公社千Ｌ協発第１号
令 和 ６ 年４月１日
各位
公益社団法人千葉県ＬＰガス協会会 長

小 倉
<印晴 夫
略 >

令和５年度「安全機器普及状況等及び需要開発推進運動等」調査報告書の提出について（お願い）
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
標記調査は、今後の保安対策や需要開発等の各種活動のために例年４月に（一社）全国ＬＰガス協会が全国の販売事業所を対象に下記要領で実施しております。
１．保安対策につきましては、自主保安運動をはじめとした様々な事故防止対策を実施いただき、近年のＬＰガス事故件数は低位で推移しているものの、さらなる事故防止対策をご推進いただき一層の事故件数低減をお願いいたします。
なお、大規模な自然災害により消費者先設置容器の流出を防止することを目的に、令和３年１２月に容器流出防止措置に関する省令が施行され、対象の地域においては、本年６月までに措置を講じること（令和３年１２月１日現在、設置されている供給設備及び消費設備においては、令和６年６月１日までは、なお従前の例によることができる）が求められております。これを受け、対象数及び措置を講じた施設数等の実態把握が必要となることから本年３月末現在の措置数及び省令施行前日の本年６月１日時点（予定）の施設数をご記入ください。
２．需要開発につきましては、平成２５年度より業界挙げて実施しております需要開発推進取組状況に加え、近年のカーボンニュートラルへの対応をすべく省エネ機器への拡販についても調査をさせていただきます。
３．取引の適正化につきましては、現在、国においてＬＰガス事業者による過大な営業行為の制限、ガス消費と関係のない設備の費用をＬＰガス料金に計上することの禁止等、液化石油ガス法に係る制度改正の検討が行われており、消費者に選ばれるエネルギーとなるために取引の適正化・料金の透明化に向けた対応が一層重要となってきます。
なお、この制度改正により、賃貸集合住宅入居希望者へのＬＰガス料金の事前提示は努力義務（入居希望者に直接又はオーナー、不動産管理会社、不動産仲介業者等を通じて提示）及び入居希望者からＬＰガス事業者に対して直接情報提供の要請があった場合は、それに応じることが必要（義務づけ）となる方向です。
４．本年度につきましては、石油石炭税に係る還付措置に係る実態を把握いたしたく、農業・林業・漁業へのＬＰガスの販売状況について調査をさせていただきます。

つきましては、業務ご多忙中のところ誠に恐縮に存じますが、別添の２種類の報告書に必要事項をご記入のうえ、協会事務局へメール等にてご返送くださいますようお願い申し上げます。
なお、当協会独自調査項目として、安全機器普及状況等調査Ⅷに「単段式調整器のガス放出防止型設置数」と、需要開発推進運動等調査Ⅸに「ガス衣類乾燥機の販売台数」を追加しております。
書き方にご不明のある方は、同封の全Ｌ協作成の『記入例』をご参照下さい。
ご提出いただいた情報は、この運動の趣旨以外の目的には使用いたしません。
敬具記（１） 提出期限 令和６年４月３０日（火）期限厳守（２） 提 出 先 公益社団法人千葉県ＬＰガス協会 事務局（３） 提出方法 ＜Ｅ-mail：info＠chibalpg.or.jp＞＜Ｆ Ａ Ｘ：０４３-２４３-６７８１＞＜郵送：〒260-0024

千葉市中央区中央港1-13-1＞※提出方法は、上記何れの方法でも構いません。ご協力くださいますようお願いいたします。
以上

（キャンプ・屋台等の質量販売、閉栓消費者(空家を含む)は除きます。(以下同じ)）

台

合計

戸

連動不要（屋外） ※注２

戸((((戸）戸）戸）戸）

内、期限切れ戸数※注①の内、業務用換気警報器(ＣＯ警報器含む)を設置している施設数(ガス機器の正しい使い方、事故防止策等の周知)①の内、法定周知以外の周知を行った施設数

業務用厨房施設数（下記の定義を十分確認してください）

戸

設置不要

設置済

４．市町村
Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）①２０年検査を実施し合格 ※注１②バルク入替③シリンダー入替⑤期限満了基数＋
前倒し予定基数 ※注２

令和６（2024）年度予定数④期限満了基数（令和６（2024）年度中の期限満了基数）

洪水浸水想定区域（想定最大規模）の対象施設数 ※注
上記②の内、容器流出防止措置済の施設数①②③

令和６年３月末現在※注１． ４(設置不要戸数)※注２※注１． ３． ４(設置不要戸数)※注２． ３戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸

戸

設置済戸数

②ヒューズガス栓等設置済戸数((((戸）戸）戸）戸）

内、製造年から５年を経過した戸数③ガス警報器※注１． ６設置施設数

施設施設施設施設

注：洪水浸水想定区域（想定最大規模）とは、国交省等のハザードマップで１ｍ以上の浸水が予想される区域となります。
(１ｍ以上のハザードマップが公表されていない場合は、ハザードマップ凡例において１ｍを含む区域（例：水深0.5ｍ～３ｍ）を適用)
施設数とは供給設備の数となります。また、バルク容器・貯槽は容器流出防止措置済としてください。

洪水浸水想定区域（想定最大規模）を問わず容器流出防止措置済の施設数 ※注

Ⅶ 容器流出防止地域への対応 ※注((((施設）施設）施設）施設）

内、製造年から７年交換のタイプは７年10年交換のタイプは10年を経過した施設数④調整器

施行前日の令和６年６月１日時点（予定）

注：１．①は、あくまでもバルク２０年検査です。４年に１回の供給設備点検ではありません。
注：２．⑤は、④に、令和７（２０２５）年度以降に期限満了のバルク貯槽で令和６（２０２４）年度中に前倒しし、対応する予定数を加えた数となります。

基数

区分

廃棄して入替対応

令和５（2023）年４月１日～令和６（2024）年３月末実施数

Ⅴ バルク貯槽２０年検査対応（貯槽を１基以上所有している事業所のみ記入）

対象機器：業務用こんろ、業務用オーブン、業務用レンジ、業務用フライヤー、業務用炊飯器、業務用グリドル、業務用酒かん器
業務用おでん鍋、業務用蒸し器、業務用焼物器、業務用食器消毒保管庫、業務用煮沸消毒器、業務用湯せん器
業務用めんゆで器、業務用煮炊釜、業務用中華レンジ、業務用食器洗浄機、業務用その他施設

施設

施設

施設

戸

令和６年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査

注：業務用厨房施設とは、業務用施設であって、次の業務用機器（事故報告及び事故届に係る特定消費設備の業務用機種）を設置している施設となります。

③②①Ⅲ 業務用厨房施設に対するＣＯ中毒事故防止対策状況

戸

Ｃ 一般住宅注：１．法令上の設置義務にかかわらず、各項目の安全機器の設置戸数を記入してください。（例えば一般住宅でも警報器を設置していれば「設置済」となります。義務施設かどうかは関係ありません。）
注：２．「ヒューズガス栓等」の項目で、屋内に燃焼器がない場合、また、「ガス警報器」の項目で、屋内に燃焼器がない場合及び燃焼器が浴室内に設置されている場合は、その戸数を設置不要戸数としてカウントしてください。
注：３．屋内に燃焼器がある場合で、「ヒューズガス栓等」の項目について､末端ガス栓と燃焼器が法令に基づきネジ接続又は迅速継手により接続されている場合は設置済としてください。なお、安全装置のないガス栓が１つでもある場合は未設置戸数となります。
注：４．１つの消費者に複数のマイコンメータ等、ヒューズガス栓又はガス警報器を設置していても「１戸」としてください。（例えば､１つの消費者にヒューズガス栓が５つ及びガス警報器が２つ設置されていても「１戸」となります。)
注：５．マイコンメータⅡ等の感震遮断装置のないガスメータが設置されている場合は､対震自動ガス遮断器との組み合わせであれば「設置済」となります。また、対震自動ガス遮断器とガス警報器連動遮断装置との組み合わせでも「設置済」となります。
注：６．調整器については施設数で記入してください。例えば、共同住宅で１つの施設に調整器を設置し、そこから複数の消費者に供給している場合は１施設となります。
※ご不明な点がございましたら都道府県ＬＰガス協会までお願いいたします。

戸

Ｄ 合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

戸戸戸※注１． ４． ５

設置済戸数①マイコンメータ等

Ｃ 一般住宅（同一建築物内に3世帯以上入居する構造のもの）

Ｂ 共同住宅（共同住宅と一般住宅以外）

Ａ 業務用施設

Ⅷ 安全機器普及状況等

注：１．常時監視システムとは、メータが検知した特定保安情報を直ちに監視者（集中監視センター）に伝達するものです。
注：２．低頻度型集中監視システムとは、メータが検知した特定保安情報を決められた時間に監視者（集中監視センター）に伝達するものです。
注：３．バルク供給における残量管理の集中監視システムは除外となります。

② 上記①以外の集中監視システム（低頻度型集中監視システム） ※注２.３

認定販売事業者を取得をしているかは問いま せん。 ※注１． ３

第１号又は第２号認定販売事業者制度の認定を受けられる条件を満たしている① 集中監視システム（常時監視システム）

Ⅵ 集中監視システム設置戸数（ガスメータに設置されたもの）
戸

戸

戸

連動済

注：１．②のガス警報器連動遮断には警報器連動自動ガス遮断装置によるものも含めてください。
注：２．②の連動不要（屋外）とは、屋内に燃焼器等がない戸数となります。

② ①の内、ガス警報器連動遮断戸数 ※注１① 業務用施設の内、ＳＢ（ＥＢ）メータ設置戸数

Ⅳ 業務用施設のＳＢ（ＥＢ）メータ設置先におけるガス警報器連動遮断の状況

台

台

台

ＦＥ式

台

台

ＦＥ式

合計台

ＣＦ式

ＣＦ式

台

開放式

注：排気筒については、構造的に排気筒の取替えが不可能な場合はＣＯ警報器の設置により交換したものとしてください。

(ＣＦ式、ＦＥ式、ＦＦ式及びＢＦ式の湯沸器、給湯器、風呂釜の排気筒③ 排気筒
で、材料の不適合など法令等に適合しないもの) ※注② 風呂釜 (不完全燃焼防止装置の付いていないもの)① 湯沸器 (不完全燃焼防止装置の付いていないもの)

戸（共同住宅と一般住宅以外）

Ⅱ 燃焼器具等未交換数 （１戸に複数の燃焼器具等がある場合は、その燃焼器具等の数）

注：メータ１つで業務用と一般用に使用している場合､主たる用途の区分としてください。

③

Ｂ 共同住宅３．都道府県

連絡先（電話番号）

担当部署名・担当者名

２．産業保安監督部（同一建築物内に３世帯以上入居する構造のもの）

１．経済産業省
Ａ 業務用施設

監督官庁の所管区分(右記のいずれかを選んでください。)②

消費者戸数 ※注

販売事業所名①

Ⅰ 事業所の概要

令和５年度 燃焼器具交換･安全機器普及状況等調査報告書（1/2）((((((((施設）施設）施設）施設）施設）施設）施設）施設）＜単段式調整器について＞
設置施設数の内、単段式調整器の数
上記単段式調整器の内、ガス放出防止型の数

①の内、非エコ
ジョーズ機器からの取替台数

②

ＧＨＰ

台

（Ｌ Ｐ ガスヒー ト ポンプ ）台

台

エネファームハイブリッド
給湯器

台

台

台

台

エコジョーズ

Siセンサー
コンロ

トン

漁業戸

戸

都市ガス → ＬＰガス

LＰガス → 都市ガス

② 都市ガス関係

移動戸数戸戸＊ 本報告書にご記入いただきました個人情報につきましては、本報告書の内容等のお問い合わせのみにご使用させていただきます。

上記から該当する番号を１つ選択し記入

４．店頭及びホームページにもガス料金を掲載していない。

２．ホームページにガス料金を掲載している。

２．いいえ

２．いいえ
注：ＬＰガス料金表とは、令和３年６月１日に経済産業省より通知された料金表の情報提供に基づき、物件名、販売事業者名、料金内訳（基本料金、従量料金、機器設備等料金）または、原料費調整制度による調整額等が記載されたものとなります。

１．はい

予め賃貸集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社に「ＬＰガス料金表」により情報提供している。※注②上記で１．「はい」 と回答の方のみ

１．はい①賃貸集合住宅に１件以上の供給を行っている。

XIII ＬＰガスを供給している賃貸集合住宅において、入居を希望する方にＬＰガ

オール電化→ＬＰガス

ＬＰガス→オール電化

移動戸数台

３．店頭及びホームページにガス料金を掲載している。

トン① オール電化関係

Ⅺ オール電化・都市ガスとの移動関係

台

ガス衣類乾燥機

ス料金を入居前にお知らせできるよう、物件の所有者又は不動産管理会社
へ料金表の情報提供状況

トン

林業台

ガス浴室暖房乾燥機

令和６年３月末現在(一社)全国ＬＰガス協会 調査

１．店頭にガス料金を掲載（料金表を自由に入手（配布）できるようにしている状態を含む）している。

Ⅻ ガス料金の公表状況関係

注：ビニールハウス、養殖などによるＬＰガス利用が対象となります。
注：１㎥あたり２ｋｇで換算してください。

令和５年度
販売トン数

農業

Ⅹ 農業、林業、漁業におけるＬＰガス販売状況

注：取替台数とは、非エコジョーズ給湯器からエコジョーズ給湯器、エネファーム、ハイブリッド給湯器へ変更を記載してください。

※注

令和５年度
販売台数

①Ⅸ 需要開発関係

販売事業所名

令和５年度 需要開発推進取組状況等調査報告書(2/2)