平成8年廣 研究報告 大分県産業科学技術センター

デザイン手法及び情報の調査研究
一触場製品開発のためのデザイン要素技術の研究−
坂下 仁志一書岡 誠司
企画・デザイン部

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Planning＆Design Devisまon
要旨
モノが量的に充足した今日、真に豊かさを支える事のできる十分にデザインされたモノの開発が望まれている。
本研究では、ヒトの生活を考えるところからはじまるデザイン本来の立場から、デザインの要素技術である企業のアイデンティティ確立、製品開発における「何を創出するか」の企画立案、「どのようなモノにするか」のアイデア展開、複数の実の中から「どれに絞り込むか」の評価・収数等の「デザイン手法」について考察を行う。そしてそれらを踏まえて自社のオリジナル製品や新製品開発に取り組もうとする地場企業にとって、どのような考え方・プロセスで進めればよいかの指針となるデザイン導入のためのマニュアルを作成する。

3 結果

1日的量的な豊かさが達成された今日、これからの時代を見3鶴1硯状据えた質的な豊かさを実現していくために、様々なモノ

3．1．1日本の現状を生み出すに際してのデザイン導入の方法や経営資源とデザインが対象とするものは長く芸術、建築、手工芸してのデザインの認識が求められている。しかし、デザ等の分野であったが、産業革命以降その発展と共に対象インが未だ製品の「形態」や「色彩」をどうするかだけ領域は拡大の一途を辿った。

が主たる機能であるとの誤解は根強く、そうしたモノづ1950年代の産業化の初期には「ヒトの能力の拡大」くりの姿勢は解消していない。

をエッフェル堵やQE号が代表するマクロ化で図ったが地方においては、ようやく自社独白製品の開発に取りデザインではカバーリングとも言うべき外観のスタイル組む企業も現れ始めた時期でもあり、デザインと企業戦づくりが主たるデザインの梯経であった。

1970年代にはいるとテクノロジーの高度化、価値略、製品開発等の関係についての基本的な事項について認識を深める必要がある。このような状況で企業がデザ観の多様化が始まり、技術とデザインがリンクした対応

イン導入に際しての指針となるようなマニュアルを作成を迫られ、またマーケテイング手法が導入されるようにすることで地場の製品開発レベル向上の一助とする。

なるなど競合企業間で差別化戦略が取られるようになった￠ その結果、デザインの対象は製品企画寄りに領域が拡大していった。

2 方法

県内企業におけるデザイン手法の認識や事例調査を行

ま980年代以降テクノロジーの先端化は止まるところを知らず「ヒトの能力の拡大」をLS‡やコンビュ叫い現状を把握する。

夕が代表するミクロ化で図っていると言える。

また、デザイン導入の指針となる冊子等を作成している他府県より資料を入手し、その作成経緯や項目を検討

しかし、こうした技術の進展とほ裏腹にこの間「ヒトする事とした。その上で「デザイン導入ガイド」の記載はフィジカルには変化が無い」ニとから掌サイズの超小内容として必要な事を確定する。

型のコンピュータは造れても、手指では操作できないな最終的には、経営者や開発担当者がデザイン導入や商どヒューマンインタフェースの問題が顕在化してきた。

品開発において参考となるように図や写真など具体的表

また、生活用品等の量的な充足を促した産業発展も、現を行う事とする。

その結果として廃棄物問題にも直面することとなった。

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このように、今日デザインも新たに取り組むべき領域

全般におげる経営資源としてデザインを活用していくたが拡大しつつあるものの、デザインも他の技術分野と同めの冒安となる「導入ガイド」の内容として最小限必要様に専門深化が進みすぎた結果、デザイン本来の総合化と思われる事項を検討し、以下の項巨＝こついて記載するの磯能が低下し、デザイナーの地位も相対的に棲小化しこととした。てきた。なお、現在の日本のデザイナーの9割はインハ①デザインの歴史と現況。産業発展の歴史とデザインウス（企業内）デザイナーであり、8割はスペシャリスト。デザイナーの役割・デザインの現況と領域（造形職能デザイナー）である。

②デザインの一般的作業プロセス

企業が商品を開発したり、販売していくうえで人と磯城の関係等ヒューマンインタフェースの問題が取り沙汰

・ビジュアル展開における詳細プロセスされてきている。これは時代を超えて「技術の人間化」。ケーススタディ③デザインの役割と言う根元的な課題であることから、社会性、技術性、。ヒトとデザイン ，生活、社会とデザイン

企業性等を待ったデザインができるゼネラリストの必要￠社会責任とデザイン性が今日非常に高まり、デザイン先進企業ではすでに体④デザインマネージメントの必要性制整備が始まっている。

・経営におげるデザイン ・導入の方法

3。1．2大分県の現状

・デザイナーの活用と連携。知的所有権

大分県の産業は戦後長く重厚長大型の企業誘致を核に⑤デザインの様々な環境と条件地域の中小企業がその周辺を固めてきたが、ここ15年。ニーズ、シーズ、C‡ 醤市場 ・ヒトくらいで加工組立型、あるいはハイテク分野の企業の進⑥デザイン関連の機関及び団体出を契槻に技術の高度化、多様化が図られつつある。

・県の機関及び団体。国等の機関及び団体

しかし、エンドユーザーを対象とした自社独自商品を3．3デザイン漠入ガイド作成持っているところは少ない。これはデザイナー、デザイ

3．2ガイド作成のコンセプトの中の項冒をキーワード

ン事務所の業務内容がグラフィックを主体としたものでとして、誰もが本ガイドに冒を通すことによってデザイあることからも窺える。

ンの原点を知ることができるように作成した。

産業界の技術重視、製造効率偏重の経営姿勢からデザイナ】への発注はグラフィック要素に特化されたものへ偏り、またデザイナーもスペシャリストとしての存在を4 考察

誇りにしてきたことが、大分県に限らず地方の産業界とこうしたデザイン導入のための指針づくりというのはデザイン界の多様な関係づくりを阻んできたと言える。

大変重要で、これまでも必要性を感じていたが、取り組むまでには至らなかった。

多様で客観的な生活文化の視点を持つデザイン本来の国においては1989年をデザインイヤーと規定してあり方を双方が互いを育てる意識に欠けていたと言える。

デザイン振興施策の各種のイベントに取り組み『地方に3∴3地方のデザイン振興
地方のデザイン振興策の中でも、デザイン導入の指針おいても認定イベントが同時に多数行われた。大分県にとなるようなガイド、マニュアルのようなものを作成しおいては同年にデザイン行政の一歩として県下のデザイている地域は10ヵ所程度あり、この中から作業過程やナ脚を中心とした大分県デザイン振興協議会の設立、中冊子等の資料を入手した。

小企業デザイン開発振興事業の実施に踏み出し8年が経これらを分析した結果、「企業の商品戦略の進め方」

過、現在9年冒である。

を核としたデザインのあり方としてまとめているものが「デザイン導入ガイド」的なものの必要性は笥 様々な多く、地域の伝統文化からこれからのデザインを考える事業を実施していく経過の中で必要と感じていたので『というものも見られた。しかし、最重要とも言える理念そうした蓄積をもとに独白性のあるものと努めた。

性やそれを関係者に伝えようとするメッセ帥ジ性に乏し今後もデザイン導入を積層的に行っている企業や先進

く、経営に携わる職についている人にとって理解しにく地の事例等を入手し、大分県版として地域の企巽が活用い構成になっている。

し得るデザイン手法を提案していく必要があると考えてまた、ヒト、生活、社会を念頭に置いた考え方の重要いる。

性に触れているものも少なかった。

なお、本ガイドは、平成8年度の「I」と平成9年度3，2 ガイド作成のコンセプトには具体的な手法についての「Ⅱ」に取り組む。これら

現状把握を基に、製品開発に止まらず今後の企業活動二つを併せてデザイン導入ガイドとする計画である。

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