投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2021.10.27

ＬＭ・米国・ラージ・キャップ・グロース・ファンド
愛称：アメリカンパワー
追加型投信／海外／株式

商品分類
単位型・追加型

追加型

投資対象
地域

海外

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

その他資産
（投資信託証券（株式・大型株））

年１回

北米

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。

投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧できます。本書には、信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
本書により行う「ＬＭ・米国・ラージ・キャップ・グロース・ファンド」（以下「当ファンド」ということがあります。）の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2021年10月26日に関東財務局長に提出しており、2021年10月27日にその届出の効力が生じております。

●

当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。

●

当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理が義務付けられております。

●●

投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付します。なお、ご請求を行った場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

委託会社（ファンドの運用の指図を行います）

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行います）

三井住友信託銀行株式会社

金 融 商 品 取 引 業 者 関 東 財 務 局 長（ 金 商 ）第 4 1 7 号
設立年月日：1998年４月28日
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：9,816億円（2021年7月末現在）
販売会社、基準価額等の詳細情報については、下記の照会先までお問合せください

照会先 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

https://www.franklintempleton.co.jp

03-5219-5940（受付時間 営業日の午前9時～午後5時）

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

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ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の長期的な成長を目指します。

ファンドの特色特色１

魅力的な成長が見込める米国の大型成長株を中心に投資します

主として、米国または経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の市場に上場している大型の米国企業の発行する株式に投資を行います。
（注）
中小型株への投資がより魅力的であると判断される場合には、中小型株への投資配分を大きくとる場合があります。

個別企業の徹底したファンダメンタル分析に基づき、経営能力が高く、長期にわたり競争力上の優位を維持できると期待される成長企業を発掘し、銘柄数を絞り込んで投資します。
株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
■ ポートフォリオ構築プロセス● 当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドの運用指図は、下記のプロセスを経て行われます。
ステップ１
アイデアの創出ステップ２
ファンダメンタル分析

ステップ３
ポートフォリオ構築

ステップ４
リスクマネジメント※資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

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特色２ファミリーファンド方式により運用を行います「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
投資（ベビーファンド）投資

ＬＭ・米国・ラージ・キャップ・
グロース・ファンド

投資者

損

益（マザーファンド）

投資

LM・米国・ラージ・
キャップ・グロース・
マザーファンド損

益

米国の株式損益※委託会社は、上記マザーファンドに投資を行う当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行うことがあります。

特色３

運用はフランクリン・テンプルトン・グループのクリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーが行います

マザーファンドの運用は、「クリアブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー」（以下「投資顧問会社」）に委託します。

ファンドの投資制限● 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
● マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

● 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
● 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
● デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。

分配方針
毎決算時
（毎年７月22日、休業日の場合は翌営業日）に収益分配を行います。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。）
および売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク（株価が下がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に株式市場が下落した場合には、当ファンドの投資対象である株式の価格は下落、結果として、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、当ファンドが実質的に投資している企業が業績悪化や倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、当ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。

為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損（円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
（注）
基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
収益分配金は分配方針に基づいて毎決算時に委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わないことがあります。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドは「ファミリーファンド方式」
により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●

リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立したリスク管理の担当部門が、ファンドのリスク管理を行います。
また、リスク管理に関する委員会において、ファンドのパフォーマンス、運用ガイドライン等の遵守状況、その他運用リスクに関する事項について審議し、必要に応じて運用部門に対して是正勧告を行います。

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参考情報
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

28,00025,0008080

22,00060

60

19,00040

40

16,00020

20

13,0000

0

10,000

－20

－20

－40
2021/7－40

当ファンドの年間騰落率（右軸）7,000
2016/82017/8

2018/8

分配金再投資基準価額（左軸）2019/82020/82016年8月～2021年7月

48.8
15.8

－11.1

59.8

62.7

13.0

12.3

最大値
最小値
平均値

42.1
8.3

－16.0

－12.4

11.4
6.5 0.5 2.3
－4.0

－19.4

－11.4

19.3
3.5
－9.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※１ 当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※１ 上記グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスの値動きを定量的に比較することを目的として作成したもので、全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

※２ 分配金再投資基準価額は、2016年8月末の基準価額を10,000として指数化しております。

※２ 対象期間中の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しております。

※３ 分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なる場合があります。

※３ 当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

（※）
各資産クラスの指数
日本株 ・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グロー
バル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

上記の分配金再投資基準価額および年間騰落率はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
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運用実績
基準日：2021年7月30日

基準価額・純資産の推移（過去10年間）(円)
50,000

基準価額（左軸）

2011年7月末～2021年7月末

分配金込み基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）基準価額・純資産総額

(億円)
40

基準価額
47,049円

30

分配の推移

40,00030,0002017年7月
2018年7月
2019年7月
2020年7月
2021年7月
設定来累計

2020,000
1010,0000
2011/7

2013/7

2015/72017/70

2019/72021/7※分配金込み基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。

純資産総額
3億円

0円
0円
0円
0円
0円0円

※１万口当たり、税引前※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

主要な資産の状況（ＬＭ・米国・ラージ・キャップ・グロース・マザーファンド）■

資産別組入比率

資産
株式
投資証券
現金・預金・その他の資産
合計
■

■

比率
（％）
92.87
1.39
5.74
100.00

業種別組入比率

業種比率
（％）
情報技術
40.40
一般消費財・サービス
18.28
ヘルスケア
11.93
資本財・サービス
9.78
コミュニケーション・サービス
9.03
生活必需品
2.24
REIT
（投資証券）
1.39
素材
1.21
合計
94.26

組入上位10銘柄（組入銘柄数 46）
銘柄名

国通貨

業種

比率(%)

AMAZON.COM INC

アメリカ米ドル

一般消費財・サービス7.35

FACEBOOK INC-A

アメリカ

米ドル

コミュニケーション・サービス

6.26

MICROSOFT CORP

アメリカ

米ドル

情報技術

5.06

APPLE INC

アメリカ

米ドル

情報技術

4.60

VISA INC-CLASS A SHARES

アメリカ

米ドル

情報技術

4.57

NVIDIA CORP

アメリカ

米ドル

情報技術

3.46

ADOBE INC

アメリカ

米ドル

情報技術

3.41

SALESFORCE.COM INC

アメリカ

米ドル

情報技術

3.13

UNITEDHEALTH GROUP INC

アメリカ

米ドル

ヘルスケア

3.00

THERMO FISHER SCIENTIFIC INC

アメリカ

米ドル

ヘルスケア

2.56

※上記比率はマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
また、小数点以下第３位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
※当ファンドにおける上記マザーファンド受益証券の組入比率は100.02％です。

年間収益率の推移
(％)
80

63.9

60
40

31.0

30.5

20

8.6029.4

20.1

19.8

19.4

2020年

2021年

1.0-5.2-20

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

※当ファンドにはベンチマークはありません。
※年間収益率は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が暦年ベースで算出したものです。
※2021年は年初から基準日までの収益率を表示しています。

ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
ファンドの運用状況は、委託会社のホームページで確認することができます。
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手続・手数料等
お申込みメモ購 入 単 位販売会社が定める単位

購 入 価 額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購 入 代 金販売会社が定める期日までにお支払いください。

換 金 単 位販売会社が定める単位

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額換 金 代 金

換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間2021年10月27日から2022年4月26日まで※購入の申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入・換 金 の申込受付不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。

換 金 制 限資金管理を円滑に行うため、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、換金制限を設ける場合があります。

購 入・換 金申込受付の中止
及 び 取 消 し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金申込受付を取消す場合があります。

信 託 期 間

無期限（2006年７月28日設定）

繰 上 償 還次のいずれかに該当する場合等には、繰上償還を行うことがあります。
●当ファンドの信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合●受益者のため有利であると認める場合●やむを得ない事情が発生した場合

決

毎年７月22日（休業日の場合は翌営業日）

算日

収 益 分 配毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
当ファンドには分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があります。
※販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

信託金の限度額3,000億円

公

日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課 税 関 係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）
および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
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手続・手数料等ファンドの費用・税金■

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産留保額

申込金額（購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。

購入時手数料は、
ファンドおよび関連する投資環境の説明ならびに情報提供、購入に関する事務手続き等の対価として、購入時にお支払いいただくものです。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
純資産総額に対し年率1.815％（税抜1.65％）
運用管理費用（信託報酬）※運用管理費用（信託報酬）
は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日のときは、その翌営業日を６ヵ月の終了日とします。以下同じ。）および毎決算時または償還時に支払われます。
※投資顧問会社の報酬は、委託会社が当ファンドから受ける報酬から支払われますので、当ファンドの信託財産からの直接的な支払いは行われません。

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

配分および役務の内容

その他の費用・手数料

委託会社

0.85％
（税抜）

委託した資金の運用、基準価額の計算等

販売会社

0.75％
（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、各種事務手続き等

受託会社

0.05％
（税抜）

信託財産の管理、委託会社からの指図の実行等

売買委託手数料、保管費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
信託事務等に要する諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。）
日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎決算時または償還時に支払われます。
＜主要な手数料等を対価とする役務の内容＞
売買委託手数料：有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
印刷等費用：印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出に係る費用※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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税金

■

●
●

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

・ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・法人の場合は上記とは異なります。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・上記は2021年7月末現在のものです。税法が改正された場合等には、内容、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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Memo（本ページは目論見書の内容ではございません。）

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（本ページは目論見書の内容ではございません。）

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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）
はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。

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