別警戒赤の状況が続いており、高知市周辺部でクラスターが発生するなど、依然として予断を許さない状況- 42 -

です。感染収束に向けて県を挙げてワクチン接種を進めていくと同時に、商工労働部では
県経済の影響を最小限に食い止めるべく、引き続き庁内の特別経済対策プロジェクトチー
ムとも連携し、必要な対策を迅速に講じてま いります。
それでは、商工労働部の提出議案及び報告事項について概要を御説明させていただきます。初めに一般会計補正予算についてです。資料ナンバー②高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の27ページを御覧ください。
今回の補正では、工業振興課、経営支援課、雇用労働政策課所管の予算につきまして合計で12億8,401万5,000円の増額補正をお願いしております。
まず、工業振興課におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化による厳しい状況の中においても、新製品の開発や新サービスの提供、新事業への進出など、設備投資を伴う新たな取組にチャレンジしようとする県内事業者への支援に要する経費をお願い
しております。
次に、経営支援課におきましては、ただいま御説明いたしました支援策等を活用して、新たな取組にチャレンジしようとする事業者への融資に係る保証料及び利子補給に要する経費をお願いしております。現状での資金繰りを悪化させることがないよう、補助金と 融資制度を合わせて活用いただける仕組みとすることで、より多くの事業者が手元資金を確保しつつ新たな取組にチャレンジできますよう後押しし、早期の県経済の回復につなげていきたいと考えています。
最後に、雇用労働政策課です。外国人材については、現状新規入国は停止されておりま
すが、今後再開されますと一定期間宿泊施設等において待機が必要となります。このこと
により事業者の負担が増加するため、その一部を補助するための経費をお願いしています。
なお、令和２年度一般会計補正予算の専決処分１件及び先ほど御説明をいたしました営
業時間短縮要請協力金に関する令和３年度一般会計の補正予算の専決処分が２件ございますので、詳細につきましては補正予算と併せて後ほど担当課長から説明をさせていただきます。
次に、報告事項について２件ございます。６月18日に記者発表を行いました、営業時間短縮要請対応臨時給付金及び新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金について、また株式会社高知流通情報サービス、ＫＤＩＳの事業廃止について、経営支援課より後ほど御報告いたします。
最後に、審議会の開催状況につきまして御報告いたします。議案補足説明資料 、赤色のインデックス、審議会等のページをお開きください。商工政策課所管の高知県中小企業・小規模企業振興審議会でございます。４月１日より高知県中小企業・小規模企業振興条例が施行されました。第１回審議会を６月22日に開催したところです。審議会では条例に定める指針策定について諮問を行い、指針策定の方向性とスケジュールについて御審議いた- 43 -

だきました。今後指針の取りまとめを行い、議会に御報告したいと考えています。
以上で、総括説明を終わります。
◎野町委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈工業振興課〉◎野町委員長初めに工業振興課の説明を求めます。

◎寺村工業振興課長

それでは令和３年度６月補正予算につきまして、御説明をさせていただきます。資料番号②議案説明書の29ページをお開きください。右端の説明欄でございます。
上から２行目の、新事業チャレンジ支援事業費補助金としまして、11億8,797万4,000円を計上しております。事業の詳細につきましては、補足説明資料で御説明をさせていただ
きます。議案補足説明資料、赤色のインデックス、工業振興課の資料をお開きください。
まず、本補助金創設の背景・目的といたしまして、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化しまして、厳しい状況が続く中におきましても、県内事業者におきましては業績の回復に向けて、さらにはアフターコロナを見据え、様々な取組にチャレンジしようとしていらっしゃいます。国におきましても事業再構築補助金を創設し、こうしたチャレンジを設
備投資の面から力強く支援しているところですが、国の予算の制約上、事業効果の高い取組であっても採択に至らないケースがあると想定をされております。
また、国の補助金におきましては、右側の破線の枠内のとおり、 製品等の新規性でありますとか、市場の新規性、新たな事業の売上高10％以上といった複数の要件を満たすことが必要となっております。戻っていただきまして、こうした要件を全て満たすまでには至らないものの、本県経済の回復に貢献する取組も想定をされまして、県としてこうした取組をしっかりと支援する必要があると考えております。
このため、矢印のところですが今回国の補助金に併せて、県でも新たに補助金を創設し、感染症拡大による影響を受けながらも、新製品の開発や新サービスの提供、新市場の進出など、設備投資を伴う新たな取組に意欲的にチャレンジ する県内事業者を幅広く支援する
ことで、事業者の業績回復のみならず県経済のいち早い回復を図ろうとするものでございます。
続いて概要を御覧ください。まず、（１）対象事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が10％以上減少した中小企業者等としております。また、右側の吹き出しに記載をしておりますとおり、申請には事業戦略や経営計画といった事業計画の策定などを必須としております。これは、新たな取組は一定のリスクを伴いますことから、支援機関のサポートを受けながら、中長期的な視点で事業計画を策定をしていただ き、現在の課題解決のみならず将来的な企業の成長を見据え、必要となる設備投資を行っていただ
くためでございます。

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次に、（２）補助メニューを御覧ください。本補助金では、①としまして、国の補助金と同じく事業再構築を支援する再構築枠と、②新たな取組を幅広く支援するための一般枠の２つのメニューを設けております。
対象となる具体的な活用イメージを、先に御説明をさせていただきます。次のページを御覧ください。まず、左側の再構築枠では、まず赤字で記載をしておりますとおり、国の補助金と同様に、複数の要件を満たしていただくことが必要でございます。
このうち、新事業の売上高要件につきましては、事業者が特に厳しかったという声も多かったことから、国の補助金の10％に対しまして、県の補助金では５％に緩和をしております。
例えば、一番上の新分野展開でありますと、製造業者が生産設備を導入し、新市場として福祉分野向けに新製品を開発し、この売上高が総売上高の５％以上となることを計画している事業。また、一番下の業態転換であれば、飲食店が客足の遠のいた店舗の一部を縮小し、店舗営業からキッチンカーによる移動販売へと提供方法を変更して、同様の売上高を上げる事業などが対象となります。このように再構築は複数の要件を満たしていた だくことが必要になります。
一方、右側のお示ししてます一般枠では、新製品や新サービスの開発や提供、新市場への進出、製造方法・提供方法の変更のいずれか１つを満たせば対象となります。また、再構築では国と同様に、新製品や新サービスの場合、過去５年以内に製造実績がないことを要件としておりますが、一般枠のほうではコロナ発生以降にチャレンジを始めた製品やサービスなどの取組の本格展開も対象としております。
加えて、売上高に関しましては要件としては設けず、事業経費と売上目標の妥当性について、審査会において審査を行いたいと考えております。例えば新製品の開発では、 一番
上の酒造メーカーが醸造タンクを購入して新たに日本酒を開発し、既存の取引先に販売する事業。新市場への進出では、店舗販売を行っていた弁当業者が、同じ弁当を新たな市場として病院や福祉施設へ販売する事業。提供方法の変更では、コロナ禍でテイクアウト販売を始めた飲食店が厨房機器を増設し、このテイクアウトの本格展開を行う事業など、より幅広い取組を支援したいと考えております。
１つ前のページにお戻りください。改めまして（２）の補助メニューにつきましては、
まず再構築枠では、事業の再構築にチャレンジする事業者を支援するもので、具体的には背景の中で触れましたとおり、国の再構築補助金の採択に至らなかったケースや、厳しい
売上高要件を満たせずに国への申請が至らなかったケースなどを想定をしております。補助率は国と同様中小企業が３分の２以内、中堅企業が２分の１以内、補助額は 100万円から3,000万円でございます。
次に、②一般枠は、新たな取組にチャレンジする事業者を支援するもので、補助率は中- 45 -

小企業、中堅企業ともに２分の１以内、補助額は50万円から1,500万円でございます。加えてその下に記載のとおり、今回、新たな取組にチャレンジする事業者を力強く後押ししていくため、当該補助金に加えまして新たな融資制度も創設をいたします。詳細につきましては、後ほど経営支援課から御説明をさせていただきます。
また、こうした新たな取組は一定のリスクを伴いますため、補助事業終了後も各支援機
関と連携をしながら事業者を伴走支援をしてまいりたいと考えており、補助金、利子・保証料補給、伴走支援のパッケージで、事業者の取組を総合的に支援をしてまいります。
次に、右側の（３）補助対象経費でございますが。本補助金では、新たな取組に必要となる設備投資費と、それに伴う関連経費を対象としております。
続いて（４）スケジュールでございますが。予算の議決をいただいた後、７月上旬に公募を開始し、８月中旬以降、順次交付決定を行いたいと考えております。なお、交付決定に当たっては、外部有識者を含む審査会を開催し、高い事業効果が見込まれる事業 を予算の範囲内で採択することといたします。また、本事業に関しましては、 新聞やホームペー
ジ、関係機関の機関誌、また各業界団体を通じて周知を行う予定ですが、加えまして議決をいただきましたら、閉会日の翌日に商工会や商工会議所、金融機関など支援機関向けの説明会を開催し、事業者への伴走支援をお願いしますとともに、本事業の情報が事業者の皆様に届くよう、周知につきまして御協力をお願いしたいと考えております。本事業を通じまして、県内事業者の新たな取組をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
補助金についての説明は、以上でございます。
続きまして、資料番号②議案説明書29ページにお戻りください。上から３行目の紙産業技術試験研究費としまして2,123万円を計上しております。こちらは紙産業技術センターが所有する紙や不織布などの穴の大きさや、その機能性を評価する機器である細孔分布測定器という計器を更新するのに要する経費でございます。本装置は、例えば新たな不織布を開発する際に、そのフィルターとしての機能や、気体や液体の透過性などを測定評価する装置で、研究開発から品質管理の面で幅広く活用しておりますが、老朽化による故障で４月から使用できない状態となっておりまして、早急な機器更新が必要であることから、今回補正で計上させていただいたものです。
以上で説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長◎田所委員

質疑を行います。
従来の給付型の支援から、国のこういうような方向性 と呼応してやられてる事業だということで、非常にいいのかなと思います。また国の要件がなかなか厳しいというところで、チャレンジしたけど、ちょっといかんかったというお声も聞きゆう中で、再構築枠と一般枠をさらに設けて、要件も緩和して県単でやられたというのは、大きく評価するところだなと思います。

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それもそうなんですけど、ちょっと細かいところも聞かせていただきたいと思うんですが。これ補助額の下限が100万円からと50万円からってあると思うんですけど。比較的小さな事業もしくは事業者というところも、チャレンジができるようなことを想定されて 、この辺からやってるのかなと思うんですけど。そういう場合、例えば国の申請書とかもばー
っと書けてる方やったらぱっといけるんですけど、なかなか難しい方もおるのかなと思ったりもするんです。そういうところのサポート体制というのは、どのように想定されちゅ
うんですか。
◎寺村工業振興課長

そういった事業者の申請に関するサポートにつきましても、先ほど申しました支援機関の方々に、事業計画や経営計画をつくる中で、一緒にサポートしてい
ただきたいと考えておりまして、そういったことにつきましても、今度の説明会でお願いしたいと考えておりますし、議決をいただきましたら、産業振興センターにも専門の事務局を設けまして、そういったお問合せ等にもしっかりと対応してまいりたいと考えており
ます。
◎田所委員

ぜひお願いします。またそれの周知とか広報は、どういうのを想定されてますか。
◎寺村工業振興課長

周知につきましては、先ほどと重複いたしますが、新聞で経済対策についての新聞広告を打つ予定をしておりまして、それに加えまして県庁、産業振興セン
ターのホームページ、それから産業振興センターや中央会、関係機関など、また商工会議所などの関係機関への機関誌。また中央会などは約300団体を抱えておりますので、そうした業界団体から、各事業者さんに周知はしたいと考えております。
◎田所委員

よろしくお願いします。この１ページ目の最後の赤の枠囲みの中の、外部有識者を含む審査、この事業計画とか審査して将来性とかそういうところですよね。ここが効果があるかとか、いい取組だという判断もせんといかんがですけど。この外部有識者というのは、どの辺を想定されちゅうんでしょうか。
◎寺村工業振興課長

現在検討しておりますのが金融機関の方々、また税理士の先生、それから工科大とか県立大学の教授などを想定しておりますが、現在詳細につきましては 産
業振興センターと協議をしているところでございます。
◎田所委員

そこもよろしくお願いいたします。最後にもう１点だけ。この業態転換の関係の事業で、市町村も同じような、例えばキッチンカーを購入するのに当たっての補助とかいう形でやってたと思うんです。もう既にそれ申請されてる方もおるのかなと思うんですけど。けれどこれ見たら、いや県の補助のほうを使いたいという方もおると思うんですけど。その辺の整理はどんなになってますか。
◎寺村工業振興課長

ぜひ両方の補助金を有効に活用していただきたいと考えております。

私どもも、市町村の補助金と併願することは可能としておりますので。例えば事業のこの- 47 -

パーツは県の補助金を使う、このパーツは市の補助金を使うというふうに分けていただけたら、さすがに同じものに対して、県の補助金と市町村の補助金 をダブル投入はできませんが、そういった形で併願は可能としておりますので、うまく活用していただければと思っております。
◎田所委員

よろしくお願いします。そしたら確認ですけど、同じものに市町村と県 とではいかんけども、同じ事業者が別の業態転換的なものに県を使って、キッチンカーには市を使うとかいうことは可能にしてるということですね。基本的には。
◎寺村工業振興課長◎田所委員

はい、そのとおりでございます。

分かりました。ぜひよろしくお願いします。

◎松岡商工労働部長

補足ですけど。誤解があったらいけませんので。もう既に、例えば高知市の補助金交付決定を受けて事業を開始してる分は、それはもう高知市のやつを使っていただくしかなくなるので。今からやる人については、我々は選択肢を増やしちゅうという感じもあるので、併願は構いませんけど、もう既にやってる方はそっちでやっていただくしかないということにはなります。
◎土森副委員長

その対象事業者の売上げが10％以上減少した中小企業になっちゅうがですけど。５％でかまんがですよね。申請する人は。
◎寺村工業振興課長

対象事業者としましては、売上高が10％以上減少した方が対象となります。すみません、説明不足で申し訳ありませんでした。５％に緩和をいたしましたのは、事業再構築の要件で、その再構築事業をやる際に、その事業をやることで総売上高の10％以上上げろというのが国の要件でございましたが、その売上 高10％以上上げるというのは、かなり事業者にとって厳しいということで、それを５％に緩和をしてるということでございます。
◎土森副委員長

７月の上旬と書いちゅうがですけど。詳しい日程とかまだ分からないんですか。
◎寺村工業振興課長

７月８日に議決をいただきましたら、７月９日には公募要領をオープンにしたいと考えております。
◎土居委員

交付決定が８月末で、順次交付されていくということですか。

◎寺村工業振興課長

今回事業を進めるに当たりまして、かなり事業計画まで行っていただくという、そういう申請期間も取っていただきたいと。ただ一方で、設備投資というのはなかなか時間が、事業期間が必要やと、この両面をちょっとどうにかしたいなと考えておりまして。今回、公募期間の想定は７月９日から約２か月間は取りたいと思います。ただし、それが終わって交付決定をしますと、次事業期間が短くなりますので、その期間中に１回、途中で受付したものをまず１回目交付決定をして。その後、残りの第２応募期間も終わったら次に交付決定して、２段階でちょっと交付決定をしたいと思いまして 。それ- 48 -

でそういう意味で、順次という言い方をさせていただきました。
◎土居委員

実際にお金が交付される時期的なものは、どのくらいの期間のタイムラグが。

◎寺村工業振興課長

補助金でございますので、原則、事業が終了して検査を行って精算という形になるのを原則としております。
◎土居委員

再構築枠の本県の場合は、その５％の目標、それが達成できない場合は交付されないということでしょうか。
◎寺村工業振興課長

売上目標は３年から５年の事業計画の中で、この事業を５％以上 に上げていきたいと、目標を掲げていただきたいと思います。ただ売上目標が３年から５年後に達成できないからといって、じゃあ返還を求めるのかということにつきましては、これも国と同様の見解で、返還を求めるものではないんですが、ただ、事業計画に基づいた目標を達成していただくために、県としましては認定支援機関と一緒に連携をしながら、伴走支援をしっかりとしてまいりたいと考えております。
◎土居委員とにかくそういう目標を設定することよりも、事業計画のＰＤＣＡをしっかり回していくということで、この事業を担保していくということだろうと思うんですけど 。
当然そのＰＤＣＡの伴走支援、実行支援の体制というのが非常に大事だろうと思うんですけど。産業振興センターがやるんですかね。
◎寺村工業振興課長

今回の補助金の申請に当たりましては、先ほど言いました事業戦略

や経営計画等を作成していただくことを必須としております。そうした中で事業戦略であれば産業振興センター、経営計画であれば商工会や商工会議所、また金融機関が関与しました事業計画であれば金融機関の方などに、 サポートしてまいりたいと考えております。
◎塚地委員

ちょっと関連してですけど。産業振興センターを通じた間接補助ということ

は、一旦は全額そちらに渡すということですか。
◎寺村工業振興課長

産業振興センターを通した間接補助としておりまして、県からまず産業振興センターに補助金を出して、産業振興センターから事業者に対して補助金を支出させていただく形をとっております。
◎塚地委員

先ほどのこの有識者の審査会は、産業振興センターの中に置いて、そこで判断をして、補助額も産業振興センターが判断するのか。
◎寺村工業振興課長

今回申請事業者が交付申請額というのを決めていただいて、事業内容を固めていただいて、産業振興センターに申請を していただく形になります。その応募があった事業者の中の事業計画を、産業振興センターにおける審査会が審査をいた しまして、その中で優れた取組を予算の範囲内で決定をして、産業振興センターのほ うから事業者に交付をしていくという形になります。
◎塚地委員

そしたらある意味執行責任みたいなものは、この産業振興センターのほうにできるということになるのか。

- 49 -

◎寺村工業振興課長

今回の、事業者にお渡しをする補助金の執行管理につきましては 、産業振興センターにお願いをしたいと考えております。産業振興センター は、県内の中小企業支援の中心的機関でもございますし、これまでも県から事業戦略等推進事業費補助金といった、補助金の実績やノウハウも有しておりますことから、今回センターにお願いしたいと考えております。
◎塚地委員

結構短期間じゃないですかね。７月上旬に受けて交付決定まで、きゅっとした日程になるんで、結構大変かと思うんですけど。想定件数としてどんな感じですか。
◎寺村工業振興課長

今現在想定をしております申請件数は、国の再構築補助金の申請状

況とか採択率の見込みから、再構築枠で、あくまで本当に私どもの見込みではございます
けれども70件程度。また一般枠につきましては、再構築枠に申請に至らなかったケースや、国のものづくり補助金といったところの落ちたところなんかも件数で見まして、大体 200
件以上ぐらい程度の申請があるのではないかと今は想定をしております。ただ 、委員おっ
しゃいましたように、かなり短期間の間に審査をしていかなければなりませんので 、そこは産業振興センターとしっかり話し合って、そこら辺がスムーズに 、事業者に早く交付決定ができるようにしたいとは考えております。
◎塚地委員

それは要するに、今まで産業振興センターにいろんな事業を委託してますわね。それで、これは結構事業量としても大きくなると思うんですけど。そういう意味での産業振興センターに出すお金というのは、別段ないわけですか。
◎寺村工業振興課長

今回の補助金の中は、全体で今11.8億円になっておりますが、このうち事業者向けの補助金が11.4億円。それから4,500万円程度、産業振興センターの補助金に支出いたしまして、向こうでも人的な資源をしっかりと構えていただくようにしており
ます。
◎塚地委員

それぐらいのことがないと、ちょっとスピーディーには事が進まないかなあ

とも思いましたので。できるだけ早く事業者の皆さんに伝わるといいなとも思いますんで。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈経営支援課〉◎野町委員長それでは、次に経営支援課の説明を求めます。

◎山本経営支援課長

経営支援課の令和３年度６月補正予算、令和２年度補正予算の専決処分１件、あと令和３年度補正予算の専決処分２件について御説明をさせていただきます。
最初に、令和３年度６月補正について御説明をさせていただきます。資料ナンバー ②補
正予算の議案説明書27ページをお願いいたします。
上から２段目、今回経営支援課からは、495万円の増額をお願いしております。
続きまして、30ページをお願いいたします。歳入についてでございますけれど、左側科
目の欄の上から３段目、６商工労働費補助金、こちらは 中小企業金融対策事業費の財源と- 50 -

して、国からの交付金を受け入れるものでございます。
歳出につきましては、31ページをお願いいたします。中小企業制度金融貸付金保証料補
給金といたしまして、495万円の増額をお願いしているものでございます。事業の詳細につきましては、議案補足説明資料で御説明をさせていただきます。補足説明資料、経営支援課のインデックスの１ページ目をお願いいたします。
こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対しまして 、今回新たに実施しようといたします金融面からの支援策についてまとめたものとなっております。
区分の上から１つ目、資金繰りの緩和といたしまして、具体的内容の１つ目と２つ目に記載しております、償還期間等の特例措置の１年拡充と償還方法に不均等償還を追加することを実施をいたします。
１つ目の丸、償還期間等の特例措置の１年拡充は、令和２年３月から実施しております
償還期間を２年以内延長する、据置期間・元金償還猶予を１年以内延長するという特例措置をそれぞれ再度１年間拡充し、償還期間は３年以内、据置期間 ・元金償還猶予は２年以内に延長することができるようにするものでございます。右側の 効果にありますように、据置期間等を延ばすことで、事業者の手元資金に余裕が生まれるものと考えておるところ
でございます。
次の２つ目の丸、償還方法に不均等償還を追加することについてでございます。こちらの現行の融資、県の制度融資では、償還方法は原則として元金均等償還としておりますが、
既存借入れを借り入れる際などに利用することが想定されます。こちらに書いております
借換え融資とかそういったものでございますけど、こういったものの償還方法に、償還額を徐々に増加させる元金不均等償還の方法を新たに取り入れようとするものでございます。
これにより、右側の効果にありますように、事業者の業況に応じた償還方法を可能にする
ことで、事業者の資金繰りを緩和できるものと考えているところでございます。この ２つの支援策につきましては、既計上予算の範囲内で対応できますことから、速やかに対応できるよう、現在要綱改正等の作業を進めてい るところでございます。
続きまして、表の一番下、業態転換、新業種への挑戦等への支援を御覧ください。今議会で補正をお願いしております、新事業チャレンジ等のための設備投資に係る融資への 保証料・利子補給についてでございます。これは先ほど工業振興課が説明をいたしました、
新事業チャレンジ支援事業費補助金、または国の事業再構築補助金、こちらのほうの交 付決定を受けた事業者を対象といたしまして、自己負担分に対する融資の保証料及び利子補給を行う制度を創設するものでございます。融資枠は 22億円、個別の融資限度額は5,000
万円、保証期間及び利子補給期間は10年以内としております。
こちらの金利のほうにつきましては、今回金融機関のほうの御協力もいただきまして、
通常の県制度融資の金利設定の算定から0.3％低い2.17％以内とさせていただいておりま- 51 -

す。その上で、こちらの利率から１％分を、県のほうで利子補給をする制度でございます。
予算額は、現年予算として495万円、債務負担行為として２億5,468万1,000円を予定をしております。
この制度を創設することで、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが落ち込んでる中でも、新たな取組を行おうとする事業者は、手元資金を確保したままで新しい事業への挑戦が可能になるものと考えております。また利子補給を行うことで、後年度負担についても軽減できるというふうに考えているところでございます。
続きまして、債務負担行為について御説明させていただきます。お手数でございますが、先ほどの資料②の32ページにお戻りください。新事業チャレンジ支援資金等の利子補給、
こちらは先ほど申し上げました新事業チャレンジ等のための設備投資に係る融資への利子補給、こちらの制度を創設するため融資額22億円以内、年利率１％以内の額の債務負担行為を新たにお願いをするものでございます。
33ページをお願いいたします。こちらの中小企業制度金融貸付金の保証料補給も、先ほど申し上げました、工業振興課の補助金等に関する保証料補給制度を創設するため、限度額の欄の融資枠、こちら当初325億円に設定しておりますが、こちらのほうを22億円増額して347億円に変更しようとするものでございます。
続きまして、３月31日付の令和２年度予算の専決処分について御説明をさせていただきます。資料④の19ページをお願いいたします。右側の説明欄をお願いいたします。 新型コ
ロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金積立金 として、16億円を計上しております。当基金につきましては、令和３年２月定例会において、国の交付金を県で実施しましたコロナ対策融資に係る保証料補給及び利子補給の原資として、令和３年度以降も活用していくため、基金を設置する条例と、基金への積立金42億8,000万円の令和２年度補正予算をお認めいただいたところでございますけれど、その後、県全体の国の交付金事業の執行見込み、こちらのほうを財政当局のほうで精査をいたしまして、 16億円を新たに積み立てることとしたものでございます。
続きまして、令和３年度の５月、６月の専決処分について御説明をさせていただきます。
こちらにつきましては、議案補足説明資料で御説明をいたします。補足説明資料、経営支
援課インデックスの２ページをお願いいたします。
まず、５月25日の専決処分報告につきましては、表題の下 の枠囲みにありますように、県内における新型コロナウイルス感染症の急拡大を踏まえ、高知市及び四万十市において、５月26日から６月８日までの間、飲食店等の事業者に対して営業時間の短縮を要請し、営業時間の短縮または休業に御協力いただいた事業所に協力金を支給することとしたもので、予算額は14億3,070万円となっております。
右側の２高知県営業時間短縮要請協力金、こちらのほうの１支給対象事業者及び支給額- 52 -

を御覧いただきたいと思います。協力金の支給額は、年末年始の要請のときには１ 日１事
業所当たり４万円でございましたけど、今回の協力金では売上高に応じて支給する内容とさせていただきまして、中小企業の場合は１日、２万5,000円から７万5,000円までとし、14日間の営業の場合、１店舗当たり最大35万円から105万円までの支給となります。
なお、大企業の場合につきましては１日当たり20万円、または前年もしくは前々年度の１日当たりの売上高の30％、こちらのいずれか低い額を上限といたしまして支給することとし、最大280万円まで支給が可能で、こちらの大企業方式につきましても 、中小企業の方も選択できるような形にさせていただいております。
協力金の支給につきましては、３支給スケジュール等にありますように、５月31日から
申請受付を開始し、６月11日から支給をスタートさせております。
次に、４ページをお願いいたします。６月７日の専決処分報告につきましては、ただい
ま説明しました５月25日の専決処分による営業時間短縮 要請協力金を10億2,080万円増額したものでございます。１事業者への営業時間短縮の要請の下の要請期間 にありますように、当協力金につきましては営業時間短縮を要請する期間が、高知市において当初予定していました６月８日までの14日間から、６月20日まで12日間延長されましたことから、この延長した期間に対応するよう予算を増額したものでございます。こちら は６月14日から
申請受付を開始しております。
この２つの専決処分による協力金では、７月１日までに延べ 2,817の事業者からの申請をいただいておりまして、昨日までに884の事業者への支給を完了しているところでございます。
なお、新型コロナウイルス感染症に対応する支援策といたしまして、６月18日に記者発
表いたしました営業時間短縮要請対応臨時給付金と新型コロナウイルス感染症対策雇用維
持臨時支援給付金のほうにつきましては、後ほど報告事項として御説明をさせていただきたいと思っております。
私からの説明は以上でございます。
◎野町委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

１つ教えてください。償還方法の変更にある不均等償還の部分ですかね。安心実現のための高知県緊急融資ということで、これ県が利子補給を行っている融資
でしたっけ。
◎山本経営支援課長

県のほうで利子補給をしたのは、去年やりました県のコロナ対策融資ということで。それ以外の部分については、保証料補給だけでやらせていただいて おり
ます。
◎桑名委員

これも教えていただきたいんですが。この資金繰りの緩和のこの融資って、大体対象は何件ぐらいあるんです。例えば、安心実現のための高知県緊急融資とか。一番- 53 -

大きいところで言えば。
◎山本経営支援課長

一番利用が多かったのは緊急融資でございます。そのあと借換え融資、あと経済変動対策融資、こちらのほうで大体県の融資制度の実行の大体７割ぐらいを占めるような形で。残高ベースで、補償の状況でございますけど、令和２年度につきましては、安心実現こちらのほうが181件。令和元年度、コロナの前ですと772件という形になっております。そういった形で、全体に占める割合としても 、やっぱり半分近く、特に一番緊急費が使われてるというところです。
◎山﨑委員

協力金とか、時間短縮の対応の給付、対応のお金なんですけども。これまた申請のときなんかは、商工会とか商工会議所等 を通してというか、絡んでになるんですか。
◎山本経営支援課長

今回、特にその売上高ベースということにもさせていただいておりますので、特に2.5万円とか、大きいところについては、必ずその認定機関の証明をいただ
くという形にはさせていただいておりまして。そこの部分については説明会も開催させていただいて、各税理士でありますとか、行政書士、様々な士業にも御協力をお願いをしているところでございます。当然金融機関にもさせていただいてます。
◎山﨑委員

１点気になるのが、商工会、商工会議所は、特に国のいろんな支援金なんかも絡むことが多くて。一番のピークは国の一時支援金のときに、最初高知県は対象にならないということが、突然最後、それはありがたかったんですけども、対象となって。申込
みまでの期間が非常に短かったので、申請するほうも焦ってましたし。多分、商工会、商工会議所のほうも、急に話が舞い込んできたんで、両方がてんぱってたんで、物すごい電
話のやり取りでトラブルが起きたようで、非常に態度が悪いと、県民の人から来たんです
けども。商工会、商工会議所の気持ちもとても分かるなと思って。別にそれが県の責任というわけじゃないんですけども、ちょっと商工会、商工会議所の負担も、大きくなってきてるのじゃないかなと思いますので。そこのところもまた気にかけていただきながら、県民の皆様からの不満でもありますので、少しそういった事情を知っておいていただけたらいいなというのが１つと。
もう１つ教えてもらいたいのが、今回の営業時間の短縮の協力金 、これは何て言います
かね、不正を予防する観点からも、また施策の効果を見る観点から も、今回私が聞くとこ
ろによると、大きな飲食店なんかも休業要請には従わずと言ったらおかしいですけど、協力せずに結構開けてたということがあるんですけども。この辺どうなのか、県としてどんな形で把握してるのか、その辺のことを聞か せていただきたいんですけども。
◎山本経営支援課長

委員おっしゃったように一時支援金もはじめ、年度の当初には、国への申請と重なります。それに加えて一時支援金の話も出てきて、大変御苦労をかけたというのは認識をしております。そこの辺りについて、どういった形で商工会、商工会議所の御協力に、県としてもしっかりと支援できるかということについては、今考えていると- 54 -

ころではございます。
休業要請の部分につきましては、前回協力金を支給したところにつきましてはデータベ
ースで、どこの店舗が協力していただけたかというのがございましたので。そちらにつきましては６月８日までの段階で、全部の対象の店舗のほうに 、状況は見に回らせていただ
いております。あと個別にダイレクトメールで、営業時間短縮の対象となる事業者に対しても、御協力と感染予防のマニュアルも渡して、御協力をお願いしたところでございます 。
あと、それでもどうしても背に腹はかえられないということで、実際に営業されてたとい
うのも幾つかお聞きもしておりますけれど。そこの部分については、今回あくまでまん延防止とかそういった高いレベルのところではございませんので、あくまで御協力という形にはさせていただいたところでございます。
◎山﨑委員

そしたら、一定そういう状況は把握してくださってるということで。できるだけ一枚岩でやれたらいいんですけど、それぞれの自由もあるので、強制ではないので難しいとは思うんですけども。その辺は県として把握して、今後また施策を打っていく上で、また１つの材料にしていただけたらと思いますので。よろしくお願いします。
◎野町委員長関連で構いませんか。山﨑委員が言われたように、商工会議所なんかのい

わゆる認定機関といいますかが、結構その負担感がすごく大きいということで、いろいろ
県域の会議をやったときも、いろんなところからそういう話は多分聞いてるんだろうと思いますが。会員様のためにやってることですから、商工会議所としては頑張ってやってるんだけど。これが言うたら恒久的といいますか、同じような形で事業が出るたびに、そういう商工会議所なり何なりが、負担がずっと行くようであれば、やっぱりさっきの支援を検討中という話がありましたけど、財政的な支援なんかも含めた検討ということで認識してよろしいですかね。
◎山本経営支援課長

財政的なところも含めて、どうやっていけば一番、県もそうですけ

ど、事業者もそう、職場、皆さんウィン・ウィンになれるかということでの視点から、いろいろな様々な視点から検討していきたいというふうに思っております。
◎塚地委員

１つはその資金繰りの緩和の件ですけど。いろいろ御検討いただいて、ちょっとでも事業者の皆さんに頑張っていただけるということを、県が考えてくださったんだと思うんですけど。その周知の仕方ですけど。それは一応こういう融資を受けている事業者さんに、こういうふうになりましたよということを、何かの形で伝えるんですか。やっぱり向こうの申請待ちみたいになるんですか。
◎山本経営支援課長

事前に金融機関と保証協会とは、どういった支援策がベターか、ベストかということで、何回にもわたって検討もさせていただいております。それで要綱改正とかが済めば、すぐに金融機関、保証協会には全部内容についてお知らせをさせていただきます。あと商工会、商工会議所にも全て情報は提供させていただいた上で、本当に厳- 55 -

しい先であれば、金融機関のほうから提案を事業者さんのほうにする場合もあると思いますし。あと商工会とかを通じて事業者が情報を知って金融機関のほうに相談する、様々なケースは考えられると思います。
◎塚地委員

基本的には、個別の事業者さんに全部お知らせするというわけではなくて、

厳しいところかなと思うところに、金融機関 からお知らせするという形になるということか。
◎山本経営支援課長

基本的には、そういった個別の対応になろうかと思います。そこは各金融機関さんのスタンスにもよると思いますけど 。何千社もあるところも一気に流すかというのは、ちょっと。
◎塚地委員

産業振興センターにこの間の事業、先ほどの事業推進のために、事務費的に4,000万円とおっしゃったんですか。幾らやったかなと思って。
◎寺村工業振興課長

補助金の中に事務費としまして4,500万円を計上させていただ いて

おります。
◎塚地委員

それで、予想されている件数の割合、相談件数というか申請件数の割合でいうと、１件当たりのお金としてもすごい金額になるなと思って 。その4,500万円の裏づけですかね。こうだから4,500万円になるんですというようなものは、何かあるんですか。
◎寺村工業振興課長

今回の積算に当たりましては、昨年ありました新型コロナウイルス

感染症補助金での事務費の実績ベースが事業実績の割合の大体４％程度でしたから 、それを目安としまして実際に必要な経費をまず積算していただきまして、それを査定の上で今回の金額をはじいております。ただ、実際に人件費それから事務費につきまして、補助金でございますので、実際執行しなかった分に関しましては再度精査の上、返還していただ
くようにはしております。
◎塚地委員

積算に基づいて一応積み上げた金額で、実績ベースは精査の上返還ということになると。分かりました。先ほどからちょっと出ている商工会、商工会議所も結構な金額で、件数で、相談が行ってるじゃないですか。そこはそのさび分けとして、どういうふうに考えたらいいんですかね。産業振興センターに委託してやってもらう という事業と、
その商工会なんかにも結構相談とか、収入のあれの確認とか、結構いろんな手間もかかってると思うんですけど。そこは何か金額的にすごい差があるような気がするんですけど 。
◎山本経営支援課長

商工会、商工会議所のやつはまず、今回の工業振興課によってもそうですけど、国もそうですけど、その申請の書類を作成するサイドですよね。まず今回工業振興課が産業振興センターのほうでの補助金の中で4,600万円構えたのは、審査するほうの体制の整備ということで。ちょっとそこは違うと思います。あと商工会、商工会議所につきましては、まず経営指導員等の人件費を総額で約11億円ぐらい県のほうから補助させていただいております。その中でなかなか厳しい、今の状況やったら業務量が厳しくなっ- 56 -

てるという状況もお聞きしましたので、それをもうちょっと何かほかに手がないかということを、新たにまた検討したいということでございます。
◎塚地委員

産業振興センターのほうにも、県から多分補助金が、ですよね。だからそこはあんまり、土台としては変わらんのじゃないかなとは思うんですけど。そこを、すごい
大変になっちゅうというのは私も思うんですよ。商工会と商工会議所、私も結構いろんな
人からの相談も受けてもらったりしてるんで。ちょっとそこは、バランスを欠くことのな
いような支援にしてもらいたいなという。
◎松岡商工労働部長

今回、商工会、商工会議所の経営指導員、一時給付金のときもそうなんですけど、次から次に本当にいろいろ御協力いただいてると思って、心から感謝してるところです。先ほど言いましたように、商工会、商工会議所に県のほうからその運営に関する交付金を出してますので、実際多分今年は、やっぱり時間外も増えてきてるというのは当然でありましょうから、その実態を確認した上で、きちっと対応もしていきたいというふうに今考えているところです。
◎土森副委員長

商工会、商工会議所ですけども。商工会は、この一時支援金で、山﨑委員も言いましたけども、土日も休まずそれに対応してやってましてですね。そういうのも鑑みていただければと思います。本当に頑張ってくれたと思ってます。
◎田所委員

さっきの山﨑委員のことに関連するかと思うんですけど。基づくデータもな

いので、確かなあれが分からんですけど。今回時短営業をお願いして、新聞報道にも数字が出てましたけど、比較的応じてくれない、協力してくれないお店も出たのかなと、僕は感じてます。前回のとどうかというのは分からんので、あれですけど。ほんで聞く話によ
ると、やっぱり開けてたら結構お客さんが来て、もうかったぞみたいな話になって、それが伝わっちゅうよという話もあって。僕個人としては、県はこの時短営業に関しても毎回いろいろ計算式も変えながら行き届くようにとか、いろいろ工夫したりとか 。こういう融資の事業なんかも幅広く構えて、いろいろ努力もされてると思ってますが。例えば想定の話になりますけど、今回は大体４％か６％ぐらいの方が応じてくれんかったよと。ほんで、まん延防止等重点措置じゃないので強制力もないですし、お願いになるので当然そうやと思うんですけど。これが増えてくる可能性というのは、ちょっとあるのかなと。例えば次回、次お願いするときに、増えてくる可能性があると。営業時間短縮要請をするというのは、やっぱり感染拡大をそこで抑えるためにやってるんですよね。そのために補償します
よということですよね。今のその補償と支援とお願いとのバランスというのは 、どのように今捉えられてます。
◎山本経営支援課長

あくまで協力金ということで、補償とはちょっと違うという認識 はさせていただいてます。国が段階的に実態に合った形で様々な支援制度を拡充していただ
きましたので、それは県でも最大限活用させていただいておりますけれど 。国の協力金の- 57 -

考え方が、もともとどうしてもかかる家賃とか、そういった固定経費が大体３割程度ではないかということで、それをベースにした算定方式になっておるところでございます。そこで言えば、個人事業主とかであって、雇用してないところであれば一定そこで 、最低限
かも分からんですけれど、そこについては協力いただけるベースの金額は出させていただ
けてるのかなというふうには思っております。
◎田所委員

よう分かりました。確かにいろいろ聞きよったら、やっぱりもう限界だとか、もうこのままじゃもう続けらんねえとかという声も、だんだん強くなっていってるのと。
今はもう、そう言いながらも協力してくれてるお店もあると思うんですけど、だんだんと何か聞かなくなってきてるのかなという感じがするんですよね。ほんで協力金が補償じゃ
ないと、確かにおっしゃるとおりなんですけど。そういう支援と、言うたら制限というののバランスというのは、やっぱりここの時点で１回いろいろデータの下に検証されないかんのかなというのは、個人的に思ってるところです。またそこら辺もよろしくお願いいたします。おっしゃってることはよく分かりましたので、よろしくお願いいたします。
◎野町委員長

質疑を終わります。

ここで15分休憩します。

（休憩◎野町委員長15時09分～15時25分）

それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開をいたします。
〈雇用労働政策課〉◎野町委員長それでは、続きまして雇用労働政策課の説明を求めます。

◎中山雇用労働政策課長

当課からは、６月補正予算議案１件を提出させていただいております。資料②議案説明書（補正予算）の34ページの歳入の欄を御覧ください。
事業者の外国人材の確保を支援するため、外国人材が入国する際の 待機に係る経費の一部を補助するための増額補正であり、歳入といたしましては 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6,986万1,000円を見込んでおります。
35ページの歳出補正額の欄を御覧ください。補正額6,986万1,000円の増額補正でございます。事業といたしましては、右端の説明欄にございますように、外国人材入国時待機費用支援補助金でございます。
それでは、事業の詳細につきまして御説明をさせていただきます。青色のインデックスの商工労働部議案補足説明資料の、赤の雇用労働政策課のインデックスのついた資料をお願いいたします。高知県外国人材入国時待機費用支援補助金の概要と書かれた資料でございます。
初めに、１現状といたしましては、政府の水際対策を記載しております。昨年２月に新- 58 -

型コロナウイルスの感染拡大防止のため入国制限が強化されてまいりました。その後、７月からはビジネス上必要な人材等について徐々に入国が可能となりましたが、一方、水際対策として宿泊施設等における待機が必要となっておりました。今年１月からは、新型コ
ロナウイルスの感染拡大により、特段の事情がある場合を除き新規の入国が一時停止されている状況でございます。
次に、２背景をお願いします。１つ目の丸にありますように、外国人材は本県の各産業の継続・発展を支える貴重な存在であり、今年３月には、高知県外国人材確保・活躍戦略を策定いたしたところでございます。
一方、２つ目の丸にありますとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、外国から入国する際の水際対策が強化されておりまして、今後、外国人材の受入れが再開されましたら、県内事業所等に宿泊施設での待機費用が追加で発生することが見込まれるところです。こうしたことから、入国時の待機に係る経費の一部を補助することにより、県内事業者の人材確保を支援してまいりたいと考えております。
３補助内容につきまして御説明いたします。①対象事業者は、宿泊費用を負担する県内事業者及び監理団体を想定しております。②補助対象経費につきましては、県内で雇用される外国人材が入国する際に待機するための宿泊費でございます。 ④補助率は２分の１以内とし、補助限度額は外国人材１人当たり５万4,750円としております。
その下、４事業スキームにつきましては、資料の図のとおりでございます。
以上で雇用労働政策課の説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
この宿泊施設というのは、何か決められた宿泊施設なのか。もうその事業者が、ここに泊まったらいいという宿泊施設なのか。
◎中山雇用労働政策課長

事業者が決めたホテル、もしくは事業所が借り上げた施設を想定しております。
◎桑名委員

その14日間の間というのは、本来外へは出たり入ったり、普通の生活はしていいんですか。
◎中山雇用労働政策課長

そこは隔離ということですので、そのときの政府の水際対策にはよるんですが、現状はそこで待機ということになります。
◎桑名委員

ただ待機といっても、これもし任意のところでやったら、その管理は誰がするんですか。
◎中山雇用労働政策課長

入国する際には監理団体を通じての入国がほとんどになります

ので、そちらのほうでの管理になると考えております。
◎桑名委員

いや、監理下は分かったんですけど。その人をどう管理して、どこかに出て行って、帰ってきたり、出て行って、帰ってきたりしたら、この隔離の意味がなくなって- 59 -

くると思うんですが。
◎中山雇用労働政策課長

そこは現在の出入国の14日間の隔離がされていたときにも、アプリを導入して管理をしていくという方法は取られておりました。今後その再開された場
合にも、同様な措置があればその措置に従うことになろうかと思います。
◎桑名委員

そうか。そのアプリを入れて、その人がどこにいるかというのが誰かが把握をしてるということなんでしょうかね。
◎中山雇用労働政策課長

去年の入国が再開されておりましたときは、そういった制度としておりましたので、今後再開されたときにも同様の制度、もしくはもうちょっとまた別の制度になるかもしれませんが、そういった管理ができる措置を取られるものと思います。
◎桑名委員

うちの商工部門では、多分この補助金を、お金をどうするか というだけなんで、あれでしょうけども。ただ、これ実際に入ってくることになったときは、どういうふうにその14日間管理するかというのは、皆さん方ではないところかもしれないんですけども、また議論をしなければならないことなのかなあと思いますけど。これ部長 、どんなイ
メージでこれつかんだらいいですか。
◎松岡商工労働部長

説明がちょっと抜かってますが。今回は、農業、林業、水産の部分

も全部商工で一括計上してまして。すみません、私も勉強不足で、細かい部分というのは分かってないんですけど。当然入ってきたときには、例えば人がついてずっとそこで見るのか、さっきみたいなアプリになるのかとか、やはりそこは国から一定指針、ガイドライ
ンというのが示されているんであろうし、今後も示されるであろうというふうなことになりますので、当然我々も補助金なりの交付決定の際には、それがしっかりと守られているのかどうかということも確認していきたいと思います。
◎桑名委員

またこれ入国ができるようになったら、多分健康政策部なんかも、その人た

ちをどういうふうにコントロールしていくのかというのは検討すると思いますけども。そこのところも連携を取って、やっていただければと思います。
◎松岡商工労働部長

健康のほうとも、抜かりがないかという意味でも、情報共有しながら進めていきたいと思います。
◎塚地委員

いわゆる水際対策というのは、水際はどこですかね。

◎中山雇用労働政策課長

団体によって様々なんですけど。東京に入って、東京の空港、羽田周辺に泊まられる方もいらっしゃいますし、公共交通機関を利用せずに、一定移動して高知で泊まられるというか、隔離される方もいらっしゃいます。
◎塚地委員

分かりました。ちょっと国のマニュアルもそうだと思いますけど、監理団体の皆さんの負担にならないようにということの、県の補助金という考え方ですか。
◎中山雇用労働政策課長

監理団体と事業者の負担が新たに発生した場合についての支援ということでございます。

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◎岡田委員

担当部署が違うようになるかもしれませんけど、やっぱり水際というね。おっていただく施設、言うたら感染を防ぐ意味合いですよね。もちろんね。だからそこでは、
ちょっと緩いかなあという気が、今聞いてて思ったんですけども。国のガイドラインがど
ういうものか、具体的に私もまだ承知しておりませんけども 。やっぱりそこをしっかりと高知県としても対応していかないと、いろんな変異株等も入ってきて、検査した上でもまだ入ってくるような状況もありますので。そこは文字どおり水際として、しっかりと対応
してもらうということが大切だと思いますので。国とも連絡を取りながら、高知県としても対策をしっかりと取り組んでいただきたいというふうに要請しておきます。
◎田所委員

補助率２分の１と、１泊当たりの3,650円というのは、これの根拠は。

◎中山雇用労働政策課長

県の職員の旅費規程がございまして、その旅費規程で 7,300円が１泊当たりと規定されておりますので、それ相当ということで半額の金額の3,650円として
おります。
◎田所委員

なるほど、分かりました。

◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、商工労働部の議案を終わります。
《報告事項》◎野町委員長続いて、商工労働部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることとします。
〈経営支援課〉◎野町委員長まず、営業時間短縮要請対応臨時給付金及び新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金について、経営支援課の説明を求めます。
◎山本経営支援課長

営業時間短縮要請対応臨時給付金及び新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金について御報告をさせていただきます。報告事項の資料、経営支援課のインデックス、こちらの１ページをお願いいたします。
６月18日に記者発表させていただきました既計上の繰越予算、こちらのほうで対応をいたします営業時間短縮要請対応臨時給付金についての御報告でございます。資料左上ポイ
ントと書かれた枠の中にありますように、このたびの５月、６月の飲食店等に対する営業
時間の短縮要請や、感染拡大に伴う外出・移動の自粛によって、事業活動に大きな影響を受けた事業者の皆様を幅広く支援するため、年末年始の 時短要請時と同じく県独自の給付金を支給することとしたものでございます。
対象者はこれまでと同様、営業時間を短縮した飲食店等と 直接・間接の取引がある。または外出・移動の自粛によって直接・間接の影響を受けたことにより、対象月の売上高が対前年もしくは対前々年比で30％以上減少した事業者で、こちらの対象月として５月及び６月を追加したものでございます。

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金額のところをお願いいたします。支給額につきましては、先ほど専決処分のところで御説明させていただきましたけれども、協力金を今回は売上規模に応じた給付とさせていただいたことから、その考え方を参考といたしまして、この臨時給付金につきましても算定方法の見直しを行い、個人、法人にかかわらず協力金と同様に前年または前々年度の売上高に応じて、月当たり25万円から75万円を上限といたしまして、その中で売上減少額以内で支給をさせていただくという制度とさせていただいております。所要額は 11億6,955
万5,000円を見込んでおります。
右下の支援スケジュール等にありますように、６月28日から申請受付を開始しておりま
して、７月１日まで、今まででに延べ80事業者からの申請をいただいているところでございます。７月中旬以降、できるだけ速やかに支給を開始する予定でございます。
続きまして、資料の３ページをお願いいたします。同じく既計上の繰越予算で対応いた
します、新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金 についての御報告でございます。左上のポイントと書かれた枠にありますように、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、事業規模と影響度合いに応じて給付金を支給するものでございます。
右側の２対象期間の追加と要件の緩和に記載していますように、対象期間につきまして
は、現行の12月から３月までに加えまして、今回令和３年５月及び６月を追加することとし、５月と６月の２か月合計での売上高の比較及び５月または６月 、月単位での売上高のいずれかを選択することができるように、制度のほうも見直しをさせていただきました。
給付金の算定方法はこれまでと同様に、社会保険料の事業主負担を 基に算定するもので、その事業主負担から対象期間に受給した協力金、また時短の給付金を控除し、売上減少の影響度合いを加味した上で、３分の２を乗じた額を給付するものとしております。所要額
は２億8,018万6,000円を見込んでおるところでございます。
右下にありますように、こちらについても６月28日から申請受付を開始しております。
７月中旬以降できるだけ速やかに支給したいと考えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
これ、いろいろな業者の皆さん方の要望を聞いて、規模別にということでな

かなかいいと思います。これちょっと前に部長にもちょっと御指摘して言ったんですけども。これ書き方の問題なんですけども。３ページで、既に受給した協力金とあって。これ
実は、先にこちらの給付金を社会保障料のほうを出して、後からもう １つのほうを出したら、余計にもらえるんですよね。それは後から名寄せして、そうじゃないようにしますというふうに言ってたけど。ただ現場のほうで、いやこうやって書いてるじゃないか と言ったら混乱するんで、今回はできないと思いますけど、これから似たようなことをやるとき- 62 -

には、両方が同時にやった場合、既に先にこちらを、社会保障料のほうを出したらマイナ
ス０になるんで。後から協力金もらったら、もらえるというふうに勘違いされても困るんで、注意してもらいたいと思います。ただしこの間の新聞のほうでは、臨時給付金のほうを先に出してくださいと書いてたんで、いいかもしれませんけど。多分そういう人たちが来たときに、現場で、いやこれ見たら既にということで、おら既にもらってないぞとなったら、混乱すると思うんで。そういったところも注意してやっていただければなと思います。お願いいたします。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈経営支援課〉◎野町委員長次に、株式会社高知流通情報サービスの事業廃止について、同じく山本課

長お願いします。
◎山本経営支援課長

株式会社高知流通情報サービス（ＫＤＩＳ）の事業廃止について御説明をさせていただきます。報告資料の５ページをお願いいたします。
まず、こちらの企業の概要でございます。株式会社高知流通情報サービスは、 高知市南久保の卸団地内におきまして、現在、小売店と卸売業者間の受発注情報の交換等を行いますオンラインサービスの提供を行っております。（３）沿革等のところにございますように、昭和61年に高知市、南国市、伊野町で「高知地域」を構成して、国のニューメディア
コミュニティ構想の地域指定を受け、この構想の一環の事業として昭和63年９月に会社が設立されたものでございます。
当時、ＮＴＴがＩＳＤＮサービスを開始したことに伴いまして、全国的にインターネッ
トを利用した電子情報交換システムの普及が予想される中、当時の県内民間事業者が個々にシステムを構築して対応していくことは、技術的にも資金的にもハードルが高かったことから、当社が第三セクター方式による共同利用型の受発注システムを提供することで運用コストの低廉化を図り、安価なサービスの提供を目指したものでございます。ピーク時の平成12年度には小売企業46社、卸売企業366社を結び、地元企業の経営効率化に大きく貢献してきたところでございます。
（４）株主構成等のところでございますけれども、高知県が現在筆頭株主となっており
まして、これまでに２億円の出資をしているものでございます。
続きまして、２現状の経営状況でございます。ここ数年の経営状況の推移でございます
が、平成28年に資本金を５億3,700万円から１億円に減少させ、それまであった累積損失は解消をしております。それ以降は、毎年黒字を確保してきておりましたが、直近の令和２
年度決算におきましては、販売管理費等の削減により経常利益は前年よりも増加させましたものの、一部システムに係る減損処理を行う必要が生じましたことから、最終的には 199
万円の赤字計上となっております。

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続きまして、６ページをお願いいたします。今回の事業廃止の判断と時期のところでございます。①に記載しておりますように、令和５年３月から登録が始まります 電子インボ
イス制度等への対応といたしまして、主要取引先２社から新たなシステム開発のほうをこれまでも求められてきておりましたけれど、 当社の技術力が費用負担の面から対応が困難となっておりました。そうした中で、この主要取引先２社が、当社ではなく他社の新システムを採用することを決定したため、今後収入の多くが絶たれ経営が成り立たない状況に至っております。その他の取引先につきましては、 ②に記載しておりますように、各取引先の新システムへの乗換えが完了するまで、可能な限りの対応も必要というふうな状況にはございます。
一方で、③でございますけれど、当社の敷地、こちらのほうは高知卸商センター協同組合からの借地でございまして、周辺地域の再開発により今年度中に 立ち退きが必要な状況とはなっておりますけれども、社屋を協同組合に売却した上で、来年の３月末までは社屋を借りて利用することが可能というふうな状況でございます。
こうしたことから、社屋借受期間が満了いたします令和４年３月末をもって 廃止することとはいたしますけれども、それまでは事業を継続して、取引先の受発注に支障を来すことがないよう、全面的に協力することとしたものでございます。
そして４従業員への対応のところでございます。こちらの会社は現在従業員が９名いらっしゃいますけれど、従業員９名につきましては、再就職援助計画等に基づいて対応してまいることとしております。具体的には、今年10月から取引先企業等への再就職のあっせんや、産業雇用安定センターによる再就職のあっせん、求職活動のための休暇取得制度の創設等を行い、従業員の再就職支援に全力で取り組むこととなっております。県といたしましても、必要に応じまして県内の誘致先企業等に情報を提供するなど、再就職に向けた支援を行ってまいります。
最後は５の精算及び配当でございます。来年３月廃業後に会社清算の予定でございます。
今後、コスト削減や資産の売却に努めまして、株主への 配当原資の確保に取り組んでいくこととなっております。
私からの説明は以上でございます。
◎野町委員長◎岡田委員

質疑を伺います。
この企業のシステムを利用されてる業者数というのは、どれぐらいあったんですか。
◎山本経営支援課長

今現在、こちら資料のほう５ページの経営状況のところでございます。こちらの下に、小売業者と卸売業者のところを書かせていただいております。直近では小売業者については11社で、そこに卸している卸業者299社が、こちらのシステムを活用している状況でございます。

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◎岡田委員

支障が起きないように、御支援をよろしくお願いします。

◎塚地委員

５ページの現状の経営状況というところで、平成 28年２月20日に５億3,700

万円から１億円に資本金を減少させて、累積損失は解消したということは、その赤字分を資本金で穴埋めしたということ。
◎山本経営支援課長

帳簿上、バランスシート上、資本が５億何がし。一方で赤字、累積損失が幾らとなってたところを相殺するような形で、バランスシート上整理したという形
です。
◎塚地委員

現金が動いたという性格のものではないという。

◎山本経営支援課長◎西内（健）委員

ここでお金は一切動いておりません。
１つだけ。先ほどの岡田委員への説明の中で、表の小売と卸の数とい

うのは、小売のほうがこれだけ少なかったということですか。
◎山本経営支援課長

いわゆるスーパーとか、そういったところでございますが。スーパ

ーとかは当然その取扱いの商品数が何千とか何万とかありますよね。そこに対して関連してる卸業者ということで、当然卸業者のほうは多いという状況です。
◎西内（健）委員

逆に言うと、スーパーなんかオンラインサービスを自社で早くやってたんで。この会社がここまで継続したことの意義というのが、よく分からなかったんです
けども。もっと逆に言うとね、早い段階で累損がこれだけたまる前に清算できたんじゃな
いかなとも思うんですが。その辺の認識はどのように捉えてるんでしょうか。
◎山本経営支援課長

先ほどの電子インボイスの話。こちらの消費税が８％、10％になるとか、あと仕入税の関係でどうしても必要になってくるということで。それも店で、いろいろ特にその主要２社とはお話もさせていただいていたように伺っております 。その中で、またこの主要２社でＫＤＩＳの取引の大体９割を超えてるというような状況でございます
ので、やっぱりそちらのほうの動向も見極めながら、いろいろやってきた ので今に至ったという形で。最初は、ちょっと継続してやらないかというふうな御提案もいただいてたよ
うでございますけれど、ちょっと技術的にもちょっと厳しいということです。
◎野町委員長

これで質疑を終わります。

以上で、商工労働部を終わります。
《採決》◎野町委員長それでは、これより採決を行います。

今回の議案数は４件であります。予算議案１件、報告議案３件であります。
それでは、採決を行いたいと思います。
第１号議案「令和３年度高知県一般会計補正予算」を、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）- 65 -

◎野町委員長

全員挙手であります。

よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決定をいたしました。
次に、報第１号「令和２年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告」を、原案どおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。

よって、報第１号議案は、全会一致をもって原案どおり承認することに 決しました。
次に、報第２号「令和３年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告」を、原案どおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。

よって、報第２号議案は、全会一致をもって原案どおり承認することに決しました。
次に、報第３号「令和３年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告」を、原案どおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。

よって、報第３号議案は、全会一致をもって原案どおり承認することに決しました。
それでは執行部は退席をお願いいたします。
（執行部退席）◎野町委員長以上をもちまして、本日の日程は全て終了をいたしました。

それでは、５日の月曜日は休会として、６日の火曜日の10時から委員長報告の取りまとめを行いたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
本日の委員会はこれで閉会といたします。
（15時50分閉会）- 66 -