３０１ 介護老人福祉施設サービス
加算・減算名夜勤について

実 体
施 制

加算・減算

減
算

９７／１００

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合。
＜平成１２年厚生省告示第２９号５イ＞
イ 介護福祉施設サービス費又はユニット型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（１） 介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ（１）の規定を準用する。
〈第１号ロ（１）〉
夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が次のとおりであること。
ａ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が２５以下の特別養護老人ホームにあっては、１以上
ｂ ２６以上６０以下は、２以上
ｃ ６１以上８０以下は、３以上
ｄ ８１以上１００以下は、４以上
ｅ １０１以上は、４に、１００を超えて２５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
ｆ ｂからｅまでの規定にかかわらず、次に掲げる要件のいずれにも適合する場合は、指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数に応じてｂからｅまでの規定に基づき算出される数に１０分の８を乗じて得た数以上
ⅰ 夜勤時間帯を通じて、利用者の動向を検知できる見守り機器（以下「見守り機器」という。）を当該短期入所生活介護事業所の利用者の数以上設置していること。
ⅱ 夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られていること。
ⅲ 見守り機器及び情報通信機器（以下「見守り機器等」という。）を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
⑴ 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする利用者への訪問及び当該利用者に対する適切なケア等による利用者の安全及びケアの質の確保⑵ 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮⑶ 夜勤時間帯における緊急時の体制整備⑷ 見守り機器等の定期的な点検⑸ 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修
ⅳ 指定短期入所生活介護の利用者の数及び当該特別養護老人ホームの入所者の数の合計数が、６０以下の場合は１以上、６１以上の場合は２以上の介護職員又は看護職員が、夜勤時間帯を通じて常時配置されていること。
（２） ユニット型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ（２）の規定を準用する。
〈第１号ロ（２）〉２のユニットごとに夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が１以上であること。
ロ 旧措置入所者介護福祉施設サービス費又はユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
第１号ロ（１）及び（２）を準用。（上記と同様）

見守り機器等を活用した夜間の人員配置基準や夜勤職員配置加算の 0.6 人の配置要件について、運用イ
メージ如何。

夜勤職員の配置基準
Q&A

見守り機器やインカム等の ICT を活用し、常時見守り支援が可能となることによって、夜間・深夜の時間帯の定時巡視の移動時間の減少や、利用者の急変時等への迅速な対応等が 可能となるため、業務が比較的多忙となる夕方や早朝の時間帯に職員を手厚く配置する等のメリハリの利いたシフト体制を組むことができるものと考えている。
・なお、介護事業所が設置する「見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会」において、夜勤職員の１日の勤務の中で、職員の負担が過度に増えている時間帯がないか確認することとしている点に留意されたい。（令和３．３版 VOL
９５２ 問７７）

見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会で確認することとされている利用者のケアの質や職員 利用者のケアの質や職員の負担に関する評価にあたっては、当該委 員会におの負担に関する評価について、どのような指標があるのか。
いて、直接処遇のための時間が増えたかどうかなど、それぞれの事業所の実情に応じた評価指標を用いることが望ましい。
・なお、平成 30 年度老人保健健康増進等事業「介護ロボットの評価指標に関する調査研究事業」（※）において、介護ロボットの導入にあたっての評価指標がまとめられているので参考とされたい。
※参考①
利用者のケアの質に関する評価指標
・認知機能、QOL WHOQOL 等）、要介護度、 ADL FIM 、 BI 等）等②職員の負担に関する評価指標
・ストレス指標（SRS 18 等）、モチベーション、介 護負担指標等（令和３．３版 VOL９５２ 問７８）入所定員を超えること。
（利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成１２年厚生省告示第２７号）第１２号イ）

定員超過利用減算
減算

７０／１００

人員基準欠如減算

施設の介護職員、看護職員又は介護支援専門員について指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３９号）第２条に定める員数をおいていないこと。
（利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成１２年厚生省告示第２７号）第１２号ロ）

やむ得ない措置等による定員の超過の取扱いについて

定員超過・人員欠如
Q&A

特別養護老人ホームにおける定員の超過については，①市町村による措置入所及び②入院者の当初の予定より早期の再入所の場合は入所定員の５％（入所
定員が40人を超える場合は２人を上限）までは減算されない。また，③緊急その他の事情により併設の短期入所生活介護事業所の空床を利用する場合は入所
定員の５％までは減算されない。例えば，入所定員80人の特別養護老人ホームについては，①及び②の場合に本体施設における２人までの定員超過の入所，③の場合に併設事業所の空床を利用した４人までの定員超過について減算されないため，本体施設と併設事業所を合算して最大６人（＝２＋４）までの定員超過について減算されない。こうした取扱いは，あくまでも一時的かつ特例的なものであることから，速やかに定員超過利用を解消する必要がある。

厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９６号４９＞
イ 日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

ユニット型指定介護老人福祉施設における介護福祉施設サービス
について

減
算

１日につき
９７／１００＜平成１２年老企第４３号 第５の１０の（２）＞ユニット型指定介護老人福祉施設において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニットケアリーダー研修を受講した従業者（「研修受講者｝という。）を各施設（一部ユニット型の施設も含む。）に２名以上配置する（ただし、２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする。）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおける責任を持つ（研修受講者でなくても構わない。）従業者を決めてもらうことで足りるものとする。この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定介護老人福祉施設（「ユニット型施設｝という。）とユニット型又は一部ユニット型の指定短期入所生活介護事業所（「ユニット型事業所｝という。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型施設及び併設するユニット型事業所を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする。（ただし、ユニット型施設及び併設するユニット型事業所のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする。）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号８６＞
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第１１条第５項又は第４２条第７項に規定する基準に適合していること。

＜指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３９号）＞（指定介護福祉施設サービスの取扱方針）
第１１条（第４２条第７項については同様の内容）
身体拘束廃止未実施
減
１日につき４ 指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得
算10/100減算
ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。」）を行ってはならない。
５ 指定介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
６ 指定介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他情報通信機器を活用してできるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 身体的拘束等の適正化の指針を整備すること。
三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計 身体拘束廃止未実施減算については、身体拘束の記録を行っていなかった事
画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画の基づく改善状況を市町村長に報告するこ 実が生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出し、これに基づく改善状況ととし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間減算する。」こととされているが、施設監査にを３月後に報告することとなっているが、これは事実が生じた月に改善計画を速や行った際に身体拘束に係る記録を行っていないことを発見した場合、いつからいつまでが減算となるのか。まかに提出させ、改善計画提出後最低３月間は減算するということである。したがっ
身体拘束廃止未実施減 た、平成１８年４月前に身体拘束について記録を行っていなかった場合は、減算の対象となるのか。
て、お尋ねのケースの場合、改善計画が提出された平成１８年７月を基準とし、減・身体拘束の記録を行っていなかった日：平成１８年４月２日
算はその翌月の同年８月から開始し、最短でもその３月後の１０月までとなる。
算Q&A
・記録を行っていなかったことを発見した日 ：平成１８年７月１日
なお、身体拘束廃止未実施減算は、平成１８年４月から新たに設けられたもので・改善計画を市町村長に提出した日：平成１８年７月５日
あることから、同月以降に行った身体拘束についての記録を行っていない場合に減算対象となる。（平１８．９ インフォメーション127 問１０）

（適用要件一覧）

301 介護老人福祉施設サービス （1/17）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場合、速やかに改善計 改善計画の提出の有無に関わらず、事実が生じた月の翌月から減算の措置を
画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３か月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告する 行って差し支えない。当 該減算は、施設から改善計画が提出され、事実が生じた
身体拘束廃止未実施減 こととし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について減算する」こととされているが、施設 月から３か月以降に当該計画に基づく改善が認められた月まで継続する。（令３．
算Q&Aから改善計画が提出されない限り、減算の措置を行うことはできないのか。
３ vol.９５２ 問８８）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合。

安全管理体制未実施
減算

減
算

１日につき
５単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号８６の２＞
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第３５条第１項に規定する基準に適合していること。
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設。
＜平成２７年厚生労働省告示第９６号５０＞
イ 日常生活継続支援加算（Ⅰ）（１）介護福祉施設サービス費、小規模介護福祉施設サービス費、小規模旧措置入所者介護福祉サービス費又は旧措置入所者介護福祉サービス費を算定していること。

日常生活継続支援加算
（Ⅰ）

○

加
算

日常生活継続支援加算
（Ⅱ）

○

加
算

（２）次のいずれかに該当すること。
a 算定日の属する月の前６月間又は前１２月間における新規入所者の総数のうち、要介護状態区分が要介護４又は要介護５の者の占める割合が１００分の７０以上。
b 算定日の属する月の前６月間又は前１２月間における新規入所者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の占める割合が１００分の６５以上。
（Ⅰ）３６単位 c 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和６２年厚生省令第４９号）第一条各号に掲げる行為を必要とする者の占める割合が入所者の１００分の１５以上であること。
（３）介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入所者の数が６又はその端数を増すごとに１以上であること。
ただし、次に掲げる規定のいずれにも適合する場合は、介護福祉士の数が、常勤換算方法で、入所者の数が７又はその端数を増すごとに１以上であること。
ａ 業務の効率化及び質の向上又は職員の負担の軽減に資する機器（以下「介護機器」という。）を複数種類使用していること。
ｂ 介護機器の使用に当たり、介護職員、看護職員、介護援専門員その他の職種の者が共同して、アセスメント（入所者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）及び入所者の身体の状況等の評価を行い、職員の配置の状況等の見直しを行っていること。
ｃ 介護機器を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、介護機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
ⅰ 入所者の安全及びケアの質の確保
ⅱ 職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮
ⅲ 介護機器の定期的な点検
ⅳ
介護機器を安全かつ有効に活用するための職員研修
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設。
＜平成２７年厚生労働省告示第９６号５０＞
ロ 日常生活支援加算（Ⅱ）（Ⅱ）４６単位（１） ユニット型介護福祉施設サービス費、経過的ユニット型小規模介護福祉施設サービス費を算定していること。
（２）イ（２）から（４）までに該当するものであること。

入所者に対する介護福祉士の配置割合を算出する際の入所者数や、要介護度や日常生活自立度の割合を
当該加算は介護老人福祉施設独自の加算であるため、併設・空床利用型の別算出する際の入所者には、併設のショートステイの利用者を含め計算すべきか。空床利用型のショートステイで を問わず、ショートステイの利用者は含まず、本体施設である介護老人福祉施設はどうか。
の入所者のみに着目して算出すべきである。（平２１．３版 VOL６９ 問７３）
介護福祉士の配置割合を算定する際に、ショートステイを兼務している介護福祉士はどのような取扱いとするか。

併設型のショートステイと兼務している職員については、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により、当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイそれぞれに割り振った上で（例：前年度の入所者数平均が40 人の本体施設と10 人のショートステイの間で均等に兼務している場合は常勤換算でそれぞれ0.8 人と0.2 人とするなど）、本体施設での勤務に係る部分のみを加算算
定のための計算の対象とする。その際、実態として本体施設と併設のショートステ
イにおける勤務時間が1：1 程度の割合で兼務している介護福祉士を本体施設のみにおいてカウントするなど、勤務実態と著しく乖離した処理を行うことは認められない。
空床利用型のショートステイについては、ショートステイに係る業務を本体施設における業務と分離して考えることは困難であるため、特に按分を行わず、本体施設に勤務する職員として数えて差し支えない。（平２１．３版 VOL６９ 問７４）
本体施設である介護老人福祉施設において日常生活継続支援加算を算定している場合、併設するショートス
可能である。具体的には、併設型ショートステイについては、本体施設と兼務す
テイにおいてサービス提供体制強化加算の算定は可能か。空床利用型ショートステイではどうか。
る職員について、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイそれぞれに割り振った
上で、ショートステイに係る職員についてサービス提供体制強化加算の算定基準を満たす場合、空床利用型ショートステイについては、本体施設がサービス提供
体制加算の算定要件を満たす場合に、それぞれ同加算を算定することができる。
なお、このような処理をすることにより、空床利用型のショートステイと併設型のショートステイで加算算定の有無や算定する加算の種類が異なる場合も生じうることになる。
さらに、本体施設と異なる加算を算定する場合は、空床利用型ショートステイであっても、本体施設とは別途、体制の届出が必要となるので留意されたい。（平２１．３版 VOL６９ 問７５）
介護福祉士の配置割合の要件については、入所者は前年度の平均、介護福祉士の人数は直近３月間におけ 平成21年4月から加算を算定しようとする場合の算定方法は以下のとおり。
る平均を用いるとのことであるが、計算方法を具体例でお示しいただきたい。
・ 原則として前月である平成21年3月中に届出を行うこととなるため、「届出日が属する月の前3 月」は、平成20 年12月、平成21 年1月、同年2月の3月となる。
・ この3月における介護福祉士の常勤換算人数の平均を、当該年度（届出日の属する年度＝平成20 年度）の前年度である平成19年度の入所者数の平均で除した値が1／6 以上であれば加算を算定可能。
H20.12～H21.2 の 介護福祉士数平均（※） ≧ H19年度入所者数平均/6 （端数切上げ）（※）H20.12～H21.2 の介護福祉士数平均＝H20.12 介護福祉士常勤換算数 ＋ H21.1 介護福祉士常勤換算数＋ H21.2 介
護福祉士常勤換算数／３
なお、平成21 年4月に届出を行う場合は、届出日の属する年度の前年度は平成20年度となるため、以下の算式となる。
H21.1～H21.3 介護福祉士数平均 ≧ H20年度入所者数平均/6 （端数切上げ）
日常生活継続支援加算（平２１．３版 VOL６９ 問７６）

Q&A

介護福祉士の配置の基準とする前年度の平均入所者数について、前年度半ばに介護老人福祉施設を新設し 留意事項通知第二の１（７）に準じて取り扱われたい。（平２１．４版 VOL７９ 問３た場合若しくは当該施設の定員数を増床・減床した場合においてどのように取り扱うのか。
２）「たんの吸引等の行為を必要とする者」の判断基準はどのようなものなのか。

「たんの吸引等の行為を必要とする者」とは、たんの吸引等の行為を介護老人福祉施設の介護職員又は看護職員が行うことにつき医師の指示を受けている者をいう。（平２４．３版 VOL２６７ 問１９６）

算定日の属する月の前６月間又は前１２月間における新規入所者の総数における「要介護４又は５の者の割合」及び「日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の割合」について、前６月間で算出するか前１２月間で計算するかは事業所が選択できるのか。

貴見のとおりである。（平成27年度介護報酬改定に関するQ＆Avol.1問122）

前６月間で要件を満たしたものとして届出を行ったが、その後に前６月間では要件を満たさなくなった場合であっても、前１２月間で要件を満たしていれば改めて届出を行わなくてもよいか。

貴見のとおりである。（平成27年度介護報酬改定に関するQ＆Avol.1問123）

新規入所者の総数に占める割合を用いる部分の要件について、開設後６月を経過していない施設は満たさな 算定日の属する月の前６月又は１２月における新規入所者について、要件を満いということか。
たすことを求めるものであり、開設後の経過月数にかかわらず、算定可能である。
（平成27年度介護報酬改定に関するQ＆Avol.1問124）
新規入所者が１名のみであった場合には、当該１名の新規入所者の状態のみをもって、要件の可否を判断するのか。

貴見のとおりである。（平成27年度介護報酬改定に関するQ＆Avol.1問125）

入院に伴い一旦施設を退所した者が、退院後に再入所した場合、日常生活継続支援加算の算定要件における新規入所者に含めてよいか。

入院中も引き続き、退院後の円滑な再入所のためにベッドの確保等を行い、居住費等を徴収されていた者については、新規入所者には含めない。（平成27年度
介護報酬改定に関するQ＆Avol.1問126）

老人福祉法等による措置入所者は、新規入所者に含めるのか。

含めない。（平成27年度介護報酬改定に関するQ＆Avol.1問127）

日常生活継続支援加算を算定する場合には、要件の該当者のみでなく、入所者全員に対して加算を算定できるものと考えてよいか。

貴見のとおりである。（平成27年度介護報酬改定に関するQ＆Avol.1問128）

日常生活継続支援加算の算定要件となる新規入所者の要介護度や日常生活自立度について、入所後に変更 入所時点の要介護度や日常生活自立度を用いる。（平成27年度介護報酬改定があった場合は、入所時点のものと加算の算定月のもののどちらを用いるのか。
に関するQ＆Avol.1問129）
入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算について、介護機器を使用する場合の介護福祉 士の配置要
介護福祉士の資格を有していない介護職員も対象に含まれる。
件の中で、「介護職員全員」がインカム等を使用することとされているが、介護福祉士の資格を有する介護職員 （令和３．３版 VOL.９５２ 問８２）のみが対象となるのか。

（適用要件一覧）

301 介護老人福祉施設サービス （2/17）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設。

看護体制加算（Ⅰ）イ

加
○
算

１日につき
6単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号５１イ＞⑴ 入所定員が３０人以上５０人以下であること。（平成30年3月31日までに指定を受けた施設にあっては、31人以上50人以下）⑵ 常勤の看護師を１名以上配置していること。
⑶ 通所介護費等の算定方法第１２号に規定する基準に該当していないこと。
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設。

看護体制加算（Ⅰ）ロ

○

加
算

１日につき
4単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号５１ロ＞⑴ 入所定員が51人以上であること。（平成30年3月31日までに指定を受けた施設にあっては、30人又は51人以上）⑵ イ(2)及び(3)に該当するものであること。

厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設。

看護体制加算（Ⅱ）イ

○

加
算

１日につき
13単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号５１ハ＞⑴ イ⑴に該当するものであること。
⑵ 看護職員の数が、常勤換算方法で、入所者の数が２５又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、指定介護老人福祉施設基準第２条第１項第３号ロに定める指定介護老人福祉施設に置くべき看護職員の数に１を加えた数以上であること。
⑶ 当該指定介護老人福祉施設の看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは訪問看護ステーションの看護職員との連携により、24時間連絡できる体制を確保していること。
⑷ イ⑶に該当するものであること。

厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設。

看護体制加算（Ⅱ）ロ

○

加
算

１日につき
8単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号５１ニ＞⑴ ロ⑴に該当するものであること。
⑵ ハ⑵から⑷までに該当するものであること。

本体施設である介護老人福祉施設と併設のショートステイについて、一体的に加算を算定できるのか。

本体施設と併設のショートステイそれぞれについて別個に加算算定の可否を判断する。すなわち、看護体制加算（Ⅰ）では本体施設と併設のショートステイでそれぞれ常勤の看護師を1 人ずつ配置している場合、看護体制加算（Ⅱ）では本体施設と併設のショートステイでそれぞれ常勤換算で25：1 以上、かつ本体施設では最低基準に加え1 以上の看護職員を配置している場合に、算定可能となる。
その際、看護体制加算（Ⅱ）については、本体施設と併設のショートステイを兼務している看護職員は、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイに割り振った上で、本体施設とショートステイそれぞれについて加算の算定の可否を判断することとなる。
なお、空床利用型ショートステイについては、加算（Ⅰ）、（Ⅱ）とも、本体施設において加算の算定基準を満たしていれば空床利用型ショートステイの利用者についても加算を算定することができる。（平２１．３版 VOL６９ 問７８）
本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算（Ⅰ）を算定する場合、ショートステイの看護師は本体 本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算（Ⅰ）を算定する場合、施設の業務に従事してはいけないのか。
本体施設とショートステイそれぞれを担当する常勤の看護師が定められていることが必要であるが、ショートステイを担当する常勤看護師が、ショートステイにおける業務に支障のない範囲で本体施設における業務に従事することを妨げるものではない。本体施設を担当する常勤看護師がショートステイの業務に従事する場合も同じ。（平２１．３版 VOL６９ 問７９）
本体施設と併設のショートステイを通じて常勤看護師が1人しかいないが、その1人が特養とショートステイの両 本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算（Ⅰ）を算定するかは方を均等に兼務している場合、本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算（Ⅰ）を算定するかは事 事業者の選択として構わないが、算定することとした方の事業所を主として勤務を業者の選択によるものと解してよいか。
行うべきである。（平２１．３版 VOL６９ 問８０）
本体施設50 床＋併設ショートステイ10 床の施設が看護体制加算を算定しようとする場合、本体施設である介 定員規模に係る要件は介護老人福祉施設のみの定員に着目して判断するた
護老人福祉施設については31 人～50人規模の単位数を算定できるのか。
め、お見込みどおり。なお、この取扱いは夜勤職員配置加算についても同様である。（平２１．３ VOL６９ 問８１）

看護体制加算Q&A

機能訓練指導員が看護師である場合、看護体制加算（Ⅱ）の看護職員配置に含められるか。看護体制加算（Ⅰ）についてはどうか。

看護体制加算（Ⅱ）については、当該機能訓練指導員が看護職員としての業務に従事している実態があれば、当該業務に係る勤務時間を常勤換算の看護職員数の中に含めることは可能である。
看護体制加算（Ⅰ）については、看護職員としての業務以外の業務に従事する
看護師によって同加算を算定することは望ましくない。（平２１．３版 VOL６９ 問８
３）

一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定さ入所者数に基づいた必要職員数を算定要件としている加算である「看護体制加れることとなった場合について、入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算の算定について、それ 算」と「夜勤職員配置加算」については、双方の入所者の合計数に基づいて職員
ぞれどのように考えればよいか。
数を算定するものである。
この点、夜勤職員配置加算については、「平成21年4月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.1）」（平成21年3月23日）では、「一部ユニット型については、ユニット部分及び多床室
部分それぞれで要件を満たす必要がある」としているところであるが、指定更新の際に別指定を受けることとなった旧・一部ユニット型施設を含め、同一建物内にユ
ニット型及びユニット型以外の施設（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設）が併設されている場合については、双方の入所者及びユニット数の合計数に基づいて職員数を算出するものとして差し支えないこととする。なお、この際、ユニット型施設と従来型施設のそれぞれについて、１日平均
夜勤職員数を算出するものとし、それらを足し合わせたものが、施設全体として、１以上上回っている場合に夜勤職員配置加算が算定できることとする。ただし、ユニット型施設と従来型施設の入所者のそれぞれの基本サービス費について加算が算定されることとなるため、双方の施設における夜勤職員の加配の状況が極端に偏りのあるものとならないよう配置されたい。
※短期入所生活介護事業所についても同様の取扱いとする。
※平成23 年Q＆A「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて（疑義解釈）」（平成23 年９月30 日）問６について、上記回答に係る部分については適用を受けないものとする。
（平成27年度介護報酬改定に関するQ＆Avol.2問25）
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設。

夜勤職員配置加算（Ⅰ）
イ

○

加
算

１日につき
22単位

＜平成１２年厚生省告示第２９号５ロ＞(１) 夜勤職員配置加算(Ⅰ)イを算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(一) 介護福祉施設サービス費又は旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定していること。
(二) 定員３０人以上５０人以下（平成30年3月31日までに指定を受けた施設にあっては、31人以上50人以下）(三) 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第１号ロ(１)に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に１を加えた数以上であること。ただし、次のａ又はｂに掲げる場合は、当該ａ又はｂに定める数以上であること。
ａ 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合 第一号ロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の九を加えた数
ⅰ 見守り機器を、当該指定介護老人福祉施設の入所者の数の10分の1以上の数設置していること。
ⅱ 見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。
ｂ 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合第一号ロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の六を加えた数（第一号ロ⑴ ㈠ｆの規定に基づき夜勤を行う介護職員又は看護職員を配置している場合にあっては、第一号ロ⑴に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の八を加えた数）
ⅰ 夜勤時間帯を通じて、見守り機器を当該指定介護老人福祉施設の入所者の数以上設置していること。
ⅱ 夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が、情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られていること。
ⅲ 見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
⑴ 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする入所者への訪問及び当該入所者に対する適切なケア等による入所者の安全及びケアの質の確保⑵ 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮⑶ 見守り機器等の定期的な点検⑷ 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設。

夜勤職員配置加算（Ⅰ）
ロ（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき
13単位

＜平成１２年厚生省告示第２９号５ロ＞(２) 夜勤職員配置加算(Ⅰ)ロを算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(一) (１)(一)に該当するものであること。
(二) 入所定員が５１人以上であること。（平成30年3月31日までに指定を受けた施設にあっては、30人又は51人以上）(三) (１)(三)に掲げる基準に該当するものであること。

301 介護老人福祉施設サービス （3/17）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設。

夜勤職員配置加算（Ⅱ）
イ

○

加
算

１日につき
27単位

夜勤職員配置加算（Ⅱ）
ロ

○

加
算

１日につき
18単位

＜平成１２年厚生省告示第２９号５ロ＞(３) 夜勤職員配置加算(Ⅱ)イを算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(一) ユニット型介護福祉施設サービス費又はユニット型旧措置入所者介護福祉施設サービス費を算定していること。
(二) 定員３０人以上５０人以下（平成30年3月31日までに指定を受けた施設にあっては、31人以上50人以下）(三) 夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が、第１号ロ(２)に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に１を加えた数以上であること。
ただし、次のａ又はｂに掲げる場合は、当該ａ又はｂに定める数以上であること。
ａ 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合第１号ロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の九を加えた数していること。
ⅰ 見守り機器を、当該指定介護老人福祉施設の入所者（新設）の数の十分の一以上の数設置していること。
ⅱ 見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会（新設）を設置し、必要な検討等が行われていること。
ｂ 次に掲げる要件のいずれにも適合している場合第１号ロ⑵に規定する夜勤を行う介護職員又は看護職員の数に十分の六を加えた数設置し、必要な検討等が行われていること。
ⅰ 夜勤時間帯を通じて、見守り機器を当該指定介護老人福祉施設の入所者の数以上設置していること。
ⅱ 夜勤時間帯を通じて、夜勤を行う全ての介護職員又は看護職員が、情報通信機器を使用し、職員同士の連携促進が図られていること。
ⅲ 見守り機器等を活用する際の安全体制及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する次に掲げる事項を実施し、かつ、見守り機器等を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、介護職員、看護職員その他の職種の者と共同して、当該委員会において必要な検討等を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認すること。
⑴ 夜勤を行う職員による居室への訪問を個別に必要とする入所者への訪問及び当該入所者に対する適切なケア等による入所者の安全及びケ
アの質の確保⑵ 夜勤を行う職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮⑶ 見守り機器等の定期的な点検⑷ 見守り機器等を安全かつ有効に活用するための職員研修
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設。
＜平成１２年厚生省告示第２９号５ロ＞(４) 夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロを算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(一) (３)(一)に該当するものであること。
(二) 定員５１人以上（平成30年3月31日までに指定を受けた施設にあっては、30人又は51人以上）(三) (３)(三)に掲げる基準に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設。

夜勤職員配置加算（Ⅲ）
イ

○

加
算

１日につき
28単位

＜平成１２年厚生省告示第２９号５ロ＞(５) 夜勤職員配置加算(Ⅲ)イを算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(一) (1)（一）から（三）までに該当。
（二）第一号ハ（３）（二）及び（三）に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設。

夜勤職員配置加算（Ⅲ）
ロ

○

加
算

１日につき
16単位

＜平成１２年厚生省告示第２９号５ロ＞(６) 夜勤職員配置加算(Ⅲ)ロを算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(一) (2)（一）から（三）までに該当。
（二）第一号ハ（３）（二）及び（三）に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設。

夜勤職員配置加算（Ⅳ）
イ

○

加
算

１日につき
33単位

＜平成１２年厚生省告示第２９号５ロ＞(７) 夜勤職員配置加算(Ⅳ)イを算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(一) (３)（一）から（三）までに該当。
（二）第一号ハ（３）（二）及び（三）に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設。

夜勤職員配置加算（Ⅳ）
ロ

○

加
算

１日につき21 ＜平成１２年厚生省告示第２９号５ロ＞
単位(８) 夜勤職員配置加算(Ⅳ)ロを算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準(一) (４)（一）から（三）までに該当。
（二）第一号ハ（３）（二）及び（三）に該当するものであること。

ユニット型施設で夜勤職員配置加算を算定する場合、例えば6 ユニットの施設では、2 ユニットにつき2 人＝6人の夜勤職員が必要ということではなく、2 ユニットにつき1 人＋1 人＝4 人以上の夜勤職員配置があれば加算を算定可能という理解でよいか。

そのとおりである。（平２１．３版 VOL６９ 問８６）

夜勤基準を1人以上上回らなければならないとは、基準を満たした上で、加配分の1人は同じ人間が夜勤の時
夜勤職員配置加算の基準については、夜勤時間帯（午後10時から翌日の午前5
間帯を通じて勤務しなければならないということか。
時までを含む連続した16時間）における1 月の看護・介護職員の延夜勤時間数を
その月の日数×16時間で割った人数（1日平均夜勤職員数）を元に判断する。このため、何人かが交代で勤務していても、延夜勤時間数が必要な時間数を満たしていれば算定が可能である。（平２１．３版 VOL６９ 問８９）
1日平均夜勤職員数を算出するための延夜勤時間数には、早出・遅出や日勤帯勤務の職員の勤務時間も含められるのか。

本加算は、深夜の時間帯のみならず、特に介護量が増加する朝食、夕食及びその前後の時間帯を含む夜勤時間帯全体における手厚い職員配置を評価するものであり、その施設が設定した夜勤時間帯において勤務した時間であれば、早出・
遅出及び日勤帯勤務の職員の勤務時間も延夜勤時間数に含めることは可能である。ただし、加算を算定可能とすることを目的として、例えば「22時から翌日14時まで」のような極端な夜勤時間帯の設定を行うべきではなく、夜勤時間帯の設定は、
例えば「17時から翌朝9時まで」のような朝食介助・夕食介助の両方を含む設定を基本としつつ、勤務実態等から見て合理的と考えられる設定とすべきである。
ただし、夜勤職員配置の最低基準が1人以上とされている入所者が25人以下の施設については、いわゆる「1人夜勤」の負担を緩和する観点から、深夜の時間帯
において職員を加配する（夜勤職員を2人以上とする）ことにより加算の算定要件を満たすことが望ましい。（平２１．３版 VOL６９ 問９０）

延夜勤時間数には純粋な実働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取り扱えばいいのか。

通常の休憩時間は、勤務時間に含まれるものとして延夜勤時間数に含めて差し支えない。ただし、大半の時間において仮眠をとっているなど、実態として宿直に近い状態にあるような場合についてまで含めることは認められない。（平２１．３版
VOL６９ 問９１）
一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定さ入所者数に基づいた必要職員数を算定要件としている加算である「看護体制加
夜勤職員配置加算Q&A れることとなった場合について、入所者数に基づいた必要職員数が要件となっている加算の算定について、それ 算」と「夜勤職員配置加算」については、双方の入所者の合計数に基づいて職員
ぞれどのように考えればよいか。
数を算定するものである。
この点、夜勤職員配置加算については、「平成21年4月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.1）」（平成21年3月23日）では、「一部ユニット型については、ユニット部分及び多床室
部分それぞれで要件を満たす必要がある」としているところであるが、指定更新の際に別指定を受けることとなった旧・一部ユニット型施設を含め、同一建物内にユ
ニット型及びユニット型以外の施設（介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設）が併設されている場合については、双方の入所者及びユニット数の合計数に基づいて職員数を算出するものとして差し支えないこととする。なお、この際、ユニット型施設と従来型施設のそれぞれについて、１日平均
夜勤職員数を算出するものとし、それらを足し合わせたものが、施設全体として、１以上上回っている場合に夜勤職員配置加算が算定できることとする。ただし、ユニット型施設と従来型施設の入所者のそれぞれの基本サービス費について加算が算定されることとなるため、双方の施設における夜勤職員の加配の状況が極端に偏りのあるものとならないよう配置されたい。
※短期入所生活介護事業所についても同様の取扱いとする。
※平成23 年Q＆A「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて（疑義解釈）」（平成23 年９月30 日）問６について、上記回答に係る部分については適用を受けないものとする。
（平成27年度介護報酬改定に関するQ＆Avol.2問25）
夜勤職員配置加算における 0.6 人の配置要件について、夜勤職員全員が見守り機器のセンサー情報を常時見守り機器の使用にあたっては、当該機器のセンサー情報を受信する機器が必受信するためにスマートフォンやタブレット端末等を使用することとされているが、 0.9 人の配置要件の取扱如要となるが、 0.9 人の配置要件の場合は、機器を特定はせず、スマートフォンやタ
何。
ブレット端末等の携帯可能な機器のほか、パソコン等の常時設置されている機器も使用して差し支えない。また、携帯可能な 機器を使用する場合においては、必ずしも夜勤職員全員が使用することまでは要しない。
（令和３．３版 VOL.９５２ 問７９）

（適用要件一覧）

301 介護老人福祉施設サービス （4/17）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設。

準ユニットケア加算

○

加
算

１日につき
５単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９６号５２＞
イ １２人を標準とする単位（以下この号において「準ユニット」という。）において、ケアを行っていること。
ロ 入所者のプライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえを整備するとともに、準ユニットごとに利用できる共同生活室（利用者が交流し、共同で日常生活を営
むための場所をいう。）を設けていること。
ハ 次の（１）から（３）までに掲げる基準に従い、人員を配置していること。
（１） 日中については、準ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
（２） 夜間（午後６時から午後１０時までの時間をいう。）及び深夜（午後１０時から午前６時までの時間をいう。）において、２準ユニットごとに１人以上の介護職員
又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。
（３） 準ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

準ユニットケア加算について、準ユニットケア加算を算定する準ユニットの中に個室的なしつらえに改修していない多床室がある場合（準ユニットを構成する３多床室のうち、２多床室は個室的なしつらえにしているが、１多床室は多床室のままの場合）、準ユニットケア加算は全体について算定できないのか。

準ユニットを構成する多床室は全て個室的なしつらえを整備していることが要件であり、準ユニットケア加算は算定できない。（平１８．９ インフォメーション１２７
問７）

準ユニットケア加算について、個室的なしつらえとしてそれぞれ窓は必要か。

準ユニットケア加算を算定する場合の個室的なしつらえについては、必ずしも窓は必要としない。（平１８．９ インフォメーション１２７ 問８）

準ユニットケア加算Q&A

準ユニットケア加算の要件である入所者のプライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえについて、４人部
採光には配慮して、壁等に磨りガラスの明かり窓等を設ける場合でも、個室的な屋を壁等で仕切る場合、廊下側の部屋は日照や採光面で問題があると考えられるため、壁等に磨りガラスの明 しつらえに該当することはあり得るが、視線の遮断が確保される構造かどうか個
かり窓を設けることは認められるか。
別に判断することが必要である。（平１８．９ インフォメーション１２７ 問９）
加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、外部との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合。ただし、利用者の急性増悪等により当該個別機能訓練計画を見直した場合を除き３月に１回を限度とする。

1月につき
100単位
（ただし、個別 ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４２の４イ＞
機能訓練加算 ⑴指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語を算定してい 聴覚士又は医師の助言に基づき、機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
る場合は算定 ⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に提供していること。
しない）⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を３月ごとに１回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。

生活機能向上連携加算
（Ⅰ）

加
算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、外部との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合。
1月につき
200単位
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４２の４ロ＞（ただし、個別 ⑴ 指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士、作業療法士、言語機能訓練加算 聴覚士又は医師が、施設を訪問し、当該施設の機能訓練指導員等が共同して利用者の身体状況等の評価及び個別機能訓練計画の作成を行っていること。
を算定してい ⑵ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の身体機能又は生活機能の向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員等が利用者の心身の状況に応る場合1月につ じた機能訓練を適切に提供していること。
き100単位）⑶ ⑴の評価に基づき、個別機能訓練計画の進捗状況等を３月ごとに１回以上評価し、利用者又はその家族に対し、機能訓練の内容と個別機能訓練計画の進捗状況等を説明し、必要に応じて訓練内容の見直し等を行っていること。

生活機能向上連携加算（Ⅱ）

個別機能訓練加算（Ⅰ） △

加
算

１日につき
１２単位

個別機能訓練加算（Ⅱ） △

加
算

１月につき
２０単位

専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る）（以下「理学療法士等」という。）を１名以上配置しているもの（入所者の数が１００を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３９号）第２条第３項に規定する常勤換算方法をいう。）で入所者の数を１００で除した数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出て指定介護老人福祉施設において、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合。
個別機能訓練加算(Ⅰ)を算定している場合であって、かつ、個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって、当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用した場合

個別機能訓練加算は、配置としての加算なのか。それとも実施した対象者のみの加算なのか。

単に体制があるだけではなく、体制を整えた上で個別に計画を作成するなどプロ
セスを評価するものであることから、入所者の同意が得られない場合には算定できないが、原則として、全ての入所者について計画を作成してその同意を得るように努めることが望ましい。（平１８．４版 VOL１ 問７６）

機能訓練指導員が不在の日は加算が算定できないか。

個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員、その他の職種が共同して個別訓練計画に従い訓練を行うこととしており、機能訓練指導員が不在の日でも算定できる。（平１８．４版 VOL１ 問７７）

個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。

当該個別機能訓練加算は、従来機能訓練指導員を配置することを評価していた体制加算を、機能訓練指導員の配置と共に、個別に計画を立て、機能訓練を行う
ことを評価することとしたものであり、通所介護サービスにおいては実施日、（介護予防)特定施設入居者生活介護サービス及び介護老人福祉施設サービスにおいては入所期間のうち機能訓練実施期間中において当該加算を算定することが可能である。
なお、具体的なサービスの流れとしては、「多職種が協同して、利用者毎にアセスメントを行い、目標設定、計画の作成をした上で、機能訓練指導員が必要に応じた個別機能訓練の提供を行い、その結果を評価すること」が想定される。また、行われる機能訓練の内容は、各利用者の心身状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を予防するのに必要な訓練を計画されたい。（平１８．４版 VOL.３ 問１５）

個別機能訓練加算
Q&A

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、入所者に対して指定介護福祉施設サービスを行った場合は、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいう。）の満了日の属する月の翌月から12月以内の期間に限り加算する。

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)

〇

加
算

1月につき
３０単位

ＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)

〇

加
算

1月につき
６０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１６の２イ＞⑴ 評価対象者（当該事業所又は当該施設の利用期間（⑵において「評価対象利用期間」という。）が六月を超える者をいう。）の総数が十人以上であること。
⑵ 評価対象者全員について、評価対象利用期間の初月（以下「評価対象利用開始月」という。）と、当該月の翌月から起算して六月目（六月目にサービスの利用がない場合については当該サービスの利用があった最終の月）においてＡＤＬを評価し、その評価に基づく値（以下「ＡＤＬ値」という。）を測定し、測定した日が属する
月ごとに厚生労働省に当該測定を提出していること。
⑶ 評価対象者の評価対象利用開始月の翌月から起算して六月目の月に測定したＡＤＬ値から評価対象利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値を用いて一定の基準に基づき算出した値（以下「ＡＤＬ利得」という。）の平均値が一以上であること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、入所者に対して指定介護福祉施設サービスを行った場合は、評価対象期間（別に厚生労働大臣が定める期間をいう。）の満了日の属する月の翌月から12月以内の期間に限り加算する。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１６の２ロ＞⑴ ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)⑴及び⑵の基準に適合するものであること。
⑵ 評価対象者のＡＤＬ利得の平均値が２以上であること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号５６の２＞ＡＤＬ維持等加算の算定を開始する月の前年の同月から起算して１２月までの期間（適用要件一覧）

301 介護老人福祉施設サービス （5/17）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

ＬＩＦＥを用いた Barthel Index の提出は、合計値でよいのか。

令和３年度にＡＤＬ維持等加算を算定する場合に、ＬＩＦＥを用いて提出する
BarthelIndex は合計値でよいが、令和４年度以降にＡＤＬ維持等加算を算定することを目的として、 Barthel Index を提出する場合は、項目ごとの値を提出する必要がある。（令和３．３版 VOL.９５２ 問３４）

事業所又は施設において、評価対象利用期間が６月を超えるとは 、どのような意味か。

サービスの利用に当たり、６月以上のサービス提供に係る計画を策定し、支援を行っていた場合において、計画期間の途中で当該サービスを利用していない月があったとしても、当該月を除いて６月以上利用していれば評価対象者に含まれる。
（令和３．３版 VOL.９５２ 問３５）

これまでＡＤＬ維持等加算を算定していなかった事業所又は施設が、令和３年度又は令和４年度に新たに算定 令和３年度に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月をしようとする場合の届出は、どのように行うのか。
の前月までに、介護 給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
・令和４年度以降に加算の算定を開始しようとする場合は、算定を開始しようとする月の前年同月に、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届出を行う必要がある。加えて、加算の算定を開始しようとする月の末日までに 、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得に係る基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行うこと。
・なお、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出たが、ＬＩＦＥ
での確認の結果、ＡＤＬ利得に係る基準を満たさなかった場合に、今後、ＡＤＬ維持等加算を算定する意思がなければ、「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、届出を「１ なし」に変更すること。
（令和３．３版 VOL.９５２ 問３６）
これまでは、初めてＡＤＬ維持等加算を算定しようとする事業所は、前年度に「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」 令和３年度については、算定を開始しようとする月の前月までに申出を行うこと。
の届出を指定権者に届け出る必要があった が、これに変更はあるのか。
令和４年度以降に算定を開始しようとする場合は、当該算定を開始しようとする月の前年同月に届出を行うこと。
（令和３．３版 VOL.９５２ 問３７）
これまでＡＤＬ維持等加算の算定事業所は、国保連合会からの審査結果を踏まえて決定されていたが、このフ 各事業者がＬＩＦＥを用いてＡＤＬ利得が基準を満たすかどうかを確認するため、ローはどうなるのか。
従来のような国保連合会からの審査結果は送付されない。（令和３．３版 VOL.９
５２ 問３８）
これまでは評価対象 利用開始月と、当該月から起算して６月目の値で評価していたが、今回の改正で評価対 貴見のとおり。（令和３．３版 VOL.９５２ 問３９）
象利用開始月の翌月から起算して６月目となったのは、後の月が１月ずれたということか。

令和２年度のＡＤＬ値を遡って入力する際に、過去分のＡＤＬ値については評価者がリハビリ担当者や介護職で 令和２年度分のＡＤＬ値については、適切に評価されていると事業所又は施設があり、一定の研修を受けていないが問題ないか。
考える値であれば問題ない。令和３年度以降のＡＤＬ値は、一定の研修を受けた者が測定するもの とする。
（令和３．３版 VOL.９５２ 問４０）
同一施設内で予防サービスも行っている。要支援から要介護になった方の評価期間はどうなるのか。

要支援から要介護になった方については、要介護になった初月が評価対象利用開始月となる。（令和３．３版 VOL.９５２ 問４１）

ＡＤＬ維持等加算Q&A
指定権者で「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」をどの ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ） を算定しようとする事業所又は施設は、介護給ように記載すればよいか。
付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」を「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算Ⅲ」を「１ なし」とする。（令和３．３版 VOL.９５２ 問４２）
令和４年度もＡＤＬ維持等加算の算定を予定している事業所は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」が「２ あり」、「ＡＤＬ維持等加算Ⅲ」が「２ あり」という記載することで良いか。

貴見のとおり。（令和３．３版 VOL.９５２ 問４３）

ＡＤＬの評価は、一定の研修を受けた者により、 Barthel Index （以下「ＢＩ」という。 ）を用いて行うとあるが、「一 ・一定の研修とは、様々な主体によって実施されるＢＩの測定方法に係る研修を受定の研修」とはなにか。
講することや、厚生労働省において作成予定のＢＩに関するマニュアル（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html ）及びＢＩ の測定についての動画 等を用いて、ＢＩ の測定方法を学習すること などが考えられる 。
・また、事業所は、ＢＩによる評価を行う職員を、外部・内部の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士から指導を受ける研修に定期的に参加させ、その参加履歴を管理することなど によりＢＩの測定について、適切な質の管理を図る必要がある。
加えて、これまでＢＩによる評価を実施したことがない職員が、はじめて評価を行う
場合には、理学療法士等の同席の下で実施する等の対応を行わねばならない。
（令和３．３版 VOL.９６５ 問５）
令和３年度介護報酬改定により、ＡＤＬ値の測定時期は「評価対象利用開始月と当該月の翌月から起算して６
令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定する場合において、令和３年４月目」となったが、令和３年度にＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定しようとする場合においても、ＡＤＬ値の測定 月１日までに体制届出を行っている場合については、評価対象利用開始月の翌時期は改定後の基準に従うのか。
月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値を、評価対象利用開始月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値を持って代替することとして差し支えない。（令和３．３版 VOL.９６６ 問３）
令和３年４月よりＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を予定していたが、５月10 日までにＬＩＦＥに令和２年度の 令和３年４月よりＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の算定を検討しているものの、や
データを提出できず、ＬＩＦＥを用いて加算の算定基準を満たすかどうかを確認できないが、どのように算定するこ むを得ない事情により、５月10 日までにＬＩＦＥへのデータ提出及び算定基準を満とが可能か。
たすことの確認が間に合わない場合、以下の①又は②により、４月サービス提供
分の本加算を算定することができる。なお、データ提出が遅れる場合、① 各事業所において、ＬＩＦＥ以外の手法で加算の算定基準を満たすか確認し、その結果に基づいて本加算を算定すること。この場合であっても、速やかに、ＬＩＦＥへのデータ提出を行い、ＬＩＦＥを用いて加算の算定基準を満たしているか確認を行うこと。
② ５月10 日以降に、ＬＩＦＥへのデータ提出及びＬＩＦＥを用いて算定基準を満たすことを確認し、－ 月遅れ請求とし請求明細書を提出すること又は－ 保険者に対して過誤調整の申し立てを行い（４月サービス提供分の他の加算や基本報酬にかかる請求は通常通り実施）、本取扱いによる加算分を含めて請求明細書を提出すること等の取り扱いを行うこと。
・ なお、このような請求の取扱いについて、利用者から事前の同意を得る必要がある。
・ また、令和３年５月分及び６月分についても、やむを得ない事情がある場合は、同様の対応が可能である。（令和３．３版 VOL.９７５ 問１）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、若年性認知症利用者に対して、指定介護老人福祉施設サービスを行った場合
ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は算定しない。
若年性認知症利用者受 ○加
１日につき＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６４＞
算
120単位
入加算
受け入れた若年性認知症利用者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者になった者をいう。）ごとに個別の担当者を定めていること。

若年性認知症利用者受入加算
Ｑ＆Ａ

常勤専従医師配置加算

精神科医師定期的療養指導（適用要件一覧）

一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。

６５歳の誕生日の前々日までは対象である。（平２１．３版 VOL６９ 問１０１）

担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。（平２１．３版 VOL６９
問１０２）

加
○
算

○

加
算

１日につき
２５単位

１日につき
５単位

専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置しているもの（入所者の数が１００を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専ら
当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の医師を１名以上配置し、かつ、医師を常勤換算方法で入所者の数を１００で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設。
認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。）である入所者が全入所者の３分の１以上を占める指定介護老人福祉施設において、精神科を担当する医師による定期的な療養指導が月に２回以上行われている場合。

301 介護老人福祉施設サービス （6/17）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しくは言語機能に障害のある者、知的障害者又は精神障害者(以下「視覚障害者等」という。)である入所者の数が15以上又は入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が100分の30以上である指定介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者として別に厚生労働大臣が定める者(以下「障害者生活支援員」という。)であって専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員であるものを1名以上配置しているもの(視覚障害者等である入所者の数が50を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専らその職務に従事する常勤の障害者生活支援員を1名以上配置し、かつ、障害者生活支援員を常勤換算方法で視覚障害者等である入所者の数を50で除した数以上配置しているもの)として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設

障害者生活支援体制
加算（Ⅰ）○

障害者生活支援体制
加算（Ⅱ）

○

加
算

加
算

１日につき
２６単位

１日につき
４１単位

所定単位数に代えて１日に加つき
算
２４６単位（１月に６日を限度）

外泊時費用＜平成２７年厚生労働省告示第９４号５７＞
視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者＜平成２７年厚生労働省告示第９４号５８＞① 視覚障害 点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者② 聴覚障害又は言語機能障害 手話通訳等を行うことができる者③ 知的障害 知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１４条各号に掲げる者又はこれらに準ずる者④ 精神障害 精神保健福祉士又は精神保健福祉法施行令第１２条各号に掲げる者
入所者のうち、視覚障害者等である入所者の占める割合が100分の50以上である指定介護老人福祉施設において、障害者生活支援員であって専ら障害者生活支援員としての職務に従事する常勤の職員であるものを2名以上配置しているもの(視覚障害者等である入所者の数が50を超える指定介護老人福祉施設にあっては、専らその職務に従事する常勤の障害者生活支援員を2名以上配置し、かつ、障害者生活支援員を常勤換算方法で視覚障害者等である入所者の数を50で除した数に1を加えた数以上配置しているもの)として都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設

入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合。
ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は算定できない。

当該入所者が使用していたベットを短期入所サービスに活用する場合は算定できるか。

外泊時費用 Q&A

短期入所サービス費を算定した日については外泊時加算を算定できない。（平１
５．４版 VOL２ 問１１）

1月につき６日 入所者に対して居宅における外泊を認め、指定介護老人福祉施設が居宅サービスを提供する場合を限度に560単 ただし、外泊の初日及び最終日は算定せず、注18に掲げる単位を算定する場合は算定しない。
位

外泊時在宅サービス利
用の費用

１日につき
３０単位

入所した日から起算して３０日以内の期間。
３０日を超える病院又は診療所への入院後に指定介護老人福祉施設に再び入所した場合も、同様。

初期加算

加
算

再入所時栄養連携加算

指定介護老人福祉施設に入所(以下この注において「一次入所」という。)している者が退所し、当該者が病院又は診療所に入院した場合であって、当該者が退院し200単位た後に再度当該指定介護老人福祉施設に入所(以下この注において「二次入所」という。)する際、二次入所において必要となる栄養管理が、一次入所の際に必要と加 （入所者１人に していた栄養管理とは大きく異なるため、当該指定介護老人福祉施設の管理栄養士が当該病院又は診療所の管理栄養士と連携し当該者に関する栄養ケア計画を
算 つき１回を限 策定した場合に、入所者1人につき1回を限度として所定単位数を加算する。ただし、イ及びロの注６を算定している場合は、算定しない。
度）

入所中１回（入 入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師のいずれかの職種の者が、所後早期に退 当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福所前相談援助 祉サービスについて相談援助を行った場合の必要がある 入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等（病院、診療所及び介護保険施設を除く。）に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社退所前訪問相談援助加 ○加と認められる 会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
算
算
入所者にあっては２回）を限度
４６０単位
退所（院）前訪問指導加算（退所前相談援助加算）において､入所者が退所後に他の社会福祉施設等に入所し 他の社会福祉施設等とは、病院、診療所、及び介護保険施設を含まず、有料老た場合の｢他の社会福祉施設等｣は、具体的には何を指すのか。
人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホームを指す。
退所前訪問相談援助加
なお、退所（院）後訪問指導加算（退所後訪問相談援助加算）、退所（院）時情報
算Q&A
提供加算、入所前後訪問指導加算においても同様の取扱いである。（平２４．３版
VOL２６７ 問１８５）

退所後訪問相談援助加 ○算

退所時相談援助加算○

入所者の退所後３０日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等（病院、診療所及び介護保険施設を除く。）に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社
４６０単位加(退所後１回を 会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。
算限度)
入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所時に当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該入所
４００単位 者の同意を得て、退所の日から２週間以内に当該入所者の退所後の居宅地を管轄する市町村（特別区を含む。）及び老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０
加 （入所者１人に 条の７の２に規定する老人介護支援センターに対して、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必算 つき１回を限 要な情報を提供した場合。
度）
入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。

加算は退所して短期入所サービス事業所へ入所する場合も算定できるか。

退所時相談援助加算
Q&A

退所前連携加算○

加算は、入所者が施設から退所後に生活する居宅における在宅療養等に円滑に移行できるよう入所施設が入所者に必要な指導・調整を行うものであり、退所後に引き続き短期入所を利用する場合には算定できない。（平１５，４版 Q&A １２
施設 問１）

入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該
５００単位 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者（法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。）に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所
加 （入所者１人に 者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携し算 つき１回を限 て退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合。
度）

退所後に利用する居宅介護支援事業者への情報提供については、在宅復帰支援機能加算とは別に退所前連 算定可能である。（平１８．４版 VOL１ 問６８）
携加算が算定できるか。
加算の対象として、併設や同一法人の居宅介護支援事業所についても算定できるか。

算定できる。（平１５．４版 Q&A １２施設 問５）

入所者が退所して認知症対応型共同生活介護事業所に入居した場合は算定できるか。

認知症対応型共同生活介護事業所は居宅に該当しないため算定できない。（平１５．４版 Q&A １２施設 問８）

退所連携を行い、結果として退所後居宅サービスを利用しなかった場合も算定できるか。

「当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者の同意を得て」調整を行うこととされており、入所者及び家族に対し居宅サービスの利用に関して十分な説明を行うことが重要である。その上で、居宅介護支援事業者と連携し退所後の居宅サービス利用の調整を行った結果、最終的に利用しなかった場合には算定しても差し支えない。（平１５．４版 Q&A １２施設 問９）

介護保険施設サービスにおける退所前連携加算における「退所後の居宅における居宅サービスの利用上必要な調整」とは、具体的にどのような調整が考えられるのか。

例えば、退所後に福祉用具の利用が必要と見込まれる場合においては、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等と以下の連携を行うことが考えられる。
－退所前から福祉用具専門相談員等と利用者の現状 の動作能力や退所後に生じる生活課題等を共有し、利用者の状態に適した福祉用具の選定を行う。
－退所する利用者が在宅で円滑に福祉用具を利用することができるよう、利用者や家族等に対して、入所中から福祉用具の利用方法等の指導助言を行う。
（令和３．３版 VOL.９５２ 問８９）

退所前連携加算 Q&A

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、入所者ごとの継続的な栄養管理を強化して実施した場合。ただし、イ及びロの注６を算定している場合は、算定しない。

栄養マネジメント強化加 △算（適用要件一覧）

加
算

１日につき
11単位

次のいずれにも適合すること。
イ 管理栄養士を常勤換算方法で，入所者の数を50で除して得た数以上配置していること。ただし，常勤の栄養士を１名以上配置し，当該栄養士が給食管理を行っている場合にあっては，管理栄養士を常勤換算方法で，入所者の数を70で除して得た数以上配置していること。
ロ 低栄養状態にある入所者又は低栄養状態のおそれのある入所者に対して，医師，歯科医師，管理栄養士，看護師，介護支援専門員その他の職種の者が共同して作成した栄養ケア計画に従い，当該入所者の栄養管理をするための食事の新観察を定期的に行い，当該入所者ごとの栄養状態，心身の状況及び嗜好を踏まえた食事の調整等を実施すること。
ハ ロに規定する入所者以外の入所者に対しても，食事の観察の際に変化を把握し，問題があると認められる場合は，早期に対応していること。
ニ 入所者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し，継続的な栄養管理の実施に当たって，当該情報その他継続的な栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
ホ 定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと。

301 介護老人福祉施設サービス （7/17）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

経管栄養について提供されている濃厚流動食が薬価収載されている場合、栄養マネジメント加算できるか。

要件を満たすのであれば算定できる。（平1７.１０追補版 Q&A 問１６）

同意がとれない入所者がいる場合には、施設全体が加算を算定できないことになるか。

同意が得られない入所者についてのみ算定できないが、その場合も可能な限り栄養管理に努めていただくことが望ましい。（平1７.１０追補版 Q&A 問１８）

外泊又は入院若しくは体調不良により食事の提供が行われない日について、栄養マネジメント加算は算定できるか。

外泊・入院期間中は算定できない。（平1７.１０追補版 Q&A 問２４）

栄養マネジメント加算は、栄養ケア計画の作成されている入所者のみ算定できるのか。

栄養ケア計画を作成し、入所者又はその家族に対して説明し、その同意が得られた日から当該入所者について算定できる。（平１７．１０版 Q&A 問５５）

栄養ケア計画等については、例示された様式を使用しなければならないか。

栄養マネジメント加算
Q&A

事務処理手順例や様式例は例示として示したものであり、これによらない場合であっても、適正に個別の入所者の栄養状態に着目した栄養マネジメントが行われている場合には、介護報酬上評価して差し支えない。（平１７．１０版 Q&A 問５
７）
運営基準における栄養管理加算、経口移行加算、経口維持加算、低栄養リスク改善加算の算定にあたって歯 多職種共同で計画を立案する必要があるが、歯科医師の関与及び配置は必須
科医師の関与や配置は必要か。
ではなく、必要に応じて行うものである。（令和３．３Vol９５２ 問90）

一部ユニット型施設・事業所が、ユニット型部分とユニット型以外の部分それぞれ別施設・事業所として指定されることとなった場合について、栄養マネジメント加算を双方の施設で算定することは可能か。

算定可能である。なお、詳細については、以下の通知を参照されたい。
※ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１２年
３月８日付老企発第４０号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第２の５(18)※ 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地
域密着型
介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成１８年３月３１日付老計発第0331005 号・老振発第0331005 号・老老発第0331018 号厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知）第２の８(18) （平２７．４版 問１３６）経口移行加算△

経口維持加算（Ⅰ）△

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護老人福祉施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた（当該計画が 場合。ただし、イ及びロの注６を算定している場合は、算定しない。
作成された日から起算して１ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が加
８０日以内の 作成された日から起算して１８０日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口に算
期間に限り） よる食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できる。
１日につき
２８単位
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６６＞
定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと。
１ （Ⅰ）については、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護老人福祉施設において、現に経口により食事を摂取す
当該計画が作る者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門
成された日の員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための属する月から
経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等
起算して６月が医師の指導を受けている場合に限る。）を受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以以内の期間に内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、イ及びロの注６又は経口移行加算を算定している場合は算定しない。
限り
１月につき２ （Ⅱ）については、協力歯科医療機関を定めている指定介護老人福祉施設が、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合であって、入所者の経口による継続的な食
４００単位
事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第２条に規定する医師を除く。）、歯科医
加師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定単位数を加算する。
算

経口維持加算（Ⅱ）

経口維持加算 Q&A

１月につき
１００単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６７＞
イ 定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと。
ロ 入所者の摂食・嚥下機能が医師の診断により適切に評価されていること。
ハ 誤嚥等が発生した場合の管理体制が整備されていること。
ニ 食形態の配慮など誤嚥防止のための適切な配慮がなされていること。
ホ 上記ロからニを多職種協働により実施するための体制が整備されていること。

医師の診断書は必要か。医師の所見でよいか。

医師の所見でよい。摂食機能の状況やそれに対する指示内容は診療録等に記録しておくこと。（平１８．４版 VOL１ 問７４）

原則、６月以内に限るとする算定 要件が廃止されたが、６月を超えた場合の検査やおおむね１月ごとの医師又は歯科医師の指示も不要となるか。

原則、６月以内に限るとする算定要件の廃止に伴い、 ６月を超えた場合の 水飲
みテスト、頸部聴診法、造影撮影、内視鏡 検査 等 やおおむね１月ごとの医師又は歯科医師の指示 に係る要件は廃止となったものの 、月１回以上行うことと されて いる食事の観察及び会議等において、検査や誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理を行う必要性について検討し、必要に応じて対応されたい。（令和３．３版 VOL９５２ 問９２）

経口維持加算の算定に当たっては、 管理栄養士や看護師の配置は必須なのか。

本加算の算定要件としては管理栄養士や看護師の配置は必須ではないが、栄養管理に係る減算に該当する 場合は、算定しない。（令和３．３版 VOL９５２ 問
９３）

水飲みテストとはどのようなものか。

経口維持加算は、入所者の摂食・嚥下機能が医師の診断により適切に評価されていることが必要である。代表的な水飲みテスト法である窪田の方法（窪田俊夫他：脳血管障害における麻痺性嚥下障害 スクリーニングテストとその臨床応用について。総合リハ、 102 271 276 、 1982 ）をお示しする。（令和３．３版 VOL９５
２ 問９４）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に掲げる基準に適合する指定介護老人福祉施設において、入所者に対し、歯科衛生士が口腔衛生の管理を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき所定単位数を加算する。ただし、いずれかの加算を算定している場合においては、その他の加算は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６９イ＞（１） 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者の口腔衛生等の管理に係る計画が作成されていること。
（２） 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔衛生等の管理を月二回以上行うこと。
（３） 歯科衛生士が、⑴における入所者に係る口腔衛生等の管理について、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行うこと。
（４） 歯科衛生士が、⑴における入所者の口腔に関する介護職員からの相談等に必要に応じ対応すること。
（５） 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

口腔衛生管理加算（Ⅰ） ○（適用要件一覧）

加
算

１月につき
９０単位

＜平成１２年３月８日老企第40号 第２の５（２７）＞① 口腔衛生管理加算は、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が施設の入所者に対して口腔衛生の管理を行い、当該入所者に係る口腔清掃等について介護職員へ具体的な技術的助言及び指導をした場合において、当該利用者ごとに算定するものである。
② 当該施設が口腔衛生管理加算に係るサービスを提供する場合においては、当該サービスを実施する同一月内において医療保険による訪問歯科衛生指導の実施の有無を入所者又はその家族等に確認するとともに、当該サービスについて説明し、その提供に関する同意を得た上で行うこと。また、別紙様式３を参考として入所者ごとに口腔に関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点、口腔ケアの方法及びその他必要と思われる事項に係る記録（以下「口腔衛生管理に関する実施記録」という。）を作成し保管するとともに、その写しを当該入所者に対して提供すること。
③ 歯科医師の指示を受けて当該施設の入所者に対して口腔衛生の管理を行う歯科衛生士は、口腔に関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点、当該歯科衛生士が実施した口腔衛生の管理の内容、当該入所者に係る口腔清掃等について介護職員への具体的な技術的助言及び指導の内容及びその他必要と思われる事項に係る記録を作成し、当該施設に提出すること。当該施設は、当該口腔衛生管理に関する実施記録を補完するとともに、必要に応じてその写しを当該入所者に対して提供すること。
④ 当該歯科衛生士は、介護職員から当該入所者の口腔に関する相談等に必要に応じて対応するとともに、当該入所者の航空の状態により医療保険における対応が必要となる場合には、適切な歯科医療サービスが提供されるよう当該歯科医師及び当該施設への情報提供を行うこと。
⑤厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加
算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバッ
ク情報を活用し、入所者の状態に応じた口腔衛生の管理の内容の決定（Plan）、当該決定に基づく支援の提供（Do)、当該支援内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該支援内容の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
⑥ 本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても口腔衛生管理加算を算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、口腔衛生管理加算を算定しない。

301 介護老人福祉施設サービス （8/17）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に掲げる基準に適合する指定介護老人福祉施設において、入所者に対し、歯科衛生士が口腔衛生の管理を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき所定単位数を加算する。ただし、いずれかの加算を算定している場合においては、その他の加算は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６９ロ＞（１） イ⑴から⑸までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
（２） 入所者ごとの口腔衛生等の管理に係る情報を厚生労働省に提出し、口腔衛生の管理の実施に当たって、当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

口腔衛生管理加算（Ⅱ） ○

加
算

１月につき
１１０単位

＜平成１２年３月８日老企第40号 第２の５（２７）＞① 口腔衛生管理加算は、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が施設の入所者に対して口腔衛生の管理を行い、当該入所者に係る口腔清掃等について介護職員へ具体的な技術的助言及び指導をした場合において、当該利用者ごとに算定するものである。
② 当該施設が口腔衛生管理加算に係るサービスを提供する場合においては、当該サービスを実施する同一月内において医療保険による訪問歯科衛生指導の実施の有無を入所者又はその家族等に確認するとともに、当該サービスについて説明し、その提供に関する同意を得た上で行うこと。また、別紙様式３を参考として入所者ごとに口腔に関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点、口腔ケアの方法及びその他必要と思われる事項に係る記録（以下「口腔衛生管理に関する実施記録」という。）を作成し保管するとともに、その写しを当該入所者に対して提供すること。
③ 歯科医師の指示を受けて当該施設の入所者に対して口腔衛生の管理を行う歯科衛生士は、口腔に関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点、当該歯科衛生士が実施した口腔衛生の管理の内容、当該入所者に係る口腔清掃等について介護職員への具体的な技術的助言及び指導の内容及びその他必要と思われる事項に係る記録を作成し、当該施設に提出すること。当該施設は、当該口腔衛生管理に関する実施記録を補完するとともに、必要に応じてその写しを当該入所者に対して提供すること。
④ 当該歯科衛生士は、介護職員から当該入所者の口腔に関する相談等に必要に応じて対応するとともに、当該入所者の航空の状態により医療保険における対応が必要となる場合には、適切な歯科医療サービスが提供されるよう当該歯科医師及び当該施設への情報提供を行うこと。
⑤厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加
算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバッ
ク情報を活用し、入所者の状態に応じた口腔衛生の管理の内容の決定（Plan）、当該決定に基づく支援の提供（Do)、当該支援内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該支援内容の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
⑥ 本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても口腔衛生管理加算を算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、口腔衛生管理加算を算定しない。

歯科衛生士による 口腔衛生等の管理 が月２回以上実施されている場合に算定でき
月途中からの入所であっても、月２回以上口腔衛生等の管理が実施されていなることとされているが、月途中から介護保険施設に入所した者について、入所月は月２回に満たない場合であっ い場合には算定できない。（令和３．３版 VOL９５２ 問９７）ても算定できるのか。満 たない場合であっても算定できるのか。
口腔衛生管理加算は、歯科衛生士による 口腔衛生等の管理 が月２回以上実施されている場合に算定できる 同一日の午前と午後それぞれ口腔衛生等の管理 を行った場合は、１回分の実が、同一日の午前と午後それぞれ 口腔衛生等の管理 を行った場合は２回分の実施とするのか。
施と なる。
（令和３．３版 VOL９５２ 問９８）
口腔衛生管理加算の算定に当たって、作成することとなっている「口腔衛生管理加算の実施計画」はサービス 貴見のとおり（令和３．３版 VOL９５２ 問９５）
口腔衛生管理加算Q&A を提供する利用者毎に作成するのか。
口腔衛生管理加算における「歯科衛生士」とは、施設職員に限定されるのか。もしくは、協力歯科医療機関等
施設と雇用関係にある歯科衛生士（常勤、非常勤を問わない）または協力歯科の歯科衛生士でもよいのか。
医療機関等に属する歯科衛生士のいずれであっても算定可能である。ただし、算定にあたっては、協力歯科医療機関等の歯科医師の指示が必要である。（令和３．３版 VOL９５２ 問９６）

次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、厚生労働大臣が定める療養食（平成２７年厚生労働省告示
第９４号）を提供したとき
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護老人福祉施設において行われていること。

療養食加算

○

１日につき、3
加 回を限度として算６単位＜平成２７年厚生労働省告示第９４号６０＞
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵
臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３５＞
定員超過・人員基準欠如に該当していないこと。

療養食加算 Q&A

療養食加算にかかる食事せん発行の費用は、介護報酬において評価されていると解してよいか。

その通りである。（平1７.１０追補版 Q&A 問２８）

療養食加算について、食材料費及び調理に係る費用は含まれていないと考えてよいか。

療養食加算においては、療養食の栄養管理、特別な調理及び食材料費を評価している。（平１７．１０版 Q&A 問９０）

療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。

対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者である。（平２１．３版 VOL６９ 問１８）

療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改 医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の善された場合でも、療養食加算を算定できるか。
必要性を認めなくなるまで算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問１０）
指定介護老人福祉施設において、当該指定介護老人福祉施設の配置医師(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第2条第1項第1号に規定
早朝又は夜間する医師をいう。以下この注において同じ。)が当該指定介護老人福祉施設の求めに応じ、早朝(午前6時から午前8時までの時間をいう。以下この注において同の場合は1回じ。)、夜間(午後6時から午後10時までの時間をいう。以下この注において同じ。)又は深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう。以下この注において同じ。)に当加 につき650単
算 位、深夜の場 該指定介護老人福祉施設を訪問して入所者に対し診療を行い、かつ、診療を行った理由を記録した場合は、診療が行われた時間が早朝又は夜間の場合は1回につき650単位、深夜の場合は1回につき1,300単位を加算する。ただし、看護体制加算(Ⅱ)を算定していない場合は、算定しない。
合は1回につき1,300単位

配置医師緊急時対応加算厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者＜平成２７年厚生労働省告示第９４号＞について看取り介護を行った場合。ただし、退去した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。

看取り介護加算（Ⅰ）○

死亡日以前31日以上45日以 ＜平成２７年厚生労働省告示第９６号５４＞
イ (1) 常勤の看護師を１名以上配置し、当該指定介護老人福祉施設の看護職員により、又は病院若しくは診療所若しくは訪問看護ステーションの看護職員との連下については、１日につき 携により、２４時間連絡できる体制を確保していること。
72単位、4日以 (2) 看取りに関する指針を定め、入所の際に、入所者又はその家族等に対して、当該指針の内容を説明し、同意を得ていること。
上30日以下に (3) 医師、生活相談員、看護職員、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員その他の職種の者による協議の上、当該指定介護老人福祉施設における看取りの実
ついては、１日 績等を踏まえ、適宜、看取りに関する指針の見直しを行うこと。
加 につき１４４単 (4) 看取りに関する職員研修を行っていること。
(5) 看取りを行う際に個室又は静養室の利用が可能となるよう配慮を行うこと。
算 位、死亡日の前日
及び前々日に ＜平成２７年厚生労働省告示第９４号６１＞
ついては１日 次のイからハまでのいずれにも適合している入所者につき６８０単 イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ロ 医師、生活相談員、看護職員、管理栄養士、介護支援専門員その他の職種の者（以下この号において「医師等」という。）が共同で作成した入所者の介護に係る位、死亡日につい 計画について、医師等のうちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している者（その家族等が説明を受けた上で、同意している者を含ては１日につき む。）であること。
１，２８０単位 ハ 看取りに関する指針に基づき、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている者（その家族等が説明を受け、同意した上で介護を受けている者を含む。）であること。
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、厚生死亡日以前31
労働大臣が定める基準に適合する入所者＜平成２７年厚生労働省告示第９４号６１＞について看取り介護を行った場合。ただし、看取り介護加算（Ⅰ）を算定してい日以上45日以る場合は、算定しない。
下については、1日につき72単
位、4日以上30 ＜平成２７年厚生労働省告示第９６号５４＞
日以下につい (1)配置医師緊急時対応加算の施設基準に該当するものであること。
ては、１日につ (2)イ(1)から(5)までのいずれにも該当するものであること。
加き１４４単位、算
死亡日の前日
及び前々日については１日につき７８０単位、
死亡日については１日につき１，５８０単位

看取り介護加算（Ⅱ）○

看取り介護加算Q&A

平成21年３月中に入所者から同意を取り、看取り介護を実施していたが、４月に入ってから入所者が亡くなった 当該加算は死亡月にまとめて算定するものであるところ、４月以降に死亡した入場合の加算の算定方法はどのようにするのか。
所者については、３月中の入所期間を含め、死亡日から遡って30日間について、報酬改定後の単位数に基づき計算することとする。このため、４月半ばに施設内
又は居宅において死亡した場合、３月中の入所期間について160単位の算定はできず、死亡日につき1280単位、死亡日前日及び前々日につき680単位、残る27日分については3月中の入所期間も含め80単位を算定することとなる。
また、例えば４月１日に施設内において死亡した場合は、死亡日の前日及び前々日は３月中（３月31日及び30日）になるものの、この場合も両日について680
単位を算定することは可能であるものとする。すなわち、４月１日について1280単
位、３月31日及び３月30日について68 0単位を算定し、残る27日分につき80単位を算定することとなる。（平２１．３版 VOL７９ 問３４）

（適用要件一覧）

301 介護老人福祉施設サービス （9/17）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護老人福祉施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。

在宅復帰支援機能加算

○

加
算

１日につき
１０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７０＞
イ 算定日が属する月の前６月間において当該施設から退所した者（在宅・入所相互利用加算を算定しているものを除く。以下この号において「退所者」という。）の総数のうち、当該期間内に退所し、在宅において介護を受けることとなったもの（当該施設における入所期間が１月間を超えていた退所者に限る。）の占める割合が100の20を超えていること。
ロ 退所者の退所後30日以内に、当該施設の従業者が当該退所者の居宅を訪問すること、又は指定居宅介護支援事業者（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第１条第３項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）から情報提供を受けることにより、当該退所者の在宅における生活が１月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。

加算の対象となるか否かについて、前６月退所者の割合により毎月判断するのか。

加算の要件に該当するか否か毎月判断いただくこととなる。その根拠となった資料については、保管しておき、指導監査時等に確認することとなる。（平１８．４版
VOL１ 問６９）
在宅生活が１月以上継続する見込みであることを確認・記録していないケースや家族及び居宅介護支援事業
このようなケースについては、「在宅において介護を受けることとなった数」にカ
者との連絡調整を行っていないケースがあれば、全入所者について算定できなくなるのか。
ウントできない。（平１８．４版 VOL１ 問７１）

在宅復帰支援機能加算
Q&A

算定の対象となる者について、特定施設やグループホームに復帰した者も対象となるか。

特定施設やグループホームに復帰した者も当該加算の対象となる。（平１８．４
版 VOL５ 問３）

在宅復帰・在宅療養支援機能加算には、要介護状態区分が要介護四及び要介護五の者の占める割合、喀痰吸引を必要とする者の占める割合又は経管栄養を必要とする者の割合という入所者の状態に関する要件は設定されているのか。

設定していない。。（平２４．３版 VOL２７３ 問２０７）

厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対して、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護福祉施設サービスを行う場合

在宅・入所相互利用
加算

加
算

○

１日につき
４０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号６２＞
在宅生活を継続する観点から、複数の者であらかじめ在宅期間及び入所期間（入所期間が３月を超えるときは、３月を限度とする。）を定めて、当該施設の同一の個室を計画的に利用している者であること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７１＞
在宅において生活している期間中の介護支援専門員と入所する地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設の介護支援専門員との間で情報の交換を十分に行い、双方が合意の上介護に関する目標及び方針を定め、入所者又はその家族等に対して当該目標及び方針の内容を説明し、同意を得ていること。

在宅・入所相互利用加
算Q&A

在宅・入所相互利用加算について、ＡさんとＢさん間であらかじめ在宅期間及び入所期間を定めて、同一の個
ＡさんとＢさんの在宅期間と入所期間を定めた当初の計画を変更した上で、Ｂさ室を計画的に利用する予定であったが、Ａさんが入所中に急遽入院することになったため、Ｂさんが当初の予定 んが同一の個室を利用するのであれば、在宅・入所相互利用加算を算定すること日前に入所することとなった。また、ＢさんはＡさんが退院して施設に戻れば在宅に戻ることになっている。この は可能である。
場合、Ｂさんについて在宅・入所相互利用加算を算定することはできるか。
（平１８．９ インフォメーション１２７ 問１１）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算（Ⅰ）を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅱ）は算定しない。

認知症専門ケア加算
（Ⅰ）

加
算

△

１日につき
3単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２イ＞(1) 施設における入所者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
(2) 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が20人未満である場合にあっては、１以上、当該対象者の数が20人以上である場合にあっては、１に、当該対象者の数が19を超えて10又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
(3) 当該施設の従業者に対する認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号６３＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算（Ⅱ）を算定している場合においては、認知症専門ケア加算（Ⅰ）は算定しない。

認知症専門ケア加算
（Ⅱ）

加
算

△

１日につき
4単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２ロ＞(1) イの基準のいずれにも適合すること。
(2) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を一名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
(3) 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号６３＞
日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者

認知症行動・心理症状
緊急対応加算医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、指定介護福祉施設サー
１日につきビスを行った場合
２００単位加（入所した日か算
ら起算して７日を限度）○

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に掲げるいずれの基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、継続的に入所者ごとの褥瘡管理を行った場合は、基準に掲げる区分に従い、１月につき所定単位数を加算する。ただし、いずれかの加算を算定している場合においては、その他の加算は算定しない。

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）＜厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の２イ）＞
加 １月につき３単 ⑴ 入所者又は利用者ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時又は利用開始時に評価し、その後少なくとも三月に一回評価するとともに、その○評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって、当該情報その他褥瘡管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用しているこ
算 位と。
⑵ ⑴の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者又は利用者ごとに、医師、看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管管理に関する褥瘡ケア計画を作成していること。
⑶ 入所者又は利用者ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者又は利用者の状態について定期的に記録していること。
⑷ ⑴の評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者又は利用者ごとに褥瘡ケア計画を見直していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に掲げるいずれの基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、継続的に入所者ごとの褥瘡管理を行った場合は、基準に掲げる区分に従い、１月につき所定単位数を加算する。ただし、いずれかの加算を算定している場合においては、その他の加算は算定しない。

褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）○

加 １月につき13
算 単位＜厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の２ロ）＞⑴ イ⑴から⑷までに掲げる基準のいずれにも適合すること⑵ イ⑴の評価の結果、施設入所時又は利用開始時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者又は利用者について褥瘡の発生のないこと。

褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理は、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者ごとに、医師、看護師、管理栄養士、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していることが要件となっているが、医師の事由等により参加できない場合は、当該医師の指示を受けた
創傷管理関連の研修を修了した看護師や皮膚・排泄ケア認定看護師が参加することにして差し支えないか。

褥瘡マネジメント加算
Q&A

排せつ支援加算（Ⅰ）

排せつ支援加算（Ⅰ）
Q&A（適用要件一覧）

差し支えない。（令和３．３版 VOL９５２ 問９９）褥瘡マネジメント加算（Ⅱ） について、施設入所後に褥瘡が発生し、 治癒後に再発がなければ、加算の算定は 褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）は、施設入所時に褥瘡の発生するリスクがあった入可能か。
所者について、褥瘡の発生がない場合に算定可能である。施設入所時に褥瘡の発生するリスクがあった入所者について、入所後に褥瘡が発生した場合はその期
間褥瘡マネジメント加算を算定できず、褥瘡の治癒後に再発がない場合は褥瘡マ
ネジメント加算を算定できる。（令和３．３版 VOL９５２ 問１０４）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に掲げるいずれの基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、継続的に入所者ごとの排せつに係る支援を行った場合は、基準に掲げる区分に従い、１月につき所定単位数を加算する。ただし、いずれかの加算を算定している場合においては、その他の加算は算定しない。

○

加
算

1月につき
10単位

＜厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の３イ）＞⑴ 入所者又は利用者ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時又は利用開始時に評価し、その後少なくとも六月に一回評価するとともに、その評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、排せつ支援の実施に当たって、当該情報その他排せつ支援の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
⑵ ⑴の評価の結果、排せつに介護を要する入所者又は利用者であって、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれるものについて、医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、当該入所者又は利用者が排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該支援計画に基づく支援を継続して実施していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者又は利用者ごとに支援計画を見直していること

排せつ状 態が自立している入所者又は排せつ状態の改善が期待できない入所者についても算定が可能なの 排せつ支援加算（Ⅰ）は、事業所単位の加算であり、入所者全員について排せか。
つ状態の評価を行い、ＬＩＦＥを用いて情報の提出を行う等の算定要件を満たしていれば、入所者全員が算定可能である。（令和３．３版 VOL９５２ 問１０１）

301 介護老人福祉施設サービス （10/17）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に掲げるいずれの基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、継続的に入所者ごとの排せつに係る支援を行った場合は、基準に掲げる区分に従い、１月につき所定単位数を加算する。ただし、いずれかの加算を算定している場合においては、その他の加算は算定しない。

排せつ支援加算（Ⅱ）

排せつ支援加算（Ⅲ）

○

○

加
算

加
算

1月につき
15単位

1月につき
20単位

＜厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の３ロ）＞⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
(1)イ⑴の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時又は利用開始時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善する
とともにいずれにも悪化がないこと。
(2)イ⑴の評価の結果、施設入所時又は利用開始時におむつを使用していた者であって要介護状態の軽減が見込まれるものについて、おむつを使用しなくなった
こと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に掲げるいずれの基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、継続的に入所者ごとの排せつに係る支援を行った場合は、基準に掲げる区分に従い、１月につき所定単位数を加算する。ただし、いずれかの加算を算定している場合においては、その他の加算は算定しない。
＜厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の３ハ）＞イ⑴から⑶まで並びにロ⑵㈠及び㈡に掲げる基準のいずれにも適合すること

排せつ支援加算 又は の算定要件について、リハビリパンツや尿失禁パッド等の使用は、おむつの使用に含ま 使用目的によっても異なるが、リハビリパンツの中や尿失禁パッドを用いた排せれるのか。
つを前提としている場合は、おむつに該当する。（令和３．３版 VOL９５２ 問１０
２）

排せつ支援加算（Ⅱ）・（Ⅲ）Q&A

排せつ支援加算 又は の算定要件について、終日おむつを使用していた入所者が、夜間のみのおむつ使用と おむつの使用がなくなった場合に、排せつ状態の改善と評価するものであり、おなった場合は、排せつ状態の改善と評価して差し支えないか。
むつの使用が終日から夜間のみになったとしても、算定要件を満たすものではない。（令和３．３版 VOL９５２ 問１０３）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、継続的に入所者ごとの自立支援を行った場合

自立支援促進加算

○

加
算

１月につき
300単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の４＞
イ 医師が入所者ごとに、施設入所時に自立支援に係る医学的評価を行い、その後少なくとも六月に一回医学的評価の見直しを行うとともに、その医学的評価の結果等の情報を厚生労働省に提出し、自立支援の促進に当たって、当該情報その他自立支援の適切かつ有効な促進のために必要な情報を活用していること。
ロ イの医学的評価の結果、自立支援の促進が必要であるとされた入所者ごとに、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、自立支援に係る支援計画を策定し、支援計画に従ったケアを実施していること。
ハ イの医学的評価に基づき、少なくとも３月に一回、入所者ごとに支援計画を見直していること。
ニ 医師が自立支援に係る支援計画の策定等に参加していること。

入浴は、特別浴槽ではなく、一般浴槽での入浴とし、回数やケアの方法についても、個人の習慣や希望を尊重 本加算については、原則として一般浴槽での入浴を行う必要があるが、感染症することが要件となっているが、仮に入所者の状態から一般浴槽を使用困難な場合は要件を満たすことになる 等の特段の考慮すべき事由により、関係職種が共同して支援計画を策定する際、のか。
やむを得ず、特別浴槽での入浴が必要と判断した場合は、その旨を本人又は家族に説明した上で、実施することが必要である。（令和３．３版 VOL９４８ 問４１）

自立支援促進加算Q&A

加算の算定を開始 しようとする場合、すでに施設に入所している入所者について、提出が必要な情報は、当該時点の情報に加え、施設入所時の情報 も必須なのか 。

既に施設に入所している入所者については、入所時の介護記録等にて評価が可能であれば、施設入所時の情報を提出していただきたいが、やむを得ず仮に提出ができない場合であっても、加算の算定ができなくなるものではない。（令和３．
３版 VOL９５２ 問１００）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、継続的に入所者ごとの自立支援を行った場合

科学的介護推進体制加
算（Ⅰ）

○

加
算

１月につき
40単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の５イ＞⑴ 入所者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、継続的に入所者ごとの自立支援を行った場合

科学的介護推進体制加
算（Ⅱ）

○

加
算

１月につき
50単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の５ロ＞⑴ 入所者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報に加えて、入所者ごとの疾病の状況等の情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、入所者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報に加えて、入所者ごとの疾病の状況等の情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、継続的に入所者ごとの自立支援を行った場合

安全対策体制加算○

加算

入所初日に限 ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号５４の３＞りイ 指定介護老人福祉施設基準第35条第1項に規定する基準に適合していること。
２０単位
ロ 指定介護老人福祉施設基準第35条第1項第四号に規定する担当者が安全対策に係る外部における研修を受けていること。
ハ 当該指定介護老人福祉施設内に安全管理部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。

要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされていれるが、「やむを得な やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出い場合」とはどのような場合か。
すべき月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、システムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出 ができなかった場合がある。
・また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった
場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
・ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。
（令和３．３版 VOL９５２ 問１６）

科学的介護推進体制加 ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報が含まれるが、情報の提出
ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入算、自立支援促進加に当たって、利用者の同意は必要か。
力いただくが、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集するものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要では算、褥瘡マネジメント加あるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。（令和３．３
算、版 VOL９５２ 問１７）
排せつ支援加算、栄養
マネジメント強化加算
加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合に 加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、Q&Aは算定できないのか。
当該者を含む原則全ての利用 者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。（令和３．３版 VOL９５２ 問１８）
科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算 若しくは 、自立支援促進加算、個別機能訓練加算 、又は理学
ＢＩの提出については、通常、ＢＩを 評価する場合に相当する読み替え精度が内療法若しくは作業療法及び言語聴覚療法に係る加算において、 Barthel Index （ＢＩ）のデータ提出に際して、老 容の妥当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、人保健健康増進等事業において一定の読み替え精度について検証されているＩＣＦステージングから読み替えた －ＢＩ に係る研修を受け 、ものを提出してもよいか。
－ＢＩ への 読み替え規則を理解し、－読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確な BI を別途評価する等の対応を行い、提出することが必要である。（令和３．３版 VOL９５２ 問１９）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、指定介護老人福祉施設サービスを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅰを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅱ及びⅢは算定しない。
また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき
22単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号８７イ＞（１）次のいずれかに適合すること㈠指定介護老人福祉施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の８０以上であること。
㈡指定介護老人福祉施設の介護職員の総数のうち、勤続年数10年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の３５以上であること。
⑵ 提供する指定介護福祉施設サービスの質の向上に資する取組を実施していること。
⑶ 定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと。

301 介護老人福祉施設サービス （11/17）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号８７）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護老人福祉施設サービスを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅱを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅢは算定しない。
また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅱ）

○

加
算

１日につき
18単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号８７ロ＞⑴ 当該指定介護老人福祉施設の看護師・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の６０以上であること。
⑵ 定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号８７）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護老人福祉施設サービスを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅲを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅡは算定しない。
また、日常生活継続支援加算を算定している場合は、算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）

○

加
算

１日につき
6単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号８７ハ＞⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠指定介護老人福祉施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の５０以上であること。
㈡指定介護老人福祉施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の７５以上であること。
㈢指定介護老人福祉施設入所者生活介護を入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。
⑵ 定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと

産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

サービス提供体制強化
加算Q＆A

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）「届出日の属する月の前３月について、常勤換算方法により算出した平均を用いる」こととされている。平成２１ サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等に年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要 おいて以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
件を下回った場合はどう取扱うか。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１
年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。
（平２１．３版 VOL６９ 問１０）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号８８）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定介護老人福祉施設が、利用者に対し、指定介護老人福祉施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○
（Ⅰ）

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号８８イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。）が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定介護老人福祉施設において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介
護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第２５２条の２２第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介
護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
８３／１０００ ⑷ 当該指定介護老人福祉施設において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前１２月間において、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、最低賃金法（昭和３４年法
律第１３７号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定介護老人福祉施設において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第１０条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
介護老人福祉施設が、利用者に対し、指定介護老人福祉施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○
（Ⅱ）

加
算

６０／１０００ ＜平成２７年度厚生労働省告示第９５号８８＞
ロ イ(1)から(6)まで、(7)（一）から（四）まで及び(8)に掲げる基準のいずれにも該当すること。

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定
介護老人福祉施設が、利用者に対し、指定介護老人福祉施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号８８ハ＞（１） イ⑴から⑹まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員処遇改善加算 ○
（Ⅲ）

加
算

３３／１０００（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（一）次に掲げる要件のすべてに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の脂質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

（適用要件一覧）

301 介護老人福祉施設サービス （12/17）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。

当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメ
ント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）
介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、イ⑹の「労働保険料の納付が 加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況
適正に行われていること」について具体的に内容を確認すればよいか。
が適切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６
７ 問２２８）
実績報告書の提出期限はいつなのか

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも改めて提出を求める必要があ 介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をするか。
る場合は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合について
は、都道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形式で判子を押印した計画書の 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示
写しを提出させること等が考えられるが、具体的にどのように周知すればよいか。
や全従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのようにして確認するのか。

事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求める
ことにより確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）

介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場合は、改めて都道府県知事等 加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいには、必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽か。
微な変更については、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要
介護職員処遇改善加算があるため、各年毎に作成することが必要である。
Q&A（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）
実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版
VOL２６７ 問２３８）

加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件である介護職員処遇改善計画書や加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サー実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提出する必要があるのか。
ビス事業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や介護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護
サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報告書を都道府県知事等に提出 加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算することとなっているが，当該要件を満たしていることを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道 同様に実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）
府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても同様の取り扱うのか。一時金 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与で改善してもよいのか。
の項目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護職員を対象としないことは可能 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入
か。
を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）
加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満 通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入
はどのように取り扱うのか。
し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）
介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加算はどのように算定するのか。

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１
２）
複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区分支給限度基準額超過の取 これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断するのか。
扱いとしても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４
問１３）（適用要件一覧）

301 介護老人福祉施設サービス （13/17）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単
位数に含めてよいか。

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７
１ 問３８）
職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への取組」とは、具体的にどのよう職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出さなものか。
れた老発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続して実施している処遇改善の内容 また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱ってよいか。
改善以外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目につ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に実施した賃金改善以外の取組 いて、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えない
は、届出書の中でどのように判別するのか。
が、別の取組であることが分かるように記載すること。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容
として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給する（支給日前に退職した者に 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入は全く支払われない）」という取扱いは可能か。
を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４０）
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣に関して、下記の取組に要し処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額にた費用を賃金改善として計上して差し支えないか。
相当する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満た① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ介護職員の賃金に上乗せして す必要があるが、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改支給すること。
善の実施に要する費用に含まれない。
② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給すること。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費 改善を行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定す用を介護職員の賃金改善とすること。
ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）

平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上
職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から に申請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるのか。
申請内容であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平
成27年４月から実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20
年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）

介護職員処遇改善加算 職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」といったカテゴリー別に例示が あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパ挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必 スに関する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平
Q&A要があるのか。

２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４５）

今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、
賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施され以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。 る賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象とな① 過去に自主的に実施した賃金改善分る加算を取得していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得し② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分ていた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）
平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算定するために必要な「加算を 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準と取得していない場合の賃金の総額」の時点については、どのような取扱いとなるのか。
は、平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合
は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）
を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇
改善計画書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加算の取得は可能か。

新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問５０）

介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定しており、平成２８年度にも加算を算 介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定してい定する場合、再度届け出る必要があるのか。
る場合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL
４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内 介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合
容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
は届出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得していた事業所については、一部添 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
付書類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）

（適用要件一覧）

301 介護老人福祉施設サービス （14/17）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。

処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ている
こと等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）

賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。

処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事
情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）

一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた結果、事業所・施設の介護職
員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出はしなくてよいか。

一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員
全体の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について
労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４
７１ 問５８）
介護職員処遇改善加算 法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げら 事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低Q&Aれた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。
下させてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改
善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５９）
事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報酬改定の影響のみを理由とし 特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められたて、特別事情届出書を届け出ることが可能か。
例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ている
こと等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）
新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能なのか。

特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるが、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）

特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善 平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係るを行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。
比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）
処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の）賃金の総額）及び基準額３（グ ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等
ループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３ が変わることにより、修正が必要となった場合に変更の必要が生じた場合について、どのように対応すればよいか。
当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画
書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常
は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報
告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処
遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、
資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合
は、特別事情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引介護職員処遇改善加算
下げ前の水準に戻す必要があること。（令和３年度 VOL993 問１）

Q&A

実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」のグ
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。

記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めているが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別
内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－２における賃金改善所要額、 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必
グループごとの平均賃金改善額等について、独自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。
要。そのため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった
結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）（適用要件一覧）

301 介護老人福祉施設サービス （15/17）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度の加算の総額について、賃 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金
金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善 の総額及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載す
実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括して処遇 るに当たり、例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、 変更することも可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善
賃金改善実施期間を変更することは可能か。
実施期間として設定していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月まで
介護職員処遇改善加算の12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場
Q&A合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、
この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護福祉施設サービスを行った場合
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅰ）

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅱ）加算

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号８８の２イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡ ㈡指定介護老人福祉施設における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこ
２７／１０００と。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円を上回らないこと。
⑵当該指定介護老人福祉施設において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載
した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該施設の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定介護老人福祉施設において、事業年度ごとに当該施設の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスの注５の日常生活継続支援加算若しくは又は介福祉施設サービスにおけるサービス提供体
制強化加算若しくはのいずれかを届け出ていること⑹ 介護福祉サービスにおける介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た
指定介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護福祉施設サービスを行った場合
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
２３／１０００＜平成２７年度厚生労働省告示第９５号８８の２ロ＞
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

特定加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されたとのことであるが、具体的な取扱いはどのように なるのか 。

特定加算について、 事業所内でのより柔軟な配分を可能とする観点から、平均
賃金改善額について、「経験・技能のある介護職員」は、「その他の介護職員」と比較し、「２倍以上」から「より高くする」ことに見直すものである。
これに伴い、配分ルールの見直しを行う場合は、労使でよく話し合いの上、設定されたい。
なお、 「月額８万円の改善又は改善後の賃金が年額440万円以上」の者は、引き続き設定する必要があることに留意されたい。（令３．３ ＶＯＬ９４１ 問１６）

事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経験・技能のある介護職員」と「その 事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要で他の職種」のみの設定となることは想定されるのか。
あるが、介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介護職員全てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定される。
この場合における配分ルールに ついては、当該事業所における「経験・技能のある介護職員」の平均賃金改善額 が、「その他の職種」の平均賃金改善額の ２倍 より 高いことが必要である。（令３．３ ＶＯＬ９４１ 問１７）
事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の賃金改善額を上
回らない場合等はこの限りでないこと。」とは、どのような意
味か。

特定加算については、介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、介護職以外の職員も一定程度処遇改善を可能とする柔軟な運用を認めることとしており、この具体的な配分方法として、 他の介護職員の平均賃金改善額について
は、その他の職種の平 均賃金改善額の２倍以上となることを 求めている。
ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の平均賃金額を上回らない
場合においては、柔軟な取扱いを認め、両グループの平均賃金改善額が等しくな
る（１：１）までの改善を可能とするものである。なお、その他の職種全体では他の介護職員の平均賃金額を上回る 場合であっても、その他の職種のうち、 他の 介
護職員の平均賃金額を上回らない職種について は 、当該職種に限り 、 他の介
護職員と平均賃金改善額が等しくなるまでの改善を行うことも可能である。（令３．
３ ＶＯＬ９４１ 問１８）※2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（令和元年７月23日）問11は削除する。

介護給付 のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営している場合であっても、月額８万事業所において 、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を

介護職員等特定処遇改 円の改善又は年収 440 万円となる者を２人設定する必要があるの か。 また 、その場合の配分ルール（グルー 一体的に行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考え
善加算 Q&A
プ間の平均賃金改善額 １：１： 0.5はどのような 取扱いとなるのか。
られる場合は、法人単位の取扱いを適用するのではなく、同一事業所とみなし、－月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を１人以上設定すること－配分ルールを適用すること
により、特定加算の算定が可能である。
なお、 介護給付のサービスと予防給付のサー ビス（通所リハビリテーションと予防通所リハビリテーションなど）についても同様である。
また、 特別養護老人ホーム等 と併設されている又は空所利用型である短期入所生活介護、介護老人保健施設等と短期入所療養介護 についても、同様に判断することが可能であるとともに、これらについては、介護老人福祉施設又は介護老人保健施設等が特定 加算を算定している場合において 、 短期入所生活介護等においても、同じ加算区分を算定することが可能である。 （短期入所生活介護等において特定加算（Ⅰ）を算定する場合は、体制等状況一覧表における「併設本体施設における介護職員等特定処遇改善加算Ⅰの届出状況」（あり／なし）の欄
について、「あり」と届け出ること。）（令３．３ ＶＯＬ９４１ 問１９）
職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善の内容を全ての職員に周知してい介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、「入職促ることとあるが、毎年度新たな取組を行わなければならないのか。
進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の推進」及び「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上（令和３年度は、６つの区分から３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上）の取組を行うことが必要である。
職場環境等要件については、 令和３年度改定において、計画期間における 取
組 の実施 が求められる こととされたが 、 これは 毎年度 新たな取組を行うことまで求めるものではなく、前年度と同様の取組を当該年度に行うことで、当該要件を満たすことも可能であること 。
（令３．３ ＶＯＬ９４１ 問２０）※2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（平成31年４月12日）問２は削除する。
見える化要件について、 令和３年度は算定要件と されないとあるが、令和３年度においては特定加算に基づ 当該要件については、処遇改善加算及び特定加算の取得状況や、賃金以外のく取組を公表する必要はないのか。
処遇改善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、令和３年度においては要件としては求めず、令和４年度からの要件とする予定。
（令３．３ ＶＯＬ９４１ 問２１）

（適用要件一覧）

301 介護老人福祉施設サービス （16/17）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（ vol.4 ））（令和２年３月 30 日） 問４ において 、 「これにより難い合理
賃金改善の見込額と 前年度の介護職員の賃金の総額との比較については、改的な理由がある場合」の例示及び推計方法例が示されているが、 勤続年数が長い職員が退職し、勤続年数の 善加算及び特定加算による収入額を上回る賃金改善が行われていること を確認
短い職員を採用した場合等は、これに該当するのか。またどのように推計するのか。
する ために行うものであり、 勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことにより、 前年度の介護職員の賃金の総額 が基準額 とし て適切でない場合
は、「これにより難い合理的な理由がある場合」に 該当するものである。
このような場合の推計方法について 、例えば、 前年度の介護職員の賃金の総額
は、－退職者については、その者と同職であって 勤務年数等が同等の職員が 、前年度在籍していなかったものと仮定した場合における 賃金 総額を推定する－新規採用職員については 、その者と同職であって勤務年数等が同等の職員
が、前年度在籍したものと仮定した場合における賃金総額を推定する等が想定される。
具体的には、－勤続10年の者が前年度10人働いていたが、前年度末に５人退職し－勤続１年目の者を今年度当初に５人採用した場合には、仮に、勤続年数が同一の者が全て同職であった場合、前年度、－勤続10年の者は５人在籍しており 、－勤続１年の者は 15 人在籍していたものとして、賃金総額を推計することが想定される。（令３．３版 ＶＯＬ９４１ 問２２）
処遇改善計画書において「その他の職種（ C ）には、賃金改善前の賃金が既に年額440 万円を上回る職員の 2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol１））（平成31年４月13日）問13のとお介護職員等特定処遇改 賃金を含まないこと。」との記載があるが、 年額 440万円を上回る職員は 「前年度の一月当たりの常勤換算職 り、平均賃金額の計算における母集団には、賃金改善を行う職員に加え、賃金改
員数」についてどのように取り扱うのか。
善を行わない職員も含めることとしており、年額 440 万円を上回る職員も、「前年善加算 Q&A
度の一月当たりの常勤換算職員数」に含めることとなる。（令３．３版 ＶＯＬ９４１
問２３）
処遇改善計画書 の作成時においては 、特定加算 の平均の賃金改善額の配分ルール
職員の退職等のやむを得ない事情により、配分ルールを満たすことが困難にを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、 職員の急な退職等によりやむを得ず、 各グ なった場合は 、実績報告 にあたり、 合理的な理由を求めることとすること。（令和
ループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった ２年度実績報告書においては、申出方法は問わないが、令和３年度においては、
場合、どのような取扱いとすべきか「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」 令和３年３月16日老発0316
第４号でお示しした実績報告書（様式３－１の「⑥その他」に記載されたい 。
なお、その場合でも 、特定加算による収入額を上回る賃金改善が必要である。
（令３．３版 ＶＯＬ９４１ 問２４）
介護福祉士の配置等要件について、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないこと 入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸引を必要とするにより、入居 生活継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続し 利用者の割合に関する要件に加え、日常生活継続支援加算の新規入所者の要た場合には、変更の 届出を行うことと介護度や認知症日常生活自立度に係る要件が含まれるものである。（令３．３版されているが、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合 以外にどの要件が認められるのか。
ＶＯＬ９４１ 問２５）
職場環境等要件に基づく取組として「介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボッ 介護職員の腰痛予防対策の観点か ら、「職場における腰痛予防対策指針」（平トやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施」が設けられたが、 新たに取組みを行うにあ 成 25 年６月 18 日付基発 0618 第３号「職場における腰痛予防対策の推進につたり参考に できるものはあるか。
いて」参考２ 別添を公表しており参考にされたい。（令３．３ ＶＯＬ９５２ 問１２７）

介護職員等ベースアップ等支援加算（適用要件一覧）○

加算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
１６／１０００ イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員
及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

301 介護老人福祉施設サービス （17/17）

３０２ 介護老人保健施設サービス
加算・減算名夜勤について

実 体
施 制

加算・減算
減
算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号６）を満たさない場合

９７／１００
入所者の数が厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成１２年
厚生省告示第２７号１３）に該当する場合

定員超過利用減算
減算＜平成１２年厚生省告示第２７号１３＞
入所者定数超過の場合
７０／１００

人員基準欠如減算

医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは介護支援専門員の員数が厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成１２年厚生省告示第２７号１３）に該当する場合＜平成１２年厚生省告示第２７号１３＞
入所者定数超過又は職員数が基準を満たさない場合
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号５７）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９６号５７＞
イ 日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

ユニット型小規模介護保健施設における介護
老人保健施設サービスについて（適用要件一覧）

減算

９７／１００＜平成１２年老企第４4号 第５の１０の（２）＞ユニット型指定介護老人保健施設において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニットケアリーダー研修を受講した従業者（「研修受講者｝という。）を各施設に２名以上配置する（ただし、２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする。）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおける責任を持つ（研修受講者でなくても構わない。）従業者を決めてもらうことで足りるものとする。この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定介護老人保健施設（「ユニット型施設｝という。）とユニット型の指定短期入所生活介護事業所（「ユニット型事業所｝という。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型施設及び併設するユニット型事業所を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする。（ただし、ユニット型施設及び併設するユニット型事業所のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする。）

302 介護老人保健施設サービス(1/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号８９）を満たさない場合

身体拘束廃止未実施
減算

身体拘束廃止未実施
減算 Q&A＜平成２７年厚生労働省告示第９５号８９＞
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４０号。以下「介護老人保健施設基準」という。）第１３条第5項及び第6項又は第４３条第7項及び第8項に規定する基準に適合していること。
減９０／１００ 介護老人保健施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
算
一身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
三介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること
身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実 改善計画の提出の有無に関わらず、事実が生じた月の翌月から減算の措置を行ってが生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月か 差し支えない。当 該減算は、施設から改善計画が提出され、事実が生じた月から３から３か月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が 月以降に当該計画に基づく改善が認められた月まで継続する。（令３．３ ＶＯＬ９５２生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について減算する」こととされ 問８８）ているが、施設から改善計画が提出されない限り、減算の措置を行うことはできないのか。
別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生省告示第８９の２）を満たさない場合＜平成２７年厚生省告示第８９の２＞
介護老人保健施設基準第３６条第１項に規定する基準に適合していること。

安全管理体制未実施
減算〇

減 1日につき５単 ＜平成１１年厚生省令第４０号第３６条第1項＞
算位
介護老人保健施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
一 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
二 事故が発生した場合、又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
三 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
栄養管理について、別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生省告示第８９の３）を満たさない場合

栄養管理について基準を満たさない場合の減算（適用要件一覧）〇

減算＜平成２７年厚生省告示第８９の３＞
介護老人保健施設基準第２条に定める栄養士又は管理栄養士の員数を置いていること及び介護老人保健施設基準第１７条の２（介護老1日につき14 人保健施設基準第５０条において準用する場合を含む。）に規定する基準のいずれにも適合していること。
単位＜平成１１年厚生省令第４０号第１７条の２＞
介護老人保健施設は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。

302 介護老人保健施設サービス(2/55)

加算・減算名

夜勤職員配置加算

夜勤職員配置加算
Q&A

短期集中リハビリテー
ション実施加算

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号６）を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設＜平成１２年厚生省告示第２９号６ハ＞(3) 夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が次の基準に適合していること。
加 １日につき○(一) 利用者等の数が４１以上の介護老人保健施設にあっては、利用者等の数が２０又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、２を算２４単位超えていること。
(二) 利用者等の数が４０以下の介護老人保健施設にあっては、利用者等の数が２０又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、１を超えていること。
ユニットや専門棟がある場合の取扱いはどうすべきか。
施設全体に対しての加算であるが、一部ユニット型については、ユニット部分及び多床部分それぞれで要件を満たす必要があること。なお、この場合にあっては、要件を満たしている部分に対して加算を算定するものであること。専門棟についても同様である。（平２１．４版 VOL６９ 問１９）
夜勤職員配置加算の算定は日ごとで考えるのか、それとも１月ごとの平均で１月ごとの平均とし、算定の方法は介護療養型医療施設と同様に、要件を満たし、届考えるのか。１月ごととした場合は、介護療養型医療施設と同様に、該当した月 出が受理された月の翌月からの算定でよい。（平２１．４版 Q&A ６９ 問９５）の翌月からの算定でよいのか。
○

加
算

１日につき
２４０単位

入所者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、その入所の日から起算して３月以内の期間に集中的にリハビリテーションを行った場合

老健施設の短期入所療養介護を利用していた者が連続して当該老健施設に入所した場合について、短期集中リハビリテーション実施加算の起算日はいつか。

短期集中リハビリテー
ション実施加算
Q&A

短期入所の後、リハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患等に変更が無く、施設入所に移行した場合にあっては、当該加算の起算日は直前の短期入所療養介護の入所日からとなる。（初期加算の算定に準じて取り扱われたい。）（平１８．５ イ
ンフォメーション１０２ 問４）

リハビリテーションマネジメントが行われていれば、連日の算定となるのか。ま
個別リハビリテーションを実施した日に限り算定できる。したがってリハビリテーション
たは理学療法士、作業療法士等が個別的なリハを実施した日に限り算定となる マネジメントの結果、１対１のリハビリテーションが連日にわたり必要と判断され、実施さのか。その際、１人に付き何分以上という時間的な条件があるのか。
れた場合は、連日の算定が可能である。なお介護老人保健施設における１対１のリハ
ビリテーションは１単位２０分以上である。（平１８．４版 ＶＯＬ１ 問８５）

「過去３月の間に介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定でき 短期集中リハビリテーション実施加算の算定の有無にかかわらず、過去３月の間に介る」こととされたが、過去３月間に別の介護老人保健施設に入所していても、短 護老人保健施設に入所したことがある場合には算定できない。（平２４．３版 VOL２６７
期集中リハビリテーション実施加算を算定しなかった場合は算定できるのか。
問２１１）
肺炎により4週間に満たない期間入院して再度入所した場合において、短期集
中リハビリテーション実施加算の算定に係る起算日は、再度入所した日となるのか。

（適用要件一覧）

入院前の入所日が起算日である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２１２）

302 介護老人保健施設サービス(3/55)

加算・減算名

実 体
施 制

認知症短期集中リハビ ○リテーション実施加算

加算・減算

加
算

加算・減算適用要件

認知症であると医師が判断した者であって、リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号５８）に適合する介護老人保健施設が、医師又は医師の指示を受けた理学
１週に３回を 療法士、作業療法士又は言語聴覚士が集中的なリハビリテーションを個別に行った場合
限度として１日につき ＜平成２７年厚生労働省告示第９６号５８＞
イ リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が適切に配置されていること。
240単位
ロ リハビリテーションを行うに当たり、入所者数が、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数に対して適切なものであること。

「短期集中リハビリテーション実施加算」と「認知症短期集中リハビリテーション 別単位として、それぞれのリハビリテーションが行われているものであれば算定でき実施加算」は同日に重複して加算することは可能か。
る。（平１８．４版 ＶＯＬ３ 問１３）

認知症短期集中リハビ
リテーション実施加算
Q&A

認知症短期集中リハビリテーション実施加算の要件である「認知症に対するリ 認知症に対するリハビリテーションに関する知識・技術を習得することを目的とし、認ハビリテーションに関わる専門的な研修を終了した医師」の研修とは具体的に 知症の診断、治療及び認知症に対するリハビリテーションの効果的な実践方法に関す何か。
る一貫したプログラムを含む研修である必要がある。例えば、全国老人保健施設協会が主催する「認知症短期集中リハビリテーション研修」、日本慢性期医療協会、日本リハビリテーション病院・施設協会及び全国老人デイ・ケア連絡協議会が主催する「認知症短期集中リハビリテーション医師研修会」が該当すると考えている。また、認知症診療に習熟し、かかりつけ医への助言、連携の推進等、地域の認知症医療体制構築を担う医師の養成を目的として、都道府県等が実施する「認知症サポート医養成研修」修了者も本加算の要件を満たすものと考えている。
認知症短期集中リハビリテーション実施加算については、「過去三月の間に、
例１の場合は算定できない。
当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる」とされてい 例２の場合は算定可能であるが、Ａ老健とＢ通所リハビリテーション事業所が同一法るが、次の例の場合は算定可能か。
人である場合の扱いについては下記④を参照されたい。（平２１．３版 VOL６９ 問１０
３）
・例１：Ａ老健にて３ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した
後、Ｂ老健に入所した場合のＢ老健における算定の可否。
・例２：Ａ老健にて３ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーションを施行した
後、退所し、Ｂ通所リハビリテーション事業所の利用を開始した場合のＢ通所リ
ハビリテーション事業所における算定の可否。
３月間の認知症短期集中リハビリテーションを行った後に、引き続き同一法人 同一法人の他のサービスにおいて実施した場合は算定できない。（平２１．３版 VOLの他のサービスにおいて認知症短期集中リハビリテーションを実施した場合、算 ６９ 問１０４）
定は可能か。
３月間の実施期間中に入院等のために中断があり、再び同一事業所の利用を 同一事業所の利用を再開した場合において、介護老人保健施設、介護療養型医療施
開始した場合、実施は可能か。
設においては前回入所（院）した日から起算して３月、通所リハビリテーションにおいては前回退院（所）日又は前回利用開始日から起算して３月以内に限り算定できる。但し、中断前とは異なる事業所で中断前と同じサービスの利用を開始した場合においては、当該利用者が過去３月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０５）（適用要件一覧）

302 介護老人保健施設サービス(4/55)

加算・減算名

認知症短期集中リハビ
リテーション実施加算
Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

一般の短期集中リハビリテーション実施加算は認定日が起算日となっているが、本加算制度の起算日を退院（所）日又は利用開始日とした理由如何。

認知症、特にアルツハイマー病等の変性疾患においては発症時期が明確ではないことが多く、今回改定において軽度の認知症だけではなく、中等度から重度の認知症も対象に含めたため、起算日を認定日ではなく、利用開始日とした。（平２１．３版 VOL６９
問１０６）

通所開始日が平成２１年４月１日以前の場合の算定対象日如何。

平成２１年４月１日以前の通所を開始した日を起算日とした３ヶ月間のうち、当該４月１日以降に実施した認知症短期集中リハビリテーションが加算対象となる。
例：３月１５日から通所を開始した場合、４月１日から６月１４日までの間に、本加算制度の要件を満たすリハビリテーションを行った場合に加算対象となる。（平２１．３版 VOL
６９ 問１０７）

認知症短期集中リハビリテーション実施加算の要件である「認知症に対するリ 認知症に対するリハビリテーションに関する知識・技術を習得することを目的とし、認ハビリテーションに関わる専門的な研修を終了した医師」の研修とは具体的に 知症の診断、治療及び認知症に対するリハビリテーションの効果的な実践方法に関す何か。
る一貫したプログラムを含む研修である必要がある。
例えば、全国老人保健施設協会が主催する「認知症短期集中リハビリテーション研修」、日本慢性期医療協会、日本リハビリテーション病院・施設協会及び全国老人デイ・ケア連絡協議会が主催する「認知症短期集中リハビリテーション医師研修会」が該当すると考えている。また、認知症診療に習熟し、かかりつけ医への助言、連携の推進等、地域の認知症医療体制構築を担う医師の養成を目的として、都道府県等が実施する「認知症サポート医養成研修」修了者も本加算の要件を満たすものと考えている。（平２１．３版 VOL６９ 問１０８）
認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3 ヶ月に満たない期間
認知症短期集中リハビリテーション実施中又は終了後3 ヶ月に満たない期間に、脳血に、脳血管疾患等の認知機能に直接影響を与える疾患を来たし、その急性期の 管疾患等の認知機能低下を来す中枢神経疾患を発症、その急性期に治療のために入治療のために入院となった場合の退院後の取扱い如何。
院し、治療終了後も入院の原因となった疾患の発症前と比し認知機能が悪化しており、認知症短期集中リハビリテーションの必要性が認められる場合に限り、入院前に利用していたサービス、事業所に関わらず、介護老人保健施設、介護療養型医療施設においては入所（院）した日から起算して新たに3 月、通所リハビリテーションにおいては利用開始日から起算して新たに3 月以内に限り算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問４２）

（適用要件一覧）

302 介護老人保健施設サービス(5/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号５９）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、日常生活に支障をきたすような症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合

認知症ケア加算

認知症ケア加算
Ｑ＆Ａ＜平成２７年厚生労働省告示第９６号５９＞
イ 日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者と他の利用者とを区別していること。
ロ 他の利用者と区別して日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者に対する介護保健施設サービスを行うのに適当な次に掲げる基準に適合する施設及び設備を有していること。
加 １日につき(1) 専ら日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者を入所させるた○算７６単位めの施設であって、原則として、同一の建物又は階において、他の介護老人保健施設の入所者を入所させ、又は指定短期入所療養介護の利用者に利用させるものでないもの。
(2) (1)の施設の入所定員は、４０人を標準とすること。
(3) (1)の施設に入所定員の一割以上の数の個室を設けていること。
(4) (1)の施設に療養室以外の生活の場として入所定員一人当たりの面積が２平方メートル以上のデイルームを設けていること。
(5) (1)の施設に日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者の家族に対する介護方法に関する知識及び技術の提供のために必要な施設であって、３０平方メートル以上の面積を有するものを設けていること。
ハ 介護保健施設サービスの単位ごとの利用者の数について、１０人を標準とすること。
ニ 介護保健施設サービスの単位ごとに固定した介護職員又は看護職員を配置すること。
ホ ユニット型介護老人保健施設でないこと。
入所者１０人程度のサービスの中身は、食事・排泄・入浴等のケアやアクティ
認知症専門棟の従業者の勤務態勢については、継続性を重視したサービス提供に配ビティケアの実施をその単位毎に実施することとなるか。
慮するため、従業者が１人１人の入居者について個性、心身の状況、生活歴などを具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助するためにはいわゆる「馴染みの関係」を作ることが重要であることから１０人単位の勤務体制を標準としたところ。
施設における介護サービスは、施設サービス計画書に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するようその者の心身の状況等を踏まえてその者の療養を適切に行うこととされており、画一的なサービスとならないよう配慮されたい。（平１８．
４版 ＶＯＬ１ 問８２）
サービスを行う単位ごとの入所者数が１０人を標準とするとされているが、１０
各施設の設備構造や介護の状況等により各県で判断して差し支えない。（平１８．４版
人を超えて何人まで認められるか。また、居室を単位ごとに区分する必要はあ ＶＯＬ１ 問８３）
るか。
５０人の認知症専門棟がある介護老人保健施設における認知症ケア加算を算 夜勤職員の配置については、認知症専門棟加算について「２０人に１人以上の介護職定するための夜勤職員の配置は何人必要か。
員又は看護職員を配置すること」が必要であり、本件の場合には、３人の夜勤職員の配置が必要となる。
（例） 一般棟＋認知症専門棟５０人の老健施設の夜勤職員の配置○一般棟部分に２人（ただし、短期入所療養介護の利用者数と介護老人保健施設の入所者数の合計数が４０以下であって、常時、緊急時の連絡体制を整備している場合は１人以上）○認知症専門棟部分に３人（平１８．５ インフォメーション１０２ 問５）（適用要件一覧）

302 介護老人保健施設サービス(6/55)

加算・減算名

若年性認知症入所者
受入加算

若年性認知症入所者
受入加算 Q&A

外泊加算

外泊時費用

外泊時費用 Q&A

（適用要件一覧）

実 体
施 制

○

加算・減算

加
算

１日につき
120単位

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号６４）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人保健施設において、若年性認知症入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合
ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は算定しない。

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６４＞受け入れた若年性認知症利用者（介護保険法施行令第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要介護者又は要支援者になった者をいう。）ごとに個別の担当者を定めていること。
一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。 ６５歳の誕生日の前々日までは対象である。（平２１．３版 VOL６９ 問１０１）
担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。

○

１日につき
800単位

若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。（平２１．３版 VOL６９ 問１０２）

入所者であって、退所が見込まれる者をその居宅において試行的に退所させ、介護老人保健施設が居宅サービスを提供する場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき800単位を算定する。ただし、試行的な退所に係る初日及び最終日は算定せず、注１１に掲げる単位数を算定する場合は算定しない。

１月に６日を 入所者に対して居宅における外泊を認めた場合限度として所 ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
定単位数に代
○
えて
１日につき
３６２単位
外泊時の費用を算定した日の取扱いについて
外泊時の費用を算定した日については、施設サービス費に係る加算・減算項目、特定診療費、基本食事サービス費等は算定できない。（平１５．４版 Q&A １５療養型 問２）
当該入所者が使用していたベットを短期入所サービスに活用する場合は算定 短期入所サービス費を算定した日については外泊時加算を算定できない。（平１５．４
できるか。
版 VOL2 問１１）

302 介護老人保健施設サービス(7/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示９４号６５）に適合する入所者について、死亡月に加算
死亡日以前３ 退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。
１日以上４５日
以下について ＜平成２７年厚生労働省告示９４号６５＞
は１日につき次のイからハまでのいずれにも適合している入所者
ターミナルケア加算
８０単位、死亡 イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
日以前4日以ロ 入所者又はその家族等の同意を得て、当該入所者のターミナルケアに係る計画が作成されていること。
（介護保健施設サービ
上30日以下にハ 医師、看護師、介護職員、支援相談員、管理栄養士が共同して、入所者の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族へ
ス費（Ⅰ）、介護保健施
ついては、１ の説明を行い、同意を得て、ターミナルケアが行われていること。
設サービス費(Ⅳ)、ユ加○
日につき１６０算
ニット型介護保健施設
単位、死亡日 ＜平成１２年３月８日老企第40号 第２の６（１７）＞
サービス費（Ⅰ）、ユの前日及び イ ターミナルケア加算は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した入所者について、本人及び前々日につい 家族とともに、医師、看護職員、介護職員、支援相談員、管理栄養士等が共同して、随時本人又はその家族に対して十分な説明を行い、合ニット型介護保健施設ては１日につ 意をしながら、その人らしさを尊重した看取りができるよう支援することを主眼として設けたものである。
サービス費(Ⅳ)の場合）
き８２０単位、 ロ ターミナルケア加算は、利用者等告示第65 号に定める基準に適合するターミナルケアを受けた入所者が死亡した場合に、死亡日を含
死亡日につい めて45日を上限として、介護老人保健施設において行ったターミナルケアを評価するものである。死亡前に他の医療機関等に移った場合ては１日につ 又は自宅等に戻った場合には、当該施設においてターミナルケアを直接行っていない退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定する
き１，６５０単 ことができない。（したがって、退所した日の翌日から死亡日までの期間が45 日以上あった場合には、ターミナルケア加算を算定することは位できない。）なお、ターミナルケアに係る計画の作成及びターミナルケアにあたっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人死亡日以前３ 及びその家族と必要な情報の共有等に努めること。
１日以上４５日 ハ 介護老人保健施設を退所した月と死亡した月が異なる場合でも算定可能であるが、ターミナルケア加算は死亡月にまとめて算定するこ
以下について とから、入所者側にとっては、当該施設に入所していない月についても自己負担を請求されることになるため、入所者が退所する際、退所は１日につき の翌月に亡くなった場合に、前月分のターミナルケア加算に係る一部負担の請求を行う場合があることを説明し、文書にて同意を得ておくこターミナルケア加算
８０単位、死亡 とが必要である。
（介護保健施設サービ
日以前4日以 ニ 介護老人保健施設は、施設退所の後も、継続して入所者の家族指導等を行うことが必要であり、入所者の家族等との継続的な関わり
ス費（Ⅱ）、介護保健施上30日以下に の中で、入所者の死亡を確認することが可能である。
設サービス費（Ⅲ）、ユ
ついては、１ ホ 外泊又は退所の当日についてターミナルケア加算を算定できるかどうかは、当該日に所定単位数を算定するかどうかによる。したがっ加
日につき１６０ て、入所者が外泊した場合（外泊加算を算定した場合を除く。）には、当該外泊期間が死亡日以前45 日の範囲内であれば、当該外泊期間
ニット型介護保健施設 ○算単位、死亡日 を除いた期間について、ターミナルケア加算の算定が可能である。
サービス費（Ⅱ）及びユの前日及び ヘ 本人又はその家族に対する随時の説明に係る同意については、口頭で同意を得た場合は、その説明日時、内容等を記録するととも
ニット型介護保健施設
前々日につい に、同意を得た旨を記載しておくことが必要である。また、本人が十分に判断をできる状態になく、かつ、家族に連絡しても来てもらえないよ
サービス費（Ⅲ）の場ては１日につ うな場合も、医師、看護職員、介護職員、支援相談員、管理栄養士等が入所者の状態等に応じて随時、入所者に対するターミナルケアにつ合）
き８５０単位、 いて相談し、共同してターミナルケアを行っていると認められる場合には、ターミナルケア加算の算定は可能である。この場合には、適切な死亡日につい ターミナルケアが行われていることが担保されるよう、職員間の相談日時、内容等を記録するとともに、本人の状態や、家族と連絡を取ったては１日につ にもかかわらず来てもらえなかった旨を記載しておくことが必要である。なお、家族が入所者の看取りについてともに考えることは極めて重き１，７００単 要であり、施設としては、一度連絡を取って来てくれなかったとしても、定期的に連絡を取り続け、可能な限り家族の意思を確認しながらター位
ミナルケアを進めていくことが重要である。
ターミナルケアを実施途中に、緊急時や家族からの希望等により入所者が他
従来型老健については、死亡前に他医療機関に入院した場合であっても、死亡日を医療機関に転院して死亡した場合は、他医療機関に入院するまでのターミナル 含めて３０日を上限に、当該施設でターミナルケアを行った日数については算定可能。
ターミナルケア加算
ケア加算は算定可能か。
介護療養型老健については、入所者の居宅又は当該施設で死亡した場合のみ算定可
Q&A能であり、他医療機関で死亡した場合にあっては退所日以前も含め算定できないもの。
（平２１．４版 VOL７９ 問３７）

（適用要件一覧）

302 介護老人保健施設サービス(8/55)

加算・減算名

特別療養費

療養体制維持特別加算（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護保健施設サービス費（Ⅱ）、介護保健施設サービス費（Ⅲ）、ユニット型介護保健施設サービス費（Ⅱ）及びユニット型介護保健施設
厚生労働大臣 サービス費（Ⅲ）について、入所者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として厚生労働大臣が定めるもの（平成２０年厚生加○が定める単位 労働省告示第２７３号）を行った場合
算数
厚生労働大臣が定める単位数（平成２０年厚生労働省告示第２７３号）（Ⅰ）について イ 介護老人保健施設における療養体制維持特別加算(Ⅰ)に係る施設基準
は１日につき (１) 当該指定短期入所療養介護を行う介護老人保健施設が次のいずれかに該当すること。
27単位、（Ⅱ） (一) 転換を行う直前において、療養型介護療養施設サービス費(Ⅰ)、療養型経過型介護療養施設サービス費、ユニット型療養型介護療については1 養施設サービス費、ユニット型療養型経過型介護療養施設サービス費、認知症疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)又はユニット型認知症
日につき57単 疾患型介護療養施設サービス費(Ⅱ)を算定する指定介護療養型医療施設(健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第位一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条による改正前の法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設をいう。以下同じ。)を有する病院であった介護老人保健施設であること。
(二) 転換を行う直前において、療養病床を有する病院(診療報酬の算定方法(平成２０年厚生労働省告示第五５９号)の別表第一医科診療
報酬点数表に規定する療養病棟入院基本料1の施設基準に適合しているものとして当該病院が地方厚生局長等に届け出た病棟、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(平成２２年厚生労働省告示第７２号)による改正前の基本診療料の施設基準等(平成２０年厚生労働省告示第６２号。以下この号及び第６１号において「新基本診療料の施設基準等」という。)第五の三(2)イ②に規定する２０対１配置病棟又は新基本診療料の施設基準等による廃止前の基本診療料の施設基準等(平成１８年厚生労働省告示第９３号)第五の三(2)ロ①2に規定
加○する２０対１配置病棟を有するものに限る。)であった介護老人保健施設であること。
算(２) 当該介護老人保健施設における看護職員又は介護職員の数のうち、介護職員の数が、常勤換算方法で、指定短期入所療養介護の利用者の数及び当該介護老人保健施設の入所者の数の合計数が４又はその端数を増すごとに１以上であること。
(３) 通所介護費等の算定方法第１３号に規定する基準に該当していないこと。
ロ 介護老人保健施設における療養体制維持特別加算(Ⅱ)に係る施設基準(１) 算定日が属する月の前３月間における入所者等のうち、喀痰吸引又は経管栄養が実施された者の占める割合が１００分の２０以上であること。
(２) 算定日が属する月の前３月間における入所者等のうち、著しい精神症状、周辺症状又は重篤な身体疾患又は日常生活に支障を来す
ような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ、専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が１００分の５０以上であること。

302 介護老人保健施設サービス(9/55)

加算・減算名

在宅復帰・在宅療養支
援加算（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件（Ⅰ）について イ 在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ)の基準
は１日につき (１) 次に掲げる算式により算定した数が四十以上であること。
34単位、（Ⅱ） A＋B＋C＋D＋E＋F＋G＋H＋I＋J
については1 A 算定日が属する月の前６月間において、退所者のうち、居宅において介護を受けることとなったもの(当該施設における入所期間が一月日につき46単 間を超えていた退所者に限る。)の占める割合が１００分の５０を超える場合は２０、１００分の５０以下であり、かつ、１００分の３０を超える場
位
合は１０、１００分の３０以下である場合は零となる数
B ３０．４を当該施設の平均在所日数で除して得た数が１００分の１０以上である場合は２０、１００分の１０未満であり、かつ、１００分の５以上である場合は１０、１００分の５未満である場合は零となる数
C 入所者のうち、入所期間が１月を超えると見込まれる者の入所予定日前３０日以内又は入所後７日以内に当該者が退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定(退所後にその居宅ではなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合も含む。)を行った者の占める割合が１００分の３０以上である場合は１０、１００分の３０未満であり、かつ、１００
分の１０以上である場合は５、１００分の１０未満である場合は零となる数
D 入所者のうち、入所期間が１月を超えると見込まれる者の退所前３０日以内又は退所後３０日以内に当該者が退所後生活することが見込まれる居宅を訪問し、当該者及びその家族等に対して退所後の療養上の指導を行った者(退所後にその居宅ではなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行った場合を含む。)の占める割合が１００分の３０以上である場合は１０、１００分の３０未満であり、かつ、１００分の１０以上である場合は５、１００分の１０未満である場合は零となる数E 法第８条第５項にする訪問リハビリテーション、法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション及び法第８条第１０項に規定する短期入所療養介護について、当該施設(当該施設に併設する病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院を含む。)において全てのサービスを実施している場合は５、いずれか２種類のサービスを実施している場合であって訪問リハビリテーションを実施しているときは３、いず
れか２種類のサービスを実施している場合であって訪問リハビリテーションを実施していないときは１、いずれか１種類のサービスを実施し加〇ている場合又はいずれも実施していない場合は零となる数
算
F 当該施設において、常勤換算方法（介護老人保健施設基準第２条第３項に規定する常勤換算方法をいう。）で算定したリハビリテーショ
ンを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数を入所者の数で除した数に１００を乗じた数が５以上であり、リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士のいずれの職種も入所者の数で除した数に１００を乗じた数がそれぞれ０．２以上である場合は５、５以上の場合は３、５未満であり、かつ、３以上である場合は２、３未満である場合は零となる数
G 当該施設において、常勤換算方法で算定した支援相談員の数を入所者の数で除した数に１００を乗じた数が３以上の場合は５、３未満であり、かつ、２以上の場合は３、２未満の場合は零となる数
H 算定日が属する月の前３月間における入所者のうち、要介護状態区分が要介護４又は要介護５の者の占める割合が１００分の５０以上である場合は５、１００分の５０未満であり、かつ、１００分の３５以上である場合は３、１００分の３５未満である場合は零となる数
I 算定日が属する月の前３月間における入所者のうち、喀痰吸引が実施された者の占める割合が１００分の１０以上である場合は５、１００
分の１０未満であり、かつ、１００分の５以上である場合は３、１００分の５未満である場合は零となる数
J 算定日が属する月の前３月間における入所者のうち、経管栄養が実施された者の占める割合が１００分の１０以上である場合は５、１００
分の１０未満であり、かつ、１００分の５以上である場合は３、１００分の５未満である場合は零となる数(２) 地域に貢献する活動を行っていること。
(３) 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)若しくは(iii)又はユニット型介護老人保健施
設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(i)若しくは経過的ユニット型介護保健施設サービス費（ⅰ）を算定しているものであること。
ロ 在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ)の基準(１) イ(1)に掲げる算定式により算定した数が７０以上であること。
(２) 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)若しくは(iv)又はユニット型介護老人保健施
設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ii)若しくは経過的ユニット型介護保健施設サービス費（ⅱ）を算定しているものであること。

302 介護老人保健施設サービス(10/55)

加算・減算名

実 体
施 制

在宅復帰・在宅療養支
援加算 Q&A

平成３０年度介護報酬改定において見直された介護保健施設サービス費（Ⅰ） 在宅復帰在宅療養支援等評価指標として算出される数が報酬上の評価における区及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算を算定する介護老人保健施設における 分変更を必要としない範囲での変化等、軽微な変更であれば毎月の届出は不要であ
在宅復帰在宅療養支援等評価指標等の要件については、都道府県への届出を る。
毎月行う必要があるのか。また、算定要件を満たさなくなった場合は、基本施設 例えば、在宅復帰在宅療養支援等評価指標が２４から３６に変化した場合には、区分のサービス費及び加算の算定はどのように取り扱うのか。
変更が生じない範囲での変化となる。一方で、在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）
を算定している施設について、在宅復帰在宅療養支援等評価指標が４２から３８に変化
した場合には、区分の変更が生じる範囲での変化となる。
ただし、要件を満たさなくなった場合、その翌月は、その要件を満たすものとなるよう必要な対応を行うこととし、それでも満たさない場合には、満たさなくなった翌々月に届出を行い、当該届出を行った月から当該施設に該当する基本施設サー ビス費及び加算を算定する。なお、満たさなくなった翌月末において、要件を満たした場合には翌々月の届出は不要である。
また、在宅強化型から基本型の介護保健施設サービス費を算定することとなった場合に、当該施設の取組状況において、在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）の算定要件を満たせば、当該変更月より在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）を算定できる。
なお、算定要件を満たさなくなった場合の取扱いについては、平成30 年度介護報酬改
定前の介護保健施設サービス費（Ⅰ）（ⅰ）又は（ⅲ）（改定前の従来型）については、改定 後の介護保健施設サービス費（Ⅰ）（ⅰ）又は（ⅲ）（改定後の基本型）と、改定前の在宅復帰・在宅療養支援機能加算については、改定後の在宅復帰・在宅療養支援機
能加算（Ⅰ）と、改定前の介護保健施設サービス費（Ⅰ）（ⅱ）又は（ⅳ）（改定前の在宅強化型）については、改定後の介護保健施設サービス費（Ⅰ）（ⅱ）又は（ⅳ）（改定後の介護老人保健施設の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能 介護保健施設サービス費（Ⅰ）においては、届出が受理された日が属する月の翌月加算の要件における「算定日が属する月の前６月間」及び「算定日が属する月 （届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものであの前３月間」とはどの範囲なのか。
り、「算定日が属する月の前６月間」又は「算定日が属する月の前３月間」とは、算定を開始する月の前月を含む前６月間又は前３月間のことをいう。
ただし、算定を開始する月の前月末の状況を届け出ることが困難である場合は、算定を開始する月の前々月末までの状況に基づき前月に届出を行う取扱いとしても差し支えない。
なお、在宅復帰・在宅療養支援機能加算及び介護療養型老人保健施設の基本施設
サービス費についても同様の取扱いである。
（参考）
平成 30 年６月から算定を開始する場合
・算定日が属する月の前６月間…平成29 年 12 月から平成 30 年５月まで（算定を開始する月の前月末の状況を届け出ることが困難である場合は、平成29 年
11 月から平成 30 年４月まで）
・算定日が属する月の前３月間…平成30 年３月から５月まで※平成 24 年Ｑ＆Ａ（平成 24 年３月 16 日）問 199 の修正。
問（平３０版 VOL１ 問１０３）（適用要件一覧）

加算・減算

加算・減算適用要件

302 介護老人保健施設サービス(11/55)

加算・減算名

在宅復帰・在宅療養支
援加算 Q&A

実 体
施 制

入所前後訪問指導加算（Ⅰ）

加算・減算適用要件「喀痰吸引が実施された者」について、介護医療院では、「過去１年間に喀痰
いずれも貴見のとおり。 したがって、例えば、「喀痰吸引が実施された者」の割合につ吸引が実施されていた者（入所期間が１年以上である入所者にあっては、当該 いては、現に喀痰吸引を実施している者及び過去１年間に喀痰吸引が実施されていた入所期間中（入所時を含む。）に喀痰吸引が実施されていた者）であって、口腔 者（入所期間が１年以上である入所者にあっては、当該入所期間中（入所時を含む。）
衛生管理加算を算定されている者又は平成27 年度から令和２年度の口腔衛生 に喀痰吸引が実施されていた者）であって、口腔衛生管理加算を算定されているもの又管理体制加算の算定要件を満たしている者(平成26 年度以前においては、口腔 は平成27 年度から令和２年度の口腔衛生管理体制加算の算定要件を満たしているも機能維持管理加算又は口腔機能維持管理体制加算を算定されていた者及び の（平成26 年度以前においては、口腔機能維持管理加算又は口腔機能維持管理体制
平成27 年度から令和２年度においては口腔衛生管理加算又は口腔衛生管理 加算を算定されていた者及び平成27年度から令和２年度においては口腔衛生管理加体制加算を算定されていた者)を経管栄養が実施されている者として取り扱うも 算又は口腔衛生管理体制加算を算定されていた者）の直近３か月間の延入所者数（入の」されているが、介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援等指標で求め 所延べ日数）を当該施設の直近３か月間の延入所者数（入所延べ日数）で除した割合
られる「喀痰吸引が実施された者」についても同様に考えてよいか。また、「経管 となる。（令３．３ ＶＯＬ９４８ 問４４）
栄養が実施された者」についても、介護医療院では、「過去１年間に経管栄養が実施されていた者（入所期間が１年以上である入所者にあっては、当該入所期間中（入所時を含む。）に経管栄養が実施されていた者）であって、経口維持加算を算定している者又は管理栄養士が栄養ケア・マネジメントを実施する者（令和２年度以前においては、経口維持加算又は栄養マネジメント加算を算定されていた者）については、経管栄養が実施されている者として取り扱うもの」とされており、これも同様に考えてよいか。
入所した日から起算して３０日以内の期間
加
算

初期加算

再入所時栄養連携加
算

加算・減算

○

○

１日につき
３０単位

加
２００単位
算

＜老企第４０号 第２の６の（１８）＞➀当該施設における過去の入所及び短期入所療養介護との関係において初期加算は、当該入所者が過去３月間（ただし、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とするの間に、当該介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
なお、当該介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用していた者が日をあけることなく引き続き当該施設に入所した場合については、
初期加算は入所直前の短期入所療養介護の利用日数を30日から控除して得た日数に限り算定するものとする。
別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示９５号６５の２）に適合する介護老人保健施設に入所（以下この注において「一次入所」という。）している者が退所し、当該者が病院又は診療所に入院した場合であって、当該者が退院した後に再度当該介護医療院に入所（以下この注において「二次入所」という。）する際、二次入所において必要となる栄養管理が、一次入所の際に必要としていた栄養管理とは大きく異なるため、当該介護老人保健施設の管理栄養士が当該病院又は診療所の管理栄養士と連携し当該者に関する栄養ケア計
画を策定した場合に、入所者１人につき１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、栄養管理について基準を満たさない場合の減算をしている場合は、算定しない＜平成２７年厚生労働省告示９５号６５の２＞
通所介護費等算定方法第１０号、第１２号、第１３号及び第１５号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
（定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと）
介護保健施設サービス費（Ⅰ）及びユニット型介護保健施設サービス費（Ⅰ）については、入所期間が１月を超えると見込まれる者の入所予定日前30日以内又は入所後７日以内に当該者が退所後生活する居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方
入所中１回を 針の決定を行った場合
加
当該者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問限度として算
４５０単位 し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合も同様に算定する。
退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合（適用要件一覧）

302 介護老人保健施設サービス(12/55)

加算・減算名

入所前後訪問指導加
算（Ⅱ）

実 体
施 制

○

加算・減算

加算・減算適用要件

介護保健施設サービス費（Ⅰ）及びユニット型介護保健施設サービス費（Ⅰ）については、入所期間が１月を超えると見込まれる者の入所予定日前30日以内又は入所後７日以内に当該者が退所後生活する居宅を訪問し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合
入所中１回を 当該者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問加限度として し、退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定を行った場合も、同様に算定する。
算
４８０単位退所を目的とした施設サービス計画の策定及び診療方針の決定にあたり、生活機能の具体的な改善目標を定めるとともに、退所後の生活に係る支援計画を策定した場合

入所前後訪問指導加
算Q&A

試行的退所時指導加算

退所時情報提供加算

入所前後訪問指導加算について、居宅を訪問するのは「医師、看護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士、栄養士、介護支援専門員」のいずれかでないと算定できないのか。

職種は問わないが、入所者の施設サービス計画を作成する者が訪問することが望ましい。
なお、退所（院）前訪問指導（相談援助）加算、退所（院）後訪問指導（相談援助）加算についても同様の取扱いである。（平２４．３版 VOL２６７ 問２０８）
退所が見込まれる入所期間が１月を超える入所者をその居宅において試行的に退所させる場合において、当該入所者の試行的な退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合に、入所中最初に試行的な退所を行った月から３月の間に限り、入所者１人につき、１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

○○

入所者１人に加 つき１回に限 入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所後の主治の医師に対し算りて、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の紹介を行った場合に、入所者１人につき１回に限400単位り算定する。入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。
入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所後の主治の医師に対し入所者１人に て、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の紹介を行った場合。
加 つき１回に限 入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に算り
対して当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも同様。
５００単位

退所時情報提供加算の算定対象となる退院後の主治の医師について

退所時情報提供加算
Q&A

入退所前連携加算（Ⅰ）（適用要件一覧）〇

退所後の主治医が併設医療機関や同一法人の医療機関である場合も算定できる。
ただし、退所施設の主治医と退所後の主治医が同一の場合や入所者の入所中の主治
医と退所後の主治医が同一の医療機関に所属する場合は算定できない。
なお、退所時情報提供加算は退所後の主治の医師に対して入所患者の紹介を行った場合に算定するものであり、歯科医師は含まない。（H１５．４版 Q&A １２施設 問
２）⑴の㈢については、次に掲げるいずれの基準にも適合する場合に、⑴の㈣については、ロに掲げる基準に適合する場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。ただし、⑴の㈢を算定している場合は、⑴の㈣は算定しない。
イ入所予定日前30日以内又は入所後30日以内に、入所者が退所後に利用を希望する指定居宅介護支援事業者と連携し、当該入所者の入所者１人に同意を得て、退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用方針を定めること。
加 つき１回を限
ロ入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所算度として者の退所に先立って当該入所者利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況
６００単位を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行うこと。

302 介護老人保健施設サービス(13/55)

加算・減算名

入退所前連携加算（Ⅱ）

退所前連携加算Q&A

実 体
施 制

○

加算・減算

⑴の㈢については、次に掲げるいずれの基準にも適合する場合に、⑴の㈣については、ロに掲げる基準に適合する場合に、入所者１人につき１回を限度として算定する。ただし、⑴の㈣を算定している場合は、⑴の㈢は算定しない。
入所者１人に ロ入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所
加 つき１回を限 者の退所に先立って当該入所者利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況
算度としてを示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業
４００単位 者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行うこと。

加算の対象として、併設や同一法人の居宅介護支援事業所についても算定で 算定できる。（平１５．４版 Q&A １２施設 問５）
きるか。
退院前連携加算にいう連携の具体的内容について、例えば、退院調整を行う
退院前連携加算は、施設入所者の在宅復帰の促進のため、指定居宅介護支援事業
事務職員やMSWが居宅介護支援事業所と連携を行った場合は算定できるか。 者の介護支援専門員と連携して退院後の居宅サービスの利用に関する必要な調整を行った場合に算定するものであるが、在宅生活に向けた総合的な調整を想定しており、単なる電話等の連絡対応は算定対象とならない。
こうした観点から、退院前連携加算の算定に当たっては、従来の退院前後訪問指導加算と同様に、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士、栄養士、介護支援専門員等が協力し、相互に連携して協同で必要な調整を行うものとしている。
（平１５．４版 Q&A １２施設 問６）
入所者が退所して認知症対応型共同生活介護事業所に入居した場合は算定 認知症対応型共同生活介護事業所は居宅に該当しないため算定できない。（平１５．
できるか。
４版 Q&A １２施設 問８）
退所連携を行い、結果として退所後居宅サービスを利用しなかった場合も算定できるか。

訪問看護指示加算（適用要件一覧）

加算・減算適用要件○「当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者の同意を得て」調整を行うこととされており、入所者及び家族に対し居宅サービスの利用に関して十分な説明を行うことが重要である。その上で、居宅介護支援事業者と連携し退所後の居宅サービス利用の調整を行った結果、最終的に利用しなかった場合には算定しても差し支えない。（平１５．４版 Q&A １２施設 問９）

入所者の退所時に、介護老人保健施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護
サービス（指定地域密着型サービス基準第３条の３第４号に規定する訪問看護サービスをいう。以下同じ。）を行う場合に限る。）又は指定入所者１人に 看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第１７０条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。以下同
加 つき１回を限 じ。）（看護サービス（指定地域密着型サービス基準第177条第９号に規定する看護サービスをいう。以下同じ。）を行う場合に限る。）の利用
算度としてが必要であると認め、当該入所者の選定する指定訪問看護ステーション、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定看護
３００単位 小規模多機能型居宅介護事業所に対して、当該入所者の同意を得て、訪問看護指示書（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の場合にあっては訪問看護サービスに係る指示書をいい、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の場合にあっては看護サービスに係る指示書をいう。以下同じ。）を交付した場合

302 介護老人保健施設サービス(14/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示９５号９０の２）に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、入所者ごとの継続的な栄養管理を強化して実施した場合、栄養マネジメント強化加算として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ及びロの注５を算定している場合は、算定しない。

栄養マネジメント強化加△
算

経口移行加算

経口移行加算 Q&A＜平成２７年厚生労働省告示９５号９０の２＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ管理栄養士を常勤換算方法（介護老人保健施設基準第２条第３項に規定する常勤換算方法をいう。以下この号において同じ。）で、入所者の数を五十で除して得た数以上配置していること。ただし、常勤の栄養士を一名以上配置し、当該栄養士が給食管理を行っている場合
加 1日につき１１ にあっては、管理栄養士を常勤換算方法で、入所者の数を七十で除して得た数以上配置していること。
算 単位
ロ低栄養状態にある入所者又は低栄養状態のおそれのある入所者に対して、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して作成した栄養ケア計画に従い、当該入所者の栄養管理をするための食事の観察を定期的に行い、当該入所者ごとの栄養状態、心身の状況及び嗜好を踏まえた食事の調整等を実施すること。
ハロに規定する入所者以外の入所者に対しても、食事の観察の際に変化を把握し、問題があると認められる場合は、早期に対応していること。
ニ入所者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、継続的な栄養管理の実施に当たって、当該情報その他継続的な栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
ホ通所介護費等算定方法第１３号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号６６）に適合する指定介護老人保健施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士
又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合に加算する。ただし、栄養管理について基準を満た
当該計画が作 さない場合の減算をしている場合は算定しない。
成された日か
ら起算して１８ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員
加△
０日以内の期 が行う支援が、当該計画が作成された日から起算して１８０日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能
算な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引間に限り1日につき き続き当該加算を算定できる。
２８単位＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６６＞
通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号、第十四号（看護職員の員数に対する看護師の配置に係る部分及び別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定介護療養型医療施設であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出たものにおける医師の員数に係る部分を除く。第六十七号イ、第九十六の二及び第九十八号において読み替えて準用する第九十三号において同じ。）及び第十五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
経管栄養について提供されている濃厚流動食が薬価収載されている場合、経 要件を満たすのであれば算定できる。（平1７.１０追補版 Q&A 問１６）
口移行加算は、算定できるか。
経口移行加算を適用する場合の医師の指示について、入所者の主治医及び配置医による判断を原則とし、必要に応じてケアカンファレンス等を通じ、主治医より施設の配置医のいずれでも構わないか。
情報提供を受けるなどの対応をされたい。（平1７.１０追補版 Q&A 問１９）
加算について１８０日の起算はいつからか。

（適用要件一覧）

経口移行計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得た日から算定するものである。（平１７．１０版 Q&A 問７５）302 介護老人保健施設サービス(15/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

加算について１８０日時点で経口摂取が一切認められない場合、算定不可とな 算定不可となる。また、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要としてるのか。
医師の指示を受けた者に対して行うこととするため、経口移行がこれ以上進まないと医師が判断した方についても算定することはできない。（平１７．１０版 Q&A 問７６）

経口移行加算 Q&A

１８０日算定後、期間をあけて再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施する場合、再度算定可能か。

入所者１人につき、一入所一度のみの算定になる。（平１７．１０版 Q&A 問７７）

すべて経口に移行し、順調に食べ続けていても算定は可能か。

算定期間は、経口からの食事が可能となり、経管栄養を終了した日までの期間とする。（平１７．１０版 Q&A 問７８）

身体状態の変化により経口と経管摂取を繰り返すケースでは、毎回加算は算 1．経口移行加算の算定期間は、経口からの食事の摂取が可能となり経管栄養を終定可能なのか。
了した日までの期間とするが、その期間は入所者又はその家族の同意を得た日から起算して１８０日以内の期間に限る。
２．１８０日間にわたり算定した後、疾病等により、経口による食事の摂取に移行するための栄養管理を中断しなければならなかった場合でも、病状が改善し、引き続き経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要と医師が判断する場合には算定可能とする。（平１７．１０版 Q&A 問７９）
１８０日以降も一部経口摂取が可能であり継続して栄養管理が必要な場合は経口移行が進むと医師が判断する期間中は算定可能である。（平１７．１０版 Q&A
引き続き算定可能とあるが、その期限はいつまでか。
問８０）
運営基準における栄養管理 、経口移行加算、経口維持加算、低栄養リスク改

経口移行加算、経口維 善加算の算定にあたって歯科医師の関与や配置は必要か。
持加算 Q&A

経口維持加算（Ⅰ）

１月につき
４００単位

△

経口維持加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

加算

多職種共同で計画を立案する必要があるが、歯科医師の関与及び配置は必須ではなく、必要に応じて行うものである。（令３．３ ＶＯＬ９５２ 問９０）

１ （Ⅰ）については、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号６７）に適合する指定介護老人保健施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。）を受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、栄養管理について基準を満たさない場合の減算又は経口移行加算を算定している場合は算定しない。
２ （Ⅱ）については、協力歯科医療機関を定めている指定介護老人福祉施設が、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合であって、入所者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第２条第１項に規定する医師を除く。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定単位数を加算する。

１月につき
１００単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６７＞
イ 定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと。
ロ 入所者の摂食・嚥下機能が医師の診断により適切に評価されていること。
ハ 誤嚥等が発生した場合の管理体制が整備されていること。
ニ 食形態の配慮など誤嚥防止のための適切な配慮がなされていること。

302 介護老人保健施設サービス(16/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

１８０日までの算定の原則を外れる場合とはどのようなときか。

当該入所者に誤嚥が認められなくなったと医師が判断した場合である。（平１８．４版
VOL１ 問７２）

経口維持計画の内容を「サービス計画書」若しくは「栄養ケア計画書」の中に含めることは可能か。

当該加算に係る部分が明確に判断できれば差し支えない。（平１８．４版 VOL１ 問７
３）

医師の診断書は必要か。医師の所見でよいか。

医師の所見でよい。摂食機能の状況やそれに対する指示内容は診療録等に記録しておくこと。（平１８．４版 VOL１ 問７４）指示を行う歯科医師は、対象者の入所（入院）している施設の歯科医師でなけ 対象者の入所（入院）している施設に勤務する歯科医師に限定していない。（平２４．３
ればいけないか。
版 VOL２６７ 問１９１）

経口維持加算 Q&A

原則、６月以内に限るとする算定 要件が廃止されたが、６月を超えた場合の検査やおおむね１月ごとの医師又は歯科医師の指示も不要となるか。

原則、６月以内に限るとする算定要件の廃止に伴い、 ６月を超えた場合の 水飲みテ
スト、頸部聴診法、造影撮影、内視鏡 検査 等 やおおむね１月ごとの医師又は歯科医師の指示 に係る要件は廃止となったものの 、月１回以上行うことと されて いる食事の観察及び会議等において、検査や誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理 を行う必要性について検討 し、必要に応じて対応され たい。（令３．３ ＶＯＬ９５
２ 問９２）

経口維持加算の算定に当たっては、 管理栄養士や看護師の配置は必須なの 本加算の算定要件としては管理栄養士や看護師の配置は必須ではないが、栄養管か。
理に係る減算に該当する 場合は、算定しない。（令３．３ ＶＯＬ９５２ 問９３）
水飲みテストとはどのようなものか。

（適用要件一覧）

経口維持加算は、入所者の摂食・嚥下機能が医師の診断により適切に評価されていることが必要である。代表的な水飲みテスト法である窪田の方法（窪田俊夫他：脳血管障害における麻痺性嚥下障害 スクリーニングテストとその臨床応用 について。総合リ
ハ、 102 271 276 、 1982 ）をお示しする。（令３．３ ＶＯＬ９５２ 問９４）302 介護老人保健施設サービス(17/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号６９）に適合する介護老人保健施設において、入所者に対し、歯科衛生士が口腔衛生の管理を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、口腔衛生管
理加算（Ⅰ）を算定している場合は、口腔衛生管理加算（Ⅱ）を算定しない。また、口腔衛生管理加算（Ⅱ）を算定している場合は、口腔衛生
管理加算（Ⅰ）を算定しない。

口腔衛生管理加算
（Ⅰ）

１月につき
９０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６９＞
イ口腔衛生管理加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者の口腔衛生等の管理に係る計画が作成されていること。
⑵ 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔衛生等の管理を月二回以上行うこと。
⑶ 歯科衛生士が、⑴における入所者に係る口腔衛生等の管理について、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行うこと。
⑷ 歯科衛生士が、⑴における入所者の口腔に関する介護職員からの相談等に必要に応じ対応すること。
⑸ 通所介護費等算定方法第十号、第十二号、第十三号及び第十五号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
ロ口腔衛生管理加算（Ⅱ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑸までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 入所者ごとの口腔衛生等の管理に係る情報を厚生労働省に提出し、口腔衛生の管理の実施に当たって、当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

○

口腔衛生管理加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

加
算

１月につき
１１０単位

＜平成１２年３月８日老企第40号 第２の６（２６）＞① 口腔衛生管理加算は、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が施設の入所者に対して口腔衛生の管理を行い、当該入所者に係る口腔清掃等について介護職員へ具体的な技術的助言及び指導をした場合において、当該入所者ごとに算定するものである。
② 当該施設が口腔衛生管理加算に係るサービスを提供する場合においては、当該サービスを実施する同一月内において医療保険による訪問歯科衛生指導の実施の有無を入所者又はその家族等に確認するとともに、当該サービスについて説明し、その提供に関する同意を得た上で行うこと。
③ 歯科医師の指示を受けて当該施設の入所者に対して口腔衛生の管理を行う歯科衛生士は、口腔に関する問題点、歯科医師からの指示内容の要点（ただし、歯科医師から受けた指示内容のうち、特に歯科衛生士が入所者に対する口腔衛生の管理を行うにあたり配慮すべき事項とする。）、当該歯科衛生士が実施した口腔衛生の管理の内容、当該入所者に係る口腔清掃等について介護職員への具体的な技
術的助言及び指導の内容及びその他必要と思われる事項に係る記録を別紙様式１を参考として作成し、当該施設に提出すること。当該施設は、当該口腔衛生管理に関する実施記録を保管するとともに、必要に応じてその写しを当該入所者に対して提供すること。
④当該歯科衛生士は、介護職員から入所者の口腔の健康に関する相談等に必要に応じて対応するとともに、当該入所者の口腔の状態により医療保険における対応が必要となる場合には、適切な歯科医療サービスが提供されるよう当該歯科医師および当該施設への情報提供を行うこと。
⑤ 厚生労働省への情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、入所者の状態に応じた口腔衛生の管理の内容の決定（Plan）、当該決定に基づく支援の提供（Do)、当該支援内容の評価（Check）、その評価結果を踏まえた当該支援内容の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。提出された情報については、国民の健康の保持増進
及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑥本加算は、医療保険において歯科訪問診療料が算定された日の属する月であっても算定できるが、訪問歯科衛生指導料が算定された日の属する月においては、訪問歯科衛生指導料が３回以上算定された場合には算定できない。

302 介護老人保健施設サービス(18/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

口腔衛生管理加算について、「歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施
時間以外の時間帯に行うこと」とあるが、歯科訪問診療料又は訪問歯科衛生指導料を算定した日と同一日であっても、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導を行っていない異なる時刻であれば、「実施時間以外の時間帯」に該当すると考えてよいか。
口腔衛生管理加算は、一人の歯科衛生士が、同時に複数の入所者に対して口腔ケアを行った場合も算定できるのか。

加算・減算適用要件
貴見の通り。（平２１．４版 VOL７９ 問２）

利用者ごとに口腔ケアを行うことが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問１８８）

口腔衛生管理体制加算及び口腔衛生管理加算の算定に当たって作成するこ 施設ごとに計画を作成することとなる。
ととなっている「入所者または入院患者の口腔ケアマネジメントに係る計画」につ なお、口腔衛生管理加算の算定に当たっては、当該計画にあわせて入所者ごとに「口いては、施設ごとに計画を作成すればよいのか。
腔衛生管理に関する実施記録」を作成・保管することが必要である。（平２４．３版 VOL
２６７ 問１９０）

口腔衛生管理加算
Q&A

口腔衛生管理体制加算及び口腔衛生管理加算における「歯科衛生士」とは、両加算ともに、施設と雇用関係にある歯科衛生士（常勤、非常勤を問わない）または
施設職員に限定されるのか。もしくは、協力歯科医療機関の歯科衛生士でもよ 協力歯科医療機関に属する歯科衛生士のいずれであっても算定可能である。ただし、いのか。
算定にあたっては、協力歯科医療機関等の歯科医師の指示が必要である。（平２４．３
版 VOL２７３ 問３２）
口腔衛生管理加算の算定に当たって、作成することとなっている「口腔衛生管 貴見のとおり。（令３．３ ＶＯＬ９５２ 問９５）
理加算の実施計画」はサービスを提供する利用者毎に作成するのか。
口腔衛生管理加算における「歯科衛生士」とは、施設職員に限定されるのか。 施設と雇用関係にある歯科衛生士（常勤、非常勤を問わない）または協力歯科医療
もしくは、協力歯科医療機関等の歯科衛生士でもよいのか。
機関等に属する歯科衛生士のいずれであっても算定可能である。
ただし、算定にあたっては、協力歯科医療機関等の歯科医師の指示が必要である。（令３．３ ＶＯＬ９５２ 問９６）
歯科衛生士による 口腔衛生等の管理 が月２回以上実施されている場合に算 月途中からの入所であっても、月２回以上口腔衛生等の管理 が実施されていない場
定できることとされているが、月途中から介護保険施設に入所した者について、 合には算定できない。（令３．３ ＶＯＬ９５２ 問９７）
入所月は月２回に満たない場合であっても算定できるのか。満 たない場合であっても算定できるのか。
口腔衛生管理加算は、歯科衛生士による 口腔衛生等の管理 が月２回以上実 同一日の午前と午後それぞれ口腔衛生等の管理 を行った場合は、１回分の実施と施されている場合に算定できるが、同一日の午前と午後それぞれ 口腔衛生等 なる。
の管理 を行った場合は２回分の実施とするのか。
（令３．３ ＶＯＬ９５２ 問９８）

（適用要件一覧）

302 介護老人保健施設サービス(19/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、厚生労働大臣が定める療養食（平成２７年厚生労働省告示第９４号６６）を提供したとき

療養食加算

○

加
算

１日につき
６単位

イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号３５）に適合する介護老人保健施設において行われていること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号６６＞
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病
食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食

療養食加算 Q&A

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３５＞
定員超過・人員基準欠如に該当していないこと。
療養食加算について、食材料費及び調理に係る費用は含まれていないと考え 療養食加算においては、療養食の栄養管理、特別な調理及び食材料費を評価していてよいか。
る。（平１７．１０版 Q&A 問９０）
療養食加算にかかる食事せん発行の費用は、介護報酬において評価されてその通りである。（平1７.１０追補版 Q&A 問２８）いると解してよいか。
療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事
医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性
療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できる を認めなくなるまで算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問１０）
か。
介護保健施設サービス費（Ⅱ）、介護保健施設サービス費（Ⅲ）、ユニット型介護保健施設サービス費（Ⅱ）及びユニット型介護保健施設
サービス費（Ⅲ）について、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号９１）に適合する介護老人保健施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合
イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。

在宅復帰支援機能加算

在宅復帰支援機能加
算 Q&A（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき
１０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９１＞
イ 算定日が属する月の前６月間において当該施設から退所した者（在宅・入所相互利用加算を算定しているものを除く。以下この号において「退所者」という。）の総数のうち、当該期間内に退所し、在宅において介護を受けることとなったもの（当該施設における入所期間が１月間を超えていた退所者に限る。）の占める割合が１００分の３０を超えていること。
ロ 退所者の退所後３０日以内に、当該施設の従業者が当該退所者の居宅を訪問すること、又は指定居宅介護支援事業者（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）第１条第３項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）から情報提供を受けることにより、当該退所者の在宅における生活が１月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。
加算の対象となるか否かについて、前６月退所者の割合により毎月判断する加算の要件に該当するか否か毎月判断いただくこととなる。その根拠となった資料にのか。
ついては、保管しておき、指導監査時に確認することとなる。（平１８．４版 VOL１ 問６
９）
在宅生活が１月以上継続する見込みであることを確認・記録していないケース このようなケースについては、「在宅において介護を受けることとなった数」にカウント
や家族及び居宅介護支援事業者との連絡調整を行っていないケースがあれできない。（平１８．４版 VOL１ 問７１）ば、全入所者について算定できなくなるのか。

302 介護老人保健施設サービス(20/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

算定の対象となる者について、特定施設やグループホームに復帰した者も対特定施設やグループホームに復帰した者も当該加算の対象となる。（平１８．４版
象となるか。
VOL５ 問３）

在宅復帰支援機能加
算 Q&A

在宅復帰・在宅療養支援機能加算には、要介護状態区分が要介護四及び要設定していない。（平２４．３版 VOL２７３ 問２０７）
介護五の者の占める割合、喀痰吸引を必要とする者の占める割合又は経管栄養を必要とする者の割合という入所者の状態に関する要件は設定されているのか。
別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号９１の２）に適合する介護老人保健施設において、入所者に対し、介護保健施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、当該入所者１人につき１回を限度として、当該入所者の退所時に所定単位数を加算する。

かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅰ）

かかりつけ医連携薬剤○調整加算（Ⅱ）

かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅲ）（適用要件一覧）

入所者につい ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９１の２＞て１回を限度 イかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
として１００単位 ⑴ 当該介護保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師又は薬剤師が高齢者の薬物療法に関する研修を受講していること。
⑵ 入所後一月以内に、状況に応じて当該入所者の処方の内容を変更する可能性があることについて当該入所者の主治の医師に説明し、当該主治の医師が合意していること。
⑶ 入所中に服用薬剤の総合的な評価を行い、評価の内容及び入所時と退所時の処方の内容に変更がある場合は変更の経緯、変更後の入所者の状態等について、退所時又は退所後一月以内に当該入所者の主治の医師に情報提供を行い、その内容を診療録に記載してい別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号９１の２）に適合する介護老人保健施設において、入所者に対し、介護保健施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、当該入所者１人につき１回を限度として、当該入所者の退所時に所定単位数を加算する。
入所者につい加 て１回を限度 ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９１の２＞として算
ロかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)
２４０単位 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅰ)を算定していること。
⑵ 当該入所者の服薬情報等の情報を厚生労働省に提出し、処方に当たって、当該情報その他薬物療法の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号９１の２）に適合する介護老人保健施設において、入所者に対し、介護保健施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、当該入所者１人につき１回を限度として、当該入所者の退所時に所定単位数を加算する。
入所者につい ＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９１の２＞て１回を限度 ハかかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅲ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
として１００単位 ⑴ かかりつけ医連携薬剤調整加算(Ⅱ)を算定していること。
⑵ 当該入所者に六種類以上の内服薬が処方されており、介護老人保健施設の医師と当該入所者の主治の医師が共同し、入所中に当該処方の内容を総合的に評価及び調整し、介護老人保健施設の医師が、当該入所者に処方する内服薬について、入所時に処方されていた
内服薬の種類に比べて一種類以上減少させること。
⑶ 退所時において処方されている内服薬の種類が、入所時に処方されていた内服薬の種類に比べて１種類以上減少していること。

302 介護老人保健施設サービス(21/55)

加算・減算名

かかりつけ医連携薬剤調整加算 Q&A

緊急時治療管理特定治療（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

かかりつけ医連携薬剤調整加算 については、介護老人保健施設の医師 又は 差し支えない。なお、研修を受けた常勤の薬剤師は、入所者やその家族、他職種等か常勤の薬剤師が、高齢者の薬物療法に関する内容を含む研修を 受講している ら薬剤やその影響等の情報収集を行い、必要な情報を医師に報告 するとともに、処方こととされてい変更の具体的な提案やるが、公益社団法人全国老人保健施設協会 、一般社団法人日本病院薬剤師 副作用の発現モニタリング、処方変更後の経過確認、退所に向けた用法整理等の提案会などの団体が開催する研修において、 高齢者の薬物療法に 関する内容とし 等を行うこと。（令３．３ ＶＯＬ９５２ 問１０５）て、 加齢に伴う身体機能・薬物動態の変化、慎重な投与を要する医薬品等 の内容を含む場合は、加算の算定要件に適合すると考えて差し支えないか。
同一の入所者 入所者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときにについて１月 算定に１回、連続加○する３日を限
算
度として
１日につき
５１８単位
診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第６４条第３項に規定する保険医療機関等が行った場
当該診療に係 合に点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（厚生労働大臣が定めるもの（平成２７年厚生労働省告示第９る医科診療報 ４号６７）を除く。）を行った場合
酬点数表第１
加○章及び第２章 ＜平成２７年厚生労働省告示第９４号６７＞
算第二十三号に規定するリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療に定める点数に１０円を乗じて得た額302 介護老人保健施設サービス(22/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号９２）に適合する介護老人保健施設において、厚生労働大臣が定める入所者（平成２７年厚生労働省告示第９４号６８）に対し、投薬、検査、注射、処置等を行った場合（（肺炎の者又は尿路感染症の者に対しては診療に当たり検査を行った場合に限る。）に算定
緊急時施設療養費を算定した日は、算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９２＞
イ 介護保健施設サービスにおける所定疾患施設療養費(Ⅰ)の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等（近隣の医療機関と連携し実施した検査等を等を含む。）の内容等を診療録に記載していること。
(2) 所定疾患施設療養費の算定開始年度の翌年度以降において、当該施設の前年度における当該入所者に対する投薬、検査、注射、処置等の実施状況を公表していること。

所定疾患施設療養費（Ⅰ）○

1月に1回７日
加 を限度に１日 ＜平成２７年厚生労働省告示第９４号６８＞
算 につき２３９単 次にいずれかに該当する者
位
イ 肺炎の者
ロ 尿路感染症の者
ハ 帯状疱疹の者
ニ 蜂窩繊炎の者＜平成１２年３月８日老企第40号 第２の６(３３)＞④ 肺炎及び尿路感染症については、検査を実施した場合のみ算定できるものであること。
⑤ 算定する場合にあっては、診断名、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。なお、近隣の医療機関と連携した場合であっても、同様に、医療機関で行われた検査、処置等の実施内容について情報提供を受け、当該内容を診療録に記載しておくこと。
⑥ 当該加算の算定開始後は、治療の実施状況について公表することとする。公表に当たっては、介護サービス情報の公表制度を活用する等により、前年度の当該加算の算定状況を報告すること。

（適用要件一覧）

302 介護老人保健施設サービス(23/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号９２）に適合する介護老人保健施設において、厚生労働大臣が定める入所者（平成２７年厚生労働省告示第９４号６８）に対し、投薬、検査、注射、処置等を行った場合とき（（肺炎の者又は尿路感染症の者に対しては診療に当たり検査を行った場合に限る。）に算定
緊急時施設療養費を算定した日は、算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９２＞
ロ 介護保健施設サービスにおける所定疾患施設療養費(Ⅱ)の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 診断及び診断に至った根拠、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置等の内容等(近隣の医療機関と連携し実施した検査等を含む。)を診療録に記載していること。
(2) 所定疾患施設療養費の算定開始年度の翌年度以降において、当該施設の前年度における当該入所者に対する投薬、検査、注射、処置等の実施状況を公表していること。
(3) 当該介護保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師が感染症対策に関する研修を受講していること。

所定疾患施設療養費（Ⅱ）○＜平成２７年厚生労働省告示第９４号６８＞
１月に１回１０ 次にいずれかに該当する者
加 日を限度とし イ 肺炎の者
算 て１日につき４ ロ 尿路感染症の者
ハ 帯状疱疹の者
８０単位ニ 蜂窩繊炎の者＜平成１２年３月８日老企第40号 第２の６(３４)＞④ 肺炎及び尿路感染症については、検査を実施した場合のみ算定できるものであること。
⑤ 算定する場合にあっては、診断名及び診断に至った根拠、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載
しておくこと。なお、近隣の医療機関と連携した場合であっても、同様に、医療機関で行われた検査、処置等の実施内容について情報提供を受け、当該内容を診療録に記載しておくこと。また、抗菌薬の使用に当たっては、薬剤耐性菌にも配慮するとともに、肺炎、尿路感染症及び帯状疱疹の検査・診断・治療に関するガイドライン等を参考にすること。
⑥ 当該加算の算定開始後は、治療の実施状況について公表することとする。公表に当たっては、介護サービス情報の公表制度を活用する等により、前年度の当該加算の算定状況を報告すること。
⑦ 当該介護保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師が感染症対策に関する内容（肺炎、尿路感染症及び帯状疱疹及び蜂窩織炎に関する標準的な検査・診断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌）を含む研修を受講していること。ただし、感染症対策に関する十分な経験を有する医師については、感染症対策に関する研修を受講した者とみなす

所定疾患施設療養費
Q&A（適用要件一覧）

平成24年度から算定を開始する場合は、前年度実績の報告は必要ないのか。

必要ない。（平２４．３版 VOL２６７ 問２０９）

４月28日から30日の3日間に引き続き、５月1日から4日の4日間に算定した後、５月中に再度算定できるのか。

算定できない。（平２４．３版 VOL２６７ 問２１０）

302 介護老人保健施設サービス(24/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

所定疾患施設療養費（Ⅱ）の感染症対策に関する内容を含む研修について、
当該研修については、公益社団法人全国老人保健施設協会や医療関係団体等が開
併設
催医療機関や医師が管理する介護老人保健施設内の研修でもよいかし、修了証が交付される研修である必要がある。（平３０版 VOL３ 問４）

所定疾患施設療養費
Q&A

所定疾患施設療養費(Ⅱ)については、介護老人保健施設の医師が、感染症差し支えない。（令３．３ ＶＯＬ９４８ 問４３）
対策に関する内容（肺炎、尿路感染症、帯状疱疹及び蜂窩織炎に関する標準的な検査・診断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌）を含む研修を受講していることとされているが、公益社団法人全国老人保健施設協会などの団体が開催する研修において、感染症対策に関する内容として、肺炎、尿路感染症、帯状疱疹及び蜂窩織炎に関する標準的な検査・診断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌の内容を含む場合は、加算の算定要件に適合すると考えて差し支えないか。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２４）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号６９）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅰを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅱは算定しない。

加認知症専門ケア加算Ⅰ ○ ○ 算

１日につき
３単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２４イ＞(1) 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
(2) 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が２０人未満である場合にあっては、１以上、当該対象者の数が２０人以上である場合にあっては、１に、当該対象者の数が１９を超えて１０又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
(3) 当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号６９＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２４）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号６９）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅱを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅰは算定しない。

加認知症専門ケア加算Ⅱ ○ ○ 算

１日につき
４単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２４ロ＞(1) イの基準のいずれにも適合すること。
(2) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
(3) 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号６９＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（適用要件一覧）

302 介護老人保健施設サービス(25/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

例えば、平成１８年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会
本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実 は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合
践リーダー研修相当として認められるか。
には認められる。（平２１．４ vol６９ 問１１２）
認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長 認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所又は施設全体の認知症ケアのでもかまわないか。
実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１３）
認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ

届出日の属する月の前３月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１４）

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の 専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チー
考え方如何。常勤要件等はあるか。
ムケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには施設・事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象施設・事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる施設・事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。（平２１．平２１．４ vol６９ 問１１５）認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施につい含むものとする。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１６）て」（平成１２年９月５日老発第６２３号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成１２年１０月２５日老計第４３号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。
加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するため 加算対象となる者が10 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護には認知症介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者 指導者研修の両方を修了した者が1 名配置されていれば認知症専門ケア加算Ⅱを算
1 名の合計2 名の配置が必要か。
定できるものとする。（平２１．４ インフォーメーション７９ 問４０）
認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研了者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を 修及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事する
修了した者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研 ことが予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行われた修修了者としてみなすことはできないか。
カリキュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと
等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみなすこととする。
従って、平成21年度4月17日発出のQ＆A（Vol.2）問40の答において示したように加算対象となる者が10名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症専門ケア加算Ⅱを算定できることとなる。
なお、平成21年度から行われる認知症介護指導者養成研修については、認知症介護
実践リーダー研修の受講修了を前提としたカリキュラムとして見直しが行われたところである。しかしながら、平成21年度については既に募集が開始されていることから、当該研修中に一定のプログラムを補うことにより、認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすこととする。
平成22年度以降については、認知症介護指導者養成研修の受講者を認知症介護実践
リーダー研修修了者に限定する予定であるので、留意されたい。（平２１．５ インフォー
メーション８８ 問）（適用要件一覧）

302 介護老人保健施設サービス(26/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、介護保健施設サービスを行った場合

認知症行動・心理症状
緊急対応加算認知症行動・心理症状
緊急対応加算Ｑ＆Ａ

認知症情報提供加算（適用要件一覧）＜平成１２年３月８日老企第40号 第２の６（３６）＞① 「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は、在宅で療養を行っている利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められた際に、介護老人保健施設に一時的に入所することにより、当該利用者の在宅での療養が継続されることを評価するものである。
③ 本加算は、在宅で療養を行っている要介護被保険者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に介護老人保健施設への入所が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ施設の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、当該施設に入所した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。
１日につき この際、当該施設への入所ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹
２００単位 介、情報提供を行うことにより、適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。
加○（入所した日 ④ 本加算は、当該利用者の在宅での療養が継続されることを評価するものであるため、入所後速やかに退所に向けた施設サービス計画
算から起算して を策定し、当該入所者の「認知症の行動・心理症状」が安定した際には速やかに在宅復帰が可能となるようにすること。
７日を限度） ⑤ 次に掲げる者が、直接、当該施設へ入所した場合には、当該加算は算定できないものであること。
ａ 病院又は診療所に入院中の者
ｂ 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
ｃ 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介
護、短期利用認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護を利用中の者⑥ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、施設も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。
⑦ 当該加算の算定にあたっては、 個室等、認知症の行動・心理症状の増悪した者の療養に相応しい設備を整備すること。
⑧ 当該加算は、当該入所者が入所前一月の間に、当該介護老人保健施設に入所したことがない場合及び過去一月の間に当該加算（他サービスを含む）を算定したことがない場合に限り算定できることとする。
入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なってい 当初の入所予定期間も含め、認知症行動・心理症状により緊急に入所した日から７日
る場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算 間以内で算定できる。（平２４．３版 VOL２７３ 問１８３）
定できるのか。
入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した 本加算制度は予定外で緊急入所した場合の受入れの手間を評価するものであること
場合は算定できるのか。
から、予定どおりの入所の場合、算定できない。（平２４．３版 VOL２７３ 問１８４）

○

加
算

１回につき
３５０単位

過去に認知症の原因疾患に関する確定診断を受けておらず、認知症のおそれがあると医師が判断した入所者であって、施設内での診断が困難であると判断された者について、当該入所者又はその家族の同意を得た上で、当該入所者の診療状況を示す文章を添えて、厚生労働大臣が定める機関（平成２７年厚生労働省告示第９４号７０）に当該入所者の紹介を行った場合
ただし、当該介護老人保健施設に併設する保険医療機関（認知症疾患医療センター及びこれに類する保険医療機関を除く。）に対する紹介を行った場合は算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号７０＞
次に掲げるいずれかに該当する機関
イ 認知症疾患医療センター
ロ 認知症の鑑別診断等に係る専門医療機関

302 介護老人保健施設サービス(27/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
医科診療報酬点数表の地域連携診療計画加算を算定して保険医療機関を退院した入所者に対して、当該保険医療機関が地域連携診
療計画に基づいて作成した診療計画に基づき、入所者の治療等を行うとともに、入所者の同意を得た上で、当該退院した日の属する月の翌月までに、地域連携診療計画加算を算定する病院に当該入所者に係る診療情報を文書により提供した場合

地域連携診療計画情
報提供加算○＜平成１２年３月８日老企第40号 第２の６（３８３６）＞① 地域連携診療計画は、医科診療報酬点数表における入退院支援加算の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定する保険医療機関（以下「計画管理病院」という。）において作成され、当該計画管理病院からの転院後又は退院後の治療を担う複数の連携保険医療機関
又は介護サービス事業所との間で共有して活用されるものであり、病名、入院時の症状、予定されている診療内容、標準的な転院までの期
間、転院後の診療内容、連携する保険医療機関を退院するまでの標準的な期間（以下本区分において「総治療期間」という。）、退院に当た入所者１人に り予想される患者の状態に関する退院基準、その他必要な事項が記載されたものである。
加 つき１回を限 ② 当該加算は、以下の疾患について、医科診療報酬点数表における入退院支援加算の注４に掲げる地域連携診療計画加算を算定して算度
当該医療機関を退院した患者が、介護老人保健施設に入所した場合に限り算定するものである。
３００単位 イ 大腿骨頸部骨折（大腿骨頸部骨折骨接合術、大腿骨頸部骨折人工骨頭置換術等を実施している場合に限る。）
ロ 脳卒中（急性発症又は急性増悪した脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の治療を実施している場合に限る。）③ 当該加算は、計画管理病院又は計画管理病院からの転院後若しくは退院後の治療を担う保険医療機関からの退院後の療養を担う介護老人保健施設において、診療計画に基づく療養を提供するとともに、退院時の患者の状態や、在宅復帰後の患者の状況等について、退院の属する月又はその翌月までに計画管理病院に対して情報提供を行った場合に、算定する。
④ また、当該加算を算定する施設は、以下のいずれも満たすものであること。
イ あらかじめ計画管理病院において作成された疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が、当該施設および連携保険医療機関と共有されていること。
ロ イについて、内容、開催日等必要な事項について診療録等に記録されていること。
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、リハビリテーションを行った場合⑴ 入所者ごとのリハビリテーション実施計画書の内容等の情報を厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じてリハビリテーション実施計画の内容を見直す等、リハビリテーションの実施に当たって、当該情報その他リハビリテーションの適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

リハビリテーションマネ
ジメント計画書情報加算△

リハビリテーションマネ
ジメント計画書情報加
算 Q&A

リハビリテーションマネジメント計画書情報加算並びに理学療法、作業療法及び言語聴覚療法に係る加算について、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老認発0316 第３号、老老発0316第２号）別紙様式２－２－１及び２－２－２（リハビリテーション計画書）にある「計画作成日」、「担当職種」、「健康状態、経過（原因疾病及び合併疾患・コントロー
ル状態に限る。）」、「日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」、「心身機能・構造」、「活動（基本動作、活動範囲など）」、「活動（ＡＤＬ）」、「リハビリテーションの短期目標（今後３ヶ月）」、「リハビリテーションの長期目標」、「リハビリテーションの終了目安」、「社会参加の状況」、及び「リハビリテーションサービス（目標、担当職種、具体的支援内容、頻度及び時間に限る。）」の各項目に係る情報を全て提出しフィードバックを受けることができる。このフィードバック情報を活用することで、利用者等の状態やケアの実績の変化等を踏まえたケア計画等の見直し・改善を行った場合は、別紙様式２－１から２－５までに係るその他の情報を提出していない場合であっても算定可能と考えて差し支えないか。

（適用要件一覧）

加
算

１月につき
３３単位

差し支えない。（令３．３ ＶＯＬ９４８ 問４２）

302 介護老人保健施設サービス(28/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
介護保健施設サービス費（Ⅰ）、ユニット型介護保健施設サービス費（Ⅰ）について、別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の２）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、継続的に入所者ごとの褥瘡管理をした場合ただし、褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）を算定している場合は、褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）を算定しない。また、褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）を算定している場合は、褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）を算定しない。

褥瘡マネジメント加算
（Ⅰ）

△

加
算

１月につき
３単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の２＞
イ 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 入所者又は利用者ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時又は利用開始時に評価し、その後少なくとも三月に一回評価するとともに、その評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって、当該情報その他褥瘡管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
⑵ ⑴の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者又は利用者ごとに、医師、看護師、介護職員、管理栄養士、介護支援専
門員その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していること。
⑶ 入所者又は利用者ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者又は利用者の状態について定期的に記録していること。
⑷ ⑴の評価に基づき、少なくとも三月に一回、入所者又は利用者ごとに褥瘡ケア計画を見直していること。
ロ 褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑷までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ イ⑴の評価の結果、施設入所時又は利用開始時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者又は利用者について、褥瘡の発生のな
いこと。
＜平成１２年３月８日老企第40号 第２の６(３7)＞① 褥瘡マネジメント加算は、褥瘡管理に係る質の向上を図るため、多職種の共同により、入所者が褥瘡管理を要する要因の分析を踏まえ（適用要件一覧）

302 介護老人保健施設サービス(29/55)

加算・減算名褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）

褥瘡マネジメント加算
Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

褥瘡ケア計画の作成（Plan）、当該計画に基づく褥瘡管理の実施（Do）、当該実施内容の評価（Check）とその結果を踏まえた当該計画の見直し（Action）といったサイクル（以下この(35)において「ＰＤＣＡ」という。）の構築を通じて、継続的に褥瘡管理に係る質の管理を行った場合に加算するものである。
② 褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）は、原則として入所者全員を対象として入所者ごとに大臣基準第71号の２イに掲げる要件を満たした場合に、当該事業所の入所者全員（褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定する者を除く。）に対して算定できるものであること。
③ 大臣基準第71号の２イ（１）の評価は、別紙様式５を用いて、褥瘡の状態及び褥瘡の発生と関連のあるリスクについて実施すること。
④ 大臣基準第71号の２イ（１）の施設入所時の評価は、大臣基準第71号の２イ⑴から⑷までの要件に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日の属する月及び当該月以降の新規入所者については、当該者の施設入所時に評価を行うこととし、届出の日の属する月の前月において既に入所している者（以下、「既入所者」という。）については、介護記録等に基づき、施設入所時における評価を行うこと。
⑤ 大臣基準第71 号の２イ⑴の評価結果等の情報の提出については、ＬＩＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。提出された情報については、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。
⑥ 大臣基準第71 号の２イ⑵の褥瘡ケア計画は、褥瘡管理に対する各種ガイドラインを参考にしながら、入所者ごとに、褥瘡管理に関する事項に対し関連職種が共同して取り組むべき事項や、入所者の状態を考慮した評価を行う間隔等を検討し、別紙様式５を用いて、作成する
加 １月につき こと。なお、介護福祉施設サービスにおいては、褥瘡ケア計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合は、その記載を△算
１３単位もって褥瘡ケア計画の作成に代えることができるものとするが、下線又は枠で囲う等により、他の記載と区別できるようにすること。
⑦ 大臣基準第71 号の２イ⑶において、褥瘡ケア計画に基づいたケアを実施する際には、褥瘡ケア・マネジメントの対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること。
⑧ 大臣基準第71 号の２イ⑷における褥瘡ケア計画の見直しは、褥瘡ケア計画に実施上の問題（褥瘡管理の変更の必要性、関連職種が共同して取り組むべき事項の見直しの必要性等）があれば直ちに実施すること。その際、ＰＤＣＡの推進及び褥瘡管理に係る質の向上を図る観点から、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用すること。
⑨ 褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)は、褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)の算定要件を満たす施設において、④の評価の結果、施設入所時に褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者について、施設入所日の属する月の翌月以降に別紙様式５を用いて評価を実施し、当該月に別紙様式５に示す持続する発赤（ｄ１）以上の褥瘡の発症がない場合に、所定単位数を算定できるものとする。ただし、施設入所時に褥瘡があった入所者については、当該褥瘡の治癒後に、褥瘡の再発がない場合に算定できるものとする。
⑩ 褥瘡マネジメント加算(Ⅲ)は、令和３年３月31 日において、令和３年度改定前の褥瘡マネジメント加算に係る届出を行う施設について、
今後ＬＩＦＥを用いた情報の提出に切り替えるように必要な検討を行うことを前提に、経過措置として、令和３年度末まで、従前の要件での算定を認めるものである。
⑪ 褥瘡管理に当たっては、施設ごとに当該マネジメントの実施に必要な褥瘡管理に係るマニュアルを整備し、当該マニュアルに基づき実施することが望ましいものであること。
褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理は、褥瘡が発生するリスクがあると差し支えない。（令３．３ ＶＯＬ９５２ 問９９）された入所者ごとに、医師、看護師、管理栄養士、介護職員、介護支援専門員
その他の職種の者が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成していることが要件となっているが、医師の事由等により参加できない場合は、当該医師の指示を受けた創傷管理関連の研修を修了した看護師や皮膚・排泄ケア認定
看護師が参加することにして差し支えないか。
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）について、施設入所後に褥瘡が発生し、 治癒後に再発がなければ、加算の算定は可能か。

褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）は、施設入所時に褥瘡の発生するリスクがあった入所者について、褥瘡の発生がない場合に算定可能である。施設入所時に褥瘡の発生するリスクがあった入所者について、入所後に褥瘡が発生した場合はその期間褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）を算定できず、褥瘡の治癒後に再発がない場合は褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）を算定できる。（令３．３ ＶＯＬ９５２ 問１０４）

302 介護老人保健施設サービス(30/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の３）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、継続的に入所者ごとの排せつに係る支援を行った場合
排せつ支援加算（Ⅰ）を算定している場合においては、排泄支援加算（Ⅱ）、（Ⅲ）を算定しない。

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の３＞
イ排せつ支援加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
1月につき１０ ⑴ 入所者又は利用者ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時又は利用開始時に評単位価し、その後少なくとも６月に１回評価するとともに、その評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、排せつ支援の実施に当たって、当該情報その他排せつ支援の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
⑵ ⑴の評価の結果、排せつに介護を要する入所者又は利用者であって、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれるものについて、医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、当該入所者又は利用者が排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該支援計画に基づく支援を継続して実施していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者又は利用者ごとに支援計画を見直していること。

排せつ支援加算（Ⅰ）△

排せつ支援加算（Ⅱ）

加算

別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の３）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、継続的に入所者ごとの排せつに係る支援を行った場合
排せつ支援加算（Ⅱ）を算定している場合においては、排泄支援加算（Ⅰ）、（Ⅲ）を算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の３＞
ロ排せつ支援加算(Ⅱ)
1月につき１５ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
単位⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠イ⑴の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時又は利用開始時と比較して、排尿又は排便の状態の少な
くとも一方が改善するとともにいずれにも悪化がないこと。
㈡イ⑴の評価の結果、施設入所時又は利用開始時におむつを使用していた者であって要介護状態の軽減が見込まれるものについて、おむつを使用しなくなったこと。
別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の３）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、継続的に入所者ごとの排せつに係る支援を行った場合
排せつ支援加算（Ⅲ）を算定している場合においては、排泄支援加算（Ⅰ）、（Ⅱ）を算定しない。

排せつ支援加算（Ⅲ）（適用要件一覧）

1月につき２０単位＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の３＞
ハ排せつ支援加算(Ⅲ)
イ⑴から⑶まで並びにロ⑵㈠及び㈡に掲げる基準のいずれにも適合すること。

302 介護老人保健施設サービス(31/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

排せつ支援加算（Ⅰ）について、排せつ状 態が自立している入所者又は排せ排せつ支援加算（Ⅰ）は、事業所単位の加算であり、入所者全員について排せつ状態
つ状態の改善が期待できない入所者についても算定が可能なのか。
の評価を行い、ＬＩＦＥを用いて情報の提出を行う等の算定要件を満たしていれば、入所者全員が算定可能である。（令３．３ ＶＯＬ９５２ 問１０１）

排せつ支援加算 Q&A

排せつ支援加算 又は の算定要件について、リハビリパンツや尿失禁パッド等 使用目的によっても異なるが、リハビリパンツの中や尿失禁パッドを用いた排せつをの使用は、おむつの使用に含まれるのか。
前提としている場合は、おむつに該当する。（令３．３ ＶＯＬ９５２ 問１０２）
排せつ支援加算（Ⅱ）又は（Ⅲ）の算定要件について、終日おむつを使用しておむつの使用がなくなった場合に、排せつ状態の改善と評価するものであり、おむついた入所者が、夜間のみのおむつ使用となった場合は、排せつ状態の改善と評 の価して差し支え
使用が終日から夜間のみになったとしても、算定要件を満たすものではない。（令３．３
ないか。
ＶＯＬ９５２ 問１０３）
別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の４）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、継続的に入所者ごとの自立支援を行った場合

自立支援促進加算

自立支援促進加算
Q&A（適用要件一覧）

△

加
算

１月につき
３００単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号７１の４＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ医師が入所者ごとに、施設入所時に自立支援に係る医学的評価を行い、その後少なくとも６月に１回医学的評価の見直しを行うとともに、その医学的評価の結果等の情報を厚生労働省に提出し、自立支援の促進に当たって、当該情報その他自立支援の適切かつ有効な促進のために必要な情報を活用していること。
ロイの医学的評価の結果、自立支援の促進が必要であるとされた入所者ごとに、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、自立支援に係る支援計画を策定し、支援計画に従ったケアを実施していること。
ハイの医学的評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者ごとに支援計画を見直していること。
ニ医師が自立支援に係る支援計画の策定等に参加していること。

入浴は、特別浴槽ではなく、一般浴槽での入浴とし、回数やケアの方法につい 本加算については、原則として一般浴槽での入浴を行う必要があるが、感染症等のても、個人の習慣や希望を尊重することが要件となっているが、仮に入所者の 特段の考慮すべき事由により、関係職種が共同して支援計画を策定する際、やむを得状態から一般浴槽を使用困難な場合は要件を満たすことになるのか。
ず、特別浴槽での入浴が必要と判断した場合は、その旨を本人又は家族に説明した上で、実施することが必要である。（令３．３ ＶＯＬ９４８ 問４１）
加算の算定を開始 しようとする場合、すでに施設に入所している入所者につ既に施設に入所している入所者については、入所時の介護記録等にて評価が可能でいて、提出が必要な情報は、当該時点の情報に加え、施設入所時 の情報 も必 あれば、施設入所時の情報を提出していただきたいが、やむを得ず仮に提出ができな
須なのか 。
い場合であっても、加算の算定ができなくなるものではない。（令３．３ ＶＯＬ９５２ 問１００）

302 介護老人保健施設サービス(32/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号９２の２）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、入所者に対し介護保健施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、科学的介護推進体制加算（Ⅰ）を算定している場合、科学的介護推進体制加算（Ⅱ）は算定しない。

科学的介護推進体制
加算（Ⅰ）

１月につき
４０単位

△

科学的介護推進体制
加算（Ⅱ）

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９２の２＞
イ科学的介護推進体制加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 入所者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
別に厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号９２の２）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、入所者に対し介護保健施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、科学的介護推進体制加算（Ⅱ）を算定している場合、科学的介護推進体制加算（Ⅰ）は算定しない。

１月につき
６０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９２の２＞
ロ科学的介護推進体制加算(Ⅱ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴に加えて、入所者ごとの疾病、服薬の状況等の情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、イ⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」 やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべきとされていれるが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。
月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、システムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出 ができなかった場合がある。
科学的介護推進体制
また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、加算、自立支援促進加必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能であ算、褥瘡マネジメント加る。
算、排せつ支援加算、
ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要があ
栄養マネジメント強化加る。（令３．３
ＶＯＬ９５２ 問１６）
ＬＩＦＥに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情
ＬＩＦＥの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いた
算 Q&A報
だくが、ＬＩＦＥのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報をが含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。
収集するものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。（令３．３ ＶＯＬ９５２ 問１７）

（適用要件一覧）

302 介護老人保健施設サービス(33/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち１人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定できないのか。

加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者を含む原則全ての利用 者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。（令３．３ ＶＯＬ９５２
問１８）

科学的介護推進体制
加算、自立支援促進加算、褥瘡マネジメント加 科学的介護推進体制加算、ＡＤＬ維持等加算 若しくは 、自立支援促進加算、 ＢＩの提出については、通常、ＢＩを 評価する場合に相当する読み替え精度が内容の算、排せつ支援加算、 個別機能訓練加算 、リハビリテーションマネジメント加算 Ａ ロ若しくは Ｂロ、リ 妥当性を含め客観的に検証された指標について、測定者が、栄養マネジメント強化加 ハビリテーションマネジメント計画書情報加算又は理学療法若しくは作業療法及 －ＢＩ に係る研修を受け 、び言語聴覚療法に係る加算において、 Barthel Index （ＢＩ）のデータ提出に際し －ＢＩ への 読み替え規則を理解し、算 Q&Aて、老人保健健康増進 等事業において一定の読み替え精度について検証され －読み替え精度等を踏まえ、必要に応じて、読み替えの際に、正確なBIを別途評価すているＩＣＦステージングから読み替えたものを提出してもよいか。
る等の対応を行い、提出することが必要である。（令３．３ ＶＯＬ９５２ 問１９）
ＬＩＦＥに提出すべき情報は「 科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ ）関連加算に関「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理
科学的介護推進体制
加算、リハビリテーショ する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について 」（令和３ 手順及び様式例の提示について 」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号） において
16日老老発 0316 第４号） の 各加算の様式例に おいて 示されて いる お示しをしているとおり 、 評価等が算定要件において求められるものについては、それ
ンマネジメント計画書情 年３月
が、 利用者又は入所者の評価等に当たっては、当該様式例を必ず用いる必要 ぞれの加算で求められる項目（様式で定められた項目）についての評価等が必要であ
報加算、褥瘡マネジメ があるのか。
る。
ント加算、、排せつ支援
・ただし、 同通知 はあくまでも ＬＩＦＥへの提出 項目 をお示し した ものであり、 利用者
又は入所者 の評価 等 において 各加算における 様式 と同一のもの を用いること を加算、自立支援促進加求めるものではない 。（令３．３ ＶＯＬ９６５ 問４）算、かかりつけ医連携

薬剤調整加算（Ⅱ） 、栄養マネジメント強化加算、口腔衛生管理加算（Ⅱ）についてサービス提供体制強化
加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号９３）に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設
が、介護保健施設サービスを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）及び（Ⅲ）は算定しない。

○

加
算

１日につき
２２単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９３イ＞
イサービス提供体制強化加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠介護老人保健施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の８０以上であること。
㈡介護老人保健施設の介護職員の総数のうち、勤続年数１０年以上の介護福祉士の占める割合が１００分の３５以上であること。
⑵ 提供する介護保健施設サービスの質の向上に資する取組を実施していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第１３号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

302 介護老人保健施設サービス(34/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、
介護保健施設サービスを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅱ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅲ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅱ）

○

加
算

１日につき
１８単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９３ロ＞
ロサービス提供体制強化加算(Ⅱ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護老人保健施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の６０以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号９３）に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施
設が、介護保健施設サービスを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算（Ⅲ）を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）は算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）

○

加
算

１日につき
6単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９３ハ＞
ハサービス提供体制強化加算(Ⅲ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠介護老人保健施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が１００分の５０以上であること。
㈡介護老人保健施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が１００分の７５以上であること。
㈢指定短期入所療養介護又は介護保健施設サービスを利用者又は入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が１００分の３０以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介 要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで
護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日 求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士
時点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示さ 国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平れたい。
成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全
カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（平２１．３版 VOL６９ 問２）サービス提供体制強化

加算 Q&A（適用要件一覧）

産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）302 介護老人保健施設サービス(35/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在す 一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟る場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。
単位で介護福祉士の割合等を算出する。
ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受け、医療療養病床及び介護療養病床各々において人員基準を満たしている場合については、介護療養病床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均をサービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等におい用いる」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度 て以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
の実績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算場合はどう取扱うか。
定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、
この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９
問１０）「10 年以上介護福祉士が 30 ％」という最上位区分の要件について、 勤続年 ・サービス提供体制強化加算における、勤続 10 年以上の介護福祉士の割合に係る要数は件にどのように計算するのか。
ついては、－介護福祉士の資格を有する者であって、同一法人等での勤続年数が 1 0 年以上のサービス提供体制強化者の割合を要件としたものであり、加算 Q&A－介護福祉士の資格を取得してから 1 0 年以上経過していることを求めるものではな
いこと。
・「同一法人等での勤続年数」の考え方について、－同一法人等（※ （※）における 異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる雇用
形態、職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数－事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合の勤続年数は通算することができる。
（※）同一法人のほか、法人の代表者等が同一で、採用や人事異動、研修が一体として行われる等、職員の労務管理を複数法人で一体的に行っている場合も含まれる。
・なお、介護職員等特定処遇改善加算において、当該事業所 における経験・技能のある介護職員の「勤続年数 10 年の考え方」とは異なることに留意すること。（令３．３ ＶＯ
Ｌ９５２ 問１２６）（適用要件一覧）

302 介護老人保健施設サービス(36/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号９４）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、利用者に対し、介護保健施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

○

○

加
算

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９４イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第２５２条の２２第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
３９／１０００ ⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前１２月間において、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、
最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第１０
条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について、書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号９４）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、利用者に対し、老人保健施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。
２９／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９４ロ＞
イ⑴から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。

302 介護老人保健施設サービス(37/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号９４）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、利用者に対し、介護保健施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅲ）

○

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９４ハ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（１） イ⑴から⑹まで及び⑻に掲げる基準に適合すること。
（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
１６／１０００ （一）次に掲げる要件のすべてに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の脂質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求め労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別にる書類について、国から基準は示されるのか。
作成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３
版 VOL２６７ 問２２５）
介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

（適用要件一覧）

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）302 介護老人保健施設サービス(38/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。

加算・減算適用要件
当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）

介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のう
加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適
ち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内 切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書
容を確認すればよいか。
（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）
実績報告書の提出期限はいつなのか

介護職員処遇改善加
算 Q&A

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所から 介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合も改めて提出を求める必要があるか。
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体 従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で的にどのように周知すればよいか。
実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよ 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにうにして確認するのか。
より確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのような内容が必要か。

（適用要件一覧）

職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等に基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）302 介護老人保健施設サービス(39/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった
場合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画
は、事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。

加算・減算適用要件
加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更については、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要がある
ため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、 加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による返還する必要があるのか。
収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返 加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求め還となるのか。
る等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２
３８）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定し平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承ようとする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知 認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職しなければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
員処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件であ 加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス
る介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごと 事業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合やに提出する必要があるのか。
介護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善
計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）す
業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
る必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道
府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４
１）（適用要件一覧）

302 介護老人保健施設サービス(40/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、 介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者
利用料には反映されるのか。
には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）
介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たして 実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）いることを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算において 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項も同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上
護職員を対象としないことは可能か。
回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介 平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所に
護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金 ついては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。たと要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要 だし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
か。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また 通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。
行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、
介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

（適用要件一覧）

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加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善 介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率
加算はどのように算定するのか。
を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）
複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービス
これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いを区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように としても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支判断するのか。
給限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）

賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職
賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月
員処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になる からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）ので、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求分に係る加算総額を記載するのか。

保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えたサービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）

地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている
職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当
員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、 の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区
それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得ら 分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額れるのか。
１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問３６）（適用要件一覧）

302 介護老人保健施設サービス(42/55)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的なキャリアパス要件については、違いをご教授いただきたい。
① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリアパス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、
その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27
年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問
３７）
事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金改善の基準点はいつなのか。
水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場
合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場
合 加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
８）302 介護老人保健施設サービス(43/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善へ
職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老の取組」とは、具体的にどのようなものか。
発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続し また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善て実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たした 以外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成ものと取り扱ってよいか。
20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であ
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に ることが分かるように記載すること。
実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４０）

介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算はサービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いは 取得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）
どのようになるのか。
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当
善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えない する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があか。
るが、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ 費用に含まれない。
介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支 行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平給すること。
２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。

（適用要件一覧）

302 介護老人保健施設サービス(44/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介
護職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所については、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点とすることはできるか。

加算・減算適用要件
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の
問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合
は、交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。
(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）

平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定 職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、 請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容
新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改 であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月か
善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要 ら実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周があるのか。
知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「そのあくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得する 関する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ Ｖに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるの ＯＬ４７１ 問４５）か。
平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時
前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職点として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定 員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）
期昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場
合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
① 過去に自主的に実施した賃金改善分② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分（適用要件一覧）

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サー
ビス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）302 介護老人保健施設サービス(45/55)

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額
賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平を算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点に 成26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となついては、どのような取扱いとなるのか。
る。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する
月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得す
る月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成
28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７
１ 問４８）
介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。 介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画
書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）
平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善 新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職加算の取得は可能か。
員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５０）
介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定して 介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
おり、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書
添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ） 介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費 出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要とし算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
て差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）

（適用要件一覧）

302 介護老人保健施設サービス(46/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属す
処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
る月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に 合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できない していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）のか。
これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月 平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出付費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。 を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得して 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書
いた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。 類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金
処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合で改善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるの あっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合か。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金
上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいの
改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比か。
較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げ
一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体
た結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別 の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
事情届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５
８）（適用要件一覧）

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加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改 事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下さ
善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なの せてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間
か。
の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯ
Ｌ４７１ 問５９）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護 特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外
報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。 的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示
す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）
新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出 特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を 準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能である除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可 が、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合能なのか。
には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある
ことから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除 平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比 点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に
較時点はいつになるのか。
基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

（適用要件一覧）

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加算・減算名

実 体
施 制

介護職員処遇改善加算 Q&A

処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の） ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けら わることにより、修正が必要となった場合れているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、が生じた場合について、どのように対応すればよいか。
前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時
点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わな
いが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和
３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事
情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した
場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」 記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めているのグが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
別せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比
等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３ 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そ－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独 のため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所
自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。
要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.
１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。

（適用要件一覧）

加算・減算

加算・減算適用要件

302 介護老人保健施設サービス(49/55)

加算・減算名

実 体
施 制

介護職員処遇改善加
算 Q&A

実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総年度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間 額及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当た以外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間におい り、例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することもて支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人 可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定
で一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業 していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場
所ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更すること 合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２は可能か。
年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を（適用要件一覧）

加算・減算

加算・減算適用要件

302 介護老人保健施設サービス(50/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号９４の２）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、入所者に対し、介護保健施設サービスを行った場合
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）〇

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９４の２＞
イ次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠介護福祉士であって、経験及び技能を有する介護職員と認められる者（以下「経験・技能のある介護職員」という。）のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円以上であること。ただし、介護職員等特定処
遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡介護保健施設における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員
を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する
２１／１０００ 費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃金額を上回らない場合はその限りではないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
⑵当該介護保健施設において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画を記載した介護職員等特定処遇改善計画を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、
当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該介護保健施設において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸介護保健施設サービス費におけるサービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）のいずれかを算定していること。
⑹介護保健施設サービス費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出び係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号９４の２）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設が、入所者に対し、介護保健施設サービスを行った場合
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）は算定しない。
１７／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９４の２＞
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

302 介護老人保健施設サービス(51/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

特定加算の介護職員間の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されたとの 特定加算について、 事業所内でのより柔軟な配分を可能とする観点から、平均賃金ことであるが、具体的な取扱いはどのように なるのか 。
改善額について、「経験・技能のある介護職員」は、「その他の介護職 員」と比較し、「２倍以上」から「より高くする」ことに見直すものである。
これに伴い、配分ルールの見直しを行う場合は、労使でよく話し合いの上、設定されたい。
なお、 「月額８万円の改善又は改善後の賃金が年額440万円以上」の者は、引き続き設定する必要があることに留意 されたい。（令３．３ ＶＯＬ９４１ 問１６）
事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の介護職員」を設定せず、「経事業所毎に、「経験・技能のある介護職員」のグループを設定することが必要である
験・が、介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く介技能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることは想定されるの 護職員全てが、「経験・技能のある介護職員」であると認められる場合には、「経験・技か。
能のある介護職員」と「その他の職種」のみの設定となることも想定される。
・この場合における配分ルールに ついては、当該事業所における「経験・技能のある介護職員」の平均賃金改善額 が、「その他の職種」の平均賃金改善額の ２倍 より 高いことが必要である。（令３．３ ＶＯＬ９４１ 問１７）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A（適用要件一覧）

事業所における配分方法における「ただし、その他の職種の平均賃金額が他特定加算については、介護職員の処遇改善という趣旨を損なわない程度で、介護職の介護職員の賃金改善額を上回らない場合等はこの限りでないこと。」とは、ど 以外の職員も一定程度処遇改善を可能とする柔軟な運用を認めることとしており、こののような意
具体的な配分方法として、 他の介護職員の平均賃金改善額については、その他の職味か。
種の平 均賃金改善額の２倍以上となることを 求めている。
・ただし、その他の職種の平均賃金額が他の介護職員の平均賃金額を上回らない場合
においては、柔軟な取扱いを認め、両グループの平均賃金改善額が等しくなる（１：１）
までの改善を可能とするものである。なお、その他の職種全体では他の介護職員の平均賃金額を上回る 場合であっても、その他の職種のうち、 他の 介護職員の平均賃金額を上回らない職種について は 、当該職種に限り 、 他の介護職員と平均賃金改善額が等しくなるまでの改善を行うことも可能である。（令３．３ ＶＯＬ９４１ 問１８）
介護給付 のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的に運営し ・事業所において 、介護給付のサービスと介護予防・日常生活支援総合事業を一体的ている場 合であっても、月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を２人設 に行っており、同一の就業規則等が適用される等労務管理が同一と考えられる場合
定する必要があるの か。 また 、 その場合の配分ルール（グループ間の平均賃 は、法人単位の取扱いを適用するのではなく、同一事業所とみなし、金改善額 １：１： 0.5はどのような 取扱いとなるのか。
－月額８万円の改善又は年収 440 万円となる者を１人以上設定すること－配分ルールを適用すること
により、特定加算の算定が可能である。
・なお、 介護給付のサービスと予防給付のサー ビス（通所リハビリテーションと予防通所リハビリテーションなど）についても同様である。
・また、 特別養護老人ホーム 等 と併設されている 又は空所利用型である 短期入所
生活介護、介護老人 保 健施設等と短期入所療養介護 についても、同様に判断することが可能であるとともに、これ らについては、介護老人福祉施設又は介護老人保健施設等が特定加算を算定している場合において 、 短期入所生活介護等 においても、同じ加算区分を算定することが可能である。 （短期入所生活介護等において特定加算（Ⅰ）を算定す
る場合は、体制等状況一覧表における「併設本体施設における介護職員等特定処遇改善加算Ⅰの届出状況」（あり／なし）の欄について、「あり」と届け出ること。）（令３．３
ＶＯＬ９４１ 問１９）302 介護老人保健施設サービス(52/55)

加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善の介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、「入職促進に向内容を全ての職員に周知していることとあるが、毎年度新たな取組を行わなけ けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方のればならないのか。
推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の推進」及び「やりがい・働きがいの醸成」について、それぞれ１つ以上（令和３年度は、６つの区分から３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上）の取組を行うことが必要である。
職場環境等要件については、 令和３年度改定において、計画期間における 取組 の実
施 が求められる こととされたが 、 これは 毎年度 新たな取組を行うことまで求めるものではなく、前年度と同様の取組を当該年度に行うことで、当該要件を満たすことも可能であること 。
見える化要件について、 令和３年度は算定要件と されないとあるが、令和３
当該要件については、処遇改善加算及び特定加算の取得状況や、賃金以外の処遇
年度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。
改善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、令和３年度においては要件としては求めず、令和４年度からの要件とする予定。
（令３．３ ＶＯＬ９４１ 問２１）

302 介護老人保健施設サービス(53/55)

加算・減算名

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

2019 年 度介護報酬 改定 に関するＱ＆Ａ（ vol.4 ））（令和２年３月 30 日） 問４ 賃金改善の見込額と 前年度の介護職員の賃金の総額 との 比較については 、 改善において 、 「これにより難い合理的な理由がある場合」の例示及び推計方法 例 加算及びが 示されているが、 勤続年数が長い職員が退職し、勤続年数の短い職員を採 特定 加算による収入額を上回る賃金改善が行われていること を確認する ために行う
用した場合等は、これにもの該当するのか。またどのように推計するのか。
であり、 勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したことにより、 前年度の介護職
員の賃金の総額 が基準額 とし て適切でない場合は、「これにより難い合理的な理由がある場合」に 該当するものである。
このような場合の推計方法について 、例えば、 前年度の介護職員の賃金の総額
は、－退職者については、その者と同職であって 勤務年数等が同等の職員が 、前年度在籍していなかったものと仮定した場合における 賃金 総額を推定する－新規採用職員については 、その者と同職であって勤務年数等が同等の職員が、前年度在籍したものと仮定した場合における賃金総額を推定する
等 が想定 され る。
・具体的には、－勤続10年の者が前年度10人働いていたが、前年度末に５人退職し－勤続１年目の者を今年度当初に５人採用した場合には、仮に、勤続年数が同一の者
が全て同職であった場合、前年度、－勤続10年の者は５人在籍しており 、－勤続１年の者は 15 人在籍していたものとして、賃金総額を推計することが想定される。（令３．３版 ＶＯＬ９４１ 問２２）

処遇改善計画書において「その他の職種（ C ）には、賃金改善前の賃金が既2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（vol１））（平成31年４月13日）問13のとおり、平に年額440 万円を上回る職員の賃金を含まないこと。」との記載があるが、 年 均賃金額の計算における母集団には、賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わな
額 440万円を上回る職員は 「前年度の一月当たりの常勤換算職員数」について い職員も含めることとしており、年額 440 万円を上回る職員も、「前年度の一月当たり
どのように取り扱うのか。
の常勤換算職員数」に含めることとなる。（令３．３版 ＶＯＬ９４１ 問２３）

（適用要件一覧）

302 介護老人保健施設サービス(54/55)

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善計画書 の作成時においては 、特定加算 の平均の賃金改善額の配 職員の退職等のやむを得ない事情により、配分ルールを満たすことが困難になった
分ルール
場合は 、実績報告 にあたり、 合理的な理由を求めることとすること。（令和２年度実績を満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、 職員の急な 報告書においては、申出方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇
退職等によりやむを得ず、 各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うこ 改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理とができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合、どのよう 手順及び様式例の提示について」 令和３年３月16日老発0316第４号でお示しした実績な取扱いとすべきか
報告書（様式３－１の「⑥その他」に記載されたい 。
なお、その場合でも 、特定加算による収入額を上回る賃金改善が必要である。
（令３．３版 ＶＯＬ９４１ 問２４）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

介護福祉士の配置等要件について、喀痰吸引を必要とする利用者の割合に入居継続支援加算及び日常生活継続支援加算における喀痰吸引を必要とする利用ついての要件等を満たせないことにより、入居 生活継続支援加算や日常生活 者の割合に関する要件に加え、日常生活継続支援加算の新規入所者の要介護度や認継続支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合には、 知症日常生活自立度に係る要件が含まれるものである。（令３．３版 ＶＯＬ９４１ 問２
変更の 届出を行うことと５）されているが、 喀痰吸引を必要とする利用者の割合 以外にどの要件が認められるのか。
職場環境等要件に基づく取組として「介護職員の身体の負担軽減のための介 介護職員の腰痛予防対策の観点か ら、「職場における腰痛予防対策指針」（平成 25
護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等によ 年６る腰痛対策の実施」が設けられたが、 新たに取組みを行うにあたり参考に でき 月 18 日付基発 0618 第３号「職場における腰痛予防対策の推進について」参考２ 別るものはあるか。
添を 公表して おり参考に されたい。（令３．３ ＶＯＬ９５２ 問１２７）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034et4att/2r98520000034pjn_1.pdf

介護職員等ベースアッ○プ等支援加算（適用要件一覧）

加算

８／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

302 介護老人保健施設サービス(55/55)

３０３ 介護療養型医療施設サービス
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

療養病床を有する病院における介護療養施設サービス
療養病床を有する病院である指定介護療養型医療施設において、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合

夜勤について夜勤体制Q&A
定員超過入院減算

人員基準欠如減算＜平成１２年厚生省告示第２９号７イ・ロ＞
イ 療養型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
病院療養病床短期入所療養介護費又はユニット型病院療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う
職員の勤務条件に関する基準
減２５単位(１) 指定短期入所療養介護を行う療養病床に係る病棟(以下「療養病棟」という。)における夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が、当算
該療養病棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入院患者の数の合計数が30又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、２以上であること。
(２) 療養病棟における夜勤を行う看護職員の数が１以上であること。
(３) 療養病棟における夜勤を行う看護職員又は介護職員の１人当たりの月平均夜勤時間数が64時間以下であること。
ロ ユニット型療養型介護療養施設サービス費を算定すべき指定介護療養施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ(2)の規定を準用する。
夜勤を行う職員の算定について夜勤を行う看護職員の員数の算定においては、人員配置の算定上、介護職員としてみなされた看護職員についても看護職員として算定できる。（平１５．４版 Q&A １５療養型 問
１）
減
算

減
算

７０／１００７０／１００

看護・介護職員の員数が基準に満たない場合※（療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ）・ユニット型療養型介護療養施設サービス費について）

９０／１００

看護師が基準に定められた看護職員の員数に20/100を乗じて得た数未満の場合※（療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ）・ユニット型療養型介護療養施設サービス費について）

７０／１００１２単位
９０／１００（適用要件一覧）

入院患者の数が入院患者の定員を超える場合。

介護支援専門員の員数が基準に満たない場合
僻地の医師確保計画を届出たもので、医師の数が基準に定められた医師の員数に60/100を乗じて得た数未満である場合
僻地の医師確保計画を届出たもの以外で、医師の数が基準に定められた医師の員数に60/100を乗じて得た数未満である場合※（療養型介護療養施設サービス費(Ⅲ）・ユニット型療養型介護療養施設サービス費について）303 介護療養型医療施設サービス（病院）（1／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合＜厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号６５の２⑴）算定日が属する月の前３月間における入院患者等のうち、喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合が100分の15以上又は著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が100分の20以上であること。

一定の要件を満たす入院患者の数の基準を満たさない場合の減算

減算

100分の９５＜老企第４０号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知 第二の７（９）＞
施設基準第65号の２(１)の基準における入院患者等（当該指定介護療養型医療施設である療養病床を有する病院の入院患者及び当該療養病床を有する病院である指定短期入所療養介護事業所の利用者をいう。以下同じ。）の割合については、以下の式により計算すること。
イ (ⅰ)に掲げる数を(ⅱ)に掲げる数で除して算出すること。
(ⅰ) 当該施設における直近３月間の入院患者等ごとの喀痰吸引を必要とする入院患者等
延日数又は経管栄養を必要とする入院患者等延日数(ⅱ) 当該施設における直近３月間の入院患者等延日数
ロ (a)において、「喀痰吸引を必要とする入院患者等」については、過去１年間に喀痰吸引が実施されていた者（入院期間が１年以上である入院患者にあっては、当該入院期間中（入院時を含む。）に喀痰吸引が実施されていた者）であって、口腔衛生管理加算を算定されている者又は平成27 年度から令和２年度の口腔衛生管理体制加算の算定要件を満たしている者（平成26 年度以前においては、口腔機能維持管理加算又は口腔機能維持管理体制加算を算定されていた者及び平成27 年度から令和２年度においては口腔衛生管理加算又は口腔衛生管理体制加算を算定されていた者）については、喀痰吸引が実施されている者として取り扱うものとすること。また、「経管栄養を必要とする入院患者等」とは、
経鼻経管又は胃ろう若しくは腸ろうによる栄養の実施を指す。ただし、過去１年間に経管栄養が実施されていた者（入院期間が１年以上である入院患者にあっては、当該入院期間中（入院時を含む。）に経管栄養が実施されていた者）であって、経口維持加算を算定している者又は管理栄養士が栄養ケア・マネジメントを実施する者（令和２年度以前においては、経口維持加算又は栄養マネジメント加算を算定されていた者）は、経管栄養が実施されている者として取り扱うものとすること。
ハ (a)において、同一の者について、「喀痰吸引」と「経管栄養」の両方を実施している場合、２つの処置を実施しているため、喀痰吸引と経管栄養を実施しているそれぞれの人数に含める。
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９６号６３＞
イ 日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

ユニット型療養型介護療養施設サービス費について（適用要件一覧）

減
算

１日につき
９７／１００＜平成１２年老企第４５号 第５の１０の（２）＞ユニット型指定介護療養型医療施設において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（「研修受講者｝という。）を各施設に２名以上配置する（ただし、２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする。）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおける責任を持つ（研修受講者でなくても構わない。）職
員を決めてもらうことで足りるものとする。この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定介護療養型医療施設（「ユニット型施設｝という。）とユニット型の指定短期入所生活介護事業所（「ユニット型事業所｝という。）
が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型施設及び併設するユニット型事業所を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする（ただし、ユニット型施設及び併設するユニット型事業所のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする。）

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（2／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９５＞
健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人
員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４１号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）第14条第５項及び第６項又は第43条第７項及び第８項に規定する基準に適合していること。

身体拘束廃止未実施減算

所定単位の ＜指定介護療養型医療施設基準＞
減 100分の１０に 第１４条（第４３条については同様の内容）
算 相当する単位
５ 指定介護療養型医療施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入院患者の心身の状況並びに緊急や数むを得ない理由を記録しなければならない。
６ 指定介護療養型医療施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実が生 身体拘束廃止未実施減算については、身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場
じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３ヶ月 合、速やかに改善計画を市町村長に提出し、これに基づく改善状況を３月後に報告するこ
後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の ととなっているが、これは事実が生じた月に改善計画を速やかに提出させ、改善計画提出
翌月から改善が認められた月までの間について減算する。」こととされているが、施 後最低３ヶ月は減算するということである。
設監査に行った際に身体拘束にかかる記録を行っていないことが発見した場合、い したがって、お尋ねのケースの場合、改善計画が提出された平成１８年７月を基準とし、身体拘束廃止未実施減 つからいつまでが減算となるのか。また、平成１８年４月前の身体拘束について記 減算はその翌月の８月から開始し、最低でもその３月後の１０月までとなる。
録を行っていなかった場合、減算の対象となるのか。
なお、身体拘束廃止未実施減算は、平成１８年４月から新たに設けられたものであること
算Q&A
・身体拘束の記録を行っていなかった日 ： 平成１８年４月２日から、同月以降に行った身体拘束について記録を行っていなかった場合に減算対象とな・記録を行っていなかったことを発見した日 ： 平成１８年７月１日
る。（平１８．９ インフォメーション１２７ 問１０）
・改善計画を市町村長に提出した日 ： 平成１８年７月５日
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に該当する指定介護療養型医療施設

病院療養病床療養環境
減算

減
算

１日につき
２５単位

医師の配置

減
算

１日につき
１２単位

（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９６号６４＞
療養病棟の病室が医療法施行規則第16条第１項第11号イに規定する基準に該当していないこと。
＜医療法施行規則第16条第１項第11号イ＞
精神病床及び療養病床に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、1.8メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、内法による測定で、2.7メートル以上としなければならない。
医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）第４９条の規定が適用されている病院

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（3／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

夜間勤務等看護加算（Ⅰ）
夜間勤務等看護加算（Ⅱ）
夜間勤務等看護加算
（Ⅲ）

○

加
算

夜間勤務等看護加算（Ⅳ）

移行計画未提出減算

減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出１日につきた指定介護療養型医療施設
２３単位
（注１）
１日につき ＜平成１２年厚生省告示第２９号７ハ＞
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
１４単位
（注２）
注１ 看護職員
１５ ： １以上（最低２名以上）
月平均夜勤時間７２時間以下
１日につき 注２ 看護職員
２０ ： １以上（最低２名以上）
月平均夜勤時間７２時間以下
１４単位
注３ 看護・介護職員 １５ ： １以上（最低２名以上）
月平均夜勤時間７２時間以下 、看護職員１名以上（注３）
注４ 看護・介護職員 ２０ ： １以上（最低２名以上）
月平均夜勤時間７２時間以下 、看護職員１名以上
１日につき
７単位
（注４）
当該半期経過 令和６年４月１日までの介護医療院等への移行等に関する計画を、４月から９月まで及び10月から翌年３月までの半期ごとに都道府県知事に後６月の期 届け出ていない場合
間、１日につき所定単位数の100分の10に相当する単位数
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９５の２＞
指定介護療養型医療施設基準第３４条第１項に規定する基準に適合していること。

安全管理体制未実施減
算

減
算

１日につき
５単位

＜指定介護療養型医療施設基準＞
第34条 指定介護療養型医療施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
一 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
二 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
三 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
栄養管理について、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合

栄養ケア・マネジメント
の未実施

減
算

１日につき
14単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９５の３＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ指定介護療養型医療施設基準第２条又は指定介護療養型医療施設基準附則第19条に定める栄養士又は管理栄養士の員数を置いていること。
ロ指定介護療養型医療施設基準第17条の２（指定介護療養型医療施設基準第50条において準用する場合を含む。）に規定する基準に適合していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している指定介護療養型医療施設である場合
ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は算定しない。

若年性認知症利用者受 ○
入加算

加
算

１日につき
120単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９６＞
受け入れた若年性認知症患者ごとに個別の担当者を定めていること。
＜平成１２年３月８日老企第４０号 ７（１８）＞
受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（4／33）

加算・減算名
外泊時費用

外泊時費用Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件（１月に６日を 入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合
限度）所定単位に代 ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
えて１日につき
３６２単位
外泊時の費用を算定した日の取扱いについて

外泊時の費用を算定した日については、施設サービス費の係る加算・減算項目、特定診
療費等は算定できない。（平１５．４版 Q&A １５療養型 問２）

入院患者に対して居宅における試行的退院を認めた場合（療養型経過型介護療養施設、ユニット型療養型経過型介護療養施設に限り）
試行的退院サービス費

他科受診時費用

他科受診時費用Q&A（適用要件一覧）＜平成１２年３月８日 老企第４０号 第２の７（１７）＞① 試行的退院サービスの提供を行うに当たっては、その病状及び身体の状況に照らし、退院して居宅において生活ができるかどうかについて医師、薬剤師(配置されている場合に限る。）、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等により、退院して、その居宅において療養を継続する可能性があるかどうか検討すること。
② 当該入院患者又は家族に対し、この加算の趣旨を十分説明し、同意を得た上で実施すること。
③ 試行的退院サービスによる居宅サービスの提供に当たっては、指定介護療養型医療施設の介護支援専門員が、試行的退院サービスに係る居宅サービスの計画を作成するとともに、従業者又は指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行い、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮した計画を作成すること。
④ 家族等に対し次の指導を事前に行うことが望ましいこと。
（１月に６日をイ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導加限度）
ロ 当該入院患者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓
算
１日につき 練、排泄訓練の指導
８００単位
ハ 家屋の改善の指導
ニ 当該入院患者の介助方法の指導⑤ 試行的退院サービス費の算定期間中は、施設の従業者又は指定居宅サービス事業者等により、計画に基づく適切な居宅サービスを提供することとし、居宅サービスの提供を行わない場合はこの加算は対象とならないこと。
⑥ 加算の算定期間は、一月につき六日以内とする。また、算定方法は、５の(14)の①及び②を準用する。一回の試行的退院サービス費が月をまたがる場合であっても、連続して算定できるのは六日以内とする。
⑦ 利用者の試行的退院期間中は、当該利用者の同意があれば、そのベッドを短期入所療養介護に活用することは可能であること。この場合において試行的退院サービス費を併せて算定することは可能であること。
⑧ 試行的退院期間が終了してもその居宅に退院できない場合においては、介護療養型医療施設で療養を続けることとなるが、居宅において療養が続けられない理由等を分析した上でその問題解決に向けたリハビリ等を行うため、施設サービス計画の変更を行うとともに適切な支援を行うこと。
（１月に４日を 入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合
限度）所定単位に代えて１日につき３６２単位
他科受診時を行った日が４日以内であった場合における他科受診時の費用の算 １月のうち４日以内の他科受診を行った日については、介護療養型医療施設において所
定方法について定単位数に代えて４４４単位を算定する。他医療機関においては規定された診療報酬の項
目に限り、医療保険において算定する。（平１５．４版 Q&A １５療養型 問３）
他科受診を行った日が４日を超える場合における他科受診時の費用の算定方法 １月のうち４日を超える他科受診を行った日については、介護療養型医療施設においてについて所定の施設サービス費を算定し、他医療機関においては従来どおり対診を求めることとなる。このとき、１月のうち４日を超える他科受診を行った日のうち、介護療養型医療施設において所定単位数に代えて４４４単位を算定する日（４日）を選定できる。（平１５．４版
Q&A １５療養型 問３）303 介護療養型医療施設サービス（病院）（5／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

他科受診時の費用を算定した日については、どの加算が算定できるのか。

他科受診時費用Q&A

他科受診時の費用を算定した日については、栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算及び療養食加算は算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問３８）

入院した日から起算して３０日以内の期間

加
算

初期加算

１日につき
３０単位

＜平成１２年３月８日 老企第４０号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知 第二の７（２２）＞① 当該施設における過去の入所及び短期入所療養介護との関係
初期加算は、当該入所者が過去３月間（ただし、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とする。）の間に、当該介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
なお、当該介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用していた者が日を空けることなく引き続き当該施設に入所した場合については、初期加算は入所直前の短期入所療養介護の利用日数を30日から控除して得た日数に限り算定するものとする。

入院中１回（入 入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族
院後早期に退 等に対して退院後の療養上の指導を行った場合
院前訪問指導の必要がある 入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪と認められる 問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様。
入院患者にあっては、２回）を限度として
４６０単位
入所患者の退院後３０日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合
退院後１回を限度（退院後３ 入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪０日以内） 問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様。
４６０単位

退院前訪問指導加算○

加算

退院後訪問指導加算○

加算

退院時指導加算○

入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に、当該入院患者及び入院患者１人 その家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合
加 につき１回を限
算
度として
４００単位

退院時指導加算Q&A

退院時指導等加算は退所して短期入所サービス事業所に入所する場合も算定で 退院時指導等加算は、入所者が施設から退所後に生活する居宅における在宅療養等にきるか。
円滑に移行できるよう、入所施設が入所者の退所前・退所後に必要な指導・調整を行うものであり、退所後に引き続き短期入所を利用する場合には算定できない。ただし、例えば居宅に戻った後、緊急の事情等により、短期入所を利用した場合については、この限りでない。（平１５．４版 Q&A １２施設 問１）
入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合。
入院患者１人

退院時情報提供加算（適用要件一覧）○加算につき１回に入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対限り
５００単位 して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも同様。

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（6／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

退院時情報提供加算の算定対象となる退院後の主治の医師について

退院時情報提供加算
Q&A

退院前連携加算○

加算・減算適用要件
退院後の主治医が併設医療機関や同一法人の医療機関である場合も算定できる。ただし、退院施設の主治医と退院後の主治医が同一の場合や入院患者の入院中の主治医と退院後の主治医が同一の医療機関に所属する場合は算定できない。
なお、退院時情報提供加算は退院後の主治の医師に対して入院患者の紹介を行った場
合の算定するものであり、歯科医師は含まない。（平１５．４版 Q&A １２施設 問２）

入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者１人 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当加 につき１回を限 該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービスの利用に関す
算
度としてる調整を行った場合
５００単位

退所後に利用する居宅介護支援事業者への情報提供については、在宅復帰支
援機能加算とは別に退所前連携加算が算定できるか。

算定可能である。（平１８．４版 VOL１ 問６８）

退院前連携加算の算定対象となる居宅介護支援事業所について

退院前連携加算は、併設や同一法人の居宅介護支援事業所についても算定できる。（平１５．４版 Q&A １２施設 問５）

退院前連携加算にいう連携の具体的内容について、例えば、退院調整を行う事
務職員やMSWが居宅介護支援事業所と連携を行った場合は算定できるか。

退院前連携加算は、施設入所者の在宅復帰の促進のため、指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員と連携して退院後の居宅サービスの利用に関する必要な調整を行った
場合に算定するものであるが、在宅生活に向けた総合的な調整を想定しており、単なる電話等の連絡対応は算定対象とならない。
こうした観点から、退院前連携加算の算定に当たっては、従来の退院前後訪問指導加算と同様に、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士、栄養士、介護支援専門員等が協力し、相互に連携して協同で必要な調整を行うものとしている。（平１５．４
版 Q&A １２施設 問６）

入院患者が退院して認知症対応型共同生活介護事業所に入居した場合も算定できるか。

退院前連携加算は、入院患者が「退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場
合において」算定することとされており、認知症対応型共同生活介護事業所は利用者の居宅（法第８条第２項、施行規則第４条）に該当しないため、算定できない。（平１５．４版
Q&A １２施設 問８）

退院前連携加算Q&A

退院前連携を行い、結果として退院後に居宅サービスを利用しなかった場合も算 退院前連携加算は、「当該入院者が利用を希望する指定居宅介護支援事業所に対し定できるか。
て、当該入院患者の同意を得て」調整を行うこととされており、入院患者及び家族に対し居宅サービスの利用に関して十分な説明を行うことが重要である。その上で、居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービス利用の調整を行った結果、入院患者及びその家族において最終的に介護保険を利用しないこととなった場合は当該加算を算定しても差し支えない。（平１５．４版 Q&A １２施設 問９）（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（7／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護等が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション等に対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合

訪問看護指示加算

訪問看護指示加算Q&A

低栄養リスク改善加算○＜老企第４０号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知 第二の７（２０）＞イ 介護療養型医療施設から交付される訪問看護指示書（様式は別途通知するところによるものとする。）に指示期間の記載がない場合は、入院患者１人 その指示期間は一月であるものとみなすこと。
加 につき１回を限 ロ 訪問看護指示書は、診療に基づき速やかに作成・交付すること。
ハ 訪問看護指示書は、特に退所する者の求めに応じて、退所する者又はその家族等を介して指定訪問看護ステーション、定期巡回・随時対応
算度として
型訪問看護事業所又は複合型サイービス事業所に交付しても差し支えないこと。
３００単位
ニ 交付した訪問看護指示書の写しを診療録等に添付すること。
ホ 訪問看護の指示を行った介護老人保健施設は、指定訪問看護ステーション、定期巡回・随時対応型訪問看護事業所又は複合型サービス事
業所からの指定訪問看護の対象者についての相談等に懇切丁寧に応じること。

入院患者の選定する訪問看護ステーションが介護療養型医療施設に併設する場
合も算定できるか。

△

退院時に１回を限度として算定できる。（平１５．４版 Q&A １２施設 問１１）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護療養型医療施設において、低栄養状態にある入院患者又は低栄養状態のおそれのある入院患者に対して、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者の栄養管理をするための会議を行い、入院患者ごとに低栄養状態の改善等を行うための栄養管理方法等を示した計画を作成した場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を加 1月につき300 受けた管理栄養士又は栄養士が、医師の指導を受けている場合に限る。）が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、栄養管理について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合
算 単位の減算、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９６の２＞
通所介護費等算定方法第14号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

経口移行加算（適用要件一覧）△

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士に当該計画が作 よる栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合成された日か ただし、栄養管理について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合の減算を算定している場合は、算定しない。
ら起算して１８ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う
加
０日以内の期 支援が、当該計画が作成された日から起算して１８０日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であっ算て、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算間に限り１日につき を算定できる。
２８単位＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６６＞
定員超過利用・人員基準欠如（看護師比率に係る部分等を除く）に該当していないこと。

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（8／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

経口移行加算について、１８０日の起算はどこからなのか。

加算・減算適用要件
経口移行加算については、経口移行計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得た日から算定するものとする。（平１７．１０版 Q&A 問７５）

経口移行加算について、１８０日時点で経口摂取が一切認められない場合、算定 ご指摘の通りであるが、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要として医不可となるのか。
師の指示を受けた者に対して行うこととするため、経口移行がこれ以上進まないと医師が判断した方についても算定することはできない。（平１７．１０版 Q&A 問７６）

経口移行加算Q&A

経口移行加算について、１８０日算定後、経口摂取に以降できなかった場合に、期間をあけて再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施する場合には、再度
１８０日を限度として加算を算定可能か。それとも、当該加算は入所者一人一人につき一度しか算定できないのか。

入所者一人につき、一入所一度のみの算定となる。（平１７．１０版 Q&A 問７７）

経口移行加算について、すべて経口に移行して、順調に食べ続けていても算定は可能か。

経口移行加算の算定期間は、経口からの食事が可能となり経管栄養を終了した日までの期間とする。（平１７．１０版 Q&A 問７８）

経口移行加算について、１８０日以降も一部経口摂取可能であり継続して栄養管 経口移行が進むと医師が判断する期間中は算定可能である。（平１７．１０版 Q&A 問８
理が必要な者は引き続き算定可能とあるが、その場合は無期限に算定可能なの ０）か。

（適用要件一覧）

介護療養型医療施設における摂食機能療法（月４回）と、経口移行加算の同時請求は可能か。

可能である。（平１７．１０版 Q&A 問８５）

経管栄養について提供されている濃厚流動食が薬価収載されている場合には、経口移行加算は算定できるか。

要件を満たすのであれば算定できる。（平１７．１０追補版 Q&A 問１６）

経口移行加算を適用する場合の医師の指示について、利用者の主治医及び施設の配置医師のいずれでもかまわないと考えてよいか。

配置医師による判断を原則とし、必要に応じてケアカンファレンス等を通じ、主治医より情報提供を受けるなどの対応をされたい。（平１７．１０追補版 Q&A 問１９）303 介護療養型医療施設サービス（病院）（9／33）

加算・減算名

実 体
施 制

経口維持加算（Ⅰ）△

経口維持加算（Ⅱ）

加算・減算

加算・減算適用要件

１ （Ⅰ）については、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護療養型医療施設において、現に経当該計画が作 口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯成された日の 科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行属する月から い、入院患者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯起算して６月 科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。）を受けた管以内の期間に 理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定
単位数を加算する。ただし、栄養管理について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合の減算又は経口移行加算を算定している場
限り
１月につき 合は算定しない。
４００単位
２ （Ⅱ）については、協力歯科医療機関を定めている指定介護療養型医療施設が、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合であって、入院患者
加の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の２第算１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という 第２条第１項第１号に規定する医師を除く。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定単位数を加算する。
１月につき
１００単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６７＞
イ 定員超過利用・人員基準欠如（看護師比率に係る部分等を除く）に該当していないこと。
ロ 入院患者の摂食・嚥下機能が医師の診断により適切に評価されていること。
ハ 誤嚥等が発生した場合の管理体制が整備されていること。
ニ 食形態の配慮など誤嚥防止のための適切な配慮がなされていること。
ホ 上記ロからニを多職種協働により実施するための体制が整備されていること。
経口維持加算のためには、医師の診断書は必要か。医師の所見でよいか。
医師の所見でよい。摂食機能障害の状況やそれに対する指示内容は診療録等に記録しておくこと。（平１８．４版 VOL１ 問７４）指示を行う歯科医師は、対象者の入所（入院）している施設の歯科医師でなけれ 対象者の入所（入院）している施設に勤務する歯科医師に限定していない。
ばいけないか。
（平２４．３ Vol267 問１９１）

経口維持加算Q&A

原則、６月以内に限るとする算定要件が廃止されたが、６月を超えた場合の検査
原則、６月以内に限るとする算定要件の廃止に伴い、 ６月を超えた場合の 水飲みテス
やおおむね１月ごとの医師又は歯科医師の指示も不要となるか。
ト、頸部聴診法、造影撮影、内視鏡 検査等やおおむね１月ごとの医師又は歯科医師の指示に係る要件は廃止となったものの 、月１回以上行うことと されている食事の観察及び会議等において、検査や誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理 を行う必要性について検討し、必要に応じて対応されたい。（令和３年４月版 VOL3 問９２）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護療養型医療施設において、入所者に対し、歯科衛生士
が口腔衛生の管理を行った場合。ただし、口腔衛生管理体制加算（Ⅱ）を算定している場合は、算定しない。

口腔衛生管理加算（Ⅰ） ○

加
算

１月につき
９０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６９イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者の口腔衛生等の管理に係る計画が作成されていること。
⑵ 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔衛生等の管理を月２回以上行うこと。
⑶ 歯科衛生士が、⑴における入所者に係る口腔衛生等の管理について、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行うこと。
⑷ 歯科衛生士が、⑴における入所者の口腔に関する介護職員くうからの相談等に必要に応じ対応すること。
⑸ 通所介護費等算定方法第10号、第12号、第13号及び第15号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９６の３＞
通所介護費等算定方法第14号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（10／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護療養型医療施設において、入所者に対し、歯科衛生士
が口腔衛生の管理を行った場合。ただし、口腔衛生管理体制加算（Ⅰ）を算定している場合は、算定しない。

口腔衛生管理加算（Ⅱ） ○

加
算

１月につき
１１０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６９ロ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑸までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 入所者ごとの口腔衛生等の管理に係る情報を厚生労働省に提出し、口腔衛生の管理の実施に当たって、当該情報その他口腔衛生の管理の
適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

口腔衛生管理加算の算定に当たって、作成することとなっている「口腔衛生管理加算の実施計画」はサービスを提供する利用者毎に作成するのか。

口腔衛生管理加算
Q&A

貴見のとおり。（令和３年４月版 VOL3 問９５）

口腔衛生管理加算における「歯科衛生士」とは、施設職員に限定されるのか。もし 施設と雇用関係にある歯科衛生士（常勤、非常勤を問わない）または協力歯科医療機関
くは、協力歯科医療機関等の歯科衛生士でもよいのか。
等に属する歯科衛生士のいずれであっても算定可能である。
ただし、算定にあたっては、協力歯科医療機関等の歯科医師の指示が必要である。（令和３年４月版 VOL3 問９６）
歯科衛生士による 口腔衛生等の管理 が月２回以上実施されている場合に算定
月途中からの入所であっても、月２回以上口腔衛生等の管理が実施されていない場合にできることとされているが、月途中から介護保険施設に入所した者について、入所 は算定できない。（令和３年４月版 VOL3 問９7）
月は月２回に満たない場合であっても算定できるのか。満 たない場合であっても算定できるのか。
口腔衛生管理加算は、歯科衛生士による 口腔衛生等の管理 が月２回以上実施 同一日の午前と午後それぞれ口腔衛生等の管理 を行った場合は、１回分の実施となる。
されている場合に算定できるが、同一日の午前と午後それぞれ 口腔衛生等の管 （令和３年４月版 VOL3 問９８）
理 を行った場合は２回分の実施とするのか。
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、厚生労働大臣が定める療養食（平成２７年厚生労働省告示第９４号）を提供したとき

療養食加算

○

加
算

１日につき
６単位

イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号３５）に適合する指定介護療養型医療施設において行われていること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号７２＞
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３５＞
定員超過利用・人基準欠如（看護師比率に係る部分等を除く）に該当していないこと。

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（11／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

療養食加算について、食材料費及び調理に係る費用は含まれていないと考えて療養食加算においては、療養食の栄養管理、特別な調理及び食材料費の費用を評価しよろしいか。
ているところである。（平１７．１０版 Q&A 問９０）

療養食加算Q&A

療養食加算にかかる食事せん交付の費用は、介護報酬において評価されていると解してよいか。

ご指摘のとおりである。（平１７．１０追補版 Q&A 問２８）

療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。

対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者である。
（平２１．３版 VOL６９ 問１８）

療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法 医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を認により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。
めなくなるまで算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問１０）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。

在宅復帰支援機能加算

○

加
算

１日につき
１０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９７＞
イ 算定日が属する月の前６月間において当該施設から退所した者(在宅・入所相互利用加算を算定しているものを除く。以下「退所者」という。)の総数のうち、当該期間内に退所し、在宅において介護を受けることとなったもの(当該施設における入所期間が１月間を超えていた者に限る。)の占める割合が１００分の３０を超えていること。
ロ 退所者の退所した日から３０日以内に、当該施設の従業者が居宅を訪問すること又は指定居宅介護支援事業者から情報提供を受けることにより、当該退所者の在宅における生活が１月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。

退所後に利用する居宅介護支援事業者への情報提供については、在宅復帰支
援機能加算とは別に退所前連携加算が算定できるか。

算定可能である。(平１８．４版 VOL.1 問68）

加算の対象となるか否かについて前６月退所者の割合により毎月判定するのか。

各施設において加算の要件に該当するか否か毎月判断いただくことになる。その算定の根拠となった資料については、各施設に保管しておき、指導監査時等に確認することとなる。(平１８．４版 VOL.1 問69）

平成20年10月から当該加算の算定要件を満たしている事業所については、平成加算の要件に該当すれば、算定可能である。(平１８．４版 VOL.1 問70）

在宅復帰支援機能加算 21年4月から算定は可能か。
Q&A

在宅生活が1月以上継続する見込みであることを確認・記録していないケースや、 御質問のようなケースについては、「在宅において介護を受けることとなった数」にカウン入所者の家族や居宅介護支援事業者との連絡調整を行っていないケースがあれ トできない。（平１８．４版 VOL１ 問７１）ば、全入所者について算定できなくなるのか。
退所者の総数に死亡により退所した者を含めるのか。

退所者の総数には死亡により退所した者を含める。（平１８．４版 VOL５ 問３）算定の対象となる者について、特定施設やグループホームに復帰した者も対象と 特定施設やグループホームに復帰した者も当該加算の対象となる。（平１８．４版 VOL５
なるか。
問３）

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（12／33）

加算・減算名

特定診療費

実 体
施 制

加算・減算

○

加
認知症専門ケア加算Ⅰ ○ ○ 算

加算・減算適用要件

別に厚生労働 入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として厚生労働大臣が定めるもの（平成１２年厚生省告示
大臣が定める 第３０号）を行った場合
単位数（平成１
２年厚生省告 ＜平成１２年厚生省告示第３０号＞
特定診療費に係る指導管理等及び単位数
示３０号）に１０円を乗じて得た額
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅰを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅱは算定しない。

１日につき
3単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２イ＞(1) 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
(2) 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が20人未満である場合にあっては、1以上、当該対象者の数が20人以上である場合にあっては、1に、当該対象者の数が19を超えて10又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
(3) 当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号７３＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成１２年３月８日老企第４０号第二７（３０）抜粋＞①「日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランク
Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
②「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18年3月31日老発第0331010号厚生労働省
老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18年3月31日老計第0331007号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（13／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅰを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅱは算定しない。

加認知症専門ケア加算Ⅱ ○ ○ 算

１日につき
4単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２ロ＞(1) イの基準のいずれにも適合すること。
(2) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を1名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
(3) 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号７３＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成１２年３月８日老企第４０号第二７（３０）抜粋＞①「日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランク
Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
②「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18年3月31日老発第0331010号厚生労働省
老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18年3月31日老計第0331007号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。

例えば、平成１８年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が 本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又は実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リー 指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合にはダー研修相当として認められるか。
認められる。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１２）

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ

認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長でもかまわないか。

認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所又は施設全体の認知症ケアの実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。（平２１．３
インフォーメーション６９ 問１１３）

認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。

届出日の属する月の前３月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。
（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１４）

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。

専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チーム
ケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには施設・事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象施設・事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる施設・事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１５）含むものとする。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１６）認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成１２年９月５日老発第６２３号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成１２年１０月２５日老計第４３号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには 加算対象となる者が10 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導
認知症介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者1 名の 者研修の両方を修了した者が1 名配置されていれば認知症専門ケア加算Ⅱを算定できる
合計2 名の配置が必要か。
ものとする。（平２１．４ インフォーメーション７９ 問４０）

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（14／33）

加算・減算名

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了
認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研修者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了 及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事することした者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了 が予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行われたカリ者としてみなすことはできないか。
キュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみなすこととする。
従って、平成21年度4月17日発出のQ＆A（Vol.2）問40の答において示したように加算対象となる者が10名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症専門ケア加算
Ⅱを算定できることとなる。
なお、平成21年度から行われる認知症介護指導者養成研修については、認知症介護実践
リーダー研修の受講修了を前提としたカリキュラムとして見直しが行われたところである。しかしながら、平成21年度については既に募集が開始されていることから、当該研修中に一定のプログラムを補うことにより、認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすこととする。
平成22年度以降については、認知症介護指導者養成研修の受講者を認知症介護実践
リーダー研修修了者に限定する予定であるので、留意されたい。（平２１．５ インフォー
メーション８８ 問）医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入院することが適当であると判断した者に対し、指定
介護療養施設サービスを行った場合
入院した日から起算して7日を限度＜平成12年3月8日老企第40号 第二7(31)抜粋＞③ 本加算は、在宅で療養を行っている要介護被保険者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に介護療養型医療施設への入所が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ施設の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、当該施設に入所した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。

認知症行動・心理症状
緊急対応加算

○

加
算

１日につき
200単位

⑤ 次に掲げる者が、直接、当該施設へ入所した場合は、当該加算は算定できないものであること。
a 病院又は診療所に入院中の者
b 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
c 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、短期利用認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護を利用中の者⑥ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、施設も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。

排せつ支援加算（適用要件一覧）△

排せつに介護を要する入院患者であって、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれると医師又は医師と連携した看護師が判断した者に対し、指定介護療養型医療施設の医師、看護師、介護支援専門員その他の職種が共同して、当該入院患者が排せつに介護を要
加 1月につき100 する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該計画に基づく支援を継続して実施した場合は、支援を開始した日の属する月から起算
単位
算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、同一入院期間中に排せつ支援加算を算定している場合は、算定しない。

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（15／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合20単位加＜平成２７年厚生労働省告示第９６号６５の３＞
算 入院初日に限 イ指定介護療養型医療施設基準第34条第１項に規定する基準に適合していること。
る
ロ指定介護療養型医療施設基準第34条第１項第４号に規定する担当者が安全対策に係る外部における研修を受けていること。
ハ当該指定介護療養型医療施設内に安全管理部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。

安全対策体制加算

安全対策体制加算Q&A

安全対策体制加算について、安全対策担当者が安全対策に係る外部における研 本加算は、安全対策担当者が、施設における安全対策についての専門知識等を外部に修おける研修において身につけ、自施設での事故防止検討委員会等で共有を行い、施設にを受けていることが要件となっているが、どのような研修を想定しているのか。
おける安全管理体制をより一層高める場合に評価することとしている。
外部の研修としては、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むものであり、関係団体（公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法人全国老人保健施設協会、一般社団法人日本慢性期医療協会
等）等が開催する研修を想定している。（令和３年４版 Vol２ 問３９）
安全対策体制加算は、算定要件を満たす施設がサービス提供を行う場合に、入安全対策体制加算の算定要件を満たしている状態で新たに入所者を受け入れる場合
所者につき入所初日に限り算定できるところ、施設が算定要件を満たすに至った場 に、入所時に限り算定するものであるため、算定要件を満たした後に新規で受け入れた入合に、既に入所している入所者に対して算定することは可能か。
所者に対してのみ算定可能である。（令和３年４版 Vol２ 問４０）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設
が、指定介護療養施設サービスを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅰを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅱ及びⅢは算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）

加
○
算

１日につき
22単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９８イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠指定介護療養施設サービスを行う療養病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の80以上であること。
㈡指定介護療養施設サービスを行う療養病棟の介護職員の総数のうち、勤続年数10年以上の介護福祉士の占める割合が100分の35以上であること。
⑵ 提供する介護保健施設サービスの質の向上に資する取組を実施していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第14号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設
が、指定介護療養施設サービスを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅱを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅢは算定しない。

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき
18単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９８ロ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴指定介護療養施設サービスを行う療養病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の60以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（16／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設
が、指定介護療養施設サービスを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅲを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅡは算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）

○

加
算

１日につき
6単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９８ハ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠指定介護療養施設サービスを行う療養病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上であること。
㈡指定介護療養施設サービスを行う療養病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が100分の75以上であること。
㈢指定短期入所療養介護又は介護保健施設サービスを利用者又は入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が100分の30以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介護要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求め
職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点 るものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試
で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示されたい。 験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。（平２１．３
版 VOL６９ 問２）サービス提供体制強化
加算 Q&A

同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異な 同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇を行る業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所の合併
出向や事業の承継時にも通算できるのか。
又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないな
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算でき ど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算するるのか。
ことができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。
産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）
一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在する
場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。

（適用要件一覧）

一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟単位で介護福祉士の割合等を算出する。
ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受け、医療療養病床及び介護療養病床各々において人員基準を満たしている場合については、介護療養病床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）303 介護療養型医療施設サービス（病院）（17／33）

加算・減算名

サービス提供体制強化
加算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用い サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等において以る」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が 下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合はどう取 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定扱うか。
されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場
合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月ま
での実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるた
め、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○（Ⅰ）

介護職員処遇改善加算 ○（Ⅱ）（適用要件一覧）

加算

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９９イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
２６／１０００ ⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前12月間において、労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50五十号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、雇用保険法（昭和49年法律第116号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第10条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について、書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、利用者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。
１９／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９９ロ＞
イ⑴から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（18／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、利用者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○
（Ⅲ）

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９９ハ＞（１） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
（一）次に掲げる要件のすべてに適合すること。
１０／１０００a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の脂質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める書 労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作成
類について、国から基準は示されるのか。
している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３版 VOL２
６７ 問２２５）
介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

介護職員処遇改善加算
Q&A

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。（平２４．３
版 VOL２６７ 問２２６）

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要 当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求めか。
る介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）
介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適切
イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を確 に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）等
認すればよいか。
を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（19／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

実績報告書の提出期限はいつなのか

加算・減算適用要件
各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員
処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも改めて提出を求める必要があるか。

介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従事式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的にど 者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実施すのように周知すればよいか。
ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのようにして確認するのか。

介護職員処遇改善加算
Q&A

事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにより確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）

介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのよ 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等に基うな内容が必要か。
づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場合 加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、必は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事業 要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更について
年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
は、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）（適用要件一覧）

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）

期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３８）303 介護療養型医療施設サービス（病院）（20／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよう 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承認とする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しなけ をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職員処遇
ればならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする
経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件である
加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事
介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提 業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や介護出する必要があるのか。
サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画書
は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事業 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）する所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一
県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算

Q&A
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３
版 VOL２６７ 問２４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に実告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしているこ 施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）とを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項目
同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護職 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回る員を対象としないことは可能か。
ことであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（21／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介護 平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所につ職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と要 いては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。ただし、件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。
平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

介護職員処遇改善加算
Q&A

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。

通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加算はどのように算定するのか。

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区 これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとし分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断す ても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給限度るのか。
基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員処 賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月か
遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるので、 らの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）
賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求 保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えた分に係る加算総額を記載するのか。
サービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

（適用要件一覧）

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（22／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護職 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員処 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当の遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、それとも 加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区分を
新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られるのか。 取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
６）
新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。

キャリアパス要件については、① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリアパ
ス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27年４月か
ら実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う
場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３７）

事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）

介護職員処遇改善加算
Q&A（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（23／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への取組」とは、具体的にどのようなものか。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続して実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱ってよいか。
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。

加算・減算適用要件
職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老発
0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的
でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内
容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）

一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給す 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回るる（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
ことであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改
介護職員処遇改善加算
善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
Q&A
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ Ｖ
ＯＬ４７１ 問４０）
介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象サー
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算は取ビスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのよう 得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）になるのか。
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当するに関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。
賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるが、① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ介 当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費用に含
護職員の賃金に上乗せして支給すること。
まれない。
② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を行すること。
うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２７．２③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用 ＶＯＬ４７１ 問４２）を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（24／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所について
は、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点とすることはできるか。

加算・減算適用要件
平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．
２ ＶＯＬ４７１ 問４３）

平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量 職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申請的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新しい していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容である
処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改善（賃金改 ことから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から実施した善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるのか。 処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かる
ように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」
といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当介護職員処遇改善加算 たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。

あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問４５）

Q&A
平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点と前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職員
して、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期昇給 一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要 準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得して件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
いない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者① 過去に自主的に実施した賃金改善分
等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、
当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（25／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成26
定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点について 年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
は、どのような取扱いとなるのか。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４８）

介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

介護職員処遇改善加算
Q&A

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加
新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員
算の取得は可能か。
処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額
や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４
７１ 問５０）
介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定してお介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、り、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合
は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～
介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定 必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差しに係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）
処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する
処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知し には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知してていること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。
いることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（26／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月か 平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15日
ら処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付費 までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出を都算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。
道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付
書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得してい 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類にた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）
基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改
処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であっ善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。そ ても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合についの際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
ては、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等
介護職員処遇改善加算の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）

Q&A

賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。
善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．
２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた結 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体の果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情届 賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。

（適用要件一覧）

事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問
５９）303 介護療養型医療施設サービス（病院）（27／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報
酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。

加算・減算適用要件
特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）

介護職員処遇改善加算
新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出し、 特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準
Q&A
事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。） （加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるが、を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能なのか。

介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）

特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除
平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較 の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づ
時点はいつになるのか。
き、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（28／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の）賃 ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変わ金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられてい ることにより、修正が必要となった場合
るが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生じた場 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、前合について、どのように対応すればよいか。
年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬改定に関する
Ｑ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について
経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場合には、平成27
介護職員処遇改善加算
年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56 のとおり、可能な限
Q&A
り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
（令和３年度 VOL993 問１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」の 記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めている
グが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別せ
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
ず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所について
は、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－ 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そのた２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の め、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に賃金改善についてどのような記載すればよいか。
独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して
計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができな
かった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19日）問24 も参照されたい。

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（29／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、例え設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払わ ば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能であれた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括して り、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定していた事業
処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金 者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令和２年度の改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは可能か。
処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か
介護職員処遇改善加算
月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得す
Q&A
る前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９９の２イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場
合はこの限りでないこと。
㈡ 指定介護入所療養介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃
１５／１０００
金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円を上回らないこと。
⑵当該指定介護療養型医療施設において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処
遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について
都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定介護療養型医療施設において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 介護療養施設サービス費におけるサービス提供体制強化加算(Ⅰ)又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
⑹ 介護療養施設サービス費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（30／33）

加算・減算名

実 体
施 制

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅱ）

加算・減算

加算

１１／１０００

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
＜平成２７年度厚生労働省告示第９５号９９の２ロ＞
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ取 介護職員等特定処遇改善加算については、得できないのか。
・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。（平成31.４ VOL1 問１）
ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも可能か。

事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、・ 介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
・ 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。（平成31.４ VOL1 問３）

経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方については、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか。

「勤続10 年の考え方」については、・ 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での経験
等も通算する・ すでに事業所内で設けられている能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。（平成31.４ VOL1 問４）

介護職員等特定処遇改 経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定さ 経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とし、
善加算 Q&A
れるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金が役 各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書において、職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上となる者を設定・確保することは必要か。

その基準設定の考え方について記載することとしている。
今回、公費1000 億円程度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。
ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。
どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。（平成31.４
VOL1 問５）

月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算によ月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる賃る改善を含めて計算することは可能か。
金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問６）（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（31／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断す 「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」又るにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。
は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善
後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。（平成31.４ VOL1 問７）
その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。

その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、
法定福利費等は含めない。（平成31.４ VOL1 問９）

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのよう その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、常に行うのか。
勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問10）

介護職員等特定処遇改
善加算 Q&A

小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理的 実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に事な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事 業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時間を
業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、 要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。
規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げられてい 当該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定期間」
るが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
を一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。
（平成31.４ VOL1 問11）
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされている各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護職が、どのような例外を想定しているのか。
員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。（平成31.４ VOL1 問12）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこまで 賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算をか。
行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。（平成31.４ VOL1 問13）
実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出できるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。

（適用要件一覧）

今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・文書量の大幅な削減が強く求められている。
過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方法や考え方については、処遇改善計画書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。（平成31.４ VOL1 問14）303 介護療養型医療施設サービス（病院）（32／33）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされている 法人単位での取扱いについては、が、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。
・月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保
・経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。
また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。
なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非
介護職員等特定処遇改対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。（平成31.４ VOL1 問15）
善加算 Q&A
介護福祉士の配置等要件 （サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があるとこ
算定していることとする要件。以下同じ。） について 、 年度途中で、喀痰吸引を必 ろ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしているが、「喀
要とする利用者の割合に 関する 要件等を満たせないことにより、入居継続支援加 痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の届出を行 援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるものではなく、当うとされているが、 特定加算 （介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下同じ。） 該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行うこととしている。
の算定 はいつから できなくなるのか。
このような変更の届出を行った場合、 ４か月目より 加算の 算定できなくなる ため 、 各
事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。（令和元.７ VOL２ 問
１）

介護職員等ベースアップ等支援加算（適用要件一覧）○加算

５／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県
知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

303 介護療養型医療施設サービス（病院）（33／33）

３０３ 介護療養型医療施設サービス
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

療養病床を有する診療所における介護療養施設サービス
定員超過入院減算

減算

利用者の数及び入院患者の数の合計が入院患者の定員を超える場合。
７０／１００
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合

一定の要件を満たす入院患者の数の基準を満たさない場合の減算

減算

100分の９５＜厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号６５の２⑵）算定日が属する月の前３月間における入院患者等のうち、喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合に、19を当該診療所における介護療養施設サービスの用に供する療養病床の数で除した数との積が100分の15以上又は著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合に、19を当該診療所における介護療養施設サービスの用に供する療養病床の数で除した数との積がが100分の20以上であること。
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９６号６３＞
イ 日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

ユニット型診療所型介護療養施設サービス費について（適用要件一覧）

減
算

１日につき
９７／１００＜平成１２年老企第４５号 第５の１０の（２）＞ユニット型指定介護療養型医療施設において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（「研修受講者｝という。）を各施設に２名以上配置する（ただし、２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする。）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおける責任を持つ（研修受講者でなくても構わない。）職
員を決めてもらうことで足りるものとする。この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定介護療養型医療施設（「ユニット型施設｝という。）とユニット型の指定短期入所生活介護事業所（「ユニット型事業所｝という。）
が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型施設及び併設するユニット型事業所を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする（ただし、ユニット型施設及び併設するユニット型事業所のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする。）

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（1／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９５＞
健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人
員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４１号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）第14条第５項及び第６項又は第43条第７項及び第８項に規定する基準に適合していること。

身体拘束廃止未実施減算

所定単位の＜指定介護療養型医療施設基準＞
減 100分の１０に
第１４条（第４３条については同様の内容）
算 相当する単位
５ 指定介護療養型医療施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入院患者の心身の状況並びに緊急や数むを得ない理由を記録しなければならない。
６ 指定介護療養型医療施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実が身体拘束廃止未実施減算については、身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場
生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３ヶ 合、速やかに改善計画を市町村長に提出し、これに基づく改善状況を３月後に報告するこ
月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月 ととなっているが、これは事実が生じた月に改善計画を速やかに提出させ、改善計画提出の翌月から改善が認められた月までの間について減算する。」こととされているが、 後最低３ヶ月は減算するということである。
施設監査に行った際に身体拘束にかかる記録を行っていないことが発見した場
したがって、お尋ねのケースの場合、改善計画が提出された平成１８年７月を基準とし、身体拘束廃止未実施減 合、いつからいつまでが減算となるのか。また、平成１８年４月前の身体拘束につい 減算はその翌月の８月から開始し、最低でもその３月後の１０月までとなる。
算Q&Aて記録を行っていなかった場合、減算の対象となるのか。
なお、身体拘束廃止未実施減算は、平成１８年４月から新たに設けられたものであること
・身体拘束の記録を行っていなかった日 ： 平成１８年４月２日から、同月以降に行った身体拘束について記録を行っていなかった場合に減算対象とな・記録を行っていなかったことを発見した日 ： 平成１８年７月１日
る。（平１８．９ インフォメーション１２７ 問１０）
・改善計画を市町村長に提出した日 ： 平成１８年７月５日
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合＜平成２７厚生労働省告示第９６号６５＞
病室が医療法施行規則第16条第１項第11号イ又はハに規定する基準に該当していないこと。
＜医療法施行規則１６条第１項１１号＞
11 患者が使用する廊下の幅は、次のとおりとすること。
イ 精神病床及び療養病床に係る病室に隣接する廊下の幅は、内法による測定で、1.8メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある廊下の幅は、内法による測定で、2.7メートル以上としなければならない。
ハ イ以外の廊下(診療所に係るものに限る。)の幅は、内法による測定で、1.2メートル以上とすること。ただし、両側に居室がある廊下(診療所に係るものに限る。)の幅は、内法による測定で、1.6メートル以上としなければならない。

診療所療養病床設備基
準減算

減
算

移行計画未提出減算

当該半期経過 令和６年４月１日までの介護医療院等への移行等に関する計画を、４月から９月まで及び10月から翌年３月までの半期ごとに都道府県知事に後６月の期 届け出ていない場合
間、１日につき減
所定単位数の算
100分の10に相当する単位数（適用要件一覧）

１日につき
６０単位

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（2／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９５の２＞
指定介護療養型医療施設基準第３４条第１項に規定する基準に適合していること。

安全管理体制未実施減
算

減
算

１日につき
５単位

＜指定介護療養型医療施設基準＞
第34条 指定介護療養型医療施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
一 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
二 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
三 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
栄養管理について、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合

栄養ケア・マネジメント
の未実施

外泊時費用

減
算

１日につき
14単位

（１月に６日を限度）
所定単位数に
代えて
１日につき
３６２単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９５の３＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ指定介護療養型医療施設基準第２条又は指定介護療養型医療施設基準附則第19条に定める栄養士又は管理栄養士の員数を置いていること。
ロ指定介護療養型医療施設基準第17条の２（指定介護療養型医療施設基準第50条において準用する場合を含む。）に規定する基準に適合していること。
入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合
ただし、外泊の初日及び最終日は算定できない。

外泊時の費用を算定した日の取扱いについて

外泊時費用Q&A

他科受診時費用（１月に４日を限度）
所定単位数に
代えて
１日につき
３６２単位

外泊時の費用を算定した日については、施設サービス費の係る加算・減算項目、特定診
療費等は算定できない。（平１５．４版 Q&A １５療養型 問２）

入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合

他科受診時を行った日が４日以内であった場合における他科受診時の費用の算 １月のうち４日以内の他科受診を行った日については、介護療養型医療施設において所
定方法について定単位数に代えて４４４単位を算定する。他医療機関においては規定された診療報酬の項
目に限り、医療保険において算定する。（平１５．４版 Q&A １５ 療養型 問３）

他科受診時費用Q&A（適用要件一覧）

他科受診を行った日が４日を超える場合における他科受診時の費用の算定方法 １月のうち４日を超える他科受診を行った日については、介護療養型医療施設においてについて所定の施設サービス費を算定し、他医療機関においては従来どおり対診を求めることとなる。このとき、１月のうち４日を超える他科受診を行った日のうち、介護療養型医療施設において所定単位数に代えて４４４単位を算定する日（４日）を選定できる。（平１５．４版
Q&A １５療養型 問３）303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（3／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

他科受診時の費用を算定した日については、どの加算が算定できるのか。

他科受診時費用Q&A
初期加算

-

-

加
算

１日につき
３０単位

他科受診時の費用を算定した日については、栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算及び療養食加算は算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問３８）

入院した日から起算して３０日以内の期間

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している指定介護療養型医療施設である場合
ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は算定しない。

若年性認知症利用者受 ○
入加算

加
算

１日につき
120単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９６＞
受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていること。
＜平成１２年３月８日老企第４０号 第二の７（１５）＞
受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定め、その者を中心に、当該利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行うこと。

退院前訪問指導加算○

加算

退院後訪問指導加算○

加算

退院時指導加算

退院時指導加算Q&A（適用要件一覧）○

入院中１回（入 入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族
院後早期に退 等に対して退院後の療養上の指導を行った場合
院前訪問指導の必要がある 入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪と認められる 問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様。
入院患者にあっては、２回）を限度として
４６０単位
入所患者の退院後３０日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合
退院後１回を限度（退院後３ 入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪０日以内） 問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様。
４６０単位

入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に、当該入院患者及び入院患者１人 その家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合
加 につき１回を限
算
度として
４００単位

退院時指導等加算は退所して短期入所サービス事業所に入所する場合も算定で 退院時指導等加算は、入所者が施設から退所後に生活する居宅における在宅療養等にきるか。
円滑に移行できるよう、入所施設が入所者の退所前・退所後に必要な指導・調整を行うものであり、退所後に引き続き短期入所を利用する場合には算定できない。ただし、例えば居宅に戻った後、緊急の事情等により、短期入所を利用した場合については、この限りでない。（平１５．４版 Q&A １２施設 問１）

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（4／31）

加算・減算名

退院時情報提供加算

退院時情報提供加算
Q&A

退院前連携加算

退院前連携加算Q&A

実 体
施 制

○

加算・減算

加算・減算適用要件

入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対し入院患者１人 て、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合。
加 につき１回に入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対算限り
５００単位 して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも同様。

退院時情報提供加算の算定対象となる退院後の主治の医師について

退院後の主治医が併設医療機関や同一法人の医療機関である場合も算定できる。ただし、退院施設の主治医と退院後の主治医が同一の場合や入院患者の入院中の主治医と退院後の主治医が同一の医療機関に所属する場合は算定できない。
なお。退院時情報提供加算は退院後の主治の医師に対して入院患者の紹介を行った場
合の算定するものであり、歯科医師は含まない。（平１５．４版 Q&A １２施設 問２）

退院時情報提供加算において、入所者が退所後に他の社会福祉施設等に入所した場合の「他の社会福祉施設等」の具体的な内容について

他の社会福祉施設等とは、病院、診療所及び介護保険施設（介護老人福祉施設、介護
老人保健施設、介護療養型医療施設）を含まず、グループホーム、有料老人ホーム、ケアハウスを含む。（平１５．４版 Q&A １２施設 問３）○

入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立って当該入院患者１人 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当加 につき１回を限 該入院患者に係る居宅サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービスの利用に関す
算
度としてる調整を行った場合
５００単位

退院前連携加算の算定対象となる居宅介護支援事業所について

退院前連携加算は、併設や同一法人の居宅介護支援事業所についても算定できる。（平１５．４版 Q&A １２施設 問５）

退院前連携加算にいう連携の具体的内容について、例えば、退院調整を行う事
務職員やMSWが居宅介護支援事業所と連携を行った場合は算定できるか。

退院前連携加算は、施設入所者の在宅復帰の促進のため、指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員と連携して退院後の居宅サービスの利用に関する必要な調整を行った
場合に算定するものであるが、在宅生活に向けた総合的な調整を想定しており、単なる電話等の連絡対応は算定対象とならない。
こうした観点から、退院前連携加算の算定に当たっては、従来の退院前後訪問指導加算と同様に、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士、栄養士、介護支援専門員等が協力し、相互に連携して協同で必要な調整を行うものとしている。（平１５．４版
Q&A １２施設 問６）

入院患者が退院して認知症対応型共同生活介護事業所に入居した場合も算定できるか。

退院前連携加算は、入院患者が「退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場
合において」算定することとされており、認知症対応型共同生活介護事業所は利用者の居宅（法第８条第２項、施行規則第４条）に該当しないため、算定できない。（平１５．４版
Q&A １２施設 問８）

退院前連携を行い、結果として退院後に居宅サービスを利用しなかった場合も算 退院前連携加算は、「当該入院者が利用を希望する指定居宅介護支援事業所に対し定できるか。
て、当該入院患者の同意を得て」調整を行うこととされており、入院患者及び家族に対し居宅サービスの利用に関して十分な説明を行うことが重要である。その上で、居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービス利用の調整を行った結果、入院患者及びその家族において最終的に介護保険を利用しないこととなった場合は当該加算を算定しても差し支えない。（平１５．４版 Q&A １２施設 問９）（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（5／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護等が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーション等に対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合＜老企第４０号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知 第二の７（２０）＞

訪問看護指示加算

訪問看護指示加算Q&A

低栄養リスク改善加算○

入院患者１人 イ 介護療養型医療施設から交付される訪問看護指示書に指示期間の記載がない場合は、その指示期間は1月であるものとみなすこと。
加 につき１回を限 ロ 訪問看護指示書は、診療に基づき速やかに作成・交付すること。
算度としてハ 訪問看護指示書は、特に退所する者の求めに応じて、退所する者又はその家族等を介して訪問看護ステーション、定期巡回・随時対応型訪
３００単位
問介護看護事業所又は複合型サービス事業所に交付しても差し支えないこと。
ニ 交付した訪問看護指示書の写しを診療録等に添付すること。
ホ 訪問看護の指示を行った介護療養型医療施設は、訪問看護ステーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス
事業所からの訪問看護の対象者についての相談等に懇切丁寧に応じること。

入院患者の選定する訪問看護ステーションが介護療養型医療施設に併設する場
合も算定できるか。

△

退院時に１回を限度として算定できる。（平１５．４版 Q&A １２施設 問１１）

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護療養型医療施設において、低栄養状態にある入院患者又は低栄養状態のおそれのある入院患者に対して、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者の栄養管理をするための会議を行い、入院患者ごとに低栄養状態の改善等を行うための栄養管理方法等を示した計画を作成した場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、医師の指導を受けている場合に限る。）が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月
加 1月につき300 から６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、栄養管理について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合
算 単位の減算、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９６の２＞
通所介護費等算定方法第14号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

経口移行加算△厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士に当該計画が作 よる栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合成された日か ただし、栄養管理について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合の減算を算定している場合は、算定しない。
ら起算して１８ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う
加
０日以内の期 支援が、当該計画が作成された日から起算して１８０日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であっ算
間に限りて、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算
１日につき を算定できる。
２８単位＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６６＞
定員超過利用・人員基準欠如（看護師比率に係る部分等を除く）に該当していないこと。

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（6／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

経口移行加算について、１８０日の起算はどこからなのか。

加算・減算適用要件
経口移行加算については、経口移行計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得た日から算定するものとする。（平１７．１０版 Q&A 問７５）

経口移行加算について、１８０日時点で経口摂取が一切認められない場合、算定 ご指摘の通りであるが、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要として医不可となるのか。
師の指示を受けた者に対して行うこととするため、経口移行がこれ以上進まないと医師が判断した方についても算定することはできない。（平１７．１０版 Q&A 問７６）

経口移行加算Q&A

経口移行加算について、１８０日算定後、経口摂取に以降できなかった場合に、期間をあけて再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施する場合には、再度
１８０日を限度として加算を算定可能か。それとも、当該加算は入所者一人一人につき一度しか算定できないのか。

入所者一人につき、一入所一度のみの算定となる。（平１７．１０版 Q&A 問７７）

経口移行加算について、すべて経口に移行して、順調に食べ続けていても算定は可能か。

経口移行加算の算定期間は、経口からの食事が可能となり経管栄養を終了した日までの期間とする。（平１７．１０版 Q&A 問７８）

経口移行加算について、１８０日以降も一部経口摂取可能であり継続して栄養管 経口移行が進むと医師が判断する期間中は算定可能である。（平１７．１０版 Q&A 問８
理が必要な者は引き続き算定可能とあるが、その場合は無期限に算定可能なの ０）か。

（適用要件一覧）

介護療養型医療施設における摂食機能療法（月４回）と、経口移行加算の同時請求は可能か。

可能である。（平１７．１０版 Q&A 問８５）

経管栄養について提供されている濃厚流動食が薬価収載されている場合には、経口移行加算は算定できるか。

要件を満たすのであれば算定できる。（平１７．１０追補版 Q&A 問１６）

経口移行加算を適用する場合の医師の指示について、利用者の主治医及び施設の配置医師のいずれでもかまわないと考えてよいか。

配置医師による判断を原則とし、必要に応じてケアカンファレンス等を通じ、主治医より情報提供を受けるなどの対応をされたい。（平１７．１０追補版 Q&A 問１９）303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（7／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
１ （Ⅰ）については、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護療養型医療施設において、現に経当該計画が作 口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯成された日の 科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行属する月から い、入院患者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯起算して６月 科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。）を受けた管以内の期間に 理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定
単位数を加算する。ただし、栄養管理について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合の減算又は経口移行加算を算定している場
限り
１月につき 合は算定しない。

経口維持加算（Ⅰ）

４００単位△

経口維持加算（Ⅱ）

加算

２ （Ⅱ）については、協力歯科医療機関を定めている指定介護療養型医療施設が、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合であって、入院患者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という 第２条第１項第１号に規定する医師を除く。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定単位数を加算する。

１月につき
１００単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６７＞
イ 定員超過利用・人員基準欠如（看護師比率に係る部分等を除く）に該当していないこと。
ロ 入院患者の摂食・嚥下機能が医師の診断により適切に評価されていること。
ハ 誤嚥等が発生した場合の管理体制が整備されていること。
ニ 食形態の配慮など誤嚥防止のための適切な配慮がなされていること。
ホ 上記ロからニを多職種協働により実施するための体制が整備されていること。
経口維持加算のためには、医師の診断書は必要か。医師の所見でよいか。
医師の所見でよい。摂食機能障害の状況やそれに対する指示内容は診療録等に記録しておくこと。（平１８．４版 VOL１ 問７４）指示を行う歯科医師は、対象者の入所（入院）している施設の歯科医師でなけれ 対象者の入所（入院）している施設に勤務する歯科医師に限定していない。
ばいけないか。
（平２４．３ Vol267 問１９１）

経口維持加算Q&A
原則、６月以内に限るとする算定要件が廃止されたが、６月を超えた場合の検査
原則、６月以内に限るとする算定要件の廃止に伴い、 ６月を超えた場合の 水飲みテス
やおおむね１月ごとの医師又は歯科医師の指示も不要となるか。
ト、頸部聴診法、造影撮影、内視鏡 検査等やおおむね１月ごとの医師又は歯科医師の指示に係る要件は廃止となったものの 、月１回以上行うことと されている食事の観察及び会議等において、検査や誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理 を行う必要性について検討し、必要に応じて対応されたい。（令和３年４月版 VOL3 問９２）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護療養型医療施設において、入所者に対し、歯科衛生士
が口腔衛生の管理を行った場合。ただし、口腔衛生管理体制加算（Ⅱ）を算定している場合は、算定しない。

口腔衛生管理加算（Ⅰ） ○

加
算

１月につき
９０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６９イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者の口腔衛生等の管理に係る計画が作成されていること。
⑵ 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔衛生等の管理を月２回以上行うこと。
⑶ 歯科衛生士が、⑴における入所者に係る口腔衛生等の管理について、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行うこと。
⑷ 歯科衛生士が、⑴における入所者の口腔に関する介護職員くうからの相談等に必要に応じ対応すること。
⑸ 通所介護費等算定方法第10号、第12号、第13号及び第15号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９６の３＞
通所介護費等算定方法第14号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（8／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護療養型医療施設において、入所者に対し、歯科衛生士
が口腔衛生の管理を行った場合。ただし、口腔衛生管理体制加算（Ⅰ）を算定している場合は、算定しない。

口腔衛生管理加算（Ⅱ） ○

加
算

１月につき
１１０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６９ロ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑸までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 入所者ごとの口腔衛生等の管理に係る情報を厚生労働省に提出し、口腔衛生の管理の実施に当たって、当該情報その他口腔衛生の管理の
適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

口腔衛生管理加算の算定に当たって、作成することとなっている「口腔衛生管理加算の実施計画」はサービスを提供する利用者毎に作成するのか。

口腔衛生管理加算
Q&A

貴見のとおり。（令和３年４月版 VOL3 問９５）

口腔衛生管理加算における「歯科衛生士」とは、施設職員に限定されるのか。もし 施設と雇用関係にある歯科衛生士（常勤、非常勤を問わない）または協力歯科医療機関
くは、協力歯科医療機関等の歯科衛生士でもよいのか。
等に属する歯科衛生士のいずれであっても算定可能である。
ただし、算定にあたっては、協力歯科医療機関等の歯科医師の指示が必要である。（令和３年４月版 VOL3 問９６）
歯科衛生士による 口腔衛生等の管理 が月２回以上実施されている場合に算定で 月途中からの入所であっても、月２回以上口腔衛生等の管理が実施されていない場合にきることとされているが、月途中から介護保険施設に入所した者について、入所月 は算定できない。（令和３年４月版 VOL3 問９7）
は月２回に満たない場合であっても算定できるのか。満 たない場合であっても算定できるのか。
口腔衛生管理加算は、歯科衛生士による 口腔衛生等の管理 が月２回以上実施 同一日の午前と午後それぞれ口腔衛生等の管理 を行った場合は、１回分の実施となる。
されている場合に算定できるが、同一日の午前と午後それぞれ 口腔衛生等の管 （令和３年４月版 VOL3 問９８）
理 を行った場合は２回分の実施とするのか。
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、厚生労働大臣が定める療養食（平成２７年厚生労働省告示第９４号）を提供したとき

療養食加算

○

加
算

１日につき
６単位

イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号３５）に適合する指定介護療養型医療施設において行われていること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号７２＞
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３５＞
定員超過利用・人基準欠如（看護師比率に係る部分等を除く）に該当していないこと。

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（9／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

療養食加算について、食材料費及び調理に係る費用は含まれていないと考えて療養食加算においては、療養食の栄養管理、特別な調理及び食材料費の費用を評価しよろしいか。
ているところである。（平１７．１０版 Q&A 問９０）

療養食加算Q&A

療養食加算にかかる食事せん交付の費用は、介護報酬において評価されていると解してよいか。

ご指摘のとおりである。（平１７．１０追補版 Q&A 問２８）

療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。

対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者である。
（平２１．３版 VOL６９ 問１８）

療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法 医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を認により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。
めなくなるまで算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問１０）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合
イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。

在宅復帰支援機能加算

在宅復帰支援機能加算
Q&A

○

加
算

１日につき
１０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９７＞
イ 算定日が属する月の前６月間において当該施設から退所した者(在宅・入所相互利用加算を算定しているものを除く。以下「退所者」という。)の総数のうち、当該期間内に退所し、在宅において介護を受けることとなったもの(当該施設における入所期間が１月間を超えていた者に限る。)の占める割合が１００分の３０を超えていること。
ロ 退所者の退所した日から３０日以内に、当該施設の従業者が居宅を訪問し、又は指定居宅介護支援事業者から情報提供を受けることにより、当該退所者の在宅における生活が１月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。

退所後に利用する居宅介護支援事業者への情報提供については、在宅復帰支
援機能加算とは別に退所前連携加算が算定できるか。

算定可能である。(平１８．４版 VOL.1 問68）

加算の対象となるか否かについて前６月退所者の割合により毎月判定するのか。

各施設において加算の要件に該当するか否か毎月判断いただくことになる。その算定の根拠となった資料については、各施設に保管しておき、指導監査時等に確認することとなる。(平１８．４版 VOL.1 問69）

平成20年10月から当該加算の算定要件を満たしている事業所については、平成
21年4月から算定は可能か。

加算の要件に該当すれば、算定可能である。(平１８．４版 VOL.1 問70）

在宅生活が1月以上継続する見込みであることを確認・記録していないケースや、 御質問のようなケースについては、「在宅において介護を受けることとなった数」にカウン入所者の家族や居宅介護支援事業者との連絡調整を行っていないケースがあれ トできない。（平１８．４版 VOL１ 問７１）ば、全入所者について算定できなくなるのか。
退所者の総数に死亡により退所した者を含めるのか。

退所者の総数には死亡により退所した者を含める。（平１８．４版 VOL５ 問３）算定の対象となる者について、特定施設やグループホームに復帰した者も対象と 特定施設やグループホームに復帰した者も当該加算の対象となる。（平１８．４版 VOL５
なるか。
問３）

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（10／31）

加算・減算名

特定診療費

実 体
施 制

加算・減算

○

加算・減算適用要件

入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として厚生労働大臣が定めるもの（平成１２年厚生省告示
別に厚生労働第３０号）を行った場合大臣が定める単位数（平成１＜平成１２年厚生省告示第３０号＞
２年厚生省告特定診療費に係る指導管理等及び単位数
示３０号）に１０円を乗じて得た額
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅰを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅱは算定しない。

加認知症専門ケア加算Ⅰ ○ ○ 算

１日につき
3単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２４イ＞(1) 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
(2) 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が20人未満である場合にあっては、1以上、当該対象者の数が20人以上である場合にあっては、1に、当該対象者の数が19を超えて10又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
(3) 当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号７３＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成１２年３月８日老企第４０号第二７（３０）抜粋＞①「日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランク
Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
②「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18年3月31日老発第0331010号厚生労働省
老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18年3月31日老計第0331007号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（11／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅰを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅱは算定しない。

加認知症専門ケア加算Ⅱ ○ ○ 算

１日につき
4単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２４ロ＞(1) イの基準のいずれにも適合すること。
(2) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を1名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
(3) 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
＜平成２７年厚生労働省告示第９４号７３＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成１２年３月８日老企第４０号第二７（３０）抜粋＞①「日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランク
Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
②「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18年3月31日老発第0331010号厚生労働省
老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18年3月31日老計第0331007号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。

例えば、平成１８年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が 本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又は実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リー 指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合にはダー研修相当として認められるか。
認められる。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１２）

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ

認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長でもかまわないか。

認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所又は施設全体の認知症ケアの実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。（平２１．３
インフォーメーション６９ 問１１３）

認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。

届出日の属する月の前３月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。
（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１４）

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。

専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チーム
ケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには施設・事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象施設・事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる施設・事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１５）認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成１２年９月５日老発第６２３号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成１２年１０月２５日老計第４３号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

含むものとする。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１６）加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するためには 加算対象となる者が10 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導
認知症介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者1 名の 者研修の両方を修了した者が1 名配置されていれば認知症専門ケア加算Ⅱを算定できる
合計2 名の配置が必要か。
ものとする。（平２１．４ インフォーメーション７９ 問４０）

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（12／31）

加算・減算名

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研修者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了 及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事することした者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了 が予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行われたカリ者としてみなすことはできないか。
キュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみなすこととする。
従って、平成21年度4月17日発出のQ＆A（Vol.2）問40の答において示したように加算対象となる者が10名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症専門ケア加算
Ⅱを算定できることとなる。
なお、平成21年度から行われる認知症介護指導者養成研修については、認知症介護実践
リーダー研修の受講修了を前提としたカリキュラムとして見直しが行われたところである。しかしながら、平成21年度については既に募集が開始されていることから、当該研修中に一定のプログラムを補うことにより、認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすこととする。
平成22年度以降については、認知症介護指導者養成研修の受講者を認知症介護実践
リーダー研修修了者に限定する予定であるので、留意されたい。（平２１．５ インフォー
メーション８８ 問）医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入院することが適当であると判断した者に対し、指定
介護療養施設サービスを行った場合
入院した日から起算して7日を限度＜平成12年3月8日老企第40号 第二7(31)抜粋＞③ 本加算は、在宅で療養を行っている要介護被保険者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に介護療養型医療施設への入所が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ施設の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、当該施設に入所した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。

認知症行動・心理症状
緊急対応加算

○

加
算

１日につき
200単位

⑤ 次に掲げる者が、直接、当該施設へ入所した場合は、当該加算は算定できないものであること。
a 病院又は診療所に入院中の者
b 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
c 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、短期利用認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護を利用中の者⑥ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、施設も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。

排せつ支援加算（適用要件一覧）△

排せつに介護を要する入院患者であって、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれると医師又は医師と連携した看護師が判断した者に対し、指定介護療養型医療施設の医師、看護師、介護支援専門員その他の職種が共同して、当該入院患者が排せつに介護を要
加 1月につき100 する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該計画に基づく支援を継続して実施した場合は、支援を開始した日の属する月から起算
単位
算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、同一入院期間中に排せつ支援加算を算定している場合は、算定しない。

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（13／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合20単位加＜平成２７年厚生労働省告示第９６号６５の３＞
算 入院初日に限 イ指定介護療養型医療施設基準第34条第１項に規定する基準に適合していること。
る
ロ指定介護療養型医療施設基準第34条第１項第４号に規定する担当者が安全対策に係る外部における研修を受けていること。
ハ当該指定介護療養型医療施設内に安全管理部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。

安全対策体制加算

安全対策体制加算Q&A

安全対策体制加算について、安全対策担当者が安全対策に係る外部における研 本加算は、安全対策担当者が、施設における安全対策についての専門知識等を外部に修おける研修において身につけ、自施設での事故防止検討委員会等で共有を行い、施設にを受けていることが要件となっているが、どのような研修を想定しているのか。
おける安全管理体制をより一層高める場合に評価することとしている。
外部の研修としては、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むものであり、関係団体（公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法人全国老人保健施設協会、一般社団法人日本慢性期医療協会
等）等が開催する研修を想定している。（令和３年４版 Vol２ 問３９）
安全対策体制加算は、算定要件を満たす施設がサービス提供を行う場合に、入安全対策体制加算の算定要件を満たしている状態で新たに入所者を受け入れる場合
所者につき入所初日に限り算定できるところ、施設が算定要件を満たすに至った場 に、入所時に限り算定するものであるため、算定要件を満たした後に新規で受け入れた入合に、既に入所している入所者に対して算定することは可能か。
所者に対してのみ算定可能である。（令和３年４版 Vol２ 問４０）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設
が、指定介護療養施設サービスを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅰを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅱ及びⅢは算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）

加
○
算

１日につき
22単位

サービス提供体制強化
加算（Ⅱ）

○

加
算

１日につき
18単位

（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９８イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠指定介護療養施設サービスを行う療養病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の80以上であること。
㈡指定介護療養施設サービスを行う療養病棟の介護職員の総数のうち、勤続年数10年以上の介護福祉士の占める割合が100分の35以上であること。
⑵ 提供する介護保健施設サービスの質の向上に資する取組を実施していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第14号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設
が、指定介護療養施設サービスを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅱを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅢは算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９８ロ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴指定介護療養施設サービスを行う療養病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の60以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（14／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設
が、指定介護療養施設サービスを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅲを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅡは算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）

サービス提供体制強化
加算 Q&A（適用要件一覧）

○

加
算

１日につき
6単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９８ハ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠指定介護療養施設サービスを行う療養病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上であること。
㈡指定介護療養施設サービスを行う療養病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が100分の75以上であること。
㈢指定短期入所療養介護又は介護保健施設サービスを利用者又は入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が100分の30以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介護要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求め
職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点 るものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試
で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示されたい。 験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。（平２１．３
版 VOL６９ 問２）
同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異な 同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇を行る業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所の合併
出向や事業の承継時にも通算できるのか。
又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないな
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算でき ど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算するるのか。
ことができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）

一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在する
場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。

一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟単位で介護福祉士の割合等を算出する。
ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受け、医療療養病床及び介護療養病床各々において人員基準を満たしている場合については、介護療養病床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（15／31）

加算・減算名

サービス提供体制強化
加算 Q&A

実 体
施 制

加算・減算適用要件「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用い サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等において以る」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が 下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合はどう取 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定扱うか。
されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場
合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月ま
での実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるた
め、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○（Ⅰ）

介護職員処遇改善加算 ○（Ⅱ）（適用要件一覧）

加算・減算

加
算

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９９イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
２６／１０００ ⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前12月間において、労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50五十号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、雇用保険法（昭和49年法律第116号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第10条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について、書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、利用者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。
１９／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９９ロ＞
イ⑴から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（16／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、利用者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○
（Ⅲ）

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９９ハ＞（１） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
１０／１０００（一）次に掲げる要件のすべてに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の脂質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める書 労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作成
類について、国から基準は示されるのか。
している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３版 VOL２
６７ 問２２５）
介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

介護職員処遇改善加算
Q&A

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。（平２４．３
版 VOL２６７ 問２２６）

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要 当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求めか。
る介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）
介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適切
イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を確 に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）等
認すればよいか。
を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（17／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

実績報告書の提出期限はいつなのか

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員
処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも改めて提出を求める必要があるか。

介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）

賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従事式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的にど 者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実施すのように周知すればよいか。
ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのようにして確認するのか。

事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにより確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）

介護職員処遇改善加算
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのよ 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等に基Q&A
うな内容が必要か。
づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場合 加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、必は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事業 要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更について
年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
は、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）（適用要件一覧）

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）

期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３８）303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（18／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよう 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承認とする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しなけ をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職員処遇
ればならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする
経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件である
加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事
介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提 業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や介護出する必要があるのか。
サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画書
は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事業 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）する所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一
県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算

Q&A

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３
版 VOL２６７ 問２４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に実告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしているこ 施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）とを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項目
同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護職 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回る員を対象としないことは可能か。
ことであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（19／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介護 平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所につ職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と要 いては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。ただし、件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。
平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。

通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

介護職員処遇改善加算 算はどのように算定するのか。
Q&A

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区 これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとし分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断す ても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給限度るのか。
基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員処 賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月か
遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるので、 らの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）
賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求 保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えた分に係る加算総額を記載するのか。
サービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

（適用要件一覧）

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（20／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護職 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員処 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当の遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、それとも 加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区分を
新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られるのか。 取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
６）
新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。

キャリアパス要件については、① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリアパ
ス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27年４月か
ら実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う
場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３７）

事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）

介護職員処遇改善加算
Q&A（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（21／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への取組」とは、具体的にどのようなものか。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続して実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱ってよいか。
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。

加算・減算適用要件
職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老発
0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的
でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内
容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）

一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給す 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回るる（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
ことであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ Ｖ
ＯＬ４７１ 問４０）
介護職員処遇改善加算

Q&A

介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象サー
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算は取ビスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのよう 得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）になるのか。
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当するに関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。
賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるが、① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ介 当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費用に含
護職員の賃金に上乗せして支給すること。
まれない。
② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を行すること。
うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２７．２③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用 ＶＯＬ４７１ 問４２）を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所について
は、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点とすることはできるか。

（適用要件一覧）

平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．
２ ＶＯＬ４７１ 問４３）

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（22／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量 職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申請的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新しい していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容である
処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改善（賃金改 ことから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から実施した善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるのか。 処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かる
ように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」
といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。

あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問４５）

平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点と前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職員
して、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期昇給 一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）
介護職員処遇改善加算 が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水Q&A
準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要 準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得して件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
いない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者① 過去に自主的に実施した賃金改善分
等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、
当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（23／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成26
定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点について 年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
は、どのような取扱いとなるのか。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４８）

介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

介護職員処遇改善加算
Q&A

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加
新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員
算の取得は可能か。
処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額
や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４
７１ 問５０）
介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定してお介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、り、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合
は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～
介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定 必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差しに係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）
処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する
処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知し には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知してていること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。
いることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（24／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月か 平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15日
ら処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付費 までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出を都算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。
道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付
書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得してい 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類にた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）
基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改
処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であっ善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。そ ても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合についの際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
ては、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等
介護職員処遇改善加算の必要な手続きを行った旨
Q&A（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）

賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。
善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．
２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた結 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体の果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情届 賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。

（適用要件一覧）

事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問
５９）303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（25／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報
酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。

加算・減算適用要件
特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）

介護職員処遇改善加算 新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出し、 特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準
Q&A
事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。） （加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるが、を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能なのか。

介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）

特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除
平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較 の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づ
時点はいつになるのか。
き、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（26／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の）賃 ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変わ金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられてい ることにより、修正が必要となった場合
るが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生じた場 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、前合について、どのように対応すればよいか。
年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬改定に関する
Ｑ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について
経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場合には、平成27
介護職員処遇改善加算
年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56 のとおり、可能な限
Q&A
り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。
（令和３年度 VOL993 問１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」の 記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めている
グが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別せ
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
ず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所について
は、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。
（令和３年度 VOL993 問２）
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－ 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そのた２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の め、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に賃金改善についてどのような記載すればよいか。
独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して
計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができな
かった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19日）問24 も参照されたい。

（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（27／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、例え設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払わ ば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能であれた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括して り、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定していた事業
処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金 者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令和２年度の改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは可能か。
処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か
介護職員処遇改善加算
月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得す
Q&A
る前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。 （令和３年度 VOL993 問４）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９９の２イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場
合はこの限りでないこと。
㈡ 指定介護入所療養介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用
１５／１０００ の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃
金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円を上回らないこと。
⑵当該指定介護療養型医療施設において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処
遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について
都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定介護療養型医療施設において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 介護療養施設サービス費におけるサービス提供体制強化加算(Ⅰ)又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
⑹ 介護療養施設サービス費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（28／31）

加算・減算名

実 体
施 制

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅱ）

加算・減算

加算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

１１／１０００＜平成２７年度厚生労働省告示第９５号９９の２ロ＞
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ取 介護職員等特定処遇改善加算については、得できないのか。
・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。（平成31.４ VOL1 問１）
ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも可 事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、能か。
・ 介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
・ 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。（平成31.４ VOL1 問３）
経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方については、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか。

介護職員等特定処遇改
善加算 Q&A「勤続10 年の考え方」については、・ 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での経験
等も通算する・ すでに事業所内で設けられている能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。（平成31.４ VOL1 問４）

経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定さ
経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とし、れるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金が役 各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書において、職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上となる者を設定・確保することは必要
その基準設定の考え方について記載することとしている。
か。
今回、公費1000 億円程度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。
ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所
で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。
どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。（平成31.４
VOL1 問５）
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算によ 月 額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる賃る改善を含めて計算することは可能か。
金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問６）（適用要件一覧）

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（29／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断す 「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」又るにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。
は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善
後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。（平成31.４ VOL1 問７）
その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。

その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、
法定福利費等は含めない。（平成31.４ VOL1 問９）

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのよう その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、常に行うのか。
勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問10）
小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理的 実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に事な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事 業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時間を
業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、 要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。
規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げられてい 当該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定期間」
るが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
を一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。
（平成31.４ VOL1 問11）

介護職員等特定処遇改
善加算 Q&A

各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされている各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護職が、どのような例外を想定しているのか。
員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。（平成31.４ VOL1 問12）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこまで 賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算をか。
行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。（平成31.４ VOL1 問13）
実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出できるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。

（適用要件一覧）

今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・文書量の大幅な削減が強く求められている。
過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方法や考え方については、処遇改善計画書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる
一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。（平成31.４ VOL1 問14）303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（30／31）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされている 法人単位での取扱いについては、が、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。
・月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保
・経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。
また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。
なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たり
その合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。 なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービ
介護職員等特定処遇改スの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。
善加算 Q&A（平成31.４ VOL1 問15）
介護福祉士の配置等要件 （サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があるとこ
算定していることとする要件。以下同じ。） について 、 年度途中で、喀痰吸引を必 ろ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしているが、「喀
要とする利用者の割合に 関する 要件等を満たせないことにより、入居継続支援加 痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支算等を算定できな い状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の届出を 援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるものではなく、当行うとされているが、 特定加算 （介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下同該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行うこととしている。
じ。） の算定 はいつから できなくなるのか。
・このような変更の届出を行った場合、 ４か月目より 加算の 算定できなくなる ため 、 各
事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。（令和元.７ VOL２ 問
１）

介護職員等ベースアップ等支援加算（適用要件一覧）○加算

５／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県
知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

303 介護療養型医療施設サービス（診療所）（31／31）

３０３ 介護療養型医療施設サービス
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における介護療養施設サービス
定員超過入院減算

人員基準欠如減算

減算

減算

利用者の数及び入院患者の数の合計が入院患者の定員を超える場合。
７０／１００７０／１００

看護・介護職員の員数が基準に満たない場合※（認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅰ）、（Ⅳ）、（Ⅴ）、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費）

９０／１００

看護師が基準に定められた看護職員の員数に20/100を乗じて得た数未満の場合※（認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅰ）、（Ⅳ）、（Ⅴ）、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費）
介護支援専門員の員数が基準に満たない場合

７０／１００
僻地の医師確保計画を届出たもので、医師の数が基準に定められた医師の員数に60/100を乗じて得た数未満である場合
１２単位

９０／１００

僻地の医師確保計画を届出たもの以外で、医師の数が基準に定められた医師の員数に60/100を乗じて得た数未満である場合※（認知症疾患型介護療養施設サービス費（Ⅰ）、（Ⅳ）、（Ⅴ）、ユニット型認知症疾患型介護療養施設サービス費）
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合

一定の要件を満たす入院患者の数の基準を満たさない場合の減算（適用要件一覧）

減算＜厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号６５の２⑶）100分の９５ 算定日が属する月の前３月間における入院患者等のうち、喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合が100分の15以上又は著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患又は日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合がが100分の25以上であること。

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（1／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９６号６３＞
イ 日中については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

ユニット型療養型介護施設サービス費につい
て

減
算

１日につき

９７／１００＜平成１２年老企第４５号 第５の１０の（２）＞ユニット型指定介護療養型医療施設において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニットケアリーダー研修を受講した職員（「研修受講者｝という。）を各施設に２名以上配置する（ただし、２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする。）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおける責任を持つ（研修受講者でなくても構わない。）職員を決めてもらうことで足りるものとする。この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定介護療養型医療施設（「ユニット型施設｝という。）とユニット型の指定短期入所生活介護事業所（「ユニット型事業所｝という。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型施設及び併設するユニット型事業
所を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする（ただし、ユニット型施設及び併設するユニット
型事業所のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする。）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９５＞
健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第４１号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）第14条第５項及び第６項又は第43条第７項及び第８項に規定する基準に適合していること。

身体拘束廃止未実施
減算（適用要件一覧）＜指定介護療養型医療施設基準＞
減 所定単位の100 第１４条（第４３条については同様の内容）
分の１０に相当
算 する単位数
５ 指定介護療養型医療施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入院患者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
６ 指定介護療養型医療施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（2／28）

加算・減算名

身体拘束廃止未実施
減算Q&A

移行計画未提出減算

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実 身体拘束廃止未実施減算については、身体拘束の記録を行っていない事実が生じたが生じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月 場合、速やかに改善計画を市町村長に提出し、これに基づく改善状況を３月後に報告
から３ヶ月後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事 することとなっているが、これは事実が生じた月に改善計画を速やかに提出させ、改善実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について減算する。」こ 計画提出後最低３ヶ月は減算するということである。
ととされているが、施設監査に行った際に身体拘束にかかる記録を行っていな
したがって、お尋ねのケースの場合、改善計画が提出された平成１８年７月を基準
いことが発見した場合、いつからいつまでが減算となるのか。また、平成１８年４ とし、減算はその翌月の８月から開始し、最低でもその３月後の１０月までとなる。
月前の身体拘束について記録を行っていなかった場合、減算の対象となるの
なお、身体拘束廃止未実施減算は、平成１８年４月から新たに設けられたものであか。
ることから、同月以降に行った身体拘束について記録を行っていなかった場合に減算
・身体拘束の記録を行っていなかった日 ： 平成１８年４月２日対象となる。（平１８．９ インフォメーション１２７ 問１０）
・記録を行っていなかったことを発見した日 ： 平成１８年７月１日
・改善計画を市町村長に提出した日 ： 平成１８年７月５日
当該半期経過 令和６年４月１日までの介護医療院等への移行等に関する計画を、４月から９月まで及び10月から翌年３月までの半期ごとに都道府県知後６月の期間、 事に届け出ていない場合
減 １日につき所定
算 単位数の100分の10に相当する
単位数

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９５の２＞
指定介護療養型医療施設基準第３４条第１項に規定する基準に適合していること。

安全管理体制未実施
減算

減
算

１日につき
５単位

＜指定介護療養型医療施設基準＞
第34条 指定介護療養型医療施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
一 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
二 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
三 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
栄養管理について、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合

栄養ケア・マネジメント
の未実施

外泊時費用

減
算

１日につき
14単位

（１月に６日を限度）
所定単位数に代えて１日につき＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９５の３＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ指定介護療養型医療施設基準第２条又は指定介護療養型医療施設基準附則第19条に定める栄養士又は管理栄養士の員数を置いていること。
ロ指定介護療養型医療施設基準第17条の２（指定介護療養型医療施設基準第50条において準用する場合を含む。）に規定する基準に適合していること。
入院患者に対して居宅における外泊を認めた場合
ただし、外泊の初日及び最終日は算定できない。

３６２単位
外泊時の費用を算定した日の取扱いについて

外泊時費用 Q&A
（適用要件一覧）

外泊時の費用を算定した日については、施設サービス費の係る加算・減算項目、特定診療費等は算定できない。（平１５．４版 Q&A １５療養型 問２）303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（3／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算
（１月に４日を限度）
所定単位数に代えて
１日につき他科受診時費用

加算・減算適用要件
入院患者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該患者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合

３６２単位
他科受診時を行った日が４日以内であった場合における他科受診時の費用の １月のうち４日以内の他科受診を行った日については、介護療養型医療施設において算定方法について所定単位数に代えて４４４単位を算定する。他医療機関においては規定された診療報
酬の項目に限り、医療保険において算定する。（平１５．４版 Q&A １５療養型 問３）

他科受診時費用Q&A

他科受診を行った日が４日を超える場合における他科受診時の費用の算定方 １月のうち４日を超える他科受診を行った日については、介護療養型医療施設におい法についてて所定の施設サービス費を算定し、他医療機関においては従来どおり対診を求めることとなる。このとき、１月のうち４日を超える他科受診を行った日のうち、介護療養型医療施設において所定単位数に代えて４４４単位を算定する日（４日）を選定できる。（平１５．４版 Q&A １５療養型 問３）
他科受診時の費用を算定した日の取扱いについて

他科受診時の費用を算定した日については、特定診療費に限り別に算定できる。施設
サービス費に係る加算・減算項目は算定できない。（平１５．４版 Q&A １５療養型 問
５）

他科受診時の費用を算定した日については、どの加算が算定できるのか。

他科受診時の費用を算定した日については、栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算及び療養食加算は算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問３８）

加
算

初期加算

１日につき

入院した日から起算して３０日以内の期間

３０単位
入院期間が１月を超えると見込まれる入院患者の退院に先立って当該入院患者が退院後生活する居宅を訪問し、当該入院患者及びそ退院前訪問指導加算○

入院中１回（入 の家族等に対して退院後の療養上の指導を行った場合
院後早期に退院前訪問指導入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設の必要があると
加 認められる入院 等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様。
算 患者にあっては、２回）を限度として４６０単位
入所患者の退院後３０日以内に当該入院患者の居宅を訪問し、当該入院患者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合

退院後訪問指導加算○

退院後１回を限
加 度（退院後３０ 入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設
日以内）
算等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様。
４６０単位

入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院時に、当該入院患退院時指導加算○

入院患者１人に 者及びその家族等に対して、退院後の療養上の指導を行った場合
加 つき１回を限度
として
算

４００単位

（適用要件一覧）

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（4／28）

加算・減算名

退院時指導加算Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

退院時指導等加算は退所して短期入所サービス事業所に入所する場合も算定 退院時指導等加算は、入所者が施設から退所後に生活する居宅における在宅療養等できるか。
に円滑に移行できるよう、入所施設が入所者の退所前・退所後に必要な指導・調整を行うものであり、退所後に引き続き短期入所を利用する場合には算定できない。ただし、例えば居宅に戻った後、緊急の事情等により、短期入所を利用した場合については、この限りでない。（平１５．４版 Q&A １２施設 問１）

入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入院患者の退院後の主治の医師に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の紹介を行った場合。
入院患者１人に退院時情報提供加算○

加つき１回に限り 入院患者が退院後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入院患者の同意を得て、当該社会福祉施設
算
５００単位 等に対して当該入院患者の診療状況を示す文書を添えて当該入院患者の処遇に必要な情報を提供したときも同様。

退院時情報提供加算の算定対象となる退院後の主治の医師について

退院時情報提供加算
Q&A

退院後の主治医が併設医療機関や同一法人の医療機関である場合も算定できる。ただし、退院施設の主治医と退院後の主治医が同一の場合や入院患者の入院中の主治医と退院後の主治医が同一の医療機関に所属する場合は算定できない。
なお、退院時情報提供加算は退院後の主治の医師に対して入院患者の紹介を行った場合の算定するものであり、歯科医師は含まない。（平１５．４版 Q&A １２施設
問２）

入院期間が１月を超える入院患者が退院し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入院患者の退院に先立っ

退院前連携加算○

入院患者１人に て当該入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入院患者の同意を得て、当該入院患者の診療状況を示す文
加 つき１回を限度 書を添えて当該入院患者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者ととして連携して退院後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合
算

５００単位
退院前連携加算の算定対象となる居宅介護支援事業所について

退院前連携加算Q&A

退院前連携加算にいう連携の具体的内容について、例えば、退院調整を行う 退院前連携加算は、施設入所者の在宅復帰の促進のため、指定居宅介護支援事業
事務職員やMSWが居宅介護支援事業所と連携を行った場合は算定できるか。 者の介護支援専門員と連携して退院後の居宅サービスの利用に関する必要な調整を行った場合に算定するものであるが、在宅生活に向けた総合的な調整を想定しており、単なる電話等の連絡対応は算定対象とならない。
こうした観点から、退院前連携加算の算定に当たっては、従来の退院前後訪問指導加算と同様に、医師、看護職員、支援相談員、理学療法士又は作業療法士、栄養士、介護支援専門員等が協力し、相互に連携して協同で必要な調整を行うものとしている。（平１５．４版 Q&A １２施設 問６）
入院患者が退院して認知症対応型共同生活介護事業所に入居した場合も算定できるか。

（適用要件一覧）

退院前連携加算は、併設や同一法人の居宅介護支援事業所についても算定できる。
（平１５．４版 Q&A １２施設 問５）

退院前連携加算は、入院患者が「退院し、その居宅において居宅サービスを利用する
場合において」算定することとされており、認知症対応型共同生活介護事業所は利用者の居宅（法第８条第２項、施行規則第４条）に該当しないため、算定できない。（平１
５．４版 Q&A １２施設 問８）303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（5／28）

加算・減算名

退院前連携加算Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

退院前連携を行い、結果として退院後に居宅サービスを利用しなかった場合も 退院前連携加算は、「当該入院者が利用を希望する指定居宅介護支援事業所に対し算定できるか。
て、当該入院患者の同意を得て」調整を行うこととされており、入院患者及び家族に対し居宅サービスの利用に関して十分な説明を行うことが重要である。その上で、居宅介護支援事業者と連携して退院後の居宅サービス利用の調整を行った結果、入院患者及びその家族において最終的に介護保険を利用しないこととなった場合は当該加算を算定しても差し支えない。（平１５．４版 Q&A １２施設 問９）

入院患者の退院時に、指定介護療養型医療施設の医師が、診療に基づき、指定訪問看護が必要であると認め、当該入院患者の選定する指定訪問看護ステーションに対して、当該入院患者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合＜老企第４０号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知 第二の７（２０）＞

訪問看護指示加算○

入院患者１人に加 つき１回を限度 イ 介護療養型医療施設から交付される訪問看護指示書に指示期間の記載がない場合は、その指示期間は1月であるものとみなすこと。
ロ 訪問看護指示書は、診療に基づき速やかに作成・交付すること。
として
算

３００単位

訪問看護指示加算Q&A

ハ 訪問看護指示書は、特に退所する者の求めに応じて、退所する者又はその家族等を介して訪問看護ステーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事業所に交付しても差し支えないこと。
ニ 交付した訪問看護指示書の写しを診療録等に添付すること。
ホ 訪問看護の指示を行った介護療養型医療施設は、訪問看護ステーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事業所からの訪問看護の対象者についての相談等に懇切丁寧に応じること。

入院患者の選定する訪問看護ステーションが介護療養型医療施設に併設する 退院時に１回を限度として算定できる。（平１５．４版 Q&A １２施設 問１１）
場合も算定できるか。

低栄養リスク改善加算 △厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護療養型医療施設において、低栄養状態にある入院患者又は低栄養状態のおそれのある入院患者に対して、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者の栄養管理をするための会議を行い、入院患者ごとに低栄養状態の改善等を行うための栄養管理方法等を示した
計画を作成した場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、医師の指導を受けている場合に限る。）が、栄養管理を行った場合に、当該計
加 1月につき300
画が作成された日の属する月から６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、栄養管理について、別に厚生労働算 単位大臣が定める基準を満たさない場合の減算、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９６の２＞
通所介護費等算定方法第14号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

経口移行加算△厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護療養型医療施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入院患者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄
当該計画が作 養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合成された日から ただし、栄養管理について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合の減算を算定している場合は、算定しない。
起算して１８０日
加 以内の期間に 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う支援が、当該計画が作成された日から起算して１８０日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可
算限り能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、１日につき引き続き当該加算を算定できる。
２８単位＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６６＞
定員超過利用・人員基準欠如（看護師比率に係る部分等を除く）に該当していないこと。

（適用要件一覧）

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（6／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

経口移行加算について、１８０日の起算はどこからなのか。

加算・減算適用要件
経口移行加算については、経口移行計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得た日から算定するものとする。（平１７．１０版 Q&A 問７５）

経口移行加算について、１８０日時点で経口摂取が一切認められない場合、算 ご指摘の通りであるが、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要として定不可となるのか。
医師の指示を受けた者に対して行うこととするため、経口移行がこれ以上進まないと
医師が判断した方についても算定することはできない。（平１７．１０版 Q&A 問７６）
経口移行加算について、１８０日算定後、経口摂取に以降できなかった場合
入所者一人につき、一入所一度のみの算定となる。（平１７．１０版 Q&A 問７７）に、期間をあけて再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施する場合には、再度１８０日を限度として加算を算定可能か。それとも、当該加算は入所者一人一人につき一度しか算定できないのか。

経口移行加算Q&A

経口移行加算について、すべて経口に移行して、順調に食べ続けていても算定 経口移行加算の算定期間は、経口からの食事が可能となり経管栄養を終了した日まは可能か。
での期間とする。（平１７．１０版 Q&A 問７８）
経口移行加算について、１８０日以降も一部経口摂取可能であり継続して栄養 経口移行が進むと医師が判断する期間中は算定可能である。（平１７．１０版 Q&A
管理が必要な者は引き続き算定可能とあるが、その場合は無期限に算定可能 問８０）
なのか。
介護療養型医療施設における摂食機能療法（月４回）と、経口移行加算の同時 可能である。（平１７．１０版 Q&A 問８５）請求は可能か。

（適用要件一覧）

経管栄養について提供されている濃厚流動食が薬価収載されている場合には、経口移行加算は算定できるか。

要件を満たすのであれば算定できる。（平１７．１０追補版 Q&A 問１６）

経口移行加算を適用する場合の医師の指示について、利用者の主治医及び施設の配置医師のいずれでもかまわないと考えてよいか。

配置医師による判断を原則とし、必要に応じてケアカンファレンス等を通じ、主治医より情報提供を受けるなどの対応をされたい。（平１７．１０追補版 Q&A 問１９）303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（7／28）

加算・減算名

実 体
施 制

経口維持加算（Ⅰ）△

経口維持加算（Ⅱ）

加算・減算

加算・減算適用要件

１ （Ⅰ）については、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護療養型医療施設において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入院患者に対して、医師又は歯科医師の指示に基当該計画が作 づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入院患者の栄養管理をするための食事の成された日の属 観察及び会議等を行い、入院患者ごとに、経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、する月から起算 当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導をして６月以内の 受けている場合に限る。）を受けた管理栄養士又は栄養士が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日の属する月から起算し期間に限り て６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、栄養管理について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない
１月につき場合の減算又は経口移行加算を算定している場合は算定しない。
４００単位
２ （Ⅱ）については、協力歯科医療機関を定めている指定介護療養型医療施設が、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合であって、入院患者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（健康保険法等の一部を改正する法律附則第加130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11算年厚生省令第41号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という 第２条第１項第１号に規定する医師を除く。）、歯科医師、歯科衛生士
又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定単位数を加算する。
１月につき＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６７＞
イ 定員超過利用・人員基準欠如（看護師比率に係る部分等を除く）に該当していないこと。
ロ 入院患者の摂食・嚥下機能が医師の診断により適切に評価されていること。
ハ 誤嚥等が発生した場合の管理体制が整備されていること。
ニ 食形態の配慮など誤嚥防止のための適切な配慮がなされていること。
ホ 上記ロからニを多職種協働により実施するための体制が整備されていること。
経口維持加算のためには、医師の診断書は必要か。医師の所見でよいか。
医師の所見でよい。摂食機能障害の状況やそれに対する指示内容は診療録等に記録しておくこと。（平１８．４版 VOL１ 問７４）
１００単位指示を行う歯科医師は、対象者の入所（入院）している施設の歯科医師でなけ 対象者の入所（入院）している施設に勤務する歯科医師に限定していない。
ればいけないか。
（平２４．３ Vol267 問１９１）

経口維持加算Q&A
原則、６月以内に限るとする算定要件が廃止されたが、６月を超えた場合の検 原則、６月以内に限るとする算定要件の廃止に伴い、 ６月を超えた場合の 水飲みテ
査やおおむね１月ごとの医師又は歯科医師の指示も不要となるか。
スト、頸部聴診法、造影撮影、内視鏡 検査等やおおむね１月ごとの医師又は歯科医師の指示に係る要件は廃止となったものの 、月１回以上行うことと されている食事の観察及び会議等において、検査や誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理 を行う必要性について検討し、必要に応じて対応されたい。（令和３年４月版
VOL3 問９２）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護療養型医療施設において、入所者に対し、歯科衛生士が口腔衛生の管理を行った場合。ただし、口腔衛生管理体制加算（Ⅱ）を算定している場合は、算定しない。

口腔衛生管理加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

○

加
算

１月につき
９０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６９イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者の口腔衛生等の管理に係る計画が作成されていること。
⑵ 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔衛生等の管理を月２回以上行うこと。
⑶ 歯科衛生士が、⑴における入所者に係る口腔衛生等の管理について、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行うこと。
⑷ 歯科衛生士が、⑴における入所者の口腔に関する介護職員くうからの相談等に必要に応じ対応すること。
⑸ 通所介護費等算定方法第10号、第12号、第13号及び第15号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（8／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護療養型医療施設において、入所者に対し、歯科衛生士が口腔衛生の管理を行った場合。ただし、口腔衛生管理体制加算（Ⅰ）を算定している場合は、算定しない。

口腔衛生管理加算（Ⅱ）

口腔衛生管理加算
Q&A

○

加
算

１月につき
１１０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６９ロ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑸までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 入所者ごとの口腔衛生等の管理に係る情報を厚生労働省に提出し、口腔衛生の管理の実施に当たって、当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

口腔衛生管理加算の算定に当たって、作成することとなっている「口腔衛生管
理加算の実施計画」はサービスを提供する利用者毎に作成するのか。

貴見のとおり。（令和３年４月版 VOL3 問９５）

口腔衛生管理加算における「歯科衛生士」とは、施設職員に限定されるのか。
もしくは、協力歯科医療機関等の歯科衛生士でもよいのか。

施設と雇用関係にある歯科衛生士（常勤、非常勤を問わない）または協力歯科医療機
関等に属する歯科衛生士のいずれであっても算定可能である。
ただし、算定にあたっては、協力歯科医療機関等の歯科医師の指示が必要である。
（令和３年４月版 VOL3 問９６）

歯科衛生士による 口腔衛生等の管理 が月２回以上実施されている場合に算 月途中からの入所であっても、月２回以上口腔衛生等の管理が実施されていない場合
定できることとされているが、月途中から介護保険施設に入所した者について、 には算定できない。（令和３年４月版 VOL3 問９7）
入所月は月２回に満たない場合であっても算定できるのか。満 たない場合であっても算定できるのか。
口腔衛生管理加算は、歯科衛生士による 口腔衛生等の管理 が月２回以上実 同一日の午前と午後それぞれ口腔衛生等の管理 を行った場合は、１回分の実施とな施されている場合に算定できるが、同一日の午前と午後それぞれ 口腔衛生等 る。（令和３年４月版 VOL3 問９８）の管理 を行った場合は２回分の実施とするのか。
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、厚生労働大臣が定める療養食（平成２７年厚生労働省告示第９４号）を提供したとき
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入院患者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号３５）に適合する指定介護療養型医療施設において行われていること。

療養食加算

○

加
算

１日につき

６単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号７２＞
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病
食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３５＞
定員超過利用・人基準欠如（看護師比率に係る部分等を除く）に該当していないこと。

（適用要件一覧）

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（9／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

療養食加算について、食材料費及び調理に係る費用は含まれていないと考え 療養食加算においては、療養食の栄養管理、特別な調理及び食材料費の費用を評価てよろしいか。
しているところである。（平１７．１０版 Q&A 問９０）
療養食加算にかかる食事せん交付の費用は、介護報酬において評価されてい ご指摘のとおりである。（平１７．１０追補版 Q&A 問２８）ると解してよいか。

療養食加算Q&A

療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。

対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者である。
（平２１．３版 VOL６９ 問１８）

療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療 医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性
法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるを認めなくなるまで算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問１０）
か。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護療養型医療施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合

在宅復帰支援機能加算

在宅復帰支援機能加
算 Q&A

イ 入院患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入院患者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入院患者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退院後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。
○

加
算

１日につき

１０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９７＞
イ 算定日が属する月の前６月間において当該施設から退所した者(在宅・入所相互利用加算を算定しているものを除く。以下「退所者」という。)の総数のうち、当該期間内に退所し、在宅において介護を受けることとなったもの(当該施設における入所期間が１月間を超えていた者に限る。)の占める割合が１００分の３０を超えていること。
ロ 退所者の退所した日から３０日以内に、当該施設の従業者が居宅を訪問すること又は指定居宅介護支援事業者から情報提供を受けることにより、当該退所者の在宅における生活が１月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。

退所後に利用する居宅介護支援事業者への情報提供については、在宅復帰支援機能加算とは別に退所前連携加算が算定できるか。

算定可能である。(平１８．４版 VOL.1 問68）

加算の対象となるか否かについて前６月退所者の割合により毎月判定するのか。

各施設において加算の要件に該当するか否か毎月判断いただくことになる。その算定の根拠となった資料については、各施設に保管しておき、指導監査時等に確認することとなる。(平１８．４版 VOL.1 問69）

平成20年10月から当該加算の算定要件を満たしている事業所については、平 加算の要件に該当すれば、算定可能である。(平１８．４版 VOL.1 問70）
成21年4月から算定は可能か。
在宅生活が1月以上継続する見込みであることを確認・記録していないケース 御質問のようなケースについては、「在宅において介護を受けることとなった数」にカウや、入所者の家族や居宅介護支援事業者との連絡調整を行っていないケース ントできない。（平１８．４版 VOL１ 問７１）があれば、全入所者について算定できなくなるのか。
退所者の総数に死亡により退所した者を含めるのか。

在宅復帰支援機能加
算 Q&A（適用要件一覧）

退所者の総数には死亡により退所した者を含める。（平１８．４版 VOL５ 問３）算定の対象となる者について、特定施設やグループホームに復帰した者も対象 特定施設やグループホームに復帰した者も当該加算の対象となる。（平１８．４版となるか。
VOL５ 問３）

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（10／28）

加算・減算名

特定診療費

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

入院患者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として厚生労働大臣が定めるもの（平成１２年厚生別に厚生労働大臣が定める単 省告示第３０号）を行った場合
位数（平成１２
年厚生省告示３ ＜平成１２年厚生省告示第３０号＞
０号）に
特定診療費に係る指導管理等及び単位数○

１０円を乗じて得た額

排せつ支援加算△

排せつに介護を要する入院患者であって、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれると医師又は医師と連携した看護師が判断した者に対し、指定介護療養型医療施設の医師、看護師、介護支援専門員その他の職種が共同して、当該入院患者が排せつ
加 1月につき100単 に介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該計画に基づく支援を継続して実施した場合は、支援を開始した日
位
算の属する月から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、同一入院期間中に排せつ支援加算を算定している場合は、算定しない。
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合

安全対策体制加算

20単位＜平成２７年厚生労働省告示第９６号６５の３＞
加
算 入院初日に限る イ指定介護療養型医療施設基準第34条第１項に規定する基準に適合していること。
ロ指定介護療養型医療施設基準第34条第１項第４号に規定する担当者が安全対策に係る外部における研修を受けていること。
ハ当該指定介護療養型医療施設内に安全管理部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。

安全対策体制加算について、安全対策担当者が安全対策に係る外部における ・ 本加算は、安全対策担当者が、施設における安全対策についての専門知識等を外
研修
部における研修において身につけ、自施設での事故防止検討委員会等で共有を行を受けていることが要件となっているが、どのような研修を想定しているのか。 い、施設における安全管理体制をより一層高める場合に評価することとしている。
・ 外部の研修としては、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むものであり、関係団体（公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法人全国老人保健施設協会、一般社団法人日本慢性安全対策体制加算Q&A
期医療協会等）等が開催する研修を想定している。（令和３年４版 Vol２ 問３９）
安全対策体制加算は、算定要件を満たす施設がサービス提供を行う場合に、 安全対策体制加算の算定要件を満たしている状態で新たに入所者を受け入れる場合
入所者につき入所初日に限り算定できるところ、施設が算定要件を満たすにに、入所時に限り算定するものであるため、算定要件を満たした後に新規で受け入れ至った場合に、既に入所している入所者に対して算定することは可能か。
た入所者に対してのみ算定可能である。（令和３年４版 Vol２ 問４０）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、指定介護療養施設サービスを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅰを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅱ及びⅢは算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

加
○
算

１日につき

22単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９８イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠指定介護療養施設サービスを行う療養病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の80以上であること。
㈡指定介護療養施設サービスを行う療養病棟の介護職員の総数のうち、勤続年数10年以上の介護福祉士の占める割合が100分の35以上であること。
⑵ 提供する介護保健施設サービスの質の向上に資する取組を実施していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第14号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（11／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、指定介護療養施設サービスを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅱを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅢは算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅱ）

○

加
算

１日につき

18単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９８ロ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴指定介護療養施設サービスを行う療養病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の60以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、指定介護療養施設サービスを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅲを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅡは算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）

加
○
算

１日につき

6単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９８ハ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠指定介護療養施設サービスを行う療養病棟の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上であること。
㈡指定介護療養施設サービスを行う療養病棟の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が100分の75以上であること。
㈢指定短期入所療養介護又は介護保健施設サービスを利用者又は入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が100分の30以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介 要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日 めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士
時点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示さ 国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、れたい。
平成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、
全カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含サービス提供体制強化
めることが可能である。
加算 Q&A
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事
実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。（平２１．３版 VOL６９ 問２）（適用要件一覧）

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（12／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異 同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所 を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業間の出向や事業の承継時にも通算できるのか。
所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員にまた、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算 変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤できるのか。
続年数を通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）サービス提供体制強化
加算 Q&A

産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）

一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在する場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。

一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟単位で介護福祉士の割合等を算出する。
ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受け、医療療養病床及
び介護療養病床各々において人員基準を満たしている場合については、介護療養病
床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用 サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等においている」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の 以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
実績が６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算合はどう取扱うか。
定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、
この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６
９ 問１０）（適用要件一覧）

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（13／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅰ）

○

加
算

介護職員処遇改善加
算（Ⅱ）

○

加
算

（適用要件一覧）＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９９イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都
道府県知事に届け出ること。
２６／１０００⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前12月間において、労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50五十号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、雇用保険法（昭和49年法律第116号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第10条第２項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について、書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、利用者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）は算定しない。
１９／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９９ロ＞
イ⑴から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（14／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、利用者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）は算定しない。

介護職員処遇改善加
算（Ⅲ）

○

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９９ハ＞（１） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
１０／１０００ （一）次に掲げる要件のすべてに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の脂質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）
介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める 労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作書類について、国から基準は示されるのか。
成している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３版
VOL２６７ 問２２５）
介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必 当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求要か。
める介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）
介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のう
ち、イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を確認すればよいか。

（適用要件一覧）

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２６）

加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適切に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）等を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（15／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

実績報告書の提出期限はいつなのか

加算・減算適用要件
各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所から 介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合も改めて提出を求める必要があるか。
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都
道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体 従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で的にどのように周知すればよいか。
実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）

介護職員処遇改善加算 Q&A

労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのよ 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにうにして確認するのか。
より確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）
介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どの 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等にような内容が必要か。
基づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場 加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、
合は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、 必要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更に事業年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
ついては、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要がある
ため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）（適用要件一覧）

実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合
は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）

期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３
８）303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（16／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよ 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承うとする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知し 認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職なければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
員処遇改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成
し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）
加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件であ 加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス
る介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごと 事業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合に提出する必要があるのか。
や介護サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画書は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）す
業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
る必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道
府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、 介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者
利用料には反映されるのか。
には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４２）
介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績 加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たして 実施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）いることを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。
交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算において 介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項も同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
目の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）

交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回職員を対象としないことは可能か。
ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）（適用要件一覧）

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（17／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介 平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所に
護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金 ついては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。
と要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要 ただし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要があか。
る。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。

通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、
介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善
加算はどのように算定するのか。

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱い
区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判 としても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分断するのか。
支給限度基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員 賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月
処遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になる からの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）ので、賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請 保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えた求分に係る加算総額を記載するのか。
サービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

（適用要件一覧）

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（18／28）

加算・減算名

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている
職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当
職員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるの の加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区
か、それとも新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も 分を取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月得られるのか。
額１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
問３６）
新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な キャリアパス要件については、違いをご教授いただきたい。
① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリアパス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20
年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27年４月から実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問
３７）
事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金改善の基準点はいつなのか。
水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場
合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場
合 加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
８）303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（19／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善へ 職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老の取組」とは、具体的にどのようなものか。
発0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善して実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たし 以外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平たものと取り扱ってよいか。
成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組で更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に あることが分かるように記載すること。
実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）
一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。 ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４０）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算はサービスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いは 取得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）
どのようになるのか。
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改 処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当す
善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えない る賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があか。
るが、当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要す① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじ る費用に含まれない。
め介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善② 研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支 を行うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。
給すること。
（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４２）
③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介 平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交護職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準 付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とある 準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算のが、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業 問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合所については、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を は、交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
基準点とすることはできるか。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。
(平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４３）

（適用要件一覧）

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（20／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定 職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、 請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容
新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改 であることから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月か
善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要 ら実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周があるのか。
知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「そのあくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得する する要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯに当たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるの Ｌ４７１ 問４５）か。
平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点 前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職として、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期 員一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）昇給が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期
昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金
当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、 水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
得していない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サー① 過去に自主的に実施した賃金改善分
ビス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）
平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点につ 26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準とな
いては、どのような取扱いとなるのか。
る。
・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得す
る月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する
場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27
年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していな（適用要件一覧）

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（21／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

加算・減算適用要件
介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書
や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善 新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職加算の取得は可能か。
員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ Ｖ
ＯＬ４７１ 問５０）
介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定して 介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場
おり、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。 合、介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書
添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）

介護職員処遇改善加
算 Q&A

従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ） 介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付 が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要とし費算定に係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
て差し支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）
処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する 処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周 合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないの 知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）か。
これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月 平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15から処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給 日までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届付費算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。 出を都道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）
処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得して 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書
いた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。 類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）

（適用要件一覧）

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（22／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改 処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合で善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのあっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合か。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
については、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること
賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金
上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいの 改善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比か。
較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５７）

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体
結果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別 の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
事情届出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５
８）
法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改 事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下さ
善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要な せてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期のか。
間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２
ＶＯＬ４７１ 問５９）
事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護 特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外
報酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。 的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示
す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（23／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出 特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水し、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を 準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であ除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可 るが、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場
能なのか。
合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）
特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除 平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての 点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に
比較時点はいつになるのか。
基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）
処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の）賃金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられているが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生じた場合について、どのように対応すればよいか。

介護職員処遇改善加
算 Q&A① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変わることにより、修正が必要となった場合当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、前年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、
推計方法は、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場合には、平成27 年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があ
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」 日）問56
記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めていのグ
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。

（適用要件一覧）

るが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別せず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数
比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事
業所については、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（24／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３ 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そ－２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独 のため、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所
自の賃金改善についてどのような記載すればよいか。
要額に独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができなかった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）

介護職員処遇改善加
算 Q&A（適用要件一覧）

実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括して処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは可能か。

実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、例えば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能であり、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定していた事業者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする
場合、令和２年度の処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（25／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）○加算

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）○加算

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９９の２イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はこの限りでないこと。
㈡ 指定介護入所療養介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要す
１５／１０００ る費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円を上回らないこと。
⑵当該指定介護療養型医療施設において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、
当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定介護療養型医療施設において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 介護療養施設サービス費におけるサービス提供体制強化加算(Ⅰ)又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
⑹ 介護療養施設サービス費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護療養型医療施設が、入院患者に対し、指定介護療養施設サービスを行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。
１１／１０００＜平成２７年度厚生労働省告示第９５号９９の２ロ＞
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員等特定処遇改善加算については、・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見取得できないのか。
える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。（平成31.４ VOL1 問１）
事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないこと ・ 介護職員等特定処遇改善加算の取得状況も可能か。
・ 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。（平成31.４ VOL1 問３）（適用要件一覧）

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（26／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件「勤続10 年の考え方」については、・ 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本と経験等も通算する
し、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方につい・ すでに事業所内で設けられている能力評価や等級システムを活用するなど、10 年ては、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか。
以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。（平成31.４ VOL1 問４）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

・ 経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とし、各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書において、その基準設定の考え方について記載することとしている。
・ 今回、公費1000 億円程度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処
遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定 験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善とされるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃 なる者等を設定することが基本となる。
金が役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上となる者を設定・確保するこ ・ ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業とは必要か。
所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。
・ どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。
（平成31.４ VOL1 問５）
月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算に
賃金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分よる改善を含めて計算することは可能か。
けて判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問６）「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」
又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改
処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断 善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなするにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。
る。なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。（平成31.４ VOL1 問７）
その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。

その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、法定福利費等は含めない。（平成31.４ VOL1 問９）

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのように行うのか。

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、常勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問10）・ 実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上
小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理 に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるた的な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上 め、時間を要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたに事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要にな い。
るため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が ・ 当該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定挙げられているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
期間」を一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。（平成31.４ VOL1 問11）

（適用要件一覧）

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（27／28）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護職員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされてい一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能でるが、どのような例外を想定しているのか。
あり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。（平成31.４ VOL1 問12）

介護職員等特定処遇改善加算 Q&A

平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこま 賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算
でか。
を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。（平成31.４ VOL1 問13）・ 今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・
文書
量の大幅な削減が強く求められている。
・ 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出でし支えないが、各事業所における賃金改善の方法や考え方については、処遇改善計
きるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
画書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。（平成31.４ VOL1 問14）
・ 法人単位での取扱いについては、・ 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保
・ 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。
・ また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人
介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされてい で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事るが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。
業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。
・ なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められない。）。（平成31.４ VOL1 問15）
・特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要がある
ところ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしている
介護福祉士の配置等要件 （サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分が、「喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、を算定していることとする要件。以下同じ。） について 、 年度途中で、喀痰吸引
入居継続支援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求める
を必要とする利用者の割合に 関する 要件等を満たせないことにより、入居継
ものではなく、当該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を続支援加算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変行うこととしている。
更の届出を行うとされているが、 特定加算 （介護職員等特定処遇改善加算を
・このような変更の届出を行った場合、 ４か月目より 加算の 算定できなくなる ため 、いう。以下同じ。） の算定 はいつから できなくなるのか。
各事業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。（令和元.７ VOL
２ 問１）

介護職員等ベースアッ ○プ等支援加算（適用要件一覧）加算

５／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

303介護療養型医療施設サービス（認知症病棟）（28／28）

３０４ 介護医療院
加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たさない場合

夜勤について夜勤体制Q&A
定員超過利用減算

人員基準欠如減算＜平成１２年厚生省告示第２９号７の２イ・ロ＞
Ⅰ型介護医療院サービス費、Ⅱ型介護医療院サービス費、特別介護医療院サービス費、ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費、ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費又はユニット型特別介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
イ Ⅰ型介護医療院サービス費、Ⅱ型介護医療院サービス費又は特別介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの夜勤を行う
減
職員の勤務条件に関する基準
２５単位
算㈠指定短期入所療養介護を行う介護医療院における夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が当該療養棟における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入所者の数の合計数が30又はその端数を増すごとに１以上であり、かつ、２以上であること。
㈡当該介護医療院における夜勤を行う看護職員の数が１以上であること。
㈢略
ロ ユニット型Ⅰ型介護医療院サービス費、ユニット型Ⅱ型介護医療院サービス費及びユニット型特別介護医療院サービス費を算定すべき介護医療院サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
２のユニットごとに夜勤を行う看護職員又は介護職員の数が１以上であること。
夜勤を行う職員の算定について夜勤を行う看護職員の員数の算定においては、人員配置の算定上、介護職員としてみなされた看護職員についても看護職員として算定できる。（平１５．４版 Q&A １５療養型 問
１）
入所者の数が入所者の定員を超える場合。
減７０／１００算
医師、薬剤師、看護職員、介護職員、介護支援専門員の員数が基準に満たない場合
７０／１００減算
９０／１００（適用要件一覧）

看護師が基準に定められた看護職員の員数に20/100を乗じて得た数未満の場合※（Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅲ）、Ⅰ型特別介護医療院サービス費、ユニットⅠ型介護医療院サービス費（Ⅱ）、ユニットⅠ型特別介護医療院サービス費について）304 介護医療院サービス （1／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
ユニット型療養型介護医療院サービス費について、厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）を満たさない場合＜平成２７年厚生労働省告示第９６号６８の３＞
イ 日中については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
ロ ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

ユニット型療養型介護医療院サービス費につ
いて

減
算

１日につき
９７／１００＜平成３０年老老発０３２２第１ 第６の１０（２）＞ユニット型指定介護医療院において配置を義務付けることとしたユニットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニットケアリー
ダー研修を受講した従業者（「研修受講者｝という。）を各施設（一部ユニット型の施設も含む。）に２名以上配置する（ただし、２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする。）ほか、研修受講者が配置されているユニット以外のユニットでは、ユニットにおける責任を持つ（研修受講者でなくても構わない。）従業者を決めてもらうことで足りるものとする。この場合、研修受講者は、研修で得た知識等をリーダー研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められる。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していな
いユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えない。
ユニット型指定介護医療院（「ユニット型施設｝という。）とユニット型又は一部ユニット型の指定短期入所生活介護事業所（「ユニット型事業所｝という。）が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型施設及び併設するユニット型事業所
を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいこととする。（ただし、ユニット型施設及び併設するユニット型事業
所のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいこととする。）
厚生労働大臣が定める基準（平成30年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合＜平成27年厚生労働省告示第９５号100＞
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年厚生労働省令第５号。以下「介護医療院基準」という。）第16条第５項及び第６項並びに第47条第７項及び第８項に規定する基準に適合していること。

身体拘束廃止未実施減算

減算

９０／１００＜介護医療院指定基準＞第16条第5項及び第6項並びに第47条第7項及び第8項に規定する基準＞
第16条（第47条については同様の内容）
５ 介護医療院は、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
６ 介護医療院は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

身体拘束廃止未実施減算については、「身体拘束の記録を行っていない事実が生 身体拘束廃止未実施減算については、身体拘束の記録を行っていない事実が生じた場
じた場合、速やかに改善計画を市町村長に提出した後、事実が生じた月から３ヶ月 合、速やかに改善計画を市町村長に提出し、これに基づく改善状況を３月後に報告するこ
後に改善計画に基づく改善状況を市町村長に報告することとし、事実が生じた月の ととなっているが、これは事実が生じた月に改善計画を速やかに提出させ、改善計画提出
翌月から改善が認められた月までの間について減算する。」こととされているが、施 後最低３ヶ月は減算するということである。
設監査に行った際に身体拘束にかかる記録を行っていないことが発見した場合、いしたがって、お尋ねのケースの場合、改善計画が提出された平成１８年７月を基準とし、身体拘束廃止未実施減 つからいつまでが減算となるのか。また、平成１８年４月前の身体拘束について記 減算はその翌月の８月から開始し、最低でもその３月後の１０月までとなる。
算Q&A録を行っていなかった場合、減算の対象となるのか。
なお、身体拘束廃止未実施減算は、平成１８年４月から新たに設けられたものであるこ・身体拘束の記録を行っていなかった日 ： 平成１８年４月２日とから、同月以降に行った身体拘束について記録を行っていなかった場合に減算対象とな・記録を行っていなかったことを発見した日 ： 平成１８年７月１日
る。（平１８．９ インフォメーション１２７ 問１０）
・改善計画を市町村長に提出した日 ： 平成１８年７月５日（適用要件一覧）

304 介護医療院サービス （2／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合＜厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号100の２）＞
介護医療院基準第40条第１項に規定する基準に適合していること。

減算

安全管理未実施減算

１日につき
５単位

＜介護医療院基準＞
第40条 介護医療院は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
一 事故が発生した場合の対応、次号の報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
二 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
三 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に行うこと。
四 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
栄養管理について、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）を満たさない場合

栄養ケア・マネジメント
の未実施

減
算

減
算

療養環境減算（Ⅰ）（Ⅱ）

１日につき
14単位

１日につき
２５単位

夜間勤務等看護加算
（Ⅰ）

１日につき
２３単位
（注１）

夜間勤務等看護加算
（Ⅱ）

１日につき
１４単位
（注２）

○

夜間勤務等看護加算（Ⅲ）
夜間勤務等看護加算（Ⅳ）（適用要件一覧）

加
算

１日につき
１４単位
（注３）

＜厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号100の３）＞
介護医療院基準第４条に定める栄養士又は管理栄養士の員数を置いていること及び介護医療院基準第20条の２（介護医療院基準第54条において準用する場合を含む。）に規定する基準のいずれにも適合していること。
＜介護医療院基準＞
第４条 六 栄養士又は管理栄養士 入所定員100以上の介護医療院にあっては、１以上第20条の２ 介護医療院は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。
＜厚生労働大臣が定める施設基準＞
施設基準68の４
イ 療養環境減算（Ⅰ）療養室に隣接する廊下の幅が内法による測定で1.8m未満であること。（両側に療養室がある廊下の場合にあっては、内法による測定で、2.7m未満であること）
ロ 療養環境減算（Ⅱ）療養室に係る床面積の合計を入所定員で除した数が8未満であること
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成１２年厚生省告示第２９号）を満たすものとして都道府県知事に届け出
た介護医療院＜平成１２年厚生省告示第２９号７の２ハ＞
厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準
注１
注２
注３
注４

看護職員
１５ ： １以上（最低２名以上）
看護職員
２０ ： １以上（最低２名以上）
看護・介護職員 １５ ： １以上（最低２名以上）
看護・介護職員 ２０ ： １以上（最低２名以上）

１日につき
７単位
（注４）

304 介護医療院サービス （3／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院において、若年性認知症患者に対して介護医療院サービスを行った場合。ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、算定しない。

若年性認知症利用者受 ○
入加算

外泊時費用

加
算

１日につき
120単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６４＞受け入れた若年性認知症入所者(初老期における認知症によって要介護者となった者)ごとに個別の担当者を定めていること。）（１月に６日を 入所者に対して居宅における外泊を認めた場合
限度）所定単位に代 ただし、外泊の初日及び最終日は、算定できない。
えて１日につき
３６２単位
外泊時の費用を算定した日の取扱いについて

外泊時費用Q&A

外泊時の費用を算定した日については、施設サービス費の係る加算・減算項目、特定診
療費等は算定できない。（平１５．４版 Q&A １５療養型 問２）

入所者であって、退所が見込まれる者をその居宅において試行的に退所させた場合

試行的退所サービス費

他科受診時費用（適用要件一覧）＜平成１２年３月８日 老企第４０号 第二の８（１４）＞① 試行的退院サービスの提供を行うに当たっては、その病状及び身体の状況に照らし、退院して居宅において生活ができるかどうかについて医師、薬剤師(配置されている場合に限る。）、看護・介護職員、支援相談員、介護支援専門員等により、退院して、その居宅において療養を継続する可能性があるかどうか検討すること。
② 当該入院患者又は家族に対し、この加算の趣旨を十分説明し、同意を得た上で実施すること。
③ 試行的退院サービスによる居宅サービスの提供に当たっては、指定介護療養型医療施設の介護支援専門員が、試行的退院サービスに係る居宅サービスの計画を作成するとともに、従業者又は指定居宅サービス事業者等との連絡調整を行い、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮した計画を作成すること。
④ 家族等に対し次の指導を事前に行うことが望ましいこと。
（１月に６日をイ 食事、入浴、健康管理等在宅療養に関する指導加限度）
ロ 当該入院患者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓
算
１日につき 練、排泄訓練の指導
８００単位
ハ 家屋の改善の指導
ニ 当該入院患者の介助方法の指導⑤ 試行的退院サービス費の算定期間中は、施設の従業者又は指定居宅サービス事業者等により、計画に基づく適切な居宅サービスを提供することとし、居宅サービスの提供を行わない場合はこの加算は対象とならないこと。
⑥ 加算の算定期間は、一月につき六日以内とする。また、算定方法は、５の(14)の①及び②を準用する。一回の試行的退院サービス費が月をまたがる場合であっても、連続して算定できるのは六日以内とする。
⑦ 利用者の試行的退院期間中は、当該利用者の同意があれば、そのベッドを短期入所療養介護に活用することは可能であること。この場合において試行的退院サービス費を併せて算定することは可能であること。
⑧ 試行的退院期間が終了してもその居宅に退院できない場合においては、介護療養型医療施設で療養を続けることとなるが、居宅において療養が続けられない理由等を分析した上でその問題解決に向けたリハビリ等を行うため、施設サービス計画の変更を行うとともに適切な支援を行うこと。
（１月に４日を限度）
所定単位に代えて１日につき
３６２単位

入所者に対し専門的な診療が必要になった場合であって、当該入所者に対し他の病院又は診療所において当該診療が行われた場合

304 介護医療院サービス （4／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

他科受診時を行った日が４日以内であった場合における他科受診時の費用の算 １月のうち４日以内の他科受診を行った日については、介護療養型医療施設において所
定方法について定単位数に代えて４４４単位を算定する。他医療機関においては規定された診療報酬の項
目に限り、医療保険において算定する。（平１５．４版 Q&A １５療養型 問３）

他科受診時費用Q&A

他科受診を行った日が４日を超える場合における他科受診時の費用の算定方法 １月のうち４日を超える他科受診を行った日については、介護療養型医療施設においてについて所定の施設サービス費を算定し、他医療機関においては従来どおり対診を求めることとなる。このとき、１月のうち４日を超える他科受診を行った日のうち、介護療養型医療施設において所定単位数に代えて４４４単位を算定する日（４日）を選定できる。（平１５．４版
Q&A １５療養型 問３）
他科受診時の費用を算定した日については、どの加算が算定できるのか。
他科受診時の費用を算定した日については、栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算及び療養食加算は算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問３８）

再入所時栄養連携加算 ○

加
200単位
算

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する介護医療院に入所（以下この注において「一次入所」という。）している者が退所し、当該者が病院又は診療所に入院した場合であって、当該者が退院した後に再度当該介護医療院に入所（以下この注において「二次入所」という。）する際、二次入所において必要となる栄養管理が、一次入所の際に必要としていた栄養管理とは大きく異なるため、当該介護医療院の管理栄養士が当該病院又は診療所の管理栄養士と連携し当該者に関する栄養ケア計画を策定した場合。ただし、栄養管理について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合の減算を算定している場合は、算定しない。
＜厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号65の２）＞
通所介護費等算定方法第10号、第12号、第13号、第14号及び第15号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
（定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと）

再入所時栄養連携加算は入所者１人につき１回を限度として算定するとされてお例えば、嚥下調整食の新規導入に伴い再入所時栄養連携加算を算定した入所者が、再再入所時栄養連携加算 り、二次入所時に当該加算は算定可能と考えるが、再々入所時においても算定可 度、医療機関に入院し、当該入院中に経管栄養が新規導入となり、その状態で二次入所と能か。
なった場合は、当該加算を再度算定できる。（平30．vol4 Q&A 問１3）
Q&A
入所した日から起算して３０日以内の期間

初期加算

初期加算、短期集中リ
ハビリテーション実施加算等Q&A（適用要件一覧）

加
算

１日につき
３０単位

＜平成１２年３月８日 老企第４０号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知 第二の８（１６）＞➀当該施設における過去の入所及び短期入所療養介護との関係において初期加算は、当該入所者が過去３月間（ただし、日常生活自立度のランクⅢ、Ⅳ又はＭに該当する者の場合は過去１月間とするの間に、当該介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。
なお、当該介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用していた者が日をあけることなく引き続き当該施設に入所した場合については、初期加算は入所直前の短期入所療養介護の利用日数を30日から控除して得た日数に限り算定するものとする。

介護療養型医療施設から介護医療院に転換する場合、初期加算、短期集中リハ 貴見のとおりである。また、初期入所診療管理や理学療法等の特別診療費について
ビも、転換前の介護療養型医療施設において、当該算定項目に相当する特定診療費が存
リテーション実施加算等を算定する場合の起算日は、転換前の介護療養型医療施 在することから、同様に扱う。
設に入院日が起算日とすることでよいか。また、退所前訪問指導加算において「入 医療保険適用の療養病床及び介護療養型老人保健施設から介護医療院に転換する場
所期間
合についても同様。
が１月を超える（と見込まれる）入所者」に対して算定できるとされているが、当該入 また、月途中に介護療養型医療施設又は介護療養型老人保健施設から転換する場合、所期間とは、転換前の介護療養型医療施設の入院日を起算日として考えることで 当該月の加算等の算定回数については入院中及び入所中に実施された回数の合計数
よを算定回数として扱うこととする。。（平30．Vol２ Q&A 問3）
いか。

304 介護医療院サービス （5／35）

加算・減算名実 体
施 制

退所前訪問指導加算○

退所後訪問指導加算○

退所時指導加算

退所時指導加算Q&A

○

加算・減算

加算・減算適用要件

入所中１回（入 入所期間が１月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対所後早期に退 して退所後の療養上の指導を行った場合
所前訪問指導の必要がある 入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所患者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問加と認められる し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様。
算
入所者にあっては、２回）を限度として４６０単位
退所後１回を 入所者の退所後３０日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して療養上の指導を行った場合
加 限度（退所後３入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問
算
０日以内）
４６０単位 し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様。
加算

入所期間が１月を超える入所者が退院し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所時に、当該入所者及びその家
入所者１人に 族等に対して、退所後の療養上の指導を行った場合つき１回を限度として
４００単位

退院時指導等加算は退所して短期入所サービス事業所に入所する場合も算定で 退院時指導等加算は、入所者が施設から退所後に生活する居宅における在宅療養等にきるか。
円滑に移行できるよう、入所施設が入所者の退所前・退所後に必要な指導・調整を行うものであり、退所後に引き続き短期入所を利用する場合には算定できない。ただし、例えば居宅に戻った後、緊急の事情等により、短期入所を利用した場合については、この限りでない。（平１５．４版 Q&A １２施設 問１）
入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において療養を継続する場合において、当該入所者の退所後の主治の医師に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の紹介を行った場合。

退所時情報提供加算○

入所者１人に加
つき１回に限り 入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して算
５００単位
当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも同様。

退院時情報提供加算の算定対象となる退院後の主治の医師について

退院時情報提供加算
Q&A

退所前連携加算（適用要件一覧）○

加算

退院後の主治医が併設医療機関や同一法人の医療機関である場合も算定できる。ただし、退院施設の主治医と退院後の主治医が同一の場合や入院患者の入院中の主治医と退院後の主治医が同一の医療機関に所属する場合は算定できない。
なお、退院時情報提供加算は退院後の主治の医師に対して入院患者の紹介を行った場合の算定するものであり、歯科医師は含まない。（平１５．４版 Q&A １２施設 問２）

入所期間が１月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所入所者１人に 者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の診療状況を示す文書を添えて当該入所者につき１回を限 係る居宅サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行った
度として
場合
５００単位

304 介護医療院サービス （6／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

退所後に利用する居宅介護支援事業者への情報提供については、在宅復帰支
援機能加算とは別に退所前連携加算が算定できるか。

退所前連携加算Q&A

算定可能である。（平１８．４版 VOL１ 問６８）

介護保険施設サービスにおける退所前連携加算における「退所後の居宅におけ
例えば、退所後に福祉用具の利用が必要と見込まれる場合においては、福祉用具専門
る居宅サービスの利用上必要な調整」とは、具体的にどのような調整が考えられる 相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等と以下の連携を行うことが考えられる。
のか。
－退所前から福祉用具専門相談員等と利用者の現状 の動作能力や退所後に生じる生活課題等を共有し、利用者の状態に適した福祉用具の選定を行う。
－退所する利用者が在宅で円滑に福祉用具を利用することができるよう、利用者や家族等に対して、入所中から福祉用具の利用方法等の指導助言を行う。
（令和３年４月版 VOL3 問８９）
入所者の退院時に、介護医療院の医師が、診療に基づき、指定訪問看護等が必要であると認め、当該入所者の選定する指定訪問看護ステー
ション等に対して、当該入所者の同意を得て、訪問看護指示書を交付した場合

訪問看護指示加算○

加算＜老企第４０号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知 第二の８（１８）＞イ 介護医療院から交付される訪問看護指示書に指示期間の記載がない場合は、その指示期間は１月であるものとみなすこと。
入所者１人に ロ 訪問看護指示書は、診療に基づき速やかに作成・交付すること。
つき１回を限 ハ 訪問看護指示書は、特に退所する者の求めに応じて、退所する者又はその家族等を介して訪問看護ステーション、定期巡回・随時対応型訪度として
問介護看護事業所又は複合型サービス
３００単位 事業所に交付しても差し支えないこと。
ニ 交付した訪問看護指示書の写しを診療録等に添付すること。
ホ 訪問看護の指示を行った介護医療院は、訪問看護ステーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は複合型サービス事業所からの訪問看護の対象者についての相談等に懇切丁寧に応じること

入院患者の選定する訪問看護ステーションが介護療養型医療施設に併設する場

退院時に１回を限度として算定できる。（平１５．４版 Q&A １２施設 問１１）

訪問看護指示加算Q&A 合も算定できるか。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する介護医療院において、入所者ごとの継続的な栄養管理を強化して実施した場合。
ただし、栄養管理について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合の減算を算定している場合は、算定しない。

栄養マネジメント強化加 △算（適用要件一覧）

加
算

１日につき
11単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号100の４＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 管理栄養士を常勤換算方法（介護医療院基準第２条第３項に規定する常勤換算方法をいう。以下この号において同じ。）で、入所者の数を50で除して得た数以上配置していること。ただし、常勤の栄養士を１名以上配置し、当該栄養士が給食管理を行っている場合にあっては、管理栄養士を常勤換算方法で、入所者の数を70で除して得た数以上配置していること。
ロ 低栄養状態にある入所者又は低栄養状態のおそれのある入所者に対して、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して作成した栄養ケア計画に従い、当該入所者の栄養管理をするための食事の観察を定期的に行い、当該入所者ごとの栄養状態、心身の状況及び嗜好を踏まえた食事の調整等を実施すること。
ハ ロに規定する入所者以外の入所者に対しても、食事の観察の際に変化を把握し、問題があると認められる場合は、早期に対応していること。
ニ 入所者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、継続（的な栄養管理の実施に当たって、当該情報その他継続的な栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
ホ 通所介護費等算定方法第15号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

304 介護医療院サービス （7／35）

加算・減算名

経口移行加算

実 体
施 制

△

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する介護医療院において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び当該計画が作 言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合成された日か ただし、栄養管理について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合の減算を算定している場合は、算定しない。
ら起算して１８
加
０日以内の期 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員が行う算支援が、当該計画が作成された日から起算して１８０日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であっ間に限り１日につき て、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できる。
２８単位＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６６＞
定員超過利用・人員基準欠如（看護師比率に係る部分等を除く）に該当していないこと。
経口移行加算について、１８０日の起算はどこからなのか。
経口移行加算については、経口移行計画を作成し、入所者又はその家族に説明し、その同意を得た日から算定するものとする。（平１７．１０版 Q&A 問７５）
経口移行加算について、１８０日時点で経口摂取が一切認められない場合、算定 ご指摘の通りであるが、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要として医不可となるのか。
師の指示を受けた者に対して行うこととするため、経口移行がこれ以上進まないと医師が判断した方についても算定することはできない。（平１７．１０版 Q&A 問７６）

経口移行加算Q&A

経口移行加算について、１８０日算定後、経口摂取に以降できなかった場合に、期間をあけて再度経口摂取に移行するための栄養管理を実施する場合には、再度
１８０日を限度として加算を算定可能か。それとも、当該加算は入所者一人一人につき一度しか算定できないのか。

入所者一人につき、一入所一度のみの算定となる。（平１７．１０版 Q&A 問７７）

経口移行加算について、すべて経口に移行して、順調に食べ続けていても算定は可能か。

経口移行加算の算定期間は、経口からの食事が可能となり経管栄養を終了した日までの期間とする。（平１７．１０版 Q&A 問７８）

経口移行加算について、１８０日以降も一部経口摂取可能であり継続して栄養管 経口移行が進むと医師が判断する期間中は算定可能である。（平１７．１０版 Q&A 問８
理が必要な者は引き続き算定可能とあるが、その場合は無期限に算定可能なの ０）か。
介護療養型医療施設における摂食機能療法（月４回）と、経口移行加算の同時請 可能である。（平１７．１０版 Q&A 問８５）
求は可能か。

（適用要件一覧）

経管栄養について提供されている濃厚流動食が薬価収載されている場合には、経口移行加算は算定できるか。

要件を満たすのであれば算定できる。（平１７．１０追補版 Q&A 問１６）

経口移行加算を適用する場合の医師の指示について、利用者の主治医及び施設の配置医師のいずれでもかまわないと考えてよいか。

配置医師による判断を原則とし、必要に応じてケアカンファレンス等を通じ、主治医より情報提供を受けるなどの対応をされたい。（平１７．１０追補版 Q&A 問１９）304 介護医療院サービス （8／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

経口維持加算（Ⅰ）△

加算

１ （Ⅰ）については、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する介護医療院において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養
当該計画が作 士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに、経成された日の 口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医
属する月から 師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。）を受けた管理栄養士又は栄養士
起算して６月 が、栄養管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、栄養管理について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場
以内の期間に 合の減算を算定している場合又は経口移行加算を算定している場合は算定しない。
限り１月につき ２ （Ⅱ）については、協力歯科医療機関を定めている介護医療院が、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合であって、入所者の経口による継続
４００単位
的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第４条第１項第１号に規定する医師を除く。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定単位数を加算する。
３ 経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
１月につき
１００単位

経口維持加算（Ⅱ）

加算・減算適用要件＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６７＞
イ 定員超過利用・人員基準欠如（看護師比率に係る部分等を除く）に該当していないこと。
ロ 入所者の摂食・嚥下機能が医師の診断により適切に評価されていること。
ハ 誤嚥等が発生した場合の管理体制が整備されていること。
ニ 食形態の配慮など誤嚥防止のための適切な配慮がなされていること。
ホ 上記ロからニを多職種協働により実施するための体制が整備されていること。

経口維持加算のためには、医師の診断書は必要か。医師の所見でよいか。

医師の所見でよい。摂食機能障害の状況やそれに対する指示内容は診療録等に記録しておくこと。（平１８．４版 VOL１ 問７４）指示を行う歯科医師は、対象者の入所（入院）している施設の歯科医師でなけれ 対象者の入所（入院）している施設に勤務する歯科医師に限定していない。
ばいけないか。
（平２４．３ Vol267 問１９１）

経口維持加算Q&A

原則、６月以内に限るとする算定要件が廃止されたが、６月を超えた場合の検査
原則、６月以内に限るとする算定要件の廃止に伴い、 ６月を超えた場合の 水飲みテス
やおおむね１月ごとの医師又は歯科医師の指示も不要となるか。
ト、頸部聴診法、造影撮影、内視鏡 検査等やおおむね１月ごとの医師又は歯科医師の指示に係る要件は廃止となったものの 、月１回以上行うことと されている食事の観察及び会議等において、検査や誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管理 を行う必要性について検討し、必要に応じて対応されたい。（令和３年４月版 VOL3 問９２）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する介護医療院において、入所者に対し、歯科衛生士が口腔衛生の管理を行った場合。ただし、口腔衛生管理体制加算（Ⅱ）を算定している場合は、算定しない。

口腔衛生管理加算（Ⅰ） ○（適用要件一覧）

加
算

１月につき
９０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６９イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所者の口腔衛生等の管理に係る計画が作成されていること。
⑵ 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔衛生等の管理を月２回以上行うこと。
⑶ 歯科衛生士が、⑴における入所者に係る口腔衛生等の管理について、介護職員に対し、具体的な技術的助言及び指導を行うこと。
⑷ 歯科衛生士が、⑴における入所者の口腔に関する介護職員くうからの相談等に必要に応じ対応すること。
⑸ 通所介護費等算定方法第10号、第12号、第13号及び第15号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。

304 介護医療院サービス （9／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する介護医療院において、入所者に対し、歯科衛生士が口腔衛生の管理を行った場合。ただし、口腔衛生管理体制加算（Ⅰ）を算定している場合は、算定しない。

口腔衛生管理加算（Ⅱ） ○

加
算

１月につき
１１０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号６９ロ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑸までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑵ 入所者ごとの口腔衛生等の管理に係る情報を厚生労働省に提出し、口腔衛生の管理の実施に当たって、当該情報その他口腔衛生の管理の
適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

口腔衛生管理加算の算定に当たって、作成することとなっている「口腔衛生管理加算の実施計画」はサービスを提供する利用者毎に作成するのか。

口腔衛生管理加算
Q&A

貴見のとおり。（令和３年４月版 VOL3 問９５）

口腔衛生管理加算における「歯科衛生士」とは、施設職員に限定されるのか。もし 施設と雇用関係にある歯科衛生士（常勤、非常勤を問わない）または協力歯科医療機関
くは、協力歯科医療機関等の歯科衛生士でもよいのか。
等に属する歯科衛生士のいずれであっても算定可能である。
ただし、算定にあたっては、協力歯科医療機関等の歯科医師の指示が必要である。（令和３年４月版 VOL3 問９６）
歯科衛生士による 口腔衛生等の管理 が月２回以上実施されている場合に算定 月途中からの入所であっても、月２回以上口腔衛生等の管理が実施されていない場合にできることとされているが、月途中から介護保険施設に入所した者について、入所 は算定できない。（令和３年４月版 VOL3 問９7）
月は月２回に満たない場合であっても算定できるのか。満 たない場合であっても算定できるのか。
口腔衛生管理加算は、歯科衛生士による 口腔衛生等の管理 が月２回以上実施 同一日の午前と午後それぞれ口腔衛生等の管理 を行った場合は、１回分の実施となる。
されている場合に算定できるが、同一日の午前と午後それぞれ 口腔衛生等の管 （令和３年４月版 VOL3 問９８）
理 を行った場合は２回分の実施とするのか。
次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た介護医療院が、厚生労働大臣が定める療養食（平成２７年厚生労働省告示第９４号）を提供したとき、１日につき３回を限度として、所定単位数6単位を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する指定介護医療院において行われていること。

療養食加算

○

加
算

１日につき
６単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号７４＞
準用する第２３号に規定する療養食＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２３＞
疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食

療養食加算について、食材料費及び調理に係る費用は含まれていないと考えて療養食加算においては、療養食の栄養管理、特別な調理及び食材料費の費用を評価しよろしいか。
ているところである。（平１７．１０版 Q&A 問９０）

療養食加算Q&A（適用要件一覧）

療養食加算にかかる食事せん交付の費用は、介護報酬において評価されていると解してよいか。

ご指摘のとおりである。（平１７．１０追補版 Q&A 問２８）

療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。

対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者である。
（平２１．３版 VOL６９ 問１８）304 介護医療院サービス （10／35）

加算・減算名
療養食加算Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法 医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事せんの発行の必要性を認により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。
めなくなるまで算定できる。（平２１．４版 VOL７９ 問１０）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合する介護医療院であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合
イ 入所患者の家族との連絡調整を行っていること。
ロ 入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者に対して、入所者に係る居宅サービスに必要な情報の提供、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行っていること。

在宅復帰支援機能加算

在宅復帰支援機能加算
Q&A

○

加
算

１日につき
１０単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号９１＞
イ 算定日が属する月の前６月間において当該施設から退所した者(在宅・入所相互利用加算を算定しているものを除く。以下この号において「退所者」という。)の総数のうち、当該期間内に退所し、在宅において介護を受けることとなったもの(当該施設における入所期間が１月間を超えていた退所者に限る。)の占める割合が100分の30を超えていること。
ロ 退所者の退所後30日以内に、当該施設の従業者が当該退所者の居宅を訪問すること又は指定居宅介護支援事業者(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第１条第３項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)から情報提供を受けることにより、当該退所者の在宅における生活が１月以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。

退所後に利用する居宅介護支援事業者への情報提供については、在宅復帰支
援機能加算とは別に退所前連携加算が算定できるか。

算定可能である。(平１８．４版 VOL.1 問68）

加算の対象となるか否かについて前６月退所者の割合により毎月判定するのか。

各施設において加算の要件に該当するか否か毎月判断いただくことになる。その算定の根拠となった資料については、各施設に保管しておき、指導監査時等に確認することとなる。(平１８．４版 VOL.1 問69）

平成20年10月から当該加算の算定要件を満たしている事業所については、平成
21年4月から算定は可能か。

加算の要件に該当すれば、算定可能である。(平１８．４版 VOL.1 問70）

在宅生活が1月以上継続する見込みであることを確認・記録していないケースや、 御質問のようなケースについては、「在宅において介護を受けることとなった数」にカウン入所者の家族や居宅介護支援事業者との連絡調整を行っていないケースがあれ トできない。（平１８．４版 VOL１ 問７１）ば、全入所者について算定できなくなるのか。
退所者の総数に死亡により退所した者を含めるのか。

退所者の総数には死亡により退所した者を含める。（平１８．４版 VOL５ 問３）算定の対象となる者について、特定施設やグループホームに復帰した者も対象と 特定施設やグループホームに復帰した者も当該加算の対象となる。（平１８．４版 VOL５
なるか。
問３）

特別診療費

（適用要件一覧）○

入所者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として厚生労働大臣が定めるもの（平成１２年厚生省告示第別に厚生労働 ３０号）を行った場合大臣が定める単位数（平成１ ＜平成１２年厚生省告示第３０号＞
２年厚生省告 特別診療費に係る指導管理等及び単位数
示３０号）に１０円を乗じて得た額304 介護医療院サービス （11／35）

加算・減算名
緊急時施設診療費（緊急時治療管理）

緊急時施設診療費（特定治療）

実 体
施 制

加算・減算

○

○

加算・減算適用要件

入所者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定1日につき518 する。 同一の入所者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。
単位
医科診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律第57条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に当該診療に係点数が算定されるリハビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除く。）を行った場合に算定する。
る医科診療報酬点数表第１
章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た介護医療院が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅰを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅱは算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 事業所又は施設における利用者、入所者又は入院患者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者（以下「対象者」という。）の占める割合が２分の１以上であること。
(2) 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が20人未満である場合にあっては、1以上、当該対象者の数が20人以上である場合にあっては1に当該対象者の数が19を超えて10又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
(3) 当該事業所又は施設の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催していること。

加認知症専門ケア加算Ⅰ ○ ○ 算

１日につき
3単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号７４の３＞
２３の２号に規定する者＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２３の２＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成１２年３月８日老企第４０号 第二８（３０）抜粋＞①「日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランク
Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
②「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18年3月31日老発第0331010号厚生労働省
老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18年3月31日老計第0331007号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。

（適用要件一覧）

304 介護医療院サービス （12／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして、都道府県知事に届け出た介護医療院が、厚生労働大臣が定める者（平成２７年厚生労働省告示第９４号）に対し専門的な認知症ケアを行った場合
ただし、認知症専門ケア加算Ⅰを算定している場合においては、認知症専門ケア加算Ⅱは算定しない。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号３の２ロ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) イの基準のいずれにも適合すること。
(2) 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を1名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
(3) 当該事業所又は施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。

加認知症専門ケア加算Ⅱ ○ ○ 算

１日につき
4単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９４号７４の３＞
２３の２号に規定する者＜平成２７年厚生労働省告示第９４号２３の２＞
日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者＜平成１２年３月８日老企第４０号第二８（３０）抜粋＞①「日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者」とは、日常生活自立度のランク
Ⅲ、Ⅳ又はＭに該当する利用者を指すものとする。
②「認知症介護に係る専門的な研修」とは、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」（平成18年3月31日老発第0331010号厚生労働省
老健局長通知）及び「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」（平成18年3月31日老計第0331007号厚生労働省計画課長通知）に規定する「認知症介護実践リーダー研修」を指すものとする。

例えば、平成１８年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本介護福祉士会等が 本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体が実施又は実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リー 指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合にはダー研修相当として認められるか。
認められる。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１２）

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ

認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長でもかまわないか。

認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所又は施設全体の認知症ケアの実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。（平２１．３
インフォーメーション６９ 問１１３）

認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。

届出日の属する月の前３月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。
（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１４）

認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。

専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チーム
ケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには施設・事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象施設・事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる施設・事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１５）含むものとする。（平２１．３ インフォーメーション６９ 問１１６）認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成１２年９月５日老発第６２３号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成１２年１０月２５日老計第４３号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。

（適用要件一覧）

304 介護医療院サービス （13／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

加算対象となる者が少ない場合でも、認知症専門ケア加算Ⅱを算定するために加算対象となる者が10 名未満の場合、認知症介護実践リーダー研修と認知症介護指導は認知症介護実践リーダー研修修了者1 名と認知症介護指導者研修修了者1 名 者研修の両方を修了した者が1 名配置されていれば認知症専門ケア加算Ⅱを算定できるの合計2 名の配置が必要か。
ものとする。（平２１．４ インフォーメーション７９ 問４０）

認知症専門ケア加算
Ｑ＆Ａ（適用要件一覧）

認知症介護実践リーダー研修を修了していないが、都道府県等が当該研修修了 認知症介護指導者養成研修については認知症介護実践研修（認知症介護実践者研修者と同等の能力を有すると認めた者であって、認知症介護指導者養成研修を修了 及び認知症介護実践リーダー研修）の企画・立案に参加し、又は講師として従事することした者について、認知症専門ケア加算における認知症介護実践リーダー研修修了 が予定されている者であることがその受講要件にあり、平成20年度までに行われたカリ者としてみなすことはできないか。
キュラムにおいては認知症介護実践リーダー研修の内容が全て含まれていたこと等の経過を踏まえ、認知症介護実践リーダー研修が未受講であっても当該研修を修了したものとみなすこととする。
従って、平成21年度4月17日発出のQ＆A（Vol.2）問40の答において示したように加算対象となる者が10名未満の場合にあっては、平成20年度以前の認知症介護指導者養成研修を修了した者（認知症介護実践リーダー研修の未受講者）1名の配置で認知症専門ケア加算
Ⅱを算定できることとなる。
なお、平成21年度から行われる認知症介護指導者養成研修については、認知症介護実践
リーダー研修の受講修了を前提としたカリキュラムとして見直しが行われたところである。しかしながら、平成21年度については既に募集が開始されていることから、当該研修中に一定のプログラムを補うことにより、認知症介護実践リーダー研修修了者としてみなすこととする。
平成22年度以降については、認知症介護指導者養成研修の受講者を認知症介護実践
リーダー研修修了者に限定する予定であるので、留意されたい。（平２１．５ インフォー
メーション８８ 問）

304 介護医療院サービス （14／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入院することが適当であると判断した者に対し、介護医療院サービスを行った場合入所した日から起算して7日を限度

認知症行動・心理症状
緊急対応加算

○

加
算

１日につき
200単位

＜老企第４０号 第２の８（３１）＞① 「認知症の行動・心理症状」とは、認知症による認知機能の障害に伴う、妄想・幻覚・興奮・暴言等の症状を指すものである。
② 本加算は、在宅で療養を行っている利用者に「認知症の行動・心理症状」が認められた際に、介護老人福祉施設に一時的に入所することにより、当該利用者の在宅での療養が継続されることを評価するものである。
③ 本加算は、在宅で療養を行っている要介護被保険者に「認知症の行動・心理症状」が認められ、緊急に介護医療院への入所が必要であると医師が判断した場合であって、介護支援専門員、受け入れ施設の職員と連携し、利用者又は家族の同意の上、当該施設に入所した場合に算定することができる。本加算は医師が判断した当該日又はその次の日に利用を開始した場合に限り算定できるものとする。この際、当該施設への入所ではなく、医療機関における対応が必要であると判断される場合にあっては、速やかに適当な医療機関の紹介、情報提供を行うことにより、
適切な医療が受けられるように取り計らう必要がある。
④ 本加算は、当該利用者の在宅での療養が継続されることを評価するものであるため、入所後速やかに退所に向けた施設サービス計画を策定し、当該入所者の「認知症の行動・心理症状」が安定した際には速やかに在宅復帰が可能となるようにすること⑤ 次に掲げる者が、直接、当該施設へ入所した場合には、当該加算は算定できないものであること。
ａ 病院又は診療所に入院中の者
ｂ 介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入院中又は入所中の者
ｃ 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、短期利用特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、短期利用共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型短期利用特定施設入居者生活介護を利用中の者⑥ 判断を行った医師は診療録等に症状、判断の内容等を記録しておくこと。また、施設も判断を行った医師名、日付及び利用開始に当たっての留意事項等を介護サービス計画書に記録しておくこと。
⑦ 当該加算の算定にあたっては、個室等、認知症の行動・心理症状の増悪した者の療養に相応しい設備を整備すること⑧ 当該加算は、当該入所者が入所前１月の間に、当該介護老人福祉施設に入所したことがない場合及び過去１月の間に当該加算（他サービスを含む）を算定したことがない場合に限り算定できることとする
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院において、入所者に対して、介護医療院サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ１
日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

重度認知症疾患療養体 △制加算（Ⅰ）（適用要件一覧）＜厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号68の６イ）＞(１) 看護職員の数が、常勤換算方法で、当該介護医療院における指定短期入所療養介護の利用者及び入所者(以下この号において「入所者等」という。)の数の合計数が四又はその端数を増すごとに一以上であること。ただし、そのうち当該介護医療院における入所者等の数を四をもっ要介護１・２（1 て除した数(その数が一に満たないときは、一とし、その数に一に満たない端数が生じるときはこれを切り上げるものとする。)から当該介護医療日につき140単 院における入所者等の数を六をもって除した数(その数が一に満たない端数が生じるときはこれを切り上げるものとする。)を減じた数の範囲内で
加位）
介護職員とすることができる。
算 要介護３・４・５ (２) 当該介護医療院に専任の精神保健福祉士(精神保健福祉士法(平成九年法律第百三十一号)第二条に規定する精神保健福祉士をいう。ロ（1日につき40 において同じ。)又はこれに準ずる者及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士がそれぞれ一名以上配置されており、各職種が共同して入単位）所者等に対し介護医療院短期入所療養介護を提供していること。
(３) 入所者等が全て認知症の者であり、届出を行った日の属する月の前三月において日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の者の割合が二分の一以上であること。
(４) 近隣の精神科病院(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第十九条の五に規定する精神科病院をいう。以下この(4)及びロにおいて同じ。)と連携し、当該精神科病院が、必要に応じ入所者等を入院(同法に基づくものに限る。ロにおいて同じ。)させる体制及び当該精神科病院に勤務する医師の入所者等に対する診察を週四回以上行う体制が確保されていること。
(５) 届出を行った日の属する月の前3月間において、身体拘束廃止未実施減算を算定していないこと。

304 介護医療院サービス （15／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院において、入所者に対して、介護医療院サービスを行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、入所者の要介護状態区分に応じて、それぞれ１
日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

重度認知症疾患療養体 △制加算（Ⅱ）

要介護１・２（1 ＜厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号68の６ロ）＞
日につき200単 (１) 看護職員の数が、常勤換算方法で、入所者等の数が四又はその端数を増すごとに一以上
加位）(２) 当該介護医療院に専ら従事する精神保健福祉士又はこれに準ずる者及び作業療法士がそれぞれ一名以上配置されており、各職種が共同
算 要介護３・４・５ して入所者等に対し介護医療院短期入所療養介護を提供していること。
（1日につき100 (３) 六十平方メートル以上の床面積を有し、専用の器械及び器具を備えた生活機能回復訓練室を有していること。
単位）(４) 入所者等が全て認知症の者であり、届出を行った日の属する月の前三月において日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから特に介護を必要とする認知症の者の割合が二分の一以上であること。
(５) 近隣の精神科病院と連携し、当該精神科病院が、必要に応じ入所者等を入院させる体制及び当該精神科病院に勤務する医師の入所者等に対する診察を週四回以上行う体制が確保されていること。
(６) 届出を行った日の属する月の前三月間において、身体拘束廃止未実施減算を算定していないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院において、継続的に入所者ごとの排せつに係る支援を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき所定単位数を加算する。ただし、排せつ支援加算（Ⅱ）又は（Ⅲ）は算定しない。

排せつ支援加算（Ⅰ）△＜厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号71の３イ）＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
加 1月につき10単 ⑴ 入所者又は利用者ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師又は医師と連携した看護師が施設入所時又は利用開始時に評価し、その後少なくとも６月に１回評価するとともに、その評価結果等の情報を厚生労働省に提出し、排せつ支援の実施に当たって、当該情報その他
算位
排せつ支援の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
⑵ ⑴の評価の結果、排せつに介護を要する入所者又は利用者であって、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれるものについて、医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、当該入所者又は利用者が排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、当該支援計画に基づく支援を継続して実施していること。
⑶ ⑴の評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者又は利用者ごとに支援計画を見直していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院において、継続的に入所者ごとの排せつに係る支援を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき所定単位数を加算する。ただし、排せつ支援加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）は算定しない。

排せつ支援加算（Ⅱ）（適用要件一覧）△＜厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号71の３ロ）＞
加 1月につき15単 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴から⑶までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
算位⑵ 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
㈠イ⑴の評価の結果、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時又は利用開始時と比較して、排尿又は排便の状態の少なくとも一方が改善するとともにいずれにも悪化がないこと。
㈡イ⑴の評価の結果、施設入所時又は利用開始時におむつを使用していた者であって要介護状態の軽減が見込まれるものについて、おむつを使用しなくなったこと。

304 介護医療院サービス （16／35）

加算・減算名

排せつ支援加算（Ⅲ）

実 体
施 制

△

加算・減算

加算・減算適用要件

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院において、継続的に入所者ごとの排せつに係る支援を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき所定単位数を加算する。ただし、排せつ支援
加 1月につき20単 加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）は算定しない。
算位＜厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号71の３ハ）＞イ⑴から⑶まで並びにロ⑵㈠及び㈡に掲げる基準のいずれにも適合すること。

「褥瘡対策に関するケア計画書」と「排せつ支援計画書」に関して、厚生労働省が 「老企第40 号平成12 年3 月8 日厚生省老人保健福祉局企画課長通知」に記載の通り、示した様式通りに記載する必要があるか。
厚生労働省が示した「褥瘡対策に関するケア計画書」、「排せつ支援計画書」はひな形であり、これまで施設で使用してきた施設サービス計画書等の様式にひな形同様の内容が判断できる項目が網羅されていれば、その様式を代用することができる。（平30．vol4
Q&A 問１4）

排せつ支援加算Q&A

排せつ状 態が自立している入所者又は排せつ状態の改善が期待できない入所者についても算定が可能なのか。

排せつ支援加算は、事業所単位の加算であり、入所者全員について排せつ状態の評価を行い、ＬＩＦＥを用いて情報の提出を行う等の算定要件を満たしていれば、入所者全員が算定可能である。（令和３年４月版 VOL3 問１０１）

排せつ支援加算（Ⅱ） 又は（Ⅲ） の算定要件について、リハビリパンツや尿失禁
パッド等の使用は、おむつの使用に含まれるのか。

使用目的によっても異なるが、リハビリパンツの中や尿失禁パッドを用いた排せつを前提としている場合は、おむつに該当する。（令和３年４月版 VOL3 問１０２）

排せつ支援加算（Ⅱ）又は（Ⅲ） の算定要件について、終日おむつを使用していた おむつの使用がなくなった場合に、排せつ状態の改善と評価するものであり、おむつの使入所者が、夜間のみのおむつ使用となった場合は、排せつ状態の改善と評価して 用が終日から夜間のみになったとしても、算定要件を満たすものではない。（令和３年４月
差し支えないか。
版 VOL3 問１０３）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院において、継続的に入所者ごとの自立支援を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。

自立支援促進加算

自立支援促進加算Q&A

加
算

300単位

＜厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号71の４）＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ医師が入所者ごとに、施設入所時に自立支援に係る医学的評価を行い、その後少なくとも６月に１回医学的評価の見直しを行うとともに、その医学的評価の結果等の情報を厚生労働省に提出し、自立支援の促進に当たって、当該情報その他自立支援の適切かつ有効な促進のために必要な情報を活用していること。
ロイの医学的評価の結果、自立支援の促進が必要であるとされた入所者ごとに、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、自立支援に係る支援計画を策定し、支援計画に従ったケアを実施していること。
ハイの医学的評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者ごとに支援計画を見直していること。
ニ医師が自立支援に係る支援計画の策定等に参加していること

入浴は、特別浴槽ではなく、一般浴槽での入浴とし、回数やケアの方法について
本加算については、原則として一般浴槽での入浴を行う必要があるが、感染症等の特段も、個人の習慣や希望を尊重することが要件となっているが、仮に入所者の状態か の考慮すべき事由により、関係職種が共同して支援計画を策定する際、やむを得ず、特別ら一般浴槽を使用困難な場合は要件を満たすことになるのか。
浴槽での入浴が必要と判断した場合は、その旨を本人又は家族に説明した上で、実施することが必要である。（令和３年４月版 VOL.２ 問４１）
加算の算定を開始 しようとする場合、すでに施設に入所している入所者について、提出が必要な情報は、当該時点の情報に加え、施設入所時 の情報 も必須なのか 。

（適用要件一覧）

既に施設に入所している入所者については、入所時の介護記録等にて評価が可能であ
れば、施設入所時の情報を提出していただきたいが、やむを得ず仮に提出ができない場合であっても、加算の算定ができなくなるものではない。（令和３年４月版 VOL.３ 問１００）

304 介護医療院サービス （17／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院が、入所者に対し介護医療院サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、科学的介護推進体制加算（Ⅰ）を算定している場合においては、科学的介護推進体制加算（Ⅱ）は算定しない。

科学的介護推進体制加
算（Ⅰ）

加
算

40単位

＜厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号92の２イ）＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 入所者ごとのＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院が、入所者に対し介護医療院サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、科学的介護推進体制加算（Ⅱ）を算定している場合においては、科学的介護推進体制加算（Ⅰ）は算定しない。

科学的介護推進体制加
算（Ⅱ）

加
算

60単位

１日につき
60単位

長期療養生活移行加算＜厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号92の２ロ）＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴に加えて、入所者ごとの疾病、服薬の状況等の情報を、厚生労働省に提出していること。
⑵ 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、イ⑴に規定する情報、⑴に規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
厚生労働大臣が定める基準に適合している介護医療院が、次に掲げるいずれの基準にも適合する入所者に対し、介護医療院サービスを行った場合

加イ療養病床に１年以上入院していた者であること。
※入所した日算
ロ介護医療院への入所に当たって、当該入所者及びその家族等が、日常生活上の世話を行うことを目的とする施設としての取組について説明
から起算してを受けていること。
90日以内の期間に限る
厚生労働大臣が定める施設基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院が、入所者に対し、介護医療院サービスを行った場合、安全対策体制加算として、入所初日に限り所定単位数を加算する。

安全対策体制加算

安全対策体制加算Q&A（適用要件一覧）

加
算

20単位

＜厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９６号６８の７）＞
イ介護医療院基準第40条第１項に規定する基準に適合していること。
ロ介護医療院基準第40条第１項第４号に規定する担当者が安全対策に係る外部における研修を受けていること。
ハ当該介護医療院内に安全管理部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。

安全対策体制加算について、安全対策担当者が安全対策に係る外部における研 本加算は、安全対策担当者が、施設における安全対策についての専門知識等を外部に修おける研修において身につけ、自施設での事故防止検討委員会等で共有を行い、施設にを受けていることが要件となっているが、どのような研修を想定しているのか。
おける安全管理体制をより一層高める場合に評価することとしている。
外部の研修としては、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むものであり、関係団体（公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法人全国老人保健施設協会、一般社団法人日本慢性期医療協会
等）等が開催する研修を想定している。（令和３年４版 Vol２ 問３９）304 介護医療院サービス （18／35）

加算・減算名
安全対策体制加算Q&A

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

安全対策体制加算は、算定要件を満たす施設がサービス提供を行う場合に、入安全対策体制加算の算定要件を満たしている状態で新たに入所者を受け入れる場合
所者につき入所初日に限り算定できるところ、施設が算定要件を満たすに至った場 に、入所時に限り算定するものであるため、算定要件を満たした後に新規で受け入れた入合に、既に入所している入所者に対して算定することは可能か。
所者に対してのみ算定可能である。（令和３年４版 Vol２ 問４０）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護医療院が、介護医療院
サービスを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅰを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅱ及びⅢは算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅰ）

加
○
算

１日につき
18単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１００の６イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠介護老人保健施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の80以上であること。
㈡介護老人保健施設の介護職員の総数のうち、勤続年数十年以上の介護福祉士の占める割合が100分の35以上であること。
⑵ 提供する介護保健施設サービスの質の向上に資する取組を実施していること。
⑶ 通所介護費等算定方法第15号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護医療院が、介護医療院
サービスを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅱを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅢは算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅱ）

○

加
算

１日につき
18単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１００の６ロ４０ハ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護老人保健施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の60以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合するものとして都道府県知事に届け出た介護医療院が、介護医療院
サービスを行った場合
ただし、サービス提供体制強化加算Ⅲを算定している場合においては、サービス提供体制強化加算Ⅰ及びⅡは算定しない。

サービス提供体制強化
加算（Ⅲ）

サービス提供体制強化
加算 Q&A（適用要件一覧）

加
○
算

１日につき
6単位

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号100の６ハ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 次のいずれかに適合すること。
㈠介護老人保健施設の介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が100分の50以上であること。
㈡介護老人保健施設の看護・介護職員の総数のうち、常勤職員の占める割合が100分の75以上であること。
㈢指定短期入所療養介護又は介護保健施設サービスを利用者又は入所者に直接提供する職員の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が100分の30以上であること。
⑵ イ⑶に該当するものであること。

特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士又は介護要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求め
職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点 るものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試
で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示されたい。 験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。（平２１．３
版 VOL６９ 問２）304 介護医療院サービス （19／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異な 同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇を行る業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所の合併
出向や事業の承継時にも通算できるのか。
又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないな
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算でき ど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算するるのか。
ことができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。（平２１．３版 VOL６９ 問５）サービス提供体制強化
加算 Q&A

産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。

産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。（平２１．３版 VOL６９ 問６）

一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在する
場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。

一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟単位で介護福祉士の割合等を算出する。
ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受け、医療療養病床及び介護療養病床各々において人員基準を満たしている場合については、介護療養病床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。（平２１．３版 VOL６９ 問８）「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用い サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号等において以る」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が 下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
６月に満たない事業所について、体制届出後に、算定要件を下回った場合はどう取 「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定扱うか。
されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場
合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から平成２１年２月ま
での実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるた
め、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。（平２１．３版 VOL６９ 問１０）

（適用要件一覧）

304 介護医療院サービス （20／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院が、利用者に対し、介護医療院サービスを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）（Ⅲ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○（Ⅰ）

介護職員処遇改善加算 ○（Ⅱ）（適用要件一覧）

加算

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１００の３イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。）が介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 指定短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。第35号及び第66号を除き、以下同じ。）に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事
２６／１０００ に届け出ること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前12月間において、労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、雇用保険法（昭和49年法律第116号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第10条第二項に規定する労働保険料をいう。以下同じ。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
㈡ ㈠の要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈢ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
㈣ ㈢について、全ての介護職員に周知していること。
㈤ 介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
㈥ ㈤について、書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護医療院が、利用者に対し、指定介護医療院サービスを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅲ）（Ⅳ）（Ⅴ）は算定しない。
１９／１０００＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１００の３ロ＞
イ⑴から⑹まで、⑺㈠から㈣まで及び⑻に掲げる基準のいずれにも適合すること。

304 介護医療院サービス （21／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護医療院が、利用者に対し、指定介護医療院サービスを行った場合。
ただし、介護職員処遇改善加算（Ⅲ）を算定している場合においては、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅳ）（Ⅴ）は算定しない。

介護職員処遇改善加算 ○
（Ⅲ）

加
算

＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１００の３ハ＞（１） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合適合すること。
（２） 次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
１０／１０００（一）次に掲げる要件のすべてに適合すること。
a 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定めていること。
ｂ aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
（二）次に掲げる要件の全てに適合すること。
a 介護職員の脂質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての介護職員に周知していること。

介護職員処遇改善計画書における賃金改善実施期間はいつから、いつまでか。

加算における賃金改善を実施する期間であり、当該加算は平成24年4月から算定が可能となるため、その賃金改善実施期間についても原則４月（年度の途中で加算の算定を受ける場合、当該加算を受けた月）から翌年の３月までとなる。
なお、交付金を受けている場合等により、賃金改善期間の重複が発生する等の理由がある場合は、賃金改善実施期間を６月から翌年５月までとするなど柔軟な対応をとられたい。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２２４）

介護職員処遇改善計画書や報告書に関する証拠書類として事業者から求める書 労働基準法（昭和22年法律第49号）第８９条に規定する就業規則や就業規則と別に作成
類について、国から基準は示されるのか。
している賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を想定している。（平２４．３版 VOL２
６７ 問２２５）
介護職員処遇改善計画書、実績報告の様式を変更してもよいか。

介護職員処遇改善加算
Q&A
介護職員の資質向上の支援に関する計画には、具体的にどのような内容が必要か。

３月１６日付け老発０３１６第２号通知で様式例をお示ししたとおりであり、指定権者をまたいで複数事業所を一括して法人単位で介護職員処遇改善計画書を作成することもあり、事務の簡素化の観点から、特段の事情のない限り同様式例を活用して頂きたい。（平２４．３
版 VOL２６７ 問２２６）
当該計画については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針や事業者が求める
介護職員像及び介護職員のキャリア志向に応じて適切に設定されたい。
また、計画の期間は必ずしも賃金改善実施期間と合致しなくても良い。
なお、目標を例示すれば、次のようなものが考えられる（１） 利用者のニーズに応じた良質なサービス提供するために、介護職員が技術・能力（例：介護技術、コミュニケーション能力、協調性、問題解決能力、マネジメント能力等）の向上に努めること。
（２） 事業所全体での資格等（例：介護福祉士、介護職員基礎研修、訪問介護員研修等）の取得率向上（平２４．３版 VOL２６７ 問２２７）

介護職員処遇改善加算に係る、厚生労働大臣が別に定める基準の内容のうち、加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適切
イ⑹の「労働保険料の納付が適正に行われていること」について具体的に内容を確 に行われていることが必要となるため、労働保険保険関係成立届等の納入証明書（写）等
認すればよいか。
を提出書類に添付する等により確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２８）（適用要件一覧）

304 介護医療院サービス （22／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

実績報告書の提出期限はいつなのか

加算・減算適用要件
各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、介護職員
処遇改善実績報告書を提出する。
例：加算を算定する最後のサービス提供月が３月の場合、５月支払となるため、２か月後の７月末となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２２９）

キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料は、交付金申請事業所からも改めて提出を求める必要があるか。

介護職員処遇改善交付金を受けている事業所について、都道府県に届出をする場合
は、キャリアパス及び労働保険納付に関する確認資料に変更がない場合、省略を可能とする。
また、指定都市又は中核市については、都道府県から指定事務等の一環として、これらの確認資料を引き継ぐ場合については、省略を可能とする。
地域密着型サービスについて、新たに市町村に届出が必要となる場合については、都道府県に提出している資料と同様のものの提出が必要となる。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３０）
賃金改善等の処遇改善計画の介護職員への周知方法の確認について、回覧形
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従事式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的にど 者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実施すのように周知すればよいか。
ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３１）労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのようにして確認するのか。

介護職員処遇改善加算
Q&A

事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにより確認する。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３２）

介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の定めには、最低限、どのよ 職責や職務内容等については、特に基準等を設けておらず、事業者の運営方針等に基うな内容が必要か。
づいて設定することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３３）
介護職員処遇改善計画書の作成について、当該計画の内容が変更になった場合 加算を算定する際に提出した介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、必は、改めて都道府県知事等に届け出る必要があるのか。また、当該計画は、事業 要な事項を記載した変更の届出を行う。なお、加算取得に影響のない軽微な変更について
年度を超えて作成することはできないと解してよろしいか。
は、必ずしも届け出を行う必要はない。
また、介護職員処遇改善計画は収入額・支出額等を各年度、見直しをする必要があるため、各年毎に作成することが必要である。
（平２４．３版 VOL２６７ 問２３５）
実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの交付金と同様、返還する必要があるのか。

加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や賞与として支給されることが望ましい。
なお、悪質な事例については、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３７）

期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満たしていない不正請求として全額返還となる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３８）

通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、４月から加算を算定しよう 平成24年度に交付金の承認を受けていた介護サービス事業所等については、当該承認とする場合、３月中には介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しなけ をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年５月末までに、介護職員処遇
ればならないが、期間が短く対応ができないのではないか。
改善計画書及び計画書添付書類を都道府県知事等に届出をすることで算定を可能とする
経過措置を設定した。従って、この間に介護職員処遇改善計画書を作成し、都道府県知事等に届け出ることが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２３９）（適用要件一覧）

304 介護医療院サービス （23／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

加算は、事業所ごとに算定するため，介護職員処遇改善加算の算定要件である
加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、介護サービス事
介護職員処遇改善計画書や実績報告書は，（法人単位ではなく）事業所ごとに提 業所等を複数有する介護サービス事業者等（法人である場合に限る。）である場合や介護出する必要があるのか。
サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、介護職員処遇改善計画書
は、当該介護サービス事業者等が一括して作成することができる。また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４０）
介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事業 介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）する所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料１）、都道府県状況一覧（添付資料２）、市町村状況一覧（添付資料３）を添付することとしている。
単独の事業所で介護職員処遇改善計画書を作成する場合は、添付書類は必要なく、同一
県内の複数事業所を一括で作成する場合は、事業所一覧（添付資料１）と市町村状況一覧（添付資料３）が添付資料として必要になる。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４１）
介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額に反映しないとありますが、利用料には反映されるのか。

介護職員処遇改善加算は、区分支給限度基準額の算定には含まない。また、利用者には通常の介護報酬算出方式に基づき算出した額の1割を請求することになる。（平２４．３
版 VOL２６７ 問２４２）

介護職員処遇改善加算の算定要件として，介護職員処遇改善計画書や実績報加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に実告書を都道府県知事等に提出することとなっているが，当該要件を満たしているこ 施することが必要である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４３）とを証するため，計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は，（介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途
介護職員処遇改善加算 に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。

Q&A

交付金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項目
同様の取り扱うのか。一時金で改善してもよいのか。
の種類（基本給、手当、賞与又は一時金等）等を記載することとしているが、基本給で実施されることが望ましい。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４５）
交付金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の介護職 介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回る員を対象としないことは可能か。
ことであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。（平２４．３版 VOL２６７ 問２４６）
平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介護 平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所につ職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と要 いては、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。ただし、件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。
平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。
また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。
介護職員処遇改善交付金
１００％
⇒
９０％
⇒
８０％
⇒
（平２４．３版 VOL２６７ 問２４７）（適用要件一覧）

介護職員処遇改善加算
加算（Ⅰ）
加算（Ⅱ）
加算（Ⅲ）

304 介護医療院サービス （24／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

加算算定時に１単位未満の端数が生じた場合、どのように取り扱うのか。また同様に、利用者負担の１円未満はどのように取り扱うのか。

通常の介護報酬における単位の計算と同等に、一単位未満の端数を四捨五入し、現行の他の加算と同様になる。また、利用者負担についても現行の他の加算と同様に、介護職員処遇改善加算額から保険請求額等を減じた額となる。
※ なお、保険請求額は、１円未満の端数切り捨てにより算定する。
（平２４．３版 VOL２７３ 問４１）

介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えた場合、介護職員処遇改善加算はどのように算定するのか。

介護職員処遇改善加算は、サービス別の介護報酬総単位数にサービス別の加算率を乗じて算出する。
その上で、利用者負担を算出する際には、まず介護報酬総単位数が区分支給限度基準額を超えているか否かを確認した上で超えている場合には、超過分と当該超過分に係る加算は保険給付の対象外となる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１２）

複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区 これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとし分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断す ても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給限度るのか。
基準額超過とするかについて判断する。（平２４．４版 VOL２８４ 問１３）
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。

介護職員処遇改善加算
Q&A

加算の算定月数と同じ月数とすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１４）

介護職員処遇改善交付金を受けておらず、平成24 年４月から新規に介護職員処 賃金改善実施期間は原則４月から翌年３月までの１年間とすることとしているが、６月か
遇改善加算を算定する事業所について、国保連からの支払いは６月になるので、 らの１年間として取扱うことも可能である。（平２４．４版 VOL２８４ 問１５）
賃金改善実施期間を６月からとすることは可能か。
介護職員処遇改善実績報告書の「介護職員処遇改善加算総額」欄には保険請求 保険請求分に係る加算額（利用者１割負担分を含む）と区分支給限度基準額を超えた分に係る加算総額を記載するのか。
サービスに係る加算額を合算した額を記載することとし、その内訳が分かるようにすること。（平２４．４版 VOL２８４ 問１６）
地域密着型サービスの市町村独自加算については、介護従事者処遇改善加算の算定における介護報酬総単位数に含めてよいか。

介護報酬総単位数に含める取扱いとなる。（平２４．４版 VOL２８４ 問１７）

職員1人当たり月額１万２千円相当の上乗せが行われることとなっており、介護職 新設の介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されている員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と介護職員処 サービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円相当の遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、それとも 加算が得られる仕組みとなっており、これまでに１万５千円相当の加算が得られる区分を
新設の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られるのか。 取得していた事業所・施設は、処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得することにより、月額１万２千円相当の上乗せ分が得られる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅳ）については、いずれかの区分で取得した場合、当該区分以外の処遇改善加算は取得できないことに留意すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３
６）（適用要件一覧）

304 介護医療院サービス （25／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

新設の介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。

キャリアパス要件については、① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリアパ
ス要件Ⅰ）② 資質向上のための具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保していること等（キャリアパス要件Ⅱ）があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、キャリアパス要件Ⅰかキャリアパス要件Ⅱのいずれかの要件を満たせば取得可能であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、その両方の要件を満たせば取得可能となる。
また、職場環境等要件については、実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知している必要があり、処遇改善加算（Ⅱ）については、平成20年10月から実施した取組が対象であるのに対して、処遇改善加算（Ⅰ）については、平成27年４月か
ら実施した取組が対象となる。
なお、処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う
場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知していることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３７）

事業者が加算の算定額に相当する介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。

賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準とは、以下のとおりである。
なお、加算を取得する月の属する年度の前年度に勤務実績のない介護職員については、その職員と同職であって、勤続年数等が同等の職員の賃金水準と比較する。
○ 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準
・加算を取得する直前の時期の賃金水準（介護職員処遇改善交付金（以下「交付金」という。）を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)○ 平成26年度以前に加算を取得していない介護サービス事業者等の介護職員の場合加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３８）

職場環境等要件（旧定量的要件）で求められる「賃金改善以外の処遇改善への取組」とは、具体的にどのようなものか。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって、平成27年4月以前から継続して実施している処遇改善の内容を強化・充実した場合は、算定要件を満たしたものと取り扱ってよいか。
更に、過去に実施した賃金改善以外の処遇改善の取組と、成27年4月以降に実施した賃金改善以外の取組は、届出書の中でどのように判別するのか。

職場環境等要件を満たすための具体的な事例は、平成27年３月31日に発出された老発
0331第34号の別紙様式２の（３）を参照されたい。
また、処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たって平成27年４月から実施した賃金改善以外の処遇改善の取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目について、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かるように記載すること。
例えば、平成20年10月から実施した取組内容として、介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットを導入し、平成27年4月から実施した取組内容として、同様の目的
でリフト等の介護機器等を導入した場合、別紙様式２の（３）においては、同様に「介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入」にチェックすることになるが、それぞれが別の取組であり、平成27年4月から実施した新しい取組内
容であることから、その他の欄にその旨が分かるように記載すること等が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問３９）

介護職員処遇改善加算
Q&A（適用要件一覧）

加算・減算適用要件

304 介護医療院サービス （26／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみに支給す 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回るる（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
ことであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の介護職員を対象としないことは可能である。
ただし、この場合を含め、事業者は、賃金改善の対象者、支払いの時期、要件、賃金改善額等について、計画書等に明記し、職員に周知すること。
また、介護職員から加算に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について書面を用いるなど分かりやすく説明すること。（平２７．２ Ｖ
ＯＬ４７１ 問４０）
介護予防訪問介護と介護予防通所介護については、処遇改善加算の対象サー
介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合には、保険給付としての同加算は取ビスとなっているが、総合事業へ移行した場合、処遇改善加算の取扱いはどのよう 得できない取扱いとなる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４１）になるのか。
処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣
処遇改善加算を取得した介護サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当するに関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。
賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるが、① 法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ介護 当該取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費用に含
職員の賃金に上乗せして支給すること。
まれない。
②研修に関する交通費について、あらかじめ介護職員に賃金に上乗せして支給す 当該取組に要する費用以外であって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を行ること。
うための具体的な方法については、労使で適切に話し合った上で決定すること。（平２７．２③ 介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用 ＶＯＬ４７１ 問４２）を法人が肩代わりし、当該費用を介護職員の賃金改善とすること。

介護職員処遇改善加算
Q&A

平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等の介護職員の賃金改善の基準点の１つに「加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）」とあるが、直前の時期とは、具体的にいつまでを指すのか。交付金を受けていた事業所について
は、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を基準点とすることはできるか。

平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得していた介護サービス事業者等で、交付金を受けていた事業所の介護職員の賃金改善に当たっての「直前の時期の賃金水準」とは、平成24年度介護報酬改定Q＆A(vol.１)（平成24年３月16日）処遇改善加算の問223における取扱いと同様に、平成23年度の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）をいう。
したがって、平成24年度介護報酬改定における取扱いと同様に、交付金が取得可能となる前の平成21年９月以前の賃金水準を賃金改善の基準点とすることはできない。(平２７．
２ ＶＯＬ４７１ 問４３）

平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量 職場環境等要件（旧定量的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を過去に申請的要件）について、２つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新しい していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容である
処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年４月から実施した処遇改善（賃金改 ことから、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たっては、平成27年４月から実施した善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要があるのか。 処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に対して、新たに周知する必要がある。
なお、その取組内容を記載する際に、別紙様式２の（３）の項目の上で、平成20年10月から実施した当該取組内容と重複することは差し支えないが、別の取組であることが分かる
ように記載すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４４）
職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」
あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関すといったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当る要件と明らかに重複する事項でないものを１つ以上実施すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１
たっては、各カテゴリーにおいて１つ以上の取組を実施する必要があるのか。
問４５）（適用要件一覧）

304 介護医療院サービス （27／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年度に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善に係る比較時点と前年度の賃金水準とは、前年度に介護職員に支給した賃金総額や、前年度の介護職員
して、平成26年度の賃金水準と比較する場合であって、平成26年度中に定期昇給 一人当たりの賃金月額である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４６）が行われた場合、前年度となる平成26年度の賃金水準については、定期昇給前の賃金水準となるのか、定期昇給後の賃金水準となるのか、又は年度平均の賃金水準になるのか。
今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当 賃金改善は、加算を取得していない場合の賃金水準と、加算を取得し実施される賃金水する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要 準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象となる加算を取得して件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
いない場合の賃金水準とは、 平成26年度以前に加算を取得していた介護サービス事業者① 過去に自主的に実施した賃金改善分
等の介護職員の場合、次のいずれかの賃金水準としている。
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分・加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
したがって、比較対象となる加算を取得していない場合の賃金水準と比較して、賃金改善が行われていることが算定要件として必要なものであり、賃金改善の方法の一つとして、
当該賃金改善分に、過去に自主的に実施した賃金改善分や、定期昇給等による賃金改善分を含むことはできる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４７）

介護職員処遇改善加算 平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算 賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成26
定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点について 年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。
Q&A（適用要件一覧）

は、どのような取扱いとなるのか。

・処遇改善加算を取得する直前の時期の賃金水準（交付金を取得していた場合は、交付金による賃金改善の部分を除く。）
・処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準（加算の取得による賃金改善の部分を除く。)
平成26年度以前に処遇改善加算を取得していない場合は、処遇改善加算を取得する月の属する年度の前年度の賃金水準となる。
また、事務の簡素化の観点から、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２(３)①ロのただし書きによる簡素な計算方法により処遇改善加算（Ⅰ）を取得する場合の「加算を取得していない場合の賃金の総額」は、処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得する月の属する年度の前年度の賃金の総額であって、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得し実施された賃金の総額となる。
このため、例えば、従来の処遇改善加算（Ⅰ）を取得していた場合であって、平成27年度に処遇改善加算（Ⅰ）を初めて取得し、上記のような簡素な計算方法によって、平成28年度も引き続き処遇改善加算（Ⅰ）を取得するに当たっての「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点は、平成26年度の賃金の総額となる。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４８）

介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問４９）304 介護医療院サービス （28／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

平成27年度から新たに介護サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加
新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、介護職員
算の取得は可能か。
処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額
や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。
なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。（平２７．２ ＶＯＬ４
７１ 問５０）
介護職員処遇改善加算の届出は毎年必要か。平成２７年度に加算を算定してお介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、り、平成２８年度にも加算を算定する場合、再度届け出る必要があるのか。
介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合
は、その提出を省略させることができる。（平２７．２ VOL４７１ 問５１）
従来の処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には処遇改善加算（Ⅱ）～
介護給付費算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費算定 必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差しに係る介護給付費算定等体制届出書の提出は必須か。
支えない。（平２７．２版 ＶＯＬ４７１ 問５２）
処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年4月から（２）の届出の日の属する
処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年９月末までに届出を行う場合
月の前月までに実施した介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知し には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての介護職員に周知してていること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。
いることをもって、要件を満たしたものとしている。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５３）
これまでに処遇改善加算を取得していない事業所・施設も含め、平成27年４月か 平成27年４月から処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、４月15日
ら処遇改善加算を取得するに当たって、介護職員処遇改善計画書や介護給付費 までに介護職員処遇改善計画書の案や介護給付費算定に係る体制等に関する届出を都
道府県知事等に提出し、４月末までに確定した介護職員処遇改善計画書及び計画書添付
介護職員処遇改善加算 算定に係る体制状況一覧の必要な書類の提出期限はいつ頃までなのか。
書類を提出する必要がある。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５４）

Q&A

処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得してい 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類にた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。
関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５５）
基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改
処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であっ善実施期間の介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。そ ても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合についの際には、どのような資料の提出が必要となるのか。
ては、特別事情届出書を届け出る必要がある。
なお、介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要がある。
また、その際の特別事情届出書は、以下の内容が把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５６）

（適用要件一覧）

304 介護医療院サービス （29／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上 処遇改善加算は、平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。
善に係る比較時点の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．
２ ＶＯＬ４７１ 問５７）
一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた結 一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の介護職員全体の果、事業所・施設の介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情届 賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。
出書の提出はしなくてよいか。
ただし、事業者は一部の職員の賃金水準を引き下げた合理的な理由について労働者にしっかりと説明した上で、適切に労使合意を得ること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問５８）

介護職員処遇改善加算
Q&A

法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。

事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出が必要である。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問
５９）

事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由や、介護報
酬改定の影響のみを理由として、特別事情届出書を届け出ることが可能か。

特別事情届出書による取扱いについては、事業の継続を図るために認められた例外的な取扱いであることから、事業の継続が可能にもかかわらず経営の効率化を図るといった理由で、介護職員の賃金水準を引き下げることはできない。
また、特別事情届出書による取扱いの可否については、介護報酬改定のみをもって一律に判断されるものではなく、法人の経営が悪化していること等の以下の内容が適切に把握可能となっている必要がある。
・処遇改善加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
・介護職員の賃金水準の引下げの内容
・当該法人の経営及び介護職員の賃金水準の改善の見込み
・介護職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行った旨（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６０）

新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出し、 特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準
事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。） （加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことが可能であるが、を引き下げた上で賃金改善を行う予定であっても、当該加算の取得は可能なの
介護職員の賃金水準を引き下げた後、その要因である特別な状況が改善した場合には、か。
可能な限り速やかに介護職員の賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があることから、本取扱いについては、あくまでも一時的な対応といった位置付けのものである。
したがって、新しい処遇改善加算を取得するに当たってあらかじめ特別事情届出書を提出するものではなく、特別な事情により介護職員処遇改善計画書に規定した賃金改善を実施することが困難と判明した、又はその蓋然性が高いと見込まれた時点で、当該届出書を提出すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６１）
特別事情届出書を提出し、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除
平成27年３月31日に発出された老発0331第34号の２（２）②の賃金改善に係る比較時点く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較 の考え方や、２（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づ
時点はいつになるのか。
き、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較すること。（平２７．２ ＶＯＬ４７１ 問６２）

（適用要件一覧）

304 介護医療院サービス （30／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善計画書及び実績報告書において基準額１、２（前年度の（介護職員の）賃 ① 前年度の賃金の総額（基準額１、２）について職員構成や賃金改善実施期間等が変わ金の総額）及び基準額３（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設けられてい ることにより、修正が必要となった場合
るが、実績報告書の提出時において、基準額１、２及び３に変更の必要が生じた場 当該年度において、勤続年数が長い職員が退職し、職員を新規採用したこと等により、前合について、どのように対応すればよいか。
年度と職員構成等が変わった場合や賃金改善実施期間が処遇改善計画書策定時点と変わった場合等に、処遇改善計画書に記載した前年度の賃金の総額が、②と比較するに当たっての基準額として適切ではなくなる場合がある。通常は、処遇改善計画書の変更の届出を行い、基準額１、２の額を推計することにより修正することとなるが、この場合は、実績報告書の提出時において、変更前後の基準額と合理的な変更理由を説明することで差し支えない。（令和２年度実績報告書においては、説明方法は問わないが、令和３年度においては、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え
方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月16 日老発0316 第４号）でお示しした実績報告書（様式３－１）の「⑥その他」に記載されたい。）なお、これは、基準額３についても同様であるとともに、推計方法は、令和３年度介護報酬改定に関する
Ｑ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19 日）問22 を参考にされたい。
② 処遇改善加算又は特定加算による賃金改善を含めた当該年度の賃金の総額について
経営状況等が変わった場合サービス利用者数の減少などにより経営が悪化し、一定期間収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況により、賃金水準を引き下げざるを得ない場合は、特別事情届出書を届け出ることで、計画書策定時点と比較し「加算の算定により賃金改善を行った賃金の総額」が減少し、実績報告書において賃金改善所要額が加算総額を下回ることも差し支えない。なお、賃金水準を引き下げた要因である特別な状況が改善した場合には、平成27
介護職員処遇改善加算
年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（平成27 年４月30 日）問56 のとおり、可能な限り速やかに賃金水準を引下げ前の水準に戻す必要があること。（令和３年度 VOL993 問
Q&A
１）
実績報告書別紙様式３－２において、処遇改善加算の「本年度の加算の総額」の 記載に当たっては、原則として、各グループに実際の配分された額の記載を求めている
グが、処遇改善加算について、経験・技能のある介護職員（Ａ）と他の介護職員（Ｂ）で区別せ
ループ別内訳を記載することとされているが、どのような記載が可能か。
ず配分しており、この内訳が詳細に把握できない場合には、（Ａ）（Ｂ）間の人数比等により推計し記載することも可能であること。 なお、特定加算を算定していない事業所について
は、別紙様式３－２の処遇改善加算のグループ別内訳の欄の記載は不要である。（令和３
独自の賃金改善を実施した事業所において、実績報告書別紙様式３－１及び３－ 原則、特定加算による賃金改善分について配分ルールを満たしていることが必要。そのた２における賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額等について、独自の め、特定加算の配分ルールを計算する際は、別紙様式３－１において賃金改善所要額に賃金改善についてどのような記載すればよいか。
独自の改善額を含めず、特定加算のみによる賃金改善額を記載することが可能であり、別紙様式３－２においては、－ 本年度の賃金の総額の欄に、独自の賃金改善額を控除した額を記載するか－ 本年度の加算の総額の欄に、独自の賃金改善額を含む額を記載することが可能。
なお、別紙様式３－１において賃金改善所要額に独自の改善を含んだ額を記載することを妨げるものではない。また、処遇改善計画書の作成時においては、特定加算の平均の賃金改善額の配分ルールを満たしており、事業所としても適切な配分を予定していたものの、職員の急な退職や独自の賃金改善の実施等によりやむを得ず、各グループに対して
計画書通りの賃金改善を行うことができなくなった結果、配分ルールを満たすことができな
かった場合については、令和３年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.１）（令和３年３月19日）問24 も参照されたい。
（令和３年度 VOL993 問３）（適用要件一覧）

304 介護医療院サービス （31／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

実績報告書別紙様式３－１及び３－２に記載する本年度の賃金の総額及び本年度 実績報告書において、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払われた賃金の総額及の加算の総額について、賃金改善実施期間を４月から翌年３月までの期間以外で び加算の総額を記載することが可能である。 事業所毎の状況を記載するに当たり、例え設定している事業所においては、事業所ごとの賃金改善実施期間において支払わ ば、賃金改善実施期間については、合理的な理由がある場合に変更することも可能であれた賃金の総額及び加算の総額を記載することが可能か。また、法人で一括して り、令和２年度は令和２年７月～令和３年６月を賃金改善実施期間として設定していた事業
処遇改善計画書及び実績報告書を作成している法人において、事業所ごとに賃金 者が、令和３年度から令和３年４月～令和４年３月に変更しようとする場合、令和２年度の改善実施期間が異なる場合等、賃金改善実施期間を変更することは可能か。
処遇改善計画書の賃金改善実施期間を変更する届出を行い、令和２年７月～令和３年３月の９ヵ月に短縮することも考えられること。なお、計算方法としては、例えば以下の方法が想定されること。
介護職員処遇改善加算- 基準額１・２については、原則として、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 かQ&A月間の（介護職員の）賃金の総額」を記入することとしているが、この場合、「加算を取得する前年の１月から12 月までの12 か月間の（介護職員の）賃金の総額」から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとし、- 処遇改善計画書別紙様式２－１の（１）④ⅱ）(イ)及び(ウ)、（２）⑥ⅱ）(イ) 及び(ウ)については、原則として、都道府県国民健康保険団体連合会から通知される「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」に基づき記載することとしているが、この場合、12 か月間の加算の総額から12 を除して、変更した期間（上記の場合は９か月間）の月数を掛けて得られた額を記載することとする。
（令和３年度 VOL993 問４）
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院が、利用者に対し、介護医療院サービスを行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅰ）（適用要件一覧）

加算＜平成２７年厚生労働省告示第９５号１００の８イ＞
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員その他の職員の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠経験・技能のある介護職員のうち１人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上又は賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上であること。ただし、介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場
合はこの限りでないこと。
㈡ 指定介護入所療養介護事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上であること。ただし、介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く。）の平均賃
１５／１０００ 金額を上回らない場合はその限りでないこと。
㈣介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円を上回らないこと。
⑵当該指定介護予防短期入所療養介護事業所において、賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の当該事業所の職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために当該事業所の職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について
都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに当該事業所の職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 介護予防短期入所療養介護費におけるサービス提供体制強化加算(Ⅰ)又は（Ⅱ）のいずれかを届け出ていること。
⑹ 介護予防短期入所療養介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。以下この号において同じ。）及び当該職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての職員に周知していること。
⑻⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

304 介護医療院サービス （32／35）

加算・減算名

実 体
施 制

介護職員等特定処遇改 ○善加算（Ⅱ）

加算・減算

加算

加算・減算適用要件
厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た介護医療院が、利用者に対し、介護医療院サービスを行った場合。
ただし、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）を算定している場合においては、介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）は算定しない。

１１／１０００＜平成２７年度厚生労働省告示第９５号１００の８ロ＞
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護職員等特定処遇改善加算は、勤続10 年以上の介護福祉士がいなければ取 介護職員等特定処遇改善加算については、得できないのか。
・ 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
・ 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
・ 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていることを満たす事業所が取得できることから、勤続10 年以上の介護福祉士がいない場合であっても取得可能である。（平成31.４ VOL1 問１）

介護職員等特定処遇改
善加算 Q&A（適用要件一覧）

ホームページ等を通じた見える化については、情報公表制度を活用しないことも可能か。

事業所において、ホームページを有する場合、そのホームページを活用し、・ 介護職員等特定処遇改善加算の取得状況
・ 賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表することも可能である。（平成31.４ VOL1 問３）

経験・技能のある介護職員について、勤続10 年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10 年の考え方については、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか。

「勤続10 年の考え方」については、・ 勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での経験
等も通算する・ すでに事業所内で設けられている能力評価や等級システムを活用するなど、10 年以上の勤続年数を有しない者であっても業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定可能である。（平成31.４ VOL1 問４）

経験・技能のある介護職員に該当する介護職員がいないこととすることも想定さ
経験・技能のある介護職員については、勤続年数10 年以上の介護福祉士を基本とし、れるのか。その場合、月額８万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金が役 各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書において、職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上となる者を設定・確保することは必要
その基準設定の考え方について記載することとしている。
か。
今回、公費1000 億円程度（事業費2000 億円程度）を投じ、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を行うという介護職員等特定処遇改善加算の趣旨を踏まえ、事業所内で相対的に経験・技能の高い介護職員を「経験・技能のある介護職員」のグループとして設定し、その中で月額８万円の賃金改善となる者等を設定することが基本となる。
ただし、介護福祉士の資格を有する者がいない場合や、比較的新たに開設した事業所で、研修・実務経験の蓄積等に一定期間を要するなど、介護職員間における経験・技能に明らかな差がない場合などは、この限りでない。なお、このような「経験・技能のある介護職員」のグループを設定しない理由についても、処遇改善計画書及び実績報告書に具体的に記載する必要がある。
どのような経験・技能があれば「経験・技能のある介護職員」のグループに該当するかについては、労使でよく話し合いの上、事業所ごとに判断することが重要である。（平成31.４
VOL1 問５）
月額８万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の介護職員処遇改善加算によ月額８万円の処遇改善の計算に当たっては、介護職員等特定処遇改善加算にもよる賃る改善を含めて計算することは可能か。
金改善分で判断するため、現行の介護職員処遇改善加算による賃金改善分とは分けて判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問６）304 介護医療院サービス （33／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上かを判断す 「経験・技能のある介護職員」のうち設定することとしている「月額８万円の処遇改善」又るにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。
は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上」の処遇改善となる者に係る処遇改善後の賃金額については、手当等を含めて判断することとなる。なお、「月額８万円」の処遇改善については、法定福利費等の増加分も含めて判断し、処遇改善
後の賃金「440 万円」については、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含まずに判断する。（平成31.４ VOL1 問７）
その他の職種の440 万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。

その他の職種の440 万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、
法定福利費等は含めない。（平成31.４ VOL1 問９）

その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのよう その他の職種の440 万円の基準についての非常勤職員の給与の計算に当たっては、常に行うのか。
勤換算方法で計算し賃金額を判断することが必要である。（平成31.４ VOL1 問10）
小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理的 実際に月額８万円の改善又は年収440 万円となる者を設定するにはこれまで以上に事な説明を求める例として、８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事 業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時間を
業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、 要する可能性があるが、規程の整備等については適切にご対応いただきたい。
規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げられてい 当該地域における賃金水準や経営状況等、それぞれ状況は異なることから、「一定期間」
るが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。
を一律の基準で定めることや計画を定めて一定の期間で改善を求めることは適切でない。
（平成31.４ VOL1 問11）
介護職員等特定処遇改

善加算 Q&A

各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされている各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある介護職が、どのような例外を想定しているのか。
員及び他の介護職員については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。一方で、その他の職種については、常勤換算方法のほか、実人数による算出も可能であり、各事業所における配分ルールにも影響することも踏まえ、労使でよく話し合いの上、適切に判断されたい。（平成31.４ VOL1 問12）
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこまで 賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算をか。
行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。（平成31.４ VOL1 問13）
実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出できるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。

（適用要件一覧）

今後とも見込まれる厳しい介護人材不足の中、国会等でも介護事業所の事務負担・文書量の大幅な削減が強く求められている。
過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の提出を求めることは差し支えないが、各事業所における賃金改善の方法や考え方については、処遇改善計画書及び実績報告書において記載を求めており、また職員の個々の賃金改善額は柔軟に決められる
一方、各グループの平均賃金改善額のルールを設け、実績報告書に記載を求めるものであり、更に詳細な積算資料（各職員の賃金額や改善額のリスト等）の事前提出を一律に求めることは想定していない。（平成31.４ VOL1 問14）304 介護医療院サービス （34／35）

加算・減算名

実 体
施 制

加算・減算

加算・減算適用要件

介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされている 法人単位での取扱いについては、が、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。
・ 月額８万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440 万円）以上となる者を設定・確保
・ 経験・技能のある介護職員、他の介護職員、その他の職種の設定が可能である。
また、法人単位で月額８万円の処遇改善となる者等の設定・確保を行う場合、法人で一人ではなく、一括して申請する事業所の数に応じた設定が必要である。なお、事業所の中に、設定することが困難な事業所が含まれる場合は、実態把握に当たりその合理的理由を説明することにより、設定の人数から除くことが可能である。
なお、取得区分が（Ⅰ）、（Ⅱ）と異なる場合であっても、介護職員等特定処遇改善加算の取得事業所間においては、一括の申請が可能である（未取得事業所や処遇改善加算の非
介護職員等特定処遇改対象サービスの事業所、介護保険制度外の事業所については一括した取扱いは認められ
善加算 Q&Aない。）。（平成31.４ VOL1 問15）
介護福祉士の配置等要件 （サービス提供体制強化加算等の最も上位の区分を特定加算（Ⅰ）の算定に当たっては、介護福祉士の配置等要件を満たす必要があるとこ
算定していることとする要件。以下同じ。） について 、 年度途中で、喀痰吸引を必 ろ、その要件の適合状況に変更があった場合は、変更の届出を行うこととしているが、「喀
要とする利用者の割合に 関する 要件等を満たせないことにより、入居継続支援加 痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支算等を算定できない状況が状態化し、３ヶ月以上継続した場合に、変更の届出を行 援加算等を算定できない状況」については、直ちに変更することを求めるものではなく、当うとされているが、 特定加算 （介護職員等特定処遇改善加算をいう。以下同じ。） 該状況が常態化し、３か月間を超えて継続した場合に変更の届出を行うこととしている。
の算定 はいつから できなくなるのか。
このような変更の届出を行った場合、 ４か月目より 加算の 算定できなくなる ため 、 各事
業所の状況に応じて、適切な届出、請求を行うよう努められたい。（令和元.７ VOL２ 問１）

介護職員等ベースアップ等支援加算（適用要件一覧）○加算

５／１０００

厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第９５号）に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県
知事に届出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合。
＜平成２７年厚生労働省告示第９５号４の３＞
イ 介護職員その他の職員の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、介護職員及びその他の職員のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当に充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ホ 訪問介護費における介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

304 介護医療院サービス （35／35）