子発０３３１第７号
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日

都道府県知事
各 指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省子ども家庭局長
（

公

印

省

略

）

「認可保育所等設置支援事業の実施について」の一部改正について「認可保育所等設置支援事業の実施について」（子発 0331 第 10 号厚生労働省
雇用均等・児童家庭局長通知）の一部を別添のとおり改正し、令和３年４月１日より施行することとしたので通知する。
ついては、管内市町村（特別区を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。

「認可保育所等設置支援事業の実施について」新旧対照表
改正後

現行

第一次改正
第二次改正
第三次改正
第四次改正
第五次改正
第六次改正
第七次改正
第八次改正
第九次改正

雇児発0331第30号
平成29年3月31日
子発0424第1号
平成30年4月24日
子発0329第18号
平成31年3月29日
子発1128第1号
令和元年11月28日
子発0207第１号
令和２年２月７日
子発0312第３号
令和２年３月12日
子発0331第10号
令和２年３月31日
子発0501第２号
令和２年５月１日
子発0204第２号
令和３年２月４日
子発0331第７号
令和３年３月31日

都道府県知事
各 指定都市市長 殿
中 核 市 市 長

第一次改正
第二次改正
第三次改正
第四次改正
第五次改正
第六次改正
第七次改正
第八次改正

雇児発0331第30号
平成29年3月31日
子発0424第1号
平成30年4月24日
子発0329第18号
平成31年3月29日
子発1128第1号
令和元年11月28日
子発0207第１号
令和２年２月７日
子発0312第３号
令和２年３月12日
子発0331第10号
令和２年３月31日
子発0501第２号
令和２年５月１日
子発0204第２号
令和３年２月４日

都道府県知事
各 指定都市市長 殿
中 核 市 市 長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（公 印 省 略）

認可保育所等設置支援事業の実施について

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（公 印 省 略）

認可保育所等設置支援事業の実施について

地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、小規模保育の設置等による保育の受け皿の確保等に必要な措置を総合的に講ずることで、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うため、認可保育所等設置支援事業を次により実施し、平成29年
４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、管内市町村（特別区を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。なお、本通知の施行に伴い、平成28年７月４日雇児発0704 第７号厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長通知「保育所等改修費等支援事業の実施について」、平成28年７月４日雇児発0704第８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育所設置促進事業の実施について」、平成27年４月13日雇児発0413第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「認可化移行調査費等支援事業の実施について」、平成27年４月13日雇児発0413第25号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「認可化移行移転費等支援事業の実施について」、平成27年
４月13日雇児発0413第26号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「民有地マッチング事業の実施について」又は平成27年４月13日雇児発0413第27号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育環境改善等事業の実施について」は、平成29年３月31日限りで廃止する。ただし、平成28年度末までに採択したものについては、従前の例によるものとする。

地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、小規模保育の設置等による保育の受け皿の確保等に必要な措置を総合的に講ずることで、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うため、認可保育所等設置支援事業を次により実施し、平成29年
４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、管内市町村（特別区を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。なお、本通知の施行に伴い、平成28年７月４日雇児発0704 第７号厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長通知「保育所等改修費等支援事業の実施について」、平成28年７月４日雇児発0704第８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育所設置促進事業の実施について」、平成27年４月13日雇児発0413第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「認可化移行調査費等支援事業の実施について」、平成27年４月13日雇児発0413第25号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「認可化移行移転費等支援事業の実施について」、平成27年
４月13日雇児発0413第26号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「民有地マッチング事業の実施について」又は平成27年４月13日雇児発0413第27号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育環境改善等事業の実施について」は、平成29年３月31日限りで廃止する。ただし、平成28年度末までに採択したものについては、従前の例によるものとする。

記

記

１

事業の目的
平成27年４月に施行された子ども・子育て支援新制度における家庭的保育事業及び小規模保育事業の推進、「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備を進めるため、賃貸物件による保育所又は幼保連携型認定こども園（保育を実施する部分）（以下、「保育所等」という。）を設置するための改修、賃貸物件等により新たに小規模保育事業を設置するための改修、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業又は事業所内保育事業への移行に当たって必要となる改修、家庭的保育事業の実施場所にかかる改修及び幼稚園における長時間預かり保育の実施に必要となる改修等に要する経費を補助することにより、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる体制整備を行うことを目的とする。

１

事業の目的
平成27年４月に施行された子ども・子育て支援新制度における家庭的保育事業及び小規模保育事業の推進、「子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備を進めるため、賃貸物件による保育所又は幼保連携型認定こども園（保育を実施する部分）（以下、「保育所等」という。）を設置するための改修、賃貸物件等により新たに小規模保育事業を設置するための改修、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業又は事業所内保育事業への移行に当たって必要となる改修、家庭的保育事業の実施場所にかかる改修及び幼稚園における長時間預かり保育の実施に必要となる改修等に要する経費を補助することにより、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる体制整備を行うことを目的とする。

２

（略）

２

別添１

（略）

別添１

保育所等改修費等支援事業実施要綱

保育所等改修費等支援事業実施要綱

１～２ （略）

１～２ （略）

３ 事業の内容（１）賃貸物件による保育所等改修費等
賃貸物件により、保育所等を新設、定員の拡大、老朽化又は、駅周辺など
保育ニーズのある地域への移転や災害危険区域等からの移転など利便性向上のため、あるいは近隣のテナント等に空きが出た場合であって、定員の拡大にかかわらず、乳児室又は保育室等を増室するなど質の向上のための改修に伴い必要となる経費（改修費等、賃借料（礼金を含み、敷金を除く。））の一部を補助する。
（２）小規模保育改修費等
賃貸物件等を活用した小規模保育事業所を新設、定員の拡大、老朽化又は、駅周辺など保育ニーズのある地域への移転や災害危険区域等からの移転など利便性向上のため、あるいは近隣のテナント等に空きが出た場合であって、定員の拡大にかかわらず、乳児室又は保育室等を増室するなど質の向上のための改修に伴い必要な経費（改修費等、賃借料（礼金を含み、敷金を除く。））の一部を補助する。

３ 事業の内容（１）賃貸物件による保育所等改修費等
賃貸物件により、保育所等を新設、定員の拡大、老朽化に伴い必要となる経費（改修費等、賃借料（礼金を含み、敷金を除く。））の一部を補助する。

（３）～（５） （略）（３）～（５） （略）

４～７ （略）

４～７ （略）

別添２～５ （略）別添２～５ （略）（２）小規模保育改修費等
賃貸物件等を活用した小規模保育事業所を新設、定員の拡大、老朽化に伴い必要な経費（改修費等、賃借料（礼金を含み、敷金を除く。））の一部を補助する。

〔改正後全文〕

第一次改正
第二次改正
第三次改正
第四次改正
第五次改正
第六次改正
第七次改正
第八次改正
第九次改正

雇 児 発 0331 第 30 号
平 成 ２９ 年 ３ 月 ３ １ 日
子 発 0424 第 1 号
平 成 ３０ 年 ４ 月 ２ ４ 日
子 発 0329 第 18 号
平 成 ３１ 年 ３ 月 ２ ９ 日
子 発 1128 第 １ 号
令 和 元年 １ １ 月 ２ ８ 日
子 発 0207 第 １ 号
令 和 ２ 年 ２ 月 ７ 日
子 発 0312 第 ３ 号
令和２年３月１２日
子 発 0331 第 10 号
令和２年３月３１日
子発０５０１第２号
令 和 ２ 年 ５ 月 １ 日
子発０２０４第２号
令 和 ３ 年 ２ 月 ４ 日
子発０３３１第７号
令和３年３月３１日

都道府県知事
各 指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（ 公 印 省 略 ）

認可保育所等設置支援事業の実施について

地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、小規模保育の設置等による保育の受け皿の確保等に必要な措置を総合的に講ずることで、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うため、認可保育所等設置支援事業を次により実施し、平成 29 年４月１日から適用することとしたので通知する。
ついては、管内市町村（特別区を含む。）に対して周知をお願いするとともに、本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。
なお、本通知の施行に伴い、平成 28 年７月４日雇児発 0704 第７号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育所等改修費等支援事業の実施について」、
平成 28 年７月４日雇児発 0704 第８号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育所設置促進事業の実施について」、平成 27 年４月 13 日雇児発 0413 第 12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「認可化移行調査費等支援事業の実施について」、平成 27 年４月 13 日雇児発 0413 第 25 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「認可化移行移転費等支援事業の実施について」、平成 27 年４月
13 日雇児発 0413 第 26 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「民有地マッチング事業の実施について」又は平成 27 年４月 13 日雇児発 0413 第 27 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育環境改善等事業の実施について」は、
平成 29 年３月 31 日限りで廃止する。ただし、平成 28 年度末までに採択したものについては、従前の例によるものとする。
記
１ 事業の種類
本通知による事業は以下の事業とする。
（１）保育所等改修費等支援事業（２）都市部における保育所等への賃借料等支援事業（３）認可化移行のための助言指導・移転費等支援事業（４）民有地マッチング事業（５）保育環境改善等事業
２ 事業の実施
１の各事業の実施及び運営に関しては、それぞれ以下の実施要綱によること。
（１）保育所等改修費等支援事業実施要綱（別添１）（２）都市部における保育所等への賃借料等支援事業実施要綱（別添２）（３）認可化移行のための助言指導・移転費等支援事業実施要綱（別添３）（４）民有地マッチング事業実施要綱（別添４）（５）保育環境改善等事業実施要綱（別添５）別添１
保育所等改修費等支援事業実施要綱
１

事業の目的
平成 27 年４月に施行された子ども・子育て支援新制度における家庭的保育事業及び小規模保育事業の推進、「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備を進めるため、賃貸物件による保育所又は幼保連携型認定こども園（保育を実施する部分）（以下、「保育所等」という。）を設置するための改修、賃貸物件等により新たに小規模保育事業を設置するための改修、認可保育所、
認定こども園、小規模保育事業又は事業所内保育事業への移行に当たって必要となる改修、家庭的保育事業の実施場所にかかる改修及び幼稚園における長時間預かり保育の実施に必要となる改修等に要する経費を補助することにより、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる体制整備を行うことを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、市町村(特別区を含む。以下同じ。）又は市町村が認めた者とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。

３ 事業の内容（１）賃貸物件による保育所等改修費等
賃貸物件により、保育所等を新設、定員の拡大、老朽化又は、駅周辺など
保育ニーズのある地域への移転や災害危険区域等からの移転など利便性向上のため、あるいは近隣のテナント等に空きが出た場合であって、定員の拡大にかかわらず、乳児室又は保育室等を増室するなど質の向上のための改修に伴い必要となる経費（改修費等、賃借料（礼金を含み、敷金を除く。））の一部を補助する。
（２）小規模保育改修費等
賃貸物件等を活用した小規模保育事業所を新設、定員の拡大、老朽化又は、駅周辺など保育ニーズのある地域への移転や災害危険区域等からの移転など利便性向上のため、あるいは近隣のテナント等に空きが出た場合であって、定員の拡大にかかわらず、乳児室又は保育室等を増室するなど質の向上のための改修に伴い必要な経費（改修費等、賃借料（礼金を含み、敷金を除く。））の一部を補助する。

（３）認可化移行改修費等
認可保育所、認定こども園、小規模保育事業又は事業所内保育事業への移行を希望する認可外保育施設に対して、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号。以下「児童福祉施設設備運営基準」という。）第 32 条に規定する保育所に係る設備に関する基準、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 61 号。以下「家庭的保育事業等設備運営基準」という。）第 28 条、第 32 条、第 33 条に規定する小規模保育事業に係る設備に関する基準又は同基準第 43 条に規定する事業所内保育事業に係る設備に関する基準を満たすために必要な経費（改修費等、賃借料（改修期間中の建物賃借料及び礼金を含み、敷金を除く。））の一部を補助する。
（４）家庭的保育改修費等
家庭的保育事業を行う者が、家庭的保育者の居宅その他の場所（保育を受ける乳幼児の居宅を除く。）で家庭的保育事業を実施する上で保育環境を整えるために必要な経費（改修費等、賃借料（礼金を含み、敷金を除く。））の一部を補助する。
（５）幼稚園における長時間預かり保育改修費等
幼稚園を 11 時間以上にわたり開園し、通常の教育時間の前後や長期休業期間中などに幼稚園の園児のうち希望者を対象に行う教育活動（以下「長時間預かり保育」という。）等を行う私立幼稚園であって、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園又は小規模保育事業への移行を希望している私立幼稚園に対し、事業の開設に必要な経費（改修費等）の一部を補助する。
※ 上記（１）から（４）の補助対象経費のうち、賃借料については、毎年４月１日以降開所までに発生するものに限る。ただし、当該賃借料の補助を受けた年度の翌年度以降に開所する場合は、補助を受けた年度の３月 31 日までの間とする。
４ 対象事業者（１）賃貸物件による保育所等改修費等
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条に規定する保育所等を経営する者。ただし、地方公共団体が設置する場合を除く。
（公立施設を活用して保育所等を運営する民間事業者であって、当該事業者が当該施設を改修する場合を含む。）（２）小規模保育改修費等
子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 66 号）第 43 条に基づき特定地

域型保育事業者（小規模保育事業に限る。）として市町村長の確認を受けた者又は当該確認を受けることが予定されている者（公立を含む。）（３）認可化移行改修費等「子どものための教育・保育給付費補助事業の実施について」（平成 27 年
4 月 13 日雇児発 0413 第 36 号）の別添１「認可化移行運営費支援事業実施要綱」（以下「認可化移行運営費実施要綱」という。）に掲げる実施要件を満し、認可化移行運営費実施要綱に掲げる期間内に児童福祉施設設備運営基準第 32 条、家庭的保育事業設備運営基準第 28 条、第 32 条、第 33 条又は第 43 条に規定する設備基準を満たす認可外保育施設を経営する者（４）家庭的保育改修費等
子ども・子育て支援法第 43 条に基づき特定地域型保育事業者（家庭的保育事業に限る。）として市町村長の確認を受けた者又は当該確認を受けることが予定されている者（公立を含む。）（５）幼稚園における長時間預かり保育改修費等「子どものための教育・保育給付費補助事業の実施について」の別添２「幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業実施要綱」（以下「長時間預かり実施要綱」という。）に掲げる実施要件を満し、長時間預かり実施
要綱に掲げる期間内に幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園又は小規模保育事業への移行を希望する私立幼稚園を経営する者
５ 対象事業の制限（１）次に掲げる場合については、本事業の対象としないものとする。
① 国が別途定める国庫負担金、補助金、交付金の対象となる場合② 施設整備を目的とする場合（土地や既存建物の買収、土地の整地等を含む。）（２）本事業による賃借料の補助は、１の施設・事業所につき１回限りとする。
６

留意事項（１）４の（１）、（２）及び（４）の対象事業者が子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 27 条の規定に基づく施設型給付費、同法第 29 条の規定に基づく地域型保育給付又は同法第 65 条の規定に基づく保育の実施に係る委託費において賃借料加算の適用を受ける場合は、本事業による保育所等の開所以降に生じる賃借料の補助を受けることができない。
（２）４の（３）について、認可化移行運営費実施要綱に掲げる期間内に認可保育所、認定こども園又は小規模保育事業として必要な基準を満たさなかった場合、補助金の返還を命ずることができるものとする。
（３）４の（５）について、長時間預かり実施要綱に掲げる期間内に幼保連
携型認定こども園、幼稚園型認定こども園又は小規模保育事業として必要な基準を満たさなかった場合は補助金の返還を命ずることができるも
のとする。
７

費 用
本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助す
るものとする。

別添２
都市部における保育所等への賃借料等支援事業実施要綱
１

事業の目的
賃貸物件において保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事
業所及び事業所内保育事業所（以下「保育所等」という。）の運営を行う場合、都市部など局地的に賃借料の実勢価格と「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」（平成 28 年内閣府告示第 119 号。）第１条第 51 項に規定する賃借料加算（以下「賃借料加算」という。）の収入額が乖離している地域の保育所等について、その乖離分を補助し、安定的な運営に資するとともに、保育所又は幼保連携型認
定こども園の整備に当たり、土地の確保が困難な都市部等での整備を促進する
ため、土地借料の一部を支援し、子どもを安心して育てることができる体制整
備を行うことを目的とする。

２ 実施主体（１）３の（１）
実施主体は、市町村(特別区を含む。以下同じ。）又は市町村が認めた者とする。
ただし、「『待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について』の対
応方針について」（平成 28 年４月７日付け雇用均等・児童家庭局長通知）に基づき、待機児童解消に向けて緊急に対応する取組を実施する市町村に限る。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
（２）３の（２）
市町村が認めた者 とする。
３

事業の内容

（１）都市部における保育所等への賃借料支援事業① 認定こども園
子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 19 条第１項第２号又は第３号の支給要件を満たし、同法第 20 条第１項により市町村の認定を受けた児童に係る利用定員数を認定こども園全体の利用定員数で除した数を施設の建物借料（年額。以下同じ。）に乗じた額から賃借料加算（年額。以下同じ。）の額との差額の一部を補助する。
②

認定こども園以外の施設
施設の建物借料から賃借料加算の額との差額の一部を補助する事業。

（２）保育所設置促進事業
保育所又は幼保連携型認定こども園の設置に当たり、新たに土地を借り上げるために必要な賃借料（敷金を除き、礼金を含む。）を補助する。
（ただし、保育所又は幼保連携型認定こども園の施設整備を行う場合に限る。）
４ 対象事業者（１）都市部における保育所等への賃借料支援事業
以下に掲げる施設又は事業の建物借料が賃借料加算の額の３倍を超える施設又は事業を行う者
・保育所
・認定こども園・家庭的保育事業
・小規模保育事業
・事業所内保育事業
なお、以下①及び②を満たす市町村に所在する施設又は事業を行う者については、「子ども・子育て支援法に基づく協議会に参加する自治体への支援策について」（平成 31 年３月 29 日子保発 0329 第１号）に基づき、当該年度中に開設するものにつき１回限りで、施設又は事業の建物借料が賃借料加算の額の２倍を超える場合も補助対象とする。
① 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）附則第 14 条第４項に定める都道府県が組織する協議会（以下、「待機児童対策協議会」という。）に参加し、かつ、子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令附則第８条（平成 30 年内閣府令第 21 号）に該当する市
町村（以下、「特定市町村」という。）であること。
② 当該特定市町村が参加する待機児童対策協議会において、保育の受け皿整備の推進に関する協議事項のＫＰＩを設定し、かつ当該ＫＰＩの達成状況について、ホームページで公表するなど、「見える化」していること。
（２）保育所設置促進事業
児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第７条に規定する保育所又は幼保連携型認定こども園を経営する者。ただし、地方公共団体が設置する場
合及び保育所等整備交付金により施設整備を行う場合を除く。
５ 対象事業の制限（１） 国が別途定める国庫負担金（３の（１）の事業については、子どものための教育・保育給付費国庫負担金除く。）、補助金、交付金の対象となる場
合は、本事業の対象とならない。
（２） ３の（１）の事業については、賃借料加算の対象とならない場合は、本事業の対象とならない。
（３） ３の（１）①の利用定員数は毎年４月１日時点の利用定員数を用いること。
ただし、年度途中で開所する場合は開所日における利用定員数を用いること。
（４）３の（２）の事業による賃借料の補助は、１の施設につき１回限りとする。
（５）３の（２）の事業については、原則、当該年度中又は翌年度４月１日に開所する施設を対象とする。
（６）３の（２）の事業は、工事契約日以降にかかる土地借料を対象とする。
６

費 用
本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助す
るものとする。

別添３
認可化移行のための助言指導・移転費等支援事業実施要綱

１

事業の目的
認可保育所、認定こども園、小規模保育事業又は事業所内保育事業（以下「保育所等」という。）への移行を希望する認可外保育施設に対して、移行にあたって必要となる経費を補助することにより、保育の供給を増やし、もって待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる体制整備を行うことを目的とする。

２

実施主体
３の（１）から（３）都道府県又は市町村（特別区含む。以下同じ。）とする。
なお、都道府県又は市町村が適当と認める者へ委託等を行うことがで
きる。
３の（４）
市町村又は市町村が認めた者とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。

３

事業の内容
本事業は、認可外保育施設が保育所等への移行を目指すに当たって必要となる次の（１）から（４）に掲げる経費について支援するものである。
（１）認可化移行可能性調査支援事業
保育所等に移行するために障害となっている事由を診断し、移行するための計画書作成に要する費用の一部を補助するもの。
（２）認可化移行助言指導支援事業
保育所等への移行に必要な保育内容や施設運営等について助言・指導するために要する費用の一部を補助するもの。
（３）指導監督基準遵守助言指導支援事業
指導監督基準を満たさない認可外保育施設に対して指導監督基準を満たすために必要な助言・指導を行うための費用の一部を補助するもの。
（４）認可化移行移転費等支援事業
立地場所や敷地面積の制約上、現行の施設では児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 32 条に規定する保育所

及び認定こども園に係る設備に関する基準、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 61 号。）第 22 条に規定する
家庭的保育事業に係る設備に関する基準、同基準第 28 条、第 32 条、第 33条に規定する小規模保育事業に係る設備に関する基準又は同基準第 43 条に規定する事業所内保育事業に係る設備に関する基準を満たすことができな
い認可外保育施設の移転等（移転費、仮設設置費）に必要な費用の一部を補助するもの。
４

実施要件（１）認可化移行可能性調査支援事業
保育所等への移行を目指す認可外保育施設であること。
なお、移行するための計画書（子どものための教育・保育給付費補助金交付要綱の別表に定める地方単独保育施設加算の適用を受けない地方単独保育施設及び地方単独保育施設以外の施設については、５年を上限とする期間の計画書）を作成し、計画の期間内に保育所等に移行するものとする。
（２）認可化移行助言指導支援事業
保育所等への移行を目指す認可外保育施設であって、「認可化移行可能性
調査支援事業」の実施等により、移行のための計画書を策定すること。
（３）指導監督基準遵守助言指導支援事業
指導監督基準を満たさない認可外保育施設であること。
また、本事業の実施により指導監督基準を満たした後、（１）や（２）の事業による支援により、保育所等への移行を目指すこと。
（４）認可化移行移転費等支援事業① 保育所等への移行を目指す認可外保育施設であって、３の（１）の認可化移行可能性調査支援事業の実施等により、移行のために移転等が必要であると市町村が認めた者であること。
② 移転先については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第 32 条に規定する保育所及び認定こども園に係る設備に関する基準、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第 22 条に規定する家庭的保育事業に係る設備に関する基準、同基準第 28 条、第 32 条、第 33 条に規定する
小規模保育事業に係る設備に関する基準又は同基準第 43 条に規定する事
業所内保育事業に係る設備に関する基準を満たしている又は満たすことが可能な場所であること。
③ 実施に当たっては、保育所等への移行に係る計画により、移行予定を確認すること。

５

費用
本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助す
るものとする。

別添４
民有地マッチング事業実施要綱
１

事業の目的
保育所・認定こども園の整備等を促進するため、土地等所有者と保育所・認定こども園を運営する法人等（以下「保育所整備法人等」という。）のマッ
チングを行うための経費の補助を行い、都市部を中心とした用地不足への対応を図ることを目的とする。

２ 実施主体（１）３の（１）及び（２）都道府県及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)（以下「都道府県等」という。）とする。なお、都道府県等が認めた者へ委託等を行うことができる。
（２）３の（３）
都道府県等又は都道府県等が認めた者とする。なお、都道府県等が認めた者へ委託等を行うことができる。
ただし、当分の間、「『待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について』の対応方針について」（平成 28 年４月７日付け雇用均等・児童家庭局長通知）に基づき待機児童解消に向けて緊急に対応する取組を実施する市町村に限る。
３ 事業の内容（１）土地等所有者と保育所整備法人等のマッチング支援
土地等所有者と保育所整備法人等のマッチングを行うため、土地等所有者から整備候補地等を募集し、当該候補地での保育所等整備を希望する法人の公募・選考等を行う。
（２）整備候補地等の確保支援
保育所等の設置が可能な土地等の確保のため、地域の不動産事業者等と連携するなどにより、土地等の所有者を把握し、保育所等の用に供する土地等としての活用に向けた働きかけを行うことにより、整備候補地等の確保に向けた取組を行う。
（３）地域連携コーディネーターの配置支援
保育所等の設置や増設に向けた地域住民との調整など、保育所等の設置を推進するためのコーディネーターを市町村又は保育所等に配置する。

４ 実施要件（１）土地等所有者と保育所整備法人等のマッチング支援
ア 保育所等の整備のために提供が可能な土地等について公募等により募集し、保育所等の実施に適当な場所（地域の保育ニーズの状況、立地、土地の広さ、各種関係法令との整合性に問題がない等）であることの確認を行った上で、選定を行うこと。
イ アで選定された保育所等整備候補物件において、保育所等の整備を希望する法人を公募等により募集し、事業実施に当たって適当な法人（過去の決算書、監査の結果に重大な指摘がない等）であることの確認を行った上で、選定を行うこと。
ウ 土地等所有者及び保育所整備法人等の公募に当たっては、公募条件やマッチング後の整備要件や手続き等について、予め周知しておくこと。
エ 選定した土地等所有者と保育所整備法人等のマッチングを行い、交渉可能な物件及び連絡先等について紹介をすること。
オ 本事業の趣旨は、保育の需要の多い地域及び利便性の高い地域での整備を推進する目的で、土地等所有者と保育所整備法人等のマッチングを行うものであるため、両者の選定・交渉可能な相手の紹介後の具体の契約締結については、当事者間で実施することを原則とする。
（２）整備候補地等の確保支援
ア

保育所等の用に供する土地等の積極的な掘り起こしを行うため、地域の不動産事業者等を含めた協議会の設置や担当職員の配置を行うこと。
イ 保育所等の用に供する土地等としての活用に向けた働きかけを行う際には、市町村の整備計画と整合するよう、立地や土地の広さ等、必要な要件を明らかにした上で行うこと。
ウ 実施に当たっては、地域の不動産事業者・団体等と連携し適切な整備候
補地を把握した上で個々に当該土地等の所有者に働きかけるほか、民間事業者の資産活用セミナーを活用するなど効率的な事業実施に努めること。
エ 土地等の所有者への説明に当たっては、保育所等の用に供することが決定した後の手続きや、各種の補助制度や税制等について説明を行うことが望ましいこと。
オ 保育所等の用に供することが決定した際には、（１）の活用その他適切な方法で保育所設置法人等とのマッチングや紹介を行うとともに、保育所等の整備が円滑に進むよう支援すること。
（３）地域連携コーディネーターの配置支援

ア 本事業の実施に当たっては、担当職員を配置すること。
イ 地域住民との調整等の実施に当たっては、市町村の整備計画や地域の保育の受け皿の状況に関する情報の共有など市町村と連携するとともに、市町村は必要に応じ実施保育所等の支援を行うこと。
ウ 他の補助金等により人件費の補助が行われている職員については、本事業の補助対象とはしない。
５

留意事項
委託により事業を実施する場合は、適切な地域で保育所等の整備が行われるよう、都道府県等において地域の保育の需給状況を十分に把握した上で委託すること。

６

費 用
本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助す
るものとする。

別添５
保育環境改善等事業実施要綱
１

事業の目的
駅前等の利便性の高い場所にある既存の建物を活用した保育所、認定こども園、家庭的保育事業所又は小規模保育事業所（以下、「保育所等」という。）の設置や障害児を受け入れるための改修等により、保育所等の設置促進及び保育環境の改善を図り、もって待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる体制整備を行うことを目的とする。

２ 実施主体（１）３の（１）及び（２）（ただし、④及び⑧を除く。）の実施主体は、市
町村(特別区を含む。以下同じ。）又は市町村が認めた者とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
（２）３の（２）の④① 保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業を対象とする場
合実施主体は、市町村が認めた者とする。
② 認可外保育施設（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第 59 条の２に基づく届出を行っている施設（法第６条の３
第 11 項に規定する業務を目的とする施設（以下「認可外の居宅訪問型保育事業」という。）を除く。）。以下③イ及び４（５）において同じ。）を対象とする場合
実施主体は、都道府県又は市町村（以下「都道府県等」という。）が認めた者とする。
③ 新型コロナウイルス感染症対策として行う事業
ア 保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業を対象とする
場合
実施主体は、市町村又は市町村が認めた者とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
イ 認可外保育施設を対象とする場合
実施主体は、都道府県等又は都道府県等が認めた者とする。
（３）３の（２）の⑧① 保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業を対象とする
場合

実施主体は、市町村又は市町村が認めた者とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
② 児童厚生施設及び認可外保育施設（法第 59 条の２に基づく届出を行っている施設（認可外の居宅訪問型保育事業については、複数の保育に従事する者を雇用しているものに限る。）。以下４（11）において同じ。）を対象とする場合
実施主体は、都道府県等又は都道府県等が認めた者とする。
３

事業の内容

（１）基本改善事業
既存施設の改修等により、保育所等を新たに設置する事業又は病児保育
事業（体調不良児対応型）の実施に必要な体制整備を行う事業で、次に掲げるものとする。
① 保育所等設置促進等事業
保育需要が高い地域において、保育所等を設置するため、既存施設の改修等を行う事業（（※）
「多様な保育促進事業の実施について」（平成 29年４月 17 日付雇児発 0417 第４号雇用均等・児童家庭局長通知）に掲げる３歳児受入れ連携支援事業を行うために必要となる既存保育所等の改修等を行うものを含む。）② 病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業「病児保育事業の実施について」（平成 27 年７月 17 日付雇用均等・児童家庭局長通知）の別紙「病児保育事業実施要綱」の４（３）に基づく事業（以下「病児保育事業（体調不良児対応型）」という。）の実施に必
要な改修等を行う事業（２）環境改善事業
利用児童にとっての保育環境の改善を図るため、既存施設の改修等を行う事業で次に掲げるものとする。
① 障害児受入促進事業
既存の保育所等において、障害児（医療的ケア児（人口呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児をいう。）を含む。以下同じ。）を受け入れるために必要な改修等を行う事業② 分園推進事業
保育所及び認定こども園の分園の設置を推進するため、分園に必要な設備の整備等を行う事業③ 熱中症対策事業

熱中症対策として、保育所等に冷房設備を新規設置するための改修等を行う事業④ 安全対策事業
安全対策として、睡眠中の事故防止対策に必要な機器の購入、新型
コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から都道府県等が保育所等に配布する子ども用マスク、消毒液等の卸・販社からの一括購入等や保育所等の消毒等を行う事業⑤ 病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業
病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の⑥⑦⑧

整備等を行う事業
緊急一時預かり推進事業「一時預かり事業の実施について」（平成 27 年７月 17 日付文部科
学省初等中等教育局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別紙「一時預かり事業実施要綱」に掲げる「緊急一時預かり」を実施するために必要な設備の整備等を行う事業
放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業法第６条の３第２項及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 63 号）に基づく放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）を行う場所において、放課後児童クラブを開所していない時間等に法第６条の３第７号に基づく一時預かり事業を実施するために必要な設備の整備等を行う
事業
新型コロナウイルス感染症対策支援事業
４（11）①に定める対象施設において感染症に対する強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくために行う以下の事業ア 職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施する事業（かかり増し経費、研修受講）【かかり増し経費の具体的な内容】①

職員が勤務時間外に施設内の消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増賃金や、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当など、法人（施設）の給与規程等に基づき職員に支払われる手当等のほか、非常勤職員を雇上した場合の賃金※ 手当等の水準については、社会通念上、適当と認められる

ものであること② 感染防止対策の一環として、職員個人が施設や日常生活において必要とする物品等の購入支援※ 物品等の例：手荒れ防止用のハンドクリーム、マスク、帽子、ゴーグル、エプロン、手袋、ウェストポーチ、ガウン、タオルなど
イ

マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発等を行う事業

４ 対象事業の制限（１）次に掲げる事業については、対象としないものとする。
① 国が別途定める国庫負担金、補助金、交付金の対象となる事業② 施設整備を目的とする事業（土地や既存建物の買収、土地の整地等を含む。）③ 既存施設の破損や老朽化に伴う改修・修繕を目的とする事業④ 保育所等設置促進事業について、既存施設の改修を伴わず設備の整備（備品の購入等）のみを目的とする事業（２）本事業の実施については、１施設につき１回限りとする。（ただし、障害児受入促進事業、病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業及び病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業を除く。）
なお、災害等やむを得ない事情により再び同様の事業を実施する場合はこの限りではない。
（３）保育所等設置促進事業（ただし、（※）を除く。）及び分園推進事業については、当該年度中、又は翌年度４月１日に開設するものを対象とすること。
（４）熱中症対策事業については、既存の冷房設備の更新は対象としない。また、対象事業者については、公立の保育所及び認定こども園を除く。
（５）安全対策事業の実施については、以下①～⑤を満たすものとする。（ただし、②～⑤については、新型コロナウイルス感染症対策として実施する場合を除く。）①

対象施設については、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業を行う事業所及び認可外保育施設であって、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（平成 17 年１月 21 日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める証明書（以下「証明書」という。）の交付を受けている又は交付予定の施設とする。ただし、地方公共団体が運営するものを除く。

なお、新型コロナウイルス感染症対策として安全対策事業を実施する場合は、公立公営の施設及び事業所、並びに証明書の交付を受けていない認可外保育施設についても、対象とする。
② 対象児童については、０～２歳の児童を対象とする。ただし、３歳以上の児童であっても、当該児童の発育状況等により、③に定める対象機器を使用する必要があると自治体が認める場合は対象とする。
③ 対象機器については、②に定める対象児童の睡眠中の事故を防止するために、睡眠中の児童の体動や体の向きを検知するなどの機能を持つ機器その他これらと同等の機能を持つ機器（例：午睡チェック、無呼吸アラームなど）とする。
※ 機器の選定に当たっては、実施主体において、「医薬品、医薬機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（昭和 35 年法
律第 145 号）に基づく医療機器の製造販売の承認等がなされていることや保育所等での導入実績があることなど、安全性等を十分に考慮した上で決定すること。
④ 本事業による機器の導入は、安全確保業務の代替となるものではなく、例えば、保育士の事務負担を軽減し、午睡中の見守りに専念することができるなど、あくまでも保育の質の確保・向上の一環として、安全かつ安心な保育環境の確保に資する補助的なものである。
このため、機器を導入した場合においても、「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインについて」（平成 28 年３月 31 日付内閣府子ども・子育て本部参事官、文部科学
省初等中等教育局幼児教育課長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長通知）等に基づき、安全な保育環境の確保に努めること。
⑤ 機器の使用対象となる児童の数以上に機器を購入する場合、及び機器の使用対象となる児童に対して複数の機器を購入する場合は本事業の対象外とする。
（６）病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業及び病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業については、病児保育事業（体調不良児対応型）を実施している保育所等、及び当該年度中又は翌年度中に病児保育事業（体調不良児対応型）の実施を予定している保育所等を対象とすること。
（７）障害児受入促進事業については、当該年度中又は翌年度中に障害児の受入れを予定している保育所等を対象とすること。
（８）保育所等設置促進事業により保育所等を設置する場合に限り、障害児受入促進事業と併せて実施することができるものとする。
（９）緊急一時預かり推進事業については、当該年度中又は翌年度中に事業の実施を予定している場合を対象とすること。また、当分の間、「『待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について』の対応方針について」（平成 28 年４月７日付雇用均等・児童家庭局長通知）に基づき、待機児
童解消に向けて緊急に対応する取組を実施する市町村に限り、本事業の対象とすること。
（10）放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業については、当該年度中又は翌年度中に一時預かり事業の実施を予定している放課
後児童クラブを対象とすること。
（11）新型コロナウイルス感染症対策支援事業の実施については、以下①～③を満たすものとする。
① 対象施設については、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業を行う事業所、児童厚生施設及び認可外保育施設とする。
なお、公立公営の施設及び事業所、並びに証明書の交付を受けていな
い認可外保育施設についても対象とする。
② 感染症拡大防止を徹底するため、・ 保護者との連絡等におけるＩＣＴの活用
・ 保育等の提供に係る遊具等の消毒や、子どもが密集する状況をつくらない等の工夫を図るために必要な保育補助者等の雇い上げ
・ 感染症対策計画の策定、職員の体調管理や新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の活用等の取組に努めている。
③ 感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施している職員への支援を図るため、原則、３（２）⑧アの事業を実施し、職員に対する手当等の支給や物品等の購入支援を積極的に行うこと。（３（２）⑧イの事業の実施のみにならないようにすること。）
５

費 用
本事業に要する費用の一部について、国は別に定めるところにより補助す
るものとする。