第三次釜石市情報化計画（2010-2015）

平成 22 年 3 月
釜石市

第三次釜石市情報化計画

第１章

目次

情報化推進の背景 .................................................................... 1

１．情報化推進の必要性..................................................................................... 1
２．市内の情報環境の現状................................................................................. 6第２章

情報通信に対する意向 .......................................................... 14

１．市民アンケート調査の概要....................................................................... 14
２．情報通信機器・サービスの利用状況....................................................... 21
３．情報化に対する意向................................................................................... 36
４．職員アンケート結果................................................................................... 46

第３章

情報化施策の体系 .................................................................. 52

１．情報化施策の検討方針............................................................................... 52
２．情報化計画の施策体系............................................................................... 55

第４章

展開する情報化施策 .............................................................. 59

１．情報提供基盤の整備................................................................................... 59
２．安心して暮らせるまちの実現 ...........................................................61
３．地域と産業の活性化 .........................................................................66
３．教育・文化の創造 ............................................................................70
５．電子自治体の推進 ............................................................................73

第５章

情報化の推進に向けて .......................................................... 78

１．情報化推進のスケジュール....................................................................... 78
２．情報通信基盤の運営方式........................................................................... 82
３．地域全体での情報化推進........................................................................... 85
４．情報化人材の育成....................................................................................... 87

第１章

情報化推進の背景

１．情報化推進の必要性
1-1 地域情報化とは携帯電話やパソコン、インターネットなどの情報通信機器が急速に普及し、私たちの生活の中で「当たり前」に使われるようになっている。多くの人々が、携帯電話でメールをやり取りしたり、パソコンで買い物やチケットの予約を行ったり、ホームページを通じてたくさんの情報を入手している。
この進化を続ける情報通信技術を活用することによって、地域が抱える課題を解決し、より便利で暮らしやすい社会を実現することが地域情報化である。
情報化の実現とは情報通信ネットワークの整備やシステムの導入だけを指すのではなく、地域の課題解決や目指すべき将来像を実現するために、情報通信技術を活用していくことを言う。
このような地域情報化を推進するためには、地域の課題や将来像を明確にすることに加えて、実際に情報を利用する市民のニーズが反映される必要がある。
さらに、国や県が示す情報化に向けた動きにも追随することが求められる。たとえば、電子申請などの電子自治体サービスの実現や、2010 年を目途とする「ブロードバンド・ゼロ地域の解消」などにも対応していく必要がある。
地域情報化の考え方

1

1-2 釜石市における情報化の推進
本市においても、情報化の推進は重要な政策分野の一つである。「第５次釜石市総合計画

スクラムかまいし 21 プラン」においても、「時代の潮流と釜石をめぐる諸情勢」の一つとして情報化の重要性を示している。

高度情報化の進展
インターネットなどの情報ネットワークやマルチメディアが一層発展し、市内外との情報の交換が容易になることにより、仕事や娯楽等の可能性が広がるほか、生活全般
にわたる利便性が向上し、新たな文化や生活様式が生まれることも予想されます。
産業面でも、情報通信技術は地域間の情報格差や大消費地等との時間や距離による制約を減少させ、業務の効率化や省力化を促進するとともに、新たなビジネスチャ
ンスを創出することが考えられます。
当市は、県沿岸部で唯一 CATV の普及が進んでおり、高齢者の増加に対応する保健福祉サービスなど様々な地域課題を克服する上で、その活用を含む地域情報化は有効な手段であるほか、当市の置かれた地理的条件を補うためにも、あらゆる分野における情報化の取組みが重要になると考えられます。
資料出所：第５次釜石市総合計画

情報化計画としては平成 14 年 3 月に「釜石市情報化計画」を策定している。
同計画を施策の実施状況や社会環境の変化から見直した計画が、後期計画としての「釜石市情報化計画（H18-22）」である。情報化の基本理念として「みんなでつくるe まち

かまいし」を掲げ、市民交流や産業活性化、情報格差是正への取り組みを示している。その概要は次のようになる。
釜石市情報化計画（H18-22）の基本目標と情報化施策
情報化の基本目標

展開する情報化施策

1.にぎわいと活力ある産業が展開するための情報化①地域産業の活性化に貢献する情報化②新たな産業創出に貢献する情報化

2.すべての人に優しい快適なまちにするための情報化①いつでも、どこでも誰でも容易に情報を得られるまち②安全・安心な生活に貢献する情報化③市民の健康づくりに貢献する情報化

3.創造性豊かな人を育むための情報化①小中学校における IT 活用能力の向上

2

②生涯学習活動の情報化③歴史・文化の共有と継承の促進
4.市民と市役所の連携のための情報化①官民協働のまちづくりに貢献する情報化②市民サービス向上のための情報化（電子市役所）
・電子申請・届出サービス
・公共施設予約サービス③行政事務の効率化のための情報化
・文書管理システムの導入
・行政評価支援システムの導入●施策推進のための基盤整備①ブロードバンドの拡大・促進②地上デジタル放送への対応③アナログ放送難視聴地域の解消④携帯電話不感地域の解消⑤CATV の有効活用の促進

また、これらの施策の推進にあたっては、行政だけではなく市民や事業所、研究機関など、それぞれの活動主体が積極的に取り組む事が必要としている。
本市おいては、情報格差の解消が大きな問題となっていた。NTT 東日本による FTTH・ADSL、三陸ブロードネットによる CATV サービスは、市内の一部でしか利用できない。また、2011 年 7 月に完全移行する地上デジタル放送についても、一部地域では難視聴が生じる恐れがある。
これらの問題を解決するために、本市では情報通信基盤の整備に取り組んでいる。総務省が進める「地域情報通信整備推進事業」を活用し、市の事業として光ファイバー網を整備する。この基盤を活用して、ブロードバンドや地上デジタル放送など、各種情報通信サービスを提供していく。
情報通信基盤の活用は、これらのサービスの提供だけにとどまらない。地域の課題を解決し、地域の目標を実現するために、情報通信技術を活用する事を「地域情報化」と呼ぶが、電子的な行政施策を展開する地域情報化の基盤ともなるのである。たとえば、高齢者が安心して暮らせる社会の実現には、「高齢者の安否確認システム」や「テレビ電話による健康相談」などのサービスが有効である。また、各種申請や届出、予約サービスなど市役所窓口サービスの電子化は、市民の利便性向上につながる。
自治体における情報化推進の効果については、総務省が次のような調査を3

行っている。情報通信の活用が防犯・防災や福祉などの分野において、①行政コスト削減等の効率性の向上、②新たな行政サービス提供等の対象範囲の拡大、③住民に提供する情報等の精度の向上、④住民ニーズへの対応の時間短縮等の迅速性の向上、⑤住民に提供する情報量の増大、の 5 項目で効果があったかど
うかを調査したものである。この結果によると、すべての分野・項目において「効果があった（「十分効果があった」と「かなり効果があった」の合計）」との回答が 7 割を超えている。特に、「効率性の向上」や「情報提供量の増
大」には一定以上の効果があり、総じて「防犯・防災」「福祉・保健」「教育・文化」における効果が高いことがわかる。
各分野における情報通信技術の活用に対する評価（「十分効果があった」と「かなり効果があった」の回答の合計）

資料出所：平成 20 年版 情報通信白書（総務省）

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1-3 本計画の位置づけ「釜石市新地域情報化計画」は、新たに整備される情報通信基盤を活用した様々な情報化施策の展開方針を取りまとめたものである、本市の情報化を総合的に推進するための計画であるが、情報化の効果によって総合計画など本市全体の政策が効率的・有効に実施されることも期待される。
なお、本計画の目標年次は、2010 年度（平成 22 年度）から 2015 年度（平成 27 年度）の５年間とする。ただし、計画の内容については情報通信技術の進展や社会経済動向の変化にあわせて、適宜見直すこととする。

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２．市内の情報環境の現状
2-1 公共施設ネットワーク
2009 年 12 月現在、本庁舎と第２~第４庁舎では庁内 LAN によって接続されている。第５庁舎と各公共施設は、東北インテリジェント通信および NTT
東日本のサービスを利用してネットワーク化されている。回線種別は高速イーサネットや FTTH、ADSL を採用しているが、一部には ISDN 回線を利用している。
利用しているネットワークの種別と接続拠点を以下に示す。なお、一部の施設では複数種別の回線を利用している。
【高速イーサネット専用線（東北インテリジェント通信）による接続】○第５庁舎○水道事業所○甲子地区生活応援センター○教育センター○小佐野地区生活応援センター○学校給食センター○中妻出張所○市民文化会館○鵜住居地区生活応援センター○図書館○鵜住居地区生活応援センター（生活改善センター） ○釜石消防署○保健福祉センター○大槌消防署○下水処理センター○唐丹地区生活応援センター（DA128）【FTTH（NTT 東日本）による接続】○身体障害者福祉センター○教育センター○上中島保育所○釜石消防署 小佐野出張所○働く婦人の家【ADSL（NTT 東日本）による接続】○青葉ビル○第一幼稚園○平田地区生活応援センター○小川幼稚園○唐丹地区生活応援センター○平田幼稚園○清掃工場○鵜住居幼稚園○箱崎白浜へき地保育所○汚泥処理センター【ISDN（NTT 東日本）による接続】○栗橋地区生活応援センター

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2-2 民間通信事業者のサービス：ブロードバンド・CATV
2009 年 12 月現在、本市ではブロードバンドサービスとして ADSL サービスと FTTH サービスが提供されている。ただし、利用できる地域は市内の一部に限られている。
また、三陸ブロードネットは CATV 放送サービスと、一部地域においてイ
ンターネット接続サービスを提供している。
(1)ADSLADSL サービスは、NTT 東日本、KDDI、Yahoo!BB が提供している。
ADSL は、一般の電話回線を利用して、高速なインターネット接続を行うサービスである。「下り（情報のダウンロード）」と「上り（情報のアップロード）」の速度が異なることが特徴である。安価に高速なサービスを実現できるため普及が進み、ブロードバンドの利用率向上に大きく寄与した。
しかし、技術特性上電話局からの距離に応じて信号が減衰するため、安定した速度が確保できるのは局舎から 4km 程度の範囲に限られてしまう。
(2)FTTHFTTH サービスは、NTT 東日本が提供している。
FTTH は、ブロードバンドの本命とも呼ばれているサービスである。各世帯まで直接光ファイバーケーブルを引き込むことで 100Mbps（理論値）レベルの高速サービスを提供する。この高速・広帯域サービスによって、インター
ネットへの接続だけではなく電話サービス、放送（映像配信）サービスを組み合せて提供することも可能である。
しかし、ネットワークの整備費用が大きくなるため、各事業者は採算性が見込める地域にしかサービスを提供していない。本市においても、利用可能な地
域は一部に限られている。

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本市における ADSL のサービスエリア

本市における FTTH のサービスエリア

資料出所：通信事業者資料から情報通信総合研究所作成

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(2)三陸ブロードネットの CATV サービス
CATV は Community Antenna TeleVision の略であり、特定の地域において番組を配信する、有線のテレビ放送サービスである。もともとは難視聴解消や多チャンネル放送受信のために利用されて来たが、近年では IP 電話サービスや
インターネット接続サービスも提供されている。
三陸ブロードネットは、放送サービスと一部地域においてインターネット接続サービスを提供している。
本市における三陸ブロードネットのサービスエリア

資料出所：SBN 資料から情報通信総合研究所作成

92-3 民間通信事業者のサービス：携帯電話
平成 21 年 10 月末の携帯電話契約者数は 1 億 989 万件となり、まさに「国民一人あたり一台」になろうとしている。すでに通話だけではなく、メールやサイトへの接続などインターネット端末としても幅広く利用されている。
本市においては、NTT ドコモ、au、ソフトバンクモバイルの大手三社とも、
JR 釜石線・山田線、三陸鉄道および国道沿いを中心に利用エリアを整備している。

本市における NTT ドコモの通話エリア

資料出所：NTT ドコモ ホームページ、2009 年 12 月現在

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本市における au の通話エリア

資料出所：au ホームページ、2009 年 12 月現在

本市におけるソフトバンクモバイルの通話エリア

資料出所：ソフトバンクモバイル ホームページ、2009 年 12 月現在

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2-4 地上デジタル放送
2011 年 7 月 24 日には、現行の地上アナログテレビ放送は停波し、地上デジ
タル放送に完全移行する予定である。Dpa（社団法人ディジタル放送推進協会）がホームページで「（地上デジタル放送の視聴）エリア内であっても、地形や建物などによって電波がさえぎられる場合や電波の伝搬状況などにより、視聴できないことがあります。」と明記しているように、地上デジタル放送への移行に伴って新たな難視聴世帯が生じる可能性がある。
本市における地上デジタル放送視聴エリア（2009 年 12 月）

資料出所：（社）デジタル放送推進協会ホームページ

2-5 地域情報通信基盤の整備
このように、本市では中心部と周辺部で情報通信サービスを利用する環境に大きな格差がある。その解消のために、国庫補助事業「地域情報通信基盤整備交付金」を活用して、情報通信基盤の構築を進めている。
具体的には、国庫補助事業を受けて本市が光ファイバ網を整備し、民間通信事業者に IRU 契約で貸し出す（公設民営）。この光ファイバ網を借り受けた通信事業者は、自社サービスと同等のサービスを市内全域で提供する。これによって、すべての市民がブロードインターネット接続サービスを利用できる。
また、CATV との連携によって地上デジタル放送も視聴可能となるため、難視聴地域も解消する事ができる。
12

今後は、この情報通信基盤を防災や医療福祉、地域産業の振興など幅広く活用していく事が期待される。
整備される情報通信基盤

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第２章

情報通信に対する意向

１．市民アンケート調査の概要
1-1 調査方法と調査項目
下記の要領で、釜石市民を対象としたアンケート調査を実施した。調査にあたっては、すでにブロードバンドサービス（NTT 東日本の B フレッツや SBNのインターネット接続サービス）を利用できる地域と、利用できない地域ごとに、調査票を配布した。
アンケート調査実施概要
ブロードバンド利用可能地域

ブロードバンド利用不可能地域（以下、整備済地域）（以下、未整備地域）

実施期間

平成 21 年 9 月~10 月

対象者

18 歳以上の釜石市民

調査方法

調査対象：住民基本台帳からのランダムサンプリング
配布回収：郵送による配布回収（自記入式）

配布数

993（1000 通配布、不達 7 通）995（1000 通配布、不達 5 通）回収数（率）

362（36.5%）381（38.3%）

また、調査項目は下記のとおりである。なお、配布地域ごとに若干設問を変えている。
主な調査項目
【調査回答者の属性】
○性別

○年齢

○職業

○居住地区

○居住意向

○公共施設の利用状況14【情報通信機器やサービスの保有・利用状況】○情報通信機器の利用状況と利用意向○自宅のテレビの受信方法・受信状況○インターネット・携帯電話の利用状況と利用意向○インターネットを利用しない理由（インターネット未利用者）○地上デジタル放送の認知度・利用状況○市の情報化推進に必要な環境づくり【市の進める情報化施策や行政情報へのニーズ等】○行政情報・地域情報の入手手段と利用意向○情報通信技術を活用した行政サービスへのニーズ○ブロードバンド・サービスと利用者負担について

1-2 回答者の属性
回答者の属性は下記のとおりである。性別では女性が多く、年齢では 50、60 歳代以上の回答が目立つ。職業では会社員等の回答が多くなっている。地域では釜石市地区と唐丹地区での回答が多い。
釜石市への居住意向は全体的に高く、未整備地区では 75%以上が住み続けるとしている。公共施設の利用状況は、ほとんど利用しない層が半数を超えている。
①性別
整備済地区（n=362）

未整備地区（n=381）

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②年齢
整備済地区（n=362）

未整備地区（n=381）

16

③職業
整備済地区（n=362）

未整備地区（n=381）

17

④居住地区
整備済地区（n=362）

未整備地区（n=381）

18

⑤居住意向整備済地区（n=362）

未整備地区（n=381）

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⑥公共施設の利用
公共施設の利用状況（整備済地区 n=362、未整備地区 n=381）

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２．情報通信機器・サービスの利用状況
2-1 情報通信機器の利用状況
整備済地区での情報通信機器利用率は、インターネットに接続されたパソコンが 45.3%、接続していないパソコンが 16.9%、携帯電話・PHS が 77.3%となった。
情報通信機器の利用状況：整備済地区（n=362）

インターネットに接続しているパソコンと、携帯電話・PHS の利用状況を年齢別に見ると、パソコンは 30、40 歳代の利用率が比較的高い。携帯電話は若年層での普及が進んでおり、20 から 40 歳代では 9 割以上の利用率となっている。

21

インターネットに接続している PC の利用状況（年齢別）：整備済地区

携帯電話・PHS の利用状況（年齢別）：整備済地区

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未整備地区の所有率は、インターネットに接続されたパソコンが 24.7%、接続していないパソコンが 17.8%、携帯電話・PHS が 70.6%となった。全体的に整備済地区よりも低い数値であり、特にインターネットに接続されたパソコン
での差が大きい（45.3%と 24.7%）。
情報通信機器の利用状況：未整備地区（n=381）

インターネットに接続しているパソコンと、携帯電話・PHS の利用状況を年齢別に見ると、パソコンは 30、30 歳代の若年層での利用率が比較的高い。
携帯電話も同様に若年層での普及が進んでおり、20 から 40 歳代では 9 割以上の利用率となっている。パソコンとは違って 60 歳代でも半数以上、70 歳代以
上でも 4 割近くの利用者が存在することが特徴的である。

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インターネットに接続している PC の利用状況（年齢別）：未整備地区

携帯電話・PHS の利用状況（年齢別）：未整備地区

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インターネットや CATV など情報通信サービスの利用状況では、B フレッ
ツの利用者が 30.7%、CATV（放送）の利用者が 40.1%となっている。全体的に、「今後の利用意向」が低調である。
情報通信サービスの利用状況：整備済地区（n=362）（注）SBN のインターネットサービスは利用できるエリアが一部に限られている

2-2 テレビ放送の受信形態と受信状況
整備済地区では、「自らアンテナを設置」と「CATV」がそれぞれ 36%を越えており、「共聴施設の加入」は 14.4%である。一方、未整備地区では 6 割弱が共聴施設に加入している。受信状況に関しては、どちらも 70%前後が「良好である」としているが、未整備地区の方がやや「一部のチャンネルが見えにくい」の回答が多い。また、両地区とも「まったく見えないチャンネルがある」に数%の回答がある。

25

テレビの受信方法（整備済地区 n=362、未整備地区 n=381）

テレビの受信状況（整備済地区 n=362、未整備地区 n=381）

テレビの受信方法ごとに受信状況を見ると、共聴施設や CATV 利用者の方が受信状況が良いと回答している。視聴環境の向上には、「自分でアンテナを設置」している層への対応が重要になる。

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テレビの受信状況（テレビ受信方法別）：整備済地区

テレビの受信状況（テレビ受信方法別）：未整備地区

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2-3 インターネットの利用状況
自宅や職場からのインターネット利用率は、整備済地区で 46.7%、未整備地
区では 30.4%と 10 ポイント以上の開きがある。ただし、「今後は利用したい」という回答は未整備地区の方が多くなっている。
年齢別に見ると、整備済地区では 20、30 歳代は 70%を越える利用率となっている。高齢層での利用が少なく、特に 60 歳代以上では 2 割を切っている。
インターネットの利用状況（整備済地区 n=362、未整備地区 n=381）

インターネット利用状況（年齢別）：整備済地区

28

未整備地区でも高齢者層の利用率が低いが、20 歳代、40 歳代、50 歳代での未利用者も多くなっていることにも留意すべきである。
インターネット利用状況（年齢別）：未整備地区

インターネットへの接続形態は、整備済地区では FTTH が 39.1%、ADSL が32.0%であった。ブロードバンドの利用は着実に進んでいると言える。未整備地区では FTTH が利用できないため、ADSL の利用が 32.8%と多くなっている。
反面、電話回線・ISDN の利用も 30.2%と目立っている。ブロードバンドサー
ビスが利用できるようになれば、低速回線の利用者がブロードバンドに移行すると期待できる。

29インターネット接続形態：整備済地区（n=362）

インターネット接続形態：未整備地区（n=381）

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携帯電話によるインターネットは、50%前後が利用している。このうち、「メールのみ利用」は 20%前後である。また、3 割前後が携帯電話のインター
ネットサービスを利用していないと回答している。
携帯電話インターネットの利用状況（整備済地区 n=362、未整備地区 n=381）

年齢別に見ると、整備済地区では 20 歳代から 40 歳代では 7 割以上が利用している。インターネットと同様に高齢者層での利用率が低下するが、60 歳代
でも 3 割は携帯電話でメールを利用していることがわかる。未整備地区では、
特に若年層において整備済地区以上に携帯電話インターネットを利用しており、20 歳代から 40 歳代までの利用率は 8 割弱となっている。60 歳代以上の高齢者層においても、メールであれば 10~20%弱の利用がある。

31

携帯電話インターネット利用状況（年齢別）：整備済地区

携帯電話インターネット利用状況（年齢別）：未整備地区

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2-4 インターネットを利用しない理由
インターネット未利用者の「インターネットを利用しない理由」としては、「機器を持っていない」が整備済地区も未整備地区ももっとも多く、未整備地
区では 42.8%が回答している。次いで、「操作が難しそう」「これまで機会がなかった」が続いている。
インターネットを利用しない理由（整備済地区 n=142、未整備地区 n=166）

2-5 地上デジタル放送の認知度
地上デジタル放送の認知度はかなり高まっている。整備済地区の 4 割弱、未整備地区の 2 割弱がすでに地上デジタル放送を受信している。受信していなくても、ほとんどの人は地デジ対応の機器が必要になる事を認識している。地デジへの移行を知らない人は、整備済地区 0.6%、未整備地区 0.5%である。
テレビ受信放送別に見ると、「自らアンテナを設置」および「CATV」で視聴している層は、整備済地区で 4 割強、未整備地区で 3 割弱と他の受信放送よりも地デジの利用率が高くなっている。

33

地上デジタル放送の認知度（整備済地区 n=362、未整備地区 n=381）

地上デジタル放送の認知度：受信放送別（整備済地区）

34

地上デジタル放送の認知度：受信放送別（未整備地区）

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３．情報化に対する意向
3-1 情報化を推進する上で必要な環境づくり
情報化を推進する上で必要な環境づくりについては、「携帯電話の通話エリアを拡大」が整備済地区で 44.5%、未整備地区では 54.9%と最も多い。次いで、「市内すべての世帯で高速インターネットの通信環境を整備」が 4 割弱の回答を集めている。また、「小中学校での情報教育充実」にも整備済地区で 37.0%、
未整備地区でも 30.2%と比較的高い回答が集まっている。
また、選択肢の中での重要度については、整備済地区も未整備地区も「携帯電話の通話エリア拡大」が最も高かった。両地区を比較すると、未整備地区の方が携帯電話や高速インターネットの基盤整備をより重視している。
情報化に必要な環境づくり（整備済地区 n=362、未整備地区 n=381）

36情報化に必要な環境づくり：重要度（整備済地区 n=362）

情報化に必要な環境づくり：重要度（未整備地区 n=381）

37

3-2 釜石市情報の入手手段と利用意向
行政情報の入手手段としては、整備済地区・未整備地区ともに広報紙が最も多く、新聞・テレビ、防災行政無線、ポスター・チラシと続いている。
釜石市のホームページや携帯電話のメール配信、携帯電話サイトについては、
現状での利用は 2 割に満たない。しかし、今後の利用意向は他と比べて高く 3割以上のポイントになっており、将来的には利用が見込まれると考えられる。
特にインターネットの利用者において顕著であり、「インターネット利用者」の釜石市ホームページの利用率は 3 割を越え、今後の利用意向まで含めると 7割前後の回答となっている。
釜石市情報の入手手段と利用意向（整備済地区 n=362）38

釜石市情報の入手手段と利用意向（未整備地区 n=381）

釜石市ホームページの利用状況（インターネット利用者限定）39

3-3 情報通信技術を活用した行政サービスへのニーズ
市の進める情報化施策としては、76%と「遠隔医療」が最も高く、次いで「高齢者宅への緊急通報装置の設置」、「テレビ電話による相談・検診」となっている。
期待する情報施策（整備済地区 n=362、未整備地区 n=381）

重要度もあわせて比較すると、ニーズの高い「遠隔医療」は重要度も最も高く、次いで「高齢者宅への緊急通報装置の設置」となる。三番目は「テレビ電話による相談・検診」よりも「災害情報の伝達」が上位になり、防災関連はより重要なサービスと思われていることが示されている。

40

期待する情報施策：重要度（整備済地区 n=362）

期待する情報化施策：重要度（未整備地区 n=381）

41

本設問への回答を属性別に見ても上位 3 つは大きく変わらないが、防犯情報提供や観光情報提供、子育て支援へのニーズも一部に散見される。
期待する情報施策：属性別上位 3 位（整備済地区）

年齢

1位

%

2位

%

3位

%

全体

遠隔医療

76.5

高齢者緊急通報66.0

テレビ電話健康相談

54.7

20歳代以下遠隔医療72.2

高齢者緊急通報

58.3

30歳代

遠隔医療

70.2

防犯情報提供63.8

防災情報提供
防災情報提供

55.6
59.6

遠隔医療

78.9

高齢者緊急通報

70.2

50歳代

遠隔医療

80.9

高齢者緊急通報70.2

テレビ電話健康相談

52.1

60歳代

遠隔医療

77.0

高齢者緊急通報71.0

テレビ電話健康相談

65.0

70歳以上

遠隔医療

71.4

高齢者緊急通報67.9

テレビ電話健康相談

53.6

農林業

遠隔医療

85.7

71.4

高齢者緊急通報

71.4

自営業

遠隔医療

79.4

高齢者緊急通報73.5

観光情報提供

61.8

遠隔医療

74.6

高齢者緊急通報59.8

防災情報提供

54.9

遠隔医療

72.5

高齢者緊急通報66.7

テレビ電話健康相談

58.0

遠隔医療

86.7

高齢者緊急通報

66.7

遠隔医療

71.4

員・団体職員主婦
パート・アル
バイト
学生
無職
住み続ける
住み続けた
居住意向

防災情報提供40歳代

会社員・公務職業

観光情報提供

い
転居したい

遠隔医療
高齢者緊急通報

観光情報提供防犯情報提供防犯情報提供
生涯学習

57.1

75.4

テレビ電話健康相談

防犯情報提供テレビ電話健康相談
子育て支援
高齢者緊急通報

58.0

55.6
571

テレビ電話健康相談

62.3

遠隔医療

76.4

高齢者緊急通報67.1

テレビ電話健康相談

55.3

遠隔医療

80.4

高齢者緊急通報66.7

テレビ電話健康相談

60.8

遠隔医療

81.8

高齢者緊急通報72.7

防犯情報提供59.1

防犯情報提供47.2

転居する

防犯情報提供

73.3

わからない

遠隔医療

75.0

遠隔医療
高齢者緊急通報
高齢者緊急通報60.0
55.6

防災情報提供公共施設
利用状況

よく利用する況

67.5

高齢者緊急通報65.0

防犯情報提供52.5

テレビ電話健康相談
たまに利用

遠隔医療

79.5

高齢者緊急通報68.0

テレビ電話健康相談

59.8

利用しない

遠隔医療

76.9

高齢者緊急通報65.3

テレビ電話健康相談

52.3

防災情報提供

遠隔医療

76.9

利用したい

遠隔医療

82.1

高齢者緊急通報71.4

観光情報提供

64.3

利用しない

遠隔医療

73.6

高齢者緊急通報68.6

テレビ電話健康相談

53.7

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 利用している
の利用状

遠隔医療

高齢者緊急通報4262.1

期待する情報施策：属性別上位 3 位（未整備地区）
全体

年齢

%

2位

%

3位

%

遠隔医療

76.4

高齢者緊急通報61.7

テレビ電話健康相談

57.2

観光情報提供20歳代以下

遠隔医療

79.2

子育て支援

75.0

30歳代

遠隔医療

78.0

テレビ電話健康相談

58.5

防犯情報提供

56.1

40歳代

遠隔医療

78.7

高齢者緊急通報70.2

防災情報提供

68.1

50歳代

遠隔医療

74.5

高齢者緊急通報69.4

テレビ電話健康相談

52.0

60歳代

遠隔医療

78.9

テレビ電話健康相談

62.4

高齢者緊急通報

60.2

70歳以上

遠隔医療

66.7

高齢者緊急通報61.1

テレビ電話健康相談

55.6

農林業

遠隔医療

94.6

高齢者緊急通報64.3

テレビ電話健康相談

53.6

テレビ電話健康相談

53.6

自営業
会社員・公務
員・団体職員職業1位

主婦
パート・アルバイト

遠隔医療
高齢者緊急通報57.1

テレビ電話健康相談

55.6

遠隔医療

78.3

高齢者緊急通報61.7

テレビ電話健康相談

58.3

高齢者緊急通報

66.7

遠隔医療

63.9

テレビ電話健康相談

54.2

遠隔医療

94.6

テレビ電話健康相談

64.9

高齢者緊急通報56.8

学生（サンプル数が少ないため除外）
テレビ電話健康相談

無職

遠隔医療

69.1

住み続ける

遠隔医療

75.7

高齢者緊急通報61.5

テレビ電話健康相談

57.2

遠隔医療

83.8

高齢者緊急通報67.6

災害情報提供

59.5

遠隔医療

100

災害情報提供

60.0

住み続けた
い

高齢者緊急通報

56.4

居住意向
転居したい
転居する

テレビ電話健康診断
高齢者緊急通報50.0（サンプル数が少ないため除外）

わからない

遠隔医療

77.1

テレビ電話健康相談

68.6

高齢者緊急通報60.0

よく利用する

高齢者緊急通報

67.9

遠隔医療

64.3

テレビ電話健康相談

53.6

利用状況 たまに利用
利用しない

遠隔医療

76.5

テレビ電話健康相談

62.9

高齢者緊急通報

60.6

遠隔医療

77.8

高齢者緊急通報61.1

テレビ電話健康相談

54.2

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 利用している

遠隔医療

80.2

高齢者緊急通報63.8

防災情報提供62.9の利用状 利用したい
況
利用しない

遠隔医療

77.8

高齢者緊急通報68.9

テレビ電話健康相談

61.1

遠隔医療

73.3

高齢者緊急通報58.0

テレビ電話健康相談

56.0

公共施設

43

3-4 高速情報通信網の利用ニーズ
ブロードバンド未整備地区への設問として、高速な情報通信網の利用ニーズを確認した。全体では 30.%が「利用したい」、57.2%が「サービス内容によっては利用したい」と回答しており、「利用したいと思わない」という否定的な意見は少ない。また、年齢層では 40 歳代までの若年層と、インターネットを利用している人に強いニーズが伺える。
高速情報通信網へのニーズ

この高速情報通信網で提供されるサービスの料金負担についての意向であるが、ブロードバンドサービスについては「5000 円未満」がどの属性においても多数を占める結果となった。20、30 歳代とインターネット利用者・利用意
向者では、若干「5000 円から 6000 円未満」の回答が多くなっている。
一方、地上デジタル放送サービスについては、もっとも安価な「300 円~
500 円」が全体で 24.7%の回答を集めているが、「500 円~1000 円」や「1000円~2000 円」の選択肢も 10 から 20%前後の回答がある。特に共聴施設でテレビを受信している層や 60 歳代において、比較的料金負担を許容する傾向となっている。

44

ブロードバンドサービスの料金負担

地上デジタル放送の料金負担

45

４．職員アンケート結果
4-1 調査の概要
情報化施策を推進する立場である、市役所職員に対してアンケート調査を実施した。各課を回答の対象として、業務の現状や課題、導入すべき情報システ
ム等について意向を把握した。
職員アンケート調査実施概要
実施期間

平成 22 年 1 月 15 日（回答締め切り日）

調査対象

市役所 各課・係

調査項目○業務の現状と課題（短期的課題と長期的課題）○課題解決に向けた情報システムの活用方策○外部機関との連携○組織や制度の課題○情報化の予定○住民への情報提供

4-2 業務の現状・課題と情報システムの活用
各課からの回答を、分野ごとに整理すると以下のようになる。
【業務の効率化・行政内部事務に関する分野】
主に、業務の効率化や行政事務に関する事項である。既存のシステムを活用することに加え、今後の職員数減少を想定し、より効率的な業務遂行のために
IT ツールを活用することなどがあげられている。
また、個人情報保護との兼ね合いはあるが、他部門の情報を参照することによってより効率的な業務が可能になるケースもある。今後は、他部門との情報／システムの連携も視野に入れて業務システムの検討を進める。

46

部課名
下水道課

業務の現状・課題

情報システムの活用

下水道の普及促進、設備改修
公営企業会計の導入

国土調査推進室

国土調査事業の推進、調査結果の活用

GIS の導入

総合政策課

各種統計調査の負担軽減

個人情報セキュリティの向上

総務課行政係

例規改廃システムの実用化、印刷枚数の把握

導入済み例規システムの活用、文書管理、文書事務の電子決裁

職員の操作能力向上

職員の削減、臨時職員等の DB 化

職員減を補うためのオフィスシ

職員の削減

ステム

施設の維持保全、給食費滞納管理

住基台帳による滞納把握

総務課職員係

給食センター

施設の更新【窓口サービスの向上に関する分野】
市民が市役所等の窓口で利用する行政（窓口）サービスの向上に関するものである。昨今の金融機関統廃合を背景として、公金支払の利便性向上に着目されている。窓口に出向かなくても支払が可能になる、電子収納・マルチペイメ
ントシステムの導入が期待される。
部課名
会計課

業務の現状・課題
公金支払の利便性向上

情報システムの活用
電子収納の推進新たな収納方法への取り組み
税務課

税の電子申告普及

統合型 GIS の導入

図面管理、固定資産管理のシステム化

マルチペイメントの導入【住民サービスの向上に関する分野】
市内全域に高速なインターネットが整備されることにより、さまざまな住民サービスを向上させることが可能になる。たとえば、環境保護・改善は今後も重要な課題となる。電子掲示板機能を導入することによって、ごみ処理・環境に関する情報を地区単位で共有できる仕組みを作ることができる。また、議会の模様は CATV によって中継されているが、CATV の加入者しか視聴することができない。インターネットでのオンデマンド配信を実現すれば、より多くの人が議会中継を視聴できるようになる。

47

部課名
環境課

議会事務局

業務の現状・課題

情報システムの活用

ごみの分別区分・収集運搬の見直し

周知用電子掲示板

ごみ減量、環境教育推進

電子申請

CATV 加入世帯しか議会中継を見られない

インターネット配信【健康・福祉分野】
市民が安全・安心して暮らせるための施策として、健康や福祉への取り組みは最も重要な分野の一つである。増加する高齢者を支援するには、地域ぐるみでの取り組みも重要になるが、インターネット等による情報共有はその有効な手段である。また、少子化対策には子育て世代への支援が重要になる。インターネットでの情報提供や、子育てに関する各種申請がオンラインで可能にな
れば、利便性も大きく向上する。
部課名
健康推進課

高齢介護福祉課

業務の現状・課題

情報システムの活用

健康増進・疾病予防、ガン検診受診率向上（地域が主体・支え合う仕組み

地域医療充実作り）

急増する高齢者の支援

情報掲示板による情報共有

地域で高齢者を支え合う環境の構築
少子化対策・男女子育て関連情報の発信

さまざまな端末による情報利用

共同参画推進室

ネット内子育て応援総合窓口

ネット上でのワンストップサービス

地域福祉課

災害時要援護者避難支援計画・地域福祉計画

地域単位での掲示板導入の策定
地域コミュニティの強化【産業・地域活性化分野】
地域産業の活性化としては、市に人や企業が集まる仕組みを作ることが重要になる。観光分野では情報提供や予約システムなど、観光客への PR とともに利便性を高める仕組みを提供する。また、企業立地や定住・移住促進のためには、地域の情報を強く発信して、釜石の魅力や立地・移住するメリットを伝えていく必要がある。
第一次産業は、比較的情報化が遅れている分野である。業務の効率化や収益率の拡大に向けて、情報システムの活用が期待される。

48

部課名
観光交流課

業務の現状・課題
観光情報の発信、施設予約の利便性向上

情報システムの活用
観光情報の提供
施設予約管理システム

企業立地推進本

新規企業立地による雇用促進

情報提供ツールの活用

商工労政課

定住・移住促進に関する情報発信

幅広い情報発信

水産農林課

新魚市場整備、耕作放棄地対策、森林整備

統合型 GIS、産業振興支援シス

一次産業の振興、活性化

テム

部【教育分野】
生涯学習活動を充実させるためには、関連情報を発信していく必要がある。
情報の入手手段には様々な端末があるが、利用者が最も多い携帯電話の活用を視野に入れる。また、学校・幼稚園においては保護者との連絡や情報提供に、メール配信サービスを導入していくことが考えられる。
部課名

業務の現状・課題

情報システムの活用

生涯学習スポー

携帯電話による生涯学習情報の発信

ツ課

文化財案内のアーカイブ化

幼児教育推進室

幼稚園職員への PC 配置、幼稚園 HP

職員の PC 活用、携帯電話メー

保護者への情報提供

ル配信サービスの導入

49

情報提供システム

4-3 情報化の予定
各課で予定している情報化施策は、次のようになっている。情報提供や国等のシステム導入が中心となっているが、今後は市独自の取り組みが期待される。
部課名

業務の現状・課題

企業立地推進本部

メーリングリストによる企業向け情報提供

健康推進課

医療情報ネットワークシステム構築（県事業）

高齢介護福祉課

認知症高齢者徘徊 SOS ネットワーク
災害時要援護者避難支援システム

生涯学習スポーツ推進課

ML、メルマガの実施（検討中）
文化財情報提供（郷土資料館 HP）

税務課

eLTAX 運用開始
国税連携システム（導入予定）

総合政策課

一部オンライン調査の実施
政府、統計共同利用システム（本格導入時期未定）

地域福祉課

災害時要援護者避難支援システム

4-4 提供する情報
各課が今後提供していくべきとしている情報としては、以下が示されている。
これらの情報を中心として市の情報発信が充実していくことが期待される。そのためには、各課が迅速かつ簡単に情報を発信できるような仕組みを作ることが有効である。
部課
環境課

情報提供
ごみ分別・ごみカレンダーの市 HP 掲載、ケーブルテレビへの字幕放
送釜石市のごみ排出量（速報）
観察会の開催情報・映像の配信など

観光交流課

イベント情報

企業立地推進本部

物件情報

議会事務局

市議会中継

健康推進課

夜間の当番医
ＨＰでの防災無線の内容

高齢介護福祉課

在宅福祉サービスなど、行政サービスの情報

国土調査推進室

各種地図情報50

少子化対策・男女共同参

かまリンカード協賛店情報

画推進室

子育て支援情報（各種手続き、検診、予防接種、病院、子育て支援センター、幼稚園、保育園など）
道路渋滞情報市公共施設の予約状況

生涯学習スポーツ課

生涯学習事業情報・お知らせ
各公民館事業のお知らせ
各種講座のお知らせ
社会教育施設の利用について
自主活動グループの紹介
史跡・文化財の画像・情報紹介

選挙管理員会事務局

開票情報（開票速報）

総合政策課

まちづくり・地域づくり情報

総務課

各イベント等の映像等を、オンデマンド方式で提供
議会中継をネットで提供

保健福祉部 地域福祉課

福祉施策や制度等に関する情報

都市計画課

現在ホームページ上で公開されている情報をより詳しく提供

幼児教育推進室

園児情報の提供51

第３章

情報化施策の体系

１．情報化施策の検討方針
1-1 釜石市情報化計画後期計画の実施状況
本市では、平成 18 年から 22 年を計画期間とした「釜石市情報化計画 後期計画」に則り、情報化を推進している。同計画の施策体系は次のようになっている。
釜石市情報化計画後期計画 施策体系

これまで、行政情報や防災情報の提供や、学校教育における情報化など、順調に情報化が進展している分野もある。一方、産業分野では目立った取り組みがないなど、計画の実施状況にも差が生じている。また、福祉分野など同計画ではあまり取り上げられていない項目もある。以下に、個々の情報化事業ごとの実施状況を整理する。

52

釜石市情報化計画後期計画 実施状況

1-2 新しい情報化計画の方向性
新しい情報化計画は、以下のような視点から検討する。
○現行計画の継承
現行計画の実施状況を踏まえて不要な事業を除外し、不足している事業を追加する。
○釜石市が直面する課題解消
本市が直面している、人口減少や市内経済の活性化などの課題を解消する。
○ICT 利活用の促進
情報通信基盤が整備されると、市内全域でブロードバンドインターネッ
トを利用する事ができるようになる。ICT を市民や企業、行政が十分に活用し、情報化を促進する。
53

新しい情報化計画の方向性

54

２．情報化計画の施策体系
2-1 新しい情報化計画の施策体系
次期情報化計画「みんなでつくる

e まち

かまいし

2010（仮称）」は、情報化の目標として大きく 4 点を定める。市民生活の安心・安全の向上や、地域活性化、利便性の向上などに ICT を活用し、より暮らしやすい釜石市を実現していく。

1.安心して暮らせるまちの実現
福祉や健康、防災など、市民の暮らしの安全・安心を確保するために ICT を活用する。
2.地域と産業の活性化
産業分野における情報化を促進する。また、観光客の増加や新たな IT 産業の誘致育成など、地域の活性化に資する ICT 活用を進める。
3.教育・文化の創造
学校教育・社会教育分野での情報化を促進する。また、インターネットや携帯電話、テレビ電話などを活用した地域交流の活性化にも取り組む。
4.電子自治体の推進
地域情報・行政情報をさまざまな手法で発信する。また、申請や届出など行政窓口サービスの電子化を進め、市民の利便性を高める。

55

新たな情報化計画の体系

具体的な情報化施策・事業は次のようになる。
【安心して暮らせるまちの実現】
施策・事業
防災・防犯情報の充実

概要
防災防犯情報を迅速かつ正確に、様々な方法で伝達する。避難時の要援護者には、避難指示や応答確認ができるような機能も付加する。

健康づくり支援

市民の健康づくりに役立つ情報をインターネットを通じて提供する。情報の制作にあたっては、民間の事業者との連携も検討する。

医療・健康管理支援

医療福祉機関をネットワーク化し、より高度な医療サービスを実現する。また、高齢者が在宅で健康相談・診断を受けられるようにする。

高齢者支援・独居高齢者見

簡易な機器を独居高齢者宅に設置し、緊急通報や見守り、健康相談

守り・緊急通報に活用する。また、高齢者に関する情報を地域で共有し、地域で高齢者を支える仕組みを作る。

子育て支援

子育てをしている市民がインターネット上で交流する場を設け、子育てに有用な情報を共有できるようにする。また、電子メール等によって子育てに関する相談を受け付けるようにする。

買い物支援（ICT ご用聞き）

買い物を代行する「ご用聞きサービス」を、テレビ電話等によって実現する。

56

【地域と産業の活性化】
施策・事業

概要

第一次産業情報化支援

比較的情報化が遅れている農業や漁業分野での情報化を支援する。

ICT 産業の育成・誘致

ICT やコンテンツ分野での新規産業を創出・誘致する。

企業立地・定住促進

市外からの企業立地や、住民の移住・定住を促進するため、必要な情報を発信する。

地域企業・小売店情報化支

地域の企業や小売店に対して、ネットワーク接続や ICT 利活用に関援する支援を行う。

釜石ショッピングサイトの構

釜石ならではの産品を扱うショッピングサイトを構築し、売り上げの向築上と釜石ブランドの確立を目指す。

観光情報の発信観光客の利便性を高めるよう、観光情報をさらに充実して提供する。
携帯電話等モバイル向けの情報提供にも取り組む。

商店街活性化

携帯電話の IC チップ等を活用し、クーポンや電子マネーを発行することで商店街の利用向上・活性化に取り組む。

【教育・文化の創造】
施策・事業

概要

学校の情報環境向上

学校の情報環境のさらなる向上を図る。

生涯学習活動の情報化支援

生涯学習活動を実施する公共施設の情報環境を整備するとともに、生涯学習関連情報の発信・交流を積極的に行う。

地域・コミュニティの 活 性 化

市民がインターネットや携帯電話、テレビ電話等を活用して交流する支援

ことによって、地域やコミュニティの活性化を促進する。

釜石文化・歴史の継承

釜石市の文化や歴史のデータベース化を進め、広く公開する。

ICT 活用講習会の実施

市民向けの ICT 活用講習会を行う。

【電子自治体の推進】
施策・事業

概要

行政窓口サービスの電子化

申請・届出や施設等の予約をオンラインでもできるようにする。また、公金支払に電子収納を導入する。

情報提供の充実

行政情報を充実させ、さらに市民が利用できるよう様々な手段によって提供する。特に、CATV やインターネットによって動画情報の発信にも取り組む。

市民との協働促進

行政施策の決定に市民の意向を反映するための仕組みを検討する。
また、施策の実施に市民の協力を求めるため、インターネットを通じた情報共有や協力依頼を行う。

57

行政内部システムの見直し

基幹系システムの最適化や、業務処理を行うシステムの再構築、統合型 GIS の構築を進めるなど、市役所内部のシステムについても適宜見直しを進める。

情報通信基盤の展開整備される情報通信基盤を活用して、公共ネットワークの見直しや携
帯電話不感地域解消等に取り組む。

2-2 重点的に取り組む情報化施策
情報化施策の実現には、経費や人材の投資が必要になる。上記の施策すべて
を短期的に実現することは難しいため、より重要・効果が期待される施策を重点施策として、優先的に実現していく。
なお、情報提供に係る施策については、各課が個別に行うのではなく全庁的な情報提供を行うための基盤を構築する方向で検討する。

分野
安心して暮らせるまちの実現

重点施策
防災・防犯情報の充実＊
医療・健康管理支援
独居高齢者見守り・緊急通報
買い物支援（ICT ご用聞き）

地域と産業の活性化

第一次産業情報化支援
ICT 産業の育成・誘致
観光情報の発信＊

教育・文化の創造

地域・コミュニティの活性化支援
ICT 活用講習会の実施

電子自治体の推進

行政窓口サービスの電子化
情報提供の充実＊
市民との協働促進
行政内部システムの見直し・システム間連携＊情報提供関連の施策

58

第４章

展開する情報化施策

１．情報提供基盤の整備
1-1 情報提供基盤（CMS）の整備
前章で示した「重点的に取り組む情報化施策」には、「防犯・防災情報の充実」や「観光情報の提供」など、情報提供（発信）に関するものがいくつかある。これらの情報提供を行うシステムを分野・コンテンツごとに構築することは非効率的である。また、市役所からの情報発信を全体的に強化していくことも考えれば、職員が情報を容易に発信し続けていけるような仕組みが必要である。
そこで、情報提供（発信）を行う基盤的なシステムとして、コンテンツマネ
ジメントシステム（CMS）を導入する。CMS は、Web コンテンツを管理するシステムであるが、これを導入することで HTML やサイトのレイアウトを気にすることなく、情報を発信することができるようになる。
また、利用者がパソコンや携帯電話、テレビなど様々な端末で情報を入手できるような形式で発信していく必要がある。
想定利用者○発信：市役所職員、関係機関○受信：市民、市内企業など地域全体○受信：観光客など市外からの来訪者、本市に関心がある方

主な機能○コンテンツ管理機能○コンテンツ制作機能○フォーマット変換機能期待される効果○行政情報の発信が容易になる○発信される地域情報が充実する○防災防犯情報など市民の暮らしを守るための情報が提供される○本市の PR59

情報提供基盤（CMS）のイメージ

60

２．安心して暮らせるまちの実現
2-1 医療・健康管理支援
市内の診療所や病院など医療機関をネットワーク化して、患者データを共有することによって、どの医療機関でも専門的でより充実した医療サービスを受けられるようになる。
また、健康診断に関するデータを共有することで、診療時に健診データを確認したり、また、その結果に基づいた診療・健診案内の提供、健康相談の実施など、より高度なサービスを実現していく。
想定利用者○診療所や病院など医療機関○市役所など行政機関○病気の方、保健指導対象者

主な機能○健康診断結果やバイタルデータの蓄積・共有○患者情報の蓄積・共有○健康診断など各種情報発信期待される効果○質の高い医療サービスの提供○健康管理の充実・健康増進

61医療・健康管理支援のイメージ

62

2-2 独居高齢者見守り・緊急通報
独居高齢者宅にセンサーを設置し、緊急時には自動的に福祉関連機関に通報される仕組みである。通報を受けた福祉関連機関は、家族や福祉担当者に連絡、安否確認を実施する。
想定利用者○独居高齢者・家族○福祉センター・民生委員など高齢者支援福祉機関

主な機能○異常事の情報発信（人感センサーなど自動受発信機能）○異常を確認し、関係者に通報期待される効果○高齢者の安心な暮らし○緊急事態の迅速な確認と対応
独居高齢者見守り・緊急通報のイメージ

63

2-3 買い物支援（ICT ご用聞き）
いわゆる、「ご用聞きサービス」の情報化である。特に日々の買い物に不自由している高齢者や共働き世帯を対象とする。商店からは広告などの商品告知を配信し、各家庭からインターネットやテレビ電話を通じて商品の注文・購入を行う。商店街組合等でその注文を一括して受け、各商店からの商品をまとめて配送する。
想定利用者○（購入）独居高齢者、共働き世帯○（販売）市内商店

主な機能○商品情報の配信○オンラインショッピング（パソコン、テレビ電話、携帯電話等）○受発注情報の管理、決済機能期待される効果○独居高齢者や共働き世帯の利便性向上○商店の商機拡大○商店街の活性化64

買い物支援（ICT ご用聞き）のイメージ

65

３．地域と産業の活性化
3-1 第一次産業情報化支援
本市の重要産業の一つである漁業を含め、第一次産業は比較的情報化が進展していない分野である。農林漁業者に対して ICT の利活用を支援し、所得向上や業務効率化を実現する。
具体的には、SNS 機能（ソーシャル・ネットワーキング・サービス。利用者を事業関連者に限定・特定してのネット掲示板）による情報の共有およびPR 活動、さらにはショッピングサイトを利用した市内外に向けての通信販売を実現する。
想定利用者○農林漁業者○市内外の住民（産品の購入者として）主な機能○SNS 機能による情報共有、コミュニケーション活性化○情報発信○オンラインショッピング（パソコン、テレビ電話、携帯電話等）○受発注情報の管理、決済機能期待される効果○第一次産業の活性化○商機拡大○釜石の PR66

第一次産業情報化支援のイメージ

67

3-2 ICT 産業の育成・誘致
地域産業の活性化には、新規産業の誘致や育成が重要になる。地元に働く場所が増えれば、地域にとどまる若年層が増加することも期待できる。特に、今後の成長が期待され、大きな設備投資を必要としない ICT 産業を誘致育成す
ることは有効と考えられる。
市外の ICT 産業に対して誘致活動を行うとともに、地域の企業への ICT 化
支援や、行政がコンテンツ作成・システム化業務を積極的に発注することで、ICT 産業の育成を進める。

想定利用者○市外 ICT 関連企業
○市内企業

主な機能

○ICT 利活用支援○立地促進に関する情報発信○ビジネスマッチング期待される効果○地域産業の活性化○人口増

68

ICT 産業の育成・誘致のイメージ

69

４．教育・文化の創造
4-1 地域・コミュニティの活性化支援
市内のすべての家庭でブロードバンドが利用可能になることを契機として、地域やコミュニティの活性化にインターネットを活用する。パソコンや携帯電話、テレビ電話を市民のコミュニケーションツールとして活用し、市民同士の交流を深める。ネット上での交流の「場」としての SNS（ソーシャル・ネッ
トワーキング・サービス。ある程度利用者を限定・特定してのネット掲示板）
や、テレビ電話による「対面」での会話を活用する。
想定利用者

○市民

主な機能

○SNS（電子掲示板、電子会議室機能）○テレビ電話○電子メール

期待される効果○地域の活性化○市民交流の活発化

70

地域・コミュニティの活性化のイメージ

71

4-2 ICT 活用講習会の実施
アンケート調査によれば、「インターネットを利用していない理由」として
は「パソコンや携帯電話等の機器を持っていない」に次いで、「機器やソフトの操作が難しそう」、「利用する機会がなかった」が上位に上げられていた。
市民の ICT 利活用能力が高まることによって、インターネットの利用率も高
まり、情報化の効果も高くなることが期待される。
しかし、これまでの ICT 活用講習会では「ワープロソフトの利用」「表計算ソフトの利用」などが一般的であり、生活・趣味に密着したテーマのものが少なかった。別表のような受講者の興味や関心が高い内容の ICT 講習会を実施することにより、受講率を高めていく。
想定利用者

○市民

主な機能

○ICT 講習会○利用サポート（操作方法等の質問に回答する 等）期待される効果○市民の ICT 利活用能力の向上○「情報化の効果」向上
ICT 利用講習会・講座案

講習名

講習内容

パソコン・インターネット基礎

パソコン操作の基本、インターネット関連ソフト操作の基本

携帯電話・テレビ電話基礎

携帯電話のメール・ネット利用方法、テレビ電話の利用方法

釜石版ネットサービスの利用
方法
趣味講座（ショッピング）

地域 SNS やホームページ、電子自治体サービスの利用方法
オンラインショッピングやチケット・ホテル予約、銀行サイトなど商用サービスの利用方法

趣味講座（デジカメ・写真）

デジカメの撮影方法や、撮影データの管理・活用

趣味講座（音楽・動画）

パソコンでの音楽や動画の鑑賞方法、データの活用方法

趣味講座（情報発信）

ブログや SNS の利用方法、ホームページの作成・公開方法

72

５．電子自治体の推進
5-1 行政窓口サービスの電子化
現在、市役所等の窓口で行っている各種申請や届出、相談に関するサービス
を電子化する。また、近年では金融機関の窓口が減少しつつある状況もあり、料金収納の電子化についても検討する。
行政窓口の電子化には、セキュリティ・プライバシーの確保や必要書類の添付、手数料の支払など大きな課題があるが、情報通信技術・サービスの動向や県・国の方針とも歩調を合わせつつ、実現に向けた取り組みを進める。
想定利用者

○市民
○地域企業

主な機能

○各種申請・届出○各種相談（テレビ電話等の利用）○料金支払期待される効果○市民の利便性・満足度向上○地域企業の効率化

73

行政窓口サービスの電子化のイメージ

74

5-2 市民との協働促進
少子高齢化の急速な進展や、地域経済の落ち込みなど、本市を取り巻く課題は多い。今後これらの課題を的確に解決するためには、行政の力だけではなく地域全体で課題解決に取り組んでいくことが望ましい。
釜石市のまちづくりを市民と協働で行うための道具として、ブロードバンドを活用する。地域の現状、課題や問題点を常に公開し、何をすべきかを行政と市民がともに考える。そして、対応が必要な事象については、すべてを行政（もしくは行政から事業者への委託）に任せるのではなく、市民のボランティ
ア的な活動や地域の NPO が中心となって可能な範囲で解決に取り組んでいく。
想定利用者

○市民
○地域企業
○行政

主な機能

○情報公開
○電子会議室・電子掲示板・SNS・メーリングリスト

期待される効果○地域の課題解決○地域の活性化○行政コストの低減

75

市民との協働促進の電子化のイメージ

765-3 行政内部システムの見直し・システム間連携
行政事務の効率化・省力化を目標とした、内部システムの見直しを適宜進める。また、他部課の保有する情報を活用することによってより高度な行政サー
ビスを提供することができる場合には、セキュリティ・プライバシーに十分な配慮をした上で、システム間の連携によりデータを共有する。
想定利用者○市役所職員

主な機能○内部システムの見直し・最適化○システム・データの連携期待される効果○行政事務の効率化○行政サービスの高度化
行政内部システムの見直し・システム間連携のイメージ

77

第５章

情報化の推進に向けて

１．情報化推進のスケジュール
本市では、現在情報通信基盤整備事業を進めている。平成 22 年度中に施工を開始し、年度内には整備が完了する予定となっている。この市内全域をカバーする情報通信基盤を活用して、情報化施策を実現していく。
しかし、本計画書で取り上げた情報化施策は多岐にわたっており、人員・予算の面からもすべての施策に即時に取り組むことは不可能である。そこで、実現していく施策に優先順位を付けて、大きな効果が期待されるものから順次取り組みを進める。まずは、前章で示した「重点的な情報化施策」に示したもの
を中心に考えるが、岩手県および国の情報化の方針や、各種補助制度の動向にも配慮する。特に国の補助制度は、来年度以降「基盤整備」から「ICT 利活用」に重点が移される。ネットワークを活用するアプリケーションへの補助金が充実するため、その活用を視野に入れて整備を進めることが重要である。
情報化のスケジュール実現にあたっては、導入されたシステムやサービスが実際に使われるものになるよう、利用する側である市民の意向や期待、提供する側である職員の意識や業務負荷なども考慮し、施策の具体的な内容や範囲を決めていく必要がある。
78

◆優先的に実現する施策「重点施策」として位置づけられるもの、岩手県や国が進める（支援する）施策と重なるもの。また、導入・運用コストや関係機関との調整など実現の容易性も勘案すると、以下が候補となる。
○情報提供基盤の整備○買い物支援（ICT ご用聞き）○独居高齢者見守り・緊急通報○第一次産業情報化支援○地域・コミュニティの活性化支援○市民との協働促進○行政窓口サービスの電子化・行政内部システムの見直し【参考：地域 ICT 利活用広域連携事業】
平成 22 年度に総務省が進める情報化支援事業である。平成 22 年度の予算
は 8,200 百万円となっている。「広域連携」が前提となっているため、近隣自治体とも連携し、具体的な ICT 利活用方策を検討する必要がある。
複数の地方公共団体が広域連携を実施することによる、情報通信技術面を中心とした課題を抽出した上で標準仕様を 策定し、全国各地域における公共サービスの向上とともに、公共分野における効率的なＩＣＴ利活用の促進を図る。

資料出所：東北総合通信局

79◆システムの共同利用システム導入経費の削減策の一つに、システムの共同利用がある。岩手県では「電子申請・届出汎用受付システムの共同利用」を進めており、その活用により申請や届出など行政窓口サービスの電子化を安価に実現することが可能になる。
重点的な情報化施策として位置づけられる「行政窓口サービスの電子化・行政内部システムの見直し」については、県が促進するシステムの共同利用も視野に入れて検討する。

◆広域圏での取り組み
釜石市が属する「沿岸広域振興圏」は、「地域の自立と活力を生み出す産業の振興」と「安全・安心な暮らしができる三陸地域の形成」という二つの基本
方針から、農林水産業の振興や地震・津波など災害に強いまちづくりの推進な
ど、11 の重点施策に取り組むこととしている。
沿岸広域振興圏の施策の方針
基本方針

重点施策

地域の自立と活力を生み出す産

1.地域経済をリードするものづくり産業の集積

業の振興

2.産業を支える社会基盤の整備
3.雇用環境の改善
4.地域産業の基盤としての農林水産業の振興
5.沿岸の農林水産資源を活用した食産業の展開
6.総合産業としての観光の展開

安全・安心な暮らしができる三陸

7.地震・津波等の災害に強いまちづくりの推進

地域の形成

8.住みよい暮らしの環境作りの推進
9.良好な自然環境の保全と活用による環境との共生の実現
10.安心して子供を産み育てることができ、健やかに長寿を楽しむ社会の実現11.安心で健やかに暮らせる地域医療の確保および健康作りの展開
資料出所：岩手県

これらの施策を実現するための一つの方策として、ICT の活用が考えられる。
本計画書に示した情報施策である「情報提供基盤の整備」「医療・健康管理支80

援」「独居高齢者の見守り・緊急通報」「第一次産業情報化支援」などは、広域圏の施策を推進する手段としても活用することが可能である。
このような情報施策・各種システムを広域圏で導入することにより、その効
果を広く波及させることに加え、各市町村の単独導入よりもコストを削減することが可能になる。また、国の情報化支援事業「地域ＩＣＴ利活用広域連携事
業」は広域での取り組みを前提としている。国の補助事業に対応するためにも、広域圏での情報化施策・情報システムを検討する。

81２．情報通信基盤の運営方式整備された情報通信基盤では、地上デジタル放送や高速インターネット接続
サービスが提供される。また、将来的には、本市が展開するさまざまな情報化
施策（情報化された行政サービス）も提供されるようになる。そのため、この情報通信基盤を保守管理・運営していくことは非常に重要な事業となるが、24時間態勢でのネットワーク管理や、故障時の緊急対応などの業務を行政（市役所）が直接行うことは、要員面や専門性から難しい。
また、情報通信サービスは今後も大きな技術革新が見込まれ、新たなサービスが登場する可能性が大きい。市民が常に最新のサービスを享受できるようにするためには、民間の技術やサービスを活用することが有効である。
情報通信基盤の管理・運営には下表のようにいくつかのパターンがあるが、このような状況から「公設民営方式」を中心に検討する。
情報通信基盤の運営パターン
サービス提供モデル

スキームイメージ

サービス
提供

住 民

サービス
提供

住 民

サービス
提供

住 民

自治体

公設公営型

スキーム概要

設備構築
設備保守

卸電気通信
役務提供

電気通信
事業者

自治体

卸電気通
信役務

設備保守

設備構築

事業者

自治体

貸付

公設民営型
設備構築

IRU

サービス
提供

電気通信事業者である地方公共団体が、他の電気通信事業者に対して卸電気通信役務の提供を
行うもの。

住 民

地方公共団体が、電気通信事業者や有線テレビジョン放送事業者と長期安定的な使用権に関する契約（IRU契約）を行うこと
により、施設を貸与するもの。

設備構築
設備保守
第三セクター
法人

自治体

民設民営型

構築費用
補助

サービス
提供

住 民

電気通信
役務提供

自治体

電気通信
事業者

貸付

電気通信事業者又は有線テレビ
ジョン放送事業者である地方公
共団体が自らサービスの提供を
行うもの。

交付金
設備構築
設備保守
サービス運営者

第三セクター法人である電気通信事業者や有線放送テレビジョ
ン放送事業者への間接補助による整備（地方公共団体への出資
若しくは拠出のない事業者については交付対象外）

資料出所：総務省資料より作成

82

ここで示す公設民営方式とは、行政が整備したネットワーク（光ファイバ網）の一部を情報通信事業者に開放し、通信サービスや放送サービスを提供する方式である。本来、情報通信サービスは民間通信事業者が自ら設備を整備し、サービスを提供するものである。しかし、設備投資額や期待される利益などの経営判断から、人口の少ない地域やエリアが広大な地域では最新の情報通信サービスが提供されなくなっている。
この問題を解決する一つの手段が、「基盤を公的に整備し、民間がサービスを提供する」公設民営方式である。最近では「IRU 方式」によって、このような整備を進める事例が増加している。
本市においても、IRU 方式による民間通信事業者を活用した情報通信基盤整備を進めていく。

【IRU（indefeasible right of user：破棄し得ない使用権）】
IRU の制度とは、電気通信事業者が、下記①〜④の要件を満たす賃貸借契約等によって、他者が所有する光ファイバ等を調達した場合は、当該光ファイバ等を、当該事業者が長期安定的に支配・管理しているものとみなし、当該事業者が設置した設備として認める制度。

①事業者の同意なしに契約を破棄することができないこと。
②使用期間全体にわたる合理的な使用料金の設定がされていること。
③所有者によって対象物件に第三者担保権が設定されていないこと。
④使用契約期間が長期間（原則 10 年以上）であること。

なお、本市においては地上デジタル放送に関する「放送サービス」と、高速
インターネット接続に関する「通信サービス」の 2 種を提供していく。業者選定の結果、放送サービスについては三陸ブロードネットが、通信サービスについては NTT 東日本がそれぞれ提供する予定となっている。
事業

実施主体

情報通信基盤・機器の整備

釜石市

情報通信基盤の保守

釜石市（実務は事業者に委託）

放送サービスの提供

三陸ブロードネット

通信サービスの提供

NTT 東日本

83

IRU 事業として本市が整備する範囲

IRU 事業におけるキャッシュフロー

84

３．地域全体での情報化推進
情報化を推進し、地域全体にその効果を波及させるためには、市役所、市民、
地域産業、各種団体などが一体となって情報化施策の実現に取り組む必要がある。その最も有効な手段は、整備されるネットワークや各種のシステムを活用することである。
市民の方々は、地上デジタル放送やインターネットを楽しむとともに、コ
ミュニケーション活性化にテレビ電話や電子メールを活用する。また、今後整備される福祉・健康や防犯・防災、商業関連の情報化サービスを活用して、生活環境を充実させる。
第一次産業に従事している方は、業務の効率化にシステムやネットワークを活用すると同時に、インターネットを通じて釜石の農林漁業に関する情報を発信する。地域の企業や商店の方々も、日々の業務に ICT を活用する。また、「ご用聞きシステム」など地域産業全体で取り組む情報化施策を実現していく。
市役所や公共機関は情報化推進の中核となり、民間通信事業者との連携によって情報通信基盤を整備する。さらに、主に安心・安全、福祉・医療など市
民の暮らしを充実させる情報サービスを企画、提供する。
情報化を進める地域全体の取り組み

85

主体
市民

取り組み
○インターネットやテレビ電話を利用したコミュニケーション活発化○インターネットによる情報の入手・活用○各種情報システムの利用（安全・安心、福祉等）

第一次産業従事者○農林漁業関連システムの活用による業務の効率化○農林漁業関連情報の発信・PR○特産物のインターネット販売

地域企業・商店○システムの活用による業務の効率化○釜石関連情報（観光情報）の発信・PR○商品のインターネット販売○「ご用聞きシステム」など新規情報化サービスへの取り組み

行政○情報通信基盤の整備○各種情報システムの整備・運営○民間通信事業との連携○行政情報の発信○情報化の普及啓発

なお、岩手県では平成 22 年度より「ICT 地域振興支援センター」を設置する。同センターは、観光・商業・農林水産業等の産業振興や県民生活の利便性
向上、地域活性化のために情報通信技術を活用していくことを目的としている。
「ICT 地域振興サポーターズ」と称される ICT の専門家も配置されるため、適宜アドバイスやサポートを受けながら地域全体での ICT 活用に取り組む。
ICT 地域振興支援センターの概要
主な役割(1)市町村等の産業や暮らしを豊かにする施策への ICT 利活用の促進(2)ICT を活用した地域振興施策の企画・実施への支援(3)残された地域における情報通信基盤整備の促進(4)県民の ICT の理解促進及び普及

配置職員

地域振興室地域情報化担当職員

ICT 地域振興サポーターズ

・ICT 地域振興マスター：学識経験者
・ICT 地域振興パートナー：通信事業者、地域 ICT 民間事業者
・ICT 地域振興アドバイザー：ICT 活用分野等に精通した県職員
資料出所：岩手県

86４．情報化人材の育成
4-1 行政職員
情報化の推進には、行政における情報化人材の育成も重要な課題である。これまで、情報関連の育成・研修と言えば、パソコンや Office ソフト等の操作、業務システムの操作が中心であった。しかし、情報機器の活用が一般化した現在では、そのような素養以上に「自らの業務分野において、どのように ICTを活用するのか」という、情報活用能力（業務における情報リテラシー）の向上が不可欠である。
このような能力を高めるには、日常の業務において常に情報化を意識することに加え、体系的な教育を受けることも必要である。
たとえば、総務省や各種外郭団体等では、地方公共団体の情報化人材の育成に向けて、下記のような制度・仕組みを構築している。このような仕組みを活用して、情報化施策に通じた行政職員を育成することが考えられる。
◆情報通信人材研修事業支援制度（総務省）

総務省においては、情報通信分野の専門的な知識及び技術を有する人材を育成するため、情報通信人材研修事業を実施する第三セクター等に対し、必要となる経費の一部を補助する「情報通信人材研修事業支援制度」を平成 13 年度から実施している。
情報通信人材研修事業支援制度の概要
1.情報通信人材研修事業
支援制度の目的

現在、情報通信技術は、あらゆる分野の事業活動において、必要不可欠なものとなっている。しかしながら、急速に高度化・多様化が進む情報通信分野の専門的な知識や技術を備えた人材は、大きく不足しており、また、このような人材を育成するための研修等の機会は、未だ十分提供されていない。このような状況にかんがみ、情報通信人材研修事業を行う第三セクターや公益法人等に対し、当該事業費用の一部を補助することによって、情報通信分
野の専門的な知識及び技能の習得の機会を創出し情報通信人材の育成を促進するとを目的とするものである。

2.情報通信人材研修事業「情報通信分野の専門的な知識及び技術を有する人材を育成するを支援する事業の内容

ための情報通信人材研修事業を支援する事業」として、研修事業の募集や評価委員会を設け審査・採択に係る事務等、助成金交付に係る一切の事務。

87◆自治体 CIO 育成研修

総務省と財団法人全国地域情報化推進協会は、地方公共団体における CIOの機能を強化することによって ICT の適切な管理、業務の効率化、効果的な地域情報化の展開などを促進することを目的として、下表のような「自治体
CIO 育成研修」を行っている。

１．目的
将来 CIO あるいは CIO チームの中核的役割を担うことのできる人材育成研修を実施することを通じて、地方公共団体における CIO（及び CIO を支えるチーム）の機能を強化すること
により、ICT の適切な管理、業務の効率化、効果的な地域情報化の展開などを促進することを目的とします。CIO（Chief Information Officer：情報統括役員） 情報システムの構築や運営等の技能を有し、経営陣の一員として IT ガバナンスの観点から適切な経営判断を行う、情報資産及びその運用の統括責任者。

２．目標
受講者が CIO に求められる役割や CIO を支える体制のあり方を理解し、業務の進め方や、必要な判断を下すための視点等についての理解を深めることを目標とします。（個別書類の作成方法等のスキルを習得することが目標ではありません。） また、研修を契機に他の受講生との人的ネットワークを構築し、研修後も専門的な学習に取り組める場の形成を目標とします。

３．実施主体財団法人全国地域情報化推進協会、総務省共催◆地方自治体情報担当者向け研修（財団法人地方自治情報センター）
財団法人地方自治情報センターでは、電子自治体の実現や地域情報化の推進に資することを目的に、情報化に係る課題の解決方法、最新の利用技術及び業
務の効率化に役立つ手法や取り組み方等の修得に向けて地方自治体の情報担当者を対象とした研修を行っている。

88

（財）地方自治情報センターによる H22 年度研修体系

資料出所：http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/etd/et1/webannai/seminar_taikei.htm

89

4-2 地域（市民）
地域・市民を対象とした ICT 人材育成としては、第４章で「ICT 活用講習会の実施」として示したように、パソコンやインターネットにあまり馴染みのない方でも興味を持てるような内容での講習会を実施していく。
また、岩手県では平成 21 年度から 23 年度にかけて「シニア ICT サポート事業」を実施する。平成 22 年度事業では、県内４地域（盛岡、宮古、北上、二戸）にブロードバンドに関する相談窓口を設置するほか、電話相談窓口の設置、セミナー・講習会を開催する予定となっている。このような事業も活用し、地域全体の情報リテラシーが高まるような取り組みを進めていく。
平成 22 年度シニア ICT サポート事業の実施内容
ブロードバンドに関する相相談窓口を県内 4 地域（盛岡、宮古、北上、二戸）に設置し、以下の業務

談窓口の設置を行う。
・相談への対応及び訪問支援
・セミナーの開催
・講習会の開催

電話相談窓口の設置

セミナー等を通してＢＢに興味を持った高齢者が、ＢＢサービス導入の方
法や導入後のトラブルについて気軽に相談できるよう、通話料無料で相談できる電話相談窓口を設置する。

セミナーの開催

ＢＢの有用性やＢＢサービス導入の方法について、セミナー形式で情報提供する（年 72 回）。

講習会の開催ＢＢを導入した高齢者の継続利用を支援するため、インターネットの活用
方法等に関する講習会を実施する（1 地域あたり年 48 回）。

パソコンサークルの育成

受講者相互の学びやコミュニケーションの場として、パソコンサークルを育成する。
資料出所：岩手県

90第三次釜石市情報化計画（2010-2015）
基本方針： 計画で提示した施策は、すべて当市の情報化推進のためには重要なものですが､施策実現のためには財源、人材、技術、法制度等各種制約や課題を解決するため関係部署との調整が必要となることから、緊急度、実現度、実施効果の高いと考えられる事業等から段階的に実施するものとします。
実施予定時期
基 本 目 標 等
１．安心して暮らせるまちの実現

２．地域と産業の活性化

情報化施策・事業

４．電子自治体の推進

研究機関
(大学)

防災課

●

●

2.健康づくり支援

健康推進課

●

○

○

3.医療・健康管理支援

健康推進課

○

○

●

4.高齢者支援・独居高齢者見守り・緊急通報

高齢介護福祉課

●○5.子育て支援少子化対策・男女共同
参画推進室

○

●

6.買い物支援（ICTご用聞き）

商工労政課

○

○

1.第一次産業情報化支援

水産農林課

●

○

○

2.ICT産業の育成・誘致

企業立地推進本部●○○

3.企業立地・定住促進

企業立地推進本部●○○

4.地域企業・小売店情報化支援

商工労政課

○

●

○

5.釜石ショッピングサイトの構築

商工労政課

○

●

観光交流課

○

●

7.商店街活性化

商工労政課

○

●

1,学校の情報環境向上

総務学事課

●

2.生涯学習活動の情報化支援

生涯学習スポーツ課●○

3.地域・コミュニティの活性化支援

地域づくり推進室○●

4.釜石文化・歴史の継承

図書館
郷土資料館

●

○

○

5.ICT活用講習会の実施

広聴広報課

●

○

○

1.行政窓口サービスの電子化

広聴広報課
関係各課

●

広聴広報課
関係各課

●

3.市民との協働促進

地域づくり推進室●

4.行政内部システムの見直し

広聴広報課
関係各課

●

5.情報通信基盤の展開

広聴広報課

●

1.情報通信基盤の整備（FTTH整備）

広聴広報課

●

2.情報提供基盤（CMS）の整備

広聴広報課
関係各課

●

1.防災・防犯情報の充実

2.情報提供の充実

５．情報通信基盤の整備

事業所・
商工団体

市民・市民
活動団体

6.観光情報の発信

３．教育・文化の創造

実施主体
担当課等

市役所

＊黄色セルは「重点施策」

H22

H23

H24

H25

●：中心となって取り組む○：支援・協力する□：今後検討する

H26

情報提供基盤整備として実施

情報提供基盤整備として実施

情報提供基盤整備として実施

関係団体の例示
産業育成センター
県立水産技術センター
物産センター○

産業育成センター

●

○
○

○

○
○

○

通信事業者
○

ＮＨＫ・民放４社
・テレビ難視聴組合