2023 年度
自己点検・評価報告書

立命館大学

目

序章

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

本章
第１章

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第２章

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第３章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第４章

教育・学習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

第５章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

第６章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

第７章

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

第８章

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103

第９章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117

第 10 章大学運営・財務第１節

大学運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127

第２節

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134

終章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・138

序章
立命館大学（以下、本学）では、2018 年度の第３期機関別認証評価受審後、新型コロナウイルス禍を含む５年余りの経過の中で、研究・教育・その他の諸活動に関わり、改善・向上に向けた各種取り組みを推進してきた。
この間、10 年単位でビジョンおよび中期計画を策定し、現在は「学園ビジョン R2030」の実現に向けて、中期計画「学園ビジョン立命館大学 R2030 チャレンジ・デザイン」（2021～2030 年度）
（以下、
「R2030 チャレンジ・デザイン」）を推進している。その中で、次世代研究大学の実現、イノベーション・創発性人材の育成等を掲げ、デジタル・トランスフォーメーション（DX）等も活用しながら、活動を展開してきた。
研究においては、次世代研究大学の実現を目指す中期計画のもとで、第４期研究高度化
中期計画等に基づいて、Ritsumeikan Advanced Research Academy（RARA）構想、大学
院教学との連携等をはじめとする新たな取り組みを推進している。
教育においては、グローバル教養学部（2019 年度）
・食マネジメント研究科（2021 年度）の設置等に加えて、大阪いばらきキャンパス（OIC）への映像学部・研究科、情報理工学
部・研究科の移転（2024 年度）、複数の領域における新展開、大学院教学の拡充に向けた各種検討を進めている。EDGE+R や RIMIX 等のイノベーション創出、アントレプレナー
シップ教育等の新規プログラムも増加している。
学生支援においては、包括的な学習者支援のコンセプトを継承した Student SuccessCenter 構想、課外活動の高度化等に向けたスポーツプロモーション戦略等の検討を進めている。
上記を横断するグローバル展開に関わっては、スーパーグローバル大学（SGU）事業（2014～2023 年度）の推進とともに、Ritsumeikan Knowledge Nodes 構想に基づく多様なネットワークの構築等を進めている。
大学運営においては、ガバナンス・コードや私立学校法改正に関わるガバナンス改革、
ダイバーシティ&インクルージョン、SDGs およびカーボンニュートラルの推進、大学教員のエフォートのあり方や職員政策に関する全学委員会による検討等を進めるとともに、中期計画を支える学園財政基本方針に基づいた財政運営を行っている。ソーシャルインパ
クトファンド等、社会共生価値の実現に向けた新たな取り組みにも着手している。
そのような中で、認証評価において改善課題を付された３点（学位ごとの方針の設定、特定課題に関する審査基準の明確化、大学院の定員管理）については、全学内部質保証推
進組織である自己評価委員会のもとで、学部・研究科のカリキュラム改革の年度等もふまえながら、毎年度改善状況の確認を進めている。2022 年度の改善報告書検討結果において、特定課題に関する審査基準の明確化については改善が認められ、残る課題についても
段階的に改善を進めている。
本年度は、2019 年度から実施している学部・研究科における外部評価（第２サイクル）の一巡を予定し、その状況も含む本学の現在の到達点について、７年ぶりに外部の有識者から全学の評価を受け、今後の改善・向上に向けた契機とすることを予定している。

1

第１章

理念・目的

（1）現状説明
評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定すること。また、それを踏まえ、学部及び研究科の目的を適切に設定し、公表していること。
＜評価の視点＞
・大学が掲げる理念を踏まえ、教育研究活動等の諸活動を方向付ける大学の目的及び学部・研究科における教育研究上の目的を明らかにしているか。
・理念・目的を教職員及び学生に周知するとともに、社会に公表しているか。

＜大学の理念・目的の適切な設定＞
本学は、「自由と清新」を建学の精神として 1900 年に設立され、第二次世界大戦後、「平
和と民主主義」を教学理念として、大学の教育研究の展開および運営を行ってきた。これ
らの到達点のうえに立ち、2006 年に本学も含めた本学園の理念･目的を「立命館憲章」として定め、学内外および広く社会に公表している（資料 1-1【ウェブ】）。
立命館は、西園寺公望を学祖とし、1900 年、中川小十郎によって京都法政学校として創設された。「立命」の名は、『孟子』の「尽心章句」に由来し、立命館は「学問を通じて、自らの人生を切り拓く修養の場」を意味する。
立命館は、建学の精神を「自由と清新」とし、第２次世界大戦後、戦争の痛苦の体験を踏まえて、教学理念を「平和と民主主義」とした。
立命館は、時代と社会に真摯に向き合い、自主性を貫き、幾多の困難を乗り越えながら、広く内外の協力と支援を得て私立総合学園への道を歩んできた。
立命館は、アジア太平洋地域に位置する日本の学園として、歴史を誠実に見つめ、国際相互理解を通じた多文化共生の学園を確立する。
立命館は、教育・研究および文化・スポーツ活動を通じて信頼と連帯を育み、地域に根ざし、国際社会に開かれた学園づくりを進める。
立命館は、学園運営にあたって、私立の学園であることの特性を活かし、自主、民主、公正、公開、非暴力の原則を貫き、教職員と学生の参加、校友と父母の協力のもとに、社会連携を強め、学園の発展に努める。
立命館は、人類の未来を切り拓くために、学問研究の自由に基づき普遍的な価値の創造と人類的諸課題の解明に邁進する。その教育にあたっては、建学の精神と教学理念に基づき、「未来を信じ、未来に生きる」の精神をもって、確かな学力の上に、豊かな個性を花開かせ、正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間の育成に努める。
立命館は、この憲章の本旨を踏まえ、教育・研究機関として世界と日本の平和的・民
主的・持続的発展に貢献する。
2006 年 7 月 21 日

2

学校法人

立命館

「立命館憲章」を踏まえ、大学および大学院の目的を学則および大学院学則に次のように適切に定めている（資料 1-2,1-3）。
（大学）
本大学は、建学の精神と教学理念に基づき、確かな学力の上に、豊かな個性を花開かせ、正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間の育成に努め、教育・研究機関として世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献することを目的とする。
（大学院）
本大学院は、立命館建学の精神と教学理念に則り、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
大学院のうち、専門職大学院は、学術の理論および応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うことを目的とする。
また、「立命館憲章」の目的を実現するために、正課・課外を包摂した学生生活全体を通じた学びと成長の支援を通じて、本学では 2017 年度、大学としてどのような学生を育成するのかを具体的に示すため、学部卒業時および大学院修了時における「学生育成目標」
を決定し公表した。その具体的な内容は以下のとおりである（資料 1-4）。
立命館大学学生育成目標
立命館大学は、「自由と清新」の建学の精神と「平和と民主主義」の教学理念に基づき、「未来を信じ、未来に生きる」の精神をもって、確かな学力の上に、豊かな個性を花開
かせ、正義と倫理をもった地球市民として活躍できる人間の育成に努めることを教育的使命としています。
立命館大学は、多様なバックグランドや個性を持つ学生達が、「Creating a Future
Beyond Borders 自分を超える、未来をつくる」ことができる主体として学び成長していくことを、様々な部署が連携することによって教職協働で支援しています。正課・課外など学生生活全体を通じて、「学びのコミュニティ」の中で相互に学び合い、切磋琢磨
し、学部卒業時に次のようなことができる学生の育成を目指しています。
(1)多様な価値を尊重し、他者との対話と協働を重視し、「平和と民主主義」の価値観に裏打ちされた自律的な思考と行動ができる(2)幅広い教養と専門性を有し、グローバルとローカルの視点を備え、既存の枠組みや境界を超えた「自由」で「清新」な思考と行動で問題発見・解決ができる(3)自己を理解し、自らの役割や課題を踏まえた責任ある思考と行動ができる(4)「未来を信じ、未来に生きる」高い志を持ち、生涯にわたって学び、行動し続けることができる
立命館大学大学院学生育成目標
立命館大学大学院は、「自由と清新」の建学の精神と「平和と民主主義」の教学理念に則り、多彩な専門分野を擁し、高度な専門性をきわめることができる先進的な教育と高い研究倫理に基づく研究を行なっています。そして、社会において、「未来を信じ、未来3

に生きる」の精神をもって、深い学識と明晰な知性に裏打ちされたリーダーシップによって、人類や社会の発展に向けた問題発見・解決ができる人間の育成を目指しています。
これらを通じて、大学院修了時に次のようなことができる学生の育成を目指しています。
(1)専門職・研究職としての高い倫理と「平和と民主主義」の価値観に裏打ちされた自律的な思考と行動ができる(2)高度な専門性に裏付けられた知識・技能・経験を活用し、「自由」で「清新」な思考と行動で問題発見・解決ができる(3)異なる専門分野や社会・他者との対話・協働とグローバルな連携を通じて、多様な価値を尊重しつつ、知識の創造や目標の達成に貢献する、社会的責任を自覚した思考と行動ができる(4)「未来を信じ、未来に生きる」高い志を持ち、生涯にわたって学び、行動し続けることができる＜大学の理念・目的を踏まえた学部・研究科の目的の適切な設定・公表＞
各学部・研究科においては、「立命館憲章」および上記学則の定めを踏まえた人材育成目的（教育研究上の目的）を学部は学部・学科を単位として学部則に、研究科は研究科・専
攻・課程を単位として研究科則において適切に定めている（資料 1-5,1-6）。学部・研究科の人材育成目的は、建学の精神および教学理念を踏まえて明確化することを全学で確認し、それに基づき各学部において人材育成目的を定めている。また、「教育研究上の目的および観点別教育目標の今後の取り扱いについて」に基づいて、人材育成目的の学部則への反映等を行っている（資料 1-7）。
2010 年度に、学部の人材育成目的の検証と大学院の人材育成目的の策定について全学方針を定め、各学部・研究科で具体化を図った。その結果を踏まえ、必要に応じて学部則を改正するとともに、研究科においても研究科則で人材育成目的を明記した（資料 1-8）。
2018 年度の機関別認証評価受審をきっかけに本学では、自己点検・評価活動の１つとして、毎年度「基礎要件確認シート」を作成している。
「基礎要件確認シート」は、大学が満たしておかなければならない基礎的な法令要件を確認するため、大学基準協会が認証評価受審時に提出を求めているものである。その作成過程は、全学の内部質保証組織である自己評価委員会から学部・研究科事務局の会議である教務担当者会議を通じて作成要請がなされ、最終自己評価委員会での全学的観点での点検を経て、議決している。このように「基礎要件確認シート」を、学部・研究科担当者を含めて組織的に作成する過程を整えること
で、学部・研究科の目的の適切な設定・公表を毎年度点検・評価する体制を整えている（資料 1-9）。
理念・目的の本学の全構成員、とくに学生への周知は重要である。2019 年度以降は、全学生に対して実施する主観的調査である「学びと成長調査」の中に、これら理念についての学生の認知度を測定する項目を新たに設け、年次モニタリングを開始している（資料 110）。具体的には、「学びと成長調査」のアンケート項目に、「問 0_01「立命館憲章」を知っているか」「問 0_02 学生育成目標を知っているか」を設け、モニタリングを継続してい4る。また、これらの設問に対する肯定的回答率を「教育目標達成度」として、「R2030 チャ
レンジ・デザイン」における KGI（Key Goal Indicator、重要目標達成指標）のひとつに設定し、中期の目標値および到達状況について公表を行っている。
回答結果において、取り組みを始めた 2019 年度に比べ、「知っている」と答えた学生の割合が大きく改善されたものの、十分とはいいがたい（「立命館憲章を知っているか」は2019 年度 33.0％→2022 年度 47.0％、「学生育成目標を知っているか」2019 年度 22.8％→33.4％、いずれも２回生の回答を例示）。他方、上回生（３回生～４回生）の周知度向上については、2019 年度の自己評価・報告書の改善計画で明示した、理念・目的における大学としての意識的な取り組み（オリエンテーションでの説明、「学びと成長調査」への設問
設置、「未来を拓く―ようこそ立命館へ―」での周知）や 2021 年度より「学修要覧」へ掲載
したことの成果であると考えられる。これにより、第３期機関別認証評価受審時の質問内
容のひとつであった「大学や学部・研究科の理念・目的に対する理解度・認知度の検証」の仕組みは、一定程度整えられたと考えている。今後はよりいっそう、「未来を拓く」等を活用して周知度向上に取り組むとともに、「学びと成長調査」を通じて、認知度の経年変化について検証を行っていきたい。
評価項目②：大学として中・長期の計画その他の諸施策を策定していること。
＜評価の視点＞
・中・長期の計画その他の諸施策は、大学内外の状況を分析するとともに、組織、財政等の資源の裏付けを伴うなど、理念・目的の達成に向けて、具体的かつ実現可能な内容であるか。
・中・長期の計画その他の諸施策の進捗及び達成状況を定期的に検証しているか。

＜大学としての中・長期計画、その他諸施策の策定＞
立命館学園は、1900 年の創設以来、建学の精神を「自由と清新」、教学理念を「平和と民主主義」とし、さらに 2006 年には「立命館憲章」を掲げ、世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献するという教育・研究機関としての根源的な使命と役割を明示し、その具現化に努めてきた。2011 年には、その使命と伝統を引き継ぐべく、学園ビジョン
R2020「Creating a Future Beyond Borders 自分を超える、未来をつくる」を掲げ、様々な学園改革に取り組み、さらに 2018 年にはそれを引き継ぐ新たなビジョンの策定に向けて、常任理事会のもとに「学園ビジョン R2030 策定委員会」および「学園ビジョン R2030
基本政策委員会」を設置し、「学園ビジョン R2030・学園像・人間像・政策目標」（以下、「学園ビジョン R2030」）を策定し、「社会共生価値」を創出する「次世代研究大学」の実
現と「創発性人材」の育成に向けた取り組みを推進することとした。この「学園ビジョン
R2030」には、2030 年に向けて、急激に変化する予測困難なこれからの社会において、未来のあるべき姿を積極的に提起し、その実現に挑戦していくことにより、平和で希望に満
ちた未来社会を実現することのできる学園になることを目標に、新たな価値の創造にこれまで以上に自由な発想で、今までよりも「もっと自由に挑戦」していくという強い意志を込めている。
「挑戦をもっと自由に」というテーマを掲げているが、その「自由」な「挑戦」
はどのように支援、評価されるのか、本学の全構成員、とくに学生にとっては重要かつ切5

実な問題だと考えている。一例として、大学として教員の優れた授業実践を支援するだけ
でなく、評価方法においても学生の知識だけでなく、コンピテンシーについても適切に評価することで、学生の「挑戦」を実質化するだけでなく、その取り組みを後押しするフレームワークの検討に着手しているところである。
挑戦をもっと自由に
Challenge your mind Change our future
いま 世界と社会は 大きく 急激に 変わっています
先を見据えることが極めて難しい局面を迎えています
このような時代のなかで未来のあるべき姿を積極的に社会に提起していくとともに柔軟に 粘り強く 変化に対応できる力を育み多様な人々が集う学園の創造を通じて社会に貢献します
このために 異なる価値観を認め合い摩擦を恐れず 高め合い これまでの限界を超えていく
あらゆる人の自由な挑戦が希望に満ちた未来につながる社会を目指して
私たちはこれからも挑戦を続けます
この「学園ビジョン R2030」は、２大学、４高等学校・中学校・１小学校を包含するビジョンとしている。このビジョンに基づき、学生・生徒・自動はもとより、教職員、校友に至るまで、個々人がそれぞれの立場から社会の在り方を考え、平和な社会の実現に向けて果敢に、自由に挑戦する人々が集う学園創造を進めるために、学園像・人間像・政策目
標を策定した。
＜学園像＞
・学び続ける社会の拠点としての学園
・人類社会における様々な課題に挑む学園・ダイバーシティ&インクルージョンを実現する学園＜人間像＞
・チャレンジ精神に満ちた人間
6

・社会の変化に対応し、自ら考え、行動する人間
・グローバル・シチズンシップを備えた人間＜政策目標＞
・新たな価値創造の実現
・グローバル社会への主体的貢献
・テクノロジーを活かした教育・研究の進化・未来社会を描くキャンパスの創造
・シームレスな学園展開
・多様性を活かす学園創造「学園ビジョン R2030」の実現にむけて、各設置校等におけるチャレンジ・デザインとして、課題およびアクションプランを策定している。学園全体として、チャレンジ・デザ
インの取り組みを財務面から促進するために、R2030 前半期における財政運営基本方針に基づいて「特別（推進）予算」を新たに設定するとともに、チャレンジ・デザインは、学園内の複数組織が協同して取り組む方策等があることから、事業計画委員会において、方策の目標・計画の策定とその実績等の検証を通じて「学園ビジョン R2030」の進捗の確認を行っている（資料 1-11）。
立命館大学のチャレンジ・デザインは、社会の大きな変化を背景に 2030 年に向けた立命館大学全体のチャレンジ・デザインと各学部・研究科の将来計画の方向性、各キャンパ
ス・部門の「基本課題」を示すものである。
「学園ビジョン R2030」の目標を端的に示したのが、次の図式 1-1 である。

図 1-1

チャレンジ・デザイン２つの柱と３つの重点課題の検討図

イノベーション・創発性人材を生み出す「次世代研究大学」は、「社会との共有知を創造する」「学びの価値を提供する」、そして「自己変革する組織を実現する」という３つの重7

点目標達成に向けた取り組みをとおして実現するものである。上に述べたように「次世代研究大学」が「研究と教育の拡大的再結合」を解釈の指針とするならば、この３つの重点
目標は単に並列ではなく、研究の重点と教育の重点を往還する構成が核にあり、組織についての重点がその往還を支えるという構図が導かれる。
この構図に基づいて「R2030 チャレンジ・デザイン」の課題領域は、下の５点によって体系的に示される。
１．Ritsumeikan Knowledge Nodes 構想を核とした次世代研究大学の構築
２．研究力の向上と教育の高度化をつなぐ教育の展開
３．多様化する学習者に向き合う学びのシステムの適応性の向上
４．オープン・イノベーションを推進する多元的な連携の構築
５．多様な個を新しい価値の創出へと導く組織変革
中期計画「学園ビジョン R2030」においては、先に掲げた６つの政策目標だけでなく、「SDGs 達成とダイバーシティ＆インクルージョン（Diversity & Inclusion）の実現」を掲げている。
「R2030 チャレンジ・デザイン」の最終年度である 2030 年が国レベルでの SDGs（持続可能な開発目標）の達成目標年度でもあることから、SDGs の達成に向けて立命館ならではの挑戦を宣言することも期待される。SDGs は「R2030 チャレンジ・デザイン」が掲げる「社会共生価値の創出」とも密接に関連する。そのため、2019 年４月 17 日に総長を本部長とする「立命館 SDGs 推進本部」を立ち上げ、世界に共通する課題解決に向けて研究、人材育成、連携システムの構築に取り組むことを確認した。これらは現在の教育・研究においても重要なキーワードである。一方、R2030 で掲げる目標の中でも、「ダイバーシティ＆インクルージョン」と「グローバル・シチズンシップ」は、これまで立命館学園
が大切にしてきたさまざまな指向性、多様性を認め合う校風を、さらに明確にする形で設けられた中核的な学園像・人間像である。
「ダイバーシティ＆インクルージョンを実現する学園」とは、個人、組織、地域、国、宗教、風習、文化、世代をはじめとする社会のあらゆる多様性を前提とし、個人の意見や考え方の違いを理解・尊重し、他者と協働しながら多様な「つながり」を育む学園のことであり、「グローバル・シチズンシップを備えた人間像」とは、自分がグローバル社会の一員であることを自覚し、他者の立場と意見を尊重し、調和のとれた解を導き出すことにより、多文化共生社会の実現に挑戦する人のことである。
また、これらを実現する政策目標のなかには、「多様性を活かす学園創造」として、「児童・生徒・学生から、校友に至る多様な個人と多様な組織が交わる学園の多様性を『総合力』としてプロデュースする学園創造に挑戦する」と明記し、「グローバル社会への主体的貢献」として、「グローバル化に伴う世界の変化が益々複雑化するなかで、地に足をつけて理念を掲げ、他者への共感と信義を重んずる主体として、世界がより良い方向に進むことに貢献するために教育・研究のグローバル化に挑戦する」と明記している。
「学園ビジョン R2030」は、2020 年 11 月４日の常任理事会で議決され、広く学園構成員、社会に公開がなされている（資料 1-12）。
8

＜全構成員自治の考え方に基づく学園運営＞
チャレンジ・デザインのみならず、学園の様々な政策は、学園の文化であり、歴史となって学生にも深く浸透している。そのため、本学では、「平和と民主主義」の教学理念に基づき、大学運営における学生参画および学生連携を重視している。
本学では教育と研究や学生生活の改革・改善について、大学の「全構成員自治」の考え方に基づき、他大学に先がけて議論が積み重ねてきた歴史がある。その協議の場として設けられたのが「全学協議会」である。全学協議会とは、大学という「学びのコミュニティ」を構成する学部学生、大学院学生、教職員、そして大学（常任理事会）が、教育、研究、
学生生活の諸条件の改革・改善に主体的に関わり、協議するために設置された機関である。
1948 年に設置された全学協議会とその先進的な理念は、現在では欧米の主要な大学で「学習と教育の質向上」のために必須の機関・取り組みとして認知されている。
学習・教育・研究の分野における学生参画については、2000 年に文部科学省から出された「大学における学生生活の充実方策について－学生の立場に立った大学づくりを目指して－」（通称、廣中レポート）を契機に、国内の多くの大学でピア・サポート活動が開始された。そのような中、本学には約 3,000 名を超えるピア・サポーターが活動しており、関連組織や教職員と連携を取りながら、多様な分野で活動している。
＜大学としての中・長期計画、その他諸施策の進捗及び達成状況の検証＞
R2030 期間における事業計画の策定とその進め方として、R2030 を前半期・後半期に分
け、年度ごとの具体的施策を記載した５年間の工程表を作成し、見直しを図りながら、ローリング方式にて運用を行うことが確認されている（資料 1-13）。
（2）長所・特色
学園の中期計画「R2030 チャレンジ・デザイン」で掲げた「SDGs 達成とダイバーシテ
ィ＆インクルージョン（Diversity & Inclusion）の実現」は重要な取り組みである。
SDGs は「R2030 チャレンジ・デザイン」が掲げる「社会共生価値の創出」とも密接に関連する。総長を本部長とする「立命館 SDGs 推進本部」では、世界に共通する課題解決に向けて研究、人材育成、連携システムの構築に取り組むことを確認した。
こうした立命館の理念を体現し、また象徴する施策が「ダイバーシティ＆インクルージ
ョンを実現する学園」である。個人、組織、地域、国、宗教、風習、文化、世代をはじめとする社会のあらゆる多様性を前提とし、個人の意見や考え方の違いを理解・尊重し、他者と協働しながら多様性を育む学園であり、「 グローバル・シチズンシップを備えた人間像」とは、自分がグローバル社会の一員であることを自覚し、他者の立場と意見を尊重し、調和のとれた解を導き出すことにより、多文化共生社会の実現に挑戦する人のことである。
これらの施策は、学園の文化であり、歴史となって学生にも深く浸透している。そのため、本学では、「平和と民主主義」の教学理念に基づき、大学運営における学生参画および学生連携を重視している。
本学では教育と研究や学生生活の改革・改善について、大学の「全構成員自治」の考え方に基づき、他大学に先がけて議論が積み重ねてきた歴史がある。その協議の場として設9

けられたのが「全学協議会」である。全学協議会とは、大学という「学びのコミュニティ」を構成する学部学生、大学院学生、教職員、そして大学（常任理事会）が、教育、研究、
学生生活の諸条件の改革・改善に主体的に関わり、協議するために設置された機関である。
1948 年に設置された全学協議会とその先進的な理念は、現在では欧米の主要な大学で「学習と教育の質向上」のために必須の機関・取り組みとして認知されている。
一方、学習・教育・研究の分野における学生参画については、2000 年に文部科学省から出された「大学における学生生活の充実方策について－学生の立場に立った大学づくりを目指して－」（通称、廣中レポート）を契機に、国内の多くの大学でピア・サポート活動が開始されたものの、海外においては、アメリカやカナダを中心に 1960 年代から取り組まれており、日本はかなり遅れを取っていたと言える。本学が初めてピア・サポート活動に取り組んだのは、1960 年代で、アメリカやカナダと同時期、世界で最も早い実践例であった。
現在、本学には約 3,000 名を超えるピア・サポーターが活動している。ピア・サポート
団体も 40 近くあり、関連組織や教職員と連携を取りながら、多様な分野で活動している。
授業でさまざまな学びの支援をする ES（Educational Supporter）や留学生支援のための多種多様なバディ、ボランティアなどもすべて本学で活躍するピア・サポーターである。
コロナ禍において、最も影響が大きかったと考えられるのが、１回生を中心とする学生のコミュニティ形成が妨げられたことであった。そのなかで、ピア・サポートの重要性も改めて認識されたと考えられる。コロナ禍で対面授業が制限されるなか、授業の形態や方法について、教員も様々な試みに取り組んだ。そのベースとなったのは、コロナ禍以前から試みていた、従来の学生が一方的に聴く講義とは異なる授業の形態や方法の蓄積であった。
学習における学生参画、いわゆる、アクティブ・ラーニングである。サービスラーニング
や協調学習、問題解決型授業、プロジェクト型授業など、本学においては各学部・研究科、そして共通教育で数多くの実践が行われ、学生の主体的な学びを促進している。
本学は、「自由と清新」の建学の精神、「平和と民主主義」の教学理念のもと、先進的で民主主義的な取り組みを、学生・教職員が挑戦し、議論し、協働で創り上げてきた。
今次の中期計画についても、全構成員の意見集約を繰り返しつつ、策定したことは、最大の長所・特色であると考えている。
（3）問題点理念・目的の本学の全構成員、とくに学生への周知は課題である。全学生に対して実施する主観的調査である。
「学びと成長調査」の中に、これら理念についての学生の認知度を測定する項目を新たに設け、年次モニタリングを開始している。
回答結果において、取り組みを始めた 2019 年度に比べ、「知っている」と答えた学生の割合が大きく改善されたものの、十分とはいいがたい（「立命館憲章を知っているか」は2019 年度 33.0％→2022 年度 47.0％、「学生育成目標を知っているか」2019 年度 22.8％→33.4％、いずれも２回生の回答を例示）。他方、上回生（３回生～４回生）の周知度向上については、これは、2019 年度の自己評価報告書の改善計画で明示した、理念・目的にお10

ける大学としての意識的な取り組み（オリエンテーションでの説明、「学びと成長調査」への設問設置、『未来を拓く―ようこそ立命館へ―』での周知）や 2021 年度より「学修要覧」
へ掲載したことの成果であると考えられる。これにより、第３期機関別認証評価受審時における質問内容のひとつであった「大学や学部・研究科の理念・目的に対する理解度・認知度の検証」の仕組みは、一定程度整えられたと考えているが、今後はよりいっそう、『未来を拓く』等を活用して周知度向上に取り組むとともに、「学びと成長調査」を通じて、認知度の経年変化について検証を行っていきたい。
（4）全体のまとめ
本学の理念・目的およびそれを踏まえた学部・研究科の目的は適切に設定されている。
2021 年度に常任理事会で議決された中期計画「学園ビジョン R2030」およびその具体的な工程を示したチャレンジ・デザインは、本学の理念・目的を具体的な将来構想実現のための政策として具体化したものである。それは立命館の文化・歴史を適切に踏まえ、全構
成員の意見集約を経て策定された。それを実現するため、毎年度、事業計画と KGI・KPIを常任理事会で審議、策定し、その進捗についても確認している。
R2030 期間における事業計画の策定とその進め方として、R2030 を前半期・後半期に分
け、年度ごとの具体的施策を記載した５年間の工程表を作成し、見直しを図りながら、ローリング方式にて運用を行うことが確認されている。

11

第２章

内部質保証

（1）現状説明
評価項目①：内部質保証のための方針を適切に設定していること。また、教育の充実と学習成果の向上を図るために、内部質保証システムを整備し、適切に機能させていること。
＜評価の視点＞
・内部質保証のための全学的な方針において、基本的な考え方、体制（全学内部質保証推進組
織をはじめとした諸組織の位置づけ、役割や責任）や手続を明らかにしているか。
・教育の企画・設計とその実施、自己点検・評価及び改善活動に関して、全学的な調整や支援を行っているか。
※ 具体的な例‧ ３つの方針の策定の調整・支援‧ 体系的・組織的な教育課程の編成に向けた調整・支援‧ 効果的な教育方法の開発とその運用のための調整・支援‧ 学習成果の可視化に向けた調整・支援‧ 自己点検・評価の実施やその結果の活用に向けた調整・支援
・大学全体規模や学部、研究科その他の組織（教職課程を実施する全学的組織を含む）における自己点検・評価をそれぞれ定期的に実施し、その結果を活用して改善・向上に取り組んでいるか。
・学部、研究科その他の組織における自己点検・評価の客観性、妥当性を高めるために、学生の意見や外部の視点を取り入れるなどの工夫をしているか。
・行政機関、認証評価機関等から指摘事項があった場合、それに適切に対応しているか。

＜内部質保証方針の適切な設定＞
本学では、大学基準協会の第３期認証評価基準（2016 年 10 月公表）、文部科学省中央教育審議会大学分科会の審議まとめ（2016 年３月公表）等における内部質保証の位置づけ、また 2016 年度に学長の諮問により実施された大学評価委員会による評価結果（2017 年 1月受領）等をふまえ、質保証に関するこれまでの取り組みの蓄積とこれからの方針を整理し、2017 年 3 月に内部質保証に関する方針を定めた（資料 2-1）。
内部質保証方針は、「基本的考え方」「組織体制」「教学に関する行動指針等」の 3 部から構成されている。
「基本的考え方」では、大学の理念・目的、教育目標および各種方針の実現に向けて、教育研究をはじめとする大学の諸活動について自ら点検・評価を行い、その結果を踏まえて、質の向上に向けた恒常的な改善・向上を推進することを規定したうえで、自己評価委
員会が全学内部質保証推進組織である旨を明記している。また、委員会の下に分野毎の部会を置き、そのもとに学部・研究科が位置するという階層構造を明示している。さらに、大学レベルでの外部評価（大学評価委員会）、学部・研究科レベルでの外部評価（専門分野別外部評価）、質保証に関する理解の促進および組織文化の定着等について規定している。
「組織体制」では、教学を担当する副学長が自己評価委員会委員長を務めること、自己12

点検・評価結果を学長に報告し、報告を受けて学長が各組織に必要と思われる事項の改善の実施を求め、当該組織が改善計画・改善結果を自己評価委員会に報告するというサイクルをとおして全学の内部質保証を推進することを規定している。また、自己評価委員会の下で全学的観点から自己点検・評価を行う幹事会、分野ごとの自己点検・評価を行う部会、事務局を務める大学評価室（2019 年度より大学評価・IR 室）、教学分野を所管する教学部
会の下で学部・研究科（教職課程を実施する全学的組織等の教育系機構を含む）は「教学総括・次年度計画概要」の作成をとおして自己点検・評価を行うこと等を定めている。
「教学に関する行動指針等」では、教学改革・改善・実践・検証の方向性を示す指針として位置付けられている「教学ガイドライン」を学部の行動指針、各研究科の中期計画を研究科の行動指針とする旨を定めている。
上記のとおり、本学では、大学として内部質保証のための方針を適切に設定している。
＜教育の充実、学習成果の向上のための内部質保証システムの整備、適切な機能＞
本学では、各種規程（自己評価委員会規程、大学評価委員会規程、大学評価・IR 室規程）
および前述の内部質保証方針に基づいて、図 2-1 のとおり、内部質保証システムを整備し、自己評価委員会幹事会（事務局：大学評価・IR 室）・各部会や全学横断の機構（教育開発推進機構等）等の支援や調整の下で点検・評価等の活動を行っている（資料 2-2,2-3,2-4）。

図 2-1

内部質保証システム体系図13

また、内部質保証システムを機能させるため、中期的な方針を定めたうえで（資料 2-5）、
毎年度の活動方針を確認し、各種取り組みを実施してきている（資料 2-6,2-7,2-8,2-9,2-10）。
2019～2025 年度の中期方針では、自己点検・評価に関する本学の到達水準を踏まえた
うえで、内部質保証と学習成果を中心に据えながら、大学としての質文化の醸成および目標の達成に向けた継続的な改善を効率的・効果的に推進することを重視している。
そのための基本的な設計として、「モニタリング」と「レビュー」の考え方を取り入れ、毎年度行うデータ収集等による効率的な点検・評価（モニタリング）とその結果得られたデータや点検・評価結果等を踏まえた総合的な点検・評価（レビュー）との連携に基づく内部質保証の推進を志向している（表 2-1 参照）。
表 2-1

中期方針（2019～2025 年度）期間における取り組み概要

自己点検・評価

専門分野別

大学評価

認証評価

認証評価

外部評価

委員会

機関別

専門職大学院等

年度別テーマ年度
モニタリング

レビュー

2019

●

●

●

2020

●

●

●

経営管理

2021

●

●

●

教職

2022

●

●

●

2023

●

●

2024

●

●

2025

●

●

改善報告

法務

●
薬学教育
○

経営管理

「モニタリング」としては、各種指摘事項の改善状況（学長改善要求、認証評価、第三者評価、専門分野別外部評価、設置認可留意事項等）や定量的な確認（「大学基礎データ」「基礎要件確認シート」）、中期計画に基づく事業計画の点検結果等用いながら、当該年度の成果や進捗を中心に「長所・特色」「問題点」について、簡潔なとりまとめを行っている。
「レビュー」としては、モニタリングによる効率化によって捻出されたエフォートを活用した年度別テーマレビュー：2019 年度学習成果（資料 2-11）
・2020 年度社会連携・社会貢献（資料 2-12）・2021 年度コロナ禍対応（資料 2-13）・2022 年度 DX 推進（資料 2-14）、
2 巡目となる学部・研究科の自己点検・評価に基づく専門分野別外部評価（資料 2-15,216,2-17）、2016 年度以来７年ぶりとなる大学全体の自己点検・評価に基づく大学評価委員
会（資料 2-18）等を位置づけており、2023 年度の大学評価委員会はレビューの一環として実施している。また、制度としての認証評価受審もレビューのひとつとして位置づけている。
さらに、2018 年度の機関別認証評価受審や同年の全学協議会での学生との対話等を契機として、大学運営等に関わる IR 機能の強化・充実に向けて、自己評価委員会事務局を担う大学評価室を大学評価・IR 室に改組した（資料 2-19）。
上記のとおり、本学では、教育の充実、学習成果の向上を図るために、内部質保証シス
14

テムを整備し、適切に機能させている。
評価項目②：大学の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしていること。
＜評価の視点＞
・教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
・教育研究活動の情報として、学生の学習実態、学習上の成果に関わる情報を社会にわかりやすく公表しているか。

＜大学の諸活動の状況等の適切な公表、社会に対する説明責任＞
学校教育法、私立学校法等の法令、学校法人情報公開規程等の学内規程に基づいて、法人および学校の基本的情報、財務および経営に関する情報、教育研究活動に関する情報、評価に関する情報、コンプライアンス等に関する情報、ガバナンス・コードに関する情報、監査に関する情報、学生・生徒・児童の活動に関する情報、公費の助成に関する情報、情報公開に関する情報等について、法人および大学のウェブページを通じて広く社会に公表している（資料 2-20,2-21【ウェブ】）。
また、内部質保証、自己点検・評価、外部評価、認証評価、IR 等の評価に関する情報は、
近日の取り組みに関するブログ記事での発信等を含めて、大学評価・IR 室のウェブページ
を通じて詳細に公表し、説明責任を果たすとともに、透明性を高めている（資料 2-22【ウェブ】）。
さらに、学生調査「学びと成長調査」の結果について、本学の学生全体における学びと成長の結果の報告、調査結果をもとに学生の学びと成長の共通理解を生み出し、振り返り
を通じて学生自らの学びと成長を考える一助となること等を目的として、2019 年５月より「学びと成長レポート」を発行し、教育開発推進機構のウェブページを通じて社会に公表している（資料 2-23【ウェブ】）。
上記のとおり、大学の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしている。
評価項目③：内部質保証システムの有効性及び適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っていること。
＜評価の視点＞
・内部質保証システムの整備や機能の状況を定期的に点検・評価し、その結果に基づき、教育の質を保証する仕組みとしてより有効に機能できるよう改善・向上に取り組んでいるか。

＜内部質保証システムの有効性・適切性についての定期的な点検・評価、改善・向上に向けた取り組み＞内部質保証システムの有効性および適切性を点検・評価する取り組みとして、以下の４点をあげることができる。
15

１点目として、中期方針の策定を挙げることができる。
制度としての認証評価受審をひとつの節目として、認証評価受審翌年度から次期認証評
価受審年度までの７年間の中期的な方針を策定している（資料 2-5）。方針の策定にあたっては、自己点検・評価から外部評価、認証評価結果までの一連の仕組みや取り組み等について、外部からの指摘を含めて、大学の内部質保証に関する到達水準を確認し、大学にとって必要と考えられる次期（７年）の各種取り組みを全学の自己評価委員会において検討することによって、中期の改善サイクルが機能している。
２点目として、アセスメント・ポリシーの策定を挙げることができる。
学生の育成に関する目的・目標の検証・評価およびそれに基づく教育研究や学生支援等の改善・改革を方向付けるものとして、大学レベル、学部・研究科レベル、授業レベルでのアセスメント・ポリシーが策定され、学部・研究科レベルでは具体的なアセスメントの実施方法等について、アセスメント・チェックリストの作成を行い、毎年度の自己点検・評価（教学総括・次年度計画概要）において活用されている（資料 2-24）。
３点目として、学生の参画の取り組みを挙げることができる。
学生調査「学びと成長調査」の実施等に加えて、大学レベルでは全学協議会、学部・研究科レベルでは五者懇談会や院生懇談会等、大学または学部・研究科と自治組織等を中心とする学生・大学院生との対話の機会が一定の周期で設けられており、学生・大学院生の意見を教育研究等の環境の改善等を検討する際の経路のひとつとして定着している（資料2-25【ウェブ】）。
４点目として、外部評価の活用を挙げることができる。
前述の中期方針に基づいて、７年間のサイクルの中で、学部・研究科レベルおよび大学レベルにおいて外部評価を実施し、自己評価委員会でその評価結果を共有するとともに、各評価における指摘事項の改善状況について毎年度確認することを通じて、改善・向上に活用している。
専門分野別外部評価が前者にあたり、2013～2016 年度の第１サイクルに続いて、2019～2023 年度の第２サイクルを実施している（資料 2-26,2-27）。
大学評価委員会が後者にあたり、前回の 2016 年度に続いて、2023 年度の取り組みが進行している（資料 2-28,2-29）。
上記のとおり、本学では、内部質保証システムの有効性および適切性について定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っている。
（2）長所・特色
内部質保証に関する長所・特色として、以下の４点を挙げることができる。
１点目は、中期方針におけるモニタリングとレビューによる効率的・効果的な自己点検・評価の実施である。大学としての質文化の醸成等に向けた持続的な取り組みであるとともに、テーマ別レビューによる組織横断的テーマへの焦点化によって内部質保証に関わる改善の契機ともなっている。
２点目は、アセスメント・ポリシーの策定である。組織目標の検証・評価、教育研究・学生支援等の改善・改革を方向づける大綱的な方針として確認され、学部・研究科レベル
16

ではアセスメント・チェックリストが作成され、毎年度の自己点検・評価に活用されることによって内部質保証の実質化に寄与している。
３点目は、学生の参画である。大学および学部・研究科と学生・大学院生との対話の機会を通じて、教学改善、学生支援策等、学生・大学院生の教育研究環境等の改善に関わる経路が定着していることが重層的な内部質保証の実現に寄与している。
４点目は、外部評価の活用である。中期方針の期間内において、学部・研究科レベルおよび大学レベルにおける外部評価を実施し、当該評価結果の活用、また各種指摘事項の一部として自己評価委員会において毎年度改善状況を確認すること等を通じて、内部質保証の改善につながっている。
（3）問題点内部質保証に関する今後に向けた課題として、以下の２点を挙げることができる。
１点目は、アセスメント・ポリシーの策定を受けた大学レベル、授業レベルのアセスメ
ント・チェックリストの策定である。内部質保証の実質化に向けて、チェックリストのあり方も含めた継続的な検討が求められる。
２点目は、IR 機能のさらなる強化・充実である。立命館データプラットフォーム等、全学における教育研究 DX 環境の進展と同期するかたちで、教学分野、学生支援分野、研究分野等における IR 機能と連携のもと、全学横断的な IR 機能のさらなる強化・充実が求められる。
（4）全体のまとめ
本学では、内部質保証のための方針を適切に設定している。
また、教育の充実と学習成果の向上を図るために、自己評価委員会規程等の各種規程および内部質保証方針に基づいて内部質保証システムを整備し、さらに７年の中期方針および毎年度の活動方針のもとで適切に機能させている。
さらに、法令および学内規程等に基づいて、大学の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしている。
内部質保証システムの有効性及び適切性については、中期方針、年度別テーマに基づくレビュー、アセスメント・ポリシー、学生の参画、外部評価の活用等によって、定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っている。
一方で、今後に向けて、大学レベル・授業レベルでのアセスメント・チェックリストの策定、IR 機能のさらなる強化・充実等が求められる。

17

第３章

教育研究組織（1）現状説明
評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況が適切であること。
＜評価の視点＞
・大学の理念・目的を踏まえ、また、学問の動向や社会的要請等に配慮したうえで、教育研究
組織（学部・研究科や附置研究所、センター等）を構成しているか。

＜大学の理念・目的に照らした学部・研究科、研究所、センターその他の組織の設置状況
の適切性＞
○教育組織
本学では、建学の精神や教学理念、「立命館憲章」に基づき、教育研究や科学技術の動向、社会の要請を踏まえて、教育研究組織を設置している。本学は、京都市北区にある「衣笠キャンパス」（ 以下、KIC）、滋賀県草津市にある「びわこ・くさつキャンパス」（ 以下、BKC）、
大阪府茨木市にある「大阪いばらきキャンパス」（以下、OIC）、および京都市中京区にある「朱雀キャンパス」等からなる。2018 年度食マネジメント学部および人間科学研究科を設置、2019 年度グローバル教養学部を設置ならびに応用人間科学研究科を廃止、2021 年
度食マネジメント研究科を設置ならびに公務研究科を廃止し、2023 年４月１日現在、16
学部 21 研究科を設置している。各学部・研究科の教育研究上の目的は、それぞれ学則、大学院学則、各学部則・研究科則に規定し、それに基づき教育研究活動を展開している。さ
らに、大学全体の教育やその改善を横断的に推進・支援する組織として、教育開発推進機
構、共通教育推進機構等の５つの教育機構を整備している（資料 1-2,1-3,大学基礎データ
表 1）。
「R2030 チャレンジ・デザイン」において掲げる教育研究の質向上を軸とする教学改革をさらに推進するために、次のような教育組織のキャンパス移転や新設、改組等を行った。
第一に、2030 年に向けて、うめきた二期開発や大阪万博開催を契機に大きな社会変化が予想される大阪に位置する OIC は、「アジアのゲートウェイ」「都市共創」「地域・社会連
携」のキャンパスコンセプトを高度化する中で、2024 年度に予定されている映像学部・研
究科、情報理工学部・研究科の OIC 移転を契機として、ソーシャルコネクティッド・キャ
ンパス展開を先導し、社会連携型の新たな教育、研究モデルの確立を目指している（資料1-12）。また、OIC の経営管理研究科では、「R2030 チャレンジ・デザイン」における前半期（2025 年度まで）に取り組むべき政策のうち、社会人教育の展開の事業戦略の一つとして新たな専攻設置による展開がまとめられている。具体的には、経営管理研究科に入学定
員 70 名、収容定員 140 名を擁する観光マネジメント専攻の開設を 2024 年４月に予定している（既設経営管理専攻：入学定員 80 名、収容定員 160 名）（資料 3-1）。
第二に、グローバル化の取り組みとして、SGU の事業展開があげられる。多文化協働人
材の輩出を目指し、国際系教学の新たな創造、留学生の受け入れ、国内学生の海外派遣、
外国人教員、外国人職員の採用、国際協力事業の推進など、グローバル環境の整備に邁進18

してきた。英語基準コースについても、国際関係学部グローバル・スタディーズ専攻、政策科学部 CRPS 専攻、情報理工学部 ISSE コースの設置をはじめ、多くの学部・研究科において英語基準コースが設置されてきた。現在、４学部５プログラム、大学院 19 プログラ
ムが設置されており、大学全体のグローバル化への波及効果を生み出している。
各学部・研究科においても、学部教学の特性を活かした文部科学省の世界展開力強化事
業（文学部、政策科学部、国際関係学部、経済学部、経営学部、理工学部、情報理工学部、生命科学部）をはじめ、情報理工学部の「大連理工大学・立命館大学国際情報ソフトウェ
ア学部」や、国際関係学部のジョイント・ディグリー・プログラムとして「アメリカン大
学・立命館大学国際連携学科」の開設が行われている。また、文学部の「キャンパスアジ
ア・プログラム」などは高い注目と評価を得ている。さらに、世界有数の研究大学である
オーストラリア国立大学とデュアル・ディグリー・プログラムを核としたグローバル教養
学部の開設は、本学のグローバル教育の国内外のプレゼンスを飛躍的に高め、多文化コミ
ュニティの形成に資するグローバル大学として発展を遂げる教学創造であった。このような各学部・研究科・教育機関におけるグローバル教育の取り組みによって、グローバル社
会で活躍する多文化協働人材の輩出につなげている。
○研究組織
立命館大学学則第８条に基づき設置している６つの研究機構のうち、衣笠総合研究機構、総合科学技術研究機構、BKC 社系研究機構、OIC 総合研究機構は、キャンパス別、研究分
野別のガバナンス体制を構築し、各キャンパスの特色を活かしながら、学部・研究科という教学組織の枠を超えた多様な研究活動を展開している。立命館グローバル・イノベーシ
ョン研究機構（以下、R-GIRO）、立命館アジア・日本研究機構は、学長が機構長を兼任し、前述した４研究機構とは相対的に独立し、特色ある異分野融合型研究拠点の形成に特化した活動を展開している。R-GIRO は「21 世紀に持続可能で豊かな社会を構築する」ことを理念に、未来に先駆けたグローバル研究拠点を生み出す研究組織として、立命館アジア・
日本研究機構はアジアを主題とする研究活動の知見を集約し、各機関を繋ぐハブの役割を担う研究組織として位置づけている。各研究機構は、そのもとに置く常設の研究所・有期限の研究センターを統括し、研究所・研究センターが行う学外共同研究等の事業や所属研究員の研究活動をマネジメントする。各研究所・研究センターの理念・目的は、各研究機
構規程で定め、それに基づき活動している（資料 3-2～3-7）。
本学の研究センターが社会的ニーズに沿った活発な研究組織であるかを検証すべく、設置から一定期間経過後（５～10 年間）には、活動状況を総括したうえで後継となる新規研究センターの設置や廃止、継続等の見直しを行っている（資料 3-8）。
前述した取り組みを受けて、2019 年度以降、衣笠総合研究機構のもとに「クリエイティ
ブ・メディア研究センター」「中東・イスラーム研究センター」「東アジア平和協力研究センター」「間文化現象学研究センター」「ゲーム研究センター」「法政基盤研究センター」、
総合科学技術研究機構のもとに「スポーツ健康科学総合研究所」「防災フロンティア研究センター」「知能化社会デザイン研究センター」「バイオメディカルエンジニアリング研究セ
ンター」「琵琶湖・環境イノベーション研究センター」「IoT セキュリティ研究センター」
19

「創薬科学研究センター」、OIC 総合研究機構のもとに、「医療介護経営研究センター」「ものづくり質的研究センター」「日本バイオ炭研究センター」の設置を決定した。
2023 年５月１日時点において、６つの研究機構のもと、15 の研究所と 33 の研究センターが設置され、活発な研究活動を推進している（資料 3-9【ウェブ】）。
＜衣笠総合研究機構＞＜BKC 社系研究機構＞＜総合科学技術研究機構＞

20

＜OIC 総合研究機構＞＜立命館アジア・日本研究機構＞＜立命館グローバル・イノベーション研究機構＞

図 3-1

研究組織

次世代研究大学をめざす学園の中期計画として「R2030 チャレンジ・デザイン」が策定され、そこに内包化される形で「立命館大学第４期研究高度化中期計画（2021~2025 年度）」が策定された。特に「R2030 チャレンジ・デザイン」内で示された「研究と教育の拡大的再結合」を高いレベルで実現するため、大学院教学との結びつきによる展開を企図し、専門研究員や博士課程後期課程学生などの若手研究者への支援を重点課題の１つとした。研究所や研究センターなどの研究組織に、優秀で意欲の高い大学院生（特に博士課程後期課
程学生）が参画することで、研究所や研究センターなどの研究組織の研究活動を活発化・高度化させるとともに大学院生のキャリアパスの支援にもつなげている（資料 3-10）。
評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価し、その結果を活用して改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・教育研究組織に関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取り組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、教育研究組織に関わる事項の改善・向上に取り組み、効果的な取り組みへとつなげているか。

＜教育研究組織の適切性についての定期的な点検・評価、改善・向上に向けた取り組み＞○教育組織
大学や学部・研究科、機構等の各組織では、新設時や再編時を中心に教育組織の適切性を検証し、教学展開を図っている。具体的には、新たな学部・研究科を設置する場合は、
21

常任理事会の議を経たうえで、そのもとに新学部・研究科の設置委員会を設けて、同委員会が学部・研究科の基本構成、教育課程、教員人事計画、施設整備、入学・進路就職政策、学費など、設置に向けた諸準備を進めている。また教育組織の新設に関する決定は、大学協議会、常任理事会の議を経て、理事会で行っている。既存の学部・研究科は、毎年度、当該学部・研究科の「教学総括・次年度計画概要」を軸に見直しを行い、再編（学生募集停止や廃止を含む）が必要な場合は大学協議会、常任理事会の議を経て、理事会で決定している（資料 1-2,1-3,3-11）。
教育組織の開設以降は、年度ごとの「教学総括・次年度計画概要」ならびに専門分野別
外部評価において教育内容や学生の受け入れ状況を点検している。完成年度を迎えるまで
は、設置時等に付された留意事項について当該学部・研究科で改善に取り組み、設置計画履行状況等報告書において履行状況を報告している（資料 3-12【ウェブ】）。これらの点検・評価結果が、次の中・長期計画における改善・向上への取り組みにつながっている。こうした取り組みの結果のひとつとして、本学の教育に対する社会からの期待と評価として、志願者数や外国人留学生数等の高い水準として表れている。また、学部学生、院生の進路・就職状況は、ともに良好である（資料 3-13 p.54,p.55）。
「R2030 チャレンジ・デザイン」の策定を踏まえ、既存の組織や検討体制を横断する重点的な課題の領域を定め、チャレンジ・デザインのコンセプトや方向性を明確化し、具体的施策を検討する必要性および次世代研究大学を牽引する研究拠点・教育プログラム開発の必要性が、常任理事会・学園ビジョン R2030 基本政策委員会において提起された。これを踏まえ、「理系教育研究のあり方」および「アート・デザイン分野」の課題等について検討を進めることとし、関連する部会を設置した。
部会における検討状況を踏まえ、2021 年４月には「R2030 チャレンジ・デザイン前半期（2021 年度～2025 年度）の主な事業戦略（「工程表」）について」を常任理事会で審議、議決した。ここでは、「理系分野を中心とした先端・融合領域の研究・教育拠点（大学院）の設立」を「次世代研究大学の実現に向けて、研究力の向上に直結し、主たるひとつの指標としての世界大学ランキング 200 位台を目指すうえで取り組むべき政策」と位置付けた。
また、「アート領域の世界的研究・教育拠点形成」を「研究力向上と教育高度化をつなぎ、創発性人材育成に取り組むうえで実施すべき政策」と位置づけた。
このように、各部会における検討およびそれを踏まえた「工程表」を、常任理事会、事業計画委員会で審議、議決したうえで、これらの内容に基づき、「R2030 チャレンジ・デザ
イン」の具体化を検討する委員会・部会を再編し、具体化に向けた取り組みを進めてきた。
新領域展開に関わっては、理系研究・教育展開構想具体化委員会（A 委員会）において理系分野を中心とした先端・融合領域の研究・教育拠点構想を検討すると共に、「Design &Art Research 領域（仮称）」検討部会（F 部会）においてデザイン・アート領域の研究・教育拠点構想の検討を継続している。今後さらに関連する課題の具体化を進め、次世代研究
大学・次世代探究学園としての教育の挑戦的・創造的展開を推進する。
○研究組織
各研究センターの日常の取り組みや年間の活動状況については、各研究センターを統括
22

するそれぞれの研究機構運営委員会において、定期的に進捗確認を行っている（資料 3-8）。
各研究機構に属する研究センターは、「立命館大学研究機構研究センター規程」に基づき、あらかじめ定めた存続期間を経過した時に、研究機構運営委員会および研究委員会において延長・廃止の見直しを行っている。研究センターは、（1）中長期的な活動を展望するセンターと、（2）特定のプロジェクト単位で設置されるセンターに大別される。
（1）は、設置から一定期間後に見直しを行うなど、あらかじめ定めた存続期間を経過した時に変更・廃止を行う。（2）は設置の際に定めたプロジェクト期間の終了に伴い廃止を行う。これにより、研究センターの形骸化を防ぎ、常に最先端の研究活動を推進することを目指している（資料 3-8）。
これらの取り組みにより、例えば、学外からの研究費受入件数は 2018 年度から年々増加しており、2022 年度は約 49.7 億円（1,897 件）となり、2018 年度比では、受入金額が33％増、受入件数が 21％増となっており、研究機構・研究センターの研究活動が活発に行われていることを示している（資料 3-14,3-15）。
定期的な点検・評価の結果をふまえ、研究組織全体の改善・向上に向けた取り組みの一つとして、新しい研究領域への取り組みも積極的に進めている。「R2030 チャレンジ・デザイン」の策定を踏まえた具体化検討の経緯については上述のとおり、理系研究・教育展
開構想具体化委員会（A 委員会）における理系分野を中心とした先端・融合領域の研究・教育拠点構想の検討を継続している。研究分野における具体化として、学術研究・産業・
ビジネス分野をはじめ様々な観点において関心が高まりつつある宇宙・地球領域において世界トップ水準の研究を展開する「立命館大学宇宙地球探査研究センター」を 2023 年 7月に設置し、関連する研究推進を図っている。さらには、2023 年度より大学院キャリアパ
ス支援機能を教学部から研究部に移管し、大学院生への研究支援やキャリア支援の体制強化を行った。また、大学院キャリアパス推進室の組織体制をあらため、新たに大学院キャ
リアパス推進室長は副学長から任命することを規定するなど、研究と教育の拡大的再結合を進めるために、実効的な組織構成にあらためた（資料 3-16,3-17）。
今後さらに関連する課題の具体化を進め、次世代研究大学・次世代探究学園として研究力向上に向けた取り組みを推進する。
（2）長所・特色教育組織では、現在、英語基準コースを４学部５プログラム、大学院 19 プログラム設置しており、大学全体のグローバル化への波及効果を生み出している。本学の教育に対する社会からの期待と評価は、志願者数や外国人留学生数等の高い水準として表れている。また、学部学生、院生の進路・就職状況は、ともに良好である（資料 3-13 p.54,p.55）。
研究組織では、キャンパス単位に研究機構を設置し、キャンパスの特色を踏まえた地域
社会への貢献や産学官連携の推進を図り、柔軟性、即応性および機動性に富んだ研究活動を追求している。学部・研究科の枠を超えた横断的な共同研究活動を推進し、学際的かつ柔軟な複眼的視点から斬新で多面的な研究を進展させるため、研究所・研究センターは特定の学部または研究科に依拠しておらず、多様な研究者が参画することによって、活発な産学官連携や研究交流を行うことを目指している（資料 3-2～3-7）。
23

（3）問題点
本学ではこれまで、グローバル大学として海外の大学との様々な連携を図ってきたが、留学生の多様性の確保（出身国・地域別留学生数の多様化）や英語運用能力の向上（達成
実感の持てない層への支援）、大学院レベルでの英語運用能力の把握といった課題があり、SGU の最終年度である 2023 年度中に各施策等を着実に実施していくことが求められる。
（4）全体のまとめ
これまで述べてきた内容を要約すると、本学の教育研究組織に関する主な特徴を以下の４点にまとめることができる。
・持続可能で豊かな社会を支える教育研究組織
本学は、建学の精神や教学理念、「立命館憲章」に則り、2023 年４月１日時点で 16 学部
21 研究科を持ち、京都、大阪、滋賀のキャンパスで、社会的要請や科学技術の動向を考慮した教育研究組織を展開している。「学園ビジョン R2030」を基盤に、次世代研究大学を目指し、教育研究の質を高めている。６つの研究機構を擁し、これらは多様な研究を推進している。R-GIRO は持続可能な社会構築に注力し、立命館アジア・日本研究機構はアジア研究を軸に異分野融合型研究を行う。これらの機構は、2019 年度以降に設立された 15の研究所と 33 の研究センターを統括し、学外共同研究や研究員の活動を支えている。特に OIC は、2030 年に向け、大阪万博を含む社会変化を背景に「アジアのゲートウェイ」「都市共創」「地域・社会連携」のキャンパスコンセプトを高度化するとともに、2024 年
度に映像学部・研究科と情報理工学部・研究科の OIC 移転を契機とし、ソーシャルコネク
ティッド・キャンパス展開を先導し、社会連携型の新たな教育、研究モデルの確立を目指している。
・グローバル大学としての教育研究連携ネットワーク
グローバル大学への取り組みでは、多文化協働人材育成、国際連携、英語基準コース設置、オーストラリア国立大学とのデュアル・ディグリー・プログラムなどが進行中である。
現在、英語基準コースが４学部５プログラム、大学院 19 プログラムが設置されており、大学全体のグローバル化への波及効果を生み出している。留学生の多様性確保、英語運用能力向上などの課題もあるが、志願者数や外国人留学生数の高水準、学生の進路・就職状況の良好さが本学の教育への期待と評価を示している。また研究部では、研究所・研究セン
ターを対象として、海外のトップ大学との研究協力協定や国際的な研究連携を促進するプ
ログラムが提供されており、その成果としての MOU や共同研究契約の締結も増えている。
・研究と教育の拡大的再結合
現在研究部と教学部は、「立命館大学第４期研究高度化中期計画（2021~2025 年度）」のもと、両部が密接に連携することで、「R2030 チャレンジ・デザイン」内で示された「研究と教育の拡大的再結合」に向けた多様な施策の立案と実施を行っている。例えば専門研究員や博士課程後期課程学生などの若手研究者への支援を重点課題の１つとした。研究所や24

研究センターなどの研究組織に、優秀で意欲の高い大学院生（特に博士課程後期課程学生）が参画することで、研究所や研究センターなどの研究組織の研究活動を活発化・高度化させるとともに大学院生のキャリアパスの支援にもつなげている。
・次世代研究大学への取り組み「R2030 チャレンジ・デザイン」に基づき、次世代研究大学の実現に向け、教育組織は
理系とアート・デザイン分野の課題を定め、具体的施策を検討している。2021 年４月の常任理事会で、理系分野を中心に世界大学ランキング 200 位台を目指す先端・融合領域の研究・教育拠点設立と、アート領域の世界的研究・教育拠点形成を創発性人材育成政策として議決し、これを理系研究・教育展開構想具体化委員会および「Design & Art Research
領域（仮称）」検討部会で進めている。一方、研究組織は研究センターの評価に注力し、2018年度から研究費受入が増加、2022 年度は約 49.7 億円となった。また、宇宙・地球領域の世界トップ水準研究を目的とした「立命館大学宇宙地球探査研究センター」が 2023 年７月に設置され、研究力強化を目指している。
本学は教育研究組織に関するこのような特長やそれをさらに進化させる持続的な取り組みが行われており、社会共生価値を生み出す次世代研究大学としての発展が期待される。
その一方で、現在急速に進んでいるグローバル化のトレンドの中で、本学も国内の多くの大学と同様の課題を抱えている。それらの主なものとしては、カリキュラムの国際化と英語による授業の拡充、国際学生のさらなる受け入れ、教員の国際化と国際共同研究の推進などである。本学が国内の他大学に先駆けてこれらの課題に取り組むことで、本学が世界的に高いレピュテーションを持つ次世代研究大学として発展を遂げ、多様な学生や研究者が集まるグローバルなハブの形成にむけたさらに積極的な取り組みが求められている。

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第４章

教育・学習

（1）現状説明
評価項目①：達成すべき学習成果を明確にし、教育・学習の基本的なあり方を示していること。
＜評価の視点＞
・学位授与方針において、学生が修得すべき知識、技能、態度等の学習成果を明らかにしているか。また、教育課程の編成・実施方針において、学習成果を達成するために必要な教育課
程及び教育・学習の方法を明確にしているか。
・上記の学習成果は授与する学位にふさわしいか。

＜学位授与方針において、学生が修得すべき知識、技能、態度等の学習成果を明らかにしているか＞
本学では、学習成果を教育目標の形で明示した学位授与方針の策定・公表は、全学的な方針に基づき、学部教授会・研究科委員会での審議・承認および教学委員会での最終的な決定を経て行われている。本学では、３つのポリシーの策定について、2010 年度に全学的な基本方針を定め（資料 4-1）、各学部・研究科はこの方針に基づいて学位授与方針の策定・公表を開始した。その後、2011 年度の「大学院教学改革の基本方針」および 2014 年度の「教学ガイドライン」において、学部・研究科の人材育成目的・教育目標・３ポリシーの策定・運用・検証のための全学的指針を示し、さらに 2015 年度には、「カリキュラム改革
時の検証および点検項目について」を定め、すべての学部・研究科において、カリキュラ
ム改革時には必ず人材育成目的・教育目標・３ポリシーの適切性の検討を行うこととした（資料 4-2,4-3）。
こうした方針および中央教育審議会大学教育部会の「３ポリシーの策定運用に関するガ
イドライン」（2016 年 3 月 31 日）を踏まえ、2016 年度には、教育課程の編成・実施方針
および学生受け入れの方針をあわせた３ポリシー全体の整合性・体系性を高める観点から、改めて各学部・研究科に学位授与方針の点検と必要な見直しを要請した（資料 4-4）。あわせて、「人材育成目的・教育目標・３ポリシーの策定と運用」を作成し、基本概念の理解の共有や用語法の統一を図り、教学部および教育・学修支援センターを通じて、学部・研究科との懇談会等を開催しながらポリシー改訂作業を継続的に支援した（資料 4-5）。こうし
た継続的な取り組みを経て、現在すべての学部・研究科において学位授与方針を策定・公表し（基礎要件確認シート）、卒業または課程修了までに学生が修得すべき知識・技能・態度等を、数項目の教育目標として明示している（資料 4-6）。
第３期機関別認証評価以降の自己点検・評価活動において、学位別のポリシー策定と公開および教育研究上の目的と人材育成目的の文言の整理、公開しているポリシーの公開媒
体ごとの齟齬など課題が確認されており、第４期認証評価を見据えて引き続き整理を図る
予定である。

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＜教育課程の編成・実施方針において、学習成果を達成するために必要な教育課程及び教育・学習の方法を明確にしているか＞
教育課程の編成・実施方針の策定・公表は、全学的な方針に基づき、学部・研究科で策定・検証し、全学的な教学分野における意思決定機関である教学委員会で最終的に決定されている。2010 年度以降、３ポリシーの策定と改訂は一体として取り組まれており、その過程については前項で学位授与方針について述べたとおりである。
現在、すべての学部・研究科において教育課程の編成・実施方針を策定・公表し、その中で教育課程の基本的な体系と内容および教育課程を構成する授業科目の区分を示している（基礎要件確認シート）。また、教育課程の編成・実施方針を踏まえて、学部則・研究科
則において、科目ごとに授業形態を示している（資料 1-5,1-6）。
＜学習成果は授与する学位にふさわしいか＞教育課程を構成する科目の区分および科目（群）の配置と学位授与方針に明記された教育目標がどのように関連しているか、個々の教育目標で定めた知識・技能・態度等が主としてどの科目（群）の履修を通じて形成・修得されるのかを明らかにするために、2014 年
度の教学ガイドラインの策定時にすべての学部・研究科にカリキュラム・マップの策定を要請し、2016 年度には３ポリシー整備との関連を明確にしたうえで改めて 2017 年度中の策定を呼びかけた（資料 4-4）。2017 年度には、人材育成目的、教育目標、３ポリシーに加えて、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、科目概要を「教育課程に関わる基本文書」と位置づけ、各文書の位置づけについて理解の共有を図った（資料 4-7）。カリキュラム・マップは 2022 年度末現在、学部では 16 学部すべてで作成、大学院では 21 研究科中 18 研究科で作成されている（資料 4-8）。学部・研究科のカリキュラム改革を行う際には、原案の作成の段階から当該学部・研究科と教学部の間で懇談を行うとともに、必要に応じて教育・学修支援センターがポリシーの策定等に関わる専門的見地からの支援を行っている。
学習成果は、各学部等の自己点検・評価報告書である「教学総括・次年度計画概要」の第２章でまとめられ、教育目標の達成度を学習成果とし、単年度ごとに検証を行っている（資料 4-9,4-10）。
評価項目②：学習成果の達成につながるよう各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していること。
＜評価の視点＞
・学習成果の達成につながるよう、教育課程の編成・実施方針に沿って授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
※具体的な例‧ 授与する学位と整合し専門分野の学問体系等にも適った授業科目の開講。
・各授業科目の位置づけ（主要授業科目の類別等）と到達目標の明確化。
‧ 学習の順次性に配慮した授業科目の年次・学期配当及び学びの過程の可視化。
‧ 学生の学習時間の考慮とそれを踏まえた授業期間及び単位の設定。

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・グローバル化に対応した教学の充実。

＜学習成果の達成につながるよう、教育課程の編成・実施方針に沿った教育課程を編成しているか＞
教育課程の体系的編成については、教学ガイドラインおよび大学院教学改革の基本方針
において学部・研究科の教育課程を、体系性・系統性や回生・セメスター進行に沿った段階的な構成に留意して編成すべきことを全学的指針として定めている。また、カリキュラ
ム改革にあたってこの点の検証が十分に行われ、その結果が改革案に反映されるようにするために、「カリキュラム改革時の検証および点検項目について」および「R2020 後半期計画における大学院改革中期計画について」を定め、学部・研究科に参照を求めている（資料 4-2,4-11）。
さらに、「教学ガイドラインに沿った学部の３つのポリシーならびに大学院教学改革方針に基づく研究科の教学ポリシーの精緻化の取り組みについて」および「教育課程に関わる基本文書の策定と運用」において、前項で述べたカリキュラム・マップの作成と並行して、カリキュラム・ツリーの作成を学部・研究科に要請し、教学部および教育・学修支援センターを通じて、懇談等を実施しながら作成の支援を行っている（資料 4-12）。本学では、カリキュラム・ツリーを、個々の科目区分・科目群と全体の教育目標の達成との関係を時間軸（学年進行、セメスターなど）との関係で示すことにより、カリキュラムの体系性を明確化するものと位置づけている。ただし、研究科については、標準修了年限が短いことや、必ずしも積み上げ型の学習形態をとらないことを考慮し、一律にツリーを作成することは求めていない。また、マップを作成する学部・研究科についても、それぞれの学
問特性に応じた多様な表現スタイルを認めている。カリキュラム・ツリーは 2023 年度現在、学部では 16 学部すべてで作成、大学院では 21 研究科中８研究科で作成しており（資料 4-8）、作成しないことを決定した研究科を除き、作成に向けた検討が進められている。
教育・学修支援センターでは、マップおよびツリーの作成と活用をテーマにしたフォーラ
ムを開催することや、各学部・研究科からの作成相談を受け付けるなど、学部・研究科での経験の共有を図っている（資料 4-13）。
教育課程の編成・実施方針を各科目レベルに貫徹していくためには、個々の科目の基本的な内容と到達目標・授業方法などを教育課程における科目の位置づけや教育目標との関連に基づいて定めるものとして、科目概要を整備すること、そして、教員による授業を、
学問的・教育的な創意を十分に尊重しつつも、大枠としてはこの概要に沿ったものとしていくことが必要である。この観点から本学では、教学ガイドラインおよび「『学部（学士課程）教学ガイドライン・開講方針に基づく検証指標の明確化について』意見集約を踏まえた整理と修正案」において、科目概要の作成を全学方針として提起し、「教育課程に関わる基本文書の策定と運用」において作成の手引きを示している（資料 4-7）。また、カリキュ
ラム改革時には、教授会・研究科委員会および教学委員会において、科目概要もあわせて提起し、審議・決定することを原則としている。科目概要については、2022 年度末現在、すべての学部・研究科で整備され、「学修要覧」等で公開されている(資料 4-8）。
本学では、教育課程の体系性の強化の一環として、授業科目の精選にも取り組んでいる。
28

教学ガイドラインでは、学科・専攻ごとに設置単位（科目）数を卒業に必要な単位数の２倍以下に抑えることを基準に設定している（資料 4-14）。しかし、同一の学位プログラムの中での専攻・コース等の履修上の区分が増加し、それによって、カリキュラムが複雑で分かりにくいものになる傾向もあり、今後、学位プログラムを基準として、学位授与方針
や教育課程の編成・実施方針に沿って科目を精選していくことが必要である。
各学部の教育課程はそれぞれの専門教育とともに、教養教育をその構成部分として含んでいる。本学では、2020 年度の教養教育改革において、下記の５つの方針をもとに具体化
を図った。
方針１

教養教育の優位性の発揮

方針２

教養教育で身につける力量の明確化・可視化

方針３「立命館スタンダード」のさらなる内実化と実践

方針４

教養科目での学習の質保証の強化

方針５

社会の動きを先読みした教養教育のコンテンツへの改訂

教育目標においても、11 項目から９項目に精査を行い、これらの到達目標を達成するた
めに、教養教育センターは以下の科目群を設置することとした（表 4-1）。各学部は、それぞれの教養教育の位置づけに基づいて、これらから８～24 単位の修得を卒業要件としている（資料 4-15）。
表 4-1 教養教育科目群
A群

教養基盤科目思想と人間、現代と文化、芸術と創造、社会・経済と政治、世界の史的構成、自然・科学と人類、数理と情報、平和と民主主
義の 7 分野により構成

B群

国際教養科目

国際教養科目（英語により講義）、異文化交流科目、海外留学科
目の 3 区分により構成

C群

社会で学ぶ自己形成科目

キャリア教育科目、インターンシップ科目、サービスラーニン
グ科目の 3 区分により構成

D群

スポーツ・健康科目

スポーツの歴史やスポーツ振興を通じた健康づくり･地域コミュニケーション、ヘルスケアなどの生活文化をテーマとする講義科目

E群

学際総合科目

教養ゼミナール（学部横断型の小集団演習）、超領域リベラルア
ーツ＜数理・データサイエンス・AI 教育プログラム＞
本学では AI およびデータサイエンスに関する知識・技能が修得可能な新たな教育プロ
グラム「データサイエンス+R プログラム」を 2022 年度より開講している。プログラムは29

数理・データサイエンス・AI を活用するための基礎的な知識・技能を修得する「基礎」と、自らの専門分野への応用基礎力を修得する「応用基礎」の２段階を設置している。専門分
野との往還により、新たな価値を見出すことのできる「イノベーション・創発性人材」の育成を目指している。それぞれの修了要件は、所属学部において開講しているプログラム
対象科目を単位修得することとし、「基礎」および「応用基礎」の双方の修了要件を満たした学生には、『オープンバッジ』を発行している（資料 4-16【ウェブ】）。
表 4-2

データサイエンス+R プログラム開講科目

基礎

応用基礎

情報技術と社会

データサイエンス・AI 基礎

情報倫理と情報技術

データエンジニアリング基礎

IR18-AE114 Data literacy for
research design
Introduction to Experimentation

Foundations of Data Science and AI
Foundations of Data Engineering

Professional Ethics
Algorithm and Programming
Social Change With AI
2022 年度「データサイエンス＋R プログラム（基礎）」自己点検・評価報告書では、受講者数は 1,715 名であり、授業アンケートにおける「シラバス遵守度」「能動的学習態度」「学びの役立ち度」において高い数値を示していること、企業へのアンケートから「社会で起きている変化」「データを守る上での留意事項」について理解し、「データを読む」「データを扱う」ことが求められておることが総括されている。なお、自己点検・評価報告書
は、「データサイエンス+R プログラム」ウェブサイトにて社会構成員に公開されている（資料 4-17）。
＜グローバル化に対応した教学の充実【学部】＞
2014（平成 26）年度より開始されたスーパーグローバル大学創成支援（SGU）事業については、「グローバル・アジア・コミュニティに貢献する多文化協働人材の育成」（図4-1）という当初構想に基づき、個別目標の達成に向けて堅実な成果を挙げており、2020（令和２）年度の中間評価では A 評価を受けた（資料 4-18）。

30

図 4-1

SGU 構想概念図（SGU 構想調書より）

この中で特に高い評価を得た海外大学との共同・連携による教育プログラムの展開においては、大連理工大学との国際情報ソフトウェア学部、中韓とのキャンパスアジア・プロ
グラムおよびアメリカン大学とのジョイント・ディグリー・プログラム（国際関係学部ア
メリカン大学・立命館大学国際連携学科）などの経験を基として、2019（令和元）年にはオーストラリア国立大学とのデュアル・ディグリー・プログラム（グローバル教養学部）を開設した。また、「立命館大学グローバル・イニシアティブ推進本部」の下、海外留学科
目群の全学への拡充、外国語による授業科目数や外国語のみで卒業できるコース数の豊富化、各キャンパスにおける Beyond Borders Plaza（グローバル・コモンズ）の開設など、全学を挙げてグローバル化を推進してきた（資料 4-19）。さらには、R2030 中期計画においては、「グローバル・シチズンシップを備えた人間」という人間像に基づき、「グローバル社会への主体的貢献」を政策目標として位置づけ、目標達成に向けて各取り組みを加速している。
外部の英語教育に関わる SGU 目標である、在籍学部生の 50%にあたる約１万 6,000 名の英語スキルを CEFR B1 以上に引き上げるという目標については 2020 年度段階で 40%を超えており、目標値に向けて推移している（資料 4-20）。一方で、各学部および国際部
による留学プログラムの大半が 2020 年度から 2022 年度にかけて新型コロナウイルス感
染拡大の影響を受け実施困難な状況に陥った。コロナ禍にあっても一部の学部ではオンラ
イン留学などの DX を活用した代替措置が講じられ、また、コロナ禍の影響は 2022 年度
秋学期には退潮の兆しが見えたものの、日本人学生の派遣、留学生の受け入れは 2.5 年の間大きく落ち込むこととなった。
31

＜グローバル化に対応した教学の充実【大学院】＞
大学院教育のグローバル化に関しては、SGU 事業の採択を受けた取り組みの一環として、海外協定の拡充、外国語のみで修了できるコース・授業の拡充、研究成果の発信・国
際シンポジウムの参加、語学力基準を満たす院生の増加等の取り組みを行っている（資料4-18）。
海外協定については、いくつかの事例を紹介すると、文学研究科では海外３大学院、国際関係研究科では７大学院、社会学研究科では２大学院とのデュアル・ディグリー・プロ
グラムの協定を結んでいる（資料 4-21）。
外国語のみで修了できる課程・コースについては、修士課程・博士課程前期課程は、理工学研究科、経済学研究科（Master’s Program in Economic Development、国際関係研究科（Global Cooperation Program および Global and Japanese Perspectives Program）、
政策科学研究科、情報理工学研究科、生命科学研究科に存在し、多くの外国人留学生を受け入れつつ、高度な理論的・実証的分析を遂行できる国際的高度専門職業人や研究者の育成に発展的に取り組んでいる。
博士課程後期課程については、特定の制度をもたない研究科を含めて、英語による論文指導が日常的に行われている。
大学院生の語学力向上については、「R2030 チャレンジ・デザイン」に掲げる「次世代研究大学」の実現において、国際的に活躍できる高度専門人材の育成の重要観点であり、各研究分野において取り組む必要がある。このため、「特別（推進）予算」において、R2030のもとで大学院生の在学中・修了後のグローバルな活躍に向けてニーズ調査、語学力向上対策を実施してきた。具体的には、大学院生のグローバルキャリアパスと英語運用能力に関するニーズ調査を 2021 年度秋学期に、「学びと成長調査（大学院生版）」にて、英語運用能力に関するニーズ調査を 2022 年度秋学期に実施した（資料 4-22）。また、大学院生の語学力向上を推進する取り組みとして、パソコン、タブレットやスマートフォンでの学習を可能とするマス型の学習支援ツールの導入（ランゲージアカデミー社、goFLUENT）を2022 年度春学期から実施し、TOEIC®・TOEFL®オンラインテストの受験料全額補助の実
施、CLA 外国語講座受講料補助について補助額の拡大を 2022 年度春学期から実施している（資料 4-23）。また、2023 年度春学期より、大学院生が行う研究活動の高度化・グロー
バル化をさらに促進するため、高精度な外国語機械翻訳（みらい翻訳）を導入することを決定している（資料 4-24）。
評価項目③：課程修了時に求められる学習成果の達成のために適切な授業形態、方法をとっていること。また、学生が学習を意欲的かつ効果的に進めるための指導や支援を十分に行っていること。
＜評価の視点＞
・授業形態、授業方法が学部・研究科の教育研究上の目的や課程修了時に求める学習成果及び教育課程の編成・実施方針に応じたものであり、期待された効果が得られているか。
・ICT を利用した遠隔授業を提供する場合、自らの方針に沿って、適した授業科目に用いられているか。また、効果的な授業となるような工夫を講じ、期待された効果が得られているか。

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・授業の目的が効果的に達成できるよう、学生の多様性を踏まえた対応や学生に対する適切な指導等を行い、それによって学生が意欲的かつ効果的に学習できているか。
※ 具体的な例‧ 学習状況に応じたクラス分けなど、学生の多様性への対応。
‧ 単位の実質化（単位制度の趣旨に沿った学習内容、学習時間の確保）を図る措置。
‧ シラバスの作成と活用（学生が授業の内容や目的を理解し、効果的に学習を進めるために十分な内容であるか。）。
‧ 授業の履修に関する指導、学習の進捗等の状況や学生の学習の理解度・達成度の確認、授業外学習に資するフィードバック等などの措置。

＜授業形態、授業方法が学部・研究科の教育研究上の目的や課程修了時に求める学習成果
及び教育課程の編成・実施方針に応じたものであり、期待された効果が得られているか＞
学位授与方針で示している教育目標の実現を図っていくためには、学生の学習を活性化させること、効果的な教育を行うこと、すなわち、教育と学習の質向上を図っていくことが不可欠である。そのために、本学が目指す学生の学びについて次の３点を「学びの立命館モデル」（図 4-2）として掲げている（資料 4-25）。
（1）「立命館憲章」の精神、教学理念、各学部・研究科の３つのポリシーに基づく正課での学び、正課外や社会との繋がりの学び（2）「専門的素養」と「Border を超えて主体的に学ぶ力」を基盤に総合的人間力を持った学生へと成長していくための学び（3）問題を捉える力、俯瞰して捉える力、解決へのプロセスを主体的に構築し、他者と共同で学び、社会的諸関係の中で自分の成長を自己評価して他者に語ることのできる
学び

図 4-2 学びの立命館モデル概念図

33

また、2017 年度には、正課だけに限定されないより広い学びと成長の課題を集約した「学生育成目標」を全学的議論のうえ策定した（資料 4-26）。本項目では対象を正課の範囲に限定し、正課以外の学習支援、学生生活や学生諸活動の支援については、第７章で記載する。ただし、様々なピア・サポートの取り組み、双方向型の授業、グループワークやサービスラーニングをはじめとするアクティブ・ラーニング型の授業、学生自身が自らの学びを振り返る取り組みなどは正課での取り組みと関連して実施されているものであり、本項目においても触れる。
学生の学習を活性化するためには、（1）それを可能とする制度の整備（2）学生に対する履修指導、学習支援、学生相互の学び合いなど学生の状況に応じた支援の実施（3）学生の主体的な学習を促進する特色ある授業の展開（4）効果的な教育を行うための取り組みの支援や環境整備などが重要である。以下、これらについての取り組みの現状を説明する。
○初年次教育学生の学習を活性化するうえで、高校までの学びから大学への学びへの移行を円滑に図ることは極めて重要である。そのため、本学では、教学ガイドラインにおいて、学部として初年次教育の到達目標およびそれとの関係で初年次教育を構成する各科目の位置づけおよび到達目標を明確にし、学生に公表するとともに、到達度を評価する指標と基準を明確にすることを全学的な指針として示している。この指針に沿って、各学部において１回生
専門小集団科目を基軸としつつ、それぞれの教育課程の編成・実施方針を踏まえた初年次
教育の取り組みがなされている。
１回生専門小集団科目については、全学方針として、大学での学びへの転換や専門教育への導入として位置づけ、共通テキストを作成するなど初年次教育に力を注いできた。こうした到達点のうえに立って、教学ガイドラインにおいて「大学での学びへの切り替えを目指した初年次教育の実施」を大項目として設定し、組織的に初年次教育を推進する枠組
みをつくり、毎年度の「教学総括・次年度計画概要」において点検・評価と改善方針の策定を行うこととしている。その中で、（1）１回生専門小集団科目の担当者は原則として教授会構成員である専任教員が担当すること、（2）１回生専門小集団科目の到達目標は学部
内で統一設定し、授業の実施や成績評価方法・基準等のガイドラインの策定や担当者会議・FD 等による組織的教育を実施すること、（3）１回生専門小集団科目は、グループワーク
やピア・ラーニング等の学生同士の学び合いや PBL 等のアクティブ・ラーニングにより学
生の主体的な学びを促進することなどの全学方針を示している。この方針に基づき、大半の学部が共通シラバス・共通テキストおよび教員向け手引きを作成し、担当者会議で共有された学部の共通方針に基づいて１回生小集団科目の運営を行っている（資料 4-14）。
○系統的履修と一貫した小集団教育科目
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行っていくためには、体系的なカリキュラムに34

基づく系統的な履修が重要である。その際、次のステップの学習に進むためのマイルストーンを設定したり、一貫した小集団教育を通じた学習を支援したりすることが必要である。
教学ガイドラインでは、大項目として「各年次における一貫した専門小集団教育の充実と学習・学修支援」および「各学部のコアとなる科目および専門の基礎となる科目の明確化」を設定し、年次の進行に応じた学びの選択・展開・集大成へと学生の学びを繋げていく取り組みを進めることとしている。人文科学系・社会科学系の学部では、一貫した専門小集
団科目を軸とした教育が最終的に卒業論文、卒業制作へと繋がるように設計されている。
自然科学系の学部では、学びの集大成である卒業研究を履修するための要件を設定している（資料 4-14）。
〇科目ナンバリング
本学では、教学ガイドラインにおいて各科目の分野や学習順序を示す科目番号制（科目ナンバリング）の導入を課題としてきた。第３期認証評価の受審を契機に、2018 年７月 23
日の教学委員会において科目ナンバリングの提案を行い、各学部・研究科から 2019 年度からの実施集約を行った（資料 4-27）。この結果、16 学部・16 研究科において、科目ナン
バリングを導入する意向が示された。以降、カリキュラム改革のタイミングで導入の推進を行い、2022 年度末においては、14 学部・13 研究科において導入されている（資料 428）。
○期待された効果が得られているか「学びと成長調査」の学部生版および大学院生版の集計（基礎集計、ローデータ、クロ
ス集計、肯定比率集計）は、毎年度、それぞれの学部・研究科に返却しており、それらに加え、それぞれの学部・研究科が独自のアンケートなども加味し、各学部・研究科が作成する「教学総括・次年度計画概要」において、課題やカリキュラム改革後に期待された効
果などについても検証がなされている。しかしながら、より具体的にカリキュラム改革前
後での「期待された効果」を全学的に検証・確認していくにはカリキュラム改革時に効果を測定する明確な指標を定め、かつ、その指標に沿って時系列で計測することが重要である。そうした学部・研究科と連携したカリキュラム改革の効果・検証については今後の課題である。
＜ICT を利用した遠隔授業を提供する場合、自らの方針に沿って、適した授業科目に用いられているか。また、効果的な授業となるような工夫を講じ、期待された効果が得られているか＞
本学では、2022 年度より「メディアを利用した授業実施ガイドライン」を定め、変化の激しい当該分野に対応するため、文科省の方針を注視しつつ、状況に応じて適切かつ迅速に改訂を検討する、としている（資料 4-29）。
「メディアを利用した授業実施ガイドライン」には、メディアを利用して授業を行う場
合の手続き的な内容、教育的な内容が定められている。具体的には、メディアを利用して行う授業は、「ライブ配信型授業」または「オンデマンド型授業」のいずれかの方法で実施
35する。一定の要件を満たした場合、通常の対面授業の実施に相当する授業として認めること、メディアを利用して行う授業を実施するにあたって、面接授業（対面授業）に近い環境で行うとともに、教育の質保証に努めることが必要であること、メディアを利用して行う授業を実施するにあたって、対面授業により得られる教育効果を有する必要があることから、①設問解答、添削指導、質疑応答等による十分な指導と、②学生の意見交換の機会を確保するなどの双方向性を確保すること等が定められている（資料 4-30）。このガイドラ
インは教務支援ページで公開され、授業を担当する全教員が閲覧できる環境が整っている。
同ガイドラインにおいて、遠隔授業を実施する場合の措置についても定めており、遠隔授業を実施する場合については学則（立命館大学学則第 33 条（授業の方法））および大学
院学則（立命館大学大学院学則第 20 条（授業の方法））に従うこと、遠隔授業の具体的な実施方法や対象となる授業科目については、学部則に定めること、教育の質を担保するため、教育・学修支援センターがその内容を点検すること等が定められている。2023 年度においては、11 機関（４学部、６研究科、１センター）が申請し、「受講生同士の共修という意味での双方向的な学びがどのように促進されるのか」、「 フィードバックの前提になる、毎回の理解度の把握（たとえば、小テストや小レポート等を課すなど）の方法」について
等の具体性などを申請機関にフィードバックしている（資料 4-31）。
効果的な授業となるような工夫を講じているかについては下記「■FD の組織的推進」
にて記述することとする。
メディア授業の効果検証は、教育・学修支援センターが中心となり、授業アンケートを中心に効果検証がはかられている。特に「学びと成長レポート第３特別号」では、授業アンケートを分析し、以下の結論を得ている（資料 4-32）。
１つ目は、学生の学習充実感は授業の質次第であるということである（図 4-3：授業の質から学習充実感へのパス係数が 0.81）。また、授業の質を決めるのは、授業の内容（学び
役立ち度、シラバス遵守度）、教員の技量（学習意欲促進、フィードバック）、そして、それらが学生の学びのスタイルにどれだけ適合しているかの３要素であることが指摘されている。なお、学習充実感とは、能動的に取り組むことで、到達目標を達成し、「この授業を受講してよかった」という満足感を得ることを意味している。
２つ目は、授業が対面授業かメディア授業かは、学生の学習充実感や授業外学習時間に大きな影響を及ぼさないということである（図 4-3：対面性は授業外学習に-0.06 と弱い影響を及ぼすのみ）。これは同じ形式の授業を受けていても、受講生によって学習体験や学習
成果に大きな差があるためである。
３つ目は、授業外学習が確保できている学生ほど、学習充実感が高くなるということである（図 4-3：授業外学習から学習充実感へのパス係数が 0.11）。これは、適切な量の課題等が提示されることで、学生の理解度が促進され、結果として学びにポジティブな影響を及ぼすことを意味している。

36

図 4-3

授業指標と回生が学習指標に及ぼす影響「学びと成長レポート」は現在第４特別号まで作成されており、「学び支援サイト」をとおして学生に、教職員へは教育開発推進機構ウェブサイトにて公開されている。
＜授業の目的が効果的に達成できるよう、学生が意欲的かつ効果的に学習できているか＞■学びの枠組みと制度○受講登録上限単位数の設定学生が、登録している科目を集中してより効果的に学ぶためには、学ぶ科目数を適切に設定することが必要である。そのため、本学では、学部においては、教学ガイドラインで年間の受講登録単位数の上限を標準で 40 単位、最大でも 50 単位未満に抑えることとしている（資料 4-14）。2018 年度からは、学ぶ科目数のいっそうの適正化を図る趣旨から、年度ではなく学期（セメスター）を単位として受講登録単位数の上限を定め、原則として１学期あたり 24 単位を上限とすることを決定した（資料 4-33）。ただし、一部の学部はカリキ
ュラム構造との関係で、2018 年度以降も年度単位で受講登録上限単位数を設定している。
○シラバスの充実と活用
シラバスは、科目概要に基づいて個々の授業の具体的な内容を学習方法や成績評価方法
を含めて学生に明示するものであり、この内容を充実させることは授業内容を充実させる
出発点である。本学では、シラバスは全学統一様式で作成している。シラバスの作成に際しては、毎年度、シラバスの編集・公開方針・スケジュールを教学委員会で確認し、シラ
バス入稿マニュアルを提供している。作成されたシラバスは教学委員会で確認された点検項目に沿って各学部・研究科・教学機関の執行部が点検し、その結果が教学委員会で報告されている。シラバス公開後の成績評価方法の変更は禁止しており、やむをえない事情により変更する場合は、学部・研究科執行部の承認が必要である（資料 4-34）。
学部において授業内容を標準化している１回生専門小集団科目や外国語教育科目などの科目については、シラバスを科目内で統一している。教学ガイドラインでは、１回生専
門小集団科目、コアとなる科目、専門の基礎となる科目は複数クラス開講の場合であっても統一された到達目標により実施するとともに、成績評価方法・基準等の標準化や FD の37

実施等による組織的な教育を行うことを求めており、この方針に基づいて、各学部で当該科目の担当者会議が開催されている（資料 4-14）。
シラバスの役割の１つは、授業外での学習の促進である。本学では、参考文献は図書館の書誌情報へのリンクを貼り、統一様式において毎回の授業スケジュールや授業外学習の指示を記載（2018 年度より記載必須事項）している。シラバスの毎回の授業スケジュールは、
学習支援ツール manaba+R に引き継がれ、事前学習課題等を提示できるようにしている。
■学習支援○学習支援の考え方と重点的な取り組み
学習支援には授業の一環として行われるものや授業外の取り組みとして行われるものなど、様々な形態がある。それらはすべて、各学部の教育目標の実現のための教育課程の編
成・実施方針に基づいて展開されるべきものであるが、同時に、学習支援についての基本的考え方を全学的に整理し、重点課題を明確にしたうえで、全学的な観点から各学部における学習支援を支えていくこともまた重要である。
以上の観点から、本学では、学習支援についての基本的な考え方として、（1）学習支援は、学生が学部の教育目標を達成するために行うことを目的とすること（2）学部カリキュラム体系の中での正課（授業外学習を含む）および学生自身が自らの学びを計画し、振り返る節目における教職員からの組織的なアドバイジングを基軸に据え、資格取得のための学習等正課外での学びや課外活動における学びまでも射程に入れた支援を展開すること（3）特定分野における学びの支援（海外留学、実験･実習、フィールドスタディ、大学院
進学、資格取得など）では、学部教学の中での位置づけや進路を視野に入れた低回生からのキャリアパスの明示等の課題を明確にすること（4）一定の特徴を持った学生群（優秀層、基礎学力困難層など）に対しては、正課での学
びや学部としての組織的なアドバイジングと関連づけつつ、学生の到達点や課題に応じた支援を行うことの４点に整理している。具体的な支援方策の重点は、（1）正課授業との関連性を持った支援（2）学期ごとの学びの計画化・振り返りとアドバイジング（3）コモンズ等の活用（4）ピア･ラーニングによる支援とピア･ラーニングの支援の４点である（資料 4-35）。
○系統的履修促進のための情報提供と指導・相談
学生の学習を教育目標の達成に繋がる形で支援していくために、系統的な履修を促進す
るための情報提供および履修指導の充実に取り組んでいる。特に、履修する科目の広がりと系統性を考慮した年次的な計画を学生が立てられるよう支援している。この面での支援
は、（1）教育課程の編成・実施方針を踏まえた系統的な履修を行うための枠組みの提示
38

（2）学生の学修状況を踏まえた履修相談・指導に大別できる。
系統的な履修を行うための枠組みは、各科目の履修上の分野や配当回生を示したカリキ
ュラム表の掲載、各科目の関連性を示したカリキュラム・ツリーの策定、履修分野を明確にしたコース等の履修上の区分の設置、学習目標・分野に即した履修モデルの提示などを「学修要覧」やウェブサイトを通じて行っている。また、成績発表時に実施している履修
ガイダンスにおいても説明している。履修相談・指導については、教学ガイドラインにおいてその役割を、学生自身が自ら学修計画を立てることを支援し、学生のキャリア形成に繋がる計画的な履修を支援することと定めている（資料 4-14）。
■学生の学習を活性化する支援制度等
上述のような学生の学習の活性化や効果的な教育を行う取り組みを支えるため、（1）教員一人あたり学生数（以下、ST 比）の改善をはじめとする教員組織整備（2）学生同士の相互の学び合い、教え合いを促進するためのピア・サポート（3）組織的な教育力を高めるための教育力強化予算をはじめとする予算措置などを行っている。このうち、ST 比の改善については、第６章で述べる。
ピア・サポートについては、院生による TA やその学部学生版とも言うべき ES（エデュケーショナル・サポーター）が授業に配置されている。TA・ES それぞれに手引きを配布するとともに、開講直後に研修を行い、授業の中での果たすべき役割について丁寧な説明を行っている（資料 4-36）。ES 基本研修の受講後アンケート結果によると、「ES の役割や業務内容について理解できましたか？」の回答結果が 99.3％の肯定的評価となっている（資料 4-37）。このほかにも、レポートの作成支援を行うライティング・チューター、情報システムのサポートを行う RAINBOW スタッフ、図書館のサポートを行うライブラリー・スタッフ、キャリア支援を行うプレイスメント・リーダーやジュニア・アドバイザー、留学支援を担う留学アドバイザー、外国人留学生の支援を行う留学生支援スタッフやバデ
ィ、外国語の教え合いを進めている SUP！など多様な分野で学生相互の学び合い、教え合
いを促進しているが、これらは主として授業外での支援であるため、第７章で述べる。
■学生の社会的・職業的自立のための能力育成【大学院】
大学院キャリアパス推進室の下、研究部・キャリアセンター・教学部が連携し各種スキルアップを図るためのセミナーを 2007 年度から継続して開催している。
2022 年度は過年度実施した修士・博士課程前期課程院生向けの企画である「文系院生対象『進路選択・インターンシップガイダンス』」や「キャリアマネジメントセミナー」などに加え、博士課程後期課程（特に文系）向けの支援強化として「博士後期課程院生のための進路就職キャリアガイダンス」を博士人材に特化したキャリア支援に強みを持つ企業の協力を得てオンラインで実施した。この他、本学独自の企業を知るためのセミナーや博士人材の活用に積極的な企業等とのマッチングセミナーなどを、年間を通じて開催することで、本学大学院生の社会的・職業的自立のための能力涵養を図っている（資料 4-38）。さらに大学院キャリアパス推進室では、グローバル化に対応した大学院生の能力育成に向け39

た支援として、個別研究科を越えて、英語での学会発表・論文作成のための個別指導や、海外での研究活動に参加するための補助制度、コミュニケーション力を磨くプレゼンテー
ションセミナーを運用している。
■FD の組織的推進
本学を構成する 16 の学部と 21 の研究科では様々な FD 活動が展開しており、その詳細
は教学総括を通じて年度ごとに報告されている。それを教育・学修支援センターが分析・総括し、報告書としてまとめている（資料 4-39）。2022 年度の報告書からは、教学総括から抽出した組織的 FD のグッド・プラクティスの紹介とともに、より効果的な実施や報告に向けてセンターからの提案を付記する形式となっている。
2022 年度は、秋学期こそ退潮の兆しが見え始めたものの、コロナ禍の影響による教育・研究活動の制限がまだ残る１年であったが、各学部・研究科・機構における FD 活動はコロナ前と同程度あるいは上回る頻度で行われた。これは本学の DX と密接に関係していると考えられる。コロナ禍の初期段階に教育・研究の場がオンラインに移行した際、既存のLMS や Office 365 に加え Zoom や Panopto などの新しいデジタル・ツールやオンライン・
サービスが急速に導入され、活用されるようになった。これにより本学では DX が進み、中でも Zoom などのビデオ会議が組織的 FD を含む諸活動の選択肢として定着している様子が前掲の報告書からは読み取れる。
教育・学修支援センター主催の全学向け FD 活動も DX を活用して活発に行われた。毎年度開催されている新任教員実践的 FD プログラムは、教員が参加しやすいように必修ワ
ークショップ全てを Zoom 上で開催した。また、年間４回開催される教学実践フォーラム
も全て Zoom 上で行われた。さらに、メディア授業のノウハウを紹介する「１分間 FD」
は 2021 年度に開始され 2022 年度も継続し全 25 回にわたり全学の教員から多様な知見を集約し日英両言語併記で紹介した。教育開発推進機構のウェブサイトでは「１分間 FD」
を含む各種情報を集約し検索効率の高いインターフェイスで提供している（資料 4-40【ウェブ】）。メディア授業に関しては、カジュアルなアイデア共有・情報交換の場として「メディア授業支援 FD 座談会」が合計４回、すべて Zoom 上で開催された（資料 4-13）。
全学向けの FD 活動としては、この他にも、言語教育センター主催による合計２回の FD企画が挙げられる。この企画も Zoom 上で実施された（資料 4-41）。
メディア授業の導入や各種企画や会議のオンライン化という DX により教員・職員の働き方は根本的な変革を促されたが、以上に見たように、本学の組織的 FD においてオンラ
イン開催はもはや緊急避難的選択肢ではなく経常的なオプションとして定着していることがわかる。
■大学院の学習や研究活動における取り組み
大学院生が安心して学習や研究活動に取り組めるための支援施策についてまとめる。
2016 年度からスタートした第４期キャリアパス形成支援制度においては、これまでの支援策を考慮しつつ、①研究者・教育者・高度産業人の基礎認識と社会環境理解の支援、②
博士課程後期課程の基礎認識と社会環境理解支援、③博士課程後期課程のキャリア開発支40援という３つの領域に分けて取り組みを行ってきている。特に様々な背景を持つ大学院生に対して、教学部、研究部、キャリアセンターが連携し、大学院キャリアパス推進室として一体的な支援を進めてきている。以下に提供されている奨学金の概要の支援内容を示す。
これらの奨学金や支援制度を通じて、大学院生の研究活動やキャリア形成の促進に取り組んでいる。
・２年次対象成績優秀者奨学金：２年次の修士課程、博士課程前期課程の学生を対象とし、学修・研究の奨励と援助を目的としている。
・博士課程前期課程学生学会奨学金：学会発表の奨励と援助を目的としている。支援内
容には学会参加や学会発表の費用が含まれ、種別ごとの制限がある。
・博士課程前期課程研究実践活動補助金：学外の研究実践活動への参加を奨励し、国内外での活動の支援を行っている。
・研究奨励奨学金：博士課程後期課程の学生の授業料を援助して、研究活動を奨励する。
・国際的研究活動促進研究費：国際的な研究活動のキャリア形成支援を目的として、渡航費や研究助成金の支給を行っている。
・国内研究活動促進研究費：国内の他の大学・研究機関での研究活動を奨励し、研究助成金を支給している。
・博士課程後期課程学生学会奨学金：学会参加や学会での研究発表の奨励・援助を目的としている。
・インターンシップ奨学金：企業インターンシップに参加する学生の経済的支援を提供
し、キャリア形成を奨励している。
・国外共同研究奨学金：共同研究を重視し、海外の共同研究活動の参加者に対する援助を行っている。
・博士論文出版助成制度：博士論文の公刊を助成・促進する制度
・研究会活動支援制度：研究者としての活動やプレゼンスを獲得するための研究会活動の支援
・英語論文投稿支援制度：英語論文の投稿に関連する校正費や投稿費の補助
このような形で、第４期キャリアパス形成支援制度では院生の研究活動に応じた支援制
度を複数創設し、経済的な負担が大学院生の学習や研究活動の停滞に繋がることなく、研究活動の後押しができるよう取り組みを進めてきた。しかしながら、大学側が想定した活動ごとに区分や申請要件を設けたことで、院生にとっては複雑で分かりにくく、申請が多い制度と数年に１度しか申請が無い制度に二極化し、結果的に想定よりも申請数が伸びな
い状況となった。そこで、申請条件の見直しなどの改善を図ってきたが、抜本的な解決にはつながらず、年度当初に予算化したものの執行がない制度もあり、奨学金予算の有効活用の観点からも、第４期キャリアパス形成支援制度の総括では、制度を抜本的に見直し、統廃合を行うことを確認した（資料 4-42）。そして 2023 年度から、博士課程後期課程・４年制博士課程・一貫制博士課程３回生以上を対象に、院生個々の多様な研究テーマ・研究
活動に対して幅広く柔軟な支援が可能となるように、現行の研究活動の種類に応じて支援する多様な制度を大括り化し、院生自身の研究活動のさらなる促進を目的とした「博士課
程院生研究支援奨学金」を開始した。具体的には、上述の支援制度から、国際的研究活動
41

促進研究費、国内研究活動促進研究費、インターンシップ奨学金、国外共同研究奨学金の４つを統合・廃止した。本奨学金は、大学院生の優れた研究計画に対して、その実現に向けた経済的な負担を軽減し、在学中の研究活動を促進することで、博士論文の早期完成に繋げ、標準修業年限内での修了を後押しするものである。また、大学院生における研究活動を活発化、研究成果を最大化することで、次世代研究大学における研究の高度化・グローバル化の実現に寄与する。
■学生の学びと成長に関する実態把握
毎年度、全学部生を対象に「学びと成長調査」を実施しており、その肯定的回答率をもって経年的および学年（回生）進行に伴う変化についても捉えている。この調査において学部生版では「学びと成長に対する満足度や意欲、将来の見通し」なども問うており、特に「正課での学びに対する満足度」においては新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けた 2020 年度に大学に入学した 2021 年度の２回生で急激に満足度が低下したが、いずれの学年についても回生を重ねるにつれ満足度は向上している。また、「正課での学びに対する意欲」に関しては、新入生を示す入学当初ではいずれの年度も非
常に高い意欲を有しているものの、２回生に低下がみられる。ただし、こちらについても回生を重ねるにつれ意欲も向上している。
また、2021 年度から「学びと成長調査（大学院生版）」も開始した。まだ、2021 年度と2022 年度の２回しか調査が行われていないため具体的な経年的変化を捉えるには至っていないが、これまでの傾向としては大学院での授業および研究に対して非常に高い満足度となっている。文理別にみると、授業での学びについては文系が高く、研究活動は理系が高い傾向がみられる。
評価項目④：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていること。
＜評価の視点＞
・成績評価及び単位認定を客観的かつ厳格で、公正、公平に実施しているか。
・成績評価及び単位認定にかかる基準・手続（学生からの不服申立への対応含む）を学生に明示しているか。
・既修得単位や実践的な能力を修得している者に対する単位の認定等を適切に行っているか。
・学位授与における実施手続及び体制が明確であるか。
・学位授与方針に則して、適切に学位を授与しているか。

＜成績評価及び単位認定を客観的かつ厳格で、公正、公平に実施しているか＞
大学における成績評価は、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を踏まえた当該科目・授業の位置づけにふさわしい到達目標に照らして、学生の学習到達度を評価して行うものである。本学では、評価項目②でのカリキュラム・マップ、評価項目③でのシラ
バスの箇所で記述しているとおり、各授業の到達目標および成績評価方法・基準は全学方針に基づいて策定または点検を行ったうえで確定している。また、いったん学生に公開した成績評価方法・基準の変更は不可としており、やむをえない事情により変更せざるを得
42

ない場合であっても、執行部の承認が必要である。
成績のグレードについては、学則において素点との対応関係を明記し、絶対評価として行うこととしている。具体的には、100 点法で、A+は 90 点以上、A は 80～89 点、B は 70
～79 点、C は 60～69 点、F は 60 点未満に対応し、このうち F は不合格として単位を授与しない（資料 4-43【ウェブ】）。学生の学習を活性化するために日常的な課題を課す授業が増えていることから、日常的な課題の素点管理が行いやすいよう、学習支援ツールである manaba+R に素点管理機能を設けている。また、いったん確定した成績評価を変更せざるを得ない場合は、文書による理由説明を記載して執行部に届け出る必要がある。そのよ
うな成績変更については、学部・研究科ごとに件数を一覧にして教学委員会に報告している（資料 4-44）。
GPA については、A+を５、A を４、B を３、C を２、F を０として、全学統一の計算式により算出している（資料 4-43【ウェブ】）。GPA の算出方法は「学修要覧」等において学生にも周知している。GPA は、成績優秀者を対象とする西園寺記念奨学金や、大学院の２年次対象成績優秀者奨学金の選考の中心的な材料としてすべての学部・研究科（専門職大学院を除く）で活用されている他、交換留学派遣者の選考や法学部・国際関係学部の早期卒業制度における卒業判定、法学研究科修士課程の早期修了制度における修了判定、法務研究科進学希望者貸与奨学金の選考などにも用いられている。
＜成績評価及び単位認定にかかる基準・手続（学生からの不服申立への対応含む）を学生に明示しているか＞
本学では、2009 年まで運用していた疑義照会制度を「成績確認制度」と改め、運用している。
「成績確認制度」の目的は、次の項目に該当する学生自身の成績を確認することを目的とし、異議申し立ての制度として運用していない（資料 4-43【ウェブ】,4-45）。一部の学部・研究科においては、独自ルールを定めているところがあるものの、すべての学部・研究科において、この制度は運用されている。
① 受講登録が行われているにもかかわらず、成績評価の記載がない科目② 受講登録していないにもかかわらず、成績評価が記載されている科目③ シラバスにもとづく成績評価基準を満たしていないにもかかわらず、有効評価が記載されている科目④ 受講登録が行われており、シラバスにもとづく成績評価基準を満たしたうえで定期試
験を受験もしくはレポート試験を提出したにもかかわらず「F」評価となった科目「成績確認制度」は、「学修要覧」や「学び支援サイト」を通じて、広く学生に明示している（資料 4-43【ウェブ】）。学生は、成績発表日を含めて３日以内（土・日・祝日を除く）に申請書を各キャンパスの学生窓口である学びステーションに提出する手続きとなっている。
＜学位授与方針に則して、適切に学位授与が行われているか＞
学士の学位授与は教授会の議を経て学長が決定する（資料 4-46）。本学では、学部則に43定める卒業要件の充足をもって、当該学部の教育目標を達成したとみなし、学士学位の授与を行うことを、各学部の学位授与方針において明記している。教授会は対象となるすべての学生について、この要件に基づいて厳正に卒業合否の判定を行っている。卒業要件についてはウェブサイトおよび「学修要覧」において学生に周知し（資料 4-47）、履修ガイ
ダンスにおいて繰り返し説明を行っている。評価項目①での教育課程の編成・実施方針の項目で述べたように、卒業要件の充足、より具体的には科目区分ごとの所定の単位の修得により教育目標を達成したとみなす根拠として、カリキュラム・マップにより、個々の科
目および科目群の修得が主として教育目標のどの項目に関わるものであるかを示すことを求めており、現在すべての学部でマップが策定されている。また「学修要覧」の図表やカ
リキュラム・ツリーにおいて、カリキュラムの全体像を、科目区分や回生進行との対応においてできるだけ分かりやすく学生に提示することに努めている。
教学ガイドラインでは、学士課程での学びの最終的な到達点を明確にする観点から、各学部に「卒業時の質保証を行う手立て（卒業論文、卒業研究、卒業制作等を含む）の必修化もしくはそれに代わる検証可能なシステムを明確にする」ことを求めている（資料 4-14）。
2023 年度の時点では、経済学部、経営学部、産業社会学部、国際関係学部、文学部、政策科学部、映像学部、総合心理学部、理工学部、食マネジメント学部、グローバル教養学部、情報理工学部、生命科学部、薬学部、スポーツ健康科学部は卒業論文（卒業研究・制作等を含む）を必修化している。必修化を行っていない法学部においても、論文執筆を成果物とすることを含め、卒業時の質保証に関する議論が継続されている（資料 4-48）。
卒業時の質保証の一環として、いくつかの学部は、学習の到達度を踏まえた系統的・段階的履修の観点から、卒業論文あるいは卒業研究の受講に一定の要件を課している。また、論文の審査において、卒業論文について主査・副査を定め、専攻や学科ごとに口頭試問を実施している学部も存在する。
卒業論文の審査基準については、ルーブリック型で基準を作成している学部も存在する。
学部の卒業論文は学位論文ではないという点で大学院の修士論文・博士論文とは性格を異にするとはいえ、学びの集大成という位置づけに照らせば、教育目標を踏まえた評価方針
を学部として制定・共有・公表することが必要であり、この観点から引き続き基準の整備に取り組んでいく。
＜既修得単位や実践的な能力を修得している者に対する単位の認定等を適切に行っているか＞
留学時の単位認定や海外等大学外で実施する科目については、１単位あたりの基準授業
時間数を設定し、それに基づいた単位数の認定を行っている。具体的には、授業形態により、講義・演習１単位 675 分以上、外国語１単位 1,350 分以上、実験・実習１単位 2,025
分以上である（資料 4-49）。認定する科目区分については、当該科目のシラバスの精査に基づいて、各学部において慎重に判定を行っている（資料 4-50）。
留学以外の既修得単位や実践的な能力を修得している者に対する単位の認定については、
立命館大学学則において・第 37 条 他大学等における授業科目の履修等
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・第 38 条 大学以外の教育施設等における学修・第 39 条 入学前の既修得単位等の認定で定められており、これらに関する単位認定は、教授会の議を経て学部長が決定している。
加えて、第 41 条において「編入学、転入学および学士入学の単位認定」、第 42 条において「転籍の単位認定」が定められており、すべて学則に基づいた単位認定を行っている。
＜学位授与における実施手続及び体制が明確であるか／学位授与方針に則して、適切に学位授与が行われているか【大学院】＞
本学では、学位論文を修了要件とする 19 研究科のすべてが、学則に定める所定単位の修得および学位論文等の提出と審査の合格をもって、当該研究科の教育目標を達成したとみなし、それぞれの課程に応じて修士または博士の学位の授与を行うことを各研究科の学位授与方針において明記している。
学位論文等の作成にあたって、各研究科は学位論文の作成等に対する指導（研究指導）
計画を策定し、体系的に教育課程を編成することが、大学院設置基準で求められている。
本学においても、専門職大学院を除く全研究科において、2016 年度より、院生一人ひとりへの指導方針を記載した「研究指導計画書」の運用を開始している。具体的には、「研究指導の方法」や「スケジュール」の両方をあらかじめ院生に示し、教員と学生がともに合意した計画に従って進められるよう、その活用の手順は「学修要覧」および研究科ウェブサ
イト等において明示されている（資料 4-51）。
「研究指導計画書」を活用することで、研究の進捗状況を教員と学生間で共有でき、特に学生にとっては、研究指導計画書を介した複数回にわたる教員とのコミュニケーションをとおして、研究に関するモチベーションを維持・向上できる効果が得られる。
「研究指導計画書」の取り扱いに関する「申し合わせ」では、標準修業年限超過者への対応方針、院生・指導教員の署名欄を設けること、「研究指導計画書」の適切な管理、保存年限の設定と保管、「学修要覧」への「研究指導計画書」と「申し合わせ」の掲載、「教学総括・次年度計画概要」での活用状況の報告、研究指導計画書の様式などを定めている（資料 4-52）。文学研究科の事例では、春学期または秋学期の入学時に提出される「研究計画書および研究指導計画書」、それに伴う各年度末の「研究報告書
および指導教員の所見」提出の義務化が、教員と学生間のコミュニケーションを促し、研究進捗の適確な判断と将来の研究方針策定に役立っている。この取り組みによって、大学院生が計画通りの研究を推進し、年度末に成果と課題を振り返り、それが次年度の計画立案の基礎資料となる一体的な運用が可能となっている。
学位論文の審査基準については 19 研究科すべてで作成済みであり、学位授与方針の中で基準またはその概要を明示している。これらの内容については、教授会で適宜確認され、院生に対しては新入生オリエンテーションで説明しているほか、「学修要覧」およびウェブ
サイトにて明示されている。修士論文の提出の前提として、多くの研究科が、構想発表会・
中間発表会等への参加や学期・学年末のレポートの提出を院生に課している。また、博士論文については、すべての研究科が、予備審査委員会あるいは受理審査委員会を設けることに加えて、公表論文の件数等を含む提出要件を定めることにより、提出される論文の水準の担保を図っている。博士論文についてはすべての研究科に剽窃検出ソフトを用いた点
45

検を要請し、研究倫理に反する論文に学位が授与されることのないよう、慎重を期している。
学位論文の審査は、学位規程に基づき、主査と副査からなる複数（修士課程では２名以
上、博士課程では３名以上）の審査委員による口頭試問の実施、審査報告書の作成、研究科委員会における審査報告書の審議と合否の判定という順序で厳正に行われる。博士論文の口頭試問は、公開審査会の形で実施される。修士学位授与は研究科委員会での審議を経て学長が決定し、博士学位授与は、研究科委員会に加えて、学長が出席する全学の大学院
学位委員会による審議を経て、学長が決定する。博士論文の審査委員会については、学位規程で「当該研究科に属さない本大学または他大学等の教員等を含めることができる」としており、先端総合学術研究科・国際関係研究科・社会学研究科・スポーツ健康科学研究科においては、他研究科・他大学の研究者を審査委員会に加える慣行が定着している。具
体的には、スポーツ健康科学研究科後期課程では 2018 年度に研究科構成員の主査と副査に加えて、研究科に属さない副査を外部から招聘することについて、「立命館大学大学院
スポーツ健康科学研究科課程博士学位授与に関わる内規」を変更し、2019 年度の学位審査から導入している（資料 4-53）。
審査基準の組織的共有に関して、スポーツ健康科学研究科では、修士論文の評価基準は「学修要覧」と実施方針で公示され、その品質は研究発表会や中間報告会で複数教員が同一シートを用いた評価を行うことで保証されている。口頭試問も、主査と副査による評価
シートを使った審査を経て合議のうえ、成績が決定され、全体公聴会でも同様の評価が行われる。評価結果は学生にフィードバックされ、研究計画の改善や論文の充実に活用されている。このようなプロセスにより論文の評価基準が教員、院生に対しても組織的に共有されている。映像研究科においては、複数の演習科目が研究指導チームによって運営され、院生と教員間で共有される評価基準が最終成果物（修士制作＋解説論文または修士論文）の基盤となっている。研究指導チーム以外の教員も参加する定期的な研究進捗発表会では、この共有された評価基準を念頭に置いて質疑応答が行われている。また修士学位授与審査
では、各院生の主査は主たる指導教員が担当し、副査は研究指導チームとは別の教員が担当することになっており、主査と副査による修士学位審査委員会が設けられるが、副査は専門分野に近い研究指導教員または研究指導補助教員が指名され、修士論文や制作の品質と客観性を確保する仕組みが確立されている。口頭試問の前に、研究科委員会で修士論文や制作の評価基準が確認、共有されている。
学位審査に合格した博士論文については、学位規則（文部科学省令）に基づき、2013 年４月以降、公表を差し控える特別な事情が認められる場合を除いて、全文を立命館大学学術成果リポジトリ（R-Cube）において公表し、研究成果の社会への還元に努めている（資料 4-54【ウェブ】）。また、全文公表を行わない場合については、その理由の妥当性について、学位申請者から提出された申請書および根拠となる文書の研究科による点検を経て、大学院学位委員会で最終的な確認を行っている（資料 4-55）。
学位論文を修了の要件としない専門職大学院については、法務研究科では、法曹に不可欠なスキルとマインドの形成のため、所定の単位の修得に加えて、（1）法律基本科目のうち必修科目の合計単位数（入学時単位認定を除く）の半分以上が「B」評価以上であり、全46

科目の GPA が５点満点で 2.5 以上であること（2）行政機関等との提携に基づく実習科目であるリーガルクリニックとエクスターンシップのいずれか一方を履修することを修了の要件に課している。また、経営管理研究科は、所定の単位の修得に加えて、学修の集大成として、課題専門研究（ゼミに相当）を受講し、研究成果をまとめた課題研究レポートの作成を推奨している。いずれの研究科においても、成績評価について共通の基準を設定・共有し、それを徹底するための FD を継続的に実施している。教職研究科では、所定の単位の修得に加えて、実習での経験（または勤務校での経験）を振り返りながら、アカデミ
ックな視点を加味して各自の実践や勤務校の抱える課題の改善策を検討する科目として「教育実践高度化演習１」（１年次秋学期配当）、「教育実践高度化演習２」（２年次秋学期
配当）を配置し、両科目での学びや実習の成果を、「教育実践探究論文」としてまとめ、これを論文審査基準に基づいて評価している。このように、専門職大学院においても、学位の質を保証するための制度が設けられている。
本学の学位規程は、学位の取得に際して「不正の方法によった事実」が認められた場合には学位の取消を含む処分を行うことを定めているが、その具体的な手続については述べていない。そこで 2016 年度から、学位委員会において「不正行為に該当する可能性がある場合の博士学位の授与の取消しに関する手続きについての申し合わせ」において、博士
学位授与の取消に相当するような事態が生じた場合への対応について、学長の発議による審査委員会の設置から処分あるいは不処分の確定に到る手続きを制定・公表している（資料 4-56）。
なお、研究方法の適切性について、本学では、指導教員による研究倫理指導だけではな
く、正課科目、課外セミナーによる研究倫理教育の実施や、新入生オリエンテーション等においても研究不正（剽窃、盗作など）に関わる注意喚起等も行い、2016 年度より全大学院生を対象とした研究倫理教育を実施している。
「研究倫理プレセミナー」では、大学院新入生オリエンテーションにおいて研究不正（剽窃、盗作など）に関わる注意喚起等を行っている。この中で、研究とは何か、研究の魅力を知るとともに、研究活動を進めるためには研究倫理を学ぶ必要があること、研究倫理は大学院生が主体的に考えるべきことを認識させるために、日本学術振興会編集の冊子『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』を新入生全員に配布している（データ配布含む）。さらに、研究倫理 e ラーニング
修了を義務付けた「研究倫理共通セミナー」を 2020 年度より VOD 学習として日本語版と英語版で受講可能としている。過年度の受講者アンケート（自由記述）では、「同じチームで研究した内容であっても、講義資料を示す際には、引用をしっかり明記することが印象に残りました。非常にイメージしやすく、身近に起こり得る事例だと感じました。自己のプレゼン発表でも、常に注意したい点だと改めて感じました。」「研究倫理違反ということが、悪意がなくとも不注意で起こりやすい場面がたくさんある、といくことに気づけた。」などの意見が寄せられている（資料 4-38）。これらを各研究科における研修、講義、研究指導等を通じた研究倫理教育と組み合わせることで、研究倫理の涵養と研究不正の防止を適切に図っている（資料 4-57）。

47

評価項目⑤：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価していること。
＜評価の視点＞
・学習成果を把握・評価する目的や指標、方法等について考えを明確にしているか。
・学習成果を把握・評価する指標や方法は、学位授与方針に定めた学習成果に照らして適切なものか・指標や方法を適切に用いて学習成果を把握・評価し、大学として設定する目的に応じた活用を図っているか。

＜学習成果を把握・評価する目的や指標、方法等について考えを明確にしているか＞
学習成果は各学部が学位授与方針に定めている教育目標の達成度であり、かつ、学部が定める教育目標が達成されたか否かは、端的には卒業（学位取得）の認定によって判断される。上述のように、本学ではすべての学部が教育目標を達成した者に学士の学位を与えることを学位授与方針において明記し、この方針に基づいて適切に学位の授与を行っている。その意味で、学習成果の最終的な評価は卒業の認定に集約されるが、そのことを以て、カリキュラムや卒業条件の教育目標との関係の適切性や個々の教育目標の達成の程度・水準の検討、および達成状況の学生間の分布の把握を不要とするものではない。
本学では、1999 年度以来、すべての学部が各年度の「教学総括・次年度計画概要」において、当該年度の取り組みを振り返り、その成果と問題点を明らかにする取り組みを行ってきた（資料 4-9,4-10）。この取り組みは、内容的には学習成果の評価を含むものであったが、教育目標の達成の度合いを検証する観点は必ずしも明確ではなかった。2014 年度制定の教学ガイドラインは、各学部における教育目標に基づく体系的カリキュラムの確立に関わって、教育目標の達成に関わる到達度検証の課題を提起した（資料 4-14）。さらに、この検証の具体的な推進のために、2016 年度の「教学総括・次年度計画概要」の加筆修正の過程で、すべての学部に増補として「学習成果の検証」を別個に作成することを要請し（資料 4-58）、これを受けて、すべての学部が検証作業に取り組んだ。その結果は文書にまとめられ、2017 年度から「教学総括・次年度計画概要」に組み込まれ、中長期的なカリキュ
ラム検証としても機能している。
学部への要請文書では、教育目標に照らして「卒業した学生が何をどこまで身に付けたか」を卒業の可否の判定のみにとどまることなく、利用可能なデータやエビデンスを用いて、より深く、より多面的に捉え、その結果をカリキュラムの部分的な見直しや中長期的改革に結びつけることを、本学における教育成果の検証の目的として位置づけている（資料 4-58）。学習成果検証の枠組みは以下のとおりである。
（1）各学部が設定している教育目標の個別目標について（近接するものについては目標群に整理したうえで）カリキュラム上の位置づけ、それを主として担う科目群、進級・卒業要件との関係、当該目標に関わる特徴的制度等を確認する。
（2）各目標（群）の達成状況について、成績等に関わる客観データと、学びの成果に関する学生の自己認識を示す主観データの両面から立体的に検討を行う。実際に客観デー
タとして多くの学部が用いているのは、基礎演習・専門演習などの小集団科目の登録率・単位修得率・成績分布、卒業論文の提出率・合格率、学部での専門的な学びのコ
48

アとなる必修あるいは基幹的科目群の受講者数・単位修得率・成績分布、語学試験ス
コアなどである。また主観データとして多くの学部が用いているのは、後述する「学びと成長調査」の教育目標達成度やその他の設問への回答、授業アンケート、学部で行っている独自調査の結果などである。
（3）これらの検討に基づき、教育目標を形成する個別の設定目標の検証を通じ、総合的な達成状況について学部としての評価を行うとともに、達成度のさらなる向上に関わる課題を検出し、カリキュラムの見直しや中長期的改革に役立てる。
大学院においては、研究科ごとの人材育成目的と教育目標・学位授与方針に基づいた研究指導が大学院教学の根本であり、「研究指導計画書」の作成を通じて、学生と教員間で研究目的の明確化、進捗状況の共有化を行い、学習成果の達成へ向けた目標確認を行っている。これまでに各研究科では、①修士論文審査プロセスでの教育目標達成度評価、②授業
アンケートや研究科が独自に実施するアンケートに基づいた教育目標主観的達成度把握、③研究活動（論文数・学会発表数等）評価、④修了生の動向調査などを通じて、学習成果の検証を行ってきた。毎年度、各研究科において作成される「教学総括・次年度計画概要」の執筆において、学位論文の審査と教育目標を関連づけ、アンケートなどの主観データや進路・研究実績を活用した検証を推進するよう、各研究科に働きかけてきた。この中で、大学院においては、2020 年度まで学部で行ってきた「学びと成長調査」のように全学横断で定期的に実施している主観データの調査が存在していなかった。そのため、大学院生への成長実感調査を教育・学修支援センターと協力して、全学的に統一した検証の取り組み
として、2021 年度から「学びと成長調査（大学院生版）」を開始した。設問の作成にあたっては学部生版を参考に、研究指導の成果など大学院独自の設問を追加した。調査の実施
時期は、１月下旬から２月末にかけて、全研究科ウェブ実施（manaba+R）で行った。これにより大学院特有の学びや成長を明らかにすることができ、研究科の教学改善に向けた材料を豊富化できると期待する。
2020 年度より、教学マネジメント指針（2020 年１月 22 日中央教育審議会大学分科会）
を踏まえ、自己評価委員会で議論したアセスメント・ポリシーに基づき、各学部が学習成果検証で使用しているデータエビデンスを中心にアセスメント・チェックリストの作成を求めた（資料 4-59）。現在では、すべての学部・研究科でアセスメント・チェックリストの作成がなされている（資料 4-60,4-61）。アセスメント・チェックリストは、「教学総括・次年度計画概要」の当年度方針とともに更新の提案がなされ、各学部・研究科が総括を行い必要があれば更新を継続することとしている。これにより、主観・客観データや定められた検証活動等に基づく内部質保証を推進する基盤が整っている（資料 4-62）。
＜学習成果を把握・評価する指標や方法は、学位授与方針に定めた学習成果に照らして適切なものか＞
2022 年度「教学総括・次年度計画概要」による各学部の学習成果検証の概況は以下のとおりである。検証の手法については学部ごとの独自性を伴いつつも、全体としては先述の評価の視点に沿った検証と評価が行われている。検証の結果については、多くの学部が、教育目標がおおむね達成されているという評価を行うと同時に、若干の課題を挙げている。
49

これらの取り組みを通じて、これまで暗黙的・部分的に行われがちであった学習成果の検証を、より明示的・包括的な形で根拠資料（客観データおよび主観データ）に基づいて行
うための条件が整っている。
表 4-3

2022 年度「教学総括・次年度計画概要」およびアセスメント・チェックリストに基づく各学部の学習成果検証結果の概要

学部

アセスメント・チェックリスト掲載の主観・客観データ

学習成果検証の要約

法学部

７つの教育目標を、①学びの姿勢、②学びのスキ
ル、③学びのための知識修得、④学びの実践の４ 授業アンケート、成績評価、学生実態ア
領域に整理し、各領域についてカリキュラム上の ンケート、学びと成長調査、進路希望調
位置づけ、客観データおよび主観データ、到達度 査、進路状況調査、卒業時アンケート、の評価を説明し、中期的なカリキュラム検証の観 卒業生（校友）調査
点から若干の課題を挙げている。

経済学部

９つの教育目標ごとに、カリキュラム上の位置づけ、 関連 する 客観 デー タお よび主観データを用 授業アンケート、成績評価、学びと成長
い、到達度の評価を行い、十分に到達していると 調査、卒業生（校友）調査
判断している。

経営学部

新カ リキ ュラ ムに おい ては ８つの教育目標を、「関心・意欲・態度」「知識・理解」「技能・表現」の４領域に整理し、主観データ・客観データを用いて検証を行っている。旧カリキュラムにおいて
授業アンケート、成績評価、学びと成長
は、①主体的問題解決能力の養成、②国際（的）調査、進路希望調査進路状況調査、卒業
感覚の養成、③専門（的）知識の養成、の３領域
時アンケート、卒業生（校友）調査にまとめ、各領域について、カリキュラム上の位
置づけ、関連する客観データおよび主観データ、到達度の評価を説明し、各目標について、一定程度達成できていると判断している。

９つの教育目標を、「関心・意欲・態度」「知識・理解」「技能・表現」の４領域に整理し、カリキュ 授業アンケート、成績評価、学びと成長
産業社会
ラム 上の 位置 づけ 、客 観デ ータおよび主観デー 調査、進路状況調査、卒業生（校友）調学部
タ、到達度の評価を説明し、目標の全体について、 査、自己点検・評価アンケート
おおむね到達と判断している。
国際関係学科、JDP ごとに検証を行っており、教授業アンケート、成績評価、学びと成長
育目標について、カリキュラム上の位置づけ、客調査、進路希望調査、進路状況調査、卒
国際関係
観データおよび主観データ、到達度の評価を説明
業時アンケート、卒業生（校友）調査、学部
し、各目標や目標の全体についておおむね到達と他大学とのベンチマーク（JD のみ追加）
判断している。

文学部

６つの教育目標を、①知識・理解、②思考・判断、③関心・意欲・態度、④技能・表現の４領域に整理し、それぞれの領域について、カリキュラム上 授業アンケート、成績評価、学びと成長の位置づけ、客観データおよび主観データ、到達 調査度の評価を説明し、各目標および目標の全体について、おおむね到達と判断している。

５つの教育目標を検証の対象に設定し、それぞれについて、カリキュラム上の位置づけ、関連する
授業アンケート、成績評価、学びと成長
政策科学
客観データおよび主観データ、到達度の評価を説調査、進路状況調査、卒業時アンケート部
明し、各目標について、おおむね達成できていると判断している。

50

学部

映像学部

アセスメント・チェックリスト掲載の主観・客観データ

学習成果検証の要約

授業アンケート、成績評価、学びと成長
調査、進路希望調査、進路状況調査、卒
５つの教育目標のそれぞれについて、カリキュラ
業時アンケート、自己点検・評価用アン
ム上の位置づけ、関連する客観データおよび主観
ケート、卒業展アンケート、「映像基礎
データ、到達度の評価について説明し、各目標に演習」アンケート、「映像学入門演習」ア
ついて、十分に到達していると判断している。
ンケート、「クリエイティブリーダーシップセミナー」アンケート

５つの教育目標のそれぞれについて、カリキュラ
授業アンケート、成績評価、学びと成長
総 合 心 理 ム上の位置づけ、関連する客観データおよび主観
調査、進路希望調査、進路状況調査、卒
学部
データ、到達度の評価について説明し、各目標に業時アンケート、卒業生（校友）調査
ついて、十分に到達していると判断している。

理工学部

３つの教育目標のそれぞれについて、カリキュラ
授業アンケート成績評価学びと成長調
ム上の位置づけ、関連する客観データおよび主観
査進路希望調査進路状況調査卒業時ア
データ、到達度の評価について説明し、各目標にンケート卒業生（校友）調査
ついて、十分に到達していると判断している。

４つの教育目標のそれぞれについて、カリキュラ
授業アンケート、成績評価、学びと成長
グローバ
ム上の位置づけ、関連する客観データおよび主観
調査、進路希望調査、他大学とのベンチ
ル教養学
データ、到達度の評価について説明し、各目標にマーク、アカデミック・ルーブリック部
ついて、十分に到達していると判断している。
５つの教育目標のそれぞれについて、カリキュラ
食マネジ
ム上の位置づけ、関連する客観データおよび主観 授業アンケート、成績評価、学びと成長
メント学
データ、到達度の評価について説明し、各目標に 調査、進路希望調査部
ついて、十分に到達していると判断している。
11 つある教育目標に対し、「基礎学力・数学・自然科学」「情報科学の専門知識・技術・実装力（プログラミングスキル）」「問題発見力・解決力・表 授業アンケート、成績評価、学びと成長
情報理工
現力・協調性・倫理観」「英語運用能力」の４つの 調査、進路希望調査、進路状況調査、卒
学部
観点 から 、関 連す る客 観デ ータおよび主観デー 業時アンケート
タ、到達度の評価について説明し、各目標について検証を行っている。
５つの教育目標のそれぞれについて、カリキュラ
授業アンケート、成績評価、学びと成長
生 命 科 学 ム上の位置づけ、関連する客観データおよび主観
調査、進路希望調査、進路状況調査、卒部
データ、到達度の評価を説明し、各目標について
業時アンケート、卒業生（校友）調査
目標に到達していると判断している。

薬学部

カリキュラムレベル・授業レベルの学習成果検証を包括的に総括した後、４つの教育目標に対し、 授業アンケート、成績評価、学びと成長
カリキュラム上の位置づけ、関連する客観データ 調査、進路希望調査、進路状況調査、卒および主観データ、到達度の評価を説明し、各目 業時アンケート、卒業生（校友）調査
標について目標に到達していると判断している。

５つの教育目標のうち、それぞれについてカリキ 授業アンケート、成績評価、学びと成長
ス ポ ー ツ ュラム上の位置づけ、基幹的科目の到達目標との 調査、進路希望調査、進路状況調査、卒健 康 科 学 関連、関連する客観データおよび主観データ、到 業時アンケート、卒業生（校友）調査、
部
達度の評価を説明し、各目標について、十分に到 他大学とのベンチマーク、アカデミッ
ク・ルーブリック
達していると判断している。

大学院については先述のとおり、研究科ごとの人材育成目的と教育目標・学位授与方針に基づいた研究指導が大学院教学の根本であり、「研究指導計画書」の作成を通じて、学生と教員間で研究目的の明確化、進捗状況の共有化を行い、学習成果の達成へ向けた目標確51

認を行っている。これまでに各研究科では、①修士論文審査プロセスでの教育目標達成度
評価、②授業アンケートや研究科が独自に実施するアンケートに基づいた教育目標主観的
達成度把握、③研究活動（論文数・学会発表数等）評価、④修了生の動向調査などを通じて、学習成果の検証を行っている。
「教学総括・次年度計画概要」では、当該研究科における学位論文（あるいはそれにあたるもの）の審査基準と教育目標の関係を明らかにすること、論文審査のプロセスにおける研究科内での審査基準の審査員間での共有および合否判
定・評価決定への適用の具体的状況を説明することを求めている。大学院の学習成果検証
で長年の課題であった「主観データ」の取得についても、「学びと成長調査（大学院版）」の開始により、教育目標の達成度等のデータが徐々に蓄積されている。また人材育成目的の検証という観点からは、教育・学修支援センターにおいて、後述する卒業生（校友）調査に加え、大学院修了生に向けた調査の設計が検討されている（資料 4-63）。このように大学院学習成果検証の充実は徐々にではあるものの主観データの取得などその検証基盤が整いつつある。第 4 期認証評価受審に向けて引き続き議論・検討を行っていきたい。
＜指標や方法を適切に用いて学習成果を把握・評価し、大学として設定する目的に応じた活用を図っているか＞〇学習成果検証および取り組み総括の手引き
学部・研究科が「教学総括・次年度計画概要」にて学習成果の検証を効果的に進められるよう、教学部より「学習成果検証および取り組み総括の手引き」を配布している（資料4-58）。「学習成果検証および取り組み総括の手引き」には、学習成果検証および取り組み
総括の考え方、学習成果検証および取り組み総括の進め方、学習成果の検証および取り組
み総括で用いるデータ、その他主観データ・客観データを用いた検証方法や明示の仕方などが掲載されており、学習成果検証をはじめとした「教学総括・次年度計画概要」作成時の参考資料として役立てられている。
○学びと成長調査「学びと成長調査」は、学びと成長の諸側面（学習経験、学習過程、学習成果）についての学生自身の認識を把握することを目的として、前身である「学びの実態調査」を発展させて 2016 年度から全学部・全学生を対象として実施しているものである（資料 4-64）。
2021 年度からは学部生に加え、大学院生にも調査を拡充している。本調査は、新入生調査、在学生調査、卒業予定者調査からなり（大学院生版は在学生調査のみ）、学生は、教育目標の達成度、学習成果についての自己認識、学習への取り組み方（授業外学習時間、授業経験）、正課・学生生活の満足度、正課・正課外活動への意欲、進路・将来への見通しに関わる多岐の設問に対して、４段階で自己評価を行っている。2022 年度調査の回収率は表 4-4のとおりである。

52

表 4-4

直近の「学びと成長調査」回収率

学びと成⻑調査（学部⽣版）（直近３区分）※実施媒体の記号は、P：紙⾯での実施、W：Web（manaba+R）での実施を意味する（W は manaba+R の「〇〇学部⽣のページ」に調査票を実装したケース、W＊は、対象者が受講している授業の manaba+R コースの「アンケート」機能に調査票を実装し、授業内で回答の呼びかけを⾏ったケース。）※2021 年度卒業予定者調査の「学⽣数」は、2022 年 1 ⽉時点で 2022 年 3 ⽉に卒業⾒込みである学部⽣の数である。

「学びと成⻑調査（⼤学院⽣版）」（2021 年度実施）の回収率※実施媒体の記号は、W は manaba+R の「〇〇研究科院⽣のページ」に調査票を実装したケース、W＊は、対象者が受講している授業の manaba+R コースの「アンケート」機能に調査票を実装したケース。
※「学⽣数」は、2021 年 10 ⽉ 1 ⽇時点の数字

53

調査の結果については、データを学部・研究科に提供するとともに、入学試験種類別・回生別・GPA 別・専攻別などに区分した一覧表に整理して教学委員会で報告し、「教学総括・次年度計画概要」での活用を求めている。
○卒業生（校友）調査
第３期機関別認証評価では、学習成果の測定および評価を組織的に実施していることが高く評価されたものの、第４期に向けたデータを蓄積し分析を行う必要があること、昨今の社会情勢から、とくに教育の遅効性も考慮して、卒業後の中長期的な視野に立った学習
成果測定を行うことの重要性を増していることから、教育・学修支援センターが中心とな
り、卒業した「校友」に向けた調査の実施の検討を開始した。2019 年 10 月開催の「100周年校友大会」での実施を目標とし、調査票の設計を進めた。2019 年 10 月 19 日（土）の 100 周年記念オール立命館校友大会の約１週間前から順次メールによる案内を開始し、11 月 30 日（土）までを回答期間として設定した。本調査での回答数 5,894 件、回収率は10.4％となった。調査は、人材育成目的の達成度・現在の充実度・大学の学びへの満足度の３軸を中心とし実施され、結果の一部を表 4-5 に掲載している。表 4-5 の左側は人材育成目的の達成度、中央は現在の職業やその他の活動の充実度、右側は大学の学びの満足度についてまとめており、各表での教学関連項目(教養教育、専門教育、語学教育、小集団演
習、ゼミ、卒業論文・研究)の貢献度や満足度は、おおむね６～７割の肯定的評価を得ている。ただし、いずれの表でも語学教育に対する肯定的評価が３～４割と比較的低い割合に
ある。
表 4-5

卒業生（校友）調査

人材育成目的の達成度／現在の充実度／大学の学びを振り返った時の満足度の肯定比

調査の結果は教学委員会で報告がなされ、各学部へはローデータの返却が行われた。
データは各学部の「教学総括・次年度計画概要」や専門分野別外部評価で活用されている（資料 4-65）。
○学習成果の測定結果の適切な活用
学習成果検証の目的は、直接的には、学生の学びと成長を教育目標に照らして評価する
54

ことである。同時に、検証を通じて確認された成果や課題は、カリキュラムの部分的な見直しや中長期的な改革の材料として役立てることができる。これまでの本学での各学部でのカリキュラム改革は、現行カリキュラムのさらなる発展や新たな展開の実現とともに、
現行カリキュラム下で生じている部分的見直しでは対応困難な課題を解決するために立案・実行されてきた。年々の「教学総括・次年度計画概要」はカリキュラム改革を検討す
るうえでの土台をなすものであり、多くの学部で、１つのカリキュラムが完成年度を迎えた前後から議論を始め、数年の検討を経て次期の改革案を確定するというサイクルが回っている。2016 年度の「教学総括・次年度計画概要」への増補として取り組んだ学習成果の検証は、2017 年度からは「教学総括・次年度計画概要」の一部として実施しており（資料
4-9,4-10）、学生が到達すべき能力・状態を規定するものである教育目標の達成状況と課題点を踏まえることで、よりいっそう学習者の視点に立った改革の立案が可能になる。
また、学習成果検証は在学生を対象とするカリキュラムの中間評価という性格をもっており、これを組み込んだ「教学総括・次年度計画概要」は、これまで以上に、短期の視点と中長期の視点を結ぶものとしての位置づけをより強くもつことになる。つまり、短期の視点からは当該年度の個別的な取り組みの、教育目標との関連において設定された到達目
標の達成度が評価され、その積み上げとして、中長期の視点からは教育目標の達成度が評価されこととなる。こうした二重の検証の定着に向けて、各学部には、学習成果検証の結果を参照しつつ、取り組みごとの到達目標やその検証方法について検討を行うよう教学部より求めている（資料 4-58）。
評価項目⑥：教育課程及びその内容、教育方法について定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・教育課程及びその内容、教育方法に関する自己点検・評価の基準、体制、方法、プロセス、周期等を明確にしているか。
・課程修了時に求められる学習成果の測定・評価結果や授業内外における学生の学習状況、資格試験の取得状況、進路状況等の情報を活用するなど、適切な情報に基づいているか。
・外部の視点や学生の意見を取り入れるなど、自己点検・評価の客観性を高めるための工夫を行っているか。
・自己点検・評価の結果を活用し、教育課程及びその内容、教育方法の改善・向上に取り組んでいるか。

＜教育課程・内容・方法についての定期的な点検・評価、改善・向上に向けた取り組み＞
本学では、すでに確定している３つのポリシーやカリキュラムを前提に、その点検・評価を行って改善に活かしていくために、（1）教学部が定めた指針に基づいて各学部・研究科・教学機関が「教学総括・次年度計画
概要」を策定し、その内容を教学委員会で共有・確認することを基本とする毎年度のPDCA サイクル（2）３つのポリシーやカリキュラムそのものの点検・評価を行う中期的なPDCA サイクル
55

の２つの PDCA サイクルを制度化し、後者においては、外部の有識者による専門分野別外部評価を学部・研究科ごとに実施している。また、教育を受ける主体である学生代表とも
定期的な協議を行い、その意見を改善に活かしている。自己評価委員会教学部会は、学部・研究科が自主的な点検・評価を行うための枠組みを設定するとともに、全学的な見地から教学面での到達点の評価や課題の指摘を行っている。
毎年度の点検・評価については、学部（学士課程）教学ガイドライン等に基づく毎年度の検証の枠組みにおいて全学的方針を示している（資料 4-14）。ここでは、教育目標の達成度、科目の到達目標を実現するための成績評価方法・基準の設定、資格課程の教育目標の達成度、毎年度の開講方針の実行について、各学部・研究科において検証指標を定めて検証することとし、その検証指標の例示を行っている。また、上述の学習成果検証の導入に際し、「学習成果検証および取り組み総括の手引き」で検証の方法と指標の例示を詳細化している（資料 4-58）。
毎年度の点検・評価にあたっては、教学委員会において、「教学総括・次年度計画概要」の策定の全学方針と統一様式を決定している（資料 4-9,4-10）。具体的には、学部・研究科・教学機関は、あらかじめ設定している総括項目ごとに、当年度計画、それに基づく実施の状況、到達目標に照らした評価（成果と課題の確認）、評価を踏まえた次年度計画、根拠資料を記載する。各機関での執筆作業を支援するため、手引きの配布に加えて、必要に応じて、副学部長・副研究科長懇談会の開催や教育・学修支援センターによる個別相談等も行っている（資料 4-13）。加えて、2016 年度より、全学部で「学びと成長調査」を実施し、その集計結果のフィードバックも行っている（資料 4-66）。また、これらの全学方針に基
づき、（1）各学部・研究科は「教学総括・次年度計画概要」を策定（2）策定された「教学総括・次年度計画概要」は教学委員会に上程し、最終的に教学委
員会で承認（3）教学部は、学部・研究科から集約した「教学総括・次年度計画概要」を点検し、その結果を教学委員会で教学部コメントとして報告がなされている。加えて、「教学総括・次年度計画概要」では、毎年度の点検・評価にとどまらず、前進面のさらなる発展と課題点の解決の方策を盛り込んだ次年度計画を策定することにより、点検・評価を改善に活用している。さらに、本学では、教育課程の編成・実施方針の具体的方針としての開講方針を毎年度策定しており、点検・評価の結果はこの開講方針にも反映している。
開講方針は、教育課程の編成・実施方針の具体的実践として、開講する科目、クラス数、
時間割編成方針等を決定するものである。開講方針の策定は次のように行われる（資料 467）。
（1）毎年５月に全学的な開講方針の策定方針を教学委員会で決定する。
（2）それを踏まえて各学部・研究科が開講方針第一次案を作成し、７月の教学委員会で審議を行う。
（3）各学部・研究科はそれを受けて、10 月に開講方針第二次案をとりまとめ、教学委
員会で最終的な確認を行う。
56

開講方針では、クラス規模とともに科目区分ごとの専任率の改善状況、過大講義および過小講義の改善状況を、データを付けて記載することとしている。こうした毎年度の取り組みの中で、点検・評価結果を継続的な改善につなげている。
中期的な点検・評価の面では、本学ではこれまで、学部・研究科のカリキュラム改革の際や学費改定方式の見直しを行う際に中期的な教学の点検・評価を全学的に行い、改革・改善に活かしてきた。カリキュラム改革を行う際には、学部・研究科内で当該カリキュラ
ムの到達点と課題、それを踏まえた教育目標や３ポリシーの改善、それに基づく具体的な
カリキュラムと教学上の諸政策等を明確にした議論を重ねたうえで、作成された案について学部・研究科執行部と教学部執行部との懇談を行い、教学部会議での審議を経て、最終的に教学委員会で実施を決定している（資料 4-68）。また、1948 年より、学生代表等と教学・学生生活・学費等についての協議を行うための機関として全学協議会を設置している（資料 2-25）。全学協議会では、おおむね４年ごとに、それまでの教学政策、学生支援政策等の検証・協議を集中的に行い、その到達点を確認文書としてまとめている（資料 2-25）。
各学部では、学部執行部と学生代表とが協議する懇談会を毎年度開催し、学部独自の教学上の課題の検証・協議を行っている。大学院では同様の役割を研究科懇談会が担っている。
本学では、こうした協議を、教育課程やその内容・方法の検証に際して、主体的な学習者である学生の意見を取り入れるための制度として位置づけている。
これらの取り組みも踏まえつつ、中期的な点検・評価のための全学方針として、2015 年
11 月に「カリキュラム改革時の検証および点検項目について」を定めた（資料 4-69）。ここでは、教学ガイドライン等を踏まえた新カリキュラム設計に際しての自己点検項目を示している。具体的には、現行のカリキュラムの検証項目として、（1）人材育成目的、教育目標、３つのポリシーに基づいて、教育課程・資格課程の達成度
および目的・目標・ポリシーの適切性を検証すること（2）カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーに沿った教育実践、FD、卒業時の質保証を含む学習成果、学習支援などの取り組みの達成度と適切性を検証すること（3）上記を踏まえて、カリキュラム改革時の目標設定およびカリキュラムの適切性を検証・評価し、次期計画の課題を明確化することを挙げたうえで、教学ガイドラインの項目に即して、新カリキュラムを設計する際の点検
項目を設定している。カリキュラム改革は、教授会・研究科委員会が主体となって検討を進めるが、その過程では、事務室（職員）との懇談や学生代表との懇談も行われる。本学では、このような準備・検討・承認のプロセスを経て、カリキュラム改革を実施している（資料 4-70）。
＜外部の視点や学生の意見を取り入れるなど、自己点検・評価の客観性を高めるための工夫を行っているか＞〇大学評価委員会
大学評価委員会は、本学が行う自己点検・評価に関する評価を行うため、学長の諮問機関として設置されている（資料 2-3）。2023 年度は当該年度にあたり７年ぶりとなる全学
外部評価を実施する年となる。実施目的は、本学の自己点検・評価の客観性・妥当性およ57

び内部質保証の有効性に関する評価、高等教育情勢および学内の文脈において重要と考えられる事項等に関する評価を受けることである。この度の大学評価委員会は、今後の高等教育情勢や第４期認証評価等を見据えて実施するものである（資料 2-29）。
〇専門分野別外部評価
専門分野別の外部評価は、本学独自に、第２期認証評価期間における自己評価活動の一環として実施したものである。学部・研究科ごとに、当該分野の専門家３～５名に外部評
価委員を委嘱し、各学部・研究科が作成した自己点検・評価報告書に基づく書類審査と面接審査により実施した。自己点検・評価報告書の評価項目は、大学基準協会の第２期認証評価の項目のうち、各学部・研究科の専門分野に関わる項目を設定した。2013～2016 年
度に完成年度を迎えているすべての学部・研究科で専門分野別外部評価を受けた。そこでの指摘事項については、自己評価委員会で指摘事項ごとに対応方針を明確にしたうえで、それぞれの改善状況を確認している。改善状況は、根拠資料も明確にして確認を行っている（資料 4-71）。2019 年度からは専門分野別外部評価（第２サイクル）が始まり、各学部・研究科２回目の外部評価を進めている。
学部・研究科における目的、教育課程、教育方法、学習成果、教員組織等は、専門分野ごとに特色をもつものであり、大学全体として点検・評価すべき事項に加えて、専門分野の特質に即して専門分野の観点からも点検・評価を行うことが重要である。専門分野別外部評価は、こうした趣旨から実施したものである。学部・研究科の目的、教育課程、教育
方法、学習成果、教員組織等の改善を図るうえで有益な指摘をいただき、それを順次検討のうえ、改善に活かしている。専門分野別外部評価は、第２期認証評価期間における取り組みとして実施したものであるが、大いに意義のある取り組みであった。そのため、内部質保証方針において、今後も継続して実施していくことを決定している（資料 2-27）。
〇教育課程連携協議会「専門職大学院設置基準」により、専門職大学院は産業界との連携により教育課程を編成し、円滑かつ効果的に実施するため、「教育課程連携協議会」を設けることが義務づけられており、本学では大学院学則第 10 条の４に「教育課程連携協議会」の設立、運用について定めている（資料 1-3）。
経営管理研究科、法務研究科、教職研究科ではそれぞれ年に１，２回程度、学外委員も交え「教育課程連携協議会」を実施し、現況の報告とともに、意見交換を行っている。また、「教育課程連携協議会」の審議結果・意見を「教学総括・次年度計画概要」に記載し（資料 4-10）、開催報告を実施年度内に研究科ウェブページに掲載している（資料 4-72【ウェブ】）。
（2）長所・特色（学部)
・教学総括に基づいた内部質保証の推進
すべての学部・研究科が毎年度、全学共通の様式に基づいて「教学総括・次年度計画概58

要」を作成し、１年間の教育実践の結果を前年度末に立てた計画および到達目標に照らして点検を行って前進点と課題を明らかにすると同時に、前進点のさらなる発展および課題への対処を含む次年度計画を立案し、教学委員会に報告を行っている。授業の具体的な開講方針は、この次年度計画に基づいて策定される。
・アセスメント・チェックリストの策定と活用
すべての学部・研究科において「教学総括・次年度計画概要」と連動させた形でアセス
メント・チェックリストの策定を行っている。アセスメント・チェックリストに基づき、「教学総括・次年度計画概要」で総括・検証がなされ、適宜見直し等も行っている。教育
課程レベルの内部質保証の推進が積極的になされている。
・カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー整備推進と完了
第３期機関別認証評価の際には途中であったカリキュラム・マップ等の教育課程基本文書の策定がほぼすべての学部・研究科で完了し、社会構成員や学生に向けて学習要覧等で公開をしている。
・卒業生（校友）調査を用いた教育の遅効性を検証する取り組み
教育の遅効性、人材育成目的の検証という観点から卒業生（校友）調査を実施し、結果を全学で共有した後、各学部レベルの PDCA サイクルにおいて主観データの１つとして検証が進められている。
（大学院）
2016 年度から始めた学部生向けの「学びと成長調査」を拡張し、2021 年度に初めて「学びと成長調査（大学院生版）」を実施した。大学院生の学習と成長を理解するために、３種類のデータ（1）大学院・研究科・教員のデータ、（2）大学院生の客観データ、（3）大学院
生自身の主観データを用意し、これらを組み合わせて学生の学びと成長を立体的に把握している。2021 年度の「学びと成長調査（大学院生版）」では、授業や研究活動の満足度や意欲度を博士課程前期課程・後期課程、専門職学位課程、文系／理系、国内／国際学生別に調査を行った。さらに、各データを構造方程式モデリングにより大学院生の学習と成長をモデル化した（資料 4-73）。
「学びと成長調査（大学院生版）」の結果として、大学院生は学部生よりも授業や研究に対する満足度・意欲度が高いことが判明している。特に、文系は授業、理系は研究の満足度が高く、博士課程後期課程の生徒の満足度も高い。国際学生は国内学生よりも授業・研究に対する満足度が高い。研究時間の比較では、理系の時間が長く、国内学生と国際学生で研究時間の違いが見られた。統計的な分析からは、さまざまな研究関連の学習機会を通じて、学生の満足感や意欲が向上し、学会参加が促進されること、学びへの満足度が高いと、より意欲的に取り組むようになり、この意欲はポジティブな学びの態度の形成に繋がること、そしてその態度を持つことで、研究に必要な多岐にわたるスキルが習得され、学生はその成果を実感することが示唆された。
（グローバル）
全学の英語教育の改善に向けて 2021 年度に探究力高度化検討委員会（D 委員会）内に59

設置された英語教育改革タスクフォースでは、2022 年度から学部ごとの英語教学実施状
況のヒアリングを行った。ヒアリングでは各学部の執行部教員に加えて英語担当の専任教員も同席した。2023 年６月 27 日のタスクフォース会議において最終報告がまとめられ、全学英語教育改革に向けた具体的な提案が盛り込まれた。同報告は７月 24 日の教学委員会において報告され、各学部にタスクフォースの提案に対する意見集約を依頼した。大学
院においては全研究科を対象に「goFLUENT」および「みらい翻訳」が導入され、研究促
進・発信のための環境整備が行われた。
（3）問題点（学部)
・３ポリシー等のさらなる精緻化
複数の学部・研究科において、学部則・研究科則で定められている「教育研究上の目的」とウェブページで公表されている「人材育成目的」の表現・文言に乖離が見受けられる。
「教育研究上の目的」と「人材育成目的」の関係については、以下のように整理している。
すなわち、「教育研究上の目的」は、2007 年度の大学設置基準改訂にあわせて作成され、学部則に規定することが義務付けられおり、「人材育成に関する目標」として定めることとされている。その後、３ポリシーが整備されるなかで、現在は「人材育成目的」として精緻化されている。以上のことから、「教育研究上の目的」は「人材育成目的」と同義と理解される。第４期認証評価受審までに、学位別の３ポリシー策定等の課題を含め、全学部・研究科で乖離がないよう精緻化を予定する。
・授業外学習時間のさらなる増大2019 年度「学長からの改善実施要求」項目である。授業外学習時間の増大に向けては
様々な施策・分析が実施されてきた。2020 年度以降はメディア授業が多く実施され、学生の学び方に大きな変化があった。2019 年度調査との比較では、「予復習をある程度しているが自主学習はほとんどしていない層」と「予復習をある程度以上行い、自主学習もしている層」の合計が 31.8%から 60.1％と大きく上昇し「授業外学習をほとんどしていない層」
が 28.7%から 10.4％%に大きく減少している。これはメディア授業の導入に伴って授業外
学習時間が大幅に増加したことを意味していると考えられ、結果的に、当初目標としていた授業外学習時間のさらなる増大が高い水準で達成されたこととなる。2021 年度調査、2022 年度調査において、授業外学習時間が急激に増加し、当初の目標が高い水準で達成されることとなった。この状況は学生の課題過多の可能性に加え、フィードバックの充実化と学生の満足度や、実質的な授業外学習時間も含めて多面的に分析する必要がある。引き
続き、「授業アンケート」と「学びと成長調査」をとおした分析を継続する。
・学びと成長調査の回収率「学びと成長調査」の回収率について、発展的課題として記述する。2023 年度「学びと成長調査」の回収率は、2022 年度卒業生：40.1%、2023 年度在校生：45.4%、2023 年度
新入生：86.7%と一定の回収率はあるものの、回答者の GPA 分布等から、学びへ積極的な層が回答している可能性が否定できない。幅広い学生実態を捉えるための施策について、
60

引き続き検討が必要である。
（大学院）
2021 年度から開始した「学びと成長調査（大学院生版）」は、大学院生自身が自らの学びと成長について評価した結果としてもたらされる主観データとして、学生の学習成果を適切に把握・評価するうえで貴重なデータとなっている。一方でその回収率は、2021 年度
は全体で 29.0％（博士課程前期課程で 31.5％、博士課程後期課程で 19.2％）であった。
2022 年度学部生版（在学生調査）の 43.2%には及ばなかったが、平均を上回る研究科もあり、回収率に研究科間で大きな差が出た。十分なサンプルが得られなかった研究科は構造
方程式のモデリングからは除害されることとなり、全学的な傾向を把握することが困難となる。今後の実施において、学生への manaba+R や指導教員を通じてアナウンスすることで回収率向上の効果が見られた周知方法を研究科間で共有するなどして、回収率の向上を目指していくことが必要となる。
（グローバル）
2022 年 10 月に開かれた 2022 年度全学協議会では、学友会から提出された議論テーマ
として英語教育の改善が挙げられた（資料 4-74）。英語運用能力が身につき、成長実感を伴う英語教育の実施を望む声は過年度の全学協議会でも上がっていることから、特に学部においては喫緊の課題の１つである。
（4）全体のまとめ
本学は、「立命館憲章」で掲げる理念および立命館大学学則・立命館大学大学院学則に定める教育研究上の目的（人材育成目的）に基づき、それらに照応した学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を、教学委員会で決定した全学方針（とりわけ教学ガイドライ
ンおよび大学院教学改革の基本方針）に基づいて、学部・研究科ごとに策定・公表し、継続的な点検と改訂を行っている。学生の学びの活性化の面では、本学は、「主体的学びの素養」を形成する「学びの立命館モデル」の構築に向けて、単位数やシラバスに関わる制度・枠組み、大学での学びの起点となる初年次教育、入学から卒業までの一貫した小集団科目、主体的な学びの組織的支援として多様な取り組みを行っている。
学習成果については、各学部は教育目標の各項目について成績・履修に関わる客観データと学生の自己認識を示す主観データの検討に基づいて達成度を総合的に評価するとともに、相対的に達成度が低い項目について課題の検出を行っている。研究科においても、学位論文の評価を中心に据えつつ、教育目標の全体的な達成度を検証する取り組みが始まっている。学習成果の検証結果は、カリキュラムの見直しや改革の検討材料として活用される。
カリキュラムの定期的な点検・評価という点では、学部・研究科は毎年度末に作成する「教学総括・次年度計画概要」で、年度単位の点検・評価を行っている。

61

第５章

学生の受け入れ（1）現状説明
評価項目①：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公平、公正に実施していること。
＜評価の視点＞
・学生の受け入れ方針は、少なくとも学位課程ごと（学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程）に設定しているか。
・学生の受け入れ方針は、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像や、入学希望者に求める水準等の判定方法を志願者等に理解しやすく示しているか。
・学生の受け入れ方針に沿い、適切な体制・仕組みを構築して入学者選抜を公平、公正に実施しているか。
・入学者選抜にあたり特別な配慮を必要とする志願者に対応する仕組みを整備しているか。
・すべての志願者に対して分かりやすく情報提供しているか。

＜学生の受け入れ方針に基づく学生募集・入学者選抜制度・運営体制の適切な整備、入学者選抜の公平・公正な実施＞
各学部・研究科は、学位授与方針および教育課程編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針を学位課程ごとにアドミッション・ポリシーとして定め、求める水準等の判定方法とともに入学試験要項に示してウェブサイトで広く公開している。加えて、各学部・研究科のウェブサイト、大学案内等にも掲載し、受験生に対し広く周知している（資料 5-1、5-2）。
仕組みの改善に関しては、2023 年度入学試験（2022 年度実施）から学部における新たな取り組みとして、多様な学習歴を持った学生を受け入れられるよう、AI 学習ツール（atama＋）を使ったプログラムと連動する AO 選抜を導入した。高校での科目の履修状
況や学習成績の状況を出願要件として設定するのではなく、各学部が最も重要として指定した高等学校の科目の単元を AI 学習ツールで学ぶプログラムを課し、プログラムを修得認定された者に対して出願資格を与える仕組みである。これにより、アドミッション・ポ
リシーに基づいた学力の質保証を実現しつつ、日本国外や IB 校などを含む多様な学習歴を持った受験生もチャレンジできる入学試験を実現できた。また、出願前に入学後にも重要となる単元を明示することで、受験生が将来に向けた自己実現のために必要な学びを具体的に伝えることができ、主体的な学びへの意欲も高めることができた（資料 5-3,5-4）。
また、同じく 2023 年度入学試験より、総合型選抜、帰国生徒入学試験、留学生入学試
験、英語基準入学試験において、オンライン入学試験システム「TAO（The Admissions
Office）」を導入した。TAO は出願から合格発表までをオンラインで完結することが可能な
世界標準モデルのシステムであり、日英２言語に対応している。それにより、日本国内のみならず、海外からの志願者に対しても、出願から合格発表までのユーザビリティの向上を実現した（資料 5-5）。
上述のような改善を加えつつも、入学者選抜にあたる全学的体制は良好に機能している62ことから大きくは変えておらず、全学組織である入学試験委員会で入学試験要項および入学試験執行の手順を明確化した実施要領の審議を行い、入学者選抜の公平性・適切性を確保している。また、公正な入学者選抜のための取り組みとして、一般選抜の試験問題の公開、解答例の公開や成績開示を行っている。特別選抜においては総合型選抜（AO 選抜、
文芸選抜、スポーツ選抜）および帰国生徒入学試験で試験内容、出題の意図、評価のポイントや解答状況を公開している。個人向けの開示以外は、ウェブページで公開し、入学者
選抜の透明性の確保に努めている（資料 5-6【ウェブ】）。
受験生に対しての入学試験の情報は、入試情報サイトを中心に提供している。入試情報
サイトでは、各入学試験の入学試験要項だけではなく、上述の一般選抜の試験問題や総合型選抜の試験講評などを公開しており、受験生が必要な情報を同サイトから取得できるよ
うにしている。また同ページでは、コロナ禍の対応を契機として、動画やオンライン説明会を実施し、より広い地域の受験生に対して情報を提供するとともに、予約が必要なイベ
ントでは、同サイトで予約受付も行っている（資料 5-7）。
各研究科では、学生の受け入れ方針に基づく入学者選抜を行うために、多様な学生像に沿った入学試験方式を設定したうえで、選考方法や選考時期、選考基準、ならびに募集広報の状況等を毎年度末に検証し（入試総括）、改善策を検討している（入試実施方針策定）。
入試総括および入試実施方針は、全学で設定するサイクルに基づき各研究科委員会での議論を経て研究科内で策定され、全学の会議である大学院教学委員会において共有、確認を行い、実施する入学試験方式については大学協議会においても確認している。これらのプ
ロセスにより、多様な学生を受け入れる公正な入学試験方式が設計されている（資料 5-8、5-9）。
入学者選抜の実施にあたっては、全学で統一した「入学試験要項標準記載例」（資料 510）を定め、各研究科が適切に入学試験要項を定められる仕組みを構築している。また、入学試験要項作成から入学試験執行、合否判定に至るまで、入試執行に関わる諸ルールについては「大学院入学試験執行ガイドライン」（ 資料 5-11）として全学で定め、毎年度必要な修正を行ったうえで大学院教学委員会において確認している。各研究科は本ガイドラ
インをふまえて適切な体制・仕組みを構築し、公平、公正な入学者選抜を実施している。
2019 年度末からのコロナ禍では様々な側面から各種の対応を求められたが、入学試験執行に関わる特例措置については、「大学院入試の出願・選考・入学手続における例外対応」（ 資料 5-12）および「大学院入学試験執行ガイドライン」の補足（ 資料 5-13）を全学で確認し、公平性・公正性を担保するよう努めた。
大学院の情報提供については入試情報サイトである「立命館大学大学院入試情報サイト」（資料 5-14【ウェブ】）を整備し、各研究科のウェブサイトや本学の英語基準学生向けサ
イトとも連動しながら、入学試験要項や進学説明会の実施情報、過去の入試結果など、入学者選抜に関わる各種の情報をわかりやすく提供している。本サイトは日英２言語で展開しており、国内外から確認することを可能としている。
学部・大学院ともに、入学者選抜にあたり特別な配慮を必要とする志願者に対して配慮の申出を受け付けており、入学試験要項等で申出の手続きを案内している（資料 5-15【ウェブ】,5-16）。申請された配慮事項に対し、学部は入学試験委員会、研究科は大学院教学
63

委員会の審査を経て合理的な受験上の配慮内容を決定する仕組みを整備しており、公正な
入学者選抜となるよう対応している。
評価項目②：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理していること。
＜評価の視点＞
・学士課程全体及び各学部・学科並びに各研究科・専攻の入学者数や在籍学生数を適正に維持し、大幅な定員超過や定員未充足の場合には対策をとっているか。

＜適切な定員設定・学生の受け入れ、収容定員に基づく在籍学生数の適正な管理＞学部においては、過年度の入学試験結果および入学者数を踏まえ、入学者数・在籍学生数が入学定員・収容定員と大幅に乖離することがないよう、学部教授会において合否判定を行っている。一般選抜の合否判定にあたっては、合否判定ガイダンスを実施し、過年度の入学手続きの状況や受験動向など、適宜必要なデータを入学センターから各学部へ提供している。多くの学部において、おおむね適正な水準を維持しているが、国際関係学部ア
メリカン大学・立命館大学国際連携学科（以下、国際関係学部国際連携学科）の入学定員充足率の５か年平均は 0.62（６月入学試験を含めると 0.78）と低い水準にとどまり、大学基準協会の示す収容定員基準も下回っている（大学基礎データ表２）。IB 校やグローバルコースを持つ高校への訪問活動、説明会の実施、帰国生徒に向けた広報展開、アメリカン
大学と定員充足にむけた学生受け入れ方針の協議の継続や奨学金・学費減免制度などにより改善を図っており、2024 年度以降は改善に向かう見込みである（資料 5-17）。グローバ
ル教養学部の入学定員充足率の５か年平均は 0.82 ながら、９月入学を含めると 0.91 となり、改善傾向にある。2021 年度や 2022 年度では各種募集活動の成果により志願者も着実に増加し、入学定員も充足している状況である。単年度での一時的な未充足も見られるが、今後の年度進行により、定員充足率の未充足も解消され、収容定員に基づく定員管理も適正化していく見込みである（大学基礎データ 表２、大学基礎データ表２（2023 年 9 月 26日時点））。
大学院の収容定員管理については、前回受審した 2018 年度機関別認証評価において指摘を受けたことをふまえ、「 大学院の定員管理に関する課題改善の方針について」において、全学的な収容定員管理の PDCA サイクル・スキームを確立し、2020 年度前半期から運用している（資料 5-18）。具体的には、前述の入試総括・入試実施方針において収容定員の充足状況について検証し、毎年度の全学の自己点検・評価につなげている（資料 5-19,520,5-21）。自己点検・評価では、入試部会における入学定員充足率の確認に加えて、教学部会において収容定員充足率および標準修業年限を超えて在籍する学生の全在籍者数に対する比率についても確認し、実態の把握に努めている。収容定員充足率が基準を下回っている研究科については入学定員（入口）管理の観点から、基準を上回っている研究科については、入学定員（入口）管理と収容定員（出口）管理の両方の観点から、適宜教学部との懇談も実施しながら改善の方策を検討している。
大学院の適切な定員設定については、「 R2020 後半期計画における大学院改革中期計画」
64

総括において、上記に記載した PDCA サイクル・スキームに則って改善策を進めても効果が見られない、あるいは、学問分野の特性や研究科を取り巻く情勢により入学定員充足が見込めない場合は、教員定数にも配慮しつつ適切な入学定員への見直しの検討を始める必
要があることを確認している（資料 4-42）。
大学基準協会の示す収容定員基準を満たしていない研究科は法学研究科であり、修士課
程 0.48、博士課程 0.23 である（大学基礎データ 表２）。法学研究科については、研究科の教学内容が時代の要請に適合しているかどうかを検証する作業も不可欠であることを法学研究科の自己点検・評価においても確認している（資料 2-17-1）。2022 年度以降の修士課
程の入学者数に改善傾向が見られ、博士課程については、2024 年度が増加した修士学生が修了する年度である。法学研究科については引き続き注視する。2022 年度の自己点検・評価において法学研究科同様に収容定員充足率の低さを指摘した文学研究科修士課程については 2022 年度 0.49、2023 年度 0.51 となり、高さを指摘したスポーツ健康科学研究科博士課程については 2022 年度 2.04、2023 年度 1.96 といずれも基準内に改善したが、さらに改善を進める。
なお、大学院全体の 2023 年５月１日付の収容定員に対する在籍学生数比率は、修士課
程（博士課程前期課程含む）、博士課程（博士課程後期課程を含む）、専門職学位課程でそれぞれ 0.89、1.04、0.78 となっている（大学基礎データ 表２）。
出口管理の観点からは、標準修業年限を超えた学生の在籍状況に引き続き留意する必要がある。標準修業年限を超えて在籍する学生の全在籍者数に占める割合は、修士課程（博士課程前期課程および専門職学位課程含む）では５%未満となっている。博士課程（博士
課程後期課程含む）については、全体的に修士課程よりも標準修業年限を超えて在籍する学生の比率が高くなっている。大学基準協会が示す収容定員基準を上回る研究科はないが、収容定員充足率が 1.50 を超えている研究科が複数ある（経済学研究科、国際関係研究科、
スポーツ健康科学研究科、人間科学研究科、テクノロジー・マネジメント研究科）（資料5-9）。入学定員充足率を注視するとともに、個別面談や「研究指導計画書」などを活用した状況把握、進捗管理を充実させ、標準修業年限内での修了に向けた指導体制の強化を図ることが必要となる。
評価項目③：学生の受け入れに関わる状況を定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・学生の受け入れに関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取り組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、学生の受け入れに関わる事項の改善・向上に取り組み、効果的な取り組みへとつなげているか。

＜学生の受け入れ状況についての定期的な点検・評価、改善・向上に向けた取り組み＞
学部の入学試験において、入学センターが全学の事務局となり、入学試験委員会や入試企画委員会において入学試験の方式や、執行・方法に関する点検・評価を行い、次年度お65

よび次々年度の入学試験の企画・執行に反映している。入学者数が確定した後に、入学試
験結果を入学試験委員会や常任理事会などで報告し、全学的に情報を共有している（資料5-22）。上述の評価項目②での取り組みにより改善していく。
大学院では前述のとおり、入試総括・入試実施方針策定、全学の自己点検・評価の PDCA
サイクルに基づき定期的な点検・評価、改善・向上に向けた取り組みを行っている。各研
究科の入試総括を全学会議で確認することで、各研究科の課題や成果が上がっている取り組みを全学で確認・共有し、効果的な取り組みへとつなげることができる仕組みを整備している。課題のある研究科については教学部が懇談を行い、他研究科の取り組み事例を紹介するなど、改善・向上に向けて全学で取り組んでいる。具体例として、博士課程前期課
程の入学定員充足率に課題があるとして 2021 年度には４研究科と懇談し、それぞれ 2023
年度において法学研究科（2021 年度 0.12、2023 年度 0.50）、社会学研究科（2021 年度
0.65、2023 年度 0.38）、文学研究科（2021 年度 0.41、2023 年度 0.48）、言語教育情報研
究科（2021 年度 0.53、2023 年度 0.65）となっている。課題の残る研究科、新たに課題の発生した研究科については、引き続き現状の PDCA サイクルに基づき改善を進めていく。
広報活動においては、全学共通的に実施する大学院入試広報の取り組みについて毎年度末に総括し、次年度の入試広報上の基本方針を全学で確認・共有するとともに、研究科ごとに毎年度の入試広報方針を入試実施方針の一部として策定し、学生の受け入れに関わる事項の改善・向上に繋げている（資料 5-23）。
（2）長所・特色学部の入学試験において、できる限り受験情報を開示し、受験生に受験しやすい環境を提供している。単純に志願者数などの倍率を提示するのではなく、総合型選抜等では講評を公開し、一般選抜では学部別・入学試験方式別の合格最低点を公開することで、受験生が合格までの学習計画を立てやすくしている（資料 5-24【ウェブ】）。
大学院 の 収容定員 管 理におい て は、課題 改 善の方針 と して全学 的 な収容定 員 管理のPDCA サイクル・スキームを確立し、2020 年度前半期から運用している。個別研究科で大学基準に対し低い、あるいは高い課題はあるが、全体としては着実に入学者を増やしてきている（大学基礎データ 表２）。PDCA サイクルを継続し、引き続き入学定員充足率の改善に向けた取り組みを進めていく。
（3）問題点学部では国際関係学部国際連携学科において、入学定員充足率の５か年平均が 0.62（６月入学試験を含めると 0.78）と低い。アメリカン大学での学生の定員設定の考え方が異なっていること、学費が高額であること、日本国内におけるジョイント・ディグリー・プロ
グラムの認知度が低いことなどに加え、昨今の円安の影響や新型コロナウイルス感染症な
どの外的な要因の影響も受けていると思われる。上述の評価項目②の対策により改善を図る。
大学院では、法学研究科において大学基準協会の示す収容定員基準を満たしておらず、修士課程 0.48、博士課程 0.23 である。法学研究科については、研究科の教学内容が時代66

の要請に適合しているかどうかを検証する作業も不可欠であることを法学研究科の自己点検・評価においても確認している。2022 年度以降の修士課程の入学者数に改善傾向が見られ、博士課程については、2024 年度が増加した修士学生が修了する年度である。法学研究科について、引き続き注視する。
（4）全体のまとめ
本学は、学生の受け入れ方針の策定と公表について、学部・研究科の学位課程ごとにア
ドミッション・ポリシー、出願要件、「求める学生像」を明確に規定し、それぞれのウェブ
ページ、大学案内、入学試験要項において公表している。
特別な配慮を必要とする志願者への対応については、入学試験要項等に明示するとともに、対象者から申請がなされた場合は、入学試験委員会または大学院教学委員会で審議し、合理的な配慮に基づいた公正な入学者選抜を学部・大学院ともに実施している。
学部においては、各学部が定めるアドミッション・ポリシーに基づき、全学委員会である入学試験委員会のもと、入学試験要項や実施要領をはじめとする入学試験の執行・企画・
広報における案件を審議・議決したうえで実施していくことで、公平・公正性を担保している。
受験生に対しての入学試験の情報は、入試情報サイトを中心に、各入学試験の入学試験要項だけではなく、本学を志望し、受験するにあたって必要かつ有益な情報を展開している。発信する情報はコロナ禍を契機に動画やオンラインで参加できるコンテンツを豊富化
し、より広い地域の受験生に対して具体的な情報の発信を行っている。
定員管理においては、一般選抜では合否判定ガイダンスを実施し、学部が適切な合否判定を行えるように必要な情報を提供しつつ、場合によっては密にコミュニケーションを取りながら適正な定員管理を行えるよう努めている。一方、学部では国際関係学部国際連携
学科の入学定員充足率が低い点については、高額な学費、為替などの経済的要因をはじめとする外的要因も深く関係しており改善には困難を伴うが、教学プログラム自体は国際的にも高い水準のものを提供しているため、引き続き、学部・アメリカン大学・入学センターが協力しながら、改善に努めていくこととする（資料 5-17）。
大学院においては、各研究科の入試総括および入試方針の全学での確認をはじめ、学生募集に関わる各種のガイドラインや標準的対応を全学統括組織の大学院教学委員会のもとに定めて学生募集および入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公平、公正に実施している。情報提供については入試情報サイトである「立命館大学大学院入試
情報サイト」を整備し、各研究科のウェブサイトや本学の英語基準学生向けサイトとも連動しながら、入学者選抜に関わる各種の情報をわかりやすく提供している。
適切な定員の設定と収容定員による在籍学生数の適正な管理については、収容定員で基準を満たしていない学部・研究科があり、学生の受け入れの喫緊の課題として改善に取り組んでいる。また、学生受け入れの定期的な点検・評価とその結果による改善・向上の取り組みについては、全学の自己点検・評価の PDCA サイクルに基づき定期的な点検・評価、改善・向上に向けた取り組みを行っている。
以上のことから、学生の受け入れに関してはおおむね適切に行っているが、入学者数や67

在籍学生数を定員に基づき適正に管理する点において課題があり、改善に向けた点検・評価の仕組みにより、さらに取り組みを進める必要がある。

68

第６章

教員・教員組織（1）現状説明
評価項目①：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を安定的にかつ十全に展開できる教員組織を編制し、学習成果の達成につながる教育の実現や大学として目指す研究上の成果につなげていること。
＜評価の視点＞
・大学として求める教員像や教員組織の編制方針に基づき、教員組織を編制しているか。
※具体的な例‧ 教員が担う責任の明確性。
‧ 法令で必要とされる数の充足。
‧ 科目適合性を含め、学習成果の達成につながる教育や研究等の実施に適った教員構成。
‧ 各教員の担当授業科目、担当授業時間の適切な把握・管理。
・クロスアポイントメントなどによって、他大学又は企業等の人材を教員として任用する場合
は、教員の業務範囲を明確に定め、また、業務状況を適切に把握しているか。
・教員は職員と役割分担し、それぞれの責任を明確にしながら協働・連携することで、組織的かつ効果的な教育研究活動を実現しているか。
・授業において指導補助者に補助又は授業の一部を担当させる場合、あらかじめ責任関係や役割を規程等に定め、明確な指導計画のもとで適任者にそれを行わせているか。

＜教員組織編制方針に基づく教育研究活動の安定的・十全な展開を可能とする教員組織の編制、学習成果の達成につながる教育の実現、大学として目指す研究上の成果の創出＞①教員組織編制方針に基づく教育研究活動の安定的・十全な展開を可能とする教員組織の編制
本学は、建学の精神、教学理念および「立命館憲章」に基づき、教育研究を行うことを旨としており、立命館大学学則第１条および大学院学則第２条においてこれを明示している。そのため教員公募にあたっては、「立命館憲章」、建学の精神、教学理念に共感し、そのもとで教育および研究を遂行する熱意を持っていることを求めている（資料 1-2,1-3）。
また、「立命館大学教員選考基準」（資料 6-1）および「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン」（資料 6-2）に、求める教員像や要件を明確に定めている。また、各学部・研究科は、それぞれ人材育成目的を定め、そのもとで教育を行うことを旨としている。
○学習成果の達成につながる教育の実現を担保する教員組織
教員組織は、教育の質向上に向けた基礎的な条件を形成するものであり、専任教員の体制の充実は、教学の発展にとって不可欠な課題である。本学では、建学の精神、教学理念
および「立命館憲章」を基礎に、2030 年における将来像として「学園ビジョン R2030」を掲げ、そのもとでチャレンジ・デザインとして具体的な政策課題を設定し、これに対応した教員組織整備計画を策定している。これらの文書は、すべての学部・研究科・教育機構
69

での討議を経たうえで確定されており、学内で共有する仕組みが機能している（資料 6-3）。
その指標としては、定量的指標、定性的指標をあわせて以下のように設定している。

教員の授業負担の軽減による、より丁寧な教育の実現

教育の質保証を図る組織的取り組み

・教員数の増加

・教員の採用時の教育研究力量の判断・教員一人あたり担当授業時間数の減少

・教育の質についての定期的な検証

・ST 比の減少

・ 組 織 的 ･集 団 的 な 教 育 力 の 質 向 上 に 向 け た
継続的取り組み

こうした指標に基づき、本学では教員組織整備計画を策定している。現行の計画は学園の中期計画に基づき、次世代研究大学を目指すという理念を実現するため、2024 年度から
2030 年度まで適応されるものとして以下のとおり策定された。
教員組織整備計画は、常任理事会のもとに置かれ、学長を委員長とし、すべての学部長･研究科長、常務理事等により構成される教員組織整備計画検討委員会において審議・決定される。2022～2023 年度までは２か年に限定した計画で対応してきたものの（資料 6-4）、
新たに 2024～2030 年度の計画が 2023 年５月に策定された（資料 6-3）。以降７年間はこの新たな計画に基づいて教員組織の充実を図ることとなる。新たな計画の策定にあたって、重要な観点になったのが、常任理事会のもとに置かれた「大学教員のエフォートのあり方検討委員会」での議論である（資料 6-5）。
「エフォートのあり方」の「検討」とは学園の中期計画である「R2030 チャレンジ・デザイン」が掲げる「次世代研究大学」を実現するた
め、専任教員の教育研究上の役割を適切に定義することを目的としたもので、これまで授業担当時間を中心に管理していた専任教員の職務や役割について、大学院生指導や社会貢献などにまで視野を拡げて、新たな管理指標を導入すべきとの提言を受け、具体的な施策を教員組織整備計画検討委員会で逐次、提案のうえ、審議することとした。これまでの教員組織整備計画検討委員会では、それまでの計画による教員の充足・増員の状況や、カリ
キュラムにおける専任率がいかに向上し、教育体制が改善されたか等、計画の実施状況やその効果について教養教育、外国語教育、専門教育等の各分野にわたって総括を行い、それに基づき新たな計画を策定するという手順であったが、今後はそれとともに大学院の抜本的拡充に資する教員組織のあり方を追求していくこととなる。
②ST 比に基づく教員組織の改善
教員の増員は教育改善にとって重要な課題である。学部学生に基づく教員定数について
は、学部（学科）ごとに係数（ST 比）を設定し、学生数（収容定員）をその係数で割って基礎的な教員定数を定めている。
一方で私立大学はその収入を主には学生の学費に拠っており、財政的な条件からも教員組織を検討する必要がある。両者の関係について、基本的には極力財政的な努力を行いな
がら、専任教員の増加を図ることが、教員組織にとって重要な課題であり、教育の質向上とともに教学改善の観点から検討を行っている。このような観点から、本学では、教員組織の整備の重要な指標として、ST 比を整備の基準の基礎に置いている。また教員組織の整70

備が上記のとおり財政の課題と不可分なこともあり、その整備は単年度ごとではなく、中期的な計画に基づき進めている。
教員組織整備計画に基づく経年的な取り組みにより、全学的には ST 比は着実に減少し、
2022 年度 ST 比は 27.51 となり、2017 年度の 27.72、2012 年度の 30.89 から改善された（資料 6-6）。一方で新学部・新学科の設置や各学部のカリキュラム改革等に伴う開講科目の増加や、卒業時の質保証として、卒業論文作成の必修化を進めていることもあり、専任教員の担当授業時間数が減少していない状況も一部に見られる（資料 6-6）。
③教育研究に関わる責任体制
学則第 11 条において、「学長は、本大学を代表し、教育研究に関する事項を統括する」としている。また同第 13 条において、全学の「教学、教務、補導、就職等に関する他の諸機関の審議、決定事項に関する承認」を行う機関として大学協議会を設置している。さらに、同第 13 条の２大学院学則第９条の２において、教務を担当する各学部副学部長・副研究科長からなる教学委員会・大学院教学委員会を設置し、学部および研究科の教学に共通する事項および各学部・研究科固有の事項を審議し、教学課題の共有・解決にあたっている（資料 6-7,6-8）。
各学部の教授会、各研究科の研究科委員会は、教育研究に関する事項の審議を行う基礎的な単位である（資料 1-2,1-3）。各学部・研究科は教授会規程等を定め、そのもとで当該学位課程に関わる事項、教員人事等を審議する。各学部則・研究科則には人材育成目的を定め、それを達成するための科目の配置ならびに担当体制を教授会・研究科委員会の審議を経て学部長・研究科長が決定する（資料 1-2,1-3）。その他の学務に関わる事項について
も、教授会・研究科委員会の議を経て、役職や役割を決定している。さらに授業、研究指導の内容および方法の改善を図るための組織的な研修を実施することを明示している（資料 1-2,1-3）。
④教員組織整備計画に基づく各学部・研究科等教育機関の適切な教員組織の編制
教員組織の整備の単位は、基本的には学部・研究科であり、各学部および研究科は、大学設置基準、大学院設置基準ならびに専門職大学院設置基準上の必要専任教員数を満たしている（大学基礎データ 表１）。また、本学は、専任教員の多くが学部に所属するが、専任教員が大学院を担当するにあたり、「大学院担当教員選考基準」「法科大学院教員選考規
程」「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン」に基づき、各研究科において選考基準の内規を定め、任用時や昇任審査時だけではなく、定期的に大学院の研究指導資格審査を全研究科において行っている。この基準を満たした教員は、全研
究科において基礎基準数を満たしている（基礎要件確認シート 表 17）。さらに、教養教育、外国語教育（英語、初修外国語)、教職課程教育等の全学に共通する教育については、全学
横断的に教員定数を定めて教員組織の編成を行っており、専門教育とあわせて、大学全体がバランス良く教員体制を整備できるように計画を策定している（資料 6-3）。なお、2023
年５月１日時点における専任教員は、1,391 名である（資料 6-6,6-9）。

71

○中期計画等に沿った、政策的な判断に基づく教員定数の管理
2023 年度までの教員組織整備計画においては、それまで策定していた本学の文部科学
省 SGU 事業において設定した指標・目標を達成するための教員枠と、全学で推進すべき
教学課題を解決するための教員枠を新たに「政策課題発展枠」に統合し、管理することとした。2024 年度以降の教員組織整備計画でも政策課題発展枠を保持し、教学における国際化のいっそうの推進、PBL 等のアクディブ・ラーニング型授業の展開をはじめとする教育手法の開発や、AI・数理・データサイエンスの担当体制確保、正課外学習支援体制の強化に努めることとしている（資料 6-3）。
⑤各学位各学位課程の目的に即した教員組織の整備状況
各学位課程の目的に即した教員配置という観点から専任教員を配置している。４年間（薬学部薬学科においては６年間）の中で、各学部の教育目標および３つのポリシーとの関係でコアとなる科目および専門の基礎となる科目を明示し、これらの科目は原則として専任教員が担当することを確認している（資料 6-10）。
今後は 2022 年 10 月に改正された大学設置基準への対応が重要かつ優先事項であると考えている。具体的には主要授業科目の設定および「基幹教員制度」への対応である。本学においてはテニュアの専任教員だけではなく多様な雇用形態を用いて教員組織を編制している。任期制教員や嘱託講師等、有期雇用教員も大学教育を担う現状があるため、教員組織の具体的な編制にあたっては、テニュアの専任教員１名（教授、准教授）と比して、職種･職位により一人あたりの係数を定め、各学部･機関に配分した教員定数の範囲内で科目編成や教育上の必要性等に応じて教員組織の整備を図っている。大学設置基準の改正を受けて、基幹教員を前提として教員組織再編と規程改正が必要であると考えている。
⑥教員組織の整備状況の毎年度の確認
教員組織整備計画に基づく各学部や教学機関における整備の進捗状況については、毎年度、教学部が集約し、教員組織整備計画検討委員会において確認している。2015 年度との比較で、専任教員の総数（2022 年度）は、1,290 名から 1,395 名へと 105 名増加した（資料 6-6）。一方で 1,395 名の教員総数のうち、テニュアの教授、准教授は 875 名であり、それ以外の教員が任期制教員や有期雇用教員等のいわゆる多様な雇用形態による教員である。
その内容は、若手研究者育成のための任期制助教、教育を担う嘱託講師等、職位･役割はそれぞれ異なる。
⑦教員の担当授業時間状況の変化
教育の質を向上させるうえで、教員がより丁寧に教育活動を行える条件を創出するために、本学では教員の標準的な担当授業時間を従来の通年平均６授業時間から、５授業時間に減じる方向で進めてきた。その結果、専任教員の平均担当授業時間は 2011～2022 年度にかけて、理系学部を中心に多くの学部･職位において減少した（資料 6-6,6-11）。現在、専任教員のエフォートのあり方に関する議論を進めるなかで、学修者本位の原則に基づき、科目精選に努めつつ、担当授業時間を適切に管理する。
72

⑧非常勤講師（授業担当講師）等の任用状況
すでに触れたように、授業科目については極力、専任教員が担当する方向で努力を続けているが、専任教員の人員体制のみでは、すべての授業科目の担当体制の確保が困難な状況がある。したがって非常勤講師に授業担当を委嘱する部分も一定割合存在する。2016 年
度から、本学の他の有期雇用教員と同様に、任用年限を５年と定めた授業担当講師制度を設け、新規の非常勤講師の任用は行わず、授業担当講師の任用年限にあわせて、科目精選
ならびに専任教員による担当体制の可能性の検討を目的に、その担当科目のカリキュラム
上の位置づけ・あり方を見直すこととした。また、外国語教育において非常勤講師･授業担
当講師への依存度が高いため、外国語専任講師制度を設けている。この制度は 2016 年度に発足し、実際の任用は 2017 年度から開始された。これらの教員組織上の取り組みにより、さらに専任教員による教学責任体制の充実を目指す。なお、2022 年５月１日の非常勤
講師･授業担当講師の任用数は 1,226 名であり、2019 年度の非常勤講師の任用数 1,266 名から減少した（資料 6-12）。
⑨教養教育の運営体制
2020 年度の教養改革においては、次の５つの方針のもとで行われた。具体的に示すと、
方針１：教養教育の優位性の発揮、方針２：教養教育で身につける力量の明確化・可視化、
方針３：「立命館スタンダード」のさらなる内実化と実践、方針４：教養科目での学習の質保証の強化、方針５：社会の動きを先読みした教養教育のコンテンツへの改訂である。この方針のもとに具体的な改革内容を提示し、全学共通教育としてのスタンダード化、全学共通教育の理念・教育目標・学習成果・到達目標の改訂、カリキュラム・マップの新規導入などに取り組んだ。また、立命館らしい特徴ある科目群として「立命館科目群」を設け、「芸術と創造」といった新たな分野を設置した（資料 6-13）。
とりわけ方針４においては、教養科目での学習の質保証の強化として、過大講義を解消
する（定員数上限を 350 名から 300 名にダウンサイジング）とともに、担当体制における専任の役割の向上、双方向授業やアクティブ・ラーニングを取り入れた授業手法の確立・推進、学部横断の開講形態の推進、科目精選の追求、基本担当者制度の維持・発展などを推進した。なお、2023 年度においては、教養科目は 138 科目 812 クラスで運営されており、専任率（本務系教員）については、2023 年度は 66.0％となっている。ただし当該の専任率においては、近年伸び悩んでいる状況にある（資料 6-14）。
この基本担当者については、教養科目において複数開講するすべての科目に置くことし、
原則として科目を担当したうえで、複数開講する科目全体をコーディネートし、FD 活動の中心的な役割を担うことを要請している。具体的には、シラバス・講義内容の標準化、授業進捗状況の把握、成績評価基準・方法の調整、授業担当者の斡旋協力などを担当する
ことで教育実践を積み重ねながら、教養教育の改善を図ることを目的としている。また、各基本担当者は、担当科目の授業担当者間の授業状況の交流や意見交換のための科目担当
者会議を随時開催している（資料 6-15）。
教養教育の全体に関わる運営については、立命館大学共通教育推進機構のもとに、教養
教育センターが置かれ、共通教育総合センター会議のなかで、教養教育に関する政策立案、
73

各学部および教学機関における教養教育に関する課題の集約などを行っている。あわせて、当該会議の開催前に議題整理や事前調整のために共通教育推進機構執行部会議を開催している（資料 6-16）。
また、前回の全面的な教養改革においては、副学長を委員長、各学部副学部長を委員とする全学教養教育改革検討委員会を設置し、教養教育における理念や方針を定め、そのもとにカリキュラム改革を議論するとともに、多キャンパス下の教養教育運営とそれを支える教員体制上の課題等について検討を行った（資料 6-17）。
⑩教育のグローバル化対応
本学は、学園ビジョン R2020 において、教育のグローバル化を基本課題の１つとして取り組みを進めてきた。SGU 採択時に設定した、教育のグローバル化に対応する教員組織の目標値はこれまでのところほぼ達成できている（資料 6-18）。SGU 枠として６名の教員の増員を判断し（資料 6-19）、現在グローバル化に対応する教学の展開をいっそう推進しており、教学の展開を担うことのできる教員層の拡大に努めている。増員した教員枠は SGU
終了後の 2030 年度までに及ぶ次期教員組織整備計画においても保持することが確認されている（資料 6-3）。外国語専任講師制度の創設により、専任教員による外国語教育の充実を図るとともに、外国語（特に英語）による授業の拡大、また当該授業を担う教員の公募
および任用を積極的に進めている。
⑪教職協働を実現する職員組織および職員の職能開発
教職協働による大学運営をより推進していく観点から、職員組織改革と職員のあり方の改革を目的に常任理事会のもとに職員政策検討委員会を設置した。次世代研究大学を目指すうえで、大学教員にいっそう本業である研究と教育にそのエフォートを注力できるよう、職員が専門性を高め、学園・大学・学校運営の中核として、行政全般に関わる高度な役割を担っていく必要性について確認されている（資料 6-20）。R2030 の実現のためには、教員・研究者、学生がそれぞれの本分に専念しつつ、その活動の質向上を図っていくことが必要であり、そのためにも職員が高い専門性と総合性を持つことが求められる。職員の職
能開発に関しては、例えば、教学部においては、2023 年度より試行的な職能研修プログラ
ムとして、アカデミック・アドバイザー、カリキュラム・コーディネーター、インスティ
テューショナル・リサーチャーの育成に向けた講座を職員に提供している（資料 6-21）。
⑫クロスアポイントメント制度の運用について
クロスアポイントメント制度については、本学では 2017 年３月に「立命館大学クロス
アポイントメント制度に関する規程」を制定し運用を開始した（資料 6-22）。本制度を利用し、本学の教員が他大学・企業とのクロスアポイントメントを複数実施している。クロ
スアポイントメントの実施により企業との大型共同研究や NEDO 資金による大型研究プ
ロジェクトへの参画、本学の RARA 学生フェローに対する人材育成につながるなどの実績が生まれている。本制度における教員の業務範囲については、相手側機関によって異なる
ため、個別に締結する協定書において確認している。業務状況の把握についても、事前に74提出される勤務計画表と事後に提出される出勤簿により管理し、内容に相違がないかを確認し、クロスアポイントメント制度を運用している。この間、送り出しに関しては、企業に３名、大学・研究機関に６名、受け入れに関しては、大学・研究機関から１名の実績となっている。
評価項目②：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていること。
＜評価の視点＞
・教員の募集、採用、昇任等に関わる明確な基準及び手続に沿い、公正性に配慮しながら人事を行っているか。
・年齢構成に著しい偏りが生じないように人事を行っているか。また、性別など教員の多様性に配慮しているか。

＜教員の募集・採用・昇任等の適切性＞○適切な教員募集、採用、昇格等
本学は、立命館大学学則および立命館大学大学院学則に掲げる目的を実現するため、「立命館大学教員任用・昇任規程」、「立命館大学教員選考基準」、「法科大学院教員選考規程」、「立命館大学客員教員規程」、「立命館大学特別招聘教員規程」、「立命館大学非常勤講師に関する規程」および「立命館大学の任期を定めた教員の任用等に関する規程」等を大学全体に適用される規程として制定している（資料 6-23）。これらの規程は、学校教育法第 92条および大学設置基準等法令に定められた教員の資格要件等を踏まえて作成されており、紙媒体のみならず、ウェブ上においても公表している。各規程に基づき、各学部・研究科
では、人事に関する手続きの内規等細目を制定しており、これに基づいて人事手続きを実行している。
教員の募集・採用・昇任は、５か年ごとに策定される教員組織整備計画や、任用・昇任の手続きを規定した「立命館大学教員任用・昇任規程」および各職位の教員の資質・能力を規定した「立命館大学教員選考基準」の規程等に基づき実施している。また、教員の任用案件は、学長を議長とする大学協議会で最終審議し承認する。各学部・研究科等の人材育成目的を踏まえつつ、教学構造・カリキュラムに沿って各機関の教員組織に関する計画
を各教授会が策定し、所属専任教員の年齢構成を加味しながら、募集職位を決定し、教員を募集している。教員任用の基本的な手続きは、次のとおりである。
①教員任用に関わる基本手続き（その１）－教授会・選考委員会方式
上記規程に基づき、各学部・研究科は、おおむね次のような手続きを内規で定めている。
① 教授会において任用方針を策定② 教授会のもとに選考委員会を組織化（教員任用・昇任規程第１条）③ 任用に関わる募集要項の承認④ 募集・応募⑤ 選考委員会による書類審査・面接・任用案策定（教員選考基準）⑥ 教員の所属機関の教授会等において任用の審議（教員任用・昇任規程第３条）

75

⑦ 大学協議会において任用承認（大学協議会規程第２条第３号）⑧ 任用通知②教員任用に関わる基本手続き（その２）－全学人事委員会方式
学部・研究科に所属しない教員については、全学枠として、各学部・研究科の人事とは別に全学的な見地から人事政策がとられ、任用が行われている。
①②

独立研究科や教育機構等において任用方針を策定
全学人事委員会ならびに同委員会のもとでの選考委員会の発足（各全学人事委員会規程および教員任用・昇任規程第１条）②

任用に関わる募集要項承認

③

募集・応募

④

選考委員会による書類審査・面接・任用案策定（教員選考基準）⑤

全学人事委員会による任用決定⑥

独立研究科や教育機構等において任用の審議⑦

大学協議会において任用承認（大学協議会規程第２条第３号）

⑧

任用通知

新規任用に関しては、大学協議会における教員任用の年間審議日程を提示し、次年度の開講担当体制に支障をきたさないように教員体制を整備するようにしている（資料 6-24）。
教員の任用については、各学部・研究科による人事方針・計画を策定し、そのもとで募集を行っている。後任補充については、学部教学および共通教育においてその必要性が生じた場合、それを速やかに実施している（資料 4-9,4-10）。各規程に基づき、上記の手続きに沿って、学内推薦公募あるいは本学ウェブサイトおよび JREC-IN Portal 等による公募を行っている。公募要領に基づき、書面審査および面接審査、模擬授業を行っている。
「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン」（資料 6-2）に基づき、各学部等教学機関がその教学特性を考慮しつつ、求める教員像、審査委員会体制、審査方
法・基準を内規として定め、これに基づき運用している。教員の授業担当については、専任率の向上を目指しつつ、基礎となる科目群である学部基礎科目は基本的に専任教員が担当することを前提として、学則第 32 条および第 32 条の２に基づき、教授会の議を経て学部長が決定している。
昇任に関しては、「立命館大学教員任用・昇任規程」、「立命館大学教員選考基準」および「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガイドライン」に基づき、次のように行っている。まず、各学部等で昇任候補者を推薦し、学部長名による案を作成した
うえで、学長をはじめ、副学長および全学部長等により全学の最低基準となる形式的要件を充足しているかどうかの確認を行う。その議を経たうえで、各教授会等で実質的な審議を行い、大学協議会において決定している（資料 6-25）。各学部等の審議については、「立命館大学教員任用・昇任規程」に基づき、選考委員会に関する内規を定め、研究実績だけではなく、教育実践や社会貢献等の業績も対象となる。
女性活躍推進法に基づく女性教員の積極的任用について、公募要領の統一化を行い、託76

児所等の条件を整え、それを任用時に広報している。2018 年度 169 名（テニュア教員）から 2022 年度には 214 名に増加している。また、2018 年度の有期雇用教員についても 114
名から 2023 年度 137 名に増加し、女性教員全体で 283 名から 350 名に達し、女性教員比率としては 25.0％（350 名）に上昇している（資料 6-26）。さらに理工学部・情報理工学
部・生命科学部・薬学部等では、女性教員限定公募を実施するとともに（資料 6-27）、全学では 2016 年 12 月よりリサーチライフサポート室を開設して女性教員が働きやすい環境整備を図っている。
○教員の年齢構成および多様性への配慮
教員組織における年齢構成に関する方針は定められていないが、任用にあたっては教員
年齢に偏りがないように配慮され、募集する職位の決定や任用が行われている（大学基礎データ５）。教員組織の多様性の確保については、教員の男女比率の改善に取り組みにより、
これまでの女性比率は 2014 年度 15.2％（テニュア教員、有期教員を含む場合は 17.8％）であったが、男女共同参画推進委員会を常任理事会の下に設置し、2020 年度までに 22％に引き上げることを常任理事会で議決を行い組織的に推進してきた結果、2023 年度 23.8％（テニュア教員 213 名、有期教員を含む場合は 25.0％）にまで上昇している（資料 6-26）。
あわせて、女性活躍推進法に関する取り組みを推進するため、各学部、研究科において採用目標値を設定するとともに、公募要項のなかで記載することとしている（資料 6-28）。
なお、上述のとおり、理工学部、情報理工学部、生命科学部、薬学部等では女性限定公募も行っている。他方で、外国人籍教員の任用にあたっても、2017 年 143 名から 2022 年度
183 名と上昇している（資料 6-29）。
評価項目③：教育研究活動等の改善・向上、活性化につながる取り組みを組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上につなげていること。
＜評価の視点＞
・教員の教育能力の向上、教育課程や授業方法の開発及び改善につなげる組織的な取り組みを行い、成果を得ているか。
・教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化や資質向上を図るために、組織的な取り組みを行い、成果を得ているか。
・大学としての考えに応じて教員の業績評価を導入し、教育活動、研究活動等の活性化を図る
ことに寄与しているか。
・教員以外が指導補助者となって教育に関わる場合、必要な研修を行い、授業の運営等が適切になされるよう図っているか。

＜教育研究活動等の改善・向上、活性化につながる取り組みの組織的・多面的な実施、教員の資質向上＞
本学における FD 活動は、第４章記載のとおり、個々の教員のみを対象としたものではなく、教員集団による活動、さらにはその枠を超え、職員や学生・院生の参画を得ながらの組織的な活動をも包含したものとして定義している（資料 6-30【ウェブ】）。
77

授業を担当するすべての教員に対して、「シラバス執筆マニュアル」を配布し、シラバスの適切な執筆を促しているほか、各開講責任学部・研究科の執行部が、シラバス内容を点検している（資料 6-31）。また授業運営に関して、基礎演習等複数クラスが開講される科目については、各学部・研究科において科目担当者会議等による教授内容および方法・成績評価の確認・調整等が行われている（資料 4-9,4-10）。学生からの評価と授業改善については、授業の第６～８回目において、インタラクティブシートによる当該授業の改善（授業内対話）が行われ、第 13～15 回目において次セメスターにつながる授業アンケートを実施している。このアンケートには全学共通項目に加え、学部・教学機関の教学特性にあわせた独自項目も設定できる（資料 6-32）。アンケート結果は、オンラインシラバス上に学内限定で公開し、また試験結果等を踏まえ、教員が当該授業についての講評を学習支援・教育支援システム manaba+R 上に掲載し、受講者にフィードバックする仕組みをとっている（資料 6-33）。
上記の取り組みとともに、「学びと成長調査」等を踏まえて、学部・研究科等において教
育の質向上を目指した議題が教授会等で審議されるほか、FD 活動についての重点方針を策定し、FD 活動を組織的に展開している。例えば、法学部では教授会において、開講方
針、各科目の合格率・成績分布、五者懇談会会談録、学部独自の学生アンケート結果、「教
学総括・次年度計画概要」、教学改革等に関する報告が行われ、FD 関連の基礎的情報を共有・議論しているほか、別途 FD 茶話会を毎年度開催している。このように教授会において FD に関わる議論を行っているほか、学部・研究科ごとにアクティブ・ラーニングやハラスメント、障害学生や LGBT 等の多様な学生支援に関する FD 研修をはじめ、コロナ禍
での経験を活かした多様なメディアを活用した授業実践の FD 等が行われている（資料 634）。さらに、全学においても教育開発推進機構のもとにある教育・学修支援センターが中核となり、「１分間 FD」による授業実施におけるグッド・プラクティスの発信や授業設計・
授業方法等に関する FD 研修「教学実践フォーラム」が開催されている。これらの企画に
は専任教員だけではなく、非常勤講師（授業担当講師）の参加も促しており、それぞれの教員が有する教育上の課題や実践事例を共有することにより、専任・非常勤講師（授業担当講師）を問わず大学全体での教育の質向上につながるよう組織的に取り組んでいる。
また、教育歴の浅い新任教員に対しては、責任授業時間（通年４コマ）を下回らない範囲において担当時間を減じることができる配慮とともに、「新任教員対象 FD プログラム」の受講を強く推奨し、受講修了優秀者に対しては表彰する制度がある（資料 6-35【ウェブ】）。
なお、「新任教員 FD プログラム」は日本高等教育開発協会より「プログラム認証」（完全認証）を第一号で受領している（資料 6-36【ウェブ】）。
さ ら に 、 教 員 以 外 の 指 導 補 助 者 へ の 研 修 と し て 、 大 学 教 員 準 備 セ ミ ナ ー （ PFF ：Preparing Future Faculty）を 2013 年度より実施している（資料 6-37）。その対象および主旨については「大学院生に限らず広く若手研究者のキャリアパス形成支援」としている。
また、TA や ES といった授業補助者向けには、TA 研修および ES 研修を実施している（資料 6-38,6-39）。
研 究 に お い て は 、 本 大 学 独 自 の 研 究 評 価 指 標 と し て 、 研 究 活 性 度 総 合 指 標 （ Total
Indicator of Research Activities：通称 TIRA）を定めている。本指標は、学部・研究科等
78

の単位ごとに自己点検評価活動を推進し、また、研究高度化中期計画による諸政策の効果を検証することを目的として活用している。2023 年度には、e-CSTI で新たに定められた指標や、本学園の中・長期計画「R2030 チャレンジ・デザイン」で新たに定められた指標の評価ができることを目途とし、TIRA に規定する指標の見直しを行っている（資料 6-40）。
＜教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＞
各専任教員は、毎年度、研究者学術情報データベース等に、教育活動、研究活動、社会活動等の入力を行うことによって、外部に発信している（資料 6-41【ウェブ】）。また毎年度の個人研究費申請にあたり、各教員は当該年度の研究実績および成果と次年度研究計画
を学部長等所属長に提出することとなっており、これによって各教員の諸活動の進捗を把握することができるようになっている。これらの教育研究業績等は、各教員の昇任審査および大学院指導資格審査等の基礎資料として活用されている。
専任教員の多彩な教育・研究活動の把握は、教員のエフォートを適切に管理するうえで重要であると考えている。教員の研究ネットワークの構築は、教育の質向上にも直接的に寄与するものであり、教員組織整備計画に適切に反映できるよう努めることが確認されている（資料 6-3）。
評価項目④：教員組織に関わる事項を定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組
んでいること。
＜評価の視点＞
・教員組織に関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取り組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、教員組織に関わる事項の改善・向上に取り組み、効果的な取り組みへとつなげているか。

＜教員組織の適切性の定期的な点検・評価＞
教員組織整備計画検討委員会が常任理事会のもとに置かれており、大学の中期計画を踏
まえ、教員組織を見直している。2011 年度からの５か年計画では、ST 比が大きい社系学部を中心に専任教員の増員を行い、これまでの ST 比を改善する判断を行った。2016 年度
からの５か年計画では、まず大学全体の教学の方向性を確認しつつ、専任率の低い分野や強化すべき分野等に対する手当を判断している。こうした取り組みにあたり、教員組織整
備計画による実施状況や効果について各学部長より年次報告を求め、全学としての成果を点検・評価している。教育の質向上を含む教学全般に対しては、全学協議会および全学協
議会代表者会議において、学生および院生との間でも意見交換を行い、教学の改善に活かしている（資料 4-74）。現行の教員組織整備計画は、2016 年度に策定したものに依拠しつ
つ、改善された ST 比を保持しており、その方針は 2024 年度～2030 年度の教員組織整備計画においても維持される。
また、教学ガイドラインおよびそれを基にした各学部の内規に沿って検証を行い、開講科目の適切性を確認するとともに、担当体制の調整、専任率の向上等、適切な専任教員の79

配置の実現に関する点検・評価を「教学総括・次年度計画概要」の中で行っている。各学
部・研究科の「教学総括・次年度計画概要」は、次年度の開講方針策定において活かされ、これらの文書は教学委員会で全学的な点検・評価を受けている（資料 6-42）。
また、各学部・研究科が受審している専門分野別外部評価でも、毎年度の教学総括に基づいて作成された自己点検評価報告書に基づいて外部および産業界の視点に基づく教員組
織の点検・評価も行っている。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の到達状況については、教授会およびそのもとに置かれた委員会（企画委員会等）等にて審議し、毎年度の「教学総括・次年度計画概要」にまとめられる。これを基礎に、定期的な教学改革検討時期（学部・研究科により異なるが４～８年ごと）に、カリキュラムや教学全般に関する総合的な教学の検証を実施しており、これにあわせて専任教員の配置等についても点検・評価を行い、以降の教員任用計画に反映している。
また、専任教員が大学院を担当する、または大学院教員を任用するにあたっては、全学の「大学院担当教員選考基準」「教員任用基準および大学院担当資格の運用に関する全学ガ
イドライン」等に基づき、各研究科において選考基準の内規を定め、定期的に資格審査を行っている（資料 6-43）。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
教員組織整備計画の策定およびその着実な実施により、専任教員の平均担当授業時間を減少させ、ST 比が高い社系学部の ST 比の改善が行われた。また、教学ガイドラインの執行と「教学総括・次年度計画概要」のサイクルにより、専任率は徐々に向上しており、非常勤比率の高い教養教育分野においても専任率の改善が見られた（資料 6-44）。
女性活躍推進法に基づく女性教員の積極的任用について、公募要領の統一化を行い、託児所等の条件を整え、それを任用時に広報している。これによって、2023 年５月１日現在、テニュアの女性教員が 213 名（23.8％）となり、有期教員を含めると 350 名（25％）に達している（資料 6-26）。さらに理工学部・情報理工学部・生命科学部・薬学部等では、女性
教員限定公募を実施するとともに（資料 6-27）、全学ではリサーチライフサポート室を開設して女性教員が働きやすい環境整備を図っている。
（2）長所・特色2020 年度からのコロナ禍を契機に、メディア授業が浸透するなかで、本学でも個々の教員および学部・学科だけでなく、所属する部局を越境する教員の相互協力・交流等が拡大した。それを支えたのが、人事部が所管する「グラスル―ツ実践支援制度」で、正課授業における新規な取り組みなどの実践支援だけでなく、広い意味での学生支援・学習支援・課
外活動支援等、多岐にわたる取り組みだけでなく、その前提となる課題の顕在化・共有化につながる重要な端緒となった（資料 6-45【ウェブ】）。こうした学部・研究科等の部局を超えた取り組みを支援するものとしては、2021 年度以降、教学部が主管する教学政策予算を原資とした「アフターコロナを見据えた教学高度化推進予算」や、大学の特別（推進）
予算を原資とする「教育開発 DX ピッチ」など多くの取り組みが実施された（資料 6-46【ウ80ェブ】）。こうした取り組みは、教育における DX を推進するだけでなく、チームティーチ
ングや新たな授業形態の模索、AI を活用した研究倫理審査申請の簡便化など、今後の教学展開につながる契機となった。
（3）問題点専任率の向上が挙げられる。私立大学の限界でもあるが、非常勤講師（授業担当講師を含む）の依存度が低くはない（大学基礎データ表１）。改善に向けて、2016 年度からの教員組織整備計画では専任教員の増員を判断したところであるが、この点の確実な実行とさらなる増員の可能性の追求にあわせて、カリキュラムと専任教員との関連性に関する点検、年間受講登録単位数の上限の適切な設定や科目精選等による専任率の向上に向けた取り組
みを強めていく。
（4）全体のまとめ
本学は、建学の精神、教学理念および「立命館憲章」に基づき、教育研究を行うことを旨としており、教員公募にあたっては、「立命館憲章」、建学の精神、教学理念さらに各学
部・研究科・教育機構で定める「求める教員像」に共感し、教育および研究を遂行する熱意を持っていることを求めている。そのもとで、各学部・研究科は、それぞれ人材育成目的（教育研究上の目的）を定め、その目的のもとに教育を行うことを旨としている。
教員組織整備にあたり、学園全体の中期計画と大学における教学政策に基づいて、学長を中心とする組織の中で、全学的な方針に基づき計画的に策定している。基本的には極力財政的な努力を行いながら、専任教員の増加を図ること、教員組織の整備の重要な指標として、ST 比を整備の基準の基礎においている。2023 年度に策定した 2024 年度～2030 年
度までの教員組織整備計画においては、大学教員のエフォートのあり方に関する全学的議論を逐次、反映させるという、これまでにない方針が確認された。大学の中期計画に基づく具体的な政策を着実に実施したうえで、定期的に点検し、かつ、教学課題を踏まえつつ、
計画策定に活かしている。こうした計画策定にあたっては、学部長・研究科長等を通じて全教員に広く意見を求めるほか、中期計画や大学の教学方針といった全体方針に関わる考え方を確定するにあたっては、学生・院生の声を聴取する機会を設けている。また全学的な取り組みの中で、教員組織整備を行っているが、学部の教員枠と、全学の共通教育や政策的判断として必要とする教員枠をどのように調整しつつ、大学全体の教育を改善していくかという問題にも取り組んでいる。こうした取り組みによって、ST 比の改善、教員負担の軽減、専任率の向上、教員構成の多様性の保証の取り組みが実施され、成果を出してきた。
教授会を基礎としつつ、教職員の役割を明確化し、教員間の連携を重視し、教職協働を推進している。学部・研究科の教育課程に留まらない教学課題についても、教学部会議で整理、調整のうえ、教学委員会・大学院教学委員会を通じて課題の共有化と解決にあたっており、各学部・研究科・機構の取り組みと全学の取り組みとの間に協調した形で実施できるような仕組みを整え、実施している。
任用および昇任手続きにあたっては、全学の基準のもと、各学部・研究科等の教学特性
81

を活かしつつ課題を克服する人事計画が策定され、学長等全学によるチェックを受ける手
続的保証が行われている。また、教員の資質向上の取り組みは、各教授会の議論で課題を共有化しつつ、学部･研究科において独自の FD の取り組みを行うとともに、全学に共通する課題に対しては、教育・学修支援センターが中心となって取り組んでいる。さらに FD
活動を支援する FD 調査・プログラム開発支援制度では、報告書の提出を求め、共通する課題の解決方策の共有化を図っている。これらの取り組みについては、毎年度各教授会により総括が行われ、到達点や次年度課題を全学的に明らかにして、課題の克服に努めている。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や教員組織に関する方針を明示して、教育研究活動を展開するため適切に教員組織の編制を行い、教員の資質向上および教員組織の改善・向上につなげていると判断できる。
今後は、教員組織整備計画の確実な提案と実行および専任率の向上、教員の多様化（男女比の改善および多国籍化）に向けて積極的に取り組んでいくこととあわせて、FD 活動
を組織的・多面的に実施することによる教員の資質向上、教員組織の改善・強化に取り組
む。

82

第７章

学生支援

（1）現状説明
評価項目①：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備し、適切に実施していること。
＜評価の視点＞
・学生支援に関する大学としての方針に基づき、各種の学生支援体制を整備し、教員と職員がそれぞれ役割を果たしながら支援を行っているか。
・各種の学生支援にあたり、専門的な知識・能力や経験を有する者を含む必要なスタッフを配置しているか。
・学生支援に関する情報を学生に積極的に提供するとともに、その支援は学生の利用しやすさに配慮しているか。
［修学支援（学習面）］
・学生が能力に応じて自律的に学習を進められるようサポートする仕組みを整備しているか（補習教育、補充教育、学習に関わる相談等）。
・障がいのある学生や留学生の実態に応じ、それらの学生に対する修学支援を行っているか。
・学習の継続に困難を抱える学生（留年者、退学希望者等）に対し、その実態に応じて対応しているか。
・遠隔授業をはじめ教育等で ICT を活用する場合は、ICT 機器の準備や通信環境確保等において学生間に格差が生じないよう、必要に応じて対応しているか（機器貸与、通信環境確保のための支援等）。
・ICT を利用した遠隔授業を行う場合にあっては、自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談に対応するなどの学習支援を行っているか。また、学生の通信環境へ配慮した対応（授業動画の再視聴機会の確保等）を必要に応じて行っているか。
［修学支援（経済面）］
・学生に対する経済的支援（授業料減免、学内外の奨学金を通じた支援等）を、学生の実態等に応じて行っているか。
［生活支援］
・学生の心身の健康、保健衛生等に関わる指導相談を、学生の実態に応じて行っているか。
・学生の孤立化を防止するため、人間関係構築につながる措置（学生の交流機会の確保等）を
必要に応じて行っているか。とりわけ ICT を利用した遠隔授業を行う場合において配慮しているか。
［進路支援］
・各学位課程（学士課程、修士課程や博士課程など）や分野等における必要性、個々の学生の特性等に応じ、就職支援のほか、職業的自立に向けたキャリア教育・キャリア形成支援等の進路支援を行っているか。
［その他支援］
・上記のほか、部活動・ボランティア活動等の正課外における学生の活動への支援など、必要に応じた支援を行っているか。

83

［学生の基本的人権の保障］
・ハラスメント防止、プライバシー権の保障や苦情申立への対応など、学生の基本的人権の保障を図る取り組みを行っているか。

＜学生支援方針に基づく学生支援の体制整備、適切な実施＞○学生の修学、学生生活の支援体制
2017 年度に制定された「立命館大学学生育成目標」や「立命館大学大学院学生育成目標」
において、正課・課外など学生生活全体を通じて、「学びのコミュニティ」の中で相互に学び合うこと、異なる専門分野や社会・他者との対話・協働とグローバルな連携を通じて、
多様な価値を尊重しつつ、知識の創造や目標の達成に貢献すること、社会的責任を自覚した思考と行動ができること、などを定めて、立命館大学生・大学院生の多様な活動領域を支援する方針を持っている。この背景を踏まえ、学部・研究科における学生の修学、学生生活の支援体制として、学部執行部として学部長のもとに副学部長（学生担当、教学担当、大学院担当）、学生主事、独立研究科の場合は副研究科長等を置いている。特に、学生主事、学生委員による学生委員会において、学部・研究科ごとの学生実態の把握や修学支援・学生指導を行っている。
全学における学生の指導・支援や奨学金に関する事項については、「学生生活会議」において審議・報告を行い、学部・研究科と課題共有を行っている。なお、懲戒に関する事項
については、学生委員会の意見を踏まえつつ教授会で審議を行ったうえで、全学的な調整を行い、学長が決定する。この他、障害学生支援については「障害学生支援委員会」など、課題に応じて全学の会議体を設けており、全学と各学部・研究科での課題共有を意識的に行うことで、適切な支援の実施に努めている。
学園ビジョン R2020 策定以降、「包括的学習者支援体制の構築」を目指すとともに、「正
課と課外を通じて学び成長する」という全学協議会での共通認識のもと、課外活動や個別
学生への生活支援の体系的、組織的な取り組みを進めてきた。特に、Student Success
Program（以下、SSP）については、2022 年度でプログラム開始以降６年を経過した。この取り組みについては、2022 年度中に学生の成長という観点から効果検証の取り組みを行ってきた（資料 7-1）。
また、ジェンダー・セクシャリティに関する相談・支援に対応する体制構築については、「立命館大学における性の多様性に関わる学生支援の対応ガイドライン」を 2020 年に策定し、啓発の取り組みを進めている。
○コロナ禍の取り組み
コロナ禍においては、2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大により、春学期にメディ
ア授業への移行を判断した際には、授業の実施や学生の一人ひとりの学びと諸活動を支援するための包括的な「学びの緊急支援策」（学園全体で総額 25 億円）を具体化した。４月下旬から、①全学生を対象とする一律３万円の情報環境整備のための緊急支援金の支給、②情報環境整備が困難な学生を対象とするパソコンとモバイルルーターの無償貸与、③開講直後には一時動作が不安定であった manaba+R の抜本的な増強、④状況の変化にかか84

わる学生からのさまざまな疑問に答える FAQ サイトの新たな整備、⑤各学部で必要な機
材・ソフト・郵送できる実験キットの購入などを実施した。
課外自主活動参加にあたり、学生部が面談等を通じて感染症対策等が十分かどうかを確認して、課外自主活動の再開を推進してきたが、2022 年６月以降は、こうした対応を一部緩和し積極的に活動の再開を促進している。具体的には、BCP レベル１または２の状況下においては、すべての団体を対象に学生部が示した「コロナ禍における BCP レベル１～
２の状況下での課外自主活動で、各団体に確認・遵守いただきたいこと」（2022 年６月 20
日立命館大学学生部）を確認・遵守することを条件に対面での課外自主活動を認める対応としている。
○学生のつながり形成支援
コロナ禍で希薄になりつつある学生生活における学生の学びのコミュニティの形成を支援するため、例年４月初旬に実施されている学友会主催の新歓企画とは別に、学生が課
外自主活動団体と接点をもつことができる企画を学生部と学友会の共催で実施した（資料7-2【ウェブ】）。
＜学生の修学支援（学習面）の適切な実施＞○新入生への修学支援
新入生が本学での学修や学生生活を送るための支援として「学び支援サイト」を設け、新入生に案内している（資料 4-43【ウェブ】）。
○補習教育、補充教育、正課外教育
特別入学試験により入学した学生が、入学後、スムースに大学での学修に適応できるよう入学前教育を実施している（資料 7-3）。学部における補習教育・学修支援教育としては、理工系学部では数学、物理など基礎的科目分野のプレイスメントテストの結果から補習科
目の受講の推奨を行うとともに、正課外においてピア・ラーニングルームでの学習支援企
画（数学学修相談会、物理駆け込み寺、化学・生物駆け込み寺）を実施し、学生の利用を推奨している。文社系学部では、法学部の学びかた支援企画として「まなぶーす」を実施
する等、各学部の特性に応じて、再履修クラスの設定や入学前に行うプレイスメントテス
トの結果から、補習科目の受講の推奨などを行っている。
○DX の推進2022 年度より、施設・教室予約について、３キャンパスで統一した新システムで運用している。これまで、KIC と BKC は紙台帳の管理であったが、システム導入により、各施設の空き状況をリアルタイムで確認することができる等、業務の効率化だけではなく、利便性も向上した。また、奨学金業務においても、RISING-FDC によるウェブ申請、AccessDB
によるデータ自動出力の導入等を進めている。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国際部を中心に Zendesk を導入し FAQ サイトを構築した。チケット管理機能を活用して学生とのやりとりを履歴化し、学生対応の質を高める取り組みを全学へと拡げている。
85

次期 LMS の更新に向けて、学生と大学とのシームレスなコミュニケーションを充実する等の機能を充実させる取り組みが進んでいる。こうした枠組みの中で、特にこれまで書面やメールで当該学生と授業担当教員等との確認を進めてきた合理的配慮の書類授受について、オンライン化する取り組みの検討を先行して開始しており、2024 年から試行運用の予定である。また、社交不安障害や PTSD など初対面やキャンパスに来ることに困難がある学生、実家帰省者や休学者等に対する支援の選択肢として、オンラインでの面談の対応が定着してきている。
教育・研究活動の DX 推進においては、2021 年６月に教育・研究 DX 推進室を設置し、実証試験等を経て、2022 年度に教育研究 DX 基盤の整備の方向性について確認した（資料
7-4,7-5）。引き続き、教育・研究 DX 推進室を中心に、DX 基盤・インフラの運用、DX プ
ロジェクトの推進を進めていく（資料 7-6,7-7,7-8）。
○ピア・サポートの充実
本学では、歴史的に学生同士のピア・サポートを重視してきた。現行の中期計画においても「仲間とともに学ぶピア・ラーニングを重視してきた到達点を踏まえた、学びのコミ
ュニティ形成に資するピア・ラーニングの強化」を図ることを確認している。ピア・サポーターとしては、新入生の支援を行うオリター・エンター、授業内で学習支援を行う ES・TA、言語学習サポートを行う SUP！、留学生支援を行う TISA、障害学生支援室サポート
スタッフ、ライブラリー・スタッフ、学生ミュージアムスタッフなど多様な団体等が存在
し、2,725 名（2022 年度・実人数）の学生スタッフが活動している。また、院生による授業支援である TA には、1,000 名以上が登録している。
○成績不振学生、留年・休学、退学希望者等の把握・対応
セメスターごとに、学籍異動者（休学・除籍・退学・転籍およびその事由）を各学部・研究科から集約し、教学委員会において報告・情報共有している（資料 7-9）。また、各学部・研究科における独自の学生実態把握、単位僅少者面談の状況は、各学部で対応を進めている。単位修得状況や授業への出席状況の思わしくない学生への対応として、各学部では学生委員会、基礎演習や専門演習などの小集団演習科目を中心にアンケートによる状況把握、面談・指導を行っている。面談時に、より専門的な支援が必要と判断した場合は、学部・研究科と学生部、学生サポートルームや保健センター等が連携して適切な支援に努めている。
休学・退学の手続きについては各学部事務室（OIC は学びステーション）で受け付け、各学部・研究科の学生主事または副学部長等が面接を行ったうえで、教授会・研究科委員
会で審議している。病気を理由とした休学については診断書の提出を求め、復学時には当該学生の主治医の診断書に基づいて、教授会・研究科委員会で審議している。
○障害のある学生に対する修学支援
本学では、「障害学生を含むインクルーシブな大学づくり」に向けて、①障害学生の教育を受ける機会の平等を実現すべく支援を行う、②障害学生支援をとおしてすべての学生の86

学びと成長に寄与する取り組みを行う、③障害学生支援に関わる FD・SD をとおして大学
全体の教育力の向上を目指すこととし、障害学生支援室を設置している。専門の支援コー
ディネーター５名が常駐し、障害学生、障害学生をサポートする支援学生（学生サポートスタッフ）、学部等の教職員を支援している。障害学生をサポートする学生サポートスタッ
フについては、障害学生支援室による研修を行っている（資料 7-10【ウェブ】）。
〇遠隔授業等に対する学生への ICT 支援
メディア授業推進に関わる ICT 機器等の基盤の構築については、詳細は８章で述べる。
ここでは、学生向けの支援について記述する。
オンライン授業のためのインターネット環境整備については、学内の施設・設備を充実させることに加え、オンライン学習環境整備のために、株式会社クレオテックと連携し、「オンライン授業スタートパック」を提供している（資料 7-11【ウェブ】,7-12）。また、学生の自習教室の確保やいわゆるハイブリッド授業を展開するにあたり、全教室棟において Wi-fi 環境の改善が進んでいる（資料 7-13）。
遠隔授業の受講にあたっては、manaba+R や Zoom、オンデマンド授業用動画システム（Panopto）等の授業で利用する各種ツールについて、「学び支援サイト」上で学生向けマニュアル等を公開するとともに、各キャンパス学生窓口で問い合わせの対応を行っている（資料4-43【ウェブ】）。また、個々の授業においても、メディアを利用した授業実施ガイドライン
において、学生からの相談に速やかに応じる体制を確保することを示している（資料 4-30）。
＜学生の修学支援（経済支援）の適切な実施＞○学部生への経済的支援
経済的な支援を行う奨学金としては、学部生約 11,000 名、院生約 800 名が受給する「日本学生支援機構奨学金制度」を基本とし、それを補完する制度として、大学独自の奨学金制度を運用している（資料 7-14）。学生の多様な学びを支援する育英的奨学金制度についても個人・団体を対象として運用している。2020 年度に、従来の奨学金制度の到達点と課題を整理し、必要な見直しを行うため、常任理事会のもとに全学奨学金委員会を置いて検討し、2021 年度以降の奨学金制度を定めた（資料 7-15）。経済支援型奨学金としては、経済支援給付奨学金、近畿圏外からの入学者を支援する奨学金、緊急入学時給付奨学金、家計急変奨学金等を給付した。また、学外の各種団体による奨学金については、推薦や告知の依頼のあったものについては、オンラインで掲載して広く募集を行い、推薦等を行っている。
○大学院生への経済的支援（1）修士課程修士課程の奨学金制度については、入学試験の成績優秀者を対象に１年次に給付する「大学院進学奨励奨学金」、１年次の学業成績や研究活動等の優秀者を対象に２年次に奨学金を給付する「大学院育英奨学金」および急な家計急変状況を支援する「大学院家計急変奨学金」を運用している。また、学会発表等の研究活動を奨励する補助金制度を設けて87

いる（大学基礎データ 表７）。
（2）専門職学位課程（法務研究科・経営管理研究科）
法務研究科では、成績優秀者を対象とした「法科大学院奨励奨学金」を運用している。
経営管理研究科では、入学試験の成績上位者を対象に１年次に給付する「専門職大学院経営管理研究科奨励奨学金」、１年次の学業において優れた成果を修めた者を対象に２年次に給付する「経営管理研究科育英奨学金」を運用している（大学基礎データ 表７）。
（3）博士課程博士課程では、「研究奨励奨学金」、「大学院博士課程後期課程学会発表補助制度」および「国際的研究活動促進研究費」の奨学金・研究助成制度を整備している（大学基礎データ
表７）。
○派遣留学生への経済的支援
2017 年度より「海外留学チャレンジ奨学金」（参加奨励型）、「海外留学サポート奨学金」（経済支援型）を整備している。
・海外留学チャレンジ奨学金
国際部が主管する全学プログラムと各学部独自での実施プログラム（何れも単位授与される正課プログラム）への参加を促す奨学金。2022 年度は 46 プログラム、合計 712 名に140,620 千円を支給した（予算額 355,000 千円に対し、執行率 40％）。なお、2022 年度の執行率は、新型コロナウイルスの影響により、コロナ禍以前と比較して 15%程度低い状況となったが、長期プログラムを中心に回復傾向が見られた。2023 年度は、短期・中期プログラムを含め、さらなる回復が想定される。
・海外留学サポート奨学金
家計困窮者を対象とする経済支援型の奨学金、2022 年度は合計９名に総額 3,000 千円を給付した（予算額 10,000 千円に対し、執行率 30％）。
＜心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮＞○学生の健康管理・疾病管理保健センターでは、全学生を対象として学生定期健康診断を実施しており、2022 年度の受診率（前期）は 48.6％（前年度 50.3％）、ウェブ問診への回答は 73.9％（前年度 75.4％）であった（資料 7-16）。また、体育会等に所属して競技活動を行っている学生に対してはスポーツ強化オフィスとともに体育会健康診断を実施し、熱中症対策や AED 使用方法についての情報提供も行っている。さらに、海外から来日する外国人留学生からの感染症の持ち込みリスクを軽減し、本学で学修する期間の健康管理を充実させることを目的に、2016 年度より正規課程の外国人留学生に加えて短期留学生についても健康診断を実施している（資料 7-17）。2018 年の学長による「ヘルシーキャンパス宣言」を受けて、ヘルス
プロモーションに取り組んでいる（資料 7-18）。また学生の健康増進行動を支援するため、2022 年 12 月に「第５回ヘルシーフォーラム＆第 11 回京都学生健康フォーラム」（学生参
加者延べ 140 名）を実施した。
保健センターは診療所を併設しており、専任・非常勤あわせて延べ 15 名の医師（精神科88

医延べ５名を含む）を配置して内科と精神科の診療を提供している。2022 年度の学生利用者数は延べ 6,791 名で、うち 1,126 名が精神科の診療を利用した（資料 7-19）。また、海外留学する学生を対象としたトラベルクリニックを設置し、渡航に際しての健康相談、抗体検査や予防接種等を実施している。新型コロナウイルス感染症対策として、2020 年 10月より発熱外来対応（PCR・抗原検査）を行っており、2022 年度は延べ 795 名（一部教職員含む）の対応を行っている（資料 7-20）。
2013 年度より「キャンパス内全面禁煙」を実施し、非喫煙者を喫煙者に転じさせない取り組みを実施してきた。新入生オリエンテーション内での教育、キャンパス内の巡回指導・卒煙指導、キャンパス内全面禁煙と健康被害の周知を目的とした「Smoke Free キャンペーン」の実施など様々な取り組みを継続的に行ってきた結果、当初は 4.9％（2013 年度）であった毎日喫煙率が 2.8％（2022 年度）にまで低下している（資料 7-21）。
○安心・安全・健康のための啓発活動
安全で快適な学生生活を送るための留意事項等については、新入生オリエンテーション
期間における「学生生活ガイダンス」において、冊子（TIPS ON CAMPUS LIFE FORSTUDENTS）（資料 7-22）を配布し、説明・注意喚起を行っている。あわせて、バイク・自転車通学者に対しては、通学登録の際に、オンラインでの安全講習の受講を義務付けている。また、関西四大学薬物防止連絡会において定期的に情報交換を行うとともに、「薬物に関する意識調査」を年に一度関西四大学共同で実施し、実態把握および結果の公表などを通じた啓発活動を継続している（資料 7-23）。そのほか、事件・事故や安心・安全のための取り組みについては、学生生活会議で年度総括を行い、次年度方針を策定している（資料 7-24）。
○学生サポートルームによる個別学生への支援
学生サポートルームは、大学生活において学生が当面する諸問題に関し、相談をはじめとする諸活動を通じて学生生活と人格形成を援助することを目的としている。臨床心理士の資格を有するカウンセラー19 名を配置し、学生相談にあたっている（2022 年度相談者
実数 1,090 名）。また、相談に訪れた学生への個別対応に加え、すべての学生が自己を確立するための専門的アプローチ、多様な学生が学んでいることを前提とした居場所づくり企画を実施した（資料 7-25）。2010 年度から英語で相談が受けられるカウンセラーを雇用し、外国人留学生の相談にもスムースに対応・支援できる体制を整備している。
＜学生の進路・就職支援の適切な実施＞○学部・研究科と連携した進路・就職支援
キャリアセンターでは R2030 進路・就職政策の達成に向け、学部・研究科との連携をさらに強化ことを確認してきた。その中で、学部・研究科に対して、キャリア教育に関わる
正課授業を充実させる取り組みの支援ならびに、正課外における学部・研究科独自の進路
就職支援企画の取り組みの支援のための「キャリア形成支援充実費」の活用を推進してきた。2022 年度では、18 の学部・研究科より申請があり、申請額は 14,455 千円、予算執行
89

率 58.4％、執行企画数は 145 件となった。具体的な取り組みの一例として、学部・研究科
独自のキャリア支援動画・ウェブサイトの作成、授業内でのゲスト講師の招聘などが実施された。
2023 年度では、学部・研究科の取り組みを活性化させ、予算執行率を高めるため、予算配分の考え方を各学部・研究科一律の「共通予算」と、積極的な活用を希望する学部・研究科に対しての「申請型予算」を設定し、より各学部・研究科の独自性を発揮でき、積極的にキャリア支援を行える制度に変更している（資料 7-26）。
○低回生を対象としたキャリア形成支援策の拡充「R2020 後半期進路・就職政策の総括および R2030 進路・就職政策」（資料 7-27）において、早期からのキャリア形成支援はキャリアセンターの重点施策のひとつに掲げられている。2022 年度では、支援を「挑戦しよう・学ぼう」「自分を知ろう」「社会を知ろう」の３つのテーマに分け 13 の企画（2021 年度７企画）を実施、参加者は延べ 862 名（同 525
名）となり、すべての学部から参加実績を得た。また、2022 年度より大学横断型のキャリ
ア支援団体である、一般社団法人「大学生の未来を支援する会」に入会、同会主催の低回
生対象のイベントに 14 名が参加している。
2023 年度は上記実績を踏まえ、支援の大枠としては継続をしていく。改善点としては、2022 年度実施の企画を再編、内容の改善を行う。具体的には、低回生のためのキャリアデザインセミナーを回生ごとに再編すること、１・２回生のためのインターンシップ講座、
インターンシップ疑似体験を実施すること、低学年のキャリアデザインでの懸念となるお金についての企画を実施すること、プレゼンテーションに関する企画を実施することとしている（資料 7-28）。
○大学院生のキャリアパス形成支援の取り組み
大学院生のキャリアパス形成支援については、教学部・研究部・キャリアセンターの部
局連携組織である大学院キャリアパス推進室の下、各種支援を行っている（資料 7-29）。
大学院キャリアパス推進室では、「大学院の人材育成目的の達成およびキャリアパスの明確化に向けた支援」を目的として、「第４期大学院キャリアパス形成支援制度」予算および大学院高度化政策予算を原資に、大学院生の学修・研究活動を促進するための奨学金・研究助成制度の運用、修了後のキャリア獲得に繋げるためのキャリアパス形成支援プログ
ラムの運用ならびに修了後の研究ポスト拡充に取り組んでいる。
大学院キャリアパス推進室の取り組みは、毎年度、大学院キャリアパス推進室会議において確認した支援方針に基づき、実施している。2022 年度においては、3.66 億円規模の予算を確保し、課程、研究活動の目的に応じた奨学金・研究助成制度の運用を行い、大学院生を支援した。また、キャリアパス形成支援プログラムについては、大学院生の基礎的汎用能力および研究基礎力を高めるための支援企画、民間就職に軸足を置いたキャリア支
援企画、アカデミックポストに軸足を置いたキャリア支援企画、アカデミックライティン
グ・言語学習支援、大学院に関連する情報を社会に向けて発信する支援企画を年間 23 セ
ミナー開催し、延べ 935 名の大学院生が参加した。
90

図 7-1

図 7-2

修士・博士課程前期課程・一貫制博士課程（１～２回生）制度

博士課程後期課程・一貫制博士課程（３回生～）・４年制博士課程

91

図 7-3

大学院キャリアパス支援プログラムポジショニングマップ

博士課程修了後の研究ポスト拡充の制度である「初任研究員」「初任助教」では、2022 年
度は初任研究員が３名、初任助教が４名任用されている。2021 年度に雇用した初任研究員・初任助教ともに 9.1％が次のポストを獲得している。
また、文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」に採択されことを受け、立命館大学 NEXT（New Educational Xross-Training）フェロー
シップ・プログラムを 2021 年度より開始した。博士課程後期課程院生の育成を担う学内の研究所・研究センターを 11 拠点採択し、2023 年度までに博士課程後期課程大学院生 45
名をフェローシップ生として採用し、経済支援と学内の研究拠点と連携した「社会共生価
値を生み出す創発性人材」の育成に向けた取り組みを強化している。
さらには、JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）「次世代研究者挑戦的研究プログ
ラム」の採択を受け、本学中核研究者の指導を受ける博士課程後期課程学生のうち、特に優秀な学生を RARA（Ritsumeikan Advanced Research Academy）学生フェローとして選抜・認定を行ったうえで、育成支援を行うプログラムを 2021 年度より開始した。2023
年度までに博士課程後期課程大学院生 45 名を採用し、経済的な支援を行うとともに、国際性と学際性、さらに複眼的視野を兼ね備えた国際社会で活躍できる資質と能力を備えた博士人材へと育成していくことを目指している。

92

表 7-1

目的NEXT フェローシップ・プログラム・次世代研究者育成プログラム概要
NEXT フェローシップ・プログラム

次世代研究者育成プログラム

本学の研究拠点等において、優秀で意RARA を基盤に、国際社会で活躍できる資質

欲の高い博士課程後期課程の大学院生と能力を兼ね備えた博士人材を「RARA 学生

を「立命館大学 NEXT 学生フェロー」 フェロー」に任命し、挑戦的・融合的な研究として受け入れ、研究活動に従事するを支援ことで、自らの専門性を深めながら幅広い視点を獲得することを目指す
特徴

支援内容

支援学生

①支援期間：博士課程後期課程在学中①支援期間：博士課程後期課程標準修了年限の３年間（４年制研究科所属大学院生（４年制研究科所属大学院生は４年間）

も同じ）② RARA に 所 属 、 本 学 を 代 表 す る 研 究 者②学内外の研究プロジェクト等に参加（RARA フェロー等）と交流→研究力の向上+研究ネ ットワーク の③海外における研究活動、他の研究機関等が形成や社会実装力を獲得実施する研修、インターンシップのいずれか③社会で活躍するために必要なスキルへの参加を強く推奨（活動費用を別途支援）の習得や、修了後に向けたキャリア形④RARA 学生フェローのためのセミナー参成に対する充実した支援

加必須①研究専念支援金

18 万円/月①研究活動支援金

18 万円/月②研究費34 万円/年②研究費34 万円/年

45 名

45 名

○大学院博士課程課程後期課程学生のキャリア形成支援
博士課程後期課程学生のキャリア支援は、大学院キャリアパス推進室にて包括的に行い、マッチングセミナーなどを開催してきた（資料 4-38）。
2023 年度よりあらたに博士課程後期課程学生を対象としたキャリア支援の窓口を整備する（資料 7-30）。その一環として、キャリアセンターは就職支援ウェブシステムを活用し、博士課程後期課程学生向けの求人情報を取りまとめ、博士課程後期課程学生が求人情報を把握できる体制を整える。
＜学生の課外活動支援の適切な実施＞○課外自主活動団体や個人の活動に応じた支援・助成の実施
本学における課外自主活動団体や個人の活動への支援・助成については、「成長支援型奨学金」として運用してきた。経済支援型奨学金と同様に、2020 年度までの制度の到達点と課題を踏まえ、2021 年度以降の奨学金制度について検討を行い、「学生の学びと成長支援奨学金」として再編成を行った。個人対象のものとして、Challenge 奨学金、アスリート・
クリエーター育成奨学金等がある。課外自主活動団体やコミュニティ対象のものとしては、校友会未来人財育成奨学金、学びのコミュニティ集団形成助成金等がある（大学基礎デー
タ 表７）。
93

○課外自主活動を安全・適切に行うための支援の実施
課外自主活動団体が課外自主活動を安全・適切に行うための支援として、団体幹部学生が交代する時期にあわせて、「課外自主活動ハンドブック」を各団体に配布し、周知・啓発の強化に努めている。
○正課と課外の両立促進のための支援の実施
学生が正課・課外それぞれの学びを連関させて、自立した学びの主体として成長できる
よう支援強化に取り組むため、2017 年度から SSP と称して段階的に取り組みを進めている（資料 7-31【ウェブ】）。
○キャンパス特性に応じた学生活動・学生交流の充実・活性化のための学内外施設の整備
学友会とその傘下の体育会等の本部、各学生団体からの要望も踏まえて、キャンパス整備を行い、BKC のスポーツ健康コモンズや屋外コモンズ等、課外自主活動施設の充実を図っている。
○学生生活を充実させるために多様な活動を支援する取り組み
全学生を対象とした正課外プログラムとして、イノベーション創出を担い得る次世代の育成を目的とした実践型プログラムとして実施して EDGE＋R プログラムを 2014 年度より開始した。2022 年度はイノベーションを興す手法をインプットおよびアウトプットの両サイドより実践的に学ぶ「Triple-Design Scope Program」や、企業協賛ワークショップを実施した他、オンラインコースの実施や附属校との連携企画なども開催した。多様な受講生を受け入れ、いっそうのイノベーションマインドの拡大を図ったことで、各企画の受講生満足度も非常に高かった（資料 7-32,7-33）。
準正課プログラムとして、正課科目での学びから芽生えた関心事について継続的に学習する学生提案型のゼミ、「未来共創リベラルアーツ・ゼミ」（みらいゼミ）がある。教養科
目と同様に学部・回生の異なるメンバーたちが、所属キャンパスも越境し、クォーター（約８週間）を基本とするサイクルでゼミを運営している。2022 年度においては、各クォータ
ー10 ゼミ・計 40 の新規立ち上げゼミの活動を支援する計画を立てていたものの、応募数
は 40 を上回った。また、前年度・前クォーターからの継続ゼミが約３割を占め、参加学生
数はのべ 289 名であった。ゼミの成果報告は、成果報告会と位置づけ、半期ごとにオンライン開催とし、各ゼミは事前にゼミの内容と成果を伝える５分間の動画を作成し、報告会終了後にウェブサイトにその動画をアップし、社会的にも発信を行っている（資料 7-34,735【ウェブ】）。
また、正課外プログラムの国際社会で活躍する人材養成特別プログラム（オナーズプログラム）では、2022 年度は宮家邦彦客員教授によるゼミナールを４回、RPS（Ritsumeikan
Policy Simulation）を８回実施した。その他、インターンシップや自衛隊伊丹駐屯地での研修会等にも取り組んだ（資料 7-36）。
このほか、2019 年度より私立総合学園の強みを活かした小学校から大学院までの一貫94

教育型アントレプレナーシップ・プログラムである「立命館・社会起業家支援プラットフ
ォーム（RIMIX）」を開始した。学生・生徒・児童の問題意識を深め解決する機会を提供し起業へのプロセスをシームレスに支援している（資料 7-37,7-38【ウェブ】）。2022 年 7 月
より、RIMIX プログラムのひとつとして、ソーシャルコネクティッド・キャンパスの基本
コ ン セ プ ト を 踏 ま え た イ ノ ベ ー シ ョ ン ・ コ ミ ュ ニ テ ィ 創 出 プ ロ グ ラ ム で あ る OIC
CONNECT を 一 般 社 団 法 人 Venture Café Tokyo と 連 携 し て 開 催 し て い る 。 OIC
CONNECT は、学び（セッション、レクチャー、ワークショップ）とつながり（ネットワーキング、デモテーブル）の機会を組み合わせたプログラムであり、毎月 1 回 OIC で開催
し、活動内容はウェブサイト上で公開している（資料 7-39【ウェブ】,7-40【ウェブ】）。のべ参加者数は 2022 年度末時点で 1,000 名以上（2023 年 10 月時点では 2,300 名以上）であり、学生・院生たちは、他大学の学生はもちろん、起業家や投資家、企業の新規事業担
当者、金融機関関係者、自治体職員などとネットワークを構築する場として活用するとともに、そこで出会った先へのインターンシップなど偶発的な活動や連携が無数に生まれている。
＜外国人留学生に対する支援の適切な実施＞○国際宿泊施設の整備
KIC では、常盤、宇多野、大将軍の３つの宿舎の運営を行っている（277 名収容）。BKCのインターナショナルハウスは、約 150 室の学生向け居室を兼ね備えている（160 名収容）。
OIC は 2019 年度にキャンパス内に寄付を原資とした宿舎を新設し、計２つの宿舎を運営している（368 名収容）。
留学生へのサポートでは、学生サポートスタッフである「レジデント・メンター（RM）」が居住し、留学生の生活支援およびイベント企画等に努めている。効果的な留学生支援が行えるよう、定期的にキャンパス合同での RM 研修を実施している。
○留学生支援コーディネーターの配置
外国人留学生支援のいっそうの充実を目指して 2019 年度より留学生支援コーディネー
ターを KIC・BKC・OIC の各キャンパス国際課に各１名配置した。さらに 2022 年度から
KIC のコーディネーターを特定業務専門職員（留学生支援シニアコーディネーター）として配置した。不慣れな日本での生活を支援し、学内外の組織の円滑な連携を図っている。
○留学生への経済的支援
本学の外国人留学生の支援制度としては、大きく「授業料減免」と「一括申請による奨学金」の２種類で構成されている。その中で、本学独自の経済支援制度として、授業料減
免制度を継続して実施した。学部生においては、学部生Ⅰ種（100％減免）
・学部生Ⅱ種（50％減免）
・学部生Ⅲ種（20％減免）の３種あり、新入生については、入学試験合格時、在校生については、授業料減免申請による希望者から、減免を適用するものである。いずれも、１年間の採用であり、希望者は次年度に再申請が必要となる。
大学院生においては、院生Ⅰ種（100％減免）と院生Ⅱ種（20％減免）の２種類となる。
95

院生Ⅰ種については、入学試験合格時に、標準修業年限の間において授業料を免除する仕組みであり、博士課程前期（修士）課程 20 名、博士課程後期課程（相当）10 名で運営している。院生Ⅱ種については、入学直後に募集する授業料減免の申請者で、院生Ⅰ種を除いた者について適用する。院生Ⅰ種は標準修業年限であるが、院生Ⅱ種は 1 年間であり、希望者は次年度に再申請が必要となる。
○異文化交流支援
日本人学生と留学生、また留学生同士の国を超えての異文化交流活動を促進するための施設「Beyond Borders Plaza（BBP）」を３キャンパスで開設している。2022 年度はコロナ禍の影響が未だ残る状況にあったが、３キャンパス合計で年間延べ 35,000 名の利用があった。BBP では、各国料理を振舞う食イベント、正課と連動した学術発表であるポスターセッション等、多用な国際交流イベントが実施された。この活動を支えるため、開講期
間中、学生スタッフ「BBP マネジメントスタッフ」を配置し、BBP の運営や活動を主体的に担っている（資料 7-41）。またこれに加え、学生が主催するキャンパス内外の国際交流企画を支援するため、「異文化交流助成金」（年間予算総額 500 万円）を運営しており、2022
年度の応募は 12 件、うち９件を採択した（資料 7-42【ウェブ】）。
〇英語基準学生に対する支援「学生相談の総合案内」のウェブサイト、学生相談の窓口や案内を日英２言語で整備した。また、英語基準学生の課外自主活動への参加を促進するため、これまで日本語のみでの発行であった、課外自主活動に関する広報冊子「Student Activities」や前述の「課外自主活動ハンドブック」の日英 2 言語での発行を開始した（前者は 2020 年度、後者は 2022
年度から）。
○外国人留学生を対象とした進路実現の支援
2022 年度卒業・修了の外国人留学生の進路決定率は学部生が 70.3％（前年度比 8.2 ポ
イント増）、大学院生（修士・博士課程前期課程）が 64.1％（同 9.3 ポイント増）となった。就職決定率は学部生が 92.4％（前年比 4.2 ポイント減）、大学院生が 93.9％（同 3.1 ポ
イント減）となった。学部生の大学院進学、大学院生の博士課程後期課程進学者が増加したことにより、進路決定率は上昇したものの、就職希望者の増加に比べ決定者が少なくなっているが、卒業・修了後に母国に帰国後に就職活動を行う留学生もあり、在学中の就職決定率は低下している（資料 7-43）。
2022 年度の外国人留学生支援の取り組みとしては、①外国人留学生対象合同企業説明会の実施、②外国人留学生対象応募者取りまとめの実施、③外国人留学生が対象となる求人開拓、④学外就職サポートの実施、⑤大阪外国人雇用サービスセンター登録・相談会の実施、⑥外国人留学生の採用情報提供・個別支援、⑦電話による進路状況のヒアリングを実施した。実績として、①では 22 名が内定を獲得（参加者延べ 302 名）、②では英語による説明会に注力、４社実施、③では４社開拓、うち３社の企業説明会を開催した。④では外部委託を活用し５か国語での相談対応を展開、うち 25 名が日本企業に内定した（登録96

者 76 名）。⑤では３回実施し 45 名の参加を得た。⑥に関しては外国人留学生の相談件数を算出していないが、⑦においては対象者全員への架電を実施している。
上記に加え、2022 年度より留学生就職支援コンソーシアム SUCCESS に加入し、コンソーシアムが提供する外国人留学生の就職支援企画の参加を促進、コンソーシアムへの登録人数は 101 名となっている（資料 7-43）。
＜その他の学生支援の適切な実施＞〇学生との協議を踏まえた学生支援の実施
学生との協議については、2022 年度に大学に所属する学生・院生・教職員すべてに開かれた全学協議会を開催し、「R2030 チャレンジ・デザイン」の今後の取り組みにむけて議論が行われた。大学から、①学費・財政政策に関わる学友会との議論の場を設けること、②学生・院生と教学や大学づくりに関わる多層的な議論の場を設けること（学部五者懇談
会、大学各組織との懇談会の機会）を表明した。学生からの要望や指摘を踏まえて大学が取り組む課題を含めた論議のまとめとして、「 2022 年度全学協議会確認文書」を作成した。
また、2023 年度に全学協議会代表者会議を開催し、今後の懇談会（各学部での五者懇談会、各部門との懇談会等）での意見交換を進める（資料 4-74）。
各学部・研究科では、五者懇談会や研究科懇談会として、学部自治会や研究科クラス会と学部・研究科執行部との懇談会を行っている。教学や学修支援等については、この場で意見交換を行い、その内容を運営に活かしている。全学的な課題については、学友会や院生協議会連合会において集約することで、全学協議会や各種懇談会の論点として取り上げている。この全学協議会は 1948 年に創設され、時代に応じて形態を少しずつ変えながら現在に至っている。このあり方についても、学生との全学協議会での協議を踏まえて、運営面の改善を確認した。
＜ハラスメント防止のための措置＞「立命館大学ハラスメント防止に関する規程」と「立命館大学ハラスメント防止のためのガイドライン（資料 7-44,7-45）」に基づき、ハラスメント防止委員会が、ハラスメントの被害者も加害者も出さないために、学生・院生、役員を含む教職員すべてに対して研修やガイダンスを実施している。相談体制としては、約 120 名の教職員をハラスメント相談員に任命し、学部事務室をはじめとする学生相談窓口のあるすべての部署での相談を可能としている他、メール等での相談申込みも受けている。ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、ハラスメント防止委員会による調査、調整、通知等の方法によりハラスメ
ント事案の解決を図っている。なお、附属校のハラスメント防止体制も一体化することにより、約 20 名を超える相談員の配置となり、附属校での研修は、防止委員会と連携のうえ、校務として各校で取り組むことを決定している。
評価項目②：学生支援に関わる状況を定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組
んでいること。

97

＜評価の視点＞
・学生支援に関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取り組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、学生支援に関わる事項の改善・向上に取り組み、効果的な取り組みへとつなげているか。

＜学生支援状況についての定期的な点検・評価＞
学生支援の適切性の定期的な点検・評価は、中期計画における点検・評価および次期計
画の検討への反映に加え、学友会・院生協議会連合会も構成パートとする全学協議会においても行われている。
年度単位では、自己評価委員会の学生部会で、大学基準に沿った自己点検・評価を行い、関連する取り組みや課題と、その改善状況を継続的にモニタリングしている。また、自己評価委員会における過年度の年度別テーマレビュー（資料 2-12,2-13,2-14）の取り組みでも、社会連携、コロナ禍対応、DX の推進といった年度ごとに設定されたテーマに沿って、学生支援に関わる種々の取り組みをまとめ、全学で共有している。
日常的な運営では、修学支援は主に教学部が所管する教学委員会、大学院教学委員会、
生活支援は学生部が所管する学生生活会議、進路・就職支援はキャリアセンターが所管する進路・就職委員会において、各種の実施方針の策定とその総括をとおして、必要な改善を行い、次年度の取り組みにつなげている。国際分野については、週１回の国際教育セン
ター合同会議、月次の拡大国際教育センター合同会議において、進捗状況について確認している。
また、「自立した学習者」育成を目的に行っている SSP は、学生のニーズや目的に合わ
せた支援内容の選択ができ、全ての学生に支援を届けるために、①集団支援(講義形式のセ
ミナー等)、②小集団支援、③個別支援で構成する階層支援を構築してきている。①集団支援については、一定数の低回生が、主に学期当初に学習へのつまずきをもつ傾向が見受けられることから、低回生向けの内容を実施した。②小集団支援については、SSP ピア・サ
ポーターが、キャンパスごと・学部ごとに学生の困りごとに引き付けた企画を立案し、主体となって取り組んだ。③個別支援については、SSP の認知が広がり、新規来談が増えている。
これまでの取り組みを踏まえ、SSP を含む多様なニーズを持つ学生支援の取り組みとして、2030 年を見据え学生の一人ひとりが「成長実現実感（Student Success）」を感じながら希望する進路を実現するために、学生部や国際部、キャリアセンター等が連携・調整を行い、今後の学生支援の枠組みの検討を 2022 年度より開始し、2023 年度には、学生支援
業務改革プロジェクトを開始した（資料 7-46）。
○調査、アンケートによる実態把握
学部生については、教学部による「学びと成長調査」、学生部による「新入生父母アンケート調査」「課外自主活動実態調査」「１回生の学生生活と初年次教育支援に関するアンケ

98

ート調査」、キャリアセンターでは企画ごとにアンケート調査を実施するとともに、「卒業・修了時アンケート」を実施し、点検・評価に活用している。
院生については、大学院特有の学びや成長を明らかにすることを目的に、2021 年度より全院生を対象とした「学びと成長調査（大学院生版）」を実施し、各研究科で点検・評価に活用している。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
本学における大学院キャリアパス形成支援制度については、定められた支援期間の最終
年度に総括・検証を行い、次期大学院キャリアパス形成支援制度の提案を行うこととしている。第４期キャリアパス形成支援制度については、支援機関が 2016 年度～2020 年度であったことから、最終年度の 2020 年度に各研究科からの意見集約を踏まえ総括を行い、2021 年度から支援制度の見直しを予定していた。しかし、新型コロナウイルス感染症に伴う影響や「R2030 チャレンジ・デザイン」各部会のまとめを踏まえて、今後の大学院政策の具体的検討を行うとし、2022 年度までは現行制度を維持することとなった。一方、「立命館大学第４期研究高度化中期計画（2021～2025 年度）」において、博士課程後期課程院生のキャリア支援を主としながら、研究助成制度はじめ研究環境支援については大学院生
全体を研究部として取り組むこととなり、大学院生のキャリア支援と研究環境支援のさらなる豊富化を図るため、2023 年４月より大学院キャリアパス推進室の主管を教学部から研究部に業務移管することとなった。
○外国人留学生を対象とした進路実現の支援
これまでの支援を継続しつつ 2023 年度では以下の点に取り組む。
①英語基準学生に配慮した支援の拡充と他大学との連携を進める。今後、さらに英語基準学生の在籍者が増加することを踏まえ、英語によるマッチング企画の積極的開催、広報での日英併記など英語基準学生に配慮した企画運営を行う。また、学生個別の語
学力に合わせた細やかな支援として、日本語能力別に「エントリーシート作成講座」を実施する。さらに、2022 年度より実施していた立命館アジア太平洋大学との企画
相互乗り入れを継続しつつ、留学就職支援コンソーシアム SUCCESS による合同企業説明会や、本学を含む７大学による企業招聘型セミナーを合同で開催するなど他大学との連携を進めていく。
②早期からの日本就職希望有無の把握と「留学就職支援コンソーシアム SUCCESS」登録促進強化を行う。新入生オリエンテーションや架電により、外国人留学生専用メー
リングリストの登録、留学就職支援コンソーシアム SUCCESS への登録、進路希望
登録の 3 点を促進する。
③個別支援外国人留学生版学外就職サポートの実施時期の前倒しを行う。2022 年度より学部４回生、修士２回生の留学生の支援について、日英両言語での支援を外部委託も活用できる体制としている。学内の相談枠に加え外部の相談体制を整えることで支援を拡充させているが、2023 年度より委託開始時期を２か月前倒し、学生に本サポートの登録を促進、個別支援を手厚くする。
99

④オンデマンド配信の拡充を行う。これまで実施していた外国人留学生向けのレクチ
ャーを行う企画について、実施後にオンデマンド配信を行う。学生個人が活動をスタートさせる時期や視聴する時期に応じ、いつでも視聴できるようキャリアセンター
ウェブサイトでオンデマンド配信を行う。
（2）長所・特色
本学では全学協議会において、学生・院生等と教学・大学づくりにかかわる協議を行い、以後の教学・学生生活の支援策の実現につなげている。こうした取り組みは、大学の諸施策について、自己評価する位置づけにもあたる。学生・院生との協議を踏まえ実現した学生支援策のうち、特徴的なものを以下に挙げる。
第１に、本学は他大学と比して大規模かつ多様な奨学金・助成金制度を設けている。とりわけ、学生の課外自主活動については、個人・団体を対象とした成長支援型奨学金・助成金で複数回（個人は３回、団体は２回）の募集・選考を行うことで出願、採用者数ともに増加した。正課外プログラムについては、昨年度同様、全学に対象プログラムを募ることで 15 プログラムに 492 名の学生が参加した（講演会形式の 230 名含む）（資料 7-47）。
第２に、EDGE+R プログラムは、全学部・研究科の学生、附属校生、社会人、他大学生など幅広く多様な受講生を集め、文理融合チームを作り、本学研究室の技術シーズ、連携
企業ニーズ、社会的ニーズなどをもとに、課題抽出・課題形成・課題解決のサイクルを回す PBL 型プログラムとして運用されている。「多様性」と「チーム」をキーワードに、自主自律のチーム活動をとおして、新たな価値創造の「意義」と「プロセス」を体験することが出来るプログラムとなっている。
また、国際社会で活躍する人材を養成するために、「国際社会で活躍する人材養成特別プ
ログラム（オナーズプログラム）」を 2005 年に立ち上げ、日本を代表して国際社会で活躍する総合的な力量を有する学生を育てることを目指し、故・岡本行夫氏を客員教授として招聘し、時々の国際情勢に関する講演会を開催してきた。2006 年からは、宮家邦彦氏をお迎えし、プログラムを充実させてきた。2022 年度も引き続きプログラムの主要な学びの場である RPS（Ritsumeikan Policy Simulation）での学生への綿密なアドバイスや指導を行った。
第３に、R2020 で実現を進めてきた包括的学生支援のフェーズを上げる取り組みとして、「学生目線でのワンストップな横断的支援体制の構築」は、「R2030 チャレンジ・デザイ
ン」の具体化に向けた取り組みとして位置づけられており、新たな学生支援の体制として取り組みが進んでいる（資料 1-12）。
（3）問題点学生自治組織に関わって、従来のように多くの担い手が集まる運営にはなっていない点がある。これは、活動領域が多様になっていることや自治への関心の低下、運営の負担感等が要因として考えられる。本学にとって、全学協議会等で学生・院生と対話を重ねるには、こうした自治組織の存在は重要となる。対話の中で大学の支援策等を充実させる取り100

組みを積み重ねることを通じて、大学・教学づくりのパートナーとして改めて位置づけ、学生・院生の自治組織の活性化も図る。
各学部・研究科における独自の学生実態把握、単位僅少者面談等は、各学部・研究科で対応を進めている。単位修得状況や授業への出席状況の思わしくない学生への対応として、各学部では学生委員会、基礎演習や専門演習などの小集団演習科目を中心にアンケートによる状況把握、面談・指導を行っている。面談時に、より専門的な支援が必要と判断した
場合は、学部・研究科と連携して適切な支援を行ってきた。また、未然に防ぐ取り組みとして、各種教学・学生データを分析して、DX を利用した個別対応支援を行っている。さらに重点強化クラブを中心とした課外活動団体に対する学業ガイドライン制度を設けており、学生が課外自主活動を行いながら卒業を目指すうえで、学期ごとに累積修得単位数の基準を定め、顧問・部長・副部長との面談や SSP との連携等で対応を行ってきた。しかし、実際にこれらの取り組みによる成果、特に標準修業年限内での卒業率との関係性などについても検証し、標準修業年限内での卒業・修了に向けた有効でより能動的な対応が課題となっている。
EDGE+R プログラムではこれまで約９年間で約 3,100 名以上が受講しているが（資料7-48）、引続きプログラム受講生の裾野を広げる必要がある。今年度からはメタバースを活用したプログラムを導入し、受講生の裾野開拓を目指している。また、「国際社会で活躍する人材養成特別プログラム（オナーズプログラム）」は正課外プログラムであるため、単位の認定がないことや、土日開催のため、受講者が途中で辞退することが多い。面接時やガイダンスを通じてミスマッチが減る取り組みを行いたい。
（4）全体のまとめ
この間の学生支援については、「R2030 チャレンジ・デザイン」で策定された方針を基本として、本学の特徴である全学協議会を通じた学生と大学との対話・協議を通じて、学生のニーズを反映した改善と充実を図ることができている。
また、本学では学生同士のピア・サポートを重視した学生支援の環境が醸成されており、これまでの到達点を踏まえた、学びのコミュニティ形成に資するピア・ラーニングをいっそう強化してきている。一例として、キャリア支援では大学院博士課程後期課程学生のマッチングセミナー等を開催し、支援策の充実に取り組んでいる。
さらに、経済状況や社会状況の変化、学生実態の変化を踏まえた支援策として、大学院
キャリアパス形成支援等に取り組んでいる。奨学金制度の改革としては、経済的困難層へのいっそうの支援充実、学生の学びと成長のための支援充実を行っている。
以上のことから、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学の方針を定めたうえで明示するとともに、その実現のために諸施策を実施することにより学生支援を適切に行っていると判断できる。
今後の学生支援をめぐる課題としては、学生の意識、生活スタイルの変化による学生自治活動の担い手不足が挙げられる。本学の学生支援には、全学協議会をはじめとして学生自治組織と連携して進めているものがあるため、学生実態の変化に対応した学生自治活動
への適切な支援が必要である。また、コロナ禍で一度衰退しかけた課外自主活動団体にお101

いて、先輩から後輩への団体運営のノウハウの引継ぎ等も含めて、正課外の学びのコミュ
ニティ形成の視点からも、再活性化が重要になる。また、キャリアセンターでは、低回生時からのキャリア形成支援を重視し、学部・研究科およびキャリア教育センターで実施されているキャリア教育に積極的にコミットメントし、学生にキャリア観を醸成させるとともに、学生生活の充実を促し、学生の希望進路の実現につなげたいと考えている。
本学は入学政策として多様な学生の受け入れを積極的に進めてきた。多様な才能をもつ入学希望者を評価し受け入れる入学試験制度を実施し、入学者の出身地も全国各地にわたっている。また、外国人留学生の受け入れについても積極的に取り組み、国際化を進めてきた。あわせて、診断書の有無にかかわらず精神的な面で支援を必要とする学生も増加し続けている。学生支援においてもこのような状況に対応して、学生の多様性に配慮した入学から卒業までをとおした支援策を具体化してきたが、今後の改善・充実を展望した場合、考慮しておくべき課題も存在する。すべての学生・教職員が今日的な多様性についての理解を深めることを前提に、今後さらに視野を広げた学生支援策に取り組んでいく。

102

第８章

教育研究等環境（1）現状説明
評価項目①：教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、学生の学習、教員の教育研究活動に必要な環境を適切に整備していること。
＜評価の視点＞
・教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、学生の学習環境や教員の教育研究環境を適切に整備しているか。
・学生の学習や教員の教育研究活動の必要性に応じてネットワーク環境や ICT 機器を整備し技術的な支援を行う等により、それらの活用を促進しているか。
・学生及び教職員の情報倫理の確立を図るために取り組んでいるか。

＜教育研究等環境整備方針に基づく学生の学習、教員の教育研究活動に必要な環境の適切な整備＞○キャンパス特色化を通じた価値創造への取り組み
本学の校地は、京都市北区にある「衣笠キャンパス」（KIC）、滋賀県草津市にある「びわこ・くさつキャンパス」（ BKC）、大阪府茨木市にある「大阪いばらきキャンパス」（ OIC）、
および京都市中京区にある「朱雀キャンパス」等からなる。日常的なキャンパス整備の施策方針については、各キャンパスに将来構想検討委員会を置き、それぞれのキャンパスの特性や教学展開を活かしたキャンパスづくりを重視している。
「R2030 チャレンジ・デザイン」では、本学の理念・目的、学部・研究科の目的等を踏
まえ、「研究力の向上と教育の高度化をつなぐ教育の展開」の重要な要素として、「各キャンパスの特色化を通じた価値創造」を位置づけている。そして次世代研究大学の創造を、
新たな研究領域の開拓とともに、各キャンパスをそれぞれに個性を具えた研究と教育のノードの集積地として積極的に特色化を図ることで推進されるべきものとしたうえで、各キャンパスを各地域に根差し、街づくりの循環に接続する知的生産の拠点と位置づけた、基本的あり方を示している。
さらに、学生間の交流とともに、地方自治体や民間企業、社会的課題に取り組む NPO、
生活と地域社会の安寧を守ろうとする自治会など、多様なアクターが物理的・心理的な距離を超え、多様な参画形態でキャンパスに集い、「混ざり合う場」を仕掛けることが次世代研究大学における学生支援の大きな役割と位置づけている。
学園ビジョン「R2030 チャレンジ・デザイン」の基本的考え方を踏まえ、2015 年に策定した中・長期的な総合的整備計画の指針としてのキャンパスマスタープランに基づき、計画的なキャンパス整備を進めている。キャンパスマスタープランでは、時代の要請とともに変化する教育研究等の諸課題に対応し、多様性のある環境や自主的な学びの場の創出を進めている。
「R2030 チャレンジ・デザイン」およびキャンパスマスタープランは、冊子または電子媒体を通じて教職員をはじめ、学内外の関係者に配布・共有している。また、R2030に至る前の「学園ビジョン R2020」計画期間（2011 年度～2020 年度）におけるキャンパ
ス創造の概要についても「R2020 キャンパス整備報告書」を作成・発行し、具体的なキャ103

ンパス整備内容を紹介するとともに理念・政策を学内外に周知している。
○施設の維持・管理と教育研究環境の整備
施設・設備等の維持および管理については、BELCA（公益社団法人ロングライフビル推進協会）が推奨する施設設備類更新時期と定期点検や過去の更新実績を総合的に勘案し、更新計画を策定・実施している。バリアフリー対策は、エレベーター、車椅子対応スロー
プ、車椅子対応多目的トイレ等すべてにおいて対応済みである。また、外国人留学生のために、キャンパスサインはすべて日英二言語化し、エレベーターのアナウンスについても同様の対応を随時進めている。コロナ禍対応については、2021 年度までに教室等の換気設
備の設置、教室・コモンズ等へのコンセント設置を完了している。R2030 に基づく施設整備進捗は、カーボンニュートラル推進のため、照明の LED 化、空調の更新を毎年順次実施している他、2022 年 11 月１日に環境省から「脱炭素先行地域」に選定された京都市と連携してグリーン人材を育成するとともに、その活動拠点となる大学キャンパス等の脱炭素転換に取り組むなど、2030 年カーボンニュートラル・キャンパス実現に向けて様々な取り組みを進めている（資料 8-1【ウェブ】,8-2【ウェブ】,8-3）。
OIC 新展開施設（仮称）については、国土交通省の令和３年度（第２回）サステナブル
建築物等先導事業（省 CO2 型）に採択されており（資料 8-4）、ソーシャルコネクティッ
ド・キャンパスの実現に向け、建物設計を完了し、2022 年５月 27 日に工事契約、2022 年
５月 30 日に安全祈願祭を執り行い、工事着手している。2023 年４月 24 日には上棟し、2024 年２月末竣工に向け、現在工事中（2023 年７月 15 日時点出来高 59.6％）である。
BKC ユニオンスクエアリニューアルについては、COVID-19 の影響で、2020 年 2 月以降、検討が中断していたが、2023 年３月の BKC 将来構想検討委員会において、2026 年の供用開始に向け、検討を再開している（資料 8-5）。
KIC では、アカデメイア立命 21 リフレッシュ事業のうち、管財課担当の改修工事を 2022
年度内に完了させ、2023 年秋のオープンに向け、学術情報部にて準備を進めている。
その他、安心安全で快適なキャンパスづくりと学習環境の整備に取り組んでおり、衣笠キャンパスでは以学館地階・１階と有心館のトイレ改修、有心館・尚学館の外壁改修を実施しており、BKC では、プリズムハウスオフィス棟のトイレ改修、イーストウイング・ウ
エストウイングの外壁改修を実施している。また、学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、各キャンパスの図書館にラーニングコモンズとして「ピア・ラーニング
ルーム」（通称：ぴあら）を設置している（資料 8-6【ウェブ】）。
○安全面への配慮
安全・衛生管理に関する事項は安全管理室にて取り組んでいる。研究活動において、化学物質管理は非常に重要な課題である。本学では 2011 年に化学物質管理システム（RCRIS）
を導入し、薬品、高圧ガスなどの日常的な管理に加えて、薬品棚卸し、消防法上の危険物の把握、各種行政手続き、安全巡視、化学物質リスクアセスメント、作業環境測定、特殊健康診断にも活用している。特に、薬品の紛失等を早期に発見するため、RCRIS に登録されている薬品の在庫状況と現物を確認する薬品棚卸しに重点的に取り組んでいる。薬品棚
104

卸し実施対象は RCRIS を設置している全研究室である。
表 8-1 薬品棚卸し対象研究室および薬品数
年度

対象研究室数

対象薬品数

2019

133

25,242

2020

156

27,5302021

148

30,5332022

141

32,674

毒物・劇物の管理に不十分な実態があったり、薬品使用時に使用量が RCRIS に未登録のために RCRIS 上の在庫と現物が一致しない等々、要改善事項を指摘したり薬品管理に関する研修会（ウェブ動画）や対面での説明会を開催することで年々薬品管理の状況は改善されている（資料 8-7～8-10）。これまでは事務局主導で各研究室に棚卸しを実施してきたが、2022 年度の結果を鑑みると約８割の研究室が自立的に薬品棚卸しをできるように改善され、残りの約２割は事務局のサポートを必要としながらも薬品管理を行うことができるレベルになったと思料する。
また、事故・ケガの防止も重要な課題であり、ウェブでの動画配信による安全講習会の受講徹底、安全管理室 NEWS や緊急注意情報の発信による注意喚起にも注力している（資料 8-7～8-10）。薬品管理システム（RCRIS）、試薬、局所排気装置／作業環境測定・特殊
健康診断、化学物質リスクアセスメント、実験系廃棄物・廃液、高圧ガス、液化窒素取扱
いなどの各種講習会は、従来対面で実施していたが、コロナ禍で対面での実施が困難になったため、2020 年６月からウェブ配信によるオンライン講習に切り替えた（資料 8-8）。
開始当初は視聴・受講完了報告をウェブからダウンロードしメールに添付する形で受理していたが、2022 年２月からは受講終了後に自動的に視聴・受講完了報告ページに遷移して報告書を提出できるよう改良を図った（資料 8-9）。
○ネットワーク環境や ICT 機器等の整備
2020 年度から 2021 年度にかけてコロナ禍への対応として、メディア授業に対応するためのビデオ会議システム（Zoom）の導入（資料 8-11）、Zoom で利用できるウェブカメラ
やスピーカーフォン等の映像・音響機器の全教室への設置（大教室・中教室 107 室、小教室 457 室、情報教室 48 室）（資料 8-12）、教室で大人数が無線 LAN に接続するための多重接続性向上を目的としたアンテナ増設（約 600 台）（資料 8-13）、通信量増加に応じた学外接続回線の増強（資料 8-14）などを実施し、オンキャンパスとオンラインを柔軟に組み合わせた授業に対応可能な ICT 環境を整備している。また、「メディア授業」の高度化に向けた基盤整備として、2021 年度から 2022 年度にかけて簡易スタジオ、貸出し用撮影機材等を整備した（資料 8-15【ウェブ】）。これらの整備は第一義的にはコロナ禍への対応を目的としたものであったが、「学園ビジョン R2030」の実現にとっても不可欠なインフラとして活用されている。
「学園ビジョン R2030」において、次世代研究大学の実現に向けて「テクノロジーを活105

かした教育・研究の進化」が政策目標の１つとして掲げられており、ネットワーク・ICT
環境については教育・研究活動のインフラとしてそれらの変革に対応した整備を進める必要があることから、常任理事会のもとに設置された情報基盤整備委員会において R2030 前
半期（2021 年度～2025 年度）情報基盤整備計画を策定し整備を進めている（資料 8-16）。
同整備計画に基づき現在までに情報教室・マルチメディアルームに設置されたパソコン
約 4,200 台の最新化（2022 年４月利用開始）（資料 8-17）、教育・研究施設の無線 LAN ア
ンテナ約 630 台の最新化（2023 年４月利用開始）（資料 8-18）などを実施した。ウェブサ
イト（RITSUMEIKAN IT サポートサイト）のコンテンツの充実化や必読情報の体系化に取り組み、ICT 環境の活用促進を図っている（資料 8-19）。
○学生及び教職員の情報倫理の確立を図るための取り組み
情報システムの運用管理および利用に関わる規程として、「学校法人立命館情報システ
ムの利用および運用管理に関わる基本規程」、「 学校法人立命館情報システム運用管理規程」、「学校法人立命館情報システム利用規程」を制定している。また、2020 年１月に全学課題として情報セキュリティ対策に取り組む体制として、最高情報セキュリティ責任者（CISO）、最高情報セキュリティアドバイザー、立命館 CSIRT を設置した（資料 8-20)。
情報倫理・セキュリティに関して、メールや各種ポータルサイトでの注意喚起を随時実施している（資料 8-21【ウェブ】,資料 8-22【ウェブ】）。さらに、学生・教職員が情報倫
理・セキュリティを学ぶための冊子（インターネットサービス利用ガイドライン）を作成
し、窓口やウェブサイト等で配布することで啓蒙活動を行っている（資料 8-23）。
評価項目②：図書館サービス及び学術情報サービスを提供するための体制を備えていること。また、それらを適切に機能させていること。
＜評価の視点＞
・教育研究等環境の整備に関する方針に基づき、図書その他の学術情報資料を体系的に整備しているか。
・図書館には、学生及び教員の利用のために、必要な専門的な知識を有する職員を含む人員を適切に配置しているか。また、図書館等の施設環境が適切であるか。

＜図書館、学術情報サービス提供の体制整備、適切な機能＞
本学には現在、４つのキャンパスに７つの図書館が設置されており、収書基準にもとづき教育や研究に必要な学術資料の収集に努めている。2022 年度末現在の大学全体の蔵書数は図書 3,455,050 冊、雑誌 64,379 タイトルとなっている（資料 8-24【ウェブ】）。
電子ジャーナルについても幅広い分野のタイトルを選定・収集しており、2022 年度末現
在で利用可能な電子ジャーナルは 66,461 タイトルとなっている（資料 8-24【ウェブ】）。
特に Elsevier 社など大手６社とはパッケージ契約を締結しており、ほとんどの最新タイト
ルおよびバックナンバーが購読できる環境にある。さらにうち３社については従来からの購読モデルではなく、Read&Publish モデルを締結し、大学全体での購読料と論文掲載料（APC）の総額を圧縮する取り組みを進めている。データベースは Web of Science などの106二次情報、EBSCO host などのアグリゲータ系電子ジャーナル、日経テレコン 21 などの新聞データベース、その他教育・研究に必要な各分野のデータベースを契約している（資料 8-25【ウェブ】）。
こういった学術情報へのアクセスは、学内ネットワークからはもちろん、VPN や学術認証フェデレーション（学認）等の接続により、自宅や外出先などから安全に利用することが可能となっている（資料 8-26【ウェブ】）。
また、本学に所属する教員や研究者によって創造された知的生産物を電子化し、機関リ
ポジトリである「立命館学術成果リポジトリ」に登録し、これらが検索、閲覧できるようにしている。2023 年５月現在の登録件数は紀要論文 13,975 件、学位論文 2,284 件など計16,283 件となっている（資料 8-27）。
国内外の学術情報の相互提供システムの構築に関しては、国立情報学研究所（NII）の
NACSIS-CAT/ILL の ほ か 、 私 立 大 学 図 書 館 協 会 や 大 学 図 書 館 コ ン ソ ー シ ア ム 連 合（JUSTICE）等の加盟館として、国内外を問わず他大学・機関と様々な図書館間相互協力を推進している（資料 8-28【ウェブ】）。
学生および教員の利用のための体制として、各図書館には司書資格を有するレファレン
ス担当者を配置し、利用者に対応している。またレファレンス担当者は後述の各種図書館
ガイダンスにも携わっている（資料 8-29）。
図書館ガイダンスに関して、新入生を対象に各学部・研究科と連携して実施する「新入生図書館ガイダンス」は、2022 年度は全学部にあたる 16 学部と４研究科で実施し、受講した学生数は計 8,074 名となっている。その他、教員からの依頼や申し込みに応じて個別
ベータベースの詳細な利用方法等を説明する「個別クラスガイダンス」を計 91 回、データ
ベースを提供するベンダーから派遣された講師による「ベンダーガイダンス」を計６回実施している（資料 8-29）。
図書館の施設環境に関しては、例えば KIC にある平井嘉一郎記念図書館の 2022 年度の開館日数は年間 340 日、開講期間中の開館時間は 8：30 から 22：00 までと、利用者の利便性を確保している（資料 8-24【ウェブ】）。座席数は同図書館だけで 2,000 席、７館合計
では 5,435 席となっている。また、入館者数は７館合計で 1,213,557 名と、2021 年度の973,054 名と比較して 24.7％増加した（資料 8-24【ウェブ】）。これは、2022 年度はコロナ禍の影響がやや落ち着き、対面授業の増加に伴ってキャンパスに登校する学生が以前より増加したことも要因と考えられる。
○コロナ禍対応
図書館ではコロナ禍の対応として、大学の BCP レベルに準じて図書館における BCP レベルを設定し、そのレベルに応じて各種の取り組みやサービスを実施した。具体的には資料の郵送貸出サービス、ウェブによるレファレンス、図書館ツアーの動画掲載、電子書籍の拡充や試読サービスの実施等を行った（資料 8-30,8-31）。
また、上記の取り組みに加えて、図書館入口にサーマルカメラを設置したほか、各閲覧座席へのアクリルパネルの設置、アルコール消毒液の設置、トイレドアの開放、座席の間引き、入退館ゲートへの滞留者数を制限できる機能の追加など、産業医の指示をふまえた
107

感染拡大防止対策を行って図書館施設や図書の利用ができる環境を整備した（資料 8-31）。
図書の郵送貸出サービスの 2020 年度の貸出者数は延べ 12,802 名、貸出冊数は 29,553
冊と、当年度の貸出冊数全体（275,071 冊）の 10.7%を占めるに至った（資料 8-32）。キャ
ンパスへの入構禁止期間中だけでなく、年間通じて多くの利用があるなど、コロナ禍における基本的なサービスとして定着した（2020～2021 年度に実施）。また各種の図書館ガイ
ダンスは、対面だけでなくオンラインによる開催、オンデマンド用の動画提供など、BCP
レベルにあわせた多様な形式で実施した（資料 8-32）。
評価項目③：研究活動に関わる支援、条件整備を通じ、研究活動の促進を図っていること。
また、健全な研究活動のために必要な措置を講じていること。
＜評価の視点＞
・研究に対する大学の基本的な考えに沿って、長期的な視点に立った支援や条件整備を十分に行い、各教員の研究活動の活性化につなげているか（教員に対する研究費の支給、研究室の整備、研究時間の確保、専門的な研究支援人材の活用等の人的な支援、若手研究者育成のための仕組みの整備等）。
・研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程を定め、かつ、学生も含めて研究倫理の遵守を図る取り組みを行っているか。

＜研究活動に関わる支援・条件整備を通じた研究活動の促進＞
本学では多様性を活かし、分野、組織、年齢、時間、国境といった研究を取り巻く枠組
みを超え、学内外を問わず研究に携わる様々な人たちが集い、互いを高め合うことのできる研究環境の整備を目指している。また、研究活動を通じて得られた知見や成果は教育に還元されていくことから、研究高度化が極めて重要な課題であり、その実現のために基盤的研究と政策的重点研究の両方を重視した施策を展開することの必要性について基本的な方向性を確認し、2006 年度からは研究高度化を推進するための中期計画を定めている。
2021 年度には「立命館大学第 4 期研究高度化中期計画（2021～2025 年度）」を策定し、「新たな社会共生価値と創発性人材を生み出す次世代研究大学の実現」の基本目標のもとに、３つの目標が掲げられている（資料 3-10）。本学における教員の研究活動を支援する
環境や条件の整備は、（1）研究費、（2）研究室などの施設、（3）研究時間、（4）ダイバーシティ、（5）若手研究者育成のための仕組みの整備など、大きく５つに区分できる。
○研究費
本学の教員に対して個人の日常的な研究を助成することにより本学の研究水準の維持
向上、研究の高度化に資することを目的として、個人研究資料費および研究旅費を一律に配付している。これに加えて、多様な基盤的研究や政策的重点研究を強化するために、学内公募による研究助成制度を運用している。また、若手研究者育成と研究活性化のために学内予算で雇用する若手研究者育成プログラムを運用している。研究成果の発信に関しては、研究成果国際発信制度、学術図書出版推進プログラムを運用している。さらに、2021
年度からは、新たに 10 のプログラムを開始し、「R2030 チャレンジ・デザイン」に掲げた
108

次世代研究大学を実現するために、第 4 期研究高度化中期計画に定めた「中核研究者の育成」「社会実装の推進」「海外研究ネットワーク形成の支援強化」「博士後期課程学生への支援強化」の４つの目標を推進している（資料 8-33）。科研費の獲得状況においては、2016
年度には採択件数 26 位、採択金額 26 位（私立大学件数４位、金額３位）の水準を維持している（資料 8-33）。また、博士課程に在籍する院生で受託研究やプロジェクト研究等に従事する者を時給制のリサーチ・アシスタント（RA）として雇用できるように就業規則や任用規程、給与規程の整備を行っている。より優秀な学生の確保と育成に向けて制度の拡充を図る一方で、自身の学業・研究に支障をきたすことのないように週所定労働時間は 20
時間未満を上限とする基準を設定している（資料 8-34）。
表 8-2

2018・2022 年度学外資金の導入状況
2018

年度

2022

年度比

種別

件数

金額

件数

金額

（金額）

科学研究費補助金621

139 千万円

1,000

158 千万円

13％増

その他公的研究費

120

146 千万円

155

248 千万円

70％増

受託研究

308

43 千万円232

39 千万円

10％減

共同研究

203

24 千万円139

18 千万円

25％減

奨学寄附金等

108

9 千万円

106

11 千万円

22％増

126

8 千万円

93

18 千万円

125％増

特許等収入

28

0.4 千万円

30

1 千万円

150％増

その他

48

2 千万円

142

2.8 千万円

40％増

合計

1,562

373 千万円

1,897

497 千万円

33％増

民間財団等からの助成金○研究室などの施設整備
教員研究室は、各キャンパスにそれぞれ設けており、基本備品を設置している。また研究施設としては、超伝導シンクロトロン放射光発生装置を用いた最先端の“光”の研究を行う SR センター（放射光施設）や大規模集積回路（VLSI）の設計と関連分野の先端的な研究と次代の半導体産業を担う人材育成のための教育研究施設（VLSI センター）をはじめ、各キャンパスに研究者や研究所のためのスペースを確保している。
また、令和４年度第２次補正予算「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」（大学等向け）に係る間接補助事業者として本大学が採択（2023 年 3 月 24日）され、BKC における研究施設の設置を予定している（資料 8-35）。
○研究時間の確保、ダイバーシティなどの環境整備
本学では、「研究専念制度（学外研究員制度）」を設け、専任教員が学内外において研究に専念することを認め、研究活動のための旅費・滞在費・研究資料費を支援している。若手枠とワーク・ライフ・バランス枠を設定し、若手研究者支援やライフイベントの諸事情により学外研究が取得できなかった研究者に対しても積極的に支援を行っている（資料 8109

36）。研究専念制度においては、科研費（基盤研究 S）等の大型外部資金による研究拠点・
研究プロジェクトの代表者等や優れた研究実績をあげた研究者等に対して、授業時間数減
免などにより研究時間を保障する制度を設けている（資料 8-37）。
本大学の研究高度化を牽引するリーダーシップを有する中核研究者を育成するとともに、研究ネットワーク拡大強化の構想の下、個々の教員が起点となり、研究科を超えた連
携や地域や企業との連携を通じて本大学の研究のアウトリーチ等を推進するため、RARA（Ritsumeikan Advanced Research Academy）構想を提起した。次世代研究大学の実現に向けて、研究業績を有し中核研究者・トップ研究者となることが期待される研究者として「RARA フェロー」、これに次ぐ研究者として「RARA アソシエイトフェロー」全体で32 名を任命し、研究時間を保証する制度を設けた（資料 8-37）。
また、ダイバーシティ環境のいっそうの推進に向けて、文部科学省の「ダイバーシティ
研究環境実現イニシアティブ（先端型）」の選定を受けた（2020～2025 年度）（資料 8-38）。
2021 年度には「テニュアトラック助教プログラム」および「フューチャー准教授プログラム（新設）」が提起され、若手女性研究者のキャリアパスを中長期的な視点で組織的に支援する取り組みを開始している（資料 8-39,8-40）。
〇若手研究者育成のための仕組みの整備
優秀で意欲の高い大学院生（特に博士課程後期課程学生）に対し、キャリアパス支援のために生活費相当額および研究費を助成する「RARA 学生フェロープログラム」および「NEXT フェローシップ・プログラム」の制度を整備し、約 90 名の大学院生が支援を受けている。また、学生が本学教員の研究に参画する機会を設けるため、研究推進プログラ
ムのうち、大学院生の参画や支援も認められるような制度を増やした。例えば、研究所重
点研究プログラムでは RA 人件費も支出対象経費とし、大学院生の研究所等へのプロジェ
クト参画をしやすくするなど、改善を行った（資料 8-41）。
これらの取り組みは、次世代研究大学を目指す第 4 期研究高度化中期計画において研究環境の充実に資する施策として明記されている。また、コロナ禍においては、研究活動を維持・継続するために、環境整備の一環として、各種申請手続きをオンライン化し、ワー
クフローシステム（SmartDB）を整備した（資料 8-42）。加えて、研究者に伝えたい情報を整理・統合し、研究者がより迅速に必要な情報を取得するためのプラットフォームを目
指し、研究者ポータル（仮称）の構築実現に向けた検討を進めている（資料 8-43）。
＜研究倫理の遵守や研究活動の不正防止への取り組み＞
本学の研究活動は、「立命館大学研究倫理指針」（資料 8-44）、「学外交流倫理基準」（資料 8-45）および「立命館大学利益相反規程」（資料 8-46）などに基づいて推進している。
また、研究者自身の規律や研究機関、科学コミュニティの自律を基本としながらも、研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わるように「立命館大学研究活動に係る不正行為の防止および対応に関する規程」を定めて体制の整備も行っている（資料 8-47）。
「立命館
大学における公的研究費の管理に関する規程」（資料 8-48）に基づき、毎年度立命館大学110公的研究費不正使用防止計画（資料 8-49）を策定し、計画および前年度の実施状況を公表している。2022 年度計画は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に沿った評価チェックリストに対応した内容を基本フレームとしつつ、2021
年度の実施状況を踏まえたうえで策定し、モニタリング点検の実施（証憑確認等）や機関内の責任の明確化を図っている。
研究費の不正使用防止の研修としては、2015 年度から本大学独自に作成したコンプラ
イアンス教育の動画教材の受講・理解度チェック実施のうえで学長宛誓約書を提出することを、公的研究費を受給・新規応募する研究者に求めている。2020 年度には、過去５年間の取り組みや近年の研究不正の事例が動画作成時（2014 年）から変化していることを踏まえ、動画の内容を更新するとともに、５年度ごとの受講と誓約書を提出することを新たに定め（資料 8-50）、運用している。受講・誓約書の提出は 100％提出を目指した取り組みとして進めており、2020 年度においては 100％の提出を達成した。また、研究費の適正執行や具体的な予算執行方法について記載した『研究費執行ガイドブック』を毎年度作成して、全ての教員・研究者を対象に配布する等で適正執行に努めている（資料 8-51）。
さらに、立命館大学研究倫理指針の適正な運用を促進し、研究倫理に関する事項について審議、調査、検討する全学的組織として、2007 年度より「立命館大学研究倫理委員会」を設置し、年２回程度委員会を開催している。そのもとに研究分野ごとの倫理審査委員会を設けて、研究倫理指針の実施・調整に関する審議や研究倫理に関する審査状況の報告を行っている（資料 8-52～8-56）。各倫理審査委員会は、2020 年度に始まったコロナ禍において大幅な入構制限・教育研究活動制限等を行ったことから、ウェブ会議システムでの委員会運営に移行した。ウェブ会議に移行したことにより以前より委員会出席が容易になり、委員の出席率が向上したこともあり滞りなく運営している。
また、毎年度、立命館大学研究倫理指針や研究倫理に関する審査等を記載した『研究倫理ハンドブック』を作成し、すべての教員・研究者を対象に配布している（資料 8-57）。
不正行為防止に関しては、「研究活動における不正行為等への対応等に関するガイドラ
イン」を踏まえて体制整備を行ってきた。不正行為防止に関する研修としては、2015 年度
から本学で公的研究費を応募または受給する研究活動に携わる全ての教職員に対して、日本学術振興会『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』（ 以下、本件テキスト）を精読したうえで、理解度チェックテストを受講し、報告書を提出することを義務付けてきた。2021 年度からは本学で研究活動に携わる教職員を対象として、日本学術振興会が「本件テキスト」に沿って作成した e ラーニング（以下、eL-CoRE）を活用して、少なくとも５年に１回は研究倫理研修を実施することを決定し、eL-CoRE 受講と学長宛修了証書
提出の取り組みを進めている（資料 8-58）。また大学院生向けの教育・研修に関しては教学部大学院課が主管事務局となり、①研究倫理プレセミナー（全新入生対象、動画視聴）、②eL-CoRE の受講（全大学院生対象）、③研究倫理共通セミナーの受講（全大学院生対象、
動画視聴）、④研究倫理専門プログラム（研究科毎の研究領域に応じた倫理研修）を実施し
ている。

111

評価項目④：教育研究等環境に関わる状況を定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・研究等環境に関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取り組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、教育研究等環境に関わる事項の改善・向上に取り組み、効果的な取り組みへとつなげているか。

＜教育研究等環境に関わる状況についての定期的な点検・評価、改善・向上に向けた取り組み＞
教育研究等の環境整備にあたっては、各キャンパスに将来構想検討委員会を置くとともに、各キャンパス環境を日常的に検討・点検する体制として、常務理事（企画担当）、キャ
ンパス計画室長、キャンパス計画室副室長および事務局（総合企画部、財務部）で構成する打合せを有している。各キャンパス整備課題の進捗状況等について、日常的な事務局間の確認を含めた体制を整備している。
施設課題の評価システムの検討については、存心館改修工事後に作成した施設課題評価システムを 2019 年度竣工の清心館改修工事についても評価できるよう検討・修正、2020年度竣工の啓明館改修工事を実例により汎用性のある評価システムへの検討・修正を行い、その後評価項目の追加や検討体制の構築を行い、外部企業への委託を検討している。
施設予約ステム（TriR）を活用し、稼働率を評価に加えるよう調整中である。
環境負荷削減に関しては中長期目標を立てており、学長を委員長とした地球環境委員会
において、エネルギーや一般廃棄物の削減に向けた取り組みや削減目標の達成状況について、点検・評価を行うとともに、「環境報告書」としてウェブサイトで公開している（資料8-59）。
また、大学全体の管理指標として北海道大学が開発した「サステイナブルキャンパス評
価システム」を採用しており、2020 年度の得点率目標を 70％以上とし、2015 年度の53.49％から 2016 年度 62.0％、2017 年度 70.5％、2018 年度 73.6％、2019 年度 73.6％、2020 年度 73.3％と目標をクリアしている。
「立命館大学理工系安全管理委員会規程」第２条（資料 8-60）、「立命館大学びわこ・く
さつキャンパス化学物質等管理規程」第２条等（資料 8-61）に基づき、防火防災と衛生管理、薬品・高圧ガス管理の観点から、BKC の実験室・研究室について 2011 年度の安全管理室発足以降、安全巡視を実施して来た。2019 年までは安全管理室職員等が他の業務の合間を縫って１年間に約 500 室中 150 室程度を巡視するにとどまっていたが、2020 年度からは年間 500 室を巡視すべく業務委託による巡視へと移行した。これにより、BKC 内の
ほぼ全ての実験室・研究室を１年間で巡視できるようになった。巡視の結果は研究室ごとに報告書を作成して、研究室の責任者（教員）に送付している。要改善項目のあった研究室については、改善後の報告を求めている。巡視結果については、各学部の安全管理担当
副学部長の出席する理工系安全管理委員会に報告している（資料 8-7～8-10）。
コロナ禍における「2020 年度の授業支援（主にメディア授業）に関する総括について112

（2021 年５月 24 日教学委員会）」に基づき、2020 年度以降に実施した学生・教員アンケートから見えてくる課題や予防、各学部事務室当へのヒアリングにおいて出された意見等を踏まえ、「メディア授業」の高度化に向けた支援および整備について検討した（資料 815【ウェブ】）。
情報基盤整備計画の策定、計画の進捗の検証にあたっては常任理事会のもとに情報基盤整備委員会を設置し審議を行っている（資料 8-62）。情報基盤整備委員会は、副総長（学術・情報担当）を委員長とし、大学全体の情報基盤整備を審議しうる構成となっている。
また、近年クラウド環境の利活用が大きな課題となっていることから、情報基盤整備委員会のもとにクラウド環境活用整備専門部会を設置している。専門部会は、専門知識を有す
る教員と事務職員で構成されており、部会長は情報基盤整備委員会の委員でもあるため、専門的な知見を踏まえた課題解決策の提起が可能な体制である。情報基盤に関わる利用者からの問合せは顧客問合せ管理用のクラウドサービスである Zendesk を用いて一元管理しており、情報基盤の改善・向上に向けた取り組みの参考としている。
情報基盤の点検・評価の結果から具体の改善・向上に取り組んだこととして、無線 LANの利便性向上を目的に、従来は接続の都度利用者操作が必要であったところ、一度初期設
定を行うことで以降は自動接続される新たな方式を導入し無線 LAN の活用促進を図った（資料 8-13）。ネットワーク環境において昨今 VR や IoT など多用なアプリケーションの利用要望があることから、従来型の通信制限方法を見直し一定のセキュリティを担保しながら自由な通信が可能な環境へと改善することで、次世代研究大学に資する学生の学習環
境、教員の教育研究環境の実現に取り組んでいる（資料 8-63）。情報セキュリティの観点では ICT 活用の拡大に伴う情報セキュリティリスク増大に鑑み多要素認証を導入し、2023
年３月に学生・教職員全員の必須化を完了し安全性を向上させた（資料 8-62,8-64）。
図書館では、図書館に関する重要事項を審議するため、図書館長を委員長とし、各学部の副学部長等から構成される図書館委員会を設置している。図書館委員会は年５～６回開催され、図書館の資料予算や購入資料の選定・承認、その他の重要事項を審議している（資料 8-27）。
また図書館運営の改善に資する情報を収集することを目的に、2015 年度から 2022 年度まで毎年、学部学生・大学院学生を対象に図書館利用者実態調査（アンケート）を実施している（次回は 2026 年度に実施予定）。この調査では、図書館の利用頻度や所蔵資料を利用する際に役立ったツールやサービス、図書館に期待するものなどを回答として得ている
ほか、「施設・環境」「蔵書」「図書館サービス」に関する満足度、その他自由記述の形で利用実態の把握に努めている。2022 年度は 2023 年１月に実施し、計 647 名の学部学生・大学院学生から回答が得られた（資料 8-65）。
点検・評価の結果などから、自由記述等に記載された意見や要望を参考に、コンセント付き閲覧席の増設、机・椅子など什器の更新、館内放送の変更、蔵書の充実などに取り組んだ。「施設・環境」「蔵書」「図書館サービス」に関する満足度は、2022 年度はいずれの項目も 2020・2021 年度調査結果を上回る 4.1 点以上（５点満点）と高い評価が得られており、各種の環境改善等の取り組みが、利用者の満足度向上に寄与していると考えられる（資料 8-65）。
113

研究活動については、副学長（研究担当）を委員長とする研究委員会が設置されており、各学部・研究科・研究機構等の意見集約を行うとともに、研究政策の策定およびその実施・調整に関する事項や研究施設設備の整備に関する事項等の審議や成果の検証を行っている（資料 8-66）。これに加えて、2009 年度より研究分野の自己点検・評価活動の柱として、「研究活性度総合指標」（TIRA）を定め、毎年度、集約のうえ、活用を図ってきた。論文
投稿数や外部資金の受け入れ状況等、経年での比較分析・他大学との比較・ベンチマークの設定等が行える定量分析可能な項目を研究評価の指標とすることにより、継続的な自己点検・評価活動を可能とし、研究高度化中期計画（個別の実施施策の効果検証含む）の検証に活用している（資料 8-67）。科研費および国の競争的資金などの学外研究費の獲得状況について、TIRA の集計結果をもとにすべての学部・研究科に対して研究実績のフィードバックを行うとともに、新たな研究支援プログラムの説明や現行制度の意見交換を行い、支援制度の充実につなげている。
また、QS 世界大学ランキングを次世代研究大学の実現を目指すうえでの KGI として定めており、外部の評価も指標に取り入れた点検・評価と改善・向上のサイクルの構築に努めている。
「R2030 チャレンジ・デザイン」では 2025 年度に世界大学ランキング 300 位台を目指すこととしており、先に述べた次世代研究大学実現に向けた様々な施策の成果により 2020 年度の 801～1000 位から 2021 年度 751～800 位、2022 年度 701～750 位、2023
年度 631～640 位へと大きく順位を上げている（資料 8-68,8-69）。THE インパクトランキ
ングについても、2021 年度以降、総合評価 201-300 位を維持している。本ランキングは、SDGs（持続可能な開発目標）に対して、大学が研究や社会貢献活動をとおしていかに取り組んでいるのかを THE が毎年ランク付けするものであり、本学独自の取り組みが評価され、総合スコアは年々上昇している（資料 8-70,8-71）。
（2）長所・特色
充実した研究基盤としては、「R2030 チャレンジ・デザイン」と第４期研究高度化中期計画に基づき、「学外研究員制度」「個人研究費」など研究基盤となり裾野を拡げるための施策、「R-GIRO 研究プログラム」「日本・アジア研究推進プログラム」など重点的に支援する施策に大別して予算が措置されている。この予算措置によって、施策目標にあわせた研究推進プログラムを実施し、他大学にはない規模で充実化され、学外資金の獲得に寄与している（資料 8-72）。
（3）問題点現在本学には、学部・大学院において多くの国際学生が学んでおり、日本語能力を問わない英語基準の学生も増えている。また日本語を話さない海外研究者の訪問や一時滞在も増えている。そのため本学では、英語話者を対象とした教育研究資源やサービスの拡充と提供を進めてはいるものの、日本語に比べて利用できる資源やサービスは依然として少ないという指摘がある。今後、英語のみで利用可能な教育研究資源やサービスをさらに拡充させていくことで、真の意味でのグローバルな教育研究大学にふさわしい教育研究環境の拡充をさらに推し進めていくことが課題である。
114

（4）全体のまとめ
これまで述べてきた内容を要約すると、本学の教育研究環境に関する主な特徴を以下の 4 点にまとめることができる。
・地域と社会の課題に取り組む教育研究環境の形成
本学では、「R2030 チャレンジ・デザイン」のもと、研究力の向上と教育の高度化を目指しつつ、社会共生価値の創出に向けて、各キャンパスが設置された地域に根ざした形での問題解決などに取り組んでいる。そのために各キャンパスは、地域社会と連携し、学生、地方自治体、民間企業、NPO などの多様な関係者との交流をとおして、研究と教育の中心地としての役割を強化している。また OIC では、ソーシャルコネクティッド・キャンパスのコンセプトを実現するために、教育研究の成果を地域に発信するための施設整備などが進むなど、ハード面・ソフト面の整備が行われている。
・コロナ対策をきっかけとした教育研究 DX の推進「学園ビジョン R2030」では、「テクノロジーを活かした教育・研究の進化」を目標の一部としており、そのビジョンのもとで情報通信環境の整備を進めてきた。その中で、2020年度から 2021 年度には、コロナ禍対応として、全教室におけるウェブ講義対応やネット
ワーク環境向上に取り組んだ。これらは主にコロナ禍対策であったが、結果として「学園ビジョン R2030」の「テクノロジーを活かした教育・研究の進化」という目標の実現に貢献する形となった。図書館では、感染防止対策に加えて、資料の郵送貸出サービス、ウェ
ブによるレファレンス、図書館ツアーの動画掲載、電子書籍の拡充や試読サービスを提供した。結果として、2021 年度で運用を停止した資料の郵送貸出サービス以外は、キャンパスへの入構禁止期間中だけでなく、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着いた現在でも多くの利用があるなど、基本的なサービスとして定着した。
・カーボンニュートラル・キャンパスの実現
本学は、2030 年カーボンニュートラル・キャンパス実現に向け、照明の LED 化、空調の更新等を順次実施してきた。さらに OIC 新展開施設（仮称）については、国土交通省の令和３年度（第２回）サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 型）に採択されており、ソーシャルコネクティッド・キャンパスの実現に向け、2023 年２月末竣工を目指した工事が進められている。
・次世代研究大学にむけた研究活動の支援
本学では多様性を活かし、分野、組織、年齢、時間、国境といった研究を取り巻く枠組
みを超え、学内外を問わず研究に携わる様々な人たちが集い、互いを高め合うことのできる研究環境の整備を目指し、基盤的研究と政策的重点研究の両方を重視した施策を展開してきた。2021 年度には「立命館大学第４期研究高度化中期計画（2021～2025 年度）」を策定し、「新たな社会共生価値と創発性人材を生み出す次世代研究大学の実現」の基本目標のもと、（1）研究費、（2）研究室などの施設、（3）研究時間、（4）ダイバーシティ、
（5）若
115

手研究者育成のための仕組みの整備などを進めてきた。
本学においては、学園ビジョン R2020 を基盤として、上述した様々な取り組みを着実に進めてきたが、同時にこれらは、本学が持続的に取り組んでいくべき重要な課題でもある。
特に、コロナ禍で進んだ教育研究 DX の流れは、ポストコロナ時代においてもさらに加速していくことが見込まれる。例えば、現在、仮想現実（VR）、拡張現実（AR）、複合現実（MR）、あるいはメタバース関連技術が、社会活動全体に広がりつつあり、それらの教育研究への応用事例も蓄積されつつある。そのような中で、2024 年度に予定されている映像
学部・情報理工学部の OIC 移転を契機とし、ソーシャルコネクティッド・キャンパス展開の一環としてこれらの先進技術の利活用を進め、革新的な事例や成果を社会に発信し続けることで、本学が社会共生価値創出のハブとしての新たな役割を担っていくことが期待さ
れる。

116

第９章

社会連携・社会貢献（1）現状説明
評価項目①：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施していること。また、教育研究成果を適切に社会に還元していること。
＜評価の視点＞
・社会連携・社会貢献に関する方針のもと、学外機関、地域社会等との連携、大学が生み出す知識、技術等を社会に還元する取り組みを行っているか。
・社会連携・社会貢献に関する取り組みにより、地域や社会の課題解決等に貢献し、大学の存在価値を高めることにつながっているか。

＜社会連携・社会貢献方針に基づく社会連携・社会貢献に関する取り組みの実施＞〇各キャンパスの特色を通じた価値創造
本学では各キャンパスや活動地域を主な拠点として、多様な社会連携活動を行っている。
こうした取り組みは、地域や社会にあるニーズをベースに展開されており、SDGs などにも対応していることは特筆すべきことである。
SDGs 推進に関わる具体的な事例としては、KIC で行われている、ごみを堆肥として活用する取り組みが挙げられる。同キャンパスでは、学生団体とともに、キャンパス内に農園を整備し、地域との連携によるキャンパス内の落葉を腐葉土化して土壌改良に活用し、農作物を栽培する取り組みを開始した。さらに、栽培した野菜をキャンパス内食堂で提供されるメニューの食材として活用するプロジェクトも開始している（資料 9-1）。また、2021
年度からは、学生団体とともに、キャンパスの食堂で発生する食品廃棄物を完熟堆肥にして農業活用する取り組みも行っている（資料 9-2）。加えて、大学・地域・企業（京福電気
鉄道株式会社：2019 年に地域連携協定を締結）が「嵐電沿線フジバカマプロジェクト」を立ち上げ、京都府の絶滅寸前種フジバカマを押し芽で増やし育て、嵐電の駅に設置することで保全活動の地域への定着を図っている。2022 年度以降は地域の小学校や地域団体と連携し保全活動の輪の拡充を進めている（資料 9-3）。
KIC でのその他の取り組みとして、近代和風建築としての歴史的価値が高い日本画家の
堂本印象の旧宅を京都府より購入し、大規模改修を経て 2018 年４月下旬に外部への貸与を含め本格的な活用を開始した。現在は、主に映像学部や教養ゼミナールでの授業利用や課外活動団体が日常的に利用している。外部利用については、「 地域住民等による文化活動」という枠組みのもと、茶室および母屋を中心にさらなる施設の利用拡大を図ることを計画しており、ウェブサイトの開設や京都市が共催する「京都モダン建築祭」に参加するなど、その魅力を広く学外へ発信していくことが確認されている（資料 9-4）。
BKC は開設以来「開かれたキャンパス」を目指しており、その一環として、BKC 周辺の小・中学校との教育連携を推進し、小・中学生がキャンパスを訪れ知的資源に触れる機会を創出している。中学生を対象としたものでは、これまでの「立命館 BKC 体験授業」に加え、2022 年度は「BKC 体験・キャンパス SDGs」を実施し、近隣中学校全学年が参加する企画とした。小学校と学生団体との交流企画である「リツクラ」や、小学校６年生
117

を対象とする「薬学部スペシャル授業 in BKC」はコロナ禍で中断していたが、2022 年度に対面形式で再開している。また、キャンパスの最寄り駅で開催される市民祭りである「みなくさまつり」において、本を紹介するコミュニケーションゲーム「くさつビブリオバトル」を草津市教育委員会との連携で開催している。コロナ禍により 2020 年度と 2021 年度
は規模を縮小したが、2022 年度は３年ぶりの本格開催となった（資料 9-5）。
BKC ではこれまで、市民参加型の大規模イベントを開催していなかったが、2022 年度にはクオリティ・オブ・ライフを追究した「びわこ・くさつ健幸フェスタ 2022・BKC ウェルカムデー」を開催した。
「大学や学部を超え、地域の方や学外の方が訪れることを想定した、学び・交流・生活の場」と掲げている大学のキャンパスフロントゾーンにおいて、学生・地域住民・企業・行政・教職員が集い、多様なコンテンツを体験できるイベントとなり、最終的には来場者 5,000 名規模のイベントとなった（資料 9-6）。
OIC は、教学コンセプトの一つに「地域・社会連携」を掲げ、地域・社会と共同した多様な活動（教育、研究、学生活動、キャンパスづくり等）を推進しており、地域・社会の持
つ課題の解決、新たな価値の創造により、地域・社会の発展に貢献することを目指している。
OIC では、春に開催する「いばらき×立命館 DAY」と秋に実施する「Asia Week」の年２回、いずれも来場者 10,000 名規模の市民参加型の大規模イベントを開催している。これらのイベントでは、学内（教員・学生）と学外団体（茨木市・企業等）との共同の取り組み、研究所・研究センターや学部・研究科の研究成果、課外活動などからの情報発信に加えて、学外団体によるスポーツ体験教室などを行っている。また、2020 年度から 2022
年度については、コロナ禍の中でも地域との交流を深めるべく、オンライン配信企画も実施した（資料 9-7,9-8）。
OIC では、コミュニティ共創プロジェクトを開設した 2015 年から現在に至るまで、継続して実施している。本プロジェクトは、市民・学生・教職員などが、様々な立場を超えて、コミュニティを創り、新たな気づきや学びを得ることを進める取り組みである。
「育てる里山プロジェクト」「ガーデニングプロジェクト」「まちライブラリープロジェクト」の３つのプロジェクトにおいて、定例活動や公開講座などの取り組みを行っている（資料 9-9）。
学生の課外自主活動による地域連携や社会貢献活動は、これまでも地域からの依頼を受けて、本学の課外自主活動団体が地域の祭りやイベント等に参加してきた。また、近隣の小学生を対象に、キャンパスにおいて学生たちが立案・運営する企画も実施している。
「立命の家」（BKC）では、科学実験やプログラミングなど理系の興味関心を喚起する企画が行われている。20 回目の 2021 年度はオンライン開催を余儀なくされたが、過去最多となる144 名の小学生が参加した。OIC においても「立命の家 in いばらき」を 2015 年から開始している。社系を中心とした学部プロジェクト団体や学術系団体などがコーディネートし、
2022 年度はオンライン開催となったものの、キャンパスの特性を活かした企画となっている（資料 9-10）。
〇国際連携・交流
国際協力事業の基本方針は、①国際貢献の使命に基づき、持続性と発展性のある国際協
118

力事業の推進、②財政基盤を学納金におく私学として、外部資金に基づく持続可能な国際協力事業の構築、③国際協力事業を通じた教育研究の国際化、大学の国際連携へのシナジ
ー効果の追求と定めている（資料 9-11）。さらに、「R2030 チャレンジ・デザイン」における「国際社会と地域に貢献する開かれた学園」を具現化するため、国際協力事業に邁進している（資料 9-12）。
政府間合意に基づく教育機関への支援として、主にエジプト日本科学技術大学（以下、E-JUST）の支援を JICA から受託し、大学事務機能強化支援に取り組んでいる。なお、
2020 年度および 2021 年度はコロナ禍の影響により、現地においての支援ができない状況が続き、テレビ会議等によるミーティングを通じて支援を継続した。2022 年７月より現地出張を再開し、E-JUST の自立化に向けて取り組んでいる。また、E-JUST 職員を対象とした留学関連業務の研修を、2021 年度はオンラインで５名参加、2022 年度は３名が来日する形で実施した（資料 9-13, 9-14, 9-15）。
外部組織からの受託事業としては、JICA や企業等との連携を図りながら取り組みを行っている。2019 年度から 2021 年度は、JICA 関西課題別研修「世界遺産の適切な管理を通じた観光振興」を受託し、計 46 名の研修員を受け入れてきた。2020 年度および 2021
年度は、オンラインでのオンデマンド講義配信やリアルタイム討議を実施し、コロナ禍でも継続して支援を行った。また、2022 年度は JICA 関西課題別研修「文化遺産および地域
社会と共生する持続可能な観光開発」を受託し、エジプト４名、ヨルダン４名の研修員が来日し、３年ぶりに対面での研修を行った（資料 9-13, 9-14, 9-15）。
アブダビ日本語教育プログラムに関わっては、アブダビ首長国王立科学技術系高等学校（以下、ATHS）短期訪日研修を実施し、2019 年度は立命館守山中学校・高等学校等でATHS 高校生 19 名の受入れを行った。2020 年度から 2022 年度はコロナ禍においてオン
ラインでの交流会を計５回実施し、ATHS の生徒延べ約 110 名、立命館守山高等学校の生
徒延べ約 80 名が参加した（資料 9-13, 9-14, 9-15）。
＜教育研究成果の適切な社会還元＞〇地域への教育研究成果の還元・連携
研究活動では、大学で創出された研究成果を積極的に発信し、社会の課題解決に貢献するという方針に基づき、本学の研究成果や保有する知的財産に関する情報を、様々な機会
を通じて学外へ提供してきた。また、研究の背景・目的、成果の内容、応用例をまとめた「立命館大学研究シーズ集」を毎年度作成し、企業、官公庁、産学連携支援機関などに提供している。
社会実装を促す取り組みについては、オープン・イノベーションを推進するため、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）と連携した「産総研融合シーズ・スプ
ラウトプログラム」を運用した。本プログラムは、産総研と本学の両組織からの研究ファ
ンド措置により、融合シーズのブラッシュアップと民間企業への研究訴求力の向上をめざ
し、2020 年度の試行期間を経て 2021 年度より実施されている。2021 年度は７件、2022
年度は 15 件のプロジェクトを採択した（資料 9-16～9-22）。
研究分野における地域との連携事例としては、滋賀県、滋賀医科大学および龍谷大学と119の連携・協力の推進に関する基本協定書の締結が挙げられる。びわこ文化公園都市は、１つの地域内に多くの研究者や学生、スポーツ施設や文化施設、自然環境があることから研究拠点やその実証フィールドとして高いポテンシャルを有しており、それらの資源を基盤に、2022 年６月に上記３大学と滋賀県の４者にて同公園都市の活性化に関する連携協力の協定を締結した。身体・精神の健康状態の可視化に関する研究を推進することで、地域における健康寿命の延伸や Well-being の実現を目指している（資料 9-23）。
サービスラーニングセンターでは、サービスラーニング科目を開講しており、その中でも「シチズンシップ・スタディーズ」は、地域社会で行われる事業に参加し運営を支えることを通じて、そこに携わる人々の役割や責務を体験的に学ぶ科目である。15 時間以上のボランティア活動を組み込んでいるという特徴があり、地域において学生の学びの場を創出する授業となっている（資料 9-24, 9-25）。
「漢字」を切り口とした社会貢献・連携活動である白川静記念東洋文字文化研究所（資料 9-26【ウェブ】）の文化事業は、漢文学・東洋学の権威である白川静を生んだ立命館こそがなしえる、他に類を見ない事業である。体験型漢字講座「漢字探検隊」は、これまでに全国 20 都道府県で開催しており、オンライン形式も含め 238 回の講座を開催してきた。
のべ参加者数は 13,000 名に上る。2022 年度は感染症対策を講じたうえで、ハイブリッド（対面とオンラインの併用）による開催などに取り組んだ。また、「漢字教育士」養成講座
事業は、（公財）日本漢字能力検定協会などとの連携により 2012 年に開始され、現在は全都道府県および海外６ヵ国に 1,050 名の漢字教育士が誕生しており、漢字文化の伝播を目的とした活動を行っている。その他、産経新聞社との共催事業「創作漢字コンテスト」を継続的に開催しており、また、白川静生誕地である福井県をはじめ、姫路市や兵庫県多可町、西宮市など、自治体と連携した事業にも取り組んでいる（資料 9-27, 9-28【ウェブ】,
9-29【ウェブ】）。
国際平和ミュージアムの機能の一つとして、平和教育研究センターを設置し、平和創造に寄与する教育・研究活動を展開している。同センターを中心に、様々なテーマの下、オンライン、対面でのワークショップ、講演会、セミナーなどを開催してきた。本学在学生、一般市民が数多く参加し、平和への想い、考察を深めて頂いている（資料 9-30）。また、同センターが主管となり、平和研究に関わる紀要（論文集）を毎年度発刊している（資料 9-31）。
〇社会人教育の展開
立命館アカデミックセンター（ACR）は、R2020「大学学齢期以外を対象とした教育展
開 WG」の検討を経て、2015 年４月「学齢期以外のすべての方を対象とした学びの拠点」
として開設した。新型コロナウイルス感染が拡大した 2020 年度からは対面講座を休止し、新たに「立命館オンラインセミナー」を開始した。この取り組みは、ACR が立命館での学びを初めて体験する「立命館のタッチポイント」の機能を持ち、R2030 の目標である「学齢期だけでなく、人生の長きにわたり、学び続けることができる『場』を提供していく」
ことの実現を目指すうえで、本学の存在意義を高めることの一助になっている。
2021 年度からは、「R2030 第６部会社会人教育具体化検討委員会（以下、第６部会）」の120

議論動向を踏まえ、幅広い層への「社会開放型『教養』講座を展開する Non-Degree の一拠点として位置づけ、立命館の有する多様な学びの発信を目的に、各種講義を展開してきている。また、第６部会の「審議まとめ」を踏まえ、①「社会人が学びやすい仕組みとしてオンライン（オンデマンド含む）を全面展開し、そのうち、無料講義を拡充し受講生の拡大を図る」、②「学内諸機関、企業及び校友との積極的な連携を図る」、③R2030 にある「『社会人教育研究総合プラットフォーム 立命館オープン・ユニバーシティ（仮称）』のコンセプトに基づいたウェブサイトの構築および学習支援の前提となるデータベースを整備する」、という 3 つの基本方針の下、事業を推進している。申込者数で見ると、2019 年度
は 9,881 名であったが、2022 年度には 48,591 名（492％増）と、コロナ禍において大きく伸びている。コロナ禍でやむを得ず対面からオンライン中心の展開に切り替えたことが、結果的に申込者数の大幅な拡大に繋がったと言える（資料 9-32）。
KIC で展開されている「立命館土曜講座」は、戦後の 1946 年から半世紀以上続けられている。大学の講義を広く市民に開放し、様々な研究内容をテーマに掲げることで「開かれたアカデミズム」を実践的に追求してきた。2022 年度で通算開講数 3,377 回目を迎えている（資料 9-33【ウェブ】）。
BKC では、開学以来、草津市と草津市教育委員会との共催の「立命館びわこ講座」、2015
年度より滋賀県との包括協定による「『びわ湖の日』連続講座」を毎年開講している。これらは、身近な近江や草津の文化・歴史または琵琶湖などをテーマとした取り組みである（資料 9-34）。
国際平和ミュージアムでは、コロナ禍においてオンラインを活用した学内外向けたセミナーを開催してきた。近年では、2022 年２月 24 日にロシアによるウクライナ侵攻が勃発した際、「国際法の視点から考えるウクライナ侵攻」、「国際政治の視点から考えるウクライナ侵攻」と、象徴的な２回のウェブセミナーを実施し、全国の市民が多数参加した（資料9-35）。
評価項目②：社会連携・社会貢献活動の状況を定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組んでいること。
＜評価の視点＞
・社会連携・社会貢献に関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取り組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、社会連携・社会貢献に関わる事項の改善・向上に取り組み、
効果的な取り組みへとつなげているか。

＜社会連携・社会貢献活動状況についての定期的な点検・評価＞
立命館大学では自己評価委員会の下、毎年度自己点検・評価報告を実施しており、社会連携に関わる部課の活動が毎年度報告され、点検・評価を行っている（資料 2-9）。
KIC 近隣の学区ビジョンの策定や地域での活動に、大学教職員や学生が意欲的に参画し、地域コミュニティの活性化に貢献したことが評価され、2019 年度に京都市より「きょうと地域力アップ貢献事業者等表彰」を受けた（資料 9-36）。また、2022 年度には、持続可能121

な社会構築のための取り組みを展開する団体として、学生団体「きぬがさ農園 Kreis」が、第 12 回毎日地球未来賞クボタ賞（学生の部、準大賞）を受賞している（資料 9-37【ウェブ】, 9-38【ウェブ】）。
地域向けの大型イベントを開催している BKC や OIC においては、地域イベントや公開講座の開催時には市民アンケートを実施している。アンケート項目には、イベントの内容に関したものだけでなく、大学・キャンパスへの意見・要望も記載してもらい、イベント開催ならびに大学・キャンパス運営の改善に向けた取り組みの参考にしている（資料 9-6,
9-7, 9-8, 9-39）。
研究部では 2016 年度以降、５か年ごとに産学官地連携や社会連携の取り組みを含む中期計画（研究高度化中期計画）を策定し、当該計画に基づく部の運営を行っている。中期計画策定時には、実施した取り組みの評価・検証を行うなど組織的に部全体の取り組みを総括し、点検・評価したうえで、次期計画に反映できるサイクルを整えている。例えば第4 期研究高度化中期計画の策定時には、効果的な取り組みにつなげるために、第 3 期研究
高度化中期計画の中間評価および外部評価を実施した。
なお、「産総研融合シーズ・スプラウトプログラム」をはじめとする各種プログラムについて、公募開始時に研究部会議および研究委員会での確認を経ることとしており、前年度の評価を次年度の制度に反映する仕組みを整えている（資料 9-40）。
本学では、教育プログラムに関する点検・評価が年度ごとに「教学総括・次年度計画
概要」と題して行われており、社会連携・社会貢献活動に関する点検・評価も同総括において行われている。これらと平行して、サービスラーニングセンターが開講している正課
科目「シチズンシップ・スタディーズ」は、2005 年の文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択され、サービスラーニングセンターの教育実践の中でも特に地域連携による基幹科目の一つとして、評価指標の策定および運営支援・支援に関するアドバイザーの委嘱を継続的に行うことで、適切な評価指標を用いた点検を行っている（資料9-41, 9-42）。
国際平和ミュージアムの年間活動の総括と次年度の活動計画を、当該年度末のミュー
ジアムに関する機関会議で審議し、評価を行っている。ミュージアムの重要なミッションの一つは、本学園構成員および一般市民への平和考察の場と機会の提供であり、これに関わって具体的な取り組みをどれだけ実施出来たかを検証している（資料 9-43）。
＜点検・評価に基づく改善・向上に向けた取り組み＞「R2030 チャレンジ・デザイン」において掲げられた目標を踏まえて「新たな社会共生
価値と創発性人材を生み出す次世代研究大学の実現」を基本目標とし、第３期研究高度化
中期計画（2016 年度から 2020 年度）までの外部評価を踏まえ、第４期研究高度化中期計
画（2021 年度から 2025 年度）を策定した。この基本目標を達成するため、３点の目標を立て、特に社会連携・社会貢献に関わっては「特色ある学際共創研究と社会実装の推進に
より、社会・人類的課題の解決に貢献し、『総合知』を創出・活用する大学」となる大学像を確認し、地域社会の課題解決を産学官地連携や社会実装等により進めている（資料 9-17）。
被災地の復興が経過するにつれ支援の形態が変化する中で、災害復興支援室は 2021 年
122

３月にこれまでの 10 年の取り組みの総括を行った。この総括における今後の活動方針として「福島県、岩手県大船渡市等連携拠点（パートナー）との関係の深化」が挙げられる。
特に、帰還困難区域をはじめ復興が進んでいない地域を抱える福島県とは、包括協定に基づき、課外の活動として 2017 年から被災地支援に取り組んでいる「チャレンジ、ふくしま塾。」などの活動を展開している。新型コロナウイルス感染拡大が収まった 2022 年度以
降は、学生が原発被災地域を中心として、イベントの運営やまちづくり活動に参加し、被災地と協働していく形での取り組みを行っている（資料 9-44）。
（2）長所・特色
本学は学部生が在籍する３つのキャンパスを有するが、それぞれのキャンパスにおいて特色ある活動を行っている。
京都という特別な歴史的景観を有する KIC では、京都市北西部地域の歴史・文化を紡いできた寺社を含む地域の方々と大学が連携する京都歴史回廊協議会の事務局となっており、この地域の歴史的遺産を次世代へと発展させながら伝承していくことの一端を担っている（資料 9-45, 9-46【ウェブ】）。
BKC では 2024 年の BKC 開設 30 周年に向け、クオリティ・オブ・ライフやウェルフェ
ア向上の社会デザインを志向する取り組みをキャンパス全体で推進し、BKC の新展開を図っている。理系や「スポーツ・健康」、「食」といったキャンパスの特性から、「健康長寿国としての食や健康に関連する研究・教育を地域に還元し、環びわこ地域との共生、健康
で豊かな生活創造への貢献など、地域に開かれた大学として展開」している（資料 9-5, 96, 9-39）。
OIC は、都市型の立地を活かし、産業界や行政機関などとのいっそうの連携による教学展開をすすめるとともに、立命館学園の社会連携のフロントライン・交流拠点としての機能を整備し、学生のさらなる成長を目指している。「アジアのゲートウェイ」「都市共創」「地域・社会連携」の３つの教学コンセプトのもと、これらの学部・研究科の特徴やキャンパスの特性を活かしたキャンパス創造・教学展開を進めている（資料 9-7, 9-8）。
研究部門においては、産学連携による共同研究・受託研究の導入拡大を目標に置き、民間企業からの受託研究実施件数では、2018 年度から 2022 年度にかけての企業や民間財団からの外部資金の伸び率が順調に増えている。2022 年度の受入額は約１億 8,000 万円を獲得し、社会課題を捉えニーズに即した産学官連携に取り組んでいる。引き続き、共同研
究・受託研究のさらなる拡大を目指す。また、学外の企業・研究機関との協定に基づき、本学の教員を対象とした「クロスアポイントメント制度」を 2016 年度より開始した。2023
年度は、本学教員 7 名を送り出し、外部機関から１名を受け入れた。この制度の利用者は増加傾向にある（資料 9-47, 9-48）。
「サービスラーニング」は、大学と現場での学びの融合を目指すものであり、他者の支援をとおした学びや現場（フィールド）での学びを重視する点に特長がある。社会連携・社会貢献に関する教育実践を、サービスラーニングセンターが統括している点も本学の長所であり、正課科目のみならず、正課外プログラムなどを含めて総合的に展開している点も特色である（資料 9-24, 9-49, 9-50, 9-51, 9-52）。
123

1992 年に開館した国際平和ミュージアムは、大学が運営する平和博物館として世界的にも類を見ないものであり、その特色を活かしながら、次代を担う本学園構成員、また社会市民への平和教育・研究の機会提供に貢献してきた。第２期のリニューアル事業を終え
2023 年９月に再開館した。時代考証の幅も、1840 年のアヘン戦争から 2021 年のミャン
マークーデターまで幅広く設定し、また、紛争のみにとどまらず、平和を脅かす様々な事
象（要因）を取り上げている（資料 9-53）。
東日本大震災から 12 年が経過したが、大学として災害復興支援室を継続し、被災地の支援を続けている。特に、包括協定を締結している福島県は帰還困難地域を今でも抱えており、復興に手が付けられていない地域も存在している。福島県とともにこの地域の復興活動を行っていることは、本学の地域連携の特徴の一つと言える（資料 9-44）。
「明日の京都 文化遺産プラットフォーム」は 2010 年に立ち上がり、京都の文化遺産を取り巻く、防災や景観、保存と活用等の課題に取り組んでいる。主な活動は地域社会や都市計画にかかわる調査・研究活動にはじまり、教育・人材育成、府市民等を対象とした一般公開型事業など多岐にわたっている。このような歴史的遺産に関わる団体の事務局を本学が担っていることは、他大学では見られない特徴的なことである（資料 9-54, 9-55【ウェブ】）。
上記以外の本学の特色ある取り組みとして、地域と連携した各キャンパスでの防災活動が挙げられる。具体的には、BKC において、滋賀県と連携した防災リーダー養成講座、滋賀県危機管理センターでの防災カフェ開催などが行われており（資料 9-56【ウェブ】）、また、KIC における大学と地域で防災・防犯活動の普及を図るサークルの活動など（資料 957【ウェブ】）、地域と連携した防災活動が取り組まれている。
（3）問題点〇ポストコロナ時代のサービスラーニング
ポストコロナ時代のサービスラーニングにおいては、単純にコロナ禍以前の対面中心の方法に戻るのではなく、コロナ禍でのオンライン中心の活動を踏まえた対応が求められる。
コロナ禍でのオンラインによるプログラム展開の実績や経験を活かしつつ、対面とオンラ
インでの参加者の経験差を考慮した適切な支援を行うことで、体験学習による学習効果が高まるよう、教職協働による企画立案はもとより、学生のピア・サポーター（立命館大学
サービスラーニングセンターの学生コーディネーター等）の運営参画による改善・向上を図っていかなくてはならない（資料 9-42）。
〇社会連携を支える財政基盤
小・中連携事業においては、財政の厳しさから予算面が課題となるケースが多い。草津市においては 2023 年度から草津市教育委員会による予算化によって連携企画を実施できることとなったが、草津市以外については、今後も予算面が課題となる。また、連携先が増えると、大学側の体制面の課題も出てくることが考えられるため、限られた予算の中での効率的な外部業務委託のあり方などを検討していく必要がある（資料 9-47）。

124〇コミュニティ創生プロジェクトにおける学生の参加
コミュニティ共創プロジェクトにおいては、各プロジェクトの活動を通じて、地域住
民、学生、教職員などが様々な立場、世代の人々が大学のキャンパス創造に参画し、「大学を拠点とした地域のコミュニティづくり」に大きく寄与できた。一方で、これまで授業を中心に行ってきた学生向けの広報ができず、学生の参画数が減少傾向にあり、地域住民と学生の交流を深めるためにも、学生の参加者数獲得が課題のひとつとなっている（資料9-9）。
〇国際平和ミュージアムの広報・啓蒙活動の展開
国際平和ミュージアムは 1992 年の開館以来現在に至るまで、110 万人の来館者を迎えてきた。小学校・中学校・高等学校の教育旅行の受入、各自治体関係者による団体見学受
入を始め、市民の個人での訪問も多くお迎えしてきた。社会連携、社会貢献の視点から大きな成果を上げて来たと言える。他方で、本学学園構成員のミュージアム来訪について
は、広報等のより積極的な取り組みをする余地がある。今後、学園構成員もまた日本・国際社会の一員であるという視点から、平和に関するアウェアネスを向上させるような広報や啓蒙活動を展開していく必要がある（資料 9-58）。
〇社会的なニーズに対応した社会連携・社会貢献「R2030 チャレンジ・デザイン」前半期計画に挙げられている、「社会共生価値」を創造する「次世代研究大学」の実現に向けて、めまぐるしく変化する社会において、総合大学としての豊富な知的資源・人的資源をもとに、多様な社会ニーズや課題を的確に捉えながら社会連携・社会貢献活動をしていくことが課題となっている（資料 1-12）。
〇社会連携・社会貢献の「見える化」
BKC においては 2022 年度の地域連携事例集で 153 事例の紹介ならびに 88 記事＋３特集記事を取り上げることができた（資料 9-34）。一方で、毎年、自己評価委員会のもと、各部課の社会連携活動の点検評価を行っているが、必ずしも学園全体の社会・地域連携活動が網羅できているとは言えない状況である（資料 2-9）。
（4）全体のまとめ
本学はこれまで、理論から実践まで多様な形での学術活動を行っている総合大学として、
また複数の府県にキャンパスを展開する地域密着型の大学として、さまざまな形での社会
連携・社会貢献に取り組んできた。これらの活動の特徴は、以下の４点にまとめることができる。
〇各キャンパスの特色を通じた価値創造
本学は、各キャンパスで社会連携活動や SDGs に取り組み、KIC での環境保全プロジェ
クト、BKC での教育連携活動や市民参加型健康フェスタ、OIC での地域・社会連携の大規模イベントなどを展開してきた。また、各キャンパスでは、地域と連携する形で、多様な125

分野の学びの場を提供してきた。
〇国際連携・交流
本学では、「学園ビジョン R2030」のもと、国際連携・交流に関する積極的な取り組みを展開してきた。具体的な例としては、エジプト日本科学技術大学への支援や外部機関との連携による受託事業や、アブダビ日本語教育プログラムでの訪日研修・オンライン交流会
等が挙げられる。さらに研究所・研究センターなどを通じた海外機関との連携の取り組み
も広がりつつある。
〇地域への教育研究成果の還元・連携
本学は、学術的な場での成果発信だけでなく、地域への教育研究成果の還元・連携に積極的に取り組んできた。例えば KIC では、白川研を中心とした「漢字探検隊」、国際平和
ミュージアムによる平和教育・研究活動など、キャンパスの資源を活用した地域への成果還元・連携が進んでいる。BKC では、滋賀県と３大学が連携し、びわこ文化公園都市での研究拠点設置などを行った。OIC では、「いばらき×立命館 DAY」や「Asia Week」などをはじめ、多様な形で地域への教育研究成果の還元・連携が進められている。
〇社会人教育の展開
本学は創立以来、社会人を対象とする教育に積極的に取り組んできた。「立命館土曜講座」は、戦後の 1946 年から半世紀以上続けられ、2022 年度で通算開講数 3,377 回目を迎えるなど。大学の講義を広く市民に開放し、「開かれたアカデミズム」を実践的に追求してきた。また立命館アカデミックセンター（ACR）は、オンラインセミナーを主体に広範な層に教養講座を提供してきた。申し込み者数も、2019 年度の 9,881 名から 2022 年度には
48,591 名（492％増）に増加するなど、社会に着実に根付いてきている。このような取り組みは、「平和と民主主義」を掲げ、「R2030 学園ビジョン」に基づいて社会共生価値の創出を目指す、本学ならではの特徴的な活動である。
またこれらの様々な取り組みについては、自己評価委員会の下、毎年度自己点検・評価報告を実施し、社会連携・社会貢献に関わる部課の活動に関する点検・評価を行ってきた。
また第３期研究高度化中期計画（2016 年度から 2020 年度）の外部評価を踏まえ、第４期
研究高度化中期計画（2021 年度から 2025 年度）を策定した。ここでは「特色ある学際共創研究と社会実装の推進により、社会・人類的課題の解決に貢献し、『総合知』を創出・活用する大学」となる大学像を確認し、地域社会の課題解決を産学官地連携や社会実装等により進めている。
今後、「R2030 チャレンジ・デザイン」に挙げられている、「社会共生価値」を創造する「次世代研究大学」の実現に向けて、総合大学としての豊富な知的資源・人的資源をもとに、多様な社会ニーズや課題を的確に捉えてながら、さらに社会連携・社会貢献活動を進めつつ、それらの活動の「見える化」にも積極的に取り組んでいくことが求められる。

126

第 10 章第１節

大学運営・財務
大学運営（1）現状説明
評価項目①：大学運営に関する方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示していること。また、それに基づいた適切な大学運営を行っていること。加えて、大学を設置・管理する法人の運営が適切であること。
＜評価の視点＞
・大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を教職員で共有しているか。
・関連法令及び大学運営に関する方針に基づき、明文化された規程に従って大学運営を適切に行っているか。また、その透明性を確保するために、学長等の役職者、教授会等の組織の権限と役割を法令に基づき規程上明確に定めているか。さらに、その選任、意思決定や権限執行等を、適正な手続のもとで行っているか。
・法人はその組織及び役職者の権限と責任を明確化し、大学を適切に管理しているか。また、関係法令に基づき定めた規程に従い役職者の選任及び運営を適切に行い、意思決定・業務執行に対する法人組織内のチェック機能を働かせいるか。

＜大学運営方針に基づく役職・組織の設置、権限等の明示、適切な大学運営＞
これまで述べてきた大学運営の方針や関係法令に基づき、本学では次のように大学運営組織を整備している。
第一に、学長と役職者の選任方法と権限の明示という点である。本学の学長は学校法人
立命館総長が兼務しており、この総長の候補者は規程に基づき決定し、理事会はその決定結果に基づき総長を選任することになっている（資料 10-1-1,10-1-2）。また学則には学長が「本大学を代表し、教育研究に関する事項を統括する」ことを規定している（資料 1-2）。
さらに役職者の任免や学部長等の選任も規程に基づき行っている（資料 10-1-3,10-1-4）。
第二に、学長による意思決定や執行等の整備、学長との関係を含む教授会の役割の明確化という点に関しては、2015 年度の学校教育法等の改正に伴い、同年度から一部変更・施行した学則等の諸規程でこれらを明らかにした。毎年度、学長が副学長に権限を委譲する
事項、学長がつかさどる教育研究に関する事項、教授会が学長に意見を述べることができる事項等について「学長決定」として定め、教職員に公開している（資料 10-1-5）。
第三に、学生や教職員からの意見への対応については、学生に対しては全学協議会の開催等を通じて学生生活の実態を把握したうえで要求に応えている。全学協議会は、大学という「学びのコミュニティ」を構成する学部学生、大学院生、教職員および大学が、教育・研究、学生生活の諸条件の改革・改善に主体的に関わり、協議するために設置された本学独自の仕組みである（資料 2-25【ウェブ】）。また、教職員に対しては新たな政策に対する全学意見集約を行うことを通じて、より精緻化した政策を練り上げている。職員は、各課の業務会議を出発点に、上位の機関会議を経て政策を常任理事会に諮ることができる。
127このような全学の意見を多面的かつ重層的にすくいあげる仕組みは、学園ビジョンの豊富化に寄与し、大学運営方針に基づいた政策の具現化に活かされている。具体化された計画はより実効性あるものとして全学が一致して取り組むことができ、適切な大学運営につながっている。
＜大学を設置・管理する法人運営の適切性＞
本学は 2022 年度の総長選挙においても上述した学長選任に関する規程に則った手続きを経て実施した。その結果、2022 年 11 月６日の選挙人会において翌 2023 年からの総長候補が選出され、総長候補者の総長就任受諾の後、11 月 25 日理事会において 2023 年１月からの総長が選出された（資料 10-1-6）。
大学と法人組織である理事会等との権限と責任の明確化については、本学では理事会のもとに常任理事会をおき、学部長理事制により各学部・研究科の意見を反映して大学を運営している。また、常任理事会では春と夏の年２回、まとまった時間を設定し、大学全体の課題を共有・議論している。
大学運営上不可欠となったリスクマネジメントでは、リスクマネジメント推進室のもと「新型コロナウイルス感染拡大に対する立命館大学の行動指針（BCP）」を策定し、大学全体で迅速な対応を進めた（資料 10-1-7）。その他にも巨大地震発生リスクの高まり、台風の強大化、豪雨の過激化・広域化などの大規模災害発生後の BCP の策定を次の優先課題とし、その前段階として 2022 年７月にはリスクマネジメント基本要綱を改定した（資料 101-8）。
また、防災の観点では、各キャンパスに共通するマニュアルとして「防災（震災）・防火マニュアル【共通編】」を 2023 年３月に策定した（資料 10-1-9）。今後、【共通編】の周知徹底を図るとともに、キャンパスごとの具体的な対策内容を反映した【個別編】の作成に取り組むこととしている。
ガバナンス面では、本学は立命館アジア太平洋大学とともに学校法人立命館として日本
私立大学連盟の定める「私立大学ガバナンス・コード」に準拠して、その実施状況の点検を公表している。2022 年度も法人として、すべての「基本原則」および「遵守原則」を遵守できており、この結果は 2023 年５月 17 日常任理事会で議決し、2023 年５月 26 日理事
会・評議員会において報告した（資料 10-1-10）。なお、遵守状況は日本私立大学連盟に報
告のうえ、情報公開ページにて大学別に公表している（資料 10-1-11【ウェブ】）。
評価項目②：予算編成及び予算執行を適切に行っていること。
＜評価の視点＞
・予算を適正な手続で編成し、予算執行においては透明性を確保しているか。

＜予算編成・予算執行の適切性＞
予算編成手続きは私立学校法、寄附行為、経理規程および経理規程施行細則に基づいて行っている（資料 10-1-12~10-1-15）。
次年度予算編成方針は事業計画委員会を経て理事会で決定し、その予算編成方針および128

財務部（後述の「特別（推進）予算」は事業計画委員会事務局）
・各部間で行われる予算ヒ
アリング結果に沿って、各部は次年度事業計画に基づく予算要求書を財務経理課へ提出している。財務経理課は、提出された予算要求書を整理試査したうえ、予算案を作成し、予算編成中間報告として事業計画委員会を経て理事会・評議員会へ報告したのち、最終的な次年度予算案は、事業計画委員会を経て評議員会への諮問後、理事会で決定している（資料 10-1-16~10-1-18）。
予算区分について、「学園ビジョン R2030」を推進する「特別（推進）予算」の設定と、各設置校・各部における恒常的・基盤的な予算の統合（従来の人件費予算、政策予算、部予算を「一般（基盤）予算」に再編・統合）を行っている。これにより、法人全体の観点から中期計画の推進・実現を図りつつ、各設置校・各部単位でより俯瞰的に事業・予算の編成・効果検証を行うことや収支計算書等を情報公開規程に基づき公開を行うことで予算執行における透明性を確保している。
予算執行にあたっては、経理規程、経理規程施行細則および経理業務専決規程に基づき、各予算単位に予算単位責任者を置き、専決決裁者が権限の対象範囲内で決裁を行う（資料
10-1-19）。収入予算の執行については、収入となるべき債権にもとづき、金銭の収納手続きが完了した後に、入金預金伝票を起票し、決裁することにより実施している。支出予算の執行については、支払を行うべき債務にもとづき、金銭の支払手続を行う前に、出金依頼書を起票し、決裁することにより実施している。
日常的な予算管理および執行は、会計システムを使用している。予算残高や執行明細等の各種照会等、システムが備える機能によって、予算執行が適切に行われるよう、学内諸規程に則った予算執行の承認・決裁、配付予算を超える執行防止を行っている。
また、私立学校法、私立学校振興助成法、監事監査規程、内部監査規程および経理規程に基づき、後述する監事による監査、監査法人による会計士監査、内部監査（三様監査）を行うことにより、予算の適切執行の確認を行っている（資料 10-1-20,10-1-21,10-1-22）。
評価項目③：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な組織を設け、人員を配置していること。また、その組織が適切に機能していること。
＜評価の視点＞
・大学運営に必要な組織を整備し、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援等の業務内容に応じた人員を配置しているか。
・大学運営が円滑かつ効果的に行われるように、教員と職員の協働・連携を図っているか。
・必要に応じ、専門的な知識及び技能を有する職員の育成、配置を行っているか。
・職員の採用、昇格等の人事及び業務評価やそれに基づく処遇改善を、適正に行っているか。
・大学運営に関する教員及び職員の資質向上を図るため、教員及び職員に対して、スタッフ・
ディベロップメント（ＳＤ）活動を組織的に実施しているか。

＜法人・大学の運営業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な組織の設置、人員の配置、組織の適切な機能＞
法人・大学の運営にかかわる組織については、毎年度事務体制・要員体制文書をとりま129

とめて、学園全体での政策課題や、各教学・研究機関の運営上の課題などを念頭に検討を行い、これに基づいて事務職員の人事異動を実施している。近年では、教育・研究 DX 推
進室や起業・事業化推進室等の設置を含め、「学園ビジョン R2030」の実現に向けた組織
およびその体制の整備を行っている（資料 10-1-23,10-1-24）。
これらの体制を担う職員の力量形成に向けては 2015 年度より育成型人事制度の育成・研修制度を整備し、毎年度「職員のための力量形成ガイドブック」を発行して、職員の力
量形成につとめスタッフ・ディベロップメントを行っているほか、教員向けには、教育開発推進機構やハラスメント防止委員会等による研修等が実施されている。専門的な知識・技能を有する事務職員については、これらの研修制度のなかで育成を行うほか、学生支援
や保健衛生、法人各種業務等の特定分野に限定した無期雇用の専門的スタッフを、特定業
務専門職制度を運用して計画的に採用することで、現在 30 名の特定業務専門職が学内で専門性を発揮しており、専門性と総合性の両軸を持つ柔軟な要員体制を確保している（資料 10-1-25,10-1-26）。次世代研究大学を目指すうえで、大学教員がいっそう本来業務である研究と教育にそのエフォートを注力できるよう、学園・大学・学校運営の中核として、行政全般に関わる高度な役割を担う職員の育成・確保や、それらを育成する、スタッフ・
ディベロプメントについてもさらなる高度化を行う予定である。
女性の活躍等を含むダイバーシティ＆インクルージョンの課題については、ダイバーシ
ティ＆インクルージョン推進室が学園全体で多様な人材が活躍する組織づくりに取り組んでいる一方で、主として研究者を支援している男女共同参画推進リサーチライフサポート
室においては「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」の取り組みが「S評価」（最高評価）を受けている（資料 10-1-27【ウェブ】,10-1-28【ウェブ】）。
また、2022 年度にはグラスルーツ実践支援制度（GPSP）を設け、教学、研究、学生活動、地域連携の新展開や業務改善などの課題に草の根的に取り組む 150 件のプロジェクト(参加のべ 803 名)に対し、予算・運営支援を行った。この制度によって、大学教員、附属校教員、職員が所属や職位を越えて連携し、教職協働による教学・研究の高度化や、学生活動の充実、新規事業の創出、業務効率化等の成果を創出した。2023 年度にも継続した募集を行い、241 件（参加のべ 1,536 名）の応募を受け付け、審査を行ったうえで支援を行うこととなっている（資料 10-1-29【ウェブ】）。
評価項目④：大学運営に関わる状況を定期的に点検・評価し、改善・向上に向けて取り組
んでいること。
＜評価の視点＞
・監事による監査、公認会計士又は監査法人による財務監査等を適切なプロセスと内容で行い、大学運営の適切性を担保するとともに、その結果を活用して改善・向上に取り組んでいるか。
・大学運営にかかる組織のあり方等を含む大学運営に関わる事項を定期的に点検・評価し、当該事項における現状や成果が上がっている取り組み及び課題を適切に把握しているか。
・点検・評価の結果を活用して、大学運営にかかる組織のあり方等を含む大学運営に関わる事
項の改善・向上に取り組み、効果的な取り組みへとつなげているか。

130

＜三様監査を通じた大学運営に関わる状況についての定期的な点検・評価、改善・向上に向けた取り組み＞
本学では監事監査、会計士監査、内部監査の三様監査を計画的に実施し、上記、予算執行の適切性に加えて、それぞれの監査を以下に述べるとおり有機的に機能させることで業
務および財政の健全性をあわせて担保している（資料 10-1-13（寄附行為第 16 条））。
監事監査は「監事監査規程」に基づき、常勤監事１名、非常勤監事２名の体制で、毎事業年度の初めに監査計画書を策定し、学内の主要会議等への出席やヒアリング・懇談会等の実施により適切な情報把握を行い、監査報告書を作成して理事長に報告している（資料10-1-30）。
会計士監査は「内部監査規程」および「学校法人立命館経理規程」に基づき、監査法人
が計算書類および重要な会計方針等についての監査を実施し、監査報告書を理事長に提出している（資料 10-1-31）。また、監査法人とのコミュニケーションとして、定期的に監査法人と監事および業務監査室において監査計画や実施状況および監査結果等の情報共有や意見交換を実施している。
内部監査は「内部監査規程」に基づき、業務監査室が内部監査計画書を作成し、定期監
査、臨時監査、実施済み監査フォローアップ等を行い、監査報告書を理事長に提出している。また監事および監査法人とのコミュニケーションを密にして積極的に連携を深めている。
それぞれの監査は独自性を持ちつつ、その結果は改善に機能的に結びつけている。
＜事業計画および自己点検評価をとおした大学運営に関わる状況についての定期的な点
検・評価、改善・向上に向けた取り組み＞
常任理事会のもとに法人の事業計画および予算等を所管する事業計画委員会が設置され、大学を含む法人の計画推進に関する役割が担われている（資料 10-1-32,10-1-33）。事業計
画委員会では「学園ビジョン R2030」に基づいて、毎年度の事業計画を策定し、期中および期末の点検結果による課題把握と対応、次期計画への反映等をとおして、マネジメント
サイクルを機能させている（資料 10-1-34,10-1-35,10-1-36）。また、事業と予算の一体的な運用に向けて、2021 年度より特別（推進）予算等による取り組みを進めている（資料 101-37）。
大学運営に関わる事項は、各組織および委員会等の自己点検・評価をふまえて、全学の自己評価委員会のもとに設けられた大学運営部会（部会長：総務部長）が毎年度、自己点検・評価を行い、長所および問題点の把握・対応等を行っている（資料 2-9）。この間のモ
ニタリング（2019～2022 年度）をとおして、リスクマネジメント、コロナ禍、ダイバーシ
ティ&インクルージョン、事務体制・職員政策、業務基盤高度化、ガバナンス・コードへの対応等、大学運営に関わる諸課題およびその継続的な改善の状況に関する確認を通じて、組織的に現状の到達点を確認することができている（資料 1-10,5-19,5-20）。
（2）長所・特色
本学では、常任理事会を中心に「学園ビジョン R2030」の具体化にかかわる諸政策の審131

議・決定を行っている。春と夏の年２回の集中的な議論の場の設定等を通じて、大学を取り巻く情勢や国内外の政策動向を踏まえながら、学園・大学全体の政策課題の実現や教育・研究にかかわる改革の推進を行っており、常に積極的な改革に取り組む組織文化とそれを支える体制が構築されている。また、大学教員と事務職員とが目的・目標の達成に向けて協働して取り組む「教職協働」が定着しており、本学の優れた組織文化の一つとなっている。さらに、常任理事会には、法人役員のほか、立命館大学、立命館アジア太平洋大学の役職者や各附属校校長が参加しており、大学・学校の枠組みを超えた課題の共有や連携・共同の取り組みが進展している。
新型コロナウイルス感染症対策においては、リスクマネジメント推進室のもと「新型コロナウイルス感染拡大に対する立命館大学の行動指針（BCP）」を策定し、大学全体で迅速な対応が行われた。
また、ダイバーシティ&インクルージョンにおける先進的な取り組みが進められている。
その他、職員政策に関する包括的な制度は教職協働による教学・研究の高度化や、学生活動の充実、新規事業の創出をはじめ、業務効率化等の成果も着実に積み上げている。
（3）問題点研究者支援分野におけるダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ等においては上述のとおり高い評価を受けるに至ったが、女性管理職比率等についてはその上昇に向けて、継続した検討が必要である。
また、「学園ビジョン R2030」の実現・遂行に必要な組織の運営や育成、人事制度のあり方の必要性から、2021 年度から、常任理事会のもとに、「学園ビジョン R2030」を遂行するための職員政策検討委員会を設置し、総合性と専門性を活かした人材確保や育成のあり方を重視した新たな職員人事制度の構想について検討を進め、政策のコンセプトと基本方向の確認を行った。今後は、各制度・施策の具体化に向けた検討が求められる。
その他、「学園ビジョン R2030」や次世代研究大学を目指すうえでの教員のエフォート
や、教員と職員の果たす役割や協働のあり方の検討も必要であり、全学的な議論をとおして、必要性に関する理解形成が進んだ。今後は、検討結果の整理に基づいて、具体化を進める必要がある（資料 10-1-39）。
（4）全体のまとめ
これまで述べてきたとおり、本学は 2021 年度から 2030 年度に渡る 10 年間の中・長期計画「学園ビジョン R2030」に基づいた大学運営を行っており、現在は３年目を迎えている。この「学園ビジョン R2030」は各年度の事業計画へと具体化され、毎年度の予算とも連動している。学内構成員には会議報告をはじめ、ウェブサイトをとおして周知し共有している。
中期計画や事業計画を適切に実行していくための大学運営に関しては、学長をはじめとする役職者や教授会の役割と権限等を明確化し、組織や諸規程を整備することで対応している。学長や役職者の選任方法と権限は規程によって明確にするとともに、「学長決定」および諸規程で学長による意思決定や教授会の権限を明確化している。
132

大学業務を遂行する事務体制は、基本方針のもと全学の課題を踏まえて取りまとめられる「事務体制文書」に基づいて年次計画的に整備している。また、教職員の管理運営力量を向上させるために、SD 制度を充実させるとともに、育成体系や研修情報を記載したガイドブックやアニュアルレポートを作成し、経験交流とともに今後の改善に活かしている。
以上のことから、大学の理念・目的や大学の将来等を見据えた中・長期計画を実現するための大学運営方針を明示・周知し、適切な大学運営のための規程整備や権限・役割の明確化を行っているといえる。そして、大学の課題に柔軟に対応できる事務組織を常に改編し、教職協働や SD の推進、定期的な点検・評価により、大学運営を効果的かつ効率的に行っていると判断できる。

133

第２節

財務

（1）現状説明
評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定していること。
＜評価の視点＞
・具体的かつ実現可能な中・長期の財政計画を策定し、大学運営にあたっているか。
・財務関係比率に関する指標又は目標を設定し、健全な運営を確保しようとしているか。

＜教育研究活動の安定的な遂行のための中・長期財政計画の適切な策定＞
R2020 期間の財政運営の理念や到達、社会情勢認識をふまえて、R2030 期間（10 年間）を視野に入れつつ、当面の５年間（2021～2025 年度）に対応するものとして、R2030 前
半期財政運営基本方針を策定し、財政運営課題の遂行に向けた具体方策等は毎年度の事業
計画・予算編成において定めることとしている（資料 1-11）。中期的な財政見とおしとして基本収支試算を作成しているが、「R2030 チャレンジ・デザイン」の具体化、毎年度予算・決算等を反映しながら更新を行い、各年度の支出予算は基本収支試算による見通しを確認の上設定することとしている。
また、教育研究の質向上のための取り組みを財政的に支えつつ、財務の健全性を維持するため、以下のとおり財務指標を設定しており、2022 年度決算ではすべての指標で水準を確保できている。
【R2030 前半期財務指標】①収支に関する資料
2022 年度決算

指標
経常収支差額プラスの確保+12 億円

学納金比率（＝学納金÷経常収入）75%を上回らない

71.6%②貸借対照表に関する指標
2022 年度決算

指標
引当特定資産Ⅰ保有率（第２号～第４号基本金、退職給与引当金に対するそれぞれの引当特定試算の割合）＝100％
引当特定資産Ⅱ保有率（＝引当特定資産Ⅱ÷減価償却累計額）＝50％～100％

100%
70.4％
（60.5％） ※流動比率（＝流動資産÷流動負債）≧100％

104%

純資産構成比率（＝純資産÷総資産）≧85％

86.9%※カッコ内は、銀行借入金（130 億円）相当額を控除した場合の数値

134評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立していること。
＜評価の視点＞
・教育研究水準を維持し、向上させていくための安定的な財政基盤を確保しているか。
・授業料収入への過度の依存を避けるため、学外から資金を受け入れ、収入の多様化を図っているか。また、それによってどの程度の財源が確保されているかが明らかであるか。

＜教育研究活動の安定的な推進に必要十分な財政基盤の確立＞
この間の本学の財政状況は、上記で示した財務指標を達成しており、また、本学の財政状況は「事業活動収支計算書関係比率」、「貸借対照表関係比率」（大学基礎データ表 10,11）に示すとおりである。特に財務の安定性・健全性を評価する重要な比率である純資産構成
比率（自己資金構成比率）についてはほぼ全国平均と同程度で良好な水準を維持している。
資産の構成を全国平均で比べると、固定資産の構成割合が高くなっており、これは施設設
備の整備事業を行いつつ、将来的・永続的な教育研究環境の維持のために必要となる資金（引当特定資産（固定資産））の形成を並行していることによる。このことにより流動資産
構成比率は低くなっているが、流動比率や前受金保有率にあるとおり、負債に対する資産の流動性は十分に保たれている。
また、学納金収入への過度の依存を避けるため、財務指標として学納金比率は 75％を上
回らないことと設定し、R2020 から継続して収入源の多様化に取り組んでいる。受取利息・配当金収入については、2011 年度の 14 億円から 2022 年度実績では 1.5 倍の 22 億円まで到達し、学納金比率は上記のとおり、2022 年度決算においては 71.6％と、過去 10 年で最低水準に推移している。R2020 から継続する寄付金収入、受取利息・配当金収入の強化に加えて、R2030 では、R2030 中期計画に基づく研究成果の社会発信・還元、生涯教育・社
会教育、地域・行政・企業等との連携による教学プログラムやオープン・イノベーションの展開等も取り組みの柱として、収入多様化の取り組みを進めることとしている。今後、
さらに、次世代研究大学の実現にむけたさまざまな教育研究環境整備等を実施していく。
（2）長所・特色
持続的な財政運営を行うためには、事業の効果検証等をふまえた重点化を行い、事業・予算が単純に膨張することがないようにマネジメントすることが基本となる。その一方で「R2030 チャレンジ・デザイン」の具体化や社会環境・情勢変化等への対応のために、時機を捉えて新たな取り組みや既存の取り組みの強化等を推進する機動性を併せ持った財政運営が必要となる。このことは、R2030 中期計画の実現に資する設置校や学部等での改革・改善の取り組みを実行・推進するうえでも重要である。こうした現状とマネジメントレベ
ルとの対応を念頭におき、R2030 では支出予算区分を一般（基盤）予算、特定（収支見合）
予算、R2030 中期計画の実現や環境変化への対応等に資する取り組みを機動的に推進するための特別（推進）予算、学習・教育・研究環境整備予算の４つに区分し運営している（資料 1-11）。
R2030 中期計画の実現や環境変化への対応等に資する取り組みを機動的に推進するた
135

めに設定している「特別（推進）予算」の予算配分にあたっては、あらかじめ年限や検証指標等を定め、毎年度の事業計画・予算編成において、諸計画等も踏まえながら学園全体の視点から対象となる事業を検討し、期中点検、実績評価を行っている。また、特別（推進）予算は、財政マネジメントによる収入（受取・利息配当金（果実の使途が特定されたものを除く）等）の規模に準じて設定することとしている。
また前述した資金運用のこれまでの到達点を踏まえ、2019 年度より学内外の連携強化
により社会起業家育成の取組促進を図る枠組みを整備し（資料 7-37）、その一環として、
社会起業家（学生・教職員・校友等）への投融資を行うファンド（RSIF）を設置した（資料 10-2-1）。現時点では 12 社 7 億円（2023 年６月末時点）の投資を行っており、投資先事業により創出される社会的インパクトの可視化についても投資先ごとに順次作成を行っている。また、投資先との共同研究やキャンパスでの実証実験の実施等、学園の教育・研究事業との関連においても効果が生まれてきている。現在は次号ファンドの検討を行っており、その中ではより学園の中期計画とファンドを連携させるスキームの構築を計画している。この計画では内閣府の「日本型大学経営モデルの具体化及びそれを支える大学経営
人材の確保・育成に係る実証事業（PEAKS 事業）」を活用しつつ金融機関と連携をしながら構想している（資料 10-2-2）。
（3）問題点
財務指標を達成し、ストックのうえでは良好な水準が保たれている一方で、2020 年度以
降３期連続で教育活動収支差額がマイナスの決算となっており、教育活動収支差額のマイナスを教育活動外収支差額（資産運用）で補填し経常収支差額のプラスを維持する財政構造になっている。
一般的にわが国の学校法人の財務は学納金に依存する構造にあり、本学の収入基盤も学納金に依存しており、収入基盤の確実な強化を図るには学費政策が不可欠である。社会の変化に対応しながら、持続的に教学条件を維持・改善するため、またその実現を財務的に支える収支バランスを健全に保つために、2011 年度以降、物価上昇による改定を除いて実施してなかった学費改定について、2024 年度入学者については改定することを判断した。
これにより、2025 年度には財政運営基本方針で目標としている一般（基盤）予算ベースでの教育活動収支差額プラスを実現できる見通しとなる。一方で、学納金への依存を可能な限り低減することは学費の重みに応える学園の経営努力として恒常的に取り組むべき課題と認識し、R2030 前半期財政運営基本方針において、学納金比率は 75％を上回らないことと設定し、学費の重みに応える学園の経営努力として、恒常的に経費削減や収入多様化に取り組みつつ、教育研究の持続的な展開を支える基盤を形成し、事業活動の持続性を担保する財政運営を行っていく。
（4）全体のまとめ
本学は、R2030 中期計画のもとで、事業運営、財政運営を行い、持続的な教育研究の質向上を支える観点から、マネジメントサイクル（PDCA）を実質化し、事業・予算の効率化・活性化を促進するために、３層のマネジメントレベルのもとで効果検証をはかり、事136

業計画委員会において毎年度の事業計画における重点課題の確認・設定、「R2030 チャレ
ンジ・デザイン」および重点課題の進捗や成果等の全体把握、学園財政に関するマネジメ
ント等の役割を担っている。学園はこの間も設定している財務指標を達成し、財務の健全性を維持しているが、直近３年の決算においては、教育活動収支差額がマイナスの収支構造となっている。この課題の方策として、収入基盤の確実な強化として、学費改定を行う
ことを判断し、同時に収入多様化や経費節減の取り組みを継続・強化しながら、R2030 中期計画の実現に向けた教育・研究の質（価値）向上を遅滞なく進めながら今後も財政基盤の健全性を維持していくことを目指していく。

137

終章
１．総括
現在の本学の到達状況は、本章に記載したとおりである。以下にその総括を述べる。
（１）理念・目的
大学の理念・目的を学部・研究科の理念・目的に反映するとともに、学園ビジョンおよび中期計画として具体化し、現在は「R2030 チャレンジ・デザイン」の推進を進めている。
（２）内部質保証
内部質保証方針に基づき、教育の充実と学習成果の向上に向けて、自己評価委員会を中心とする内部質保証システムのもとで、中期方針および年度方針を策定し、モニタリング＆レビューの考え方によって、外部評価等の機会を活用しながら、内部質保証に関する各種取り組みを推進している。
（３）教育研究組織
大学の理念・目的に則り、また学問動向や社会的要請等をふまえながら、教育組織として 16 学部・21 研究科、研究組織として６研究機構 15 研究所・33 研究センターの整備を行い、持続可能で豊かな社会を支える教育研究、グローバルなネットワーク構築、研究と教育の拡大的再結合、次世代研究大学の実現等に向けた取り組みを推進している。
（４）教育・学習大学の理念・目的等に基づき、学部・研究科の教育研究上の目的・方針等を定めたうえ
で、学習成果の達成に向けた教育を推進している。また、学部では 2016 年度より、研究科では 2021 年度より実施している「学びと成長調査」を中心とした主観データと成績等の客観データに基づいて学習成果の検証を行い、年度の総括、複数年単位のカリキュラム
改革等を通じて、教育目標の実現に向けた教育課程の改善・向上等につなげている。
（５）学生の受け入れ
学生の受け入れ方針および求める学生像等に基づき、公平・公正な入学試験試執行、入学者選抜を経て、学生の受け入れを行っている。コロナ禍の影響等もあり、国際・グロー
バル分野の学部学科において、また一部の研究科において定員管理が課題となっており、次世代研究大学の実現のためにも、定員管理を含む国際・グローバル教学、大学院高度化等に向けた取り組みを進める必要がある。
（６）教員・教員組織
教員組織整備計画に基づき、教員組織の整備を行っている。また、基準・ガイドライン
等に基づいて任用・昇任等を実施しており、女性教員の任用、組織的なファカルティ・ディベロップメント（FD）等にも積極的に取り組んでいる。
（７）学生支援
学生・大学院学生の育成目標等に基づき、正課および正課外の修学支援、生活支援、進路・就職支援、その他の多様な学生支援を対面およびオンラインを通じて行っている。また、全学協議会等の学生との対話の機会も活かしながら、改善・向上につなげている。
（８）教育研究等環境

138各キャンパスにおいて、施設・設備の整備および運用を通じて、DX も活用した教育・研究等の環境整備を行っている。図書館サービスや学術情報サービスを含む学習支援、研究費や研究室をはじめとする多様な制度による研究支援等によって、社会共生価値の実現に向けた取り組みを推進している。
（９）社会連携・社会貢献
京都・滋賀・大阪に所在する各キャンパスにおいて、地域連携、国際連携、産官学連携等を通じて、立命館アカデミックセンターによる社会人教育等をはじめとして、多様な教育研究成果の社会還元を含む社会連携・社会貢献の取り組みを行っている。
（10）大学運営・財務
大学の理念・目的、ビジョンおよび中期計画を共有したうえで、各年度の事業計画と連動した予算のもと、機動的に組織整備および人材育成等を行いながら、規程等に基づき、組織的な大学運営を行っている。また、中期財政運営基本方針に基づき、財政基盤の健全性を維持しながら、教育研究の質向上を支える観点から財政運営を行っている。
２．今後の展望モニタリングとレビューによる効率的で効果的な自己点検・評価、内部質保証の取り組
みの一環として、５年ぶりとなるレビューを目的とした報告書を作成し、現在の到達点をふまえて、さらなる改善・向上に向けた取り組みを予定している。
本学は、2025 年度に立命館創始 155 年・学園創立 125 周年の節目を迎える。中期計画の推進によるビジョンの実現に向けて、また学習成果に資する内部質保証システムのさらなる高度化に向けて、本年度の自己点検・評価および外部評価の取り組みが、本学の社会共生価値の創出に向けた各種取り組みを加速させる機会になるものと考えている。
以上

139