新・中期経営計画『DAN-TOTSU3か年計画ST社会インフラである宅急便ネットワークの高度化を通じて革新的な付加価値を創出する物流システムを実現し、日本経済再成長への原資を生み出す担い手として豊かな社会の実現に貢献していきます。

Q2013年度（第149期）の事業概況の総括と評価をお聞かせください。

事業環境としては、インターネット通販市場を中心としたBtoC（企業発、個人宛て）の事業領域が全体の売上高を大きく牽引した一年となりました。一方で、宅急便数量の増加に伴う集配体制の整備、「 クール宅急便」品質向上

日本最大級の総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」（2013年9月20日竣工）のための体制構築、記録的な大雪による影響など、一時的コスト構造を大きく変えていくことが必要です。

な費用が増加しました。

事業基盤およびネットワークの革新・強化の具体的なその結果、利益面では当初計画した水準を確保できま取り組みとして、2013年度は「沖縄国際物流ハブ」の本格せんでしたが、中期経営計画『DAN-TOTSU3か年計画

稼働、「 厚木ゲートウェイ」「 羽田クロノゲート」の竣工をHOP』のテーマとして取り組んできた事業構造の改革、迎えるなど、「バリュー・ネットワーキング」構想の始動をコスト構造の抜本的な改革に向けた取り組みは着実に進形としてお見せすることのできた一年になったのではなめることができました。

いかと思っています。

ヤマトグループが2013年7月に発表し、現在進めてい2013年度は減益となりましたが、私たちが取り組むべる「バリュー・ネットワーキング」構想は、物流を価値を生き課題ははっきりしています。そしてその課題は、事業構み出す手段に進化させることで、日本の成長戦略に貢献造の改革、コスト構造の抜本的な改革を実現させていくします。そのためには、宅急便インフラネットワーク自体ことで、間違いなく解決できるものであることをお伝えを刷新させていくことと、物流の担い手である私たちのさせていただきます。

Q新たな中期経営計画『DAN-TOTSU3か年計画STEP』が始まりました。改めて意識すべき課題、引き継ぐべき課題はありますか。

一言でいえば、品質管理です。今一度、気を引き締めてゲートウェイターミナルの第1号「厚木ゲートウェイ」（2013年8月11日より稼働）

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YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

対応すべき課題として、新しい中期経営計画『STEP』ではトップメッセージ代表取締役社長EP』がスタート

木 川 眞

Yamato Holdings Co., Ltd.

President

Makoto Kigawa『「健全な企業風土」の醸成』を柱の一つに据えました。
2013年の「クール宅急便」における社内ルールの不徹
底問題により、従来、高い評価をいただいてきた、揺らいではいけない領域の品質に傷がついたこと、皆様にご心配をおかけしてしまったことに対し、大変申し訳なく思っております。ハード面での抜本的な投資を実施し、IT技術を駆使しながら物流の見える化・物流データのデジタル化を図り、夏の繁忙期までに「クール宅急便」の体制をしっかりと改善してまいります。

お客様に信頼される品質を実現する仕組みを整えるとともに、事業領域の拡大に伴うリスクを減らすべく、ガバナンスの強化とCSRの推進を行う

社員満足の向上・風通しの良い風土作り ・企業理念の一層の浸透

信頼を高める仕組みの構築■決算ハイライト・高効率で無理のない運用の構築（IT、自動化の推進）

前・お客様との約束を守る体制

期（単位：億円）

当期増減

伸率（単位：億円）（単位：億円）

12,823 13,746

922

7.2 増

（品質の見える化、継続的な改善活動）

営業収益

ガバナンスの強化とCSRの推進
・グローバル戦略に則したガバナンスの構築

%

%

営業利益

662630△314.7 減

経常利益679646△334.9 減

当期純利益351347△31.0 減・東南アジア地域に地域統括会社を設置（2014年1月〜）
・戦略法務の推進、危機管理 ・予防法務の推進
・CSR活動の推進（安全への取り組み、ネコロジー、CSV）
・健全な財務体質%

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%

2そして、品質にこだわり、お客様との信頼関係にこだわり、顧客満足度の向上にこだわった経営を続けていくた
めに、改めて「お客様との約束を守る」というDNAをスQ『STEP』の初年度となる2014年度の取り組みと業績の見通しについてお聞かせください。

タッフ一人ひとりにまで徹底して浸透させ、今一度、『「健全な企業風土」の醸成』を軸足に据えた経営を実施していきます。

一つ目のポイントとして、「 バリュー・ネットワーキン
グ」構想を着実に前進させるために、まずは高付加価値のもう一つの柱が、『「バリュー・ネットワーキング」構想ビジネスモデルを数多く創出していくことに取り組んでの推進』です。宅急便で培ったきめ細かな物流ネットワーいきます。年内にどれだけの事業を形にしていけるか、勝クをさらに進化させ、物流の新しい価値の創出をするこ負の年になると認識しています。とで、「 品質」「 スピード」「 コストメリット」の全てを向上させ、日本の成長戦略に貢献してまいります。

同時に、これまで投資してきたコスト構造改革の成果を刈り取るフェーズに入ってきます。今後、さらに宅急便

前中期経営計画『HOP』は、2019年の100周年に向け、の取扱数量が増え、ロジスティクス領域が広がる中で、い私たちが実現しようとしていることの流れを作る、まさかにコスト構造改革に成果を生み出していくかが重要にに入り口となる大切な3か年として、なすべきことを実行なります。これが、二つ目のポイントです。

してきましたが、ほころびも確認することができました。

そして、三つ目は、適正料金の収受です。物流の最適化『STEP』では、攻めと守りを両輪に据え、そうしたほころを図る新しい物流構造を支えるためには、荷物のサイズびもしっかり対応しながら、これまで蒔いてきたビジネや重量といった荷物情報を正しく把握することが必要でスモデルの種を、いよいよ目に見える 果実 として実らす。そのためには、きちんと情報を踏まえた上で、それにせていきます。

かかるコストを見極め、適正な料金でお引き受けしていく、そのための取り組みを進めていきます。この取り組み

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YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

Cにより、最終的にお客様と共有できるコストメリットが拡大すると考えています。経済環境が大きく変化し、改めて成長へ向かう中で、日本の成長戦略の原資を生み出すための物流の最適化を図るという意味でも、大事な取り組みになると考えています。
業績の見通しについては、特に前中期経営計画の大型投資の減価償却の負担が重い3か年になりますが、しっかりと増収増益を確保してまいります。

Qolumn

新しい高付加価値モデルの創出
当社独自の物流システムであるFRAPS（Free Rack Auto Picking System）の機能や、製品や部品を集約・同梱する機能などを活用した納品物流の最適化など、ロジスティクスと情報システムを組み合わせることで、ネットワーク上で物を動かしながら付加価値をつけるモデルを構築し、お客様の物流改革を支援します。

最後に株主の皆様へのメッセージをお願いします。

いよいよ長期経営計画『DAN-TOTSU経営計画2019』の実現に向けた大事なフェーズに入ります。
「クール宅急便」の社内ルール不徹底で傷ついた信頼の回復も含め、ここでやるべき施策を遅滞なくやり遂げ、計画を全うしてまいります。新たな中期経営計画の期間は、財務的には、厳しい３か年となりますが、売上環境が追い風となる中で、2017年度以降の『DAN-TOTSU3か年計画JUMP』で流通プラットフォーム拠点を秋田市と東京・京浜島に開設
海外との輸出入が盛んな秋田県に集まる約2,000の製造事業者と、関東圏にある工業メーカー・商社向けに、秋田県秋田市と東京都大田区京浜島にグローバ
ル調達および販売を支援する流通プラットフォーム

一気に利益環境が改善するというシナリオを遂行し、強拠点を開設しました。製造・販売の前工程（海外サプラ

いメッセージとしてお伝えできればと思います。

程（製品の出荷や決済）を担うサービスの提供を通じまた同時に、新しい日本の社会構造の中で自らの本業を通じて社会的価値を創造し、社会的責任を全うする会

イヤーへの発注から工場の納品物の荷受け）と、後工て、物流コストの削減や本業以外にかかるコストの変動費化を実現し、お客様の本業特化を支援します。

社として、ヤマトグループの事業を通じた社会的課題の解決に取り組むCSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）も着実に進め、さらなる企業価値の向上を図っていきたいと考えています。
繰り返しになりますが、日本の再成長において物流が果たす役割は非常に大きくなっています。
『HOP』で投資したインフラをフルに活用し、『STEP』では数多くの新しい高付加価値ビジネスモデルの創出を成し遂げ、その成果を『JUMP』でしっかりと刈り取ってまいります。

沖縄・国際ロジスティクスセンター施設内「パーツセンター」
那覇空港に隣接する国際ロジスティクスセンター

新たな成長の軌跡を歩み始めたヤマトグループに今後施設内に「パーツセンター」を設置し、24時間365日もご期待いただきますとともに、引き続きご理解とご支可能な通関と、アジアへの豊富な深夜貨物便ネット援を賜りますようお願い申し上げます。

供給・調達支援サービスの運用を開始しました。

ワークを通じて、海外で事業を展開する企業のパーツ

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