「親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究報告書」の概要
法務省民事局Ⅰ

民間の面会交流支援団体及び支援活動についてのヒヤリング○ 社団法人家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）
・ 元家庭裁判所調査官を中心に，健全な家庭生活の実現と子どもたちの健康な発達を目指す社団法人で，家族や人間関係に関する相談，各種セミナーの開催，講師の派遣などを行っている。
・ 2004年10月から本格的に面会交流の援助活動（有償）を実施（現在，全国８か所の相談室で実施）。
① 面会交流の場に援助者が付添いなどを行う付添い型援助② 面会交流の際の子どもの受渡しを援助する受渡し型援助③ 面会交流の日時，場所等の調整を行う連絡調整型など
・ 面会交流援助は当事者間に合意文書や裁判所における審判・調停等がある場合に限っている。
・ 面会交流援助においては，親が面会交流の意義を深く理解できるようにするための心理教育も目的としている。
・ 年間の新受件数は90～120件程度，年間の係属件数は約200件程度である。
○ＮＰＯ法人安心とつながりのコミュニティづくりネットワーク（ＦＬＣ）
・ 心理や社会教育に携わる人たちを中心に，虐待・暴力に対する予防啓発活動，被害者・家族への心理的ケアなどの社会教育事業等を行っている。
・ 2007年11月から本格的に臨床心理士等による子どものための面会・交流サポートプロジェクト（Vi-Project，有償）を実施。サポートの内容は，面会交流の日時・場所の調整と子どもの送迎に限っているが，弁護士事務所で行う場合に限りスタッフの付添いも行っている。
・ サポートは当事者間に合意がある場合に限っている。
・ 年間10組の父母を援助中。

○

面会交流支援活動における課題
・ 人員の確保・ 人材の養成・ 子どもの奪い去りなどに対するリスク管理
・ 財政的基盤の確立
・ 家庭裁判所や地方自治体との役割分担や連携の在り方- 1 -など

Ⅱ

当事者アンケート○ アンケート対象
民間の面会交流支援団体等の協力を得て，面会交流の問題に関わっている当事者を対象に任意のアンケート調査を実施
合計（有効回答者数）
186名
うち，子と同居している親85名（父８名，母77名）
うち，子と同居していない親等99名（父83名，母15名，祖母１名）無回答
２名（母２名）○アンケート項目（別添アンケート用紙参照）○

主なアンケート項目の結果

・ 親権者非親権者の別による分類
回答者
父
親権者
36
非親権者
52
その他（含む無回答）
3
合計
91

母
80
12294

その他
00
11

合計
116
64
6
186

・ 最初に面会交流が問題となった時の子の年齢
1歳未満

1歳～3歳

4歳～6歳

7歳～9歳

10歳～12歳

13歳～

無回答

15

57

52

29

16

8

9

・ 面会交流について最初に話し合った時期
婚姻中（別居中）
離婚に前後して離婚後2年以内離婚後2年以降

父
58
親権者
72

その他
無回答
11

母
父
母
父
母
父
母
47
25
32
4332
非親権者 親権者 非親権者 親権者 非親権者 親権者 非親権者
29
30
26
43051055785*父母、親権者非親権者の別については無回答等があるので総計において数が一致していない

・ 面会交流の有無とその回数
行われている 行われていた 行われていない
131
1635
週1回
月2回
月1回
2ヵ月に1回31949
24- 2 -無回答
4
3ヵ月に1回
13

年2～3回
19

年1回
3

その他無回答56

・ 面会交流が行われている際の方法について（複数回答可）
全体
20
28
98
7
323

面会する側の自宅を子どもが訪ねる（宿泊なし）
面会する側の自宅を子どもが訪ねる（宿泊あり）
自宅以外の場所（公園レジャー施設ファミレスなど）で会う
春休みや夏休みなどに一緒に旅行に行く
直接会うことなく、手紙電話メールによる交流のみ
その他

同居親
9
1050
1
17

非同居親
11
18
48
62
16

同居親
0
634
2
164
6

非同居親
31
130
8
12
20
7
7

・ 面会交流が行われない、または中止された理由（複数回答可）全体
311931214361113

相手方が拒否している
相手方が面会しようとしない
相手方が子を連れ去ろうとしたり、勝手に会いに来る
面会交流の条件を守らない
面会交流の回数・方法で意見の相違がある
必要な金銭的時間的負担の大きさ
病気・課外活動・子の意向といった子自身の問題のため相手方または子どもと連絡が取れない
その他

・ 面会における取り決め
ある
同居親
69
非同居親
77
合計
146

ない
1420
34

その他
0
1
1

無回答
2
0
2

・ 取り決めが成立したきっかけについて（複数回答可）
同居親
非同居親
相手方との直接の話し合い
610
民間団体弁護士の仲介
20
15
家庭裁判所での調停
32
43
家庭裁判所での審判裁判
23
24
その他
3
4

合計
16
35
75
47
7

・ 取り決めの実現状況
すべて実現している
だいたい実現している
あまり実現していない
全く実現していない
無回答

同居親
25
33
8
3
16

非同居親
18
35
18
7
20

・ 面会交流において相談援助を求めた民間団体・第三者について同居親
非同居親
相談援助を求めたことがある
57
61
相談援助を求めたことがない
22
32
その他無回答65- 3 -

合計
43
68
26
1036

合計
118
54
11

・ 民間団体第三者の援助についての満足度
当初の希望以上のものであった
当初の希望と一致していた
当初の希望をやや下回るものだった
当初の希望をかなり下回るものであった
その他

同居親
7
29
8
6
3

・ 民間団体第三者へ相談援助を求めたことについて
同居親
非同居親
非常によかったと思う
34
30
よかったと思う
17
14
あまりよくなかった
1
7
よくなかった2
5
どちらともいえない
2
2

非同居親
3
11
18
24
4

合計
10
40
26
30
7

合計
64
31
8
7
4

・ よかった理由（複数回答可）
同居親 非同居親
お互いに感情的にならず冷静に対応できるから
23
26
第三者が入ることで相手方が面会交流のルールを守るから
49
28
要求がエスカレートするのを合理的に制限してくれるから
34
10
最低限のコミュニケーションをお互いとれるようになったから
87
DV・ストーカー・暴力等の問題行動が抑制されるから
25
3
大人の問題から切り離して、子ども中心に問題を捉えられるから
2315
その他
410合計
4977441528
3814・ よくなかった理由（複数回答可）
援助が公正中立ではなかった
料金費用が高かったこちらの話や意見を十分に聞いてもらえなかった
面会交流の条件やルールが厳しすぎた指定された面会場所方法が適切でなかった
相談援助の後も面会交流が円滑に進まなかった
その他

同居親
1110000

非同居親81178236

合計
91288236

・ 法制度について見直しを望む点（複数回答可）
同居親 非同居親 合計
共同親権制度の導入
1090
100
面会交流に関する明文規定がないこと
2577
102
面会交流における約束を強制する方法がないこと
1884
102
子の奪い合いにおいて子を取り戻す手続に時間と労力がかかること
204969「子の利益」という基準の不明確性
4569114
家裁における調停や審判等の進行が強引だったり偏ったりしていること
2976105
子どものための代理人制度がないこと
305484
子の連れ去りやDV、ストーカー対策の充実
524799その他
72027- 4 -Ⅲ

家庭裁判所での面会交流事件と実務○ 司法統計から見た面会交流の実情
子の監護に関する処分事件（新受事件）のうち面会交流に関する審判事件の件 数 は ， 平 成 11年に 全 国 で 247件 だ っ た の が 平 成 21年 に は 1048件と な り ， 調 停事件の全国件数は，平成11年に1936件だったのが平成21年には6924件に増加している。
子の監護に関する処分事件のうち面会交流に関するもの（調停・審判）の終局結果は，平成11年には，認容審判が3.1％，却下審判が2.6％，調停成立が54.
5％，調停をしないが1.4％，取下げが38.3％であったのが，平成21年には，認容審判が6.5％，却下審判が3.4％，調停成立が53.1％，調停をしないが1.5％，取下げが35.2％となっているなど，面会交流が認められる事件の割合は上昇傾向にある（下図参照。平成22年は速報値。）。
なお，平成21年の認容審判，調停における面会交流の内容は，月１回以上が52.1％ ，２， ３か月 に１回 以上 が16.2％ ，４ ～６か 月に１ 回以上が5.7％ ， 長期休暇中が3.2％，別途協議が10.4％，その他が12.4％である。
また，履行勧告事件（子に関する調整）のうち面会交流調停事件で義務を定め た も の の 終 局 時 の 履 行 状 況 は ， 平 成 11年 に 「 目 的 を 達 し た 」 が 36.1%，「 一部 目 的 を 達 し た 」 が 18.5%，「目的を達しない」が40.3%だったのが，平成21年には，それぞれ，27.7%，15.2%，40.7%となっているなど，問題解決の複雑化，困難化もうかがわれる。
面会交流の終局結果
60%
50%
40%
30%
20%
10%0%
H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21

H22.10まで

3.1% 3.6% 2.6% 3.5% 3.9% 4.4% 5.1% 5.4% 5.7% 5.3% 6.5% 5.8%
認容2.6% 2.4% 3.4% 3.1% 4.1% 3.6% 3.3% 3.5% 3.3% 3.8% 3.4% 2.3%
却下
54.5%
49.4% 48.6% 49.9% 48.2% 49.1% 50.1% 48.4% 51.2% 52.4% 53.1% 55.4%
調停成立
調停をしない 1.4% 1.7% 2.1% 1.6% 1.7% 1.8% 1.7% 1.7% 1.6% 1.7% 1.5% 1.9%
38.3% 42.6% 43.2% 41.7% 42.0% 40.9% 39.7% 40.7% 37.6% 36.6% 35.2% 34.2%
取下げ
0.1% 0.3% 0.1% 0.1% 0.3% 0.2% 0.1% 0.3% 0.5% 0.2% 0.3% 0.4%
当然終了

- 5 -

Ⅳ

○

家庭裁判所における父母教育プログラムと面会交流援助
現在の家庭裁判所実務では，親子の関係を継続することが子どものためにも，親にとっても望ましいことだという基本的な認識に立っており，面会交流に関するリーフレットや絵本を活用した父母への助言等の取組を行っている。最高裁判所でも，両親の離婚が子どもに与える影響，両親の離婚紛争の狭間に置かれた子どもの心理，両親の争いに子どもを巻き込まないための心構え等を分かりやすく解説したＤＶＤビデオを作成し，各地の家庭裁判所に配布するなどしている。
また，各地の家庭裁判所では，いわゆる試行的面会交流により，親子関係の調査又は面会交流の実現可能性等の見極め，親子の交流の可否や具体的方法を検討するための情報収集を行う場合もある。

○

家庭裁判所調査官に対するヒヤリング調査（東京，横浜，大阪）
以下の事項について，家庭裁判所調査官へのヒヤリング調査を実施。
・ 面会交流調停事件・審判事件の動向
・ 面会交流の実際
・ 調査官の関与
・ 面会交流事件の困難性
・ 面会交流事件での留意点
・ 今後に望まれる制度や支援の在り方

家事関係の弁護士ヒヤリング○ 面会交流事例の特色と現状・課題（片山登志子弁護士）
・ 未成年の子を持つ夫婦の離婚紛争の解決においては，何よりも子の福祉を図るという観点から，早期に，紛争に関与する専門家が協力して，子の監護に関する合意を取り付け，安定化を図るという解決への道筋をコーディネイトする必要がある。しかし，父母が離婚の危機にあるときに，それに遭遇する子どもがどのような心理状態に陥るかということに目のいかない当事者や代理人弁護士も多い。
・ 面会交流の円滑かつ継続的な実施のためには，①監護親・非監護親の双方が，別居中や離婚後の親子の面会交流の意義・重要性について共通の認識をできるだけ早期に持ち，その認識のもとで面会交流を実施すること，②監護親・非監護親の双方が，子どもが両親それぞれに対してどのような気持ちを持っているか（例えば，監護親が非監護親に対して持っている気持ちと子どもが非監護親に対して持っている気持ちとは異なる）ということについて認識を共通にし，そうした子どもの気持ちをありのまま受け止め，円滑な面会交流の実施に向けて協力しようという気持ちを持つことが重要である。
・ そのためには，①離婚後共同親権や面会交流の法制化により，面会交流が- 6 -特別のことではなく，子どものために当然のことであるということなどを法律に明記することによって制度的に明白にすることが有益であり，また，②離婚後ではなく離婚紛争が生じた段階（別居に至った段階）での親教育や試行的面会交流のサポート機関等社会的専門的支援制度の整備が必要である。
・ 親権者としての適格性を考える上で，面会交流の実現に協力的であるか否かを考慮要素に入れるべきであるという意見もあるが，子どもを自分の手元において面会交流を拒否したとしても，相応の監護条件を整えれば，相手方との接触を持たずに子どもを養育できるというのが現在の日本の制度となってしまっている。このような実情は問題であり，法律自体を変え，あるいは，司法がきちんとした姿勢を示すべきである。
○

共同親権・面会交流について（榊原富士子弁護士）
・ 両親は，婚姻の有無にかかわらず，原則として，共同して養育責任を果たすことが望ましいとする理念を踏まえ，日本でも，共同親権・共同監護を進め，面会交流を活発化させ，養育費の支払いを確保する方向に賛成である。
もっとも，共同親権・共同監護になれば良いことばかりではない。破綻主義の下，離婚原因に関する紛争がなくなり，共同監護が認められる国でも，膨大な訴訟費用を要し親子とも疲弊する子の監護権紛争があることや，共同であるがゆえに緊張関係が続き，子の福祉にとってよくない場合がある。諸外国で生じている問題も知った上で，それを克服できるような制度を考慮し，面会交流の活発化を進めていけばよいのではないか。
・ 具体的には，離婚における有責主義を払拭し，破綻主義を明確にすること，裁判外で，かつ，裁判所と連携することができ，別居の早期から関わることができる面会交流支援のシステムの構築，子どもの養育に関する事項（養育費や面会交流）を合意していることを離婚の要件とするなどすべての離婚に裁判所が何らかの関与をすること，などが有益であると考えている。
・ 裁判所は，面会交流を積極的に命ずる方向へ，急速に変化しているように思われる。監護の継続の基準の絶対性もやや揺らぎつつあるように思われる。
面会交流の審判が出やすくなったことは任意の合意を促すことにつながっている。
・ 別居をする際に子を連れて家を出ることが直ちに違法であるとすることや，監護者決定におけるいわゆるフレンドリーペアレントルールを単純に高順位の基準とすることには反対である。ただし，最初に連れ去った者勝ちという現状は改められるべきであるし，フレンドリーペアレントルールの順位をもう少し引き上げ，正当な理由なく面会交流を完全に拒む監護親は，監護親としての地位を返上しなければならないという働きかけがもう少し監護者決定の調停や審判の中で行われてもよい。

- 7 -Ⅴ

諸外国における面会交流支援活動の実情と課題
アメリカ，イギリス，ドイツ，フランスを対象に，面会交流支援制度の実情を調査し，これらの国々における親権・監護権の共同化，合意形成援助，面会交流のサポート等について紹介。
○ アメリカにおける面会交流支援○ イギリスでの交流権と英国の子ども交流センター○ ドイツにおける面会交流支援○ フランスにおける面会交流援助- 8 -面会交流に関するアンケート
無記名のアンケートですので、自由にご回答ください。
このアンケートの結果は、調査研究及び制度改革のために有効に活用させていただきます。上記目的以外の利用はなされません。
※□欄については、該当する箇所にチェックをしてください。（ 例：  ）１．まず、あなた自身についてお尋ねします。
1.1 あなたはお子さんの □父□母□その他（具体的には1.2 あなたはお子さんと □同居している。
□同居していない。
□その他（具体的には
1.3 あなたはお子さんの □親権者
□非親権者
□その他（具体的には
1.4 面会交流が問題となっている（なった）お子さんの数は？
□１人
□２人
□３人
□４人以上
1.5 面会交流が最初に問題となった時のお子さんの年齢は？
第１子（歳）
第２子（歳）
第３子（第４子（歳）第５子（歳）
1.6 面会交流が最初に問題となった時のあなたの年齢は？
□20 歳代□30 歳代□40 歳代□その他（）））歳））

２．お子さんとの面会交流の状況についてお尋ねします。ここでいう「面会交流」には、直接お子さんに会うほか、手紙や電話などでの交流も含みます。
2.1 面会交流について相手方と最初に話し合ったのはどの時期でしたか？
□婚姻中（別居中）□離婚成立に前後して□離婚してから２年以内）□離婚して２年より後□その他（具体的には2.2 現時点で、面会交流について相手方と最初に話し合った時からどのくらいの時間が経過しましたか？
□１年以内
□２～５年
□６～９年
□１０年以上2.3 実際に面会交流は行なわれていますか？
□行われている□行われていた□行われていない。
その回数は？
□週１回
□月２回
□月１回
□３か月に１回□年２～３回□その他（具体的には□２か月に１回□年１回）

2.4 面会交流が行なわれている（いた）方にお尋ねします。面会交流の方法はどのようなものでしたか？（複数回答可）□面会する方の自宅を子どもが訪ねる（宿泊はしない）。
□面会する方の自宅を子どもが訪ねる（宿泊もする）。
□面会する方の自宅以外の場所（公園・レジャー施設・ファミレスなど）で会う。
□春休みや夏休みなどに、一緒に旅行に行く。
□直接会うことはなく、手紙や電話・メール等での連絡交流のみ。
□その他（具体的には）2.5 面会交流が行われなかった、または途中で行われなくなってしまった方にお尋ねします。その理由はどのようなものでしたか？（複数回答可）□相手方が面会させることを拒否している。
□相手方が面会しようとしない。
□相手方が子どもを連れ去ろうとしたり、勝手に会いにくる。
□相手方が面会交流の条件を守らない。（どのような条件？
□面会交流の回数・方法等で相手方との意見の相違がある。
□面会交流に必要な金銭的・時間的負担の大きさがある。
□病気・課外活動・子どもの意向などお子さん自身の問題のため。
□相手方または子どもと連絡がとれない。
□その他（具体的には））2.6 面会交流についてなんらかの取り決めはあります(ありました)か？

□ある。

□ない。

「ある」と答えた方にお尋ねします。
2.7 その取り決めが成立したきっかけは？（複数回答可）□相手方との直接の話し合い（第三者の関与はない）□民間団体・弁護士の仲介□家庭裁判所での調停□家庭裁判所の審判・裁判□その他（具体的には
2.8 その取り決めの内容は実現されていますか？

□すべて実現している。
□あまり実現していない。

）□その他（具体的には□だいたい実現している。
□まったく実現していない。

2.9「実現していない」理由は？（複数回答可）□養育態度・教育方針がちがいすぎるから。
□不貞・暴力等の離婚の原因が悪い影響を与えているから。
□借金が多く経済的に困窮しており、養育費も払えないから。
□相手に性格の偏りや攻撃性があって、接触するのが怖いから。

）

□相手に性格の偏りや攻撃性があって、子どもが怖がっているから。
□感情的対立が激しく、話をすると常に言い争いになってしまうから。
□自分の考えを伝えたり、相手の言いたいことを理解する力が弱いから。
□祖父母など他の親族が介入したり、大きな影響力をもっているため。
□親権・面会交流に関する情報や知識・ガイダンス等が行われなかったから。
□親権・面会交流についての相談窓・相談機関が身近に存在しないから。
□その他（具体的には）
３．面会交流を円滑に行うための相談・援助制度についてお尋ねします。
3.1 面会交流を含む子どもの問題について、法律的または実際的なアドバイスをしてもらったことはありますか？
□ある。
□ない。
3.2 アドバイスをしたのはどのような方ですか？（複数回答可）□親族（法律家ではない） □知人・友人（法律家ではない） □弁護士
□FPIC など民間団体のスタッフ□調停委員など家庭裁判所のスタッフ□その他（具体的には）3.3 面会交流について取り決めたり、取り決めの内容を実行するために、FPIC などの民間団体・第三者に相談や援助を求めたことはありますか？
□ある。
□ない。
□その他（具体的には）「ある」と答えた方にお尋ねします。
3.4 その理由は？（複数回答可）□お互いの顔を見たくないから。
□子の奪い合いや取り合いになってしまったから。
□ＤＶ、ストーカー、暴力などの問題行動があったから。
□相手方が節度ある面会交流をしてくれないから。
□子を会わせることに問題はないが、相手方とは連絡や接触したくないから。
□相手方が養育費の支払いなどの条件をつけてくるから。
□第三者（弁護士・家庭裁判所・親族等）から勧められたから。
□民間団体・第三者に援助を求める以外に子どもに会う手段がないから。
□その他（具体的には）
3.5 民間団体・第三者の援助によって実現した面会交流の内容は、面会交流の回数や方法などの点で、あなたの当初の希望を満足させるものでしたか？
□当初の希望以上のものであった。
□当初の希望とほぼ一致していた。
□当初の希望をやや下回るものであった。
□当初の希望をかなり下回るものであった。
□その他（具体的には）

3.6 現時点において、FPIC などの民間団体・第三者に相談・援助を求めたことについてどのように思っていますか？
□非常に良かったと思う。
□良かったと思う。
□あまり良くなかった。
□良くなかった。

□どちらともいえない。

3.7「非常に良かったと思う」「良かったと思う」と答えた方にお尋ねします。

良かった理由は？（複数回答可）□お互いに感情的にならず冷静に対応できるから。
□第三者が入ることで相手方が面会交流の条件やルールを守ってくれるから。
□要求がどんどんエスカレートするのを合理的に制限してくれるから。
□最低限度のコミュニケーションや連絡がお互いでとれるようになったから。
□ＤＶ、ストーカー、暴力などの問題行動が抑制されるから。
□大人と子どもの問題とを切り離して、子ども中心に問題を捉えられるようになったから。
□その他（具体的には）
3.8「あまり良くなかった」「良くなかった」と答えた方にお尋ねします。良くなかった理由は？（複数回答可）□援助・援助が公正・中立ではなかった。
□料金・費用が高かった。
□こちらの話や意見を十分に聞いてもらえなかった。
□面会交流の条件やルールが厳しすぎ、もう少し自由に交流したかった。
□指定された場所・面会方法などが適切でなかった。
□相談・援助の後も面会交流が円滑に進まなかった。
□その他（具体的には）3.9 すべての方にお尋ねします。 別居している親子の面会交流を続けることがお子さんにとってもつ良い影響に関して、以下の選択肢のなかから選んで回答してください(複数選択可)。
□子どもの健全な成長・発達のために必要である。
□離婚や別居による人間関係の断絶など子どもへの悪影響を避けられる。
□夫婦は別れても、親子の絆をできる限り維持することは望ましい。
□子どもは、本心では親との交流や繋がりを望んでいる。
□その他（具体的には）3.10 別居している親子の面会交流がお子さんにあたえるマイナスの影響はどのようなものですか？以下の選択肢のなかから選んで回答してください(複数選択可)。
□子どもの生活や気持ちに混乱が生ずる。
□離婚や別居に伴う親の争いや対立が持ち込まれ易い。
□子どもが親の間に挟まれて精神的に辛い状態におかれる。
□子どもに一方の親の悪口を言ったり、様子を聞きだしたりする。

□その他（具体的には４．養育費と面会交流についてお尋ねします。
4.1 お子さんの養育費について取り決めはありますか？
□ある□ない□その他（具体的には））「ある」と答えた方にお尋ねします。
4.2 その取り決めの内容は実現していますか？
□すべて実現している。 □だいたい実現している。
□あまり実現していない。 □まったく実現していない。
4.3 あなたは、面会交流と養育費とは関係があると考えますか？ たとえば、養育費を払ってから面会交流を主張すべきだ、または、養育費を支払ったのだから子どもと会わせるべきだと考えますか？
□大いにそう思う □そう思う □あまりそう思わない □そうは思わない□どちらともいえない
５．最後に、親権制度や面会交流についてお尋ねします。あなたが現行の親権制度や面会交流について見直し・改善を望むのは、どのような点ですか？（複数回答可）
5.1〔法制度に関連して〕□離婚後いずれか一方のみを親権者にしていること（共同親権制度の導入）。
□面会交流に関する明文の規定やルールが欠けていること。
□面会交流の約束を守らない場合でも、その約束を強制的に果たさせる方法が欠けていること。
□子の奪い合いになった場合に、子を取り戻す手続が時間や労力がかかること。
□紛争を解決するための基準として、子どもの利益ということが言われるが、その意味内容が不明確であること。
□家庭裁判所での調停・審判・裁判の進め方が強引であったり、偏っているように感じられたこと。
□子どもの声や立場を配慮する子どものための代理人制度がないこと。
□子どもの連れ去り、ＤＶ、ストーカーなどへの対策をきちんと立てること。
□その他（具体的には）
5.2〔社会的援助制度に関連して〕□離婚・親権・面会交流等についての情報提供や相談にのってくれる相談窓口が身近にあって使い易いこと。
□親の離婚・別居が子に与える影響や離婚後の親子の面会交流の意義・必要性などについて当事者にもっと学ぶ機会が与えられること。
□養育費、子ども手当など離婚後の親子への経済的支援がなされること。
□ＦＰＩＣのような面会交流センターなど民間援助団体がもっと増え、充実すること。

□親権・面会交流について分かり易いリーフレットやＱ＆Ａなどがあること。
□その他（具体的には）

その他、親権・面会交流など離婚後の親子の交流につきまして、ご意見・ご要望がある方はご自由にお書きください。

アンケートは以上です。本当にご協力ありがとうございました。