1977年12月3日第3種郵便物認可（毎月18回1・2・3・5・6・7の日発行）
2020年12月21日発行 SSKP通巻第7561号（1）

公益社団法人 日本発達障害連盟

JL NEWS

SSKP
NO.

133

January2021

特 集コロナ禍と障害者就労
新たな枠組みに向けてIntroduction
株式会社研進代表取締役／ JL NEWS 編集委員

出縄貴史

ク（働き甲斐のある人間らしい仕事）を実現する新た新型コロナウイルスの感染拡大により、社会全般がな枠組みを構築する必要があると考えます。

大きな打撃を被っています。
雇用状況も悪化しており、2020 年 10 月の企業からの新規求人は 78 万 8,994 人

１．法定雇用率が 2.3％に引き上げで、前年同期より 23.2％減少し 10 ヵ月連続で低下し企業収益の悪化や景気の不透明感が高まる中で、障ました。完全失業率も 2019 年の平均 2.4％から 2020

害者法定雇用率は、当初の予定を 2 ヵ月遅らせ 2021

年 10 月には 3.1％に上昇。コロナ禍に関連した倒産

年 3 月 1 日から 0.1％引き上げ、2.3％とすることが決も急増し、企業の事業内容による持続可能性も問われ定されました。2018 年度から精神障害者の雇用が義ています。一方、「三密」
回避で普及したテレワークは、務化され、激変緩和措置により同年度に 0.2％アップ

通勤の負担や集団作業、人間関係などのストレスからの 2.2％に改定、「2021 年 4 月 1 日よりも前までに 2.3％人々を解放し、多様な働き方の選択肢を広げることにとする」ことが予定されていました。
コロナ禍の影響を踏まえ、最低賃金の改定は据え置もなりました。
コロナ禍の影響は長期化が予想される中で、環境変きまたは微増に止められましたが、法定雇用率は当初化に応じて各人の能力やニーズに適合した「働き方改の枠組みに従い引き上げられることとなりました。

革」が求められています。今こそ、従来の延長線での２．障害者就労の現状とコロナ禍の影響惰性を排し、障害者にとっても真のディーセントワー

ハローワークを通じた 2019 年度の障害者の就職件

私たちは、世界の知的障害・発達障害のある人々が、障害のない人と共に参加する共生社会の実現を目指しています。

公益社団法人 日本発達障害連盟
構成団体
当事者と親・保護者の会

福祉施設関係者の団体

学校教育関係者の団体

研究者の団体一般社団法人
全国手をつなぐ育成会連合会

公益財団法人
日本知的障害者福祉協会

全日本特別支援教育研究連盟

日本発達障害学会【ホームページ】【ホームページ】

http://zen-iku.jp/【連絡先】【ホームページ】

http://www.aigo.or.jp/【連絡先】

03-5358-9274〒 114‑0015【連絡先】

03-3438-0466

編集：公益社団法人 日本発達障害連盟

会長

金子健

FAX：03-5814-0393

http://www.jasdd.org/【連絡先】

03-3822-1606

03-5814-8022

発行：障害者団体定期刊行物協会（SSKP）

東京都北区中里 1‑9‑10 パレドール六義園北 402TEL：03-5814-0391【ホームページ】

http://zentokurenhp.world.coocan.jp〒 157‑0072

URL：http://www.jldd.jp/

東京都世田谷区祖師谷 3‑1‑17 ヴェルドゥーラ祖師谷 102
2020 年 12 月 21 日発行

1定価 100 円

1977年12月3日第3種郵便物認可（毎月18回1・2・3・5・6・7の日発行）
2020年12月21日発行 SSKP通巻第7561号（2）数は、10 万 3,163 件（対前年 0.8％増）と 11 年連続十分に活用されていませんでした。テレワークの浸透で増加しました。一方、障害者の職場定着率は健常者に伴い、本制度はもっと活用して然るべきと思います。

より劣り、「雇用のミスマッチ」が課題とされています。

他方、清掃・物流・印刷・小売・飲食など常に感染

2017 年 4 月報告の調査研究によれば、一般企業におリスクと直面せざるを得ない職場もあります。また、ける障害者の就職後 1 年経過時の定着率は 58.4％で特別支援学校や就労支援事業所における企業実習の機した。定着率を障害別に見ると、身体障害者 60.8％、会が減少しており、就労移行に向けたマッチングに支知的障害者 68.0％、精神障害者 49.3％でした。就職障を来たす懸念も生じています。

後 1 年で障害者の 4 割以上が退職、特に、精神障害福祉施設においては、工賃確保が困難を極める中で、者については半数以上が定着できない実情が報告され

職員給与は自立支援給付（公費）により安定して賄わています。

れており、障害者本人との処遇上の乖離を背景に、福コロナ禍が雇用状況の悪化に追い打ちをかけること祉事業者の「仕事の確保」に係る切迫感や危機意識のが懸念されますが、ハローワークのデータによれば、欠如を感ずるなど、現行制度の構造的な矛盾や問題点

2020 年 2 月から 6 月の障害者の解雇者数は 1,104 人も顕在化しています。

で前年同期と比べ 16.0％増加しました。2020 年 5 月

ウィズコロナ時代は、新たな働き方で障害特性に応の新規求人数は、一般が前年比 32.1％減、障害者がじて活躍の場を広げるために、既定の概念にとらわれ36.1％減と落ち込み、就職件数も一般が 40.7％減、障ない新たな枠組みを模索することが求められます。法

害者が 31.1％減と、共に大きく悪化しました。

定雇用率に過度に依存すれば、2018 年に発覚した中また、福祉施設を利用する障害者も試練にさらされ央官庁や地方行政における「雇用率水増し」などは論ています。バザーや各種イベントの中止、企業や店舗外ですが、就職件数の増加とは裏腹に「雇用のミスマッの営業自粛や業績低迷により、パンや菓子類に代表さチ」を助長する悪循環から抜け出せません。
「非雇用」

れる自主製品の販売や受託業務の売上げも落ち込んでの福祉的就労分野の底上げも喫緊の課題であり、真剣います。感染防止マスクの製作といった特需も生まれに検討せねばなりません。
NPO 法人就労継続支援 A 型事業所全国協議会（全ましたが、工賃の確保には多くの福祉施設が窮する事A ネット）は、日本財団の助成を得て実施した「障害態となっています。
３．ウィズコロナ時代の新たな枠組み

者みなし雇用研究会」の報告書（2020 年 6 月）を発

緊急事態宣言や感染予防策は、職場環境や働き方に表、それを受け東京新聞と中日新聞は、「障害者の『み大きな変更を迫りました。
時差出勤や勤務時間の短縮、なし雇用』導入 求める声 働く場の拡大に期待」（2020

テレワークや交代勤務、自宅待機等が導入される中で、年 8 月 26 日）という記事を分かりやすく図示して掲

仕事量の増減や障害特性に応じた支援の在り方も工夫載しました。いずれも示唆に富んだタイムリーな発信する必要が生じています。

であり、参考とすべき内容と言えます。

働く場所と時間に柔軟性を持たせた働き方を経験し、今こそ、「雇用」と「福祉」を融合させた施策・制度むしろメリットを享受するケースも出てきました。発設計が必要と考えます。特に、「良質な仕事」を障害者に達障害がある方たちが在宅勤務に移行し、IT 関連業務もたらす企業への発注奨励策の拡充や業務の発注を法の生産性向上に繋げているような事例です。自宅もし定雇用率に換算して評価する「みなし雇用制度」の導入

くは福祉施設を利用する障害者に仕事を発注する企業は、新たな枠組みの突破口となるものと期待されます。

に対する発注奨励策として、障害者雇用促進法におけ（注）高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者の就業状況る「在宅就業障害者支援制度」がありますが、これまで等に関する調査研究」（2017 年 4 月）

21977年12月3日第3種郵便物認可（毎月18回1・2・3・5・6・7の日発行）
2020年12月21日発行 SSKP通巻第7561号（3）「障害者みなし雇用研究会」報告書と超党派インクルーシブ雇用議連の取り組み
NPO 法人就労継続支援 A 型事業所全国協議会（全 A ネット） 理事長

久保寺一男
る公的部門の採用、雇用促進法改正の付帯事項など課

全 A ネットは、公益財団法人日本財団の 2019（令題は山積しています。

和元）年度助成金事業「就労継続支援 A 型事業所を活用した『みなし雇用』制度導入に向けた研究会の開本研究会では、そうした中でも就労ニーズや就労能催等」を受託、座長に法政大学名誉教授・諏訪康雄先力、意欲に応じて多様な就労の場を障害者が選択でき、生をお迎えして研究会を年 6 回開催しました。そし多様な就労支援サービスを受けられる体制の構築が極て「障害者みなし雇用研究会」報告書を 2020 年 3 月

めて重要な課題であると考えました。雇用率ばかりがに発行しました。ここに、多様な働き方を通じて障害クローズアップされてしまい、いわゆる一般雇用至上者に良質な仕事を提供できる有力なツールとしての制主義といった硬直的な発想となるならば、障害者の就度提言を目指して行った研究会の取り組みを紹介しま

労促進に当たって多様な実態とニーズが存在するにもす。なお、成果の報告を兼ねたフォーラム開催が、新かかわらず、かえって弊害を生みかねないのではない型コロナ感染拡大を受けて中止せざるを得なかったこかと懸念されます。一概に決めつけることなく、具体とは誠に残念でしたが、今後、別の形での取り組みと的な就労状況によって個々の多様なニーズに沿った適したいと考えています。

切な対応がなされることこそが大切であると考えます。

また、超党派の国会議員による「インクルーシブ雇用議連」でも、雇用と福祉の一体的展開について議論

また、福祉的就労・中間就労分野では、就労の低工されています。一般就労の難しい方々に、多様な働き賃・賃金状況が問題視される一方で、中小企業の小規方を認めていくために、障害者雇用納付金制度が、一模事業所における障害者就労の伸び悩みの実態があり般就労だけでなく福祉的就労分野にも適用されるようます。福祉的就労分野では、得た工賃・賃金と障害年な制度の実現に向け、働きかけをしていきたいと考え金を合わせることで地域において自立した生活ができています。

るような所得確保の措置が求められています。障害者の働き甲斐、キャリア形成といった視点からは、仕事の量、サービスの量だけでなく、仕事の質や仕事を通「障害者みなし雇用研究会」の開催理由について― 報告書の「はじめに」からじた成長の点も看過してはなりません。障害者が充実

近年、日本社会の就業状況は、少子高齢化による就した人生を送るためには、働き甲斐のある仕事（ディーセントワーク）こそが求められています。

労人口の減少を念頭に、「一億総活躍社会の実現」が政治課題に上っています。長時間労働の規制、同一賃とりわけ課題の一つとして、福祉的就労・中間就労

金同一労働の促進、働き方の柔軟化、パワハラ防止なにおける生産事業で収入が伸びず、良質な仕事の確保

ど、一連の「働き方改革」が、そのための対策としてが困難であることが指摘されています。この分野への進められてきました。障害者の就労に関しても、なお発注促進策では、現在、障害者優先調達推進法があり福祉財源の不足、障害者権利条約、障害者雇用に関すますが、行政機関等からの官公需に止まり、民間企業
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1977年12月3日第3種郵便物認可（毎月18回1・2・3・5・6・7の日発行）
2020年12月21日発行 SSKP通巻第7561号（4）からの発注促進策についての具体的な対応措置にまで額が認められています。なお、3 年を超えて、直接雇は至っていません。そこで本研究会は、雇用率制度を用も保護雇用・就労セクターへの発注もしておらず、採用しているフランス・ドイツの障害者就労をめぐる労働協約による履行もしていない場合には、納付金の「みなし雇用制度」を参考に、民間企業が障害者事業額は最低賃金の 1,500 倍となります。また発注を利用所に仕事を発注した分を法定雇用率に換算できることしている事業所は、全企業の 44％となっています。

を想定し、日本でも同種の措置を導入する場合の課題

ドイツの場合、障害者の直接雇用によって雇用義務を達成できない場合には、納付金の支払いが課せられ等について検討することとしました。

ますが、障害者作業所に発注した場合には、納付金の類似の制度「在宅就業障害者支援制度」およびフランス・ドイツの事例減額がなされます。すなわち、業務委託代金（総請求「在宅就業障害者支援制度」は、在宅就業障害者（自除できます。なお、すべての障害者作業所への発注が宅や通所の障害者施設などにおいて就業する障害者）納付金の減額の対象となるわけではありません。このに、在宅就業支援団体を通して仕事を発注する企業に対象となるために、障害者作業所は、あらかじめ連邦対して、障害者雇用納付金制度から、特例調整金・特雇用エージェンシーによる認可を得ておく必要があり例報奨金が支給される制度です。額は、年間の工賃支ます。認可に関する決定は、申請に基づいて、広域社払総額を 35 万円で除したものに特例調整金の場合 2会扶助主体の同意を得て、連邦雇用エージェンシーが万 1,000 円を、特例報奨金の場合は 1 万 7,000 円をか行います。認可を得ると、公的機関による優先的な業けるもので、障害者雇用納付金申請書の中に特例調整務委託の対象にもなることができます。

費から材料費を控除した額）の 50％を納付金から控金・特例報奨金枠が設けられています。制約はあるものの「みなし雇用」が、すでに実現されているとも言研究会での大きな変更点と検討した制度内容えます。しかし現制度は、還元率が少なく、制度も使（換算割合、チェック体制、発注側と受注側の範囲）いづらいこともあり、課題については、厚生労働省の研究会での検討過程で、当初と考えを大きく変えた労働政策審議会の障害者雇用分科会でも議論されていことが 2 点あります。第 1 に、発注金額を納付金額ます。早期の改正が望まれますが、我々が提言する制に換算し、その納付金額に相当する雇用率を発注企業度との統合も視野に入れた検討を望みます。の雇用率に上乗せするという制度ではなく、一般就労海外では、フランス（法定雇用率 6％）・ドイツ（同の推進を目指すわが国の障害者雇用就労施策の方向を5％）が障害者雇用率制度を導入している国の代表格踏まえ、納付金の減額および調整金・報奨金の増額だです。両国とも直接雇用だけでなく、間接雇用としてけに留め、障害者雇用率には反映させない制度案としの発注枠が何らかの形で認められています。

たことです。段階的導入に変更したものです。第 2 に、フランスの場合、2018 年度の法改正で、雇用義務「障害者みなし雇用制度」の名称は、派遣労働の労働の履行方法として、適応企業（日本の特例子会社と A契約申込みみなし制度等と混同したイメージを持たれ型の中間的存在）や ESAT（日本の B 型）への発注枠ること、また直接雇用分を発注枠で代替えする（みなを法定雇用率に換算する方式から、納付金の減額事由す）と懸念されることにより、実態をより反映した名のみの変更になりました。その額は、契約書に掲載さ称が適当ではないかと考慮し、「障害者就労促進発注れている発注額から原材料費や販売コスト等を引いた制度」としました。

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4額の 30％とされています。さらに障害者の雇用に関換算割合について、ドイツ・フランスを参考例とす

連する支出の一部も、受入れ促進や参入・雇用維持をるならば、発注額から原材料費・販売経費等を差引い目的とする支出として、減額前納付金の 10％まで減た金額の 5 割（ドイツ方式）ないし 3 割（フランス方式）
41977年12月3日第3種郵便物認可（毎月18回1・2・3・5・6・7の日発行）
2020年12月21日発行 SSKP通巻第7561号（5）を、発注企業の納付金額から減額することが適当と考労を一定割合以上実現している事業所（＋良質雇用事えられます。ただし、納付金額からの減額換算率、調業所）等に限定します。また、適用事業所には、調整整金・報奨金額の増額換算率の数値については、本研金・報奨金は不支給とします。④就労継続支援 B 型究会では現段階で結論を出さないで、今後の検討に委事業所については、在宅就業障害者支援制度の対象とねることとしました。また、他の企業・事業所への発なっていますが、労働法の範疇でないので、当初の段注のみで法定雇用率を達成することを認めると、自企階では不適用としました。しかし雇用制度に好ましく業での直接雇用の努力をおろそかにすることとなりかない影響を与えないことを見極めて、受注側に、一定ねないので、これを認めることは適当でないと考え、の条件を課した上で就労継続支援 B 型事業所を加え、研究会では、1 企業等に認められる上限は法定雇用率在宅就業障害者支援制度は廃止するとしました。⑤独の 2 分の 1 までとすることが適当としました。

立自営障害者については、B 型事業所を加える折に対象に加えます。ただし、個人事業主に限定するとしまチェック体制について、①利用する主体は、発注側した。

では法定雇用率適用範囲の企業、受注側は法定雇用率非適用企業等、A 型事業所等や独立自営障害者、そして仲介事業者（共同受注窓口（団体）も含む）が想定できますが、不正防止の観点からは、登録制度とする企業ニーズ調査および発注側・受注側のニーズと課題ことが望ましいと考えました。②特に仲介事業者に関

今回、「障害者就労促進発注制度」に対する企業ニーしては、「在宅就業障害者支援制度」と同様に登録申ズ調査を、訪問によるヒアリング調査を基本に実施

請先と監査は各都道府県労働局が担うこととしまししました。企業数は 18 社、資本金は 5 千万円から 1た。また、利用する主体には研修を義務付けるなど、千億円まで、また業種も製造業、建設業、小売業、サー一定水準の教育・育成の機会を設けることが必要と考ビス業など多種多様な企業が含まれています。なお、

えます。

対象としたのはいずれも現在障害者を雇用している企適用範囲について、発注側企業は、①法定雇用率が業です。その種の制度を活用したいと考えている企業

適用される企業では、当初の段階では法定雇用率達成は 12 社あり、一方、「現時点での活用」は考えてい企業のみを対象とし、そして、雇用率制度に好ましくない企業は、計 6 社でした。理由として、そのうち 4ない影響を与えないことを見極めた場合には、発注側社が直接雇用にこだわりたいとしていました。また、に雇用率未達成企業であっても障害者雇用を一定（た保留とした企業は 2 社でした。企業の障害者雇用にとえば 1.8％）以上実施している企業を加えることと対する考え方を聞くと、障害者雇用に努力しているが、しました。 ②法定雇用率非適用企業（43.5 人未満）は、現状の法定雇用率はすでに限界にあり、このまま法定当初段階から対象としました。

雇用率が上昇していくと、現場も障害者も疲弊してし受注側企業・事業所の適用範囲は、①法定雇用率まうとの声が多く聞かれました。

が適用される企業（現行は従業員 45.5 人以上だが、発注側企業のニーズは、①ノンコア業務の外部委託

2021 年 3 月から法定雇用率が 2.3％に引き上げられるにより、従業員がレベルの高いコア業務に集中でき、ので、43.5 人以上になる）は対象としません。②法

生産性の向上が期待できる、②直接雇用する障害者は定雇用率非適用企業（43.5 人未満）は、当初段階かコア業務に特化することになり、そのキャリアアップら対象とします（ただし、障害者を 1 人以上雇用するに繋がる、③人手不足による事業損失、事業成長抑制ことを条件とし、報奨金は不支給）。③就労継続支援への解決策となる、などが挙げられます。

A 型事業所は当初から対象とするが、全ての A 型事

受注側企業・事業所のニーズは、①事業所の経営の業所を対象にするのではなく、たとえば、毎年一般就安定のためには、安定的な仕事量が入る仕組みが必要
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1977年12月3日第3種郵便物認可（毎月18回1・2・3・5・6・7の日発行）
2020年12月21日発行 SSKP通巻第7561号（6）ことができると思われます。

なこと、②事業所として営業面に時間を取られる時間が減り、その分、就労指導、能力開発指導、さらには2019 年 6 月、障害者の雇用の促進等に関する法律

精神面や生活面の支援に注力できること、③時間あたの一部を改正する法律案（障害者雇用促進法改正）にり単価の高い業務の増大により、それを反映した障害対する付帯決議が、衆参両院の厚生労働委員会におい者への賃金支払い額のアップが期待できること、などて採択されました。それを受けて、「雇用と福祉の一です。

体的展開について」の課題解決に向けて、厚生労働省
内に障害者雇用・福祉連携強化 PT を発足、「中間まインクルーシブ雇用議連の取り組みとみなし雇用研究会報告」についてとめ」がまとめられました。さらに、それを受けて合2016 年 11 月、衆参両議院議員と市民側の有志で、ています。

同検討会・ワーキングチームが発足し、現在検討され

月 1 回「障害者にとってディーセントでインクルー

今後、インクルーシブ雇用議連でも、「雇用と福祉シブな雇用・就労のあり方に関する共同勉強会」をの一体的展開について」を重点的に協議していくこと開催してきました。2017 年 6 月「中間まとめ」とし、になります。議連勉強会の中で、「みなし雇用研究会」

2017 年 12 月 20 日当時の加藤勝信厚生労働大臣へ、「障報告を行い、多様な働き方を推進するために、障害者害者雇用・就労施策にかかる緊急提言〜障害者にとっ優先調達推進法での官公需だけでなく、民間企業からてインクルーシブでディーセントな雇用・就労の促の仕事の発注を促進する有力なツールとして、当該制進に向けて〜」を提出しました。そして 2018 年 2 月

度が必要な旨を訴えていくつもりです。

27 日に超党派「障害者の安定雇用・安心就労の促進

当報告書は、現在の発注促進策の課題を挙げつつ、をめざす議員連盟」（略称：インクルーシブ雇用議連）納付金制度における実現可能なレベルまで調整できたを発足しました。

ものと自負しています。今後、障害者就労支援制度の大きな成果としては、以下の 2 点が挙げられます。

検討に少しでも寄与することを祈念したいと思いま2018 年 5 月 24 日、障害者権利条約で求められる「障す。

害者と他の者」との平等の実現を目指す障害者施策の新型コロナウイルスの感染拡大で全世界が未曾有の展開に必要な両者の比較可能な統計データ、ならびに事態に陥り、収束後の世界のルールが大きく変わると「持続可能な開発目標（SDGs）」のターゲットのうち、の専門家の見方もあります。一般雇用の在り方に関し障害者を対象にした指標にかかる統計データ等が十分ても、今後はテレワークの普及など多様な働き方の動に整備されていないことなどに関して、2019 年度予きが出てくると思われます。障害者就労も同様に、独算概算要求に向けた提言書にまとめました。今年度、立自営障害者のテレワークをはじめ、多様な働き方を調査費が計上され、来年度以降、各既存の調査（国民考慮することが求められるでしょう。そうした流れを生活基礎調査、社会生活基礎調査等）の変更に向け検めぐっては、本研究会の提言する障害者就労促進発注

討されています。これにより諸外国並みに一歩近づく制度が貢献できることを願っています。

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1977年12月3日第3種郵便物認可（毎月18回1・2・3・5・6・7の日発行）
2020年12月21日発行 SSKP通巻第7561号（7）コロナ禍での前進
福祉的就労支援現場で起きた変化
MotherNess Publishing

代表

羽塚順子
福祉現場では、コロナ対応に苦慮される日々が続い使って、集合研修では手を挙げにくかった質問や意見ていると思います。長期化して先が見えない中で、福が次々と出ました。研修内容を録画できるので、デー祉的就労の支援現場において、「今できること」の対タ共有で後から見ることもできます。使い方を覚えた策から、思わぬ効果をもたらした 2 事例を紹介させて施設職員有志で Zoom 交流会を開催すれば情報交換いただきます。

もできます。

一つ目は、IT リテラシーの向上例です。現在、私

また、今まで手をつけていなかった SNS 発信を開はいくつかの自治体さんで就労支援施設向けの研修を始されたり、イベントや販売機会の激減から、EC サコーディネートさせていただいていますが、ある県のイトを立ち上げ通販を始めた施設もあります。コロナ担当者さんから、研修会場のコロナ対策について相談

以前は苦手だと敬遠していた IT が、コロナによってを受けました。その前に他県でオンライン会議ツール見事に活用できるようになったのです。

である Zoom と SNS の使い方のオンライン研修を始

もう一つは、新しい取り組みの実践例です。先に触めており、施設間連携と SNS の発信力が強まっていれた EC サイトの立ち上げも、対面販売から通販へ切る手応えを感じていたので、迷わず「今年度は Zoomり替えた新事業ですが、ご紹介したいのは、施設内でを使った研修に切り替えてみませんか？」と提案。担の「三密」を避けるため、数名の利用者さんを交代で当者さんも Zoom 初心者でしたので「参加申し込み散歩に連れ出しているという都心にある施設。「人混がないのでは？」と不安そうでした。そこで、県内各みを避け、どこに行って何をすればよいのか」と悩ん施設に「Zoom 初心者対象のレクチャーを業務終了後でおられました。そして、地域の親の会さんと協力し1 時間、同内容で複数回実施し、質問を受けます。そて、施設から 20 分程度で行ける公共施設内に広めのの後、Zoom を使った研修があれば受講してみたいで部屋を借り、不定期ながら江戸時代からの「千鳥うちすか？」とアンケートを取ってもらいました。回答はわ」という工芸品の継承指導を受け、未知なる「職人「YES」が多数。さっそく、県福祉課とセルプ担当者技体験」に取り組まれたのです。これが施設長さんのさんにレクチャーして Zoom の使い方に慣れていた予想を超え、細かい反復作業が得意な特性を持つ利用だき、施設職員向けレクチャーを実施。その後、本番者の方は、職人レベルにまでハマるようになりました。
施設とは異なる環境に行く新鮮さ、密にならない広の研修を実施しました。
講師の方々も Zoom は初挑戦。徳島、新潟、大阪

い部屋で、利用者さんたちも楽しみながら職人技術をなど遠方の講師にもご協力いただきました。画面上で身につけられる「伝福連携」（伝統と福祉の連携）の資料共有ができるので、参加施設さんから「わかりや新しい取り組み。「施設の外に出なければ」という憂すかった」「全国幅広い講師の話が聞ける」「会場まで鬱だったコロナ対応がもたらした思わぬ効果でした。

行かず参加できるのは良い」等のポジティブな感想

皆様も、何とか逆転の発想で、前向きにコロナとの共存ができるようになればと願ってやみません。

が寄せられました。さらに、Zoom のチャット機能を
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1977年12月3日第3種郵便物認可（毎月18回1・2・3・5・6・7の日発行）
2020年12月21日発行 SSKP通巻第7561号（8）賛 助 会 員 募 集
私たちの事業活動にご賛同いただける会員（個人・法人）を募集しています◆ 会費 1 口（1 年間 4 月 1 日から 3 月 31 日まで） 10,000 円◆ 会員特典がございます。
◆◆◆ ご賛同いただきありがとうございます ◆◆◆（20.10.20 〜 20.12.21

順不同／敬称は省略させていただきます）

平野恵 日本社会事業大学附属子ども学園 菅沼拓哉 まごころファーム川越 松本延男
今井忠 高木玉江 岩崎裕治 野口明子 西村悟子 菅野弘美

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発達障害医学の進歩 32
発達障害児（者）の外科・感覚器症状の理解と対応

日常の診療では、行動面・学習面などの目立ちやすい側面への対応に追われがちである。気になりながらも十分な説明や支援・連携が行き届きにくい身体症状について、各科の専門家が中核症状・併存症、そして適切なサポートの方法を解説。発達障害のある人の多面的な支援を考える端緒に。
《目次紹介》■ ICD-11 における発達障害の位置づけ／古荘純一■ 発達障害児の栄養管理／土岐 彰■ 発達障害児の摂食特徴とその支援― 自閉症スペク
トラム障害（ASD）児の偏食を中心にして／向井美惠■ 歯科医療を提供する上で注意していること―QOL向上をめざして／中村全宏■ 聞こえているのに聴いていない― 聴覚過敏のある子どもへの対応／益田 慎■ 排尿機能― 排尿の自立は自分をコントロールして社◆ 企画・発行：
公益社団法人 日本発達障害連盟
日本発達障害学会◆ 編集：古荘純一◆ 定価：2,500 円＋税◆ B5 判 / 80 頁
◆ ISBN 978-4-902448-06-1◆ 発行日：2020 年 4 月 20 日

会に適応すること／家後理枝

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