下関市市有建築物耐震化推進計画

平成２０年１２月

下

関市

目

次

第１章 計画の概要
第１節 計画の趣旨と背景----------------------------------------- p.1（１）計画策定の趣旨（２）本計画の位置付け（３）事業の背景及び県・国の動向（４）山口県地震被害想定調査結果
第２節 耐震改修促進の経緯と展望--------------------------------- P.2（１）下関市耐震改修促進庁内協議会における協議（２）下関市地域防災計画上の規定（３）事業の展開
第３節 市有建築物の耐震化の概況と目標（１）耐震診断の概況（２）耐震化率の状況（３）耐震化率の目標--------------------------- P.4

第２章 市有建築物の耐震化
第１節 基本的な考え方------------------------------------------- P.6（１）下関市耐震改修促進計画に基づく優先度① 優先すべき施設特性② 優先すべき地域特性（２） 市民が期待する耐震化の視点からの優先度
第２節 耐震診断及び改修の優先度の決定--------------------------- P.9（１）耐震診断及び改修に際しての優先度の考え方（２）耐震診断及び改修の優先度判定のための総合評価
第３節 耐震診断の実施及び判定----------------------------------- P.10
（１）耐震１次診断の実施・判定（２）現況診断（２・３次）の実施・判定
第４節 事業に対する国庫補助------------------------------------- P.11
第５節 耐震化工事について--------------------------------------- P.11

第１章 計画の概要
第１節 計画の趣旨と背景（１）計画策定の趣旨
阪神・淡路大震災では、防災拠点となる庁舎や消防署、避難所となる学校等の施設も被害を受け、災害応急対策の実施に多大な影響を与えていた。これらの建築物は、災害時の人命救助、復旧活動、被災者の緊急避難等に係る重要な施設であり、地震災害に備え耐震化を着実に推進していくことが喫緊の課題となっている。
本計画は、昭和 56 年 5 月以前に建築された建築物について、耐震化の優先度を定め、耐震診断※１を実施するとともに補強計画を策定し、耐震化工事に円滑に移行することを目的とする。
（２）本計画の位置付け
本計画は、『下関市耐震改修促進計画』を上位計画とし、市有建築物の耐震化を推進するためのものと位置づける。市立小・中学校施設については、別に策定されている「下関市立小・中学校耐震化計画」によって整備を行う。
図１（国土交通省）山(口県（文部科学省）（総務省）

下関市立小・中学校耐震化計画

下関市
地域防災計画山口県
耐震改修促進計画

)
︵下関市︶

下関市
耐震改修促進計画

下関市市有建築物
耐震化推進計画

矢印の先は下位の計画
両計画の整合を図って計画（３）事業の背景及び国・県の動向
平成７年、阪神淡路大震災を契機に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下、「耐震改修促進法」）という。」が制定されたが、平成１６年には新潟県中越地震、福岡県西方沖地震がさらに追い風となり、同法が改正され市町村に「耐震改修促進計画」策定の努力義務が課せられた。
国は「耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成１８年１月２５日付、国土交通省告示第 184 号）において、10 年後（平成 27 年度）の住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を 75％〜90％に向上させることを掲げている。

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山口県では、平成１７年３月にすでに「山口県公共施設耐震化基本計画」を策定し、平成１７年度から１０カ年で約５００億円をかけ県所有の建築物の耐震化を進めている。
（４）山口県地震被害想定調査結果
山口県が、平成２０年６月発表した山口県地震被害想定調査によると、菊川断層における地震被害想定について以下のように報告されている。
○ 菊川断層主要な断層による地震の一つである菊川断層は，山口県西部に震源を持つ地震
規模Ｍ7.0 の内陸（地殻内）地震である。
この地震による県内の最大震度は，下関市で震度７が想定され，揺れによる建物全壊が発生する震度６弱以上となるエリアは，下関市，山陽小野田市，美祢市，宇部市，長門市の５市に見られ，面積率は県全体の10.8%と想定される。
建物全壊棟数は 4,620 棟と想定され，このうち 57%が揺れによるものである。
また，火災による焼失棟数は，冬の早朝 5 時，かつ風速 3m/s で 12 棟，冬の昼 12 時，かつ風速 15m/s の最悪のケースでは 553 棟と想定される。死者数は冬の早朝５時，かつ風速 15m/s の最悪のケースでは 245 人と想定され，このうち72%が建物倒壊，屋内収容物移動・転倒によるものである。
また，経済被害額は約 1.6 兆円と想定される。

この結果を踏まえ、県では地震被害の具体的な減災目標を定めるため、第３次地震防災緊急事業五箇年計画の見直しをしているところである。
第２節 耐震改修促進計画の経緯と展望（１）下関市耐震改修促進庁内協議会における協議
下関市耐震改修促進計画策定のため、建築指導課が事務局となって「下関市耐震改修促進庁内協議会」を立ち上げ、平成１９年５月より４回、さらに公共建築物耐震化部会と防災部会も開き、関係課所で耐震改修へ向けて協議を進めた。
この協議の中で、市有建築物の耐震改修をすべき優先度については、地域防災計画上の規定に沿って、防災上重要な建築物、多数の者が利用する建築物を優先するという方向性が示され、基本的な合意がなされた。
平成２０年度以降、耐震診断・耐震改修の具体的な実施方法については、「下関市市有建築物耐震化推進協議会」において審議されることとなった。
（２）下関市地域防災計画上の規定
下関市地域防災計画、第２編 災害予防計画、第３章 「災害に強いまちの形成」
第２節 「建築物・公共土木施設等の耐震化」において、計画的、総合的な耐震診断・改修を行うための「耐震改修促進計画」の策定（都市整備部、防災安全課）、公共施-2-

設の耐震化（各部局室）、公共的施設の管理者に対する指導（建設部、都市整備部）と規定している。
（３）事業の展開
昭和５６年以前に建築された、即ち耐震性がないと判断されるすべての学校、消防署、病院、庁舎等市有建築物について、まず、下関市耐震改修促進計画等に基づき耐震改修をすべき優先順位を検討する。その上で、別に実施もしくは検討されている耐震化計画に基づく施設を除く施設を対象として、さらに優先度の高い建築物について耐震化１次診断※２、ついで現況診断（２・３次診断※３）を行い、補強計画を作成する。
この耐震診断結果（構造耐震指標等）は耐震補強工事、あるいは改築等の重要な判断材料であり、これを元に速やかに耐震改修工事の実施計画を策定し工事に着手する必要がある。
現況診断及び補強計画以降の段階においては、補強、改築あるいは移転、新築等の判断を伴い、それぞれの施設を所管する部局が、所管建築物の長期的展望に立った行政上の機能性を総合的に検証し、実施するものとする。
※１：耐震診断
建物が昭和５６年の建築基準法改正以降の基準と同程度以上の耐震性能を有するかどうか判定する調査。柱・壁の断面積等から建物の耐震性能を確認する。
※２：耐震化１次診断
柱や壁の量から略算される建物の強度を考慮して、耐震性能を算出する手法。簡便法。
Is 値≧0.8 が基準※３：耐震化２次診断（現況診断）
柱と壁の強度と靱性（粘り強さ）を考慮して、耐震性能を算出する手法で、１次診断より密な判定法。Is 値≧0.6 が基準。
耐震化３次診断（現況診断）
柱、壁に加えて、梁の受けるダメージも考慮し、建物の保有水平耐力を求める最も厳密な判定法。Is 値≧0.6 が基準。

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第３節 市有建築物の耐震化の概況（１）耐震診断の概況
本市のすべての市有建築物２，０２４棟のうち、非木造で２階建て又は２００㎡以上の市有建築物は１，０８１棟あり、このうち耐震化の対象となる昭和５６年以前に建築された市有建築物は６４３棟（５９．５％）となっている。
この６４３棟のうち、１８０棟については耐震診断が実施済で、耐震診断実施率は２８．０％となっている。
“耐震診断の実施率が低い”、すなわち個々の建築物の耐震性（Is 値等）の現状を把握できていないことが、市有建築物の耐震化が進んでいない重要な原因である。
（２）耐震化率の状況
非木造で２階建て又は２００㎡以上の市有建築物１，０８１棟に占める「耐震性有※４」の施設は４４５棟で（昭和 57 年以降の施設 438 棟+耐震診断の結果耐震性ありの施設 7 棟）、その耐震化率は４４５／１，０８１＝４１．２％となっている。
※４：耐震性有は、昭和 57 年以降の建築物及び昭和 56 年以前の建築物で耐震性が確認されたもの
及び耐震改修済みの建築物
表１

市有建築物（非木造で２階建て又は２００㎡以上）の耐震改修状況
耐震診断
実施率

全棟数
昭和５７年以降

昭和５６年以前

耐震診断
実施済

耐震化率

耐震診断
未実施
耐震性有
H＝AB

CDE

F＝C−D

1,081

438643

180

7463

［参考

G＝D／C (B＋E)／A
28.0%

41.2%

全国の公 共施設 （総 数）の耐震化率の 状況］
H19耐震 済全棟 数

昭和 ５７年以降

昭和 ５６年以前（新 耐震基準）（旧 耐震基準）予定棟 数

H19耐震化率

山口県

8, 436

2,835

5,60 1

3,82845.40%

全国438 ,567

182,35 7

256,2 10

243,63455.60%

注１）総 務省消防庁調べ
注２）平 成15年4月1日現在の19 年度末までの耐震化整備見込みを調査
注３）「 H19耐震済予定棟数」は、昭和57年以降（新耐震基準 ）と、昭和56年以前（ 旧耐震基準）で耐震改修 の計画があるものの棟数の合計値。

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図２ 市有建築物の概要図
市有建築物

2,024

非木造で２階建て又は２００㎡
ｓ５６年以前の建築（旧耐震基準）

1,081

棟
943643438

１次診断済み

２次診断済
み27

159

463

6

（３）耐震化率の目標
下関市耐震改修促進計画において、公共的な建築物は最も優先して耐震化を行う必要のある「多数の者が利用する建築物等」を対象に、耐震化率を約８０％以上とすることを目標としている。

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第２章 市有建築物の耐震化
第１節 基本的な考え方（１）下関市耐震改修促進計画に基づく優先度
耐震改修促進法の趣旨（既存建築物を、より地震に強い建築物に改修し、地震による建築物の被害及びこれに起因する人命や財産の喪失を未然に防止するもの）に基づ
き耐震基準を満たしていない建築物の耐震診断・耐震改修を進める。
本計画は、「下関市地域防災計画」の関連計画として本市の施策の方向性を示すものであり、耐震化すべき優先順位としては、施設特性・地域特性・市民の視点・耐震診断結果を考慮する。
① 優先すべき施設特性
市有建築物の耐震診断及び耐震化工事は、「下関市地域防災計画」及び「下関市耐震改修促進計画」の中で規定している「防災上重要な建築物、又は、多数の者が利用する建築物」の何れかに該当する施設・建築物を優先する。また、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に準じて、「２階建て又は２００㎡以上の施設規模」を優先度の目安とする。（表２のとおり）
避難収容施設であり多数の者が利用する建築物でもある小・中学校については、「下関市立小・中学校耐震化計画」において耐震化が推進されている。
（表４参照）
表２１

防災上重要な建築物①

災害対策本部施設（庁舎、消防署等）②

医療救護活動施設（病院等）③

避難収容施設（公民館、体育館等）④

応急対策活動施設（消防機庫等）⑤

社会福祉施設等（児童・生涯・老人福祉施設等）⑥

被災者のための仮住居（市営住宅等）

２

多数の者が利用する建築物等注１①

多数のものが利用する建築物

②

危険物貯蔵

③

通行を確保すべき道路を閉塞させるおそれのある建築物

注１：多数の者が利用する建築物等は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」第６条第１項第１号から第３号に基づく建築物である。（表３）① 多数の者が利用する建築物で、その用途により 1〜3 階以上かつ延床面積 500〜1,000 ㎡以上の建築物。
② 一定量以上の危険物を貯蔵又は処理を行う建築物。
③

地震によって倒壊した場合に、山口県耐震改修促進計画に定められた「地震発生時に通行を確保すべき道路」を閉塞させるおそれのある一定の高さを超える建築物。
（耐震改修促進法第５条第３項第１号）

-6-

表３

多数の者が利用する建築物等の一覧表（耐震改修促進法第６条関係）
用1学校

途

規模要 件

小学校、中学校 、中等教育学 校の前期課程 、特別支援学 校

階数 ２以上かつ1,000㎡以上

上記以外の学校

階数3以上かつ1,000㎡以上

2

体育館（一般 公共の用に供さ れるもの）

3

ボーリング場 、スケート場、 水泳場その他 これらに類す る運動施設

4

病院、診療所

6

集会場、公会 堂

階数1以上かつ1,000㎡以上

階数3以上かつ1,000㎡以上

11 賃貸住宅（共 同住宅に限る。 ）、寄宿舎、 下宿
12 事務所
老人ホーム、 老人短期入所施 設、身体障害 者福祉ホーム その他これら に類するもの
階数 ２以上かつ1,000㎡以上
老人福祉セン ター、児童厚生 施設、身体障 害者福祉セン ターその他こ れら
14に類するもの13

15 幼稚園、保育 所

階数２ 以上かつ500㎡以上

16 博物館、美術 館、図書室
21 工場（危険物 の貯蓄場又は処 理場の用途に 供する建築物 を除く。）
23 自動車車庫そ の他の自動車又 は自転車の停 留又は駐車の ための施設

階数3以上かつ1,000㎡以上

24 郵便局､保健所 ､税務署その 他これに類す る公益上必要 な建築物
25 危険物の貯蔵 場又は処理場の 用途に供する 建築物

政 令で定める数 量以上の危険物を貯蔵 ､処理する建 築物

地震によって 倒壊した場合に おいてその敷 地に接する道 路の通行を妨 げ､26 多数の者の円 滑な避難を困難 とするおそれ があり､その 敷地が都道府 県耐震改修促進計 画に記載された 道路に接する 建築物

政 令で定める高さを超える建築 物（前面道路 幅員によって異なる）

表４

施 設特性 別の 耐震 化推 進計 画等
施

１

２

３

設

特性

防災上 重要 な建築 物①

災 害対 策本部 施設 （庁舎 、消防 署等 ）②

医 療救 護活動 施設 （病院 等）③

避 難収 容施設 （体 育館、 学校、 公民 館等）④

応 急対 策活動 施設 （消防 機庫等 ）⑤

社 会福 祉施設 等（ 保育園 ・生涯 ・老人福 祉施設 等）⑥

被 災者 のため の仮 住居(市営 住宅等 ）多数の 者が 利用す る建 築物
下 関市小・中学校 耐震化計 画①
多数
すのる者が利用(1)小学校 ・中 学校②

危 険物貯 蔵関係 施設③

通 行を確 保すべ き道 路を閉 塞させ る
お それの ある建 築物(2)競艇場 施設(3)港湾関 係施 設
(4)上下水 道局 関係施 設(5)その他 （武 道館、 集会 場、他 ）その他①市営 住宅 （1-⑥ を除 く）、 集会所
②その 他

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※ 現在 、県が 指定道 路検 討中下関市市
有建築物
耐震化推進計画②

優先すべき地域特性
地震発生時の建物倒壊に伴う延焼火災を阻止する必要があることから、市有建
築物の耐震診断及び耐震化工事は、ａからｃに該当する地域に立地する施設・建築物を優先する。
ａ

地盤のゆれやすい地域
建築指導課作成の下関市地震防災マップの「揺れやすさマップ」に示す、震度５以上となる地域※気象庁の震度階級関連解説表によると鉄筋コンクリート造の建物で耐震性の低い建物は震度５以上で壁に亀裂が入るとされている。

ｂ

商業地域
下関市都市計画マスタープランに基づく用途地域のうち商業地域。
※銀行、飲食店、事務所など商業等の業務の利便性の増進を図る地域であり、建物・人が密集し、災害時の被害の拡大が懸念されるｃ

防火地域・準防火地域
下関市都市計画マスタープランに基づく防火地域・準防火地域。
※市街地における火災の危険を防ぐために定めるもので、一定規模以上の建築物について、防火地域は耐火構造に、準防火地域では準耐火構造以上にするよう義務づけられている。
防火地域は商業地域で容積率 600%の地域、準防火地域は防火地域以外の商業及び近隣商業地域の全部と規定されている。

（２）市民の視点からの優先度・災害時に限らず、園児など現施設利用者の安全性の確保を図る。
・住民生活や市民サービスに直結し、事業の中断が許されない施設の継続性の確保という観点に配慮する。
・防災公園や類似施設が近隣に存在するか否か、その施設の代替性があるかどうかといった観点を考慮する。
・施設の廃止、統合、建替等の計画の有無を考慮する。

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第２節 耐震診断及び改修の優先度の決定(１) 耐震診断及び改修に際しての優先度の考え方
耐震診断及び改修に際しては、以下の考え方で決定するものとする。
ア 優先すべき地域特性より、優先すべき施設特性に重きを置く。施設の重要性から大きく高・中・低と３つに優先度ランクを分け、その中でさらに地域特性（危険性、被害拡大のおそれ）を補助的な判断材料とする。（表５のとおり）
イ 防災上重要な建築物のうち、災害対策拠点は、被災すれば、総合的な災害対応ができないため、最優先する。
（表６のとおり）ウ 優先すべき施設特性及び優先すべき地域特性では、該当する要素が多いものを優先する。
エ 施設の継続性の評価、代替施設の有無、建替計画の有無の他、市民が期待する耐震化の視点を加味し、総合的に判断するものとする。
最終的に、耐震診断及び耐震改修すべき建築物の選定については、「下関市市有建築物耐震化推進協議会」において審議し、決定するものとする。
表５

耐震診断優先度の決定方法

耐震診断
優先 度
ラン ク判

断 基 準

優先すべき施 設特性

優先すべき地域 特性

高-1

優先度ランクの範 囲内で、以下の３つの 地多数の者が利用 する建築 物等、かつ、 防災上域に該当する数が 多いもの を優先してさ ら重要な建築物。 又は防災 上重要な建築 物のうに優先度を決定す る。
ち、災害対策拠 点（庁舎、消防署等） に該当するもの。

中-1

多数の者が利用 する建築 物等（高-1を 除く）
幼稚園、保育園、注1

中-2

防災上重要な建 築物、か つ、2階 建又は200㎡

ａｂｃ

想定震度５以上（下関 市地震防災マップ（ 揺れやす さマップ）を利 用）
商業地域
防火地域及 び準防火 地域

以上の建築物（ 高-1を除 く）

低-1

防災上重要な建 築物（中を除く）
注1）地 震防災対策特別措置法に基づく 耐震診断及び診断結果 の公表の義務づけがある施設、及びそれに 準じる施 設。

表６

災害対策拠 点（20施設）

1

中央消 防署

11 下関市消防訓練センタ ー東消 防署勝山出張所

2

中央消 防署伊崎出張所

12 下関市役所

3東消防 署

13 豊浦総合支所

4

東消防 署小月出張所

14 豊田総合支所

5

西消防 署

15 豊北総合支所

6

北消防 署

16 菊川総合支所

7

豊浦西 消防署

17 下関市立下関保健所

8

豊浦西 消防署豊北出張 所

18 下関市中央病院

9

豊浦東 消防署

19 下関市体育館

10 豊浦東 消防署菊川出張 所

20 豊浦病院-9-

（２） 耐震診断及び改修の優先度判定のための総合評価
耐震診断及び改修の優先度を判定するため、各要素を点数化して総合評価し整備順位の参考とする。評価配点表については、別に定めるものとする。
第３節 耐震診断の実施及び判定（１）耐震化１次診断の実施・判定
下関市市有建築物耐震化推進協議会で決定した優先順位に従って、１次診断を実施する。但し、直ちに現況診断、補強工事等を行う場合は１次診断を省略する。
（２）現況診断（２・３次）の実施・判定
耐震化１次診断によって耐震性が確認されなかった建築物（Ｉｓ値※５０．８未満）について、現況診断（２次、３次診断）を実施する。また、必要に応じ、同時に補強計画を立てる。
現況診断の結果、Ｉｓ値０．６※６未満の建築物について補強計画を立てる。特に、Ｉｓ値の低い建築物については、速やかに補強計画を立て補強工事の必要性がある。
※５：Is 値：構造耐震指標
建物の耐震性能を表す指標を Is 値（SeismicIndex of Structure）という。

その値が高いほど耐震性が高い。
Is 値は建物が持っている強度・強さ（耐力）・変形能力（じん性）をもとにして、建物の耐震性能に評価点を与えようとするもので概念的には次の式で表される。
耐震性＝Ｃ（強度・強さ）×Ｆ（変形能力）
１次診断：0.8 未満を耐震性能なしと判定。
※６：耐震改修促進法では Is 値≧0.6 についての安全性とは「地震の震動及び衝撃に対し倒壊し、又は崩壊する危険性が低い」と評価されるものとなっている。

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第４節

事業に対する国庫補助
住宅・建築物耐震改修事業に係る国の補助金の交付等に関して、住宅・建築物耐震改修等事業制度要綱（平成１７年４月１日付国住指第 3249-2 号。以下「制度要綱」という）、及び住宅・建築物耐震改修等事業補助金交付要綱（平成 17 年 4 月 1 日付、国住指第 3249-3 号）の定めるところにより耐震診断業務に対し以下の助成がある。（概要は表７のとおり）
表７

事 業費等 補助金

国庫 補助率

耐 震診断

耐震補強 計画

耐震改 修

１／３

１／ ３７.６%
避 難所等 は
１／３

延面 積 1,0 00㎡未満
2, 000円／ ㎡以内
限 度額

延面 積 1,0 00㎡以上 2,000 ㎡未満
1, 500円／ ㎡以内

47,300 円／㎡ 以
建築工事 費の内但し 免震工 法2. 81%まで（1億 円以下 の 等は80 ,000円 ／㎡場合 ）延面 積 2,0 00㎡以上
1, 000円／ ㎡以内※平成２０年８月現在

第５節

耐震化工事の着手について

第２節で優先度を決定した建築物について、第３節に従い、耐震診断を行い、耐震性能が確認できなかった建築物（Ｉｓ値 0.6 未満）について、順次、実施設計を行い、耐震化工事に着手するものとする。
但し、工事着手の難易度や工事実施の効率性等を考慮し実施する。

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