定株式会社

款エムビーエス

定第１章

款総則

第１条（商号）
当会社は、株式会社エムビーエスと称し、英文では、mbs,inc.と表示する。
第２条（目的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．ホームメイキャップ（住宅の外壁補修）業務
２．ホームメイキャップ（住宅の外壁補修）のフランチャイズ業務
３．ホームメイキャップ（住宅の外壁補修）のフランチャイズ業務に関わる諸器
具・工具・消耗品の販売
４．住宅リフォーム業務
５．とび・土木工事業
６．看板工事業
７．ハウスクリーニング
８．建築工事一式
９．土木工事一式
10．不動産の売買、賃貸、管理、仲介、斡旋、鑑定およびこれらの代理ならびにコンサルティング
11．重油、灯油、潤滑油等の石油製品の輸入および販売
12．宿泊施設、休憩施設、温泉浴場施設の経営
13．スポーツ施設、複合商業施設および複合レジャー施設の企画、開発、経営ならびに経営に係るコンサルティング事業
14．緑化事業
15．造園事業
16．職業能力の開発および職業教育訓練施設の運営
17．情報処理および情報提供サービス業
18．ソフトウェアの開発、販売、保守およびコンサルティング業務
19．発電および売電に関する事業
20. 建設用仮設機材および機械の開発、製造、販売、リース、レンタル

21. 食料品、飲料品、酒類、衣料品、日用雑貨品の販売および斡旋
22. 介護保険法に基づく居宅サービス事業、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、介護予防支援事業および老人福祉法に基づく有料老人ホーム事業ならびに介護事業に関するコンサルティング事業
23. 農作物の生産、加工、販売
24. 農作物の貯蔵、運搬
25. 農業生産に係る作業委託
26. 農園休憩宿泊施設の経営
27. 飲食業の経営
28．その他前各号に付帯する一切の業務第３条（本店の所在地）
当会社の本店は、山口県宇部市に置く。
第４条（機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１） 取締役会（２） 監査等委員会（３） 会計監査人
第５条（公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告により行う。
② 事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第2章

株式

第 6 条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、２４，７８０，０００株とする。
第７条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、１００株とする。

第８条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第９条（自己の株式の取得）
当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる。
第 10 条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
②

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

③ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
第 11 条（株式取扱規程）
当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取り扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第3章 株

主総会

第 12 条（招集）当会社の定時株主総会は、毎年８月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。
第 13 条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年５月３１日とする。

第 14 条（招集権者および議長）
株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
②

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

第 15 条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。
②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第 16 条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

第 17 条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
②

株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第 18 条（議事録）
株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第４章

取 締 役 お よ び 取 締 役 会

第 19 条（員数）
当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、８名以内とする。

②

当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

第 20 条（選任方法）
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議により選任する。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
第 21 条（任期）
取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

③

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

第 22 条（代表取締役および役付取締役）
取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
②

取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

第 23 条（取締役会の招集権者および議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
②

取締役社長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

第 24 条（取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第 25 条（重要な業務執行の決定の委任）
当会社は、会社法３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第 26 条（取締役会の決議の省略）
当会社は、会社法３７０条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
第 27 条（取締役会の議事録）
取締役会の議事録については、法務省令で定めるところにより開催の日時および場所ならびに議事の経過の要領およびその結果、その他の事項を書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。議事録には、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名を行う。
第 28 条（取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
第 29 条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社が受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって定める。
第 30 条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
第 31 条（取締役の責任限定契約）
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。

第5章

監 査 等 委 員 会

第 32 条（監査等委員会の招集通知）
監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②

監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

第 33 条（監査等委員会の議事録）
監査等委員会の議事録については、法務省令で定めるところにより開催の日時および場所ならびに議事の経過の要領およびその結果、その他の事項を書面または電磁的記録をもって議事録を作成する。議事録には、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名を行う。
第 34 条（監査等委員会規程）
監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章

会

計監

査人

第 35 条（会計監査人の選任）
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

第 36 条（会計監査人の任期）
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第 37 条（報酬等）
会計監査人の報酬等は、取締役社長が監査等委員会の同意を得て定める。
第 38 条（会計監査人の責任免除）
当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第４２３条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
②

当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、会計監査人との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が限定する額とする。

第７章

計算

第 39 条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年６月１日から翌年５月３１日までの１年とする。
第 40 条（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年５月３１日とする。
②

前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

第 41 条（中間配当）
当会社は、取締役会の決議によって、毎年１１月３０日を基準日として中間配当をすることができる。
第 42 条（配当金の除斥期間）配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

付則
１．定款第 15 条の変更は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70 号)附則第１条
ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずる。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前の定款第 15 条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

平 成 １６年

５月 ２９日改定

平 成 １６年

８月 ３１日改定

平 成 １６年 11 月 ３０日 改定

平 成 １７年

２月 ２０日改定

平 成 １７年

８月 ３０日改定

平 成 １８年

８月 ３０日改定

平 成 １９年 ８月 ３０日 改 定
平 成 ２１年 ８月 ２８日 改 定
平 成 ２２年８月 ２７日改定

平 成 ２３年４月 ２５日改定

平 成 ２３年８月 ２６日改定

平 成 ２４年

８月 ３０日改定

平 成 ２５年

８月 ２９日改定

平 成 ２７年８月 ２８日改定

平 成 ２８年

８月 ３０日改定

平 成 ２９年

４月

１日

改定

令和

８月３０日

改定

４年