ピープルズ･ホープ･ジャパン
2019 年度 事業報告
１．概要
PHJ は創立以来、保健・医療分野で災害支援を含む国際協力活動を行ってきました。2003 年からは母子保健改善に焦点をあてた活動を展開してきました。この事業は、2015 年に国際社会が定めた持続可能な開発目標（SDGs）のゴール 3（すべての人に健康と福祉を）にそのまま合致するものです。私どもの活動はゴール 3 にフォーカスされますが、SDGs の 17 目標中、ゴール 5（ジェンダー平等とすべての女性と女児の能力強化）、ゴール 6（安全な水とトイレを世界中に）、ゴール 17（パートナーシップで目標を達成しよう）も関連するものです。

2019 年度の海外支援事業、災害支援事業は次のように実施しました。
（1）カンボジア支援はコンポンチャム州で主として子どものケア支援ネットワーク強化事業を実施。
（2）ミャンマー支援はタッコン郡で母子保健改善事業を実施。
（3）タイ HIV /エイズ感染予防教育事業の第 2 回フォローアップを実施。
（4）災害支援事業は福島県南相馬市の心療カウンセリング支援事業、西日本豪雨災害支援を実施。
カンボジア支援事業はコンポンチャムにおける N 連事業（日本 NGO 連携無償資金協力事業）として母子保健事業（2014 年 10 月～2018 年 9 月）を終了し、完了報告書を在カンボジア日本国大使館に提出し、収支報告書とともに承認されました。母子保健活動は地域行政、地域保健センター、関係村に移管しました。2019 年度は同じコンポンチャムにおいて「子どものケア支援ネットワーク強化事業」を開始しました。この事業は 4 年計画であり、1 年目にいくつかの新しい活動要素を取り入れ、その進捗状況を見ながら、事業内容を固め、外務省の 2019 年度の N 連事業申請に結びつけました。カンボジア事業
では N 連事業実施時期における日本人駐在員の繁忙さが指摘されており、2020 年度から日本人駐在員は所長、プロジェクト・マネジャーの 2 名体制にします。
ミャンマー支援事業は第 2 期（2017 年 10 月～2020 年 10 月）事業として、ネピドー特別自治区内のタッコン郡における母子保健事業を N 連事業として開始し、第 1 年次の完了報告書を外務省に提出し、承認されました。第 2 年次については 2019 年 5 月に申請書を提出し、関係省庁の決済を経て、切れ目なく第 2 年次の N 連事業を開始しました。ミャンマー保健省から要請のあった事業地域をタッコン郡全2019 年度事業報告

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域に広げる件に関しては、関係者と協議を重ね、N 連事業と整合する形で対応することができました。
2013 年 8 月から開始したタイのチェンマイ県における 18 校の高等専門学校生を対象にした HIV/AIDS

予防教育 3 年事業は、外務省からの助成金を得て実施され、2016 年 7 月 31 日に終了しました。この事
業を、2017 年から 2019 年までフォローアップしています。2018 年 7 月に第二年次の 5 高等専門学校で事後調査を実施しました。第二年次に支援した 6 校のうち 1 校は支援終了後に閉校となっており、5校のみのフォローアップとなりました。
災害支援事業では福島県に関わりのある医療関係者から、南相馬市で「ほりメンタルクリニック」を開いている堀有伸先生をご紹介いただき、心療カウンセリング支援事業を 2019 年 1 月から開始しました。

2018 年 7 月に発生した西日本豪雨災害について、AMAT（全日本病院協会災害時医療支援活動班）活動支援を実施しました。カンボジアにおけるメコン川の洪水に対する支援は、PHJ の事業地内の災害のため、カンボジア事業の一部として実施しました。
商品を除く決算は収入が 8,861 万円（予算 8,635 万円）、支出が 8,465 万円（予算 9,082 万円）、収支は396 万円の黒字（予算は 447 万円の赤字）となりました。収支は当初予算に比べて 843 万円の改善となりました。差異の大部分はミャンマー支援事業によるものであり、①N 連事業の申請予算と決済予算の差異、②ミャンマーN 連事業の 1 年間（10 月 17 日～10 月 16 日）と PHJ の事業年度（7 月 1 日～6 月30 日）のずれによるものです。中期計画で見た場合、2019 年度と 2020 年度の単年度収支を合わせると計画に近い数字になります。
2018 年度の事業報告でお知らせしたシニアスタッフの人件費削減を元に戻す件については、2019 年度、2020 年度の 2 ヶ年で戻す計画であり、計画通り実施します。
PHJ の認定 NPO 法人としての有効期間は 2014 年 9 月 30 日から 2019 年 9 月 29 日までです。2019 年
は 5 年ごとの更新申請の年になります。すでに申請書を都庁に提出し、収受されています。今後は都庁担当者による関連書類等の確認があり、それが通ると新しく 5 年間の有効期間が設定されます。
広報では計画通り 2018 年度年次報告書、ニューズレター2 回を賛助会員および関係者・関係団体に送付しました。また、PHJ ホームページを適切にメンテナンスするとともに、NPO 法に基づき必要な情報を開示しています。今後は電子情報による情報発信を充実させていきたいと考えています。
2018 年 4 月から 2019 年 7 月の間に 7 名のスタッフが退職し、代表を含め 5 名のスタッフが新たに入職します。シニアスタッフについては補充が実現できましたが、海外事業に関してはスタッフの出入りが大きく、その中で事業を適切に継続できるように必要な手を打っていきます。
募金活動における団体賛助会員の継続については各担当者の努力にもかかわらず、12 団体（企業）が退会もしくは休会状態となっています。それに対して 2019 年度の新規の団体賛助会員は 2 団体（企業）にとどまっており、会費・寄付金の維持が課題となっています。2020 年度予算では海外支援寄付金＜公的補助金となっており、公的資金に対する依存度が一段と高くなっています。

２．支援活動報告（事業報告）2-1

カンボジア支援（総事業費 1,849 万円）（1）コンポンチャム州母と子のための地域保健システム強化事業（補助金事業）
本事業は 2014 年 10 月に始まり、2018 年 9 月に終了しました。地域医療機関を指導・監督する役割を持つ保健行政区と協働で、保健センターを含む地域保健システムの機能を強化していく仕組み作りに特徴があります。①保健行政区の能力強化、②助産師育成、③保健センターの機能強化、④地域住民の意
識向上を 4 つの柱として、それぞれの柱で対象とされる、保健行政区スタッフ、准助産師、保健センタ2019 年度事業報告

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ースタッフ、保健ボランティアの能力強化を行いました。
今年度は、活動を現地関係者が自立して行えるように主導権を移管することを意識した支援を行い、実際に移管しました。事業終了後も、いくつかの活動は継続されていることを確認しています。
（2）子どもの成長支援事業（自主事業）
本事業はパイロットとして、1 保健センター地域で 2 歳以下の子どもが健康に育つための地域サポート体制の充実を目的としています。「子どものケア支援ネットワーク強化事業」計画につなげる子どものケア、栄養教育に関するレッスンや地域の問題点をまとめました。
（3）コンポンチャム州子どものケア支援ネットワーク強化事業（自主事業）
パイロット事業「子どもの成長支援事業」を拡大した内容で、2018 年 11 月より「子どものケア支援ネットワーク強化事業」として活動を開始しました。今年度は、前事業で移管した活動の継続状況を確認しつつ、新たに活動地として加わったピアムゴッスナー保健センターのボランティア育成、保健センタースタッフの小児疾病対策の技術トレーニングなどを行いました。
（4）コンポンチャム州洪水災害支援（自主事業）
2018 年 8 月から 10 月まで、コンポンチャム州のメコン川沿い地域が大規模な洪水により水没する被害に見舞われました。井戸など水源が水没したため、地域の子どもたちが不衛生な水で健康を害する恐れもあり、2 歳以下の子どもがいる家庭に飲み水（479 人分、40 リットル/人）を配布しました。同時に身体測定と衛生教育を行い、下痢や急性低栄養の子どもを保健センターへ照会しまた。

2-2

ミャンマー支援（総事業費 3,931 万円、補助金事業）

ミャンマーでは日本 NGO 連携無償資金協力事業として、2017 年 10 月よりネピドー特別自治区内のタッコン郡ミャウッミェイ地域を対象に「ミャンマー農村地域の母子保健サービス改善事業」を開始しました。同年のタッコン郡の妊産婦死亡率が高かったことを受け、保健スポーツ省と協議の結果、2018 年 5 月より活動地をタッコン郡全 6 地域に拡大し、以下の 5 つのアプローチを用いて活動を行いました。
● 安全な分娩環境作り
村の一次医療施設であるサブセンターや地域保健センターの建築・設備支援と施設整備モニタリングを実施しました。2018 年度に建築したサブセンターの分娩室を 8 月にオープンし、稼働状況をチェックしました。年度後半から、サブセンター1 棟と地域保健センター1 棟を建築するため許可申請を行い、サブセンター1 棟は完成間近です。地域保健センター建築は既存の建物の解体許可に時間を要したため、来年度に完成する予定です。
● 医療者スキル向上
助産師、補助助産師を対象にリフレッシュトレーニングとスキル・モニタリングを行いました。今年
度はスキル・モニタリングを先に実施し、助産師・補助助産師が苦手とする項目を事前に把握し、その後のトレーニング内容に含めました。
● 妊婦・産後の女性への母子保健教育
助産師が村やサブセンターにおいて、妊婦や産後の女性を対象に集団教育を実施しました。母子保健教育を通して村人の知識が向上しただけでなく、助産師が村人からの信頼を得るようになり、コミュニケーションも円滑になりました。
● 母子保健推進員の育成と連携強化

2019 年度事業報告

P3

助産師と村の妊婦や産後の女性の橋渡し役となる母子保健推進員を 414 名育成しました。推進員の働きかけで妊娠初期の妊婦が助産師による健診を受けるようになってきています。また、推進員が出産後に家庭を訪問し、新生児の危険兆候を養育者に伝えています。
● 政府職員との連携強化
保健スポーツ省、ネピドー公衆衛生局、タッコン郡保健局と共に半年に一度モニタリング評価を行いました。本事業の活動がタッコン郡の年間計画に反映されるなど、現地行政との密な連携が進んでいます。

2-3

災害支援活動（総事業費 810 万円、自主事業）

東日本大震災発生から 8 年が経過しましたが、福島県南相馬市では震災、津波による直接的な被害に加えて、福島第一原子力発電所事故による放射能の影響で一時避難、長期的な避難指示により、日常生活を取り戻すことに大きな苦労が継続しています。これにより、生活再建、将来への不安など深刻なこころの悩みを抱えている方々は大勢残されており、中には本人が自覚できないトラウマがこころの悩みにつながっている方もおられます。
南相馬における災害支援事業は一時中断後、半年をかけて新しい事業を模索してきました。その中で福島県に関わりのある医療関係者から、南相馬市で「ほりメンタルクリニック」を開いている堀有伸医師をご紹介いただきました。さらに、堀医師からクリニックでボランティアとして心療検査やカウンセリングをしていた米倉有香臨床心理士を紹介いただき、お二人の思いを形にしようと「南相馬心療カウンセリング支援事業（2019 年 1 月～2021 年 12 月の 3 年事業）」を企画しました。この内容を主要なドナー企業に説明し、賛同が得られましたので 2019 年 1 月から「ほりメンタルクリニック」の一部を有償で使用させていただく形で週 1 日、6 コマ（時間）の規模で事業を開始しました。

心身の不調を感じられている患者さんの中には、薬物療法のみでは問題の解決が難しく、カウンセリングを含む心理療法を行うことが望ましい方もおられます。南相馬カウンセリング支援事業では、臨床心理士による心療カウンセリングや心理検査費用の支援を行なっています。
この 6 ヶ月の成果として複数の方の症状が軽快しています。30 代の女性からは『４年間、薬の副作用と不安感に苦しんできましたが、3 回の心理療法で、症状が改善しました。その後は仕事と家事の両立をして、日常生活を普通に送ることができています。』、50 代の薬剤師の女性からは『こんなに平穏で、あっという間に一週間が過ぎる日々が来るとは思いもしなかった。涙が出るほど嬉しい。不思議なことに、片付けも進んで、これまでできなかった断捨離もできて、趣味の作業をしたり、読書するスペースもできた。自分がここでした体験を、医療人として、他の困っている人がいたら伝えたい。
』という、うれしいお話を聞くことができました。
2018 年 7 月に発生した西日本豪雨災害について、全日本病院協会を通じて AMAT（全日本病院協会災害時医療支援活動班）活動支援を実施しました。この支援に関しては西日本豪雨災害支援のために派遣された AMAT の費用集計が終了していないことを踏まえ、「200 万円支援寄付の覚書」を締結し、全日病の役員会議で、AMAT 関係限定の指定寄付として受入れられました。寄付金額が全日病の決算金額を超えた場合も、残金は繰越金として処理することになりました。

2019 年度事業報告P4

2019 年度決算（2018 年 7 月 1 日～2019 年 6 月 30 日）（単位科 目2018年度円）

2019年度

決算

予算

決算

50,574,301

43,700,000

49,666,362

5,966,362

法人会費

28,405,000

25,400,000

27,080,476

1,680,476

法人寄付

3,886,880

3,300,000

3,300,000

0

個人

5,581,000

5,300,000

5,310,000

10,000

一時寄付

7,332,924

6,700,000

8,720,984

2,020,984

東日本大震災支援寄付

5,368,497

3,000,000

2,537,244-462,756002,717,658

2,717,658

38,475,520

42,650,000

38,925,362-3,724,638

9,539

0

20,626

20,626

4. 商品寄付

21,948,806

0421,582

421,582

収入合計

111,008,166

86,350,000

89,033,932

2,683,932

現金

89,059,360

86,350,000

88,612,350

2,262,350

商品

21,948,806

0421,582

421,582

1. 事業費49,389,685

70,920,000

66,115,928-4,804,072

カンボジア

19,163,358

19,520,000

18,491,207-1,028,793

タイ・ベトナム

350,865

400,000

215,779-184,221

ミャンマー

25,886,617

45,400,000

39,310,089-6,089,911

東日本大震災支援

3,988,845

5,600,000

5,958,853

358,85302,140,000

2,140,000

差異

Ⅰ. 収入の部
1. 現金寄付

西日本豪雨水害支援寄付
2. 公的補助金
3. 雑収益（利子等）

Ⅱ.支出の部

西日本豪雨水害支援寄付
2. 募金活動費

11,386,441

13,900,000

12,382,782-1,517,218

3. 管理費5,204,037

6,000,000

6,152,900

152,900

4. 商品寄付

21,948,806

0421,582

421,582

支出合計

87,928,969

90,820,000

85,073,192-5,746,808

現金

65,980,163

90,820,000

84,651,610-6,168,390

商品

21,948,806

0421,582

421,582

23,079,197-4,470,000

3,960,740

8,430,740

23,079,197-4,470,000

3,960,740

8,430,740

0

0

0

0

31,807,835

54,837,032

54,837,032

0

31,807,835

54,837,032

54,837,032

0

0

0

0

0

54,887,032

50,367,032

58,797,772

8,430,740

54,887,032

50,367,032

58,797,772

8,430,740

0000

Ⅲ.当期正味財産増減額
現金商品（在庫）Ⅳ．前期繰越正味財産
現金商品（在庫）
Ⅴ.次期繰越正味財産
現金商品（在庫）2019 年度事業報告

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