第３次羽生市男女共同参画基本計画

はにゅう男女共同参画プラン
ひと

ひと

女も男も

ともに活躍できるまちに

令和６年５月改定

羽

生

市

は

じ

め

に

羽生市は、女性も男性も共に一人の人間として尊重され持っている力を十分発揮できる男女共同参画社会を目指すため、平成１１年（１９９９年）に「はにゅう男女共同参画プラン」を策定し、平成２６年（２０１４年）には「第２次羽生市男女共同参画基本計画はにゅう男
女共同参画プラン（改訂版）」を策定しました。
また、令和元年（２０１９年）８月に、社会環境の変化に対応するため、前計画の成果を踏まえつつ、基本理念や基本目標について見直しを行うとともに、本計画の一部を「DV 防止法」及び「女性活躍推進法」に基づく市の推進計画として「第３次羽生市男女共同参画基本計画はにゅう男女共同参画プラン」を策定しました。
しかしながら、固定的な性別役割分担意識やそれに起因する社会通念、慣行などは依然として根強く残っています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、配偶者等からの暴力の増加のほか、女性を取り巻く就労環境の悪化や所得への影響などが表面化しました。
こうしたことから、男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、市、市民、事業者等が共同し、男女共同参画に関する取り組みを積極的に推進するため、令和５年４月に「羽生市男女共同参画推進条例」を施行しました。
そして、本計画から 5 年が経過し中間年を迎え、これまでの施策の進捗状況や成果を踏まえ、また令和５年３月に策定した「第６次羽生市総合振興計画後期基本計画」との整合性を図り、改めて施策の方向性を確認し、男女共同参画社会の実現に向けて、施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画として、本計画の見直しを行ったものです。
今後は、この計画に基づき、行政機関だけでなく、市民の皆様、事業者や企業の皆様とともに各施策の推進を図ってまいりますので、ご支援、ご協力お願いいたします。
結びに、本計画策定にあたりまして、貴重なご意見やご提言をいただきました羽生
市男女参画推進審議会委員の皆様、市民の皆様に、心からお礼を申し上げます。
令和６年５月羽生市長

河 田 晃 明目

次

第１章 プランの見直しにあたって
１ プラン見直しの趣旨 ──────────────────────────１２ プランの位置づけ ───────────────────────────２３ プランの期間 ─────────────────────────────２第２章 プランの基本的な考え方
１ プランの基本理念 ───────────────────────────３２ プランの基本目標 ───────────────────────────３
３ 持続可能な開発目標（SDGs）の推進 ───────────────────４４ プランの体系 ─────────────────────────────５
第３章 プランの内容
基本目標１ 個性を認めあう意識づくり ───────────────────７
基本方針１ 男女共同参画意識の啓発 ───────────────────８
基本方針２ 男女共同参画の視点に立った教育・学習の充実 ─────────10
基本方針３ 男女の人権の尊重 ──────────────────────13
基本方針４ 多様性の尊重────────────────────────15

基本目標２ あらゆる場面で男女が共に参画できる環境づくり ─────────18
基本方針１ 政策・方針決定過程への男女共同参画の促進 ──────────19
基本方針２ 地域における男女共同参画の推進 ───────────────21
基本方針３ 生涯を通じた健康づくり ───────────────────24
基本目標３ いきいきと働ける環境づくり（羽生市女性活躍推進計画）──────28
基本方針１ 女性が働きやすい環境の整備 ─────────────────29
基本方針２ 働く場における女性活躍の推進 ────────────────31
基本方針３ ワーク・ライフ・バランスの推進 ───────────────34
基本目標４ 人権が尊重されＤＶのないまちづくり（羽生市ＤＶ防止基本計画）──38
基本方針１ 暴力を許さない社会づくり ──────────────────39
基本方針２ ＤＶ被害者の安全確保と自立への支援─────────────41

第４章 プランの推進体制と進行管理
１ プランの推進体制 ───────────────────────────43
２ プランの進行管理 ───────────────────────────44
３ 調査・研究・情報提供─────────────────────────44

４ 推進指標 ───────────────────────────────45※資 料 編 ────────────────────────────────46

第１章
プランの見直しにあたって

第1章

プランの見直しにあたって

１ プラン見直しの趣旨
本市では平成１１年４月に、男女共同参画社会の実現に向けて、総合的かつ計画的に取り組むべき行動方針として「はにゅう男女共同参画プラン」を策定しました。その後、平成２１年には「第２次はにゅう男女共同参画プラン（第２次プラン）」、平成２６年には第２次プランの改定とともに「羽生市ＤＶ防止基本計画」を新たに策定。さらに、平成３０年には「女性活躍推進法」に基づく市町村推進計画として位置づけた「羽生市女性活躍推進基本計画」を新たに加え、誰もが個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて、「第３次はにゅう男
女共同参画プラン（第３次プラン）」を策定し、さまざまな施策や事業を実施してきました。
しかしながら、固定的な性別役割分担意識やそれに起因する社会通念、慣行などは依然として根強く残っています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、配偶者等からの暴力の増加のほか、女性を取り巻く就労環境の悪化や所得への影響などが表面化しました。
こうしたことから、男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、市、市民、事業者等が共同し、男女共同参画に関する取り組みを積極的に推進するため、令和５年４月に「羽生市
男女共同参画推進条例」を施行しました。
国においては、男女共同参画に関する推進について、平成１１年の「男女共同参画社会基本法」施行後も、「男女共同参画基本計画」が数次に渡り閣議決定され、継続した取り組みが行われています。令和２年に策定された「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ」では、「男女共同参画の実現に向けて取り組みを進めることは、「男女」にとどまらず、年齢も、国籍も、性的指向も、性自認（性同一性）に関すること等も含め、幅広く多様な人々を包摂し、全てが幸福を感じられる、インクルーシブな社会の実現にもつながるものである」としています。
このような状況のもと、「第３次羽生市男女共同参画基本計画はにゅう男女共同参画プラン」から 5 年が経過し中間年を迎えたことから、これまでの施策の進捗状況や成果を踏まえ、
令和５年３月に策定した「第６次羽生市総合振興計画後期基本計画」との整合性を図り、改めて施策の方向性を確認し、男女共同参画社会の実現に向けて、施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画として、本計画の見直しを行うものです。

1

２ プランの位置づけ（１）

男女共同参画社会基本法第１４条第３項に基づく、市の男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画です。

（２）

女性活躍推進法第６条第２項に規定する、市における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画です。基本目標３をこの計画と位置付けます。

（３）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下「ＤＶ防止法」という。）第２条の３第３項に規定する、市における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画です。基本目標４をこの計画と位置付けます。

（４）

国の「第 5 次男女共同参画基本計画」（令和２年度）及び埼玉県の「男女共同参画基本計画」（令和４年度）等を勘案するとともに、「第６次羽生市総合振興計画」や他の施策との整合性を図り策定したものです。

（５）

令和３年３月実施の「羽生市市民意識調査」の結果や令和５年７月実施の「第６次羽生市総合振興計画前期基本計画の目標指標に関する市民アンケート調査」の結果を考慮し、市民からの意見や羽生市男女共同参画審議会からの答申を受け策定したものです。

３ プランの期間
本プランの上位計画である「第６次羽生市総合振興計画」との整合を図るため、平成３１年度から令和１０年度までの１０ヶ年を計画期間としています。
なお、中間年を迎え、今後５年間について見直しを行いました。

2

第２章
プランの基本的な考え方

第2章

プランの基本的な考え方

１ プランの基本理念
ひと

ひと『女も男も、ともに活躍できるまちに』
男女が社会の対等な構成員としてお互いの人権を尊重し、それぞれが自らの意思によって自分の個性と能力を活かす機会が確保され、誰もが豊かに生活できること、そして、共に責任を担う男女共同参画社会の確立が求められています。
女性も男性も共に一人の人間として尊重され、多様性を認め合い、持っている力を十分に発揮できるいきいきとした社会、そして性別によらず活躍できる社会を目指して、このプランの基本理念を「女も男も、ともに活躍できるまちに」とします。

２ プランの基本目標
基本理念に基づき、男女共同参画社会の実現に向けたプランの「基本目標」を次のように定めます。

基本目標 1

個性を認めあう意識づくり

基本目標 2

あらゆる場面で男女が共に参画できる環境づくり

基本目標 3

いきいきと働ける環境づくり（羽生市女性活躍推進計画）

基本目標 4

人権が尊重され DV のないまちづくり（羽生市ＤＶ防止基本計画）

3

3 持続可能な開発目標（SDGs）の推進
持続可能な開発目標（SDGs）とは、２０１５年の国連サミットで採択された「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために設定された目標のことです。
2030 年を年限とする 17 のゴールと 169 のターゲットがあり、すべての国の目標です。本市の男女共同参画の推進に当たり、本プランのすべての施策に SDGs の国際目標を関連付け、本プランと SDGs を一体的に推進するものとします。

■本計画に関する主な SDGｓ
目標 1 貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
目標 3 すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標 4 質の高い教育をみんなにすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
目標 5 ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
目標 8 働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する
目標 10 人や国の不平等をなくそう
各国内および各国間の不平等を是正する
目標 11 住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標 16 平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
目標 17 パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

44プランの体系【基本理念】【基本目標】

1

個性を認めあう意識づくり

2.3

女
も
男ひと
も
ひ
と

と
も
に
活
躍
で
き
る
ま
ち
に

2

あらゆる場面で男女が共に参画できる環境づくり

3

いきいきと働ける環境づくり（羽生市女性活躍推進計画）

4

人権が尊重されDVのないまちづくり（羽生市DV防止基本計画）

5

【基本方針】【施 策】① 固定的な性別役割分担意識や偏見の解消

1 男女共同参画意識の啓発② 男女共同参画に関する情報の収集と提供

2
男女共同参画の視点に立った教育・学習

2 の充実① 生涯学習における男女共同参画の推進② 学校等における男女平等教育の推進① 性と人権を尊重する意識啓発

3 男女の人権の尊重② 相談体制の充実

新① 多様な性・生き方への支援

4 多様性の尊重② 国際理解と交流の推進

4
政策・方針決定過程への男女共同参画

1 の促進① 各種審議会等への女性の登用促進② 女性の人材育成① 地域活動における男女共同参画の促進

2 地域における男女共同参画の推進② 地域防災や環境等の分野における男女共同参画の促進

9① 生涯を通じた健康支援

3 生涯を通じた健康づくり② 妊娠・出産等に関する健康支援③ 健康をおびやかす問題についての啓発

8① 均等な雇用環境の整備

1 女性が働きやすい環境の整備② 各種ハラスメントの防止

8① 女性のチャレンジ支援

2 働く場における女性活躍の推進② 職場における女性の登用促進③ 農業・商工業等における男女共同参画の促進

8① ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた啓発

3 ワーク・ライフ・バランスの推進② 子育て支援の充実③ 介護者への支援の充実

10① DV防止の推進

1 暴力を許さない社会づくり② 相談体制の充実

11
DVの被害者の安全確保と自立への支2 援① 早期発見体制と保護体制の充実② 生活再建に向けた支援の充実

6

第３章
プ ラ ン の 内 容

6基本目標 1

個性を認めあう意識づくり

日本国憲法では、個人の尊重と法の下の平等がうたわれており、この理念にのっとり男女共同参画社会基本法が制定されました。平成１１年に制定されたこの男女共同参画社会基本法のもと、国や自治体が進めてきた各種施策により、男女共同参画の意識は広く浸透しつつあるものの、令和５年度に実施した「第６次羽生市総合振興
計画前期基本計画の目標指標に関する市民アンケート調査」によると、家庭や地域、職場等身近な地域社会において、固定的な性別役割分担意識＊やそれに基づく慣行等にとらわれている人がまだまだ多い状況にあります。
（８ページグラフ参照）男女共同参画社会の実現にとって、男女が性別による差別的な取り扱いを受けず、互いの個性を認め合い、個人としての能力を発揮する機会が確保され、男女の人権が尊重されることが必要です。
そのために、男女がともに固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく男女共同参画に対する理解を深めていけるよう、意識の醸成に努めます。また、性の多様性や国際化に伴う外国文化の理解についても、啓発に努めます。
学校においては、基本的人権を尊重する教育、そして、子どもたちの成長段階に応じた男女平等の教育を計画的に推進します。

＊固定的な性別役割分担意識「男は仕事、女は家庭」「男性は主要な業務、女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として役割を固定的に分ける考え方のことをいいます。

【施策の体系】
基本目標 1

個性を認めあう意識づくり

基本方針 1 男女共同参画意識の啓発（施策 ） ① 固定的性別役割分担意識や偏見の解消②

男女共同参画に関する情報の収集と提供

基本方針２ 男女共同参画の視点に立った教育・学習の充実（施策） ① 生涯学習における男女共同参画の推進② 学校等における男女平等教育の推進

基本方針３

男女の人権の尊重（ 施策）① 性と人権を尊重する意識啓発② 相談体制の充実

基本方針 4

多様性の尊重（施策）① 多様な性・生き方への支援② 国際理解と交流の推進

7

基本方針１

男女共同参画意識の啓発

男女共同参画社会の実現には、固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、多様な生き方を認め合うことの大切さを理解することが重要です。
令和５年度に実施した「第6次羽生市総合振興計画前期基本計画の目標指標に関する市民アンケート調査」では、「「男は仕事、女は家庭」という考え方が今も残っていると思いますか」、という質問に「そのとおりだと思う」「どちらかといえばそうだと思う」と回答した人の割合は、平成30年度に実施した「第6次羽生市総合振興計画前期
基本計画の目標指標に関する市民アンケート調査」と比較すると2.7ポイント減っていますが、依然として男女の役割を固定的にとらえる意識が地域社会に根強く残っており、このことが家庭や職場、地域等において様々な差
別や負担の偏重を生んでいると考えられます。
また、「分野別男女の平等感について」の慣習・しきたり・社会通念の分野においても、まだまだ「男性が優遇されている」と感じている人が多い状況です。（10 ページグラフ参照）
これらのことから、女性も男性も性別による固定的な役割分担意識にとらわれず、あらゆる分野において共に参画できるよう、啓発が重要です。

【「男は仕事、女は家庭」と言う考え方が今も残っていると思いますか？】（資料：平成 30 年度第 6 次羽生市総合振興計画前期基本計画の目標指標に関する市民アンケート調査）（資料：令和 5 年度第 6 次羽生市総合振興計画前期基本計画の目標指標に関する市民アンケート調査）8

施策 1 固定的な性別役割分担意識や偏見の解消
固定的な性別役割分担意識や、アンコンシャス・バイアス（性差に関する無意識の思い込みや偏見）の解消に向け必要な啓発を進めます。
№

取組名

事業内容

担当課

多様な媒体を活用した広報・啓発活動により男女共同参画の意

1

市広報誌等による啓発活動の充実

識啓発を推進します。
・広報誌やホームページ等への啓発記事の掲載

人権推進課

・国の男女共同参画週間（６月２３日～２９日）や人権週間（１２月４日～１０日）にあわせた啓発
男女共同参画についての理解を深めるため、各種講座や講演会

2

学習機会の提供等を実施します。

人権推進課

・男女共同参画講演会の開催

生涯学習課

・公民館等での講座開催
研修会等により、市職員に対し男女共同参画の意識づくりを推3

市職員への啓発

進します。

総務課

・職員研修会の開催

人権推進課

・文書等による啓発

施策 2 男女共同参画に関する情報の収集と提供
男女共同参画社会形成のための情報収集をするとともに、市民意識の把握に努め、必要な情報を提供します。
№

取組名

事業内容

担当課

市民意識調査を実施し、男女共同参画社会に向けての施策推進の資料とします。
1

市民意識の把握

秘書広報課

・市民意識調査の実施

人権推進課

・総合振興計画の目標指標に関する市民アンケートの実施

企画課

・人権意識市民アンケートの実施
国、県や他市町村の活動状況や行事などに関する情報を収集するとともに、関係機関からの男女共同参画に関する情報を市民に
2

情報の収集と提供提供します。
・広報誌やホームページ等への啓発記事の掲載

人権推進課
図書館

・情報の収集と提供

3

情報活用能力(メデ

固定的な性別役割分担意識による差別、さらに暴力を助長するィア・リテラシー *)向ような表現の排除について市民に呼びかけるとともに、情報活用能

上への取り組み力（メディア・リテラシー）向上のための情報を提供します。

人権推進課*メディア・リテラシー
メディアの情報を主体的に読み解く能力、メディアにアクセスし、活用する能力、メディアを通じコミュニケーションする能力の３つを構成要素とする複合的な能力のことです。

9

基本方針２

男女共同参画の視点に立った教育・学習の充実

意識や価値観は、成長に応じて形成されることから、人権意識や男女平等意識を育てるために家庭・学校・地
域社会の中で教育の果たす役割は非常に大きくなっています。学校教育では、国の学習指導要領に基づく指導計画などにより、人権教育や男女共同参画の視点に立った指導が行われています。
令和５年度に実施した「第6次羽生市総合振興計画前期基本計画の目標指標に関する市民アンケート調査」の「男性が優遇されている」「どちらかと言えば男性が優遇されている」と感じる人の割合は、平成30年度に実施した「第６次羽生市総合振興計画前期基本計画の目標指標に関する市民アンケート調査」と比較すると11.5ポイン
ト減少し、53.1％となっており、男女共同参画意識が浸透してきています。
質問項目ごとに見ると、「平等である」との回答が３％増加していますが、一方で、「男性が優遇されている」「女性が優遇されている」の項目が共に６％増加しており、今後も注視していく必要があります。
更に男女共同参画を推進するためには、家庭や学校、地域における学習機会などを通じ男女共同参画や人権に関する教育・啓発を続けていくことが重要です。年代や生活の場に応じ､生涯を通じて学ぶことができる生涯学
習体制の充実と､学習機会の提供に努めます。

【慣習・しきたり・社会通念などにおいて男女の地位は平等になっていると思いますか？】（資料：平成 30 年度第 6 次羽生市総合振興計画前期基本計画の目標指標に関する市民アンケート調査）（資料：令和 5 年度第 6 次羽生市総合振興計画前期基本計画の目標指標に関する市民アンケート調査）10

施策 1 生涯学習における男女共同参画の推進
男女共同参画の意識は、常日頃の啓発と学習によって養われています。このことから、家庭や地域において、それぞれの場で男女共同参画を踏まえた学習機会の提供を図ります。
№

取組名

事業内容

担当課

固定的な性別役割分担意識の見直しや、男女共同参画社会の１

人権尊重の教育の形成について、人権尊重の観点から男女平等に関する学習活動を推進

推進します。

生涯学習課

・人権教育研究会、人権教育指導者研修会、講演会の開催

２

家庭教育支援事業等の充実

男女共同参画の視点を取り入れた事業の展開に努めます。
・「親の学習」講座の開催
・PTA 家庭教育研修会の開催

学校教育課
生涯学習課

男女が共同して家庭や地域での生活を担う平等意識の浸透を
３

家庭や地域における平等意識の醸成

目指した、学習機会等の提供に努めます。
・男女平等意識を醸成する人権研修会等の開催

人権推進課
生涯学習課

・各種講座の開催
男女共同参画の視４点に立った生涯学習の充実

一人ひとりが自分自身の能力を発揮できるようにするため、男女共同参画を踏まえた学習機会の充実を図ります。
・各種講座の開催
・生涯学習情報の提供

11

生涯学習課

施策 2 学校等における男女平等教育の推進
子どもたちの人権意識を高め、固定的な性別役割分担意識を持つことがないよう、また、性別にとらわれず
多様な生き方ができるよう、男女共同参画の視点に立った教育を推進します。
№

取組名

事業内容

担当課

個性を重視し、主体的な生き方を選択できる能力を身につける1

教職員・保育士の研修の充実ための教育、男女平等の視点に立った教育や保育が行えるよう、

児童保育課

教職員や保育士の研修会の充実を図ります。

学校教育課

・男女平等や女性の人権等の研修会の開催

生涯学習課

・教職員や保育士など担当者研修の実施
男女共同参画の視2点に立った授業の実
施
一人ひとりの個性を3生かした進路指導の充実

45

男女共同参画の視点に立った学校運営

保育所等における男
女共同参画の推進

各教科等において、人権を尊重した教育を実践し、児童生徒の男女共同参画意識を醸成します。

性別にとらわれず、生徒の個性と能力に合った進路が選択できるよう、適切な進路指導を実施します。
学校行事やＰＴＡ活動において、男女が共同で参画できる環境を整備します。
・男女混合名簿等諸表簿の作成
保育所（園）、認定こども園、や幼稚園に通う幼児に対して、人権を尊重した教育や保育を実践し、幼児期における男女共同参画意識の形成を図ります。

12

学校教育課

学校教育課

学校教育課
生涯学習課

児童保育課
学校教育課

基本方針３

男女の人権の尊重

現在、女性をはじめ、高齢者、障がい者、同和問題等多くの人権課題があり、差別をされている人々、人権を侵害されている人々が多く存在します。
令和５年度に実施した「第 6 次羽生市総合振興計画前期基本計画の目標指標に関する市民アンケート調査」の結果では、基本的人権が「尊重されていない」「どちらかと言えば尊重されていない」と感じる人の割合は、平成
30 年度に実施した「第 6 次羽生市総合振興計画前期基本計画の目標指標に関する市民アンケート調査」と比較すると、9.3 ポイント増加し、依然として「尊重されていない」と感じている人が多く存在します。
これらの問題を解決するためには、さらなる人権教育や人権意識の醸成、人権擁護を支援する体制の強化が必要であり、市民との協働による体制づくりなど、お互いに尊重し協力し合える地域づくりが大切です。
男女がひとりの人間として尊重され自信をもって生きていけるように、男女の人権、特に女性の人権についての認識を深め、真に尊重される社会を実現することが重要であり、今後も、男女が互いの人権を尊重しあい対等な関係が築けるよう、人権尊重意識の啓発を行うとともに、女性に対する人権侵害を考慮した相談体制の充実に努めます。

【今の社会で基本的人権は尊重されていると思いますか？】（資料：平成 30 年度第 6 次羽生市総合振興計画前期基本計画の目標指標に関する市民アンケート調査）（資料：令和 5 年度第 6 次羽生市総合振興計画前期基本計画の目標指標に関する市民アンケート調査）13

施策 1 性と人権を尊重する意識啓発
男女がそれぞれの性の違いを認め合い、多様化する価値観を受け入れ、お互いの人権と性を尊重する意識の啓発に努めます。
№

取組名

事業内容

担当課

男女がそれぞれの性の違いを認めつつ互いに尊重しあい、個性

1

性と人権を尊重する
意識啓発

を生かした生き方を選択できるよう、性と人権を尊重した啓発事業を促進します。
・広報誌やホームページ等への啓発記事の掲載

人権推進課
生涯学習課

・人権啓発研修会の開催
それぞれの性を尊重する意識を育てるために、成長段階に応じ
2性に関する教育の充た性教育を行い、性に関する正しい知識や情報を提供します。

実・性に関する教育活動の推進

健康づくり推進課
学校教育課

・指導者に対する性教育研修の実施

施策 2 相談体制の充実
市民一人ひとりが抱える悩みについて適切な相談支援が行えるよう、必要な体制の整備に努めます。また、相談を必要とする方々に相談窓口の情報が届くよう、周知に努めます。
№

取組名

事業内容
それぞれのライフステージにおける様々な悩みに対して、適切に対応できるよう、相互の連携を図り、相談体制の充実を図ります。

1

各種相談の充実・女性相談

・消費生活相談

・健康相談

・法律相談

・心の健康相談

・行政相談

・結婚相談

・人権相談

・ひとり親家庭相談

・家庭児童相談・高齢者総合相談

・教育相談

担当課
人権推進課
社会福祉課
こども家庭課
高齢介護課
健康づくり推進課
市民生活課
学校教育課
人権推進課

悩みや不安の解決の糸口が見つからず、困難を抱え込んでいる
2

相談窓口の周知場合もあります。解決に向け動き出せるよう、市の相談窓口について周知に努めます。
・各種メディアの利用による周知

社会福祉課
こども家庭課
高齢介護課
健康づくり推進課
市民生活課
学校教育課

14

基本方針４

多様性の尊重国の内外を問わず、考え方、宗教や文化、生き方、個性は様々です。これは地域においても同様です。
男女共同参画社会では、多様な生き方が尊重され、誰もがその人らしく生きられることが重要であり、性のあり方についても同様です。性的少数者＊（LGBTQなど）は、性的指向や性自認を理由として、社会の偏見や生活上の困難に直面するといわれています。性的指向等を理由とした差別や偏見をなくすための知識や理解を深めることが求められています。
地域・学校・職場などで、多様な性のあり方について正しく理解し、差別や偏見をなくすよう啓発と相談支援等に取り組む必要があります。
また、男女共同参画社会の実現は、基本的人権の尊重に基づくものであり、世界共通の課題として国際的な動向とも連携した取り組みを行う必要があります。日常生活においてもあらゆる場面で国際化の進展がみられます
が、性についての認識や男女共同参画についての意識は、その国や文化、宗教によって様々です。
在住外国人の男性も女性も、共に地域の一員として暮らしやすいまちづくりを推進するため、国際理解を深めるための教育の充実や国際情報の収集と提供に努め、異なる文化や価値観、生活習慣に対するお互いの理解や認識を深める交流等の推進を図ります。

＊性的少数者（LGBTQ など）
セクシュアル・マイノリティ(SexualＭinority)の日本語訳です。性的マイノリティともいいます。
具体的には、ＬＧＢＴQ（女性の同性愛者（Lesbian レズビアン）、男性の同性愛者（Ｇay ゲイ）、両性愛者（Ｂisexual バイ
セクシュアル）、性同一性障害者（Transgender トランスジェンダー）、自身の性自認や性的指向が定まっていない（Questioning クエスチョニング、Queer クィア）の頭文字をとった総称。）などの人々をいいます。

【国籍別外国人登録人口】
（人）

総計

ブラジル

中国

韓国・朝鮮

フィリピン

パキスタン

タイ

アメリカ

ベトナム

その他

令和 4 年度

2,112

155

236

39

184

280

21

7

346

845

平成 30 年度

1,566

168

325

50

139

178

24

6

197

479

（資料：「統計はにゅう」令和 5 年度版）

15

施策１ 多様な性・生き方への支援
性的指向や性自認などの多様な性のあり方を尊重し、性的少数者（ＬＧＢＴQ など）についての正しい理解と認識を深めるための啓発に努めます。
№

取組名
性的少数者について

１の理解促進のための
啓発

事業内容

担当課

ＬＧＢＴＱなど性的少数者に対する理解を促進するため、啓発に
努めます。

人権推進課

・広報誌やホームページ等への啓発記事の掲載

生涯学習課

・人権啓発研修会の開催
市民対応において適切な配慮が出来るよう、市職員の性的少数2

市職員への性的少数者についての啓発者に対する理解の促進を図ります。
・職員人権研修
・新規採用職員接遇研修

総務課
人権推進課

・職員ハンドブックの周知

３

市の手続き等における配慮

性的少数者について
4の教職員への啓発と児童生徒への配慮

市への各種申請の際に、性別記入等による当事者の心理的負担の軽減を図ります。

全庁・申請書等様式の適正化
教職員の性的少数者に対する理解の促進を図り、児童生徒への配慮や学習環境の向上に努めます。
・人権教育研究集会の開催
・管理職等を対象とした研修の実施

16

人権推進課
学校教育課

施策２ 国際理解と交流の推進
国際社会における男女共同参画の推進に関する取り組みや、様々な課題についての情報の収集・提供や学習機会の充実を図ります。
また、お互いの理解を深め交流を進めることにより、共に地域の一員として暮らしやすいまちづくりを推進することが必要です。
№

取組名

事業内容

担当課

諸外国の文化などの理解を深める学習や交流の機会を提供し、市民の意識の高揚を図ります。また、語学教育を通して、児童生徒
国際理解を深めるた1

めの啓発・教育の充実のコミュニケーション能力を育成し、異文化に対する理解を促進し
ます。

秘書広報課
学校教育課

・村君英語村の推進・ALT（外国語指導助手）＊の活用促進

生涯学習課

・異文化理解の促進
・姉妹都市等との交流

2

国際情報の収集と提供諸外国の男女共同参画の現状を知るため、その資料や情報を収集し、また、必要な情報の提供に努めます。
・男女共同参画に関する各種国際情報資料の収集と提供

人権推進課
図書館

諸外国の文化を理解する機会をつくり、男女共同参画社会づく
りにつながる国際協力を推進します。
３

国際交流協会等の活動への支援また、在住外国人との交流を深めるため、国際交流市民の会等が実施する事業への支援を行います。

秘書広報課

・日本文化を踏まえた外国人との交流会の開催
・外国人のための日本語教室の開催＊ALT（外国語指導助手）
Assistant Language Teacher の略。日本人教師を補佐し、生きた英語を子どもたちに伝える英語を母国語とする外国人をさします。

17

基本目標２

あらゆる場面で男女が共に参画できる環境づくり

男女が社会の対等な構成員として、その個性と能力を十分に発揮し、社会のあらゆる分野において参画することができる男女共同参画社会を形成するため、政策や方針決定過程での男女共同参画の促進に努めます。
また、これまで女性の参画が遅れていた防災や環境、まちづくりなどの分野における男女共同参画の促進に努めます。
さらに、健康は、男女がともに自立して生きていくための基本的な要件であることから、健康を享受できるよう、
健康の保持・増進施策の充実に努めます。

【施策の体系】
基本目標 2

あらゆる場面に男女が共に参画できる環境づくり

基本方針 1 政策・方針決定過程への男女共同参画の促進（施策 ） ① 各種審議会等への女性の登用促進②

女性の人材育成

基本方針２ 地域における男女共同参画の推進（施策）① 地域活動における男女共同参画の促進②
国 地域防災や環境等の分野における男女共同参画の促進
際理

基本方針３ 生涯を通じた健康づくり
解の（ 施策） ① 生涯を通じた健康支援
推②

妊娠・出産等に関する健康支援③
進健康をおびやかす問題についての啓発

18

基本方針１

政策・方針決定過程への男女共同参画の促進

政策・方針決定の際には男性・女性双方の意思を反映することが重要です。市民一人一人が心豊かにいきいきと暮らせるまちづくりを目指すには、人口の半数を占める女性が積極的に社会活動に参画し、その考え方や意見を活かしていくことは欠かせません。国が掲げる「２０２０年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割
合が３０％程度」また、政治・経済界をはじめ各分野においても目標を掲げていますが、進捗は遅れている状況です。
令和４年６月における本市の各種審議会等への女性の登用率は 29.4%と依然と低く、女性委員のいない審議会等もあります。女性の意見が、政策や方針決定に反映されるよう各種審議会等における女性の比率を高めるた
め、具体的に委員の男女の割合を定める等、積極的な改善姿勢も必要です。
男女が自立して豊かに生きていける地域社会にするために、女性の人材育成と登用に努め、各種審議会等さ
まざまな分野で、政策・方針決定の場へ積極的に女性の参画を進めていきます。

（％）（資料：令和 4 年度市町村における男女共同参画の推進に関する施策の推進状況調査結果）

19

施策 1 各種審議会等への女性の登用促進
女性の参画を促進するため、庁内外への働きかけや女性人材リストの活用により審議会等の女性委員の割合を高めるよう努めます。
№

1

2

3

取組名

事業内容

審議会等における女市の施策推進に重要な役割を持つ各種審議会等に多様な意見

性委員の割合の向が反映されるよう、女性の登用率の向上や、女性がいない審議会

上等をなくすことに努めるよう庁内に働きかけます。

審議会等への公募
委員の拡大

全庁

女性の市政への参画の促進と幅広く市民の意見を反映するため、公募委員の割合を拡大します。

全庁・審議会委員の公募拡大「女性人材リスト」の
活用

主担当課

女性人材リストの充実を図るため、市内公共施設等に登録書を設置し、広く市民に登録を呼びかけます。

人権推進課

施策 2 女性の人材育成
地域社会における政策や方針の決定過程において、より多くの女性が、これまでの経験や能力を活かし地域活動や市政に参画できるよう、各分野で活躍している女性リーダーの人材情報を把握し、情報提供を行います。
また、この制度の周知や女性の人材育成のための研修会開催などの事業を実施します。
№

1

2

取組名

事業内容

女性リーダーの把握

各分野における女性の人材に関する情報を収集して人材登録をと活用（人材登録制

促すとともに、その活用を図ります。

度の活用）

・女性人材リストの充実と活用

女性の人材育成のた

女性の地域活動や市政への関心を高めるとともに、各分野へのめの研修・学習機会の充実

登用を促進するため、研修や学習の機会を提供します。
・男女共同参画講座等の開催

20

担当課

全庁

人権推進課

基本方針２地域における男女共同参画の推進

地域での活動において、知識や経験、能力を十分に発揮でき、固定的な性別役割分担意識にとらわれることな
く、活動に参加しやすい環境づくりに努めます。
また、地域防災の分野をはじめ、まちづくり・環境等これまで女性の参画が進んでこなかった分野において、男女共同参画の視点に立った施策の促進が求められています。
全国で発生する自然災害の際、救助・援助、医療及び消火活動、ボランティア等、復旧・復興の担い手として多くの女性が活躍しています。様々な場面で、女性の視点や行動力が欠かせなくなっており、男女のニーズの違いを考慮しつつ、防災対策を推進することが必要です。
そのため、意思決定の場における女性の参画やリーダーの育成の充実を図るとともに、地域における個々の役
割分担を明確にし、男女共同参画の視点を取り入れた防災対策が求められています。

【近所付き合いについて】【ボランティア活動の参加状況について】（資料：令和 2 年度市民意識調査）21

施策 1 地域活動における男女共同参画の促進
地域での自治会や PTA、ボランティア団体、ＮＰＯなどの活動において、一人一人が持っている知識や経験、能力を十分に発揮でき、固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、男女がともに地域活動に参加しやす
い環境づくりに努めます。
№

取組名

事業内容

担当課

男女がともに様々な地域活動へ参画できるよう、自治会やＰＴＡ

1

地域活動における男
女共同参画の促進

等への男女共同参画を推進するなど、地域での共同参画への環境整備に努めます。
・地域における各種団体への啓発の推進

地域振興課
生涯学習課

・地域における代表者等への女性の登用促進

2

市民活動団体への支援

男女がともに様々な地域活動へ参画できるよう、地域における市
民活動団体の育成や支援を行います。
・市民活動団体への男女共同参画情報の提供や活動の支援

地域振興課
人権推進課
生涯学習課

定年を迎える人たちや、地域での活動経験の少ない人、また、高齢者や障がい者などあらゆる人が地域活動に参画できるよう、社

3

地域活動への参画
推進会福祉協議会など関係機関と連携し、啓発や学習機会の提供に努めます。
・広報誌やホームページ等への啓発記事の掲載
・地域活動参画促進に向けた公民館講座等の開催
・各種ボランティア養成講座の開催

22

地域振興課
人権推進課
社会福祉課
生涯学習課

施策 2 地域防災や環境等の分野における男女共同参画の促進
性差によるニーズの違いや高齢者・障がい者等の多様なニーズに配慮し、性別に関わらず自主防災組織などの活動への参画を促すことで、災害への備えや避難所運営のあり方などに男女共同参画の視点を活かすよう取り組んでいきます。
また、持続可能な社会の実現を目指していくために、環境分野における男女共同参画を推進します。
№

取組名

事業内容

担当課

男女のニーズの違いや性差を市の防災対策に反映させるため、防災の分野における
1

防災の分野における男女共同参画を推進します。

男女共同参画の促・防災会議への女性の参画推進進・自主防災組織への女性の参画促進

地域振興課

・女性の自主防災リーダーの育成
災害時の避難所設置や運営において、女性や高齢者、障がいの2

災害時対応におけるある人など特に支援を必要とする人に配慮した対応を、男女共同

男女共同参画の推参画の視点で推進します。

進

地域振興課

・男女共同参画の視点をふまえた避難所開設・運営の支援
・女性や要配慮者など多様なニーズに対応する防災用品の備蓄

3

環境の分野における環境保全に関する男女の高い関心、豊かな知識や経験がより広

男女共同参画の促く活かされるよう、環境の分野における男女共同参画を促進しま

進

す。

23

環境課

基本方針３

生涯を通じた健康づくり

心身ともに健康でいきいきと安心して暮らせることは、全ての人の望みであり、男女がともに自立して生きていくための基本的な要件でもあります。
そのためには、自らの健康を守るという意識の醸成と、健康づくりを支援するための健診や相談事業の充実、気軽に参加できるスポーツ機会の提供など、地域に密着した健康づくりを推進する必要があります。
特に女性は、妊娠や出産をはじめ、ライフサイクルを通じて男性とは異なる健康上の問題に直面します。男女共同参画の視点からも、身体についての正しい情報を自ら入手し、自分で判断し、健康を享受できるよう、健康の保持・増進施策の充実に努めます。

【健康でいきいきとくらすためには、何が大切だと思いますか？】（資料：令和 2 年度市民意識調査）24

施策 1 生涯を通じた男女の健康支援
男女がライフステージに応じて自らの心と体の健康管理や健康づくり等ができるよう、男女の性差に応じた健康づくりを支援します。
№

取組名

事業内容

担当課

健康管理及び健康についての自覚を促すため、健康教育等を実
1

健康づくりの推進

施し、生涯における健康保持増進に努めます。
・健康教育の充実

健康づくり推進課

・健康増進事業の推進
市民の健康保持のため、各種検診の受診促進に努め、疾病の早期発見・早期治療につなげます。
2

各種健診の実施

・各種健康診査の受診率向上に向けた啓発

健康づくり推進課

・がん検診等各種検診の個別通知での受診勧奨実施による受

国保年金課

診率向上
・がん検診におけるレディースデイの実施
自ら健康管理ができるよう支援するため、健康相談を実施しま

3

健康相談・心の健康相談の実施

す。また、心の健康について悩みを持つ当事者や家族の相談に対応します。

健康づくり推進課

・各種健康相談の実施
・精神科医や臨床心理士による心の健康相談の実施

4

スポーツを通した健康・体力の保持増進

誰でも参加できる各種スポーツ教室等を開催し、スポーツに親し
める環境づくりに努めます。
・各種スポーツ教室等の開催

25

スポーツ振興課

施策 2 妊娠・出産等に関する健康支援
男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、生涯を通じて健康な生活を実現できるよう、リプロダクティブ・
ヘルス／ライツ*（性と生殖に関する健康と権利）の考え方の普及を図ります。
また、女性が安心して子どもを産み育てるためには、妊娠・出産期の健康支援が重要であることから、各種検診の充実を図ります。さらに、母胎および乳幼児の健康を守る観点から、母子保健相談・教育の充実を図ります。
№

取組名
性と生殖に関する健1

康と権利（リプロダク
ティブ・ヘルス／ライツ）についての啓発

事業内容

担当課

男女がそれぞれの心身の特徴を十分に理解し合い、主体的に性や妊娠等に関する健康について決定できるように、正しい理解や情報の提供に努めます。
・安全な妊娠等に関する情報の提供

人権推進課
こども家 庭 課

・出産についての意思決定・権利についての周知
妊婦健康診査や産婦訪問指導により妊産婦・新生児等の健康保
持・増進を図ります。また、こども家庭センター *を設置し、引き続き

2

母子保健事業の充

切れ目のない総合的な支援を行います。

実

・妊婦健康診査の実施

こども家 庭 課

・妊産婦・赤ちゃん訪問等の充実
・乳幼児等健康相談事業の充実
母性の重要性についての認識を深めるため、学校教育における

３

母性保護に関する理解の促進

性教育の充実と市民等への啓発、学習機会の提供を図ります。

こども家 庭 課

・学校における性教育の推進

健康づくり推 進 課・新しく親となる方を対象とした子育て教室の開催

学校教育課

・健康教室等の開催による情報提供
不妊に悩む夫婦に対して、経済的・精神的な負担の軽減を図る
４

不妊に対する支援

ため、検査費・治療費の助成を行います。

こども家 庭 課

・不妊治療に関する検査費・治療費助成制度についての周知＊リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)1994 年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、今日、女性の人権の重要な一つとして認識され、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの中心課題は、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性
生活、安全な妊娠・出産・子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれています。
＊こども家庭センター
母子保健法に基づく、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける「子育て世代包括支援センター」と、児童福祉法に基づく、虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する「子ども家庭総合支援拠点」を統合し、すべての妊産婦と子ども、保護者を支援する機関をいいます。

26

施策３ 健康をおびやかす問題についての啓発
ＨＩＶ等性感染症は、男女の健康や生命に甚大な影響をもたらします。そのため、正しい知識を提供し、啓発に努めます。また、薬物や飲酒、喫煙による健康への影響について、教育・啓発に努めます。
№

取組名

事業内容

担当課

HIV を含む性感染症の予防や拡大を防ぐため、正しい知識の普及・啓発を推進します。
1

HIV、性感染症に関・性感染症等に関する正しい知識の普及・啓発

健康づくり推進課

する情報の提供

・小中学生を対象とした、発達段階に応じた適切な教育、啓発

学校教育課

・健康相談の実施
・思春期保健事業の推進
薬物・飲酒・喫煙によ２

る健康被害についての啓発活動

薬物や飲酒、喫煙が、健康に及ぼす影響についての啓発活動を実施します。
・リーフレットやポスター等による啓発

健康づくり推進課

・健康教室の開催
義務教育の段階から、薬物の乱用と健康被害について正しく理３

薬物乱用防止教育や啓発の充実解し、生涯を通じて薬物を乱用しないよう、教育・啓発を推進しま
す。

学校教育課

・小中学生や保護者を対象とした薬物乱用防止教室の開催
・リーフレットや学校便り等を活用した啓発

27

基本目標３

いきいきと働ける環境づくり（羽生市女性活躍推進計画）

働く場における男女共同参画の実現は、地域や家庭と同様、大変重要な課題であり、職場、地域、家庭においてバランスのとれた生活ができるよう環境を整備することが必要です。女性が働き続けることのさまたげとなる要因として、育児や、高齢者や病人の介護、長く働き続けられるような職場環境や制度の不備等が考えられます。
少子高齢化や人口減少が進展する社会の中で、職業生活における女性の活躍が期待されており、「女性活躍推進法」が制定・施行され、国や県の取り組みも進められています。
そこで、家庭と職場の両立を支援するため、雇用環境の整備やワーク・ライフ・バランス＊の推進に向けた啓発、
女性のチャレンジ支援、保育サービスの充実等に努めるとともに、男女が安心して子育て・介護ができる環境づくりに努めることにより、女性の就労を支援していきます。

【施策の体系】
いきいきと働ける環境づくり

基本目標 3（羽生市女性活躍推進計画）
基本方針 1 女性が働きやすい環境の整備（施策 ） ① 均等な雇用環境の整備②

各種ハラスメントの防止

基本方針２ 働く場における女性活躍の推進（ 施策 ） ① 女性のチャレンジ支援
②
③

基本方針３

職場における女性の登用促進
農業・商工業等における男女共同参画の促進

ワーク・ライフ・バランスの推進（ 施策 ） ① ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた啓発②

子育て支援の充実③

介護者への支援の充実＊ワーク・ライフ・バランス
ワーク（仕事）とライフ（仕事以外の生活）を調和させ、性別・年齢を問わず、誰もが働きやすい仕組みをつくること。

28

基本方針１

女性が働きやすい環境の整備

就労の場においては、男女がともに働きやすい環境と継続した労働の場が確保されることを誰もが望むものです。しかしながら、雇用や賃金、昇進の面での男女格差は大きく、実質的な男女平等は実現していない現状があります。
ハローワークや関係団体と連携し、事業主等に対する男女の雇用機会の均等についての普及・啓発に努めるとともに、女性活躍推進法に基づいた特定事業主行動計画の策定や推進を推奨し、企業における均等な雇用環境の整備をはじめ、女性の登用について啓発を推進します。
また、就労環境の悪化や就業意識の減退をさせるものとして、各種のハラスメント行為があります。誰もが働きやすい職場とするため、ハラスメント防止のための啓発に努めます。

施策 1 均等な雇用環境の整備
男女格差のない職場づくりを推進するとともに、特定事業主行動計画を推進し、女性も男性も自らの能力を最大限に発揮できる働きやすい環境の整備や、女性の登用推進を図ります。
№

取組名

事業内容

担当課

男女雇用機会均等法や女性活躍推進法等の周知に努めるとと
1

事業主等に対する啓発活動の促進もに、企業等における女性の活用に向けた啓発活動を促進します。
・男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、労働基準法等関係法

人権推進課
商工課

令等の周知・啓発
女性の就労を支援するため、各種就労情報を収集し、提供しま
2

労働情報の提供す。

人権推進課

・ハローワーク求人情報の提供

商工課

・ふるさとハローワークの有効活用
市内事業所に対し、女性活躍推進法に基づき、働きやすい職場

3

事業主行動計画の推進づくりに関する目標を定める特定事業主行動計画の策定や着実な推進を推奨していきます。
・女性活躍推進法の周知
・法に基づいた特定事業主行動計画策定の推奨

29

人権推進課
商工課

施策 2 各種ハラスメントへの防止
就業環境の悪化や就業意欲の減退、更には心の健康を害するハラスメント＊の防止に関する取り組みを進め、
男女ともに働きやすい環境の整備を推進します。
№

取組名

事業内容

担当課

性と人権を尊重する視点から、ハラスメント等に対する正しい理1

ハ ラ ス メン トの防 止啓発

解の普及と、防止のための啓発に努めます。
・研修会等による啓発

人権推進課
商工課

・パンフレットやインターネットを活用した啓発
セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなどハラスメント
市職員を対象にした
2

相談窓口の周知及び研修会の実施行為の防止に向けて相談窓口の周知、強化を図ります。また、必要な研修会や啓発を実施し、職員の意識向上を図ります。
・相談窓口の充実

総務課

・全職員を対象としたハラスメント等の内容を含む職員人権研修の実施＊ハラスメント
職場において相手方に不快感若しくは不利益を与えたり、脅威を与えたり、職場環境を悪化させたりすることをいいます。
セクシャル・ハラスメント：相手を不愉快にさせる性的発言や行動
パワー・ハラスメント：職場の権力を利用した精神的・身体的嫌がらせ
モラル・ハラスメント：言葉や態度で相手を精神的に傷つける行為
マタニティ・ハラスメント：妊婦や出産に関する嫌がらせ

30

基本方針 2
働く場における女性活躍の推進
女性が働きやすい環境の整備
近年、働いている又は働きたいと希望する女性は年々増加しており、働く女性への期待が高まっています。しかしながら、依然として男性を中心にした労働形態や慣行が根強く残っています。
個人の価値観や望むライフスタイルに応じた就業形態を主体的に選択でき、働きたい女性が出産・子育て・介護などにより一旦職場を離れた後も、希望に応じた働き方ができるような支援や職場環境の改善などの取り組みが必要です。さらに、社会に積極的に進出していくための起業やキャリアアップへの支援を推進し、自らの能力を発揮した働き方が実現できるよう女性のチャレンジ支援も不可欠です。
また、管理職に就く女性の割合は上昇傾向（１９ページグラフ参照）にありますが、依然として男性が管理職の多くを占めています。特定事業主行動計画の策定や推進、女性活躍推進法の周知等により、それぞれの事業所で女性の登用に取り組む必要があり、市においても重要な課題となっています。
他にも、本市には、商工業や農業等、小規模な事業所、自営の就労形態も多く存在しており、男女共同参画を念頭に置いた取り組みが求められています。
このようなことから、働く場において女性が活躍できるよう、必要な施策を推進していきます。

施策 1 女性のチャレンジ支援
起業やキャリアアップを望む女性を支援するため、資格取得講座や再就職セミナーなど学習機会の充実や情報提供に努めます。
№

取組名

事業内容

担当課

＊

埼玉版ウーマノミクスプロジェクト の活用などにより、女性の起

1

女性のキャリアアップの支援

業やキャリアアップを支援します。
・女性の起業の支援

人権推進課
商工課

・各種資格取得講座の開催
・キャリアアップに関する情報の提供
再就職や再チャレンジのための支援及び労働条件の改善に向けた啓発等を実施し、多様な働き方を支援します。

2

多様な働き方に対す・女性による起業の支援及び情報提供

る支援

・再就職準備セミナーの開催
・ひとり親家庭高等職業訓練促進事業の推進

人権推進課
こども家庭課
商工課

・ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業の推進
市民にとって身近なふるさとハローワークを活用し、就職・再就職を希望する女性への求人情報の提供と相談を実施し就職を支
３

就労の支援

援します。また、ひとり親家庭等の女性に対する職業能力の向上や

こども家庭課

求職活動について支援を行います。

商工課

・労働等に関する相談の実施
・ひとり親家庭相談の実施

31

＊埼玉版ウーマノミクスプロジェクト
ウーマノミクスは、ウーマン（Women）＋エコノミクス（Economics）の造語。女性が生き生きと夢を持って活躍することができるよう社会進出を進め、地域経済の活性化につなげる取り組みのことです。
埼玉県では、平成２４年（２０１２年）に産業労働部ウーマノミクス課を設置し、働きやすい環境の整備や女性の就業・企業の支援など「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」として推進しています。

施策 2 職場における女性の登用促進
あらゆる機会を通じて、女性の登用などについて庁内外への働きかけを行い、社会的気運の醸成を図ります。
№

取組名

事業内容

担当課

ハローワークや関係団体と連携し、市内事業所に対し、女性活躍推進法に基づき女性の管理職の登用などに関する目標を定める事
１

事業主行動計画の推進

業主行動計画の策定や着実な推進を推奨していきます。
・女性活躍推進法の周知、啓発

人権推進課
商工課

・法に基づいた行動計画策定の推奨・事業所を対象とした、女性の登用についての啓発
令和２年度に策定した「羽生市特定事業主行動計画」に基づき、働きやすい職場づくりや女性活躍推進に向けた取り組みを推進
し、女性職員の登用を図ります。
２

市女性職員の管理

女性職員が積極的に管理職を目指せる職場づくりのため、女性職への登用の推進

職員に対するキ ャ リ ア デ ザ イ ン ＊を推進するとともに、人材育成などについての研修を実施します。
・外部研修への参加促進
・対象職員との意見交換会の実施＊キャリアデザイン
自分の仕事上の人生プランを自ら設計し決定することをいいます。

32

総務課

施策 3 農業・商工業等における男女共同参画の促進
農業・商工業等に従事する男女が、共に対等な構成員として能力を十分に発揮し、方針決定過程や経営への参画が進むよう啓発活動に努めます。
№

取組名

事業

担当課

女性農業者が、いきいきと働き能力が発揮できるよう、研修機会の提供と女性の農業経営への参画を支援します。
1

女性農業者への支・農業に従事する女性への情報提供、研修会等の実施

援・家族経営協定締結＊の推進

農政課

・農業女性活動の推進と支援(さいたま農村女性アドバイザー＊)
自営の商工業等にお2ける男女共同参画の促進

自営の商工業等に従事する女性の方針決定や経営への参画が進むよう、研修会の開催や啓発活動に努めます。
・商工業等に従事する女性への情報の提供及び啓発

商工課

・経営能力向上のための研修会等の実施＊家族経営協定
家族農業経営にたずさわる各世帯員が、意欲とやりがいを持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針
や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき、取り決めることをいいます。

＊さいたま農村女性アドバイザー
女性農業者の社会的役割の向上及び農業・農村における男女共同参画の推進を目的に農業経営や地域社会に参画している女性農業者を「さいたま農村女性アドバイザー」として知事が認定した者をいいます。

33

基本方針 3
ワーク・ライフ・バランスの推進
女性が働きやすい環境の整備
人手不足の社会の中で、慢性的な長時間労働が働く人の心身の健康に悪影響を及ぼしていることや、働く女
性は労働に費やす時間が必要な一方で、子育てや介護、家事に多くの時間を割く必要があることから、ワーク・ラ
イフ・バランスが重視されるようになってきています。
ワーク・ライフ・バランスが人生を豊かに生きるために大切であることを周知・啓発するとともに、男性の育児休
業・介護休業の取得促進など、企業等への働きかけを行うことが必要であり、就業の継続を希望する女性が、出産・子育て期において、また、親の介護により離職することのないよう、たとえ離職しても再就職を希望する場合に容易に職につけるよう、環境整備に努めます。

【女性の年齢階級別労働力率の推移】（資料：令和 4 年度男女共同参画白書）34

施策 1 ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた啓発
男女ともにバランスのとれた「仕事」と「生活」になるよう、各種休暇制度の周知・普及を図ります。
また、固定的な性別役割分担意識にとらわれず、働き続けることを希望する女性が就労を継続することができるよう、男性の家事・育児・介護等への積極的な参画に向けた啓発を進めます。
№

1

取組名

事業内容

ワーク・ライフ・バラン

市広報誌やホームページにワーク・ライフ・バランスについての大スについての意識啓

切さや有給休暇等各種制度の周知や啓発を行います。また、講座

人権推進課

発の推進

等を開催し、事業者等に対し働きかけを行います。

商工課

男性の育児・介護休
2

暇取得に向けた意識
啓発

各種講座やセミナー、市広報誌などを活用し、男性の育児・介護休暇取得に向けた意識啓発を行います。
・職員ポータルサイトを活用した周知・啓発・広報誌やホームページ等による啓発

担当課
総務課

総務課
人権推進課
商工課

女性のキャリアデザインを考えた場合、現状のＭ字カーブの問題

3

Ｍ字カーブ ＊ 問題の解消

は解消すべき課題です。そのため、雇用の維持・拡大のための事業
主への啓発や、女性の就業機会の拡充に努めます。
・広報誌やホームページ等による啓発

人権推進課
商工課

・知識の習得や意識向上のための講座の開催＊M 字カーブ
女性の労働力率・就業率が、結婚や出産の時期にあたる年代に一度低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇することを
いいます。

35

施策 2 子育て支援の充実
働くことを希望する女性が増加する中で、男女がともに安心して仕事と子育ての両立ができるよう、子育て支援
事業の充実に努めます。
№

取組名
多様な就労形態にあ1った保育サービスの
推進

事業内容

担当課

通常保育をはじめ、延長保育・緊急保育・土曜保育等、就労形態にあった保育サービスの充実を図ります。
・各種保育事業の推進

児童保育課

・病児保育の拡充
学童保育室や放課後子ども教室 ＊推進事業の充実を図り、児童

2

放課後児童対策の推進が安心して過ごすことのできる場の確保に努めます。
・学童保育事業の推進

児童保育課
生涯学習課

・放課後子ども教室推進事業の実施
地域における子育てを支援するため、地域子育て支援センター＊
事業やファミリー・サポート・センター事業の充実を図ります。
3

地域における子育て

・子育てサークル等の支援

こども家庭課

支援の充実

・地域子育て支援センター事業の充実

児童保育課

・保育所機能を活用した子育て事業の推進
・ファミリー・サポート・センター事業の推進
生活困窮者自立支援法等に基づき、経済的な困難を抱える家庭

4

子どもの貧困対策の推進の子どもたちに、学習の支援や生活の支援を行います。
・学習支援事業等の充実
・フードパントリー・フードバンクの支援

社会福祉課
児童保育課

・子ども食堂の支援

５

育児休暇制度の活
用促進

男女が仕事と家庭を両立することができるよう、事業所や市民に対して育児休暇制度の啓発を行い、活用の促進を図ります。
・事業所へ向けた制度の普及・啓発

人権推進課
商工課

相談体制の充実や母子・寡婦福祉資金の貸付等により、精神的・経済的な自立が図られるよう支援します。
６

ひとり親家庭等への・母子父子寡婦福祉資金貸付制度の周知

こども家庭課自立支援・ひとり親家庭等医療費支給制度の周知

まちづくり政策課

・養育費公正証書等作成促進補助金制度の周知
・市営住宅の活用
家庭において男性も家事・育児に参画するよう意識啓発を図る
７

男性の家事・育児への参画促進

とともに、各種講座・教室等を開催します。
・男性の家事参加への啓発
・家事参加に向けた各種講座や教室の開催

36

人権推進課
健康づくり推進課
生涯学習課

＊放課後子ども教室
全ての子どもを対象として、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、地域住民の参画を得て子どもたちと共に勉
強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等を行うものをいいます。

＊地域子育て支援センター
育児相談、情報提供、子育てサークルの支援などを行う地域の拠点施設。保育所を地域の子育て支援拠点に、入所している子どもだけではなく、在宅で子育てをしている親とその子どもを支援する機関をいいます。

施策３ 介護者への支援の充実
働き盛りの世代が介護を担う可能性が高い現代社会において、介護負担や離職を減らし、仕事と介護を両立できる環境づくりに取り組みます。
№

取組名

事業内容

担当課

介護する家族の負担軽減や、介護を必要とする市民への支援、
また、高齢者の多様なニーズに対応した各種サービス事業を推進
1

介護保険・福祉サー
ビス事業の推進します。
・介護保険サービスの整備・充実

高齢介護課

・福祉サービス事業の充実
・介護保険事業計画等の推進
地域包括支援センタ
２ー・居宅介護支援事
業所の活用

介護により孤立しがちな家庭に対し、相談やサービスの紹介等により、介護者の支援を図ります。
・介護相談事業の充実
・介護サービスの周知

37

高齢介護課

基本目標４

人権が尊重され DV のないまちづくり（羽生市 DV 防止基本計画）

配偶者等からの暴力（ドメスティック・バイオレンス＊。以下「DV」という。）など男女間等におけるあらゆる暴力、
ストーカー等の行為は決して許されるものではなく、深刻な人権侵害です。特にＤＶは、親密な間柄で起こる暴力のため、加害者には罪の意識が薄く、被害者も自己の責任と考えることが多いことから、被害は潜在化し、深刻化する傾向があります。
男女共同参画社会の実現を阻む、ＤＶ等やパートナーに対するあらゆる暴力の根絶に向け、市民一人ひとりが正しく理解することが求められています。また、若い世代には、デート DV＊などについての周知・啓発を進め、理解を深めることで、将来的な発生の防止を図ることが重要です。

＊ドメスティック・バイオレンス（DV）
配偶者や恋人など親密な関係にある、又は親密な関係にあった者の間で起きる、殴る、けるなどの身体的暴力や、暴言をはくなどの精神的暴力、性的強要などの性的暴力、自由に使えるお金を一切渡さないなどの経済的に苦痛を与える経済的暴力等の行為のことをいいます。

＊デートＤＶ
高校生や大学生など、若年者の恋人同士の親しい間柄でふるわれる様々な暴力のことをいいます。

【施策の体系】
基本目標４

人権が尊重され DV のないまちづくり（羽生市ＤＶ防止基本計画）

基本方針 1

暴力を許さない社会づくり（施策 ） ① DV 防止の推進② 相談体制の充実

基本方針２

ＤＶ被害者の安全確保と自立への支援
保との支援（ 施策 ）① 早期発見体制と保護体制の充実② 生活再建に向けた支援の充実

38

基本方針１

暴力を許さない社会づくり

ＤＶを生み出さないためには、ＤＶが犯罪として取り扱われることもある重大な人権侵害であるとの認識が大切です。また、子どもがＤＶを目撃することは、児童虐待にあたり、子ども自身が暴力の対象となる場合もあります。
このことに加害者が気付けるよう、家庭、地域、学校、職場等で啓発を行い、ＤＶを容認しない社会の実現が必要です。特に子どもや若い世代に対しては、ＤＶの正しい理解を図るための取り組みが必要です。
本市では、ＤＶ防止のための啓発資料を作成・配布し、市民を対象とした講座の開催などを行っています。しかし、潜在的なＤＶ被害者がいることが推測され、今後、さらに啓発活動を拡充していく必要があります。その際には、警察や児童相談所等の関係機関、民生委員・児童委員など地域との連携・協力が不可欠となります。
近年では、ＤＶの件数増や、緊急一時避難を必要とするような事案の深刻化に伴い、配偶者等の暴力に対する市町村の取組の強化が求められています。しかし、相談窓口の認知度は本市においても高くはなく、被害者にとっての身近な相談窓口としてさらなる周知が必要です。
また、複雑・多様化する社会情勢のもとで、被害者・加害者の置かれている状況や背景を理解しながら適切な対応ができるよう、相談にあたる職員の資質の向上と、関係機関のネットワーク化を進めていく必要があります。
より多様な相談内容に対応できるよう、研修機会の充実を図り、さらに関係機関が情報を共有し、充実した相談体制を確立します。

施策 1 ＤＶ防止の推進
配偶者等からの暴力は、重大な人権侵害であり、許されるものではないという認識が全ての市民に浸透するよ
う、ＤＶ・デートＤＶを防止するための啓発の取り組みを推進します。
№

取組名

事業内容

担当課

ＤＶに対する認識を深め、暴力による人権侵害を防止するため、啓発事業や広報誌などの各種媒体を活用した啓発に努めます。
1

ＤＶ防止に向けた意
識啓発・「女性に対する暴力をなくす運動」や、「児童虐待防止推進月間」（11 月）に合わせた広報

人権推進課
こども家庭課

・広報誌やホームページ等を活用した啓発・講演会・研修会の開催
若年層の恋人に対して起こる暴力（デートＤＶ）を防止するため、若年層に対するデー
2

トＤＶ防止のための意識啓発

若年層に対する意識の啓発や、教員への研修により暴力の防止に努めます。
・若年層に対するデートＤＶ防止のための意識の啓発
・教員を対象としたＤＶ防止研修の実施

人権推進課
学校教育課
生涯学習課

・家庭や地域向けの意識啓発
子どもに対する虐待
3防止の支援、ネットワ
ークの強化

すぐに対応できる相談体制の整備と、虐待防止などへの支援、

人権推進課

ネットワークの強化に努めます。

社会福祉課

・虐待防止ネットワークの強化

こども家庭課

・家庭児童相談室の充実

学校教育課

39

施策 2 相談窓口の充実
身近な場で相談できる相談窓口を広く周知し、相談しやすい環境整備とＤＶや虐待の発生防止、早期発見に努めます。
また、専門知識や経験を積んだ相談員の配置により、相談機会の充実・相談体制の強化を図り、被害者への多角的な支援に努めます。
№

取組名

事業内容
相談及び支援体制の充実を図るとともに、被害者への相談窓口

ＤＶに関する相談窓
1

口や支援情報についての周知の周知を図ります。
また、安心して相談できる環境づくりを進めます。
・リーフレットやカードの配布などによる相談窓口の周知
・民生委員・児童委員や市職員等を通じた周知・相談窓口の外国人への周知と、母国語による相談の推進

担当課
人権推進課
社会福祉課
こども家庭課
高齢介護課
市民生活課
人権推進課

ＤＶ担当職員の専門
２

研修の受講及びＤＶの二次被害の防止

ＤＶ被害者の相談、支援に携わる相談員・職員の専門知識の習得や研修の充実を図ります。

社会福祉課
こども家庭課・担当職員のＤＶ被害者保護支援に関する研修への参加

児童保育課

・二次被害防止のため、関係職員のＤＶに対する意識の啓発

高齢介護課
市民生活課

ＤＶが潜在化しやすい傾向にある高齢者や障がい者、外国人に3

障がい者・高齢者等対して、適切な相談活動ができるよう、相談体制の充実に努めま

人権推進課のための相談体制の

す。

社会福祉課

充実

・相談担当職員や窓口対応の職員に対するＤＶについての意識

高齢介護課

啓発
地域振興課
人権推進課
社会福祉課
4

関係機関との連携強化

関係各課及び警察、婦人相談センター等関係機関との連携を強化し、早期発見、早期対応につなげる体制を整備します。

こども家庭課
児童保育課
健 康 づくり推 進 課
高齢介護課
市民生活課

40

基本方針 2

ＤＶ被害者の安全確保と自立への支援

ＤＶの深刻化を防ぐためには、早期発見と、被害者の適切な保護、安全確保を図ることが重要です。また、被害者が自立し、安心して暮らしていくためには、生活基盤を整える等の支援が求められます。
通報義務の周知徹底により、地域住民などによる発見機能を強化するとともに、関係機関が相互に連携を図りながら、被害者の保護及び自立支援を円滑かつ適切に行えるよう体制の整備に努めることが必要です。
また、被害者の立場に立った自立支援を目指し、必要な情報の提供や支援に取り組みます。

施策 1 早期発見体制と保護体制の充実
市関係各課はもとより、警察や学校等の外部の関係機関とも密に連携を図り、被害者保護の正しい理解や通報などの義務について啓発をし、早期発見のための体制を整備していきます。
また、被害者や同伴家族の安全確保を最優先に考え、被害者の意思を尊重した支援を行うとともに、関係機関との連携を図り、被害者の保護を適切に行えるよう体制を整備します。
№

取組名

事業

担当課

教職員、保育士、医師、保健師、保護者等へ、被害者保護の正し
い理解や通報などの義務について啓発を行い、早期発見のための1

関係職員や保護者等への意識啓発体制を整備していきます。
・関係職員や保護者への意識啓発
・医療機関や学校等との連携
・地域や民生委員・児童委員への啓発

こども家 庭 課
児童保育課
健康づくり推 進 課
市民生活課
学校教育課
人権推進課

県、児童相談所、警察など関係機関との連携や、制度の活用に
被害者の安全確保と2より、被害者保護のための体制の充実に努めます。

緊急避難対応の充・関係機関の連携強化

実

・同行支援や緊急一時保護の実施
・県や民間のシェルターの利用調整

社会福祉課
こども家 庭 課
児童保育課
健康づくり推 進 課
高齢介護課
市民生活課
学校教育課
総務課

被害者の個人情報を適正に守り、加害者の接近から被害者を守ります。
3

個人情報保護等によ・支援措置制度の活用

る被害者の支援・被害者保護のための情報管理の徹底
・保護命令制度の利用助言
・市職員への個人情報保護制度の周知

人権推進課
社会福祉課
こども家 庭 課
児童保育課
健康づくり推 進 課
高齢介護課
市民生活課
学校教育課

41

施策 2 生活再建に向けた支援の充実
ＤＶ被害者や同伴の家族が心身のケアを受けて安全が確保された後、自立した生活に向けて踏み出すために、当事者に寄り添った支援を行います。
№

取組名

事業内容
ＤＶ被害などに起因するひとり親家庭等の自立に向け、就労支援

1

生活再建に向けた支援の充実をはじめ多様な福祉制度の活用に努めます。
・生活保護等福祉制度等を活用した支援の充実
・ＤＶによるひとり親家庭の就労支援

担当課
人権推進課
社会福祉課
こども家庭課
人権推進課

２

子どもに対する支援被害を受けた子どもに対し、精神的なケアに努めます。

こども家庭課の充実

・心のケア、配慮など適切な対応と支援

健康づくり推進課
学校教育課

被害者の精神的自３

立に向けた支援の充実

ＤＶ被害者が精神的にも自立できるよう、必要な支援を実施します。
・関係機関との連携による、避難後の心理的支援
・女性相談等でのカウンセラーによる支援

42

人権推進課
こども家庭課
健康づくり推進課

第４章
プランの推進体制と進行管理

第4章

プランの推進体制と進行管理

１ プランの推進体制
男女共同参画社会の実現に向けて、本プランを効果的に推進し目標を達成するため、市、市民及び事業者等が一体となった推進体制の整備・充実に努めます。
また、羽生市男女共同参画審議会や庁内関係課所との連携に努めるとともに、市政の範囲を超える課題については、国、県と連携し対応を図ります。
（１）羽生市男女共同参画審議会の推進「羽生市男女共同参画推進条例」第１８条に基づき、「羽生市男女共同参画審
議会」を設置し、基本計画の策定や、男女共同参画の推進に関する重要事項を審議します。
（２）庁内関係各課との連携
関係各課間の取組み情報の共有と調整を行い、プランを総合的・計画的に推進します。
（３）市民、各種団体、事業者等との連携プランの推進に市民の声が反映されるよう、市民、各種団体等と連携を図ります。また、事業者に対しても、必要な措置を講じていただけるよう連携を深め、プランの推進を図ります。
（４）国、県等関係機関との連携
男女共同参画に関わる問題は広範多岐にわたるため、国、県、その他関係する行政機関や教育機関と情報交換を行うなど、相互に連携を図りながら推進します。
（５）プランの周知
市広報やホームページへの掲載とともに、各種研修会等あらゆる機会を通じて、また、地域、職場、学校などのさまざまな場で、本プランの周知に努めます。

43

２ プランの進行管理
本プランを実効性のあるものとするため、「羽生市男女共同参画審議会」において、進行管理を着実に行ない、進捗状況の点検、評価に努めます。
（１）推進状況の進行管理（２）進捗状況の点検・評価

３ 調査・研究・情報提供
本プランを推進するため、推進体制の整備・充実、計画の進行管理とともに、男女共同参画に関連する施策等の調査・研究及び市民や事業者等への情報提供に努めます。

44

４ 推進指標
NO

基本

基本

目標

方針

指

施策

標

1

1

1

【指標の定義】
調査において、「男は仕事、女は家庭」という考え方が今も残っていると思うかで「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」と考えている人の割合「慣習・しきたり・社会通念などの分野で」男女の地位が平等である
と思う割合

2

1

2

1

審議会等の女性委員の割合

2

1

1

【指標の定義】
女性委員数／審議会等の委員数

女性委員を含む審議会等の割合

4

2

1

1

【指標の定義】
女性委員を含む審議会の数／審議会の数

女性の特定健康診査受診率

5

2

3

1

【指標の定義】
市が実施する特定健康診査での受診率
女性のための資格取得講座に参加後の、資格を活かした再就職者数

6

3

2

1

【指標の定義】
過去２年間に当該講座の資格を活かした就職者数
市の管理職（課長級以上）に占める女性の割合

7

3

2

2

【指標の定義】
役職職員のうち課長級以上の管理職員数（消防除く）

DV防止研修会の開催回数

8

4

1

1

72.9%

80.0%
9

（令和5年度）（令和10年度）

19.0%

30.0%

（令和5年度）（令和10年度）

29.4%

40.0%

（令和4年度）（令和10年度）

82.5%

85.0%

（令和4年度）（令和10年度）

39.0%

60.0%

（令和4年度）（令和10年度）

0名

5名【指標の定義】
調査において、男女が「平等である」と感じている人の割合

3

目標値（目標年度）

掲載ページ固定的役割分担に賛成しない人の割合

1

現状値（調査年度）【指標の定義】
市が開催するDV防止研修会を開催した回数

45

11

20

20

25

31

新

32

新

（令和3.4年度） （令和9,10年度）

11.9%

16.2%

（令和5年度）（令和10年度）

2回

4回（令和5年度）（令和10年度）

39

資

料 編

◆ 第３次羽生市男女共同参画基本計画作成経過 ──────────────47◆ 羽生市男女共同参画条例 ───────────────────────48◆ 羽生市男女共同参画審議会名簿 ────────────────────54◆ 羽生市男女共同参画庁内推進会議設置要綱───────────────55◆ 羽生市男女共同参画庁内推進会議委員名簿───────────────57◆ 羽生市男女共同参画庁内進会議専門部会委員名簿 ────────────58◆ 男女共同参画に関する世界・国・県・市の動き ─────────────59◆ 関係法令・男女共同参画社会基本法

──────────────────────66

・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律46───────70───────────84

第 3 次羽生市男女共同参画基本計画中間見直し作成経過

年月日

内

容

○男女共同参画庁内推進会議及び専門部会合同会議
令和５年９月２６日（１）第３次羽生市男女共同参画基本計画はにゅう男女共同参画プラン中間見直しについて○男女共同参画庁内推進会議専門部会
令和５年１０月２６日（１）第３次羽生市男女共同参画基本計画はにゅう男女共同参画プラン（案）について○男女共同参画庁内推進会議

令和５年 11 月 14 日

（１）第３次羽生市男女共同参画基本計画はにゅう男女共同参画プラン（案）について○経営会議にて審議

令和５年１２月１８日（１）第３次羽生市男女共同参画基本計画はにゅう男女共同参画プラン（案）について○第１回羽生市男女共同参画審議会（１）委嘱状公布

令和５年１２月 26 日

（２）会長及び副会長選出（３）第３次羽生市男女共同参画基本計画はにゅう男女共同参画プラン（案）について○第２回羽生市男女共同参画審議会

令和６年１月１８日（１）第３次羽生市男女共同参画基本計画はにゅう男女共同参画プラン（案）について

令和６年２月パブリック・コメントの実施〇経営会議にて報告

令和６年３月（１）第３次羽生市男女共同参画基本計画はにゅう男女共同参画プ
ランの改定

47

羽生市男女共同参画推進条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第９条）
第２章 基本的施策（第10条―第15条）
第３章 羽生市男女共同参画審議会（第16条―第24条）
第４章 雑則（第25条）
附則
我が国においては、個人の尊重と法の下の平等が日本国憲法にうたわれ、男女平等の実現に向けては、
国際婦人年以降、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を批准し、「男女共同参画社
会基本法」を制定するなど、国際的な協調の下に男女平等に関する様々な取組がなされてきた。
羽生市においても、男女共同参画社会の実現を目指し、平成11年に「はにゅう男女共同参画プラン」を定め、各種施策を総合的かつ計画的に推進してきたが、今なお性別による固定的な役割分担意識やそれに起因する社会制度、慣行などが根強く残っているのが現状である。
また、近年では、女性に対する配偶者等からの暴力やストーカー行為、職場におけるハラスメントなどの人権を侵害する行為が重大な社会問題となっている。さらには、仕事と生活の調和が求められている中、
男女共に、子の養育や家族の介護といった家庭生活と職場や地域などでの社会活動を両立させることが重要な課題となっている。
このような現状を踏まえ、羽生市では、羽生市まちづくり自治基本条例に掲げる公正・公平で一人ひとりの人権が尊重される「誰もが幸せを感じる、住み続けたいまち」を創り上げていくためにも、男女が互いの人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわらず、その能力を十分に発揮することができる、豊かで活力に満ちたまちを実現することが必要となっている。
ここに、私たちは、男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、市、市民、事業者等が協働し、男女共同参画に関する取組を積極的に推進するため、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民、事業者及び教育に携わる者の責務を明らかにするとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策について基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。

48

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 男女共同参画 男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(２) 男女 身体的な性（生物学的性）又は心の性（性自認（自己が認識している性））をいう。
(３) 市民 市内に在住し、在勤し、若しくは在学する者又は市内で活動するものをいう。
(４) 事業者 市内で事業活動を行う個人又は法人その他の団体をいう。
(５) 教育に携わる者 家庭教育、学校教育、社会教育その他のあらゆる分野の教育に携わる者をいう。
(６) 配偶者等からの暴力 配偶者、恋人等の親密な関係又は過去に親密な関係にあった者からの身体的、精神的、性的、経済的又は言語的な暴力その他の暴力をいう。
(７) ハラスメント 他者に対する発言、行動等が本人の意図に関係なく、相手や周囲の者を不快にさせ、尊厳を傷つけ、不利益を与え、又は脅威を与えることをいう。
(８) 積極的格差是正措置 第１号の機会に係る男女間の格差を是正するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（基本理念）
第３条 市は、次に掲げる事項を基本理念として、男女共同参画を推進しなければならない。
(１) 男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女の個人としての能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されること。
(２) 性別による固定的な役割分担意識に起因する社会における制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないように配慮されること。
(３) 男女が社会の対等な構成員として、市における政策又は事業者における方針の立案又は決定に共同して参画する機会が確保されること。
(４) 家族を構成する者が相互の協力と社会の支援の下に、家事、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動及び就学、就労その他の家庭生活以外の社会生活における活動への参画の機会が確保されること。
(５) 男女が互いに理解を深め、妊娠、出産等に関して対等な関係の下に、生涯にわたり性及び生殖に関する健康及び権利が尊重されること。
(６) 男女共同参画の推進が国際社会における取組と密接な関係を有していることを理解し、国際的な49

協調の下行われること。
(７) 配偶者等からの暴力、ハラスメントその他の性別に起因する人権侵害が根絶されること。
（市の責務）
第４条 市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、実施するものとする。
２ 市は、男女共同参画の推進に当たり、国及び他の地方公共団体、市民並びに事業者と相互に連携して取り組むものとする。
３ 市は、男女共同参画の推進に当たり、必要な体制を整備するとともに、財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野で男女共同参画の推進に努めなければならない。
２ 市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に積極的に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し男女共同参画の推進に努めなければならない。
２ 事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に積極的に協力するよう努めなければならない。
（教育に携わる者の責務）
第７条 教育に携わる者は、男女共同参画の推進における教育の重要性を考慮し、家庭教育、学校教育、
社会教育その他のあらゆる分野の教育において、基本理念に配慮した教育を積極的に行うよう努めなければならない。
（性別による権利侵害の禁止）
第８条 何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱い、配偶者等からの暴力、ハラスメントその他の性別に起因する人権侵害を行ってはならない。
（公衆に表示する情報に関する留意）
第９条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担、ハラスメント等を助長し、又は連想させる表現及び過度の性的な表現を行わないよう努めなければならない。
第２章 基本的施策

50

（基本計画）第10条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定するものとする。
２ 市長は、基本計画を策定するに当たっては、市民、事業者及び教育に携わる者の意見を反映するよう努めるとともに、第16条の羽生市男女共同参画審議会に諮問しなければならない。
３ 市長は、基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。
４ 前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（市の施策）
第11条 市は、男女共同参画を推進するため、次に掲げる施策を行うものとする。
(１) 男女共同参画に関する市民、事業者及び教育に携わる者の理解を深めるため、広報活動、啓発活
動及び学習機会の提供を行うこと。
(２) 市民、事業者及び教育に携わる者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供その他必要な措置を講ずるよう努めること。
(３) 家庭教育、学校教育、社会教育その他のあらゆる分野の教育において男女共同参画を推進する
ため、必要な措置を講ずること。
(４) 男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な事項及び男女共同参画の推進を阻害する問題についての調査及び研究を行うこと。
（積極的格差是正措置）
第12条 市は、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野における活動について、男女間に参画する機会の格差が生じている場合は、市民、事業者及び教育に携わる者と協力し、積極的格差是正措置が講じられるよう努めるものとする。
２ 市は、附属機関等における委員を委嘱し、又は任命する場合にあっては、積極的格差是正措置を講ずること等により、男女の均衡を図るよう努めるものとする。
（推進体制の整備）
第13条 市は、男女共同参画の推進に関する施策について、総合的かつ計画的に取り組むための組織の構築及び充実に努めるものとする。
（相談及び苦情の処理）
第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、国、県、関係機関等と連携し、適切な措置を講ずるものとする。
(１) 性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する人権の侵害に関し、市民、事51

業者及び教育に携わる者から相談の申出を受けたとき。
(２) 男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関し、市民、事業者及び教育に携わる者から苦情の申出を受けたとき。
２ 前項各号の申出があった場合において、必要があると認めるときは、第16条の羽生市男女共同参画
審議会の意見を聴くことができる。
（年次報告等）第15条 市長は、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画社会の推進に関する施策の実施状況を明らかにする年次報告書を作成し、及び公表するものとする。
第３章 羽生市男女共同参画審議会（設置）第16条 市長は、男女共同参画の推進に資するため、羽生市男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第17条 審議会は、次に掲げる事務を行う。
(１) 市長の諮問に応じ、基本計画に関する事項その他男女共同参画の推進に関する重要事項を審議すること。
(２) 市が実施する男女共同参画の推進に関する施策について調査し、及び研究し、市長に意見を述べること。
(３) その他市長が特に必要があると認める事項に関すること。
（組織）
第18条 審議会は、委員15人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 識見を有する者(２) 関係団体の代表者(３) 公募による市民(４) その他市長が必要と認める者
２ 審議会は、男女のいずれか一方の委員の数が委員の総数の10分の４未満にならないように努めるも
のとする。
（委員）
第19条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

52

（会長及び副会長）
第20条 審議会に会長及び副会長をそれぞれ１人置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第21条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 審議会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
（意見聴取等）第22条 会長は、必要があると認めるときは、審議会の会議に委員以外の者の出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（守秘義務）
第23条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（庶務）
第24条 審議会の庶務は、総務部人権推進課において処理する。
第４章 雑則（委任）第25条 この条例に定めるもののほか、男女共同参画の推進に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（羽生市附属機関設置条例の一部改正）
２ 羽生市附属機関設置条例（令和２年条例第１号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）（羽生市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
３ 羽生市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和31年条例第32号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）53

羽生市男女共同参画審議会委員名簿

氏

名
和

1

小

澤

２

須

永

3

金

子

4

春

5

所属団体等

備 考

恵 埼 玉 純 真 短 期 大 学
栄 羽

生

裕

多 羽

生

山

教

子 羽 生 市 保 育 連 絡 協 議 会

髙

橋

町

子 羽生地区更生保護女性会

6

江

原

洋

子 羽生市民生委員・児童委員協議会

7

山

8

入

江

和

子 公

募

9

浜

本

由

理 公

募

10

後

藤

範

子 公

募

11

亀

田

満

江 公

募

12

高

香 公

募

﨑

野

美

早

智

矢

市
青

商
年

会

工

会

議

所

男 羽生市公民館連絡協議会

54

会 長

副会長

羽生市男女共同参画庁内推進会議設置要綱
羽生市女性政策庁内推進会議設置要綱（平成８年要綱第１号）の全部を改正する。
（設置）
第１条 羽生市における男女共同参画社会確立のための施策を総合的かつ効果的に推進するため、羽生市男女共同参画庁内推進会議（以下「推進会議」という。）を置く。
（協議事項）
第２条 推進会議は、次に掲げる事項を協議する。
(１) 男女共同参画基本計画の策定又は変更に関すること。
(２) 男女共同参画に関する施策の総合的な企画及び推進に関すること。
(３) 男女共同参画に関する施策についての調査及び研究に関すること。
(４) 男女共同参画推進について関係部課との連絡調整に関すること。
(５) その他男女共同参画推進について、必要と認められること。
（組織）
第３条 推進会議委員は、別表に掲げる職にあるものをもって組織する。
（会長及び副会長）
第４条 推進会議に会長及び副会長を置く。
２ 会長は、総務部長の職にあるものを充てる。
３ 副会長は、委員の互選により選出する。
４ 会長は、推進会議を代表し、会務を総理する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故がある時は、その職務を代理する。
（会議）
第５条 推進会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
３ 会長は、特に必要と認めるときは、委員以外の職員の出席を求めることができる。
（専門部会の設置等）
第６条 推進会議は、男女共同参画に関する施策についての具体的事項を調査し、及び研究するため、専門部会を設置することができる。
（庶務）
第７条 推進会議の庶務は、総務部人権推進課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営に関して必要な事項は、会長が推進会議に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則（平成 22 年３月 12 日告示第９号）
この告示は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 24 年３月 30 日告示第 19 号）
この告示は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則（平成 26 年３月 28 日告示第８号）
この告示は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月 30 日告示甲第 20 号）（施行期日）
１ この告示は、令和５年４月１日から施行する。
55

（要綱の廃止）
２ 次に掲げる要綱は、廃止する。
(１) 羽生市女性会議要綱（平成７年要綱第 10 号）(２) 羽生市男女共同参画の推進のための条例案検討委員会設置要綱（平成 27 年告示第35 号）
別表（第３条関係）
所属部
職名
総務部
総務部長
秘書広報課長
総務課長
地域振興課長
企画財務部
企画課長
市民福祉部
社会福祉課長
子育て支援課長
高齢介護課長
健康づくり推進課長
市民生活課長
経済環境部
商工課長
農政課長
環境課長
学校教育部
学校教育課長生涯学習部
生涯学習課長スポーツ振興課長

56

羽生市男女共同参画庁内推進会議委員名簿（令和 5 年 9 月 26 日現在）

№

所 属 等

１

氏

名

職

名

務

部

備 考

宇都木 一 男

総須 永 正 弘秘 書 広 報 課 長

３

島 村 信 久総４

新 井 和 典地 域 振 興 課 長

稲 田 信 一企6

根 岸 紀 夫社 会 福 祉 課 長

7

出 井 昭 悟子 育 て支 援 課 長

本 間 陽 子

高 齢 介 護 課 長

9渡 邊 泰 弘健康づくり推進課長

10

橋 本 華 子市 民 生 活 課 長

11佐 藤 康 夫

商

工

課

長

岡 田 隆 史

農

政

課

長

田 口 真 也

環

境

課

長

蓮 見 典 昭学 校 教 育 課 長

佐 藤 友美代生 涯 学 習 課 長

根 岸

スポーツ振 興 課 長

２

5

8

12

総

務 部

企画財務部

市民福祉部

経済環境部

13
14

学校教育部

15

務

画

課

課

長

長

長

生涯学習部
16

剛

57

会 長

羽生市男女共同参画庁内推進会議専門部会委員名簿（令和５年９月２６日現在）

№

課

１

名

職 名

氏

名

秘 書 広 報 課

係

長

田 沢

将

２

総

課

主

査

蓮 見 純 一３

地 域 振 興 課係長

大 塚 恵 一４

企

課長補佐兼係長

一 ノ瀬 元 章

５

社 会 福 祉 課係長

秋 山 正 代６

子 育 て支 援 課係

長

高 田 利 泰７高 齢 介 護 課

係

長

小 野 塚

８

健 康 づくり推 進 課係長

松 本 美 雪９

市 民 生 活 課係長

田 口 幸 代

10

商

工

課

係

長

冨 田

11

農

政

課

係

長

大塚理恵子

12

環

境

課

課長補佐

大 橋

裕

13

学 校 教 育 課

副 参 事

増 村

歩

14

生 涯 学 習 課

課長補佐兼係長

小 島

敏

15

スポーツ振 興 課

係

高 見

直 輝

務

画

課

長

58

祐

明

備

考

男女共同参画に関する世界･国･県･市の動き
年次

世界

国

１９７５年
(昭和５０年)

・国際婦人年
・国際婦人年世界会議（メキシコシティ）
・「女性の地位向上のための
世界行動計画」採択
・「国連婦人の 10 年」始まる（～1985 年）

・総理府に「婦人問題企画推進本部」「婦人問題担当室」設置
・「女子教職員等育児休業法」公布・民法一部改正（離婚後の氏の選択自由化）

１９７６年(昭和５１年)
１９７７年(昭和５２年)・「国内行動計画」策定
・国立婦人教育会館開館（埼玉県嵐山町）

１９７８年(昭和５３年)
１９７９年(昭和５４年)

１９８０年(昭和５５年)

１９８１年(昭和５６年)

埼玉県・生活福祉部婦人児童課に婦人問題担
当配置
・企画財政部に婦人問題企画室設置
・ 第 １ 回 埼 玉 県婦 人問題協議会開催

・第 34 回国連総会「女子に対するあらゆる差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）」採択
・｢国連婦人の１０年｣中間年
第２回世界会議(コペンハーゲン)開催・｢国連婦人の１０年後半期行動プログラム｣採択

・「ILO 第 156 号条約(家族的責任を有する男女労働者の機会均等及び待遇の均等に関する条約)」採択

１９８４年(昭和５９年)

・婦人問題企画室が県民部へ組織改正・民法一部改正（配偶者の法 ・ 「 婦 人 の 地 位 向 上
定相続分１/３から１/２に）に関する埼玉県計・「女子差別撤廃条約」署名
画」策定
・婦人問題企画室を婦人対策課へ組
織改正
・婦人関係行政推進
会議設置
・｢国内行動計画後期重点目標｣策定
・母子福祉法改正
・「国籍法」及び「戸籍法」一部改正（子の国籍父系血
統主義から父母両系主
義へ）
・「女子差別撤廃条約」批准
・「男女雇用機会均等法」公布・「婦人の地位向上に関する埼玉県計画（修正版）」策定

１９８６年(昭和６１年)

・婦人問題企画推進有識者
会議設置

１９８７年
(昭和６２年)
１９８８年(昭和６３年)・｢西暦 2000 年に向けての
新国内行動計画｣策定
・「労働基準法」の一部改正(労働時間の短縮)・「男女平等社会確立のための埼玉県計画」策定
・婦人対策課を婦人行政課に名称変更

１９８５年(昭和６０年)

・「国連婦人の１０年」最終年
第３回世界会議(ナイロビ)
開催
・「西暦 2000 年に向けての婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略｣採択

59

羽生市

年次

世界

国

１９８９年
(平成元年)

・国連総会で｢児童の権利に関する条約｣採択

・法例一部改正(婚姻、親族関係等についての男性優
先既定の改正等)

１９９０年(平成２年)

・｢婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略の実施に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論｣採択

１９９１年(平成３年)
１９９２年(平成４年)
１９９３年(平成５年)

１９９４年(平成)６年)

１９９５年(平成７年)

１９９６年(平成８年)

・国連婦人の地位向上委員
会｢女性に対する暴力撤廃宣言｣採択
・国連世界人権会議(ウィーン)「ウィーン宣言及び行動
計画」採択
・国際家族年・「ILO 第 175 号条約(パート
タイム労働に関する条約)」
採択
・ 国 際 人 口･ 開発 会 議 (カ イロ)開催(リプロダクティブ・
ヘルス／ライツを含む新行動計画採択)
・第４回世界女性会議(北京)(｢北京宣言及び行動綱領｣採択)

・第 15 回女子差別撤廃委員会(ニューヨーク)開催
・第 83 回 ILO 総会で「家内労働に関する条約及び勧告」採択

・｢西暦 2000 年に向けての
新国内行動計画(第一次改定)｣策定・「育児休業法」施行
・初の婦人問題担当大臣設置・中学校での家庭科の男女必修完全実施・「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)」施行
・「 児童の権利に関する条
約」批准・高等学校での家庭科の男
女必修実施
・「男女共同参画室」「男女共同参画審議会」「男女共同参画推進本部」設置

埼玉県

・「男女平等社会確立のための埼玉県
計画(修正版)」策定・(財)埼玉県県民活動総合センター開館(伊奈町)
・婦人行政課を女性
政策課に名称変更

・｢育児休業法｣の改正(介護休業制度の法制化)
・ILO156 号条約批准

・「2001 彩の国男女共同参画プログラム」策定

・男女共同参画推進連絡会
議(えがりてネットワーク)
発足
・｢男女共同参画２000 年プラン｣策定・男女共同参画審議会が「男女共同参画ビジョン」
答申
・｢優生保護法｣改正(名称を｢母体保護法｣へ)

・世界女性みらい会
議開催「埼玉宣
言」採択

60

羽生市

・企画部企画調
整課に女性政策係を設置
・「羽生市女性会
議」設置
・「男女共生社会にむけての市
民意識調査」実施
・「羽生市女性行動計画策定委
員会」設置

年次

世界

１９９７年
(平成９年)

国

埼玉県

・｢男女雇用機会均等法｣
改正
・｢男女共同参画審議会｣
設置
・「介護保険法」公布
・｢ 労働基準法｣ 改正 (女性の時間外、休日労働、深夜業規制の解消
等)
・｢育児･ 介護休業法｣改
正(労働者の深夜業制
限の制度創設)・「羽生市女性セン
ター」設置

１９９８年
(平成１０年)・「女性のための相
談室」設置

１９９９年
(平成１１年)・「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約選択議定書」採択

・ 「 男女平共 同参画 社会基本法」施行・ 「 改正男女 雇用機 会均等法｣施行
・｢改正労働基準法｣施行
・｢育児・ 介護休業法｣全
面施行

２０００年
(平成１２年)・国 連 特 別 総 会 「 女 性 2０００年会議」(２１世紀に向けての男女平等・開発・
平和)(ニューヨーク)開催(「政治宣言」「北京宣言及び行動要領実施のための更なる行動とイニシアティブに関する文書」採択)・ 「 男女共同 参画基 本計画」策定
・「男女共同参画週間」実
施決定
・「ストーカー行為等規制
法」成立
・男女共同参画審議会が「女性に対する暴力に関する基本的方策について」答申
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」施行
・内閣府に「男女共同参画
会議」「男女共同参画局」設置
・「女性に対する暴力をなくす運動」実施決定

２００１年(平成１３年)

羽生市

２００２年(平成１４年)・「はにゅう男女共同参画プラン」策定・ 企画部企画調整課から企画財政部企画課に組織
改正 女性政策係を女性政策推進担当に名称改正・「埼玉県男女共同参画推進条例」施行

・女性政策課を男女共同参画課に名称変更・男女共同参画課に「ドメスティック・バイ
オレンス担当グルー
プ」設置
・「埼玉県男女共同参画推進プラン 2010」策定
・「埼玉県男女共同参画推進センター(WithYou さ い た
ま)」開設

61

・ 男女共同参画情報紙「みらい」を
創刊

年次

世界

国

２００３年
(平成１５年)

・国連女子差別撤廃委員会
による日本レポート審議、「最終コメント」

・男女共同参画推進本部
決定「女性のチャレンジ支援の推進について」
・ 「 次世代育 成支援 対策推進法」施行・ 「 少子化社 会対策 基本法」成立
・男女共同参画推進本部
決定「女性国家公務員の採用・登用の拡大等について」
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的方針」策
定・ 「 性同一性 障害者 特例法」施行
・「育児・ 介護休業法」一部改正
・ 「 男女共同 参画基 本計画(第２次)」策定
・「女性の再チャレンジ支援プラン」策定
・「男女雇用機会均等法」
改正

２００４年
(平成１６年)

２００５年(平成１７年)

・第 49 回国連婦人の地位委員会(国連「北京＋10」
閣僚級会合)ニューヨー
ク開催

２００６年
(平成１８年)・第１回東アジ ア男女共同参画担当大臣会合(東京)(「東京閣僚共同コミ
ュニケ」採択)２００７年(平成１９年)・第２回東アジア男女共同参画担当大臣会合(ニューデリー)(「ニューデリー
閣 僚共 同 コミ ュ ニ ケ」 採
択)

２００８年
(平成２０年)

・第 52 回国連婦人の地位委員会(ニューヨーク)開催(「ジェンダー平等及び女性のエン パワーメン トのための資金調達」採択)

・「パートタイム労働法」一部改正
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正
・「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定・仕事と生活の調和元年

62

埼玉県

羽生市

・「配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援基本計画」策
定・ 女性政策推進担
当から男女共同参画係に名称改正・「羽生市民意識調
査」実施

・「埼玉県男女共同参画推進プラン 2010」の見直し

・女性キャリアセンター
開設

・ 企画財政部企画課から総務部人権推進課に組織改正
・「はにゅう男女共同参画プラン」（第 2 次）策定

年次

世界

国

埼玉県

２００９年
(平成２１年)・第３回東アジア男女共同参画担当大臣会合(ソウル)(「ソウル閣僚共同コミ
ュニケ」採択)・第 53 回国連婦人の地位委員会(ニューヨーク)開催 ( 「 HIV/ エ イ ズ の ケ ア
提供を含む男女間の平等な責任分担」採択)
・国連女子差別撤廃委員会
が日本政府の第６次レポートに対する最終見解
・第１回女性に関する
ASEAN＋３会合
・第 54 回国連婦人の地位委員会「北京＋15」(ニューヨーク)開催(「北京宣言及び行動要領「女性2000 年会議成果文書」「第４回世界女性会議 10
周年 の婦 人の 地位 委 員会の宣言」の再確認の採
択)・UN Women（ジェンダー
平等と女性のエンパワー
メントのための国際機関）
発足
・国連女子差別撤廃委員会の最終見解に対する日本
政府コメント、委員会のコ
メント・「育児・ 介護休業法」一
部改正

・「配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援基本計画（第２次）」策定２０１０年(平成２２年)

２０１１年(平成２３年)

・「第３次男女共同参画基本計画」策定・「羽生市民意識調
査」実施

２０１２年
(平成２４年)

２０１３年(平成２５年)

羽生市

・「埼玉県男女共同参画基本計画」の策定
・「配偶者等からの暴力防止 及び被 害者支援基本計画(第３次)」策定
・産業労働部にウーマ
ノミクス課設置・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正

63

・「第５次羽生市総合振興計画後期
基本計画の目標
指標に関する市
民アンケート調
査」実施

年次

世界

国

埼玉県

２０１４年
(平成２６年)

２０１５年(平成２７年)

２０１６年(平成２８年)

羽生市
・「はにゅう男女共同参画プラン」（第２次）の中間
年見直し
・「羽生市 DV 防止基本計画」策定

・国連サミットで持続可能な開発のため(17 のゴールの１つにジェンダー平等を掲げる)
・第 59 回国連婦人の地位委員会「北京＋20」(ニューヨーク)開催・第 60 回国連婦人の地位委員会(ニューヨーク)
・国連女子差別撤廃委員会
が日本政府の第７回及び第８回報告に対する最終見解

・「女性活躍推進法」施行・「第４次男女共同参画基本計画」策定・羽生市における女
性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計
画（前期計画）

２０１７年(平成２９年)

・「埼玉県男女共同参画基本計画」策定
・「配偶者等からの暴力防止 及び被 害者支援基本計画(第４
次)」策定

２０１８年
(平成 30 年)

・「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」施行・「第 6 次羽生市総合振興計画前期
基本計画の目標
指標に関する市
民アンケート調
査」実施

2019 年(令和元年)

・「女性活躍推進法」改正
・「DV 防止法」改正
・「育児・介護休業法」改正・ 「 SDG ｓ 実 施 指 針 改 定版」策定

・「はにゅう男女共同参画プラン」（第 3 次）策定

2020 年(令和 2 年)

2021 年(令和 3 年)

・第 64 回国連女性の地位委員会「北京＋25」開催（ニューヨーク）

・「第 5 次男女共同参画基本計画」策定・「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」改正・「育児・介護休業法」改
正64

・「各種申請書等の性別欄に関する
見直し方針」作成年次2022 年(令和 4 年)

世界

国

埼玉県

羽生市

・「男女雇用均等法」改正
・「DV 防止法」改正
・「女性活躍推進法」改正
・「育児・介護休業法」改正・「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」改正・「埼玉県男女共同参画基本計画」策定
・「配偶者等からの暴力防止 及び被 害者支援基本計画(第 5次)」策定
・「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」施行・「第６次羽生市総合振興計画前期
基本計画の目標
指標に関する市
民アンケート調
査」実施
・「多様な性を理解し 行動 す るた めの職員ハンドブック」作成
・「羽生市女性セン
ター」閉館
・「羽生市男女共同参画推進セン ター」開館
・「はにゅう男女共同参画プラン」（第 3 次）の中間
年見直し

2023 年(令和 5 年)65

(１) 男女共同参画社会の形成男女が、社会の対関 係 法 令等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会◆ 男女共同参画社会基本法

的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。

(平成 11 年 6 月 23 日法律第 78 号)(２) 積極的改善措置前号に規定する機会に係る最終改正:平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号

男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の極的に提供することをいう。

下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な（男女の人権の尊重）

取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に

第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人とし進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。

ての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差

一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等

別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上を発揮する機会が確保されることその他の男女の人で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分か権が尊重されることを旨として、行われなければなら

ち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分にない。

発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊（社会における制度又は慣行についての配慮）

要な課題となっている。

第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会

このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実における制度又は慣行が、性別による固定的な役割

現を２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位分担等を反映して、男女の社会における活動の選択

置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画

に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくこ

同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあとが重要である。

ることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男

ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理

女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響を念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、

できる限り中立なものとするように配慮されなければ地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成にならない。

関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この（政策等の立案及び決定への共同参画）

法律を制定する。

第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対

第１章

総則

等な構成員として、国若しくは地方公共団体における（目的）

政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に

第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社共同して参画する機会が確保されることを旨として、

会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社

行われなければならない。

会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参（家庭生活における活動と他の活動の両立）

画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基

家族の介護その他の家庭生活における活動について本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的と活動以外の活動を行うことができるようにすることをする。

旨として、行われなければならない。

（定義）（国際的協調）

第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意

第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会に義は、当該各号に定めるところによる。

おける取組と密接な関係を有していることにかんが66

み、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に(２) 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の行われなければならない。

形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推（国の責務）

進するために必要な事項

第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参3 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴い

画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」て、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促定を求めなければならない。

進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）

4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定がを総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

あったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公（地方公共団体の責務）

表しなければならない。

第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共

5 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更に

同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた

ついて準用する。

施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性（都道府県男女共同参画計画等）に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

第１４条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案し（国民の責務）て、当該都道府県の区域における男女共同参画社会

第１０条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定共同参画社会の形成に寄与するように努めなければ

めなければならない。

ならない。

2 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項に（法制上の措置等）

ついて定めるものとする。

第１１条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関(１) 都道府県の区域において総合的かつ長期的にする施策を実施するため必要な法制上又は財政上の講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する措置その他の措置を講じなければならない。

施策の大綱（年次報告等）(２) 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域にお第１２条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会のける男女共同参画社会の形成の促進に関する施策

形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会のを総合的かつ計画的に推進するために必要な事項形成の促進に関する施策についての報告を提出しな

3 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県ければならない。

男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域に

2 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社

おける男女共同参画社会の形成の促進に関する施会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした参画計画」という。）を定めるように努めなければなら文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

ない。

第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本

4 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画的施策

計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変（男女共同参画基本計画）

更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならな

第１３条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進にい。

関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、（施策の策定等に当たっての配慮）

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な第１５条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めの形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、なければならない。

及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の

2 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項につい形成に配慮しなければならない。

て定めるものとする。

（国民の理解を深めるための措置）(１) 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社

第１６条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、会の形成の促進に関する施策の大綱

基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な67

措置を講じなければならない。

(４) 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促（苦情の処理等）

進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府

第１７条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

の処理のために必要な措置及び性別による差別的取（組織）扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する

第２３条 会議は、議長及び議員２４人以内をもって組要因によって人権が侵害された場合における被害者織する。

の救済を図るために必要な措置を講じなければなら

（議長）

ない。

第２４条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。

（調査研究）

２ 議長は、会務を総理する。

第１８条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同（議員）

参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究そ第２５条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。

の他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施(１) 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内策の策定に必要な調査研究を推進するように努める

閣総理大臣が指定する者ものとする。

(２) 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を（国際的協調のための措置）有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

第１９条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協2 前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の総調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との数の１０分の５未満であってはならない。

情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関す

3 第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方のる国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要

議 員 の数 は、同 号 に規 定 する議 員 の総数 の１０分

な措置を講ずるように努めるものとする。

の４未満であってはならない。

（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）４ 第１項第２号の議員は、非常勤とする。

第２０条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参（議員の任期）

画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体

第２６条 前条第１項第２号の議員の任期は、２年とする。

が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間と動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置する。

を講ずるように努めるものとする。

2 前条第１項第２号の議員は、再任されることができる。

第 3 章 男女共同参画会議（資料提出の要求等）（設置）

第２７条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要

第２１条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」とがあると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監いう。）を置く。

視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見（所掌事務）の開陳、説明その他必要な協力を求めることができ第２２条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

る。

(１) 男女共同参画基本計画に関し、第１３条第３項に2 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要が規定する事項を処理すること。

あると認めるときは、前項に規定する者以外の者に(２) 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関対しても、必要な協力を依頼することができる。

係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形（政令への委任）成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策

第２８条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び及び重要事項を調査審議すること。

議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、(３) 前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要政令で定める。

があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

附 則 (抄)68

（施行期日）第１条する。

この法律は、公布の日から施行する。

１から１０まで 略（男女共同参画審議会設置法の廃止）

１１ 男女共同参画審議会

第２条 男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７（別に定める経過措置）号）は、廃止する。

第３０条 第２条から前条までに規定するもののほか、（経過措置）

この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に

第３条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議

法律で定める。

会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）第１条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第２１条

附 則 （平成１１年２月２２日法律第１６０号） 抄

第１項の規定により置かれた審議会となり、同一性を（施行期日）

もって存続するものとする。

第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成１

2 この法律の施行の際現に旧審議会設置法第 4 条第３年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げ1 項の規定により任命された男女共同参画審議会のる規定は、当該各号に定める日から施行する。

委員である者は、この法律の施行の日に、第２３条第（以下略）１項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第２項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第４条第２項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
3 この法律の施行の際現に旧審議会設置法第５条第１項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第３項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、
第２４条第１項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第３項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

附 則 (平成１１年７月１６日法律第１０２号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成１１年法律第８８号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
１ 略
２ 附則第１０条第１項及び第５項、第１４条第３項、第２３条、第２８条並びに第３０条の規定 公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第２８条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めた
それぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了

69◆配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

いが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情

平成１３年４月１３日法律第３１号に入ることを含むものとする。

最終改正：令和５年６月１４日法律第５３号（国及び地方公共団体の責務）
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下

第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、そ取組が行われている。ところが、配偶者からの暴力は、犯の適切な保護を図る責務を有する。

罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわら第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等ず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。

（基本方針）

また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であ

第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣

り、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項におい加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げて「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及となっている。このような状況を改善し、人権の擁護と男女

び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針

平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。

本方針」という。）を定めなければならない。

このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国

２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一

際社会における取組にも沿うものである。ここに、配偶者か項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本らの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整

計画の指針となるべきものを定めるものとする。

備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関す保護を図るため、この法律を制定する。

る基本的な事項

第一章 総則二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため（定義）の施策の内容に関する事項

第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃でのための施策の実施に関する重要事項

あって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同

３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとじ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動するときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しな（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対すければならない。

る暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対

４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときする暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はそのは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であっ（都道府県基本計画等）た者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むも第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府のとする。

県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護

２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力をのための施策の実施に関する基本的な計画（以下この受けた者をいう。

条において「都道府県基本計画」という。）を定めなけれ

３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていなばならない。

70

２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定め

心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。

るものとする。

三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあって一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関すは、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第る基本的な方針五条、第八条の三及び第九条において同じ。）の緊急

二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため時における安全の確保及び一時保護を行うこと。

の施策の実施内容に関する事項

四 被害者が自立して生活することを促進するため、就

三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用のための施策の実施に関する重要事項

等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調

３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即整その他の援助を行うこと。

し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村に五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、おける配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のた情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助めの施策の実施に関する基本的な計画（以下この条におを行うこと。

いて「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなけ

六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情ればならない。

報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町助を行うこと。

村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これ

４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、を公表しなければならない。

又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して

５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基行うものとする。

本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言

５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当その他の援助を行うよう努めなければならない。

たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被第二章 配偶者暴力相談支援センター等

害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連（配偶者暴力相談支援センター）

携に努めるものとする。

第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談（婦人相談員による相談等）

所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者

第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導

暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするを行うことができる。

ものとする。

（婦人保護施設における保護）２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設におい第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保て、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての護を行うことができる。

機能を果たすようにするよう努めるものとする。

第三章 被害者の保護

３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の（配偶者からの暴力の発見者による通報等）

防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行う

第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者ものとする。

からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同

一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずるじ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴こと又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介す

力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなること。

ければならない。

二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、71

配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったとい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相

該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安談支援センター又は警察官に通報することができる。こ

委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止の場合において、その者の意思を尊重するよう努めるもするための措置の教示その他配偶者からの暴力によるのとする。

被害の発生を防止するために必要な援助を行うものと３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規する。

定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の（福祉事務所による自立支援）規定により通報することを妨げるものと解釈してはなら

第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）

ない。

に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと

十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者

号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法

暴力相談支援センター等の利用について、その有する情律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、報を提供するよう努めなければならない。

被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよ（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説

う努めなければならない。

明等）（被害者の保護のための関係機関の連携協力）

第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援

関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うにセンターが行う業務の内容について説明及び助言を行当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとす

携を図りながら協力するよう努めるものとする。

る。

（苦情の適切かつ迅速な処理）（警察官による被害の防止）

第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行わ

員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けれていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第たときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるも百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第のとする。

百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力

第四章 保護命令の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力によ（保護命令）

る被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよ

第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命う努めなければならない。

等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加え（警察本部長等の援助）る旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者か者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離らの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けた

婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、

72当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対す一 面会を要求すること。

る暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）により、

二 その行動を監視していると思わせるような事項を告配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場

げ、又はその知り得る状態に置くこと。

合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場

離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあって合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置をは、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。

する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いては、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が送信し、又は電子メールを送信すること。

加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者か

六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情らの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けを催させるような物を送付し、又はその知り得る状態

た後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消されに置くこと。

た場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項にお態に置くこと。

いて同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるもの

八 その性的羞(しゆう)恥心を害する事項を告げ、若しとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立て

くはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心をの時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはそのにする場合に限る。

知り得る状態に置くこと。

一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者

３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居

年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第を除く。以下この号において同じ。）その他の場所にお一項第三号において単に「子」という。）と同居しているといて被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、きであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足り

勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかる言動を行っていることその他の事情があることから被いしてはならないこと。

害者がその同居している子に関して配偶者と面会するこ

二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者とを余儀なくされることを防止するため必要があると認と共に生活の本拠としている住居から退去すること及めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。

判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定

生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者

当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号のの申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられる規定による命令の効力が生じた日から起算して六月をことを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた

生活の本拠としている住居を除く。以下この項において日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子のして次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないこ

身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校そとを命ずるものとする。

の他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはな73

らないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳（保護命令の申立て）

以上であるときは、その同意がある場合に限る。

第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命

４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者

令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を項を記載した書面でしなければならない。

有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居し一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対すている者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第る脅迫を受けた状況

一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛

二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者

けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他

からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者からの事情があることから被害者がその親族等に関して配受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大偶者と面会することを余儀なくされることを防止するためな危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立必要があると認めるときは、第一項第一号の規定によるての時における事情

命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場

立てにより、その生命又は身体に危害が加えられること合にあっては、被害者が当該同居している子に関してを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じ配偶者と面会することを余儀なくされることを防止すた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日からるため当該命令を発する必要があると認めるに足りる

起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住申立ての時における事情

居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除

四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場

く。以下この項において同じ。）その他の場所において当合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、面会することを余儀なくされることを防止するため当勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかい

該命令を発する必要があると認めるに足りる申立てのしてはならないことを命ずるものとする。

時における事情

５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあ助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実がっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、するあるときは、次に掲げる事項ことができる。

イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察（管轄裁判所）

職員の所属官署の名称

第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係るロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は場所

住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁

ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容

判所の管轄に属する。

ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に内容掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。

２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イか一 申立人の住所又は居所の所在地

らニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書に二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力は、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての又は生命等に対する脅迫が行われた地

申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一74

年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくけたものを添付しなければならない。

は保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に（迅速な裁判）係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項

第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件につの記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護

いては、速やかに裁判をするものとする。

命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が（保護命令事件の審理の方法）記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うこ

名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以とができる審尋の期日を経なければ、これを発すること上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談ができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令

し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶の申立ての目的を達することができない事情があるとき

者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。

は、この限りでない。

５ 保護命令は、執行力を有しない。

２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる（即時抗告）

事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、

力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申即時抗告をすることができる。

立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況

２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさな及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面のい。

提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、こ原因となることが明らかな事情があることにつき疎明がれに速やかに応ずるものとする。

あったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令

者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求め判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることられた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めができる。

た事項に関して更に説明を求めることができる。

４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命（保護命令の申立てについての決定等）

令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項か第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由をら第四項までの規定による命令が発せられているとき付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決は、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければ定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。

ならない。

２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方

５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てるが出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しことができない。

によって、その効力を生ずる。

６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令

３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにそを取り消す場合において、同条第二項から第四項までのの旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所

警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとす

は、当該命令をも取り消さなければならない。

る。

７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令に

４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力

ついて、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の75

停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したと認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するもきは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容のとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当通知するものとする。

該命令を発しないことができる。

８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次にする。

掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に（保護命令の取消し）掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事

令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲は第二項から第四項までの規定による命令にあってはげる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。

三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定（事件の記録の閲覧等）

による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から

第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁起算して二週間を経過した後において、これらの命令を判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、そ受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申の正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様と項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相する。

手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若し

２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定によ

くは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又はる命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この取り消す場合について準用する。

限りでない。

３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の（法務事務官による宣誓認証）

場合について準用する。

第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立

轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務て）を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せ局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事られた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった

務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事

読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせるこ実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てとができる。

があったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠と（民事訴訟法の準用）している住居から転居しようとする被害者がその責めに第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保帰することのできない事由により当該発せられた命令の護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までにり、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用

当該住居からの転居を完了することができないことそのする。

他の同号の規定による命令を再度発する必要があると（最高裁判所規則）

76

第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所がする手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定め行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣

る。

が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含
第五章 雑則む。）に要する費用（職務関係者による配慮等）

三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦

第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜人相談員が行う業務に要する費用

査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要すの国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するととる費用

もに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をし２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相なければならない。

談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならな

２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者のい。

人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深め（国の負担及び補助）るために必要な研修及び啓発を行うものとする。

第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が（教育及び啓発）

前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五をの防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓負担するものとする。

発に努めるものとする。

２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用（調査研究の推進等）の十分の五以内を補助することができる。

第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力

一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもののための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させ二 市が前条第二項の規定により支弁した費用るための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者

第五章の二 補則の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるもの（この法律の準用）とする。

第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの（民間の団体に対する援助）

規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力

共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にあるの団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。

相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にあ（都道府県及び市の支弁）る相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しが当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあっなければならない。

た者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）

一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合に行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる

おいて、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは費用を除く。）「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴77

力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同する。

表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げ

附 則る字句に読み替えるものとする。
第二条

被害者

（施行期日）

被害者（第二十八条の二

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過しに規定する関係にある相た日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力

手からの暴力を受けた者

相談支援センターに係る部分に限る。）、第七条、第九条をいう。以下同じ。）（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一第六条第一項 配偶者又は配 同条に規定する関係にあ偶者であった る相手又は同条に規定す日から施行する。

者（経過措置）

る関係にある相手であった

第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対者
第十条第一項 配偶者

第二十八条の二に規定すし被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相から第四項まる関係にある相手

談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該で、第十一条被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第第二項第二十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三号、第十二条

項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴

第一項第一号

力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。

から第四号ま（検討）
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三で及び第十八条第一項

年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討

第十条第一項 離婚をし、又は 第二十八条の二に規定すが加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられその婚姻が取 る関係を解消した場合るものとする。

り消された場

（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正）
第四条 民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法

合律第四十号）の一部を次のように改正する。

第六章 罰則〔次のよう略〕

第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する

附 則〔平成一六年六月二日法律第六四号〕

第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。

（施行期日）

次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過し又は百万円以下の罰金に処する。

た日から施行する。

第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定によ（経過措置）

り読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の十八条の二において準用する第十八条第二項の規定に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法より読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記律（次項において「旧法」という。）第十条の規定による命載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件

保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処については、なお従前の例による。

78

２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に〔次のよう略〕

当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正）

攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一

３ 民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者か十号）の一部を次のように改正する。

らの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下〔次のよう略〕「新法」という。）第十条第一項第二号の規定による命令

附 則〔平成二六年四月二三日法律第二八号抄〕の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）（施行期日）があった場合における新法第十八条第一項の規定の適第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行す用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める。

る日から施行する。

（検討）

一 〔前略〕附則第四条第一項及び第二項、第十四条並第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年をびに第十九条の規定 公布の日目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えら二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、れ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものと第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平する。

成二十六年十月一日

附 則〔平成一九年七月一一日法律第一一三号〕

三 〔略〕（施行期日）（政令への委任）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過し第十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施た日から施行する。

行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（経過措置）

附 則〔令和元年六月二六日法律第四六号抄〕

第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の（施行期日）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法

第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。た

律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定

だし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日かによる命令に関する事件については、なお従前の例によら施行する。

る。

一 附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定 公（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正）

布の日

第三条 民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法二・三 〔略〕

律第四十号）の一部を次のように改正する。

（その他の経過措置の政令への委任）〔次のよう略〕

第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に附 則〔平成二五年七月三日法律第七二号〕

伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（施行期日）〔検討等〕

１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日か

第八条 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行ら施行する。

後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者（銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正）の保護等に関する法律第六条第一項及び第二項の通報

２ 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）の対象となる同条第一項に規定する配偶者からの暴力の一部を次のように改正する。

の形態並びに同法第十条第一項から第四項までの規定

79

による命令の申立てをすることができる同条第一項に規規定する懲役（以下「懲役」という。）、旧刑法第十三条に定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又は旧刑法第十六

結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）が含まれると２ 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年

きは、当該刑のうち無期の懲役又は禁錮はそれぞれ無を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護期拘禁刑と、有期の懲役又は禁錮はそれぞれその刑と等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後の暴力に係る加害者の地域社会における更生のための指ものを含む。）を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のもの

づいて必要な措置を講ずるものとする。

を含む。）を同じくする拘留とする。

附 則〔令和四年五月二五日法律第五二号抄〕（裁判の効力とその執行に関する経過措置）（施行期日）

第四百四十二条 懲役、禁錮及び旧拘留の確定裁判の効

第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。た力並びにその執行については、次章に別段の定めがあだし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日かるもののほか、なお従前の例による。

ら施行する。

（人の資格に関する経過措置）

一 〔前略〕附則〔中略〕第三十八条の規定 公布の日

第四百四十三条 懲役、禁錮又は旧拘留に処せられた者

二～四 〔略〕に係る人の資格に関する法令の規定の適用について（政令への委任）は、無期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ無第三十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施期拘禁刑に処せられた者と、有期の懲役又は禁錮に処行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

せられた者はそれぞれ刑期を同じくする有期拘禁刑に〔令和四年六月一七日法律第六八号抄〕処せられた者と、旧拘留に処せられた者は拘留に処せら（罰則の適用等に関する経過措置）れた者とみなす。

第四百四十一条 刑法等の一部を改正する法律（令和四２ 拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の法律の規定

年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）

によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有する及びこの法律（以下「刑法等一部改正法等」という。）のこととされ又は改正前若しくは廃止前の法律の規定の例

施行前にした行為の処罰については、次章に別段の定によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用めがあるもののほか、なお従前の例による。

については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に２ 刑法等一部改正法等の施行後にした行為に対して、他処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同の法律の規定によりなお従前の例によることとされ、なおじくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の法者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

律の規定の例によることとされる罰則を適用する場合に（経過措置の政令への委任）

おいて、当該罰則に定める刑（刑法施行法第十九条第一第五百九条 この編に定めるもののほか、刑法等一部改正

項の規定又は第八十二条の規定による改正後の沖縄の法等の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第四項の附 則〔令和四年六月一七日法律第六八号抄〕

規定の適用後のものを含む。）に刑法等一部改正法第二（施行期日）

条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十１ この法律は、刑法等一部改正法〔刑法等の一部を改正

五号。以下この項において「旧刑法」という。）第十二条にする法律＝令和四年六月法律第六七号〕施行日から施80

行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に事訴訟法等改正法の施行の日の前日までの間における定める日から施行する。

新法第二十一条の規定の適用については、同条中「第一 第五百九条の規定 公布の日

七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項

二 〔略〕

及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第附 則〔令和五年五月一九日法律第三〇号〕

百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一（施行期日）

条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六第一条 この法律は、令和六年四月一日から施行する。た項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、

だし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日か

第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条

ら施行する。

第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項

一 附則第七条の規定 公布の日並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用す

二 第二十一条の改正規定 民事訴訟法等の一部を改る。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規正する法律（令和四年法律第四十八号。附則第三条

定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄において「民事訴訟法等改正法」という。）附則第一条に掲げる字句に読み替えるものとする」とあるのは、「第第四号に掲げる規定の施行の日

八十七条の二の規定を除く。）を準用する」とする。

（保護命令事件に係る経過措置）（罰則の適用に関する経過措置）

第二条 この法律による改正後の配偶者からの暴力の防第四条 刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第止及び被害者の保護等に関する法律（以下「新法」とい六十七号）の施行の日（以下この条において「刑法施行う。）第十条及び第十条の二の規定は、この法律の施行日」という。）の前日までの間における新法第三十条の規の日（以下この条において「施行日」という。）以後にされ定の適用については、同条中「拘禁刑」とあるのは、「懲る保護命令の申立てに係る事件について適用し、施行日役」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にし前にされた保護命令の申立てに係る事件については、なた行為に対する同条の規定の適用についても、同様とす

お従前の例による。

る。

２ 新法第十一条第二項及び第三項並びに第十二条第一（銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正）

項及び第二項の規定は、施行日以後にされる保護命令

第五条 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第の申立てについて適用し、施行日前にされた保護命令の六号）の一部を次のように改正する。

申立てについては、なお従前の例による。

〔次のよう略〕

３ 新法第十八条第一項の規定は、施行日以後にされる同（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正）

項に規定する再度の申立てに係る事件について適用し、第六条 民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法施行日前にされた同項に規定する再度の申立てに係る律第四十号）の一部を次のように改正する。

事件については、なお従前の例による。

〔次のよう略〕（民事訴訟法等改正法の施行の日の前日までの間の経（政令への委任）過措置）

第七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に第三条 新法第十四条の二から第十四条の四までの規定

関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）

は、民事訴訟法等改正法の施行の日の前日までの間

は、政令で定める。

は、適用しない。

（検討）

２ 附則第一条第二号に規定する規定の施行の日から民第八条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合に81

おいて、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認め改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等るときは、新法の規定について検討を加え、その結果にに関する法律第十四条の四第一項に規定する申立て等基づいて必要な措置を講ずるものとする。

については、同条の規定は、施行日以後も、なおその効〔令和五年六月一四日法律第五三号抄〕力を有する。

（手続費用額の確定手続に関する経過措置）（釈明処分による電磁的記録の提出に関する経過措置）

第百八十六条 前条の規定による改正後の配偶者からの第百九十一条 準用民事訴訟法第百五十一条第二項の規暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（第百九定は、改正後保護命令事件における釈明処分による電十七条及び第百九十八条において「改正後配偶者暴力

磁的記録の提出について適用し、改正前保護命令事件防止法」という。）第二十一条において準用する民事訴における釈明処分による電磁的記録の提出については、

訟法（以下この節において「準用民事訴訟法」という。）第なお従前の例による。

七十一条第二項の規定は、施行日以後に開始される保（口頭弁論調書に関する経過措置）

護命令の申立てに係る事件（以下この節において「改正第百九十二条 準用民事訴訟法第百六十条の規定は、改後保護命令事件」という。）における保護命令に関する手

正後保護命令事件における口頭弁論調書の作成、記録続の費用の負担の額を定める申立てについて、適用す及び口頭弁論の方式に関する規定の遵守に係る証明にる。

ついて適用し、改正前保護命令事件における口頭弁論（期日の呼出しに関する経過措置）

調書の作成、記載及び口頭弁論の方式に関する規定の第百八十七条 準用民事訴訟法第九十四条の規定は、改遵守に係る証明については、なお従前の例による。

正後保護命令事件における期日の呼出しについて適用

２ 準用民事訴訟法第百六十条の二の規定は、改正後保し、施行日前に開始された保護命令の申立てに係る事件

護命令事件における口頭弁論調書の更正について適用（以下この節において「改正前保護命令事件」という。）にし、改正前保護命令事件における口頭弁論調書の更正おける期日の呼出しについては、なお従前の例による。

については、なお従前の例による。

（送達報告書に関する経過措置）（尋問に代わる書面の提出等に関する経過措置）

第百八十八条 準用民事訴訟法第百条第二項の規定は、第百九十三条 準用民事訴訟法第二百五条第二項及び第改正後保護命令事件における送達報告書の提出につい二百十五条第二項（準用民事訴訟法第二百十八条第一て、適用する。

項において準用する場合を含む。）の規定は、改正後保（公示送達の方法に関する経過措置）

護命令事件における証人の尋問に代わる書面の提出又第百八十九条 準用民事訴訟法第百十一条から第百十三は鑑定人の書面による意見の陳述に代わる意見の陳述

条までの規定は、改正後保護命令事件における公示送の方式若しくは鑑定の嘱託を受けた者による鑑定書の達について適用し、改正前保護命令事件における公示

提出について、適用する。

送達については、なお従前の例による。

（電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ（電子情報処理組織による申立て等に関する経過措置）に関する経過措置）第百九十条 準用民事訴訟法第一編第七章の規定（準用

第百九十四条 準用民事訴訟法第二百三十一条の二第二

民事訴訟法第百三十二条の十三の規定を除く。）は、改項及び第二百三十一条の三第二項の規定は、改正後保正後保護命令事件における準用民事訴訟法第百三十二護命令事件における電磁的記録に記録された情報の内条の十第一項に規定する申立て等について適用し、改容に係る証拠調べについて適用し、改正前保護命令事

正前保護命令事件における第百八十五条の規定による件における電磁的記録に記録された情報の内容に係る82

証拠調べについては、なお従前の例による。

の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（電子決定書の作成に関する経過措置）（検討）

第百九十五条 準用民事訴訟法第百二十二条において準第三百八十九条 政府は、この法律の施行後五年を経過用する準用民事訴訟法第二百五十二条及び第二百五した場合において、この法律による改正後の民事執行法

十三条の規定は、改正後保護命令事件における電子決その他の法律の規定の施行の状況について検討を加定書の作成について適用し、改正前保護命令事件におえ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所ける決定書の作成については、なお従前の例による。

要の措置を講ずるものとする。

（申立ての取下げが口頭でされた場合における期日の電

附 則〔令和五年六月一四日法律第五三号〕

子調書の記録に関する経過措置）

この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲

第百九十六条 準用民事訴訟法第二百六十一条第四項の内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各規定は、改正後保護命令事件における申立ての取下げ号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

が口頭でされた場合における期日の電子調書の記録に一 〔前略〕第三百八十八条の規定 公布の日ついて適用し、改正前保護命令事件における申立ての二 〔前略〕第百八十五条中配偶者からの暴力の防止及び取下げが口頭でされた場合における期日の調書の記載

被害者の保護等に関する法律第十二条第三項の改正規については、なお従前の例による。

定、第百九十八条の規定並びに第三百八十七条の規定（事件に関する事項の証明に関する経過措置）

公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内にお第百九十七条 改正後配偶者暴力防止法第十九条の三のいて政令で定める日

規定は、改正後保護命令事件に関する事項の証明について適用し、改正前保護命令事件に関する事項の証明については、なお従前の例による。
（接近禁止命令等の申立て等に関する経過措置）
第百九十八条 第二号施行日から施行日の前日までの間
における改正後配偶者暴力防止法第十二条第三項の規定の適用については、同項中「記載し、又は記録した書面又は電磁的記録」とあるのは「記載した書面」と、「第五十三条第一項又は第五十九条第三項」とあるのは「第五十三条第一項」とする。
（罰則に関する経過措置）
第三百八十七条 この法律（附則第二号及び第三号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合
におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第三百八十八条 この法律に定めるもののほか、この法律

83◆女性の職業生活における活躍の推進に関する法律とその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える
影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他

平成２７年９月４日法律第６４号の家庭生活における活動について家族の一員としての改正：令和４年６月１７日法律第６８号

役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行う
第一章 総則ために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家（目的）

庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨

第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活として、行われなければならない。

を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分

３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思の職業生活における活躍」という。）が一層重要となってが尊重されるべきものであることに留意されなければないることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年らない。

法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生（国及び地方公共団体の責務）

活における活躍の推進について、その基本原則を定め、第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職

並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかに業生活における活躍の推進についての基本原則（次条

するとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっ

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措

とり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要置等について定めることにより、女性の職業生活におけな施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

る活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が（事業主の責務）尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要

第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又はの多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関するかで活力ある社会を実現することを目的とする。

機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家（基本原則）

庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性

第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策

性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態のに協力しなければならない。

変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及第二章 基本方針等

びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担（基本方針）

等を反映した職場における慣行が女性の職業生活にお第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活にける活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能おける活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われ実施するため、女性の職業生活における活躍の推進になければならない。

関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなけ

２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営ればならない。

む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生

２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものと活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いこ

する。

84

一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本

第一節 事業主行動計画策定指針的な方向

第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、

二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍

事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関するの推進に関する取組に関する基本的な事項

取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、

三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策

基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主

に関する次に掲げる事項

行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主

イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称す

援措置に関する事項

る。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な針」という。）を定めなければならない。

環境の整備に関する事項

２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項

ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるする施策に関する重要事項ものとする。

四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活におけ一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項

る活躍を推進するために必要な事項

二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組

３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定の内容に関する事項

を求めなければならない。

三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関す

４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があっる取組に関する重要事項

たときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならな

３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主い。

行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞な

５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

く、これを公表しなければならない。

（都道府県推進計画等）

第二節 一般事業主行動計画等

第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県（一般事業主行動計画の策定等）の区域内における女性の職業生活における活躍の推進

第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事に関する施策についての計画（以下この条において「都業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が百道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとす

人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、る。

一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職

２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められて業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画いるときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案しをいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるとこて、当該市町村の区域内における女性の職業生活におろにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これ

ける活躍の推進に関する施策についての計画（次項におを変更したときも、同様とする。

いて「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるも

２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定のとする。

めるものとする。

３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町一 計画期間村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これ

二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を公表しなければならない。

の実施により達成しようとする目標

第三章 事業主行動計画等

三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推85

進に関する取組の内容及びその実施時期（基準に適合する一般事業主の認定）

３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画

第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令でによる届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働労働省令で定めるところにより、当該事業主について、者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその合その他のその事業における女性の職業生活における他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである

活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活旨の認定を行うことができる。

躍を推進するために改善すべき事情について分析した（認定一般事業主の表示等）

上で、その結果を勘案して、これを定めなければならな

第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般い。この場合において、前項第二号の目標については、事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地

信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数

四条第一項において「商品等」という。）に厚生労働大臣

値を用いて定量的に定めなければならない。

の定める表示を付することができる。

４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画

２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めると項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならな

ころにより、これを労働者に周知させるための措置を講い。

じなければならない。

（認定の取消し）５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画

第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるとのいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消す

ころにより、これを公表しなければならない。

ことができる。

６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画

一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるに基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画

とき。

に定められた目標を達成するよう努めなければならな

二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

い。

三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人（基準に適合する認定一般事業主の認定）

以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般

第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請

事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところに基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事により、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければなら業主について、女性の職業生活における活躍の推進にない。これを変更したときも、同様とする。

関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主

８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事

行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動

業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合につい計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野におて、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一ける男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定

場合について、それぞれ準用する。

する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児86

又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生

三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担

活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要当する者を選任していること、当該女性の職業生活におな労働者の募集を行わせようとする場合において、当該ける活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良

承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときなものであることその他の厚生労働省令で定める基準

は、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三に適合するものである旨の認定を行うことができる。

十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である（特例認定一般事業主の特例等）

中小事業主については、適用しない。

第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、定一般事業主」という。）については、第八条第一項及び事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律に第七項の規定は、適用しない。

より設立された組合若しくはその連合会であって厚生労２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところ

働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主をにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければめる要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員でならない。

ある中小事業主に対して女性の職業生活における活躍（特例認定一般事業主の表示等）の推進に関する取組を実施するための人材確保に関す第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大る相談及び援助を行うものであって、その申請に基づい臣の定める表示を付することができる。

て、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うた

２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用す

めの厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認をる。

行ったものをいう。

（特例認定一般事業主の認定の取消し）

３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定

第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次のする基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認

各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定をを取り消すことができる。

取り消すことができる。

４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事

一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとしようとするときは、厚生労働省令で定めるところによき。

り、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募

二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認め集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労るとき。

働大臣に届け出なければならない。

三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定に偽の公表をしたとき。

よる届出があった場合について、同法第五条の三第一四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に項及び第四項、第五条の四第一項及び第二項、第五条基づく命令に違反したとき。

の五、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条、第五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。

四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一（委託募集の特例等）

項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定に第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業

よる届出をして労働者の募集に従事する者について、同主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、87

同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項におい

第三節 特定事業主行動計画て準用する同条第二項に規定する職権を行う場合につ第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はいて、それぞれ準用する。この場合において、同法第三それらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」と十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあいう。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画

るのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主

律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関す集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中る取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とを定めなければならない。

あるのは「期間」と読み替えるものとする。

２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定

６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二のめるものとする。

規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前一 計画期間

項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集

二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えよの実施により達成しようとする目標

うとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定

三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における進に関する取組の内容及びその実施時期

活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者のしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採募集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」と用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務する。

年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員

７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業にの相談及び援助の実施状況について報告を求めることおける女性の職業生活における活躍に関する状況を把ができる。

握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による

善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案し届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団て、これを定めなければならない。この場合において、前体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成項第二号の目標については、採用する職員に占める女果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割方法について指導することにより、当該募集の効果的か

合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職

つ適切な実施を図るものとする。

員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければ（一般事業主に対する国の援助）ならない。

第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定によ

４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更り一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主

したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対し置を講じなければならない。

て、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しく

５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更は公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑にしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

実施されるように相談その他の援助の実施に努めるもの

６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動とする。

計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならな

88

い。

一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職

７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実業生活に関する機会の提供に関する実績

施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標

二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立を達成するよう努めなければならない。

に資する勤務環境の整備に関する実績

第四節 女性の職業選択に資する情報の公表

第四章 女性の職業生活における活躍を推進する（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公ための支援措置表）（職業指導等の措置等）

第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主（常時雇第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進

用する労働者の数が三百人を超えるものに限る。）は、するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援

厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事

２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進

業における女性の職業生活における活躍に関する次にするため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又掲げる情報を定期的に公表しなければならない。

は営もうとする女性及びその家族その他の関係者から

一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対の相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、する職業生活に関する機会の提供に関する実績

助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとす

二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両る。

立に資する雇用環境の整備に関する実績

３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一

２ 第八条第一項に規定する一般事業主（前項に規定する部を、その事務を適切に実施することができるものとし

一般事業主を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにて内閣府令で定める基準に適合する者に委託すること

より、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選ができる。

択に資するよう、その事業における女性の職業生活にお４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当ける活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともい

該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務

ずれか一方を定期的に公表しなければならない。

に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

３ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令（財政上の措置等）

で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとす

第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進

る女性の職業選択に資するよう、その事業における女性に関する地方公共団体の施策を支援するために必要なの職業生活における活躍に関する第一項各号に掲げる

財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものと情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するようする。

努めなければならない。

（国等からの受注機会の増大）（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進

表）に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫そ第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところによの他の特別の法律によって設立された法人であって政り、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生

予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例

活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍

表しなければならない。

に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進89に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項

二 学識経験者

において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の三 その他当該関係機関が必要と認める者

増大その他の必要な施策を実施するものとする。

４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項

２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主

において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図るこ等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するとにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用なように努めるものとする。

情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るととも（啓発活動）に、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍

第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活にの推進に関する取組について協議を行うものとする。

おける活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うも閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければ

のとする。

ならない。

（情報の収集、整理及び提供）（秘密保持義務）

第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進

第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報のに関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

収集、整理及び提供を行うものとする。

（協議会の定める事項）（協議会）

第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行第五章 雑則う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）

係機関」という。）は、第二十二条第一項の規定により国

第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要がが講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団

あると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活に主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主でおける活躍の推進に有用な情報を活用することにより、ある同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告

当該区域において女性の職業生活における活躍の推進を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができに関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするる。

ため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」（公表）という。）を組織することができる。

第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項若しくは２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区第二項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表を域内において第二十二条第三項の規定による事務の委した第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条

託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会

第三項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一の構成員として加えるものとする。

般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めると七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧きは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えること告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従ができる。

わなかったときは、その旨を公表することができる。

一 一般事業主の団体又はその連合団体（権限の委任）90

第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者

働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関（政令への委任）し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をした

第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実ときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して施のため必要な事項は、政令で定める。

も、各本条の罰金刑を科する。

第六章 罰則第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚第三十四条 第十六条第五項において準用する職業安定偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に附 則違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲（施行期日）

役又は百万円以下の罰金に処する。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らし規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

た者（この法律の失効）

二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者

第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、そ第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月の効力を失う。

以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

２ 第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事

一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働していた者の当該事務に関して知り得た秘密について者の募集に従事した者

は、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおそ

十七条第二項の規定による指示に従わなかった者の効力を有する。

三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知十九条又は第四十条の規定に違反した者

り得た秘密については、第二十八条の規定（同条に係る第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に万円以下の罰金に処する。

規定する日後も、なおその効力を有する。

一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する

４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用につ場合を含む。）の規定に違反した者

いては、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項

二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五に規定する日後も、なおその効力を有する。

十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報（政令への委任）告をした者

第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほ

三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五か、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、める。

妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、（検討）

若しくは虚偽の陳述をした者

第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合に91

おいて、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると施行する。

認めるときは、この法律の規定について検討を加え、そ〔令和元年一二月政令一七四号により、令和二・の結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

六・一から施行〕（社会保険労務士法の一部改正）

一 〔前略〕附則第六条の規定 公布の日

第五条 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九二 第二条の規定 公布の日から起算して三年を超えな号）の一部を次のように改正する。

い範囲内において政令で定める日〔次のよう略〕〔令和元年一二月政令一七四号により、令和四・（内閣府設置法の一部改正）

四・一から施行〕

第六条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一（罰則に関する経過措置）

部を次のように改正する。

第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適〔次のよう略〕

用については、なお従前の例による。

附 則〔平成二九年三月三一日法律第一四号抄〕（政令への委任）（施行期日）

第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行す

関して必要な経過措置は、政令で定める。

る。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め（検討）る日から施行する。

第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合に一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加え

おいて、この法律による改正後の規定の施行の状況につる改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日

いて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果

二・三 〔略〕に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

四 〔前略〕附則第二十一条、第二十二条、第二十六条

附 則〔令和四年三月三一日法律第一二号抄〕

から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附（施行期日）

則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定 平

第一条 この法律は、令和四年四月一日から施行する。た

成三十年一月一日

だし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日か

五 〔略〕

ら施行する。

（罰則に関する経過措置）

一 〔前略〕附則第二十八条の規定 公布の日

第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定に二 〔略〕

あっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則

三 〔前略〕附則〔中略〕第二十四条〔中略〕の規定 令和の適用については、なお従前の例による。

四年十月一日（その他の経過措置の政令への委任）（政令への委任）第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の第二十八条 この附則に定めるもののほか、この法律の施施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附 則〔令和元年六月五日法律第二四号抄〕〔令和四年六月一七日法律第六八号抄〕（施行期日）（罰則の適用等に関する経過措置）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えな

第四百四十一条 刑法等の一部を改正する法律（令和四い範囲内において政令で定める日から施行する。ただ年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）

し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から及びこの法律（以下「刑法等一部改正法等」という。）の92

施行前にした行為の処罰については、次章に別段の定によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用めがあるもののほか、なお従前の例による。

については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に２ 刑法等一部改正法等の施行後にした行為に対して、他処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同の法律の規定によりなお従前の例によることとされ、なおじくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の法者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

律の規定の例によることとされる罰則を適用する場合に（経過措置の政令への委任）

おいて、当該罰則に定める刑（刑法施行法第十九条第一第五百九条 この編に定めるもののほか、刑法等一部改正

項の規定又は第八十二条の規定による改正後の沖縄の法等の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

復帰に伴う特別措置に関する法律第二十五条第四項の附 則〔令和四年六月一七日法律第六八号抄〕

規定の適用後のものを含む。）に刑法等一部改正法第二（施行期日）

条の規定による改正前の刑法（明治四十年法律第四十１ この法律は、刑法等一部改正法〔刑法等の一部を改正

五号。以下この項において「旧刑法」という。）第十二条にする法律＝令和四年六月法律第六七号〕施行日から施規定する懲役（以下「懲役」という。）、旧刑法第十三条に行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）又は旧刑法第十六定める日から施行する。

条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）が含まれると一 第五百九条の規定 公布の日

きは、当該刑のうち無期の懲役又は禁錮はそれぞれ無期拘禁刑と、有期の懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のものを含む。）を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期（刑法施行法第二十条の規定の適用後のものを含む。）を同じくする拘留とする。
（裁判の効力とその執行に関する経過措置）
第四百四十二条 懲役、禁錮及び旧拘留の確定裁判の効力並びにその執行については、次章に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（人の資格に関する経過措置）
第四百四十三条 懲役、禁錮又は旧拘留に処せられた者に係る人の資格に関する法令の規定の適用について
は、無期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ無期拘禁刑に処せられた者と、有期の懲役又は禁錮に処せられた者はそれぞれ刑期を同じくする有期拘禁刑に処せられた者と、旧拘留に処せられた者は拘留に処せられた者とみなす。
２ 拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の法律の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の法律の規定の例

93

第３次羽生市男女共同参画基本計画

はにゅう男女共同参画プラン
女も男も ともに活躍できるまちに

発行年月 令和６（２０２４）年５月
発 行 羽生市
編 集 羽生市総務部人権推進課〒348－0052 羽生市東６丁目１５番地
電話 ０４８－５６１－１１２１

羽生市キャラクター

ムジナもんといがまんちゃん