（再開 午後１時４０分）
議長（勝山 正）休憩前に引き続き会議を開きます。
５番 山浦 登 議員。
（「はい、議長。５番。
」の声あり）（５番 山浦 登 議員 登壇）
議長（勝山 正）なお、山浦 登 議員には、事前に資料の持ち込みの申請があり、これを許可しましたのでご了承願います。
１．有機センターについて
５番 山浦 登 議員
発言通告に基づき、６点質問いたします。
まず１点目、有機センターについてです。
私は、過去２回、議会で有機センターに関しての一般質問を行っています。
その際の答弁は、概要で、公共施設総合管理計画で廃止とし、老朽化が著しく、継続の運営管理費を考えると継続は困難。令和８年には廃止の方針との答弁がありました。
その後、酪農家やきのこ生産者との意見聞き取りや、有機センターの先進地（信濃町・高山村）の視察が行われました。
情勢の変化等もあり、現時点で有機センターをどのように進め、「有機の里」の事業をどのように進める考えか。４点にわたって質問いたします。
現在の検討段階では、どのような計画を持っておられるか。
２点目、堆肥製造機能では、臭気を抑えた開放型、好気性発酵の良質堆肥製造施設の視察を行いましたが、本村でこの方式を取り入れる考えはあるかどうか。
３点目、有機センターを核とした「有機の里木島平」、資源循環型農業の取組方針に変更はないか。
４点目、酪農家から有機センター以外牛糞を処理する場所と方法がなく、廃止されれば、即廃業、離農せざるを得ない。有機センターをぜひ残してほしいとの切実な要望が届いています。村の基幹産業である農業に従事する農家の意見要望を十分聞き取って、ぜひ検討をしていただきたいと考えますが、これについて４点お聞きします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
山浦議員から、有機センター（堆肥センター）についてのご質問であります。
堆肥センターのご質問については、これまでも説明してきた内容に大きな変化はございません。
関係者の皆さんのご意見をお聞きしながら進めているところでありますが、基本的には将来的に臭いを出さないように、施設を覆う「密閉型施設」での新たな設置や移転は考えておりません。
当初から申し上げているとおり、開放型を前提として協議を進めているところであります。
ただ、当初の方針のときと燃料高騰や飼料高騰など、農家の置かれている状況が変わっていることもあります。早急に結論づけていくことが難しいと判断をしております。
そのため、実施計画の見直しも含め、今後、再検討していきたいと考えておりますが、「有機の里木島平」については、現状を変更するつもりはありません。
1

ただ、堆肥センターを核にするというところは、今後の状況で変わることがあるかもしれません。
そのほか、現在の検討内容や状況について、産業課長に答弁させます。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは私の方から、２点目の開放型を取り入れる考えがないかということと、現在の状況についてご説明をさせていただきます。
現在の状況につきましては、今年度に入り、持続可能な施設として考えられる開放型の可能性について、施設周辺区との意見交換を行っております。
この関係区は、堆肥センター設置当初からお願いしている周辺区の環境維持のための査察委員会を組織している区であります。
やはり、施設周辺区の皆さんにご理解をいただかなければ、この施設の継続、また、開放型施設への転換も難しいということになっております。
また、農家の意見要望を聞いているかということでございますが、農家の利用調査や意見交換を随時進めているところです。
村としては、更に状況をご理解いただくとともに、意見交換しながら施設について検討を進めていきたいと考えております。
議長（勝山 正）山浦 登 議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
現在、農家を巡る情勢は、必要な燃料が４割、また、肥料は７割も高騰しているという状況です。
本当に肥料の輸入が止まったら収入が半減する、こういうような農家にとっても非常に厳しい情勢となっております。
こういう中で、今、有機農業が見直されております。世界での有機食品の市場規模がこの 20 年間で６倍、日本円で 14 兆円の市場に成長しています。
国内消費者の間では、食の安全の有機農法農産物に対する意識関心が高まっています。国内の有機食品の市場は、この 10 年間余りで 1,000 億円近く増え、2,200 億円に上っています。
この有機農法の取組としては、四国の JA 徳島、東徳島では「生産調和型農業」といわれる有機農業が地域の持続可能な未来への希望となっています。
有機センターや有機農業を考える上で、村の費用負担、採算性を考えるのが、まず第一かと思われますが、現在農家が置かれている現状、肥料の高騰、消費者のニーズ、農家の希望や意見等、有機の里事業の可能性を見据えながら、有機センターが村民の農業への意欲を高め、希望が持てる施設になるように進めていただきたい。
その上で再質問ですが、周辺区への聞き取りをされているということは、建設地は、現在の場所へ建設をするという計画でしょうか。
以上、お願いします。
議長（勝山 正）2

湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、再質問にお答えをいたします。
現在の場所で進めていくかというお話でございますが、基本的には別の場所へ移転というのは、やはり難しいと思っておりますので、今の場所で、持続可能な施設にしていくことを進めていきたいと考えております。
いずれにしましても、関係区のご理解をいただけなければいけませんので、その辺の調整も合わせて考えていきたいと思っています。
議長（勝山 正）山浦 登 議員。
２．少子高齢化・過疎化の村の将来について
５番 山浦 登 議員
それでは、２点目の少子高齢化・過疎化の村の将来について質問いたします。
少子高齢化は日本における重大な社会問題であり、世界の先進国の中でも、特に加速していると言われています。
そこで、資料を用意しました。
お手元にも配られておりますけれども、このグラフをも見ていただければ明らかでありますが、これは村が作成した「木島平村人口ビジョン」の資料です。
（山浦議員 資料を掲げる）
資料の解説にありますように、1980 年、年少人口・生産年齢人口が全体を支えるピラミッド型であったが、2010 年、年少人口が少ないつぼ型に変わっています。
今後の推計では、2040 年、若年層がますます先細りの少子高齢化・過疎化が一段と進行することがグラフで見てとれます。
それから２枚目のグラフですが、年齢３区分別人口の構成の推移です。青が年少人口（０～14 歳）、赤が生産年齢人口（15～64 歳）、緑が老年人口（65 歳以上）です。昭和 50 年から平成 26 年の間の推移です。年少人口が減少し、老年人口が年々増加しています。これが少子高齢化・過疎化の実情です。
これを踏まえまして、質問をしたいと思います。
以上のように、少子高齢化・過疎化が進行する、この将来が非常に心配されます。村の自治機能、行政機能をこれまでどおり維持していくことが困難と思われます。地域経済や生活基盤の後退、福祉や社会保障制度内容の低下が避けなられなくなると言われています。
このような現状と将来予測の中で、令和７年度から８年間の第７次総合振興計画策定が進められているわけですが、策定に当たり、この少子高齢化・過疎化対策をどのように取り組み、進められるか、また、どのような注意点で考えておられるか。
その点をお聞きします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
3少子高齢化・過疎化の村の将来についてということであります。
議員ご指摘のとおり、少子高齢化・人口減少対策については、村にとっての本当に最重要課題と捉えております。
第７次総合振興計画では、その重要性を明確に位置づけてまいりたいと考えております。
第７次総合計画の策定状況等について、担当課長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは私の方から、第７次総合振興計画の策定状況について、現在の状況をご説明いたします。
村の長期計画である第７次総合振興計画は、令和７年度から令和 14 年度までの８年間を策定期間として、現在、策定に向けた準備を進めております。
昨年度は、村民を対象にアンケートを実施させていただきました。今年度は、５月から村内の団体を中心に意見聴取会を実施し、現状の課題や将来への提言を頂いております。
頂いたご意見の中でも、少子化に伴う将来を担う生産年齢人口の減少、高齢化に伴う担い手の減少、人口減少に伴う村内消費の減少など、多くの課題を頂いております。
今後、組織化を予定している総合振興計画策定委員会で、これらの調査結果やご意見を元に、現状と課題を認識し、少子高齢化・人口減少対策を計画に盛り込んでいきたいと考えております。
議長（勝山 正）山浦 登 議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
長野県では人口減少対策は待ったなし。最重要課題と位置付けて、県の将来を考える少子化・人口減少対策戦略検討会議が立ち上げられました。
県は、市町村や事業者、労働団体と歩調を合わせながら、少子化に歯止めをかけ、人口減少に対応していくための対策を本年度内に取りまとめるとしています。
本村の第７次総合振興計画策定においては、県の対策戦略検討会議の検討内容を踏まえながら、村民参加のもとに情報を共有し、共通理解の上で計画策定することが必要と考えますが、再度、意見をお聞きします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
県も、もちろんでありますが、少子高齢化、特に少子化については、もう全国的な課題であります。
ある調査では、ほとんど全ての都道府県が人口減少に入っていると。
その一番大きな原因はやはり、死亡者に対する出生者の人数の減少ということであります。
これは村の最重要課題でもありますが、県・国でも最重要課題として捉えていただくことで、村と共に、全てが協力し合いながら、対策に取り組んでいく必要があるだろうと考えております。
4当然、また県の計画等もしっかりと見極めながら、村の対策を立てていきたいと考えております。
議長（勝山 正）山浦 登 議員。
３．マイナンバーカードについて
５番 山浦 登 議員
つぎに、３番目のマイナンバーカードについて質問いたします。
マイナンバーカードの活用拡大に向けた「改正マイナンバー法」が６月可決しました。
「マイナ保険証」については、別人にカードが交付されたり、別人の情報が紐づけされたりと、人為的ミス、システムの不具合、政府の周知不足によるトラブルが絶えない状況です。
24 年秋に、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える政府方針を巡り、新聞社の全国世論調査では、延期や反対を求める声が 72.1％に上っています。
県内では、77 自治体のうち３割の市町村が現行の健康保険証廃止撤回を求めています。
国民・村民の生命や健康に深く関わり、個人情報の漏洩も懸念されるこの政府の方針に対し、村はどのように考えて対応するのか、３点にわたって質問いたします。
まず１点目、マイナンバーカードの加入率、マイナ保険証への切替え率はどのくらいであるか。
２点目、行政の立場で、現在のトラブルや混乱をどのように考えるか。
３点目、本村では、このようなトラブルは発生しているのか。村民から不安が出されているかどうか。
以上、３点質問いたします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、マイナンバーカードについてのご質問でありますが、加入率、それからまた、マイナ保険証への切替え率ということでございますが、国では現在、死亡者や有効期限切れなどで廃止されたカードの枚数を除いたものを保有率として公表しております。村の令和５年７月末現在のマイナンバーカードの保有率は 69.5％となっております。ちなみに、全国は 71％、長野県では 69.1％であります。
マイナンバーカードへの保険証機能の紐づけについては、市町村ごとでは公表されないため、村の登録率は不明ですが、全国では８月 20 日時点で、保有者の 70％の登録率となっているということであります。
行政の立場でのトラブルということでありますが、マイナンバーカードの普及を、言ってみれば、急ぎすぎたため、ヒューマンエラーなどが発生してしまっているのだと思います。
ただ、マイナンバーカードは、電子申請による窓口での手続きの簡素化など、住民の利便性向上や行政の効率化においては必要だと考えております。
また、本村ではトラブルがあるかということでありますが、マイナンバーカードへの紐付け誤登録については、データ入力を手入力で行う作業で発生しております。村では、住民基本台帳システムと自動連携していることから、手入力で行う作業がないため、誤登録などのトラブルは発生しておりません。また、村民から不安の声や問い合わせなどもありません。

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議長（勝山 正）
山浦 登 議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
それでは、再質問いたします。
任意加入であるマイナンバーカードの取得を性急に進め、来年秋、健康保険証を廃止しマイナ保険証に一本化する方針については、政策のひずみがいろいろな形で表れています。
来年の秋、マイナ保険証に移行しない人、移行できない人には、どのように対応する考えかお聞きします。
議長（勝山 正）山嵜民生課長。
（民生課長「山嵜真澄」登壇）
民生課長（山嵜真澄）
山浦議員の再質問にお答えします。
この対応につきましては、国の方ではもう決定となっておりますが、「資格確認書」というものを発行するということであります。
また、最近でありますが、令和５年８月８日ですが、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に対する検討会がありまして、以前は、保険証に代わる資格確認書につきましては、申請に基づき発行するということになっておりましたが、いろいろありまして、マイナンバーカードを取得していない方全員に発行することになっておりますので、村の方でもそのように対応したいと考えております。
以上です。
議長（勝山 正）山浦 登 議員。
４．自衛官募集での個人情報提供について
５番 山浦 登 議員
それでは、４点目の自衛官募集での個人情報提供について質問いたします。
2020 年 12 月の閣議決定により、21 年２月「自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出について」という防衛省及び総務省からの通達が出されました。
この通達によりここ２年の間に、全国の自治体で自衛隊の求めに応じて、従来の住民基本台帳 11条１項に基づく４情報（氏名・住所・生年月日・性別）の閲覧に代えて、18 歳及び 22 歳の住民の４情報を電子・紙媒体で提供する市町村が増加しています。
こうした住民基本台帳の一部の写しを電子・紙媒体で提供することは、閲覧しか認めていない住民基本台帳法に違反するとの意見もあります。また、自分の個人情報を自衛隊に提供されたくない人に対しては、情報の提供を除外している自治体もあります。
以上の状況を踏まえて、５点質問いたします。
まず１番目、村では自衛隊への名簿提供が行われているのか。
２番目、行われているとしたら、住民基本台帳の一覧による書き写しか、紙媒体での提供か、電子媒体での提供か。
３番目、18 歳・22 歳の該当者は何人か。
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４番目、住民基本台帳からの個人情報の提供は。市区町村が通知に従って氏名等の「住民基本台帳の一部の写し」を提供することは、この閲覧しか認めてない住民基本台帳法 11 条１項に規定されており、紙媒体での提供、電子媒体での提供は、これに違反するとの意見があるが、どのように考えるか。
５番目、自分の個人情報を自衛隊に提供されたくないという個人の権利法の問題があり、県内では、長野市、松本市で、23 年度から提供されたくない人の除外申請を受け付けるとの方針を示しています。
提供対象となる年齢に達する前の前年度に、除外申請者を名簿から除外している。このような方法で個人情報の保護、個人の意思の尊重ができないかどうか。
以上、４点にわたって質問いたします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、自衛官募集の個人情報の提供についてということであります。
村では、名簿提供しているのか、どういう方法かということでありますが、自衛隊への名簿の提出については、閲覧による手書きの方法で情報提供を行っております。
それから 18 歳・22 歳の該当者は何人かということですが、村で行っている情報提供は、18 歳の方のみで、22 歳の方の情報提供は行っておりません。なお、今年度、情報提供した人数は 37 人であります。
紙媒体での提供、USB 等電子媒体での提供は法に違反するとの意見があるが、どのように考えるかということでありますが、そういう意見があるということですが、自衛隊法第 97 条の第１項で、都道府県知事及び市町村長は、政令の定めるところにより「自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定をされております。
募集事務は、市町村の法定受託事務と定められております。また、自衛隊法施行令第 120 条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」とされております。
個人情報の保護に関する法律では、個人情報の提供を制限しておりますが、「法令に基づく場合」は提供できる旨を規定していることから、紙媒体や電子媒体での提供は「違法である」とまでは言えないと考えております。
つぎに、個人情報の保護の観点から、自衛隊に自分の個人情報の提供を望まない人への配慮ということでありますが、県内での市レベルの大きな自治体では、そういう取組が始まっているということで、本村でも近隣市町村の状況等を見ながら、検討してまいりたいと考えております。
議長（勝山 正）山浦 登 議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
それでは、再質問いたします。
私が調査したところによれば、今年の２月に情報提供をしていると思います。自衛隊員が来庁して住民基本台帳を閲覧し書き写したということで、よろしいですね。
それから、国の安全保障政策の転換による日米同盟の強化、軍事の拡大、戦争巻き込まれの危険等により、現在、自衛隊に入隊を希望する若者が減っていると言われています。
7この社会的背景のもとで、18 歳・22 歳の若者の情報を、本人の了解もなく自衛隊に提供することが個人情報を保護する上で適切なのかどうか。名簿を提供される皆さんや父母の心情を考えると、名簿の提供の可否の意思確認をする、除外申請を受け付け、申請者を名簿から除外する対応を、至急取るべきだと考えます。
近隣市町村の状況を見ながら検討するとの答弁でありますが、現在進行しているわけですので、至急検討する必要があります。
この点について、再度お願いします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
先ほども検討すると申し上げましたが、できることについては、できるだけ早く対応していきたいと考えております。
議長（勝山 正）山浦 登 議員。
再々質問
５番 山浦 登 議員
それでは、再々質問いたします。
検討結果はいつまでに出すのか。ぜひ、ここで期間を明示していただきたい。お願いします。
議長（勝山 正）山嵜民生課長。
（民生課長「山嵜真澄」登壇）
民生課長（山嵜真澄）
山浦議員の再々質問にお答えします。
個人情報の提供を望まない人への除外申請、先ほど村長ができることはしっかり早くやるという答弁でありまして、その検討期限という話でありました。
今年度、情報提供というのは、自衛隊の方へ提供したのが５月と私は聞いております。
今の県内の市町村で、除外申請に取り組んでいる、検討している市町村につきましては、先ほど申し上げました大きな市レベルの所であります。
ただ、一つの市につきましては、令和５年度から実施済みと出ておりまして、５月 15 日から１か月間の申請の受付を得まして、そして、７月に情報の提供を行ったというような段取りで行っております。
また、ほかの４市につきましては、令和６年度から実施予定となっておりまして、準備を進めていることでありますので、木島平村もこれからということで、準備を進めていったとしましても、早くても６年度から実施と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（勝山 正）山浦 登 議員。
8５．村の観光施設運営について５番 山浦 登 議員
それでは、５点目の村の観光施設運営について質問いたします。
村の観光施設経営運営に当たり、村民からさまざまな意見、要望、疑問が出されています。
そこで簡潔に質問いたしますので、答弁をお願いします。
まず１点目、先ほども質問が出されておりましたカヤの平高原ロッジ運営について。
シーズン中であるにもかかわらず、８月、トイレシャワーの故障により休業、宿泊制限していると聞いていますが、シーズン中の休業、宿泊制限は、指定管理者と村の施設の整備、点検、準備、経営姿勢に問題があるのではないか。
２点目、馬曲温泉について。
温泉施設は、来年３月まで休業の方針が出されました。村民や利用者は、その休業の事情が分からず不満が出されています。
観光施設が１年という長期間休業していることは、経営への影響は、村の福祉政策の停滞に繋がるのではないか。
３点目、ファームス木島平について。
ファームスの経営不振が続き、昨年、コンサルタントによる再建プランが示されました。
その結果、結果や業績が示されないまま、新たに検討委員会が立ち上げ、検討に入っていますが、PDCA サイクル、PLAN の計画、DO の実行、CHECK の評価、ACTION の改善、この実践が十分になされてないのではないか。
４点目、スキー場譲渡後の対応について。
私が再三発言し、要望してきた民間譲渡後の 11 年目以降の相手企業との文書取り交わしについて実施されていない。
これらのことを考えると、施設の経営運営が収支の経営面に判断の重点が置かれ、村の観光行政全般、長期的な視点、利用者や村民の視点に立った経営運営の視点が欠けているのではないか。各事業に関して PDCA サイクルの実践が十分されてないのではないか。
農の拠点施設の貸付けと業務委託事業に関しては、監査委員の意見が付されていましたが、コンプライアンス（法令遵守）に違反しないように、厳守して努めるということが必要ではないかと考えます。
いろいろな事情があるかと思いますが、以上を見たときに、観光施設の運営については、非常に問題があるのではないかと考えます。
全体的の中で、考え方をお聞きしたいと思います。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
前段、さまざまご指摘いただきましたことについては、ご意見と受け止めさせていただいて、最後の部分でありますが、それぞれ観光施設については課題が多く、現段階では十分な結果が出ていないものがあるというのは事実であります。
議会でも議論をいただきながら進めてきたものもあるわけでありますが、ご指摘のとおり、準備不足のものもあると思います。場合によっては、トライアンドエラーを繰り返すこともあるかと思いますので、行政が果たす役割をしっかりと認識しながら、各種事業にしっかりと対応してまいります。
9議長（勝山 正）
山浦 登 議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
それでは、再質問いたします。
いつの間にか事業がなくなったり、変更されるということのないように、各事業に関して、PDCA サ
イクルの実践、その事業に対し、業績を評価し、教訓を導き出し、次のステップに進むこと、また、何よりも村民の意見要望を十分聞き取り、取り入れる努力が求められます。
これが執行する側の基本姿勢ではないかと考えます。
また、当然コンプライアンスに違反しないように努めるべきであります。
答弁の中に、トライアンドエラーを繰り返すこともあろうと思いますとありましたが、トライは良いが、エラーの繰り返しのないように努力が必要だと考えますが、再度、答弁をお願いします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
最後の部分については、肝に銘じてしっかりと対応してまいりたいと思います。
ただ、観光施設、それからまた、その状況については、なかなか細かい部分で説明が十分にできない、そしてまた、これからの取組について、村としてもしっかりと方向性を定めなければならない段階のものもあったりしますので、その辺はできるだけこまめに説明をして、村民の皆さんにご理解いただきたいと思いますが、いずれにしましても、さまざまな課題がありますので、また、皆さんと議論をしながら、また、村民のご意見もお聞きしながら進めてまいりたいと思います。
６．令和４年度一般会計決算と事務事業評価について
５番 山浦 登 議員
それでは６点目、質問いたします。
令和４年度一般会計決算と事務事業評価について、３点質問いたします。
まず１点目、村税が 1,255 万 9,000 円増額となっている。この要因は何か。
２点目、普通交付税が 1,976 万 5,000 円の減となっていますが、その要因は何か。これは、令和５年度はどのようになるか、お答えいただきたいと思います。
３点目、事務事業評価書報告書の評価は、今後の事業にどのように生かしていくのか。総合評価区
分の「Ｃ 改善・縮小」「Ｄ 廃止・休止」について、どのように判断し対応されるのか。
お聞きします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
令和４年度の決算及び事務事業の評価についてのご質問ということでありますが、総務課長に答弁10をさせます。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、令和４年度決算及び事務事業評価のご質問についてお答えします。
１点目の村税が 1,255 万 9,000 円増額となっている要因でございますが、これについては主に、固定資産税で令和３年度行いましたコロナ減免分 510 万円余りが回復したことと、償却資産で 460 万円余りが増加したことが主な要因でございます。
２点目の普通交付税が 1,976 万 5,000 円減となっている要因でございますが、普通交付税の額の決定については、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額に、国の定める調整率を乗じた金額を交付されるものとなっております。
令和３年度と４年度の基準財政需要額と基準財政収入額を比較すると、基準財政需要額はほぼ同額であるのに対し、基準財政収入額は令和４年度が 2,131 万 5,000 円ほど増となっております。
行政サービスに要する額が同額であるのに対し、収入が増えているため、差し引き不足額である普通交付税が減額となったものでございます。
７月に公表された令和５年度の交付額については、前年度比 1,775 万 1,000 円減の 19 億 3,439 万3,000 円で決定されています。ただこの額には、過去２年間のように、追加交付となった臨時経済対策費は含まれておりません。現時点で、経済対策などの追加交付に関する情報は入っておりませんので、よろしくお願いします。
３点目の事務事業評価について、今後事業にどのように生かしていくかでございます。特に「総合評価のＣ・Ｄ」をどのように判断し、対応するかのご質問でございますが、事務事業評価は、次年度予算の編成のもととなる村の５か年計画である実施計画の策定の際に活用しています。
「総合評価でＣ・Ｄ」判定となった事務事業は、担当課が現在行っている実施計画の見直しの際の検討資料となるほか、実施計画のヒアリングや理事者査定の際も、事務事業評価の結果を確認しながら、計画策定時に対象事業の対応について判断することになります。
議長（勝山 正）山浦 登 議員。
再質問
５番 山浦 登 議員
それでは、再質問いたします。
事務事業評価報告書は、村政の１年間の成績表だと考えますが、そういう考えでよろしいですか。
その意味では内部評価だけでなく、業務監査的意味合いで、監査委員の評価意見を付けられたらいかがかと思います。
また、村民全員への報告ではなくても、区長会、分館長主事会等で報告し、評価意見を求めることは、次年度の事業に反映させる上で必要ではないかと思います。
提案をいたしますけれども、考え方をお聞きします
議長（勝山 正）丸山総務課長。
11（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
事務事業評価そのものについては、まず、監査委員さんの考えでございますが、これについては、毎年度、決算審査、先日も審査意見頂いたように、各事業ごとに決算監査をいただいておりますので、その中でご意見を頂戴しております。
また、事務事業評価については、今後、公表という形をとってまいりますので、その中で、村民の皆さんからもご意見を頂戴していくという形も想定されます。
なお、各地区づくり計画を始め、各計画策定にあたっては、地区の方からの要望等も、毎年度ローリングという形の中でお聞きしている部分もございますし、現在進めておる第７次総合振興計画の策定に向けては、それぞれの団体からもご意見やご提案、課題等も頂いておりますので、それらを含めて全体的に計画調整をすべきと思っております。
議長（勝山 正）以上で、山浦 登 議員の質問を終わりにします。
（終了 午後２時２９分）
議長（勝山 正）以上で、本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。ご苦労様でした。
（散会 午後２時３０分）

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