愛媛県国民健康保険団体連合会理事会議事録

１ 日 時
令和６年７月１２日（金）午後１時２６分～午後２時２０分

２ 場 所
松山市高岡町１０１番地１

愛媛県国民健康保険団体連合会 第１会議室（ハイブリッド方式による開催）

３ 出席者
（１）理事
佐川 秀紀 （理事長）
岡原 文彰
髙橋 敏彦 （常務理事）
徳永 繁樹 （副理事長）

※書面決議

武智典

※書面決議

清水 雅文

※書面決議

（２）監事
加藤 章

４ 議 題
（１）議案
議案第１号

令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会事業報告並びに一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第２号

令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出予算補正（第１次）について

議案第３号

令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出予算補正（第１次）について

議案第４号

令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業
務特別会計（業務勘定）歳入歳出予算補正（第１次）について

議案第５号

令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別- 1 -会計（業務勘定）歳入歳出予算補正（第１次）について
議案第６号

令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）歳入歳出予算補正（第１次）について

議案第７号

令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（業務勘定）歳入歳出予算補正（第１次）について

議案第８号

令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会損害賠償求償事務特別会
計歳入歳出予算補正（第１次）について

議案第９号

令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会
計（国保診療報酬支払勘定）歳入歳出予算補正（第１次）について

議案第１０号

令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会
計（公費負担医療に関する診療報酬支払勘定）歳入歳出予算補正（第１次）について

議案第１１号

愛媛県国民健康保険団体連合会退職者医療共同事業拠出金規則の廃止について

議案第１２号

愛媛県国民健康保険団体連合会老人医療費審査支払規則の廃止について議案第１３号

令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会通常総会の提出議案について議案第１４号 令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会通常総会の日程について

（２）報告
報告第１号

令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会職員退職手当特別会計歳入歳出予算補正（第３次）について

報告第２号

令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出予算に係る予算補正の特例について

報告第３号

令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療に関する診療報酬支払勘定）歳入歳出予算支払勘定に係る予算補正の特例について

報告第４号

令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計（抗体検査等費用に関する支払勘定）歳入歳出予算支払勘定に係る予算補正の特例について

報告第５号

令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業- 2 -務特別会計（後期高齢者医療診療報酬支払勘定）歳入歳出予算支払勘定に係る予算補正の特例について
報告第６号

令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業
務特別会計（後期高齢者医療診療報酬支払勘定）歳入歳出予算支払勘定に係る予算補正の特例について

報告第７号

令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業
務特別会計（後期高齢者医療診療報酬支払勘定）歳入歳出予算支払勘定に係る予算補正の特例について

報告第８号

令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）歳入歳出予算支払勘定に係る予算補正の特例について

報告第９号

令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（公費負担医療に関する診療報酬等支払勘定）歳入歳出予算支払勘定に係る予算補正の特例について

報告第１０号

令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務
等特別会計（障害介護給付費支払勘定）歳入歳出予算支払勘定に係る予算補正の特例について

報告第１１号

令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務
等特別会計（障害児給付費支払勘定）歳入歳出予算支払勘定に係る予算補正の特例について

報告第１２号

令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（後期高齢者健診等費用支払勘定）歳入歳出予算支払勘定に係る予算補正の特例について

報告第１３号

令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（後期高齢者健診等費用支払勘定）歳入歳出予算支払勘定に係る予算補正の特例について

報告第１４号

令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会職員退職手当特別会計歳入歳出予算補正（第１次）について

報告第１５号

愛媛県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払規則の一部改正について

報告第１６号 愛媛県国民健康保険団体連合会職員服務規程の一部改正について
報告第１７号 愛媛県国民健康保険団体連合会事務局処務規程の一部改正について- 3 -（３）その他
１

令和６年度国保制度改善強化全国大会について

２

国保連合会における法人税法上の取扱いについて３

第66回全国国保地域医療学会の開催について

５ 議事の経過及びその結果（１）理事定数６名中３名の出席および３名の書面決議による出席により、愛媛県国民健康保険団体連合会規約第３３条の規定による成立宣言を行う。
（２）理事会の開催にあたり理事長から挨拶があった。
（３）本会規約第３１条により、理事長が議長を務める。
（４）議事に先立ち議事録署名者２名の指名を行い、全員異議なく承認された。
（５）議案の審議状況は次のとおりであった。

議長

決算に先立ち、令和５年度予算補正関係について、報告第１号から第13号までの13件を事務局から報告する。

事務局

令和５年度予算補正関係について、国民健康保険法第86条により準用される同法第25条第２項の規定に基づき、理事長専決処分により施行したので、報告する。
報告第１号 職員退職手当特別会計について、令和６年３月末退職職員に対し13万４千円の第３次予算補正を行った旨説明。
以下、本会会計事務規程第16条の２「支払勘定に係る予算補正の特例」規定により補正した旨説明。
報告第２号 被保険者の異動による保険者間調整で、予算不足が生じたため、国保返還金支出金73万７千円、健康保険返還金支出金289万４千円の補正を行った旨説明。
報告第３号 診療報酬審査支払特別会計の公費負担医療に関する診療報酬支払勘定における福祉医療費について、こども医療助成の拡充により予算不足が生じたため、９億7,000万円の補正を行った旨説明。

- 4 -報告第４号 診療報酬審査支払特別会計（抗体検査等費用に関する支払勘定）において、新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種費用について、予算不足が生じたため、36万４千円の補正を行った旨説明。
報告第５号から第７号、後期高齢者医療事業 関係業務特別会計（後期高齢者医療診療報酬支払勘定）において予算不足が生じたため、診療報酬として、17億9,000万円、高額療養費、19億6,100万円、施術報酬、1,500万円の補正を行った旨説明。
報告第８号および第９号 介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）および（公費負担医療に関する報酬等支払勘定）に予算不足が生じたため、介護給付費等、421万6千円、公費負担医療に関する報酬等、7,552万4千円の補正を行った旨説明。
報告第10号および第11号 障害者総合支援法関係業務等特別会計（障害介護給付費等支払勘定）及び（障害児給付費支配勘定）に予算不足が生じたた
め、障害介護給付費等、５億6,502万７千円、障害児給付費、４億157万４千円の予算補正を行った旨説明。
報告第12号および第13号 特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計（後期高齢者健診等費用支払勘定）に予算不足が生じたため、300万円、210万円の２回の予算補正を行った旨説明。

議長

報告第１号から第13号までについて、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

これより議事を行う。議案第１号 令和５年度愛媛県国民健康保険団体連
合会事業報告並びに一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第１号

令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会事業報告並びに一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、決算については、令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会歳入歳出決算書のとおりである旨、議案書及び参考資料に基づき説明する。
まず、事業報告について説明する。

- 5 -国民健康保険制度は、国民皆保険の要として、社会保障制度の重要な役割を担っている、しかし、医療の高度化による医療費の増加、団塊世代の後期高齢者への移行や被用者保険の適用拡大による被保険者数の減少等により、厳しい財政運営が続いている旨説明。
このような状況の中、本会は、国保の財政及び事業運営の主体である愛媛県と県内市町によって策定される「愛媛県国保運営方針」を軸に、国保の安定的な財政運営を図るため、保険者が取組む医療費適正化や、国保データベース（KDB）システム等を活用した各種データの提供や分析を行い、予防・健康づくりである保健事業への支援を充実させている旨説明。
一方、国は急速に医療分野のデジタル化やオンライン化を進めており、これら医療DXの柱である国保総合システムの更改を令和５年度末に迎えたことから、本会ではスムーズな移行への体制を万全に整え、令和６年２月に安定稼働を開始した旨、加えてこれを機に、各種電算システムの自主運用拡大を図り、費用節減や人材育成を図るなど、今後進められるシステムのクラウド化に向けた体制強化に取組んだほか、基幹業務である審査支払業務では「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき、国保診療報酬審査委員会と連携して、国保総合システム等のコンピュータチェックの全国統一化や審査基準の統一化に取組んだ旨説明。
また、本会では、令和４年度からの２年間、全ての業務を対象に手順の見直しや点検などの業務改善に取組み、作業効率の向上を図るなど、運営経費の削減に取組んだ旨説明。
次に決算について説明する。
令和５年度決算の概要について、人件費や事務費等を経理する一般会計のほか各特別会計の（業務勘定）と、診療報酬等を保険者から受入れ医療機関へ支払うための（支払勘定）の併せて20の会計区分で事業運営を行っている旨説明。
令和５年度全会計決算額は、歳入合計5,316億5,200万円、歳出合計5,307億9,600万円、前年度比2.2％増、額にして約112億円の増加となった旨、繰越金は８億5,500万円、約１億3,000万円増加した旨説明。
医療費等を経理する支払勘定が全体のほとんどを占めており、決算額は、歳入・歳出とも約5,270億円で、前年度比約117億円の増加である旨、主なものは、後期高齢者の医療費の顕著な増加で、歳入決算額の前年度比較のとお- 6 -り約78億円増加した他、介護給付費が約20億円、障害介護給付費が22億円のそれぞれ増加となった旨説明。
一方、国保の医療費は、被保険者の高齢化や、被用者保険への適用拡大による被保険者数の減少などが影響したことにより、約15億円の減少となった
旨説明。
国保支払勘定の４億4,700万円は、医療機関への医療費の支払い費用として愛媛県から受入れている普通交付金の残額で、令和６年度に返還する旨、さらに、損害賠償求償事務の１億1,600万円は、保険者へ送金する損害賠償金の残額で、６年度に送金する旨説明。
一般会計と各業務勘定の事務費を経理する６つの勘定の決算は、歳入合計が39億2,600万円、歳出合計が36億3,500万円と、前年度と比較し、歳入で約３億2,000万円、歳出で約３億8,000万円と、それぞれ減少した旨、主な要因
は、令和４年度に実施していた介護職員処遇改善支援事業が、令和５年度は実施されなかったことで、約13億円の減額となった旨、そのほか、令和５年度からは職員給与の会計処理を一般会計に集約したことから、他会計繰入金
が約６億円増加したこと、また、令和５年度は国保総合システムの更改に係る導入費等で約３億円の増加があり、これらを相殺した結果、減少となった
旨、次年度繰越金合計は２億9,200万円、前年度より6,400万円の増加となった旨説明。
積立金の状況は、減価償却引当資産積立金はじめ、その他の積立金を併せ、令和５年度末の合計残高は、28億2,100万円で、前年度より4,200万円減少となった旨、減価償却引当資産が１億８千万円減少したが、これは、国保総合システムの更改があったことで引当資産を取崩したことが大きな要因である
旨、また、ICT積立金の9,700万円の増加は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、受診控えが戻ったことも影響し、手数料収入が一定程度回復したことなどにより、積増しが可能となったことが要因である旨説明。
また、積立金と事務費を経理する６勘定の次期繰越金を併せた、積立金と次期繰越金合計額は31億1,300万円となり、前年度より2,200万円増加した旨説明。
令和５年度の決算にかかる、国税庁から示された実費弁償方式による剰余金の判定の試算結果は、約7,700万円マイナスの見込みであり、法人税法上の剰余金は生じない見込みである旨、公認会計士により、令和５年度の会計監- 7 -査を受けたが、収支活動記録、および現金預金残高、財産目録とも特段の指摘はなかった旨説明。
事務費を経理する６勘定の令和５年度予算の執行状況は、予算現額と決算額との比較を表しており、一般会計では、歳入で１億3,100万円の予算残額がある旨、主な要因は全館共通経費と人件費を一般会計で経理することで、システムに係る必要経費が減少したことにより繰入金を減額したことと、人件費の残額である旨説明。
歳出では、総務管理費が１億4,400万円の予算残額となっており、予定外の退職などにより人件費が減少となったことや、システムの機器更改や運用費用で残額となったことが主な要因である旨説明。
診療報酬審査支払特別会計の業務勘定について、積立金繰入金が１億4,600万円の予算残額となっている旨、要因は、国保総合システム、国保情報集約システムの導入費用について、入札などで費用が抑えられたことである旨、歳出の審査支払管理費及び共同処理費のそれぞれ2,900万円、9,700万円の予算残額は、システム導入経費での残額である旨説明。
後期高齢者医療事業の業務勘定について、歳入の積立金繰入金で、4,100万円の予算残額は、国保総合システムの導入費用の減少により減価償却引当資産繰入金が減少したためである旨説明。
令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会歳入歳出決算書中、本会の財産目録について、
１、不動産として、土地１筆と建物で、合計６億３百万円
２、動産として、６つの積立金で、合計28億2,100万円
３、有価証券で100万円、総計で、34億2,510万2,161円が令和５年度末現在での保有額である旨説明。
令和５年度決算財務諸表は、厚生労働省からの通知に基づき作成しており、総会で決算認定後、本会のホームページに掲載予定である旨説明。

議長

６月25日に東温市長加藤監事、６月26日に松野町長坂本監事より監査を受けたことについて、監事から監査報告願いたい。

監事

監査報告書を読上げ報告。
令和５年度愛媛県国民健康保険団体連合会の事業実施状況並びに一般会計- 8 -及び特別会計収支決算について、慎重に監査を実施したが、何ら異常なく適正に処理されているものと認める。
令和６年６月25日 監事 加藤 章
令和６年６月26日 監事 坂本 浩

議長

監査報告のほかに、公認会計士による外部監査について事務局の説明を求める。

事務局

本会が委託している独立監査人の監査報告書を読上げ報告。（水野公認会
計士事務所公認会計士 水野邦洋氏、令和６年６月13日実施）
令和５年度の計算書類について監査を行った結果、令和５年度の収支の状
況及び同年度末現在の財産の状況を、すべての重要な点において、適正に表示しているものと認めるとの意見があった旨説明。

議長

議案第１号及び監査報告について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第１号及び監査報告について、承認することに異議はあるか。

役員一同（全員異議なし）

議長

異議なし。議案第１号は承認とする。
続いて、令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会予算補正として、議案第２号から議案第10号までを一括して議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第２号から議案第10号までは、令和５年度の決算により繰越金が確定するため、それに関係する令和６年度予算関連の議案である旨、歳入は当初予算の繰越金を補正し、歳出は繰越金を財源として、支払基金とのシステム共同利用などへの対応に備えるため、財政調整基金積立資産や、ICT積立資産に充て、その他は予備費などに充てたい旨説明。

- 9 -議案第２号 一般会計の歳出・総務管理費において、国保会館の耐震化工事設計業務に関し、令和６年度の当初予算計上していたが、参考とした「設計業務委託技術者単価」が、今年３月に5.5％の引上げがあったため、不足が見込まれる121万円を庁舎管理費として、議案第３号

診療報酬（業務勘定）の歳出・積立金において、ICT積立資産を483万６千円、議案第４号 後期高齢者医療（業務勘定）の歳出・積立金において、同じくICT積立資産を5,400万円、議案第７号 特定健診・特定保健指導の業務勘定、歳出の積立金において、財政調整基金積立資産を500万円、議案第８号 損害賠償求償事務の特別会計は、送金保留分を６年度損害賠償金支出金１億1,621万４千円、それぞれ補正し、その他については、残余の額を不測の事態に備えて予備費として、補正したい旨説明。
議案第９号 令和６年度診療報酬審査支払特別会計（国保診療報酬支払勘定）の予算補正は、国保診療報酬の支払いを、規則に基づき保険者に対して普通交付金を請求し、20市町の合計額を愛媛県から一括で受入れているが、２月診療分の普通交付金は、年度末で診療報酬の支払額が決定しないことから、概算請求を行っているため、支払額の確定の後に剰余が発生することから、これらを清算して市町に返還するため、補正したい旨説明。
普通交付金における退職被保険者分の過誤調整額の返還も、市町からの要望により併せて実施したいことから、４億4,655万2,000円を補正したい旨説明。
議案第10号 令和６年度診療報酬審査支払特別会計（公費負担医療に関する診療報酬支払勘定）の予算補正は、70歳代前半の被保険者に係る一部負担金の軽減特例措置として、国が支払う一部負担金等の一部に相当する額を、いわゆる指定公費として愛媛県に対して高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金申請を行っている旨、令和５年度の交付金は、概算で支払いを受けていることから、超過交付となった額を令和６年度で返還するため、３万円の予算補正を行いたい旨説明。

議長

議案第２号から議案第10号について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）- 10 -

議長

議案第２号から議案第10号について、承認することに異議はあるか。

役員一同（全員異議なし）

議長

それでは、議案第２号から議案第10号は承認とする。
続いて議案第11号

愛媛県国民健康保険団体連合会退職者医療共同事業拠出金規則の廃止についてを議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第11号について、市町村における退職被保険者の資格適用に活用するため、国保中央会と共済組合が作成した「年金受給権者一覧表」を受付けて、市町村に送付するという事業を行っていたが、本年４月をもって退職者医療制度が廃止されたことに伴い、本規則を廃止したい旨説明。

議長

議案第11号について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第11号について、承認することに異議はあるか。

役員一同（全員異議なし）

議長

それでは、議案第11号について、承認とする。
続いて議案第12号

愛媛県国民健康保険団体連合会老人医療費審査支払規則の廃止についてを議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

老人保健法は、平成20年に高齢者の医療の確保に関する法律が施行されたことで廃止されたが、制度廃止後も月遅れ請求や過誤調整の対応を行っていた旨、平成25年以降その対応も発生せず、業務実績のない状態となっていたことから、本規則を廃止したい旨、併せて同規則の施行細目も廃止したい旨説明。

議長

議案第12号について、意見、質疑はないか。

- 11 -

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第12号について、承認することに異議はあるか。

役員一同（全員異議なし）

議長

それでは、議案第12号について、承認とする。
続いて議案第13号

愛媛県国民健康保険団体連合会通常総会の提出議題についてを議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

議案第13号について、令和６年７月26日（金）13時30分から本会第一会議室にて開催し、提出議案については、議案書に提示している議案第１号から第12号及び令和６年度通常総会の日程である旨説明。

議長

議案第13号について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第13号について、承認することに異議はあるか。

役員一同（全員異議なし）

議長

それでは、議案第13号について、承認とする。
続いて議案第14号

愛媛県国民健康保険団体連合会通常総会の日程についてを議題とする。事務局の説明を求める。

事務局

日時は、令和７年２月28日（金）午後１時30分から午後３時まで、場所は本会第一会議室、附議事項として、令和７年度本会事業計画並びに一般会計及び特別会計予算についておよびその他である旨説明。

議長

議案第14号について、意見、質疑はないか。

- 12 -

役員一同（意見、質疑なし）

議長

議案第14号について、承認することに異議はあるか。

役員一同（全員異議なし）

議長

それでは、議案第14号について、承認とする。以上で議案は全て終了。
次に報告事項に移る。令和６年度愛媛県国民健康保険団体連合会予算補正
関係について、報告第14号を事務局より報告を求める。

事務局

報告第14号

令和６年度本会職員退職手当特別会計歳入歳出予算補正（第１次）について、本年６月30日付、７月31日付退職の職員に対し、規定に基づく退職手当金支給のため令和６年６月28日付理事長専決処分により、財源を退職積立金からの繰入れにて1,037万2,000円の予算補正を行った旨説明。

議長

報告第14号について、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

特に質疑等ないようなので、報告第14号を終了する。
続いて、規則・規程の一部改正について、３件事務局より報告を求める。

事務局

報告第15号について、訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令の一部を改正する命令が本年６月1日から施行されたことに伴い、本年７月請求分から、指定訪問看護事業者による電子情報組織を用いた費用請求が開始されるため、規則例に沿い所要の規則改正を行った旨、報告第16号は、本会職員服務規程の一部改正を、子の看護休暇を愛媛県に準じて、義務教育が終了するまで取得できるよう３月１日付改正を行った旨、報告第17号は、令和６年度の事務局組織の変更に伴い所要の改正を行った旨説明。内容は、事務効率化のため、業務管理課のグループを- 13 -

統合、令和８年度に本県で開催される第66回全国国保地域医療学会に向けた学会準備室を設置したほか、分掌事務の見直し行った旨説明。

議長

報告第15号から報告第17号までについて、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

特に質疑等ないようなので、報告第15号から報告第17号までを終了する。
以上で全ての報告事項について終了とする。
その他として、３件を一括して事務局より説明する。

事務局

その他１

令和６年度の国保制度改善強化全国大会は、11月15日（金）午後１時から砂防会館で実施される旨説明。
その他２ 国保連合会における法人税法上の取扱いについて、従来から、国保連合会の行う事業は、法人税法上収益事業にあたり、課税対象になっていた旨、ただし、事業が収支相償であることを予め所轄の税務署へ届け出ることで、非課税の承認を受けて運営してきた旨説明。今後、審査支払機能に関する改革工程表の第二段階で、支払基金とのシステム共同開発・共同利用のため多くの資金が必要となることから、積立上限額の撤廃と、連合会事業を収益事業から除外するよう国に要望をしてきた旨、その結果、法人税法・施行令等の一部が４月に改正され、積立上限額が廃止されるとともに、連合会が、国、県、市町などから、委託を受けて行う請負業については、一定の要件を満たす場合は、税法上の収益事業から除外されることとなった旨説明。
ただし、要件を満たさない事業がある場合は、収益事業として法人税の納付義務を負うこととなる旨説明。
主な変更点は、令和５年度までは、５つの特別会計が収益事業に該当され、所轄税務署の確認により収益事業から除外されてきたが、令和６年度以降は、特別会計ごとの判定ではではなく、請負業のうち、要件１ 保険者等から委託を受けるもの
要件２ 国保法等の規定に基づき実施され厚生労働大臣の認めたもの
要件３ 剰余が生じた場合翌年度手数料等から減額することの３つの要件を満たす場合は、所轄税務署への届出が不要となる旨説明。

- 14 -

積立資産の取扱いは、令和５年度までは、財政調整基金積立資産やICT積立資産については手数料の10％、30％との基準が示されていたが、令和６年度以降は、各連合会の実情により積立上限額を設け、積立計画を作成、総会の承認を得ることとされている旨、報告先は、令和５年度までは所轄の税務署、令和６年度以降は、収益事業がない場合は厚生労働省となる旨説明。
法人税法に規定される収益事業の確認について、令和５年度決算の外部監査において、本会の事業内容を公認会計士に確認し、連合会が行う収益事業の例としては、会館の貸し付けや、書籍の斡旋が該当するが、本会は収益事業に該当する事業は存在しないことを確認した旨説明。
今後の対応について、取扱いの詳細は、現在も厚生労働省と国税庁で協議中となっており、今後、通知が発出される予定である旨、通知が発出されたら、本会積立金規程の一部改正、各積立資産の積立計画の策定について、理事会・総会で審議いただく想定である旨説明。
その他３ 第66回全国国保地域医療学会の開催について、本学会は、国保診療施設の開設者や、医療従事者が参集し、地域医療や地域包括医療ケアの探求と、関係者の相互理解と研鑽を目的に開催されており、開催は、全国国保診療施設協議会の規定により、年１回各ブロック持回りである旨、開催県の国保連合会と直営診療施設協議会等が準備・運営を担当し、1,000人を超える規模の学会となっている旨説明。
この学会が、２年後の令和８年９月18日から19日にかけて、愛媛県県民文化会館を会場として、本県で開催される予定である旨、学会長には、久万高原町立病院の松木克之院長に就任いただいている旨、学会の準備状況は、本
年４月には、本会に地域医療学会準備室を設置し、この７月には、第１回準備委員会を開催、本格的に準備を開始する旨、今後の進捗状況は逐次報告予定である旨説明。

議長

その他３件の説明に対し、意見、質疑はないか。

役員一同（意見、質疑なし）

議長

その他、事務局より何かあるか。

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事務局（特になし）

議長

以上で議決事項等全て終了、理事から何かあるか。

理事なし

議長

他に意見、質疑がないようなので、以上で終了する。

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