令和４年８月

定款

社会福祉法人 松原愛育会

1社会福祉法人 松原愛育会 定款
第１章 総則（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、また、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）障害者支援施設の設置経営（ロ）救護施設の設置経営（ハ）障害児入所施設の設置経営（ニ）障害者支援施設の受託経営（ホ）障害児入所施設の受託経営（２）第二種社会福祉事業（イ）障害児通所支援事業の経営（ロ）障害福祉サービス事業の経営（ハ）一般相談支援事業の経営（ニ）特定相談支援事業の経営（ホ）障害児相談支援事業の経営（へ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（ト）小規模多機能型居宅介護事業の経営（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人松原愛育会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取り組みとして、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を石川県金沢市上中町イ６７番２石川療育センター内に置く。

第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員１０名を置く。（各役員と特別な関係にある者を除く）（評議員の選任及び解任）

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第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員２名、外部委員３名の合計７名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員の報酬は無報酬とする。

第３章 評議員会（構 成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成し、議長は評議員の互選とする。
（権 限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）事業計画と収支予算のほか計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）基本財産の処分及び残余財産の処分（７）法人の解散（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

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（招 集）
第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 作成された議事録は、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された２名の議事録署名人により記名押印することとする。

第４章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１５条 この法人には次の役員を置く。
（１）理事 ９名
（２）監事 ２名（役員、評議員等と特別な関係にある者は除く。）
２ 理事のうち１名は、理事長とし、理事相互に特別な関係にある者は３名を超えてはならない。
３ 理事長以外の理事のうち１名を業務執行理事とし、常務理事と称する。
４ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１６条 理事及び監事並びに会計監査人は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事（常務理事）は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

4（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事（常務理事）は理事会において定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事（常務理事）は毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第１９条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの付属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２０条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は第１５条に定める定数に足りなくなるときは任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
３ 退任により、任期途中で選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 会計監査人の任期は選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２１条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

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（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２２条 理事及び監事に対しての報酬は無報酬とする。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職 員）
第２３条 この法人に職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長、その他の重要な職員（以下「施設長等」という。）
は理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

理事会

（構 成）
第２４条 理事会は、全ての理事をもって構成し、議長は理事長とする。
（権 限）第２５条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第２６条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会で定めた理事が理事会を招集する。
（決 議）
第２７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べた時を除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長のほか、出席した理事及び監事の中からあらかじめ指名を受けたそれぞれ各１名の議事録署名人が、前項の議事録に記名押印する。

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第６章

資産及び会計（資産の区分）
第２９条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。
２ 基本財産は、別表記載の財産をもって構成する。
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）第３０条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を得て、石川県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、石川県知事の承認は必要としない。
（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る）（資産の管理）第３１条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長において編成し、理事総数の三分の二以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３３条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の付属明細書

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（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第二条の三十九に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 会計監査報告（３） 理事及び監事並びに評議員の名簿（４） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３４条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３５条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３６条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
第７章

解散

（解 散）
第３７条 この法人は、社会福祉法第四十六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３８条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出された者に帰属する。

第８章

定款の変更

（定款の変更）第３９条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、石川県知事の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を石川県知事に届け出なければならない。
第９章

公告の方法その他

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（公告の方法）
第４０条 この法人の公告は、社会福祉法人松原愛育会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（その他）
第４１条 この定款の施行についての必要事項は、理事会において定める。

附則１
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
松原 太郎
理 事
荒崎 良道
服部信
人見 次郎
松原 正枝
監 事
安井 音吉
春藤 俊平
評議員内田 豊咲
宇都宮与四
織田 信治
樫本 竹治
岸 加八郎
新保 義久
高橋 利吉
野根長太郎
福田三次郎
松原貞
米村 貞知
顧 問
加藤政太郎
沢田 幸平
附則 ２
この定款は、昭和６２年 ９月 ７日より施行するものとする。
附則 ３
この定款は、平成 ２年 ５月１７日より施行するものとする。
附則 ４
この定款は、平成 ３年 ６月２６日より施行するものとする。
附則 ５
この定款は、平成 ５年 ６月２２日より施行するものとする。
附則 ６
この定款は、平成 ６年 ７月 １日より施行するものとする。
附則 ７
この定款は、平成 ７年 ７月２５日より施行するものとする。
附則 ８
この定款は、平成 ８年１２月１６日より施行するものとする。
附則 ９
この定款は、平成 ９年 ９月１８日より施行するものとする。
附則１０
この定款は、平成１２年 ３月１７日より施行するものとする。
附則１１
この定款は、平成１２年 ８月２３日より施行するものとする。
附則１２
この定款は、平成１３年 ４月２０日より施行するものとする。
附則１３
この定款は、平成１３年 ６月２７日より施行するものとする。
附則１４
この定款は、平成１４年 ９月２４日より施行するものとする。
附則１５
この定款は、平成１５年 ４月 １日より施行するものとする。
附則１６
この定款は、平成１６年１１月１９日より施行するものとする。
附則１７
この定款は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
附則１８
この定款の改正は、知的障害者地域生活援助事業の事業者として指定のあった日以降の、石川県知事の変更認可の日より施行する。 （平成１６年１２月 １日変更認可）
附則１９
この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成１６年１２月２１日変更認可）
附則２０
この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成１７年 ３月３１日変更認可）
附則２１
この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成１７年 ５月１１日変更認可）

9附則２２附則２３
附則２４附則２５附則２６附則２７附則２８附則２９附則３０
附則３１
附則３２
附則３３
附則３４附則３５
附則３６
附則３７附則３８
附則３９
附則４０
附則４１
附則４２
附則４３

この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成１８年 ５月１７日変更認可）
この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成１８年１０月１１日変更認可）
この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成１９年 ７月１８日変更認可）
この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成１９年１１月 ６日変更認可）
この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成２０年 ３月３１日変更認可）
この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成２０年 ５月１５日変更認可）
この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成２０年１０月１６日変更認可）
この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成２１年 ８月３１日変更認可）
この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成２２年 ３月３１日変更認可）
この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成２２年 ６月 ９日変更認可）
この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成２２年１１月 ８日変更認可）
この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成２３年 ３月３１日変更認可）
この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成２３年 ６月１０日変更認可）
この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成２３年１２月 １日変更認可）
この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成２４年 ４月 １日変更認可）
この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成２５年 ４月 １日変更認可）
この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成２７年 １月２１日変更認可）
この定款の改正は、石川県知事の届出受理の日より施行する。
（平成２７年 ５月２２日届出受理）
この定款の改正は、石川県知事の届出受理の日より施行する。
（平成２８年 ４月２５日届出受理）
この定款の改正は、平成２９年４月１日より施行する。
（平成２９年 １月３０日変更認可）
この定款の改正は、石川県知事の届出受理の日より施行する。
（平成２９年 ７月３１日届出受理）
この定款の改正は、石川県知事の変更認可の日より施行する。
（平成３０年 ４月２４日変更認可）

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附則４４
附則４５

この定款の改正は、石川県知事の届出受理の日より施行する。
（令和２年１２月１５日届出受理）
この定款の改正は、石川県知事の届出受理の日より施行する。
（令和４年 ８月 １日届出受理）11