税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

福島県における農林水産業の六次 産業化と農商工連 携の推進について■

小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOPR
P 世界的な金融É経済危機を契機として悪化した我が国の経済É雇用情勢は、依然として極めてR
P
R
P厳しい状況にあります。このような中、新たな雇用の創出や地域活性化の鍵として地域の社会ÉR
P
R
P経済を支える農林水産業と商工業への期待が高まっています。
R
P 鳩山内閣は、「農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案（以下「六次RP
RP産業化法案」という。
R）」を平成22年３月９日に国会へ提出しました。
PR
P また福島県は、農林水産業の六次産業化や農商工連携などの動きを発展させ、農林水産業とR
P
R
P食品加工業や観光産業との連携を推進するなど、これまでの枠組みを超えた異業種や産学民官RPなどの多様な主体が連携É融合した新たな地域産業を創出する幅広い取組みを「地域産業６次化」R
PRPと定義して、これらの取組みを戦略的に推進することで地域の活性化につなげていく指針として、
R
P
R
P「ふくしまÉ地域産業６次化戦略」を策定しました。
RP
R
そこで今回は、水産資源の豊富な太平洋に面した浜通り地方、豊かな農林業用地と自然条件をPRP有する中通り地方、会津地方など恵まれた県土を有し日本の大消費地である首都圏にも至近のR
P
R
P距離にある福島県にとって絶好の施策である「六次産業化法」、「農商工連携」、「ふくしまÉ地域R
P
R。
P産業６次化戦略」の概要と税務、経営、財務、金融に対する支援策について説明したいと思いますR
P
R
QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問１〕「農林水産業の六次産業化法」は、どのような経緯で策定されたのでしょうか？

20年でほぼ半減しており農林漁業É農山漁村の活性化が喫緊の課題となっています。こうした状況の下で政府は、平成11年施行の「食料É農業É農村基本法」第21条において効率的かつ安定〔回答〕的な農業経営体が多くを占める農業構造の確立を日本の農林漁業É農山漁村は、農林漁業者の目指すことを明記しました。その後、農林水産省

高齢化や後継者難、そして農山漁村の過疎化がは平成17年11月に「経営所得安定対策等大綱」を問題となっています。特に農業所得を見るとこの策定し、そこでは農業政策を産業政策と地域政策

62■

福島の進路 2010.10

税務・財務相談Ｑ＆Ａに区分して体系化する観点から産業政策としてし、農業政策の抜本的な転換を求めました。平成

効率的かつ安定的な農業経営体の育成支援策で21年の衆議院通常選挙の結果を受けて誕生したある品目横断的経営安定対策を導入するとともに、鳩山内閣は、「民主党マニフェスト2009」の具体

地域政策としての農地É水É環境保全向上対策を化を図るため農林水産分野では、平成22年度予算導入することとしました。さらに、平成19年には、に戸別所得補償制度モデル対策関連予算及び六次新たな農業経営所得安定対策の導入とともに、産業化予算を計上するとともに、「農林漁業者等「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律交流の促進に関する法律（以下（農山漁村活性化案（以下「六次産業化法案」という。
）」を平成22法）という。」や「中小企業による地域産業資源年３月９日に国会へ提出しました。

を活用した事業活動の促進に関する法律（以下「地域資源活用促進法」という。）」を制定しました。また、翌年には「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（以下〔質問２〕「六次産業化」、「農商工連携」とはなんでしょうか？

「農商工等連携促進法」という。）」等がそれぞれ成立するなど施策の充実を図ってきました。この〔回答〕

間、民主党は、農業の効率化路線では多様な経営「六次産業化」とは、農業や水産業などの第一体によって成り立っている日本の農業É農村問題

次産業が食品加工É流通販売にも業務展開してに対応できないと批判し、農家の所得を直接支援いる経営形態を表します。農業、水産業は、産業する方式への移行を主張していました。さらに、分類では第一次産業に分類され、農畜産物、水産農林漁業É農山漁村を六次産業化することで、物の生産を行うものとされています。六次産業は、新たな付加価値É雇用の創出を図るべきことを農畜産物、水産物の生産だけでなく、食品加工強く主張していました。そして、平成18年の第（第二次産業）、流通、販売（第三次産業）にも農業

164回通常国会に「食料の国内生産及び安全性の者が主体的かつ総合的に関わることによって、確保等のための農政等の改革に関する基本法案」

加工賃や流通マージンなどの今まで第二次É第三を提出し、また、平成19年の第168回臨時国会に次産業の事業者が得ていた付加価値を、農業者は「農業者戸別所得補償法案」を、さらに、平成自身が得ることによって農業を活性化させようと21年の第171回通常国会には「農林漁業及び農山いうものです。ちなみに六次産業という名称は、漁村の再生のための改革に関する法律案」を提出

農業本来の第一次産業だけでなく、他の第二次É

福島の進路 2010.10■

63税務・財務相談Ｑ＆Ａ
第三次産業を取り込むことから、第一次産業の１取り組もうとする事業者の事業計画を国が認定しと第二次産業の２、第三次産業の３を足し算するて、認定された計画に基づいて事業を実施すると「６」になることから名づけられました。例え事業者を各種支援策でサポートするものです。

ば、農業のブランド化、消費者への直接販売、「農商工連携」に取り組もうとする事業者の事業レストランの経営などが挙げられます。コンセプ

計画が国に認定されると、低利融資、税制優遇

トやスローガンとしては非常にわかりやすいです

措置等の様々な支援が受けられます。中小企業者が、いかにして実践していき目標を達成するかがと農林水産業者の両者が単なる商取引関係にある最大の課題といえます。第一次産業に付加価値をだけではなく、両者が主体的に事業に参画し、つけて高度化を目指すという観点では、1.5次それぞれの得意分野である経営資源を互いに持ち産業化に類似しているが、六次産業は加工、流通寄り、工夫を凝らした新事業を計画する必要がを複合化させるという視点がより明確です。各次あります。また、認定にあたっては両者がこれの産業の連携による農村の活性化や、農業経営体までに開発、生産したことのない新たな商品Éの経営の多角化のキーワードとして提唱されてサービスであることや、市場での需要が見込まれいます。

ることによる両者の経営改善などが基本的な要件「農商工連携」とは、農林水産業者と商工業者となっています。認定事例として高品質なシラスがそれぞれの有する経営資源を互いに持ち寄り、製品等の開発É製造É販売があります。乳業者が新商品É新サービスの開発等に取り組むことです。

独自の技術で加熱水蒸気を利用した殺菌処理法のこの取り組みは平成19年11月から動き始め、農林開発に成功し、このことを、卸売業者と漁業者に水産省と経済産業省が共同で支援しています。

伝えたところから連携がスタートしました。新た平成20年７月21日に前述の「農商工等連携促進法」な殺菌処理法を採用することにより、シラスのが施行されました。この法律は「農商工連携」に賞味期限が３倍になり、味É風味も良くなり、

64■

福島の進路 2010.10

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
また卸売業者と手を組むことでトレーサビリティも確保され安全面での信頼も得ることができた事例です。

〔質問３〕「六次産業化法」の意義と目的はどのようなものですか？
〔回答〕

民主党の政策文書では、「六次産業化」の意義について「生産É加工É流通の一体化」、「農林第２条農林漁業者等による農林漁業及び関連漁業者É農山漁村と二次産業者É三次産業者との事業の総合化は、それが農業者、林業者及び融合É連携」あるいは「地域の多様な事業者等に漁業者の所得の確保を通じて持続的な農林漁業よる新たな起業」等のように多様な内容が記されの生産活動を可能とし、地域経済に活力をもたてきていました。「六次産業化法」の法案ではらすとともに、エネルギー源としての利用その六次産業化の定義を「農林水産物及び農山漁村に他の農林水産物等の新たな需要の開拓等により存在する土地、水その他の資源を有効に活用して、地球温暖化の防止に寄与することが期待される一次産業としての農林漁業と、二次産業としてのものであることにかんがみ、農山漁村の重要な製造業、三次産業としての小売業等の事業との産業である農林漁業の六次産業化を促進する

融合を図る取組であって、農山漁村の活性化にため、地域の自然的経済的社会的条件に応じ、寄与するものをいう。
」とされました。

地域における創意工夫を生かしつつ、農林漁業そして条文で「六次産業化法」の目的は次のように定められています。

者等が必要に応じて農林漁業者等以外の者の協力を得て農林水産物等及び農山漁村に存在する土地、水その他の資源を有効に活用して第１条

この法律は、農山漁村における六次産業主体的に行う取組に対して国が集中的かつ効果化の推進の重要性にかんがみ、農山漁村の重要的に支援を行うことを旨として、その促進がな産業である農林漁業の六次産業化を促進する図られなければならない。

ため、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化を支援するための措置を講ずる

以上、今回は「六次産業法」と「農商工連携」

ことにより、農林漁業経営の改善を図り、もっが推進されるに至った経過と同法、同施策の意義、て農林漁業の持続的かつ健全な発展及び農山漁目的について説明させていただきました。福島県村の活性化に寄与することを目的とする。

が独自に取り組む「ふくしまÉ地域産業６次化戦略」と税務、経営、財務、金融にたいする支援

また、第２条で多様な内容を包含する基本理念が定められています。

策については12月号で引き続き説明させていただきます。

福島の進路 2010.10■65