大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項
平 成 19 年 10月 30日
財 務 部 長 裁 定
改正

平 成 2 1年 7 月 3 日

改正

平 成 2 4年 2 月 2 1日

改正

平 成 3 0年 2 月 1 日

改正

令 和 ５ 年 ９ 月 2 0日

改正

令 和 ６ 年 ２ 月 1 9日

（目的）
第１

この要項は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構契約事務実施要領第８条の規定に基づき、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（ 以 下「 機 構 」と い う 。）に お け る 建 設 工 事 を 除 く 物 品 の 購 入 及 び 製 造 、役 務 その 他 の 契 約（ 以 下「 購 入 等 契 約 」と い う 。）に 関 し 、取 引 停 止 そ の 他 の 措 置 を 講 ずる必要が生じた場合の取扱いについて定めるものである。
（定義）
第２

こ の 要 項 に お い て「 取 引 停 止 」と は 、一 般 競 争 契 約 に お け る 競 争 参 加 の 停 止 、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
２

この要項において「他の公共機関の職員」とは、国の機関又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。特別法上公務員とみなされる場合を含む。

（取引停止の措置）
第３

財務部長は、建設工事を除く一般競争参加資格者名簿に登載された者その他の 者 （ 以 下 「 業 者 」 と い う 。） が 、 別 表 に 掲 げ る 措 置 要 件 の １ に 該 当 す る 場 合 は 、情状に応じて別表各号及びこの要項に定めるところにより期間を定め、購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
(審 査 委 員 会 ）第４財務部長は、購入等契約に係る取引停止等の措置を講ずる必要が生じた場合は、公正かつ厳正に実施するため審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２

３

審査委員会の構成は、次の各号に掲げるとおりとする。
一

財務部長（委員長）

二

財務企画課長、経理課長、契約課長及び東海契約課長

三

その他委員長が必要と認める者
審査委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の意見を求めることができるものとする。
４

審 査 委 員 会 は 、第 ９ 第 １ 項 に 基 づ く 措 置 を 講 ず る こ と が 適 当 で あ る と 判 断 した と き は 、審 査 結 果 に つ い て 別 紙 様 式 １「 審 査 結 果 報 告 書 」に 事 実 関 係 の 概 要 、措置の内容、その他必要事項を記載し、機構長に報告するものとする。

（取引停止の期間の特例）
第５

業者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２

業者が次の各号の１に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍の期間とする。
一

別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１ヶ年を経過するまでの間（ 取 引 停 止 の 期 間 中 を 含 む 。）に 、そ れ ぞ れ 別 表 各 号 の 措 置 要 件 に 該 当 す る こととなったとき。

二別表第１号から第２号又は第３号から第８号までの措置要件に係る取引停止の期間満了後３ヶ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第２号又は第３号から第８号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる 場 合 を 除 く 。）。

３業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。

４

業 者 に つ い て 、極 め て 悪 質 な 事 由 が あ る た め 又 は 極 め て 重 大 な 結 果 を 生 じ さ せ
た た め 、別 表 各 号 及 び 第 １ 項 の 規 定 に よ る 長 期 を 超 え る 取 引 停 止 の 期 間 を 定 め る
必 要 が あ る と き は 、取 引 停 止 の 期 間 を 当 該 長 期 の ２ 倍 ま で 延 長 す る こ と が で き るものとする。

５

取引停止の期間中の業者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。

６

取引停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該業者について取引停止を解除するものとする。

（随意契約の相手方の制限）
７

取引停止期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等特別の事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。

（独占禁止法違反等の不正行為に対する取引停止の期間の特例）
第６第３の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより取引停止を行う際に、業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律 第 ５ ４ 号 。以 下「 独 占 禁 止 法 」と い う 。）違 反 等 の 不 正 行 為 に よ り 次 の 各 号 の １に該当することとなった場合には、取引停止の期間を加重するものとする。

一談合情報を得た場合、又は機構の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表第３号、第６号又は第７号に該当したとき。

二

別 表 第 ３ 号 か ら 第 ８ 号 ま で に 該 当 す る 業 者（ そ の 役 員 又 は 使 用 人 を 含 む 。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であること が 明 ら か に な っ た と き （ 前 号 の 規 定 に 該 当 す る こ と と な っ た 場 合 は 除 く 。）。

三

別表第３号から第５号までに該当する業者について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき（前２号の規定に該当することとなった場合は 除 く 。）。

四

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第３号から第５号に該当する業者に悪質な事由があるとき（第１号から第３号の規定に該当すること と な っ た 場 合 は 除 く 。）。

五機構の職員又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０年法律 第 ４ ５ 号 ）第 ９ ６ 条 の ６ 第 １ 項 に 規 定 す る 罪 を い う 。以 下 同 じ 。）又 は 談 合（ 刑法 第 ９ ６ 条 の ６ 第 ２ 項 に 規 定 す る 罪 を い う 。以 下 同 じ 。）の 容 疑 に よ り 逮 捕 さ れ 、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第６号から第８号までに該当する業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号 の 規 定 に 該 当 す る こ と と な っ た 場 合 は 除 く 。）。

（指名等の取消し）
第７

取引停止された業者について、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。
（下請等の禁止）第８

取引停止の期間中の業者が機構の契約に係る製造等の全部又は一部を下請し、又は受託することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請し、又は受託している場合は、この限りでないものとする。
（取引停止の通知等）
第９

財務部長は、第３の規定により取引停止を行い、第５第５項の規定により取引 停 止 の 期 間 を 変 更 し 、又 は 第 ５ 第 ６ 項 の 規 定 に よ り 取 引 停 止 を 解 除 し た と き は 、当該業者に対し遅滞なく別紙様式２により通知するものとする。
２

財務部長は、前項の措置を講じた場合は、直ちに機構内へ別紙様式３により通知するものとする。

（取引停止に至らない事由に関する措置）
第１０

財務部長は、取引停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。

附 則
この要項は、平成１９年１０月３０日から実施する。
附 則（平成２１年７月３日）
こ の 要 項 は 、平 成 ２ １ 年 ７ 月 ３ 日 か ら 実 施 し 、平 成 ２ １ 年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 する。
附 則（平成２４年２月２１日）
こ の 要 項 は 、平 成 ２ ４ 年 ２ 月 ２ １ 日 か ら 実 施 し 、平 成 ２ ３ 年 １ １ 月 ２ ９ 日 か ら適用する。
附 則（平成３０年２月１日）
この要項は、平成３０年２月１日から実施する。
附 則（令和５年９月２０日）
この要項は、令和５年１０月１日から実施する。
附 則（令和６年２月１９日）
この要項は、令和６年４月１日から実施する。

別表措置基準（第３、第５及び第６関係）
措

置

要件

期間（贈賄）
１

機構の職員に対して行った贈賄の容疑により、次逮捕又は公訴を知った日からの イ 、ロ 又 は ハ に 掲 げ る 者 が 逮 捕 さ れ 、又 は 逮 捕 を 経ないで公訴を提起されたとき。
イ

業者である個人又は業者である法人の代表権を４ヶ月以上１２ヶ月以内有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを 付 し た 役 員 を 含 む 。以 下「 代 表 役 員 等 」と い う 。）
ロ

業 者 の 役 員 又 は そ の 支 店 若 し く は 営 業 所（ 常 時 、 ３ ヶ 月 以 上 ９ ヶ 月 以 内
契 約 を 締 結 す る 事 業 所 を い う 。）を 代 表 す る 者 で イに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という 。）

ハ

業者の使用人でロに掲げる者以外のもの（以下２ヶ月以上６ヶ月以内「 使 用 人 」 と い う 。）
２

他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑に逮捕又は公訴を知った日から

よ り 、次 の イ 、ロ 又 は ハ に 掲 げ る 者 が 逮 捕 さ れ 、又 は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ

代表役員等

３ヶ月以上９ヶ月以内

ロ

一般役員等

１ヶ月以上６ヶ月以内

ハ使用人

１ヶ月以上３ヶ月以内（独占禁止法違反行為）
３

機構の購入等契約に関し、独占禁止法第３条又は当該認定をした日から第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当３ヶ月以上１２ヶ月以内であると認められるとき。
４

他の公共機関の購入等契約に関し、代表役員等又刑事告発を知った日からは一般役員等が、独占禁止法第３条又は第８条第１１ヶ月以上９ヶ月以内号に違反し、刑事告発を受けたとき。
５

業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１号に当該認定をした日から違反し、契約の相手方として不適当であると認めら２ヶ月以上９ヶ月以内

れ る と き （ 第 ３ 号 に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。）。
（競売入札妨害又は談合）
６機構の購入等契約に関し、代表役員等が競売入札逮捕又は公訴を知った日から妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経４ヶ月以上１２ヶ月以内ないで公訴を提起されたとき。
７

機構の購入等契約に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又逮捕又は公訴を知った日から３ヶ月以上１２ヶ月以内は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
８

他 の 公 共 機 関 の 購 入 等 契 約 に 関 し 、次 の イ 、ロ 又 は逮捕又は公訴を知った日からハに掲げる者が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ

代表役員等

３ヶ月以上１２ヶ月以内

ロ

一般役員等

１ヶ月以上１２ヶ月以内

ハ

使用人

１ヶ月以上１２ヶ月以内（不正又は不誠実な行為）
９前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は当該認定をした日から不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であ１ヶ月以上９ヶ月以内ると認められるとき。
１０

前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固当該認定をした日から以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起さ１ヶ月以上９ヶ月以内れ、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。
１１

前各号に掲げる場合のほか、特別の事由があると認められるとき。

必要があると認められる期間

様式１

年月日

審 査結 果報 告書
機構長

○○

○

○

殿

取引停止等の措置に関する審査委員会
財務部長○ ○ ○ ○
財務企画課長○ ○ ○ ○
経理課長
○ ○ ○ ○
契約課長
○ ○ ○ ○
東海契約課長〇 〇 〇 〇
１．審査対象案件名○○○○装置２．審査対象業者名等
茨城県土浦市１－１
株式会社○○○○
３．開催日時及び場所
年 月 日 (金 )９時より○○○室にて４．審査の結果
株式会社○○○○は、年月日、本機構の・・・・・・において、・・・・を行った。これにより、信頼関係を損なう結果となった。
このことが、「大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項」別表第○号（○○○な行為）に該当するため、本機構の物品購入等契約において○ヶ月の取引停止を行うことが適当であると判断する。

様式２
高機構財発第年 月
住所
商号又は名称
代表者氏名号
日殿
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構
機構長○ ○ ○ ○

取 引停 止通 知書
こ の た び 、貴が （ 措 置 要 件 に 該 当 す る こ と を 記 入 ） こ と は 、誠 に 遺 憾です。
よって、下記のとおり取引停止を行うこととしましたので通知します。
今 後 は 、か か る 事 態 が 生 ず る こ と の な い よ う 十 分 注 意 す る と と も に 、今 後 の 改
善状況について報告してください。

記
１．取引停止の期間○ヶ月（年月日～年月日）

２．取引停止の理由（ 措 置 要 件 に 該 当 す る 事 実 に つ い て 、発 生 時 期 、場 所 及 び 概 要 等 を 記 入 す る 。）
このことが、「大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項」別表第号に該当するため。

以上

様式２（変更又は解除の場合）
高機構財発第年 月
住所
商号又は名称
代表者氏名

号
日

殿
大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構
機構長○ ○ ○ ○

取 引 停 止 の （変更 ・解除 ）通知 書
年月日付け高機構財発第 号において通知した 貴が （措置要件に該当す る こ と を 記 入 ） こ と に よ る 取 引 停 止 の 措 置 に つ い て 、下 記 の と お り（ 変 更・解除）を行うこととしましたので通知します。

記
１．（変更の場合）取引停止の期間
変更前○ヶ月（年月日～年月日）

変更後○ヶ月（年月日～年月日）月日）（解除の場合）解除する取引停止の期間○ヶ月（年月日～年

２．取引停止（変更・解除）の理由（ 措 置 要 件 に 該 当 す る 事 実 に つ い て 、発 生 時 期 、場 所 及 び 概 要 等 を 記 入 す る 。）
このことが、「大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要項」別表第号に該当するため。

以上

様式３
年月日

素粒子原子核研究所長
物質構造科学研究所長
加速器研究施設長
共通基盤研究施設長
Ｊ－ＰＡＲＣセンター長殿

日米科学技術協力事業幹事
管理局長

大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構
財務部長○ ○ ○ ○
（公印省略）

取 引 停 止 の 報告に ついて （通知 ）下 記 の 業 者 に つ い て 、「 大 学 共 同 利 用 機 関 法 人 高 エ ネ ル ギ ー 加 速 器 研 究 機 構 物
品 購 入 等 契 約 に 係 る 取 引 停 止 等 の 取 扱 要 項 」別 表 第 号 の 措 置 要 件 に 該 当 す る 事
実があるため、本機構にお ける建設工事 を除く物品の購入及び製造、役務その他の契約において取引停止の措置が講じられましたので通知します。
各部局の担当者において、適切に措置を講じられるようお願いします。

記
１．業者名等(商 号 又 は 名 称 、 許 可 番 号 、 住 所 等 を 記 入 す る 。 )２．取引停止の期間○ヶ月（年月日～年月日）

３．取引停止の理由（ 措 置 要 件 に 該 当 す る 事 実 に つ い て 、発 生 時 期 、場 所 及 び 概 要 等 を 記 入 す る 。）