１）2021年度事業報告
Ⅰ

総括

会長

中村

春基

はじめに
コロナ禍にあって、国民の健康と幸福のために、それぞれの持ち場でご尽力いただいている会員、賛助会員、関係団体の皆様に心より感謝申し上げます。ここに、1年間の協会活動をご報告できることに感謝しつつ、2022年度も皆様にとりまして健やかで実り多い年となることを祈念しております。以下に2021年度協会活動の総括をご報告いたします。
1．コロナ禍での研修会等の開催
ほとんど全ての研修会がonlineとなったが、例年にも増して多くの参加者があった。また、臨床実習
指導者講習会は各都道府県士会のご協力を得て、延べ2万人を超える受講者数となった。2022年度も地域、領域等のニーズ調査を基に引き続きの開催をお願いする。学会はライブ配信とオンデマンド配信
での開催であったが、ライブ感もあり、また、オンデマンドの利点が生かされた学会であった。また、財務的には旅費等の支出が縮減され、事業費が増収となった。改めて、参加いただいた会員、運営に当たられた関係者の方々に深く感謝申し上げる。なお、増収分の使途については、システム開発や協会組織改編、60周年記念事業、APOTC開催への積み立て等に充当し、今後の協会活動充実のための原資として活用していく。
2．介護報酬改定での協会の貢献と次回改定に向けての取り組み
協会の責務の一つに会員の社会的地位の向上がある。介護報酬、診療報酬、障害福祉サービス費での作業療法の評価はその最たる事項である。2021年4月の介護報酬改定においては、「自立支援」の介
護保険法の趣旨にそってその必要性と成果を示し、「生活行為向上リハビリテーション実施加算」「社会参加支援加算」の廃止を阻止した。結果として、より取り組みやすい要件に変更された。また、「自立支援促進加算」が創設された。これは、平成28年度の「重度要介護者のMTDLPを活用した自立支援の調査研究報告」を基に創設されたものであると推測している。
「活動・参加」を推進する主たる職種
は、「作業療法士」であると関係者が認めるところである。それを自覚し積極的な取り組みをお願いする。
あと一つ報告したいのは、訪問看護事業所からの理学療法士等の派遣に関する実態調査で、0.4%の事業所においてリハビリテーション専門職と看護職の人員配置に著しい偏りが見られ、その状況に疑義が出され、すべての事業所の看護職の割合を6割以上とする案が検討された。これに対して、署名活
動、リハビリテーション議連を通しての政治活動を行い、その対象を機能強化型事業所に限るということで折り合いが付けられた。訪問看護事業所で勤務する作業療法士の雇用を一定程度守れたと考えているが、4回目以降の派遣が減算になるなど、あと一つ詰めが甘かったと反省している。
なお、2024年の次回改定は、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスの同時改定になる。制度対策部
では、個別の聞き取り調査、検討委員会の設置（精神科）、老健事業獲得のためのフィジビリティスタ
ディ等に取り組んでいる。
（詳細は制度対策部報告を参照）－ 14 －

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3．診療報酬改定での働きかけ
診療報酬改定に当たっては、内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合の要求項目をもとに中央社会保険医療協議会（以下、中医協）で検討されている。作業療法関係は、全国リハビリテーション医療関連団体協議会報酬対策委員会、リハビリテーション専門職団体協議会、当会単独要
求の3つのフレームでそれぞれ要望活動を行っている。改定率は自然増、コロナ禍の中での医療体制に鑑み、本体で0.43%のプラス改定となり、作業療法に関しては大きな改定はないと思われる。主な検討
項目としては、不妊治療、病院の機能分化、ICTの活用、在宅医療の充実、特定・認定看護師の活用、リハビリテーション医療の充実などメリハリのある改定が検討されている。現在、チーム医療推進協
議会の枠で、中医協専門員を拝命しているが、中医協での検討項目に上がるためには、ガイドラインの整備、人材育成、ガイドラインに基づく実践、アウトカムは必須要件である。当会の診療報酬改定に向けての要望もこれを踏まえて取り組む必要を再確認した次第である。
4．組織改編への取り組み
本件に関しては、機関誌、47委員会等々で都度報告している通りである。2021年度は総会資料に示した内容について、理事会、常務理事会、各部・委員会で総力を上げて検証した。2023年度からの本格的運用に当たって、2022年度総会において、定款変更等々の審議をお願いする。なお、医療、介護、障害福祉サービスの制度は社会保障費削減の社会背景により、報酬改定の度に現場は翻弄されている。
組織改編の主眼はそれに耐える体制を整えるための構造改革の一つであり、後述の関連項目を参照いただきご意見を賜れば幸いである。
5．組織率向上のための取り組み
心大血管疾患リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料、リンパ浮腫指導管理料、排尿
自立指導料等々は制度新設当初は保険収載職種に作業療法士は含まれていなかった。現在においては、
ほぼすべての項目で保険請求が可能となっているが、それを可能にしたのは会員の努力と組織率の高さを背景とした協会活動の賜物である。しかしながら現在61%の組織率である。組織率の低下は、協会のプレゼンスの低下を招き、ひいては、医療、介護、障害福祉サービスにおいて、作業療法士の存在の縮減を招く可能性が高い。会員各位においては、そのことを強く自覚していただき、非会員への働き掛けを、是非お願いしたい。
協会では上記現状を打開するために、組織率向上対策担当理事を置き、総力を挙げて、対策を練り上げた。会員、施設、学校養成施設、都道府県士会、協会、多職種を巻き込んだ対応が必要であり、それぞれの立場で、組織率向上への活動を推進いただければ幸いである。なお、その取り組みの一環として、協会・士会説明および入会促進事業を立ち上げ、学校養成施設で協会や士会についての説明を行う人材の派遣調整を行っている。多くの学校養成施設からのエントリーをお待ちしている。
6．コロナ対応施設のコメディカル職種の賃金アップについて
これはチーム医療推進協議会（代表：中村春基）の活動であるが、会員の生活の保障という意味で重要な事柄であるので報告する。
標記について厚生労働省医政局長および公的価格評価検討委員会にチーム医療推進協議会から要望書を提出し、対象職種に作業療法士等コメディカル職が記載された。2月から9月までは補助金での対応となり、10月からは診療報酬で賄うこととなっている。対象となる施設においては、請求について－ 15 －

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病院幹部に働き掛けていただきたい。
さいごに
2021年5月の選挙により新たな理事が加わり、また、部長の変更等の組織改編に伴い、会員、部員、委員、事務局には大変なご苦労を強いた一年であった。大変な一年であったが、皆様のご尽力に心から深く感謝申し上げる。結びに、寺山久美子元会長、杉原素子前会長が旭日小綬章を受章された。これまでのご指導に感謝し、心からの祝賀を述べるとともに、引き続きのご指導ご鞭撻をお願いしたい。

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Ⅱ

協会組織体制等に関する報告1．2021年度の協会組織体制
2021年度の日本作業療法士協会は、公益目的事業部門の常設の部署として、5つの部（学術部、教育部、制度対策部、広報部、国際部）、3つの室（災害対策室、生活環境支援推進室、MTDLP室）、1つの委員会（47都道府県委員会）が、また特設委員会として、地域包括ケアシステム推進委員会、運転と作業療法委員会、アジア太平洋作業療法学会誘致委員会およびアジア太平洋作業療法学会実行委員会、障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会、白書委員会、「協会員＝士会員」実現のための検討委員会が活動を行った。法人管理運営部門では事務局、選挙管理委員会、表彰審査会、倫理委員会、研究倫理審査委員会が活動を行った。
2．特設委員会の改廃等
アジア太平洋作業療法学会誘致委員会は、COVID-19感染拡大の影響を受けて2021年度末まで設置期間を延長していたが、2021年4月11日にオンラインで開催されたアジア太平洋地域代表者会議で札幌への誘致が決定し、任務を終了した。他方、誘致の成功を受け、第3回定例理事会（6月19日）において2024年アジア太平洋作業療法学会実行委員会が法人運営部門の特設委員会として設置され、同日から2025年3月31日までを設置期間とした。
障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催延期に伴って設置期間も延期されていたが、2021年度末をもって終了した。なお、この委員会活動を通して作業としての障害者スポーツについての認識が深まるとともに、障害者の社会参加支援全般を協会として考えていく必要性が指摘され、新体制の地域社会振興部の中でその機能を継承していくことが第4回定例理事会（8月21日）で確認された。
作業療法学全書編集委員会は、『作業療法学全書』改訂第4版を法人著作物として発行することを決議したことに伴い、2015年度に教育部の部内委員会として設置され、編集・執筆にあたってきたが、結果として第4版はまだ出版に至っていない。第3回定例理事会（6月19日）で改めて方針が確認されたが、計画通りに出版できなかった経緯を踏まえて、第5回定例理事会（10月16日）にて再度著作物の取り扱
いおよび編集体制を見直し、改めて公益目的事業部門内の特設委員会として設置され、設置期間は同日から2023年10月15日までの2年間とすることが承認された。
3．今後の協会組織のあり方についての検討
協会組織の抜本的な見直し作業は、2018年度に始まり、2020年度に大枠の方向性が承認されたのを受け、2021年度はより具体的な検討に入った。①新体制における各部署の業務分掌、②新体制における副会長・常務理事の担当職務（領域）と必要数、③新体制の各部署に必要な人的配置、④新体制の根拠となる定款・諸規程の改定案の作成、という4つの検討課題を掲げ、5回の理事会（6月、8月、10月、12月、2月の定例理事会）、4回の常務理事会（7月、9月、11月、1月）で順次検討を進めた。
①新体制における各部署の業務分掌については、第3回定例理事会（6月19日）、第4回定例理事会（8月21日）で検討を行い、第5回定例理事会（10月16日）で暫定的な承認を受けた。この新たな業務分掌は、新体制に移行する際に定款施行規則の改定内容として盛り込まれる予定である。
②新体制における副会長・常務理事の担当職務（領域）と必要数については、①の業務分掌を基に担当する職務（領域）の範囲を検討することとし、第5回定例理事会（10月16日）、第3回定例常務理事－ 17 －

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会（11月20日）の検討を経て、第6回定例理事会（12月18日）において副会長・常務理事の担当職務および必要数（定員）が承認された。副会長を3名とすることはすでに2020年度第5回定例理事会で承認済みであったが、常務理事の定員については今回改めて8名（結果的に現行通り）とすることが適切であるとの判断になった。
③新体制の各部署に必要な人的配置については、まず第1回定例常務理事会（7月17日）、第2回定例
常務理事会（9月18日）に各部署からの検討結果（必要と思われる事務局職員体制）が提示されたのに対し、第3回定例常務理事会（11月20日）では、協会の財務的な動向や必要性を踏まえ、この先20年を見越した財務シミュレーションが一定の枠組みとして示された。シミュレーションは第6回定例理事会（12月18日）、第4回定例常務理事会（1月22日）とさらに修正され、第7回定例理事会（2月19日）において、「①事務局機能の強化は迅速な会務運営を可能とし、会員のメリットにつながる未来志向の投資である。これを積極的に捉え、会員に向けてもアピールしていく。②流動資産は、不測の事態となっても最低限の協会事業を遂行できる3.5億円を維持する。③この方針を理事会全体で共有し、組織率の向上を図り、さらに効率的な事業運営に努める。
」という方針の下で、2022年度以降、まず部長クラス（事務局長・部長）を優先的に4 ～ 5名まで徐々に雇用を進め、追って職員の増員を図り、現在の22名体制から約20年かけて32名まで増やすことが可能とされた。
④新体制の根拠となる定款・諸規程の改定案の作成については、第1回定例常務理事会（7月17日）に
定款の改定草案、第2回定例常務理事会（9月18日）に新たな業務分掌を組み込んだ定款施行規則の改定案、第3回定例常務理事会（11月20日）に定款改定の最終案が示され、第6回定例理事会（12月18日）
で承認を得た。さらに、第7回定例理事会（2022年2月19日）には、社員総会の招集、委任及び議決権行使等の手続きに関して電磁的方法の導入が提案され承認を得た。これら定款改定については2022年度定時社員総会に上程され、可決承認されれば2023年4月1日から施行されることになる。
4．47都道府県委員会の機能継承としての「全国作業療法士連携協議会（よんぱち）」の提案
2020年度第5回定例理事会（2020年11月28日）で新体制の組織図が基本承認された際、47都道府県委
員会の機能継承については「都道府県士会長会」（当時の仮称）として、「協会と士会が、『協会員＝士
会員』を前提に、またそれぞれの役割の分担を明確にしつつ、しかし対等な立場で臨み、作業療法士
が直面している課題を共有し、ともに協議し解決を図る合議体とする。この『士会長会』の下に一定の検討部会を設けることも可能ではないか。将来的には、この『士会長会』を協会の『中』にではな
く、協会と47都道府県士会の「間」に置き、そこに48団体が参画する形になることが望ましいと考える。」と提案された。2021年度、そのような機能を果たせる組織のあり方についての具体的な検討が第2回47都道府県委員会（9月4日）、第2回定例常務理事会（9月18日・23日）等で行われた結果、「日本作業療法士協会・都道府県作業療法士会48団体合同 全国作業療法士連携協議会（略称：よんぱち）」として整理され、第5回定例理事会（10月16日）で承認を得た。これを47都道府県士会にご提案し、2021
年度・2022年度より詳細な点について検討を行い、規約作り等の移行準備を進めることになる。

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Ⅲ

2021年度協会事業に関する報告

公益目的事業部門
学

術

部

部長

宮口

英樹

（総括）
協会主導の学術的研究体制の整備において、精神科領域の試行的研究を継続した。また、生活行為向上マネジメントに関し、報告事例を継続的に収集し審査を行った。今後の事例報告登録制度の運用について、一般事例の報告受付を一旦停止し、今後の事例登録の在り方と成果について検討した。
学術誌『作業療法』および『Asian Journal of Occupational Therapy』においては、
引き続き、J-Stage
に電子版データの掲載を行い、国内外から誰でも掲載論文を閲覧することができるようになっている。
第55回日本作業療法学会は、COVID-19の影響により、昨年度に引き続きWeb上にて開催し、ライブ
およびオンデマンドによる発表演題の配信を行い、2,700名ほどの参加者があった。第56回日本作業療法学会は、現地（京都）での開催およびWeb（オンデマンド）での配信を組み合わせた形式での開催を予定している。
（学術委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．組織的学術研究体制整備において、精神障害領域の試行的研究を進めた。また、発達障害領域，
老年期障害領域についても開始した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．生活行為向上マネジメント事例を収集し、多領域での適用を推進した。
Ⅲ．部署業務活動
1．事例報告登録制度において、9月をもって新規の一般事例の報告受付を一旦停止し、今後の事例
登録の社会的・研究的意義および活用方法について教育部とともに検討した。
2．発達障害（自閉症スペクトラム症、注意欠如・多動症、限局性学習症）、パーキンソン病のガイ
ドラインを完成させた。
3．2021年度課題研究助成制度採択研究に助成を行った。また、2022年度課題研究助成制度募集および審査を行い、採択研究を決定した。
4．「作業療法マニュアル」シリーズにおいて、「精神科作業療法部門運用実践マニュアル」、「身体障害の作業療法実践マニュアル－早期離床を中心に－」、「呼吸器疾患に対する作業療法第2版」、「生活行為向上マネジメント改訂第4版」を発行した。
5．会員に対する研究倫理審査体制を整えるために研究倫理審査予備部会を設立し制度設計を行った。
（学術誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．学術誌『作業療法』と『Asian Journal of Occupational Therapy』との共同編集体制についての検討を行った。
－ 19 －

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Ⅲ．部署業務活動
1．学術誌『作業療法』第40巻第2号～第41巻第1号を発行した。
2．学術誌『作業療法』第39巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰を行った。
3．『Asian Journal of Occupational Therapy』Vol. 17を発行した。
（学会運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．2024年第8回アジア太平洋作業療法学会の誘致活動に協力した。
Ⅲ．部署業務活動
1．第55回日本作業療法学会（Web）を開催した。
2．第55回日本作業療法学会（Web）発表演題表彰を行った。
3．第56回・57回日本作業療法学会（京都、沖縄）の開催準備を行った。
4．第57回日本作業療法学会の開催地（沖縄）および学会長を決定した。

教

育

部

部長

三澤

一登

（総括）
COVID-19の感染拡大に伴い、臨床はもとより教育関連においては臨床実習等、新たな対策・対応が求められる。部長交代後の部内活動では部長・副部長の役割と事務局連携を明確化し各委員長との連携を強化し、基本会議はWebで実施し、適宜の対応と迅速な事業展開ができるよう工夫した。
養成教育は、作業療法士養成学校施設連絡会を定期開催し教育の課題や取り組みに関する情報を共有する。主に、教育内容に関わる事としてDVDコンテンツの追加制作・ICF及びMTDLPに関する現状と今後の取り組みについて関係部署と横断的な連携を重視し対応する。生涯教育では、
新生涯学修制度に関わる検討班と推進班に再編し取り組んだ。新規分野の脳血管障害専門作業療法士に関しては、周知内容や方法に不手際があり、ご迷惑をおかけし会員の皆様に改めてお詫びし再発予防に努める。研修運営に関しては、申し込みを多数頂いた講座を追加及び定員数を増加したが、運営上の課題もあり
今後に課題を残す結果となる。
渉外活動は、県士会と連携し厚生労働省指定臨床実習指導者講習会等の開催支援を継続し、臨床実
習指導資格者の養成が当初の見込みをほぼ達成するも継続的に取り組む必要がある。厚生労働省へは、
臨床実習指導者講習会の参加状況や現状と今後の方針と研修会開催方法について報告し教育関連情報の収集に努める。また、指定規則の改正に伴い全国リハビリテーション学校協会等と連携し教員養成研修も開催する運びとなる。
今後も事業内容や個々の成果・効果を検証し、課題を明確にしたうえで会務運営にあたる考えである。
（養成教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．各都道府県士会が運営する厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の開催を支援し、臨床実習指導者を養成した。また、養成教育委員会が主体となって厚生労働省指定臨床実習指導者講習会－ 20 －

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を2回開催した。さらに臨床実習指導者実践研修会でより質の高い実習指導者を育成した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．作業療法臨床実習指針・作業療法臨床実習の手引きの事例編を編集した。
2．生活行為向上マネジメントを用いた作業療法参加型臨床実習の事例を収集し臨床実習指導者実践研修会に応用した。
3．作業療法士学校養成施設連絡会を開催した。
Ⅲ．部署業務活動
1．理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営を支援した。
2．学校養成施設および大学院調査を実施し、結果報告を行った。
3．WFOT認定等教育水準審査の情報収集を行い、審査基準等を検討した。また、新たな指定規則の改正に向けた検討の準備を行った。
4．作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生への表彰を実施した。
5．第57回作業療法士国家試験問題について採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題の指摘と意見書の作成および第56回作業療法士国家試験の傾向等の検討、分析を行った。
6．臨床実習の代替えとなる演習等に活用するため、作業療法の臨床場面を撮影、編集し、録画教材を作製した。
7．生活行為向上マネジメントを用いた作業療法参加型臨床実習のモデル事業の準備を行った。
（生涯教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．急性期から回復期・生活期・終末期まで、活動・参加を支援する作業療法士に技術向上を図る
教育について、教育部内他の委員会と協働した。また、全国の会員所属施設にアンケートを実施した。
Ⅱ．作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．生涯教育受講登録システムの第三次開発を行った。
生涯教育受講履歴のシステムへの移行（手帳移行）を行い、士会に受講記録登録方法等について説明し、システム活用の推進を行った。
2．「生涯教育ガイドライン（仮称）」について検討を行った。
3．専門作業療法士養成のための大学院教育との連携の拡大に向けてアンケートを実施し、1大学院と連携を開始した。
Ⅲ．部署業務活動
1．生涯教育制度中期計画2018－2022の検討を行った。
2．専門作業療法士制度の運用に関して、学術部事例報告登録制度の一般事例の新規事例登録の受付停止及びシステム変更に伴う各分野手引書の変更を行った。
3．専門作業療法士制度新規分野「脳血管障害」の専門基礎研修シラバスを作成した。
4．認定作業療法士制度運用に関して、学術部事例報告登録制度の一般事例の新規事例登録の受付停止に伴う対応、解説書の更新、新規取得者及び更新者アンケート集計を行った。
5．認定作業療法士臨床実践能力試験の運用の検討と試験問題の作成を行った。第3回の試験を試験班と共同で2月13日にZoomを用いて実施した。
6．基礎研修制度運用に関して、学術部事例報告登録制度の一般事例の新規事例登録の受付停止に伴う現職者共通・選択研修シラバス・運用マニュアルの内容修正を行った。
－ 21 －

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7．MTDLP研修制度の運用と実績について、現職者研修のモニタリングを行い、MTDLPプロジェ
クト会議に参加した。
8．現職者共通研修VODコンテンツ（医療福祉eチャンネル）の再撮影（1本）を行った。
9．生涯教育制度の推進と士会との連携・協力のため、推進担当者会議を開催し、生涯教育システ
ムの運用について説明を行った。
10．教育部部内研修運営委員会及び教育関連審査委員会と連携し、Web会議システム（Zoom）を用いた研修方法、修了試験方法などについて検討した。
11．専門作業療法士および認定作業療法士の資格認定証の発行を行った。
12．教育部会に出席し、生涯教育委員会会議を開催した。
（研修運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．専門作業療法士取得を推進するためのｅラーニングコンテンツ作成、配信を中心に、作業療法士の技能向上を図るためのコンテンツを作成した。
2．「協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会」のあり方を検討し、東海北陸作業療法学会において実施した。
3．国際社会で活躍する作業療法士を育成した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．研修会の企画運営を検討、実施した。
1）‌作業療法重点課題研修：放課後等デイサービスにおける作業療法研修会（2日間、定員80名、1
回）
2）‌作業療法重点課題研修：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに向けた作業療法研修会（2日間、定員40名、1回）
3）‌作業療法重点課題研修：グローバル活動セミナー（1日間、定員30名、1回）
4）‌作業療法重点課題研修：障害のある人のスポーツ参加支援に向けた作業療法研修会（1日間、定員40名、1回）
5）‌作業療法重点課題研修：英語で発表してみよう講座～応用編～（1日間、定員30名、1回）
6）‌生活行為向上マネジメントを活用した作業療法教育法（実践編）（1日間、定員40名、2回）
7）‌生活行為向上マネジメント指導者研修会（2日間、定員40名、1回）
8）‌ｅラーニングコンテンツ作成、配信
9）‌がんのリハビリテーション研修会（1日間、定員144名、1回）
Ⅲ．部署業務活動
1．研修会企画運営会議並びに関連する会議等を開催した。
1）教育部本部会議、委員会会議
2）研修運営委員会・生涯教育委員会合同会議
3）認定取得講座企画運営会議（講師会議を含む）
4）専門取得講座企画運営会議（講師会議を含む）
5）重点課題研修会エリア長会議
6）重点課題研修企画会議
7）「協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会」のあり方についての検討会議－ 22 －

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8）ｅラーニング講座企画運営会議
2．研修会の企画運営を実施した。
1）専門作業療法士取得研修会（11回）
2）認定作業療法士取得共通研修会（2日間、管理運営 定員45名、研究法 定員40名、17回）
3）認定作業療法士取得選択研修会（2日間、身体障害・老年期障害 定員40名、発達障害・精神障
害 定員30名、18回）
4）臨床実習指導者講習会（厚生労働省指定研修予定）（2日間、定員100名、2回）
5）臨床実習指導者実践講習会（2日間、定員60名、6回）
3．ｅラーニングの実施
1）既存コンテンツ配信
2）新規コンテンツ作成、配信（教育関連審査委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．WFOT学校養成施設認定審査を実施した。
1）WFOT認定対象校
・再認定対象校（5年間の認定期間終了により、改めて認定を受ける養成校）35校
・新設校（初めて卒業生を出す養成校）6校
・未認定校37校
2）WFOT認定審査結果
審査の結果32校を適（合格）とした。以下に内訳を記す。
・再認定合格校26校・新設校合格5校
・未認定校からの合格1校
2．認定作業療法士等の審査を行った。
1）認定作業療法士の資格認定審査及び認定更新審査の結果（ア）資格認定申請：119人を可と判定した。
（イ）認定更新申請：108人を可と判定した。
2）認定作業療法士取得研修の水準審査の結果（ア）共通研修：17講座を可と判定した。
（イ）選択研修：18講座を可と判定した。
3．専門作業療法士資格等の審査を行った。
・新規申請者32名（手外科1名・就労支援2名・がん1名・脳血管28名）
・資格試験受験申請受理34名（昨年度審査済み者2名（就労支援1名・がん1名）含む）（手外科1名・就労支援3名・がん2名・脳血管28名）
・更新者10名（手外科1名・特別支援5名・認知症2名・訪問2名）
4. 臨床実習指導施設認定の審査を行った。
1）申請件数：73施設－ 23 －

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2）認定件数：新規43施設
更新30施設5．資格認定審査（試験）を作成し、実施した。
1）‌認定作業療法士共通研修・選択研修の修了問題を作成した。
2）‌専門作業療法士資格認定審査（試験）および認定作業療法士資格再認定審査（試験）、臨床実
践能力試験の問題作成及び試験を実施した。
（1）専門作業療法士資格認定審査（試験）・‌4分野（手外科1名・就労支援3名・がん2名・脳血管28名）の一般問題（専門基礎）と状況設定問題（専門応用）を作成した。
・‌受験申請者
4分野34名（手外科1名・就労支援3名・がん2名・脳血管28名）
・試験合格者3分野6名（手外科1名・就労支援3名・がん2名）
試験日：2022年2月12日（土）・試験合格者1分野25名（脳血管障害25名）
試験日：2022年3月13日（日）（2）臨床実践能力試験
受験者30名、合格者6名
試験日：2022年2月13日（日）（3）認定作業療法士再認定試験
受験者2名、合格者1名
試験日：2022年2月12日（土）6．MTDLP推進協力校認定審査の実施
推進協力校6校7課程（新規6校7課程）
推進協力強化校2校 （更新2校）
7．臨床実習指導者実践研修修了審査の実施
申請者115名
認定者115名

制度対策部

部長

酒井

康年

（総括）
コロナ禍においても、令和4年度診療報酬改定説明会、障害保健福祉領域OTカンファレンス、精神科の意見交換会、認知症や特別支援教育に関わる士会担当者との意見交換会など、情報発信・収集がオンラインを活用することにより効果的に行えた1年であった。オンラインであったからこそ、多くの会員に届けられたとも言える。令和4年度診療報酬改定では当会から要望した、リハビリテーション実施
計画書の署名欄の取り扱いの見直し、運動器リハビリテーション料の対象疾患への糖尿病足病変の追加がなされた。また、「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト /シェアの推進について」の通知では、作業療法の実施に当たっての各種評価が具体例として挙げられ、医師との連携下で医療機関外の患者の生活の場で行うことも可能であると明記された。これらは継続的な渉外活動の成－ 24 －

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果と言える。また、2019年度から取り組みを始めた「当事者の望む生活を実現するための精神科の作
業療法のあり方検討」は学術部によるマニュアル発行、公的病院精神科協会による「令和3年度精神科
作業業法研修会」開催へと他部署、他団体と協働した新たな展開に結実することができた。
次期、令和6年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定は2025年の地域包括ケアシステム完成直前の重要な改定となる。いずれの報酬改定でもエビデンスが重視される傾向にあり、関連団体・学会と連携し作業療法の効果を示しながら、作業療法を必要とする対象者に効率的に作業療法が提供されるよう働きかけていかなければならない。領域の幅広さ、活動場所の多様さは作業療法の普遍性の証左ではあるが、それぞれの領域ごとの人数は少ないため、専門的見地からの情報提供や政策提案には現場の会員の協力が不可欠である。改定に向けて調査等を効率よく行っていきたい。
（本部）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法の考え方を普及し制度上で推進1）‌当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法のあり方の提示を行うため、
日本医師会、
日本精神科病院協会、日本精神神経学会等外部有識者を交えた検討会を1回実施した。
2）‌全国自治体病院協議会精神科特別部会、日本公的病院精神科協会と連携し、精神科作業療法計
画に関する研修会を開催。研修参加者のフォローアップも兼ね、精神科作業療法計画書の事例収集を行った。
3）‌学術部マニュアル「精神科作業療法部門運用実践マニュアル」に企画・執筆協力。発刊に際し、精神科作業療法の運用に関する会員との意見交換会をWebにて3回行った。
（延べ参加者126名）
2．認知症施策推進大綱に対応して作業療法の機能と役割をとりまとめ、関係団体及び国に対する提案と作業療法士の活用を推進
1）‌認知症疾患医療センターにおける作業療法士の役割について調査、役割を取りまとめ、老年精神医学会等へ提案した。
2）‌世界アルツハイマーデーに合わせ、都道府県士会の取り組みを調査しホームページ掲載した。
3）‌士会における認知症への取り組みについて課題を調査し、取り組み推進のため士会担当者間の情報交換会をWeb開催（1月30日）。国の施策動向についても情報提供を行った。
3．ICF の活用推進に向け、臨床現場での活用実態及び養成課程での教育実態を把握
1）‌ICFを活用した事例収集の方策を検討し、事例分析を行った。
2）‌臨床現場での活用実態把握と教育現場での実態把握を行った。
3）‌ICFに基づく作業療法計画について解析を行い、第58回日本作業療法学会にて報告、会員に対してICFの活用について周知を行った。
4．COVID-19 が人の生活と作業療法実践に及ぼす影響について調査分析を実施
1）‌各委員会等が行う調査において、各領域の作業療法実践でのCOVID-19の影響を調査した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．制度改定についての提言などの際に、当事者団体を含む関連団体との連携を強化
1）‌令和4年度診療報酬改定について、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、リハビリテー
ション専門職団体協議会と検討、要望を行った。協会単独要望に関しては、厚生労働省保険局
医療課、障害保健福祉部精神・障害福祉課へ要望し、日本精神科病院協会や全国自治体病院協－ 25 －

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議会、日本精神神経医学会、日本医師会へも働きかけた。
2）‌障害者総合支援法の施行後3年を目途とした見直しについてJDDnetを通して意見提出を行った。
3）‌日本老年精神神経医学会に認知症疾患医療センターにおける作業療法士の活動実態を報告するとともに、配置について要望した。
Ⅲ．部署業務活動
1．厚生労働省、文部科学省、法務省、国土交通省などの国や関連団体への渉外を継続的に行った。
1）‌全国リハビリテーション医療関連団体協議会①報酬対策委員会へ参画し意見提出を行った。
2）‌リハビリテーション専門職団体協議会①日本訪問看護財団との共同事業に向けた検討へ参画し、「訪問看護における多職種連携の普及
啓発に係るセミナー」を日本訪問看護財団、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会と共催した。
（10月3日）3）日本医師会①かかりつけ医への作業療法の広報について意見交換を行った。
4）精神科領域①日本精神科病院協会の看護・コメディカル委員会での報告など適宜相談及び意見交換を行った。
②全国自治体病院協議会精神科特別部会、日本公的病院精神科協会に適宜相談及び意見交換を行った。
2．司法領域に携わる会員と連携し、定期的な情報交換を行い、「第3回 矯正施設の入所者等に対する作業療法研修会」（11月27日）の開催に協力した。
3．定期的に制度対策部会を開催し、関連部署との連携強化を図った。
（医療保険対策委員会）
Ｉ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．診療報酬改定等への対応
1）委員会で行った調査結果をもとに診療報酬改定に関する要望資料を作成した。
2）診療報酬改定に関する情報発信①診療報酬改定説明会をWebで開催した。
（3月13日、後日配信含め視聴2,438回）②協会ホームページ・機関誌ヘ改定情報を掲載した。
③会員ポータルサイトを通じて、定期的な情報配信を行った。
2．医療保険各分野別の調査
1）調査実施･分析①医療保険身体障害分野の調査実施、分析を行い、機関誌およびポータルサイトで報告した。
②医療保険精神障害分野の調査実施、分析を行い、機関誌およびポータルサイトで報告した。
③認知症に関して、認知症疾患医療センターを併設する医療機関の作業療法士へ調査実施、分析を行い、機関誌で報告した。

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3．全体会議（制度対策部会）へ参加し、班別会議を開催した。
4．会員からの制度に関する問い合わせ対応を行った。
（介護保険対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．介護報酬改定等への対応
1）介護報酬改定に関する情報発信①令 和3年度から運用が開始された「科学的介護情報システム（Long-term care Information
system for Evidence；LIFE）」について、科学的介護の理解と浸透を図るための説明会をWebで開催した。
（6月26日、Web、参加者435人）②次期介護報酬改定に向けて、介護老人保健施設における集団作業療法、訪問リハビリテーショ
ンにおける初期認知症者に対する訪問の作業療法の課題について、外部有識者を交えた検討会を開催した。
③次期介護報酬改定に向け、介護老人保健施設、訪問リハビリテーション事業所の作業療法士
へ調査を行い、課題検討を行った。
④会員ポータルサイトを通じて、定期的に情報配信した。
⑤協会ホームページ・機関誌へ調査結果等を掲載した。
2．介護保険各分野別の調査
1）モニター調査実施･分析①訪問看護事業を有する病院、施設、事業所へ調査実施、分析を行った。
②介護老人保健施設等へ、集団が有効なプログラム等を調査実施、分析を行った。
③訪問リハビリテーションに従事する会員へ、認知症のリハビリテーションの課題等を調査実
施、分析を行った。
2）新設基準等についての緊急調査実施・分析①LIFEを算定要件とする、自立支援促進加算の現状調査、効果的な事例の収集を行い、令和3年
度老人保健健康増進等事業「介護現場での自立支援促進に資するマニュアル作成事業」の好事例作成ワーキンググループへ協力した。
3）全体会議および分野別会議を開催した。
4）会員からの制度に関する問い合わせ対応した。
（障害保健福祉対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士育成事業を実施
1）‌学術部マニュアル「子どもの作業療法」の改訂への企画・執筆協力を行った。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．障害福祉領域に参画すべく、根拠に基づく作業療法（士）の有効性と役割を提案した。
1）‌障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会を、①障害保健福祉全体と②就労支援に特化したものの2回行った。
（①11月7日、Web、参加者51名、②2月13日、Web、参加者149名）－ 27 －

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2）‌障害保健福祉領域における作業療法実践集を作成し協会ホームページで公開した。
3）‌都道府県学会等における障害保健福祉領域に関するセミナー等の支援を行った。
（①1月23日、徳島県作業療法学会、②2月26 ～ 27日、四国作業療法学会）
2．作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示し、他職種、他団体との交流を推進
1）就労支援フォーラムに協働企画団体として参画、運営協力し、関連団体との情報共有を推進する。

（10月13日、MINIフォーラム企画、講師）

2）厚生労働省および就労支援関連団体との懇談会に継続参加し、障害者就労に関する意見交換を行った。
（7月13日、3月3日）
3．児童福祉法、障害者総合支援法における障害福祉サービス事業等への作業療法士配置促進のための方策を提言1）‌障害保健福祉領域における作業療法（士）に関する実態調査に向けた準備を行った。
4．学校教育領域への作業療法士の参画促進のための現状分析と人材育成を進め、その方策を提言
1）‌士会が開催する学校支援等にかかる作業療法士の人材育成研修（基礎編）へ資料提供を行った。
2）‌学校支援等にかかる作業療法士の周知、啓発のため特殊教育学会での自主シンポジウム『特別支援教育における教諭・作業療法士の協働的実践』を開催した。
（9月18 ～ 20日）
3）‌特別支援教育に関わる士会担当者およびオブザーバー参加者を集め「教育領域への作業療法士
参画に向けた意見交換会」を開催した。
（3月27日、Web、参加者97名）
Ⅲ．部署業務活動
1．班長・リーダー会議、班会議、チーム会議を適宜Webも取り入れ開催した。

広

報

部

部長

関本

充史

（総括）
2021年度は、「作業療法士の普及と振興に関する取り組み」のなかで特に、「作業療法士になりたい
人」向けの啓発に力を入れ、子ども向けWebコンテンツ「オーティくんと学ぶ作業療法見学ツアー」を作成した。ホームページの閲覧数、SNSのシェア率からみてもキャラクターを使ったコンテンツは、好評であり都道府県作業療法士会との意見交換会でも「オーティくん」を使った新たなコンテンツの希望する声が聞かれた。キャラクターは、今まで関心がなかった人にも作業療法（士）を広報するのに有効と思われるため、さらなる展開を考えていきたいと考える。
また、基本的な作業療法を取り上げ、説明することで「作業療法士ができること」を他職種に知ってもらい「作業療法の対象となる人」「作業療法士と協働したい」と思う人に対しても引き続き広報をしていきたいと考えている。
（広報委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）‌国民・関連団体等に向けて作業療法の有用性と役割を啓発するためにホームページ、SNS、パンフレット等のコンテンツを充実国民・関連団体へ向けてよりよい情報発信ができるように検討し、適宜協会活動や作業療法（士）についての情報を発信した。

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2）‌会員数の規模ごとに都道府県作業療法士会と意見交換会を開き、士会の情報を共有し、士会が望む協会の広報の役割についての意見を集約した。
（全8回）
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．国民に対する作業療法の広報に関すること
1）‌引き続き関係部署と協力し、一般向けの情報発信を目的としたホームページ機能等（日本語版・英語版）を適宜更新した。
2）‌関連職種および一般向けに対する広報手段を検討し、作成した広報媒体を有効活用して、各部と協力しながら広報活動を行った。
3）‌一般国民と海外に向けて日本の作業療法の現状および日本作業療法士協会の活動を広報する。
ホームページの「協会からのお知らせ」にて協会の活動を随時発信していく。
2．その他の広報・公益活動に関することコンテンツの充実。都道府県作業療法士会が自由に使用できるコンテンツ作りを行った。
Ⅲ．部署業務活動
1．適宜広報企画会議等を実施した。
（月1 ～ 2回）。
（機関誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集と発行した（12回／年）
。

国

際

部

部長

大庭

潤平

（総括）
第55回日本作業療法学会（Web開催）において、「Occupational Therapy in Sweden： For dignified
life of the elderly ／ スウェーデンの作業療法：高齢者の尊厳ある生活に向けて」と題して、国際企画
プログラムを動画配信した。講師としてIngeborg Nilsson氏（スウェーデン、ウメオ大学医学部）にご講演いただき、日本とスウェーデンの高齢者領域における作業療法のより深い理解と情報交換が行えた。
2021年は隔年開催のアジア作業療法士協会交流会の開催年であり、9月9日にオンライン形式で開催し、午前の部に協会役職者を中心に55名、午後の部には協会員も含めた110名の参加があった。
COVID-19の感染拡大に伴い、2021年11月22日～ 24日に延期された第7回アジア太平洋作業療法学会（フィリピン）はオンライン形式で開催され、学会前日（21日）のアジア太平洋作業療法グループ（APOTRG）の総会には中村春基WFOT代表、高橋香代子第1代理、佐藤善久第2代理、大庭潤平国際部長が出席した。
新設の海外研修助成制度へは12名からの申請があり、国際部・学術部・教育部からなる審査員による書類審査および審査会を経て、5名の補助対象者を決定した。WFOTコングレス2022（フランス・パ
リ）が2022年3月から8月に延期されたため、補助対象者に対するサポートは2022年度も引き続き継続していく。

－ 29 －

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作業療法重点課題研修として、「英語で学会発表しよう：実践編〜 WFOT Congress 2022に向けたポスター・スライド作成・質疑応答の演習〜（1月）」「グローバル活動入門セミナー

国際的な視点で働く、学ぶ、生活する術を身につける ～作業療法士が活躍できる海外・国内での選択肢～（2月）」をWeb上にて開催した。毎月発行の協会誌に連載している「国際部Information」を通じて国際部の活動や海外の作業療法に関する情報を提供した。その他、障害分野NGO 連絡会（JANNET）との連携・活動への参画、国際動向調査として士会の国際交流・協力に関するアンケート調査の実施、海外からの情報提供・一般からの質問・英語対応が可能な作業療法士の紹介等の問合せに随時対応した。
WFOT委員会は、WFOTが開発したQuality Evaluation Strategy Tool（QUEST）のパイロットテ
ストを川崎市と神戸市の2施設で行った。今後、結果について協会およびWFOTへ報告予定である。
WFOTのDisaster Management for Occupational Therapists（DMOT）に支援金を拠出し、本プロジェ
クトのホームページにJAOTのクレジットが掲載された。また、災害対策室が作成した復興のあゆみ
英語版「Road to Reconstruction」をWFOTへ提供した。WFOT Bulletinの目次訳を行い、協会ホームページに掲載した。WFOTのUkraine crisis - WFOT statement「Public Statement: Right to AccessOccupations」の日本語翻訳を行いWFOTへ提供した。
2021年6月に設置されたアジア太平洋作業療法学会実行委員会に国際部からも委員として参加し、他部署と連携しながら、国際部として協力を行った。
（国際委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．国際社会で活躍する作業療法士の育成に向けて2022年1月と2月に教育部研修運営委員会と協力して「英語で学会発表しよう：実践編」と「グローバル活動入門セミナー」を開催した。
2．2024年第8回アジア太平洋作業療法学会の誘致活動に協力した。2021年4月に誘致プレゼンテー
ションを行い、札幌への誘致に成功した。
3．アジアの作業療法士協会との提携交流、アジアにおける作業療法の発展に寄与する方略の検討・提案のために、9月に2021年アジア作業療法協会交流会をオンライン開催し、COVID-19禍における各協会の対応、養成校・臨床での取り組みなどについて情報交換した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．作業療法重点課題研修「英語で学会発表しよう：実践編」と「グローバル活動入門セミナー」
を教育部研修運営委員会と協働で開催した。
2．海外研修助成制度のスタートアップとして、WFOTコングレス2022で参加発表する会員に限定
して募集を行い、5名の補助対象者を決定した。
3．2022年台湾開催予定の台湾－日本シンポジウムについて台湾作業療法士協会と情報共有しながらテーマ・講師案を検討した。
Ⅲ．部署業務活動
1．第55回日本作業療法学会（Web開催）において国際企画プログラムを開催した。
2．毎月発行の機関誌において、「国際部Information」の企画・執筆を行った。
3．障害分野NGO連絡会（JANNET）の要請に基づき、連携・協力活動を行った。
4．海外からの問い合わせについて対応した。
5．国際動向調査として士会の国際交流・協力の情報を収集した。

－ 30 －

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（WFOT委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．2024年第8回アジア太平洋作業療法学会の誘致活動に協力した。2021年4月に誘致プレゼンテー
ションを行い、札幌への誘致に成功した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．アジアでの作業療法の発展の支援に寄与する方略を検討するため、WFOTとアジア太平洋作業療法地域グループ（APOTRG）との連携を強化した。
Ⅲ．部署業務活動
1．2022年11月にオンラインで開催されたAPOTRG総会に出席し、各協会との連携を深めるとともに、APOTRGの現状や課題等を共有した。
2．WFOTのDisaster Management for Occupational Therapists（DMOT）に支援金を拠出した。
また、災害対策室の「Road to Reconstruction」をWFOTへ報告した。
3．WFOTからの文書等の翻訳を行い、アンケート等に対して回答を作成し返答した。
4．WFOT全般および個人会員入会手続きの広報活動を行った。
5．WFOT声明文、WFOT Bulletinの目次の翻訳を行った。
6．WFOT開発のQuality Evaluation Strategy Tool（QUEST）のパイロットテストを2施設で実施
した。

災害対策室

室長

清水

兼悦

（総括）
昨年度に引き続き、災害は忘れる前にやってくるものと認識し、COVID-19禍での対応を加えたダブルイ
ンパクトモデルである「感染症を含めた複合災害を考慮した平時の情報交換等の体制整備の継続」を重点活動計画に掲げた一年であった。
被災した士会のみならず、すべての士会との連携を目指し、以下の事業を計画した。
概ね目標を達成でき、また、昨年度同様、リモートで行った災害支援研修会には多くの参加があり、必要性とともに関心の高さがうかがわれた。 次年度以降、研修会の形式や内容など、さらなる見直しが課題となった。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．感染症を含めた複合災害を想定した平時の情報交換等の体制整備を継続
1）‌平時の情報交換を含めた体制整備を継続するため、定例会議を開催し検討を行った。また、これまで被災した士会との継続的な情報交換を行った。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．大規模災害を想定した平時の支援体制の整備
1）平時における災害支援ボランティア確保および派遣調整に向けた体制整備を行うため、災害支援ボランティア登録の運用を行い、ボランティア登録者および士会の災害担当者を対象にした災害支援研修会を開催した（11月28日実施）。
2）協会および都道府県作業療法士会に対して、大規模災害発生を想定した災害シミュレーション－ 31 －

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訓練を実施した（9/25実施）。
2．支援活動に関する広報活動
1）これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会員・一般国民及び海外に広く普及・啓発を図るために、2019年度～ 2020年度に取りまとめた「復興のあゆみ」を海外および国内に向けて広報した。
Ⅲ．部署業務活動
1．関連団体への協力
1）一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）等、関連団体への情報提供等 の活動協力を行った。
2．災害発生時の対応
1）被災県の士会との状況や対応、可能な事業展開について、適宜、情報交換と支援を行った。

生活環境支援推進室

室長

酒井

康年

（総活）
本年度より旧制度対策部福祉用具対策委員会から「生活環境支援推進室」に部署名称を変更して活動を行ってきた。これまで、作業療法士の主要技術の一つである生活環境支援については、個人の経験及び力量によるところが大きく、系統だった技術蓄積及び若い世代への相談支援が課題であったが、生活環境支援に係る技術全体を整理した上で、協会としての取組を進めることが必要と考え、協会として行うべき事業内容を明確にしたうえで、人材育成を含め関連する事業を実施する上での必要な組織体制の整備を図ってきた。
昨年度まで行ってきた生活行為工夫情報モデル事業を正式に事業化し、今年度までに26士会にご協力をいただき実施をすることができた。福祉用具相談支援システム運用事業の参加士会も1つ増え39士
会となり、今後も多くの士会で活用できるようにし、1人でも多くの会員の手に渡り、かつその先にいる対象者の生活に届いていくように、広報啓発をしていきたいと思う。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．福祉用具に係る情報収集･提供体制の整備（福祉用具相談支援システムの運用）
1）協会員に対する福祉用具相談支援システム運用事業を都道府県士会の協力のもとで行った。福
祉用具相談支援システムの整備および全国展開により、環境調整に強い会員の養成を行った。
2）福祉用具相談システムの運用士会の支援を目的に合同業務連絡会をWebで開催した。
3）各士会の広報活動の支援を目的に相談対応をテーマにした座談会を開催し、効果的なチラシを作成して供給した。
4）すべての相談事例について、相談対応の詳細を閲覧できるよう個人情報に配慮したデータ閲覧
資料の作成を行った。
2．IT機器レンタル事業の普及促進による協会員のIT支援技術向上（IT機器レンタル事業の運用）
1）全国2 ヵ所（熊本、香川）でIT機器レンタル事業説明会を計画したがCOVID-19の影響により中止となった。

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2）作業療法士の臨床活動を支援するために、IT機器レンタル（意思伝達装置等）を会員に向けて行った。また、新たなレンタル対象品目を追加した。
3．「相談支援システム」等を活用した研究開発促進に関する情報提供のあり方について（生活行為
工夫情報事業の拡充）
1）生活行為工夫情報提供のため、事業実施の全国展開を図った。
2）モデル士会間の情報共有のため、全国を3ブロックに分け、各ブロックの連絡会をWebで実施した。
3）集積されたデータをシンクタンクに業務委託し、会員向けの情報提供や地域資源への活用を検討した。また、物作り支援に向けての事業の運用スキーム等の整理を行った。
Ⅲ．部署業務活動
1．全体会議をWebで開催した。
2．福祉用具関連団体への協力を行った。
3．NIF（ニーズ＆アイデアフォーラム）への協調を行った。
4．全国社会福祉協議会・保険福祉広報協会が主催する国際福祉機器展（H.C.R.2021）での福祉用具に関わる相談窓口の設置対応を行った。

MTDLP 室

室長

村井

千賀

（総活）
全国MTDLP推進会議において各都道府県でMTDLP指導者が把握できないとの意見があがっており、また、MTDLP指導者の役割や機能が明文化されていなかったため、2021年度は、MTDLP指導者の定義、その活動内容を定め、その上で、MTDLP指導者は、協会に氏名、所属、連絡先を登録いただ
き、その名簿を都道県士会に提供することとした。これまで都道府県士会の MTDLP推進担当者を対象としていた全国MTDLP推進会議にも参加を呼びかけ、MTDLPの推進について一層活発な議論を深めることができた。
また、教育部・学術部・MTDLP室からなる協会内横断的プロジェクトチームを設置、MTDLP研修体系の検討、各研修で用いるシート類の整理、演習事例の検討等を実施した。本プロジェクトでまとめられたことは、2022年度に具体的に取り組んでいくこととなる。
2022年3月に学術部が発行した生活行為向上マネジメントマニュアル改訂第4版では、ICF及びアセス
メントの考え方を新たに追加している。
2022年度は、MTDLP指導者の質の維持・向上を図るため、全国推進会議の場を活用し、改訂した
MTDLPマニュアルに基づいて一部追加する研修資料の説明と周知、精神障害、発達障害の演習事例を活用した公開事例検討会等を計画している。このような取り組みを通して、MTDLP指導者を支援し、各都道府県士会でのMTDLPの啓発普及・推進、臨床現場での推進を一層進めていきたい。また、研修体系については、教育部と連携しつつ、効果的かつ効率的な推進ができるように引き続き検討していくと共に、会員向けのホームページについても研修体系が分かりやすく伝わるよう見直していく。さらに、生活環境支援推進室と連携し、一般住民向け「生活行為に関するリーフレット」の作成を検討、一般住民に対する生活行為の自立の継続に向けた普及啓発を推進していきたいと考える。

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Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．MTDLPの活用の推進と質の担保
MTDLP活用システム検討プロジェクトチームを設置し、①基礎研修の演習のための精神科と小児領域のモデル事例を作成し教育部へ提供、②新たなMTDLP事例報告のあり方を検討した。また、③生涯教育制度におけるMTDLP研修制度の見直しの検討を行った。
Ⅲ．部署業務活動
1．都道府県士会におけるMTDLP推進の課題分析（調査）1）各都道府県士会が目標とするMTDLP指導者数を把握した。
2）研修履修状況と推進体制の課題等を把握し、解決方法を周知した。
2．各都道府県士会との連携（全国推進会議）
各士会のMTDLP推進担当者、指導者との連絡会議開催（計3回、Web）
3．MTDLPアプリケーションの改訂
アプリケーションversion2を作成し、養成校に対して生活機能演習等における活用方法を周知した。
4．指導者の役割（内規）を策定し、指導者の人材育成を含めたスーパーバイズ（SV）システムの提示
1）推進シートで把握した各士会のSVシステムの取り組みを紹介した。
2）協会主導による新たなSVシステムの研修会を企画した。
3）内規に基づき、指導者の登録情報を各都道府県士会へ周知した。
5．生活行為向上リハビリテーション研修会への講師の選定等
全国デイ・ケア協会の研修会講師の選定に協力した。研修に参加した作業療法士に向けて生活行為向上マネジメント研修制度を周知した。
6．会員への情報配信
1）機関誌への記事投稿、協会ホームページへの掲載

47 都道府県委員会

委員長

宇田

薫

（総括）
今年度は年4回の委員会をWeb開催で行った。年々、「協会－士会」が協同で取り組むことが増えるな
か、広報部、組織率向上、倫理委員会など新たな取り組みや方針を掲げている部署と、委員会前の準備から共に取り組んだ。その結果、委員からの意見も多く集約でき、それら部署の取り組みに反映しやすくなった。しかし、新たな取り組みが「協同」に至るには、継続性を意識した「協会－士会」のやり取りを委員会内で行う必要があることも理解できた1年であった。
次年度重点活動項目と第四次5 ヵ年戦略の策定においては、1年を通じて協会事務局と意見交換を行った。また、2023年度から当委員会が協会内委員会ではなく、「日本作業療法士協会」と「47都道県
作業療法士会」で構成される新たな組織へ移行するために、その機能や運営方法について繰り返し意
見交換も行った。

－ 34 －

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Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．Web会議を取り入れながら47都道府県委員会を4回開催した。
1）現状抱えている多くの課題について、協会と士会で連携をとり、可及的速やかに整理検討を行った。
2）協会・士会間での速やかで確実な情報共有体制の確立に向けて検討を行った。
3）「協会員＝士会員」の実現に向けた意見収集や情報交換を行った。
4）協会組織改編に向けて当委員会の機能を整理し、移行後も必要な機能は残しつつ新たに必要な機能を明確にした。
2．47都道府県委員会の開催にあたり、運営会議を行った。
1）協会、都道府県士会の様々な事業活動を継続的発展的に遂行する委員会活動となるよう情報収集・問題点把握・情報発信・活動提案などをするために活動を行った。
2）47都道府県委員会を開催するにあたり、運営会議を行い委員会開催に向けた企画、準備を行った。
3．47都道府県委員会に向けた情報配信を定期的に行った。また、委員会時のグループワークで検討するために必要な情報収集を行うために士会に向けた調査を行った。
4．協会各部署との情報共有を行った。

地域包括ケアシステム推進委員会

委員長

三浦

晃

（総括）
介護予防の理念と作業療法との高い親和性を具現化すべく、引き続き「全国約1,700すべての市町村
における地域支援事業への作業療法士参画」という目標達成に向けて活動を進めた。目標達成の手段である協会－士会連携および士会間連携の一層の推進として、ブロック機能を積極的・有効的に活用した。
2021年度における2大トピックスが、①全国からC型の実践事例を吸い上げ、地域支援事業に資する人材育成研修会（Web開催）を通じて発信したこと、②こうした活動に携わっていない会員にも情報を届け関心をもっていただくべく、eラーニングコンテンツを作成したことである。
2022年度は、2021年度の収穫や成果の横展開と、2023年度の組織再編に向けた具体的な準備を課題として取り組む方針である。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．急性期から回復期・生活期・終末期まで、活動・参加を支援する作業療法士の技能向上を図る
教育を検討
1）ｅラーニングコンテンツの作成・活用のために教育部と連携し検討と作成を行った。
2．介護予防・日常生活支援総合事業対象者及び要介護軽度者に対する作業療法の効果を提示し、地域支援事業への作業療法士の参画を拡大
1）定例会議やリーダー会議を実施し検討を行った。

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Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．各市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業への参画拡大のための方策の提示
1）地域支援事業に資する人材育成研修会をWeb研修で3回開催し、各士会の選任者を通じて、各士会におけるリーダーになれる人材育成、作業療法士ニーズ創出・拡大のための各市町村へのアクション、人材とニーズのマッチングを推進した。
2）協会－士会連携としてブロック単位に担当者を配置し、フレキシブルな相談機能を活用し、各士会のSPDCAサイクルの支援を行った。併せて、地域支援事業参画状況のデータ収集や課題
抽出、好事例の抽出等を行った。
Ⅲ．部署業務活動
1．特設委員会終了に伴い、組織改編に向けた新組織「地域社会振興部」への移行のあり方について検討を行った。
2．各士会からの講師派遣依頼への対応を行った。

運転と作業療法委員会

委員長

藤田

佳男

（総括）
今年度は運転支援に関する全国調査を協会登録施設に対して実施し、その結果を踏まえて協力者会議を行った。また、全日本指定自動車教習所協会連合会（全指連）と協力し、1,200 ヵ所以上の指定教習所に対する「高次脳機能障害者の実車評価に関する実態調査」を行った。運転支援に関する教育について、運転支援の入門的内容のeラーニング教材を教育部の依頼により作成した。さらに運転が困難である対象者への支援として、日本福祉用具専門相談員協会（ふくせん）等の協力により電動車いす
や自転車を中心とした「地域での移動を学ぶ研修会」を開催し150名以上が参加した。加えて前年度に作成した「押さえておきたい！運転再開支援の基礎」の普及活動を行った。運転支援に関する広報活動として、昨年に続き日本自動車連盟（JAF）に協力し新たな体操動画を企画・作成した。内閣府事
業「令和3年度高齢者の交通安全対策に関する調査」に2名の委員が協力し、運転に関する体操およびチェックリストを作成した。関係機関、団体との連携では、委員が全指連から理事を委嘱、ふくせん
より専門相談員向け教育動画の依頼、警察庁より警察官への教養を依頼される等、協会と他団体との関係を深めた。また、関係学会の理事、評議員、委員等の委嘱者が増えるよう活動を行い、一定の成果を上げた。
これらの事業を遂行するため、定例委員会に加えて数度の臨時委員会や打合せを行ったため、各委員の業務負担は多かった。組織再編に向け協会として取り組むべき委員会の機能について、協会幹部および地域ケア委員会関係者と協議を行い、その必要性について一定の理解を得た。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）介護予防・日常生活支援総合事業対象者及び要介護軽度者に対する作業療法の効果を提示し、地域支援事業への作業療法士の参画の拡大を行うために、制度対策部や特設委員会との連携を強化し、情報共有、情報発信を行った。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動－ 36 －

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Ⅲ．部署業務活動
1．定例委員会を開催し、運転に関する資料作成や教育体制のあり方の検討
1）全体会議を開催した。
2）47都道府県委員会と連携をし、情報共有を行った。
3）運転支援に関する資料や教育について提案を行った。
4）報道機関などへの取材対応を行い、広報・啓発を行った。
5）会員や士会協力者へ運転支援に関する情報配信を定期的に行った。
2．運転支援に関する関連団体との渉外活動
関連団体、警察庁、公安委員会、官公庁等や先駆的に取り組みを行っている研究団体・施設から情報収集を行うとともに作業療法士の役割等について情報交換を行った。
3．実態把握調査（教習所および関連施設）の実施
指定教習所に対する調査を実施し、情報提供を行った。
4．運転支援に取り組もうとする作業療法士へのパンフレットの普及啓発
2020年度に作成した「押さえておきたい！運転再開支援の基礎」冊子を、主に運転に初めて取り組む会員を対象に普及啓発を行った。
5．地域での移動を学ぶ研修会の開催
公共交通機関や福祉有償移送等、電動車いすなど様々な移動手段に関する情報を含んだ自動車
以外の移動についての研修会を企画し、会員を対象にWeb配信にて開催した。
6．士会協力者ブロック別会議（Web）の実施
事前に支援実態のアンケート調査を行い、協力者会議を行った。全国的な支援の情報共有を行い、各士会や地域での取り組みの促進を図った。
7．運転支援に関する幅広い知見の提供のための教育コンテンツの作成

受託事業
1．一般財団法人日本公衆衛生協会委託事業
令和3年度地域保健総合推進事業「新型コロナウイルス感染拡大下における高齢者の健康維持に寄与するリハビリテーション専門職の役割に関する調査」
1）事業内容及び結果
昨年から新型コロナウイルスが感染拡大する状況下において高齢者の健康維持やフレイル防止や感染症回復後の地域生活に向けた医療や介護、福祉及び保健との連携が重要な課題となっている。この課題解決に向け、高齢者の健康維持やフレイル防止に向けたリハ専門職の実践と、感染症回復後の医療や介護、福祉及び保健の連携におけるリハ専門職の実践に関して、行政に配置されているリハ専門職と、医療介護領域におけるリハ専門職にアンケート及びヒアリング調査を行い、新型コロナウイルス感染拡大下におけるリハ専門職の役割を示すことを目的とし、2つの調査を実施した。
（1）‌調査１：新型コロナウイルス感染症拡大時の高齢者の健康維持、フレイル予防に向けた実践－ 37 －

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 行政に配置されているリハ専門職と、医療・介護領域等におけるリハ専門職の実践に関す
るアンケート及びヒアリング調査を行い、新型コロナウイルス感染症拡大下におけるリハ専
門職の役割を示すことを目的とした。
 調査結果より、事業への制限のかけ方や代替方法について、「電話、SNS、ICT、冊子やDVDを活用等」が、リハ専門職から提案がされており、その多くが事業に反映されていることから、自治体においてリハ専門職の役割が認識され、活用されていた。しかし、自治体へのリ
ハ専門職の配置は少なく、採用枠の拡大や地域のリハ専門職を活用するための体制整備を推進する必要がある。
（2）‌調査２：感染症回復後のリハビリテーション医療を実施し、地域生活に繋げているリハ専
門職の取り組み 感染症回復後のリハビリテーション医療を実施し、地域生活に繋げているリハ専門職の取組について調査を行い、その役割を示すことを目的とし、ヒアリング調査では、コロナ禍により患者や地域住民がどのような影響を受けているのかを確認するとともに、リハ専門職がどのように工夫を凝らして取り組んでいるのかを示すことを目的とした。
 調査結果より、リハ専門職の役割は、コロナ禍においても「地域包括ケアシステムの各フェーズにおいて心身機能の維持向上に努めること」であった。そして、その役割を果たすためにも、適時適切な予防、治療、介入、リハを提供する継続性を保つために、リハ専門職の視点で、感染教育、事業マネジメントと組織マネジメントに取り組むことが重要であると考えられる。
2）まとめ
COVID-19が拡大する状況下において、高齢者の健康維持やフレイル予防と、感染症回復後の医療や介護、福祉及び保健の連携においてリハ専門職が、事業実施やサービス提供に寄与していた。
リハ専門職の役割として、高齢者の健康維持のために「電話、SNS、ICT、冊子やDVDを活用等」、従来の集合や対面の代替え策と、同時に住民のフレイル等の課題を広く啓発・解決する
提案が求められる。
コロナ禍における適時適切なリハビリテーションが十分に提供できるために必要な感染教育
や、感染状況に対応できる人的配置をしていく組織マネジメントが重要であった。
3）報告書送付先
日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会、都道府県作業療法士会・理学療法士会・言語聴覚士会、全国の保健所・支所、保健センター、事業協力者など

合同研修事業等
リンパ浮腫複合的治療料実技研修会
COVID-19感染拡大の影響により中止。

－ 38 －

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法人管理運営部門
事

務

局

事務局長

香山

明美

（総括）
2021年度の事務局は、22名の常勤職員（作業療法士6名を含む）、8名の非常勤職員（パート、派遣を含む）により、法人の総務全般（会員管理、財務・会計、文書管理、法務、その他の庶務）、事務局内委員会の活動補佐、公益目的事業部門の各部・室・委員会・特設委員会の活動補佐、受託事業の事務局業務、他団体と構成する協議会等の事務局業務等を担った。また、専門業者より派遣された3名の内部SEを常駐させ、協会保有の現行コンピュータシステムの保守・管理を行うとともに、次期コンピュー
タシステム公開に向けて開発業者と連携し、システム開発の作業を精力的に進めた。2020年度まであった6つの委員会は2021年度では1つの事務局内委員会（福利厚生委員会）と4つの担当（企画調整担当、規約担当、統計情報担当、総会議事運営担当）に集約、表彰関連業務は事務局職員の業務に還元されて、それぞれの分掌業務を行った。事務局内委員会とは別に、選挙管理委員会、表彰審査会、倫理委
員会、研究倫理審査委員会が法人管理運営部門内で活動した。
2021年度は、2020年度から始まったCOVID-19の感染拡大が続く中で、感染拡大時でも対応できる会
議開催基準を定めるとともに、会議や研修会のWeb化を進め、ほとんどの事業を対面ではない状況でも遂行できた。2021年度定時社員総会は2020年度に引き続き出席者を極力抑え、専ら議決権行使書の提出により決議を行った。さらに総会後には、議決には参加できなかった社員との任意参加の懇談会を実施し、役員と社員との意見交換を行った。理事会・常務理事会をはじめとする協会内の各種会議も会議開催基準に基づきWebによる会議運営を定着させた。事務局職員は年度当初からテレワークと時差出勤を励行し、東京都の感染状況の推移を見守りながらこまめに出勤体制を調整して、職員の健康確保に努めながら、協会事業の停滞を招くことなく業務を遂行できた一年であった。
2021年度は、2023年度から開始する「第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023－2027）」について、企画調
整担当と事務局とで意見集約しながら、常務理事会・理事会の中で、スローガン、最上位目的、中位
目的、具体的目標に関する議論を進めてきた。入会率の低下が大きな課題となったため、組織率向上対策担当理事が任命され、事務局と共に課題整理と対策に向けた議論を進めた。
今後の協会組織体制については年間を通じて理事会・常務理事会で検討が続けられたが、その資料の作成・修正を継続的に事務局で担い、新体制について各部署の人的配置案と財務的検討と定款・諸規程の改定案を検討した。
「協会員＝士会員」実現のための検討委員会と協働しながら都道府県作業療法士会との事務局長レベルでの意見交換会を実施し、次期コンピュータシステム開発工程も加味したス
ケジュール案を提案した。
以上の経過の中で、「第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023－2027）」は「地域共生社会5 ヵ年戦略」と「組織力強化5 ヵ年戦略」に整理され、検討を継続している。
◎法人総務
1．会議の開催（会議案内および会議場設営）、議案書等の会議資料および議事録の作成
1）社員総会
社員総会は、定時社員総会が1回開催された。議案書は事務局で取りまとめ、4月28日に社員宛－ 39 －

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に発送するとともに協会ホームページに掲載し、事前の質問・意見等を受け付けた。
2021年度定時社員総会は、中村春基会長により招集され、長井陽海総会議事運営担当の運営の下、2021年5月29日（土）に開催された。今総会もCOVID-19の厳しい感染状況下にあり（結果的に、東京都では緊急事態措置が4月25日から9月30日まで継続）、集合して会議を開催することが困難と判断したため、オンラインでの議決権行使はできないが即時的に視聴はできる「ハイブリッ
ド型参加型バーチャル総会」の形態で開催することとなった。会場は日本作業療法士協会事務所（東京都台東区寿一丁目5番9号）とし、当日は中村会長が出席したほか、小林毅理事を議長、酒井康年常務理事を副議長として議事進行が行われ、事前に社員から提出された議決権行使書に基づいて以下の議案を可決承認した。議事録は株式会社宮田速記に委託して作成した。
第1号議案

名誉会員承認の件

第2号議案

役員選任の件

第3号議案

補欠役員選任の件

第4号議案

会長候補者選出の件

第5号議案

2020年度決算報告書承認及び監査報告の件

2）理事会
理事会は、定例理事会が7回、臨時理事会が1回開催された。会議資料は事務局で取りまとめ、入手でき次第オンラインストレージに登載して事前の質問等を受け付けた。各理事会の日程、場所、審議事項は次の通りであった。議事録は株式会社宮田速記に委託して作成した。
第1回定例理事会：2021年4月17日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．2020年度決算及び監査報告について（財務担当副会長、財務担当理事、監事）

2．永年会員制度の設計について（会長、事務局長）

3．事例報告登録（一般事例）の一旦停止に伴う対応について
1）会員への広報について（学術部長）

2）生涯教育関連諸制度の対応について（教育部長）

4．R5 介護保険法改正・R6 介護報酬改定に向けた介護保険対策委員会の活動について（制度対策部長）
5．在宅勤務規程の整備について（事務局長）

第2回定例理事会：2021年5月22日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．2021年度以降のシステム開発の委託業者の選定について
2．永年会員制度の設計（修正案）について（事務局長、内部SE）（会長、事務局長）

3．諸規程の整備について（事務局長）

1）倫理委員会規程（改定案）
2）倫理問題の処理に関する規程（改定案）
3）会員の処分の種類に関する規程（改定案）
4）不服申請調査委員会規程（新規案）
5）定款施行規則（改定案）
6）日本作業療法学会優秀演題賞の表彰に関する規程（改定案）
4．倫理委員長及び倫理委員の選任について（会 長）－ 40 －

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5．生涯教育制度改革：10年目までのラダー作成について（教育部長、高木班長）

6．2021年度定時社員総会直後の臨時理事会招集への同意について（会 長）

第1回臨時理事会：2021年5月29日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．会長の選定について（会 長）

2．副会長の選定について（会 長）

第3回定例理事会：2021年6月19日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．2021年度の会務運営体制について（会 長）

2．常務理事の選定について（会 長）

3．教育部研修運営委員長の選任について（会 長）

4．第57回日本作業療法学会の学会長の選任について（宮口副会長）5．2024アジア太平洋作業療法学会実行委員会（特設）の設置について（会 長）

6．2023年度からの協会組織体制について：検討課題1－①
1）学術部の業務分掌（前担当理事）

2）国際部の業務分掌（前担当理事）7．永年会員制度の設計（修正第3案）について（会長、香山副会長、岡本理事）

8．2022年度課題研究助成制度募集要項案について（宮口副会長）9．学術誌『作業療法』の配布方法について（宮口副会長）10．『作業療法学全書』第4版について（香山副会長、作業療法学全書編集委員長）

11．2022年度重点活動項目の予備的検討について（香山副会長、企画調整担当）

12．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023－2027）策定作業の大枠について（香山副会長、企画調整担当）
13．2021年衆院選に向けての連盟提案の政策協定事項（案）について
14．賛助会員の入会について（会 長）（香山副会長）

第4回定例理事会：2021年8月21日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．生活環境支援推進室副室長の追加選任について（会 長）

2．会員の倫理問題事案について（会 長）

3．2022年度重点活動項目について（事務局長、企画調整担当）

4．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023－2027）の全体構想について（事務局長、企画調整担当）

5．永年会員制度の設計（修正第4案）について
6．事務局サーバーとバックアップシステムの更新について
7．会員に対する研究倫理審査制度について（会長、事務局長）（事務局長）（学術部長、事務局長）

8．認定作業療法士取得研修会の追加開催について（教育部長）

9．2021年度第1 回臨床実習指導施設認定審査会の結果について（教育部長）

10．2023年度からの協会組織体制について
1）障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会の機能継承（特設委員長）2）各部署の業務分掌①教育部（教育部長）－ 41 －

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②制度対策部（制度対策部長）③地域社会振興部（山本副会長）④出版広報室（広報部長）⑤総務部（事務局長）

第5回定例理事会：2021年10月16日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．2022年度重点活動項目について（会長、事務局長）

2．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023－2027）について（事務局長）

3．諸規程の整備について
1）永年会員制度規程（案）（事務局長）

2）会費等に関する規程（改定案）（事務局長）

3）表彰規程（改定案）（事務局長）

4）表彰審査会規程（改定案）並びに推薦・審査基準及び審査手順について（事務局長）

4．作業療法学全書編集委員会の設置について（担当副会長）5．本会主催による障がい者スポーツ指導員中級講習会の開催の検討について（酒井委員長）6．「協会員＝士会員」実現に向けたスケジュール（案）について（三沢委員長）7．2023年度からの協会組織体制（事務局長）

1）各部署の業務分掌について
2）副会長及び常務理事の担当職務並びに常務理事の必要数について（検討課題の提示）
3）協会各部署の人的配置と財務的検討について（検討課題の提示）
4）事務局福利厚生委員会の機能継承について
5）47 都道府県委員会の機能継承としての「全国作業療法士連携協議会（よんぱち）」の提案について
8．一般社団法人日本脳卒中医療ケア従事者連合への参加について（会 長）

第6回定例理事会：2021年12月18日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．2022年度予算案について（財務担当理事）

2．第56回日本作業療法学会（京都）の開催形態および予算案について
3．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023－2027）について
4．会員の倫理問題事案について（学術部長）（事務局長、企画調整担当）（会 長）

5．「会員個人情報に関する覚書（改訂版）」の全士会との締結について
6．MTDLPに関する著作物について（中国語への翻訳依頼等）
7．作業療法白書2020（仮称）の名称及び目次案について
8．2023年度からの協会組織体制（事務局長、特設委員長）（MTDLP室長）（特設委員長）（事務局長）

1）副会長及び常務理事の担当職務並びに常務理事の必要数について
2）定款の改定案について
3）事務局職員の配置と財務的検討について
第7回定例理事会：2022年2月19日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．2022年度予算案について（財務担当理事）－ 42 －

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2．次期システム開発の契約とシステム関連費用の資金調達について（事務局長、財務担当理事）

3．定款改定の追加の提案について（事務局長）

4．2022年度定時社員総会の開催方法とその決定スケジュールについて		（会長、事務局長、総会議事運営担当）

5．2022年度の理事会及び常務理事会について（会長、事務局長）

6．会員の表彰について
1）名誉会員表彰候補者の社員総会への推薦について（会 長）2）特別表彰の審査結果について（表彰審査会委員長）

7．専門作業療法士制度：脳血管障害分野の専門基礎研修シラバスについて（教育部長）

8．生活行為向上マネジメント指導者の定義と運用について（MTDLP室長）

9．アジア太平洋作業療法学会（APOTC）における業務委託契約について（特設委員長）10．日本ルックスケア医学会への参画について（会 長）

11．新体制における人的配置について（事務局長、財務担当理事）

12．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023－2027）について（事務局長、企画調整担当）

13．常務理事会に委任する検討事項について（会長、事務局長）

第2回臨時理事会：2022年3月19日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．2022年度定時社員総会の招集について（会長、事務局長、総会議事運営担当）

2．次期システム開発のための追加の資金調達について（事務局長、財務担当理事）

3．日本作業療法学会「学会運営の手引き」の改定について（学術部長）

4．ウクライナ情勢に対する声明文の公表について（会 長）

第3回臨時理事会：2022年3月29日（火）、ZoomシステムによるWeb会議
1．日本作業療法学会参加のあり方および学会運営の手引きの改定について
		（学術部長、学会運営委員長）

2．ホームページ掲載WFOT声明へ賛同文について（会 長）3）常務理事会
常務理事会は、定例常務理事会が5回開催された。会議資料は事務局で取りまとめ、入手でき次第オンラインストレージに登載して事前の質問等を受け付けた。各常務理事会の日程、場所、審議事項は次の通りであった。議事録は株式会社宮田速記に委託して作成した。
第1回定例常務理事会：2021年7月17日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．2022年度収入予測・予算配分案について（香山副会長、岡本財務担当理事）

2．2022年度重点活動項目について（香山副会長）3．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023－2027）の全体構想について（香山副会長）4．2023年度からの新体制に関する検討事項
1）既存の各部署の機能継承について（1）障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会（酒井常務理事）（2）47都道府県委員会（宇田常務理事）－ 43 －

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2）各部署「構成員」の人的配置について（第1回）（1）学術部（宮口副会長）（2）国際部（大庭常務理事）

3）各部署の業務分掌について（1）広報部（関本常務理事）（2）教育部（三澤常務理事）

4）定款・諸規程の改定について（第1回）（1）定款変更の草案（香山副会長）5．海外研修助成制度のオンライン説明会の開催について（大庭常務理事）

第2回定例常務理事会：2021年9月18日（土）・23日（木）、ZoomシステムによるWeb会議
1．2022年度重点活動項目について（事務局長）

2．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023－2027）の全体構想について（事務局長）（1）第三次作業療法5 ヵ年戦略の達成見込み（2）第四次作業療法5 ヵ年戦略の「スローガン」と「重点事項」
3．2023年度からの新体制に関する検討事項
1）既存の各部署の機能継承について（1）47都道府県委員会（47都道府県委員長）（2）事務局福利厚生委員会（事務局長）

2）各部署「構成員」の人的配置について（第2回）（1）教育部（教育部長）（2）制度対策部（制度対策部長）（3）地域社会振興部（山本副会長）（4）制作広報室（広報部長）（5）総務部（事務局長）

3）定款・諸規程の改定について（第2回）（1）2023年度からの定款施行規則第31条（業務分掌）の改定案（事務局長）

4．「協会員＝士会員」実現に向けたスケジュール（案）について（三沢委員長）5．組織率向上対策について～「事業展開の6つの柱+α」と「入会促進に向けた体制整備」の課題
整理と事業提案～（山本副会長）

6．専任教員講習会における共催団体としての名称記載について（会 長）

第3回定例常務理事会：2021年11月20日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023－2027）重点事項関連事業の企画について（事務局長）

2．2023年度からの新体制に関する検討事項
1）副会長及び常務理事の担当職務並びに常務理事の必要数について
2）新体制に向けての事務局職員の雇用と財務的検討課題について
3）定款・諸規程の改定について（事務局長）（事務局長、財務担当理事）（事務局長）

3．2022年度予算ヒアリング後の修正状況報告について
4．組織率向上対策について（財務担当理事）（山本副会長）－ 44 －

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第4回定例常務理事会：2022年1月22日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．2022年度の予算案及び事業計画
1）2022年度の予算案の調整について（事務局長、財務担当理事）

2）各部署の2021年度事業報告、2022年度事業計画について（事務局長）

3）2022年度の会議日程について（事務局長）

2．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023－2027）の検討（事務局長、企画調整担当）

1）5 ヵ年戦略の構造について
2）「地域共生社会5 ヵ年戦略」重点事項1の下位項目について
3．財務的検討に基づく事務局職員の雇用と人的配置の方針について（事務局長、財務担当理事）

第5回定例常務理事会：2022年3月19日（土）、ZoomシステムによるWeb会議
1．2022年度の常務理事会の会議日程について（会長、事務局長）

2．第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023－2027）の検討
1）「地域共生社会5 ヵ年戦略」の具体的目標について（事務局長、企画調整担当）

2）「組織力強化5 ヵ年戦略」のスローガン、最上位目的、上位目的、中位目的について（山本副会長）2．定期刊行物の発送及び保管
会員向け刊行物の発送は、協会との間で「個人情報の取扱に関する覚書」を含む業務委託契約を締結している発送業者に委託して、以下の通り行われた。
1）機関誌『日本作業療法士協会誌』を毎月、年12回発行し、全会員に向けて発送した：第109号（2021年4月）～第120号（2022年3月）
2）学術誌『作業療法』を偶数月に、年6回発行し、電子版を専用サイトに登載するとともに、紙媒体については希望する会員及び新入会員へ発送を行った：第40巻2号（2021年4月）～第41巻1号（2022年2月）
3．会員原簿（入会、退会、休会、異動、属性変更等）の管理
会員名簿の原簿は、会員管理コンピュータシステムにより管理され、本人からの連絡、会員本人によるWeb上での変更を基に随時データ更新を行っている。
2021年度期首の会員数が60,082※名であったのに対し、入会者数は4,160名であった。このうち、正規の手続きにより任意退会した者の再入会が88名、会費未納により会員資格喪失した者の再入会が672名（うち特例期間中〔4月1日～ 5月31日〕の再入会が432名）、新規入会が3,400名（うち新卒者が2,571名）であった。
（※『2021年度定時社員総会議案書』p.47では「2021年度期首会員数は60,079名」と報告したが、2020年度会費納入時に会員番号・氏名等の記載不備により個人特定ができず会員資格喪失となっていた会員3名について、2021年度に入ってから会員の個人特定ができ、継続会員として取り扱うこととしたため、2021年度期首の会員数を3名増の60,082名に修正した。）

これに対し、退会者数は2,100名であった。このうち、死亡退会が9名、会費未納による会員資格喪失が2,088名、休会理由証明書類未提出による会員資格喪失が1名、退会処分が2名であった。
入会者と退会者を足し引きした結果、2021年度の確定会員数は62,142名となった。2021年度末をもって正規の手続きにより任意退会した会員（2021年度会費は納入済み）が1,258名いたので、2022－ 45 －

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年度期首の会員数は60,884名となった。
また、休会制度については、2021年度の休会会員として892名の申請が承認されたが、うち3名が途中復会を希望し、1名が休会理由証明書類未提出による会員資格喪失となったため、2021年度の休会確定者は888名となった。このうち508名が2022年度に自動復会となり、306名が延長申請を行い、74名が任意退会となった。2022年度は、延長申請を行った306名と新たに申請を行った576名（延長でない2回目～ 5回目含む）の合計882名が休会することとなる。
4．予算案の取りまとめ、予算執行に係る出納管理、決算処理
2021年度予算は、各部署の担当事務局職員により出納管理され、月毎の取りまとめ・入力作業を経て、業務委託契約を締結している会計事務所により月次の執行状況および四半期毎の収支状況が報告され、事務局長、財務担当理事、財務担当事務局員により管理・掌握されている。こうした会
計処理が毎月滞りなく積み上げられ、予算執行の全体状況が、半期を経た11月の中間監査と、年度末決算を経た4月の会計監査において監事に報告されている。
5．資産の維持・管理
協会の流動資産、固定資産、その他什器備品、電話加入権等の固定資産の維持管理は適切に行っている。
6．公文書の発出処理・管理
文書公印規程に基づき国内文書は事務局長および事務局職員により、国外文書に関してはWFOT代表、国際部の協力を得て処理されている。受理文書のリストは事務局にて情報として管理されている。2021年度に協会が後援・協賛を行った種々の団体の催し物の件数および件名は、本議案書巻
末資料の「2021年度後援・協賛等一覧」に掲載されている。
協会に贈呈される各種の書籍・資料等は保管し閲覧に供している。
7．協会活動の企画と調整
1）2022年度重点活動項目の提案
2021年度は、次年度予算の検討に間に合わせるため、また都道府県作業療法士会にも早めに情報提供を行うために、例年より前倒しで策定作業を進めた。小賀野企画調整担当を中心に理事および各部署の提案を取りまとめ、論点を整理した会議資料をつど作成して、第3回定例理事会（6月19日）の予備的検討を皮切りに、第1回定例常務理事会（7月17日）、第4回定例理事会（8月21日）、
第2回定例常務理事会（9月18日）と検討を重ね、第5回定例理事会（10月16日）で最終承認を得た。
会員に向けては機関誌第117号（2021年12月発行）で公表した。
2）2021年度協会機能評価（事業評価）の実施
2021年度上半期（4月1日～ 9月30日）について年度途中で一度中間評価を行い、11月20日に実施された中間監査および第6回定例理事会（12月18日）に評価結果を報告した。下半期（10月1日～ 3月31日）を含む当年度全体の事業評価については、2022年4月16日に実施された監査および2022年
度第1回定例理事会に評価結果を報告した。
3）第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023－2027）の策定
第三次作業療法5 ヵ年戦略（2018－2022）は、2020年度に中間見直しを行い、2021年度は4年目－ 46 －

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に当たるが、次期中期計画を2023年度からスタートさせ、それに合わせて年度計画を立てるためには2022年度には策定できている必要がある。そこで第3回定例理事会（6月19日）より策定作業の大枠から審議を開始し、第1回定例常務理事会（7月17日）、第4回定例理事会（8月21日）、第2回定例常務理事会（9月18日）で第三次5 ヵ年戦略の達成見込みを踏まえた第四次5 ヵ年戦略の全体構想、スローガン、重点事項などの検討を行い、第5回定例理事会（10月16日）で基本方針と策定
スケジュールについて承認を得た。基本方針としては、総花的にせず、重点事項に絞り込んだ目
標設定とすることが確認されたほか、第7回定例理事会（2月19日）では、①地域共生社会5 ヵ年戦略（国民の健康と福祉に資する取り組み）、②組織力強化5 ヵ年戦略（協会組織の発展・改革の取り組み）という2つの最重要目標を掲げるとともに、各5 ヵ年戦略を「スローガン＞最上位目的＞
上位目的＞中位目的＞具体的目標」という階層構造で設定することとなった。
8．定款、定款施行規則等に関すること
1）新規規約等の作成
倫理関連諸規程の一環として不服申請調査委員会規程を新たに整備し、第2回定例理事会（5月22日）に上程、承認を得た。
2）現行規約等の改定
第2回定例理事会（5月22日）に、定款施行規則（倫理委員会の業務分掌関連）、倫理委員会規程、
倫理問題の処理に関する規程、会員の処分の種類に関する規程、日本作業療法学会優秀演題賞の表彰に関する規程の改定案を上程、第5回定例理事会（10月16日）に、表彰規程、表彰審査会規程（表彰の推薦・審査基準及び審査手順を含む）の改定案を上程、また第7回定例理事会（2022年2月19日）に、定款施行規則（常務理事会関連）、常務理事会運営規程の改定案を上程、さらに第3回臨時理事会（3月29日）に学会運営の手引きの改定案を上程し、いずれも承認を得た。
3）定款改定案等社員総会上程案件の検討
2023年度からの協会組織の新体制に向けて、また「協会員＝士会員」実現のための定款改定について検討し、第4回定例理事会（8月21日）にその両者を含めた草案を示すとともに、第6回定例
理事会（12月18日）では協会組織の新体制に限定した改定案を、また第7回定例理事会（2022年2月19日）では社員総会の招集や議決権行使等の方法に関する改定案を上程し、承認を得た。また、第5回定例理事会（10月16日）に永年会員制度規程案および会費等に関する規程の改定案を上程し、承認を得た。いずれも2022年度定時社員総会の決議事項として上程する予定である。
9．協会の情報整備・管理
1）会員データを2021年3月31日現在で取りまとめ、2020年度日本作業療法士協会会員統計資料を作成し、機関誌『日本作業療法士協会誌』第114号（2021年9月発行）に掲載した。
2）2021年度「非有効データ解消調査」を実施した。
3）2022年度入会に向け入会申込書の記入項目の改訂について検討した。
4）会員管理システムの整備･協力および士会版会員管理システムの整備･運用について検討した。
5）新コンピュータシステム構築と運用について検討した。
10．会員の表彰に関すること
1）2021年度表彰式は中止となったが、名誉会員表彰受賞者への授与式を協会事務所で行った。

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2）2022年度名誉会員および会長表彰・特別表彰候補者の推薦について検討した。
3）表彰規程、表彰審査規程、表彰の推薦・審査基準および審査手順の見直しに向けて検討を行った。
4）飯田賞等他団体からの要請のあった表彰候補者の推薦について検討した。
5）令和3年春、令和3年秋の叙勲受章者に対する勲記勲章の伝達式を行った。令和4年春の叙勲に向けて推薦書類を作成・提出した。
11．都道府県作業療法士会との連携・情報交換協会事務局と士会事務局との間では、会員個人データの共同利用に関する覚書に基づいて、種々の情報・資料・文書等のやり取りが行われており、会員の異動や入退会に関する情報交換も随時行っている。
各部・委員会からの情報発信は、随時協会事務局より士会事務局および士会担当者へ配信しており、厚生労働省や関連団体からの情報などについても連携を行っている。
また、コロナ禍において47都道府県委員会をはじめとした各士会担当者を集めた研修会や会議を、
ZoomなどのWeb会議システムを利用して開催するにあたり、事務局も全面的に協力するかたちで調整・対応にあたった。
協会と士会との間で、「協会員＝士会員」（すべての協会員が士会にも所属し、すべての士会員が協会にも所属することによって、協会員と士会員が一致している状態）を目指すことについては、2020年度より特設委員会（「協会員＝士会員」実現のための検討委員会）が設置され、事務局も全面的に委員会に協力する体制をとって検討にあたっている。2021年度においては、士会事務局との情報交換会の実施支援、「会員の個人情報の取り扱いに関する覚書（改訂版）」の締結の提案などを行った。
12．医療・福祉関連の学協会、当事者団体等との交渉・連携・情報交換
リハビリテーション専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、チーム医療推進協議会、
日本発達障害ネットワーク（JDDnet）、
日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、
精神保健従事者団体懇談会、国民医療推進協議会、健康日本21などに参画し、医療・福祉分野の個々の職能団体や学協会、当事者団体等との関係において、各種の交渉・連携・情報交換・情報提供等
を会長・業務執行理事および理事を中心に行い、事務局はその連絡調整を担った。
巻末の「2021年度他組織・団体等の協会代表委員名簿」に示されているように、協会代表として種々の団体の委員等を引き受け、協会としての立場から参加し活動を行っている。
13．世界作業療法士連盟、各国作業療法士協会および各国作業療法士との交流
第7回アジア太平洋作業療法学会（2020年11月、フィリピン）がCOVID-19の感染拡大に伴い2021
年11月に延期となったことから、アジア太平洋作業療法グループ（APOTRG）臨時代表者会議が4月10日にオンラインで開催された。アジア太平洋作業療法学会誘致委員会を補佐して誘致プレゼン
テーションを実施し、第8回アジア太平洋作業療法学会の札幌への誘致に成功した。第7回アジア太平洋作業療法学会の前日（11月21日）にはAPOTRG総会がオンライン開催され、日本からはWFOT代表、第1代理、第2代理、国際部長、APOTRG財務担当が出席した。事務局はAPOTRG事務局との連絡調整および出席準備を行い、また学会での中村協会長による基調講演および第8回アジア太平洋
作業療法学会のプロモーション活動を主催団体と連絡を取りながら、補佐・実行した。

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第18回世界作業療法士連盟大会および代表者会議（フランス・パリ）は2022年3月から8月に延期となったため、世界作業療法士連盟（WFOT）と定期的に連絡を取り、最新状況を把握し、迅速に関係者との情報共有および会員への案内を行った。
14．その他の事務局運営事務の遂行
1）次期コンピュータシステムの開発
数年来の懸案となってきた次期コンピュータシステムの開発は、2021年度第2回定例理事会（5月22日）で新たに委託業者を選定し直し、現状業務および現行システムの理解を共有するためのシェアリング工程（6月～ 9月）、その理解を基に目指す業務・システム化範囲等2.1次開発の全体像の作成するための仮説検証工程①（10月～ 12月、3月まで延長）、仮説検証工程②（2月～ 4月）と着実に歩みを進めてきた。これに基づいて2022年度からシステムの移植・改修・開発が進められ、2023年度12月にリリースし、2024年度からの全面稼働を目指すことになる。
2）委託事業等の事務局業務
一般財団法人日本公衆衛生協会から日本理学療法士協会と合同で受託し、2021年（令和3年）度
地域保健総合推進事業「新型コロナウイルス感染拡大下における高齢者の健康維持に寄与するリ
ハビリテーション専門職の役割に関する調査」の事務局を担当した。
◎福利厚生委員会
1．女性に焦点を当てた「女性相談窓口」を協会ホームページに開設し、随時電子メールにて相談の受付・対応を行った。
2．会員向け団体保険等について検討した。
3．2019年度待遇調査結果を2021年度第4回定例理事会（8月21日）に報告するとともに、機関誌『日本作業療法士協会』第117号（2021年12月発行）に掲載した。
4．2021年度待遇調査を実施した。
5．求人調査の実施に向けての検討を行った。
6．女性会員の協会活動参画を促進するための事業の一環として以下を実施した。
1）機関誌『日本作業療法士協会誌』の「窓」の企画・執筆に協力した。
2）第55日本作業療法学会はWeb開催となったためブース（女性会員の広場）の設置、啓発宣伝活
動ができなかった。
3）代議員・役員、部員・委員等における女性割合を増やしていく方策の検討を行った（継続）。

選挙管理委員会

委員長

伊藤

貴子

1．2021年度役員改選を実施した
2．2021年度会長候補者投票を実施した。
3．2023年度の役員改選および会長候補者投票、並びに代議員選挙に向けた検討を行った。

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表彰審査会

委員長

山本

伸一

1．2022年度の会長表彰候補者及び特別表彰候補者の適否に関する審査を行い、その結果を理事会に上申した。
2．会長表彰及び特別表彰の審査手順･審査基準に関する検討を行った。

倫理委員会

委員長

太田

睦美

委員長

宮口

英樹

1．会員や各都道府県士会等からの問い合わせに随時対応した。
2．定例委員会を開催し、担当係ごとに今後の計画を立案した。
3．倫理事案について審査し、理事会への上申を行った。

研究倫理審査委員会

1．2021年度から適応となった国の研究倫理審査基準に基づき研究倫理審査体制の整備を行った。
2．会員からの問い合わせなどに対応した。

障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会

委員長

酒井

康年

（総括）
COVID-19の感染拡大による東京オリンピック・パラリンピック競技大会の2021年9月への延期決定に伴い、本委員会の活動期間が2021年度末まで延長され、これまでの活動の総括と今後の協会における障害者スポーツへの取り組みを検討することを中心に取り組んだ1年となった。昨年度に引き続き、
第55回日本作業療法学会がWeb 開催になったこと、COVID-19の感染拡大で県を越えた移動制限が想定されたことから、学会期間中に開催を予定していたダンスバトル大会（仮称）を残念ながら中止せざるを得なかった。ダンスバトルは、会員への障害者スポーツの周知を図ることを目的に企画していたため、代替案として障害者スポーツ広報動画および広報チラシ（リーフレット）を作成し、情報交換会を開催した。
今年度は教育部研修運営委員会からの発案もあり、2021年度重点課題研修として障害者スポーツを
研修会のテーマとして取り上げ、会員へ障害者スポーツについて知る、学ぶ、情報交換する機会を提供し、当日は講師と会員で非常に活発な議論が行われた。さらに、今年度は東京パラリンピックに同行した会員に、大会前後に機関誌で報告をしていただいた。
また、2022年3月の委員会の解散を前に、取り組みの総括を行い、継続すべきことを整理した。まずは、協会として継続的な活動を続けるために、会員への継続的な情報提供を目的にホームページコン
テンツを公開した。理事会において委員会の機能継承について議論し、2022年度に新設される「地域社会振興部」で障害者スポーツ関連事業を取り扱うことで合意を得ることができた。今後、委員会の活動で培われた会員間のネットワークが、継続的な活動として展開されることを期待している。

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Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．東京オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し、障害のある人のスポーツ参加
支援を推進した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．教育部研修運営委員会と連携し、2021年度重点課題研修として「作業療法士による障害のある人のスポーツ参加支援」を開催した。
2．ダンスバトル大会の開催中止を決定した。
3．会員への周知を目的とした障害者スポーツの広報ツール（動画・リーフレット）を作成した。
4．委員会解散後も障害者スポーツに携わる会員の継続的な情報交換・活動の場として、会員有志による作業療法士ネットワークグループを構築した。
5．委員会活動の成果報告および障害者スポーツに携わる会員の交流の場としての情報交換会を開催した。
Ⅲ．部署業務活動
1．全体会議を開催した。
2．会員や士会の先駆的・特徴的な障害者スポーツ支援に関する取組情報を収集した。
3．会員に対して機関誌を通じて障害者スポーツに関する情報配信を定期的に行った。
4．ホームページコンテンツを作成し、「作業としての障害者スポーツ」を公開した。
5．委員会解散後の障害者スポーツ関連事業の機能継承について理事会で検討し、「地域社会振興部」
で取り扱うことが決定した。

「協会員＝士会員」実現のための検討委員会

委員長

三沢

幸史

（総括）
「協会員＝士会員」実現に向けて、様々な機会に都道府県作業療法士会へ状況説明と意見交換を行いながら方策案策定の検討を進め、定款・諸規程の改定案および都道府県作業療法士会システムの改修を検討するとともに「協会員＝士会員」実現に向けたスケジュール（案）を示すところまでに至った。
士会の方々の受け取り方は、第三次作業療法5 ヵ年戦略と比して遅すぎるというものもあれば、性急すぎるというものもある。いずれにしても47都道府県士会が同時に開始することが、士会・協会とも必要な状況であると認識しており、ぜひとも協力をいただきながら進めていきたいと考えている。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．「協会員＝士会員」実現のために、定款・諸規程の改定案および都道府県作業療法士会システムの改修について検討を行った。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．「協会員＝士会員」の実現を目指す
1）47都道府県委員会を通して協会・士会間の情報交換・意見交換を行った。
2）都道府県作業療法士会事務局担当者との情報交換会を2回開催し、情報交換・意見交換を行った。
3）協会顧問弁護士の協力を得て、「協会員＝士会員」に関する法律的な根拠の整理、確認を行い、また相談のあった士会への助言を行った。
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4）「協会員＝士会員」実現に向けたスケジュール（案）について検討し、2021年度第5回定例理事
会（10月16日）にて承認を受け、都道府県作業療法士会に提案した。
5）協会員データと士会員データの突合作業を実施するための条件として「会員の個人情報の取り扱いに関する覚書（改訂版）」を作成し、2021年度第6回定例理事会（12月18日）にて承認を受け、都道府県作業療法士会に提案した。

白書委員会

委員長

香山

明美

（総括）
白書委員会は、2019年度下半期に、2021年秋に『作業療法白書 2020（仮称）』を発刊する目的で設置されたが、COVID-19の影響によりアンケート実施を1年延期する判断に伴い、発刊を2022年秋に延期する工程の見直しを行ってきた。2021年度は、2020年度に行ったアンケートの内容の検討を更に深めると共に、既刊の『作業療法白書』を振り返り、白書の意義を考え、「作業療法白書 2020（仮称）』協会
活動資料のあり方や内容について検討を行った。
「これまで5年間を振り返り、5年先を見通す」こと、「記述内容や根拠となるデータを都道府県士会や各会員でも活用できる」ことを白書の編集方針として明確に示し、機関誌を通じて継続的に会員に向けて白書の意義や活用方法等を発信し、会員の協力と理解が得られるように努めた。第6回定例理事会（2021年12月18日）において白書の正式名称は『作業療法白書2021』と決定した。アンケートは会員所属の全施設に発送を行い、2021年11月14日～ 12月3日までにインターネット上で回答を得た。回収率が44.61％となり、白書のためのアンケート実施としては
これまでにない高い回収率となった。更にアンケート結果のデータ化を行い、目次内容の検討、原稿
執筆要領等を検討し、各部署への執筆依頼を行った。編集方針である「これまでの5年間を振り返り、5年先を見通す」こと、「記述内容や根拠となるデータを都道府県士会や各会員でも活用できる」こと、の実現に向けて、何より会員の皆様に利用しがいのある白書となることを目指し編集作業を進め、2022
年秋には「作業療法白書 2021」の編集を終了し、発刊、会員のお手元に届けることができる予定である。
1．作業療法白書2020（仮称）アンケートの調査方法、調査対象、調査内容を検討し、アンケートを実施、回答データの集計・処理を行った。
2．作業療法白書2020（仮称）の構成を検討し、執筆依頼を行った。

アジア太平洋作業療法学会誘致委員会

委員長

石橋

英恵

（総括）
本委員会は、2024年に開催される「第8回アジア太平洋作業療法学会（Asia Pacific Occupational
Therapy Congress）」を日本に誘致することを目的に設置された。アジア太平洋作業療法学会は、世界作業療法士連盟のアジア太平洋作業療法地域グループ（APOTRG）が共催し、4年に一度の頻度で開催される学会である。2024年の開催地を決定する「アジア太平洋地域代表者会議」が2021年4月11日にオンラインで開催され、オーストラリア、マレーシア、日本の3団体が10分間の誘致プレゼンテーショ－ 52 －

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ンと5分間の質疑応答を行った。当日会議に参加した13団体（1団体1票）による投票の結果、札幌への誘致が決定した（獲得投票数は非公表）。
2024アジア太平洋作業療法学会実行委員会の設置が2021年6月理事会で承認されたことで誘致委員会としての業務は終了し、本委員会は2021年7月をもって解散した。
この国際学会の日本での開催は、会員の国際交流の場を増やし、研究成果の国外発信にも大いに貢献する貴重な機会であり、2024年11月6 ～ 9日の開催には多くの会員の参加を期待したい。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．2024年アジア太平洋作業療法学会の誘致活動を展開し、札幌への誘致に成功した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．アジア太平洋地域代表者会議で誘致プレゼンテーションを実施し、札幌への誘致に成功した。
Ⅲ．部署業務活動
1．国際部、学術部、理事会等との情報共有を行った。

アジア太平洋作業療法学会実行委員会

委員長

大庭

潤平

（総括）
本委員会は、2024年に札幌での開催が決定した「第8回アジア太平洋作業療法学会（Asia PacificOccupational Therapy Congress：APOTC2024）」の開催準備を進めるべく設置された。今年度は、実行委員会の組織図を作成し、各小委員会の委員長を中心に各小委員会の分掌事項、実行スケジュール、
次年度予算を検討した。第58回日本作業療法学会と並行開催されるため、学会運営委員会と協力しながら学会委託業者の募集を行い、書類審査およびプレゼンテーションを実施した。第7回アジア太平洋
作業療法学会（2021年11月、フィリピンでオンライン開催）ではAPOTC2024のプロモーション活動を展開（学会期間中の広報動画の配信、Congress E-bookへの広告掲載）し、閉会式ではフィリピンから日本へのハンドオーバーが行われた。
次年度は学会委託業者と連携して具体的な企画準備を行い、学会ホームページを作成・公開する予定である。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．アジア太平洋作業療法学会誘致委員会の業務を引き継ぎ、開催の成功に向けて各小委員会で企画を開始した。
2．学会委託業者を選定し、学会委託業務契約を締結した。
3．アジア太平洋作業療法グループ（APOTRG）と覚書を提携した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．北海道作業療法士会拡大理事会（9月）、第7回アジア太平洋作業療法学会（11月）、協会ホームページなどで国内外に向けて広報活動を展開した。
Ⅲ．部署業務活動
1．実行委員会を開催し、プログラムの企画を開始した。
2．国際部、学術部学会運営委員会、財務と定期的に情報共有を行った。

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2022年度総会議案書.indb

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12:26:50

作業療法学全書編集委員会

委員長

宮口

英樹

副会長

山本

伸一

Ｉ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．改訂第4版の編集に伴い、編集委員を選出し、編集方針を決定した。
Ⅲ．部署業務活動

組織率向上対策担当理事（総括）

近年において入会者数の減少と退会者数の増大が顕著であることから、組織率低下の要因の把握と新たな取り組みの検討が必要となり、組織率向上担当理事が配置された。今年度は、データ収集・分析を行うとともに体制整備に着手し、各部署のロードマップの作成や協会・士会の説明及び入会促進事業等を行った。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．協会組織の現状を確認するため、データを収集し、課題の洗い出しを行った。また、担当理事
にて組織率向上に対する協会の対応策を検討し、ロードマップの作成を行った。
2．組織率向上対策に向けた事業計画の立案は、各部から課題を抽出、課題に対する事業を協会事
業展開6つの柱に沿って立案した計画と47委員会にて対して、協会が考える課題に対して士会の視点から原因と背景について意見を求め、各部立案の事業計画とすり合わせを行い組織率向上
対策に向けた事業案を作成し、今年度から取り組める事業については実施の推進を行った。
3．第2回養成校連絡会で組織率低迷の現状について教育部部長より説明し、学生への協会・入会の説明に状況や養成校における学生の現状や課題についてのアンケートを行った。また、第3回養成校連絡会では、アンケート結果の報告を行い、改めて協会・士会の説明および入会促進事業の説明を行った。
4．日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会の説明を行い入会を促進する事業について昨年
度実施の協会・入会説明理事派遣事を「作業療法士となる学生が学校養成施設在学中から職能団体の意義について学び、協会の目的や活動を知る機会を増やすこと」を目的とした「協会・士会の説明及び入会促進事業」へ変更をした。
また、説明資料を47都道府県士会から7士会に協力を得て見直し・作成を行い、協会からの説明
者派遣については、国家試験後に募集した。
5．入会促進に向けた取り組みとして、作業療法士所属の病院施設等への非会員に向けた入会案内
資料を作成・送付に向けた準備を行った。

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2022年度総会議案書.indb

542022/04/22

12:26:50

女性会員の参画促進事業担当理事

常務理事

宇田

薫

（総括）
2015（平成27）年11月理事会で「女性会員の協会活動参画を促進するための提案」が承認され、提案に基づいた取り組みが順次進められてきた。提案から6年が経過し、その取り組みの効果について把握すること、また、社会的にも性的役割や働き方に関する意識が、協会においては研修や学会のオンライン化などにより環境も変化しているため、現状と課題について改めて把握し、新たな方策を検討す
ることを目指して担当理事が任命された。2021年度は現状把握のための調査実施を行い、分析を開始した。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．担当理事による会議を3回開催した。
2．休会中を含む全会員を対象として「会員のワークライフバランスと学術研鑽やキャリア形成、協会士会活動参画に関する現況調査」を2021年12月に実施、7,149件の回答を得た。
3．調査結果概要と女性会員の活動参画推進への今後を第4回47都道府県委員会で報告した。

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