第６回「防府市参画及び協働の推進に関する協議会」会議録概要
１．開催日時平成２７年１２月９日（水）午後６時３０分～８時３０分

２．会

防府市役所 ４号館３階 第１会議室

場

３．出席委員９人

４．傍 聴 人０人

５．概

（発言要旨の文章表現は、簡略化しています。
）

要

◎協議事項
●事務局
はじめに、資料の確認をさせていただきます。事前送付資料として、「平成２７年度防府市参画及び協働の推進に関する協議会

第６回会議次第」、「防府市協働事業提案制度骨子（案）」を送付しています。

今回は、この骨子案についてご意見をいただきたいと考えています。
それでは、ここからは委員長に進行をお願いいたします。
●委員長
今回は、これまで協議してきました「防府市協働事業提案制度骨子（案）」について固めます。最後の会議ですので、主に文言についてご検討いただければと思います。それでは、事務局から資料のご説明をお願いします。
●事務局
まず、「１

はじめに」の部分です。空白で配布していますが、この部分は意見書の導入部分であり、総括部分でもありますので、事務局で案を作成するのではなく、委員のどなたかに作成していただきた
いと考えています。委員の皆様のご了解がいただけるようでしたら、委員長にお願いしたいと考えていますが、いかがでしょうか。
全委員、了承。
●委員長
分かりました。それでは、引き続き事務局からご説明をお願いします。
●事務局「防府市協働事業提案制度骨子（案）」は、基本的には今までの会議でいただいた意見を集約し、項目ごとに２重囲いの部分が協議会としての意見のまとめ、その下に説明という構成にしています。
「２

協働事業提案制度の概要について」は、「（１）事業の期間について」、「（２）選考と事業実施時期について」、「（３）経費の負担について」、「（４）協働の形態について」の４項目を記載
しています。
1「（１）事業の期間について」は、対象とする事業の期間について協議会の意見が分かれましたので、「Ａ．単年度事業のみを対象とする」、「Ｂ．単年度事業に加え、複数年度事業も対象とする」の両論併記としました。それぞれの主な意見については説明欄の通りです。また、単年度事業であっても継続が必要な場合、あるいは複数年度事業を認める場合、いずれについても一定の事業期間の区切りが必要ではないかという議論について、概ね３年程度を上限とすることで協議会の意見がまとまりましたので、これを記載しています。
「（２）選考と事業実施時期について」は、協議の期間、事業の実施期間を十分に確保出来るというメリットから、選考の翌年度に事業を実施する「次年度実施型」という結論になりました。
「（３）経費の負担について」は、事業費のうち、行政が負担する額について上限を設けるのかという議論で、協議会の意見が分かれましたので、「Ａ．上限金額を設ける」「Ｂ．上限金額を設けない」の両論併記としています。それぞれの主な意見については、説明欄の通りです。また、対象となる費目や負担割合についても検討の必要があることを記載しています。
「（４）協働の形態について」は、「平成２６年度防府市参画及び協働の推進に関する意見書」に記載のある協働の６つの形態のうち、現行の仕組みで対応できる「後援」を除く５つを対象とするということでまとまりました。なお、協議の際に会議資料に記載していた形態ごとの想定事例については、現行の事例が全て協働事業提案制度に移行されるという誤解を招きかねないということから、今回の骨子
案には記載していません。事例を載せた方が分かりやすいということであれば、何らかの形でお示しすることが必要になると考えています。
●委員長
これまでの協議を集約した結果ということですね。これで確定ということではなく、あくまで骨子として、協議会から市長に答申させていただくということなので、案件によっては両論併記で記載されるということです。本日はＡかＢかという議論はせずに、それぞれの表現や説明で協議会の意図と違うところなどがありましたらご意見をいただきたいと思います。
●Ａ委員
説明文について、言い切るところは言い切ってしまったほうが良いのではないでしょうか。
●委員長
例えばどのあたりですか。
●Ａ委員
２ページ「（１）事業の期間について」の説明欄３行目「上限とすることが望ましいと考えます」などです。「概ね３年間を目処とする」などの表現の方が良いのではないかと思います。
●Ｂ委員「目処とする」とすると、「上限」とは少し意味合いが違ってきます。「ですます調」か「である調」
かの違いになってきますが「上限とすることが望ましい」ではどうでしょうか。
●委員長「望ましいと考えます」ということで、柔らかい表現になっているので、言い切る形が良いということですね。協議会の意見としてまとまっているのですから、そこは言い切って良いのではないかというご指摘です。「ですます調」、「である調」については、こういった文書ではどちらが一般的なのでし
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ょうか。
●副委員長
「ですます調」が一般的だと思います。
●事務局
市が決定して何かをするという段階であれば、「３年程度を上限とします」となります。今回は協議会の皆様の意見を集約して出していただくという形ですので、少しソフトな表現になっています。協議
会の皆様の意見として、ここは言い切って良いという部分については修正することも可能です。
●Ｂ委員
要するに、「考えます」という表現は、協議会ではこう考えていますが、最終的には市が決めるという余韻を残していますよね。「望ましい」という表現では中々それ以外を選択しづらいという効果はあ
りますね。
●Ａ委員
協議会の意見として言うべきことは言って、市がそれを全て採られるかどうかは別の話だと思います。
●事務局
協議会の意見として集約した２重囲い部分については言い切りの形で、それに対する説明はややソフ
トにまとめています。
●委員長
協議会の意見そのものは言い切って、説明部分では少しソフトにというメリハリをつけているということですね。Ａ委員のご懸念のところについてはそのような考え方でいかがでしょうか。
●Ａ委員
あまり見ない形でしたので、意見としてお話ししましたが、別にこだわるわけではありません。
●委員長
それでよろしければ、このままのトーンで行きましょうか。その他、ご意見はありませんか。
●Ｃ委員「（１）事業の期間について」の「Ｂ」の部分には、年限は記載しなくても良いのでしょうか。
●事務局
協議会の中では、単年度事業を継続する場合、複数年度事業を行う場合、いずれも概ね３年程度という上限を設けていくという話でした。説明欄ではそのあたりを受けて、「概ね３年程度を上限」と記載
しています。「Ｂ」に記載がないことについては修正します。
●Ｃ委員「（２）選考と事業実施時期について」の２重囲いの中に、事業実施候補者の選考とありますが、ここではテーマを選定するわけですから、より良い表現があると思います。
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●Ａ委員「事業実施候補者」の「者」を外して、「事業実施候補」とすれば良いと思います。
●Ｂ委員
候補者が課題を持ってくるわけですから、私はこのままでも良いと思います。候補者を決めれば、課題に対する事業を行うことにつながります。例えば補助金を交付する場合は、交付する対象は事業を行う人になります。
●Ａ委員
何をするかということが目的ですから、この時点ではテーマのような気がします。
●Ｃ委員
候補者にしてしまうと、人が変わればそれでお終いかという話になってしまいます。
●Ｂ委員
人が変われば、また選考会を開くわけですよね。課題と事業は変わらないまま、人だけが変わるということはありえないのではないですか。
●Ａ委員
どちらを優先して表に出すかというところですね。
●委員長「事業実施候補」という表現にして、受け手に自由に取ってもらうという考え方もあります。
●Ｃ委員「事業実施候補」が良いような気がしますね。
●Ａ委員
その次のところで、「予算化までを行い、翌年度に事業を実施する」とありますが、「予算化を行い、翌年度から事業を実施する」が良いのではないでしょうか。
●委員長
特に委員の皆様で違和感がなければ、前段の部分については「事業実施候補」とし、今のご指摘の部分については「予算化を行い、翌年度から事業を実施する」という表現にしたいと思います。その他、ご意見はありませんか。
●Ｃ委員「（３）経費の負担について」ですが、上限金額については１７ページにも記載されていて、「正式な決定は市議会３月定例会議における予算審議の承認後」となっています。これはどういうことですか。
●事務局
１７ページの内容については、選考委員会で選考した事業のうち、予算を伴うものについては予算審議の承認後に事業化されるという意味で記載しています。そういう意味で、選考の時点では事業実施候
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補と記載しています。
●Ｃ委員
これは総額ですか。
●事務局
選考された事業に対して行政が予算要求し、議会の審議を経るという流れになりますので、そういう意味では総額です。１７ページの内容は、例えば選考を通過したものが３事業あったとすれば、それらの事業化が正式に決定されるのは３月の議会の後ということです。
●Ｃ委員
１７ページの内容は個別の提案あたりの上限金額とは関係しないということですね。
●委員長
続いて、「３

協働事業提案制度の提案募集に関すること」に入ります。事務局からご説明をお願い

します。
●事務局
「３

協働事業提案制度の提案募集に関すること」については、「（１）提案募集区分について」、「（２）提案者の要件について」、「（３）対象事業の要件について」、「（４）市民等と行政との関わり方について」、「（５）調整役の設置について」の５項目を記載しています。
「（１）提案募集区分について」は「防府市参画及び協働の推進に関する条例」第１７条の規定に基づき、市民提案型と行政提案型いずれも採用するという前提で、市民提案型について行政側でテーマを設けるのか、自由に提案いただくのかという点についてご検討いただき、その結果を記載しています。
「（２）提案者の要件について」は、「防府市参画及び協働の推進に関する条例」第２条に定める用語の意義を考慮し、記載の通りまとめています。協議の中で、個人での提案に対しては、事業の実現性や継続性の面から否定的な意見もありましたが、事前相談を受け付けて仲間を募っていただくよう促すなど、個別対応を行うことでまとまりましたので、その点についても記載しています。
「（３）対象事業の要件について」は、協働の視点から必要な要素を盛り込み、記載の通りまとめています。対象外事業に設定しています「施設等の建設及び整備を目的とするもの」については、対象外から外したほうが良いという意見もありましたので、庁内で検討していく必要があることを説明欄に記載しています。
「（４）市民等と行政との関わり方について」は、提案団体と事業担当課との最初の関わりをいつ、どのように持つかということについてご検討いただき、資料の通りまとめています。
具体的には、提案団体と事業担当課は早い段階から関わりを持つべきだというご意見から、提案に向けた協議の段階から、協働担当課である市民活動推進課が協議の場を設定し、その協議結果を踏まえて事業担当課を決定すると記載しています。
また、双方の理解を高めるためには協議を重ねることが大切であることから、協議の時期については
提案前、選考前、事業実施前、事業実施中、事業実施後に協議の場をもつと記載しています。事業実施
後の協議については、評価を行うための協議になりますので、第４回協議会の資料にはありませんでしたが、骨子案には記載しています。早い段階から協議を行うことによる問題点についてもご意見がありましたので、その内容についても説明欄に記載しています。フロー図については、全体スケジュールとして１６ページから記載しています。これらの協議を確実に行い、共通認識、相互理解を確実なものと5するため、提案前、選考前、事業実施前、事業実施後の協議については義務付けを行います。なお、事業実施中の協議の義務付けについては、講座のような一回で終わるような事業も想定されることから、
義務付けからは除外しています。
「（５）調整役の設置について」は、制度運用開始後に利用状況を見て判断していく旨を記載しています。
●Ａ委員「（１）提案募集区分について」の市民提案型の説明で、「分野を問わず広く」とありますが、「（３）対象事業の要件について」では対象外事業が設定してあります。「（１）提案募集区分について」の欄にも注意書きがあれば良いのですが、誤解を招きかねません。
同じく「（１）提案募集区分について」の「区分別の役割一覧」について、一方に「●」をつけることで表現されていますが、実際には一方がこれを担うわけではありません。双方が関わる部分について
は、それが分かる表現にした方が良いと思います。特に行政提案型の事業計画については市民等に「●」が付いていますが、担当課の意見もあって調整を行っていくような内容ですから、「○」「△」にしても良いのではないでしょうか。同じことが、市民提案型、行政提案型の企画提案、事業計画の欄について考えられます。
●委員長
まずは一つ目のご指摘である「分野を問わず広く」の表現についてはいかがですか。例えば、この部分は外してしまってはどうでしょうか。
●Ｃ委員
外してしまって良いと思います。私も感じていた所として、市民提案型と行政提案型で文言が微妙に違います。例えば、市民提案型には「テーマ」、「概要」という言葉がありませんが、行政提案型にはあります。また、それぞれ主語の位置が違いますので、統一していただければと思います。
続いて「区分別役割の一覧」の表現についてですが、事業計画欄については市民等の欄だけで良いと思います。つまり、提案型の区分の中で事業計画については「公募する」と表現していますので、これは市民等が主体になります。
●委員長
今のご指摘というのは、「提案型の区分」は市民提案型と行政提案型を併記しているところなので、なるべく違わないところは揃えた方が良いということですね。文章の整理についてはいかがでしょうか。
ここは「公募する」という締めが来る以上、どちらも主語は行政ということになりますが、その中に市民等も入った複文になります。あるいは、２つの文に分けてしまうかですが、説明としては長くなってしまいます。
●Ｃ委員
行政提案型については、事業計画は市民等から公募するもの、地域課題や社会的課題として認識しているものについて行政側から示すテーマ、というものを分ければ良いですね。
●事務局
修正案について検討します。
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●委員長
続いて、２つ目のご指摘の「区分別の役割一覧」の表現について協議します。これは、おそらく主たる役割を「●」で示してあるわけですが、主たる役割ではないとしても一翼を担うわけですから、それが分かったほうが良いというご指摘です。そのあたり、他の委員のご意見はいかがでしょうか。
●Ｃ委員
全ての項目について言える話ではありますね。事業計画については、提案の事前相談の話にも関わってくると思います。
●委員長
全く関わりがないという事はないのですが、そうなると、この段階で（関わりの度合いが）７：３であったり８：２であったりということになり、細かくなってしまいます。シンプルに、主たる役割を示
すということに留めておくかですね。
●Ａ委員
どこに責任があるかということを言っているわけですね。
●委員長
責任という表現にした方が良いですか。
●Ｃ委員
責任というよりは、主体です。
●Ｄ委員
例えば事業計画について、どちらが事業計画を出すかということで今の表現になっているのでしょう
けれども、役割ということになってくると、広く受け取られてしまいます。そこの表現を変えた方が良
いのかもしれません。
●委員長
区分別の主体一覧、あるいは区分別の責任一覧ですか。
●Ｃ委員
区分別の担当一覧でも良いですし、区分別一覧でもすっきりして良いのではないですか。
●副委員長
役割を両方出すのではなく、市民提案型のテーマ設定、企画提案、事業計画は「市民等」、行政提案型のテーマ設定、企画提案は「行政」、事業計画は「市民等」と書いてしまう方法もあります。そうす
ると、ここではあくまで主体を示すということが明確になります。
●委員長「市民等」と「行政」の２つの主体を出すことで、一方はやらなくて良いように見えてしまうのであれば、外してはどうかということですね。
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●Ｃ委員
それであれば、明確になりますし、上の文言との整合性が非常に取りやすくなりますね。
●委員長
それでは、そのように修正する方向で行きましょう。その他、ご意見はありませんか。
●Ａ委員
４ページの一番下の行の「行政が気付かなかった課題の発見や解決につながる」というところですが、この部分は不要だと思います。書くのであれば、「より積極的に参画できる」というような表現が良いのではないでしょうか。ここは、実際には優先順位の問題であって、「気付かなかった」という表現はあまり適切ではありません。
●Ｃ委員「気付かなかった」という表現では、行政側の落ち度のように見えてしまいます。
●委員長
協議会の意見として出すには不適切な表現かもしれませんね。
●副委員長「行政が気付かなかった課題」のところを「新たな地域課題」としてはいかがでしょうか。
●Ｃ委員
課題はたくさんあるけれども、全てが分かっているわけではなく、その解決のためにこの提案制度があるということになりますので、良い表現だと思います。
●事務局
そのように修正します。
●委員長
その他、ご意見はありますか。
●Ａ委員「（２）提案者の要件について」に「(2)３人以上の会員で構成された組織で、責任の所在が明確であること」とありますが、これは責任者を明確にするのではないのですか。このままでも分かりますが、責任者とした方が分かりやすいのではないかと感じました。
もう１点、「(4)適正な会計処理が行われていること」ということを書くと、新しく物事をやろうとする団体を排除することにつながってしまわないかという気がします。
●Ｄ委員「(4)適正な会計処理が行われていること又は適正な会計処理を行う能力を有していること」という表現になっていますので、「適正な会計処理を行う能力を有していること」としてはどうでしょうか。

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●委員長
適正な会計処理を行う能力を有しているかどうかは審査で判断するということですね。行政としてはその点についてはどのようにお考えですか。実際に適正な会計処理が行われているかどうかの判断というのはどのようにするのでしょうか。
●Ａ委員
実績を提出しなくても、協議していく中で能力を有しているかの判断は出来ると思います。
●事務局「(5)原則として１年以上継続して活動していること」という条件がありますので、前提として、その間の会計処理が適正かどうかを見ていきます。提案募集の際に必要な書類については、今後検討していくところではありますが、一般的には活動報告や決算資料など、そういった資料の提出を求めて判断材料とします。
●委員長
書類については、「適正な会計処理が行われていること」という表現の有無に関わらず提出を求めて、判断基準にするということですよね。この表現を外すことによる不具合などはありますか。
●Ｄ委員「(4) 適正な会計処理を行う能力を有していること又は適正な会計処理が行われていること」と順番を変えてみてはどうですか。
●Ｂ委員
私は「(4)適正な会計処理が行われていること又は適正な会計処理を行う能力を有していること」のままで良いと思います。能力があってもきちんと会計処理をしていないところもありますので、経験年数のあるところは適正な会計処理が行われていることを条件とし、経験年数のないところは能力を判断するということで、差し支えないと思います。
●Ａ委員
この文面は協働の形態にも影響してきます。例えば委託であれば、相手先について相当厳しく見ないといけません。しかし、補助や共催となると経験がなければいけないということにはならないと思います。
●副委員長「適正な会計処理が行われていること」、「適正な会計処理を行う能力を有していること」が両方あることで、新しい団体を排除しないという意味合いが入ると思います。経験年数のあるところはきちんと行われていれば良いですし、これから活動するために立ち上げたところでも能力を有していることが審査で認められれば良いということで、間口を大きく広げた文章にはなっていると思います。
●Ｃ委員
きちんと会計処理が出来ていない団体に対しても、事前相談の段階でアドバイスが出来ますね。

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●委員長
要するに前段部分の「適正な会計処理が行われていること」だけにすると、実績のないところが排除されるのではないかという懸念がありますが、後段の「適正な会計処理を行う能力を有していること」という部分で、その点はカバーされているということですね。
●Ａ委員
こういった文書では、誰が読んでも理解できるようにしておかないといけません。(4)と(5)を読むと、実績がある団体ではないといけないと受け取られかねないという気がしました。
●Ｃ委員
私はこのままで異論ありません。
●Ａ委員
では、次の意見です。想定している団体として挙げられている地域コミュニティの中に、括弧書きで自治会、町内会などとあります。これをもっと前面に出せると、自治会、町内会も元気が出ると思います。例えば地域社会（自治会、町内会）などの表現で、今、市は自治会や町内会を応援していますということを出していってはどうでしょうか。ここで言うことではないのかもしれませんが、（市と自治会、町内会の距離は）段々と遠ざかってしまっているような気がしますので、最後に括弧書きというよりは、
もっと前面に出して欲しいと思います。
それともう１点、市民活動団体の説明に「不特定多数の利益の増進」とありますが、「広く市民の利益の増進」とした方が良いのではないかという感じがしました。
●事務局
この部分の文言については、以前の協議会で「防府市参画及び協働の推進に関する条例」との整合性を取るようにとのご指摘を受けて、第２条に定義される文言を引用しています。
●委員長
以前の協議の際にもっと詰めるべきだったのかもしれませんが、確かに団体の定義が違うものになってしまうというのはあまり良いことではありませんね。上位に来る条例に合わせるというのはひとつの考え方だとは思います。
●Ａ委員
その下の説明の部分に移ります。説明欄に、個人の提案の場合について触れられています。提案者から相談があり、そのテーマが良いものであった場合には、協働担当課と事業担当課がそのテーマを広く公表し、協力者を得るような努力をするということは出来ないのでしょうか。個人での提案に対しては協働担当課が広く周知をして協働・参画者を募り、３人以上の団体となるよう協力していくというような説明があると、提案者の要件と非常に合ってくると思います。
●事務局
行政が協働事業を行う人を集めるという意味合いですか。
●Ａ委員
こういう提案があるという情報が発信されれば、協力される方が出てくるかもしれません。１人で実10

施するよりは３人という意味で「３人以上の会員で構成された組織」という要件が設けてありますので、そうすることで３人以上の会員で実施することにつながるのではないかと思います。
●事務局
以前の協議の中で、１人で事業実施を行うのは難しいのではないかというところから、「３人以上の会員で構成された組織」という文面でご意見がまとまったかと思います。ただし、個人を排除するのはどうかというご意見もありましたので、個人での提案に対しては相談を受けて適時対応するということでこのような書き方になっています。
●Ａ委員
他に、私も参画してみよう、協働してみようという人がいるかもしれませんので、そのような方を募る試みがあっても良いのではないかという意見です。
●Ｃ委員
モデルとなる事業が出来て、それを真似していくということはあるかと思いますが、提案に対して同時に募集するというのは難しいのではないですか。
●Ｅ委員
批判するわけではありませんが、確かに個人のアイデアは非常に良いものをもっている方もいらっしゃいます。しかし、会長、副会長、会計などの役割分担をして会の活動を推進していく仲間がいなければ、活動はできません。この仲間を行政が募るというのは、少し違うように思います。私としては、行政からアドバイスをされるのは良いのですが、仲間を引っ張ってくる能力のない方は活動することは出来ないと思います。
●Ａ委員
個人の提案についても３人以上にするための協力をするということです。
●Ｅ委員
それは、提案される方がすべきことだと思います。
●Ａ委員
そのあたりのことを、この説明欄に記載してはいかがでしょうか。
●事務局
個人で提案される方は、ご自身でお仲間を募ってくださいと明記するということですか。
●Ａ委員
そこまでの表現でなくても良いのですが、そうしたニュアンスを入れてはどうかということです。
●Ｃ委員
１人では出来ないから仲間を募るということですか。

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●Ｅ委員
良い知恵、良い経験をお持ちなのですが、仲間を作るのが難しいという方は、沢山おられます。ただ、それを行政が前に出て行って、代わりにやりましょうというのは話が違います。こういう方法もありま
すよ、というアドバイスをされるのは良いのですが、動くのは本人です。それをここに載せる必要があるかというと、私はあえて載せる必要はないという気がします。
●委員長
説明文としては「適切な判断をされるよう」というところに含まれるのでしょうけれども、あえて特出しをするかということですね。
●Ｃ委員
相談というのは、その時々によって対応していくというのが基本ですから、この文章の中にあえて出すというのはあまり適切ではないように思います。
●Ｅ委員
個人を排除しているわけではありませんが、この要件は必要だと思いますので、このくらいまでは出来なければ現実的には事業を実施することは難しいだろうと思います。
●委員長
個人で賛同者を募れないようでは難しいだろうということですね。
●Ｄ委員
Ａ委員のご意見というのは、協力することでどんどん（参画・協働が）広がっていくということではないかと思います。
●Ｅ委員
お気持ちは分かるのですが、市民活動支援センターに相談されたり、周囲の色々な方に相談されたり、行政ベースに頼らない方法があるのではないかと思います。
●Ｃ委員
事業を進めるのには、ホップステップジャンプというような段階があります。個人の裁量にもよりますが、最初の段階では１人でも、段々賛同者が出てくる、取り組みをしながら提案するという方法もあります。最初から同時に賛同者を募っていくというのではなく、十分に足場を固めてから提案していくというのが本来の趣旨かなという気がします。
●Ｄ委員
基本は個人がしていくということですか。
●Ｃ委員
お金をいただいて事業を行うわけですから、それが本来の趣旨かもしれません。
●委員長
この部分というのは、特に意見の対立する話ではなく、この説明文にそのような内容を入れるかどう
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かというところですね。
●Ｂ委員
提案者はこのような団体を想定していますと３つ挙げられると、他にはないのかという感じがします。
例えば社会福祉協議会や青年会議所、商工会議所などはこのいずれにも属さないような気がします。
●Ｃ委員「防府市参画及び協働の推進に関する条例」の中には、これらのほかに「市民等」がありますね。今挙げられた団体はこの中に含まれるのだと思います。
●Ｂ委員
もう少し、大まかに書いておいたほうが良いのではないでしょうか。
●委員長想定される団体ということで、これが全てではないということではありますが、その他として付け加えるということも考えられますね。
●Ｃ委員「市民等」を加えて、条例の文言をそのまま使えば良いのではないですか。
●委員長想定される団体を記載する必要性はありますか。
●副委員長
５つの要件だけでは分かりにくいので、例示されているだけだとは思います。
●Ｅ委員
協議の中では、要件に使われていた「公益活動団体」という用語に注意書きがされていたために、想定される団体が必要でした。今回の場合は、要件とつながっているわけではありませんので、これを入れることでこの３つ以外は排除されると受け取られてしまうということであれば、外した方が良いと思
います。
●副委員長
５つの要件だけでイメージ出来るのであれば、外しても良いと思います。
●委員長
外してしまいますか。
●Ｆ委員マニュアルであるとか、手引きの作成もされる予定があるということなので、ここではあまり細かくしない方が良いのかもしれません。

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●Ｄ委員
※印で記載されている個人に関する文章は残しておいても良いと思います。
（異論なし）●委員長
それでは、想定される団体は外して、個人に関する文章のみ残すことにします。
●事務局「責任の所在」という表現についてはどうしますか。
●Ｄ委員「責任者」という表現の方が責任の所在がより明確になるのではないかという意見ですね。
●委員長
この場合の責任者というのは、個人を指すということですか。
●Ｅ委員
一般文書としては、「責任の所在」のままで正しいと思います。３人にしても何人にしても、きちんと規約などで定めて、組織として役割が整理されているかということですから、このままで良いと思います。
●委員長
そのような意見がありますが、このままでよろしいですか。
（異論なし）●委員長
それでは、「４ 協働事業の選考に関すること」について、事務局からご説明をお願いします。
●事務局「４

協働事業の選考に関すること」については、「（１）選考について」、「（２）選考手順について」、「（３）選考機関について」、「（４）審査基準について」、「（５）選考結果の公表について」の５項目を記載しています。
「（１）選考について」では、選考委員会で採択されたにも関わらず予算化されず、事業が実施されないということがないように適切な対応をお願いしたいということで記載しています。
「（２）選考手順について」では、選考の基本的な流れを記載しています。選考方法については、書類選考、ヒアリング、公開プレゼンテーションの中でご検討いただいた結果と、その利点について記載
しています。ただし、事業内容によっては公開プレゼンテーションを行う必要性の低い事業も考えられるというご意見もありましたので、併せて記載しています。
「（３）選考機関について」は、選考委員会を立ち上げるのか、立ち上げた場合にはどのような委員構成にするのかについてご検討いただきました。
選考委員会の設置については、他市事例を参考にし、設置することで協議会の意見がまとまりました。
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また、その委員構成については本協議会員から学識経験者、団体推薦、公募委員の各区分１名、市職員３名の計６人という案をお示ししてご検討いただいた結果、もっと委員の人数を増やした方が良いという意見、選考委員会は本協議会委員と兼ねるべきではないという意見などがありました。
この検討結果から、骨子案としては、「選考委員会を設置し、委員には行政職員に加え、半数程度の外部委員を加える。」という表現にまとめています。
「（４）審査基準について」は、協働事業を選考する上で重要な項目を１０項目にまとめました。特に協議会の中でご意見をいただいた項目について、説明欄に記載しています。また、審査項目の「先駆性」という表現については、イメージがつかみづらいので「モデル性」ではどうかという意見がありましたので、変更案として記載しています。骨子としては、「モデル性」とすべきかどうかを後ほどご検討いただきたいと考えています。
「（５）選考結果の公表について」は、選考委員、審査基準、選考議事、選考結果についてどこまで公表するべきかご検討いただき、その結果を記載しています。
●委員長
それでは、まずは「（４）審査基準について」の変更案について協議会としての意見を固めたいと思います。何を持って「先駆性」というのかが曖昧であるということから、「モデル性」という言葉を打ち出していると考えています。もしご意見がないようでしたら「モデル性」に変更するということでよろしいですか。
●Ａ委員
モデル性というのは、「柔軟性」とも重なってきます。柔軟性という言葉が下にありますので、これはモデル性のことも含んでいるのではないでしょうか。
●委員長
ここにある柔軟性は、提案者の特性としての柔軟性ですね。先駆性とモデル性の話は、事業の内容についての話ですので、少し区別する必要があると思います。つまり、事業のモデル性というのは、他の地域にも波及していくような性質を備えているかという話になります。
●Ａ委員
柔軟性とは何かと考えたときに、柔軟性とは他にも応用出来るということですから、モデル性というのは両方にかかってくるのではないかという気がしました。ここは、どちらの表現でも良いですね。
●委員長「先駆性」のところは、「モデル性」でよろしいですか。
（異論なし）●Ｄ委員
１１ページに選考結果の公表に当たっては、事業名、実施団体、事業内容、採否等について公表するとありますが、否の場合についてもホームページに公表するということですか。
●事務局
はい。
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●Ｄ委員
それを出す意味がありますか。
●委員長
さらし者にされるというようなご懸念ですか。
●Ｄ委員
そういうイメージがあります。
●Ｂ委員
あえて意味があるとすれば、否の団体の提案内容等を見て、この程度では採択されないという判断基
準になると思います。
●Ｄ委員
そういう意味はあるかもしれませんが、団体名を含めて全部出すというのは違和感があります。
●委員長
否の場合、団体名は伏せるという方法もありますね。
●Ｂ委員
採択の場合でも、団体名はそれほど重要でないような気がします。
●Ｄ委員
そこまで全て公開すると、負担に感じる団体が出てくると思います。それが全て市のホームページに残っていくというのは果たしてどうでしょうか。
●委員長
調べれば分かることではあるのでしょうけれども、不採択とわざわざ公表することはないということですね。公表するとどのくらいの期間残るという基準はありますか。
●事務局
特にありません。
●Ｂ委員
市民にとって意味があるのはどういった内容かであって、不採択の事業については特に公表する必要はないと思います。
●委員長
公表すべきだという視点からのご意見はありますか。
●Ｃ委員
本人には通知しますか。
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●事務局
通知します。
●Ｂ委員
採択・不採択された提案者に対し、どのような審査が行われたかを公表し、説明するということで記載されていますね。
●Ｇ委員
県の事業だったと思いますが、実施団体名はアルファベット標記として、事業内容等は公表しているものもあります。
●委員長
特に異論がないようでしたら、１１ページの最後の行から、「実施団体」という表現は外しますか。
●Ｂ委員
その場合、１１ページの下から６行目の「どのような審査項目で審査が行われたかを公表し、説明する」という部分は、「どのような審査項目で審査が行われたかを説明する」という表現に変わります。
（異論なし）●委員長
では、その２箇所は修正をお願いします。その他ご意見はありませんか。
●Ａ委員「（２）選考手順について」のところですが、公開プレゼンテーションの一番大きな目的は公正性ではないですか。そのことについて言及がなく、ＰＲにばかり重きが置かれています。市民に対して公正性を保つという表現を説明に入れていただけないでしょうか。今の説明では、市民に対して公正を期しているという言葉がないように思います。
●委員長
何のために公開するか、公開プレゼンテーションをすることの意義はどこにあるのかというところで、今は団体のスキルアップやＰＲという、団体の視点に立った表現になっています。それに対して、審査そのものの公正さを担保するという視点を加えるかということですね。
ただし、公開プレゼンテーションの有無に関わらず審査は公正にしなければいけませんし、必ずしも
公開プレゼンテーションをすることが公正さを担保することにはつながらないような気もします。
●Ａ委員
公明正大に市民の前で説明するということです。
●Ｃ委員
目的はやはり、きちんとした説明だと思います。

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●副委員長
例えば「選考の公正性を高め」という言葉を「プレゼンテーションを行うことで」と「団体のスキルアップ」の間に入れてはどうでしょうか。
●Ａ委員
それが良いと思います。
●委員長
それでは、今のような形で行きましょう。
●Ａ委員「（４）審査基準について」ですが、各項目を項目ごとに評価する、定数的なことを定量的に表すというのは実に難しく、主観に強く影響されます。実際に点数をつけてみると、定量的な点数が定数的に結びつかないこともあります。ですから、これは１つの案なのですが、各選考委員にその事業を採択すべきかそうでないか、総評として所見を書かせてはどうかと思います。大体、点数をつけるときは、これは合格、これは不合格と思って点数をつけます。点数をつけてみてから合格、不合格ということはあ
まりありません。
●委員長
具体的に、説明の文章に何かを付け加えるということになるのでしょうか。
●事務局
実際に審査する際には所見を書く欄を設けるなど、具体的な部分については今後、庁内で検討していきます。Ａ委員からご指摘をいただき、今の段階では骨子案の中に点数を記載していることについても、不要であったかもしれないと考えています。
●Ａ委員
所見でそのようなニュアンス（項目ごとではない、その事業全体としての評価・思い）が入れば良いと思います。
●事務局
そのあたりは、今後、庁内で検討する際の参考にさせていただきます。
●Ｄ委員
そういうことであれば、この点数については外したほうが良いですね。これがあることによって、かえって評価が難しくなるのではないかという懸念が出てきてしまいます。そこは総評で行うということ
ですね。
●事務局
そのあたりを庁内で検討していきます。
●委員長
それでは、この部分については外してよろしいですか。
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（異論なし）●委員長
続いて「５ 協働事業の実施、報告・評価に関すること」について事務局からご説明をお願いします。
●事務局「５ 協働事業の実施、報告・評価に関すること」については、「（１）事業の決定、実施について」、「（２）中間報告（事業中間期における振り返り）について」、「（３）事業完了後の報告について」「（４）評価の主体・手法について」、「（５）評価機関について」、「（６）評価項目について」、「（７）評価結果の公表について」の７項目を記載しています。
「（１）事業の決定、実施について」は、協定書を作成し、締結する手順があることと、協定書の項
目は協議のもと必要な項目を載せることについて記載しています。
「（２）中間報告（事業中間期における振り返り）について」は、長期にわたる事業を行う際に、中間報告を行う必要性や注意点について記載しています。
「（３）事業完了後の報告について」は、事業完了後の手続きについて記載しています。この制度では事業報告書の提出後に公開事業報告会を行うということで、その意義についても併せて記載しています。
続いて、評価に関する内容に移ります。協働事業の評価は、事業の成果を向上させ、より良い協働を生み出す意味で重要なプロセスです。ここでは、その手順について記載しています。
「（４）評価の主体・手法について」は、事業実施者双方が自己評価を行い、その結果を持ち寄って相互評価を行い、その後、第三者による評価を行うという流れを記載し、それぞれの評価手法について「ア」「イ」「ウ」として、それぞれ評価シートを用いて行うことで記載しています。
「（５）評価機関について」は、選考委員会を評価機関とすることと、その理由を記載しています。
骨子案の中では記載していませんが、この評価機関はあくまで個別事業の評価に徹していただき、全体の評価は別の組織が行うというご意見もいただいています。
「（６）評価項目について」は、協働の観点からの評価、事業自体の評価の双方を行う必要があるということで、各５項目の評価項目を挙げています。事業に関することの評価項目について、審査基準との用語の整合性を図るべきとのご意見をいただきましたので、変更案についても併せて記載しています。
この点については、後ほどご意見をいただきたいと考えています。
「（７）評価結果の公表について」は、「自己評価・相互評価は非公開。第三者評価については意見書を公表する。」ということでまとまりましたので、その旨を記載し、説明欄にはその理由及び注意点を記載しています。
●Ａ委員
全体を通して、一番担当であるべき協働担当課の責任が明確になっていません。協働事業は各事業担
当課に任せるのではなく、全体としては協働担当課が責任を取るというところが欲しいと思います。あくまで事業担当課は協働担当課の補助であり、全体を見るのは協働担当課の役割ですよね。
●委員長
事業担当課と提案団体の仲介を協働担当課が担っているといったところですが、仲介だけではなく、
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協働担当課としての責任をもっと出していくべきというご指摘ですか。
●Ａ委員
そうです。最後に第三者評価を行うときの重要な要素として、協働担当課から所見、改善意見、指摘事項が出てこなければならないという気がします。
●Ｄ委員
協働担当課と事業担当課の両方が、提案団体に対して伴走してアドバイスを行っていき、フィードバ
ックしていくというイメージでいたのですが、そうではないように取れてしまいますか。
●Ａ委員
もう１点、自己評価というところがありますが、ここは自己評価ではなく事業報告の方が良いのではないでしょうか。評価は他人がすることなので、事業報告、相互評価、第三者評価とした方がすっきりするように思います。
●Ｃ委員
自己評価も、最近はよく行われています。
●Ｅ委員
自己評価が甘い団体と厳しい団体はあると思いますが、振り返ることは必要だと思います。自己評価を行った上で、事業担当課との思いが違うところをすり合わせて、最終的に相互評価を行い、また第三者の評価は違うというところを出していく方法は一般的だと思います。
●Ａ委員
そのような評価もあって然るべきだと思いますが、一番重要なのは事業報告だということを書かなけ
ればいけないと思います。
●事務局
事業報告については、「（３）事業完了後の報告について」のところで、事業報告書を提出して、公開事業報告会を行うということで記載させていただいています。
●委員長「（３）事業完了後の報告について」で事業報告に触れて、「（４）評価の主体・手法について」以
降はあくまでも評価について触れているということですね。
●Ａ委員
自己評価をする場に我の強い方が居られると、その方の意見が通ってしまいがちですから、当事者に評価を行わせることはあまり望ましくないように思います。
●委員長
相互評価の前に、事業を実施した側として事業をどう見ているかというものが自己評価ですから、そこに偏りがあるということは、ある意味ではやむを得ないことです。偏りがなければ、逆に相手とのずれが分からないということになってしまいますので、そういった意味での自己評価と考えていただけれ20

ばと思います。
●Ａ委員
もう１点、「（２）中間報告（事業中間期における振り返り）」の説明欄に、報告の時期は事業により定めがたいという記載があります。報告をすることは、事業にとっての緊張感を保つとともに、これまでの成果と計画のずれを認識し、反省点を活かして残る期間の計画を立てる場にもなりますので、是非事前に報告時期は定めて欲しいと考えています。
●Ｅ委員
報告をしないという話ではありません。ここは、報告時期は決めかねるけれども、決めていくというニュアンスだと思います。
●Ｄ委員
報告を求めるのに適した時期は、いつ事業が始まるかということによって違います。ですから、報告自体はするのですが、何月にというように決めてしまうことは難しいということです。
●Ａ委員
決めてしまわないと、先延ばしになってしまい、ついには報告書と同じ時期になってしまったということにもなりかねません。
●事務局
Ａ委員の仰るように、時期を決めなければいけないという考え方もあると思います。そういったご意
見に加えて、事業開始時期やその内容によって時期を決めることには難しいというご意見を協議会でい
ただいています。
ここでは、「中間報告書の提出及び提案団体と事業担当課で中間ヒアリング協議を行う」ということ
で、報告を行うことは協議会の一致した意見として記載し、その時期を決めるべきかについては慎重に検討する必要があるということで行政に投げかけています。
●委員長
その他、ご意見はありますか。
●Ａ委員
１３ページの最後に、受益者からのアンケートという記載がありますが、このアンケートはどういった形で考えておられますか。事業者が自らアンケートを取るのでしょうか。
●事務局
第三者評価を行うにあたって、事業を実施した主体による評価だけではなく、実際にサービスを受けた受益者からのアンケートも、評価の参考資料としても良いのではないかというご意見がありましたので記載しています。詳細については検討していません。
●Ａ委員
アンケートは、有利な取り方がいくらでも出来ます。公正にするならば、第三者委員会が行う方が良
いと思いますので、提言させていただきます。
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●事務局
わかりました。確認ですが、「（６）評価項目について」はどうしますか。変更案の方が良いというご意見、あるいはより良い表現についてご意見がありましたらお願いします。特にご意見がないようでしたら、当初案というように考えています。
●Ｂ委員
私は変更案の方が分かりやすくて良いと思います。目的を達成できたかでは、いかにもオブラートに包んだような印象があります。
●Ｃ委員
変更案の方が文言の整合性が取れていると思います。
●Ｇ委員
目的では肝心なところが出ていないので変更案が良いと思います。
●Ｄ委員
私もそう思います。ここが市の目的なので、地域課題・社会的課題という言葉が出ている方が良いと
思います。
●委員長
逆に、修正案ではこういった懸念があるというようなご意見はありますか。
（意見なし）●委員長
それでは、この項目はこのあたりにしましょう。１６ページからのスケジュールについてはいかがいたしますか。
●事務局
スケジュールについては、左側に項目を記載し、右側に説明を記載しています。
１６ページの上から２つ目の説明で、「相談してください」、１７ページの４つ目の説明で「事業を実施しましょう」となっている箇所など、協議会として表現が不適切ということであれば修正させていただきたいと考えています。その他、主に文言などで、修正が必要な点がありましたらご指摘ください。
●Ｃ委員「相談してください」はそのままで構いません。
●Ｂ委員「事業着手後においても、事業計画等に基づき、円滑に事業を実施しましょう」は、実施するのが当然の話ですから「事業計画等に基づき、事業を実施します」で良いと思います。
●委員長
事業計画「等」と付いているのは、事業計画に加えて色々なものが想定されて、そこに柔軟性を持た22

せる意味で「等」が付いているのですか。基本的に事業計画に基づくべきところに、あえて細かく記載する必要がなければ外してしまい「事業計画に基づき、事業を実施します」で良いと思います。
●Ｃ委員
スケジュールのシートが非常に見にくいので、左は項目、右は担当部署名というように区分けをして、説明は担当部署名のところに簡単に記載するという方が分かりやすいと思います。それと、本来ならば第４回協議の資料のように横向きの方が分かりやすくなります。また、１７ページからは複数年度事業と単年度事業が併記されていますが、このことでまた分かりにくくなってしまうので、単年度は単年度と分けた方が良いと思います。例えば項目ごとに番号を振っていくと、２つが分かれていく「事業実施」のところは１１番になります。今も分けてはあるのですが、番号を振ってここで分かれるということを明確に示せばより良くなります。
●委員長
最終的に市民の方に公表される際に分かりやすくするためのご指摘ですね。しかし、今のご指摘をこの協議会で修正するとなると、もう一度協議会を開かなければいけません。ですから、この段階ではそうした根本的なところについてはご提案に留めていただき、市で検討される際には今ご提案いただいた
ようなことを踏まえて、もっと見やすいものを検討いただくということでお願いします。
●Ｃ委員
デザインは難しいかもしれませんが、項目分けだけなら出来ますか。
●事務局
１６ページの「書類チェック」の欄の担当部署名を右側に移すということは分かりましたが、第４回協議会資料のように、担当部署名を特に強調するような構成を考えておられるということでしょうか。
●Ｃ委員
ここでは、いつ何を実施するかということは記載されており、その点では見やすいのですが、全体の流れとしては見にくいように思います。しかし、その点については主観かもしれませんので、ここでは置いておきましょう。担当部署名については右側に記載するなど、左右で重なっているところについては統一すると良いと思います。本当は横書きであれば分かりやすいのですが、それは難しいと思いますので、項目分けについてはお願いします。
●Ｄ委員
同じ内容を同じ列に書いているので、吹き出し形式にしない方がよかったかもしれませんね。
●Ｃ委員
文言の問題ですが、１６ページの一番下の項目には「審査」とあり、１８ページの下から２番目の項
目には「評価委員会による評価」とあります。表現は統一した方が良いと思います。
●Ｅ委員「選考委員会による審査」とすると合いますね。

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●事務局
わかりました。
●Ａ委員「（５）事業選考を行った選考委員会を評価機関とする」とあり、説明欄には「第三者評価について
は、事業選考を行った選考委員会がこれを担います」とあります。これは望ましいといえばそうなのかもしれませんが、目的と事業計画が決まっていれば、誰でも評価は出来ると思いますので、選考を行った委員が評価まで居なければいけないのかというのは疑問です。例えば３年間の事業であれば、少なく
とも市職員の方は異動されますので、ここの表現は考えた方が良いと思います。また、最初に選考した委員が評価を行うと、かえって情に流されてしまうこともあるかもしれません。
●Ｂ委員
選考委員会が評価を行うかどうかということについては、前回協議しましたね。選考委員会の中の委員が交代することは一般的にあることですので、これは選考委員会という組織が評価を行うということで別に構わないと思います。
●委員長
今のご指摘は、説明文の２段目の「選考委員は、選考する過程で事業の有効性等を」から始まる文面
で、選考委員でなければいけない理由が記載されているために起こるところだと思います。ここは、外してしまいましょうか。評価を行うのはあくまで組織であって、個人ではないという話ですね。
●Ａ委員
第三者評価については、事業選考を行った選考委員会がこれを担います。とあるので、その部分は外さない方が良いのではないですか。
●Ｂ委員
説明文２段目の「選考委員」を「選考委員会」にしてはどうでしょうか。
●委員長「会」の一文字を入れることで属人的な話ではなくなるということですね。
●Ｂ委員
１７ページ説明欄の１段目と３段目、それぞれ「予算審議の承認後」「予算について議決」とあります。これは文言を「議決後」に合わせた方が良いと思います。また、同じく１７ページ説明欄の１段目には、「予算の正式な決定」とありますが、これは項目の「事業実施候補」を受けての説明なので「事業の正式な決定」とした方が分かりやすいと思います。
●事務局
分かりました。
●委員長
それでは、本日の協議はここまでとさせていただきます。事務局には、今日いただいた意見を基に骨子案を修正していただき、委員の皆様へ郵送していただくことになりますが、その後の扱いはどのよう
24

にしましょうか。
●事務局
今日いただいた修正等の意見を反映させ、委員長にお願いした「はじめに」の部分を入れて委員の皆様へ郵送し、ご確認をいただいたうえでの提出という流れになります。意見書の提出については、全委員に出席いただければ一番良いのですが、日程等の都合で中々難しい面があるかと思います。委員長、副委員長に代表してご提出いただくか、出席可能な委員の皆様に出来る限り来ていただくかになると思いますが、いかがでしょうか。
●Ｂ委員
修正案が良くないということがあっても、１人の意見で変えるわけにもいきませんし、もう一度集まるわけにもいきませんので、修正案も含めて委員長と副委員長に一任しても良いのではないですか。
（異論なし）●Ｃ委員
提出はいつごろになりますか。
●事務局
平成２８年の１月から２月を予定しています。
●Ｃ委員
制度の施行はいつごろになりますか。
●事務局
平成２９年の４月を予定しています。皆様からいただいた骨子を基に、庁内で更に検討を重ね、詳細を詰めてからの施行となります。
●Ｃ委員
手引きも作成されるということでしたが、こちらはまた協議会にかけられますか。
●事務局
この度の協議会の委員の皆様については、今回で任期中の協議会は最後となります。次期の協議会委員の方に対しましては、協働事業提案制度に関してご説明する予定にしています。手引きについてご協議いただくかについては、検討中の段階です。
骨子について、委員長、副委員長に代表して提出いただくことで合意。

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●事務局
それでは、委員長、副委員長の日程と市の日程とを調整して提出するということで段取りをさせていただきます。
任期中の会議については今回が最後となりますが、本協議会の委員任期は平成２８年３月１８日までとなります。骨子については先ほど一任するというお話がありましたので、委員長、副委員長にご確認いただき、本日の議事録についてはまた全委員にご確認いただきたいと思います。
最後に、総合政策部次長からご挨拶申し上げます。
●総合政策部次長
本日は、お忙しい中、長時間にわたりご協議いただき、誠にありがとうございました。
委員の皆様には、昨年度に引き続き、今年度も６回にわたり協議を重ねていただき、本日をもちまして、
協働事業提案制度の骨子を取りまとめていただきました。
また、委員長、副委員長におかれましては、会議の事前協議、議事の円滑な運営に関しまして御尽力いただきましたこと、改めて御礼申し上げます。
来年度からは、この協働事業提案制度骨子をもとに、庁内組織でさらに検討を重ね、防府市協働事業提案制度」を策定していきたいと考えております。協働を推進する取り組みとして、この制度を活用いたしまして、市民の皆様とともにまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも引き続き御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。本日はありがとうございました。

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