マンスリーレポート

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７月の県内経済は、一部に持ち直しの動きが続いているものの、東日本大震災ならびに原発事故の影響などにより、全体では引き続き厳しい状況にある。
１．平成23年７月の県内経済
県内経済は、一部に持ち直しの動きが続いているものの、東日本大震災や原発事故による影響などから、全体では前年を下回る水準にある。
消費動向をみると、大型小売店販売額（全店舗ベース）は、衣料品が前年を下回ったものの、飲食料品と家具É家電É家庭用品が前年を上回り、合計でも前年同月比＋3.5％となった。一方、乗用車新車販売は、震災による影響などから、合計で前年比△27.4％となった。
生産活動は、生産設備の復旧が進捗しており、前年を下回る水準ながらも持ち直しの動きがみられる。また、大口電力使用量も前年比△12.6％とマイナス幅が前月比で縮小した。
投資動向をみると、公共工事前払保証取扱は、件数が２ヵ月連続、請負金額が11ヵ月連続でそれぞれ前年を下回った。建築着工（民間É非居住用）は、棟数が３ヵ月連続で前年を下回った。新設
住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲がそれぞれ前年を下回り、合計でも８ヵ月連続で前年を下回った。
企業倒産（負債金額10百万円以上）は、件数が３ヵ月ぶりで前年を下回ったが、負債総額は３ヵ月連続で前年を上回った。雇用情勢は、震災復旧関連の求人が引き続き増えてはいるものの、雇用保険受給者実人員が前年を大きく上回るなど、厳しい状況が続いている。
〔消費動向・やや持ち直しの動き〕
大型小売店販売額（全店舗ベース）は、衣料品が前年を下回ったものの、飲食料品と家具É家電É家庭用品が前年を上回り、合計でも195億11百万円（前年同月比＋3.5％）と２ヵ月連続で前年を上回った。乗用車新車販売は、普通車、小型車、軽乗用車とすべての車種が大幅に落ち込み、合計では11ヵ月連続で前年を下回った。消費者物価指数は、前月と変わらなかったが、前年比では＋0.3％と前年を上回った。個別企業の販売動向をみると、家電量販店は、震災による買換えなどから、薄型テレビや BDレコーダー、エアコンなどの売上を中心に前年同月を上回った。また、ホームセンターも、節電対策に関連する生活用品を中心に前年を大きく上回る売上となった。旅行取扱額は、団体客を中心に国内旅行が前年を上回ったが、国外旅行が前年を大きく下回り、合計でも前年を下回った。
〔投資動向・減少〕
公共工事前払保証取扱は、件数が２ヵ月連続、請負金額と保証金額は11ヵ月連続でそれぞれ前年を下回った。６月の建築着工（民間É非居住用）は、床面積が前年をわずかに上回ったが、棟数が３ヵ月連続、工事費予定額が２ヵ月連続でそれぞれ前年を下回った。新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲がそれぞれ前年を下回り、合計でも８ヵ月連続で前年を下回った。
〔生産活動・やや持ち直しの動き〕
６月の鉱工業生産指数は、86.1（季節調整値）で前月比＋7.8％と３ヵ月連続で前月を上回り、回復がみられるが、原指数は89.7で前年同月比△7.4％と４ヵ月連続で前年比で減少し、依然前年を下回る水準にある。大口電力販売量は、前年同月比△12.6％と５ヵ月連続で前年を下回った。
〔企業倒産・横ばい〕
負債金額10百万円以上の企業倒産状況は、倒産件数が６件（前年同月比△53.8％）、負債総額が83億93百万円（同＋86.3％）となり、件数は３ヵ月ぶりで前年を下回ったが、負債総額は３ヵ月連続で前年

福島の進路 2011.10■33

マンスリーレポートを上回った。
〔金融動向・預金、貸出金増加〕
預金残高は前年同月比＋10.6％と53ヵ月連続、貸出金残高は同＋0.9％と３ヵ月連続でともに前年を上回った。
〔雇用動向・やや改善の動き〕
新規求人倍率は、原数値が1.28倍（前年同月比＋0.45ポイント）、季節調整値が1.11倍（前月比＋0.07ポイント）となった。また、有効求人倍率は、原数値が0.59倍（前年同月比＋0.17ポイント）、季節調整値が0.62倍（前月比＋0.05ポイント）となった。一方、雇用保険受給者実人員は厳しさを映じて前年を上回った。

県内経済動向の概要
項目

前23年２月

大型小売店販売額（全店舗）
消費動向

月

７月

▲ 5.2

2.13.5▲ 38.4

▲ 34.0▲ 24.1▲ 27.4

▲ 0.6

▲ 0.9

▲ 0.60.3

公共工事前払保証取扱保証請負金額▲ 33.9▲ 48.9▲ 45.6▲ 35.7▲ 37.0▲ 38.8

建設着工棟数（民間É非居住用）

3.7

1.7

▲ 35.9▲ 35.3▲ 15.1―▲ 29.4▲ 21.0▲ 29.4▲ 39.7▲ 42.1▲ 19.2

鉱工業生産指数（総合） 注１

2.6▲ 37.7▲ 27.1▲ 13.4▲ 7.4―

大口電力販売量8.2▲ 40.2▲ 37.1▲ 21.4▲ 14.9▲ 12.6

企業倒産件数注２▲ 66.7▲ 30.0▲ 40.0

240.0

57.1

▲ 53.8

企業倒産金額

注２▲ 74.0126.8▲ 71.6

0.9

38.5

86.3

預貸

出金2.0

2.6

6.0

7.5

10.1

10.6

金▲ 0.2

▲ 0.5

▲ 0.5

0.3

0.90.9

有効求人倍率（パート含む）注１0.15

0.11

0.10

0.09

0.13

0.17

新規求人倍率（パート含む）注１

0.08

0.09

0.03

0.02

0.29

0.45

原指数

注２

負債総額10百万円以上項目

前３▲ 13.710.5

乗用車新車登録台数

22.1▲ 25.3▲ 21.6

消費者物価指数（総合）▲ 0.2

0.00.7

公共工事前払保証取扱保証請負金額

0.8

112.0

▲ 5.6

建設着工棟数（民間É非居住用）

3.7

10.8

▲ 31.7▲ 18.93.6▲ 23.812.5

新設住宅着工戸数
鉱工業生産指数（総合） 注１
大口電力販売量４月

比▲ 15.7

消費動向

月

月

23年２月

大型小売店販売額（全店舗）

５月
10.6６月

７月

2.09.22.345.7

5.0

▲ 0.3

▲ 0.2

0.0

▲ 30.5

63.9

34.2▲ 21.4

62.1

―

5.1

24.6

7.5

▲ 28.5

12.8

18.9

7.8

―

▲ 4.7

▲ 40.5

7.6

20.9

15.3

11.5

企業倒産件数注２▲ 75.0133.3▲ 14.3183.2▲ 35.3▲ 45.5

企業倒産金額

注２▲ 78.4554.7▲ 94.3

392.8

17.8

189.7

金▲ 0.0

0.8

4.0

1.5

3.7

▲ 0.3

金0.0

0.4

▲ 0.8

0.2

0.6

0.8

有効求人倍率（パート含む）注１

0.00▲ 0.01

0.00

0.02

0.07

0.05

新規求人倍率（パート含む）注１▲ 0.130.03▲ 0.050.05

0.250.07

企業倒産

預金融動向

■６▲ 12.7▲ 1.5

雇用動向

34月

▲ 23.1▲ 60.2

金融動向

注１５0.2▲ 1.4

企業倒産

雇用動向

月比▲ 14.2

生産活動

生産活動

４

月

乗用車新車登録台数

新設住宅着工戸数

投資動向

月

同

消費者物価指数（総合）
投資動向

注１

３

年

貸

季節調整値

福島の進路 2011.10

出注２

負債総額10百万円以上マンスリーレポート

２．県内経済動向―― 消 費 動
大型小売店

福島県大型小売店販売額（全店舗）

（％）
２０

向 ――

１００

７月の県内大型小売店の販売額は、−１０

衣料品が前年を下回ったものの、飲食料品と家具É−２０

家電É家庭用品が前年を上回り、合計でも195億11百万円（前年同月比＋3.5％）と２ヵ月連続で前年を上回った。また、既存店ベースでも、前年同月比＋7.2％と前年を上回った。（注：既存店と（前年同月比伸び率）−３０−４０合計
百貨店

−５０

スーパー等

−６０

は調査月において当月と前年同月でともに存在した事業

7８910 11 １２ 1

２ ３ ４ ５ ６ ７２２年所の数値。）

業態別にみると、百貨店は、主力の衣料品、飲食料品とも前年を上回り、全店舗ベースの合計

２３年（資料：経済産業省）

福島県乗用車新車登録台数推移（台）
１０，０００では29億71百万円（前年同月比＋2.7％）と２ヵ月連続して前年比で増加した。また、既存店ベー（％）
６０

台数
前年同月比（右目盛）

４０８，０００２０スでも前年同月比＋2.7％となった。
スーパーは、衣料品が前年割れしたものの、飲食料品や家具É家電É家庭用品が前年を上回り、

６，００００−２０

４，０００

全店舗ベースの合計でも165億40百万円（同＋3.7％）と２ヵ月連続で前年を上回った。また、既存−４０２，０００−６０店ベースでも、前年同月比＋8.1％となった。
乗用車販売

７月の乗用車新車登録台数（ナン７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７

バーベース）は、合計で4,953台（前年同月比△27.4％）と部品調達の遅れによる自動車の低い生産水準や前年の減税効果による反動減もあり、11ヵ月連続の前年割れとなった。車種別でみると、普通車は1,417台（同△33.0％）、軽乗用車は1,699台（同△13.8％）と10ヵ月連続、小型車は1,837台（同△32.9％）と11ヵ月連続でそれぞれ前年を下回った。
７月の乗用車中古車販売台数（軽自動車は名義−８００
２２年２３年（資料：日本自動車販売協会連合会福島県支部）

福島県中古車販売台数推移（台）
１２，０００（％）
３０台数
前年同月比（右目盛）

１０，０００２０
１０８，００００６，０００−１０４，０００−２０変更を含む）は、合計で9,002台（前年同月比＋3.8％）と４ヵ月連続で前年を上回った。車種別にみると普通車は2,808台（同＋9.5％）と３ヵ月連続、小型車は3,261台（同＋0.06％）、軽乗用車は2,933台（同＋3.0％）と４ヵ月連続でそれぞれ前年を上回った。

２，０００−３００−４０
７ ８910 １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７

２２年

２３年

（注）軽自動車は名義変更台数含む
資料：日本自動車販売協会連合会 福島支部
全国軽自動車販売協会連合会

福島の進路 2011.10■35

マンスリーレポート
消費者物価指数

７月の消費者物価指数は、総合指数（福島市、平成22年＝100）でみると、99.5

福島県消費者物価指数（総合指数１０１

平成17年＝100）（前月比0.0％）と前月と変わらず、前年同月比では＋0.3％と前年を上回った。
費目別にみると、「交通通信」が102.5（前月比１００＋1.1％）、「教養É娯楽」が94.2（同＋0.7％）などとなり、５費目が前月比で上昇した。一方、「被服及び履物」が97.1（同△3.3％）などとなり、

９９３費目が前月比で下降した。
家電量販店

７月の家電量販店の売上高は、引き福島県

続き震災による買換えなどから、薄型テレビやBD レコーダー、エアコンなどが好調となり、全体

全国

９８
７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７
２２年

２３年

（資料：総務省統計局）

でも前年を上回った。
ホームセンター

７月の売上は、節電対策に関連する生活用品を中心に好調となり、合計でも前年を大幅に上回った。
旅行

７月の旅行受付取扱額実績は、団体客を（千台）
１０，０００９，０００

福島県高速道路出入交通量
交通量合計

（％）
１４０

前年同月比（右目盛）

１２０８，０００

１００７，０００８０

中心に国内旅行が前年を上回ったものの、国外６，０００

６０

旅行が前年を大きく下回ったため、合計でも前年５，０００４０を下回った。

４，０００

２０

３，００００２，０００−２０１，０００−４００−６０

高速道路

７月の県内自動車道出入台数は、被災証明書および罹災証明書による利用料無料措置の影響が大きく、合計で8,960,307台（前年同月比

７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５＋122.5％）と３ヵ月連続で前年を上回った。路線
別にみると、東北自動車道（白河 IC 〜国見 IC ）和 IC 〜郡山東 IC ）は、569,312台（同＋103.8（人）３５，０００％）、磐越自動車道（磐梯熱海 IC 〜西会津 IC ）３０，０００は、1,866,993台（同＋227.9％）、常磐自動車道

２５，０００（いわき勿来 IC 〜常磐富岡 IC ）は2,464,413台

2０，０００（同＋202.6％）となり、それぞれ２ヵ月連続で前

７２３年（資料：東日本高速道路㈱東北支社）

は、4,059,589台（同＋71.7％）と４ヵ月連続で前年を上回った。また、磐越自動車道（いわき三6２２年

福島空港国内定期路線の利用客数推移
利用客数

前年同月比（右目盛）

８０

６０

４０
１５,０００

年を上回った。
福島空港

７月の福島空港国内定期路線の利用５,０００を上回った。路線別にみると、札幌便は10,924人０となった。一方、国際定期路線については、ソウ

36■

福島の進路 2011.10

２０

1０，０００

状況は、21,204人（前年同月比＋5.4％）と前年（同＋10.0％）、大阪便は10,280人（同＋1.0％）（％）
１０００−２０７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７２２年（資料：福島県商工労働部空港交流課）

２３年

マンスリーレポート
ル便ならびに上海便とも、全便運休により、利用実績はなかった。

福島県公共工事請負金額（前払保証取扱）推移（百万円）
３０,０００（％）
３０
請負金額―― 投 資 動
公共工事向 ――

７月の公共工事前払保証取扱は、件数

２０

前年同月比（右目盛）

２５,０００１０
２０，００００−１０

１５,０００−２０が585件（前年同月比△29.6％）と２ヵ月連続で前年を下回った。請負金額は164億36百万円（同△38.8％）、保証金額は72億26百万円（同△26.3％）となり、それぞれ11ヵ月連続で前年を下回った。また、年度累計（2011年４月〜７月）では、件数が1,571件（前年同期比△26.1％）、請負金額が468億99百万円（同△39.6％）、保証金額が200億58百万円（同△29.3％）となっている。７月の主な発注者別請負金額をみると、国が22億63百万円（同△62.4％）、県が58億75百万円（同△41.9％）、市町村が71億３百万円（同△24.2％）と−３０−４０５,０００−５００−６０
７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７２２年

２３年

（資料：東日本建設業保証㈱）

（棟）
180

福島県着工建築物推移（民間・非居住用）
棟数前年同月比（右目盛）
床面積前年同月比（右目盛）

160（％）
１６０
１４０

棟数

１２０140１００120なった。
設備投資

１０，０００６月の建築着工（民間É非居住用）は、棟数が107棟（前年同月比△15.1％）と３ヵ月連続で前年を下回った。また、床面積は44,779㎡（同＋0.6％）、工事費予定額は50億86百万円（同△20.0％）となった。

６０４０80２０60０40−２０20−４０0

６月の建築物確認件数（計画変更を除く）は、707件（前年同月比△12.2％）と４ヵ月連続で前８０100−６０
６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６
２３年２２年（資料：国土交通省）

年を下回った。建築物別にみると、１〜３号建物（一定規模以上の建築物が対象）は146件（同△11.5％）と４ヵ月連続で前年を下回った。４号建物（小規模な木造É非木造住宅などが対象）は561件（同△12.3％）と６ヵ月連続で前年を下福島県新設住宅着工戸数推移

（戸）
１,２00

着工戸数

（％）
３０

全国の前年同月比（右目盛）
前年同月比（右目盛）

２０

１,０００

１０８０００

回った。「構造計算適合性判定合格件数」は10件となり、前月と変わらなかった。
建築物着工の先行指標である６月の建築物申請

６００−１０−２０４００件数は、753件（同△3.6％）と４ヵ月連続で前年を下回った。建築物別にみると、１〜３号建物は169件（同＋15.8％）と５ヵ月ぶりで前年を上回った。４号建物は584件（同△8.0％）と４ヵ月連続で前年を下回った。「構造計算適合性判定−３０２００−４００−５０
７ ８9 １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７２２年

２３年

（資料：国土交通省）

福島の進路 2011.10■37

マンスリーレポート
申請件数」は14件と、前月比で６件増加し、２ヵ月ぶりで前月を上回った。
住宅建設

７月の県内新設住宅着工戸数は、638

福島県鉱工業生産指数（全国、東北との比較）
１１０（季調済 平成17年＝100）

１００戸（前年同月比△19.2％）と８ヵ月連続で前年を下回った。主な利用関係別にみると、「持家」は404戸（同△12.9％）と６ヵ月連続で前年を下回った。また、「貸家」は206戸（同△24.3％）と４ヵ月連続で前年を下回った。一方、「分譲」は26戸（同△50.9％）と２ヵ月ぶりに前年を下回り、そのうちマンションの着工戸数は８ヵ月連続で

９０

８０７０６０福島県
東北
全国５０ゼロとなった。

６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６２２年

２３年

（資料：東北経済産業局）―― 生
鉱工業生産指数

産 活 動 ――
６月の鉱工業生産指数は、86.1（季節調整値）で前月比＋7.8％と３ヵ月連続で前（％）
８０４０△7.4％と４ヵ月連続で前年を下回り、県内の２０生産活動は改善傾向が窺えるものの、引き続き前０−４０145.0（前月比＋19.0％）、精密機械工業が117.6−６０（同＋22.1％）、化学工業が86.4（同＋8.3％）、

−８０

非鉄金属
金属製品

６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６

パルプÉ紙É紙加工品工業が83.4（同＋19.7％）

２２年

２３年

（資料：東北経済産業局）

ス工業が87.8（同△2.9％）、食料品Éたばこ工業が55.9（同△2.4％）、一般機械工業が77.3（同鉄鋼−２０

業種別の季節調整値は、食品Éたばこ工業がなど15業種で上昇した。一方、電子部品Éデバイ（原指数前年比）

６０

月を 上回 っ たが 、原 指数 は8 9.7で 前年 同月 比年を下回る水準にある。

福島県業種別鉱工業生産指数の推移（％）
８０

福島県業種別鉱工業生産指数の推移（原指数前年比）△0.9％）、繊維工業が42.7（同△1.8％）など５業種が低下した。

一般機械

７月の食品包装フィルム用合成樹脂の生産

４０

は、中旬以降のフル生産から前年並みとなった。

２０化学

また、金属代替プラスチックも、自動車向け受注が回復してきたことから、ほぼ前年と変わらない生産を確保した。一方、バリウム化合物（電子部−２０−４０から、当初計画を下回る生産水準となった。

−６０

７月の伸銅品の生産は、半導体向け電子材および自動車向け端子材とも、前年をやや38■

福島の進路 2011.10

輸送機械０品原料）は、薄型テレビの減産による影響など
鉄鋼・金属

精密機械

６０

６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２２２年（資料：東北経済産業局）

３ ４ ５ ６２３年マンスリーレポート
下回っているものの、震災の影響による受注減は解消しつつあり、前月比では増加している。建機用鋳造品は、新興国向けの安定した受注と被災地

福島県業種別鉱工業生産指数の推移

２０１０

７月の鋳造品の生産は、トラック

０−２０−３０

前年をわずかに上回った。オイルシールの生産は、−４０れ、全体では前年並みの水準となった。カーナビ
およびカーオーディオは、自動車メーカーの操業度が上がってきたことから、前年をやや下回る生産水準まで回復した。
電気機械

７月の配電盤は、６月と同様に震災の影響による火力発電所の買い替え需要から、前年を大幅に上回る生産となった。一方、自動車モーターの生産は、自動車メーカーの生産水準が上がっていないため、前年を20％以上下回る水準となった。

−５０−６０６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６
２２年

２３年

（資料：東北経済産業局）

（千ã）
１２０

福島県生コンクリート出荷実績
出荷量

（％）
１０

前年同月比（右目盛）

０１００

−１０
８０

−２０

６０

−３０−４０４０

情報通信機械

７月の携帯電話中継局用マイクロ波通信機器は、アジア向けを中心に受注を確保し、前年とほぼ同水準の生産となった。
電子部品・デバイス

−５０２０

２２年

向け製品の部品調達不足が解消されたことから、

２３年（資料：福島県生コンクリート工業組合）

（ｋｌ）
３，０００

％程度下回った。
７月の医療用内視鏡の生産は、国内−７０
７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７回ったが、主力の AV Éゲーム機É家電および車載品向けの受注が伸び悩み、全体では前年を５−６００

７月の LSI （大規模集積回路）の生産は、産業機器向けが前年を大きく上

精密機械

電子・デバイス−１０

向けが震災の影響による部品調達難が解消され、自動車および産業用機械向けの受注に回復が窺わ

情報通信機械

３０となった。また、陸舶用バルブの生産は、生産輸送用機械

電気機械

４０

復旧による受注増から前年を３割以上上回る生産設備も回復し、前年をやや上回る水準を確保した。

（原指数前年比）（％）
５０

福島県清酒課税移出数量推移（％）
２５課税移出数量

２，５００２０

前年同月比
（右目盛）

１５
１０２，０００５

全体でも前年をやや下回る水準となった。また、デジタル一眼レフカメラ用レンズの生産は、欧米向けが好調だが、円高の影響により金額ベースでは前年並みにとどまった。
紙・紙加工品

７月のダンボールの生産は、家電製品や農作物向けを中心に、ほぼ前年並みの水準で推移した。また、ノーカーボン紙および感熱紙
は、生産設備も復旧しており、前年並みの受注量

０１，５００−５１，０００−１０−１５５００−２００−２５７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７２２年

２３年

（資料：福島県酒造組合）

福島の進路 2011.10■

39

マンスリーレポートを確保している。
窯業・土石

７月の生コンクリート出荷量は、全体で94,119Á（前年同月比△3.4％）と８ヵ月連続で前年を下回った。地区別にみると、相双（１０６kw/h）
７００

福島県大口電力使用量

（％）
２０販売量
前年同月比（右目盛）

６００

１０５０００４００−１０

医療機関などの新築工事、いわき地区では原発の３００−２０復旧工事や火力発電所の増設工事などにより、前２００−３０年を上回る出荷量となった。

１００−４０地区では、東日本大震災の影響から、民需の大幅な減少が続いた。一方、県中地区では商業施設や清酒

７月の清酒移出数量は、1,079Å（前年同月比△1.5％）と４ヵ月ぶりで前年を下回った。
酒類別では、特定名称酒（吟醸酒É純米酒É本醸造酒）が470Å同＋21.9％）と４ヵ月連続で前年を上回った。一般酒（特定名称酒以外の酒）は、609Å（同△14.2％）と34ヵ月連続で前年を下０２２年化合繊織物

福島県企業倒産（負債金額１０百万以上）件数・金額推移

（億円）
１００

金額件数（右目盛）もあったことから、前年を２割ほど上回る生産額５０となった。

４０７月のニットは、秋冬物の最盛期であり、前年並みの生産となった。
７月の大口電力販売量は、520百万È/h

１４７０６０１２１０８６３０４２０２１０００（前年同月比△12.6％）と５ヵ月連続で前年を下回った。大口主要販売先を業種別にみると、「非（件）１８１６８０

７月のナイロンは、ダウンジャケッ

トの表地向けが引き続き堅調で、震災による特需大口電力２３年（資料：東北電力福島支店）９０回った。

ニット−５０７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７

７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７
２３年

２２年（資料：帝国データバンク福島支店）

鉄金属」で115百万È/ h （同△19.4％）、「電気機械」で96百万È/ h （前年同月比△12.4％）、「輸送用機械」で60百万È/ h （同△5.1％）、「化学」で50百万È/ h （同△17.4％）、「一般機械」で29百万È/ h （同△6.7％）、「紙Éパルプ」で14百万È/ h （同△18.8％）となっている。

―― 企

業 倒 産 ――（億円）

７５,０００７０,０００福島県民間金融機関預金・貸出金
預金

貸出金

預金前年同月比（右目盛）

貸出金前年同月比（右目盛）（％）

１２
１０６５,０００
８６０,０００
５５,０００

６５０,０００

４４５,０００

２４０,０００

企業倒産

７月の企業倒産（負債金額10百万円以３５,０００上）は、倒産件数が６件（前年同月比△53.8％）

３０,０００と３ヵ月ぶりで前年を下回ったが、負債総額が83億93百万円（同＋86.3％）と３ヵ月連続で前年を40■

福島の進路 2011.10

０−２
７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７
２２年（資料：日本銀行福島支店）

２３年

マンスリーレポート
上回った。原因別でみると、販売不振が５件、なり、原数値が16ヵ月連続、季節調整値が３ヵ月

業界不振が１件となり、６件とも不況型倒産だっ連続でそれぞれ上昇した。

た。また、業種別では、製造業が４件、サービス業が２件となった。

一方、７月の雇用保険受給者実人員は23,859人となり、東日本大震災により雇用保険給付条件が年間累計（2011年１月〜７月）でみると、倒産件数が62件（前年同期比△3.1％）、負債金額が緩和されたこともあるが、厳しい雇用情勢を反映して前年同月比で＋91.9％となった。

304億49百万円（同＋44.9％）となっている。

―― 金 融 動
資金需要

向 ――

県内金融機関（全国銀行、第二地銀、信用金庫、信用組合の県内店舗分）の７月末の預金残高は、７兆2,612億円（前年同月比＋10.6％）と53ヵ月連続で前年を上回った。貸出金残高は、３兆8,682億円（同＋0.9％）と３ヵ月連続で前年を上回った。
保証協会（前年同月比＋118.4％）、保証金額が400億56百万円（同＋328.2％）となり、震災復興関連で大幅に増加した。また、７月末日現在の保証債務残高9,981件（前年同月比△5.4％）と４ヵ月ぶりに前年を下回ったが、新規求人数（原数値）は12,732人（前年同月比＋44.5％）と震災復旧関連により４ヵ月連続で前年を上回った。

０−５０−１００
７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７
２２年

２３年

（資料：福島県信用保証協会）

（倍）
１.２０
１.１０

福島県求人倍率（学卒を除きパートを含む季節調整値）推移

新規求人倍率
有効求人倍率×○

平成２２年
平成２２年 ×０．
９０××××××××

０．
４０＋0.07ポイント）となった。また、有効求人倍率０．
３０××××××××○

０．
６０＋0.45ポイント）、季節調整値が1.11倍（前月比

平成２３年
平成２３年×０．
８００．
７０×○×

１．
０００．
５０

季節調整値が0.62倍（前月比＋0.05ポイント）と５００

新規求人倍率は、原数値が1.28倍（前年同月比

は、原数値が0.59倍（前年同月比＋0.17ポイント）、１５０１００

金額が４億10百万円（同△25.4％）となり、件数、７月の新規求職申込件数（原数値）は

２００

３０,０００１０,０００雇用動向

３００
２５０億１百万円（同＋23.1％）となった。一方、７月

向 ――

３５０

４０,０００２０,０００

金額とも２ヵ月ぶりにそれぞれ前年を下回った。

４００

５０,０００

は、件数が45,797件（同＋6.2％）、金額が4,313
中の代位弁済は、件数が49件（同△34.7％）、（％）
４５０

保証承諾金額
前年同月比（金額）
前年同月比（件数）

６０,０００７月の保証承諾は、件数が2,282件―― 雇 用 動保証協会の保証承諾推移（百万円）
７０,０００

○
○

○

○

○

１２○

○

○

○

３４○
○

５○

６○

○

○

○

○

○

７

８

９ １０ １１ １２

２２年（資料：福島労働局職業安定部）

福島の進路 2011.10■41