付録（規定）千葉県糖尿病対策推進会議 定款・・・・・・・・・・・P38
千葉県糖尿病療養指導士／支援士 認定制度規則・・・・P47
千葉県糖尿病対策推進会議会費規定・・・・・・・・・・P51
千葉県糖尿病療養指導士／支援士 更新規定・・・・・・P52
千葉県糖尿病療養指導士／支援士 更新規定 別表・・・P55

一般社団法人 千葉県糖尿病対策推進会議 定款
第 １章 総 則（ 名称）
第１ 条 この法人は、 一般社団法人千葉県糖尿病対策推進会議と称する。
（ 事務所）
第２ 条 この法人は主たる事務所を千葉市中央区に置く 。
第 ２ 章 目的及び事業（ 目的）
第３ 条 この法人は、 糖尿病の発症予防、 合併症防止等の糖尿病対策をより 一層推進し、 県民の健康の増進と福祉の向上を図ることを目的とする。
（ 事業）
第４ 条 この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う 。
（ １ ） 糖尿病にかかわる学術および調査研究に関する事業（ ２ ） 千葉県糖尿病療養指導士制度に関する事業（ ３ ） 糖尿病医療および保健に関する事業（ ４ ） 千葉県医師会、 自治体、 関係団体との連携に関する事業（ ５ ） 糖尿病の社会一般への啓発および予防に関する事業（ ６ ） 会員互助に関する事業（ ７ ） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第 ３ 章 社員
（ 法人の構成員）
第５ 条 この法人の会員は、 次の３ 種とする。
（ １ ） 正会員

この法人の目的に賛同して入会した、 千葉県内において糖尿病医療に従事する医師、 ならびに医療に関係する団体または法人。

（ ２） 会 員

この法人の目的に賛同して入会した、 団体または法人および個人（ ３ ） 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した団体または法人および個人
２

この法人の社員は、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（ 以下「 一般法人法」 という 。） 上の社員とする。

（ 会員）
第６ 条 会員として入会しよう とする者は、 入会申込書を代表理事に提出して、 入会の申し込みを行う ものとする。

38

２

入会は、 理事会においてその可否を決定し、 これを本人に通知する。

（ 入会金及び会費）
第７ 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、 会員は会費を社員総会において別に定める額を支払う 義務を負う 。
（ 任意退会）
第８ 条 会員は、 任意にいつでも退会することができる。
（ 除名）
第９ 条 会員が、 次のいずれかに該当するに至ったときは、 社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
一 この定款に違反したとき
二 この法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき
三 その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により 会員を除名しよう とするときは、 当該社員総会の日の１ 週間前までに当該会員に通知し、 かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。

３

代表理事は、 会員を除名したときは、 除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（ 会員資格の喪失）
第１ ０ 条 会員は、 次のいずれかに該当するに至ったときは、 その資格を喪失する。
（ １ ） 会費の納入が継続して２ 年以上なされなかったとき（ ２ ） 総社員の同意があったとき（ ３ ） 当該会員が死亡、 または解散をしたとき（ ４ ） 千葉県糖尿病療養指導士／支援士認定資格を有する者が資格を喪失したとき
第 ４ 章 社員総会
（ 構成）
第１ １ 条 社員総会は、 すべての社員をもって構成する。
（ 権限）
第１ ２ 条 社員総会は、 次の事項について決議する。
（ １ ） 入会の基準並びに入会金及び会費の額（ ２ ） 会員の除名（ ３ ） 理事及び監事の選任及び解任（ ４ ） 理事及び監事の報酬等の額

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（ ５ ） 貸借対照表及び損益計算書（ 正味財産増減計算書） 並びにこれらの附属明細書の承認（ ６ ） 定款の変更（ ７ ） 事業の全部又は一部の譲渡（ ８ ） 解散及び残余財産の帰属の決定（ ９ ） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（ 開催）
第１ ３ 条 社員総会は、 定時社員総会として毎事業年度終了後３ 箇月以内に１ 回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。
（ 招集）
第１ ４ 条 社員総会は、 法令に別段の定めがある場合を除き、 理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総社員の議決権の１ ０ 分の１ 以上の議決権を有する社員は、 代表理事に対して、 社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、 社員総会の招集を請求することができる。

（ 議決権）
第１ ５ 条 社員総会における議決権は、 社員１ 名につき１ 個とする。
（ 決議）
第１ ６ 条 社員総会の決議は、 総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、 出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う 。
２

前項の規定にかかわらず、 次の議決は、 総社員の半数以上であって、 総社員の議決権の３分の２ 以上にあたる多数をもって行う 。

（ １ ） 社員の除名（ ２ ） 監事の解任（ ３ ） 定款の変更（ ４ ） 解散（ ５ ） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、 各候補者ごとに第１ 項の決議を行わなければならない。

（ 決議の省略）
第１ ７ 条 理事又は社員が社員総会の目的である事項につき提案した場合において、 当該事案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により 同意の意思表示をしたときは、 当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

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（ 議事録）第１ ８ 条 社員総会の議事については、 法令で定めるところにより 議事録を作成する。
２

第１ 項の規定により 作成した議事録は、 主たる事務所に１ ０ 年間備え置かなければならない。前条の規定により 作成された社員の同意の意思表示をした書面又は電磁的記録についても同様とする。

３

出席した代表理事及び監事は、 前項の議事録に署名又は記名押印する。
第 ５ 章 役員

（ 役員）
第１ ９ 条 この法人に、 次の役員を置く 。
（ １ ） 理事 ３ 名以上１ ５ 名以内（ ２ ） 監事 ２ 名以内
２理事のう ち１ 名を代表理事とする。

（ 役員の選任）
第２ ０ 条 理事及び監事は、 社員総会の決議によって選任する。
（ 理事の職務及び権限）
第２ １ 条 理事は、 理事会を構成し、 法令及びこの定款で定めるところにより 職務を執行する。
２

代表理事は、 法令及びこの定款で定めるところにより 、 この法人を代表し、 その業務を執行する。

３

代表理事は、 毎事業年度に４ 箇月を超える間隔で２ 回以上、 自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（ 監事の職務及び権限）
第２ ２ 条 監事は、 理事の職務の執行を監査し、 法令で定めるところにより 、 監査報告を作成する。
２

監事は、 いつでも、 理事及び使用人に対して事業の報告を求め、 この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（ 役員の任期）
第２ ３ 条 理事の任期は、 選任後２ 年以内に終了する事業年度のう ち最終のものに関する定時社
員総会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、 選任後２ 年以内に終了する事業年度のう ち最終のものに関する定時社員
総会の終結のときまでとする。

３

前２ 項の規定にかかわらず、 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任さ41れた理事又は監事の任期は、 前任者の任期の満了するときまでとする。
４

理事又は監事については、 再任を妨げない。

５

理事又は監事が１ ９ 条に定める定数に足り なく なるとき又は欠けたときは、 任期の満了又は辞任により 退任した後も、 それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（ 役員の解任）
第２ ４ 条 理事は社員総会の普通決議によって解任することができる。
２

監事は社員総会の特別決議によって解任することができる。

（ 報酬等）
第２ ５ 条 役員報酬は、 社員総会において定める総額の範囲内において、 報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、 役員には費用を弁済することができる。

( 取引の制限)第２ ６ 条 理事が次に掲げる取引をしよう とする場合には、 その取引について重要な事実を開示し、 理事会の承認を得なければならない。
一 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにするこの法人との取引
三 この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外のものとの間におけるこの法
人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、 その取引の重要な事実を遅滞なく 、 理事会に報告しなければならない。

（ 損害賠償責任の免除）
第２ ７ 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（ 平成１ ８ 条法律第４ ８ 号）
第１ １ ４ 条第１ 項の規定により 、 任務を怠ったことによる理事又は監事（ 理事又は監事であった者を含む。） の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（ 顧問）
第２ ８ 条 この法人に、 顧問を置く ことができる。
２

顧問の選任及び解任は、 理事会において決議する。

３

顧問の任期は、 理事会において決議する。

４

顧問は理事会の諮問に応え、 社員総会及び理事会に出席し意見を発表することができる。

５

顧問は無報酬とする。

６

顧問はその職務を行う ために要する費用を弁償することができる。 この場合の支給の42

基準については、 理事会の決議により 別に定める。
第 ６ 章 理事会
（ 理事会の設置）
第２ ９ 条 この法人に理事会を置く 。
２

理事会は、 すべての理事をもって構成する。

（ 権限）
第３ ０ 条 理事会は、 次の職務を行う 。
（ １ ） この法人の業務執行の決定（ ２ ） 理事の職務の執行の監督（ ３ ） 代表理事の選定及び解職（ 招集）
第３ １ 条 理事会は、 代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、 各理事が理事会を招集する。

（ 議長）
第３ ２ 条 理事会の議長は、 代表理事とする。
（ 決議）
第３ ３ 条 理事会の決議は、 決議について特別の利害関係を有する理事を除く 理事の過半数が出席し、 その過半数をもって行う 。
２

前項の規定にかかわらず、 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案が可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、 この限り でない。

（ 議事録）
第３ ４ 条 理事会の議事については、 法令で定めるところにより 、 議事録を作成する。
２

第１ 項の規定により 作成した議事録は、 主たる事務所に１ ０ 年間備え置かなければならない。前条第２ 項の規定により 作成した理事会の同意の意思表示をした書面又は電磁的記録をした書面についても同様とする。
３

出席した代表理事及び監事は、 前項の議事録に署名又は記名捺印する。

( 報告の省略)
第３ ５ 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、 理事会に報告すべき事項を通知したときは、 その事項を理事会に報告することを要しない。

43

２

前項の規定は、 第２ １ 条第３ 項の規定による報告には適用しない。
第 ７ 章 財産及び会計（ 事業年度）
第３ ６ 条 この法人の事業年度は年１ 期とし、毎年４ 月１ 日に始まり 、翌年３ 月３ １ 日に終わる。
（ 事業計画及び収支予算）
第３ ７ 条 この法人の事業計画及び収支予算書については、 代表理事が作成し、 理事会の承認を受けなければならない。 これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、 主たる事務所に、 当該事業年度が終了するまでの間備え置く ものとする。

（ 事業報告及び決算）
第３ ８ 条 この法人の事業報告および決算については、 毎事業年度終了後に、 代表理事が次の書類を作成し、 監事の監査を受け、 理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、 第１ 号から第２ 号までの書類についてはその内容を報告し、 第３ 号から第６ 号までの書類については承認を受けなければならない。
（ １ ） 事業報告
（ ２ ） 事業報告の附属明細書（ ３ ） 貸借対照表（ ４ ） 損益計算書（ 正味財産増減計算書）（ ５ ） 貸借対照表及び損益計算書（ 正味財産増減計算書） の附属明細書（ ６ ） 財産目録
２

第１ 項の規定により 報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５ 年間、備え置く ものとする。

３

定款及び社員名簿を主たる事務所に、 備え置く ものとする。

４

貸借対照表は、 定時社員総会の終結後遅滞なく 、 公告しなければならない。
第 ８ 章 定款の変更及び解散（ 定款の変更）
第３ ９ 条 この定款は、 社員総会の決議によって変更することができる。
（ 解散）
第４ ０ 条 この法人は、 社員総会の決議その他法令で定められた事由により 解散する。
（ 剰余金の処分制限）
第４ １ 条 この法人は、 剰余金の分配をすることができない。

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（ 残余財産の帰属）
第４ ２ 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、 社員総会の決議を経て、 公益
社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（ 平成１ ８ 年法律第４ ９ 号） 第５ 条第１７ 号に掲げる法人又は国若しく は地方公共団体に贈与するものとする。
第 ９ 章 公告の方法（ 公告）
第４ ３ 条 この法人の公告は、 主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第１ ０ 章附 則

第４ ４ 条 ３ ５ 条の規定にかかわらず、 この法人の最初の事業年度は、 設立の日から平成２ ５ 年
３ 月３ １ 日までとする。
第４ ５ 条 第３ ６ 条第１ 項の規定にかかわらず、 この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算書については、 設立後速やかに作成する。
第４ ６ 条 この法人の設立時の役員は、 次のとおり とする。
設立時理事

鈴木 弘祐

設立時理事

金塚

設立時理事

橋本 尚武

設立時理事

篠宮 正樹

設立時理事

櫻井 健一

設立時理事

三村 正裕

設立時理事

栗林 伸一

設立時理事

江本 直也

設立時理事

小谷野 肇

東

設立時代表理事 鈴木 弘祐
設立時監事

藤田 伸輔

第４ ７ 条 この法人の設立時の社員は、 次のとおり とする。
設立時社員
住 所

千葉県鎌ケ谷市道野辺中央四丁目１ ７ 番１ ０ 号

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氏 名

鈴木 弘祐

設立時社員
住 所

千葉県千葉市中央区星久喜町946 番地の７

氏 名

篠宮 正樹

第４ ８ 条 本定款に定めのない事項は、 すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う 。

以上、 一般社団法人千葉県糖尿病対策推進会議のため、 この定款を作成し、 設立時社員が次に記名押印する。
平成２ ４ 年 ５ 月 ２ ５ 日
氏名 鈴木 弘祐
氏名 篠宮 正樹

1 本規則は平成２ ４ 年５ 月２ ５ 日から施行する。
2 平成２ ４ 年１ ２ 月１ ８ 日一部改正、 同日施行
3 平成２ ４ 年３ 月１ ２ 日一部改正、同日施行

4 平成２ ５ 年１ ０ 月２ ２ 日一部改正、 同日施行
5 令和元年６ 月４ 日一部改正、 同日施行

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千葉県糖尿病療養指導士／支援士（ CDE-Chi ba： Certi f i ed Di abetes Educator/Encourager of Chi ba）
認定制度規則第１ 章

総 則( 目 的)
第１ 条

糖尿病の予防・ 治療・ 療養に関わる支援者を千葉県下で広く 養成し、 認定することを目的と する。

( 任 務)
第２ 条

前条の目的を達成するため、一般社団法人千葉県糖尿病対策推進会議（ 以下「 推進会議」という ） の組織下に、千葉県糖尿病療養指導士認定制度（ 以下「 認定制度」 という） 委員
会を設置し、 運営をおこなう 。

( 認定委員会)
第３ 条

認定制度を実施するにあたり 、千葉県糖尿病療養指導士認定委員会（ 以下「 認定委員会」という ） を設ける。 認定委員会は第 4 条に規定する各小委員会の長で構成し、 認定制度に関わる制度の骨子を企画立案および改定する役目を負う 。 また、 各小委員会で討議された課題や新たな企画立案内容を審議、 統括した上で、 決定事項を各小委員会に伝える責務を負う。

( 認定小委員会)
第４ 条

認定委員会の下に、 各小委員会を設置する。 各小委員会の名称および任務は下記のとおり と する。
（ １ ） 研修小委員会： 研修に係る事項について検討し、 認定委員会に答申をする。
（ ２ ） 試験小委員会： 試験に係る事項について検討し、 認定委員会に答申をする。
（ ３ ） 認定小委員会： 認定基準に係る事項について検討し、 認定委員会に答申をする。
（ ４ ） 更新小委員会： 更新に係る事項について検討し、 認定委員会に答申をする。

( 認定委員長および各小委員長の選定)
第５ 条

認定委員長および各小委員長の選定は、 推進会議の理事会にておこなう 。

( 小委員会委員の選定)
第６ 条

小委員会の委員は、 各小委員会の長が推薦し、 推進会議の理事会が承認した者とする。

( 小委員会の委員、 委員長および認定委員長の任期)
第７ 条

小委員会の委員長および委員の任期は就任後２ 年間とする。

２

委員長および委員の再任は妨げない。

３

補欠として選定された委員長および委員の任期は、 前任者の残任期間とする。

４

認定委員長の任期、 選出、 再任は推進会議の理事会の決議によって決定される。

（ 千葉県糖尿病療養支援士の種別と名称）
第８ 条

医療に関わる法律上の制限に従い、 千葉県糖尿病療養指導士（ CDE-Chi ba） には次の 3種を設ける。

47

１ 種： 日本糖尿病療養指導士（ CDE-J） 認定機構に定められた国家資格者が該当し、
CDE-Jに準じた「 療養支援」 と職種に応じた「 療養指導」 ができる。
２ 種： 1 種に定められた以外の有資格者で、医療系・ 介護系・ 運動系の有資格者が該当し、医師の指導の下で「 療養支援」 することができる。
３ 種：

以外の者で、医療系事務、医師事務作業補助者などが該当する。地域医療連携などで、医師の指示に従い情報提供、 応援、勇気づけなどの「 支援」 を行う ことができる。

２

各種別の名称については、前項の１ 種をもって「 千葉県糖尿病療養指導士」 とし、２ 種と３種については「 千葉県糖尿病療養支援士」 とする。
第２ 章 認定制度について( 受験資格)第９ 条

千葉県糖尿病療養指導士/支援士の認定試験を受験する者は、次の各項目の条件を全て満
すこ とを要する。
（ １ ） 推進会議の趣旨を十分に理解し、 CDE-Chi ba 認定規則を忠実に順守できる者。
（ ２ ） 第８ 条に定める者であること。
（ ３ ） 千葉県糖尿病療養指導士/支援士の講義を受講している者。

( 受講料および受験料)
第１ ０ 条 受講料および受験料は細則に従う 。 なお、 納付された受講料および受験料は理由を問わず、 返金をしないものとする。
２

受講料、 受験料の改定は認定委員会が諮問し、 推進会議の決議を経て変更する事ができる。

( 試験の申込について)
第１ １ 条 千葉県糖尿病療養指導士/支援士の認定試験を希望する者は、受験認定申請書に必要事項を記載し、 認定委員会が指定した期限内に認定委員会に提出をするものとする。
( 受験免除と手続き)
第１ ２ 条 下記の資格を既に有している者は受験を免除とする。
( １ ) 日本糖尿病療養指導士（ CDEJ）、 日本看護協会認定看護師、 日本看護協会専門看護師の資格を有する者。
( ２ ) 千葉県外の地域糖尿病療養指導士（ L-CDE） 資格を取得していて、 現在千葉県内に勤務し ている者
２

受験免除を受けようとする者は、 受験認定申請書（ 免除用） を認定委員会に提出をする。

( 試験および認定)
第１ ３ 条 認定委員会は受験者および免除申請者の審査をおこない、 合格者に対し認定証を交付する。
２

認定を受ける合格者は、 推進会議の会員でなければならない。

３

認定試験および研修の開催に関する実施要項は毎年発表する細則に従う 。

48

（ 変更手続き）
第１ ４ 条 種別変更については、 会員登録内容変更届に資格証明書のコピーの添付があれば認める。
２

認定場番号は前年度の最終番号の次の番号とする。 複数の種別変更がある場合は、 順次
繰り 上げる。

３

認定証を発行する場合、 再発行手続きを行った後送付する。
第３ 章 認定更新( 更新期間)第１ ５ 条 認定は５ 年ごとに更新する。
( 更新条件・ 単位)
第１ ６ 条 認定の更新に際しては、 以下の条件を満す必要がある。
２

認定委員会が指定する研修会、 講演会、 ボランティ ア活動に参加をして、 資格取得日より ５ 年間で合計３ ０ 単位以上の単位を取得していること。

３

講習会や講演会においては、 推進会議で企画するもののほか、 申請があり 、 かつ、 一定の条件を満たした千葉県下で行われる既成の研修会や講演会であっても認定資格取得後の研修や更新単位取得の機会とする。 それらの会の内容や時間を審査し、 ８ 条に示す種
別ごとの更新点数を決定する。 詳細については各年度に発表される細則に従う 。

４

糖尿病に関する内容を含む、 次の学術集会等への出席をした場合は、 千葉県糖尿病療養指導士/支援士の研修会を受講したものと同等と見做し、 細則に定める単位を申請できる。
日本糖尿病学会、 日本糖尿病合併症学会
日本糖尿病学会各支部地方会、 日本糖尿病療養指導学術集会
糖尿病学の進歩、 日本糖尿病教育・ 看護学会
日本病態栄養学会総会、 栄養士関連学会
薬剤師関連学会、 臨床検査技師関連学会
理学療法士関連学会、 運動療法士関連学会
臨床心理士関連学会、 保健師関連学会（ 更新料）
第１ ７ 条 更新時の手数料は細則に定めるものとする。
（ 延長申請）第１ ８ 条 定時の更新が不可能な場合、 延長申請書を認定委員会に提出し認められた場合は、 認定
期間の延長ができる。 ただし延長期間は５ 年までとする。
第４ 章 認定資格の責務と 喪失（ 責務について）49

第１ ９ 条 認定資格取得者は５ 年毎の更新手続きのほか、 資格保有者として、 十分な研鑽を積みながら 以下の役割を担う ことを責務とする。
（ １ ） 種別と職種の範囲内で患者への療養指導または療養支援を行う 。
（ ２ ） 各医療機関での糖尿病診療の充実、 それ以外の施設では糖尿病ケアに貢献する。
（ ３ ） 地域の各施設間の連携を推進する。
（ ４ ） 糖尿病発症予防、 治療中断防止活動を積極的に行う。
２

こ れらの行為は各種の法令に従うものであり 、 その限度を決して超えてはならない。

３

患者への療養指導／支援は熟練を要するので常にたゆまぬ研鑽につとめる。

（ 認定資格の喪失）
第２ ０ 条 以下の場合は認定資格を喪失する。
（ １ ） 特別な理由なく 推進会議の年会費を２ 年以上滞納する者。
（ ２ ） 特別な理由なく 認定更新手続きを行わない者。
（ ３ ） 千葉県糖尿病療養指導士/支援士として著しく 問題のある行為をした者。
（ ４ ） 第１ ９ 条に記載された責務を果たしていないと認められる者。
２

認定資格を喪失した場合、 同時に千葉県糖尿病対策推進会議会員の身分も失う 。
第５ 章 認定細則（ 認定規則細則）
第２ １ 条 以下の項目については、 種々の状況により 流動的に変化する必要があるため、 毎年発表
する認定規則細則にて対応する。
（ １ ） 受講・ 受験資格
（ ２ ） 研修・ 試験の日時と場所（ ３ ） 受講・ 受験費用並びに認定更新費用（ ４ ） 研修会や講演会の認定更新点数設定（ ５ ） その他
２

認定規則細則の変更については、 認定委員会からの答申を受け、 推進会議の理事会の決議を経た場合に変更できる。

令和元年４ 月９ 日 施行
平成２ ８ 年１ ０ 月１ １ 日 一部追加 理事会承認
平成２ ９ 年１ １ 月７ 日 一部追加文言 理事会承認
令和元年４ 月９ 日 一部改正 理事会承認50

千葉県糖尿病対策推進会議会費規定
（目的）
第１条

この規程は、定款第７条の規定に基づき、年会費の納入に関し、必要な細則を定めるも

のとする。
（会費）
第２条 会員は、次の会費（年額）を納入しなければならない。
正 会 員（医師）
正 会 員（団体・法人）

５，０００円
２０，０００円

会員（医師以外）２，０００円会員（医師）３，０００円賛助会員（個人）

１０，０００円

賛助会員（団体・法人）

５０，０００円以上（一口５０，０００円、一口以上）（会費の納期）第３条

会員は、毎事業年度の３月３１日までに、会費年額の全額を納付しなければならない。

（中途入会の会費及び納期）
第４条

事業年度の中途に入会した会員の当該事業年度の会費は、入会承認後、第２条に該当する金額を納入すること。
２ 前項の会費の納入は、この法人から入会承認の通知を受けた日から所定期日内に納入すること。
（会費の免除）第５条

理事会は、次のいずれかに該当する個人会員については、理事会の議決により会費を免除とする。
（１） 免除すべき相当の事由があると認める正会員又は会員、賛助会員（２） 下部組織に相当する協働組織と認められる団体等
第６条 この規程の改定については社員総会の普通決議により改定できるものとする。
附則
１ この規程は、平成２４年５月１１日から施行する。
２ 平成３０年６月１９日一部改正、同日施行
３ 令和元年６月４日一部改正、同日施行

千葉県糖尿病療養指導士／支援士(CDE-Chiba： Cert ified Diabet es Educator／Encour ager of Chiba)
更新規定

第１ 条 認定期間 5 年間
本資格は認定試験に合格した翌年の4 月1 日より 有効となる。
第２ 条 更新の要件
認定更新には認定期間中に以下3 つの事項を満たすことを必要とする。
（ １ ） 認定期間(5 年間)に、 通算2 年以上は実地の糖尿病療養指導／支援に従事していること。
（ ２ ） 別表に定める糖尿病療養指導士／支援士研修を 5 年間で 30 単位を取得していること。
（ ３ ） 千葉県糖尿病対策推進会議の会員であり 、 認定期間(5 年間)の会費を完納していること。 (過去に遡って会費を納入することも可)第３ 条 認定更新の手続き
１ 項 認定期間 5 年目が始める 4 月に申請期間・ 申請方法等に関する案内を事務局
より 送付する。
２ 項 申請には、下記書類提出が必要である。いずれも所定の書式である。なお入手方法は千葉県糖尿病対策推進会議（ 以下、 当会） ホームページからのダウンロ
ード または当会事務局へ問い合わせること。
（ １ ） 更新申請書（ ２ ） 糖尿病療養指導／支援研修30 単位以上を取得したことを証明する資料（ ３ ） 糖尿病療養指導／支援に従事した実地年数を示す活動報告書（ ４ ） 糖尿病療養指導／支援自験例3 例の記録
（ ４ ） は個人情報または従事する部署等により 自験例の作成が困難な場合、論文による代替提出も認める。なお論文書式は文書記録に適さない書式を除き、 問わない。
３ 項 更新希望者は、 申請期間に申請書類に更新審査料を添えて事務局に提出する。
（ 第4 条、 第5 条参照）
４ 項 更新申請後、認定委員会内の更新小委員会において審査し、申請者本人に審査結果を通知する。更新認定された者には、当会より 新しい認定期間を記載した認定証を通知する。
５ 項 原則、 提出した申請書類等の返却は行わない。

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第４ 条 更新審査料
１ 項 更新審査料 3,000 円
２ 項 所定銀行口座に振り 込み、振込金額領収書のコピーを申請書類に添えて提出をすること。
３ 項 更新審査料は、 更新の認定可否に関わらずいかなる場合も返却しない。
第５ 条 更新手続き一部免除について
１ 項 日本糖尿病療養指導士（ 以下、 CDE-J） を有する者が該当。
２ 項 第3 条2 項に定める(2)〜(4)の書類提出を免除する。
３ 項 第4 条に定める更新審査料の納入を免除する。
４ 項 一部免除を受ける者は下記申請手続きを行う こと。
（ １ ） 第3 条2 項(1)に定める、 所定の更新申請書。
（ ２ ） CDE-J 認定証のコピー（ ３ ） 申請期間中に上記(1)、 (2)の書類を提出すること。
第６ 条 認定期間延長
特別な事情があり 更新要件を満たせない場合は、 認定期間延長の申請ができる。
１ 項 特別な事情とは、 海外在留、 長期病気療養、 育児休業、 糖尿病に療養に関わらない部署への人事異動、 進学、 その他をいう 。
２ 項 延長の申請には、所定の申請書および特別な事情を証明する書類を添付し当会事務局へ提出する(別表を参照)。
３ 項 認定期間延長申請は、更新申請を行う のと同時期に、更新申請に代えて認定期間延長申請を行う 。認定期間延長申請書は所定書式である。なお入手方法は当会ホームページからのダウンロード または当会事務局へ問い合わせること。
４ 項 認定期間延長が認められた場合は、翌年度改めて更新申請もしく は認定期間の再延長の申請を行う こと。
５ 項 認定期間延長申請は 1 年毎に 5 回までとする。 なお 1 回の申請で延長は 1 年とする。
６ 項 認定期間延長申請では、 更新審査料の納入は不要。
７ 項 認定期間延長申請後、認定委員会内の更新小委員会において審査し、当会より申請者本人に審査結果を通知する。
第７ 条 単位取得期間の特例
更新要件の単位数に満たない場合、 救済の特例を定める。
１ 項 認定期間内に更新に必要な単位を満たせなかった者は、 第 6 条 2 項に定める

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所定書式を申請すること。
２ 項 認定期間延長申請後、認定委員会内の更新小委員会において審査し、当会より申請者本人に審査結果および更新申請期間を通知する。
３ 項 延長期間内に不足単位を取得し、更新申請期間内に更新申請もしく は認定期間の再延長の申請を行う こと。
第７ 条 認定資格の失効
１ 項 以下のいずれかの場合、「 千葉県糖尿病療養指導士／支援士（ 以下、 CDEChiba）」 の認定資格は認定期間満了（ 延長した場合は延長期間満了） をもって失効する。
（ １ ） 更新または認定期間延長の申請をしない場合。
（ ２ ） 更新審査で認定更新の条件を満たしていると認められない場合。
（ ３ ） 認定期間延長審査で認定期間延長が認められない場合。
２ 項 CDE-Chiba が失効となった場合、 同時に千葉県糖尿病対策推進会議会員も失効となる。
第８ 条 認定資格の再申請「 CDE-Chiba 認定講義・ 試験」
CDE-Chiba の認定資格が失効した場合、翌年度以降、の受講・ 受験に申請が可能（ 試験受験のために、 認定講義の受講は必須）。 ただし、認定期間中の受験はできない。
第８ 条 補則
１ 項 この規定は2013 年4 月1 日より 施行する。
２ 項 この規定の改定は更新小委員会で行い、 当会理事会の承認を受ける。
３ 項 特例として 2013 年1 月1 日から 3 月31 日に開催された研修会については、別表に定める認定単位の承認を受け附則
この規定の一部改定は2019 年4 月9 日より 施行する。
2012 年12 月18 日制定（ 千葉県糖尿病対策推進会議理事会承認）
2016 年2 月2 日（ 一部改定）
2016 年8 月2 日（ 一部改定）
2017 年12 月5 日（ 一部改定）
2018 年2 月13 日（ 一部改定）
2019 年4 年9 日（ 一部改定）

54千葉県糖尿病療養指導士／支援士 更新規定
(CDE-Chiba： Cert ified Diabet es Educator／Encour ager of Chiba)
別 表
別表１
第１ 条 更新単位の定義
１ 項 更新に有効な単位は、 原則として下記の条件を全て満たしたもの。
（ １ ） 参加証（ 書面） が発行されていること。
（ ２ ） 参加証には研修会名および参加者名が記載されていること(参加者名は自身で記入されているものも認める)。
（ ３ ） 千葉県糖尿病対策推進会議（ 以下、 当会） より 認定された研修会であること。 参加証にもその旨記載があること。
（ ４ ） 研修会番号が付与されていること。 参加証にもその旨記載があること。
（ ５ ） 認定単位数が付与されていること。 参加証にもその旨記載があること。
（ ６ ） 参加証に研修会の代表者名が記載され、 印鑑が捺印されていること。
２ 項 認定単位数は時間または開催形態により 決定される。
（ １ ） 下記の時間で単位数が付与されている（ 換算される時間は会の中の挨拶や質疑応答の時間を除いた実質時間により 決定）。
実質1 時間未満・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1 単位
実質1 時間以上3 時間未満・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2 単位
実質3 時間以上6 時間未満・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 3 単位
実質6 時間以上・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 4 単位
上記単位数は、研修会等主催者からの要望により 単位数を減数することがある。
（ ２ ） 開催形態でも決定される。 下記の場合、 有効単位数は10 単位となる。
当会が「 主催」 である。
当会が「 共催」 または「 後援」 であり 、 当会理事会にて 10 単位に承認決定された会。
第２ 条 更新単位の定義 例外
以下のものは、 更新に有効な単位であると認める。
（ １ ） 日本学術会議協力学術研究団体およびそれに準ずる団体であり 、かつ糖尿病に関わる学術集会へ参加した場合、 1 回の出席で 3 単位と認める。
例） 日本糖尿病学会関連の学術集会、 日本糖尿病教育・ 看護学会、 等
該当する研修会であるかどう か不明な場合、 当会事務局へ確認。

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（ ２ ） 学会・ 研修会の発表者・ 講師には2 単位を加える。
学会・ 研修会の発表・ 講師等を務めた場合、会に認定されている単位数に2 点を加算する。
ただし、CDE-Ciba 更新単位が認定されている研修会に限る。また第2 条(1)に規定のある、研修会等にて発表・ 講師等を務めた場合にも同様に 2 単位を加算する。
（ ３ ） 千葉県糖尿病対策推進会議の直接事業・ 間接事業の企画・ 運営に協力した
場合には、ボランティ アとして最大5 単位を申請できる。各事業にボラン
ティ アを募集する場合、 公示する。
別表２
第３ 条 更新期間延長について
１ 項 「 千葉県糖尿病療養指導士／支援士 更新規定」

第6 条2 項の規程より 、 延

長申請に係る特別な事情の証明書は下記の通り 。
（ １ ） 長期病気療養
病気療養の事情および期間を明記した医師の証明書（ 診断書）
（ ２ ） 海外在留
海外在留の事情および期間を明記した公的証明書（ 在留証明書、現地公的機関が発行した納税証明証のコピーなど）（ ３ ） 育児休業
育児休業期間を明記した勤務先施設長の証明証（ ただし、産休産後休業は対象外。 育児休業期間のみ）（ ４ ） 家族の介護
要介護者の続柄および介護期間明記した公的証明書（ ５ ） 糖尿病療養指導／支援に関わらない業務への異動
糖尿病に関わらない事業に従事し ていた期間およびその業務内容を明記
し、 勤務先施設長の証明書（ ６ ） 進学
在学期間を証明する学校長の証明書（ ただし、在学期間無記載の卒業証明書のみでは不可）補足
第４ 条 「 更新のための研修会」 の認定基準
１ 項 更新のための研修会が認定されるには、原則として下記の条件を全て満たしたもの。

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（ １ ） 糖尿病の療養指導／支援に関わる内容が含まれていること（ ２ ） 研修会等の責任者・ 主催団体、 あるいは共催団体が千葉県糖尿病対策推進会議の会員であること（ ３ ） 参加が一般に公開されていることが望ましい（ ４ ） 参加の証拠となるもの（ 参加証等） が発行されている（ ５ ） 開催日の1 か月前に当会事務局へ更新のための研修会の認定申請を行う 。
その後認定承認を受けていること。
附則
１ ．この規定は千葉県糖尿病療養指導士／支援士更新規定を補足するものであり 、当該
更新規定制定と同時期に制定される。
２ ． この規定の一部改正は2019 年4 月9 日より 施行する
2012 年12 月18 日制定
2018 年9 月11 日（ 一部改訂）
2019 年4 月9 日（ 一部改訂）

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