令和６年度
藤沢市外国人介護職員受入支援事業補助金申請の手引き

補助金の申請等をする際には、この手引きを必ずご確認の上、申請してください。
ご不明な点がある場合には、メールにてお問い合わせください。
＜問い合わせ先＞
藤沢市

介護保険課

企画・事業所担当

e-mail: fj-kaigo-j@city.fujisawa.lg.jp※メールのタイトルに「【外国人介護職員受入補助金】」と明記し、質問内容を本文に記載してください。

２０２４年（令和６年）４月作成

目次
１

事業の概要 ...........................................................................3２

補助対象者 ...........................................................................3３

補助対象となる外国人介護職員...........................................3４

補助対象事業及び補助対象経費等 .......................................4５

申請方法...............................................................................7

６変更交付申請 .......................................................................8７

実績報告等 ...........................................................................9８

補助金の申請から交付までの流れ .......................................9９

よくある質問 .....................................................................10

１０ 藤沢市外国人介護職員受入支援事業補助金交付要綱.....142

１事業の概要
藤沢市では、広く介護人材の確保につなげる取組のひとつとして、外国人介護職員を新たに受入れる藤沢市内の介護サービス事業所に対し、経費の一部を助成します。

２

補助対象者
市内で次の介護サービス事業を運営する法人
サービスの種別

事業所の種別

介護保険施設介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院

指定居宅サービス

通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護

指定介護予防サービス

介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生
活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設
入居者生活介護指定地域密着型サービ 地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多ス

機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス

指定地域密着型介護予 介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能防サービス
３型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護補助対象となる外国人介護職員
次のいずれかの在留資格により滞在する外国籍の者であって、補助対象者が直接雇用し、２に掲げる種別の介護サービス事業所において介護職員として勤務している者又は勤務を予定している者（以下、「外国人介護職員」という。）【在留資格】
留学（介護福祉士資格の取得を目指し、介護福祉士養成施設又は日本語学校に在籍している者）

技能実習



特定技能

特定活動（経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士候補者）

特定活動（４か月・就労可）

3

４

補助対象事業及び補助対象経費等
２０２４年（令和６年）４月１日から２０２５年（令和７年）３月３１日までに実施する、次の表の「補助対象事業」について、それぞれ「補助対象経費」欄に定める経費を助成します。

注意事項○ 必ず事業着手前に交付申請書等を提出してください。
○ 補助対象経費の支払いは、補助金交付決定後に行ってください。
○ ２０２４年（令和６年）４月１日から２０２５年（令和７年）３月３１日までに支払いを行った経費が補助対象です。
○ 補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除きます。
○ 外国人介護職員が負担する経費（給与等からの天引きを含む。）は対象外です。
○ 補助金の交付は、外国人介護職員１人につき１回限りです。

補助対象事業

補助対象経費

補助金額

補助対象
期間居住費

外国人介護職員の居住費（共益１人あたり外国人介護職員※P5 参照費含む。）として、受入事業所上限月額１万円を雇用した日かが負担した経費ら、雇用した日※ただし、外国人介護職員が負

ただし、外国人留の属する月から担する額は除く。（受入事業

学生については、起算して６月後所が負担した経費から外国人補助対象経費が１の月末まで介護職員が負担した額を控除

人あたり月額３万した経費が補助対象）円を超える部分に※外国人留学生については、神ついて月額１万円

奈川県の外国人留学生奨学金を上限とする。

等支給支援事業費補助の対象となる経費
生活必需

外国人介護職員を新たに受入れ

１人あたり外国人介護職員品費るにあたって必要な費用とし上限５万円を雇用した日の※P6 参照て、受入事業所が負担した経費属する月の前月（消耗品費、教材費、備品購入※外国人介護職員から、雇用した費等）であって、市長が必要と１人につき日の属する月か認めた経費（消費税及び地方消１回限りら起算して６月費税を除く。）

後の月末まで4

参考１

居住費 補助対象期間の考え方
外国人介護職員を雇用した日から、雇用した日の属する月から起算して６月後の月末まで※補助対象期間には、雇用日当日を含みます。

【4/1～9/30 に雇用した場合】●例：雇用した日が 4 月１日の場合（月初であれば最大の６か月となります。）
雇用した日

～3/31

4/1

5/1

※１

6/1

7/1

8/1

9/1

← 補助

対

象期間→

← 申請

可能期間→

9/30

10/1～

※２

●例：雇用した日が 4 月の月途中（例：4/20）の場合（初月は日割りとなります。）
雇用した日

～4/19

4/20

5/1

※３

6/1

7/1

8/1

9/1

← 補助

対

象期間→

← 申

請

可能期

間→

9/30～ 10/1～※４※１～４ 補助対象期間外【10/1 以降に雇用した場合】※申請可能期間が年度跨ぎとなる場合でも、「交付申請→支払→実績報告」を同一年度内に実施する必要があります。
※本事業が次年度も同様に実施されるかどうかについては未定であり、また実施される場合でも補助対象者、対象となる経費や補助率が変更となる可能性があります。

●例：雇用した日が 10 月の月途中（例：10/20）の場合（初月は日割りとなります。）
雇用した日～10/19

10/20

11/1

※５12/1

1/1

2/1

3/1

← 補助

対象期間→

← 申

請

可能

期間→

3/314/1～※６●例：雇用した日が 11 月１日の場合（補助額は申請年度に属する月の居住費のみとなります。）
雇用した日～10/3111/1※７12/1

1/1

2/1

3/14/1←補 助 対 象 期 間 →
← 申

請

可能

4/30

←次年度の補助対象期間→期間→

5/1～

※８

●例：雇用した日が 3 月の月途中（例：3/20）の場合 （補助額は申請年度に属する月の居住費のみとなります。）
締結日～3/19 3/20※９4/1←補助対象期間→
← 申

5/1

6/1

7/1

8/1

←次 年 度 の補 助 対 象 期 間 →請可能※５～１０ 補助対象期間外

5期

間→

8/31

9/1～

※１０

参考２

生活必需品 補助対象期間の考え方
外国人介護職員を雇用した日の属する月の前月から、雇用した日の属する月から起算して６月後の月末まで【購入可能期間が年度をまたがない場合】 （5/1～10/31 に雇用した場合）●例：雇用した日が５月１日の場合
雇用した日

～3/31

4/1

5/1

※１

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1

← 補助

対象期間→

← 購

入可能期間→

10/31 11/1～※２●例：雇用した日が５月の月途中（例：5/15）の場合
雇用した日～3/31 4/1

5/1

6/17/1

← 補助

対象期間→

← 購
※１～４ 補助対象期間外

入可

能期間→

※３

5/15

8/1

9/1

10/1

10/31 11/1～※４【購入可能期間が年度をまたぐ場合】 （4/1～4/30 又は 11/1～3/31 に雇用した場合）※購入可能期間が年度跨ぎとなる場合でも、「交付申請→購入→実績報告」を同一年度内に実施する必要があります。
※本事業が次年度も同様に実施されるかどうかについては未定であり、また実施される場合でも補助対象者、対象となる経費や補助率が変更となる可能性があります。

●例：雇用した日が 4 月１日の場合
雇用した日

～2/28

3/1

※５

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

←前年度の補助対象期間→ ← 補助

対象期

← 購

能期間→

入可

9/1 9/30 10/1～間→※６●例：雇用した日が 12 月１日の場合
雇用した日～10/31

11/1

12/1

1/1

2/1

3/1

4/1

←補 助 対 象 期 間 →

※７

← 購

入

可

能

5/1

5/31

←次年度の補助対象期間→期間→

6/1～

※８

●例：雇用した日が 3 月の月途中（例：3/15）の場合
雇用した日～1/31 2/1
※９

3/1

3/15

4/1

←補助対象期間→← 購
入※５～１０ 補助対象期間外

5/1

6/1

7/1

8/1

←次 年 度 の補 助 対 象 期 間 →
可

能

6期間→

8/31 9/1～
※１０

５

申請方法
事業着手日（※）の１０営業日前までに郵送又は持参にて介護保険課に次の必要書類を提出してください。
※事業着手日○ 事業所又は運営法人が居住費・生活必需品費を支払う日です。
○ すでに事業着手日を過ぎている場合や、事業着手日が申請年度の４月１日よりも前の日となる場合は、補助対象とはなりません。

【提出書類】（1） 申請書（第１号様式）（2） 外国人介護職員受入支援事業補助金内訳書(交付申請用)（第２号様式）（3） 外国人介護職員受入支援事業補助対象者個票(交付申請用)（第３号様式）（4） 在留カードの写し（5） 【技能実習生のみ】技能実習計画書及び技能実習計画認定通知書の写し（6） 【特定技能のみ】特定技能外国人支援計画書の写し（7） 【ＥＰＡのみ】マッチングの成立したことが確認できる書類の写し（8） 外国人介護職員との関係を示す証明書等（雇用契約書等）（9） 【居住費のみ】家賃等の金額が確認できる書類（賃貸借契約書の写し等）（10） 【生活必需品のみ】品名及び金額が確認できる書類（見積書等）

注意事項○ 必ず事業着手前に交付申請書等を提出してください。
○ 補助対象経費の支払いは、補助金交付決定後に行ってください。
○ ２０２４年（令和６年）４月１日から２０２５年（令和７年）３月３１日までに支払いを行った経費が補助対象です。
○ 補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除きます。
○ 外国人介護職員が負担する経費（給与等からの天引きを含む。）は対象外です。
○ 補助金の交付は、外国人介護職員１人につき１回限りです。
○ 市の予算額に達するまでは、再度申請できます。
（市の予算の上限額に達した場合は、申請受付を終了します。）○ 補助対象事業の内容・金額等に変更があった場合には、変更承認申請が必要となります。

7

６

変更交付申請補助対象事業の内容・金額等に変更があった場合には、変更承認申請を行ってください。

【提出書類】（1） 藤沢市外国人介護職員受入支援事業計画変更承認申請書（第５号様式）（2） 外国人介護職員受入支援事業補助金内訳書（交付申請用）（第２号様式）（3） 外国人介護職員受入支援事業補助対象者個票（交付申請用）（第３号様式）
変更承認申請が必要かどうかを、次のチャートに沿ってご確認ください。
補助対象経費に変更があった±20％超

変更承認申請必要

補助対象経費の増減率※１が…

±20％以内以下のチャートを確認
介護保険課へお問い合わせください

金額以外に変更があった※１

増減率＝（申請時の補助対象経費―変更後の補助対象経費）÷申請時の補助対象経費

パターン１：交付決定額が、１人あたりの補助金額の上限額と同じ場合
１補助対象 ２増減の結果、新しい３変更承認申請は… （参考）
経費が…
補助対象経費は…
交付予定額※２は…
不要

当初交付決定額のまま上限額を下回らない

不要

当初交付決定額のまま上限額を下回る

必要減額後の金額増額

減額

パターン２：交付決定額が、１人あたりの補助金額の上限額を下回っている場合
１補助対象 ２増減の結果、新しい３変更承認申請は… （参考）
経費が…
補助対象経費は…
交付予定額※２は…
上限額を上回る必要

１人あたりの上限額上限額を上回らない

必要増額後の金額

必要減額後の金額増額減額※２ 交付予定額は申請後、市で審査・決定するため、あくまで参考としてください。

8７

実績報告等
事業終了後、次の書類を介護保険課に提出してください。

【提出書類】（1） 完了届兼実績報告書（第７号様式）（2） 外国人介護職員との雇用契約書（3） 外国人介護職員受入支援事業補助金内訳書(実績報告用)（第８号様式）（4） 外国人介護職員受入支援事業補助対象者個票(実績報告用)(第９号様式)（5） 住民票の写し（6）

居住費及び生活必需品費を申請者が負担したことが確認できる書類（領収書の写し等）

８

補助金の申請から交付までの流れ
法人

藤沢市①交付申請書等の提出②申請書等の審査④交付決定通知書の受領③交付決定通知書の送付

・事業内容・金額に変更があった場合、事業着手前に変更承認申請が必要です。（８ページのチャート参照）
・補助対象経費総額の２０％以内の変更（交付決定額の変更を伴わないものに限る。）又は補助金交付の目的の達成に支障をきたすことのない事業計画の細部の変更の場合は、変更承認申請は不要です。

⑤事業着手（購入・支払い等）

事業着手は、必ず交付決定通知の受領後に行ってください。

⑦実績報告書等の審査⑥実績報告書等の提出
事業終了後すみやかに提出してください。

⑧補助金の支払い⑨補助金の受け取り9９

よくある質問

番号質問

回答（１）補助対象事業・補助対象経費
ア 雇用する外国人介護職員の住まい 申請可能です。
が藤沢市外ですが、申請可能です 就労先が藤沢市内の介護サービス事業所
か。

である必要があります。

イ ルームシェアをしてもらう予定で 補助対象経費はルームシェアする人数です。注意点等ありますか。

案分してください。
居住費

例：月７万円の家賃の場合

留学生以外の場合
７万円÷２人（ﾙｰﾑｼｪｱする人数）＝３万５千円（補助対象経費）→１万円（補助金申請額）※上限額
留学生の場合７万円÷２人（ﾙｰﾑｼｪｱする人数）＝３万５千円（補助対象経費）→５千円（補助金申請額）※控除分差し引き後生活必需品
１万円（税抜）の炊飯器の場合
１万円÷２人（ﾙｰﾑｼｪｱする人数）＝５千円（補助対象経費及び補助金申請額）※１人１つずつ使用するもの（例：ふとん等）については、人数で案分する必要はありません。
ウ 家賃の支払いが２か年度にまたぎ 本年度分の家賃として本年度に支払いがます。どのように申請すればいい 完了した月の家賃が対象となります。
ですか。

例：令和６年２月～７月分の家賃
２月～３月分→対象外
４月～７月分→令和６年度分として申請可エ 生活必需品について、前年度中に 申請できません。
上限額未満で申請し交付決定され 生活必需品の申請は外国人介護職員１人ました。当該年度において上限額 につき１回までです。の残額分を申請してもいいですか。

10オ 生活必需品を購入ではなく、レン 対象となります。
タルした場合、対象となりますか。
カ 生活必需品は新品ではなく、中古 対象となります。
品でも対象となりますか。
キ 生活必需品の購入に係る「設置費 本事業の補助対象となる生活必需品を購用」「配送費用」は対象となります 入に伴って生じる「設置費用」「配送費用」か。

については、補助対象となり得ます。
ただし、「設置費用」であっても、「設置場所の整備工事」や「基礎工事」などは対象外です。
また、「補助対象外の品目を併せて購入した場合の配送費用」や「代引き手数料」なども対象外です。

ク すでに購入済の生活必需品を設置 「設置費用」「工事費用」のみの場合は、する場合にかかる「設置費用」「工 対象外です。
事費用」は対象となりますか。
（２）交付申請
ケ 交付申請書はいつまでに提出すれ 遅くとも外国人介護職員を雇用する１０ばいいですか。

日前を目安に交付申請書を提出してください。市で審査後、交付決定通知書を送付しますので、交付決定通知書受領後に着手をしてください。
なお、年度途中に予算額に達した場合は、受付を終了します。

コ 申請にあたり、在留カードの写し、 申請時点で用意できない場合は、添付し住民票の写しを現時点で用意でき なくて構いませんが、後日追加で提出しません。どのように対応すればい てください。また、いつ頃提出可能かを事いですか。

前にお伝えください。

サ 生 活 必 需 品 費 を 申 請 す る に あ た 申請書に記載するものは、補助金を活用り、用意する生活必需品をすべて して用意する生活必需品のみで構いませ記載する必要がありますか。

ん。
例えば、１人に対して６万円の冷蔵庫を用意する場合は、申請上限額は５万円なので、冷蔵庫のみの記載で構いません。

11

「品 基本的には、実績報告時に提出する領収
シ 生活必需品費の申請にあたり、名及び金額が確認できる書類（見 証等の発行元（購入先）と金額の整合性を積書等）」は、当該商品について、 とる必要があります。
販売業者ごとの価格が一覧となっ したがって、今回の質問の場合は、左記のて掲載されているインターネット インターネットサイト等で購入先を決めサイト等の画面ハードコピーでも た上で、購入先のインターネットサイト構いませんか。

において品名及び金額が確認できる画面ハードコピーを用意してください。

ス インターネットサイトで購入しよ 付与される予定のポイントは、割引と同うとしたところ、購入先の店舗の 様に取り扱い、補助対象金額から控除しポイントが付与されるようです。てください。

これはどのように取り扱えばよいですか。
セ Ｅ Ｐ Ａ 介 護 福 祉 士 候 補 者 に つ い 国際構成事業団のマッチング専用ウェブて、「マッチングの成立したことが サイトにおいて、受入施設と就労希望者確認できる書類の写し」は、具体的 の双方から同意がとれていることを示すにどのような書類を用意すればい 画面をハードコピーしたものを提出していですか。

ください。既に雇用契約書がある場合は、当該雇用契約書の写しでも構いません。

ソ 事業着手届を提出する必要はあり 令和４年４月１日改正において、提出不ますか。

要となりました。

（３）交付決定後～実績報告
タ 交付決定を受けた補助対象事業等 変更承認申請をしてください。実施をしを、都合により実施しなくなった ないこととなった場合（取り下げたい場場合（取り下げたい場合）、どのよ 合）は、交付金額を０円として申請してくうな手続きが必要ですか。

ださい。

チ どのような場合に、「変更承認申 次の「軽微な変更」に該当する場合を除請」が必要なのかがわかりません。 き、変更承認申請書の提出が必要です。
【軽微な変更】●８ページの「変更申請が①交付決定額の変更を伴わない、補助対象経費総額の２０％以内の変更必要かどうか」のチャートをご確認ください。

②補助金交付の目的の達成に支障をきたすことのない事業計画の細部●チャートを見ても判断つかない場合や、金額以外補助金の交付決定額に変更が生じる場合の変更の場合は、お問いには、事業着手前（購入前）に変更承認申合わせください。

請書の提出が必要です。申請に必要な書類は、「様式集」をご確認ください。

12

ツ 実績報告はいつまでに提出すれば 事業完了後すみやかに提出してくださいいですか。

い。

テ 居住費・生活必需品のどちらも交 申請いただいた事業の最後の支払いが終付申請を行ったのですが、どのタ わった日からすみやかにご提出くださイミングで実績報告を提出すれば い。
よいですか。

（例）生活必需品の購入日（支払い）：7/20、居住費の対象月の最終月分支払い日（7 月～1 月分）：12/25 の場合→居住費の最終支払日 12/25 以降速やかに提出してください。

ト 領収書がないのですが、どうした 原則として領収書の添付が必要なため、らよいですか。

支払い先に領収書の発行を依頼してくだ（例：クレジットカード、口座振 さい。やむを得ず発行ができない場合は、込、 払込取扱票等で支払った。領 金額・日付等が記載された、支払いの事実収書を紛失してしまった。など。） が証明できる書類（振込に係る利用明細書等）をご提出ください。1 枚で網羅できない場合は、複数の書類を組み合わせて提出してください 。
ナ 実績報告を提出してから補助金を 概ね１か月程度です。申請書類に不備がもらえるまで、どのくらい期間を あれば、さらに時間を要します。
要しますか。

13１０

藤沢市外国人介護職員受入支援事業補助金交付要綱
令和２年６月１０日制定

令和３年４月１日改正

令和３年１０月１日改正

令和４年４月１日改正

令和６年

４月１日改正（趣旨）
第１条

この要綱は、藤沢市内の介護事業所を運営する法人に対し、外国人介護人材の雇用等が円滑に行われることを目的に、外国人介護職員の受入れに要する経費の一部を、予算の範囲内において助成することについて、藤沢市補助金交付規則（昭和３５年藤沢市規則第１１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１） 受入事業所
介護保険法（平成９年法律第１２３号）（以下「法」という。）第１１５条の３２に定める介護サービス事業者が運営する次の表に掲げる事業所又は法１１５条の４５第１項第１号ロに定める第１号通所事業を実施する事業所であって、市内に所在し、外国人介護職員を介護従事者として新たに雇用する事業所をいう。
サービスの種別

事業所の種別

介護保険施設介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院

指定居宅サービス

特定施設入居者生活介護、通所介護、通所リハビリテーシ
ョン

指定介護予防サー 介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防通所リハビリ
ビス

テーション

指定地域密着型サ 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生
ービス

活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護指定地域密着型介 介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応
護予防サービス型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護14（２） 介護従事者
受入事業所において介護サービス事業に従事し、サービス利用者に対する介護を行う者をいう。
（３）日本語学校
出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「入管法」という。）第７条第１項第２号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成２年法務省告示第１４５号）に規定する日本語教育機関をいう。
（４）介護福祉士養成施設
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第４０条第２項第１号に規定する学校又は養成施設をいう。
（５）外国人介護職員
次のアからオのいずれかに該当する者をいう。
ア 外国人留学生
入管法別表第一の四の表の上欄に掲げる留学の在留資格をもって在留する者であって、介護福祉士資格の取得を目指し、介護福祉士養成施設又は日本語学校に在籍している外国籍の者をいう。
イ 外国人技能実習生
入管法別表第一の二の表の上欄に掲げる外国人の技能実習の資格をもって在留する者であって、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号）に基づき、受入事業所によって雇用される者をいう。
ウ 特定技能外国人
入管法別表第一の二の表の上欄に掲げる外国人の特定技能の資格をもって在留する者であって、受入事業所によって雇用される者をいう。
エ 特定活動外国人
出入国在留管理庁が示す『「特定技能１号」に移行予定の方に関する特例措置について』により、特定活動（４か月・就労可）の資格をもって在留する者であって、受入事業所によって雇用される者をいう。
オ 経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士候補者「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」、「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」又は平成２４年４月１８日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡」に基づき入国する者であって、受入事業所によって雇用される者をいう。
（補助対象者）
第３条

補助対象者は、受入事業所を運営する法人のうち、市長が適当と認めた者と15する。ただし、補助対象者が市税を滞納している場合は、補助の対象としない。
（補助対象となる範囲並びに補助金額）
第４条

補助対象となる範囲並びに補助金額は、次の表の当該区分に該当する経費について、当該年度の４月１日から３月３１日までに対象事業を実施し、支払いが完了した経費とする。

補助対

補助対象経費

象事業
居住費

補助金額

補助対象期間外国人介護職員の居住費

１人あたり上限月額 外国人介護職員を雇（共益費含む。）とし１万円て、受入事業所が負担し

ただし、外国人留学 した日の属する月かた経費

生については、補助 ら起算して６月後の※外国人留学生について

対象経費が１人あた 月末までは、神奈川県の外国人留り月額３万円を超え学生奨学金等支給支援事る場合とする。

用した日から、雇用業費補助の対象となる経費
生活必外国人介護職員を新たに１人あたり上限５万 外国人介護職員を雇需品費受入れるにあたって必要円

用した日の属する月な費用として、受入事業の前月から、雇用し所が負担した経費（消耗た日の属する月から品費、教材費、備品購入起算して６月後の月費等）であって、市長が末まで必要と認めた経費（消費税及び地方消費税を除く。）
２

前項の規定に関わらず、外国人介護職員又は受入事業所が、国、県又は民間団体
等から同様の経費について補助金等（神奈川県地域医療介護総合確保基金（介護分）事業費補助金を除く。）の交付を受けている又は受けることを予定している場合は、補助の対象としない。

（交付の申請手続）
第５条

補助金の交付を申請しようとする受入事業所を運営する法人の代表者は、規則第３条の規定により、「藤沢市外国人介護職員受入支援事業補助金交付申請書（第１号様式）」（以下「申請書」という。）に関係書類を添えて、市長が別に定める期16限までに提出しなければならない。この場合において、規則第３条第２項第２号に定める収支予算書又はこれに代わる書類は、省略できるものとする。
２

前項の申請書に添付する関係書類は次のとおりとする。

（１）外国人介護職員受入支援事業補助金内訳書(交付申請用)（第２号様式）（２）外国人介護職員受入支援事業補助対象者個票(交付申請用)（第３号様式）（３）在留カードの写し（４）外国人技能実習生については、技能実習計画書及び技能実習計画認定通知書の写し（５）特定技能外国人ついては、特定技能外国人支援計画書の写し（６）経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士候補者については、マッチングの成立したことが確認できる書類の写し（７）外国人介護職員との関係を示す証明書等（雇用契約書等）（８）居住費については、家賃等の金額が確認できる書類（賃貸借契約書の写し等）（９）生活必需品については、品名及び金額が確認できる書類（見積書等）（１０）その他市長が必要と認める書類（交付の決定等）
第６条

市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査したうえで、交付の可否を決定し、「藤沢市外国人介護職員受入支援事業補助金交付決定通知書（第４号様式）」（以下「交付決定通知書」という。）により、当該申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により交付の決定をした場合において、事業を適切に行わせるため、当該申請者に対し、補助金の使途についての調査若しくは必要な指示又は条件を付すことができる。

（事業着手届の省略）
第７条

本補助金において、規則第５条第１項に基づく事業着手届の提出は、同項ただし書の規定により省略するものとする。
（事業の計画変更）
第８条

第６条の規定による交付の決定を受けた後、事業内容に変更があったときは、「藤沢市外国人介護職員受入支援事業計画変更承認申請書（第５号様式）」に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、次条に掲げる軽微な変更を除く。
（１）外国人介護職員受入支援事業補助金内訳書(交付申請用)（第２号様式）（２）外国人介護職員受入支援事業補助対象者個票(交付申請用)（第３号様式）（３）その他市長が必要と認める書類

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（軽微な変更）
第９条

前条に定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

（１）補助対象経費総額の２０％以内の変更（交付決定額の変更を伴わないものに限る。）（２）補助金交付の目的の達成に支障をきたすことのない事業計画の細部の変更（事業の計画変更の決定）
第１０条

市長は、第８条の規定による事業の計画変更の申請があったときは、その内容を審査したうえで、承認の可否を決定し、「藤沢市外国人介護職員受入支援事
業計画変更承認決定通知書（第６号様式）」により、申請者に通知するものとする。
（事業の完了届及び実績報告）
第１１条

第６条の規定による交付の決定を受けた者は、当該年度内に事業を完了させ、事業完了後、「藤沢市外国人介護職員受入支援事業完了届兼実績報告書（第７号様式）」（以下「実績報告書」という。）に関係書類を添えて、市長が別に定める期限までに提出しなければならない。この場合において、規則第８条第１項第２号に定める収支決算書又はこれに代わる書類は、同条第２項の規定により省略できるものとする。
２

前項の実績報告書に添付する関係書類は次のとおりとする。

（１）外国人介護職員との雇用契約書（２）外国人介護職員受入支援事業補助金内訳書(実績報告用)（第８号様式）（３）外国人介護職員受入支援事業補助対象者個票(実績報告用)（第９号様式）（４）住民票の写し（５）居住費及び生活必需品費を申請者が負担したことが確認できる書類（領収書の写し等）（６）その他市長が必要と認める書類（補助金の交付等）
第１２条

市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、提出された書類の審査を行い、補助金を交付するものとする。
２

前項の規定による補助金を受けようとする者は、別に定める請求書を別に市長が指定する日までに、市長に提出しなければならない。

（交付の取消及び返還）
第１３条

市長は、前条の規定により補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、「藤沢市外国人介護職員受入支援事業交付決定取消通知書（第１０号様式）」により、交付額の全部又は一部を取り消し、若しくは既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

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（１）虚偽その他不正な手段によって交付を受けたと認められるとき（２）交付決定の内容又はそれに付した条件に違反したとき（３）その他この要綱の規定に違反したとき
（補則）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、藤沢市外国人介護職員受入支援事業補助金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）１

この要綱は、公表の日から施行する。

（検討）
２

市長は、令和９年３月３１日までにこの要綱の施行状況について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
附則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年１０月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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