［様式１］

別紙２

地方独立行政法人新小山市民病院
平成２９年度業務実績に関する評価結果
小項目評価

平成３０年７月
小山

市

■新小山市民病院の概要
１．現況
① 法人名
地方独立行政法人新小山市民病院② 所在地
小山市大字神鳥谷２２５１番地１③ 設立年月日
平成２５年４月１日
④ 役員

診療科目

循環器内科
神経内科
眼科

氏

名

理事長

島田

和幸

病院長

理事

田野

茂夫

副院長

理事

川上

忠孝

副院長

理事

宮脇

貴裕

副院長

理事

折笠

清美

看護部長

理事

猿山

悦子

元小山市保健福祉部長

監事

岩瀬

勇

弁護士

監事

廣瀬

眞二

公認会計士

消化器内科

心臓血管外科

脳神経外科

小児科

麻酔科
（平成 30 年 3 月 31 日時点）
備 考

役職名

内科・総合診療科

救急科

皮膚科

外科

呼吸器内科

内分泌代謝科
婦人科

泌尿器科

腎臓内科

整形外科

耳鼻咽喉科

リハビリテーション科

放射線科

アレルギー・リウマチ科⑥

職員数（平成 30 年 3 月 31 日時点）
635 人（正職員 509 人、臨時職員 22 人、嘱託職員 61 人、派遣職員 43 人）

２．新小山市民病院の基本的な目標等
新小山市民病院は、設立以来市民の皆さまに支えられ、近隣の大学病院や地域の医療機関との連携を行いながら、地域の中核病院として市民の皆さまの健康を守り、地域医療の充実を図ってまいりました。
特に、同じ二次医療圏の中に２つの大学病院があるという環境のなかで、一般急⑤ 設置・運営する病院（平成 30 年 3 月 31 日時点）

性期病院として救急医療、小児医療をはじめとした二次機能の役割を果たしてきて

病院名

新小山市民病院

おり、今後は、更に機能を充実させ、地域との連携を更に緊密にしながら、「市立」

主な役割及び機能

救急告示病院から「独法化」したメリットを最大限活用し、市民及び医療スタッフ双方を魅了す

病院群輪番制病院

る病院に成長し続けます。

栃木県がん治療中核病院

そのためにも、安定した経営が必要不可欠であることから、職員の意識改革を図

地域医療支援病院

り、医療の質を向上させながら、患者サービスの向上及び経営改善を強力に推進し在宅療養後方支援病院てまいります。

協力型臨床研修病院
病院機能評価 3rdG:Ver.1.0
所在地

小山市大字神鳥谷２２５１番地１

許可病床数

一般病床

３００床

■財務諸表の概要
１

要約した財務諸表及び財務情報

財務情報(1) 貸借対照表
資産の部
固定資産

（単位：百万円）
金額
９,１９２

負債の部
固定負債

金額

（資産）
平成 29 年度末現在の資産合計は 12,194 百万円と、前年度と比較して 438 百万円減

８,７７７

（3.5％減）となっています。これは、新病院建設後の投資の抑制として、新規の固資産見返負債

２,６０４

定資産投資を１億円限度としており、減価償却による資産価値の減少により、固定資

有形固定資産８,６９０

無形固定資産

３７１

長期借入金

３,５７２

産が 711 百万円減（7.2％減）となったことと、経常利益の計上等により、現金及び投資その他の資産

１３１

引当金

１,７４２

預金等の流動資産が 272 百万円増（10.0％増）となったことが要因です。

流動資産

３,００２

長期リース債務

現金及び預金

１,８０６

流動負債

未収入金

１,１８０

1 年以内返済長期借入金

貯蔵品

１６

未払金

８５９
１,７９９

平成 29 年度末現在の負債は 10,576 百万円と、前年度と比較して 680 百万円減（6.0％

７６３減）となっています。これは、新病院建設に対する長期借入金の返済が本格的に始ま

未払消費税

資産合計

１２,１９４６

預り金

４３

短期リース債務

７９

引当金

２４９

負債合計

１０,５７６

純資産の部

金額

資本金

６５８

資本剰余金

１６１

利益剰余金

７９８

純資産合計

１,６１７

負債純資産合計

１２,１９４＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

（負債）

６５９

り、固定負債が 852 百万円減（8.9％減）となったことが主な要因です。

(2) 損益計算書（単位：百万円） 財務情報科目

営業収益（Ａ）
医業収益（入院、外来、その他医業）運営費負担金交付金収益
補助金等収益金額（営業収益）

７,９７５

平成 29 年度の営業収益は 7,975 百万円と、前年度と比較して 101 百万円増（1.3％７,５０２増）となっています。これは、診療単価、患者数の増加により、入院・外来収益が 100

３１２百万円増（1.4％増）となったことが主な要因です。

２８

資産見返補助金等戻入

１３２（営業費用）

７,８０６

平成 29 年度の営業費用は 7,806 百万円と、前年度と比較して 393 百万円増（5.3％７,４２７増）となっています。これは、医師・看護師を始めとした医療スタッフの確保により、一般管理費（事務職員給与費）

３７９

給与費が 231 百万円増（6.2％増）及び、主に委託料を中心とした経費が 161 百万円

営業利益（Ｃ＝Ａ－Ｂ）

１７０

増（18.1％増）数となったことが主な要因です。

営業費用（Ｂ）
医業費用（給与費、材料費、経費等）

営業外収益（Ｄ）

４２０（営業外収益）運営費負担金収益

３４３

その他営業外収益

７７

平成 29 年度の営業外収益は 420 百万円と、前年度と比較して 232 百万円増
（123.7％２６０増）となっています。これは、新病院建設に対する長期借入金の返済が本格的に始ま３２９った結果、返済額（元利償還金）を算出の根拠とする小山市からの運営費負担金が 227

営業外費用（Ｅ）
経常利益（Ｆ＝Ｃ＋Ｄ－Ｅ）
臨時利益（Ｇ）

０

臨時損失（Ｈ）

８７

当期純利益（Ｉ＝Ｆ＋Ｇ－Ｈ）

２４２＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

百万円増（195.3％増）となったことが主な要因です。
（営業外費用）平成 29 年度の営業外費用は 260 百万円と、前年度と比較して 8 百万円増（3.2％増）となっています。これは、営業費用の増加により、消費税不転嫁分の雑損失が 11 百万円増（5.4％増）となったことが主な要因です。
（当期純利益）平成 29 年度の当期純利益は 242 百万円と、前年度と比較して 80 百万円増（49.6％増）となっています。これは、上記の営業収益・費用、営業外収益・費用の増減に加え、臨時損失が前年度と比較して 148 百万円減（62.9％減）となったことが要因です。

(3) キャッシュフロー計算書
科（単位：百万円） 財務情報
目

金額

（業務活動によるキャッシュフロー）

業務活動によるキャッシュフロー（Ａ）

１,０９０

平成 29 年度の業務活動によるキャッシュフローは 1,090 百万円の収入となり、前診療業務活動によるキャッシュフロー

３５５

年度と比較して 77 百万円の収入増（7.6％増）となっています。これは、新病院建設

その他の業務活動によるキャッシュフロー

７３４に対する長期借入金の返済が本格的に始まった結果、返済額（元利償還金）を算出の投資活動によるキャッシュフロー（Ｂ）▲１１２

根拠とする小山市からの運営費負担金・交付金が 231 百万円増（54.5％増）となった

財務活動によるキャッシュフロー（Ｃ）▲６３５

ことが主な要因です。

資金増加額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

３４３

資金期首残高（Ｅ）

１,４６２

資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ｇ）

１,８０６＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

（投資活動によるキャッシュフロー）平成 29 年度の投資活動によるキャッシュフローは 112 百万円の支出となり、前年度と比較して 189 百万円の支出減（62.8％減）となっています。これは、新病院建設
後の固定資産投資を抑制した結果、有形固定資産の取得による支出が 195 百万円減
（75.3％減）となったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュフロー）平成 29 年度の財務活動によるキャッシュフローは 635 百万円の支出となり、前年度と比較して 373 百万円の支出増（142.4％増）となっています。これは、新病院建設に対する長期借入金の返済が本格的に始まり、長期借入金の返済による支出が 424
百万円増（200.4％増）となったことが主な要因です。

(4) 行政コスト計算書（単位：百万円）
科

目

業務費用

金

２

主要な財務データの経年比較（地方独立行政法人設立後）（単位：百万円）

額
５７３

区分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

損益計算書上の費用

８,１５３

資産

４,８１９

７,８２５

１２，７８２

１２,６３１

１２,１９４（控除）自己収入等▲７,５８０

負債

３,９０３

６,７３８

１１，５６９

１１,２５６

１０,５７６

１９８

３５１

３９４

５５６

７９８

利益剰余金

（その他の行政サービス実施コスト）
１

総収益

５,７５５

６,０４６

７,４３８

８,０６２

８,３９５

５７４

総費用

５,５５７

５,９０９

７,３９６

７,９００

８,１５３

１９８

１３７

４３

１６２

２４２

２,１６４

▲９

３,１２９

１,０１３

１,０９０

▲１７８

▲１，８５７▲７,２９３

▲３０１

▲１１２

２１４

１,２３１

３,５２５

▲２６２

▲６３５

２,２００

▲６３５

▲６３８

４５０

３４３

２,２８６

１,６５１

１,０１３

１,４６２

１,８０６

３０４

３５２

４３０

４３８

５７４

機会費用
行政サービス実施コスト＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

当期純利益
業務活動に
よるＣＦ

財務情報

投資活動に

（行政サービス実施コスト）

よるＣＦ

平成 29 年度の行政サービス実施コストは 574 百万円の支出となり、前年度と比較

財務活動にして 136 百万円増（30.9％増）となっています。これは、損益計算書の諸要因によよるＣＦ

り、業務費用が 135 百万円増（30.9％増）となったことが主な要因です。

資金増加額
年度末資金
残高
行政サービス
実施コスト

ＣＦ：キャッシュフロー

■事業に関する説明

ベッドコントロールについては、専任の看護師を配置し、患者支援センター内にある入退院支援室の専任看護師（Patient

１ 法人の総括と課題
平成 29 年度は新病院が開院して 2 年が経過し、運営面でも落ち着きだしたところ

FlowManagement：ＰＦＭ専任看護師）や社会医療福祉士（ＭＳＷ）と情報共有して、治療が終了し退院可能となった患者の速やかな退院を支援し、病床回転の維持に貢献しました。

であります。脳卒中センターに、脳血管内治療部門が加わり、その体制が更に充実

地域連携の面では、地域医療支援病院としての使命である近隣医療機関と前方・し、平成 29 年 8 月に栃木県脳卒中地域拠点医療機関に指定されました。循環器診療

後方連携を更に充実させました。紹介、逆紹介率は共に 70％以上を確保し、後方連携に関しては、心血管外科医の退職に伴い、休止せざるを得なくなりましたが、年度病院との定期的な情報交換の場として、本院を中心に小山地区近郊 14 病院の連携

後半には再度医師を確保することが出来ました。他にも形成外科、病理診断科が新協議会を立ち上げ、医師、看護師、ＭＳＷ（連携部門）、医療技術系、事務の各部会

設され、外部の施設に依存していた診断や治療が可能となりました。また、救急体を定期的に開催しました。個々の病院の事情が共有され、スムーズな適時・適所への制において、内科系・外科系・心臓（循環器内科）・脳（神経内科/脳神経外科）の転院や退院を促進していきます。

4 部門の当直医制度を導入し、救急体制の充実を図りました。
救急医療に関しては、内科系、外科系、循環器、脳卒中の 4 部門当直体制で 24 時
間 365 日対応した結果、過去最高の救急搬送受入数を記録しました。
反面、全病棟オープンを想定して看護師確保を目指してきたものの、7 対 1 看護体制維持を最優先の経営判断とした結果、1 病棟 29 床を閉じたかたちでの運営とな

経営面では、入院患者数、入院単価、外来単価ともに前年比微減となった影響から、医業収益は微増となったものの、医療スタッフの拡充等に伴う費用の増加がそれを上回り、営業利益が前年度比約 291 百万円減額となりました。しかしながら、営業外
収支が前年度比約 165 百万円、臨時損失も前年比約 148 百万円の改善が見られたことから、当期総利益は 5 年連続での黒字計上が叶いました。

ってしまい、また、既述の心臓血管外科医退職に伴う影響から、心臓血管外科外来の休診と手術の停止を余儀なくされました。
運営面では、本院の課題を「業務改革」と「地域連携」とし、全部署において費用面では、コスト削減が必須のなか、医療材料においては毎月開催の委員会で安価購入の検討を行ってきましたが、更に一歩進めて、業者による共同購入方式へ変更 し、材料費対医業収益比率は前年に比べ、低下しました

ＢＳＣ（バランス・スコア・カード）を活用して行動計画を作成、実践しました。
また、前年度の診療報酬改定で新設された認知症ケア加算や退院支援加算は、反面、新病院建設に伴う建物、医療機器等の減価償却費が 8 億４千万円あまりの多額で経費化されました。

単に医療収益の面からではなく、将来当院が進むべき方向性の業務として順調に活動できました。

今後、少子高齢化の進むなか、国の医療費抑制の政策にも耐えられるよう、しっかりとした基盤づくりで、今後とも地域とともに成長して参ります。

毎月開催の病棟会議、病棟医長会議で病床稼働率、診療レベル、患者満足度で現状確認と問題点の洗い出し等を行い、改善への流れを作り、毎週火曜日開催の

２

大項目ごとの特記事項

経営改革推進会議では、ホットな情報の共有や全病院的な問題解決に対処しました。 (1) 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組
特に、チーム医療を全面的に打ち出し、全職種が協力して積極的に患者さんに移転新築後の病院の最も重要な事項は、平成 29 年度も断らない救急であり、市民接していこうとの合言葉で、いくつかのチーム医療を実践しました。一つは、認知の期待に応えられる病院で在り続ける使命感を持ち、引き続き 24 時間 365 日体制で症を合併する入院患者の治療・看護をサポートする「せん妄・認知症サポート

対応しました。その結果、救急車による救急搬送患者数は前年比 13%の伸びと、大きチーム（ＤＳＴ）を発足し、身体拘束ゼロを目指し向けて活動してきました。

く伸ばしました。

もう一つは、高齢者の薬剤多剤投与による有害事象を解決するために、ポリまた、脳卒中に関しては、前年に引続き、脳卒中センターによる 24 時間ホットラ

ファーマシー対策チームを発足し、小山地区医師会の協力のもと、入院患者の減薬

イン体制で、近隣市町からの救急患者受入を積極的に行いました。同様に、循環器を実施しました。

疾患についても、24 時間ホットライン体制で救急患者を受け入れ、心臓カテーテル検査件数は、大幅な増加となりました。
地震等のいざという時の当院の立ち位置としては、傷病者を受け入れる地域の基幹病院であるとの認識から、災害拠点病院に準じ、独自の防災訓練を実施しまし

新規業務については、平成 29 年度から病棟薬剤業務、緩和ケアチームの活動を開始
し、多職種による介入を行いました。他に、モデル病棟業務改善プロジェクトを設置
し、多職種を交えて現状の洗い出しや業務のあるべき姿を模索しました。

た。休日を想定した発災ということで、自宅からの職員登院体制、消防・行政等

また、人材の育成として、管理職員のコーチングを実施しました。やる気に満ちた関連機関との情報連絡体制の強化や市内各地の被災患者のトリアージ訓練などを職員で構成される自律した組織を目指し、コミュニケーションを通じて自発的な行動

行い、災害に強い病院運営を目指しています。

を促しました。

健診部門では、前年度比較では一般健診から企業健診への増加があり、人間ドッ
クでは 15％増と大きく受診者が増加しました。これは、受診者からの口コミや地道
な企業訪問活動の結果、大口の事業所を確保できたことに伴うものです。
地域連携の強化としては、従来推進してきました前方連携をはじめ、小山市近郊の 14 病院との後方連携が非常に重要であると考え、小山市近郊地域医療連携協議会
を定期的に開催し、情報交換をメインとして、患者さんに負担をかけないスムーズな入退院が促進できるような活動を進めました。

(3) 財務内容の改善に関する取組
平成 29 年度も新病院建設関連の減価償却費が満額経費化されることよる、厳しい運営になることが想定されることから、収益の着実な増加と費用の徹底節減に努めました。
入院収益では、年度当初に掲げた入院単価 55,000 円、病床稼働率 95%への挑戦となりました。地域包括ケア病棟の有効利用、連携病院とのスムーズな転院、標準的医療

また、情報共有の方法として、栃木県が推奨している“とちまるネット”の活用であるＤＰＣⅡ期以内の退院、重症な救急患者の受入等、職員全員が意識を共有し、を推進し、平成 29 年度は 833 名の患者さんの診療情報を地域医療機関と共有し、かつ、診療報酬改定に伴う新規施設基準の取得、落穂拾い作戦等を継続し、入院単価

より良い医療サービスを効率的に提供できました。

54,722 円、病床稼働率 94.6%とほぼ目標数値に近づくことが出来ました。

市民への広報活動としては、季刊の病院だより、ニュースレター、院内広報誌等の発行、ホームページへのミニ健康講座のアップといったＰＲを、前年に引続き、積極的に行いました。
こうした活動が少しずつ実り、当院の評判が高まって来ていることを、地域の方々

外来収益については、順調に伸びており、外来単価も当初計画 12,200 円に対し12,656 円となりました。
費用については、電子カルテ導入に伴い付加価値を高めるためにエントランス画面を改良して、軽微ではありますが院内における連絡、会議でのペーパーレス化を図りから伝えて頂ける機会が徐々に増えております。患者満足度調査の結果からみると、 ました。
“満足”と“やや満足”を合計した数値が、平成 26 年度の 89.3％に対し、平成 29
年度は 89.0％と、ほぼ同水準でしたが、“満足”だけの数値で比較すると、平成 26

また、医療材料品のコスト削減については、年度中途から専門業者を利用した共同購入システムのコスト削減策を導入しました。

年度の 42.0％から、平成 29 年度は 55.7％に大きく向上しています。現在も当院では、この“満足”という回答に拘り、病院全体でのサービス品質向上に努めていま(4) その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組す。

特に記載事項はありません。

(2) 業務運営の改善及び効率化に関する取組
部署ごとのバランス・スコア・カード手法による行動計画を作成し、明確な目標
設定のうえ、業務を推進しました。また、パフォーマンスレビュー（人事評価制度）の採用で、職員の行動評価、業績評価の 2 つの側面から評価し、職員自身の気付きを引き出す人材育成の手段として活用しました。

項目別の状況
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 良質で安全な医療の提供（１）急性期病院としての機能の充実

中期目標

１ 良質で安全な医療の提供(１) 急性期病院としての機能の充実
急性期病院を担う地域の中核病院としての機能を維持しつつ、高度で専門的な医療が提供できるよう各診療部門の充実を図ること。
法人の自己評価
中期計画

１

年度計画

委員会の評価評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

評価委員会コメント３

４

・市の基幹病院として、外来患者数、良質で安全な医療の提供(１) 急性期病院としての機能の充実
地域を担う中核病院として、診

今後の医療政策の方針に当院も病院新築移転後 2 年以上を経過し、病院運営の安定性

療部門相互の連携のもとで総合的よる医療機能分化が図られも高まりつつあります。本年度も、急性期病院としての責務を

救急患者数の増加、入院診療単価の上な医療を提供するとともに、高度る中で、小山医療圏における果たせる病院機能向上に努めて来ましたが、これからも地域

昇は、急性期病院としての機能が着実で専門性を必要とする疾患領域に中核病院としての医療機能ニーズに耳を傾け、安心して受診出来る機能の充実を目指しまに上昇していると判断する。

も対応した入院や手術を中心としの充実を図ることにより、急す。

・市内外 14 病院で構成する近郊地域

た急 性期医療を安 定して提供 す

性期病院としての役割を果

る。

たす。

地域医療支援病院として「断らない救急」を目指した救急

医療連携協議会の効果が出ており、評体制の整備は、例年の重点目標としており、その成果として

価できる。

また、
チーム医療の推進に

平成 29 年度も救急車搬送受入数、救急入院患者数共に前年比・特に高齢者の診療には、診療部門相より地域に必要とされる病増加、結果として 5 年連続増加となっております。地域の中で互の連携が重要であり、今後診療間の院を目指す。

入院を必要とされる患者をしっかり受入れ、治癒や病状安定後

相互連携数等も指標とできるとよい。

に尽力し、連携医療機関に繋ぎ、見守って頂くことで、地域・二次救急拠点病院として全方位的に全体の医療ネットワークを形成しながら、急性期病院の役割を可能な限り実績を伸ばしている一方

果たしています。

で、今後ニュートラルに維持、発展す

また、昨年度よりスタートした小山市内外 14 病院が参加しるための「到達点はどこか」「内的なている「小山市近郊地域医療連携協議会」は、定期的に会合を課題は何か」という点を明らかにする

重ね、情報交換と人的交流を深めました。それらにより、紹介ことが必要である。

逆紹介の円滑化や病院運営上の問題解決等に対し、一定の効果を各病院が相互認識出来ました。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 良質で安全な医療の提供（２）救急医療の取組み

中期目標

１ 良質で安全な医療の提供（２）救急医療の取組み
地域の医療機関や消防等の関係機関との役割分担及び連携のもと、救急患者を積極的に受け入れ、より充実した断らない救急医療体制を構築すること。

中期計画
１

法人の自己評価

年度計画委員会の評価評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

評価委員会コメント

４

５

・前年度と比較し、救急車搬送

良質で安全な医療の提供（２）救急医療の取組み
院内の救急受入体制の整備

小山市消防本部および毎月の救急委員会では、小山市消防本部や筑西広域市町村事務組合消防を行いながら、地域の医療機

筑西広域消防本部参加の本部も参加し、当院への救急応需現状の検証を行っています。『断らない

患者数が 504 人、救急入院患者

関、小山市消防本部を始め近隣

もと救急委員会を開催、救急体制』を維持するために、不応需事例を個別に検証、きめ細かい数が 347 人増加し、年度計画も消防本部やその他関係機関と不応需症例の分析を行う

ベッドコントロール等による患者受入等に努めています。

大きく上回っている。
「断らないの緊密な連携のもと、２４時間など、２４時間３６５日

その結果、救急車による救急搬送患者数は 4,305 人（前年比 504 人増）、

３６５日断らない救急医療を断らない救急体制の構築

うち入院患者数は 2,074 人（前年比 163 人増）と前年比大幅に上昇。更に

価する。

目指す。

を維持推進する。

は、この救急搬送患者とウォークインの救急患者からの入院数の合計も・救急搬送の実績は、全国の救3,000 人（前年対比 347 人増）と、やはり前年比上昇しており、更なる急車の人口当たりの出動件数と二次救急医療の機能向上に繋がっております。

比較すると、相当数の受入を行

また、隣接地に開設されています夜間休日急患診療所への受診者数はっており、職員の負担となって9,262 人（前年比 269 増）、当該診療所からの紹介は 420 人（前年比 20 人

いないか心配である。

減）となっており、一次救急と二次救急の機能分化が行われております。

・救急対応の充実が図られた一

なお、当病院で対応が困難な三次救急等につきましては、自治医科大学附方で、救急車両の受入あるいは属病院等の救命救急センターと緊密に連携し、必要な処置の実施と迅速な直接来院した患者への対応が不搬送を常に心掛け、患者生命最優先の対応を目指す日々を重ねて来ました。

十分との指摘がある。

【目標指標】
平成 26 年度実績

平成 27 年度実績

平成 28 年度実績

平成 29 年度計画

平成 29 年度実績

計画との差

救急外来患者数

6,373 人7,217 人7,440 人7,425 人8,272 人

847 人

うち救急車搬送受入数

2,845 人3,438 人3,801 人3,675 人4,305 人

630 人

うち救急入院患者数

1,967 人2,442 人2,653 人2,600 人3,000 人400 人

指標救急」を実践しており、高く評第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 良質で安全な医療の提供（３）４疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）への対応

中期目標

１ 良質で安全な医療の提供（３）４疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）への対応
地域の医療機関では対応できない高度で専門的な医療の提供体制を充実させ、更なる診療水準の向上に取り組むこと。
法人の自己評価

中期計画
１

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

委員会の評価
評価

評価

評価委員会コメント

３

４

・がん登録件数や心臓カテーテル検査

良質で安全な医療の提供（３）４疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）への対応
地域の中核病院として地域の中核病院として地域の医療機関

地域の医療機関との連との連携、明確な役割分担のもと、適切実施数の増加を高く評価する。

携、明確な役割分担のもな医療を提供する。

・脳卒中、急性心筋梗塞等への受入体と、適切な医療を提供す

制の充実は、一般患者からも高い信頼る。

を獲得しつつある。

ア

がん

ア

がん

ア がん

栃木県がん治療中核病

栃木県がん治療中核病院として地域のがんにおける当院の取組におきましては、開腹手術や内視鏡院として地域のがん診療

がん診療の中核的な役割を担うことか的手術などの手術ほか外来化学療法などを行っており、昨年度の中核的な役割を担い、ら、自治医科大学をはじめ地域医療機関の主な施術の実績では、大腸がんの開腹手術症例 76 件、

かつ、がん診療連携拠点と連携し、がんの専門的治療の充実を図

腹腔鏡手術症例 20 件、内視鏡的手術症例 35 件で合計 131 件、病院や地域の医療機関とり、がん手術や化学療法の充実を図る。

胃がんでは開腹手術症例 32 件、内視鏡的手術症例 23 件、

連携し、がんの専門治療

腹腔鏡手術症例 4 件の合計 59 件、膀胱がんの経尿道的手術（手術や化学療法、緩和件数は 91 件でした。

ケアなど）を行う。また、

また、 外来化学療法は担当医師の１名減により、週２日から週１日

放射線治療に伴うハードの診療となった経緯があり、昨年比 408 件減の 854 件となりま整備の検討を行う。

した。肝がんにおけるＴＡＣＥ（肝動脈化学塞栓療法）は
46 件実施しています。
なお、

全病院が対象となる全国がん登録制度が平成 28 年度より制度化され、平成 28 年度実績報告が平成 29 年 9 月に行われました。当院の平成 28 年度実績は、648 件でした。従来より栃木県におけるがん登録は行っており、平成 27 年度実績は 461 件だったことから、着実に登録件数は増加して来ています。

・地域の中核病院として、4 疾病それぞれの最新医療と技術に期待したい。

イ

脳卒中

イ

脳卒中

イ 脳卒中

小山市のみならず近隣

脳卒中ケアユニット（ＳＣＵ）への、急脳卒中センターでは、脳卒中専門医の確保や、看護師や市町からの救急を受け入性期脳卒中患者を積極的に受け入れ、脳卒

理学療法士などの体制を図り、栃木県で初めての脳卒中

れ、脳卒中ケアユニット

中疾患の早期回復を図るとともに、ｔ‐Ｐ

ケアユニット入院医療管理料を取得いたしました。これに（ＳＣＵ）を有する脳卒

Ａ治療や脳外科手術の実績の向上を行う。

よりホットライン体制、24 時間 365 日オンコール体制で中センターの充実と治療

救急患者の受入を行い、地域の脳卒中急性期診療のレベル

実績の向上を目指す。

アップに貢献しています。
なお平成 29 年度ｔ-ＰＡ（経静脈的血栓溶解療法）施行
実績は 22 症例（昨年比 1 件減）、脳神経外科の全手術件数
は 117 症例（昨年比 8 件増）でした。
これらのことが評価され、平成 29 年 8 月に『栃木県脳卒
中地域拠点医療機関』に指定されました。

ウ

急性心筋梗塞ウ

急性心筋梗塞ウ 急性心筋梗塞

循環器医師の増員を図

地域の急性期心疾患に対応するため、循平成 28 年 4 月から、循環器内科医師の減少により救急り、心臓外科との連携を

環器内科および心臓血管外科の医師の人的体制は平日夜間のホットライン体制となりましたが、平成

強化し、循環器センター確保を含めた機能の充実を図る。

29 年 4 月より循環器医師増員が叶い、当直体制を再びの整備を行う。

24 時間 365 日が実現しました。こうして、地域の急性心疾
患診療に対し、情熱を持った取組を継続しています。
緊急カテーテル検査・ＰＣＩ（経皮的冠動脈形成術・
ステント留置術）等については、心臓カテーテル検査実施
件数が、対前年比 47 件増の 637 件に達しました。この検査結果から、ＰＣＩは対前年比 49 件減の 255 件となったものの、積極的な心臓カテーテル検査への取組が功を成し、栃木県内でも屈指の実績を誇っています。

エ

糖尿病

エ

糖尿病

エ 糖尿病

糖尿病専門医師の確保

糖尿病専門医、認定看護師などを中心に

前年度同様、糖尿病専門医による地域における糖尿病診療を行い、チーム医療を推

チーム医療を展開するとともに、糖尿病予の中核病院として、糖尿病はもとより内分泌・代謝疾患の先進し糖尿病の予防や糖尿防の為の食事療法、運動療法など生活習慣

進的医療の提供体制の継続には力を入れて取り組みました。

病合併症治療などの糖尿の改善指導を診療のほか一般市民向けの啓また、その他にも糖尿病教室の開催、糖尿病教育入院等を実病専門治療の充実を図

発活動を行う。

施しました。こうした施策の成果として、糖尿病予防の基礎る。

となる管理栄養士による食事指導件数は 2,047 件（前年比 174件増）と前年実績を大きく上回りました。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 良質で安全な医療の提供（４）小児・周産期医療の充実

中期目標

１ 良質で安全な医療の提供（４）小児・周産期医療の充実
小児救急二次輪番病院として、小児救急の受入体制の強化を図ること。また、引き続き産科スタッフの人員確保に努め、地域周産期医療機関としての医療機能を整備し、安心して子供を産みかつ育てられるよう、医療の提供体制を確保すること。
法人の自己評価

中期計画
１

年度計画

委員会の評価評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

評価委員会コメント３

３

・小児救急の受入について、休日急患

良質で安全な医療の提供（４）小児・周産期医療の充実
地域のニーズに応えられる小地域における小児救急

小児医療において、昨年度は、輪番病院は維持出来たものの小児児医療体制の充実と、小児救急二二次輪番病院としての機科常勤医減員の影響（1 名減）により、時間外の対応が出来ない時

夜間診療所の診療時間に合わせ午後

次輪番病院としての機能を確保

能を回復するため、医師期もありました。しかしながら、平成 29 年度は、小児科医師採用

10 時まで対応するなど、二次輪番病院するとともに、三次救急病院およの人的確保を早急に行に努め、再度 5 名体制となり、小児救急二次輪番病院として休日昼としての機能を果たしている。

び一次医療機関との連携体制をう。

間の他、毎土曜及び平日 22 時までの時間外急患に対応する診療体・安定した地域周産期医療機関として制を維持して来ました。

の再開が望まれる一方で、妊産婦の死図り、小児救急のレベルアップを

また、地域周産期を守行う。また、産婦人科医師の人員るために、産婦人科医師

周産期医療については、28 年度と同様、栃木県や関係医療機関等

亡率はここ数十年間で大きく低下す確保を継続して、早期に地域周産の確保を行い、２次救急に産科再開のための指導医の確保の要請等を行ってまいりました

るなど、周産期医療をめぐる環境は大期医療機関の再開を目指す。

医療機関としての周産期

が、社会的な産科医不足等により実現に至っておりません。

きく変化しており、新市民病院で取り受入れを目指す。

組むべき機能の整理も必要である。
・助産師を活用し、産前産後ケアの充実を図る等、自治医大や地域産婦人科との役割分担を明確化するような取組も必要と考える。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 良質で安全な医療の提供（５）災害時における対応

中期目標

１ 良質で安全な医療の提供（５）災害時における対応
平時から緊急連絡体制の確保や災害医療訓練の実施等、災害医療に対応可能な体制の整備に努め、災害発生時においては、小山市及び関係機関と連携し、地域災害拠点病院に準じた必要な医療救護活動を積極的に実施すること。
法人の自己評価

中期計画
１

年度計画

委員会の評価評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

評価委員会コメント

平成 29 年度においては、9 月に院内防火訓練、3 月に院内防災

３

３

・市や関係機関との連携システムが明

良質で安全な医療の提供（５）災害時における対応
市及び関係機関との連携を

市の防災対策課や消防と連密にして、災害発生時に迅速な絡を密に、実務的な防災訓練や 訓練を実施し、同年 9 月には、
“小山市防災訓練”に参加致しま

確に示されていない。

対応を行う。

火災訓練を実施するなど、災害 した。

・（今年発生した西日本豪雨等の）広また、院内においては防災マ

発生時の対応に備える。

院内防火訓練では、「火災確認訓練」「通報連絡訓練」「自衛消域的な災害や、首都直下型地震が発生した場合への対応を検討すべきであ

ニュアルの再整備、実務的な防あわせて院内においては防防隊設置訓練」「避難誘導訓練」「初期消火訓練」を実施しました。

災訓練の実施や備蓄品の整備

災マニュアルの見直しを行い、

院内防災訓練では将来起こり得る災害発生時に、当病院が地域を行う。

院内への周知を図る。

る。

の中核病院となることを念頭に「職員参集訓練」「臨時災害対策

・災害拠点病院には、地域の災害だけ本部設置」「院内状況（患者・設備・ライフライン等）確認訓練」

でなく、他の地域の災害への対応も役「各機関（小山市・消防・警察）への本部設置の報告訓練」「院外傷病者受入及び処置訓練」「ドクターヘリからの傷病者受入れ訓練」を小山市消防本部の協力の下、実施しました。また、前年に引続き、災害拠点病院を補完する医療機関としてＤ-ＭＡＴなどの機能整備に向けた体制構築準備に努めて行きます。

割として求められるため、その対応のあり方についても検討が必要である。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 良質で安全な医療の提供（６）感染症医療の対策

中期目標

１ 良質で安全な医療の提供（６）感染症医療の対策
感染症等公衆衛生上重大な健康被害が発生し、また発生しようとしている場合には、小山市及び関係機関と連携し、迅速かつ適切な対応を取ること。

中期計画
１

年度計画

法人の自己評価

委員会の評価評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

評価委員会コメント

院内感染対策においては、毎月１回、院内感染防止対策委員会

３

３・感染対策は費用が嵩むことが多い

良質で安全な医療の提供（６）感染症医療の対策
感染防止対策委員会を軸にして院内感染の予防を図る。

感染対策の基幹組織である

院内感染防止対策委員会（Ｉ （ＩＣＣ）を開催して決定した感染対策に基づき、ＩＣＴ（感染が、院内感染の発生は病院の致命傷とまた、アウトブレイク時には、 ＣＣ）が中心となり、全職員 対策チーム）が各部署の感染対策や他部署と連携して院内ラウンなりかねない。患者と職員の安全のた

行政との連携強化を図りながら、 に対し組織的な対応方針の指 ド、抗菌薬ラウンド、感染対策グループ活動等を行いました。

めには携帯用消毒は良い取組である。

万全の体制を構築し、感染防止に 示や教育、マニュアル整備等努める。
※アウトブレイク…ある限定

今年度の感染対策グループ活動では、感染性胃腸炎（ノロウィ

・二次救急病院の感染症への対応範囲を行い、院内感染を最小限に ルス）を想定した嘔吐物の処理方法やブラックライトを活用したは限られるが、日々の診療、管理に必とどめる。更に他職種で構成 手指衛生についての研修を行いました。年 2 回の感染防止に対す

要な対応は行われている。

された領域の中で、一定期間に予 されたＩＣＴおよびリンクス る全職員対象の研修会（7 月及び 12 月）では、職員に対して『代想以上の頻度で感染症が発生す

タッフの連携・協働すること 表的な病原菌と予防策』、『最近問題の耐性菌やＡＭＲ対策』、『イること。

で 感 染 予 防 の 意 識 を 高 め 合 ンフルエンザ・ノロウィルスのアウトブレイクの未然防止』につう。
また、アウトブレイク時は、いての研修を行いました。
新たな取り組みとしては、10 月から院内感染対策の一つとし速やかな初期対応ができるよ て、ベッドサイド業務や患者ケア業務に従事する医療者に対し、
う、行政および連携病院と連 勤務中に速乾性アルコール消毒剤を携帯してもらっています。
携強化を図り、感染拡大防止に努める。

毎月の手指消毒剤使用量を各自に記入してもらい、データ管理することで手指衛生遵守率の向上を目指しています。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 良質で安全な医療の提供（７）予防医療の充実
１
中期目標

良質で安全な医療の提供（７）予防医療の充実
疾病予防はもとより、生活習慣病に対する早期発見、早期治療を推進するため、受診者のニーズに対応した人間ドック・健診体制の整備を図ること。また、小山市や医療関係機関と連携し、健康講座の開催などを通し、予防医療に関する普及・啓発活動を推進すること。
法人の自己評価
中期計画

１

年度計画

委員会の評価評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

評価委員会コメント

平成 29 年度は、健診施設としての運営、設備環境、検査機器と判定精度、保健指導等の質の担保、受診者サービスについて「人間ドック健診施
設機能評価認定」審査を受審しました。新たな企業、団体とのドック契約件数の増加を反映し、宿泊ドック、心臓ドック及びレディースドックを含めた人間ドック受診者数は、年間 1,600 人（前年比約 200 人増）となりました。保健指導においては、県内の健診施設でも少ない動機づけ支援、積極的支援の両実施施設として指導件数が 343 件の他、生活習慣病項目の経過観察Ⅽ判定者のフォローアップ指導も開始しました。また、1 泊ドックの新たなオプション検査として昨今、社会問題になっている睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）について検査（簡易式）を導入し、高血圧をはじめとする生活習慣病の起因の 1 つとなる睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）の発見と持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ）のスムーズな導入が可能となりました。
昨年多くの受診者のご要望に応え導入した経鼻内視鏡検査は好評を得ており、それに伴い人間ドック内視鏡検査枠を増やし、経鼻内視鏡検
査希望増加に対応しました。減塩のポピュレーションアプローチとして、人間ドックを中心に随時尿推定塩分摂取量を測定、塩分自己チェック、
血管の動脈硬化の検査、減塩 2.6g の懐石食を提供し体験型減塩指導の効果について学会発表を通じて他施設、企業から反響を得ました。機能評価受審審査においても一連の減塩活動は全国的にも稀な健診施設として審査員より良い評価を頂きました。
受診者満足度向上について、2 ヶ月間、毎日全受診者のからのアンケート調査を実施し、食事・受診環境・職種別接遇・サービス等の改善点を抽出し各職種で取り組んだ結果、顧客満足度は常に 93％以上を獲得できました。

４

４

・前年度と比較し、人間ドック受診

良質で安全な医療の提供（７）予防医療の充実
質の高いドック・健診施設と生活習慣病・がん・脳しての整備を図り、精度の高い心血管病に対する早期検査技術と診断により、生活習発見、早期治療の推進を

慣病、がん、脳心血管病に対す図り小山市や地域医療る早期発見、早期治療の推進と機関と連携し、生活習慣

ともに保健指導を充実し、人間病の重症化予防と保健ドック機能評価認定施設を目

指導の充実に努める。

指す。

質の高いドック・健診

また、小山市や医療関係機関

施設として人間ドックと連携し、予防医療に関する普健診機能評価認定施設

及・啓発活動を推進する。

診査を受審し認定施設を目指す。
また、小山市や契約団体と連携し、予防医療に関する普及･啓発活動を推進する。

者数が 209 人、特定保健指導件数が319 人増加しており、高く評価する。
・予防医療については、民間医療機
関が担っている地域もある。今後は、労務や収支、地域における役割分担という観点を踏まえ、検討課題として頂きたい。

【目標指標】指標

平成 26 年度実績

平成 27 年度実績

平成 28 年度実績

平成 29 年度計画

平成 29 年度実績

計画との差

人間ドック

798 人

1,021 人1,391 人1,350 人1,600 人

250 人

腦ドック

561 人

510 人

541 人

520 人

443 人

▲77 人

心臓ドック

未実施

29 人

44 人

40 人

14 人

▲26 人

レディースドック

未実施

未実施

12 人

70 人

48 人

▲22 人

特定保健指導

未実施

未実施

24 人

60 人

314 人

254 人

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 良質で安全な医療の提供（８）安全安心な医療の提供

中期目標

１ 良質で安全な医療の提供（８）安全安心な医療の提供
医療安全文化（医療に従事するすべての職員が、患者の安全を最優先に考え、その実現を目指す態度や考え方）の醸成に努め、医療安全対策を徹底すること。

中期計画
１

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

委員会の評価
評価

評価

評価委員会コメント３

３

・医療安全対策については、例えばヒ良質で安全な医療の提供（８）安全安心な医療の提供
医療安全対策においては、毎月 1 回、医療安全対策委員会及びリスクマネージメント部会を開催して、職員から報告されたインシために、院内での医療安全対策委 者情報を共有する体制を強デント・アクシデント事例の分析を行い、医療事故を未然に防止す
員会やリスクマネジメント部会化する。職員の危険予知能るために業務改善策や再発防止策を策定して院内連絡会議や医療などで医療安全に関する情報収力が向上する研修会（ＫＹ
安全レターなどで職員への周知徹底を図りました。
集、情報分析を行い、全職員への Ｔ（危険予知トレーニング）
また、年 2 回（6 月及び 11 月）の医療安全推進週間では、職員徹底を図る。
など）を実施し、安全に対 に対する医療安全研修や医療安全対策委員会メンバーによる院内する意識を高める。Ｍ＆Ｍ 安全確認ラウンドを行いました。
各部署にリスクマネージャーを配置し、平成 29 年度からは、目
カンファレンス（合併症な標管理による活動を行い、その中でＫＹＴを実施して行きました。
どによる症例検討会）の充
平成 28 年度末より、院内死亡症例を全例院長に報告し、適宜実を図り、参加率を高める。
Ｍ＆Ｍカンファランスを実施する制度を整備し、そのうち予期しない死亡症例については、国の医療事故調査制度に則って対応しました。
新たな取り組みとしては、職員の意識改革のために『職員みんながリスクマネージャー』という医療安全の目標を定め、各部署で決めた 1 年間の目標をリスクマネージャーが中心となって達成する
ように活動しました。
また、インシデント・アクシデント事例報告を職員が自由 に閲覧できるようにしました。
さらに、患者・家族の苦情やクレームに対しては、認定医療メディエーターが中立的な立場で話を聞き、医療者との対話を促進して関係修復を図るように努めました。
チーム医療を安全に遂行する

チーム医療を推進し、患

ヤリハットの報告件数が増加すれば目標を達成できたというものではない。どのような指標で評価すべきか、抽出率も含め、検討が必要である。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療提供体制の充実（１）優秀な医療スタッフの確保
２ 医療提供体制の充実（１）優秀な医療スタッフの確保
医療提供体制の安定化を図り、医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師、医療技術職員等の安定的な確保に努めること。

中期目標

法人の自己評価
中期計画
２

年度計画

委員会の評価評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

評価委員会コメント

平成 29 年度は、診療科に新たに病理診断科を加え、常勤医

３４・医師や、特に看護師の大幅な増員等、医療提供体制の充実（１）優秀な医療スタッフの確保
ア

医師の確保

ア

医師の確保

自治医科大学地域臨床教育センタ

自治医科大学地域臨床ー等との連携強化により人材確保機

教育センター等との連携能を強化し、優秀な医師の確保に努め

強化、地元出身の医師の発看護師につきましては、昨年と同様に近隣の看護師養成学校

・循環器診療について、心血管外科医

る。

掘、関係機関等からの紹介に加え、近郊県の大学等を訪問し、それらのことが看護師確保の退職により一時的に休止となったなどにより優秀な医師のの成果として認められ、前年度比 15 人の増員となりました。

が、休止とならないような対策が必要確保に努める。
イ

看護師の確保イ

看護師の確保師を配置することができました。昨年度に引き続き前年度比着実に人員の強化・充実が図られてい4 人の医師の増員となりました。

る。

また、8 ヵ月を要する認定看護師教育課程に 2 人の看護師をである。

派遣し、その養成に努めるとともに、それらに関する院内に・新市民病院の業務は多様化、複雑化

おける支援制度を整備しました。

しており、今後は「人の管理」が課題

就労環境の向上、教育研修制度の充就労環境の向上、教育研

医療技術職についても、介護福祉士を更に 2 人増員し、患者になると考える。医師をはじめ個別の実、実習生の積極的な受け入れ、修学

修制度の充実、実習生の積のＡＤＬ（日常生活動作）向上を目的とした医療と介護の連携

職員が、無理や無駄がなく、所定の業資金の周知・充実等に取り組むことに極的な受け入れ、修学資金を目指しました。

務を行えているか確認できる体制を

より、人材確保機能を強化し、優秀なの周知・充実等の取組み及看護師の確保に努める。

び関係機関等からの紹介などにより、優秀な看護師の確保に努める。

ウ

医療技術職等の確保

ウ

療技術職等の確保

薬剤師等に加え、介護福祉士、臨床病院の運営方針に沿っ

心理士等、新たな医療技術職等の専門た薬剤師、介護福祉士、臨職についても、人材の確保に努める。

床心理士等、専門職の人材の確保に努める。

構築して頂きたい。

【目標指標】計画との差

平成 26 年度実績

平成 27 年度実績

平成 28 年度実績

平成 29 年度計画

平成 29 年度実績

医師数

43 人

49 人

53 人

55 人

57 人

2人

看護師数

218 人

245 人

279 人

275 人

294 人

19 人

指標

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療提供体制の充実（２）人材の育成

中期目標

２ 医療提供体制の充実（２）人材の育成
医師、看護師及び医療技術職員等の専門性や医療技術を向上させるため、院内における調査・研究を行う他、教育研修制度などを充実すること。また、専門資格取得や研究等に対する支援制度を充実すること。

中期計画
２

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

委員会の評価
評価

評価

３

３

評価委員会コメント

医療提供体制の充実（２）人材の育成
専門医、研修指導医、認定看護認定看護師、特定看護

前年度より、新たに厚労省により制度化された看護師特定行為

師、特定看護師等の資格取得に励師等の資格取得に励むと研修が自治医科大学で実施されるようになり、当院も実習協力施設

むとともに、臨床研修プログラム

ともに、臨床研修プログとなるとともに当該研修に看護師が参加し、4 人の研修修了者が成に積極的であり、大変評価できる。

の充実を図り、研修医の積極的な

ラムの充実を図り、研修

生まれました。

・人材育成に数年が必要となる場合の受け入れに努める。

医の積極的な受け入れに

また、長期・短期研修や資格取得努める。

他にも、認定看護管理者（サードレベル）取得長期研修修了者、
重症集中認定看護師取得者等も生まれ、着実に看護師の育成が進ん等に対する支援制度を充実させ、また、人事評価制度の職員が積極的に資格取得に取り活用や長期・短期研修やでおります。
医療技術部の各部門において、自治医科大学その他の関係機関で組める環境づくりを進める。

資格取得等に対する支援開催された研修等に積極的に参加し、医療技術の向上に努めました。

制度を充実させること等

4 年目を迎えた「自治医科大学地域医療教育センター」では、により人材の育成に努め

引続き学生教育と併せて総合診療科を担う医師のもと、その教育とていく。

普及が図られました。
また、新小山市民病院初期研修プログラムを充実させ研修医に魅力ある協力型臨床研修機関として研修医の受入れを行うことができました。

・理事長自らが、職員のコーチング研
修に率先して参加するなど、人材の育育成計画についても、言及して頂きたい。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者・住民サービスの向上（１）患者中心の医療

中期目標

３ 患者・住民サービスの向上（１）患者中心の医療
常に患者の視点に立ち、患者の権利を尊重した患者中心の医療を実践し、インフォームド・コンセント（患者自らが受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、患者へのわかりやすい説明を行った上で、同意を得ること。
）を徹底し、患者に必要とされる相談支援体制の強化を図るとともに、多職種の医療スタッフ
及び患者が連携する「チーム医療」の充実を図ること。
法人の自己評価

中期計画
３

年度計画

委員会の評価評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

評価委員会コメント

それぞれの専門分野において、患者を中心としたチーム医療とし

３

４

・入院はもとより退院後の支援にも努患者・住民サービスの向上（１）患者中心の医療
医師・看護師・コメディカルス

信頼関係の構築のためタッフなど多職種が患者へ寄り 常に患者目線で対応するて様々な取り組みを行いました。

めており、様々なチームにより適切で添う心を持ち、患者やその家族の 心を持ち続け、患者・家族

インフォームド・コンセントの実施については、患者の立場に立

目線に立った対応で信頼関係の の意思を尊重して共に医ち、より分かりやすく納得のいく説明を行い、患者の同意のもと、とを評価する。

構築に努める。

ケアを実施しました。

・チーム活動による成果が見えると、療を推進し、人間としての

また、インフォームド・コンセ 尊厳が守られることなど

入院前のサポートとして、安心して入院生活が送れるように予約

ントについても、患者や家族の不 を徹底する。

入院患者対象の看護師面談を行なっています。これにより、入院生安を軽減しつつ患者自身が納得しインフォームド・コンセ

活のイメージづくりや費用面を含めた入院生活への不安軽減に努た治療を実施する相談支援体制の ントを徹底し、入退院や医めています。入院後、退院に関して支援が必要な場合は、患者一人充実を図る。

療に関する不安が解消で一人に退院調整看護師と社会福祉士が担当として付き、外部スタッ

きるように、患者支援センフと共に患者・家族の方々に適宜面談や多職種合同のカンファレン

ターの体制を維持し機能スを行い、チームとして適切な時期・適切な場所への退院支援を実を推進する。

施しています。
また入院中は、様々な病態に対応するために、多職種支援チームが介入しています。
認知症サポートチーム（ＤＳＴ）は医師、看護師、薬剤師、社会福祉士、作業療法士で構成され、入院中及び退院後の認知症患者に対するケア向上を目的として、早期発見・早期介入の体制をとっています。

専門的なアプローチができているこ

尚よい。

生活機能向上支援チーム（ＦＳＴ）は、看護師、リハビリ技師、介護福祉士、栄養士、総合診療医、社会福祉士で構成され、患者固有の問題を多面的に評価し、退院後の生活を見通した支援を行えるよう検討しています。
栄養サポートチーム（ＮＳＴ）は医師、看護師、栄養士、臨床検査技師、言語聴覚士等で構成され、栄養状態の低下がみられる患者には積極的に介入し、栄養状態の維持・改善に努めています。
薬剤部門では、平成 29 年度から病棟薬剤師を配置しました。安
全でよりよい薬物療法が出来るよう薬剤管理の強化を図りました。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者・住民サービスの向上（２）快適な医療環境の充実

中期目標

３ 患者・住民サービスの向上（２）快適な医療環境の充実
医療ニーズに的確に対応し、患者や来院者により快適な環境を提供するため、利便性やプライバシー確保に配慮した院内環境の整備・充実に取り組むこと。
法人の自己評価

中期計画
３

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

委員会の評価
評価

評価

３

３

評価委員会コメント

患者・住民サービスの向上（２）快適な医療環境の充実
患者や来院者からの意見、職員

電子カルテの習熟度をの業務改善提案などを速やかに 高め、患者の様々な質問や

平成 29 年度も患者及び当院職員から様々な意見を傾聴し、利便性の向上を図りました。実施に至ったものは次の通りです。

対応できる体制を整え、病院の環 要望に的確に応えられる

内部におきましては、病院内吊下げ案内板標示及び１階各所案内

境整備や診察・検査等の待ち時間 ようにするなどして、院内標示の追加、外来受付の案内サイン追加と表示変更、1 階エントラの短縮を図るとともに、利便性や で快適に診療時間を過ご

ンスへの公衆電話追加設置等を実施しました。

プライバシー確保に配慮し、患 せる体制とする。
者・来院者へ快適な環境を提供する。

患者、来院者および職員からの業務改善提案に関外部におきましては、病院患者駐車場における進行方向案内標示の設置、そして入院中の心の癒しを目的とした『あしなりガーデン』
内への新たな遊歩道設置等を行いました。

して、実効性のあるものは快適性におきましては、昨年度に引き続き、高気密建物による結直ちに改善する体制を整

露問題に対し、徹底した空調管理及び結露対策を講じて不愉快指数える。

を最小限に抑えることが出来ました。

迅速で必要不可欠な医

また、毎週行われている診療部連絡会議の場で、診療情報管理係

療のみを提供できる診療やシステム管理室から電子カルテ操作、診療情報等に関する議題を情報の共有化の充実を図

随時取上げ、医師の電子カルテ操作習熟度向上と診療情報共有化にる。

努めました。
これからも御利用者の意見に耳を傾けつつ、利便性、快適性向上に努め、院内環境整備に尽力して行く所存です。

・利用者の視点に立って医療環境の充実に努めており、ハードの刷新だけでなく内的環境もしっかりケアされている。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者・住民サービスの向上（３）患者満足度の向上

中期目標

３ 患者・住民サービスの向上（３）患者満足度の向上
職員全員が患者のニーズを的確にとらえ、患者サービスを向上させることにより、患者満足度を向上させること。
法人の自己評価

中期計画
３

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

委員会の評価
評価

評価

３

３

評価委員会コメント

患者・住民サービスの向上（３）患者満足度の向上
接遇などのソフト面はもちろ

医師・看護師等、医療スタ

平成 29 年度の患者満足度調査は、全入院患者に対し実施し、退んのこと、医師、看護師、医療ス ッフ等がベッドサイドで患院時に調査をお願いしています。入院患者満足度調査の回収率の年したことを評価する。また回収率の向タッフ等がベッドサイドでの寄 者さんと寄り添う時間を増

度平均は 68.9％で昨年の 56.7％に比べ大きく改善しました。これ上に努めていることも同様である。

り添う時間を増やすことや、医療 やし、治療・検査、看護ケア

は、患者さんの声をより多くいただき、接遇改善に活かしていける・マンネリ化しないように継続していを提供する設備に関するハード の等の説明を充分に行い、安よう、事務職員が毎日担当を決め退院する患者さんにお声かけをしくことを期待する。

面においても、患者さんを中心に 心して療養が受けられる環た結果と考えます。外来満足度調査は、2 月 15 日・16 日の 2 日間考えたサービスの提供を行い、満 境を作る。

来院する患者さんに対し実施し、回収率は 78.5％でした。

足度の向上を目指す。

外来においては、待ち時間

満足度調査の結果は、入院患者満足度調査・外来満足度調査ともの短縮や待ち時間の苦痛の医師・看護師・技師・事務員等の人的サービスや病院全体に対する軽減を図るとともに、毎朝の満足度が、徐々に満足度が高くなっているのを感じています。患者

あいさつ運動などを通し常さんからのお褒めの言葉も多くいただくようになってきています。

に患者目線で対応すること

入院患者満足度調査の結果をもとに、医師・看護師等関係職種がで患者満足度の向上を目指

毎月話し合いを持ち、改善に努めています。また、入院患者満足度

す。

調査の結果をまとめたものを玄関エントランスの掲示板に掲示し患者さんが利用する建物

たりや各フロアのディルームに置いたりしています。外来満足度調

内外の設備についても、患者査の結果も、院内広報紙（わかぎ）に掲載し、院内各所に置き、患さんの立場に立って施設・環者さんや来訪者にも公表しています。

境を整え、ソフト面のみならずハード面でも患者満足度の向上を目指す。

外来患者待ち時間の苦痛緩和策としては、外来看護師の巡回による目配りと患者への声かけを継続して来ました。

・前年度と比較し、患者満足度が向上【目標指標】指標

平成 26 年度実績

平成 27 年度実績

平成 28 年度実績

患者満足度

「満足」と「ほぼ満足」を足した 割 合 が89.3％、「満足」の割合が 42.0%「満足」と「ほぼ満足」を足した 割 合 が88.6％、「満足」の割合が 43.7%「満足」と「ほ 「満足」と「ほぼ満足」を足し ぼ満足」を足した 割 合 が た割合が 90％
88.2％、「満足」の割合が 51.8%

第１

平成 29 年度計画

平成 29 年度実績

計画との差「満足」と「ほ 「満足」と「ほぼ満足」を足し ぼ満足」を足した 割 合 が た割合▲1.0％、89.0％、「満足」の割合が 55.7%

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

３ 患者・住民サービスの向上（４）職員の接遇向上

中期目標

３ 患者・住民サービスの向上（４）職員の接遇向上
患者満足度を向上させ、「地域の皆様から信頼され必要とされる病院」の実現を図るため、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、接遇の向上に努めること。
法人の自己評価

中期計画
３

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

委員会の評価
評価

評価

３

３

評価委員会コメント

患者・住民サービスの向上（４）職員の接遇向上
患者さんを第一に考え

平成 29 年度の接遇研修は、有限会社エファ代表取締役 菊地理として、毎年全職員を対象とする てサービスが提供できる

患者サービス向上委員会を軸

恵さんをお迎えし、「医療職に必要な接遇」というテーマでご講演

実践的な接遇研修等を実施し、委 ように、委託職員等を含むをいただきました。参加者は 205 人でした。クレームの 70％は、託職員等を含め病院で働く全て 全職員を対象とした接遇

人対人により発生しているため、きちんと相手に向き合うことが大のスタッフが、患者さんのことを 優良者の表彰などを行い、切であると学びました。

第一に考えた接遇に心がける。

自分の行動がフィードバ

また、職員相互の推薦による接遇優秀者および接遇優秀部署を選ックされる環境を構築す

出し表彰しました。その他、接遇リーダーによる院内各部署の接遇る。

モニタリング調査を行い、職員相互が認め合ったり指摘し合ったりすることで、接遇向上を目指す取り組みをしています。
職員による１階ロビーでのあいさつ運動は、毎朝 2～3 名で実施
し全員が参加しています。あいさつは接遇の第一歩です。今後も継続していこうと考えています。

・接遇力の向上にむけ、努力している
ことを評価する。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者・住民サービスの向上（５）ボランティア制度の活用

中期目標

３ 患者・住民サービスの向上（５）ボランティア制度の活用
ボランティアと職員の協働を積極的に推進し、住民や患者の視点に立ったサービスの向上に努めること。
法人の自己評価

中期計画
３

年度計画

委員会の評価評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

３

３

評価委員会コメント

患者・住民サービスの向上（５）ボランティア制度の活用
幅広い分野に地域住民が安心

新病院よりスタートし昨年度に引き続き、正面玄関付近での院内への案内、車いすへのして参加できる体制を整備して、た園芸ボランティアや音移乗、再来受付機や自動精算機の案内等、職員だけでは手が回らな

ボランティア活動を積極的に受楽ボランティアに加えい日もあった来院者対応に対し、多大なサポートをいただくこと

け入れ、病院の活性化を図る。

て、傾聴などの必要とさ

で、患者さんの利便性向上に繋がりました。

れる新たなボランティア

正面玄関前のあしなりガーデンの整備では、やはり昨年同様、月活動を洗い出し、参加者

２回の園芸ボランティアによる季節の植え替え作業や除草、腐葉土を募り市民と協同する体づくり等に多数の参加があり、来院される方々を彩り鮮やかに一年制を推進する。

を通してお迎えすることが出来ました。
バルーンアートボランティアの方々からは、小児外来、救急外来向けにバルーンアート作品の寄贈を受け、外来エリアに心の癒しを届けていただきました。
また、平日の 3 階ディルームによる入院患者さんを中心にしたレ
クリェーションや童謡歌のボランティア活動は、所謂『生活向上リ
ハビリテーション』として、患者さんが退院後の自宅生活をスムー
ズに送れる機能向上に、貢献していただきました。

【目標指標】
指標
ボランティア登録人数

平成 26 年度実績

平成 27 年度実績

平成 28 年度実績

平成 29 年度計画

平成 29 年度実績

計画との差

22 人

106 人

130 人

130 人

118 人

▲12 人

・ボランテイアの方の声を大切にして活動に生かしていけるとよい。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者・住民サービスの向上（６）病院情報の発信

中期目標

３ 患者・住民サービスの向上（６）病院情報の発信
ホームページや病院広報などを活用し、住民や患者、地域の医療機関に対してわかりやすい情報の提供に努めるとともに、積極的な啓発活動を行うこと。
法人の自己評価

中期計画
３

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

委員会の評価
評価

評価

３

３

評価委員会コメント

患者・住民サービスの向上（６）病院情報の発信
広報誌やホームページ等の広報誌の内容充実やＷ活用により、新小山市民病院のｅｂサイトの積極的な更役割や取組がより分かるよう新を図るとともに、地域に発信するとともに、小山市と住民を対象とした病院独連携し保健医療情報などの発自の講演や、小山市と協

信及び地域包括ケアシステム

力し各地域での出張講座

における当院の役割などにつ等を開催し、地域包括ケ

いての啓発に取り組む。

アシステムや救急医療に対する当院の取組について積極的に情報を発信
し、当院や小山市の医療について地域住民の理解を深める。

小山市民向けに「新小山市民病院だより」、小山市および近隣市町の地
域医療機関向けに「新小山市民病院ニュースレター」、院内来院者に向けに「わかぎ」をそれぞれ年 4 回、毎年度継続して発行しております。病院
移転後に取り組んでいる事業等をそれぞれの発行対象にあわせ、内容を吟味し充実させて参りました。
次に、新病院移転にあわせリニューアルを行った当病院公式ホームペー
ジ及び看護師サイトでは、携帯端末でも見やすい構造に改めたこともあり、アクセス数が着実に増えており、特に就職を考えている看護学生からの見学予約や資料請求、エントリー数が増えております。
そして、当院公式 Facebook ページは、ホームページとの棲み分けを図り、動画の掲載など掲載情報を工夫し、こちらもホームページ同様にアクセス数が増加しております。
一般の方を対象とした講座や講演会も昨年度同様に積極的に取り組み、小山市と共催による「おやま地域医療健康大学」を、7 月から毎月 1～2 回のペースで計 6 回開催し、内 4 回を公開講座として大学の受講生以外の方にも聴講できるかたちで開催、当院の職員も内 3 回で講師を務めました。
その他に、例年開催されている企画としては、新小山市民病院ふれあいまつりでの“ミニ講演会”や“糖尿病教室”、年に 1 回開催している“小山の医療を考えるシンポジウム”、様々な地域に出向いて講演を行う“出前講座”等があり、それらのイベントからも積極的に情報の発信を行いました。
また、平成 29 年 11 月に行われた『健康都市小山フェスティバル』では、
当院眼科スタッフによるブースにて“角膜内皮細胞検査”を来場された皆様向けに実施し、当院の検査を知ってもらう機会の提供に努めました。

・継続して取り組んで頂きたい。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域医療連携の強化（１）地域医療機関との連携

中期目標

４ 地域医療連携の強化（１）地域医療機関との連携「地域医療支援病院」として、地域の医療機関との適切な機能分担のもと、病病連携・病診連携の強化を図るとともに、地域の医療水準の向上に寄与すること。

中期計画
４

年度計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

委員会の評価
評価

評価

４

４

評価委員会コメント

地域医療連携の強化（１）地域医療機関との連携
地域医療支援病院として、前方連地域医療支援病院および、

地域医療支援病院としての役割を果たすべく、連携強化を図る

携となる診療所等医療機関（かかり 地域中核病院として、地域のため発足した小山市近郊地域医療連携協議会も 2 年目を迎え、医力を示している。

つけ医）と連携し、かつ後方連携と 医療機関との機能分化を推進

師部会を始め、看護部会、事務部会、連携部会、診療技術部会の・とちまるネットの活用の同意書なる機能の異なる近隣病院等と連 し、更なる紹介・逆紹介の推各部会が 2～3 か月毎に部会を開催し、顔の見える関係となりつが 4 倍以上に増加したことを高く携の充実を図り、地域の医療ニーズ 進を図る。また、前方連携とつあります。より細やかに各病院の職種別情報交換が出来るよう評価する。

に対応する。

なる診療所等医療機関、後方になり、患者情報だけでなく病院の機能や、困っていること等も・地域を牽引する形で官民連携、連携となる近隣病院等との連相談出来るといった病院連携が強化されています。

病診連携を進めていることは大変

携を充実させ、地域の医療ニーズに対応する。
併せて連携を推進するツールである「とちまるネット」の活用を進めていく。

地域の先生方からご紹介を受けた患者の症例検討を『地域完結型医療・連携の会』として奇数月に開催し、偶数月には地域の先生方主体の『ポットラックカンファレンス』を実施し、年間合計12 回、活発な意見交換を行っています。
また、診療所・クリニックには、院長・副院長のみでなく、診療科の医師と共に、紹介・逆紹介等の報告を兼ねて訪問を実施し、当院診療科毎の特徴等、医療連携上有効な情報提供を始めとした
各種アプローチを近隣医療機関向けに実施しました。
“とちまるネット”の活用については、当院医師、患者支援センタースタッフ、システム担当者等が、連携先の利用促進に対する積極的な取り組みを継続し、平成 28 年度までに徴収した同意書は、206 件だったものが、平成 29 年度末には 833 件まで増加しました。地域における、今後の“とちまるネット”有効利用を更に進められるよう努めます。

・高い紹介・逆紹介率の維持が努評価できる。

【目標指標】平成 26 年度実績

平成 27 年度実績

平成 28 年度実績

平成 29 年度計画

平成 29 年度実績

計画との差

紹介率

68.1％

76.6％

71.4％

77.0％

73.6％

▲3.4％

逆紹介率

67.4％

83.5％

71.5％

72.0％

74.3％

2.3％

指標

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 地域医療連携の強化（２）地域包括ケアシステムの推進
４ 地域医療連携の強化（２）地域包括ケアシステムの推進
中期目標

高齢者などが住み慣れた自宅や地域で、自分らしく暮らし続けられるよう、地域の医療・介護関係機関と連携し、退院後の療養支援や在宅医療関係機関を積極的に支援する体制の整備を図ること。
法人の自己評価

中期計画
４

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

委員会の評価
評価

評価

３

３

評価委員会コメント

地域医療連携の強化（２）地域包括ケアシステムの推進
住まい・医療・介護・予防・生

地域の医療・介護関係機

当院は、地域包括ケア体制構築を目指し、診療報酬改定に合わせ活支援が一体的に提供できるよ関（在宅支援診療所・訪問た地域連携関連加算の施設要件整備に努めて来ました。『在宅患者・地域包括関連推進会議等に積極的にスタッフを派遣しており評価できる。

う地域の医療・介護関係機関と連看護ｽﾃｰｼｮﾝ・老人保健施

緊急入院診療加算』、『入退院支援加算』等の算定実績も着実に伸び

・地域の中核病院として地域包括ケア

携する。また、認知症疾患医療セ

設・薬局・地域包括支援セて来ております。こうした側面からの介護、訪問看護等との連携強システム推進の役割は大きい。引き続

ンターの開設及び訪問看護体制

ンターなど）とのケア会議化にも力を入れております。

きの活動を期待する。

の整備を図る。

などを通し連携を深める

また、訪問看護スタッフとの交流会（オニオンリングの会）を３

・地域包括ケアシステムの構築に向など医療と介護が協調し、 回実施し、事例紹介・意見交換を行いました。他に小山市近郊地域

け、地域と向き合い、連携を図ってい地域のケアサイクルの推

医療連携協議会セミナーとして、芳珠記念病院より仲井培雄理事長ることは高く評価できる。

進を図る。

先生を招いて『最大で最強の地域包括ケア病棟』の研修会を開催しまた、訪問看護に向けたました。

体制や、認知症疾患医療セ

高齢者の多剤投与問題に対しては、入院時に『ポリファーマシー

ンター開設に向けた調整対策チーム』（総合診療医、主治医、病棟薬剤師）が介入し、有害を図る。

事象を減らすことを目的として、薬の整理を行なっています。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 信頼性の確保（１）診療の質・サービスの改善

中期目標

５ 信頼性の確保（１）診療の質・サービスの改善
医療機能の質の充実・向上を図るため、第三者機関の評価等を活用し、常に主体的に業務の改善に取り組むこと。
法人の自己評価

中期計画
５

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

委員会の評価
評価

評価

評価委員会コメント

３

３

・引き続き努力を期待する。

信頼性の確保（１）診療の質・サービスの改善
病院機能評価（3ｒｄG：

日 本 病 院 会 主催 の ＱＩ

平成 27 年 10 月に公益財団法人日本医療機能評価機構による病Ver.1.1）の更新や日本病院会主事業に継続参加する事で院機能評価（3rdG：Ver.1.1）の認定を受けた事項を、新病院にお催のＱＩ（quality indicator）

データの院内フィードバ

いても継承し、平成 29 年は、認定開始日から 3 年目に求められる事業に参加し、第三者からの客観ックを実施し更なる医療“認定期間中の確認”を実施しました。各評価対象項目の状況を的な情報を得て、また、院内におの質の向上を目指す。

再度見直す機会を持つことで、医療機能の品質保持に努めました。

ける症例検討会も定期的に開催
し医療の質の向上を図る。

ホ ー ム ペ ー ジに 掲 載さ

クリニカルインディケーター事業においては、全自病協に代われたＤＰＣデータによる

り平成 28 年 4 月より日本病院会ＱⅠプロジェクトに参加し、自院病院指標の適宜更新を行の診療の質をフィードバックしながら、医療の質改善に取り組むう。
院 内 に お け るＭ ＆ Ｍカンファレンスやポットラ
ックカンファレンスおよび地域完結型医療連携の会など、外部医療機関との定期的な症例検討会を開
催し医療の質の向上を図る。

努力をして参りました。
Ｍ＆Ｍカンファレンス、ポットラックカンファレンス等の症例検討会も、定期的、継続的に実施し、医療の質向上を目指して来ました。

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 信頼性の確保（２）法令等の遵守と情報の開示

中期目標

５ 信頼性の確保（２）法令等の遵守と情報の開示
医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、行動規範と職業倫理を確立し、個人情報保護や情報公開等に関して適切に対応すること。
法人の自己評価

中期計画
５

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

委員会の評価
評価

評価

３

３

評価委員会コメント

信頼性の確保（２）法令等の遵守と情報の開示
法令等を正確に理解す

昨年度と同様に当病院の就業規則に関する説明会を開催するなの参加及び研修等を院内で実施 るとともに、それらに関す

コンプライアンス等の研修へ

ど、全職員が法令等の根拠規定について確認する機会を設けましすることにより、最新の知識の習 る研修等への参加及び院た。

得を図り、カルテ開示の請求など 内実施により更なる充実

個人情報の保護及び情報の開示については、小山市の関係条例を

個人情報の開示・保護、情報公開 を目指す。

例とし、且つ新小山市民病院個人情報保護指針（平成２７年度改定）

等に対し、迅速で正確な対応を行に基づき、適切に対応しました。個人情報の開示に関する不服につう。

それらのことにより、カルテ開示の請求などの個
人情報の開示・保護、情報公開等に対し、迅速で正確な対応を行う。

いては、今年度もありませんでした。

・職員への周知徹底のためには繰り返し実施することが必要である。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 管理運営体制の強化
１
中期目標

管理運営体制の強化
患者動向や医療環境の変化等に対し、地方独立行政法人として自律性、機動性、柔軟性及び効率性の高い病院運営を行い、中期目標、中期計画及び年度計画を着実に達成できる管理運営体制の強化を図ること。
法人の自己評価

中期計画
１

委員会の評価

年度計画
評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

３

３

評価委員会コメント

管理運営体制の強化
医療情報システム等のデータの病院長ならびに各部門

平成 29 年度は、第 2 期中期目標及び中期計画 1 年目として、年利活用により診療内容等の見えるの長がリーダーシップを度計画にも掲げたように、様々な目標を達成させることが出来る組・法令等により定められた報告書類を化を図り、業務改善につなげると発揮し、病院の業務を効織づくりに注力した管理運営体制構築を進めました。

作成するのみならず、自ら「管理運営」

ともに、ＢＳＣ（バランス・スコ

率かつ効果的に運営する

まずは、目標の共有化を目指し、ＢＳＣによる行動目標作成と実していくために様々な分析を行い、常アカード）の活用により病院運営

ため、組織全体がビジョ

績管理を病院長中心に行い、各セクション、各人が“何を、どのよに自組織を定量的に監督し、実務的に方針を各部門に落とし込み、目標

ン（目標）を共有し、各

うに、いつまでに”到達させるかを、今まで以上に拘りをもって取管理運営していくことを検討して頂と実績管理のＰＤＣＡサイクルを部門が年度計画を達成す組みました。こうして立てた目標を達成させるため、経営改革推進

きたい。

取り入れた業務運営を行う。

るための行動計画を策定

会議、その他各会議にて進捗状況確認を行い、ＰＤＣＡサイクルをする。期間中には、目標意識した活動に努めました。

達成に向けて取り組みつ

また、今年度より病院長、副院長、各部長を中心に、幹部職員対

つ、定期的な進捗管理と象の“コーチング”を導入し、医療スキル、実務スキル以外の人的財務状況の検証を行い、スキル向上を図ることで、病院全体の管理運営体制強化を本格的にＰＤＣＡサイクルによる目指し始めました。地域における公的使命の継続的実践と財務面で業務運営を行うことで、の健全経営維持の両面を実現することが目標となる“地方独立行政年度計画の着実な達成を法人”として、中期目標、中期計画の達成及び実践に邁進します。

図る。

・管理者教育の取組みを評価する。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 働きやすい病院づくり(１) 人事考課制度の充実

中期目標

２ 働きやすい病院づくり(１) 人事考課制度の充実
職員の業績、職務能力、職責等を適正に評価し、職員の意欲を引き出す人事考課制度の運用を図ること。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

委員会の評価評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

評価委員会コメント

本格実施となった人事評

コンサルタントの支援を受けながら実施している職員の人事

３

３

・引き続き検討を期待する。

の適正運用で、職員の資質の向上、 価制度について、評価者研評価による、「公平な分配」としての給与への反映につきまして

・人事考課は、医療機関で最も難しい人材育成、結果として公平な分配

修、被評価者評価説明会の開は、当該反映の可否を含めて、さらに協議を進めています。

課題の一つである。人事考課の結果、に寄与し、併せて年齢等にとらわ

催等により、その深化をはか

昨年度から実施しました一職位一級位の給料表の適用によ

給与の増減のみに結び付けるのではれない人事の実現化で職員のモチり、職員の資質の向上、人材り、職位と級位のアンバランス、昇任についての給与に関するなく、研修や福利厚生の向上にも繋がベーションを高める。

育成、結果として公平な分配

不満が解消されてきています。

るよう検討して頂きたい。

２

働きやすい病院づくり(１) 人事考課制度の充実
本格実施となった人事評価制度に寄与し、併せて年齢等にとらわれない人事の実現化を促進する。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 働きやすい病院づくり(２)
働きやすい職場環境の整備

中期目標

２ 働きやすい病院づくり(２) 働きやすい職場環境の整備
職員のワーク・ライフ・バランスや職場の安全確保、コミュニケーションの活性化などを通じて、職場環境の改善を図り、職員が働きがいのある病院づくりに努めること。
法人の自己評価
中期計画

２

年度計画

委員会の評価評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

評価委員会コメント３

３

・働きやすい職場環境は、仕事の向上

働きやすい病院づくり(２)

働きやすい職場環境の整備

勤務体系の見直しや休暇取得率

昨年度から取組みを始

新たに長期連続休暇制度を創設し、取得し難かった連続休暇の取の向上に取り組み、更なる仕事とめたワーク・ライフ・バ

得促進に病院として取り組み、その休暇の取得率が 95％を超えましにも繋がるので、積極的に進めて頂き

生活の調和が図られた職場環境を

ランスを推進することに

た。

たい。

推進する。特に、女性医師や看護より、更なる仕事と生活

2 年目を迎えたワーク・ライフ・バランス推進委員会の主催によ・看護師をはじめとする職員の定着の師の確保の観点から、短時間正職の調和が図られた職場環

る就業規則等の説明会、ワークショップ等を昨年度同様に開催しま

ためには大切な取組であり、引き続き員をはじめとした短時間勤務制度

境を目指す。

した。また、小山市から、小山市ワーク・ライフ・バランス認定事

努力を期待する。

業者として認定を受けました。

・院内保育所について、可能であれば、の充実、整備された院内保育所のこのことから、長期休

利用促進など、子育て中の職員が暇制度の創設、休暇取得

院内保育所は、方針として日曜日を閉所日としておりますが、そショートステイ事業など様々な取組

働きやすい環境整備に努める。

率の向上、健診、人間

れでも 1 年間の開所日は 303 日を数え、24 時間保育開園日数も 75が考えられるので検討して頂きたい。

また、安全衛生委員会による職ドック受診促進の支援事

日(昨年比 18 日増)となり、さらに夜間保育の充実を図ることが出

場点検をはじめとした職場環境の業の拡大、職員満足度調来ました。

整備や人間ドック受診促進のため査等の具体的措置の実施の支援事業の拡大などに努め、職に努める。

員満足度調査などを定期的に実施する。

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の維持と経営機能の強化
１

経営基盤の維持と経営機能の強化
公的病院としての使命を果たすため、健全で安定した経営基盤を確保し経常収支の均衡を図るとともに、適切な業務分析の実践とそれに基づく経営に関する企画立案機
能の強化を図ること。

中期目標

法人の自己評価
中期計画
１

年度計画

委員会の評価評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

評価委員会コメント

３

３

・収益及び経費における臨時経常区分

経営基盤の維持と経営機能の強化

急性期医療や救急医療等を担いなが地域医療の担い手とし本年度は、新病院での 2 年目を迎え、将来に渡り持続可能で

ら、単年度収支の黒字化と中期計画期て、適正な医療提供を継安定的な経営体制を考える上で重要な 1 年となりました。前年をしっかり把握し、一つ一つのアクシ

間中の資金収支の改善に努める。

続出来る経営基盤の構築度より発生している莫大な新病院建設投資(建物、新規医療機

ョンの財務的考課を確認する管理運営が必要である。

また、政策医療における運営費負担を目指す為、単年度計画

器、新システム等)に対する減価償却に加え、維持管理費等固定金については、市と協議し適切な金額

及び第２期中期計画の達資産に対する費用の支出増大や資金収支における長期貸付金のを受け入れる。

成に努める。また、政策返済が本格的に始まり、旧病院時代をはるかに上回る費用負担

医療における運営費負担を担いながらの経営基盤強化を進めて参りました。

金については、市と協議

従来同様、小山市からの運営費負担金をもとに、不採算部門

し適切な金額を受け入れとなる救急医療、小児医療等の公的医療機関としての役割はもる。

とより、病院長を中心とした幹部職員による病院経営改革推進
会議を通じて、様々な課題解決に向けた協議と施策の実践を重ねて来ました。
医業収益面では、救急患者数、紹介患者数ともに昨年度を上回り、安定した入院患者の確保により、大幅に増収した昨年度
よりも、僅かではありますが、さらなる増収を実現することが出来ましたが、独法移行後の過度期において、収支改善のために、医師、看護師等医療スタッフへ過大な負担を強いて来たことへの改善として、医療スタッフの計画的な拡充により人件費が大幅な伸びとなり、人員増に伴う生産性の向上への反映が進まなかったこともあり、費用の増加に対し、収益の増加が追いつかず、営業利益は平成 28 年度比約 291 百万円の減額となりました。
しかしながら、ソフト面における患者満足度向上策にも注力

し、地域から安定的な支持を得られる病院づくりを全スタッフ
により継続的に実施し、人件費以外の費用の増加を必要最小限に抑え、さらに新病院建設投資に対する小山市からの後年度負担としての営業外運営費負担金（基準内繰入）の増額算定及び臨時損失の減額という要素も加わった結果、当期総利益は独法化後 5 年連続しての黒字計上を達成し、また、資金収支においても、計画を大幅に上回る改善となりました。
ただし、経営の安定性を示す自己資本比率及び流動比率等を見ても、黒字化の継続により確実に改善はしているものの、まだまだ脆弱な財務体質であることに変わりは無く、今後も引続
き、運営費負担金の適切な金額での受け入れを含め、継続的な黒字計上を維持し、経営基盤の強化に努めて参ります。
【目標指標】
計画との差

平成 26 年度実績

平成 27 年度実績

平成 28 年度実績

平成 29 年度計画

平成 29 年度実績

経常収支比率102.3％

96.5％

105.2％

101.6％

104.1％

2.5％

医業収支比率

96.7％

99.1％

99.7％

94.5％

96.1％

1.6％

指標

第３ 財務内容の改善に関する事項
２ 収益の確保と費用の節減(１) 収益の確保
２ 収益の確保と費用の節減(１) 収益の確保
病床稼働率の上昇や診療報酬の改定等への的確な対処により収益を確保するとともに、査定減等の防止、未収金の防止対策に努めること。

中期目標

法人の自己評価
中期計画
２

年度計画

委員会の評価評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

評価委員会コメント

３

４

・入院及び外来稼働額とも前年を上回

収益の確保と費用の節減

(１)

収益の確保

救急患者及び紹介患者を確実に救急及び紹介による新収益確保の方向性として、診療単価の向上と患者数の維持は不可受け入れて新入院患者の増加を図

入院患者の増加を核とし欠と考え、引続き診療レベルの向上に取組んだ結果、入院診療につるとともに、予算額を超えた点を高くり、後方病院との連携の円滑化にた施策を今後も図って行いては、患者数は前年度比▲405 人の 93,538 人と微減となったもの評価する。

よる平均在院日数の短縮及び診療く。その為に地域後方病の、1 人 1 日あたりの診療単価は前年度比 1,109 円増の 54,722 円と・診療科ごとの評価が必要である。

単価の向上に努める。

院との連携協議会を強化

前年度額を大きく上回りました。外来診療については、1 人 1 日あ・地域包括ケア病棟の導入は、ポスト

また、適切な施設基準等の取得

し、スムーズな入退院をたりの診療単価は、前年度比▲219 円の 12,656 円と微減となったもアキュートの体制整備の一環としてや診療報酬の請求体制の強化及び実現させ、更なる病床稼のの、患者数は前年比 5,104 人増の 159,050 人となりました。

有効である一方、急性期病棟より単価

未収金の防止対策にも努める。

働率向上を目指す。また入院患者は、断らない救急対応の強化と平均在院日数の短期化等が低く包括報酬であるため、人員配置

診療単価向上、診療報酬に、外来患者は紹介率向上や患者満足度向上等に努めた結果、前年に対するベッドの稼動が十分行われ改定及び施設基準等への比入院患者は微減となったものの、外来患者数は増加したものであるようなベッドコントロール、外部と有効対応に努める。

り、併せて入院診療単価の向上、病床稼働率の維持等も寄与し、医の連携を積極的に進めて頂きたい。

業収益は前年比で増収を達成致しました。医業収益額は、27 年度、28 年度と 2 年連続で約 9 億円強という過去に例の無い増加を示して
おり、29 年度も増加ベースを維持することができたことで、当院の収益力は安定的なものとなりつつあります。加えて、手術、心カテ、検査、リハビリ、透析、栄養指導、人間ドック等の取扱件数が前年度取扱件数を上回ったこと、紹介逆紹介率も安定的に推移したことが挙げられます。このように各種取組の成果は十分数字に表れて来たものと思料します。今後も救急医療管理加算、診療録管理加算、医師事務作業補助体制加算等の請求漏れのない体制構築も含め、さらなる医療の質の向上による収益の確保に努めます。

【目標指標】
計画との差

指標

平成 26 年度実績

平成 27 年度実績

平成 28 年度実績

平成 29 年度計画

平成 29 年度実績

入院患者数76,648 人

89,010 人

93,943 人

93,500 人

93,538 人

38 人

入院診療単価49,127 円

50,528 円

53,613 円

54,800 円

54,722 円

▲78 円

病床稼働率

61.4％

73.3％

85.8％

83.0％

85.4％

1.4％

平均在院日数

11.3 日11.8 日10.9 日11.1 日12.1 日

1.0 日

外来患者数

152,153 人

154,837 人

153,946 人

155,000 人

159.050 人

4,050 人

外来診療単価

10,616 円

11,451 円

12,875 円

11,700 円

12,656 円

956 円

第３ 財務内容の改善に関する事項
２

収益の確保と費用の節減(２) 費用の節減
２ 収益の確保と費用の節減(２) 費用の節減

中期目標

全職員がコスト意識を持って、在庫管理や購入方法等の見直しなど、経費削減に努めること。
法人の自己評価
中期計画
２

年度計画

委員会の評価評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

評価委員会コメント

３

３

・収益が伸びている中で、材料費対医収益の確保と費用の節減

(２)

費用の節減

材料等物品の在庫管理体制の強医療材料を始めとした

材料費対医業収益比率は前年度比▲0.8％、経費対医業収益比率化、院内委員会等を開催し物品購

物件費は価格交渉、在庫は同比 2.0％、給与費対医業収益比率は同比 2.7％となりました。

業収益比率が平成 28 年度比▲0.8%と入や委託業務等の契約の見直し等

管理効率化を強化し、委

材料費は入院診療単価の向上が表わす通り、重症患者への処置の増逓減したことを高く評価する。

を行い、経費節減への対応を図る。 託業務等は契約内容の適加に伴う薬品費、診療材料費が上昇している中、医薬品仕入業者の・診療科ごとの評価が必要である。

正化を進め、経費節減を絞り込みとベンチマーク交渉による値引率引上げ、ジェネリック薬

・人件費の増加による費用対効果の検図る。

品品目採用率向上等への取組を継続的に実施し、また、医療材料共証が必要であり、投下した人的資源

同購買事業参加の取組を新たに実施した結果、昨年度に引き続き前が、財務や患者の受入体制等に適切に

年比マイナス（金額ベースでも削減）を実現しました。

反映されたか否か、病棟別も視野に入経費については、新病院移転時に購入した放射線機器等の保守委れ、把握する必要がある。

託費用が本格的に負担開始となった結果、委託料が前年比約 145 百・医療機器の更新にあたっては、購入

万円の大幅増となり、その他の経費がほぼ前年並みであったことに額の抑制のみならず、減価償却期間のより、経費全体でも前年比約 161 百万円の大幅増となりました。

見直しやリサイクルについても検討

人件費は、計画的な医師・看護師等医療職の拡充に伴い、前年比

すべきである。

約 264 百万円の増加となり、医業収益の伸びが低調であった結果、・保守委託については、削減できる仕比率は悪化となりました。常に医療の質の向上を目指し、様々な施組みを研究して頂きたい。

策に取組みながらも、同時に費用対効果への強い拘りを持ちながら、業務を遂行いたしました。

【目標指標】平成 26 年度実績

平成 27 年度実績

平成 28 年度実績

平成 29 年度計画

平成 29 年度実績

計画との差

材料費対医業収益比率

20.6％

21.5％

21.4％

19.4％

20.6％

1.2％

経費対医業収益比率

16.8％

14.1％

12.0％

15.4％

14.0％

▲1.4％

人件費対医業収益比率

62.8％

58.5％

55.3％

58.7％

58.0％

▲0.7％

指標

第４ その他業務運営に関する重要事項

中期目標「小山市の地域医療を守り育てる条例（平成 26 年 9 月 29 日条例第 26 号）」第６条に規定する法人の責務を踏まえ、「小山市地域医療推進基本計画（平成 28 年 3 月策定）」に定める各取組施策を着実に実践すること。
法人の自己評価

中期計画

年度計画

委員会の評価評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

評価委員会コメント３

３

・継続して取り組んで頂きたい。

小山市地域医療推進基本計画の小山市地域医療推進基

平成 29 年度は、新病院という、市民の皆様及び小山市の多大なる

新小山市民病院に課せられた数多

本計画の新小山市民病院

ご支援により提供頂きました経営インフラの有効利用をベースとくの各種施策の達成を目標に努力に課せられた数多くの各し、「小山市地域医療推進基本構想」において、当院に課せられた施する。

種施策の達成を目標に努策から、患者満足度向上策、断らない救急を維持して行く為の地域力する。

医療連携強化策等を始めとした各施策を計画、実践して来ました。
こうした取組の効果は、即時に表れてくるものばかりではありませんが、今後も地域医療中核病院として地域住民のため、貢献度の高い医療提供を目指すとともに、永続的にこれらを実現して行くためにも、病院経営安定化に努めます。

第５

予算、収支計画及び資金計画

第６短期借入金の限度額

１

限度額

２

想定される短期借入金の発生事由※財務諸表及び決算報告書を参照

中期計画
２，０００百万円

年度計画
１ 限度額

２ 想定される短期借入金の発生事由

賞与支給による一時的な資金不足や予定外の退職者の発賞与支給による一時的な資金不足や予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給など偶発的な出費への対応等を想生に伴う退職手当の支給など偶発的な出費への対応等を想定している。

定している。

第７平成 29 年度の短期借入金利用状況は、『栃木県公的医療機
関等整備資金貸付金』による 1,357 百万円の調達のみです。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
中期計画

年度計画
なし

なし

第８

実施状況

２，０００百万円

実施状況有りません。

剰余金の使途
中期計画

年度計画

毎事業年度の決算において剰余が生じた場合は、病院施設・毎事業年度の決算において剰余が生じた場合は、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。

材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。

第９料金に関する事項

１

診療料等

中期計画
理事長は、使用料及び手数料として、次に掲げる額を徴収す

年度計画
１ 診療料等
理事長は、使用料及び手数料として、次に掲げる額を徴収する。

（１）健康保険法(大正１１年法律第７０号)第７６条第２項(同（１）健康保険法(大正１１年法律第７０号)第７６条第２項(同

法第１４９条において準用する場合を含む)及び高齢者の医療法第１４９条において準用する場合を含む)及び高齢者の医の確保に関する法律(昭和５７年法律第８０号)第７１条第１

療の確保に関する法律(昭和５７年法律第８０号)第７１条第項の規定に基づく方法により算定した額。

平成 29 年度決算によって生じた剰余金、当期総利益については、すべて積立を予定しております。

実施状況
中期目標、年度計画に記載の通りに実施しました。

る。

（２）健康保険法第８５条第２項及び第８５条の２第２項(これ実施状況

１項の規定に基づく方法により算定した額。
（２）健康保険法第８５条第２項及び第８５条の２第２項(これらの規定を同 法第１４９条において準用する場合を含む)並らの規定を同

びに高齢者の医療の確保に関する法律第７４条第２項の規定

並びに高齢者の医療の確保に関する法律第７４条第２項の規法第１４９条において準用する場合を含む)に基づく基準により算定した額。

定に基づく基準により算定した額。

（３）
（１）
、
（２）以外のものについては、別に理事長が定める額。 （３）(１）、(２)以外のものについては、別に理事長が定める額。

２

料金の減免

２ 料金の減免

理事長は、特別の理由があると認めるときは、料金の全部又理事長は、特別の理由があると認めるときは、料金の全部又は一部を減免することができる。

は一部を減免することができる。

３

３ 料金の返還

料金の返還
既に納めた料金については、返還しない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

既に納めた料金については、返還しない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

第１０ 地方独立行政法人新小山市民病院の業務運営等に関する規則（平成２５年小山市規則第８号）に定める事項
中期計画
１

年度計画

施設及び設備に関する計画（平成 29 年度から平成 32 年度
まで）（単位：百万円）
施設及び設備の内容

予定額

病院施設、医療機器等整備

財源

２ 中期目標の期間を超える債務負担（１）移行前地方債償還債務（単位：百万円）
中期目標期間
次期以降
総債務
償還額
償還額
償還額
22

0

22

（２）長期借入金償還債務(長期リース債務含む)（単位：百万円）
中期目標期間
次期以降
総債務
償還額
償還額
償還額
移行前地方
債償還債務
３

2,831

3,359

6,190

積立金の処分に関する計画

前期中期目標期間の繰越積立金は、施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

実施状況

施設及び設備に関する計画（平成 29 年度）

施設及び設備に関する計画（平成 29 年度）（単位：百万円）
施設及び設備の内容

小山市長期借入総額 450
金等（注 1）金額については、見込みである。
（注 2）各事業年度の小山市長期借入金等の具体的な内容については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

移行前地方
債償還債務

１

病院施設、医療機器等
整備

予定額

財源
小山市長期借入
100
金等（注 1）金額については、見込みである。
（注 2）各事業年度の小山市長期借入金等の具体的な内容については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

（単位：百万円）
施設及び設備の内容
病院施設、医療機器
等整備

予定額

決算額

104
100 （内訳）長期借入 100
自己資金4