定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金
概要
成田市では、省エネルギー設備の普及促進・環境への負荷低減・地球温暖化の防止等環境の保全のため、住宅に定置用リチウムイオン蓄電池(以下、蓄電池という)を設置した市民に、予算の範囲内において補助を実施しています。

申請期間
令和7年3月末まで

補助金額（令和6年度申請）
上限額：7万円【補助金額の計算式】
補助金額＝設備の購入費＋設備の工事費－消費税と地方消費税－国等からの補助金上の計算により補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額を補助金額とします。
設備の購入費・設置工事費については、蓄電池を設置するために最低限必要となる費用となります。
(補助対象経費に含めることができるのは設備設置で必要となった費用のみになります)
同種の省エネルギー設備について1世帯につき１回限り、かつ、１電灯契約につき１回の交付となります。

対象者
自分が住む市内の住宅(店舗等と併用可)に未使用品の蓄電池を設置した個人、または未使用品の蓄電池が設置された市内の住宅を購入した個人で、次のいずれにも当てはまる方■上記住宅の所在地に住民登録していること■市税を滞納していないこと■住宅を自分が所有していない場合(賃貸、他の家族名義など)は、所有者の設置の承諾を受けていること■令和7年3月20日までに工事請負契約又は住宅の売買契約を締結し，かつ，設置を完了していること■設備を設置した日又は設備が設置された住宅を購入した日の翌日から起算して2年以内であること■蓄電池を設置する住宅に太陽光発電システムが設置され、発電した電力がその住宅で消費され、かつ蓄電池に供給できること（同時設置も含む）

対象となる蓄電池■国が令和3年度以降に実施する補助事業における対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの

申請方法等
受付窓口
市役所5階環境計画課

申請方法
蓄電池を設置後、または蓄電池が設置された住宅を購入後、受付窓口に次の申請書類を提出してください。(郵送による提出可)

下記項目について提出前に確認を行い、右側のチェック欄に「✔」を入れてください。

申請書
1

申請者の欄に住所・電話番号の記入。記名押印又は本人の署名があるか。

2

申請金額に誤りはないか。 (上限7万円)

3

購入及び設置工事費用の税抜価格が正しく記載されているか。

456【同時に複数の機器を申請する場合】
申請金額は、申請する機器すべてを足した金額になっているか。
同意の署名欄に署名があるか。 (署名が無い場合、「住民票」と「市税の納税状況を確認する書類」の提出が必要になります。)
提出日が、蓄電池を設置した日の翌日から2年以内であるか。

蓄電池の仕様が確認できる書類の写し

例：保証書、出荷証明書など

・型式名、製造者がわかり、これらが未使用品かつ申請者のものであることがわかるもの。
・パンフレットなど一般的なものではなく、申請者の氏名などが記載されたもの。

1 型式名（環境共創イニシアチブ登録の型式）、製造者の記載があるか。
2

申請者の氏名、住所、日付、販売者などが記載されているか。

太陽光発電システムを設置している場合下記いずれかの写し※同時申請の場合は不要
・太陽光発電の売電明細
・「接続契約のご案内」
・太陽光発電システムの保証書
・特定契約締結に係る書類
・電力需給契約変更申込書（電力会社記入欄に記載のあるものに限る）

蓄電池の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書または住宅の売買契約書の写し
・蓄電池の設置に係る契約書であることが明確なもの。
・新築工事や建売の契約などで、そのほかの経費との合計のみが記載されていて、蓄電池の設置経費について明確でない場合には、追加で内訳書などの提出が必要となります。
・そのほか、契約者の名義は申請する方と同一であるなど、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。
12

3

契約者は申請者と同一であるか。
蓄電池の設置に係る経費が確認できるか。(住宅や他の設備と合算した金額のみが記載されている場合は、追加で内訳書などの提出が必要となります。)
着工日予定日が確認できるか。

蓄電池の設置に係る支払を証する書類の写し（領収書等）
・蓄電池の設置に係る支払を証する書類であること、及び支払金額について明確なもの。
・新築工事や建売の契約などで、そのほかの経費との合計金額のみが記載されていて、蓄電池の設置に係る支払金額について明記されていない場合には、追加で内訳書などの提出が必要となります。
・そのほか、宛名は申請する方と同一であるなど、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。（通帳の写しや振り込み明細書は不可）
12

3

宛名は申請者と同一であるか。(連名の場合は、共有者から市補助金の申請に関する承諾を受けている書類が必要となります。)
蓄電池の設置に係る経費が確認できるか。(住宅や他の設備と合算した金額のみが記載されている場合は、追加で内訳書などの提出が必要となります。)
契約書に記載されている金額と整合性が取れているか。

蓄電池の設置状況が確認できるカラー写真①建物全体を写したもの②システムの全体を写したもの③型式名を写したもの
1③について、文字が読めるように写してあるか。

2

白黒写真ではないか。

住民票の写し担当職員が公簿等により確認することに申請書内で同意される場合、提出が不要となります。(申請書内に同意の署名欄があります。)
1

提出する場合、発行から3ヶ月以内であるか。

市税の納税状況を確認できる書類担当職員が公簿等により確認することに申請書内で同意される場合、提出が不要となります。(申請書内に同意の署名欄があります。)過去にさかのぼって確認できる全ての期間で、市に納める全ての税目が対象です。
1

提出する場合、発行から3ヶ月以内であるか。

住宅を自分が所有していないまたは、共有者がいる場合には設置の承諾を受けている書類
1

所有者・共有者と申請者の氏名・住所が記載されているか。

2

所有者・共有者が申請者の設置を承諾している文言が明記されているか。

3

所有者・共有者本人が署名しているか。

蓄電池の共有者がいる場合には、共有者から市補助金の申請に関する承諾を受けている書類
1

設備の共有者と設置者の氏名・住所が記載されているか。

2

設備の共有者が申請者の申請を承諾している文言が明記されているか。

3

設備共有者本人が署名しているか。

国等からの補助金が確定した旨を確認できる書類の写し(国等からの補助金の交付を受けている場合)・国等から発行される確定通知書か。
1

確定通知書が間に合わない場合は、国等から発行される決定通知書または、審査中であることがわかる書類と国等の補助金額が分かる書類が必要となります。

国等からの補助金の交付を受けていない場合
1

国等の補助金を受けないことの理由について明確に記載されているものか

第3号様式
1

請求書

・申請書と同じ印鑑で押印をしているか。（申請書に記名押印している場合）
・申請者本人が署名しているか。

（申請書に署名している場合）

2

請求者の情報、振込先が記載されているか。

3

口座の名義は申請者本人のものであるか

その他
1

申請書・請求書以外の提出書類は原本ではないか。(申請書類はお返しできません。)

交付の決定
申請を受け付けた順に書類審査のうえ、申請された方に交付決定通知書、または却下通知書をお送りします。

補助金の交付
交付決定通知書が届いた方は、同封の請求書に必要事項を記入のうえ提出してください。ご指定の口座にお振り込みします。

そのほか・国の蓄電池に関する補助制度については、（一社）環境共創イニシアチブ（SII)が問合せ、受付窓口になっています。市では申請や問い合わせなどを承っておりませんのでご了承ください。国の制度と市の制度は併用可能ですが、申請等はそれぞれにしていただく必要があります。
そのほか、くわしくは市ホームページまたは成田市環境計画課へ

ホームページ：https://www.city.narita.chiba.jp/kurashi/page111200.html
成田市環境部環境計画課〒286-8585 成田市花崎町760番地

電話番号：0476-20-1533

FAX番号：0476-22-4449

メールアドレス：kankei@city.narita.chiba.jp