資料 2
第6回専門委員会資料よりグリーン熱デフォルト値の見直しについて
2021年9月

目次

1. グリーン熱デフォルト値の見直しについて

2-2. 太陽熱（家庭部門・セントラル方式の集合住宅を除く）

1-1.検討の背景

2-2-1.グリーン熱によって代替される標準的な燃料について1-2.検討の目的

2-2-2.グリーン熱設備によって代替される標準的な設備の効率について1-3.見直し結果概要
2. グリーン熱デフォルト値の見直しにかかる根拠資料
2-1.グリーン熱設備によって代替される標準的な導入設備
2-1-1.温水製造用途（家庭）2-1-2.温水製造用途（業務）、蒸気製造用途（業務）2-1-3.冷水製造用途

2-3.太陽熱（家庭部門・セントラル方式の集合住宅,業務部門）/バイオマス熱（業務部門）
2-3-1.グリーン熱によって代替される標準的な燃料について2-3-1-1.太陽熱（家庭部門・セントラル方式の集合
住宅,業務部門）/バイオマス熱（業務部門）
2-3-1-2.バイオマス熱（産業部門）
2-3-2.グリーン熱によって代替される標準的な設備の効率
2-4. 雪氷熱2-4-1.グリーン熱によって代替される標準的な燃料について2-4-2. グリーン熱によって代替される標準的な効率について

2

1.グリーン熱デフォルト値の見直しについて1-1.検討の背景
グリーン熱証書からのCO2削減相当量への換算方法の検討・構築を行っています
背景

4

•

グリーン熱証書は、グリーン電力証書と同様、国内のグリーンエネルギー拡大への貢献が期待されるとともに、地球
温暖化対策の一つとして推進されるべき仕組みであるが、①電力に比べて熱の利用に関して一般消費者がイメージしづらい、②一般消費者に馴染みの薄い単位「メガジュール」を使用している等の理由から、グリーン電力証書に比べ、普及量はごくわずかに留まっている。

•

平成23年度に創設されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により、グリーン電力証書については、そのCO2排出削減価値が国によって認証され、温対法に基づく『温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において活用することが可能となった。

•

このため、グリーン熱証書のCO2削減相当量認証により、当該証書をCO2削減効果「トンーCO2 」として使用することが可能となり一般消費者への訴求効果が高まることから企業のニーズが高まっており、証書発行事業者からグ
リーン熱種別方法論を要望する意見書が提出された。

•

同意見書を受け、平成25年度開催の本専門委員会において専門的見地からグリーン熱証書からのCO2排出削減
相当量への算定方法について検討を行い、方法論を設定した。

•

運営規則の規定に則り、平成27年度、29年度、令和1年度開催の本専門委員会においてデフォルト値の見直しを行った。

1-2.検討の目的
CO2削減相当量を算定する際の、デフォルト値の見直しを行います
目的••

グリーン熱の算定に係るデフォルト値については、燃料の排出係数等及びトップランナーあるいはそれに準じる設備
効率を一意に取りまとめたものを用いている。
運営規則では、原則として2年に1回見直しを行うこととなっており、前回の設定が令和1年度であることから、本年度が2年目に該当する。

＜本制度運営規則、グリーンエネルギーCO2削減相当量算定方法論、3.2各種別方法論で使用するデフォルト値の考え方、（2）グリーン熱の算定に係るデフォルト値」より。下記抜粋。＞

以下に関して情報を収集し、デフォルト値の見直しを行う。
➢ 代替される熱設備➢ 代替される燃料➢ 代替される熱設備のエネルギー消費効率＜運営規則 該当箇所＞（２）グリーン熱の算定に係るデフォルト値
燃料の排出係数等及びトップランナーあるいはそれに準じる設備効率を一意にとりまとめたデフォルト値を別表2に定める。
デフォルト値の使用については、新設・既設の熱設備を更新する場合に分けて以下のとおり設定する。
• 新設の場合、デフォルト値を使用する。
• 既設の熱設備を更新する場合、代替される熱設備の個別に燃料種と設備効率を証明することで実態に即した数値もしくはデフォルト値を使用することとする。
なお、電力の排出係数については、「３．２（１）グリーン電力の算定に係るデフォルト値」を使用する。デフォルト値の見直しについては、原則2年に1回見直しを行うこととする。
5

（参考）グリーン熱の活用状況としては、計画認定に増加はないものの、2020年度における認証量・償却量は過去最高の実績に及んでおります。
計画認定一覧

認証量・償却量の推移

認定
年度

種別

H25

バイオ 能代森林資源利用協同組合熱電供給設備（87.0
マス熱
GJ／h ）H25

太陽
熱

発電所名（設備容量）

D'グラフォートレイクタウン 太陽熱利用システム（集熱器面積950㎡）

認証量[tCO2]
20,00016,000

H26

バイオ
マス熱

川辺木質バイオマス熱電供給設備（111.1 GJ／h）

12,000H28

太陽
熱D'グラフォートレイクタウン太陽熱利用システム（0.001394 GJ／h）

10,000

バイオマス熱

あわら温泉1号木質バイオマス熱設備「ヴァルト」（0.7 GJ／h）

H29
H29
H29

25,217

償却量

14,767

14,00012,0009,706

10,0008,730

18,3908,000

バイオ 東尋坊温泉2・3号木質バイオマス熱設備「ウータン・シルワ」（0.9 GJ／h）
マス熱

0

6,000

11,549
3,798

4,000

2,000

8,000

18,1666,000

バイオ あわら温泉4・5号木質バイオマス熱設備「スンリン・ナヘ
ル」（2.2 GJ／h）
マス熱

16,00014,00012,954

4,000

7,854

2014
年度

2,000

2,857

482
482

1,380
0

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

（参考）2020年度の電力の償却量は約33,402tCO2
618,000

認証量

バイオ 津別単板協同組合バイオマスエネルギーセンター
マス熱（181.1 GJ／h）

日本ノボパン木質バイオマス熱電供給設備（99.9 GJ／h）

20,00018,000

H26

バイオ
H29
マス熱

償却量
[tCO2]

1-3.見直し結果概要 ガス給湯器を代替する太陽熱のデフォルト値の見直しを行いましたが、更新はありませんでした＜該当方法論＞H001-1太陽熱 強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式）、H001-2太陽熱 強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式）【家庭部門】

デフォルト値 見直し結果概要 （詳細は12, 16～19ページ参照）※変更点を青字にて記載

旧
検討結果

設定理由

検討結果

設定理由

ガス給湯器

✓ 更新前と同様の出典より、ガス及び石油給湯器の出荷台数が全体の88%であることを確認。
✓ 更新前と同様の出典より、給湯向けエネルギー消費量について、ガスが68%と最も多く消費されていることを
確認。

ガス給湯器

✓ 更新前と同様の出典より、ガス及び石油給湯器の出荷台数が全体の85%であることを確認。
✓ 更新前と同様の出典より、給湯向けエネル
ギー消費量について、ガスが71%と最も多く消費されていることを確認。

（都市ガスエリアに含まれる場合）
都市ガス✓ 更新前と同様の出典より、都市ガス
普及率の全国平均が68%であることを確認。

（都市ガスエリアに含まれる場合）都市ガス✓ 世帯当たりの給湯に用いるエネルギー消費量において、都市ガスが48%と最も多く消費されていることを確認。

（都市ガスエリアに含まれない場合）LPガス✓ 更新前と同様の出典より、家庭における給湯燃料について状況に変更がなく、LPガスの消費原単位が小さい
ことを確認。

（都市ガスエリアに含まれない場合）
LPガス✓ 更新前と同様の出典より、家庭における給湯燃料について状況に変更がなく、都市ガ
スエリアに含まれない場合は、LPガスの消費原単位が小さいことを確認。

94%（高位発熱量ベース）✓ 更新前と同様の出典より、設備効率について、94~95%未満の割合が最も伸び率が高く、今後主流になると想定されることから、94%とする。

94%（高位発熱量ベース）✓ 更新前と同様の出典より、設備効率について、94~95%未満の割合が最も伸び率が高
く、今後主流になると想定されることから、94%とする。

代替される熱設備代替される燃料の排出係数

新デフォルト値代替される設備のエネル
ギー消費効率7

1-3.見直し結果概要 ボイラーを代替する太陽熱・バイオマス熱のデフォルト値の見直しを行いましたが、更新はありませんでした＜該当方法論＞H001-2太陽熱 強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式）【業務部門】、H001-3太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房）、H002-1木質バイオマス熱利用施設、H002-2木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム）

デフォルト値 見直し結果概要 （詳細は13, 20～22ページ参照）※変更点を青字にて記載

旧

検討結果
代替される
熱設備

代替される
燃料

デフォルト値
代替される
設備のエネ
ルギー消費
効率

8

新

設定理由

検討結果

設定理由

ボイラー

✓ 更新前と同様の出典より、業務用給湯設
備の出荷台数についてボイラーが全体の97%を占めることを確認。

ボイラー✓ 更新前と同様の出典より、業務用給湯設備の出荷台数についてボイラーが全体の96%を占めることを確認。

（都市ガス
エリアに含
まれる場
合）
都市ガス

✓ 更新前と同様の出典より、業務部門におけるガス消費比率が52%であることを確認。
✓ 産業部門においては、一定割合消費され排出係数が低い都市ガスとする。

（都市ガス
エリアに含
まれる場
合）
都市ガス

✓ 更新前と同様の出典より、業務部門におけるガス消費比率が48%と最も多く消費されていることを確認。
✓ 産業部門においては、一定割合消費され排出係数が低い都市ガスとする。

（都市ガス
エリアに含
まれない場
合）業務部
門は灯油、
産業部門
はＡ重油

✓ 更新前と同様の出典より、業務部門における石油消費比率が28%であることを確認。
✓ 産業部門においては、前回同様、木材・木製品産業以外の申請可能性も加味し、産業部門全体の統計値を確認。
✓ 結果一定割合消費され、業務形態によらず供給可能な燃料種である、A重油とする。

（都市ガス
エリアに含
まれない場
合）業務部
門は灯油、
産業部門
はＡ重油

✓ 業務部門における給湯用エネルギー消費量において、ガスに次いで石油の比率が40%と高いため、保守性を担保する観点から灯油とする。
✓ 産業部門においては、一定割合消費され、業務形態によらず供給可能な燃料種である、
A重油とする。

98%
（低位発熱
量ベース）

✓ 更新前と同様の出典より、出荷統計に占める蒸気ボイラーの割合が95%と確認。
✓ 更新前と同様の出典より、ボイラー効率について確認し、前回と同様98%とする。

98%
（低位発熱
量ベース）

✓ 更新前と同様の出典より、出荷統計に占める蒸気ボイラーの割合が95%と確認。
✓ 更新前と同様の出典より、ボイラー効率について確認し、前回と同様98%とする。

1-3.見直し結果概要 空冷ヒートポンプチリングユニットを代替する雪氷熱のデフォ
ルト値の見直しを行った結果、冷却成績係数（COP）4.5へと更新がありました＜該当方法論＞H003熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設

デフォルト値 見直し結果概要 （詳細は14~15, 23～25ページ参照）※変更点を青字にて記載

旧

代替される
熱設備

デフォルト値

設定理由

デフォルト値

設定理由

空冷ヒートポン
プチリングユニット✓ 更新前と同様の出典から、熱源設
備出荷台数に占めるチリングユ
ニットの割合が86%であること、また主要方式が空冷式であることを確認。

空冷ヒートポンプ
チリングユニット✓ 更新前と同様の出典から、熱源設備
出荷台数に占めるチリングユニットの割合が88%であること、また主要方式が空冷式であることを確認。

電力✓ 更新前と同様の出典より、産業部
門において状況に変更がなく、主に電力が導入されていることを確認。

電力✓ 産業部門において、電気式のチリング
ユニットが主に導入されていることを確認。

冷却成績係数（COP）4.4とする。

✓ 販売市場の上位3社の最新カタロ
グにある352機種の効率を抽出・整理し、JIS規格と同様の冷却時冷水
出口温度7℃のCOP4.4を新設時
における標準的な効率と設定

冷却成績係数（COP）4.5とする。

✓ 販売市場の上位3社の最新カタログにある284機種の効率を抽出・整理し、JIS規格と同様の冷却時冷水出口温度7℃のCOP4.5を新設時における標準的な効率と設定

代替される
燃料
デフォルト値
代替される
設備のエネ
ルギー消費
効率

9

新

1-3.見直し結果概要 デフォルト値の見直しを行った結果、太陽熱・雪氷熱のデフォル
ト値に変更がありました
見直し結果概要一覧

種別方法論の名称※ 更新項目を青字にて記載
代替される
熱設備

⚫ 太陽熱 強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式）
ガス給湯機⚫ 太陽熱 強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式）【家庭部門】⚫ 太陽熱 強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式）【業務部門】⚫ 太陽熱利用セントラルシステム （給
湯・暖房）
ボイラー
⚫ 木質バイオマス熱利用施設⚫ 木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム）

空冷ヒートポン⚫ 熱交換冷水循環式雪氷エネルギー
プチリングユ施設
ニット

10

代替される燃料の単位発熱量当たりの二酸化炭素排出係数

デフォルト値代替される熱設備のエネルギー
消費効率「都市ガス供給エリア」に含まれている場合は、
都市ガスのCO2排出係数を使用する。
家庭用ガス給湯機の設備効率は94％（高位発熱量ベース）と「都市ガス供給エリア」に含まれていない場合 する。
は、LPガスのCO2排出係数を使用する。
「都市ガス供給エリア」に含まれている場合は、
都市ガスのCO2排出係数を使用する。
ボイラーの設備効率は98％（低「都市ガス供給エリア」に含まれていない場合 位発熱量ベース）とする。
は、業務部門は灯油を、産業部門はA重油のCO2排出係数を使用する。

電力のCO2排出係数を使用する。

空冷式チリングユニットの冷却成績係数（COP）4.5とする。

2.グリーン熱デフォルト値の見直しにかかる根拠資料

2-1.グリーン熱設備によって代替される標準的な導入設備
2-1-1.温水製造用途（家庭）・家庭用給湯設備においては、ガス及び石油給湯機の出荷台数が全体の85％（ガス給湯器は77%）を占めている。
・また、家庭部門世帯当たり用途別エネルギー源別エネルギー消費量（給湯）において、ガスが71％と最も多く消費されている。
・以上を踏まえ、標準的な家庭用給湯設備は、ガス給湯器とする。

家庭用給湯設備の出荷台数（2020年度）

家庭部門世帯当たり用途別エネルギー源別エネルギー消費比率：給湯（2019年度）（85%）ガス及び石油給湯機
0.2%
12.9% 1.3%

ガス瞬間湯沸機

14.2%
4.3% 0.2%

71%がガス

温水給湯暖房機
32.1%

3.7%
計：約381
（万台）

電力
14.4%

都市ガス

ガスふろがまLPG

石油小形給湯機

灯油

石油給湯機付ふろがま

石炭等

太陽熱温水機太陽熱

23.0%

ヒートポンプ給湯機

35.5%

10.0%

48.2%

※ 石炭等は、石炭、練豆炭、薪、木炭、熱、その他の合計※（一社）日本ガス石油機器工業会「ガス石油機器の出荷実績見込と予測（2016～2021年）」（一社）ソーラーシステム振興協会「太陽熱温水器出荷実績（都道府県別・2004～2020年）」（一社）日本冷凍空調工業会「家庭用ヒートポンプ給湯機（エコキュート）国内出荷実績（2001～2020年）」を基に作成
12※ （財）日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧＜2021年版＞」を基に作成

2-1.グリーン熱設備によって代替される標準的な導入設備
2-1-2.温水製造用途（業務）、蒸気製造用途（業務）・業務用給湯設備の出荷台数のうち96％がボイラとなっていることから、標準的な業務用給湯設備はボイラと想定する。
・蒸気製造用途については、一般的にボイラと想定される。

業務用給湯設備の出荷台数（2018年度）
96%がボイラ
ガス給湯器

3.2%

油だき温水ボイラ

10.2%

ガスだき温水ボイラ

1.7%
0.4%

10.3%

真空・無圧式温水発生器（油だき）1.9%

真空・無圧式温水発生器（ガスだき）
貫流ボイラ

計：約9.9（万台）

ヒートポンプ

72.2%※（一社）日本ガス石油機器工業会「ガス石油機器の出荷実績見込と予測（2016～2021年）」（財）ヒートポンプ・蓄熱センター「ヒートポンプ・蓄熱システムデータブック2020」13

2-1.グリーン熱設備によって代替される標準的な導入設備
2-1-3.冷水製造用途(業務/産業）（1/2）• 冷水製造用途としては、グリーン熱証書及び本制度で対応する設備としては、雪氷熱のみが該当する。
• 風量・冷熱量のモニタリング精度の観点から直接熱交換冷風循環方式や自然対流方式（※1）は除外し、熱交換冷水循環方式のみを対象とする。
• 冷水製造用設備の出荷台数や出荷比率について従来と大きく変更がないことから、以下設備利用用途や標準的な導入設備については変更ないものとする。
代替される設備の一般的な例について
・業務用(たとえば、喫茶店、商店、市場、流通冷蔵倉庫において利用)として、クーラー（おもに個別式空調利用を行う小型の冷房、冷蔵装置）が考えられる。
（※本事業に該当する冷水供給設備としては、チリングユニットもしくは吸収式冷凍機が考えられる。
・産業用(たとえば、工場、農産加工所、大型冷蔵倉庫において利用)として、チリングユニット（おもに中央式空調利用を行う中型以上の冷房、冷蔵装置）と考えられる。
実際に取り扱っている個別設備の設定について
・雪氷熱について導入事例集（※2）はあるものの、全体を網羅する統計的なデータはない。
・同事例集によると、熱交換冷水循環方式を導入した事例について、業務部門においては主に冷房用途で使用されている。対して産業部門（農業・工場）においては、貯蔵用途、また製造・栽培時の冷房用途に使用される傾向がある。
・エネルギーソースによって、導入される設備は異なる。農業で使用する場合には郊外であり、都市ガス域ではないことから、電気エアコンが多い。大きな農業用倉庫であると電気を使用するチリングユニットや灯油焚き吸収式冷凍機を入れている場合がある。
・算定方法については、太陽熱等の方法論の考え方で問題無いと考える。
・上記の結果を元に、考え方を整理すると以下となる。

雪氷熱設備の導入可能性について｛用途等）

標準的な導入設備について

家庭

業務

・大規模が前提である設備であるので、家庭での導入はあまり考えられない。

-

農業

工場

・主に空調用途で一般的に導入されうる。

・貯蔵用倉庫、農業ハウスに導入されることが多い。

・工場、冷蔵倉庫等に導入されることが多い。

・導入設備の傾向は無い。
・雪国でも都市ガスが無ければ、電気式エアコン、チリングユニッ
ト、灯油焚きの吸収式冷凍機もありえる。
・市場に流通している空調設備の一般的な傾向から判断するしかない。

・農業用倉庫等は郊外に設置されており、都市ガス供給エリ
アではないことから、エアコン（電気式）が多い。
・ただし、大きな農業用倉庫であると電気式のチリングユニッ
ト、灯油焚きの吸収式冷凍機を入れている場合があり、状況に応じて判断が必要となる。

・導入設備の傾向は無い。
・雪国でも都市ガスが無ければ、電気式エアコン、チリングユ
ニット、灯油焚きの吸収式冷凍機もありえる。
・市場に流通している空調設備の一般的な傾向から判断するしかない。

※1酒蔵や米蔵等の産業部門の貯蔵用途は、自然対流方式が主流であり、本制度の対象外である。
※2「COOL ENERGY5～雪氷熱エネルギー活用事例集～」北海道経済産業局（平成24年3月）
14産業

2-1.グリーン熱設備によって代替される標準的な導入設備
2-1-3.冷水製造用途(業務/産業）（2/2）
雪氷熱により代替される標準的な導入設備• 業務部門における空調方式は、個別分散方式（業務用エアコン）と、セントラル方式に分類される。
➢ 個別分散方式（業務用エアコン）の代表的な設備としては、パッケージエアコンとガスヒートポンプエアコンがあげられ、パッケージエアコ
ンが国内出荷台数の97％を占めている。
• 業務・産業部門においてセントラル方式で用いられる熱源設備としては、チリングユニット、吸収式冷凍機、ターボ冷凍機があげられ、チリン
グユニットが国内出荷台数の88％を占めており、その中でも空冷式チリングユニットが最も多い。
• 産業（貯蔵庫等における農業・工業用空調）についてはパッケージエアコン、またはチリングユニットが主に導入されていると考えられている。
• 本方法論では冷房・冷蔵全般ではなく冷水製造用途のみを対象としていることからパッケージエアコンは対象外となる。
• 上記の点を踏まえ、代替される標準的な雪氷熱の設備としては、空冷式チリングユニットが想定される。

業務用エアコン（パッケージエアコン・ガスヒートポンプエアコン）の出荷台数（2020年度）

業務・産業用 冷温水製造設備の出荷台数（2020年度）
ターボ
冷凍機
2%

ガスヒート
ポンプエアコン3%

計：約1.4（万台）
設備用
5%
ビル用
マルチ
17%

※（一社）日本冷凍空調工業会「業務用エアコン（パッケージエアコン）出荷実績（1986～2020年）」「ガスエンジンヒートポンプエアコン（GHP） 出荷実績（2005～2020年）」

15

チリングユニット出荷台数内訳（台）

店舗用
74%

計：約83.7（万台）
パッケージ
エアコン
97%

吸収式
冷凍機
10%

チリングユ
ニット
88%

水冷式

2,516

空冷式

10,049

合計

12,565※（一社）日本冷凍空調工業会 「チリングユニット出荷台数（2018～2020年）」「吸収式冷凍機出荷実績（1994～2020年）」「ターボ冷凍機出荷実績（1994～2020年）」

2-2. 太陽熱（家庭部門・セントラル方式の集合住宅を除く）
2-2-1.グリーン熱によって代替される標準的な燃料について(1/2)••

家庭用における給湯用燃料としての電気・ガス・灯油の使用割合は、地域によって異なる。
ガス普及率の全国平均は75％で、三大都市圏を中心に多くの地域で普及していると言える。

地方別 利用給湯器・給湯システムの燃料普及率 – 世帯数（平成31年度）*
（％）

100
90
80

全国平均：75％

70
60
50
40
30
20
10
0

北海道

東北

関東甲信
電気

北陸
ガス

東海
灯油

近畿
太陽熱

中国

四国

その他・なし・不明※（環境省） 「平成31年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査」を基に作成

16

九州

沖縄

2-2. 太陽熱（家庭部門・セントラル方式の集合住宅を除く）
2-2-1.グリーン熱によって代替される標準的な燃料について(2/2)•••

燃料種の設定方法としては、保守性を担保する観点から「都市ガス供給エリア」では都市ガスとし、「都市ガスが供給されていないエリア」においてはＬＰガスとする。
「都市ガス供給エリア」は、『都市ガス供給事業者リスト（一般社団法人日本ガス協会）』をもとに、自治体やガス事業者に確認することで正確に把握が可能。
既設で灯油を利用している場合は、「個別に燃料種を証明することで実態に即した設定」を可能とする。

家庭部門世帯当たり用途別エネルギー源別エネルギー消費量：給湯（2019年度）

都市ガス供給エリアの例（山梨県）

灯油,
13%

都市ガス供給地域（8市町村）

都市ガスが供給されていない地域（19市町村）

甲府市、富士吉田市、甲斐市、中央市、昭和町、忍野村、
山中湖村、
富士河口湖町

都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、笛吹市、上野原市、甲州市、市川三郷町、早川町、身延町、
南部町、富士川町、道志村、
西桂町、鳴沢村、小菅村、
丹波山村※一般社団法人日本ガス協会のホームページより抜粋（2021年7月時点）

石炭等,
0%

太陽熱,
1%

電力,
14%

LPG,
23%
都市ガス,
48%

※ （財）日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧＜2021年版＞」を基に作成【燃料の設定方法】• 新設は、デフォルトを使用する。
• 既設は、原則、個別に燃料種を証明することで実態に即した設定を行うこととするが、デフォルトを使用することも可能とする。
「都市ガス供給事業エリア」に含まれている場合は、都市ガスとする。
デフォルト「都市ガス供給事業エリア」に含まれていない場合は、ＬＰガスとする。
17

2-2. 太陽熱（家庭部門・セントラル方式の集合住宅を除く）
2-2-2.グリーン熱設備によって代替される標準的な設備の効率 ：ガス給湯器••

2010年6月10日に社団法人日本ガス石油設備工業会、日本ガス体エネルギー普及促進協議会が｢エコジョーズ化宣言２０１３｣を表明し、「2013年3月までに、ガス設備メーカー*1が生産する全ての*2ガス給湯器を潜熱回収型ガス給湯器「エコジョーズ」に切り替える」ことを決定。
2010年以降、ガス給湯機におけるエコジョーズの出荷台数は増加しており、温水給湯暖房機が占める割合は2019年は67％となっていることから、保守性を担保する観点よりエコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器）とする。それらについて省エネ型製品情報サイト（高位発熱量
ベース）の設備効率は、H29年度と比較し94％～95％未満の割合が最も増加している（次ページ参照）ことから94％と設定する。
*12013年3月31日迄に一部の製品を除き、全てのメーカーが製造ベースで高効率給湯器にする。
*2商用電源（家庭用コンセント等）で運転する新しいタイプの給湯器が対象。給湯能力１６号以上の屋外設置型強制排気式（ＲＦ式）、屋内設置型強制給排気式（ＦＦ式）が対象。
既築集合住宅の取替や特定物件用など取り付けが困難なもの（バランス型ふろがまや小型湯沸かし器等）については、従来品の製造も継続。

家庭用給湯設備における
エコジョーズの出荷台数推移
700

総出荷

台数：万台

600
500

2015年度

2018年度

2016年度

2019年度

うちエコジョーズ

100.0%

60.0%

300

51.5%
29.5%

48.5%

20.0%
0.0%
ガス瞬間
給湯器

温水給湯
暖房機

ふろがま

39.7%
10.4%

92%以上～
93％未満

94%以上～
95％未満「省エネ型製品情報サイト」を基に作成 （高位発熱量ベース）【設備効率の設定方法】• 新設は、デフォルトを使用する。
• 既設は、原則、個別に設備効率を証明することで実態に即した設定を行うこととするが、デフォルトを使用することも可能とする。
デフォルト

90%以上～
92％未満

95%以上
ガス瞬間 温水給湯 ふろがま
給湯器
暖房機※（一社）日本ガス石油機器工業会「潜熱回収型ガス給湯器一覧」。

※（一社）日本ガス石油機器工業会「ガス石油機器の出荷実績（2016～2019年）」を基に作成

18

90%未満

93%以上～
94％未満

67.1%

200

0

12.5%

89.6%

40.0%

100

0.2%
5.1% 13.0%

32.9%

80.0%

2017年度400

省エネラベリング制度・エネルギー消費効率（ガス）別対象機種数の割合

2019年家庭用給湯設備における
エコジョーズの出荷台数割合

家庭用ガス給湯機の設備効率は94％（高位発熱量ベース）とする。

（参考） 2-2-2.グリーン熱設備によって代替される標準的な設備の効率 ：ガス給湯器•••

省エネ型製品情報サイト（高位発熱量ベース）に掲載されているエコジョーズのエネルギー消費効率について、H29,R1年度調査時分
布とR3年度調査時分布を比較。
エネルギー消費効率94％～95％未満の割合について、 H27年度の12%からR1年度には30%へ増加しており最も伸び率が高い。
今後、エネルギー消費効率94%以上の機種が主流になると想定されるため、保守性を担保する観点からデフォルト値は94％とする。

省エネラベリング制度・エネルギー消費効率 対象機種の効率割合の比較

100
100%
90%
80%

0.01
1%

17%
10%

100
0
0%

100
0
0%

18%

17%

14%

11%

100
0
0%
13%

90%未満

12%

92%以上～93%未満

90%以上～92%未満
93%以上～94%未満

70%

94%以上～95%未満

60%
40%

36%

39%

25%

28%

30%

6%

7%

5%

5%

H27年度

H29年度

R1年度

R3年度

50%
54%
40%
30%
20%
10%
0%

19

12%

95%以上

2-3-1-1.太陽熱（家庭部門・セントラル方式の集合住宅,業務部門）/バイオマス熱（業務部門）によって代替される標準的な燃料について•••

業務部門における床面積当たりの給湯用エネルギー消費量をみるとガスの比率が48％と最も多いこと、また保守性を担保する観点から「都市ガス供給エリア」は、ガスのうち排出係数が低い都市ガスとする。
「都市ガス供給エリア」は、『都市ガス供給事業者リスト（一般社団法人日本ガス協会）』をもとに、自治体やガス事業者に問い合わせること
で正確に把握が可能。
エネルギー消費量が多いガスに次いで石油が40％を占めていることから、「都市ガスが供給されていないエリア」は保守性を担保する観点から石油系燃料として灯油とする。

業務部門床面積当たり用途別エネルギー源別エネルギー消費量：給湯（2019年度）

都市ガス供給エリアの例（山梨県）

熱, 4%

電力, 8%

石炭, 0%

都市ガス供給地域（8市町村）

都市ガスが供給されていない地域（19市町村）

甲府市、富士吉田市、甲斐市、中央市、昭和町、忍野村、
山中湖村、
富士河口湖町

都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、笛吹市、上野原市、甲州市、市川三郷町、早川町、身延町、
南部町、富士川町、道志村、
西桂町、鳴沢村、小菅村、
丹波山村※一般社団法人日本ガス協会のホームページより抜粋（2021年7月時点）

石油,
40%
ガス,
48%

※ （財）日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧＜2021年版＞」を基に作成【燃料の設定方法】• 新設は、デフォルトを使用する。
• 既設は、原則、個別に燃料種を証明することで実態に即した設定を行うこととするが、デフォルトを使用することも可能とする。
「都市ガス供給事業エリア」に含まれている場合は、都市ガスとする。
デフォルト「都市ガス供給事業エリア」に含まれていない場合は、灯油とする。
20

2-3-1-2. バイオマス熱（産業部門）によって代替される標準的な燃料について• 産業部門（製造業・非製造業）の生産ボイラ・発電ボイラ用途においては、一定の消費量がありかつ排出係数が低い都市ガスをデフォルト燃料とする。
• 「都市ガス供給エリア」は、『都市ガス供給事業者リスト（一般社団法人日本ガス協会）』をもとに、自治体やガス事業者に確認することで正確に把握が可能。
• 一方「都市ガスが供給されていないエリア」については、一定量の消費量があり、業種によらず購入可能な燃料種であることを勘案し、A重油とする。
• なお、既設において代替される燃料が石炭、B・C重油等の場合は、実態に即した申請を希望する事業者が、個別に燃料種を証明することで申請可能とする。

製造業・非製造業における生産ボイラ・発電ボイラ用

都市ガス供給エリアの例（山梨県）(エネルギー多消費型産業を除く※2）

都市ガス供給地域（8市町村）

都市ガスが供給されていない地域（19市町村）

甲府市、富士吉田市、甲斐市、中央市、昭和町、忍野村、
山中湖村、
富士河口湖町

都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、笛吹市、上野原市、甲州市、市川三郷町、早川町、身延町、
南部町、富士川町、道志村、
西桂町、鳴沢村、小菅村、
丹波山村※一般社団法人日本ガス協会のホームページより抜粋（2021年7月時点）

その他
5%

液化天然ガス
7%
B・C重油
2%
石炭
1%
液化石油ガス
8%
その他の再生可能・
未活用エネルギー
11%

都市ガス
42%

A重油
24%

※1 資源エネルギー庁ホームページ「令和元年度エネルギー消費統計調査」
統計表を基に作成※2 石油等消費動態統計の対象である、エネルギー多消費型産業（「パルプ・紙・板紙製品」、「化学工業製品」、「化学繊維製品」、「石油製品」、「窯業・土石製品」、「ガラス製品」、「鉄鋼製品」、「非鉄金属地金製品」
及び「機械器具製品」を製造する9業種)を除く。

【燃料の設定方法】• 新設は、デフォルトを使用する。
• 既設は、原則、個別に燃料種を証明することで実態に即した設定を行うこととするが、デフォルトを使用することも可能とする。
「都市ガス供給事業エリア」に含まれている場合は、都市ガスとする。
デフォルト「都市ガス供給事業エリア」に含まれていない場合は、Ａ重油とする。
21

2-3-2.太陽熱（家庭部門・セントラル方式の集合住宅,業務部門）/バイオマス熱（業務・産業部門）によって代替される標準的な設備の効率• 出荷統計をみると蒸気ボイラーが95％を占めており、設備効率は90%以上（低位発熱量ベース）の割合が多いことを踏まえ、保守性を担保する観点より、潜熱回収型を除く中で最大効率となる98％とする。

簡易・小型貫流ボイラーの出荷統計（ガス・油）（2019年度）
油（温水全体）,
189

油計
4,527
油（蒸気全体）,4338

ボイラー仕様比較
前田鉄工所

ガス（温水全体）,
263

ガス計
5,158

ガス（蒸気全体）,
4895

95%が蒸気ボイラー※ 社団法人日本ボイラ協会 「ボイラー年鑑 2020年版」を基に作成
注）ボイラ効率は、全て低位発熱量ベース

サムソン

川重冷熱工業

日本
サーモ
エナー

三浦
工業

ヒラカワ

小型貫
ウィル イフリー
小規模
簡易貫
流蒸気
ヒートシ トフェル
炉筒煙小型貫 小型貫
流蒸気
小型貫
NTEC
小型貫
高圧貫
ボイラ
リーズ
サ 川崎KD
管式ボ流蒸気 流蒸気
ボイラ
流蒸気
EQiシ
流ボイラ
流蒸気
SAC-P
（小型貫 （大型貫 ボイラ
イラ
ボイラ ボイラ
SAJシ
ボイラ
リーズ
HKM
ボイラ
シリーズ
流ボイ 流ボイ
MPミ
SQ
SI
リーズ
ラ）
ラ）
ニー

燃料種
ガス・油 ガス・油 ガス・油 ガス・油 ガス・油 ガス・油 ガス・油 ガス・油 ガス・油 ガス
油
油（ガス・油）
熱出力63～ 313～453~ 1,881~
1,254～
470～ 940~ 940~ 1,881～
188
1253
1,881 3,806
3,761
1,880 1,881 1,567 4,389
（kW）
ボイラ効率
87～88 90以上 98
99
98 88～94 96～98 88~92 95~97
98
95~97
98
（%）
実際蒸発量 100～ 500～ 1,000～ 1,258～ 2,516~ 4,000~ 1,676～ 750~300
2,000 3,000 2,516 5,031 20,000 5,030 2,000（kg/h）
常用圧力
0.78～
（MPa）
0.98
min～max

0.98

0.98～
1.96

0.98

0.49～ 0.78～ 0.98～
0.89
3.20
1.96

1.96

750~ 1,500~ 1,500～ 3,000～
3,000 3,000 2,500 7,000

-

0.98

【設備効率の設定方法】• 新設は、デフォルトを使用する。
• 既設は、原則、個別に設備効率を証明することで実態に即した設定を行うこととするが、デフォルトを使用することも可能とする。
デフォルト
22

ボイラーの設備効率は98％（低位発熱量ベース）とする。

0.98

1.57～
1.96

2-4.雪氷熱（業務/産業部門）
2-4-1.グリーン熱によって代替される標準的な燃料について• 業務・産業部門におけるセントラル方式で用いられる熱源設備としては、チリングユニット、吸収式冷凍機、ターボ冷凍機があげられ、電気式のチリングユニットが国内出荷台数の88％、合計容量の64%を占めており、その中でも空冷式チリングユニットが最も多い。
• 以上を踏まえ、代替される燃料（動力エネルギー）は電力とする。

業務・産業用 冷温水製造設備の出荷台数（2020年度）
ターボ
冷凍機
2%

業務・産業用 冷温水製造設備の合計容量（2020年度）

吸収式
冷凍機
10%

チリングユニット出荷台数内訳（台）計：約1.4（万台）
チリングユ
ニット
88%

水冷式

2,516

空冷式

10,049

合計

12,565

ターボ
冷凍機
17%

吸収式
冷凍機
19%

※平均容量に出荷台数を乗じて、合計容量（kW)を
算定

チリング
ユニット
64%

種別

合計容量[kW]
平均容量
出荷台数[kW/台][台]

チリングユニット

203

12,5652,550,695

ターボ冷凍機2,555

256

654,080

吸収式冷凍機505

1,479

746,895※（一社）日本冷凍空調工業会 「チリングユニット出荷台数（2018～2020年）」「吸収式冷凍機出荷実績（1994～2020年）」「ターボ冷凍機出荷実績（1994～2020年）」【燃料の設定方法】• 新設は、デフォルトを使用する。
• 既設は、原則、個別に燃料種を証明することで実態に即した設定を行うこととするが、デフォルトを使用することも可能とする。
デフォルト

23

冷水製造用設備の燃料（動力エネルギー）は電力とする。

合計容量
[kW]

2-4.雪氷熱（業務/産業部門）
2-4-2.グリーン熱によって代替される標準的な効率について• 業務・産業用のチリングユニットにおいて、販売市場の上位3社のカタログに掲載されている、284機種の効率を抽出・整理。冷水出口温度はJIS規格と同様の7℃とする。
• 各メーカーの効率の分布を元に、全メーカーが対象となり得る最高効率（冷水出口温度7℃）を新設時における標準的な効率と設定。最高効率該当機
種の導入事例より、導入事例の諸条件が雪氷熱設備導入事例の諸条件と類似しており、雪氷熱設備にて代替しうることを確認した。
• 本効率は、環境省による「ASSET事業」の対象となるL2-Tech認証製品一覧の空冷ヒートポンプチリングユニットの水準COP数値4.0（冷暖房平均・冷
水出口温度7℃）、および東京都による「優良特定地球温暖化対策事業所の認定基準」空冷チリングユニットの定格COPの認定水準3.9よりも高水準となっているが、保守性を担保する観点から4.5とする。

産業用チリングユニットの販売シェア

産業用チリングユニットの標準的な効率の考え方
6.0

11.7%
12.4%

三菱電機
33.1%

ダイキン工業
ｼﾞｮﾝｿﾝｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞ日立空調
その他※3社を選定

19.3%
23.4%

5.5
COP｛冷房時・冷水出口温度7℃）

東芝キャリア

5.0

4.9

4.5

4.5

4.7

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

※富士経済研究所「ヒートポンプ温水・空調市場の現状と将来展望2019」を基に作成

A社

B社※各社のカタログ値を基に作成。小数点第2位以下は切り捨て。

【設備効率の設定方法】
新設は、デフォルト値を使用
既設は、下記いずれかの方法を使用 方法１：個別に設備効率と燃料種を証明することで実態に即した設定
方法２：デフォルト値を使用
デフォルト
24

空冷式チリングユニットの冷却成績係数（COP）4.5とする。

C社