若 狭 ネ ッ ト

第１７８号

２０１９年

１１月

８日

発 行： 若狭連帯行動ネットワーク
連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
e-mail dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp ●若狭ネット資料室(長沢室長)：〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6105 TEL 072-269-4561 e-maii ngsw@oboe.ocn.ne.jp ホームページ http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/

原発再稼働のための関電贈収賄事件の徹底糾明と責任追及を！
関電経営陣の不正・違法行為をみんなで一緒に告発しよう！
関西電力の巨悪を明らかにするために あなたも告発人になってください
不都合な 真実の隠ぺいを許しません。検察は関電役員らの犯罪行為を起訴すべき。不正を許さないために広範な市民の声を上げましょう。関電役員らへの告発に、ぜひ参加 してください。
告発文、委任状、入会書（「関電の原発マネー不正還流を告発する会」への入会）は、号外にはさんでいます。
締め切りは、11月25日です。 すぐにお読みいただき、告発人になってください
呼びかけ団体： 「関電の原発マネー不正還流を告発する会」（事務局： 原子力発電に反対する福井県民会議）
住 所 〒910-0859 福井市日之出３－９－３ 電話 0776－25－7784 FAX0776－27-5773
メール fukuiheiwa@major.ocn.ne.jp 担当 宮下正一、山本幸子 ホームページ kandenakan.html.xdomain.jp/
リサちゃんとパパの会話：パート１０

リサ 悪いことしたって、思ってないからなんじゃないの？

リサ ねえパパ、関西電力の会長さん
や社長さんたちが、悪いことをして辞めたって本当？

パパ そうだね。最初の９月27日の記者会
見では、「自分たちは金品をムリヤリ押しつけられた被害者」だって主張し、個人情報だか
らと具体的には何も公表しなかった。昨年９月に社内調査委員会報告書が出てたのに。
それが公表されたのは10月２日の２回目の記者会見のとき。このときも、「報酬の2割を1、2カ月返上」との甘い処分ですませ、役員辞任は否定していたんだ。

パパ 本当だよ。福井県の高浜町で助役をやってた森山という人から、関西電力の経営者ら20人が現金、金貨、小判をはじめ1着50万円もするスーツなど総額3億2千万円を受け取ってたんだ。その見返りに、関連企業へ特命発注したり、発注情報を流したりしてた。10月９日の記者会見で、八木会長
は即日辞職したけど、岩根社長は自ら人選して委託した「第三者委員会」による調査結果を受け取ってから辞めると言うんだ。すぐ辞めるべきだね。

ところが、国会で取り上げられ、政府からも突き放され、国民からの批判が高まってよう
やく、10月９日に臨時取締役会で辞任等の処分を決め、3回目の記者会見を開いて八木会長の辞職等を発表した。遅きに過ぎる。
一貫しているのは、森山氏の個人的資質に問題があり、「不適切だが、違法ではない」という無責任な姿勢だ。

リサ なぜ、すぐ辞めないの？会社ぐるみの贈収賄事件なんだから、一番偉い社長さんが一番重い責任をとるべきじゃないの？
パパ その通りだね。第三者委員会が必要以上に暴走しないように見張っていようというんじゃないのかな。ひどいね。

リサ どうして、金品の受取を拒否しなかったの？関西電力のほうが力が強いんでしょう？

巻頭以外の目次
１．国民の怒り爆発！ 関電役員の金品授受＝贈収賄事件と「原発利権構造」の徹底究明を！
２．原子力産業界が築き上げた「原子力まいない文化」 山崎 隆敏 (越前市)
３.関西電力による金品授与と寄付金による「利権構造づくり」と一体のもう一つの利権構造づくり＝電源三法交付金と核燃料税-1-

パパ そう考えるのも、もっともだ。その秘密を解くのが「原発推進のための利権構造」さ。原発は危険なものだからその誘致を進め、工事や運転を行うには地元合意が不可欠で、そのための仕組みが必要になる---それが利権構造。関西電力は寄付金、漁業権放棄の買収、地元企業への工事発注を通じた便宜供与などを駆使し、積み重ねて、手足となる「地元有力者」や「有力組織」を育てあげてきたんだ。その中の一人が森山氏だったにすぎない。森
山氏からの金品授受を拒むと、これまで築いてきた利権構造がつぶれる恐れがあって、拒否できなかったんだ。

リサ ヘェーッ、根が深いのね。みんなまじめに働いて、電気料金を請求通り払っている
のに、関電経営陣は、原発再稼働で、私腹を肥やしていたなんて、ひどい！
パパ しかも、こんな重大な犯罪が暴かれて、3回目の記者会見で会長辞任を表明した
翌日(10月10日)に、大飯4号をこっそり再稼働(営業運転入り）させてる---「世間の批判など、どこ吹く風」---どんな悪いことをしても、それが暴かれても、平然と原発を進める、あきれた企業になり下がってるんだ。
リサ 第三者委員会で究明できるの？
パパ 「第三者」という名で中立・公平に調査・判断されるかのようにみえるけど、社長に忖度して調査内容が狭められたり、不都合な資料が隠されて調査が進まないこともある。

リサ じゃあ、金品授与をなくすには原発推進という根本を絶たないとダメじゃないの？

本当に真相を解明するには、金沢国税局
が今回の件でも強制捜査で脱税を摘発した
ように、国会が国政調査権を行使したり、司法が捜査権を行使したりする以外にない。

パパ その通りだね。原発が安全で地元が歓迎するものなら「利権構造」なんていらない。
利権構造と一緒に原発もやめないとね。
リサ 金品授与って言うけど、森山さんのポ
ケットマネーなの？

「国会の原発マネー不正還流を告発する会」が10月24日に発足し、大阪地検に千人規模で関電経営陣を告発しようと呼びかけてる。皆の怒りを集めて一緒に告発したいね。

パパ 森山氏は地元企業の顧問をしてて、関電からの受注で稼いだ金から約3億円が森山氏に渡り、関電経営陣へ環流したらしいね。キックバックと言われる常套手段だ。その原資をたどっていくと電気料金に遡る。関西
電力は、工事費・広報費・給料・税金・事業報酬（会社の利益）などを全部電気料金に上乗せ（総括原価方式）して電力消費者から徴収しているんだ。だから、関電経営陣が受け取った3億2千万円はもともと私たちの電気料金から捻出されたものと言えるんだよ。

リサ 関電は「国会招致の要望があれば真摯に対応したい」と言ってたんじゃないの？
パパ 関電は10月15、16日の参議院予算委員会への参考人招致要請を拒否してる。
「第三者委員会への対応」がその理由だけ
ど、国会軽視＝国民軽視も甚だしい！
リサ こんな関電に原発の検査を任せきりにする新しい検査制度が来年４月から導入されるって聞いたけど？

リサ ひどい話ね。そういえば、関西電力は福島事故後、2回も値上げしていたよね。

パパ 「国の定期検査を廃止し、電力会社の一義的責任で検査を行う」というものだ---電力会社の「検査」に国は合否判定せず、ひび割れを見つけても「次の検査までもつ」と電力会社が判断すれば、そのまま運転でき、運転期間も最大24カ月まで自由に伸ばせる。
関電経営陣の地検告発を成功させ、利権構造を徹底究明し、原発再稼働を阻止しないと、大変なことになる。

パパ 「原発が動かないと計画停電だ！」と、みんなをだまして大飯3・4号炉を無理やり再稼働させたんだ。廃炉にすれば巨額の原発
維持費を軽減できるのに、「経営が苦しくなった」と言って、それを電気料金値上げでカバーした。その最中に関電経営陣は3億2千万円をキックバックで自分の懐に入れていたんだ。しかも、それは40年以上前に原発を立地する頃からズーッと続いていた。金のバラ
マキと原発推進は一体のものなんだ。

-2-

国民の怒り爆発！ 関電役員の金品授受＝贈収賄事件と「原発利権構造」の徹底究明を！
関西電力による金品授受問題は、高浜町元助役

め、できれば隠しておきたかったのです。「吉田開発の森山栄治氏（故人）の個人的資質が問題だったへの金沢国税局の査察」がなければ、すべてが闇かのように喧伝されていますが、事実は違います。

に葬られたままに終わった可能性がありました。

関西電力が、高浜3・4号の増設を進め、福島事故

ところが、国税庁金沢支部が、関電の工事を請け後の原発再稼働を進めるために、森山氏を「地元有負った高浜町の建設会社「吉田開発」を脱税容疑力者」として意識的に育て上げ、利用してきたのでで2018年1月に査察に入り、３億円が森山氏に渡っす。その一面は10月23日のNHKテレビ「クローズアたことを暴き出したのですが、森山氏宅を家宅捜査ップ現代＋」で放映された通りです。---2011年の福して押収した手帳に関電役員20名への金品贈与が島事故後、「安全対策工事が急増する中、関電とし詳細に記載されていたのです。この20名のうち、豊ては森山氏の息のかかった企業に発注した方が圧松副社長、森中常務、鈴木副事業本部長、大塚副

倒的に効率がいい。」(関電元社員)、「特定の有力事業本部長の４名には、金沢国税局が「脱税」を指者を使って地元を掌握するという、非常に安易なア摘し、4名は所得修正申告と納税を行いましたが、プローチに関電は逃げ込んだ。」（関電元幹部）---「見解の相違はあるものの、ご指摘を踏まえ、修正

これらの証言が語るように、関西電力は自ら育て上申告を行う」旨の上申書を提出しています。「利権構

げた「利権構造」に自ら絡め取られたにすぎないの造」がばれるのを恐れ、やむを得ず納税したのです。

です。森山氏以上に責められるべきは原発推進のために「利権構造」を築き上げ、それを利用して原3.2億円の金品授与発覚を恐れ、慌ててもみ消しへ
金品授与は2006～2017年に八木会長と岩根社発を推進してきた関西電力そのものです。
以下では、現時点で分かっている限りで、その実長を含めた関電役員6名など20名へ計３億1,845万
円に上りましたが、金沢国税局の査察までに返却し態を暴き出します。

たのは1億2,450万円にすぎず、1億9,395万円が授

発端は金沢国税局による脱税査察

与されたままになっていましたが、査察後の2018年2

森山氏による金品授与問題は関西電力社内では月に慌てて豊松秀己副社長（当時）が役員6名分の「森山案件」と呼ばれていましたが、森山氏は関電

1億5,908万円を一括返却したものの、1着50万円のが自らつくりあげた「地元有力者」であり、福島事故

スーツなど3,487万円が使われていました。役員6名

以降、原発を再稼働させるために「活用」してきたたは「預かったものだ」と主張しましたが、豊松氏ら4名

関 電 役 員 6名 へ の 金 品 授 与 額 [万 円 ]の 推 移年
2006-09
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
合計

八木

859
0
0
0
0
0
0
0
0
0
859

岩根

鈴木

大塚

0
0
50
0
0
730
50
0
0 2,424
50
0
0
250
100
0
0
250
250
601
0 1,120 1,460
660
0
958
300 3,668
0 1,100
100 3,263
150 4,225 1,700 4,1750000150 11,057 4,060 12,367

豊松

森中

0
0
0
0
0
160
200
300
60
0
720

合計
909
780
2,474
350
1,101
3,400
5,126
4,763
10,310029,213
関電役員6名への金品授与額[万円]の推移（関西電力調査委員会報告書(2018.9.11)より作成）-3-関西電力幹部の金品受領内訳
現金

金貨
小判
仕立て券付
金杯
金（g）
（円） （ドル） （枚） （枚） （セット）
スーツ生地
商品券 米ドル

氏名受け渡し当時肩書

八木誠

原⼦⼒事業本部⻑

岩根茂樹

社⻑

豊松秀己

原⼦⼒事業本部⻑

4,100万 2,300万 7万

森中郁雄

原⼦⼒事業本部⻑代理

2,060万 700万

鈴木聡

原⼦⼒事業本部副本部⻑（技術）7,831万 1,950万 3.5万

大塚茂樹

原⼦⼒事業本部副本部⻑（発電）

200万

白井良平

原⼦⼒事業本部⻑代理

200万

勝山佳明

原⼦⼒事業本部副本部⻑（発電）

右城望

原⼦⼒事業本部副本部⻑（企画）

善家保雄

原⼦⼒事業本部副本部⻑（企画）

30万

⻑⾕泰⾏

⾼浜原発所⻑

80万

宮田賢司

⾼浜原発所⻑

40万

（円）

３０万

189

4万

210万

7

2

1

1

20

4
83

2

500

1万

150万

100万

16

原⼦⼒事業本部総務担当部⻑

150万

原⼦⼒事業本部総務担当部⻑

85万

（非公表）

原⼦⼒事業本部総務担当部⻑

30万

（非公表）

⾼浜原発副所⻑（非公表）

⾼浜原発副所⻑

16

4,060万14

1億2,367万

4

720万

4

790万

5

690万

3

230万

30万
40万
5

30万

20万

京都⽀社副⽀社⻑

（非公表）

京都⽀社副⽀社⻑

10万

65万

（非公表）

京都⽀社副⽀社⻑

25万
1億4,501万

400万
85万

1

（非公表）

1億1,057万

2万

340万

（非公表）

859万
150万

2万

（非公表）

合計

63
10

金額換算
合計（円）

50万
20万

115万

125万
1

115万
25万

6,322万 15.5万

365

3

8

500

75

3億1,845万は、雑所得として居住地の税務署に修正申告したと査役がその役割を果たしておらず、貴社のガバナンいいます。

ス（企業統治）に重大な不全が認められる事態です。

関西電力は、これを公表せず、「事実関係を調査し、原因分析、再発防止」のためと称して、お抱え弁内部告発に基づき共同新聞が独自取材でスクープ

護士3名と副社長1名・常務2名の計6名で形だけの各社報道によれば、金沢国税局による査察の後、社内「調査委員会」を極秘裏に立上げ、調査範囲を「関西電力を良くし隊」と名乗る告発者が、2019年3「2011年から7年間の森山氏からの金品受領と2014

月に岩根社長へ警告文を送付し、４月に社長と監～17年の吉田開発への工事発注」に限り、2018年9

査役７名へ不正公表と人事刷新を求める最後通牒

月11日には調査委員会報告書ができていました。しを送付したようです。ところが、事前に入手した株主

かし、この報告書は１年以上経った今年10月2日の2総会資料で人事刷新のないことを知った告発者は、回目の記者会見まで公表されませんでした。

遂に６月５日、社長へ「マスコミ等へ情報開示する」

監査役は報告書を了承しながら取締役会に諮らずと通告し、６月８日には大株主の大阪市と神戸市、
マスコミ、野党、反原発市民団体、大阪地検特捜部

関西電力の監査役７名のうち社内の常任３名 （生へ告発文を送付しました。しかし、関西電力は、「事え抜きの元幹部）は2018年10月に同報告書の説明を

実無根の怪文書」の扱いで逃げられると高をくくり、受け、その後、社外４名を含めた監査役会で情報を６月株主総会でも黙過していました。しかし、情報公共有しながら、「（金品受領に）不適切な部分はあるが、開先のリストに入っていなかった共同通信記者がこ違法でないので、報告書はおおむね妥当」と結論

れを入手し、独自取材で９月26日未明にスクープ配

づけ、取締役会に議題として諮らず、公表を働きか信したのです---「関電会長らに1億8000万円」といけることもなかったと伝えられています（朝日新聞

う第1報が発端になり、新聞各紙の9月27日朝刊は2019.10.5） 。これは、取締役の不正をチェックする監

関電の役員の金品授受・贈収賄事件を一斉に報じ、-4-

の批判が高まる中、2回目の記者会見では、「儀礼＜関西電力贈収賄事件の経緯＞

的な範囲外だった」としぶしぶ認めています。

2018年1月 金沢国税局が「吉田開発」を法人税法違反

2回目の記者会見でようやく報告書を公開容疑で強制捜査2月 豊松副社長・原子力事業本部長が6名分の金品を

9月27日の1回目の記者会見で具体的に情報開一括返却
7月 関電が社内調査委員会を設立し、調査開始

示しなかったことから、批判の声が一斉に高まり、情9月 社内調査委員会報告書がまとまる
10月 報告書を監査役へ説明、取締役会報告なし

報開示に否定的な姿勢に、「忖度による情報隠蔽工

2019年3月 岩根社長宛に告発文の送付作」を重ねてきた安倍政権からも「言語道断」などの4月 岩根社長宛、常任監査役へ「最後通牒」送付批判の声が上がり、10月2日に2回目の記者会見を

6月 マスコミ・反原発団体等へ告発文送付
9月26日 共同通信が記事配信

開かざるを得なくなりました。そして、ようやく社内調

9月27日 関電が第１回記者会見

査委員会の2018年9月報告書を公表しましたが、報10月 2日 第２回記者会見、報告書を公表

告書を1年以上隠蔽し続けたことも暴かれました。こ

10月 9日 第3回記者会見、八木会長辞任等発表、第三者委員会設置を発表の記者会見は6時間にも及びましたが、経営責任に対しては、「再発防止を講じるのが責任」、「業界で日本国中に衝撃が走ったのでした。

の役職も貢献していく」と言い張り、頑なに辞任を拒うろたえるばかりの第1回目の記者会見

否しました。しかし、10月4日開会された国会でも、その後、関電本社への問い合わせが相次いだた
め、関西電力は急遽9月27日午前に記者会見を開かざるを得ませんでした。岩根社長はそこで初めて、野党から関電批判が相次ぎ、政府も「関電の火の粉
がこちらに飛んできてはまずい」との判断からか、関電を突き放す発言が相次いだのです。

森山栄治氏から2011年からの7年間で八木会長ら

３回目の記者会見で会長と社長の辞任を発表

20人が金品計3億2千万円を受け取っていたことを耐えきれなくなった関電は、10月9日に3回目の記明らかにし、「深くお詫びする」と謝罪しました。しかし、すでに岩根社長と八木会長は報酬減の処分を受けたとし、それ以外の18人の氏名や処分内容は公表しませんでした。「再発防止を行うことで責任を者会見を開き、八木会長の辞職を発表し、岩根社
長も「辞任はするが、第三者委員会の調査報告書が出るまでは社長職に留まる」と発表したのです。
岩根社長は「やはりもう少し底深いもの、歴史的な全うする」と主張し、社長・会長職や電気事業連合会会長職などの外部役職についても辞任しないと主張していました。後で分かった処分内容は、八木会長が「報酬２割２か月返上」、岩根社長が「報酬２割１か月返上」、1.1億円を受け取っていた豊松元副社長が「報酬２割２か月返上」、最多の1.2億円を受け取っていた原子力事業本部長代理の鈴木常務をものがあるというふうに思ってございますので、やはりその全貌を徹底的に暴き出すということを行なわな
いと、関西電力は本当に信頼していただけない」と踏み込みましたが、「岩根社長が人選・委託し、自らは報告書を受け取るまで辞任しない」というのでは、
第三者委員会の中立性・公平性は保たれません。
岩根社長は、直ちに辞任しない理由として、「や含め３人の経営幹部が「厳重注意」と大甘でした。
「金品授受は原発工事発注業者からの工事費の還流では」との指摘に、「そういう認識はなかった」と答えています。一着50万円もする仕立券付背広についても、「儀礼的な範囲で返却できていないものもある」との認識で、庶民感覚では考えられない認識でした。世間の常識とは余りにかけ離れた認識へ

はりこの事象を一番よく分かっている私がこの第三者委員会に積極的に協力して、また、私自身がリーダーシップを執って、全社的に第三者委員会に協力させて、また、私の分かっている範囲でさまざまな自浄作用を起こしていくということによって第三者委
員会の調査に協力していく、会社全体として協力をしていくために、この間は1人が残るのがいいだろう」-5-

と説明しています。しかし、岩根社長は、自らがコンできていなかった。」「非難されなければならない。」

プライアンス上不適切な金品授受の張本人の一人としています。しかし、金品の保管は、「個人の管理であり、コンプライアンス委員長でありながら不正隠に委ねられており、会社としての管理はされていな蔽へ動き、再三の告発文を握りつぶし、歴史的な前かった。」と個人へ責任転嫁し、「個人の帳簿等によ例踏襲主義の企業風土を醸成してきた企業の責任る記録がない。すでに他の金品に代えられて返却さ者として何の責任もとらずに社長として居座り、「第れるなど、森山氏等から渡された金額、時期を特定三者委員会」に調査を委託し、「報告書受領までリできないものも多く見受けられた。」と、返却されたかーダーシップを発揮する」というのは「不正隠蔽の圧ら問題がなくなったかのように記されています。
発注工事関連情報の森山氏への提供について

力」そのものではないでしょうか。
また、岩根社長は10月9日の記者会見で、国会招は「文書取扱いに関する社内ルールに関して、必要致の「要望があれば真摯に対応したい」と話しながら、な手続きは行われている。」「工事発注プロセス・発

舌の根も乾かないうちに、「10月15、16日の参院予

注額は適正」と、正当化しています。しかし、森山氏

算委員会への役員らの参考人招致要請」を拒否し、は吉田開発の顧問、関電子会社「関電プラント」の「第三者委員会の調査への対応を理由に出席でき

非常勤顧問、メンテナンス会社の相談役、警備会社ない」と参院事務局に文書回答しています。

オーイングの取締役等に就いていたため、「森山氏「脱原発をめざす首長会議」も10月20日、「関西に対して工事概算額や発注先を開示した行為は不

電力は、信頼が絶対条件である原発を運営する資適切な面がある」、「第三者から見て、他工事事業者格はない。政府と国会は、原発マネーの還流を解明との公平・公正に関して疑義を招きかねない行為でするよう求める」との緊急声明を発表しています。

あるとの指摘を受けてもやむを得ない。」と認めてい岩根社長は、「国民からの信頼回復」を本当に願ます。

うのであれば、社長職を即刻辞任し、他の元役員とそこで、言い訳がましく、「情報提供は、地元有力

共に国会の参考人招致に応じ、現時点で把握して者への情報提供という会社の方針の一環として行わいる内容をすべて国民に真摯に説明すべきです。

れてきており・・・・情報提供が森山氏から渡された「不適切」だが「同情」示す社内調査委員会報告書

金品の見返りとして行われたもの とは認められない。」と根拠なく主張しています。会社として育成し３回目の記者会見で公表された社内調査委員会てきた地元有力者への情報提供だから金品授受の報告書には、関電役員6名など20名への具体的な見返りではないと、思わず本音が出てしまったと言

金品受領の詳細が記載されてはいますが、2011年

えます。

の震災後から７年間に限られていて、森山氏や吉田「利権構造」の中で、常識からの大きな乖離が生開発との関係だけに絞られています。また、「金額、じてしまったのでしょう。それに気づかない関電役員

時期を特定できないものも多く見受けられ」、全貌にらも、社内調査委員会委員らも、共に「利権構造」のはほど遠いのです。しかも、できる限り、金品授受を中で感覚が麻痺してしまったと言えます。

関電役員らと森山氏との間の個人的関係にすり替

挙げ句の果てに、社内調査委員会委員長の小林

え、会社としての不正を認めない方向でまとめられ

敬弁護士は、わざわざ報告書に添付資料として「所ています。

感」を載せ、森山氏は意に沿わなければ「すぐに激とはいえ、会社ぐるみで「森山案件」に対応してき

高」し「叱責・罵倒・恫喝」を浴びせかけたと誹謗中た事実を消すことはできず、随所に矛盾した記述が傷する一方、関電役員らは「森山氏との関係断絶な見られます。たとえば、金品授受は「コンプライアン

どの強い態度に出ることに躊躇を覚え、結局、供与ス上、不適切との評価を免れ得ない。」とする一方、された金品すべてに日時などをメモしてこれを特別「会社としての対応を検討・実施すべきであったが、に保管した上、わざわざ貸金庫を借りるなどしたり、-6-

別の品物で変換してその領収書を逐次保存したり＜森山氏（2019年3月に90歳で死去）の足跡＞するなど、不本意なかたちではあっても誠実な対応

1928年10月 福井県大飯郡高浜町西三松出身を続けた挙げ句、税務当局との関係でも多額の出

1949年 5月 京都府庁就職、以後、綾部市役所など勤務損を余儀なくされた担当者の境遇には、むしろ同情

1969年12月 浜田倫三町長の招聘で高浜町役場入庁さえ禁じ得ない。」と述べているのです。「利権構造」

高浜1号設置許可（1974年11月営業運転）
1970年11月 高浜2号設置許可（1975年11月営業運転）の中にいると、すべてが逆立ちして見えるのです。

1975年～77年 高浜町収入役
1977年4月～1987年5月 高浜町助役

関電が「地元有力者」に祭りあげた森山氏

1980年8月 高浜3・4号設置許可
1984年4月・10月 高浜3・4号営業運転開始

関西電力による利権構造づくりは多額の寄付金

1987年5月 高浜町役場退職（以後、関電全額出資子会（自治体買収）、住民への便益供与（巨額の原発工社の関電プラント(大阪市)の非常勤顧問（1987～2018

事費のおこぼれを地元業者へ発注）や、地元雇用

年）、吉田開発(高浜町)の顧問、メンテナンス会社(兵庫県)の相談役、警備会社オーイング(高浜町)の取締役、関係、さらには地縁・血縁などを通じた隠然たるもの

高浜町都市計画審議会委員、高浜町教育委員長等をまで多岐にわたります。なかでも、「地元有力者」や務める）「地元有力組織」を育て上げることができれば、それ2004年 プルサーマル計画反対の今井理一町長と対立
2005年 美浜町に原子力本部設置
2009～2018年 福井県人権施策推進審議会委員
2010年 高浜町教育委員退任
2010年12月 高浜3号MOX燃料装荷・調整運転開始
2006～2010年頃 定期的に原子力事業本部で担当幹部
職員に人権教育研修の講師を努める
2017年 警備会社オーイング取締役退任（自宅を京都市から高浜町へ移転）

を介して効率的かつ効果的に「利権構造」を築き上げられます。関西電力にとって森山栄治氏とはそのような存在のうちの一人にすぎなかったのです。
高浜1・2号立地の経緯から「利権構造」を学ぶ
森山氏は、福井県大飯郡高浜町の出身で、京都府庁に採用され、綾部市役所に勤務していましたが、1969年に当時の浜田倫三町長から招聘を受け高浜

高浜町の個人口座へ9億2,819万円を振込み、それ町役場に入庁しています。その直後の1969年12月

を次のように漁協や高浜町へ寄付させています。

には高浜1号、翌年11月に高浜2号に設置許可が下＜漁協への寄付
3億7,510万円＞
和田・小黒飯・内浦・音海 （各7,000万円） 2億8,000万円
高浜漁協
5,000万円
冷凍・冷蔵庫建設補助(和田漁協)
3,510万円
船引場移転補助(音海漁協)
1,000万円＜高浜町への寄付 5億4,581万円＞

り、1974年11月と75年11月には高浜1号と2号の営
業運転が開始されています。
森山氏は、この経緯の中で原発との向き合い方を学び、1975年から収入役を務める中、関電による「利権構造づくり」を目撃したと言えます。森山氏は、
1977年には高浜町助役となり、1987まで助役を務め道路や港湾の整備：1977年度補正2億3,020万円

1978年度当初

2億8,339万円

補正3,222万円（NHK放映画面読取による推定）ていますが、この間の1980年8月に高浜3・4号の設「高浜町十年のあゆみ」

置許可がなされ、1984年4月と10月に高浜3・4号の＜合計

9億2,819万円

728万円（利子2,819万円を含む）＞

営業運転が開始されています。関西電力が森山氏

当時すでに高浜町助役だった森山氏は「不正支を「地元有力者」に祭り上げたのは、この過程にお出なし」と主張し、高浜町監査委員による調査結果

いてでした。それに呼応して、森山氏は、地元でのも「有効適切な運用」「その処理方法は妥当な措置」

反対運動を切り崩し、地元企業や住民を懐柔し、関との結論でしたが、疑惑は晴れなかったと言います。

西電力と濃密な関係を築きながら、巧みに高浜3・4

森山氏の助役在職中に17回、計44億円の寄付

号増設に協力していったのです。

10月20日付朝日新聞によれば、関西電力から高個人口座へ9億円を振込み、漁協と高浜町へ寄付

浜町への寄付金は少なくとも17回、計44億円に上り「クローズアップ現代＋」(NHK2019.10.23)によれば、ます。高浜3・4号増設同意を求めた1977年度に2.3

関西電力は高浜3・4号増設が焦点化した1977年に億円、翌年の同増設申請時に約6億円、1980年度-7-

着工時には10億円余を寄付しています。これらを含「原発がなかったら、森山さんにこんな絶大な力

めて、森山氏が高浜町助役を務めた1977～87年にはなかった。関電は原発誘致の頃から、脈々と森山

関西電力からの寄付金は計９回、35.8億円に上りまさんの意を忖度してきた」との地元業者幹部の証言す。その額は、同期間の国からの電源三法交付金も紹介されています。つまり、森山氏は関西電力の72.7億円のほぼ半分に相当し、関西電力がいかに仕立て上げた「地元有力者」の一人にすぎず、結果力を入れていたかが分かります。当時町長だった田として、社内調査委員会報告書に記載されたような

中通氏は「町長室を出ると関電社員が廊下におるん「高浜町、福井県庁、福井県議会及び国会議員にや。すると『森山さんを待っています』と」、また、同

広い人脈を有」する存在になったのです。

町職員の間では「きょうも『Mさん詣で』や」とささやか

社内調査委員会報告書でも、高浜3・4号増設にれるほどに、関西電力は利権構造づくりに励んでいついて、「誘致や地域のとりまとめについて、・・・森たのです。

山助役から多大な協力を受け、それ以降、原子力

高浜町への計44億円もの寄付は、「公益への寄付、地域社会への貢献」という趣旨とは名ばかりで、事業が円滑に進むように」関係を続けてきたと記載されています。

森山氏退任後の寄付が計5回へ急減し、2010年度

森山氏も、自らが「地元有力者」であることを誇る

以降はなくなっているという現実から見ても、高浜原

かのように、高浜町議会答弁で、原発の立地に協力

発増設とプルサーマルを地元に受入れさせるためしてきたことで「現在の高浜町が築かれた」「反対のの寄付であり、利権構造づくりの一環だったのです。

行動を取られるということは好ましくない」 (議事録、「ク

高浜3・4号増設反対運動の切り崩し

ローズアップ現代＋」2019.10.23)と喝破しています。

1979年の米スリーマイル島原発炉心溶融事故を退職後も関電子会社「関電プラント」で長期契約受けて、国内で反原発運動が広がり、1980年代に

森山氏は助役退職後、関電全額出資子会社であは高浜3・4号増設反対運動が高揚しました。その渦る関電プラント(大阪市)の非常勤顧問に迎え入れら中で行われた高浜町長選の反対派候補切り崩しにれ、長期契約で1987～2018年末の30年以上にわた動いたのが森山氏でした。「反原発である人物が町って報酬を受け、森山氏は一度も大阪本社を訪問

長選に出馬しようとしたが、推薦人だった元町議をせず、関電プラントが足を運んで「高浜町の状況をおろし、出馬を断念させた」（ある関係者の証言NHK取材

知るために、現地有識者としてアドバイスをもらってメモ、「クローズアップ現代＋」2019.10.23）というのです。

いた。」 （産経WEST2019.10.1） といいます。地元では吉関電の発注工事で福井県にも顔がきくように

田開発(高浜町）の顧問、メンテナンス会社(兵庫県）

高浜3・4号増設に関係した関電による巨額の発の相談役、警備会社オーイングの取締役などに就注工事は、寄付金と共に、森山氏を「地元有力者」

任し、吉田開発とメンテナンス会社は関西電力からへ祭り上げる大きな手段となりました。高浜町役場

過去3年間で約113億円の工事を受注しています。

元幹部によれば「県でも若狭の土木次長が飛んでく問題となった３億円の提供先の吉田開発は、2018年

る、(森山)助役が用事があるというと。」 （「クローズアッ

8月期に21億8700万円の売上高を達成し、5年間でプ現代＋」2019.10.23）という関係が築かれたのです。石

6倍増となっています。

川与三吉福井県議会議員によれば「関電さんは森助役退職後も続く関電との関係を駆使して、森山山さんに頼ったと。(原発増設に)ブレーキもかからず、氏は発注先業者から金品授与用の資金を集めてもどんどん。それはやっぱり、お願いすれば難しい問いました。地元業者は、関西電力からの受注時の便題でも集落を、そしてムラの責任者に理解してもらう宜を期待し、関電プラントから森山氏関連企業へのということが大事ですから。その役をやってらしたん

発注工事が孫請け発注されることを期待し、森山氏ですから、関電さんにとっては森山さんは生き神様に手数料を払っていたのです。高浜町の土木業者ですよ。」（同上）によれば「まあ、上納金、盆暮れには必ず最低100-8-

万円置いとかないとダメなんですと、森山氏が巡回

織的に拒絶することはできなかったのです。

して、車の運転している人が順番にそれをもって集関電役員らは、まるで自らが「金品授与の被害金に来られると。仕事とったら、そこ(受注額)から数者」であるかのように振る舞っていますが、自ら作り％と。」（「クローズアップ現代＋」2019.10.23）

上げた利権構造に自らが絡め取られた結果にすぎ2004年美浜3号事故で原子力事業本部が移転ず、たとえ加害者が「返り討ち」にあって被害を被っ2004年には美浜3号で復水系配管破断事故で5たとしても、加害者が根源的な加害者であるという事

名死亡・6名重傷の大事故が起こり、2005年に大阪

実は変わりません。加害者として責任をとるべきです。

本社の原子力事業本部が福井県美浜町へ移転しま

関西電力とその役員らが深刻に反省すべきは、「巨した。関電副社長が原子力本部長として常駐するよ額の金品授受」を生み出した「関西電力による利権うになって、森山氏との関係が一層深まったのです。

構造づくり」であり、「それなくしては進められない原「八木氏ら原子力事業本部の人間が偉くなるにつれ発の再稼働」そのものなのです。

て、森山の影響力が増していった。」「会う機会も増

昨年9月の社内調査委員会報告書では、「（吉田えるだろうし、金額が大きくなったのはそれが大きい

開発に８件の工事を特命発注していた）京都支社は、と思う。」 （関電元幹部、「クローズアップ現代＋」2019.10.23）

高浜町の地元企業の活用について配慮してほしい

現に、森山氏から巨額の金品を受け取った関電役

旨を調達本部等に意見具申していたが、この意見

員6名のうち岩根社長以外の5名はすべて原子力事

具申は、特に近年において高浜発電所の再稼働が業本部を経験しています。

全社課題となっていたところ、京都支社として、原子力発電所の安定的な運営や再稼働に向け、その管震災後の原発再稼働に向けた暗躍と吉田開発

轄区域内（京都府および福井県の一部）において、2011年の福島第一原発事故で全原発が停止し、立地地域の地元企業活用という会社方針に取り組

その再稼働には、新規制基準に適合するための安むとしたものであり、一定の合理性が認められる。」と

全対策工事が必要となり、関電は高浜1～4号の４基記載していますが、これは利権構造づくりを正当化

で5,400億円、大飯3・4号と美浜3号を加えた７基で1する以外の何物でもなく、公益事業を担う電力会社

兆254億円の工事費を投入しています。これが「利による発注の公平性という観点からも「合理性」はあ権構造」の強化に使われたのです。

りません。

社内調査委員会報告書では、「とりわけ、東日本

吉田開発は高浜町の建設会社で、森山氏が顧問

大震災後、原子力発電所の早期再稼働を実現するです。森山氏へ提供された工事発注情報は当然のことが喫緊の課題となり、各発電所において大規模ごとく吉田開発に渡り、吉田開発への発注額が大幅な安全対策工事を進展させている中で、森山氏へに伸びました。その中から、３億円が森山氏に工作の対応の頻度は多くなっていった。」と書かれていま資金として渡ったのです。関電への訪問時には吉す。さらには、原発に関する「様々な情報を幅広く、田開発も同席していましたが、関電は「情報提供時できるだけ早い時期に提供していた。」というのです。

には吉田開発に席を外してもらって森山氏に直接関西電力は、福島事故以降止まっていた原発を伝えた」としていますが、全くの茶番です。顧問と社再稼働させるため、自ら作りあげた利権構造を駆使長との間で情報遮断などあり得ないのですから。

し、助役退職後も「地元有力者」であり続けた森山氏

吉田開発への工事発注は、2017年末までの3年との接触を増やし、工事発注情報を流し、吉田開発間（2014.9～2017.12）で121件で、うち18件が特命発注など地元企業への発注を急増させる形で「再稼働のになっています。具体的には、原子力事業本部から事前了解」を受入れさせる環境作りを進めていったの直接発注が22件（うち10件が特命発注）と間接発のです。その流れの中で「森山氏の暴走」＝3.2億

注が91件、京都支社からの直接発注が8件（すべて円もの巨額の金品授与が起きても、関電がそれを組特命発注）ですが、情報提供記録のない30件（直接-9-発注6件と間接発注24件）を除く91件、75％で森山働させています。このような住民だまし、国民だまし氏へ発注情報が提供されていたのです。ところが、は断じて許せません。

社内調査委員会報告書には、吉田開発への工事

高浜町現地でも動揺が広がっています。野瀬豊・

発注プロセスについては、「コンプライアンス上問題

高浜町長は10月8日、40年超運転の認可を得て工となる点は認められない。」「京都支社の特命発注

事中の高浜1・2号について、関西電力の役員と組は適切」と正当化し、工事発注金額については、織態勢の抜本的な見直しが再稼働を判断する前提「社内ルールや市況に基づき適切に算定・交渉・決になると述べ、「現状では再稼働は認められない」と定され、コンプライアンス上問題ない。」と書かれて明言しています （朝日新聞2019.10.8） 。途方もない巨額いますが、報告書ではマスキング（黒塗り）されていの賄賂に、唖然とし、憤慨し、怒る声が住民の間にて、確認しようがありません。

広がっています。

関電によると、吉田開発に発注した工事金額は

関西電力は立地市町村の首長や議会には説明2013年度

4,000万円に行きますが、住民や国民への説明は記者会見以

2014年度

5,000万円

外にありません。市民団体や国会議員からの申し入2015年度

１億円

れも直接受取を拒絶し、警備員に託す形を取らせ2016年度

１億5,000万円

たり、広報部ではなく総務部に受け取らせたりしてい2017年度

１億5,000万円ます。若狭ネットによる関西電力への公開質問状に

2018年度

２億5,000万円

よる交渉 （関電広報部によれば「懇談」） も八木社長時に上り、ゼネコンを通じた間接発注は（2013年度は代の2014年2月を最後に5年以上拒否されています。

調査を行っていないため不明）、

ちょうど原発再稼働に向けて「利権構造」をフル稼

2014年度

6億5,000万円

働させていた時期と重なります。関西電力は今、オ

2015年度

8億4,000万円

ウンゴールで窮地に陥り、追い込まれています。福2016年度 10億8,000万円

島事故から９年目の今なお国民の過半数は再稼働

2017年度 21億円に反対しており、関電の不正糾弾の声は圧倒的多2018年度 10億6,000万円

数を占めます。これらの声を結集し、関西電力にすに上るということです。しかし、工事費の内訳など詳べての情報を公開させ、公開説明会を開かせ、関細は明らかにされていません。経産省には報告され

西電力の責任を徹底して追及しましょう。

ていますが、国民には知らされていないのです。

再稼働させた原発の運転を即刻中止させ、岩根社長を即刻辞任させ、第三者委員会の中立性と公「利権構造」の徹底解明と原発再稼働阻止を！

正性を確保した上で、関西電力による組織的な不これまで見てきたように、今回の不正および不正隠蔽の衝動力は、福島事故以降の原発再稼働にあ正と不正隠蔽、その根底にある「利権構造」の徹底究明とその解体が求められています。

ることは明確です。今回の不正が明らかになれば再10月24日には「関電の原発マネー不正環流を告稼働に影響が出るとの判断が根底にあるのです。ま発する会」が福井と関西を中心に発足し、脱原発弁

さに、10月9日の3回目の記者会見で八木会長辞任

護団等の協力を得て、大阪地方検察庁に関西電力と岩根社長の第三者委員会報告受領後の辞任を発

役員らを「特別背任罪」、「贈収賄罪」、「所得税法違表した翌日に、大飯４号を再稼働（営業運転再開）

反」等で告発する準備が進められています。千人規させましたが、言語道断です。

模で告発するため「告発人」が募集されており、私た

社内調査委員会報告書を作成した昨年9月11日

ちも全力で支援しています。一人でも多くの方が、段階では高浜3・4号が定期検査中でしたが、同報関電告発の輪に加わり、ともに告発してくださるよう告書を伏せたまま、昨年9月28日に高浜４号を再稼

お願いします。

- 10 -

原子力産業界が築き上げた「原子力まいない文化」
山崎 隆敏 (越前市)
明治政府のフレームアップした「大逆事件」に連

社民党の深谷さん(県民会議副代表・小浜市)は「再座し1911年に処刑された禅宗僧侶の内山愚堂氏は発防止策など無意味。若い貴方たちは知らないだ

生前、「小作人よ、なぜにお前は貧乏する。知らず

ろうが、たとえば、高速増殖炉もんじゅも、<金がらみば言って聞かせよう。天子金持ち大地主、人の血を>で誘致が決まった。金まみれの原子力行政に問題吸うダニがおる･･･」と街頭で演説しました。貧乏にの本質がある」と説きました。<金がらみ>というのは、は耐えられても社会的不公正に我慢ならぬ私も、フ

1969年に造成を始めた福井臨海工業地帯（以下「臨エイスブックで<知らずば言って聞かせよう>と訴えて工」）の造成地が1980年代に至っても売れ残り、県財います。

政を圧迫していたのですが、もんじゅの受け入れの誘致の見返りとして動燃が約16万平方米の造成地

原子力賄賂問題に「再発防止策」！？

を買い上げた問題です(「動燃」とは「動力炉・核燃料開関電の賄賂問題について福井県知事は「真相究発事業団」のことで、1995年もんじゅ事故ビデオ隠し問題

明と再発防止策」を唱え、原発反対派の中からもで1998年に核燃料サイクル開発機構へ改組、2005年に「再発防止策」を求める声が聞こえてきます。福井県

日本原子力研究開発機構へ再編された)。

議会も全員一致で「真相究明と再発防止策を求めそれに先立つ1978年には高浜町長が、高浜3・4る決議」を採択しました。しかし、「再発防止策」が提号機増設に伴い関電から協力金9億円を受け取っ示されればみなさんは納得されるのでしょうか。

たと議会で表明し、同年に関電の子会社「近畿コン歴史的にみれば、闇であれ合法であれ、私たちクリート」が臨工の造成地を取得しています。当時、庶民の常識を超える金銭が介在し行き交わなけれ「福井県が高浜原発増設を容認する際の裏取引」とば、そもそも存立しえなかったのが原子力産業です。

噂されたものです。また真偽のほどは定かでないも政治家と原子力産業界が育て、築き上げてきた「原のの、「福井県庁職員有志の名で、スイス銀行東京

子力まいない(賄賂)文化」に対し、今さらながらの支店に約20億の預金がある」と中川平太夫福井県「再発防止策を求める」掛け声はしらじらしく、心に知事（1967～87年の５期）を告発する怪文書が市中に空しく響くばかりです。

出回ったのもこの時期でした。

10月29日、私は社民党福井県連の役員諸氏にすべて金でカタをつける

同行し、知事あての申し入れ書を県に届けました。
「関電は自らを被害者のごとく装い、故人の元関電は当初からすべて金でカタをつけてきました。

助役一人を悪人に仕立てるがごとき態度に終始

たとえば、美浜原発の建つ丹生地区は当初、容認していますが、これらは企業ぐるみの犯罪であると派よりも反対住民の方が多かったのですが、関電が断ぜざるをえません。このような企業によって運転地元に協力金300万円を約束したことで、区民投票管理される原発はただちに停止させるべきで、貴により3票差で決着しました (毎日新聞1989年12月9日

職が再稼働を巡り関電とテーブルにつくことは到より)。

底認められません。」

その後の関電をはじめ日本原電や動燃(核燃サイ
クル機構)などによる自治体や地域に対する凄まじ

金まみれの原子力行政い寄付金攻勢は皆さんご承知のとおりです。

原子力安全対策課との交渉の中で、「真相究明と新聞各紙が年中行事のごとく、電気事業者からの再発防止策を関電に求めている」と釈明する課長に、献金の数々を伝えてきました。賄賂をばらまくことで- 11 -

【これらはほんの一例】

しか成り立たない原子力産業のうさん臭さを伝えているのです。県警まで寄付を受けていますし、なんい」という批判があり、1974年以降は、会社としてのと美浜3号事故の検証委員を務めた政野澄子氏 (福献金は中止したはずなのに」と書いています。野党

井県の各種婦人団体のボス的存在)にまでお金 (運営費

14人とは電力労組とつながる民主党系の議員なの協力)が渡っています。

でしょう。
次は朝日新聞2002年の記事。「2001年に9電力の飲み屋のツケと餞別役員が自民党の政治資金団体・国民政治協会に約約30年前のこと。一水会の福井県支部長でもある

3千万円の政治献金をし、元通産官僚の衆議院議

私の町 （旧今立町） の町議Ｉ氏(故人)が、彼は当時か

員･佐藤剛男と森善朗前首相も個人献金を受け取ら反原発を唱えていましたが、あるとき私に「福井市っていた」というものです。

の片町 (飲み屋街)を歩いていて顔見知りの県議たち

電力会社役員個人の政治献金なら許されるのでに呼び止められ、『今から呑みに行くのでついてこしょうか。国論を二分する原発問題。政治献金の相い。呑み代は心配ない。関電へのツケだ』と誘われ

手は原発推進派の国会議員のみです。---「李下に断ったが、奴らはひどいことをしている」と語ってくれ

冠を正さず」であるべきではないでしょうか。

たことがあります。
90年代に高浜でのプルサーマル運転が持ち上がった時期、県議たちは超党派でヨーロッパ視察に行きました。関電は一人ひとりに多額の餞別を渡したようです。私は、二人の議員のみが返却していることを確認しています。誰もが想像するように、関電はあらゆる機会をとらえ議員(国会・県・市･町)たちに闇献金をし精神を縛ってきたのだろうと推量されます。
「企業献金」が批判されると、「個人献金」へ
次は1997年の毎日新聞。「1995年に自民党45人と野党14人の国会議員が9電力の関連会社から政治献金を受け取っていたことがわかった」、「地域独占で公共性の強い企業が政治献金するのはおかし- 12 -

すが、私がとくに衝撃を受けたのは、ほとんどのマス

核燃料サイクル機構の闇接待！

コミも同じように接待を受けており、「事件」として社

私たちは2002年に、もんじゅを担当する核燃サイ会に警鐘を鳴らすことができなかったことでした。

クル開発機構(以下機構)が、動燃から機構に看板をともあれ、残念ながら、相手先が福井県議・敦賀

書き換えた1998年以降の3年間で、約1億5千万円

市議・マスコミと判明しているのは、385件のうちの55の研究開発費を福井県議・敦賀市議・マスコミなど

件にすぎません。残りの330件が「自治体(福井県・の飲酒接待費に流用していた事実をつきとめました。

県内各市町村)職員」(文書にはそう書かれている)に該

この話の顛末については拙著「生き残れない原

当するはずですが、社民党の北川れん子衆議院議

子力防災計画」 （白馬社2010年）をお読みいただきた員が国会で追及しても「文書保存年限は1年、既にいのですが、2002年に「もんじゅの研究開発費17億

破棄され特定不能」で闇に葬られてしまいました。

円が自治体への献金に流用されていた」ことを毎日

私たちが情報公開請求で同時に入手した資料は新聞があばき、その記事を見た

他にもあり、〔人形峠〕上斎原村の村長・助役・総務

私が機構の敦賀本社へ出向き、課長・苫田郡町村会の町村長・議長・苫田郡総務課

膨大な量の研究開発費の出金

長が、〔幌延〕自民党広報委員長・北海道議・幌延

伝票を出させたところから、この町長・助役・総務課長・振興課係長、阿波村長という話ははじまります。

ように、自治体の長と職員が接待を受けています

福井県若狭地方には関西電(ここでは省いたが〔大洗工学センター関係〕〔東海村関

力・日本原電と核燃サイクル機構係〕も同様)。

の３社があり、機構以外は民間会

入手資料には「自治体(福井県・県内各市町村)

社のため情報公開請求できませ職員」と明記された文書 (日時・店名・金額の伝票のみんが、関電でも推して知るべしとあり)が作られているのですから、当然、福井県職員

闇の深さをあらためて思い知った事件でした。もっとと敦賀市職員も接待を受けていたのでしょう。自治も、議員の飲食接待については驚くべくもないことで体関係者の飲酒接待が世に出れば、当人が地方公

核燃料サイクル開発機構へ情報公開請求して公開された「2000年度会議費(県議分)」、他に「会議費(マスコミ分)」も- 13 -

務員法33条違反に問われるだけでなく大きな社会問題となるため、政府はこれをいち早く破棄したと考えられます。これらの動燃時代から繰り返されていたであろう不正の全容は闇に葬り去られましたが、機構はなぜか20年にわたる二重帳簿で、判明している５年間分だけで2,54４億円の裏金づくりをし、一部を給与の水増に使っていたことを自ら公表しています。
関電金銭受領問題、高浜町民に驚き
今回の事件で私が一番気になるのは、たとえば
福井新聞 (2019年9月28日)の記事の見出しは【原発は地元経済に恩恵「裏にこんな…」】でした。各紙も同様に「（原発から）地元経済はさまざまな恩恵を受
高浜町民の81歳の男性は「こんなことはどこにでけてきた」と高浜町を紹介しています。
「地元経済はさまざまな恩恵を受けてきた」といっもある話だ」と冷めた表情で話したそうです （福井新てもそれは一部の業界で、箱物が多くできたにすぎ聞2019年9月27日）。巨大公共事業をめぐる不正は国ないのですが、まるで地域経済全体が原発の恩恵

内に蔓延していることを庶民は覚めた目で観ているで豊かになったかのように、マスコミでさえいまだにのです。でも、ニヒリズムに陥っていてはいけません。

幻想を持っていることに、私はあらためて驚いている

私たちは、たんに不正の問題で憤っているのではあのです。

りません。原子力産業がすべてを金の力で押し切っ

電源三法交付金制度は海外では類をみない原てきた歴史は、安全性および廃棄物や被曝労働の発偏重保護制度ですが、これも「原子力まいない(賄問題についての議論をないがしろにしてきた歴史そ賂)文化」の政治的所産といえます。小泉内閣の「聖のものです。そのことを、正面にすえて批判してゆか

域なき構造改革」で、国の補助金が大幅に削減されないと、問題の本質が見えてきません。「再発防止た時代にすら、立地自治体への合法的な賄賂とも策」云々の問題ではないのです。

いえる三法交付金だけは増額されてきました。

右は、敦賀市長だっしかしそれでもなお、原発の誘致が地域にもたらた高木孝一氏の「原発した効果は建設業の振興だけであったと福井県立は金のなる木」講演を伝

大学地域経済研究所『原子力発電と地域経済の将える福井新聞の記事で来展望に関する研究』 （2011年）は報告しているのです。

す。県が1994年に設立した(財)若狭湾エネルギー（「1月26日に石川県志賀町で行った講演に対して抗議していた高速増殖炉など建設反対敦賀市民の会は4日・・・市長に会い、真意をただした。・・『敦賀原発事故のようなことは1
年に1度ぐらいあるとよい』『原電や動燃に頼ればタナボタ式に金が出る』『かたわの子が生まれるかもわからないが、原発心配の時代でない』と講演していたことがわ
かり、同市長は真意を釈明したものの、一部の内容については取り消して謝罪した。」福井新聞1983年2月5日）

センターから委託 (年700万円・3年間）されながら「立地4市町にもたらした多額の財源が『箱モノ』の建設に費やされ、建設業が育成された」ものの「地元産業の振興、雇用機会の拡大の面ではなお課題が残されている」と否定的に誘致40年目の総括をせざるをえなかったのです。
若狭が原発で振興できなかったからこそ、次の記事のように電力からの寄付をさもしく求め続けるほかなかったのです。

- 14 -

関西電力による金品授与と寄付金による「利権構造づくり」と一体のもう一つの利権構造づくり＝電源三法交付金と核燃料税
原発推進に伴う利権構造は、電力会社と立地自円、3基分程度に留まります。大飯3号と4号が運転

治体・住民との関係だけでなく、原子力メーカーと政28年と26年であることや美浜1・2号は、運転開始後

府を巻き込んだ非常に大きなものです。そうでなけに電源三法ができたため、図１の①と②が交付されれば、何千億円もの巨大プロジェクトを動かすことはず、美浜3号や高浜1・2号も建設中だったため、図２できません。関西電力など電力会社は原発立地調の①はなく②も小額に留まったことを考慮しても、少査のときから「寄付金」と称して立地市町村に金をばないと言えます。つまり、経産省の試算は原発立地

らまき、漁協組合を買収して漁業権を放棄させ、原のメリットを数倍大きくみせていると言えるのです。

発誘致の受け皿づくりを行ってきたのです。福井県
高浜町では森山氏が「地元有力者」として育成されましたが、地元商工振興会のような組織が「地元有巨額の交付金でも地域振興はならず
図１と図２を比較して目立つのは、図２の③の原力」組織として育成される場合もあります。原発工事が始まると、地元企業への発注や民宿・飲み屋街などサービス業が一定潤いますが、大きな利益は
原子力メーカーとゼネコンが奪い取っていきます。原発ができても一時的なものに終わるのが見えてきます。そこで、立地自治体の不満を抑えるため、政府主導のより大きな利権構造
づくりが追求されました。それが1974年に創設された電源三法

図１．電源立地地域対策交付金の135万kW新設ケース試算（経産省資源エネ庁）

交付金制度です。
1基で1,340億円は誇大宣伝
図１は、経産省資源エネルギ
ー庁が作成した135万kWの原
発 （柏崎刈羽6・7号と同規模） を新設する場合のモデルケース
試算ですが、立地可能性調査
開始から40年運転後までの54年間の総額で1,340億円、年平均25億円になります。ところが、原発15基体制を誇った福井県での実績は、図２のように1974～ 2017年 度 の 合 計 で 3,608億

図２．福井県（立地・隣接市町村含む）の電源立地地域対策交付金実績（表１を図示）- 15 -

表 １ ． 福 井 県 に 交 付 さ れ た 電 源 立 地 地 域 対 策 交 付 金 [億 円 ] （ 出 典 ： 福 井 県 電 源 立 地 関 係 資 料 集 平 成 11年 度 版 等 ）
年度 ①
②
③
④
⑤
計
● 電 源 三 法 （ ① 電 源 開 発 促 進 税 法 、 ② 電 源 開 発 促 進 対 策特 別1974
会 計 法 、 ③ 発 電 用 施 設 周 辺 地 域 整 備 法 ） は 、 1974年 度 に制1975
定 さ れ 、 ① ～ ⑤ を 主 た る 交 付 金 と して い た が 、 2003年 10月 に
1976
－
54.0
－
－
－
54.0
はこれらが「電源立地地域対策交付金」として統合され、使1977
途が「公共用の施設」に加えて「地元の産業振興や福祉サー
1978
ビ ス な ど の ソフ ト 的 な事 業 」 にも 拡 大 され 、 地 域 の自 主 的 な選
1979
択 で 事 業 実施 可 能 と され 、 使 い や すく な っ た 。
1980
0.4 18.4－－－
18.8
2013年 1月 に は 、 「自 治 体 が 交 付金 に よ っ て 造 成 し た 基金 」 の1981
0.5 29.1
2.7
4.0
－
36.2
計画内容の変更が可能になった。電源開発促進対策特別会
1982
0.5 45.6
7.0
6.0
－
59.1
計 法 は 2007年 4月 に 廃止 さ れ 「 特 別 会 計 に 関 す る 法 律 」に 引
1983
0.4 38.5
7.2
9.0
－
55.1
継がれた。
1984
0.4 35.9
7.3
9.0－
52.6 ① 電源立地等初期対策交付金
1985
0.4 27.5
8.3
9.0
－
45.2
1999年 に 、 「 重 要 電 源 等 立 地 推 進 対 策 補 助 金 」 (1980年 創
1986
0.5 49.1
9.6
9.0
－
68.1
設 )、 「 電 源 立 地 地 域 温 排 水 等 対 策 費 補 助 金 」 (1980年 創 設 )、1987
0.4 54.2 10.7
9.0
－
74.3
「 電 源 立 地 地 域 温 排 水 等 広 域 対 策 交 付 金 」 (1992年 創 設 )、1988
0.4 55.2 10.8
13.5
－
79.9
「 要 対 策 重 要 電 源 立 地 推 進 対 策 交 付 金 」 (1994年 創 設 )が 統
1989
0.3 40.8 16.5
9.6
－
67.2
合 さ れ 、 総 額 を い ず れ の 使 途 へも 充 当 可 能 に なっ た 。
1990
0.2 43.0 17.6
15.0－
75.7 ② 電源立地促進対策交付金
1991
0.2 43.8 18.1
15.0
－
77.1
1974年 制 定 、 交 付 限 度 額 ＝ 出 力 × 単 価 550円 /kW（ 原 発 新 設
1992
0.2 28.5 19.4
15.0
0.5
63.7
時 900円 /kW、 原 発 増 設 時 800円 /ｋ W） × 係 数 (原 発 ７ )×所 在
1993
0.2 29.8 18.2
11.0
0.5
59.6
市町村数、周辺市町村へも総額で所在市町村と同額が都道
1994
2.2 16.4 18.5
14.9
1.1
53.1
府 県 を 通 じ て 交 付 され る 。 135万 kW原 発 新 設 で所 在 市町 村 １
1995
2.1
6.8 19.0
29.9
1.1
58.9
の 場 合 、 隣 接 市 町 村 交 付 額 を 含 め た 総 額 の試 算 は 、
1996
1.3
5.4 19.4
30.0
1.2
57.3
135万 kW× 900円 /kW× 7×2＝ 170億 円 と な る 。
1997
0.5
5.9 19.7
29.9
16.3
72.4 ③ 原子力発電施設等周辺地域交付金
1998
0.5 10.8 19.7
29.4
16.6
76.9
1981年 創 設 、 1989年 に 企 業 分 給 付 単 価 を 住 民 単 価 の 1/4→
1999
0.4
3.0 20.1
30.8
16.9
71.3
1/2へ 引 上 げ、 1981年 度 以 降 新 増 設 分 と 1992年 度 以降 新 増
2000
0.3
5.4 20.2
44.3
21.5
91.7
設分に「特別単価」を設定。交付限度額＝（電灯需要家契約
2001
0.0
8.5 20.4
42.8
22.7
94.3
口 数 ＋ 電 力 需 要 家 契 約 kW数 × 1/2） × 交 付 単 価 × 12カ 月 。
2002
0.0
0.6 20.2
43.9
24.9
89.6
交 付 単 価 は 、 300円 /月 （ 出 力 100万 ｋ W未 満 ） 、 400円 /月 （ 1002003
0.0
1.5 20.3
53.4
38.9 114.1～ 200万 ｋW未 満 ） 、 500円 /月 （200～ 300万 ｋ W未 満 ）、 600円 /2004
8.8
1.2 20.6
53.2
41.3 125.0
月 （ 300～ 400万 ｋW未 満 ） 、 700円 /月 （ 400～ 500万 ｋ W未 満 ）、2005 10.8
3.1 20.7
58.1
42.6 135.4
800円 /月（ 500～ 600万 ｋ W未満 ） 、 900円 /月 （ 600～ 700万 ｋ W
2006 11.0 18.2 21.2
58.6
46.5 155.5
未 満 ） 、 1,000円 /月 （700～ 800万 ｋ W未 満 ）、 1,100円 /月 （ 8002007 12.0
0.0 21.5
63.0
47.9 144.4～ 900万 ｋW未 満 ） 、 1,200円 /月 （900万 ｋ W以 上 ） で 、 1981年 度
2008
9.9
7.1 21.9
61.5
51.2 151.5
以 降 新 増 設 の 場 合 に は （ 1＋ 0.5× 新 増 設 出 力 /総 出 力 ）倍 と2009
1.8 10.3 21.4
61.5
51.0 146.1
し 、 1992年 度 以 降 新 増 設 の場 合 に は 、 さ ら に、 （ 1＋ 0.5× 新2010
0.5 37.4 21.5
55.8
52.1 167.3
増 設 出 力 /総 出 力 ） 倍 とす る 。 隣 接 ・ 隣 々 接 市 町 村 の 交 付 単2011
5.2 16.9 21.8
59.4
57.1 160.5
価 は 原 則 と し て これ ら の 1/2と す る 。
2012
0.8
7.8 21.3
59.2
62.9 151.9 ④電力移出県等交付金
2013
0.8
0.0 21.1
59.6
60.2 141.8
1981年 創 設 、 交 付 限 度 額 ＝ （ 道 府 県 内 発 電 電 力 量 － 道 府 県
2014
0.8
0.6 20.8
63.6
61.1 146.9
内 消 費 電 力 量 ） × 交 付 単 価 27円 /kWh。 交 付 限 度 額 は 当 初
2015
0.8
0.1 21.1
58.5
64.6 145.1
500億 kWhま で (13.5億 円 )だっ た が 、 1990年 に 500億 kWh以 上
2016
0.8
0.0 20.4
47.4
52.7 121.3(15億 円 )、 1995年 に 750億 kWh以 上 (22.5億 円 )か つ 特 別 単 価
20170.8
0.0 20.7
47.3
57.5 126.4
設 定 1,000億 kWh以 上 (30億 円 )、 1999年 に1,000億 kWh以 上(30計76.8 760.4 647.1 1,290.0 910.9 3,608.5
億 円 )か つ 特 別 単 価 1,350億 kWh以 上 (40.5億 円 )、 2000年 に1,200億kWh以上(36億円)かつ特別単価1,600億kWh以上(48億円)
かつ原子力みなし発生電力量係数を1.2→1.4へ引上げ。交付対象事業は、1987年に「道路、都市公園等の公共施設」へ拡大し、
1999年に「維持運営費」に使えるようにし、2000年には「福祉対策事業」へ拡大し、雇用7人以上の新増設企業への電気料金半額
相当補助事業も実施できるようにした。

⑤原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金
1992年に「原子力発電施設周辺地域福祉対策交付金」(福祉対策の充実)が創設され、1997年に「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金」(企業導入・産業近代化事業、福祉対策事業）を創設して統合。基本交付金額は、交付単価31円/MWh×実績
発電電力量MWh＋（15年以上、30年以上、40年以上計画する原発ではそれぞれ1億円を加算）＋（1.48炉心分を超えるサイト内使用済燃料貯蔵量に13万円/t(プール)または20万円/t(乾式)、貯蔵能力に17万円/t（プールの2.48炉心分を超える容量）または40万円/t(乾式貯蔵容量)）となっているが、「実績発電電力量」（前会計年度9月30日までの1年間の運転実績）は、施設の安全性を確保するために運転を停止し、又は出力を低下させて運転した場合は、平常時と同等に運転していたものとみなして算定し、さらに、プルサーマル発電電力量は2倍に算定し、使用済MOX燃料貯蔵量も使用済ウラン燃料の2倍に算定する。

- 16 -

表 ２ ． 1974～99年度電源別電源立地促進対策交付金[億円] (出 典 ： 福 井 県 電 源 立 地 関 係 資 料 集 平 成 11年 度 版 ）電源

美 浜 3号
高 浜 1・ 2号
高 浜 3・ 4号
大 飯 1・ 2号
大 飯 3・ 4号
関電

交 付 年 度 敦 賀 市 美 浜 町 大飯 町 高 浜 町 立 地 計
1974～ 76
0.2
6.6
0.0
0.0
6.7
1975～ 76
0.0
0.0
1.3
3.8
5.1
1980～ 87
0.0
0.0
11.4
65.9
77.3
1974～ 79
0.0
0.0
17.3
2.9
20.2
1986～ 97
0.0
0.0
98.7
21.5 120.2

計敦 賀 2号
ふげん
も んじ ゅ
原発 計
火力
水力
合 計

1982～ 88
1974～ 76
1985～ 99
1988～ 99
1975～ 96

0.2
43.8
5.6
59.9
109.5
18.5
0.0
129.4

6.6
6.9
0.9
23.7
38.1
1.6
0.0
39.7

128.7
0.0
0.0
0.0
128.7
0.0
0.0
128.7

94.1
0.0
0.0
0.0
94.1
0.0
0.0
94.1

229.6
50.8
6.5
83.5
370.4
20.1
0.0
390.4

隣接

福井県

3.1
0.0
32.4
9.9
68.3
113.7
30.0
1.9
35.0
180.6
10.6
1.8
193.0

0.0
0.0
12.1
0.4
21.0
33.4
9.0
0.0
13.3
55.7
2.6
0.0
58.3

合計

9.9 注 ：隣接市町村は、
5.1
小浜市、三方町、
121.8
上中町（2005年に三30.5
方町と上中町が合併
209.4
し「若狭町」に）、
376.8
名田庄村（2006年に89.7
大 飯町と名田庄村が8.4
合 併し「おおい町」に）、
131.8
今庄町、河野村、
606.7
越前町、武生市、
33.3
南条町、池田町、
1.8
大野市、勝山市、
641.7
丸岡町 で あ る 。

注：火力は北陸電力敦賀火力発電所１・２号機、水力は、真名川、山口、中島第二、新薬師、広野の各火力発電所

表３．1974～99年度電源立地促進対策交付金施設別実績[億円]表４．福井県の核燃料税収入実績
年度
億円
1990
33.7
2005 55.3
1976
1.7
1991
62.6
2006 58.2
1977
3.9
1992
50.4
2007 38.5
1978
4.3
1993
59.7
2008 54.2
1979
15.8
1994
47.3
2009 51.2
1980
17.9
1995
53.0
2010 74.5
1981
18.2
1996
33.6
2011 10.2
1982
21.9
1997
54.8
2012 77.7
1983
36.4
1998
46.1
2013 61.0
1984
37.5
1999
48.8
2014 61.0
1985
94.3
2000
45.7
2015 71.2
1986
35.7
2001
35.4 2016 66.2
1987
74.8
2002
75.7
2017 98.8
1988
71.0
2003
70.6
2018 121.8
1989
40.6
2004
44.1 合 計 2135.4(出 典 ： 福 井 県 電 源 立 地 関 係 資料 集 平 成11年 度 版 ）教育文化施設産業振興施設道路
環境衛生施設スポ・レク施設
水道
社会福祉施設通信施設
国土保全施設漁港
医療施設
消防施設
道 路 交 通 安 全 施設
合計

件数

総額

額 /件

136
185
339
69
48
60
33
22
65
22
9
5
1
672

156.8
115.3
94.4
71.2
55.8
44.4
34.9
23.6
22.6
12.0
7.0
3.7
0.03
641.7

1.15
0.62
0.28
1.03
1.16
0.74
1.06
1.07
0.35
0.55
0.78
0.74
0.03
0.95

子力発電施設等周辺地域交付金が④や⑤よりかな

築いた福井県での実績がそれを物語っています。

り少ないことです。③の交付限度額は（電灯需要家

電源立地促進対策交付金はハコモノづくり

契約口数＋電力需要家契約kW数×1/2）×交付単
価[円/月]×12カ月ですので、立地市町村の人口が

図２と表1をみれば、電源三法交付金制度ができ増え、地域産業が活性化しなければ増えません。原

た1974年から大飯4号が運転開始する1993年まで

発の新増設によって交付単価は100万kW未満のは、②の電源立地促進対策交付金が支配的である

300円 /月 か ら 100万 kW増 ご と に 100円 /月 上 が り、

ことがわかります。そこで、電源別にその交付額を整

1981年以降新増設分と1992年以降新増設分は5割理したのが表２ですが、高浜町には、高浜1・2号で増になりますが、福井県の実績では表１③のように

1975～76年に3.8億円、高浜3・4号で1980～87年に20億円/年程度でほぼ頭打ち状態が続いています。

65.9億円、大飯原発隣接分で1974～79年に2.9億

つまり、原発を誘致しても、立地市町村での人口は円、1986～97年に21.5億円、計94.1億円が交付さ増えず、地元産業も育成されていないことが、ここにれています。この交付金が関西電力による高浜町も顕著に示されているのです。

への寄付金44億円と共に、表3に示されるような地

図１では原発が増設されるごとに総額1,340億円、元でのハコモノ建設工事を介して利権構造づくりに

年平均25億円が積み上げられるかのような錯覚を使われたことは明白です。教育文化施設、産業振覚えますが （経産省はそれが狙い）、増設時には交付

興施設、環境衛生施設、スポーツ・レクリエーション

金の伸び率は抑えられるのです。原発15基体制を施設、通信施設など数百件の立派な施設は、本当- 17 -

図３．福井県の原発立地市町村の財政力指数と人口の推移 （出典：全国原子力発電所所在市町村協議会，３０年の歩み，1998年）
表5．原発立地市町村の最近の財政力指数
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

敦賀市

美浜町

高浜町

おおい 町

1.27
1.28
1.24
1.19
1.16
1.14
1.14
1.11
1.06
1.01
0.98
0.98
0.98
0.97
0.97
0.95

0.80
0.84
0.87
0.88
0.86
0.84
0.79
0.73
0.69
0.72
0.78
0.79
0.76
0.72
0.72
0.74

1.12
1.12
1.12
1.09
1.06
1.05
1.01
0.97
0.94
0.95
0.97
0.97
0.96
0.95
0.98
1.02

－
－
－
1.06
1.04
1.08
1.11
1.10
1.04
1.02
1.02
1.03
1.01
1.00
1.01
1.02

注：おおい町は大飯町と名田庄村が2006年3月3日に合併して発足図４．固定資産税額と地方交付税と相殺された正味の税額（出典：全国原子力発電所所在市町村協議会，３０年の歩み，1998年）に、住民の日常生活を支え、豊かにするために役だ額が急激に減少して （正味の固定資産税額が25%になったと言えるのでしょうか。先に示したとおり、立地市

るのは、75％が基準財政収入額に算定されるため） 、再町村の電力契約数に比例する③の原子力発電施

び１未満になり、地方交付税交付団体に戻っていま

設等周辺地域交付金が原発増設による加算分以上す。つまり、原発依存の財政では、いつまで経ってに増えていないことでも結果は明らかです。

も自立できず、結局、原発増設に頼らざるをえない

自治体財政を見ても、一時的に豊かになるものの、「利権構造のとらわれの身」になってしまうのです。

地場産業が育成されないため、何年か後には元へ

維持管理費がのしかかるが、これも交付金頼み

戻っています。1998年に全国原子力発電所所在市
町村協議会 （当時の会長は河瀬敦賀市長） が電源三交付金で作られたハコモノには日常的に維持管法拡充の陳情用に作成した資料によれば、図３およ

理費がかかり、市町村財政を圧迫していましたが、び表５のように財政力指数 （＝基準財政需要額/基準

1999年から電力移出県等交付金を充当できるように

財政収入額、１未満で地方交付税が交付され、１以上でなり、2003年には、①～⑤が「電源立地地域対策交

不交付団体になる）は、原発立地直後には１を超えて付金」として統合され、使途が「公共用の施設」だけ

不交付団体になるものの、図４のように固定資産税

でなく「地元の産業振興や福祉サービスなどのソフト- 18 -

的な事業」にも拡大され、「いずれかの交付金が対た核燃料の価額の8.5％(価額割)」に加えて「原子炉象とするメニュー」の枠内であれば、どの交付金をど

熱出力に183円/kW/年(出力割)」を新設し、原発がの使途に使っても良くなり、メニュー対象であれば他止まっていても同程度の収入が得られるようにしましの財源で建設された施設等の維持管理費にも使えた。さらに、原発の廃炉が続くと、2016年には「廃止るようになりました。市町村の一般財源にかなり近づ

措置中の原発にも出力割の1/2」を課税し、「原発サいたように見えますが、メニュー対象はやはり制限さ

イト内に5年を超えて貯蔵されている使用済燃料にれていて、地域の持続的発展につながることはあり

も1,000円/kg/年(搬出促進割)」を導入しました。そませんでした。ハコモノは維持管理費で財政を圧迫の結果、2018年度核燃料税は121.8億円にも膨れあし、交付金依存が高まる一方、数十年後には老朽がり、電源立地地域対策交付金とほぼ同じ年額に施設となって修理や立替が必要になります。廃炉時

なっています。原発事故や原発停止・廃炉をものと代に入った今、それを見越して、交付金依存体質をもせず、手を替え、品を替え、原子力事業者から金切り替えるべきではないでしょうか。

を絞りとる「巧みな仕組みづくり」は実に見事です。
これをみれば、福井県が自ら「原発推進の利権構

原発重大事故時の避難道路も交付金で整備造づくり」の主役に躍り出たように見えますが、核燃

電源三法交付金には「電源立地地域対策交付

料税の納税者である関西電力や日本原電などの原金」以外にもありますが、福井県に交付されたもので

子力事業者の同意がなければ成り立ちませんので、顕著に多いのは、「電源立地等推進対策交付金」の別の形態での「寄付金」とも言えます。しかも、核燃

中の「原子力発電施設等立地地域特別交付金」で料税は税金ですので、総括原価方式の原価にそのす。2012年以降7年間に約300億円が集中的に交付まま反映させられるため、事業者の懐は痛みません。

され、原発重大事故時に避難道路となる県道が整

他方、電力自由化の下で総括原価方式は2020年備されました。竹波立石縄間線4.9km(敦賀市)、佐度から廃止される予定でしたが、電力会社の新電力

田 竹 波 敦 賀 線 5.1km（ 美 浜 町 ） 、 赤 礁 崎 公 園 線

いじめが効を奏してか、新電力のシェアの低いエリ

3.4km（おおい町）、音海中津海線1.6km（高浜町）

アでは「電力会社が電気料金を大幅値下げして新がそれですが、重大事故を前提とした避難道路が電力を駆逐した後で、大幅値上げする恐れがある」

整備されても、「安全・安心」とは言えません。

ことを「危惧」して、2020年度以降も総括原価方式による規制料金 （関西電力エリアでは低圧分野の65％を隠れた「寄付金」＝核燃料税

占める）が残ることになっています。したがって、2020

1974年の電源三法創設から2年後の1976年には、年度以降も事業者の懐が痛むことはないのです。

福井県が主導して、法定外普通税の「核燃料税」が利権構造は利権構造依存体質を一層深める

生まれましたが、これは電源三法交付金の使途が制限されて使いにくいためでした。福井県では４割

金品授与、工事発注時の特定業者への便宜供が立地４市町村と隣接４市町村へ配分されています。

与、寄付金、電源三法交付金、核燃料税などによる法定外普通税とは、「地方税法の税目に定めがなく、「原発推進のための利権構造」は、関係者の間に利総務大臣の同意を得て新設される地方税」のことで、益をもたらすだけでなく、「利権構造で築かれた既普通税として使われます。福井県での核燃料税の得権益」を失う恐怖から利権構造に一層しがみつく

1976～2018年度実績は表4のように計2,135億円によう関係者を強制します。高浜町助役を辞めた後でのぼり、電源立地地域対策交付金の1974～2017年

もなお森山氏が関電経営者らを「恫喝」できたのは度計3,608億円と肩を並べるほどです。

そのためです。今こそ、脱原発へ転換し、利権構造

福島事故の起きた2011年には原発停止に伴って核燃料税が落ち込んだことから、「原子炉に挿入しを断ち切り、歪んだ関係を正常に戻し、真の意味での地域振興に向けた出発点に立つべきです。

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日程予定★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

１１月１７日（日）午後1時半～4時半
どうなる日韓関係 ～植民地支配責任に向き合って～
場
主

所：
催：

資料代千円

フェニーチェ堺（旧堺市民会館） 多目的室
南海高野線「堺東駅」下車南口から南8分
いま9条と私たち 非戦の市民講座 ０７２-２２９-６３３１

１１月２３日（土） 午後１時４０分～
原発・核燃にとどめを！関西集会
場
主

所：
催：

守口文化センター （京阪「守口市駅」東口から徒歩２分）
脱原発政策実現全国ネットワーク 関西・福井ブロック
０７２-８４３-１９０４

１２月 １日（日） 午後2時から
さようならげんぱつ1000人集会

無責任の極み、原発を許せない！

元福井地裁裁判長 樋口英明 「私が大飯原発を止めたわけ」
福島原発告訴団団長 武藤類子「私たちはいま、」静かに怒りを燃やす東北の鬼です」
場
主

所：
催：

いたみホール 阪急「伊丹」駅より北へ徒歩3分
JR「伊丹」駅より北西へ徒歩8分
1000人集会実行委員会 キタウエ ０９０-３６１３-７０６９

１２月 ８日（日） 午後2時から
老朽原発うごかすな！ リレーデモのゴール
関電包囲大集会場
主所：
催：

関西電力本店前 地下鉄「肥後橋」駅下車「原発うごかすな！実行委員会＠関西・福井」

キハラ

０９０-１９６５-７１０２

１２月１５日（日） 午後1時半～4時半「救援関西」」発足28周年の集い～チェルノブイリとフクシマを結んで～
場
主

所：
催：

大阪市立総合生涯学習センター 第1研修室
大阪駅前第2ビル5階
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西 イノマタ０７２-２５３-４６４４ タナカ０７９７-７４-６０９１◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

今号は、関西電力特集。原発にまとわりつく経営者と地元の有力者たちとの汚い金のやり取り---たまたま起きたものではなく、「原発利権構造」と名のつく根深いもの---この際、これを徹底して暴かないと・・・その怒りは、国民の間に広がっています。というのも、金品授受の原資は私たちの電気料金だから・・・許せない！その声を近くで耳にすることが増えています。この声を「関電経営陣の大阪地検への告発」という形で表したい。
今回は、私たち電力消費者が主人公！地検は関電を徹底捜査すべき！一人でも多くの告発人を集めたいと思います。ご協力ください。そして、「利権構造」もろとも原発再稼働を阻止したいと思います。
東電も無責任。9月の台風で鉄塔や2千本もの電柱が倒壊し千葉県で大停電、その原因を「想定外に強かった台風」と---鉄塔や電柱は50年過ぎて老劣化、託送料金で賄われるべき送電網更新費は、福島第一原発の汚染水対策・廃炉費の毎年2,000億円積立に回され、送配電網更新は後回し・・・今後も大停電は続くのか。
あぁー

国の無策はいつまで続くのか、原発をやめれば、明るい展望が見えてくるのに。

きよ子◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇