ver1

福祉分野に農作業を～支援制度などのご案内～

近年、福祉施設等において健康目的、生きがい目的として農作業を活用する取組が全国で見られます。また、職業として農業分野に就労する障害者の方も増えてきています。
こうした取組を更に拡大していくため、福祉目的で農作業を行う取組等に活用できる主な支援策を紹介します。

本パンフレットの目的と対象

このパンフレットは、福祉目的等で農作業を行いたいと考えている
社会福祉法人やNPO法人、農業者等の方々を対象に、厚生労働省、農林水産省で活用可能な支援施策等を一問一答式で取りまとめたものです。
なお、実施する目的、農地までの移動手段、利用する方の状況等の条件を踏まえてご活用ください。
事例①（介護施設が施設のプログラムとして農作業を取り入れたケース）「園芸デイサービスなりた（千葉県成田市）」
では、通所介護施設（デイサービス）利用者のレクレーション活動の一環として園芸活動を実施しています。
デイサービス施設に隣接した農地（30a程度）では、利用者の希望で花や大根の栽培な
どの農作業を行うことが可能となっています。
収穫物を家庭に持ち帰って家族で一緒に食べることにより、家族との会話が増えるなど、家族との交流にも繋がってます。
【デイサービス施設に隣接した農園】

事例②（農業生産法人と障害者施設が請負契約を結び、農業生産法人内
で障害者が農作業を行う施設外就労※のケース ）農業生産法人の㈱桃源（島根県出雲市）は、障害者施設のＮＰＯ法人の「ぽんぽん船（同市）」と連携し、この施設の利用者（障害者）を施設外就労（※）として受け入れ（農業生産法人が障害者施設に農作業を委託）ています。
障害者は、トマトの収穫、出荷調製などの作業を行っており、作業環境の整備により、作業の幅が広がるなど、農作業に従事する障害者数も増加しています。
農業生産法人側にとっても障害者は欠かせない存在となり、直売所を通じて、障害者が関わった農産物であることを明示して販売しています。魅力を感じた
消費者から選択される商品になっています。
※施設外就労についてはP12をご参照ください。

対応表：○がついているところがそれぞれの取組に対応した問です。

高・・・高齢者向け

農地の利用・農園
整備関係

障害者雇用等関係

障・・・障害者向け

高

障

ペ
ー
ジ

１

農地を利用して農作業したい場合、どのようにすればよいでしょうか。

○

○

1

２

福祉目的で利用可能な農地はどのようにすれば見つけられますか。

○

○

3

３

福祉目的で農園を整備する場合に、利用可能な事業はありますか。

○

○

4

４

福祉目的の農園整備に関する助成を受けたいのですが、どのように申請すればよいですか。

○

○

7

５

農作業に使った農機具や、汚れた手足を洗うための洗い場などの施設を設置するための助成はあ
りますか。

○

○

8

６

農作業の指導をお願いしたいのですが、誰に頼めばよいですか。

○

○

9

７

障害者雇用は初めてですが、どこに相談にいけばよいですか。また、障害者雇用に取り組む事例などがあれば教えてください。

○ 15

８

農業分野で障害者を雇用（受入）するに当たって、留意すべきことはありますか。

○ 16

９

農業分野で障害者を雇用した場合に、活用できる助成制度などはありますか。

○ 17

10

農業を活用した障害福祉サービスを障害者に提供する場合に、活用できる助成制度はありますか。

○ 19

農地の利用・農園整備関係
１

高

相談/情報

障

規制

農地を利用して農作業したい場合、どのようにすればよいでしょうか。

（答） 農地で農作業をするには、大きく分けて以下の２つの方式があります。なお、①、②以外の方法でも農作業に取り組む方法もありますので、お近くの市町村農業担当部局にご相談ください。
① 利用料を支払って農地を利用する場合
体験農園など※に利用料を支払って農作業をする形態です。気軽に農作業にチャレンジするのに適しています。
利用料金や農作物の扱い、サービスについては、それぞれの農園によって異なりますので、利用を検討している農園にお問い合わせください。

利用料金

各種サービス

障害者施設、介護施設の利用者

体験農園【※補足メモ】「体験農園など」とは、開設者に対して利用料金を支払って農作業をする農園のことで、国内では、ふれあい農園、レジャー農園、観光農園などと呼ばれています。

【お問い合わせ先】
市町村、農業委員会、利用を考えている農園

1

農地の利用・農園整備関係

高

相談/情報

障

規制

② 農地の所有者から賃貸借契約を結んで借り受ける、又は購入して所有する場合農地の所有者と賃貸借契約を結び、利用主体自らが、農地を借り受けて農作物の生産を行う形態です。
収穫物の販売等の自由度が増しますが、利用主体は農作物の日常の世話を自ら行うなど、農地を適切に管理して頂く必要があります。契約に先立ち、農業委員会の許可が必要になります。
また、利用主体による農地の所有については、非営利の福祉活動目的であれば可能な場合もありますが、必要な要件や具体的な手続きについては農地がある市町村の農業委員会へお問い合わせください。

借料

土地を利用する権利

障害者施設、介護施設

所有者【補足メモ】「農業委員会」とは、農地法に基づく農地の売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申などを中心に農地に関する事務を執行する
行政委員会として、各市町村に設置されています。
農業者の代表などからなる農業委員の話し合いで運営されています。

【お問い合わせ先】
市町村、農業委員会、利用を考えている農園

2

農地の利用・農園整備関係
２

高

障

相談/情報

福祉目的で利用可能な農地はどのようにすれば見つけられますか。

（答） 体験農園などの施設を利用する場合と、農地の所有者から直接農地を借り受ける（又は購入する）場合とで異なりますので、
以下の①、②を参考にしてください。

① 体験農園などの利用をお考えの場合
既に開設している農園の情報などについて、お住まいの市町村の農業担当係へご相談ください。
② 農地の賃貸借や所有をお考えの場合
農業委員会の許可が必要となりますので、農地がある市町村の農業委
員会や農業担当係へご相談ください。
相談する前に以下のようなことを整理しておきましょう（一例）
・どの程度農作業を行うのか？（年に数回だけ、週に数日など）
・どのようなサービスを希望するか？（農地だけ、栽培指導も必要など）
・どの地域を希望するのか？（農地までの移動距離や環境など）
・駐車場や更衣室は必要か？
（参考情報）
農林水産省HP「市民農園をはじめませんか」
http://www.maff.go.jp/j/nousin/nougyou/simin_noen/index.html

農地情報提供システム（全国農業会議所）
http://agri.nca.or.jp/【お問い合わせ先】
市町村、農業委員会

3

農地の利用・農園整備関係
３

高

障

補助

福祉目的で農園を整備する場合に、利用可能な事業はありますか。

（答） 高齢者の健康づくりを目的とした「高齢者生きがい農園」及び農作業を通じた園芸療法により高齢者の介護を目的とした「リハビリ農園」（デイサービス施設に併設する農園）の整備に要する経費の一部を助成する事業があります。
また、障害者の就労訓練及び雇用を目的とした農園の整備に要する経費の一部を助成します。
○ 都市農村共生・対流総合対策交付金○「農」のある暮らしづくり交付金
対策名

内容

補助率

実施主体

都市農村共生・対流総合対策交付金農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、健康等に活用する地
域の手作り活動を総合
的に支援

ソフト事業
定額（１地区当たり上限
８００万円）
ハード事業
１／２等（１地区当たり上
限２０００万円、但し福祉関連施設は上限なし）

地域協議会、農業法人、ＮＰＯ、社会福祉法人
等「農」のある暮らしづくり
交付金

都市及びその近接地域において、「農」を楽しめ
る暮らしづくりに必要な農園等の整備に対する
支援

ソフト事業
定額（１地区当たり上限
４００万円）
ハード事業
１／２以内

民間団体、ＮＰＯ、市町
村、社会福祉法人 等

農林水産省HP 都市農村共生・対流総合対策交付金

http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/toshi_noson/index.html

農林水産省HP 「農」のある暮らしづくり交付金

http://www.maff.go.jp/j/nousin/nougyou/nouaru_kurashi/index.html【高齢者生きがい農園】【障害者の雇用を目的とした農業施設】※この他にも、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の利用が可能な場合もありますのでお問い合わせ下さい。
【お問い合わせ先】
農林水産省農村振興局都市農村交流課

4農地の利用・農園整備関係

高

障

補助

なお、荒廃した耕作放棄地（荒廃農地）の再生を図ることを目的とし、再生後の農地 を農業体験施設（市民農園、教育ファーム）として整備する場合の 経費の一部を助成する事業もあります。

○ 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金
対策名

内容

耕作放棄地再生利用緊急対策交付金

農業体験施設（市民
農園・教育ファーム）の整備に対する支
援

補助率
１／２等

実施主体
地域協議会、法人（ＮＰＯ、社会福祉法
人 など） 等

農林水産省HP「耕作放棄地対策の推進」
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/index.html【再生作業】【福祉農園での農作業風景】【お問い合わせ先】
農林水産省農村振興局農村計画課

5農地の利用・農園整備関係

高

補助

また、農地の利用について、高齢者の生きがいや健康づくりにもつながり、同時に介護予防や生活支援のサービス基盤となる高齢者による有償ボランティア活動のモデル的な活動について、その立ち上げ費用を補助する事業もあります。
なお、当該事業を実施するにあたり、別途活動拠点の整備が必要な場合には、その経費の一部を助成する事業があります。
○高齢者生きがい活動促進事業
対策名

内容

補助率

高齢者生きがい活動促進事業

高齢者の生きがいや健康づくりにもつながり、同時に介護予防や生活支援のサービス基盤となる高齢者による有償ボランティア
に関するモデル的な活動の立ち上げを支援

１か所あたり１，０００千円

実施主体
市町村

定額補助
各都道府県で１ヶ所程度(有償ボランティア活動例)
高齢者への配食サービス用農産物等の生産活動○地域支え合いセンター整備事業
対策名

内容

補助率

地域支え合いセンター整備事業（地域介護・福祉空間
整備等施設整備交付金）

高齢者の生きがい活動や地域貢献等を目的としたNPO法人などの非営利組織の活動拠点となる「地域支え合いセンター」のモデ
ル的な整備をするために交付金
を交付

〈創設〉
１か所あたり３，０００万円〈改修〉
１か所あたり６５０万円【お問い合わせ先】
厚生労働省老健局振興課（高齢者生きがい活動促進事業）
厚生労働省老健局高齢者支援課（ 地域支え合いセンター整備事業）

実施主体
市町村

6

農地の利用・農園整備関係
４

高

障

補助

相談/情報

福祉目的の農園整備に関する助成を受けたいのですが、どのように申請すればよいですか。

（答） 高齢者の介護や健康づくり、障害者の就労を目的とした農園の整備のため「「農」のある暮らしづくり交付金」「都市農村共生・対流総合対策交付金」を活用する際には、毎年３月頃に公募を行いますので、公募要領に基づき、お住まいの地域を管轄する地方農政局等（北海道の方は農林水産省、沖縄県の方は内閣府沖縄総合事務局）に、提案書を提出してください。
なお、その後、採択のお知らせをした後に、事業計画の承認
申請及び交付金の交付申請の手続きを経て交付決定を受け事業に着手することとなります。（以下フロー図参照）
農林水産省（地方農政局等）

申 請 者

公募開始
インターネットで周知

提案書作成
提出

公募締め切り審査
公募結果発表

採択通知
提出

事業計画書作成交付申請書作成

審査
事業計画の承認
交付金の交付決定

交付決定通知事業計画承認通知
事業実施

助言指導

詳細については、地方農政局等のホームページに掲載していますのでご覧ください。

農林水産省HP 都市農村共生・対流総合対策交付金

http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/toshi_noson/index.html

農林水産省HP 「農」のある暮らしづくり交付金

http://www.maff.go.jp/j/nousin/nougyou/nouaru_kurashi/index.html【お問い合わせ先】
農林水産省農村振興局都市農村交流課

7農地の利用・農園整備関係
５

高

障

補助

農作業に使った農機具や、汚れた手足を洗うための洗い場などの施設を設置するための助成はありますか。

（答） 高齢者の介護や健康づくり、障害者の就労訓練及び雇用を目的とした 農園の整備を行う場合、施設整備に要する経費の一部を助成する事業があります。
○ 都市農村共生・対流総合対策交付金○「農」のある暮らしづくり交付金
対策名

内容

補助率

実施主体

都市農村共生・対流総合対策交付金農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、健康等に活用する地
域の手作り活動を総合
的に支援

ソフト事業
定額（１地区当たり上限
８００万円）
ハード事業
１／２等（１地区当たり上
限２０００万円、但し福祉関連施設は上限なし）

地域協議会、農業法人、ＮＰＯ、社会福祉法人
等「農」のある暮らしづくり
交付金

都市及びその近接地域において、「農」を楽しめ
る暮らしづくりに必要な農園等の整備に対する
支援

ソフト事業
定額（１地区当たり上限
４００万円）
ハード事業
１／２以内

民間団体、ＮＰＯ、市町
村、社会福祉法人 等【駐車場】【資材置場】○助成対象の例

【洗い場】

【トイレ】

【お問い合わせ先】
農林水産省農村振興局都市農村交流課

8農地の利用・農園整備関係
６

高

障

相談/情報

農作業の指導をお願いしたいのですが、誰に頼めばよいですか。

（答） これまで開設している農業体験農園は、開設者自らが利用者に対して講習会を開催したり農作業の指導に当たることが一般的です。
その他、農地の所有者や農業に関する知識・技術・経験が豊富な農村高齢者など近隣の農業経験者に依頼するか、市 町村の農業担当部局や農業の専門技術者が配属されている都道府
県の普及指導センターへお尋ねください。

相談する前に以下のようなことを整理しておきましょう
・どの程度農作業を行うのか？（年に数回だけ、週に数日など）
・どのような方を対象とした指導なのか？（障害の種類や人数など）
・どこで農作業を実施するのか？（体験農園や福祉施設）
・日常の管理はどこまで行うことが可能か？

（参考情報）「都道府県別普及指導センター」（（一社）全国農業改良普及支援協会）
http://www.jadea.org/link/center.html【補足メモ】
農作業中の熱中症予防や農作業事故の防止など、安全対策について、注意するべきことを以下のホームページにまとめていますので、ご参照ください。
農林水産省HP「農作業安全対策」
http://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/index.html【お問い合わせ先】
市町村、利用を考えている農園など

9

農地の利用・農園整備関係
コラム

高「農作業と健康の関係について」

市民農園等での農作業の効果について、高齢者を対象にアンケート調査を実施した結果、農作業をしている者は農作業をしていない者に比べ、以下をはじめとした頄目で有意な結果が得られた。
➣ 「生きがい（喜びや楽しみ）」を感じている人が多い➣ 「近所とのつながり」が強い人が多い➣ 「友人・仲間」が多い➣ 「農作業は継続しやすい」と考えている人が多い（アンケート調査の概要）
・調査対象者：全国の60歳～69歳の男女・回収数：市民農園や家庭菜園等の農作業実践者500人、非実践者500人

Q：あなたは、ふだん親しくしている友人・仲間をどの程度持っていますか。
沢山もっている

農作業実践者(N=500)10.2

普通尐しもっている

友人・仲間は持っていない
7.6
34.6

47.6

10.4
農作業非実践者
(N=500)

6.2

40.8

42.6

（単位：％）

Q：農作業は他の運動（スポーツやウォーキング等）と比較して、続けやすいと思いますか。
そう思う

ややそう思うあまりそう思わない

そう思わない1.8

36.0

農作業実践者(N=500)

50.2

12.0

15.6
農作業非実践者
(N=500)

7.0

30.6

46.8
（単位：％）

平成24年農林水産省委託調査「農作業と健康についてのエビデンス把握手法等調査報告書」
http://www.maff.go.jp/j/study/syoku_vision/kenko/index.html

10障害者雇用等関係

障

コラム「まずは始められるところから」○ まずは見学や体験から
いきなり障害者と農作業を始めても、障害者施設や障害者本人が思う仕上がりと、受け入れる農家や農業法人が求める仕上がりに、くい違いが起こる場合があります。
まずはお互いを知ることから始めるために、たとえば、近くの障害者就労施設を見学したり、障害者就労施設から農作業の体験や見学に来てもらうことから始めるとよいでしょう。
お互いが始められるところから始めて、次第にお互いのことを知っていき、良い関係を作っていく。そこには時間をかけて取り組んでいくことも必要ですし、農家や農業法人、障害者本人、障害者を支援する機関と協力体制をつくりながらすすめて行けるようにできるとよいでしょう。

○ 施設外就労や共同で農作業を委託する方法
よく農家や農業法人の方から「障害者に来てもらおうと思っても一年をとおして仕事がない」、「忙しい時期や時間が決まっている」という声を聞きます。
そのような場合は、障害者就労施設の職員は農家の方とよく話し合い、季節ごとに委託契約を結ぶこともできる施設外就労（P12参照）や、複数の農家や農業法人が共同で障害者施設に作業を委託する方法などを考えるとよいでしょう。

○ 伸びる農業分野における障害者雇用
現在、民間企業で働く全国の障害者の割合（実雇用率）は1.69％です。このうち、農業
分野は1.81％と平均を上回るとともに、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、農林漁業（平成24年度：30.9％増）は、全職業の伸び率（15.1％増）を上回って増加しています。
その一方で、障害者を雇用する際の不安や心配もみられます。

障害者を雇用する際の不安や心配

資料：農業法人等における障害者雇用に関するアンケート結果((独)農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所調べ平成21年3月現在。回答476法人))

11障害者雇用等関係

障ポイント 施設外就労から始める！！

施設外就労
障害者施設が農業を行う場合に、農作業を農業者から受託（施設外就労）する
方法があり、直接始めるより比較的容易に取り組むことができます。
障害福祉サービス事業所が農業者と請負作業に関する契約を締結した上で、一部の作業を障害福祉サービス事業所が受託するものです。
また、農業者が所有する機械類を作業に使用する場合には、使用貸借契約も必要となります。
障害者に支援スタッフが同行して、請け負った作業を独立して行うことになります
ので、障害者への作業指示等は支援スタッフが行うことになります。
このため、事前に支援スタッフに作業内容を理解してもらうことが必要です。
また、請負契約に基づく報酬を障害福祉サービス事業所に支払うことになります。

（施設外就労）請負契約
上記手続き後農家・農業法人等

ほ場での作業の実施
草取り、出荷調製作業、植付け作業等

障害福祉サービス事業所（就労継続支援（Ａ型･Ｂ型）事
業所、就労移行支援事業所を
指します）

作業報酬
○農業従事者が減少・高齢化する中で、補助労働力として障害者に期待○障害者の雇用促進に
より農業として社会的要請に貢献農業分野と障害福祉分野との連携○農業は、障害の特性に応じた 作業が可能○自然や動植物とのふれあいにより情緒が安定（心身回復・リ
ハビリ効果）○農業は、一般就労に向けての体力・精神面での訓練が可能◇直接、地域にある障害福祉サービス事業所（就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労移行支援）と調整することになります。また、市町村の障害福祉担当者に障害福祉サービス事業所を紹介してもらう方法もあります。
◇どのようなことを依頼できるのか、どのような準備が必要なのかなど相談しながら進めましょう。
◇農作業経験のある障害福祉サービス事業所もあります。

12

障害者雇用等関係

障

コラム 特例子会社の農業分野への進出
障害者雇用の義務化を受け、法定雇用率を達成するための特例子会社が増加しており（平成23年6月現在318社）、約60社が農業・食品関連分野の事業を実施していますが、近年、農業に重点を置いた特例子会社が新設される傾向にあります。
農林水産省農林水産政策研究所では、農業活動を本格実施している5社（下表）について調査・分析を行い、社会福祉法人等による取組との違い、特例子会社の農業分野への進出の強みと課題、今後の取り組み方向について明らかにしました。
① 特例子会社は親会社からの支援は期待できるものの、障害者の雇用人数に見合った事業
規模の実現等で苦労。収支をまだ黒字化できていない企業が多くなっている。
② 社会福祉法人と同様に、農業技術面での困難を抱えるほか、社会福祉法人とは異なり、立ち上げ時に障害者に対する理解、扱いでも困難を抱える事例が多い。
③ 生産量に見合った販路の確保で苦労。ただし、社会福祉法人とは異なり、親会社の営業ノ
ウハウ、人的コネクションを活用し、販路を拡大しつつある事例も多い。

進出環境は整ってきているので、成功事例をモデルに農業分野へ進出してくる特例子会社が増加する可能性が高いと思われます。

表 特例子会社の農業活動等の取組状況
A社

B社

C社

D社

E社

住宅建設・販売

文房具製造

農業機械製造物流

コンピュータネット
ワークシステム販売・
保守

障害者雇
用数

16
（うち農業11）

8

12

26

14

その他の
従業員数

6

5

4

14

5

農地規模
（a）

356

42
（うち水耕施設28a）

35（うち水耕施設28a）

0（水耕施設非農
地20a）

×

生産
農作物

野菜(ハウス、露地）(レタス、アスパラガ
ス等）

水耕栽培
（サラダほうれんそう主体）

水耕栽培（野菜9種）

水耕栽培(野菜
4種）
菌床キノコ

×
（農作業請負のみ）

主な販路

流通業者(契約栽培)、卸売市場、農協等

スーパー等(契約販売)

スーパー等(契約販売)

地方市場の荷受会社(契約販
売)

×

事業拡大で
赤字削減へ

黒字
(経常収支)

赤字

事業拡大で
赤字削減へ

親会社からの持ち出しに依存

親会社の
事業内容

事
業
規
模
等

事
業
内
容

収支状況

農林水産省農林水産政策研究所ＨＰ｢ 社会福祉法人・特例子会社等の農業分野への進出の現状と課題｣
http://www.maff.go.jp/primaff/kenkyu/Syogaisya/genjotokadai.html

13

障害者雇用等関係 事例【県全体で取り組んだ
施設外就労プロジェクト】■障害者施設や農家が抱えていた問題が改善！
障害者施設

農業者

◆問題点

◆問題点

・受託作業の減尐、自主製品の販売不振。
収益減尐、作業賃金の低下。
・内職的な単調な室内作業が多くストレスが溜まる。

・高齢化による労働力不足。
栽培面積の減尐。
・重量作物の栽培減尐。
たまねぎ、ｷｬﾍﾞﾂなどの重量野菜からﾌﾞﾛｯｺﾘｰなどの軽量作物へ作付転換。

問題点が障害者による農作業の施設外就労の取組により改善！！
◆改善点
◆改善点
・労働力不足解消。

・収入の向上。（工賃増額）
・農業振興への貢献。
・農作業(汗をかく喜び)、
農作物生産への関わりの喜び・農家からの感謝。

品質向上、重労働の解消
・作付け拡大等生産振興。
・社会福祉への貢献。

■県全体がバックアップ！農家と障害者施設のニーズを施設外就労を通じて共同受注窓口がマッチング！
県健康福祉部
障害福祉課

障害者施設
設置･支援
情報提供

等

作業料金
契約
契約

共同受注窓口（県社会就労センター協議会）
・情報交換・マッチング

連携
情報交換

県農政水産部
農協

作業提供
作業料金
契約

農家等
連携

契約

■施設外就労の作業の様子

にんにくの収穫

にんにくの収穫14障害者雇用等関係
７

障相談

障害者雇用は初めてですが、どこに相談にいけばよいですか。
また、障害者雇用に取り組む事例などがあれば教えてください。

。（答） 障害者雇用に関するご相談につきましては、まずは最寄りのハローワークへご相談ください。ご利用いただける支援制度の案
内や、必要に応じて専門機関の紹介をしています。
また、ホームページ上で、障害者雇用に取り組む企業の好事例を紹介している障害者雇用リファレンスサービスや各種マニュア
ルをご覧いただけます。

○ハローワーク（公共職業安定所）
ハローワークでは、障害者を対象とした求人の申込みを受け付けています。
障害者に対しては、職業相談・紹介、就職後の定着指導を行っています。
また、障害者を雇用する事業主や雇用しようとしている事業主に、雇用管理上の配慮などについての助言や、必要に応じて他の専門機関の紹介、各種助成金の案内を行っています。
厚生労働省ＨＰ 全国のハローワーク一覧
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html○障害者雇用リファレンスサービス、各種マニュアル（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページにて、障害者雇用に先駆的に取り組んでいる事業所の好事例を紹介しています。
また、障害者雇用に関するノウハウや具体的な雇用事例を業種別・障害別にまとめた「雇用マニュアル」なども紹介しています。
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構ＨＰ
http://www.ref.jeed.or.jp/ （障害者雇用リファレンスサービス）
http://www.jeed.or.jp/data/disability/disability01.html#sec02（各種マニュアル）【お問い合わせ先】
・（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構、地域障害者職業センター（障害者雇用リファレンス
サービス等）

15

障害者雇用等関係
８

障相談

農業分野で障害者を雇用（受入）するに当たって、留意すべきことはありますか。

（答）
現在行われている、農作業を行う場合の工夫の例として、障害。
特性に応じ、以下のようなものがあります。
また、全国のハローワークにおいてもご相談に応じています。

① 障害特性の把握と情報の共有
障害者を雇用（受入）する際には、障害者本人を日頃から支援している機関などを通じ、その障害者がどのような障害特性を持っているかを知ることが重要です。また、農業者側全体で共有し、異なる対応や指示を出さないようにする必要があります。

② 作業工程の分割
知的障害者に作業をしてもらう場合、複数の手項を一度に覚えることが苦手であったり、大きさや重さ、状態を判断しながら作業することが困難な場合があります。一方で、工程の尐ない反復作業は、コツコツと持続して取り組める特性のある方もいます。このため、いくつかの作業に分割して、工程の尐ない反復作業をつくる
ことで、効率的に作業を行えるようになります。

③ ルールの明確化・共有
職場や仕事などのルールを障害者本人に正しく伝えるためには、黒板や紙に書いて掲示することや朝礼時に口頭で説明することが重要です。
また、曖昧な表現（あれ、たくさん、しっかり、きれいに等）は避け、具体的（何を、何回、どこに等）に行い、言葉では理解しづらい作業については、説明板に作業方法を書いたり、実際に実物を見せることが必要です。
雇用契約を結ばない施設外就労のように、障害者福祉施設に作業を委託する場
合は、施設の職員に明確な指示を出しましょう。
障害者の受入手法や支援手法を解説したマニュアルを作成しています。
農林水産省HP「農業分野における障害者就労マニュアル」
http://www.maff.go.jp/j/keiei/kourei/syougai/pdf/2008.pdf★ハローワークの詳細は ９ をご覧ください。

PDF【お問い合わせ先】

・農林水産省経営局就農・女性課
・ハローワーク

16障害者雇用等関係
９

障

補助

農業分野で障害者を雇用した場合に、活用できる助成制度などはありますか。

（答①） 障害者の雇用を促進するために、事業主に対する助成金の支給など、さまざまな支援制度があります。ここではその一例をご紹介します。
障害者を雇用するに当たって、農園の整備に要する経費の一部を助成する事業や、職場にスロープを設置するなどの障害者が働きやすい環境整備を行った場合に支給される助成金などがあります。
○ 都市農村共生・対流総合対策交付金○「農」のある暮らしづくり交付金
障害者の就労訓練及び雇用を目的とした農園の整備に要する経費の一部を助成する事業です。詳細は ３ 、 ５ をご覧ください。
農林水産省HP 都市農村共生・対流総合対策交付金
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/toshi_noson/index.html

農林水産省HP 「農」のある暮らしづくり交付金

http://www.maff.go.jp/j/nousin/nougyou/nouaru_kurashi/index.html○障害者雇用納付金制度に基づく助成金
障害者が働きやすい職場環境の整備などを実施した事業主に対して、その費用の一部を助成しています。
（主な助成金）・ 障害者作業施設設置等助成金
障害者の作業が容易に行うことが出来るよう配慮された作業施設等の設置等*を行った事業主に支給（例：障害者１人につき上限450万円等）。
* 車いす使用者の動線を考慮し、通常より広い作業面積を有する作業所、聴覚障害者が作業過程を判断できるような色別パトライトを設置した設備等（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構HP
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/subsidy/sub01.html※ 上記以外にも助成金がありますが、助成を受けるには一定の要件を満たす必要があります。
【お問い合わせ先】
・農林水産省農村振興局都市農村交流課（都市農村共生・対流総合対策交付金、｢農｣のある暮らしづくり交付金）
・（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 高齢・障害者雇用支援センター（障害者雇用納付金
制度に基づく助成金）

17

障害者雇用等関係

障補助（答②） 障害者を雇用した事業主に対する助成金や、雇い入れ後の障害者の職場定着に関する支援などがあります。
○ 農の雇用事業
農業法人等が、障害者を含む就農希望者を雇用し、研修を行うことに対して助成する事業があります。
農業法人等が就農希望者を雇用し、農業技術や経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修（OJT研修）に対して助成（１名当たり
年間最大120万円（最長２年間））。
農林水産省HP「農の雇用事業」
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nouno_koyou.html

PDF○ 障害者雇用のための主な助成金（１） 特定求職者雇用開発助成金
ハローワーク等の紹介により障害者を雇用した事業主に対し、助成金を支給（例：中小企業が雇用した場合、最大240万円など）。
（２） 障害者試行雇用（トライアル）奨励金
現在障害者を雇用しておらず、障害者雇用に関するノウハウが乏しい事業主がハローワークの紹介により障害者を雇用する場
合、奨励金を支給（１名当たり月４万円（最長３か月））
厚生労働省HP「障害者を雇い入れた場合などの助成」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/intro-joseikin.html※ 上記以外にも助成金がありますが、助成を受けるには一定の要件を満たす必要があります。

○ 雇い入れ後のジョブコーチ支援
雇い入れ後、障害者の職場適応を容易にするため、地域障害者職業センターから職場にジョブコーチを派遣し、相談・支援しています。
【お問い合わせ先】
・農林水産省経営局就農・女性課（農の雇用事業）
・都道府県労働局、ハローワーク（障害者雇用のための主な助成金）
・（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 地域障害者職業センター（ジョブコーチ支援）18

障害者雇用等関係
10

障

補助

農業を活用した障害福祉サービスを障害者に提供する場合に、活用できる助成制度はありますか。

。
（答） 社会福祉法人やＮＰＯ等が福祉的就労を行う場合は、障害者施設の施設整備の経費の一部を助成する事業があります。
また、障害者の就労訓練などを目的とした農園の整備に要する経費の一部を助成する事業も実施しています。
○社会福祉施設等施設整備費補助金（負担割合：国 １／２、都道府県・指定都市・中核市 １／４、設置者１／４）○ 都市農村共生・対流総合対策交付金○「農」のある暮らしづくり交付金
詳細は ３ 、 ５

をご覧ください。

農林水産省HP 都市農村共生・対流総合対策交付金

http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/toshi_noson/index.html

農林水産省HP 「農」のある暮らしづくり交付金

http://www.maff.go.jp/j/nousin/nougyou/nouaru_kurashi/index.html（参考情報）
農林水産省HP「農業法人について」
http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_seido/seido_houzin.html

農林水産省HP「農業経営体向け支援活用ガイド」
http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_pamph/h24_guide_top.html

厚生労働省HP「障害者の就労支援対策の状況」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/shurou.html【お問い合わせ先】
・都道府県障害福祉関係部署（社会福祉施設等施設整備費補助金）
・農林水産省農村振興局都市農村交流課（都市農村共生・対流総合対策交付金、｢農｣のある暮らしづくり交付金）

19

お問い合わせ先 一覧
各問の最下欄にある問い合わせ先の他、個別の事業等については、以下にお問い合わせください。
都市農村共生・対流総合対策交付金「農」のある暮らしづくり交付金（全体）【全般の問い合わせと、北海道の方はこちら↓】
農林水産省農村振興局都市農村交流課 TEL：03-3502-8111(内線5451,5447)（地域）【青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の方はこちら↓】

東北農政局農村計画部農村振興課 TEL：022-263-1111(内線4444,4185)【茨城県、栃木県、群馬県、埻玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県の方はこちら↓】

関東農政局農村計画部農村振興課 TEL：048-600-0600(内線3462,3405)【新潟県、富山県、石川県、福井県の方はこちら↓】

北陸農政局農村計画部農村振興課 TEL：076-263-2161(内線3412,3423,3419)【 岐阜県、愛知県、三重県の方はこちら↓】

東海農政局農村計画部農村振興課 TEL：052-201-7271(内線2521,2519)【滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の方はこちら↓】

近畿農政局農村計画部農村振興課 TEL：075-451-9161(内線2417,2421)【鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の方はこちら↓】

中国四国農政局農村計画部農村振興課 TEL：086-224-4511(内線2522,2521)【福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の方はこちら↓】

九州農政局農村計画部農村振興課 TEL：096-211-9111(内線4615,4628)【沖縄県の方はこちら↓】

沖縄総合事務局農林水産部経営課 TEL：098-866-0031(内線83290,83293)

高齢者生きがい活動促進事業
厚生労働省老健局振興課
TEL：03-3595-2889（地域支え合いセンター整備事業については老健局高齢者支援課 TEL：03-3595-2888にお問い合わせください）

障害者雇用関係（厚生労働省）
障害福祉施設に関するお問い合わせは、都道府県障害福祉担当部署
都道府県労働局 厚生労働省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 都道府県労働局一覧
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
公共職業安定所（ﾊﾛｰﾜｰｸ） 厚生労働省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 全国ハローワーク一覧
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html※ 最寄りの労働局又はハローワークにお問い合わせください。

（農林水産省）
農林水産省経営局
就農・女性課 女性・高齢者活動推進室

TEL：03-3502-6600