第11編

交通安全施設1． 交通安全施設情報の構成 .......................................................... 11-1
1－1 構成 ......................................................................... 11-1
1－2 作成概要 ..................................................................... 11-2
2． 交通安全施設情報の作成方法 ...................................................... 11-3
2－1 作成単位 ..................................................................... 11-3
2－2 作成タイミング ............................................................... 11-3
2－3 作成者 ....................................................................... 11-4
2－4 作成内容 ..................................................................... 11-5
3． 交通安全施設情報の作成定義 ...................................................... 11-6
3－1 【削除】基本資料情報 ......................................................... 11-6
3－2 工事情報 ..................................................................... 11-6
3－2－1 防護柵 .................................................................. 11-6
3－2－2 眩光防止施設 ........................................................... 11-21
3－2－3 中央分離帯転落防止網 ................................................... 11-25
3－2－4 本線部落下物防止柵 ..................................................... 11-28
3－2－5 跨道橋落下物防止柵 ..................................................... 11-33
3－2－6 【削除】縁石 ........................................................... 11-36

第 11 編

交通安全施設1． 交通安全施設情報の構成
1－1

構成
交通安全施設情報とは、建設時における交通安全施設工事の内容を取りまとめたしゅん功書類の 1 つであると共に、管理部門への引継ぎ資料とするものである。交通安全施設情報のデー
タの活用は、交通安全施設の管理・資産状況を把握する上での基礎データとなるものであり重要な情報である。
交通安全施設情報の構成は、工事記録収集システムでデータ入力（作成）を行う各交通安全施
設データからなる。
なお、工事記録収集システムへのデータ入力の際に参照した 平面図、詳細図等は、必要に応じて監督員に提出すること。

工種情報（交通安全施設情報）
工事情報
防護柵
眩光防止施設
中央分離帯転落防止網
本線部落下物防止柵
跨道橋落下物防止柵11-1

第 11 編交通安全施設1－2

作成概要
交通安全施設情報の作成にあたり「防護柵」「眩光防止施設」「中央分離帯転落防止網」「本線

部落下物防止柵」「跨道橋落下物防止柵」の各情報がある。基本的なデータ作成区分について以下に一覧表で示す。また、データ作成の際に基本とする考え方を次頁、作成単位、作成タイミン
グ、作成者に説明する。作成内容では、各項目でのデータ作成に際し記載しているが「2-1.作成
単位」を踏まえデータ作成を実施すること。
データ作成区分表
情報項目

作成単位

作成内容

作成タイミング
建設時

防護柵

1IC 区間

補修時

作成者
受注者

会社

設計

上部工

舗装

改良

防護柵種別、防護柵
旗揚げ、設置又は補
修年月、設置高さ、

○

○

△

―

―

○

○

○

○

△

―

―

○

○

○

○

△

―

○

―

○

○

○

△

―

○

○

○

○

○

△

―

○

―

○

実延長等を示す。
眩 光 防 止 施 1IC 区間

眩光防止施設種別、設

眩光防止施設旗揚げ、設置又は補修年月、実延長等を示す。

中 央 分 離 帯 1IC 区間

種別、旗揚げ文字、

転落防止柵

設置又は補修年月、
実延長、等を示す。

本 線 部 落 下 1IC 区間

種別、旗揚げ文字、物防止柵

設置又は補修年月、高さ、実延長、等を示す。

跨 道 橋 落 下 1IC 区間

種別、旗揚げ文字、物防止柵

設置又は補修年月、高さ、実延長、等を
示す。
※

記号の凡例

○：

データ作成

△：一部作成

11-2

－：作成無

第 11 編交通安全施設2． 交通安全施設情報の作成方法
2－1

作成単位
対象とする交通安全施設は、本線・IC・SA 及び PA 等に存在する全ての交通安全施設を対象とし、1IC 区間毎に入力する。
ただし、防護柵については、本線ランプ又は IC・SA 及び PA 施設の通過車線(一般車両の交通)に設置されているものを対象とする。すなわち、SA 施設や管理事務所等の外側駐車場は対象と
しない。

2－2

作成タイミング
交通安全施設データを作成するタイミングは、「建設時」、「補修時（供用後管理段階）」の 2 つに大別される。
（1） 建設時建設時での中央分離帯転落防止柵、橋梁部の本線部落下物防止柵、跨道橋落下物防止柵のデータ作成は、上部工工事等で適宜データ作成を実施して、しゅん功検査までに完成させ提出する。
建設時での防護柵、眩光防止施設、橋梁部以外の本線部落下物防止柵のデータ作成は、舗装工事等で適宜データ作成を実施して、しゅん功検査までに完成させ提出すること。
（2） 補修時
補修時（供用後管理段階）においては、工事の進捗に合わせ適宜データ作成を行い、しゅん功検査までに提出すること。
なお、作成対象工事は、改良工事とし、交通事故復旧工事等小規模補修工事については取り扱わないものとする。

11-3

第 11 編2－3

交通安全施設作成者
建設時、補修時（供用後管理段階）共に、当該交通安全施設を設置した工事受注者がデータを作成する。
建設時における橋梁(上部工)工事や舗装工事で、交通安全施設を設置した場合もデータを作成すること。

（1） 建設時
作成者

作成内容

監督員

工事内容とデータ内容・件数を確認する。

工事受注者

当該交通安全施設の工事に関するすべてのデータを作成する。

上部工事受注者

橋梁の上部工工事で実施した中央分離帯転落防止柵、橋梁部の本線部落下物防止柵、跨道橋落下物防止柵に関するすべてのデータを作成する。

舗装工事受注者

当該舗装工事で実施した防護柵、眩光防止施設、本線部落下物防止柵に関するすべてのデータを作成する。

（2） 補修時
作成者

作成内容

監督員

工事内容とデータ内容・件数の確認をする。

改良工事受注者

当該改良工事に関するすべてのデータを作成する。

11-4

第 11 編2－4

交通安全施設作成内容（1） 【削除】（2） 工事情報
工事記録収集システムに入力する主なデータ項目は、以下のものがある。
情報名
防護柵

主な項目
防護柵種別、防護柵旗揚げ、設置又は補修年月、設置箇
所、補修内容、設置高さ、実延長

眩光防止施設眩光防止施設種別、眩光防止施設旗揚げ、設置又は補修
年月、補修内容、実延長、橋梁名

中央分離帯転落防止網

種別、旗揚げ文字、設置又は補修年月、補修内容、実延
長、橋梁名

本線部落下物防止柵

種別、旗揚げ文字、設置又は補修年月、設置箇所、高さ、補修内容、実延長、橋梁名

跨道橋落下物防止柵

種別、旗揚げ文字、設置又は補修年月、設置位置、高さ、補修内容、実延長、オーバーブリッジ名

ただし、工事情報の内容確認するために下表の資料について、 必要に応じて監督員に提出すること。
資料名

資料の概要

平面図、詳細平面図

交通安全施設の設置位置や状況を示すもの。

その他資料

交通安全施設を将来管理する上で必要なもの。

11-5

第 11 編交通安全施設3． 交通安全施設情報の作成定義

3－1【削除】基本資料情報

3－2

工事情報
工事で実施した交通安全施設に関するデータを工事記録収集システムに入力するものである。

3－2－1

防護柵

防護柵の設置位置、種別、延長等に関するデータを入力するものである。
（1） 支社局
当該防護柵を管理する支社局名をコードから選択して入力する。
建設時で管理する支社局名が未定の場合は、建設工事を担当する支社局名を入力する。
（2） 事務所
当該防護柵を管理する管理事務所名をコードから選択して入力する。
建設時で管理事務所名が未定な場合は、工事事務所名を入力する。
（3） 道路
当該防護柵が、存在する道路名をコードから選択して入力する。

11-6

第 11 編交通安全施設（4） STA・KP・NO の測点作成方法
防護柵の種別が連続する区間毎に、位置を示すものである。測点は、同一防護柵の種別が連続する区間の端部とする。
中分防護柵で、IC の代表測点を挟んで前 IC 間から引き続き設置される場合、IC の代表
測点を入力し、前 IC 間のデータと分ける。（下図参照）

施工始点STA（KP）

防護柵施工区間

施工終点STA（KP）

□□IC

起 点側

終 点側

▲▲IC 代表STA(KP)
ここで区切る○○IC

中分

IC区間ごとにデータを分ける（a） 建設時建設時の測点は、STA を用いるものとするが、KP がわかる場合は、管理_KP 及び管理_NO
についても作成する。
（ア） 建設_STA（自）当該防護柵の起点側測点を入力する。KP 変換時に起点側となる方を入力。
（イ） 建設_STA（至）当該防護柵の終点側測点を入力する。KP 変換時に終点側となる方を入力。
（ウ） 建設_ランプ名
当該防護柵が、存在するランプ名称を A,B,C,D･････で入力する。
（エ） 建設_NO（自）当該防護柵が、ランプに存在する場合に起点側測点を入力する。
（オ） 建設_NO（至）当該防護柵が、ランプに存在する場合に終点側測点を入力する。

11-7

第 11 編交通安全施設（b） 補修時（供用後管理段階）
補修時の測点は、KP を用いるものとする。
（ア） 管理_KP（自）当該防護柵の起点側測点を入力する。
（イ） 管理_KP（至）当該防護柵の終点側測点を入力する。
（ウ） 管理_ランプ名
当該防護柵が、存在するランプ名称を A,B,C,D･････で入力する。
（エ） 管理_NO（自）当該防護柵が、ランプに存在する場合に起点側測点を入力する。
（オ） 管理_NO（至）当該防護柵が、ランプに存在する場合に終点側測点を入力する。

（5） 上下線区分
当該防護柵が、存在する現在の上下線区分をコードから選択して入力する。
中央分離帯で下図のような場合が発生したときは上下別々に入力する。

→下り（中央分離帯）
←上り
上下線区分

上下共有

上下線別

上下共有

設置箇所

１：右側

１：右側

１：右側

（※ IC等のランプに設置した防護柵にも対応）（6） ルート区分
当該防護柵が存在する現在のルート区分をコードから選択して入力する。
（7） 完成暫定区分
当該防護柵が、存在する道路供用時の完成暫定区分をコードから選択して入力する。
（8） IC（自）当該防護柵が存在する 1IC 区間の起点側 IC をコードから選択して入力する。
なお、当該防護柵が終点部 IC に存在する場合、終点部 IC をコードから選択して入力する。
（9） IC（至）当該防護柵が存在する 1IC 区間の終点側 IC をコードから選択して入力する。

11-8

第 11 編交通安全施設（10） 防護柵種別
当該防護柵の種別をコードから選択して入力する。
防護柵形状の種別について下表のものを以下で説明する。
項目見出し

標準図集の適用(a) 路側用ガードレール（ア）路側用ガードレール

平成 23 年度

標準図集（イ）分離帯用ガードレール

平成 23 年度

標準図集（ウ）平成 12 年度未満の工事のガードレール

平成 11 年度以前の図集(b) ガードケーブルの形状による種別（ア）ガードケーブル

平成 23 年度

標準図集（イ）平成 12 年度未満の工事のガードケーブル

平成 11 年度以前の図集(c) ボックスビームの形状による種別（ア）ボックスビーム

平成 23 年度

標準図集（イ）平成 12 年度未満の工事のボックスビーム

平成 11 年度以前の図集(d) 剛性防護柵の形状による種別（ア）現場打ちコンクリート製

平成 23 年度

標準図集（イ）プレキャストコンクリート製

平成 23 年度

標準図集(e) 中央分離帯開口部の形状による種別（ア）平成 12 年度未満の工事の中央分離帯開口部

11-9

平成 11 年度以前の図集

第 11 編交通安全施設（a） ガードレールの形状による種別
ガードレールの形状による種別を以下で説明する。
（ア） 路側用ガードレール（平成 23 年度

標準図集参照）

路側用ガードレールの形状による種別は下表のとおりとする。

仕様記号

区分内容

Gr-A-4E

土工区間

支柱間隔 4m

Gr-A-2E

土工区間

支柱間隔 2m（ケーブル終点端末保護・盛土部非電開口部）

Gr-A-2B

擁壁等の構造物上に埋込設置

Gr-A

共通部材

共通部材

Gr-B-4E

土工区間

Gr-B-2B

擁壁等の構造物上に埋込設置

Gr-B

共通部材

支柱間隔 4m

土工区間

Gr-C-2B

擁壁等の構造物上に埋込設置
共通部材

支柱間隔 4m

土工区間

Gr-SS-1B

擁壁等の構造物上に埋込設置
共通部材

支柱間隔 2m

土工区間

Gr-SA-1.5B

擁壁等の構造物上に埋込設置

Gr-SA

共通部材

Gr-SB-2E

土工区間

Gr-SB-1B

擁壁等の構造物上に埋込設置

Gr-SB

共通部材

支柱間隔 1m

共通部材
土工区間

Gr-SC-2B

擁壁等の構造物上に埋込設置
共通部材

支柱間隔 1.5m

支柱間隔 2m

Gr-SC-4E

Gr-SC

支柱間隔 1m

共通部材

Gr-SA-3E

共通部材

支柱間隔 2m

共通部材

Gr-SS-2E

Gr-SS

支柱間隔 2m

共通部材

Gr-C-4E

Gr-C

支柱間隔 2m

支柱間隔 4m
支柱間隔 2m

共通部材

Gr-A-BJ

フロリダ型とのすりつけ

Gr-SS-BJ

フロリダ型とのすりつけ

Gr-SA-BJ

フロリダ型とのすりつけ

Gr-SB-BJ

フロリダ型とのすりつけ

Gr-SC-BJ

フロリダ型とのすりつけ

Gr-A-TJ

トンネル坑口部側壁とのすりつけ

11-10

第 11 編（イ） 分離帯用ガードレール（平成 23 年度

交通安全施設標準図集参照）

分離帯用ガードレールの形状による種別は下表のとおりとする。

仕様記号

区分内容

Gr-Am-4E

土工区間

支柱間隔 4m

Gr-Am-4E(D)

土工区間

支柱間隔 4m

Gr-Am-2B

擁壁等の構造物上に埋込設置 支柱間隔 2m

Gr-Am-Mo

土工区間

開口部

支柱間隔 4m

適用勾配：0％≦ｉ≦10％

Gr-Am-Mo(D)

土工区間

開口部

支柱間隔 4m

適用勾配：10％≦ｉ≦20％

Gr-Am

共通部材

共通部材

Gr-Bm-4E

土工区間

Gr-Bm-2B

擁壁等の構造物上に埋込設置 支柱間隔 2m

Gr-Bm

共通部材

支柱間隔 4m

共通部材

Gr-SSm-2E

土工区間

Gr-SSm-1B

擁壁等の構造物上に埋込設置

Gr-SSm

共通部材

支柱間隔 2m

適用勾配：0％≦ｉ≦10％

共通部材

Gr-SAm-2E

土工区間

Gr-SAm-1B

擁壁等の構造物上に埋込設置

Gr-Sam

共通部材

支柱間隔 1m

支柱間隔 2m

適用勾配：0％≦ｉ≦10％
支柱間隔 1m

共通部材

Gr-SBm-2E

土工区間

支柱間隔 2m

適用勾配：0％≦ｉ≦10％

Gr-SBm-2E(D)

土工区間

支柱間隔 2m

適用勾配：10％≦ｉ≦20％

Gr-SBm-2E(S)

土工区間

支柱間隔 2m

適用勾配：20％＜ｉGr-SBm-1B

擁壁等の構造物上に埋込設置

Gr-SBm-Mo

土工区間

開口部

支柱間隔 2m

適用勾配：0％≦ｉ≦10％

Gr-SBm-Mo(D)

土工区間

開口部

支柱間隔 2m

適用勾配：10％≦ｉ≦20％

Gr-SBm

共通部材

支柱間隔 1m

共通部材

Gr-SCm-2E

土工区間

支柱間隔 2m

適用勾配：0％≦ｉ≦10％

Gr-SCm-2E(D)

土工区間

支柱間隔２ｍ

適用勾配：10%＜ｉ≦20%

Gr-SCm-4E(S)

土工区間

支柱間隔 2m

適用勾配：20％＜ｉGr-SCm-1B

擁壁等の構造物上に埋込設置

Gr-SCm-Mo

土工区間

Gr-SCm

共通部材

開口部

支柱間隔 1m

支柱間隔 2m

適用勾配：0％≦ｉ≦10％

共通部材

Gr-SBm-J

Gr-SBm-2E と Gr-SBm-2E(D)のすりつけ

Gr-SCm-J

Gr-SCm-2E と Gr-SCm-2E(D)のすりつけ

11-11

第 11 編交通安全施設（ウ） 平成 12 年度未満の工事のガードレール
平成 12 年度未満工事のガードレールの形状による種別は下表のとおりとする。

種

別

区分内容

Gr-S-E

強化タイプで土工区間に設置するもの

Gr-S-B

強化タイプで構造物区間に設置するもの

Gr-A-E

普通 A タイプで土工区間に設置するもの

Gr-A-E1

普通 A タイプで土工区間(重要構造物保護区間)に設置するもの

Gr-A-B

普通 A タイプで構造物区間に設置するもの

Gr-B-E

普通 B タイプで土工区間に設置するもの

Gr-B-B

普通 B タイプで構造物区間に設置するもの

Gr-C-E

普通 C タイプで土工区間に設置するもの

Gr-C-B

普通 C タイプで構造物区間に設置するもの

Grm-A-E

普通 A タイプの両面型で土工区間に設置するもの

Grm-A-E1

普通 A タイプの両面型で土工区間(重要構造物保護区間)に設置するもの

Grm-A-B

普通 A タイプの両面型で構造物区間に設置するもの

Grm-B-E

普通 B タイプの両面型で土工区間に設置するもの

Grm-B-B

普通 B タイプの両面型で構造物区間に設置するもの

Grm-A-E(F)普通 A タイプの狭幅両面型で土工区間に設置するもの

Grm-A-B(F)

普通 A タイプの狭幅両面型で構造物区間に設置するもの

Grm-B-E(F)

普通 B タイプの狭幅両面型で土工区間に設置するもの

Grm-B-B(F)

普通 B タイプの狭幅両面型で構造物区間に設置するもの

11-12

第 11 編（b） ガードケーブルの形状による種別
ガードケーブルの形状による種別を以下で説明する。
（ア） ガードケーブル（平成 23 年度

標準図集参照）

ガードケーブルの形状による種別は下表のとおりとする。

種

別

区分内容

Gc-A-7E

土工区間に設置

Gc-A-4B

擁壁等の構造物上に埋込設置

Gc-A

共通部材

支柱間隔 7m
支柱間隔 4m

A 種共通部材

Gc-A-T1

端末無筋コンクリート着脱式

Gc-A-T2

端末無筋コンクリートＨ鋼杭着脱式

Gc-A-IT1

中間端末無筋コンクリート着脱式

Gc-A-IT2

中間端末無筋コンクリートＨ鋼杭着脱式

Gc-A-T

共通部材

端末部共通部材

Gc-A-T ｱﾝｶｰﾌﾚｰﾑ

端末部、アンカーフレーム

Gc-A-T2 配筋

T2 型端末部、配筋

Gc-B-7E

土工区間に設置

Gc-B-4B

擁壁等の構造物上に埋込設置

Gc-B

共通部材

B 種共通部材

Gc-B-T1

端末無筋コンクリート着脱式

Gc-B-T2

端末無筋コンクリートＨ鋼杭着脱式

Gc-B-IT1

中間端末無筋コンクリート着脱式

Gc-B-IT2

中間端末無筋コンクリートＨ鋼杭着脱式

Gc-B-T

共通部材

端末部共通部材

Gc-B-T ｱﾝｶｰﾌﾚｰﾑ

端末部、アンカーフレーム

Gc-B-T2 配筋

T2 型端末部、配筋

11-13

交通安全施設第 11 編交通安全施設（イ） 平成 12 年度未満の工事のガードケーブル
平成 12 年度未満工事のガードケーブルの形状による種別は下表のとおりとする。

種

別

区分内容

Gc-S-E

強化タイプで土工区間に設置するもの

Gc-S-B

強化タイプで構造物区間に設置するもの

Gc-A-E

普通 A タイプで土工区間に設置するもの

Gc-A-E1

普通 A タイプで土工区間（重要構造物保護区間）に設置するもの

Gc-A-B

普通 A タイプで構造物区間に設置するもの

Gc-B-E

普通 B タイプで土工区間に設置するもの

Gc-B-B

普通 B タイプで構造物区間に設置するもの

Gc-C-E

普通 C タイプで土工区間に設置するもの

Gc-C-B

普通 C タイプで構造物区間に設置するもの

Gcm-A-E

普通 A タイプの両面型で土工区間に設置するもの

Gcm-A-E1

普通 A タイプの両面型で土工区間（重要構造物保護区間）に設置するもの

Gcm-A-B

普通 A タイプの両面型で構造物区間に設置するもの

Gcm-B-E

普通 B タイプの両面型で土工区間に設置するもの

Gcm-B-B

普通 B タイプの両面型で構造物区間に設置するもの

11-14

第 11 編交通安全施設（c） ボックスビームの形状による種別
ボックスビームの形状による種別を以下で説明する。
（ア） ボックスビーム（平成 23 年度

標準図集参照）

ボックスビームの形状による種別は下表のとおりとする。

種

別

区分内容

Gb-Am-2E

土工区間に設置

Gb-Am-2B

擁壁等の構造物上に埋込設置 支柱間隔 4m

Gb-Am

共通部材

支柱間隔 2m

Am 種共通部材

Gb-Bm-2E

土工区間に設置

Gb-Bm-2B

擁壁等の構造物上に埋込設置

Gb-Bm

共通部材

Bm 種共通部材（イ） 平成 12 年度未満の工事のボックスビーム
平成 12 年度未満工事のボックスビームの形状による種別は下表のとおりとする。

種

別

区分内容

Gbm-A-E

普通 A タイプの土工区間の分離帯用

Gbm-A-B

普通 A タイプの構造物区間の分離帯用

Gbm-B-E

普通 B タイプの土工区間の分離帯用

Gbm-B-B

普通 B タイプの構造物区間の分離帯用

11-15

第 11 編交通安全施設（d） 剛性防護柵の形状による種別
剛性防護柵の形状による種別を以下で説明する。
（ア） 現場打ちコンクリート製（平成 23 年度

標準図集参照）

現場打ちコンクリート製剛性防護柵の形状による種別は下表のとおりとする。

フロリダ型
用

単スロープ型途
仕様記号
Rr-SS-FE

路側用

分離帯用

区

分

内

容

仕様記号

フロリダ型標準図集による

Rr-SS-SE区

内

容単スロープ型標準図集による

Rr-SA-FE〃

Rr-SA-SE〃

Rr-SB-FE〃

Rr-SB-SE〃

Rr-SC-FE〃

Rr-SC-SE〃

Rr-SSm-FE〃

Rr-SSm-SE〃

Rr-SAm-FE〃

Rr-SAm-SE〃

Rr-SBm-FE〃

Rr-SBm-SE〃

Rr-SCm-FE〃

Rr-SCm-SE〃（イ） プレキャストコンクリート製（平成 23 年度

分

標準図集参照）

プレキャストコンクリート製剛性防護柵の形状による種別は下表のとおりとする。

用

途

フロリダ型
仕様記号
Rp-SS-FE区分

単スロープ型
内容

仕様記号

フロリダ型標準図集による

Rp-SS-SE区〃

Rp-SA-SE〃

Rp-SB-FE〃

Rp-SB-SE〃

Rp-SC-FE〃

Rp-SC-SE〃

Rp-SSm-FE〃

Rp-SSm-SE〃

分離帯用 Rp-SAm-FE〃

Rp-SAm-SE

〃

Gb-Bm

Rp-SBm-FE〃

Rp-SBm-SE〃

Rp-SCm-FE〃

Rp-SCm-SE

〃

11-16

内

容

単スロープ型標準図集による

Rp-SA-FE

路側用分

第 11 編交通安全施設（e） 中央分離帯開口部防護柵の形状による種別
中央分離帯開口部防護柵の形状による種別を以下で説明する。
（ア） 平成 12 年度以前の工事の中央分離帯開口部防護柵
平成 12 年度以前工事の中央分離帯開口部防護柵の形状による種別は下表のとおり
とする。

種

別

区

分

内

容

A

ガードレールを設置するもの

B

ボックスビームを設置するもの

C

エキスパンドメタルを設置するもの

ただし、A ﾀｲﾌﾟ（ガードレールを設置するもの）については、その形状により下図のように区分して入力する。

A1;
A2;
A3;
凡例

支
柱

袖レール
ビーム

ブラケット

（11） 防護柵旗揚げ
平面図等に記載している防護柵旗揚げの記号を示す。前項目の「3-2-1.防護柵（10）種別」と同様の場合も作成する。
（12） 設置又は補修年月
当該防護柵の設置又は補修年月を入力する。

11-17

第 11 編交通安全施設（13） 設置箇所
当該防護柵が、存在する箇所区分（本線・IC・SA 等）をコードから選択して入力する。
本線部と連絡休憩等施設の境界は、加減速車線のテーパー端とする。

本線部
ﾃｰﾊﾟｰ端連絡休憩等施設

ﾃｰﾊﾟｰ端ﾃｰﾊﾟｰ端ﾃｰﾊﾟｰ端本線部

本線部

連絡休憩等施設

本線部（14） 設置箇所（2）当該防護柵が、存在する箇所区分（進行方向に対して右側・左側等）をコードから選択して入力する。
（15） 【削除】（16） 【削除】（17） 補修内容
当該防護柵の設置又は補修内容をコード(全部取替、支柱取替、形式変更 等)から選択して入力する。なお、建設時のコードについては、「新設」とする。

11-18

第 11 編交通安全施設（18） 設置高さ
当該防護柵の設置高さを入力する。
設置高さの定義については｢設計要領第 5 集交通安全施設編.第 4 章設置方法.4-2 防護柵の設置高さ(1)防護柵の高さ｣に基づく。
具体的な内容は以下のとおりである。
（a） 路肩側
土工区間は、原則として路面から防護柵天端（ビーム形式の防護柵は、最上段ビーム天端）までの高さをいう。
橋梁、高架区間で地覆を設ける場合は、下図のとおり地覆幅 D が 45 ㎝以下の場合は路面から防護柵天端までの高さを､地覆幅 D が 45 ㎝より広い場合は地覆天端から防護柵上端までの高さをいう。フロリダ型の場合は路面からの高さをいう。
地覆幅Ｄ
≦45㎝

地覆幅Ｄ
＞45㎝

h

h
路面

路面

11-19

第 11 編交通安全施設（b） 分離帯
土工区間において、縁石がある場合は【図 b-1】のとおり縁石前面からの距離 D が 45
㎝以下の場合は路面から防護柵天端までの高さを､45 ㎝より大きい場合は縁石天端より
防護柵天端までの高さをいう｡フロリダ型の場合は路面からの高さをいう｡
橋梁、高架区間は、前項目の路肩側に準じるものとする。
また、分離帯に高低差がある場合の高さの取り扱いは、【図 b-2】のとおりである。

【b-1】

距離Ｄ
＞45㎝

距離Ｄ
≦45㎝

h

h
路面

【b-2】

建築限界線

h
h
h

10%＜i≦20%20%＜i（19） 実延長
当該防護柵の設置又は補修実延長（m）を入力する。
（20） 連絡施設
当該防護柵が、IC・JCT に存在する場合、IC・JCT 名をコードから選択して入力する。
（21） 休憩等施設
当該防護柵が、SA・PA・BS・CB に存在する場合、休憩施設等の名称をコードから選択して入力する。
（22） 契約番号
当該防護柵工事の工事契約番号を入力する。

11-20

第 11 編3－2－2

交通安全施設眩光防止施設眩光防止施設の設置位置、種別、延長等に関するデータを入力するものである。
（1） 支社局
当該眩光防止施設を管理する支社局名をコードから選択して入力する。
建設時で管理する支社局名が未定の場合は、建設工事を担当する支社局名を入力する。
（2） 事務所
当該眩光防止施設を管理する管理事務所名をコードから選択して入力する。
建設時で管理事務所名が未定な場合は、工事事務所名を入力する。
（3） 道路当該眩光防止施設が、存在する道路名をコードから選択して入力する。
（4） STA・KP・NO の測点作成方法
眩光防止施設の測点は、同一の眩光防止施設種別が連続する区間毎に、位置を示すものである。測点は、同一眩光防止施設の種別が連続する区間の端部とする。
建設時と補修時（供用後管理段階）では、測点の単位に相違があり、その測点の作成方法について以下に示すものである。
（a） 建設時建設時の測点は、STA を用いるものとするが、KP がわかる場合は、管理_KP 及び管理_NO
についても作成する。
（ア） 建設_STA（自）当該眩光防止施設の起点側測点を入力する。
KP 変換時に起点側となる方を入力する。
（イ） 建設_STA（至）当該眩光防止施設の終点側測点を入力する。
KP 変換時に終点側となる方を入力する。
（ウ） 建設_ランプ名
当該眩光防止施設が存在するランプ名称を A,B,C,D･････で入力する。
（エ） 建設_NO（自）当該眩光防止施設が、ランプに隣接する場合に起点側測点を入力する。
（オ） 建設_NO（至）当該眩光防止施設が、ランプに隣接する場合に終点側測点を入力する。

11-21

第 11 編交通安全施設（b） 補修時（供用後管理段階）
補修時の測点は、KP を用いるものとする。
（ア） 管理_KP（自）当該眩光防止施設の起点側測点を入力する。
（イ） 管理_KP（至）当該眩光防止施設の終点側測点を入力する。
（ウ） 管理_ランプ名
当該眩光防止施設が存在するランプ名称を A,B,C,D･････で入力する。
（エ） 管理_NO（自）当該眩光防止施設が、ランプに隣接する場合に起点側測点を入力する。
（オ） 管理_NO（至）当該眩光防止施設が、ランプに隣接する場合に終点側測点を入力する。

（5） 上下線区分
当該眩光防止施設が、存在する現在の上下線区分をコードから選択し入力する。
（6） ルート区分
当該眩光防止施設が存在する現在のルート区分をコードから選択し入力する。
（7） 完成暫定区分
当該眩光防止施設が存在する道路供用時の完成暫定区分をコードから選択し入力する。
（8） IC（自）当該眩光防止施設が存在する 1IC 区間の起点側 IC をコードから選択して入力する。
なお、当該眩光防止施設が終点部 IC に存在する場合、終点部 IC をコードから選択して入力する。
（9） IC（至）当該眩光防止施設が存在する 1IC 区間の終点側 IC をコードから選択して入力する。

11-22

第 11 編交通安全施設（10） 眩光防止施設種別
当該眩光防止施設の種別をコードから選択して入力する。
眩光防止施設の種別を以下に示す。
（a） 眩光防止網（エキスパンドメタル）の種別
種

別

区

分

内

容

A1

ガードレールの支柱に取り付けるもの

A2

ボックスビームに取り付けるもの

A3

ガードケーブルの支柱に取り付けるもの（b） 眩光防止板の種別
種

別

区

分

内

容

As Ai

ガードレールの支柱に取付けるもの

Bs Bi

ガードレールの土工区間で支柱を打込みこれに取付けるもの

Cs Ci

ガードレールの構造物区間（橋梁高架）に設置するもの

Ds Di

ガードケーブルの支柱に取付けるもの

Es Ei

ガードケーブルの土工区間で支柱を打込みこれに取付けるもの

Fs Fi

ボックスビームに取付けるもの

Hs Hi

ガードケーブルのロープに取付けるもの（注）種別の欄中の「ｓ」は積雪寒冷地域タイプ、「ｉ」は一般地域タイプ。

（c） しゃ光ネットの種別
種

別

区

分

内

容

A

ガードケーブルの支柱に取り付けるもの

B

ガードケーブル（片面型）の支柱に取り付けるもの

C

ガードケーブル（両面型）の支柱に取り付けるもの

D

ボックスビームに取付けるもの（11） 眩光防止施設旗揚げ
平面図等に記載している眩光防止施設旗揚げの記号を示す。前項目の「3-2-2-.眩光防止施設（10）眩光防止施設種別」と同様の場合も作成する。
（12） 設置先防護柵種別
当該眩光防止施設を設置した区間の防護柵種別をコードから選択し入力する。

11-23

第 11 編交通安全施設（13） 設置又は補修年月
設置又は補修年月を入力する。
（14） 補修内容
当該眩光防止施設の設置又は補修内容をコードから選択して入力する。
（15） 実延長当該眩光防止施設の設置又は補修実延長（m）を入力する。
（16） 橋梁
当該眩光防止施設が、橋梁に存在する場合、橋梁名をコードから選択して入力する。
（17） 連絡施設
当該眩光防止施設が IC・JCT に存在する場合、IC・JCT 名をコードから選択して入力する。
（18） 休憩等施設
当該眩光防止施設が SA・PA・BS・CB に存在する場合、休憩施設等の名称をコードから選択して入力する。
（19） 契約番号
当該眩光防止施設工事の工事契約番号を入力する。

11-24

第 11 編3－2－3

交通安全施設

中央分離帯転落防止網

中央分離帯 転落防止網の設置位置、種別、延長等に関するデータを入力するものである。
（1） 支社局
当該中央分離帯 転落防止網を管理する支社局名をコードから選択して入力する。
建設時で管理する支社局名が未定の場合は、建設工事を担当する支社局名を入力する。
（2） 事務所
当該中央分離帯 転落防止網を管理する管理事務所名をコードから選択して入力する。
建設時で管理事務所名が未定な場合は、工事事務所名を入力する。
（3） 道路当該中央分離帯 転落防止網が、存在する道路名をコードから選択し入力する。
（4） STA・KP・NO の測点作成方法
中央分離帯 転落防止網の測点は、同一種別が連続する区間毎に位置を示すものである。
測点は、同一中央分離帯 転落防止網の種別が連続する区間の端部とする。
建設時と補修時（供用後管理段階）では、測点の単位に相違があり、その測点の作成方法について示す。
（a） 建設時建設時の測点は、STA を用いるものとするが、KP がわかる場合は、管理_KP 及び管理_NO
についても作成する。
（ア） 建設_STA（自）当該中央分離帯転落防止網の起点側測点を入力する。
KP 変換時に起点側となる方を入力。
（イ） 建設_STA（至）当該中央分離帯 転落防止網の終点側測点を入力する。
KP 変換時に終点側となる方を入力。
（ウ） 建設_ランプ名
当該中央分離帯 転落防止網が、存在するランプ名称を A,B,C,D･････で入力する。
（エ） 建設_NO（自）当該中央分離帯 転落防止網が、ランプに隣接する場合において起点側測点を入力する。
（オ） 建設_NO（至）当該中央分離帯 転落防止網が、ランプに隣接する場合において終点側測点を入力
する。

11-25

第 11 編交通安全施設（b） 補修時（供用後管理段階）
補修時の測点は、KP を用いるものとする。
（ア） 管理_KP（自）当該中央分離帯 転落防止網の起点側の測点を入力する。
（イ） 管理_KP（至）当該中央分離帯 転落防止網の終点側の測点を入力する。
（ウ） 管理_ランプ名
当該中央分離帯 転落防止網が、存在するランプ名称を A,B,C,D･････で入力する。
（エ） 管理_NO（自）当該中央分離帯 転落防止網が、ランプに隣接する場合に起点側の測点を入力する。
（オ） 管理_NO（至）当該中央分離帯 転落防止網が、ランプに隣接する場合に終点側の測点を入力する。

（5） 上下線区分
当該中央分離帯 転落防止網が、存在する現在の上下線区分をコードから選択して入力する。
（6） ルート区分
当該中央分離帯 転落防止網が、存在する現在のルート区分をコードから選択して入力する。
（7） 完成暫定区分
当該中央分離帯 転落防止網が、存在する道路供用時の完成暫定区分をコードから選択して入力する。
（8） IC（自）当該中央分離帯 転落防止網が、存在する 1IC 区間の起点側 IC をコードから選択して入力する。
なお、当該中央分離帯 転落防止網が、終点部 IC に存在する場合、終点部 IC をコードから選択して入力する。
（9） IC（至）当該中央分離帯 転落防止網が、存在する 1IC 区間の終点側 IC をコードから選択して入力する。
（10） 種別
当該中央分離帯転落防止網の種別をコードから選択して入力する。

11-26

第 11 編交通安全施設（11） 旗揚げ文字
平面図等に記載している中央分離帯 転落防止網旗揚げの記号を示す。前項目の種別コードと同様の場合も作成する。
（12） 設置又は補修年月
設置又は補修年月を西暦で入力する。
（13） 補修内容
当該中央分離帯 転落防止網の設置又は補修内容をコードから選択して入力する。
（14） 実延長
当該中央分離帯 転落防止網の設置又は補修実延長（m）を入力する。
（15） 【削除】（16） 橋梁
当該中央分離帯転落防止網が存在する橋梁名をコードから選択して入力する。
（17） 連絡施設
当該中央分離帯 転落防止網が IC・JCT に存在する場合、IC・JCT 名をコードから選択して入力する。
（18） 休憩等施設
当該中央分離帯 転落防止網が SA・PA・BS・CB に存在する場合、休憩施設等の名称をコードから選択して入力する。
（19） 契約番号
当該中央分離帯 転落防止網工事の工事契約番号を入力する。

11-27

第 11 編交通安全施設3－2－4

本線部落下物防止柵

本線部落下物防止柵の設置位置、種別、延長等に関するデータを入力するものである。
（1） 支社局
当該線部落下物防止柵を管理する支社局名をコードから選択して入力する。
建設時で管理する支社局名が未定の場合は、建設工事を担当する支社局名を入力する。
（2） 事務所
当該本線部落下物防止柵を管理する管理事務所名をコードから選択して入力する。
建設時で管理事務所名が未定な場合は、工事事務所名を入力する。
（3） 道路
当該本線部落下物防止柵が存在する道路名をコードから選択して入力する。
（4） STA・KP・NO の測点作成方法
本線部落下物防止柵の測点は、同一種別が連続する区間毎に、位置を示すものである。測点は、同一本線部 落下物防止柵の種別が連続する区間の端部とする。
建設時と補修時（供用後管理段階）では、測点の単位に相違があり、その測点の作成方法について示すものである。
（a） 建設時建設時の測点は、STA を用いるものとするが、KP がわかる場合は、管理_KP 及び管理_NO
についても作成する。
（ア） 建設_STA（自）当該本線部落下物防止柵の起点側測点を入力する。
KP 変換時に起点側となる方を入力。
（イ） 建設_STA（至）当該本線部落下物防止柵の終点側測点を入力する。
KP 変換時に終点側となる方を入力。
（ウ） 建設_ランプ名
当該本線部落下物防止柵が存在するランプ名称を A,B,C,D･････で入力する。
（エ） 建設_NO（自）当該本線部 落下物防止柵が、ランプに隣接する場合に起点側測点を入力する。
（オ） 建設_NO（至）当該本線部落下物防止柵が、ランプに隣接する場合に終点側測点を入力する。

11-28

第 11 編交通安全施設（b） 補修時（供用後管理段階）
補修時の測点は、KP を用いるものとする。
（ア） 管理_KP（自）当該本線部落下物防止柵の起点側測点を入力する。
（イ） 管理_KP（至）当該本線部落下物防止柵の終点側測点を入力する。
（ウ） 管理_ランプ名
当該本線部落下物防止柵が存在するランプ名称を A,B,C,D･････で入力する。
（エ） 管理_NO（自）当該本線部落下物防止柵が、ランプに隣接する場合に起点側測点を入力する。
（オ） 管理_NO（至）当該本線部落下物防止柵が、ランプに隣接する場合に終点側測点を入力する。
（5） 上下線区分
当該本線部落下物防止柵が存在する現在の上下線区分をコードから選択し入力する。
（6） ルート区分
当該本線部落下物防止柵が存在する現在のルート区分をコードから選択して入力する。
（7） 完成暫定区分
当該本線部落下物防止柵が、存在する道路供用時の完成暫定区分をコードから選択して入力する。
（8） IC（自）当該本線部落下物防止柵が、存在する 1IC 区間の起点側 IC をコードから選択して入力する。
なお、当該本線部落下物防止柵が終点部 IC に存在する場合、終点部 IC をコードから選択して入力する。
（9） IC（至）当該本線部落下物防止柵が、存在する 1IC 区間の終点側 IC をコードから選択して入力す
る。

11-29

第 11 編交通安全施設（10） 種別
当該本線部落下物防止柵の種別をコードから選択して入力する。
本線部落下物防止柵の種別を下表に示す。
種

別
E1
E3
F1
F3

区

分

内

容

設置対象施設が新幹線で、橋梁・高架橋区間に設置するもの。
（ガードレールを含む。
）
設置対象施設が新幹線で、土工区間に設置するもの。
（ガードレール又はガードレールを含む。）
設置対象施設が新幹線以外の鉄道で、橋梁・高架橋区間に設置するもの。
（ガードレールを含む。
）
設置対象施設が新幹線以外の鉄道で、土工区間に設置するもの。
（ガードレール又はガードレールを含む。）

G1

設置対象施設が道路及び民家で、橋梁・高架橋区間に設置するもの。

G2

設置対象施設が道路及び民家で、擁壁区間に設置するもの。

G1-1
G1-2
G1-3
G1-4

対象施設が道路及び民家で、コンクリート防護柵（外付け）区間に設置するもの対象施設が道路及び民家で、コンクリート防護柵（天端付け）区間に設置するもの
対象施設が道路及び民家で、金属・コンクリート複合剛性高欄（支柱取付け）
区間に設置するもの
対象施設が道路及び民家で、金属・コンクリート複合たわみ性高欄（支柱取付け）区間に設置するもの（11） 旗揚げ文字
平面図等に記載している本線部落下物防止柵旗揚げの記号を示す。前項目の種別コードと同様の場合も作成する。
（12） 設置又は補修年月
設置又は補修年月を入力する。

11-30

第 11 編交通安全施設（13） 交差物種別
当該落下物防止柵が、対象とする交差物種別をコードから選択して入力する。
交差物種別が複数該当する場合は、種別コードの番号が小さいものを選択する。
下図の場合は、「鉄道」を入力する。
（※交差物件の特殊性を優先）

落下物防止柵

本線部

道路

鉄道

（14） 設置箇所
当該落下物防止柵が、存在する箇所区分（右側・左側等）をコードから選択して入力する。
（15） 高さ
落下物防止柵の高さについては、原則として取付部の端部から落下物防止柵の天端までとする。
橋梁の場合は、壁高欄天端からの高さとする。

HH（16） 補修内容
当該落下物防止柵の設置又は補修内容をコードから選択して入力する。
（17） 実延長
当該落下物防止柵の設置又は補修実延長（m）を入力する。

11-31

第 11 編交通安全施設（18） 橋梁
当該本線部 落下物防止柵が橋梁に存在する場合、橋梁名をコードから選択して入力する。
（19） 連絡施設
当該本線部 落下物防止柵が IC・JCT に存在する場合、IC・JCT 名をコードから選択して入力する。
（20） 休憩等施設
当該本線部 落下物防止柵が SA・PA・BS・CB に存在する場合、休憩施設等の名称をコードから選択して入力する。
（21） 契約番号
当該本線部 落下物防止柵工事の工事契約番号を入力する。

11-32

第 11 編3－2－5

交通安全施設跨道橋落下物防止柵

高速道路を横断する跨道橋に設置位置した落下物防止柵の種別、延長等に関するデータを入力するものである。
（1） 支社局
当該跨道橋 落下物防止柵を管理する支社局名をコードから選択して入力する。
建設時で管理する支社局名が未定の場合は、建設工事を担当する支社局名を入力する。
（2） 事務所
当該跨道橋 落下物防止柵を管理する管理事務所名をコードから選択して入力する。
建設時で管理事務所名が未定な場合は、工事事務所名を入力する。
（3） 道路当該跨道橋 落下物防止柵が、存在する道路名をコードから選択して入力する。
（4） STA・KP・NO の測点作成方法
測点については、落下物防止柵を設置した跨道橋の所在地を測点とする。
図面に旗上げ表示してある測点（本線と跨道橋センターの交差点）で入力する。

＜跨道橋の測点＞

測点

測点

橋台

本線

跨道橋
車道

車道

橋台

跨道橋
歩道

同一跨道橋で上部工が分かれる時、測点はそれぞれの本線とセンターの交差部とするが、下部工は同一とする。
建設時と補修時（供用後管理段階）では、測点の単位に相違があり、その測点の作成方法について示すものである。

11-33

第 11 編交通安全施設（a） 建設時建設時の測点は、STA を用いるものとするが、KP がわかる場合は、管理_KP 及び管理_NO
についても作成する。
（ア） 建設_代表 STA
当該跨道橋 落下物防止柵の代表（平面図の旗揚げ位置）の測点を入力する。
（イ） 建設_代表ランプ名
当該跨道橋 落下物防止柵が存在するランプ名称を A,B,C,D･････で入力する。
（ウ） 建設_代表 NO
当該跨道橋 落下物防止柵が、ランプに存在する場合において代表（平面図の旗揚げ
位置）の測点を入力する。
（b） 補修時（供用後管理段階）
補修時の測点は、KP を用いるものとする。
（ア） 管理_代表 KP
当該跨道橋 落下物防止柵の代表（平面図の旗揚げ位置）の測点を入力する。
（イ） 管理_代表ランプ名
当該跨道橋 落下物防止柵が、存在するランプ名称を A,B,C,D･････で入力する。
（ウ） 管理_代表 NO
当該跨道橋 落下物防止柵が、ランプに存在する場合において代表（平面図の旗揚げ
位置）の測点を入力する。

（5） 上下線区分
当該跨道橋 落下物防止柵が、存在する現在の上下線区分をコードから選択し入力する。
（6） ルート区分
当該跨道橋 落下物防止柵が、存在する現在のルート区分をコードから選択し入力する。
（7） 完成暫定区分
当該跨道橋 落下物防止柵が、存在する道路供用時の完成暫定区分をコードから選択して入力する。
（8） IC（自）当該跨道橋 落下物防止柵が、存在する 1IC 区間の起点側 IC をコードから選択して入力する。
なお、当該跨道橋 落下物防止柵が、終点部 IC に存在する場合、終点部 IC をコードから選択して入力する。

11-34

第 11 編交通安全施設（9） IC（至）当該跨道橋 落下物防止柵が、存在する 1IC 区間の終点側 IC をコードから選択して入力する。
（10） 種別
当該跨道橋 落下物防止柵の種別をコードから選択して入力する。
跨道橋落下物防止柵の種別を下表に示す。
種

別

区

分

内

容

A1

既設跨道橋の壁式防護さく区間に設置するもの。

A2

新設跨道橋の壁式防護さく区間に設置するもの。

B

跨道橋のハンドレール併用壁式防護さく区間に設置するもの。

C1

既設跨道橋の高欄・壁式防護さく併用方式区間に設置するもの。

C2

新設跨道橋の高欄・壁式防護さく併用方式区間に設置するもの。

D

跨道橋の高欄方式区間に設置するもの。

（11） 旗揚げ文字
平面図等に記載している跨道橋落下物防止柵旗揚げの記号を示す。前項目の種別コードと同様の場合も作成する。
（12） 設置又は補修年月
設置又は補修年月を西暦で入力する。
（13） 設置位置
当該跨道橋 落下物防止柵が、存在する位置区分（起点側・終点側等）をコードから選択
して入力する。
（14） 高さ
落下物防止柵の高さについては、原則として壁高欄天端からの高さとする。

HH（15） 補修内容
当該跨道橋 落下物防止柵の設置又は補修内容をコードから選択し入力する。

11-35

第 11 編交通安全施設（16） 実延長
当該跨道橋 落下物防止柵の設置又は補修実延長（m）を入力する。
（17） オーバーブリッジ番号
当該跨道橋 落下物防止柵が存在するオーバーブリッジ名（跨道橋名）をコードから選択
して入力する。
（18） 連絡施設
当該跨道橋 落下物防止柵が、IC・JCT に存在する場合、IC・JCT 名をコードから選択して入力する。
（19） 休憩等施設
当該跨道橋 落下物防止柵が、SA・PA・BS・CB に存在する場合、休憩施設等の名称をコードから選択して入力する。
（20） 契約番号
当該跨道橋 落下物防止柵工事の工事契約番号を入力する。

3－2－6【削除】縁石11-36