(号外第  号)

報︵職員︶
﹇略﹈

保育士の数は︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める数の合計数以上とする︒た

第四十四条

略﹈

満三歳以上満四歳に満たない児童﹇一・二三﹇略﹈満四歳以上の児童﹇略﹈四おおむね二十五人につき一人二号の規定に基づき受け入れる場合に限る︒次号において同じ︒︶

おおむね十五人につき一人︵法第六条の三第十二項第だし︑保育所型事業所内保育事業所一につき二人を下回ることはできない︒

２３︵職員︶
第四十七条
保育従事者の数は︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める数の合計数に一を加え略﹈

満三歳以上満四歳に満たない児童

おおむね十五人につき一人︵法第六条の三第十二項第おおむね二十五人につき一人﹈の記載は注記である︒

満四歳以上の児童

表中の﹇﹇略﹈四二号の規定に基づき受け入れる場合に限る︒次号において同じ︒︶

三﹇一・二た数以上とし︑そのうち半数以上は保育士とする︒

２３
備考

︵職員︶
﹇同上﹈

保育士の数は︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める数の合計数以上とする︒た

第四十四条

同上﹈

満三歳以上満四歳に満たない児童﹇一・二三満四歳以上の児童

おおむね三十人につき一人二号の規定に基づき受け入れる場合に限る︒次号において同じ︒︶

﹇同上﹈

﹇同上﹈

四

おおむね二十人につき一人︵法第六条の三第十二項第だし︑保育所型事業所内保育事業所一につき二人を下回ることはできない︒

２３

︵職員︶

保育従事者の数は︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める数の合計数に一を加え第四十七条

同上﹈
満三歳以上満四歳に満たない児童
満四歳以上の児童

おおむね二十人につき一人︵法第六条の三第十二項第おおむね三十人につき一人二号の規定に基づき受け入れる場合に限る︒次号において同じ︒︶
﹇同上﹈

四三

﹇一・二た数以上とし︑そのうち半数以上は保育士とする︒

２３令 ・ 省令

内 閣 府令第一号〇文部科学省
就学前の子どもに関する教育︑保育等の総合的な提供の推進に関する法律︵平成十八年法律第七十七号︶第十三条第二項の規定に基づき︑幼保連携型認定こども園の学級の編制︑職員︑設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令を次のように定める︒
令和六年三月十三日
内閣総理大臣 岸田 文雄
文部科学大臣 盛山 正仁

府附 則︵施行期日︶
１ この府令は︑令和六年四月一日から施行する︒︵経過措置︶
２ 保育士及び保育従事者の配置の状況に鑑み︑保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは︑当分の間︑この府令による改正後の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準︵次項において﹁設備運営基準﹂という︒︶第三十三条第二項並びに改正後の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準︵次項において﹁家庭的保育事業等基準﹂という︒︶第二十九条第二項︑第三十一条第二項︑第四十四条第二項及び第四十七条第二項の規定は︑適用しない︒この場合において︑この府令による改正前の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十三条第二項並びに家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第二十九条第二項︑第三十一条第二項︑第四十四条第二項及び第四十七条第二項の規定は︑この府令の施行の日以後においても︑なおその効力を有する︒
３ 前項の場合を除き︑この府令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において︑設備運営基準第三十三条第二項並びに家庭的保育事業等基準第二十九条第二項︑第三十一条第二項︑第四十四条第二項及び第四十七条第二項の規定による基準︵満三歳以上満四歳に満たない児童及び満四歳以上の児童に対し保育を提供する保育士及び保育従事者の数に関する基準に限る︒以下この項において同じ︒︶
に従い定める児童福祉法第三十四条の十六第一項に規定する市町村の条例又は同法第四十五条第一項に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は︑設備運営基準第三十三条第二項並びに家庭的保育事業等基準第二十九条第二項︑第三十一条第二項︑第四十四条第二項及び第四十七条第二項の規定による基準は︑当該市町村の条例又は当該都道府県の条例で定める基準とみなす︒

官水曜日
令和  年  月  日(号外第  号)

正後

数園

児の区分

正員同上﹈

前

数︵職員の数等︶第五条 ﹇同上﹈
２ ﹇同上﹈
３ 幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育︵満三歳未満の園児については︑その保育︒以下同じ︒︶に直接従事する職員の数は︑次の表の上欄に掲げる園児の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に定める員数以上とする︒ただし︑当該職員の数は︑常時二人を下ってはならない︒

改

幼保連携型認定こども園の学級の編制︑職員︑設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令
内 閣 府
幼保連携型認定こども園の学級の編制︑職員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十六年文部科学省令第一号︶の一部を次のように改正する︒
厚生労働省
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒
改員

おおむね三十人につき一人分

満四歳以上の園児

区一

おおむね二十人につき一人のおおむね二十五人につき一人

満三歳以上満四歳未満の園児児

満四歳以上の園児

二園︵職員の数等︶第五条 ﹇略﹈２ ﹇略﹈３ 幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育︵満三歳未満の園児については︑その保育︒以下同じ︒︶に直接従事する職員の数は︑次の表の上欄に掲げる園児の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に定める員数以上とする︒ただし︑当該職員の数は︑常時二人を下ってはならない︒

一おおむね十五人につき一人

﹇４・５

﹇同上﹈

満三歳以上満四歳未満の園児﹈の記載は注記である︒

二﹇略﹈
略﹈

表中の﹇﹇４・５備考正

後︵用語の定義︶第一条 この省令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところによる︒一 適用等事務人件費算定基礎額 六百八十五円に︑市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶の地域の区分による別表挎及び挐の係数の合計数に一を加えた数を乗じて得た額をいう︒

改令

正前︵用語の定義︶第一条 この省令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところによる︒
一 適用等事務人件費算定基礎額 六百七十一円に︑市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶の地域の区分による別表挎及び挐の係数の合計数に一を加えた数を乗じて得た額をいう︒

改〇厚生労働省令第四十二号
国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令︵昭和三十五年政令第百二十二号︶第二条第一号及び第二号の規定に基づき︑国民年金の事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和六年三月十三日
厚生労働大臣 武見 敬三
国民年金の事務費交付金の算定に関する省令の一部を改正する省令
国民年金の事務費交付金の算定に関する省令︵昭和四十七年厚生省令第六号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

省

附 則︵施行期日︶
１ この命令は︑令和六年四月一日から施行する︒︵経過措置︶
２ 園児の教育及び保育に直接従事する職員の配置の状況に鑑み︑教育及び保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは︑当分の間︑この命令による改正後の幼保連携型認定こども園の学級の編制︑職員︑設備及び運営に関する基準︵次項において﹁新基準﹂という︒︶第五条第三項の規定は︑適用しない︒この場合において︑この命令による改正前の幼保連携型認定こども園の学級の編制︑職員︑設備及び運営に関する基準第五条第三項の規定は︑この命令の施行の日以後においても︑なおその効力を有する︒
３ 前項の場合を除き︑この命令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において︑新基準第五条第三項の規定による基準︵満四歳以上の園児及び満三歳以上満四歳未満の園児の教育及び保育に直接従事する職員の数に関する基準に限る︒以下この項において同じ︒︶に従い定める就学前の子どもに関する教育︑保育等の総合的な提供の推進に関する法律第十三条第一項に規定する都道府県又は指定都市等︵同法第三条第一項に規定する指定都市等をいう︒︶の条例が制定施行されるまでの間は︑新基準第五条第三項の規定による基準は︑当該都道府県又は指定都市等の条例で定める基準とみなす︒

報官水曜日
令和  年  月  日