２０２２年度におけるユニバーサルサービス確保の取り組みについてユニバーサルサービス料について

ＮＴＴ東日本では、１１０番や１１９番などの緊急通報、公衆電話、山間部や離島を含む地域における固定電話通信などのユニバーサルサービスを、いつでも、どこでも、誰もが利用可能な料金でお客さまにご利用いただけるように、通信網の維持･保守に取り組んでいます。このユニバーサルサービスを維持するために、２００７年１月より各電話会社が「ユニバーサルサービス支援機関」※１を通じて費用を出し合う「ユニバーサルサービス基金制度」がスタートしました。
ＮＴＴ東日本は従来から経営効率化に取り組み、人件費や経費の削減など、あらゆる費用を対象に大幅なコスト削減を実施しておりますが、ユニバーサルサービスを取り巻く環境は、①携帯電話の普及拡大および光ＩＰ電話やアプリケーションサービスなどの他事業者が提供するサービスとの競争の進展②従来、ＮＴＴ東日本と接続事業者が応分に負担してきたコストの一部を基本料コストに付け替えるという制度変更※２などがあり、ユニバーサルサービスの収支は２０２２年度で▲２４７億円の赤字となっております。
一方、ユニバーサルサービス基金制度により支援される額は、実際のサービス提供に要した費用を用いて算定するのではなく、長期増分費用モデル※３に基づく費用で算定しており、かつ、加入電話については、著しい高コストの地域※４に対象が限定されていることなどから、実際の赤字の一部となっています。

今般、ユニバーサルサービス支援機関が定める各電話会社の１電話番号当たりの負担額(番号単価)は、２０２４年１月からも現行と同額の月額２円となりました。これにともないまして、引き続きお客さまには１電話番号当たり月額２.２円（税込）の 「ユニバーサルサービス料」をご負担いただきます。
ＮＴＴ東日本は、基金制度の下で、今後もユニバーサルサービスの維持につとめてまいります。皆さまのご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

※１ 一般社団法人電気通信事業者協会が総務大臣より指定されています。
※２ ２００５年度から交換機コストの一部を段階的に基本料コストに付け替えるものです（２００９年度以降は全額付け替え）。 なお、このコストのうち、き線点ＲＴ（メタルケーブルに収容する電話などの通信を加入者交換機まで光ファイバーで伝送するための多重化装置）から加入者交換機間の伝送路のコストの一部については、２００８年度より基本料コストから段階的に交換機コストに戻すこととされております（２０１１年度以降は全額付け替え）。
※３ 通信網の費用を実際の費用発生額ではなく、現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術で新たに構築した場合の費用額に基づいて計算する方式です。
※４ 全国の加入数の４．９％の地域とされています。

１

固定電話回線数などの推移
・携帯電話の普及拡大および光ＩＰ電話やアプリケーションサービスなどの他事業者が提供するサービスとの競争の進展により、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の固定電話が減少しています。
（万回線）

22,00020,32620,00021,06918,642

21,26819,49918,00017,97916,00014,000

携帯電話＋ＰＨＳ

12,0009,148 9,648

10,000
8,000
6,000

7,482
6,698

8,112 8,666
6,031 5,954 5,827

5,425

6,1786,105

4,000
2,000

1828

17,26914,743
16,680
14,113
13,276
15,395 16,054
12,329
11,20511,629
10,170 10,734

46596

964 1,526

ＩＰ電話＋
他事業者の固定電話

ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本の固定電話
4,998

4,555 4,164

3,793 3,452 3,309

4,761
4,283 4,422 4,5034,566 4,610
4,105
3,927
3,555 3,771

1,966 2,323

1,693 1,573 1,460 1,343
1,314

3,085 3,135
2,847 2,6102,411 2,250

2,588 2,858

4,694
4,686

2,1141,969

1,83402001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2022年3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 6月末※

総務省の公表資料（電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 ）をもとに作成（注）１．固定電話は、加入電話とＩＳＤＮの合計
２．ＩＰ電話は、050番号と0AB～J番号（光ＩＰ電話含む）によるものの番号数の合計
３．数値は、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本エリアの合計２

２０２２年度に実施したＮＴＴ東日本の経営効率化
・２０２２年度についても一層の経営効率化に取り組み、大幅なコスト削減を実施しており、２０００年度からの２２年間で約▲１兆４,５３０億円の費用を削減しています。

営業費用の推移

２０２２年度に実施した主な経営効率化施策（単位：億円）

2000年度からの22年間で約▲1兆4,530億円の削減○ 人員のスリム化

人件費及び
経費の削減

人件費

○ １１６業務の見直し
・アウトソーシングによる効率化を実施○ Ｗｅｂ受付の推進による効率化○ 経費全般にわたるコスト削減
・ ＠ビリングの利用による料金請求コストの抑制

経費○ 印刷用紙・事務用品経費及び電気使用料の削減等償却費など

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

３設
備コス
トの削減

○ 固定電話網の新規投資の原則停止を継続○ 資産のスリム化の更なる推進
・ 集約に伴い廃止した拠点の建物スペースを貸付
・ 遊休不動産の売却により保有コストを削減

２０２２度におけるＮＴＴ東日本のユニバーサルサービス収支の現状
・収益の減少による収支の悪化を補うための継続的なコスト削減に取り組んでおりますが、ＮＴＴ東日本と接続事業者が応分に負担してきたＮＴＳコスト※１の負担方法の変更などにより、２０２２年度におけるユニバーサルサービス収支は▲２４７億円の赤字となっております。
※１ＮＴＳコスト(Non-Traffic Sensitive Cost)とは、交換機設備のうち、通信量の増減によって変化しない装置のコストを指します。

２０２２年度

２０２１年度
サービス名

営業収益

営業費用

営業利益

営業収益

営業費用

営業利益

加入電話・基本料

1,457億円

1,662億円▲205億円

1,362億円

1,586億円▲223億円

第一種公衆電話（市内、離島通信）

3億円

23億円

▲19億円

3億円

25億円

▲22億円

緊急通報

-1億円

▲1億円

-1億円

▲1億円

1,686億円▲226億円

1,365億円

1,612億円▲247億円

合計

1,461億円▲21億円
主 ・ＩＰ電話などの普及拡大や競争のな進展に伴う収益の減少：▲95億円要
因 ・経営効率化などによるコスト削減 ：＋74億円
４ＮＴＴ東日本へのユニバーサルサービス基金制度による支援額
・支援額は、実際のサービス提供に要した費用ではなく、長期増分費用モデル※１に基づく費用を用いて算定しており、かつ、加入電話については、著しい高コストの地域※２に対象が限定されていることなどから、ユニバーサルサービス収支の赤字の一部である、４０億円が支援されることになります。
※１※２

通信網の費用を実際の費用発生額ではなく，現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術で新たに構築した場合の費用額に基づいて計算する方式です。
全国の加入数の４．９％の地域とされています。

2021年度の営業利益

サービス名基金による支援額

加入電話・基本料▲223億円

17億円

第一種公衆電話（市内、離島通信）

▲22億円

23億円

緊急通報

▲1億円

0.2億円

▲247億円

40億円

合計

長期増分費用モデルに基づき算定○支援額の算定は、実際にかかったコストではなく、長期増分費用モデルを用いることにより、現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術で新たに構築した場合のコストとなっています。

支援対象の地域と費用の絞り込み○加入電話（基本料・緊急通報）の支援対象は、著しい高コストの地域に限られており、さらに加入電話・基本料の支援される費用の範囲は、著しい高コストの水準※３を上回る部分に限られています。
※３

支援を受けても残りの赤字（▲207億円）はＮＴＴ東日本自身が負担（注）記載の数値は億円未満を四捨五入した数値となっており、表記上の合計値と合わない場合があります。

５

平均コストに標準偏差の２倍を加えた額とされています。

ユニバーサルサービス料とユニバーサルサービスコストの負担について・ユニバーサルサービスの維持に必要な費用を賄うための各電話会社の１電話番号当たり負担額(番号単価)は、 ２０２４年１月からも現行と同額の月額２円となりました。これにともないまして、引き続きお客さまには１電話番号当たり月額２.２円（税込）の 「ユニバーサルサービス料」をご負担いただきます。
■ユニバーサルサービス料料金額（１電話番号当たり月額）■ユニバーサルサービスコストの負担について２.２円[税込]

ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本のユニバーサルサービスの赤字：▲５８８億円（うち、ＮＴＴ東日本：▲２４７億円）ＮＴＴ東日本・
ＮＴＴ西日本の負担
５２１億円（注）１．ユニバーサルサービス料は、ユニバーサルサービス支援機関が定める番号単価と同額です。
２．適用する電話番号は、加入電話サービスなどの契約者回線に係る電話番号および付加サービスに係る電話番号です。

基金からの支援
６７億円

毎月の電話番号利用数に応じて、１電話番号当たり２円を拠出

お客さまに「ユニバーサルサービス料」としてご負担をいただいております

5億円を拠出

4億円を拠出

58億円を拠出

ＮＴＴ
東日本

ＮＴＴ
西日本

携帯電話事業者など

ＮＴＴ東日本のお客さま

ＮＴＴ西日本のお客さま

他の電話会社

他の電話会社のお客さま（注）事業者別の拠出額は、2023年6月末の電話番号利用数に基づく試算値です。

６料金請求書などにおける「ユニバーサルサービス料」の表示
・お客さまにご負担いただいているユニバーサルサービス料は、ご利用料金内訳書に、以下のとおり記載しております。
・なお、記載上は「ユニバーサルサービス料他」とし、電話リレーサービス料※１と合算で請求いたします。
※１ 電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難がある方とそれ以外の方（個人だけでなく企業や自治体、医療機関、緊急通報受理機関等を含みます）を、通訳オペレー
タが手話・文字と音声とを通訳することにより、24時間365日、電話で双方向につなぐサービスです。

＜ご利用料金内訳書の記載例＞

ご利用料金内訳書
お客さま電話番号等料金

内 訳

名金額（円）

税区分

１，７００

合算

１月 １日～

１月３１日

３００

合算

１月 １日～

１月３１日

２

合算

１番号分のご請求となります。

ご利用

期間等の（０３）－ＸＸＸＸ－ＸＸＸＸ

お知らせ【ＮＴＴ東日本ご利用分】
回線使用料（基本料）（住宅用）

ダイヤル通話料
ユニバーサルサービス料他
消費税相当額（内訳）消費税相当額（合算分）
（小計）

２００

合算表示の料金を合計した２，００２円に１０％乗じて算出しています。

（２００）
２，２０２

（以下、略）〇 ユニバーサルサービス料他には、ユニバーサルサービス料に加え、電話リレーサービス料として1番号あたり1円が含まれております。

（その他の記載は略）７