令和４年１１月２５日

嘉麻市長 赤間幸弘様

嘉麻市行政経営推進審議会会長
美 谷
薫

嘉麻市行政改革実施計画の実施状況及び行政評価について（答申）

令和４年９月２７日付けで貴職から諮問のあった標記の件について、本審議会において慎重に審議を行った結果に基づき、下記のとおり答申いたします。
記
１．令和３年度行政改革実施状況について
嘉麻市では、合併当初の危機的財政状況を打破するため、合併後から第１次及び第２次、第３次行政改革に取り組み、令和３年４月に策定された第４次行政改革大綱及び第４次行政改革実施計画に基づき、令和３年度から令和７年度までの５ヵ年間で「人口減少を見据えた行財政運営の効率化」を基本目標として、さらなる行政改革の取組が進められているところです。
今年度の審議会では、第４次行政改革実施計画の令和３年度の実施状況について諮問を受け、確実な行政改革の実行について、各項目の進捗状況はもちろん、今後の取組のあり方なども含め、総合的に審議を行ってきたところです。
その結果、令和３年度の実施状況については、概ね計画的かつ着実に実施されている点について一定の評価をするところです。
それを踏まえ、今後の市の取組の一助となるべく、行政改革に取り組む上で留意すべき事項等を取りまとめましたので、今後の取組への活用を要請します。
最後に、市長はじめ職員の皆様には、自治体経営の責任者・担当者としてのマネジメント意識を取組の中で繰り返し持って、嘉麻市の経営に取り組まれるよう求めます。

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審議会意見
人口減少に伴う税収の減少や高齢化の進展などにより、今後さらなる厳しい財政状況が見込まれる中、嘉麻市が自立した自治体として持続的に発展するためには、限られた行政資源を効率的かつ効果的に運用するとともに、事業の見直しや改善を積み重ねるなどの不断の努力により、さらなる行政改革に取り組んでいくことが肝要です。
審議会としては、本年度以降についても、引き続き一定の成果を求めるとともに、将来の世代に過度の負担を残さないよう、行政改革の取組を継続されることを求めます。
【取組内容全般に対する意見】
全ての項目において、実施された取組内容やその取組によって得られた効果について整理し、市民への説明責任を適切に果たされるよう要請します。
また、取組の成果を数値で示すことが困難な取組についても、各事業がどのように進捗し、期待される効果がどれくらい実現できているかを市民が把握できるよう、分かりやすく示されることを求めます。その一方で、社会情勢や経済事情が大きく変化していることを踏まえ、事業の計画的実施が困難となったものについては、目標の再設定や事業の組み替えなどについても検討するなど、より改革が実効性をものとなるよう柔軟に対応されることを希望します。
【個別事項に対する意見】■ Ｎｏ．５ 水道事業会計の安定的な経営
漏水への対応による有収率の向上を目指すのであれば、漏水箇所の修繕といった対処療法的な取組だけでなく、漏水発生の要因分析など、より抜本的な課題解決に繋がる取組を行う必要があると考えます。
■Ｎｏ．８

ふるさと納税の推進

事業の究極的な目標がどのようなものであるかという点を精査するとともに、興味を持ってもらえるようなインパクトのある商品の開発や、市にゆかりのある人への声掛けにより寄附者のターゲットを絞って継続的に寄附してもらう仕組みについて検討するなど、より効果が上がる取組について検討されるよう求めます。
■■■

Ｎｏ．１２ 職員数の適正化
Ｎｏ．１３ 会計年度任用職員数の適正化
Ｎｏ．１７ 各種申請等処理業務・定型事務の民間委託等
職員数の削減を検討する上では、定型事務の手法等をシビアに見直すことが不可欠であり、事務事業の仕分けを丁寧かつ効果的に実施することを要望します。
その一方で、現在行政が担っている役割について、地域コミュニティにおいて補完できることもあることから、地域でも住民が困りごとや生活上の不安などについて相2

談できる環境を作るなど、地域のネットワークをより強固なものにする取組みを行うことも必要であると考えます。
合併以降、継続的に経費の削減等を実施されていますが、人口減少や高齢化の進展がきわめて顕著なものとなってきたことから、今後は、市役所の機能を減らすという観点だけではなく、地域に必要な機能が何かを整理し、それらの機能について行政や地域、市民が協働して役割分担を図っていくという観点が重要になってきます。それ
ぞれの役割について意識づける仕組みについて検討され、職員数等が減ることにより、市民が嘉麻市での生活に不安を感じることのないよう、取組を進められることを求めます。
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Ｎｏ．１６～Ｎｏ．２３ 民間委託等に係る実施項目
Ｎｏ．２４～Ｎｏ．２６ 指定管理導入に係る実施項目
本項目については、業務の効率化や削減を目標としている事業であることから、その導入効果を数値で示すなど、効果について市民に分かりやすく示されるよう求めます。
■

Ｎｏ．２７ 市有財産の売却等の推進
旧庁舎の跡地の利活用のあり方等について、企業誘致などのニーズにも対応できるような形で、積極的に検討されるよう求めます。
■ Ｎｏ．３０ 行政手続のオンライン化（文書のデジタル化、電子決裁、テレワーク）
文書のデジタル化や電子決裁などについては、適切な運用が定着するまでには時間を要するため、職員等が使いやすく、また実施しやすい導入方法等について検討する必要があると考えます。
■

Ｎｏ．３２ 学校授業のＩＣＴ等の活用

学校の授業においてＩＣＴ等を活用することにより習得する能力も多いと考えますが、例えば書写のようなＩＣＴ等の活用により能力が衰えることにどう対応していくのかについても検討する必要があると考えます。
また、授業におけるＩＣＴ等の活用が、教職員の過度な負担にならないよう支援する仕組みづくりについて検討されるよう求めます。
■

Ｎｏ．３４ 働き方改革の推進
単に時間外労働時間の増減のみで実施項目の進捗を評価することにより、サービス残業の助長に繋がる可能性もあることから、テレワークや時差出勤の実施割合等においても進捗を管理し、評価を行う必要があると考えます。

3２．令和３年度行政評価について
嘉麻市では、市民満足度や市民ニーズを把握し、市民に対しての説明責任を積極的に果たしながらより効果的な施策の展開が可能となる仕組みづくりとして、平成２０年度の行政評価制度試行後、翌年度より制度を本格的に導入し、その活用が図られているところです。
今年度の審議会では、令和３年度行政評価の検証評価について諮問を受け、所管課が行った内部評価について、市長をはじめとする職員で組織する行政経営推進本部において行った二次評価の結果に関し、「二次評価が正しく行われているか」に重点を置き、様々な角度から意見を述べ、外部の視点から事務事業評価の検証を行ってきました。
その結果、二次評価について、概ね正しく実施されていると評価するところです。
加えて、行政評価や事業を実施するにあたって留意すべき事項等を取りまとめましたので、今後の事業実施などに活かされることを要請します。
審議会意見
行政評価は、事業を行った結果、市民生活の改善や利便性の向上など事業の成果について市民に説明するツールであるため、事務事業評価表については、市民に分かりやすく明確に記載されるべきであると考えます。
今年度は、行政評価研修等の実施により、事務事業評価表の記載に一部改善も見られましたが、引き続き全庁的に行政評価の目的について再確認し、形式的ではなく意味のある行政評価となることを希望します。
市の総合計画と照らし合わせ、職員一人ひとりが各事業の目的と成果をより意識して、的確に事業を実施に移し、その上で評価を実施されるよう要請します。

■ サテライトオフィス事業費■ 企業誘致促進・支援事業
サテライトオフィス事業については、事務事業評価表に記載されている事業の主な実施内容に照らし、適切な予算費目にて予算計上されるべきと考えます。
また、様々な実施内容が記載されており、本事業の目的が明確ではないため、事業の目的と手段、結果の評価の仕方という一連の事業のＰＤＣＡサイクルを今一度見直されるよう求めます。
加えて、企業が立地を検討し実際に立地するまでの期間は短期間であるため、まずは企業が立地できる土地や従業員が居住する環境など企業を呼び込める準備をすることが最優先であり、企業誘致への営業活動やＰＲだけを行っても企業誘致へは結び付かないと考えます。ＩＴ関連企業などにおいては、空家を活用する事例もあることから、企業用地の確保や空家対策等、幅広い事業を結び付け、成果につながるような取組を早急に実施されるよう求めます。また、企業誘致をはじめとする市の「営業」
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を行う部署が、対外的により分かりやすいものとなるよう組織体制について検討されることを要望します。
■

協働のまちづくり推進事業
本事業は、市と市民が協働していくことの機運の醸成を目的としているものであり、現段階ではコスト削減や自主財源の確保などの考え方は、必ずしも事業の内容になじまないものと考えます。
「協働のまちづくり」はより広い概念に基づくものであり、行政と地域の役割分担を考えるなかで、行政だけが実施するものや地域だけが実施するもの、行政と地域の両方で実施するものなどさまざまな取組みの可能性があり、本事業においては、その役割分担のルールや考え方を検討すべきであると考えます。
現状では、地縁型のまちづくりが本事業の中心となっていますが、例えば、市民や市外の方々が、行政が立ち入りづらい内容について、行政と連携しながら行うテーマ型のまちづくり（子育て支援や高齢者支援など）についても、協働のまちづくりに含まれるものです。
こういったことから、事業の位置づけやあり方について再検討されるよう求めます。
また、市民がやりたいこと（事業）を見つけ、それに対してスタートアップの支援を行い、事業を広げていくことに繋がるような運用についても検討されるよう求めます。
加えて、本事業の財源については、例えば、ふるさと納税の使途に盛り込むといった方法について検討されることも必要であると考えます。
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自立相談支援費
二次評価結果にもあるように、本事業については現状における成果を記載するのは困難であると考えますが、法令で定められた事業であっても、事業の実施方法については市の一定の裁量があるため、評価できる項目について評価を実施されるよう求めます。評価が示されなければ、事業の方向性が妥当なものであるかを判断することが困難です。
また、市以外の団体に委託している事業であるため、委託事業者に対する評価がどうであるかという観点からも、事業の内容について適切に評価を実施すべきであると考えます。
■

健康づくり推進事業
本事業については、健康ポイント等を活用し、運動のきっかけづくりに繋がっている点について、一定の評価がなされるものと考えます。
取組をさらに促進するため、ポイントの活用方法や貯め方について、市民により分かりやすく広報するなど、事業について広く知ってもらう方法について一層検討されるよう求めます。
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プロジェクトＫ事業
事業の対象について、全市民を対象にしているのであれば、事業の成果が上がっているのかどうか、事務事業評価表では分からないため、適切に記載されるよう求めます。
本事業については、市の特色ある取組にあげられ、一定の成果が上がっている取組であるからこそ、事業のねらいをより明確なものにするとともに、成果目標や今後の方向性に記載されている「地域の活性化」を目指すものであれば、教育の場以外でのより幅広い事業の手段についても検討されるよう求めます。

6４．審査の経過について
令和４年９月２７日から５回にわたり、次のとおり審議を行いました。
回 開催日時

開催場所

審査の概要

１ ９月２７日

嘉麻市役所
本庁舎５階
委員会室２

・諮問
・審議会日程の確認
・第４次行政改革令和３年度実施状況の審議

嘉麻市役所
２ １０月１４日 本庁舎５階
委員会室２
嘉麻市役所
３ １０月２８日 本庁舎５階
委員会室２
嘉麻市役所
４ １１月１１日 本庁舎５階
委員会室２
嘉麻市役所
５ １１月２５日 本庁舎５階
委員会室２・第４次行政改革令和３年度実施状況の審議
・外部評価実施方法の概要説明

・外部評価の実施

・第４次行政改革令和３年度実施状況の審議
・答申書案の審議・答申書案の審議・答申書の提出

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５．嘉麻市行政経営推進審議会委員名簿
氏

名（会長）
美 谷薫

肩書等

※諮問時点

福岡県立大学准教授（副会長）
吉 岡 滋樹北 川裕

之

福岡銀行稲築支店長

大 野繁治

嘉麻市誘致企業振興会副会長

三 舩

國

弘

嘉麻商工会議所会頭

村 上曙生

嘉麻市行政区長連合会代表者会会長

大 森成

順

嘉麻市民生委員・児童委員

上 野

美 智 子

かま男女共同参画推進ネットワーク会員

永 富

靖

公募委員

九州北部税理士会飯塚支部税理士

野 見 山

人桂子

公募委員

松 田

ク ニ 子

公募委員

大 里理

公募委員

子

※任期：令和４年９月１５日～令和６年９月１４日

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