R2.11.19(木) 総合教育会議資料
教育部学務課

資料３

笠間市いじめ認知件数（Ｈ29～R１）
Ｈ２９Ｈ３０277
69346

小学校
中学校
合計

Ｒ１

302
87389351
154
505

いじめの様態(内容）Ｈ２９

いじめ認知件数（H29～R1）600

Ｈ３０＊複数回答

回答数

1 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。

157

2 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。

50

3 ひどくぶたれたり、叩かれたり、蹴られたりする。

26

1 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。

206

2 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。

74

3 仲間はずれ、集団による無視をされる。

38

1 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。

286

2 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。

83

3 仲間はずれ、集団による無視をされる。

51500400300
200
100

Ｒ１0
Ｈ２９Ｈ３０小学校

中学校

Ｒ１
合計1笠間市いじめ防止対策推進条例（案）の制定について
１．背景
平成 25 年 9 月 28 日に「いじめ防止対策推進法」が施行され、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念、国及び地方公共団体等の責務、基本方針の策定や重大事態への対処等について定められたところです。
また、茨城県においても「茨城県いじめの根絶を目指す条例」が令和 2 年 4 月１日に施行され、学校や教育委員会、保護者らの責務が明記され、いじめの根絶に向けて学校、家庭、地域が連携し、社会全体でいじめの問題に取組むことが定められております。
２．これまでの本市での取組
本市では、平成 25 年 12 月に「笠間市いじめ防止基本方針」、学校においてもこれまでに「学校いじめ防止基本方針」を策定するとともに、警察その他関係機関等との連携による、いじめ防止等対策のための組織を設置し、いじめ防止対策の推進に関する協議等を行ってきたところです。
また、「いじめ・不登校等への対応の充実」を図るべく、児童生徒や保護者が悩みを気軽に相談できる環境の整備、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、心の教室相談員等の人的配置、さらに「命を大切にする教育の推進」を掲げ，自殺予防に対応するための授業の計画的・系統的な実施など、いじめの防止等に向けた先進的な施策を推進してきたところであります。
３．制定の目的国の「いじめ防止対策推進法」や「茨城県いじめの根絶を目指す条例」の施行を受け、教育委員会や学校はもとより、市を挙げて一層いじめの防止等に向けた対策に取り組み、学校内外を問わずいじめが行われなくなるよう努め、本市の児童生徒が安心して生活し、健やかに成長できる環境を実現することを目的とし条例を制定するものであります。
４．条例（案）の概要（１）笠間市いじめ防止対策推進条例（案）
条例では、児童生徒に対するいじめの防止等の対策の基本理念、いじめの未然防止や早期発見及びいじめの対処に係る措置を定めるとともに、市、教育委員会、学校、教職員、保護者の責務及び児童等、市民等の役割、いじめ防止基本方針を策定すること，市の施策に関する基本的な事項やいじめの防止等のための組織を設置することを定めています。
*組織の設置に伴い「笠間市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」も改正予定

2笠間市いじめ防止対策推進条例（案）（概要）
第３ 基本的施策（第 13 条から第 18 条）

第 1 総則（第 1 条から第 10 条）（第１条）目的〇学校におけるいじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、市等の責務及び役割を明らかにし、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する。
（第２条）定義〇いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)で、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう（第３条）基本理念〇児童等が安心して学習や活動に取り組めるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにする。
〇児童等をいじめから確実に守るとともに、全ての児童等がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめに関する理解を深め主体的に行動できるようにする。
〇いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、学校全体で組織的に取り組む。
〇市、教育委員会、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、社会全体でいじめの問題の克服を目指す。
（第４条）いじめの禁止〇児童・生徒は、いじめを行ってはならない。
（第５条）市，教育委員会の責務〇いじめの防止等のための対策を講じる。
〇関係機関等と連携し、児童生徒の健全育成に係る事業の充実に努める。
（第６条）学校及び学校の教職員の責務〇児童生徒の保護者、市民等、関係機関等との連携〇いじめの防止等に取り組み、児童生徒に対しいじめの疑いが認められる場合には、適切に対処する。
（第７条）保護者の責務〇いじめを行うことのないよう、いじめが絶対に許されない行為であることを理解させ、必要な指導を行うよう努める。
〇保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切にいじめから保護する。

（第 13 条）いじめの未然防止のための施策（第 15 条）いじめへの対処のための施策〇命と心の大切さ・尊さについて学ぶ機会の提供〇児童生徒の安全を確保及びいじめを行った児童等に適切〇いじめを未然に防止するための対策を講ずるため学校、な指導保護者、市民等及び関係機関等と連携〇いじめに関する情報の収集，及び教育委員会への報告〇全ての教育活動を通じ道徳教育、人権教育、体験活動〇法第 26 条の規定に基づき、必要に応じ出席停止を命ず及び生徒指導の充実を図る。
る。 等〇校内にいじめの防止等の対策のため組織を設置する。 （第 16 条）学校の教職員の資質の向上〇児童等の保護者及び市民等と連携し、いじめの防止等〇専門的知識に基づき、教職員に対する研修の充実を図り、に関する活動を実施 等資質の向上に努める。
（第 14 条）いじめの早期発見のための施策（第 17 条）いじめの防止等に係る情報提供及び啓発〇いじめに関する実態を的確に把握し，発見したいじめ〇いじめに係る相談又は通報の方法その他必要な情報のに対し、迅速かつ適切な措置を講ずる。
提供及びいじめの防止等に係る啓発〇いじめに関する相談体制の整備及び充実（第 18 条）インターネットを通じて行われるいじめの防止等〇在籍する児童等に対する定期的な調査 等〇学校その他関係機関等と連携し必要な措置を講ずる。

第４ いじめの防止等のための組織及び重大事態への対応（第 19 条から第２4 条）（第８条）児童等の役割〇いじめを行わないという意識を強く持つ。
〇互いを思いやり，支えあいながらいじめのない学校生活を送れるよう努める。
〇いじめを認識しながらこれを放置することがないように努める。
（第９条）市民等の役割〇児童生徒の見守り声かけ等を行い、児童生徒が安心して心身ともに健全に過ごすことができる環境づくりに努める。
〇学校、市又は関係機関等に情報を提供するよう努める。
（第 10 条）財政措置〇いじめの防止等のための施策推進のため、必要な財政上の措置を講ずるよう努める。

１．笠間市いじめ問題対策連絡協議会(法第 14 条第 1 項)

２．笠間市いじめ問題対策委員会(法第 14 条第 3 項)

市
教育委員会

学 校

児童相談所

*10 人以内で組織

市いじめ問題対策連絡協議会*15 人以内で組織

水戸地方
法務局

【協議事項】
・いじめ防止対策の推進に関する協議・関係機関等の連携に関する協議 等

第２ いじめ防止基本方針（第 11 条、第 12 条）
１．笠間市いじめ防止基本方針 (法第 12 条)〇法第 12 条に基づき、市におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため定める。
策定と公表を義務付け (法律：策定の努力義務)
２．学校いじめ防止基本方針(法第 13 条)〇法第 13 条に基づき、学校の実情に応じたいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため定める。
策定と公表を義務付け (法律：策定の義務)

警 察

重要事項の諮問
重大事態の調査依頼

重要事項の意見
重大事態の調査報告

教育委員会
３．笠間市いじめ問題調査委員会(法第 30 条第 2 項)

市長議会

*5 人以内で組織（第 22 条）重大事態への対応 〇教育委員会が市いじめ問題専門委員会に調査を行わせ、調査結果を市長に報告（第 23 条）再調査の実施〇市長が市いじめ問題調査委員会に調査を行わせ、調査結果を教育委員会及び議会に報告（第 24 条）再発防止のための措置 〇市長及び教育委員会は調査事案への対処、再発防止のための必要な措置

第５ 補則（第 25 条から第 27 条）（第 25 条）個人情報の取扱い （第２６条）市長及び教育委員会の連携 （第２７条）委任

3笠間市いじめ問題重大事態対応フロー図
笠間市教育委員会

発見 ・ 相談
情報 ・ 通告学

学校いじめ防止対策委員会

校

重大事態
児童等の生命、いじめ問題

事実確認 ・ 指導

心身又は財産に重大な被害が生じた疑い、及び相当期

関係機関

笠間市
こども育成支援センター
家庭児童相談室こ･ 社 福祉課 等
児童相談所

教育委員会

間の欠席を余儀なくされている疑いがあると判断したとき茨城県警 等① 笠間市いじめ問題対策連絡協議会（法第１４条１項）
当該学校、市教育委員会、警察その他関係者等で構成（＊15 人以内）

重大事態報告教育委員会附属機関② 笠間市いじめ問題専門委員会（法第１４条３項） （法第２８条１項）
弁護士、精神科医、警察、児童相談所
学識経験者等で構成（＊10 人以内）

諮 問
報 告（法第３０条１項）

重大事態報告重大事態時市長附属機関③ 笠間市いじめ問題調査委員会（法第３０条２項）
精神科医、弁護士、学識経験者等で構成（＊５人以内）

諮 問
報 告

市長

（法第３０条３項）

重大事態報告笠 間 市 議 会
法：「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号）
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