建築基準法の制限
ご検討の際は最新の建築基準法をご確認いただくようお願いします。

1.地域の制限--

建築基準法では、個々の建築物の火災による延焼を防止するために、第22条に基づいた地域(22条区域）を定めています。

また、都市計画により市街地における火災の拡大を防ぐために、大きな都市の駅周辺など、建築物が密集している地域を防火地域、その周囲に準防火地域が指定されており、各地域、規模及び用途などに応じ、建築物の防耐火構造が規定されています。

r|・り ・ロ—

J

防火上の規制が、最も厳しい地域

ロレ’]

域
区

如
不根
屋

法22条区域

その他の地域

2.外壁に求められる防耐火性能とアイジ ー サイディング認定取得範囲
商品により取得している認定番号が異なります。使用する商品の認定番号をご確認ください。

■木造下地
用途

地域；

3階建

3階建
1,2階建

〖防火構 造※1I造

1時間（法6 1条）

準耐火構

3階建

45分

準耐火構

（法6 1条）（法造造，準耐火構45分
造（法45分

準耐火構27条、令 115条2の2)
準耐火構

1,2階建

防火構 造

※1

3階建

耐火構造

（法27条）

1※（法造（法6 1条）2階が300m以上

造
21条2項）

耐火 構※1（法（法25条）（法6 1条）45分
準耐火構 造（ 法6 1条）（法6 1条）防準 火構 造1,2階建造耐火構（法6 1条）

造

防火構 造

I|

（法6 1条）防準 火3階建 仕様（法6 1条、令 136 条の2)
ドm m以上防火構 造 か つ 内装側のせっ こ うポー 12

3階建

3000<S

1500<S;:a3000

1OOO<S;:ii1500

27条、令 115条2の2)2階が300吋以上（法 27条）|防準 火構 ※造 1（法 23条）

1,2階建

i

造

I

500く筵1000

耐火構

1時間

1,2階建

i

i

準耐火構

（法6 1条）100<S;:ii500

3階建

22

葛:45分

1,2階建；隻翡s;,;100

階数
＼耐火構

防火構 造

23条）

造

（法6 1条）（ 法 25条）

1※造
21条2項）

耐火 構（法■鉄骨下地
用途

地域; ；

〗;；

＂その域

2S) m
＼数
階
3階建以上

積

1,2階建
4階建以上

100<S;a,500

s;:,;100a45分準耐 火構造［イ準耐］

b． 防火構造 1※ ＋準 不 燃 材 料
口［ 準耐二号］（ 法6 1条、令 109条の3)

3臨建
1,2階建

制限なし

1階建以上

造

耐火構6 条の2)
準防火3階 建 仕様（ 法6 2条、令 13ド
内 側のせっ こ う ボー 12m m以上
つ 装
防火構 か造耐火構造

1500<S�3000

3000<S（法6 1条）（法6 1条）5分
準耐 ］
準耐火構 造I |---a--.4-------------------［----イ ---|制限なし

1OOO<S�1500

500<S;:a1000

b防火構 造 1※ ＋ 不準 燃材料 ［ 口（ 法6 1条、令 109条の3)

準耐 二号］

a45分
準耐火構 造 ［ イ準耐 ］ （法 26 条、 令109条の3)- - - - - - - - -- 1※ - - - - ------- ------------------------------------1※b． 防火造
構構
耐 二 号
準［料 準準＋ 不 燃 材 料 b ． 防火造＋ 不 燃 材 口［］口［ 準（ 令112条、 令109条の3)
耐 二 号］
但 一2※ ※ )3
6 条、令 109条の3)
部45分
準 耐火 構 造 必 要（ 2法（ し 、但 一2※＇＇)※3準耐火構 造 必要
制屈なし （ し 、 部45分

は、 木造下地45分
準耐火構 造 認定を取得して い ません。）（
亡ニコアイジ ー サイディングの認定取得範囲です。銘壁スタッコJ
亡ニコSF—ガルスパンJFのみ認定取得範囲です。
ーー亡ニアイジ サイディング、 「J」シリ ズのみ認定取得範囲です。
ー※1 「延焼のおそれのある部分」 のみが対象になります。「延焼のおそれのある部分」、 「イ 」
準耐 、 「口準 耐 二号」については、 次のペジを参照してください。
※2 防火区画と接する部分を含み幅90cm以上の部分を準耐火構 造としなければなりません。（ 令 112条）※3 45分
準耐火構 造 が必要な部分には使用できません。
一•高さ16 m以上 車庫、 倉庫は面さ13 m以上） 、 または階数が4以上の木造 建築物は、地域にかかわらず 時間準耐火構 造 以上の性能が求められます。 （法 21条）（

建築基準法の制限
3.防火区画
建築物内部で火災が発生したときに火災が急激に燃え広がることを防ぐため、建築物の構造、用途、規模に応じて防火区画が必要になる場合があります。
代表的な例■防火区画に接する外壁の構造

耐火建築物 または準耐火建築物で、延床 面積が1,500m 2を超える も の は、1,500m 2 以内ごとに防火区画を設け なければなりません。

屋外側（建基法令第112条第1項）

屋外側

準耐火構造以上
防火区画（壁）90cm以上
外壁準耐火構造以上

防火区画（床）90cm以上［準耐火建築物 の場合
防火区画に接する外壁 は、 接する部分を含む幅90cm

ロ

以上 の部分を準耐火構造以上にしなければなりません。
（建基法令第112条第16項）

屋内側

屋内側

•以上は、外壁のみに関する建築基準法の大まかな制限を表しています。建築基準法ではこれより詳細な制限を設けている 条項があります。
また、自治体の条例などで建築基準法より厳しい制限が設けられている場合がありますので、計画の際は事前に管轄の行政庁にご確認ください。

4．延焼のおそれのある部分（法2条六号）
防火地域など各地域の指定は、火災が周囲に広がるのを防ごうとするもので、一｀

特に延焼のおそれのある部分については、防耐火構造が強化されます。

その ある部分とは、①道路中心線、延焼 のお れ②隣地境界線または③同

一②、③の境界線l①道路中心線

2階以上は敷地内にある2つニ＝以上 の建築物（延床 面積の合計が 500m 2 以内

Iへ直は1れば1 つの建築物とみなされる） の相互 の外であ
壁間 の 中心線から、1階については3m以下、2階以上については5m以下の建築物 の部分を延焼のおある部分

宣.. - - ＿-L指します。

l

但し、 防火上有効な公園、広場や耐火構造 の 壁などに面している部分は除かれます。

①道路中心線..

5m以I②、一③の境界線

5.耐火建築物、準耐火建築物の仕様
耐 火 建 築 物•••主要構造部を耐火構造としなければならない建築物です。（法2条九の二号）
・・・
次の3種類のいずれかの構造としなければならない建築物です。（法2条九の三号、令109条の3)
準耐火建築物①イ準耐（令 107 条の2)

②口準耐一号（令109 条の3一 号）③口準耐二号（令 109 条の3 二号）

主要構造部を準耐火構造としたも の外壁を耐火構造としたも の主要構造部を不燃材料または準不燃材料で造ったも の部位の延焼 のお れ
そあ る部分

そ の 他 の部分

部位

壁

準耐火構造

壁

柱・はり

準耐火構造

柱・はり

最下階 を除く

床

準耐火構造

最下陪 を除〈

屋根

準耐火構造

屋根

階段

準耐火構造

階段

開口部

防火戸などの延焼 のお れ
そあ る部分

そ の 他 の部分

耐火構造

延焼 のお れのそある部分

そ の 他 の部分

壁

防火構造十準不燃材料

準不燃材料

柱・はり

床

開口部

部位

不燃材料

床

最下諧 を除く 準不燃材料(3階以上は準耐火構造など）
準耐火構造など

防火戸など

上表は、準耐火建築物の大まかな仕様であり、詳細は建築基準法をご確認く だ さ い。

不燃材料

屋根

不燃材料

階段

準不燃材料

開口部

防火戸など

6.耐火建築物・準耐火建築物にしなければならない特殊建築物（法別表第一）
特殊建築物とは、 法2条二号、 法別表第 一 に掲げる建築物を指し、 不特定多数の人が出入りしたり、火災が発生した時にその危険性が志く、 周辺地域への影響が大きい建築物が該当します。
これらの建築物は、 地域の制限に関わらず、 その用途及び延床面積などにより、 耐火建築物または準耐火建築物にしなければなりません。
■特殊建築物（法別表第 一 ）

|

建築物用途

耐火建築物としなければ耐火建築物または準耐火建築物ならない建築物としなければならない建築物·3階以上の階にあるとき（劇場 ・ 映画館 ・劇場 映画館 演芸場
・・演芸場でその主階が1階にないもの）

・・

観覧場 ・ 公会堂 ・ 集会場

客席面積が200m2以上のとき（屋外の観覧席面積�1.000m筍
•その用途部分が2階にあり、床面積の合計が病院 ・ 診療所（患者の収容施設があるもの）・
ホテル ・ 旅館・ 下宿 ・ 共同住宅•寄宿舎 ・児童福祉施設

300m似上のとき·3階以上の階にあるとき

ただし、病院 ・ 診療所 にあってはその部分（）に患者の収容施設がある場合に限るなど

学校・体育館・博物館・ 美術館・ 囲書館・
ボ ーリング場 ・ スキー場 ・ スケ ート場 ・•その用途部分の床面積の合計が2,000m2·3階以上の階にあるとき以上のとき

水泳場 ・ スポーツ練習場
百貨店 ・ マ ーケット・ 展ホ 場 ・ キャバレー・
カフェ ー・ ナイトクラブ ・ バ ー・ ダンスホ ール ・

·3階以上の階にあるとき遊技場 ・ 公衆浴場 ・ 待合 ・ 料理店 ・ 飲食店また•その用途部分の床面積の合計が3,000m2

は物品販売を行う店舗（床面積が10m2 より以上のとき•その用途部分が2階にあり、床面積の合計が500m2以上のとき大きい場合）•その用途部分が3階以上の階で、倉庫

2かつ床面積の合計が200m 以上のとき•その用途部分の床面積の合計が1,500m2以上のとき•その用途部分の床面積の合計が150m2

自動車車庫 自動車修理工場 映画スタジオ
・テレビスタジオ・・·3階以上の階にあるとき以上のとき
耐火建築物または、 口 準耐二号準耐火）（建築物とする