福祉や医療の現場で使える成年後見相談対応マニュアル

長崎県

一般社団法人 長崎県社会福祉士会

目次contents

Ⅰ 相談を受けたときに、知っておきたいこと
成年者

３

成年任者

３

利３

成年３

成年３

成年

成年後見制度の内容は、どのようなものか
任

法定後見の利用にむけて、何をしたらよいか利利⑴ 申立人を決める ��������������������
⑵ 申立てをする ���������������������
⑶ 家庭裁判所で審理される ����������������⑷ 成年後見人等が選任される ���������������
市町長
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事例紹介「安心・安全な暮らしを手にした人たち」

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成年合15

相談を受けたときに、Ⅰ 
知っておきたいこと成年Ⅰ人

相談を受けたときに、知っておきたいこと

もの忘れが気になりだした高齢者、または近くに身寄りがおらず、将来に不安を感じている中高年の方や障害者からの相談があります。本人が相談窓口に来所できるケースは、比較的意思能力や判断能力が高いと思われますので、任意後見（６ページ）や法定後見の補助・保佐（５ページ）などの利用が考えられます。

同居・別居を問わず親族からの相談は、大切な家族を心配してというケースと、本人のお金を相談者が自由に使いたいといった意図があるようなケースがあります。親族と本人は利害が対立する場合が多く、すでにトラブルになっていることもあるので、慎重に話を聞く必要があります。

福祉施設や病院の利用者・患者についての相談があります。契約書が交わせない、費用の支払いができない、本人の意思表示が困難で今後の方針が決められないといった内容が多いと思われます。成年後見制度で対応できることとできないこと（３ページ）を、きちんと整理しながら対応することになります。

身寄りのない独居高齢者や認知症高齢者について、または家族がいても支援が不十分で心配といった相談が寄せられます。本人が病院にかかっていない場合もありますので、生活の様子と合わせて本人の心身の状況の把握を行いましょう。

来店するお客さんが頻繁に通帳等を紛失する、何度も同じことを聞くので認知症ではないかといった相談があります。成年後見制度を利用することで解決できる場合があることを伝えましょう。

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成年

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認知症・知的障害・精神障害・高次脳機能障害などで判断能力が低下している 20 歳以上の方が対象です。
重度の病気や身体障害があっても、理解力・判断能力がある方は対象となりません。その場合は任意後見（６ページ参照）や、財産管理委任契約※等の利用を検討しましょう。
任

財産の管理や生活上の事務について、代理で行ってくれる人を決めて委任するものです。
本人の意思や契約能力が明瞭であることが必要で、当事者間で詳細な契約書を交わすことが一般的です。弁護士、司法書士などに相談して下さい。

相談を受けたときに、知っておきたいこと

成年Ⅰ

任者

対象者（本人）の親族や、第三者の法律・福祉の専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士など）が受任します。
法人や研修を受けた一般市民（市民後見人）が受任する場合もあります。家庭裁判所が本人の状況に応じて判断し、最も適切と思われる受任者を決定します。

利本人の状態に合わせて、日常生活自立支援事業※の利用も検討しましょう。しかし本人に契約能力がなく、不動産の処分や相続、入所・入院の契約といった法律行為が必要な場合や、消費者被害に遭いやすいなどの状況があれば、成年後見制度の利用が適切でしょう。
社会福祉協議会が実施している、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理に不安がある方々の援助をする事業です。本人に契約能力があることが利用の条件となります。最寄りの社会福祉協議会にご相談下さい。

成年●金融機関での手続き（預貯金の出し入れや、通帳の再発行など）●医療や介護に関する契約の締結と解除、費用の支払いなど●不適切な契約の取り消し●不動産の売買や、賃貸借契約の代理●遺産相続の代理●その他類型に応じた法律行為など

成年●一身専属行為（結婚・離婚・養子縁組、遺言作成など）●医的侵襲行為（手術や臓器移植、延命措置など）の同意●身元保証や身元引受け●本人を強制的に、入院・入所させること●本人が死亡したあとの事務手続き※・実際の介護や看護、家事支援など（第三者の後見人等の場合）など※法改正により、平成 28 年 10 月 13 日からは、例外的に成年後見人だけは、相続人の意思に反することが明らかなとき以外では、支払期限の来ている医療費・施設利用料の支払いや、火葬・埋葬（家庭裁判所の許可が必要）などができるようになりました。

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成年・▶第三者の成年後見人等に、このような権限・義務はありません。そのため病院や施設側と話し合い、費用の支払い等は責任をもって行うことを伝えて理解を求めます。親族が受任した場合に、親族の立場として保証人等になることは問題ありません。

▶本人の死亡と同時に成年後見人等の権限はなくなりますので、死後の対応はできません。本人に全く親族がいない場合など、状況に応じて対応できる場合もあります。
なお、法改正により、平成 28 年 10 月 13 日からは、適当な親族・相続人がいない場合等で家庭裁判所が許可した場合には、例外的に成年後見人だけは、火葬・埋葬を執り行うことができるようになりました。

Ⅰ
相談を受けたときに、知っておきたいこと▶成年後見人等は本人の利益（権利や財産）だけを守ります。親族との人間関係の調整や、親族への支援・利益供与は行いません。本人の親族に問題が生じた場合は、その親族の支援者が対応することになります。

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成年▶報酬額は本人の財産状況に応じて、家庭裁判所が決定します。本人の生活に負担となる金額にはなりません（11 ページ参照）。「成年後見制度利用支援事業」や「公益信託 成年後見助成基金※」などから報酬助成を受けられる場合もあるため、本人の財産に応じた額となり、本人の生活に支障がある金額にはなりません。
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ご本人の収入や財産が少ない場合でも成年後見制度を利用できるように、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートが中心となって設立した基金で、親族を除いた専門職の成年後見人、保佐人、補助人へ支払う報酬が助成されます。

成年利▶成年後見制度と相続制度は、法律上まったく別の制度です。そのため、親族が成年後見人等になることによって、相続の際に、成年後見人等であった親族の相続分が増えたり、成年後見人等ではなかった親族の相続分が減ったりすることは、法律上ありません。

成年▶申立人自身が受任することを希望しても、家庭裁判所の判断により認められない場合もあります（８ページ参照）。また申立人の意に添わないことを理由に、申立てを取下げることはできません。

成年

成年▶本人以外のための支出は認められません。成年後見人等による不適切な支出が発覚した場合は、家庭裁判所から解任または、辞任を求められます。本人への損害賠償を求められることもあります。

者

成年▶本人が入所している施設や病院側が第三者の成年後見人等に対して、家族と同様に事実行為（直接的な世話、買い物や通院介助、入院時の付添、行事への参加など）を求めることはできません。そのような事実行為が必要な場合、成年後見人等はヘルパーやボランティアなどの手配を行うことになります。
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成年後見制度の内容は、
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どのようなものか
成年任法
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成年後見制度の内容は、どのようなものか

者
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成年

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認知症や重度の知的障害・精神障害など日常的な買い物程度はできるが、大きな財産を購入したり契約することは難しい

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日常的な買い物程度は一人で問題なくできるが、契約などは支援者がいたほうが良いと思われる市町長行ー

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※このマニュアルでは、成年後見人・保佐人・補助人を合わせて、「成年後見人等」と表しています。

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任者
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成年後見制度の内容は、どのようなものか

任話

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任

公証人役場とは、金銭消費賃借、遺言や任意後見契約などの公正証書の作成、私文書や会社等の定款の認証、確定日付の付与など、公証業務を行う法務省所管の公的機関です。 中立・公正な公証人が作成する有効確実な書面を残すことにより、争いを未然に防ぐことができます。

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１、貸したお金を返してもらうこと
２、お金を借り入れること、誰かの保証人になること
３、不動産など大きな財産を購入すること、または売却すること
４、裁判をおこすこと
５、財産を贈与すること
６、遺産分割の話し合いや相続の放棄などをすること
７、贈与を断ること
８、家の新築や増改築をすること
９、長期間にわたる賃貸借をすること

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法定後見の利用にむけて、何をしたらよいか
利

法定後見の利用にむけて、何をしたらよいか

成年後見制度を利用する際、３ーーン
しながら、本人の意向を確認しましょう（本人に意思表示ができる場合）。
制度を利用することで、本人の行為が制限されることもあります。本当に本人のために役立つかどうか、慎重に判断しましょう。

利制度を利用するためには、家庭裁判所に申立てをする必要があります。
申立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族（９ページ参照）、市町長（８ページ参照）などです。
民生委員や介護支援専門員、病院長、施設長などが申立てをすることはできません。

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で人申立人が必要書類を揃えて、家庭裁判所に提出します。
申立書式集は、家庭裁判所で受け取ることができます。また家庭裁判所のホームページからダウンロードすることも可能です。
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成年家庭裁判所の担当者が本人・申立人と面接をするなど、必要な情報の調査を行います。
本人と意思疎通できないような場合は、面接が省略されることもあります。
面接は原則として本人・申立人が家庭裁判所に出向いて行われますが、それが難しいときは本人がいる施設や病院で行うこともできます。
また家庭裁判所が必要と判断した場合には、申立時の診断書とは別に判断能力の鑑定（医師による診断）が行われることがあります。
本人と申立人に、家庭裁判所から審判書が郵送されます。それを受け取ってから２週間後に成年後見人等が確定します。申立てを行ってから選任まで、おおよそ２ヶ月程度かかります。
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地域包括支援センター、弁護士、司法書士、社会福祉協議会（対応していないところもあります）などです。
弁護士や司法書士に申立てを依頼すると弁護士費用・司法書士費用がかかりますが、低所得の方は、法テラスの民事法律扶助制度※を利用して、分割で支払うことができます。
収入・資産が一定基準以下の方を対象に、弁護士費用・司法書士費用を立て替える制度で、税金を財源に法テラスが運営しています。利用者は、法テラスに対して月 5,000 円～ 10,000 円で分割して支払うことになります。
生活保護受給者については、事情によって、支払が免除される場合もあります。
法定後見の利用にむけて、何をしたらよいか

市町長
本人に申立てをする能力がない場合で、申立てをする親族がいない、または親族がいても協力が得られないようなときは、市町長が申立てをすることができます。
行政の窓口担当者へご相談下さい。

任者

申立時に受任候補者がいたほうが迅速に審判が下りますが、いなくても構いません。家庭裁判所の判断によって、適切と思われる親族または第三者の専門職や法人等が選任されます。
また親族が受任を希望していても、家庭裁判所の判断で第三者の専門職等が選任されることもあります。
例えばすでに親族間に争いが生じていたり、希望している親族が高齢であったり、経済的に困窮している場合などです。
成年後見人等を受任すると、一般の方でも善管注意義務（善良なる管理者としての注意義務）といわれる高度な管理責任が課せられ、厳密な財産管理（家族であっても、きちんと財布を分けなくてはいけない）と、裁判所への詳細な報告書の提出が求められますので、その辺りもよく理解しておく必要があります。親族が受任して本人の財産を本人のため以外に使った場合は、家庭裁判所より解任または辞任を求められます（専門職等も同様です）。

制度利用についての本人同意の必要性は、類型によって違います。５ページをご参照下さい。
申立てをすることについて、親族の同意は必要ありません。家庭裁判所から親族に対して意向確認が行われる場合がありますが、たとえ反対があっても本人に制度が必要であれば審判に影響はありません。
虐待案件などで親族に申立てを知られたくない場合は、事情を説明しておくと家庭裁判所が適切に対応してくれます。

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法定後見の利用にむけて、何をしたらよいか

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法定後見の利用にむけて、何をしたらよいか

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子者子申立費用は、原則として申立人が負担します。申立人が本人以外の場合は、本人の負担とすることを申立時に裁判所に求めることもできますが、一旦は申立人がすべて支払う必要があります（裁判所が認めれば、手続費用を本人の財産から返してもらえます）。
平成 28 年月

診断書作成料：3,000 円～ 10,000 円程度（病院によって違います）
戸籍謄本や財産を証明するための書類の実費※弁護士や司法書士に申立てを依頼した場合は、その手数料が別途必要となります。

成年成年後見人等が家庭裁判所に報酬付与の申立てを行うと、本人の財産に応じて報酬が認められる場合があります。目安となる額は以下の通りです。
月※管理財産が 1,000 万から 5,000 万円の場合 月額３～４万円
5,000 万円を超える場合
月額５～６万円
ただし、本人の財産が少ない場合はそれに応じた額となり、本人の生活に支障がある金額にはなりません。

法定後見の利用にむけて、何をしたらよいか

申立手数料：1 件につき 800 円分の収入印紙
後見登記手数料：2,600 円分の収入印紙
郵便切手：3,000 円程度（類型によって違います）※家庭裁判所から鑑定が必要とされた場合は、別途 50,000 円程度必要になります。
鑑定が必要とされるのは全体の１～２割です。

また成年後見制度利用支援事業により、市町によっては申立費用や成年後見人等の報酬に対し一部助成されることもあります。親族が成年後見人等になった場合は、報酬は認められない場合が多い
ようです。

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事例紹介
「安心・安全な暮らしを手にした人たち」

事例紹介「安心・安全な暮らしを手にした人たち」

40 代女性で、父（80 代）と姉（50 代）の３人暮らし。７年ほど前にくも膜下出血になり、高次脳機能障害（知能指数６歳程度）と歩行障害がある。要介護度は３。発病前本人には多額の借金があり、債権回収業者から督促状が届いていたが、父も姉もどうして良いか分からない。経済的に厳しく十分な介護サービスを利用することができないため家族で介護をしていたが、父は慣れない介護と家事にストレスがたまり、本人に暴力をふるうようになった。姉は日中仕事をしているため、食事は父親がパンやおにぎりを購入して本人に渡すのみ。担当ケアマネジャーが施設入所やショートステイ利用を勧めても費用面で難しいと断られた。
本人は働いていた頃年金をかけており、生命保険にも加入していた。そこで姉が年金事務所へ相談に行き、障害年金の受給や生命保険の補償、後遺障害による給付金が得られる事を知った。しかしいずれも成年後見人等でなければ手続きができないと言われた。

姉が年金事務所で聞いたことをケアマネジャーへ相談。ケアマネジャーは、法テラスの弁護士を紹介し、現在の状況や経済的に困っていることなどを弁護士に伝えた。また姉には内緒で、本人の体に殴られた跡がある事も付け加えた。弁護士は家族の介護負担が限界にきており、適切な介護サービスを受け、家族みんなが落ち着いた生活を送るには、成年後見制度を利用することが最善であると姉に説明。姉は弁護士へ成年後見申立てを委任する手続きを行い、申立てを代行してもらうことにした。

収入・資産が少なくて弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに法律の専門家がいないために相談ができない、という問題を解消するために設立された公的な法人（正式名称：日本司法支援センター）です。法テラスは、弁護士がいない地域に法律事務所を開設したり、トラブル解決に役立つ情報提供や、低所得の方を対象とした無料法律相談などの事業を行っています。
無料法律相談などのサービスを利用するには、収入・資産（家族の分も含む）の基準を満たす必要があります（詳しくはホームページを参照してください）。

姉は自分を後見人候補者として申立てを行ったが、家庭裁判所は身体的虐待やネグレクト（介護放棄）があったことなどを考慮し社会福祉士を成年後見人として選任した。
家族は当初見ず知らずの第三者が成年後見人となったことに抵抗を感じていたが、生命保険の障害補償や障害年金の受給手続きを行ったり、ケアマネジャーと相談しながら介護サービスを調整し本人が望む在宅生活を実現するために支援してくれたことで次第に信頼するようになった。
現在は毎月２週間をショートステイ、２週間を自宅で過ごすという生活になり、本人もそのペースに慣れ、ショートステイでは友人もできて楽しく過ごしている。また家族も介護負担が減ったことで虐待行為は見られなくなり、それぞれに自分の時間を確保できるようになって落ち着いた生活を取り戻している。
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地域包括支援センターの職員は、借金の整理や今後の生活を安定させるために成年後見制度の利用を提案した。しかし本人は通帳の管理を他人に任せたくないと、制度の利用に拒否的であった。だが次第に貸金業者からの取り立てが厳しくなってきたことで、このまま自宅で生活していくには経済的な管理を誰かにお願いするしかないと申立てに同意し、本人が申立人になり、地域包括支援センターが必要書類を揃えるなど手続きを支援して家庭裁判所に申立てを行った。
また地域包括支援センターの職員は成年後見の審判が下りるまでの間、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を利用できるように手配し、担当者が本人の生活保護費を管理することとなった。

事例紹介「安心・安全な暮らしを手にした人たち」

80 代男性。結婚歴はなく身内とも絶縁状態で、生活保護を受給して生活している。数年前から通帳を紛失するなど生活費の管理ができなくなり、近隣の知人にお金を借りたりしていた。また「ガスのメーターが動いていない」と大家に連絡があったり、「会うと異臭がする」と近くの住民から苦情が寄せられるようになり、対応に苦慮した自治会長が地域包括支援センターに相談をした。
そこで地域包括支援センターの職員が自宅を訪問すると、室内は数年前から掃除ができていない様子
で、便失禁のあとがあったり、腐敗した食料が台所に放置されたままだった。本人の話では数日前に生活保護費を受け取ったがどこに仕舞ったか分からなくなり、銀行に相談に行ったばかりとのこと。
所持金は 1,000 円程度しかなく、「食べ物を買うお金がない」と困り果てていた。更にアパートの家賃も滞納しており、それを払うために貸金業者からお金を借りたので、督促がきているとのことだった。

申立てから審判確定までは２か月程度かかります。
その間に社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を活用することも有効です。
日常生活自立支援事業は本人に代わって契約の締結や債務整理などはできませんが、生活費の管理や公共料金の支払いなどを関係者と連携しながら支援してくれます。

家庭裁判所は保佐人として司法書士を選任し、保佐人は早速債務整理を行い借金問題は無事に解決した。介護保険の申請も行い、週３回のデイサービスで入浴やリハビリができるようになった。また、配食サービスとヘルパーによる食事作りで栄養状態が改善し、掃除の支援で室内も清潔になってきた。
本人は周囲に相談できる人や見守ってくれる人ができたことで笑顔がみられるようになり、自分から近所の方に挨拶をしたり、地域の食事会や体操教室にも参加するようになり、周囲もあたたかく受け入れてくれている。

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事例紹介「安心・安全な暮らしを手にした人たち」

78 歳女性、要介護３。グループホームに入所中で夫が毎日面会に来るのを楽しみにしている。
しかし夫にも認知症があり、施設側が入所費用を請求すると「支払ったはずだ！」と怒り出すことが度々みられた。夫婦には県外に住む息子がいたが、帰省した際に旅費を請求したり、勝手に本人の預金を引き出して旅費以上の現金を持ち帰ることを続けたため、夫婦の預金残高は二人の生活費を賄うのがやっとの金額しかなかった。
本人は自分名義の生命保険に加入していたが証書を紛失しており、満期通知が届いて夫が生命保険会社に出向いても証書が無いことと、本人の意思確認が取れないために満期金を受取ることはできなかった。その後入所費用の未払いが続くようになり、施設側も本人に退所を求めざるを得なくなった。だが夫に介護力はなく、息子は夫婦にお金がないと分かると疎遠になっていた。そこで入所施設の相談員は夫と共に「法律・福祉の無料相談会」に参加して今後どうしたらよいかを相談することにした。

無料相談会で法律や福祉の専門家より成年後見制度の説明を受け、申立てをすることになった。対応してくれた弁護士に支援してもらい、夫が申立人として手続きを行った。
家庭裁判所は夫の判断能力の状況や、親族に適任者もいないことから成年後見人として弁護士を選任した。

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財産管理と身上監護が成年後見人等の大きな役割です。
家庭裁判所は、本人の法律問題の有無や発生する可能性、財産管理のためにどのような手続きが必要か、医療面や福祉サービスなど必要な契約はどのようなものかを総合的に判断し、親族または第三者の専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士等）や法人を成年後見人等に選びます。
現在は親族よりも第三者の方が選任される場合が多くなっています。

成年後見人に選任された弁護士は、生命保険会社で満期金の受取手続きを行った。これにより経済状況に余裕が生まれ、滞納していた入所費用を清算することで、本人が暮らし慣れたグループホームでの生活を続けることができた。またこれまで本人の財産を勝手に搾取していた息子に対しては、損害賠償請求の手続きを行った。夫も物忘れが進み生活に支障をきたすようになったため、別の弁護士を紹介して夫の保佐申立てを行った。夫には保佐人として社会福祉士が選任され、在宅生活支援のために介護保険認定申請を行い、介護サービスを適切に利用するようになった。夫は本人の入所するグループホームに併設されたデイサービスを利用することで妻との面会を続けることができ、とても喜んでいる。

14成年後見制度についてのお問い合わせ先のき、、

長崎市

法ル

す町2500095-804-4150
100のセンター長崎
長崎市町

25

長崎

2F

長崎市町

25

長崎

4F050-3383-5515

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100

す

長崎市町

10 00

8F00

095-824-3903
16 00

095-823-4777
100① 社団法人日本社会福祉士会編「改訂成年後見実務マニュアル 基礎からわかるQ&A」中央法規出版株式会社 2011年② 田中亮一「改訂版

Ｑ＆Ａ「成年後見」実務ハンドブック」セルバ出版 2009年③ 小池信行粂智仁監修

著 「成年後見の相談を受けたときどうする!?」日本加除出版株式会社 2012年④ 金沢権利擁護センター「パンフレット」⑤ 北九州成年後見センター ホームページ http://www.miruto.info⑥ 京都府健康福祉部障害者支援課 ホームページ http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/1348135153641.html⑦ 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート奈良支部 ホームページ

http://ls-nara.com/con_09.htm⑧ 日本公証人連合会ホームページ http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

本マニュアルは福祉ます

法ののき、すできま・
長崎県弁護士会 高齢者等権利擁護委員会
長崎県司法書士会
法テラス長崎（日本司法支援センター長崎地方事務所）
社会福祉法人長崎県社会福祉協議会
長崎市福祉部高齢者すこやか支援課

15福祉や医療の現場で使える

成年後見相談対応マニュアル発行

平成 30 年３月

作成

一般社団法人 長崎県社会福祉士会

発行責任者

毛利 宣子
〒852-8104

長崎市茂里町３番 24 号
長崎県総合福祉センター県棟 5 階
電話・FAX 095-848-6012
Ｅ-mail csw-nagasaki@bloom.ocn.ne.jp
U R L http://csw-nagasaki.jp※本マニュアルは、長崎県社会福祉士会のホームページ（http://csw-nagasaki.jp）
からダウンロードできます