2024.6.28

高齢世帯でも広がる EC 消費～フードデリバリー・デジタルコンテンツ消費はコロナ明け後も好調～
経済調査部

エコノミスト
木村彩月ポイント

家計におけるインターネットを通じた消費（EC 消費）は着実に増加。特に、フードデリバリーやデジタルコンテンツの消費額は、コロナ感染症が 5 類に移行した後も拡大が続いている



高齢世帯における EC 消費は、スマートフォンを通じたインターネット利用率や利用機会の拡大などを背景に、1 世帯あたりの消費額と EC 利用世帯の増加の両面から進展

EC 需要が高まるなか、日本の EC 化率はさらなる上昇が見込まれる。供給側となる企業では、多様化する決済システムへの対応のほか、顧客情報漏洩を防ぐサイバーセキュリティの強化、物流部門における人手不足に対応するための省人化・省力化への取組みなどが重要に

１．EC 消費ではフードデリバリー、デジタルコンテンツの増

千円
300

加が顕著

250

150

2022

2023

2022

2023

2021

している。

2020

02019

インターネットを通じた消費（EC 消費）の規模は着実に拡大

2015502018

100の国内 EC 市場（B to C）規模の推計額は 22 兆 7,449 億円と、2017（以下、「電子商取引に関する市場調査」）によれば、2022 年

200

2016

経済産業省の「令和 4 年度 電子商取引に関する市場調査」（図表1）1世帯当たりのインターネットを利用した年間支出額（出所）総務省 「家計消費状況調査」

400

コロナ禍の 2020 年から増勢が衰える一方、旅行関係費（宿泊300
250
200

よる外出自粛などの影響が薄れた 2022 年以降持ち直してい150る。食料やデジタルコンテンツは、2020 年以降、堅調に増加

100傾向が続いている（図表 2、3）。

50

名目値のデータであるため、物価上昇も影響しているとみ2015

料、運賃、パック旅行費）やチケットは、コロナ感染症拡大に（出所）総務省 「家計消費状況調査」より明治安田総研作成

1

2021

別の推移を追うと、家電や家具などは、巣ごもり需要の一巡で2020きる（図表 1）。2015 年の年間支出額を 100 として、主要品目2019

贈答品
食料家電
家具
衣類・履物
保健・医療
化粧品
自動車等関係用品

350

2018

能な 2015 年以降、年を追うごとに増加していることが確認で（図表2）インターネットを利用した品目別
1世帯当たりの支出（二人以上世帯）（その1）2017

ネットを利用した年間支出額の推移を見ると、統計で把握可

2015＝100

2016

総務省の「家計消費状況調査」で、1 世帯当たりのインター

られるものの、食料では、ネットスーパーの利用拡大などを背

2015＝100

景に、食料品や飲料への支出が増加していることが寄与して

550

450

著となっている。2023 年のフードデリバリーの年間支出額は4007,368 円と、2015 年との比較では約 12 倍、コロナ前となる

350

2019 年との比較では 3 倍以上に増加した。フードデリバリー

300
250
200に主だった制限がかからなくなってからも消費額が堅調に増150加していることから、生活者の消費スタイルとして広く定着

100

本や CD、DVD の利用機会が減少するなか、電子書籍、ダウンロードやストリーミングによる音楽・映像、アプリへの消費が拡大していることが寄与している。電子書籍の年間支出額は、

2023

2022

2021

2020

2019

2018

502015

しているようである。また、デジタルコンテンツにおいては、

2017

は、2023 年 5 月にコロナ感染症が 5 類に移行し、人々の外出

書籍
音楽・映像ソフト等
デジタルコンテンツ
保険
旅行関係費
チケット
その他

500

2016

いるとみられる。また、出前（フードデリバリー）の増加も顕（図表3）インターネットを利用した品目別1世帯当たりの支出（二人以上世帯）（その2）（出所）総務省 「家計消費状況調査」より明治安田総研作成

2015年（図表4）世帯主の年齢階級別インターネットを利用した＝100

１世帯当たりの支出（二人以上の世帯）

350

2023 年に 2,514 円と、2015 年の約 6 倍に増加した。

300

29歳以下

30～39歳40～49歳50～59歳

60～69歳

70歳以上50以上、60～69 歳であり、増加幅は 29 歳以下にほぼ匹敵している。2023 年の年間支出額は、それぞれ 14.5 万円、28.6 万円と、29 歳以下（38.7 万円）より少額ではあるものの、この数（出所）総務省 「家計消費状況調査」より明治安田総研作成（図表5）世帯主年齢階級別消費支出に占めるインターネット％

年で高齢世帯でも EC 消費が広がっている様子が確認できる。

152023 年におけるインターネットを利用した 1 世帯 1 ヵ月あ

12たりの平均支出額が消費支出全体に占める割合を見ると、い9ずれの世帯主年齢階級においても、2015 年から大きく上昇し6ており、世帯主年齢 39 歳以下では 1 割を超えている（図表 5）。
もっとも、60～69 歳、70 歳以上の世帯でも割合は上昇しており、それぞれ 2015 年の 2.5％、1.5％から 2023 年には 7.8％、を利用した支出の割合（二人以上世帯、1ヵ月1世帯当たり）
2015年

舗に出向かずインターネット上で商品を選択・購入する人が2023年

30
29歳以下 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上（出所）総務省「家計調査」、「家計消費状況調査」より明治安田総研作成

4.8％となった。ほかの年齢階級と比べると、家電や家具、衣類といった品目の消費が伸びており、高齢層のなかでも、実店2023年増加している（図表 4）。次に増加幅が大きかったのは、70 歳

2022年

100

2021年

大きかったのは世帯主年齢 29 歳以下で、2015 年から 3.4 倍に2020年

150

2019年

当たりの年間支出額（2015 年=100）を見ると、増加幅が最も

2018年

200

2015年

世帯主の年齢階級別に、インターネットを利用した 1 世帯

2017年

２．高齢世帯でも広がる EC 消費

2016年

250

（図表6）世帯主年齢階級別EC利用世帯率の推移％（二人以上世帯）80
7060増えている様子がうかがえる。

50

EC 利用世帯率（EC 利用世帯数／集計世帯数）は、世帯主年

40

齢 70 歳以上では上昇ペースにやや一服感がみられるものの、20言える。総務省の「通信利用動向調査」によれば、特にスマー
2

29歳以下
50～59歳30～39歳
60～69歳（出所）総務省 「家計消費状況調査」より明治安田総研作成

2023年

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年とも、ほかの年代に遅れを取らないペースで上昇していると0

2016年付近）との差を小幅ではあるが縮めている（図表 6）
。少なく

10

2015年

60～69 歳では上昇傾向が続き、49 歳以下の利用世帯率（70％3040～49歳
70歳以上トフォンを利用した高齢層のインターネット利用率がこの数（図表7）年齢階級別 インターネット利用率％（利用機器：スマートフォン）

年で大きく上昇している（図表 7）。インターネットの利用頻100度を確認すると、60～69 歳において「毎日少なくとも１回」

80との回答は、2015 年の 54.3％から 2023 年に 83.2％へ上昇し60たほか、70～79 歳でも 42.2％から 62.0％へ上昇した。高齢層

40における EC 消費は、スマートフォンを通じたインターネット利用率や利用機会の拡大などを背景に、1 世帯あたりの消費額と EC 利用世帯の増加の両面から進展していると言える。

20

2015年

2023年

30～39歳40～49歳0
20～29歳50～59歳

60～69歳

70～79歳

4050（出所）総務省 「通信利用動向調査」（図表8）世界のEC化率
中国

３．日本の EC 化率には上昇余地

英国

シンガポール
米国
ロシア

率は、中国（45.3％）や英国（35.9％）、韓国（30.1％）など

時点で、韓国では 89.1％までキャッシュレス決済比率が高ま40%っていたほか、中国（60.0％）、イギリス（54.9％）もすでに30%高かった。EC 需要が高まるなか、日本でも確実にキャッシュ20%レス決済の普及率は高まっており（図表 9）、今後日本の EC 化10%率も上昇が見込まれる。

0%％兆円
180

クレジット
デビット
電子マネー
コード決済
キャッシュレス決済比率（左軸）1501209060302023

20222021202020192018

201702010

もっとも、高まる需要に応じた、供給側の体制整備も必要となる。企業には、多様化する決済システムへの対応のほか、商30（図表9）キャッシュレス決済比率及び決済額の推移

50%

2016

で示された各国のキャッシュレス決済比率を見ると、2015 年

01020（出所）経済産業省 「電子商取引に関する市場調査」

2015

る。経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン（平成 30 年）」

日本
メキシコ

2014の高い国々はキャッシュレス決済が早期に普及した国であ

カナダ

2013

に対し、日本は低い水準にとどまっている（図表 8）。EC 化率

2012

ば、市場全体に占める EC 市場規模を推計し、数値化した EC 化

韓国
インドネシア2011

冒頭の「令和 4 年度 電子商取引に関する市場調査」によれ（出所）経済産業省

材以外の部分で、顧客からの信頼確保につながる顧客情報の漏洩や不正アクセスを防ぐサイバーセキュリティの強化、コールセンターやオンラインチャットによるサポート体制の充実化などがいっそう求められる。また、輸送力という面では、物流部門における深刻な人手不足も引き続き課題となる。省力化・省人化に向けた取組みなども重要になるだろう。

本レポートに関するご取材やお問い合わせは以下までご連絡ください
明治安田総合研究所 経済調査部 エコノミスト 木村 彩月
電話番号：03-6261-7947
e-mail：sa2-kimura@myri.co.jp※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。
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