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発 行日：２０１２年６月１日（金）発 行 所：㈱ゼイカイ
住所：〒 162-0843

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被災した税理士、会計スタッフらに就職支援
東京、大阪の両事務所が人材採用を手助け
会計業界における夏の就職戦線が活発化するなか、東日本大震災で被災した税理士資格者や科目合格者、会計スタッフを対象とした就職支援を東京と大阪の両会計事務所が行っている。会計事務所が税務関連の専門知識を活かして、震災支援活動をする動きはあるが、業界内でこうした被災者に向けた就職の支援を行うケースは極めて珍しい。
日本で唯一の「税務交渉人」（商標登録済）の片雅範氏が代表税理士を務める「あなたの税理士法人」（本店＝東京・中央区）が行っている就職支援は、震災サポートの第三弾。同税理士法人は、仙台、関東（千葉市）、関西（大阪市）に支社を設けており、仙台支社において税理士資格者や会計スタッフ（職員）を募集し、採用後は被災者の税務相談等にのってもらう予定だ。面接等における交通費の全額支給や採用後には仙台市内のマンションを居住用として無償貸与することにしている。
同税理士法人は、昨年の震災直後の４月には「タックスレスキュー・無料税金教室」を開設し、フリーダイヤルで被災者の税金相談などを受け付けるボランティア活動を早くから展開してきた。そして、昨年７月には宮城・仙台市にて同税理士法人の仙台支社をオープン。そこで、「震災復興ぜいきん支援室」を開設して被災地近隣エリアでの支援活動や確定申告期における無料相談会の開催など、片代表が現地に何度も出向いて細かな税金面での震災サポート活動を続けてきた。
同氏がこうしたボランティア活動にこだわるには理由がある。東北地方出身でもある同氏は、現在、青森大学客員教授を務めており、仙台を中心として顧問先が多数あることで、以前から東北地方とは深い結びつきがあったためだ。
「被災地に貢献できることとして、税理士の立場で税金相談等の支援を行ってきた。今回の就職支援もその新たな取り組み。実際に被災を体験した人にしかできない心のこもった温かできめ細やかな税務サービスを提供していきたい、それが理想です」（片氏）と熱く語る。
元マルサ出身の片氏は、税務当局との交渉が必要な場面において、その経験を活かした「税務交渉人」としての立場で活動を展開している。また、東京と仙台の各ＦＭ局において、やさしい税金講座と被災者向けの税金情報をオンエア中で、ホームページ「あなたの税理士法人 タックスレスキュー『震災復興ぜいきん支援室』」も開設。「今後も、被災者支援のためのボランティア活動は続けていく」（同氏）と話している。
一方、大阪エリアで東日本大震災の被災者を対象に就労支援のための人材採用をインターネットで開始させているのが、中央会計（株）（大阪・大阪市、社長＝小松宣郷氏）だ。
同事務所の場合、震災により住居や仕事を失った、または安全な場所で働きたいという税理士や会計コンサルタントが対象で、現在の居住地は問わない。最終面接の交通費を負担するほか、就職が決まった際には引っ越し費用の一部援助のほか、年間60万円までの範囲で住宅補助も行う。被災地からの入社希望者への負担軽減を考慮し、最終面接までのやり取りがネット上で行われるのが特徴だ。
就職希望者は専用サイトよりエントリーフォームを送信してもらい、審査を経てネット上で適性試験を実施する。無料のネット電話「スカイプ」で一次面接をして、同社での最終面接となる。
こうした就労支援を始めたきっかけは、「仙台が本社の顧客や東京に拠点がある顧客も多数あり、震災支援で何か役に立つ事が出来ないだろうかと考えたのが出発点」（小松社長）という。これまで、毎月開催する経営者対象の勉強会への参加費の一部を寄付する等の活動をしてきたが、今度は人材面での支援活動を行うことになったもの。「被災地で働くリスクや大阪への移住についての引っ越し費用等のコストを会社が考慮してあげれば、無理なく新しい生活をスタートできる」（同氏）。
両ケースとも現在、問い合わせはあるが、最終的な人材採用にまでには至っていない。採用期間の延長などで、今後も積極的な就職支援を続けていくことにしている。

会計業界のビジネモデルを激変させる「中小会計要領」
異業種参入、過当競争、報酬減額など影響は“大”中小企業の実態に即した新たな会計ルールである「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、中小会計要領）が公表され、会計業界に与える影響を検討する動きが出てきた。会計事務所にとって大きなビジネスチャンスとなる一方、“異業種”の参入で生まれる過当競争によって、従来の「税務・会計」といった安定的な収入構造にも影響を与えると見られているだ
けに、中小会計要領の本質をつかむ必要が急務となっている。
実務的に、「中小会計要領」に適用する計算書類を作成することはさほど難しくはない。しかしながら、単純に計算書類を作成するだけで終わらないとする見方がある。
「中小企業の会計に関する検討会」の委員で、この分野の第一人者でもある櫻庭周平公認会計士・税理士は、「この中小会計要領の目的に即して考えると、会計事務所の業務への影響は決して少なくない」と警鐘を鳴らす。
中小会計要領に基づく会計サービスへの支援は、税理士・公認会計士だけでなく、中小企業診断士や金融機関のＯＢ、全国の商工会や商工会議所などの中小企業関係団体も積極的だ。もともと会計の分野は誰が携わってもよく、こうした会計専門家以外の異業種が参入することで、“過当競争”の構図が浮かび上がってくる。
さらに、簡単な会計であるがゆえに、異業種の参入により、会計事務所の顧問報酬に影響が出てくる、とした捉え方もある。
会計事務所のビジネスモデルの強みは、「税務」と「会計」をセットにした仕組みにある。ところが、今回の「中小会計要領」は、「経営」と「会計」をパッケージ化するもの。官民挙げて経営に役立つ会計を普及する動きが顕著になれば、「現在の税務＋会計のビジネスモデルにも大きな影響を及ぼし、税を離れた会計支援サービスを会計事務所が一手に引き受けるのは難しくなってくるのでは」（同氏）と予想する。
つまり、これまで、もっぱら税務申告のためだけに記帳する、という会計事務所業務のあり方ではなく、経営に役立つアドバイスができるような立場になることが求められてくる、というわけだ。企業の「経営力」や「資金調達力」といった、いわゆる幅広い“会計力”を高める支援が中小会
計要領をきっかけとして、例えば、月次決算の徹底や早期化がこれまで以上に求められてくるだろう。
すでに、金融機関や中小企業庁でも、融資金利の引き下げや経営革新計画の承認および補助金等にインセンティブを与えることにしている。
今後、「中小会計要領」を分かりやすく解説したリーフレットが全国一斉に配布される予定で、それに伴う研修会やセミナーも開催されることになる。
そこで、弊社ゼイカイでは、会計人への周知が急務と捉えて、中小会計要領による会計事務所経営への影響と対応策について、櫻庭周平氏を講師に迎え６月26日、13時15分から、東京・千代田区の「ちよだプラットフォームスクウェア」で特別セミナ―を開催する（詳細・申し込みは別紙案内チラシ参照）。セミナーでは、中小会計要領を読み解くポイントや会計事務所として変化にどう対応していけばいいのかを徹底解説する。
“新たなルール”について、顧問先に会計要領をどう説明し、実務的にどう対応していけばいいのかなど、実践的な段階に入ったのには違いない。