地方経済天気図
全国地方銀行協会（平成23年９月発表分）から震災に伴う供給制約が解消し、景気は持ち直している。
●É甲信越：生産は、サプライチェーンの修復から、輸送機械、電気機械が増加。
É沖縄：観光は、外国客が減少しているものの、国内客が徐々に戻りつつある。
●É東北、関東：生産は、震災の影響が残るものの、サプライチェーンの修復が進み、輸送機械が増加。
É北海道：輸出は、輸送用機器、韓国向けの一般機械が減少。生産は、火力発電所の需要の増加から石油É石炭が増加。
É北陸、四国：個人消費は、乗用車販売が減少したものの、大型小売店販売でクールビズ関連商品が増加。
É近畿：輸出は、半導体などの電子部品、電気回路機器が減少。生産は、一般機械、輸送機械、電子部品Éデバイスが増加。
É九州：生産は、金属製品、輸送機械が増加したものの、一般機械、食料品が減少。観光は、九州新幹線の全線開業効果から、持ち直し。
É東海、中国：個人消費は、大型小売店販売が減少したほか、乗用車販売も減少するなど、低調。

各 地 の 景 気
北海道

晴：明るい晴一部曇：一部に明るさ曇：停滞、持ち直し

曇一部雨：不振雨

東北：厳しい

中国

近畿北陸

関東
東海

九州
四国

沖縄

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福島の進路 2011.11

甲信越

地方経済天気図

１．福島県の隣接６県の「現在の景気」（宮城、山形、新潟、群馬、栃木、茨城）

活用する東日本大震災復興基金160億円、県内４ブロックにがれきの２次仮置き場を設置する費用等226億円などで、補正後の一般会計総額は１兆6,765億円と、当初予算の２倍に膨らむ。
財源は国庫支出金や地方交付税のほか、県債139億円、県に寄せられた寄附金62億円など。
本年度の震災対応予算は、５月補正分などと合わせ8,999億円で、３月までに専決処分した分を合わせると9,300億円に上る。
「山形県」○県の発表によると、震災に伴う福島県や宮城県から県内への避難者数（８月25日現在）は１万1,413人。避難者の内訳は、福島県が前回調査（８月11日）比529人増の１万572人、宮城県が４人減の790人。避難先の市町村別は、山形市が4,367人で最も多く、次いで米沢市が3,426人。

「宮城県」○県は、県産牛から暫定基準値を上回る放射性É現在の景気：全体として景気は、東日本大震

セシウムが検出されたため、７月25日から県産災により低落した後、復旧事業等に伴い一部牛の出荷前全頭検査を実施。９月５日現在、に上向きの動きがみられるが、被害が甚大な

出荷前検査では暫定基準値を上回る肉用牛は沿岸部の経済活動は低迷している。

発見されていない。牛肉の卸値は、問題発覚後、「山形県」

一時採算割れの水準まで急落し、７月後半のÉ現在の景気：震災の影響により、厳しい状況枝肉市場の競りが中止される事態となったものにあるものの、一部持ち直し。の、８月以降は順次再開。

「新潟県」

「新潟県」

É現在の景気：緩やかな持ち直し。

○東京税関新潟税関支署の「2011年上半期（１−「群馬県」６月）管内貿易概況」によると、新潟、直江津、

É現在の景気：震災により悪化したものの、柏崎の３港と新潟空港からの輸入額は前年同期持ち直しつつある。

比38.1％増の3,241億8,800万円、輸出額は同「栃木県」

4.4％増の867億7,100万円とともに２年連続でÉ現在の景気：厳しいものの、着実に持ち直し増加。ている。

○８月３日、県と昭和シェル石油は前年８月末「茨城県」から稼働しているメガソーラー（大規模太陽光É現在の景気：震災後の停滞を脱し、持ち直し発電所）の発電量が約40日早く年間目標である100万 kwh に到達したと発表。同施設は積雪対策ている。などが施された「雪国型」として設計されており、冬季に降雪や曇りの多い県内でも、太平洋側と２．隣接６県と北東北３県（青森、岩手、秋田）、東京都の「スポット情報」
１
ò

隣接６県について遜色のない発電量が確保出来ることを確認。
「群馬県」○県が８月下旬に発表した「群馬デスティネーションキャンペーン（７−９月）」の７月分の「宮城県」

集計（速報値）によると、県内30地点の観光客○県は、県議会８月臨時会に提案する総額1,207数は前年比5.9％増の114万1,527人。県内主要億円の平成23年度一般会計補正予算を発表した。
主な補正は、国庫補助対象外の復旧事業等に温泉地の宿泊者数は前年比4.2％増の39万1,539人。県の観光物産課は、SL の運行によって駅福島の進路 2011.11■73地方経済天気図
周辺を中心とした賑わいがみられたと分析。
「栃木県」

は8.8％減の３万5,548人と小幅減少。搭乗率は平均で90.4％（前年は68.9％）。

○あしぎん総合研究所の「節電の影響調査」に○県は、県内全市町村の水稲を対象に８月17日〜

よると、約４割の企業が政府が求めた最大使用31日にかけ実施した放射線物質検査の結果、電力の前年比15％削減を達成する見込みである

いずれも放射線物質は検出されなかったと発表。

ものの、電力削減幅ほどは、業績（生産É販売

今後、収穫後の県産米（玄米）は市町村ごとにや利益）に影響しない模様。今後も電力不足が精密検査を実施し、安全性を確認するまでは続いた場合の想定可能性は、「問題ない」との出荷を自粛。

回答が過半数を超えたものの、「生産、営業の「岩手県」一部を海外にシフト」という回答も目立つ。

○岩手経済研究所が７月に実施した「岩手県内○８月９日、和牛オーナー制度を運営する㈱安愚

企業景況調査」（回答企業188社）によると、県内企業の業況感は BSI がマイナス35.4と前回楽牧場（那須塩原市）は、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
債権者７万4,798人に対する負債総額は4,330億調査（４月）に比べマイナス幅は27.9ポイントと大幅に縮小。今後３か月間の先行きは、BSI8,300万円（東京商工リサーチ社調べ）と、県がマイナス37.0と現状とほぼ横這いの見通し。

内の倒産では過去最大。

インフラや生産設備の復旧など回復に向けた「茨城県」

動きが進んでいるものの、原発事故やそれに○常陽アークの円高に関する製造業に対するヒア伴う電力不足の発生により日本経済への深刻なリング結果によると、「円高により採算が悪化影響が懸念。

している」という回答が多数。前年８月に行っ「秋田県」

た同様のヒアリングでは、「円高により海外○７月13日、全国の自治体とソフトバンクが協力売上高が目減りしても、原材料輸入価格の低下し、太陽光発電や風力発電などの普及を目指すにより、採算面ではカバーされる」という意見「自然エネルギー協議会」が発足し、秋田市内が聞かれるなど、円高による直接的な影響はで第一回総会（設立総会）を開催。本県など35限定的。今回のヒアリングでは、「これ以上円高道府県の知事らとソフトバンクの社長が出席し、が進めば、海外取引（輸出）の停止を検討」と国の自然エネルギー政策に対する提言を「秋田の回答も。円高への対応は、「コスト削減程度宣言」として取りまとめ。今後、ソフトバンクしか出来ない」との回答が多数。前回と今回のでは、自治体の協力を得ながら全国の休耕田

ヒアリング結果を比較すると、県内企業の間などに大規模太陽光発電（メガソーラー）をでも、円高への懸念はより強まる。
○県が発表した県内17か所の公設海水浴場の入込客数によると、７月16日〜８月７日までの客数建設する計画。
○ JAL と ANA は、10月30日から秋田空港発着は前年同期比90％減の約10万6,000人。福島の東京便を各１往復増便すると発表。東京便は１日９往復（JAL ４便、ANA ５便）と過去最多。

第一原子力発電所の事故に伴う風評被害に加え、

ANA は12月16日から秋田−伊丹便を就航し１日台風や雨など天候不順の影響で遊泳に適した日２往復させると発表。空路の利便性向上に期待。

が少なかったことが影響。海水浴場の水質検査「東京都」

では、17か所いずれの海水からも放射性物質は○東京税関は、７月の冷蔵庫の輸入数量É金額が検出されず。

単月として過去最高となったと発表。節電意識の高まりから省エネ型への買換え需要が増加

２ò

北東北３県と東京都についてしたためで、数量É金額ともに全国の４割以上「青森県」を東京港で輸入。輸入先は中国が51％、タイが○日本航空青森支店は、お盆期間中（８月12日〜48％。

21日）の青森、三沢空港発着便４路線の利用（出所：全国地方銀行協会地方経済天気図９月分より抜粋）

状況を発表。航空機の小型化で提供座席数は（担当：白石）前年同期比30.5％減の３万9,330席、搭乗者数

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