30.日進市
貴自治体名 日進市
懇談日時 １０月２２日（火）午前 ・ 午後 １時 ３０分～ ２時 ３０分

懇談会場 日進市立図書館 1 階視聴覚ホール※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２４年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】自治体ＤＸ推進担当課（ 情報広報課 ）電話（ 0561-73-3298 ）ＦＡＸ（ 0561-73-6845 ）メールアドレス（ johokoho@city.nisshin.lg.jp ）（１）自治体 DX 推進・業務のデジタル化の目的※当てはまるすべてを選択してください。
（ ○ ）住民サービスの向上 （ ○ ）職員の業務負担軽減 （ ○ ）職員削減 （ ○ ）経費削減（ ○ ）国が推進する自治体ＤＸへの対応 （ ）その他（）（２）情報システムの標準化にあたって国がシステム移行の完了期限を 2025 年度としているもとでの見通し（ ○ ）期限までに移行できる（ ）期限までの移行は困難である（ ）わからない※期限までの移行が困難またはわからない場合、その理由をご記入ください。

（３）情報システムの標準化にあたっての自治体独自施策についての考え方（）独自施策はこれまでどおり実施する （ ）施策の見直し・廃止を検討している（ ○ ）その他（ 標準化とは関係なく、適宜独自施策の検討・見直しを行っていく）※施策の見直し・廃止を検討している場合、その理由、対象となる施策、見直し内容等を具体的にご記入ください。
（理由）（見直し・廃止の対象となる具体的な施策と見直しの内容）（４）デジタルデバイド（情報格差）への対策※特に、住民を対象とする保健医療・福祉分野等の手続き等について想定しています。
※該当する箇所に○をご記入ください。
実施
検討中
従来の紙による窓口での申請を受け付ける○

窓口での問合せ・相談を受け付ける○

電話による問合せ・相談を受け付ける○

手続きのフォローのための窓口への人員配置○

通信機器による情報を入手・利用できない住民への紙による広報○

スマートフォン講座・相談会等の開催○

高齢者デジタルサポーターの養成

予定なし

○

その他（デジタル庁が任命するデジタル推進委員の配置）-1-○

【２】１．介護保険・高齢者福祉担当課（介護福祉課）電話（0561-73-1495）ＦＡＸ（0561-72-4554）
メールアドレス（ kaigofukushi@city.nisshin.lg.jp ）（１）次年度繰越金・準備基金保有額
質問項目
第１号被保険者数 （A）
次年度決算繰越金 （B）
１人当たり繰越金 （Ｂ）／（Ａ）
年度末準備基金保有額 （Ｃ）
１人当たり保有額 （Ｃ）／（Ａ）
繰越金＋基金保有額（Ｄ）
１人当たり「繰越金＋基金保有額」（Ｄ）／（Ａ）

２０２１年度末
18,820 人
188,108,939 円
9,995 円
844,036,612 円
44,847 円
1,032,145,551 円

２０２２年度末
18,965 人
58,673,249 円
3,093 円
999,593,412 円
52,707 円
1,058,266,661 円

２０２３年度末
19,108 人
189,743,371 円
9,930 円
843,653,398 円
44,152 円
1,033,396,769 円

54,843 円

55,801 円

54,082 円（２）介護保険料の独自減免制度 → ２０２３年４月以降の変更は （）ある（ 〇 ）ない①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（ 〇 ）ある（ ）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２４年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
介護保険料が第一段階の者のうち、老齢福祉年金の受給権者
・保険料の全額免除はありますか。
（ 〇 ）ない
・資産保有による制限はありますか。
（ 〇 ）ない
・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ 〇 ）ない
・申請は必要ですか。
（ 〇 ）必要
３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２２年度
２０２３年度
保険料減免件数件
件
保険料減免の金額実績
円
円

（
（
（
（

）ある
）ある
）ある
）不要

②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ特例減免は除く）（ 〇 ）ある（ ）ない
２）ある場合、２０２４年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
前年合計所得 200 万円以下
当年合計所得見込額 前年の 2 分の 1 以下
当年合計所得見込額の減少要件割合 同上
減免割合 所得割額の 最小（ ３ ）割～最高（ ５ ）割
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
質問項目
２０２２年度
２０２３年度
保険料減免件数
３件
1件
保険料減免の金額実績
40,200 円
33,400 円（３）保険料滞納の状況と処分件数について
質問項目
保険料滞納者実人数
保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数
償還払い人数
保険給付の制限 保険給付の一時差し止め人数
３割負担人数
差押え実人数
財産差押え
差押え件数合計-2-

２０２２年度
145
713
0
0
4
3
3

２０２３年度
162
703
0
0
5
2
2

（４）介護保険利用料の独自減免制度 → ２０２３年４月以降の変更は （①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（ 〇 ）ある → 実施年月（平成 15）年（ ７ ）月
（ ）ない

）ある

（ 〇 ）ない②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２４年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
介護保険料が第一段階の者のうち、老齢福祉年金の受給権者

２）訪問介護利用料の助成割合（自己負担額の全額 ）
３）居宅サービス利用料の助成割合（）
４）施設サービス利用料の助成割合（）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２２年度
利用料減免件数0件
利用料減免の金額実績
0円（ 〇 ）ない（）ある

２０２３年度
0件
0円（５）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ 15 ）人（2023 年 4 月現在）
②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（ ）把握している → 入所者数（）人 待機者数（）人 （年 月現在）（ 〇 ）把握していない③特別養護老人ホームの入所者の申し込みにあたって貴自治体の対応（該当に◯印を）（ ）自治体の窓口でも相談・受け付け業務を行っている（ ）行政区内の施設から情報を定期的に得ている（ 〇 ）当該施設に任せており、対応はしていない（６）施設サービス基盤整備①特別養護老人ホーム等の整備状況について※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第９期（～２０２６年度）
第８期（２０２１年度～２０２３年度）
計画
計画
実績
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
認知症グループホーム
特定施設入居者生活
介護事業所

施設数
4
(
)
3
(
)
5
(
)
４
( １ )

定員
229
(
)
248
(
)
81
(
)
229
( 24 )

施設数
4
(
)
3
(
)
5
(
)
3
(
)

定員
229
(
)
248
(
)
81
(
)
205
(
)

施設数
4
(
)
3
(
)
5
(
)
3
(
)

定員
229
(
)
248
(
)
81
(
)
205
(
)

②サービス付き高齢者住宅等の設置状況について（２０２４年３月末現在）
施設数
定員
サービス付き高齢者住宅
2
129
住宅型有料老人ホーム
18385（７）介護施設の夜勤形態①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
２交替（１２時間以
２交替と３交設置施設数
３交替夜勤
上の長時間）夜勤替が混在
特別養護老人ホーム
4
介護老人保健施設
3

-3-

その他

グループホーム
小規模多機能看護小規模多機能
短期入所

5
2
0
3

②上記施設の内、夜勤配置人員が１人になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ１病棟・１フ
ロアー・１ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に１人になる場合も含みます。）
２交替（１２時間以
２交替と３交替
３交替夜勤
その他
上の長時間）夜勤が混在
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
グループホーム
小規模多機能看護小規模多機能短期入所（８）総合事業①総合事業の「事業対象者数」をお答えください。（1,302）人②総合事業の事業所数・利用人数※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２４年度は４～６月の平均）をご記入ください。
事業所数
利用人数
サービス
２０２３年
２０２４年
２０２３年
２０２４年
現行の訪問介護相当の訪問介護
28
27
74
７８
生活支援型訪問Ａ（緩和した基準）
13
12
144
１４２
現行の通所介護相当の通所介護
29
30
109
１２６
通所型サービスＡ（緩和した基準）
13
12
229
２２６
通所型サービスＣ（短期集中予防）
２
２
１８
２０
（９）次期（第 10 期）介護保険事業計画策定委員会①計画策定委員会の公開（ ○ ）公開する（）公開しない
②計画策定委員の公募枠（ ○ ）ある → 公募枠（
）人 （

（

）未定
）ない （○）未定（１０）高齢者福祉施策①加齢性難聴者への補聴器助成を実施する予定はありますか？すでに実施済みの場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
（ ）予定がある （
年月から）（ ）検討中（ 〇 ）予定がない（ ）実施中２０２３年度助成実績
事業名
対象者
助成額
（人数・金額）人円②加齢性難聴の検診制度がありますか？ある場合は、実施内容をご記入ください。
（ ）ある（ 〇 ）ない③高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に○印を付してください。
1）地域巡回バス
（ ）ある
（ ）ない
（ ）検討中2）タクシー代助成
（ ）ある
（ ）ない
（ ）検討中3）その他の移動支援がありますか？ある場合または検討中の場合は、実施内容をご記入ください。
（○）ある
（ ）ない
（ ）検討中
市内６地区で行われている住民主体による高齢者の移動支援サービスに対し補助金制度を設け支援している。
-4-

（１１）認知症関係①「市町村認知症施策推進計画」の作成予定は（ ）年月に作成予定（○）作成予定は未定②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」は（○）実施している → 保険料の補助は 全額市が直接負担（ ）実施していない③認知症の無料検診事業（物忘れ検診など）を実施していますか。
（ ）実施している → 自己負担は （ ）無料（ ）有料 （自己負担額（○）実施していない円）（１２）６５歳以上高齢者の障害者控除の認定について→２０２２年４月以降、対象者・要件の変更は （ ）ある （〇）なし①認定書の発行枚数実績は → ２０２２年度（
2,246）枚、２０２３年度（
2,310）枚②障害者控除の対象者に申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ）申請書を送付している → ２０２２年度（）件、２０２３年度（）件（〇 ）認定書を送付している → ２０２２年度（779）件、２０２３年度（
690）件（ ）自動的には送付していない③６５歳以上高齢者の認定書の発行要件（複数回答可）（ ）要支援２以上は基本的に該当する（ ）要介護１以上は基本的に該当する（ ）障害高齢者自立度（）以上は基本的に該当する →要介護要件 （ ）ある （ ）なし※要介護要件がある場合は、（）以上（ ）認知症高齢者自立度（）以上は基本的に該当する →要介護要件 （ ）ある （ ）なし※要介護要件がある場合は、（）以上（〇 ）その他、次のような基準で判断している（要支援２以上で、かつ、主治医意見書において、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱａ以上、又は、障害高齢者の日常生活自立度がＡ以上と判定された方を対象としている。）
２．国民健康保険担当課（ 保険年金課 ）電話（ 0561-73-1420 ）ＦＡＸ（ 0561-72-4554 ）メールアドレス（ hoken@city.nisshin.lg.jp ）（１）国保保険料（税）等について①国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）と法定外繰入について
区分
定義２０２３年度
２０２４年度
保 所得割 旧但し書き額
× （ 7.85 ）％× （ 9.55 ）％険
資産割
固定資産税額
×
（
0
）％
× （
0 ）％
料
・
29,900 円
33,500 円
税 均等割 加入者１人につき率 平等割 １世帯につき26,000 円
28,500 円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
96,266 円
113,566 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
予算 9,701 円
予算 10,068 円※２０２３年は予算・決算、２０２４年は予算
決算 9,958 円②モデルケース別の国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について№
モデルケース
２０２３年度
２０２４年度
１ 夫婦(４０歳代)・子ども（中学生１・高校生１）の４人世帯、給与所得２００万円(給与収入 268 万円)〈妻の年収０〉232,400 円
271,700 円※２割軽減世帯２ 夫婦世帯(７０歳代)、年金所得８０万円(年金収入１９０万円)〈妻年収０〉
67,600 円
78,200 円※５割軽減世帯３ 単身世帯(７０歳代)、所得０円
13,900 円
15,500 円※７割軽減世帯-5-

４

単身世帯(７０歳代)、年金所得１００万円（年金収入２１０万円）※軽減なし世帯100,500 円

116,400 円

5

単身世帯(２０歳代)、給与所得１００万円（給与収入 155 万円）※軽減なし世帯100,500 円

116,400 円（注）資産割がある自治体の場合、資産税額は０円で算出してください。
③次年度繰越金・基金保有額
質問項目
被保険者数 （A）
次年度決算繰越金 （B）
１人当たり繰越金 （Ｂ）／（Ａ）
年度末準備基金保有額 （Ｃ）
１人当たり保有額 （Ｃ）／（Ａ）
繰越金＋基金保有額（Ｄ）
１人当たり「繰越金＋基金保有額」（Ｄ）／（Ａ）

２０２１年度末
13,580 人
166,213,187 円
12,240 円
934,941,791 円
68,847 円
1,101,154,978 円

２０２２年度末
13,059 人
99,568,864 円
7,625 円843,577,977 円
64,597 円
943,146,841 円

２０２３年度末
12,364 人
71,489,494 円
5,782 円
507,372,980 円
41,036 円
578,862,474 円

81,087 円

72,222 円

46,818 円（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度①市町村独自の低所得者減免 → ２０２３年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く（ ○ ）ある（ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件と減免内容をご記入ください。
平等割及び均等割保険税の 7 割・5 割・2 割軽減対象者について、それぞれ 0.5 割を加算して保険税を軽減しています。
３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０２２年度
２０２３年度
保険料減免件数
3,861 件
3,962 件
保険料減免の金額実績
19,293 千円
19,337 千円
４）低所得者減免に対する一般会計からの繰り入れはありますか。 （ ○ ）ある （ ）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度（コロナ特例減免は除く）→ ２０２３年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（ ○ ）ある（ ）ない
２）ある場合、２０２４年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
前年合計所得 510 万円以下
当年合計所得見込額
当年合計所得見込額の減少要件割合 前年の２分の１以下
減免割合 所得割額の 最小（ ３ ）割～最高（ ５ ）割
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
質問項目
２０２２年度
２０２３年度
保険料減免件数
27 件
10 件
保険料減免の金額実績
2,147,200 円
509,300 円③市町村独自の子どもの均等割などの減免（就学前までの５割減免は除く）
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（ ）ある（ ）検討中（ ○ ）ない
２）ある場合、２０２４年４月１日現在の内容をご記入ください。

３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２２年度-6-

２０２３年度保険料減免件数
保険料減免の金額実績

件
円

件
円

（３）資格証明書・短期保険証・差押え①国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０２３年６月１日
２０２４年６月１日
被保険者数13,18012,591
世帯数
8,845
8,580
滞納世帯数
575
510
資格証明書交付世帯数
00
短期保険証交付世帯数
249
164
留め置き世帯数（※１）
105
104
未交付・未更新世帯数（※２）
00※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」②資格証明書 （２０２４年６月１日現在） → ２０２３年４月以降の変更は （資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（ ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ ）高校生世代以下の子どものいる世帯（ ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している
資格証明書は発行していません。

）ある（ ○ ）ない③保険料（税）滞納者への差押え等
１）差押えの基準をご記入ください。 → ２０２３年４月以降の変更は （ ）ある （○）ない
納税資力があるにもかかわらず、督促状や催告書を送付しても反応がない、納税交渉に応じない等、納税に対する誠意が見られない場合は、法令に従い差押えを行っています。
２）以下の件数をご記入ください。
質問項目
２０２２年度
２０２３年度
予告通知書の発行
33
135
差押え
差押え世帯数
37
37
差押え件数合計
58
46
件 不動産
5
0
数 預貯金
40
37
内 生命保険（内学資保険） 5
1
訳 その他
8
8
競売による現金化
0
2
徴収の猶予
申請件数
0
0
許可件数
0
0
換価の猶予
申請件数
1
0
許可件数
1
0
職権件数
0
1
滞納処分の停止
適用件数
20
51
件 無資力
9
6
数 生活保護68
内 生活困窮00-7-

訳 所在不明
その他（４）一部負担減免制度①一部負担減免制度がありますか。
（ ○ ）ある（ ）検討中②相談・申請・適用の実績
質問項目

5
0

（

37
0

）ない
２０２２年度

２０２３年度

一部負担金の相談件数

0件

0件

一部負担金の申請件数

0件

0件

一部負担金減免の延べ件数

0件

0件

一部負担金減免の金額実績

0円

0円（５）高額療養費の支給申請手続きの簡素化①７０～７４歳（ ○ ）簡素化済み（年②７０歳未満 （ ○ ）簡素化済み（
年

月受診分から実施）
月受診分から実施）（（）検討中 （）検討中 （（６）国保運営協議会 → ２０２３年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない①運営協議会の公開（ ○ ）公開している（ ）公開していない②運営協議会議事録のホームページへの掲載（ ○ ）掲載している（③運営協議会委員の被保険者枠は （ ３ ）人 そのうち、公募枠は （ １ ）人

）予定ない
）予定ない

）掲載していない

３．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護担当課（地域福祉課 ）電話（ 0561-73-1519 ）ＦＡＸ（ 0561-72-4554
メールアドレス（ chiikifukushi@city.nisshin.lg.jp ））※生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）を添付してください。
①生活保護の相談件数、申請件数とその保護開始件数
質問項目
２０２２年度
２０２３年度
相談件数

63 件

61 件

申請件数

34 件

41 件

そのうち保護開始件数

29 件

34 件

②受給世帯数と人数
質問項目

２０２３年４月分

受給世帯数

２０２４年４月分

106 世帯115 世帯

3 世帯

2 世帯

129 人

140 人

3人

2人

うち、外国人世帯数
受給人数
うち、外国人人数
③扶養照会
質問項目

２０２２年度

２０２３年度

32 件

35 件

人

人

0人

0人

1）扶養照会したケース数
2）扶養照会した扶養義務者数
3）上記 2）のうち金銭的援助が受けられるようになった扶養義務者数④車の保有（２０２３年度）２０２４年３月３１日現在（2023 年度中の任意の時点でご記入ください）
保有世帯数

３世帯

【保有理由の内訳】
1）事業用

世帯

-8-

2）障害者の通勤用

１世帯

3）公共交通機関が利用困難な場合等の通勤用

世帯4）公共交通機関が利用困難な場合等の通院等

世帯

5）深夜勤務等の通勤

世帯

6）自立の目途がある場合の処分保留

２世帯

7）障害者の通院等

世帯※以下は市のみお答えください⑤生活保護担当職員
１）ケースワーカーの人数（内女性人数）
生保担当の非正規職員数（内女性）
平均在任年数２０２３年４月現在
２人(
０人)
２年 ８カ月０人（０人）
２０２４年４月現在
２人（ ０人）３年 ８カ月０人（
０人）
２）社会福祉主事の資格がない職員数（２０２４年４月現在）
社会福祉主事の正規職員
非正規職員
資格がない職員数
１人
０人
３）１ケースワーカー当たりの担当受給者
世帯数
人数
２０２３年４月現在
５３世帯
６４人
２０２４年４月現在
５８世帯
７０人
４）専門職としての採用（２０２４年４月現在）
専門職としての採用がありますか。
（
）あり
（○）なし
正規職員数（内女性）（２）生活困窮者支援 担当課（地域福祉課 ）電話（ 0561-73-1519 ）ＦＡＸ（ 0561-72-4554 ）メールアドレス（ chiikifukushi@city.nisshin.lg.jp ）※市民向けのパンフレットがあれば添付してください。
①実施方法
実施
運営方法
事業所数
委託先
自立相談支援委託
１
社協
住居確保一時金窓口
委託
１
社協
一時生活支援実施
委託
２
宿泊施設
就労準備支援実施
委託１
特定非営利活動法人
未実施
就労訓練
家計改善支援実施
委託
１
社協
子どもの学習・生活支援実施
委託１
一般社団法人
未実施
町村の相談支援その他（）※実施には、「実施」「未実施」「実施予定」の別を記入ください※運営方法は「直営」「委託」「直営＋委託」「借上」の別を記入ください※委託先は「社協」「社会福祉法人」「ＮＰＯ法人」「一般社団（財団）法人」「株式会社」「生協」など種別を記入ください。複数ある場合は複数記入ください。
②実施状況
新規相談受付件数
プラン作成件数
就労支援件数
住居確保給付金新規決定
住居確保一時金再給付

２０２２年度
107
37

２０２３年度
115
32

25

2

-9-

一時生活支援
就労準備支援就労訓練
家計改善支援子どもの学習・生活支援？
町村の相談支援
その他（
）

4
3
1
54

6
5

67
-

（３）低所得世帯等へのエアコン助成 担当課（
）電話（
ＦＡＸ（
） メールアドレス（① 低所得世帯等へのエアコン購入費助成事業がありますか。
（ ）ある
（○）ない
（ ）検討中②ある場合は、実施内容（対象者、助成額、助成実績）をご記入ください。

４．福祉医療など））担当課（ 保険年金課 ）電話（ 0561-73-1430 ）ＦＡＸ（ 0561-72-4554 ）メールアドレス（ hoken@city.nisshin.lg.jp ）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０２３年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類
改定なし
改定あり
改定予定あり子ども医療費助成制度〇
障害者医療費助成制度〇
精神障害者医療費助成制度〇
ひとり親医療費助成制度〇
後期高齢者福祉医療費給付制度〇
妊産婦医療費助成制度〇（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日）令和６年４月１日診療分から（改定内容）通院費助成対象範囲の拡大（「１５歳到達日の年度末まで」→「１８歳到達日の年度末まで」）

５．子育て支援策担当課（ 子育て支援課 ）電話（0561-73-1049）ＦＡＸ（0561-72-4603 ）メールアドレス（kosodateshien@city.nisshin.lg.jp）（１）子どもの権利を守る施策①教育・学習支援（○）実施（令和２年４月実施）（ ）未実施２０２３年度実績 （３）カ所（67）人 実施時期（ 通年 ）２０２４年度予算 （３）カ所（60）人 実施時期（ 通年 ）※実施している場合の具体的な対象者・年齢等をご記入ください。
小学生（4年生～6年生）及び中学生を対象に実施②「無料塾」、「こども食堂」への支援
１）「無料塾」への支援 （ ）実施（
年 月実施）（ ）未実施２０２３年度実績 （）カ所（）人、 ２０２４年度予算 （）カ所（※支援内容を具体的にご記入ください。

- 10 -）人

（1）①の学習支援を無料で実施
２）「こども食堂」への支援 （ ）実施（
年 月実施） （ ○ ）未実施
２０２３年度実績 （）カ所（）人、 ２０２４年度予算 （）カ所（※支援内容を具体的にご記入ください。

③こども家庭センターについて
１）こども家庭センターの設置状況（○）設置済み（
２）こども家庭センターを設置している場合の状況
設置か所数（ １ ）カ所
設置場所（ 健康こども部
職員体制
人数（人） 任用形態
センター長
１
①
統括支援員
２
①
子ども家庭支援員 ３① （１名）⑧（２名）
虐待対応専門員
２⑤
保健師
８①
心理担当職員その他（行政事務） ２①）設置を検討中

専任・兼務
専任 ・ 兼務
専任 ・ 兼務
専任 ・ 兼務
専任 ・ 兼務
専任 ・ 兼務
専任 ・ 兼務
専任 ・ 兼務）人（）設置しない）所持している資格
保健師（１名）
保健師・社会福祉士・保育士
社会福祉士・精神保健福祉士※任用形態は①正規職員、②フルタイム再任用職員、③短時間再任用職員、④任期付職員、⑤短時間任期付職員、⑥臨時職員、⑦フルタイム会計年度任用職員、⑧パートタイム会計年度任用職員、⑩その他、から選択してご記入ください。

④要保護児童対策地域協議会について
１）要保護児童対策地域協議会の設置状況（○）設置している（
２）要保護児童対策地域協議会を設置している場合の状況
設置か所数（ １ ）カ所 設置場所（ 子育て支援課 ）職員体制 全体（ ８ ）人 うち正規職員（ ４ ）人
→うち専任（
正規職員以外（ ４ ）人
→うち専任（）設置していない）人・兼任（ ４ ）人
）人・兼任（ ４ ）人

（２）就学援助※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０２３年度
２０２４年度
受給者数
641 人
616 人 ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
受給割合
7.0％
6.8％ ※２０２４年度の支給額は見込額をご記入ください。
支給額57,189,123 円 61,418,000 円②就学援助の認定対象基準をご記入ください。→ ２０２３年４月以降の変更は （ ）ある
生活保護基準額の（ 1.5 ）倍※上記生活保護基準に含まれているものに○印を付してください。
（○）生活扶助（基準生活費＋加算）、（○）住宅扶助（家賃）、（○）教育扶助、（ ）前記以外に追加しているもの（
）

（○）ない

③就学援助の対象となる所得基準額（年額）をご記入ください。※あくまでも目安です。
・２人家族（母就労３０歳代、子ども小学生の場合） … （約 2,300,000）円
・４人家族（父母とも就労３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （約 3,250,000）円④申請書の受付先（）市町村窓口（）学校（ 〇 ）窓口と学校のどちらも可⑤就学援助の項目 → ２０２３年４月以降の変更は （ 〇 ）ある （ ）ない（ 〇 ）学用品費 （ ）体育実技用具費 （ 〇 ）入学準備金 （ 〇 ）通学用品費 （ ）通学費
（ 〇 ）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ 〇 ）生徒会費 （ 〇 ）ＰＴＡ会費 （ 〇 ）給食費
- 11 -

（ 〇 ）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （ 〇 ）校外活動費（宿泊を伴うもの）（ ）めがね・コンタクトレンズ （ 〇 ）卒業記念品 （ ）オンライン学習通信費（ 〇 ）その他（学習機会確保費（フリースクール授業料等））⑥日本スポーツ振興センター掛け金（ ）就学援助の対象としている（ 〇 ）すべての児童の掛け金を公費助成している（ ）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない- 12 -

（３）給食費の補助・減免 （就学援助家庭への減免は除く）①学校給食費に市町村独自の補助・減免を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）→ ２０２３年４月以降の変更は （○）ある （ ）ない（ ）徴収していない（○）補助・減免を行っている（ ）検討中（ ）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
地産地消補助 3 円、２０２５年４月から定額制導入により、給食基準日数を減らし保護者の負担軽減② 保育施設等の給食費に国基準を上回る市町村独自の補助・減免を行っていますか。
→ ２０２３年４月以降の変更は （ ）ある （○）ない（ ）徴収していない（ ）補助・減免を行っている（ ）検討中（○）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

（４）保育①保育施設の数 （２０２４年４月１日現在）
施設数

保育施設の種類
認可保育所※保育所型認定こども園・へき地保育所を含む

認定こども園

地域型保育事業

認可外保育施設

公立施設

私立施設

10

5

幼保連携型

0

3

幼稚園型
保育所型（認可保育所と重複）
地方裁量型
家庭的保育事業
小規模保育事業Ａ型
小規模保育事業Ｂ型
小規模保育事業Ｃ型
事業所内保育所事業
居宅訪問型保育事業
全体数
指導監督基準を満たさない施設
企業主導型保育事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
1
0
8
1
0
0
0
14
0
7

②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
※２０２３年８月以降の新たな計画についてご記入ください。
（○）ある
（ ）ない
（ ）検討中１）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（日進市保育施設の運営・整備に関する計画） （令和３年３月）公表（） （年 月）公表２）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（○）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
３）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

③保育施設等に対する指導監査における実地検査について
１）保育士等、現場経験のある専門家は同行していますか。
（○）保育士が同行している（ ）その他の専門家が同行している※その他の専門家が同行している場合、具体的にご記入ください。

- 13 -（）同行していない２）実地による検査ではなく、書面やリモートにて実施する予定はありますか。
（ ）すでに実施している（ ）予定がある（○）予定はない※すでに実施している、予定がある場合は、実地の検査を行わないこととした理由をご記入ください。

３）指導監査における実地検査以外に、保育施設等を訪問する機会がありますか。
（○）定期的に訪問している （ ）特別な事情があれば訪問している （ ）特にしていない※訪問している場合、どの種類の保育施設を訪問していますか。
（○）認可保育所 （○）小規模保育事業 （○）企業主導型保育事業 （○）認可外保育所※訪問している場合、その理由や目的（職員からの聞き取り、保育の指導、状況把握等）、訪問者などをご記入ください。
目的：保育施設の円滑な運営と保育の質の向上を図るため、保育内容、施設管理等についてアドバイスを行う。
訪問者：指導保育士、統括園長、保育支援員（指導保育士経験者）、総括保健師、看護師のうち２名以上で訪問している。
④保護者が育児休業を取得する際のきょうだいの子の入園状況（いわゆる育休退園）について（○）育休退園を行っている（ ）保護者が育児休業に入っても入園を継続できる※育休退園を行っている場合、育休退園を行っている理由や基準をご記入ください。
理由：０歳児及び１歳児クラスの保育ニーズが高く、入園を希望される待機園児が多いことから、就労など、他に保育事由のある保護者に利用していただくため。
基準：０歳児及び１歳児クラスの児童は、保護者が育児休業を取得した時点で退園となる。
※育休退園を行っている場合、２０２３年度中に育休退園となった子どもの延べ人数 （ ２５ ）人
その内訳
１歳児（ ２４ ）人 ２歳児（
）人 ３歳児（）人 その他（０歳児 １）人
再び入園する際の配慮があれば具体的にご記入ください。
育児休業取得前に上の子が保育園等を利用しており、下の子の育児休業取得に伴い退園となった児童の保育園利用申込があった場合、調整指数を２点加点している。
⑤保育士の離職防止や保育士確保のために市町村独自に工夫していること（○）市町村独自のとりくみを行っている（ ）特に行っていない※市町村独自のとりくみを行っている場合、その内容について具体的にご記入ください。
現場経験がない、又は現場を離れていた保育士資格保有者向けに、保育士職場復帰支援講座（わくわくセミナー）を、公立保育園で年１回開催している。
６．障害者施策担当課（介護福祉課）電話（0561-73-1749）ＦＡＸ（0561-72-4554）
メールアドレス（kaigofukushi@city.nisshin.lg.jp）（１）自治体独自の障害者手当 → ２０２３年４月以降の変更は （ ）ある （○）ない①自治体独自の障害者手当を支給していますか（○）支給している （ ）支給していない②支給している場合、２０２４年４月現在の内容をご記入ください。
手当の事業名日進市障害者扶助料
支給者数
２０２３年度実績 ３，４２９人手当額※月額または年額のいずれかをご記入ください
月額 （最低） 1,000 円 ～ （最高） 4,000 円
年額 （最低）円 ～ （最高）円
支給対象者
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者障害者保健福祉手帳所持者（２）入所施設（２０２４年７月時点）
・入所施設設置数 （ １）カ所
・施設の入所待機者数 （）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（）％
・（ ○ ）入所待機者数は把握していない（３）グループホーム（２０２４年７月時点）①グループホーム設置数（ 8 ）カ所

対前年比（ 100

- 14 -）％

②共同生活援助支給決定数 （ 113 ）人
対前年比（ 105 ）％③日中サービス支援型共同生活援助事業所数 （ 0 ）カ所
対前年比（ 0
④グループホームの運営法人について
１）公営
（
）カ所
２）社会福祉法人（ 5 ）カ所
３）非営利活動法人（）カ所
４）営利法人（ 3 ）カ所）％（４）訪問系各サービス①支給状況（２０２４年７月時点）

居宅介護

169

97.1

最多支給時間数（時間）
197.5

重度訪問介護

9

81.8

513

233.277

行動援護

5

125

30

24.8

同行援護

14

107

61

31.357

118

89.4

45

19.34

サービス

支給者数（人）昨年同月比（％）

平均支給時間数（時間）
28.855

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２４年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
②移動支援の報酬単価について
１）２０２４年度 （）引き上げた（）引き下げた（ ○ ）変更していない
２）２０２５年度 （）引き上げる予定（）引き下げる予定（ ○ ）変更しない予定上記１）、２）の改定にあたって参考にしたことがあればご記入ください。

（５）短期入所 （２０２４年７月時点）
・短期入所支給者数（ 118 ）人、昨年同月比（ 106 ）％、最多支給日数（ 37
平均支給日数（ 8.14 ）日
年間１８０日以上利用可（短期入所）とする支給者数（ 5 ）人）日、

（６）介護保険と障害福祉サービスとの関係について①厚生労働省２０２３年６月３０日付け事務連絡「自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項について」を読んでいますか。
（ ○ ）読んだ（）読んでいない②要介護認定の申請を行わずに（介護保険を利用せずに）、障害福祉サービスの更新申請した場合、申請を受理しますか。受理しない場合は、その理由をご記入ください。
（
）受理する
（
）受理しない（ ○ ）その他障害にしかないサービス、障害独自のサービス（同行援護等）については更新申請を受理している。
③要介護認定の申請をしない場合の障害福祉サービスの継続利用について、該当するものに○印を付してください。また、コメントがあればご記入ください。
（）６５歳の誕生日前日をもって介護保険に相当する障害福祉サービスは打ち切る（）６５歳の誕生日前日をもって支給決定していた障害福祉サービスはすべて失効する（ ○ ）介護保険の利用申請をしないことを理由に障害福祉サービスを打ち切ることはない（）その他- 15 -

７．任意予防接種の助成担当課（ 健康課 ）電話（ 0561-72-0770 ）ＦＡＸ（ 0561-74-0244 ）メールアドレス（ kenko@city.nisshin.lg.jp ）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担
ワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
おたふくかぜ円

助成開始または予定年月円【ﾋﾞｹﾝ・1
回限り】接種日に満 50 歳以上の人
4，000 円
医療機関に
※R6.1.1 以降に接種したも
令和６年１月【ｼﾝｸﾞﾘｯｸｽ・ より異なるのに限る
2 回限り】
計 20,000 円帯状疱疹

子どものインフルエンザ円

円

麻しん（接種漏れの人）

円円（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
接種費用か
施設等に入所しており、県ら 2,500 円
高齢者用肺炎球菌（定期） 内の指定医療機関で接種
2,500 円 平成２７年４月を控除したできない定期接種対象者
額
接種日に満 65 歳以上で過去５年以内に同予防接種を医療機関に 平成 19 年 10
高齢者用肺炎球菌（任意）3,000 円していない人（助成は２回ま
より異なる
月
で）
②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（〇）実施している → （ ）１回目を助成していない人が対象 （〇）１回目を助成した人も対象（ ）実施していない （ ）検討中
８．健診事業担当課（ 健康課 ）電話（ 0561-72-0770 ）ＦＡＸ（ 0561-74-0244 ）メールアドレス（ kenko@city.nisshin.lg.jp ）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
２回実施
平成２９年度４月より１回分の助成を開始。令和５年４月より２回目の助成を追加実施。
９．地域の保健・医療 担当課（ 健康課 ）電話（ 0561-72-0770 ）ＦＡＸ（ 0561-74-0244 ）メールアドレス（ kenko@city.nisshin.lg.jp ）（１）地域の公立公的病院の病床数の変更予定 （）ある（ 〇 ）ない※ある場合、具体的にご記入ください。

（２）自治体に公立病院がある場合、県感染症予防計画にもとづく、医療措置協定の内容についてご記入ください
発生公表直後流行初期
流行初期以降（発生公表 1 週間後）
（3 カ月以内）（6 カ月以内）
確保病床（床）発熱外来 対応人数（人/日）- 16 -

対応検査数（件/日）（３）自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策について、２０２３年４月以降の追加・変更はあり
ますか。
（
）ある
（ 〇 ）ない※ある場合、具体的にご記入ください。

（４）避難所について①設置数
１）指定避難所数 （ 20 ）カ所
１カ所あたりの対象人数
２）福祉避難所数 （ 28 ）カ所
１カ所あたりの対象人数②避難行動要支援者数（ 1,100 ）人③災害時要支援者個別避難計画を（ 〇 ）作成している（ 530 ）人
（ 未定 ）人（）作成できていない【３】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０２３年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書の種類提出年月日①７５歳以上の２割負担をはじめ患者負担増の計画中止を求める意見書

年

月

日

②国民健康保険の国庫負担引き上げ等を求める意見書

年

月

日

③安心できる年金制度を求める意見書

年

月

日

④介護保険制度の改善を求める意見書

年

月

日

⑤介護従事者の労働環境の改善を求める意見書

年

月

日

⑥子どもの医療費無料制度創設を求める意見書

年

月

日

⑦障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書

年

月

日

⑧コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書

年

月

日

①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書

年

月

日

②子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書

年

月

日

③国民健康保険への支援を求める意見書

年

月

日

④コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書
年 月※２０２３年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。

日

国

県

☆ご協力ありがとうございました。

- 17 -