2011 年 6 月 30 日

業務委託

事業計画概要事業名

災害弱者支援およびボランティア派遣事業開始日

2011 年 7 月 1 日

団体名

特定非営利活動法人 難民支援協会

7,000,000

総額

終了日

2011 年 8 月 31 日

円 スタッフ人数

運営 4 人日数

専門家 10 人

62 日間

他 150 人①女性の保護（プロテクション）の観点から、現地女性団体と協力し、女性への支援や暴力を防ぐための取り組み（女性キットの作成・配布、相談会の開催など）を実施し、災害の中で弱い立場に陥りがちな女性の権利を保護する。
②東日本大震災及びその後の社会混乱により精神的な不安や生活に困難を生じた難民、また被災地に残る被災外国人（主にフィリピン人女性）に対し、多言語情報や必要な物
事業目的

資支援、それぞれのコミュニティニーズに即した支援（難民コミュニティには防災能力の強化、フィリピン人女性コミュニティには法律・女性専門の相談、日本語と資格取得支援）を提供することで、日本社会からの孤立を防ぎ最低限のセーフティーネットを構築する。
③難民ボランティア及び日本人ボランティアを岩手県沿岸部（主に陸前高田市）に派遣し、がれき撤去や炊き出しなどのボランティア支援およびボランティアセンター運営の補助をおこなうことにより、被災地の復興を助ける。
初動事業では、被災地の裨益者の人数や状況を調査し、それに対応する各種支援を行ってきた。それによって見えてきた現地の状況やニーズ（の現状や変化）を踏まえ、事業の継続と発展の必要性を感じたため、初動事業の発展形として本事業を立案するにいたった。各事業目的の概容は以下のとおりである。
①震災後、（報道等はわずかであるが）女性をねらった性犯罪等も発生しており、また震
災後数か月たった現在も避難所はいまだに女性への配慮が十分ではなく（生活環境のセ事業全体の概パレーションの不徹底、トイレの男女共用、更衣室の設置不徹底、女性必需品の不足な要ど）、ストレスが非常にかかる環境にある。性暴力の予防、発生時の対応について、初動事業から引き続き、日本助産師会岩手県支部、全国シェルターネット、もりおか女性センター、みやぎジョネット等の現地団体と協力し、女性専門家を交えたセミナーや車座集会の開催、パンフレットや女性キットの配布を通じて啓発を行う。また、現在被災者が仮設住宅に移りつつあるが、仮設住宅への移動後に（戸別になることで）女性への性的暴力が増加したり、問題を抱える女性が外から見えにくくなったりすることが想定されるため、本事業からは、仮設住宅への戸別訪問（見回り）も強化していく。さらに新しいとりくみとして、初動事業の事業によって女性専門家が発見した 10 代女性の新しい-1-

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ニーズ（たとえば、母親を亡くした 10 代の子どもが女性の体の変化について学べないなど）に対応するため、現地の中高校養護教員などと連携して、10 代の女性やその保護者を対象にした女性キットの配布や女性専門家による性に関する相談・講習会を実施する。
地元女性支援団体と協働することによって、当該団体のキャパシティビルディングを図り、事業のサステナビリティを確保する。
②震災の影響により生活の困難や法的支援ニーズを抱える難民を含む外国人に対し、物資支援や多言語による情報、それぞれのコミュニティニーズに即した各種支援を提供する。関東圏の難民支援に関しては、物資支援の緊急度が下がったものの、未だ精神的な不安定さを抱える人もいるため、弊団体スタッフが月３～４回のペースで難民コミュニティを訪問してリーガル・ソーシャル相談を行う。また、今回の震災によるパニック状
況を反省材料に、難民コミュニティや個人の防災力を高めるための研修や対策を講じる。
また、初動事業でコンタクトを取った被災地に残る外国人被災者（主に日本人配偶者であるフィリピン人女性）は全員が失業しており、日本語がうまく使えないということが再就職の足かせにもなっているため、本事業では物資支援、専門家支援（法律、女性）と共に、長期的な視点での彼女らの就業支援や自立支援も行っていく。具体的には、日本語教師及びニチイと連携し、日本語教室とホームヘルパー2 級の資格教室を行う。
③活動地である陸前高田において、弊団体の震災ボランティアがその規模と継続性が重宝されるようになっているため、初動事業から引き続き、難民及び日本人、外国人ボランティアを被災地（岩手県陸前高田市、今後ニーズに応じて岩手県内の他地域へ活動場所を移す可能性あり）に派遣し、現地ボランティアセンターの指示のもとで現地のニーズに応じた支援を行っていく。それにより、日本社会に貢献したい難民の意思を体現す
るとともに、日本に住む難民や、この状況でも日本に残りたい外国人が、日本人と手を携えて被災地の復興を心から望んでいることを、被災地をはじめ日本社会に知らせ、多文化共生社会の円滑な実現に寄与する。また、夏休み期間は大学生が積極的にボランティアを希望することが想定されるため、その受け入れとなる。
これまでの活動によって陸前高田市ボランティアセンターからの信頼も厚くなり、ボランティアセンターのスタッフ減少に伴い、6 月中旬からボランティアセンターでの業務（1～2 人、ボランティア対応、ボランティアと現地ニーズのマッチング業務、ボランティアの作業割り振り、避難所等を回っての現地のボランティアニーズ発掘、センター運営業務）も任されるようになり、本事業では弊団体がセンター運営とボランティア・現地ニーズコーディネート業務を本格的に担っていく。
事業内容(事業種別（コンポーネント）ごと)

裨益者（誰が、何人）

1．

・陸前高田市をはじめとす・関東から専門家（助産士、アロマテラピストら）を派遣。

る被災女性（約 3500 人）

・女性のプロテクションの観点から、（相談を上げにくい気質があることを・女性専門家を交えたセミ考慮し）被災女性へのリーチアウトの実施。具体的には女性の生活環境改善

ナー、車座集会への参加者に関するセミナー等の実施。健康相談における生活の質の改善（車座での悩（約 350 人を想定）-2-2011 年 6 月 30 日
み相談。パンフレット、女性キットの配布、アロマテラピー・マッサージ）。 ・岩手県・宮城県の女性で仮設住宅に移った女性に対しては、地元の保健士と連携し、戸別訪問も含めDV 等の被害を受けた人た一人一人への物資支援やケアを行い、プロテクション意識の醸成を狙う。 ・地元女性支援団体、およ・夏に向けて必要な女性キットを編成、配布する（日焼け止め、ネッククーびスタッフ（2 団体 10 名程ラー）。

度。みやぎジョネット、岩・10 代の女性用の女性キットを新規に作成、養護教員等との連携の下で、手県助産師。
）

10 代女性やその保護者を対象にした性に関する相談会・講習会を開催する。
・みやぎジョネット、岩手県助産師といった地元（岩手県・宮城県）の団体と連携し、毎週末に避難所等で被災女性への物資支援、セミナー、悩み相談を実施。また、それにより、地元の団体のキャパシティビルディングを狙い、サステナビリティを確保する。
2．

・震災やその後の影響で情・被災外国人及び震災の影響を受けた難民に対し、物資（食糧、女性キット

報や物資の不足や精神的不など）、多言語情報（英語、仏語、簡単な日本語、ビルマ語、アラビア語、安等に悩む関東圏に在住すシンハラ語、中国語、フィリピン語、ポルトガル語等）を提供する。

る難民（物資提供：約 100・弊団体スタッフが関東の難民コミュニティを訪問し、リーガル・ソーシャ人分）※支援の緊急性低下

ル相談を行う。また、防災能力強化のために難民コミュニティ及び個人に対に伴い、支援対象者は初動して防災研修や支援を行う。

事業より減少する予定。

・支援に参加する専門家（ソーシャルワーカー、ジェンダー、法律、多文化・被災地（気仙沼、大船渡共生等）、を編成し、被災地に派遣し、被災地に残る外国人女性（主にフィ等）に残る外国人被災者（主リピン人女性）に対して各種専門支援を行う。また、彼女たちの長期的な自にフィリピン人女性）（約 70

立のための日本語支援、ホームヘルパー資格取得支援を行う(日本語教師、人）

ニチイと連携)。
3．

・岩手県沿岸部の被災者・被災地（おもに岩手県陸前高田市）ボランティアセンターと連携し、ボラ・ボランティアに参加するンティアニーズを把握する

難民と日本人、外国人（約・難民ボランティア及び日本人・外国人ボランティアを募集、説明会を開催、 140 人）選抜する。

・現地拠点を置く花巻市の・ボランティアを被災地（おもに陸前高田市）に派遣し、ボランティアが行企業や市民、被災地のボラう各種支援を提供する。

ンティアセンター、現地コ

・陸前高田市ボランティアセンター内における業務ボランティア（ボランテミュニティとの協働

ィア対応、ボランティアと現地ニーズのコーディネート業務、現地の支援ニーズの発掘・調査、事務作業など）。
・難民の持つ多文化性を生かしたボランティア支援を行い、支援が難民及び多文化への理解にもつながるよう配慮する。たとえば、難民の出身国の料理（地中海料理、ビルマ料理、クルド料理等）による炊き出し、イベント等も併せて実施する。

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