富 士 見 市 建 設 工 事 共 同 企 業 体 取 扱 要 綱（目的）
第１条 この要綱は、市が発注する建設工事に係る共同企業体（以下「共同企業体」という。）の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（共同企業体の種類）
第２条 共同企業体は、特定の工事ごとに結成される共同企業体（以下「特定建設工事共同企業体」という。）とする。
（共同企業体の運営形態）
第３条 共同企業体の運営形態は、それぞれの構成員が対等の立場（出資割合、派遣職員等）で一体となって工事を施工する共同施工方式を原則とする。
２ 構成員は、２社とする。ただし、建設工事の種類、規模、技術的難易度等を勘案し、３社とすることができる。
３ 出資比率の最小限度基準は、技術者を適正に配置して共同施工を確保し得るよう、構成員数を勘案して次のとおり定めるものとする。
(1) ２社の場合 ３０パーセント以上(2) ３社の場合 ２０パーセント以上（結成）
第４条 特定建設工事共同企業体は、経験の増大、技術の拡充強化、融資力の増大及び危険の分散を図り、工事を適正、円滑かつ確実に施工することを目的として結成するものとする。
（対象工事）
第５条 特定建設工事共同企業体により実施対象とする建設工事は、建設工事の種類、規模、技術的難易度等を勘案し、富士見市入札適正推進委員会に諮り、市長が決定する。
（入札参加手続）第６条 特定建設工事共同企業体は、市が発注する建設工事に係る一般競争入札等に参加しようとするときは、特定建設工事共同企業体の入札参加資格審査の申請をし、審査を受けるものとする。

（資格要件）
第７条 特定建設工事共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たさなければならない。
(1) 富士見市競争入札参加者の資格等に関する規則（平成２２年規則第９号。以下「規則」という。）第９条に規定する資格者名簿に登載された建設業者であること。
(2) 当該工事に対応する許可業種につき、許可を受けてから２年以上の営業実績があること。
(3) 当該工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置し得る建設業者であること。
(4) 規則第７条第１項に規定する格付が、Ａ級の者とＢ級以上（市内業者にあってはＣ級以上）の者との組合せであること。
２ 構成員は、同一工事で他の特定建設工事共同企業体の構成員とはなれないものとする。
３ 特定建設工事共同企業体の構成員は、代理人を定め、当該建設工事に係る次の権限を委任するものとする。
(1) 入札及び見積りに関すること。
(2) 契約の締結に関すること。
(3) 契約の履行に関すること。
(4) 代金の請求及び受領に関すること。
(5) 復代理人の選任に関すること。
(6) 前各号に付帯する一切のこと。
（資格審査の申請）
第８条 特定建設工事共同企業体の資格審査の申請は、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書（様式第１号）に特定建設工事共同企業体協定書（様式第２号）及び委任状（様式第３号）を添えて、市長に提出することにより行うものとする。
２ 特定建設工事共同企業体の入札参加資格審査の申請及び特定建設工事共同企業体協定の締結は、当該構成員の代表者が行うものとする。
（代表者の選定）

第９条 特定建設工事共同企業体の代表者は、構成員のうち、施工能力が最高の者とし、その出資比率が最大のものとする。
（資格審査及び格付）
第１０条 特定建設工事共同企業体の入札参加資格の審査は、第８条第１項の申請により行い、当該特定建設工事共同企業体の格付は次によるものとする。
(1) 構成員の格付が同一の場合 当該構成員の格付(2) 構成員の格付が異なる場合 上位の構成員の格付（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、共同企業体の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、平成２４年９月１日から施行する。

様式第１号（第８条関係）
特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書

年

富士見市長

所

在・

特定建設工事共同企業体

地

商号又は名称
代表者氏名
所

構 成 員

在印

地

商号又は名称
代表者氏名
所

構 成 員

日あて

特定建設工事共同企業体の名称

代表構成員

月在印

地商号又は名称
代表者氏名

印

このたび、下記工事に係る共同請負による競争入札に参加するため、特定建設工事共同企業体を結成したので、特定建設工事共同企業体協定書を添えて入札参加資格の審査を申請します。
記工事

様式第２号(第８条関係)
特定建設工事共同企業体協定書
（目的）

第１条

当特定建設工事共同企業体は、富士見市発注に係る工事を共同連帯して施工することを目的とする｡
（名称）

第２条

当特定建設工事共同企業体は、・特定建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）第３条に置く。

当企業体は、事務所を（成立及び解散の時期）
第４条

当企業体は、年月日に成立し、第１条に規定する工事の請負契約の履行後１２月を経過するまでの間は解散することができない。
２

前項の存続期間は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。

３

当企業体は、第１条に規定する工事を請け負うことができなかったときは、前２項の規定にかかわらず、当該工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の所在地及び名称）第５条

当企業体の構成員は、次のとおりとする。
所

在地

商号又は名称所

在地

商号又は名称所

在地

商号又は名称（代表者の名称）第６条

当企業体は、を代表者とする。

（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、第１条に規定する工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁と折衝する権限並びに自己名義の請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産の管理に関する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合等）
第８条

各構成員の出資の割合は次のとおりとする。ただし、当該工事について、発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

２

商号又は名称％

商号又は名称％

商号又は名称％

金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）

第９条

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、第１条に規定する工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第１０条

各構成員は、第１条に規定する工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第１１条

当企業体の取引金融機関は、銀行支店とし、代表者の名義で設けられた別口預金口座によって取引を行なうものとする。
（決算）
第１２条

当企業体は、第１条に規定する工事の完成後、当該工事について決算を行なうものとする。
（利益金の配当の割合）
第１３条

決算の結果、利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１４条

決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により、構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条

本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。

（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６条

構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ当企業体が第１条に規定する工事を完成する日までは脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して当該工事を完成する。

３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。

４

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５

決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）

第１７条

構成員のうちいずれかが工事途中において破産し、又は解散した場

合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（解散後の瑕疵担保責任）
第１８条

当企業体が解散した後においても、第１条に規定する工事につき瑕疵があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第１９条

この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
外社は、上記のとおり特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書通を作成し、各通に構成員が記名捺印の上、各自所有するものとする。
年

月日
所

代表構成員

在地

商号又は名称代表者氏名
所

構 成 員

在

地

商号又は名称代表者氏名
所

構 成 員

印

在印

地

商号又は名称代表者氏名印

様式第３号(第８条関係)
委任状
年

富士見市長

あて
所委任者

月

在

地

商号又は名称代 表 者 氏 名

印

私は、次の者を代理人と定め、下記の事項を委任します。
所受任者

在地商号又は名称
代 表 者 氏 名記

（委任事項）
工事に係る
１

入札及び見積りに関すること。

２

契約の締結に関すること。

３

契約の履行に関すること。

４

代金の請求及び受領に関すること。

５

復代理人の選任に関すること。

６

前各号に付帯する一切のこと。

受任者使用印鑑日