学校法人東京農業大学中期計画

２０１５～２０１８年

学校法人東京農業大学-1-戦略室

はじめに

学校法人東京農業大学は、２０１６年に創立１２５周年を迎えます。これを機に、創立１３０周年に向け、法人の将来構想（中期計画）を策定しました。
将来構想の作成にあたっては、建学の精神を確認、尊重し、今後の法人学園化の普遍的指針となる使命（ミッション）を明確にすると共に、改革実現のコンパスとなる学園の「基本方針」と「経営方針」を設定し、中期計画（目標）を策定しました。
将来構想に盛り込まれた目標は、学長を中心とする大学部門、併設高等学校・中学校校長を中心とする中高部門並びに本部長の下での事務部門での検討事項を受け、法人運営委員会で協議し整理してきました。
以上の経緯を経て、２０１５～２０１８年の４年間に実施する具体的項目を「中期計画」として取りまとめました。
法人は、２０２１年に迎える創立１３０周年に向け、大学、併設高等学校・中学校及び小学校（２０１９年設置計画）の質的向上と発展を期し、教職員が一丸となってこの実現に邁進してまいります。
２０１５年１０月２１日

学校法人東京農業大学
理事長-2-大澤貫寿＜学園化構想の背景＞
１９４５（昭和２０）年５月２４日夜の空襲で渋谷常盤松の東京農業大学の校舎は、焦土と化した。終戦と共に世田谷区桜丘の陸軍機甲整備学校跡地にキャンパスを移転し、そこから戦後の歴史が刻まれる。
戦後経済では、高度成長を成し遂げる一方、農業の経済的価値は相対して低下した。
農学を専門とする東京農業大学には、社会的評価の厳しい時代であった。一方、１８歳人口は上昇を続け、国民所得の上昇が大学進学率を跳ね上げた。労働力需要の質的変換を背景に高学歴化が進み高校生の多くが大学受験に挑む受験戦争の時代でもあった。大学は、容易に定員を確保でき定員割れの心配をすることはなかった。
１８歳人口は、１９９４（平成６）年２０５万人に達し、国の規制緩和、教育自由化政策によって、１９９４（平成６）年の国公私大５２３校は、本年７７９校に増加した。しかし１９９２（平成４）年のバブル崩壊によって、大学進学率も伸び悩み、その後の１８歳人口の急激な減少も加わり、私大（５８７校）の４５％が定員割れする事態となった。
ここ数年１２０万人前後で推移する１８歳人口は、２０１８（平成３０）年から逓減基調に転じる所謂「２０１８年問題」が迫っている。各大学は、将来を見据えた諸方策を実行して危機を乗り越えようと懸命である。
法人の中長期計画は、まさにその少子化大学改革にほかならず、計画策定はその道筋を教職員が共有し実行する時節である。
政府は、経済再生政策の一つとして「地方創生」を掲げ、地方からの若者流失を防ぐ手立てとして都市圏の大規模大学に定員の厳格化を求めている。これを遵守すれば、収入減に直結し大学経営に大きな影響を及ぼすこと必定である。法人は、教育実行再生会議の少子高齢化やグローバル社会における将来の教育課程に関し小中一貫、中高一貫、高大接続教育の提言を注視している。
法人は、３つの大学、３つの高校、２つの中学校を経営している。
法人設置各校は、単独で持続的に発展できる経営体質を作り出した上で、母体である農大と有機的に繋がる運営を目指す。農大の建学の精神と教育の理念を共有し、教育現場に根付かせることから出発し、各学校の教育体制を「学園化構想」の視点で再構築し、小中高大共に連結した教育体制を整えた学校経営を目指していく。
農大は、志願者３万数千人、女子比率５０％に達する等受験ニーズが高まった。２０
１７（平成２９）年度施行を目途に生命科学部新設を初め既存学科の改組を計画する。
人類社会は、その高度化・複雑化によって、生物産業〔農〕への期待と要求を拡大している。農大は、実学主義のもと生命、食料、健康、環境、エネルギー、地方・地域創生、グローバル化を掲げ教育研究を推進し、人類と地球が直面する課題を解決して未来の社会に貢献する。更に「全ては学生の未来のために」の教育方針を旨とし、学生と卒業生に愛される大学として教育研究の理念を体現し独立不羈にして農の心を持つ多様な人材を世界に輩出し、理系総合農学教育機関として世界に飛躍することを目標とする。
情報大学は、上記基準での定員超過率１.１０倍を上限にして恒常的に定員を確保して改革計画を着実に実行する。東京２３区内に所在する農大一中・一高は、当面少子化の影響は小さい。農大二高・三高は、少子化の影響が大きく群馬・埼玉県下１５歳人口が１-3-

０年後に１０～３０％減少し、三中は創設初年度を除き定員割れの状態である。少子化の影響は、大学より早く、すでに中高に影響を及ぼし、定員を確保することだけでも大変厳しい時代である。
定員確保だけの高校では、将来の発展は望めない。農大二高・三高も現状の教育体制から将来展望のできる高校へ変革するための諸施策を実行中である。地域の就学人口、進学状況等に即した定員調整を進めて適切な経営規模を確保する必要から、現在進めている改革の実行が絶対条件となる。農大一中・一高は、中高一貫の進学校としての実績を検証し、実態を把握・分析し一層の改善を講じる必要がある。
法人は、２０１９（平成３１）年４月に小学校を農大一高・一中の隣接地に開校し小中高大の一貫教育体制を整備する。少子化時代に対応する学生（生徒学童）の確保による経営の安定化を図ると共に、オール農大の持つ教育研究資源を初等教育に活かせる絶好の機会と捉えている。小学校設置に併せ一貫教育の強みを活かすと共に「農大ブランド」の向上につなげ、学校法人東京農業大学が、教育研究機関としての確固たる地位を構築して、更なる発展を続けていくたの有効な施策であると考えている。

＜使命＞

私たちは、建学の精神を尊重し、社会の時代的要請や課題に対して世界的視野から俯瞰的に考察、解決していく、真理を希求する姿勢のもと、自律と共生の精神から新たな知を創造する人材を育成し、今世紀の社会の発展に広く寄与する。

＜基本方針＞
１．学園化に向けて
現在の学校法人は、１２４年前に東京農業大学の前身徳川育英黌を設置後、東京情報大学、東京農業大学併設第一高等学校、同第二高等学校、同第三高等学校、さらに第一高等学校中等部、そして第三高等学校附属中学校を設置してきた。２０１９（平成３１）年には初等教育部門（小学校）の設置を進め、学園の総合化を計画している。
法人は、教育各部門の有機的な連携・発展と先進的施設整備はもとより、創立者榎本武揚の「冒険は最良の師」であるとのフロンティア精神と初代校長の横井時敬の実学精神のもと、一貫した生命農学・情報科学を学び、独立不羈（自律）の人材を養成し、世界の理系総合農学教育機関として大きく転換する時代へ挑戦し続ける。

-4-２．教育の理念「イネのことはイネに聞け」の実学主義
東京農業大学は、１８９１（明治２４）年幕末にオランダ留学を果たした明治の英傑榎本武揚が、「我が国の発展にとっては進んだ科学技術を身につけた人材育成が重要」との建学の理念をもとに創設された。
東京農業大学の建学の精神は、近代農学の始祖・初代学長横井時敬による「人物を畑に還す」であり、教育理念は「イネのことはイネに聞け」である。
この２人の学祖が唱えた実学による教育方針の実践のもとに、多くの有為な人材を農業並びに情報関連産業界に送り出し、社会の発展と安定に寄与する。

３．創立１３０周年に向けたビジョン
今世紀に入り世界は、経済や文化等のグローバル化の急速な進展によりボ－ダーレスの社会へと変貌し、人々の価値観が入り混じり、様々な不安定要素を孕みながらかも調和を求め、新たな価値を創造していくチャレンジなくして発展できない時代となっている。
一方、日本では、少子高齢化が進むなか、これまで築いてきた社会規範や高度な科学技術を発展させ活用しつつも、新たな価値を生む「知の創造」が求められている。
こうした社会変動の只中にある教育機関には、世界の人々との交流の促進や、何時どこででも生涯に亘って学べる「知の場」としての、小中一貫・中高一貫・高大接続教育を担う「学園」が求められる。
法人は、以上の学園構想を政策の基本に据え、今後１０数年に亘って教育、研究、社会貢献などあらゆる分野において「使命」を徹底し、伝統文化を尊重しつつ、多様な価値観を融合する学園を創造しながら、広く課題解決に挑んでいく。そして、日本と世界の発展と安定に大きく寄与することを従前と変わらぬビジョンとして掲げ、創立１３０周年に向け歩み続ける。

４．学園構想のグランドデザイン
法人の学園構想は、以下のグランドデザインに基づき毎年度見直しを行い、その実効性を高めるものとする。
1. 創立１３０周年（２０２１（平成３３）年）に向けて、世田谷キャンパス内に小学校（２０１９（平成３１）年設置計画）を新設する。
2. 創立１３０周年までの前半の２０１５～２０１８年を中期計画期間として、学校法人設置各校が設定したアクションプランの内容を点検・評価して修正した中期計画について、年度ごとに公表する。
3. 学園の学生生徒児童への育成方針として「自然を尊重し、生命を育む教育による人間形成のもと、独立不羈（自律）の精神で、社会で生き生きと活躍できる人材の輩出」を掲げる。

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4. 学園構想とグランドデザインを効果的に学内外に発信し、東京農業大学ほか学校法人設置各校のブランド力向上に努める。

5. 創立１３０周年に向け、大学、高等学校、中学校及び小学校の質的向上と発展・融合を期して、教職員一丸となって学園化構想実現のために、間断なく努力を続ける。

＜経営方針＞
法人は、各部門の教育研究の質的向上に資する経営資源の適正運用をはかり、中期計画を実行し、経営基盤となる財政を安定させる。経営方針の骨子は、以下のとおりとする。
1. 建学の精神、教育の理念、使命にもとづき将来ビジョンを実現する。
2. 社会の動向に対応し、特色を生かした資源活用を計る。
3. 教学の主体性を尊重し、法人のガバナンスを強化する。
4. 法人設置各校の改善と強化を推進し、強固な組織体とする。
5. 財源の多元化を推進し、安定的な経営基盤を確立する。
6. 学生生徒児童の満足度と教職員の福祉に配慮しつつ、財源を学園構想実現のための教学創造に重点的に投資する。

以上

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学校法人東京農業大学第 2 期中期計画
部門別事業計画（2015～2018）

基本方針・アクションプラン
（要約）

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東京農業大学
東京農業大学短期大学部
教育組織（教育改革）（基本方針）
本学の教育研究の社会的ニーズ並びに貢献領域の変化及び拡大に対応すると共に、短大定員を農大に取込み、教育研究の更なる質的向上と充実を促進する。そのためキャンパス整備、教育研究の発展に必要な財政基盤を強固にする。
（アクションプラン）
1. 生命科学部（仮称）新設（世田谷）〔２０１７（平成２９）年４月改組〕
2. 地域環境科学部の既存学科定員適正化、地域創成科学科（仮称）新設〔２０１７（平成２９）年４月改組〕
3. 学部の既存学科定員適正化、国際食農科学科（仮称）新設〔２０１７（平成２９）年４月改組〕
4. 農学部の既存学科定員適正化、新学科設置〔２０１８（平成３０）年４月改組〕
5. 生物産業学部の教育研究システム改善〔２０１８（平成３０）年４月開始〕
6. 学科における個人研究室の解消、学生の研究室配属の必修化

教育（建学の精神・教育研究の理念）（基本方針）
時代及び社会ニーズの変化を見据え、建学の精神「人物を畑に還す」、教育研究の理念「実学主義」が目指す、未来の地球、人類社会づくりに貢献する「農の心」を持つ人材を育成する。
（アクションプラン）
1. ３つのポリシーに基づく教育の質的転換の促進
2. カリキュラム改正―スリム化、ナンバリング制導入、シラバス充実等
3. 学事日程・授業時間割の検証
4. 進級制度の効果測定（学生の成長度を測る）
5. 本学の教養教育（語学センター・教養センター）のあり方検討
6. ＴＡの活用による大学院生の教育力・人間力の向上

大学院教育（教育の高度化）（基本方針）
社会の高度化・複雑化に対応し、未来の社会をつくり、実社会で長く活躍する人材の育成のため、大学院教育の充実を図ると共に進学環境を整備する。
（アクションプラン）
1. 博士前期課程―各専攻の定員充足、農大院への内部進学率向上
2. 博士後期課程―農学領域におけるグローバルに活躍する学術リーダーの育成、農大卒の教員後継者を育成する役割を明確化
3. 奨学金制度の見直し検討―教員・研究者等の後継者育成奨学金創設等
4. 大学院入試の広報強化―組織的広報の検討、大学案内の大学院項目の充実等-8-

5. 農大大学院への進学率を高めるための入試制度の見直し、6 年一貫教育の検討等
6. 大学院組織見直し―マスター学科 2 階建て、ドクター学部単位の専攻組織の検討

入試戦略（ブランド力）（基本方針）
地域及び国際社会に貢献することを目指す主体的で知的好奇心旺盛な学生を国内外から広く受け入れ、質の高い教育を施すことにより社会に有為な人材を輩出する。それにより、本学の社会的存在価値・ブランド力を高め、志願者数を安定的に確保する。
（アクションプラン）
1. 現行入試制度の検証
2. 新たなスカラシップ入試の検討
3. 大学院入試との連動性の検討

海外戦略（グローバル化）（基本方針）
教育と研究がグローバル化する中、「東京農業大学グローバル戦略」に基づき、「人物を世界の畑に還す」海外戦略を構築するために、人材の育成と確保及び国際機関や海外大学との連携を積極的に進める。
（アクションプラン）
1. 海外実習・インターンシップ教育の強化
2. 留学生の受入れ促進と学位（Ⅿ・Ⅾ）取得教育の充実
3. 外国籍教職員の確保
4. 海外大学及び国際機関との協力協定の促進
5. 海外拠点事務所の開設（タイ国事務所開設）
6. 海外現地入試の実施と促進

研究戦略（重点分野）（基本方針）
実学主義のもと、人類と地球が抱える直面する課題を解決し、未来の社会に貢献する。
社会の高度化・複雑化によって農への期待と要求も大きく変化し拡大している。生命、食料、健康、環境、エネルギー、地方・地域創成、グローバルを中心に、教員個々の研究を推進すると共に研究室、分野、学科、学部、大学の研究目的を達成する。
（アクションプラン）
1. 本学の研究力と外部ニーズの連携による大学戦略研究の推進
2. 企業・他機関との連携強化による研究費の導入と成果の社会貢献展開の促進
3. 大学院の充実による研究力の向上
4. 学部研究所の役割の明確化による学部研究力の向上

学生支援（満足度）（基本方針）
学生と卒業生に愛される大学として、教育研究の理念を体現し建学の精神を達成する。
「農の心」を持つ多様な人材を世界に輩出し、卒業後も大学との連携を強固にするため、在学中の学生支援の方針を「全ては学生の未来のために」とする。
（アクションプラン）
1. キャンパスライフ―親切な窓口業務、学生視点でのサービスの在り方検討等
2. 心のケア―教職員の「気遣い力」強化、ハラスメント対策等-9-

3. 課外活動等の活性化―多様な友達ネットワーク構築等
4. 退学・留年率の低下―学習不振対応相談窓口、先輩等による補習指導等
5. キャリア支援―様々な学生支援プログラムの推進等

社会貢献（社会的責任）（基本方針）
教育研究を通じ、産業・文化、人類社会の安定と発展、生涯教育に貢献する。
（アクションプラン）
1. 地方自治体と連携・協働した課題解決、地域を教育研究のフィールドとした活用を通じた新たな課題の発見と教育力の向上
2. 地域に愛される大学として各キャンパスの地元との連携強化

キャンパス環境整備（満足度）（基本方針）
３キャンパスが置かれている自然・社会環境を考慮し、特徴を活かした学生満足度の高いキャンパス整備を推進する。
（アクションプラン）
1. 食環境の整備（3 キャンパス共通）―食サービスの安定化と向上
2. 厚木キャンパス―学生目線によるインフラ整備、研究室の学科集約等
3. オホーツクキャンパス―学生と教職員の緊密な距離感を保つ環境整備等
4. 世田谷キャンパス―新研究棟建設の早期着工、既存施設の整備等

管理運営（内部統制・危機管理）（基本方針）
学校教育法の改正により大学運営における学長の権限と責任、副学長・教授会等の職や組織の役割が明確化され、ガバナンス改革の促進が求められている。それぞれが法的責務を果たし、適切な大学運営を行う。
（アクションプラン）
1. 副学長、学部長等の権限と責任の明確化
2. 学部長会、全学審議会の位置づけ再検討による意思決定プロセスの明確化
3. 学長の 7 つのビジョンの実現のため全学審議会設置委員会審議を中心に方策検討（学長の 7 つのビジョン）
Vision1 教育で評価される農大
Vision2 研究で評価される農大
Vision3 地域に貢献する農大
Vision4 社会・産業に貢献する農大
Vision5 世界に貢献する農大
Vision6 学生に愛される農大
Vision7 卒業生に愛される農大
4. 学部長及び各機関長のマネジメント力強化
5. 事務スタッフの研修充実及び事務組織の権限と企画運営力の向上
6. 学費値上げ改正（平成 29 年度入学生から）-10-

東京情報大学
教育組織（教育改革）（基本方針）
学生教育を最大のミッションと位置付け、個々の教育・研究力向上を図り｢教育はチームで｣を実践する教員組織を確立する。そのために複数指導体制による研究室制度を実質化し教育の強化を実現する。また、２０１７（平成２９）年度からの新体制（2 学部）による教員数の調整を図る。
（アクションプラン）
1. 看護学部看護学科の新設
2. 既存学部学科検証と改組

教育（建学の精神・教育研究の理念）（基本方針）
本学が掲げる建学の精神「未来を切り拓く」、教育理念「現代実学主義」の意味を現在において再認識し、「主体的な学習意欲」、「課題解決能力」を兼ね備えた「人と人がリアルな社会で新たな価値を創造できる」人材を育成する。
（アクションプラン）
1. 学位授与方針と教育課程編成方針の検証（総合情報学部・看護学部）
2. 大学認証評価「適合」取得
3. 既存学部と看護学部の連携教育・研究の特色化
4. 学習支援センター（仮称）の設置

大学院教育（教育の高度化）（基本方針）
総合情報学研究科として、専門系列において、高度な専門的知識と倫理観を基礎に、自ら考え行動し、新たな知を作り出し、その知から新たな価値を生み出して、既存の様々な枠を超える原動力を持つ人材を育成する。
（アクションプラン）
1. 系列の専門性を明示し、学生の選択の方向性を明確化
2. 質の高い学生の確保、海外からの優秀な学生の確保
3. 社会人学生のための受け入れ体制の強化
4. 看護系列の新設入試戦略（ブランド力）（基本方針）
２０１７（平成２９）年度からの 2 学部体制を視野に、地域社会との連携、社会貢献、課題解決などに意欲ある学生を受け入れ、本学の教育理念「現代実学主義」を通じて「人と人がリアルな社会で新たな価値を創造できる」人材を輩出する。それによる本学の社会的価値を向上させ、入学者の質的、量的確保を実現する。

-11-（アクションプラン）
1. 入学者受け入れ方針の検証
2. 志願者数の新たな目標設定と安定化
3. 入学者の質を重視した入試戦略の構築
4. 高校教育と大学教育との接続・入学者選別の在り方検討
5. 海外高校からの安定的な入学者確保のための協定校との連携

海外戦略（グローバル化）（基本方針）
研究成果の対外的発表を進め、東京情報大学の専門性をアピールし、国際共同研究の可能性、留学生の誘導を模索し、グローバル化を進める。
（アクションプラン）
1. 研究成果の国際学会を含む対外発表の推進
2. 外部資金獲得による国際共同研究等の推進
3. 海外大学との連携模索
4. 優秀な外国人留学生の確保

研究戦略（重点分野）（基本方針）
地域連携及び総合情報学部の中核を担う研究分野を基幹テーマとする研究並びに看護領域との親和性の高い研究プロジェクトを推進する。研究事務支援体制を整える。
（アクションプラン）
1. 地域連携研究プロジェクトの重点化
2. 総合研究所事務支援（専任職員配置）検討
3. 看護分野での研究プロジェクト始動

学生支援（満足度）（基本方針）
既存施設の修理・修繕と通学を含む学生生活環境等の改善を「学友会」「後援会」組織と共同して進め学生満足度を高める。2 学部体制を睨み奨学費制度等学生支援全体の見直しを行う。
（アクションプラン）
1. 2 学部体制に向けた学生生活環境改善の策定
2. 学生通学環境の改善
3. 2 学部体制の学生奨学費等支援
4. キャリア支援の充実―情報大独自のキャリア戦略

社会貢献（社会的責任）（基本方針）
千葉市・香取市との実績に立ち四街道市との地域連携協定を締結する。地域連携を本学の社会貢献の中核に据え事業と地域で選択と集中を図りながら知と地の拠点化を目指す。
（アクションプラン）
1. 四街道連携協定締結（事業立ち上げ）
2. 千葉市・香取市・佐倉市との連携（継続事業）
3. 地域貢献ポリシーの検討
4. 看護分野での地域貢献活動の展開-12-

キャンパス環境整備（満足度）（基本方針）
看護実習棟建設に併せ看護学部と既存学部の研究室整備と連動させ施設・トイレ・空調等を改善し環境整備に取り組む。2 学部学生が学内で学習できる学習支援センター（仮称）づくりを行う。
（アクションプラン）
1. 看護学部実習棟の建設
2. 研究室再配置整備計画
3. 空調設備改善・トイレ等の環境整備（継続）管理運営（内部統制・危機管理）（基本方針）
学長のリーダーシップのもと学部長・学科長の連携により組織的な大学運営を構築し、教職員の大学使命に基づく規律と意欲を醸成する。小規模大学事務組織の効率化に向け再編を進める。
（アクションプラン）
1. 改正学校教育法に伴う学長リーダーシップ確立・検証
2. 事務組織再編（所管数減）検討
3. 学費の改定（値上げ）検討
4. 卒業生との連携強化
5. 危機管理体制の整備-13-東京農業大学第一高等学校
東京農業大学第一高等学校中等部
教育（基本方針）
教育理念である「知耕実学」、校訓としての「質実剛健」「自主独立」を旨として、中高一貫教育の充実を図ることにより、豊かな人間性と基礎学力を身につけ、競争力のある自立した生徒の育成を図る。また、進学率のさらなる上昇を目指す。
（アクションプラン）
1. 教育課程の改組―定員振替の検討
2. 教育の充実―習熟度別クラス編成導入の検討、ICT 教育の導入等
3. 教育の充実―教員の授業力向上に向けた施策の検討と実施
4. グローバル教育の展開―外国人教員の確保、語学研修プログラムの充実等
5. 質を重視した入試制度の点検―中等部午前入試への参入等

生徒支援（基本方針）
より充実した学校生活が送れるように、支援体制を強化する。
（アクションプラン）
1. 生徒支援の充実―進路指導の充実強化、メンタルケアの支援等
2. 規則正しく健全な生活態度を身につけるための生活指導の充実

社会貢献（基本方針）
地域社会への融和と協調を図る。
（アクションプラン）
1. 登校指導など地域との接点の指導を強化
2. 地域活動への積極的な参加（ボランティア含む）

キャンパス環境整備（基本方針）
より充実した安全な教育環境の整備を目指す。
（アクションプラン）
1. １号館の教室増設、中等部専用多目的ホールの設置の検討
2. 機器備品の再整備
3. 体育館改修、２・３号館空調設備、人工芝グランド全面張り替え等工事
4. 飛翔館・２・３号館の老朽化に伴う建て替え検討-14-学校運営（基本方針）
より安定した学校運営を目指す。
（アクションプラン）
1. 適正な収支バランスを標榜する財務管理
2. 受験生の確保と授業料改定の検討（時期と金額）
3. 教諭の適正配置（教科間や年齢構成等）、労働基準法を遵守した時間管理
4. 事務組織の安定化と事務職員のスキルアップ
5. 個人情報保護の徹底
6. 危機管理・ハラスメント防止・いじめ対策の各委員会の強化
7. 防災意識の浸透と各種災害発生への対策強化-15-

東京農業大学第二高等学校
教育（基本方針）
コース制導入により多様なニーズに応えられるきめ細かな教育を実践し、様々な分野で活躍できる多彩な人材を育成する。①生徒各人が希望する進路の実現する。②自ら考え行動できる力を育む。③社会においてリーダーシップの発揮できる人材を育成する。
（アクションプラン）
1. 3 コース制（進学重視Ⅰ・Ⅱコース、クラブ活動重視Ⅲコース）導入
2. 進路実績の向上―習熟度別クラス編成、実験・実習教育の重視等
3. グローバル教育の展開―外国人学生との交流プログラムの実施
4. キャリア教育の展開―職場見学の実施、社会人講演会の開催等

生徒支援（基本方針）
奨学金制度や特待生制度を導入し、勉学やクラブ活動に対する積極的な取り組みを醸成する。また、放課後や長期休暇中には大学入試に向けた対策講座を開講し、志望大学への進学に必要な学習をサポートする。
（アクションプラン）
1. 奨学金制度の充実―学業奨学金制度・運動選手特待生制度の導入
2. 主要教科補習の実施（放課後・長期休暇中）
3. 自学習教室の設置等

社会貢献（基本方針）
地域から好感をもたれる学校になるよう生活指導に力を入れると共に、ボランティア活動に参加するなど、地域住民との交流を積極的に推進する。①社会貢献の見地から自分の進路を考えさせる。②様々な角度から自分達の地域社会に目を向けさせる。
（アクションプラン）
1. ボランティア活動への積極的な参加
2. 生活指導の徹底（交通安全教育、非行防止教育）

キャンパス環境整備（基本方針）
進学実績の向上並びにクラブ活動の強化を図るため、学習施設やクラブ施設の整備拡充を推進する。常に安心して学習やクラブ活動に取り組め、その効果を高めるための環境改善に努める。
（アクションプラン）
1. 教育環境整備（学習環境の快適化、施設・設備の安全管理）
2. クラブ施設の整備拡充、特別教室の改修
3. 空調設備の更新
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学校運営
（基本方針）
管理体制の明確化を図り、より機能的で健全な学校運営を推し進める。①地域での評価を高め、質の高い生徒が集まる学校を目指す。②教員の質の向上を図り進学並びにクラブ活動の実績を高める。

（アクションプラン）
1. 入試広報活動の強化
2. 保護者・卒業生との連携強化
3. 危機管理体制の整備-17-

東京農業大学第三高等学校
東京農業大学第三高等学校附属中学校
教育（基本方針）①不撓不屈、旺盛な科学的探究心、均衡のとれた国際感覚という開校以来掲げてきた建学の精神を継承しつつ、時代の要請に即して解釈し直していく。②実学を基調としつつグローバル社会に対応できる人材の育成に努める。
アクティブ・ラーニングの手法により、物事の本質を客観的な科学の手続きにより実証的に解明し、理解を深めていくことを教育の中心に据えていく。
（アクションプラン）
1. 中高一貫卒業生のフローアップ調査に基づく進学実績の向上対策
2. 新しい教育課程コースの実施と実施過程のモニタリング
3. 中学校募集定員の適正規模の検討
4. 授業力と進路実績の向上―教員 FD、生徒毎の細かな教育・進路・生活の指導等
5. グローバル教育の展開―外国人招聘による国際交流の活発化等
6. 質を重視した入試制度の点検―新大学入試制度対策等

生徒支援（基本方針）①生徒が充実した授業を享受できるように、教育機器・施設を充実させる。②クラブ
活動で生徒が用いる機材や施設の再整備と充実を図る。③学校行事（文化祭、体育祭）の内容を生徒の希望を踏まえつつより充実したものにしていく。
（アクションプラン）
1. 生徒支援の充実―生徒会・学校行事活動への支援と指導、校内支援団体と連携等
2. キャリア教育の充実―中高一貫の 6 年間を見通した学年毎の目標設定と実行等
3. 生活指導の徹底―しっかりとした挨拶の励行等

社会貢献（基本方針）
地域に愛される学校づくりを目指す。例えば、地域の環境美化に貢献する。
（アクションプラン）
1. 地域に愛されるボランティア活動を強化していく。
2. 市民公開講座等を通じた地域と学校とのより綿密な連携を図る。

キャンパス環境整備（基本方針）
三高は、①教育効果を高めるための施設・設備の漸次更新、②新コース制への再編に伴う自習室での PC 設置や無線ランの敷設、③2018 年の大学入試改革に備えタブレット端末機の利用向上のための環境を整備する。三中は、理科教育のさらなる充実に対応した施設の整備拡充を図る。
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（アクションプラン）
1. 施設・機器の漸次更新
2. 新たな施設設備の購入―自習室の PC と無線 LAN の設置、理科教育施設の整備等

学校運営（基本方針）①健全で発展的な学校づくりを目指して教員各自が与えられた校務分掌を確実に処理すると共に、新しいアイデアを提案していく。またそれぞれの校務の相互連携を取り合う。②災害など危機的な状況が生じた場合に備えて、日ごろから有事の際の情報管理並びに対応システムなどにつき万全な措置を講じる。
（アクションプラン）
1. 健全な財政管理
2. 適正な人事管理―教育力の向上
3. 保護者会・後援会・同窓会など支援団体との連携強化
4. 危機管理体制の整備―危機管理マニュアルの作成等-19-

法 人 本 部
教育組織（教育改革）（基本方針）
農大を中核とした法人の学園構想を具現化する。学園化は、児童から大学生までの間、生命の尊さと自然を畏敬し農の心を持つ多様な人材を 16 年間の初等・中等・高等教育の学び舎において醸成する場を学校法人が賦与することで人類社会に貢献することを目的とする。
（アクションプラン）
1. 農大新学部新学科設置認可申請に伴う寄附行為変更認可申請
2. 情報大看護学部看護学科設置認可申請に伴う寄附行為変更認可申請
3. 小学校設置認可申請に伴う寄附行為変更認可申請

キャンパス環境整備（満足度）（基本方針）
法人設置各校の施設設備等に係る教育研究に関する環境整備を計画的に行い法人の構成者である学生生徒児童と教職員の満足度を高めること、併せて地域住民に親しまれるキャンパスに整備することを目的とする。
（アクションプラン）
1. 厚木新学生会館の建設
2. 農大新学部新学科設置に係る施設設備の整備
3. 世田谷新研究棟の建設
4. 農大国際センターの建設
5. 情報大看護学部実習棟の建設
6. 小学校校舎等の建設

管理運営（内部統制・危機管理）（基本方針）
法人設置各校の教育研究の充実・発展に資する経営資源である「人・物・金・情報」
に関するマネジメント機能の強化と適正運用を図り、経営基盤を安定させ教育事業の発展を期して学園構想を具現化することを目的とする。
●法人意思決定（アクションプラン）
1. 担当理事制の導入と検証
2. 法人意思決定の在り方の検証●総務・人事（アクションプラン）
1. 就業規則制定に伴う労働協約の改訂【組合交渉案件】
2. 事務組織改組の検証・見直し
3. 新育成（研修）制度の構築
4. 総合・専門・地域職制度の新設【組合交渉案件】
5. 外国籍事務職員の採用-20-6. 役職定年制の導入
7. 中高教員給与表の改訂【組合交渉案件】
8. 中高教員の時間管理と割増賃金の支給【組合交渉案件】
9. 諸手当の改正【組合交渉案件】
10. 退職金改正【組合交渉案件】●財務・経理（アクションプラン）
1. 予算編成の見直し
2. 中長期財政計画の策定
3. 財政基本計画の制定
4. 財務規律の制定
5. 資金運用計画の策定
6. 農大創立 125 周年募金の推進と指定寄付の受付
7. 新発注制度の導入（外部資金）
8. 財務部事務組織見直し●施設設備・営繕（アクションプラン）
1. 部門・キャンパス整備計画の立案
 情報大看護学部実習棟建設 2017（平成 29）年 1 月竣工予定
 小学校校舎等建設
2018（平成 30）年 4 月竣工予定
 世田谷新研究棟建設
2020（平成 32）年度 竣工予定
 農大国際センター建設
2022（平成 34）年度 竣工予定
2. 省エネルギー（運用・維持・更新）の実施
3. 中長期保全（修繕）調査と計画立案4. 部門防火防災計画の立案
以上-21-