四半期報告書（第86期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

東京都港区西新橋３丁目16番11号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

1

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

5（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

6（３）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

11（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

11（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

11（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

２
第二部

株式等の状況

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

14（２）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

16（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

17

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第86期第１四半期（自【会社名】

沖電気工業株式会社【英訳名】

Oki Electric Industry Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋３丁目16番11号【電話番号】

03-5403-1211（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋３丁目16番11号【電話番号】

03-5403-1211（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年４月１日

川崎

畠山

畠山

秀一

俊也

俊也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成21年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期
第１四半期連結
累計（会計）期間

回次

自
至

会計期間

第86期
第１四半期連結
累計（会計）期間

平成20年４月１日
平成20年６月30日

自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

第85期

自
至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

売上高

（百万円）

125,252

82,621545,680

経常損益

（百万円）

△6,431△5,037△6,189四半期（当期）純損益（百万円）△22,211△6,685△45,011

純資産額

（百万円）

78,74555,26058,683

総資産額

（百万円）

531,213360,382

396,963（円）

105.81

70.70

75.64

（円）

△32.52△9.79△65.90

（円）

−

−

−

（％）

13.6

13.4

13.0

（百万円）

6,273

15,382

18,941（百万円）△5,531△2,31257,457

（百万円）

5,178

△18,891△59,466（百万円）

56,06859,14864,428（人）

22,88917,081

17,415

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純損益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高従業員数（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第85期第１四半期連結累計（会計）期間、第85期及び第86期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

－1－

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）17,081（２）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

3,236

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間の経済環境は、昨年後半の金融危機などによる急速な冷え込みから、やや回復の兆しが見え始めています。各国の経済対策の効果に加え企業の生産調整の一巡などにより、景況感が上向くなど
ようやく明るさが見え始めました。しかしながら、景気は最悪期を脱しつつあるものの、企業の生産高や設備投資、個人消費、さらに雇用情勢などの水準は依然として低く、今後の本格的回復の足取りにも不透明感があります。
このような事業環境の下、ＯＫＩグループでは、収益を継続して創出できる企業体質を確立すべく、事業構造の変革に取り組んでいます。その施策の一環として、昨年10月半導体事業会社を設立した上で、その株式の95％をローム社に譲渡しました。これにより前年同期と比較して、売上高が242億円減少、営業利益が19億円良化しました。この影響を除いた業況は、流通向けＡＴＭや営業店システムの大型案件が一巡すること、円高の影
響、さらに厳しい経済環境による影響などにより、売上高は826億円（前年同期比185億円、18.2％減少）となりました。営業損失は、売上減少による利益の減少や価格下落、さらに円高による影響などはあるものの、調達コ
スト低減及びＶＥ、固定費の適正化などで吸収し31億円（同16億円良化）となりました。
経常損失は50億円（同14億円良化）となりました。四半期純損失は67億円となり、前年同期には特別損失としてたな卸資産評価損106億円などがあったことから、同155億円良化しました。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。
＜情報通信システム＞
金融システム事業では、中国向けＡＴＭは引き続き堅調に推移したものの、国内の流通向けＡＴＭリプレー
スや営業店システムの大型案件が一巡することなどから減収となりました。通信システム事業では、通信キャリ
ア向け売上がＧＥ−ＰＯＮの販売台数の増加に加え、コア・ネットワークや既存ネットワークが増加したことなどにより増収となりました。情報システム事業では、官公庁向けは増収となるものの、法人向けは大型案件一巡などにより減収となり、全体では前年並みとなりました。
この結果、外部顧客に対する売上高は469億円（前年同期比81億円、14.7％減少）となり、営業損失は売上減
少による利益の減少はあるものの、固定費の適正化や調達コスト低減及びＶＥなどで吸収し、０億円（同34億円
良化）となりました。
＜プリンタ＞
プリンタセグメントでは、円高による影響が大きく、これにより売上高で47億円減収、営業利益で18億円減益となりました。
商品別の状況では、オフィス向けカラープリンタ（カラーＮＩＰ）では、経済環境悪化によるプリンタ市場の停滞もあり、販売台数が減少しました。モノクロプリンタ（モノＮＩＰ）は昨年後半の新商品投入効果により、販売台数は増加しました。ドットインパクトプリンタ（ＳＩＤＭ）は世界市場全体の縮小により販売台数が減少
しました。

－3－

この結果、外部顧客に対する売上高は311億円（前年同期比77億円、19.9％減少）となり、営業損失は固定費の適正化や調達コスト低減及びＶＥなど増益要因はあるものの、円高の影響、売上減少による利益の減少、価格下落などにより10億円（同20億円悪化）となりました。
＜その他＞
その他セグメントは主に子会社の自主事業ですが、昨年後半以降の厳しい経済環境を受け、電源やモーター関連の部品事業が依然として低迷しています。
この結果、外部顧客に対する売上高は46億円（前年同期比26億円、36.4％減少）となり、営業損失は売上減少による限界利益減が大きく、７億円（同４億円悪化）となりました。
所在地別セグメントの状況は、次のとおりであります。
なお、ＯＫＩグループは事業構造の変革の方針のひとつ「事業の選択と集中の加速」の一環として、昨年10月
半導体事業会社を設立した上で、その株式の95％をローム社に譲渡しました。これにより、半導体セグメントの売上高が各地域で減少いたしました。
＜日本＞
国内については、半導体セグメントの売上減少に加え、流通向けＡＴＭや営業店システムの大型案件の一巡、さらに厳しい経済環境による受託生産減少や子会社の部品関連事業低迷などがありました。これにより、外部顧客に対する売上高は550億円（前年同期比279億円、33.7％減少）となりました。営業利益は、売上減少による限界利益減はあるものの、固定費の適正化や調達コスト低減及びＶＥ効果などにより吸収し、24億円（同49億円良化）となりました。
＜北米＞
北米については、半導体セグメントの売上減少に加え、プリンタ事業での対米ドルの円高影響、さらに市場縮小によるＳＩＤＭの販売台数減少がありました。これにより、外部顧客に対する売上高は58億円（前年同期比66
億円、53.1％減少）となりました。営業損失は、プリンタ事業での固定費の適正化や調達コスト低減及びＶＥ効果など収益改善要因はあるものの、売上減少による限界利益減や円高影響により、６億円（同１億円悪化）とな
りました。
＜欧州＞
欧州については、半導体セグメントの売上減少に加え、プリンタ事業でも対ユーロの円高影響により売上が減
少しました。商品別ではモノＮＩＰの販売台数が新商品の投入効果により増加した一方、ＳＩＤＭの販売台数は市場縮小により減少しました。これにより、外部顧客に対する売上高は178億円（前年同期比35億円、16.2％減少）となりました。営業損失は、プリンタ事業での価格下落や売上減少による限界利益減、さらに円高影響はあるものの、固定費の適正化や調達コスト低減及びＶＥ効果などで吸収し、１億円（同３億円良化）となりました。
＜アジア＞
アジアについては、半導体セグメントの売上減少に加え、中国向けＡＴＭの販売台数は堅調なものの価格下落により減収となりました。これにより、外部顧客に対する売上高は40億円（前年同期比47億円、54.2％減少）となりました。営業利益は、固定費の適正化や調達コスト低減及びＶＥ効果があるものの、売上減少による限界利益減や価格下落などにより、２億円（同１億円悪化）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が改善したこと等により、154
億円の収入（前年同期63億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産の取得による支出により、23億円の支出（同55億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは131億円の収入（同８億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の繰上償還や長期借入金の返済などにより、189億円の支出（同52億円の収入）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末の644億円から591億円となりました。

－4－

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるＯＫＩグループ全体の研究開発活動の金額は、2,862百万円であります。
なお、第１四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループの前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000,000

計

2,400,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月12日）

普通株式

684,256,778

684,256,778

計684,256,778

684,256,778

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部−

内容
単元株式数は1,000株であります。
−（注）１．「提出日現在発行数」には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

－5－

（２）【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
平成15年６月27日決議分新株予約権
新株予約権の数

815個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

815,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき384,000円

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日〜平成25年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

384円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

192円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成17年７月１日から平成18年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成19年７月１日から平成25年６月26日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成19年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成20年６月30日まで行使することができる。
平成19年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成25年６月26日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成15年６月27日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２）

発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

－6－

第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
平成16年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

452個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

452,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき458,000円

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日〜平成26年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

458円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

229円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成20年７月１日から平成26年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成20年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成21年６月30日まで行使することができる。
平成20年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成26年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成16年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２）

発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

－7－

第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
平成17年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

442個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

442,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき406,000円

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日〜平成27年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

406円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

203円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成21年７月１日から平成27年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成21年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成22年６月30日まで行使することができる。
平成21年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成27年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成17年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２）

発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

－8－当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
平成18年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

342個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

342,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき277,000円

新株予約権の行使期間

平成20年７月１日〜平成28年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

372円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

186円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成22年７月１日から平成28年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成22年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成23年６月30日まで行使することができる。
平成22年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成28年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成18年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２）

発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

－9－

第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
平成19年６月26日決議分新株予約権
新株予約権の数

509個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

509,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき248,000円

新株予約権の行使期間

平成21年７月１日〜平成29年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

340円

発行価格及び資本組入額

資本組入額

170円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成22年７月１日から平成23年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成23年７月１日から平成29年６月25日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成23年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成24年６月30日まで行使することができる。
平成23年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。
ただし、平成29年６月25日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成19年６月26日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２）

発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

－ 10 －

（３）【ライツプランの内容】
記載事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

年月日

平成21年４月１日〜

発行済株式
総数残高
（千株）

−

平成21年６月30日

資本金増減額（百万円）

684,256

資本金残高
（百万円）

−

76,940

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

25,928（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（注）大和証券エスエムビーシー株式会社が連名で提出した平成21年６月22日付大量保有報告書の変更報告書の写しが当社に送付され、平成21年６月15日現在、下記のとおり全体で2,911千株（所有株式数の割合は0.43％）の当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末現在における実質保有状況の確認ができておりません。
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

大和証券エスエムビーシー株式会社

東京都千代田区丸の内１−９−１

大和証券投資信託委託株式会社

東京都中央区日本橋茅場町２−10−５

計−

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

274

0.04

2,637

0.39

2,911

0.43

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成21年６月30日現在）
区分

株式数
（株）

議決権の数
（個）

内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,429,000―

完全議決権株式（その他）

普通株式

675,627,000

675,627

単元未満株式

普通株式

4,200,778

同上― １単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

684,256,778――

総株主の議決権―

675,627―（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式528株が含まれております。

－ 11 －

1,000株②【自己株式等】（平成21年６月30日現在）

所有者の住所

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数
の割合
（％）

当社

東京都港区西新橋３−16−111,295,000−

1,295,000

0.19

沖電線株式会社

神奈川県川崎市中原区下小田中２−12−８

3,134,000−

3,134,000

0.46―

4,429,000−

4,429,000

0.65

所有者の氏名又は名称

計（注）１．沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。
２．平成21年６月30日現在の当社の自己名義所有株式数は、1,315,000株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

最高（円）

109

115

115

最低（円）

64

91

99

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 12 －

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－ 13 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金42,926

61,706

受取手形及び売掛金

81,073

117,705

有価証券
製品

16,223

2,722

26,03234,505

28,11026,93025,35625,213

貸倒引当金

14,419△1,26614,141△1,284

流動資産合計239,270

275,247

仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産59,365※1

61,17011,365

12,31537,097

34,134

16,773△3,49017,594△3,500

投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

50,38048,229121,111

121,716

360,382

396,963

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

39,51752,466

短期借入金
引当金116,596

109,161

その他

1,632
37,688

1,503
42,833

流動負債合計195,434

205,965−

12,00070,29982,605

その他

36,068545
2,773

34,526636
2,545

固定負債合計109,686

132,313305,121338,279

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

負債合計－ 14 －

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

76,94076,94046,744△73,838

46,744△67,153

自己株式

△364

△362

株主資本合計49,481

56,168

1,657
△394

△593

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△2,461△3,450

評価・換算差額等合計△1,198△4,511

79
6,898

79
6,948

利益剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

新株予約権
少数株主持分

△467

純資産合計

55,26058,683

負債純資産合計

360,382

396,963－ 15 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

125,252
96,172

82,621
61,508

売上高
売上原価
売上総利益

29,079

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ブランド使用料
為替差益

35,611

21,112※1

24,255△6,531△3,142

84
395
−

58
349
137
−

雑収入

1,352
236

営業外収益合計

2,068

646

1,644
−

1,249

100

営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計

324

649
642

1,968

2,541

△6,431△5,037

特別利益
貸倒引当金戻入額−

過年度損益修正益

−

35
113

特別利益合計

−

148

168
−

32
48

117

544
−

経常損失（△）

特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
災害による損失

941
176

特別退職金
たな卸資産評価損116−

事業構造改善費用

10,609−特別損失合計12,013

862△18,445△5,751

法人税等調整額

51
3,708

417
537

法人税等合計

3,760

955

5

△21

△22,211△6,685

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）－ 16 －

121

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△18,445△5,751

7,786
−

3,747

受取利息及び受取配当金

873
△480

1,168
△408

支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）

1,644
−

1,249

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）

48

168

544
32

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

53,748△7,93740,512△4,365

仕入債務の増減額（△は減少）△15,734△13,146

未払費用の増減額（△は減少）△12,432△5,409その他△1,270△1,092

小計

7,921

17,130514△1,351404△1,030

法人税等の支払額△810△1,122

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,273

15,382△4,604△2,041

有形固定資産の売却による収入−

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出

△798
−

470
△263
△189

413

−

△941

△543

固定資産処分損益（△は益）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他の支出
その他の収入400

254△5,531△2,312

短期借入金の純増減額（△は減少）

2,691△2,158

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

6,000

−

4,960
△8,215700△3,483−△12,360

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他

△257

△1,589

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,178△18,891

現金及び現金同等物に係る換算差額

301

541

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,222△5,279

現金及び現金同等物の期首残高

49,846

現金及び現金同等物の四半期末残高※－ 17 －

56,06864,428※59,148

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更（１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
当社及び一部の国内連結子会社の原材料の評価方法については、損益に原材料価格の変動の影響等を適切に反映させ、より適正な期間損益計算を実現させるために、当第１四半期連結会計期間より従来の最終仕入原価法から移動平均法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（２）売上高及び売上原価の計上基準の変更
請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準について
は、従来、一部の国内連結子会社で請負金額２億円超かつ工期が24ヶ月を超える工事について工事進行基準を適用していた以外は検収基準（一部の国内連結子会社においては工事完成基準）を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及

び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約等から、当第１四半期連結会計期
間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事等については検収基準（一部の国内連結子会社においては工事完成基準）を適用しております。
これによる売上高及び損益に与える影響は軽微であります。

－ 18 －

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
１．当第１四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「投資有価証券」を区分掲記しております。なお、
前第１四半期連結会計期間は、「投資その他の資産」に34,417百万円含めて表示しております。
２．当第１四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「貸倒引当金」を区分掲記しております。なお、前第１四半期連結会計期間は、「投資その他の資産」に△3,037百万円含めて表示しております。
３．前第１四半期連結会計期間において区分掲記していた流動負債の「未払法人税等」（当第１四半期連結会計期
間1,226百万円）は、当第１四半期連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
１．当第１四半期連結累計期間より、「受取ブランド使用料」を区分掲記しております。なお、前第１四半期連結
累計期間においては「雑収入」に３百万円含めて表示しております。
２．当第１四半期連結累計期間より、特別利益の「貸倒引当金戻入額」を区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間においては「雑収入」に57百万円含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．当第１四半期連結累計期間において、「投資有価証券評価損益（△は益）」を区分掲記しております。なお、
前第１四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に117百万円含めて表示しております。
２．当第１四半期連結累計期間において、「有形固定資産の売却による収入」を区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の収入」に48百万円含めて表示しております。
３．当第１四半期連結累計期間において、「投資有価証券の取得による支出」を区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に△５百万円含めて表示しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産減価償却累計額※１ 有形固定資産減価償却累計額
165,992

百万円

２ 保証債務

164,360
２ 保証債務当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関か

当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
従業員（住宅融資借入金）
３ 受取手形裏書譲渡高

百万円

1,151
20

らの借入に対し、債務保証を行っております。
従業員（住宅融資借入金）

百万円
百万円

−

－ 19 －

1,197

百万円

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

次のとおりであります。
給料賃金

10,378 百万円

給料賃金

7,283 百万円

退職給付費用

1,253

退職給付費用

1,247

手数料

3,722

研究開発費

2,862

研究開発費

3,697

当社グループでは、主として第４四半期連結会計期間 ２

当社グループでは、主として第４四半期連結会計期間に情報通信システム事業における官公庁向けシステム製に情報通信システム事業における官公庁向けシステム製品の需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売品の需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっ

上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。

ております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借（平成21年６月30日現在）
51,605 百万円

42,926 百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期

△104

△1

預金

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証

現金及び預金勘定

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証

4,567

券）

16,223券）

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

56,06859,148（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

684,256千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,363千株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

79百万円（親会社 79百万円）

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 20 －

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自
情報通信
システム

平成20年４月１日
半導体

至

プリンタ

平成20年６月30日）
その他

計

消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営業損益

54,99924,194

38,843

7,214

125,252−

125,252

347

543

1,793

6,415

9,100

(9,100)−55,346

24,73840,637

13,630134,353(9,100)125,252△3,372△1,871

1,017

△328

△4,555(1,975)△6,531（注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要な製品・サービス
金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システ
ム、ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク

情報通信システム

端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴ
Ｉシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装
置、無線通信装置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネッ
トワーク運用支援サービスなど

半導体

システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイス、ファンダリサービスなど

プリンタ

カラーＮＩＰ、モノクロＮＩＰ、ＳＩＤＭ、ＭＦＰなど

その他

製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売

３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失が633百万円増加（情報通信システムセグメントにおいて135百万円、半導体セグメントにおいて559百万円、その他セグメントにおいて１百万円それぞれ営業損失が増加、プリンタセグメントにおいて62百万円営業利益が増加）しております。
当第１四半期連結累計期間（自
情報通信
システム

平成21年４月１日
プリンタ

至

その他

平成21年６月30日）
計

消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営業損益

46,93731,096

4,587

82,621−

82,621

573

457

4,181

5,212

(5,212)−47,511

31,553

8,769

87,833(5,212)

82,621△37△1,024△747△1,809(1,333)△3,142（注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。

－ 21 －

２．各区分に属する主要な製品・サービス
事業区分

主要な製品・サービス
金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システ
ム、ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク
端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴ

情報通信システム

Ｉシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装
置、無線通信装置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネッ
トワーク運用支援サービスなど

プリンタ

カラープリンタ、モノクロプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など

その他

製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売（事業区分の変更）
当社は、平成20年10月１日に、当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡し、半導体事業から撤退いたしました。これに伴い、事業区分については従来「情報通信システム」、「半導体」、「プリンタ」、「その他」の４区分としておりましたが、当第１四半期連結累計期間では「情報通信システム」、「プリンタ」、「その他」の３区分で記載しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

消去又は全社
日本
北米
欧州
アジア
計
連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高

82,935

12,37821,253

8,684

125,252−

125,252(2)セグメント間の内部売上高

25,59661522

22,11948,300(48,300)−

計108,532

12,43921,77630,804

173,552(48,300)

125,252△2,508

△548

△358

314

△3,100(3,430)△6,531

営業損益

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

消去又は全社
日本
北米
欧州
アジア
計
連結
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高

55,014

5,811

17,816

3,97882,621−

82,621(2)セグメント間の内部売上高

16,558

0

222

9,674

26,456(26,456)−

計

71,572

5,812

18,03913,653109,077(26,456)

82,621

2,408

△616

△132

167

1,827

(4,970)△3,142

営業損益（注）１．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）北米・・・米国（２）欧州・・・イギリス、ドイツ（３）アジア・・・タイ、中国－ 22 －

３．会計処理の方法の変更（前第１四半期連結累計期間）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失が633百万円（日本633百万円）増加しております。
（当第１四半期連結累計期間）
売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至

平成20年６月30日）

北米

欧州

11,615

20,664

その他の地域
17,641

計
49,920125,252

9.3

16.5

14.1

39.9

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）北米・・・米国（２）欧州・・・イギリス、ドイツ（３）その他の地域・・・中国、シンガポール
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

北米
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

欧州

5,148

17,341

その他の地域
6,870

計29,36082,621

6.2

21.0

8.3

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）北米・・・米国（２）欧州・・・イギリス、ドイツ、スペイン（３）その他の地域・・・中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－ 23 －

35.5

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成21年３月31日）
70.70円

１株当たり純資産額

75.64円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

55,26058,683

6,978

7,027

（ 79）

（ 79）

（6,898）（6,948）48,28251,656

682,893682,913

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の
普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
32.52円

１株当たり四半期純損失金額

9.79円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

22,211

6,685

−

−

22,211

6,685

683,059

682,899

四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

第32回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還

後１株当たり四半期純利益金額の算定に含（券面総額12,000百万円）

めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 24 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 25 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月14日
沖電気工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

塚

原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

川

雅

幸

人

印

晶

印

康

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩ
セミコンダクタに分社化したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡することについて同社と基本合意に至っていたが、平成20年７月24日開催の取締役会において、株式譲渡に関する契約締結について決議し、正式に株式譲渡契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日
沖電気工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

塚

原

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

川

雅

幸

人

印

晶

印

康

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式
会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。