別添○「サービス管理責任者研修事業の実施について（変更点は下線部）
新

旧障 発 第 0830004 号

障 発 第 0830004 号

平成１８年

平成１８年

８月３０日

８月３０日

一部改正 障 発 ０ ９ ２ ６ 第 ２ 号
平成２４年９月２６日

各都道府県知事殿各都道府県知事

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

サービス管理責任者研修事業の実施について

サービス管理責任者研修事業の実施について

障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスを実施する事業者の指定

障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスを実施する事業者の指定に係る人員配置基準においては、個々のサービス利用者の初期状態の把握 に係る人員配置基準においては、個々のサービス利用者の初期状態の把握や個別支援計画の作成、定期的な評価などの一連のサービス提供プロセス や個別支援計画の作成、定期的な評価などの一連のサービス提供プロセス全般に関する責任を担い、サービスの質の向上を図る観点から新たにサー 全般に関する責任を担い、サービスの質の向上を図る観点から新たにサービス管理責任者の配置が規定されたところである。

ビス管理責任者の配置が規定されたところである。

このサービス管理責任者については、個々のサービス利用者の障害特性

このサービス管理責任者については、個々のサービス利用者の障害特性や生活実態に関する専門的な知識や個別支援計画の作成・評価などの技術 や生活実態に関する専門的な知識や個別支援計画の作成・評価などの技術をもち、さらには他のサービス提供職員に対する指導的役割が期待されて をもち、さらには他のサービス提供職員に対する指導的役割が期待されて1

いることから、障害者支援に関する一定の実務経験と併せて、「サービス いることから、障害者支援に関する一定の実務経験と併せて、「サービス管理責任者研修」及び「相談支援従事者研修」の一部のカリキュラムの修 管理責任者研修」及び「相談支援従事者研修」の一部のカリキュラムの修了がその要件とされているところである。

了がその要件とされているところである。

このため、別添のとおり「サービス管理責任者研修事業実施要綱」を定

このため、別添のとおり「サービス管理責任者研修事業実施要綱」を定め、平成１８年１０月１日から適用することとしたので通知する。

め、平成１８年１０月１日から適用することとしたので通知する。

なお、サービス管理責任者の要件については、別途、通知することとし

なお、サービス管理責任者の要件については、別途、通知することとしているので、ご了知願いたい。ているので、ご了知願いたい。

（別添）

（別添）
サービス管理責任者研修事業実施要綱

１

サービス管理責任者研修事業実施要綱

目 的

１

目 的

障害者自立支援法及び児童福祉法の適切かつ円滑な運営に資するた

障害者自立支援法の適切かつ円滑な運営に資するため、サービスのめ、サービスや支援の質の確保に必要な知識、技能を有するサービス管質の確保に必要な知識、技能を有するサービス管理責任者の養成を図理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成を図ることを目的とする。

ることを目的とする。

２

実施主体

２

実施主体は都道府県又は都道府県知事の指定した研修事業者（以下実施主体は都道府県又は都道府県知事の指定した研修事業者（以下「指定研修事業者」という。）とする。
３

実施主体「指定研修事業者」という。）とする。

対象者

３

指定障害福祉サービス事業者においてサービス管理責任者として配対象者
指定障害福祉サービス事業者においてサービス管理責任者として配置しようとする者又は指定障害児入所施設及び指定障害児通所支援事置しようとする者

業者（以下「指定障害児入所施設等」という。）において児童発達支援管理責任者として配置しようとする者

2

４

研修内容

４

研修内容

（１）サービス管理責任者研修①

研修カリキュラム

（１）研修カリキュラム

標準的な研修カリキュラムは、別紙１のとおりとする。

標準的な研修カリキュラムは、別紙１のとおりとする。

なお、別紙１の「１なお、地域性、受講者の希望等を考慮して時間数を延長することサービス管理責任者の役割に関する講義（６時間）」と別紙２の「１ 児童発達支援管理責任者の役割に関するや必要な科目を追加することは差し支えない。

講義（６時間）」は、共通の内容とする。
また、地域性、受講者の希望等を考慮して時間数を延長することや必要な科目を追加することは差し支えない。
②

分野別に実施する講義及び演習
分野別に実施する講義及び演習は、指定障害福祉サービス事業を分野別に実施する講義及び演習は、指定障害福祉サービス事業を次表に定める分野に分類して実施すること。ただし、地域性、受講次表に定める分野に分類して実施すること。ただし、地域性、受講者の希望等を考慮し、指定障害福祉サービス事業をさらに細かく分者の希望等を考慮し、指定障害福祉サービス事業をさらに細かく分類して実施することは差し支えない。

類して実施することは差し支えない。

分１（２）分野別に実施する講義及び演習

野

介護

障害福祉サービス

分

療養介護

１

野介護

生活介護

障害福祉サービス
療養介護
生活介護

２

地域生活（身体）自立訓練（機能訓練）

２

地域生活（身体）自立訓練（機能訓練）

３

地域生活（知的・精神）自立訓練（生活訓練）

３

地域生活（知的・精神）自立訓練（生活訓練）

４

就労

共同生活援助共同生活援助共同生活介護共同生活介護

就労移行支援４

就労就労継続支援

就労移行支援就労継続支援５

3

児童

児童デイサービス

（２）児童発達支援管理責任者研修①

研修カリキュラム
標準的な研修カリキュラムは、別紙２のとおりとする。
なお、別紙２の「１ 児童発達支援管理責任者の役割に関する講義（６時間）」と別紙１の「１ サービス管理責任者の役割に関する講義（６時間）」は、共通の内容とする。
また、地域性、受講者の希望等を考慮して時間数を延長することや必要な科目を追加することは差し支えない。
②

講義及び演習講義及び演習は、指定入所支援及び指定通所支援について実施すること。
（３）留意事項
サービス管理責任者研修又は児童発達支援管理責任者研修を修了し、修了証書の交付を受けた者が、新たに他の分野等を受講する場合については、別紙１の「１サービス管理責任者の役割に関する講義（６時間）」及び別紙２の「１ 児童発達支援管理責任者に関する講義（６時間）」を改めて受講することを要さない。
５

修了証書の交付

５

修了証書の交付（１）都道府県知事は、研修修了者に対して別紙３及び別紙４の様式によ （１）都道府県知事は、研修修了者に対して別紙２の様式により、修了証り、修了証書を交付するものとする。

書を交付するものとする。

（２）指定研修事業者は、研修修了者に対して別紙５及び別紙６の様式に （２）指定研修事業者は、研修修了者に対して別紙３の様式により、修了より、修了証書を交付するものとする。
６

証書を交付するものとする。

修了者名簿の管理

６

修了者名簿の管理（１）指定研修事業者は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月 （１）指定研修事業者は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月

4日、氏名、連絡先等必要事項を記載した名簿を作成し、個人情報と日、氏名、連絡先等必要事項を記載した名簿を作成し、個人情報として十分な注意を払った上で管理するとともに、作成後遅滞なく指して十分な注意を払った上で管理するとともに、作成後遅滞なく指定を行った都道府県知事に提出するものとする。

定を行った都道府県知事に提出するものとする。

（２）都道府県知事は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、 （２）都道府県知事は、研修修了者について、修了証書番号、修了年月日、

７氏名、連絡先等必要事項を記載した名簿を作成するとともに、指定氏名、連絡先等必要事項を記載した名簿を作成するとともに、指定研修事業者から提出された名簿と併せて、個人情報として十分な注研修事業者から提出された名簿と併せて、個人情報として十分な注意を払った上で都道府県の責任において一元的に管理するものとす意を払った上で都道府県の責任において一元的に管理するものとする。

る。

実施上の留意点

７（１）研修日程

実施上の留意点（１）研修日程

研修の時間帯、曜日については、各都道府県の実情に応じて受講者研修の時間帯、曜日については、各都道府県の実情に応じて受講者が受講しやすいよう適宜配慮をすること。また、必ずしも連続してが受講しやすいよう適宜配慮をすること。また、必ずしも連続して行う必要はなく、分野別のカリキュラムに関しては適宜分割するな行う必要はなく、分野別のカリキュラムに関しては適宜分割するな

どして、幅広に受講できるよう配慮することは差し支えない。

どして、幅広に受講できるよう配慮することは差し支えない。

（２）講師

（２）講師

サービス管理責任者研修及び児童発達支援管理責任者における指サービス管理責任者研修における指導者等は、国が実施するサービ

導者等は、国が実施するサービス管理責任者等指導者養成研修を修

ス管理責任者研修（指導者研修）を修了した者又はこれに準ずる者了した者又はこれに準ずる者が務めることとする。

が務めることとする。

（３）その他（３）その他

ア 人権の尊重

ア 人権の尊重

受講者に対し、人権の尊重について理解させるように努めるこ

受講者に対し、人権の尊重について理解させるように努めること。と。

イ 障害のある受講者への配慮

イ 障害のある受講者への配慮

障害のある受講者に対しては、研修会場及び宿泊施設等の配慮

障害のある受講者に対しては、研修会場及び宿泊施設等の配慮を行うよう努めること。

を行うよう努めること。

5

８

研修会参加費用

８

研修会参加費用

研修会参加費用のうち、資料等に係る実費相当部分、研修会場まで

研修会参加費用のうち、資料等に係る実費相当部分、研修会場までの受講者の旅費及び宿泊費については、受講者（所属する指定障害福の受講者の旅費及び宿泊費については、受講者（所属する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児入所施設等を含む）が負担するもの

祉サービス事業者を含む）が負担するものとする。とする。
９

研修事業者の指定

９

研修事業者の指定

都道府県知事による研修事業者の指定は、都道府県の区域ごとに、都道府県知事による研修事業者の指定は、都道府県の区域ごとに、その指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすその指定を受けようとする者の申請により、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、当該都道府県知事が行う。と認められる者について、当該都道府県知事が行う。

（１）事業実施者に関する要件
アイ（１）事業実施者に関する要件研修事業の実施者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必ア

要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有する要な事務的能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有するものであること。

ものであること。

研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算

イ

書類等研修事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。

ること。
（２）事業内容に関する要件研修事業が、本要綱に定める内容に従い、継続的に毎年１回以ア上実施されること。
イ

研修事業が、本要綱に定める内容に従い、継続的に毎年１回以上実施されること。

研修カリキュラムが、別紙１及び別紙２に定めるカリキュラム

イの内容にしたがったものであること。
ウ

研修事業の経理が他の経理と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等研修事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されてい（２）事業内容に関する要件
ア

研修事業の実施者は、事業を適正かつ円滑に実施するために必研修カリキュラムが、別紙１に定めるカリキュラムの内容にしたがったものであること。

講義を担当する講師について、職歴、資格、実務経験、学歴等

ウ

講義を担当する講師について、職歴、資格、実務経験、学歴等に照らし、各科目を担当するために適切な人材が適当な人数確保に照らし、各科目を担当するために適切な人材が適当な人数確保されていること。

されていること。

6

（３）研修受講者に関する要件
アイ（３）研修受講者に関する要件

研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げ

アる事項を明らかにした学則等を定め、公開すること。

る事項を明らかにした学則等を定め、公開すること。

①

開講目的

①

開講目的

②

研修事業の名称②

研修事業の名称

③

実施場所

③実施場所

④

研修期間

④

研修期間

⑤研修カリキュラム⑤

研修カリキュラム

⑥

講師氏名

⑥

講師氏名

⑦

研修修了の認定方法⑦

研修修了の認定方法

⑧開講時期

⑧開講時期

⑨

受講資格

⑨

受講資格

⑩

受講手続（募集要領等）⑩

受講手続（募集要領等）

⑪

受講料等

⑪

受講料等

研修への出席状況等研修受講者に関する状況を確実に把握し、イ保存すること。

（４）その他の要件研修事業の実施者は、事業運営上知り得た研修受講者に係る秘ア

密の保持について、十分留意すること。
イ

10

研修への出席状況等研修受講者に関する状況を確実に把握し、保存すること。

（４）その他の要件
ア

研修受講者に研修内容等を明示するため、少なくとも次に掲げ

研修事業の実施者は、事業運営上知り得た研修受講者に係る秘密の保持について、十分留意すること。

研修事業の実施者は、研修受講者が演習において知り得た個人

イ

研修事業の実施者は、研修受講者が演習において知り得た個人の秘密の保持について、受講者が十分に留意するよう指導するこの秘密の保持について、受講者が十分に留意するよう指導すること。と。

研修事業者の指定申請手続等

10

研修事業者の指定申請手続等（１）本事業の指定を受けようとする者は、次に掲げる必要事項を記載し （１）本事業の指定を受けようとする者は、次に掲げる必要事項を記載した指定申請書を事業実施場所の都道府県知事に提出するものとする

た指定申請書を事業実施場所の都道府県知事に提出するものとする

7

こと。

こと。

ア

ア

申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所）申請者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所）イ

研修事業の名称及び実施場所

イ 研修事業の名称及び実施場所

ウ

事業開始予定年月日

ウ 事業開始予定年月日

エ

学則等

エ 学則等

オ

カリキュラムオ カリキュラム

カ

講義及び演習を行う講師の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任

カの別講義及び演習を行う講師の氏名、履歴、担当科目及び専任兼任の別キ研修修了の認定方法

キ 研修修了の認定方法

ク事業開始年度及び次年度の収支予算の細目

ク 事業開始年度及び次年度の収支予算の細目

ケ

申請者の資産状況

ケ 申請者の資産状況（２）申請者が法人であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約 （２）申請者が法人であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添付するものとすること。

を添付するものとすること。

（３）本事業の指定を受けた者は、指定を行った都道府県知事に対し、毎 （３）本事業の指定を受けた者は、指定を行った都道府県知事に対し、毎年度、あらかじめ事業計画を提出するとともに、事業終了後速やか年度、あらかじめ事業計画を提出するとともに、事業終了後速やかに事業実績報告書を提出するものとすること。に事業実績報告書を提出するものとすること。

（４）本事業の指定を受けた者は、申請の内容に変更を加える場合には、 （４）本事業の指定を受けた者は、申請の内容に変更を加える場合には、指定を行った都道府県知事に対し、あらかじめ変更の内容、変更時指定を行った都道府県知事に対し、あらかじめ変更の内容、変更時期及び理由を届け出るものとし、（１）のオからキの事項に変更を期及び理由を届け出るものとし、（１）のオからキの事項に変更を加える場合にあっては、変更について承認を受けるものとすること。

加える場合にあっては、変更について承認を受けるものとすること。

（５）本事業の指定を受けた者は、事業を廃止しようとする場合には、指 （５）本事業の指定を受けた者は、事業を廃止しようとする場合には、指11定を行った都道府県知事に対し、あらかじめ廃止の時期及び理由を定を行った都道府県知事に対し、あらかじめ廃止の時期及び理由を届け出、指定の取消しを受けるものとすること。

届け出、指定の取消しを受けるものとすること。

費用の補助

11

8

費用の補助

国は、都道府県が研修を実施する場合に限り、都道府県に対し、本国は、都道府県が研修を実施する場合に限り、都道府県に対し、本事業に要する経費について、別に定めるところにより補助するものと事業に要する経費について、別に定めるところにより補助するものとする。

する。

9

（別紙１）（別紙１）「サービス管理責任者研修」標準カリキュラム
科
１目

区分

内

容

「サービス管理責任者研修」標準カリキュラム
時間数

科

サービス管理責任者の役割に関する講義（６時間）

障害者自立支援共通

障害者自立支援法における各事１
２

目

区分

内

容

時間数

サービス管理責任者の役割に関する講義（６時間）

障害者自立支援共通

障害者自立支援法における各事

法とサービス管業の機能とサービス内容、サー法とサービス管業の機能とサービス内容、サー理責任者の役割

ビスの質を確保するために必要理責任者の役割

ビスの質を確保するために必要及び児童福祉法なサービス管理責任者の基本的なサービス管理責任者の基本的と児童発達支援な役割及び児童福祉法におけるな役割等について解説

管理責任者の役

障害児支援制度や支援内容、支割援の質を確保するために必要な

２

児童発達支援管理責任者の基本的な役割等について解説
サービス提供及共通

サービス提供及び支援提供のプ

２

サービス提供の共通プロセスと管理サービス提供のプロセス全体をび支援提供のプロセス全体を解説するとともロセスと管理に、サービス管理責任者及び児理責任者がそのプロセスにどの童発達支援管理責任者がそのプように係わるかを具体的に解説

２

解説するとともに、サービス管ロセスにどのように係わるかを具体的に解説
サービス提供者

共通

実際のサービス提供現場におけ

２

サービス提供者

共通

実際のサービス提供現場においと関係機関の連る、事業者又はサービス提供職と関係機関の連て、事業者又はサービス提供職

携及び支援提供員とそれを取り巻く様々な関係

携員とそれを取り巻く様々な関係職員と関係機関機関等とのネットワーク構築及機関等とのネットワーク構築のの連携び支援提供現場における、事業事例解説者又は支援提供職員と各関係機関等とのネットワーク構築の事

10

２

例解説
２

アセスメントやモニタリングの手法に関する講義（３時間）

アセスメントと分野別

アセスメント技法や特に配慮し

２
３

アセスメントやモニタリングの手法に関する講義（３時間）

アセスメントと分野別

アセスメント技法や特に配慮しサービス提供のなければならないポイントにつサービス提供のなければならないポイントにつ

基本姿勢

いて解説

基本姿勢

いて解説

３

サービス提供プロセスの管理に関する演習（１０時間）「サービス提供分野別標準的なサービス提供のプロセ

３
４

サービス提供プロセスの管理に関する演習（１０時間）「サービス提供分野別標準的なサービス提供のプロセ

プロセスの管理スに沿って支援が実施された事プロセスの管理スに沿って支援が実施された事の実際事例研例に基づき、支援方針の基本的の実際事例研例に基づき、支援方針の基本的

究①」（アセスメな方向性やサービス内容を左右究①」（アセスメな方向性やサービス内容を左右ント編）

する利用者像の把握や目標設定

ント編）

する利用者像の把握や目標設定「サービス提供分野別などの事項に重点を置いて演習などの事項に重点を置いて演習を展開する。

を展開する。

事例研究①と同様に、障害内容

３「サービス提供分野別

事例研究①と同様に、障害内容プロセスの管理等の異なるより困難な事例を用プロセスの管理等の異なるより困難な事例を用の実際事例研いて、アセスメント結果がすでの実際事例研

いて、アセスメント結果がすで究②」（個別支援に明らかとなっている状況から究②」（個別支援に明らかとなっている状況から計画編）

正確な個別支援計画書を作成・計画編）

正確な個別支援計画書を作成・サービス内容の分野別修正できるかと言った観点から修正できるかと言った観点から演習を展開する。

演習を展開する。

個別支援計画の作成に係る会議

３

サービス内容の分野別

個別支援計画の作成に係る会議チェックとマネをシミュレーションし、サービチェックとマネをシミュレーションし、サービジメントの実際ス管理責任者としてサービス提ジメントの実際ス管理責任者としてサービス提（模擬会議）

供者が展開する様々なサービス（模擬会議）

供者が展開する様々なサービス

11

３

４

３

３

合

内容をチェックし、支援チーム内容をチェックし、支援チームに対するマネジメントの方法にに対するマネジメントの方法について演習する。

ついて演習する。

計

１９

合

12

計

１９

（別紙２）（新設）「児童発達支援管理責任者研修」標準カリキュラム
科
１目

内容

時間数

児童発達支援管理責任者の役割に関する講義（６時間）

児童福祉法と児童 児童福祉法における障害児支援制度

２

発達支援管理責任 や支援内容、支援の質を確保するた者の役割 及び障害 めに必要な児童発達支援管理責任者
者自立支援法とサ の基本的な役割及び障害者自立支援ービス管理責任者 法における各事業の機能とサービスの役割

内容、サービスの質を確保するために必要なサービス管理責任者の基本的な役割等について解説

支援提供 及びサー 支援提供及びサービス提供のプロセ

２

ビス提供のプロセ ス全体を解説するとともに、児童発スと管理達支援管理責任者及びサービス管理責任者がそのプロセスにどのように関わるかを具体的に解説

支援提供職員と関 実際の支援提供現場における、事業２

係機関の連携 及び 者又は支援提供職員と各関係機関等
サービス提供者と とのネットワーク構築及び実際のサ関係機関の連携ービス提供現場における、事業者又はサービス提供職員とそれを取り巻く様々な関係機関等とのネットワー
ク構築の事例解説

２

アセスメントやモニタリングの手法に関する講義（３時間）

アセスメントと支 アセスメント技法や特に配慮しなけ

３13援提供の基本姿勢
３

ればならないポイントについて解説

支援提供プロセスの管理に関する演習（１０時間）「支援提供プロセ 標準的な支援提供プロセスに沿って４

ス の 管 理 の 実 際 支援が実施された事例に基づき、支事例研究①」（アセ 援方針の基本的な方向性や支援内容スメント編）を左右する利用者像の把握や目標設定などの事項に重点を置いて演習を展開する。

「支援提供プロセ 事例研究①と同様に、アセスメント

３ス の 管 理 の 実 際 結果がすでに明らかとなっている状
事例研究②」（個別 況から正確な個別支援計画書を作支援計画編）

成・修正できるかと言った観点から演習を展開する。

支援内容のチェッ 個別支援計画の作成に係る会議をシ３

クとマネジメント ミュレーションし、児童発達支援管の実際（模擬会議） 理責任者として支援提供者が展開する様々な支援内容をチェックし、支援チームに対するマネジメントの方法について演習する。
合計１９14