令 和 ３ 年 ３ 月 ３ ０ 日
河
川部

流域治水プロジェクト（とりまとめ）～ 流域全体で行う「流域治水」への転換 ２１３機関が参加 ～近年頻発している激甚な水災害や気候変動による今後の降雨量の増大と水災害の激甚化・頻発化に備え、集水域から氾濫域にわたる流域全体のあらゆる関係者（延べ２１３機関）が協働して、流域全体で水災害を軽減させる治水対策、「流域治水」への転換を進める必要があります。
このたび、北陸地方整備局管内における一級水系の流域治水プロジェクトをとりまとめましたので、発表します。
《 北陸地方整備局管内の一級水系 １２水系 》■荒川水系（新潟県・山形県）

北陸地方整備局管内河川流域図■阿賀野川水系（新潟県・福島県）■信濃川水系（新潟県・長野県）■関川水系（新潟県・長野県）■姫川水系（新潟県・長野県）■黒部川水系（富山県）■常願寺川水系（富山県）■神通川水系（富山県・岐阜県）■庄川水系（富山県・岐阜県）■小矢部川水系（富山県・石川県）■手取川水系（石川県）■梯川水系（石川県）※参考資料・詳細については、 北陸地方整備局のホームページをご覧ください。
（上記をクリックしてご覧いただけます）

同時発表記者クラブ
新潟県政記者クラブ
新県政記者クラブ
富山県政記者クラブ
石川県政記者クラブ
福島県政記者クラブ
長野市政記者クラブ
長野県庁会見場
山形県政記者クラブ

問い合わせ窓口
国土交通省北陸地方整備局 河川部 ［電話025-280-8880］【ハード対策に関すること】 電話025-280-8958（課直通）
河川計画課長 後藤

健【ソフト対策に関すること】 電話 025-370-6770（課直通）
水災害対策センター長 鈴木 忠彦

流域治水プロジェクト～ 流域全体で行う「流域治水」への転換 ２１３機関が参加 ～○ 「流域治水プロジェクト」は、国、流域自治体、企業等が協働し、河川整備に加え、雨水貯留浸透施設や土地利用規制、既存ダムの事前放流など、各水系で重点的に実施する治水対策の全体像を取りまとめたものであり、北陸管内の12水系において策定・公表しました。
流域のあらゆる関係者が協働して行う対策
北陸管内での主な対策事例

対策のロードマップを示して連携を推進■目標達成に向けた工程を段階的に示し、実施主体間の連携を促進■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
・堤防整備、堤防強化（浸透対策）、河道掘削、急流河川対策（護岸）、許可工作物の改築、護岸整
備、河道拡幅、樹木伐採、橋梁改築、霞堤の保
全・治水ダムの建設・再編
・雨水貯留浸透・排水施設の整備
・砂防関係施設の整備・海岸保全施設の整備
・既存ダム等における事前放流等の実施、体制構
築・ため池等既存施設の補強や有効活用
・水田の貯留機能向上のための田んぼダムの取組推進
・森林整備、治山対策 など■被害対象を減少させるための対策
・高床式住まいの推進
・住宅地盤嵩上げに対する助成
・立地適正化計画（防災指針）の策定による水害リ
スクの低い地域への居住誘導や既成市街地の防災力向上
・多段階な浸水リスク情報の充実 など■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

短 期 ： ハード対策やソフト対策で、短期・集中対策によって浸水被害の軽減を図る期間（概ね5年間）
中 期 ： 実施中の主要なハード対策の完了など、当面の安全度向上を図る期間（概ね10年～15年間）
中長期 ： 戦後最大洪水等に対して、流域全体の安全度向上によって浸水被害の軽減を達成する期間（概ね20～30年間）

田んぼダムの実施 荒川水系
（実施）荒川土改、（実施支援）新潟県、村上市

大河津分水路改修事業（信濃川水系 信濃川河川事務所）

吉田川左岸＜ロードマップのイメージ＞20k9付近工程区分

主な対策内容実施主体
短期■被害対象を減少させるための対策

氾濫をできるだけ
防ぐ、減らす対策

家屋の基礎部分を鉄筋コンクリートで高床化

被害対象を減少させるための対策

被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

高床式住まいの推進（信濃川水系 小千谷市）

住宅地盤嵩上げに対する助成（梯川水系 小松市）

堤防整備、堤防強化（浸透対策）、河道掘削等

河川事務所、県

水田の貯留機能向上のための田んぼ
ダムの取組推進

県、市町村

高床式住まいの推進

市町村

多段階な浸水リスク情報の充実

河川事務所

マイ・タイムライン作成の普及促進・支援、ハザードマップの周知

河川事務所、県、市町村

水害リスク空白域の解消

河川事務所、県、市町村

中期

中長期

あらゆる関係者と協働する体制として協議会を設置■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
・マイ・タイムライン作成の普及促進・支援、ハザー
ドマップの周知・要配慮者利用施設の避難確保計画作成に向けた支援・小中学校における防災教育の推進
・水位計、河川監視カメラの増設
・国・県・市町・住民が連携した水防訓練の取組
・水害リスク空白域の解消 など■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

住民参加型防災訓練（荒川水系 胎内市）

マイ・タイムライン作成の普及促進・支援（関川水系 信濃町）

■国、県、市町村、民間企業
等延べ213機関が参画し協議会を実施（参加機関は、各協議会規約を参照してください。）

流域治水協議会開催の様子

荒川水系流域治水プロジェクト【位置図】～荒川流域の浸水被害の軽減に向けた治水対策の推進～○令和元年東日本台風では、各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、荒川水系においても、事前防災対策を進める必要があり、以下の取り組みを実施していくことで、国管理区間においては、荒川の堤防が決壊し、流域で甚大な被害が発生した戦後最大の昭和42年羽越水害と同規模の洪水を安全に流下させ、流域における浸水被害の軽減を
図る。

村上市

日本海

洪水氾濫対策

避難体制の強化・普通河川滝矢川改修（護岸整備）

・ハザードマップ作成周知
・マイタイムラインの普及促進
・防災教育や防災知識の普及
・要配慮者避難確保計画策定

内水氾濫対策・公共下水道雨水幹線の整備

流域の雨水貯留機能の向上

等

河道掘削
堤防強化
（浸透対策）【羽越河国】

普通河川滝矢川改修（護岸整備）【村上市】

福島県

●
●
●

公共下水道雨水幹線の整備【村上市】

砂防関係施設の整備【飯豊砂防、新潟県】

水衝部対策【羽越河国】
堤防強化（浸透対策）【羽越河国】

治山対策【置賜森管、下越森管村上、山形県】

河道掘削【羽越河国】

岩船ダム

水衝部対策【羽越河国】

避難体制の強化

堤防整備【羽越河国】

小国町
避難体制の強化●胎内市 関川村・ハザードマップ作成周知
・マイタイムラインの普及促進
・防災教育や防災知識の普及
・要配慮者避難確保計画策定

新潟県

ため池の防災水管理の実施支援【新潟県、村上市】●

乙大日川改修（河道拡幅
堤防整備）【新潟県】

学校授業におけるマイタイ
ムライン作成支援【村上市】

田んぼダムの実施【荒川土改】
及び実施支援【新潟県、村上市】

河口砂州
堤防整備
支川合流点対策【羽越河国】

山形県

荒川・田んぼダムの実施支援
・ため池の防災水管理の実施支援●氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
・河道拡幅、堤防整備、河道掘削、水衝部対策、堤防強化（浸透対策）等【羽越河国、新潟県、村上市】
・砂防関係施設の整備【飯豊砂防、新潟県】
・公共下水道雨水幹線の整備【村上市】
・既存ダム５ダムにおける事前放流等の実施・体制構築【羽越河国、荒川水力、赤芝水力、東北電力】
・田んぼダムの実施【荒川土改】及び実施支援【新潟県、村上市】
・ため池の防災水管理の実施支援【山形県、新潟県、村上
市】
・森林整備対策（間伐、林道整備等）【置賜森管、下越森管
村上、森林整備センター】
・治山対策【置賜森管、下越森管村上】

位置図

●

鷹の巣ダム

赤芝ダム

ため池の防災水管理の実施支援【山形県】

・ハザードマップ作成周知
・マイタイムラインの普及促進
・防災教育や防災知識の普及
・要配慮者避難確保計画策定

等

大石ダム

等

既存ダムにおける事前放流等の実施【羽越河国、荒川水力、赤芝水力、
東北電力】●被害対象を減少させるための対策

横川ダム

森林整備対策（間伐、林道整備等）【置賜森管、下越森管村上、
森林整備センター】

・多段階な浸水リスク情報の充実【羽越河国】●被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
・避難体制の強化（ハザードマップ作成周知、マイタイムラインの普及促進、
防災教育や防災知識の普及、要配慮者避難確保計画策
定）・土地の水災害リスク情報の充実（中小河川における浸水想定区域図作成）
・経済被害の軽減（排水計画検討等、林道整備の推進（災害時において代替路機能））・関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化（災害時等のJETT派遣及び気象支援資料の提供）

住民参加型防災訓練【胎内市】

田んぼダムの実施【荒川土改】（落水調整板の設置）

森林の間伐
凡
例
浸水範囲（戦後最大のS42.8羽越
水害実績）
大臣管理区間多段階な浸水リスク情報の充実【羽越河国】※本図の浸水範囲は、大臣管理区間における荒川本川の氾濫によって生じる範囲を示しており、支川等他区間の氾濫による浸水範囲は含まれていません。

事前放流の実施ダム

荒川水系流域治水プロジェクト【ロードマップ】～荒川流域の浸水被害の軽減に向けた治水対策の推進～

R3.3策定荒川では、上下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町村、利水ダム管理者が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。
【短 期】 浸水被害が最も大きい岩船駅周辺の浸水深軽減のための河道掘削を実施。（岩船駅周辺の小中学校の被害解消）
田んぼダムの実施及び実施支援、雨水幹線の整備等の流域における対策、住民の防災意識向上のための取組等のソフト対策を実施。
【中 長 期】 堤防強化対策として水衝部対策、浸透対策を実施。洪水時に流下阻害となる河口砂州対策の実施【ロードマップ】
区分

対策内容

工程※２

実施主体
短期

中長期

河道掘削
水衝部対策、堤防強化（浸透対策）

羽越河国

河口砂州、堤防整備、支川合流点対策
乙大日川改修（河道拡幅、堤防整備）

新潟県

普通河川滝矢川改修（護岸整備）

村上市

公共下水道雨水幹線の整備

村上市

砂防関係施設の整備

飯豊砂防、新潟県

既存ダムによる事前放流の実施

羽越河国、荒川水力、赤芝水力、東北電力

田んぼダムの実施及び実施支援（実施）荒川土改、（実施支援）新潟県、村上市

ため池の防災水管理の実施支援

山形県、新潟県、村上市

森林整備対策（間伐等、林道整備）

置賜森管、下越森管村上、森林整備センター

治山対策

置賜森管、下越森管村上、山形県

被害対象を減少させるための対策

多段階な浸水リスク情報の充実

羽越河国

被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

避難体制の強化、
土地の水災害リスク情報の充実、経済被害の軽減
関係者と連携した早期復旧・復興の体制強化

羽越河国、置賜森管、下越森管村上、山形気象台、新潟
気象台、山形県、新潟県、小国町、村上市、胎内市、関川村、荒川水力、赤芝水力、東北電力 等氾濫をできるだけ
防ぐ、減らすための対策

気候変動を踏まえた
更なる対策を推進※２：スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。

【事業費（ R2年度以降の残事業費）】■河川対策
全体事業費 約６０億円
対策内容 河道拡幅、堤防整備、河道掘削、水衝部対策、堤防強化（浸透対策）等■下水道対策

■砂防対策
全体事業費

約３５０億円※１※１：飯豊山系直轄砂防事業として

全体事業費

約３億円

阿賀野川水系流域治水プロジェクト【位置図】～会津から越後まで流域一体となった被害軽減に向けた治水対策の推進～○令和元年東日本台風では、各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、阿賀野川水系においても事前防災対策を進める必要があることから、以下の取組を実施していくことで、国管理区間の阿賀川においては戦後最大の昭和２２年９月洪水と同規模の洪水を、国管理区間の阿賀野川においては戦後最大の平成２３年７月新潟・福島豪雨と同規模の洪水をそれぞれ安全に流し、流域における浸水被害の軽減を図る。
雨水貯留管の整備
ポンプ場の整備

堤防整備、河道拡幅、河道掘削、護岸整備等

聖籠町

P

出典：新潟市ホームページ

雨水貯留施設等の整備
水衝部対策
（新潟市）

堤防整備、河道掘削、福島潟浚渫、福島潟水門等
堤防整備、河道拡幅、河道掘削、護岸整備等
新潟市

河川拡幅

河道掘削
堤防強化

堤防整備、河道拡幅、河道掘削、護岸整備、落差工等

河道掘削
堤防強化

堤防整備

輪中堤、宅地嵩上げ等

横断工作物改築

ため池堰堤耐震対策
（磐梯町）

堤防強化

五泉市

河道掘削

阿賀町

北塩原村

堤防強化

輪中堤、宅地嵩上げ等

堤防整備、河道掘削

特殊堤嵩上げ・補強、
河道掘削

堤防強化
会津坂下町

堤防整備

磐梯町
猪苗代町

西会津町

森林整備、治山対策（阿賀野川流域）

堤防整備、堤防強化

会津美里町
金山町

渓間工（治山ダム）

堤防整備
堤防強化
水衝部対策

昭和村
只見町

大川ダム

水衝部対策
田子倉ダム

河道掘削
下郷町

河道掘削
砂防関係施設の整備（阿賀野川流域）

雨水貯留・浸透施設を備えた学校施設整備（会津若松市）
南会津町

河道掘削、堤防整備等

奥只見ダム

森林整備、治山対策（阿賀野川流域）
渓間工（治山ダム）
親子防災講座、自治会防災塾、
小中学校出前講座（各市町村）

水源
荒海山

渓間工（治山ダム）の整備※本図の浸水範囲は大臣管理区間における氾濫によって生じる浸水範囲を示しており、 （関東森林管理局）
大臣管理区間外の氾濫による浸水範囲は含まれていません。
※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合があります。

・河道掘削、浚渫、河道拡幅、堤防整備、堤防強化、水衝部対策、
横断工作物新築・改築、護岸整備、宅地嵩上げ 等
・砂防関係施設の整備
・森林整備、治山対策、林道整備、渓間工（治山ダム）整備
・計画目標1/10雨水貯留施設、雨水管、雨水ポンプ場整備、ポンプ施設増強
・開発行為に伴う貯留施設整備、雨水貯留・学校グラウンド等浸透施設の整備による流出抑制、適切な管理・学校ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ貯留浸透施設の適切な管理
・雨水浸透ます、貯留タンク設置への助成金交付事業
・既存樋門ゲートの無動力化
・田んぼダム取組支援、既整備地区での農地関係者連携し適切な管理、・土地区画整理事業における水路の整備
・ため池堰堤耐震対策
・既存ダム等32ダムにおける事前放流等の実施、体制構築 ※参考資料参照（関係者：国、福島県、新潟県、東北電力(株)、電源開発(株)、土地改良区など）■被害対象を減少させるための対策
・立地適正化計画の策定及び見直し等検討
・民間等の新規開発事業における雨水流出抑制施設の検討
・多段階な浸水リスク情報の充実

堤防整備
河道掘削
護岸整備等

会津若松市

森林再生事業（間伐）（三島町）

堤防整備、河道掘削、護岸整備、宅地嵩上げ等

河道掘削・橋梁架替

旧湯川

柳津町

マイタイムラインの作成支援（各市町村）

堤防整備、河道掘削、護岸整備等

喜多方市

地すべり対策河道掘削

多段的な浸水リスク情報の充実（国土交通省）

河道掘削

堤防整備、河道拡幅、河道掘削、護岸整備等

阿賀野市

立地適正化計画の策定及び見直し等検討（新潟市、五泉市、阿賀野市）■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

堤防整備、河道掘削、根固め等

雨水流出抑制施設の検討（会津若松市）■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
・危機管理型水位計、簡易型河川監視カメラ、量水標等の整備及び情報提供
・浸水想定区域、ハザードマップの作成・公表
・行政区へのハザードマップ説明。マイ・タイムラインの普及啓発・作成支援
・親子防災講座、自治会防災塾、小中学校出前講座、まるごとまちごと
ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟなどによる住民・教育機関への防災啓発
・土砂災害警戒区域等の周知、土砂災害警戒情報の精度向上
・小中学校における水害・防災教育の実施
・要配慮者施設への避難確保計画作成支援
・自主防災組織の充実
・国・県・市が連携した水防訓練の取組、危険箇所合同巡視
内水被害想定箇所での排水ポンプ車設営訓練
・内水常襲地への排水ポンプ整備、設営訓練
・防災FM、防災メールの整備、SNSによる情報発信強化
・自治体独自の水災害情報共有システム構築・活用
・水害リスクの高い区間の監視体制強化
・水害リスク空白域の解消
・通信事業者への映像情報提供
凡

例

浸水範囲（戦後最大規模に対する氾濫解析）
大臣管理区間阿賀野川水系流域治水プロジェクト【ロードマップ】～会津から越後まで流域一体となった被害軽減に向けた治水対策の推進～
阿賀野川では、上下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する【短 期】 氾濫被害が甚大となる盆地部、低平地での重大災害を防ぐため、堤防整備や河道掘削を実施。
山間部から低平地を抱える流域の水災害リスクの特性を踏まえ、ハザードマップの整備やマイタイムライン・避難確保計画作成支援、防災講座による啓発活動、水位計・カメラの設置、防災関連通信整備・運用による避難体制強化を実施。
【中 期】 狭窄部・扇頂部での流下能力不足解消、盆地部・低平地での氾濫対策を図るため、横断工作物の改築や河道掘削を実施。
【中 長 期】 河川での堤防強化、山地部での砂防、治山・森林整備、盆地部・低平地での河川・下水道事業を実施し、流域全体の安全度向上を図る。
【ロードマップ】

気候変動を踏まえた
更なる対策を推進※スケジュールについては、今後事業進捗によって変更する場
合があります。

【事業費（ R2年度以降の残事業費）】■河川対策
全体事業費 約１，２７５億円
対策内容 堤防整備、河道掘削、

■砂防対策
全体事業費
堤防強化、護岸整備、宅地嵩上げ

等

約３９４億円※1※1：飯豊山系直轄砂防事業及び滝坂地区
直轄地すべり対策事業として■下水道対策
全体事業費 約９２億円
対策内容 雨水貯留施設の整備

信濃川水系流域治水プロジェクト（千曲川・信濃川）【位置図】～｢日本一の大河｣ 上流から下流まで流域一体となった防災・減災対策の推進 ～

凡 例

信濃川下流
（平野部）圏域

県境
流域界
河川
大臣管理区間既設ダム(直轄)

河川管理施設耐震対策

中ノ口川

田んぼダムの推進

河道掘削
信濃川下流（山地部）圏域
田上町
河道掘削
下条川・貝喰川等の堤防整備、
田んぼダ
加茂市
燕市
河道掘削、放水路整備 等
ムの推進
三条市
河川管理施設耐震対策
堤防整備

令和元年東日本台風浸水範囲

大河津分水路改修
堤防強化
河道掘削

排水機場の整備

信濃川 長岡市

堤防強化
大河津分水路改修事業（国）
日本海

河川防災ステーション

橋梁架替、堤防整備
新潟市

河道掘削・堤防整備
護岸整備・橋梁架替

堤防決壊箇所(令和元年東日本台風)

河道掘削、堤防整備

河川管理施設耐震対策

中ノ口川・鳥屋野潟等の堤防整備、
河道掘削、護岸整備 等

N

ポンプ場、雨水幹線整備

P

海岸保全施設の整備

信濃川中流圏域

田んぼダムや雨水貯留施設等の整備推進

浄土川・表沢川等の堤防整備、河道掘削 等

河川防災ステーション

河道掘削

破間川圏域
田んぼダムの推進

渋海川圏域

高床式住まいの推進

渋海川等の堤防整備、河道掘削 等

大町ダム

魚沼市

遊水地

信濃川等の
堤防整備、河道掘削 等

河道掘削

遊水地

大町ダム等再編事業（国・電力事業者）

堤防強化
十日町市

河道掘削

堤防整備

既存ダムにおける

支川水路の流下能力向上等

堤防整備

事前放流等
南魚沼市
三国川ダム

津南町
河道掘削・築堤・排水機場整備

信濃川

河道掘削

河道掘削

長野圏域

堤防復旧

中野市
山ノ内町

三念沢
駒沢川
浅川

堤防整備・強化大町市

犀川 麻績村

池田町
松川村

千曲市

遊水地
生坂村
筑北村

堤防整備・堤防強化
槍ヶ岳
堤防強化
遊水地

梓川

河道掘削
浅間山

坂城町
矢出沢川
上田市

松本市 堤防整備・堤防強化
堤防整備

山形村
朝日村
塩尻市
松本圏域

田子川
谷川

佐久穂町

河道掘削・堤防整備・強化

抜井川

小海町
北相木村

河道拡幅

南相木村

河道拡幅
上小圏域

八ヶ岳

南牧村

千曲川

南佐久圏域
北沢川・余地川・抜井川・谷川等の堤防整備、河道掘削 等

マイ・タイムライン講習会（国・県・市町村）

家屋の基礎部分を鉄筋コンクリートで高床化

川上村

矢出沢川・求女川等の堤防整備、河道掘削 等※本対策箇所は主要箇所のみ記載しています。

滑津川・田子川・片貝川等の堤防整備、河道掘削、
千曲川遊水地の整備 等

余地川

北沢川

黒沢川・奈良井川等の堤防整備、河道掘削、黒沢川の洪水調節池の整備 等

北佐久圏域

堤防復旧

滑津川 佐久市

片貝川

堤防強化

遊水地の整備（国・県）

河道拡幅

東御市
軽井沢町
小諸市
遊水地
御代田町
立科町

森林整備
治山対策
（信濃川流域）

河道拡幅

堤防整備・強化

求女川

青木村

長和町

黒沢川

砂防関係施設の整備（信濃川流域）

堤防強化

堤防強化

雨水貯留施設の普及

安曇野市【整備箇所例】

既存施設の耐水化

沢山川

立ヶ花狭窄部掘削（国）流域全体における対策

河道掘削

堤防整備・強化岡田川

大町ダム等再編

北信圏域
千曲川・皿川等の堤防整備、河道掘削 等

河川防災ステーション

須坂市 高山村

小川村

魚野川

河道掘削

小布施町

長野市

堤防強化

河道掘削（国）、小須戸橋架替事業（国・市）

谷川岳

遊水地

信濃町
飯綱町

排水機場整備田んぼダム等の雨水貯留の活用

堤防整備・強化

木島平村

裾花川流域ダム再生事業

乗鞍岳

湯沢町

皿川

堤防整備・強化

佐梨川・十二沢川等の堤防整備、河道掘削 等

野沢温泉村

飯山市

河道掘削

浅川・岡田川・沢山川等の堤防整備、河道掘削、浅川・岡田川排水ポンプ場の新設、裾花川流域ダム再
生事業 等

魚野川圏域

栄村

堤防整備

田んぼダム、透水性舗装の整備等

排水機場の整備

堤防整備

信濃川上流圏域

堤防復旧

羽根川等の
堤防整備、河道掘削 等

堤防強化

小千谷市

●「日本一の大河 しなのがわ」 流域は、令和元年東日本台風では、信濃川水系千曲川、信濃川で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、
再度災害防止対策、事前防災を進める必要がある。
●信濃川流域は新潟県、長野県の経済・社会の中心地域となっている反面、中流部の大河津分水路は河口部に狭窄部を有しており、その下流の越後平野は広大な
ゼロメートル地帯が広がっていること、上流は長野盆地の出口に狭窄部を有している等の水害リスクが高い地域である。
●このため、長大な区間を上流から下流まで流域一体となって、狭窄部の流下能力の向上（大河津分水路改修、立ヶ花狭窄部等の掘削）やダム再生、遊水地整備、
雨水貯留・浸透施設等の整備、水田の貯留機能向上、ハザードマップやタイムライ
ンといったツールによる水害リスクの周知等を実施する。
●これらの取組により、国管理区間おいては、中上流域では令和元年東日本台風洪水や昭和56年8月洪水、昭和58年9月洪水、下流域では平成23年7月洪水（新潟・福島豪雨）といった戦後最大となった洪水が発生しても家屋浸水を防止し、流域における浸水被害の軽減を図る。

甲武信ヶ岳

0

10

20

40km

高床式住まいの推進（市町村）※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合があります。

■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
・河道掘削、遊水地、堤防整備、堤防強化、護岸整備、放水路整備、河川管理施設耐震対策、大河津分水路改修、大町ダム等再編、裾花川流域ダム再生事業、橋梁架替、災害復旧 等
災害復旧 等
・排水機場等の整備、耐水化の取組
・ため池等既存施設の補強や有効活用
・水田の貯留機能向上のための田んぼダムの取組推進
・学校グラウンドなどを活用した雨水貯留施設
・公共下水道の整備
・支川水路の流下能力向上等による支川氾濫抑制、内水被害の軽減
・既存ダム等５６ダムにおける事前放流等の実施、体制構築 等（関係者：国、長野県、新潟県、東京電力 (株)、東北電力(株)、土地改良区など）
・砂防関係施設の整備
・森林整備・治山対策
・海岸保全施設の整備 等■被害対象を減少させるための対策
・｢まちづくり｣や住まい方の誘導による水害に強い地域づくりの検討
・高床式住まいの推進
・多段階な浸水リスク情報の充実 等■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
・緊急復旧などを迅速に行う防災拠点等の整備
・河川、砂防、農業用ため池等の各種ハザードマップの作成・普及
・マイ・タイムライン等の作成・普及
・公共交通機関との洪水情報の共有
・小中学校における防災教育の推進
・住民への情報伝達手段の強化
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成に向けた支援・企業等への浸水リスク情報の共有
・水害リスク空白域の解消 等信濃川水系流域治水プロジェクト（千曲川・信濃川）【ロードマップ】～｢日本一の大河｣ 上流から下流まで流域一体となった防災・減災対策の推進 ～■信濃川では、上下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町村等が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。
【短 期】 令和元年東日本台風洪水、平成23年7月新潟・福島豪雨といった戦後最大規模の洪水に対し、
信濃川上流（千曲川）は堤防整備・強化及び水位低下を目的として狭窄部（立ヶ花等）の流下能力向上を含めた河道掘削、遊水地等の整備や雨水貯留施設等の整備を推進する。
信濃川中流は、狭窄部（大河津分水路河口部）の流下能力向上（山地部掘削、第二床固改築等）や遊水地等の整備、排水ポンプ、雨水貯留施設等の整備、田んぼダムの取組等を推進する。
信濃川下流では、新潟市街地等での重大な災害の発生を未然に防ぐため、河道掘削、堤防整備（もぐり橋解消、やすらぎ堤概成）、排水ポンプや雨水貯留施設等の整備、田んぼダムの取組等を推進する。
また、浸水被害が発生した場合、被害が広域化・長期化する等の地域的特徴を踏まえ、都市計画マスタープラン等に基づく災害に強いまちづくりの推進や、確実な避難のためのマイ・タイム
ラインの活用、河川防災ステーション等の防災拠点の整備等を推進する。
【中 長 期】令和元年東日本台風洪水、平成23年7月新潟・福島豪雨といった戦後最大規模の洪水に対し、
信濃川上流（千曲川）は、家屋部で越水による浸水が発生しないよう更なる水位低下を目指し、引き続き河道掘削、堤防整備、遊水地、大町ダム等再編等を推進する。
信濃川中流は、狭窄部（大河津分水路河口部）の流下能力向上（山地部掘削、第二床固改築等）や長岡市街地等での重大な災害の発生を防ぐための河道掘削等を推進する。
信濃川下流では、新潟市街地等での重大な災害の発生を未然に防ぎ、支派川の負担軽減のため、河道掘削やもぐり橋解消（小須戸橋架替・築堤）を推進する。
区分

対策内容

実施主体

氾濫をできるだけ 戦後最大 千曲川（堤防整備・強化、河道掘 国交省、県、防ぐ・減らすための 洪水等に 削、遊水地整備、大町ダム等再編 電力事業者
よる浸水 事業の推進等）
対策
被害を軽
減するた
国交省、県
めの河川 信濃川中流（堤防整備・強化、河道掘削、遊水地整備、大河津分水改修、洪路改修事業の推進等）
水調節施
設整備等
信濃川下流（堤防整備、河道掘削、 国交省、県、
小須戸橋架替事業の推進等）
市町村

被害対象を減少させるための対策
被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

排水機場、雨水貯留施設、排水ポンプ等の整備、田んぼダムの取組推進等

国交省、農水省、県、市町村

砂防関係施設の整備

国交省、県

森林整備・治山対策

林野庁、県、
森林整備センター「まちづくり」による水害に強い地域への誘導

県、市町村

高床式住まい・住宅かさ上げ等の推進

市町村

河川防災ステーション等の防災拠点の整備

国交省、市町村

マイ・タイムライン等の活用による防災知識の 国交省、県、普及
市町村
要配慮者施設の避難に関する取組

国交省、県、
市町村

工程
短期

中長期

信濃川水系緊急治水対策プロジェクト
大町ダム等再編事業

遊水地等完成土砂対策設備完成
洪水調節操作の実施条件が整い次第、治水効果を発現

信濃川水系緊急治水対策プロジェクト
大河津分水路改修事業

遊水地等完成事業完成
第二床固完成小須戸橋架替事業

小須戸橋架替、築堤完成

気候変動
を踏まえた
更なる対策
を推進

河川防災ステーション（長沼地区/長岡地区/天野地区）完成※
スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場
合がある。

■砂防対策
■河川対策
■下水道対策
全体事業費 約１，１３１億円
全体事業費 約６，３０４億円
全体事業費 約８９５億円（信濃川水系直轄砂防事業及び浅間山直轄火山砂防事業として）対策内容 河道掘削、遊水地、堤防整備、堤防強化、護岸整備、放水路整備、排水機場整備、
対策内容
対策内容
河川管理施設耐震対策、河川防災ステーション、 、橋梁架替、災害復旧、排水ポンプ、雨水貯留施設整備等
砂防関係施設の整備等
大河津分水路改修、大町ダム等再編、裾花川流域ダム再生事業等

関川水系流域治水プロジェクト【位置図】～田園と都市と一体となった流域治水対策の推進～●令和元年東日本台風において各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、関川流域においても、事前防災対策を進める必要がある。
●関川は、上越地方の拠点都市である上越市を縦断し、関川下流域の高田平野には、重要港直江津港、北陸自動車道、上信越自動車道、北陸新幹線の基幹交通施設があることから、首都圏や中京圏、北陸地方、環日本海経済圏を結ぶ交通の要衝となっている。しかし、過去の水害で示されているとおり、昔から数多くの洪水被害に見舞われている地域である。
●このため、河道掘削、堤防整備、護岸整備等の河川対策は元より、上流の長野県から下流の新潟県に至る流域全体で、流出抑制のための対策（儀明川ダム建設、利水ダムの事前放流、田んぼダム、治山対策、森林整備・保全）を実施するほか、雨水ポンプ施設及び雨水管渠の整備などの内水対策、氾濫時の被害軽減のための立地
適正化計画による居住誘導やハザードマップ、マイ・タイムラインの促進などによる水害リスクの周知等を実施する。
●これらの取組により、国管理区間においては、戦後最大の昭和57年9月洪水と同規模の洪水を安全に流し、流域における浸水被害の軽減を図る。

S57.9.13 関川被災状況（床上・床下浸水約7200戸）

立地適正化計画の見直
し等検討

河道掘削

防災無線のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化及び情報発信の多重化

飯山市

掘削■被害対象を減少させるための対策
・立地適正化計画の見直し等検討
・ＧＩＳを活用した不動産業者への水害実績の情報提供
・多段階な浸水リスク情報の充実 等（国）（都市計画審議会の様子・妙高市）
堤防整備
護岸整備等

（飯山市）

堤防整備
護岸整備等

（新潟県）

長野県

上越市

新潟県

（新潟県）
堤防整備
護岸整備等

ＧＩＳを活用した不動
産業者への水害実績の情報提供■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
・保倉川放水路整備・河道掘削、堤防整備、護岸整備、堤防強化、急流河川対策、河床低下対策 等・儀明川ダム建設
・利水ダム等２ダムにおける事前放流等の実施及び検討、体制構築（関係者：国、新潟県、上越市、東北電力㈱）・雨水ポンプ施設及び雨水管渠等の排水施設の整備・排水ポンプ車や可搬式ポンプ等の配備・田んぼの高度利用（田んぼダム）の促進
・砂防関係施設の整備
・間伐、植栽等の森林整備・保全
・治山ダム、山腹工等の治山対策 等

信濃町■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
・水害危険性を周知する河川の指定・小中学校における水災害教育の支援
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援
・防災無線のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化及び情報発信の多重化
・報道機関への水位及び画像情報の提供
・マイ・タイムライン作成の普及促進・支援
・危機管理型水位計・簡易型河川監視カメ
ラの設置及び公開
・雨水管理総合計画の一環として雨水排水路に水位計を設置しHPで公表
・関係機関が連携した水防実働訓練の実施・関係機関による洪水に対するﾘｽｸの高い
箇所 (重要水防箇所)の共同点検の実施
・関係機関同士の情報伝達（ﾎｯﾄﾗｲﾝ）の確
立・大規模水害を想定した排水計画案の検討
・堤防決壊時の緊急対策ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝの実施
・土砂災害警戒区域等の周知
・土砂災害のリスク情報の現地表示(標識設置)
・水害リスク空白域の解消 等

マイ・タイムライン作成の普及促進・支援

妙高市

河道掘削
（国）

（新潟県）

雨水ポンプ
施設の整備

砂防関係施設の整備（関川流域）（上越市）（新潟県、長野県）

水害周知河川の指定

P（ＧＩＳのイメージ・上越市）（新潟県・儀明川）

保倉川放水路整備

凡例
浸水範囲（戦後最大のS57.9洪水実績）

堤防整備
護岸整備等

（防災訓練での普及活動状況
・信濃町）

雨水排水路に水位計を設置しHPで公表

（新潟県）

堤防整備

（国）

（新潟県）

儀明川ダム建設

治山対策

利水ダムの事前放流

森林整備・保全

間伐

大臣管理区間
保倉川放水路概略ルート帯
堤防整備・護岸整備等（森林管理署、森林整備ｾﾝﾀｰ）

河道掘削

P

ポンプ施設整備
ダム整備
事前放流の実施ダム

県境

（新潟県）

市町村界
流域界

（治山ダム・森林管理署）（笹ヶ峰ダム・新潟県）（上越市）※本図の浸水範囲は大臣管理区間における関川及び保倉川本川の氾濫によって生じる
浸水範囲を示しており、支川等他区間の氾濫による浸水範囲は含まれていません。
※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合があります。

関川水系流域治水プロジェクト【ロードマップ】～田園と都市と一体となった流域治水対策の推進～
関川では、上下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。
【短 期】 国管理区間（河口～１２．２ｋ）において戦後最大洪水（約２，６００ｍ３／ｓ）と同規模の洪水を安全に流下できる河道掘削を重点的に実施。また、低平地であり、度々内水被害を受けている上越市では、上越市雨水管理総合計画に基づき、雨水ポンプ施設及び雨水管渠の整備を実施。更に引き続き保倉川放水路の整備に向けた調査検討を推進。そのほか、上流域では、砂防関係施設の整備、治山対策及び森林整備・保全を実施。あわせて、立地適正化計画の見直し等検討、ＧＩＳを活用した不動産業者への水害実績の情報提供、雨水排水路に水位計を設置しホームページで公表（上越市）、防災無線のデジタル化及び情報発信の多重化（飯山市）、
マイ・タイムラインの普及促進・支援、国県市町が連携した水防訓練や要配慮者施設等における避難計画の作成支援及び避難訓練の支援等のソフト対策を推進する。
【中 長 期】 関川支川保倉川では、河川整備計画規模の洪水に対応するため、保倉川放水路（７００ｍ３／ｓを分派）整備を実施。また、各支川において洪水氾濫の発生を防止するため、河道掘削や堤防整備を実施するとともに、沿川に住宅等が密集し河道拡幅が困難な儀明川の洪水流量を軽減させるため、その上流に儀明川ダムの建設を行う。

【ロードマップ】
工
区 分

対策内容
保倉川放水路整備

高田河川国道事務所

河道掘削

高田河川国道事務所

河道掘削、堤防整備 等

新潟県

儀明川ダム建設
氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
雨水ポンプ施設の整備 等

被害対象を減少させる
ための対策
被害の軽減、早期復
旧・復興のための対策

実施主体

短 期

程
中長期

新潟県
上越市

気候変動を踏まえた
更なる対策を推進

砂防関係施設の整備

新潟県、長野県

治山対策

上越森林管理署、北信森林管理署、新潟県、長野県、妙高市、上越市

森林整備・保全

森林管理署、森林整備センター、新潟県

立地適正化計画の見直し等検討

妙高市、上越市

ＧＩＳを活用した不動産業者への水害実績の情報提供

上越市

被害軽減対策高田河川国道事務所、新潟県、長野県、妙高市、上越市、信濃町、飯山市【事業費（ R2年度以降の残事業費）】■河川対策
全体事業費 約８９９億円
対策内容 保倉川放水路、河道掘削 等※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。

■下水道対策
全体事業費 約２３億円
対策内容 雨水ポンプ施設、
雨水管渠 等姫川水系流域治水プロジェクト【位置図】～流域全体で“難治の川”姫川を治める～●令和元年東日本台風において各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、 「難治の川」姫川流域においても、
事前防災対策を進める必要がある。
●姫川においては、流下能力確保のための対策は元より、流域の大半を急峻な山地が占める国内屈指の急流河川であるため、侵食による堤防決壊を防ぐための対策が必要な河川である。また、糸魚川－静岡構造線沿いの脆弱な地質地盤を流域としており、土砂を多く含んだ洪水流の強大なエネルギーによって、河床低下や河岸洗掘により被害を受けやすい地域であることから、上流域での土砂の流出抑制を図ることも重要となってくる。
●このため、戦後最大の平成７年７月梅雨前線において越水無き破堤等が発生した下流域では、急流河川対策、堤防整備、田んぼダム、雨水貯留施設の整備・検討などのハード対策のほか、立地適正化計画による居住誘導やハザードマップ、マイ・タイムラインの促進などのソフト対策を実施する。一方、上流域においては、河床低下対策、砂防関係施設の整備、治山対策、森林整備・保全、透過性舗装の整備などのハード対策のほか、土砂災害リスク情報の現地表示、里山整備の担い手育成などを実施する。
●これらの取組により、国管理区間においては、戦後最大の平成７年７月梅雨前線と同規模の洪水を安全に流し、流域における浸水被害の軽
減を図る。

姫川

■被害対象を減少させるための対策
・立地適正化計画の策定及び見直し等検討・多段階な浸水リスク情報の充実 等

立地適正化計画の策定

位置図

新潟県
（策定委員会から村長に原案報告
・白馬村）

里山整備の担い手の育成

防災重点農業用ため
池ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの作成

根知川

長野県

■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
・土砂災害警戒区域等の周知
・土砂災害のリスク情報の現地表示（標識設置）
・防災重点農業用ため池ハザードマップの作成
・住民や関係機関が連携した避難訓練の実施
・マイ・タイムライン作成の普及促進・支援
・危機管理型水位計・簡易型河川監視カメラの設置
・小中学校における水災害教育の支援
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援・関係機関が連携した水防実働訓練の実施・関係機関による洪水に対するリスクの高い箇所（重要水防箇所）の共同点検の実施
・関係機関同士の情報伝達（ホットライン）の確立
・堤防決壊時の緊急対策シミュレーションの実施
・水害リスク空白域の解消 等■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
・急流河川対策、河床低下対策、堤防整
備、護岸整備、河道掘削、堤防強化
・砂防関係施設の整備
・総合土砂管理
・治山ダム、山腹工等の治山対策
・間伐、植栽等の森林整備・保全
・保安林の指定・里山整備の促進及び担い手の育成
・田んぼの高度利用（田んぼダム）の促
進
・開発行為における事前協議の導入
・村道等における透過性舗装の検討
・雨水貯留施設の整備検討
・霞堤の保全 等

（小谷村）

小谷村

河道掘削

（糸魚川市）

（国）

（大町市）

白馬村

堤防整備

急流河川対策（国）

急流河川対策（護岸）（国）

河床低下対策等

浦川

（長野県）
小滝川

急流河川対策（護岸）（国）（床上浸水48戸、床下浸水195戸、家屋全半壊38戸）

大町市

長野県

砂防関係施設の整備（姫川流域）

松川（根接ぎ護岸施工状況・国）

新潟県

間伐

上刈地区被災状況

河床低下対策等

糸魚川市
大所川

森林整備・保全

H7.7.11洪水

マイ・タイムライン作成の普及促進・支援

治山対策

平川

土砂災害リスク情報の現地表示（イメージ）（間伐イメージ・森林管理署、森林整備ｾﾝﾀｰ）
凡例
浸水範囲（砂防堰堤施工イメージ・国、新潟県、長野県）（山腹工の資材運搬状況・
森林管理署）（戦後最大規模に対する氾濫解析）

破堤箇所

大臣管理区間堤防整備・急流河岸対策（護岸）
河道掘削

2.6ｋ

帯工（河床低下対策）等

（長野県）

県境

※本図の浸水範囲は大臣管理区間における姫川本川の氾濫によって生じる浸水範囲を示しており、支川等他区間の氾濫による浸水範囲は含まれていません。

市町村界※ ○○川 は、砂防事業を実施する代表的な支川を示したものである。

流域界※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合があります。

0

姫川水系流域治水プロジェクト【ロードマップ】～流域全体で“難治の川”姫川を治める～
姫川では、上下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市村が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。
【短 期】 急流河川特有の洪水流の強大なエネルギーに対する堤防の安全度を確保するため、西中地区において急流河川対策（護岸）を実施。また、上流域の土砂流出抑制等のため、河床低下対策、砂防関係施設の整備、治山対策、森林整備・保全を実施。あわせて、立地適正化計画の策定及び見直し等検討、土砂災害のリスク情報の現地表示（長野県）、防災重点農業用ため池ハザードマップの作成（糸魚川市）、マイ・タイムラインの普及促進・支援、要配慮者施設等における避難計画の作成支援及び避難訓練の支援等のソフト対策を推進する。
【中 長 期】 引き続き急流河川対策を実施し、堤防の侵食に対する安全性が相対的に低い箇所の解消を図るほか、河道掘削および堤防整備を実施し、河川整備計画目標流量に対しての流下断面を確保する。また、上流部でも土砂流出抑制等の対策を継続する。あわせて、雨水貯留施設、透水性舗装について検討整備を進め、流域全体における流出抑制を図る。
【ロードマップ】
区 分

対策内容

工

実施主体
短 期

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

急流河川対策、堤防整備 等

高田河川国道事務所

河床低下対策 等

長野県

砂防関係施設の整備

松本砂防事務所、新潟県、長野県

治山対策

上越森林管理署、中信森林管理署、新潟県、長野県、糸魚川市、大町市、小谷村

森林整備・保全

上越森林管理署、中信森林管理署、新潟県、長野県、大町市、小谷村、森林整備センター

雨水貯留施設の整備検討

糸魚川市

村道等における透水性舗装の検討

小谷村

被害対象を減少させる
ための対策

立地適正化計画の策定及び見直し等 策定：大町市、小谷村、白馬村
検討
見直し等検討：糸魚川市

被害の軽減、早期復
旧・復興のための対策

被害軽減対策程中長期

気候変動を踏まえた
更なる対策を推進

高田河川国道事務所、新潟県、長野県、糸魚川市、大町市、白馬村、小谷村※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。

【事業費（ R2年度以降の残事業費）】■河川対策
全体事業費 約６５億円
対策内容 急流河川対策、
河道掘削、堤防整備 等■砂防対策
全体事業費 約２３６億円
対策内容 砂防関係施設の整備

黒部川水系流域治水プロジェクト【位置図】～清流されどあばれ川 急流河川黒部川を流域一体で治める～

逆引き浸水想定区域図（イメージ）■被害対象を減少させるための対策■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

急流河川対策
霞堤の保全

・霞堤の保全・立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取り組み

企業水防支援（水災害リスク情報の充実）（国・県・関係市町・施設管理者）

・大規模工場等の企業水防支援（水災害リスク情報の充実）
・ライフライン・交通のBCP支援（水災害リスク情報の充実）
・監視カメラ・観測機器による危険箇所の早期把握
・マイ・タイムライン、要配慮者施設における避難確保計画の作成支援
・排水作業準備計画の活用
・緊急輸送ルートの確保（河川管理・海岸工事用通路の整備・活用）
・水害リスク空白域の解消

岐阜県

黒部川

黒部市

河道掘削

・流下能力の確保（樹木伐採、河道掘削、堤防整備）
・急流河川対策
・既存ダム６ダムによる事前放流等の実施・体制構築
・連携排砂（ダム機能の維持、河床低下の防止、海岸侵食の進行抑制）
・砂防関係施設の整備
・海岸保全施設の整備・養浜・森林整備・治山対策
・土砂災害・流木リスクの分析に基づく対策の実施
・霞堤の保全（氾濫流の拡大防止）
・立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取組（防災指針
策定など）

河道掘削

急流河川対策（縦工）海岸保全施設の整備・養浜（下新川海岸）既存ダム６ダムによる事前放流等の実施・体
制構築

堤防整備

入善町

堤防整備

■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

黒部ダム

・霞堤の保全・立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取り組み

仙人谷ダム

連携排砂

愛本

・大規模工場等の企業水防支援
・ライフライン・交通のBCP支援
・監視カメラ・観測機器による危険箇所の早期把握・マイ・タイムライン、避難確保計
画の作成支援・排水作業準備計画の活用
・緊急輸送ルートの確保

富山県

宇奈月ダム

朝日町

小屋平ダム

砂防関係施設の整
備（黒部川水系）

森林整備・
治山対策

出し平ダム

・立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取り組み

森林整備（間伐）（国・県・（国研）森林整備センター）

北又ダム

糸魚川市
・大規模工場等の企業水防支援
・ライフライン・交通のBCP支援
・監視カメラ・観測機器による危険箇所の早期把握・マイ・タイムライン、避難確保計
画の作成支援・緊急輸送ルートの確保○ 令和元年東日本台風では、各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、黒部川水系においても、事前防災対策を進める必要がある。
○ 黒部川流域は、大規模工場等の立地も多く、北陸新幹線の開業も相まって、今後さらなる発展が期待される反面、急流河川特有の短時間での洪水流量の増大やその流水が土砂を多く含んだ強大なエネルギーを有す等、水害リスクが高い地域である。
○ このため流域一体となって、堤防決壊を防ぐための急流河川対策、堤防整備、樹木伐採、河道掘削の実施、霞堤の保全、企業水防支援やライフライン・交通のＢＣＰ支援のための水害リスク情報の充実等を実施する。
○ この取り組みを実施していくことで、国管理区間においては、急流河川特有の侵食による堤防決壊を防止し、戦後最大の昭和４４年洪水と同規模の洪水を安全に流し、流域における浸水被害の軽減を図る。

長野県

新潟県

位置図

氾濫水を河道に戻す機能が期待できる霞堤の保全のための土地利用ルールの検討

・大規模工場等の企業水防支援
・ライフライン・交通のBCP支援
・監視カメラ・観測機器による危険箇所の早期把握・マイ・タイムライン、避難確保計
画の作成支援・排水作業準備計画の活用
・緊急輸送ルートの確保

流域境
市町村境

凡 例

魚津市

浸水範囲（戦後最大規模に対する氾濫解析）
大臣管理区間
堤防整備
河道掘削
急流河川対策※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合があります。

霞堤の保全（国・関係市町・土地所有者）

事前放流の実施ダム

黒部川水系流域治水プロジェクト【ロードマップ】～清流されどあばれ川 急流河川黒部川を流域一体で治める～
黒部川では、砂防、ダム、河川、海岸の各領域で、国、県、市町、施設管理者が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。
【短 期】侵食による堤防決壊を防ぐため、急流河川対策、堤防整備、樹木伐採、河道掘削を実施。あわせて急流河川かつ急勾配の扇状地地形のため、洪水・土砂が短時間に流下することや海岸が近接する特徴を踏まえ、既存ダムによる事前放流、砂防・治山・海岸保全対策、立地適正化計画への防災指針の記載と取組、マイ・タイムラインや避難確保計画の作成支援、霞堤の保全のための土地利用ルールの検討や、製造業立地の比率の高い地域特性を踏まえ、大規模工場やライフライン・交通の水防支援のための災害リスク情報の作成・共有等を実施。
【中 期】戦後第２位の洪水を安全に流すための堤防整備、樹木伐採、河道掘削を実施。あわせて、霞堤の保全のための土地利用ルールの運用、浸水防止計画、ＢＣＰの策定等を実施。
【中 長 期】戦後第１位の洪水を安全に流すための堤防整備、樹木伐採、河道掘削を実施。

【ロードマップ】
区分

対策内容
流下能力の
確保

被害対象を減少させるための対策

被害の軽減、早期復旧・復興の
ための対策

工程
短期

中期
戦後第２位洪水（4,800m3/s）対応

樹木伐採、河道掘削
黒部河川事務所

中長期
戦後第１位洪水（5,200m3/s）対応

堤防整備

急流河川対策氾濫を出来るだけ防ぐ・減らすための対策

実施主体

黒部河川事務所

既存ダム６ダムによる事前放流の実施・体制
構築

黒部河川事務所
富山県、施設管理者

連携排砂（ダム機能の維持、河床低下の防止、
海岸侵食の進行抑制）

黒部河川事務所
施設管理者

砂防関係施設の整備

黒部河川事務所、富山県海岸保全施設の整備・養浜

黒部河川事務所、富山県

森林整備・治山対策

富山森林管理署、富山県（国研）森林整備センター

土砂災害・流木リスクの分析に基づく対策の実施

黒部河川事務所
富山森林管理署、富山県（国研）森林整備センター

霞堤の保全（氾濫流の拡大防止）

黒部河川事務所
関係市町、土地所有者

立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取組（防災指針策定など）

黒部市、入善町、朝日町

企業水防支援、ライフライン・交通のBCP支援（水災害リスク情報の充実）

黒部河川事務所
富山県、関係市町
施設管理者

監視カメラ・観測機器による危険箇所の早期把握

黒部河川事務所
富山県、関係市町

マイ・タイムライン、要配慮者施設における避難確保計画の作成支援

黒部河川事務所、富山県関係市町、施設管理者

排水作業準備計画の活用

黒部河川事務所
富山県、関係市町

緊急輸送ルートの確保（河川管理・海岸工事用通路の整備・活用）

黒部河川事務所
富山県、関係市町

縦工整備

気候変動を踏まえた
更なる対策を推進※スケジュールは今後の事業進捗 によって変更となる場合がある。

【事業費（ R2年度以降の残事業費）】■河川対策
全体事業費 約４８億円■砂防対策
全体事業費 約４８億円

常願寺川水系流域治水プロジェクト【位置図】～急流河川特有の洪水防御と流域治水対策の推進～
・令和元年東日本台風では、各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、常願寺川水系においても、事前防災対策を進める必要がある。
・常願寺川流域は、富山県の経済・社会の中心地域となっている反面、「我が国屈指の急流河川」「土砂流出の著しい河川」であり、洪水流のエネルギーが非常に大きく、中小洪水でも堤防が侵食し、決壊する危険がある。一度氾濫すると氾濫流は、拡散して広がり広範囲に被害がおよぶ等の水害リスクの高い地域である。
・このため、急流河川対策（護岸整備）や浸透対策、砂防、森林整備・治山対策、利水ダムによる事前放流の実施、防災指針策定、洪水等リスクの現地表示やタイムラインといったツールによる水害リスクの周知等を実施する。
・これらの取り組みにより、国管理区間においては、戦後最大の昭和44年洪水と同規模の洪水が発生しても家屋浸水を防止し、流域における浸水被害の軽減を図る。
水防災教育（出前講座の活用）【位置図】■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

マイ・タイムラインの作成及び普及

・急流河川対策（護岸）、堤防強化（浸透対策）、堤防整備、河道掘削、霞堤の保全
・砂防関係施設の整備
・森林整備、治山対策
・利水ダム８ダムにおける事前放流等の実施・体制構築（関係者：国、富山県、北陸電力(株) 等）
・準用河川の河道拡幅
・開発行為における雨水貯留施設整備への助成〔みんなでタイムラインプロジェクト〕
富山河川国道、黒部河川、北陸
技術事務所が合同で取組でいる。

新潟県
石川県 富山県
長野県

福井県

常願寺川流域・避難訓練への住民参加促進
・マイ・タイムラインの作成及び普及

岐阜県

河道拡幅

富山河川国道事務所、富山市、舟橋市■被害対象を減少させるための対策
・避難訓練への住民参加促進
・水防災教育（出前講座の活用）
・マイ・タイムラインの作成及び普及

河道掘削、堤防強化
急流河川対策（護岸）
堤防整備

・立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取り組み（防災指針策定など）
・多段階な浸水リスク情報の充実

富山県、舟橋市、滑川市、上市町においても普及のための取組みを実施
・避難訓練への住民参加促進
・マイ・タイムラインの作成及び普及・要配慮者利用施設避難確保計画の作成及び支援

砂防関係施設の整備■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

富山市
・立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取り組み（防災指針策定など）
・洪水等リスクの現地表示
・浸水実績の周知
・排水ポンプ車の出動要請の連絡体制整備
・水防災教育（出前講座の活用）

富山県

・避難訓練への住民参加促進

堤防整備
真川調整池ダム

砂防堰堤

多段階な浸水リスク情報の充実

地すべり対策施設

立山砂防事務所、富山県

森林整備・治山対策
新中地山ダム
小俣ダム
鳶山

砂防関係施設の整備（常願寺川流域）

小口川ダム

間伐

・洪水等リスクの現地表示
・浸水実績の周知
・避難訓練への住民参加促進
・排水ポンプ車の出動要請の連絡体制整備
・水防災教育（出前講座の活用）
・マイ・タイムラインの作成及び普及・要配慮者利用施設避難確保計画の作成及び支援
・災害情報普及支援
・浸水被害軽減対策
・水位計・監視カメラの活用
・水害リスク空白域の解消

治山ダム

急流河川対策富山森林管理署､富山水源林整備事務所
富山県

急流河川特有の洪水エネルギーに対し、堤防の安全性を確保する。

真立ダム
岩井谷ダム

凡

例

浸水範囲（戦後最大の昭和44年洪水に対する想定氾濫解析）

祐延ダム

有峰ダム

浸透対策
浸透に対して安全性が確保されない堤防に、堤防の質的整備として浸透対策を実施する。
断面を拡大する
腹付け盛土工大臣管理区間
急流河川対策（護岸）､堤防整備､堤防強化、
河道拡幅

森林整備、治山対策（常願寺川流域）

H.W.L

水はけを良くする
ドレーン工

水の浸入を防ぐ
堤体

遮水工

河道掘削
基礎地盤

事前放流の実施ダム

県境

市町村境

流域境

※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

常願寺川水系流域治水プロジェクト【ロードマップ】～急流河川特有の洪水防御と流域治水対策の推進～
常願寺川では、上下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町村が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。
【短 期】国管理区間において常願寺川左岸下流部および右岸中流部において急流河川特有の流水の強大なエネルギーに対する急流河川対策を完成させる。
併せて、立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」向けた取組、災害リスクの現地表示、マイ・タイムラインの作成及び支援、要配慮者利用施設避難確保
計画の作成及び支援などを実施する。
【中 期】常願寺川右岸下流部において急流河川対策を完成させるとともに、常願寺川右岸中流部を洪水時の堤防決壊から立山町や舟橋村を守る対策を実施し、事業推進を図る。
【中長期】流下能力解消のための河道掘削、堤防整備、堤防強化を図るための対策を実施し、流域全体の安全度向上を図る。

【ロードマップ】
工
区

分

対策内容

短 期

氾濫をできるだけ防ぐ･減らすための対策

被害対象を減少させるための対策

被害の軽減、
早期復旧･復興の
ための対策

程

実施主体

流水の強大なエネルギーに対する急流河川対策(護岸)

富山河川国道事務所

堤防強化を図るため浸透対策

富山河川国道事務所

流下能力不足解消のための河道掘削､堤防整備

富山河川国道事務所

砂防関係施設の整備

立山砂防事務所、富山県

森林整備、治山対策

富山森林管理署､
富山水源林整備事務所､富山県

立地適正化計画に基づく｢安全なまちづくり｣に向けた取組(防災指針策定など)

富山河川国道事務所

洪水等リスクの現地表示
水位計･監視カメラの活用

富山河川国道事務所､
富山県､富山市

マイ･タイムラインの作成及び普及
要配慮者利用施設避難確保計画の作成及び普及
避難訓練への住民参加、水防災教育（出前講座の活用）

富山河川国道事務所､
富山県､富山市、立山町､舟橋村､滑川市､上市町

中長期

気候変動を
踏まえた更なる対策を推進富山市

多段階な浸水リスク情報の充実

中 期

立地適正化計画への防災指針の記載と取組など※スケジュールは今後の事業進捗 によって変更となる場合がある。

【事業費（ R2年度以降の残事業費）】
■砂防対策

■河川対策
全体事業費

約７０億円

全体事業費 約４２０億円

神通川水系流域治水プロジェクト【位置図】～上流・下流が一体となった浸水被害解消のための流域治水対策の推進～
・令和元年東日本台風では、各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、神通川水系においても、事前防災対策を進める必要がある。
・神通川流域は、富山県の経済・社会の中心地域となっている反面、「我が国屈指の急流河川」であることから、洪水流のエネルギーが非常に大きく、中小洪水でも堤防が侵食し、決壊する危険がある。
また､熊野川合流点付近から下流区間においては､堤防断面が不足するなど流下能力が不足しており､一度氾濫すると氾濫流は拡散して広がり､広範囲に被害がおよぶ等の水害リスクの高い地域である。
・このため、急流河川対策（護岸整備）や堤防整備、河道掘削、調整池整備、砂防、森林整備・治山対策、利水ダムによる事前放流の実施、水田貯留、防災指針策定、洪水等リスクの現地表示やタイムラ
インといったツールによる水害リスクの周知等を実施する。
・これらの取り組みにより、国管理区間においては、戦後最大の平成16年洪水と同規模の洪水が発生しても家屋浸水を防止し、流域における浸水被害の軽減を図る。
凡
神通川

【位置図】

砂防関係施設の整備

例

マイ・タイムラインの作成及び普及〔みんなでタイムラインプロジェクト〕
富山河川国道、黒部河川、北陸
技術事務所が合同で取組でいる。

浸水範囲（戦後最大の平成16年洪水に対する想定氾濫解析）

新潟県

大臣管理区間
富山県

石川県

急流河川対策（護岸）、堤防整備、護岸整備、河道拡幅

長野県

河道掘削

岐阜県

福井県

砂防堰堤
神通川水系砂防事務所
富山県､岐阜県

調節池整備
ダム整備

富山県

事前放流の実施ダム

砂防関係施設の整備（神通川流域）

雨水貯留施設の整備

双六ダム

神通川右岸圏域

・洪水ハザードマップの作成・配布
・避難訓練への住民参加促進
・水防災教育（出前講座の活用）

新猪谷ダム
熊野川ダム
神一ダム

富山北大橋

岐阜県

萩浦橋

中島大橋

神二ダム

・立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取り組み（防災指針策定など）
・洪水等リスクの現地表示
・浸水実績の周知
・排水ポンプ車の出動要請の連絡体制整備
・水防災教育（出前講座の活用）

久婦須第二ダム

角川ダム

久婦須川ダム
八尾ダム

室牧ダム

治山ダム
間伐
富山及び飛騨森林管理署､富山及び岐阜水源林整備事務所､富山県､岐阜県

森林整備、治山対策（神通川流域）
坂上ダム

中山ダム
湯谷川ダム

森林整備・治山対策

打保ダム

神三ダム

西派川

富山市

猿越ダム

若土ダム
菅沼ダム

神通川左岸圏域

下小鳥ダム

護岸整備、河道掘削
河道拡幅

県境

大島ダム
（検証中）

浅井田ダム

立山町

射水市

・洪水ハザードマップの作成・配布
・避難訓練への住民参加促進
・水防資材の配布

護岸整備、河道掘削

雨水貯留施設

雨水貯留施設

丹生川ダム

飛騨市

市町村境

流域境

・急流河川対策（護岸）、堤防整備、堤防強化(浸透対策）、河道掘削、許可工作物の改築、護岸整備、河道拡幅、樹木伐採、橋梁改築、調節池整備、大島ダム整備（検証中）、霞堤の保全
・砂防関係施設の整備
・森林整備、治山対策
・雨水貯留施設の整備、下水道等の排水施設の整備
・利水ダム等２１ダムにおける事前放流等の実施、体制構築（関係者：国、富山県、岐阜県、北陸電力(株)、関西電力(株) 等）
・準用河川の河道拡幅
・水田貯留■被害対象を減少させるための対策
・立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取り組み（防災指針策定など）
・多段階な浸水リスク情報の充実

下水道等の排水施設の整備

急流河川対策（護岸）
堤防強化（浸透対策）
堤防整備、河道掘削
許可工作物の改築
舟橋村

その他、富山県、岐阜県で普及のための取組みを実施■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

宮川圏域
護岸整備、河道掘削、堤防整備、橋梁改築、樹木
伐採、調節池整備、堤防強化、大島ダム整備（検証中）、ダム管理施設整備（丹生川ダム）■被害の軽減、早急復旧・復興のための対策
・洪水等リスクの現地表示、浸水実績の周知
・洪水ハザードマップの作成・配布
・避難訓練への住民参加促進、水防資材の配布
・排水ポンプ車の出動要請の連絡体制整備
・水防災教育（出前講座の活用） 、マイ･タイムラインの作成及び普及・要配慮者利用施設避難確保計画の作成及び支援・広域避難計画の検討
・土砂災害警戒区域等の指定・周知
・水位計・監視カメラの活用
・水害リスク空白域の解消
川上岳

堤防整備（富山市街地重点防御築堤事業）
富山市街地を洪水氾濫から守るため、堤防のかさ上げ、拡幅などの河川改修を重点的に実施

多段階な浸水リスク情報の充実

新設護岸設置（R2.3月）※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。
※岐阜県内の令和2年7月豪雨災害による被災箇所における対策については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

神通川水系流域治水プロジェクト【ロードマップ】～上流・下流が一体となった浸水被害解消のための流域治水対策の推進～
神通川では、上下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町村が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。
【短 期】国管理区間における神通川右岸中流部おいて、富山市街地重点防御築堤事業の堤防整備を完成させるとともに、左岸上流部の急流河川対策を完成させることで富山市街地を守る。
併せて、立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取組、洪水ハザードマップの配布、マイ・タイムラインの作成及び支援、要配慮者利用施設避難確保計画の作成及び支援などを実施する。
【中 期】左岸中流部において急流河川対策を完成させるとともに、本川右岸下流部と井田川などにおいて流下能力不足解消のための堤防整備を完成させる。
【中長期】井田川の堤防整備を完了するとともに、右岸上流部の急流河川対策及び熊野川の堤防整備に着手し、流域全体の安全度向上を図る。

【ロードマップ】
工
区

分

対策内容

短 期

氾濫をできるだけ防ぐ･減らすための対策

被害対象を減少させるための対策

被害の軽減､
早期復旧･復興のための対策程実施主体

流下能力不足解消のための堤防整備(富山市街地重点防御築堤事業)､河道掘削を行い富山市街地を守る

富山河川国道事務所

流水の強大なエネルギーに対する急流河川対策

富山河川国道事務所

流下能力不足解消のための河道拡幅､護岸整備､河道掘削など

中長期

富山県、岐阜県

砂防関係施設の整備

神通川水系砂防事務所､
富山県､岐阜県

森林整備、治山対策

富山及び飛騨森林管理署､
富山及び岐阜水源林整備事務所､
富山県､岐阜県

雨水貯留施設の整備､下水道等の排水施設の整備

富山市

立地適正化計画に基づく｢安全なまちづくり｣に向けた取組(防災指針策定など)

富山市

多段階な浸水リスク情報の充実

中 期

気候変動を
踏まえた更なる対策を推進立地適正化計画への防災指針の記載と取組など

富山河川国道事務所

洪水ハザードマップの作成･配布
洪水等リスクの現地表示､水位計･監視カメラの活用

富山河川国道事務所､富山県
岐阜県､富山市､高山市､飛騨市

マイ･タイムラインの作成及び普及
要配慮者利用施設避難確保計画の作成及び普及
避難訓練への住民参加、水防災教育（出前講座の活用）

富山河川国道事務所､
富山県､岐阜県､富山市、高山市､飛騨市

※スケジュールは今後の事業進捗 によって変更となる場合がある。

【事業費（ R2年度以降の残事業費）】
■河川対策
全体事業費

■砂防対策
約８２８億円

全体事業費 約４４４億円■下水道対策
全体事業費

約３９億円

庄川水系流域治水プロジェクト【位置図】～急流河川における堤防安全度向上と流域治水対策の推進～
・令和元年東日本台風では、各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、庄川水系においても、事前防災対策を進める必要がある。
・庄川流域は、富山県の経済・社会の中心地域となっている反面、「我が国屈指の急流河川」であることから、洪水流のエネルギーが非常に大きく、中小洪水でも堤防が侵食し、決壊する危険がある。
一度氾濫すると氾濫流は、拡散して広がり広範囲に被害がおよぶ等の水害リスクの高い地域である。
・このため、急流河川対策（護岸整備）、利賀ダムの整備、砂防、森林整備・治山対策、利水ダムによる事前放流の実施、雨水貯留施設整備、水田貯留、防災指針策定、洪水等リスクの現地表示やタイム
ラインといったツールによる水害リスクの周知等を実施する。
・これらの取り組みにより、国管理区間においては、戦後最大の平成16年洪水と同規模の洪水が発生しても家屋浸水を防止し、流域における浸水被害の軽減を図る。
凡

【位置図】

例

浸水範囲（戦後最大の平成16年洪水に対する想定氾濫解析）新潟県
石川県

大臣管理区間富山県

堤防整備・堤防強化

福井県

樋門・樋管整備、橋梁改築 等

長野県

ダム整備
岐阜県

庄川流域

事前放流の実施ダム
雨水貯留施設の整備
下水道等の排水施設

急流河川対策（護岸）
堤防整備、合流点処理
橋梁改築（架替）
下水道等の排水施設
雨水貯留施設下水道等の排水施設

・洪水等リスクの現地表示、洪水ハザードマップの作成・配布
・浸水実績の周知、避難訓練への住民参加の促進
・水防災教育(出前講座の活用)
・マイタイムラインの作成及び普及、広域避難計画の検討
・要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び支援
・災害情報普及支援、浸水被害軽減対策
・土砂災害警戒区域等の指定・周知
・水位計・監視カメラの活用
・水害リスク空白域の解消
急流河川対策砂防堰堤

地すべり対策施設

利賀ダム工事事務所

利賀ダム

岐阜県

利賀川ダム

千束ダム

高山市
・洪水ハザードマップの作成・配布
・避難訓練への住民参加促進
・水防災教育（出前講座の活用）

富山県､岐阜県

庄川合口ダム

急流河川特有の洪水のエネルギーに対し堤防の安全性を確保する

河道掘削
樹木伐採
農業用排水路・洪水調整池等の整備（庄川左岸地区）

砺波市

小牧ダム

・避難訓練への住民参加の促進
・マイタイムラインの作成及び普及

御母衣ダム

砂防関係施設の整備（庄川流域）

祖山ダム

大黒谷ダム

赤尾ダム
高岡市

・立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取り組み（防災指針策定など）
・水防災教育(出前講座の活用)
・マイタイムラインの作成及び普及

南砺市

農業用排水路・洪水調整池等の整備

河道拡幅・護岸整備

境川ダム

鳩谷ダム
成出ダム

市町村境

白川村
・避難訓練への住民参加の促進
・水防災教育(出前講座の活用)
・マイタイムラインの作成及び普及

多段階な浸水リスク情報の充実

白山市

治山ダム

石川県

富山及び飛騨森林管理署
富山及び岐阜水源林整備事務所､富山県､岐阜県

富山県〔みんなでタイムラインプロジェクト〕
富山河川国道、黒部河川、北陸
技術事務所が合同で取組でいる。

白水ダム
大白川ダム

森林整備・治山対策

間伐

調整池

県境

マイ・タイムラインの作成及び普及

椿原ダム

森林整備、治山対策（庄川流域）

小矢部市

郡上市

小原ダム

下水道等の排水施設

庄川圏域

排水路

砂防関係施設の整備■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

飛騨市

利賀ダム
（建設中）

和田川ダム

下水道等の
排水施設及び
雨水貯留施設
護岸整備
河道拡幅

・立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取り組み（防災指針策定など）
・多段階な浸水リスク情報の充実

・立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取り組み（防災指針策定など）
・洪水等リスクの現地表示
・浸水実績の周知
・水防災教育(出前講座の活用

射水市・要配慮者利用施設における避難確保計画の作成及び支援■被害対象を減少させるための対策

・急流河川対策（護岸）、堤防整備、合流点処理、河道拡幅、護岸整備、河道掘削、樹木伐採、橋梁改築（架替）、
利賀ダム整備（建設中）、霞堤の保全
・砂防関係施設の整備
・森林整備、治山対策
・利水ダム等１７ダムにおける事前放流等の実施、体制構築（関係者：国､富山県､岐阜県､関西電力(株)､電源開発(株) 等）
・雨水貯留施設整備、下水道等の排水施設整備
・農業用排水路・洪水調節池等の整備、水田貯留・各家庭等における雨水貯留施設整備への助成
利賀ダムの整備富山県

富山市■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

流域境

福井県

その他、富山県、岐阜県、高岡市、砺波市、白川村で普及のための取組みを実施※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

庄川水系流域治水プロジェクト【ロードマップ】～急流河川における堤防安全度向上と流域治水対策の推進～
庄川では、上下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町村が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。
【短 期】国管理区間における庄川左岸中流部及び左右岸下流部において、急流河川特有の流水の強大なエネルギーに対する堤防の安全を確保し、高岡市、射水市、砺波市を守る急流河川対策を完成させる。
併せて、立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取組、洪水ハザードマップの配布、マイ・タイムラインの作成及び支援、要配慮者利用施設避難確保計画の作成及び支援などを実施する。
【中長期】利賀ダムの整備を完成させるとともに、流下能力不足解消のための橋梁架替、合流点処理及び庄川右岸下流部において流下能力不足解消のための堤防整備を実施し、流域全体の安全度向上を図る。

【ロードマップ】
工
区

分

対策内容

短 期

氾濫をできるだけ防ぐ･減らすための対策

流水の強大なエネルギーに対して下流部の射水市を守る急流河川対策

富山河川国道事務所

流下能力不足解消のための堤防整備､橋梁架替、支川への影響を低減させるための合流点処理
利賀ダムの整備

富山河川国道事務所
利賀ダム工事事務所

流下能力不足解消のための堤防整備､河道拡幅､河道掘削､護岸整備

富山県､岐阜県

砂防関係施設の整備

富山県､岐阜県

森林整備、治山対策

富山及び飛騨森林管理署､
富山及び岐阜水源林整備事務所､
富山県､岐阜県

農業用排水路、洪水調整池等の整備

被害の軽減、
早期復旧･復興のための対策中長期

気候変動を踏まえた更なる対策を推進

富山県

雨水貯留施設の整備、下水道等の排水施設の整備

被害対象を減少させるための対策

程

実施主体

立地適正化計画に基づく｢安全なまちづくり｣に向けた取組(防災指針策定など)
多段階な浸水リスク情報の充実

高岡市､射水市､砺波市
富山市､高岡市

立地適正化計画への防災指針の記載と取組など

富山河川国道事務所

洪水ハザードマップの作成･配布
洪水等リスクの現地表示､水位計･監視カメラの活用

富山河川国道事務所､
富山県､岐阜県､富山市、高山市

マイ･タイムラインの作成及び普及
要配慮者利用施設避難確保計画の作成及び普及
避難訓練への住民参加、水防災教育（出前講座の活用）

富山河川国道事務所､
富山県､岐阜県､富山市、高岡市、射水市､砺波市､白川村、高山市※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。

【事業費（ R2年度以降の残事業費）】
■河川対策
全体事業費

約１,３９２億円■下水道対策
全体事業費 約９億円

小矢部川水系流域治水プロジェクト【位置図】～本川・支川一体となった浸水被害解消のための流域治水対策の推進～
・令和元年東日本台風では、各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、小矢部川水系においても、事前防災対策を進める必要がある。
・小矢部川流域は、富山県の経済・社会の中心地域となっている反面、庄川扇状地の末端に位置していることから、氾濫流は拡散しないものの流下型の氾濫形態であると共に、庄川の氾濫域と重複するため、氾濫が発生すると湛水時間が長期化する等の水害リスクの高い地域である。
・このため、浸透対策、堤防整備、護岸整備、砂防、森林整備・治山対策、利水ダムによる事前放流の実施、雨水貯留施設整備、水田貯留、防災指針策定、ハザードマップの周知やタイムラインといったツー
ルによる水害リスクの周知等を実施する。
・これらの取り組みにより、国管理区間においては、戦後最大の平成10年洪水と同規模の洪水が発生しても家屋浸水を防止し、流域における浸水被害の軽減を図る。
凡

【位置図】
新潟県

例

マイ・タイムラインの作成及び普及

水防災教育（出前講座の活用）■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策〔みんなでタイムラインプロジェクト〕
富山河川国道、黒部河川、北陸
技術事務所が合同で取組でいる。

浸水範囲（戦後最大の平成10年洪水に対する想定氾濫解析）大臣管理区間・堤防強化（浸透対策）、堤防整備、河道掘削、合流点処理、護岸整備、河道拡幅、霞堤の保全
・砂防関係施設の整備
・森林整備、治山対策
・利水ダム等６ダムにおける事前放流等の実施、体制構築（関係者：国、富山県 等）
・雨水貯留施設の整備、下水道等の排水施設の整備
・農業用排水路・洪水調節池等の整備、水田貯留・各家庭等における雨水貯留施設整備への助成

富山県
石川県

堤防強化（浸透対策）、堤防整備、合流点処理、護岸整備、河道拡幅

小矢部川流域

事前放流の実施ダム
長野県

福井県

富山河川国道事務所、高岡市、小矢部市、南砺市

河道掘削

岐阜県

下水道等の排水施設の整備

富山市■被害対象を減少させるための対策

その他、富山県、高岡市、砺波市で普及のための取組みを実施

下水道等の
排水施設

射水市

・立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取り組み（防災指針策定など）
・多段階な浸水リスク情報の充実

富山県

・要配慮者利用施設避難確保計画の作成及び支援■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

浸透対策イメージ

・洪水ハザードマップの配布
・避難訓練への住民参加促進
・水防災教育(出前講座の活用)、マイ・タイムラインの作成及び普及・要配慮者利用施設避難確保計画の作成及び支援
・災害情報普及支援、浸水被害軽減対策
・水位計監視カメラの活用
・水害リスク空白域の解消

砺波市

浸透に対して安全性が確保されない堤防において、堤防の質的整備として浸透対策を実施。

・避難訓練への住民参加促進
・マイ・タイムラインの作成及び普及

農業用排水路・洪水調整池等の整備（庄川左岸地区）
水田貯留

砂防関係施設の整備（小矢部川流域）

高岡市

多段階な浸水リスク情報の充実

砂防関係施設の整備
南砺市

・立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取り組み（防災指針策定など）
・水防災教育(出前講座の活用)
・マイ・タイムラインの作成及び普及

・水防災教育(出前講座の活用)

城端ダム
砂防堰堤
富山県

子撫川ダム

森林整備、治山対策（小矢部川流域）

五位ダム
子撫川

小矢部市

小矢部川下流圏域
護岸整備
河道掘削
河道拡幅

県境

市町村境

地すべり対策施設

堤防整備
河道掘削

流域境

・立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取り組み（防災指針策定など）
・洪水ハザードマップの配布
・避難訓練への住民参加促進
・水防災教育(出前講座の活用)、

臼中ダム

森林整備・治山対策

太美ダム

間伐

治山ダム

富山森林管理署､富山水源林整備事務所
富山県

石川県

刀利ダム

小矢部川水系流域治水プロジェクト【ロードマップ】～本川・支川一体となった浸水被害解消のための流域治水対策の推進～
小矢部川では、上下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町村が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。
【短 期】国管理区間における小矢部川右岸中下流部において堤防の浸透対策を完成させ、洪水時の堤防決壊から高岡市を守る対策を実施する。
併せて、立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取組、洪水ハザードマップの配布、マイ・タイムラインの作成及び支援、要配慮者利用施設避難確保計画の作成及び支援などを実施する。
【中長期】小矢部川左岸中流部において高岡市を守る堤防の浸透対策を完成させるとともに、河口部の流下能力不足解消のための堤防整備を実施する。
また、小矢部川左岸下流部において洪水時の堤防による堤防の決壊から高岡市を守る対策や合流点処理を実施し、流域全体の安全度向上を図る。

【ロードマップ】
工
区

分

対策内容

中長期

短 期

氾濫をできるだけ防ぐ･減らすための対策

堤防強化を図るための浸透対策

富山河川国道事務所

流下能力不足解消のための堤防整備
支川への影響を低減させるための合流点処理

富山河川国道事務所

流下能力不足解消のための河道拡幅、河道掘削、護岸整備

富山県

砂防関係施設の整備

富山県

森林整備、治山対策

富山森林管理署､
富山水源林整備事務所､富山県

農業用排水路、洪水調整池等の整備

被害対象を減少させるための対策

被害の軽減、
早期復旧･復興のための対策

程

実施主体

気候変動を
踏まえた更なる対策を推進

富山県

雨水貯留施設の整備､下水道等の排水施設の整備

高岡市､射水市

立地適正化計画に基づく｢安全なまちづくり｣に向けた取組(防災指針策定など)

高岡市､小矢部市

多段階な浸水リスク情報の充実

富山河川国道事務所

洪水ハザードマップの配布
水位計･監視カメラの活用

富山河川国道事務所､
富山県､小矢部市

マイ･タイムラインの作成及び普及
要配慮者利用施設避難確保計画の作成及び普及
避難訓練への住民参加、水防災教育（出前講座の活用）

立地適正化計画への防災指針の記載と取組など

富山河川国道事務所､
富山県､高岡市､射水市
砺波市､小矢部市、南砺市※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。

【事業費（ R2年度以降の残事業費）】■下水道対策

■河川対策
全体事業費

約１７７億円

全体事業費 約２億円

手取川水系流域治水プロジェクト【位置図】～急流河川の強大なエネルギーや浸水リスクから地域をまもる流域治水の推進～～急流河川の強大なエネルギーや浸水リスクから地域をまもる流域治水の推進～
令和元年東日本台風では、各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、手取川水系においても事前防災対策を進める必要がある。
特に、急流河川であるという特性から、侵食対策（急流河川対策）等を実施するととともに、流域では霞堤の保全や川北町による霞堤機能確保などの実施や、被害の軽減を図るためマイ･タイムラインの周知等を実施する。
これらの取組により、国管理区間においては、戦後最大の昭和36年9月洪水と同規模の洪水を安全に流し、流域における浸水被害の軽減を図る。
熊田川

合流点処理（樋門設置)
河道掘削
堤防整備、
護岸整備、
河道掘削等

熊田川

西川

設置イメージ
霞堤止水ゲートの設置（川北町）

・校庭貯留施設の活用
・農業用水路の活用
・マイ・タイムタインの作成
・水防訓練の実施
・要配慮者施設等の避難計画作成及び訓練実施
・LINEを活用した水防活動の強化

小松市

【位置図】

・水防訓練の実施
・要配慮者施設等の避難計画作成及び訓練実施
既存ダム等８ダムの事前放流

手取川第二ダム

尾添川
手取川ダム

中宮取水ダム

尾口第一取水ダム
砂防関係施設の整備(手取川流域)

森林整備・保全

森林整備・保全白山

手取川の霞堤凡例

砂防関係施設の整備

浸水範囲（整備計画規模）

手取川

1.0k

地すべり対策の整備(甚之助谷地区)

大臣管理区間堤防整備・堤防強化
富山県

河道掘削
樋門設置

手取川

平成18年7月17日
浸水（床下2戸、市道等）

治山対策

LINEを活用した水防活動の強化（能美市）

石川県

0.8k

大日川ダム

白山市 ・マイ・タイムタインの作成

吉野谷取水ダム

・総合治水対策の推進に関する条例
・宅地の嵩上げ助成
・マイ・タイムタインの作成
・水防訓練の実施
・要配慮者施設等の避難計画作成及び訓練実施
・LINEを活用した防災情報配信

手取川第三ダム

尾添川ダム

水防訓練の実施（国・県・各市町・関係団体）

避難計画作成及び訓練実施

能美市

堤防整備

合流点処理(樋門設置・堤防整備)

1.2k

手
取
川

・要配慮者施設等の
手取川

西川樋門
堤防整備

・水防訓練の実施

・電気設備のかさ上げ

手取川

急流河川対策(護岸)

庁舎電気設備のかさ上げ（川北町）

避難計画作成及び訓練実施

・WEB版洪水ハザードマップの作成

手取川

18年7月洪水浸水被害状況
西川流域浸水浸水範囲
被害状況

・要配慮者施設等の

手取川

近年洪水

・水防訓練の実施
避難計画作成及び訓練実施

安産川■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策• マイ・タイムラインの作成• 要配慮者施設等における避難計画の作成及び訓練実
施の促進• 水害リスク空白域の解消（浸水想定区域図等の作成）• 水位計、河川監視カメラの増設• 国・県・市町が連携した水防訓練の取り組み• 防災アプリを活用した危機管理の強化 等・水防訓練の実施

・要配慮者施設等の急流河川対策(護岸)西川■被害対象を減少させるための対策• 多段階な浸水リスク情報の充実• 霞堤の保全（止水ゲートの設置）• 立地適正化計画（防災指針）の策定による水害リスクの低い地域への居住誘導や既成市街地の防災力向上• 住まい方の工夫 等

・マイ・タイムタインの作成

川北町 ・霞堤の保全（止水ゲートの設置） ・マイ・タイムタインの作成

熊田川樋門

手取川

・止水板設置に対する助成
・マイ・タイムタインの作成

野々市市

大日川

■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策• 合流点処理（樋門設置）、 堤防整備、 急流河川対策（護岸）、護岸整備、河道掘削• 砂防関係施設の整備• 海岸保全施設の整備等• 雨水貯留、浸透施設の整備• 森林整備、自然地の保全、治山対策• 既存ダム等８ダムにおける事前放流等の実施、体制構
築 等（関係者：国、石川県、北陸電力（株）、電源開発（株）） 等

金沢市

石川県

海岸保全施設の整備等

事前放流の実施ダム
岐阜県
福井県

市町村境

市町村境

流域境

※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

手取川水系流域治水プロジェクト【ロードマップ】～急流河川の強大なエネルギーや浸水リスクから地域をまもる流域治水の推進～
手取川では、上下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。
【短 期】 手取川は全国有数の急流河川であることから、洪水時に流下するエネルギーが非常に大きく、堤防を侵食等させ氾濫するおそれがあり、このため急流河川対策を推進。下流の支川では、合流点の未整備、支川の改修が未整備であることから、洪水による浸水が懸念される。このため国では合流点処理として樋門を、県は支川改修を連携して進めることで、沿川の治水安全度を向上させる。 また、市街地における浸水対策として白山市では雨水排水路整備を実施、野々市市では雨水幹線の改修を実施。金沢市では流出抑制対策として雨水貯留や浸透ますの整備を実施。また、川北町では霞堤の保全として霞堤止水ゲートの設置による機能確保を実施。あ
わせて、マイ・タイムラインの作成、国・県・市が連携した水防訓練や要配慮者施設等における避難計画の作成・訓練実施の促進等のソフト対策を実施。
【中 期】 短期に引き続き、本川では急流河川対策を推進。樋門整備が完了することから支川改修を推進。 また、上流域での土砂流出抑制や森林の保水・防災機能を発揮するために砂防関係施設の整備や森林整備・保全を実施。

【ロードマップ】
区分

対策内容

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

堤防整備・急流河川対策(護岸)・河道掘削

金沢河川国道事務所

合流点処理(樋門設置)
支川
対策 堤防整備・護岸整備・河道掘削

金沢河川国道事務所

工程
短期

中長期

西川・熊田川合流点

石川県

雨水貯留、浸透施設の整備・雨水排水路の整備 金沢市・白山市・能美市・野々市市
砂防関係施設の整備

金沢河川国道事務所・石川県

森林整備・森林保全対策・自然地の保全

林野庁・（国研）森林研究・整備機構
石川県・金沢市

霞堤の保全（止水ゲートの設置）

川北町

被害対象を減少させるた 止水板の設置に対する助成
めの対策
立地適正化計画（防災指針）の策定

被害の軽減、早期復旧・

実施主体

気候変動を
踏まえた更なる対策を推進金沢市
白山市・能美市・金沢市・野々市市・小松市
金沢河川国道事務所・石川県

被害軽減対策白山市・能美市・野々市市

復興のための対策

水防訓練の実施

水位計・河川監視カメラの増設

石川県

要配慮者施設等における避難計画の作成、訓練実施の促進

※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。

【事業費（ R2年度以降の残事業費）】
■河川対策
全体事業費

約１８４億円

■砂防対策
全体事業費

約３３５億円■下水道対策全体事業費

約２，６３８億円

梯川水系流域治水プロジェクト【位置図】～水の郷こまつを洪水氾濫からまもる流域治水の推進～
令和元年東日本台風では、各地で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、梯川水系においても、事前防災対策を進める必要がある。
梯川は氾濫原が低平地であるという特性を踏まえ、流域では小松市による総合治水対策の推進に関する条例や開発事業者に対しての雨水流出抑制対策推進などを実施するとともに、被害の軽減を図るためマイ･タイムラインの周知等を実施する。
国管理区間においては、戦後最大の昭和34年台風7号と同規模の洪水を安全に流し、流域における浸水被害の軽減を図る。

石川県
白江大橋～荒木田大橋（短期整備の区間）

日本海

堤防整備

石橋川遊水地の整備

橋梁改築

前川

護岸整備
河道掘削

ポンプの新設

木場潟

滓上川

郷谷川

橋梁改築

堤防整備

堤防整備

坊川

橋梁改築

■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策• 堤防整備、河道掘削、護岸整備、橋梁改築• 砂防関係施設の整備• 既存ダムにおいて事前放流等の実施、体制構築• 石橋川遊水地の整備• 内水排除のためのポンプの新設• 学校敷地を活用した校庭貯留施設の活用• 雨水貯留施設等設置に対する助成• 農業用水路の活用• 森林整備・保全• 開発事業において雨水流出抑制対策を実施 等

護岸整備

小松市

日用川

・総合治水対策の推進に関する条例
・宅地の嵩上げ助成
・マイ・タイムタインの作成
・水防訓練の実施
・要配慮者施設等の避難計画作成及び訓練実施
・LINEを活用した防災情報配信

梯川

砂防関係施設の整備
既存ダムの事前放流等
赤瀬ダム

西俣川

■被害対象を減少させるための対策■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

・校庭貯留施設の活用
・農業用水路の活用
鍋谷川
・マイ・タイムタインの作成
・水防訓練の実施
堤防整備
・要配慮者施設等の避難計画作成及び訓練実施
仏大寺川 ・LINEを活用した防災情報配信

梯川

九竜橋川雨水ポンプ場（内水排除）

能美市

八丁川

堤防整備

護岸整備

• 多段階な浸水リスク情報の充実• 総合治水対策の推進に関する条例• 住宅地盤の嵩上げに対する助成• 立地適正化計画（防災指針）の策定による水害リス
クの低い地域への居住誘導や既成市街地の防災力
向上 等

堤防整備

河道掘削

森林整備・保全【位置図】
総合治水対策の推進に関する条例（小松市）

住宅地盤嵩上げに対する助成（小松市）

凡

例

石川県

浸水範囲（整備計画規模）

森林整備・保全（間伐）

大臣管理区間梯川• マイ・タイムラインの作成• 要配慮者施設等における避難計画の作成及び訓練実施の促進• 水害リスク空白域の解消• 水位計、河川監視カメラの増設• 国・県・市町が連携した水防訓練の取り組み• LINEを活用した危機管理の強化 等

富山県

堤防整備・堤防強化
岐阜県

河道掘削・樹木伐採・低水護岸
水防訓練の実施（国・県・各市町・関係団体）

堰・橋梁改築市町村境
LINEを活用した危機管理の強化（事例：小松市）

福井県

流域境

鈴ヶ岳

※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

梯川水系流域治水プロジェクト【ロードマップ】～水の郷こまつを洪水氾濫からまもる流域治水の推進～
梯川では、上下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。
【短 期】 梯川では、洪水時の水位上昇の著しい白江大橋から荒木田大橋を概成することにより、平成２５年７月出水（780m3/s）と同規模の洪水を安全に流下できる
堤防整備等を重点的に実施。また、低平地であり、度々内水被害を受けている小松市では、総合治水対策の推進に関する条例に基づき、開発事業者に対し雨水流出抑制対策を推進するとともに、石橋川遊水地の整備を実施。あわせて、マイ・タイムラインの作成、国・県・市が連携した水防訓練や要配慮者施設等における避難計画の作成・訓練実施の促進等のソフト対策を実施。
【中 長 期】 梯川では、国管理区間（河口～12.2k）において、河川整備計画規模の洪水（1,000m3/s）を安全に流下できる堤防整備等を実施。また、小松市においては、
総合治水対策の推進に関する条例に基づき、開発事業者に対し雨水流出抑制対策を推進。

【ロードマップ】
区分

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

対策内容

実施主体

堤防整備・河道掘削

金沢河川国道事務所

河道掘削・護岸整備

石川県

横断工作物改築（橋梁改築）

金沢河川国道事務所、石川県

梯川逆水門改修

金沢河川国道事務所

既存ダムの洪水調節機能強化

石川県

石橋川遊水地の整備

小松市

砂防関係施設の整備

石川県

森林整備・保全

林野庁、石川県、（国研）森林研究・整備機構

工程
短期

中長期

白江大橋～荒木田大橋

荒木田大橋上流

気候変動を踏まえた更なる対策を推進総合治水対策の推進に関する条例住宅
小松市
被害対象を減少させるため 地盤の嵩上げに対する助成の対策
立地適正化計画（防災指針）の策定
小松市、能美市
被害の軽減、早期復旧・復 被害軽減対策
興のための対策
水位計・河川監視カメラの増設

金沢河川国道事務所、石川県・小松市・能美市
水防訓練の実施

石川県

要配慮者施設等における避難計画の作成、訓練実施の促進※スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。

【事業費（ R2年度以降の残事業費）】
■河川対策
全体事業費

約２９９億円■下水道対策
全体事業費 約１０億円