松山市条例第６号
平成３１年３月２９日

松山市長

野志克

仁

松山市債権管理条例をここに公布する。
記
松山市債権管理条例（目的）第１条

この条例は，市の債権の管理に関する事務の処理について一般的基準その他必要な事項を定めることにより，市の債権の管理の適正 化を図り，もって公平な市民負担の確保及び円滑な行財政運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号の定めるところによる。
(1) 市の債権

金銭の給付を目的とする本市の権利をいう。

(2) 強制徴収公債権

市の債権のうち，地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定に基づく徴収金に係る債権及び法令の規定に基づき国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができる債権をいう。
(3) その他の債権

市の債権のうち，強制徴収公債権以外のものをいう。

（他の法令等との関係）
第３条

市の債権の管理に関する事務の処理については，法令又は他の条例若しくは規則等（地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第１０条に規定する企業管理 規程を含む。次条において同じ。）に特別の定めがある場合を除くほか，この条例の定めるところによる。
（市長等の責務）
第４条

市長及び地方公営企業管理者（地方公営企業法第７条の管理者をいう。）（以下「市長等」という。）は，法令又は条例若しくは規則等に従い，市の債権 を適正に管理しなければならない。
２

市長等は，市の債権に関する事務の状況を的確に把握するとともに，市の債権を適正に管理するための体制を整備するものとする。
（台帳の整備）第５条

市長等は，市の債権を適正に管理するため，規則で定める事項を記載した台帳を整備するものとする。
（債務者に関する情報の共有）
第６条

市長等は，履行期限までに履行されない市の債権がある場合において，当該市の債権の管理に関する事務を効果的に行うため必要があると認める ときは，当該事務の遂行に必要な限度で，法令等の規定に従い，当該市の債権の債務者に関する情報を，同一の実施機関（松山市個人情報保護条例（平成 １６年条例第２９号）第２条第１項に規定する実施機関をいう。以下この項において同じ。）内において利用し，他の実施機関に提供し，又は他の実施機関から収集することができる。
２

市長等は，前項の規定により利用し，又は収集した情報を当該市の債権の管理に関する事務以外の事務に利用してはならない。

３

市長等は，第１項の規定により利用し，又は収集した情報を当該市の債権の管理に関する事務に利用するときは，当該債務者及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。
（督促）

第７条

市長等は，市の債権について，履行期限までに履行しない者があるときは，法令の定めるところにより，期限を指定してこれを督促しなければならない。
（延滞金）
第８条

市長は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の３第１項に規定する歳入に係る債権について，前条の規定による督促をした場合において，当該督促をした金額が２，０００円以上であるときは，同条の履行期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，当該金額（１，０００円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。
）に年１４．６パーセント（当該履行期限の翌日から１月を経過する日までの期間については，年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した 金額に相当する延滞金額（その額に１００円未満の端数があるとき，又はその全額が１，０００円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。）を加算して徴収する。
２

うるう

前項に規定する年当たりの割合は，閏年 の日を含む期間についても，３６５日当たりの割合とする。

３

市長は，前条の履行期限までに納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認めたときは，第１項の延滞金額の全部又は一部を免除することができる。
（滞納処分等）第９条

市長は，強制徴収公債権の滞納処分並びに徴収猶予，換価の猶予及び滞納処分の停止については，法令の定めるところによりこれを行わなければならない。
（強制執行等）第１０条

市長等は，その他の債権について，第７条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは，次 の各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし，第１４条に規定する徴収停止の措置をとるとき，又は第１５条の規定により履行期限を延長するときその他特別の事情があると認めるときは，この限りでない。
(1) 担保の付されているその他の債権（保証人の保証があるものを含む。）については，当該その他の債権の内容に従い，その担保を処分し，若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり，又は保証人に対して履行を請求すること。
(2) 債務名義のあるその他の債権（次号の措置により債務名義を取得したものを含む。
）については，強制執行の手続をとること。
(3) 前２号に該当しないその他の債権（第１号に該当するその他の債権で同号の措置をとってもなお履行されないものを含む。）については，訴訟手続（非訟事件の手続を含む。）により履行を請求すること。
（専決処分）
第１１条

その他の債権に係る訴えの提起，和解又は調停であって，地方自治法第１８０条の規定による軽易事項の指定（昭和４６年３月２６日議決）により指定 されたものは，市長において，これを専決処分にすることができる。
２

前項の規定により専決処分をしたときは，市長は，これを議会に報告しなければならない。
（履行期限の繰上げ）第１２条

市長等は，市の債権について，履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは，遅滞なく，債務者に対し，履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし，第１５条第１項各号のいずれかに該当するときその他特に支障があると認めるときは，この限りでない。
（債権の申出等）

第１３条

市長等は，市の債権について，債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において，法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは，直ちに，そのための措置をとらなければならない。
２

前項に規定するもののほか，市長等は，市の債権を保全するため必要があると認める
ときは，債務者に対し，担保の提供（保証人の保証を含む。）を求め，又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。
（徴収停止）

第１４条市長等は，その他の債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて，次の各号のいずれかに該当し，これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは，以後その保全及び取立てをしないことができる。
(1) 法人である債務者がその事業を休止し，将来その事業を再開する見込みが全くなく，かつ，差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。
(2) 債務者の所在が不明であり，かつ，差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。
(3) 債権金額が少額で，取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
（履行延期の特約等）
第１５条

市長等は，その他の債権について，次の各号のいずれかに該当する場合においては，その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において，当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。
(1) 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
(2) 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり，かつ，その現に有する資産の状況により，履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
(3) 債務者について，災害，盗難その他の事故が生じたことにより，債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため，履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
(4) 損害賠償金又は不当利得による返還金に係るその他の債権について，債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり，かつ，弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
(5) 貸付金に係るその他の債権について，債務者が当該貸付金の使途に従って第三者に貸付けを行った場合において，当該第三者に対する貸付金に関し，第 １号から第３号までのいずれかに該当する理由があることその他特別の事情により，当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため，当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。
２

市長等は，履行期限後においても，前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては ，既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金（以下「損害賠償金等」という。）に係る その他の債権は，徴収すべきものとする。
（免除）

第１６条

市長等は，前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をしたその他の債権について，当初の履行期限（当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をしたときは，最初に履行延期の特約又は処分をした日）から１０年を経過した後において，なお，債務者が無資力又はこれに近い状態にあり，かつ，弁済することができる見込みがないと認められるときは，当該その他の債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。
２

前項の規定は，前条第１項第５号に掲げる理由により履行延期の特約をした貸付金に係るその他の債権で，同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあること に基づいて当該履行延期の特約をしたものについて準用する。この場合における免除については，債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを条件としなければならない。
（放棄）

第１７条

市長等は，その他の債権について，次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該その他の債権及びこれに係る損害賠償金 等を放棄することができる。
(1) 当該その他の債権（当該その他の債権の時効消滅について，時効の援用を要するものに限る。以下この号において同じ。）について，消滅時効に係る時効期間が満了したとき（債務者が当該その他の債権について履行の意思を示し，又は履行したときその他債務者が時効の援用をしない特別の理由があるときを除く。 )。
(2) 破産法（平成１６年法律第７５号）第２５３条第１項，会社更生法（平成１４年法

律第１５４号）第２０４条第１項その他の法令の規定により債務者が当該 その他の債権につきその責任を免れたとき（当該その他の債権につき保証人の保証がある場合を除く。）。
(3) 債務者が死亡し，その債務について限定承認があった場合，相続人全員が相続放棄した場合又は相続人が存在しない場合において，その相続財産の価額が強制執行した場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける市の債権及び市以外の者の権利の金額の合計を超えないと見込まれるとき。
(4) 第１０条に規定する強制執行等又は第１３条に規定する債権の申出等の措置をとったにもかかわらず，なお完全に履行されない当該その他の債権について，強制執行等又は債権の申出等の措置が終了した場合において，債務者が無資力又はこれに近い状態にあり，資力の回復が困難で，弁済することができる見込みがないと認められるとき。
(5) 第１４条に規定する徴収停止の措置をとった当該その他の債権について， 徴収停止の措置をとった日から相当の期間を経過した後においても，なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり，資力の回復が困難で，弁済することができる見込みがないと認められるとき。
(6) 債務者が著しい生活困窮状態（生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の適用を受け，又はこれに準じる状態をいう。）にあり，資力の回復が困難で，弁済することができる見込みがないと認められるとき。
(7) 債務者が失踪，所在不明その他これらに準じる事情にあり，当該その他の債権を徴収できる見込みがないとき。
２

市長は，前項の規定によりその他の債権を放棄したときは，これを議会に報告しなければならない。
（委任）

第１８条
付

この条例に定めるもののほか，必要な事項は 規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は，平成３１年４月１日から施行する。ただし，第８条の規定及び次項から付則第２０項までの規定は，平成３２年４月１日から施行する。
（松山市税外収入金滞納処理条例の廃止）

２

松山市税外収入金滞納処理条例（昭和３２年条例第２号）は，廃止する。
（松山市税外収入金滞納処理条例の廃止に伴う経過措置）

３

付則第１項ただし書に規定する規定の施行の日（以下「施行日」という。）前に前項の規定による廃止前の松山市税外収入金滞納処理条例の規定により発した督促状に係る督促手数料については，なお従前の例による。
（延滞金の割合の特例）

４

当分の間，第８条第１項に規定する延滞金の年１４．６パーセントの割合及び年７．
３パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年７．３パーセントの割合に満たない場合には，その年（以下この 項において「特定基準割合適用年」という。）中においては，年１４．６パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とし，年７．３パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３パーセントの割合を超える場合には，年 ７．３パーセントの割合）とする。
（松山市市税賦課徴収条例の一部改正）

５

松山市市税賦課徴収条例（昭和２５年条例第２５号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「督促手数料，」を削る。
第１５条及び第１６条を次のように改める。
第１５条及び第１６条

削除（松山市市税賦課徴収条例の一部改正に伴う経過措置）
６

施行日前に前項の規定による改正前の松山市市税賦課徴収条例の規定により発した督促状に係る督促手数料については，なお従前の例による。
（松山市道路占用料徴収条例の一部改正）

７松山市道路占用料徴収条例（昭和２８年条例第５１号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「指定期日」の次に「（以下「納期限」という。）」を加える。
第７条から第９条までを次のように改める。
（督促）
第７条

占用者が納期限までに占用料を完納しない場合においては，市長は納期限後２０日以内に更に期限を指定して督促状を発しなければならない。
２

前項の督促状に指定すべき期限は，その発付の日から１５日以内とする。
（延滞金）

第８条

市長は，占用料について，前条の規定による督促をした場合において，当該督促をした金額が２，０００円以上であるときは，納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，当該納付金額（１，０００円未満の端数がある ときは，これを切り捨てる。）に年１４．５パーセント（当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については，年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額（その金額に１００円未満の端数があるとき，又はその全額が１，０００円未満であるときは，その端数金額又はその金額を切り捨てる。）を加算して徴収する。
２

うるう

前項に規定する年当たりの割合は，閏年 の日を含む期間についても，３６５日当たりの割合とする。

３

市長は，納期限までに納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認めた場合においては，第１項の延滞金額の全部又は一部を免除することができる。

第９条

削除

付則に次の１項を加える。
（延滞金の割合の特例）
４

当分の間，第８条第１項に規定する延滞金の年１４．５パーセントの割合及び年７．３パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。
）が年７．３パーセントの割合に満たない場合には，その年（以下この 項において「特定基準割合適用年」という。）中においては，年１４．５パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とし，年７．３パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３パーセントの割合を超える場合には，年７．３パーセントの割合）とする。

（松山市道路占用料徴収条例の一部改正に伴う経過措置）
８

前項の規定による改正後の松山市道路占用料徴収条例第８条第１項及び付則第４項の規定は，占用料に係る延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し，施行日前の期間に対応する占用料に係る延滞金については，なお従前の例による。
９施行日前に付則第７項の規定による改正前の松山市道路占用料徴収条例の規定により発した督促状に係る督促手数料については，なお従前の例による。
（松山市国民健康保険条例の一部改正）

１０

松山市国民健康保険条例（昭和３５年条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第２２条及び第２３条を次のように改める。

第２２条及び第２３条

削除（松山市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置）
１１

施行日前に前項の規定による改正前の松山市国民健康保険条例の規定により発した督促状に係る督促手数料については，なお従前の例による。
（松山市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正）
１２

松山市下水道事業受益者負担に関する条例（昭和４７年条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第１１条を次のように改める。
（延滞金）
第１１条

市長は，負担金について，都市計画法第７５条第３項又は地方自治法第２３１条の３第１項の規定による督促をした場合において，当該督促をした金額が２，０００円以上であるときは，第６条第２項の納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，当該納付金額（１，０００円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）に年１４．５パーセント（当該納付期日の翌日から１月を経過する日までの期間については，年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額（その金額に１００円未満の端数があるとき，又はその全額が１，０００円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。 ）を加算して徴収する。
２

うるう

前項に規定する年当たりの割合は，閏年 の日を含む期間についても，３６５日当たりの割合とする。

３

市長は，第６条第２項の納付期日までに納付しなかつたことについてやむを得ない事由があると認めた場合においては，第１項の延滞金額の全部又は一部を免除することができる。
付則に次の１項を加える。
（延滞金の割合の特例）

４当分の間，第１１条第１項に規定する延滞金の年１４．５パーセントの割合及び年７．３パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この 項において同じ。）が年７．３パーセントの割合に満たない場合には，その年（以下この 項において「特定基準割合適用年」という。）中においては，年１４．５パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とし，年７．３パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３パーセントの割合を超える場合には，年７．３パーセントの割合）とする。

（松山市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
１３

前項の規定による改正後の松山市下水道事業受益者負担に関する条例第１１条第１項及び付則第４項の規定は，負担金に係る延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し，施行日前の期間に対応する負担金に係る延滞金については，なお従前の例による。
（松山市介護保険条例の一部改正）
１４

松山市介護保険条例（平成１２年条例第２８号）の一部を次のように改正する。
第８条を次のように改める。

第８条削除（松山市介護保険条例の一部改正に伴う経過措置）
１５

施行日前に前項の規定による改正前の松山市介護保険条例の規定により発した督促状に係る督促手数料については，なお従前の例による。
（松山市後期高齢者医療に関する条例の一部改正）
１６

松山市後期高齢者医療に関する条例（平成２０年条例第１１号）の一部を次のように改正する。
第５条を次のように改める。
第５条

削除（松山市後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
１７

施行日前に前項の規定による改正前の松山市後期高齢者医療に関する条例の規定により発した督促状に係る督促手数料については，なお従前の例による。

（松山広域都市計画事業松山駅周辺土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正）
１８

松山広域都市計画事業松山駅周辺土地区画整理事業施行に関する条例（平成２０年条例第１８号）の一部を次のように改正する。
第２８条を次のように改める。
（延滞金）
第２８条

市長は，清算金について，法第１１０条第３項の規定による督促をした場合において，当該督促をした金額が２，０００円以上であるときは， 第２６条の期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，当該納付金額（１，０００円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。）に年１０．７５パーセント（当該納付期限の翌日から１月を経過する日までの期間については，年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額（その金額に１００円未満の端数があるとき，又はその全額が１，０００円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。）を加算して徴収する。
２

うるう

前項に規定する年当たりの割合は，閏年 の日を含む期間についても，３６５日当たりの割合とする。

３

市長は，第２６条の期限までに納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認めた場合においては，延滞金額の全部又は一部を免除することができる。
付則を付則第１項とし，同項に見出しとして「（施行期日）」を付し，付則に次の１項を加える。
（延滞金の割合の特例）
２

当分の間，第２８条第１項に規定する延滞金の年１０．７５パーセントの割合及び年７．３パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この 項において同じ。）が年７．３パーセントの割合に満たない場合には，その年（以下この 項において「特定基準割合適用年」という。）中においては， 年１０．７５パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とし，年７．３パーセントの割合にあっては 当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３パーセントの割合を超える場合には，年７．３パーセントの割合）とする。

（松山広域都市計画事業松山駅周辺土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
１９

前項の規定による改正後の松山広域都市計画事業松山駅周辺土地区画整理事業施行に関する条例第２８条第１項及び付則第２項の規定は，清算金に係る延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し，施行日前の期間に対応する清算金に係る延滞金については，なお従前の例による。
２０

施行日前に付則第１８項の規定による改正前の松山広域都市計画事業松山駅周辺土地区画整理事業施行に関する条例の規定により発した督促状に係る督促手数料については，なお従前の例による。