2023年9月30日

大王製紙グループ ＳＤＧｓ調達ガイドラインにもとづくアンケート 集計結果
大王製紙製紙株式会社
資源購買本部
大王製紙グループ購買部門では、大王製紙グループサステナビリティ・ビジョンの実現に向け、持続可能なサプライチェーンの確立を進めています。
その一環として、弊社グループ購買部門の調達基本姿勢と調達先採用方針を定めた「ＳＤＧｓ調達ガイドライン」を取引先へ毎年周知し、あわせて取引先のガイドラインに対する遵守実態を把握するため、アンケートを毎年実施するとともに、結果をフィードバックすることにより動機付けを行っています。
2022年度のアンケートにおいては、全項目平均評価点数は3.7となりました。（弊社との取引にあたりガイドラインを最低限遵守出来ているレベルとして3.5を基準とする）
また、数値目標としている回収率95%以上、評価点数3.5以上の企業の率65%以上に対し、回収率は97.0%と目標を達成したものの、評価点数3.5以上の企業の率は58.7%と目標未達でした。
今後、個々の取引先へアンケート結果表を用いて具体的にフィードバックするとともに、評価点数3.5未満の取引先を中心に取り組みの活性化を促し、全体的なレベルの底上げを図ります。

2022年度アンケート結果（項目別評価一覧）送付件数 回収件数

年度

回収率 有効回答（件） （件） （％） （件）

2022

948

920 97.0%890※有効回答数は設問回答数60％以上

1．法令遵守
123

2．人権の尊重456 平均3.9 3.7 3.8 3.6 3.5 3.4 3.7

123

3．環境保全4 平均

4.0 4.3 4.5 4.3 4.3123

4．安全衛生4 平均

3.8 3.6 3.1 3.5 3.5123456 平均4.1 4.4 3.4 3.9 4.3 3.8 4.0

5．公正・公平な取引

6．高品質・安全性

7．社会貢献

4 平均

4 平均

2 平均

123

3.8 3.5 4.1 3.9 3.8

1233.7 3.8 3.9 3.5 3.7

13.6 3.3 3.4

8．事業継続計画
1234

全項目

5

3.5以上

6 平均

平均

社数率(%)

3.6 3.5 3.4 3.4 2.5 3.3 3.3

3.7

522 58.7%※評価3.5未満をマーキング＜傾向分析＞
社会貢献、事業継続計画の評価点数が3.4未満と相対的に低い。
5.0

１．法令遵守4.0

５．公正・公平な取引

法令遵守は問題ないが、情報開示や体制整備が不足している。

3.0

公正・公平な取引機会という点はできていると思われるが優越的地位・不適切な利益供与は過度でなければ問題ないと考える企業もある。

2.0

２．人権の尊重
1.0

人権を尊重していない企業は存続し得ないため、問題のある取引先はなく、最も評価点数が高い。

0.0

６．高品質・安全性
業種・企業規模に関わらず、高品質・安全性は企業競争力の原点であるがﾒﾝﾃﾅﾝｽ及び原材料調達会社は意識が低い傾向である。

３．環境保全

また、環境負荷の低い製品・サービス、環境配慮に取り組んでいる企業から化学物質の適正管理や温室効果ガス削減の取組みは進みつつあるものの、調達するといった意識は低い傾向である。

生物多様性保全を事業活動に積極的に取り入れている企業は限定されて

７．社会貢献いる。

企業による社会貢献活動の支援が進む一方で、従業員の社会貢献活動への基準

４．安全衛生支援にまでは至っていない。

企業規模に関わらず従業員の安全衛生は大原則となる。
全体平均

工場構内に従事する企業は特に気を使っている。

８．事業継続計画

社員の少ない企業であるほど、労使間交渉を行う労働組合

事業継続計画はいざという時のカバー体制はできていると思われるがまたは準ずる組織がない傾向である。

明文化されていなかったり体系立てた整備や評価体制の確立ができていない。
特に取引先への要請が出来ておらず最も評価点数が低い。

1

＜参考：ＳＤＧｓ調達ガイドラインの内容＞
１．法令を遵守し、コーポレートガバナンス、情報セキュリティの体制が構築されていること
1)法令・社会規範・社内規則の遵守を徹底し、また各国・各地域の法律や各種の国際規範の尊重、並びに文化や慣習等に配慮した企業活動を行っているか。
2)取引先の知的財産が重要な会社財産であることを認識し、その権利の保全に努めるとともに、不正使用は行っていないか。
3)取引先・第三者・自社従業員の個人情報および知り得た機密情報を適切に管理、保護しているか。
4)不正行為を発生させないよう取り組み、早期に発見・対応するための体制を整えているか。
5)リスクの未然防止、早期発見のために内部通報窓口を設け、相談者が不利益を被らない体制を整えているか。
6)取引を開始させるにあたっては、継続的かつ円滑な取引を行うことを目的に、法令による開示義務の有無にかかわらず、事業経営の健全性を示す経営方針や決算状況等の情報を開示しているか。
２．従業員の基本的人権が尊重され、一人ひとりの多様性や人格が認められた企業活動を行っていること
1)従業員の人権を尊重し、あらゆる非人道的扱いやハラスメント行為を禁止しているか。
2)暴行、脅迫、監禁その他精神、身体および行動の自由を不当に拘束する手段により、従業員の意思に反する雇用や労働を強制していないか。
3)最低就業年齢に満たない児童は雇用していないか。また、18歳未満の者は身体的・精神的健康を確保し、危険な仕事は行わせていないか。
4)従業員一人ひとりの多様性・人格を尊重し、人種、信条、国籍、学歴、年齢、性別、性的指向、性自認などによる差別を行っていないか。
３．地球環境・生物多様性の保全、省資源・省エネルギー、化学物質の適正管理を重視していること
1)製造工程および購入する製品において、各国の法令等で指定された化学物質を適正に管理しているか。
2)温室効果ガス、大気汚染物質、水質汚濁物質の排出抑制、およびその他の施策により、地球環境保全並びに持続可能な循環型社会の形成に貢献しているか。
3)生物多様性保全に配慮した事業活動を行っているか。
4)省資源に努め、廃棄物を適切に管理し、リサイクルを推進しているか。また、省エネルギーを推進し、使用するエネルギーの有効活用を図っているか。
４．職場の安全衛生に配慮し、従業員が生き生きと働ける環境づくりに取り組んでいること
1)従業員の労働時間、休日・休暇に関する法令を遵守するよう適切に管理しているか。
2)法令で定める最低賃金以上の賃金を支払い、不当な賃金減額や時間外割増手当不払いなどを行っていないか。
3)労使間の団体交渉権を実現する手段として、労働組合を結成する権利を尊重しているか。
4)職場の安全、安心を最優先にした運営に継続して取り組み、従業員一人ひとりが生き生きと働ける環境づくりを行っているか。
5)労働災害および労働疾病の状況を把握し、適切な対策を講じているか。
6)職場で人体に有害な生物、化学物質および騒音、悪臭などに接することがないよう環境を整えているか。
５．取引先との公正・公平な取引の実施、不適切な利益供与の排除がなされていること
1)優越的地位を濫用することにより、取引先の自由かつ自主的な判断を阻害し、経済上の不利益を与える行為を行っていないか。
2)汚職、賄賂、違法な政治献金、不適切な利益の供与・受領・強要などを行っていないか。
3)取引先に対して公平かつ公正な競争機会を提供することに努めているか。
4)贈答、接待等は、社内および取引先が定めた規程･規則に基づくこととし､社会通念上妥当な範囲を超えないようにしているか。
６．高品質、安全性、競争力のある製品･価格･サービスの提供および技術力の向上、グリーン調達の推進を目指すこと
1)求められる要件・仕様を満たした高品質で安全性の高い、競争力のある製品･価格・サービスの提供を安定的、継続的に行っているか。
2)受注から納品・引き渡しまでの工程管理を徹底し、決められた納期・工期を確実に守っているか。
3)従業員に対し専門知識、技能を習得させる教育を行い、継続的な技術力向上に取り組んでいるか。
4)環境負荷の少ない製品・サービスや環境配慮等に積極的に取り組んでいる企業から優先的に調達しているか。
７．地域社会に貢献し、ともに発展していく姿勢を有していること
1)地域に根ざしたスポーツ・文化活動やボランティア活動等の社会貢献活動を支援し、地域の豊かな発展に寄与する取り組みを行っているか。
2)従業員が積極的に社会貢献活動に参加し、社会の一員としての自覚を育むことを奨励しているか。
８．事業継続計画が整備され、不測の災害、疫病、紛争・テロ、需給動向等による自社および取引先の供給不安が生じた場合でも、あらゆる手段を講じ継続的な供給を保証できること
1)生産設備・建屋の減災対策の実施、および万一被災した場合の復旧手段の確保を確実に行っているか。
2)取引先からの原材料・資材・人員不足等による製品・サービス供給停止により、自社の生産活動が停止しないよう調達代替手段の確保を講じているか。
3)自社の経営理念やビジョンを踏まえ、事業継続に関する基本方針を策定しているか。
4)最新動向の把握等を目的とした調査を行い、自社の事業継続計画の周知･見直しを定期的に行っているか。
5)取引先に事業継続計画の策定を要請し、実行状況を評価する体制を整えているか。
6)発生を予測しうるリスクを常に洗い出し、関係者と協調して是正に努めているか。

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