平成２８年

第２回定例会

浦 臼 町 議 会 会 議 録

平成２８年

６月２２日

開会

平成２８年

６月２９日

閉会

浦

臼

町

議

会

浦臼町議会第２回定例会

第１号

平成２８年６月２２日（水曜日）○議事日程
１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定

３

諸般報告

４

行政報告

５

平成２８年度町政執行方針

６

平成２８年度教育行政執行方針

７

報告第

１号

繰越明許費繰越計算書の報告について

８

報告第

２号

浦臼町土地開発公社の経営状況の報告について

９

承認第

５号

専決処分した事件の承認について［平成２８年度浦
臼町一般会計補正予算（第３号）］

１０

議案第３０号

中空知広域市町村圏組合規約の変更について

１１

議案第３１号

北海道市町村総合事務組合規約の一部を変更する規
約について

１２

議案第３２号

北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を変更す
る規約について１３

議案第３３号

北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を変更する規約について

１４

所管事務調査について（総務・農林建設常任委員会）

１５

議員の派遣について○出席議員（９名）
議長

９番

阿

部

敏

也

君

１番

野

崎

敬

恭

３番

柴

田

典

５番

折

坂

７番

牧

島

副議長

８番

小

松

正

年

君

君

２番

中

川

清

美

君

男

君

４番

東

藤

晃

義

君

美

鈴

君

６番

静

川

広

巳

君

良

和

君

○欠席議員（０名）○出席説明員
町

長

斉

藤

純

雄

君

副

町

長

川

畑

智

昭

君

教

育

長

浅

岡

哲

男

君

長

河

本

浩

昭

君

総

務

課

－ 1 －

総 務 課 主 幹

石

原

正

伸

君

くらし応援課長

加 賀 谷

隆

彦

君

長寿福祉課長

大

平

雅

仁

君

産業建設課長

大

平

英

祐

君

産業建設課主幹

横

井

正

樹

君

産業建設課技術長

馬

狩

範

一

君

教 育 委 員 会
事 務 局 次 長

武

田

郁

子

君

農 業 委 員 会
事 務 局 長

宮

本

英

史

君

教 育 委 員 会
委
員
長

今

田

厚

子

君

農業委員会会長

佐

藤

浩

司

君

代表監査委員星

和行君○出席事務局職員
局

長

遠

山

敏

温

君

書

記

西

川

茉

里

君

－ 2 －

開会

午前１０時００分◎開会の宣告○議長

本日の出席人員は９名全員でございます。定足数に達しております。
ただいまから、平成２８年第２回浦臼町議会定例会を開会いたします。
◎開議の宣告○議長

直ちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表に基づき、順を追って進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎日程第１
○議

会議録署名議員の指名

長

日程第１、会議録署名議員の指名を会議規則第１１８条の規定により、議長において、３番柴田議員、４番東藤議員を指名いたします。
◎日程第２
○議

会期の決定

長

日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から６月２９日までの８日間にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う人あり］○議長

異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から６月２９日までの８日間と決定いたしました。
◎日程第３
○議

諸般報告

長

日程第３、諸般の報告をします。
初めに、平成２８年第１回定例会以降本日までの議長政務報告をお手元に配付してありますので、お目通し願い、主なもののみ報告いたします。
６月の３日から５日、東京浦臼会がありました。議会として中川議員と私が出席しております。
６月３日には、Ｂ＆Ｇの本部に表敬訪問しまして、施設の修理につきましての要望書のお話を町長の方からしたところであります。
また、４日におきましては、東京浦臼会が盛会に開催され、私たち議員２
人も浦臼町出身の皆様と交流会の中で楽しい時間を過ごし交流を深めてまい
りました。

－ 3 －

また、６月９日、北海道町村議会議長会第６７回定例総会におきましては、
空知議長会の代表として、私が人口減少、少子高齢化問題克服の実現に向けてというテーマで提言をしまして、議長全員の賛同を得まして、８月に行われる空知議長会要望実行運動で国会議員の先生、またあるいは関係省庁にそれについての要望書を手渡すこととなりました。
以上であります。
次に、監査委員より、平成２８年３月分から５月分に関する例月出納検査の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきますので、報告済み
といたします。
続いて、総務常任委員長より、所管事務調査の報告がありましたので、その写しをお手元に配付のとおりですのでご承知願います。総務常任委員会所
管事務調査は報告済みといたします。
続いて、農林建設常任委員長より、所管事務調査の報告がありましたので、その写しをお手元に配付のとおりですのでご承知願います。農林建設常任委
員会所管事務調査は報告済みといたします。
◎日程第４
○議

行政報告

長

日程第４、行政報告を行います。
初めに、町長から行政報告の申し出がありました。これを許します。
斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
皆さん、おはようございます。
平成２８年第２回定例会の開会に当たり、一言ごあいさつと行政報告をさせていただきます。
本日をもって招集いたしました第２回定例会においては、報告２本、承認２本、議案１３本、諮問１本を提出いたしております。各議案提出の際には詳細にご説明いたしますので、十分なご審議をいただき、町政発展のため議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
この際、第１回定例会以降の行政報告について、配付資料をごらんいただき、主なもののみ口頭にてお話をさせていただきます。
５月３０日から６月１日の間、全国農業農村の集いに出席、その後、北海道選出国会議員、農水省など関係機関に要請活動を行っております。
要請内容は、攻めの農業に向けた生産基盤整備の推進やＴＰＰ大筋合意を踏まえた国内枠の確立と着実な実行など、地域農業を支える担い手が安心して営農に取り組むことができるよう、平成２９年当初予算において総額確保を要請しております。
６月１６日には、地方創生の総合戦略の事業でありますワインの郷プロジ
ェクト推進について、北海道ワイン嶌村社長さん、神内ファーム神内社長さんお２人が初めて顔を合わせ、今後の事業推進に対する理解とご協力をお願－ 4 －いをし、連携しながら進めていくことを確認をしているところであります。
以上でございます。
○議

長

次に、教育長から教育行政報告の申し出がありました。これを許します。
浅岡教育長。
○教育長（浅岡哲男君）
おはようございます。
議長の発言のお許しがありましたので、第１回定例会以降の教育行政についてご報告申し上げます。
なお、事前に報告書を配付しておりますので、３点についてご報告申し上げます。
４月１日、５日、学校保健安全法により、学校医に浦臼町立診療所今野優
医師、学校歯科医に浦臼町立歯科診療所木津敏統医師、学校薬剤師にほのぼの薬局小倉徳久薬剤師を平成２８年から平成３３年度まで５年間の委嘱をしております。
４月１２日、浦臼町は高知県からの移民者が多く、かかわりが深いことから、高知県の移民文化発信プロジェクト連携事業に昨年から加盟し、高知県の龍馬記念館、本山町の大原富枝文学館など１３団体が連携し、移民者の頌徳、功績等をそれぞれ団体が連携し、紹介する事業に参加し、北の龍馬ゆかりの地として、北の龍馬たち特別展を主催することになりました。
高知県龍馬記念館を訪問し、打ち合わせ、展示物、龍馬の手紙７点の複製を借用し、そのほかの関連資料の提供を受けてまいりました。
この特別展は、史料館において１０月３０日まで開催しております。
５月１４日、本山町スポーツ推進委員８名が来町し、浦臼町のスポーツ推進委員、本山町との交流職員、教育委員会の職員などが参加しまして、ミニ運動会を開催し、本山町での糸巻き競争や富くじ、ホールインワンなどの軽スポーツの交流をし、後には斉藤町長を交えて歓迎会を開催し、きずなを深めさせていただきました。
以上をもって、教育行政報告とさせていただきます。
○議

長

これで、行政報告は終わりました。
◎日程第５
○議

平成２８年度町政執行方針

長

日程第５、平成２８年度町政執行方針を行います。
町政執行方針についての説明を求めます。
斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
本日、ここに平成２８年第２回浦臼町議会定例会の開会に当たり、町政運
営について所信の一端を申し上げます。

－ 5 －私は、このたびの町長選挙におきまして、多くの町民の皆様の深いご理解とご支援をいただき、引き続き町政を担当させていただくこととなりました。
大変光栄に思うと同時に、今その責任の重大さを改めて痛感をしているところであります。
顧みれば、１期目の４年間、私は「未来のために今行動する」をスローガンとして、安全・安心のまちづくり、子育てが楽しいまちづくり、産業連携
によるまちづくり、そして高齢者が安心できるまちづくりの達成に向けて、全力で取り組んでまいりました。
そ れ ら す べ て に 期 待 ど お り の 成 果 が 出 て い る とは 言 い ま せん が 、「 行 動 する」の信念のもと、数多くの施策を実施してまいりました。
今、人口減少・少子高齢化などが激しく進む中、地方は大きな転換期を迎えております。
２期目においても、１期４年間の思いを継承しながら、地方創生に挑み、安全・安心で持続可能なまちづくりを職員一体となって目指してまいります。
さて、４月１４日に発生した熊本地震では、震度７が短時間のうちに２回発生、震度４以上が１００回を超え、想定を超えた大災害が起き、今でも多くの方が避難生活を強いられております。心からお見舞いを申し上げます。
本町も、増毛産地東縁断層帯の上にあり、人ごとではありません。
５月、６月には、本町において建物火災が発生し、１名がお亡くなりになるなど、悲惨な事故もありました。改めてご冥福をお祈り申し上げる次第であります。
今後、必要に応じ防災計画を再点検し、さまざまな事態に対応できるよう努めてまいります。
国 は 、 ２ ０ １ ５ 年 の 骨 太 方 針 に お い て 、「経 済 再 生 なく し て 財 政健 全 化 なし」の基本方針のもと、平成２８年度から５年間、経済・財政再生計画を策定し、経済の好循環の拡大と経済財政の一体的改革に取り組むこととしておりますが、多くの国民がアベノミクスによる経済効果・景気回復が実感できずに、国民の消費活動が低迷、また中国経済の減速が世界経済全体に影を落とし始めています。
１億総活躍社会の実現をスローガンに、新たな３本の矢によって、経済回復を本物とするため、安倍内閣は来年４月の消費税１０％への増税を２年半延期することを決定したところであります。
次の世代に大きな負担を強いることになるのではと懸念をするものであります。
私は、地方創生元年となることし、昨年策定した浦臼町まち・ひと・しごと総合戦略、並びに浦臼町総合振興計画、この二つの計画を基本に、そして町 の さ ま ざ ま な 資 源 を 総 動 員 し て 、「 行 動 する 」 か ら より 動 き の ある 「 躍 動する」を信念として、町民の皆様に満足を感じていただけるような活力ある
持続可能なまちづくりを進めてまいります。

－ 6 －以下、その主要施策の一端について申し上げます。
１点目は、子供・子育て支援についてであります。
今、人口減少が激しく進む中、待機児童が大きな社会問題となり、働きながら子供を産み育てたい親たちを悩ませています。
さらには、保育士の賃金処遇問題などにより、経営者側においても人材を確保することが一層難しい状況にあります。
町では、現在、子供を産み育てたい親、働きたい親の希望をかなえるため、幼保連携型認定こども園の整備に取り組んでおり、平成３０年４月の開園に向けて、確実に推進してまいります。
同時に、認定こども園には、子育て支援センターを配置し、育児相談や母親の交流の場としても活用できるようにしてまいります。
また、現在実施しております保育料の助成、おむつ購入補助、ベビー用品
レンタル料補助事業につきましても継続をしてまいります。
出産記念品事業につきましては、祝い金を増額し、子育てに役立てていた
だくとともに、子供に対する負担の軽減を図ることにより、子育てが楽しく、子育てをしてみたい町を目指してまいります。
また、就学児童・生徒を持つ保護者への支援策として、新たに学校給食費の無料化を実施します。
さらに、未来を担う子供たちを育成するため、小学校にチーム・ティーチ
ングによる学習指導導入のための補助教員を通年配置し、確かな学力と豊かな心・健やかな体をはぐくみ、郷土を守り育てる人材の育成に努めるとともに、進展を続ける情報化社会、グローバル社会に対応できる人材を育てるた
め、タブレット端末を活用した授業を小中学校、教育委員会と連携し、段階的に進めてまいります。
これら子育て支援全般にわたる財源につきましては、全国から寄せられた
ふるさと応援基金の効果的な活用を検討してまいります。
２点目は、高齢者福祉対策と住民の健康づくりの推進についてであります。
高齢化が一段と進んでいる中、単なる長寿ではなく、健康で暮らせる健康
長寿が求められています。
国民健康保険の特定健診及び後期高齢者健診とともに、特に若い世代での受診率向上を促すため、検査料への助成強化を進めてまいります。
さらには、各種がん検診も自己負担を軽減していき、疾病の早期発見・早期治療に対する意識を高めてまいります。
また、現在行っているインフルエンザ予防接種費用助成も任意接種に対する助成を新たに行うことで、住民の健康づくりを一層推進してまいります。
高齢者にとっては、生活の足の確保も大きな問題でありますが、デマンド型乗り合いタクシー運行事業や混乗型スクールバス運行事業、タクシーチケ
ット配付事業などは継続してまいります。
特に、タクシーチケット配付事業では、現在７０歳以上の方に年間６，０００円を交付しておりますが、１万２，０００円に増額し、より充実してい－ 7 －くことで、高齢者の自動車運転免許証の返納対策としても取り組んでまいります。
そのほか、介護予防・日常生活支援事業に本年度から取り組み始めており、より一層の充実を検討してまいります。
３点目は、産業振興についてであります。
北海道農業は、これまで北海道経済の根幹をなして、我が国の食糧の安定供給に極めて重要な役割を担ってきました。
農業は、本町においても基幹産業でありますが、農業者の高齢化や後継者不足などにより、農家戸数の減少と労働力不足が進みつつあります。
また、ＴＰＰの大筋合意など、農業・農村をめぐる情勢の変化に対応する
ためには、生産性や収益の向上に向けた取り組みが不可欠となっています。
農作業の省力化を図るため、農業関係団体や農業者のご意見を伺いながら、
ＧＰＳ（全地球測位システム）を活用した農業を推進してまいります。
町内にアンテナを設置し、受信機設置への支援もしながら普及拡大を図って、作業の省力化、コスト削減など安定経営につなげていきたいと考えております。
また、新規就農者対策、担い手不足対策についても、その重要性については理解をしているところですが、水稲農家へは、初期投資や米価が不安定なこともあり難しいところでありますが、メロンやミニトマトを初めとした園
芸作物などには有効なことと考えますので、関係者を入れた協議会を立ち上げ、効果が出るよう進めてまいります。
また、昨年度設立されたクリーン米生産組合、水稲直播研究会など新たな動きに対する支援等についてもあわせて検討してまいります。
商工業については、市街地商店が減り続けています。後継者もなく、現状
は農業以上に深刻であります。
新たな商工業の振興策、企業進出の促進策として、中小企業への支援策を検討してまいります。
現在、利子補給のみの実施ですが、設備投資、新商品開発、人材育成について支援をしてまいります。
プレミアム付商品券発行事業についても継続をして、町の活性化につなげてまいります。
また、若者の定住促進や買い物難民対策として、Ａコープや金融機関の継続について、ＪＡピンネとも検討協議をしていくこととあわせて、コンビニの誘致に向けて全力で取り組んでまいります。
道の駅整備事業については、１期目で取り組めなかった要因を現在検証しており、その検証結果を踏まえ、今後の再開発計画策定に生かしてまいります。
道の駅つるぬまの整備は、農業、商業、そして観光業の拠点として、浦臼町の交流人口増加対策の柱であると考えておりますので、鶴沼公園エリア全体の整備計画と一体として、町民の声を聞きながら進めてまいります。

－ 8 －４点目は、移住定住促進と町の魅力発信の拡大・促進であります。
若者の定住は、人口減少対策であるとともに、子供がふえる要素があるた
めに、特に家を持つことは、一家のあるじとしての自覚も生まれ、長くその地域に住み続けていただけるものと信じています。
この家を持つ、持ちたい人を対象に補助制度を新設します。家を建てた場
合は１５０万円を補助し、さらに４０歳未満の若者、子育て世代には上乗せの支援をします。
中古住宅の取得についても、金額の違いはありますが支援をし、人口増加を図ってまいります。
また、ふえ続ける空き家対策では、リフォーム補助金の上限額を２０万円
から３０万円に増額し、空き家バンクなどを整備し、住宅取得希望者に対し優しい対応をしてまいります。
そのほか、地域おこし協力隊を活用し、新たな視点による町の魅力情報発
信を強化しながら、交流人口の増加につなげ、あわせて町のホームページのリニューアルについても検討してまいります。
５点目は、地方創生についてであります。
平成２７年１０月の国勢調査において、浦臼町は町の誕生以来、初めて人
口が２，０００人を切りました。
人口減少と少子高齢化が激しく進む中、さまざまな課題を目の前にして、この大きな課題、人口減少に立ち向かってまいります。
総合戦略を策定し、その具体的な取り組みが本年からスタートしておりま
すが、本町においても国の地方創生加速化交付金により、ワイン醸造所の誘致やエゾシカの駆除と肉の利用を目的としたジビエの活用を進めてまいります。
時代が大きな転換期を迎える中、目の前の課題はまさに山のようにあります。
これら一つ一つを丁寧に確実に解決していくことで、結果、持続可能なふるさと再生が可能となると考えています。
本町にあるすべての自然・資源・農産物・鶴沼公園・田園空間・絵画・坂
本龍馬ゆかりの里など、すべてを活用、利用して、情報発信をきめ細かく行
いながら、スピード感を持って何事にも取り組んでまいります。
以上、施策の一端を述べさせていただきました。
１ 期 ４ 年 の 歩 み 、「 未 来 の た め に い ま 動 く」 を さ ら に加 速 さ せ 、躍 動 す る
まちづくりを目指し、町民一丸、職員一体となって、そして議員の皆様との議論を深めながら、ふるさと再生への目標に向かって邁進してまいりますので、これまで以上にご理解、ご支援、ご協力をお願い申し上げ、私の町政執
行方針といたします。
◎日程第６
○議

平成２８年度教育行政執行方針

長

－ 9 －

日程第６

平成２８年度教育行政執行方針を行います。

教育行政執行方針についての説明を求めます。
浅岡教育長。
○教育長（浅岡哲男君）
初めに、平成２８年第２回浦臼町議会定例会に当たり、浦臼町教育委員会が所管の教育行政執行に関する主要な方針について申し上げます。
急速な人口減少や少子高齢化などにより、グローバル化の進展や情報技術の発達、家庭・地域の活力低下が進むとともに、価値観の多様化に伴い地域
生活や教育に対する取り組みにさまざまな影響を及ぼしている中、地域創生とした浦臼町総合戦略の実現に向けた教育の役割は大きなものがあります。
昨年から新教育制度が始まり、町長が主催する浦臼町総合教育会議が設置
され、教育議論が交わされることにより、町長と教育委員がより深い連携と共通認識のもと、８月には浦臼町教育大綱が示され、一層の教育振興を図り、浦臼町の将来に確かな力となる「心優しい人づくり」に努めていくことが重要となります。
また、本年度から新たに子育て支援として、町部局との連携のもと、小中学生を持つ保護者へ給食費の助成を図り、保護者への経済負担の軽減に努め、
明るく楽しい子育ての応援をしてまいります。
教育委員会では、町民・教育関係者の声に耳を傾け、教育基本目標、町長
が掲げる教育大綱を共有し、わかりやすい教育行政に努めます。
基本方針。
浦臼町教育理念である「知・徳・体に調和のとれた人間形成」並びに浦臼町教育大綱基本理念「明日を担う人を育む教育・文化のまち」を掲げ、教育
基 本 法 の 教 育 理 念 を 踏 ま え 、「 生 き る 力 」 の育 成 に 向 け「 う ら う すチ ャ レ ンジプラン」に基づき、一人一人が生きがいを持ち、笑顔で生き生き学ぶ教育の推進をいたします。
重点施策。
１、社会に立ち向かっていける力の育成。
心豊かでたくましく生きる力を持った強い人材の育成のために、就学助成制度、高校生通学等支援助成、中学校修学旅行に合わせたふるさと教育、子供朝活、学習サポートの継続をしてまいります。
教育課程について、浦臼町の理念を踏まえ、生きる力を支える「知・徳・体」の調和を重視し、伝統文化を尊重、郷土に誇りを持ち愛する心を持てる
よう、幼稚園教育要領、小中学校学習指導要領の忠実な実施に努めてまいります。
言語活動を重視した教育、地域と学校との連携を深め、直接文化芸術に触れ学べる機会を設け、子供たちの興味と感情を養う教育を進めます。
国旗・国家の適切な指導を通し、子供たちの国や郷土を愛する心、国際社
会を理解する人間としての姿勢を育成するよう、意を配します。

－ 10 －

学習指導について、平成２７年度の全国学力・学習状況調査の結果、小学校では国語、算数の知識活用、いずれも北海道平均同程度下位にとどまり、中学校では国語活用、理科において全国平均をやや上回り、全教科では全国同程度の結果となっております。
この結果を真摯に受けとめ、回答結果を分析・検証し、基礎知識・技能を定着できる小中一体的な学習指導体制の確立を目指します。
放課後には、学びの習慣を地域・家庭との連携を通し、望ましい学習の習慣づくりを継続してまいります。
小学校においては、特に基礎基本が重要であることから、町独自に教諭を配置し、質の高い学習環境を整え、チーム・ティーチングや習熟度別授業など実践教育を通し、基礎基本の定着を図ります。
また、効率のよい教育指導、グローバル社会に対応すべく人材育成に向けたＩＣＴの有効活用、情報技術を生かした授業を推進すべく、各学校では教育支援端末機器や先進事例研究、先進地視察を含めた研究会を設け、導入に向けた検討に入ります。
特別支援教育は、共生社会の形成に向け、障がいのある子供、障がいのない子供がともに学ぶインクルーシブ教育理念を踏まえた適切な指導・支援に努めてまいります。
連携教育について、小１プロブレム、中１ギャップの未然防止等、幼小中間の乗り入れ授業の実践や、教職員の情報共有を深めます。
地域では、家庭サポート企業との連携を図り、キャリア教育と社会的マナ
ーを身につけることの促進に努めてまいります。
英語教育について、ＡＬＴの活用を図り、英語力の向上と国際感覚を身につけられるよう、より多くの外国人に接する機会の提供と英語になれ親しめ
られる有効な対策を講じます。
ふるさと教育については、郷土を愛し、浦臼町の魅力の多くを知ることで、町への愛着心と地域発展意識をはぐくみます。
中学校では、本年度がふるさと教育３年目に当たり、この授業の意義や有効性を検証し、さらなる発展を図ってまいります。
また、意欲的取り組みでは、北海道指定事業、ふるさと教育、観光教育等推進事業に参加、実践することで、生徒たちは浦臼町の産業、歴史を学び、
新たな観光資源を研究することで郷土愛を学びます。
小学校では、町の移り変わりに応じた社会科副読本の改訂見直しを図り、より時代に即した情報の提供に努めてまいります。
２、健やかで人の優しい痛みのわかる心の育成。
道徳教育について、副読本「私たちの道徳」などを活用し、道徳的価値についてみずから考え、実際に行動できるようになることをねらいとした心に響く道徳指導の推進に努めてまいります。
いじめについて、いじめられた者の苦しみ痛みははかり知れない、人間として絶対に許されない行為であるという認識に立ち、日ごろから望ましい人－ 11 －

間関係を醸成するため、学級内における児童生徒の意欲や満足感などを把握するアンケート「Ｑ－Ｕ、ｈｙｐｅｒ－ＱＵ」の導入により、未然防止や学校経営・学級経営の充実を図ります。
不登校について、慢性化した児童にならぬよう、日常的な指導と把握、学校のみならず家庭・地域・関係機関団体と連携を図り、健全化に向けた取り組みをしてまいります。
有害情報から子供を守るために、有害情報に対する取り組みの周知や保護者には学校との連携はもとより、空知親学セミナーなどの活用を通し、生活習慣確立の中から、携帯電話、インターネットトラブルの防止普及に努めてまいります。
健やかな体力の向上について、１校１実践に取り組み、体育授業の創意工
夫や部活動、地域体育活動との連携を深め、継続的な運動習慣づくりに努めてまいります。
学校保健について、児童を対象に虫歯予防のため、幼稚園・学校におけるフッ化物洗口の有効性をよりＰＲし、普及に取り組んでまいります。
さらには、違法薬物乱用防止の啓蒙に取り組んでまいります。
食育について、栄養教諭を計画的に活用し、地元食材の活用及び食育の推進に努め、食に関する正しい知識と望ましい習慣を身につけさせるため、日々の生活習慣づくりに努め、浦臼町学校給食における食物アレルギーにおいても対応指針を作成し、安全・安心対策を講じてまいります。
３、安全・安心な学校。
学校運営について、全職員による学校経営方針の実現と経営改善・充実を図り、将来的には学校と地域の連携・協働を進め、開かれた学校づくりに向けて、コミュニティースクール制度導入を学校及び関係機関との検討理解の中から準備を進めてまいります。
町内教職員で構成する教育振興会において、研究会・研究発信・情報交換の活性化や文科省・道教委での教育実践事業への積極的な参加を奨励し、授業や指導改善に取り組み教員の資質能力向上に努めてまいります。
職員の服務規律の徹底と規範意識の向上に努め、信頼される学校、職員づくりを目指してまいります。
体罰の防止について、体罰は児童生徒の心身に深刻な悪影響を与えます。
体罰に関する認識を深め、体罰によらない指導や感情を適切にコントロールするなどして、体罰を未然防止する組織的な取り組み、徹底した実態把握、体罰を起こしたときの早期対応・再発防止に努めてまいります。
子供たちの安全確保について、火災や地震など発生時に適切な行動がとれるよう、日々校内対策マニュアルの確認、避難訓練などの防災教育の推進や事件・事故に対する危険予測、危機回避能力を身につけさせる防犯教育を進め、登下校などの校外における対策として、通学路の安全確認や不審者対応など、関連機関との連携を密に安全確保に努めてまいります。
幼稚園において、施設環境に気を配り、園児の安全確保を継続してまいり－ 12 －

ます。
認定こども園開設に向けた連携・協力体制を整え、速やかな移行に努め、新たな体制まで、特別保育・延長保育の期間、保育料の見直し改善を図り、教育と子育てを支援してまいります。
社会教育の推進。
４、地域社会における連携と見守り。
地域の教育力について、小学生児童の居場所、学びの場の提供に努めて、情操や人間性を高めてまいります。
本年から、名称を「浦臼町子ども広場」に改め、通年開設とし、開設時間延長の拡大など安全・安心な触れ合い、学びの居場所づくりの見直しを図りました。
乳幼児には、ブックスタート事業や読み聞かせボランティア活動への支援の充実に努めてまいります。
５、笑顔で生き生き学べる社会の実現。
関係施設の利用管理については、広域連携による１市３町の公共施設の相互利用をし、住民サービス・利便性の向上や住民間の交流を促進し、施設の有効利用を図っております。
施設の老朽化に伴い、本来の機能を果たしていないものについては、改廃等の検証を図り、施設の適正な管理に努めてまいります。
芸術、文化について、本町出身の故佐藤博氏から貴重な絵画を寄贈され所蔵している中の王子江氏の作品絵画展が札幌市・岩見沢市で計画され、本町の芸術作品が広く公開されていることから、現在も世界各地で活躍されている王画伯を招聘し、水墨画教室を開催するなど、すぐれた文化・芸術に直接触れ、指導を受けられる機会を設け、学校と地域連携の中で真の伝統芸術を知り、将来を担う子供たちの感性を高め、町民の心豊かで潤いの持てる香り高い文化芸術の町の実現を目指します。
スポーツについては、少子高齢が進みスポーツから遠ざかる傾向にあるため、老若男女すべての町民が参加することのできる多様な軽スポーツと場所を提供し、いつ、どこでも親しめる生涯スポーツを目指し、だれもが笑顔で汗を流せる環境を整えてまいります。
スポーツ推進委員と連携し、指導者の育成を図り、スポーツ普及拡大に努めてまいります。
社会教育関係団体については、高齢化に伴い維持活動が難しくなってきておりますが、自主・自発的な活動の支援に努め、文化活動など地域活動の取り組みを進めて推進してまいります。
文化財について、郷土史料館を中心とした保護・保存並びに郷土の歴史を学び、自然・文化遺産資源の発見と発信に努めてまいります。
また、アイヌ遺跡や浦臼町の入植地、開拓者への頌徳碑など劣化が進んできていることから、保全対策を継続いたします。
浦臼町の歴史・文化として、高知県移民文化発信プロジェクト連携事業に－ 13 －

参 加 し 、 坂 本 龍 馬 ゆ か り の 地 「 土 佐 か ら 浦 臼 町 へ“ 北 の 龍 馬た ち ”」 展 を 開
催し、町内外に情報発信し、町民を初め広く知っていただき、新たな資源となるよう積極的な活動を続けてまいります。
結び。
浦臼町の求める人間像、浦臼町の確かなる力、財産となる心優しい人づくりを掲げ、以上の施策を積極的に取り組み、町民皆が楽しく笑顔で学び暮ら
す、心豊かで香り高い文化の町を築いてまいります。
町民の皆様並びに議員各位のご理解、ご協力を心からお願い申し上げ、平成２８年度の教育行政執行方針といたします。
○議

長以上で、執行方針を終わります。
◎日程第７
○議

報告第１号

長

日程第７、報告第１号

繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
石原主幹。
○総務課主幹（石原正伸君）
報告第１号

繰越明許費繰越計算書の報告について。

平成２７年度浦臼町一般会計予算の繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越ししたので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６
条第２項の規定により報告する。
平成２８年６月２２日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由につきましては、地方自治法施行令の規定により、５月３１日までに繰越計算書を調製いたしましたので、今回その内容を報告させていただ
くものでございます。
次のページをお開き願います。
ここにございます各事業につきましては、平成２７年度浦臼町一般会計補
正予算におきまして、繰越明許費の補正の議決をいただきました事業でございます。
２款総務費、事業名、自治体情報システム強靭性向上事業といたしまして、
金額は８，０００万円、翌年度繰越額は同額でございます。財源内訳につきましては国庫支出金５１５万円、地方債５１０万円、一般財源６，９７５万円でございます。
次に、２款総務費、事業名、地方創生加速化交付金事業費でございます。
金額は３，７４６万９，０００円、翌年度繰越額は同額でございます。財源につきましては国庫支出金３，６７６万９，０００円、一般財源が７０万円
でございます。

－ 14 －

次に、３款民生費、事業名、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業といたしまして、金額は１，２６１万１，０００円、翌年度繰越額は同額でございます。財源につきましては全額国庫支出金でございます。
次に、５款農林水産業費、事業名、農地整備事業浦臼鶴沼地区事業負担金
といたしまして、金額が８５７万５，０００円、翌年度繰越額は同額でございます。財源につきましてはその他道交付金といたしまして６６４万５，０００円、一般財源が１９３万円となってございます。
同じく、５款農林水産業費、事業名、農地整備事業晩生内地区事業負担金
といたしまして、金額が１，０８１万３，０００円、翌年度繰越額は同額でございます。財源につきましてはその他道交付金として８３８万円、一般財
源が２４３万３，０００円となってございます。
以上が、報告１号の内容でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
報告第１号

繰越明許費繰越計算書の報告については、報告済みといたし

ます。
◎日程第８
○議

報告第２号

長

日程第８、報告第２号

浦臼町土地開発公社の経営状況の報告についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
石原主幹。
○総務課主幹（石原正伸君）
報告第２号

浦臼町土地開発公社の経営状況の報告について。

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により浦臼町土地開発公社の経営状況を別冊のとおり報告する。
平成２８年６月２２日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由につきましては、地方自治法の規定に基づき、浦臼町土地開発公社における平成２７年度実績報告及び決算報告並びに平成２８年度事業計画
及び事業予算に関する書類を作成し、今回その内容を報告させていただくものでございます。
初めに、平成２７年度の事業及び決算状況をご説明申し上げます。別冊の平成２７年度事業報告及び決算報告書の１枚目をお開き願います。
当年度の事業といたしましては、平成２３年度から分譲開始いたしました
田宮団地分譲地３区画を２５年度で完売いたし、平成２６年度に１区画を追加分譲し、同年に売却に至っております。

－ 15 －

平成２７年度は分譲地候補地の検討等を行ってきたところでございます。
次に、理事会の開催状況でございます。当年度につきましては２回開催してございまして、内容は記載のとおりでございます。
続きまして、決算状況をご報告いたしますので、次のページ、浦臼町土地開発公社決算報告書の（１）決算運用書をごらんください。
収入につきましては、前年度繰越金が１，２７７万４２７円、受取利息が３，７８６円となりまして、合計で１，２７７万４，２１３円となってございます。
次のページをお開き願います。
支出につきましては、一般管理費といたしまして、人件費及び経費を合わせまして１２万２，６３０円、繰越金が１，２６５万１，５８３円となりま
して、合計で１，２７７万４，２１３円となってございます。
詳細につきましては、次ページ以降の貸借対照表、損益計算書並びにキャッシュフロー計算書、財産目録、出資明細書等をご高覧いただきたいと存じます。
続きまして、２８年度の事業計画及び収入支出予算についてご説明申し上げます。ページをめくっていただきまして、平成２８年度事業計画書及び収入支出予算書の１枚目をお開き願います。
２８年度の事業計画につきましては、第４次浦臼町総合振興計画並びに総合戦略と整合を図り、移住、定住に向けた新たな分譲事業等のため、用地取得や宅地造成計画について検討をしてまいります。
表に記載しております二つの用地取得を予定してございます。
旧田宮団地跡地でございます。用地を取得し、中学校の教職員住宅の建て
かえに合わせて分譲等を進めていく予定としてございます。
次に、旧営林署跡地につきましても、同様、分譲地の候補地として取得する予定としてございます。
次ページをお開き願います。
２８年度浦臼町土地開発公社収入及び支出予算でございます。本年度予算
額は総額１，２６５万円を計上してございます。
詳細につきましては、次ページ以降をご高覧いただきたいと存じますが、収入につきましては前年度繰越金が１，２６４万７，０００円、受取利息を３，０００円計上してございます。
支出につきましては、事業費といたしまして土地取得費９３０万円、一般
管理費といたしまして４０万２，０００円、予備費５万円、繰越金２８９万
８，０００円を計上してございます。
以上、概要をご説明申し上げまして、浦臼町土地開発公社の経営状況のご報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］－ 16 －

○議長

これをもって、質疑を終わります。
報告第２号

浦臼町土地開発公社の経営状況の報告については、報告済み

といたします。
◎日程第９
○議

承認第５号

長

日程第９

承認第５号

専決処分した事件の承認についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
石原主幹。
○総務課主幹（石原正伸君）
承認第５号

専決処分した事件の承認について。

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので報告し、承認を求める。
平成２８年６月２２日提出
浦臼町長

斉藤純雄

次のページをお開き願います。
専決処分書。
地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、次のとおり専決処分する。
専決事項、平成２８年度浦臼町一般会計補正予算（第３号）。
平成２８年５月２５日
浦臼町長

斉藤純雄

予算書においてご説明申し上げます。
承認第５号

平成２８年度浦臼町一般会計補正予算（第３号）。

平成２８年度浦臼町一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ６２万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２８億６，６１４万７，０００円とする。
２項、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２８年５月２５日
北海道浦臼町長

斉藤純雄

初めに、歳出よりご説明申し上げますので、８ページをお開き願います。
５款農林水産業費、１項５目農業振興費、補正額６２万５，０００円の追加でございます。１１節需用費におきまして、農産物処理加工施設恵彩館の浄化槽への接続しています汚水管が経年の地盤沈下によりまして、折損が生じ、緊急を要するため、修繕料を追加するものでございます。

－ 17 －

歳出合計６２万５，０００円の追加となってございます。
続きまして、歳入についてご説明いたします。６ページをお開き願います。
２０款繰入金、１項１目基本財産繰入金、補正額６２万５，０００円の追加でございます。財源調整といたしまして、財政調整基金から繰り入れをするものでございます。
歳入合計、歳出と同じ６２万５，０００円の追加となってございます。
以上が、承認第５号

平成２８年度浦臼町一般会計補正予算（第３号）の内容でございます。十分ご審議いただき承認賜りますようお願い申し上げま
す。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。
歳入歳出一括して質疑を受けます。質疑ありませんか。
７番、牧島議員。
○７番（牧島良和君）
ただいま、説明の範囲をお聞きしますと、いつ起きたかということでの質問なのですが、お聞きしますと、冬期間のうちに折損したのかなというふうにも伺ったのですが、いつごろの事故と考え、いつこの工事をされています
か。
○議

長

大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
牧島議員の質問にお答えいたします。
発見は、５月の２５日に発見いたしまして、その後は業者等で調査をしていただきまして、１週間程度の工事で完了しております。
以上です。
○議

長

今、原因についての質問かと思うのですけれども。
大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
調査内容でございますけれども、１カ所折損ということで、地中管が折損した原因につきましては、経年に伴う地盤沈下と地盤沈下に伴う構内舗装のオーバーレイや重機の通過による加重によるものと推測しております。
以上です。
○議

長

ほかに質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。

－ 18 －

［「なし］と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、承認第５号

専決処分した事件の承認についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、承認第５号

専決処分した事件の承認については、原案のとおり承認されました。
◎日程第１０○議

議案第３０号長

日程第１０、議案第３０号

中空知広域市町村圏組合規約の変更についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
議案第３０号

中空知広域市町村圏組合規約の変更について。

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定により、
中空知広域市町村圏組合規約を次のとおり変更する。
平成２８年６月２２日
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由につきましては、中空知ふるさと市町村圏基金の処分に関する規
程につきまして、組合が解散する場合のほか、中空知広域市町村圏組合の構
成市町のすべてが合意する場合の処分を可能とするため、変更しようとする
ものでございます。
内容につきましては、新旧対照表によりご説明いたしますので、別冊の参考資料の１ページをお開き願います。
第１５条第３項の改正につきましては、現行基金の処分について、組合解散の場合のみ処分できることとしておりますが、改正後におきましては、組合が解散する場合を第１号とし、第２号として出資金の一部または全部を処分することにすべての関係市町が合意する場合を加える改正でございます。
第１６条の改正につきましては、基金の処分の特例の規定を削除するものでございます。
この規約につきましては、北海道知事の許可のあった日から施行しようとするものでございます。
以上が、議案第３０号

中空知広域市町村圏組合規約の変更についての内容でございます。よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上－ 19 －

げます。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第３０号

中空知広域市町村圏組合規約の変更についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第３０号

中空知広域市町村圏組合規約の変更について

は、原案のとおり可決されました。
◎日程第１１○議議案第３１号長

日程第１１、議案第３１号

北海道市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
議案第３１号

北海道市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について。
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定により、
北海道市町村総合事務組合規約を次のとおり変更する。
平成２８年６月２２日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由につきましては、北空知学校給食組合が平成２７年１１月３０日
解散により組合を脱退したため、規約を変更しようとするものでございます。
内容につきましては、新旧対照表によりご説明いたしますので、別冊参考
資料の２ページをお開き願います。
別表第１、組合を組織する地方公共団体の改正につきましては、空知総合振興局（３４）の項の（３４）を（３３）に改め、同項、市町村一部事務組
合及び広域連合の欄から脱退しました北空知学校給食組合を削除する改正で－ 20 －

ございます。
別表２の改正につきましては、９の項、共同処理する団体欄から、北空知
学校給食組合を削除する改正でございます。
この規約につきましては、地方自治法第２８６条第１項の規定による総務大臣の許可の日から施行しようとするものでございます。
以上が、議案第３１号

北海道市町村総合事務組合規約の一部を変更する

規約についての内容でございます。よろしくご審議の上、ご決定を賜ります
ようお願い申し上げます。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第３１号

北海道市町村総合事務組合規約の一部を変更す

る規約についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第３１号

北海道市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約については、原案のとおり可決されました。
◎日程第１２○議議案第３２号長

日程第１２、議案第３２号

北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
議案第３２号

北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約について。
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定により、
北海道市町村職員退職手当組合規約を次のとおり変更する。
平成２８年６月２２日提出
浦臼町長

斉藤純雄

－ 21 －

提案理由につきましては、北空知学校給食組合が平成２７年１１月３０日
解散により組合を脱退したため、またあわせて字句の整備を行うため規約を変更しようとするものでございます。
内容につきましては、新旧対照表によりご説明申し上げますので、別冊参考資料の３ページをお開き願います。
第１条、第３条及び第５条の改正につきましては、字句、文言の整備による改正となってございます。
別表、組合を組織する市町村、一部事務組合及び広域連合の改正につきま
し て は 、（ ２ ） 一 部 事 務 組 合 及 び 広 域 連 合 の表 、 空 知 管内 の 項 か ら北 空 知 学
校給食組合を削除する改正でございます。
この規約につきましては、地方自治法第２８６条第１項の規定による総務大臣の許可の日から施行しようとするものでございます。
以上が、議案第３２号

北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約についての内容でございます。よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第３２号

北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第３２号

北海道市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約については、原案のとおり可決されました。
◎日程第１３○議議案第３３号長

日程第１３、議案第３３号

北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を変更する規約についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
河本課長。

－ 22 －

○総務課長（河本浩昭君）
議案第３３号

北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を変更する規約ついて。
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定により、
北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約を次のとおり変更する。
平成２８年６月２２日提出
浦臼町

斉藤純雄

提案理由につきましては、前議案同様、北空知学校給食組合の脱退によるものでございます。
内容につきまして、新旧対照表によりご説明申し上げますので、別冊参考
資料の８ページをお開き願います。
別表１から、北空知学校給食組合を削除する改正でございます。
この規約につきましては、地方自治法第２８６条第１項の規定による総務大臣の許可の日から施行しようとするものでございます。
以上が、議案第３３号

北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を変更する規約についての内容でございます。よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第３３号

北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を変更する規約についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第３３号

北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を変更する規約については、原案のとおり可決されました。
◎日程第１４○議所管事務調査長

日程第１４、所管事務調査についてを議題とします。
総務・農林建設常任委員長より、閉会中の事務調査について、会議規則第－ 23 －

７３条の規定により申し出があります。
お諮りします。
両常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査に付することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う人あり］○議長

異議なしと認めます。
したがって、総務・農林建設常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査に付することに決定をいたしました。
◎日程第１５○議議員の派遣について長

日程第１５、議員の派遣についてを議題とします。
派遣内容については、お手元に配付のとおりですが、これが派遣したいと思います。
ご異議ありませんか。
［異議「なし」と言う人あり］○議長

異議なしと認めます。
したがって、派遣することに決定いたしました。
◎散会の宣告○議長

これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。
したがって、本日はこれで散会します。
なお、あす２３日から２８日は休会とし、２９日午前１０時より会議を再開します。
大変ご苦労さまでした。

－ 24 －

浦臼町議会第２回定例会

第２号

平成２８年６月２９日（水曜日）
○議事日程
１

一般質問

２

議案第３４号

浦臼町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について３

議案第３５号

浦臼町長等の給与等に関する条例の一部を改正する
条例について４

議案第３６号

浦臼町長等の給与に関する特例措置条例の一部を改正する条例について５

議案第３７号

在任特例中の教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例について

６

議案第３８号

浦臼町定住促進住宅取得応援条例の制定について７

議案第３９号

浦臼町中小企業振興条例の制定について８

議案第４０号

浦臼町学校給食費助成金交付条例の制定について

９

議案第４１号

平成２８年度浦臼町一般会計補正予算（第４号）

１０

議案第４２号

平成２８年度浦臼町国民健康保険特別会計補正予算
（第２号）

１１

諮問第

１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて○出席議員（９名）
議長

９番

阿

部

敏

也

君

１番

野

崎

敬

恭

３番

柴

田

典

５番

折

坂

７番

牧

島

副議長

８番

小

松

正

年

君

君

２番

中

川

清

美

君

男

君

４番

東

藤

晃

義

君

美

鈴

君

６番

静

川

広

巳

君

良

和

君

○欠席議員（０名）○出席説明員
町

長

斉

藤

純

雄

君

副

町

長

川

畑

智

昭

君

教

育

長

浅

岡

哲

男

君

長

河

本

浩

昭

君

総 務 課 主 幹

石

原

正

伸

君

くらし応援課長

加 賀 谷

隆

彦

君

総

務

課

－ 1 －

長寿福祉課長

大

平

雅

仁

君

長寿福祉課主幹

杉

山

優

子

君

長寿福祉課主幹

齊

藤

淑

恵

君

産業建設課長

大

平

英

祐

君

産業建設課主幹

横

井

正

樹

君

産業建設課技術長

馬

狩

範

一

君

教 育 委 員 会
事 務 局 次 長

武

田

郁

子

君

農 業 委 員 会
事 務 局 長

宮

本

英

史

君

教 育 委 員 会
委
員
長

今

田

厚

子

君

農業委員会会長

佐

藤

浩

司

君

代表監査委員星

和行君○出席事務局職員
局

長

遠

山

敏

温

君

書

記

西

川

茉

里

君

－ 2 －

開議

午前１０時００分◎開議の宣告○議長

本会議２日目となります。
本日の出席人員は９名全員でございます。定足数に達しております。
これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表の２日目に基づき、順を追って進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎日程第１
○議

一般質問

長

日程第１、これより一般質問を行います。
順次発言を許します。
発言順位１番、静川広巳議員。
○６番（静川広巳君）
いきなり一般質問ということなので、ちょっと緊張しますけれども、それでは平成２８年度第２回の浦臼町定例会におきます、斉藤町長には２期目の町政ということで、２期目に向かっての執行方針に対する質問を行いたいと思っております。
まず、町長には、まちづくりに欠かせない人材育成と確保ということで、ご質問をいたしたいと思います。
町の将来とまちづくりを考える上で、人材の育成、確保が必要と思われます。
当然、庁内の職員の育成はもとより、今後の町を背負っていく小中高生に対しても、個性ある人材育成と将来まちづくりに欠かせない人材の育成が必要ではないかと思っております。
エキスパートと呼ばれる責任職、スペシャリストと呼ばれる専門職、そしてゼネラリストと呼ばれる総合職など、今後浦臼町で必要な、または足りない人材は何なのかを、農業、商工業、教育、社会福祉、子育てなどの分野で人材育成検討会を考えてはどうかという質問でおります。
町長のお考えをお聞きしたいと思います。
続きまして、教育長に質問をさせていただきます。
ＡＬＴと呼ばれる外国語指導助手の雇用の課題でございます。
ことしの５月１７、１８日の北海道新聞に掲載されていました、札幌市英語指導助手の学校派遣中止の記事でありますが、これは札幌市教育委員会が業務委託先である英会話教室ノバのＡＬＴが人数の確保ができなかったことによる、業者との契約解除問題です。
これは教育委員会が業務委託を丸投げにした原因であると考えられております。
私は、２６年１２月定例会でも質問しましたが、グローバル社会に対応で－ 3 －きる人材育成を継続的に実施するために必要な教育と考えますが、今回の札幌市の問題を受けてのＡＬＴの雇用の形態を改めてどう考えるかを教育長にお伺いいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長

１件目について、町長、答弁願います。
河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
静川議員のご質問にお答えをいたします。
今日の人口減少、若者の都市部への流出につきましては、人材というマンパワーまでもが減少する事態となっていると認識をしているところでございます。
雇用の場がないため、すぐれた人材であっても、家業を継ぐか起業する以外に本町に残る手段が限られており、その結果として現状に至っていると考えてございます。
エキスパート、スペシャリストと呼ばれるより優秀な人材はもちろんですが、今日では介護職員や保育士等の職員を確保することも難しい時代となってございます。
また、地方公共団体を例にしましても、大都市では法律の専門家やＳＥなどのスペシャリストを職員として雇用しておりますが、小規模自治体では広域化や共同処理等により何とか対応しているのが実態となってございます。
議員ご指摘のとおり、人材育成は大変重要であり、人材こそが将来の日本、
地域社会を支えていくものと考えてございますので、小学校、中学校においては、子供たちが将来なろうとする人材や職業の選択肢の幅が広がるような
しっかりとした学力を身につけるよう期待をするところでございます。
人材育成検討会につきましては、必要性の有無も含めて、検討させていた
だきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長

２件目について、教育長、答弁願います。
武田次長。
○教育委員会事務局次長（武田郁子君）
６番、静川議員のＡＬＴ外国語指導助手の雇用形態をどう考えるかについてご質問にお答えいたします。
本町におきましても、現在、滝川市の民間業者に委託をしており、特段問
題もなく業務を遂行している状況でございます。
現状の課題といたしまして、直接雇用のジェット事業や民間委託にしても、外国人の雇用確保にございます。
安定した確保に向けては、契約時期の前倒し、契約期間の複数年化など課題があることから、今後の検討が必要であると考えております。

－ 4 －雇用形態につきましては、平成２７年第４回定例会でお答えいたしました
ことと変わっておりません。
以上でございます。
○議長

静川議員、１件目について再質問ありますか。
静川議員。
○６番（静川広巳君）
それでは、再質問させていただきたいと思います。
いきなり町長が答弁に立っていないので、ちょっとびっくりしたのですけ
れども、今回人材の育成ということで質問させていただきますが、検討会というのは、要は検討会をつくって何するのかという話だと思うのですね。
今やっぱりいろんな状況を見ますと、今後浦臼町で例えば認定こども園とか病院、歯医者さんも含めて、そういった部分で、やっぱりそういった専門的な分野はやっぱり、たとえ過疎の町であっても必要に迫られる部分はたくさんあると思うのです。
そういった部分の中で、結局うちの町からそういった人方をやっぱり養成
していかなければならない、そういった部分では当然今中学生、また高校生で通っている人がこれからまた専門学校とか大学へ行く方々、そういった人方に対しても、やっぱりそういった専門的なものは身につけていただきたいということも私は必要だと思うのです。
例えば、認定こども園ができるから、保育士さんとか幼稚園の先生が要る
よと、だったら、今いなかったら、これから必要と思ったら、そういう人方を浦臼町の町からつくっていきたいというようなことをやっぱり考えていた
だいてほしいということです。
そこのためには、こういった検討会を開いて、そこで何が足りないか、そしてここでやっぱりそういったところを専門に、例えばそういった学校とか専門の大学に行ってくれる人がいれば、私は奨学制度を設けていいと思うのです。
こういったことを含めて、この検討会で議論をできる場所、そういったものをしっかりとつくっていただくために検討会ということを私は大ざっぱな質問の中で言っていますけれども、そういうことを考えていただければというふうに思っています。
だから、ぜひこれは必要性の有無ではなくて、しっかりとそういったことを含めるということがあるということなので、検討会の中でやっぱり奨学金
制度、もし地元に帰ってきてくれて働いてくれたら、奨学金は全部いいよでもいいわけですから、そういったことを含めながら、町の中から人材をしっ
かりとつくっていくという検討会を、有無ではなくて、しっかりとその辺はやっぱり検討していただくということは必要だと思うのですけれども、この辺はやっぱり町長が答えないと、課長は答えられないと思うので、どうでし
ょう。

－ 5 －

○議

長

町長、答弁願います。
○町長（斉藤純雄君）
今回から、まさしく人材育成のために課長に最初の答弁をさせるということで、本当にタイムリーな質問をいただきまして、ありがとうございます。
今の検討会の話なのですけれども、私も実際どこかの町でやっていました
けれども、保育士さんになるための専門学校に行っている間に、その町で奨学金を出す。そして帰ってきて、町の幼稚園、保育所で５年、１０年働いてくれたら返還をしなくていいと、そういうことを既にやっている町もあります。
そういうことが必要な時代になってきているなというのは感じております。
ただ、本人の、どこで働くかという自由な選択、そういう部分までも、町の人材がいないということだけで、若いときから囲っていいのかというような、そういった部分もありますので、それは例えば役場の管理職会議等々でお話をしながら、検討させていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議

長

再々質問ありますか。
静川議員。
○６番（静川広巳君）
確かに、高校生の先を囲っているように思われるかもしれませんけれど、
実は私、ちょうど１週間前に空知振興局の農政部の関係で研修で三笠高校をちょっと見学させていただきました。
ここの校長先生とお話をさせていただきましたけれども、三笠高校がああいうことをやらなければならなくなった理由もあるのですけれども、あの子
供たちといいますか高校生を見ていて、すごいなと思います。
あの人方は、たまたま浦臼町からも１人、昨年三笠高校に入って、それも校長先生、浦臼町からも来ていますよという話はしておられましたけれども、
結局あそこでああいう調理師とかパティシエのそういった教育をみんなが受けて、そこで働くことが、資格を取って、そういうふうにやっている子供たちの姿を見ていると、決してすごい人材の一つの育成だと私は思っています。
あそこにいる子供たちというのは、もうすごい生き生きしていて、どこへ
勤めようが三笠市に帰ってこようが、結局、自分はこういった手に職を持っているという一つの思いだけでもすごい生きがいを持ってやっているなと。
例えば浦臼町からどこかへ通っていても、これはあるかなと思っています。
これは結局イコール、農業のまちづくりにやっぱりつながっていくということもあります。
三笠高校も平成３０年に、三笠ドーム、高校の前にあるのですけれども、あそこに高校生レストランを建てるのです。

－ 6 －いろんな人材を育成することによって、そんな考えまでも出てくるということが、結局、町の中でそういう人材を育成することによっていろんな考えが出てくるということがあります。
だから、決して縛るわけではありませんので、その辺をご理解していただ
いて、そういったことでじっくり考えていただきたいと思いますが、どうで
しょう。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
考えることは、決してやぶさかではないというふうに思いますし、教育現場で例えば高校生が将来どんな道に行くといったときに、その学校の方針は当然その子供に受け継がれると思うのですけれども、やはり子供も向上心などがありまして、もう少し違うところへ行って働きながら自分の技術を上げるとか、そういった部分も子供たちは持っているというふうに思いますので、そこら辺との兼ね合いが非常に難しいのかなというふうに思いますけれど
も、うちの町のことを言うと、平成元年に入った職員が１度も担当課から異動していないというようなこともあります。
ですから、そういったことを問題として、役場の中でまず協議をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議

長

２件目について再質問ありますか。
静川議員。
○６番（静川広巳君）
ＡＬＴの雇用の課題ですけれども、今回の札幌の事件というのは、要はノバという業者が最終的に外国語助手が、雇っていたけれど、キャンセルされたという話ですよね。
なぜそうなったかということは、各市町村が今大変苦労しています、雇用問題で、要は結局給与体系なのですよ。ジェットでない人方を雇って委託した場合は、直接雇用ではないので、例えばその市町村が１週間に１回しかな
いよ、２回しかないよというカリキュラムの中で、その英語助手がやるから、当然１年間の報酬がこれだけしかないよという話になるのですけれども、そういう部分が今回札幌市の中で起きた部分であります。
だから、いい方へ、いい方へ、指導助手も給料の高い方へ結局は行ってし
まって、ノバで集められなかったというのが実は原因です。
結局、このことが今きっかけに、ちょっと大変北海道でも多分こういう部
分では危惧しているというふうに私、聞いています。
既に、私は思うのですけれども、今雇用形態に関しては、ジェットプログ
ラムという国が青年外国語指導員の部分と普通の民間委託の部分、これは本来もしそういうのを避けようと思えば、全部ジェットにすれば直接雇用にな－ 7 －ってしまいますので、ジェットにすればいいのでしょうけれども、結局ジェットの人方というのはやっぱり教員免許みたいの要りますよね、たしかそうなの。資格が要るはずです。それに近いのが要ると思います。教員に近いのが。
だから、結局学校側とか教育委員会は直接雇用できるという話です。要は
学校の先生を直接雇用するのと一緒なので、直接雇用するということはある程度資格がないと、多分直接雇用できないのではなかったかなと思うのです
けれども、ところが民間の業務委託の場合は、これは先生の免許は要らないですね。
資格も何も要らなくて、要は学校教育の中の指導者の下で働くから要らないという仕組みだから、逆に雇いやすい、免許要らない人が来て、全然働けるから要らないという話ですよね。
こういう部分の一つの複雑さの中で、なかなかジェットという部分の難しさというのがあると思っています。
それともう一つは、ジェットには国から交付金がおりてますね。直接雇用ですので。
これは、たしか１人当たり４００万円ぐらい地方交付税の中に算入されているはずです。
ただし、それの年間のカリキュラムがあるから、本人にその分のお金、市
町村のあわせて入りますけれど、結局本人も負担が多いということですよね。
多分、４００万円ぐらいもらっても、年間のカリキュラムでは自分であっちこっち交通費だ、会議費だとやったら、恐らく半分ぐらいはそういったものに使わなければならないかなと思っていますから、最終的に各市町村で出す給料と国が出している給料を合わせて年間４００万円ぐらいになるのです
か、そんな格好になるから、ジェットはこうだよという話なのですが、そこでやっぱりこれから今のこういう問題を受けて、我々が何を考えなければい
けないかということは、やはりジェットも、それから普通の民間委託にどうしても頼らざるを得ない、そういった地方の教育機関も、両方が平等で国の地方交付税に含まれる、そういった補助金の申請というか、上にそういったものが必要だよと、これから子供たちの英語教育は必要なのだから、そうい
った部分がこれから普通の民間だって、国だって、その分地方交付税というか補助金出してくれよという、そういった必要性はこれから私、あると思うのです。
これは結局今までもこのままずっと続けていけば、当然今みたいな札幌市の問題は起きると思います。
であれば、逆に平等性として、どういうふうに頼んでも、同じような外国語助手を雇えるというような形に私はするべきだと思っていますから、その辺はやっぱり教育長も国に向かって、上に向かって、道に向かって、やっぱりそういった雇用がちゃんと確保できて、子供たちが教育できるためには、国の補助金をジェットと同じようにちゃんと処置してくれという申し入れが－ 8 －必要だと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長

浅岡教育長、答弁願います。
○教育長（浅岡哲男君）
静川議員の再質問にお答えしたいと思っております。
まず、資格の関係なのですけれども、ジェットも民間委託も基本的には教員の免許は必要としていないです。
あればいいのですけれども、一応ジェットの基準もたしか大学卒業して、それなりの経験、そしてあとは招致するときに面接をして、資質があるかどうかの審査を通った方が、ジェットの採用になっております。
あと、雇用の関係なのですけれども、言われるとおりうちの場合は通年雇用しておりません、民間委託でも。
そういったときに、民間会社におきましては、通年雇用しないと、うちの場合は週２日ですけれども、限られた固定日数に配置するのは、やっぱり大変だということは承知しております。
ただ、民間企業として、本町以外との兼ね合い、各自治体とワークシェア
しながら派遣してくれているという理解をしております。
経費につきましても、確かに交付税算入はしております。ジェットにつきましては。
ただ、民間については、ちょっと特別交付税の枠で申請して、ついているという情報は持っているのですけれども、その額が色がついていないというか、全体枠の中での申請で入っているという認識なものですから、正確に十分補っているかどうかという部分はちょっと押さえていないところでございます。
とりあえず、ジェット以外、民間委託についても、そういう補助対象になるような申請というか、機会があれば要望していきたいと思っております。
ちなみに、ジェットで交付税が算入では４７０万円ぐらい、実際には我が町の財政規模にすると４００万円弱ぐらいなのかなという認識をしております。
ただ、実際に直接雇用した場合、町の持ち出しについては、赴任手当とかふだん生活、住居等々を考慮すると、６５０万円前後の経費はかかるのではないかと見込んでおります。
ただ、前回の教育委員長答弁で申したとおり、民間委託、ジェット等々を考慮しながら、通年雇用も考慮しながら、検討していっている状況でござい
ます。
以上です。
○議

長

再々質問ありますか。
静川議員。
○６番（静川広巳君）－ 9 －私もちょっと調査してみたのですけれども、確かに地方交付税、特別交付税で、ただしはっきりしていません。
だから、私も、国は特別交付税に算入しているという言い方をしていたよ
うな気がするのですけれども、ところが全くわかりません。
だから、結局この辺が、道の方にもちょっと確認したのですけれども、わからないという話です。
それで、結局そこをはっきりさせる必要があるというか、はっきりそこをやっぱり国にも申し入れてやる必要があるというふうに私は思っています。
だから、そこの分はやっぱりこれからの分では、やっぱり国に対してこういった末端の人方がやっぱり声を上げていかないと、なかなか全部都会の方にやられてしまいますので、その辺やっぱりしていく必要があるというふうに思っていますので、承知いただきたいというふうに思っています。答弁は要らないです。
○議

長

続いて、発言順位２番、小松正年議員。
○８番（小松正年君）
平成２８年度第２回定例会に当たり、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回は、農産物の輸出に関して、町長に質問させていただきたいというふ
うに思っております。
２０１８年度には、生産調整（減反政策）が見直されると同時に、米の直接支払交付金反当７，５００円の廃止がされるというふうになっておりまして、またＴＰＰによる影響や少子高齢化、人口減少よる食糧需要の低迷が予想される中、国の農産物消費拡大策のほかに、供給先の拡大として、農産物の輸出を促進すべきというふうに考えます。
道は、道産食品輸出拡大戦略推進協議会の中で、２０１８年に道産食品輸
出額１，０００億円の実現を目指すとし、ＪＡ、北海道中央会や道漁連、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などと連携し、オール北海道で輸出拡大に取り組むとし、道内経済の成長戦略の柱に位置づけました。
国についても、農林水産食品の２０２０年、輸出１兆円目標達成を目指すとしております。
道内におきましても、日本貿易振興機構と羊蹄山麓７町村でＪＥＴＲＯ・
羊蹄輸出協議会を設立し、道産食品の輸出拡大の動きがあり、道内でも農産物輸出の動きが出ているところでございます。
このほかにも、川西農協の長芋だとか、沼田町の雪中米を台湾に輸出とか、近隣でもそういった動きがあります。
空知総合振興局と管内２４市町のオール空知で取り組む北海道空知地域創生協議会が発足し、設立総会が行われました。
米やワインなど地域資源のイメージアップを共通ロゴ・キャッチフレーズを作成してＰＲするとしております。

－ 10 －

ここで農産物輸出を取り組むことができないか、また中空知、ピンネ農協など、農産物輸出促進協議会を設立してはどうかということで、米を主体として農産物の輸出を生産者の所得安定につなげ、産業基盤の確立、活性化につながるというふうに考えますが、町長のお考えを伺います。
○議長

町長、答弁願います。
大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
小松議員のご質問にお答えいたします。
世界の人口は、現在約７３億人で、年間１．１８％の割合でふえ続けております。
食料不足が現実のものとなっている一方、人口減少時代を迎えた日本では消費が減退傾向にあり、小松議員の言われる海外へ販路を求める動きが活発化していることは承知しています。
米につきましては、国が提供する受給見通しを踏まえ、生産者や集荷業者
・団体が中心となって需要に応じた米生産に取り組むことが重要とされ、現在、道段階の検討組織において、平成３０年度以降の生産調整のあり方について検討を進めているところと認識しております。
また、ＴＰＰが発効となった場合、マイナス面としては、安価な輸入農産
物が国内市場に流入し、国産農産物の受給バランスが崩れることが挙げられていますが、ＴＰＰ相手国に対する関税撤廃をプラス面としてとらえた場合、良質な国産農産物の強みを生かし、海外へ輸出することは新たな需要の開拓という面で有効な手段の一つとなり得るものと考えるところであり、国も輸出に向けた取り組みを本格化しております。
しかしながら、農産物や農産加工品の輸出においては、その品目や輸出先により、相手国が求める多様な基準をクリアしなければならないなどの難しい面もあること、また輸出自体が生産者の所得安定に直結するものか、現時点では不明確な点もあるものと認識しております。
北海道空知地域創生協議会につきましては、去る５月３１日に設立総会が行われ、空知の地方創生を進めるため、さまざまな課題解決に向けた取り組
みをすることとしておりますが、当面は首都圏を対象とした地場産品の販路拡大、移住定住対策を目的にしており、すぐに輸出に取り組んでいくという状況にはなっておりません。
米の品質管理やロット数確保など安定供給を考えた場合、ＪＡが中心となって進めることが最善と考えます。
ＪＡピンネでは、平成２７年度からの第６次地域農業振興計画書の中で海外輸出について、ホクレンと調査研究を連携するとありますので、現状を見守ってまいります。
以上です。
○議

長

－ 11 －

小松議員、再質問ありますか。
小松議員。
○８番（小松正年君）
今回、このような質問をさせていただいた大きな理由として、自治体の今一番の課題は人口問題にあるということから、このような質問をさせていた
だいたところでございます。
２０１４年５月の日本創成会議座長の元総務大臣増田寛也氏が発表しました「地方消滅」というこの本もありますけれども、このような少子高齢化と人口減少が続けば、全国自治体の半分に当たります８９６の自治体が消滅の危機に至るというような警鐘を鳴らしたところでございます。
全国自治体の２０歳から３９歳までの若年女性の人口の割合が２０１０年から２０４０年の３０年間の間に５０％を下回ったところが、この８９６の自治体に当たり、そこが消滅可能性があるというふうに発表したわけで、各方面に大きな波紋を呼んだところであります。
ちなみに、浦臼町はマイナスの６８．８％でございます。
若年女性増減率の全国１位のところが石川県にあります川北町というところで、ここはプラスの１５．８％とふえているのですね、３０年たっても。
ここはなぜふえているかといいますと、ここは企業誘致型といいまして、
日本ディスプレイという大きな事業所があるのですけれども、そこの影響であるというふうに思っております。
次に申します第２位が秋田県の大潟村です。この大潟村はプラスの１５．
２％。あそこの大潟村というのは私も３０年ぐらい前に農民協の視察で研修に行かせていただいたのですけれども、今現在は３，２００人ぐらいの村ですね。
そこで平均の作付面積が２０町ぐらいです。そして農業１世帯当たりの所
得が１，４００万円。浦臼町にもかなりたくさんの方がこれぐらいの規模でやっておられるということで、大潟村はこういう農業基盤がしっかりしていて、所得も上がっていてということで、大規模な経営をしている、基盤整備もして効率もいいのですね。
横が９０メーター、奥行き１４０メーターの田んぼが整然と並んでいるわけです。１枚が１町２反５畝の大きな水田で経営をしています。
これも基盤整備の重要性ということで、これはやっぱり必要なのではない
かなというようなことを実感したわけなのですけれども、それはさておいて、キャノングループにありますキャノングローバル戦略研究所の研究主幹という人で山下一仁さんという人が論文を書いているのをちょっと見ましたのですけれども、この大潟村が人口減少、自治体消滅と無縁なのはなぜかということで、ちょっと論文が書いてあったのですが、これは大型の農業で収益性が高いと。
それから、効率化して生産性が高いことによってこういうことになっているのではないかというふうなことを読んでいます。

－ 12 －

私は、そのほかにも理由があるというふうに思います。ここ３０年ほど前に行って、やみ米の問題だとか、そういったことでいろいろ騒がせた場所でもございますけれども、いい、悪いを別にして、このあきたこまち生産協会という、米を直播で販売している会社があるのですね。
もう一つの農協と言われていて、かなり大きな組織になっていますけれど
も、そこではいろいろな米を袋に入れたり、そういう雇用の受け皿ですね、人を雇う受け皿、そういう雇用の場、それから直播するために本当に苦労してそういう努力をしています。
こういうものが今の大潟村が今の現状になっているのではないかというふ
うに私も考えるところです。
その山下氏によれば、農業のグローバル化によって、さらなる成長すると、これは余地があるのではないかと。それには人口減少によって胃袋の数が少なくなる、要するに国内市場が縮小していく中でも、農産物を輸出するしかもう方法がないのではないかというふうに言っているのですね。
アジアの中には、富裕層がかなり、中国なども日本の人口以上にいるのではないかというぐらい富裕層がおります。
そして、香港の市場なども見てみますと、中国産のコシヒカリがキロ１５０円ぐらい。日本のコシヒカリがキロ３８０円ぐらいで売買になっているそうなのですけれども、それでも買う人がいると。
日本製の日本の米の品質だとか、安全性だとか、そういったものがやっぱりその富裕層にかなり好まれているということで、可能性としては輸出における可能性があるのではないかというふうに結んでいます。
そういった中で、空知または農協などと連携して、農産物の輸出促進の協議会を設立して、輸出に対するそういうものに対して、町として何か挑戦しなければ、今後いけないのではないかというふうに思うのですけれども、このことについて再度伺いたいというふうに思います。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
私も小松議員の考えと基本的には同じであります。
人口減少が進んで、今年間７万トンぐらいの米が余る。
それから、ＴＰＰが進めば、また同じぐらいの米が入ってくるというような状況の中で、なかなか米の単価も上がっていかないだろうと。
そして、新たな販路ということで考えれば、当然アジアとか富裕層、今言われたようなところへ売りに行くということは、基本的には僕は同じ考えであります。
ただ、私が思うのは、もっと詳しいお米の問屋といいますか、ＪＡピンネ
がもっとこういう状況を５年も１０年も１５年も前からわかっていて、まだホクレンと調整をするという計画のその文言を見ると、やっぱりちょっとどうなのかなという気がします。

－ 13 －当然、そちらの方から話が来る、それからこちらからするということについては、どちらでもいいのですけれども、私は核となるのは農協さん、お米をほとんど集めているのですけれども、そういったところが本気になってやるということであれば、当然町としてもできるだけその中に入って、進めていきたいと、そういう気持ちはございます。
以上でございます。
○議長

再々質問ありますか。
小松議員。
○８番（小松正年君）
ただいま、町長の答弁をいただきまして、全くそのとおりかなと私も思います。
今現在も間接的ではございますけれども、単協からホクレンへ、ホクレン
から全農で、全農から輸出ということで、どれだけ浦臼町の米が行っているかわかりませんけれども、間接的には若干量ではあるけれども、輸出がされているのは現状だと思います。
そこにいかに単協が強くアピールして、その部分について考えるかという部分は、町長の考えと私も同じなのですけれども、この山下氏によれば、このままでいくと、減反政策がなくなって、ＴＰＰが入ったりなどすると、平
均単価、米１俵が７，５００円の米価になるのだろうというような予測をしているのですね。
今７，５００円のお米をつくっている浦臼町の農家で、やっていける農家はいないのではないかと思いますけれども、こういった中でどこがもうかるかというと、その安いお米を商社が買いつけて、商社がどこかに輸出すると、そういうようなことも考えられるわけです。
そういうふうなことになる前に、事前にもっと農協あるいはホクレンがこ
ういうような農産物の輸出を真剣に考えていただきたいなと、そういった一つの方向を浦臼町もアピールして、こういうふうにやったらどうだというよ
うな働きかけも一つお願いしていただきたいなということで、ちょっと質問
ではありませんけれども、お願いということで、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長

答弁よろしいですね。
続いて、発言順位３番、柴田典男議員。
○３番（柴田典男君）
議長のお許しをいただきましたので、第２回定例会におきまして、町長並
びに教育長に質問させていただきます。
今回の私の質問につきましては、旧晩生内小学校グラウンド、現在パークゴルフ場として運営されておりますけれども、その管理についてであります。

－ 14 －

旧晩生内小学校グラウンドについては、現在社会福祉法人豊寿会へ無償貸与の状況にあります。
小学校廃校後、無整備状況の状態でありましたが、地元老人クラブを中心とした有志の皆さんが中心となって、町の協力も得て、自力で造成、整備をして、１８ホールのパークゴルフ場を完成させました。
その後、老人クラブを初めとして、パークゴルフ愛好者の憩いの場として
多くの町民の利用がされています。
しかしながら、ボランティアの皆さんが芝刈りや整備をされていますが、それぞれ高齢化もされて、大変な思いをしています。
ティーグラウンドが老朽化のために傷みが激しく、その整備を相談されました。教育委員会へ伺って、教育長に相談に伺いました。
返答は、残念ながら、豊寿会へ無償貸与している状況なので、我々の管轄ではないと、話を受け付けてもいただけませんでした。
今回、幸いなことに、地元企業による地域貢献事業に乗せていただいて、ティーグラウンド整備の協力をいただくことができました。
パークゴルフ場の利用者の皆さんに大変喜んでいただいているようであります。
晩生内のパークゴルフ場の利用としては、先日、町内老人クラブの皆さん
が空知大会の予選会を開いておりました。
来月には我々議員会の中空知交流会のパークゴルフの会場として利用する予定があります。
９月にもさまざまな大会が予定されているそうですし、地元祭典の折にも盛大な大会を開いています。
この際、旧グラウンド用地を町へ豊寿会より返還していただき、コンパク
トな町のパークゴルフ場として管理していくことが望ましいと考えます。
町長、教育長の所見を伺いたいと思います。
○議長

答弁願います。
河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
柴田議員のご質問にお答えをいたします。
ご指摘のパークゴルフ場につきましては、開設に当たり、地域で管理するという内容を承認いただき、開設されたものでございます。
多くの町民が利用され、高齢者や愛好家の健康の増進、交流の場として、その価値については認識をしております。
地域の高齢化の現状についても理解するところでありますので、今後パークゴルフ協会や教育委員会と維持管理の方法を検討してまいりたいというふ
うに考えてございます。
また、現在、パークゴルフ場の敷地につきましては、晩生内ワークセンタ
ーを運営する社会福祉法人豊寿会に貸与しており、そちらとの協議が最初と－ 15 －

なりますので、検討のお時間をいただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長

教育長、答弁願います。
武田次長。
○教育委員会事務局次長（武田郁子君）
３番、柴田議員の、管理は町の管理下とすることが望ましいとのお考えについてのご質問にお答えいたします。
教育委員会では、本パークゴルフ場設置について、平成１６年に体育振興のため、浦臼町体育協会、パークゴルフ協会を通し、整備の一部について、
浦臼町振興補助金を交付した経過がございます。
本町においては、正式なパークゴルフ場はなく、平成７年に教育委員会とパークゴルフ愛好者とともに、現野球場の周囲に９ホールの簡易パークゴルフ場を設け、限られた職員とパークゴルフ協会とで維持管理をし、広く町民の利用をしていただいているところでございます。
また、本格的な利用においては、１市３町による社会教育施設の相互利用
により、設置町における住民と同条件での利用が可能となっております。
晩生内パークゴルフ場の地域での意義、活用や実情については承知いたしておりますが、現在、町と社会福祉法人豊寿会とにおいて、土地の貸借契約がなされており、現段階では、関係者との意向確認もしていない中では、教育委員会としての考える述べる状況にないと考えてございます。
以上でございます。
○議長

再質問ありますか。
柴田議員。
○３番（柴田典男君）
今回、斉藤町長２期目に向けて、さまざまな公約もあったわけですけれども、その中にぜひ浦臼町の中でパークゴルフ場を整備したいのだというお考
えも、私どもお聞きしておりました。
今回、町長の町政執行の本文の中には、その一文もどこにも出ていないのですけれども、これはやはり予算上の問題、あるいは敷地の問題等々で、すぐに執行の中でのせられないものだという認識をされているのかなという考
えになりました。
ただ、先ほどの答弁にもありましたけれども、本町においては正式なパー
クゴルフ場はないと。そのかわりいわゆる１市３町の相互利用でどちらの町へ行っても、同じ利用でできるのだよという答弁もありましたけれども、実際利用している老人クラブの皆様にとっては、やはり手ごろに近くでやりたいパークゴルフ場が欲しいのだという言葉がやはり多いです。
先ほども言いましたとおり、老人クラブの予選会だったり私も使ったりしますけれども、結局今９ホールがあるのだよということですけれど、結局そ－ 16 －

ういう大会をするときには、１８ホールのゴルフ場として希望したいのだということで、やはり晩生内の利用が高いのだと思うのですね。
確かに、今現在、豊寿会の利用ということで、管理は町ではないのだということで、豊寿会の管理下にあるのだから、町としては手も出せないのです
よという答弁だったと思います。
でも、そうではなくて、私たちが求めるのは、小さい町なのですから、臨機応変に、では、皆様の希望に沿うためには何かいい方法ないのかなということを考えていきませんかということなのですね。
教育長の執行方針の中にも書いてあります。スポーツの振興ということで、
少子高齢化が進み、スポーツから遠ざかる傾向にあると。老若男女すべての町民が参加することのできる多様な軽スポーツと場所を提供し、いつどこでも楽しめる生涯スポーツを目指し、だれもが笑顔で汗を流せる環境を整えてまいります。
ぜひ、実践していただきたいと思います。
ですから、どうすればいいのかなということで、こういう提案をさせてい
ただいたわけであります。
先ほどの教育委員会の答弁の中でも、１８ホールしたいのであれば、１市３町で行ってやったらどうですかという答弁。
関係者との意向確認をしていないと。していない中ですから、考えは今言えませんという。それでは質問でもあり、答弁にもなりません。
私たちの求めるのはそこではないのです。臨機応変に理事者として何かい
い方法はないですかという考えを導き出していただきたいということであります。
この通告をしたのが先日の２３日であります。きょうは２９日であります。
意向確認をする時間はあるはずです。
私も豊寿会の方々に多少の感触は伺っております。豊寿会としては、私どももパークゴルフ場を管理していくには荷が重いという感情を持っているそ
うであります。
では、町さえやる気になれば、力をかしてあげられると思うのですけれど、
再質問として町長の私見としてどう思われるかお伺いしたいのと、管理としては教育委員会の方になるのかなと思うので、もしそうなった場合、教育委
員会の発言も出てくるのかなと思いますので、その点で将来に向けて理事者としての考えをそれぞれお聞きしたいと思います。よろしく。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
ご質問に答えたいと思います。
ただ、最初に、多分柴田議員は勘違いをしているのだというふうに思います。
豊寿会にあの施設を任せるときに、晩生内の住民組合が、私たちが維持管－ 17 －

理をするから、だから地域の人が使えるように、それからワークセンターの人も使えるようにという中で進めた事業であります。
これは、こちらから晩生内の人にお願いをするということではなく、晩生内の住民組合みずからの発言で今の状況にしているわけであります。
ですから、高齢化が進んで、晩生内の住民の方ができないという、こうい
う今の中身もわかりますけれども、本来はそういうことでありますので、流れとしてはそういうことで、町でちょっと考えてくれないかということで済む話かなというふうに思います。
本来、パークゴルフというのは健康志向のものの始まりですから、ただ今
いろんなところでやっているのは、なかなか健康志向から一歩進んで、競技志向といいますか、やはり勝ち負けを争うところがやっている方の、さらにやりたいという気持ちを出す、そういうスポーツでもありますので、町としては柴田議員の今の質問に対して同じ考えですから、地域の方、それからワークセンターの方みんなが使えるような、その維持管理を考えていくと、それは同じであります。
ただ、最初のスタートはそういうことでありますし、多分草刈りの乗用のやつは地域で買われたと思います。まだあるのかな。そこだけはお間違えのないようにしていただきたい。
以上でございます。
○議長

教育長、答弁願います。
浅岡教育長。
○教育長（浅岡哲男君）
私の方も執行方針では、多様な軽スポーツの提供ということで、笑顔で汗を流せる場の提供ということで、執行方針で述べております。
そういったことでは、やっぱりそういう環境があればいいと思っておりますけれども、この施設に限らず、町民全体として平等な環境整備、場所の提供という考え方でおります。
今のこの晩生内のパークゴルフ場につきましては、もう最初から述べているとおり、町と豊寿会との土地の貸借契約している中において、教育委員会
がその使途について物を述べる立場にはないということは理解していただきたいと思います。
以上でございます。
○議長

再々質問ありますか。
柴田議員。
○３番（柴田典男君）
先日、老人クラブが空知大会の予選会を晩生内でしたいのだという方がいらっしゃいまして、まとめている方が教育委員会にだれかに許可をもらえばいいのかという問い合わせをしました。

－ 18 －

教育委員会の返事は、晩生内は住民組合の方にお伺いしてくれという答弁だったらしいです。
その老人の方が、だれに言えばいいのだと。現在当時の住民組合の役員の方々はすべて人員は一新されていまして、引き継ぎの中でその状況は伺っておりませんでした。ですから私としても無知だと思います。
ですけれども、当時の住民組合の名前は申し上げませんけれども、その方が中心になってやられたのだと思いますけれども、現在ではいわゆる愛好会の中で、地元の愛好会の中でパークゴルフ場の芝を、自費で買った芝刈り機で刈ったりしています。
今回、何がこういうことになったのかといいますと、最初に打つティーグ
ラウンドが当初つくった板張りでできている。
当時は、先ほども答弁にありましたとおり町の協力も得て、予算化されてつくったと。その後、おれたちがやるからというのは、当時の返事だったのかもしれませんけれども、それからもう何年もたって、今回その板が、ティーグラウンドの、すっかりもうぼろぼろになってしまって、何とかならない
かなということだったのですね。
ですから、自分のミスはもう一つあるのですけれども、豊寿会の管理から
パークゴルフ場になった時点で、貸与が終わっているものだという判断をしました。確認は教育委員会でもやりました。
そうしたら、貸与は続いているのだよというお返事で、それで自分としてはもう一切管轄外という返事で、内容の相談も受け付けていただけませんでした。
では、どうすればいいのですかということになりますよね。
だから、何かいい方法はないでしょうか。そこなのですよね。
だから、臨機応変に考えていただくことはないでしょうかという話し合いはやはりそうだとしても、していただきたいと思います。
今回、幸いに地域貢献の中で、いわゆる協力をしていただいたので、ティーグラウンドのあの台については、１８全部整備されたということで、大変喜んでいますし、いっときはもうこのまま荒れ地にして、もうやめてしまえという老人クラブのご意見もあったそうです。
今回、そういうことで新しくなったので、では、おれたちもう一回頑張ってやってみようかという気にもさせたそうです。これが健康なのではないですか、教育長。
これがいわゆる健康推進のためにお金を配るのではなくて、もっと自分たちでやって、整備して頑張ってやろうという気持ちを起こさせるのが健康増進だと思うのです。
そこをもっと臨機応変に町の方として考えていただけませんかというのが今回の質問です。
できれば、もう一度やってみましょという気持ちの中でお伺いできればい
いのですけれども、町長。

－ 19 －

○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
そういうことを酌んで、今回地域貢献という形で、よいティーグラウンドができたということでありますし、一番はやっぱり安全に使ってもらう、そして今言われたように、地域の方みんなが楽しく使う、そしてそれが健康になるということでありますので、窓口でこうやったつもりは全然ありません
し、私としてはもっともっと芝もよくしたいなという思いは持っております
けれど、そんなに冷たい行政ではないということで。
以上でございます。
○議長

よろしいですか。
ここで、暫時休憩といたします。
会議の再開は１１時１５分といたします。

○議

休憩

午前１１時０３分

再開

午前１１時１５分

長会議を再開しますけれども、きょう、気温が大分高くなってきております
ので、暑い方は上着を脱いでも結構です。
一般質問、発言順位４番、野崎敬恭議員。
○１番（野崎敬恭君）
ただいま、議長より発言のお許しが出ましたので、町長に、住民、高齢者も安心の商店街の再生整備を一般質問いたします。
町内の商店街は、町の１次産業である農業の大型化及び高齢化、後継者問題による町内人口の減少で、高齢化率は５月３１日現在４０．３％にもなり、商店の衰退も著しく、後継者もままならない状態に至っております。
町内に住む町民、高齢者が安心して浦臼町で最後まで住み続けることのできるように、商店の充実も必要なことと考えます。
浦臼チャレンジプラン、または町政執行方針で示されたように、高齢化、人口減少により、ごらんのように役場前の市街も店舗も取り壊しや空き地が多くなり、もはや商工会単独で再開発も後継者問題も解決できる状況ではな
く、厳しい状態に置かれております。
行政がこの問題に積極的にかかわることがなくては、解決は難しいと思われ、今回、商工業にも促進対策費を配慮していただき、ありがたく思っているところであります。
同規模の他町村では、店舗がなくなると、大手スーパーに何億円もかけて、店舗を用意依頼して、それでもかなわないのが実態です。
そこで、大型店は近隣市に任せ、我が町は商工会の個人経営による小規模－ 20 －

な生鮮３品の店舗を、食料インフラの位置づけで、公設民営型の建て貸し方
式、または貸与で経営支援をし、若いストア勤務経験者などを経営者として公募するなど、町民のニーズにこたえるべき、安心して豊かな生活を送れる
ように、また商工会の足腰の強化及び若返りのためにも、これ以上放置する
ことなく、町の積極的な関与が必要と思います。
限りある予算ではあろうと思いますが、個人店主による生鮮品店を建て貸しのモデル事業とし、さらに経営安定策として、店舗の中、または隣に寄り
道サロン等、行政サービスの場として事業を委託し、市街地がそのことにより空き家対策や空き地解消につなげ、さらに住民をふやす施策として、町長の方針でもある小規模、園芸、または畜産農業などに若い転職者による新規
就農に兼業でもできる農業の施策を開発し、支援策とともに、町を一歩一歩再生させることを、行政がみずから実践していくことで、国、道にも総合戦
略の一端を示すことができ、商店がない他町村にも、先進地として低予算で小さな町の商店の成功事例のあり方等を示すことができると思いますが、また商工会員も町おこし、イベント等で協力していただく会員の店舗がなく、困っているわけですので、ぜひ人口減少のスパイラルからの脱却を果たすきっかけにしていただきたいと思います。
町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長

町長、答弁願います。
大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
野崎議員のご質問にお答えいたします。
人口減少、モータリゼーションの普及などにより、地域の商店で買い物をする人が激減し、商店の経営維持が難しく、また商店の高齢化によって、後継者問題もあり、町内では１軒、また１軒と店がなくなっている状況は認識しています。
現在、町内には生鮮３品の取り扱い店舗はＡコープのみであり、何とか営業が続いていくことを期待しているところです。
ご質問の商店街の再開発についてですが、人口２，０００人の町での営業が厳しいとの考えは述べたとおりですが、町民が暮らしていく上でも、商店の必要性を理解しております。
今回のご提案ですが、中小企業支援事業の活用をいただいて、民間企業へ期待をするところであります。
いずれにしましても、今後商工会と十分な協議、意見交換をしてまいりた
いと考えます。
以上です。
○議

長

再質問ありますか。
野崎議員。

－ 21 －

○１番（野崎敬恭君）
今回の質問に当たりましては、商店街の人たちより、こういう質問をしてくれ、そういう中での質問になります。
ちょっと答弁が余りにも簡単で、この町が将来何をなすべきなのか、どのようにして生き残るのかという視点が全く見えてこないわけでございます。
商店の高齢化、空き地対策に対しての質問だったわけですけれど、生鮮品店を若い夫婦の経営で行うのが公設民営ということで、先般北竜町の町営スーパーが新聞に出ていたとおり、あの方式では人件費もかかるのかなと見ていました。
公設民営は店舗を借りる、もしくは買い取るなどして、つくるだけでよい
ので、かなり低予算でできるのかなと思いながら、今回の質問をつくったわ
けでございますけれども、その中でまた商工会の高齢化もかなり厳しい状況になっており、やっぱり店舗をつくることによる若い経営者を求め、そのことがやっぱりこの町の再生のきっかけになり得るのではないかなという思いもあります。
そして、人を使うのではなく、家族経営などで安価にやっていけば、人口
２，０００人の町でも十分に商売としては成り立つのかなと思っています。
さらに、Ａコープさんは今頑張っていただいているわけでございますけれ
ども、今後各地のＡコープさんを見てみると、かなり厳しい状況になっていくのも確かかな、このように思っております。
また、最近企業の役員さんとお話する機会がありましたので、ちょっとその企業さんの話になりましたときに、将来の話になったとき、ちょっと聞いてみました。
今はどんな仕事をしているのですかということでしたが、１０年後の企業の成長戦略の会議、これからあるのですと言っていました。もう１０年後を見ているのですね、民間。
先ほど質問にもあったように、もう日本の町村もかなりの５０％ぐらいの数で消えていくという話も出ていましたけれど、それによって浦臼町も安閑としていられないので、町にも過疎地自立促進市町村計画というものを浦臼町でも組んでいましたね。
そういうのも人口動態やら各種数字も出ているわけですので、それで現在の状況、それから何年後の状況、さらに何十年後の状況というものも計画が必要でないかと思っている次第でございます。
ちょっと途中で詰まってしまいましたけれども、答弁いただければ、よろしくお願いいたします。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
議員と同じように、人が町で暮らす中において、お店が必要だというのは同じ考えであります。

－ 22 －

ただ、議員のこの質問の提案の生鮮３品ほどで、魅力ある店が経営ができて、そして経営としてそこで働く人がなりわいとしてやっていけるのかとい
うのは、今のこの中では非常に疑問が多くあるところであります。
当然、北竜町さんも非常にうちと同じ感じの中で、店の存続に向けて大変なご苦労をされているし、私は今現在基本的には民間の方のやる気といいま
すか、そういうところに期待をして、町が全面的にお金を出して、商店を経営すると、そういうことは現状は考えておりません。
今、Ａコープさんがありますので、それが長く営業していただく、そういったことにはこれからお話をしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長

再々質問ありますか。
野崎議員。
○１番（野崎敬恭君）
ありがとうございます。
今、すごくＡコープさんが頑張っていただいている中で、すぐというわけではございませんけれど、だけど町をなすというときに、今もう若い者は町の商店街にもいないと。
そう考えたときに、やっぱり若い者を育てる、それに対する起爆剤となり得るものも、もう準備もしておかなければならないのではないのかなという思いもしております。
例えば、沼田町も店舗がなくなり、Ａコープさんも撤退、そして民間のスーパーにお任せしたということでありまして、そのときの出資金が国の補助金プラス沼田町の負担金は２億８，７００万円なのですね。
私が今提案したのは、大体３，０００万円、４，０００万円、今よこたさんのところ、例えばあそこをちょっと譲っていただいて、スーパーをつくる、
３，０００万円、４，０００万円、そんな程度でできるのかなというのは、私もスーパー経営者にちょっと聞いてみましたら、大体あの程度の規模だったら、その程度でできるのではないでしょうかというような話もいただいています。
それと、ちょっと一緒に書きました、農業の新規分野の開発も含めて、これは小規模農業の確立で、新規就農者の発掘も、同時に人口増を図る上では、これは全く離せない話でございまして、商工会だけが一生懸命店舗をつくろ
うと何しようと、人口減少の中ではもういかんともしがたい状況、それは私も当然わかっております。
その中で、町長の執行方針にも出ていましたね、未来のために今動くと町長言っていましたね。それからさらに加速をさせ、躍動するまちづくりを目指す、ふるさとを再生させるのだということで、今回私のメーンは、やっぱり商工会、商店街の再開発、今は本当に目の前空き地だらけになった、それから空き家だらけになったという、そのことでありますが、大きい目でちょ－ 23 －

っと見てみると、農業分野の小規模、それから新規就農者の人たちが転職により、そんなにお金がなくても、農業で兼業ででも食っていけるような農業の開発、それも含めてやっていかなければ、この町が間違いなく立ち行かな
くなっていくことになるのではないかなということが、今回の私の質問の大まかな趣旨でございました。
町長の考え、一つお聞かせいただけましたら。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
高齢化は進んでいます。今はまだ歩ける高齢者であれば買い物に行けるんですけれども、超高齢化になったときになかなか歩くのも困難な高齢者が増えてくると。そのときにそのお店というか、買い物をどうするかというところまで考えると、商店を持つということだけの選択肢ではないのかなという思いは今持っております。
ただ、今言われたように、アンデルセンもあるし、よこたさんもあるし、そういうところに意欲ある人が来てくれる、そのための今回の中小企業の支援事業でありますので、まずはそういった方に期待をすると。
あとその商店を経営をした、僕は全然その経験がないものですから、そういったことを含めて、どのような形でやれば、そこそこの行政の支援の中でやっていけるのかは、やっぱり商工会等々とお話をしていかなくてはいけな
いなと、そんなふうに思っています。
以上です。
○議

長

発言順位５番、中川清美議員。
○２番（中川清美君）
平成２８年度の第２回定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、２点ほど質問をさせていただきたいと思います。
まず、初めに町長の２期目のスタートということで、これから４年間の事
業について期待をいたしまして、２点質問させていただきます。
まず、第１点目といたしまして、現在浦臼町の農免道路の現状として、路線名は樺戸台地線でありますが、平成１０年度より平成１８年までの間に広域農道空知東部第２地区と農道整備特別対策事業の浦臼内地区の二つの事業により、晩生内新宮沢線より浦臼沢線までの間、７．３５２キロメートルが拡幅整備が完了されております。
その後の整備は未着工のままで、特に黄臼沢線より２部高台線までは鶴沼
ワイナリーや神内ファームさん等あり、従業員の通勤やまた近年大変トラク
ターも大型となりまして、また農作業の機械も大型となり、また通行が頻繁にありまして、交差不能の状況に加えて、またカーブもあり、見通しもきかず、大変な危険な状況にあります。
毎年よくこのカーブで単独の飛び込み事故もありまして、昨年は救急車の－ 24 －

出動もあり、さらに危険を増してきている状況でもあります。
また、さらに奥には最終処分場もあり、廃プラ時の交通量または於札内川からの砂利運搬等に、枚挙にいとまがないほど交通量の多い農免道路であります。
私はそのように認識をしているところでありまして、いつ大きな事故が起きても不思議ではない状況であると理解をしていただきたい。
今後においては、いかなる方策をもって整備されるのかお伺いしたい。
第２点目といたしまして、シカの駆除に対する新たな報奨金の新設、並びに死体の処理方法でありますが、現在シカの駆除に対しましては、１頭当た
り８，０００円の助成金があり、そのほかはありません。
実際の現状としましては、ハンターの人たちは夜間の発砲は禁止されておりまして、早朝４時ぐらいからいろいろ農免道路等を見回りしながら、シカを探しているわけであります。
しかしながら、なかなか遭遇することがなく、何日もかかっているのが実際のことであります。
端的に言いますと、１頭とるのに何日ものパトロールが必要とされまして、
またそのほかにも車両の燃料費、またシカを射とめた後の運搬には、クレーンつきのトラックも必要になります。
それらのいろんな経費を見たとき、到底道の８，０００円の補助では賄えるものでなく、個人出費もかさんでいるのが現状であります。
また、さらにその死体の処理法でありますが、一般廃棄物として埋設処理が許可をされておりますが、しかしこのようなシカのような大きなものについては、なかなかスコップで掘って埋めるということができないのが現状でありまして、そういうことが足かせとなりまして、猟友会の会員たちもなか
なか駆除が進まないのも第１の理由であります。
山間地帯の畑や水田においても、年々被害が増加しているのが現状であります。
たまたまきょうの道新で、浦臼町のことも記事に書かれておりましたが、その中では被害が３００万円と報道されておりました。
この３００万円は最低の金額だろうと。また公表されていない被害もまだ
まだたくさんあると思われます。
農家が大変大きな労力を使い育ててきた作物が、いとも簡単に食い荒らされてしまうことを、ただ見ていることに切なさを感じるところではあります
が、さらなる被害防止のための駆除の後押しをするための処理法を確立できないか、町の方に考えを求めるところであります。
以上です。
○議

長

答弁願います。
大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）－ 25 －

中川議員のご質問にお答えいたします。
農免道路の拡幅整備の継続に関してのご質問ですが、町道樺戸台地線は、浦臼町の南北を１３．５キロにわたり横断する幹線道路であります。
過去の道路改良の経過は、平成１０年から平成１８年にかけ、北海道が事業主体で実施しました広域農道事業で、新宮沢線交差点から浦臼沢線交差点まで７．３キロを整備しております。
整備内容としましては、車道幅員５．５メートルの２車線道路に拡幅する
改良舗装工事を実施し、区間内の橋梁２橋のかけかえ及び２カ所のボックス
カルバートを設置しております。
総事業費は２０億６，４２４万６，０００円でございます。
また、過去には平成１０年度から新十津川町と共同で町道黄臼沢線から新
十津川町内までの区間を広域路線として道道への昇格要請をし、整備要望をしておりましたが、北海道の財政悪化と整備方針の見直しにより、平成１５
年度を最後に要請を取りやめている状況であります。
未整備区間につきましては、浦臼沢交差点から新十津川町境界までの６．
２キロが残っており、区間内には橋梁７橋がございます。
さきの広域農道と同程度の整備基準で事業実施に取り組みますと、多額な事業費が予想されます。
現在の社会資本整備総合交付金事業での要望となりますが、事業費、費用
対効果、費用便益を考慮しますと、現在すぐに事業要望を復活するのは難し
いと思われます。
現在の未整備区間につきましては、砂利道で幅員も狭小な箇所があることは認識しておりますので、見通しの確保や車両のすれ違いなど、安全の確保に十分配慮した維持管理に努めたいと考えております。
次に、２点目のご質問にお答えします。
現在、有害鳥獣の駆除につきましては、国の事業である鳥獣被害防止緊急捕獲活動として、駆除１頭につき８，０００円を支払っております。
また、町とＪＡピンネによる有害鳥獣被害防止対策協議会補助金として、一斉駆除、猟銃・わな免許受験料、銃器購入費、銃器免許取得者への必要な費用の補助をしており、さらに鳥獣被害対策実施隊報酬として、シカのとめ刺し１回５，０００円を支払っていることから、駆除にかかる諸経費分の支援をしているものと考えております。
議員の支援の上乗せについては、協議会の場で、当分の間は現状で行っていくとの協議経過もございますが、今後多くの意見を聞きながら検討していきたいと思います。
駆除したシカの処分につきましては、鳥獣の保護及び狩猟適正化に関する法律の施行に伴う留意事項で示されているとおり、今後も法律に基づき、現地で埋設処理するように適切に指導していくものであります。
以上です。
○議

長

－ 26 －

１件目について再質問ありますか。
中川議員。
○２番（中川清美君）
ただいまの答弁をいただいたわけなのですが、浦臼沢から２部高台線までにおいては、橋梁等は７橋あるということでありますが、橋については時間を置けば順繰りやればいいということで考えてもよろしいのかなと。
しかしながら、道路としましては、非常にやはり私は緊急性もあるものだというふうに思っております。
残念ながら、今通行量を見ても、今までやってきた新宮沢線から浦臼沢線
までの通行量と黄臼沢からの２部高台線までの通行量、これはもう比較になるほどでないぐらい、恐らく１０倍、２０倍の通行量はあるものと考えております。
そんな中で、町としての答弁では、費用対効果、費用便益を考慮すると、復活するのは難しいということではありますが、費用対効果、費用便益とうたっておりますけれども、まさにこの道路を改良することによって、費用対効果はすばらしい効果をあらわすものと思います。
また、今回、町の方では、ジビエｄｅウラウスの構想が立ち上がりまして、
これは４年後に完成予定だということであります。
そうなると、またプラス、ワイン醸造所も検討して、今後取り進めていくという計画でもあります。
恐らく、この２事業が４年後、実際にしっかりと動き出すということにな
れば、恐らくワインの方の交通量もまた一段とふえてくるものと思われます。
また、そのほかに廃プラ、砂利運搬等、非常にまた交通量も多いということでありまして、費用対効果というものは即効性のある一番上がるものと私は考えているところであります。
その点について、まずは費用対効果の点について、４年後のジビエｄｅウ
ラウス、またワイン醸造所の絡みも含めてどうなのかなと、私は４年間かけてやっぱり整備するものが、これは必要であるというふうに思われますし、
また道の方でも整備を要望していたが、財政悪化ということで見直しにより要請を取りやめているという状況であるのですけれども、しかしすぐここで要請を取り下げていると、なかなかそれでは本当に必要性があるのかという、
本当に強い要望が感じられないわけで、これはしっかり大事なものは、何年かけてでもいいから、やっぱり要請していくものだというふうに私も思っております。
だから、この点、しっかりまたいろんな事業がないのか、検討できないのか、まずはこの２点についてご質問させていただきます。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
この農道の新設工事といいますか、滞っている部分の工事でありますけれ－ 27 －

ども、なかなか滞ってから約１０年ぐらいたつわけでありまして、それまで
１度もいろいろなところから役場にそういった要請の声が来ていないということもあって、職員も私もそこについて検討したというか、意見交換をした
ことはございません。
また、費用対効果という言葉だけで解決する問題ではないというのは、議員と同じでありますので、ただ前回が２０億円で、今の時代多分同じぐらいの距離だと、かなりのお金がもっとふえるのだろうなというところもかんがみながら、少し考えをさせていただければというふうに思います。
以上です。
○議

長

再々質問ありますか。
中川議員。
○２番（中川清美君）
前向きな発言と、私はとらえさせていただきたいと思います。今までそういう要望がなかったという、いろいろな町の事情等もあり、なかなか当時の状況を踏まえるとそういう意見がなかったのかなというふうに考えております。
あと、浦臼沢から黄臼沢までの間が一部舗装はされているものの、ほとん
どがまだ砂利道状態なのですよね。あとほかの農免はすべて舗装が整備されているという状況もあります。
これもやはりいろいろ作業の車両も通行しているというような状況でもありますので、またこの間の舗装も分割でもよろしいですし、しっかりと舗装計画を立ててもらえないか、その点確認させていただきたいと思います。
○議長

川畑副町長。
○副町長（川畑智昭君）
ただいまのご質問にお答えいたします。
舗装計画につきましては、現行の町道が経年劣化によっていずれの路線も荒れてきているという状況にあります。
その中で、舗装計画というのを立てておりますけれども、今おっしゃられた樺戸台地線につきましては、その中には段階では入っておりません。現状を確認いたしまして、再度検討させていただきたいと思います。
○議長

次に、２件目について再質問ありますか。
中川議員。
○２番（中川清美君）
今の道路の件に関しましては、今後しっかりと確認してやっていただきた
いというふうに思っております。
続きまして、２点目の猟友会関係のことでありますが、町の方ではいろいろ補助はしていますよということであるわけなのですが、まずこの中で出し－ 28 －

ている分にはいろいろ受講料だとか購入費、免許取得者の費用の補助ということであります。
しかしながら、鉄砲を所持すると、その所持するためのロッカーや弾を入れるロッカー等、あとまた鉄砲台も相当高額なものでありまして、鉄砲とロッカー二つでおおむね６０万円ぐらいはかかるのですよね。
それだけの補助もされているかといったら、そこまでは全然足元にも及ばないぐらいの補助額だというふうに認識もしております。
こういうところもやっぱりかかっているのですよね。
それで、やはりこれからの駆除の方法を考えたときに、やっぱり１人でも多い方々に免許を取得していただいて、何とか対処していただきたいなというふうに思って、今回またこの質問を起こしたわけでもあります。
その中では、死体の処理については、本当にアライグマなら、それは当然スコップで掘って埋めればできることでもあろうかと思いますが、シカについてはなかなか、そんなスコップで掘るというわけには、常識的に考えても、これはいかないですよ。
ハンターの方でも、ユンボも所持しておられるようですので、ぜひとも今度そういうのを借り上げをしていただいて、その埋設場所に常時保管、置いておいてもいいと言ってもおりますので、そういうところをしっかりとリースで借り上げるなりして、処分方法も楽にしてあげれば、駆除頭数も当然ふえてくるものではないかなというふうに考えております。
本当にめくら経費と言ってもあれなのですけれど、運搬に４トン車も使って、そして埋設、ユンボも猟友会の方で出しなさいよということになれば、本当に大きな金額になってくるわけで、そこがやはり第一の足かせでないかなと。
そこをちゃんとしっかりとして、処理方法を確立してあげれば、駆除頭数もふえるということであります。
また、先ほども申し上げましたが、ジビエｄｅウラウス構想がいよいよ動
くわけなのですが、このときにもやはりそのシカの肉の処理、またはアライ
グマ等の処理法も当然必要になってくるわけであります。
そこで、またその今回いろいろ土壌菌処理でのシカ肉の処理という方法もあります。
それで、これは４年後なのですけれども、その土壌菌処理を前倒しして、先に進めることができないのか、そこら辺をちょっと考えたいと思うのですが、その２点ですね、町でしっかりとユンボの借り上げを行って、埋設処理を助けてあげる、それか土壌菌処理の前倒しをして、しっかりと対策をとるのか、この２点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
ご質問に答えたいと思います。

－ 29 －

近隣のこのシカ駆除への処理料というか、それはうちの８，０００円と、
新十津川町は８，０００円プラス２，０００円ということで、２，０００円
を町の一般財源で出していくというところでありますけれども、そんなにうちの町が低いということは、現状ないのかなというふうに思いますけれども、協議会もありますので、再度もう一度そういったところのご意見を聞きたい
なというふうに思います。
それから、ジビエｄｅのそのバイオによる処分方法の前倒しということなのですけれども、それはジビエｄｅウラウスのプロジェクトが今検討委員会が始まりますので、その中でも当然そういう話題が出てくると思います。
ここで前倒しができる、できないという答えをするところではないのかなと、まだ私もその情報として持っているものが少ないものですから、そこは
これから検討されるだろうなというふうに思っておりますので、検討した場
合は、議員さんの方にもお知らせをしたいというふうに思います。
以上です。
○議

長

再々質問ありますか。
これより、昼食のため暫時休憩といたします。
会議の再開は午後１時３０分とします。

○議

休憩

午前１１時５５分

再開

午後

１時３０分

長

会議を再開いたします。
一般質問、発言順位６番、折坂美鈴議員。
○５番（折坂美鈴君）
平成２８年第２回定例会におきまして、本定例会は斉藤町長２期目のスタートであります。
この町政執行方針を受けまして、５点の質問をいたします。
まず、１点目です。
道の駅つるぬま再開発事業の今後。
２１日に上記事業の庁内検証会議にによる検証結果報告を議会に提出いた
だき、議会もこれを了承しました。
次のステップとして、今年度中に何か着手されるつもりがあるのか伺います。
２点目です。
浦臼駅前にボランティアセンターを。
現在、社協が旧尾花燃料店の店舗を借りて行っている寄り道サロンでは、
この期間はボランティアセンターも兼ねています。
ボランティアさんに話を伺うと、前年までの駅舎内で寄り道サロンを行っ－ 30 －

ていたときには、バス待ちの町民や下校途中の小学生など、実にたくさんの皆さんに利用していただいたそうです。
このほかにもＪＲを利用する町外からのお客さんにも対応していただいて
いて、町の観光案内までやっていたといいます。
現在の場所では、そのようなお客さんが来店することはなく、利用客が減ってきているということです。
以前から、駅前でのサロン開設を望む声は上がっていたはずです。
待望のサロン開設も、現場の声を聞かずに利用者を減らすようでは本末転倒ではないでしょうか。
社協の事業なので、社協と協議の上ということにはなりますが、駅前に皆が集いやすい環境を整え、例えば単なる高齢者のサロンにとどまらず、ここに地域おこし協力隊員も配置して、地域の高齢者と町外からのお客様を交えたイベントなどを企画したり、ボランティアの方と一緒に町の観光案内をしてもらうなど、多様な活動の場をボランティアセンターを中心に行うのはどうでしょう。
建物は季節的なものなので、簡易なプレハブでも十分対応できると考えますが。
３点目です。
コンビニの誘致が町に及ぼす影響を危惧する。
町長が選挙公約に掲げたコンビニ誘致についてでありますが、新聞報道でも、町長がセイコーマート社長に町への出店を要請した記事が出ていました。
このことが現在検討中のＪＡ店舗の存続に向けた話し合いに悪影響はないのか心配しています。
私は、本町においては生鮮食品を扱う店の存続を最優先で検討されるべできあるとの考えから、町長みずからがコンビニという一企業の利益のために行動されていることに疑問を感じています。
疑問点の１です。コンビニの誘致が町に経済効果をもたらすのでしょうか。
あるいは買い物難民対策になるとの考えでしょうか。
疑問点２。現在セブンイレブンが定期的に移動購買を町内で行っております。
この事業者は、浦臼町在住であり、本町の商工会員にもなっていただいて
いて、事業開始時には町も応援したはずですが、セブンイレブンとの兼ね合いをどう考えますか。
４点目です。
ふるさと納税を地域活性化につなげて。
ことしから、企業版ふるさと納税がスタートしました。自治体側もこれか
らは寄付金の使い道を地域の活性化につながるものに明確化をして、支援を呼び込む形にしていかなくてはならないと考えます。
浦臼町の場合は、町の活性化は農業振興しかないのではないでしょうか。
長野県阿南町では、寄付金すべてを農業振興に充て、その８割以上を返礼－ 31 －

品の米の買い取りと発送費用に使い、農家所得の向上に直結させています。
現在の浦臼町の返礼品は、その多くがＪＡなど企業の利益にはつながりますが、農家全般の所得向上にはつながっていかないと思います。これでは地域の活性化につながるものにはなっていないと考えます。
町が農家から米を高値で買い取り、返礼品専用のブランド米をつくる仕組
みをＪＡと協議の上検討していただきたいと思います。
最後になります。
我が町の将来を見据えた農業振興策を示して。
町政執行方針では、ＴＰＰの大筋合意など、農業・農村をめぐる情勢の変化に対応するために、生産性や収益の向上に向けた取り組みが不可欠として、ＧＰＳを活用した農業を推進するとありますが、中山間地域を多く持つ我が町と平たん地に区画が巨大な圃場を有する秩父別町や広大な畑作地帯である
十勝などと同様の施策が、果たして我が町に有効なのか疑問であり、検証してみたいと思います。
１、この補助事業を進めるに当たって、どれだけの需要を見込んでいるのでしょうか。具体的な調査をしたのか伺います。
２、財源と大まかな予算規模は。
３、受信機設置への支援もするとありますが、まだＧＰＳ活用の協議会や組合はありません。個人の農家への支援ということですか。
４、我が町の将来をどのように思い描いてこの事業を推進することにしたのか、経緯を伺います。
実需者にさらなる基盤整備などの圃場拡大を求め、ひいては農地の集約化を町で行うつもりなのでしょうか。
５、ＴＰＰには断固反対でありますが、発効された場合の我が町の農業に及ぼされる影響額を試算していますか。
６、その対応策としては、農業者は農産物の安全性を高めることや味など
品質向上を目指すしかないというのが私の考えであります。
もともとの生産費が違うのですから、単なる作業の省力化やコスト削減に走っても、安い輸入品には太刀打ちできないと思いますが、町長の考えはいかがでしょうか。
７、町にやっていただきたいことは、国に対して、農家に対する戸別所得補償の復活を求めることと、町独自の農家の所得向上につながる施策を考えること、これが我が町の将来を見据えた農業振興策と考えますが、いかがで
しょうか。
○議

長

答弁願います。
大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
折坂議員のご質問での、産業建設課に関するものについて、先に答弁をさせていただきます。

－ 32 －

１点目、道の駅つるぬま再開発事業、３点目、コンビニ誘致が町に及ぼす影響、５点目、我が町の将来を見据えた農業振興策についてでございます。
１点目の道の駅つるぬま再開発事業のご質問にお答えいたします。
道の駅つるぬま再開発事業の今後につきましては、６月２１日に議員懇談会において、道の駅つるぬま再開発事業検証結果報告をさせていただいたところであります。
検証結果評価内容の事項といたしまして、基本構想計画への十分な策定時
期、専門的分野の活用、施設管理者等のあり方、町民との情報共有、適正な財政運営による事業計画の確保に努めることへの重要さを示したところであります。
現在、認定こども園整備事業や地方創生にかかわる事業を進めており、同時期の取り組みが難しいものと考えます。
今後の取り組みにつきましては、検証結果を踏まえ、町民の理解を得ることが重要との考えから、町にとって、なぜ道の駅整備事業が必要なのかなど
専門家のお話を聞く講演会、あるいはセミナーを開催していきたいと考える
ところであります。
３点目のコンビニ誘致が町に及ぼす影響のご質問にお答えいたします。
地方創生の総合戦略がスタートする年となって、本町においても２件の事業について検討が始まったところであります。
地域の雇用が生まれ、働く人が我が町に住んでくれることで、地方創生の効果の達成がなされると考えております。
若い人たちが多く住みついてくれるためには、今回提案している子育て支援の充実や定住促進住宅取得支援などともに、地域にコンビニがあるということも大きな要因になるとの考えから、コンビニ誘致をしたいとするものです。
議員指摘の他との調整につきましては、出店に絡んで話し合いをしていくものであります。
５点目の我が町の将来を見据えた農業振興策のご質問にお答えいたします。
農業分野でのＧＰＳを活用した農作業への普及につきましては、農家の高齢化や後継者不足が深刻化する中、農作業の省力化や生産効率を向上させるものとして期待されているところであります。
近隣では、岩見沢市、妹背牛町で実施しており、北海道でも農機具メーカ
ーなど関係者を集めて、農業の課題に向けて検討をしています。
水稲では、耕起作業、代かき作業、田植え作業が主なＧＰＳの活用となっており、ＧＰＳ機器の進歩による性能向上や低価格化など、これからも進んでいく分野であります。
今後において、新十津川町、ＪＡピンネなど関係機関と情報交換しながら、ＧＰＳ活用の方向性を検討していきたいと考えております。
ＪＡピンネにおいても、スマート農業の導入について検討しており、省力－ 33 －

化、コスト等の課題が多い中で、取り組む可能性は高い位置づけであり、将来を見据えた事業と認識するものであります。
ＴＰＰ関連における影響についてでありますが、北海道枠での試算はしておりますが、町単位でのデータ把握が難しい状況でございます。
今後の農業振興についてでありますが、農畜産物に対する関税の引き下げ
や米の無関税枠による価格への影響など、将来の農業経営に対する危機感を抱いており、長期的で強力な国の支援策の必要性を強く意識するところです。
国の安全保障の面からも、将来にわたり農業の安定経営、安全・安心な農作物の供給体制を堅持するために、国に対し支援策の継続と充実を求めてまいります。
また、独自の振興策につきましては、新規就農や担い手不足対策、またク
リーン米や水稲直播など新たな動きを含め、今後立ち上げる協議会において、総合的に検討してまいります。
以上でございます。
○議長

大平長寿福祉課長。
○長寿福祉課長（大平雅仁君）
折坂議員の２点目のご質問にお答えいたします。
浦臼駅前にボランティアセンターをということでございますが、内容に寄り道サロンも含まれておりますので、両方に関しましてお答えさせていただ
きます。
ボランティアセンター及び寄り道サロンにつきましては、議員もご承知のとおり設置・運営ともに浦臼町社会福祉協議会が行っており、町から委託しているものではありません。
したがいまして、設置場所や活動に対して意見を述べる立場ではございま
せんが、町が今後展開していく予定の地域包括ケアシステムにおきまして、
ボランティアセンターなどは重要な地域資源となりますので、これらセンタ
ー機能の充実やサロン活動は町にとっても必要になってきます。
したがいまして、現在活動している状況に対して、町としても今後注視していきたいと考えておりますし、何らかの協力が必要となれば、積極的に支援していきたいと思っております。
以上です。
○議

長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
４点目のご質問にお答えをいたします。
本町のふるさと納税につきましては、全国の多くの皆様からご寄付をいた
だき、感謝申し上げますとともに、このことは町内の事業者の皆様から返礼品として出品されているものが、多くの方にとって魅力的なものが多かったということでもあり、事業者の方々の努力の結果であるとも考えてございま－ 34 －

す。
さて、ご質問の中で、議員が例として挙げられました長野県阿南町につきましては、数年前の資料によりますと、稲作農家が２４６戸、耕作面積９４．
８ヘクタール、１戸当たり平均３８．５アールと、４反に満たない規模となっています。
一方、本町では昨年の米のＪＡ出荷量７，８５１トン、ふるさと納税の返礼品として使用したものが５８トンと、割合としては０．７３％となっており、平均耕作面積が１０ヘクタールを超える本町とは規模が余りにも異なるため、阿南町の例を本町に当てはめましても、稲作農家全体の所得の底上げにはつながらず、メリットは余りないというふうに考えてございます。
また、無論、農業振興につきましては重要でございますけれども、ＪＡピ
ンネ浦臼支所は、本町にとって数少ない雇用の場でありますとともに、法人住民税を納めていただいている数少ない事業所でもございます。
返礼品の米の売り上げにつきましては、Ａコープうらうす店の売り上げになっているため、当該店舗の経営収支の赤字の縮小に大きく作用しており、本町において唯一生鮮食料品を取り扱う店舗の維持、存続に大きく貢献していることをご理解いただきたいと考えてございます。
ふるさと納税の額につきましても、常に安定した額が見込めるとは限らず、
先行き不透明なところもありますが、制度の枠の中でさまざまな方策を検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長

１件目について再質問ありますか。ないですか。
２件目についてありますか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
浦臼駅前にボランティアセンターをという質問の再質問であります。
寄り道サロン、ボランティアセンターについては、設置、運営とも社協が行っておりまして、町から委託しているものではないというお答えなのです
けれども、社会福祉協議会は町から幾らの補助金を受け取っておりますか。
それから、町長はこの寄り道サロンに行ったことはございますか。この２
点です。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
私が行ったかどうかということでありますけれども、今年度についてはまだ外からのぞいているだけで、入ってはおりません。
ただ、昨年も同じ場所でやられたかと思いますけれども、そのときは何回か行って、またおそばの提供があったようなことは覚えております。
以上です。

－ 35 －

○議長

もう一点については。
概算でよろしいですから。
大平課長。
○長寿福祉課長（大平雅仁君）
折坂議員のご質問にお答えいたします。
本年の予算といたしましては、法人運営事業に関しまして１，１５９万４，０００円の補助を予定しているところでございます。
○議

長

再々質問。
○５番（折坂美鈴君）
お答えをありがとうございます。
私としては、そのように１，１５９万円の補助を町から受け取りながら、幾ら社協が行っている事業とはいえ、町の意向に沿った事業しかできていな
いのではないかということを言いたかったのですね。
専任の事務局長さえ入れられていませんよね。町からお金をいただいているので、そこも社協との懇談の中ではちょっと難しいという判断をされていましたが、そのように町の意向に沿った活動しかできていないのに、町がこ
こでやりなさいと言われたら、そこでやるしかないのではないかなというふうに感じたものですから、そういう影響についてお答えください。
それから、町長が現場に行っているかどうかという話なのですけれど、私も前の定例会の質問の中で、認定こども園が建つに当たって、そこに４億円ものお金がかかっているということで、もっと地域の住民の人も一緒にという事業をやったらいいのではないかということで、このサロンの開設ということを提案したのですけれども、私の反省として現場の人の声を聞いていな
かったなというふうに思いました。
場所が肝心なのだと。幼稚園のような場所につくってもだれも寄らなかったなということを後で反省したのですけれども、実際現場に行ってお話を聞いてみると、ほんのちょっとの場所の違いで全然寄ってくださるお客様の数が違うのだそうです。
気軽に寄れる場所というところで、駅前がいいという意見が、ボランティ
アの皆さんの中から出ていたという話を聞いたので、そのことを御存じでしたかということで、この質問になっておりますから、町長もそういう話を現場に直接行かれて、ボランティアの方のお話を聞かれたらよいのではないか
なという質問です。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
最初のお答えのとおり、この事業については社会福祉協議会が自分の組織の考えとしてやられているので、町が１，１００万円ほどお金を出している－ 36 －から、ここでやりなさいというようなことは一切これまで言ったことはないということは断言できるというふうに思います。
また、今の最後に、私が現場に行ってということは全くそのとおりだというふうに思っておりますけれども、駅でやったから、駅を使う人がたくさん行ったということと、そのボランティアセンターの主となる活動がそこが一番よかったかということは、またなかなかちょっと同じ考えにならないのかなという気はしますけれども、ボランティアセンターの方のご意見を聞くということは大変有意義なことだと思うので、そこは実施していきたいというふうに思います。
以上です。
○５番（折坂美鈴君）
再質問終わったんですけれども、そういえば地域協力隊員のことも書いたのですけれども、その質問に答えられていないのですが。
○議長

道の駅の関係ですか。
○５番（折坂美鈴君）
いえ、ボランティアセンターのイベントに地域おこし協力隊も一緒に入ってしたらどうかという質問をしていたのですね、通告の質問。
○議長

答弁が入っていないということね。
町長。
○町長（斉藤純雄君）
今、ようやくうちの町にも１名、地域おこし協力隊が採用になりました。
もう一名も今面接をするという段階にありますので、少しうれしいなというふうに思っているのですけれども、どのような活動をしていくかというのは、こちらからこれをしろというと、なかなか詰まって、本人の主体性みた
いなところがそがれるのかなということで、今は自由に町の新たな視点からの魅力を探っていただいて、それをどういうふうに情報発信をしていくかということでやっていただいておりますので、こういったことも踏まえて、これから少しずつ地域におりていくのかなというふうに思っております。
以上です。
○議

長

３件目について再質問。
○５番（折坂美鈴君）
コンビニの誘致が町に及ぼす影響を危惧するという質問の再質問でございます。
この効果というところで、地域の雇用が生まれ、働く人が我が町に住んでくれることで、地方創生の効果の達成がなされるというお答えなのですけれ
ども、これは余りにも小さくないでしょうかね。
地域の雇用、二、三人でしょうか。働く人が我が町に住んでくれるといっ－ 37 －

ても、それは期待できないですよね。近隣の町村から働きに来るということは重々考えられます。
それから、若い人たちが住みついてくれるためにコンビニが必要というお考えもあるようです。
私もコンビニがあれば、それはうれしいなとは思いますけれども、若い人は車で移動が簡単にできるわけですから、浦臼町になくても隣町まで簡単に車で移動ができます。コンビニに行くことができます。
遠くに買い物に行けない高齢者対策の方が、私には重要だというふうに、先決だというふうに考えております。
それで、今、ＪＡとの店舗の存続について協議の最中だという段階で、町長がコンビニ誘致に動くということが、そのＪＡとの協議に差しさわりはな
いかということをお尋ねしているのですけれども、ＪＡは採算性が合わない
その店舗を手放したくてしょうがないと思うのですね。
そこに町長がコンビニを誘致するということに、もう新聞に載ってしまいましたから、それを聞いてどんな気持ちがするでしょうか。交渉の相手方はどんな思いがあるでしょうか。
そんなのだったら、無理して存続する必要はないというふうに交渉を打ち切られてもしょうがないですよ。
それから、セブンイレブンの移動購買をやられている方は浦臼町の出身ですよね。
このオープンには町もテープカットまでして応援しました。そのことによって、唯一の生鮮食品の取り扱い、唯一ではないですね、横田商店、個人の商店さんが、その影響を受け、閉店に追い込まれたこともなきにしもあらずだと思うのです。
セブンイレブンの移動購買が来たことでさえ、商店の継続が難しくなったということが証明されたのです。
それなのに、今度は店舗としてコンビニを誘致するとなると、また移動購買をやってらっしゃる方にも影響が出るでしょう。
そういうふうにころころ変わることについて、町民の不信感というものがあるのではないかという、そのところを危惧するのですね。
まず、ＪＡとの協議、どういうふうになるかという、これからの話し合いということですけれども、慎重な行動を私は求めるものですけれども、いかがでしょうか。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
最初の雇用がふえるという部分は、地方創生の今二つの事業ありますね、
ワインの郷プロジェクト、それからジビエ、こういったものが進んでいけば、当然人が住んでくれる、雇用が生まれる、これは上の方の部分なので、コン
ビニで人がふえるということではありません。

－ 38 －

そういった事業がうまくいって、若い人なり、働く人が何人か住みついてくれるときに、やはり地元にコンビニがあるときと、今議員言われたように、
若い人は車で行けると。行けるということは、そちらに住んでもいいという話なのです。
砂川市に住んでも、うちに１５分で来れるではないかとか、滝川市に住んでも２０分で来れるではないかと同じ話なので、それ突き詰めると、うちの町に若い人が住むものがなくなるという。
ですから、うちの町に若者に人気のあるコンビニ、これを誘致することによって、移住、定住が少し進むのではないかという考えで、私は１期目から言っていますので、コンビニの誘致がころころ変わっているというつもりはありません。
それから、ＪＡピンネとの協議に影響があるということですけれど、現在
まだ私、ＪＡと協議をしておりません。ＪＡのストアを残す、残さないについては、これからお話聞きたいというふうに思います。
ただ、北竜町の方の話も見ると、今いろんな町で農協さんのストアは、農協は何か撤退をするというか、その営業利益が見込めないので撤退をするという、そういう事例ばかりでありますので、行政がそこに対して口を出すということは、今は私はしないつもりでおります。
農協という法人が、営業戦略の中でどうストアとかそういうものを考えていくかというのが第一だと思いますので、そういったことを含めて聞きに行きながら、今後についてはちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。
また、セブンイレブンの移動等々、いろいろ関係するところがありますか
ら、それはそれでしっかりとお話をしていくということであります。
以上です。
○議

長

再々質問。
○５番（折坂美鈴君）
今のお話ですと、若者の定住対策としてコンビニは必要だというお話でしたけれども、それでは若者の定住対策と高齢者の買い物難民対策、これは両立できないような話のように私には思えます。
どっちをとるかという話だと思うのですけれど、町長は若者の定住対策をとったのですか。
私は、やっぱり人々の暮らしの存続を考えると、高齢者の買い物難民対策の方が私は重要だと思います。
この町から生鮮食品を扱う店がなくなった場合の影響の方が重大だと思います。
どっちかという選択、この話についてはいかがですか。
○議

長

町長。

－ 39 －

○町長（斉藤純雄君）
なかなかてんびんにかけて、今言ったようにこっちだとか、あっちだという問題ではないと私は思うのですね。
当然、高齢者が対面式のストアに行って買い物をする喜びとか、そういったものは十分理解をしているわけであります。
ただ、もう一方、これから移住、定住される方の思いも、やはりコンビニがあることで、少し町の魅力というか、ああ、住んでみたいなみたいなとこ
ろが、それはふえてくるのかなという思いがありますので、コンビニをやるから生鮮のお店が全然要らないとか、そういうことの話ではないと認識して
おります。
以上です。
○議

長

続いて、４点目について再質問ありますか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
私が例として挙げました長野県阿南町についての比較をされております
が、阿南町については農家面積も少ないし、規模が浦臼町とは全然違うので、稲作農家全体の所得の底上げにはつながらないのではないかという答弁だったのですけれども、阿南町すごいですよ。
農家に対しては、６０キロ当たり１万７，０００円という高値で買い取りをしております。
まず、阿南町の比較をします。阿南町の規模を比較にならないというふうにおっしゃったのですけれど、阿南町は高齢化率４１．６％ですね。
歳入における地方交付税の割合は、平成２５年度で４２．８％ということ
で、浦臼町と余り変わりないのではないかなという、そういう比較はできませんでしょうか。
農家に対しては、そういう高値で買い取りをしているということです。
それから、ふるさと納税をする方の側にはどのような対策かというと、１万円を寄付すると２０キロ、２万円で４０キロ、３万円で６０キロというお米が当たるそうであります。
これは実質２，０００円の負担で、１０キロを６回でもいいでそうです。
これだけのお米が当たるわけですからすごい人気なのですよね。
それで、２０１５年度は９，４０３件の応募があり、２億２０６万３，０００円というお金が動いております。全部米だけですよ。
２０１６年は、好評なのでこの集荷量を１．５倍にしたとありますので、
５８５トンになりますよ。
浦臼町が今返礼品として使用したものは５８トンですから、これをこのやり方にしますと、何もばかにした量ではないですね。１０倍のものが売れるということになりますから、稲作農家全体の所得の底上げにつながるということになると思います。これは大きいと思います。

－ 40 －

それで、企業版ふるさと納税もありますよね。これもことしからスタート
したのですけれども、この阿南町のようにもう山間部のさまざまな条件で米を一生懸命栽培している農家の人たち全農家を支援するための事業だという
ふうに、地方創生にこの事業を位置づけると、企業版ふるさと納税の場合は、税制上の優遇措置がもっとこれ与えられるのだそうです。
地方創生事業というふうに手を挙げて、それを登録すると、もっと特典が２倍になるということで、支援を呼び込む形というのもできてくると思いますので、これはねらい目だと思います。
この阿南町の場合も、５月１７日に受け付けを始めたというのですけれども、もう既に８，５００件の注文が舞いおりていまして、もう時間の問題で締め切りになるのですね。そのぐらい人気なのですよ。
なので、浦臼町もふるさと納税はこういうふうに注目を集めているので、これをやれば絶対にもっとお米の味も自信持っていますし、これならもっといけるのではないかというすごい期待を持っているところなのですけれども。
それで、私が前からブランド米をつくってという話は町長にはしているのですけれども、そのときに町長が、農協を通さずにそういう米を売買できるものかという、そういう質問があったので、私も考えたのですけれども、この阿南町の場合は、町が立ち上げた一般社団法人信州あなんトータルマーケ
ティングという法人を立ち上げていますね、町が。そこに委託しているそうです。
ここが農家から集荷をしてきて、精米したりブレンドをしていますね。返礼品専用のブランド米というのをブレンドしてつくっています。
この効果としては、耕作放棄地をつくらないということで、みんながどん
どん米をつくり始めたのですね。だから放棄地が減ったということですから、効果は絶大だと思います。
担い手が農地を借り受ける動きも出ているということです。
ですから、耕作放棄地をつくらない、農業を振興するといった思いは一緒ですよということで、ＪＡみなみ信州というＪＡとも手を携えた事業になっているそうです。
ＪＡの方は、営農指導や米の乾燥調製、等級検査などで協力するほか、防除履歴などをチェックし、安全・安心を支援しているのですね。
ＪＡともきちんと折り合いをつけているというところで、ああ、これはすごいというふうに私、思いまして、何もＪＡとけんかしろと言っているのではなくて、ＪＡと協議する必要があるということで申しているのですけれど
も、浦臼町の場合はクリーン米生産組合がありますけれども、そこを利用す
る、協力するというのはどうでしょうか。
町がふるさと納税の返礼という売り先をＪＡに提供することになるので、ＪＡも乗れる話だと思います。１度にそれだけの量を町の努力によってはもっともっとふやせるということですし、そういう売り先を確保できるのです－ 41 －

から、ＪＡも乗り気だと思います。
町は買い取り額の上乗せをするのです。組合を通して買っていただけば、その買い取り額の上乗せ分を町がやります。
だから、個人に払うのではなくて、組合に支払うという形でもいいと思います。
組合はそれを配当金として、組合に入っている全農家さんに還元してもいいと思うし、そういう形で協力するというのはどうかというふうに考えました。
町が、今要望も上がってくるかと思いますけれども、温湯消毒機の購入を補助するとか、それから米の買い取りを上乗せしてやると、そういうことをすることによって、組合員になる方がどんどんふえてくると思うのですね。
そうしたら、町民に、全農家にということにはならないかもしれませんが、たくさんの農家に還元をするということは、この組合を使うことでできるのではないかというふうに考えました。
寝ずに考えました。いかがでしょうか。
○議

長

町長。
○町長（斉藤純雄君）
最初の答弁にありますように、昨年５８トンがふるさと納税のお返しの米ということで、町がピンネの方にお願いをした数量であります。
町の全体でいくと、それは０．７３％の量なのですね。これを全農家、例
えば２００戸あるということで割ると、１軒４俵とかそのぐらいのものにしかならないという。
ですから、今言われた、農協は浦臼町のストアを通して買っていただいているので、ストアの収益にはなって、今までの赤字の部分がかなり圧縮されてきたということで、喜んでもらっているのですね。
ですから、先ほど議員言ったように、スーパーを残すということと、それをとって浦臼町がより直接農家の収益増のためにということになると、今度そこに行っていた去年までのお金がこっちに下さいよという話になって、ちょっとそのスーパーを残す、残さないのところと矛盾がするのではないかという気がしますけれども、ただ実際に本当に１％も満たない量ですから、それほど直接効果はないのかなと思いますけれども、会員が入っている農協が潤うことで、それがいろいろな形で会員さんのところへ行くのだろうなというふうに僕は思っていますので、今の方法でこれはよろしいのではないかという思いはありますけれども、非公式にでもこんな話も出ているのだけれどというような話はこれからピンネの方とも話はできると思います。
以上です。
○議

長

再々質問ありますか。
○５番（折坂美鈴君）－ 42 －

このままでいいのではないかという、ちょっとがっくりなお答えなのです
けれど、私もふるさと納税担当の職員と話をしていますよ。
今のままでは農協がもうかるだけだよねと。もっと農家全体が潤う仕組みを考えたいねと言った担当職員も、そうですよね、何とかないでしょうかねという話をしていますよ。
勘違いですね、農協の売り上げの分はとらないです。クリーン米生産組合
は全量農協に出荷なのですね、そこに入っている登録した分は。だから農協
は全然変わらないです。
それの上乗せ分を組合に入れろと言っているわけであって、農協はきちんと今までと変わらず、そのお金は農家からいただいているはずです。
その上乗せ分を組合に払ってくれというふうに私は言っております。
それから、もう一つやれるのではないかなと思ったことあったのですけれ
ど、この阿南町はクレジット決済をやっていないのです。
そこが面倒ではないかという意見も載っていたので、浦臼町はクレジット
決済やっていますよね。ねらい目です。
もっともっと稼げるのではないか、そこでお米が売れるのではないかなというふうに私は考えたのですけれど。
町長、ちゃんと私の言うことを聞いてくださっているのかな。５８トンではないです。今５８トンかもしれないけれども、阿南町の場合はこの１０倍を売っているのですよと。だから阿南町のやり方をやれば、浦臼町だって１０倍売れるのですよと。５８０トンになれば、７％の農家に還元できるということになるのですけれども。
もう一回、担当職員としっかり話してみていただけませんでしょうか。
○議

長

町長。
○町長（斉藤純雄君）
５８トンというのは、うちが去年ふるさと納税で注文来たお米の総量ですから、それが浦臼町の全体の１％にもなっていない量ですよということを言いたかったわけです。
基本は、私もこのふるさと納税、こんなに盛り上がるということは初めから思っていなかったので、できるだけ地域の農家が潤っていただければという思いは同じでありますので、担当ともいろいろ話をさせていただきたいというふうに思います。
○議長

次に、５点目についての再質問ありますか。
○５番（折坂美鈴君）
我が町の将来を見据えた農業振興策を示してという質問の再質問であります。この事業が浦臼町に必要かというところですね。
町長が２期目の当選を果たされたときに道新の取材を受けておられます。
新聞では、町長公約を取り上げて、記者の所見として、それぞれの公約の－ 43 －

持つ意味合いと財源を町民に示すべきではないかという意見が載っていたのですけれども、私はそれを見て、そのとおりだというふうに思ったわけで、
今回それを聞こうということで検証してみたいとしております。
でも、ちょっとお答えがなかったのですね。１番のどれだけの需要を見込んでいるのかというところ、それからそれについての調査をしたのかというところですね。
これがないと、予算規模も立てられませんし、前回の中川議員の質問では、
基地局１基で３００万円というふうな数字が示されておりましたけれど、これ１基でいいのか、２基になるのかというところも関係してくると思います
けれども、あと財源が示されていないので、それも１度担当の課長ですか、
答えられないですかね。
私、担当部署に行って、これと同じお話をしてきたのですけれども、まだ何も検討していないというような状況だったので、町長の中での思いがあれ
ば、町長のお答えでも構いません。
それから、受信機１台４０万円ぐらいするというふうに聞いたのですけれども、その受信機への設置も支援するというふうにありますけれども、個人の農家へ支援するということですか。
よほど町がこういう方向へ行くのだという思いがない限り、協議会や組合からの要望もないのに、個人の手を挙げた農家に支援するということは、よ
ほど町長の強い思いがあるのかなと思いながら、具体的な数字が全然出てきていないというところで疑問に思っております。
それから、４番では我が町の将来ですね。個人の農家が将来大型化を目指す、その考えあると思います。大量生産を突き進むと。こちらを目指すという人があれば、今の面積で量よりも質、質の向上を目指す、そういう考え方の人もあると思います。
それぞれ考えが違うというのは当たり前でありますし、それを否定する何ものも私にはありませんが、町は違うと思うのですね。
町がどういう方向に農家を導いていくのかというところがとられるわけ
で、ＧＰＳ導入となれば、規模拡大の方針を推進するというふうにとられるのではないでしょうか。
本当にそれでいいのかというところをお伺いしたいですね。
基地局があれば、企業参入もしやすいかもしれません。そこをねらっているのでしょうか。
私は、中山間地を必死で守っている小さな農家、この農家たちがいつまでも農家を持続していけるように、ＴＰＰが発効になっても、そういう農家が離農しなくても済むように支援をすることの方が、今は大切ではないかと。
農家の所得の下支えというところで、ふるさと納税のところでもお話をさせてもらいましたけれども、町のやるべきことはそっちではないかと、私は思うのですけれども、具体的な数字があれば教えていただきたいのと、将来の展望について伺います。

－ 44 －

○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
具体的な数字云々については、まだゼロベースであります。
ただ、将来の農業を考えたときに、これ一つだというその特効薬とか即効薬というのはなかなか見えないような今時代になってきております。
ただ、いろんな中では、そのスマート農業と言われるように、これからはやっぱりＩＴＣが進んだり、衛星を使ったＧＰＳで無人のトラクターが動くという、これはやっぱり１０年、１５年先を見据えれば、そういう時代がかなり強く来るのではないかというのはどなたもおっしゃるところであります
ので、それに対応するためには、今からこのＧＰＳについての設置に向けた協議をするべきだということであります。
私は、新十津川町の町長とも何回かお話をしていて、やるのであれば一緒にやろうかというようなところを伺っておりますので、今後ピンネ農協も入れて、３者の何か協議会等々をつくって、検討していきたいと、そんなふうに思っていますし、途中でいろんな方にお話を聞く機会もありますし、議員の皆さんにもお話を聞きながら進めていきたいと、こんなふうに思っている
ところであります。
以上でございます。
○議長

再々質問ありますか。
折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）
今の状況の中で、大型と言われる農家の方、何人かに聞いてみたのですけ
れども、あれば使ってみたい気はするよねとは言っていましたけれど、値段次第ということですね。
ですから、受信機が４０万円もするという、それだけの初期投資をするだ
けの価値はまだ見い出せていない状況だと思うのですね。
小さな水田農家はもちろん全く必要のないものです。
農家への聞き取り調査をした上で、担当部署で事業の効果、町の方向性などを大局的な観点や細かい部分までよく検討していただいて、そのことを町民にきちんとこの事業の目的について説明していかなければならないと思います。
最後に、ＴＰＰ対策ですけれども、ＴＰＰについて影響額を試算されていないということでしたけれども、２０１２年に韓国とアメリカの間でＦＴＡ協定が結ばれてしまい、韓国農業は悲惨な状況に陥っております。
食料自給率も高い国だったのに、今では日本を追い越すような状況でありますし、離農者もたくさん出ております。
そういう状況を踏まえて、緊迫感を持って、町ではどうなるかということをきちんと把握していくためにも、調査はしていただきたいと思います。

－ 45 －

そのためにどのような対応策がとられるかというところで、少しＴＰＰ対応策ということでのお話を伺いたいと思いますが。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
この前、道でＴＰＰの試算が出ました。米についてはゼロ円ということで、影響額が出ないという試算を公表しています。
国においても、お米についてはゼロ円というのが出たと記憶しているのですけれども、国、道のレベルでそのぐらいの影響額の算出方法なので、末端のうちの町がどうなのだということは非常に難しい、影響がどれだけあるかというのはかなり難しい、今の情報が出てこない中では難しいというふうに思いますし、また対応策も、一つの町が何か対応して解決するのかというレベルではないというふうに思いますので、国が昨年補正予算で出してきたそのＴＰＰの対策予算、そういったものを町としてはいろいろなときに何とか総額確保するという、そういうことで影響を最小限にしてくれという、そういう要請は今後もしていかなければならないというふうに思っています。
以上です。
○議

長

ここで、暫時休憩をとりたいと思います。
会議の再開を２時３５分とします。

○議

休憩

午後

２時２３分

再開

午後

２時３３分

長

予定時間少し前でありますけれど、全員そろっておりますので、会議を再開いたします。
発言順位７番、牧島良和議員。
○７番（牧島良和君）
平成２８年第２回定例会に当たり、町長、教育長に３点質問をいたします。
まず、町長に一つ目、需要即応型生産流通体制緊急整備事業、平成２１年度に行われております事業であります。
既に、裁判が進められ、１審の結果は上告ということに今経過としてはなっております。
端的に、この実施要領にあっては、平成２１年５月２９日付で、国はそれぞれの地方自治体に公布をしております。
質問の１、町は農業者に対して、いつ、どのように周知をしたか。この１点だけであります。
二つ目に、道の駅の検証を受けて、今後の整備計画はとしております。
年度末の定例会の折、一般質問でこの検証について監査委員からも求めら－ 46 －

れており、議会もその検証を求めていると。どのようなスケジュールかというところでの経過がありました。
今期定例会を受けて、議会運営委員会開会時をもっても、まだその検証結果が出されていなかったので、ぜひ定例会には間に合わせてほしいという思
いでお話を進めましたところ、定例会前日、この報告が出されました。
報告書では、４、まとめの中で①から⑤を記しております。
表現とされておりますので、一々読み込むことはいたしませんけれども、大変傍聴者には失礼ですけれども、記されているところであります。
今回の今後の整備計画、今ほど説明がありましたから、今年度の事業についてはというところは省きます。質問を落とします。
二つ目の休憩者への魅力施設の一つとして、足湯などはいかがかと。単刀
直入、わかりやすく足湯としてお聞きしておりますけれども、魅力発信施策、
ここのところをどう考えるのかということであります。
三つ目に、町長、そして教育長にお尋ねをいたしております。
給食費の助成が予定をされており、助成施策が今回盛り込まれておるとこ
ろであります。
基本的に、憲法では２６条、義務教育にあっては、これを無償とすると記されています。
ただ、その後、教育基本法がこれまたありまして、教育基本法により無償の範囲は授業料に限られると記されておるわけであります。
国による無償化の拡大が期待できない中、私から見たときに、本町のように施策されるケースが最近多くの自治体でなされています。
そこで、質問の一つ、町長に対しては、憲法にあるように、そして教育基本法の無償の範囲拡大、このことにつけて行動を求める。
国、上級自治体に対しての行動を求める、この１点であります。
教育長には、奈井江・浦臼学校給食組合があります。両町での実施に向けた協議が必要だったのではないかと私は考えるところであります。
以上、大きく３点について、今回質問をいたすところであります。
よろしくお願いいたします。
○議長

答弁を願います。
河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
牧島議員の１点目のご質問にお答えをいたします。
このことにつきましては、第１審の公判においても明らかになってございます。
事業についての農業者への周知は行ってございません。
３点目のご質問につきましても、続けて答弁させていただきたいと思います。
今回の定例会の議案第４０号としまして、浦臼町学校給食費助成金交付条－ 47 －

例、またそれに係る費用については、議案第４１号の補正予算に提案をさせていただいているところでございます。
これは子育て支援のための施策として実施しようとするものであり、無償の範囲の拡大を意図するものではございませんし、また国による無償化範囲の拡大が期待できないから行おうとするものでもございません。
給食費が国が負担すべき義務教育費であるのか、保護者の経済的格差の拡
大等の観点等からも、今後議論していく必要性はあると考えますが、要保護、
準要保護児童生徒に対する就学援助の制度も運用されており、現時点におきまして、国に求めていく考えはございません。
以上でございます。
○議長

大平産業課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
２点目の道の駅の検証を受けて、今後の整備計画はのご質問にお答えいたします。
道の駅つるぬまの今後の整備計画につきましては、さきの質問で折坂議員に説明した内容とするところであります。
今後の整備計画は、検証結果報告書を踏まえ、課題の解決を図り、町民の理解を得ながら、着実に推進してまいりたいと思います。
また、議員の言われる施設の魅力向上の観点からの足湯づくりなどのよりよいアイデアを提案していただけるような取り組み方も大切にしていきたいと考えるところであります。
以上です。
○議

長

武田次長。
○教育委員会事務局次長（武田郁子君）
７番、牧島議員の給食費助成に向けた協議が必要だったのではについてのご質問にお答えいたします。
給食費の無料化につきましては、町長の子育て支援政策実施に向けて、教育委員会に対し事務の委任がなされた業務でございます。
学校給食費については、学校給食法により保護者の負担となることが明文化されており、教育委員会といたしましては、給食費の保護者負担分を助成する形での実施計画をしてございます。
そういったことから、実施に向けた協議につきまして、奈井江・浦臼町学校給食組合での業務内容からすると、法に定める学校給食に関し、その実施に必要な施設の設置及び管理に関する事務を共同処理するものであり、設置者と保護者等が負担すべき事項は明文化されており、ここで言う給食費は保護者負担経費であることから、給食組合での一般会計外の会計になること、さらには町長の子育て支援政策であることから、給食組合内業務に当たらず、協議の要しない事項であると認識してございます。

－ 48 －

したがいまして、公式な通知、協議はしてございません。
以上でございます。
○議長

１件目について再質問ありますか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
まず、第１点目についてであります。
需要即応対策についてでありますが、原告による上告文書については、細かくといいますか内容的には知り得ませんので、今回がどうなのかということは、私自身も存じ上げておりません。
経過は経過として、町からの報告は行われておりますので、文書で理解し、経過として認識をしているところであります。
私は、考える部分は、行政の仕事として民法上のこととは一にしてその責任を大きく問うものであります。
地方自治法では、若干読み上げますが、統括者、代表者、首長さん、こういうふうに広く言われるわけですけれども、長の所管のもとにそれぞれ明確な範囲の所掌事務を、所掌事務と権限を有する執行機関によって系統的にこれを構成するものですよと。長はですね。
これ地方自治法の１３０条段階で載せられていることですから、改めて読み上げることもないのですが、そういふうにうたわれている。
そして、執行機関の連絡を図り、すべて一体として行政機能を発揮するよ
うにしなければなりませんよと。
そして、ちょっと私、古いのを持ってきましたから、多分条文でもその１
３８条の中に記されています。
そして、１４８条では、より具体的に長の仕事として、自治事務及び機関
委任事務の所管執行権を有していますと、こう書かれています。
今、私が地方自治法のあれこれをという中で読み上げたのは、すべからく
そういう責任がありますよということ、これは先代の町長とやりとりしたときにも、そうしたことを１度、２度言った経過がありますけれども、したがいまして、今、町の側の認識の上で周知の方法にはいろいろあると。
私自身も、町長が直接町民に対して手渡ししながら、公文書を町民に対してお知らせするということもあれば、町内会長を通じて、極端な話ね、お知らせ、今回の選挙権みたいに行われますよと、こういうことがある、いろん
な手だてがあると思います。
そういう手だての上に、いわゆる当時の地水協、これがその代理事務を請け負ったとすれば、それを通して町民に対して、その公布の状況、需要即応対策の内容を町民に伝えていると、こういう仕事はルートとしてたくさんあると思うのですね。私はそう思っているのです。
町長のお答えの中に、今ほどいただいたのは、農業者の通知は行っていませんというふうになると、あらゆる地水協の当時代表者でもあったのだけれ－ 49 －

ども、町はその連絡をしていないという理解になってしまうのですね。
ですから、一番初めの入り口で聞きたいのは、農民への周知は行っていませんというふうになると、町長が持てる最大の組織力をしてもしていませんということにトータルとしてなると、私は今思うのですね。
再度お聞きしたいのは、当時の地水協の組織をもっても、通知をしていな
いという理解でいいのかどうか、この１点。
○議長

川畑副町長。
○副町長（川畑智昭君）
ただいまのご質問にお答えいたします。
当時、地水協の今おっしゃるとおり事務をとり行っておりましたけれど、治水協としても行っておりません。
○議

長

再々質問。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
従前は、係争中だから答えられないと。微々細々についてはという経過がありましたけれども、これは今入り口の問題でありますから、治水協をもっても、町民に知らせていないということになれば、これは行政の長たる国からおりてくる仕事を町民に伝えていなかったということになるのですよ。
伝えていないのに、国のおりるべき補助金の一切の責任をもって書類申請する町長の立場で、それをなされていないということになると、今前段で私が言った、地方自治法の言う文章からすれば、これは仕事をしていないということになりますよ。連絡をしていなかったということになるとね。
それなのに、今回の地方裁判決は、判決としてこれを却下するというふうになってしまいましたから、それは司法判断としても、行政の仕事としてどうだったのかというのを、私、今、１問目、２問目から問うていますけれど
も、基本的にお伝えしなければならないことを、自分の持てる組織をもっても伝えなかったということで言えば、これは全く減俸の何ものでもなくなってしまいますね。当時の執行者としてね。
それで、公判の中でもあれこれいっぱい、あれだけのページ数ですからた
くさんあるわけですけれども、地水協自体が個々の生産者の状況をみずから調査する調査義務もないため、この状況について把握しなくても、裁量権の逸脱、乱用となる余地は全くない、こう経過の中では述べています。
こうなってしまうと、行政機関の地域の浦臼町の行政事務を担うべく町長
が、町民に対して十分に知らせないままその仕事をやったということになります。
私はあれこれ言いませんけれども、結果としてやらなかったことになりますけれども、今の再々質問を受けても、そういう認識でよろしいのですね。
○議長－ 50 －

川畑副町長。
○副町長（川畑智昭君）
少し言葉が足りなかったかと思います。
治水協としてはお伝えしなかったというふうにお答えしましたけれども、治水協の業務を代行いたしました農協の方で、そのあたりの取り扱いがどうだったかというあたりが裁判の争点になったかと思います。
それは判決文の方にも記載されているかと思いますけれど、それが裁判所の方で判断されまして、今申し上げられたような中身も含めまして、棄却という結論になったかと思います。
今後、再審といいますか控訴審の方に進んでいきますけれど、そちらの方でまたそのあたりが改めて論点となるのかどうかは、今の段階では私たちの方にも原告側の文書が届いておりませんので、中身を承知しておりませんけ
れど、それは今後の控訴審の中に改めて判断される部分かなと思っております。
以上です。
○７番（牧島良和君）
１回目と２回目、３回目の答弁が変わったら、私の質問の仕方が入り口で変わってしまうのだけど、今否定されたら、次に質問する機会がないですけ
れども、困りましたね。
議長、再々、再質問許してください。
○議長

今、町長、最初の答弁、再答弁についても行政としてのそういう周知はしていなかったけれども、今の段階でＪＡでその業務については代行をして、その周知はしたというふうな理解でいいのですか。
○７番（牧島良和君）
そこは入り口の時点で、地方自治法とって、そうでしょうと私言ったでしょう。そうだと言った上での答えだよ。
○副町長（川畑智昭君）
業務を代行したというのは、委託契約が適正であったかどうかというのは、また別の問題とされておりましたけれど、業務を代行したという意味では間違いはありません。
ただ、そのやり方がどうだったかというところが裁判では問われている部分だと思っております。
○７番（牧島良和君）
答弁を許したので、私も再質問いいですか。
○議長

はい、どうぞ、１回だけ。１回だけでお願いします。
○７番（牧島良和君）
前代未聞といいまして、３回目は、私、２回目なのですね。
だから、私、一番初めに、地方自治法の自治体の長は、あらゆる手段をと－ 51 －

って、それを周知したかどうかという点では、そうですねと聞いたのですよ。
ですから、２問目と３問目の答えを翻してもらったら、私、質問した値がなくなってしまいますね。
それで、聞きたいのは、現実、農民は需要即応対策について知らなかったのですよ。地水協は伝えたと言うけれど。
そうなれば、そこの責任はだれがどうとるのですか。自治体の長が筆頭に自治体としてその責任を負わなければならないことなるのではないですか。
○議長

川畑副町長。
○副町長（川畑智昭君）
現在、司法という場で、それの是非といいますか、何が正しくて何が間違いだったかという部分が問われて、今裁判にかかっているという状況ですので、最終的にその判断を待ちたいと思います。
○議長

それでは、２件目について再質問ありますか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
道の駅についての検証であります。
前段申し上げたように、１２月定例会以降、時間を要しながら、かなり膨大な記述でもって、その検証経過が報告されております。
私もこの構成メンバーを見ますときに、前任者を含めてその仕事に携わった皆さん方が、その字句を含めて一字一句協議された中身と、私自身も大変重く受けとめながら、今後の事業展開、そうしたことの大きな考えるもととして、大事にしていきたいというふうに書かれております。
今後の時期、あるいはほかの大型事業を今後進める上で、同様のことが繰り返されぬよう、留意をして、以下５点を列記すると。これが先ほど言った
１から５までの問です。
それで、スケジュール的には理解をしました。
もうちょっと言えば、平成３０年、認定こども園もあるし、もう一年おくらせてとか、そこら辺の数字が見えれば、期日が決まればそこに向かってどう組み立てるかという、そのスケジュールが立ちますよね。
したがって、今、前段折坂議員が聞いた内容からして、そのお答えの中にあるのは、まだ暗中模索、どこでどう組み立てていいか、いろいろやることもいっぱいあるしなということではないかなというふうに思います。
そもそも町長、１期目にこの道の駅を出されたのも、当時芦別市が道の駅
１０億円というふうに出ました。
それに倣いながらの目玉とされたのではないかなと、私、ずっと思っています。
今後、そのスケジュールめいたステップがもうちょっと具体的に見えるといいと思いますけれども、町長自身ちょっと、日にち的には無理なのだろう－ 52 －

なと。
２期、頑張っていただいて、４期目でよっしゃといって、なるかどうかの仕事かなと、それぐらい大きな仕事だろうと思うし、やることはいっぱいあります。
そんなことを私が言う必要はないけれども、そう思います。
それで、２番目に私、発信したのは、単純に、足湯と出しましたけれど、
先日テレビで摩周の道の駅のことが、テレビで出ていた足湯があると。私も行ってみたいと思いますけれども、やっぱり地域のそういう施設にどんなプ
ログラムをしていくか、どんなニュースソースを持たせるか、関心度合いを
どう道民に、地域に発信していくか、これはやっぱり大事なことだと思うのですね。
それで、私、考えたのは、副長と観桜会のときですね、いろいろな議論をする中で、足湯の話を出したら、副長は、いやいや、温かいのもいいけれど、
冷たいのもいいぞと、地下水で足元冷やすような、そういう施設があってもいいのではないのかと。
いや、アイスクリームを食べるのだから、冷たいのがいいんだ、本当にざっくばらんだったけれども、そういう議論をさせてもらったのですよね。非常にあの時間というのは有意義でしたね。
それで、あの後、私、どんな魅力を発信するのかというところに、もっと
いろんな知恵、毎日といったら大変だけれども、考えていく、やっぱりそう
いうことが大事だろうなと。
それで、トラクターを運転しながら、考えることがないから、行ったり来たり、行ったり来たりしている中で、そうだよなと、私の家にも、イチゴもとれていたし、メロンもかつてはやったなと。
セイコーマートさんがメロンアイスをやっているのだけれども、私、１回食べました。
イチゴアイスとか、それからそもそも生のメロンソフトクリームとか、そういうのがおもしろいなと。バリエーションを少し広めてやったらどうかなと。
私自身も、いろんなホップだとか、グラニュー糖だとか、何とかというのをちょこちょこと買ってきて、アイスクリームを今つくっているのですよ。
イチゴアイス。イチゴアイス、今２種入れて、これがなかなか難しい。
だけど、あれこれは言う必要はないのだけれども、そういう常に発信できる催しと、それからニュースソースをやっぱりどんどん発信していくというところに努力されたらいいかなと。
それで、足湯もいいけれども、副長の言われる、冷たいのも夏場だったら、なお好まれるのかなと、私、思います。
ですから、４億円、５億円かけなくても、そういうことも当面はできると。
これはやっぱり発信力の一つとして、やっぱりそういうところに大いに工夫されたいなというふうに思います。

－ 53 －

今、お答えでは、足湯、アイデアを取り組むことに大切にしていきたいと、
こういうふうに言われたので、ぜひ足湯とセットしながら、豆腐アイスもある、それからいろいろメニューを見ていたら、豆腐にイチゴを入れるとか、そういうやっぱりつなげ方もあるようなのですね。
ですから、そういう発信を積極的に、今協力隊の方も新しく迎え入れた、
それから２次募集で、また今候補に上がっている方もという話も前段ありましたから、庁舎内挙げて、それから町民からもアイデアを募るような、そんな協働してというか連携して、より強めてそういうところに力を入れて、道の駅、駐車場が狭いという、そのことだけでなく、発信し続けながら、入り込み客を全体としてふやしていく、そして客単価を上げていく、そんな仕事をともどもやりたいというふうに思いますけれども、決意のほどを、町長。
○議

長

斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
いろんな大型事業が重なっていまして、本当にすべてをやるということは、町の財政状況等を考えても難しいところはあります。
ただ、私としてはうちの町の産業、観光、交流の拠点という思いは全然１期と変わっていませんので、ただ同じ轍は踏みたくないということもありますので、やはり町民の理解を得る、それから今言われたようないろんなアイ
デアをどうとっていくかというか、酌み取るかという、そういうところから始めたいなというふうに思っていますので、いろんなところでいろんな方のお話を聞いていきたいなというふうに思っています。
以上です。
○議

長

再々質問ありますか。
では、３点目について。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
給食費の助成ということでお聞きをいたしました。
基本的考え方は、私、述べたところですが、お答えいただいたのは、町長
からは子育て支援ということで、その施策の条文にもそう書かれているし、
そういうふうに理解をいたします。
実際、後段に出ているように、しからばうちの町で給食費が、理論づけの深さ、浅さの問題なのだけれども、うちは給食費の滞納者いませんよと。こうなるわけですよね。
そういう位置からすれば、格差社会というふうに表現されながら、格差社会が予想されているという、そこら辺をどんな字づら、数字づらでつかまえるかというのが、これありますよね。
今後、やっぱりそうしたことがこうした一つ一つの施策の肉づけといいま
すか、根拠づけとして大きくなっていくのだろうというふうに思うのです。

－ 54 －

年々所得の量は大きくなるけれども、経費が募るから可処分所得が少なくなると、そういう数値もいわゆる町の中でいえば、統計のあれこれの中で、所得階層を一定程度分けながら見ることが多分できるはずなのですよね。
やっぱり、そういうところも一定程度指標にしながらということが大事だ
ろうというふうに思うのですね。
言われている格差社会拡大の観点からもというふうになされています。
年々、私から見るのは、後段に書かれている要保護、それから準要保護、準要保護の事務事業のＰＴＡ会費等々の拡大も含めて、そうしたところから見ていくと、やっぱりだんだん大変になってきているのだろうな、１日二百数十円の話だけれども、積もればやっぱり個々の家庭ではその一つ一つが大変なのだろうなというのは推察はできるのです。
ただ、今後の中では、よりそうしたところの観点が大事だろうなというふ
うに思うのです。
それで、町長に求めたのは、お答え十分にいただいていないのですけれども、憲法で無償とするというふうになっていて、教育基本法でカットということになるわけで、やっぱりそこら辺を今これからの社会の中でより強めて地方自治体は発信していく必要があるのかなというふうに思うのです。
それで、ネットの部分で少し見てみましたら、全国の教職員組合というところが、その調査をしているようなのですね。
そこで書かれていたのは、全体のアンケート、１，７４０出して、１，０
３２戻ってきたというふうに書いてありました。
それで、１９．３％が何らかの給食費の手当てをやっているというふうに書いていました。
ですから、無償化は１，７４０のうち４５、一部補助としたのが８４自治体、それからお子さんの多い世帯に対してが４０市町村というそれぞれ市町
村の数ですけれども、組合かな、うちだと奈井江町と一つだから、一つの報告されているかもしれないので、町村かどうかはちょっと正確ではないです
けれども、そういうふうに出てきていて、その数はやっぱり残ってきているというふうに言われているのですね。
町長には、私が質問した部分では、やっぱり執行方針も、それから今回の予算も、子育て支援のための施策として実施したと、こう言われているので、それが国の段階でしっかり手当てされれば、教育基本法も拡大して手当てされれば、３５０万円はとりあえずはほかのことにまた地方自治体は使えるわ
けです。
私、国のむだ遣いの予算がどれこれとは、今この場所では別ですから言いませんけれども、やっぱり削り込むことでのやっぱり予算措置、ほかの方に地方自治体は使えるわけですよ。
そういう意味では、やっぱりできるところから声を発信していくということが大事ではないのかなと。
後段、教育長とのやりとりにもありますけれども、そういうことをやっぱ－ 55 －

り近隣の町村と、それからよしんば話の中で一緒に考えているのだという立ち話であっても、担当者会議であっても、それはそれでやっぱり次のステッ
プとしてつながる議論になるのではないかなと。
今度、一緒に手を挙げるときに、運動しに行くときに、一緒に声出そうということも、これは可能だろうというふうに思うのですね。
そういう意味で、後段の教育長への質問も起こしていますけれども、そういう視点でどうですかというふうに、私、お聞きしているので、そこの部分
でのお答えを、もう一回正確にいただきたいというふうに思います。
それから、これ、現時点では国に求めていく考えはありませんと、こう書いてある。３５０万円だったかな、国で手当てされれば、ほかに使えるわけですよ。そういう視点が、僕、大事だと思うのです。
教育長に対しては、今回町長の選挙があって、年度がちょうど新年度予算の組み立てとすれ違いになりますから、時間的な余裕というか、そういう議論に充てる時間、あるいは意見交換する時間も含めて、十分ではなかったのかなというふうには思います。
ただ、だけどやっぱり私らからしても、大先輩の隣人町長ですから、そういう意味では敬意も含めて、やっぱりこんなこと考えているのだ、そういう胸襟の部分をお話しながら、ただ隣に座っているということではないと思うのだけれども、そういうこともしながら、やっぱり今後の課題解決に対して、今の新たにまた別の予算がそういうことになれば使えるということも含めて、やっぱり必要ではなかったのかというのが、教育長に対しての私の質問であります。
今回は、町長の子育て支援政策であることから、給食組合の業務には当たらない、確かにそうです、当たらないです。
当たらないけれども、そこのところをどうするのかという、今後の課題もあります。
ですから、より限られた予算をどう使うのかという視点からと、やっぱり今後の中空知広域圏でのやっぱり行政活動の中で強めていくことが必要ではないかなというふうに思います。
これ、ここは今２回目だね。
はい、この点について、ここでは協議はしておりませんというふうになっているから、どこかの機会で教育現場、教育長のサイドでもそうしたお話をできればやりたいというふうにお答えをいただけるとうれしいです。
○議

長

町長、お願いします。
○町長（斉藤純雄君）
昨日、北町長と一緒に会議になりました。今回の件で私が相談をしなかったことについて、若干お話をさせていただきました。
北町長はああいう方ですから、温かく、きょうこういう質問が来て、答えるのだという話をしたら、それで浦臼町さんは十分ですよと、理解をしてい－ 56 －

ますということを言われましたので、今回は本当に自分がもう少し深く考えたら、一言言っておけばよかったのかなという思いはあったので、きのう北町長にはそういうことでお話をさせていただきました。
憲法の教育の無償化の問題でありますけれども、何年前かわかりませんけ
れど、教科書の裁判があって、裁判ではそこは無償の対象にはならないと言いながらも、今は無償になっているという。
やはり、国も教育の貧困の格差による教育を受ける、受けないのところは気にをしているのだろうなというふうに思いますので、徐々には国としても考えてはいる部分ではあるというふうに理解をしています。
議員言っていたように、近隣の首長さんとそういった話をしながら、していければいいというふうに思います。
以上です。
○議

長

浅岡教育長、お願いします。
教育長。
○教育長（浅岡哲男君）
無償化に向けましては、私も全国教職員組合の記事を見て、大体おおむね２割、全額補助、一部補助の記事は見ております。
そういった中身も含めて、日々無償化に向けての考えは持っているところ
でございます。
今言われた再質問の中で、給食組合絡みでの協議は、今お答えしたとおりでございます。
ただ、給食組合以外での教育長の中の連携の中では、行政施策の中で無償化についての話し合いはしていません。合いというよりは、そういう話題は持ったことはございます。ただ、詰めた協議はしてございません。
今後においても、浦臼町が無償化の実施をしたことにより、奈井江町からの事前打ち合わせというか経過とか問い合わせはあろうかと思いますが、そのときには先進地のやり方で話には応じていきたいと思っております。
国に向けての動きなのですけれども、２６年のときの一般質問だったと思うのです。
委員長答弁で、教育委員会の考えとしては、あくまでも憲法では教科書は無償化とするという判例が出ているのですよね。
それ以外は無償にはならない、それも受けていることから、教育委員会としては給食食材費については保護者が負担すべきだなという見解を示しておりますし、今もそういう方向で考えております。
今後については、全国的な状況に応じて変化はあり得ると思っております。
以上でございます。
○議

長

再々質問。
○７番（牧島良和君）－ 57 －

町長にあっては、今後の俎上させる一つとして、協力してやっていきたいと、声も上げていきたいというお答えでありました。
教育長からも、今ほどお答えいただいた内容で理解をするところです。
私の思いも、やっぱりこうやって先鞭を切るというのは、どんな理由があるにしろ、やっぱり大変なことだと思うのですよね。
うちの町だから、とりあえず８月からの三百数十万円という話だけれども、やっぱり年々、再々、児童生徒の減少がありますけれども、やっぱりこれを予算化し、実行するというのは大変なことだと思います。
まして、ことしの町長施策で、いわゆる立起に当たっての公約として出たのですよね。
私たちは、新聞報道、それから町長の後援会のしおりで見る範囲でしかな
いから、その一つ一つについては実際はわからないけれど、がゆえに、公約とした部分を実務的にどう具体化するかというのは、またワンランク、かな
りな時間がそれぞれの施策に要るのだと思うのですよね。もみ込みが。
だから、やっぱり言ったから全部やれるという話でもないし、その一つ一つが大変だというふうに思うのです。
ですから、先鞭を切ることでの大変さがありましょうけれども、ぜひ努めていただきたいというふうに思います。
それで、私、一番初めにお答えいただいたときに、文章表現では私も悩むというか、読み取るときの理解の仕方として、今３回目の質問で出しますけ
れども、給食費のペーパーは無償化につきましてはと、こう書いてあるのですね。
町長の施政方針には無料化と、こうなっているのですよね。
私、一番初めに考えたの、この町長の施政方針を読んで、町長は無料化と書いてある、無償化という言葉もある、助成という言葉もある、条例は助成になっている。
今もお答えの中で、給食費の無償化と書いてあるけれども、無料化とお答えいただいた方が正確なのかどうなのか、そこのところをちょっと確認をしておきたい。
どこの部分までが補助なのかというのは、結局父母が負担すべき部分が３００円あるとしたら、町は２００円補助しますよというのは無償化ではないですよね。
無償化そもそもは、組合が担うべく人件費やら施設費やら、あれやこれやあって、１食１，０００円だけれども、ご父母の方には１人当たり３００円
からいただきますと。ここの部分は町長の条例案でいえば無料化という条例の言葉になるわけですよね。
言葉の理解の仕方として、条例の言う無料化ということの理解の方がいいのかなと、町長も言っている無料化、今お答えいただいた無償化ではない無料化の言ったとおりのことが文章としておりて理解していいのかどうかということを、ちょっと最後にお聞きするのが一つ。

－ 58 －

それから、やっぱり今前段の質問もあわせてお話の中で、町長から出ました、前質問者からＧＰＳの関係で、新十津川町ともやれば一緒にやっていきたい考えもある。
だから、今も給食の問題でも、町長も、いや、できればそういう話があった方がよかったのかもしれない、きのうも実はあったのだと、そういう話ですよね。
ですから、やっぱりそこら辺の組み立てでいえば、施策の一つ一つが時間を経ながら、るる構築していく意味では、いろんな職員間、それから町長からの発信も含めて、より具体的に組み立てていく必要があるのだろうなというふうに思うのです。
それで、再々質問の二つ目に、無料化、無償化は確認事項、それで問うておきたいのは、今回の道の駅も、それからこの給食費やそうしたことを組み立てていく町長発信でもって、庁内部局でいろいろ議論をしている。
そこに組み立てる時間必要でしょうと、そして具体化するのにディスカッション必要でしょうと、そういうことがこの道の駅の検証の中にもやっぱりあらわれていますよね。
そこのところをしっかり受けとめていくということです。
うちの町は２，０００人人口で、職員の数が五十数名、臨時職員の方、そしてほかいろんな形でサポートしていただいて、自治としての形をなしています。
そして、私、思うのです。それのだけに、持ち場持ち場にいる職員一人一人の目の配りようと仕事のボリュームというのは、これは部長さん方がいてやる仕事とは違うボリュームとしてあると思うのですよね。
ですから、それなだけに、総力を挙げて、やっぱり言う再生のために頑張っていただきたいというふうに思います。
それで、こちらのしおりの最後には、山本さんが後援会長としてお話をされています。
２２行の１ページでありますけれども、大変に中身の字句の整理された内容の豊富な、そして２期目を大きく支えていかんとする文言として強く述べられているというふうに思います。
そういう視点で、これからも仕事をされたいというふうに思います。
お聞きしたいのは、今言ったその字句の無料化と無償化の問題と、将来職員の皆さん方とともに、やっぱりそのお力を十分に発揮して、頑張っていく
決意をお聞きして、私は終わりたいというふうに思います。
○議長

浅岡教育長。
○教育長（浅岡哲男君）
す い ま せ ん 、 答 弁 書 の 写 し の 文 書 に し た も の につ い て は 、「 償 」と 書 い てありました。実際に答弁のときには「料」という変更させて答弁させていただきました。

－ 59 －

ご指摘のとおり、無償ではなくて、無料化の方向で動いているという理解
です。
○議

長

あともう一点。
町長。
○町長（斉藤純雄君）
私の２期目の期待ということで質問でありますけれども、１期４年いろい
ろ本当に時間の早い中で、いろんなことをやらせていただいたということもあります。反省もまた多々あるわけですけれども、これからは職員といろい
ろ一体となって、町もいい方向に行ければいいかなということで、精いっぱ
い頑張りたいというふうに思っておりますので、皆さんにはよろしくお願い
したいと思います。
以上です。
○議

長

ここで、暫時休憩といたします。
再開は３時３０分とします。

○議

休憩

午後

３時２２分

再開

午後

３時３０分

長

会議を再開いたします。
◎日程第２
○議

議案第３４号長

一般質問を終わり、日程第２、議案第３４号

浦臼町過疎地域自立促進市

町村計画の一部変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
石原主幹。
○総務課主幹（石原正伸君）
議案書の２０ページをお開き願います。
議案第３４号

浦臼町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について。

浦臼町過疎地域自立促進市町村計画の一部を変更したいので、過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第６条第７項の規定に基づき、議会の議決を求める。
平成２８年６月２２日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由につきましては、本計画に新規事業を追加することとなり、概算
事業費等が変更となるため、一部変更を行おうとするものでございます。
次のページをお開き願います。

－ 60 －

別紙第１号の様式でございます。過疎地域自立促進市町村計画変更の欄をごらんください。
表の説明でございますけれども、初めに３の生活環境の整備の区分でございます。
右側の変更後の事業名に（３）の廃棄物処理施設のし尿処理施設を追加いたしまして、事業内容の欄に、し尿収集車購入事業といたしまして、し尿処
理収集車１台を追加してございます。事業主体の欄に町を追加するものでございます。
次に、１段下、６番の教育振興の区分でございます。
事 業 名 、（ ３ ） 集 会 施 設 の 体 育 施 設 等 の 集会 施 設 の 変更 後 の 事 業内 容 の 欄に、農村センター耐震化事業とふれあいステーション防水改修事業を追加し、ともに事業主体欄に町を追加してございます。
次のページをお開き願います。
別紙様式２でございます。過疎地域自立促進市町村計画参考資料の変更をごらんください。
３番の生活環境の整備の区分につきまして、先ほどご説明いたしました事
業名と事業内容、並びに事業主体名を追加いたし、変更後の概算事業費に１，
０７３万６，０００円を追加し、年度区分の２８年度欄に同額を追加してございます。
次のページをお開き願います。
区分３の小計欄でございます。
事業追加に伴いまして、変更後の概算事業費を４億９，５５１万３，００
０円に、年度区分の２８年度欄を４，１４１万９，０００円に変更してございます。
次のページをお開き願います。
６の教育の振興の区分でございます。
事 業 名 、（ ３ ） の 集 会 施 設 、 体 育 施 設 等 の集 会 施 設 の事 業 内 容 の欄 に 、 農村センター耐震化事業を追加し、事業主体欄に町を追加、変更後の概算事業費欄及び年度区分の２８年度欄にともに４，３９９万９，０００円をそれぞれ追加してございます。
次に、その下の欄でございます。
事業内容の欄に、ふれあいステーションの防水改修事業を追加いたしまして、事業主体欄に町を追加してございます。
変更後の概算事業費欄及び２８年度の欄に２５２万９，０００円をそれぞれ追加してございます。
次のページをお開き願います。
区分６の小計欄でございます。
変更後の右側の概算事業費を２億２，９２５万９，０００円に、また年度
区分の２８年度欄を１億２６１万３，０００円に変更してございます。
最後に、一番下の総計欄でございます。

－ 61 －

変更後の概算事業費を４７億７，１８１万７，０００円に、また年度区分の２８年度欄を１３億１，９５１万９，０００円に変更してございます。
本年度実施予定の事業を本計画に追加する変更でございます。
以上が、議案第３４号

浦臼町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更についての内容でございます。十分ご審議いただき、議決賜りますようよろし
くお願いいたします。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第３４号

浦臼町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第３４号

浦臼町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更については、原案のとおり可決されました。
◎日程第３
○議

議案第３５号長

日程第３、議案第３５号

浦臼町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
議案第３５号

浦臼町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例について。
浦臼町長等の給与等に関する条例（昭和４３年浦臼町条例第３３号）の一
部を次のように改正する。
平成２８年６月２２日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由につきましては、平成２２年度を初年度として開始いたしました
町長、副町長及び教育長の期末手当の基礎額における役職加算の凍結を継続－ 62 －

するため、所要の改正を行おうとするものでございます。
内容について、新旧対照表によりご説明申し上げますので、別冊参考資料の９ページをお開き願います。
附則第８項、期末手当基礎額に関する特例の終期であります。平成２８年
６月３０日を平成３２年６月３０日に改める改正でございます。
この条例につきましては、平成２８年７月１日から施行しようとするもの
でございます。
以上が、議案第３５号

浦臼町長等の給与等に関する条例の一部を改正す

る条例についての内容でございます。よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第３５号

浦臼町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第３５号

浦臼町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
◎日程第４
○議

議案第３６号長

日程第４、議案第３６号

浦臼町長等の給与に関する特例措置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
議案第３６号

浦臼町長等の給与に関する特例措置条例の一部を改正する

条例について。
浦臼町長等の給与に関する特例措置条例（平成１２年浦臼町条例第２７号）の一部を次のように改正する。

－ 63 －

平成２８年６月２２日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由につきましては、行財政改革の一環として、平成１２年度を初年度として開始いたしました町長、副町長及び教育長の給料月額の抑制措置を継続するため、所要の改正を行おうとするものでございます。
内容につきましては、新旧対照表によりご説明いたしましので、別冊参考資料の１０ページをお開き願います。
第２条の改正につきましては、特例措置の期間を平成２９年３月までとする改正でございます。
附則第２項の改正につきましては、この条例の執行日の改正でございます。
平成２９年３月３１日に延長してございます。
この条例につきましては、平成２８年７月１日から施行しようとするもの
でございます。
以上が、議案第３６号

浦臼町長等の給与に関する特例措置条例の一部を改正する条例についての内容でございます。よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし］と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第３６号

浦臼町長等の給与に関する特例措置条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第３６号

浦臼町長等の給与に関する特例措置条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
◎日程第５
○議

議案第３７号長

日程第５、議案第３７号

在任特例中の教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

－ 64 －

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
議案第３７号

在任特例中の教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例について。
在任特例中の教育委員会教育長の給与に関する条例（平成２８年浦臼町条
例第１号）の一部を次のように改正する。
平成２８年６月２２日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由につきましては、議案第３６号同様、教育長の給料月額の抑制を継続するため、所要の改正を行おうとするものでございます。
内容について、新旧対照表によりご説明申し上げますので、別冊参考資料の１１ページをお開き願います。
第３条の改正につきましては、ただし書きの特例期間を、平成２８年１０月までに改めようとするものでございます。
この条例につきましては、平成２８年７月１日から施行しようとするもの
でございます。
以上が、議案第３７号

在任特例中の教育委員会教育長の給与に関する条

例の一部を改正する条例の内容でございます。よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第３７号

在任特例中の教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第３７号

在任特例中の教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
◎日程第６
○議

議案第３８号

長－ 65 －

日程第６、議案第３８号

浦臼町定住促進住宅取得応援条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
議案第３８号

浦臼町定住促進住宅取得応援条例の制定について。

浦臼町定住促進住宅取得応援条例を次のように制定する。
平成２８年６月２２日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由につきましては、移住・定住を促進し、地域の活性化を図るため、
本条例を制定しようとするものでございます。
次ページをお開き願います。
浦臼町定住促進住宅取得応援条例でございます。
第１条では、本条例の目的を定めており、浦臼町に居住している者、または新たに町民となる者が、将来にわたり引き続き町内に生活基盤を置くための施策を実施することにより、本町への移住及び定住を促進し、もって地域の活性化を図ることとしております。
第２条では、本条例における用語の定義を定めており、第１号には住宅、第２号では新築、第３号では新築住宅、第４号では住宅、第５号では中古住宅、第６号では若者夫婦の定義を定めてございます。
第３条では、交付する助成金として、新築住宅取得応援助成金と中古住宅取得応援助成金の区分を定めております。
第４条では、交付対象者を定めており、助成金の交付を受けることができる者を、第１号から第８号までのすべてに該当する者としております。
第５条では、助成金の額を定めております。新築住宅に入居した場合は１５０万円、中古住宅の場合は５０万円としており、第２項において、主たる生計の維持者が４０歳未満の若者夫婦と中学生以下の子供を養育する子育て世帯に対する２５万円の上乗せ額を定めてございます。
第６条では、商品券の交付を定めており、前条第２項の対象者には２５万円相当の商品券を交付することとしております。
第７条では、助成金等の申請及び時期、第８条では助成金等の交付決定、
第９条では助成金等の請求及び交付について定めており、それぞれ規則で定める様式によるものとしてございます。
第１０条では、助成金等の返還について定めており、助成金の受給に不正があったとき、入居から１０年未満に転居等をした場合等としております。
第１１条では、規則への委任を定めております。
この条例については、平成２８年７月１日から施行し、平成３２年３月３１日に効力を失うものとするものとしてございます。
また、助成金等の返還の規定につきましては、条例の失効後も効力を有することとしてございます。

－ 66 －

以上が、議案第３８号

浦臼町定住促進住宅取得応援条例の制定についての内容でございます。よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第３８号

浦臼町定住促進住宅取得応援条例の制定についてを採決をいたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第３８号

浦臼町定住促進住宅取得応援条例の制定については、原案のとおり可決されました。
◎日程第７
○議

議案第３９号

長

日程第７、議案第３９号

浦臼町中小企業振興条例の制定についてを議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。
大平課長。
○産業建設課長（大平英祐君）
議案第３９号

浦臼町中小企業振興条例の制定について。

浦臼町中小企業振興条例を次のように制定する。
平成２８年６月２２日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由でございます。
中小企業の自主的な経営努力を助長し、企業の近代化、事業の拡大、雇用の促進を図るための必要な事項を定める条例を制定するものでございます。
次のページをお開きください。
浦臼町中小企業振興条例でございます。
第１条におきましては、この条例の目的を定めるものであります。
第２条におきましては、用語の意義として、中小企業者、商工業者、施設－ 67 －

等の定義を定めるものであります。
第３条におきましては、助成金の種類として、１号、施設等の整備に対する助成、２号、地場産品の開発等に対する助成、３号、従業員研修等に対する助成について定めるものであります。
第４条におきましては、第３条１項の施設等の整備に対する助成内容について定めるものであります。
２項に、助成金の額は当該施設に要した額の２分の１以内とし、この限度額は新築２００万円、増改築及び取得等１００万円とすることを定めるものであります。
５条におきましては、第３条２号の地場産品の開発等に対する助成内容について定めるものであります。
２項に、助成金の額は、当該開発に要した額の２分の１以内とし、その限度額は５０万円とすることを定めるものであります。
第６条におきましては、第３条３号の従業員研修等に対する助成内容について定めるものであります。
２項に、助成金の額は、当該研修に要した額の２分の１以内とし、その限度額は１０万円とすることを定めるものであります。
第７条におきましては、受給資格として、第１号、本町において既存事業の促進拡大、新分野への進出または新規改良を行う者とする。２号、浦臼町
商工会の同意書を受けることができる者とする。３号、町の公租公課のの滞納がない者とする。４号、その他町長が特に認めた者とするについて定めるものであります。
第８条におきましては、助成金の申請等として、町長に提出することを定めるものであります。
第９条におきましては、申請内容の変更等の届け出として、町長に承認を得なければならないことについて定めるものであります。
第１０条におきましては、中小企業者等の継承について定めるものであります。
第１１条におきましては、実績報告を町長に提出しなければならないことを定めるものであります。
第１２条におきましては、助成金の減額等をすることができることを定めるものであります。
第１３条におきましては、譲渡の禁止について定めるものであります。
第１４条におきましては、委任として必要な事項は規則で別に定めることとするものであります。
附則といたしまして、１、この条例は平成２８年７月１日から施行する。
２、この条例は平成２８年度に限り、中小企業振興助成金に該当する事由等の適用期間は平成２８年４月１日以降とするものであります。
以上が、議案第３９号

浦臼町中小企業振興条例の制定の内容でございます。ご審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。

－ 68 －

以上です。
○議長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第３９号

浦臼町中小企業振興条例の制定についてを採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第３９号

浦臼町中小企業振興条例の制定については、原案のとおり可決されました。
◎日程第８
○議

議案第４０号長

日程第８、議案第４０号

浦臼町学校給食費助成金交付条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
武田次長。
○教育委員会事務局次長（武田郁子君）
議案第４０号

浦臼町学校給食費助成金交付条例の制定について。

浦臼町学校給食費助成金交付条例を次のように制定する。
平成２８年６月２２日提出
浦臼町長

斉藤純雄

提案理由につきましては、浦臼町で子育てをしてみたいまちづくりを目指し、子育て支援策の一つとして、義務教育における保護者への経済的負担を軽減し、あわせて教育の充実に資することを目的とするものでございます。
次ページをお開き願います。
浦臼町学校給食費助成金交付条例。
目的として、第１条には、浦臼町立浦臼小学校及び中学校並びに特別支援学校小学部及び中学部に在籍する児童生徒の学校給食に係る経費について、当該経費を負担する児童生徒の保護者に対し、学校給食に係る経費の保護者負担分を助成することにより、保護者の経済的負担を軽減し、教育の充実に資するとともに、子育てを支援することを目的とすると定めてございます。

－ 69 －

助成対象者といたしまして、第２条には助成の対象となる者についての規定について。
助成対象額といたしまして、第３条では学校給食法の規定に基づく保護者が負担すべき学校給食に要する経費相当額とし、ただし書きで、助成対象外となる部分についてを述べております。
交付申請といたしまして、第４条には申請の方法について、交付決定として第５条には交付の決定及び不交付の決定について。
助成金の交付といたしまして、第６条では町立学校、特別支援学校、それぞれの交付までの手続についてを、請求期間といたしまして、第７条には助成金の交付を受ける要件を満たした日の属する月の末日から起算して２年以内とすると定めております。
次ページをお開き願います。
交付決定の取り消しといたしまして、第８条には、１項において助成金交付決定の取り消しや助成金の返還についてを。２項で返還命令に従わなかった者についての以後のことについてを。
委任といたしまして、第９条ではこの条例に定めるもののほか、必要な事
項は委員会が別に定める。
附則といたしまして、この条例は平成２８年８月１日から施行する。
以上が、議案第４０号

浦臼町学校給食費助成金交付条例についての内容

でございます。ご審議いただき、議決賜りますようよろしくお願いいたしま
す。
○議

長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第４０号

浦臼町学校給食費助成金交付条例の制定についてを採決いたします。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第４０号

浦臼町学校給食費助成金交付条例の制定については、原案のとおり可決されました。
◎日程第９

議案第４１号－ 70 －

○議長

日程第９、議案第４１号

平成２８年度浦臼町一般会計補正予算を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
石原主幹。
○総務課主幹（石原正伸君）
議案第４１号

平成２８年度浦臼町一般会計補正予算（第４号）。

平成２８年度浦臼町一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億５，８８３万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３０億２，４９７万７，０００円とする。
２項、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
（地方債の補正）
第２条、地方債の追加及び変更は、「第２表地方債の補正」による。
平成２８年６月２２日提出
北海道浦臼町長

斉藤純雄

初めに、第２表、地方債の補正についてご説明いたしますので、７ページをお開き願います。
初めに、１の追加でございます。
起債の目的は、町立診療所医療機器購入事業といたしまして、限度額は４２０万円でございます。町立診療所の超音波画像診断装置の更新に伴うものでございます。
次に、２の変更でございます。
起債の目的は、農村センター耐震化改修事業といたしまして、限度額を２８０万円から３，０５０万円に変更するものでございます。農村センター耐震補強工事及び工事管理業務に係るものを追加するものでございます。
次に、認定こども園建設事業でございます。限度額を１，１００万円から
２，３６０万円に変更するものでございます。認定こども園建設用地の購入の追加に係るものでございます。
起債の方法につきましては、ともに証書借り入れ、利率につきましては６．
５％以内としまして、利率見直し方式で借り入れる資金については、利率見
直し後、見直しを行った後においては、当該利率見直し後の利率とするもの
でございます。
償還方法につきましては、政府資金につきましてはその融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協議するものによります。ただし財政の都合により据え置き期間及び償還期間を短縮し、また繰上償還もしくは低利に借りかえをすることができるものでございます。

－ 71 －

次に、歳入歳出予算の歳出を説明いたしますので、１０ページをお開き願います。
主なものを説明させていただきます。
２款総務費、１項１目一般管理費、補正額５８０万４，０００円の追加でございます。主なものは小学校にチームティーチング担当の教諭を１名配置する費用といたしまして、４節共済費に３６万円、７節賃金に１９９万５，
０００円を追加いたします。８節報償費につきましては、東京浦臼会の後藤様から絵画１８点の寄贈を受け、絵画運搬に係る謝礼といたしまして１５万円を追加してございます。１１節需用費におきましては、役場３階絵画室のエアコンの修理に係る修繕といたしまして５９万３，０００円を追加してございます。１５節工事請負費におきましては、ふれいあいステーションの屋
上防水工事の費用として２５８万２，０００円を追加するものでございます。
２目財政管理費、補正額９０４万３，０００円の追加でございます。こちらは平成２１年度に導入しております財務会計システムの更新に係るものでございまして、新地方公会計制度に対応したシステムを導入する費用といたしまして、１３節委託料におきまして８４１万７，０００円を追加し、１４節使用料及び賃借料におきましては、財務会計システムの４カ月分の使用料
としまして、差額６２万６，０００円を追加するものでございます。
続きまして、３目企画費、補正額１，２１５万円の追加でございます。主なものは移住定住を促進するため、町内に新たに住宅を取得する方への支援制度創設に伴うものでございまして、新築１５０万円、中古住宅５０万円を助成し、さらに若年世帯や子育て世帯には助成金を２５万円加算し、あわせて商工会の商品券２５万円を贈呈する内容でございます。これらの事業費といたしまして８節報償費に記念品として商品券４件分１００万円、１９節負担金補助及び交付金に住宅取得助成金として、新築５件、中古３件、若年世帯への加算を４件見込みまして１，０００万円を追加するものでございます。
また、平成２５年５月から実施しております住宅リフォーム等の助成制度につきましても、現状の補助率２０％を３０％まで引き上げ、補助限度額を３０万円に見直しをいたし、定住を図ろうとするもので、１９節負担金補助及び交付金におきまして、１０件分を計上し１００万円を追加するものでございます。
次に、札幌で開催いたしました王子江先生の絵画展がきっかけとなり、本
年度浦臼小学校にて水墨画教室を開催できることとなりましたことから、８節報償費につきまして、水墨画教室の謝礼として１００万円を追加してございます。
次に、空知管内の２４の市、町と振興局が共同し、空知の魅力を道内外に発信するため、北海道空知地域創生協議会を設立いたしまして、本年度は各市町村の総合戦略と相乗効果を得る取り組みとしまして、ホームページの開設や移住定住のイベントへの参加など、事業を予定しております。１９節負担金補助及び交付金において、その協議会への負担金として５０万円を追加－ 72 －

してございます。
次に、１３節委託料につきまして、町のイメージキャラクターを活用したＰＲ事業でございますが、昨年までＰＲイベントやＳＮＳ、またはＰＲグッズの作成などすべてを一括して委託しておりましたが、今年度からＰＲイベ
ントに関する部分のみを委託することとし、また参加するイベントにつきましても見直しを行い、道内のイベントに限定することにいたしましたことか
ら２７２万３，０００円の減額となるものでございます。
なお、これ以外のＳＮＳによる情報発信や着ぐるみの維持など、こちらは町が直営で行うとするものでございます。
５目公共施設管理費、補正額１７９万３，０００円の追加でございます。
浦臼第３の２町内にございますふれあいの家の外壁サイディング改修に係る費用でございます。
次のページ、１２ページをお開き願います。
７目生活交通対策費、補正額１６２万円の追加でございます。昨年度から実施いたしましたタクシー等利用助成事業ですが、昨年の交付率は約６４％で４１９名の方に交付し、高齢者の生活の足を補完してまいりましたが、今回さらに助成額を現行の６，０００円を１万２，０００円に引き上げ、高齢者が安心して快適に住み続けることができる環境を整えるため、１９節負担金補助及び交付金におきまして１５８万円を追加するものでございます。
８目諸費、補正額２５２万８，０００円の追加でございます。１９節負担金補助及び交付金におきまして、さきに浦臼町連合町内会から助成申請をしておりましたコミュニティー助成事業が交付決定となりましたので、活気ある町内会活動の推進を図るため、地域コミュニティーに使用しますテーブル
やいすを購入するものとして、連合町内会への補助金を追加するものでございます。
続きまして、３款民生費、１項１目社会福祉総務費、補正額９５９万５，０００円の追加でございます。主なものは本年９月から受け付けを開始いた
します臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金に係る経費といたしまして、１９節負担金補助及び交付金につきまして７９５万円を追加し、そのほか事務処理に係る人件費もあわせて計上するものでございます。
２項１目児童福祉総務費、補正額１３０万円の追加でございます。８節報
償費につきまして、平成２５年度から実施しています出産祝い金交付金の祝い金の額を第１子１０万円、第２子２０万円、第３子３０万円と増額することによるものでございます。
５目児童福祉施設費、補正額１，２６０万６，０００円の追加でございます。主なものは平成３０年度開設予定の認定こども園建設用地の購入並びに建物等の移転補償に係る費用といたしまして、１７節公有財産購入費として２６０万円を追加し、２２節補償補てん及び賠償金として１，０００万円を追加するものでございます。
次のページ、１４ページをお開き願います。

－ 73 －

４款衛生費、１項２目予防費、補正額１７８万７，０００円の追加でございます。こちらは各がん検診事業の自己負担をなくし、またインフルエンザ
予防接種の助成につきましても、６５歳以上は１，０００円から１，５００
円に増額し、妊婦や１８歳以下の子供並びに就学前のお子さんを持つ保護者に対しましても、新たに助成を行い、予防推進するものでございます。
３項１目診療所費、補正額４２１万２，０００円の追加でございます。１
８節備品購入費につきまして、町立診療所の超音波画像診断装置の更新に係るものでございます。
５款農林水産業費、１項６目農村センター管理運営費、補正額６，８１８
万２，０００円の追加でございます。こちらは１５節工事請負費につきまして、農村センター耐震補強工事と事務室及び玄関ポーチなどの大規模改修工事として６，６５７万２，０００円を追加し、１３節委託料といたしまして、
耐震補強工事の管理業務に係るものを追加するものでございます。
６款商工費、１項１目商工振興費、補正額１，２０５万円の追加でございます。１９節負担金補助及び交付金につきまして、２０％のプレミアム付商品券の発行に係る補助金といたしまして６４５万円を追加し、中小企業振興事業といたしまして、浦臼町内の中小企業に対し、事業の拡大、新分野への進出、新規開業など支援する制度を創設し、雇用促進を図るための助成金として５６０万円を追加するものでございます。
続きまして、７款土木費、３項１目住宅管理費、補正額１００万円の追加でございます。１５節工事請負費につきまして、公営住宅中央団地の駐車場が不足していることから、新たに７区画の整備を行うものでございます。
８款消防費、１項２目水防費、補正額２６７万９，０００円の追加でございます。平成２２年度から２７年度の計画といたしまして、浦臼町耐震改修促進計画を策定し、地域の防災性を高めることを目的とした計画でございま
すが、計画期間が終了いたしたことにより、内容を見直しし、次期計画を策定するものでございます。
次のページをお開き願います。
９款教育費、１項２目事務局費、補正額３１５万７，０００円の追加でございます。主なものは１９節負担金補助及び交付金につきまして、本年８月から実施予定いたしております小中学校への学校給食費の全額助成に係るものとして３１４万６，０００円の追加でございます。
２項１目学校管理教育振興費、補正額３８５万２，０００円の追加でございます。主なものは１８節備品購入費につきまして、小学校の図書室用備品として、いすやテーブルなど、高校入試環境整備に係る費用、またＩＣＴ教
育を推進するため、教員用タブレット端末９台並びに無線ＬＡＮ装置２台、その他ソフトウエア等の購入に係るものでございます。
２目スクールバス運営費、補正額８０万円の追加でございます。１１節需用費につきまして、スクールバス２台分の修理に係る修繕料でございます。
３項１目学校管理教育振興費、補正額１７７万６，０００円の追加でござ－ 74 －

います。主なものは１８節備品購入費につきまして、小学校同様中学校のＩ
ＣＴ教育を推進するため、教員用タブレット端末７台と無線ＬＡＮ装置２台、その他ソフトウエアの購入に係るものでございます。
６項２目保健体育施設費、補正額７４万６，０００円の追加でございます。
１１節需用費につきまして、野球場スコアボード得点表示板の修理及び球場の地下水用井戸ポンプの更新に係るものでございます。
歳出合計１億５，８８３万円の追加でございます。
以上が、歳出の説明でございます。
続きまして、歳入につきましてご説明申し上げますので、８ページをお開き願います。
１３款国庫支出金、２項１目民生費国庫補助金、補正額９３９万１，０００円の追加でございます。臨時福祉給付金給付事業に係る補助金でございます。
６目総務費、国庫補助金、補正額１，４６９万５，０００円の追加でございます。農村センター耐震補強工事に係る補助金といたしまして１，３８６万円の追加、社会保障税番号システムの運用テストに係る総務省分の補助金
といたしまして８３万５，０００円の追加でございます。
１８款諸収入、３項２目雑入、補正額６７万２，０００円の追加でございます。主なものは各種がん検診の無料化に伴いまして、個人負担分１８６万
５，０００円を減額し、コミュニティー助成事業の助成金として２５０万円
を追加するものでございます。
１９款町債、１項４目衛生債、補正額４２０万円の追加でございます。町立診療所の医療機器更新に伴う借り入れをするものでございます。
５目農林水産業債、補正額２，７７０万円の追加でございます。農村セン
ター耐震補強工事に係る起債でございます。
６目民生債、補正額１，２６０万円の追加でございます。認定こども園整備事業に係る起債でございます。
２０款繰入金、１項１目基本財産繰入金、補正額８，９１９万３，０００
円の追加でございます。財源調整に伴い、財政調整基金から繰り入れを行う
ものでございます。
歳入合計、歳出と同じ１億５，８８３万円の追加となってございます。
以上が、議案第４１号

平成２８年度浦臼町一般会計補正予算（第４号）の内容でございます。十分ご審議いただき、議決賜りますようよろしくお願
いいたします。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。歳入歳出一括して質疑を受けます。質疑ありませんか。
５番、折坂議員。
○５番（折坂美鈴君）－ 75 －

歳出の部分で、総務費の中の企画費、１３節委託料が２７２万３，０００
円の減額になっていて、ＰＲ事業の実施業務委託料の減ですね。ＰＲイベン
トの見直しということで、道内イベントに限定したというような説明だった
のですけれども、これはうらぱいさんに対する委託料の減額になるのでしょうか。
ということは、うらぱいさんに結局幾らの委託料が払われていることになるのかというところを知りたいのと、あとＳＮＳと着ぐるみは町が直営になるというふうに説明が、ちょっとよくわからなかったので、うらぱいさんに何を委託して、町は何をやるのか、そのすみ分けの部分についても説明を望
みます。
○議

長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
ただいまのご質問にお答えをいたします。
実は、当初うらぱいさんに委託を予定していたのですけれども、人員不足ということで、この事業はことしについては受けていただけないというようなことがありまして、それで今回別の受けていただける業者さんを探して、委託をしようとするものであります。
その際に、中身をいろいろ精査しまして、当該分については今年度についてはやめて、あとＳＮＳ等については町の職員が、今までうらぱいさんでやっていただいたものについては町でやるというような形をとってございます。精査した結果がこの金額となってございます。
ですから、うらぱいでは今回は受けていただけないというような形になってございます。
以上です。
○議

長

ほかに質疑ありますか。
２番、中川議員。
○２番（中川清美君）
同じく、１１ページの４目の財産管理費で７５万円の職員住宅改修工事ということでありますが、これどこの職員住宅の改修なのか。
○議

長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
ただいまのご質問にお答えをいたします。
これにつきましては、旧ＪＲ官舎、私ども財政で持っている住宅でございまして、地域おこし協力隊が入居する住宅に係る改修費となってございます。
以上です。
○議

長

中川議員。

－ 76 －

○２番（中川清美君）
その旧ＪＲ官舎なのですけれど、おおよそ築４０年前後はたっているのかなと思われるのですけれど、外観から見ても、非常に屋根等も傷みが激しい
ような状況で、コーキングしているような状況で、浦臼町の事業所さんが見ても、あれは相当ひどいぞということも聞いておりますので、やはりそうい
うところもしっかり屋根の全面改修等も今後含めて考えていった方がいいのかなというふうな考えもあります。
○議

長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
ただいまのご質問にお答えいたします。
とりあえず、この７５万円というのはこの地域おこし協力隊が入居するための住居でございまして、ほかにあいている住宅がないということから、しばらくあいていた入居がなかった部分を改修しようとするものでございます。
ただいま、中川議員からご指摘があった部分は、恐らく今現在職員が住んでいる部分だと思われますけれども、その部分については今後計画的に改修等は進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議

長

ほかに質疑ありますか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
まず、前段にも出ていました１１ページですが、ＰＲ実施業務委託料、予算の上では５００万円か６００万円あったかなというふうに思うのですが、そのうちの部分が２７０万円から減額するよということなのですね。そう理
解したらいいですね。
それで、今ほど説明あった、うらぱいに対しては、ご苦労さまといいましょうか、実質的な運営母体としての体をなしていないという私も指摘したところなのだけれども、それにかわるところを探しているというのは、探し切れたのか、これから探すのかというところでお聞きをしたいというふうに思います。
それが一つ目、３点お聞きします。
それから、二つ目に、同じページで修繕料、エアコン修理というのがありました。５９万３，０００円。札幌市での絵画展も私、見せていただいて、伴さんからも、いや、ここがこういうふうになるのだというふうにして、王さんの作品にカビが生えている状態を、私、目にしましたね。
それで、そういうことからして、このエアコン修理がどの時点で必要だったのか、ある程度の時間がたってしまっていたのか、エアコンを入れながらも、現状そういう結果になってしまったのか、そこら辺が問題だと思うので－ 77 －すが、専門家でというふうになると、何かお話を聞くと、田村五郎さんもシステムの専門家ということでお聞きもしておりますけれども、あれだけの収蔵物がこれからも含まれて、ある程度猶予に入れかえが必要だし、入れかえというのは作品の入れかえ、空気に当たらせる、酸化させながら、その状態を維持していくということも、そういう作業も含めて大事だよというふうに言われていました。
空調だけでないところでの手当てとして大事な部分だなというふうに思いまして、当日のカビの状態を見ましたときに、こういうふうになるのだというのを、私、初めて見たところなのですね。
そういう意味で、今回のエアコン修理が現状の修理でいいのか、今後考えられる予定があるのか、そこら辺、ステージ的にわかればというふうに思います。
それから、同じページの一番下、１５の工事関係ですけれども、ふれあいの家、私どもの町内会館もそうですけれども、こういう豪雪地帯にあって、ああいう材質が適切なのかどうなのかというのが、非常に考えるところなのですね。
確かに、経年変化による劣化やそうしたことが考えられると思うのですけ
れども、材質を見ますとかなりかたい材質で、割れるはずのない壁材が割れてしまうと。
それで、前段お話にあったように、雪をつけたり、そういう管理作業の結果だとすれば、わからないから町で持たなければならないということになってしまうわけで、もう少し下地をしっかりするとか、それから壁材がもう少し弾力的なものにするとか、やっぱりそうしたことも含めて考えていかないと、またどこかで押したら割れるというふうにもなってしまうのではないか
なと、そんなふうに現場を見てきました。
地域の会館なだけに、町側の責任も大きいと思いますので、長寿命的になるような材料、材質で検討されてはというふうに思いますが、以上、３点。
○議

長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
まず、１点目のＰＲ事業でございます。
これにつきましては、当初委託費としまして５４０万円計上しておりまし
たけれども、今回２６７万７，０００円に変更をしまして２７２万３，０００円の減額補正とするところでございます。
業者につきましては、いろいろ担当の方で探しまして、新十津川町にある業者で、新十津川町のとつかわこめぞーの着ぐるみについても、そこに委託しているというような業者がありまして、そこに発注をする予定となっております。
それから、続きまして、３階のエアコンですけれども、これにつきましては屋根が、落雪だと思われますけれども、室外機が落雪で壊れてしまったた－ 78 －

めに、全面的に取りかえなければならなくなったものでございます。
多分、牧島さんおっしゃっていた、そのカビが生えていた絵画ということですが、多分現代アートふうのものではなかったでしょうか。多分それは前にここのあかねホールで絵画展をやったときも、私、既にカビが生えている状態だったというのを目にしていますので、恐らくもともとだったのではな
いかなというふうには推測はしてございます。
いずれにしても、今後状態が悪くならないようにはいろいろ、伴さん等の協力も得ながら、年に１回表に出すだとか、そういうふうなことをして、状態をよく維持していきたいというふうに考えてございます。
それから、ふれあいの家の外壁工事の壁ということでございますけれども、これも確証はありませんけれども、状況等を見ると、恐らく子供さんたちがサッカーボールをぶつけるようなことがあって、今回の状況に至ったのではないかということで、今回については今現状の壁よりも厚さを厚くするような形の改修工事を予定してございます。
以上でございます。
○議長

ほかに質疑ありますか。ありませんか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
今のお話で、こめぞーさんは活動されているようですけれど、何という会社でしたでしょうね。
それから、１３ページの移転補償料の中で、説明のときには郊外補償というふうに言われました。郊外補償というのは現状施設があって、住宅にしろ、それから店舗にしろあって、それを移転し、開業すると。あるいは住むということなのだろうなというふうに思うところですが、それのおおよその今のところで１，０００万円という話ですが、積算根拠はこの後というお話でも前回ありましたけれども、どんな積算根拠が今立てられているのか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。２点。
○議

長

河本課長。
○総務課長（河本浩昭君）
１点目のご質問にお答えしたいと思います。
委託する会社ですけれども、トータルプランニングという会社で、新十津川町にある会社でございます。
以上でございます。
○７番（牧島良和君）
株式会社。
○総務課長（河本浩昭君）
多分株式会社であったと思います。
○議長－ 79 －

加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
牧島議員のご質問にお答えいたします。
補償補てん及び賠償金の絡みでございます。
これにつきましては、移転補償料につきましては、概算での現在計上とさせていただいております。現在建物等調査委託業務におきまして算定等をしてございます。
ちょうど工期が６月３０日となってございます。検定前でもあり金額がちょっと確定しておりません。
また、所有者との交渉がこれから実施となることから、ご理解していただ
きたいというふうに思っております。
なお、対象といたしましては、建物移転補償、工作物移転補償、立ち木移転補償という形で計上とさせていただいております。
以上でございます。
○議長

ほかに質疑ありますか。
牧島議員。
○７番（牧島良和君）
郊外補償というのは、前段言ったような内容というふうに理解をしますが、６月３０日、あしたですが、いまだ出てきていないということなのですね。
それから、予算の今は組み立てですから１，０００万円が上限だろうなという、そうしたところでの今の予算書ということですね。
○議

長

ほかに質疑ありますか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第４１号

平成２８年度浦臼町一般会計補正予算を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第４１号

平成２８年度浦臼町一般会計補正予算は、原案のとおり可決されました。

－ 80 －

◎日程第１０○議

議案第４２号長

日程第１０、議案第４２号

平成２８年度浦臼町国民健康保険特別会計補

正予算を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
加賀谷課長。
○くらし応援課長（加賀谷隆彦君）
議案第４２号

平成２８年度浦臼町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）。
平成２８年度浦臼町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ８５万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億２５万７，０００円とする。
２、歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成２８年６月２２日提出
北海道浦臼町長

斉藤純雄

本補正予算につきましては、国保広域化に伴う納付金算定システムデータ
連携対応業務の実施に伴う補正、並びに保険税、還付金の発生に伴う補正となってございます。
歳出からご説明申し上げますので、予算書８ページ、９ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費６５万７，０００円の追加でございます。１３節
委託料におきまして、平成３０年度より国民健康保険が都道府県単位での実施に伴い、納付金算定システムデータの連携対応するための委託事業を実施するためのものでございます。
３款１項１目保険税還付金２０万円の追加でございます。２３節償還金利
子及び割引料におきまして、保険税還付の増によるものとなってございます。
続きまして、歳入についてご説明申し上げます。６ページ、７ページをお開きください。
５款１項１目一般会計繰入金２０万１，０００円の追加でございます。１
節一般会計繰入金の２１万円の追加で、保険税還付金支出による一般会計より繰り入れるものでございます。
７款１項１目国庫補助金６５万６，０００円の追加でございます。１節国庫補助金で国民健康保険制度関係準備事業費補助金６５万６，０００円の追加で、広域化に伴う補助金となってございます。
以上が、議案第４２号

平成２８年度浦臼町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の内容でございます。ご審議いただきまして、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。

－ 81 －

以上でございます。
○議長

これより、質疑を行います。歳入歳出一括して質疑を受けます。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、質疑を終わります。
これより、討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長

これをもって、討論を終わります。
これより、議案第４２号

平成２８年度浦臼町国民健康保険特別会計補正予算を採決します。
本案を原案のとおり決定することに賛成の議員は起立願います。
（賛成者起立）○議長

起立全員です。
したがって、議案第４２号

平成２８年度浦臼町国民健康保険特別会計補

正予算は、原案のとおり可決されました。
◎日程第１１
○議

諮問第１号

長

日程第１１、諮問第１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
斉藤町長。
○町長（斉藤純雄君）
諮問第１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。

人権擁護委員に次の者を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項により、議会の意見を求める。
平成２８年６月２２日提出
意見を求める者の住所でありますけれども、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、氏名、竹内富美代、□□□□□□□□□□、推薦の理由は、横井由博氏の任期満了によるものであります。
以上が、諮問第１号の内容であります。十分ご審議をお願いをいたします。
以上です。
○議

長

これより、質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］○議長－ 82 －

これをもって、質疑を終わります。
お諮りします。
諮問第１号については、お手元に配付の意見のとおり答申したいと思います。
ご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う人あり］○議長

異議なしと認めます。
したがって、諮問第１号

人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、お手元に配付の意見のとおりを答申することに決定しました。
◎閉会の宣告○議長

これをもって、本会議に付議された案件の審議は全部終了しました。
したがって、平成２８年第２回浦臼町議会定例会を閉会といたします。
大変ご苦労さまでした。
閉会－ 83 －

午後

４時３９分