第335回高知県議会（２月）予算委員会日程
月

日

曜

日

行
開会
委員長の互選

２月23日

火副委員長の互選
理事の指名
委員席の決定
質疑並びに一般質問
坂本(孝)委員
上田(周)委員

３月７日

月

米田委員
黒岩委員
久保委員
坂本(茂)委員質疑並びに一般質問
横山委員
橋本委員
塚地委員

８日

火

西内委員
前田委員
弘田委員
依光委員
閉会

－1－

事

第335回高知県議会予算委員会会議録目次
２月23日
出席委員……………………………………………………………………………………………………

1

欠席委員……………………………………………………………………………………………………

1

事務局職員出席者…………………………………………………………………………………………

1

委員長の互選………………………………………………………………………………………………

2

副委員長の互選……………………………………………………………………………………………

2

理事の指名…………………………………………………………………………………………………

3

委員席の決定………………………………………………………………………………………………

3

３月７日
出席委員……………………………………………………………………………………………………

5

欠席委員……………………………………………………………………………………………………

5

説明のため出席した者……………………………………………………………………………………

5

事務局職員出席者…………………………………………………………………………………………

5

質疑並びに一般質問
坂本(孝)委員－（梶総務部長、原田商工労働部長、金谷中山間対策・運輸担当理事、中澤産業振興推進部長、尾﨑知事、福田土木部長、味元農業振興部
長、井奥地域福祉部長）…………………………………………………………
１

財政（歳入の変化と将来予測、一般財源総額の中長期的見通し、税収増）について…………………………………………………………………………………………

２

6

地域再生法による県税収入の増加（地域再生計画に基づく企業誘致）について………………………………………………………………………………………………

３

6

8

県民所得の向上（マイナス金利政策の効果、集落活動センター、若者移住の要件、移住者の起業に対する支援、県内の景況感、県民所得や個人消費の伸び）について…………………………………………………………………………………

４

9

ＴＰＰと県内産業振興（県内の建設業者への影響、食の地産地消、地産地消への県民意識、産業クラスターの創設と農地法等の規制、農林水産物の輸出
体制、海外への１次産品販売における民間物流サービス活用、工業製品や土木・建築等の技術の輸出、高知新港を活用した１次産品の輸出）について………… 14

５

介護事業の継続運営（介護報酬改定の影響）について………………………………… 19

上田(周)委員－（尾﨑知事、梶総務部長、中澤産業振興推進部長、田村教育長、伊藤観光振興部長）…………………………………………………………………… 19１

財政問題（財政再建の考え方、財政状況、地方交付税の見込み額、人口減少－2－

の影響、市町村への助言、普通建設事業費の確保）について………………………… 20
２

地方創生の取り組み（加速化交付金の申請状況、社会増減ゼロへの意気込み、
若者の流出をとめる教育、推進交付金の対象事業拡大、申請主体）について……… 24

３

高知龍馬マラソン2016（ロードレースなどへの支援、制限時間の緩和、有名ランナーの招聘、海外ランナーへの観光ＰＲ、開催費補助金）について…………… 27

米田委員－（井奥地域福祉部長、尾﨑知事）……………………………………………………… 29
１

障害児支援の充実（重度障害児の実態､｢四国羅針盤」の感想と家族の現状、就学後サービス・放課後等デイサービスの充実・整備、短期入所利用促進事
業、障害児専門保育園、関係機関の財政支援）について……………………………… 29

２

介護保険（介護予防給付改定等の影響、職員の勤務環境改善、労働法制の遵守、賃金引き上げなど処遇改善、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、介護保険制度見直し）について………………………………………… 33

黒岩委員－（尾﨑知事、田村教育長、原田商工労働部長、岡﨑文化生活部長、中澤産
業振興推進部長、井奥地域福祉部長、山本健康政策部長）……………………… 37
１

人口対策（予算編成の留意点、県内高校から県内大学への進学、学部再編や定員増加を含めた検討）について………………………………………………………… 37

２

雇用対策（対策の充実、雇用対策協定に基づく取り組み、Ｕ・Ｉターン就職相談会等、県外大学生のＵターン、県内大学の就職状況、県内への就職、地域とのかかわりを重視する授業、働き方改革推進会議、非正規社員の待遇改
善、企業誘致）について…………………………………………………………………… 39

３

移住促進（高知家プロモーションとの連携、ホームページ「高知家で暮らす｡｣､
移住相談者、移住体験ツアー、高知暮らしフェア、市町村や支援団体との連
携、移住後のフォローアップ）について………………………………………………… 46

４

介護ロボットの活用（介護ロボット普及推進事業、今後の対応）について………… 49

５脳脊髄液減少症対策（相談件数と実態、専門医療機関の増加）について…………… 49

久保委員－（尾﨑知事、田村教育長、岡﨑文化生活部長、伊藤観光振興部長）……………… 50
１

女性の仕事と子育ての両立（再就職支援などを含めた取り組み、病児保育事
業の種別、実施状況、利用実績、今後のニーズ、新たな事業参入、周知の必要性、設置計画、ファミリー・サポート・センターの現状と課題、支援の需給バランス、具体的な設置計画、ファミリー・サポート・センターにおける病児・病後児預かり、市町村に対する働きかけと財政的支援及び県民への周知）について………………………………………………………………………………… 50

２高知城の国宝化（学術的な研究成果などの新たな知見、建造物調査の内容、
歴史観光、今後のスケジュール）について……………………………………………… 59

３

東京オリンピック・パラリンピックに向けたよさこい（開閉会式への参加実現に向けたスケジュール、全国のチームとの連携、全国や世界に向けたアピー
ル、組織の一元化）について……………………………………………………………… 62－3－

坂本(茂)委員－（野々村危機管理部長、井奥地域福祉部長、福田土木部長、尾﨑知事、
伊藤観光振興部長、山本健康政策部長、田村教育長）……………………… 65
１

南海トラフ地震対策（高知市長期浸水対策への住民側の視点、避難行動要支
援者名簿等の活用、地区防災計画策定、策定を促進する市町村への支援、市町村地域防災計画への規定、事前復興への対応、法的相談体制組織、市民ト
リアージ導入）について…………………………………………………………………… 65

２

憲法における緊急事態条項の必要性（自民党憲法改正草案第98条及び第99条、
参議院緊急集会可能時の内閣の権限、私権・人権の制限、統治行為の法理）について……………………………………………………………………………………… 70

３

観光振興における宿泊施設のバリアフリー化（整備状況、産業振興計画への指標としての位置づけ）について………………………………………………………… 72

４

動物愛護推進員の養成と動物愛護教室の開催について………………………………… 74

３月８日
出席委員…………………………………………………………………………………………………… 77
欠席委員…………………………………………………………………………………………………… 77
説明のため出席した者…………………………………………………………………………………… 77
事務局職員出席者………………………………………………………………………………………… 77
諸般の報告………………………………………………………………………………………………… 78
質疑並びに一般質問
横山委員－（尾﨑知事、金谷中山間対策・運輸担当理事、中澤産業振興推進部長、小島教育委員長、田村教育長、福田土木部長、梶総務部長、井奥地域福祉部長、山本健康政策部長、伊藤観光振興部長）…………………………………… 78
１

田園回帰（知事の所見、中山間対策との共通点、中山間の強みを生かした移住政策の構築、人口分析・予測プログラム）について………………………………… 78

２

小規模学校の存続と支援（存続と意義、高校存続への取り組み、地元高校への進学率、進学する機運の醸成、遠隔教育における先生の手応えや生徒の理
解度と課題、地域との連携協働や貢献活動への支援）について……………………… 80

３

事前防災対策（土砂災害対策、地元建設業者の参入機会、緊急防災・減災事
業債の延長への要望、点検調査に要する市町村の予算確保）について……………… 83

４

若者自立支援と担い手育成（両対策のマッチング、現状と成果、第１次産業
や建設業の担い手確保への方向性、子ども・若者支援地域協議会の設置）について………………………………………………………………………………………… 84

５子宮頸がんワクチン副反応有症状者への支援（県単独事業によるワクチン接種者の救済、市町村への支援）について………………………………………………… 87－4－

６

集落活動センター（周辺のインフラ整備、連絡協議会の目指す姿、里山の売
り出しや田舎のＰＲ）について…………………………………………………………… 88

橋本委員－（松尾水産振興部長、尾﨑知事）……………………………………………………… 90
１

水産振興（漁業就業者・漁業経営体数減少の分析と対策、担い手育成のための総合的な支援制度、漁業就業支援アドバイザーの増員、沿岸漁業に特化した漁師の学校の創設、宝石サンゴに関する漁業資源調査結果、第17回ワシントン条約締約国会議に向き合う決意、カツオ漁業生産の現状と課題）について……………………………………………………………………………………………… 90

塚地委員－（山本健康政策部長、田村教育長、尾﨑知事）……………………………………… 97
１

子宮頸がん検診（ワクチン接種者数と受診率、市町村で受診率の差が生じる
要因、島根県出雲市の取り組み、ＨＰＶ検査併用検診）について…………………… 97

２

スクールソーシャルワーカーの機能充実（相談実績と特徴的な取り組み、配置計画、専門性の確保、事業説明会制度見直しの要求、処遇改善、予算措置）について……………………………………………………………………………………… 99

３

教職員の健康管理（病気休暇と病気休職の状況、衛生委員会の設置、小規模校の労働安全衛生管理体制、総括安全衛生委員会の設置）について…………………103

西内委員－（松尾水産振興部長、福田土木部長、尾﨑知事、野々村危機管理部長、中澤産業振興推進部長、原田商工労働部長、伊藤観光振興部長）…………………105
１

水産振興（養殖漁業経営の現状、経営基盤の強化、白点虫被害の原因解明、
底質改善技術の開発、漂流物対策、新たな魚種の種苗生産、輸出の課題、産業クラスター形成、養殖業に対する知事の所見）について……………………………105２

南海トラフ地震対策（津波避難対策、津波情報の活用と一元化、避難場所の環境整備、建設重機用燃料の確保、海上の輸送路確保と大型船舶の漂流対策、支援物資の配送体制）について……………………………………………………………109

３

起業支援（人材確保との両立、対象者への対応、金融機関等との連携、企業間のネットワーク構築）について…………………………………………………………112

４

中小企業政策（中小企業の現状、支援や今後の対策、経営者保証に関するガ
イドラインの周知）について………………………………………………………………114

５

観光振興（奥四万十博）について…………………………………………………………116

前田委員－（原田商工労働部長、尾﨑知事、中澤産業振興推進部長、金谷中山間対策・運輸担当理事、伊藤観光振興部長、恒石選挙管理委員長）………………………117
１

雇用対策（求職者のスキルアップ、有効求人倍率向上の要因、全国最下位の最低賃金）について…………………………………………………………………………117２

県際収支（第３期産業振興計画の目標値、量販店等の協力）について………………119３

鳥獣害対策（交通や物流の被害、観光客の来高時の移動手段、関係機関との連携）について………………………………………………………………………………121

４

選挙（本人確認の方法、成り済まし投票、衆参同日選挙となった場合の混乱－5－対策）について………………………………………………………………………………123
５

移住促進について……………………………………………………………………………124

弘田委員－（尾﨑知事、中澤産業振興推進部長、田村教育長、大野林業振興・環境部
長、原田商工労働部長、味元農業振興部長、福田土木部長、伊藤観光振興部長）…………………………………………………………………………………125１

第３期産業振興計画（知事の意気込み、産業クラスター形成への支援・連携、
人材不足解消、起業家教育）について……………………………………………………125２土佐備長炭（民間の取り組みへの支援による産業クラスター形成、ＧＩ制度の活用、新たな取引への支援）について…………………………………………………128

３

農業分野における地理的表示保護制度について…………………………………………130

４

公共事業の発注（地元業者への配慮）について…………………………………………131５

中山間地域の高等学校教育への支援について……………………………………………132

６

Ｕ・Ｉターン者などの取り組みへの支援（地域支援企画員のかかわり）について……………………………………………………………………………………………133

７

地域の伝統を支える仕事の継承について…………………………………………………134８

農業の法人化について………………………………………………………………………134

９

観光振興（室戸ジオパークトライアスロンと安芸・室戸パシフィックライドへの支援、地域ごとの観光消費額の目標設定）について………………………………135

依光委員－（金谷中山間対策・運輸担当理事、野々村危機管理部長、山本健康政策部
長、原田商工労働部長、味元農業振興部長、大野林業振興・環境部長）………137１

中山間対策（集落を守る施策、集落活動センター、Ｔ型集落点検、広域避難の受け入れ、資機材・環境整備支援、健康寿命の調査、健康増進アプリ開発、
健康パスポート事業の仕組みづくり、香長中央病院の存続）について………………137

２

高知の伝統的技術の継承（土佐打ち刃物、土佐あかうしを核とした産業クラスター、広域食肉センター、こうちの木の住まいづくり助成事業）について………146

巻末掲載文書委員席（案）………………………………………………………………………………………………153
予算委員名簿………………………………………………………………………………………………155－6－平成28年２月23日

第335回高知県議会予算委員会会議録
平成28年２月23日（火曜日）
議

長
三

出

欠

席

席

委

委

石

文

隆

君

員

主

任

沖

主

査

池

主

事

溝

淑

子

君

田

一

臣

君

渕

夕

騎

君

桑

名

龍

吾

君

明

神

健

夫

君

今

城

誠

司

君

久

保

博

道

君

土

居

央

君

横

山

文

人

君

坂

本

孝

幸

君

西

内

健

君

まりをいただきましてありがとうございます。

弘

田

兼

一

君

本日は最初の委員会でありますので、私のほ

依

光

晃一郎

君

梶

原

大

介

君

今定例会に提出されました平成28年度の一般

黒

岩

正

好

君

会計当初予算は､｢さらなるバージョンアップに

池

脇

純

一

君

よる、飛躍への挑戦！」ということで、実効性

橋

本

敏

男

君

の高い施策をスピード感を持って展開するため、

前

田

強

君

８年連続のプラス予算、総額4,625億円となって

上

田

周

五

君

おります。尾﨑知事は、第３期産業振興計画を

坂

本

茂

雄

君

推進するため、地産外商をさらに強化し、拡大

中

内

桂

郎

君

再生産の好循環へとつなげいくための取り組み

米

田

稔

君

を強化していこうとしております。県の施策に

塚

地

智

君

対する県民の期待は高まっており、各種施策を佐――――  ――――

午後４時45分開会○中島事務局長

それではまず、議長から御挨拶がございます。
○三石議長

皆様には、大変お忙しいところお集うから招集をさせていただきました。

効率的に推進し、着実に成果を上げていくこと

員なが求められております。

しそんな中、高知県議会といたしましても、より一層充実した審議が行えるよう、議会改革の――――――――――――――――

一環として来年度から一問一答方式による質問
を本会議に導入し、あわせて審議日程をふやす

事務局職員出席者
長

中

島

喜久夫

君

ことによって、さらなる議会の活性化を図るこ事 務 局 次 長

川

村

文

平

君

とといたしました。

議

長

楠

瀬

誠

君

これに伴い、予算委員会は、この２月定例会

議事課長補佐

小

松

一

夫

君

での審査が最後ということになりますけれども、議事法制班長

飯

田

志

保

君

どうか委員に選任されました皆様には、その設

事

務

事

局

課

－1－

平成28年２月23日
桑名龍吾君を指名いたします。

置の趣旨に沿い、提出された予算案についてさ
まざまな視点から御議論いただくとともに、円

お諮りいたします。ただいま指名いたしまし滑な委員会運営に御協力をお願い申し上げました桑名龍吾君を委員長の当選人と定めることに、て、簡単ではありますけれども御挨拶とさせて御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）

いただきます。どうぞよろしくお願いいたしま○中内年長委員す。
○中島事務局長て、ただいま指名いたしました桑名龍吾君が委

本日は初めての委員会でありま員長に当選されました。

すので、委員長が互選されるまでの間、予算委

ただいま委員長に当選されました桑名龍吾君

員会要綱第４条第３項の規定に基づきまして、に、本席から告知をいたします。

その職務を年長の中内委員にお願いいたします。

ここで、委員長の就任の御挨拶があります。

よろしくお願いします。

（桑名龍吾君委員長席に移動）（中内委員年長委員席に着席）○中内年長委員

御異議ないものと認めます。よっそれでは、年長であるゆえをもっ○桑名委員

このたび委員長の役をいただきまして、私が暫時の間、委員長の互選に関する職務た桑名龍吾でございます。先ほど議長が申しまをやらせていただきます。

したように、この形式での予算委員会は最後にただいまから予算委員会を開きます。

なるものと思います。しっかりと務めてまいり

お手元の協議事項の順に進めてまいりたいのたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いをいたします。

で、御協力願います。

以上でございます。

なお、仮の委員席については、議席番号順にお座りいただいておりますので御了承願います。

○中内年長委員

以上で、私の役目である委員長の互選は終わりました。御協力ありがとうございました。

――――  ――――

（中内委員年長委員席を退席し、委員席に着席）

委員長の互選○中内年長委員

直ちに、委員長の互選を行いま――――  ――――

す。
互選の方法は、いかがいたしましょうか。

副委員長の互選（「指名推選」と言う者あり）○中内年長委員

指名推選にせよという発言があ○桑名委員長

これより、副委員長の互選を行います。

りますので、互選の方法は指名推選によること

互選の方法は、いかがいたしましょうか。

といたします。

（「指名推選」と言う者あり）

お諮りいたします。指名推選の方法について
は、私が指名することにいたしたいと存じます○桑名委員長

指名推選にせよという発言がありますので、互選の方法は指名推選によることとが、御異議ありませんか。

いたします。

（「異議なし」と言う者あり）
御異議ないものと認めます。よっお諮りいたします。指名推選の方法についてて、私が指名することといたします。委員長には、委員長である私が指名することにいたした○中内年長委員－2－

平成28年２月23日
たします。

いと存じますが、御異議ございませんでしょうか。

――――  ――――（「異議なし」と言う者あり）○桑名委員長御異議ないものと認めます。よって、私が指名することといたします。副委員長

委員席の決定に明神健夫君を指名いたします。

○桑名委員長ります。委員席については、いかがいたしましょお諮りいたします。ただいま指名いたしましうか。

た明神健夫君を副委員長の当選人と定めること（「委員長に一任」と言う者あり）に、御異議ありませんでしょうか。

○桑名委員長（「異議なし」と言う者あり）○桑名委員長（委員長案配布）○桑名委員長

委員長に当選されました。

この案で、御異議ありませんか。

（「異議なし」と言う者あり）

ただいま副委員長に当選されました明神健夫○桑名委員長

君に、本席から告知をいたします。

委員長に一任とのことですので、お手元に委員長案をお配りいたします。

御異議ないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました明神健夫君が副御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。

ここで、副委員長の就任の御挨拶があります。

なお、３月７日月曜日の委員会からは、本席（明神健夫君副委員長席に移動）○明神委員

次に、委員席の決定についてであ

で御着席願いたいと存じますので、御了承願い

ただいま副委員長に指名推選をいたます。

だきました明神でございます。

委員席（案）

この上は、桑名委員長を補佐し、当委員会の巻末に掲載

円滑な運営に努めてまいる所存でございます。
――――  ――――

何とぞ皆様方の御支援、御協力を賜りますよう
よろしくお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございまし○桑名委員長次に、予算委員会の運営についてであります。委員会の運営は、お手元にお配りた。

してあります予算委員会の運営等に関する要綱
及び実施要領に基づき行ってまいりたいと存じ――――  ――――

ますので、御了承願います。
理 事 の 指 名その他の件ですが、発言順序、発言時間等詳○桑名委員長それでは、理事の指名についてで

細につきましては理事会で協議決定することとあります。予算委員会要綱第７条第３項の規定し、その決定事項につきましては事務局より各により、理事は委員の中から委員長が指名する会派へ連絡するということで、いかがでしょうとなっておりますので、私が指名することにいか。
（「異議なし」と言う者あり）

たしたいと存じます。
理事は５名でありますので、今城誠司君、梶○桑名委員長原大介君、池脇純一君、中内桂郎君、米田稔君を指名いたします。どうぞよろしくお願いをい－3－

御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。
なお、質問に当たって、電子機器等を使用す平成28年２月23日
る場合は事前に本人が申し出ることにより認めることとしておりますので、使用される場合は、私まで事前の申し出をお願いいたします。

――――  ――――

○桑名委員長

本日の協議事項は、以上であります。
なお、理事会を３月１日火曜日、質問第１日
目の本会議終了後、議運の部屋で開きたいと存じますので、理事の方は御出席をお願いいたします。
協議事項は、発言順序の決定等についてであります。
以上で、本日の予算委員会を終わります。あ
りがとうございました。
午後４時54分散会－4－平成28年３月７日

平成28年３月７日（月曜日）
出

欠

席

席

委

員

委

理事（中山間対策 ・ 運 輸 担 当)金谷

商工労働部長原田

観光振興部長伊藤

農業振興部長

味

元

君

悟

君

明

君

毅

君

名

龍

吾

君

明

神

健

夫

君

今

城

誠

司

君

久

保

博

道

君

土

居

央

君

林 業 振 興 ・環 境 部 長

大

野

靖

紀

君

横

山

文

人

君

水産振興部長

松

尾

晋

次

君

坂

本

孝

幸

君

土

長

福

田

敬

大

君

西

内

健

君

会 計 管 理 者

岡

林

美津夫

君

弘

田

兼

一

君

公営企業局長

門

田

純

一

君

依

光

晃一郎

君

教 育 委 員 長

小

島

一

久

君

梶

原

大

介

君

教

長

田

村

壮

児

君

黒

岩

正

好

君

人 事 委 員 長

秋

元

厚

志

君

池

脇

純

一

君

福

島

寛

隆

君

橋

本

敏

男

君

人 事 委 員 会
事 務 局 長

前

田

強

君

公 安 委 員 長

織

田

英

正

君

上

田

周

五

君

警 察 本 部 長

上

野

正

史

君

坂

本

茂

雄

君

代表監査委員

田

中

克

典

君

中

内

桂

郎

君

監
事

吉

村

和

久

君

米

田

稔

君

塚

地

智

君

佐

木

部

育

査
務

委
局

員
長

博

――――――――――――――――

員
事務局職員出席者

し議――――――――――――――――

説明のため出席した者
知
副

知
務

部

事

尾

﨑

正

直

君

事

岩

城

孝

章

君

長

梶

元

伸

君

危機管理部長野々村毅

君

健康政策部長山本治君

地域福祉部長

井

奥

和

男

君

文化生活部長

岡

﨑

順

子

君

産
推

中

澤

一

眞

君

業
進

文

桑

な

総

正

振
部

興
長

事

課

長

楠

瀬

議事課長補佐

小

松

主

任

沖

主

事

溝

渕

誠

君

一

夫

君

淑

子

君

夕

騎

君

――――  ――――

午前10時開議○桑名委員長

おはようございます。ただいまから平成28年２月定例会予算委員会を開会いたします。
本委員会の運営に関し理事会で決定した事項
は既にお配りしてありますので、円滑な運営に－5－

平成28年３月７日
御協力いただきますようお願いをいたします。

は、やはり雇用の確保ということと県民所得の本日の日程はお手元にお配りしてありますの

向上、この２つのラインをしっかりと確立していかなければならないというふうに思うところ

で、御了承願います。

でございます。今回の質問でも、やはり県民所得の向上というものを私の質問の底流におきま――――  ――――

して、いろんな方面からの質問をさせていただ
質疑並びに一般質問

きますので、よろしくお願いいたしたいと思い○桑名委員長ます。

これより２月定例会に提案されま

まず、県民生活の源であります県政の運営にした予算及び予算関連事項に対する質疑並びについてお聞きしたいと思うんですが、本県の財

一般質問を行います。
質疑並びに一般質問は一問一答形式によるこ政というものを長期にわたってしっかりと安定ととし、質問者は質問席から、答弁は自席から確保する必要があることは、執行部の皆さんも行っていただきます。なお、委員長判断により我々も十分に認識しているところでございます。

まして、質問中、答弁中であっても持ち時間がまず、増加が予想されております地方税等の終われば直ちに質問終結を宣言しますので、答部門での歳入の変化と将来予測についてどのよ

弁は簡潔にお願いいたします。

うに考えておられるのか、総務部長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

それでは、発言の通告がありますので、順次○梶総務部長発言を許します。

平成28年度の当初予算におきましては、27年度の当初予算と比較をいたしまして、

坂本孝幸委員の持ち時間は60分です。御協力

県税につきましては、景気回復と税制改正の影をよろしくお願いいたします。
おはようございます。今議会の響で7.7％の増、地方消費税清算金は消費税率

予算委員会トップバッターとなりました、自由８％への引き上げ効果の平年度化等によりまし

民主党の坂本孝幸でございます。

て5.1％の増、地方譲与税については税制改正の○坂本(孝)委員

いよいよ高知県の人口が、昨年10月の時点で影響で10.5％の減というふうになっております。

72万8,000人まで減少してまいりました。この人

これが今後どうなるかということでございま

口減少というのは1960年代の高度成長期から始すけれども、どうしても国によります税制改正

まったわけでございますけれども、近年では三の影響、動向に大きく左右されますので正確に

位一体改革のときに地方交付税の大幅削減が行見込むということは難しいところがございます

われました。そのときに市町村の合併とか農協が、経済動向が堅調に推移するということであの合併とかが行われまして、それまで地方ではりますれば、県税収入を初めまして増加基調で市町村役場とか農協とかへ若い人が就職をして推移するということが期待できると考えておりいたわけでございますけれども、そういった就ます。

職先が大幅に激減したということがございます。

○坂本(孝)委員

歳入の将来予測については、よそういうことがあって、都会へ地方の若者が流く理解できました。減少が予測されている臨時れていったことも人口減少の一因になっている

財政対策債を含む地方交付税が本県の財政収入んじゃないかと思っているわけでございます。

全体の42％を占めている。本県財政の大黒柱と本県のこの人口減少に歯どめをかけるためにいうふうに言えるわけでございますが、この地－6－平成28年３月７日
方交付税について最近、都会で稼いだお金をど中で、地方の一般財源も安定的に推移するというして地方に配らなければならないのかといっう見通しは示されておりますが、いずれにしてた議論があるわけです。そういったところからも方針はまだ決まっていないという状況でござ考えますと、近い将来必ず以前の三位一体改革います。

のときのような地方交付税の大幅削減、そういっ○坂本(孝)委員

平成30年度までは安定確保といた時代が必ずやってくると私は思っているわけ

うことでございますけれども、平成28年度の地

でございます。このときに備えて高知県として方交付税にあっては、高知県の場合、1.7％といもしっかりと税源確保しなければならないわけ

う微減でございます。私が先ほど来申しておりでございますけれども、私はこの地方交付税削ますとおり、将来の地方交付税については不確減の時期というのが、地方創生が終わったそのかな国の状況が今の総務部長の御答弁でもわ

後ではなかろうかというふうに推測しているわ

かったわけでございますけれども、やはりそのけでございます。

時期に備えて、高知県でも将来的にしっかりとことしから地方創生の実行期間ということで、

県税収入、財政を確立する手だてというものを４年間地方創生交付金も寄せられて財政運営も今からしっかりとつくり上げていかなくてはな

していくわけでございますけれども、この地方らない。そのことは執行部のほうでもわかって創生が終わった五、六年後、このころにそろそいることだというふうに思うわけです。今後はろ政府のほうで地方交付税の削減ということを地方地方の財源をどのようにしっかりとつくり言ってくるのではないかというふうに今予測し上げていくのか、それがやっぱり真の意味でのているわけですね。

地方分権につながっていく、
そのように私も思っ

そこで、総務部長にお聞きしたいんですが、ているわけでございまして、先ほど地方税等部

一般財源総額、これについて中長期的な見通し

門での歳入予測についてお聞きしましたけれどはどのように行っているでしょうか。

も、もう一問総務部長にお聞きします。

三位一体改革の後に、御指摘のと県として今後の県税の収入の増加に向けてどおり地方交付税を初めとして一般財源総額がのように取り組んでいくのか、お示し願いたい

減ったということはございますけれども、そのと思います。

○梶総務部長際に地方財政は大変な影響があったということ○梶総務部長

県税収入を増加させるためには大で地方団体は一決して国に提言をし、政府におきく２点あると思っています。まず１点は、経いてもその提言を受けとめまして、その後は一済を活性化させまして、課税ベースを拡大する、

般財源総額は安定するという財政運営がなされ税源を涵養するということでございます。もうております。

一点は、公平な税負担のために徴収対策を充実

現在、平成30年度までは一般財源総額を安定的に確保するということが閣議決定で決まってさせて徴収率を引き上げていくということでございます。
１点目につきましては、一般質問の際にさまおります。
平成31年度以降は決まっていないのですけれ

ざまな角度から御議論がありましたけれども、ども、内閣府が中期的な試算を出しております。

経済活性化に向けまして産業振興計画の推進をその試算においては、一定の経済成長を見込ん初めといたしました取り組みに全力を挙げていでおります。国税、地方税ともに伸びるというくということで税源を涵養してまいりたいと思っ－7－

平成28年３月７日
うに考えているのか、これをお聞きしたいと思ております。

います。

また、徴収率の向上、徴収対策でございます
けれども、これまで５年連続で徴収率が上がっ○原田商工労働部長

お話がありました地方再生てきておりまして、直近の平成26年度決算では法に基づく地方拠点強化税制は全国一律の制度

97.9％ということで全国でも第12位という水準ということもありまして、本県のような企業立になってございます。引き続き、税負担の公平

地環境の厳しい地方にとりましては、まだまだということで徴収対策にも取り組んでまいりた移転を実現していくということについては大変いと考えております。

これも厳しい面があるというふうに思っていま○坂本(孝)委員

す。全国的に見ましても、制度の利用は少ない

県税収入増加に向けて経済の活状況というふうにお聞きをしております。

性化と公平な税負担、本当にこれは大事なことでございまして、公平な負担も含めてこれからただ、本県は企業誘致を大変積極的にやって一生懸命取り組んでいただきたいというふうにいきたいというふうに思っておるところでござ思うわけでございます。

いますので、本県の全国トップクラスでありま

本県財政の健全化というのは、やはり県税収

す助成制度、各種支援策に加わる新たな制度と入をいかに上げていくのかということでございして考えておりまして、まずは積極的に周知をます。収入を上げるためには、やはり県内の企図り、活用していくことが必要だというふうに業とか会社、団体、そういったものの業績を上考えています。

げていくことも大事でございますけれども、県○坂本(孝)委員

この制度というものは、やっぱ外からの企業誘致、これも非常に大事なことだ

り広く事業者の皆さんに知っていただく必要がというふうに思います。

あると思うんですね。制度の利用も全国的に少ないという御答弁でございますけれども、確か

最近、ルネサスの撤退なんかもありましたけに大変厳しいと思います。

れども、国のほうでは良質な雇用を確保するた
めに地域再生法、これを改正いたしまして、高しかしながら、高知県でこの地域再生計画、知県でもその再生計画を出しておりましたとこ

厳しいと言いましても、やっぱり実現する努力

ろ昨年11月27日付でこの事業が国から認定されというものはしてもらわなくてはならないわけております。この中では、事業税と不動産取得ですけれども、本県の地域再生計画が認定され税、これについて不均一課税を行うということたことをどのようにして周知していくのか、商になっております。一口に企業誘致してくると

工労働部長にお聞きします。

いいましても、高知県の場合よその県に比べて、○原田商工労働部長

本県の計画が認定されまし

災害があり、流通の問題、多くの課題を抱えてた。これには事業税、不動産取得税の不均一課いるわけですが、この全国一律での税の軽減、税という有利な面もございますし、それから法これは非常に厳しいのではないかというふうに人税の特例措置も受けられるようになっていま

私は思っておるわけでございます。

す。こういうことにつきまして、市町村はもと商工労働部長にお聞きしたいですが、この事より産業振興センター、それから金融機関等の業については全国的に見ても、なかなか実績が関係機関に説明を行いまして、関係先の企業な上がっていない厳しい状況があるようでございどに対する制度周知についても依頼をしてきてますけれども、高知県としてこのことをどのよ

おります。

－8－

平成28年３月７日
ういうマイナス金利の実態があるわけでございまた、こうした一般的な広報に加えまして、ます。

県外の事業者に対しましては、企業訪問による制度説明、それから企業立地セミナーも実施し総務部長にお聞きしたいんですが、このマイておりますけれども、その中での周知といったナス金利政策についての見解、そして本県の経ものも図っておるところでございます。

済事情の中でどのような効果が期待されるのか、その辺をお聞きしたいと思います。

さらに、県内事業者に対しましては、この２月に従業員が100人以上の企業を中心に製造業○梶総務部長日銀高知支店の短観によります

や卸・小売業など各業種から抽出しました100社と、県内企業の設備投資意欲につきましては、を対象としまして、制度周知とあわせて意向調

全国と比べてもこのところ高い状態で推移をし査も実施をいたしました。この調査の中で制度てございます。また、国交省のデータでございの活用に関心があると回答をいただいた企業がますが、新設住宅着工戸数ですとか、あるいは10社以上ございますので、そういった企業に対用途別着工建築物工事金額といったデータを見しましては個別に企業訪問も行いまして、支援

ましても、住宅ですとか建物についての投資状をしてまいりたいというふうに思っております。

況も全国並に一定の水準の需要があるという○坂本(孝)委員

データがございます。

やっぱり県税収入を上げていく

ためには、県外からの企業誘致とともに、県内

これらの状況からいたしますと、本県はマイ事業所の業績をよくしていく、上げていくこと

ナス金利政策を一定生かせる環境にあるのではで規模拡大を目指していく、そういった取り組

ないかというふうに考えております。今後、マみも非常に大事であろうかと思います。今後もイナス金利の具体的な影響については注意深く

この制度を県内外の事業者にしっかりと周知し見守っていく必要がございますけれども、これていただいて、この制度を利用していただく、らの旺盛な需要をマイナス金利政策が後押しをそしてその上でこの高知県へ何とか企業の皆さするといった形で企業の設備投資などが今後進んに来てもらうような努力、これを行っていた

展するということになりますれば、本県経済のだきますことを要請いたしたいと思いますので、活性化を後押ししていただけるものと期待をしよろしくお願いいたします。

ております。

有効求人倍率は1.05ということで、本県では○坂本(孝)委員

ありがとうございます。次に、非常に高くなっております。しかしながら、こ

やはり県民所得向上という視点から、中山間地の物価上昇の中で多くの県民の方々は所得がふ域の集落活動センター、このことについてお聞

えて消費生活が向上したという実感が少ない、

きしたいと思うんですが、この集落活動センター

そういった声をよくお聞きするわけでございまにつきまして、
現在では多くの地域で高齢になっす。

た方が中心になって活動をされておる。将来が県民所得の向上のためには、まず企業の収益見えないと、そういった声も聞こえてくるわけ

確保ということが大事になるわけでございます

でございますけれども、それは当然のことであ

けれども、今回日銀のほうでマイナス金利といると思うんですね。

う方針が打ち出されております。地域銀行の個

この集落活動センターの自立の姿というもの

人向け金利、これは下落しておりますが、企業についてどのように考えているのか、中山間対向けのものはまだ動いていない状況にある、そ策・運輸担当理事にお聞きしたいと思います。

－9－平成28年３月７日○金谷中山間対策・運輸担当理事

自立の姿は、○金谷中山間対策・運輸担当理事

お話のありまセンターの活動内容とか規模によってそれぞれしたような視点というのは、集落の維持・再生

違いますけれども、大きく２つのケースに分かを進めていく上では非常に重要だと思っておりれるというふうに思っております。

ます。お話のありました産業を生むようなセン

１つは、市町村等からの受託業務とか交流活ターというイメージに当てはまる一つの形とし動、生産・販売活動、そういった収益でもってては、農業の複合経営拠点の取り組みと組み合事務局機能の維持、活動された方々の手間賃、わさったような形というのが考えられるのかな

そういったものを賄うような比較的小規模でコと思っております。
具体例としまして、三原村の集落活動センター

ンパクトな形があろうかと思っています。
もう一つは、法人化をするなどして、先ほどが挙げられます。こちらの三原村のほうでは、申し上げましたようなことに加えて成長戦略と農業公社を中心としたユズの産地化の取り組み

かアクションプラン、そういったものと連携いが発展しまして、このたび中山間地域農業複合

たしまして事業主体となることとかその役割を経営拠点としてスタートするような形になりま

一部担うことによって安定した収入を確保するす。それにあわせまして、センターのほうも生と、そうしたことによって地域の雇用の受け皿

産本部というものを立ち上げまして、新たにハともなるような形が考えられるんではないかな

ウスでのシシトウ栽培を本格的に始めます。そというふうに思っております。

ういった、センターとしての安定収入を得るとこの集落活動センターにつきま

同時に、今の農業公社が進めておりますようなしては、過疎地域を守るという目的でつくられ部門と繁忙期、労働力を融通するような形で、たわけでございますけれども、最近では平場で双方にメリットがあるような仕組みにしていこの集落活動センターなんかも活動が見られるようという動きが今出てきておりますので、今後うになっております。この過疎地域を守る集落

そういった取り組みにつきましては、経済面の活動センターという位置づけから、これからや機能を強めたロールモデルとして積極的に推奨

はり大事なことは、県民所得の向上を図るためしていきたいというふうに考えております。

○坂本(孝)委員にも、将来的に新しい産業を生むセンターへ脱○坂本(孝)委員

中山間地域における人口減対策

皮していく、変革していく、そういった時期にとしましても、移住ということが非常に大きなそろそろ来たのではないかというふうに思って効果を生むと思います。都市部から田舎へ移住おります。若者に参加してもらうことも求めらしてきても、やっぱり生活費はかかるわけです

れております。若者が参加するためには、やっね。

ぱりそれなりの収入が必要でございますし、現山間部で生活をしていても、月最低10万円は場では経営規模にも限界がある。いろんな課題

かかるんだろうというふうに思うわけですが、が集落活動センターに残っていると思います。

若者が高知へ移住してきて生活を始めるためのそうした事情を考慮しながら、時代に合った集要件をどのように考えるのか。特に所得の安定

落活動センターにするために次のステップとし確保のために行政として何をしなければならなてどのようなことが必要か、どのようなことをいのか、またそのための準備はどのように行わ

県として考えているのかということを、中山間れているのかということを、産業振興推進部長、対策・運輸担当理事にお聞きしたいと思います。

いかがでしょう。

－10－

平成28年３月７日
所得の確保ということということでございますけれども、先ほどの部

でございますけれども、まず若者が高知へ移住

長の答弁の中でも、地域地域の仕事づくり、そをして生活を始めていただくための要件はさまれを進めていくんだという非常に力強い御答弁

ざまある中で、やはり仕事、住宅、そして教育をいただきました。

○中澤産業振興推進部長

その他の生活環境といったような事柄が、移住

もう一問、産業振興推進部長にお聞きしたいのための重要な要件ということになるんだろうと思うんですが、本県に移住した若者が新たにと思います。その中でもお話のように仕事が、起業をしたい、仕事をしたい、会社をつくりた

私どもの相談窓口でありますコンシェルジュへい、事業を起こしたい、そういったときに県との相談の内容を見ましても、やはり最も件数としてどのような支援をどのようなレベルまで行

しても多くなっておりますので、移住者にとりうことができるのか、具体的な支援策についてましては最大の関心事が仕事、所得ということお聞きしたいと思います。また、こうした制度になるんだろうと思っております。

の活用の現状、そして活用度が低いというので移住者向けに限りませんですけれども、地域

あれば、その活用度の低い要因はどのようなも地域に多様な仕事をつくり出していくというこのがあって、どのように改善しようとしているとが現在取り組んでおります産業振興計画の最のか、それについてお聞きしたいと思います。

もの狙いでございますので、まずこれを着実によろしく。

実行していくということが、移住者にとりまし○中澤産業振興推進部長

起業に対する支援といての所得を確保していただく準備に当たるのかうことでございますけれども、昨年度から、地なあというふうに思います。

方での起業を検討しておられる都市部の人材を移住者向けの所得確保という意味で申し上げ

対象に、東京で、高知で起業するための知識、ますならば、例えば都市部において移住希望者

ノウハウを学んでいただく座学を実施して、そを対象にした県内の求人企業も参加する就職相の上で高知に来ていただいてフィールドワーク

談会を開催していくことでありますとか、１次をしていただくといったような形での起業支援

産業の分野におきましては、担い手となってい研修、こういうのを実施しております。

ただくためのさまざまな研修事業、そして農業

今年度は、定員を上回る31名の方に御参加を分野で言いますと、産地提案型の担い手確保対いただいております。そしてこの研修について

策、この中では兼業による就農のモデルといっ

は、来年度は大阪にも範囲を広げまして実施をたようなことも御提案をさせていただいておりしたいというふうに考えております。

ます。そのほかにも、地域おこし協力隊でありそれから、中山間地域を中心に最近の傾向とますとか、起業を目指す移住希望者に対して都して、若い方が起業を目指すといったようなケー市部で起業支援研修をするといったようなさま

スが大変ふえてまいりましたので、来年度はこざまな準備を検討させていただいているところの研修に加えまして、県内の移住支援団体と連でございます。

携をして協力をいただきまして、本県の中山間移住してくる人のために仕事や地域に来て比較的規模の小さいビジネスを始め

住宅、教育、そういったものを準備されておらようとする方に対して、事業を進める上で必要れるということでございます。若者が高知へ来となる地域との取引でありますとかパートナーて住み続けるためには、やはり働く環境の整備とのネットワークづくり、あるいは金融機関、○坂本(孝)委員－11－

平成28年３月７日
商工会等への橋渡しを支援していただく、そんに向かっているけれどもまだ課題もあり、結果な仕組みも設けたいというふうに思っておりまとして多くの皆さんが景気がいいというふうにす。

実感をされるという状況には至らずということ

既存制度の活用状況ということでございまし

なのかなと、そのように考えています。

たけれども、起業に限らず、起業をするための

これは、それぞれ非常に構造的な問題があっ生活基盤であるとか、さまざまな先ほど申し上て、構造的な問題も解決されて、いい方向に向げました要件にかかわる支援というもの、さまかっているけれども構造的な問題が残っていて、ざま制度を設けております。唯一、おおむね今

まだまだ課題が大きいということだと思っていの地方創生の取り組みの中で、各市町村においますので、私は正直なところ単に景気がいいとて取り組みが進んでおりますので、活用状況とか悪いとかそういうような景気の循環に伴うよいう意味ではおおむね順調かというふうに思っうなものではなくて、構造問題のさまざまな解ておりますが、１点だけ、住宅の改修に関しま決と、まだ残っているということと、その両方して、空き家を改修して移住者に提供するといに絡まる非常に重い話なんだと、そのように思っう制度、補助で支援する制度を持っておりますています。

けれども、これが若干限度額が小さいというよ

ちょっとお時間をいただいてお話しさせていうなお声もございますので、来年度はその限度

ただきたいと思いますが、よい方向に向かって

額の引き上げということを今検討しておるとこいるということについて、まず最初にお話をさろでございます。

せていただきたいと思います。高知県の場合はありがとうございます。産振計

単に有効求人倍率が1.0を超えてよかったねとい

画による経済の引き上げ、本当に高知県は乗っ

うふうにとどまる話ではないと思うんですね。

ていると思います。尾﨑知事先頭に執行部の皆その前、平成12年、13年ぐらいから約10年ぐらさんが本当に頑張って、有効求人倍率も1.05、い、どんなに全国の景気がよくても高知だけが今までの質疑でも何度も出ましたけれども、本全く浮かび上がることができなかったという本

当に高知県にとって画期的な数字であると思い当に深刻な構造問題があった。それの背景には、ます。私も本当にびっくりぽんの状態でござい

人口減少に伴って経済がほぼパラレルに縮んでまして、本当にいいことだというふうに思いまいくという、そういうような大きな大きな課題

す。しかし、県民の皆さんの間に、景況感――があったわけであります。しかしながら、その景気がよくなって生活がよくなった、楽になっ点、解決をされていきつつある、まだ解決がさた、楽しくなった、そういった景況感というもれていませんけれども。生産年齢人口の減少にのが少ないというふうな声も聞くわけでございもかかわらずいろんな生産額は上昇してくるとます。所得が上がって消費が上がる。消費が上いう形で潮目が変わってきたところがあって、がれば景況感が出る。そういった仕組みがある

そういうものも背景にして有効求人倍率なんかんだろうというふうに思うわけです。

も本当に十何年ぶりに上がり始めたということ○坂本(孝)委員

知事にお聞きしたいんですが、現在の県内の景況感というものについてどのように分析してほかのデータを見ましても、例えば県民経済
計算、いわゆるＧＤＰ統計。この１人当たり県

おられるんでしょうか。
○尾﨑知事

なんだろうと、そのように思います。

一言で言いますと、随分といい方向－12－

民所得の統計についても、平成21年ぐらいまで平成28年３月７日
はずうっと対前年マイナスなわけです。ところようになるのだろうと。まだまだかと思いますが、平成22年以降というのは、ずうっと対前年

が、３期の産業振興計画でそういう課題を解決

プラスで来ている。平成22年プラス3.9、23年0.9、できるような施策を盛り込んでおります。全力

24年1.6、25年はプラス5.2と、それまではずうっで頑張りたいと、そのように思います。

と縮んでおったのが上昇傾向に転じているとい○坂本(孝)委員

ありがとうございます。本当にうのが、こういうデータからも見てとれようか

高知県の状況、知事がおっしゃったような構造と、そのように思うわけであります。

上の問題がたくさん残っているというふうに思直近で見ましても、例えば有効求人倍率だけいます。それは徐々に解決をされつつあるといじゃなくて、現金給与総額指数。去年１年を見うことでございますので、ぜひ産振計画なんかましても、12カ月のうち３カ月を除いてあと全を通じてこれから成果を上げていっていただき部プラスということであります。そういう意味たいというふうに思うわけでございます。

でも、渡されている給与なんかも上昇傾向に転

この景況感が感じられない理由というのは、じつつあるのかなということが見てとれようか

やっぱり消費が上がっていない、そういったとと思います。

ころに問題があるんだというふうに思うわけでとはいいながらも、今度は悪いほうの構造要

す。もう一度知事にお聞きしたいんですが、県因でありますが、正規の求人倍率はまだまだ0.6

民所得とか個人消費の伸びが鈍い、その本県ににすぎない。これは高知にとって過去最高とはおける要因についてどのように考えておられ、

いえ、0.6。逆に言うと過去最高でも0.6というそしてそれにどういった対策が必要であると思っことが、いかに本県のもともとスタートしたとておられるのか、お願いします。

きの経済機能の厳しさというか、産振計画なん○尾﨑知事

一言で言うと、雇用が生まれて賃金

かがスタートするときの経済が厳しかったなとが上昇して、それが消費の拡大ということに行いうことを物語るんだろうと思いますし、さらき着いていくという流れになっていくんだろうに言えば地域の格差もあるし、もっと言えば若と、そのように思います。そういう意味では、者たちがまだ2,000人も外に出ていっているわけ

雇用という点では、有効求人倍率が1.05にまでであります。ピークの半分とはいえ、まだ2,000なってきた。そしてまた、賃金という点でも、人もの人が出ていっている。それによって地域

先ほど申し上げましたように、平成27年を通しの経済が厳しい状況に置かれ続けているというて見てきますと、12カ月のうち３カ月を除いてところもあるんだろうと、そのように思うわけ

全て対前年プラスということですからいい方向

でございます。

に転じつつあるのかなということかと思います

１つ構造的な問題を変え上昇傾向に転じたとが、しかしまだまだもう一段雇用の拡大も、そいう意味においてはよいことだと思っています

して賃金の上昇も力強さをもたらさなければ消し、いい方向に向かっていると思いますけれど

費にまで至らずということなのかと思います。

も、しかしながらまだまだ厳しい構造的な問題

この雇用、1.05と言っても、先ほども申し上が残っていて、これを克服していくことが求めげましたが正規は0.6にすぎないということであられているという状況なのだと思っています。

りますし、さらに言えば、もう一段賃金の拡大

そこも克服できて初めて県民の皆さんは、ああにつながっていくようなことにもぜひしていか

随分暮らしやすくなったねと思っていただける

なければならないだろうと思います。そして、－13－平成28年３月７日
消費の拡大につなげるために、さらにこれらをというふうに思っているところでございます。

力強くもたらせていくために、さらなる努力がこのようにＴＰＰの時代になって、私たちに必要ということだろうと、そういうふうに思っ求められるのは地産地消という取り組みだと思ています。

うんですね。地産外商の県内コアは確かに拡大○坂本(孝)委員

しておりますけれども、この地産地消の視点はありがとうございます。

次に、ＴＰＰの関係でやはり県民所得向上の本当に大丈夫なのかということを改めて心配し立場から御質問させていただきたいんですが、ているわけでございます。ＴＰＰで外国産品の今回のＴＰＰの合意で、参加国の政府機関がか

価格が安くなったり、一層流通量というものもかわる公共事業、これの入札が外国企業にも開増加していくわけでございますけれども、県民

放されることになります。その一方では、日本や飲食業界、観光業界も含めて、そういった業から外国への輸出、これにも弾みがついていく

界も巻き込んだ形での地産地消、これで強い経ことになるわけでございますけれども、そうい済をつくり上げることが大事じゃなかろうかと。

うことでＴＰＰの域内では関税の手続の簡素化

地産というところは非常に進んでおりますけれ

なんかもあって、ヒト・モノ・カネの流れが活ども、地消というところがそれほど進んでいな

発になっていく。そういう明るい面もあるんでいんじゃないかというふうに思うわけです。
産業振興推進部長にお聞きしたいんですが、すが、一方で県内企業を圧迫していくような懸食の地産地消のこれまでの取り組みについてお念も残っているわけです。

聞きします。

土木部長にお聞きしたいんですが、外国企業の公共工事などへの進出が懸念されております○中澤産業振興推進部長

食の地産地消というこが、県内の建設業者への影響についてどのようとでございますが、３本柱で取り組みを進めてにお考えか、お願いします。

きております。

現在のＷＴＯの政府調達協定で第１は、地産地消に対する意識の向上というは、一定規模以上の公共工事について、外国企ことでございまして、これにつきましては地元業に対して市場が開放されております。県発注

産の１次産品を積極的に使っていただくという、のものでは、予定価格が20億2,000万円以上の工野菜で元気店ＰＬＵＳというような取り組みを事がその対象となっておりますけれども、これやっております。これの登録店舗は、平成23年までに外国企業が参入した事例はございません。

度38店舗であったものが、直近27年度は60店舗

国からの情報によりますと、ＴＰＰが発効さにふえております。それからもう一点、県内のれても、従来以上に日本の建設市場が開放され直販所等での販売額、これが大変大きく伸びてることはないと聞いております。このことから、おります。こういったことからしますと、売る

ＴＰＰの発効によりまして県内の建設業の状況

側、そして買う側、双方の地産地消に対する意が大きく変わることはないと現在のところは想識というのは高まっていきつつあるのではない

定しておりますけれども、今後の動向を引き続のかなというふうに判断をしております。

○福田土木部長

それから２点目としては、地域産品の販路をき注視してまいります。
外国企業の進出がないというこ

広げるということでございます。この点は先ほとですけれど、これはいろんな判断もあろうか

ど申し上げましたけれども、直販所の売上額がと思いますが、私は将来的には必ず進出がある

平成20年度は75億円程度でございましたが、26○坂本(孝)委員－14－

平成28年３月７日
年度は93億円ということで、これは大幅に伸び

度改めて高揚させていく、高めていく、そういております。

うことが必要だというふうに思っています。

一方、加工食品の面でも、本年度から県内のその県民意識を高める運動をもう一回最初か

量販店、あるいは百貨店の御協力をいただきまらやり直す、強化していく、そういうことにつして、テストマーケティングを店舗でやらせていてどのように考えるのか、知事にお聞きした

いただくといったような取り組みをしておりま

いと思います。

す。こういったことで県産品の認知度の向上、○尾﨑知事

確かに地産地消ということについて、

そしてまた地場産品の地域での販売の拡大といＴＰＰ時代ということをにらんでいけば、さらうことにつながっていくのではないかというふに強化をする必要があるのではないかという御うに考えておるところでございます。

指摘は、そのとおりだと私も思います。この県３点目は、地場産物を使いました給食利用を庁において地産外商を取り組む一番のメーンエ

進めるということです。学校給食への地場産品

ンジンとなっておる課は、地産外商課ではなくの活用割合、これは27年度に50％とすることをて地産地消・外商課という名前なんでありまし

目標に掲げて進めておるところでございます。

て、要するに地産外商の前提としてまず地産地

直近26年度ではいまだ35.7％と目標には達して消を徹底するというのがあって、その上で外商おりませんけれども、全国平均は上回っているに取り組むのだということで仕事を進めてまいといったような状況でございます。

りました。そういう中において、例えば先ほど地産地消につきましては、以上申し上げまし

部長も御答弁しましたように、直販所の売り上たような取り組み、それと全国的な食の安全・げも直近だとかなり数字が伸びたようでありま

安心への意識の高まりも相まって、一定の成果すけれども、昔に比べて直販所、20年当時が75が上がりつつあるのではないかと、そのように億円だったのが、今93億円ぐらいまで売り上げ考えておるところでございます。

が伸びるでありますとか、さらには給食につい

地産地消、地産も伸びている、ても全国平均よりも8.8％上がって35.7％地場産

地消も伸びているということでございます。こ物を利用されているという形で、いろいろ成果の地産地消ということは、随分前から言われてもあるのかなとは思いますが、しかしながら、きたわけでございますけれども、県民の間ではより一層徹底するということは大事だと、その私たちが思っているほどにそういう地産地消のように思っています。

○坂本(孝)委員

意識というものが浸透していないんじゃないか

例えば学校給食なんかについても、50％といと私は思っているわけですね。この地産地消、う目標に向けてもう一段そこの対応を強化して県民の意識にやはり問題があると思うんですね。

いくことが大事ではないかと、そのように思い

もう随分昔、中国産の安いものがたくさんスー

ますし、またもっと言うと例えば地元のいろい

パーなんかでも売られて、それを買う県民の人

ろな量販店の皆さんとか、それからいろんな飲がたくさん出てきた。全国的にそういうことが、食店の皆さんとかにも、もう一段地産地消のほ安いものが売られたということがあって、それうを徹底していただくところ、今もたくさんいも日本のデフレ、社会へ金が回らんような状況

らっしゃいますが、さらにふえていただければをつくっていった一因となったかもわかりませ

ありがたいのかなと、そのように考えています。

んけれども、この地産地消の県民意識をもう一高知県農商工連携協議会というのを商工業団－15－

平成28年３月７日
体と農業団体の皆さんとで協定を結ばれまして、規制のもとでは、できなかったり時間がかかっ

またその皆さんと私たち県とも協定を結ばせてたりすることが考えられるわけですが、こういっいただいていますが、その中で高知県産物のレた農業振興上の問題をどのように進めていくの

シピをいろいろつくって、そのレシピをどんどか、農業振興部長の見解をお願いします。

ん広めていこうという高知家の食卓プロジェク○味元農業振興部長

お話にございましたように、

トなんていうのも新たにスタートしようとして農地を農地以外の用途に使うという場合につきいるところであります。いわゆる一般的な意識

ましては、農地法などによって一定の制約はご啓発とともに、こういう具体的なプロジェクト

ざいます。ただ、周辺農地での営農に支障を生を進めていくことでもって、もう一段地産地消

じるおそれがないといったような一定の要件をが強化されていくように取り組んでまいりたい

満たせば、農地以外への転用は可能でございまと、ＴＰＰ時代をにらむと、確かに御指摘のとす。
例えばお話もございましたが、農業クラスター

おり必要な視点だと、そのように思います。
○坂本(孝)委員を構成いたします直販所や加工所につきまして

ありがとうございます。

次に、やはり県民所得向上という立場から農は、地域農業の振興に資するものとして、地域業分野に関する質問をさせていただきたいといで生産されるものを50％以上扱うことなどの条

うふうに思います。

件はございますものの、比較的容易な手続で設

高知県では次世代施設園芸、これは新しいも置が可能だと考えております。また、レストラ

うかる農業の仕組みとしてつくり上げようとい

ンにつきましても、農家みずからが設置する、うことで頑張っているわけでございますけれど

あるいはそうでない場合には雇用者に占める農も、その施設の周辺に産業クラスターも形成し業従事者の割合を30％以上とするという条件がていこうということで、非常に力強い計画で進ございますが、これを満たした場合には一定のめられております。ところが、地域では、この手続を経て設置が可能だということになってご農地というものを利用するに当たって、農地法

ざいます。また、関連施設を新たに設置しなくとか農振法、そういった法律の規制がいろいろても、それぞれの地域の既存の直販所、あるいあるわけでございます。特に私たちが住んでいはレストランなどと連携をして取り組むというる南国市というのは、農振の規制が非常にきつことも可能でございますし、そういうことも効くて、ほぼ全域に土地利用の規制がかかってい

果的だというふうに考えております。

るということです。この農地を自由に使えない

いずれにしましても、私どもといたしまして

状況というのは、農業の振興、利益を増進する

は、農業クラスターというものは、地域の農業上での一つの障害にもなっていると、このよう者の方々を含めまして地域全体の合意の上で進に言えるわけでございます。

めていくということを基本といたしております。

農業振興部長にお聞きしたいんですが、次世

市町村、ＪＡなどを含めた関係者の皆様で連携

代型ハウスの周辺でクラスター群を創設するこをして計画的に取り組んでいくことができれば、とに関して、例えばハウスで栽培された野菜のさまざまな課題も解決できると思いますし、手販売を行う直販所をつくる、あるいはそのハウ続面におきましてもスムーズに進むのではない

スで栽培された野菜を利用するレストランをつかというふうに考えております。市町村、関係

くりたい、そういうときに農地法など土地利用団体とも十分に協議をして、地域に合ったそう－16－

平成28年３月７日
ます。そしてまた、海外の拠点、貿易支援拠点

いう取り組みとしていきたいと考えております。
ありがとうございます。
こういっという意味では、従来からありましたシンガポー

た次世代園芸を初めいろんな農業の事業にいた

ルの事務所、そして上海のサポートデスク、そしましても、やはり農家の農業所得に結びつい

れに加えて本年度から台湾にも貿易、観光、こていかせる、そのことが本当に大事だというふ

れを応援する支援拠点というのを設けておりま

うに思います。そういう意味からいいますと、す。こういった布陣というのはなかなか手厚い

このＴＰＰの時代というのは、輸出関連のもの、といいますか、相当我々としても強力な体制をこれにもこれから高知県は力を入れていかなくしいているつもりでございますので、こういってはならないというふうに思うわけですね。戦

た貿易協会、海外の拠点、そしてまた他県との略的な輸出体制、ＴＰＰの時代だからこそ求め

共同、あるいはジェトロといったような国の支られる輸出体制、これについてお聞きしたいん

援機関との関係構築、そういったものをフルにですけれども、本県では物流の一つを見ても、活用してＴＰＰを追い風にした農産物の輸出と輸送のコストとか、輸出の拠点の問題、販路のいうことに、これから取り組んでいきたいとい

開拓とか、輸出の環境の整備、そういったとこ

うふうに思っております。

○坂本(孝)委員

ろで課題が山積しているように思えるわけです。

○坂本(孝)委員

ＴＰＰという新しい枠組みの中

産業振興推進部長にお聞きしたいんですが、で、高知県においても第１次産業や小売を守っ

本県産の農林水産物の戦略的な輸出体制、これていく、県内の零細産業を守っていく、そういっの整備についてどのようにお考えか、お聞きしたことが非常に問われているわけですけれども、たいと思います。

このＴＰＰの時代というのは、ただ守るという
まず、農産物の輸出とことで終わるんじゃなくて、攻める、戦うといいうことで申し上げますと、これまでユズを中う力強い考え方の変更というものが求められる心に取り組みを進めてまいったわけでございまというふうに思うわけでございます。

○中澤産業振興推進部長

すけれども、先ほどお話にありましたように、

例えば一つの例を申しますと、海外へ１次産

これからＴＰＰを有効に活用すると、強みにか品、農産物を売るというときに、これは去年か

えていくという意味では、農産物を初めとするら全日空、全農、クロネコヤマトあたりが連携

１次産品の輸出というのを、今後一層力を入れして、例えばけさとれた野菜を今夜午前０時まて取り組んでいかなければならないというふう

でに沖縄まで運べば、沖縄からは東南アジアにに思っております。

２時間で行けますので、あしたには東南アジア

具体的に言いますと、お米が原料になりますの店頭に並んでいるというふうな、おもしろい

日本酒でありますとか、あるいは水産品を、生といいますか非常に高知県にとっても利用でき鮮の状態で、あるいはフィレの状態で、そしてそうな、農業者の利益に結びつきそうなシステ

また木製品といったようなものを輸出強化してムが開発されているわけでございます。これはいきたいというふうに思っております。それを本県としても、ぜひこういう仕組みというのは進める体制として、
県の貿易協会にコーディネー

活用していかなくてはならない、そのように思ター――これは専門家でございます。商社のＯ

うわけです。

Ｂといった専門家でございますが、これをこと

それで、産業振興推進部長にお聞きしたいん

し２名増員をいたしまして５名を配置しておりですが、海外への１次産品の販売とこうした民－17－

平成28年３月７日
す。

間サービスの活用、これについてはどのように考えるのか、またこうした仕組みをつくるため○原田商工労働部長

工業製品や土木、建築などに県として何をしなければならないとお考えか、の技術といった分野での海外での外商支援を強これをお聞きしたいと思います。

化していくということは大変重要でございます。

お話のございました輸

県内団体からもＴＰＰにより中小企業にもチャ

送サービスにつきましては、農水産物をアジア

ンスが広がることを期待する声も上がってきてに輸出する際の物流として有効な手段の一つでおります。県では本年度から本県初の製品、技あるというふうに考えておりまして、これまで

術の海外展開支援を本格化しております。まずもお話のありました民間企業からの御提案を受は本県の強みであります防災関連の製品、技術

けまして、県内企業向けの説明会、あるいは個を中心に昨年９月に台湾でセミナー、商談会を別の相談会、そして私ども県庁の関係課も参加

開催しておりまして、既に成約に結びついた土をさせていただく勉強会といったようなことを木関連製品の事例も出てきております。県とし行ってきたところでございます。

ましては、企業の皆様、それからジェトロなど○中澤産業振興推進部長

その後その企業のサービスを利用しておりまとの連携のもとに、台湾での展開もさらに拡充

す商社と県内の企業のマッチングの機会というをしながら、またタイやフィリピンなどの他エのを設けたわけでございますが、その結果、現リアの取り組みもさらに広げまして、積極的な時点で１次産品を取り扱う企業とシンガポール

海外展開を行っていきたいというふうに考えて向けの農産物、あるいは水産物などの取引につおります。

いて商談が複数進んでいるというふうにお聞き○坂本(孝)委員

次に、土木関係といいますか、

高知新港の活用についてお聞きしたいと思うんをしております。
海外への販路開拓を進めていく際には、これですが、熊本県では八代港から海外の消費地には申すまでもないことですけれども、まず売り

特産品、農産物をこの間初めて船便で送ったと先をしっかり確保していくと、その上で品目のいう事例が出ております。１次産品の輸出に港特性、あるいは取引先のニーズ、そういったもが活用されているわけですね。

のに合わせた最適な輸送手段と、そして商流を高知県にも高知新港という立派な港があるん

確立していくということが大変重要であります

ですが、この高知新港を活用した本県の１次産ので、今後ともそのルートの確立のために情報品の輸出の現状について土木部長にお聞きした収集、研究を重ねてまいりたいというふうに思っいです。また将来的に本県１次産品の輸出に当ております。

たって高知新港というものが核になるべきであ○坂本(孝)委員

るというふうに思うんですが、この点どのようありがとうございます。このＴに考えるのか、あわせてお聞きいたします。

ＰＰの時代は、農林水産品だけでなくって県内の工業製品とか土木、建築関連の技術、こういっ○福田土木部長

高知新港からは、現在韓国や中た分野でも攻めの姿勢というものが必要になっ国向けに県産の木材、それからフランス向けにてくるというふうに思うわけです。

ユズ果汁が輸出されておりまして、昨年度の実

商工労働部長にお聞きしたいんですが、工業

績としては20フィートコンテナ換算で木材が188製品とか土木、建築などの技術の輸出、これにコンテナ、ユズ果汁が３コンテナとなっておりついて基本的な考え方をお聞きしたいと思いま

ます。

－18－

平成28年３月７日
本県特産品の輸出拡大を図っていく上で、高しては参入が控えられておるというふうな傾向

知新港の果たす役割は極めて大きいというふうが出ております。

に認識をしております。これまでの取り組みに

以上、トータルで見ますと、県下全体で６事よりまして、昨年12月には釜山航路の一つが中業者の減少と、今のところ県内の介護サービス

国の大連、天津まで延伸されるなど、大きな市

利用者の方々に大きな影響は出ていないものと場への利便性が向上しております。

は考えておりますけれども、第６期の介護保険

今後とも高知新港が一層活用されるよう、新事業支援計画の進捗管理を行う中で、今回の改たな航路の誘致や輸送コスト削減に向けた取り定の影響なども検証を行いまして、事業者の御組みを強化してまいりたいと考えております。

意見などもお聞きしながら、次期改定に向けま○坂本(孝)委員

ぜひ新港の活用をよろしくお願

して提言活動なども検討してまいりたいと、そいしたいというふうに思います。

のように考えております。

最後に、介護事業の継続運営ということにつ○坂本(孝)委員

ありがとうございます。本当にいて、地域福祉部長にお聞きしたいんですが、時間がなくなりまして、地域福祉部長にはもっヘルパーさんの給与引き上げが、昨年４月の介と質問もございましたけれども、今度の機会に護保険法の改定で行われました。これは本県か

ゆっくりとさせていただきたいと。

ら国に対してヘルパー給与の引き上げを提案さ本当に高知県としても、戦う時代がやってきせていただいて、全国のヘルパー人材の給与引

たというふうに思いまして、尾﨑知事を先頭にき上げが行われたわけですが、一方で国が介護執行部一丸となって、こうした新しい時代に対報酬の2.27％削減を行ってきました。

応していただきたいというふうに思うところでそうした中で介護事業所などから、運営がでございます。本日は本当にありがとうございまきなくなる、そういった意見も出ていたわけでございますけれども、この昨年４月の改定以降、した。（拍手）○桑名委員長問は終わりました。

本県で事業所運営に支障を来しているところが

ここで５分間休憩といたします。

あるのかないのか、これについてお聞きします。
○井奥地域福祉部長

以上をもって、坂本孝幸委員の質

午前11時１分休憩

今回の介護報酬の改定による事業者への影響につきましては、改定後の昨――――  ――――

年４月から12月までの間の廃止の届け出件数並
びに新規の指定件数について一昨年と比較する

午前11時７分再開

調査をしております。
県内事業者の廃止のほうの届け出につきまし○桑名委員長休憩前に引き続き会議を開きます。

ては、４月から12月までが132件、それに対しま

一問一答による質疑並びに一般質問を続行いして一昨年同時期が171件と、39件の減少となったします。

ておりまして、今のところ継続運営に限りまし上田周五委員の持ち時間は40分です。御協力ては、大きな影響は出ておりません。

をよろしくお願いいたします。

一方、新規の指定件数につきましては、昨年
４月から12月までが279件に対しまして、一昨年○上田(周)委員

同時期が324件と、新たな届け出事業者につきま－19－

県民の会の上田でございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

平成28年３月７日
トップバッターの坂本孝幸委員から高知県ののように思います。経済成長をもたらすもので財政についての質問は先ほどございました。私

あれば、時にはお金をしっかり使って、先行投のほうからは、少し切り口が違いますけれども、資をして、その果実をもってして財政再建につ当面する財政課題についてまず御質問をさせてながるという発想が必要なんだと思いますけれ

いただきます。

ども、財政再建重視派が余り凝り固まった考え方になってしまうと、幾ら経済効果をもたらす

初めに、国の財政再建の考え方について知事

施策かもしれないが、お金がかかるからだめだの御所見をお伺いいたしたいと存じます。
国と地方で1,000兆円を超える借金を抱える中と、お金が少ないほうがいいんだからといって、で、政府は基礎的財政収支――ＰＢの黒字化を

角を矯めて牛を殺すような形の施策にしてしま

目指しております。本年１月下旬に公表された

うなどということになってしまってはいけない

内閣府の国の財政についての中期試算では、2020のだと、そのように思いますので、やはりよき

年度のＰＢの赤字の見込みは、軽減税率の導入

経済成長をもたらす、そういう施策をしっかりで0.3兆円ふえ6.5兆円になることがわかりまし

とるということを基本に据えていきながらも、た。政府が目標にしている2020年度にＰＢを黒

その上でもってしっかり財政規律を維持すると字化にすることは厳しくなり、財政再建が一層いう発想でいくことが大事かなと、そのように険しくなったと思っております。

思います。

政府の財政再建につきましては、アベノミク○上田(周)委員

どうもありがとうございます。

スで金融緩和や財政出動などで景気回復と経済

それに関連しまして、国の今の財務状況につい成長を促し、税収増によって財政健全化を両立て再度知事にお伺いしたいと思いますが、先月させる、いわゆるリフレ派の理論と財政規律を下旬に全国紙にこういった記事でございますけ

重視する財政再建派の２つの考え方があるとれども､｢借金1,000兆円 誰がいつ返すの」と題伺っておりますけれども、この２つの考え方にして東京都の高校生から投稿があっております。

対する知事の御所見を、まずお伺いいたしたい｢現代社会の授業で、国の借金の話を聞いた。

と存じます。

1,000兆円も、誰が何のために借りたんだろう。

一言で言うと、両方しっかりやる必

ていうか誰がいつ返すんだろう」という内容で要があるということかと思います。経済成長を始まっていました。そういった中で今、国の借促して税収増をしっかりともたらさせていくよ

金状況はその残高が2015年12月末時点で1,044

うにしていくという方向性、そしてもう一つは

兆5,900億円となり、これは国民１人当たり約824

無駄な歳出を省いて財政規律をしっかり維持し万円という借金を抱えている計算になります。

ていくという方向性、この両方をやっていかな

さらに、2015年度末の借金残高は過去最大のければならんということかと思います。ただ、

1,087兆3,000億円に膨らむ見込みでございます。

私も財政再建に取り組む組織の中に長いこといそういった中で、2014年度の国の財務書類がて実感しておることでありますが、財政再建中

発表されまして、国・政府全体の資産と負債をというのは特に気をつけないといけないことが示す2014年度の国庫債務超過の額が2013年度よ

あって、それは何かというと、とにかくお金がり１兆6,000億円ふえて492兆円となるそうでご少なければいいんだという形の論理に陥ってしざいますが、こうした大変厳しい国の財務状況

まうということは、これは極めて危険だと、そに対しまして、知事の御所見をお伺いいたしま

○尾﨑知事

－20－

平成28年３月７日
かり向き合っていかなければならんだろうと、

す。
○尾﨑知事

そのように思います。

国の借金の残高が1,000兆円を超えていくという状況になってきておりまして、やしっかり経済成長をもたらす、日本全体で地はりこっから先を考えましたときに、かなり深産外商をやるということが大事だろうと、その刻度を持ってこの財政再建に取り組む必要といように思います。あわせまして災害対応なんかうのは出てくるんだろうと、そのように思ってをしっかりやって、いざというときの負担をでいます。

きるだけ小さくするようにも、また人命の保障といいますのは、第１点に、日本の政府の借にそういうふうに心がけていくということも大金の場合というのは、往々にしてほとんど外債事でしょうし、時には身を切る改革も我慢しなではありませんので、そういう意味において外ければならないでしょうし、
そういうことをトー国に対する借金ではないと、債権者もまた国民タルで考えて、この財政状況を何とか改善の方であるというところもあるわけでありますが、向に持っていくように努力しなければならんと

だんだんいわゆる国内における金融資産といいいう時期なのだろうと、そのように思います。

ますか、個人資産の額を超えて借金の額がふえ○上田(周)委員

どうもありがとうございます。

ていくという方向になっていきはしないかといそういう厳しい国家財政の中で、先ほど坂本孝うことが懸念をされつつあります。外国債に頼幸委員からも御指摘がありましたが、やはり本らざるを得ないという時代がやってくるんでは県にとってそういった中で、今後地方交付税をないか。これは本当の意味で日本国の借金なのいかに確保していくかというのが一つのポインでありまして、これはこういう状況まで至るとトになろうかと思います。そういった意味で、いうことは、非常に深刻だと、そうなる前に何

地方交付税の見込みについて少し質問させていとか押しとどめていかなければならんのではな

ただきますが、平成28年度は８年連続で積極型

いかと、これが第１点です。

予算ということで編成されていますけれども、そして第２点目が、これから少子化が急激にそんな中で財政課のわかりやすい資料を見ます

進展をしていくことになります。高齢者１人をと、そういった積極型予算が編成できたことが支える若者の数、今大体３人弱でありますけれ

見えてまいります。

ども、そのうちこれが１人で１人を支えるようそんな中、御案内のとおり主要な一般財源のな時期がやってくるわけです。ざっくり言いま58％ぐらいを占める地方交付税ですが、当初予すと、高齢者が社会保障の需要者であって、そ算で前年度比0.5％増の1,730億円余りが計上されを賄うための税金を払うのが若い人だとすれれています。これは、当初予算は前年度と同額

ば、今３人で１人分を賄っていればよかったも程度計上されるということだろうと思いますが、のが、そのうち１人で１人分を賄わないといけ総務部長にお伺いしたいのは、地方交付税の―なくなるという形になってきます。そうなった―もちろん特別交付税を含んでですが――年間ときに財政はますます悪化をしていくというこの見込み額をどのように試算しているのか。

とになってしまうのでありまして、少子高齢化○梶総務部長

年間の交付見込み額を当初予算にの進展に伴って構造的に財政が悪化をしていく

計上させていただいておりまして、
1,730億4,000

可能性というのが出てくるわけであります。そ万円、普通交付税は1,705億4,000万円で、特別

ういう意味においても、財政再建の問題にしっ交付税は25億円でございますけれども、これが－21－平成28年３月７日
なってまいります。そういったときに必要があ

現時点での年間の交付見込み額でございます。
○上田(周)委員

りましたら、国に対しての意見申し出というこ

どうもありがとうございます。

とを行っていきたいと思っております。

地方交付税の見込み、今、御答弁いただきましたが、実は余り表面に出てこないですが、私ずっ○上田(周)委員

どうもありがとうございます。

と注目しているのは、特別交付税の推移でござ

それに並行して、市町村の交付税への影響といいます。ちょっと財政側の資料をいただきます

うことで、これ実は今の総務部長の御答弁で、と、知事が就任されてずっとあれなんですが、ある一定、人口の数値急減補正とかがあるとい特に平成23年度から30億円オーダーでずっと推うことで見えてきました。やっぱり市町村でそ移しています。当初予算25億円ということです

れぞれの担当もかわっていまして、そういったが、恐らく平成28年度も30億円をカバーできる

１人当たり、例えば20万円カウントされている

んじゃないかと思っております。そのあたりはぜよとかという話もございまして、そのあたり

また頑張ってやっていただきたいがですが、そ含めて御答弁いただきたい。
○梶総務部長の中で今回、国勢調査が発表されました。

市町村分につきましても先ほどと県の人口が激減したということで、地方交付同じような構造はあるんですけれども、平成28

税の算定に当たりましては多くの費目で人口が年度の交付税算定で、これは県分ではなくて、基礎になるということを伺っていますが、そう

市町村分だけなんですけれども、新たに人口減

いった点で平成28年度からの地方交付税にどれ

少や高齢化が著しい地域につきまして、高齢者くらい人口減で影響が出るのかということを御の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづ

答弁いただきたい。

くりの推進という名目で500億円の算定が行われ御指摘のとおり、人口は地方交付

るということになっております。したがいまし

税の測定単位でございます。したがいまして、て、先ほど申し上げた人口減少が必ずしも交付

人口減少は基準財政需要額の減額の要因となる税の減少に結びつかないということと、人口減んですが、一方で人口以外にもさまざまな測定

少が激しい地域に着目した新たな算定というこ単位がございます。面積とか道路延長などござとを踏まえますと、平成28年度以降の交付税算

いますし、余り知られてないかもしれませんが、定で人口減少が直接大きな影響を及ぼすという

人口減少率に着目して増額補正をするというよ

ことにはならないのかなあと考えております。

うな係数の中身もあります。そういったことで、具体的な算定は今後明らかになってまいります

人口減少は必ずしも交付税の減額算定に直接結ので、必要がありましたら国に政策提言を行い

びつくとは限らないということで、実際に５年たいと考えております。

○梶総務部長

前の国勢調査の時点で、もう本県の人口は全国○上田(周)委員

ありがとうございます。今回の平均よりも減ったわけでございますけれども交そういった人口の急減でいろいろ補正もあって、付税の算定上は全国平均よりも減りが少なかっ今のところそういった不安というか、心配は余たというようなこともございます。このため、りないというような御答弁です。そうはいって

人口減少の部分を取り出して影響を出すというも、先ほど来、国家財政の話とかの中で、やはのはなかなか難しいところがあるんですけれどり財源の７割から９割を国に頼っている脆弱なも、測定単位が減るということは事実でござい

市町村財政の状況は変わらないと思います。

ますので、今後具体的な算定の過程が明らかに－22－

一方で、臨時財政対策債とかいろんな歳入の平成28年３月７日
分で不安もある中で今、市町村財政、結構県のというようなことで進めていきたいと思ってお助言もございまして、基金残高とか、それからります。

実質公債費率とか将来負担比率とかという、そ○上田(周)委員

どうもありがとうございました。

ういった財政関係指数も割と安定しているとい引き続きそういった御助言をよろしくお願いいうことで推移していますけれども、やっぱりそたします。

ういった不安もありますので、今後総務部長と財政問題の最後に、知事に一つお聞きいたしして市町村財政への助言等どのように行っていたいと存じます。

くかということをまた御答弁いただけますか。
○梶総務部長普通建設事業費の総額の確保ということでよ

御指摘のありましたとおり、近年、

ろしくお願いします。これは県民経済計算でプ

市町村財政のさまざまな指標は若干ずつでありラス成長やということを伺っています。その中ますけれども、よくなっていたりします。これで特に２次産業が大幅に増となっており、そのは、１つは一般財源総額が安定的に確保されてうち建設業が公共工事の発注増で15.5ポイントいるということが背景にありますけれども、先ふえているという中で、やはり高知県の経済はほど坂本孝幸委員の御質問にもお答えしました

こういった公共事業、つまり普通建設事業が県が、平成30年度までの一般財源総額は前年度水経済の下支えになっているということが、この準を下回らないということが閣議決定されてお数字でもわかります。この普通建設事業費の推りますので、当面の一般財源総額は安定的なも移をそれこそ財政の資料を見てみますと、平成のと思っております。けれども、注意しなけれ28年度も予算案では1,000億円オーダーで確保ばならないのは、マクロの問題とミクロの問題されています。

は必ずしも同じではないということでございま

知事にお伺いしたいのは、こういった予算をす。日本全国で一般財源総額は確保されても、見てみますと、歳出総額の２割前後でずっと確

別の団体で見ればそれぞれ事情がございます。

保されていますので、平成29年度以降もそういっ合併があった団体については、合併算定がえはた比率も維持しながら確保していくぜよというどうなのか、団体によっては公債費が今後ふえことをちょっと御答弁いただきたいと思います。

ていくというところもあります。そういうこと○尾﨑知事

来年度の当初予算でも、普通建設事

でございますので、私どもといたしましては、業費は1,000億円オーダーということなのであり今後市町村において中期的な財政運営見通しをますけれども、これ少し平成28年度から29年度

しっかりと立ててほしいということを念頭に置にかけて永国寺キャンパスでありますとか、あいて助言をさせていただいております。

あいう大型の事業がピークを迎えるということ

先月、２月18日の市町村会議でも、この旨、もあり、そもそもの背景として南海トラフ地震

中期的な財政見通しを立てることが大事だとい対策を最大戦速で行っておるということもあり、うことを助言させていただいておりますし、今今こういう金額になっているということであり後もヒアリングですとか個別団体の訪問などのます。そういうことでありますので、さらに30

際には、そのことを助言させていただきたい。

年度以降どうかということについて言えば、少そのことで何らか市町村のほうから交付税の算し大型事業がピークアウトした、その影響も出

定等々で制度改正が必要だということがわかりてこようかとは思いますが、他方で南海トラフ

ましたら、私どもから国のほうに提言していく

地震対策にいたしましても、日々のインフラ整－23－

平成28年３月７日
備にいたしましても、高知県の場合は本当にやいところもあるというか、ばらつきが見られてるべきこと、真に必要な事業がたくさん残っております。本県はちなみに34市町村全てが申請おりますので、こういうものの無駄を省きながされているということを伺っておりますけれど

らも力強く推進し続ける予算をぜひ組んでいけも、その申請状況について総務部長によろしくるように努力していきたいと、そのように思い

お願いします。
○梶総務部長ます。

市町村分につきましても、国からありがとうございます。この質目安というものが示されておりまして、上限額問の背景には、やはり本県の道路改良率、これの目安は4,000万円から8,000万円だということが46.4％全国第44位ということで、特に中山間でございました。これらの目安も踏まえまして、地域の広域はこういったことを整備することで今市町村におかれまして総合戦略をつくってお防災・減災の対策になろうかと存じますので、られるということでございますので、積極的に先ほどの御答弁のように前向きということで確幅広に申請をするように呼びかけたところ、34

保よろしくお願いします。

市町村全ての市町村から合計38事業、金額にし○上田(周)委員て14億8,836万5,000円の申請があったところで済いません。次に、地方創生の取り組みにつございます。

いてでございます。
まず、今国の地方創生加速化交付金が2015年

事業の内容は多岐にわたります。さまざまあ

度の補正予算に1,000億円計上されていますが、るわけでございますけれども、この申請額を今、本県の事業申請の状況について総務部長によろ

国に提出しておりまして、なるべく交付していしくお願いします。

ただけるように対応していきたいと思っており○梶総務部長ます。

県分につきましては、国から１都道府県当たりの交付額の上限の目安として、４○上田(周)委員

どうもありがとうございます。

億円から８億円程度だということが示されまし34市町村全てから申請があっているということた。これを踏まえまして、交付金の申請額は国で、実は国の1,000億円の予算の中で、91％の自費で８億567万4,000円、事業費ベースでは18億治体ということで、その点を考えますと、高知

2,434万1,000円の計画書を出させていただいて県、この議会でもやりとりがあっていますが、おります。

やはり知事、再三おっしゃっています県と市町

この事業の選定に当たりましては、総合戦略

村の連携、そういう意味では34市町村全てが申に基づくさまざまな事業の中から、国から示さ請されるということで、結構1,000億円へ1,300

れた先駆的事業の事例等を踏まえておりますけ

億円ぐらいですから、競争率厳しいと思います

れども、一例だけ申し上げますと、農林水産物

が、そういった連携が強固ぜよということも、の輸出促進関連、ＣＬＴなどの木材利用推進普国へぜひ訴えていただいて、３月中旬に決定さ

及、広域観光、移住促進、あったかふれあいセ

れるようでございますので、少しでも多くの自ンター、集落活動センターといったような内容

治体へ配分されるようによろしくお願いをいたでございます。

します。
どうもありがとうございます。

それから次に、高知県まち・ひと・しごと創

同じく市区町村からは、各都道府県内の全自生総合戦略の基本目標で、平成31年に社会増減治体が申請しているところもあれば申請率が低をゼロにするという、結構これハードルが高い○上田(周)委員－24－

平成28年３月７日と思いますが、目標を掲げられております。この創生総合戦略で先ほど部長から市町村と連携の目標達成に向けて産業振興推進部長にその意して、市町村もそういった平成31年までに社会気込みというか、御答弁をお願いしたいと思い減ゼロを目標と明記しているということですが、ます。

ちょっと私、心配とまではいきませんけれども、人口の社会増減ゼロと資料をいただいています。というのが、先般のいう大変高い目標、これを達成するために、ま国勢調査の結果で社会減の割合ということで、ずはできるだけ多くの若者が県内にとどまれる

３万6,000人の約３割が社会減やという分析の中ように、地域地域で若者の多様な働く場の創出

で平成31年までに頑張るということですが、こに取り組んでいくということ、そしてそれに加れずっと見てみますと、社会増のところも５市えまして、県外からの人材の確保についても積町村ございます。一方で、そうでないところで極的に取り組んでまいるということでございま

かなりばらつきがありますので、そのあたり何す。

か市町村ごとには検証とか分析をされていると○中澤産業振興推進部長

これらの取り組みに当たりまして、総合戦略

ころもあるように聞いていますが、分析がわかの中で具体的な雇用創出の数値目標も設定をしらないというような町村もあるように聞いていております。それから、個別にも本県出身の県ますので、そのあたりはまた連携ということで、外大学生の県内就職率の目標でありますとか、しっかり部長のほうでやっていただきたいとい

移住1,000組といったような目標設定をして、そうことを要請させていただきます。

れを実現するための具体的な施策も抜本的に強次に、地方創生の取り組みで私は教育の力を化をしていくということとしておるところでご高めることが重要やないかと思っています。教

ざいます。

育長にお伺いしたいんですが、若者の流出をとめる教育力を高めることが重要だと思っていま

そして一方で、この目標を達成するまでにはす。

申すまでもなく、市町村との連携・協調、これが欠かせません。２月末現在で30の市町村が既地域の子供さんたちに、自分たちが住んでいにもう総合戦略の策定をされておりますけれどる地域に魅力を感じ地域のよさを発見する力をも、ほぼ全ての市町村で社会減をゼロまたは縮つけていただくことによりまして、将来県外へ小するという全体目標に合わせまして移住者数出られておっても、スキルやノウハウを身につを個別目標として設定をするといったようなこ

けて地域に戻って貢献したいという志を持つ若とで、社会減の解消に向けた県の戦略と市町村者を育てることも肝要ではないかと思っていまの戦略、これでベクトルが一致をしているといすが、そういった点で教育長に御答弁お願いしうものになっているというふうに認識をしておます。
○田村教育長ります。

現在案をお示ししています教育大

今後とも産業振興推進地域本部、あるいはこ綱では、郷土への愛着と誇りを持ち、高い志をちらをワンストップの窓口としまして、市町村

掲げ、日本や高知の未来を切り開く人材の育成の総合戦略の実行、歩調をあわせて進めていけを基本理念の一つとしております。そういったるように全力でサポートしてまいりたいと考え方向性からも、お話のありましたように、高知ております。

で頑張る、あるいは一旦高知を離れても、将来○上田(周)委員

ありがとうございます。地方版－25－

高知に帰って地域に貢献しようという志を持っ平成28年３月７日
た若者が多く育ってもらいたいというふうに思っ

成・確保、４つ目が観光・農林水産業、その他ております。それに向けまして、まずは地域や産業の振興、５つ目がその他となっております。

地域の人のことをよく知ってもらい、郷土への要は総合戦略に定められた事業で地域再生を図

愛着を持ってもらうということが大事になりまるために取り組むことが必要な政策課題の解決す。そのために道徳教育を通じまして、郷土のに必要な事業ということですので、法律上は必自然や伝統、偉人の伝記、地域の行事などにつずしも限定をされておりません。今後法律が通いて学習してもらうことですとか、あるいは地れば、具体的なものが示されてくると思います

域と連携しながら地域の課題を解決する学習、

けれども、御指摘のとおり使途の自由度の拡大

あるいは県内で働くことのやりがいや魅力を発ということは大事だと思いますので、具体的な見してもらうための職場体験学習ですとかイン使途が仮に限定されたというようなことがあり

ターンシップ、こういったことを積極的に行う

ましたら、必要に応じて使途の拡充について政ことによりまして、地域を理解し、郷土を愛す

策提言を行ってまいりたいと思っております。

る心を育んでいきたいというふうに思っており○上田(周)委員

ありがとうございます。総務部長から自由度というお話も出ました。やっぱります。
ありがとうございます。教育長

地方創生は地方の創意工夫でみずから考え、みから郷土愛というお言葉もいただきましたので、ずから行う地域づくりという大前提がございま

その方向で地方創生の中で取り組んで、やっぱすので、その方向でまた御要請のほうもよろし

り近い将来、そういった部分で社会減に歯どめ

くお願いいたします。

○上田(周)委員

この項の最後に、同じようなことですが、私をかけれると思いますので、ぜひよろしくお願前から提案させていただいていますけれど、今いをいたします。
次に、推進交付金でございますが、国から今

自治体ごとの申請になっていますが、これを流４つの分野でメニューが示されています。これ

域単位とか広域単位、以前も竹下内閣のときの、は交付金事業ですので、一定の枠内でやってく随分古い話になって恐縮でございますが、１億れよということが理解できますけれども、さら円事業のときも、広域でやったらどうなんだとに拡大という意味でいろんなことで取り組んでいうような視点も持っておりましたので、そのいけるようなメニュー拡大ということについて

辺もう一回部長に。
○梶総務部長

総務部長によろしくお願いします。

推進交付金につきましては、地域

平成27年度の補正予算に計上され再生法という法律の改正案に掲載されているん

ました加速化交付金、先ほど答弁させていただ

ですけれども、地域再生計画をつくらないといいた交付金は、委員御指摘のとおり４つの分野

けないことになっておりますが、その計画の作が指定をされておりますけれども、28年度の当成主体が地方公共団体ということに法律上なっ初予算に計上されました推進交付金につきましております。したがいまして、地方公共団体でては、法律に位置づけられておりまして、そのはない、例えば仁淀川の地域観光協議会という法律上使途につきましては５つの分野が定めらような任意の組織が交付金を受けるための計画

れておるんですが、その５つのうちの１つ目がの作成主体にはなれない。そうしますと、交付

結婚・出産・育児についての希望をかなえる、

金の申請主体ともなれないのですけれども、や

２つ目が移住、定住の促進、３つ目が人材の育り方として、今補正予算に計上された加速化交○梶総務部長－26－

平成28年３月７日
付金、冒頭申し上げた加速化交付金でも、全てさんとか、勇気をもろうたぜよとか、もう一つの市町村が県内６つのブロックにおいて、広域

来年走りとうなったとかというお話をいただき観光に資する取り組みについて同じ内容で申請ました。また、大会後、高知新聞の声ひろばにをしていただいている。同じ内容で申請すると、もたくさんさまざまな思いで書かれていまして、

その広域的な取り組みについて国に、あるいはあれを読んだときに、龍馬マラソンの効果は経県も訴えてまいりますけれども、国に評価をし済効果のみならず、健康づくり、これ食事も家ていただくというようなことで、実際には広域族も注意しますので、そういった健康づくりに的な取り組みができるようになっているところ

結構役立っているということを感じました。
１問目ですが、龍馬マラソン効果で今それぞでございます。
ありがとうございます。部長、れの地域で特色を出してやっています駅伝大会

そういった中身をやられているとは思いますが、とかロードレースとか、そういったことに対しまた市町村を通じてそういった観光協会とかにてこれまで以上に県の支援をと思いますが、そ周知をよろしくお願いをいたします。

のあたり教育長によろしくお願いします。

○上田(周)委員

次に、質問の最後でございますが、高知龍馬○田村教育長県内では龍馬マラソン以外にも

マラソン2016について幾つかお願いしたいと思

ロードレース、いろいろ行われております。そいます。

れで、大変健康面でも効果があるということだ

これにつきましては、前に座っておられる桑と思いますんで、県といたしましては、県内の名委員長が連続の出場ということで、私は初め

マラソン大会を含めますロードレースの情報をて挑戦させていただきました。その中で、実際スポーツや観光などのホームページにまとめて走って感じたことをちょっと質問にさせていた

掲載することによりまして、大会情報を県内外だきました。

にわかりやすく発信するといったことを考えてまず、本当に実行委員の皆さん、そしてスタッおります。そのことによりまして、県内のローフの皆さん、たくさんのボランティアの皆さん、ドレースの参加者がふえて、相乗的に盛り上がっ

大変お疲れさまでございました。特に沿道で絶ていくといったことにつなげていきたいという

え間のない応援をしていただいた県民の皆さん

ふうに思います。

に改めてこの場をおかりいたしまして、厚くお○上田(周)委員

ありがとうございます。

礼申し上げます。私、団塊の世代で大変厳しい

続いて教育長に、それこそ桑名委員長の質問ものとなりましたが、一緒に走った大野議員とに知事の答弁で、制限時間を６時間から緩和す

ともに、浜田豪太議員もそうですが、本当に完ることを検討したいというか、そういった旨の走できて、県議会もやるぜよというふうでよかっ答弁がありましたが、そのあたり具体的にはどたなあと思っています。その中でちょっと感じ

うなんですか。

たことですが、１つごめんなさい、県庁の職員○田村教育長今回85.4％の完走率です。どうしが大変多く参加されて、実際に走った方、そしても人数が多くなりますと、完走率が低くなってスタッフとして携わった方、本当にお疲れさてくるということがございます。そういった中までございました。大変盛り上がってよかった

で上田委員は完走されて大変驚きましたけれどと思っています。

も、他県の例を見ますと、そういう完走率を高

レース後に私にも地元の皆さんから、お疲れ－27－

めるために制限時間を緩和するというような方平成28年３月７日
向性もあるんではないかというふうに思っておでお知らせメールを送りまして、そこに記載しりますので、今後関係者とともに検討してまいたリンク先から大会ガイドなどを事前にダウンりたいというふうに思います。

ロードしていただくようになっております。今どうもありがとうございます。

後このお知らせの電子メールの中で多言語の観

全国的に主流の大会は６時間半ということで聞光ガイドブックなどの観光情報がダウンロード

いていますので、ぜひその方向でよろしくお願できるようにするとともに、高知での参加受けいします。

付け時にも観光パンフレットなど直接お渡しす○上田(周)委員

るようにしていきたいというふうに考えており

次に、同じく大会１万人、それから盛り上げます。

るために有名ランナーの招聘ということも答弁がありましたが、例えば高橋尚子さんとか、千また、海外からの参加申し込みはウエブサイ

葉真子さんとか、有森裕子さんとかという有名

トで行っておりますので、その申し込みサイト

ランナーの方を招聘してはと思いますが、そのからも観光情報がダウンロードできるようにしあたりいかがでしょう。

ていきたいというふうに考えております。

○田村教育長

ゲストランナー、１万人規模にす○上田(周)委員

どうもありがとうございました。

るためには非常に大きな要素になります。お話

また、より前向きに観光振興ということでよろのありました高橋尚子さんですとか、有森裕子

しくお願いします。

さんですとか、我々の中でも名前も出ておりま

この質問の最後に、高知龍馬マラソン開催費

すので、今後ぜひそういった方も招聘できるよ

補助金2,000万円、１回目からずっと定額で推移

うにいろいろと準備していきたいというふうにしておりますが、そのあたり第５回大会に向け思います。

て増額とかという検討をしてはどうかと思いま○上田(周)委員

すが、よろしくお願いします。

ありがとうございます。ぜひそ○田村教育長の方向でよろしくお願いします。

運営費について御心配いただき大それから、観光振興部長に１点お願いしたい

変ありがたいというように思っておりますけれがですが、今回は海外から42名ということで、ども、確かに大会規模が大きくなりますと、経

せっかくこういった英語版とか中国版のすばら

費はかさみますけれども、参加費のほうも収入

しい冊子ができていますが、こういったことをがふえてまいりますので、今のところ今の補助

もっともっと活用して――これには高知県は日金をふやすというところまでの必要性はないと

本一桜の開花が早い県だとか、すばらしい文言いうふうに思っております。我々これからそうも入っていますが、そのあたりどうなんですか。

いったことで参加者をしっかり確保していく、

ことしは前日の受付会場であるいは協賛金もしっかり確保していくと、そその多言語のパンフレットやガイドブックを配

ういうふうなことで取り組んでいきたいという布させていただきましたけれど、さらに工夫がふうに思います。

○伊藤観光振興部長

必要だと思っております。申し込みをされた国○上田(周)委員

どうもありがとうございました。

内のランナーには、大会の２週間ほど前に手続以上で質問時間も迫っています。龍馬マラソに必要な書類、大会ガイドなどを送っておりま

ン、本当によさこい祭りと並んで県の一大イベ

すけれども、
海外のランナーには郵送ではちょっ

ントでございます。第５回大会、盛り上がるとと届かないリスクがありますので、電子メール

思いますので、そういったことでよろしくお願－28－平成28年３月７日
仕事をやめ介護に当たっているが、休む時間は

いいたします。

今まで５年間なかったと母親は語っています。

質問を終わります。ありがとうございました。

日中はいつも２人きりで唯一の代役は訪問看護（拍手）○桑名委員長師さんが来てくれたとき。一時的でも預ける場

以上をもって、上田周五委員の質所をとあちこち相談しても見つからず、母親同問は終わりました。
暫時休憩をいたします。

伴ならと保育園へ週２回、２時間一緒に見学に

午前11時47分休憩

行き、保育園楽しかったかと聞くと、子供からオーケーと合図が返ってきます。
今泊まりができるショートステイを利用させ――――  ――――

たいと、医療機関と２年間話し合いを続けています。子供が出す合図で吸引をしてほしいとの午後１時再開○明神副委員長

要望に、病院は専属はいないが、対応を検討す

休憩前に引き続き会議を開きまる。しかし、まだ結論は出ていません。家族はす。

不安があるものの、預けることを決断、子供も一問一答による質疑並びに一般質問を続行い苦しいだろうが一緒に乗り越える、子供の成長たします。

が楽しみと語っています。

米田委員の持ち時間は35分です。御協力をよ

ともに生きるための家族の模索、母と子はとろしくお願いします。
○米田委員

もに生きていける場を切り開く。番組のまとめ

日本共産党の米田稔でございます。

の言葉でした。

通告に従い順次質問に入らせていただきます。

以上、一部ではありますが、重度障害児と家

まず、障害児支援の充実について、地域福祉

族の置かれている実情を踏まえて地域福祉部長

部長にお伺いをします。

に伺います。

先月２月12日にＮＨＫ「四国羅針盤」で「眠れない母親たち～どう支える重度の障害児介護」

まず、医療的ケアを必要とする方を含めて、が放映をされました。ごらんになった方もおい

就学前と就学後の重度障害児の実態をどう把握でると思いますが、少し紹介をさせていただきしているのか、お聞きします。
○井奥地域福祉部長

ます。

在宅の重度障害児の実態に筋力がなく、飲み込むことができず、人工呼

つきましては、平成25年度に一定の条件のもと吸器をつけた５歳の重度障害児、知的障害はな――県下の18歳未満の88名、内訳は就学前が15く、母親とトランプをしたり、電動車椅子を使っ

名、就学後73名となっておりますが――市町村ての室内での隠れんぼう、その笑顔と表情は非を通じて医療的ケアの有無と障害福祉サービス

常に明るい。同時に、たんの吸引が必要で、昼の利用状況などについての状況調査を実施して夜を問わず１日約50回ほど、１回１時間半続くおります。その結果、医療的ケアを必要としまこともあり、24時間目を離すことができない。

す児童につきましては、就学前が８名、就学後母親の就寝は午前０時ごろ、２時ごろ気になりが17名と対象児童88名の約３割を占めておりま

目が覚めることも。また、体がぱっと動く音やす。

胸の音、呼吸が変わるなど、呼吸が苦しいといまた、平成26年度には個々のニーズに応じた

う合図で目が覚めます。吸引はまさに生命線で、サービス整備を進めていくため、重症心身障害－29－平成28年３月７日
児等サービス調整会議や関係機関等のアドバイ連携をもう一段強化していって、必要な人材のスを得ながら、お一人お一人の状況を詳細に把確保策でありますとか、いろんな課題を解決し握するためのアセスメントシートを作成しておていくための取り組みというのをしっかり検討

ります。

させていただいて何とか実現につなげていきた
いものだなと、そのように考えております。

現在、このアセスメントシートを活用しまして、県内の在宅重度障害児・者につきましての○米田委員

ありがとうございます。眠れない母

詳細な実態調査を市町村の協力を得て実施して親たちの願い、５年間休む時間はなかったといおります。

う思いに応えることが強く求められています。
具体的に何点かお伺いします。

今後、当該調査結果をもとにしまして、医療・福祉等の関係機関とも連携し、県下の重度障害

県の障害福祉計画には重度の障害児を対象と児の在宅生活を支えていくため、行政としてどした通所支援は、子供の発達を促すだけでなく、のようなサポートができるかといったことを念保護者にとっても重要なレスパイト、休息支援

頭に、支援体制の整備に向け創意工夫をしてまや就労の機会を得るための支援となる、そのた

いりたいと、そのように考えております。

めの必要な事業所の確保を図るとして努力の姿

ありがとうございます。本当に一人

勢を強められています。また、就学後の重度障一人の実態に応じた対策をぜひ検討、また対応

害児者についても、医療的ケアの必要な児童をしていただきたいというふうに思います。

受け入れることのできる放課後等デイサービス○米田委員

知事にお聞きしますが、番組「四国羅針盤」

が不足しているため、サービスの一層の充実とをもしごらんになっていれば、その御感想と、ともに、さらなる整備が求められていると思い

また重度障害児と家族の現状についてどう受けますが、今後の取り組みについて部長にお伺いとめておられるのか、お聞きします。

します。

○尾﨑知事

委員の御指摘を受けまして、この「四○井奥地域福祉部長

重度の障害があるお子様を国羅針盤」について、録画ではありましたけれ

対象とします通所支援につきましては、就学後ども見させていただきました。正直申し上げまの子供を対象とした放課後等デイサービスを実

して、本当にもう想像を絶する御苦労だなあと施する事業所が県下で６カ所、そのうち４カ所いうことをまざまざと痛感をさせていただいたにつきましては、就学前の子供に対してもサーということであります。

ビスが提供されておる状況です。

日本一の健康長寿県構想の中におきましても、

こうした事業所でのサービスの充実、あるい

障害児を社会全体で見守り育てる地域づくりとは新規開設につきましては、先ほどの知事の御いう項目を設けて取り組みを進めてきておりま

答弁にもありましたように、人材、特に専門職すけれども、こういうお子様たち、そしてそのの確保が課題となっておりますので、今後関係

御家族の皆様方のケアを進めていくために、な機関とも連携し、必要な人材確保につながる支

お一層実態をよく把握した上で、よりきめの細援策についての検討を行ってまいりたいと考え

かい対策を講じていかなければならないなあとております。

いうことを痛感いたしておるところでございま

なお、今国会に提出されております改正児童福祉法では、外出が著しく困難な重度の障害児す。
これから医療機関の皆様とか関係の皆様との－30－に対しまして、御自宅を訪問して発達支援を実平成28年３月７日
施するサービスが新たに創設される予定となっ

ると思います。そういうものや、他県など全国ておりますので、通所による支援以外の新たなの先進的な事例等を含めまして、財政的な支援

選択肢がふえるものと期待をしているところででサービスが一定確保できるような方策についす。この点、新たなサービスの情報収集に努めては、今後創意工夫をしてまいりたいと、そのてまいりますとともに、本県での提供の可能性

ように考えております。

についても検討してまいりたいと、そのように○米田委員

次に、医療的ケアなどを必要とする

在宅重度障害児の短期入所のニーズも高く、空考えております。
新たな訪問サービスも検討されると床待ち、空きベッド待ちと聞いています。これいうことですが、この間お話をお聞きしますと、まで県は高齢者対策で緊急のショートステイ

子供たちがマンツーマンではなくて、やはり仲ベッドを確保し、ニーズに応える取り組みをさ間の中で、集団の中でかかわっていきたい、それてきていましたが、医療的ケアを必要とする

ういう親子の願いがありますので、ぜひそうい

在宅の重度障害児・者の短期入所利用促進事業

う受けとめをしていただきたいなというふうにの現状も含めて、今後の実施見通しをお伺いし思っています。

ます。

○米田委員

確かにこの間、放課後等デイサービスなども○井奥地域福祉部長

県内におけます重度障害児

一定整備されましたけれど、ＮＰＯ法人などのの受け入れが可能な短期入所事業所は現在４カ

献身的な努力のもとで整備がされています。し所ありますが、委員のお話にもありますように、かし、なかなか実態は深刻なんです。例えば放利用者の希望どおりには利用できていない状況

課後等デイをやられているＮＰＯ法人は、もしがあるともお聞きをいたしております。この点、重度の障害の方を３人預かれば、食事は３通り

休む間もなく子供のケアを行っているお母さん

つくらなければならない。しかも、介護は２倍

方の厳しい状況は十分に認識をいたしているとの６人は要る。しかし時給も安くてなかなか人

ころでございます。

が集まらない、そういう不安、心配を抱えておまた、重度の障害がある方につきましては、られます。また、送迎の希望が大変強いです。

環境の変化などにより容体が悪化しやすいとい

しかし、
そういうＮＰＯでやられている方にとっ

うこともあり、使いなれた医療施設を利用されて福祉車両１台を構えることも大変な状況なんている方がほとんどだとお聞きをしており、障ですね。

害特性を十分に把握されている医療機関などでぜひそういう実態を把握していただいて、公

短期入所事業として受け入れを行っていただく的な支援の、私は抜本的な強化がどうしても必施設がふえていくことが望ましいものと考えて要だというふうに思うんですが、この点はどうおります。
このため、県では委員のお話にもありますよでしょうか、お伺いします。
委員お話にありましたよう

うに、医療機関における短期入所サービスの提に、放課後等デイサービス等につきましては、供を促進するため、平成25年度から通常の障害

県下でも順調に高知市を中心にサービス提供機

福祉サービスに上乗せ補助を行う短期入所利用

関はふえておりますが、それぞれ置かれたＮＰ

促進事業を創設し、現在高知市内の医療機関にＯ、新たに参入された事業主体におきましては、

おいて、新たに新年度からの実施に向けた調整

運営面や何かといろいろな面で御苦労されておを進めさせていただいているところでございま○井奥地域福祉部長－31－平成28年３月７日
高知県としても、障害の特性に応じた切れ目のす。
今後とも実施していただける医療機関がふえないサービス提供体制の整備を目指しています。

ますよう、関係者の皆様と積極的な協議に努め

一人一人の障害児の発達保障と保護者の労てまいりたいと、そのように考えております。

働、人権保障の上で県として障害児専門の保育○米田委員

園を検討すべきと思いますが、お伺いをします。

県はそれなりに努力されて、県単のそういう制度もつくられているんですけれど、○井奥地域福祉部長

重度の障害のある子供たち

現実的には平成25年度から始まった今の短期入の保育の場を確保する方策としましては、児童所利用促進事業は一度も活用されていませんよ発達支援を行う事業所などにおきまして、長時ね。その要因と、どこを解決すればこの事業は間の受け入れが可能となる体制を整えていただ

生かされるのかということを、大変ですけれどくということ、もう一つの形態といたしまして

行政が本気になって対応すべきだと私は思うん

は、身近な地域の保育所において重度の障害のですが、そのあたりはどんなふうに認識されてある子供さんの受け入れを進めていただくこと、いますか。

この２つがあろうかと思います。
平成25年度より新たな利用委員のお話にもございました障害児の専門保促進事業を制度として創設しておりましたけれ

育園は医療的ケアを必要とする重症児５名と必ども、現在のところ新たな医療機関というのは要としない10名、合計15名の方を受け入れる児

出ていないという実態もございます。これに加童発達支援施設だとお聞きをいたしております。

えまして、どうしてもこういうサービスを提供

運営体制面などを調べますと、国からの財政支する場合には、専門職的な職員を新たに配置す

援に加えまして、地方公共団体から運営面と専

るというふうな形のものも求められております

門職の加配等に対しまして独自の上乗せ補助がんで、そういう面で事業所側の医療機関がこうなされているというふうにお聞きをいたしておいうサービスを提供しやすい条件整備、そういります。

○井奥地域福祉部長

うものについても留意していくというふうなこ

このため、まずはサービス提供面での看護師とが県のほうに求められているんじゃないかと、を初めとします専門職の配置や行政からの支援

そのように認識をいたしております。

策などを含めた円滑な運営のあり方などを中心○米田委員に検討を進めてまいりたいと、そのように考え大変な事業ですけれど、眠れない母ております。

親たち、これは一刻の猶予もなされないし、県は頑張って取り組む姿勢を示されましたが、ぜ○米田委員

ありがとうございます。ぜひ障害児

ひそういう方向で来年度から実施できるようなの皆さんや御家族の皆さんのニーズ、思いに応対応をぜひとっていただきたいということをあえて前向きに検討していただきたいというふう

わせてお願いをしておきたいと思います。

に思っています。特に、ここは国の補助ととも

日本初の障害児専門保育園ヘレン、保育対応に、東京都が看護師の人件費を保障したり、そ型児童発達支援事業所が東京都杉並区に2014年

して保育料についても杉並区が思い切った助成

９月にオープンをしています。医療的ケアの必をされています。そういう支援なくしてこの事

要な障害児、重症心身障害児など定員15名、ス業は成り立ちませんので、ぜひそういうこともタッフ11名程度で東京都と杉並区の支援を受け含めて検討いただきたいというふうに思います。

て認定ＮＰＯ法人が設立、運営をしています。

次に、重い障害を持って生まれた後に助かっ－32－

平成28年３月７日
た命、しかしその命をつなぐ対策がない。退院摯にこうした実態に向き合ってスピード感をしようにも受け入れ先がなくて、５年間病院の持って取り組むことが求められているというふ

ＮＩＣＵなどで療養を続けた子供もいます。

うに強く感じたところです。

財政支援の抜本的な強化で、一人一人の特性

通告はありませんでしたが、知事に今の論戦に対応できる施設の整備、スタッフの研修、養も含めて改めてその決意についてお伺いをした

成、相談体制の充実を改めて求めるものですが、いと思います。
○尾﨑知事

地域福祉部長にお聞きします。

本当にこういうことこそしっかり対県ではこれまで医療機関や応しないといけない話だと、そのように思いま

在宅医療従事者、入所施設などの関係機関で構す。よく実態を把握させていただいて――専門

成いたします重症心身障害児等サービス調整会

人材の確保とか、なかなか難しい課題もあると議を開催いたしまして、関係機関との協議を踏思います。だからこそよく実態を把握させてい

まえ、必要なサービス資源の確保や在宅の重度ただいた上で、その上で実効ある策をとること

障害児等の実態把握に向けた取り組みを実施しができるようにしていきたいと、そのように思てまいりました。

います。よく検討して、しかしスピード感を持っ○井奥地域福祉部長

今後はこれまでの取り組みも踏まえまして、てしっかりと検討していきたい。そして、実行関係機関の協力も得ながら、まずは最初にお答につなげていきたいと、そのように思います。

えいたしましたアセスメントシートを活用した○米田委員

重度障害児・者に関する詳細な実態調査の結果などをもとに、支援策の充実強化に必要な情報

ありがとうございました。

それでは次に、介護保険について引き続き地域福祉部長にお伺いをいたします。

の一元化と積極活用などに努めてまいります。

介護をめぐる事件が連日のようにニュースにその上で、重度障害児へのサービス提供を担なっています。川崎市の高齢者連続転落死事件

う人材の育成・確保策などを含めサービスの充は衝撃を広げています。仕事のストレス云々な

実確保に向けた取り組みを進めてまいりたいとどが報じられていますが、とうとい人命を奪っ考えております。その際には、お子さんの健康た行為は絶対に正当化できるものではありませ状態にかかわる医療ケアの充実はもちろんのこん。警察の初動や国や自治体の監査、指導体制とでございますが、介護に従事する保護者の皆を含め、厳しい点検と検証が求められています。

様の御苦労にも配慮の行き届いた、御家族に寄同時に、介護施設職員による高齢者虐待件数がり添う支援体制のあり方といったようなことに

2014年度過去最多の300件に上っていること、慢留意してまいりたいと、そのように考えており性的な人手不足や多忙化、やりがいと意欲を減ます。

退させる低賃金などの厳しい労働環境などの背○米田委員

ありがとうございます。きのうちょ

うどスマイルサポートの会の例会、キッズあつ景の解明が不可欠です。まさに介護労働者の処
遇改善は待ったなしです。

まろうよの会がありまして、私も初めて参加を

また、家族が介護疲れから殺人に至る事件は、させていただきました。安芸市や遠くからもお統計をとり始めた2007年から2014年の間に未遂

母さんたちが御苦労の中、参加をされていましも含め373件起きています。年平均46件、８日にた。障害を持つ子の命と未来への母親たちのあ

１回の割合です。介護を苦にした自殺、無理心

ふれる思いとパワーを感じました。行政が今真

中は同じ８年間で2,272人にも上ります。介護の－33－

平成28年３月７日
ため家族が仕事をやめる介護離職は年約10万人

また、今回の介護報酬改定に伴う見直しの中で推移しており、企業活動の妨げにもなっていで、県内のサービス提供事業者の皆様は、新たます。介護保険の認定者約615万人のうち、半分に創設されました加算の仕組みを創意工夫で活以上が在宅介護サービス利用者です。介護の社用するなど、さまざまな努力をなされまして、会化をうたって始まった制度ですが、実際は家サービスの継続に努められていることは承知を

族介護を前提に設計をされています。その上、いたしているところです。

介護サービスの削減と負担増を国民に押しつけ

今後とも引き続き県内事業者の状況の把握にていると考えています。今社会保障費の削減路

努め、今回の介護報酬の改定の影響などにつき

線ではなく、介護現場のひずみを正し、高齢者ましても検証を行い、次期の介護報酬改定に向の安全と尊厳を保障する介護の土台を築くこと

けての政策提言などに役立ててまいりたいと、が急がれていると考えます。

そのように考えております。
○米田委員

以下、地域福祉部長にお伺いをします。

次に、介護労働者の処遇改善につい

要支援者に対する介護予防給付の訪問・通所てですが、約２万人から寄せられた公益財団法

介護が保険から外されたことにより、全国展開

人介護労働安定センターの平成26年度介護労働の事業者が公然と介護予防事業を中止したり、実態調査によると、働く上での悩みや不安、不事実上サービスを拒否するなどにより介護予防

満等について、１「人手が足りない」48％、２

難民が生まれています。また、人手不足や介護｢仕事内容のわりに賃金が低い」42％、３「有給報酬減による経営難などを理由に、訪問介護事

休暇が取りにくい」34％、４「身体的負担が大業から撤退する事業所が出ています。また、入きい」30％などとなっています。実態調査の結所定員を充足できない施設があるとも言われて果を受けて県としての介護職員の勤務環境を改います。実情と認識、対策について地域福祉部

善していくための取り組みについて地域福祉部

長に伺います。

長に伺います。

○井奥地域福祉部長

介護予防サービスの提供事○井奥地域福祉部長

福祉・介護人材の安定確保

業者につきましては、平成27年４月から12月まに向け、介護職員の勤務環境の改善を図ること

での間の廃止事業者数が57事業者、前年同時期

は重要なことだと考えております。県では日本の78事業者に比べますと21事業者の減少となっ

一の健康長寿県構想におきまして、人材確保にております。

向け離職防止と定着促進に向けた取り組みを来訪問介護のほうにつきましては、期間中に廃止した事業者は８事業者であり、前年と同数と年度から強化することとしております。
まず、職員の処遇面での改善に向けましては、
福祉研修センターの研修体制の充実を図ることなっております。
また、介護職員の不足から県内で入所定員をによりまして、職員のキャリアアップを支援い充足できなかった施設につきましては、１施設

たしますとともに、離職原因や働く上での不安を把握しているところです。

要因となっております身体的な負担の問題につ増減状況を見る限りには、現在のところ県内

きまして、職場環境の改善に向け福祉機器や介では報酬改定前と比べまして大きな状況変化は護ロボットなどの導入支援を通じまして職員の生じていないのではないかと認識をいたしてお

身体的負担の軽減を図ることとしております。
またあわせまして、管理者向けの職員定着支

ります。
－34－

平成28年３月７日
援セミナーの開催とか、育児短時間勤務制度のたちは認識しています。8,300余の回答が寄せら普及に向けた代替職員の派遣事業など、各事業れている事業所における実態調査でも、59％が所におけます勤務環境の改善に向けた取り組み

従業員不足と答えて、その理由は72％が「採用を支援してまいりたいと考えております。

困難である」と回答しています。そして、採用処遇改善にかかわって介護現場ではが困難な主な理由に､｢賃金が低い」61％、身体時給が700円前後、その上例えば施設と在宅介護的、精神的に「仕事がきつい」49％となっていなどの移動時間を労働時間とせず、不払い賃金ます。働く人にとっても、事業所にとっても、があったり、パートに有給休暇を保障しない、また利用者にとっても処遇改善、とりわけ賃金

あるいは雇用契約書がないなど違法な働かせ方

引き上げは待ったなしだというふうに思います。

も発生をしています。関係機関と連携するとと改めてその認識について部長にお伺いします。

○米田委員

もに、自治体の指導監査に当たって労働法制の○井奥地域福祉部長

介護人材の安定確保に向け遵守を徹底、指導すべきだと考えますが、お伺まして、新たな人材の参入促進と人材の定着促いします。

進・離職防止対策といった両面からの取り組み
介護サービス事業者への指を来年度から強化することとしておりますが、導監査につきましては、介護保険法に基づきまサービスを持続的に安定確保するためには、介して県が実地指導並びに監査を実施していると

護職員の処遇改善、特に賃金引き上げの問題はころでございます。

重要な課題だと認識をいたしております。

○井奥地域福祉部長

なお、地域密着型サービスにつきましては、

昨年４月実施の介護報酬改定におきまして、

市町村のほうでの指導監査となっております。

これまでの職員１人当たり月額１万5,000円相当

委員のお話にありました労働法制関係の指導の加算に１万2,000円相当分を上乗せする処遇

監督権限につきましては、労働基準監督署にあ改善加算の拡充措置が行われましたが、昨年10るため、介護サービス事業所の従業員などから

月現在で新たな上乗せ加算を活用している事業の関連いたします苦情や相談などにつきまして

所数につきましては、半数程度にとどまっておは、労働基準監督署への相談などを助言いたし

りまして、本制度の積極的な活用について周知ているところです。

に努めているところでございます。あわせまし

なお、介護職員処遇改善加算につきましては、て、県では来年度から介護職場では資格取得の県のほうで実地指導により給与の改善状況並びほうが賃金の向上につながるというふうな実態に職場の改善状況について確認をいたしておりがございますので、進路選択を考えておりますます。

高校生や人手不足感がより強くなっております

また、県では研修会方式の集団指導におきま

中山間地域の住民の皆様を対象といたしました

して、労働基準監督署に依頼の上、労働基準法

介護職員初任者研修の開催を大幅に拡充いたし関連の法令の遵守に係る講義を行っていただいまして、資格取得を促す取り組みを支援するこており、介護サービス事業所での適正な雇用関とといたしております。

係が維持されますよう、県としても努力してま

さらに、介護福祉士の資格取得方法の見直し
といたしまして、介護福祉士等修学資金貸付事

いりたいと考えております。
問題は介護職員の処遇改善、とりわ業を拡充することとしておりまして、国家試験

け賃金引き上げが待ったなしだというふうに私

受験対策に係る費用の加算とか、実務者研修受

○米田委員

－35－

平成28年３月７日
講者を貸付対象に新たに含めるなど、拡充措置

連日残業するなど大変な悪循環が続いています。

を実施してまいりたいと、そのように考えておぜひそれを打開するためにも、賃金引き上げにります。

向けての県としての対応、また全国的な共同の○米田委員

取り組みを強化していただきたいというふうに

ありがとうございます。２日、野党

思います。

５党が共同で介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案を国会に提出しています。

次に、国は要支援者――高知県では介護認定

介護・福祉の従事者約122万人の賃金を直接改善

者の25％、約１万2,000人になりますが――要支するために、平均して一月当たり１人１万円、援者の訪問、通所介護の保険給付外しに続いて、事業者等に助成金を支給しようとするものです。

さらに要介護１と２認定者の36％、高知県では

この法案の受けとめについて、また処遇改善に

約１万7,000人になり、全国で約229万人のサー向けた全国的な取り組みの強化が求められていビスを保険から外す、あるいは原則利用者負担ると考えますが、地域福祉部長の御所見を伺いにするという改悪に着手をして、来年の通常国ます。

会に法案を提出しようと計画をしています。い委員のお話にありました介

わゆる軽度者が専門的なケアを受けられなくな

護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措ると、利用者の重症化が進み、介護保険財政を置法案につきましては、介護報酬とは別に助成

圧迫することにしかなりません。また、政府が金を支給することで人材の確保並びにサービス

掲げる介護離職ゼロの施策にも逆行することはの質の向上を図る趣旨のものだと理解しており明らかです。中重度以上を対象に始めたドイツます。

や韓国の介護保険は、今軽度者にも対象を拡大○井奥地域福祉部長するなど改善をしてきており、世界の流れとも内容につきましては、詳細が政令に委任され逆行すると考えます。

ておりまして、不透明な状況にもありますので、高齢者と家族の生活、尊厳を守り保障するた

今後の国会での議論の動向を注視してまいりた

めに、今回の国の計画を中止するよう求めるべ

いと考えております。

きだと思いますが、知事の御所見をお聞きしま

いずれにいたしましても、先ほど御答弁いた
しましたように、まずは現行の介護職員処遇改す。

善加算を十分に活用していただくよう事業者の○尾﨑知事

確かに先月開催されました社会保障皆様に周知をいたしますとともに、こうした給審議会の介護保険部会におきまして、2018年度

与の改善措置が正規、非正規を問わず何らかのの介護保険制度の見直しに向けまして、軽度者

形で恒久化されますことが人材の安定確保の面への支援のあり方、これが検討項目に上っておで重要なポイントとなるものと考えております

るわけであります。一つには、この介護保険をので、今後の国の動向も見据えながら全国知事

いかに持続可能なものにしていくのかという観会などとも連携した政策提言活動を検討してま点からの議論ということであろうかと思います

いりたいと、そのように考えております。

けれども、他方でやはり要介護状態の方がしっ

ありがとうございます。今賃金が低かりとしたケアを受けられるようにしていく、

くて人材も不足し、夜勤もヘルパーさんじゃな

そういう体制をしっかり整えるということも大くて介護職員でもなくて相談員が入ったり、職事な論点なのだと、そのように思います。

○米田委員

員の有給休暇が保障されなかったり、管理職が－36－

平成27年度の介護保険制度の見直しによりま平成28年３月７日――――  ――――

して、要支援者の皆様方に対する対策、これが市町村の総合事業に移行するということで、ほ

午後１時40分再開

とんどの市町村において、県内の市町村も平成
29年４月までの移行に向けて取り組みが進めら○明神副委員長す。

れているわけであります。それに加えての今度、一問一答による質疑並びに一般質問を続行い

要介護１、２を対象とした新たなサービスの見たします。

直しということになってくるわけであります。

黒岩委員の持ち時間は55分です。御協力をよ

この中で必要な方が必要なサービスを受けられろしくお願いいたします。

ないということにならないようにするということは非常に大事なことだと考えておりますので、休憩前に引き続き会議を開きま○黒岩委員

それでは、早速質問に入らせていた

だきたいと思います。

議論の動向もよくよく注視していきながら、全

まず、人口対策についてお伺いをしたいと思

国知事会などを相通じまして、必要であれば政います。

策提言などにもつなげてまいりたいと、そのよ

昨年の国勢調査の速報値で、この５年間で約うに考えています。
要介護１と２の方々は、生活援助す

３万6,000人の人口減の人口動態が発表されましることによって今の水準を維持し、また自立のた。知事は１月29日の記者会見で、これらの課

大きなお役に立っているわけですね。専門的な題に対して県内での雇用の確保、そして移住促

職員によるケアですから、これをとられたら必進、さらには中山間地域の振興、少子化対策等、要なサービスが受けれなくなります。そういう重点的な施策の強化を強調いたしております。

点では、本当に政府が言う介護離職ゼロの流れ

さらに、高知県の人口は自然減で今後も減少

とも逆行するもんですので、ぜひ注視もしなが傾向が続く。一方で、産業振興計画などによりら、意見を国に対してしっかりと上げていただ

社会減の規模が縮小傾向になるなど、明るい兆

きたいというふうに思います。

しも見え始めている。将来的に社会増減をプラ○米田委員

以上、障害児の支援の充実や介護の問題を取スにしていくために、引き続き実効性の高い施り上げさせていただきましたが、自治体の重要策を、スピード感を持って展開していくと言わな役割は住民の福祉の増進です。その最前線にれました。今議会の提案説明ではそのために、ある高知県、また市町村がその立場でぜひ住民

県勢浮揚に向けた好循環を生み出していくための皆さんのニーズをしっかりと踏まえて思い切っの積極型予算と明言をされました。

た対応を今後とも強めていただきますように重そこで、人口の社会増減のプラスを目指す中、

ねてお願いもしまして、私の全ての質問を終わ

今回の予算編成を通じて特に留意した点についらせていただきます。ありがとうございました。

て、知事の思いをお伺いしたいと思います。
○尾﨑知事

（拍手）
○明神副委員長以上をもって、米田委員の質問

この人口をふやしていくためには、

当たり前のことを申すようですが、この２つが大事だ。１つは県内に若者がふえるということ、は終わりました。

そしてその若者がふえた、その上でお一人お一ここで５分間休憩をいたします。

人の家族の出生率が上がっていくということ、

午後１時35分休憩

この人口増掛ける出生率の増が両方あって初め－37－

平成28年３月７日
そこで、経済産業省が開発したＲＥＳＡＳとて人口増ということにつながっていくんだろう

いうデータ分析をするシステムがございます。

と、そのように思います。
この若者の増加ということを果たしていくた

このＲＥＳＡＳのデータを見てみますと、本県めに、特にこの人口の自然減ではなく、社会増の場合、大体18歳から二十二、三歳、この間の対策ですね、こちらが非常に大事になってくる

つまり大学進学時と就職時、このタイミングでということかと思っております。この人口の社

人口流出が大きいという現状が見てとれるわけ

会増を図っていくためにも、まずしっかりと雇です。特に転出超過の多い地域というのは、本用を生み出していくこと、そしてその上で若者

県から東京都、あるいは大阪府、兵庫県、愛知をとどめ、かつ移住促進を図っていくというこ

県、神奈川県等々となっているわけであります。

と、この２つの取り組みをしっかり図っていく

そのために県内の社会減を少なくするためには、と。ただ、さらに出生率を上げていくためにも、学ぶ場と働く場、この充実が欠かせないわけで

こういう２つの取り組みを特に出生率の高い中あります。学校基本調査のデータを見ますと、山間地域で重点的に取り組み、その上で出生率

県内の高校から４年制大学に進学する生徒は、そのものに効いてくるような形で少子化対策、

平成27年度で2,886人です。そのうち県内の大学

例えば出会いの場の創出とか、そういう取り組に進学したのが581人で、約20％となっておるわ

みなどをしっかり進めていこうと、これが大きけであります。つまり４年制大学の場合は８割な人口対策としての我々の戦略だと、そのようが県外大学に進学しているという結果になってに考えています。

おるわけであります。このことから、いかに県

人口の社会増を目指していくためにも、そし

内大学に地元高校から入学する生徒をふやしてて自然増といいますか、自然減を緩和していく

いくか、そのことができるかどうかというのはためにも大事なのが、このスタート点にありま

大きなポイントになるかと考えるわけでありますやはり雇用を生み出していくための取り組み

す。

でありますし、またその雇用を生み出していく

そこで、地元大学入学者が２割の実態と、そための取り組みがしっかり移住促進とか若者のして地元大学への入学者増加への取り組みにつ定着にもつながっていくように、一連のしっか

いて教育長の認識を伺いたいと思います。

りコンビネーションを組んでいくということな○田村教育長

お話にありました県内大学への進学約20％という数字は、本県から４年制大学にのかなと、そのように考えております。
人口の増減、これはなかなか大きな時代の波進学した現役、浪人、それから公立、私立全てに対してどう我々として対抗していくのかとい含んだデータということになっておりますけれう話でありますから、難しい課題でありますが、ども、公立学校の現役卒業生に限りますと、４だからこそ県政全体の政策を組み合わせて対応

年制大学へ進学した生徒の地域別進学先の割合

していくということが大事、しかも好循環をつ

は、県内が26.2％、県外が73.8％となっておりくり出して対応していくということが大事だと、ます。

そのように考えております。一連の予算額といまた、県内大学の入学定員に対し県内の公立

うのを大幅に評価した形で今回予算編成をさせ高校から現役で入学した生徒の占める割合は約ていただいております。

20％ということでございます。

○黒岩委員

このような現状を踏まえまして、大綱とあわありがとうございます。
－38－

平成28年３月７日
せて策定しております次期教育振興基本計画のの対応を図ってきたところでありまして、これ案では、県内大学の入学定員に占める現役の公もやはり、県内の子供たちの地元に残りたいと

立高等学校卒業生の割合を現状の20％から25％

いう希望をできる限りかなえたいという観点か

以上、数にしますと100人程度増加させる目標をら行ってきたものです。
平成27年度に永国寺に新しいキャンパスがで設定することにしております。
この目標を達成するためには、より多くの高きまして、それ以降平成30年度まで毎年130人ず

校生に県内大学をよく知ってもらい、入学したつ学生がふえていくという予定でありまして、いという意欲を高めてもらう必要がありますのそれに伴いまして県内出身者もふえていくといで、それに向けまして県内大学での授業体験をうことになるのではないかと、そのように考え行うことですとか、高校生が県内大学の学生とているところでありますけれども、この上でさ一緒に地域課題の研究などに取り組むとかとらに定員をふやすかどうかということについていったことに積極的にかかわらせたいというふ

いえば、これはやはり学生さんたちの就職がどうに思っております。

うなるかとか、さらなる進学がどうなるかとか、

また、県内の４年制大学は全て国公立の大学

そういうことともあわせて考えていかなければでございますので、志望する生徒に対してはセなりませんので、まずはこの一連の大学改革のンター試験に対応できる幅広い教科の学力を中で行いました新しい取り組み、
まずこれをしっしっかりと身につけさせるような指導をしてい

かり定着させていくということからスタートさきたいというふうに考えております。

せていただければと、そのように思います。

○黒岩委員

この１月に神戸市にある神戸学院大○黒岩委員

全国的にこの人口問題が大きな地方学に訪問いたしまして、さまざまとお聞きをし創生の柱となっているわけでありますが、そのてまいりました。この神戸学院大学は生徒数が改善策の一つが雇用対策でございます。その意

１万人です。そのうち８割の8,000名が地元の兵味から次に雇用対策について伺いたいと思いま

庫県から来ているということで、本県とは逆のす。
本県の有効求人倍率や新規求人数は、地域差状態であります。
そういう意味で、いかに地元大学への入学者

はあるものの改善をしてきております。これまをふやしていくかは人口減対策の切り口の一つで取り組んできた産業振興計画の成果が雇用のとも考えるわけであります。そのためには少子改善にあらわれているというふうに実感をいた化の課題というものも現実あるわけですけれどしております。

も、県内大学において学部の再編、あるいは定

そこで、先月知事が本部長を務めております

員の増加も含めた大所高所からの検討が必要と

県雇用対策本部会議が開催をされ、県内就職支考えますが、知事の所見を伺いたいと思います。

援の強化等2016年度の雇用対策の協議がされて地元大学への地元からの入学者をふおりますが、さらなる雇用対策の充実に向けてやすということは、人口の社会減対策の一つと本部長としての思いを知事に伺いたいと思いま

して有効な対策だと、そのように思います。そす。

うしたことから、この一連の大学改革の議論の

○尾﨑知事

○尾﨑知事

確かに有効求人倍率1.05まで改善し中で、高知県立大学の定員増でありますとか、てきましたけれども、やはり課題はあります。

高知工科大学において新学群の設置を行うなど正規の求人倍率は0.6にすぎないということ、さ－39－平成28年３月７日
らには地域間の格差があるということ、業種間て打ち立てさせていただいております。処遇改のミスマッチもあるということもございますし、

善ともあわせて行っていくためにも、しっかり

何といいましても、過去の半分になったとはい

研修をして、資格なども取っていただいて、そえ、トータルとして2,000人を超える若者たちがの上で就職をしていただくということがいいの

県外へ流出をしているということを見ましても、ではないかということもあります。研修の充実

まだまだ若い人たちが自分のしたい仕事をこのなどをスタート点として、さらにはいろいろ社

高知の中で見つけることができているという状

会福祉協議会におけます人材センターにおける況には至っていないということなのだろうと、マッチングの機能の強化とか、そういう取り組

そのように思っております。そういうことであみなども進めようとしておりますけれども、こりますので、これからさらに雇用の量を確保す

ういう対策を通じてこの福祉の分野におきましるとともに、その質を上げ、さらに言えば地域ても、人材のいろんな不足の問題など出てきて地域でということをさらに重視していくようなおりますので、しっかり対応するようにしてい対応をしていき、そして特に不足がある職種にくとか、例えばこういうことも行っていきたい

おいて雇用が確保できるようなサポートというと、そのように考えておるところです。

ことも大事だと、そのように考えております。

○黒岩委員

そこで、高知県と高知労働局で高知地域地域で正規の多様な仕事をという観点か

県雇用対策協定に基づく事業計画が策定をされら、やはり私どもが非常に今力を入れなければております。その中で、女性の活躍支援、あるならんと思っておりますのが、いわゆるクラス

いは地域の実情に応じた雇用機会の確保、創出、ターを地域に形成していくということでありま

若年者に対する就労支援において、県が実施すす。１次産業、２次産業、３次産業のクラスター

る業務と労働局が実施する業務との明確化をさ群を例えば１次産業を核に、もしくは観光を核れておりますが、それぞれの目標値も示されてにつくり出していくことでもって地域に多様なおります。

職が生まれるので、いろんな子供たちのニーズ

そこで、本年度の取り組みに対しまして現状に応ずることができて、ゆえに若者が残れるとをどのように総括しているのか、商工労働部長

いう形にしていくということが大事だろうと、に伺いたいと思います。

そのように考えております。また、新規にチャ○原田商工労働部長

平成26年７月に県と高知労レンジすることを応援していくという、そうい

働局が雇用対策協定を締結して、求人拡大、就う取り組みなんかも非常に大事かと思っていま

職支援などに取り組みをより効果的、一体的にす。

やろうということで進めております。委員のお産業振興計画の中で一連の拡大再生産を図っ話にもありましたけれども、雇用機会の確保、ていくための政策群を新たに組み込ませていく

女性の活躍促進といった連携して実施する取りということで御提案させていただいております

組みについて、その進捗状況を確認、評価する

けれども、これもまさにこういうニーズに応えことにしております。
本年１月に開催しました運営協議会で27年度ていこうとするものです。
あわせまして、日本一の健康長寿県構想の中のこれまでの取り組みの評価を行っております。

にも、新たにいわゆる介護福祉人材の確保を初

例えば高知家の女性仕事応援室での相談件数めとした人材の確保ということも一つの柱としは、11月末現在で899件と、年度目標の700件を－40－

平成28年３月７日
既に上回っております。また、福祉・介護関係ては、１月末現在で398組が本県に移住され、目の人材確保を行っております福祉人材センター

標達成に向けおおむね順調に推移しておりますがあっせん、就職した人数は11月末現在で203人

し、Ｕ・Ｉターンシステムにおいて本県に就職と、年度目標222人に対し約91％の達成率となっした方は、平成26年度は51人、平成27年度は２ており、前年同月比で見ますと約2.4倍と就職人

月末現在で73人となっております。こうした実数が大きく伸びておるところです。

績は出ておるわけですけれども、全国との競争

一方、若年者の就労支援をしておりますジョが厳しい状況にもございます。いかに多くの方

ブカフェ高知では、雇用・失業情勢の改善等にに参加をしていただくか、また来ていただいたよりまして来所者が減少しております。11月末

方といかに効率よくマッチングをできるかが課

現在の就職件数は615人で年度目標の1,100人に題であるというふうに考えています。今後引き対し約60％となっているところです。本年度の続き移住の取り組みとも連携しまして、オール取り組みは全体としておおむね計画に沿った取高知の形で内容を充実させて実施したいとも考

り組みができているというふうに考えておりま

えておりますし、また事業承継・人材確保セン

すし、引き続き目標達成に向けて取り組んでいターとも連携しまして、一人でも多くの県内就

きたいと思っております。

職につなげていきたいと思っております。

○黒岩委員

３点の事業計画の目標というのは、○黒岩委員

私も昨年末に高知市内のホテルで開大変高知県にとって必要な対策でございますの催をされました先端パワー企業グループの就職で、引き続き取り組みをお願いしたいと思いま

ガイダンスに参加をいたしまして、県内企業15

す。

社がブースをつくって就職説明会を行っており

さらに、これまでさまざまな形態で高知県へました。企業の皆さんにも、また参加されていのＵ・Ｉターン就職相談会等が幅広く開催をさました学生さんにも意見をお聞きいたしました

れてきておるわけでありますが、この取り組み

けれども、まだまだ高知県内の企業の状況が十の実績と成果、課題はどうか、商工労働部長に分わかっていないということを実態として感じ伺いたいと思います。

たわけであります。

県では移住のイベントであ

そこで、昨年来、東京と大阪で大学生のためります高知暮らしフェアや移住笑談会とあわせの高知県Ｕターンセミナーを開催して、アンケー

たＵ・Ｉターン就職相談会の実施や本県での就トを実施しているわけでありますが、アンケー

職を検討している都市部の人材を対象に高知でトからどのような分析をされ、今後に生かしての仕事や暮らし、県内企業等について学ぶセミ

いくのか、商工労働部長に伺いたいと思います。

○原田商工労働部長

ナーを東京、大阪などで開催をしております。

○原田商工労働部長

高知県Ｕターンセミナーはまた、民間企業が行う就職イベントとも連携

県外大学に進学した学生に高知の仕事と暮らししまして、Ｕ・Ｉターンの就職相談などを実施のよさを知ってもらい、高知に戻るという選択

し、Ｕ・Ｉターン就職希望者と県内求人企業を肢を持ってもらうことを目的として実施しておつなぐＵ・Ｉターンのシステムへの登録にもつります。

なげております。このような取り組みの成果もセミナーでのアンケート結果からは、このセ含めまして、平成26年度は、移住の実績は403組

ミナーを知ったきっかけは親からの情報提供と652人でございましたが、平成27年度につきまし

した学生が５割近くおりまして、次いで友人、－41－平成28年３月７日
大学からであったこと、また約９割の学生が、おるところでございます。平成27年度は現在ま県内企業の経営者やセミナー講師の講演などかで延べ103大学を訪問しまして、資料等、関連情ら、県内企業に関する情報や本県で仕事をする報の提供をしております。

ことのやりがいを聞かれたわけですけれども、また、先ほど答弁しました内容に含んでおりそうしたことでＵターンしたい気持ちが高まっ

ましたけれども、大学生の情報の提供手法としたという声がありました。

て、親を通じてというものが大変有効でありま

さらに、高知の企業の情報が大変参考になっすことから、保護者にも県内企業や就職に関すたという意見がありまして、県外大学生への情る情報を提供し、保護者を通じて学生に伝えて報提供のやり方、高知の企業や高知での暮らしいく仕組みづくりに取り組んでいるところでごについての情報をきちんと伝えることの重要性ざいます。
来年度からは、さらに新たに県出身学生の多を再確認したところでございます。
こうしたことを踏まえまして、今後保護者をい関西圏で学生と本県の企業が参加する交流会

通じて県内企業情報や就職に関する情報をどうやセミナーを開催しますとともに、また首都圏

やって伝えていくかということ、それからセミ

では企業も参加した学生向けセミナーを開催す

ナーや企業との交流会などを通じて大学生に高るなど、直接県外大学生に県内企業を知ってい知や高知の企業、高知で暮らすことの魅力を直ただく場をつくっていきますことや、さらに県接知ってもらうための施策をさらに充実させて内企業の理解を深め、就職にもつながるインター

いきたいというふうに思っております。

ンシップの充実、また就職協定につきましても、昨年のこの予算委員会で就職支援協

現在の６大学に加え、本県から多くの学生が進定を結んでいる関西の６大学に対して、さらに学しております四国内の大学との協定の締結も連携強化を進めることの重要性をこの場で質問進めていきたいというふうに考えております。

○黒岩委員

をいたしました。先ほど紹介をいたしました神○黒岩委員

ぜひともＵターンの学生の高知への

戸学院大学にこの１月に訪問をして、高知出身

就職が高まるようにしっかりとまたお願いをしの学生の現状をお聞きしてまいりました。大学たいと思います。

側は非常に協定の趣旨をよく御理解いただいて、そこで、Ｕターン就職の取り組みとともに、Ｕターンへの取り組みも含めて対応してくれてさらに重要なのは、県内大学の就職状況でござおるわけですが、過去５年間のＵターンの就職います。そこで、県内大学別で県内出身者の県率が約２割程度にしかなっていないのが現実で

内、県外別の就職者数はどうか、またその県外ございまして、非常に現状の厳しさというもの

出身者で県内、県外別の就職者数はどうか、文を実感したわけであります。

化生活部長に伺いたいと思います。

そこで、関西圏以外も含めまして、今後大学○岡﨑文化生活部長

生のさらなるＵターン就職率、これを高めるた
めの取り組みについて商工労働部長に伺いたい

平成26年度卒業生の状況でお答え申し上げます。
県内出身者の就職先は、高知県立大学は県内94人、県外25人、高知工科大学は県内42人、県と思います。
まず、県内企業や就職に関外46人、高知大学は県内161人、県外43人となっする関連情報を本県出身の学生が多く在籍するております。県外出身者の就職先は、高知県立大学を通じまして、学生への情報提供に努めて大学は県内10人、県外124人、高知工科大学は県○原田商工労働部長－42－

平成28年３月７日
内６人、県外244人、高知大学は県内69人、県外○黒岩委員

それでは、商工労働部長に伺いますが、先ほど文化生活部長から工科大学の実態が509人となっております。
今部長から御説明がありましたが、示されましたけれども、こういったことも踏ま

県内出身者で、平成26年度に限ってかもわかり

えて県内大学生の県内就職対策についてどのよ

ませんが、高知工科大学の場合、県内就職者よ

うな取り組みをしているのか伺いたいと思いまりも県外の就職のほうが多いということで、そ

す。

○黒岩委員

の割合が52.3％、県内出身の学生が県外に就職○原田商工労働部長

平成27年３月に卒業し、就していると、こういう実態になっているわけで職した県内３大学の学生のうち、県内企業に就あります。

職した割合は約28％というふうになっておりま

これはやはり高知県内にそういった職種が十す。そういった中で、県内大学生の県内就職に分ないのか、理解をしていないのか、そのあた関する新しい動きもありまして、県内３大学とりどういう分析をしているのか、今後県内就職

それから高知工業高等専門学校と県が結んだまへどのように取り組まれていこうとしているの

ち・ひと・しごと創生高知イノベーションシス

か、再度部長にお伺いしたいと思います。

テムに関する連携協定では、参加している各大

工学系の学生にとりまし学の全体での県内就職率を平成31年度においてて、やはり学んだ知識とか専門性、これを生か36％に上げるといった目標も掲げておるところせる企業が県内には若干少ない。そして、求人でございます。県もその目標の達成に向け大学も限られている。それと景気の回復に伴いましと県内企業とのさらなる産学官連携の促進、まて、大都市を中心にやはり大手企業などの採用た大学や学生によるアイデアからの起業支援なが増加しているというようなことが要因ではな

ど、各大学と連携しまして、県内企業のさらないかというふうに考えております。これについる活性化に向け積極的な取り組みを行ってまいて改善をしていくためには、まずは２つありまりたいと思っております。

○岡﨑文化生活部長

して、大学生と県内企業をつなぐマッチングをまた、そうした中で県内企業のことをより多強化していくということ、もう一点は地元企業

くの学生に知っていただき、県内の学生さんににこういった学生の受け皿をつくるということ知っていただき、就職先として関心を持っていだと考えます。

ただくということが大事でございます。そのた工科大では、まず企業を知るということで、めに高知労働局と連携した就職相談会、それか

長期のインターンシップを県内企業と始めておら県内大学の就職支援職員の皆さんと県内企業

りますし、県内のＩＴ企業の見学ツアーを６社との双方の理解を深めるための情報交換会などの協力を得てやるなど、大学側としても動いてを実施しておるところでございます。
加えて、工業会など県内業界団体が中心に実おります。
県としましては、こういった大学の動きに合施します大学の就職支援職員との意見交換会やわせまして、産業振興によるイノベーションでインターンシップの受け入れ体制の拡大などの産業を興していくとかといった形、それから県取り組みについても、しっかりサポートしてい内企業に関する積極的な情報発信に引き続き取きたいというふうに思っております。

り組んでいかなければならないと、このように先ほど高知工科大学の学生の県内就職のお話がございました。県内には高い技術で競争力の認識をしております。
－43－平成28年３月７日
ある製品を生産している企業も多くございます

いうことによりまして、地域の実態ということので、まずそういった魅力ある企業の情報を細ももちろんでございますが、人の温かさ、自然

かく学生さんにお伝えしていくということが当の恵みといった魅力というものを直接肌で感じ然重要でございますし、
また県内就職につながっることができ、それから高知や、あるいは地域た例として、産学官連携事業において県内企業への愛着が生まれ、地域と産業の担い手としてと大学とが行っている共同研究に参加していたのやりがいを感じて、就職、そして定住にまで学生さんが県内企業に就職した事例もございま

ぜひつながってほしいと期待をしておるところす。工科大学と県内企業との間で、現在10以上でございます。

の共同研究が進められておりまして、この共同○黒岩委員

昨年の９月議会で地方版の政労使会

研究に学生が参加し、県内企業の技術や製品等

議、この必要性を訴えまして、要請という形でを知ることが県内企業への就職につながるとい質問をさせていただきました。その後、国からうこともございます。高知工科大学などの県内各都道府県に政労使会議を設置する旨の通達が大学等とも協力をしながら、企業と学生の出会

高知県労働局になされております。
本県では、高知県働き方改革推進会議の名称

い、交流の機会もぜひふやしていきたいなといで１月に第１回目の会議が開かれておるわけでうふうに思っております。
昨年から県内の大学生が地域の文化ありますが、そこで、この会議ではどのようなや営みなど生で体験をして、地域とのかかわり議論が行われたのか、商工労働部長に伺います。

○黒岩委員を重視する授業が多くなってきております。大○原田商工労働部長

本年１月25日に高知労働局長の呼びかけで高知労働局の会議室において、

変私は喜ばしいことと思っております。
県外から入学してきている学生が多いだけに、

高知県働き方改革推進会議が開催されました。

地域とのかかわりを重視する授業を通じて、高当日は呼びかけに応じまして労働者団体、使用

知県とのかかわりを深めてもらうことによって、者団体の代表者が参加し、県からも私が参加を高知に就職や定住していただくきっかけづくり

いたしております。

として期待をするものですが、文化生活部長の所見を伺いたいと思います。

会では長時間労働等を見直し、効率的な働き方を進めるため、地域全体における機運の醸成

委員お話しのように、高知をどうしていくか、また正社員の雇用の確保と県立大学では今年度から全学的に地域学、あるいった視点で協議が進められ、中の議論でございは地域実習を必修化する、域学共生の取り組いますが、各事業所で効率的な働き方を常に工みをスタートさせております。高知工科大学も夫し、職員が定時に帰れることを目指すべきで地元香美市を中心にさまざまな交流を行っておあるといったことや、また人材不足の中、現人りまして、学生が地域に入り、住民とともに地員で仕事をこなさざるを得ない状況から、長時域の課題解決や活性化に協働で取り組んでおり間労働になっている現実があること。それから、ます。また、高知大学でも本年度地域協働学部

求人する企業が賃金を含め労働条件を高めるこが開設され、地域をフィールドとした新たな人とがまずは重要であるといったような意見が出

材育成に取り組んでおると、こういう状況でごされたところでございます。

○岡﨑文化生活部長

ざいます。

また、人材不足、雇用のミスマッチなどの現

このように地域に実際に学生が入って学ぶと－44－

状から、労使、行政のメンバーで意見交換をす平成28年３月７日
ることに意味があるとの発言もありまして、そが見込まれるとの答弁がありました。県内企業

れぞれの立場で働き方改革推進の機運の醸成にの設備の拡大とともに、この企業立地の推進と取り組むという意識が共有されたものと考えていうのは重要な雇用拡大の柱の一つであります。
そこで、これまでも企業立地セミナーの開催います。
昨年秋に公明党の青年委員会が実施や県外企業へのダイレクトメールの送付を行っをいたしました青年政治意識調査では、将来にてきておりますが、企業側の感触や対応はどう

不安を感じることはという問いに対しまして、か、商工労働部長に伺います。

○黒岩委員

収入が不安定という意見が最も多く挙がってお○原田商工労働部長

本年度、企業立地セミナー

るわけであります。国税庁が2014年度に民間給は大阪市と名古屋市で開催しております。製造与実態調査を実施しておりますが、この調査で業のほか、ＩＴ関連企業や事務系企業など、幅

正規雇用と非正規雇用の１人当たりの平均給与

広い分野から合わせて163社に参加していただいを比較しますと、非正規雇用の平均給与は正規ております。セミナーでは、知事みずから本県

雇用の２分の１以下となっておるということでの魅力、それから企業立地施策の紹介、とりわありまして、また本県の場合、平成24年就業構

け本年度は農業を初め、本県の強みであります

造基本調査によりますと、役員を除く雇用者の第１次産業分野への企業の参入促進の支援策にうち、非正規雇用者の割合は36.8％の状況にあついてＰＲをしたところでございます。

ります。こうした中、安倍総理は多様な働き方

参加者からは、県を挙げた企業誘致の熱意がを実現するため、働き方改革の柱として同一労

強く感じられるということ、それからアンケー

働同一賃金の実現に向けた議論を加速しており

トの中では、増設を検討しており説明された支ます。

援策に大きな魅力を感じた、それから、現時点

そこで、非正規社員のさらなる待遇改善に向では進出の予定はないが高知の農業参入への情けた議論をこの高知県働き方改革推進会議で積報収集を続けていきたい、それから、支援策は極的に議論を深めていくことが重要と考えます

とてもよいけれども高知は物流コストや時間がが、商工労働部長に所見を伺います。

かかるといったようなお声をいただいておりま

非正規社員の正社員転換等す。参加企業の皆様に本県の立地環境に関心をを加速化させていくことは当然でございますが、持っていただいたものではないかというふうに

非正規社員のさらなる待遇改善を進めていくこ

思っております。

○原田商工労働部長

また、県外企業に対し直接本県の魅力や支援とが重要であると考えております。
改革推進会議の開催、また協議内容につきま策などのＰＲを行うダイレクトメールにつきま

しては、今後高知労働局のほうで検討されるもしては、本年度は近年の業績が好調で投資の可のと聞いております。そういった議論について能性のある2,500社に送付し、そのうち182社か

も、関係者間で話されて協議されていくよう、ら、本県の立地環境が知りたいといった回答を労働局にも申し入れをしてまいりたいと思っていただきました。セミナーやダイレクトメール

おります。

を通して、本県への企業立地の可能性がある企○黒岩委員

今議会の一般質問で第２期産業振興

計画がスタートしました平成24年度以降の企業
立地の説明がありまして、約1,300名の新規雇用－45－

業には、県外事務所と一緒になりまして、精力的に企業訪問を行っているところです。
関心を持っていただいた企業を継続的に訪問平成28年３月７日
しまして、企業ニーズに寄り添った提案を行う

された方がスターとして登録をいただいて、みなど関係を深めることで、本県への企業立地にずからビデオに登場いただいて、それで本県のつなげてまいりたいというふうに考えておりま

生活の魅力といったようなことをアピールしてす。

いただいているということがございます。

○黒岩委員

そしてまた、来年度は高知家プロモーション

次に、移住の促進について伺いたいのほうでマスメディアを有効に活用して、私どと思います。
第３期の産業振興計画の目標であります４年もは届けたい情報を適切な時期に放送していた

後の社会増減の均衡を目指し、移住促進の取りだける、そういったようなことが可能になりま

組みにおきまして、平成31年度に1,000組というすペイドパブリシティーということも実施を予目標案が示され、その達成に向け施策のバージョ定しておりますので、そういったマスメディア

ンアップが図られることとなっておるわけであを通じた告知と移住相談会、あるいは体験ツアー

ります。

などの開催時期、これをしっかり連動させて緊密な連携を図っていきたいと、そのように考え

そこで、いわゆる高知ファンや潜在的な移住ております。

関心層への取り組みといたしまして、この示されておりますステップ１と２では、高知家プロ○黒岩委員

先ほど示されました今年度の「高知モーションの拡充が予定をされておりますが、家で暮らす｡｣､このホームページのアクセス数がこれまでの高知家プロモーションと移住促進策

１月末現在で26万461件というふうに伺っておりとの連携による取り組みと今後の対応につきまますが、これはどういう人からアクセスされた

して、産業振興推進部長に伺いたいと思います。

のか、またそれに対してどのように分析をして○中澤産業振興推進部長

いるのか、産業振興推進部長に伺いたいと思い

高知家プロモーションます。

では、当初から「高知県は、ひとつの大家族やき｡｣ですとか「みんなぁも、高知家の家族にな○中澤産業振興推進部長

このアクセス数の内容

らん？」といったようなキャッチフレーズで移について、これは昨年11月末現在での分析とい住を大変大きく意識して取り組みを進めてまうことになりますけれども、まずホームページ

いったところでございます。

に県外のどこからアクセスをしていただいてい移住のポータルサイトについても､｢高知家でるかということですが、多い順番に大阪、東京、暮らす｡｣ということでタイトルを合わせた上で、神奈川の順というふうになっております。関西、高知家の特設サイトから導入を促すといったよ

関東からのアクセスを多くいただいているというな試み、そしてまた県外でありますと移住のうことになります。

フェアに関しましても、これは市町村のブース

アクセスしていただいている方の属性が、こも含めて高知家を意識したつくりということで、

れはなかなかネット上では分析ができるデータ

全て高知家に統一をしてプロモーションにあわはないわけですけれども、全体の半分ぐらいが、せて移住の取り組みを進めてきたということでいわゆる検索サイトを通じて私どものホームペー

ございます。

ジに来ていただいております。その検索サイト

高知家プロモーションそのものにつきましての中で可能な限り分析できるデータで見てみまも、本年度は高知家オールスターズということ

すと、いわゆる検索のキーワードを見てみます

で展開をしておりますけれども、高知に移住をと、高知と移住というのを結びつけて検索をし－46－

平成28年３月７日ているという方が多いということがわかっておを数多く実施していきたいというふうに考えてります。そして一方で、検索ワードですが、地います。

域おこし協力隊であるとか、サーフィンである

具体的には、まずツアーを実施する一、二カとか、そういった高知、あるいは移住を必ずし月前に都市部でセミナーを開催しまして、本県も前提としないようなキーワードでアクセスをで働くことの魅力でありますとか、支援策、こしておられる方も相当数いるというようなこと

ういったものをお伝えして、その上で御本人のがわかっております。

ヒアリングを通じまして就職企業、あるいは地さらに、ステップ３では、移住相談

域おこし、農林水産業といったような分野別に者が増加しておるわけですが、年齢層や相談内

参加者の意向に応じたツアー、それに誘導して容はどのように分析するのか、産業振興推進部

まいるということを手前に行いたいと思います。

○黒岩委員

そして、実際ツアーに参加をしていただいて、長に伺います。
昨年度、県の移住相談

最後には参加者に次の行動、移住に向けた次の窓口に相談のあった方について見てみますと、行動を促していくためのガイダンスというよう最も多いのは30代でございまして、その次に40なものを実施しまして、具体的に高知県側にご代、20代と続いております。20代から40代までざいます求人、あるいは人材ニーズの紹介、就の合計で全体の４分の３以上を占めていると業に向けた１次産業などの研修制度、こういっいった状況にございます。

たようなものを御案内することで各分野のマッ○中澤産業振興推進部長

また、相談の内容として最も多いのは仕事に

チング支援の取り組み、次の段階ですね、これ関すること、これが約３割ございまして、そのに向かっていただけるように取り組んでまいり

次が生活環境、そして住居に関すること、こうたいというふうに思っております。
さらに、こうしたツアーの様子を雑誌記者といった順になっております。
さらに、新しい取り組みといたしま

いうのも一緒にこのツアーに招聘をしまして、

して、都市部の人材と地域が求める人材ニーズ

その次の雑誌で記事広告を発信していく、そうをつなぐ仕掛けとなる移住体験ツアーの実施がいったことにもつなげてまいりたいと思ってお計画をされておるわけですが、どのような事業ります。

展開を考えているのか、産業振興推進部長に伺

○黒岩委員

○黒岩委員

京と大阪で開催をしておるわけですが、開催概います。
○中澤産業振興推進部長

この高知暮らしフェアを年２回、東要や参加者の年齢についてどういうふうに分析

お話の移住体験ツアー

しているか、産業振興推進部長に伺います。

としては、これまで高知への移住を真剣に考えている方、この方向けに高知暮らし体感ツアー○中澤産業振興推進部長

高知暮らしフェアは例ということで行ってまいりました。来年度は移年６月と12月に東京、大阪でそれぞれ開催をし住まで少しまだ間があるといいますか、少し手ております。年４回ということになります。フェ

前の段階にいらっしゃる方までを対象に広げまアの内容としては、県の移住・交流コンシェル

して、実際に現地を見て知ってもらうことで高ジュや県内の市町村、そして人材を求める各分

知でのやりがいを見つけていただける、あるい野の相談ブースを設けますほか、先輩移住者には地域の一員として何らかの活躍ができる、そよるセミナーなどをその会場でもって、そういっういったことを感じていただけるようなツアーた内容で実施をさせていただいております。

－47－

平成28年３月７日
昨年12月のフェアでは、県内の企業20社が参と、県内の移住支援を行う５つの団体による民加をしまして、合同企業就職相談会、これと同間の支援組織、高知家移住促進プロジェクトが時開催をするという取り組みをいたしました。

昨年立ち上がりまして、その移住相談員向けの

この結果、大きな集客がございまして、前年の相談マニュアルですとか、空き家の活用マニュ

約1.5倍、583組の方に参加をいただいておりま

アルの作成、あるいは各地域での移住に関するす。

課題解決に向けたワークショップを開催するとお越しいただいた来場者アンケートによりまいったような活動に取り組まれておりまして、

すと、年齢層としては20代が最も多くて37％、

県もこういったプロジェクトの活動を積極的に

次に30代が26％、40代が17％、こういった順番支援をしているところでございますけれども、になっております。

この民間の支援組織の活動というのは、組織のさらに、ステップ４では、これまでそれぞれの構成員が存在する地域の移住実績に市町村や民間の移住支援団体との連携によりまも反映されているように見受けられますし、ほして、移住者の受け入れ体制の整備を進めてきかの団体、こういった組織がないほかの地域にておりますが、成果をどのように検証し、課題

おいても、この活動は大いに参考になるものだ

は何か、産業振興推進部長に伺います。

というふうに思いますので、今後こうした民間○黒岩委員

まず、移住者の受け入レベルの取り組みが県下全域に広がっていくよ

れ体制について申し上げますと、来年度は全て

うに、参加団体の拡大に向けた取り組みというの市町村で移住専門相談員、これが配置されるのも、私どもも支援してまいりたいと思ってお見込みとなるなど、窓口の充実が図られつつあります。

ります。このことが最近の相談件数実績が順調○黒岩委員○中澤産業振興推進部長

このステップ５では、地域移住サポーに推移していると、こういうことにもつながっ

ターの配置や移住者交流会の開催など、移住後ている要因ではないかというふうに思います。

のフォローアップを実施しておるわけですが、今後、各市町村の受け入れ窓口のやはり担当

高知に安心して住み続けてもらうために具体的者のスキルアップ、窓口に相談に来られた方をに今後どのように進めていくのか、産業振興推

しっかり移住につなげていくといったようなス

進部長に伺います。

キルアップが必要になってくるというふうに考○中澤産業振興推進部長

移住された方が地域にえられますので、来年度から県の移住・交流コ

しっかりとなじんでいただいて、住み続けていンシェルジュのスキルアップ研修、これは従来ただくというためには、お話にもございましたから実施しておりますけれども、これに市町村

けれども、地域の方々に温かく受け入れていたの相談員さんも一緒に参加できるように、そうだくということが重要だろうというふうに思いいった機会を設けたいというふうに思っております。
そのためにこれまでも移住希望者の身近な相ます。
また、市町村のほうで来年度から職業紹介が談役となっていただく地域移住サポーター、こ可能になるというような動きがありますので、れの配置を進めてまいりましたけれども、ことこういったことも有効に活用できるように促し

しの２月末現在では、16市町村、77名の方に就ていきたいなというふうに思っております。

任をいただいております。今後とも市町村を通一方、民間との連携という点で申し上げます－48－

じてサポーターの確保に努めますとともに、そ平成28年３月７日のサポーターと民間の先ほど申し上げました移も一定検証などを行う予定といたしております。

住支援団体、あるいは地域の代表者、民生委員

本事業の事業効果を高めるためには、今後のの方々などを中心に移住者を温かく迎え入れて導入に向けての施設の意向確認や普及に当たっいただける機運といいますか、土壌、こういっての課題などを速やかに把握する必要がございたものをつくっていただくように機会を捉えてますので、介護ロボットの貸し出し時期をできお願いをしてまいりたいというふうに思っておるだけ早めまして、より多くの施設の皆様の利ります。

活用に向け、スケジュールの詳細について早急に補助事業者との協議を進めてまいりたいと、

また、既に移住されている方などが新たに地そのように考えております。

域で移住者の受け入れのための団体を立ち上げるといったような動きも徐々にあらわれてきて○黒岩委員

今回、各施設に貸し出すレンタル用

おりますので、こうした動きと先ほど申し上げのロボットは２台となっておるわけですが、現ました高知家移住促進プロジェクト、民間の組場での効果やニーズがあれば、今後ふやす考え

織、これを結びつけて市町村の協力もいただきはあるのか、対応を地域福祉部長に伺います。

ながら、移住支援ネットワークを県内に広げま○井奥地域福祉部長

本事業が目的とします身体

すことで、移住者が地域で住み続けて、地域の的負担の軽減を初めとします職場環境の改善に

担い手、産業の担い手として活躍していただけ

向け、
介護ロボットの利活用の促進を図るといっるような環境整備に努めてまいりたいと考えてた面からは事業の早期着手により２台のロボッおります。

トを効率的に回すことで対応を考えております○黒岩委員が、貸与を希望する施設側のニーズの状況など

次に、介護ロボットの活用につきまも踏まえまして、必要な場合には台数の追加をして伺いたいと思います。

検討してまいりたいと、そのように考えており

28年度予算案に介護ロボット普及推進事業がます。

組み込まれております。これは昨年９月議会で介護職員の肉体的な疲労の軽減は喫緊の課題となお、本事業につきまして、導入、活用に前して質問をいたしました。スピード感を持って向きな施設に対しましては、本事業によるレン

予算計上していただいたことに感謝をいたした

タルを継続するのではなく、順次介護ロボット

いと思います。

の導入を図っていただきたいと、そのように考えております。その際には、国の補正予算に計

そこで、今後の事業展開のスケジュールはど上されました介護ロボット等導入支援特別事業、うか、地域福祉部長に伺います。
○井奥地域福祉部長

こちらのほうの積極的な活用を進めてまいりた

介護ロボット普及推進事業

いと、そのように考えております。

につきましては、事業者となる福祉・介護の関係団体が年度当初に機器の紹介や事業説明会を○黒岩委員

開催した後、貸与を希望する施設を県下の４エ

次に、脳脊髄液減少症対策について伺います。

リアを中心に募りまして、６月ごろから１カ月

厚生労働大臣の諮問機関であります中央社会

ないし２カ月程度のサイクルで介護ロボットの保険医療協議会が本年度、改正案を厚生労働大貸し出しを行っていく予定といたしております。

臣に答申をしております。その中で、この脳脊

その際には、介護ロボットの普及に向けた課題

髄液減少症に有効なブラッドパッチ療法が盛りの抽出とか、職場環境の改善効果などについて込まれまして、この４月から保険適用されるこ－49－

平成28年３月７日とが決まりました。そこで、こういった保険適――――  ――――

用によりまして患者の経済的負担が軽減されることが期待されるわけでありますが、そういっ

午後３時再開た状況の中で現在の相談件数とか実態はどうか、○桑名委員長

健康政策部長に伺います。
○山本健康政策部長

す。

これまでの相談件数ですが、一問一答による質疑並びに一般質問を続行い福祉保健所で18件、健康対策課で14件の計32件たします。

となっています。相談内容の大半は脳脊髄液減久保委員の持ち時間は60分です。御協力をよ

少症の診断や治療ができる医療機関に関する問

ろしくお願いいたします。

い合わせということになっております。
○黒岩委員

休憩前に引き続き会議を開きま

そこで、本県の場合、現在公表され○久保委員

私、高知市選出、自民党会派の久保ている診療医療機関が高知大学医学部の附属病

博道でございます。昨年４月の選挙の前後を通院しかありません。今後、適切な治療を行う医

しまして、さまざまなお仕事をする方、そして療機関を県下的にふやす必要があると考えます

あらゆる世代の方、男性、女性、多くの方におが、健康政策部長に伺います。

会いをさせていただいて、県政、行政に対して県内の専門家にお聞きしま

御要望、苦情、さまざまなことをお聞きさせてすと、ブラッドパッチ療法を実施するためには、もらいました。その中で、自分自身が勉強させ脳脊髄液の漏出場所の確定が必要になりますが、ていただいて調べさせていただいて、これは県その診断には高度な技術を要するとのことでし

議会の場で御質問をさせていただく、そういうた。そのため、専門医療機関による正確な診断

ものを大きく３項目に分けて選びまして、本日の後、地域の医療機関でブラッドパッチ療法を

ここで御質問をさせていただきます。

○山本健康政策部長

実施できる体制づくりが必要と考えております
ので、県内で先進的に取り組まれてきました高まず１つ目は、女性の仕事と子育ての両立についてでございます。

知大学医学部附属病院を中心とした連携体制を

特に共働きが多く、働きながら子育てを担う構築できるよう専門学会や県医師会などに協力女性が多い本県の実情を考えたとき、安心して要請をしていきたいと考えております。

子育てができる環境の実現が求められます。こ

ぜひとも医師会とも連携をとっていのことは本県の喫緊の課題であります少子化対

ただいて、お医者さんの認識を高めていただく

策の重要なテーマの一つにもなると思います。

ということが大事だと思いますので、ぜひとも全国より10年先行して高齢化が進む本県におい適切な対応をお願いしたいと思います。

て、将来にわたり社会の活力を維持するために○黒岩委員

それでは、時間が来ましたので、以上で質問

は、女性の誰もが希望の時期に結婚・妊娠をしを終わりたいと思います。ありがとうございまて、そして希望する人数の赤ちゃんを産み、働した。（拍手）く意思のある女性は働きながら安心して子育て○明神副委員長以上をもって、黒岩委員の質問をすることが求められます。また、一旦子育て等に専念するためにお仕事から離れて家庭に入は終わりました。

り、
その後再び働く意欲のある女性に対しては、

ここで午後３時まで休憩をいたします。

就労に向けての支援を丁寧に行うことも必要だ

午後２時35分休憩－50－

平成28年３月７日
援させていただくと、そういう制度を設けさせと思います。
そこでまず、知事にお聞きをさせてもらいまていただくことによって、このファミリー・サ

す。高知におきましても、今後働く女性がます

ポート・センター事業というのをさらに普及でます多くなることが予想されます。そうなればきるようにできればなと思います。

なるほど、お母さんの頑張りだけに任せるので職を御紹介させていただくということ、そしはなく、家庭と地域と職場という社会全体の中てその後、子育てしながら働きやすい環境をさで子育てをするお母さんを応援することが求めらに整えていくということ、いろいろやるべきられると思いますが、再就職に向けての就労支ことはありますでしょうけれども、特にこの２援も含めまして本県の取り組みについて知事に点については重点的に取り組んでいきたいと、

お聞きします。

そのように思います。

○尾﨑知事

女性の就労支援というのは、県の活○久保委員

高知に住んでいる女性にとりまして、力の再生のためにも、そして少子化対策のため

ただいまの知事の御答弁、大変心強く感じたとにも、何よりも女性の方御自身そのもののお幸いうふうに思います。

せのためにも、非常に重要なことだと考えてお働く女性を応援する取り組みのうち、私は地ります。特に本県の場合は、いわゆる共働き世

域での子育ての取り組み、このことが大変大切

帯が多いという状況にもあるわけでありまして、だと思っています。このことにつきまして、教なお一層その重要性というのは高いのだと、そ育長と文化生活部長に順次掘り下げてお聞きをのように考えております。

させていただきたいと思います。地域での子育

そういう中におきまして、平成27年度までのての支援には、どのようなことがあるかといい間において、特に再就職支援ということに力をますと、例えば延長保育、そしてまた一時預か入れて、高知家の女性しごと応援室というもの

り、病児保育、先ほど知事がおっしゃいましたを開設させていただきながら、さまざまな再就

ファミリー・サポート・センター等幾つかあり職の相談に応じさせていただいたりとか、そうます。本日はこのうち、特に病児保育とファミ

いう取り組みをしたわけであります。

リー・サポート・センターについてお聞きをさ28年度からさらにもう一つ、子育てしながらせていただきたいと思います。

働くことができる環境をもう一段整えていくとお仕事をしているお母さん方とお話をさせていう取り組みを進めていきたいと考えておりま

いただいたときに最も出てくる御要望といいまして、その中でファミリー・サポート・センター、

すのが、子供さんが風邪などで急に熱を出した

この普及促進というのを徹底して図っていきた

ときに安心して預けれるところが不足している、

いと、そのように考えております。ファミリー・

またはなくて困っているというふうなことをおサポート・センターについては、国の事業にの聞きします。もちろん、お母さん方も本当は御るためには、いろんな会員の数を50名以上集め自身で我が子をきちっと看病したいという気持

ないといけないということが要件になっており

ちはやまやまなんですけれども、お仕事の事情まして、これが非常に大変な高いハードルになっもありまして、朝のぎりぎりまで例えば子供さておったわけであります。けれども、今度は高んの熱の状態とか御自分の仕事のことで、休も知版のファミリー・サポート・センターといううかどうしようかと悩まれる場合が多いわけでことで、会員数が50名未満であっても県単で応ございます。

－51－

平成28年３月７日
す。

また、おじいちゃんとかおばあちゃんと同居していたり、近くに住んでいる場合は助けても○田村教育長病児保育事業の種別といたしまし

らうことができますが、現在は核家族化が進み、ては、病児対応型、病後児対応型、体調不良児

祖父母との同居はだんだんと少なくなってきて対応型、訪問型の４類型ございます。

おります。さらに、定年延長などで祖父母も元まず、病児対応型は、当面の症状の急変が認

気な限りは働き続ける時代になっております。

められないが、病気の回復期には至っていない

高知のような共働きが特に多く、その上で身近ことから、集団保育が困難な子供を保育する、に預かってくれる人がいない場合は、夫婦で悩そういったものでございます。それから病後児んだ末に最終的にどちらかが休まざるを得ない

対応型は、病気が回復期であるものの、集団保というのが現状であり、そんなときに先ほど申育が困難な子供を保育するものでございます。

しましたような病児保育の施設が求められます。

それから体調不良児対応型は、保育所に通所し、また、次のようなこともお母さん方にお聞き保育中に微熱が出るなどの体調不良となった子しました。お母さん方が出産をして少し落ちつ

供を保護者が迎えに来るまでの間、保育所等にいて再び仕事を始めようと思い、就職の面接をおいて預かり、保健的な対応を行うものでござ受けるとき、ほとんど必ずといっていいほど言います。最後に訪問型は、回復期に至らない場

われる言葉が、小さなお子さんはいますか、風合や回復期である場合、いずれにいたしまして

邪などで病気の場合は見てくれる人がちゃんとも集団保育が困難な期間に子供の自宅においていますかというようなことです。見てくれる人

一時的に保育をするもの、以上となっておりまがいない場合は、このことだけが理由ではないす。

とは思いますけれども、残念ながら採用に至ら○久保委員どうもありがとうございます。

ないことが多くて、不採用が続けば、子供を持そうしましたら、このような病児保育事業のつことがそんなに悪いことだろうかと本気で悩

県内での実施状況につきまして、高知市と高知むお母さん方も多いとお聞きをしております。

市以外に分けて御説明をお願いします。

また、運よく採用になった後も、子供さんが○田村教育長

実施状況でございますけれども、病気のときにどうしても夫婦ともに仕事を休む

高知市では病児対応型が４施設、定員21人で実ことができずに、まだ幼い子供さんを寝かせた

施されております。高知市以外では、病児対応

ままで枕元に食事と電話を置いて家を出て、仕型が１施設、定員６人、病後児対応型が３施設

事をしながらも気が気でなかったとおっしゃるで定員９人、体調不良児対応型が７施設――こお母さんもいます。そして、ここに来て国のほの場合定員の設定はございません――で実施をうでも、働く女性の増加などで今後は病児保育されております。訪問型は県内で行われてはおの施設が著しく不足することを予想して、これりません。

らの充実に向けて本格的に乗り出すこととして○久保委員

ありがとうございます。

そうしましたら、病児保育事業の利用実績にいます。

ついて、先ほどと同じように高知市と高知市以

そこで、一般質問で浜田豪太県議もこの病児外に分けてよろしくお願いします。

保育事業について質問をしたところでございますけれども、まず病児保育事業の種別にはどの○田村教育長ようなものがあるのか、教育長にお伺いをしま－52－

利用実績でございますけれども、高知市は、病児対応型で平成26年度の延べ利用平成28年３月７日
人数の実績は1,933人日、本年度の見込みは前年て看護師さん、保育士さん等とお話をして、随並みということでございます。高知市以外では、

分といろんな話をお聞かせいただきました。ま

病児対応型は、平成26年度延べ利用人数の実績

た、私がこれまでいろんなお母さん方と話をすが830人日、本年度の見込みは821人日でございる中で、ほとんどの方が言われますことは、病ます。病後児対応型では、平成26年度の延べ利

児保育は本当にありがたい、助かったというふ

用人数の実績は78人日、本年度の見込みは83人

うなことでございます。ただ、施設の数が不足日となっております。体調不良児対応型につきしており、予約しようと思っても満員で予約でましては、定員の設定がないために実績の集計

きずに、せっかくお医者さんから病児保育につはございません。

いても大丈夫ですよという承認の診断書をいたどうもありがとうございます。ただだいておっても、実際はキャンセルが出るのをいまお聞きしましたように、現状では病児・病待っておって、キャンセルは出ないままに御自後児対応型、いわゆる施設型と言われる、病院分が仕事を休まれて見たことも多かったというとか保育所の施設で病気の子供さんを預かるもふうにお聞きしています。そしてまた、もう一んなんですけれども、県内には８施設、定員はつ、このような病児保育の施設等の存在自体を最大で36人。この最大というのが一つのポイン

知らない多くのお母さん方もおいでになるといトなんですけれども、最大で36人、そのうち高うふうなお話もお聞かせ願いました。

○久保委員

知市内は４施設で定員は最大で21人となっていそこで、教育長にお伺いをしますけれども、ます。インフルエンザですとか、はしか、また働きながら子育てをする女性がこれまで以上に

水ぼうそう等の感染の種類によっては、残念なふえることが予想されます。それに伴いこれら

がら１部屋に１人のお子さんしか預かることがの病児保育事業のニーズは一層高くなると思いできないということになりますんで、そのようますけれども、このことについての御所見をおな場合は最大と言いながらも、実際の定員は随伺いします。
○田村教育長分と少なくなるわけでございます。

おっしゃるように、働きながら子

次に、体調不良児対応型、これは看護師さん

育てをする家庭にとって、子供が病気になったが保育所等に常駐しておって、保護者さんが迎ときでも安心して預けることができる病児保育

えに来るまでそこで見るというふうなものなん

事業というのは、利用希望者が大変多いというですけれども、県内では７施設、高知市には残ことで、今後女性がますます活躍する社会にお念ながらありません。また、最後に訪問型、こいてニーズはますますふえるということだと思っ

れは研修を受けた看護師さんや保育士さん等がています。

病気の子供さんのお宅にお伺いをして見るとい○久保委員

うふうなもので、まだ県内にはないというふう

どうもありがとうございます。

ただ一方では、これらの病児保育事業、今教育長もおっしゃいましたように、ニーズがます

なことでございます。
実は、最初の端の病児対応型、いわゆる施設

ます高くなっていくというふうなことは承知を型の４施設の中に、私が住んでいます高知市春

していましても、実際に運営につきましては厳野町にあります保育所が含まれておりまして、しいということから、病院ですとか保育所が新連携をしていますクリニック等もあわせまして、

たな参入に二の足を踏んでおるということもお

先日、私お伺いをして詳しくお医者さん、そし聞きをしておりますけれども、このことにつき－53－平成28年３月７日
保育所等から出される保護者向けのお便りなど

まして教育長いかがでしょうか。
病児保育事業に参入が進まない原を活用して周知をしていくように、市町村や保因といたしまして、主に３つの理由があるとい育所等に働きかけをしていきたいというふうにうふうに考えております。

思います。

○田村教育長

１点目は、感染症等の流行時期には利用者が○久保委員どうもありがとうございます。

集中するものの、そのほかの時期には少なく、そのように、周知をすればするほど、ＰＲをその利用者数の変動が大きいために安定的な経すればするほど、これらの事業のニーズが高ま

営が難しいということ。それから２点目といた

りまして、一層不足してくると思います。今後

しましては、職員の配置について看護師や保育の病児保育事業の計画をどのように考えている士が必要であるものの、なかなかそういった人のか、先ほどの運営の厳しさだけではなくて、材確保が難しいということ。３点目といたしま

人手不足ということもあろうかと思いますけれ

して、連携が必要な小児科医等の医師が不足をども、その対応策を教育長よろしくお願いしま

しているといったことなどが挙げられます。特す。

に小児科医等の医師の不足というのが最大の○田村教育長

今後の設置予定でございますけれ

ども、平成28年４月から２町村で事業開始の予

ネックというふうに認識をしております。
どうもありがとうございます。確か

定があります。高知市では、31年度までに１カに運営だけではなくて、今教育長がおっしゃい

所の開始の予定ということでございます。ただ、ましたように、看護師さんですとか、保育士さ市町村の計画では、平成27年度の希望者数は県ん、そしてまたお医者さん等の人手不足という全体で１万2,022人日ということでございますけ

ふうなことも関係をしていると思います。

れども、受け入れ可能数が4,819人日ということ○久保委員

そしてもう一つ、忘れてはいけないことは、で、大きく不足をしている状況でございます。

先ほどのお母さん方の声にもありましたように、

そういったことから、今後は利用者が少ない

この施設の存在自体をまだ知らない方が多くいなどの理由により、単独での実施が難しい事業

らっしゃるということでございます。もちろん、所や地域につきましては、複数市町村での広域

この事業の実施主体は市町村ですとか、市町村的な事業実施に向けた調整を行うことなども検が委託した病院、また保育所等ですが、もっと討いたしまして、病児保育事業の拡大に向けて仕組み自体を広く周知する必要があろうかと思積極的に市町村に働きかけをしていきたいとい

いますけれども、教育長、御所見をお願いしま

うふうに思います。
また、市町村と連携いたしまして、医師会等す。
病児保育事業の保護者への周知にに対しまして組織的な対応についても協力をお関しましては、ニーズに対しまして事業を実施願いして、病児保育事業の拡充を進めていきた

している事業所は少ないということもあって、

いというふうに思っております。

○田村教育長これまで十分な周知ができていないという状況○久保委員

どうも御丁寧にありがとうございまにありますけれども、当然周知をしていくことす。需要に対して供給が随分と少ないというふは必要だというふうに思っております。

うなこと、一方では単独の市町村だけではなく

今後は、病児保育事業の内容ですとか、事業て、広域で今後は仕組みをつくっていこうとい所の案内を市町村の広報紙ですとか、あるいは

うふうな前向きの御答弁、本当にありがとうご－54－平成28年３月７日
このファミリー・サポート・センターにつきざいます。
そして、運営が厳しいというふうなことにつましては、先ほど質問をさせていただきました

きましては、当然季節によって増減があるとい

病児保育とも大いに関係をしております。子育うことは承知していますけれども、例えばそのて支援という目的は同じであり、お母さん方に場合でも看護師さん、そして保育士さんが、そお聞きをしても、子供さんが病気のときは病児の病児保育のお仕事もしながら、また他の用務

保育が必要であり、子供さんが健康であっても、も扱えるというふうなことにすれば、少し緩和

保育園や習い事教室への送り迎えとか、保育園

できるんじゃないかなというふうに思います。

から帰宅後の一時預かり、また放課後の児童ク

また一方では、看護師さん、そして保育士さ

ラブ終了後の一時預かり等、子育てを地域全体んの不足というふうなことにつきましても、御で相互援助するファミリー・サポート・センター

努力をしていただきたい。そして、お医者さんなどの仕組みが必要であるとおっしゃっていま

等につきましては、ぜひ市町村と一緒になってす。そして、いろいろとお母さん方からお聞き

地域の医療機関、先ほど教育長がおっしゃいまする中で、先ほどの病児保育のときと同じです

したように、そういうようなことを進めていたが、なかなかファミリー・サポート・センター

だきたいと思います。また、看護師さんも先ほも利用したいときに利用することができないとどの看護協会等についてよろしくお願いをしていうことをお聞きします。また、利用することいただきたいというふうに思います。といいまができたとしても、長時間となると料金の負担

すのも、政府もこれについて随分力を入れていが大きいことから料金の軽減を願うお声もお聞

くというふうなことでございますんで、ニーズきをするところでございます。
そこでまず、ファミリー・サポート・センターがありますんで、ぜひお願いをしたいと思いまの県内の現状と課題について文化生活部長におす。
また、先ほどお話があって、残念ながらまだ伺いします。

県内にはないという訪問型なんですけれども、○岡﨑文化生活部長

県内の設置状況でございま

実は先日、私は訪問型の講演に行きまして、詳すが、高知市は平成16年７月から、佐川町は本

しくお話をしてきました。そういうふうな中で、

年２月からと、県内では２市町にとどまってお

県内でもこの訪問型について進めていこうといります。平成26年度の高知市の会員数は、支援

うふうな方もいらっしゃって動きが出てきておを提供する提供会員が498人、支援を依頼する依ります。ぜひ訪問型の動きを今後見守っていた

頼会員が861人。佐川町の会員数は、先月末現在

だきながら、県のほうでもまた支援をお願いしで提供会員が32人、依頼会員が20人となっておたいと思います。といいますのも、私はお母さります。

ん方にとって選択肢がふえるということが大変

このようにセンターの設置が県内２市町にとこの病児保育の場合は重要だと思っていますの

どまっているということが課題であるというふで、よろしくお願いをします。

うに考えておりまして、その要因といたしまし

次に、少し視点を変えまして、先ほど知事のては、知事からもお答えいたしましたが、国のほうからもお話がありましたファミリー・サポー

補助要件のハードルが高いということ、そして

ト・センターについて文化生活部長に御質問をこの制度自体が十分に知られていないため、事させていただきます。

業のニーズが顕在化していないことなどから、－55－平成28年３月７日
市町村においてなかなか実施に踏み切れないと、○久保委員

どうもありがとうございます。

高知市以外では、先ほどお話がありましたよそういった状況があるのではないかと考えておうに、佐川町でことしの２月からスタートをしります。
どうもありがとうございます。ただているとのことです。これまで、ニーズがある

いま県内のセンターの設置状況と課題についてにもかかわらずに、県内で２カ所の開設にとどお聞きをさせていただきました。

まっていたのは、先ほど知事からも、そして文○久保委員

最初に、文化生活部長のほうからお話があり化生活部長からもお話がありましたように、人ましたように、特に高知市のセンターでは、子数が少なくて国の補助要件に満たなかったため

供の支援を提供する会員さんが依頼する会員さであり、そのため来年度からは少人数の取り組んに比べて随分と不足をしているというふうなみを、県版ファミリー・サポート・センターとことでございます。この事業においてはその両して県独自で支援していくということをお聞き者のバランスがまずは重要だと思いますけれどしました。

も、バランスの是正の対策をどのように考えてこのことにつきましては、私、大変高く評価

おるのか、文化生活部長にお聞きをさせてもらしたいと思います。ただ、全国的に見た場合に、います。

既にほとんどの都道府県では２桁以上のセンバランスというのは、非常ターを開設していますので、いろいろ課題はあに重要でございますので、まずは不足している

るとは思いますけれども、どうかこの県版ファ提供会員を確保していかなければいけないと考

ミリー・サポート・センターにつきまして頑張っ

えております。この会員になっていただくためていただきたいと思います。

○岡﨑文化生活部長には、市町村が実施する研修を受けていただく

そして、もう一つ忘れてはいけないことは、必要がございますが、こうした研修を県でも独

先ほど病児保育でも同じことを言いましたが、自に開催いたしまして、受講の機会をふやした

このファミリー・サポート・センターの存在自上で、保育士のＯＢの方、あるいは高齢者のグ体を知らない方が多くいらっしゃるということ

ループの方、女性団体などを中心に広く受講をです。このことにつきましては、先ほど文化生呼びかけていきたいと思います。

活部長のほうからも周知をするというふうなことですので、どうかよろしくお願いをしたいと

また、提供会員の登録が進まない背景には、思います。

やはりよそ様の子供を預かるといったことへの漠然とした不安感があるのではないかなと考え

そして、周知をすればするほどニーズも高まております。このため、経験のある保育士のＯ

り、このセンターの必要性が高くなってくるとＢの方への声かけといったことも効果的だと思思います。今後は、平成31年度までに高知市周

いますし、何よりも研修におきましては、子供辺部及び東西の市部を中心に県内全体で開設をを預かるといったことの心構え、必要な知識、目指すということですが、もう少し具体的に目そういったことを学んでいただくほか、実際に標とする設置数も含めた計画をお示しいただき活動されている方の声、あるいは預かり中のけたいと思いますが、いかがでしょうか、文化生

がなどに備えました保険の制度もしっかり紹介

活部長にお伺いします。

するリーフレットを作成しまして、
このセンター○岡﨑文化生活部長

を幅広く周知していきたいと考えております。
－56－

まず、保育所の送り迎えの手助け、あるいは一時的な預け先が欲しいといっ平成28年３月７日
要件になっております。

たニーズが多く見込まれる地域から設置をしていきたい。具体的に言いますと、そういった子

また、加えまして、預かっているお子さんの育て世帯が多い香南市など県中央部と、東西の病状の急変、あるいは緊急時などに対応できる

市を中心に働きかけていきたいと思います。

よう、医療機関との連携体制をしっかり構築す

また、働く女性への支援も喫緊の課題でござるということ、夜間においても常時提供会員といます。平成31年度末までに少なくとも、全てセンターが連絡をとり合える体制を確保するこの市を含めまして13カ所以上での開設を目指しとなどが必要とされております。
また、こうした国の基準といったものを満たて取り組んでいきたいと考えております。
どうもありがとうございます。数字

すことに加えまして、先ほど申しましたように、が出てまいりまして、すごくよかったなという病気のお子さんを預かるということに不安を感

ふうに思うところでございます。

じる方が少なからずいらっしゃるのではないか○久保委員

最後に少し新たな視点なんですけれども、ファということもありまして、市町村のほうではな

ミリー・サポート・センターでの病児・病後児

かなか実施に踏み切れない、そういった要因に預かりについて文化生活部長にお聞きをさせてなっているのではないかと考えます。

いただきたいと思います。御承知のとおり、他○久保委員

どうもありがとうございます。先ほ県においては実は平成21年度からこのファミ

どお聞きしましたら、研修につきましては24時

リー・サポート・センターでの病児・病後児預間というふうなことで、そこはクリアできるん

かりがスタートしており、その後年々ふえ続けじゃないかなと思いますけれども、部長が今おって、平成26年度には全国で135カ所のセンターでしゃいましたように、やはり病気の子供さんを実施をされております。これは全体のセンター

預かるというふうな心理的なハードルというの数の約２割に相当します。共働きの多い高知市

は、確かにあるとは思います。

においても、かつてはファミリー・サポート・

ただ、私は先ほど申しましたように、訪問型センターで病児・病後児預かりをしてほしいとなんですけれども、この前講演をお伺いしましいうお話もあったとのことですが、残念ながらて、そのときにＮＰＯ法人の方が言われていま

まだ実現をしていません。

した。例えば、看護師のＯＢさんですとか、保そこで、ファミリー・サポート・センターで育士のＯＢさんなんかで子供、孫も見て、何か

病児・病後児預かりを行う場合とそれ以外の通地域のためにお役に立ちたいという方に、結構

常預かりの場合の子育て支援研修等の相違点、思った以上にお手伝いを提供する会員さんにまた病児・病後児預かりを行う課題はどのようなっていただけるというふうなことを随分強くなことがあるのか、文化生活部長にお聞きをし言われていましたんで、今回につきましても、ます。

そこのところを頑張ってやっていただきたいと○岡﨑文化生活部長

研修に関しまして、国の基思います。

準では、通常預かりは、市町村判断でその内容

もちろん、ファミリー・サポート・センター

を少し簡素化した研修の受講をして、提供会員の実施主体といいますのは市町村ですので、県として活動ができると、このようになっておりはその支援ですとか調整をする役割なわけです

ますけれども、病児・病後児預かりを行う場合

が、このファミリー・サポート・センターでのは、24時間以上の研修を修了するということが病児・病後児預かりにつきまして具体的に、例－57－

平成28年３月７日
えば高知市のほうでは、さまざまな課題はある

年10月の国勢調査速報値では72万8,000人まで

が、現在実施体制についての検討を進めている

減少しています。また、昨年８月の高知県まち・というふうにお聞きをしています。

ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンでも、

そこで、県も必要とあれば御支援をして、ファ

これまでの減少トレンドが続けば2060年には県

ミリー・サポート・センターにおいて病児・病の総人口が39万人、一方さまざまな対策を講じ

後児預かりを実施できないでしょうか。このこることにより55万7,000人に踏みとどまると試算とがもし実現できれば、お母さん方の子育て支をしているところでございます。共働きの多い

援の中で最もニーズのある一つであります病児・

本県にとって働きながら子育てをすることは大病後児預かりが飛躍的に充実をするんじゃない

変な御苦労であり、仕事を持っている場合、最かと思いますけれども、文化生活部長にお伺い

初から子供を産むことを諦めたり、望む人数だをします。

けの子供を産めなかったり、また出産を機会に○岡﨑文化生活部長

さまざまな課題があることは承知をしております。しかしながら、子育て

仕事をやめたりする御夫婦も多いとお聞きをしています。

をしながら働く女性にとりましては、子供が病

また、先進国の就業率の国際比較を見まして気になり、どうしても休暇がとれない、そういっも、日本の女性の就業率は、他の先進国に比べたときに、子供の預け先の選択肢がふえるといると20代半ばから40代半ばの就業率は下がる、うことは非常に重要だと思っております。実施

Ｍ字カーブの傾向が顕著であります。また一方に向けまして、回復期にある病後児に特化したでは、合計特殊出生率と女性の就業率を見ても、預かりとか、病児保育との連携といったことか

女性の社会進出が進んでいる先進国ほど合計特ら、センターの実施主体である市町村と協議を

殊出生率が高い傾向にあります。これは、社会

進めていければと考えております。

進出が進んでいる国ほど女性が働きやすい子育○久保委員

どうもありがとうございます。私も今部長がおっしゃったように、この病児保育のての環境を政策的に確保している、打ち込んでいるからだと思います。

場合、選択肢がふえるということが大変大事だ

翻って、我が高知県においては、私が言うまと思っております。施設型ですとか、もしファでもなく、尾﨑知事のリーダーシップのもと、

ミリー・サポート・センターでも可能になれば出会い・結婚・妊娠・出産・子育て、そして教

それ、そしてまた訪問型も今後実現が可能にな

育の各段階において本県はさまざまなきめ細かればそれ。そういうふうなことで、当然それぞい政策を打ち出しており、私が会う人会う人、れメリット、デメリットあると思いますし、料県民は知事のことを大変頼もしく思っておりま

金の大小もありますけれども、選択肢の中からす。

御自分たちにベストを選んでいただけるというそこで、改めて知事にお聞きをいたします。

ふうなことで、選択肢がふえるように、なるだ

先ほど教育長と文化生活部長に大変御丁寧な御け努力をしていただきたいと思います。

答弁をいただきましたけれども、この病児保育

そうしましたら、この項目の最後に、知事にとファミリー・サポート・センターの取り組み

お聞きをさせていただきます。国を挙げて少子を県内の市町村に対して県が積極的に働きかけ化対策は言われており、同時に本県でも前回のていただきたい。そして、必要な場合は県版ファ

国勢調査の平成22年の76万4,000人の人口が、昨

ミリー・サポート・センターのように財政的な－58－

平成28年３月７日
支援を行い、その上でこのような子育てを応援ます。国に対する政策提言にも生かしていきたする施設や仕組みがあることを県民の皆様にいと、そのように思います。

もっと周知徹底をしていただくように知事にお○久保委員

どうも御丁寧な御答弁をありがとう願いをしたいと思いますけれども、御所見をおございます。今回は働くお母さん方に最もニー願いします。

ズの高いものの一つであります、
病児保育とファこの女性の活躍促進、これも５つのミリー・サポート・センターについて取り上げ基本政策と２つの横断的な政策、そのうちの７させていただきましたけれども、このことはそ番目の政策として取り組んできているものであれぞれの夫婦が理想とする人数の子供を産み育ります。毎年政策は進化をさせていきたいと、てることになり、ひいては本県の少子化対策に

そのように思っています。女性の問題についてもつながると思います。ぜひ積極的に、先ほどは、まず高知家の女性しごと応援室ということ知事がおっしゃいましたように、取り組んでいで、まず雇用を確保すると、再就職を応援する

ただくことをお願いいたしまして、この項目をという取り組みからスタートしています。さら終わらせていただきます。

○尾﨑知事

次に、高知城の国宝化についてお伺いをしまに、働きながら子育てをということについて応す。

援させていただきたいという思いで、ファミリー・
サポート・センター事業の普及ということにつこのことにつきましては、昨年の６月定例会

いて高知版のものを、国の要件に満たずとも、におきまして質問をさせていただき、教育長かこれを応援させていただくという形で取り組み

ら、高知城の国宝化は県民意識の高揚や観光振を今スタートしていこうとしているところであ興などの面でも大変意義深いものであり、今後ります。

は調査研究を通じ、国宝化に向けて、これまで

確かに、この次に取り組まなければならない

知られてこなかった高知城の価値を明らかにすのは、この病児・病後児保育の問題だろうと、る取り組みを進めていきたいと、大変前向きの

そのように思います。これは、本当にただでさ御答弁をいただきました。その後、私も昨年７

え小児科のお医者さんが不足をしているという

月に国宝に指定されました松江城のある松江市中において、大変専門人材の確保を初めハード

役所にお伺いをして、国宝化までの経過やいろルが高いのも確かなのでありますが、他方で御んな御苦労話をお聞きしてきました。そして、指摘のようにニーズが高いということも確かだ

東京へも参りまして、文化庁の文化財保護の担と、そのように思っています。うまいこと工夫

当の方から国宝化についてさまざまなことをおをして何とかできないものか、よく検討を重ね聞きしました。

て、さらに普及促進ができるように努力をして松江市や文化庁の方々が共通しておっしゃる

いきたいと、その際にはさまざまなソフト面、

ことは、国宝化へのポイントは高知城の学術的そしてハード面を含めた財政的な支援も含めてな研究成果などの新たな知見が必要であるとい

行っていきたいと思います。

うことであります。ここで言う新たな知見とは、
もう少しわかりやすく具体的に言うとどういう御指摘のように、確かに女性の就業率が高い

ことなのか、教育長にお伺いをします。

国ほど出生率が高いと、そういうふうになっています。国全体としても、少子化対策の一環と○田村教育長しても取り組むべき課題ではなかろうかと思い－59－

御質問にありました国宝化のポイ

ントの新たな知見ということでございますけれ平成28年３月７日
ども、構造や建築技法にあらわれる高知城の独の段階の詳細調査につながるように取り組んで自性ですとか、あるいは高知城が建築物の歴史いくという予定でございます。

的発展にどのように寄与したかといったことな○久保委員

どうもありがとうございます。そしどにつきましての調査研究を通じての学術的なて御答弁の中に、済いません、私、聞き漏らし

価値の証明といったことになろうかと思います。

たかもわかりませんけれども、先般の見積書の先ごろ国宝として指定されました松江城の例中を見せていただきましたら、報告会を調査しでいいますと、創建の年を示す祈禱札の発見でた後に開催する予定だというふうなことでござ

すとか、あるいは通し柱工法の貴重性の証明、いますんで、その報告会につきましては、ぜひこういったものが新たな知見とされ、国宝化に開催をしていただきたいと思います。といいまつながったものというふうに受けとめておりま

すのも、私の周りには大変高知城に対して熱いす。

思いをお持ちの方が多くおいでになります。そ○久保委員のような方は高知城の持つ歴史的、文化的、建どうもありがとうございます。

そして、新年度、平成28年度におきましては、築学的な価値を学びたいということで、今でも高知城重要文化財建造物調査事業を計上してい有志の方がお集まりになって勉強会を開催され

ただいております。調査の内容について、幾つております。高知城は我々県民のシンボルです

か教育長にお伺いをしたいと思います。

んで、ぜひこの報告会をしていただきたいと思

昨年の６月県議会の御答弁では、先ほど述べいます。どうかよろしくお願いします。

ましたように、調査研究を通じ国宝化に向けて、次に、観光振興部長にお伺いをさせていただ

これまで知られてこなかった高知城の価値を明きます。御承知のとおり、高知城歴史博物館のらかにする取り組みを進めるとのことでした。

全容が最近あらわれてまいりました。多くの県

このことを踏まえて、今回の建造物調査におい民の皆様の期待とともに、話題に上るようになてどのような調査をするのか、具体的な内容にりました。そして、この博物館は来年の３月について教育長にお伺いします。

はオープン予定となっておりますし、桂浜の坂

高知城では天守を初め全ての建築

本龍馬記念館のリニューアルオープン、これは物が昭和25年ごろから順次解体修理をされてお再来年の平成30年１月の予定とお聞きをしていりまして、修理時には文化庁の指導のもと調査ます。この２つの施設をメーン会場として、歴が行われ、その概要が修理報告書にまとめられ史を中心とした博覧会が平成29年、30年と２年ております。

連続で開催されます。この２年連続の博覧会の○田村教育長

来年度につきましては、基礎的な調査といた持つ意味は、本県の持つ本物の歴史を前面に打しまして、城内に残されていた昭和の解体修理

ち出して、息の長い歴史観光につなげるその仕で作成された実測図、あるいは工事記録写真な掛けのための２年間だと私は思います。

どの資料をもとに、構造や建築技法についてのそういう意味からも、高知城の国宝化が実現

再調査を行い、修理報告書だけではわからない

できれば、本物の歴史を味わっていただく息の情報の確認を行う。あわせまして、県内博物館

長い高知県の歴史観光に大いにつながると思いが持つ築城に関する記録類などについて基礎的ますけれども、観光振興部長にお伺いしたいとな調査を進める。この基礎的な調査結果をもと思います。

に、専門家のアドバイスもいただきながら、次－60－

その前に、昨年高知県への観光客の入り込み平成28年３月７日ております。

客数408万6,000人、史上第２位ということで、このことにつきまして、観光振興部長初め観光

その結果をもとに、文化庁とも協議を行いな

振興部、そして観光コンベンション協会の職員

がら、次の段階に向けて検討させていただきたの皆様に改めて敬意を表したいと思います。本いというふうに思っております。
○久保委員

当に御苦労さまでございました。

どうもありがとうございます。確かに、なかなか一朝一夕ではできませんし、特にそしたら御答弁をお願いします。
高知城は、本県を代表する

高知城の場合は、1603年に本丸ができまして、

貴重な本物の歴史資源でありまして、多くの観その後1611年でしたか三の丸ができて、その後光客が訪れる本県における有数の観光資源でも100年余りたって1727年に一度焼失します。そのあります。この高知城が国宝に指定されますと、ことは多分今後、国宝化に向けて取り組むとき

全国的に大きな話題となりますし、国内外でのの一つのハードルになるんではないかなというプロモーション活動の訴求力が高まりますこと

ふうには思います。

○伊藤観光振興部長

から、歴史観光を目的とする方を初めとして、

ただ、私、松江市役所にも行きまして、文化観光客の増加が大変期待できると考えておりま

庁の方にもお会いをしてお話しする中で、確かす。

に今教育長がおっしゃったように調査をする、○久保委員

どうもありがとうございました。よ

一定時間はかかると思いますけれども、調査をした後にきちっと学術的な研究成果を打ち出し

ろしくお願いします。
それでは、国宝化の項目の最後です。高知城ていくというふうなことができれば、またそれの国宝化といいましても、
なかなか実際にはハーを信念を持ってやり通せば、私は高知城の国宝ドルは高く、松江城の場合も国宝化に向けて運化につきましても、実現ができるんじゃないか

動がスタートしてから約５年間要したというふというふうに思っていますんで、よろしくお願

うにお聞きしております。高知城の場合も一定

いいたします。これからの調査の進捗状況を見時間がかかると思いますけれども、今後のスケ

守らせていただきます。どうもありがとうござ

ジュールにつきまして教育長に御所見をお願いいました。
そして一つ、これは御要望ですけれども、高します。
文化財の価値を明らかにするのは、知城の桜の件でございます。三の丸のほうによ建造物そのものの調査に加えまして、関係する

く我々昔は花見に行っておるんですけれども、ような文献の調査などの積み重ねが必要になっここに来て私も高知城が好きで再々行くんですてまいります。来年度につきましては、先ほどけれども、特に三の丸の桜の木が少し数も減っ御説明したとおりの調査を進めてまいります。

て元気もなくなってきておりますんで、何とかその時点でまとまったものについては、お話にあれを復活していただきたい。確かに、三の丸ありましたような報告会もさせていただきたい等のように昔のそういう建築物があったところというふうに思います。29年度以降は、城郭研で、まだ史跡調査が終わっていないところはな

究者の指導もいただいて、建築技法や木材の年

かなか難しいということも重々承知をしており代測定などの多面的な調査を二、三年かけて行ますけれども、であれば、高知城の中において、

いまして、平成32年度までには一定のまとまっ

新たな植栽、そしてまた植えかえ等ができるとた調査結果を取りまとめたいというふうに思っ

ころについてぜひお考えいただいて、また文化○田村教育長－61－

平成28年３月７日
いうふうに考えております。

庁のほうとも協議をしていただきたいと、御要○久保委員

望をしておきたいと思います。

どうも御丁寧な答弁をありがとうご

ざいます。

最後に、2020年の東京オリンピック・パラリ

その際に、実際に2020年のパフォーマンスをンピックに向けたよさこいについてお聞きをし実現するためのポイントは、私が言うまでもなたいと思います。
知事は今議会の提案説明で、世界から日本にく、よさこいは高知県だけの祭りだと限定する

大きな注目が集まる2020年東京オリンピック・のではなくて、日本全国に広がり200カ所以上でパラリンピック開催を好機と捉え、よさこいを踊られている日本を代表する祭りであるという日本の祭りとして世界にアピールするなど、よことを、オリンピック・パラリンピックの組織

さこいの聖地、高知の認知度向上を通じて、外委員会の方に御認識をいただくことが大事だと

国人観光客のさらなる誘客に取り組んでまいり思います。

たいと表明されました。また、一般質問でも加そのためにも、全国のよさこいチームと連携

藤漠県議からも御質問を差し上げて、同様の御をする必要がありますが、その準備は進んでい答弁をいただいたところでございます。

るのか、そしてそれはどこの部署が担当しているのか、観光振興部長にお伺いします。

そこで、まずはオリンピック・パラリンピッ
ク東京大会の開会式等においてのよさこいの演○伊藤観光振興部長

オリンピックの開閉会式で舞を実現するために、今後2020年までのスケ

よさこいの演舞が採用されるには、日本を代表

ジュールをどのように考えているのか、観光振する祭りとして全国のよさこいチームが一つに興部長にお伺いをします。

まとまることが必要だと考えており、現在高知

2020年の東京オリンピッ

市が主体になって県も一緒に県外にも出向きな

ク・パラリンピックの開閉会式でよさこいの演

がら、全国の主なよさこいの団体を中心に連携・舞を実現するため、これまでの東京オリンピッ

協力を呼びかけているところでございます。

○伊藤観光振興部長

ク・パラリンピック組織委員会等への提案活動

高知市としましては、全国で文化プログラム

や組織委員会の方々などに８月の本祭を視察しの活動が始まることしの秋ごろまでに全国的なていただく取り組みを今後も継続するとともに、連携・協力体制を構築することを目指して取りことしの夏にはリオデジャネイロ大会での日本組んでおり、県も連携して取り組んでまいりまのＰＲに合わせ、組織委員会や国などと連携しす。

たよさこいのＰＲが実現できるように現在調整○久保委員をしております。その後、東京大会までの間は、高知市ということでわかりました。

ありがとうございます。

文化庁が東京大会に向けて文化の面から盛り上

そしてもう一つ、観光振興部長にお聞きをいげるために全国で実施する文化プログラムの認たします。2020年まで余り時間がない中で、よ定を受け、全国各地のよさこいが一体となってさこい以外の全国各地域のお祭りですとか踊りＰＲするといったスケジュールで取り組みたいの組織、また自治体もこのオープニング、またというふうに考えております。

クロージング等でのパフォーマンスを繰り広げこうした取り組みを進めながら、開閉会式にるべく、既にプロモーションを始めていると思関するさまざまな情報が明らかになるタイミン

いますし、これから一層その競争が激しくなる

グで、その都度必要な対応を行っていきたいとことが予想されます。そのような中で、高知県－62－平成28年３月７日
が全国のよさこいの本家としてイニシアチブをただきます。このように2020年までにやらなけ

とってオリンピック等でよさこいのパフォーマ

ればならないことや調整を要することが多岐にンスを実現するには、やはり早目早目の打ち出

わたると思います。そういうことであれば、なしが必要ではないかと思います。

おさらのこと、私はよさこいの組織の一元化が先ほど、さまざまな取り組みをスケジュール

求められるんじゃないかと思います。昨年の６の中でやられているというふうなことをお聞き

月県議会でもこのことについて知事に御質問をしましたけれども、８月のよさこい祭りを含め、

して、一般財団法人の設立の可能性も含め体制

今からさまざまな機会を捉えて全国、そして世づくりに向けて検討を重ねるとの御答弁をいた界に向けてよさこいをアピールする戦略が必要

だきました。今年の４月からは、よさこい祭振だと思いますが、改めて観光振興部長にお聞き

興会の体制強化のために専任職員２名を配置すをします。

ることは承知をしています。
現在、県が把握しているだ

その上でもう一段進んで、2020年の東京オリけで、海外では17の国でよさこいが演舞されてンピック・パラリンピック、また５年先、10年おります。よさこい祭りの本家高知を世界に向先のよさこいの発展、そして何よりも年間を通けてアピールするためには、まずこうした国のじてよさこいを戦略的に活用することを考えれチームと交流を深めて、よさこいの本場を印象

ば、よさこい祭りを60年以上にわたり支えてきづけるとともに、さらに多くの国でよさこいがました商店街を初め競演場、演舞場、連合会、

踊られ、よさこいが世界に広がっていくことがまた関係者の皆様の御理解をいただくことを前重要だと考えております。このため、まず世界提にして、東京オリンピック・パラリンピックのよさこいとの交流の窓口として、県では今月に向けてこの機会を逃すことなく、現在のよさ

１日によさこいの魅力を発信していく英語版のこい祭振興会を核としたよさこい関係の組織のフェイスブック､｢Yosakoi KOCHI JAPAN」を立ち一元化について協議をスタートすべきではない上げたところでございます。

かと思いますけれども、知事の御所見をお伺い○伊藤観光振興部長

世界のよさこいのチームへの呼びかけはこれします。

からとなりますが、ことしの８月の本祭から順○尾﨑知事

この東京オリンピック・パラリンピッ

次、海外のよさこいチームの代表者などを招聘

クに向けてよさこいをどう展開していくのかとし、本場のよさこいと交流する場をつくりながいうことについて、できれば東京オリンピック・ら、東京オリンピック・パラリンピックの前のパラリンピックの中で世界のいろんな皆様をお年となります３年後、平成31年には、本祭の翌もてなししていく、それをこのよさこいによっ日に開催されますよさこい全国大会に複数のてなし遂げていくと、そして開会式や閉会式でチームが海外から参加することを目指していきも踊られればなおよしであろうかと。そして、たいというふうに考えております。

このオリンピック・パラリンピックをレガシー

どうもありがとうございます。さまとして、ぜひ世界大会のようなものが開けるこ

ざまな取り組みをやられていくというふうなこととなればいいなと、そういうことを通じてよとで、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたい

さこいが全世界に有名になり、その結果としてというふうに思います。

聖地である高知県が全世界に有名になるという○久保委員

この項目の最後に、知事にお聞きをさせてい－63－

道をぜひ目指していきたいものだなと、そのよ平成28年３月７日
先に、先ほど知事がおっしゃいましたように、うに考えておるところです。
そういう取り組みに向けまして、まずは各団

レガシーとしての世界大会ということもなし得体がそれぞれしっかりと役割分担をしていくとるんではないかなというふうに思いますんで、いうことなのかなと、そのように思っています。

よろしくお願いをいたします。

よさこい祭振興会の皆さんは、専任職員２名お

確かに私、このよさこいのことにつきまして雇いになられまして、本祭をしっかり運営しては、いろんな方からいろんなお話を聞いて、難いくということで取り組みを進めていかれてい

しい課題が山積しているということは承知をしるわけであります。そして、高知市は先ほど申ておりますけれども、ぜひよさこいという大きし上げたような目標を県と共有させていただきな高知県の財産をもっともっといい意味で活用ながら、まずは全国のネットワークづくりをしっしていけたらなというふうな思いがありますん

かりしていこうじゃないかということで、高知

で、重ねてお願いを申し上げたいと思います。

市がイニシアチブをとって頑張っていくとおっ

これで私の一切の御質問を終わりますけれど
も、冒頭申しましたように、これまでいろんなしゃっておられるわけであります。
そして、我々県は政府に対してこのよさこい方の御意見、御要望、苦情等をお聞きしてきま

問題についてしっかり訴えていくような仕事をした。そしてまた、これからもずっと私の任期していくとともに、あわせまして世界のネット

中、いろんな方のお話をお伺いして、これからワークづくりということを我々でやっていこう

またいろんな場を通じて、こういうふうな県議ということを今話し合いをさせていただいてい会の場、そしてまた委員会の場、いろんなことるところであります。まずは、こういう役割分を通じまして高知県がより一層よくなっていく担のもとで取り組みを進めていきながら、そうように、自分自身も努力して頑張っていきたい

いうふうに仕事を進めていく中において、またと思いますんで、よろしくお願いします。
これで私の一切の質問を終わらせていただき

もう一段議論も深まってくるかもしれません。

ます。ありがとうございました。（拍手）そういう中において議論が深まってくれば、さらなる新しい組織のあり方などについても検討○桑名委員長

以上をもって、久保委員の質問は終わりました。

するという可能性も出てこようかと思っており

ここで５分間の休憩といたします。

ますが、既に今よい形で三者鼎立のよきネット

午後４時休憩

ワークができております。とにかく、この体制のもとでまずは仕事をさせていただければなと、――――  ――――

そのように思います。
○久保委員

どうもありがとうございます。３者
午後４時５分再開の中でまずはネットワークを、現在確かにいい関係になっておりますんで、それぞれがそれぞ○桑名委員長れの役割を進めていっていただいたらと思います。そして、今知事もおっしゃいましたように、その後にそういうふうな機運が高まれば、また一つの組織というふうなことにつきましても、御議論を始めていただきたいと思います。その－64－

休憩前に引き続き会議を開きます。
一問一答による質疑並びに一般質問を続行いたします。
坂本茂雄委員の持ち時間は40分です。御協力をよろしくお願いいたします。

平成28年３月７日○坂本(茂)委員

ます救助・救出担当者会というのがございまし

それでは、順次質問をさせていて、県市がアンケートの内容も含め、そちらでただきたいと思います。

調整しながら進めることとなっております。そまず、南海トラフ地震対策についてお尋ねいの際には、自主防災組織の代表者の方々の参加たします。
知事が提案説明で第２期南海トラフ地震対策をいただき、救助される側の住民の皆様の御意行動計画の取り組みから見えた８つの課題の一見もそこでお伺いし、反映していきたいというつで、重点的に取り組むべきものとして述べらふうに考えてございます。

れた高知市の長期浸水区域内における確実な避○坂本(茂)委員

それでは、アンケート作成の過程でも住民の声が反映されるというふうに受け難について危機管理部長にお尋ねします。

とめてよろしいでしょうか。

ここでは、高知市と連携し、住民一人一人が避難先を決定し、確実に津波から避難すること○野々村危機管理部長

アンケートの内容につきができるよう、地区ごとに避難行動を検証した

ましては、具体的に言いますと、やはりシミュ

上で津波避難計画の見直しを支援するとされてレーションを実施します学識経験者の方なんかいます。そして、そのことを具体化するために、の意見をお伺いしながら、この担当者会の中で可能な住民は長期浸水区域以外へと津波避難さ

具体的に詰めていくことになると思うんですけ

せることを想定されていますが、地域の住民かれども、そこに住民の代表の方に参加いただくらは、地域の住民の声を聞かずして進められるということで、救助される側の意見というのも

津波避難シミュレーション事業が効果のあるも十分反映されていくものではないかというふうのとなるのかとの懸念の声が上がっています。

に考えております。

そこで、この事業のもととなるアンケートが○坂本(茂)委員

それではもう一つ、長期浸水対

高知市によって実施される予定でありますが、策における要配慮者の緊急避難対策の避難行動

昨年２月定例会で危機管理部長が、高知市の長

要支援者名簿作成及び個別避難計画作成の取り期浸水区域における救助救出を検討する長期浸組みについて、地域福祉部長にお尋ねします。

水対策連絡会については、救助される住民側の2013年の改正災対基本法では、地域防災計画

視点も反映させるため、関係する地域の自主防の定めるところにより、避難支援等関係者に対災会の代表者の参加を高知市と協議していくとする名簿情報の提供を義務づけています。２月答弁されたことを実施した上で、アンケート項

29日付高知新聞による避難計画などの記事によ目の設定などを検討すべきではないか、それをりますと、本県は、79.4％が完成したとされる

踏まえてこその津波避難シミュレーションの実

要支援者名簿を災害前から提供するのは94.1％

効性ではないかと考えますが、お尋ねします。

となっています。提供先はどの範囲で、どのよ○野々村危機管理部長

うな形で事前提供し、避難訓練などの活用を想

長期浸水対策は、県・市定されているのかお尋ねします。

連携会議ですとか、長期浸水対策連絡会の枠組
みがございまして、県市が連携して取り組んで○井奥地域福祉部長

避難行動要支援者名簿の情報につきましては、委員のお話にありますようおるところでございます。
また、お話のありました来年度から行うシミュに、改正災害対策基本法に基づき各市町村の地

レーション等の取り組みにつきましては、その域防災計画で定めるところにより、消防、警察、連絡会のもとに設けた副部長級で構成しており

民生委員、自主防災組織、社会福祉協議会など－65－平成28年３月７日の関係者に提供されることとなっております。

の団体名称の範囲、内容については、手元では

その際、名簿情報につきましては個人情報に該把握できておりません。

当することとなりますので、各市町村が避難行○坂本(茂)委員

続きまして、地区防災計画について危機管理部長にお尋ねします。

動要支援者本人からの同意を取得した範囲内で2014年９月定例会で私が質問して以降、県内行うこととなります。
県としましては、提供された名簿情報に基づ

でも黒潮町が町独自で地区防災計画づくりに取き、地域で要支援者を支援する関係者の皆様がり組んだり、高知市が下知地区を内閣府のモデ中心となって個別避難計画を作成の上、避難訓ル地区としての指定を受けて地区防災計画策定

練や日ごろの見守り活動に活用し、発災時の迅への支援を行っていますが、現状はこれら以外

速な避難につなげていただきたいというふうにに地区防災計画策定の取り組みが行われている

考えております。

自治体や地区はないと伺っています。

このため、県としましては、同意の取得、あ

私も下知地区の皆さんと策定に向けた検討会

るいは個別避難計画の作成、訓練の実施に必要に参加したりする中で、まさに自助と公助は限な経費に対しまして、補助制度を創設し市町村度があるが、共助は人と人との結びつきでありを支援しているところでございます。

助け合いであるので、どこまでも強くすること同意の取得を前提とされているができる、地区防災計画は共助を強くする計画ということなんですが、同意がない場合でもそであるという内閣府アドバイザーの言葉を実感

れぞれの自治体が条例で定めた場合には、それしているところであります。

○坂本(茂)委員

そこでお尋ねしますが、地区防災計画策定のを根拠とした提供というのは可能なのではない

取り組みは、減災への備えや発災後の活動など

でしょうか。
委員のお話のとおりだと思について、地域住民が話し合って自発的に活動います。条例に基づいてやることも可能でござの計画を策定することで、地域の防災力やコミュいます。

ニティーの再生、活性化を図ることにつながる○井奥地域福祉部長

そういったことも含めてこのことになると思いますが、地区防災計画の策定

94.1％の自治体が事前提供されるということなをどのように評価し、県内の自治体における地

んですけれども、その事前提供の提供先も先ほ区防災計画策定がどのように図られていくべき

どお話しにあった部分というのは例示でありまとお考えか、お聞きします。

○坂本(茂)委員

すので、この法の中の例示でありますから、そ○野々村危機管理部長

地区防災計画は、地区住れ以外にも民間支援団体、あるいはマンション

民により自発的に行われる防災活動に関する計管理組合とか、そういったところへの提供も可画でございます。地域の皆様が活動内容や役割能になってくるとは思うんですけれども、その分担、運営ルールなどを話し合い、活動体制を点についてはいかがでしょうか。

つくり上げ、計画として取りまとめ、さらには

昨年４月１日付の消防庁の計画に基づく防災活動を実践、継続していくと調査結果に基づきますと、先ほど例示しました

いうことになります。こうした計画策定をきっ以外の団体のほうに予定しているところ、24市かけとして、地域の防災をテーマに皆様が話し町村が、例示しました団体以外にも予定してお合い、防災活動を実践していくということは、

るというふうな結果になっています。具体にそ委員のおっしゃるとおり防災力の向上はもちろ○井奥地域福祉部長－66－平成28年３月７日
んのこと、コミュニティーの活性化にもつなが一方、地区防災計画は地域の住民の皆様や事るものと思っております。そうした意味からも、業所などさまざまな団体がじっくりと時間をか

地区防災計画の取り組みは地域で機運が醸成さ

けて話し合いを行い策定していくことが重要でれ、自発的に取り組むことに意義があるというありますので、一定の期間に多くの計画の策定

ふうに考えております。

を目指して加速化する事業に対する補助制度としてはなじまないのではないのかなというふう

また、市町村はそうした自発的な取り組みがに考えてございます。

地域で行われるようになってきた場合、積極的

なお、地区防災計画の策定に当たりましては、にかかわり支援していくべきというふうに考え勉強会の開催、計画策定の取りまとめ、策定にております。
今の答弁を聞いていますと、私、関する経費につきましては、お話にもありまし今から13年前の議会での質問を思い出すわけで、たように、地域防災対策総合補助金により市町

その当時、当時の橋本知事に対して、南海地震

村と連携して補助を継続してまいります。なお、対策のための条例をつくらないかという提案を現在県の地域本部や市町村が津波避難計画の訓しましたところ、県民の意識がそこまで高まっ

練や現地点検、避難所運営マニュアルの策定なているのかどうか、どちらの意識が高まるかに

ど、地域に入って地域の皆様と一緒になって取よってそのことについては考えていきたいといり組みを進めておるところでございます。

○坂本(茂)委員

うやりとりを２年間重ねました。その後、県の地域防災計画の構成項目としてガイドライン

ほうで条例づくりが進んだわけですけれども、にも示されているこうした取り組みが、地域のまさに地域住民の機運が醸成されるかどうか、

皆様の防災意識を高め、ひいてはこの防災計画

そしてそれを市町村が支援するかどうか、しかの取り組みの熟度の高まりにもつながっていく

しそれは一体となってやっていく必要があるんのではないかというふうにも考えておるところですね。それを待っていてはだめなときもあるでございます。

わけで、そういう意味では、次にお尋ねします○坂本(茂)委員

先日、兵庫県の防災リーダー養が、地区防災計画の策定の取り組みを促進する

成講座というところへお招きいただきまして、

上で、例えば来年度、避難所運営体制整備加速

そこでお話を聞いていますと、兵庫県などでは化事業費補助金として避難所運営マニュアル策

自主防災会の取り組みの柱の一つとして地区防定支援を行うということになっております。

災計画を位置づけて、カリキュラムの中に入れそういう形で地区防災計画策定加速化事業費て、そういう機運を県が促そうとしていますね。

補助金というような取り出しをすることによっ

そういうことからも、ぜひ県も市町村もそういって、各市町村の策定支援による計画づくりを促た機運を高めていくような取り組みをしていた

進するというのも一つの方法ではないかと思い

だきたいということをお願いしておきたいと思ますが、そのことについてお伺いします。

います。

お話にありました避難所

そして、実はこの地区防災計画、市町村の地

運営体制整備加速化事業費補助金につきまして

域防災計画に規定されなければ、地区防災計画

は、対象となる避難所が現時点で900カ所以上とにはならないということが明らかになっていま

非常に多く、マニュアルの策定を加速化するたす。それでは、正式に地域防災計画に規定されめに期限を設けて支援する制度でございます。

なければ、その後、地区防災計画をＰＤＣＡで○野々村危機管理部長－67－

平成28年３月７日
回していくにも市町村の支援が受けられないと触れられていましたが、これまでの取り組みはいうことになってしまうんではないか。
そういっ

迅速な都市の復興のための県・市町村職員連携

た意味では、地域の地区防災計画づくりのモチによる復興体制の強化や復興への対応力の向上

ベーションを高めるために、地区防災計画を市を目的とした震災復興都市計画指針づくりであ

町村地域防災計画に規定するためのハードルをりますが、その行動手順が幾ら的確かつ速やか下げる、そういう必要があるのではないかと考になったとしても、住民合意が追いつかなけれえますが、いかがでしょうか。

ば住民不在のものになってしまうことを懸念い○野々村危機管理部長

たします。

災害対策基本法では、地域の皆様が作成した素案を市町村の防災会議に指針の中でも位置づけられていますが、住民

諮り、地域防災計画に位置づけられることで、がいざというとき対応できるために、平時にし地区防災計画になるというふうにこれは規定さておかなければならない地区まちづくり協議会

れてございます。市町村の地域防災計画に位置の組織化や事前復興計画づくりに向けた取り組

づけることによりまして、市町村の防災活動とみの支援が早急に行われるべきではないかと思

地域コミュニティーの防災活動が連携することいます。そのための協働のあり方や支援や手法

で、公助と共助が補完し合い、持てる力を発揮をマニュアル化するなどの取り組みも進めるべするということで、地域防災力の向上が図られきだと考えますが、土木部長にお尋ねします。

ることとなるため、こうした地域防災計画に位○福田土木部長

東日本大震災では、復興計画の置づける手続そのものが非常に必要だというふ

作成段階から住民と話し合い、合意形成に時間

うに認識しております。

をかけたことにより、結果的に早期の復興につ一方、提案された素案が、これは住民の皆様ながったケースもあると伺っております。平時の合意というのが前提ではございますが、市町から行政と住民が協働のもと復興について議論

村の地域防災計画と大きくそごがなければ、制を行うことは、早期の復興につながる重要なこ度として創設された趣旨からいっても、市町村とと認識をしております。

の防災会議は積極的に受けとめ自発的な防災の住民の皆様方にしっかりとした議論をしてい取り組みを最大限尊重するといったことからも、ただくためには、まずは県や市町村の復興に携

地区防災計画と位置づけられるべきものというわる職員が復興計画の立案力や提案力、それかふうに考えてございます。そのためにも、先ほらコミュニケーション能力を一層高めていく必

ど申し上げましたように、計画策定に市町村が要があると考えております。このため、来年度

積極的にかかわりを持つことが重要だというふから毎年４つの市や町の地区を対象に復興計画

うに考えてございます。

づくり策定までの実践的な訓練を順次行ってま○坂本(茂)委員

続きまして、事前復興のあり方いる予定でございます。この訓練の中で、まちづくり協議会等の組織化に向けて構成員や地域についてお尋ねいたします。
これまで県が南海トラフ地震発生後の速やかのリーダー的役割を担う方の選出方法などにつな復興を目指して、復興の基本的な考え方の検いて市町村と協議をし、その結果を高知県震災

討など事前に準備しておくべきことの検討に着

復興都市計画指針に反映してまいりたいと考え手されて、勉強会もされています。その勉強会ております。あわせて、住民向けのわかりやすでも示されていましたし、本会議での答弁でもい資料づくりについても検討してまいります。

－68－平成28年３月７日○坂本(茂)委員

思います。

よろしくお願いしておきたいと○坂本(茂)委員

思います。

その場合に、ぜひ発災後だけでまた、１月20日に県が開催いたしました復興

なくて、事前からそういう相談体制の中で県民に関する庁内勉強会として､｢災害復興法学｣､こが相談もできるような体制につなげていただけの本の著者の岡本正弁護士をお招きしての勉強たらというふうに思っております。
続きまして、災害時の共助における医療救護会がありました。私もそこで聞かせていただく

体制について危機管理部長にお尋ねします。

中で、いろんな教訓があることを学ばせていただきました。とりわけ発災後のリーガルニーズ、

第３期南海トラフ地震対策行動計画でも重要

いわゆる法的な問題点が幾つもあることを事前な取り組みとなっています、地域の総力戦によに知っておく、そのことはやはり大変重要だろる前方展開型の医療救護体制の構築のための総

うというふうに思いました。

力戦の人材確保として、県民参加を促進する仕

本県においても、事前復興の面から、今から組みづくりとあり、応急手当てや搬送の技術を備えておくべきことの法的な問題などについて、

身につけ、共助の力をつけようとされています。

第３期南海トラフ地震対策行動計画に、法的相

私はこれまで、９年前に静岡県で取り組まれ談体制を組織することを位置づけておく必要が始め、今治市の防災士会を通じて四国内にも啓あると考えますけれども、いかがか、そのこと発され始めている市民トリアージについてお話

が災害復興の迅速化にもつながると考えますが、を聞いたり、実際に研修を受けたりする中で、知事にお伺いします。

その意義と役割を学んできました。

確かに被災後、生活再建に向けて一トリアージは医療行為であり、医師、看護師、

歩踏み出していくためにも、さまざまな支援制

救急救命士が行うことが原則なのは当然ですが、度とか情報提供や相談体制、こういうものをしっ

医師も看護師も救急隊もいない、呼んでも来る

かり整備しておくということは重要だろうと思可能性がないところで多数のけが人が出たらどいますし、また特に阪神・淡路大震災、東日本

うなるのか、責任が持てないから何もしないで大震災でも専門家の団体の皆様が生活再建のたいいのだろうか、一見元気そうなクラッシュ症

めにいろんな御相談に乗られたという事例があ候群の患者を後回しにして、騒ぐ軽傷者を病院るということを伺いましても、この相談体制をに運んでいいのだろうかということを考えれば、整備していくということの重要性ということを搬送の優先順位をつける市民トリアージの導入

認識いたします。

について、研修などに取り入れてはどうかと考○尾﨑知事

えますが、お尋ねします。

特に法的な知識を要する相談、例えば相続問
題、二重ローン問題、借家の問題、こういうこ○野々村危機管理部長

南海トラフ地震が発生いとに関しては正直行政による対応には限界のあたしますと、年間の救急搬送件数にほぼ匹敵するところも出てくるだろうと、そういうふうにる負傷者が一度に発生するということが想定さ思われますので、専門家による相談体制を整備れるため、けがをしていない県民の皆様には救する必要があるかなと、そのように思います。

護活動に参加していただきたいというふうに考県として、県弁護士会、県行政書士会などの専

えておるところでございます。

門家団体と連携した被災後の相談体制の整備に

今後、県民総力戦による前方展開型の医療救

ついてちょっと検討を重ねたいと、そのように護体制を確立するため、県民の皆様に応急手当－69－

平成28年３月７日てや搬送の技術を身につけていただく取り組み

るという１点を捉えても、知事は自民党憲法改を進めることとしております。

正草案第98条及び第99条は認めることはできないという理解でよろしいでしょうか。

委員からお話のあった市民トリアージ、搬送
トリアージについては、それをさらに一歩進め○尾﨑知事

私が申し上げましたのは、大規模災た提案ではないかというふうに受けとめておる

害への対応のための緊急事態条項が災害以外のところでございます。医療従事者でない住民が目的に使われるといった権力の濫用はあっては行うこととなるため、どこまでできるのか、まならないという趣旨の答弁をしたものでありま

たはどこまでやらせてもよいものなのかというす。でありますので、大規模災害対応以外の緊ような課題を整理し、今後検討していきたいと

急事態条項の必要性を否定するものではありまいうふうに思っております。

せん。しかしながら、緊急事態条項、こういう先行事例もありますし、愛媛県ものが適用される事態というのは、できる限りのほうでは県立病院のドクターなんかもかかわっ限定した形で、限定列挙的に記載をすることがてこのことを研究されておりますんで、ぜひ御望ましいと私はそのように考えております。

○坂本(茂)委員○坂本(茂)委員

検討いただきたいと思います。

続きまして、知事は災害が広範囲に及んだ場合に参議院の緊急集会が開催でき続きまして、憲法における緊急事態条項のあない事態が想定されるというふうにおっしゃっ

り方について知事にお尋ねします。
私も昨年９月定例会で質問させていただきまておられたと思います。緊急集会がもしこれはしたし、今定例会での桑名議員、あるいは吉良

開催可能であっても、内閣に対して権限を付与

議員の質問に対する知事の答弁を踏まえたときする必要があると考えているかどうか、お尋ねに、やはり憲法に緊急事態条項を規定しなくてします。

もよいとの思いで質問させていただきます。緊○尾﨑知事

少なくとも災害に関して言えば、参急事態条項を憲法に規定することの危険性など

議院の緊急集会が開かれるのであれば、緊急集については、既にこれまでにも指摘させていた会で対応するということのほうがよろしいのでだきましたし、先日の吉良議員も指摘したとこはないかなと、そのように思っているところでろですので、その点を省きましてお尋ねします。

す。しかしながら、例えば衆議院解散中、さら知事は昨年９月の答弁でも、自民党憲法改正に参議院も半分の定員の皆さんが改選期に当草案を念頭に置いていないとされ、吉良議員へたって選挙をしておるというような最中であっの答弁でも、災害対応上の課題として述べていたりした場合のその緊急集会、いわゆる参議院るのであって、災害以外の目的に使われてはな

が半数で行われる場合の緊急集会の定足数といらないと述べられているので、お聞きします。

うのは３分の２になります。これだけの人を本

自民党の憲法改正草案では、第98条で内閣総当に集めることができるのか、それができない

理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、という事態もあり得るのではないか、そういう内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大ことも十分に想定をして、あらかじめ考えてお規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態

くということも必要ではなかろうかという問題

において、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発提起をさせていただいているということでありすることができるとされています。このようなます。少なくとも、災害に限って言えば、緊急広範多岐曖昧な事態で宣言を発することができ集会が開かれるのであれば、その緊急集会での－70－

平成28年３月７日
議論を優先するという方向での制度設計がよろますか関東以西のほとんどの都府県が大きな影しいのではないかなと、そのように考えていま響を受けるという中において、いろんな負傷者す。

も出ているという中において、議員がそもそも１つには、選挙を実施するかし

物理的にこの東京までやってくることができる

ないか、そういう災害のときに、そういう問題のか、そしてまたそもそも議員の皆さん自身がは実はありますけれども、かつて昭和17年４月、被災している可能性というのも非常に大きいの太平洋戦争の真っ最中に、東京、あるいは神戸ではないか。などなどという事態をリアルに想などの大都市へ空襲が開始されているさなかに定をしておくということは、いざというときに衆議院の総選挙が行われて、投票率は83.1％だっ

本当にこの国を守っていくために、国民の皆さ

たというふうなことから考えても、そういう国んの命も守っていくために必要なことではない

民性ではないのかなと、日本という国は、選挙のかなと、危機管理の観点からやはりこれは検をやるということができる。いずれにしても緊討するに価値ある事項ではなかろうかと、私は急集会が逆に開催できないとしたら、それは国思っています。しかしながら、少なくとも災害民を救えない事態になってしまっている。

事態に対応するという観点からいけば、先ほど○坂本(茂)委員

緊急集会を開催できるだけ集めていくという来お話を申し上げておりますが、緊急集会が開ふうなことがせめてできなければ、国民を救出けるのであれば、それは緊急集会の意思というできない事態になっているんではないかというのをまずは優先するという形にすることがよろ

心配も逆にしています。そういう意味で、ぜひしいのではないかなと、私は思っております。

緊急集会での対応ということが憲法上にはあり○坂本(茂)委員

続きまして、災害時に限定したますので、そういったことで対応をしていただ

場合の私権の制限ということで、現行憲法上できたいというふうに思いますけれども、どうでも財産権、あるいは居住移転の自由は公共の福しょう。

祉による制限を認めているわけで、これ以上の○尾﨑知事

改正をして制限をする必要はないのではないか

先ほど第１項目めで坂本茂雄委員がというふうに思います。

述べられましたように、私はできる限り災害発
生時の状況というのをリアルに想定をするとい現在の憲法や法律上で制限された私権や人権うことが必要なんだろうと、そのように思いま以外の被災者の人権は保障されるべきであるが、す。私はこれは余りいい例だと思っていません

知事は過剰でなければ、さらに私権や人権制限

し、よくない例だとむしろ思いますが、かつても行われるべきというふうに考えられているの関東大震災が起こって戒厳令が発令されたとき、かどうか、お尋ねします。

あのときは枢密院さえも開くことができなかっ○尾﨑知事

公共の福祉という文言は確かに憲法た。臨時異例の形で戒厳令が発せられたというの中にあります。この公共の福祉の文言についことがありました。緊急集会ということになれて、これによって人権を制限するということにば、これは全国から議員を集めてこないといけ

ついては、できるだけ限定的にするという方向ないということになる。しかも、３分の２相当で解釈をすべきなのだろうと、そのように思っ

集めてこないといけないということになる。しています。現在の災害対策基本法を初めとして、

かし、南海トラフ地震ということが起こったとそこなどでも人権の制限の規定がありますけれ

き、太平洋沿岸のみならず、西日本一帯といいども、今この災害対策基本法等で規定されてお－71－平成28年３月７日
なっていようかと思います。

るものがこの公共の福祉の観点からいって、制どうしても緊急事態条項を必要であるという

限できる一定の限界という形になってきているのであれば、国家の存立にかかわる高度に政治のではなかろうかと。
今回私が申し上げておりますのは、さらに本的な問題については、裁判所は判断を回避する

当の意味で命を守ったり、災害復興というのをという統治行為の法理の廃棄が行われるべきで速やかに行っていったりするために必要なもうはないかというふうに考えますが、知事はどの一段の制限も考える必要が出てくるのではない

ようにお考えでしょうか。

かということであります。そうなりますと、現○尾﨑知事

いわゆるこの統治行為の法理という行憲法における公共の福祉というだけでは読めのは、決して制度ではなくて、裁判所においてないということになってしまうのではないかと展開されてきた理論ということかと思います。

いうことを考えております。あえて公共の福祉ですので、統治行為の法理、これは法令で制度という概念を広げていく、これをどんどん広げ

化されているものでも何でもなく、緊急事態条ていったら無定限の人権制限になってしまうの項との関係においてその適用があるとされていであって、そういう措置をとるよりも、しっかるものではない、これは当然のことかと、そのり国民の皆様にお諮りをして、憲法の改正といように思います。

う形につなげていって、いざというときの人権

先ほど申し上げましたように、緊急事態条項

制限についてもしっかりとたがをはめる、濫用

というのは、恐らく緊急時における統治のありされないようにたがをはめる、そういう緊急事方についてと、そしてあわせて人権制限のあり

態条項というのを新たに設けるという道のほう方について規定する条項ということになってくがむしろ安全ではなかろうかと、私は思っておるだろうと思います。人権制限について規定すります。

る条項となる限りにおいて、これは当然違憲立
私は現行の法律制度の中で十分

法審査の対象とすべきであって、統治行為の法対応できるのではないか――例えば現状でも一理でもって裁判所が判断を避けるということが部内閣の立法権を定めたり、権限集中も図られあってはならないと、そういうことではなかろることになっていますし、都道府県知事や市町

うかなと、私は思います。

○坂本(茂)委員

村長の強制権も、財産権の制限や労働の義務を○坂本(茂)委員

ちょっと時間が足らなくなって課すなどの形で認められたりしています。そう

きましたんで、最後の質問は要請にさせていたいう意味では、災害時の緊急事態条項に相当す

だきたいと思います。

る規定は一定法律で制定される部分が多くある

ぜひ知事、災害対応のための法整備をさらにだろうというふうに思うわけで、そういった意

徹底研究していただいて、法的に事前に整備し味では憲法にあえて規定する必要があるのかどておくことはきちんと整備しておく。そのこと

うかということに対して疑問を感じているとこをやはり今から備えておくことがより実践的だ

ろであります。

ろうというふうに思いますので、よろしくお願

それでもう一点お伺いしたいのは、いわゆるどうしても憲法の中に緊急事態条項を入れるという場合に、立憲主義国家では裁判所による監視と抑制の仕組みを取り入れるというふうに－72－

いしたいと思います。
続きまして、観光振興における宿泊施設のバリアフリー化についてお尋ねします。
平成24年２月定例会の一般質問でも取り上げ

平成28年３月７日
させていただいた観光振興における宿泊施設の○坂本(茂)委員

今言われた数字をなかなか実感

バリアフリー化についてお尋ねいたします。400

できていない障害のある方とか、そういう方の万人観光の定着からさらなるステップアップに宿泊状況があるようです。

向けて５つの戦略の柱、そしてスポーツツーリ

ちょっと済いません。地域福祉部長への質問

ズムや歴史博覧会開催と盛りだくさんの観光振を飛ばしまして済いませんが。そういう意味で興策が図られようとしていますが、障害のある

こういう体制をどうやって築いていくか、マン方も含めて誰でもが安心して宿泊できる体制をパワーもそうですけれども、それの本気度を示

整備してこそ本当の意味でのおもてなしと言うすために、今後はこのバリアフリー化を産業振べきではないかと考えています。

興計画の観光分野の指標として位置づけて、具そこで、４年前にお尋ねした経過からこれま体化を図るべきだというふうに考えますけれど

での間に、県内の主要なホテル、旅館などのうも、その点について観光振興部長にお尋ねしま

ち、障害者用トイレのある施設、車椅子対応のす。

客室がある施設、車椅子対応の浴場のある施設、○伊藤観光振興部長

高齢者、障害のある方のみ従業員などによる介助の対応ができる施設など

ならず、妊娠されている方や外国人など、全てについてどのように整備されたか、観光振興部の人が安心して旅行を楽しめる環境づくりを進

長にお聞きします。

めていくことは、非常に大切なことと認識して
平成22年３月に県が取りまおります。このため宿泊施設に加え、観光地にとめました、みんなでおでかけマップに掲載さ

ついてもこうしたバリアフリー化の視点を持っれたホテル、旅館74施設のうち現在も営業してて整備を進めることが重要だと考えております。

いる70施設について、現時点では、障害者用ト

国においても、昨年３月にはユニバーサルツー

イレのある施設は33施設から45施設へ12施設増、リズムの取り組み拡大に向けた取りまとめが行

車椅子対応の客室がある施設は14施設から21施

われ、旅行業界に示されたところであり、県で設へ７施設増、車椅子対応の浴場のある施設はは第３期産業振興計画案において、障害のある４施設から７施設へ３施設増となっております。

方や高齢者の方のスポーツ大会の誘致にも力をまた、このほかにも浴室にシャワーチェアか簡

入れていこうとしております。

○伊藤観光振興部長

易なバス用の椅子や手すりを設置している施設

今後県といたしましては、ユニバーサルツー

が13あり、今後整備予定がありとされています

リズムを本県で具体的にどう推進していくかとのが、障害者トイレが１施設、車椅子対応客室

いう視点を持って来年度の早い時期から関係団が３施設、車椅子対応浴室が４施設となってお体と連携し、専門家を招いて勉強会を開催したります。

上で実際にモニターツアーを受け入れるなど、このようにハード面の整備は進みつつありま

実践的でかつビジネス拡大にもつながる形でバすが、経費的な負担が大きいこともあって、まリアフリー化の取り組みを進めていきたいと考だ十分に進んでいないのが現状でございます。

えております。

ソフト面では、従業員の方が何らかの配慮が数値目標につきましては、こうした取り組み

必要なお客様への対応ができるという施設は33を進めていく中で検討していきたいというふう

施設から46施設へ13施設増と、全体の７割の施に考えております。

設で対応ができるようになっております。

○坂本(茂)委員－73－

障害者差別解消法が施行された

平成28年３月７日
ときに、利用者のほうから要望があって、合理呼びかけるとともに、動物愛護の集いなどのイ的配慮をしなければ、障害者差別解消法で禁じベントや県のホームページでも募集を行っていられている差別に当たるのではないかと。そう

きたいと考えております。

いうことを考えたら、この合理的配慮、民間事○坂本(茂)委員

その場合に、私が言ったのは稼業者には義務ではありませんけれども、努力し働可能な推進員ということで、そういうふうになければならないこととして定められていると受講したりして委嘱を受けたけれども、実際現思いますので、そのことの徹底も含めて、今おっ場へ行ってみると、なかなか愛護教室の対応がしゃられたこと、ぜひ早急に実践化を図ってい大変だと、ちょっと気が引けるなあというよう

ただきたいということを御要望しておきたいとなこともあり得るわけですね。
そういった意味で、そういったお試しでそう思います。

いう現場も見た中で、本当に自分はやろうとい続きまして、動物愛護推進員の養成と動物愛

うふうな気持ちを持って委嘱を受けることがで

護教室の開催についてお尋ねします。

きるようになるのかどうか、そういう工夫はで

昨今、犬猫の殺処分を減らすために行われている民間ボランティア団体の方の活動や県の雌きませんか。

猫の不妊手術費の助成を行う中で減少しつつあ○山本健康政策部長

今委員も言われたように、りますし、さらに来年度は譲渡先を探す橋渡し

実際やっているところをまず見ていただくとい支援ボランティアの制度も始めようとされていうことが大事だと思いますし、あとは積極的にます。これらの努力を続けていただく中で動物――その方の気持ちの問題もありますんで。た愛護推進員の活動と動物愛護教室の開催をさらだ、専門的な一定の知識を持っている方に一定に充実させることで、動物について正しい知識やっていただけないかというようなお声かけもを得ることで命を大切にする気持ちや思いやりしていきたいと思っております。

の心を育んでもらい、人と動物がともに仲よく○坂本(茂)委員

ぜひ工夫していただいて、今ま暮らせる社会をつくる、動物による事故を防ぐ

で以上に実際担うことができる、そういう推進

方法を普及させるという目的を達成できたら、員を委嘱できるようにしていっていただきたい

おのずと殺処分の対象となる犬猫の数が減るのというふうに思います。
教育委員会のほうは、その動物愛護教室の開ではないかと考えているところです。
そのために、動物愛護教室の実施など啓発活催に当たって教育長にお尋ねしたいのは、過去動を担われている動物愛護推進員について健康

５年で最も多かった2012年と比較して実施校数

政策部長にお尋ねします。2017年度に３年任期で今年度は68％に減っています。参加対象生徒の動物愛護推進員の新たな委嘱がされますが、数で67％に減少しています。
こういうことをもっそれまでに稼働可能な推進員の増員、確保が可とふやしていく、子供たちにそういう場に参加

能となるような講習会のあり方や新たな取り組できるような機会をつくっていくというお考え

みが考えられないか、お尋ねします。

は教育委員会にございませんか。

○山本健康政策部長

次期委嘱の際には、少しで○田村教育長その動物愛護教室は、子供たちがも多くの方に動物愛護推進員になっていただけ

命を大切にするとか思いやりを育むとかというるよう、関係者を通じて講演会、犬猫の飼い方

よい授業だと思います。ということで、県教育講習会、動物愛護教室などに来ていただくよう委員会としてもメールマガジンとかそういった－74－平成28年３月７日
ことでの広報をしておりますが、最終的にこういった特別授業的なものをやるかについては、それぞれの学校の判断ということになりますん
で、我々としては精いっぱいの広報はさせていただきたいということでございます。
○坂本(茂)委員

ぜひ積極的な働きかけをお願いしたいと思います。
最後に知事に、この動物愛護推進員、あるいは愛護教室のやりとりを踏まえてどういうふうに認識されたか、そしてできれば知事も日程調整などして授業をごらんになってみる、そうい
うお考えはないかどうか、最後にお聞きします。
○尾﨑知事

この取り組みですね、教育委員会とも連携してしっかり進めていきたいと思います。
私も一度お伺いして見させていただきたいと、
そう思います。
○坂本(茂)委員

済いません。最後に県施設における新電力の契約解除に伴う対応についての質問を予定しておりましたが、時間がありません。
ぜひこの４月からの新たな対応について、混乱のないように対応していただきたいということ
を会計管理者にお願いするとともに、このこと
が電力の自由化などに支障とならないように県としても対応していただきたいというふうにお願いして、終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○桑名委員長これで坂本茂雄委員の質問は終わりました。
以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
明８日の予算委員会は午前10時から開会いたします。
本日の委員会はこれにて散会いたします。
午後４時46分散会－75－

平成28年３月８日

平成28年３月８日（火曜日）
出

欠

席

席

委

員

委

理事（中山間対策 ・ 運 輸 担 当)金谷

商工労働部長原田

観光振興部長伊藤

農業振興部長

味

元

正

文

君

悟

君

明

君

毅

君

桑

名

龍

吾

君

明

神

健

夫

君

今

城

誠

司

君

久

保

博

道

君

土

居

央

君

林 業 振 興 ・環 境 部 長

大

野

靖

紀

君

横

山

文

人

君

水産振興部長

松

尾

晋

次

君

坂

本

孝

幸

君

土

長

福

田

敬

大

君

西

内

健

君

会 計 管 理 者

岡

林

美津夫

君

弘

田

兼

一

君

公営企業局長

門

田

純

一

君

依

光

晃一郎

君

教 育 委 員 長

小

島

一

久

君

梶

原

大

介

君

教

長

田

村

壮

児

君

黒

岩

正

好

君

人 事 委 員 長

秋

元

厚

志

君

池

脇

純

一

君

福

島

寛

隆

君

橋

本

敏

男

君

前

田

強

君

人 事 委 員 会
事 務 局 長公 安 委 員 長
職 務 代 理 者

島

田

京

子

君

上

田

周

五

君

警 察 本 部 長

上

野

正

史

君

坂

本

茂

雄

君

代表監査委員

田

中

克

典

君

中

内

桂

郎

君

監
事

員
長

吉

村

和

久

君

米

田

稔

君

選挙管理委員長

恒

石

好

信

君

塚

地

智

君

佐

員

木

部

育

査
務

委
局

博

――――――――――――――――
なし事務局職員出席者――――――――――――――――

議説明のため出席した者
知
副
総

知
務

部

事

尾

﨑

正

直

君

事

岩

城

孝

章

君

長

梶

元

伸

君

危機管理部長野々村毅

君

健康政策部長山本治君

地域福祉部長

井

奥

和

男

君

文化生活部長

岡

﨑

順

子

君

産
推

中

澤

一

眞

君

業
進

振
部

興
長

事

課

長

楠

瀬

議事課長補佐

小

松

主

任

沖

主

事

溝

渕

誠

君

一

夫

君

淑

子

君

夕

騎

君

――――  ――――

午前10時開議○桑名委員長

おはようございます。ただいまから２日目の予算委員会を開会いたします。

－77－平成28年３月８日ていきたいと思います。そして、担い手不足と――――  ――――

若者自立支援への相関関係といいますか、両者
諸 般 の 報 告のシナジーを期待する問いを投げかけたいと存○桑名委員長じます。

御報告いたします。

公安委員長織田英正君から、所用のため本日それでは、田園回帰についてでありますが、の委員会を欠席し、公安委員島田京子さんを職

これを簡単に申しますと、離島や山間部などの務代理者として出席させたい旨の届け出があり

いわゆる農山漁村、田舎の田舎に若い世代のＵました。

ターンやＩターンが目立ち、このような動きを概念として田園回帰と定義しているわけであり

本日の日程はお手元にお配りしてありますのますが、国交省の国土のグランドデザイン2050

で、御了承願います。

では人口減少問題の解決方法として紹介をされております。この田園回帰の具体的な取り組み――――  ――――

として、また仮説検証のもと方法論として述べ質疑並びに一般質問

られている田園回帰１％戦略の考え方、これは○桑名委員長地方６団体の声明発表並びに全国町村会の政策

これより２月定例会に提案されま

提言においても述べられております。

した予算及び予算関連事項に対する質疑並びにそこでまず、このような田園回帰の動きに対

一般質問を行います。

する知事の御所見をお伺いします。

横山委員の持ち時間は50分です。御協力をよ○尾﨑知事

ろしくお願いいたします。

田園回帰について、最近非常に興味自由民主党の横山文人でございま

深い世論調査の結果が出されておると思っておす。委員長のお許しをいただきましたので、順りました。内閣府が実施しました都市部住民の次質問に入らせていただきます。

農山漁村への定住願望について調べた世論調査○横山委員

昨年９月には、一般質問にて登壇させていたによりますと、平成17年度と平成26年度で、30

だき、知事初め執行部の皆様から真摯なお答え

代では17％から33％へ、そして40代では16％かを賜り、さらに発奮し、自来、議会並びに会派

ら35％へ伸びているということであります。た活動、そして地域活動を重ねてまいりましたが、だ、他方で「すぐにでも移住したい」とか「５まだまだ浅学に加えて、初めての一問一答形式

年以内に実現したい」と答えた人は、７％にとであります。ふなれやお聞き苦しい点を御理解

どまっていると、そういうデータが出ているといただきまして議論を進めてまいりたい、そう

ころであります。

思っておりますので何とぞよろしくお願いを申これの指し示すところ、潜在的にやはり移住をしたい、この田舎の暮らしの価値というのをし上げます。
まず今、中山間地域を初め地方の活性化の全改めて見詰め直そうという層がふえてきている

国的な動きとして注目されている田園回帰につということ、これは我々にとって非常によい方

いてお尋ねし、次いで地域に欠かすことのでき

向、ありがたい方向だなと、そのように思うわ

ない小規模校の存続とその支援についてお聞きけでありますが、他方で実際に行動に移そうとするとともに、日常の安心・安全を担保するもする方が７％にとどまるということも我々はまの、すなわち事前防災対策についてお伺いをした真摯に受けとめないといけないだろうと、そ－78－平成28年３月８日
れます。今、本県も移住政策に力を注いでおり、のように思います。
すなわち、憧れているなとか、すばらしいな

その結果、2014年の都道府県移住者数では上位と思っている人たちを具体的に背中を押すよう７番目とその成果は着実にあらわれております。

な、そういう施策というのをぱしっととれるか

また、前述の都市部若者の農山漁村への移住どうか。そこのところが実際の移住実現という願望が高まっている今、田舎の田舎である本県ことに結びつけられるかどうかの分かれ道にな

中山間地域へのチャンスと捉えることができまるんだなということがこのデータからもよくわす。
潜在的な移住希望者の掘り起こしや各種アン

かります。
来年、移住、定住を促すためのツアーとか、

ケートなどで顕在化する若者の移住、定住を実

そういうものもいろいろ実現していこうと考え現するためには、私は市町村が主体となって我ておるところでございますけれども、こういうがまち、我が田舎のアピールや中山間の強みをデータにある意味勇気づけられた、ある意味頑生かした移住政策を構築し、それらを県が支援

張らなきゃならんという思いを持って取り組ん

していくことが必要であると思いますが、産業でまいりたいと、そのように思います。

振興推進部長の御所見をお聞きします。

○横山委員○中澤産業振興推進部長

ありがとうございます。

本県の移住促進の取り

本県におきましては、常々知事が県勢浮揚に組みは、例えば高知家プロモーションなどのよ

欠かせないものとして中山間地域の活性化を掲

うに、高知を知ってもらうための情報発信といげられておりますが、この田園回帰戦略と本県う段階から移住に関心を持って相談をいただく

中山間対策との共通点や示唆的な点とはどのよ段階まで、こちらを主に県のほうで県全体としうなものか、中山間対策・運輸担当理事にお聞てまとめてやっていると。その後の段階、つまきします。

り移住先を決める具体的な検討から移住をされ田園回帰の動た後のフォローに至るまでの段階というのは、きは、豊かな自然や食といった地方の魅力に価市町村が中心になって対応していただいている

値を見出そうとする、そういったことを示唆すということでございます。市町村と役割分担をるものでございます。中山間地域にある強み、して連携・協調して進めているというふうに御魅力を生かして人を呼び込んで県域全体の発展理解をいただければと思います。

○金谷中山間対策・運輸担当理事につなげようとする本県の中山間対策の考え方

各市町村におきましては、それぞれ空き家を活用した移住者の受け皿づくりでありますとかとも共通するものでございます。
この流れをしっかりと生かすためにも、受け廃校を利用したシェアオフィスの取り組み、あ皿となる地方の側では、選択される魅力ある地

るいは１次産業への就業支援、あるいは豊かな域となることが求められているというふうに受環境の中での子育てを呼びかけるといったよう

けとめております。

な地域の特性に着目した移住促進策を進められ

この田園回帰の１％戦略、外からのておるものだというふうに承知をしております。

移住に主眼が置かれていると言っても過言では県としましては、お話にありましたように、ないのですが、その背景としてはライフコース

市町村がこういった形で進めておりますそれぞの多様化、特に都市部の若者の農山漁村への移れの地域の特色を生かした移住促進の取り組み

住・定住願望が大いに伸びていることが挙げらに、移住促進の補助金でありますとか地域支援

○横山委員

－79－

平成28年３月８日
企画員によるサポート、こういったものを通じ

地元から学校がなくなることで衰退する地域

ましてハード、ソフト両面からきめ細かな支援も少なくなく、一例として仁淀川町は、今回のをしてまいりたいと、そのように考えておりま

国勢調査速報値において県下で２番目に社会減す。

が多い自治体となっておりますが、これも平成
ぜひともお願いします。

23年３月の仁淀高校閉校が少なからず影響を及その移住政策とともに、それでは自分たちのぼしていると考察するところであります。した地域は具体的に移住、定住を何組ふやせばよい

がって、中山間を維持するためには、地元学校のかを知るためのツールとして、人口分析・予の存続というものが重要になってくるのではな

測プログラムが田園回帰の戦略では活用されていかと考えます。

○横山委員

そこで、小規模高校を初めとする地域地域のおります。

学校の存続とその意義について御所見を教育委

そこで、このプログラムの活用または可能性

員長にお尋ねいたします。

についてどうか、中山間対策・運輸担当理事に○小島教育委員長

お聞きします。

中山間地域におきまして、学

人口分析・予校は地域で学ぶ機会を確保するということと地測プログラムにつきましては、地域分析に有効域を担う人材を育成するという観点から、重要と考えまして、市町村や地域本部に提供いたしでございます。加えまして、地域の文化や若者

ますとともに、市町村職員や地域支援企画員をの子育ての拠点にもなり得るものでありまして、

対象に分析手法などを学ぶ研修会なんかも実施

地域活性化の核としての機能を果たすためにもしてきました。これまで地域支援企画員が地域

その存在は重要であるというふうに考えておりとの話し合いなどの際に分析結果を活用した事ます。

○金谷中山間対策・運輸担当理事

例もございます。今後も、地域人口の将来予測

このため、高等学校に関しましては、昨年度を把握するためのツールとして活用してまいり

策定いたしました県立高等学校再編振興計画にたいというふうに考えております。

おきまして、学校の最低規模を原則として１学

この田園回帰の流れがさらに追い風

年２学級以上とするところでございますが、過となって、また本県がトップランナーとして中疎化が著しく近隣に他の高等学校がない中山間山間地域の活性化を進められるよう祈念いたし

地域の学校は、地域の学びの機会を保障するた

まして、次に、地域の重要な拠点である小規模

めに、特例として１学年１学級であっても20人校の存続と今後のあり方を順次御質問いたしま以上であれば維持するという方針としているとす。

ころでございます。

○横山委員

現在、県下には小規模高校と言われる学校が○横山委員

そのような御返答の中で、現在、小14校ありますが、その定義は１学年１クラスか規模高校存続への取り組みとはどのようなもの

２クラスで、先日初の連絡協議会、いわゆる小か、教育長にお聞きします。

規模高校サミットが開かれました。地方創生、○田村教育長小規模校の存続のためには、生徒

中山間維持・再生の中で、仕事と人の流れを起の希望する進路をしっかりと保障することとあこすことがまちづくりの根幹とされております

わせまして、地元の小中学校との連携や地域とが、並んで欠かしてはならない変数の一つとしの連携を充実し、地元での存在感を高めることて、拠点としての学校があると感じております。

が重要だというふうに思います。このため、進－80－平成28年３月８日
路保障の面では、進学と就職のいずれにも必要すれば、高いほうがよいということになります。

となる基礎学力の定着と社会性をしっかりと身そのためにはどうすべきか、その背後には何がにつけさせるための指導を行うとともに、高い横たわっているかを考えますと、親御さんや児レベルの大学への進学を希望する生徒にはその童ともに、地元高校では十分な教育やその他の学習ニーズに応じたきめ細かい個別指導も行っ環境が整っていない、換言すれば中央圏の高校ております。

のほうが充実し、安心して教育を受けられるという、そんな解釈が一つの問題としてあるので小中学校との連携については、近隣の中学校はないか。

と連携した中高一貫教育、これをベースといたしまして小中学校と協働して行う防災活動など

あくまで個人の夢や希望という大前提があるの地域貢献活動にも積極的に取り組んでいると以上、それを尊重するのが第一義ですが、それころでございます。さらに、地域の課題解決にとは別に地元学校への不安感や負のイメージの向けた探求的な学習活動に取り組むことによりようなものが保護者や児童側に少しでも存在す

まして、思考力や判断力を養うことはもとより、るならば、それを払拭する、そして地域地域で生徒は地域への理解と愛着を深め、地域からは子供たちが誇りと志を持って地元学校へ進学で学校に対する関心、信頼を高めてもらうというきるような機運の醸成が必要なのではないかとふうに努めているところでございます。

考えますが、御所見を教育長にお聞きします。

○横山委員

どの学校も多士済々、懸命に取り組○田村教育長中山間地域の高等学校が地元の中んでおられることとその御労苦に敬意を表する

学生からの進学先として選択をしてもらうため次第でありますが、ここで地元高校への進学にには、学校としての活力を高め、地域から信頼ついて議論をしていきたいと思います。

され、地元の中学生、保護者から行きたい、行
かせたいと思われるような学校になる必要がご

地元の子供たちの地元高校への進学率、これざいます。

は前述の小規模高校に限らせていただきますが、そのため、先ほども申し上げましたとおり、どのような状況でしょうか、教育長にお聞きし進路保障の面での取り組みあるいは地域の課題ます。
お話にありましたように、１学年解決に向けた探求的な学習、さらには小中学校

２学級以下の小規模校は14校でございます。ことの連携、そういったことに積極的に取り組ん

れらの高等学校におけます平成27年度の地元中でいるところでございます。加えまして、来年学校から地元高校への進学率は全体で23.5％と度からは、インターネット学習教材を活用し、なっております。

個々の生徒の幅広い学力や進路希望に応じた個○田村教育長鉄道の沿線地域などの公共交通機関の利便性

別指導を行うとともに、放課後や自宅においてがよい地域では、他の地域への通学がしやすい

も生徒が自主的に学習できるような、そういっといったことから、地元中学校から地元高校へた環境づくりも整えてまいります。
このような取り組みを行うことによりまして、の進学率が特に低くなる傾向がございます。
ありがとうございます。

地元の中学生が地元高校へ信頼と誇りを持ってこの進学率、一概に高いか低いかの二元論で進学できる機運の醸成を図ってまいりたいとい○横山委員

うふうに考えております。

語るものではないと思う一方で、小規模校の存
続や地域へのその後の定着という視座から議論

○横山委員

－81－

ぜひとも、小規模高校もすばらしい平成28年３月８日
す。

んだ、小規模校だからこそ学べるんだ、そして頑張れるんだという機運の醸成を県初め地域をこのため、３年間の研究の中で専門家の助言挙げて取り組んでもらいたいと強くお願いするを受けながら的確な授業方法を確立し、遠隔教ところであります。

育を行う上での留意点を盛り込んだ年間の授業計画を作成することなどによりまして、こういっ

先ほど教育長の御答弁の中にもありましたけ

た課題の解決を図ってまいります。

れども、そこで中山間での小規模校の教育の質の向上を担保するものとして開始された遠隔教○横山委員

ぜひともハード、ソフト両面にわたっ育が話題となっておりますが、実際の授業におて拡充、またブラッシュアップをしてもらいた

ける先生の手応えや生徒の理解度はどうか、まいと強く要望するところであります。
小規模校について最後の問いとなりますが、た見えてきた課題等があればどう対処していく

高知県を挙げて人口減少に真正面から取り組んのか、教育長にお尋ねします。
今行っております遠隔教育の狙いでいく中で、欠かすことのできない拠点である

は、小規模校におきましても専門教科の選択の

地域の小中学校や小規模高校がその存続に向け幅を広げるとともに習熟度別の授業を生徒の学

みずからのレゾンデートルを発揮し高めていま

力の定着状況に応じてより細かく設定できるよ

す。そのような地域との連携・協働や貢献活動

うにすることによりまして、住む地域にかかわへの支援についてどのようにお考えか、教育長

らず教育の質の維持・向上を目指すものでござにお聞きいたします。

○田村教育長○田村教育長います。

中山間地域におけます学校は、教その最初の取り組みとして、本年度から高知

育委員長からもお答えしましたとおり、子供た

追手前高校と吾北分校で遠隔教育を行っており

ちや地域にとりまして大変重要な課題というふます。

うに考えております。

生徒へのアンケートからは､｢授業がわかりやそういった地域の学校におきましては、地域

すかったか」という問いに対して、本校の生徒の課題解決に向けた探求的な学習活動や地域とは40人中39人、分校の生徒は３人中３人が肯定連携した防災活動、あるいは伝統芸能の継承な的な評価をしていることから、生徒の理解度は

ど地域と協働した地域貢献につながる活動を高いというふうに受けとめております。また、行っております。また、こうした活動の中で、教員の側からは、画面を通しても通常の授業と小・中・高等学校の児童生徒が交流し、学び合同じように生徒の様子を把握できると感じておい、人間関係の深まりや広がりにもつながってり、教育の質の担保という面で手応えを覚えているところでございます。
こうした取り組みがさらに活性化するとともいるというふうに聞いております。
一方、これから取り組まなければならないとに、学校と地域が連携して地域の子供たちを育いう意味での課題といたしましては、今年度はんでいく学校支援地域本部の設置ですとか、あ単発的に遠隔教育による授業、試行ということ

るいは高等学校においては校長裁量予算などにでございますけれども、来年度からは単位の認よりまして、地元の市町村とも連携して県教育定も行う通年での授業を行いますので、遠隔で委員会としても積極的に支援してまいりたいとの授業を通して的確に学習の評価を行う、そういうふうに思っております。

いった方法の確立などが必要となってまいりま

○横山委員

－82－

小規模校ならではの利点、存在意義

平成28年３月８日
が学生と地域に色濃く反映できるような施策の○横山委員

そのようなハード、ソフト両面の対策と同時に、既存インフラの修繕ということも展開を心からお願いを申し上げます。
ここまで田園回帰の概念や可能性、そしてそ欠かせません。先日、仁淀川町において、大渡れを支える地域の拠点、小規模校の議論を展開

ダム大橋の修繕工事が着工されましたが、これしてきたわけですが、これらの前提として中山は国が管理者の町にかわって修繕代行をしてい間に限らず、全ての人々にとって安心・安全が

ただいております。この全国２例目となる修繕求められており、これを担う政策として注目す

代行に御尽力いただいた知事初め関係各位にはべきは事前防災対策であります。

厚く感謝申し上げます。

この対策は、来年度当初予算の南海トラフか

今回この大規模な修繕工事には、当然技術のら命を守る対策の徹底の中にも、そしてインフすぐれた大手ゼネコンが当たっているわけであラの整備と有効活用の中にも掲げられておりま

りますが、元来、老朽化したインフラの点検やす。

修繕は地の利を生かした地元建設業者がこの任に当たることが望ましいと考えます。

防災、すなわち災害を防ぐという言葉にさらに事前という言葉をつけるところに力強さ、そそこで、このような修繕工事における地元建の決意がうかがえるわけでありますが、今回は設業者の参入機会をどう考えているか、御所見

地震津波ではなく、山津波や地すべりなど土砂を土木部長にお聞きします。

災害に対する事前防災対策についてどのような○福田土木部長

インフラの老朽化が進む中で、意気込みと取り組みの方向性か、土木部長にお修繕工事の必要性は高まっております。その担聞きします。

い手として地域に根差した建設業者の役割はま
土砂災害対策は、いかなる土砂

すます重要になっております。このため、修繕災害が発生しても犠牲者を出さないという理念

工事におきましては、先ほど御指摘のありましに基づき、ハード対策とソフト対策が一体となった大渡ダムのようなつり橋など地域の建設業者

た取り組みを推進しております。

では対応が困難なものもございますけれども、○福田土木部長

ハード対策としては、命を守る視点から避難所や避難路、要配慮者利用施設などがある箇所

地域の建設業者の参入機会の確保に努めておる
ところでございます。

を優先的に整備しております。また、国の補助

今後の建設市場においては、インフラ修繕のの対象とならない小規模な保全対策についても、分野の需要が拡大していくというふうに考えて県が２分の１補助を行い、きめ細かく対応しておりますけれども、その需要に応えていくためいるところでございます。

には、新設の工事と異なる修繕の技術やノウハ

ソフト対策については、県民の皆様が事前にウが必要だと考えます。建設業者の皆様には、

土砂災害危険箇所を知り、適切な避難行動がと

この修繕工事に必要な技術力やノウハウにさられるような取り組み、具体的には土砂災害警戒に磨きをかけていただくことを期待しておりま

区域の指定ですとか防災学習会、行政機関や住す。

民の方に参加していただく訓練、こういった取県では、修繕工事への参入機会の確保に努めながら、インフラの点検、修繕に関する技術研

り組みを引き続き実施してまいります。
今後とも、土砂災害による犠牲者ゼロを目指修等も実施いたしまして、地域の建設業者の修繕工事分野での活躍を支援してまいります。

し、しっかりと取り組んでまいります。
－83－平成28年３月８日○横山委員

いと考えております。

厳しい財源の中、地元業者も大変ですが、自治体は道路管理者として利用者の生命、○横山委員

ぜひともよろしくお願いいたします。

身体、財産を守りつつ、他方でその財政負担に

インフラ修繕と長寿命化の問題に関連してお苦慮している現状にあります。前述の代行事業

聞きいたしますと、新しい橋梁やトンネルは現のみならず、さまざまな国の支援をお願いしな

時点では修繕は必要ないと思われますが、将来ければならない状況にあります。

にわたってその老朽度を把握し、適切な時期にあわせて、今後の大規模災害へ対応するため、は修繕を行うことが必要となります。そのためそれぞれの市町村においては避難路や避難空間には、損傷度の把握や健全性の評価などを行う

といったハード整備や防災行政無線のデジタル

点検調査を確実に実施することが重要となりま化など、情報網の構築を図ってきたところですす。

が、そこで有利な起債である緊急防災・減災事

そこで、各管理者に義務づけられた橋梁やト

業債、これは平成23年度に創設され、時限的なンネルの点検調査が計画的に実施できるよう、措置として28年度まで延長されているところで市町村が必要とする予算確保について国に要望ありますが、今後も各自治体が引き続き防災・していただけないか、土木部長にお尋ねします。

減災対策事業に取り組むことができるよう、事○福田土木部長

法令で義務化されております５

業の財源のかなめとして適用期限の延長を市町

年に１度のインフラの点検調査を確実に実施す村とともに国に対して要望すべきではないかとるためには、財源の確保が重要な課題と認識を考えますが、総務部長の御所見をお聞きします。

しております。このため、点検調査に必要な予○梶総務部長算を確保できるよう、市町村と連携しながら国緊急防災・減災事業債は、事業費に対して要望してまいります。

の100％に充当した上で、その元利償還金に対して70％が交付税措置されるという大変有利な地○横山委員

ありがとうございます。

方債でございます。このため、平成26年度まで

先日５日には、沿線市町村が待ち望んだ高知に県、市町村合わせまして188億円余り、津波避

西バイパス枝川―天神インターチェンジ間が晴

難タワー等々の整備に活用させていただいておれて開通しました。地元関係者はもとより、長りまして、南海トラフ地震対策の加速化にも大い間御尽力を賜りました県土木の皆様方にはこきく貢献しているというふうに考えております。

こに深甚なる感謝と敬意を表する次第でありま

委員御指摘のとおり、平成28年度で期限が到す。今後とも、このようなすばらしいインフラ

来するわけでございます。まずは、平成28年度の整備とその長寿命化が行政と地元住民と地元中にできる対策をしっかり進めるということが建設業者の三者が一体となって進んでいきます

重要だと思いますけれども、平成29年度以降のように、衷心よりお願いを申し上げます。

緊急防災・減災事業債の必要性につきましては、
市町村とともにその必要性、中身を十分整理をさせていただいた上で、国に対して必要な政策

続いて、若者自立支援と担い手育成について御質問いたします。
田園回帰や地域の拠点づくり、また防災・減災の促進と同時に、最も憂慮するところは各種提言を行っていきたいと考えております。
その際には、南海トラフ地震による超広域災担い手の問題であります。一つの背景としまし

害への備えを強力に進める９県知事会議あるいて、この半世紀にわたって中山間地域の主力では全国知事会議とも連携をして進めてまいりた

あった昭和一桁世代が2015年に全員が80代とな－84－平成28年３月８日
りました。これは過疎化の始まった農山漁村に不登校を経験した人ですとか、家庭が経済的にあってもこの昭和一桁世代が地元に踏みとどま厳しいような場合、あるいは発達上の課題があり、生まれ育った地域の産業や伝統文化を守り、るような方など、さまざまな困難を抱えている

また担ってきました。この方たちの引退は、特状況にございます。

に中山間地域を多く抱える高知県にとっては深まずは、こうした若者が社会に一歩を踏み出刻な問題であり、さまざまな担い手不足の加速せるように、特定の分野への就労や就学には限化を示唆していると思われます。

定せず、基礎的な対人関係能力の育成などの支援を行っているところでございます。

各産業の担い手や中山間地域のリーダー的な担い手、また伝統文化、歴史や自然を継承する

中山間地域の若者への支援につきましては、担い手など一口に担い手といってもその切り口

昨年９月の補正予算におきまして、サテライトといいますか、捉える角度によってさまざまなの機能強化、出張相談、家庭訪問などのアウト担い手が存在いたします。そして、その担い手

リーチ型で積極的に出向いていって支援をするの数の問題はもとより、質の問題も重要となっといった方策を拡充したところでございます。

てくるわけでありまして、今県の施策としまし今後とも、一人でも多くの若者を社会に送りて、土佐ＭＢＡによるマネジメントのスキルアッ

出し、結果として将来、中山間地域の担い手をプや事業承継・人材確保センターの開設、運営含めさまざまな分野で活躍していただけるようなど、この重要かつ厳しい課題に真正面から取に支援に努めたいというふうに考えております。
○中澤産業振興推進部長

り組んでおられます。

委員のお話のような若しかしながら、そのようなマネジメント層以者に産業の担い手になっていただくということ

外の担い手不足もどんどんと深刻化しておりまができましたら、生産年齢人口が減少する中にして、私が従事しておりました建設産業などかあって担い手の確保という観点からも有効ではらも将来を憂う声はたびたび聞かれます。

ないかと、そのように思っております。

そのような中で、潜在的な担い手として掘り○横山委員

それでは次に、本県の若者自立支援

起こしをしていく、確保をしていくという視点の現状と成果について、非行やひきこもりなどから、若者自立支援と担い手育成をいかにマッ

厳しい環境にある子供たちへの支援に取り組ん

チングさせていくか、相乗効果を獲得していくでいる地域福祉部長にお聞きします。

か、シナジーを生み出していくか、ここも重要○井奥地域福祉部長

県では、非行やひきこもりな視点であると同時に一つの対策にもなり得るなどといった厳しい環境にある子供や若者たちと思います。まず、中学校卒業時や高校中退時への支援策といたしまして、少年非行の防止対での進路未定者などに対して就労支援等を行っ策では高知家の子ども見守りプランを策定しまている若者サポートステーションを所管されてして取り組みの抜本強化を図っているところでいる教育長と、産業振興の担い手確保の観点かございます。また、ひきこもりへの対策のほう

ら、産業振興計画の担い手対策を取りまとめて

では、本人や御家族などを支援するひきこもり

いる産業振興推進部長、それぞれに御所見をお地域支援センターの設置や地域での居場所づく伺いします。

りなどに取り組んでまいりました。
お話のありました若者サポートス

その結果、非行率のほうでは過去二、三年連

テーションが支援する若者の中には、いじめや続ワースト１位であったものが、
平成26年はワー○田村教育長－85－

平成28年３月８日
スト13位へと改善をいたしましたものの、再非行少年の自立と就労支援に向けた取り組みとい

行率は依然として全国上位のまま、中でも無職たしまして、仕事体験や就労の場を提供し、雇の非行少年の就労を初めとします自立支援策、用主となっていただける民間事業者のほうを開こちらのほうが大きな課題となっております。

拓しまして、高知県見守り雇用主としての登録作業を進めてまいりました。

また一方で、ひきこもり地域支援センターへの来所相談のほうは、平成21年度の101件が平成登録を進めるに当たりましては、仕事体験中

26年度は752件となるなど、相談件数が大きくふや雇用してから１年間、雇用主に損害を与えた

えておりまして、地域での居場所づくりの拡充

場合の見舞金や身元保証制度などを創設いたしや就労体験などによる社会参加の取り組みの促

まして、県建設業協会や農業協同組合などに協進、こういったことが大きな課題となっており

力依頼を行ってまいりました。
その結果、見守り雇用主の登録につきましてます。
このため、現在策定中の子どもの貧困対策計

は41社、78店舗となっておりまして、そのうち画におきまして、厳しい環境にある子供たちの

建設土木業は17社、農業関係が３社となってお就学や就労などに向けた支援策の充実強化を盛ります。今後とも、若者サポートステーション

り込むなど、その自立と学び直しを積極的に支などを初め関係する支援機関などとも連携しま援していくことといたしております。

して、厳しい環境にある子供や若者たちの就労ありがとうございます。

を支援してまいりたいと考えております。地道

先日、我々自民党青年部と県東部の若手農業な取り組みではございますが、こうしたことが者とで意見交換会を行ったのですが、その際に結果として、委員のお話にもございます中山間

議題となったのは、若手農業者いわく、意欲的地域を含め福祉・介護の分野はもちろんですが、な農業を展開したい、挑戦をしていきたい、地

第１次産業や建設業などの分野で担い手として域を守っていきたい、しかしその一方で人手が活躍していただける若い人材の養成、育成へといないということでありました。

つながっていくものと大いに期待をしていると○横山委員

ころでございます。

若者が困難な状況から自立する、これは並大抵のことではありませんが、出口の問題、やは○横山委員

懸命に取り組まれていると思います。

り受け入れてくれるところも大事な問題です。

しかしながら、他方で小中学校における不登校

農業や建設業など、体一つで作物を相手に、まはワースト１位、加えて高校中退率もワースト

た後者であれば大地を相手にという担い手も必３位という厳しい現状の中で、いかに若者自立ず必要となるわけであります。

支援を加速化していくか、現実的に就学、就業

そして、冒頭に申しました中山間の担い手引退の問題も俯瞰してみますと、これは若者自立につなげていくか、これは担い手の問題とも深くかかわってくる問題だと思います。

支援と担い手、そして特に中山間や本県の強み

そこで、政府が平成22年に策定した子ども・である第１次産業、また建設産業の担い手とし若者育成支援推進法の大綱には、努力義務ではて、その方向性もしっかりと捉えながら進めてありますが、都道府県や市町村が子ども・若者

いくべきではないかと思うのですが、御所見を計画を立てた上で、地域における子ども・若者

地域福祉部長にお聞きします。

育成支援ネットワークの構築を推奨しておりま○井奥地域福祉部長

県では、これまで無職の非
－86－

す。

平成28年３月８日
このネットワークは、子ども・若者支援地域

題の両者が先ほど御答弁いただきました各機関協議会として、平成28年１月時点では、全国30の連携によって加速化しますよう強く要請をいの都道府県で設置されておりますが、本県におたします。
本県の大事な若者を支援するという観点に加いては設置されていません。
本県は一生懸命さまざまな取り組みをされてえ、不幸にも困難な状況に陥った若者支援といいるとは存じますが、しかしながらワースト１

う視座から、子宮頸がんワクチン副反応有症状

位や３位の状況の中、当然これを克服し、若者者への救済についてお聞きいたします。ワクチ

自立支援の先進県を目指していく上で、この地ンそのもののあり方についてではなく、副反応

域協議会の設置がマイナスになるようなことは当事者への支援ということであります。

あるのか、なければ現在の取り組みに加えて積国は、子宮頸がんなど３ワクチンが予防接種

極的に設置し、展開すべきと考えますが、設置法に組み入れられる前の平成22年度から平成24

していない理由と今後の展開について地域福祉

年度まで、接種費用を助成する事業を実施しま部長にお聞きします。

したが、この事業によって副反応の症状があら本県では、子ども・若者計

われた方への救済は、一般の医薬品での救済制

画につきましては、高知県次世代育成支援行動度の適用となり、予防接種法での救済より適用

計画と統合させ、一体的な取り組みとして推進される医療の範囲などが狭くなります。そのたしているところであり、毎年ＰＤＣＡサイクル

め、国では、接種事業により副反応の症状があを通じた進行管理を行いながら、関係部局で連らわれた方に対し、予防接種法での健康被害救携を図り、取り組みを進めているところでござ

済と同等の救済をする取り組みを始めておりま

います。

す。

○井奥地域福祉部長

その際には、次世代育成支援行動計画のほう

しかし、同時期に県単独予算で追加して助成が、県内の団体や民間企業の代表などで構成さを行った高校２年、３年相当年齢の方への子宮れております高知県少子化対策推進県民会議に頸がんワクチン接種において副反応のあらわれ

おいて御意見をいただくこととなっております

た方は国の追加救済の対象とはなっていません。

ことから、若者の自立支援にかかわる内容など

そこで、県としてもこういった方への救済をにつきましても、その場で御意見を踏まえ、見行うお考えはないか、健康政策部長にお聞きし直しを行うこととしております。

ます。

現在、こうしたスキームの中で若者支援の取○山本健康政策部長

現在までに県が把握していり組みを進めておりますので、本県では、委員

る子宮頸がんワクチンによる副反応の報告件数の話にありますように、子ども・若者支援地域

は11件、そのうちお話のありました県独自助成

協議会のほうは設置してはおりませんが、策定の対象者は６名おります。それらの方には市町作業中の子供の貧困対策計画との関係も含めま村を通じて救済制度への申請について案内をして、今後の取り組みを進める中で、委員のお行っています。現在のところ、審査結果が出た話にもありますように改めて設置に向けての検旨の連絡を受けた方は把握していませんが、副討を行ってみたいと、そのように考えておりま

反応が認められた場合は、県が独自に助成したす。

方についても、国と同様に予防接種法に基づく○横山委員

ぜひとも、若者自立支援と担い手問－87－

救済と同じ内容の救済ができるようにしたいと平成28年３月８日
体に対応する専門外来があり、子宮頸がんワク

考えています。
新たに救済策を講じていただけるとチンによる副反応の主な症状への対応が可能でのことで、これは大変ありがたい限りでありま

あり、県では受診希望者の方には同病院への受す。

診を案内しているところです。

○横山委員

また加えまして、救済に際しての交通費の上そのため、お話のありました事例での市町村乗せを検討することはできないでしょうか。なへの支援は困難であると考えますが、同病院のぜならば、私の地元いの町にも副反応を抱えて主治医によりさらに専門的な診療が必要と判断

苦痛と苦悶の日々を過ごす若者がおられまして、され、他県の医療機関に紹介された場合には、地元町長や担当職員がその親御さんや本人と接交通費等への対応についての検討が必要だと考触し、事情を聞き、身体的にも経済的にも抜きえています。

差しならない状況を把握され、町単独でいち早○横山委員

く支援の方向性を打ち出したからであります。

す。

ぜひともよろしくお願い申し上げま

当事者は、症状の実態に合わせて適切な治療を最後に、地域の学校と双璧をなす拠点として受けたいと首都圏のほうへ月に１回親御さんと本県が先進的な取り組みを進めている小さな拠

泊まり込みで治療に通っているとのことですが、点、集落活動センターについてお聞きします。

今回、いの町が単独支援を決定したのは、この開設数の目標値において見てみますと、平成
27年度30カ所の目標に対して、順調な数字を伸治療に通う旅費交通費の分であります。
現在、予防接種等による救済制度は国に認定ばしており、今後ますますの飛躍が期待されまされれば医療費については全額支給となるのです。地元吾川郡におきましても、３カ所目とな

すが、その他の経費、手当等は基準により一定

るセンターが、いの町本川地域の越裏門、寺川の額のみの支給であります。その医療手当と高地区に集落活動センター氷室のさととして今年

知から首都圏への宿泊を伴う通院の費用に比べ度末に開設が予定されております。

るとその差額はとても大きく、副反応当事者の今後の集落活動センターのあり方を論じる上

御家庭の経済的負担は当人の肉体への苦しみとで、中心基幹地域との連携、また一定の集客とともに増大しています。

外貨の獲得ということがその持続可能性に大い本県においては、痛みの外来が高知大学医学にかかわると考えるところであり、同じくいの部に設置され、副反応有症状者のケアをしてい町の集落活動センターふれあいの里柳野は夏場るとのことですが、症状の実態に合わせて、高にビアガーデンやディナーショー、先日は新そ度かつ先進的な治療を受けさせたいのは親心とばとこんにゃく祭りなど、地区内外からの誘客して推して知るべしであります。そのような現を積極的に図っております。

状を踏まえ、県としても市町村に支援を行うおそのような中で、氷室のさとを振り返ってみ考えはないか、健康政策部長にお聞きします。

ますと、越裏門、寺川地区に行くまでの道のり

県では、子宮頸がんワクチが大変厳しい。昨年10月に自民党会派の政務調

ンの副反応への対応として、国の痛み対策研究

査で御当地視察に向かいましたが、バスで長時事業にも参加している高知大学医学部附属病院

間、県道を揺られたことは記憶に新しく、このに対応を依頼し、県内の体制を整えています。

ような事例のみならず、集落活動センターと中同病院では、痛みの外来に加え、思春期の心と心基幹地域との連携や交流を促進していくため○山本健康政策部長－88－

平成28年３月８日
す。

には、センターの開設や成長に合わせて周辺のインフラ整備並びに防災・減災を加速化してい先ほど述べました知ってもらう、足を運んでく必要があると思いますが、御所見を中山間対

もらう、すなわち県がその培った宣伝力を活用

策・運輸担当理事にお伺いします。

し先導して里山の売り出し、観光商品としても中山間総合対

田舎のＰＲに発展させていくことも重要であり、策本部会議の場では、集落活動センターの推進

そのことによって他の地区も勇気づけられ、セに関係する道路や情報インフラの整備といったンターの開設数もますますふえるのではないか

ことなどにつきましても、提起がなされて議論と考えますが、そのことにつきましても観光振がされております。中山間地域の集落の維持・

興部長と中山間対策・運輸担当理事、それぞれ再生のためには、社会インフラの整備も必要といかがでしょうか。

なりますので、今後もそういった場で課題を共○伊藤観光振興部長○金谷中山間対策・運輸担当理事

集落活動センターの中に有しながら関係部局が連携して取り組んでまいは、委員のお話にあった集落活動センター柳野

りたいと考えております。

を初め汗見川や四万川など、経済活動として地

また、中心部との連携や交流促進の

域の食や自然を生かした観光振興に取り組まれためには、集落活動センターを知ってもらう、ているところがございます。こうした取り組み

足を運んでもらう取り組みが必要と考えます。

が多くの方に認知され来訪につなげていくため

そこで、来年度予算で計上しています集落活動には、ＰＲは特に重要であるというふうに認識センター連絡協議会の設立、これが一つの足がをしております。

○横山委員

これまでも、
龍馬パスポートⅡやグリーンツー

かりになるのではないか、そう期待するところリズムのパンフレットの掲載、さらに「2016奥であります。
センター同士のネットワーク形成に始まり、四万十博」のガイドブックでもＰＲをしてまい

課題や情報の共有、そして互いの連携が加速化

りましたが、今後、高知家エクストリームトラ

していくことと期待されますが、この連絡協議

ベル社のツアーなどに体験プログラムを取り上会の具体的に目指す姿、方向性と得られる効果

げるなど、さらに積極的なＰＲをしていきたいとはどのようなものか、中山間対策・運輸担当というふうに考えております。
加えまして、今後開催する歴史を中心とした理事にお聞きします。
集落活動セン

博覧会に向けて、地域地域で周遊コースづくり

ター連絡協議会を立ち上げますことで、運営組を行っていくこととしており、市町村とも連携

織代表者や市町村等で組織するネットワークがしながらこの集落活動センターが行う食や観光

構築されます。互いの仕組みのよい事例とか課の取り組みの磨き上げも図り、コースの中にで題を共有して学び合うことができるようになる

きるだけ組み込み、ＰＲしていきたいというふと考えております。

うに考えております。

○金谷中山間対策・運輸担当理事

こうした取り組みを通じまして、地域の機運○金谷中山間対策・運輸担当理事

多くの集落活を醸成しまして、集落活動センターのさらなる動センターでは、宿泊施設とかレストランの運普及拡大を目指してまいりたいと考えておりま

営、体験交流イベントなどの開催が行われておす。

りまして、外から人を呼び込む交流がされてお○横山委員

ぜひともよろしくお願い申し上げま－89－ります。こうした取り組みをしっかり磨き上げ平成28年３月８日
たします。

ていきまして、センターのポータルサイトや高橋本委員の持ち時間は30分です。御協力をよ

知市中心商店街の情報発信コーナーがございまろしくお願いいたします。

すけれども、そういったところで広くＰＲすることでセンターに関心を持っていただき、足を○橋本委員

県民の会会派の橋本敏男でございま

運んでいただけるような取り組みにしていきた

す。通告に従いまして、予算委員会の質問展開

いというふうに考えております。

を行いたいと思います。どうかよろしくお願い

ひいては、こうしたことが他地域での開設にもつながるものというふうに考えております。
○横山委員

それぞれ知事初め執行部の皆様からいたします。
古くから行われてきた漁のわざと経験に基づいた知恵を受け継ぎ、新しい設備や技術を融合させ発展し続けてきた沿岸漁業、本県の沿岸域

真摯な御答弁をいただきました。
今回の予算委員会での一問一答方式で大きなでの漁業は多様性に富み、狙う魚種によってさ

項目、田園回帰、また小規模校の存続、事前防

まざまな漁法があります。仕事は３Ｋの代表格

災対策、そして集落活動センター等々トピックと言っても過言ではなく、働く時間帯は未明かを見てみますと、
どれも高知県がトップランナー

ら夜中まで、季節や狙う魚種によっても違ってとして先進的な事例として取り組んでおられるきます。船主一人で乗り込む小型船や、５トンことだなと、改めて深く認識をした次第であり以下の船に数名が乗り合わせて出漁する形態がます。そして、今回また子宮頸がんワクチン副ほとんどで、沿岸漁業で漁師として働くための反応の若者への支援や、そして若者自立支援と第一歩は、個人事業主にでっち見習いとして教担い手の育成の問題についても加速化していたえを請うか、漁業会社や団体事業者の船方としだけるということで、本当に大変心強く思ってて乗り込み師匠と弟子のような関係を築くか、おるところでございます。

従業員として働きながら将来独立を目指す場合

今後とも、高知県勢浮揚の一助となりますよが多く、船主やその家族または地域の漁協組合

うに私も精励してまいります。引き続きの御指員から多くを学び、その地域の住民として地域

導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして私の産業の担い手になっていくことが主流になっの一切の質問を終わります。ありがとうございています。
農林水産統計から高知県の漁業生産額を拾いました。（拍手）○桑名委員長

以上をもって、横山委員の質問は出してみると、昭和59年の1,000億円をピークに
平成25年には490億円と減少し続け、高知県の経終わりました。

済を支えてきた産業に陰りの色が見え隠れして

ここで５分間休憩といたします。

います。特に、漁業就業者数は漁業センサスに

午前10時51分休憩

よると昭和53年の１万3,000人から平成25年には4,000人と３分の１に減少し、漁業経営体数も――――  ――――

5,000件から2,200件と半減以上の落ち込みを見せています。

午前10時57分再開○桑名委員長休憩前に引き続き会議を開きま

漁業就業者と経営体数の確保は必須の課題
で、高知県は担い手確保のためにさまざまな施す。
一問一答による質疑並びに一般質問を続行い－90－策を展開していますが、いかんせん現在の取り平成28年３月８日
組みは一定の成果は見られるものの効果が限定

産業振興計画で目指しております、若者が住ん的で、結果として漁業就業者や経営体の減少にで稼げる元気な漁村づくりに向けて、取り組み

歯どめがかからず加速しているような状況で、を強力に進めてまいります。

このまま減少し続ければ、高知県から沿岸漁業○橋本委員

ただいま水産振興部長より答弁をいが消滅するという最悪のシナリオを覚悟しなけ

ただきました。現在は漁業生産額は、経営体数

ればならなくなるかもしれません。

や就業者数が減っている割には担保されている

そこで、本県の水産業の現状を検証し分析しというような話でございました。でも、漁業就

た上で、その対策を講じなければならないと思業者が減少すれば、当然漁獲量や漁獲高も減っいますが、漁業就業者数・漁業経営体数減少のてくることは必然というふうに言わざるを得な

分析と対策について水産振興部長の答弁を求め

いと思います。まさに負の連鎖が始まってくるます。

のではないかなというふうに危惧をしていると○松尾水産振興部長

ころでございます。

漁業就業者や漁業経営体の減少要因としましては、１つには、昭和の終わそれから、その負の連鎖がスパイラル化しなりから平成の前半にかけましての国際減船など

いように、やっぱり手を打っていかなければなによる遠洋・近海漁業の衰退がございます。２らないというふうに思っています。その対策とつ目には、魚価の低迷、経費の増大などがもた

して、県は沿岸漁業担い手活動促進事業の展開

らします収益性の低下による沿岸漁業への新規を図っているわけでありまして、それをより精参入者の減少と高齢化が原因であると考えてお度の高いものに仕上げていかなければならない

ります。

というふうに思います。

こうした中で、本県沿岸漁業の状況を分析し新たに漁業に就業する者にとって、技術習得てみますと、漁業就業者が減少する中で、漁業の受け入れ漁業者や受け入れ地域での生活環境

生産額については一定水準を確保しております。

のマッチングが、就業の成否を大きく左右する

中でも、大型定置網やキンメダイ、メジカの釣大事な要素になります。せっかく研修を受けてり、シラスパッチ網などを初めとする比較的安本県で漁業を営む志のある者の参入を促進し、定的な生産が見込める漁業を中心に、新規就業就業定着を図るため、準備段階から就業後の収者が定着しやすい環境を整えることが重要だと入安定確保対策までも含めた総合的な支援制度考えております。

について水産振興部長の答弁を求めます。

また、何よりも漁業就業者の減少に歯どめを○松尾水産振興部長

就業希望者が地域で操業をかけるためには、生産から加工・流通・販売ま開始し定着していくためには、地域とのマッチで一貫した取り組みを進めまして、漁業所得のングが重要でございます。そのため、いわばお向上を図りますとともに、好循環を生み出し、見合い期間として３日から１週間程度漁村に滞拡大再生産へとつなげていくことが必要だと考在し漁業を体験、地域と交流する短期研修を実

えております。

施しております。また、短期研修から長期研修

具体的には、設備投資への支援など効率的なへの移行に際しましては、就業希望者の意欲や漁業生産体制への転換や、付加価値を高める加資質などを見きわめ、受け入れを判断する審査

工業の振興、また高知家の魚応援の店などを活会を設置しております。研修を終え、操業を開用した外商の強化や輸出への挑戦などにより、始する際には、漁船取得といった初期投資が必－91－平成28年３月８日
要となりますので、それに対しましてはリース者のいない87.8％の漁業資産をマネジメントす事業等で支援をしております。

ることで、資産の有効活用を図り、新規参入者

こうした地域とのマッチングや操業開始時のと既存の漁業者とのマッチングを果たすことが支援などを総合的に、また円滑に行うため、漁できれば、漁船取得や漁具などの調達を初め初業就業支援アドバイザーを設置しておるところ

期投資の軽減が図られ、事業承継をスムーズにでございます。

行うことができるのではないかと思います。

なお、就業後しばらくは水揚げも不安定と考

現在、先ほど部長のほうからもお話がありまえられますので、一定期間所得を補塡する制度したように、高知県漁協に１人だけ配置していの創設を国にも提言しておるところでございまる漁業就業支援アドバイザーの増員を行い、就す。

業の参入から事業承継、そして定着までを一貫
少し突っ込んだ話をしてみたいと思してサポートする体制をバージョンアップさせいます。ただいま部長のほうからの話がありまていくということが必要不可欠だというふうにして、総合的な支援制度そのものはいろんな状考えますが、水産振興部長の答弁を求めます。

○橋本委員

況で展開をしているというようなお話だったと○松尾水産振興部長

後継者がいないという中で就業者をふやしていくためには、やっぱり外部思います。
今のそういう総合的な事業の仕組みだけで、から相当数呼んでこないといけないということ

今からの経営感覚のある漁業者や新たな漁法をがございます。そうした中で、短期研修の柔軟生み出せるような漁業展開が図られるというふな実施や長期研修の対象漁業種類の拡大などをうにお思いかどうか、御所見をいただいておき行いました結果、平成24年度までは大体年間２たいと思います。

人程度でありました長期研修開始者が、平成25○松尾水産振興部長

年度には７名、また26年度には11名ということ

ただいま申し上げましたい

で大幅に増加をしてきております。

ろいろな支援制度、これがきっちり漁業研修者、やりたいという就業希望者に届いて、それが有

また、研修希望者も増加をしていくという状効に活用されるということが必要でございます。

況の中で、お話のありました研修生と漁業者と

これは、単なる制度をつくってもそれが有効にのマッチングを行い、研修から地域での就業、活用されないと、研修生から就業者に育ってい定着までを一貫してサポートします漁業就業支

くということは困難でございますので、それは援アドバイザーを来年度には増員したいと考え

きっちりやっていかないといけないと考えておております。
○橋本委員

ります。

ありがとうございます。

ありがとうございます。

多分、28年度予算計上されている512万7,000

私が最も驚いたことは、2013年漁業センサス

円、漁業人材育成強化事業委託料の中にそのこの後継者別経営体調査で後継者の有無別で見るとは入っているのではないかなというふうに思と、後継者がいない経営体が87.8％を占めていいます。今１名ですが、この金額でいくと多分るということであります。このことは、漁業経２名になるのかなというふうに想定されるんで営体における事業承継が極めて厳しいというこ

すが、もう少し欲を言えば、東部、中部、西部とを示しており、漁業資産の活用を図れるのはのブロック別に一人一人ぐらいは何とかそうい

全体の12.2％にすぎないわけであります。後継

うサポート体制をしっかりしていただくように

○橋本委員

－92－

平成28年３月８日
ならないものか、いま一度部長の答弁を求めて

くつながっているんですが、京都もかなり広い

おきたいと思います。

んですね、日本海側なんですが。そこで沿岸漁

現在１名を当面２人という業の漁法や種類ってたくさんあるんですがそれことでございますが、お話のありましたように、を学ぶ。何で学ぶのというふうに私が尋ねまし

非常にサポートは重要でございます。当面は、たら、単純に向こうの方がこう言うんです、沿

その２名の方々と移住・交流コンシェルジュの岸漁業というのは基本的には全てつながってい方々、またそれぞれの市町村の移住推進員の方々るんですと。そこで基本的なものを沿岸漁業全

なんかと連携を強めまして、対応がきっちりでてを学ぶということは、新しい漁法を見つけた

きるような形をとっていきたいと考えておりま

り新しい漁業展開を発見したりできるんです。

す。

そして、そこで座学としてその加工や経営を学○松尾水産振興部長○橋本委員

ぶということは、新しい漁師像をしっかりとつ

ぜひとも、サポート体制を強化してくろうという形なんです。

いただくよう、よろしくお願いをしておきたい

御承知のとおり、漁師さんというのはなかなというふうに思います。
漁業センサスから漁業就業者数を単純に検証

か旧態依然の形を転換しにくいんですね。結局、してみますと、30年間で漁業就業者数は先ほど収奪をするだけの漁業で、市場へ上げて市場で言いましたように約３分の１に減少しておりま

値をつけられて売りゃあそれで終わりというよ

して、この数字を単純に割ってしまいますと毎うな感覚の漁師形態なんです。この京都の宮津

年300人以上が減少しているというような数字にの海の民学舎のような機関がもし高知にできれなってきます。このことからも、漁業就業者やば、ぜひともそういうような新しい漁師像、漁経営体数の減少に担い手確保の施策が追いつい

業像、水産像というのを構築すべきなんだろうていっていないことを物語っているのではない

なというふうに私は思っています。それから、

かなというふうに、私は思っているところでごそういう施設ができれば、大々的に花火を打ちざいます。

上げるように打ち上げて、全国から高知で漁師をやらんかえというような形の発信もできるの

私は、実は１月に京都の宮津のほうに視察研ではないかなというふうに思っています。

修に行ってきました。京都の宮津にあるのは海の民学舎という、要は漁師の予備校的な仕組み

仮称なんですが、私は漁師の学校と言っていの施設でありまして、そこは２カ年のプログラるんですが、
沿岸漁業専門で教えているところっ

ムでカリキュラムをこなしていくというようなてないんです。今、宮津が平成27年度からやり仕組みになっています。１年目は、その地域の始めて、初めてなんですね。ぜひとも、高知で沿岸漁業の基礎的なものを全て学ぶんだそうでも漁師の学校、沿岸漁業に特化した学校をつくす。そして、プラス座学を学ぶ、座学では基本

るようにできないか、知事にお尋ねをしておき

的には加工や流通まで学ぶ。２年目に入ると、たいと思います。

その学んだことをある一定集約して自分のやり○尾﨑知事

この漁業の担い手確保策、本当に御たい漁業のところに、先ほど言ったうちがやっ

指摘のとおり、私も危機感を持って対応しなけているような事業展開の形をとっていくというればならないというふうに思っておりますが、ふうに言っていました。

少し付言させていただくと、やっぱり広義の担１年目に全てを学ぶ。高知県もかなり海は広－93－

い手育成策と、そしてそのものずばりいわゆる平成28年３月８日
狭義の担い手育成策と両方あると思うんですね。

特に若い人なんかにとっては有益ではないかとやっぱり、漁業について稼げると、暮らしていいうふうに考えます。

けるという状態をつくらなければ、どんなにい

例えば、漁業指導所単位でそういう座学講習

ろんな施策をやっても担い手というのは確保での場なんかを持ってみるなどということも考えきないということなのではないか。

られるのかなと。いわゆる、それぞれの地域で委員言われますように、就業者が減って生産実技をやっていただきながらも、他方漁業指導額が減ってますます小さくなってという負のス

所でその座学の研修を受けていただくなどとい

パイラルに陥っていっている状況では、新しい

う組み合わせも考えられるかと思いましたので、若い人たちに漁業を継いでくださいとはなかな

いわゆる学校として学びやがどんと建つというか、そう言ってもつきませんよということにな

ことにはならないのかもしれませんが、そういるだろうと。その負のスパイラルをいかに逆転うような工夫というのも考えてみたいと、そのさせるかということが非常に大事なのだろうと、ように思います。
○橋本委員

そのように思います。

知事のほうより御答弁いただきまし

先ほど部長も、生産を後押しし、加工を後押た。確かに、やっぱり漁師というのは先ほど私しし、流通を後押しし、そして外商を後押しすが話をしましたけれども、なかなか旧態依然のると、一連の施策を講じていますというお話を体質というのが直り切らない状況があります。

申し上げました。実際、数字を見ていただきま

漁師を始める若いうちからとってきたものの付すと、沿岸漁業生産額は、平成12年を１とする

加価値を高めて高く売っていくんだ、それにはと平成18年というのは0.75になるんです、大体。

加工もしながら、そして流通もしっかり学んで

ところが、平成18年を１とすると平成25年は1.3

いく。どうしたら高く売れるんだろう、そういになるんです。すなわち、ずっと下がっていた

うことを考えられる漁師像というのをどっかでものが今上昇傾向に転じつつある。これをしっつくっていかないと、基本的には高知県の漁業かり続けていくことが、若者たちにとって漁業そのものが大きく発展をすることはなかなか難で暮らせるということになって、ゆえに担い手しいのではないかというふうに思います。

を確保するということになっていくと。まずは、

ぜひとも、いろんなものを組み合わせながらそういう手だてを考えていただくように要請をこれが一番大事だと思います。
その上で、長期研修制度、短期研修制度は、しておきたいというふうに思います。

いろいろ事業者の皆さんにも加わっていただく

次に、サンゴに移っていきたいというふうになどという形で工夫を重ねていってバージョン

思います。本県は日本有数の宝石サンゴの産地アップをしていっています。
これをしっかりやっで、明治時代から宝石サンゴを対象としたサンていきたいと思いますが、今委員に言われまし

ゴ漁が足摺岬や室戸岬沖で営まれており、地域た漁師の学校の問題について、確かに高知の場の重要かつ伝統的な沿岸漁業の一つともなって合、京都に比べても海岸線は大分広く、漁業のいます。今でも国内のサンゴ漁は高知県沖の採形態というのは大分多様でありますので、そう取量が全体の９割を占め、高知県が許可した漁いう意味においての限界はあろうかと思ってい業者の数は363件と全国の９割以上を占めていまます。ただ言われましたように、確かに座学とす。ちなみに、許可件数は全国の396件に対し、かをいろいろ学んでみるという機会というのも、足摺岬周辺203、室戸岬周辺160と、他県を圧倒－94－

平成28年３月８日
しているような状況にあります。また、漁獲さ設定した操業区域や操業ルールを徹底することれたサンゴを原料としたサンゴ加工業は地場産で、本県の宝石サンゴ資源の持続的な利用は可業として重要な位置を占めていましたが、近年能であると考えております。

では中国、台湾を中心とした需要が拡大し、そ○橋本委員

調査の結果、持続的な漁は続けられれに伴ってサンゴの原木が高騰し続けています。

るというふうな見解であったと思います。本当

宝石サンゴは、中国、台湾での人気を背景ににありがたいことでございまして、今まで高知価格が高騰、１キロ当たり平均単価は10年前の県がこのサンゴを守るためにやってきた規制努

約17万円から現在では170万円と10倍になってい力というのが非常に実っているなというふうにます。昨年の３月に香南市で開かれた原木入札評価をしておきたいと思います。

会において、１点で何と9,120万円の値がついた

一方で、漁獲や操業船の増加は国際取引の規原木もありまして、一獲千金を夢見る漁業者も制を求める動きを強める可能性をはらみ、こと少なくありません。2015年の落札合計額は58億

しの秋には第17回ワシントン条約締約国会議――

円、2014年の50億円を８億円も上回り、サンゴ

ＣＯＰ17が南アフリカで開催され、その会議に漁は高知県の水産業の一翼を担っていると言っ

附属書掲載が提案されることが懸念されます。

ても過言ではありません。

もし、ＣＯＰ17において附属書の掲載が決定すると、国外への輸出規制を受け、原木価格が暴

しかしながら、このサンゴ漁を取り巻く環境

落することが予想されます。

は複雑で、サンゴ漁業者の増大による資源の枯渇化や欧米諸国による漁獲圧力など、国際取引

県は、先ほど私が言いましたように、2012年の規制を求める動きを強める可能性もはらみ、には既に国際取引規制の動きを牽制するため、その動向いかんによっては本県サンゴ業界に大許可要件の見直しと漁船の許可枠を抑え、禁漁きな影響が出ることが懸念されます。

期間や操業時間の規制を強めたところでありま

そこで、本県の宝石サンゴ資源の持続的利用

すが、新たに平成27年10月20日付の水産庁長官に必要な基礎的知見を得るため、サンゴ漁の漁からの技術的助言に基づいて許可の定数と取扱場である足摺岬及び室戸岬沖を中心に平成23年方針を定め、サンゴ漁を永続的に営むための資

10月と平成24年６月、宝石サンゴに関する漁業源保護に努めています。

資源調査が行われたというふうに聞いています

その取り組みと努力を国はもとより環境団体

が、調査結果について、構わない範囲で結構でに対し強く発信していただくと同時に、関係各ございますから水産振興部長に示していただき

県とも連携を図り、スピード感のある対応をしたいと思います。

なければならないと思います。
この２カ年の調査でござい

会議における議案提出締め切りが４月に迫っますが、潜水艇を用いまして禁漁区域と操業区ている中、本県サンゴ漁経営体363の生活と伝統域の両区域でサンゴの群体数の確認などを行っ的な産業の存続がかかっており、高知県としてております。その結果、両区域で宝石サンゴの時間的な余裕はさほどない中でＣＯＰ17にどの分布が確認されておりますが、操業区域と禁漁ように向き合うつもりか、知事の決意をお聞か区域を比較しますと、禁漁区域において総じてせいただきたいと思います。

○松尾水産振興部長

宝石サンゴが多く分布していることが確認され○尾﨑知事ました。こうしたことから、資源管理に向けて－95－

いかに本県がサンゴを大事にしてきているか、そのための具体的な規制もして、そ平成28年３月８日
れをしっかり遵守しておるかと、そのことを国を及ぼしています。高知県にとってカツオは県とも連携してしっかり諸外国に伝えていくとい魚でもあるとともに、大事な漁業資源のみならうことを行っていきたいと、そのように思いまず観光資源としても重要な役割を果たしており、す。

カツオ資源の回復は県民みんなの待望でありま

○橋本委員

す。

知事の決意を聞かせていただきました。本当に、この場からエールを送って、知事

今後、ますます資源状況の悪化が懸念されまの健闘に期待をしたいというふうに思います。

すが、本県におけるカツオ漁業生産の現状と課

次に、ちょっと時間もありませんが、カツオ

題について水産振興部長の答弁を求めます。

についてであります。高知県の海面漁業で水揚○松尾水産振興部長

本県では、大体年間２万トげされる魚介類の構成を見てみると、県魚でもン前後のカツオを漁獲してまいりましたが、平あるカツオが全体の27％を占めて最も多く、ま成26年には１万4,000トンと減少傾向にございまたメジカとも呼ばれるマルソウダガツオも10％す。特に、沿岸域での減少傾向が顕著でござい近くを占めます。このように、カツオ類が漁獲まして、平成27年の県内水揚げ量は過去22年間主体となっているのが高知県の海面漁業の大きで最低となっております。このような不漁の傾な特徴となっており、カツオのタタキ、宗田節向は本県に限らず、カツオ漁を行っている各県を代表とした食文化とも密接にかかわってきまで共通して見られますことから、資源量の減少す。
全国的に有名な土佐のカツオ一本釣りは400が水揚げに大きく影響していると考えておりま

年以上の歴史を持ち、その県内漁家数は全国一す。
主な原因は、お話のありましたとおり、熱帯を誇ります。
近年、我が国沿岸へのカツオの来遊は減少傾域でのまき網による漁獲量の大幅な増加である

向が続いており、この原因は太平洋熱帯域でのと考えられ、国際的な資源管理の推進が喫緊のまき網操業による大量捕獲によるものと考えら課題であると認識をしております。

れ、中西部太平洋まぐろ類委員会は、カツオの○橋本委員

国際的な課題も大変多い問題でござ

資源量は減少傾向が続いていると評価し、まきいますが、平成27年に開催されたこの委員会に網漁業の管理措置を強化するよう勧告するなど、

おいて、長期的管理目標は合意に至ったわけで国際会議の場においても我が国の科学的な調査

すが、保存管理措置については合意に至っていに基づいた主張に対する理解が進んでいます。

ません。カツオ資源の長期的管理目標について

しかしながら、中西部太平洋まぐろ類委員会

漁業開始前、630万トンの資源量の300万トン、の勧告を踏まえた、我が国の管理措置の見直し

48％まで減少しているカツオ資源の回復のため、案は残念ながら合意には至らず、まき網漁船の長期的管理目標の保存管理措置が合意されたと大型化や隻数の増加など漁獲圧力が強まる傾向いうもので、保存管理措置については従来のとは依然と続いており、中西部太平洋海域におけおり漁業開始前の資源量の50％、すなわち315万るまき網船の数は169隻から270隻と大幅に増加

トンまで回復させることを当面の目標とし、そし、直近の2015年には281隻と年々増加傾向にあの目標は2019年までに見直されることになるとります。

結論づけています。

それに反して、本県沿岸域のカツオ水揚げ量

しかしながら、保存管理措置については２％が過去最低となるなど、本県漁業に深刻な影響の回復を当面の目標としているだけで、中西部－96－平成28年３月８日
太平洋海域におけるまき網の隻数は年々増加傾が可能ながんなのです。本来であれば検診と予向にあり、何ら具体的な対応となっていないの

防ワクチン接種の両輪で予防を推進すべきと考が現状であると思われます。このような委員会

えますが、ワクチンの積極的な接種勧奨が差しの結果に対する水産振興部長の見解を求めて終控えとなってほぼ３年が経過をしており、検診わります。

がその重要な対策となります。
申しわけございません。答弁を含

この３年間の予防ワクチン接種者数、検診受めての時間でございますので、よろしゅうござ

診率はどのようになっているか、健康政策部長

いますでしょうか。時間になりました。

にお聞きいたします。

○桑名委員長

以上をもって、橋本委員の質問を終わりまし○山本健康政策部長

ワクチンの新規接種開始者

は平成24年度が2,962人、25年度が658人、26年た。

度が36人となっています。子宮頸がん検診の受ここで５分間休憩いたします。

診率ですが、20歳から69歳までの県全体の受診

午前11時27分休憩

率でいいますと、24年度が27.7％、25年度が28.1％、26年度が27.5％となっています。

――――  ――――

○塚地委員

ども、きょうはこの点は差しおくとして、市町

午前11時33分再開○桑名委員長予防ワクチンの課題もありますけれ

村によって、決して高くない今の受診率ではあ

休憩前に引き続き会議を開きまりますが、さらに大きな差がありまして、最低す。

のところは受診率が10.8％と平成25年度の数字

一問一答による質疑並びに一般質問を続行いが出ている町もございます。この原因をどのよたします。

うに考えておられるか、伺います。

塚地委員の持ち時間は35分です。御協力をお○山本健康政策部長

願いいたします。

受診率が逆に高い市町村で塚地でございます。きょうは国際女

見ますと、やっぱり長年の取り組みの中で住民

性デーでございまして、女性の健康と命にとっに受診意識が定着しているというところが多くて重要な子宮頸がん検診について、まず質問さあります。住民組織による戸別訪問を初めとしせていただきます。

た受診勧奨や再勧奨などが受診率の向上には効○塚地委員

2012年の集計では、本県では子宮頸がんの新果があるというふうに考えています。このため、たな罹患者数は80名、残念ながら19名の方が亡県のほうも平成22年度から市町村に対して検診くなっています。2008年には罹患者数は56名で、対象者への個別通知、未受診者への再勧奨を行

ここ数年増加傾向となっています。子宮頸がん

う経費を支援しておりまして、確実に検診対象の手術により出産可能年齢の方の子宮を摘出す

者に受診情報が届くように取り組んでおるといる場合もあり、健康対策としても出産希望をかうところでございます。

なえるためにも、子宮頸がん対策は重要な課題○塚地委員

御努力はわかりますけれども、先ほどの数字は決して効果が今の段階であらわれてとなっています。
子宮頸がんはその原因が特定をされています。

いるという数字ではないと思います。

それはヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰ

島根県の出雲市では、子宮頸がんの原因となＶの感染が原因だと解明をされているため予防

るヒトパピローマウイルスに感染しているかど－97－平成28年３月８日
うかを自分で検査できるキットを市内の25歳かしています島根県では、浸潤がん、いわゆる重ら45歳の未受診者のうち希望者に無料配付をしくなったがんの症例数が約半減したということて、結果が陽性だった人を中心に検診の受診をが報告もされています。第３には、この間の研促す取り組みを開始されています。一人の未受究でＨＰＶ検査も細胞診も陰性の場合、約３年診者もつくらないという極めて積極的な取り組

間はがんにならないというデータも得られておみだと考えますけれども、部長の見解を伺いまりまして、陰性の方の安心と検診回数を減らすす。

効果が得られています。
市町村検診として導入する

日本産婦人科医会では、2011年の秋に専門家には、検診精度や陽性となった方がどの程度細の立場から、子宮頸がん検診のリコメンデーショ

胞診を受診するかなど、検討が必要な点はありンを作成して、ＨＰＶ検査併用検診を推奨してますけれども、子育て世代や働き世代など時間

まいりました。この間、宮崎県や川崎市などでがとりにくい方を検診に結びつけるには有効なも実施がされてまいりましたけれども、県はＨ手段の一つではないかと思います。

ＰＶ検査併用検診の実施について検討されたこ○山本健康政策部長とがあるのか、お伺いをいたします。

出雲市は、研究事業として平成27年度限りでこの検査を実施しているとのことですけれども、○山本健康政策部長

対策型検診は、国の検診指針に基づいて実施することが基本だと考えていどのような結果が出るのか注目をしております。
ありがとうございます。

ます。国の動きとしては、平成24年度にがん検

出雲市がここまで積極的な取り組みを行って診のあり方に関する検討会を開催し、ＨＰＶ併いる背景には、2007年度から、先ほどもお話も用検診について検討が行われています。この検ありました全国で初めて子宮細胞を調べる細胞

討の中では、有識者及び検討委員ともにＨＰＶ

診とＨＰＶ遺伝子を検出するＨＰＶ検査の併用

併用検診導入については前向きな発言が多くあを実施し、その成果が科学的にも、さらに受診りましたけれども、検診対象年齢や検診間隔な回数が縮減されることで財政的負担も軽減され

ど日本人に合った検診内容を早急に検討すべきることが実証された結果だと思います。

であるとの見解により、導入自体は見送られて○塚地委員いることから、県としてそれ以上のことは検討

さきにも少し述べましたけれども、子宮頸がをしておりません。

んにはほかのがんと決定的に異なる点があります。それは検診でがんになる前の段階で発見が○塚地委員

県として今検討されてないというこ

可能という点です。この間、島根県立中央病院とでしたけれども、確かに国の検診指針に基づの副院長の岩成治医師や自治医科大学附属さいく検診は必要です。でも、それはあくまでガイ

たま医療センターの産婦人科今野良教授などがドラインで、今お話をしたとおり島根県などで研究を重ねてこられ、その有用性が検証されては実践的にその有用性が明らかになっています。
全年齢にその検診をするとなれば予算的にもいます。
その第１は、がんになる前の細胞、いわゆる大変なものになりますけれども、ぜひとも前向前がん病変の発見の精度が向上をし、出雲市できに、一定の若年層を含めて、この検診をぜひは導入後発見数が２倍に増加をしています。第とも早急に私は取り組んでいただきたいという

２は、そのことによりがんの進行が進まない段

ふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

階での発見が可能となり、全県的にこれを実施○山本健康政策部長－98－

現在の子宮頸がん検診は、

平成28年３月８日
２年ごとの受診で統一されていますが、ＨＰＶいうところもありますんで、その辺、費用対効検査を導入すると陽性者は１年に１回、陰性者

果ですね、そこをしっかり見きわめたいなといは３年に１回など、これまでの受診間隔が見直

うふうに思っています。

される可能性が高く、検診台帳による受診状況○塚地委員

ぜひとも注目していただいて、そのの管理と未受診者へのフォローアップが重要と費用対効果も、命を守るという観点で効果も考なってきます。その体制が整うことが確認できえていただいて取り組みを進めていただきたい

れば、県が検診方法や精度管理について検討すとお願いをしておきます。
それでは次に、スクールソーシャルワーカー

るために設置しています高知県健康診査管理指の問題で教育長にお伺いをいたします。

導協議会子宮がん部会の中で検討を始めること

今議会の知事説明でも、厳しい環境にある子はできると考えています。
しかしながら、併用検診の導入に向けた一番

供たちへの支援として教育相談支援体制のさらのネックは、今お話もありましたように検診費なる充実を目指すとして、
スクールカウンセラー

用が倍になることで、10年スパンで見ても６割の配置校の拡充、スクールソーシャルワーカー

程度高くなります。国の検診指針に盛り込まれの配置数を69人から79人に拡充する方向が示さていない検診を独自に実施する場合、受診者本れました。困難を抱えた児童生徒に寄り添いな

人に全額負担を求めるのか、行政として支出すがらその家庭の保護者や専門機関との連携を図るのか、実施主体である市町村の判断が出てき

り、家庭ぐるみの支援活動を展開する上で、そますので十分な協議が必要であると考えていまの専門性や人間関係の蓄積は極めて重要となりす。

ます。スクールカウンセラーもその重要な役割
確かに十分な協議は必要だと思いまを担っておられますが、今議会ではスクールソー

すけれども、この間、島根県で出されてきていシャルワーカーの課題について、その機能と体る浸潤がんの症例の減少、命にかかわることで制の強化を求めて何点か伺います。

○塚地委員

まず、昨年度の相談実績と特徴的な取り組み

ございますので、ぜひ私は前向きにがん部会のを教育長に伺います。

ほうでも検討をしていただきたいと思いますし、受診率を高めるためにこのＨＰＶの検査をみず○田村教育長

昨年度、スクールソーシャルワー

から行うこともできる、そうした方法もございカーの支援の対象となった子供の数は1,278人

ます。ぜひそうした方法で受診率を高めていく

で、そのうち継続的に支援した子供は949人でごということも検討していただきたいと思います

ざいます。相談内容としては、家庭環境の問題、が、その点、最後にお伺いいたします。

不登校、発達障害に関する課題などが多くなっ○山本健康政策部長

自己検診をしてその陽性のております。

方に子宮頸がんの細胞診を受けていただくとい平成20年度に初めてスクールソーシャルワー

う取り組みは、先ほど言いましたように受診率

カーを配置して以来その拡充に努めておりましを高める上で非常に注目をしております。ですて、それに伴いまして支援する子供の数もふえ

んで、ことしの出雲市の結果で本当に子宮頸がているという状況でございます。

んの受診率が高くなるということであれば、積スクールソーシャルワーカーは、それぞれの極的に検討はしていきたいと思っています。た

学校や地域の実態に応じまして工夫した取り組

だ、経費的にも多分1,000万円オーダーかかるとみを行っていただいており、その取り組みは大－99－

平成28年３月８日
変多様なものでございますけれども、その中ですけれども、本年度からは４名に増員をいたし特徴的なものを幾つか挙げますと、相談者とのまして来年度も同様の４名の配置を行う予定で初回面談は必ずスクールカウンセラーと一緒にございます。

行い、情報共有の効率化やスムーズな役割分担○塚地委員

ありがとうございます。

を図っているといったケース、あるいは不衛生

全国的に見ても、本県の配置は積極的なもん

な家庭環境にある子供に対して、市町村の福祉

だというふうに思っています。ゆえに、全国に部局を巻き込んで清掃を行い家庭での居場所や誇る機能や体制整備に、先進県として一歩踏み学習できる環境を整えたといったようなケース、込んでいただきたいというふうに思っておりま

また教育支援センターを活動拠点とすることにす。

よって不登校の子供への居場所づくりと保護者

まず、専門性の確保です。基本的には、社会が気軽に相談できる窓口を一本化させたような福祉士や精神保健福祉士などの福祉に関する専

ケース、こういったことが挙げられます。

門的知識を持っておられる方の確保が必要だと○塚地委員

思いますけれども、どうなっているか、伺いま

大変生活に寄り添っていると、これす。

は時間的に言うといわゆる８時間勤務ではない状態の中で支えている姿だというふうに、今お○田村教育長

本県の状況でございますけれども、平成27年度のスクールソーシャルワーカー延べ

話を伺って受けとめております。
文部科学省でも、その必要性から来年度小中69名と申しましたのは、１名のスクールソーシャ

学校に3,000名、高校に47名、貧困対策の重点加

ルワーカーを市町村をまたいで配置した場合な配を600名から1,000名に増員すること、新規にどは複数でカウントしておりますので、実人数

スーパーバイザーを47名配置し質向上のためにとしては57名でございます。

研修会や連絡協議会を支援することとされていそのうち文部科学省がスクールソーシャル

ますが、本県での配置計画はどのようにされてワーカーの原則的な資格要件としております社

いるか、伺います。

会福祉士と精神保健福祉士につきまして、いず

本年度は、27の市町村、264校の小

れかの資格を有している方は11名でございまし中学校と県立の中学校３校、高等学校９校、特て、うち２名は両方の資格を持っております。

別支援学校２校の合計278校に延べ69名を配置

そのほかでは、退職された校長など教員免許をしております。来年度は、29の市町村の269校の有する方が30名と最も多くなっております。

○田村教育長小中学校と県立の中学校３校、高等学校14校、退職校長などは、子供と接してきた経験が豊特別支援学校５校の合計291校に延べ79名を配富で地域の実情にも明るいことから、スクール置する予定でございます。

ソーシャルワーカーとして大いに活躍していたスクールソーシャルワーカー１人当たりの活だいているというところでございます。

動時間はケースによりさまざまございますけれ

社会福祉士の資格を持っていることが望まし

ども、標準的には１日６時間の週３回というふいといったことは確かでございますけれども、うになっております。その他スクールソーシャ

現在はスクールソーシャルワーカーの人数自体

ルワーカーへの支援やアドバイスを行っておりが不足をしているという状況でございますんで、ますスーパーバイザーにつきましては、平成20

当面は人数を確保するといったことが第一とし年度から大学教授等を３名配置してきておりまて取り組んでいるところでございます。

－100－平成28年３月８日
有資格者の確保につきましては、今後、県立業だが継続した雇用ではないため、なかなか転大学や関係機関と連携してその確保に努めてい職には踏み切れないといった声が聞こえたこと

きますし、雇用主体であります市町村とともには今後の課題だというふうに考えております。

教育、福祉の分野で活動の実績がある人材の確

今後、こうした課題への対応についての検討

保にも努めていきたいと思います。また、研修を進めるとともに、社会福祉士会や精神保健福の機会についてもこれから充実をさせていきた祉士協会といった団体とも連携して人材の確保

いというふうに考えております。

に努めてまいりたいと考えております。

○塚地委員

今、県立大学のほうとの協力という○塚地委員

ぜひ重要な役割を担う方にふさわしお話もありました。社会福祉士を養成されて、い処遇というのを実現していただきたいと思っ

正式にその仕事につきたいという学生さんたちています。

もおられると思います。ただ、今の状況ですと、国は、スクールソーシャルワーカーの必要性

そのことだけで一生仕事を続けていけるのかとは認めながら、小中学校に配置するスクールソー

いう身分上の不安定な問題もあって、専門家をシャルワーカー１人当たりの積算基準を週当たお雇いするというのが難しい状況も一方ではあり１日３時間というふうにしていまして、全くります。

不十分なものと言わなくてはなりません。

先日、県教委も有資格者の確保の努力をされ国に対して予算措置を含めた抜本的な見直して事業説明会をされたと思いますけれど、そこを求める必要があると思いますけれども、教育で出された課題について見えてきたものをお示

長に伺います。
○田村教育長しください。

お話がありましたように、１週間

本年１月に、社会福祉士や精神保のうち１日３時間というのは当然不十分だとい健福祉士の資格を有する方々ですとか県立大学

うふうに思います。県では、これまでも国に対社会福祉学部の学生を対象に、スクールソーシャ

してスクールソーシャルワーカーの配置の拡充

ルワーカーの活動について具体的に知ってもらですとか専門性が高い人材を確保するための常いまして、将来スクールソーシャルワーカーと勤化などの待遇改善を要望してきております。

して活躍してもらうことを目的に事業内容の説

また、全国都道府県教育長協議会におきまして

明会を開催しました。説明会には、有資格者のも、スクールソーシャルワーカーの養成に努め方が10名、大学生７名の参加がございました。

るとともに、学校や教育委員会に確実に配置で説明会では、スクールソーシャルワーカーを募

きるよう、財政支援の拡充ですとか国庫補助率集する市町村からの業務内容の説明ですとか現の引き上げなども要望してきているところでご役のスクールソーシャルワーカーから実際の活ざいます。

○田村教育長動内容ややりがいなどの話をしていただいたと国におきましては、昨年12月の中央教育審議会の答申の中で、将来的には学校教育法などにいうところでございます。
その後、説明会に参加した方々から市町村へ

おきましてスクールソーシャルワーカーを正規

２件ほどの問い合わせや応募があったというふの職員として規定するとともに、教職員定数とうに聞いております。一方、参加者が必ずしもして算定し、国庫負担の対象とすることを検討多くなかったということ、また参加者の中からすることが求められているということでございはスクールソーシャルワーカーは関心がある職

ました。

－101－

平成28年３月８日
今後は、スクールソーシャルワーカーの配置て雇用されていることで処遇が異なっているとについて、学校の数だけでなく、１校当たりのいう状況がございます。ですので、お話があり配置時間をふやせるよう拡充するための予算確ましたように、仕事に必要なものも含めまして、

保とともに、答申の内容に沿った法整備が実現

執務環境の改善といったことについては市町村されるよう引き続き要望をしてまいります。

に働きかけをしていきたいというふうに思います。

また、予算がつきましても、先ほど申しまし
たように、人の配置の問題で十分できないといっ

また、スクールソーシャルワーカーに対するたようなケースもございますので、人材確保に

報酬の時間単価についても、かなりばらつきが引き続き努めていきたいというふうに考えておございますんで、そういったことについても是ります。

正ができないか、市町村とも相談させていただ○塚地委員

きたいというふうに思っております。

ありがとうございました。

国の法制化の動きが急速に強まっている中で○塚地委員

時間単価の問題もございましたが、す。常勤化をするというのがやっぱり基本のス

それと同時に、時間の単価が高くても社会保険

タイルではないかというふうに私は思いますのに入れていないとか、通勤手当が出ないとかとで、ぜひそうした方向が実っていくように声もいうようなさまざまな処遇の違いもあって、私届けていただきたいというふうに思いますので、はやっぱり高いところにしっかり合わせていく

よろしくお願いいたします。

という助言をお願いしておきたいと思います。

現状を一歩でも改善する取り組みというのがそれと同時に、県も独自にこのスクールソー

現場では求められております。県教委は、県立

シャルワーカーさんを配置しているわけです。

学校は直接事業を行って、小中学校は市町村へ

県がどのような処遇をしているかというのが、の委託事業ということにしております。この委ある意味市町村の一つのバロメーターにもなる

託先によってスクールソーシャルワーカーの処というふうに思いますので、県の処遇のあり方

遇の差が当然あるわけですけれども、どこも決をどうしていくのかということはぜひ積極的にして十分な状況ではなくて、身分の不安定性、検討していただきたいです。

携帯電話やパソコンなどの機器の未整備といっ大変小さいことで申しわけないんですけれどた状況もありますし、それぞれの相談の情報管も、携帯電話はスクールソーシャルワーカーさ

理の困難さというようなことも現場からは声がんにとっては極めて重要なアイテムです。学校

上げられています。

にいつもいるという仕事ではありませんので、先ほどの国の体制整備を待つまでもなく、一少なくともそれぐらいはしっかりと配備をして刻も早く県としては改善に取り組む必要がある

いくということがやっぱり必要じゃないかと思というふうに思います。緊急な相談などに気軽

いますけれども、教育長、その点はいかがでしょに連絡をとる携帯電話などのアイテムは必須だ

うか。

と私は思っておりますけれども、処遇の改善に○田村教育長

どのように取り組まれるか、教育長に伺います。

携帯電話につきましては、これまで具体的なお話として私のほうには伺っておりお話にありましたように、市町村ませんので、今委員からもお話がありました実に配置するスクールソーシャルワーカーは委託態をお伺いした上で、どういった対応ができるで行っておりますので、市町村の規程に基づいのかというようなことについても市町村とも話○田村教育長－102－

平成28年３月８日
少子化対策の観点からこのスクールソーシャルもしていきたいというふうに思います。
市町村でなくて、県の事業主体としワーカーさんについての関連の予算の充実をとてやっている部分をぜひとも具体化していただ

いうこともお願いもしてまいりました。今回、きたいということをお願いしておきたいと思い国においても大幅に予算措置の拡充ということます。

が図られるようになってきているところであり○塚地委員

そこで、知事ですけれども、本当に貧困対策

まして、引き続きまた国に対してもしっかりとに力を注いでおられます。スクールソーシャル

政策提言をしていくようにしてまいりたいと、

ワーカーはもう専門家として子供たちに寄りそのように思います。

添って頑張ってくださっていますけれども、先○塚地委員

ぜひ御検討いただきたいと思います。

それでは最後に、教職員の健康管理についてほど少し述べました携帯電話の問題なども含め教育長に伺います。

て、やっぱり予算措置をしっかりしていただく

文部科学省の調査でも、教員の多忙化が問題必要があるという点で知事に決意をお伺いいたとして認識をされ、その対策が講じられていまします。
本当に厳しい環境にある子供たちへす。
先生のいない教室というのが続出するなど、の対策という意味においても、
このスクールソー

教員不足が慢性化する中、健康管理は重要な課

シャルワーカーの皆様方に対する期待感という題となっています。教職員の健康状態はそのまのは非常に大きいわけでございまして、そうい

ま子供たちの教育に直結するもので、県教育委

う意味において、まず量的にしっかり多くの皆員会としても現場任せではない積極的な対応が様になっていただくようにすると。そういうこ求められていると思います。

○尾﨑知事とで、県単独で15名のスクールソーシャルワー

まず、昨年度と本年度の現在までの教職員のカーの方も措置させていただくとか、結果、来１カ月以上の病気休暇と病気休職の状況が県立

年度からは延べで69人から延べ79人に拡充する学校、小中学校でどうなっているのか、お示しことになるとか、こういう形で多くの皆様におください。
○田村教育長願いをするようになっています。

まず、30日以上の病気休暇取得者

またさらに、質的といいますか、本県としては、平成26年度は市町村立小中学校で延べ136

特徴的な取り組みだと思いますが、就学前の児人、県立学校で延べ61人、合計197人で、うちメ童、それから保護者の皆様方にもかかわっていンタルによるものが74人でございます。今年度

ただいて、円滑な小学校入学につなげていただ

は、２月末現在で市町村立小中学校で延べ109

くような取り組みもしていきたいと、そのよう名、県立学校で延べ52名、合計161名で、うちメにも考えております。質的にも量的にもしっか

ンタルによるものが57人でございます。

り充実できますように、県としても今後御指摘

それから病気休職者でございますが、平成26の点なんかも含めて予算措置のあり方をよく研

年度は市町村立小中学校で延べ76人、県立学校

究をしてみたいと、そのように思っています。

で延べ26人、合計102人で、うちメンタルによるあわせて、これはやっぱり国がしっかり対応

ものが52人でございます。本年度は、２月末現するということも極めて大事だと思っておりま

在で市町村立小中学校で延べ61人、県立学校でして、全国の次世代育成支援対策プロジェクト

延べ27人、合計88人で、うちメンタルによるもチームのチーム長として、貧困対策、それからのが54人となっております。

－103－平成28年３月８日
先生方の大変な現状というのが今数

ざいますけれども、市町村立学校におきまして

字でも出されてきたと思います。文部科学省は

は、市町村教育委員会ですとか校長がその労働昨年７月、学校における労働安全衛生管理体制

安全衛生法等の関連法令を十分認識をしていなの整備のためにという冊子を改訂いたしました。

いというようなこともございまして、結果とし主な改訂内容は、昨年12月より教職員の心理的て多くの市町村の教育委員会では職員の安全やな負担の程度を把握するための検査、いわゆる健康を確保するために必要な事項を定める安全

ストレスチェックが50人以上の学校で年１回実衛生管理規程を整備できていないといったこと

施するよう義務づけられたことです。その結果、ですとか、必要とされている衛生推進者が選任

高ストレスであり、医師による面接指導が必要されていない学校があるなど、教職員の健康管と判断された教職員から申し出があった場合に理体制は十分でないという状況はございます。

は、学校の設置者は医師による面接指導を実施

また、県立学校につきましては、産業医の選しなければならない。その上で適切な就業上の任ですとか衛生委員会の設置など、法令で義務措置を講じることが求められることとなりまし

づけられている体制は整備をされておりますけた。

れども、健康診断後の指導などが十分にできて○塚地委員

教職員が50人以上の学校には必置義務のある

いるかというと一定の課題もあるのではないか

衛生委員会が置かれ、産業医も配置をされていというふうに考えているところでございます。

ますが、圧倒的多数の10人以上50人未満の学校○塚地委員

今、課題認識をお示しいただきましには衛生推進者を設置することが義務づけられた。実は、県庁職員は出先機関の職員も含めてているだけで、チェック体制は極めて不十分な

約3,500人全員の健診の受診結果を職員厚生課

状況です。

が把握して、病気休職、病気休暇30日以上を把握し、その疾病別の推移も明確にして常勤の産現在、衛生委員会が設置をされている学校の業医が分析し、職場へのアドバイスや本人の相割合はどのようになっているか、伺います。
○田村教育長談にも乗る体制がとられています。

２年に１度文部科学省が実施しま

今お話のあったとおり、教職員にはまだそのす調査の結果では、平成26年５月１日現在の県体制が十分でないという実態だと思います。

内の公立学校におけます衛生委員会の設置割合
は8.1％となっておりまして、衛生委員会の設置

私たちはさきの12月議会でこの50人未満の学が義務づけられている学校全てで設置をされて校の課題も専門家を交えてチェックし、対応がおります。

でき、進捗管理ができる総括安全衛生委員会の衛生委員会は必置義務のところには設置というのを求めました。既に28の道府県で当然ある。それを補完するような役割が、本来は、県立学校の総括安全衛生委員会が結成をさ衛生委員会が設置されていない現場でも先生方れて、産業医や教職員組合からも現場の実態をになくてはならないというふうに思います。

テーブルに乗せる観点から参加をされていると○塚地委員

とりわけ、小規模な公立学校における労働安ころもあります。その点についてぜひ前向きな

全衛生管理体制の課題というのが今浮き彫りに取り組みを求めるものですけれども、教育長のなっていると思いますけれども、その点の認識

御所見を伺います。
○田村教育長を教育長にお伺いいたします。
○田村教育長

現在の労働安全衛生管理体制でご－104－

先ほども御答弁したように、県立学校について十分な健康管理ができているかと平成28年３月８日
思います。

いうと一定の課題があるというふうに考えているところでございます。そういう意味で、総括

これまでにも何度か須崎市の養殖漁業に関し

安全衛生委員会といったお話でございますけれては質問を行わせていただきましたが、近年、ども、この点につきましては12月議会でお答え

本当に経営環境が大きく変化したためになかな

したとおり、今のところ設置をするという考え

か先行きが見えない、そういった中で漁業者のは持っておりませんが、教育委員会事務局と県方々のいら立ちや悲痛な声を聞き、また改めて立学校の総括衛生管理者として教育次長が位置

きょう質問を行わせていただきたいと思います。

づけられております。これまで、事務局につい

須崎市における養殖漁業は、昭和30年代のハては定期的に衛生委員会を開催し、その職員のマチ養殖から始まり、カンパチやマダイの養殖

健康管理を行っておりますが、県立学校についがその後行われるようになって、国内でも有数ては対象にできてこなかったというような状況の産地を形成してまいりました。昭和50年代かがございます。

ら平成初期にかけては、生産量、生産額も順調ですから、今後、県立学校におきましても総に推移し、須崎市における基幹産業として地域

括衛生管理者を中心として職員の健康管理を県

経済を支えてきたわけです。しかしながら近年全体で議論していくなど健康管理体制を充実さ

は、流通の主導権が量販店に移ったため価格形せていくといったことで、総括安全衛生委員会

成力が弱まり、また消費者の嗜好の変化から魚と同様の機能が果たせるのではないかというふ離れが進んだことなどにより、魚価が全般的にうに考えているところでございます。

低迷を続けております。

ありがとうございました。（拍手）また、さきの東日本大震災における津波では以上をもって、塚地委員の質問は23億円強の被害をこうむり、再建に向け漁業災○塚地委員○桑名委員長害対策資金を借り受けたものの、その償還期限終わりました。
暫時休憩いたします。

が来て非常に資金繰りに苦慮している経営体が午後０時８分休憩

多数あります。また、近年は飼料価格や燃油の高騰もコスト面で経営を圧迫している現状です
が、このような状況の中、まず県内の養殖漁業――――  ――――の経営の現状について水産振興部長にお伺いをします。

午後１時再開○明神副委員長

休憩前に引き続き会議を開きま○松尾水産振興部長

は、魚価の低迷や餌の高騰などもありまして総す。
一問一答による質疑並びに一般質問を続行いじて厳しい状況でございます。ただ、県内の養殖主産地であります須崎地区と宿毛・大月地区

たします。
西内委員の持ち時間は50分です。御協力よろとでは状況が大きく異なっておりまして、宿毛・大月地区では経営体の規模が総じて大きいため、しくお願いいたします。
○西内委員

本県の養殖業の経営状況

自民党会派、須崎市選挙区選出の西厳しい経営環境にも耐え得る事業体が多く、みずから加工・販売まで行う６次産業化に取り組

内健でございます。
まずは、庭先の地元須崎市の質問として、養殖漁業についてお伺いをさせていただきたいと－105－

む事例もございます。
一方、須崎地区では、小規模零細な家族経営平成28年３月８日
体が多いことから、今後、魚価の低迷などが続いるため大きな成果が上がっていない現状であきますと相当数の廃業が懸念される状況であるります。
この白点虫被害の原因解明など、いま一歩踏と認識をしております。
おっしゃるように、確かに家族経営み込んだ対策が期待されていますが、今後の取が多いため、なかなか事業承継とか後継者育成

り組みについて水産振興部長にその御所見をおも進んでいない中ですけれども、そういった中伺いします。

○西内委員

でこの経営基盤の強化に向けてどういった取り○松尾水産振興部長

白点虫被害は、海底にた組みを考えているのか、水産振興部長にお伺いまったシストと呼ばれます胞子のようなものにします。

酸素が供給されることで一斉に白点虫が発生、特に厳しい状況にあります

浮上し、養殖魚に寄生することで起こるものと須崎地区の養殖事業者の経営基盤強化を図るた

認識をしております。しかし残念ながら、白点

めには、安定的な価格で取引を可能とする養殖虫の寄生による白点病の有効な手だてはないの

魚のブランド化やその生産拡大に向けた協業化が現状でございます。

○松尾水産振興部長

が大きな方向であると思っております。そのたしたがって、現状では白点病が発生していな

め、協業化に向けた計画を策定し、それを支援

い潮通しのよい場所へ生けすを移動していくとすることとしております。具体的には、生産拡いうことが最も効果的な対策となっております。

大に向けた生けすなどの設備投資や新たな給餌

被害の軽減に向けましては、現在も水産試験場

技術の導入等によるコスト削減の取り組みへのと中央漁業指導所が白点虫の寄生率などの定点支援などを行ってまいりますとともに、ブラン観測を行い、その回数をふやすといった対策を

ド養殖魚の販路拡大を支援するなど、足腰の強とっておりますが、被害が拡大したケースも見い経営体の構築に向けて全力で取り組んでまいられますので、より有効な手だてを検討していります。

きたいと考えております。

○西内委員

次に、近年は漁場環境、育成の環境○西内委員

漁業者の方に聞くと、やっぱり白点が大きく変化して、野見湾においては白点病と虫の被害の情報がそれぞれ非対称なのか、なか呼ばれる被害が多発をしております。この白点なか解明に向けた対策が一向に進まない、そう病とは、白点虫と呼ばれる虫が魚のえらや体表

いったところも少し不満の声といいますか、いの粘膜の下に寄生して白点が見られるようにな

ろいろいら立ちが出てきておりますが、また検る病気で、台風や豪雨時の波浪により海底が攪討のほうをよろしくお願いします。

拌され、その２日から３日後に発生するケース

そして、その白点病とか赤潮の原因に海底のが多く見られます。この状態になると餌やりをヘドロの堆積が進んでいることが挙げられます。

することもできず、沖合の潮流が速いところへ

活餌の残渣や養殖魚のふん、こういったものが養殖生けすを移動させるなどの対策をとります

堆積の大きな原因であるとは思われますが、そが、餌やりをやめるために生育がおくれるケー

れ以外にもいろいろ津波防波堤ができたことでスやへい死するケースが多々見られます。ここ

潮流が変化した、そういったことがヘドロの堆

数年は毎年年間複数回の発生が見られている中積を進めたとの声も聞かれております。ヘドロ

で、中央漁業指導所によるモニタリングが行わのしゅんせつとなると事業としても大変大がかれておりますが、どうしても事後対策となってりなもので、また本来、須崎市が事業主体とな－106－平成28年３月８日
ることでありますが、底質改善技術の開発へのんせつなどにあわせて除却を行っているところ

取り組みを今後どうやって行っていこうと思っでございます。一方で、河川や港湾区域から港ているのか、水産振興部長にお伺いをいたしまの外へアシが流出することを完全に防ぐことはす。

困難であり、湾内で漂流しているアシなどを直底質改善には、砂で海底を接除去しなければならない状況にございます。

覆う覆砂や底質改良剤の散布が考えられますが、昨年９月の須崎での豪雨時のように、大量のこれらにより白点虫の発生を防止するためには、漂流物が出た場合は迅速に処理ができるよう、

広範囲に、また継続反復して散布することが必

今後も必要な予算を確保し、漂流物対策に取り要でございますので、コスト面などから実用化

組んでまいります。加えまして、須崎市が漂流は難しいのではないかと考えております。

物を処理する際も、県の補助金を活用できるよ○松尾水産振興部長

う市と協議を進めてまいります。

底質改善に向けた抜本的な対策としましては、
やはり環境に負荷を与えない養殖方法への改善○西内委員が必要不可欠でございます。県としましては、次に、養殖について少し前向きな話をさせていただきたいと思います。

協業化による経営基盤の強化などを図りながら先週の中内議員の質問の中で、クロマグロ養養殖密度を下げる取り組みを支援しますととも殖の現状について答弁がございました。ふ化仔に、適正な給餌方法の普及などを図ってまいり

魚の不足や生けす内での衝突によるへい死、こたいと考えております。

ういった課題の解決を図り、クロマグロの種苗○西内委員

これからやはり産官学等いろいろ巻

き込みながら方法も考えていただければと思っ生産技術を第３期産業振興計画期間内で確立させるといった内容でありました。
ここで、ことし初めにニュースで取り上げらております。
次に、台風や豪雨の後には、新荘川という河川がありますが、そちらのアシとかこういった

れました新しい養殖の魚種でありますスマについてお伺いをします。

ものが海に流れ出てくるわけですね。そして、マグロと同じサバ科でありますスマ、モンズ

その流出物の出口が先ほども言いました津波防マですけれども、大変美味でありますが、漁獲波堤の開口部１カ所に限られておりまして、そ量が少ないため幻の魚とされてまいりました。

こから出てくる流出物がどうしても生けすを直須崎の漁業市場にもたまに水揚げがあって、１撃して、生けすが壊れたり魚が窒息死するといっ

キロ当たり2,000円ほどの高値がつくこともある

たようなケースも多く起こっております。

ようでございます。スマは、水温が14度以下にそれとともに、海面に漂流した漂流物を撤去

なると越冬が難しいことから、養殖することにするのに、多くの方が自分の船で陸まで10回ぐ苦戦をしてきましたが、ことし１月、和歌山県

らい往復しながらのける作業も必要になってきと愛媛県が出荷できるサイズまで育成することておりまして、養殖に向けてのモチベーションに成功をしました。養殖スマは、マグロと比較が低下している状況でもあるわけです。これら

しても脂ののりが遜色なく、市場においても非の災害対策についてよい手だてがないのか、土

常に好評価を得ています。
マグロ養殖は、深い水深や大規模施設を必要

木部長にお伺いをします。
河川内に繁茂しているアシにつとするため初期投資が大きく、また漁業資源確

きましては、治水上支障となる箇所の土砂のしゅ

保のため限られた経営体で行われる免許制と○福田土木部長－107－

平成28年３月８日
なっておりますので、現状では県内の小規模経いくというのは売り出すときに非常に先行きが営体のクロマグロ養殖への道は厳しいものがあ不透明なところもありますけれど、ぜひ何らかります。それに比較して、スマ養殖は既存の養の形で取り組みを行っていただきたいと思いま

殖施設が利用できること、また50センチほどのす。来年度において海外向け商談会への出展な

出荷サイズであれば出荷サイクルも１年程度とどを通じて、シンガポールや香港などへ輸出に資金繰りの面でも非常に負担が少なくなり、ま取り組む予定と聞いております。国内マーケッ

た低温に弱いとされているスマの越冬対策が容トが縮小していく中、国においてブリなどの主易になること、これらのことから高知県での養要養殖魚の国内向け生産に需給調整を行う一殖も可能であると思われます。

方、養殖魚の海外輸出を積極的に国において推進することが背景にあるものと思われます。

和歌山県が平成24年から、愛媛県が平成25年から、それぞれ人工種苗生産に取り組み、今回

県内養殖魚の産地加工の増産体制が整備さの成果を上げています。マダイやカンパチの魚れ、輸出へ向けて挑戦をしていくわけですが、価が低迷する中、高付加価値を生み出す新たな養殖魚を輸出する上での本県における課題につ

魚種の種苗生産は県内経営体にとっても非常にいての認識を水産振興部長にお伺いします。
○松尾水産振興部長

魅力的なものであります。

養殖魚の海外輸出への課題

としましては、大きく３つあると認識をしておクロマグロの人工種苗の実用化に取りかかっります。

たばかりでありますが、今後高知県としてもス
マなどの高付加価値を生み出す新たな魚種の種

まず１点目は、輸出の経験が乏しくノウハウ

苗生産に向けて並行的に取り組むべきと考えまや販路が不十分であるといったことでございま

すが、水産振興部長の御所見をお伺いします。

す。これに対しましては、専門化をアドバイザー

県内では、これまでにもマに招いてマッチングや商談等のサポートを行う

アジやイサキ、トラフグ、クエといったさまざ

ことで販路を開拓し、輸出が早期に定着するよ

まな魚種の養殖が行われてまいりました。しかう支援をしてまいりたいと考えております。２

し、技術的な課題や需要と供給の問題などから、

点目は、輸出に対する衛生基準を満たしていな

現在は主にクロマグロ、カンパチ、マダイ、ブい状況があるということでございます。これにリの４魚種に集約されてまいっております。

対しましては、加工施設の衛生管理体制の高度○松尾水産振興部長

こうしたことから、新たな魚種の導入には課化を推進してまいります。３点目は、サイズや題も多いと考えられますが、養殖技術も日進月

身質といった規格がそろったものを必要量確保

歩で進んでおりますし、需要のほうも変化をしする仕組みが不十分だということでございます。

ております。そうしたことから、御指摘のあっこれにつきましては、養殖業者や加工業者など

たスマにつきましても、全身トロと言われるよ

関係者の連携した取り組みを支援し、ニーズへ

うな魚でございますので、出荷後の市場評価をの対応力を高めてまいりたいと考えております。

注視するなどアンテナを高く張り、本県の漁場○西内委員

環境に合った養殖対象魚種を模索していきたい

次に、水産業における産業クラスター

について質問させていただきたいと思います。
他県に行きますと、特に県内１漁協を実現しと考えております。
スマは本当に漁獲が少なくて、なかている地域なんかでは、ＪＦ主体の漁業レストなか知名度がない、そういったものを開発してランや土産物屋があったりします。来年度、Ｈ

○西内委員

－108－

平成28年３月８日
ＡＣＣＰ取得などを含め、輸出に取り組む事業

野に入れて展望をすることができるということ

者の組織化への支援も考えていらっしゃいますでありまして、人口減少下にあってもさまざま

が、今後、水産業における産業クラスターの形

な形で産業規模の拡大を図り、さらに多くの雇成に関してどのようにお考えか、水産振興部長

用を生み出し、結果、若い人を呼び込んでくるにお伺いします。

こともできる、可能性の展望の開ける分野では○松尾水産振興部長

なかろうかと思っております。

水産業分野では２つの重点

それぞれ地域の特性に応じた養殖業というこ的なクラスターを考えております。
まず１つ目は、幡多地域広域水産業クラスターとがあるんだろうと思いますけれども、その特でございます。これは、宿毛湾の養殖業や土佐性に応じた対策を講じてしっかりクラスターと清水のメジカ漁業の生産力を生かし、それらをなっていくように取り組んでいきたいと、その原料とした加工業の振興を図り、外商へと結びように思います。

つけ、拡大再生産に結びつけていこうとするも○西内委員

次に、南海トラフ地震対策についてお伺いをします。

のでございます。２つ目は、中央地域広域水産業クラスターでございます。これは、須崎地区

第２期南海トラフ地震対策行動計画に基づのブランド養殖魚の産地機能を強化しますととき、避難路や避難場所などの整備、公共施設のもに、弘化台の集荷や加工の機能を生かし、観耐震化など一定めどが立ってまいりました。策

光客や県民への食の提供とあわせて県外マー定作業を進めている第３期行動計画において、ケットへの外商へとつなげ、拡大再生産を図ろ

津波避難対策を初め、揺れ対策や火災対策など

うとするものでございます。

を含めた発災直後の命を守る対策の完成度を高その他の地域でも、漁村の資源を活用し食のめる方向でございます。津波避難対策の実効性

提供や体験漁業など、地域にさまざまな仕事をを確保するため、これまでに行った図上点検のつくる地域クラスターの展開を図ってまいりた完了を受け、今後は現地点検を加速化することいと考えております。

としています。

○西内委員

現地点検で明らかになった課題に対してどの

最後に、この項、知事にちょっとおように対処をしていくのか、危機管理部長にお伺いしたいと思います。

伺いします。

国内では本当に人口減少が課題とされていま
すが、海外に目を向けると人口爆発と言われる○野々村危機管理部長

本年度から地域の住民の近年であります。今後、発展途上国で肉食の傾方々や市町村と一緒になって避難経路などの安向が強まってくるとやはりたんぱく源の確保と全性の現地点検を行っておりまして、本年度末いうのは大きな課題になってくる中で、飼料ので県内362地区のうち約100地区が完了する予定

転換効率のいい養殖というのはこれから日の目でございます。今までの点検で、倒壊のおそれを見る可能性も大きいものではないかと私は考のあるブロック塀や老朽住宅などが狭い経路をえておりますが、それに対する知事の考え方や塞ぐといった可能性がある問題点なども明らか

御所見をちょっとお伺いしたいと思います。

になってきております。

養殖業は本当に安定的な生産を可能

そういったことから、平成29年度までに全てとし、また横展開、産業クラスターという形での地区で課題を洗い出すため、現地点検を加速

それも可能とし、ひいては輸出ということも視していくこととしてございます。その結果、避

○尾﨑知事

－109－

平成28年３月８日
難場所まで逃げられなくなるような方が発生すと考えていらっしゃる方には、避難を促すためるような重大な課題がある箇所が洗い出されての情報提供を行うということは非常に有効であきた場合には、市町村の意見も伺いながら解決

るというふうに考えてございます。県では、こ策を探り、第３期行動計画期間中には対策に着れまで海洋研究開発機構とＤＯＮＥＴで観測し手していくことを考えておりまして、こうしたた海面の変化――水圧の変化でございますが――ことで津波避難の実効性の確保に努めてまいりのデータをもとに津波を予測、伝達する仕組みたいと考えております。

とそれに必要な調査研究に関して協定の締結にそして、津波からの早期避難を開始

向けた協議を進めてきておったところでございするためには何らかのきっかけを必要とする県ます。ところが、ＤＯＮＥＴの運用が防災科学

民の方が２割程度に上るため、迅速かつ確実に技術研究所に移管されることになりまして、現避難につながる多種の情報を発信する仕組みづ

在３者で再度協議をやり直しておるところでごくりに取り組まれるとのことでありますが、和

ざいます。

○西内委員

歌山県では海洋研究開発機構、いわゆるＪＡＭ

今後は、この協議と並行してＤＯＮＥＴで解ＳＴＥＣが熊野灘沖に設置しているいわゆるＤ析したデータをベースに、その他お話にもあり

ＯＮＥＴ１と連動した津波情報を緊急速報メー

ましたＧＰＳ波浪計などのデータも加えた活用

ルで自動配信する取り組みを行っております。

方法もあわせて検討していくこととしてござい

また、伊勢志摩サミットを控えた三重県も同じます。さらには、これらのデータを活用するこ

くＪＡＭＳＴＥＣ、そして防災科学技術研究所とで津波の発生をいち早く確認することができとの３者協定を締結しました。今春には、ＤＯ

るため、そのことを少しでも早く住民に伝え、ＮＥＴ１に引き続き潮岬沖から室戸岬沖でのＤ早期避難を促す仕組みも検討していく予定でごＯＮＥＴ２が完成する予定でありますが、今後ざいます。
検討に当たって、学識経験者による検討委員

は我が県においてもデータの提供を受けること会を設置し観測や研究を進めている機関から情が可能となります。
一方、国交省においてはＧＰＳ波浪計による報提供もしていただき、またそのことで技術的データを気象庁に提供しています。ＤＯＮＥＴ

な課題や気象業務法など法的な課題なども整理が海底に設置した地震計や津波を検知する水圧しながら検討を進めてまいりたいというふうに計のデータを活用するのに対し、ＧＰＳ波浪計

考えております。

は国土交通省港湾局が沖合約20キロメートルに○西内委員浮かべたブイからの波浪や潮位変化のデータを次に、避難した先の避難所の整備の件についてお伺いします。
避難場所や避難タワーといった津波避難空間

活用するものであります。
これらさまざまな情報があって、どちらかとの整備は進んできました。これら避難場所の整

いうと縦割りの弊害で、これら各機関から出て備が進む一方で、近隣に避難所がない地域におくる情報をどうやって活用していくのか、またいて、やはり雨露をしのいだりトイレといった提供される情報の一元化をどうやって行ってい施設整備が課題に挙げられているのではないか

くのか、危機管理部長にお伺いします。

と思います。

委員のお話にもありまし特に、高齢者や避難行動要支援者の方々が避たように、何らかの働きかけがあれば避難する

難場所から次の避難所への移動が困難な場合、○野々村危機管理部長－110－

平成28年３月８日
避難場所での一定期間の生活を余儀なくされる

県建設業協会では、一部の支部において給油所ため、そこで一定の生活レベルが確保できる施と燃料の確保に関する協定を締結している事例

設整備の必要があると思いますが、これらに関もございます。今後、このような取り組みがほして危機管理部長にお伺いをします。

かの支部にも広がるよう働きかけてまいります。

○野々村危機管理部長

県内には約2,500カ所の○西内委員

次に、道路啓開に日数を要する地域

津波避難場所がございます。ここに、高齢者やにおいては、海上輸送を検討されています。先

要支援者の方にとどまらず、少なくとも津波が日、気仙沼にお伺いしたときに地元の県議の方収束し警報を解除するまでの間とどまっていたから話を聞かせていただきましたが、道路啓開

だく必要があると考えております。そのため、以上に海上の瓦れき処理、これには日数を要し

雨、風、暑さ、寒さをしのぐためのテントでごたとのことでありました。

ざいますとか簡易トイレなどの資機材や倉庫の現在、県では港湾ＢＣＰの策定を行っていま整備など、避難場所の環境整備に対しては以前すが、海上の輸送路確保に関しての現状、またより補助制度を設け、ニーズに合わせ、対象を県内の重要港湾における大型船舶の漂流対策に順次拡充して支援してきております。

ついて、あわせて土木部長にお伺いします。

今後も必要に応じ対象を拡充しながら市町村○福田土木部長

非常時に海上から緊急物資を受を支援していくことで、避難場所の環境整備をけ入れるため、高知港、須崎港、宿毛湾港、奈進めてまいります。

半利港を１次防災拠点港に位置づけております。

次に、応急期の対応について課題で

これらの１次防災拠点港では、瓦れきなどを処あります道路啓開に関してお伺いをさせていた理し、早期に航路を啓開するための体制や行動だきます。

指針などを取りまとめた港湾ＢＣＰを策定し、○西内委員

昨年度、道路啓開計画を策定し、ことしになって啓開を担当する建設業者の割りつけや重機の発災後おおむね１週間後には海上輸送路を確保することを目標としております。

配置などを行うこととしています。私の住む須この実現には、作業船の確保が重要でござい崎市などで建設業者の方々の意見として、給油

まして、四国地方整備局や作業船を所有する関所が全て浸水予想地域となっていることから、係団体などと広域的な支援対策についての協定

建設重機用の燃料の確保が不安であるという声書を締結し、作業船の確保に向けた体制づくりがありますが、土木部長にお伺いをしたいと思にも取り組んでおります。今後とも、国や関係います。

団体と連携した訓練などを行い、このＢＣＰの○福田土木部長

道路啓開を確実に実施するため実効性の向上を図ってまいります。

には、燃料の確保が重要であると認識しており

また、あわせてお尋ねのあった重要港湾におまして、道路啓開計画におきましても、この重ける大型船舶の漂流対策につきましては、海上機の燃料確保を課題の一つとして整理をしてお保安部や港湾事業者等と連携し、津波発生時のります。第３期南海トラフ地震対策行動計画に船舶の対応指針を策定しております。この対応

おいても、燃料対策計画を作成することとして

指針では、津波襲来までに移動ができる場合におり、今後関係部局と連携しながら取り組んでは港の外に避難する、港の外へ避難できないとまいります。

判断される場合はできる限り係留の強化、例え

一方、道路啓開作業の担い手となります高知－111－

ばロープを二重にするですとかロープを追加す平成28年３月８日に加えまして、仕分け、保管、搬送といったノるなどの対策をとることとしております。

ウハウを持つ民間の物流事業者にも参加いただ

今後も引き続き、海上保安部などと連携をし、き、検討いただく予定でございます。

津波情報に関する連絡体制の強化や港湾関係者
等に船舶の漂流対策の周知を図ってまいります。
○西内委員

○西内委員

支援物資の輸送体制、いろんなチャ

ンネルを持っていることが早期復旧につながる

次に、応急期の支援物資の輸送に関と思いますので、今後ともいろんな検討をお願してお伺いをしたいと思います。

いしたいと思います。

東日本大震災では、支援物資の輸送に関して続きまして、起業支援についてお伺いをさせ

アマゾン社の物流機能が大きな成果を発揮しまていただきます。

した。同社のほしい物リストというのがあるんですが、このサービスを活用して約7,000カ所以

政府が、まち・ひと・しごと創生総合戦略の上の避難所や学校等に合計10万個以上の物資を基本目標として地方における安定した雇用の創支援したわけであります。被災者がほしい物リ出や地方への新しい人の流れをつくることを掲

ストに欲しいものを載せて、アマゾンのユーザーげ、地域産業の競争力強化や地域移住の推進にがそれらの物資を支援するという仕組みであり向けた総合的な取り組みを行うこととしていままして、徳島県ではこのアマゾン及びヤマト運す。これらを受けて、県では来年度より、地域

輸と支援協定を結び、このような形の物資の支に持続的な発展をもたらす起業や新規事業展開

援体制を整備したと聞いております。

を部局横断的に推進するために、計画推進課内に起業推進室を設けることとなりました。

高知県では、応急期における、どのように現地へ届けるか、そういったプッシュ型の物資支

一方、現在、有効求人倍率が１を超えている援体制の構築に今後取り組んでいくということ県下においては、既存の事業者から非常に人材ですが、その内容について危機管理部長にお伺確保に苦慮しているとの声が多く聞かれておりいします。

ます。生産年齢人口が減少する我が県において、内閣府が昨年３月に策定

起業と、既存の企業の求人という人材確保、こいたしました南海トラフ地震における具体的なれ両立を図るには今後さらなる移住政策などを

応急対策活動に関する計画におきまして、遅く推進する必要があると思いますが、このことに

とも発災後３日目までには被災県からの要請を関し知事の意気込みをお伺いします。

○野々村危機管理部長

待たずに国が物資を調達し被災地に向けて緊急○尾﨑知事

この起業促進策は、別に国の総合戦輸送をするプッシュ型支援を行うということが略ができたんで、それに呼応してやっているわ

示されました。そのことから、県外から総合防けでも何でもなくて、産業振興計画として、拡災拠点に配送されてくる支援物資を被災した市大再生産策として、担い手の確保を図ることと町村へ配送することは県の重要な役割となって産業クラスターの形成を図ること、そして起業きます。そのため、平成28年度から２年間で支促進を図ること、これはそれぞれ時間軸的、点援物資配送計画を策定する予定でございます。

を面に、そしてさらには質の向上という観点、具体的には、受け入れる支援物資の総合防災

いずれの観点からも拡大再生産策を一環として拠点での仕分け、配送するトラックの手配、市図っていこうとするものの一つということであ

町村までの配送ルートなどについて検討するこります。

ととしてございます。その際には、国や市町村－112－でありますので、我々として自主的にこの起平成28年３月８日
業促進のための取り組みについては施策を今後

人材確保を組み合わせていければと、そのよう大いに強化していかなければならないというふに思います。

うに考えていますが、その中においてやはり人○西内委員

丁寧な答弁ありがとうございました。

産業振興計画の中の位置づけということはよという要素は非常に大きな要素だろうと思ってく理解できました。

います。また、御指摘のように、県内企業さんのさまざまな人材不足の観点、さらに言えば後これらの起業を行うと想定している対象は、継者不足の観点、こういう観点からもこの移住

学生などの若者、それから企業からの独立を目促進のための取り組みを強化するということは指す方々や女性などが考えられますが、これら非常に大事だろうと、そのように考えています。

の異なった主体や年齢層に対してどのようにき大きく言いまして３つのルートで移住促進とめ細かい対応を図っていくのか、産業振興推進

人材確保の取り組みをリンクさせていきたいと、部長にお伺いします。

そのように考えているところでありまして、ま○中澤産業振興推進部長

委員お話しのとおり、ず第１に、移住促進策の中にこの起業という要

起業あるいは新事業展開に挑戦されようとする

素を大いに組み込んでいきたいと、そのように方というのはさまざまだというふうに思います

思っています。起業関連のセミナーなどを東京ので、次期の計画では女性あるいは移住者、そなどで行って、それを移住関連のツアーにつなれから学びから始まる起業など、それぞれに対げていって現地におつなぎするとか、さらには応した一連の支援パッケージを用意することと現地側においても、例えば小さな起業を移住者

しております。

の皆様方に応援していただくような仕組みをつ

この一連の支援策の中から、新たに設置をいくって移住者が移住者を呼ぶような形で移住とたします総合相談窓口が、起業や新事業展開を起業をくっつけると、リンクさせての取り組み

される方々のそれぞれの状況に応じた適切な支を進めるということ。

援メニューでありますとか支援機関、こういっ

そして２点目でありますが、事業承継・人材たことを紹介し、起業までを伴走するような形

確保センターにおいて、東京のほうでのスタッでサポートするといった丁寧かつきめ細かな対フも充実させて今、各企業さんの人材回りなど応に努めてまいりたいと考えています。

をさせていただいているわけでありまして、そ○西内委員

次に、起業時において資金確保や事ういう中において中核人材の確保について、東業計画の妥当性の判断など、金融機関等との連

京のいろんな組織の皆さんとリンクをして系統携が必要であろうかと思いますが、これらの専立っていろんな方にお願いできるような仕組み

門機関との連携はどのように考えているのか、をつくり上げていくということ、これが２点目。

産業振興推進部長にお伺いします。

そして３番目が、やはり県内出身の大学生の○中澤産業振興推進部長

お話しのとおり、起業皆さんの中で、よく知らないがゆえに、残念なや新事業展開の促進に当たりましては、金融機

がら高知に帰りたかったんだけれど帰れなかっ関との連携は極めて重要だというふうに考えてたという方もかなりいらっしゃるようでありまいます。そのため、現在包括協定を結んでおり

すから、そういう方々にしっかりアプローチをます県内４つの金融機関、こちらの皆様方に対していくと、そういう取り組みを進めていく。

し、今後の起業や新事業展開を促進するに当た大きく言うと、この３つの流れの中で起業とりまして特に起業の資金確保面を中心に積極的－113－平成28年３月８日
こういった取り組みが背景にあってだろうとな連携と協力をお願いしておりまして、了解を思いますけれども、先ほど委員のお話にありまいただいているところでございます。
今後、例えば県が実施をしますビジネスプラ

したようなお声というのは県のほうにも届いてンコンテストに金融機関の皆様に参加をいただ

おります。来年度は先ほど申し上げました支援

くことでありますとか、県内での起業案件につに加えまして、１次から第３次産業までの事業

いて積極的な情報共有を図りまして、金融機関者が参加するいわゆるプラットホームを新たにの融資等に橋渡しをすることですとか、ビジネ

設け異業種の交流による情報交換でありますとスプランの磨き上げに御協力をいただくといっか専門家による商品開発セミナーの開催を通じたような連携をしっかり図っていきたいと考えまして、民間事業者のネットワークの裾野の広ております。

がり、あるいは新たな事業の創出などを促して○西内委員

いくように支援してまいりたいと考えています。

次に、起業後のアフターフォローとして地産外商公社等による支援とともに、新た○西内委員

な総合相談窓口の設置を考えていらっしゃいま

次に、県内の中小企業の現状に関してお伺いをします。

す。実際、起業された方々にお話を聞きますと、

平成25年３月をもって中小企業金融円滑化法

売り上げの確保に関して地産外商公社の応援がが終了しました。同法は、リーマンショックに非常にありがたかったという声がありました。

よる不況や信用不安で銀行の貸し渋りや貸し剝

それとともに、県内企業の社長さんや営業の方々

がしにより中小企業が倒産や破綻するのを防止による本当におせっかいとも言えるぐらいの販する目的で制定されたものでありました。銀行売の紹介が非常に役立ったという声もあったわとの条件変更、いわゆるリスケによって破綻しけです。

かけていた事業が継続され、雇用が維持された

このような民間の方々のプラットホームとし側面がある一方で、利益が出ずに陳腐化したビてのネットワーク構築に関して、産業振興推進

ジネスモデルの企業が生き残ってしまったとい部長にお伺いをさせていただきます。

う側面もあったと言われております。

地産外商公社では、例

同法によるリスケ等の支援によって経営改善

えば大規模な商談会に県内事業者さんがまとを図っていた企業が、終了後も３年間は暫定リ

まって出展する前に、商品の提案でありますとスケといった形で猶予期間を設けられていまし

か商談の仕方などといったことをテーマにセミた。そのおかげで全国的に見ても倒産件数は低ナーを開くようにしております。そしてまた、水準で推移をしてきたものと考えられます。こ終わった後には反省会をやりまして、交流の機の３月で猶予期間が終わるわけで、実現性の高会を意図的につくることで企業間の協力関係づい抜本的な事業再生計画、いわゆる実抜計画とくりに配慮しているつもりでございます。

いうものを策定し事業モデルの変革を遂げなけ○中澤産業振興推進部長

また、複数の県内事業者がグループになってれば、市場からの退場を余儀なくされるとの声

自主的に商品開発でありますとか販路開拓に取も聞かれます。いわゆるイノベーションを図っ

り組む活動に対しまして、バイヤーをお呼びして、新市場を開拓したり新製品を開発したり、て個別の商談会を設定するといったような企業

そういったことができない企業はなかなか今の間の連携した活動を積極的に支援をしていると時代に生き残っていけないという考えのもとでころでもございます。

こういった形がとられているのではないかと思っ－114－

平成28年３月８日
化する観点から、信用保証協会や金融機関などております。
このような背景の中、県内中小企業の現状をで組織しております中小企業支援ネットワーク

どのように捉えているのか、商工労働部長におを構築しまして、そのもとに経営サポート会議

伺いします。

を置いて個々の企業の要請を踏まえ経営改善指お話のありました中小企業

導や金融機関の調整を進めているところです。

の借入金の返済猶予を行ういわゆるリスケの状

これまで経営サポート会議は、約260回開催さ況を見てみますと、県内の保証つき融資案件でれておりまして、個別事業者の再生支援につなは、平成22年度以降リスケ件数は増加傾向にあがっており、先ほどお答えしましたように、県

りまして、保証案件に占める割合も高くなって内の中小企業の経営改善の取り組みを一定下支

きております。一方で、保証つき融資案件に占えしているものと考えています。

○原田商工労働部長

める代位弁済の件数は減少しておりまして、平県としましても、引き続き中小企業支援ネッ

成26年度はこれまでで最も低い件数となっておトワークにおいて情報を共有する中で、金融機ります。本年度においてはさらに下回る見込み

関の皆様にはコンサルティング機能をさらに発となっておりますので、厳しい結果となった企揮していただくとともに、産業振興センター、

業はありますものの、中小企業経営の取り組み

商工会、商工会議所との連携を密にしまして情の下支えといったものは一定できているもので報交換を行いますし、また産業振興計画の一貫はないかというふうに考えています。

した支援全体のスキームの中で対応したいと思

高知県の経済情勢は緩やかに回復しつつある

いますし、安心実現のための高知県緊急融資なというふうになっておりますけれども、リスケ

ど県の制度融資の活用も含め、本県の中小企業を行った件数が増加傾向にあること、それからの皆様の状況に応じた支援に努めていきたいと

県内の経済団体が行っている意識調査等から見思っております。

ますと、県内の中小企業の現状は業種や業態に○西内委員

先ほど来、ちょっと話をさせていた

よっては依然として厳しい環境にあるものといだきました円滑化法、国は中小企業の再生を図っ

うふうに考えています。

てきたわけでありますが、しかしながら中小企

現状のお話をいただきましたが、そ業においてはなかなか事業改善計画を立ててもれらを受けて、現在の県内中小企業への制度融

それをしっかりと実行できない、そういった企資といった支援や今後の対策について商工労働業が多くあろうと思いますし、また勝ち組負け

部長にお伺いします。

組というのがはっきりした中、市場から退場す○西内委員○原田商工労働部長

県内中小企業の支援につきましては、中小企業金融円滑化法の終了後も、ることを余儀なくされる企業も出てくるものと思っております。

県内の金融機関は、国の監督方針のもとで、こそういった場合、廃業という道を選ぶわけでれまでの取り組み姿勢と同様に企業の事情を細ありますが、中小企業経営者の方々は基本的にかく把握した上で条件変更等の申し込みに対応

個人保証を行っております。このことが、なかされているものだというふうに認識しておりま

なか廃業へ踏み切るということができなかった

す。

り、場合によっては夜逃げという手段をとるケー

そうした中、本県では、中小企業の経営改善、スもあるわけでありまして、そうなると人口維事業再生に取り組む中小企業への経営支援を強持ということでも、県内では対策としてある程－115－

平成28年３月８日
度、廃業の支援とまではいかないですけれども、に増加しているという声が聞こえる反面、県内そういったことをするべきではないかとも考えでの認知度がいま一つではないかとの声も聞こております。

えております。特に、私の住む須崎市で四万十そんな中、平成25年12月に、経営者保証に関といったイメージが市民に余りないせいか、関するガイドラインが策定されました。このガイ係者以外での盛り上がりに少し欠けているん

ドラインは、融資を受ける際に個人保証なしでじゃないかというような印象を受けております。

も大丈夫である方法であったりとか、事業再生

市町村間での取り組みにも温度差が感じられや廃業時において一定期間の生活費や華美ではるという声もありますけれども、開幕に向けてない、要するにそれほどぜいたくではない自宅の現状の課題や取り組み状況について観光振興を残すという道を示しているものであります。

部長にお伺いします。

この制度がなかなかまだ周知をされていない○伊藤観光振興部長

現状の課題といたしまして

わけですけれども、この経営者保証に関するガ

は、旅行会社を中心に県外向けのプロモーショ

イドラインの周知に向けた取り組みについて商

ン活動は積極的に行ってまいりましたけれども、

工労働部長にお伺いをしたいと思います。

｢高知家・まるごと東部博」の開催期間中は県内お話のありました経営者保向けのＰＲを控えてきたということがございま証に関するガイドライン、これは経営者の個人して、県内での周知がやや出おくれた感がござ

保証に依存しない融資の促進を目的に平成25年

います。

○原田商工労働部長

12月に策定をされております。国におきまして、

奥四万十博推進協議会では、東部博閉幕後の金融機関に対して中小企業への制度の説明を要

この１月から、県内でテレビＣＭを放映してお請するとともに、商工団体、税理士会など中小り、さらに今月からは博覧会のラッピング電車

企業の支援にかかわる機関に対しても周知はを走らせることなども予定しております。今後行っております。中小企業の経営者には、このも、地元のマスメディアの活用や、それからひガイドラインをさらに理解していただくことはろめ市場での大型広告など、県内に向けて精力

これからの思い切った事業展開、また早期事業

的にＰＲを行って認知度の向上を図ることとし再開のため、大変重要だというふうに考えておております。
また、地域住民の方々の博覧会への機運をさります。
県としましても、その周知は大変重要である

らに高めていくことも必要と考えております。

と考えていますので、商工会議所、商工会など

各市町や商工団体が中心となり、博覧会のＰＲの総会、それから経営指導員などへの事業説明

や観光客のおもてなしなどに協力していただく会といったところで、ぜひさらに説明をしてい奥四万十博サポーターへの参加を呼びかけ、２

きたいと思っております。

月末現在で637名の住民の皆様と396の企業、団商工会議所、商工会等が主体となっ体にサポーターになっていただいております。

てやっていくことになろうかと思いますので、

今後、さらに多くの方々にこのサポーターへ○西内委員の参加を呼びかけたり、博覧会のイベントなど

ぜひ周知をお願いしたいと思います。
最後に、観光政策についてお伺いをします。

に御協力いただきまして、高幡地域全体の盛り

４月10日より開幕する奥四万十博であります

上がりにつなげていくよう推進協議会とともにが、県外でのＰＲ効果による問い合わせが非常－116－

取り組んでまいりたいと考えております。

平成28年３月８日○西内委員

求職者の多くが就職に至っていない状況にある

以上、いろいろと質問させていただと言えます。

きましたが、今回、廃業の支援とか、少し後ろ向きな話をさせていただくことになりました。

このマッチング率、つまり就職率を高めるた

最初に話をしました養殖業者の方々、本当に大めには、求職者のスキルアップが必要と考えまきな負債を背負って実際どうしていいのか、どすけれども、県としてどのように取り組んでおうすれば、どこに相談していけばどういう展開

られるのか、商工労働部長の原田悟さんにお伺があるのかというのもわからずに、本当に悩ん

いいたします。

でいる、そういった状態でもありますし、中小○原田商工労働部長

求人と求職のマッチングを企業の方々の一部にもそういった声は聞かれて高めるには、ミスマッチの原因の一つでありまおります。ぜひ、前向きではない、後ろ向きのす求人、企業側が求める技能を求職者が身につ対策でありますが、ぜひ県においても考慮いた

けることが、委員のお話のとおり、大変必要なだけますようお願い申し上げまして、私の一切ことだと思います。また、そういった技術、技の質問とさせていただきます。

能を身につける環境づくりが重要でありまして、○明神副委員長以上をもって、西内委員の質問

県では離職者向けに民間に委託する形で簿記や医療事務の資格取得のための研修、ＩＴ応用力

は終わりました。（拍手）を身につけるパソコン研修、また介護職員や介ここで５分間休憩をいたします。

護福祉士の資格取得を目指す研修などを実施し午後１時50分休憩ておりまして、平成27年度は１月末で62コース
806名の方が受講しております。また、高等技術――――  ――――

学校では学卒者向けに自動車整備や溶接、木造建築といった訓練を行い、平成27年度は107名の

午後１時56分再開○明神副委員長

休憩前に引き続き会議を開きま方が受講しております。
また、福祉介護の分野においては、福祉研修す。
一問一答による質疑並びに一般質問を続行いセンターと福祉人材センターが連携し、新規就労に向けた研修や職場体験実習の実施などによたします。
前田委員の持ち時間は30分です。御協力をよりマッチングの強化を図っていますし、女性の就労支援では高知家の女性しごと応援室においろしくお願いします。
質問のお許しをいただきました県民てキャリアコンサルタントによる就業相談や求の会の前田強でございます。どうかよろしくお職、求人双方のニーズを踏まえたマッチングに願いを申し上げます。

も取り組んでおります。

○前田委員

まずは、雇用問題についてでございます。

さらに、農業や林業といった１次産業への就ハローワークが集計しております県内の有効

労促進についても、こうちアグリスクールや高求人倍率でございますけれども、1.05と発表さ

知県立林業学校等において就労に向けた基礎知れました。しかし、求人と求職のマッチング率、識の習得を初め、インターンシップ等による就

つまり実際に就職することができた方の割合、業体験を通じてマッチングを図るように努めて

平成27年の平均は36％程度でございます。つまおります。

り、有効求人倍率が1.0を超えていたとしても、－117－

今後とも、こうした制度の充実とともにハロー平成28年３月８日
ワークを初めとする関係機関とも連携をさらに職による影響が心配されたときの有効求人倍率強化しまして、求人、求職のミスマッチが解消の動きは大きくなかったこと、またその後、高され、就職を望まれる方が希望する職種へ一日

年齢者雇用安定法などの法整備がなされまして、でも早く就職できるよう取り組んでまいります。

多くの企業で60歳定年後の継続雇用が進んでおありがとうございます。

りまして、昨年10月に高知労働局が公表しましさらに、実際に就職をすることができた方々

た高年齢者の雇用状況を見ましても約８割の方におきましては、ハローワークからの紹介ではが継続して雇用され、高年齢者の退職が緩やかない方法で就職をされた方も多数いらっしゃるになっていることもございます。

○前田委員

わけでございます。厚生労働省が発表しました

また、何より本県の雇用保険の被保険者数が平成26年雇用動向調査の結果から推測いたしま

増加している状況からしますと、お話しの世代

すと、就職者の約４割がハローワークの紹介、交代による影響は一定はありますものの、有効残りの６割はその他の方法による紹介となって求人倍率の上昇は先ほどお答えしたことが主なおります。

要因ではないかというふうに考えております。

また、実際にお仕事をされている方々、つま○前田委員

ありがとうございます。

り有職者の中でも多くの割合を占めておりまし

有効求人倍率は大変重要な指標ではございま

た、いわゆる団塊の世代と言われる年代の方々

すけれども、毎月毎月その数値に一喜一憂するが順次退職をされている現状がございます。まのではなく、やはり高知県として担うべき役割

た、年代別人口からもわかるように、若者の数――一人でも多くの方々がお仕事につけることは減少傾向にございます。

が重要でございますので、どうか雇う側と雇わこのような求職者、職を求める人たちの世代交代もまた有効求人倍率の向上の要因にもなっているのか、商工労働部長の原田悟さんにお伺れる側、双方の質と量の向上にぜひとも努めていただくようお願いを申し上げます。
そのような状況下で注目すべき点は、最低賃金の問題でございます。皆様も御存じのように、いいたします。
本県の有効求人倍率の上昇

平成27年度全国平均798円、高知県では693円との中身を分析してみますと、産業振興計画に取なっております。この金額は６年間連続で全国り組む以前の平成18年ごろと比較しまして、求最下位でございます。私は、これは高知県とし

人数は約1.6倍、求職者数は約0.7倍となっていては大変残念な現実ではないか、そのように考ます。これは、これまでの産業振興計画等の取えているわけでございます。

○原田商工労働部長

り組みや企業など多くの皆様の御努力などによ

この最低賃金につきましては、今までもこのりまして、製造品出荷額等を初めとするいわゆ

議会におきまして会派を超えてさまざまな観点

る生産側の指標が生産年齢人口の減少にもかかで議論をされてまいりました。平成27年度、長わらず上昇に転じて求人数が増加したことや、

崎県、熊本県、大分県が全国最下位を抜け出し

また生産年齢人口の減少に失業者の減少も加わました。そして、現在では鳥取県、沖縄県、宮りまして求職者数が減少したことから、有効求

崎県、そして高知県の４県だけが全国最下位の

人倍率が上昇したものと認識しています。

最低賃金となっておるわけでございます。

お話のありました団塊の世代の退職による世

この最低賃金の金額の決定プロセスにおきま

代交代の影響につきましては、これまで大量退しては、県がさまざまな形でかかわるというよ－118－平成28年３月８日
うなプロセスになっていないことは重々承知を統計を見ても、賃金について去年12カ月のうちしておりますけれども、このままでは７年間連

ほとんどの月は前年よりもプラスという状況で続で全国最下位、このような事態になってしまはありますけれども、さらに正規の雇用がふえうのではないか、そのような私は不安があるわて、さらにより一層賃金がふえていくというこけでございます。

とがぜひとも必要なんだろうと思います。

最低賃金の全国最下位という状態が６年間続

そういう流れも通じて、さらに力強さを増しいているという状況につきまして、尾﨑正直知ていくことを通じて、この最低賃金も全国最下事のお考えをお伺いいたします。

位ということから脱却できればなと、そのよう

有効求人倍率が上がった下がったとに思う次第であります。我々としていい点も悪いうことについて一喜一憂しているべきではな

い点も含め構造的な点、しっかり捉まえて仕事いというお話がありましたけれども、先ほど来をさせていただいておる、そのつもりです。

○尾﨑知事

ずうっと私はこの議会で説明しておりますよう○前田委員

ありがとうございます。知事からまに、その背後にある産業構造について御説明をさしく答弁いただきまして、本当にありがとう

し、それに伴うところのまだ残っている問題にございます。

ついてもずっと御説明をしという形で、全体と高知県には仕事がないとか、給料が安いとかしての問題点というお話を差し上げてまいりまというような言葉、これは県外の大学に進学をした。

した学生が就職活動をする際におきまして必ず求職者が減ったから有効求人倍率がふえたな

出てくる言葉でもございました。しかしながら、どというような、そのような一面だけしか捉え

このようなネガティブなイメージ、これを払拭ていないような分析だと、人が減っている中でするような新たな観点、そして先ほど知事の答

被雇用者数がふえていっていて深刻な人手不足

弁にもございましたように、両面的に、またはということをこれから招くかもしれないだとか、全体的なところでそのイメージを反転させるよ

そういうような問題は予測できないということ

うな、ある意味数値化されたものが必要ではなになりかねない。やはり、両面からしっかりといのかなと、そのように私は思うわけでござい

冷静な分析をしていくべきだと思いますし、我々ます。どうか、その点にも今後ともぜひとも取はそういう分析をし、そのための関連施策を取り組んでいただけますことを要請させていただ

り上げさせていただいているはずであります。

きたいと思います。

賃金のことについて、最低賃金は確かに続いております。きのうもこの点について議論させ続きまして、高知県際収支について質問させていただきます。

ていただきましたけれども、まず雇用がふえて、

高知県際収支とは、移輸出と移輸入との収支

そしてそれに伴って毎月の賃金が上がってきて、がプラスなのかマイナスなのかというようなおそして消費が拡大していくという形の流れが続話でございます。例えるならば、高知県産の自いていくだろうと、そのように思います。

動車や石油等は存在しないわけでございまして、雇用という点については、確かに有効求人倍

高知県としてはこれを他県や海外から輸入する率過去最高、しかしながら正規の雇用は0.6ぐらことになります。個人におきましても企業においにとどまるという状況でありますから、さらきましても、出ていくお金が入ってくるお金よ

なる力強さが必要だろうと思います。毎月勤労り多い場合は赤字となってしまいます。

－119－平成28年３月８日
現時点で公表されております高知県際収支は、は、移輸入の中身には移輸出と連動する側面も平成22年分が最も新しいものでございます。高

ございますので、移輸出自体を抑制して経済全知県における移輸出と移輸入の１年間の収支、体の規模を縮小させるという議論にもなりかね

これは平成22年でマイナス6,628億円となっておない、そういった懸念もございます。また、消ります。平成17年分と平成22年分の比較では約費の面で見ましても、人口減少に伴いまして今50億円の改善ではありますけれども、その中身

後も県内市場の減少というのが見込まれます中を見てみますと、輸出の拡大、地産外商ではな

で、移輸入の抑制によって県際収支の大幅な改

く、輸入の抑制、地産地消による改善であると善を図るということはなかなか期待ができない

いうふうな分析ができるかと思います。

のではないかというふうに思われます。

現在、尾﨑正直知事が先頭に立って進めておこうしたことから、県際収支に関しては移輸られます地産外商に関しましては、今後ともさ

出額のみを目標として掲げるということとしてらなる挑戦、飛躍、結果が求められております

おるところでございます。

けれども、一方で地産地消、つまり他県からのただ、いずれにしましても地産地消をさらに輸入を抑制する、県外へのお金の流出を抑える

ふやしていくということは、まさに御指摘のとこと、これもまた大変重要であるわけでござい

おりでございますので、この点は今後も引き続ます。

き全力で取り組んでまいります。

そこで、第３期高知県産業振興計画案におき○前田委員

ありがとうございます。

まして、この高知県の県際収支を改善する数値

また、ＴＰＰによって多くの輸入品目の関税目標、これを移輸出の増加額を目標としようとが撤廃され、日本国内への輸入品もふえるといいうことでございますけれども、移輸入の抑制

う予想がされる中で、この高知県においても移額も大変重要であると考えます。その移輸入の輸入への悪影響は当然考えられるわけでござい

抑制額についても目標値に取り入れるべきと私ます。尾﨑知事におかれましては、この議会には考えますけれども、産業振興推進部長の中澤

おきましても答弁の中で、攻めだけでなく、攻一眞さんにお伺いいたします。

めることだけでなく、守りも当然必要であると○中澤産業振興推進部長

言われておられました。

本県では、今後当面の間は人口減少が続いて県内市場が縮小するとい高知県際収支の改善のため、買う側である県

う見込みであることを踏まえまして、産業振興

民の地産地消意識の向上ももちろん必要でござ計画では県外市場に物を売って外貨を稼ぐといいますけれども、主に売る側である量販店の皆

う地産外商を全体の戦略としておるところでご様や企業等の皆様のさらなる協力、これもまたざいますので、地産外商の進展をはかる指標と一方で必要であると考えます。その点につきましては移輸出の増加額を目標数値とする、これしての尾﨑正直知事の考えをお伺いいたします。

が適当であろうというふうに考えております。

○尾﨑知事

この県際収支の問題について、非常お話のように、県際収支の改善に向けましてに重要な話でありまして、取り上げていただいは、拡大再生産を図っていく中で移輸出を増加て私どもとしてもお話をさせていただけることさせて移輸入を縮小傾向に持っていかなければはありがたく思います。

なりません。これは言うまでもありませんけれ

県際収支の改善を図るため、拡大再生産の方

ども、仮に移輸入の抑制を目標に掲げた場合に向でもって県際収支の改善を図るという方向と、－120－平成28年３月８日
縮小均衡の方向でもって県際収支の改善を図る

委員の質問でも御議論ございましたけれども、方向と２つあるだろうと、そのように思います。

やはり同じものがあるならば、できれば県内のでき得れば移輸出がふえて、その結果としてものを使おうよという感覚が広まっていくとい

県際収支が改善するという方向のほうが望ましうことが、なお一層重要になってくるところがいということかと思います。移輸出をふやすたあるだろうと、そのように思います。

めには原料となる輸入もふやさないといけない

今までこの地産地消の関係でいけば、県内のという側面がどうしても高知の場合、およそ日

直販所とか、それから給食のこととか、そうい

本全ての県がそうだと思いますけれども、そう

うところを特にツールとして取り組んできたわ

いう側面がございますので、逆に言いますと移けでありますが、御指摘のようにもう一段広い

輸入を抑えてしまうと移輸出も減ってしまって、広がりを持てるように、いろいろもう一段の県

いわゆる経済が縮む方向で均衡するという形に民運動となるような取り組みというのを強化すなりかねない。そこはよく留意しておく必要がべきときが、このＴＰＰをにらめば来るというあるんだろうと、そのように考えております。

ことではなかろうかなと、そういう点では考えは一緒であります。

そういうことから、やはりあくまで移輸出というものを拡大させる方向、いわゆる拡大再生○前田委員

ありがとうございます。非常にわかりやすい御説明もいただきました。

産の方向というのを目指して取り組みを今後進

私自身、個人の考えではございますけれども、めていきたいと思います。
県際収支、これは残念ながら５年に１回しかやはりお金の集まるところに人は集まってくる

データが出ない。先ほど御指摘になったのは平んではないかと考えております。高知県内のお成22年度のデータでありまして、産業振興計画

金の流通量をふやしていく、この点について私がスタートしたのは21年度でありますから、ま自身強い思いがございまして一連の御質問等をだそのデータでもって結果がどうなったかといさせていただいたわけでございます。ぜひとも、

うところははかれないと思います。
グロスのデー

今後ともその点も踏まえまして県として取り組タを見て、いわゆる地産外商のいろんな契約のんでいただきますことを要請させていただきま成約件数とかそういうものを見て、今のところす。

外商の形がどうなっているかというのを見てき続きまして、鳥獣被害と対策についてでござているわけです。今のところ、そういう一部分、います。現在、イノシシや鹿、猿などによる農部分的なデータかもしれませんが見る限りにお林水産業への被害は平成26年度総額2.8億円といては、一定地産外商は拡大してきているかということでございますけれども、私が今回取り思います。

上げたい内容は農林水産業以外への鳥獣被害についてでございます。

地産外商を拡大していく、移輸出を拡大していく、結果として県際収支が改善するという、

それは、例えるならば線路上や高速道路上でこういう拡大再生産の方向の改善というのをぜの交通や物流への被害等が考えられますけれど

ひ目指していきたいと思います。

も、現状について中山間対策・運輸担当理事の金谷正文さんにお伺いいたします。

ただその上で、そういう全体としての理解の上で、御指摘のように、特にこのＴＰＰとかと○金谷中山間対策・運輸担当理事

いうことを考えていきますと、昨日、坂本茂雄－121－

鹿、イノシシなど野生鳥獣の衝突などを原因とした県内の列

平成28年３月８日
車の遅延件数は、平成26年度に80件、平成27年

用されて高知県観光に来られた方は2.7％、鉄道

度は現在のところで117件発生をしております。

は3.1％、乗用車や観光バスなど道路を利用されまた、高速道路では被害状況は明らかにされててこられた方は89.0％となっております。

おりませんけれども、鹿、イノシシ、キツネ、○前田委員

ありがとうございます。

タヌキ、これらの死骸を新宮インターから須崎

先ほどお伺いさせていただきましたように、

東インターの間で年間400頭余りが処理されてい高知県を訪れる観光客の皆様、これはまさしくるというふうにお聞きをしております。

飛行機以外の方々というものが大変多いわけでありがとうございます。

ございます。乗用車やバス、多くが高速道路をまさしくＪＲ四国におきましても、平成27年

利用されているとは思いますけれども、現在の６月14日、四万十町で起きた鹿との接触事故に

このような状況を放置するわけにはいかないとおきましては約50分間の遅延が発生しておりま思います。物流などの分野におきましても、高す。また、26年、27年比較しましても件数が増

速道路はかなめとも言えます。

○前田委員

加傾向にあったり、またイノシシ、そして鹿、このように、鳥獣害対策、これは農林水産業

これを比較しますと鹿の被害がふえているといへの被害だけではございませんので、どうか鉄うような状況でもございます。

道や高速道路における鳥獣被害の減少に向けて

また、高速道路上におきましては、タヌキが取り組んでいただきたい、その上で県としても全体１年間で高知県内高速道路上389匹の死骸

関係機関と連携をしていくべきと考えますけれを回収されております。これは換算すると１日ども、その点につきまして中山間対策・運輸担に１匹以上、車等々と何らかの衝突があってタ当理事の金谷正文さんにお伺いいたします。

ヌキが死亡しているということになってしまう○金谷中山間対策・運輸担当理事

鉄道事業者では鹿と列車の衝突事故を深刻に受けとめており

わけでございます。
ここで皆様ぜひとも想像していただきたいん

まして、ＪＲ各社間では毎年情報交換をして線ですけれども、夜間に高速道路を自家用車等で路への侵入防止対策なんかを行っております。

走行中に突然タヌキが出てきた場合、これは大対策として、県内では防護柵の設置とか鹿笛に変危険でございます。そして、当然回避行動を

よる追い払い対策、巻き込み防止対策などが講とるはずでございます。件数は少ないとはいえ、じられております。

鹿やイノシシ、これはタヌキよりも体が大きく、

また、高速道路のほうでは、標識設置によるその被害は当然危険きわまりないものであると注意喚起のほか、侵入防止柵とか動物が行き来

私は考えるわけでございます。

できる小道を設置するなど、事業者による対策

そこで、高知県を訪れる観光客の方々が利用が取り組まれていると聞いております。

される、その交通手段、移動手段、これは飛行県としましても、連携できることがあれば対機、鉄道、乗用車や観光バスなどを利用される応等も考えてまいりますけれども、本来一義的方の割合、それは一体どうなっているのか、観には施設管理者の責任において対処されるべき

光振興部長の伊藤博明さんにお伺いをいたしま

問題でございますので、現在、それらのそれぞす。

れの施設管理者のほうで必要な措置が講じられ
県によります平成27年の県ております。県としましては、被害を減少させ

外観光客入り込み数の推計値では、飛行機を利るそういった捕獲の対策をさらに強化していき○伊藤観光振興部長－122－平成28年３月８日
例えばなんですけれども、同性別の方で年齢たいというふうに考えております。
○前田委員も似たような方が行かれまして、その方の生年

ぜひともよろしくお願いを申し上げ

月日や住所、名前等を記載して宣誓をすれば、ます。
次に、選挙についてのお伺いでございます。

ある意味顔写真等の判断はしておられない、本まずは、期日前投票でございます。昨年11月

人確認をされていないわけでございます。

に実施されました高知市長選挙におきまして、成り済まし投票が可能になってしまうという初の試みとしてイオン高知での期日前投票が可

現状ではないかと私は思っているわけでござい

能となりました。投票率の向上にも一定貢献をますけれども、その点につきましてお伺いをいしたと評価されているわけでございます。

たします。

さて、期日前投票所におきましては入場券や○恒石選挙管理委員長

先ほども申し上げました

身分証明書等を持参しなくても投票が可能とが、公職選挙法では身分証明書などの持参が投なっているわけでございますけれども、本人確票の要件とはなっておりませんことから、口述認の方法につきまして選挙管理委員長の恒石好などによりまして選挙人本人であることが確認

信さんにお伺いいたします。

されれば投票を拒否することができないという○恒石選挙管理委員長

ことになってございます。

お答え申し上げます。

委員のお話のとおり、投票所入場券というの一方、成り済ましの投票など選挙の効力に影は選挙人に選挙期日や投票所の場所あるいは時響を及ぼすことも十分考えられますので、これ間を周知させる手段でございます。また、選挙を防止することは重要なことであるというふう人であるということを確認する一つの手段でもに考えています。公職選挙法ではこうした事案

ありますが、投票するための要件とはなってごに対して２年以下の禁錮あるいは30万円以下のざいません。投票所入場券を持参しない場合に罰金、加えて５年間の公民権停止といったよう

おいても、選挙人名簿に登録されている本人でな罰則を設けて、その防止を図るという形をとっあるということが確認できれば投票することがておるものでございます。
○前田委員

できるというふうにされておるところです。
投票の際の本人確認は、期日前投票所でも当日の投票所でも同様でございますが、その方法

ありがとうございます。

ちょっと時間がございませんので、次に行かせていただきます。

といたしましては、公職選挙法の規定によって衆議院と参議院の同日選挙になった場合、前選挙人名簿との照合を行うことが義務づけられ

回実施の1986年から30年ぶりということになっておりまして、住所、氏名、生年月日を口頭でてまいります。そして、衆参それぞれの小選挙

確認するなどにより選挙人名簿の記載事項と突区、比例区、また国民審査も含めますと５枚の合する方法によって行うよう、県選挙管理委員

記入用紙が投票所等で配付されることになるわ会が選挙ごとに示しますマニュアルや説明会のけでございます。また、徳島県と高知県、この中で市町村選挙管理委員会に周知を徹底してい参議院議員選挙の小選挙区においては初めてのるところでございます。なお、こうした本人確

合区、また選挙年齢18歳以上への引き下げとい

認は投票所入場券を持参した場合でも同様でごうことでございます。
そうなれば、有権者である高知県民の混乱、

ざいます。
○前田委員

これは想定されるわけでございますけれども、ありがとうございます。
－123－平成28年３月８日
その対策について選挙管理委員長恒石好信さん

25人、44日間、そして移住予定者を含めますとにお伺いをいたします。

４世帯９人がもう移住を決めたということでご○恒石選挙管理委員長

ざいます。

お話しの点については有権者への周知が重要と認識しておりまして、例

ぜひとも、高知県におきましても、このようえば合区あるいは選挙年齢の引き下げについてな全国初の取り組みを形にしていただきたいとも説明するチラシを全戸配布するといったよう思うわけでございますけれども、尾﨑正直知事

な特別な取り組みも必要ではないかというふうのお考えをお伺いいたします。
○尾﨑知事に考えています。

本当に移住促進の取り組みは各県でまた、選挙年齢の引き下げに関しましては、競争が激しくなってきています。高知県は、基昨年11月以降、教育委員会などとも連携いたし

本的に高知家プロモーションでアピールをして、まして県内の全ての高等学校で出前授業の実施

そしてコンシェルジュが受け継いで、そして市を目指して取り組んできておりまして、選挙の町村にバトンタッチしていくという、このバト

種類や投票の方法、選挙運動のルールなどにつンリレー方式で取り組みを進めてきているわけ

いての授業を行っているところでございます。

でありまして、高知家プロモーションなんかと

なお、仮に衆参同日選挙となった場合には、いうのも結構ユニークなんだろうとは思うんで話のありましたように、５種類の投票があるこ

すけれど、さらに各県取り組んできていますんとについてしっかりと周知するとともに、投票

で、我々としても負けないように頑張りたいと用紙の交付の方法であるとか、投票所における思います。

有権者の動線の見直しなどについて市町村選挙

平成26年度高知県の移住者数652人、長崎県管理委員会とも協議をするなどして、有権者の140人、まだ負けてないと思いますが、追いつか

皆様に間違いのない１票を投じていただける体れてくるかもしれないので、負けないように一制づくりに万全を期してまいりたい、かように

生懸命頑張ります。
○前田委員

考えています。

ありがとうございます。

ありがとうございます。ぜひとも取移住の促進の結果につきまして現状の実績、り組んでいただくようお願いを申し上げます。

大変すばらしいものがあるということは重々承最後に、移住促進についてでございます。

知しておりますけれど、どうかその点も取り組

昨年８月、長崎県で非常にユニークな取り組んでいただきたいと思います。

○前田委員

みが開始されました。それはキャンピングカー

さて、さまざまな答弁をいただきました。おでの移住先探しでございます。このキャンピン

答えしにくいような質問もあったかと思います

グカーを利用して先輩移住者との交流、そしてけれども、どうか今後ともそのことについて全

空き家見学等、180を超える移住先探しメニュー

力で取り組んでいただきますようお願いを申しが盛り込まれておりまして、長崎県におきまし上げます。

ては21の市や町と連携しての受け入れ体制とまた、執行部の皆様、今議会で退職される方なっているわけでございます。これは全国初のもいらっしゃると思いますけれども、長年の県取り組みでございまして、反響が大変大きく、職員としての御功績、敬意を表します。

キャンピングカーたった１台ではございました
けれども、わずか半年間での利用実績が12件、－124－

以上で私前田強の質問全て終了させていただ
きます。ありがとうございました。（拍手）平成28年３月８日○明神副委員長事と政府の関係の近さを感じることができまし以上をもって、前田委員の質問た。

は終わりました。

３期目の産業振興計画がスタートします。知ここで午後２時45分まで休憩をいたします。

事は、今議会の提案説明で、国の施策が本県の午後２時26分休憩

県勢浮揚に向けた施策の大きな後押しとなりま
すよう、引き続き時宜を捉えた政策提言を行う――――  ――――など積極的な情報発信を行ってまいりますと提案されました。また、計画推進に当たり、国の午後２時45分再開○桑名委員長力をかりることはもちろん、市町村とのさらな休憩前に引き続き会議を開きまる連携や民間の事業者などとの協働が必要とす。

なってまいります。知事はこれまで以上に強力

一問一答による質疑並びに一般質問を続行いに県政を引っ張っていかなければなりません。

たします。

３期目の産業振興計画に対する知事の意気込

弘田委員の持ち時間は55分です。御協力よろみをお聞かせください。お願いいたします。

しくお願いいたします。
○弘田委員

自民党の弘田です。委員長のお許し○尾﨑知事

産業振興計画は、人口減少下にあって経済を縮ませずむしろ拡大の方向に持っていを得ましたので質問をさせていただきます。
本会議、予算委員会と続きました質問戦もきょ

く、その結果として若い人たちが残れる高知県

うで終わりです。残るは私と依光委員の２人だをつくる、できれば生産年齢人口も増加に転ずけです。重複した質問もあるとは思いますが、るような高知県をつくっていきたい、そういう御容赦いただき御答弁のほどよろしくお願いいことを目指して進めているものであります。またします。

ずは、人口減少下にある域内経済が縮むからこ

昨年11月29日、東京で自民党立党60年記念式

そ地産外商の取り組みを進めなければならんと典が開催をされました。私も党員の一人としていうことで、これまでさまざまな努力を多くの出席をさせていただきました。来賓として公明

皆様に御指導いただきながら重ねてまいったと党の山口代表と経団連の榊原会長が祝辞を、サころでありました。

プライズゲストとしてラグビー日本代表の五郎

何とかこれまでの間、人口減少下にあっても、丸選手がスピーチをされ、華やかな式典となりさまざまな生産額でありますとか観光入り込みました。安倍首相はスピーチの中で、高知県の客数でありますとか、ずうっと減少傾向にあっ人はいますか、手を挙げてくださいと言われまたものが増加に転ずるというような形になってした。そこで首相は、戦後初めて高知県の有効

きておりまして、一定やればできるというふう

求人倍率が1.0を超えたこと、そして冗談めかしに思うところもあるわけでありますが、しかして、今ごろ県庁では職員の皆さんが祝杯を上げながらやはり、特に中山間の厳しさとかそういているのではないかとの話をされました。私は、うものに思いをいたしましたときに、まだまだ県政に携わる者の一人として素直にうれしかっ道半ばであることは論をまちません。何といいたし、政府の進めるアベノミクスと県の産業振ましても、今この地産外商の取り組みが前に進興計画がしっかりと連携していることや首相のんできたからこそ、これをいかに持続的な好循言われた県庁で祝杯の言葉で、知事と首相、知環のパスに乗せていくことができるかどうか、－125－平成28年３月８日
これがこれからの大仕事なんだと、そのようにであるので、私は地産起業という言葉を造語し、思っています。

いろいろな場面で地産起業の話をさせていただ

桑名議員の御質問のときにもお答えをいたしきました。みずからが地域の資源を使って働く

ましたけれども、巡航高度に至ったレベルとい場所をつくってしまおうということであります。

うのは、本当の意味で持続的な拡大再生産の好

次期の産業振興計画では、地域産業クラス

循環に乗ったとき、そういうところまで持ってターの形成というキーワードが出てきます。ク

いくことができればある意味同じことなのかな

ラスターは群れとかブドウの房などを意味しまと、そのように思っています。その瞬間には人す。その名のとおり産業クラスターは、ブドウ

口にそれほど影響がないかもしれませんが、その房のように企業、大学、研究機関などが地理

ういう状況がずうっと続いていけば、間違いな的に集積し、相互の連携・競争を通じて新たなく生産年齢人口もふえる、若返る高知県につな

付加価値、イノベーションを創出する状態のこがっていくということなのだろうと、そのようととお聞きをいたしました。
知事から産業クラスターの集積という言葉をに思っています。
そこまで持っていくことができるかどうか、これからの仕事でその成否は決まってくるんだ

聞いたとき、私の考えている地産起業とイメージが重なりました。

ろうと、そのように思っています。地産外商の私たち自民党会派は、現場に足を運び、地域

成果を拡大再生産の好循環につなげていくといで活動する人の話を直接聞く活動を続けていま

うことについて、決して簡単な仕事ではあります。昨年は、８月６日から７日に加藤県議と今せんけれども、できる限り去年の秋から一生懸城県議にお世話いただき、宿毛市、三原村、大命皆さんのお知恵を賜りながら知恵を絞ってま

月町、10月16日から17日に横山県議と急逝されいりました。その施策も今回新たに追加的に提た川井県議にお世話をいただき、本山町、大川案をさせていただいているわけでございます。

村、いの町、ことしに入って１月25日から26日

お認めいただきますれば、これを全力でもってには浜田英宏県議と私がお世話をさせていただ

実行していきたいと、何としてもこの地産外商

き、奈半利町、室戸市、東洋町で調査をさせての取り組みからさらなる拡大再生産の取り組み、

いただきました。それぞれの地域に産業クラス

一連のものをしっかりとやり抜いて本県経済をターの核となると感じる取り組みもあります。

よき好循環のパスに乗っけていけるように努力

例えば、幡多地域では宿毛市のファインバブル、していきたいと、そのように考えています。

バイオマス発電、嶺北地域では大川村のはちき○弘田委員

ん地鶏、東部地域では土佐備長炭、定置網、ジ

どうもありがとうございました。

県民は知事に大変期待をしていると思います。

ビエなどの取り組みです。少し趣旨が違うかも

新たな計画の実現に向け、よろしくお願いをいしれませんが、奈半利町のふるさと納税の取りたします。

組みも産業クラスターの形成に活用できると思次に移ります。私の最大の公約は、人口の減いました。この取り組みは、私たちの会派がそ少をとめるため働く場所をつくるということでれぞれの地域で調査をさせていただいた項目です。しかしながら、私の暮らしている東部地域

す。

のような条件不利地には、企業はなかなか来て

産業振興推進部長にお伺いをいたします。産くれない。こういったことが現実であります。

業成長戦略の取り組みを土台とした第１次産業－126－

平成28年３月８日
を核とする９つのプロジェクトと、地域アクショ

れの地域にも積極的なやる気のある人もいます。

ンプランの取り組みを土台とした小規模な７つ

しかし、絶対数が足りない。同じ人が多くのこのプロジェクトが予定されているとのことですとに携わることになります。結局続けることがが、産業クラスターの形成に向けての県の支援できないということになります。
産業クラスターの形成のためには、やる気の体制、市町村、関係する事業者との連携についある人材がすぐにでも必要です。現状では、人ての状況をお伺いいたします。
まず、県の支援体制に

材不足の状況がすぐに発生すると思われます。

ついて申し上げますと、プロジェクトごとにサ地域を担う人材不足の解消のためにどのようなポートチームを編成いたしまして、クラスター

施策を考えておられるのか、産業振興推進部長

プランの策定の支援をそれぞれさせていただくにお伺いをいたします。

○中澤産業振興推進部長

こととしております。また、それに続くプラン○中澤産業振興推進部長

地域産業クラスターをの実行段階におきましては、市町村や関係団体

地域地域に生み出していくためには、御指摘のなどとともにプロジェクトチームを設置いたし

とおり、人材をいかに確保していくかというこ

ましてプランの円滑な推進を官民協働で支援しとが大変重要な課題であるというふうに考えてていく、そのように進めたいと思っております。

います。

そして、市町村等との具体的な連携の状況と人材を確保するための施策は大きく言って３いう点でございますけれども、お話のありまし

つだろうというふうに思っておりまして、第１

た全部で16のプロジェクトについては既に関係

は、移住など外部人材を確保するということでする市町村との間で取り組みの方向性を合意さす。第３期産振計画では、例えば産地提案型のせていただいているところでございます。そし担い手確保対策といったような形で、移住促進て、事業者の方々とも具体的な進め方についてとも連動した地域地域での担い手確保対策、この議論がもう既に始まったものもございますし、れを強化してまいります。それから第２点とし地域アクションプランの取り組みなどを中心にては、地域の人材に地域を担っていただく、たしまして事業計画の策定に着手しているものもくましい人材に育っていただくということだろあるといったような状況でございます。

うというふうに思います。地域が主体の人材育

どうもありがとうございました。積成の取り組みへの支援、こういったものを通じ極的に進めていただきたいというふうに思いま

まして地域地域での将来を担う人材の掘り起こす。

し、それと育成の機会、これを大幅に強化した○弘田委員

いというふうに思っております。それから第３次に、人材の確保の必要性について質問をさ

点は、生産性の向上であろうと思います。今後、せていただきます。
県は、地域産業クラスターの形成という新し

高知県、しばらくは労働力人口の減少というのい政策を打ち出されました。これまで県や市町が避けられませんので、生産性を高めていくこ

村、関係機関は何もしてこなかったわけではあとで労働力の軽減ができるというように、さらりません。何度も新しい事業に取り組み、多くなる設備投資でありますとか技術開発、こういっの取り組みが実を結ぶことなく終わってしまい

たところの支援を行ってまいりたいと思っておました。一つの地域で幾つかの事業に取り組むります。

場合、結局、人の問題に行き着きます。それぞ

○弘田委員

－127－

どうもありがとうございました。

平成28年３月８日
今後とも、こういった取り組みをさらに充実

人材不足の解消のためには、長期的な視点もし、起業家教育を推進してまいります。

大切であります。長期的に地域を担う人材を育てるには義務教育や高等学校における実践的な○弘田委員

教育を導入する必要があります。政府の成長戦略である日本再興戦略では、ベンチャー企業を支える国民的な意識改革のために起業家教育の充実を掲げています。初等中等教育段階におけどうもありがとうございました。

教育は長い時間がかかりますけれども、取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、土佐備長炭に関連しての質問をさせていただきます。

る起業家教育の普及に関する検討会によると、

土佐備長炭については、これまでも定例会の起業家教育とは、地域の担い手となる新しい企

質問などで新型窯の研究開発などを取り上げて業の育成と日本経済を牽引する新しい産業の創います。１月25日に私たちの会派で訪れた際に出のために起業家マインドを持った人材を育成

は、室戸市木炭振興会の森本会長と京都大学元することと説明されています。

教授の石原先生に次のようなお話をいただきま

教育の観点からは、生きる力の育成や、他者した。森本会長からは、現在製炭のために室戸と協働しながら価値の創造に挑み、未来を切り市全体で雑木林を年間30ヘクタールほど利用し開いていく力などを育成していくことが求めらているが、室戸市には3,000ヘクタールほど雑木れています。このような状況の中、初等中等教林があります。少なくとも現在より３倍程度の育段階における起業家教育が注目されています。

増産が可能と考えているし、省力窯を使うこと

地域の存続を図るための人材を将来にわたりで実現ができるということ、石原先生からは、確保するために、高知県においても起業家教育

炭素素材としての大きな可能性、半導体、研磨が必要であると考えますが、教育長に御所見を剤、薬、放射性物質の吸着剤など多くの使途がお伺いいたします。

考えられることをお聞きいたしました。

起業家教育は、起業家精神と起業

私は、森本会長や石原先生の進める土佐備長

家的資質・能力を有する人材を育成する教育と炭を使った一連の取り組みから、地域産業クラいうことですけれども、それは同時に高い志やスターの形成ができると考えています。現状は、意欲を持つ自立した人間として他者と協働しな一つの生産者が原木の切り出しから製炭まで全

がら新しい価値を創造するなど、これからの時部行い、製品を問屋に出荷していますが、現在代を生きていくために必要な力の育成のための取り組んでいる新型窯の取り組みを進めると、教育でもあるというふうに考えております。

少なくとも３つの法人を立ち上げることができ○田村教育長

この教育で児童生徒に身につけさせたい力は、ます。

本県でこれまで取り組んできました社会的、職

まず１つ目は、カシ類などの原木供給のため業的な自立を目指したキャリア教育や、課題をの法人。この法人は原木を永遠に切り出すため、発見し、知識、技能を活用しながら課題を解決

山の管理もあわせて行います。環境保護につなしていく力を育む探求型学習、さらには高知南ぐことができます。２つ目は、土佐備長炭をつ

中高校と高知西高校の統合によってできます新

くる法人です。新型窯を使い高品質な備長炭を中高一貫教育法での導入を計画しております国

大量に生産します。３つ目は、増産された土佐際バカロレア教育などを通じて身につけさせた

備長炭の新たな活用と販売を担う法人です。炭

い力と方向性は同じだというふうに思います。

素を素材とする商品の提案や新たな商品の研究－128－

平成28年３月８日を行います。少なくてもこのような展開が考え大きく展開していかなければならないと考えてられます。これは私一人の空想ではありません。

います。

森本会長や石原先生、室戸市商工会の尾崎さん○弘田委員

よろしくお願いをいたします。

たちとの話を整理するとこういった結論に至り

森本会長や石原先生は、製炭業の伝統を守り、ます。また、実現に向け、国の助成制度を活用発展させるために一歩一歩取り組みを進めていするなど、一歩ずつ取り組みを前に進めていまます。新型窯の開発だけでなく、新たな取り組す。

みを進めるため、森本さんの製炭業を個人経営

製炭業は、林業の中ではメーンではなく脇役でしかありません。しかし、地域振興のためにから法人経営に切りかえるなど、着実に前進しています。

製炭業のあすを考え行動している民のグループ

石原先生の提案により、地理的表示保護制度がいるということも事実ですし、その実現によ――ＧＩ制度を取得し、土佐備長炭の海外へのり土佐備長炭を中心とした産業クラスターの形

輸出など新たな展開を目指していることもその成も可能と思われます。出るくいは打たれると一つです。既に国へは室戸市商工会を通じて登言いますが、私は伸ばしていかなければならな録申請済みです。
ＧＩ制度については、平成26年６月18日第186

いと考えています。
森本さんを中心とした民の力による室戸市木

回通常国会において法律が可決成立いたしまし

炭振興会などの取り組みを手助けすることが地た。地理的表示法は、世界貿易機構の知的所有

域産業クラスター形成への近道と考えますが、権の貿易関連の側面に関する協定に基づき、地林業振興・環境部長に御所見をお伺いいたしま

域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物、す。

食品などのうち品質や社会的評価の確立した特土佐備長炭に係る室性が産地と結びついているものの名称を知的財

戸市木炭振興会の取り組みは、地場にある資源産として国に登録し、国はその名称を保護すると技術を活用し、雇用と新たな商品化を進めよといったものです。国際的には、ＷＴＯ協定のうとする取り組みですので、既に小さな産業ク枠組みの中で地理的表示の保護が位置づけられラスターとも言えるのではないかと思っていまており、既に100カ国を超える国でＧＩ制度が導す。この取り組みを今後大きく展開、成長させ入されております。

○大野林業振興・環境部長ていくためには、まずは新型窯の完成に向け、産品の登録には、次の２つの確立した特性が森林技術センターなどによる支援を行ってまい必要です。同種の産品と比べて差別化された特ります。

徴があること、おおむね25年生産された実績がまた、窯が完成すれば、飛躍的に増大するであること。森本会長率いる室戸市木炭振興会のあろう生産量に対応するため、原木の伐採に係つくる土佐備長炭はこの特性を十分クリアできる担い手の育成などの取り組みの強化が必要でていますし、フランスなど海外からも引き合いす。このため、従来から行っておりますＯＪＴがあるように高い信頼性を得ています。
ＧＩマーによる研修制度や林業学校の活用により、担いク申請に当たり、室戸市木炭振興会は土佐備長

手育成に取り組んでまいります。

炭に高度な基準を設定しているようです。わかさらに、県や市町村、関係者で新たな商品化

りやすい基準を一つ挙げれば、水に浮かないとなど取り組みの輪が広がるよう連携を強めて、いうことです。また、ＧＩマークを不正使用す－129－平成28年３月８日
れば取り締まりの対象になります。３年以下の仕切っております。生産者と問屋で炭の価格を懲役あるいは300万円以下の罰金が科せられま

話し合いますが、力関係で言うと問屋が有利なす。

状況にあるとのことであります。室戸市木炭振室戸市木炭振興会は、もともと質の高い備長

興会では、問屋とも取引は続けますが、増産さ炭をつくることを目指していますし、土佐備長れた土佐備長炭は燃料にとどまらず、工業製品

炭の名を高めるためにも、全力で取り組むといの炭素素材としての商品化を図り、新たな販売うことであります。とりあえずの登録申請は室先を確保したいと考えております。出口が大切

戸市木炭振興会を中心としたグループが行いまです。

す。基準をクリアできれば追加登録も可能であ

新たな取引を始めるためにも、県の出先機関

ります。土佐備長炭による県勢の浮揚のためにや地産外商センターのノウハウと支援が必要とも、県内の製炭事業者も基準をクリアする炭をなりますが、商工労働部長の御所見をお伺いい

つくり、どしどし参加していただければと思ったします。
○原田商工労働部長ております。

県では、産業振興計画を進める中で、ものづくりへの一貫支援の仕組みを

このＧＩ制度を活用した土佐備長炭の取り組

整えてまいりました。

みについて、民の動きをサポートし地域の振興につなげるためにも力強い支援が必要だと考え

まず、出口となる販売先を見据えた商品開発

ますが、林業振興・環境部長に御所見をお願いに向けては事業化プランの策定の支援から、商いたします。

品開発につきましては試験研究機関による支援、
地理的表示保護制度、試作機の開発・改良への助成制度も設けており

いわゆるＧＩ制度を活用した土佐備長炭のブラます。また、販路開拓に際しましては見本市へ

ンド化を進めていく際に重要なことは、一つはの出展支援や産業振興センターの助成制度の活高い品質を確保すること、もう一つは消費者に用など、商品化のそれぞれの段階に応じて支援

安定的に商品を供給することができることだと策を整えておるところです。

○大野林業振興・環境部長

委員のお話にあります室戸市木炭振興会にお思っております。
このため、品質に関しましては、森林技術セ

かれましても、こうした支援策を十分に活用しンターにおいて積極的な技術指導等の支援をていただければと考えています。県も積極的に行ってまいります。また、安定供給に向けまし

御相談に応じていきたいと思っております。

ては、先ほど申しましたように、原木生産を初○弘田委員

め各段階での担い手の育成や必要な設備、機器

どうもありがとうございました。よろしくお願いをいたします。

についての支援が必要ですので、これらについ

ＧＩ制度の活用については、私の地元で実際ても市町村と連携し、支援を強化してまいりまに取り組んでいる事例、土佐備長炭で質問をさす。

せていただきました。

○弘田委員

どうもありがとうございました。よ室戸市商工会の尾崎さんからＧＩ制度登録申請状況の説明を受けたとき、私の頭の中には徳ろしくお願いをいたします。
この室戸市木炭振興会の取り組みは、炭を増谷トマトが浮かんでおりました。高知県は園芸産することによって成り立ちます。現状での出王国ですし、徳谷トマトや日高村のフルーツト

荷先はほとんどが炭問屋で、問屋がその取引をマトのようにみずからが高い基準を課している－130－平成28年３月８日
産品も多くあると思います。高知県のショウガ、組みでそれを検討すれば可能性が高いかといっ

トマト、ナスなどＧＩ制度に登録できるものはたようなことも含めまして、産地の方々と一緒たくさんあると思いますし、制度のブランド力になって申請ができるように取り組んでいきたを活用し海外への輸出も考えることができます。

いと考えております。

高知県の農業分野において、ＧＩ制度への申○弘田委員

請の現状と、今後どのように展開されるのか、どうもありがとうございました。

ＧＩ制度を活用するということで日本のものを輸出できる、高くても買ってもらえるという農業振興部長にお伺いをいたします。
農業振興部におきまして可能性が十分出てきますんで、ぜひ生産者の皆も、これまで、先ほどお話もございました品目

様と取り組みを進めていただければと、そういも含めまして26品目の農産物、畜産物、そしてうふうに思っております。よろしくお願いをい

加工品につきまして産地の方々とともにその申たします。

○味元農業振興部長

請の可能性の検討を行ってまいりました。その次に進みます。県会議員として私のひそかな結果、大豊町の碁石茶が、早ければ今月中の申楽しみの一つに、自分の言った提案や質問が実請に向けて準備をしているというふうに承って現していくというものがあります。県の行う公おります。

共事業についても幾つか質問や提案をさせてい

地理的表示制度と申しますと、土佐あかうしただきました。平成23年９月の定例会では、公やブンタンというのを実は私も思い浮かべまし

共事業発注の際は地元の業者が入札に参加できた。ただ、申請をするためには生産方法、そしるような細やかな配慮が必要である旨の質問をて品質などに一定の基準を統一して取り組んでさせていただきました。平成25年３月定例会のいくということが必要だと承知をしております。

予算委員会では、繰越明許を念頭に公共事業のまた、先ほど申し上げました、例えば土佐あか

工期の確保と年度当初の仕事量の確保のためのうし、土佐ブンタンなどにつきましては、生産事業平準化について質問をさせていただきまし者の方々がそれぞれ非常に強い思いを持って飼た。

育、栽培をされておりますし、またその結果生

当時、コンクリートから人へのキャッチコピーのもと民主党政権が公共事業の削減を続けた影

じてきます品質にも違いがございます。
また一方で、基準を統一しようとすれば、基響が残り、会社が生き残っていくために従業員

準から外れてしまう方が出てくることも想定をを切り、体力が失われていくという状況がありされます。このようなことから、生産者の合意ました。台風や大雨で土砂崩れなどの災害が起が得られないということもありまして申請にはきれば、ユンボを持って駆けつけてくれるのは至っていないといった事情もございます。

その地域の土木事業者です。地域から土木事業

ただ、委員のお話もございましたように、こ者がなくなってしまえば、地域住民の安全・安の制度は県産の農畜産物にブランド力をつけて心が守れないという思いからの質問でした。

海外に輸出をする際にも大変有効な手段だとい土木事務所などの県の出先機関では高度な技

うふうに思っております。既に検討してまいり術が必要でない事業について、分割発注を行う

ましたものも含めまして、可能性のあるものもなど地元の業者が入札に参加できるような一定あるというふうに思いますので、引き続き品質の配慮を感じ取ることができました。

基準の統一などに向けて、例えばどういった枠－131－

しかし、災害復旧事業で少し気になる話があ平成28年３月８日
ります。地元の土木事業者から、同じ事業内容

た。ことしの３月１日、室戸高校から初めて女の災害復旧事業で昨年は入札に参加できたが、子硬式野球部の卒業生が出ました。このこともことしは参加できなかったというものでした。

私にとっては大変うれしいことであります。平

事業内容は、消波ブロックを製作し海岸に設置

成23年に室戸高校の存続に危機感を持つ地元のするという内容のものです。昨年は消波ブロッ

おんちゃんとおばちゃんたちが集まって室戸高クの製作と設置を分離発注してくれましたが、校に女子硬式野球部をつくる会の活動を始め、ことしは一括発注で設計金額が１億円を超える

私自身スカウトマンとして現監督の亀井さんと、ために大手しか入札に参加できなかったという

広島や愛媛、兵庫などに車を走らせ、子供たちものです。一括発注で効率的に災害復旧を図りや御父兄に会いに行きました。
ゼロからのスターたいという発注者の考え方も理解ができます。

トですから、県会議員の私が直接行くことで少確かに、分割で発注すると設計書の作成にも手しは御父兄の皆様も信用してくれるかもしれな間がかかるし入札も二度手間になり、事業費もい、そういった思いから亀井さんに同行させて少し多くなります。税金の使い道としては正し

いただきました。

いことだと思います。しかしながら、地域を支

平成25年４月に、４人の選手が入学し同好会ができました。平成26年は、３人が加わり部にえるのも県の仕事であります。
過疎地域の雇用、安全・安心を守るためにも、昇格しました。平成27年は、10人が入部しまし高度な技術が必要でない事業について、分割発た。ことしの室戸高校への出願者の総数は56人

注など地元の業者が入札に参加できるような配です。女子硬式野球部に入部を希望している出慮が必要であると思いますが、土木部長の御所

願者は県外だけでも10人いるそうです。室戸高

見をお伺いいたします。

校の校長先生も地域住民の女子野球への取り組○福田土木部長

建設工事の発注に当たりまして

みに感謝していると言ってくれました。

は、入札参加資格要件の設定や総合評価方式で同様の取り組みは他校でもなされています。

の地域性の評価などによりまして、地域の建設

梼原高校の硬式野球部の監督に以前室戸高校で業者の参入機会をできるだけ確保するように努

野球部の監督をされていた横川先生が就任されめてまいっております。しかしながら、工事のています。横川監督は平成19年春の選抜大会に性格や施工上の制約などから工事規模が大きく

室戸高校を導いてくれた人であります。梼原高なり、結果として地域の建設業者が参入できな校には横川監督のもとで野球を学びたいというい場合もございます。

生徒が集まり、昨年の県大会でも好成績を残し県といたしまして、地域を熟知し地域に根差し、そしてまた地域の安全・安心を守る建設業ました。梼原町も町を挙げて応援しているとのことであります。

者の皆さんの役割と重要性は十分に認識をして中山間地域などにある高等学校は、人口減少

おります。今後とも、地域の建設業者の参入機に伴い生徒を集めることが難しくなっています。

会を確保できるように努めてまいります。

野球を例に出しましたが、ほかにない特色を持っ○弘田委員

どうもありがとうございます。よろた学校をつくれば生徒は集まってきます。中山
間地域にある高等学校でも、野球などのスポー

しくお願いをいたします。
平成26年９月議会では、室戸を女子野球の

ツに限らず英会話教育などさまざまな特色をメッカにしたい旨の質問をさせていただきまし持って学校運営をすることは可能だと思います。

－132－平成28年３月８日
いずれの場合も地域住民の応援はもちろんで処理された鳥獣の食肉は熟成させて出荷してい

すが、学校の指導者、先生が大きな役割を果たるとのことです。それだけではなく、薫製、ソーします。中山間地域の高等学校の灯を消さない

セージ、ペットフードなどの製造も手がけていためにも、県教育委員会の物的、人的両面の支ます。ソーセージは神戸のシェフのレシピによ援が必要と考えますが、教育長の御所見をお伺るものだそうです。シェフの要求に合った肉のいいたします。

提供を心がけていると、そういったことであり○田村教育長ました。

中山間地域の高等学校の活性化のためには、地元中学校からの進学率を高めると

東洋町役場での調査には、農業法人、定置網、ともに、あわせて地域外からの生徒を呼び込む

観光業、地域おこし活動の主婦、文化サークル

ための創意工夫も必要と考えます。

の主催者などさまざまな分野から人が集まってまず、地元中学校からの進学率を高めるためくれました。東洋町には、Ｕ・Ｉターンの若者には、生徒が希望する進路をしっかりと保障しを中心として横の連絡網ができ上がっているよていくという必要がございます。そのために、

うに感じました。また、Ｕターンの理由はサー進学と就職のいずれにも必要となる基礎学力のフィンやダイビングが主なものですが、男性に定着と社会性をしっかりと身につけさせるためは嫁が東洋町という方もおり、女性の引きつけの指導を行うとともに、高いレベルの大学へのる力のすごさを感じました。移住促進のヒント

進学を希望する生徒には、その学習ニーズに応になるのではないかというふうに感じました。

じたきめ細かな個別指導を行ってまいります。

彼らの行動はスピード感にあふれ、時には行

また、地域外から生徒を呼び込むために、地政がおくれをとっている場合があると感じまし元市町村とも連携し、魅力ある学習プログラム

た。時には行政とぶつかります。その調整は私を提供することや、お話にありました室戸高校

たち議員の仕事とも考えますが、県の地域支援の女子硬式野球部などのように特色ある部活動

企画員の役割がさらに重要になると思います。

の充実などを通じて学校の活性化を図ることも地域支援企画員はこれまで重要な役割を果た
してきましたが、さらにきめ細やかな対応が必考えられます。
県教育委員会といたしましては、人的な配置

要になると思います。このような取り組みに対ですとか、あるいは学校長裁量予算などによりして地域支援企画員はどのようにかかわってい

まして、そうした取り組みをしっかりと支援しくのか、産業振興推進部長にお伺いいたします。
○中澤産業振興推進部長てまいりたいと考えております。
○弘田委員

地域支援企画員が支援する案件というのは、地域づくりの活動に加えどうもありがとうございます。

次に、私たちの会派で調査した事項に戻りままして、地域アクションプランの実行であった

すが、東洋町ではＵ・Ｉターンの若者などの活り集落活動センターの立ち上げ、あるいは移住動を調査させていただきました。まず、鳥獣食の促進、さらに今年度からは市町村版総合戦略

肉処理施設を見学させていただいて、その後、の策定がこれに加わりますなど、大変多岐にわ

東洋町役場に移動し、私たちと東洋町の皆様とたっております。そのために、現状でも地元のフリーで話をさせていただきました。

市町村はもちろんですけれども、商工会、商工

鳥獣食肉処理施設では、熊谷ファームの代表

会議所、さらには地産外商公社でありますとか取締役熊谷さんから話をお聞きいたしました。

産業振興センター、大学といったさまざまな機－133－平成28年３月８日
関と連携して活動をさせていただいているとこいくためにも、それを支える仕事の後継ぎを確ろでございますが、今後こうした他の機関との保するための支援が必要だと考えますが、商工連携というのが一層重要になるというふうに考労働部長の御所見をお伺いいたします。

えられますので、地域支援企画員も含めて県庁○原田商工労働部長

県では、平成26年度から伝全体として、より一層のコーディネート力、こ統的産業の後継者育成のための補助金を創設

れを高めていく必要があるというふうに考えてし、後継者育成対策を強化するとともに、産業います。

振興センターとも連携しまして販路拡大支援を行っているところでございます。

今後、これまで以上に現場の第一線で活躍をする地域支援企画員の活動を県庁組織全体がこうした取り組みの結果、本年度は後継者育バックアップしていく、さまざまな地域のニー成のための補助金を活用して土佐和紙や土佐硯

ズに、先ほどお話がありましたようなニーズになどで５名の長期研修が始まるなど、徐々に成対して迅速かつ機動的に対応してまいるという果があらわれつつあります。しかしながら、事ことが基本になろうかというふうに思っており業者によっては、時間的に研修生に教える余裕ます。

がないといった状況などから後継者の育成に○弘田委員至っていないケースもあるところでございます。

どうもありがとうございます。

実際現場で行動するのは現場の職員でありま県としては、できるだけ多くの仕事の後継ぎ、すので、ぜひ支援体制をよろしくお願いいたし

いわゆる後継者を育成し、伝統的工芸品、伝統ます。

的特産品技術を伝承してまいりたいと考えております。今後とも、後継者の育成確保が着実に次に、地域の産業や文化を支える仕事の継承進んでいくよう、市町村や事業者の方と連携しについて質問をさせていただきます。

て取り組んでいくこととしております。

高知県には独特の伝統文化を支える仕事があります。近年、後継者不足で地域から産業や文○弘田委員

よろしくお願いいたします。

化が消えてしまうといった事例が幾つか見受け

この後継ぎ不足の問題は、私の暮らしているられます。高知県では、男の子が生まれると端室戸市のような過疎地域では、特に農業や漁業

午の節句にはこいのぼりと一緒にフラフを揚げなど１次産業で深刻な問題になっています。

ます。私も初孫の節句にはフラフを地元の染物

室戸市では、西山台地で、正月の縁起物とし屋さんにつくってもらいました。先日、その染て人気のあるセンリョウをつくっている農家が物屋さんが店を閉じたという話をお聞きいたし10軒ほどあります。品質が日本一になるなど、ました。後継ぎがいないためであります。フラ

これまでセンリョウ産地としての地位を築いてフづくりには、技術だけでなく長年培われた美きました。しかし、後継ぎのある農家は３軒だ的感覚も必要だと思います。誰もがすぐにできけです。何も手を打たなければあと数年で、優るものではありません。ほかにも、高知県には良農地である西山台地でも耕作放棄地が増加し

土佐古代塗や手すき和紙といった伝統工芸品がます。県も圃場整備の促進や集落営農組織の育あります。
後継者は十分確保されているのでしょ

成、中間管理機構による農地の集積など多くのうか。後継ぎがいないため、自分の代で終わり対策を講じています。

という職人さんも多いとお聞きをいたします。

私は、将来にわたって地域の農業を継続させ10年後、20年後に地域の伝統文化を継承してるため、また若者が農業に就労しやすくするた－134－平成28年３月８日
めにも、農業の法人化にこれまで以上に力を入れているというふうに承知をいたしております。

れるべきと考えますが、高知県における農業法

先ほど申しましたセミナーにも御参加もいただ

人の現状と今後の見込み、県の考え方についてきながら法人化を本格的に目指していくという農業振興部長にお伺いをいたします。

ことになれば、県としても専門家のお力もおか○味元農業振興部長

りをしながら積極的に法人化を支援していきた

県内の農業法人は年々増加

いというふうに考えております。

いたしておりまして、現在116法人となっております。本県の農業を維持・発展させてまいりま

県内全域でこうした取り組みを推進し、法人すためには、お話にもございましたように、外化による経営体の強化とあわせて地域で若者がから担い手を受け入れやすく、また将来にわたっ

暮らせる持続可能な農業の実現につなげていきて経営を継承していきやすい法人経営体の育成

たいと考えております。
○弘田委員が重要だと考えております。

どうもありがとうございます。

このため、第３期の産業振興計画の取り組み

法人化に進むことは農家の皆さんも考えてい方針といたしまして、家族経営体の強化とあわますけれど、一歩目を踏み出す勇気とか、そうせまして法人経営体の育成を位置づけまして、いったものがなかなか持てないと、そういった法人化への誘導も図っていくことといたしておことがあって現状のままということが多いんじゃります。具体的には、これまで県内２カ所で開ないかと思います。先ほど言われたセミナーと催をいたしておりました法人化セミナーというかを開催していただいて、一歩踏み出すためのものがございますが、これを５カ所に拡充いた施策をよろしくお願いしたいというふうに思いしまして、より多くの農業者の方に法人化の動ます。

機づけから実務まで勉強していただける機会を次に、２月25日に第６回高知県東部地域博覧設けたいと考えております。講師には、例えば会推進協議会の総会が開催され､｢高知家・まる

経理・税務関係であれば税理士さん、それからごと東部博」での入り込み客数や経済波及効果

社会保障・労務管理関係であれば社会保険労務などについて事務局と高知大学地域連携セン士さんといったような専門家の方に講師になっターの大崎先生から報告がありました。また、ていただくということも考えております。

まるごと東部博の成果を一過性のものとしないセミナーに参加をされました結果、具体的にために、９市町村で新たな組織、県東部観光協

行動を起こそうとされる方、起こしたいとされ議会の設立も承認されました。事務局の報告でる方につきましては、先ほど申しましたようなは、入り込み客数約265万人、直接の経済効果と専門家の方々によります個別相談なども実施をして７億5,000万円となっております。会長の横いたしますなど、きめ細かな支援を行いまして

山安芸市長は、この博覧会で広域のネットワー

法人経営体の育成というものにつなげていきたクが形成され、今後の連携の基礎ができたこと

いと考えております。

は大きな成果であり、官民一体の取り組みを進お話のございました西山台地では、核となる
比較的経営規模の大きな農家もおられるというめ、東部博で見えてきた課題に対応していくと挨拶されました。

ふうに承っております。現在、地域の農業者の

私も東部博は成功だったと思います。横山市

方、市、ＪＡ、そして農振センターも入りまし

長の挨拶にもあるように、この成果を次につなて、地域農業の維持・発展に向けた検討も行わ

げていかなければなりません。

－135－平成28年３月８日
まるごと東部博で新しく生まれたスポーツの設定すると言っておられました。高知県と三重イベントがあります。室戸ジオパークトライア

県では背景が異なり比較は難しいと思いますが、スロンと安芸・室戸パシフィックライドです。

金額を設定することも具体的な行動につながる

どちらの大会も300人を超える選手が参加しタイのではないかと思います。

ムを競いました。トライアスロンもパシフィッ

高知県もそれぞれの地域で１人当たりの金額

クライドも第２回目の開催が決定しました。

を設定すれば、土産や旅行商品の開発につながると思いますが、観光振興部長の御所見をお願

私は、東部地域の２つのスポーツ大会を世界中から選手の集まる大きな大会にしたいと考え

いいたします。

ています。長く続けるためには、地元の関係者○伊藤観光振興部長

県では、県内の観光客へのの頑張りはもちろんのこと、県のアドバイスやアンケート調査をもとに、日帰り、宿泊を含め支援が必要になると思いますが、観光振興部長

た県外観光客１人当たりの消費額を推計し、第の御所見をお伺いいたします。

２期産業振興計画から観光客の消費額を目標値｢高知家・まるごと東部博」

として設定しておりますが、このアンケート調の開催をきっかけとして、東部地域の住民の方々

査では県内のどの地域でどんな消費をしたかまが一体となって立ち上げられましたこれらのスで詳細な把握ができていないため、地域ごとのポーツ大会が今後も継続して開催されていくた

目標として設定することが困難な状況です。

○伊藤観光振興部長

め、県としてもこのたび設立されました高知県

ただ、広域観光を進めるに当たりましては、

東部観光協議会とも連携し、しっかりと支援を

観光客の地域での周遊化を進め、それぞれの地

続けてまいりたいと考えております。具体的に域で消費額をふやす取り組みが重要であり、そは、運営に当たってのアドバイスや都市部でのの際には数値目標を掲げ、その目標を官民で共セールス・プロモーション活動のほか、来年度有し、ＰＤＣＡサイクルに基づき常に施策の効からはスポンサー確保の面などで財政的に不安果を検証していくことが必要であると考えてお定な立ち上げ時期にあるスポーツ大会に対しまります。

す助成制度の新設を予定しておりますので、運このため、現在国の地方創生交付金を活用し営に当たられる方々の御意見もお聞きしつつ、つつ、幡多広域観光協議会や高知県東部観光協

積極的にサポートしてまいりたいと考えており議会では、マーケティング調査を行った上で中ます。

長期計画において目標数値を掲げることにして○弘田委員おります。１人当たりの観光消費額については、

ありがとうございます。積極的にサ重要な指標であることから、各地域でも十分議ポートをよろしくお願いいたします。

論されるよう広域観光組織と協議してまいりた

次に、高知大学地域連携センター大崎先生がいと考えております。

発表された分析結果で気になることがあります。
県外から宿泊を伴う観光客１人当たりの落とす○弘田委員

金額が県内全域では４万915円、東部地域に限定
すると１万7,594円と大きな差があることです。
１月13日に内閣府主催の地方分権改革シンポジ

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
最後になりましたが、室戸青少年自然の家のことについてお話をさせていただきます。

ウムで三重県知事は、観光振興の目標として人

室戸青少年自然の家が創立40周年を迎えましの数の設定は廃止し、１人当たりの目標金額をた。記念式典が３月５日に開催され、会場は喜－136－

平成28年３月８日
びに包まれました。しかし、順風満帆に40周年○依光委員

予算委員会２日目、最後の質問の機を迎えたわけではありません。平成13年には独会をいただきました。私にとっては、待ちくた

立行政法人となり、平成18年には国立青少年教

びれたではなくて待ちわびた質問機会でござい育振興機構に移行し、国立室戸青少年自然の家

ます。60分間よろしくお願いいたします。

へ名称変更されました。国の事業見直しによる

私はこれまで、高知県の活性化について地域

存続の危機もありました。施設利用率、宿泊稼

地域の集落を単位とした議論をさせていただい

働率が50％を割ると廃止となる基準は今も変ております。高知県の歴史ある集落を守っていわっていないようです。

くことが多様性ある土佐文化を守ることにつな

青少年自然の家では、室戸ジオパークとの連携など多彩な研修メニューがあり、教育旅行にがり、土佐人としてのアイデンティティー、誇りにもつながると信じているからです。

十分活用できます。１泊２日の教育旅行は、近平成25年９月定例会で、高知県が過去に行っ年問題になっている中１ギャップの解消にも役た集落調査についてホームページに公表しては立つとお聞きをいたしました。室戸青少年自然

どうかと質問させていただき、すぐに対応しての家の目標である、規律、協同、友愛、奉仕のいただきました。検索サイトで高知県と集落調

精神を、海や山の自然体験活動を通じて育むこ

査の２つのキーワードを入れていただければ、とができます。費用もリーズナブルな価格設定

中山間地域対策課の、過去の集落調査についてとなっております。子供たちの心身を鍛え、仲というページで国勢調査の結果をもとにした集間意識や助け合いの心の育成のためにも、室戸落別の人口推移を昭和35年から平成12年まで見青少年自然の家など教育施設で子供たちが泊まることができます。
ちなみに、私の住む家は中村という集落区分

り込みの研修を行うことも大切と思います。
教育長に要望させていただいて私の一切の質に入ります。この中村は地図にはない地名で、問といたします。ありがとうございました。
（拍

回覧板とか氏神様をお祭りする単位として機能手）していて、生活する上で最も身近なコミュニ○桑名委員長

以上をもって、弘田委員の質問はティーの単位となっています。ちなみに、大字は楠目といい、中村のほかの小字としては、フ終わりました。

ラフ工場のある談議所、予岳寺のある予岳、ゴここで５分間休憩をいたします。

ルフ場のある油石、伏原大塚古墳のある伏原、

午後３時39分休憩

そして平田、前行の７つで構成され、明治初年には楠目村という単位でした。その後、明治22――――  ――――

年の町村制の施行により大法寺村、植村と合併
して大楠植村、そして土佐山田町、香美市へと

午後３時45分再開○桑名委員長休憩前に引き続き会議を開きま合併して今に至ります。
１つ要請をさせていただきます。平成17年のす。
一問一答による質疑並びに一般質問を続行い

県の集落調査は、中村の集落区分ではなく大楠植村の区分で人口があらわされ、平成23年度のたします。
依光委員の持ち時間は60分です。御協力をよ

平成22年分は、高知県集落の実態調査に重きが置かれたため個々の集落人口の記述はなく、少ろしくお願いをいたします。
－137－平成28年３月８日
し残念に思います。平成27年の国勢調査に基づます。

いた集落調査も来年度行うと思いますが、その○依光委員際にはできるだけ詳細に、かつ過去のデータとの連続性が保てるようつくっていただきたいとありがとうございました。

まずは、わかりやすい中山間対策から議論を深めていきたいと思います。
高知県は、中山間対策の最後の切り札として要請させていただきます。
さて、私がこだわる昭和35年時の集落区分で県内130カ所を目標に集落活動センターの導入を

すが、過去の高知県政において、農業センサス

進めています。来年度の予算でも、開設をスピーの調査区をもとに市町村の実情に応じて独自にドアップすべくパンフレットの作成やフォーラ

整理した区分であるとお聞きしています。私は、ムの開催、また開設した集落活動センターの情

この集落区分を使って、国の地方創生の議論や報交換を目指して連絡協議会も立ち上げるとし

尾﨑県政のあらゆる課題解決についての新たなています。

視点が生み出せるのではと考えています。簡潔

私は、高知県の集落を守っていくことは待っに述べれば、高知県のあらゆる課題を文化的・たなしであると感じておりまして、手を挙げた

歴史的背景を持つ小さな集落コミュニティーで地域を県が応援していくことに加え、県が集落解決していこうということになります。このコ

活動センターをつくるべき地域について戦略的

ミュニティーは、自分の集落は自分で守るといに働きかけていくことも重要ではないかと考えう自主自立の合意形成を最も醸成しやすい単位

るところです。
香美市を例に集落活動センターをつくるべきとしても評価しています。
まず最初に、人口減少が進む日本の中のさら場所を選定するとすれば、それは消防団の分団に人口面で厳しい高知県の集落において、地域のある集落であると思います。香美市には、現地域の小さな集落を守るためにどのような施策

在、旧土佐山田町に９つ、旧香北町に６つ、旧を展開しようと考えているのか、中山間対策・

物部村に４つの消防団があります。その中で、運輸担当理事にお聞きをいたします。

旧土佐山田町だけは人口規模が特に小さい３つ

本県の中山間の分団で考え、香美市内で最終的に13カ所を目対策、これは総合対策といたしまして３層の取指します。ちなみに、旧土佐山田町は、佐岡、り組みで進めております。成長戦略とアクショ

新改、繁藤の３カ所、旧香北町は美良布、暁霞、ンプランの取り組みが届きにくい地域地域の小日ノ御子、永野、猪野々、西川の６カ所、旧物

さな集落対策には、３層目の対策に当たります

部村は大栃、岡ノ内、神池、五王堂の４カ所と集落活動センターの取り組みを進めております。

なります。過去には、これらの集落にはそれぞ

この取り組みによりまして、しっかりと集落機れ小学校があったのですが、現在では物部町大能の維持・再生を図ってまいりたいと考えてお

栃に大栃小学校、香北町美良布に大宮小学校とります。

旧物部村と旧香北町には小学校が１つずつ、中○金谷中山間対策・運輸担当理事

また、そうした取り組みが届かない地域につ学校が１つずつとなっております。また、土佐

きましては、必要とするところには生活用水の山田町の佐岡小学校と繁藤小中学校はそれぞれ確保のための環境整備など、住み続けていく上

平成25年に休校となりました。

で必要な生活支援の取り組みがしっかりと行き

消防団の分団のある集落は、自分の地域は自届くように取り組んでまいりたいと考えており分で守るという意識を持った住民が多くいらっ－138－平成28年３月８日
しゃって、過去には小学校もあったという背景

北中学校、ここを残すためにもう自分は待ったから近隣の集落に比べ人口が多い拠点集落です。

なしだと思っていまして、手を挙げることを待こういった集落の人々は責任感が強く、先の見つという時間的余裕が本当にあるのかなという通しや経営についての完璧さを求めるがゆえに、ふうにも思うんです。

集落活動センター設置に十分な地域の力があっですから、市町村との連携を地域本部も頑張っても設置に向けて手を挙げないということも感ていただいておりますんで、また私もやっぱりじます。

力を入れて住民の方とも議論させていただきた

集落活動センターの立ち上げについて、小学

いと思いますが、この辺は戦略的にということ

校区または中学校区単位の集落構成で考えていも、また検討をぜひしていただきたいと思いま

ると思いますが、消防団の分団も小学校区単位

す。

の集落で構成されていることが多く、また分団の屯所のあるところはその集落の中心地となっ

次に、Ｔ型集落点検の導入支援についてお聞きをいたします。
高知県の中山間地域に住む多くの人々は、高ています。
そこで、県として集落活動センターの立ち上

度経済成長期に地元小学校を統廃合により失げについて消防団の分団のある集落を重点集落

い、農協の合併により地元出荷場を失い、またと設定し、戦略的に働きかけるお考えはないか、

市町村合併により役場機能まで大きな町に奪わ

中山間対策・運輸担当理事にお聞きをいたしま

れていきました。そんな中、中山間地域の住民

す。

の皆さん方の中には、諦めの気持ちが先に立ち、集落活動セン

集落の将来について、自分たちがいなくなった

ターの活動の範囲をどう選択するかは、地域やら集落が消滅するのも仕方がないと覚悟を決め

市町村の考えによることを基本としており、あられている場合もあります。

○金谷中山間対策・運輸担当理事

らかじめ設定した要件で進めていくという方法

今議会においても、県は尾﨑知事を先頭に集が地域で受け入れられるのかという懸念もござ

落を守るんだという意気込みを語られていまし

いますが、消防団の分団がある集落などはセンたが、私も集落の皆さん方に踏ん張っていただ

ターの候補地として有望と思われますので、候

きたいし、希望を持てる何かを提供できないか

補地の検討の際にはそうした視点も意識しながと考えています。

ら市町村とも協議をしてまいりたいと考えておそこで、私はＴ型集落点検を実施して、集落の持つ潜在的なマンパワーを見える化して、今ります。
ありがとうございます。

は外で生活している地元出身者を集落の頼もし

当然、市町村が考えていかんとということはい助っ人にできるような環境をつくり出したい○依光委員

よくわかります。香美市において自分がすごくと思います。

感じるのは、先日の土曜日に香美市の合併10周

このＴ型集落点検は熊本大学の徳野教授が提年ということでセレモニーがあったんですが、唱されている方法で、家系図を描いた際のお父私が言われることに、合併効果って本当にあっさん、お母さん、子供という関係がＴ字型に見たのかという話をよく聞きます。そういう意味

えることからつけられ、集落に何らかの縁があでは、今の旧物部村においては大栃小学校、大る地元出身者を全て書き出すというものです。

栃中学校、旧香北町においては大宮小学校と香集落の人口推計を見れば、10年後に人口半減－139－平成28年３月８日などという数字が示され、暗い気持ちになるこ

ときに住民みんなが集まるとか、あとは平山地とが多いのですが、このＴ型集落点検は集落の区とかで運動会をやったりとかして、そういう潜在的な応援団を明示でき、まだまだやれるとときに昔いた人が集まると、そういう人たちが前向きな取り組みを生み出せます。

休みの日とかに集落に入って田んぼを手伝うと県内で大学生が地域に入ってやっている事例

か、やっぱりそういうことはすごくいいことだと思いますし、そういうことをやることによっもありますが、改めて手順をお話しします。
１、模造紙に集落の地図と家を書く。２、家て地元の方も元気になるし、ルーツを知るといごとの家族構成を家系図の形で書く。現在住ん

うことはやっぱりいいことだと思いますんで、でいる人と集落外に出ている人を色分けする。

ぜひとも進めていただきたいと思います。

３、空き家やかつて家があった場所でも同様の作業をする。４、世帯ごとに丸で囲み、他集落

次に、南海トラフ地震対策と中山間地域の連携について質問させていただきます。

の世帯は住所も書く。５、他集落に住んでいる

南海トラフ地震発災後、高知市では長期浸水

人と現在集落に住んでいる人とのきずなの深さが言われており、発災１週間後において県全体を明示する。

の避難所の収容能力がいまだに約４万人不足す集落を出た人に光を当て、集落の維持・活性化に協力してもらうというこのＴ型集落点検はるなど、長期の避難生活が予想されているところです。

非常に有効な手段と思いますが、県としてどう

そこで、これまで沿岸部と津波の被害のない評価をしているか、また取り組みを広げるため

中山間地域の交流を日ごろから行うことにより、に市町村や大学に働きかけるとともに、大学生

いざというときには顔見知りが多い中山間地域などが地域へ入っていく活動のバックアップがで避難生活を送るという仕組みが議論されてきできないか、中山間対策・運輸担当理事にお聞ました。また、津波で家が流された被災者のたきをいたします。

めに仮設住宅をつくる必要がありますが、中山
お話のござい間地域の使われていない空き家を行政が借り上ましたＴ型集落点検は、小字単位の集落で行う

げて改修し、いざというときに備えるという空

地域力を再確認するための話し合いの手法とし

き家活用促進事業も県内各市町村に広がっていて有効であるとお聞きをしております。

ます。

○金谷中山間対策・運輸担当理事

センターの仕組みを住民の方に説明する際な一方で、沿岸部と中山間地域の交流をも目的

どにＴ型集落点検による手法を紹介したこともとしていた平成26年度の結による支え合い推進

あり、今後も研修や協議の場で紹介をしてまい

事業は、27年度には集落の維持・活性化についりたいと考えております。

ては大学などによる地域との協働体制が確立さありがとうございます。Ｔ型集落点れてきたためということで、集落活動センター

検というのは、今自分が県政とか県議会の中でや高知ふるさと応援隊の活動に集約され、廃止余り聞くことがなくて現場では結構使われていされました。

○依光委員

るんだと思うんですが、またそこら辺は情報共

私は、いざというときには中山間地域の集落が都市部の住民を受け入れる体制づくりという有をしていただければと思います。
やっぱり、集落の人口は減っていくんですけのは非常に重要な視点で、できれば数値目標もれども、集落によっては例えば大きなお祭りの盛り込んだ形で受け入れ可能人数のボリューム－140－平成28年３月８日
をふやしていくような仕組みづくりが必要ではて資機材整備や環境整備が必要と考えますが、ないかと考えるところです。この交流拠点につ

その支援策はあるか、危機管理部長にお聞きをいては、先ほど話をした消防団のある集落に防いたします。

災拠点機能を持たせて集落活動センターとして○野々村危機管理部長

避難所への資機材や環境機能強化できれば、かねてからの沿岸部と中山の整備は、簡易トイレなどの資機材や倉庫、防間地域の交流を推進することも可能となります。

災井戸などの整備を補助の対象として、平成26現在、他市町村からの避難者数や受け入れ施

年度から支援してきたところでございます。

設の収容能力を集計し、広域避難の検討を進め来年度からは、新たに避難所の開設方法や運ていますが、消防団の分団が置かれている集落

営体制を定めた避難所運営マニュアルを作成しにおける市町村が指定する避難所について、都たものに対して、補助率をかさ上げして運営に市部からの避難者を周辺地域に加えて中山間地

必要な資機材や環境整備を支援する予定でござ

域で受け入れることも考えられると思いますが、

います。
○依光委員

危機管理部長にお聞きをいたします。

ありがとうございます。

広域避難につきまして

前向きな御答弁やったと思いますが、私がこは、現在、県内を安芸、中央、高幡、幡多の４こで考えていただきたいのが、昔からあった集

つの圏域に分けて検討を進めておるところでご落というのは、そもそもそこに水と食料とエネざいます。

ルギーがあったから集落があったんだと思いま○野々村危機管理部長

これらの圏域ごとにそれぞれの市町村においす。当然、水があるんで田んぼをして、そしてて地域ごとで避難所における収容人数の過不足

食料を生産してエネルギーはまきとかそういうを調整するとともに、利用可能となる施設の洗ものがあるんで、高知県でも災害が多くて孤立

い出しを行い、これらの耐震化や学校の教室利集落になって助けに行かんといかんといって、用など避難所の確保対策を促進してきていると行ったらおじいさんおばあさんは全然平気な顔

ころでございます。

をしていたというような話も聞くんですが、やっ広域避難につきましては、できるだけお住ま

ぱり先人の生きる知恵というか、電気がとまっいの近くの市町村の避難所に避難していただくても全然平気というような集落があったりもしことが望ましいと思っておりますが、最大クラます。そこで思うのが、資機材整備というとこスの地震を想定した場合、現時点では発災１週

ろも、例えばトイレをたくさんつくっておいて、間後で約４万人分が不足しておりまして、県内集落活動センターになれば日常は大学生が行っの全避難所のうち受け入れに余裕のあるものはたりして交流して、いざとなったら避難すると。

全て活用しなければならないという状況であり

簡易トイレという話もありましたけれども、でます。お話のありました、中山間地域にあった

きるならば固定のトイレをつくっていただき、小学校などで地震対策に対する避難所としての集落活動センターの試みと中山間対策の試みを

条件を備えている施設については、受け入れの一緒に整備できれば、かなり形になるんではな

余裕がある場合は広域での避難所としてぜひ活

いかなと思いますんで、また部局を超えて検討用していただきたいというふうに思っておりましていただければと思います。
次に、中山間集落と日本一の健康長寿県構想

す。
○依光委員

続けて、受け入れ側の避難所におい－141－に関連してお聞きをいたします。

平成28年３月８日
高知県は、県民の誰もが住みなれた地域で安中山間地域で生活する方々の健康状況を調べ

心して暮らし続けられるためにということで、た調査としては、こうち健康・省エネ住宅推進

中山間地域での福祉サービスにも力を入れてい協議会という組織が中山間地域に住む方の健康ます。私は、このことに対して非常に頼もしく状態を調べています。寒暖の差が激しい中山間思っております。

地域において、気密性が低い日本建築は冬は寒高知県の中山間地域には70代、80代の方々もく暖房代が高くつく。また、暖かい部屋から寒多くいらっしゃって、例えば家族とともにユズ

い風呂場で服を脱ぐことは血圧の変動が激しくをつくって今でも働いているという方もいらっなり命の危険さえあるという、いわゆるヒート

しゃいます。国の地方創生の議論の中で、都市ショックの危険性を主張しました。つまり、中だけに人口を集めるコンパクトシティー推進論

山間地域の伝統的な日本建築に住むお年寄りはや都市部での人口のダム論という話があります

寿命が短いというような結論です。この結論は、が、不便な土地から便利な都市に人を移せとい伝統的な日本建築ではなく、気密性が高くて暖うような議論は大きなお世話だと怒りを覚えま

房代が節約できるプレハブ住宅や都市部のマンす。交通の便が悪いところに住む人への医療・ションに住むことが健康寿命を延ばせるという介護支援は非効率という暴論です。しかし、そ偏った情報提供です。個人的には、気密性が高もそも不便と言われているところに住んでいる

く金属屋根で熱の影響を受けやすい現在主流の方々は、身も心も健康な方が多く、医療費をた

住宅は、夏場の熱中症やシックハウスなどでかくさん使っているとは思えません。日常の生活

えって寿命を短くすることになるのではと感じの中で畑仕事などにより体を動かし、新鮮な野ます。

菜を中心とした豊かな食生活なのですから、一人の健康を構成する要素には、食事、運動、生涯を通じた医療費で見れば都会で一生を送る

睡眠時間などに加えストレスや住環境などあら方よりもトータルで安いのではと思います。

ゆる要素が絡みますので、非常に難しいことは私の仮説ですが、都会で一生涯過ごす方と中承知しておりますが、都市での生活のほうが健山間地域で一生涯過ごす方のトータルでの医療

康寿命を延ばせるという主張が強く思える風潮費を比べた場合には、中山間地域の方のほうがに、高知県が独自の根拠で反論することには意

医療費が安いのではと考えます。現在、健康寿義があるのではと考えるところです。

命ということが言われていますが、都会から中

そこで、高知県の中山間地域で自家消費の野山間地域での生活に移ることで健康寿命を延ば菜を生産しながら生活している65歳以上の方々すというようなことが証明できれば、都会からを対象とした健康調査を行い、中山間地域での中山間地域への人の流れもつくれるのではと考集落に住む方々の健康寿命が都会の住民に負けえます。

ない生活が送れるという証明ができるようなことが考えられないか、健康政策部長にお聞きを

先ほどＴ型集落点検の話をさせていただきましたが、集落にルーツのある方々に積極的に帰っいたします。

ていただくために、引退後は生まれ育った集落○山本健康政策部長

国の健康寿命の算出方法のに帰ることが健康寿命を延ばすことになります

指針では、健康寿命の算出には調査地域の人口よというメッセージを送れないかと考えるとこは13万人以上が望ましいとされており、人口規ろです。

模がそれに満たない場合、健康寿命が極端に長－142－平成28年３月８日
くなったり短くなったりする可能性が高くなり、のが本当にうらやましいね、寿命が延びそうで精度自体に課題が生じるとされています。

すねみたいなことになればもっともっと違う話

県では来年度に、県民の生活習慣の状況や食になるんかなと思います。

生活・栄養摂取状況などを把握するため、５年次に行きたいと思います。

に１度の調査である県民健康・栄養調査を実施

高知県は来年度から高知家健康パスポート事する予定ですが、市町村の人口規模が小さいた業をスタートさせます。私はこの取り組みにはめ、地域ごとの健康寿命の算出は困難です。

非常に期待をしておりまして、高知県が数字の委員のお話にありましたように、中山間地に上でも日本一の健康長寿県となる大きな切り札

お住まいの方は健康的な生活をされていると思になると考えております。私は、この取り組み

いますが、一方で医療や介護が必要になった場については、パスポートを持った方々が自分の合は残念ながら中山間地を離れてしまう場合も健康状態について自分で管理できるような仕組

多くあります。在宅での療養が選択できる環境

みづくりまで持っていかなくてはと考えるとこを整備することで、住みなれた地域で安心してろです。

暮らし続けられる高知県を目指して、引き続き他県の事例では健康パスポートの普及率が低

健康長寿県づくりに取り組んでまいりたいと考い事例もお聞きしますが、健康というのは空気

えております。

のようなもので、ふだんは気にとめず、病気にありがとうございます。

なって初めて意識するというのが普通です。協難しいということですが、在宅での介護の話

力店舗の割引サービスで金銭的なメリットが受を進めていただくということは非常に大事だとけられることは一定魅力的ではありますが、高思っています。私も集落の方にお聞きをしたら、

い入会金、年会費を払ってのスポーツクラブで町の病院に行ってしまって痴呆が進んでしまっ

あっても、ほぼ利用せずに無駄にしてしまうとたというような話も聞いて、やっぱり都会の住いうことを考えると、金銭的メリットには限界

みなれんところで全て看護師さんにやっていたがあると感じます。

○依光委員

だくような環境になると、かえって体によくな

シューズメーカーにナイキという会社があり
ますが、このナイキが「NIKE+ TRAINING CLUB」

いんじゃないかと思うこともあります。
一方で、在宅での介護ができるんであれば、という取り組みを行っています。この取り組み

地域とのコミュニケーションもとれますし、日はシューズメーカーの会社でありながらスポー

常の会話もふえれば当然認知症ということも防ツなどで体を動かすことの楽しさをお客さんにげるんではないかと思うんで、そこでやっぱり提供するという企業理念に基づいており、健康

高知県独自でできんかなというのは自分の夢の増進のアプリも提供しています。具体的には、ような話かもしれません。田舎者というとばか

スマートフォンにアプリをダウンロードし、自にするような言葉だと思うんですが、そして田分で目標を設定してトレーニングをして記録に舎に帰るというと夢破れて帰るみたいなことが残すというもので、健康を維持する仕組みとしあるんだと思うんですけれど、田舎に帰って健てはとてもすぐれたものであると感じます。例

康になるとか、健康のために帰るみたいなこと

えば高知県は、情報産業による産業振興についができればもっともっと違うような情報発信にても力を入れていますが、高知県の情報産業企なるんかなと思いますんで、田舎に帰るという業と連携して健康づくりへのモチベーションを－143－平成28年３月８日
高めていくような仕組みづくりができないかとる企業さんとかもあって、そういう企業さんと考えるところです。

連携して高知発の高知独自のアプリができたら、香美市物部町神池地区では、高知工科大学の高知の健康づくりはおもしろいということで、大学生が集落の高齢者にタブレットを無償配付

またそれがいい意味で高知県の日本一の健康長

し、情報化技術を使った健康づくりについての

寿県の一つの目玉にもなるのかなと思って提案

取り組みをスタートさせました。

させてもらったんですが、ビジネスコンテスト

個人的なアイデアとしては、新鮮な野菜をつとか、これから商工労働部のほう、産業振興推

くる農作業の運動量をタブレットに入力したり、進部のほうとかもいろいろやっていくんだと思

旬の野菜による料理を撮影して登録したりと、いますんで、ぜひともそういうところも検討し中山間地域で生き生きと生活する高齢者の姿をていただければと思います。

工科大生により分析していただき、中山間地域

自分が思うのは、実用的な体力というのは中での生活が健康によいというようなデータがと山間のお年寄りの方って非常にお持ちかなと思れないかと考えるところです。農作業や山でのいますし、ふだん弱々しく見える方も、例えば狩猟、川での魚釣りなど、高知の高齢者らしい

狩猟現場とか猟友会の皆さんの現場を見せても運動習慣も入力できれば話題性もあるのではとらったら、物すごい量の山歩きをされて、まさ思います。

に実用的な体力やなと。だから、スポーツクラ

そこで、健康パスポート事業とも連携した高ブでベンチプレスとかバーベルを上げるという

知県独自の健康増進アプリ開発について健康政

体力とは違うものが何か測定できればおもしろ

策部長にお聞きをいたします。

いんじゃないかなと思いますんで、また検討し○山本健康政策部長

健康パスポート事業の仕組ていただければと思います。

みづくりの中で、アプリによる健康管理、特に次に、健康パスポート事業には県内各地の住

若い方に気軽に活用していただくためのツール

民が参加し、県民運動になることが期待されまという観点から開発を検討した経緯はあります

す。しかし、健康ポイントがスポーツ施設など

が、一定の経費や時間を要する上、メンテナン

都市部に住む人々だけにしか使えないポイント

ス上の課題などもあるため、まずは健康パスポー

ばかりであれば、中山間地域の人にとっては余トの普及に注力することにいたしました。

り魅力的に映らないのではと感じます。

将来的には、健康パスポートの活用状況など

健康パスポート事業の大きな目的は、健康診を踏まえて、アプリによるポイントの付与やパ断の受診率向上もありますが、中山間地域に住

スポート自体の電子化なども含めて検討したい

む方々は家から病院や診療所までの交通手段にと考えています。

ついて御苦労を感じていらっしゃいます。そこ

ありがとうございます。

で、中山間地域においては健康づくりイベント

このことなんですけれども、アプリ開発といへの参加などに加え、中山間地域での農作業な

うのは高知県の情報化産業の中でも取り組みをども地区長さんなどの協力を得ながら、ポイン

進めていますんで、高知県が情報産業に取り組トを付与する仕組みがつくれないかと思います。

む中の一つのアプリ開発――今コンテンツ産業

さらに、そのポイントが病院へ行くためだけにのアプリ開発というのが盛んなんですけれども、使える交通費割引券と交換できれば、農作業をやっぱり高知でシェアオフィスとかやられていしながらポイントを獲得するパスポート利用、

○依光委員

－144－

平成28年３月８日
交通費補助を使っての検診率向上と一石二鳥にはやっぱり市町村をどう口説き落とすかというなるのではと思います。

部長の力を見せていただければとも思いますが、そこで、スポーツ施設など健康づくり施設が医療費の削減って本当に国の大きな問題だと思少ない地域において、農作業などもポイントがいますし、この削減のためには投資もして、そ付与できるような仕組みづくり、交通費割引券のことによって全体として医療費が削減になれなどと交換できる仕組みづくりができないか、

ばいいんだと思いますんで、そういう意味では

健康政策部長にお聞きをいたします。

産業育成をしたりであるとか、いろんな工夫が○山本健康政策部長

健康パスポート事業が目指す県民の健康意識の向上と行動の定着化のためできるんじゃないかと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。

には、県民の皆様に日々の生活の中で気軽で継次に、中山間地域に関連した質問の最後に、続的に健康づくりに取り組んでいただくことが病院の存続についての考え方についてお聞きを重要です。昨年の医療制度改革において、医療いたします。

費の適正化に向けた予防、健康づくりへの取り

地域にとって病院の重要性は言うまでもない組みが保険者の努力義務として位置づけられ、ことですが、国は昨年６月15日に、2025年時点

市町村はインセンティブ事業を初め健康の保持の病院病床数を115万から119万床と現在よりも増進に資する取り組みが求められています。

16万から20万床減らす目標を示しました。国は、

市町村には、健康パスポートをプラットホー

この目標達成のために数字の上で病床数に余裕ムとして地域の実情に応じた健康づくりの取りが見える高知県に対して、病床数削減に向けた組みを展開していただきたいと考えており、農圧力を強めてくるのではと危惧するところです。

作業などを通じたポイントの交付などの仕組み

高知県議会においても、県民にかかわりの深や病院に行くために使える交通費割引券などへ

い療養病床の機能分化については、県民の生活の交換については、市町村の独自事業として検を守る視点でしっかり議論して取り組んでほし討していただけるのではないかと思います。

いと要請させていただいているところです。

この健康パスポートですけれど、や

そんな中、香美市の香長中央病院について、

はり高知県全体でできんと意味がないんだと思

昨年８月に病院廃止の危機に陥っているといういますし、そういう意味で言ったら、高知市の情報提供がありました。病院を経営する経営者方が使いやすくて、中山間の方が使いにくいとの間で訴訟が起こり、昨年７月に最高裁で受理いうのはやっぱり残念だなと思います。

しないという決定がおりて、これから行われる○依光委員そういう意味において、さっきの健康づくり

差し戻し審の結果待ちであるという内容です。

の調査とも関連しますけれども、やっぱり中山

裁判所の判断によって、経営母体である医療間の暮らしって健康的なんじゃないかというと法人の社員がいなくなるという状況になることころが何か見えるような形になってもおもしろが想定されており、今後、法人の解散による病

いかなと思うし、実際ルーツが田舎にあって高院の廃止のおそれがあります。裁判の経緯につ知市に住まれている方もおるんだと思うんです

いて詳細は語りませんが、多くの患者さんが療が、スポーツクラブへ行くよりは農作業で体を養病床に入院していることも勘案して、病院の動かしたほうがいいんじゃないかとか、何か使廃止だけは避けるために力を尽くしていただきえる形にしていただきたいと思いますし、ここたいと考えております。

－145－平成28年３月８日
言うまでもありませんが、香美市の中山間地域で生活する方々にとって、とても重要な施設

次に、話題をかえて、伝統的な高知の技術を残すという視点でお聞きをいたします。

である香長中央病院の存続に向けての支援策にまずは土佐打ち刃物です。土佐打ち刃物は、ついて健康政策部長にお聞きをいたします。

国が指定する伝統的工芸品として土佐和紙ととお話のありました民事訴訟

もに高知県において指定され、その歴史は鎌倉

については、最高裁判所で上告不受理の判断が時代後期までさかのぼることができ、日本刀となされ、現時点では控訴審である高松高等裁判

同じ高品質の刃物鋼を用い、切れ味、耐摩耗性、所の判決により高知地方裁判所に差し戻された刃の粘りにすぐれ、山林用刃物を中心に、全国状態であると聞いています。係争中の案件に県に販売されています。この土佐打ち刃物業界は、が直接関与することはできないものと考えてい規模は小さいですが外貨を稼ぐ重要な産業で、ます。

全国的に見ても重要なポジションを担っている○山本健康政策部長

裁判が確定し、医療法人の社員がいなくなっと感じます。

たと認められる場合には、医療法人の解散事由

恥ずかしながら私も昨年知ったのですが、香を定める医療法の規定に該当することになりま

美市土佐山田町の鍛冶屋さんが、20年ごとに行す。医療法人が解散すると、当該病院の運営がわれる伊勢神宮の式年遷宮において重要な役割

できなくなることから、県としては入院患者やを担っております。御杣始祭という木を切り出

外来患者さんなどへの対応も含めて、地域が混す行事があるのですが、土佐打ち刃物のおのを乱することのないよう、地元の香美市や医師会使っていただいているのです。同じように、諏などの関係者と協議しながら必要な対応をして訪大社の御柱祭でも山田でつくられたおのが使いくことになりますが、地域医療に混乱を生じわれています。このことは、土佐打ち刃物が山させないという観点に立ち、訴訟の当事者双方

林用刃物としては日本一である証明となっていが真摯に協議されることを期待しています。

ます。

ありがとうございます。

しかし、ライフスタイルの変化で、包丁を使っこの件に関しては、私自身がお聞きしてからて料理をする機会が減ったりステンレス製のも半年が経過したということで、ある意味覚悟をのにかわったり、また農林業でも最高級の打ち持って質問をさせていただきました。ここで取刃物ではなく、安い刃物がホームセンターなどり上げさせていただいたからには、私も責任感

を通じて販売されたりと、経営環境は厳しく、を持って努力したいということを思っておりま

他の産業と同様に深刻な後継者問題に直面してすので、ぜひとも御協力をよろしくお願いいた

います。

○依光委員

この土佐打ち刃物の技術を学ぼうと、香美市します。
高知県の中山間の対策は、本当に日本に先駆や刃物組合に毎年数件の問い合わせがあります。

けていることが多いんだと思いますし、高知県

意欲ある方がおり、移住者を呼び込むという意

で課題を解決するということは本当に日本を救味でも非常に有望なのですが、受け入れる鍛冶

うんだと自分は思っていますし、そういう意味

屋さんは、一人前に育てるには時間がかかり、ではぜひとも私も努力しますし皆様方とともにひとり立ちして生計を立てるというのは至難の何とか中山間を維持するために頑張っていきた

わざだと受け入れにちゅうちょされており、鍛

いと思います。

冶屋のお弟子さんはふえていません。
－146－平成28年３月８日
県は伝統的工芸品産業等後継者育成対策事業

いものであることは間違いないんですが、なか費補助金を導入し、後継者を受け入れた鍛冶屋

なか販売がうまくいかない。やっぱり時代の流さんに補助を行っていますが、現場のお話をおれもあるんだと思います。売れれば全て解決す

聞きしてみますと、師匠に当たる鍛冶屋さんがるというか、利益を上げて後継者もできるわけ

御自分の製品をつくる時間を削り、材料費などなんですけれども、なかなか売れる商品になっを自費で出したりと収入を減らす形で教えていていかないというジレンマがあって、私自身がる状況で、もう少し踏み込んだ応援ができない

突破口と思っているのが、新しい職人さんが生かと考えるところです。

まれることによって、そこで新しい血が入った

また、他県では越前打ち刃物を守るためにタりであるとか新しい知恵が業界に入ってくるこ

ケフナイフビレッジという、鍛冶屋さんが共同とこそが次につながるんではないかなと思って利用する工場と販売を併設した施設を整備した

いまして、非常に期待している取り組みです。
今、刃物の中で一番鯨ナイフというナイフが事例があります。
そこで、高知県は土佐打ち刃物に関する支援

売れていて、それは山林用刃物ではなくて実はとして、伝統的工芸品産業等後継者育成対策事

教育委員会によく使ってもらっているんです。

業費補助金について来年度はどのような改善を

それは小学生が鉛筆を削るときにちょうどいい

行うのか、またタケフナイフビレッジのような形だということなんです。刃物というと危ない施設を整備しようとする際には支援する考えはといって今まで遠ざけてきたんだと思うんです

あるか、商工労働部長にお聞きをいたします。

けれど、多少鉛筆を削りながら手を切ってしま

伝統的産業の後継者育成対

う、指を切ってしまうことはあるんだと思うん

策の補助金につきましては、市町村や事業者のです。けれど、刃物業界の方とお話ししている方々と協議を行う中で、来年度から指導者、師ときに、人間と刃物の関係はずっと長かったん

匠に当たる方への報酬、そして研修生の受け入だけれど危ないといって遠ざけるんではなくて、れ準備のための経費への助成を拡充してまいり

教育のところでもそういうものを使うことによったいというふうに考えております。

てある意味人の痛みであるとかそういうことも○原田商工労働部長

また、お尋ねにありました共同利用する工場

わかるんじゃないかというようなことで評価しと販売を併設した施設の整備につきましては、ていただいて、そういう形で売れるというよう整備を行う際の初期投資に加えましてその後のな状況もあります。

維持・管理も大きな課題になってくると思いま

伝統技術というのは、どこでどうヒットするす。まずは関係者の皆様の意向をしっかりとおかというのはわからなくて、産業観光というと聞きしまして、施設整備支援の要請がある場合

ころでも刃物というのはおもしろいかもしれなには、県としてどういった支援ができるのか、

いですし、あと刀剣女子というような何か刃物検討させていただきたいと思います。

に興味のある女性もふえてきたというような、○依光委員

来年度は３年目ということで、大分踏み込んだ支援策をつくっていただいたと本当

全く意味がわからないような世界なんですけれ
ど、そういう可能性もあるんですよね。
何で高知の土佐山田で打ち刃物を学びたいかにありがたく思っています。
先ほども言いましたけれど、やっぱり日本一といったら、自由鍛造ということで、いろいろの山林用刃物ということも証明されていて、いな刃物をつくれるという強みがあるんです。た－147－

平成28年３月８日
だ、自分が悩ましいのはそれがなかなかヒット

生産から加工、そしてレストランなどの関連産商品がつくれないということで、来年度はまた業を集積、拡大させるという計画でございます。

デザインであるとか販路とか、そういうアドバ

その核となります土佐あかうしは、飼育頭数

イザーの方等の支援も得ながらやっていきたいが大きく実は減少いたしておりますことから、と思いますし、やっている若手の方とかも海外クラスター化を進めるためには何よりもまずそに出したりもしているんです。ですから、和紙の増頭対策ということを強化することがポイン

が、紙産業が注目されますが、刃物も忘れずにトだと考えております。
お話にもございましたが、平成26年度からはということでよろしくお願いいたします。

酪農家の乳牛にあかうしの受精卵を移植しまし

次に、土佐あかうしについてお聞きをいたして肉用の土佐あかうしの増頭を図り、その分あます。

かうしの母牛を温存すると、こういう形で土佐

私は、土佐あかうしも土佐の先人が努力を重

あかうしの増頭を進めてまいりました。

ねて生み出した他県に誇れる伝統技術の結集であると思っております。歴史をたどると、明治来年度からは、県が乳牛を購入いたしまして時代に九州より移入された韓牛系統の牛をルー酪農家に貸し付けるということも行いまして、

ツに持ち、シンメンタール種や熊本県産褐毛牛

この取り組みをさらに加速化していくということの交配など改良が行われ、昭和19年に褐毛和とにいたしております。

種として認定されました。最近では、黒毛和種

こうしたことによりまして、飼育頭数は本年に負けない人気を誇り、なかなかお目にかかれ度に底を打ちまして増加傾向に転じております

ない幻の牛として土佐あかうしの需要は高まっ

けれども、対策の効果が大きく出始めます平成てきております。

32年には現在より930頭ほど増加をいたしまし香美市においては、秋の刃物祭りにおいて土て、約2,650頭――これは飼育頭数でございます

佐あかうしのバーベキューが長年にわたり人気が――に増加をする見込みでございますし、まで、近年は土佐の豊穣祭との連携もあり、県内

た市場に出ます枝肉の供給量も230頭ほど増加を外から多くのお客さんを呼び込んでいます。

して約590頭になるという見込みでございます。
この実現に向けて、まずは全力を挙げて取り組

土佐あかうしの増頭対策としては、来年度予

んでまいります。

算で受精卵移植用乳用牛の貸付制度を全国に先駆けて導入するなど、県の積極的な取り組みでその上で、こうした取り組みとあわせて加工

将来的には土佐あかうしを核とした産業クラス

品の開発あるいは販路拡大に向けた戦略の検討、ター化も期待されるところです。

あるいはそれに必要な加工施設の整備といったそこで、高知県は土佐あかうしを核とした産ことも必要になってまいります。具体的な内容

業クラスター化についてどのように取り組んでは、今後２年ほどかけて検討していくというふ

いくのか、農業振興部長にお聞きをいたします。

うな状況だとお聞きをいたしておりますので、お話のございました土佐あ

実施主体の皆様方と十分議論をしながら、先ほかうしを核とした地域産業クラスターでござい

ど言われましたクラスターの実現に向けて県もますが、嶺北地域の地域アクションプランとい一緒になって取り組んでいきたいと考えておりたしまして株式会社れいほく未来、地元の３つます。

の町、そしてＪＡが連携をして土佐あかうしの○依光委員○味元農業振興部長－148－

本当に県の取り組みが成果にあらわ平成28年３月８日
れてきているということを言っていただいたんては牛がいない市町村、そこは分担金を払うとだと思います。

なるとやっぱりなかなかまとまっていかんのじゃ

私は、今後増頭が進めば大都市圏を中心としないか。そういう意味でいったら、やはり食肉た外商の強化が必要となり、より高度な衛生管を加工するというところは絶対に高度化しない

理による食肉処理が求められると思います。しと。あかうしを高く売っていく、品質、価格、

かし、現在土佐あかうしが食肉処理されている、県外商品と戦うためには絶対必要だと思ってい高知市にある高知県広域食肉センターは施設のます。

老朽化が著しく、施設の改修や高度化が必要でそんなときに、沖縄の沖縄県食肉センターというところは株式会社で運営していまして、Ｊあると感じています。
そこで、高知県広域食肉センターについて土佐あかうしを振興していく上でどのようにお考えなのか、農業振興部長にお聞きをいたします。

Ａでありますとか沖縄県、民間企業が出資をしてやっている組織です。
そういうことを考えますと、今のやり方よりお話のございました広域食は機動力とか海外に売っていくということも視肉センターは、土佐あかうしの振興はもとより野に入れたら、やはり高度な施設は必要である

畜産業にとって大変重要な施設でございますけ

し意思決定もそれなりにスムーズにできるほう

れども、大変老朽化が進んでいるという実態にがいいのではないかなと思います。あり方検討

ございます。

委員会というところで議論がされるんだと思い○味元農業振興部長

この２月からは、そこを支えております関係

ますが、ぜひともあかうしを伸ばして、中山間の市町村で構成をいたします広域食肉センターの本当にいい雇用の場、所得の場になると思い

あり方検討委員会が立ち上がりまして、今後のますんで、ぜひともよろしくお願いいたします。

あり方について検討が始まったところでござい

最後に、伝統的な土佐建築技術についてお聞ます。県もオブザーバーとして参加をしてほしきをいたします。

いと、こういう御要請をいただきましたので副これまでの県議会でも土佐の建築文化につい部長が参加をいたしまして議論をともにさせててお話をさせていただき、技術継承に向けて高いただいているところでございます。

知県にも応援をいただいております。しかし、県は、今後検討会の結果を踏まえまして、支建築基準法という戦後復興時につくられた法律

援なども含めて適切に対応していきたいと考え

により、日本の伝統的な建築技術を持つ大工さております。

んにとってはやはり難しい時代となっておりま○依光委員

先ほどおっしゃられたとおり、市町す。

村が現在は運営、分担金を支払って運営してい例を挙げれば、大工さんが建てた誇りある古る組織だと思います。今、あり方検討委員会と民家が、今の建築基準法で見れば耐震基準が満いうところで議論がされていると思うんですが、たされておらず、改修を求められるということ

私自身が思うのは、市町村が広域で集まって今が多くあります。そもそも戦後復興の建築基準の高知県広域食肉センターを運営しているわけ

法は粗悪な住宅を規制するという観点から、3.5

なんですが、
やはり温度差が出てきているんじゃ

寸角という細い柱で組み、接合部を金物で補強ないかなと。嶺北のほうはどんどん牛がふえてし、間柱や筋交いを入れ、構造材ごと壁で覆ういる状況はあるんだと思いますが、市町村によっという工法です。

－149－平成28年３月８日
一方、土佐の伝統技術に根差した建物は、４

中には、木材の合法証明や現場写真の撮影など

寸から５寸角というような太い柱材をがっちり

申請に関する書類作成について煩雑だと感じてと組み上げます。そもそも金属が貴重品の時代

おられる方、また木材を天然乾燥したものは補からある構法なのですから、補強材としての金助の対象にならないなどの誤解があるなど、制物はなく筋交いもありません。
高度な技術を持っ度の内容が十分に伝わっていないところも見受た職人が矛盾を感じながら耐震化のために金物けられました。
今後は、市町村や建設労組のような関係団体

を使うというのは残念です。
さて、高知県では、高知県の木の需要喚起をと連携し、事業への理解を深めていただくため目指して、こうちの木の住まいづくり助成事業の説明会や個別の相談を受ける機会を設けるなによる政策を進めており、昨年度も県産材を活ど、きめ細やかな対応を行い、より多くの大工用した木造住宅への支援が年間384棟の実績をさんがこの制度を活用できるよう取り組んでま上げるなど、このこと自体は非常に喜ばしいこいります。

とです。ただ、補助金の活用については、県内○依光委員

ありがとうございました。

の事業者ではありますが工務店や設計士が取りこの制度を地元の大工さんも使えることが余組んでいる物件が多く、さきにお話ししました

り認識されていないということは自分も問題に

地元に根差した大工さんなどにはこうした助成

感じていまして、昔の大工さんというのはやっ

事業の内容がしっかりと伝わらず、結果としてぱり職人かたぎのところもあって、何か残念や活用できていないと感じています。

なとすごく思っています。

こうした大工さんによる補助金の活用がふえ

ただ、木の価値を一番わかっている方は昔のれば、地元の材を直接活用する機会も高まり、伝統技術を持っている大工さんだと思っていま

さらには地元の製材業の活性化にもつながるこ

す。今、板材であるとか柱材の値段がなかなかとから、地域の木材で家を建て、地域でお金が上がってこんというところで、やっぱり需要が回ることになると考えます。

なかなか伸びないと、そういう意味で言うと、そこで、県産材の活用とあわせて建築に関す外材が多いからということなんでしょうけれど、る土佐の伝統技術を継承することにもなり、さ外材の細い柱で今の建築基準法の中でプレハブ

らには中山間の活性化にもつなげていく非常に住宅を建てると。気密性のある家がいいんだと

大切なこととして、地元の大工さんにもよりこいうことで、日本建築というとやっぱり冬は寒

うちの木の住まいづくり助成事業を活用していいんです。ただ、夏は涼しいんですよね。だか

ただけるような取り組みが必要であると考えまら、いいところ悪いところで言ったら、やっぱすが、林業振興・環境部長にお聞きをいたしまり日本の伝統的なところが日本人の健康にもいす。

いんだと思いますし、最近の話題で言ったら、こうちの木の住まい

梼原のゆすはら座を見た隈研吾さんがあそこでづくり助成事業について、県ではこれまで説明

インスピレーションを得て、今度の新国立競技会や県のホームページなどにより制度の紹介や場までつくるに至るということはやっぱり木そ関係書類の作成方法などについて周知を行ってのものの素材の力、大工さんの力だと思うんでまいりました。

す。やっぱりそういうところを高知県もしっか○大野林業振興・環境部長

しかし、地元で頑張っておられる大工さんの－150－

り大事にしていただきたいし、そうすることが平成28年３月８日
地域にお金が回ってくることになるんだと思います。しっかり私も宣伝もしていきますんで一緒になってやっていただきたいと思います。
用意しておりました質問の全部のお答えをいただきましたので、私の一切の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）○桑名委員長

以上をもって、依光委員の質問は終わりました。

――――  ――――

○桑名委員長以上をもちまして、本委員会の質疑並びに一般質問を終了いたします。
委員並びに執行部、報道関係各位におかれま
しては、長時間にわたりまことに御苦労さまでございました。
予算委員会は、平成８年２月定例会から始
まってちょうど20年を迎え、この間提出された予算案などについてさまざまな視点から一問一答方式による質問を行い、議会の活性化に貢献してきたところでございます。
一問一答方式による質問につきましては、来年度から本会議に場を移しましてさらなる議会の活性化を図ることとなり、今回が最後の予算委員会となりました。20年間にわたり関係者の皆様には大変お世話になり、ありがとうございました。
また、今年度をもって退職される方々には、今後ますますの御活躍を御期待申し上げるところでございます。
これをもちまして、平成28年２月定例会の予算委員会を閉会いたします。
午後４時46分閉会－151－