松山地裁仮処分決定の基準地震動に関する問題点

2018 年 5 月 8 日

大阪府立大学名誉教授

長沢 啓行

1

はじめに

に関し，地震学者の間で，断層長さとすべり量の関係等が議論途中の段階にあることに照らしても，

松山地裁は 2017 年 7 月 21 日，伊方 3 号の運転

このような債務者の震源モデルの設定や不確かさ

差止仮処分申立を却下 [15] した．3 月 30 日の広島の考慮等に関して不合理な点は認められない．
」（決

地裁決定 [11] に続く却下決定だが，12 月 13 日に

定要旨 pp.2-3[15]）と断じたのである．

は広島高裁で広島地裁決定は取り消され，伊方 3

審査をなぞっただけで合理的と判断

号の運転は 9 月 30 日まで差止められた．ただし，
この広島高裁決定 [10] は火山による立地不適を理

このように断じる以上は，「最新の科学的，専門

由としており，基準地震動については債権者の主技術的知見を踏まえて」（p.43[15]），債権者の主張を否定していた．

張を債務者が明確に疎明・反論できているかどう

長沢意見書 [16] を真っ向から否定した広島高裁

かをつぶさに検討したはずだが，同決定の本文の決定とは異なり，松山地裁決定は同意見書を全くどこにもその形跡が見られない．本文中に確認で無視する決定になっていたことから，広島高裁決

きるのは，原子力規制委員会による適合性審査の定への具体的な反論は別稿に譲り，ここでは松山

会合で審議され，了承された（正確には「異論の地裁決定に則して，棚上げにされた，あるいは，出なかった」）内容を単になぞっただけである．
「最

無視された「基準地震動に関する問題点」を指摘

新の科学的，専門技術的知見を踏まえ」たものかする．

2

どうかについての司法の判断が全く見られないのは，一体どうしてなのだろうか．原子力規制委員「リスクを管理する」立場

会は，旧原子力安全委員会がそうであったのと同
松山地裁決定は，2014 年福井地裁判決に始まる

様に，規制者が被規制者に支配される「規制の虜」

一連の地裁判決・決定でほぼ確定した下記の司法判の状態にあり，「最新の科学的，専門技術的知見を

断をすべて受け入れてはいる．すなわち，(a) 福島踏まえ」た判断ができていない．この事実を司法

原発事故で避難生活を余儀なくされたこと自体がの立場から認定すべきだったのではなかろうか．

人格権の侵害であること, (b) 原発の運転という経済活動の自由は人格権より劣位にあること，(c) 人

災害リスクを容認し管理する立場

格権を侵害する具体的危険性があれば運転差止請

松山地裁決定は，「原子力発電所において事故が求が認められること．ただし，(b) については，「エ

発生した場合には，深刻な災害を引き起こすおそネルギーの供給安定性，経済性及び環境性という原れがあるから，原子力発電所は高度な安全性が求子力発電の公共性及び公益上の必要性」（p.36[15]）められる」（pp.36-37[15]）とする一方，「一般に，とやや広げた表現だが，ほぼ同等と見なせる．

科学技術の分野においては，絶対的に災害発生の他方，伊方 3 号の運転差止仮処分申立を 3 月に危険がないという『絶対的安全性』は達成するこ却下した広島地裁決定では，(b) には触れず，「四とができず，常に何らかの程度の事故発生等の危

国電力の想定の合理性の有無について確証を得る

険性を伴っているものであり，どの程度の危険性にはなお慎重な検討を要すべき問題がある」と動を社会が許容するかは，社会通念を基準として判揺しながら，「そのような検討には関連事実を慎断するほかない」（p.36[15]）としている．これは，重に認定する作業が不可欠であるが，そのような

福岡高裁宮崎支部決定（2016 年 4 月 6 日）[9] の証拠調べは，本案訴訟で行われるべき」(決定要旨

枠組みに従うものだが，次に示すように独自の見p.3[11]) だと逃げ，結果として．人格権より経済活

解を潜り込ませている．

動の自由を優先させていた．

「福島第一原発事故前においては・
・・上記災害

松山地裁決定はこのような逃げを打たず，「基準が万が一にも起こらないようにするため・・・科学

地震動に関する新規制基準の定めは・
・・改正原子炉的，専門技術的見地から，十分な審査を行わせる等規制法の趣旨に合致するもので，その内容自体こと」（p.37[15]）が追求されたが，事故後におに不合理な点はない．
」「長大断層で発生する地震

1

いては，
「福島第一原発事故の教訓を踏まえ，危険性認する」という立場だけが残り，「事業者が継続し（リスク）を管理しつつ安全性を高めていくことをてより高い安全性を求める」＝「リスクを減らす」

前提として，強化された安全規制の下において最と言ったところで，災害のリスクがどの程度なの

新の科学的，専門技術的知見を踏まえた基準に適かが全くわからず，「万が一にも人格権を侵害しな合する発電用原子炉施設のみを運用していくことい」という従来からの司法的要請が反故にされたとされた」（p.42[15]）と言う．これは原子力災害と言える．他方で，「最新の科学的，専門技術的知

発生のリスクを受け入れ，管理していく立場を新見を踏まえ」た審査になっているかどうかについたに打ち出したものであり，かなり踏み込んだ見ての司法審査がずさんであるという事実に突き合解だと言える．

わせてみれば，災害のリスクを容認し管理するとこの文脈で，田中原子力規制委員長の「基準へいう立場に立つことで，司法がその責任から逃れの適合性は審査したが，安全だとは私は言わない」

ようとしているようにも見えるのである．

との発言についても，「安全神話に陥らないよう，とはいえ，「災害のリスクを容認し管理する」と

原子力規制委員会による規制に加え，事業者が継いう松山地裁の立場は，今の日本において「社会続してより高い安全性を求める必要があるとの意

通念」には決してなっていない．福島事故から 7

見・・・の一環として理解すべき」（p.57[15]）とした．

年後の今なお，国民の過半数が原発の再稼働に反しかし，問題は，「災害が万が一にも起こらないよ

対であり，原子力災害のリスク受け入れを拒否しうにするため」の安全審査が事実上骨抜きになっている．松山地裁決定は，福岡高裁宮崎支部決定ていて，福島第一原発事故を防げなかったのであ[9] を踏まえて，「改正原子炉等規制法は，最新のり，原子力規制委員会による適合性審査でも「災科学的，専門技術的知見を踏まえて合理的に予測

害が起こらない」ことを保証できないというのでされる規模の自然災害を想定した発電用原子炉施あれば，一体何のための審査かということである． 設の安全性の確保を求めるものと解されるので「福島第一原発事故がもたらした被害からすれば，

あって，
・
・
・このような改正原子炉等規制法の規制

今後，福島第一原発事故と同様の事故を発生させの在り方には，福島第一原発事故を踏まえた，発ないことが求められることは明らか」（p.43[15]）

電用原子炉施設の安全性についての社会通念が反と言いながら，「事故を発生させない」ことを保証映しているということができる．
」（pp.42-43[15]）できない適合性審査とは一体何なのか．松山地裁としているが，ここへリスク容認・管理の立場を決定はこの問いに何も答えていない．司法が安全潜り込ませるのは，原発再稼働に過半数が反対し審査体制を一貫して擁護した結果，福島第一原発ている国民の「社会通念」に反し，司法が原子力事故を防げなかったのであり，その責任の一端は災害のリスク受け入れを国民に迫るという，あっ

司法にもある．松山地裁決定にはその反省が全くてはならないことだと言わざるを得ない．

見られない．一体どうしてなのであろうか．

リスクゼロは現に追求すべきもの

恥ずかしがり屋のリスク容認から「司法の虜」へ

松山地裁決定は，「最新の科学的，専門技術的知

災害のリスクを管理するという立場に立つので見を踏まえた合理的予測を超えた水準での絶対的あれば，確率論的リスク評価を徹底して行い，適な安全性又はこれに準じるような安全性を求める

合性審査で保証されるリスクの程度を明らかにすことが社会通念となっているということはできず，べきところ，原子力規制委員会自体が，安全目標

また，およそあらゆる自然災害についてその発生や確率論的リスク評価をあくまで「参考」として可能性が零ないし限りなく零に近くならない限りいることから，松山地裁決定もこれ以上のリスク

安全確保の上でこれを想定すべきであるという社

評価には踏み込んでいない．つまり，首尾一貫し

会通念が確立されているということもできない」

たリスク論ではなく，「恥ずかしがり屋のリスク（p.44[15]）と強調しているが，それは場合による．

容認論」にすぎない．その結果，「災害のリスクを容安全工学の分野ではすでに常識になっているこ

2

とではあるが，リスクゼロは工学分野で現に追求3されてきたし，今も追求されている．新幹線では震源を特定せず策定する地震動
基準地震動は，「敷地ごとに震源を特定して策定

踏切事故を防ぐために踏切をなくす設計がなされする地震動」と「震源を特定せず策定する地震動」

た．リスクゼロを技術的に絶えず追求するのでなをそれぞれ独立に策定し，「相補的に考慮する」こければ，自動車のエアバック訴訟のように，「製造とになっているが，先の広島地裁決定では，「敷地物責任」を負って企業が破産状態に追い込まれるごとに震源を特定して策定する地震動」を「基本こともしばしばである．リスクゼロの技術選択がとしつつ」，「震源を特定せず策定する地震動」は可能であればそれを選択すべきであり，工学的観「これを補完するもの」と決めつけていた．松山地

点からもリスクゼロを追求するのは当然である．

裁決定はこれを翻し，「『震源を特定せず策定する

原子力発電は電力生産手段の一つにすぎない．
「た地震動』の位置付け等に照らせば，その基準地震

かが電力」なのであり，欧米では再生可能エネル

動の策定は，敷地ごとに震源を特定して策定するギーを主軸に据えて脱原発を推進し，原子力災害

地震動と同等の重要性を有するものと解され，債のリスクをゼロにしようと努力している．原発な務者が主張するように『念には念を入れ』というしでも電力は余っている．再エネ優先の欧米では，ような意味合いで策定されるにすぎないものとい太陽光・風力のほうが安くなって，原子力は経済

うことはできない．
」（p.160[15]）と断じた．これ性を失い，電力・原子力産業は経営危機に陥っていは大きな前進だといえるが，「設置許可基準規則解る．日本では原発を優遇しているために再生可能釈」や「地震ガイド」に明記されたこの明々白々のエネルギーの普及が抑えられている．原子力災害

事実でさえ，司法に認めさせるのに数年を要したによる人格権の侵害という憲法違反を犯すことがというのは一体どういうことなのであろうか．こ

正当化されてよいはずはない．原発重大事故を引こにも，「まずは債務者の主張を無批判的に受け入き起こして人格権を侵害し，20 兆円以上の損失をれる」という富と権力にすり寄る安直な司法の姿出しながら当該企業が破産しないのは，社会通念

勢が現われており，「債権者からの批判が無視できとして許されるのか，それを万が一にもくり返すことが許されるのかが本来問われるべきであろう．
リスクゼロの議論にすり替えるな

ないほど理論的かつ具体的に強固にならない限り，その非を認めない」という権力者的な一面が現われていると言えないだろうか．
松山地裁決定は，債務者による誤った主張を退松山地裁は大きな勘違いをしている．このようけたそのすぐ後で，一方では債権者の主張に同意なリスクゼロや絶対的安全性の議論はさておき，しながら，他方では債務者に寄り添う立場を次の原発の基準地震動を巡る議論は，「最新の科学的，

ように鮮明に打ち出している．
「震源を特定せず策

専門技術的知見を踏まえた合理的予測」の枠内で定する地震動の策定に際して，観測記録から直接の議論にすぎない．まさに，「合理的予測を行えば導かれる応答スペクトルを考慮するだけでは足りこうなる」，「債務者による地震動評価は最新の科ないという点は，債権者らが主張するとおりであ

学的，専門技術的知見を踏まえた合理的なものにるものの，その策定に合理性があるか否かは，観なっていない」という議論をしているのであり，

測記録に基づいて当該敷地の地盤物性を適切に反地震学者のほとんどが同意する知見の枠内での議映した応答スベクトルが設定されているかという論にほかならない．司法は，債務者の主張・疎明観点から判断されるべきであり，今後発生する可を適合性審査の過程に沿って単になぞるのではな

能性のある最大限の地震を仮定していないからとく，債権者による主張に対して債務者が具体的な

いって，その地震動策定の合理性が否定されるも証拠に基づいて真っ向から反論・疎明できているのとは解されない．
」（p.160[15]）かどうかを客観的に判断すべきであった．残念な

この前提には，「改正原子炉等規制法は，発生しがら，松山地裁決定にはその痕跡が全く見られなうる最大限度の自然災害ではなく，最新の科学的，い．以下では，それを具体的に示す．

専門技術的知見を踏まえて 合理的に予測される規3

模の自然災害 を想定した発電用原子炉施設の安全

いれば，その地下地震観測記録が評価対象となっ性の確保を求めるものと解される」（p.98[15]）とたことは間違いない．松山地裁は地震観測記録のいう松山地裁の勇み足とも言える判断がある．福

不足を認めながら，新たに得られた貴重な地震観

岡高裁決定や広島地裁決定は，この「合理的に予測記録について基盤波への解析がなされず，地震測される規模の自然災害」について，「発生するこ観測体制の不備のため硬質地盤での地震観測記録とが 合理的に予測される最大の地震動 を策定し，も得られていない現状に何ら疑問を差し挟んでいその地震動に耐え得る設計を要求する」（p.84[9]，ない．これでは，「震源を特定せず策定する地震動」

p.222[11]）と判示しており，これから大きく後退

を「震源を特定して策定する地震動」と「相補的するものである．

に考慮する」と言っても口先だけであり，地震観
測・解析体制の不備を抜本的に見直すように指摘

ここでは，このような松山地裁決定における誤しなければ，実体を伴わない，地震観測記録の不りと問題点を 3 点に絞って指摘する．

足の現状追認だと言える．

「地震観測・解析体制の不備」の放置再現モデル・断層モデルによる地震動解析を排斥

第 1 に，地震観測・解析体制の不備を，松山地裁決定は容認している．

第 2 に，再現モデルや断層モデルによる最新の地震動解析手法で地震観測記録の不足を補うこと

震源を特定せず策定する地震動として採用されている 16 地震の観測記録のうち，2008 年岩手・宮を松山地裁決定は排斥している．

城内陸地震の IWTH25（一関西）地下観測点で得

松山地裁決定は，地域地盤環境研究所によるられた史上最大の地震観測波のはぎとり解析は未2004 年北海道留萌支庁南部地震 M6.1 の再現モデだにできていない．というのも，原子力規制委員

ル解析（地表最大加速度 2,000gal，はぎとり波換算会・原子力規制庁にはその解析能力がなく，電気

1,038gal 相当）[1] や原子力安全基盤機構 JNES に事業連合会等に依存した状態にある中で，その解よる M6.5 の横ずれ断層モデル [4] を用いた地震動

析が遅々として進んでいないからである．その経解析結果（はぎとり波 1,340gal）について，「いずれ

緯は巻末の注 1 および意見書 [16] で詳述した通りも断層モデルを用いた手法により評価されたもの」

だが，まさに「規制の虜」の象徴とも言える．

であり，「震源を特定せず策定する地震動について

2016 年 10 月 21 日の鳥取県中部の地震 M6.6

は，その地震動の評価に震源断層モデルを用いるの K-NET 倉吉観測点でも，NS 732gal(ガル), EW

ことがそもそも想定されていないから，その地震

1,381gal, UD 387gal と，1,000gal を超える大きな動策定に当たって断層モデルを用いた手法による地震動が観測されたが，これは地表地震計による記

地震動の評価結果を考慮しないとしても，合理性録にすぎず，AVS30（地表から深さ 30m までの平を欠くということはできない．
」（pp.164-165[15]）均 S 波速度）も 282m/s と小さくて硬質地盤（S 波と断じている．

速度で 600m/s 相当）の強震記録とは言えず，2004

その説明として，旧耐震指針では M6.5 の直下

年北海道留萌支庁南部地震の場合と同様に地盤情地震を想定して地震動評価をしていたが，「アスベ報に基づいて基盤波を求める必要があった．しかリティが深いときには地表地震断層が出現しない

し，原子力規制委員会の第 25 回技術情報検討会との新たな知見が得られたため，新耐震指針及び(2017 年 2 月 27 日) では，その必要性は無視され，新規制基準では，震源を特定せず策定する地震動

震源を特定せず策定する地震動の評価対象には該については，活断層を事前に特定できるかどうか当しないと素っ気なく退けられた．松山地裁も「前を地震の規模で判断する（一定規模の『地震』を提となる適切な記録が観測されていると認めるに想定する）のではなく，震源近傍における観測記

足りる疎明資料はない」（p.160[15]）と簡単に片付録を基にして直接『地震動』から震源を特定せずけている．少なくとも基盤波への解析は行うべき策定する地震動を策定することとしたものであり，であるし，当該観測点に地下地震計が設置されて原子力規制委員会も『観測事実に基づいた地震動4

評価であり，断層モデルを介さずに策定するもの』

松山地裁決定は，原子力安全基盤機構 JNES にとの考え方を示している」（p.165[15]）と説明してよる断層モデル [4] について，「確率論的な検証をいる．

行うという観点から仮想的な断層モデルに仮想的

これは，M6.5 を超える地震でもアスペリティがな条件を重畳させて数多くの組合せを設定して地深いと地表地震断層が出現しない場合があるため，震動を解析評価したものである」（p.165[15]）とM6.5 を超える地震でも「震源を特定せず策定す

決めつけ，「地震動評価の際に参照する基準地震動

る地震動」に加える必要性を説明したものであり，の超過確率が，どの程度の大きさの超過確率にな

1995 年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）以降，

るか確認する目的でパラメータを設定して評価し地震観測網が広がり，地震観測記録がとれ始めた

た結果であり，試算した地震動をそのまま震源をことから，地震観測記録に基づいて震源を特定せ特定せず策定する地震動として用いるために試算ず策定する地震動を策定することにしたものであしたものではない」との原子力規制委員会の見解

る．ここで問題なのは，地震観測網が拡充されたをオウム返しにくり返している．ところが，JNESとは言っても，1996〜2013 年の 17 年間に 16 のによる地震動解析結果を裏付ける「2016 年熊本地地震の地震観測記録が得られたにすぎず，そのうち

震の前震 M6.5 の地震観測記録」が KMMH16（益実際に使えるのは，石渡明原子力規制委員が嘆い城）観測点の地下地震計で得られていることにつているように（詳しくは巻末の注１参照），2004

いては，一言も触れず，無視している．

年北海道留萌支庁南部地震と 2000 年鳥取県西部

JNES の断層モデルについては，原子力規制庁

地震の二つだけである．誰が見ても，地震観測記が 2015 年 1 月の市民との話し合いの場で，2004

録が決定的に不足しているのは明白であり，新た年北海道留萌支庁南部地震 M6.1 の地震観測記録に発生した地震でも地下地震計の不備で観測記録と JNES の M6.0 の逆断層モデルによる震源極近傍が得られず，得られた地震観測記録の解析も滞っでの地震動解析結果とが良く合っていることを図ているのが現状だ．

で確認した上で，「専門家を入れて断層モデルの妥

地震観測記録が揃うまで現状を放置するのでは当性について検討すべきだ」と発言している [16]．

なく，「震源を特定せず策定する地震動」を過小評したがって，司法は「行政（この場合は原子力規価しないため，地域地盤環境研究所による再現モ

制委員会）の不作為」を指弾し，熊本地震の観測

デル解析や原子力安全基盤機構 JNES による断層

記録に基づいてその妥当性を検討し，確認し，「震モデルを採用すべきであろう．断層モデルは未だ源を特定せず策定する地震動」として採用するよ

発展途上とは言え，その精度は上がってきている．

う指摘すべきであった．

特に，地震観測記録に基づいて震源断層を推定し，地震動を再現する手法はかなり精度が高まってき4震源を特定して策定する地震動ており，地域地盤環境研究所による再現モデル解

4.1

応答スペクトルに基づく地震動評価

析を排斥する理由は存在しない．地震観測網の不松山地裁決定は，「内陸補正をしても他の距離減衰

備を放置し続ける「行政の不作為」を指弾し，不式の評価結果との乖離が大きく， 耐専式の適用は備を補う有力な手法として「再現モデルによる地

適切ではないと判断したものであって，そのような震動解析」を採用するよう指摘するのが司法の役

耐専式の適用可否に関する債務者の検討内容が不割ではないだろうか．

合理であるということはできない．
」（p.115[15]）と地震観測記録を最大限活用すべき

し，耐専式の「極近距離」内では，「その他の距離減衰式」の方が耐専式よりも地震動を正しく評価

第 3 に，2016 年熊本地震など地震観測記録を断できると，根拠を示さず判断している．

層モデルの精度向上に最大限活用し，それに基づ

しかし，耐専式は，社団法人日本電気協会原子いて原子力安全基盤機構 JNES による地震動解析

力発電耐震設計専門部会（略称「耐専部会」）が原結果を評価し，採用すべきである．

子力発電所の基準地震動策定のためにつくった距5離減衰式であり（甲 A112 参照），その後も 2000
年鳥取県西部地震をはじめ多くの地震観測記録でその適用性が評価・確認されている（甲 A113〜

115 参照）．高浜原発では実際に，伊方 3 号の敷地
前面海域断層帯と類似の地震規模と等価震源距離にある断層帯に耐専式が適用されて基準地震動が引上げられているにもかかわらず，伊方 3 号では債務者四国電力が頑なに耐専式の適用を拒んでいる．松山地裁も，債務者の主張を鵜呑みにし，債権者の主張を具体的に検討した形跡がない．
耐専式と比較されている「他の距離減衰式」では，そもそも，震源近傍で地震動が頭打ちになる
ように式が作られており，その頭打ちのレベルは，

図 1: 2004 年北海道留萌支庁南部地震の K-NET お
よび KiK-net 観測点の最大加速度 PGA の距離減衰と司・翠川 (1999) による距離減衰式（実線が平均，破線が平均±標準偏差）との比較 [17]式の構造と震源近傍での地震観測記録に依存する．
ところが，元になったデータは 2003 年までのデー
タにすぎず，震源近傍での国内地震観測記録はほ
とんどなく，震源近傍で地震動を過小評価するとあれば、「その他距離減衰式から乖離している」という構造的な問題が避けられない．その一例は，図いう理由で耐専式を適用外とした債務者の主張は

1 の 2004 年北海道留萌支庁南部地震の距離減衰式

誤りだということになる．債務者によるこのようであり，HKD020 観測点の地震観測記録が距離減な主張・立証がつくされていないにもかかわらず，衰式の実線から大きくはずれ，「平均＋ 1 標準偏差」

債務者の主張を鵜呑みにした司法の責任は重い．

の破線よりも大きいことが分かる．松山地裁決定

また，主に国内データに回帰させた「その他距はこの指摘を無視した．

離減衰式」を適用する際，四国電力は「伊方は外挿

地震観測記録と比較すれば一目瞭然評価になる」「データの少ない範囲にある」[18] と明示している．他方，等価震源距離を使っている

また，「債務者によるその他の距離減衰式の選択

耐専式では，伊方の近くにデータがたくさんある．

に関して，原子力規制委員会が適合性審査におい

松山地裁決定はこれらを一顧だにしていない．

て，『距離減衰式の適用条件，適用範囲についての

これらについて主張・疎明を債務者に求めないの検討が行われ，適切に選定されていること』を確認

は「規制の虜」ならぬ「司法の虜」ではないか．

したと判断したことには合理性があると認められ，債権者らの主張はこれを覆すに足りないというべ

たった一つの地震でも教訓とすべききである」（pp.117-118[15]）と断じている．しか松山地裁決定は，「本来適用が予定されていない

し，松山地裁決定は「これを覆すに足る」次の重極近距離より近傍の地震に耐専式を適用し得ると要な主張を無視している．

いうためには，単に耐専式の適用結果と整合的な耐専式と比較できる地震観測結果があれば，債観測記録があるというだけでは足りず，地盤条件

務者と債権者のいずれの主張が正しいかを判定でが確認できる検討対象地震が相当数必要となるもきる．伊方 3 号でも基準地震動に採用されているのと考えられる．
」とし，2000 年鳥取県西部地震，「2000 年鳥取県西部地震賀祥ダム観測記録」に対

兵庫県南部地震，北海道留萌支庁南部地震の 3 つして，内陸補正を施した耐専式は整合的であるこでは足りず，「そのほかに比較検討の対象となり得とから，このケースに対して「その他の距離減衰

る観測記録があることを認めるに足る疎明資料は式」で応答スペクトルを求め，観測記録と整合すないから，現時点では，耐専式が『極近距離』よることを示すべきであろう．それができないのでりも更に近傍で発生した地震にも適用可能とまで

6

考えることはできない．
」（pp.115-116[15]）という．しかし，地震観測・解析体制の不備を行政に指摘せず，放置し続けながら，地震観測記録が 3
つでは足りないというのは無責任ではないか．かつての原子力安全・保安院でさえ，2007 年新潟県中越沖地震で震源特性が 1.5 倍であったことから，たった一つの地震であったにもかかわらず，地震
動解析における「応力降下量や短周期レベルの1.5 倍化」を指示したのである．それは，地震観測記録は簡単には収集できないという事実を十分認識した上での判断であり，当然の措置であった．
にもかかわらず，地震観測記録が 3 つでは足りないというのは，地震の実像を全く理解しようとしない者の戯言であり，「司法の虜」ではないか．
耐専式で過小評価になるケースのみ採用
他方，耐専式では，断層が敷地から遠ざかる方

図 2: 伊方 3 号における中央構造線断層帯の耐専ス
ペクトルと基準地震動 Ss-1H(水平方向)[18]

向に長くなると，地震動が小さく評価されるという問題がある．これ自体は，松山地裁決定が指摘しているように「不当なものとはいえない．
」不当〜熊川断層」（M7.8，Xeq = 18.6km）に対して耐なのは，そのような「耐専式では地震動を過小評

専スペクトルが適用され，550 ガルの旧 Ss-1H を価することが分かっているケース」しか採用され超えたため，Ss-1H が 700 ガルへ引上げられた．

ていないことである．

他方，伊方 3 号の敷地前面海域の 54km 鉛直モデ

図 2 で明らかなように，54km から 69km に断ル（M7.7，Xeq = 14.3km）や 69km 鉛直モデル

層が伸びると耐専式は上がるが，130km，480km（M7.9，Xeq = 15.5km）では耐専スペクトルが適と伸びすぎると，地震規模増大効果よりも等価震用されず，これを含む 480km の中央構造線断層帯

源距離伸長の負の効果の方が勝って，地震動が小がすぐ目の前にある伊方 3 号の Ss-1H は 650 ガルに留められている．余りにも常識外れではないか．

さく評価されてしまう．これは明らかにおかしい．
このようなケースを採用してはならないというの耐専式で内陸補正をしない理由

が耐専式を適用する際の鉄則だが，採用されてい松山地裁決定は，「認識論的不確定性及び偶然るのはすべてこのようなケースだけである．とこ

的不確定性が存することを考慮して，耐専式の適ろが，54km 北傾斜，130km 北傾斜，480km 鉛直・用に当たり内陸補正を行わないこととしている」

北傾斜に加えて，69 km 北傾斜についても評価し（p.119[15]）としているが，これは，図 3 のようたことを特に取り上げ，「同ケースの地震動が最大に，2007 年新潟県中越沖地震の広域観測記録（K-となったのであって，耐専式の上記特性を補うた

NET，KiK-net 地表記録）と耐専スペクトル（内陸めの評価を一定程度行ったものということができ
る．
」（p.117[15]）と判断するに至っては，もはや，
ひいきの引き倒しとしか言いようがない．「北傾補正なし）の比を求めた結果，平均がほぼ 1.0 で，耐専スペクトル（内陸補正あり）のほぼ 1.5 倍になっているという事実に基づく [19]．これは，震斜」以外の「鉛直の基本ケース」は，過小評価が源特性が通常より 1.5 倍大きいという事実を示し明らかな 480km 以外，54km，69km，130km のどており，これに基づいて，断層モデルでは「応答のケースも「慎重に」採用されていないのだから．

スペクトルの 1.5 倍化」が考慮され，耐専スペク

高浜 3·4 号では，長さ 63.4km の「FO-A〜FO-B

トルでは内陸補正をしないことになったのである．

7

図 3: 2007 年新潟県中越沖地震 M6.8 の震源特性を 1.5 倍とした根拠となる地震観測記録と耐専スペクト
ル（内陸補正なし）との比較 [19]（KiK-net，K-NET 観測点のうち，「震源距離が 200km 以下，S 波速度 Vs ≥ 700m/s の地層が存在，第三紀以前の地質条件」を満たす観測点だけを抽出し，表層の地盤増幅の影響避けるため，Vs ≥ 700m/s 以浅の地層における１次卓越周期の２倍以上の帯域を対象とした）

また，この図 3 の 1.0 が「内陸補正なし」の耐専よる震源断層全体か」という別の問題にすり替え

スペクトル（震源特性の 1.5 倍化を考慮した結果）

るものである．

に相当し，そこから「倍半分（上側に 2 倍，下側

熊本地震で明らかにされた二つの「震源断層」に 1/2）」に相当する「平均＋ 1 標準偏差（µ + σ ）」分のバラツキがあり，ここに認識論的・偶然的不2016 年熊本地震によって，「不均質な震源断層」

確定性が残されている．震源特性以外の不確定性と「均質な震源断層」という二つの震源断層の概を考慮するのであれば，これらの不確定性を考慮

念が明らかにされた．図 4 の (a) および (b) 下図にしなければならず，最新の知見では，偶然的不確示される「不均質な震源断層」は，地震観測記録

定性と認識論的不確定性の「なくせない部分」をなどから逆算される地下のすべり量の広がりを表含めて約 2 倍の不確定性を考慮しなければならず，し，図 4 の (b) 上図に示される「均質な震源断層」

耐専スペクトル（内陸補正なし）の 2 倍を採用しは，地下のすべりが地震断層などの地表変異としなければ地震動の過小評価に陥ると言える．先のて現われた範囲を震源断層の長さとみなすもので，意見書 [16] ではこれを詳しく主張したのだが，松それが地下へ一様に広がっていると想定したもの

山地裁決定は完全に無視している．

である．島崎氏は，前者は地震が起きた後でしか分からず，地震が起きる前には過去の地震で生じ4.2断層モデルによる地震動評価

た地表変異の名残りである活断層などの情報から

4.2.1

島崎氏による問題提起「均質な震源断層」として推定するしかないことを指摘し，地震調査研究推進本部による強震動予測

松山地裁決定は，島崎邦彦前規制委員長代理にレシピ（ア）は前者の情報がなければ使えず，後よる問題提起について，「地震発生前には震源断層

者の情報しか得られない場合（原発の審査など）全体を推定することはできず，活断層の長さ等をにはレシピ（イ）を使うべきであり，そうしなけ

用いると地震動が過小評価になるかどうかという

れば地震動が過小評価されると警告している．

点に帰着する」（pp.130-131[15]）としているが，ここの主張には目もくれず，松山地裁決定は，「中れは，「簡便な調査による活断層か，詳細な調査に

8

諸知見を吟味・判断して震源断層モデルを設定する場合』と表現が改められているが，上記レシピの趣旨・内容に大きな変更はないものと解される」とわざわざ括弧書きしている．しかし，この 2016年 12 月改訂レシピでは，松山地裁決定が依拠している「詳細な調査結果に基づく方法」と「簡便化した方法」という表現は誤解を生むとの観点から削除され，熊本地震を踏まえて，レシピ（ア）は，地
震観測記録から得られる不均質な震源断層に対応することを念頭に，その表題が改められたものであり，その経緯を知る者の間では常識である．ちなみに，レシピ（イ）の表題は「長期評価された
地表の活断層長さ等から地震規模を設定し震源断層モデルを設定する場合」と書き換えられ，「簡便化した方法で」という文言は削除されている．
(a) 熊本地震の強震・遠地・測地データのジョイント
インバージョンに基づくすべり量の分布 [14]

地震が起きないと不明な地下のすべり量分布
松山地裁決定は，「債務者において断層長さ等を短く設定していることが疑われるということはできない」（p.132[15]）としているが，断層長さをどのように設定するかが問題なのではない．たとえば，敷地前面海域の 54km の断層については地震観測記録がなく，詳細な調査によっても「地震時に発生する地下でのすべり量の広がり」＝「不均質な震源断層」は推定できず，レシピ（ア）の入倉・三宅式は使えない．レシピ（イ）を使うしかないにもかかわらず，松山地裁決定は，債務者の(b) 地表地震断層が現われた領域の長さ (上) とすべり量分布による不均質な震源断層のイメージ図 (下)設定した震源断層をあたかも「不均質な震源断層」
であるかのように見なしている．そこには，債務

図 4: 熊本地震のジョイントインバージョンに基づ
くすべり量の分布 [14] とそのトリミングによる不均質な震源断層のイメージ図（引用者）および熊
本地震の地表地震断層が現われた領域の長さ [13]者や原子力規制委員会・規制庁の主張には耳を傾けるが，原発の適合性審査における地震動評価法
を根底から覆しかねない最新の科学的知見からは目を背け，司法の立場から原発再稼働を支える反央構造線断層帯については，債務者のみならず，動的な姿勢しか見うけられない．

地震調査研究推進本部等により詳細な調査等が行

原子力規制庁の手玉に取られた原子力規制委員われており，・・・入倉・三宅式によって地震モーメントを推定することには合理性が認められる．
」

島崎氏との会見で大飯原発の地震動過小評価を（p.131[15]）と断じている．とはいえ，後ろめたい指摘された原子力規制委員会は，大飯原発の地震

からか，「平成 28 年改訂後修正レシピ（引用者注：

動評価の再計算を原子力規制庁に指示したが，原レシピは 2016 年 6 月に改訂され，その後 12 月に

子力規制庁による再計算の結果を受けて 2016 年 7

再度改訂されている）では，入倉・三宅式を用いる

月 13 日，「武村式による地震動計算結果は基準地場合について，『過去の地震記録や調査結果などの震動の範囲内」であり，「基準地震動見直しの必要

9

らかに松山地裁の誤認である．このことは，松山
地裁仮処分審尋における裁判官へのプレゼンでも詳しく説明したはずだが，完全に無視された．大飯原発の地震動評価に携わっていれば，図 5 を見ただけで，おかしいと判断し，上記の (1) と (2)の問題点を指摘すべきところ，残念ながら，今の原子力規制委員にはその能力がない．7 月のドタ
バタ劇は原子力規制委員会の「無能さ」をさらけ出したものだが，松山地裁決定はそのようには受け取らず，単に「原子力規制委員会と原子力規制庁との間で意思疎通が適切に図られていなかった」のであり，「そのことから原子力規制委員会及び原子力規制庁が未だに事業者の『虜』であるとか，審査能力が欠如しているとまで認められるものではない．
」（pp.133-134[15]）とした．原子力規制庁の横暴とそれを見抜けない原子力規制委員
会の無能さを具体的に指摘されながら，司法が見

図 5: 大飯 3·4 号における「FO-A∼FO-B∼ 熊川断層」の基準地震動と原子力規制庁による入倉式を武村式に置換えた地震動試計算（基本ケース：破壊開始点３）[8]て見ぬ振りをするのは許されるのであろうか．

4.2.2 壇らのモデルの適用可能性はない」と結論づけた．ところが，その再計算で松山地裁は，壇ほか (2011) は，「先験的に求めたは，(1) 関西電力と同じ条件で再計算したはずの地

平均動的応力降下量 3.4MPa 等を既定値として用1 （入倉・三宅式）」のように震動は図 5 の「試算⃝いることを提唱するものであるから，検討対象と関西電力の 6 割と小さく，(2) 入倉・三宅式を武村なる断層の実際の幅が 15km と異なっていても，こ式に置換えた地震動評価法はレシピにはなく，図れに応じて上記の値を変更することは，そもそも2 （武村式）」の地震動は規制庁が勝5 の「試算⃝予定されていないというべきである．
」（p.123[15]）

手にレシピを改ざんして求めたものだった．原子としているが，二つの重大な過ちを犯している．

力規制委員の誰も，そのことに気付かなかったが，第 1 に，3.4MPa は「先験的に求めた」値ではな

島崎氏は (1) の問題には気付き，翌日抗議の手紙

く，「経験的に求めた」値である．第 2 に，だからを出して記者会見で暴露した．あわてた規制委員

こそ，地震動評価にとって極めて重要な断層幅が会は再度，島崎氏と会見し，「7 月 13 日の結論」を変われば，経験的に求めた値もそれに伴って変え白紙に戻し，武村式以外のレシピ（イ）なども検るのが当然である．

討するよう規制庁に指示した．しかし，わずか 1

壇ら (2011)[2] の式 (1) の構造については，理論

週間後の本会議では，規制庁から新たな再計算結的検討に基づいて構築されているが，その係数 c(=

果は一切示されず，ポンチ絵による説明で，「7 月

a + b exp(−L/Wmax )) の a = 0.5 や b = 2 の値は13 日の結論」がそのまま了承された．

シミュレーション実験で求められ，平均動的応力

松山地裁決定は，「再計算では，原子力規制庁は，

降下量 ∆σ の値は，式 (1) の Wmax を 15km と設定

入倉・三宅式による地震モーメントの算定式を武村した上で Mo ，S ，L に地震データの値を代入して式に置き換えるという点以外は，関西電力株式会

得た値の幾何平均として導出されている．つまり，社が従前採用していたのと同じ手法で計算を行っ経験値であり，「先験的に求めた」値ではない．

た」（p.133[15]）と認定しているが，これらの (1)Mo =と (2) は関西電力の用いた方法とは全く異なり, 明

10∆σSWmax
0.5 + 2 exp(−L/Wmax )(1)

めたものではない．また，「短周期レベル」は「敷地前面海域の 54km のセグメントの短周期レベル」のことであり，このセグメントは 54km，130km，480km のいずれでも全く変わらず，アスペリティ
面積とアスペリティ平均応力降下量は最初から固定されていることから，短周期レベルの値は変わ
りようがない．
「差が出ない」のは当たり前のことである．債務者が，適用可能性を検証したかのよ
うな紛らわしい主張を行ったことは決して許されることではないが，それを見抜くのが仕事である
図 6: 四国電力による設定パラメータの検証 [18]べき原子力規制委員会が適合性審査でその主張の（赤丸破線で囲われた 6 点（地震観測データではなく壇らの式を誤用して得た計算値）は本来，壇らの回帰線上に来なけ
ればならないが，かなりずれている．この図の断層幅 13kmの回帰線そのものが壇らの回帰線に載らない）

過ちを見抜けず，それをそのまま真に受けた司法の責任はやはり重いと言わざるを得ない．
壇らの回帰線がなぜ複数ある？

断層幅 Wmax が平均 15km から平均 13km へ変壇らが描いた S − Mo 回帰線は Wmax = 15km の

われば，シミュレーション実験の結果（a と b の場合の 1 本だけだが，債務者は図 6 のように独自値）も変わるし，適用される地震データの母集団が変われば，自ずからこの経験値（∆σ ）も変わる．
松山地裁は「断層幅が 15km と異なる場合にもに Wmax = 13km の回帰線を描き，「北傾斜モデルは壇他 (2011) に基づいているが，断層幅が 13km
よりも大きいため，壇らの回帰線1 上には載らな適用できるかという問題は，本件 3 号機の適合性い」と注釈をつけている．北傾斜モデルで断層幅審査において指摘され」検討されたと判断していが 26km（断層長さ 54km と 130km のモデル）まるが，とんでもない勘違いである．

たは 20.2km（断層長さ 480km モデル）のケース「債務者が，断層幅が約 13km の中央構造線

だけでなく，断層幅 13km の基本モデルの回帰断層帯について，480km ケース，130km ケース

線も壇らの回帰線上には載っていない．壇らは，及び 54km ケースでその適用性を検証したとこ
ろ，480km ケースの基本モデル，同北傾斜モデル，

130km ケースの基本モデルのいずれでも，・・・平均

断層幅を Wmax = 15km と固定して応力降下量∆σ = 3.4MPa を導いており，両者は一体である．
応力降下量を変えずに断層幅 Wmax だけを変える

動的応力降下量と地震モーメントの関係式に代入と，「壇らの回帰線には載らない」のは当たり前でする係数 c の値は変わらず，断層幅の差異は影響があって，壇らの回帰線に載せるためには断層幅にないことが確認され，他方で，130km ケースの北合わせて応力降下量を変える必要がある．逆に，回傾斜モデルと 54km ケースの基本モデル及び北傾

帰線が複数できて，元の壇らの回帰線からずれる

斜モデルでは，上記 c の値が大きくなって地震モーということは，データの母集団が異なるというこ

メントが小さくなったが，短周期レベルでは，上とであり，新たな母集団に合わせて応力降下量を

記の断層幅による影響がないとされた 480km ケー

求め直すのが科学的常識と言える．

スとほとんど差が出ないことが確認されているの

松山地裁決定は，この事実を無視したため，である．
」（pp.123-124[15]）としている．

「Wmax を 15km から 13km へ変えても壇らの応力

しかし，平均動的応力降下量 ∆σ は変わらない

1

壇らの回帰線は，四国電力による図 6 には明記されていないが，四国電力が示した「Wmax = 13km の回帰線」より右へ少しずれ，その上部が Murotani et al.(2010) にほぼ重なる．
図 7 には壇らの回帰線が描かれていて，その上部が Murotani
et al.(2010) と重なり，下部は武村のデータにフィットしている．壇らの回帰線だけでなく，Fujii-Matsu’ura(2000) の回帰
線も，入倉・三宅 (2001) にはフィットしないことが図 6 および図 7 からわかる．

のではなく，最初から 3.4MPa に固定されているのであり，係数 c の値は，断層幅 Wmax を地震データの断層幅 W に置換えて式 (1) の分母の値を求めたにすぎず，Wmax = 13km とした場合のシミュレー
ション実験をやり直して係数 c の a と b の値を改11

データであり，入倉・三宅 (2001) のデータは「不均質な震源断層」に関するデータだということが判明したからである．長大な断層のデータは「不均質な震源断層」のデータだと考えられ，「均質な震源断層」と「不均質な震源断層」が混在したデー
タから導かれた Fujii-Matsu’ura (2000)[3] の応力降下量の信頼性に疑問符がついた言える．
図 7 の黒実線で示される壇ら (2011) の式も Fujii-

Matsu’ura(2000) の式と同様に，武村 (1998) の式には接するが，入倉・三宅 (2001) の式には接しておらず, かなりずれていることがわかる．要するに，
図 7: 壇ら (2011)[2] および Fujii-Matsu’ura (2000)[3] と他の S − Mo 関係式との関係 (赤丸の Data は

壇ら (2011) の長大でない飽和断層の地震データ
は「均質な震源断層」にほかならず，長大な断層

Fujii-Matsu ura(2000) の用いた地震データで，右上のカナダ
３地震と米２地震以外はすべて武村 (1998) の用いた国内地震データに含まれる．壇ら (2011) もこれらの国内データを用いている．入倉ら (2001) は国内データを一部含むが大半が北米中心のデータである．壇らの関係式を使って武村式ではなく入倉式に回帰させると，「Dan(1.7MPa)」の細線のようになってしまう．)の「不均質な震源断層」と混在させた解析結果になっているのである．
壇ら (2011)[2] も，M7 クラスの地震データは入倉・三宅のデータではなく，ほとんどが武村のデー
タに等しい．つまり，M7 クラスの地震から M8

降下量のままでよいと検証された」かのように錯クラスの長大な断層による地震を対象にした 壇ら覚させられたのである．

(2011) と Fujii-Matsu’ura(2000) のデータは，「均質な震源断層」と「不均質な震源断層」が混在した

4.2.3

Fujii-Matsu’ura のモデルの適用可能性ものであり，その妥当性が問われる．活断層から長期予測された断層で地震が起きたのは 2016 年

地震調査研究推進本部は，2016 年 6 月のレシピ

熊本地震が初めてであり，これによって「均質な改訂で Fujii-Matsu’ura の応力降下量は長大な断層

震源断層」と「不均質な震源断層」の違いが明確にのみ暫定的に適用できるとしたが，12 月の改訂になった．そうであれば，これらが混在したモデで長大な断層でなくても「円形クラックの式を用

ルの妥当性は根底から揺らいでいるのであり，こいてアスペリティの大きさを決めることが困難なれらをそのまま適用することには問題があると見断層等」にも暫定的に適用できると拡大した．松
山地裁決定は，これを受けて，「54km ケースでも，震源断層の長さが震源断層の幅 (鉛直では 13km，
北傾斜では 26km) に比べて十分に大きく，円形破なすべきである．
というのも，M7 クラスの国内地震データによれば，アスペリティ平均応力降下量は 20〜30

MPa であり，壇らの 12.2MPa や Fujii-Matsu’ura の壊面を仮定することは必ずしも適当でないと判断

14.4MPa は小さすぎるからである．この点についしても，直ちに合理性を欠くとは断定することはて，松山地裁決定は「アスベリティ応力降下量を 1.5でき」（pp.129[15]）ないとみなした．

倍（Fujii and Matsu’ ura (2000) について 21.6MPa）

推本がわずか 6ヶ月間に 2 度もレシピを改訂した

又は 20MPa とする債務者の設定が直ちに過小であのは異常とも言えるが，熊本地震の教訓を反映さるとまでは認めることはできない」（pp.139[15]）せたという点では高く評価できる．しかし，Fujii-と主張するが，比較すべきは震源特性の 1.5 倍化

Matsu’ura の応力降下量の適用範囲をこのように拡を考慮する前の基本モデルにおける応力降下量で張することについては，その根拠となる知見に乏ある．現実から乖離してもなお正当化できる理論

しく，むしろ，疑問を抱かせる．

などあり得ない．司法は現実に起きた地震の姿をというのも，島崎氏による問題提起によって，武直視し，現実に目を向け，そこにしっかり足を据

村 (1998) のデータは「均質な震源断層」に関する

12

えて判断すべきである．空理空論は許されない．

5

あとがき
松山地裁決定は，仮処分審尋で私が裁判官に直接説明した地震動評価に関する内容を完全に無視しており，ここでは，基準地震動について，最も重要と思われる論点に限って松山地裁決定の誤りを指摘した．伊方訴訟がもつ全国的な意義は裁判官も承知するところであり，最高裁の圧力も当然あろう．しかし，司法が寄って立つところは憲法であり，原発訴訟では憲法に保障された国民の人
格権の侵害が問われている．原子力を巡る情勢は，
福島事故以降，日本と世界で激変している．国民の過半数は，事故から 7 年後の今なお原発再稼働に反対し続けている．司法が国民に背を向け，国民の意思を踏みにじることがあってはならないと思う．
（注 1） 「規制の虜」の状態にある原子力規制委員会「震源を特定せず策定する地震動」の対象とする地震が 16 と少なく，そのうち基準地震動に採用されているのは 2004 年北海道留萌支庁南部地震と 2000 年鳥
取県西部地震の強震記録に限られていることについて，
石渡明原子力規制委員は率直に不十分だと認め，2016
年 7 月 27 日に行われた原子力規制委員会臨時会議で，出席した勝野中部電力社長・電事連会長に対し，次のように電事連として地震動解析を積極的に進めるよう懇願している．
原子力規制委は「電事連の地震動研究」が頼り「審査をしていて，科学的な基礎データというもの
が十分にない．特に地震に関して，基準地震動を設定するときに，どういう地震動にするかということを判断するときに，実際に起きた地震の例を使って，そこから導き出された経験式といいますか，それが結局はもとになっているわけです．そこからは，物理学的に計算はできるわけですけれども，ただ，基本のところは，
実際に起きたこと，そこのデータが一番のもとになります．そういう意味で，今年，熊本で大きな地震が起きて，・
・
・最近 10 年ぐらいで起きたほかの地震と違って，
既に活断層があるということがわかっている，その場所で起きたわけです．そういう意味で，ほかの地震に比べると，データも豊富ですし，その後の調査も，いろんな人たちが，今，どんどん入って調査を進めていま す．電事連としても，熊本地震の地震動，活断層，
こういったものをきちんと調査するということは，非常に大事なのではないかと，・・・そういった科学的な知
見をひとつひとつの事業者がやるのは，なかなか大変だと思いますので， 是非業界として進めていただきたい というのが１点です．２点目ですけれども，特にそ

13

の中で，・
・
・どこで起きるかわからない，マグニチュー
ド 6.5 以下ぐらいの地震については，震源を特定せず，敷地の直下で起きることを仮定して，地震動を算定しましょうということをやっているわけです．その基礎データになるものとして， 2004 年の北海道の留萌支庁の地震をずっと使っているわけなのですけれども，いまだにそれだけなのです．ほかに適した地震というのは，その後も起きているわけですし，要するに研究が進まないということが，ほかの地震が使えないことの大きな原因だと思います．これは研究をどんどん進め
るということで，合意ができていることだと思いますので，そこのところは，どんどん進めていただきたいというのが，２つ目のお願いです．
」(pp.24-25[5])
この依頼を受けて，電事連が規制庁に「要望内容の確認等に関する面談」を求め，10 月 18 日に開かれたと
ころ，電事連は原子力規制委との様々な課題についての意見交換の場を求め，2017 年 1 月 18 日に第 1 回が実現したが，そこでの課題は 40 年超運転への審査に関する要望が主な内容であった．原子力規制委が審査に不可欠な研究を被規制者に依頼し，被規制者からの審査に係る依頼に応じるという「ギブ・アンド・テイク」の妙な関係が生まれている．これは「規制の虜」状態の深化とも呼ぶべき憂うべき事態ではないのか．
補完的でミニマムな要求に留めるべき？

2004 年北海道留萌支庁南部地震の基盤波も，実は，電事連が自ら積極的に地震動解析を行った結果として得られたものではなく，原子力規制委員会が再三要求した結果，渋々出されてきたものにほかならない．
四国電力など電力会社は，「震源を特定せず策定する地震動」を「補完的なもの」とみなし，「ミニマムな要求」に留めようとしたのであり，2013 年新規制基準策
定時から次のように一貫したものであった．
2013 年 3 月 27 日に行われた電気事業連合会 (以下「電事連」) と原子力規制庁との「地震・津波基準，審査
ガイドに関する意見交換」[7] では，2006 年指針で導入された加藤らの応答スペクトルに固執する電気事業連合会に対し，規制庁が「加藤論文 [12] に観測記録が少ないことは周知の事実．そのことについて，震源を特定せず策定する地震動を策定するため，加藤論文を引用しようとする事業者として，そのことをどう考えるのか示してもらいたい．
」と迫ったのに対し，電事連
は「地震規模によらず，震源を特定できるか否かとの観点で地震を評価し，記録の収集を行っているところ．
前回の検討チームで示された 2004 年北海道留萌支庁南部地震，2008 年岩手・宮城内陸地震のほか, 2000
年鳥取県西部地震については，震源を事前に特定できた地震と考えており，少なくともこれらの地震観測記
録は，『震源を特定せず策定する地震動』を検討していく上で考慮すべきものではなく，特殊な地震であったと考えている．
」と開き直ったが，規制庁は「そのように除外する理由を明確に説明してもらいたい．
」とはねつけた．それでも， 電事連は「震源を特定せず策定す
る地震動は，ミニマムな要求であるべき．１回こっきりの留萌の地震を全てのサイトに考慮しなければならないのか．観測位置と留萌の震源位置との関係を踏まえ，その関係と類似性のあるサイトに対して要求するのは道理であるが．
」と捨て台詞を残した．
電事連の激しい抵抗を排して，これら 3 つの地震は「震源を特定せず策定する地震動」に加えられた．2004
年北海道留萌支庁南部地震については，2013 年 7 月 25
日の 2 回目の意見交換で電事連がボーリング調査状況の説明を行い， 原子力規制庁が「調査結果から基盤が明確にならない場合，当局としては，既存の知見に基づく評価を求めることになる」とコメントした結果, 電力中央研究所が基盤波を求め，2013 年 12 月に研究所
報告 [17] として公開したという経緯がある．伊方 3 号
でも，2004 年北海道留萌支庁南部地震と 2000 年鳥取
県西部地震の地震観測記録の基盤波が基準地震動として採用されている．

て基準地震動にとり入れられれば，ほとんどの原発で再稼働できなくなる．そんな重大な解析を被規制者に依頼するのだから，解析が進むはずがない．意図的なサボタージュと言って良い事態に陥っている．それでも，原子力規制委員会は電事連の解析にすがるしかな
いというのは極めて異常な状態ではないのか．
司法は，先入観を持たずに，この現実を直視し，本当に「調査審査及び判断の過程に看過しがたい過誤・欠落がない」のかどうか，現状に即して客観的，科学的かつ慎重に判断すべきである．

2016 年鳥取県中部の地震 M6.5 は対象外に2008 年岩手・宮城内陸地震は解析できないまま
しかし，2008 年岩手・宮城内陸地震の IWTH25（一関西）等の地震観測記録は電事連のサボタージュによって未だに基盤波が求められていない．しかも，原子力規制委員会はその基盤波の作成を電事連に頼らざるを得ない状況が今も続いている．
2008 年岩手・宮城内陸地震などの地震観測記録を基
準地震動に用いるために不可欠な「解放基盤表面はぎ
とり波」2 への換算（はぎとり解析）については, 原子力規制委員会が電事連に全面的に依存している．先述の 2013 年 3 月 27 日の「地震・津波基準，審査ガイド
に関する意見交換」を皮切りに，同地震に関する電事
連と規制庁との面談が，2014 年 9 月 2 日，10 月 7 日，
11 月 17 日，2015 年 2 月 10 日，3 月 4 日，10 月 7 日，
2016 年 6 月 8 日，6 月 23 日，8 月 18 日と計 9 回繰り返され，はぎとり解析に必要な地形・地質調査の中間報告が 2015 年 10 月 7 日に，最終報告が 2016 年 8 月
18 日に出され，2016 年の「年内に査読付き論文等で公表することを考えている旨の説明を受けた」という．
その後の 2016 年 11 月 4 日の女川原発に関する第 413
回審査会合で，小林総括官が「8 月に電中研，電事連と私どもが面談をさせていただきまして，その際にこの調査結果については年内にできるだけ論文発表した
いというようなことをお聞きしてございます．関係学
会の定期の大会というのはもうほぼ終了しておるんですけど，その中で，私が知る限りでは，まだ発表されていないので，そういったことで遅れているようなので，改めてこの電中研さん，電事連さんに面談をさせていただきたいというふうに思っていますので，よろしくお願いいたします．
」(p.30[6]) と，臆面もなく，審査会合の場で被規制者に依頼するほどであった．
2008 年 6 月 14 日の地震発生から約 9 年，2013 年 3月 27 日の意見交換から約 4 年を経てなお，一関西（いちのせきにし）等での観測記録のはぎとり解析が実現していない．2008 年岩手・宮城内陸地震では一関西の地下地震計で 3 成分合成 1,078 ガル（NS1,036, EW748,
UD640 ガル）の強震動が観測されており，はぎとり波
ではその 2 倍近く，1,500〜2,000 ガルになると推定される．これが「震源を特定せず策定する地震動」とし

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他方，2016 年鳥取県中部の地震 M6.5 では，地震断層が全く出なかったが，震源域内の K-NET 倉吉観測点（震源距離 12.2km）で， 東西方向 1,381 ガルの短周期地震波の極めて強い地震動が観測された．しかし，2017 年 2 月 27 日の第 25 回技術情報検討会では，深さ30m までの S 波速度が遅すぎて地盤が硬質ではないため「地震動データの収集・整理方針に合致」しないことから，「震源を特定せず策定する地震動」の評価対象から外された．せっかく得られた貴重な地震観測記録
でも，地震計が地下岩盤になかったため，利用できない状態が続いている．これでも合理的な地震観測デー
タの収集だと言えるのだろうか．この現状を知りつつ，放置すれば，何年経っても，十分な数の地震観測記録が得られるはずがない．にもかかわらず，「震源を特定せず策定する地震動」を硬質地盤での地震観測記録だけに限定し，それを補うための再現モデルによる地震動解析や国内地震観測記録を反映した断層モデルによる地震動解析を取り入れないのは，「不作為の瑕疵」ではないのか．再現モデルや断層モデルによる解析結果の取り入れを拒否するのは「合理性を欠く」となぜ言えないのか．それは，行政による不作為の瑕疵を司法が容認していることにならないであろうか．

参考文献
[1]

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震動に関する計算業務報告書 (2011.3)[2]

壇一男・具典淑・入江紀嘉・アルズペイマサマン・石井やよい(2011)：長大横ずれ断層による内陸地震の平均動的応力降下量の推定と強震動予測のためのアスペリティモデルの設定方法への応用，日本建築学会構造系論文集，第 670 号，2041-2050.

[3]

Fujii Y. and Matsu’ura M. (2000) : Regional Difference in Scaling Laws for Large Earthquakes and its Tectonic Implication, Pureappl. Geophys. 157, 2283-2302[4]

独立行政法人原子力安全基盤機構 (2005)：震源を特定しにく
い地震による地震動の検討に関する報告書 (平成 16 年度)，
JNES/SAE05-00405 解部報-0004(2005.6)[5]

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原子力規制庁 安全規制管理官（地震・津波安全対策担当）付(2013)：地震・津波基準，審査ガイドに関する意見交換について，原子力規制委員会 被規制者等との面談（地震・津波安全対策），被規制者等との面談概要・資料 (平成 25 年 3 月 27 日)
https://www.nsr.go.jp/disclosure/meeting/meetingoperator/ETS/
index.html[8]

原子力規制庁：大飯発電所の地震動の試算結果について，第 20回原子力規制委員会，資料 1 および議事録 (2016.7.13)

[9]福岡高等裁判所宮崎支部（西川知一郎裁判長）「平成 27 年 (ラ)第 33 号川—内原発稼働等差止仮処分申立却下決定に対する即時抗告事件 (原審・鹿児島地方裁判所平成 26 年 (ヨ) 第 36 号)」
決定 (2016.4.6)[10] 広島高等裁判所第 2 部（野々上友之裁判長）「平成 29 年 (ラ)第 63 号伊方原発 3 号機運転差止仮処分命令申立（第 1 事件，
第 2 事件）却下決定に対する即時抗告事件（原審・広島地方裁判所平成 28 年 (ヨ) 第 38 号，同年（ヨ）第 109 号）」決定(2017.12.13)[11] 広島地方裁判所民事第 4 部（吉岡茂之裁判長）「平成 28 年 (ヨ)第 38 号伊方原発 3 号機運転差止仮処分命令申立事件，平成 28
年 (ヨ) 第 109 号伊方原発 3 号機運転差止仮処分命令申立事件」
決定 (2017.3.30)[12] 加藤研一・宮腰勝義・武村雅之・井上大榮・上田圭一・壇一男(2004)：震源を事前に特定できない内陸地殻内地震による地震
動レベル−地質学的調査による地震の分類と強震観測記録に基づく上限レベルの検討−，日本地震工学会論文集，第 4 巻，第4 号，46-86[13] 纐纈一起 (2016)：「震源断層を特定した地震の強震動予測手法」と熊本地震，日本地震学会 2016 年度秋季大会，S15-06(2016.10.5)[14] 小林広明・纐纈一起・三宅弘恵 (2016)：「強震，遠地，測地データのジョイントインバージョンによる 2016 年熊本地震の震源過程，日本地球惑星科学連合 2016 年大会，MIS34-P65(2016.5.26)[15] 松山地方裁判所民事第 2 部（久保井恵子裁判長）「平成 28 年
(ヨ) 第 23 号伊方原発 3 号炉運転差止仮処分命令申立事件」決定 (2017.7.21)[16] 長沢啓行 (2017)：伊方 3 号の運転差止仮処分申立を却下した広島地裁決定は司法の責任を回避し，「不作為の瑕疵」を容認するもの (2017.4.28) ；甲 B430 号証，広島高等裁判所民事部へ提出した意見書（2017 年 4 月 28 日付）http://wakasanet.sakura.ne.jp/news/Ikata20170428.pdf[17] 佐藤浩章・芝良昭・東貞成・功刀卓・前田宜浩・藤原広行 (2013)：
物理探査・室内試験に基づく 2004 年留萌支庁南部地震の地震による K-NET 港町観測点（HKDO20）の基盤地震動とサイト
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震動の策定（コメント回答），第 156 回原子力発電所の新規制
基準適合性に係る審査会合，資料 1-1(2014.11.7)[19] 東京電力 (2008)：柏崎刈羽原子力発電所における平成 19 年新潟県中越沖地震時に取得された地震観測データの分析及び基準
地震動について，総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会地震・津波，地質・地盤合同ワー
キンググループ（第９回），合同 W9-1-2(2008.5.22)

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