STOP! 利潤追求による支援格差の拡大と質の低下
社会福祉事業のあり方を一緒に考えてみませんか？

非営利に基づく
本来の社会福祉事業を取り戻そう！

障全協・日本障害者センター

社会福祉事業のあり方検討会

私たち障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 ( 障全協 ) は、１９６７年の結成
以来、障害者の「生きる権利」「学ぶ権利」「働く権利」そして「政治参加の権利」の４つの権利の旗を高くかかげて、運動にとりくんできました。
その後、障害者の権利保障・人権保障の課題は、「国際障害者年」「国連・障害者の１０年」、そして本年１月「国連・障害者権利条約」の批准などの国際的な動きの中で多くの障害者・家族と関係団体の共通の課題になりつつあります。
また、2002 年には、障害者・家族の生活と権利を守るための諸事業を展開することを目的として日本障害者センターを設立しました。2004 年 10 月には NPO 法人を取得し、本格的な事業活動を行っています。
さて、現在、私たち日本障害者センターならびに障全協では、福祉の市場化・営利化がすすむ中で、本来の公的責任に基づく非営利性の福祉事業をあらためて考えるた
めに、2013 年 12 月「社会福祉事業のあり方検討会」を設立、障害者・家族の立場
から社会福祉事業のあり方について意見を述べてきました。
ご存じの通り、厚労省主催の「社会保障審議会 福祉部会」での議論もまとめられつ
つあり、社会福祉法の改正に向けて準備が着々と整ってきています。しかし、その内
容は地域や施設の実態を軽視し、国の予算削減と社会福祉法人に対する一方的指摘のみが主体になっていると言わざるを得ません。
この度、私たちの「検討会」で意見をまとめて厚労省等に提出し、パンフレットを作成いたしました。社会福祉法人問題の理解を深めていただくために、ご活用いただ
けると幸いです。
2014.12.15 発行

2社会福祉法人制度の見直しに対する
私たちの 10 の意見①

社会福祉法人制度の見直しは憲法第 25 条に基づき行い、障害児者福祉に関わる社会福祉事業は障害者権利条約を、児童に関わる社会福祉事業は子どもの権利条約を遵守すること②

営利事業体が参入する場合は、参入営利事業体に対し社会福祉法人と同様の規制を行うべきである③ 国の責務を社会福祉法人へ転嫁する「公益的な活動（社会貢献）の義務化」には反対、「今日的諸問題（ニーズ）」は公的制度の拡充で対応すべきである④

厚労省は社会福祉法人の内部留保についての定義を示し、見解を明らかにすること⑤

事業における人員配置と設置面積等の基準を見直し、利用者の人権と福祉労働者の賃金・労働条件を守る社会福祉事業にすること⑥

生存権保障のためには、社会福祉法人を社会福祉制度と福祉サービ
スの供給主体、両方のセーフティーネットとするのではなく、公費による社会福祉制度と社会福祉事業の拡充をすすめるべきである⑦

規制改革会議等が求める社会福祉事業の経営主体間の「イコールフッティング」の要求には反対する⑧

社会福祉事業に必要なのは非営利ホールディングカンパニー型法人制度（新型法人）ではなく、地域に存在する小規模法人も含め、規模にかかわらず安定した運営ができる制度にすること⑨ 「障害者や子どもを含む地域のすべての住民のための仕組み」の地域
包括ケアシステムはすべて公費で行うこと⑩

財源は、OECD 加盟国の平均値並み（対 GDP 比）の水準を確保すること
2014 年 9 月 30 日に厚生労働大臣に提出意見書の詳細は別紙参照、日本障害者センターのホームページにも掲載しています

3

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Q& A

政 府 の 法 人 改 革 へ の 疑 問

1. 「地域公益活動」の法的義務化の問題点
政府による問題のすり替え

Q
1-1

A
1-1

法改正というのは、時代や状況に合わせて制度をより良いものにしていくために行われると思います。2015 年の社会福祉法改正は何が問題なのですか？

今回の社会福祉と医療・介護等に係る社会保障改革は 2000 年の基礎構造改革に始まる社会福祉事業の規制改革と市場化の一連の流れの中にあります。この流れは民主党への政権移行によって、一時中断しました。しかし、第 2 次安倍内閣の発足により、世界で一番企業が活動しやすい国「＝企業が儲かる国づくり」（法人税率引き下げ等の企業優遇）と社会福祉の市場化が再び進められています。
現在の社会福祉法人等の改革の議論は 2013 年の規制改革会議に端を発し、日本再興戦略に位置づけられた事で一気に加速しました。これらの会議等は日本経済発展を目的としているものです。こうしたことから、近年の一連の社会保障改革の目的は支援を必要とする人たちのための社会福祉の充実ではなく、企業のための規制改革であること、社会保障に係る公的責任の放棄であることが分かってきます。しかし、デフレや社会保障費の自然増といった問題の適切な検証がなされずに、消費税の増税や「自助・互助・共助・公助」への転換といった形で、負担や責任が多くの国民におしつけられてきています。障害児・者、高齢者、子どもなど支援を要する人と家族からすれば、こうした改革は改正とは言えません。
今回の社会福祉法改革もその手段の一つであり、今回の改定の最も大きなポイ
ントは「地域における公益的な活動 ( 地域公益活動 )」の法的義務化です。

Q
1-2

A
1-2

4

当法人は、毎年お祭りを開いています。お祭りが「地域公益活動」に含まれるのなら、法的に義務化されても影響はないと思うのですが、どうなのですか？

お祭りが地域ニーズを反映し、地域振興や地域住民のつながりを維持・強化を促すと認められれば「地域公益活動」とみなされますが、そうでない場合は不適当であるというのが社保審 福祉部会の見解です (2014 年 11 月現在 )。

Q
1-3

A
1-3

2015 年の社会福祉法の改定で社会福祉法人に義務化しようとしている「地域公益活動」とは、どのような活動なのですか？

厚労省が考えている「地域公益活動」とは、○社会福祉を目的とすること○地域におけるニーズがあること○公的制度による給付の対象となっていないことという 3 つの要件を満たす事業又は活動です。これらの事業や活動は、社会福祉法に規定する社会福祉事業又は公益事業に含まれるとされています。

Q
1-4

A

1-4

Q

1-5

A

1-5

当法人は、制度対象外の福祉ニーズにこたえるため、赤字でも続けている事業があります。一部、行政からの補助金を受けていますが、こうした事業は「地域公益活動」にあたるのですか？

規制改革実施計画等の閣議決定との関係から、少しでも公的資金が入っているものは「地域公益活動」に含めないというのが、現在の厚労省の方針です ( 図
1 参照 )。そのため、現段階において質問にある事業は「地域公益活動」には該当しません。

先駆的な取り組みも認められないというのでは、「地域公益活動」の具体的なイメージが浮かびません。どのような活動を指すのですか？

厚労省は「社会福祉法人の在り方等に関する検討会 報告書」の中で、「地域公益活動」として図 2 のような活動であると例示しています。しかし、厚労省は何を「地域公益活動」とするかは限定列挙せず、地域における協議会（詳細は未定）等が先にあげた 3 つの要件に照らして判断できるような仕組みにしたいと説明しています。現在、「地域公益活動」がどのような活動をさすのかは曖昧になってきており、実施に際しては現場に混乱を引き起こす可能性があると
考えます。

5

図１ 「地域公益活動」の位置づけ
公益事業

社会福祉事業

社会福祉事業以外の事業であってその事業を行うことが公益法人の目的となり得る社会福祉と関連する事業

地

域

公

益

活

動

公的制度の給付対象

公的制度の給付対象外活動( 一部でも補助金が入っていれば赤字事業でも対象外 )出所：第 7 回 社保審 福祉部会（2014）「業務運営・財務運営の在り方について」より作成

図２ 「地域公益活動」の例

貧困対策

・生活困窮者に対する相談支援、一時的な居宅等の支援の実施、就労訓練事業( いわゆる中間的就労 ) や社会参加活動の実施
・貧困の連鎖を防止するための生活保護世帯等の子どもへの教育支援
・生計困難者等に対する利用者負担軽減
・低所得高齢者等の居宅介護の確保に関する支援

新たな地域
福祉対策

・特別養護老人ホーム等の入所施設による在宅の中重度の要介護者等への生活支援・地域における成年後見人等の受託
・地域内の連携による福祉人材の育成

社会的孤立・孤 独 対 策

・ひきこもりの者、孤立した高齢者、虐待を受けている者等の居場所づくりや見守りの実施
・地域住民のサロンや生涯学習会の実施など、地域交流促進のための場の提供

社会的排除
・摩 擦 対 策

Q
1-6

A
1-6

・複数法人の連携による福祉人材の育成
・刑務所出所者への福祉的支援

出所：社会福祉法人の在り方等に関する（2014）「社会福祉法人制度の在り方について ( 報告書 )」より作成

これまでの社会福祉事業や公益事業で対応できない問題（地域における新たな課題）はどうしておこるのですか？

「地域公益活動」が対象とする諸問題は①政府の新自由主義的政策の過度な促進により生じた経済格差 ( 市場の失敗 )②新たな問題に柔軟に対応できなくなった社会保障制度 ( 政府の失敗 )によって生じています。

6
8

Q
1-7

A
1-7

そうだとすれば、政府と企業に責任があると思います。どうして社会福祉法人
への「地域公益活動」の義務化というしわ寄せが来るのですか？

政府は、社会福祉法人は税制優遇を受けているにも関わらず、莫大な「余裕財産 ( いわゆる内部留保 )」を貯め込んでいる。収益の上がる社会福祉事業しか行わず、公益法人としての責務をはたしていない、と批判しています。
さらに、歴史的にみて、本来の使命である慈善活動 ( 地域公益的動 ) を行わなければ、公益性を担保できない。莫大な「余裕財産」があるのだから、その財源も人材も担うべきであると問題をすり替えているのです。

「社会福祉法人制度の在り方について ( 報告書 )」の主な内容
社保審 福祉部会の前に社会福祉法人の在り方等に関する検討会が 12 回開催され、7 月 4 日に報告書が提出されました。福祉部会はこの検討会だけでなく、規制改革会議・日本再興戦略・税制調査会等の指摘・提言も踏まえて議論がされています。しかし、規模拡大・協働化を除き、この報告書の提言とほぼ同じ方向で検討されています。
公益的な活動

・「地 域 に お け る 公 益 的 な活動」の実施をすべての社会福祉法人に義務付け

規模拡大
・協働化

・複数法人の事業協働化を図るため、役職員の相互兼務を認め、法人外への資金拠出の規制を緩和

・地域公益的活動の内容は地域で定める・一定期間実施しない法人
は 行政指導の対象とする
組織の体
制強化

・評議員会をすべての社会福祉法人に設置・資金管理を施設単位から法人単位とする・法人本部機能の強化

透明性の
確保

・財務諸表の公表を法律上義務化

・公 正 な 合 併・事 業 譲 渡 のため、要件や手続きの見
直し

監督の見
直し

・社会福祉法人の設置認可要件に、NPO での活動実
績を加える
・財務の外部監査義務付け
・第三者評価の受審を促す

出所：社会福祉法人の在り方等に関する検討会（2014）「社会福祉法人制度の在り方について ( 報告書 )」より作成

・集約は都道府県・国単位
・地域公益活動もあわせて
公表

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??

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2.

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Q& A
「余裕財産」を前提としたおかしな改革
政府により歪められた真実

Q
2-1

A
2-1

Q
A
2-2
2-2

新聞報道等で社会福祉法人の内部留保が問題にされていますが、内部留保とは何なのですか？

会計上、社会福祉の分野には内部留保に正式な定義はありません。このため、厚労省も「いわゆる内部留保」という表現を使ってきました。新聞報道で特別
養護老人ホームをもつ社会福祉法人へのバッシングが多くなされましたが、内部留保が何かさえ分からないまま、攻撃していたのです「いわゆる内部留保」とは何なのですか？

「いわゆる内部留保」とは、「余裕財産（計画的再投下財産）」であるという定義が社保審 福祉部会でほぼ確定的になっています。

社会福祉法人をめぐる一連の報道について抗議します〜ほんまもんの社会福祉を守るために〜

2014 年 6 月 6 日

福祉同友会会長

茨木範宏

朝日新聞が「報われぬ国（福祉利権）」というシリーズで、この間、社会福祉法人をめぐる一連の報道をしています。見出しだけを並べると「ワンマン理事長暴走」「社会福祉法人食い物に」「私物化横行」など、刺激的なタイトルがならび、これだけを見ると、社会福祉法人が悪行のうえ暴利をむさぼっているようなイメージを植えつけかねないものです。
もちろん、報道されるような社会福祉法人の不正はきっぱりと糾されなければならないし、それを指導監査する行政の責務も問われます。当然私たちも襟を正して真摯に社会福祉事業をす
すめなければならないと強く感じるところです。しかし、利用者・地域の要求に根ざし、信頼に応え、黙々と真面目に社会福祉の事業を行っている多くの社会福祉法人が、同じような目で見られる、あるいはバッシングの対象となることには大きな憤りを覚えます。私たちはまず、この一面的な報道に対し強く抗議をするものです。（後略）（抗議文の全文は、社会福祉施設経営者同友会のホームページをご覧下さい。）

8

Q
A
2-3
2-3

「余裕財産（計画的再投下財産）」とは何なのですか？

厚労省は「余裕財産（計画的再投下財産）」を、すべての資産から以下のものを控除し、残った財産であると定義するようです。
①負債、基本金、国庫補助等特別積立金②社会福祉法に基づく事業の不動産等、再生産に必要な財産、運転資金
しかし、これは必ずしも会計学的な定義とは言いがたいものです。第 8 回 社
保審 福祉部会 (2014 年 11 月 10 日 ) では法人運営のための控除額（図 2
控除 B) が「大きくなりすぎないような仕組みが必要」という議論がされているため、政治的さじ加減に利用されることが危惧されます。

図３

社会福祉法人が持つ「余裕財産」の明確化と使途

社会福祉法人【ポイント】
適切な支出管理に基づく・社会福祉事業・公益的事業資【１. 控 除 A】
・負 債
・基 本 金・国庫補助等特別積立金

産【２. 控 除 B *1】
報酬・補助金等行

利用料①社会福祉法に基づく事業の不動産等②再生産に必要な財産
③運転資金

政

税金・保険料( ある場合 )】【３.「残余財産」⇒余裕財産 ( 計画的再投下財産 )「地域公益活動」が法律で義務化されれば、社会福祉・
公益事業の充実は後回しにせざるを得な
くなったり、切り下げが強いられることが想定されます。報酬の使

国

民

再投下計画に基づく
・「地域公益活動」
・「地域公益活動」以
外の社会福祉事業
/ 公益事業の充実

途目的を考えると順序が逆です。

①社会福祉法に基づく事業の不動産等 …土地・建物・設備。財産の特定は財産目録等により行う。基本金及び国庫補助金等積立金との重複部分は調整。
②再生産に必要な財産 …建替・大規模修繕・施設等の更新。再生産に必要な財産については、補助金、融資の活用を考慮した算出基準を適用。
③運転資金…事業未収金・緊急の支払や当面の出入金のタイムラグ。
出所：第 7 回 社保審 福祉部会（2014）「業務運営・
なお、負債との重複部分は調整。
財務運営の在り方について」より作成

9

Q

2-4

A

2-4

政府の規制改革会議などは定義の無い「いわゆる内部留保」を理由として、社会福祉法人を批判し、「地域公益活動」を義務化しようとしてるということは分かりました。しかし、一部で莫大な「余裕財産」を持っている法人があるのも事実かと思います。そうした法人はどれ位あるのですか？

莫大な「余裕財産（計画的再投下財産）」を持っている法人は僅かです。
「余裕財産」という考え方は、厚労省が社会福祉法人の在り方等に関する検討会などで用いた調査報告書 ( 明治安田生活福祉研究所調べ ) の「派生源内部留保」と「実在内部留保」という区分に発想を得て創られたものです。そこで、その報告書を参照してみると以下の事実が分かります。
運営に必要な資産しか持っていない（「余裕財産」がない）法人⇒約 2 割
運営に必要な資産も保持していない法人⇒約５割
政府はごく一部の悪徳な社会福祉法人の問題を、すべての社会福祉法人の問題であるかのように批判しているのです。

Q

2-5

A

2-5

Q
A

2-6
2-6
10

「余裕財産（計画的投下財産）」がない、多くの社会福祉法人は「地域公益活動」
をしなくても良いのですか？

いいえ、「地域公益活動」は全ての社会福祉法人に義務化されることが確定的です。なぜなら、第 7 回 社保審 福祉部会で示された地域公益活動についての考え方（まとめ）には、「地域公益活動」（直接費用の支出を伴わないものを含む。）
を実施することをすべての社会福祉法人の責務として法律上位置づけると明記されているからです。福祉部会では異論があったのですが、社会福祉法人は経験、ネットワーク、人材があるので、お金をかけなくても「地域公益活動」はできるという意見が採択されました。

お金をかけずに「地域公益活動」が出来るのですか？

いいえ、できません。なぜなら、イニシャルコスト（初期費用）やランニング
コスト（維持費用）等の間接費用と活動に必要な人材を確保しなければならないからです。しかし、社保審 福祉部会ではこうした問題は考慮されていません。

??

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3.

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Q& A
社会福祉事業は公益的事業です

Q
A

3-1
3-1

Q

3-2

A

3-2

Q
A

3-3
3-3

支援格差を生む企業参入に歯止めを社会福祉法人は公益法人としての義務をはたしていないのですか？

現在の社会福祉法（26 条）に規定されているように社会福祉事業は公益事業であり、社会的に弱い立場に置かれている人たちの生活を支え、人権を守るものです。したがって、公益性に乏しくはありません。また、多くの法人は、補助制度のない共同作業所や共同保育所等をつくり制度化させるなど地域のニーズに対応した公益性の高い活動をしてきました。

しかし、実際は介護保険や障害福祉、保育事業には営利企業が参入し、社会福祉事業を行っています。社会福祉法人と企業が行う社会福祉事業は何が違うのですか？

営利企業の目的は利潤の追求です。営利企業もサービスの質の向上等の努力をしているのは事実ですが、生活や人権を守ることが第一目的ではないので、存在意義が根本から異なります。

ですが、社会福祉事業しかやっていないなら、企業と違いはないのではないですか？

政府（国）もそのように主張し、「地域公益活動（社会貢献）」を行わない法人には、優遇措置を取り消し課税対象とする等の「イコールフッティング（競争条件の公平化）」を図ろうとしています。確かに、企業も社会福祉事業を行う際には、国が定めた人員配置や施設基準等を守る必要があります。しかし、社会福祉法
人は公益法人として、条件を満たさなければ事業撤退できないなどさらなる規
制がかけられています。政府（国）は社会福祉の市場化を進めるために企業が有利になる規制だけを撤廃しようとしているのです。

11

Q
A

3-4
3-4

Q
A

3-5
3-5

社会福祉の市場化は何が問題なのですか？

政府（国）は措置制度から契約制度への移行、介護保険の導入等によって企業が参入できる仕組みを作り、社会福祉事業を収益事業であるかのような形にしてきました。この結果、競争原理による市場化・事業の効率化の促進によって、支援の質と量がお金で左右されるようになってしまいました。支援を必要とする人たちの人権を守ることが困難になり、社会福祉事業の公益性は失
われはじめています。

社会福祉事業の公益性が失われるということは、具体的にどういうことですか？

政府主導による企業の参入促進と過剰な競争は、結果として以下の様なさらなる支援格差と問題を引き起こします。
①支援の質の低下・対応困難な人の排除
人が人を支える社会福祉事業で企業などが利潤を上げようとする場合、人件費の削減が一つのポイントになります。職員の非常勤化・低賃金化を進め、効率性を向上するには、利用者を比較的対応しやすい人に限定する必要がでてきます。行動障害などで多くの支援を必要とする
人は、利用はできてもお金がなければ充分なサービスを受けられません。また、低賃金で労働条件も厳しいため職員の離職率も高くなり、質の低下が生じます。

②地域や所得による支援格差
営利企業は、利潤を得られる見込のある場所で所得や資産のある人を対象に事業を行うため、こうした人が多い都市部などでは競争が起こります。しかし、へき地や中山間地、離島といった地域では事業所が少ない、生活困窮者はお金がないため、必要な支援を受けられなくなります。

③無責任な撤退による利用者被害

Q
A

3-6
3-6

12

営利企業の場合、事業で採算が取れないとなれば撤退します。利用者にとって、今まで信頼関係を築いてきた事業所や施設等がなくなることや運営主体が変わることは最大の危惧です。
これは、利用者に大きなダメージを与え、場合によっては人命にかかわる問題を引き起こしかねません。

それなら社会福祉法人が支援格差や生活困窮者の問題を補えばよいのではないですか？

政府 ( 国 ) もそのように考えています。企業に有利な「イコールフィッティング」
を進めて参入を促す一方で、社会福祉法人に参入に伴う支援格差の解消や問題の後処理を行う、地域のセーフティネットの役割を担わせようとしています。
これが「地域公益活動」のねらいですが、ほとんどの法人は「余裕財産」がないので現実的ではありません。むしろ、社会福祉を後退させるでしょう。

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4.

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Q& A

地域の新たな課題は公的責任で対応すべき

Q

4-1

A

4-1

社会福祉を後退させないために

今後、社会福祉法人の役割はさらに重要になってくると思います。そうであれば「地域公益活動」の法的義務化の何が問題なのですか？

社会福祉法人も地域における新たな課題等に取り組むことは必要です。しかし、法的義務化は以下のような問題があります。
①社会福祉法第 61 条に反します。
厚労省は地域公益事業は社会福祉法人の使命としての慈善活動であるとして、法的義務化を進めようとしています。しかし、慈善活動とは法律で強制されるものではなく、自主性に基づくものです。また、この課題を引き起こしたのは政府と市場 ( 企業 ) です。こうした事実を踏まえると「地域公益活動」の法的義務化は社会福祉法第 61 条 1 項 国や地方公共団体の責任を社会福祉法人に転嫁すること、および財政的援助を要求することの禁止、2 項の社会福祉法
人 経営者の自主性尊守・国や地方公共団体の不当な関与の禁止に反することになります。

②社会福祉事業の質の低下・福祉職員の労働条件の悪化をもたらします。
社保審 福祉部会では社会福祉事業はおろそかにしてはならないと主張しますが、「余裕財産」が無い社会福祉法人にも「地域公益活動」を法律で義務化しようとしています。こうなれば、新たに派生する費用や人材を捻出しなくてはなりません。その主な財源は利用者のための社会福祉事業の報酬ということになるでしょう。さらに、人材は社会福祉事業のために雇用した職員です。「地域公益活動」への人材活用は、支援に必要な職員の削減や過重労働（残業等）につながります。こうした費用と人材の流用は、結果として支援の質を低下させるでしょう。報酬の使途目的と福祉労働者の雇用目的という観点からも、こうした流用はおかしいと私たちは考えます。

③「地域公益活動」は無責任な仕組みの上に成り立っています。
「地域公益活動」は一部の社会福祉法人が持つ「余裕財産」を地域に還元するために考えられた方法ですが、その一方で「余裕財産」を生み出さないための報酬体系の改定も同時に進められています。こうした「余裕財産」を還元させ、新たに生み出さないための方策が実行されれば、「地域公益活動」に活用できる資産はいずれなくなります。さらに、ぎりぎりで運営している法人の経営はさらにひっ迫するでしょう。一度「地域公益活動」を始めれば、「余裕財産」の解消や経営難を理由に無責任な撤退はできません。しかし、政府 ( 国 ) の財政コントロールにより財源が不足した状況で社会福祉法人が独自に「地域公益活動」を継続することは困難です。「地域公益活動」はこうした無責任な仕組みの上に成り立っており、社会福祉の後退を招きうるでしょう。政府（国）は公的責任を放棄することなく、中長期的な方策を考える必要があるのではないかと考えます。

13

Q

4-2

A

4-2

Q

4-3

A

4-3

Q

4-4

A

4-4

ですが、現実に地域における新たな課題は大きな問題となっています。どうすれば良いのですか？

地域における新たな課題は政府と企業が引き起した問題であり、社会福祉法人の独自事業で解決しうる規模の問題ではありません。もちろん、社会福祉法人
や NPO 法人が担うなど新しい課題に取り組む必要はあります。しかし、財政負担等に関しては政府（国）と企業が責任を持ち、既存制度の拡充や公費による新しい制度を創設することなどによって対応する必要があると考えます。

すでに介護保険・保育事業には多くの企業が参入しており、支援の質の低下や地域・所得による支援格差が生じつつあります。この問題への対処はどうしたらよいですか？

社会福祉事業の根本にあるのは利用者の基本的人権を保障することです。営利
企業が社会福祉事業を実施する際には、利益制限や人権を守るための規制を設けるべきです。

一部かもしれませんが、莫大な「余裕財産」を持っている法人はあると思います。
そうした法人への対処はどのように行うべきなのですか？

「余裕財産」の主な財源は、障害をもつ人や子ども、高齢者などの支援が必要な人に対して支給された税金や保険料です。しかし、社会福祉サービスは質・量ともに未だ十分ではなく、入所待機児・者をはじめとして必要とするサービスを受けられない人たちの問題が多く残されています。
また、非常勤職員の常勤換算の導入、非常勤化を促進せざるを得ない報酬体系のため、 福祉労働者の給与は他業種に比べて低いのが現実です。
もし、莫大な「余裕財産」を持っている社会福祉法人があるなら、利用者の充実した暮らしを支えるために必要な支援体制と内容が整っているか、そのために適切な福祉職員の労働条件・処遇であるかを行政が確認し、まずこれらの改
善に「余裕財産」を活用するように指導すべきです。それでもお金が余った時「地域公益活動」への活用を検討すべきではないでしょうか。

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??

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5.

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Q& A
政府のねらい

Q

5-1

A

5-1

Q
A

5-2
5-2

公的責任・社会的責任の放棄

存在しない「余裕財産」を前提に「地域公益活動」を義務化するのは、無理があると思います。政府 ( 国 ) は、なぜこのような政策誘導をしているのですか？

政府 ( 国 ) は日本再興戦略の柱として、法人税の減税を実施しています。これは企業が活動しやすい環境をつくるためです。一般的には社会保障費が増加しているので、消費税率をあげたと説明されますが、実際には法人税減税分の補てんのために消費税の増税が行われました。今回の社会福祉法人改革の背景にも法人税の減収の問題があります。政府はその補てんのための課税、社会保障費の支出削減で「国に貢献させる」ための「地域公益活動」の実施、またはその両方を狙っているのです。

どうしてそのようなことが言えるのですか？

新型法人創設と「地域公益活動」導入の経緯を振り返ると、このことは明らかになります。新型法人は、非営利の医療法人と社会福祉法人、NPO 法人等からなる組織で、医療から介護への切れ目ない支援 ( 地域包括ケア ) の提供・運営体制の強化・新法人内での柔軟な資産運用等を目的とすると、政府 ( 国 ) は説明してきました。しかし、真のねらいは 100 億円規模の非営利大規模法人の創設による効率性の向上と公的援助なしに支援を提供できる組織づくりにありました。
そのため、「余裕財産」に関して政府 ( 国 ) は批判する一方で、莫大な剰余金を生み出し、地域で独自事業を行っている大規模法人を成功事例として取り上げてきたのです。そして、そうした法人の取り組みから、「地域公益活動」という考え方・方向性が生まれてきました。
こうした経緯を踏まえると、大規模化によってより多く剰余金を生み出し、社会保障費の支出抑制に貢献させる。さらに、政府（国）の財政状況によっては、社
会保障の公的責任を「地域公益活動」として新型法人に担わせようと考えてきたことが分かります。

15

Q
A

5-3
5-3

最近、新型法人の話をあまり聞かなくなりましたが、どうしてですか？

新型法人とは、地域の非営利法人が集まって創る組織です。以前は非営利ホールディングカンパニー型法人と言われ、当初は社会福祉法人があつまって作る組織として考えられていました。このため、社会福祉法人のあり方等に関する検討会でも検討がなされました。
しかし、途中から医療介護連携・地域包括ケアシステム推進の流れから、非営利の医療法人を中心とした組織に話が変わったことで、社保審 福祉部会の中では論議がなされていません。
現在は、医療法人の事業展開等に関する検討会において地域包括ケアシステム
を支える一つの組織として議論が行われています。ただし、新型法人内の資金融資に伴う実効支配の問題、外部の株式会社による実効支配の可能性がこの仕組みに残されているため議論は停滞しています。
社会福祉法人の参加については今後の検討課題とされることが濃厚ですが、医療と介護の連携推進という関係から、当初意図されていたような新型法人の創立、社会福祉法人の統合は再び問題になってくると思います。

Q

5-4

A

5-4

確かに新型法人は問題があるようです。ですが、地域包括ケアシステムは私たちが求めていた 自分たちが望む地域で必要な支援を受けて、様々な人たちと関わりながら生活をしたい という考え方とどう違うのですか？

確かに地域包括ケアシステムという考え方自体は重要です。しかし、地域包括システムは社会保障制度改革国民会議報告書で示された「自助・互助・共助・公助」の上に成り立ち、医療機関を主な中心として考えられています。これは私たちが求めてきた地域生活とは異なりますし、障害者権利条約に規定される社会モデルとも真逆の考え方です。
現在、特養の利用者を要介護度の重い生活困窮者に限定し、その他の入居者は地域移行、地域ボランティアなどの互助による「生活支援」等で支える仕組みを制度化しようとしています。このような「安上がりの福祉」は福祉職員の労
働条件を悪化させ、社会福祉の質の低下を招くでしょう。
年齢や障害種別・程度等に関わらず、利用者の暮らしを充実させるために必要な支援を責任を持って提供していくには、公的・社会的責任を拡充させた仕組みが必要であると私たちは考えます。

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6.

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Q& A
社会福祉事業のこれから

Q
A

6-1
6-1

権利保障のための社会福祉実現を国はこれからの社会福祉をどのような形にしたいのですか？

政府 ( 国 ) は以下のようにお金で社会福祉の提供主体を分けて、公的責任と義務を可能な限り縮小させようとしています。
①お金のある人への社会福祉⇒営利企業②地方や低所得者、一対一での対応など手厚い支援
社会福祉法人などの非営⇒
利法人、ボランティア
を要する人など、儲からない社会福祉

Q
A
6-2

6-2

さらに、政府 ( 国 ) は法人税の減収分を社会福祉法人や国民に負担させながら、効率性を高めて社会保障費を削減しようとしています。これは、「自助、互助、共助、公助」への流れの一環であり、今回の社会福祉法の改定だけでなく社会保障全体の問題に発展していくでしょう。

国の考える社会福祉法人制度の見直しを初めとする諸改革で、福祉は良くなるのですか？

いいえ、日本の社会福祉は悪化・後退するだけでしょう。なぜなら、政府は利用者ではなく効率性の向上と社会保障費削減を第一に改革を進め、社会的に弱い立場に置かれている人たちの基本的人権を守る社会福祉事業に対して、企業モデルを適用しようとしているからです。
こうした人権保障が後回しにされる社会福祉モデルは、第 25 条 生存権規定をはじめとする憲法の人権規定、障害者権利条約、子どもの権利条約にも違反する状況を生み出しかねません。制度は政府（国）のためにあるのではなく、人々の人権を守るためにあるべきではないでしょうか。

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Q
A

6-3
6-3

それでは、これから私たちはどうすれば良いのですか？

介護保険の導入・契約制度への移行から約 15 年が経ち、社会福祉の現場では新たな問題が山積しています。そして、更なる市場化が進められようとしている現在、社会福祉事業のあり方を改めて考えていく必要があると思います。しかし、政府は論拠も示さず、説明責任を放棄しています。
今求められているのは、社会福祉事業に関わる人たちがそれぞれの立場を超えて、実態から問題の本質を理解し、本来あるべき社会福祉とは何かを考えて行動することではないかと私たちは考えます。

営利企業参入により生じている諸問題
第 2 種社会福祉事業を企業が行う場合、参入・撤退に関する規制はほぼありません。営利企業は利潤をあげることが目的ですから、権利保障のための質の高い社会福祉の継続的提供という観点からすると相容れないことが多くあります。
政府は多業種の社会福祉事業参入で競争原理が働き、質の高い事業所が残る。社会福祉の提供主
体も増えると説明しています。しかし、営利企業
は介護・障害・子育てのあらゆる分野で問題を引き起こし、社会福祉の質を低下させています。

障 害

障害者支援

で広がる不正障害者を支援する事業で不正が相次いで発覚しています。
2013 年 5 月、障害者数十人を受け入れてリサイクル事業を行っていた仙台市の会社が給付金を不正に受け取り、指定を取り消されました。元従業員は給付金の元となる利用日数の水増しを指示されたと言います。
現在、障害者の就労支援の事業を巡る不正は全国に広がっています。ＮＨＫの取材で、全国の 38 の自治体で不正が見つかり、事業所の指定が取り消されています。給付金を不正に請求された額は、この 5 年間で 5 億 1,000 万円余りに上ることが分かりました。
背景には、新たに事業を始める企業の急増があります。
平成 18 年の障害者自立支援法をきっかけに、規制が緩和。
建設業者や不動産会社など、福祉とは縁のなかった企業が次々に事業に参入するようになったのです。事業所の数は、
この 5 年ほどで 5 倍以上。１万か所を超えています。
こうした中で給付金の制度の仕組みを悪用する事業所も出てくるようになりました。本来は、事業を活発にして収益を上げることを前提にしています。しかし、逆に利用者の労働時間を抑えて支払う賃金を減らし、給付金との差額を「利ざや」として稼ぐ手口が横行しているとみられています。
出所：NHK news watch 9(2014 年 6 月 12 日 ) 一部抜粋

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介 護

運営種別ごとの事業所指定取消し件数(2000 年度〜 2012 年度 )798(78.08％)

件数（％）

74(7.24％) 84(8.22％)

41(4.01％)8(0.78％)19(1.86％)

出所：厚労省 (2014 年 )「介護サービス事業所に対する監査結果の状況及び 介護
サービス事業者の業務管理体制の整備に関する届出・確認検査の状況」より作成

子育て

横浜待機児童ゼロのカラクリ〜 チェーン化した保育所の危険 〜

5 月 20 日、横浜市が 待機児童ゼロ宣言 を行った。
3 年前は全国最多の 1552 人の待機児童を抱えていたが、株式会社などが経営する民間保育所の参入を促進した結果、この 4 月 1 日時点でゼロになったという。だが、事はそう
単純ではない。横浜市のいう「ゼロ」には 数字のカラクリがあるのだ。ジャーナリストの猪熊弘子氏によれば、横浜
市には「隠れ待機児童」が 1746 人いる計算になるという。
また、急増した保育所の 質 にも疑問の声が上がっている。保育士経験を持つ横浜市議のあらき由美子氏が語る。
「本当に子供のことを考えて作ったのかというような保育園もあります。駅前のビルに入っていて、子供を遊ばせる園
庭がない施設や、鉄道の高架下にある認可保育所もあります」
さらに深刻なのが、保育士不足の問題だ。「経験の少ない
若手の保育士が増えています」
民間参入によって、いわば保育所は チェーン化 しているが、中には短期間のうちに園長以下の保育士が全て替わるという例もあるという。なんでも規制緩和すればいいというものではない。
出所：週刊文春 Web(2013 年 5 月 13 日 ) 一部抜粋・要約

社会福祉法人に関する国の見解
Ⅰ 社会福祉法人制度の概要

Ⅲ 社会福祉法人の課題○社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として設立される法人

１.地域ニーズへの不十分な対応○行政からのサービス実施（措置）の受託者として機能機能○公の支配に属する法人(先駆的・開拓的な地域貢献の取組は一部のみ）

２.財務状況の不透明さ(財務諸表の国民一般への公表が不十分)

３.ガバナンスの欠如(一部の理事長による法人の私物化など)○所轄庁の監督の下、補助金や税制優遇を受ける一方、事業の範囲等は制限

４.いわゆる内部留保 (使途の不明確さ)
５.他の主体との公平性 (イコールフッティング)

Ⅱ 制度を取り巻く状況の変化

Ⅳ 社会福祉法人の今日的な役割

１.社会情勢・地域社会の変化

１.社福制度のセーフティネットとしての役割(高齢単身世帯の増、若年層の孤立など)

２.社会福祉制度の変化(利用制度への転換、サービス提供体制の多元化等）

３.公益法人制度の変化
４.最近の社会福祉法人への主な指摘(いわゆる内部留保批判、規制改革会議等の議論など)(制度の狭間、市場原理のみでは満たされないニーズへの対応など)

２.措置事業を実施する役割
３.地域における公的法人としての役割の再認識 (地域のまちづくりの中核的役割)

社会保障審議会 福祉部会「地域公益活動」についての考え方(まとめ)（２０１４年１０月時点）「地域公益活動」に係る責務①「地域公益活動」（直接費用の支出を伴わないものを含む。）を実施することをすべての社会福祉法人の責務として法律上位置付ける。
②「地域公益活動」の実施状況を公表することを法律上明記する。
③再投下対象財産を保有する法人は、必ず、当該財産を活用して地域の福祉ニーズを踏まえた「地域公益活動」を計画的に実施することとし、その上でさらに再投下可能な財産がある場合には、これを「地域公益活動」以外の社会福祉事業又は公益事業により供給される福祉サービスの充実に計画的に投下することとする。その際、公益的な見地から地域の福祉ニーズを把握する枠組みを整備する。

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社会福祉事業のあり方検討会に参加しませんか？
障全協・日本障害者センター「社会福祉事業のあり方検討会」□設立趣旨
2000 年の社会福祉基礎構造改革以降、一貫して進められてきた福祉の市場化の波は、戦後築いてきた社会福祉の非営利性の否定、社会福祉法人そのものの存続をも否定する動きとなりつつあります。
長年築き上げてきた理念を守り発展させるためにも、社会福祉事業の社会的役割、非営利性を堅持するための課題、そのための社会福祉法人の果たすべき役割、等々について、市民とともに考え、利用者の立場に立った社会福祉事業のあるべき姿を明らかにし、理念を共有し連帯の輪を発展させることが、いま強く求められています。
私たち障全協・日本障害者センター「社会福祉事業のあり方検討会」では、こうした状況を踏まえ、以下の目的に沿った活動をします。
□目的①契約制度のもとで社会福祉事業への市場原理の導入が進行し、事業の産業化・営利化が顕著になりつつある現在、「国民のニーズに連動した事業のあるべき姿」、「事業の安定性」、「非営利性の意義」について研究②憲法２５条の理念に基づく権利保障と契約上の権利、措置制度のもとで育成された社会福祉法人の存在意義と展望について研鑚③障害者の生活と権利を守るための事業と市民運動の共同の発展に寄与する

障全協・日本障害者センター

社会福祉事業のあり方検討会
障害者運動を支え、ともに「権利としての社会福祉」の実現をめざす
安倍政権による社会保障の解体、社会福祉のさらなる市場化・営利化する政策が推し進められる中、本来の社会福祉事業のあり方を問い直すため、障害者・家族、事業者が共同し、「権利としての社会福祉」を実現する運動をすすめることを目的に、あり方検討会を発足させました。参加を広く呼びかけます。

年会費
法人会員

１口

50,000円

事業所会員

1口

10,000円

個人会員

1口5,000円

お問合せ・お申込み
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）
事務所 日本障害者センター内
TEL．
03−3207−5937／FAX．
03−3207−5938
URL. http://shogaisha.jp/szk/ E-mail．shozenkyo@shogaisha.jp
ＮＰＯ法人 日本障害者センター 〒169-0072 東京都新宿区大久保1-1-2 富士一ビル4F
TEL．
03−3207−5621／FAX．
03−3207−5628
URL. http://shogaisha.jp/center/ E-mail．center@shogaisha.jp