29.豊明市
２０２４年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のいのちとくらしを守り、福祉の向上にご尽力いただきありがとうございます。
愛知自治体キャラバンは、2024 年で 45 年目を迎えます。この間、子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策が実施・拡充されました。
多大なご尽力をいただき感謝いたします。
しかしながら、コロナ禍で打撃を受けた住民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援の打ち切りや貸付の返済等により負担が増しています。加えて、国保・介護・後期高齢者の保険料大幅引き上げ、後期高齢者の医療費負担の 2 倍化や介護保険利用料の見直しと給付の縮小、年金実質給付額が 12 年間で 7．8％下がるなど国民の負担が深刻になっています。
また、介護保険の「訪問介護」の報酬引き下げは、訪問介護事業所の経営を圧迫し、廃止・倒産が増加し、利用者が介護サービスを制限されるなどもあり、関係者からは緊急に再改定を求める声が強まっています。さらに、健康保険証の廃止に伴う医療や介護現場での混乱や負担も大変です。
つきましては、国の制度縮小と国民負担増の影響や自治体からのご要望についても率直な意見交換を期待しております。そして、「いのち・暮らし・社会保障」の拡充を最優先にし、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
⇒自治体情報システム標準化・共通化により、自治体運営の効率化・コスト削減・データ連携等による新たな住民サービスの提供等様々な効果が期待されています。
２０業務が標準仕様書に則ったシステムを利用することになりますが、上記効果とともに必要な独自施策については、維持・拡充できるように標準化システムへの移行をしていきます。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
⇒ 行政手続オンライン化等、デジタルでの手続や申請を加速させる施策が多く実施されています。電子化によりより便利になる一方で、デバイスの扱いが難しい方々にとっては利用が難しくなる可能性があります。
そのため、現行の申請書類の提供は続けて、必要に応じて紙の申請書もご用意することや窓口での手続支援を行う等、住民一人ひとりの事情に対応したサービスを提供できるよう努めます。
【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
⇒低所得段階の軽減については、これまでも配慮してきたところです。今後の給付費増大などの方向性の中で、全体のバランスを見ながら検討していきます。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
⇒収入減少を理由とした制度の要件は定めておりません。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
⇒保険料を多段階化し、高齢者の幅広い設定を行っていることで低所得者の保険料軽減に努めています。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
⇒現在のところ、国の制度以外により利用料の減免制度の実施・拡充は考えておりません。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
⇒現在のところ、国の制度以外の独自の補助制度の創設は考えておりません。
（２）介護保険サービス★①介護報酬引き下げ、物価高騰により苦境に陥っている訪問介護事業所に対する財政支援をしてください。
⇒介護報酬改定は制度そのものの改定であることや物価高騰は訪問介護事業所に限らないことから、現在のところ独自の財政支援は考えておりません。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
⇒要支援者及び事業対象者への現行サービスについては、ケアマネジャーが利用者本人にとって適切なサービスをつなげられるよう対応しています。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小しないでください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
⇒福祉用具の貸与は、ケアプランの確認とサービス担当者会議、主治医の意見聴取内容を踏まえ、必要性が認められる方には例外給付で対応しています。
★（３）基盤整備①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者の実態を把握し、早急に解消してください。
⇒利用者ニーズを踏まえ、必要なサービス量を確保するように努めてまいります。
②要介護１・２の特別養護老人ホーム入所希望者の実態を把握し、「特例入所」について、広報を積極的に行うとともに、希望にそうようにしてください。

⇒状況に応じて特例的に入所を可能とする制度であることから、広報を行う予定はありません。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
⇒現在のところ独自の施策は考えておりません。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。
⇒グループホームにおいて夜間を通じて１以上の配置を求めていますが、労基法による規定時間超過に対する休憩時間を与えることは人員基準を満たすこととされています。（老計発０３３１００号）③８時間以上の長時間労働を是正してください。
⇒現在のところ独自の施策は考えておりません。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してください。
⇒補聴器購入助成は令和５年１０月から実施中。無料検診事業については現在のところ実施予定はありません。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。その他、介護予防にかかる地域支援事業に自治体として必要な事業費を確保してください。
⇒サロン・認知症カフェ等の開催支援については重要事業と認識しており、引き続き継続していきます。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
⇒令和５年度の試験実施を経て、令和６年６月から８０歳以上高齢者に対するタクシー運賃助成事業を開始しました。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
⇒高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に併せ、令和６年３月に豊明市認知症施策推進計画を一体的に策定しました。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施し、さらに拡充してください。
⇒現在のところ実施予定はありませんが、情報収集の上検討していきたいと考えます。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるため、名古屋市が実施している「もの忘れ検診」のような無料検診事業を実施してください。
⇒現在のところ実施予定はありませんが、情報収集の上検討していきたいと考えます。
★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
⇒既に対象としております。

②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
⇒障害者手帳保有者を除き、既に対象者には個別送付しています。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
⇒国保財政の健全化を図り将来にわたって国民皆保険を維持するために、保険税率等は計画的に見直しております。
保険税の納税が困難な方には、その理由により減免(条例)制度や、軽減制度（法定軽減、非自発離職者に対する軽減など）がありますので、そちらを活用していただいております。
②前年度までに積み立てられた基金や剰余金は保険料（税）の引き下げに使ってください。
⇒基金の活用は実施しております。しかしながら、基金を活用してもなお保険給付や納付金などの支出に対する保険税が不足しているため、保険税の引き下げが困難な状況となっております。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
⇒現在、条例で定める減免制度以上の拡充は考えておりません。
②１８歳までの子どもに均等割保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
⇒現在施行されている未就学児の均等割５割軽減のほかは、市単独では考えておりません。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
⇒現在、条例で定める減免制度以上の拡充は考えておりません。
★（３）保険料（税）滞納者への対応①保険料（税）滞納者に対して医療機関の窓口で医療費の１０割負担を課す制裁措置を行わないでください。
⇒本市では滞納者に対して短期保険証を発行しており、医療機関の窓口で医療費の１０割負担を課すことはありません。
②保険料（税）滞納者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
⇒納税相談を通じて生活実態を把握しております。地方税法に基づき、執行停止及び不納欠損処理を行っております。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
⇒国税徴収法に基づき、禁止額を算定したうえで給与等の差押を行っております。
（４）傷病手当金・出産手当金①傷病手当金・出産手当金制度を創設してください。
⇒市単独では考えておりません。
（５）一部負担金の減免制度

①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
⇒現行の基準（国基準）を拡充する予定は今のところありません。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
⇒該当の方には個別に相談に応じております。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
⇒2022 年 10 月受診分から７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化実施しております。
★（７）資格確認書の発行①保険証の新規発行を停止する２０２４年１２月２日以降も、国民の受療権を守り、すべての加入者が安心して医療機関にかかることができるように、資格確認書は自動的に発行してください。
⇒資格確認書の発行条件に関しましては、現在検討中となります。
３．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請書は、誰もが見えるところに置き、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
⇒相談来庁者に対しては、まず「豊明市生活困窮者自立相談センターよりそい」とも連携し、相談を受けています。必要であれば福祉事務所で生活保護申請書及びしおりをお渡して、申請を受理しています。
★②相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
⇒申請に必要な書類や情報がそろっていれば申請を受理しています。住居のない人は原則として相談を受けた自治体でお受けすることになります。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
⇒扶養義務紹介は国からの通知に則って、対応しています。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
⇒住居のない人への生活困窮相談を、「豊明市生活困窮者自立相談センターよりそい」で受けています。寮付きの会社及び施設等を紹介して、居宅生活できるよう支援しています。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
⇒国の方針に基づき、エアコンが必要と思われる世帯からの申請を受けた場合は、適切に生活保護費を支給しています。また、夏季手当については国の制度に基づき対応してまいります。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。

⇒国の方針に基づき、自家用車の使用については、個別事情を確認し、必要と思われる世帯からの申請を受けた場合は、使用を認めています。
★⑦ケースワーカーの担当世帯数は国の標準を上回ることのないようにしてください。ケースワーカーや面接相談員は、有資格の正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
⇒必要に応じて正規職員の増加を人事担当課へ要望しています。全国研修会や他市との研究会等へ出席し、日々研鑽に努めています。ケースワーカーの外部委託化は未定です。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
⇒必要に応じて望ましい人事配置について、人事担当課へ要望いたします。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
⇒生活困窮相談を、「豊明市生活困窮者自立相談センターよりそい」で受けています。関
係機関とは、必要に応じて支援調整会議で連携しています。
②相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
⇒必要に応じて人事担当課へ要望いたします。
③低所得世帯に対するエアコン購入費助成事業を創設・拡充してください。
⇒国の考え方に則り、適切に対応してまいります。
４．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
⇒令和６年４月１日より、通院にかかる子ども医療費助成対象年齢を「１５歳年度末まで」から「１８歳年度末まで」に拡大しました。その他については、現行制度で県の平均的な水準は満たしているものと判断しており、現状以上の拡大、または縮小は考えておりません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
⇒本市の子ども医療費助成制度では、上述のとおり、令和６年４月１日から入・通院ともに１８歳年度末まで現物給付化を実施しております。
なお、入院時食事療養の標準負担額の助成は、今のところ予定しておりません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
⇒本市では既に、手帳を所持していない自立支援医療（精神通院）も現物給付にて助成を行っています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
⇒今のところは考えておりません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
⇒今のところは考えておりません。
５．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
⇒２０２３年度まで実施していた「どよう塾」（毎月２回（土曜日）中学生を対象とした英語・数学の学習講座の実施）事業を廃止し、２０２４年度から、子どもの学習支援を実施している区や町内会に対して補助金を交付する事業を開始しました。
⇒生活困窮者学習等支援事業として、生活困窮世帯に対し学習等支援や居場所づくりの支援を実施しています。学習塾経営事業者に委託し、小学４年生から中学３年生までの該当世帯児童生徒に対し、週１回２時間の学習支援を行っています。
「こども食堂」を実施している豊明市社会福祉協議会や民間事業者に対して、地域福祉課としてできる支援を実施します。
②こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
⇒お子さんのいるご家庭の相談に対応できるよう、令和 5 年度に家庭相談員を増員しております。また、本市では、平成 30 年度から母子保健と児童福祉の両分野を子育て支援課に配置し、「こども家庭センター」設置前より両分野の連携強化を図り、一体的な支援を実施しております。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
⇒２０２１年度から対象を生活保護基準の１．５倍以下の世代に拡大しています。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
⇒クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費、卒業アルバム代等も援助の対象としています。オンライン学習が本格的に実施されれば、その実情を踏まえて支給内容の拡充を検討していきます。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
⇒周知については、入学式に保護者向けに周知するとともに、本市ホームページと広報にて周知に努めています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。
⇒給食費の無償化については、財源確保の問題もあり、現時点では検討していませんが、子育て世帯への経済的な支援として、2022 年 9 月より当面の間、児童生徒の給食費を 1食あたり 40 円減額しています。また物価高騰に伴い、2023 年 4 月より給食費を小学校310 円、中学校 350 円に改定しましたが、児童生徒に対して、１食あたり小学校 100 円、中学校 110 円の補助をし、保護者負担額を維持しています。事情により支払いができない場合については、一律の対応ではなく、きめ細やかに対応していきます。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。
⇒市町村民税所得割合算額が７７，１０１円未満の世帯の子どもを対象に、給食費の減免をしています。
★（４）保育施策の抜本的拡充①保育士配置基準について、国の改正基準である３歳児１５対１、４・５歳児２５対１を早期に確実に実現してください。すでに実施済みの市町村は自治体独自にさらなる改善を図ってください。幼児だけでなく、０・１・２歳児についても自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
⇒保育士の配置基準は国・県に準じているもので、豊明市における公私間の格差はありません。
②公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。待機児童や保留児童（隠れ待機児童）がいる場合の対策は認可保育所の整備・増設によって行ってください。
⇒現在、公立施設の統廃合等は検討していませんが、公立施設の現状を見たときに老朽化は確実に進んでおり、この対応として、私立施設は交付金制度として支援され、整備に要する経費の確保が容易であることがあります。
このほか、施設管理を含めて法人の運営となるため、柔軟な事業運営が可能であるとともに施設の改修や維持管理に対しても法人の自主性を尊重できることを挙げることもできます。
こうしたことを踏まえ、待機児童や保留児童対策は、民間の力を活用しながら進めていきます。
③保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
⇒指導監査については実地検査を引き続き行なっていく予定であり、監査を行なう職員には保育士がいます。また保育料無償化の対象とされた認可外保育施設のうち、指導監督基準を下回る施設はありません。
④育児休業を取得した場合に保育施設を退園（育休退園）にしないでください。
⇒令和６年度より２歳児における育休退園は実施しておりません。
６．障害者・児施策★①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
⇒近隣市町の動向などを総合的に勘案して、手当の増額等が必要と判断した場合は、手当額の改定について実施の検討をしますが、現在のところ改定する予定はありません。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
医療的ケアも十分な体制が確保できるよう、常勤の看護師が配置できる独自の加算などを上乗せしてください。
⇒グループホームの拡充は、優先課題として認識しています。グループホームの設立状況
は、近年、増加傾向にあります。豊明市障害者地域自立支援協議会を主体として、市内の関係団体や事業所と連携をとりながら、安心して生活できる体制の整備について引き続き取り組んでまいります。
★③暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。移動支援などの十分な人員を確保できるよう、基本報酬を大幅に増額してください。
⇒相談支援専門員や市職員が、障害者や障害児の家族からニーズを聞き取り、必要に応じたサービスを提供しています。外出時の移動をサポートする移動支援事業に関しても、公共施設や病院といった社会利用や映画館やショッピングモールといった余暇利用においても利用を認めています。
④障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
⇒サービスの利用料については、障害者総合支援法で定まった基準に従い実施いたしま
す。給食費については、低所得者は食事提供加算の対象になります。

★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
⇒サービスの内容や機能から、障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスがある
場合は、原則的には介護保険サービスの利用が優先されます。しかし、障がい者の心身の状況やサービス利用を必要とする理由は様々であり、一概に判断することはできません。したがって、サービスの利用に関する利用意向の聴き取りをしながら、本人の必要としている支援内容について、介護保険サービスを優先すべきかを含め、適切に判断していきたいと考えています。
７．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
⇒帯状疱疹ワクチンは、令和５年度より助成制度を開始しております。
⇒インフルエンザワクチンに関しては、令和２年度より中学３年生を対象に助成を開始しています。また、おたふくかぜワクチンについては令和４年度より２回の助成を開始し、子育て世代の健康増進と経済的負担の軽減に努めています。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
⇒自己負担の引き下げや、任意予防接種事業は予定しておりません。
８．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
⇒産婦健診は、平成３０年度より２回助成を開始しています。今後も産婦人科など医療機関と連携し必要な支援につなげていきたいと思います。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
⇒現在、妊産婦健診として妊婦・産婦で１回の助成を実施しています。母子手帳交付時には、妊産婦歯科健診受診券利用について説明とともに、妊婦の健康管理として歯科口腔の大切さをお伝えしています。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
⇒常勤で複数の配置については、現時点では予定しておりません。
９．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
⇒愛知県が、厚生労働大臣の定める基本方針（良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るための基本的な方針）に即して、地域の実情に応じた医療提供体制を確保するため、地域保健医療計画が策定されています。
②自治体病院の感染症予防計画における医療提供体制を充実してください。
⇒自治体病院はありません。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
⇒自治体独自の確保対策の予定はありません。

④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
⇒保健師等は計画に基づき充足できるよう確保していきます。
⑤避難所のバリアフリーを進めるとともに、障害の程度、介護ニーズなどに応じた個別対応やプライバシーの確保ができるようにしてください。また、福祉避難所の設置を進めてください。
⇒現在障害の程度、介護ニーズに合わせた個別避難計画の作成を進めております。
また、福祉避難所については、豊明市では市内保育園及び福祉施設と協定を結んでおり、パーテーションを配備しプライバシーの確保できる体制を整えております。

【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
②マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる利用料の負担増や給付削減はしないでください。
④介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥小中学校の給食費を無償にしてください。
⑦障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑧医療・介護・福祉・保育など公的価格で働くケア労働者の処遇改善を国の責任で確実に実施し、ただちに全産業平均との格差をなくしてください。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）学校給食無償化のために愛知県独自の補助制度を新設してください。
（４）地域に必要な病床を確保し、感染症病床を増床してください。
（５）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
以上