第５７回関西広域連合委員会
日時：平成２７年５月２８日（木）午前１０時５８分〜午後０時４２分
場所： 京都銀行金融大学校桂川キャンパス １階 大ホール
開会
○広域連合長（井戸敏三）

午前１０時５８分

皆さん、おはようございます。

それでは、早速でありますけれども、第57回連合委員会を開催させていただきたいと思います。
今日は、電気料金につきまして、関西電力の八木社長みずからお出ましいただいておりますので、ご説明をいただきますし、関西2019・20・21委員会の提言についての内容を、関西経済同友会の䕃山代表幹事からご説明をいただきます。
それぞれの後、協議事項としては、国の予算編成に対する提案、地方分権改革に関する提案募集への対応、広域計画の改定などにつきましてご審議をいただくことになります。
それでは、早速でございますが、電気料金につきまして、関西電力八木社長からご説明を頂戴したいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○関西電力株式会社代表取締役社長（八木誠）

皆様、おはようございます。関

西電力の八木でございます。
まず、初めに、井戸連合長様を初め、関西広域連合の皆様には、平素より弊社事業に格別なるご高配を賜っておりますこと、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。
本日は、このたびの電気料金の値上げにつきまして、皆様へのお詫びと、ご説明に上がらせていただきました。
弊社は、原子力プラントの再稼働が遅れておりますことによりまして、燃料費の高−1−騰等の関係から、昨年12月に、ご家庭や商店など規制分野のお客様につきまして、電気料金の値上げを国に申請させていただきました。このたび、６月１日から平均
8.36％の値上げにて認可を頂戴いたしたところでございます。
また、この４月から値上げをお願いしております工場やビルなど自由化分野のお客様につきま し ても 、 今 回の 認 可を 受けまして、値上げ率を平均11.50％に見直しを させていただきたいと思っております。
一昨年に続く二度目の値上げとなりましたことで、関西地域を初めとする皆様の生
活、また、産業活動に本当にさらなるご負担をおかけすることになりましたことには、誠に申し訳なく思っており、深くお詫びを申し上げます。
弊社は、関西広域連合様からのお申し入れ等を真摯に受けとめ、今後とも徹底した
経営効率化に最大限の努力を積み重ねてまいりますとともに、お客様や地域の皆様へ
このたびの電気料金の内容等につきまして、懇切丁寧なご説明、また、対応に努めさせていただきたいと思っております。また、値上げ後のフォロー活動につきましても徹底してまいりたいと思っているところでございます。
重ねまして、この夏を含めた電力の安全安定供給に万全を期してまいりますとともに、安全性が確認された原子力プラントの一日も早い再稼働に全力を尽くすことで、電気料金の値下げに努めてまいりたいと考えているところでございます。
皆様方には、何とぞ、格別のご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の資料に基づきまして、弊社の副社長の岩根よりご説明させていただきます。
着席させていただきます。
○関西電力株式会社取締役副社長（岩根茂樹）

ご説明させていただきます。

お手元に、電気料金の値上げについてという資料がございますので、これに沿いましてご説明させていただきます。
１ページをご覧ください。

−2−平成26年度の決算につきましては、原子力プラントの再稼働が実現しておりません
ので、最大限の経営効率化に取り組んでおりますものの、震災前と比べまして、燃料費や他社からの購入電力料が約１兆円増加するなどしたため、大変厳しい収支となりました。
２ページをご覧ください。
平成26年度まで４期連続の大幅な赤字が続いておりまして、平成26年度末の純資産
は、震災前 １ 兆5,000億 円 程度ご ざいましたが、それから比べますと、半分以下の 水準となる6,400億 円程 度 と なって おります。なお、将来の利益を見越して計上して いる繰り延べ税金資産を除いた実質的な純資産で申し上げますと、自己資本比率は２％程度と、危機的な水準となっております。
３ページをご覧ください。
当社は、これまで最大限の効率化に取り組んでまいりましたが、原子力プラントの再稼働が大幅に遅延していることに伴いまして、需給関連費用の増加を現行の電気料金で賄うことは、極めて困難な状況でありまして、昨年12月に電源構成変分認可制度に基づきま し て、 電 源 構成 の 変動 による需給関連費用の変動額3,240億円につきま して、規制分 野で10.23％ 、 自 由化 分野で13.9％の値上げをお願いさせていただきました。なお、値上げをお願いするに当たりましては、対象となる需給関連費用以外についても、最大限の経営効率化に取り組むことといたしております。
４ページをご覧ください。
経営効率 化 の取 組 状 況で ご ざい ます。効率化の実績は、平成25年度は2,164億円、
平成26年度 は2,731億 円 と なり、 いずれも効率化計画と査定額を合わせた目標額を 上回る水準を達成いたしております。平成27年度につきましても同様に、目標額を上回る効率化に取り組んでまいります。
５ページをご覧ください。
平成27年度の経営効率化の見通しでございます。平成27年度につきましては、効率−3−

化目標額の2,355億円 に 対 し て、478億円の深堀りに加え、200億円の資産売却等を実施し、総額3,033億円の効率化に取組みます。
人件費につきましては、役員・顧問報酬のさらなる削減に取り組んでまいります。
具 体 的 に は 、 現 在 、 社 内 役 員 の 報 酬 を 平 均 65 ％ 削 減 し 、 １ 人 当 た り 平 均 で 年 間 約1,800万円と して おり ま す が、当 面の間、さらに５％削減し、１人当たり平均で年間約1,600万円 とい たし ま す 。また 、顧問につきましても、当面の間、報酬をゼロといたします。加えて、社員給与についても、さらなる削減に取り組んでまいります。
燃料費については、姫路第二発電所のコンバインドサイクル化などにより、削減に取り組んでまいります。
設備投資関連費用、修繕費、諸経費等につきましては、競争発注比率のさらなる拡大による調達価格の削減や、広告宣伝費の９割削減などに取り組んでまいります。
また、資産売却につきましては、電気事業、並びに当社グループの成長に資することが見込まれない資産について、積極的に売却してまいります。
６ページをご覧ください。
平成27年 度 にお ける 、総 額678億円の効率化深掘り額のうち、収支状況や財務状況を総合的に 勘 案し た結 果、 新た に350億円を原資として、お客様の負担を軽減する措置を実施いたします。具体的には、夏季にはお客様の電気のご使用料が増加し、値上げによるご負担も大きくなることから、平成27年６月１日から９月30日までのご使用分について、料金を引き下げさせていただきます。下の表のとおりでございます。
７ページをご覧ください。
今回の電 気 料金 値上 げの 概要 です。このたび、国からの査定482億円や、美浜発電所１、２号機及び日本原子力発電敦賀発電所１号機の廃炉による費用の減少、96億円を反映した料金で認可をいただきました。値上げ率は、規制分野のお客様につきましては平均8.36％ 、 自由 化分 野 のお客様については平均11.50％とさせていただきま す。
な お 、 軽 減 期 間 中 は 、 規 制 分 野 に お い て は 平 均 4.62％ 、 自 由 化 分 野 に お い て は 平 均−4−6.39％とさせていただきます。
皆様には割高な電気料金をご負担いただくことになり、改めて深くお詫び申し上げます。今後も引き続き、徹底した経営効率化に最大限の努力を積み重ねるとともに、安全性が確認された原子力プラントの一日も早い再稼働を実現し、電気料金の値下げを行いたいと考えてございます。
８ページをご覧ください。
昨今の原油価格の下落につきましては、毎月の燃料費調整を通じてお客様にお返し
す る こ とに な り ま す 。 ５ 月 分 と ６ 月 分 の お 支 払 い額 を 比 較 す る と 、 値 上 げ に よ っ て
324円上がる一方で、燃料費調整を通じて243円下がることになるため、お客様のご負担の増加は81円となります。
９ページをご覧ください。
今回の値上げにつきまして、ご家庭や商店など規制分野のお客様には、当社ホームページでのお知らせのほか、ご説明チラシの配布等を通じて、値上げの実施概要や主な契約メニューにおける値上げ影響額等について、幅広くお知らせしております。中
小企業の皆様を初めとした工場やビルなど自由化分野の全てのお客様には、ご訪問や文書の郵送等によりお知らせをさせていただいております。今後とも、お客様からのお問い合わせやご意見等につきましては、丁寧に対応してまいります。
10ページ、11ページには、規制分野、自由化分野の主な契約メニューの値上げ影響を記載しております。ご参照いただきたいと思います。
最後に、12ページをご覧ください。
当社グループの中期的な取組についてご説明いたします。今後、エネルギー市場における競争が本格化する中においても、当社は関西地域に軸足を置いて、総合エネル
ギー事業を中核とした競争力ある企業グループへ変革してまいります。具体的には、安全を大前提に、エネルギーの安定供給、経済性、環境保全のＳ＋３Ｅの同時実現に向け、火力・原子力・再生可能エネルギー、それぞれの特色を踏まえた最適な電源ポ−5−

ートフォリオの構築を検討、実施してまいります。あわせて、ガス事業の強化や、暮らしやビジネスを支える多様なサービスの提供にも力を入れてまいります。
また、東日本大震災以降、お客様や社会の皆様のエネルギーに対するニーズは、より多様化しております。とりわけ、関西地域におきましては、節電・省エネルギーの取組や再生可能エネルギーの導入が着実に進んでいます。当社としましては、引き続
きこれからも、ともに考え、ともに未来をつくるという思いのもと、需要の抑制にもつながる省エネルギーの定着に向けたエネルギーマネジメント活動や、再生可能エネ
ルギーのさらなる開発・推進等にも取り組んでまいります。
ご説明は以上でございます。
○関西電力株式会社代表取締役社長（八木誠）

ただいまご説明をさせていただ

きましたが、改めまして、このたびの料金の値上げによりまして、大変なご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫びを申し上げます。
弊社は、これからもお客様と世界に認められ、そして、お役に立つ存在であり続け
るよう、全力を尽くしてまいる覚悟でございます。皆様には引き続き、格別のご高配を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
本日は、このような貴重な機会を賜りましたこと、誠にありがとうございます。
○広域連合長（井戸敏三）

どうぞお座りください。

ただいま、八木社長、岩根副社長から電力料金についてのご説明とお詫びがござい
ましたが、ご質疑等ございましたらお願いいたします。
どうぞ、三日月さん。
○委員（三日月大造）

おつかれさまでございます。ご対応、ご努力、多といたしたいと存じます。
その上で、２点、短く申し上げます。
今回は２年前の値上げに、さらに再値上げということでございます。私たち県民の生活及び生産に与える影響も大だということで、多くの声をいただいております。前−6−

回の値上げから２年で再値上げをせざるを得ない状況に至ったこと、誠に遺憾であると同時に、 申 請時 から さら に効 率化深掘りをして、350億円を負担軽減にご活用ということでございますが、さらなる経営改善のご努力を強く要請をいたします。
２点目は、最後に、中長期的な取組についてご説明をいただきましたが、老朽・廃止原発対策コスト、万が一の事故対策コストも含めた関西電力グループさんとしての中長期の電力供給体制について、説明責任を果たしていただきたい。
以上、２点でございます。
○関西電力株式会社代表取締役社長（八木誠）

２点、ご意見ありがとうございます。
１点目の、本当にお客様に大変大きな影響があるということは、私どもも認識しておりまして、申し訳なく思っております。また、今のご意見を大変重く受けとめて、
まずはお客様にしっかりと今回の料金の値上げ、それから軽減措置等を含めてご説明させていただきたいと思っております。その上で、お客様のお役に立つ、例えば省エネルギーのお役に立つようなエネルギーマネジメント活動ということで、効率的な電気の使い方、こうした活動もあわせて、引き続き取り組ませていただきたいと思います。その上で、私どもとしては、安全が確認された原子力プラントの一日も早い再稼
働に、引き続き全力を尽くし、再稼働した暁には料金を値下げすると、こういう方向で取り組んでまいりたいと思っております。
それから、２点目の中長期の電源構成につきましては、ご指摘のとおり、今、国のほうでエネルギーミックスの議論が行われておりまして、大まかな数字が出てまいりました。そうしたことも踏まえまして、当社としての今後の電源構成のあり方について、引き続き検討を続けてまいりたいと思っております。私どもといたしましては、安全をベースといたしまして、いわゆる三つのＥといいますか、安定供給、経済性、
地球環境問題、こうしたことをしっかりと踏まえた上で、バランスよく電源を構成していくということが大事ではないかと思っております。

−7−

先ほどご説明した中で火力、再生可能エネルギー、それぞれに取組は進めておりま
すが、今ご指摘のように、こうした全体の構成を明らかにしていくということについてのご意見を頂戴いたしました。中期計画の策定について現在取り組んでいるところ
でございまして、そうした中で、できるだけ早く皆様にお示しできるように取り組んでまいりたいと思っています。
ご意見、ありがとうございます。
○委員（三日月大造）

安全が確認された原子力発電所の再稼働をという言葉があったので、あえて私どもの立場、考えを申し上げておきたいと思います。今、関西広域連合からも、関西電力さんだけではなく、原子力規制庁に対して、原子力規制委員
会が新規制基準で担保する安全とはいかなるものか、どれだけの範囲なのかということについて明確に説明を求めているところであります。また、再稼働の問題については、滋賀県としては立地自治体のみならず、万が一、事故が起こったときに影響を受ける自治体の権限の問題、安全協定の問題、さらにはオンサイトのみならず、オフサ
イトの安全対策の問題、ハード面のみならずソフト面の安全対策、そして、紳士協定
ではなく法定でのルール化を求めながら、今、それぞれの機関に対して説明を求めているところでございますので、その点も関西電力としてお含みおきいただいて、ご対応願いたいと存じます。
以上です。
○関西電力株式会社代表取締役社長（八木誠）

ただいまご要請いただきました

安全協定につきましても、私どもとしても、ご要請をしっかりと真摯に受けとめて、これからしっかり協議させていただきたいと、誠心誠意対応させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

和歌山県でございますが、財務状況について詳細にはわかりませんが、実際に大変であろうなと思います。我々としては、大口ばかりではなくて、田舎に沢山いるユニバーサルサービスで守られている人たちに対して健全−8−

に電力を供給してくれないといけない。ついては、債務超過になったらどうなるかというような議論もあるので、金額は自分で査定してませんからわかりませんが、その方向性についてはやむを得ないのかなとは思います。
ただ、その結果、例えば和歌山県で電力を沢山使うような中小企業の人たちが他地域に比べて不利な条件に立たされるわけですから、会社の事情によっては、ものすご
く深刻な事態になる可能性もあるわけです。だから、三日月さんがおっしゃったように、何でもいいからとにかく動かせというわけではないですが、一方で私たちとしては、一刻も早くこの事態を解決してほしいという気持ちもあるんです。
そういうときに、多分、電源の多様化が必要になる訳ですが、昔と違って原子力は
今あるものを動かしたとしてもそう簡単には新しくつくれないし、新しくつくるとす
ると、コストが余計にかかるかもしれないという状況にあると思います。そうすると、会社としては別の電源の投資をしないといけないときに、債務超過寸前の会社に多額の融資をしてくれるような金融機関はなかなかないと思います。やはり先行きがきちんと回っていくということを示さないと、多様化電源に対する投資すらできないと思うので、そういう意味でも、仕方がないという感じはあるんです。
ところが、新聞を見ますと、千葉県や埼玉県で投資をするといってるんですね。関
東で投資をするなら、関西でもできるのではないかという感じもするので、その点についてやや懸念、ないしは不満を持っておりますのでお伝え申し上げます。
○委員（山田啓二）

私も全く同じ意見でありまして、私どもが新聞で見たのは、三菱商事と組んで岡山県倉敷市でやられると。まさに今、関西電力の値上げで地域の中小企業も本当に厳しい時期、でも、やはり関西電力と関西は、まさにある面では運命共同体だから、関西電力が非常に力が衰えてしまうことイコール、関西の力が衰えていくことだから、ある面でいくと、仕方ないのかなという思いがあるのですけれど
も、でも、そのときに関西電力の供給地域以外のところに何故投資をしなければいけないのか。これはもう正直言って、そういう投資があるからこそ、また関西全体のい−9−ろいろな面での経済効果があって、だから、我々はその中で値上げはされるかもしれないけども投資に回っていくので、そういうことを考えて基本的に頑張ってらっしゃ
るということを評価していかなければいけないと思っているのですけれども、そのときに、千葉県だ埼玉県だ岡山県だと言われてしまいますと、我々の負担というのは一体どうなったんだろうと思わざるを得ないところがありまして、これは私はやはり考え直していただきたいと。
しかも、例えば宮津の火力発電所のように、まだ耐用年数がある中で放っておかれて、今やどうなってしまうのかというようなものを抱えている中でやられると、ますますやはり地域の思いを逆なでしていくんじゃないかなと思って、せっかくの努力が地域によって受け容れられなくなってしまうおそれがあるということを、非常に懸念いたします。
それから、もう一点だけ。
我々の常識からいってよくわからないので、これは質問なんですけれども、競争発
注比率が15％から30％となっているんですけれども、これは件数か額かわかりません
が、私どもの常識からすると、随意契約というのはほとんどないんですね。多分、金額ベースでいけば、ほとんどが競争発注になっているのが現実でありまして、それも、橋りょうから医療器具まで非常に専門的な分野も含めて競争発注にできるだけしていこうというのが私たちの自治体では当然で、それからすると、30％という額は、もの
すごく低く見えてしまうんですけれども、これは何かいろいろ理由があるんでしょう
かという点だけお願いいたします。
○関西電力株式会社代表取締役社長（八木誠）

１点目の管外電源の件につきまして、私のほうからお答え申し上げます。
まず、管外の電源を取り組んでおりますのは、関西電力本体ではございませんで、Ｋｅｎｅｓという子会社がいろいろな、例えば商事会社、あるいはいろいろな企業と一緒になって取り組んでおりまして、全て基本的には石炭電源でございます。したが−10−

って、これはＫｅｎｅｓ自体、あるいは共同企業体が資金調達をしておりまして、関西電力本体としては一切そういう調達をしておりませんので、電気料金には全く影響はしていないという、そういう位置づけでございます。
なぜ、そういうことをしているかというと、基本的には、我々は来年から全面自由化により競争環境に入っていくわけでありまして、これは従来以上に電力間競争というのが起こってくると思います。具体的には、当社管内の価格競争力は、残念ながら
今回の２度の料金値上げによりまして、かなり劣後しております。したがいまして、当社の需要というのは、かなり他社から取られるおそれがあります。この競争力強化をしていくということは、一つ、大事なことでございますが、一方で、我々自身も外で競争力を強化して需要を賄えば、トータル需要として、関西電力グループとしての需要がアップできますので、そうしたことが関西電力グループの発展にもつながるということです。管外でこういう事業をやろうと思いますと、自前の電源を持たない限り、しかも、安価な電源を持たない限り、競争力アップにはなりません。そういうことで、現在、Ｋｅｎｅｓが管外で競争電源を持つということで、石炭を中心にやっているところであります。
こうしたことで、関西電力グループ全体の競争力強化の中で、いわゆる勝ち残っていくということが、ひいては関西地域のお客様の発展にもつながっていくと、こういうことで切り分けをしております。したがいまして、管内におきましては、我々自身ができるだけ安価な電源を調達していくということでございますが、管内にも、宮津のお話もございましたが、なかなか適地というのもございませんので、原子力の再稼
働に全力を尽くしているところでございます。管内におきましても、相生等の火力のいわゆる燃料転換、あるいは電源入札、それからご指摘の宮津等々も含めて、これからいろいろ考えてまいりたいと思っております。そういう意味で、切り分けをさせていただいておりまして、このこと自体が今の電気料金そのものに影響をあるというものではなく、将来を見据えた競争力強化の観点として、こういうことを我々としては−11−

会社として努めてまいりたいと思っているところでございます。
○関西電力株式会社取締役副社長（岩根茂樹）

２点目の競争発注については、ただいま可能な限り増やすべく努力をしておるんですが、やはり、例えば原子力のプラント関係とか大きい機器関係は、製作可能会社、例えば三菱重工業１社とか、品質安全を考えますと、そこにしか発注できないというようなものもございます。どうしても金額の比率が高うございますので、なかなか比率が高くならないんですけれども、
例えばこういうような１社の発注の部分でも、施工範囲とか材料範囲なんかを変えまして、部分的なところは可能な限り競争発注にしようと思っております。
それから、どうしても委託契約などは特殊な技術のあるところで随意契約している分もございますけれども、これについてもエリアを限って競争していって、だんだんそれを増やしていくといった工夫をしております。30％が低いというお話はいろいろなところでも伺っておりますので、可能な限り増やしていくような努力をさせていた
だきたいと思ってございます。
○委員（山田啓二）

新聞記事が正しいのかどうかよくわからないのですけれども、倉敷市で設けられるのは、別に中国地方向けのものではなくて首都圏に向けての販売だと書いてあるんですね。それだったら関西でつくればいいじゃないかと、思わず言ってしまうわけですね。中国地方に売り込むために倉敷市につくるというのだったらまだわかるのですが、これは新聞記事が間違いなんですか。
○関西電力株式会社代表取締役社長（八木誠）

そこは、我々は明確に何も発表しておりませんので、推測された記事だと理解しております。
○委員（山田啓二）ということは、中国地方に進出するために、倉敷市に建設するということですか。
○関西電力株式会社代表取締役社長（八木誠）

そこのところはまだ明確には。

これから検討でございますが、少なくとも我々が管外で電源を開発するということは、
競争用電源ということで理解しております。

−12−

○委員（山田啓二）

我々からすると、できるだけ競争用電源も管内でつくってもらいたいと。そうすると、そこの地域でまた需要が生まれて、投資が生まれて、経済効果もあって、そして、まさに電気料金の負担能力も上がるわけですから、どうしてもその地域に進出をしていかなければならない理由があるのであれば、私も仕方ないと思うのですが、そういうことではなく投資するのであれば、できる限りやはり、原則としては管内で投資をしていかれるというのが、関西電力を関西全部で支えている
わけですから、関西電力の皆さんも子会社の株を持ってらっしゃるわけだと思うんでね、そこはやはり基本的に管内で投資をしていただきたいということを、強く申し入
れておきます。
○関西電力株式会社代表取締役社長（八木誠）

電源開発につきましては、先ほど三日月知事からもお話がございましたように、今回のエネルギーミックスも含めて、将来の当社の電源構成のあり方についていろいろ検討を進めております。そうした中で、今、とりあえず、手が早く打てるところから手を打っておりまして、電源入札、
あるいは赤穂・相生の燃料転換を中心にやっております。ご指摘のように、当社管内で火力を新設して効率的な火力をつくるというのも、当然計画の一つの選択肢でございますが、いろいろと状況もございますので、それを判断しながらやってまいりたいと思ってます。外につくっております電源は、今後の、いわゆる管外での全面自由化の競争の中で、Ｋｅｎｅｓという子会社が自分の競争電源としてそれをビジネスに使うと、こういう前提で切り分けております。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

先程お答えいただいた時に、電力料金の値上げとは関係ないですと言われまして、それは初めからそう理解しています。
問題は、これから関西電力がユニバーサルサービスを維持していくことを考えると、多分、電源多様化をして新しい電源を持っておかないといけない。それを持つためには、大量の資金を投入しないといけないが、今の財務構造を見たら、なかなかそれは難しいかもしれない。今、子会社とおっしゃったが、金融機関からすれば、それは連−13−

結で考えて、これは貸すべきかどうかを考えると思います。そういうことが可能であるならば、先に関西に投資したほうがいいんじゃないか。住民の人は値上げで大変と言ってますから、そういうときに、例えば電源多様化とか、原子力に頼らないことをやるためにも、多分投資をしていかないといけない。そのためには、お金を借りる前提として財務が改善しないといけないと言いながら、それがあちらこちらにつくられると今の説明が難しくなって、債務超過ぎりぎりとかマイナスでもしばらくもつのではないかという話になってしまう。そういうことを私は申し上げているのです。
○関西電力株式会社代表取締役社長（八木誠）

ご意見ありがとうございます。

今、仁坂知事ご指摘のとおりでありまして、なかなか我々だけでは、財務体質上、投資ができない状況になっているので、まずは事業基盤を再生するというのは、我々の一番大事なところでございます。そういう意味では、こういった料金の値上げも一つの手段、それから、さらなる徹底した経営効率化も一つの手段、そして、安全性を確認した原子力プラントの再稼動と、これが当面の、財務基盤を向上していくための
大きなポイントになってます。
ご指摘のように、中長期的な観点からどう対抗していくかという中で、これはご指摘のように、できるだけ管内での電源をもっと効率化したいという思いはありますが、現時点ではなかなかそこまでの余裕はございません。
一方で、管外においては合弁を組んでいろいろとやっておりまして、そうしたとこ
ろで、まだまだ構想段階でございまして、決してプランがはっきりしたものではございません。こうしたこともあわせながら、少し将来を見据えた競争力強化をしておかないと、我々自身が本当に管内で競争力がなくなってしまって、需要がなくなってしまったときに、本当に皆さんのユニバーサルサービスというところがきちんとできるかどうかという意味でも、いろいろな選択肢を持っておくということが大事だと私は思っております。今のご意見をしっかりと受けとめて、管内電源開発も今後、積極的に検討させていただきたいと思います。

−14−

○広域連合長（井戸敏三）

他にございますか。

それでは、せっかくの機会ですので、幾つかの課題をご指摘いただきましたので、総括して私のほうからお願いしておきたいと思います。
一つは、さらなる経営改善に努力してほしいということであります。
値上げ申請の際に、努力を前提として申請されたはずですが、そこで小委員会で指摘をされてさらなる努力ができたということは、ある意味でまだまだ努力の余地があるんじゃないかとも考えられますので、経営努力をぜひお願いをしたいと思います。
それから、中長期の電源構成、これは大変重要な問題だろうと思います。特に関西
電力、原発が50％を超えてましたので、ですから、国が20とか22とかって言われてますが、そうすると、関西電力の適正規模、あるいは供給責任から見てどれぐらいが適当なのかというのは、きっともうご検討されているだろうと思いますけれども、その適切な電源構成を前提にした対応をぜひお図りいただきたいということでありますし、
３番目は、影響のあるところとの安全協定については、積極的にご尽力をお願いした
いと思います。
それから、４番目は、管内投資、管外投資の問題ですけれども、競争力の強化という観点で考えたときに、管内と管外と、どちらがどうなのか、私もよくわかりません
けれども、その辺はバランスの問題だろうとも思いますので。ただ、管外に対して積極的に行動されると、あれ、どうして管内には難しいんだろうという違和感があるということを、ぜひご考慮いただきたいと思います。
電力自由化に対してどう対応するかということについても、関西電力としてご検討中だと思いますが、これも、できるだけ基本的な方向性を早く出していただいたほうがいいのではないかと思っております。
それから、競争発注の比率については、ご説明があったこともよくわかりますが、余りにもやっぱり低いなという感じがありますので、例えば、我々もよくやることですけど、発注予定者が、公募するんだけれども１社しか応募しないというケースもあ−15−

って、それで１社しか応募しなくて、最低制限価格以上だったらそこに落とすとかいうようなことをやるんですね。だから、若干、工夫の余地もありそうな気がしますので、競争契約についてもご尽力をいただいたらと思います。
最後に、やはり関西電力がきちんと、今後とも中長期的に含めて、電力の供給責任を果たしていただかなきゃいけませんので、それに向けての関西電力としての基本姿
勢を確立していただくと、心から期待したいと思います。
よろしくお願い申し上げます。
○関西電力株式会社代表取締役社長（八木○広域連合長（井戸敏三）

誠）

はい。ありがとうございます。

というような総括でよろしいでしょうか。

それでは、今回、八木社長、岩根副社長、ありがとうございました。これからのますますの経営努力と供給責任を果たしていただきますことを期待しております。
本当にありがとうございました。
○関西電力株式会社代表取締役社長（八木誠）

本日は、どうもありがとうございました。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、電力料金については、以上のご議論とさせていただきます。
続きまして、関西経済同友会の䕃山代表幹事がお見えいただいて、関西2019・20・
21委員会からの提言がございます。説明を受けた後、質疑をさせていただき、その後提言書を受け取るということになっておりますので、よろしくお願いします。
䕃山さん、よろしくお願いします。
○関西経済同友会代表幹事（䕃山秀一）

今年から、関西経済同友会の代表幹事をさせていただいております䕃山でございます。
本日は、このような発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
関西経済同友会では、昨年度、私が委員長を務めました関西経済2019・20・21年委
員会におきまして、ラグビーのワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、−16−

関西ワールドマスターズゲームズが開催されます2019年から2021年をターゲットイヤーとしまして、2021年以降も見据えた長期的な観点から、関西の活性化について活発な議論を重ねてまいりました。
そして、今月７日に、「関西は一つ〜2021年に向けて関西全体でビジョンを共有しよう〜」という提言を公表させていただきました。
既に皆さんもご案内のとおり、近年、我が国や経済のインバウンドは、過去最高のペースで拡大を続けております。グランフロント大阪、あべのハルカスの開業や、ハ
リーポッターエリアの開業で入場者の増加を続けているユニバーサル・スタジオ・ジ
ャパン、ＬＣＣで注目を集めております関西国際空港など、関西の観光インバウンドをめぐる明るい話題が非常に増えてきております。
さらに、観光分野に関しましては、関西経済連合会の広域観光研究会におきまして、
今年２月に関西広域観光戦略が取りまとめられました。今年に入ってからは、官・民での実行部隊の設立というのが検討されているとお伺いしております。まさに、広域観光に向けて関西が一つになる動きが見え始めていると。関西における観光インバウ
ンドは、いよいよ新しいステージに突入したと、我々は認識しております。
こういった動きの延長線上にこの三大スポーツイベントがありまして、そのターゲットイヤーの最終年度の2021年に関西ワールドマスターズゲームズが開催されると、こういう並びになってきます。
さらに、現在、法案審議中のＩＲ――インテグレーテッド・リゾートにつきましては賛否ありますけれども、負の部分の対応をしっかりやることによって、もし大阪が誘致に成功すれば、関西の観光インバウンドのさらなる拡大につながるということも期待されると思っております。
こういっ た 環境 の も とで、 今 こそ、「関西が1つ」になって行動すべき時だと考えております。
今回の提言では、我々はワールドマスターズゲームズを一過性に終わらせないため−17−

に、ビジョン・アクション・レガシーという３つの観点から何をすべきか、というものを提言させていただきました。
配付資料の１枚目でございます。
まず、提言１はビジョンについてですけれども、先日、ワールドマスターズゲーム
ズの組織委員会の総会におきまして、大会の基本構想が示されました。もっとも、それは委員会が作成したものであって、なかなか関西全員が合意したというわけではな
いと感じました。
関西全体でそのビジョンを共有するためには、ビジョンを作成するために議論を重ねるという、この行程が重要だと考えております。関西各地域のご担当の方が、皆さん集まって議論をする場を、広域連合やワールドマスターズゲームズの組織委員会の下に、例えば「ビジョン検討委員会」のようなものをつくって、そこで議論を重ねていただくと、これによって共有感ができてくるんじゃないのかなと考えます。
その議論の場では、まず、関西にとってスポーツとは何かということを定義することが、大変重要なことだと考えます。その上で、2019年、2020年にそれぞれ日本で開催されますラグビーワールドカップであったり、オリンピック・パラリンピックというのは、一流アスリートのスポーツ競技を「見る」スポーツと定義しますと、我々の地元である関西で開催されるワールドマスターズゲームズは30歳以上の一般スポーツ
愛好者が「する」スポーツだと定義されるわけで、そういうことをしっかり踏まえた上での、明確な、具体的なビジョンをつくり、それで各地方で展開されるワールドマ
スターズゲームズや、従来から各年で開催されているスポーツ大会に横串を刺していくということができるのではないかと思っております。
ビジョンの具体例として、わかりにくいと思いますので、一応我々の段階で仮置きですけれども、「Share & Social（シェア・アンド・ソーシャル）」というものを一応示させてもらいました。これは、性別・年齢・国籍・障害等を問わず、みんなが参
加して社会が支えると、こういうコンセプトを言い表しております。必ずしもこれに−18−こだわる必要はありませんけども、関西の人々にとって覚えやすくて、共感できて、
キャッチーなものというのができたらいいなと思っております。
提言の２番目として、アクションというものを挙げました。「場」と「輪」と「和」というのをキーワードに、「場」というのはロケーション、「輪」はコミュニ
ティー、「和」はサービスと定義しましたけども、大会に向けて具体的に取り組むべ
きことを整理して、課題を洗い出しております。
具体的には、例えばネットによる申し込みのシステムを構築するとか、ボランティ
アや通訳の組織化をする、大会中に大量に出てくるごみのリサイクルの運営をどうするか、期間中の宿泊はどうするか、文化プログラムの重要性についても触れさせてい
ただいています。こうして、ワールドマスターズゲームズの期間中に実績として残したものが、その後のレガシーにつながるものだと考えます。
提言３のレガシーについては、関西といえば生涯スポーツのメッカだというイメー
ジを定着させようというものであります。この2021年以降も、我々の定義する、する
スポーツ、参加するスポーツというものを、例えば国際的なスポーツイベントを継続的に開催できるような地域になるということを目的とすると。そのためには、例えば各地域で運動をする人が、何人を目標にして参加者を募るんだとか、ボランティアもどのくらいの規模感のボランティアを創設するのかというような、割と数値的な目標を 設 定 して 取 り 組 む と い う こ と も 大 事 な の で は ない か な と 。 あ と 、 「 マ ス タ ー ズ デー」といった年１回の記念日みたいなものをつくって、それに向けてスポーツ大会を盛り上げていくというようなことを残せないかと考えます。
今回は、ワールドマスターズゲームズに絞った提言となりましたが、2019年にはラグビーのワールドカップの試合が神戸と大阪で開催されることになっております。関西は生涯スポーツのメッカを目指すといいましても、例えば本大会で、４万人規模のスタジアムを満杯にするということは大変難しい取組みになってくると思います。まずは、この2019年のラグビーワールドカップを、ぜひともオール関西で盛り上げてい−19−

ただけたらと思っております。
それと、資料の２枚目ですけれども、実は先ほど、2019年から2021年をターゲットイヤーだという言い方をしましたが、こう考えたときに、関西が直面する課題というのは非常に多岐にわたっていると考えます。
具体的には、先ほどちょっと触れました東京オリピック・パラリンピックや、ワー
ルドマスターズゲームズの、関西における文化プログラムをどうするのかと。これは２年間を通じて、共通の文化プログラムを使えるんじゃないかと感じております。あと、スポーツ・ツーリズム、メディカル・ツーリズムといった新たなツーリズムの企画をする。関空のコンセッションの成功やミッシングリンクの解消等によって交通イ
ンフラの整備を促進する。４Ｋ、８Ｋ、多言語対応セキュリティ技術、ビッグデータの活用といった新技術の実用化を促す。統合型リゾートの誘致、国家戦略特区を利用した医療産業の活性化、リニア北陸新幹線の早期開通等、それぞれについて議論を深めていく必要があると感じております。
私ども関西経済同友会としましては、まずは広域連合下の各地経済同友会と我々の問題意識を共有してもらい、各自治体との協力、共同態勢の構築というのを呼びかけることをスタートしております。今後は、他の経済団体や自治体の皆様方とも共同して、今こそ、オール関西で行動すべきという理念のもとで、しっかりと活動してまいりたいと思っておりますので、ぜひともご指導の程よろしくお願い致します。
以上で、私からの説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○広域連合長（井戸敏三）

䕃山さん、ありがとうございました。

せっかくの機会でございますので、ご質疑等がございましたらお願いしたいと思います。
どうぞ、飯泉さん。
○委員（飯泉嘉門）

先般のワールドマスターズゲームの理事会でも、特に今、䕃山さんからおっしゃっていただいた文化プログラム、この点の必要性を申し上げ、言−20−

及をしていただきました。また、この２ページ目のところのカルチュラル・オリンピ
アードという形でここに書かれていますけど、そういうことですから、我々関西広域
連合はもともとこの提案した主でもありますので、今年度の平成27年度からこれを冠をつけてやっていこうと。国全体としての文化プログラムは、リオのオリンピックが終わってから、このスケジュールどおりなんです。そうした意味で、なるべく我々としては一歩先んじた形、そして、東京オリンピック・パラリンピックにおいての文化プログラム、これはやはり関西を中心に。
これはな ぜ かと い う と、 都 知事 と話をする時に2,000万人のインバウンド、これ を2020年にということになっていますが、今、関東イン、関東アウトではほとんどもう無理だと、飽和状態だと。やはり、関西がぜひ引き受けてくれということを直接提言をいただいておりますので、ぜひこうした点について、もちろんこのカルチュラル・
オリンピアードはもとよりでありますが、こうしたインバウンドの関係もセットにして、これはＰＲをしていくべきじゃないか。その意味で、カルチュラル・オリンピア
ードは別として、我々の関西の文化プログラム、この内容を、関西広域連合はもとよりなんですが、経済界もあわせて具体化をやはり早くにしていくべきじゃないかと。
まず、１点思います。
それから、せっかくの時期でありますので、イノベーションをしっかりやっていこうと。ここには４Ｋ、８Ｋの話が２ページ目に出されているわけでありますが、実は、これは大きなコンテンツがあるときが一大チャンスということで、国としては昨年のブラジルのワールドカップサッカー、これをいわゆる４Ｋ、８Ｋ、このコンテンツに使っていこうと。特に、ＮＨＫのみが持っている８Ｋですね、これは今のフルハイビ
ジョンの４倍が４Ｋ、さらにその４Ｋの４倍が８Ｋということで、これは関西の地区
では徳島県と大阪府だけで８Ｋをやった。実は、全国で４カ所しかやっていない。もう２カ所は東京都と横浜市ということでして、しかも、４Ｋを同時に行ったのは徳島県だけと。というのは通信回線の早さの関係がありましてね。そうした意味でも、関−21−

西の力をしっかりと。しかも、この４Ｋについては、今、医療用のロボットのダ・ヴ
ィンチ、最新鋭のものは４Ｋを使っているんですね。今、関西は医療首都も目指して
いこうというところを掲げておりますので、そうした多方面にこれは活用ができるもの。
しかし、その一方で、コンテンツがほとんどないのも現状なんです。ですから、そうしたコンテンツ産業の集積、もとより関西にはそうしたものが沢山ありますので、ぜひこうしたいろいろな成長戦略、イノベーション、これもあわせて、もっと具体化をやはり、ここにはもう書かれてはいるんですけどね、やはり具体的なプログラムとして早くに行っていかなければ、また最終的には東京が中心だということになってしまいますので、これはもう経済界もぜひ、我々関西広域連合とともに力を合わせて具体的なものを進めていきたい、文化も、それからイノベーションもということですので、ここはよろしくお願いいたします。
○関西経済同友会代表幹事（䕃山秀一）ありがとうございます。

まさにご指摘のとおりで、文化プログラムの話というのは、まだ議論が始まっていないといいますか、何か一つやればいいというものじゃなくて、大変な数の文化プロ
グラムを各地域でやって、それをどう回していくかといった話になってくると思うんですけれども、やっぱり各地域でしっかりと議論していかないといけないと思います。
そういう意味では、実は、先ほど各地域の同友会に呼びかけていますという話をしましたけれども、各同友会の中でも本当に文化プログラムって何かとか、経済団体として本当は自治体任せにするのではなくて、地域の中でどういうものを全面に世界に発信していくのかというようなことは、やっぱり、経済界と言ったらちょっとオーバ
ーですけれども、地元の人間としてもっともっと自治体の人たちと話をしていかないといけないと。だから、自治体から言われてやるということではなくて、こういうことをこうしてやりましょうよという話を自ら発信していく、そこから始めないとなか
なか道のり長いなと感じております。

−22−

先ほどの技術的なものというのは、おっしゃるとおりで、全く同じ認識で、こういう大きなイベントがあるときに飛躍的にスピードアップするものです。それが今、残念ながら関東中心になりかけています。ワールドマスターズゲームズでは新しい設備
はつくらないということなので、これに向けて何か設備投資をしてくれというのはち
ょっと無理なんですけれども、ただ、ソフトの面で十分にラグビーのワールドカップであるとか、オリンピック・パラリンピックで進化した技術があると思うので、そういうのを関西のほうにしっかりと移植してもらわなければ困るんだということは、発信しておかなければいけないと。
今年度、私どもでも「先端技術・ものづくり委員会」をつくりまして、どんな技術の実用化が想定されるのかというものを研究して、具体的にこういうものを使いたい、
我々は実験したいんだというようなものを発信できたらいいなと考えています。
ありがとうございました。
○委員（飯泉嘉門）

ありがとうございました。

○広域連合長（井戸敏三）

他にございませんか。

仁坂さん、どうぞ。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

立派な提言をありがとうございます。本当に、いいことを書いてあるなと思いました。
その上で、陳情を二つ申し上げます。
一つは、言葉尻になりますが、先程ＩＲの話がありました。大阪のことをメンションされましたが、実は和歌山県も手を挙げています。決して大阪府のプロジェクトを横取りしようということではなくて、別の話として別の人と組んでやろうという構想です。
そういう意味で、関西経済同友会は大阪経済同友会ではないのだから、周辺のところもまとめて引っ張ってやろうという感じで、よろしくお願いしますという陳情です。
それから、二つ目は、我々行政も、それから産業界の方もそうだと思いますが、会−23−議や資料ばかりではおもしろくないですね。やはり行動がともなって、具体的な形に見える成果が出てこないといけないと思います。そういう意味でこのワールドマスタ
ーズゲームズは、実は、私は大林プロジェクトだと思っています。これを熱心に、一番初めに言われたのは大林さんだし、私が真っ先に乗った感じもありますが、大林さん に 連 絡を と っ て 、 「 ぜ ひ 財 界 の リ ー ダ ー と し てこ れ を 担 い だ ら い い じ ゃ な い で すか」と言ったけれども、次第にいなくなったというのもあるので、ぜひ、䕃山さんは、
ものすごく行動力がありそうだから、この提言とともに乗り込んで、自分で引っ張るような感じで財界をリードしていただいたら、歴史に残るなと思うんです。
ぜひ、よろしくお願いします。陳情です。
○関西経済同友会代表幹事（䕃山秀一）ありがとうございます。まさか、陳情されるとは思いませんでした。
ＩＲにつきましては、カジノ論みたいなものが先行していますので、決してそんなものを誘致しているんじゃないという意味で、具体的なイメージを皆さんに共有した
く、今、大阪府が推進している夢洲で、こういうものができるというようなことを、
ちょっと我々の提言として出させてもらいました。おっしゃるように、外資を中心とした一つ大きな投資がなされるという意味では、関西に対する活性化が行われる非常にいいコンテンツだと思っていますので、関西全体を見据えた提言にさせてもらいま
すし、どこに誘致をされても、関西に誘致される限りはそこを拠点にして、どう周りの地域との連携がとれていくかということは、引き続き提言していきたいと思っております。
それと、関西経済同友会の代表幹事は、２年が任期ですので、よく短いと言われておりますし、政策提言集団ですので、なかなか実行までということはいかないのが同友会のつらいところではあるんですけれども、この関西2019・20・21年委員会は途中で終わるわけにはいかないので、引き続き、実施するまではしっかりフォローしていくように残していきたいと思いますので、ぜひとも頑張らせてもらいます。

−24−ありがとうございました。
○委員（三日月大造）

せっかくの機会なので短く。ありがとうございます。こういう提言は、ぜひ、関西広域連合も一緒に実現に向けて取り組んでいきたいと思います。短く二つ。
関西は一つということでの提言ですので、Ｗｉ−Ｆｉの整備や鉄道のパスを含めて、や は り イン フ ラ を つ く っ て い く 必 要 が あ る の で はな い か と い う こ と が 一 つ 。 ま た 、「関西」といえば「生涯スポーツ」の定着というこのレガシーも、共感いたします。
そうであるならば、ぜひ関西ならではで、先ほど医療の話もありましたけれども、ヘルスメディカルツーリズムや食を通じた健康づくりといったメッセージを、ぜひ一緒に考えていけたらなと思います。
以上です。
○関西経済同友会代表幹事（䕃山秀一）

関西経済連合会が中心になってＷｉ−Ｆ

ｉとかワンパスを進めているので、これは実行に向かって進んでいっていると思います。
メディカルツーリズムに関しては関西経済連合会でも我々でもそうなんですけれど
も、関西の特区が広域で指定されており、大阪大学とか京都大学とかすばらしい医療機関があって、各地域方針を各自治体の方々が一生懸命やっていらっしゃいますので、そういうものをうまくつなぐような仕掛け、仕組みみたいなものを考えていかないとだめだと思います。
関西とい う のは 、こ の100キ ロ 圏内に中小企業も大企業も非常に集積していて、皆さん顔が見えるといいますか、声をかけたら集まれるというような非常にいい地域で、これは珍しい地域だと思うんですが、特に医療についてはやっぱり世界レベルだと聞いていますので、おっしゃっていただいているようなメディカルツーリズムの話も、
何とか我々同友会として、ちょっと夢のような提言になるかもしれませんけども、提言を出すべく、準備はしております。

−25−

引き続きご指導ください。
○ 委 員 （山 田 啓 二 ）具 体 的 な 提 言 を し て い た だき ま し て あ り が とう ご ざ い ま した。、これからは、やはり一つのビジョンを関西全体で共有していく必要性を、私もつくづく感じているのですけれども、その中で一点だけ。
ワールドマスターズゲームズに向けていろいろやっていかなければいけないということと同時に、東京オリンピック・パラリンピックに向けての文化プログラムとかそういうのもやっていくとなると、場の設定ですね。ワールドマスターズゲームズの組
織委員会の傘下の検討会で、それがうまくできるだろうかと。
実は、かつては関西広域機構がありまして、関西広域機構を知っている知事もだん
だん少なくなってきたのではないかと思うのですけれども、まさに行政と経済界が一体となって物事を進めていく、そういう組織があったわけです。ただ、正直言って、
関西広域機構自身は船頭が多くて、１人がちょっと発言したらそれだけで終わってし
まうみたいなところがあったのですけれど、もっと効率的かつ機能的で実践的な官民の組織というものを、この際やはりつくっていかなければいけないのではないかなと。
関西広域連合が設立され、我々地方公共団体間の意思疎通は、ものすごくよくなった
のですけれども、経済界とこちらの意思疎通が、広域連携の協議会はあるのですけれ
ども、どちらかというと経済界からお話を聞く会議になっておりまして、経済界は何をしてくれるんだ、経済界はどう動くんだというところの検討が、いま少し止まってしまっているような気がするのです。そうした面で、ぜひともそういう場の提案もしていただければ、我々も積極的に乗っていけるのではないかなと思います。
○関西経済同友会代表幹事（䕃山秀一）

関西経済連合会とも話をしながら、検討して参ります。
確かにそういう「場」というか、機運がせっかく出てきていまして、観光とかスポーツに関して、何かを関西全体で「共有した」ということを発信するだけでも意義があると思います。みんなで同じことをやろうというわけではなくて、こういうことを−26−

みんな共有しましたよと発信するだけでよいかと。「緩やかな提携」というような言
葉を使っていますけれども、そういうようなものをやっていくと。
ただ、それだけではおもしろくも何ともないので、山田知事がおっしゃったように、企業行政もよくなってきていることもありますので、そういうような場ができたらい
いなと思います。しっかりと考えていきたいと思います。
ありがとうございます。
○広域連合長（井戸敏三）

䕃山代表幹事、本当にありがとうございました。

特に、ここに書いてあるＷＭＣ組織委員会の傘下では、ちょっと小さ過ぎると思いますので、今、山田知事のところで、広域的な観光組織の関西の一本化というのも検討しておりますので、そのような検討の中で、統一的な仕組みができれば望ましいのではないかと思っております。
あわせまして、提言の内容自身は大変心強いご提言をいただいております。また、組織委員会でも䕃山代表幹事からこの提言をいただいたわけでもありますし、代表幹事の村尾さんも今度、組織委員会のメンバーに入っていただくということになってもおりますので、いろいろな意味で連携をしながら、具体的な取組を進めていきたいと思います。
今日は本当にありがとうございました。
○関西経済同友会代表幹事（䕃山秀一）○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。

さて、それで提言をいただくってどこでいただく。こ

こでそのままいただくんですか。何か余り儀式ばってませんが。じゃあどうぞ、よろしくお願いいたします。
（提言書を手交）（拍手）
よろしいでしょうか。今日はありがとうございました。
○関西経済同友会代表幹事（䕃山秀一）

どうもありがとうございました。

−27−

○広域連合長（井戸敏三）

それでは、ありがとうございました。

１と２で大分時間を使いましたが、続きまして、協議事項に入らせていただきたいと思います。
まず、平成28年度の国の予算編成等に対する提言についてであります。事務局から説明をさせます。
○事務局

それでは、国への提案につきましてご説明をさせていただきます。

昨年、10月の連合委員会で協議をいただきました内容に、この間の動向等を踏まえまして、加筆・修正をさせていただいて、まとめさせていただきました。前回の提案からの主な変更点でございます。
まず、１ページをご覧ください。
地方分権改革の推進の項目のその３に、国からの事務・権限移譲の推進の項目がございます。地方分権改革に関する提案募集におきまして、実績を積み重ねている関西
広域連合からの提案を踏まえて、具体的に検討を進め、広域連合を活用した事務・権限の実現に向けて、真摯に対応していただきたいという内容を追記しております。
次に、３ページでございます。
（２）で地方自治の本旨に則った地方交付税措置につきましては、地方一般財源の抑制を含む国の財政健全化策が審議されておりますけれども、国の政策誘導による地方交付税の削減は、一切行わないようにということを求める内容を追記しております。
次に、７ページでございます。
首都機能バックアップ構造の構築の項目のその１に、首都直下型地震発生時における日本の司令塔となる関西の構築ということといたしまして、首都圏の被災時におけます司令塔につきまして、関西への設置ということを明記しております。
次に、14ページでございます。
社会基盤の構造の中のその５として、北陸新幹線の整備促進の項目がございます。
４行目に、昭和48年に決定されました新幹線鉄道建設に関する整備計画の見直しとい−28−

うことを明記しております。
17ページでございますけれども、南海トラフ巨大地震や大規模風水害等大規模災害への対応の項目の中の一つ目でございますけれども、南海トラフ巨大地震対策の総合的推進につきましては、被災時の外国人観光客対策ということを追記しております。
18ページのその２でございますけれども、地震・津波・風水害等大規模災害に備えたインフラ等整備につきまして、防潮堤のインフラ整備の対策を２番目の項目として記載しております。
18ページの（２）、津波対策の推進でございますけれども、③として津波被害に強いまちづくりの推進、これにつきまして地下対策のことを追記しております。
次に24ページでございます。
原子力発電所の安全確保の項目でございます。その１の（２）として、原子力災害対策に関する制度の見直しにつきまして、原子力対策指針が改正されたところでござ
いますけれども、実測値に重点を置いた防護措置のあり方や、ＵＰＺ外の地域における防護措置のあり方等、指針の改正内容について、国民及び関係地方公共団体の理解を得るということを追記しております。
25ページのその２の（１）として、新規制基準の厳格適用及び原発の40年を超える
延長運転に係る厳格な審査等の項目でございますけれども、40年を超えて運転しようとする原子力発電所につきまして、慎重かつ厳格な審査を求めるということを追記しているところでございます。
次に、30ページでございます。
これにつきましては、エネルギー政策・地球温暖化政策の推進の項目の１の（６）として、水素社会の早期実現に向けた水素インフラの整備促進につきまして、平成26
年度末におけます水素ステーションの整備見込み、補助金の交付決定でございますけ
れども、これは全国で45ヵ所でございます。大部分が首都圏ということでございまして、関西圏は４ヵ所にとどまっているという状況でございます。このことから、全国−29−

で水素ステーションの普及を加速させる意欲的な次期整備目標を設定するとともに、ＦＣＶの普及促進施策の実施や、さらなる規制緩和の実現など、積極的な導入拡大策を講じるよう求めることを追記しているところでございます。
次に、32ページでございます。
広域観光・文化振興の推進等の項目、その２の（２）として、文化庁本体の関西への移転及び関西分室の継続設置と機能の充実強化につきまして、関西への文化庁本体の移転を引き続き要望するとともに、平成28年度以降につきましても、文化庁の文化
芸術創造都市振興室、関西分室でございますけれども、それの継続設置を提案する内容を追記しております。
次に、36ページでございます。
ドクターヘリの安定的な運航体制の確保でございますけれども、ドクターヘリの運航経費につきましては、補助金が毎年カットされておりまして、平成26年度におきましては４割カットということになっております。安定的な運航に大きな支障を来す恐れがある、大変憂慮すべき事態となっている状況から、予算の確保を引き続き強く求める内容を、その前文のところに追記しております。
次に、46ページでございます。
このサミットの関係につきましては、誘致が決定するまで継続して提案を行って、要望を発出する時期までに誘致が決定するということになれば、項目については削除したいと考えております。
最後に、47ページをご覧ください。
地方創生の推進の項目でございます。この項目につきましては、新たに追加した項
目でありまして、昨年９月に提案を行いました、まち・ひと・しごと創生本部に対する提案と、本年３月の経済の好循環実現のための賃上げに向けた価格転嫁対策の強化を求める緊急提言、これをベースに提案を行うというものでございます。
説明は以上でございます。

−30−

○広域連合長（井戸敏三）

６月の委員会で取りまとめをして、提案をすることにしたいと考えております。
それで、今、この場で議論をすると時間がかかりますから、本部からまた各委員さんのほうにお問い合わせをいたしますので、ご意見を事務局のほうに介していただいて、来月確認をいただくということにしたいと思いますので、よろしくご理解いただ
きたいと思います。
特に、というご意見がありましたら、どうぞ。
○委員（飯泉嘉門）

一番頭のところの表書きのところを見ますと、地方創生の言

葉が一言もないんですよね。恐らく、７月の全国知事会の場でも地方創生の話、あるいは日本創生をどうするんだというのがある中で、あるのは一部だけ、特区のところには出てくるんですね、地方創生特区を含むっていう言葉は出てくるんですけど、そこしかないんですよ。
あと、今、石破大臣もよく言われている新型交付金はどういうものかといった場合に、広域で行うとか、今は六位一体という、金・労・言というのがあるんですけど、そうしたものが対象になってくるんじゃないか、新しい知恵を出すべきだとなると、
関西広域連合って、まさに広域で全てやってるんですよね。
ドクターヘリの攻め方についても、今回、ちょっとひと工夫しようと思ってるんですが、これも考えたら周辺のところとの相互乗り入れを考えると、まさに広域でやってるんですよね。こういうところは他にないわけですから、頭のところを少し工夫す
るとか、あるいは関西広域連合として、そうした交付金の対象になるかどうかという
提言というのは、一つ考えてみてもいいんじゃないかという、これは問題提起なんですが。
○広域連合長（井戸敏三）

50ページの地域の施策を支援する仕組みづくりで、地方創生を一番最後に持ってきてるんですよね。だから、地方分権の話と地方創生の話は関連しておりますし、ですから、１も最後がいいのか、やっぱり地方分権の次ぐら−31−

いに位置づけて、分権の中にも、地方創生と一体となって進めるためにも分権が必要なんだというような表現をしたほうがいいと思いますので、この辺は工夫をさせていただきたいと思います。ただ今のご意見を踏まえて、検討させていただきます。
○委員（平井伸治）

それに関連してですけれども、文化庁を移転するというのがここに書かれているんですが、あと、我々のほうで、例えば、私なんかは観光関係で
ＪＮＴＯとか、観光庁なんかもあっていいと思いますが、幾つかシンボリックな政府移転を求めるものは、今、文化庁だけ書いてありますけれども、盛り込むのであれば６月の段階で盛り込んだらどうかと思いますが。
○広域連合長（井戸敏三）○事務局

６月にはもう提案するんですね。

もちろん、要望の提案はします。省庁も一緒なので、時間がかかります。

○広域連合長（井戸敏三）

しかしあれですね、省庁移転の話が検討されてるわけだから、文化庁だけ言ってるのも、ご指摘のようにちょっと寂しいかもしれませんね。
だから、代表選手を少し挙げて要請する。項を分けてもいいですね。その辺も工夫したいと思います。
それでは、以上のようなご意見も踏まえながら、６月に向けてまとめさせていただ
きたいと思いますので、よろしくお願いします。
地方分権改革に関する提案募集についてであります。関西広域連合としての具体的な提案内容について、協議をいたしたいと存じます。
事務局から説明をさせます。
○事務局

資料４をご覧ください。

地方分権改革に関する提案募集への関西広域連合の対応でございますが、前回の連合委員会でご協議いただきました提案候補につきまして、内閣府への事前相談を実施
し、その相談内容を踏まえまして、一度、例に記載しているような支障事例を提案内容に追加するなど、修正を行っております。
このように調整を行ってまいりました、別紙におつけしておりますが、この25項目−32−

の提案を行うとともに、構成団体が行う提案で全ての意向がまとまったものにつきましては、広域連合としても共同提案することとし、別途調整してはどうかと考えております。
今後のスケジュールでございますが、内閣府への事前相談が明日29日まで、募集期間が６月10日までとなっておりますので、本日のご協議の結果を速やかに内閣府に提案することといたします。
提案後は、所管府省からの回答、それに対する提案団体からの提案といったやりとりを、昨年と同様、重ねることとなります。
ご説明は以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

議論を積み重ねてきて、しかも、内閣府とも事前協議をして、事前協議をするというのも何か変なんですが、そのように取りまとめたものでありますので、基本的にこれで臨みたいと思います。６月10日が締め切りですので、きっと各府県も今ごろが大詰めの調整をされているところだと思いますが、それらを踏まえた上で関西広域連合のほうにも、各府県はこんな提案をするぞというのをいた
だきますれば、共同提案できそうなものは共同提案に追加させていただきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
私のところも、やっと第１ラウンドが終わっただけで、注文だけつけて、これから締めになりますから、そういう段階がほとんどじゃないかと思いますので、ぜひよろしくご協力をお願いします。
それでは３番目、広域計画の改定につきまして、ご説明を申し上げます。
事務局、よろしくお願いします。
○事務局

資料５をご覧ください。

広域にわたるスポーツの振興を広域計画に盛り込む改定でございます。この改定につきましては、前回の委員会で、原案によりパブリックコメントを実施することをご承認いただいております。

−33−

今回、パブリックコメントを実施し、２名の方から25件のご意見がありましたが、いずれも計画の内容変更を求めるものではなく、事業実施段階に関する意見であったため、原案どおりの決定をお願いするものです。委員会の決定の後は、連合議会に諮っていきたいと考えております。
以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

ご説明したとおりでありますが、この別紙の中で斜線で削ってあるのはどういう意味なんですか。「８その他広域にわたる政策の企画調整
等（１）広域にわたる政策の企画調整」。

○事務局

広域観光文化スポーツ振興ということで、上に出てきますので、重なる部分を削ってるということでございます。
○広域連合長（井戸敏三）

この別紙で、基本的に皆さんにご説明をしていってい

るということですね。
○事務局

そうです。

○広域連合長（井戸敏三）

このパブリックコメント、すごいんですよ。これだけの提言をしていただいた。徳島県の方ですよ。それで、すごく具体的なんですね、提言内容が。大変参考になる部分もありますので、参考にさせていただきながら推進を図りたいと思います。ありがとうございました。ご存じの方だったら、ありがとうご
ざいましたとおっしゃっといてください。
それでは、どうぞ議会への説明等よろしくお願いをいたします。
以上が協議事項で、ただいまから報告事項に入らせていただきます。
まず、最初に確認ではありますが、この夏の節電対策についてです。
○事務局

資料は６でございます。

先の委員で、昨年同様の節電の着実な実施ということを決定いただきましたが、本日は着実な節電に向けた具体的な取組についてでございます。
おめくりいただきまして、２ページが具体的な取組内容でございます。

−34−広報・周知につきましては、各構成府県市の広報媒体を活用しながら、また、駅や民間施設でポスターの掲示でありますとか、チラシの配布などをお願いしながら周知をしてまいります。家庭に向けましては、７月１日の初日に、近畿経済産業局さん、
関西電力さんと連携して街頭啓発の実施のほか、各種イベントとタイアップしながらＰＲしてまいります。昨年に引き続きまして、関西経済連合会さんと連携いたしまして、企業の従業員家庭に対しましても働きかけを行ってまいります。
２番の家族でお出かけ節電キャンペーンにつきましては、引き続き市町村、民間の施設等の参加を得ながら、構成府県市の状況に応じた工夫を凝らしながら取り組んでまいります。
右のページの３番は、各府県市の率先的な取組事例、４番はひっ迫を想定した緊急連絡体制を整えるというものでございます。５番は関西電力さんとの連携でございま
して、需給、需要抑制に寄与する電気使用量の見える化システム、これにつきまして連携して取り組んでまいります。関西電力さんの取組を最後に記載してございますが、一番下のポツにつきましては、小売企業と連携しての取組でございまして、需要が厳しいと予想される日のピーク時間帯のみ利用できるクーポンを発行することにより、家族でのお出かけを促進するというものでございまして、関西広域連合のお出かけキャンペーンと連携した取組でございます。
説明は以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

括弧書きで昨夏の節電実績、平成22年度夏比13％減と書いてあるんですが、これは目安として13％減ということがわかる書き方のほうが着実なんじゃないでしょうか、という感じがちょっとしたんですけど、どうでしょう。
昨年実績は13％減だったけど、昨年も実を言うとこんな議論があって、目安の数字も明確に、括弧書きではあるんだけど、書こうじゃないかとしたんじゃなかったかと思うんですが。もう書いてるつもり。これで書いてるつもりになるかな。つもりなんですよ、つもり。ちょっと弱いなという気がしないわけじゃないけど、いいですか。

−35−

○委員（山田啓二）

もっと明確に書いたほうがいいのではないかなと思う。

○広域連合長（井戸敏三）

だから、「昨年同様（平成22年度夏比13％減）の着実

な実施」。
○事務局

それでは、「昨夏の節電実績」という文言を取りまして、後段の。

○広域連合長（井戸敏三）○事務局

わかりました。そうしたら、１行目に。

○広域連合長（井戸敏三）○事務局

その節電のところに入れてもらうというのは。

（平成22年度夏比13％減）を入れましょう。

わかりました。

○広域連合長（井戸敏三）○委員（飯泉嘉門）

それじゃあ、よろしくお願いします。

ちょっとご提案というか、ご検討いただければと思うんですが、実は、国のほうで、総理の２月の施政方針演説の中で、この夏の生活スタイルを変える国民運動をしようということで、７月、８月の霞が関、ここは早朝勤務、１時間、２時間前倒しというのをやるらしいんですよね。そして、全国に対しても官民挙げて、そうしたもののライフスタイルの転換について奨励をすると、こうした話が出てくるということになると、関西広域連合の中でも、うちは７月、８月にサマータイ
ムやってるんですが、あと、兵庫県とか鳥取県とか。
○委員（平井伸治）

うちはちょっと。

○委員（飯泉嘉門）

まだやってない。途中でやめた。

○委員（平井伸治）

いやいや、やってないやってない。フレックスタイム。

○委員（飯泉嘉門）

兵庫県と徳島県くらいなんですけど、そのあたりもう一度、国の言っている点、滋賀県にも分析していただいて。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（飯泉嘉門）

ゆう活とかって言っているやつでしょう。

朝方勤務。

○広域連合長（井戸敏三）

朝１時間早くして、それで夕方１時間早く終わる、それでゆう活とかって言ってるんですね。

−36−

○委員（飯泉嘉門）

やっぱりそれはまず関西広域連合のエリアは先進地域だってことをどんどん挙げないと、今まで何をやってたんだということになる。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（山田啓二）

やりますか。

弱いんだよね。

○副広域連合長（仁坂吉伸）○広域連合長（井戸敏三）○副広域連合長（仁坂吉伸）

和歌山県は実行する予定です。
実行する。
全員ではなくて、朝早く来たい人は、朝早く来てよ

いし、来ない人は普通どおりでよい。
○広域連合長（井戸敏三）○副広域連合長（仁坂吉伸）

不規則勤務みたいな感じ。
そうですが、それで打ち合わせができないとかなると困るので、中できちんと話し合いをしながらやります。但し、７月、８月、試し用でやってくださいという話が政府から来たので、試し用は気に入らないから、永久にやるということにしました。
兵庫県はサマータイムされるから、もう必要ないと言われてますとお聞きしました。
○広域連合長（井戸敏三）

住民サービスにかかわるところは従来どおりなんです。

例えば、県税事務所、１時間早く開けても、お客さん来なかったら意味がない、それから１時間早く閉めちゃったらサービスが差し支えますから、そういうところを除いて、それから病院とか警察とか導入しにくいところありますから、そういうところを除いて、原則としてサマータイムを６月22日の夏至から秋の秋分の日まで実施しています。
じゃあ徳島県とうちの情報を、メンバーの皆さんのところにお送りするということにさせていただきます。
○副広域連合長（仁坂吉伸）○広域連合長（井戸敏三）

よくわかってますよ。
わかってます。じゃあ、和歌山県は要らない。

うちの実施の時は、ちょっと組合と交渉しなきゃいけなかったんです。ですから、−37−

それとの関係で、直ちに決めにくいところがあるのかもしれませんから、どうぞご検討いただきたいと思います。
○委員（飯泉嘉門）

結局最初は７月、８月、９月でやったんですね。今は、７月、８月ですけど。
○広域連合長（井戸敏三）○副広域連合長（仁坂吉伸）

なるほど。じゃあよろしくご検討ください。
何も皆さんに、そうしようと言うつもりはないのですが、参考に節電について少し考えてみました。みなさん節電疲れしていますが、電気代も上がるし、この際、節電で得しようということで、電気料金をこれだけ得して、家計にこれだけプラスになりますよとか、企業はこうなりますよといったことをアピールしようと思って、そういう作戦を立てました。
○広域連合長（井戸敏三）

だから、節電すれば値上げ分は解消するわけですよね。

だって、8.36だから。前年に対して8.36を落とせるかどうかですよね。ピーク時に対して２割ぐらい落とさないとだめなんですね。２割落とせば、値上げ分を回収できる。
モデル式か何か、計算されてるんですか。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

一例を出して、このようになるから、何割かは無理なく返ってくるよとか、そのようなことをみんなに大いにアピールしていこうと。
○広域連合長（井戸敏三）

事務局に資料をご提供いただいて、事務局のほうから各委員にお配りするということにさせていただきます。
それから、念のために、我々がやっているサマータイムについても情報を事務局で集めていただいて、メンバーにお送りするということにさせていただきます。
それでは、続きまして、資料７の広域観光周遊ルート形成計画の提出について、広域観光・文化振興局長から説明いたします。
○広域観光・文化振興局長

広域観光周遊ルート形成計画につきましては、先月の連合委員会でご報告させていただきましたとおり、関西で提案しようということでございまして、構成府県市はもとより、関係団体等々協議をいたしまして、また、外部−38−の有識者・専門家や外国人の意見なども踏まえて検討を進めまして、このたび、案を取りまとめました。資料７の概要ペーパーと２枚目のルート図をご覧ください。
計画におきましては、関西が古くから歴史の中心で、日本の歴史をつくり上げてきたことを踏まえまして、コンセプトを打ち出しました。また、その魅力を前面に打ち出 す 名 称と い た し ま し て 、 「 美 の 伝 説 」 、 英 語 名を 「 Ｔ Ｈ Ｅ

ＦＬＯＷＥＲ

ＯＦ

ＪＡＰＡＮ，ＫＡＮＳＡＩ」と定めました。これらのコンセプト、名称、副題等につきましては、有識者や専門家の方々からも高く評価をいただいたところです。
そして、このコンセプトに沿いまして、広域観光拠点地区や広域観光促進地域を設定した上で、ルートにつきましては外国人観光客の旅行パターンを考えて、バリエー
ションがつくりやすく、商品化の実現可能性が高いという専門家のご意見も踏まえまして、ルート図にありますように、関西を８の字に回るルートを基本として策定をいたしました。そのルートを基本に北ルート、南ルート、または北陸新幹線経由ルートというようなバリエーションの周遊ルートを４つ提案させていただいております。
今回の公募事業には、全国の各ブロックから10件程度が応募されると聞いております。今後の予定につきましては、６月４日に国のほうで開かれます検討委員会の場において、プレゼンテーションを行うことになっておりまして、このプレゼンテーショ
ンを踏まえて、６月中旬から下旬に国から認定の決定がされると聞いております。他
圏域の提案に負けないように全力でプレゼンテーションを行いまして、まず、採択をされるように頑張ってまいりたいと思っております。
報告は以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

いずれにしても、採択されるように、よろしく努力をお願いいたします。
意見あります。
○委員（平井伸治）

そんな深刻なことじゃなくてですね、この英訳について、総領事館のほうから、ちょっとわかりにくい英語じゃないかという話があったとかいう−39−ことなんですが、それはそれでこれをＦＬＯＷＥＲとしていいと思うんですが、せっかくですから、外国に売り込むときのイメージをつくったほうがいいのかなと。例えば、日本列島があって、そこに桜の花をぱんと関西のあたりにのせてですね、そんな形で対外的に売り込むとか、また、せっかくですから、今、台湾とか香港とかも含めて中国系が増えてますから、中国語訳もあえてつくると。これは美の伝説と言いながら全然違う英語を当てているように、中国語も、例えばインファグァンシーとか、関西桜の花とかですね、勝手に言っちゃえばいいと思うんですよ、言った者勝ちで。そういうようなことで、少し外国に持っていくというテイストで考えたほうがいいと。
例えば、中部地方は、今、昇龍道とか、あれもでっち上げと思いますが竜の絵を描いてやっているように、こちら側もやっぱり、あっ、三日月さんが入ってるかもしれませんけれども、でっち上げはちょっと撤回をしますが、桜の花がちょうど関西です
よぐらいだと、やっぱり外国の観光客は桜のイメージが日本にありますので、富士山をここに描くわけにいきませんが、桜の花は描いてもいいんじゃないかと。
○委員（山田啓二）

検討させていただきます。英訳のほうは、はなやか関西をイメージしてつくったのですけれども、中国語のほうも考えて、少しイメージ的にプレゼンテーションできるようにしていきたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

東南アジアの人だとどういうイメージなんでしょう。

やっぱり桜でいいんですか。それじゃあ桜をベースに考えなきゃいけませんね。
○委員（平井伸治）

桜の花みたいな格好に見えなくもないですよね。

○広域連合長（井戸敏三）○委員（平井伸治）

関西がね。

日本地図と重ねて、ここに上手に花が。

○広域連合長（井戸敏三）

まあ、思い込んだらいいんですがね。

はい、じゃあよろしくあわせて検討お願いします。
続きまして、海外トッププロモーションについて、山田委員、よろしくお願いしま
す。

−40−

○委員（山田啓二）

海外トッププロモーションでありますけれども、今年は、言ってみれば散弾銃方式でいこうと思っております。具体的には、まず、私と井戸さんのほうでメーンのものをつくっていって、これは多分９月から10月に私がフィリピンなどに行き、11月の下旬に井戸さんにベトナムに行っていただきたいと思っております。多分、ほかの知事さんも中国、東南アジアに行かれると思いますので、その時に関西広域連合のプロモーションとしても行っていただければ、ありがたいと思っております。
それを全て実績にして、今年は散弾銃方式で関西広域連合を売り込みたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○広域連合長（井戸敏三）

これは、私の場合は、海南島に行って、その後ベトナ

ムに行こうということなんです。だから、海南でもね、プロモーション、本来は30周
年なんです、友好提携、海南省と。25周年だったかな。ちょっと５年ぐらいサバ読んでるかもしれませんけど。
もともと、海南省は広東省に入ってる。それで、分かれたんです。両方、友好省県になってるんです。ベトナムでも頑張ってまいります。それから、７月の中旬はミラノで頑張ってまいります。
○委員（飯泉嘉門）

せっかくですから、それぞれのところのトッププロモーショ

ン関西広域連合ということで、ミラノ万博で20日間、みんな関西をＰＲしようという話で、それはもう入れとかなくていいんですか。
○委員（山田啓二）

プロモーションのことは入れていないのですけど、展示はします。
○委員（飯泉嘉門）

展示はさせていただいた。

○委員（山田啓二）

では、入れておくようにいたします。

○広域連合長（井戸敏三）

それでは、それぞれプロモーション頑張りましょう。

関西の文化の日につきまして、お願いします。

−41−

○委員（山田啓二）

関西文化の日を、本年度も11月の14日、15日の両日を中心に行うことに な り、 ６ 月 1日 から参 加施設の募集を開始しますので、よろしくお願いします。昨年 度 は過 去最 多の564施 設が参加し、総入館者数も過去最多の48万人までいきました。今年は50万人を超えることを目指して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○広域連合長（井戸敏三）

ある意味で、これがカルチュラル・オリンピアードの一つの取っかかりになりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、鳥居さんのほうから、関西主要港湾の取組につきまして、よろしくお願いします。
○副委員（鳥居聡）

資料10に基づきまして、大阪湾港部会と日本海側拠点港部

会、あわせてご報告させていただきます。
平成25年に基礎データをいろいろ整理させていただいて、平成26年度には各港湾管理者と事業者のニーズを調べるということでヒアリングもさせていただきました。その検討結果といたしまして、３本に分けて、物流・防災・観光でそれぞれこんな連携ができるのではないかという検討項目を抽出させていただいたところです。
平成27年度はこの連携施策の中から、具体的に実施に向けた議論をしていきたいということで考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○広域連合長（井戸敏三）

特に何かご質疑なりありますか。

大阪府と大阪市と協議会か何かをつくろうとなってましたよね。それで、将来的には大阪湾全部一元化しようというような方向での議論をしていこうということになってましたが、これも少し前に進めなきゃいけませんので、大阪府と大阪市さんの問題もありますが、神戸市さんと兵庫県との課題もありますので、あわせて検討を進めていきたいと思います。
この取組については、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、仁坂さんのほうから給食レシピ。

−42−

○副広域連合長（仁坂吉伸）

資料11にございますが、関西広域連合のレシピ集をつくりました。少し色が悪い感じがしますが、それぞれの農産物の利用拡大を図るた
めに、全ての構成府県の特産農林水産物を使って、６プレートのレシピを作成いたしました。構成府県市ごとに、学校栄養士等を対象にした試食会を開催するということにしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○広域連合長（井戸敏三）

これ、ちなみに、各学校に全部配られるぐらいつくるんですか。
○副広域連合長（仁坂吉伸）○広域連合長（井戸敏三）

そんなにないかもしれません。
ホームページに掲載しているから、ホームページに出てるぞというのをＰＲしたらいいんですね。
○副広域連合長（仁坂吉伸）○広域連合長（井戸敏三）

そういうことですね。
そうですね、はい。

早速に、これ、参考にさせていただくようにしたいと。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、その次に2015滋賀、びわ湖総文のつきまして、三日月さん。
○委員（三日月大造）

７月28日から８月１日まで、秋篠宮殿下におなりいただきまして、全国高校総合文化祭を開催いたします。各分野、多彩なイベントが行われますので、ぜひご参加、ご周知をよろしくお願いいたします。
○広域連合長（井戸敏三）

これ、高校総体も和歌山が中心で、関西で。今年ですよね。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

そうです。４月の終わり。この後ですから４月の末ですね、皇太子殿下がお見えになるのは。
○広域連合長（井戸敏三）

そういう意味で、文化祭と高校総体と両方関西で開かれますから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
それから、７月の臨時議会ですけれども、６月28日に臨時議会が開催されますので、−43−対応方、どうぞよろしくお願いをいたします。
今回は、議長が変わられるんですね。和歌山県が議長さんになられますから、よろしくお願いいたします。
それから、主要行事等につきましては、特に事務局ありますか、説明。ない。それでは、主要行事等、資料14にありますので、よろしくお願いいたします。
以上で、委員会を終えたいと思いますが、特にご発言等ありましたら、よろしくお願いいたします。
では、ないということで、第57回の連合委員会を閉会させていただきます。
次回の連合委員会は７月４日の土曜日、大阪で行いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
○事務局

すみません、記者の方でもしご質問ありましたら、今お受けしたいと思いますが、いかがですか。よろしいですか。いいですか。
じゃあこれで終わります。ありがとうございました。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。

閉会

午後０時４２分−44−