令和元年度
札幌国際大学 奨励研究 報告書【概要版】

日本語能力差のある外国人留学生に対する日本語教育体制構築にむけた基礎調査研究- 学習者主体のよりよい留学生教育のあり方に向けて-調査・研究メンバー
金庭香理*

伊藤寛**

宇留野健太***
細野弥恵****

阿部啓子******観光学部国際観光学科**人文学部現代文化学科***人文学部現代文化学科****観光学部国際観光学科*****観光学部国際観光学科

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contents
はじめに本調査研究の趣旨
1. 大学における留学生教育の課題
1-1. コースデザインにおける日本語教育と学部専門教育との連携の必要性
1-2. 留学生に対するキャリア支援教育と日本語教育との関わり
2. 本学留学生に対する日本語教育支援
2-1. 本学留学生の JCAT 項目別得点に見られる日本語力
2-1-1. J-CAT テスト（Japanese-Computerized Adaptive Test）の特徴
2-1-2. J-CAT テストと日本語能力試験（JLPT）との関わり
2-1-3 本学留学生の J-CAT 得点とクラス設定（前期/春学期）
2-1-4 本学留学生の J-CAT 得点とクラス設定（後期/秋学期）
2-2. 大学教育における聴解力・文法力・読解力に対する対応
2-3. 本学の留学生対象日本語クラスの設計（2019 年度）
2-3-1. 設置クラスとクラス目標
2-3-2. 授業内容と使用教材
2-4. 課題
3. 外国語教育における教育内容の基準
3-1. CEFR
3-2. JF スタンダード
4. 大学教育において求められる日本語力
4-1. BICS と CALP について
4-2. アカデミック・ジャパニーズの優位性
5. 大学教育において求められる日本語教育の方法論（的課題）
5-1. CLILL が目指すもの
5-1-1. CLIL の 4C
5-1-2. CLIL による「わかる」から「できる」へ
5-2. 語用論的教育が目指すもの
6. 他大学における日本語教育の実際と課題
6-1. A 大学の概要
6-2. B 大学の概要
6-3. C 大学の概要
6-4. 他大学の取り組みと示唆7. まとめ
8. 謝辞
9. 参考文献ほか
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-本奨励研究における調査研究の趣旨本研究は、多様な日本語能力レベルの本学学部留学生に対して、今後、本学が大学および学部として、どのように実効性のある留学生教育・日本語教育の体制を構築するかを検討するための基礎調査研究である。
近年、全国的に学部教育において、留学生の日本語力の問題や学習目的の多様性から、一律に既定の教育システムで対応することの難しさが顕在化してきている。一定の日本語力（N2 相当）を保持している留学生でも、実際は初級レベルから初中級レベルの日本語力に不安がある学生がいることもさまざまに報告されている。日常生活や簡単なコミュニケーションでは問題がなくても、大学の学部教育やのキャリア形成においては、さらに日本語力の向上が求められるのが現状である。このような点からも、教学的にも学生指導においても、留学生に対する教育支援は全学的な問題意識を持って対応する課題である。
この課題に対処するためには、現在の課題を正確に把握するとともに、それに沿ったフォローアップ体制、特に、学部教育に適応した語学力の育成、キャリア支援としての日本社会の理解教育、また日本特有の言語慣習といった社会言語学的課題など、より実効性の高い日本語教育支援が求められる。
本研究では、本学において必要な日本語教育体制構築のための基礎調査として、日本語教育におけるコースデザインの考え方、留学生に求められる日本語力の捉え方、教育内容を充実させる方法論的課題、先進的な実践を行っている他学の状況などについて検討を重ねてきた。
現状、様々な日本語レベルが存在する学部留学生の動向とその対応についての研究は、管見の限り、少ないかあるいはほとんどない状況である。今後も、多様化する留学生に対して大学教育が果たすべき役割とその課題に対応するためにも、大学教育が今なせることは何かを考えることには意義があると考える。
今回の研究では、基礎調査の一環として、「学部留学生の状況」「カリキュラムと指導体制」「留学生支援のあり方」などについて他学の状況も調査したが、本学においては勿論、今後の学部留学生に対する学習指導基盤構築の資としたい。

1. 大学における留学生教育の課題
まず、本研究で言及したのは、教育機関としての大学において行われる留学生教育、とりわけ、日本語教育と学部教育、キャリア支援教育との関係についてである。
ここではまず、日本語教育「コースデザイン」について触れ、学部留学生に対する3

教育においては、ニーズやレディネスといった学習者情報の調査・分析を踏まえ、学部専門教育との関係を考えながら日本語教育のカリキュラムおよびシラバスの構築が必要であることが上げられる。
日本語教育の「コースデザイン」は、学習者情報の調査と分析、学習者並びに教育機関の必要とする「目標言語」検討を経て、教育計画設定の段階として、「シラバス・デザイン（何を教えるか）」と「カリキュラム・デザイン（どのように教えるか）」の段階に入る。このような「シラバス」と「カリキュラム」に基づいて実際の教育が行われることになる点からも、本来は、この段階の計画をいかに練るかが重要になる。特に、「シラバス・デザイン」に関しては、コースの目的とどのような「シラバス」によってコースを組み立てるかとは密接に関係しており、それが教材の決定などのカリキュラム・デザインを左右すると考える必要がある。
以上を踏まえて、本学の状況を振り返ると、個々の学習者の学習方法の嗜好傾向や学習観、言語観については十分に配慮されているとは言い難い。学習者情報の調査・分析がコース全体の方向性を決めることにもなる点を考えると、問題は、今後の本学の日本語教育コースデザインにおいては、学習者個々の情報をどこまで教育計画に生かせるかによる。
ついで、大学の教学体制において、卒業後のキャリアを見据えた留学生教育のあり方を日本語教育という枠組みで考えるためには、「アカデミック・ジャパニーズ＋α」の捉え方が必要である点に言及している。
大学で学ぶアカデミック・ジャパニーズは、「大学での勉強に必要な日本語のスキル」と「大学教育で求められる能力養成の一環」という二つの視点がある。直接社会に出てから役立つのは、問題発見・解決能力、基本的な思考・考え方などである
一方で、言語的スキルは、要点を伝える際のプレゼン力という面において、大学でも社会でも共通して要求されることがわかっている。
このように、留学生には汎用的技能を発揮する際の意思疎通の基盤となる「日本語能力の育成」が不可欠であると言えよう。つまり、学部留学生に対しては、アガデミックジャパニーズと併せて、社会的知識を付与するキャリア支援教育と言語的基盤を形成する日本語教育は留学生のキャリア支援教育を進める上で切り離せないことを明らかにした。

２. 本学留学生に対する日本語教育支援
ここでは、本学留学生に絞って、現在行われている本学の日本語教育の実際と併せて行われている教育支援体制にについて、プレースメントテストによるクラス分けとそのカリキュラム、指導体制、使用教材などについて、留学生教育支援の状況を 20194

年度前期（春学期）と後期（秋学期）に分けて説明している。特に、学部留学生がよりよい学習生活を送る上での日本語教育支援の中核として、大学の講義で必要とされる基礎的な日本語能力に加えて、学習言語能力の必要性について言及した。
この章では、まとめとして、今後の留学生に日本語教育・教育支援における課題として、次の４つの観点を取り上げた。
（１）J-CAT テストの得点による技能別の能力の把握（２）非漢字圏学生に対する漢字教育の必要（３）大学の学習生活に対する意欲（４）日本留学の動機づけ
このうち、特に学習者の動機付けについては、今後さまざまに検討が必要である項目として位置づけられると考えている。

3. 外国語教育における学習者の言語運用能力判断の基準
ここでは、学習者の言語運用能力を測る尺度として、国際標準規格である「CEFR（Common European Framework of Reference for Languages、」とその CEFR をモデルとして国際交流基金によって開発された「JF 日本語教育スタンダード」を取り上げた。
大学学部教育における日本語教育の教育内容を考える上でも、学習者の言語運用能力に関する客観的な指針は必要である。それをもとに学習到達目標を検討し、教育内容に反映させる必要がある。そのため、言語運用能力の客観的尺度は、学習者にとってもまた教育担当者にとっても、その時点での学習者の日本語力を評価・判断する基準として機能するものである。
CEFR もそれをモデルとして開発された「JF 日本語教育スタンダード」もどちらも、基本的には、「Can-do」（その言語を使って何ができるか）をもとにしており、日本語によるコミュケーション能力の客観的な判断基準を提示している点は非常に参考になる。また、この基準が「課題遂行能力」に基づくものであるという点で、大学教育においても、留学生の日本語による「課題遂行能力」育成を検討するための指針ともなるものであると考える。

4. 大学教育において求められる日本語力
ここでは、学部留学生が大学の専門教育について学ぶための言語力について、生活言語と学習言語との相違、学部留学生教育におけるアカデミック・ジャパニーズ
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一般的に、日本の大学の学部教育で行われている学習には、日本人学生と留学生の区別なく、いわゆる言語の４技能のすべてにおいて、日常的に使う日本語力とは異なって、比較的高いレベルが求められると考えられている。実際に、初年次教育から教養教育、専門教育への過程において、いずれの段階においても、講義の内容理解・文献の購読・資料の収集と分析・プレゼンテーション・レポート作成など、日常的生活日本語とは次元の異なる日本語力が求められる。言い換えれば、大学の学びに必要な日本語力として求められるレベルは高い。
例えば、大学入学時点で日本語力が BICS のレベルにとどまっている留学生は、入学後に CALP を獲得しなければならならず、日常会話でのコミュニケーションがとれていたとしても、大学における学習・研究活動に適応できるようにするためには、日本語科目の充実も視野に入れつつ、CALP 形成の学習支援のシステムを構築しなければならない。アカデミック・ジャパニーズの考え方と教育内容としての展開は、
CALP 形成にも関わる重要な点でもある。
学習者である留学生の側から捉えた大学の講義理解に関する課題は、学習に必要な 日 本 語 力 の 考 え 方 を 見 直 す こ と に も つ な が る 。 BICS （ Basic InterpersonalCommunicative Skills）と CALP（Cognitive Academic Language Proficiency）、およびアカデミック・ジャパニーズ（Academic Japanese）の考え方は、今後の学部留学生の日本語教育・日本語習得支援との関わりを踏まえ、日本語教育内容の検討と学部教育のあり方が検討する材料となり得ると考える。

5. 大学教育において求められる日本語教育の考え方-ひとつの方法論としてここでは、特に大学における日本語教育で、今後取り入れていくべき教育のあり方について、近年注目されている CLIL（Content and Language Integrated Learning）と言語教育における語用論的指導をとりあげ、その教育観を通して、日本語教育においてそれぞれが目指す教育的内容を検討した。
CLIL を取り上げる理由は、それが、留学生にとって「日本語で学び」ながら「日本語を学ぶ」ことで「問題発見・課題解決のプロセス」とそれを支える日本語力をも含む「スタディ・スキル」の習得に寄与するところが大きいと考えられるからである。
一方語用論的指導に関しては、学部留学生の学習生活において、CALP の習得に加えて認知的な負荷のかかる対人コミュニケーションにおける言語能力も欠かせない要素となるからである。学部留学生にとって、さまざまな教育機会を通じて CALPを獲得することが重要であるが、学部留学生にとって CALP の獲得にあたっては、
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人間関係構築のための日本語による対人コミュニケーション能力についても十分に考慮されなければならない。コミュケーション・スキルと言語学的知識を獲得する上で、語用論の考え方を日本語指導に取り込むことは、教育的効果から考えても有用であると考えられるのである。
さらに、大学での学習において育成すべき AJ が学部専門科目の理解にとどまらず、社会生活を視野に入れた能力と位置づけられるとすれば、大学での教育場面における日本語力に求められる「自然な日本語」の育成として、大学の日本語教育における語用論的指導により、対人コミュニケーション能力の育成に関わると考えられる。

６. 他大学における日本語教育の実際と課題本調査研究を行うにあたっては、今後の本学における日本語教育体制ならびに留学生支援についての参考とすべく、国内数カ所の留学生に対する日本語教育において先進的な大学を訪問し、聞き取り調査をした。
ここでは、他大学の日本語教育の実際を調査し、本学の今後の教育体制を検討するにあたって、訪問した大学の中から、特に現状の詳細についてお話を伺った３大学を取り上げた。これによって、本学における学習者主体の日本語教育体制構築のために示唆的であることわかった。なによりも留学生支援のための特別な取り組みが個々になされていることが大きい。
今回の調査とその分析から言える点として、今後の日本語教育の体制を検討するにあたって必要なことは、留学生の多様性に対する考え方、対応の仕方を検討しなければならないということである。現在日本の大学で学ぶ留学生、特に学部留学生は、大学入学時点における学習目的、学習環境、これまでに培ってきた日本語力、大学卒業後の進路に対する考え方など、実に多様化していることがわかる。そうした多様化した留学生に対して、従来の大学側、教師側から一方向的に提示されたカリキュラムやシラバスではなく、学習者のニーズやレディネスを十分に考慮したさまざまな対応が求められるというのも、納得できる点である。今回取り上げた３大学はもちろん、先進的な留学生対応を行っている大学でも、試行錯誤を繰り返してたどり着いた留学生支援の対応が行われている。今後の日本語教育も含めた留学生教育支援の体制構築のためには、ここで示唆された事柄をさらに検討していく必要がある。

７. まとめ本研究では、多様化する留学生が大学で主体的に学ぶために大学は何ができるのかを検討するため、現状の課題を分析した。大学および学部と日本語教育部門が一体と7なって留学生教育支援を進めるために、日本語教育のコースデザインとそれに関わる学習者を主体とする調査・分析の必要性、今後、大学教育における日本語教育で必要となる学習言語獲得理論、日本語教育に関する捉え方の基準などについて整理し、併せて、他学の先進事例を調査した。
その結果、ともすると分離して考えがちである留学生と留学生に対する日本語教育、日本語教育と学部教育について、大学組織全体の課題として捉えることが必要であることが明らかになった。これは、本学における学習者主体を目指す日本語教育支援体制構築のための第一歩になるのではないかと考えている。

＊＊謝辞および参考文献等は、本編を参照いただきたい。

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