各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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介護保険最新情報

今回の内容
平成２３年度介護保険事務調査の集計結果について

計９枚（本送信票を除く）

Vol.２５７
平成２４年１月２５日
厚生労働省老健局介護保険計画課
各都道府県におかれましては、貴関係諸団体に速やかに送信いただきますよう御願いいたします。

ようよろしくお願いいたします。
連絡先

T E L : 03-5253-1111(広域指導係･内線 2265)
F A X : 03-3503-2167

事務連

絡

平成２４年１月２５日

各都道府県介護保険担当主管課（室）御中
厚生労働省老健局介護保険計画課

平成２３年度介護保険事務調査の集計結果について介護保険制度の円滑な推進について、種々ご尽力いただき厚くお礼申し上げます。
さて、平成２３年度介護保険事務調査につきまして、集計作業が終了しましたので、情報提供させていただきます。

＜照会先＞
厚生労働省老健局
介護保険計画課広域指導係℡03－5253－1111（内線）2265、2266

平成２３年度介護保険事務調査の集計結果について
調査時点：平成２３年４月１日現在（一部の項目を除く）
調査対象：全国１，７４７市町村（１，５８４保険者）～ 回答率１００％ ～※保険者数の推移
平成 12 年 4 月 1 日
平成 13 年 4 月 1 日
平成 14 年 4 月 1 日
平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 4 月 1 日
平成 18 年 4 月 1 日
平成 19 年 4 月 1 日
平成 20 年 4 月 1 日
平成 21 年 4 月 1 日

保険者数（市町村数）
対前年増減
２，９０１（３，２５２）－２，８７８（３，２４９） △ ２３ （△ ３）２，８６９（３，２４１） △９ （△ ８）２，７５９（３，２１３） △１１０ （△２８）
２，６９７（３，１２３） △ ６２ （△９０）
２，１４０（２，４１８） △５５７（△７０５）
１，６７９（１，８４３） △４６１（△５７５）
１，６７０（１，８２７） △９ （△１６）１，６５７（１，８１１） △ １３ （△１６）
１，６３１（１，８００） △ ２６ （△１１）

平成 22 年 4 月 1 日

１，５８７（１，７５０） △平成 23 年 4 月 1 日

１，５８４（１，７４７） △４４ （△５０）３(△３)

１．保険料（６５歳以上の第１号被保険者の保険料）○

特別徴収対象者数は約２，６０３万人、普通徴収対象者数は約３１２万人。

○

平成２３年６月から仮徴収額を変更する予定の保険者数は６３５(40.1%)、平成２３年８月から仮徴収額を変更する予定の保険者数は６４９（41.0%）。

○

普通徴収における保険料の収納事務を私人委託している保険者数は１９３（12.2%）。

○

低所得者への単独減免を実施している保険者数は５２０（32.8%）であり、このうち、いわゆる３原則（※）の範囲内で行っている保険者数は４７３（91.0%）。

-1-

※

保険料減免の３原則① 「個別申請により判定」
介護保険制度においては、保険料を所得に応じて原則６段階設定とすることなどにより、所得の低い方への必要な配慮を行っているところである。
こうした方法以外で、更に一定の収入以下の者について、収入のみに着目して一律に減免措置を講じることは、正確な負担能力を個々具体的に判断しないまま減免を行うこととなり、不公平である。
② 「減額のみ」（全額免除は行わないこと）
介護保険は、４０歳以上の国民が皆で助け合う制度であり、６４歳以下の現役世代がすべて保険料を支払っている中で、一部とはいえ、高齢者が保険料をまったく支払わないということは、この助け合いの精神を否定することになる。
なお、保険料の免除ではなく、制度の枠外での現金支給についても、保険料の免除と同じ結果となる措置は、実質的に助け合いの精神を否定することには変わらない。
③ 「保険料財源」（保険料減免に対する一般財源の繰入を行わないこと）
介護保険の費用は、高齢者の保険料が原則２０％、市町村の一般財源が１２．５％というように、それぞれ負担割合が決められている。このうち、高齢者の保険料は、高齢者の方にも助け合いに加わっていただくために、支払っていただいているものであり、それを減免し、その分を定められた負担割合を超えて他に転嫁することは、助け合いの精神を否定することになる。したがって、低所得者へ特に配慮する場合には、高齢者の保険料で負担すべきものと定められた枠の中で、被保険者の負担能力に応じた保険料額とすることにより、対応すべきである。

（参考）
単独減免実施保険者数

うち３原則遵守保険者数

（Ａ）

（Ｂ）

13 年 4 月 1 日現在

１３４４３32.1%

14 年 4 月 1 日現在

４２０３０８73.3%

15 年 4 月 1 日現在

６９５６２２89.5%

16 年 4 月 1 日現在

８４１７５４89.7%

17 年 4 月 1 日現在

７７１６９２89.8%

18 年 4 月 1 日現在

５５５５０５91.0%

19 年 4 月 1 日現在

５５１５０１90.9%

20 年 4 月 1 日現在

５５１４９９90.6%

21 年 4 月 1 日現在

５４２４８７89.9%

22 年 4 月 1 日現在

５２９４７９90.5%

23 年 4 月 1 日現在

５２０４７３91.0%

調査時点-2-Ｂ／Ａ２．要介護認定調査① 新規要介護認定の調査方法とその件数実施市町村数（重複あり）
市町村による直接調査
認定調査を指定市町村事
務受託法人へ委託②

調査件数（平成２３年度見込み）

１，７３３

１，３０９，２０８

２５０

１９０，１７２

更新・変更要介護認定の調査方法とその件数
実施市町村数（重複あり）

市町村による直接調査

調査件数（平成２３年度見込み）

１，６４５

２，１６５，８９３

認定調査を指定市町村事
務受託法人へ委託

２２７

４０６，２０１

認定調査を指定居宅介護支援事業者等へ委託

１，３８２

２，０９５，１３３

３．地域支援事業
任意事業の実施状況
・家族介護支援事業
実施保険者数(重複あり)
家族介護支援事業

９２７

認知症高齢者見守り事業

６９５

認知症に関する広報・啓発活動

５９３

徘徊高齢者を早期に発見できる仕組みの構築・運用

３７８

認知症高齢者に関する知識のあるボラン
ティア等による見守りのための訪問

１０４

家族介護継続支援事業

１，０２２

ヘルスチェック、健康相談

１１２

介護用品の支給９４５

慰労金等の贈呈

６７１

交流会等の開催

６３１-3-

・その他の事業実施保険者数(重複あり)
成年後見制度利用支援事業

１，０８１

後見人等の報酬への助成

８４７

申立てに要する費用への助成

８９４

成年後見制度の利用促進のための広報、普及活動

６３６

福祉用具・住宅改修支援事業

８８４

助言、相談、情報提供、連絡調整等

４４１

理由書作成の委託・助成

７６９

地域自立生活支援事業

６７５

高齢者の安心な住まいの確保に資する事業

２１９

介護サービスの質の向上に資する事業

２８５

地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業

３７４

家庭内の事故等への対応の体制整備に資する事業

１０１

高齢者の生きがいと健康づくり推進事業

３３５

４．給付
① 保健福祉事業
第 1 号被保険者の保険料を財源として、被保険者等を対象に介護方法の指導等を行う事業。
実施保険者数

２０６（１３．０％）（前年１０．０％）

地域支援事業以外の介護予防事業
健康づくり教室

５５

介護予防教室

６８介護者支援事業
内訳（重複あり）

介護者教室・相談

５５

家族リフレッシュ事業

３０

直営介護事業

１３

高額介護サービス費の貸付事業

７９

その他

３６

※「その他」の中には、配食サービス等がある。
-4-

②

市町村特別給付市町村特別給付 … 第１号被保険者の保険料を財源として、要介護者、要支援者に対し、市町村が条例で定めることにより行う、法律で定められた保険給付以外の独自の給付。
実施保険者数

１３５（８．５％）（前年８．９％）（紙）おむつの支給６６

移送サービス

２０

通所入浴サービス

２

寝具乾燥サービス
内訳
配食サービス（重複あり）
訪問理美容サービス

６
３６９

在宅復帰支援費の支給（一時外泊時の給付）

７

その他

５２

※「その他」の中には、緊急時の短期入所サービスに係る給付等がある。

（参考） 一般事業（高齢者福祉のために市町村が単独で実施している事業）として実施している市町村数は、以下のとおり。
実施市町村数

１，０７８（６１．７％）（紙）おむつの支給

４２７移送サービス

４２１

通所入浴サービス

１３０

寝具乾燥サービス
内訳
配食サービス（重複あり）
訪問理美容サービス

５０１
５５０
４１１

在宅復帰支援費の支給（一時外泊時の給付）

３７

その他

４３８-5-

③

基準該当サービス

指定居宅サービス事業者の要件（法人格、人員基準、設備・運営基準）の一部を満たしていない事業者のうち、一定水準を満たすサービス提供を行う事業者について、市町村がそのサービスを保険給付の対象とするもの。
実施保険者数

２５５（１６．１％）（前年１６．５％）
居宅介護支援

５３

訪問介護

９３

同居家族に対するヘルパー派遣

内訳（重複あり）

８

訪問入浴

３１

通所介護

５２

福祉用具貸与

１２

短期入所

９７

介護予防居宅介護支援

３７

介護予防訪問介護５５

同居家族に対するヘルパー派遣

６

介護予防訪問入浴１５

介護予防通所介護４２

介護予防福祉用具貸与

９

介護予防短期入所④６０相当サービス
指定居宅サービスや基準該当居宅サービスの確保が著しく困難な離島等の地域で、市町村が必要と認める場合に、これら以外の在宅サービス（に相当するもの）を保険給付の対象とするもの。（通所介護など）

実施保険者数⑤２４（１．５％）（前年１．５％）

バウチャー（利用券）
市町村が被保険者に対して事前にバウチャー（利用券）を交付し、それにより現物給付によるサービス利用を可能とするもの。
（住宅改修費、福祉用具購入費等の支給など）

実施保険者数⑥１３（０．８％）（前年０．４％）

独自の受領委任方式
保険給付について、被保険者から個別の事業者・施設に対する受領委任を認めることにより、現物給付化するもの。

採用保険者数内
訳（重複あり）

５８１（３６．７％）（前年３２．１％）
高額介護サービス費（施設）１５０

福祉用具購入

４２７

住宅改修

５４３

その他

１３

※「その他」の中には、特例居宅介護サービス費等がある。
-6-

５．独自の施策① 支給限度基準額の上乗せ
厚生労働大臣が告示で定めた支給限度基準額に代えて、市町村が条例で定めることにより、その額を超える額を支給限度基準額とすること。
実施保険者数内
訳（重複あり）②２０（１．３％）（前年１．１％）
居宅サービス区分

９

福祉用具購入費

１

住宅改修費

１３

種類支給限度基準額

居宅サービス等区分の特定のサービスが不足し、公平な利用に支障が生ずる場合に、市町村の判断で定める。対象サービスの種類ごとに居宅サービス等区分の支給限度基準額の範囲内で定められる。
実施保険者数１（０．１％）（前年０．１％）

６．利用者負担の軽減施策（実施市町村数）
障害ヘルパー利用者の軽減措置
社会福祉法人による軽減措置

７７６（４４．４％）（前年５３．０％）
１，５０３（８６．０％）（前年８６．１％）

離島等地域における軽減措置

１６３（９．３％）（前年１１．７％）

中山間地域等における軽減措置

１４３（８．２％）（前年 ８．９％）

市町村単独の軽減措置

３４９（２０．０％）（前年２０．７％）７．境界層措置①給付減額等の記載を行わない②居住費（滞在費）の負担限度額の減額③食費の負担限度額の減額④高額介護サービス費の利用者負担上限額引き下げ⑤保険料段階の引き下げを行うことにより、生活保護を必要としない状態となる者について、①から⑤までの順に適用を行う措置

対象者数

内
訳
(重複あり)

給付減額等の記載を行わない
居住費（滞在費）の負担限度額の減額
食費の負担限度額の減額
高額介護サービス費の利用者負担上限額引き下げ
保険料段階の引き下げ

-7-

３，７０６
４６５
３，１０７
２，４４５
１，０３８
７８０

８．第三者行為求償等① 第三者行為求償件数
給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、その給付額を限度として被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する制度

内訳(重複あり)②

国保連に処理を委託
現に第三者から支払を受けている
交渉中

１，６６５
４４３
１，０１１

給付免責件数第三者行為による請求権が発生した場合において被保険者が当該第三者から賠償を受けたときに、その価額の限度において保険給付を行う責めを免れる制
度内

訳

現に給付免責となっている
交渉中

９．人員配置
介護保険関係業務を行う職員数（一般職に属する常勤職員数）
職員数(全国計)

１８，１０９-8-

５７
４９