平成２０年度（第８期事業年度）

事

業

報

告

書

平成２１年９月１４日
国土交通大臣承認
独立行政法人土木研究所

目次

国民の皆様へ
１．基本情報(１)法人の概要………………………………………………………… １①法人の目的………………………………………………………… １②業務内容………………………………………………………… １③沿革………………………………………………………… １④設立根拠法………………………………………………………… １⑤主務大臣………………………………………………………… １⑥組織図………………………………………………………… ２(２)本社・支社等の住所…………………………………………… ３(３)資本金の状況……………………………………………………… ３(４)役員の状況……………………………………………………… ３(５)常勤職員の状況……………………………………………………… ３
２．簡潔に要約された財務諸表(１)貸借対照表………………………………………………………… ４(２)損益計算書………………………………………………………… ４(３)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… ５(４)行政サービス実施コスト計算書 ………………………………………… ５(５)財務諸表の科目………………………………………………………… ５
３．財務情報(１)財務諸表の概況………………………………………………………… 7①主要な財務データの経年比較・分析…………………………… 7②セグメント事業損益の経年比較・分析…………………………… 9③セグメント総資産の経年比較・分析…………………………11④目的積立金の申請、取崩内容等……………………………14⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析 …………………14(２)施設等投資の状況 …………………………………………………………15①当事業年度中に完成した主要施設等…………………………15②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充 ……………15③当事業年度中に処分した主要施設等…………………………15(３)予算・決算の概況………………………………………………………16(４)経費削減及び効率化目標との関係…………………………16
４．事業の説明(１)財源構造…………………………………………………………17(２)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明……………17

国民の皆様へ

独立行政法人土木研究所（以下、「土木研究所」という。）は、平成13年4月に発足した旧独立行政法人土木研究所と旧独立行政法人北海道開発土木研
究所が結合し、平成18年4月に新たな独立行政法人としてスタートしました。
土木研究所は、土木技術（建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち土木に係るもの）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的としています。
平成20年度の研究活動は、現行の中期計画に基づき、17の重点プロジェ
クト研究を平成18年度から継続して実施するとともに、「戦略研究」、「一般研究」、「萌芽的研究」「研究方針研究」についても、更なる推進を図りました。
研究活動以外では、大規模自然災害による被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施することを目的として、土木研究所緊急災害対策派遣隊（土研TEC-FORCE）を創設しました。平成20年6月に岩手・宮城
内陸地震が発生した際には、国土交通省等からの要請を受け土研TEC-FOR
CEを派遣し、地域の技術者では判断の難しい諸問題の早期解決に大きく貢献
したところです。
研究組織に関する大きな動きでは、維持管理技術の発展や災害時復旧の更なる迅速化等、構造物の安全管理のために求められる技術の更なる向上を目的として、「構造物メンテナンス研究センター（CAESAR）」を平成20年4月に設立しました。また、北海道開発局からの技術開発関連業務等が寒地土木研究所に移管され、従来土木研究所が行ってきた研究開発等の成果を現場へとより一層積極的に活用することが可能となりました。これらにより、重点プロジェクトの内容の更なる充実を図っております。
一方財政に関し、国への財政依存度を下げることが求められており、土木研究所においても、平成２０年度の業務運営に関する計画において、国からの運営費交付金を充当して行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、一般管理費については業務運営の効率化に係る額を前年度予算を基準として３％相当、業務経費については業務運営の効率化及び統合による効率化に係る額をそれぞれ前年度予算を基準として１％相当の削減を目標としております。
このような状況の中、健全な運営を可能にするような財政基盤の確立を目指して、経費節減や自己収入の増大など、より一層の経営努力を続ける所存
でございます。この報告書によって土木研究所の現状について国民の皆様方にご理解頂くとともに、今後とも土木研究所の活動に温かいご支援、ご協力を賜りますようお願い致します。

１. 基本情報(１)法人の概要①法人の目的土木研究所は、建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち、土木に係るもの（以下「土木技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図
り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的としております。（独立行政法人土木研究所法第３条）②業務内容
土木研究所は、独立行政法人土木研究所法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
①土木技術に関する調査、試験、研究及び開発を行うこと。
②土木技術に関する指導及び成果の普及を行うこと。
③委託に基づき、土木技術に関する検定を行うこと。
④①に掲げるもののほか、委託に基づき、重要な河川工作物についての調査、試験、研究及び開発を行い、並びに土木に係る建設資材及び建設工事用機械についての特別な調査、試験、研究及び開発を行うこと。
⑤国の委託に基づき、国土交通省の施行する建設工事で政令で定めるものに係る特殊な工作物の設計を行うこと。
⑥①～⑤の業務に附帯する業務を行うこと。
③沿革
大正１０年 ５月 内務省土木局に道路材料試験所設置
大正１１年 ９月 内務省土木試験所創立
昭和２３年 １月 総理府建設院第一技術研究所と改称
昭和２３年 ７月 建設省土木研究所と改称
昭和５４年 ３月 筑波研究学園都市に移転
平成１３年 １月 国土交通省土木研究所と改称
平成１３年 ４月 独立行政法人土木研究所設立
平成１８年 ４月 独立行政法人北海道開発土木研究所と統合④設立根拠法
独立行政法人土木研究所法（平成１１年法律第２０５号、改正平成１９年３月３１日法律第２３号）⑤主務大臣
国土交通大臣及び農林水産大臣－1－

⑥組織図（平成２１年３月末現在）
総務部

総務課
職員課
会計課

企画部

研究企画課

研究企画監

評価・調整室業務課

つくば中央研究所

技術推進本部

先端技術チーム

総括研究監

施工技術チーム
構造物マネジメント技術チーム

材料地盤研究グループ

新材料チームリサイクルチーム
土質チーム
地質チーム

耐震研究グループ振動チーム

水環境研究グループ

河川生態チーム

耐震チーム

水質チーム
自然共生研究センター
理事長

水工研究グループ

ダム構造物チーム
河川・ダム水理チーム

理事
寒地土木研究所長

土砂管理研究グループ

理事（総務、企画、つくば中央研究所、水災害・リスクマネジメント国際センター及び構造物
メンテナンス研究センター担当

地すべりチーム
雪崩・地すべり研究センター

監 事

道路技術研究グループ

監 事（非常勤）

舗装チーム
トンネルチーム

審議役(2)

構造物研究グループ監査役
研究調整監(2)火山・土石流チーム

橋梁チーム
基礎チーム

寒地土木研究所（研究調整監）

地質監

企画室

総括研究監
管理部

管理課
経理課

技術開発調整官

寒地技術推進室（道央、道南、道北、道東支所）
寒地機械技術チーム

寒地基礎技術研究グループ

寒地構造チーム
耐寒材料チーム
寒地地盤チーム
防災地質チーム

寒地水圏研究グループ

寒地河川チーム
水環境保全チーム
寒冷沿岸域チーム
水産土木チーム

寒地道路研究グループ

寒地交通チーム
雪氷チーム
寒地道路保全チーム

寒地農業基盤研究グループ

資源保全チーム
水利基盤チーム

特別研究監
水災害・リスクマネジメン
ト国際センター

水災害研究グループ

国際普及チーム
防災チーム
水文チーム

耐震総括研究監
構造物メンテナンス研究センター

橋梁構造物研究グループ

上席研究員（管理システム・下部構造担当）
上席研究員（補修技術・耐震技術担当）
上席研究員（予想評価技術・上部構造担当）－2－

上席研究員（検査技術・コンクリート構造物担当）

(２)本社・支社等の住所
つくば中央研究所等
寒地土木研究所(３)資本金の状況
区分
政府出資金
資本金合計

〒305-8516 茨城県つくば市南原1番地6
電話番号 029-879-6700〒062-8602 北海道札幌市豊平区平岸1条3-1-34
電話番号 011-841-1636

期首残高35,867,751,893
35,867,751,893

当期増加額
－
－

任期

担当

当期減少額
－
－

（単位：円）
期末残高
35,867,751,893
35,867,751,893(４)役員の状況
役職

氏名

理 事 長 坂本 忠彦

経歴

自 平成17年4月1日

昭和42年４月 建設省採用

至 平成21年３月31日

平成７年11月 建設省土木研究所所長
平成８年11月 建設省退職
平成９年 ２月 (財)ダム技術センター理事
平成12年４月 (財)ダム技術センター理事長
平成13年３月 (財)ダム技術センター退職
平成13年４月 (独)土木研究所理事長
平成17年４月 (独)土木研究所理事長（再任）

理

事 恒松

浩

（理事長代理）自 平成2０年4月1日

寒地土木

至 平成22年３月31日 研究所
担当

昭和51年４月 北海道開発庁採用
平成18年４月 （独）土木研究所審議役
平成20年３月 国土交通省北海道開発局付
平成20年３月 国土交通省退職（役員出向）
平成20年４月 （独）土木研究所理事

理事 大石龍太郎

自 平成20年７月1日（総務、企画、つくば中 昭和51年４月 建設省採用

至 平成21年３月31日 央研究所、水災害・リス 平成19年４月 国土交通省国土技術政策総合研究所
クマネジメント国際セン

企画部評価研究官

ター及び構造物メンテナ 平成20年６月 国土交通省退職（役員出向）
ンス研究センター担当） 平成2０年７月 (独)土木研究所理事
監

事 相場

洋 一 自 平成20年７月１日

昭和44年４月 建設省採用

至 平成21年５月6日

平成７年 ７月 建設省大臣官房審議官
平成８年 １月 建設省退職
平成８年 １月 (財)道路新産業開発機構常務理事
平成13年１月 (財)都市計画協会顧問
平成13年６月 (財)都市計画協会常務理事
平成19年５月 (財)都市計画協会退職
平成19年５月 (独)土木研究所監事

監

事 竹原

（非常勤）

功

自 平成19年4月1日（株）ニッセイ基礎研究所代表取締役社長

至 平成21年３月31日(５)常勤職員の状況
常勤職員は平成２０年度末において４８６人（前期末比１２４人減少、３４．３％減）であり、平均年齢は４０．０歳（前期末４０．２歳）となっている。
このうち、国等からの出向者は２７９人、民間からの出向者は０人です。

－3－

２. 簡潔に要約された財務諸表(１)貸借対照表
資産の部
流動資産
現金・預金
研究業務未収金
未収金
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産
その他

資産合計

金額
負債の部
3,484,825 流動負債
2,365,131
運営費交付金債務
434,764
研究業務未払金
677,016
未払金
7,913
その他
33,844,769 固定負債
33,727,871
リース債務（長期）106,709 資産見返負債
10,189
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
37,329,594
負債純資産合計（単位：千円）
金額
3,448,100
657,3292,000,054
609,374
181,343
1,569,446
74,402
1,494,694
5,017,546
35,867,752
35,867,752△ 3,621,566
65,86232,312,048
37,329,594（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(２)損益計算書

経常費用(A)
研究業務費
人件費
外部委託費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
外部委託費
減価償却費
その他
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
事業収益
受託収入
資産見返負債戻入
その他
当期総利益（B-A)（単位：千円）
金額
9,738,717
8,026,012
3,344,975
3,075,405
216,604
1,389,029
1,695,035
1,167,779
235,963
51,017240,276
4,369
13,301
9,744,477
8,749,229
62,561
606,022
237,815
88,8495,760（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

－4－

(３)キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
金額1,393,203△ 4,636,028
9,491,921
122,457△ 3,585,147△ 376,700△ 34,057
982,445
1,382,686
2,365,131

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
運営費交付金収入
自己収入
その他収入・支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金増加額（C=A+B+C)
Ⅴ資金期首残高(D)Ⅵ資金期末残高(E=C+D)（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(４)行政サービス実施コスト計算書

Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却等相当額
Ⅲ引当外賞与見積額
Ⅳ引当外退職給付増加見積額
Ⅴ機会費用
Ⅷ行政サービス実施コスト（単位：千円）
金額8,997,954
9,738,717△ 740,763
1,004,652
66,383229,6031,030,067
11,328,660（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(５)財務諸表の科目① 貸借対照表
現 金 ・ 預 金：現金、預金
研 究 業 務 未 収 金：独立行政法人の研究業務で生じた未収金
その他（流動資産）：たな卸資産、未収金、前払費用などの流動資産
有 形 固 定 資 産：土地、建物、機械装置、車両、工具など独立行政法
人が 長期に わたっ て使 用また は利用する有形の固定資産
無 形 固 定 資 産：ソフトウェア、電話加入権
その他（固定資産）：預託金、敷金・保証金
運 営 費 交 付 金 債 務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された 運営費 交付金 のう ち、未 実施の部分に該当する
債務残高
研 究 業 務 未 払 金：独立行政法人の研究業務で生じた未払金
未払金：研究業務に要した費用以外の未払金
その他（流動負債）：未払費用、預り金などの流動負債
リース債務（長期）：１年を超えるリース期間に係る未経過リース料
資 産 見 返 負 債：中期計画の想定の範囲内で、償却資産を取得した場合に計上される負債
政 府 出 資 金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎

－5－

②

資

本

剰

余

利

益

剰

余

を構成するもの
金：国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得 した資 産で独 立行 政法人 の財産的基礎を構成するもの
金：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累
計額

損益計算書
人
件

費：役員報酬、給与、賞与、法定福利費等、独立行政法
人の役職員等に要する経費
外 部 委 託 費：独立行政法人の業務を外部機関に委託した経費
減 価 償 却 費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分した経費
その他（経常費用）：消耗品費、旅費交通費など独立行政法人の業務の実施に係る費用財務
費
用：ファイナンスリースの取引に伴う支払利息
雑損：独立行政法人の業務に関連して発生した費用のうち、発生がまれであり金額的に重要性がないもの
運 営 費 交 付 金 収 益：業務を実施するため、国から交付された運営費交付
金の うち、 業務の 進行 に対応 して当期の収益として
認識した額
事
業
収
益：知的所有権収入、技術指導等収入などの収益
受託収入：国等からの受託収入などの収益
その他（経常収益）：財産賃貸収入などの収益③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー ：独立 行政法 人の 通常 の業務の実施に係る資金の状態を表し、運営交付金
収入、受託収入、研究業務による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー ：将来 に向け た運 営基 盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー ：リー ス債務 の返 済に よる支出が該当④ 行政サービス実施コスト計算書
業
務
費
用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
そ の 他 の 行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト ：独立 行政法 人の 損益 計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
引 当 外 賞 与 見 積 額：財源措置が運営費交付金により行われること－6－

が明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計
算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機
会
費
用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当
３.
財務情報(1)財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主
要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平 成 ２ ０ 年 度 の 経 常 費 用 は 9,738,717千 円 と 、 前 年 度 比 97,017千 円 増（1.0％増）となっている。これは、研究業務費のうち、人件費の増（619,736千円）が主な要因である。
（経常収益）
平 成 ２ ０ 年 度 の 経 常 収 益 は 9,744,477千 円 と 、 前 年 度 比 94,949千 円 増（1.0％増）となっている。これは、運営費交付金収益の増（2,690,545千円）
が主な要因である。
（当期総利益）平成２０年度の当期総利益は5,760千円と、前年度比△2,068千円減（26.4％減）となっている。これは、受託収入の減（2,517,273千円）が主な要因である。
（資産）
平成２０年度末現在の資産合計は37,329,594千円と、前年度末比739,081
千円増（2.0％増）となっている。これは研究業務未収金の減（620,527千円）
が主な要因である。
（負債）
平成２０年度末現在の負債合計は5,017,546千円と、前年度末比1,026,361
千円増（25.7％増）となっている。これは、運営費交付金債務の増（397,778千円）が主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２０年度の業務活動によるキャッシュ・フローは1,393,203千円と、前年度比1,442,490千円増（－％）となっている。これは、運営費交付金収入の増（3,131,159千円）、研究資材の購入及び研究業務の委託による支出の減（1,173,385千円）及び受託収入の減（1,975,737千円）が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２０年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△376,700千円と、前年度比238,843千円増（38.8％増）となっている。これは、有形固定資産の取得による支出の減（320,042千円）が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２０年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△34,057千円と、前年度比13,827千円減（68.3％減）となっている。これは、リース債務の返済による支出の増（13,827千円）が主な要因である。

－7－

表 主要な財務データの経年比較
前中期目標期間
区分
１６年度
１７年度
経常費用
6,083,552
6,317,105
経常収益
6,138,668
6,694,644
当期総利益
58,936
377,539
資産30,421,374 29,857,158
負債
2,550,710
1,965,389
利益剰余金（又は繰越欠損金）
766,967
1,078,203
業務活動によるキャッシュフロー
308,831 △ 214,218
投資活動によるキャッシュフロー△ 666,751
842,195
財務活動によるキャッシュフロー－－
資金期末残高800,229
1,428,206（単位：千円）
当中期目標期間
１８年度
１９年度
２０年度
10,116,178
9,641,700
9,738,717
10,163,157
9,649,528
9,744,477
46,9807,828
5,760
37,940,811 36,590,513 37,329,594
4,617,289
3,991,185
5,017,546
52,27360,101
65,862477,961△ 49,287
1,393,203
142,055 △ 615,544 △ 376,700△ 10,699△ 20,231△ 34,057
2,067,747
1,382,686
2,365,131（注１）前中期目標期間とは、平成１３年度から平成１７年度までの間である。当中期目標期間とは、平成１８年度
から平成２２年度までの間のいずれも５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注３）平成１７年度の当期総利益が前年度比 318,603 千円増（540.6 ％増）となっている。これは、当該年度が中期
目標期間の最終年度であったことにより、運営費交付金債務を金額収益化したことが主な要因である。
（注４）平成１７年度の負債が前年度比 585,322 千円減（22.9 ％減）となっている。これは、運営費交付金債務の減少が主な要因である。
（注５）平成１７年度の利益剰余金が前年度比 311,236 千円増（40.6 ％増）となっている。これは、運営費交付金収益の増加が主な要因である。
（注６）平成１７年度の業務活動によるキャッシュ・フローが前年度比 523,049 千円減（169.4 ％減）となっている。
これは、研究業務の委託による支出の増加が主な要因である。
（注７）平成１７年度の投資活動によるキャッシュ・フローが 1,508,946 千円増（226.3 ％減）となっている。これは、定期預金解約による増加が主な要因である。
（注８）平成１７年度の資金期末残高が前年度比 627,977 千円増（78.5 ％増）となっている。これは、定期預金解約による増加が主な要因である。
（注９）平成１８年度の主要な財務データは、前年度に比して大幅に増加している。これは、当事業年度に北海道開発土木研究所と統合したことが主な要因である。
（注１０）平成１９年度の当期総利益は 7,828 千円と、前年度比 39,151 千円減（83.3 ％減）となっている。これは、受託収入の減（303,875 千円）と財産賃貸収入の減（78,010 千円）が主な要因である。
（注１１）平成１９年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△ 49,287 千円と、前年度比 527,247 千円減（110.3 ％減）となっている。これは、研究資材の購入及び研究業務の委託による支出の増（1,060,919 千円）が主な要因である。
（注１２）平成１９年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△ 615,544 千円と、前年度比 757,599 千円減（533.3％減）となっている。これは、有形固定資産の取得による支出の増（549,932 千円）が主な要因である。
（注１３）平成１９年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△ 20,231 千円と、前年度比 9,532 千円減（89.1 ％増）となっている。これは、リース債務の返済による支出の増（9,532 千円）が主な要因である。
なお、旧北海道開発土木研究所の統合前の経年データ（主要な財務データ）は以下の通りである。

表 主要な財務データの経年比較 （旧北海道開発土木研究所） （単位：千円）
区分
１６年度
１７年度
経常費用
4,861,358
4,501,970
経常収益
4,871,981
4,729,504
当期総利益
11,525
217,693
資産9,744,367
9,506,364
負債
1,575,044
1,519,027
利益剰余金（又は繰越欠損金）
151,760
361,204
業務活動によるキャッシュフロー
197,890△ 73,185
投資活動によるキャッシュフロー△ 60,289△ 55,420
財務活動によるキャッシュフロー－－
資金期末残高158,828
30,224－8－

（注１）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注２）平成１７年度の当期総利益が前年度比 206,169 千円増（－％）となっている。これは、当該年度が中期目
標期間の最終年度であったことにより、運営費交付金債務を金額収益化したことが主な要因である。
（注３）平成１７年度の利益剰余金が前年度比 209,444 千円増（138.0 ％増）となっている。これは、独法会計基準
第８０条第３項により交付金債務を全額収益化したことが主な要因である。
（注４）平成１７年度の業務活動によるキャッシュ・フローが前年度比 271,075 千円減（137.0 ％減）となっている。
これは、受託収入の増加が主な要因である。
（注５）平成１７年度の資金期末残高が前年度比 128,605 千円減（81.0 ％減）となっている。これは、未収金の増加が主な要因である。

② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
平成20年度から区分経理が廃止された。
「構造物メンテナンスセンター」は平成20年度に設立された。
表 事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）（単位：千円）前中期目標期間
当中期目標期間
区分

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

つくば中央研究所
寒地土木研究所
水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
構造物メンテナンスセンター
法人共通
一般勘定

55,006

340,793

55,030△ 3,617
175
62
193
82
40
114
12
630
2,283
63
63
47
47
55,117

21,788
218
265
139
121
99
72
52

つくば中央研究所
寒地土木研究所
水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
技術推進
材料地盤
耐震
水循環
水工
土砂管理
基礎道路
構造物
雪関係
ユネスコ
法人共通
道路整備勘定
法人共通
治水勘定
法人共通
合計

105
317,933
15,973
15,973
20,773
20,773
377,539

46,90618,024
1,317
370

5,031
18,627609
30

27,19538
38
36
36
46,980△ 14,236
2,555
2,555
242
242
7,828

２０年度
21,817
1,682
2,628
204
△ 20,572

5,760（注１）前中期目標期間とは、平成１３年度から平成１７年度までの間である。当中期目標期間とは、平成１８年度
から平成２２年度までの間のいずれも５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注３）「ユネスコ」は平成１６年度に設立した。
（注４）平成１７年度の一般勘定「技術推進」が前年度比 33,242 千円減（60.4 ％減）となっている。これは、知的所
有権収入の減少が主な要因である。
（注５）平成１７年度の一般勘定「材料地盤」が前年度 3,835 千円増（106.0 ％増）となっている。これは、目的積立金を原資とした費用の増加が主な要因である。

－9－

（注６）平成１７年度の一般勘定「耐震」が前年度比 90 千円増（51.3 ％増）となっている。これは、技術指導等収入の増加が主な要因である。
（注７）平成１７年度の一般勘定「水循環」が前年度比 78 千円増（125.6 ％増）となっている。これは、技術指導等
収入の増加が主な要因である。
（注８）平成１７年度の一般勘定「水工」が前年度比 73 千円減（37.6 ％減）となっている。これは、技術指導等収入の減少が主な要因である。
（注９）平成１７年度の一般勘定「土砂管理」が前年度比 17 千円増（21.1 ％増）となっている。これは、技術指導等
収入の増加が主な要因である。
（注１０）平成１７年度の一般勘定「基礎道路」が前年度比 32 千円増（78.5 ％増）となっている。これは、技術指導等収入の増加が主な要因である。
（注１１）平成１７年度の一般勘定「構造物」が前年度比 62 千円減（54.1 ％減）となっている。これは、技術指導等
収入の減少が主な要因である。
（注１２）平成１７年度の一般勘定「ユネスコ」が前年度比 525 千円減（83.4 ％減）となっている。これは、受託収入の減少が主な要因である。
（注１３）平成１７年度の一般勘定「法人共通」が前年度比 315,651 千円増（－％）となっている。これは、運営費交付金の収益化による増加が主な要因である。
（注１４）平成１７年度の道路整備勘定「法人共通」が前年度比 15,909 千円増（－％）となっている。これは、運営費交付金の収益化による増加が主な要因である。
（注１５）平成１７年度の治水勘定「法人共通」が前年度比 20,726 千円増（－％）となっている。これは、運営費交付金の収益化による増加が主な要因である。
（注１６）平成１８年度については北海道開発土木研究所と統合したことに伴い、セグメント区分の変更を行った。
従来、統合前の土木研究所では、研究対象領域毎に、「技術推進」、「材料地盤」、「耐震」、「水循環」、「水工」、「土砂管理」、「基礎道路」、「構造物」、「雪関係」、「ユネスコ」、「法人共通」の 11 区分、また、統合前の旧北海道開発
土木研究所（現、寒地土木研究所）では、中期計画に定めた研究課題毎に、「北国の発展に貢献する新技術に関する研究」、「社会基盤を充実し維持するための建設・維持管理に関する研究」、「ゆたかな自然と調和した環境創出に関する研究」、「人々の安全を守るための防災に関する研究」、「進展する情報化社会に適合した技術開発に関する研究」、「積雪寒冷地における構造物の劣化予測手法とマネジメントシステムに関する研究」「地球温暖化対策に資す
るエネルギー地域自立型実証研究」、「法人共通」の８区分としていたが、当事業年度より、内部研究所毎に、一般勘定においては、「つくば中央研究所」、「寒地土木研究所」、「水災害・リスクマネジメント国際センター」、「法人共通」の４区分に、道路勘定においては、「つくば中央研究所」、「法人共通」の２区分に、治水勘定においては、「つ
くば中央研究所」、「水災害・リスクマネジメント国際センター」、「法人共通」の３区分に変更している。
（注１７）平成 19 年度の「一般勘定」は 5,031 千円と、前年度比 41,875 千円減（89.3 ％減）となっている。これは、「法人共通」の財産賃貸収入が 79,526 千円減（62.5 ％減）となったことが主な要因である。
（注１８）平成 19 年度の一般勘定「寒地土木研究所」は 609 千円と、前年度比 709 千円減（53.8 ％減）となっている。
これは、自己収入を財源として支出した事業費用が増となったことが主な要因である。
（注１９）平成 19 年度の一般勘定「水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ」は、30 千円と、前年度比 340 千円減（91.8 ％減）となっている。これは、技術指導等収入が 133 千円減（74.７％減）となったことが主な要因である。
（注２０）平成 19 年度の一般勘定「法人共通」は△ 14,236 千円と、前年度比 41,430 千円減（152.3 ％減）となっている。これは、財産賃貸収入が 79,526 千円減（62.5 ％減）となったことが主な要因である。
（注２１）平成 19 年度の道路勘定「法人共通」は 2,555 千円と、前年度比 2,517 千円増（－％）となっている。これは、雑益が 2,501 千円の増（－％）となったことが主な要因である。
なお、旧北海道開発土木研究所の統合前の経年データ（事業損益）は以下の通りである。

－10－

表 事業損益の経年比較 （旧北海道開発土木研究所）（単位：千円）区分
北国の発展に貢献する新技術に関する研究
社会基盤を充実し持続するための建設・維持管理に関する研究
ゆたかな自然と調和した環境創出に関する研究
人々の安全を守るための防災に関する研究進展する情報化社会に適合した技術開発に関する研究
積雪寒冷地における構造物の劣化予測法とマネジメントシステムに関する研究
積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクト
冬期道路条件下の重大事故防止に関する研究
地球温暖化対策に資するエネルギー地域自立型実証研究
法人共通
合計

１６年度 １７年度
7,342
11,935
20,37918,937
9,451
11,344
22,18827,629
1,526
4,185
242
10
178
－
－
－
△ 1,407△ 2,374△ 49,278
155,868
10,622
227,534（注１）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注２）平成１７年度の「北国の発展に貢献する新技術に関する研究」が前年度比 4,593 千円増（62.6 ％増）となっている。これは、施設貸付収入等の自己収益の増加が主な要因である。
（注３）平成１７年度の「ゆたかな自然と調和した環境創出に関する研究」が前年度比 1,893 千円増（20.0 ％増）となっている。これは、施設貸付収入等の自己収益の増加が主な要因である。
（注４）平成１７年度の「人々の安全を守るための防災に関する研究」が前年度比 5,441 千円増（24.5 ％増）となっている。これは、施設貸付収入等の自己収益の増加が主な要因である。
（注５）平成１７年度の「進展する情報化社会に適合した技術開発に関する研究」が前年度比 2,659 千円増（174.3％増）となっている。これは、施設貸付収入等の自己収益の増加が主な要因である。
（注６）平成１７年度の「積雪寒冷地における構造物の劣化予測法とマネジメントシステムに関する研究」が前年度比 232 千円減（95.9 ％減）となっている。これは、施設貸付収入等の自己収益の減少が主な要因である。
（注７）平成１７年度の「積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクト」が前年度比 178 千円減（100.0 ％減）となっている。これは平成１６年度で研究が終了しているためである。
（注８）平成１７年度の「地球温暖化対策に資するエネルギー地域自立型実証研究」が前年度比 968 千円減（68.8％減）となっている。これは、施設貸付収入等の自己収益の減少が主な要因である。
（注９）平成１７年度の「法人共通」が前年度比 205,146 千円増（416.3 ％増）となっている。これは、施設貸付収入等の自己収益の増加が主な要因である。

③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
平成20年度から区分経理が廃止された。
「構造物メンテナンスセンター」は平成20年度に設立された。
表 総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報） （単位：千円）
前中期目標期間
当中期目標期間
区分

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

つくば中央研究所

9,382,941

寒地土木研究所

8,614,003

水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ

661,592

構造物メンテナンスセンター

2,240,999

法人共通

16,430,059

一般勘定

25,867,346

25,286,039

32,747,991

31,787,461

つくば中央研究所

8,735,470

8,282,271

寒地土木研究所

7,970,751

7,714,000

466,924

497,447

水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
技術推進

1,041,021

999,124

材料地盤

1,769,278

1,618,293

耐震

4,758,791

4,478,299

水循環932,776

1,008,981

－11－

水工

452,852

363,042

5,739

19,627

土砂管理
基礎道路

83,21085,144構造物

427,443

421,916

雪関係

160,259

145,200

ユネスコ

161,559

488,702

法人共通

16,074,417

15,657,710

15,574,847

15,293,742

道路整備勘定3,088,994

3,204,461

3,505,052

3,229,366

2,721,861

2,704,838

つくば中央研究所
寒地土木研究所
水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
技術推進

432,708

426,199

材料地盤

135,002132,752

耐震532,087

501,831

1,854

2,206

水循環
水工
土砂管理
基礎道路

509,008

560,838

構造物

1,052,019

1,062,755

雪関係

21,72020,052

法人共通

404,596

497,828

783,191

524,528

治水勘定

1,465,035

1,366,658

1,687,768

1,578,288

959,373

987,914

197,122

195,382

ユネスコ

つくば中央研究所
寒地土木研究所
水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
技術推進28,20931,854

材料地盤

25,923

16,203

耐震

1,697

1,462

水循環

84,65980,741

水工

838,828

738,062

土砂管理

33,964

28,842

23,85722,651

ユネスコ

46,485203,241

法人共通

381,414

243,602531,273

394,991

30,421,374

29,857,158

37,940,811

36,590,513

基礎道路
構造物
雪関係

合計

37,329,594（注１）前中期目標期間とは、平成１３年度から平成１７年度までの間である。当中期目標期間とは、平成１８年度
から平成２２年度までの間のいずれも５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注３）「ユネスコ」は平成１６年度に設立した。
（注４）平成１７年度の一般勘定「土砂管理」が前年度比 13,889 千円増（242.0 ％増）となっている。これは、所属替による増加が主な要因である。
（注５）平成１７年度の一般勘定「ユネスコ」が前年度比 327,142 千円増（202.5 ％増）となっている。これは、建物の増加が主な要因である。
（注６）平成１７年度の道路整備勘定「法人共通」が前年度比 93,233 千円増（23.0 ％増）となっている。これは、現金及び預金の増加主な要因である。
（注７）平成１７年度の治水勘定「材料地盤」が前年度比 9,720 千円減（37.5 ％減）となっている。これは、減価償
却による減少が主な要因である。
（注８）平成１７年度の治水勘定「ユネスコ」が前年度比 156,756 千円増（337.2 ％増）となっている。これは、建物の増加が主な要因である。

－12－

（注９）平成１７年度の治水勘定「法人共通」が前年度比 137,812 千円減（36.1 ％減）となっている。これは、現金及び預金の減少が主な要因である。
（注１０）平成１８年度については北海道開発土木研究所と統合したことに伴い、セグメント区分の変更を行った。
従来、統合前の土木研究所では、研究対象領域毎に、「技術推進」、「材料地盤」、「耐震」、「水循環」、「水工」、「土砂管理」、「基礎道路」、「構造物」、「雪関係」、「ユネスコ」、「法人共通」の 11 区分、また、統合前の旧北海道開発
土木研究所（現、寒地土木研究所）では、中期計画に定めた研究課題毎に、「北国の発展に貢献する新技術に関する研究」、「社会基盤を充実し維持するための建設・維持管理に関する研究」、「ゆたかな自然と調和した環境創出に関する研究」、「人々の安全を守るための防災に関する研究」、「進展する情報化社会に適合した技術開発に関する研究」、「積雪寒冷地における構造物の劣化予測手法とマネジメントシステムに関する研究」「地球温暖化対策に資す
るエネルギー地域自立型実証研究」、「法人共通」の８区分としていたが、当事業年度より、内部研究所毎に、一般勘定においては、「つくば中央研究所」、「寒地土木研究所」、「水災害・リスクマネジメント国際センター」、「法人共通」の４区分に、道路勘定においては、「つくば中央研究所」、「法人共通」の２区分に、治水勘定においては、「つ
くば中央研究所」、「水災害・リスクマネジメント国際センター」、「法人共通」の３区分に変更している。
なお、旧北海道開発土木研究所の統合前の経年データ（総資産）は以下の通りである。
（注１１）平成 19 年度の道路勘定「法人共通」は 524,528 千円と、前年度比 258,663 千円減（33.0 ％減）となっている。
これは、現金及び預金が 418,922 千円減（54.8 ％減）となったことが主な要因である。
（注１２）平成 19 年度の治水勘定「法人共通」は 394,991 千円と、前年度比 136,281 千円減（25.7 ％減）となっている。
これは、現金及び預金が 205,806 千円減（40.1 ％減）となったことが主な要因である。

表 総資産の経年比較 （旧北海道開発土木研究所）
区分
北国の発展に貢献する新技術に関する研究
社会基盤を充実し持続するための建設・維持管理に関する研究
ゆたかな自然と調和した環境創出に関する研究
人々の安全を守るための防災に関する研究進展する情報化社会に適合した技術開発に関する研究
積雪寒冷地における構造物の劣化予測法とマネジメントシステムに関する研究
積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクト
冬期道路条件下の重大事故防止に関する研究
地球温暖化対策に資するエネルギー地域自立型実証研究
法人共通

合計

（単位：千円）
１６年度 １７年度
648,540
887,926
1,439,573
1,261,095
607,485
711,036
1,485,698
1,833,095
163,844
85,387
12,676
17,845
231,783－－－
984,018
702,867
4,170,749
4,007,113
9,744,367
9,506,364（注１）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注２）平成１６年度の「北国の発展に貢献する新技術に関する研究」が前年度比 208,125 千円増（47.3 ％増）となっている。これは、「冬期道路条件下の重大事故防止に関する研究」の終了に伴い、この研究に属していた資産が振り分けられたことが主な要因である。
（注３）平成１６年度の「社会基盤を充実し持続するための建設・維持管理に関する研究」が前年度比 382,395 千
円増（36.2 ％増）となっている。これは、冬期道路条件下の重大事故防止に関する研究の終了に伴い、この研究に属していた資産が振り分けられたことが主な要因である。
（注４）平成１６年度の「積雪寒冷地における構造物の劣化予測法とマネジメントシステムに関する研究」が前年
度比 4,633 千円減（26.8 ％減）となっている。これは、予算比率の変動及び使用する資産の見直しが主な要因である。
（注５）平成１６年度の「積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクト」が前年度比 417,917 千円減（64.3 ％減）となっている。これは、この研究に属する資産の減価償却が主な要因である。
（注６）平成１６年度の「冬期道路条件下の重大事故防止に関する研究」が前年度比 783,436 千円減（100.0 ％減)となっている。これは、平成１５年度で研究が終了しているためである。
（注７）平成１６年度の「地球温暖化対策に資するエネルギー地域自立型実証研究」が前年度比 281,111 千円減（22.2％)減となっている。これは、この研究に属する資産の減価償却が主な要因である。
（注８）平成１７年度の「北国の発展に貢献する新技術に関する研究」が前年度比 239,387 千円増（36.9 ％増）となっている。これは、「積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクト」の終了に伴い、この研究に属していた資産が振り分けられたことが主な要因である。
（注９）平成１７年度の「人々の安全を守るための防災に関する研究」が前年度比 347,398 千円増（23.4 ％増）と－13－

なっている。これは、予算比率の変動及び使用する資産の見直しが主な要因である。
（注１０）平成１７年度の「進展する情報化社会に適合した技術開発に関する研究」が前年度比 78,457 千円減（47.9％減）となっている。これは、使用する資産の見直しが主な要因である。
（注１１）平成１７年度の「積雪寒冷地における構造物の劣化予測法とマネジメントシステムに関する研究」が前年度比 5,168 千円増（40.8 ％増)となっている。これは、予算比率の変動が主な要因となっている。
（注１２）平成１７年度で「積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクト」が前年度比 231,783 千円減（100.0％減）となっている。これは、平成１６年度で研究が終了しているためである。
（注１３）平成１７年度の「地球温暖化対策に資するエネルギー地域自立型実証研究」が前年度比 281,151 千円減（28.6 ％減）となっている。これは、この研究に属する資産の減価償却が主な要因である。

④ 目的積立金の申請、取崩内容等目的積立金の申請については、施設利用料等収入より生じた利益が前年度利益を下回ったため、申請を行っていない。
また、目的積立金の取り崩しは行っていない。
⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
行政サービス実施コストは11,328,660千円と、前年度比2,577,287千円
増（29.5％増）となっている。これは、業務費用のうち自己収入の減（2,531,865千円）及び引当外退職給付増加見積額の増（146,374千円）が主な要因である。
表 行政サービス実施コストの経年比較
前中期目標期間
区分
１６年度
１７年度
業務費用
うち損益計算書上の費用

うち自己収入損益外減価償却相当額

4,818,595

4,960,750（単位：千円）
当中期目標期間
１８年度
１９年度
２０年度
6,481,826

6,369,072

8,997,954

6,083,552

6,317,105

10,116,178

9,641,700

9,738,717△ 1,264,957△ 1,356,355△ 3,634,352△ 3,272,627△ 740,763

772,273750,000

1,266,334

1,291,784

1,004,652△ 15,515

66,383

損益外減損損失相当額

3,222

引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額

31,666△ 36,832

273,343

83,230229,603

機会費用

907,022

1,006,941

1,154,495

1,022,801

1,030,067

6,529,555

6,680,859

9,179,219

8,751,372

11,328,660（控除）法人税等及び国庫納付金

行政サービス実施コスト（注１）前中期目標期間とは、平成１３年度から平成１７年度までの間。当中期目標期間とは、平成１８年度から平成２２年度までの間のいずれも５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注３）平成１７年度の引当外退職給付増加見積額が前年度比 68,497 千円減（216.3 ％減）となっている。これは、退職手当支給額の増加が主な要因である。
（注４）平成１８年度の行政サービス実施コストの各区分計上額は、前年度に比して大幅に増加している。これは、当事業年度に北海道開発土木研究所と統合したことが主な要因である。
（注５）損益外減損損失相当額は平成１８年度の電話加入権の減損処理によるものである。
（注６）平成１９年度の引当外退職給付増加見積額は 83,230 千円と、前年度比△ 190,113 千円減（69.6 ％減）となっている。これは、退職手当支給額の増加が主な要因である。
なお、旧北海道開発土木研究所の統合前の経年データ（総資産）は以下の通りである。

－14－

表 行政サービス実施コストの経年比較 （旧北海道開発土木研究所）（単位：千円）
区分
１６年度
１７年度
業務費用
2,089,586
1,797,550
うち損益計算書上の費用
4,862,044
4,514,598
うち自己収入△ 2,772,458△ 2,717,048
損益外減価償却等相当額
538,035
396,891
損益外減損損失相当額－－
引当外賞与見積額－－
引当外退職給付増加見積額
53,845△ 13,514
機会費用
111,366
140,445（控除）法人税等及び国庫納付金－－
行政サービス実施コスト
2,792,831
2,321,372（注１）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注２）平成１７年度の損益外減価償却相当額が前年度比 141,144 千円減（26.2 ％減）となっている。これは、耐用年数満了となった資産の増加が主な要因である。
（注３）平成１７年度の引当外退職給付増加見積額が前年度比 67,358 千円減（125.1 ％減）となっている。これは、人員削減とそれに伴う人件費の減少が主な要因である。
（注４）平成１７年度の機会費用が前年度比 29,079 千円増（26.1 ％増）となっている。これは、算定に用いた１０
年国債利回り率の変動が主な要因である。

(2) 施設等投資の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等（単位未満四捨五入）
水利施設の耐寒実験施設
33,146千円
河川生態実験設備整備
31,028千円
三次元大型振動台設備改修
34,734千円
大型動的遠心力載荷試験装置改修
40,950千円
盛土実験施設改修
16,671千円
平面水槽津波対応実験施設改修
52,290千円
模型地盤の載荷時画像計測設備改修
27,230千円
寒地土木研究所庁舎等改修
242,849千円
ダム水理実験施設実験設備改修
66,150千円
部材耐震強度実験施設改修
138,096千円
構造力学実験施設（輪荷重走行試験機）改修
45,308千円②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充なし③

当事業年度中に処分した主要施設等
なし

－15－

(3) 予算・決算の概況
前中期目標期間
１６年度

区分（単位：百万円）
当中期目標期間

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

7,466

8,069

5,913

6,432

10,201

10,673

9,849

10,21913,215

10,943

運営費交付金

4,700

4,700

4,674

4,674

6,448

6,448

6,361

6,361

9,492

9,492

施設整備費補助金

415

512

483

403

602

591

495

572

730

738 前年度からの繰越による増。

無利子借入金

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

施設整備資金貸付金償還時時補助金

理由

1,594

1,594

－

－

－

－

－

－

－

受託収入

721

1,121

721

1,176

3,075

3,427

2,917

3,142

2,917

施設利用料等収入

35

133

35

164

76

190

76

120

76

その他事業収入

－

3

－

－

－

6

－

4

－

8 寄附があったことによる増。

寄附金収入

－

5

－

7

－

3

－

10

－

5 科研費補助金間接費収入等があったことによる増。

雑収入

－

1

－

9

－

8

－

10

－

4 紙類売払等があったことによる増。

支出

7,466

8,118

5,913

6,849

10,201

10,512

9,849

10,051

13,215

10,545

業務経費

2,529

2,545

2,569

2,642

2,639

2,584

2,480

2,527

4,616

4,557 前年度からの繰越による増及び翌年度への繰越による減。

施設整備費

415

512

483

403

602

591

495

572

730

受託経費

700

1,088

700

1,144

2,985

3,305

2,832

3,027

2,832

人件費

1,845

1,976

1,781

2,070

3,387

3,428

3,490

3,344

4,380

－
592 受託研究等の依頼が予定を下回ったことによる減。
105 財産賃貸等が予定を上回ったことによる増。

739 前年度からの繰越による増。
578 受託研究等の依頼が予定を下回ったことによる減。
4,091 支給実績が予定を下回ったことによる減。

借入償還金

1,594

1,594

－

－

－

－

－

－

－

－

一般管理費

382

380

380

525

588

604

552

582

658

581 受託研究等に係る一般管理費の減少による減。

研究開発及び研究基盤整備費

－

23

－

66

－

－

－

－

－

－

（注１）前中期目標期間とは、平成１３年度から平成１７年度までの間である。当中期目標期間とは、平成１８年度
から平成２２年度までの間のいずれも５年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注３）平成１８年度については北海道開発土木研究所と統合した。
なお、旧北海道開発土木研究所の統合前の経年データ（総資産）は以下の通りである。

予算・決算の概況 （旧北海道開発土木研究所）
区分

１６年度
予算

（単位：百万円）

１７年度

決算

予算

決算

収入

3,874

4,827

3,579

4,477

運営費交付金

1,794

1,794

1,760

1,760

施設整備費補助金
受託収入
雑収入

260

260

－

－

1,820

2,761

1,819

2,706

－

12

－

11

3,874

4,758

3,579

4,436

業務経費

275

275

278

278

施設整備費

－

－

－

－

受託経費

1,768

2,709

1,767

2,654

人件費

1,426

1,369

1,382

1,352

借入償還金

260

260

－

－

一般管理費

145

145

152

152

支出

（注１）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

(4) 経費削減及び効率化目標との関係
当法人においては、一般管理費について業務運営の効率化にかかる額を前年度
予算を基準として３％相当削減、業務経費について業務運営の効率化及び統合による効率化にかかる額をそれぞれ１％相当削減をすることを目標としている。こ
の目標を達成するため、①電力供給契約について一般競争入札を行うとともに、－16－

実験施設等の電力使用時期の調整に努め契約電力の低減②つくばと寒地の会計シ
ステムを一つに統合し維持管理費を節約③クールビズ、ウォームビズの励行にあわせ室温の適正管理に努め経費を節約④一般廃棄物の処分費の削減等の措置を引き続き講じているところである。
（単位：千円）前中期目標期間終了年度
区分

金額

一般管理費

163,887

業務経費

2,846,385

うち一般

794,911道路

1,082,255

治水

969,219比率
100 ％当中期目標期間
１８年度

２０年度

金額

比率

金額

比率

金額

158,97097 ％

154,053

94 ％

149,13697%

2,716,629

98%

100 ％ 2,809,970
100 ％

１９年度

779,0122,773,557
98 ％763,11496 ％

100 ％ 1,071,432

99 ％ 1,060,609

98 ％

100 ％

99 ％

98 ％

959,526

949,834

比率（注１）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。
（注２）20 年度については、中期計画の変更に伴い、前年度予算に対する比率とした。

４.

事業の説明

(1)財源構造
当法人の経常収益は9,744百万円で、その内訳は、運営費交付金収益9,749百万円（収益の89.8％）、施設利用料等収入105百万円（1.1％）、受託収入606百万円（6.2％）、資産見返負債戻入238百万円（2.4％）となっている。
重点的研究開発を集中的に実施するため、研究課題の選択と集中化に努めた。この結果、重点プロジェクト研究と戦略研究について、予算では全研究費の７１.６％を充当し重点化を図った。
(2)財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明
ア つくば中央研究所
つくば中央研究所では、土木技術の向上を図り、良質な社会資本の効率的な整備を目的として、土木技術に係る研究開発ならびに災害時の対応も含む技術指導及び成果の普及を行っている。
事業に要する費用は、研究業務費については 2,789,580千円（平成１９年度
3,910,812千円）、一般管理費については 62,003千円（平成１９年度85,321千円）、財務費用については 156千円（平成１９年度288千円）、雑損については
1,388千円（平成１９年度4,196千円）となっている。
イ

寒地土木研究所
寒地土木研究所では、土木技術の向上を図り、北海道の開発の推進に資することを目的として、土木技術に係る研究開発ならびに災害時の対応も含む技術指導及び成果の普及を行っている。
事業に要する費用は、研究業務費については 3,966,835千円（平成１９年度
3,449,063千円）、一般管理費については822,853千円（平成１９年度569,750
千円）、財務費用については4,213千円（平成１９年度1,215千円）、雑損については1,417千円（平成１９年度1,166千円）となっている。
ウ

水災害・リスクマネジメント国際センター
水災害・リスクマネジメント国際センターでは、水関連災害とその危機管理に関する国際的な活動を積極的に行い、国際貢献に努めている。
事 業 に 要 す る 費 用 は 、研 究 業 務 費 に つ いて は 367,942千 円 （ 平 成 １ ９ 年度

－17－

348,969千円）、一般管理費については9,904千円（平成１９年度18,720千円）、雑損については15千円（平成１９年度257千円）となっている。
エ

構造物メンテナンスセンター
構造物メンテナンスセンターでは、道路・橋等の構造物を健全な状態で供用し続けるため、道路構造物に係る研究開発ならびに災害時の対応も含む技術指導及び成果の普及を行っている。
事 業 に 要 す る 費 用 は 、 研 究 業 務 費 に つ い て は 580,815千 円 、 雑 損 に つ い ては
10,480千円となっている。
以上－18－