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Report from IASB

国 際 関 連 情 報 Report from IASB

単一資産企業における資産のセー
ル・アンド・リースバック
IASB テクニカル・フェロー

はじめにおか べけんすけ

岡部 健介

この状況下で、企業は以下の取引を行います。なお、説明の便宜上、数値例も合わせて示します。

今回は、2020 年 9 月の IFRS 解釈指針委員⒜

子 会 社 に 対 す る 資 本 持 分 100％ を 現 金会（IFRS─IC）で議論した「単一資産企業におCU800 で第三者に売却し、その結果、当該ける資産のセール・アンド・リースバック」に子会社に対する支配を喪失する。

ついてご説明します。なお、文中の意見にわた⒝

子会社が保有する建物は、取引日現在で公る部分はすべて個人的見解であることをお断り

正価値が CU800、帳簿価額が CU500 である。

します。

な お、 当 該 子 会 社 の 純 資 産 も 同 日 時 点 でCU500 である（負債を有していない。）。

背景⒞

企業は、当該建物をリースバックする契約を締結する。リース料は固定の市場のレートであり、リース開始日におけるリース料の現IFRS─IC は、単一の資産（建物）を保有している子会社に対する資本持分を第三者に売却

在価値は CU600 である。
⒟

建物の譲渡は、IFRS 第 15 号「顧客とのし、その後に当該建物をリースバックする取引契約から生じる収益」における売却として会について、IFRS 第 16 号「リース」のセール・計処理するための要求事項を満たす。

アンド・リースバック（SLB）の規定を適用で当該取引に対して、企業が IFRS 第 16 号のきるかどうか質問を受けました。
本件では、以下が仮定されています。
⒜

ある企業が、子会社に対して 100％ の資本持分を有している。

⒝

当該子会社は、後述の取引の一定期間前にSLB に係る規定を適用すべきか否かが問われていました。上記⒟にあるとおり、本件では建物の譲渡が売却に該当するため、SLB 規定が適用される場合には、IFRS 第 16 号第 100 項に従い、建物の譲渡に関して認識される利益が制限されます。結果として、SLB 規定の適用保有し、負債はない。の 有 無 に よ っ て、 以 下 の よ う な 相 違 が 生 じ⒞設立されており、単一の資産（建物）のみを当該建物は、IFRS 第 3 号「企業結合」にます。

定める事業の定義を満たさない。

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SLB 規定が適用される場合の仕訳（借方） 現金
CU800（借方） 使用権資産
CU375※1/

SLB 規定が適用されない場合の仕訳（借方） 現金
CU800（借方） 使用権資産
CU600/（貸方） 建物
CU500（貸方） 負債
CU600（貸方） 利得CU75※2※1 建物のうち、企業が保持する割合は 75％（＝リース料の現在価値 CU600÷公正価値 CU800）である。取引時の建物の帳簿価額 CU500×75％ が使用権資産として認識される。
※2 建物のうち、第三者に移転する割合は 25％（1−0.75（上記の保持する割合 75％））である。建物の売却益 CU300（＝売却価格 CU800 −帳簿価額 CU500）のうち、25％ が利得として認識される。

（貸方） 建物（貸方） 負債（貸方） 利得

スタッフの分析及び議論の内容

CU500
CU600
CU300

はまります。また、IFRS 第 16 号 BC261 項においても、SLB として会計処理すべきかどうかを検討するにあたっては、法的な SLB 取引

本件ではまず、資本持分の売却に IFRS 第と同一の経済効果を有する取引も考慮に入れる10 号「連結財務諸表」を適用するかどうかがべきであると述べられています。これらを踏ま論点となります。この点に関しては、2019 年 6

え る と、 本 件 は IFRS 第 16 号 が 適 用 さ れ る

月に IFRS─IC で「不動産を内容とする単一資SLB 取引に該当するものと考えられます。

産企業の売却」が議論されており、子会社の支なお、IFRS 第 16 号には IFRS 第 10 号の範配喪失については IFRS 第 10 号を適用するも囲に含まれる取引を除外する規定がありませのと考えられます1。子会社の支配喪失の具体ん。そのため、IFRS 第 10 号を適用して子会的な処理は IFRS 第 10 号 B98 項に定められて社に対する支配の喪失を処理した上で、IFRSおり、同項を適用すると上述の「SLB 規定が第 16 号の SLB 規定を適用することも可能であ適用されない場合の仕訳」が計上されます。なると考えられます。この点が、IFRS 第 10 号

お、本件では、移転する建物の受取対価に現金の範囲に含まれる取引を範囲から除外する規定と、リース（使用権資産及びリース負債）が含を有する IFRS 第 15 号との相違となります。

まれるものと整理しています。

上述した 2019 年 6 月の議論においては、この次 に、SLB 規 定 の 適 用 に つ い て、 本 件 に除外規定があるため、不動産のみを有する子会SLB 規定は適用されるというスタッフの見解社の売却に対して IFRS 第 15 号を適用できなを示しました。当該取引は、（子会社の株式売いというスタッフの見解が示されていました。

却という法形式ではあるものの）不動産の移転IFRS─IC 委員からは、SLB 規定を適用すべと、当該不動産のリースバックであり、IFRSきという結論に関しては概ね同意が得られまし2

第 16 号第 98 項 に記載されている取引に当てた。ただし、議論の中では、IFRS 第 16 号の1 2019 年 6 月開催の IFRS─IC 会議におけるアジェンダ・ペーパー 6 参照
2 「企業（売手である借手）が資産を他の企業（買手である貸手）に売却して当該資産を買手である貸手からリースバックする場合には、売手である借手と買手である貸手の両方は、その譲渡取引とリースを第 99 項から第 103 項を適用して会計処理しなければならない。」

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規定が IFRS 第 10 号の規定に上乗せ（overlay）

他にも子会社が建物以外の資産や負債を保有しされるという記載について疑問が提起され、よている場合など、考え得る取引のパターンを広り詳細な規定を有するため IFRS 第 16 号が適げると議論は尽きません。仮に他の取引パター用されるという整理ではないかという意見もあンも広く一般に見られ、実務にばらつきが生じりました。この点については、一般的な有形固得るのであれば対応が変わる可能性もあるかも

定資産の SLB 取引も同様ですが、有形固定資しれませんが、今回はあくまで提出者が示した産の移転は IAS 第 16 号「有形固定資産」の認事実関係における IFRS 基準の適用について検識中止に係る規定の範囲に含まれ、それと同時討しました。に IFRS 第 16 号の SLB 規定を適用します。確本件は、9 月にアジェンダ決定案を公表し、かに IAS 第 16 号や IAS 第 40 号「投資不動産」

2020 年 11 月 23 日を期日としてコメントを募には SLB に該当する場合の相互参照が関連規集しています。

定に付されている一方で、IFRS 第 10 号には同様の相互参照はありませんが、そのことがSLB 規定の適用可否には影響しないというのおわりにがスタッフの見解です。また、ペーパーの上では説明の便宜上、IFRS 第 10 号を適用した後本稿でも少し触れましたが、どの論点においで IFRS 第 16 号の SLB 規定を適用する構成にてもアジェンダ決定におけるスコープの設定しましたが、これは基準の適用について一つのは、伝え方を誤ると実務のばらつきが広がる可見解を示したに過ぎません。IFRS─IC 委員か能性もあり、アジェンダ決定の作成において特らも適用順序は明確ではない旨のご意見をいたに難しいと感じている点です。特に本件のようだきましたが、あくまで本件では、SLB 規定に具体的な取引について質問がなされ、アジェを適用し認識する利益を制限すべきかどうかにンダ決定（案）が公表されると、類似の特徴を主眼が置かれています。

有する取引について、同様に処理すべきか判断

また、本件は建物の譲渡について、売却としが必要となることもあるかと思います。12 月て処理するための IFRS 第 15 号の要求事項をの IFRS─IC 会議で議論することが予定されて満たす前提で議論していますが、仮に IFRS 第いる退職給付の論点（次号で他の論点と合わせ10 号では支配が移転しているものの、IFRS 第てご紹介する予定です。）においても同様の難15 号に照らすと支配が移転していない場合にしさを感じているところです。

はどうなるか、という質問もありました。その2020.12 vol.71 季刊 会計基準111