2024.5.20

バイデン政権が対中関税策を強化～今後対立がエスカレートする可能性も～フェロー チーフエコノミスト
小玉祐一

ポイント

バイデン政権は 15 日、中国からの輸入品に対し、戦略分野に的を絞った大幅な関税引き上げ策を発表した。なかでも EV は 25％から 100％に 4 倍の引き上げとなる



全体としては、経済や物価への悪影響が広がらないよう配慮した内容だが、互いに対抗措置を繰り出しているうちに、なし崩し的にエスカレートするリスクは残る

トランプ氏の標榜する「一律 60％」の実現可能性は極めて低い。たとえ当選しても、繰り出す政策はバイデン政権と大差ないものとなる可能性
１．戦略分野の関税を大幅に引上げ
米大統領選挙を前に、バイデン政権とトラン（図表1）バイデン政権が発表した対中関税措置

プ前大統領の間で、さながら対中強硬姿勢を競い合うかのような光景が出現している。
バイデン政権は 15 日、中国からの輸入品に対する追加的な関税引き上げ策を発表した。デジ

現行
鉄鋼・アルミ

新実施年

0～7.5%25%2024

半導体

25%

50%

2025

電気自動車（EV）

25%

100%

2024

EV向けリチウムイオン電池、バッテリー部品

7.5%

25%

2024

タル分野、脱炭素、医療分野等の重要品目の関EV向け以外のリチウムイオン電池

7.5%

25%

2026

税を大幅に引き上げる内容である（図表 1）
。い

電池部品

7.5%

25%

2024

ずれもここまで、米国内で中国との不公正な競黒鉛・永久磁石

0%

25%

2026

他の重要鉱物

0%

25%

2024

争が懸念されてきた分野である。なかでも EV は太陽電池

25%50%

2024

25％から 100％に 4 倍の引き上げとなる。半導体

港湾クレーン

0%

25%

2024

や太陽電池、注射器・注射針等は 25％から 50％

注射器・注射針0%50%2024に引き上げる。これらの製品以外では基本的に個人用防護具(呼吸器・マスク等)

0～7.5%

25%2024

医療用ゴム製品、手術用手袋等

7.5%

25%

2026

従来通りの関税を維持する方針である。ちなみ（出所）ホワイトハウスにバイデン政権は、トランプ政権から引き継いだ関税の削減や撤廃は表明していない。今回の追加策は基本的にその強化策として位置付けられる。
ホワイトハウスは声明で、「戦略分野に注意深く的を絞った」と述べ、より包括的な課税を行なう共和党案では国内の雇用や物価に悪影響を与えるとしている。トランプ大統領は中国からのすべての輸入品に一律 60％の関税を賦課すると宣言しているが、バイデン政権は、トランプ氏の方法は米国の家計に 1,500 ドルのコスト増と1いう負担をかけるため、自身の政策がより望ましいと述べている。
２．トランプ関税のマクロインパクト
ホワイトハウスは、今回の政策で年間 180 億ドル相当の輸入品に影響が見込まれるとしているが、これは年間の米国の輸入総額の 0.6％程度にすぎない。イエレン財務長官は、「（今回の措置により）米国消費者が直面する物価が大幅に上昇するとは思わない」と発言している。規模が小さく、消費財を幅広くカバーしているわけでもなく、中国以外への需要シフトも可能であることを考えれば、確かに米経済や物価へのマクロ的なインパクトは無視できる範囲に収まる可能性が高い。バイデン氏としては、大統領選を前にインフレの再燃や景気の失速は許されないところで、こうした点はむろん慎重に分析したうえで政策を練り上げたはずである。
トランプ氏が現職でない分、大雑把な公約しか掲げることができないのはやむを得ないところで、そこを見越したうえで、政権担当能力をうまくアピールしたとも言えるだろう。もとより、トランプ氏が当選しても、一律 60％の関税賦課が実行に移せるとは思えない。実行すれば、まずはウォルマートの製品の多くが大幅に値上がりし、労働者の懐を直撃する。インフレ再燃で国民から怨嗟の声が上がるのは必至である。中国からの輸入に頼る産業は数多い。小売や食品業界をはじめ、国内の産業界からこぞって大反対の声が上がるだろう。
また、保護主義政策は、必ず同程度、あるいはそれ以上の報復を受ける。中国の米国からの大豆輸入はストップし、ボーイング（図表2）米の対中関税60％のインパクト
GDPはエアバスに置き換えられ、iPhone の販売は激減するといったCPI（総合）ことが起きうる。仮に、米国が 2025 年の年初から中国からの輸米国-1.20.8

入 品 に 一 律 60 ％ の 関 税 を 課 し た 場 合 、 当 社 の 経 済 モ デ ル

中国-0.6-0.1（OEGM）では、2025 年の米国の実質 GDP の伸びをベースラインか日本-0.2-0.2

ら▲1.2％押し下げ、消費者物価指数（CPI）を＋0.8％押し上げる（図表 2）。中国に対してはそれぞれ▲0.6％、▲0.1％の押し下げとして働く。すなわち、米国の GDP へのマイナスのインパク
トは中国の 2 倍ということになる。60％の関税を払うのは中国政※2025年の年初から中国への関税を一律60％とした場合の各国の2025年の実質GDP、CPIへの影
響（ベースラインからの伸び率の差）（出所）OEGMより明治安田総研作成

府ではなく、ほかでもない米国民であることを考えれば当然の帰結である。米中二大経済大国の景気が下押し圧力を受けることから、日本もその悪影響から無縁ではいられない。
これはトランプ陣営も当然理解しているだろう。60％の関税は現状では対中強硬姿勢のスローガンの範囲を出ていない。たとえトランプ氏が当選したとしても、実際に打ち出す政策は、結局バイデン政権と似たり寄ったりのものになる可能性もなくはない。かつてのトランプ関税も、第 3 弾、第 4 弾と後半に差し掛かるにしたがい、小刻みに引き上げたり、一部品目については延期したりと、次第にこわごわモードになっていった経緯がある。
３．対立がエスカレートする可能性は残る
バイデン政権の新たな関税策の米国経済への影響が小さいということは、中国経済への影響が小さいことと裏腹でもある。そもそも、半導体や EV、太陽電池はすでに 25％の関税がかかっている。中国の EV 大手の多くは既存の自動車関税ですでに米国から締め出された状況にあり、追加的な効果は大きくない。また、太陽電池等は、東南アジア諸国を通じた迂回輸出が多いとされる。トランプ時代の経験もあり、中国サイドも対策の経験値が蓄積している。
ただ、今後対立がエスカレートする芽は残った。バイデン大統領は「私は中国との闘いを求めているのではない。私は競争を求めているが、それは公平な競争だ」と、深刻な対立は望まない姿勢を示している。イエレ
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ン財務長官も中国側が「理性的」に反応することを望むとしている。中国経済に深刻な打撃を与えるつもりはないことを暗に表明したともいえるが、仕掛けた側の発言としてはさすがに虫が良すぎる印象は否めない。自分だけが一方に制裁を課して相手からの制裁は拒絶するという選択肢はありえない。そもそも、米国の今回の措置は WTO 違反すれすれの措置であり、逸脱しているとみなされる可能性も高い。
中国は「断固たる措置」を講じると表明したが、当然の反応であろう。口では最大限の怒りを表明しつつ、実際には米国同様、制裁の対象を絞り込んで、互いの経済に大きな打撃を与えない範囲で矛を収めるというのが、世界経済にとってのベストシナリオとなる。しかし、どのみち米中の貿易戦争がこれで永遠に収まりがつく展開はありえない。貿易を巡る米中の対立は、すでに始まっており今後も長く続く「新冷戦」の一部である。
二大大国の覇権争いであり、新たな国際秩序を作る試みである以上、今後も繰り返し同様の争いが持ち上がると考えられる。今回に関しても、互いに対抗措置を繰り出しているうちに、なし崩し的にエスカレートする可能性はありうる。
米国は、中国は国内企業に国家予算をつぎ込んでいると批判するが、国営企業の補助金といった産業政策の根幹にかかわる部分では、中国は絶対譲れない。また、習近平氏にとっては、トランプ政権との対立激化で政権基盤が揺らぐどころか、逆に求心力を高めてきた経緯もある。民主主義国家の為政者のように頻繁に選挙の洗礼を浴びなければならないわけでもなく、開き直ったら強い。貿易戦争はチキンゲーム的な側面を持つ。強力なコミットメント（恫喝）で相手に譲歩を強いるのが最適な戦略だが、両者とも引かなければ、誰も望まない最悪の結果を招くパターンもありうる。
４．貿易戦争の経済的帰結と日本への含意
以下はどちらかと言えば一般論である。「貿易戦争」という言葉に象徴されるとおり、貿易を巡る国家間の争いはしばしば政治的思惑が絡んで感情論化しやすい。問題になるのは多くの場合貿易赤字だが、貿易の目的は輸出というよりむしろ輸入である。そもそも論として勝ち負けがある競争でもない。保護主義的政策の実施は、基本的には「百害あって一利なし」である。相手国が保護主義措置をとるから、こちらも対抗措置を取らないと不利になるという考え方も間違いである。相手の出方はどうあれ、自身はあくまで自由貿易の立場を堅持したほうが経済的な利益は増す。どのみち、輸入制限等の措置をとっても、マクロの貿易赤字は縮小しない可能性が高い。
トランプ氏の場合は「オールド・エコノミー」の復権を目論んでいるが、すでに生産インフラの多くが失われるか老朽化してしまったラストベルトに製造業は簡単には戻ってこない。中長期的な視点から見ても、保護主義的政策による比較劣位産業の保護は、スムーズな産業構造調整の妨げとなって、経済発展、雇用改善にはむしろブレーキとなる。比較優位産業へのシフトを促す産業構造調整の重要性は、日米貿易摩擦の歴史を紐解いても明らかである。ほかでもない、米国はこうした産業構造調整を最もうまくやってのけてきた国である。
繊維、家電、自動車、半導体と続いた 1970～1980 年代の日米貿易摩擦が、米国の産業や雇用に影を落としたのはそう長い時期ではなかった。ハイテク技術を用いた高付加価値の産業構造への転換が進んだ結果、現代の米国経済を支えているのは、当時は存在すらしていなかった企業群である。
ホワイトハウスは今回の措置について、世界のパートナー諸国と中国の不公正な貿易への懸念を共有し、協力して取り組むとしている。もとより経済的見地から是非を論じられる問題ではなく、日本としては米国と歩調を合わせるしかない。ただ、米国の過去の経緯は、日本にとって大いに参考になる。米国では 1970 年代後半
以降、経常収支が赤字化し、国内貯蓄が不足するようになった状態で上記のような産業構造調整を余儀なくされた。国内の貯蓄不足により製造業に安定的に資本を供給することが難しくなったため、嫌でも比較劣位産業からの撤退と高付加価値化を同時に進め、不足する資本を海外から引き付けるしかない状況だったと言える。
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日本でも今後高齢化とともに貯蓄率が低下し、経常赤字国に近づいていく可能性が高い。経常赤字であること自体が経済への下押し圧力になるわけではないが、米国のように基軸通貨国でもなく、巨額の政府債務を抱える日本の場合、海外からのファイナンスの問題が表面化するリスクが米国よりもはるかに大きい。硬直的な労働市場の改革はもちろん、無駄な補助金の撤廃や規制改革を推進し、経済の新陳代謝を進めて生産性を引き上げていかなければ中長期的にはいずれ大きな困難に直面する可能性がある。ただでさえ少子高齢化で労働力人口が減少に向かうなか、生産性の低い産業、企業に貴重な労働・資本を貼り付けたままにしておいては、いつまでたっても潜在成長力の上昇はおぼつかない。「低い期待収益率でかつ高水準の政府債務を抱える経常赤字国」に、海外資本が安定的、継続的に入ってきてくれるだろうか。その意味で、足元の円安は、先を見越した投資家の正当な懸念の反映と捉えられないこともない。

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