国民運動リレー情報 31

東京を禁煙都市にする国民運動リレー情報

世界の大都市東京がいよいよ「受動喫煙防止」に動き始めた
本欄連載は、この時を迎えるために平成 年 月にスタートした。こ

各社で入社式が行なわれた４月１がＪＴ（日本たばこ産業）関係者と３名代わり、自民党系の都議会議員の間、２年８カ月が過ぎ、都知事が日、東京都は子どもを受動喫煙から結託し、どこまでも「分煙」にこだ「人」に着目した東京独自の新しいルール案が発表された守る条例をスタートさせた。子どもわっていた。
有識者による委員会が開かれ、受を対象にしたこの条例は、全国で初の試みである。今後、他の道府県で動喫煙防止の必要性が力説されてもく あ みも導入の検討がなされることになるも、会議場を出れば元の木阿弥で、の骨子を発表した。東京都としては、

京都受動喫煙防止条例（仮称）」案

小池百合子都知事が記者会見で「東ら「受動喫煙防止」へと流れ出した。

代によって形勢は一挙に「分煙」かするのかと思われた。だが、党首交２０２０年のオリンピックまで継続「分煙」に傾いた流れは変わらず、満を持してのことであったのではな

小池都知事が４月 日の会見で述べたことを、そのまま伝えよう。

20

17「世論時報」第 51 巻第 6 号（通刊 805 号）

10

いかと、小池都知事の発言を聞きながら思った。

｢ 分煙 ｣ から「受動喫煙防止」に流れを変えた本拠地、東京都庁

27

だろう。
20

その日から 日後の４月 日に、
19

31

して、誰もが快適に過ごせる街・東ます健康影響を未然に防止する、そけれども、屋内での受動喫煙により「この条例案の目的でございます

いて、敷地内禁煙といたしまして、所、小学校、中学校、高等学校にお観点につきましては、幼稚園、保育二つ目の子どもたちを守るというその他の施設におきましては、喫煙分煙利権に屈することなかれ！
京を実現するため、ここで『人』に室などへの子どもの立ち入りを禁止目をしているというのが特徴でござ屋い着根のあるところ・壁の内側は【禁煙措置】
が国際水準することで、受動喫煙の機会に触れます。
ないということといたします。
それから、中長期的な話としても、『人』に着目した都独自の新しいルールの構築ということでございま
児童・生徒に禁煙教育を徹底して行

日本臨床内科医会す。そのために、条例の骨子案にお加藤一晴くことといたしております。

して、そこから二つの対策を柱とし喫煙を避けることは困難とされる子つ。もう一つが、自らの意思で受動での受動喫煙を防ぐということが一く人が１日の大半を過ごされる職場

一つ目の柱が『働く人』。この働られておりますけれども、都の条例案

る飲食店の場合は、例外措置が設けそして個人または中小企業が経営すては、客席の面積が１００平米以下、ます健康増進法の改正案につきましす。現在、国会に提出をされており場所の範囲についてまとめておりま

供たちを受動喫煙から守るというこるか、いないかというところで、経つまり、雇用している人が他にいが選択するということといたします。

煙室の設置を義務としないで、経営者では、従業員がいない場合にのみ、喫たものとなっております。

対象となる施設、そして喫煙禁止

いて、今、申し上げた『人』に着目「受動喫煙防止条例（仮称）」案の骨子を説明する小池都知事
より）（写真・都知事公式 Facebookとでございます。
具体的には、従業員を守るという最初の『人』の観点でありますけれども、働く人の中でも従業員を守るという観点から、従業員を使用して受動喫煙から子どもを守るための義務付けることといたしております。に、店頭にステッカー掲示することを店を選ぶときに一目でわかるよう喫煙とする場合には、お客様がおの条例の動向を見ながら、ラグビー第二段階は、施行された第一段階になる。この動きが第一段階である。

関わる条例の一部が施行されること年中に「都・都民・保護者の責務にそして、その場で可決されれば、今営者として選択ができるか、できな観点からは、 歳未満の人の立入をワールドカップが開催されるいる飲食店においては、原則、屋内禁止するということでございます。

２０１９年９月頃に、学校・病院・いかということといたします。

小学校、中学校、高等学校におきま児童福祉施設・行政機関に関わる条禁煙といたします。

しては、敷地内禁煙で、屋外の喫煙例施行が予定されている。この時に、飲食店には受動喫煙防止が分かるス場所の設置も不可ということといたします。

テッカーを店頭表示することの義務化が考えられている。の取組が一層推進されることになろ共の場所などにおける受動喫煙防止

ラリンピック前に、条例違反者への２０年８月の東京オリンピック・パ子を見守りつつ体制を整備し、２０第三段階は、第一、第二段階の様うかと考えております。
（後略）」

罰則適用を含めた全面的な施行が考えられている。
第一段階のそれぞれの「責務」に案は、区市町村会で関係者から意見・受動喫煙による都民の健康への影

東京都の責務ついては、次の通りである。

を聞き、６月の都議会に提出される。

東京都受動喫煙防止条例（仮称）２０２０年までの間に３段階を経たスケジュール％になると見込んでおります。公は、 規 制 対 象 と な る 飲 食 店 は、 約

この案が適用されました場合に20「世論時報」第 51 巻第 6 号（通刊 805 号）
18
19「世論時報」第 51 巻第 6 号（通刊 805 号）

84

３年間に３段階を経て受動喫煙防止策が実現するか？

国民運動リレー情報 31

国民運動リレー情報 31

備に関する総合的な施策を策定し響を未然に防止するため、環境整の啓発や教育を通じた正しい知識のギーを要することが分かる。
「意識の責務を果たすには、相当のエネル条例の実施に抵抗を示して来たのるという理由を楯に、受動喫煙防止るが、喫煙できなければ売上が落ち経営者も従業員も「働く人」であ的な取り組みの成否は、受動喫煙防たすつもりでいるのだろうか。具体

東京都はどのようにして責務を果上が落ちる」ということに対して、店である。飲食店経営者らが言う「売いるのは、従業員がいる ％の飲食

東京都が１年後に実施を予定してたて実施すること普及と理解促進」一つにしても容易が、これまでの流れである。

・喫煙、受動喫煙が健康に与える影なことではない。

・受動喫煙の防止に関する必要な施止条例の効力に影響するだろう。そ東京都は妥協案として飲食店内に響について、意識の啓発、教育を策について、都民、区市町村、施れだけに、眼に見える形で成果を出通じた正しい知識を普及し、都民設管理権限者その他の関係者と連さなければならない。の理解促進に努めること

携し協力して実施するように努めること
都民の責務「喫煙専用室」を設置することで対処するようだ。それについては、公費（都民の税金）から助成金・補助うに努めることに受動喫煙をさせることがないよ

響に理解を深めるとともに、他人始め病院、児童福祉施設などは、完施設での喫煙禁止」である。学校を主なものは、「多数の者が利用する第二段階で実施されることになる歩み寄って、全体的に受動喫煙防止データを盲信する飲食店経営者らと止にすることで来客数が減るというるだろう。だが、飲食店内を喫煙禁

この対処方法については、賛否あ金を出すと小池都知事は言った。

・東京都が実施する受動喫煙の防止
全ではないにしても喫煙禁止はある
条例を実施するための助成金・補助「働く人」がいる場所の受動喫煙防止にある難題に関する施策に協力するように努程度浸透している。

・喫煙、受動喫煙が健康に与える影めることが受動喫煙防止に役立たないものでところで、飲食店内の「喫煙専用室」条例が実施され、１年が経過した三者の「責務」を見ると、東京都未然に防止するように努めること

動喫煙による影響がおよぶことを督保護に係る未成年者の健康に受・いかなる場所においても、その監受動喫煙が肉体面におよぼすマイが見られるようになるだろう。

費の軽減ということだけでない効果意識への良い影響。それに伴う医療ことで、１２００万人の都民の健康かし、日本の首都東京で行なわれるに神奈川県、兵庫県の例はある。し難色を示す、というより反対する。

ろが、大小の飲食店では喫煙禁止にするのは常識的な判断である。とこ面を考えれば、働く場を喫煙禁止に人」がいる場である。従業員の健康喫煙にあると思う人は、今のところ離職や離婚の原因が、まさか受動生しているように感じられる。

ほど、悪影響が受動喫煙によって発離婚に至る場合が無いとは言えないなどから人間関係を悪化させ、離職、か、判断力の鈍化、挙動不審、激昂

禁断症状とも言えるイライラ感のほ

業員も来客も受動喫煙に晒されるこることが分かっている。つまり、従煙専用室」は、タバコの煙が漏れ出

ただし、今の技術で設置可能な「喫金だと捉えれば、一時的な方便としあることが分かるだろう。次善の対ナス作用、健康被害については医師いないようだ。しかし、人間は肉体問題は、都知事が強調した「働く策は、それからでも遅くはない？

方々の研究によって、かなり明瞭にのみで健康を維持しているわけでは保護者の責務

受動喫煙の精神的被害がまだ語られていないなっている。人間のもう一つの機能ない。肉体を害する受動喫煙が、精てあり得ることである。

東京都がこれから３年がかりで行である精神面への受動喫煙のマイナ

神を害しないと言えるだろうか。不から言われている。

さら

なう受動喫煙防止条例に基づく取りス作用、精神被害については、まだ健康は心身の作用で起きる、と大昔
それは、精神科の領域になるのだ（本誌・河田英治）

げきこう

組みは、世界的に見れば遅きに失し多く語られていない。

な意味において画期的なことであろうか。素人眼に見てもタバコ煙のとになるということだ。ているが、国内的に見ればいろいろる。受動喫煙防止条例の実施は、先「世論時報」第 51 巻第 6 号（通刊 805 号）
20
21「世論時報」第 51 巻第 6 号（通刊 805 号）

84