一般社団法人鹿児島県産業資源循環協会定款

第1章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人鹿児島県産業資源循環協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、産業廃棄物の適正な処理、再生利用等を積極的に推進することにより、生活環境の保全、産業の健全な発展及び資源の効率的活用を図り、もって県民の福祉の向上と循環型社会の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）産業廃棄物の適正な処理、再生利用等に関する調査研究事業（２）産業廃棄物の適正な処理、再生利用等に関する研修事業（３）産業廃棄物の適正な処理、再生利用等に関する相談指導事業（４）産業廃棄物の適正な処理、再生利用等に関する普及啓発及び広報活動事業（５）産業廃棄物の適正な処理、再生利用等に関する行政機関及び関係団体等との連携（６）産業廃棄物の適正な処理、再生利用等に関する行政機関及び関係団体等からの受託事業（７）不法投棄及び不適正処理の防止に関する事業（８）災害廃棄物対策に関する事業（９）その他前条の目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員（種別）
第５条 この法人の会員は、次の３種とする。
（１）正会員 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づき、鹿児島県知事又は鹿児島市長の許可を受けて産業廃棄物の処理等を行う者で、この法人の目的に賛同して入会したもの。
（２）賛助会員 産業廃棄物の排出事業者等であって、この法人の目的に賛同して入会したもの。
（３）特別会員
ア 鹿児島県
イ 鹿児島市ウ 学識経験者又はこの法人に功労があった者で、総会において推薦されたもの。
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２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得)第６条 正会員及び賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。ただし、承認の条件として、理事会で会費及び入会金の納入期限が決議されたときは、納入期限内に入会金及び会費の納入がない場合は納入期限が到来した時点で当該承認は取り消されたものとする。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員は、退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 死亡し、又は解散若しくは破産手続き開始の決定を受けたとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 第５条第１項に規定する許可の取消処分を受けたとき。
(4) 第７条に規定する納入義務を１年以上履行しなかったとき。
(5）すべての正会員が同意したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 会員が既に納入した会費、入会金その他の拠出金品は、返還しない。
（届出）第12条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに会長に届け出なければならない。
（1） 住所若しくは氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名）又は事業を行う場所を変更したとき。
（2） 産業廃棄物処理業を廃止し、又は休止したとき。

- 2 -第４章 総 会（構成）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法上の社員総会とする。
３ 賛助会員及び特別会員は、総会に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 総会は、通常総会として毎事業年度の終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 前項の通常総会をもって一般法上の定時社員総会とする。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合は、会議の目的である事項、日時及び場所を示した書面により、開会の日の１０日前までに会員に対して通知しなければならない。
４ 会長は、第２項の請求があった場合は、請求のあった日から６週間以内の日を臨時総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選任する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき１個とする。
（定足数）
第 19 条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第 20 条 総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は正会員として議決に加わることはできない。
- 3 -２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 前項の議案について、出席した正会員が候補者を一括して採決することに異議がないときは一括採決をすることができる。ただし、前項後段の選任の方法によるもの及び次条第２項の書面による議決権行使の結果において過半数の賛成を得られていないものについては、一括採決を行うことはできない。
（議決権の書面による行使及び代理行使）
第 21 条 総会に出席できない正会員は、書面によって議決権を行使し、又は出席する他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項に規定する書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の開催日の直前の業務時間の終了時までに、この法人に提出しなければならない。
３ 第 1 項に規定する代理人に対する代理権の授与は、当該正会員が総会ごとに行い、当該正会員又は代理人は代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
４ 前３項の場合における前２条の規定の適用については、当該正会員は出席したものとみなす。
（総会の決議の省略）
第 22 条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会への報告の省略）
第 23 条 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員又は理事の中からその総会において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

- 4 -第５章 役員等（役員の設置）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １５名以上２０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち２名以内を副会長とする。
４ 会長及び副会長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
５ 第２項の会長をもって一般法上の代表理事とし、第４項の専務理事をもって一般法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長の求めに応じて会長の職務を補佐する。
４ 専務理事は、会長を補佐するとともに、この法人の業務を執行する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査を行うことができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ その他の監事の職務及び権限は、法令で定めるところによる。
（役員の任期等）
第 29 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 31 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、報酬等を支給すること- 5 -ができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会において別に定める一般社団法人鹿児島県産業資源循環協会
役員の報酬等及び費用に関する規程による。
（責任の免除）第 32 条 理事及び監事のこの法人に対する一般法第 111 条第１項の損害賠償責任について、当該理事及び監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、その責任の原因となった事実の内容、当該理事及び監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議により、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第 33 条 この法人には、任意の機関として、必要に応じ顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は次の職務を行う。
(１) 会長の相談に応じること(２) 理事会の諮問に応じ、諮問された事項につき理事会に参考意見を述べること
２ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 顧問は、無報酬とする。

第６章 理事会（構成）
第 34 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(4) 顧問の選任及び解任(5) 総会に付議すべき事項の決定（招集）第 36 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長のうち理事会で予め定めた者が理事会を招集する。
３ 理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
４ 第１項の規定にかかわらず、前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をし- 6 -た理事は理事会を招集することができる。
５ 前４項の規定にかかわらず、監事は、第 28 条第４項の規定に基づく法令の定めるところにより理事会を招集することができる。
６ 会長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して招集の通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 前条第２項に規定する場合においては、招集をした副会長が議長を務める。
（定足数）
第 38 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会できない。
（決議）
第39条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。この場合において、議長は理事として加わることはできない。
２ 前項の決議において可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の決議の省略）
第 40 条 前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りでない。
（理事会への報告の省略）
第41条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 27 条第 5 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 委員会、部会及び支部（委員会及び部会）
第 43 条 この法人に、理事会の決議により、委員会及び部会を設置することができる。
２ 委員会及び部会の名称、事業、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（支部）
第 44 条 この法人に、理事会の決議により、支部を設置することができる。
２ 支部の任務､業務、組織､構成及び運営に関し必要な事項は､理事会において別に定める。

- 7 -第８章 資産及び会計、事業計画等（資産の構成）
第 45 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１)

財産目録に記載された財産(２)

入会金及び会費

(３)

寄附金品

(４)

事業に伴う収入(５)

資産から生ずる収入(６)

その他の収入(資産の管理)第 46 条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第 47 条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 49 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、事業年度の開始前に予算が成立しないときは、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入を得、又は支出することができる。
３ 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に係る収入及び支出とみなす。
４ 第 1 項の規定による事業計画書及び収支予算書については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 50 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項に規定する書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

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第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 51 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 52 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第 53 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 54 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章 事務局（事務局）
第 55 条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認により会長が任免する。その他の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第 56 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１２章 雑 則（委任）
第 57 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は〔三谷純夫〕、専務理事は〔山野一幸〕とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関- 9 -する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用す
る同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行った
ときは、第 48 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は、平成３０年７月１日から施行する。

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