第87回日本産業衛生学会 シンポジウム１０「職場におけるこれからの喫煙対策」（2014年5月23日）

わが国におけるリスク要因別の関連死亡者数－男女計(2007年)
循環器 33,400

がん 77,400

呼吸器 18,100

喫煙103,900(9%)

高血圧
運動不足

わが国のたばこ対策の課題と職場としての役割

52,200高血糖

34,10034,000

塩分の高摂取アルコール摂取23,90023,00021,200高LDLコレステロール
C型肝炎ウイルス感染
多価不飽和脂肪酸の低摂取
過体重・肥満

循環器疾患
悪性新生物
糖尿病
その他の非感染性疾病
呼吸器系疾患外因

19,00011,6008,900
2,600
男性 ①喫煙、②高血圧、③アルコール1,100
女性 ①高血圧、②喫煙、③運動不足
0

B型肝炎ウイルス感染
果物・野菜の低摂取
ヒトパピローマウイルス感染
ヒトT細胞白血病ウイルス1型感染

大阪がん循環器病予防センター
予防推進部 中村正和

総死亡数111万人( )内は総死亡に占める割合

32,700*30,600ヘリコバクター・ピロリ菌感染

トランス脂肪酸の高摂取0204060

たばこによる経済損失とたばこ税－2005年

国たばこ税（たばこ特別税含む）
1兆1,196億円
地方たばこ税1兆1,205億円（計）2兆2,400億円
収 益

喫煙率の年次推移

1兆7,681億円（うち受動喫煙による医療費 1,431億円）

50（計）4兆3,264億円

男性

43.3
39.3 39.9 39.4

40

30

36.8

27.7

(%)
50
40

34.1

43.2

37.6

男性

41.0
31.9

26.4

21.8

全体

20-29歳 30-39歳 40-49歳 50-59歳 60-69歳 70歳以上

(%)
50

23.4
20.7
19.5 20.1

20

11.3 12.0 11.3

16.90

女性
10.0 11.0 9.1 10.9
8.4

女性

40
30

9.7

9.02010

医療経済研究機構：平成20年度医療経済研究機構自主研究事業 禁煙政策のありかたに関する研究 報告書、201043.2
34.1

1038.2

男女計
24.2 23.8 24.1

10

超過介護費、喫煙時間分の労働力損失（いずれも参考値）
を含めると、喫煙による経済損失の総額は6兆3,628億円。

（Ikeda N, et al: PLoS Med. 2012; 9(1): e1001160.）20

32.2 32.4

損 失（注） たばこ税以外の収益として、たばこ産業および関連産業の利益、労働者賃金、たばこ農家利益の合計額は8,500億円と推定（後藤公彦, 1996）。

1403046.8

火災による損失や清掃費用
1,918億円(千人)

120

性・年齢階級別の喫煙率－2012年(%)

喫煙による労働力損失
2兆3,665億円

100

わが国の喫煙率の推移（20歳以上）※喫煙者の定義: これまで合計100本以上又は6ヵ月以上たばこを吸っている（吸っていた）者のうち、「この1ヵ月間に毎日又は時々たばこを吸っている」と回答した者

喫煙による医療費80
死亡者数* アルコール摂取は、循環器疾患死亡2,000人、糖尿病死亡100人の予防効果が推計値として報告されているが、図には含めていない。

たばこ税

128,900
(12%)

9.0

12.3

11.9

12.7

11.9

8.0
2.900

全体

20-29歳 30-39歳 40-49歳 50-59歳 60-69歳 70歳以上（厚生労働省 平成24年国民健康・栄養調査結果）

喫煙の目標設定の考え方

第12次労働災害防止計画

健康寿命の延伸・健康格差の縮小
生活の質の向上
がん､循環器疾患､ＣＯＰＤ､糖尿病等の予防
要介護状態の予防

次世代の健康の確保

社会環境の質の向上
受動喫煙への曝露状況の改善

喫煙率の低下○成人の喫煙率の低下 （19.5%→12%）○未成年者の喫煙をなくす （0.9～8.6%→0%）○妊娠中の喫煙をなくす （5.0%→0%）○受動喫煙の機会を有する者の割合の低下
行政機関 16.9%→0%
医療機関 13.3%→0%
受動喫煙のない職場
家
庭 10.7%→3%
飲 食 店 50.1%→15%〈生活習慣の改善〉〈社会環境の改善〉

たばこ規制枠組条約に基づく取組の推進（受動喫煙の防止、禁煙支援・治療の普及、たばこ価格・税の引き上げ等）（厚生労働省、平成25年2月25日）

事業所全体を禁煙にしている率

全面禁煙・空間分煙の実施割合（2012年）

11.0

敷地内禁煙
建物内禁煙

38.6

喫煙室を設け、それ以外は禁煙

31.0

その他

19.4

（注） 受動喫煙防止対策の実施割合と全面禁煙・空間分煙の実施割合から全事業所における実施割合を算出
出典: 厚生労働省 平成24年労働者健康状況調査

504540
3530
2520
1510
50(%)
43.3
42.0
34.5
26.0

3.4
2.3
1.3
0.2
1987年

4.3
2.0
1.9
1.0
1992年

5.0
4.5
4.0
2.1
1997年

全体の割合

5,000人以上

8.6
8.46.02002年
100～299人

19.918.4
14.7

17.7

7.7
2007年

2012年

10～29人（注） 喫煙対策（1987-2007年）または受動喫煙防止対策（2012年）の実施割合と、事業所全体を禁煙にしている割合から全事業所における実施割合を算出
出典: 厚生労働省 労働者健康状況調査

受動喫煙防止に関する労働安全衛生法の改正
第186回国会 参議院本会議 平成26年4月9日 可決●労働安全衛生法の一部を改正する法律案 要旨
事業者は、労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
国は、受動喫煙の防止のための設備の設置の促進その他の必要な援助に努めるものとする。
●労働安全衛生法の一部を改正する法律案（受動喫煙の防止）
第六十八条の二 事業者は、労働者の受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するため、屋内作業場その他の厚生労働省令で定める作業場について、専ら喫煙のために利用されることを目的とする室（当該室からたばこの煙が漏れるおそれがないものとして厚生労働省令で定める基準に合致するものに限る。）を除き、喫煙を禁止することその他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。

たばこ規制枠組条約（FCTC）による受動喫煙対策 第8条(2003年)
1. 締約国は、受動喫煙が死亡、疾病及び障害を引き起こすことは科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。
2. 屋内の職場、公共交通機関、屋内の公共の場所等における受動喫煙からの保護についての効果的な措置をとる。

※第8条履行のためのガイドライン （2007年）●すべての屋内の職場、屋内の公共の場所及び公共交通機関は禁煙とすべき●屋内の全面禁煙以外の措置（換気、喫煙室などの工学的対策）は不完全☆本議案は参議院先議、今後衆議院で審議予定（186回国会の会期は6月22日まで）

日本のたばこ規制対策の現状－2012年時点
M （たばこ使用と政策のモニタリング）
P （受動喫煙防止のための法規制）
O （禁煙支援・治療）
W （たばこの危険性の警告表示）
W （マスメディア・キャンペーン）
E （たばこの広告・販促・後援の禁止）
R （たばこ税の引き上げ）日本

英国優優不可優良優可良

不可優不可良良

優（注） 2012年のたばこ規制の取組みが4段階で評価されているので、優、良、可、不可と表示した。
日本の評価に関する説明：P（受動喫煙防止のための法規制）は国レベルで建物内全面禁煙を定める法規制がないた
め不可、０（禁煙支援・治療）は禁煙治療の保険適用がなされているものの、無料の禁煙電話相談(Quitline)の仕組みがないため優ではなく良、W（警告表示）は小さな文字だけで画像なしの警告表示であるがパッケージの面積の30％を占めているので良、R（たばこ税の引き上げ）はたばこ税が小売価格の51-75%を占めているので良と判定された。
(WHO REPORT ON THE GLOBAL TOBACCO EPIDEMIC, 2013より作成)

平成21年3月に取りまとめられた「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」では、受動喫煙は喫煙者による「他者危害」であることが指摘されています。ジョン・スチュ
アート・ミルの『自由論(OnLiberty)』では、文明社会の成員に対し、その者の意志に反して、正当に権力を行使しうる（すなわち規制する）唯一の目
的は、他人に対する危害の防止であるとされており、検討会報告書の「他者危害」の言葉はこのことを指しています。
（公衆衛生情報 特集号、42(11-1), 2013）最近の職場での受動喫煙をめぐる調停や訴訟① 名古屋名南中学校事件（1991年）② 東京都衛生研究所事件（1992年）③ 岩国市職員嫌煙権訴訟（1992年）④ 名古屋市立志賀中学校事件（1998年）⑤ 京都簡易保険事務センター事件（2003年）⑥ 江戸川区職員事件（2004年）⑦ JR西日本事件（2004年）⑧ 禁煙タクシー事件（2005年）⑨ 神奈中ハイヤー事件（2006年）⑩ 受動喫煙被害を訴えた労働者に対する不当解雇事件（2012年）（注）2012年の⑩までは、④を除き、全ての事案で原告の請求が棄却。
しかし、④では職場の安全配慮義務違反で賠償命令、⑩でも安全配慮義務違反
から雇用契約上の地位確認と就労拒絶期間中の賃金の支払い命令

たばこ訴訟の持つ意味
1. 政策形成
2. 世論喚起
3. たばこ会社の内部文書の開示と訴訟への利用
4. たばこ会社の社会的信用の失墜
若者の喫煙防止5. 賠償金の政策への活用
補償によるたばこ会社の経済負担→たばこ値上げ（平成25年度 厚労科学循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究 中村班）

第2期特定健診・特定保健指導における喫煙の保健指導の強化■厚労省「標準的な健診・保健指導プログラム」「血圧及び喫煙については、虚血性心疾患や脳血管疾患の発症リスクとして重視すべき項目であるため、健診当日を含め、面接での対応を強化することが求められる。特に喫煙者に対しては、禁煙支援および積極的な禁煙外来の利用を促すことが望ましい。」※簡易禁煙支援マニュアル※喫煙へのフィードバック文例集■厚労省「禁煙支援マニュアル」(第二版)の発行

禁煙支援マニュアル（第二版）
Ⅰ．本教材のねらいと特徴
Ⅱ．知識編－講義（スライド40枚）
１．非感染性疾患(NCDs)対策における禁煙の意義
２．健診・保健指導などでできる短時間支援法

Ⅲ．実践編－ カウンセリング学習 「短時間でできる禁煙の効果的な働きかけ」
１．健診や保健事業での禁煙支援の取り組み方
２．禁煙支援の実際－短時間支援（ABR 方式）
３．禁煙支援の実際－標準的支援（ABC 方式）
４．喫煙に関するフィードバック文例集
５．短時間の禁煙アドバイス－お役立ちセリフ集

Ⅳ．資料編
禁煙支援に役立つ教材や資料
講義ビデオの動画は大阪がん循環器病予防センター
で閲覧可能
http://www.osaka-ganjun.jp/effort/cvd/training/teaching-materials/publishing.html

カウンセリングの映像は厚生労働省e-ヘルスネットで閲覧可能
http://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/tobacco/t-07.html

健診の場での短時間の禁煙介入の効果

短時間支援と標準的支援の流れ－6ヵ月後断面禁煙率(呼気CO濃度確認)－

健診当日

全喫煙者
を対象

②禁煙のための解決策の提案①禁煙の重要性を高めるアドバイス

標準的支援

喫煙状況の把握（問診票）

短時間支援

全喫煙者
を対象

研究方法：大阪S市での総合健診（がん検診を含む）の場での介入研究、月ごとに割付
研究対象：介入群221人、対照群230人（応諾率91.7%、90.9%）、研究時期：2011～12年
介入内容：介入群は診察医師の禁煙の助言と保健指導実施者による1～2分間程度の禁煙支援、非介入群はアンケート調査のみ
禁煙治療のための医療機関等の紹介

準備期の場合(%)
12

健診後(6カ月）(2)電話によるフォローアップ(1)初回の個別面接

準備期の場合①禁煙開始日の設定
禁煙開②禁煙実行のための問題解決ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ 始日を設定③禁煙治療のためのした人
医療機関等の紹介

電 電 電
話 話 話

電話

１M

6M

2Ｗ

2M

①喫煙状況とその後の経過の確認②禁煙継続のための問題解決ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ（厚生労働省 禁煙支援マニュアル（第二版）、 2013年4月）

非介入群全体の調整オッズ比*（95%信頼区間）
自己申告
5.05 (2.24 - 12.94)
呼気CO確認 3.29 (1.33 - 9.36)

介入群
11.2

108.1

86.1

64

4.0
2.61.920(N=230) (N=221)

全体(N=155) (N=132)(N=75) (N=89)

無関心期+前熟考期

熟考期+準備期（6ヵ月以内に禁煙を考えていない）（6ヵ月以内に禁煙を考えている）* 性、年齢、禁煙関心度、禁煙経験の有無で調整（平成24年度 厚労科学 第3次対がん研究 中村班報告書）

総合健診(誕生月健診)における短時間禁煙介入の流れー大阪府S市ー
ひとこと（喀痰容器回収）

各種検査

尿検査、血圧測定、 （診察待合スペースの活用）
身体計測、レントゲン（肺がん検診）

診察

受付

問診

禁煙支援ポスターの掲示

診察時の一言禁煙指示の文例
採血「タバコを吸っておられるようですね。禁煙しないとせっかく検診をうけて早期発見されても治療できない場合があります。」

診察医師による禁煙アドバイス「楽にタバコをやめる方法については、このあとスタッフから説胃がん
検診

禁煙支援コーナー
保健師による短時間の禁煙支援（1-2分）

明します。
」
喫煙者全員に禁煙支援のリーフレットを配布

禁煙支援展示コーナーでの情報提供

禁煙を促す環境づくりー診察室・禁煙支援ブースの工夫
禁煙ポスターの掲示

禁煙の呼びかけパネル

ポスターの掲示

禁煙ポスターの掲示※禁煙に役立つ情報「より楽に」「より確実に」

禁煙の呼びかけパネル

禁煙補助薬の掲示

禁煙グッズの紹介（糖分の少ないガム等）

禁煙補助剤の見本

リーフレットの配布※保険治療の条件（TDS）

禁煙支援ブース
たばこタール瓶

健診の診察室

現実的な条件下での禁煙補助剤の効果－ITC Four Country Study－●1ヵ月間禁煙
432
10

3.35*
2.56***

1.84

栄養バランス

身体活動

飲酒

塩分

N=40093.76**

2.53**

1.00
自力

薬剤使用

●6ヵ月間継続禁煙
86
420

現在喫煙および禁煙年数別にみた各習慣ありのオッズ比－男性

口腔用
ﾆｺﾁﾝ製剤(ガムなど)

ニコチンパッチ

ブブロピオン バレニクリン

使用した薬剤の内容
5.84**
4.09**

3.59***1.42

1.00
自力3.94薬剤使用* p<0.05、** p<0.01、*** p<0.001

口腔用
ﾆｺﾁﾝ製剤(ガムなど)

ニコチンパッチ

ブブロピオン バレニクリン

使用した薬剤の内容(Kasza KA, et al: Addiction. 108(1): 193-202, 2013)

解析対象：現在喫煙N=1348、禁煙3年未満N=249、禁煙3～5年未満N=168、禁煙5年以上N=889、非喫煙N=1355
調整因子：『栄養バランス、塩分』；年齢、職業、身体活動、飲酒、『身体活動』；年齢、職業、食事スコア、飲酒、『飲酒』；年齢、職業、身体活動、食事スコア
p for trendの検定においては、現在喫煙者および過去喫煙者を解析対象とした（Nakashita Y, et al: Japanese Journal of Health Education and Promotion. 19(3): 204-216, 2011）現在喫煙および禁煙年数別にみた各習慣ありのオッズ比－男性

禁煙後の体重増加と心血管疾患リスクへの影響

N=4009栄養バランス

栄養バランスFramingham offspring studyのデータ（1984～2011年）を用いて解析。4年毎に調査を行い、喫煙状況と6年間の心血管イベントの関係を分析。
禁煙後4年間の体重変化が禁煙と心血管イベントの関係に及ぼす影響を検討。
1.00
1.0

エネルギー

4年間の体重増加

0.0

3.8

非喫煙者

1.2

４年以上

作業の効率性（作業管理）

禁煙者
0.9(0.22-1.08)(0.11-2.20)

４年未満

勤務時間中の喫煙（公平性の問題）

3.0

0.56
0.49 (0.28-1.14) 0.49

0.5

0.0

糖尿病あり

(基準)

喫煙者

禁煙支援・治療（健康管理）

1.2

非喫煙者

喫煙者の健康リスク
ニコチン依存症

0.30

４年以上

有害物質対策
（作業環境管理）

0.46(0.21-0.44)

４年未満

職場における喫煙対策の必要性
受動喫煙の健康リスク

0.47

喫煙者

解析対象：現在喫煙N=1348、禁煙3年未満N=249、禁煙3～5年未満N=168、禁煙5年以上N=889、非喫煙N=1355
調整因子：『栄養バランス、油脂、エネルギー』；年齢、職業、身体活動、飲酒
p for trendの検定においては、現在喫煙者および過去喫煙者を解析対象とした（Nakashita Y, et al: Japanese Journal of Health Education and Promotion. 19(3): 204-216, 2011）

4年間の体重増加

1.0(0.23-0.94)(0.34-0.63)

0.5

0.0

1.00
心血管リスク心血管リスク

油脂

糖尿病なし

(基準)

禁煙者
0.1

0.5

(Clair C, et al: JAMA 309(10): 1014-1021, 2013)

職場の禁煙推進環境の整備のポイント
１．喫煙のポリシーを明確にして会社組織として取り組む
経営層の理解と後押し、対策委員会等の設置、目標設定、

２．事業者と健保が連携して取り組む
特定健診や既存の保健事業の活用

３．環境ならびに教育の両面から働きかける仕掛けをつくる成人喫煙率の目標値達成とたばこ対策
30.0%

27.7%
年平均減少率
4.9%/年

19.5%

喫煙率

20.0%

19.5%

★健康増進法（2003年施行）★たばこ税・価格の計160円の値上げ（2003, 06年, 10年）
★禁煙治療の保険適用（2006年)★受動喫煙防止の法制化★健診の場での短時間禁煙支援の普及★クイットラインの普及

14%
禁煙したい喫煙者全員が禁煙（37.6％）

目標値 12%10.0%

喫煙率2％の減少には200円以上のたばこ価格の引き上げ（価格にして600円以上）が必要
0.0%

2003

2010

2013

ご静聴ありがとうございました

2022「たばこ税を引き上げると疾病や死亡が減少する」「オールジャパンで、たばこの煙のない社会を」