受益者のみなさまへ毎々、格別のお引き立てにあずかり、厚くお礼申し上げます。
さて、「フィデリティ・オーストラリア配当株投信」は、第113期から第118期までの決算を行いました。当ファンドは、オーストラリア証券取引所に上場されている株式を主要な投資対象とし、配当等収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

フィデリティ・オーストラリア配当株投信
追加型投信／海外／株式

当ファンドは、特化型運用を行います。

交付運用報告書
第113期（決算日 2021年10月15日）
第114期（決算日 2021年11月15日）
第115期（決算日 2021年12月15日）
第116期（決算日 2022年 １ 月17日）
第117期（決算日 2022年 ２ 月15日）
第118期（決算日 2022年 ３ 月15日）
作成対象期間（2021年９月16日～2022年３月15日）
日経新聞掲載名：豪配当株

第118期末（決算日 2022年３月15日）〈お問合せ先〉
フィデリティ投信株式会社
カスタマー・コミュニケーション部
東京都港区六本木七丁目７番７号 TRI-SEVEN ROPPONGI

0120-00-8051（無料）受付時間：営業日の午前９時～午後５時

https://www.fidelity.co.jp/
お客様の口座内容などに関するご照会は、お申し込みされた販売会社にお尋ねください。
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページから下記の手順で閲覧、ダウンロードできます。
なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。
＜閲覧方法＞
上記ＵＲＬにアクセス⇒「ファンド情報」より「基準価額一覧」を選択⇒当ファンドの「運用レポート目論見書等」を選択⇒「運用報告書（全体版）」を選択

基準価額

8,579円

純資産総額

2,033百万円

第113期～第118期（2021年９月16日～2022年３月15日）
騰落率2.1％

分配金合計240円（注）騰落率は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

フィデリティ投信株式会社

１ ．運用経過の説明①基準価額等の推移㻔൨෇㻕㻝㻡㻜㻔෇㻕㻝㻠㻘㻜㻜㻜⣧㈨⏘⥲㢠䠄ྑ㍈䠅ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅ศ㓄㔠෌ᢞ㈨ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅㻝㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻥㻜㻤㻘㻜㻜㻜㻢㻜㻢㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻠㻘㻜㻜㻜➨㻝㻝㻞ᮇᮎ㻔㻞㻜㻞㻝㻚㻥㻚㻝㻡㻕➨㻝㻝㻟ᮇᮎ㻔㻞㻜㻞㻝㻚㻝㻜㻚㻝㻡㻕➨㻝㻝㻠ᮇᮎ㻔㻞㻜㻞㻝㻚㻝㻝㻚㻝㻡㻕➨㻝㻝㻡ᮇᮎ㻔㻞㻜㻞㻝㻚㻝㻞㻚㻝㻡㻕➨㻝㻝㻢ᮇᮎ㻔㻞㻜㻞㻞㻚㻝㻚㻝㻣㻕➨㻝㻝㻣ᮇᮎ㻔㻞㻜㻞㻞㻚㻞㻚㻝㻡㻕㻜➨㻝㻝㻤ᮇᮎ
㻔㻞㻜㻞㻞㻚㻟㻚㻝㻡㻕

第113期首：8,638円
第118期末：8,579円（既払分配金240円）
騰 落 率：2.1％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、2021年９月15日の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。
※当ファンドは、運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマーク及び参考指数は設定しておりません。

②基準価額の主な変動要因
当期の当ファンドの騰落率は、＋2.1％でした。
当ファンドは、フィデリティ・オーストラリア配当株マザーファンド受益証券を組み入れることにより実質的な運用を当該マザーファンドにおいて行っております。
＜プラス要因＞・ 素材や金融、エネルギーなどの業種における保有銘柄が良好なパフォーマンスとなったこと
・ ロックダウンの解除等を背景に、オーストラリアの景気回復が順調に進んでいること＜マイナス要因＞
・ 新型コロナウイルスの新たな変異株である「オミクロン株」に対する警戒感が高まったこと・ 金利上昇を受けて、成長株が軟調に推移したこと
・ インフレへの警戒感が強まったこと
プラスに影響した主な銘柄
・ BHP GROUP・ IGO
マイナスに影響した主な銘柄
・ Domino’s Pizza Enterprises
・ Domain Holdings1

③ １ 万口当たりの費用明細
第113期～第118期
項目

2021年９月16日～2022年３月15日
金額（a）信託報酬

項目の概要

比率71円

0.821％ （a）信託報酬＝当作成期中の平均基準価額×信託報酬率
当作成期中の平均基準価額は8,611円です。

（投信会社）（35）（0.404）

委託した資金の運用の対価（販売会社）（35）（0.404）

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価（受託会社）（1）（0.013）

運用財産の保管・管理、投信会社からの指図の実行の対価（b）売買委託手数料

10.008（株式）（1）（0.007）

当作成期中の売買委託手数料
当作成期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（b）売買委託手数料＝（投資証券）（0）（0.000）（c）有価証券取引税－－（d）その他費用

70.084（保管費用）（3）（0.035）

保管費用は、有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等のために、海外における保管銀行等に支払う費用。また、信託事務の諸費用等が含まれます。

（監査費用）（1）（0.006）

監査費用は、ファンドの監査人等に対する報酬及び費用

（その他）

（4）

（0.043）

その他には、法定書類等（有価証券届出書、目論見書、運用報告書等）の作成、印刷、提出等に係る費用や法律顧問、税務顧問に対する報酬及び費用等が含まれます。

合計

790.913

当作成期中の有価証券取引税
当作成期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（c）有価証券取引税＝（d）その他費用＝

当作成期中のその他費用
当作成期中の平均受益権口数（注１）当作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）「金額」欄は、各項目毎に円未満を四捨五入しています。
（注３）「比率」欄は、１万口当たりのそれぞれの費用金額を当作成期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

2

（参考情報）●総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.83％です。
䛭䛾௚㈝⏝㻜㻚㻝㻣䠂㐠⏝⟶⌮㈝⏝䠄ཷク఍♫䠅㻜㻚㻜㻟䠂㐠⏝⟶⌮㈝⏝
䠄㈍኎఍♫䠅㻜㻚㻤㻝䠂⥲⤒㈝⋡㻝㻚㻤㻟䠂㐠⏝⟶⌮㈝⏝䠄ᢞಙ఍♫䠅㻜㻚㻤㻝䠂（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注３）その他費用には、保管費用、監査費用以外に法定書類等（有価証券届出書、目論見書、運用報告書等）の作成、印刷、提出等に係る費用や法律顧問、税務顧問に対する報酬及び費用等が含まれます。
（注４）各比率は、年率換算した値です。
（注５）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

3

④最近 ５ 年間の基準価額等の推移㻔෇㻕㻝㻤㻘㻜㻜㻜㻝㻡㻘㻜㻜㻜㻔㻞㻜㻝㻣ᖺ䠏᭶㻝㻡᪥䡚㻞㻜㻞㻞ᖺ䠏᭶㻝㻡᪥㻕 㻔൨෇㻕㻝㻤㻜⣧㈨⏘⥲㢠䠄ྑ㍈䠅ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅ศ㓄㔠෌ᢞ㈨ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅㻝㻡㻜㻝㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻜㻥㻘㻜㻜㻜

㻥㻜

㻢㻘㻜㻜㻜

㻢㻜

㻟㻘㻜㻜㻜㻟㻜

㻜㻔㻞㻜㻝㻣㻚㻟㻚㻝㻡㻕

基準価額（円）
期間分配金合計（税引前） （円）
分配金再投資基準価額騰落率 （％）
純資産総額（百万円）

㻔㻞㻜㻝㻤㻚㻟㻚㻝㻡㻕㻔㻞㻜㻝㻥㻚㻟㻚㻝㻡㻕㻔㻞㻜㻞㻜㻚㻟㻚㻝㻢㻕㻔㻞㻜㻞㻝㻚㻟㻚㻝㻡㻕㻜㻔㻞㻜㻞㻞㻚㻟㻚㻝㻡㻕

2017年３月15日 2018年３月15日 2019年３月15日 2020年３月16日 2021年３月15日 2022年３月15日
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
9,602
8,343
7,661
5,213
8,172
8,579－
1,040
880
480
480480－
△2.5
2.7
△27.3
68.6
11.0
2,587
4,241
4,063
2,085
2,481
2,033

（注）分配金再投資基準価額は、2017年３月15日の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。
※当ファンドは、運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマーク及び参考指数は設定しておりません。

4

⑤投資環境
当期のオーストラリア株式市場は、上昇して期を終えました（現地通貨ベース）。米国や中国の株式市場からの影響や新型コロナウイルスの変異株である「オミクロン株」への警戒感、インフレ懸念を背景とした米国の金利先高観、更にはロシアのウクライナ侵攻といった材料から市場のボラティリティが高まる中、ロックダウンの解除などが内需拡大に寄与するなど、景気の明るさが継続し、市場は堅調さを維持する形となりました。業
種別では、コモディティ価格が継続的に上昇する中、エネルギーの堅調さが目立ちました。また、素材や公益事業も良好なパフォーマンスとなりました。一方、実質金利が上昇し、グロース株が下落する中、情報技術は軟調な展開となりました。金融政策に目を向けると、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は2022年２月に量的金融緩和の終了を決定したものの、政策金利を過去最低水準に据え置きました。経済面では、急拡大していたオミクロン株による感染者数が早期に減少へと向かい、行動制限などの措置が回避されたことなどから、2022年１月の企業景況感指数は前月のマイナスからプラスに転じました。また、2022年１月の失業率は前月から横ばいの4.2％となり、低水準を維持しました。

⑥ポートフォリオ
当ファンドは、フィデリティ・オーストラリア配当株マザーファンド受益証券を通じて投資をしております。
フィデリティ・オーストラリア配当株マザーファンドは、オーストラリア証券取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要な投資対象とし、配当等収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行いました。また、ポートフォリオの平均予想配当利回りが市場平均以上になることを目指し、主として予想配当利回りが市場平均以上の銘柄や、配当成長が期待できる銘柄に投資を行いました。個別
企業分析にあたっては、世界の主要拠点のアナリストによる企業調査結果をいかし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行いました。なお、組入上位10業種の比率は以下の通りとなりました。
組入上位10業種
当作成期末

前作成期末業種
１２３４５６７８９10銀行
素材
各種金融
消費者サービス
食品・生活必需品小売り
不動産
電気通信サービス
ヘルスケア機器・サービス
保険
商業・専門サービス

比率
19.9％
18.1
8.9
7.9
6.5
6.0
5.9
5.7
5.0
4.2

（注）「比率」欄は、マザーファンドの純資産総額に対する割合です。

5１２３４５６
７８
９
10業種
素材
銀行
各種金融
食品・生活必需品小売り
電気通信サービス
ヘルスケア機器・サービス
不動産
保険
メディア・娯楽
消費者サービス

比率
20.2％
19.3
10.2
7.6
6.6
5.2
4.9
4.6
4.2
4.1

⑦ベンチマークとの差異
当ファンドは、運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマーク及び参考指数は設定しておりません。

⑧分配金
当作成期の１万口当たり分配金（税引前）は、分配方針に基づき下記表中の分配額とさせていただきました。
また、収益分配に充てなかった利益につきましては投資信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。
●分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり・税引前）
項目

第113期
第114期
第115期
2021年９月16日
2021年10月16日
2021年11月16日～2021年10月15日 ～2021年11月15日 ～2021年12月15日

第116期
2021年12月16日～2022年１月17日

第117期
2022年１月18日～2022年２月15日

第118期
2022年２月16日～2022年３月15日

当期分配金（対基準価額比率）

400.45％400.45％400.47％400.46％400.47％400.46％

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

40－
2,610

40－
2,644－
40
2,605

1
38
2,567－
40
2,528

40－
2,596

＊「当期の収益」および「当期の収益以外」は円未満切捨てのため、合計額が「当期分配金」と一致しない場合があります。
＊当期分配金の「対基準価額比率」は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
＊投資信託の計理上、「翌期繰越分配対象額」が当該決算期末日時点の基準価額を上回ることがありますが、実際には基準価額を超えて分配金が支払われることはありません。

２ ．今後の運用方針
当ファンドにつきましては、引き続きフィデリティ・オーストラリア配当株マザーファンド受益証券を組み入れることにより、実質的な運用を当該マザーファンドにて行います。
今後につきましては、引き続き割安な銘柄および成長が期待できる銘柄の両方を発掘していく方針です。予想配当利回りがセクターおよび市場全体の平均を上回る銘柄を中心に投資します。また、現在の配当水準が低くても、今後の配当成長が期待される銘柄であれば投資対象とします。地道な企業調査によって、経営能力、競争力、ブランド力、技術力、バランスシートの健全性、キャッシュフロー創出能力などの優れた企業を、他の市場参加者よりも早く発見しポートフォリオに組み入れていく所存です。

３ ．お知らせ
該当事項はありません。

6

４ ．当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／海外／株式

信託期間

2012年５月24日から2022年９月15日まで

運用方針

配当等収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
ベビー・ファンド

主要投資対象

7

フィデリティ・オーストラリア配当株マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。

フィデリティ・オーストラリア
オーストラリア証券取引所に上場されている株式を主要な投資対象とします。
配当株マザーファンド

運用方法●フィデリティ・オーストラリア配当株マザーファンド受益証券への投資を通じて、オーストラリア証券取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要な投資対象とし、配当等収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
●ポートフォリオの平均予想配当利回りが市場平均以上になることを目指して運用を行います。
●ＦＩＬインベストメント・マネジメント（オーストラリア）・リミテッドに、運用の指図に関する権限を委託します。

分配方針

毎決算時（原則毎月15日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行います。
●分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うもの
ではありません。
●留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

５ ．代表的な資産クラスとの騰落率の比較
当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較䠄䠂䠅㻝㻜㻜㻚㻜䠄㻞㻜㻝㻣ᖺ䠏᭶䡚㻞㻜㻞㻞ᖺ䠎᭶䠅㻣㻣㻚㻜㻣㻡㻚㻜㻡㻥㻚㻤㻡㻜㻚㻜㻞㻡㻚㻜㻜㻚㻜㻝㻜㻚㻝㻙㻞㻡㻚㻜㻙㻡㻜㻚㻜㻢㻞㻚㻣㻠㻞㻚㻝㻝㻜㻚㻟㻙㻝㻢㻚㻜㻝㻣㻚㻝㻙㻝㻞㻚㻠㻙㻟㻝㻚㻢㻝㻟㻚㻞㻡㻚㻠

㻝㻝㻚㻠㻜㻚㻝㻙㻠㻚㻜

㻙㻡㻚㻠㻟㻚㻢

㻙㻝㻥㻚㻠ᙜ䝣䜯䞁䝗㻟㻚㻣
㻙㻥㻚㻠᭱኱್
᭱ᑠ್ᖹᆒ್㻙㻣㻡㻚㻜㻙㻝㻜㻜㻚㻜㻝㻥㻚㻟᪥ᮏᰴඛ㐍ᅜᰴ᪂⯆ᅜᰴ᪥ᮏᅜമඛ㐍ᅜമ᪂⯆ᅜമ（注１）2017年３月～2022年２月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
（注２）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注３）当ファンドは税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注４）上記の騰落率は直近月末から60ヶ月 った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
※各資産クラスの指数
日 本 株・・・ＴＯＰＩＸ（配当込）
先進国株・・・ＭＳＣＩ コクサイ・インデックス（税引前配当金込/円ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックス（税引前配当金込/円ベース）
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）＊海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、指数提供元にて円換算しています。
＊詳細は後述の「指数に関して」をご参照下さい。

8６ ．当ファンドのデータ①組入資産の内容
組入上位ファンド

（2022年３月15日現在）

ファンド名
フィデリティ・オーストラリア配当株マザーファンド
組入ファンド数

঩ॲ༆෻໦

組入比率
99.9％
1ファンド

࣭༆෻໦೒‫ى‬༆෻໦䛭䛾௚㻜㻚㻝䠂ぶᢞ㈨ಙクཷ┈ドๆ㻥㻥㻚㻥䠂䛭䛾௚㻜㻚㻝䠂᪥ᮏ㻥㻥㻚㻥䠂䛭䛾௚㻜㻚㻝䠂᪥ᮏ䞉෇㻥㻥㻚㻥䠂（注１）各々の表、グラフにある比率は、純資産総額に対する評価額の割合で、それぞれの項目を四捨五入しています。
（注２）国別配分は、発行国・地域を表示しています。
（注３）「その他」には現金を含みます。未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
＊詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

②純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第113期末第114期末第115期末第116期末第117期末第118期末
2021年10月15日 2021年11月15日 2021年12月15日 2022年１月17日 2022年２月15日 2022年３月15日
2,236,063,508円 2,174,973,256円 2,063,079,278円 2,073,746,920円 2,019,173,605円 2,033,299,253円
2,530,482,640口 2,451,563,389口 2,431,835,854口 2,383,546,231口 2,379,571,742口 2,370,073,921口
8,837円
8,872円
8,484円
8,700円
8,485円
8,579円（注）当作成期中における追加設定元本額は104,241,432円、同解約元本額は288,553,011円です。

9③組入上位ファンドの概要
フィデリティ・オーストラリア配当株マザーファンド
基準価額の推移（別途記載がない限り2022年３月15日現在）

組入上位10銘柄㻔෇㻕㻠㻜㻘㻜㻜㻜

１２３４５６７８９10ᇶ‽౯㢠㻟㻡㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻡㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻡㻘㻜㻜㻜㻔㻞㻜㻞㻝㻚㻟㻚㻝㻡㻕

銘柄名COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIABHP GROUP LIMITED
MACQUARIE GROUP LTD
TELSTRA CORPORATIONRAMSAY HEALTH CARE LTD
SUNCORP GROUP LTD
GOODMAN GROUP (STAPLE)
WESTPAC BANKING CORP
COLES GROUP LTD
AUSTRALIA & NZ BANKING GRP
組入銘柄数

通貨比率
オーストラリア・ドル 11.4％
オーストラリア・ドル 10.7
オーストラリア・ドル
8.2
オーストラリア・ドル
6.6
オーストラリア・ドル
5.2
オーストラリア・ドル
4.6
オーストラリア・ドル
4.4
オーストラリア・ドル
4.0
オーストラリア・ドル
3.7
オーストラリア・ドル
3.4
40銘柄

㻔㻞㻜㻞㻞㻚㻟㻚㻝㻡㻕

１ 万口当たりの費用明細項目（a）売買委託手数料（株式）（投資信託受益証券）（投資証券）（b）有価証券取引税（c）その他費用（保管費用）
合計（2021年３月16日～2022年３月15日）
金額6円
（6）
（0）
（0）
－20（20）26঩ॲ༆෻໦
እᅜᢞ㈨ドๆ㻠㻚㻥䠂࣭༆෻໦䛭䛾௚㻟㻚㻝䠂እᅜᰴᘧ㻥㻞㻚㻝䠂೒‫ى‬༆෻໦䛭䛾௚㻟㻚㻝䠂䜸䞊䝇䝖䝷䝸䜰㻥㻢㻚㻥䠂䛭䛾௚㻞㻚㻡䠂䜸䞊䝇䝖䝷䝸䜰䞉䝗䝹㻥㻣㻚㻡䠂（注１）１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。２ページ（１万口当たりの費用明細）の項目の概要および注記をご参照ください。
（注２）各々の表、グラフにある比率は、純資産総額に対する評価額の割合で、それぞれの項目を四捨五入しています。
（注３）国別配分は、発行国・地域を表示しています。
（注４）「その他」には現金を含みます。未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
（注５）組入上位10銘柄は運用報告書（全体版）の記載に合わせた内容へ変更しました。
＊マザーファンドの計算期間は当ファンドの作成対象期間と異なります。マザーファンドの運用経過および組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。
10

指数に関して●「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に記載の指数について
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハ
ウ及び東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

日本株

ＴＯＰＩＸ（配当込）

先進国株

ＭＳＣＩ コクサイ・インデックスは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が開発した、日本を除く先進国の株式市場
ＭＳＣＩ コクサイ・インデックスのパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、（税引前配当金込/円ベース）
およびその他知的所有権はＭＳＣＩ Ｉｎｃ.に帰属しております。

ＭＳＣＩ エマージング・マーケッ ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックスは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が開発した、エマージング新興国株 ト・インデックス（税引前配当金 諸国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指込/円ベース）数です。著作権、およびその他知的所有権はＭＳＣＩ Ｉｎｃ.に帰属しております。

日本国債 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債

先進国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ
国債の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券に帰属します。なお、野村證券
株式会社はＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債を用いて運用される当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インＦＴＳＥ世界国債インデックス
デックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべ（除く日本、円ベース）ての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシー．が算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。当指数の著作権はジェー・ピー・モルガン・チェース・
ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグロー アンド・カンパニーに帰属しております。指数に関する一切の知的財産権とその他一切
新興国債 バ ル ・ ダ イ バ ー シ フ ァ イ ド （ 円 の権利はJPMorgan Chase & Co.及び関係会社（「ＪＰモルガン」）に帰属しております。Ｊベース）
Ｐモルガンは、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
ＪＰモルガンは、指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドを推奨するものでもなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

11