第７章 包括外部監査の結果と意見（道路施設（大型構造物）-トンネル・大型カルバート・横断歩道橋及び歩道橋・門型標識）
１. 松山市が管理する道路施設（大型構造物）の概要
松山市が管理する道路施設（大型構造物）のうち、道路トンネル、大型カルバート、
横断歩道橋及び歩道橋、門型標識の概要は次の通りである。
(1) 道路トンネル
松山市が管理する道路トンネルは、３ トンネル、延長は 671.0m である（令和３ 年３月現在）。最も古い昭和 46 年建設の辻堂トンネルは、令和３ 年に竣工後 50 年を迎え、急速な老朽化が懸念されている。
名 称
大友山トンネル
つづら川トンネル
辻堂トンネル

路線名
久谷 192 号線
久谷 81 号線
大浦～吉木線

設置場所
西野町
久谷町
中島大浦

設置年月
平成 25 年 10 月
平成 10 年
昭和 46 年 3 月(2) 大型カルバート
松山市が管理する大型カルバートは、２ 箇所、延長は 460.0m である（令和３ 年３ 月現在）。俵原池トンネルは竣工後 29 年、空港地下道は竣工後 48 年を経過している。特に、空港地下道は平成５ 年に補強工事を実施しているものの、令和３年に建設後 50 年を迎え急速な老朽化が懸念されている。
名 称
俵原池トンネル
松山空港地下道

路線名俵原池線
生石 169 号線

設置場所
才之原
南吉田町

設置年月
平成 4 年
昭和 46 年

(3) 横断歩道橋及び歩道橋
松山市では、ＪＲ四国の軌道上空を跨ぐ跨線形式の横断歩道橋３ 橋と主要幹線市道の交差点部分などに設置されている跨道形式の横断歩道橋 10 橋、合計 13 橋の横断歩道橋を管理している（平成 29 年４ 月１ 日現在）。
これらの横断歩道橋は、鉄道で分断される駅周辺地域の連絡通路として、また交通事故対策として、昭和 42 年から建設が始まり、最初に建設された横断歩道橋が建設後 50
年をむかえ、今後 20 年ですべての横断歩道橋が建設後 50 年をむかえるなど急速に老朽化が進行している。
101

名 称
バスターミナル東横断歩道橋
平和通り横断歩道橋
新玉小学校西横断歩道橋
松山西警察署前横断歩道橋
新玉小学校北横断歩道橋
朝生田東横断歩道橋
朝生田西横断歩道橋
立花駅東横断歩道橋
土居田東横断歩道橋
土居田西横断歩道橋
土居田西歩道橋（1 号橋）
土居田西歩道橋（2 号橋）
土居田西歩道橋（3 号橋）
土居田西歩道橋（4 号橋）
ひばりヶ丘跨線橋
和気駅跨線橋道路橋
伊予北条駅跨線橋

路線名
中之川通線
中央循環線
松山駅前竹原線
大可賀道後松山港線
千舟町高岡線
松山環状線南部
松山環状線南部
市役所前天山線
松山環状線西部
松山環状線西部
松山環状線西部
松山環状線西部
松山環状線西部
松山環状線西部
宮前 99 号線
和気 98 号線
長沢川線

設置場所
湊町四丁目
平和通一丁目
千舟町八丁目須賀町
千舟町八丁目
朝生田町一丁目
朝生田町四丁目
立花二丁目
土居田町
土居田町
土居田町
土居田町
土居田町
土居田町
古三津三丁目
馬木町
土手内

設置年月
昭和 44 年 3 月
昭和 46 年 3 月
昭和 47 年 3 月
昭和 48 年 3 月
昭和 49 年 3 月
昭和 50 年 3 月
昭和 50 年 3 月
昭和 53 年 9 月
昭和 57 年 4 月
昭和 57 年 4 月
昭和 58 年
昭和 58 年
昭和 58 年
昭和 58 年
昭和 42 年
昭和 46 年
昭和 46 年

松山市横断歩道橋長寿命化修繕計画では横断歩道橋を対象にしているため、上記 17 橋
から、横断歩道ではなく橋梁扱いとなる土居田西歩道橋（１～４号橋）の４橋を除いた13 橋で計画を策定している。

(4) 門型標識
松山市が管理する門型標識は、７ 基である（令和３ 年４ 月現在）。これらの門型標
識のうち、最も古いものは昭和 62 年建設で、令和３ 年に竣工後 34 年が経過し、急速な老朽化が懸念される。
路線名
千舟町高岡線
松山環状線北部
松山環状線南部
松山環状線南部
松山環状線西部

設置場所
南江戸三丁目
中央二丁目
朝生田町四丁目
朝生田町三丁目
空港通二丁目設置年月
平成 8 年
平成 9 年
平成 4 年
平成 14 年
平成 8 年

松山市門型標識長寿命化修繕計画では、国から移管された松山環状線西部の２基も含まれて合計７基となっているが、松山市公共施設等総合管理計画には情報が反映されていないため５基となっている。

２. 道路施設（大型構造物）の維持・管理に関する予算決算額「第 6 章 2. 道路橋梁の維持・管理に関する予算決算額」参照

102

３. 着眼点並びに実施手続(1) 道路施設（大型構造物）の公共施設等総合管理計画と長寿命化修繕計画の概要
道路トンネル、大型カルバート、横断歩道橋及び歩道橋、門型標識は、一般会計施設に属するインフラ施設であり、管理に関する基本方針については、他のインフラ施設と共に松山市公共施設等総合管理計画（平成 29 年 2 月策定

令和４年３月一部改訂）に定められている。
インフラ全体の管理計画である松山市公共施設等総合管理計画を、個別施設計画としてそれぞれ具体化したものが、以下の計画である。
・ 松山市トンネル長寿命化修繕計画（令和３年６月策定

令和４年３月改訂）

・ 松山市大型カルバート長寿命化修繕計画（令和３年６月策定

令和４年３月改訂）

・ 松山市横断歩道橋長寿命化修繕計画（平成 30 年３月策定 令和４年３月改訂）
・ 松山市門型標識長寿命化修繕計画（令和３年６月策定

令和４年３月改訂）

いずれの施設についても、今後、従来通りの事後的な修繕を継続した場合、維持管
理コストが膨大となり、利用者の安全・安心な利用に支障が生じることが予想される
ため、長寿命化修繕計画を策定している。
そこで、これら長寿命化修繕計画に基づき、従来の事後的な修繕から予防的な修繕に転換を図ること、つまり各種点検を実施し、施設の状態を把握し、計画的で効果的な予防的修繕を行うことにより、費用の縮減や平準化を図るものとなっているか検討を実施する。

(2) 道路施設（大型構造物）の維持・管理活動についての着眼点(ⅰ)

道路トンネルについて、５年に１回の頻度で、「愛媛県道路トンネル定期点検
マニュアル」等にて定められた点検方法に準拠して職務が適切に執行されてい
るか。

(ⅱ)

大型カルバートについて、５年に１回の頻度で、「愛媛県シェッド、大型カル
バート等定期点検マニュアル」等にて定められた点検方法に準拠して職務が適切に執行されているか。

(ⅲ)

門型標識について、５年に１回の頻度で、「愛媛県門型標識等定期点検マニュ
アル」等にて定められた点検方法に準拠して職務が適切に執行されているか。

(ⅳ)

横断歩道橋及び歩道橋について、５年に１回の頻度で、「愛媛県横断歩道橋定
期点検マニュアル」等にて定められた点検方法に準拠して職務が適切に執行されているか。
103

(3) 実施手続(ⅰ)

松山市の担当者への質問、意見聴取及び書類の閲覧等により、インフラ長寿命化及び道路施設（大型構造物）の予防保全型維持管理の概要と道路施設（大型構造物）に関する松山市公共施設等総合管理計画及び長寿命化計画の内容を把握した。
(ⅱ)

関係する法令、規則、要綱、要領等を閲覧し、これらに準拠して職務が執行されているか確認した。
(ⅲ)

担当者への質問、関係書類の閲覧及び現地往査により、維持管理に関する問題

点の有無等を確認した
４. 道路（大型構造物）に関する松山市公共施設等総合管理計画(1) 課題
種

別

課

題

横断歩道橋
及び歩道橋

定期点検に関して近接目視が原則となるなどの影響で、点検費用が多大になっており財源確保に苦慮している。

トンネル

定期点検に関して近接目視が原則となるなどの影響で、点検費用が多大になっており財源確保に苦慮している。

大型カルバート

定期点検に関して近接目視が原則となるなどの影響で、点検費用が多大になっており財源確保に苦慮している。

104

(2) 管理に関する基本的な考え方
市道（トンネル）

市道（大型カルバート）

点検・
診断等
の実施
方針に
ついて

定期点検に関しては５年に 1 度実施す
るものとする。また、点検方法についても点検車等も使用するなど近接調査を基本にした点検を実施し、健全度把
握は主要部材毎に行い全体評価も行う。

定期点検に関しては５年に 1 度実施するものとする。また、点検方法についても点検車等も使用するなど近接調査を基本にした点検を実施し、健全度把握は主要部材毎に行い全体評価も行う。

安全確
保の実
施方針
につい
て

５年に 1 度実施する定期点検や普段の道路パトロールなどで支障が生じていることが判明し、人的被害等が懸念される状態である場合は、通行制限など
適切な対応を行う。

５年に 1 度実施する定期点検や普段の道
路パトロールなどで支障が生じていることが判明し、人的被害等が懸念される状
態である場合は、通行制限など適切な対
応を行う。

維持管
理・修
繕・更
新等の
実施方
針につ
いて

「松山市トンネル長寿命化修繕計画」に基づき、損傷が激しくなってから修繕等を行うこれまでの事後保全的な対応から、計画的かつ予防的な対応に転換し、道路トンネルの長寿命化及び維持管理コスト縮減と平準化を図りながら維持管理・修繕・更新等を実施する。

「松山市大型カルバート長寿命化修繕計画」に基づき、損傷が激しくなってから修繕等を行うこれまでの事後保全的な対応から、計画的かつ予防的な対応に転換し、長寿命化及び維持管理コスト縮減と平準化を図りながら維持管理・修繕・更新等を実施する。

長寿命
化の実
施方針
につい
て

管理する道路トンネルすべてを対象に、損傷が激しくなってから修繕等を行うこれまでの事後保全的な対応か
ら、計画的かつ予防的な対応に転換し、長寿命化及び維持管理コスト縮減と平準化を図りながら維持管理・修繕・更新等を実施する。

管理する大型カルバートすべてを対象に、損傷が激しくなってから修繕等を行うこれまでの事後保全的な対応から、計画的かつ予防的な対応に転換し、道路橋の長寿命化及び維持管理コスト縮減と平準化を図りながら維持管理・修繕・更新等を実施する。

（３）施設更新及び統合や廃止の推進方針

市民生活の利便性に直結する基幹的な道路施設であり、施設の廃止等に関しては対象外とする。

市民生活の利便性に直結する基幹的な道路施設であり、施設の廃止等に関しては対象外とする。

（４）耐震化の実
施方針－－（５）PPP/PFI の活用の検討について今後検討する。

今後検討する。

（６）県や市町との連携など広域的視野をもった検討について

愛媛県道路メンテナンス会議（国・県・県内 20 市町で構成）で道路施設の維持管理に関する情報共有などを行っている。

愛媛県道路メンテナンス会議（国・県・県内 20 市町で構成）で道路施設の維持管理に関する情報共有などを行っている。

（１）
点検・
診断等
による
安全性
の確保

（２）
維持管
理・修
繕・設
備更新
及び長
寿命化
の実施
方針

105

市道（横断歩道橋及び歩道橋）

市道（門型標識）

点検・
診断等
の実施
方針に
ついて

定期点検に関しては５年に 1 度実施す
るものとする。また、点検方法についても点検車等も使用しながら近接調査を基本にした点検を実施し、健全度把
握は径間毎・部材毎に行う。

定期点検に関しては５年に 1 度実施するものとする。また、点検方法についても点検車等も使用するなど近接調査を基本にした点検を実施し、健全度把握は主要部材毎に行い全体評価も行う。

安全確
保の実
施方針
につい
て

５年に 1 度実施する定期点検や普段の道路パトロールなどで支障が生じていることが判明し、人的被害等が懸念される状態である場合は、通行制限など
適切な対応を行う。

５年に 1 度実施する定期点検や普段の道
路パトロールなどで支障が生じていることが判明し、人的被害等が懸念される状
態である場合は、通行制限など適切な対
応を行う。

維持管
理・修
繕・更
新等の
実施方
針につ
いて

「松山市横断歩道橋長寿命化修繕計画」に基づき、損傷が激しくなってから修繕または架替えを行うこれまでの事後保全的な対応から、計画的かつ予防的な対応に転換し、道路橋の長寿命化及び維持管理コスト縮減と平準化を図りながら維持管理・修繕・更新等を実施する。

「松山市門型標識長寿命化修繕計画」に基づき、損傷が激しくなってから修繕または架替えを行うこれまでの事後保全的な対応から、計画的かつ予防的な対応に転換し、道路橋の長寿命化及び維持管理
コスト縮減と平準化を図りながら維持管
理・修繕・更新等を実施する。

長寿命
化の実
施方針
につい
て

管理する横断歩道橋等すべてを対象に、損傷が激しくなってから修繕または架替えを行うこれまでの事後保全的な対応から、計画的かつ予防的な対応に転換し、長寿命化及び維持管理コス
ト縮減と平準化を図りながら維持管
理・修繕・更新等を実施する。

すべてを対象に、損傷が激しくなってから修繕または架替えを行うこれまでの事
後保全的な対応から、計画的かつ予防的な対応に転換し、道路橋の長寿命化及び維持管理コスト縮減と平準化を図りながら維持管理・修繕・更新等を実施する。

（３）施設更新及び統合や廃止の推進方針

施設の廃止・集約に関しては慎重な取り扱いを要するため、 基本的には現有施設に関しては施設更新などの必要が生じた場合に、地元及び関係機関との調整により統合・廃止等について合意形成が図られるものについてのみを対象とする。

施設の廃止・集約に関しては慎重な取り扱いを要するため、 基本的には現有施設に関しては施設更新などの必要が生じた場合に、関係機関との調整により統合・廃止等について合意形成が図られる
ものについてのみを対象とする。

（４）耐震化の実
施方針－－（５）PPP/PFI の活用の検討について今後検討する。

今後検討する。

（６）県や市町との連携など広域的視野をもった検討について

愛媛県道路メンテナンス会議（国・県・県内 20 市町で構成）で道路施設の維持管理に関する情報共有などを行っている。

愛媛県道路メンテナンス会議（国・県・県内 20 市町で構成）で道路施設の維持管理に関する情報共有などを行っている。

（１）点
検・診断
等による
安全性の
確保

（２）維
持管理・
修繕・設
備更新及
び長寿命
化の実施
方針

106

(3) 取組の方向性○今後の方向性
トンネル
大型カルバ
ート
横断歩道橋
及び歩道橋
門型標識

○目標
目標

平成28年度に実施する定期点検等の結果を基に、平成29年度に（仮称）松山市道路トンネル長寿命化修繕計画（個別施設計画）を策定する。
定期点検等の結果を基に、（仮称）松山市大型カルバート長寿命化修繕計画（個別施設計画）を策定する。
定期点検等の結果を基に、松山市横断歩道橋等長寿命化修繕計画（個別施設計画）を策定する。
定期点検等の結果を基に、松山市道路付属物等長寿命化修繕計画（個別施設計画）を策定する。

今後10年を目途に健全度判定レベルⅢの道路橋梁を無くす。

目標設定の
根拠

国の法律改正により、定期点検に関しては５年に1度近接目視での点検を実施することになっており、過去に遠望目視にて点検を実施した
一部橋梁について、健全度判定がレベルⅢ（構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態）と判定される道路橋
梁が増えており、それらの修繕・補修対策を優先して実施する必要がある。

○更新時の方向性を検討する施設名及び１０年間の行動計画
更新時の方向性を検討する施設名
H２８～H３７H３８～H４７H４８～H５７H５８～H６７H６８～H７７

道路（舗装）・・・幹線道路に関しては、定期的に実施する点検結果等に基づき、計画の見直しを行いながら修繕等を実施。
生活道路に関しては、道路パトロールや地元修繕要望等に基づき修繕等を実施。
道路橋梁・・・定期的に実施する点検結果等に基づき、計画の見直しを行いながら修繕等を実施。
道路トンネル・・・定期的に実施する点検結果等に基づき、計画の見直しを行いながら修繕等を実施。
大型カルバート・・・定期的に実施する点検結果等に基づき、計画の見直しを行いながら修繕等を実施。
横断歩道橋等・・・定期的に実施する点検結果等に基づき、計画の見直しを行いながら修繕等を実施。
門型標識・・・定期的に実施する点検結果等に基づき、計画の見直しを行いながら修繕等を実施。

行動計画
施設名

道路（舗
装）

H２８

H２９

H３０

H３１

H３２

H３３

H３４

H３５

H３６

松山市道路施設維持管理計画
幹線道路（主に2車線以上）：松山市道路機能保全計画に沿って修繕、定期点検実施

生活道路：道路パトロールや地元修繕要望等により修繕を実施
道路橋梁

松山市道路橋長寿命化修繕計画に沿って修繕、定期点検を実施

道路トンネル
定期点検

大型カル
バート

長寿命化修繕計画に沿って修繕、定期点検を実施

長寿命化修繕計画策定

定期点検

長寿命化修繕計画策定

長寿命化修繕計画に沿って修繕、定期点検を実施

横断歩道橋
等

長寿命化修繕計画策定

長寿命化修繕計画に沿って修繕、定期点検を実施

門型標識

長寿命化修繕計画策定

長寿命化修繕計画に沿って修繕、定期点検を実施

107

H３７

(4) 今後 10 年間の維持管理・更新等に係る経費の見込み「第５章２.松山市公共施設等総合管理計画（インフラ施設に関する部分）についての
検討」参照

108

５. 松山市横断歩道橋長寿命化修繕計画及び松山市道路附属物等長寿命化修繕計画について(1) 概要
本業務は、松山市が管理する道路附属物について、老朽化に対応するため、長寿命化修繕計画を策定し、適切な補修・補強等の対策を取ることで、供用年を効果的に延伸させ、ライフサイクルコストの低減を図るとともに、施設の安全・信頼を確保するもの。
対象施設は下記のとおり。

これらの道路附属物等のうち、最も古い昭和 46 年建設の辻堂トンネルは、令和 3 年
109

に竣工後 50 年を迎え、急速な老朽化が懸念されている。
このような背景から、本計画では、従来の事後的な修繕から予防的な修繕に転換を図るため、各種点検を実施し、施設の状態を把握し、計画的で効果的な予防的修繕を行う
ことにより、費用の縮減や平準化を図ることを目的としている。
本計画は松山市公共施設等総合管理計画を踏まえて令和３年６月に策定され、令和４年３月に一部改訂されたものである。
(2) ライフサイクルの全体像
本計画は令和３年度～令和 52 年度までの 50 年間の維持管理コストについて検討し、20 年サイクルで補修工法を適用する予防保全を実施することによってコスト縮減を見込んでいる。
最も古い辻堂トンネルを含む「松山市トンネル長寿命化修繕計画」では下記のとおり、健全度Ⅲを下回らないように維持管理を行う事後保全と比較して、50 年間で 5.9 億円のコスト縮減効果が見込まれている。

（出典：松山市トンネル長寿命化修繕計画）
110

(3) 関連計画との整合性
本計画は、道路附属物等の予防保全による維持管理の考え方、長期的な修繕の見通しなどを織り込んだ計画となっており、松山市公共施設等総合管理計画との整合性について、特に問題となる事項はないと判断している。

(4) 計画内容（直近 10 年分）
計画内容は下記のとおり示されている。

(5) 計画と実績の比較
最も古い設備である辻堂トンネルを含むトンネルについて検証を行った。
令和３年度（2021 年度）に予定されている点検費用（３施設分）が計上されているとおり、市では県との一括発注で「道路トンネル定期点検委託業務（防災安全）」を株式
会社ダイヤコンサルタントへ外部委託し、令和３年 11 月に報告書を受領している。
点検結果を踏まえた今後の維持管理計画では辻堂トンネルについて早急な対応が必要となっているが、既に長寿命化計画でも令和４年度（2022 年度）に辻堂トンネルの工事を予定していることから、現状と長寿命化計画内容に著しい不整合はないものと考える。
（次のページに点検結果の概要と今後の維持管理計画を抜粋した）

111

112

久谷 192 号線

大浦～吉木線

辻堂トンネル

久谷 81 号線

つづら川トンネル

大友山トンネル

路線名

トンネル名

323.0m（松山市管理）230.0m

1971

2013

1998

年次

延長

113.0m

建設

トンネル

50

8

23

年度

経過

在来工法

NATM

(吹付け Co)

素掘り

工法

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

健全性評価

トンネル

・腐食の見られる照明は交換が望ましい。

・土砂堆積がやや多い（ランクⅡ）。

ることが望ましい。

・滞水や土砂堆積がやや広範囲に広がる（ランクⅢ）。

・附属物に異常は認められない。

・路面部にうき、欠損が多数認められる（ランクⅡ）。

・排水桝に腐食（破断）が見られる（ランクⅢ）。

・漏水対策工及び排水升の交換を早期に実施す・早期措置段階である。

・定期的な路面清掃の実施が望ましい。

・計画的に対策を実施することが望ましい。

・目地部周辺にうきが多数認められる（ランクⅡ）。

Ⅲ）。

・全線で漏水が多く、一部で流下が認められる（ランク起因したひび割れである。

・全線でひび割れがやや多いが、開口幅は小さく乾燥収縮に・附属物に異常は認められない。

・土砂堆積がやや多い（ランクⅡ）。

Ⅱ）。

・軽微な鉄筋露出（異物混入）が 1 箇所認められる（ランク・うきや漏水等は認められない。

・ひび割れは軽微で非常に少ない。
・予防措置段階である。

・定期的な路面清掃の実施が望ましい。

・照明の吊り金具に腐食が認められる。

・計画的に対策を実施することが望ましい。

・路面部にうき、欠損が多数認められる（ランクⅡ）。

・予防措置段階である。

今後の対応方針・ひび割れからの漏水が散見される（ランクⅡ）。

・覆工部にうきが認められる（ランクⅡ）。

・ひび割れはやや散見される。

主な変状状況

定期点検

5 年後

定期点検

5 年後

定期点検

5 年後

時期

次回点検

６. トンネル定期点検について(1) 概要トンネルとは、一般に「２地点間の交通と物資の輸送あるいは貯留などを目的とし、建設される地下の空間」で断面の高さあるいは幅に比べて軸方向に細長い地下空間をいう5。

トンネルの維持管理の不備により発生した事故として、2012 年笹子トンネル（上り線）の東京側坑口から約 1.5km 付近で、トンネル換気ダクト用に設置されている天井板が、
138m にわたり崩落し、9 名もの尊い命が失われ多くの方々が被害に遭われた痛ましい事
故が我が国において発生している。
松山市は管理する 3 トンネルの変状・異常を把握、診断し、必要措置を特定するために行うことを目的として、愛媛県と共同して業務委託により令和 3 年度に点検業務を実施している。（松山市は下記表のつづら川トンネル・大友山トンネル・辻堂トンネル部分の負担を行った。）(2) 点検結果のまとめ
健全性の診断は、下表の区分により行われているが、つづら川トンネルと大友山トン
ネルはランクⅡ（予防保全段階）、辻堂トンネルはランクⅢ（早期措置段階）であった。

区分
Ⅰ
健全
Ⅱ

予防保全段階Ⅲ

早期措置段階Ⅳ

緊急措置段階状態
利用者に対して影響が及ぶ可能性がないため，措置を必要としない状態．
将来的に，利用者に対して影響が及ぶ可能性があるため，監視，又は予防保全の観点から対策を必要とする状態．
早晩，利用者に対して影響が及ぶ可能性が高いため，早期に対策を講じる必要がある状態．
利用者に対して影響が及ぶ可能性が高いため，緊急に対策を講じる必要がある状態.性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態

5

一般社団法人日本トンネル技術協会 HP を参照
https://www.japan-tunnel.org/Gallery_tunnel
113辻堂トンネルのランクⅢの変状は一部では流下もみられる漏水と、それに伴う路面の滞水である。また、既存の導水工の流末処理も不十分であり、歩道脇に滞水や土砂堆積が全線で認められる。また、排水桝の 1 箇所で腐食（破断）が見られ、通行の際に落下の危険性があるとされている。
下記、参照のため外部委託先の点検結果を抜粋して掲載する。
変 状
ひび割れ

う き
はく離

覆

工

変状状況と特徴
ひび割れはトンネル全線で散見される。概して 0.5 ㎜以下の乾燥収縮に伴うひび割れである。
横断目地部や水平打ち継ぎ目部周辺にコンクリートの締め固
め不足や充填不足に伴う、うきが複数みられる。
利用者被害に直結する変状については叩き落としたが、将来はく落の恐れがあるため、対策
または定期的な監視が必要であ
る。

代表的変状

横断目地部のうき（S20）
漏水

目地部やひび割れからの漏水が全線でみられる。一部では流下しており、車道に滞水が生じている。また、既設導水工の流末処理も不十分であり、土砂堆積や滞水が生じている。
天端部からの滴下もあり、通行車両に影響がるため、早期に措置を講じることが望ましい。
目地部からの流下（S35）

114

路面

流末処理不足および漏水により、全線で滞水・土砂堆積がみられる。一部では車道にまで広がっており、早晩第 3 者被害を起こす可能性がある。早期に流末処理を実施するとともに、定期的な清掃の実施が望ましい。
S23 においては、排水桝の腐食に伴う破断が確認される。徒歩や自転車で通行すると落下の危険性があり、早期に交換が必要である。
道路目地周辺にうきや欠損が全線でみられる。これらは通行
車両の振動に伴い発生したと推測される。直ちに通行に支障のある規模の大きな変状は認められない。

土砂堆積・滞水（S12）

排水桝の破断（S23）

なお、点検時に発見された第 3 者被害の危険性の高い変状に関しては可能な限り叩き落としを実施されている。
(3) 現地往査
松山市が管理するトンネルのうち、ランクⅡ（予防保全段階）のつづら川トンネルについて現地往査を実施し、著しい支障の有無および定期点検結果との照合を行った。
照合の結果、検出した事項はなかった。

７. 大型カルバート定期点検について(1) 概要松山市が管理している大型カルバートは，俵原池トンネル及び空港地下道の 2 基が存在している。前者はゴルフ場コース下を横断し、後者は松山空港下を横断している。
大型カルバートについてもトンネル同様に崩落や浸水による事故が想定されるため、道路交通へ多大な影響と人命および身体に損害を与える恐れがある。

(2) 点検結果のまとめ
健全性の診断は、下表の区分により行われているが、点検対象の俵原池トンネル及び空港地下道の健全度の判定は、構造物の機能に支障が生じている損傷はみられなかった
ためⅡ判定（予防保全段階）となっており早期及び緊急に措置が必要とは判断されていない。
115

(3) 現地往査
松山市が管理する大型カルバートは定期点検の結果いずれもⅡ判定（予防保全段階）と評価されているため、現地往査は省略した。

８. 門型標識定期点検について(1) 概要門型道路案内標識は目的地の方向や距離、道路の路線番号などの道路利用者に必要な情報を提供すること、並びに危険箇所への警戒喚起等を目的に、道路上空に大型の案内板を掲示するために設置されている。道路を跨ぐ構造となっているため、万が一、倒壊や標識板の落下が発生すると道路交通へ多大な影響と人命および身体に損害を与える恐れがある。
そのため、松山市では「愛媛県門型標識等定期点検マニュアル」に基づき、松山市が管理する門型標識について、各部材の状態を把握、診断し、施設の劣化を把握し、必要な措置を特定するために定期点検を行っている。
直近では管理する門型標識７基のうち、令和２年度に前回点検から 5 年を経過した 5基の門型標識の点検を行っている。
(2) 点検結果のまとめ
健全性の診断は、下表の区分により行われているが、点検対象の 5 基のうち、Ⅳ判定（緊急措置段階）に該当する門型標識は無かった。

Ⅰ
Ⅱ

区分
健全
予防保全段階Ⅲ

早期措置段階Ⅳ

緊急措置段階状態
構造物の機能に支障が生じていない状態。
構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態。
構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態。
構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。

愛媛県門型標識定期点検マニュアル（令和 2 年 2 月改訂）p.24
116

(3) 現地往査
松山市が管理する門型標識のうち、門型式（箱トラス）松山環状線北部について現地往査を実施し、著しい支障の有無および定期点検結果との照合を行った。
照合の結果、以下の点を除き、検出した事項はなかった。

（意見）門型標識に発生している腐食に対する早期措置の必要性
松山市が受領した「令和 2 年度松山市門型標識定期点検業務委託
年 6 月」によると、「道路標識成果報告書 令和 3門型式（箱トラス）松山環状線北部」と「道路標識門型式（箱トラス）松山環状線南部」の２箇所が「Ⅲ判定（早期措置段階）」となっており、前者は支柱基部の腐食、後者は標識取付部の腐食が発見されている。現地往査したところ、状況が改善されていなかったため、今後の定期点検時において、劣化の進行状況を今回の検査結果と対比検討し、劣化状況に応じた措置を講ずるべきである。

支柱基部の腐食

標識取付部の劣化

117

９. 横断歩道橋及び歩道橋定期点検について(1) 概要
横断歩道橋及び歩道橋は歩行者や自転車が安全に車道や鉄道を横断することを目的に設置された橋状の道路附属物である。道路を跨ぐ構造となっているため、万が一、倒壊や標識板の落下が発生すると道路交通へ多大な影響と人命および身体に損害を与える恐れがある。
そのため、松山市では「愛媛県横断歩道橋定期点検マニュアル

令和 2 年 2 月」に基

づき、松山市が管理する横断歩道橋 10 橋、歩道橋４橋について、全部材の損傷状態を近接目視点検により把握し、横断歩道橋の健全性の診断を行っている。

(2) 点検結果のまとめ
健全性の診断は、下表の区分により行われているが、点検対象の 14 橋のうち、Ⅳ判定（緊急措置段階）に該当する橋はない。また、前回点検でⅢ判定であった歩道橋３橋については、補修対策が施され今回の点検時にはⅡ判定となり改善が図られている。
前回点検（H26年度）
番号

橋梁名称

今回点検（令和2年度）

部材毎の判定
総合判定
（橋梁毎）

主要部材

部材毎の判定総合判定
その他 （橋梁毎）（附属品）
階段部(主桁)主要部材

その他
階段部(主桁) （附属品）

補修工事
(前回点検
以降)

上部工

下部工

上部工

下部工

1

バスターミナル東横断歩道橋

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

2

平和通り横断歩道橋

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

〇

3

新玉小学校西横断歩道橋

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

〇

4

松山西警察署南横断歩道橋

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

〇

5

新玉小学校北横断歩道橋

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

6

朝生田東横断歩道橋

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

7

朝生田西横断歩道橋

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

8

土居田東横断歩道橋

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

〇

9

土居田西横断歩道橋

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

〇

10

立花横断歩道橋

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

〇

11

土居田西歩道橋（１号橋）

Ⅱ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

〇

12

土居田西歩道橋（２号橋）

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅰ

Ⅲ

13

土居田西歩道橋（３号橋）

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

14

土居田西歩道橋（４号橋）

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

Ⅲ

区分
Ⅰ 健全
Ⅱ 予防保全段階
Ⅲ

早期措置段階Ⅳ

緊急措置段階状態
構造物の機能に支障が生じていない状態
構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態
構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態
構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態

118〇

(3) 現地往査
松山市が管理する横断歩道橋のうち、今回点検によってⅢ判定となった新玉小学校西
歩道橋について現地往査を実施し、著しい支障の有無および定期点検結果との照合を行った。
照合した結果、以下の点を除き、検出した事項はなかった。

（意見）横断歩道橋・歩道橋の腐食に対する劣化進行観察の必要性
松山市が受領した「松山市横断歩道橋・歩道橋定期点検業務委託

成果報告書

令和

３年６月」によると、「バスターミナル東横断歩道橋」と「新玉小学校西横断歩道橋」の２箇所が「Ⅲ判定（早期措置段階）」となっており、前者は支承付近の階段部主桁で腐食が進行し、孔食が確認、後者は防鳥パネル内部の床版に腐食の腐食が発見されている。現地往査したところ、状況が改善されていなかったため、今後の定期点検時において、劣化の進行状況を今回の検査結果と対比検討し、劣化状況に応じた措置を講ずるべきである。

バスターミナル東横断歩道橋

支承付近の階段部主桁で腐食

119

（新玉小学校西横断歩道橋 防鳥パネル内床板腐食）

120

10．長寿命化修繕計画策定時に把握された留意事項への対応状況
松山市道路附属物等長寿命化修繕計画の策定時に、受託した建設コンサルタント会社
による「まとめ及び今後の課題」に記載された今後の留意事項は、コスト縮減やコスト平準化に資すると考えられるため、現時点での松山市における対応状況を検討した。
(1) 大友山トンネルの管理区分の明確化【留意事項】
大友山トンネルは、一連の構造物であるが管理区分がトンネル内部で松山市と伊予郡
砥部町と異なるため、双方の管理者での維持管理計画の共有化も効率的な維持管理手法となりうる。完成年次が 2013 年と比較的新しく、健全度の低下していない期間でこの方針を模索することが望ましい。また、トンネル施設では、施工方法、トンネル構造の分類により劣化速度や変状の発現も異なる可能性が高い。このため、点検結果のデータ蓄積により、維持管理上の顕著な特徴が判明した場合、点検手法や長寿命化修繕計画での劣化予測等にフィードバックされることが望ましいと考える。
【市の対応状況】
令和３年 11 月に愛媛県と共同で実施された「（主）松山空港線

道路トンネル定期点

検業務委託（防災安全）」事業実施時に、本件トンネルについてトンネル反対側の伊予郡砥部町と維持管理計画の共有を図ることを担当課にて確認を行っている。

121

(2) 門型標識柱 の新たな補修・補強工法について【留意事項】
門型標識柱は鋼製構造物である。鋼製構造物の劣化はかなり特殊なものが多く、さらに今回使用した劣化予測も実際には「塗装・メッキ」などの耐用年数を準用している感が否めない。また、部材によって劣化の機構が異なり、その影響も異なるため、今後は部材による劣化診断や長寿命化修繕計画も提案される可能性が高い。
支柱部分の地際部分の劣化が進みやすく影響も大きいため補修・補強工法も新たな工法が提案されてきている。劣化診断や評価のみならず、このような補修技術の開発にもより留意を払う必要があると考える。
【市の対応状況】
本章 8.3（3）現地往査に記載の意見「（意見）門型標識に発生している腐食に対する早期措置の必要性」に記載した今後の定期点検時等に本件留意事項への対応が予定され

ている。

122

(3) 大型カルバートの点検結果に対する経過観察について【留意事項】
俵原池トンネルは、市道俵原池線に位置する現場打ちのボックスカルバートであり、ゴルフ場下を通過している。
平成 30 年の定期点検では、ボックスカルバート頂版、側壁に大きなひび割れが見られている。
ひび割れが等間隔に発生していることから、乾燥収縮等により発生したものと推定されるが、上載荷重等の影響も否定出来ないため今後の進展を経過観察するのが望ましい。
【市の対応状況】
俵原池トンネルの点検結果は、判定区分がⅡ（予防保全段階）のため、点検後も引き続きパトロールによる経過観察を続けており、令和５年度には定期点検が予定されている。

（意見）俵原池トンネルのひび割れ進展についての留意事項
俵原池トンネルは、平成 4 年（1992 年）に設置され、等間隔のひび割れが指摘されており、外力による劣化も完全には否定できないため、令和３年２月の「松山市道路附属物等長寿命化修繕計画」策定時に今後の点検時に特にひび割れの進展について留意が必要となっていた。
しかしながら、松山市では平成 30 年 12 月に定期点検を行っているため、まだ前記留意事項に対して、現時点で定期点検時期にあたらないため、これを実施できていない。
ひび割れ注入工により予防保全等を行った場合には、補修後の経緯も記録すべきであろう。有機系の注入材を使用した場合には、ある程度ひび割れに対して追従するのでこの点についても留意し経過観察を行うべきである。また、外力が作用している場合は補修材そのものが剥がれるなどの現象も起きる可能性が高いので劣化、損傷状況も記録に残すことが望ましい。
(4) 大型カルバートの点検手法の検討及びメンテナンスサイクルの確立について【留意事項】
空港地下道は、市道生石 169 号線に位置する現場打ちのボックスカルバートであり、松山空港地下を横断している。
起点側ボックスでは、頂版、側壁にひび割れが見られるが、温度ひび割れ等による施工初期のひび割れと推定されるため、進行性は遅いと判断されている。目地部においても漏水が見られるが、現時点では通行者等に影響は無い状態であるため、状況に応じて対策を行うのが望ましい。
123【市の対応状況】
空港地下道の点検結果は、判定区分がⅡ（予防保全段階）のため、点検後も引き続きパトロールによる経過観察を続けている。
令和５年度には定期点検が予定されており、劣化の進行状況によっては対策の検討が必要であるとの認識である。
（意見）空港地下道の点検グループ分類化の必要性
空港地下道は、供用開始年次が昭和 46 年（1971 年）で、平成 5 年（1993 年）に補強工事が実施されている。延長も長く補強された部分も全線ではないため、今後点検結果により劣化度、構造から、現在の点検ブロック数 23 をグループ分類するなどの手法を用いることが望ましいと考えられる。
しかしながら、現在松山市は本地下道のグループ分類化を実施していない。
グループ化により、全線 418ｍを一義的に取り扱うのではなく、長寿命化修繕計画上の区分を行い、効率的で維持コストの平準化を図れるよう今後のメンテナンスサイクルの確立を目指すべきであると考える。

124

第８章 包括外部監査の結果と意見（河川管理）１.

松山市が管理する河川の概要

河川は公共に利用されるものであって、その管理は、洪水や高潮などによる災害の発生を防止し、公共の安全を保持するよう適正に行われなければならない。この管理について権限をもち、その義務を負う者が河川管理者である。具体的には、一級河川については、国土交通大臣（河川法第９条第１項），二級河川については都道府県知事（同法第 10 条），準用河川については市町村長（同法第 100 条第１項による河川法の規定の準用）と河川法に定められている。6

河川別および管理者一覧表
河川別および管理者⼀覧表
水 系

模 式 図

河 川 別

一級河川
大臣管理区間
指定区間
準用河川
普通河川

一 級
水 系

管 理 者
国土交通大
臣
都道府県知
事
市町村長
地方公共団
体

二 級
水 系

二級河川
準用河川
普通河川

都道府県知
事
市町村長
地方公共団
体

単 独
水 系

準用河川
普通河川

市町村長
地方公共団
体

上記のうち、松山市は下記 10 の準用河川を管理する義務を負っている。

6

河川名

河川延長

準用河川への指定年月日

太山寺川

2.110 キロメートル

昭和 51 年 3 月 22 日

堂之元川

0.8659 キロメートル

昭和 57 年 10 月 1 日

三反地川

2.3355 キロメートル

昭和 57 年 10 月 1 日

村中川

0.870 キロメートル

昭和 57 年 10 月 1 日

久保田川

1.0553 キロメートル

昭和 57 年 10 月 1 日

建設省河川局治水課

河川に関する用語

平成 11 年 6 月

125

２.

草葉川

1.9356 キロメートル

昭和 61 年 3 月 1 日

光正寺川

2.908 キロメートル

昭和 61 年 3 月 1 日

傍示川

1.955 キロメートル

昭和 61 年 3 月 1 日

天王川

2.334 キロメートル

昭和 61 年 3 月 1 日

長沢川

2.120 キロメートル

昭和 56 年 7 月 3 日

河川の維持・管理に関する予算決算額(1) 道路河川管理課分

法河川維持管理事業（※１）
合計

令和元年度決算
5,904

令和２年度決算
5,473（単位：千円）
令和３年度決算
327

5,904

5,473

327

（事務事業シートより）（※１）松山シルバー人材センターへの除草委託や、除草、管理道路の安全施設設置を行っていたが、浚渫土の利活用調整に時間を要したことなどにより、令和３年度は翌期繰越となった。
(2) 道路河川整備課分

河川水路事務事業
治水等促進団体負担金事業
準用河川改修事業（※）
合計

令和元年度決算
1,380
846
9,897
12,123

令和２年度決算
155
846
11,017
12,018（単位：千円）
令和３年度決算
21120
22,51322,654（事務事業シートより）（※）太山寺川改修工事等により令和３年度の準用河川改修事業費が、対前年度比で11,496 千円の増加（対前年度比 104.3%増加）となった。
３.

着眼点並びに実施手続(1) インフラ長寿命化及び河川管理施設の予防保全型維持管理の概要7
国土交通省は、河川法（昭和 39 年法律第 167 号）等に基づき、洪水等による災害の発生の防止を図るなどのために河川を総合的に管理し、公共の安全を保持することなどを目的として、水門、樋門、排水機場等の河川管理施設の維持管理を行ったり、都道府
県等が河川管理施設の延命化のために必要な措置として実施する維持管理に要する経費に対して防災・安全交付金等を交付したりしている。

7

本項は会計検査院の令和２年度決算検査報告 p319～ 第３章第１節第９を引用・参照して記述した。
126

国土交通省

政府が平成 25 年 11 月に策定した「インフラ長寿命化基本計画」によれば、損傷が軽微な早期段階の予防的な修繕等で機能の保持等を図る予防保全型維持管理の導入推進の取組が重要とされており、これに基づいて同省が策定した「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」によれば、維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図るためには、点検結果に基づき修繕・更新等の対策費用を把握した上で、優先順位を付けて計画的に修繕・更新等の対策を講ずることが重要であるとされている。
そして、同省は、河川管理施設に設置された機械設備の維持管理については、予防保全の手法を具体化するなどした「河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル（案）」及び「河川ポンプ設備点検・整備・更新マニュアル（案）」（いずれも平成 27 年 3 月
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課等改定。）に基づいて行うことを基本としている。
これらをうけて愛媛県では、河川管理施設の適切な方法による点検を行うため、愛媛
県河川堤防等点検マニュアル（平成 27 年 4 月改正）、愛媛県河川用機械設備点検マニュ
アル（平成 28 年 3 月改正）を定めており、松山市もこれに従った維持管理の運用が求められている。

(2) 着眼点(ⅰ)

河川管理に関する松山市公共施設等総合管理計画の内容は適切か。

(ⅱ) 愛媛県河川堤防等点検マニュアル（平成 27 年 4 月改正）、愛媛県河川用機械設
備点検マニュアル（平成 28 年 3 月改正）等に準拠して職務が適切に執行されているか。

(3) 実施手続(ⅰ)

松山市の担当者への質問、意見聴取及び書類の閲覧等により、インフラ長寿命化及び河川の予防保全型維持管理の概要と河川に関する松山市公共施設等総合管理計画
及び長寿命化計画の内容を把握した。
(ⅱ)

関係する法令、規則、要綱、要領等を閲覧し、これらに準拠して職務が執行されているか確認した。
(ⅲ)

担当者への質問、関係書類の閲覧及び現地往査により、維持管理に関する問題

点の有無等を確認した

127

４.

河川管理に関する松山市公共施設等総合管理計画(1) 将来経費の試算
管理河川のうち２河川（三反地川及び長沢川）を整備すると仮定○維持更新費用：年間：約 33,000 千円（平成 25 年度から平成 28 年度に要した経費が今後も継続するものとして試算）○河川整備事業：年間：約 78,000 千円（傍示川改修に要した総事業費 24 億 340 万円、事業期間（昭和 61 年～平成 28 年度までの 31 年間）から１年あたりの平均値を試算）
基本的に過去実績を基本として算定しているため、年度単位では支出実績と試算値との乖離が大きくなることがあるが、中長期では概ね上記試算値に収斂すると予想しているもの。

(2) 課題平成 25 年６月の河川法の改正に伴い、愛媛県河川堤防等点検マニュアルが平成 26 年３月に策定、平成 27 年４月に改正され、年 1 回以上の点検管理が必要となった。なお、松山市に限らず、準用河川は、修繕等の補助制度がないため、まとまった修繕の場合、財源確保が問題となる。また、松山市では、河川法に義務付けられている河川台帳が三反地川は作成されているが、それ以外の準用河川については一元化されていない。（※）（※）河川法第 12 条において河川管理者は河川現況台帳と水利台帳を調整・保管する必要がある。河川台帳は、河川現況台帳及び水利台帳とされ、それぞれ記載事項として『河川現況台帳』は「水系の名称」「河川の名称及び区間並びに当該河川の指定の年月
日」「河川の延長」等、『水利台帳』は「水利使用に係る水系及び河川の名称」「水利使用の許可を受けた者の氏名及び住所」「水利使用の目的」等である。
この点、松山市においては三反地川について該当の台帳を第三者委託により作成しているが、他の河川については市職員が直営で作成した資料を調整・保管している。
河川法で求められる情報は問題なく収集整理されていることを太山寺川に関する下記の資料を閲覧して確かめた。
・太山寺川台帳

・水利台帳

・境界確定ファイル

128

・占用許可ファイル(3) 管理に関する基本的な考え方
河川
（１）点
検・診断
等による
安全性の
確保
（２）維
持管理・
修繕・設
備更新及
び長寿命
化の実施
方針

点検・診断等の実
施方針について

年１回、関係課と合同で、必要な箇所の目視点検を職員で実施する。

安全確保の実施方
針について

特殊堤及び、自立型の護岸については、年１回の点検管理を実施する。

維持管理・修繕・更新等の実施方針について点検を行い、必要な箇所が発生した場合、緊急度に応じて対応していく。

長寿命化の実施方
針について

国の補助制度が創設されなければ、市単独では、事業実施が非常に困難と思われる。

（３）施設更新及び統合や廃止の推進方針－（４）耐震化の実施方針

準用河川 10 河川のうち、１河川の最上流区間の橋梁及び矢板護岸については、実施しているが、それ以外は、対象でなかったので実施していない。

（５）PPP/PFI の活用の検討
について

国や他都市の動向を注視しながら、導入の可能性について検討を行う。

（６）県や市町との連携など
広域的視野をもった検討について

既存組織の「重信川・石手川治水同盟会」を活かし、連携についての検討を行う。

(4) 取組の方向性○今後の方向性
耐用年数40年を迎える施設への対応について検討する。
○目標
目標

河川の効率的、効果的な維持・整備

目標設定の根拠

河川は本来自然発生的なものであり、統廃合が難しく、総量縮減の余地は少ない。また、一たび災害が発生すると、市民の生命や財産に甚大な被害をもたらすことから、施設の安全確保は重要な問題である。
このため、今後の財政状況を考慮すると、より効率的、効果的な維持・整備を行う必要がある。

129

○更新時の方向性を検討する施設名及び10年間の行動計画
更新時の方向性を検討する施設名
H２８～H３７H３８～H４７

三反地川検討（3.3億円）長沢川検討
三反地川整備（11.1億円）

H４８～H５７H５８～H６７H６８～H７７

三反地川、長沢川整備 三反地川、長沢川整備（１８．９億円）（１８．９億円）

長沢川整備（11.1億円）

行動計画
施設名

H２８

H２９

準用河川改
修事業

H３０

H３１

H３２

H３３

H３４

H３５

H３６

H３７

老朽化した河川施設の修繕を計画的・効率的に行うとともに、三反地川の河川整備の検討を行う。

※三反地川の河川整備については、用地買収が困難なため、別途工法等を検討している（R4.3総合管理計画改訂時修正点）。

(5) 今後 10 年間の維持管理・更新等に係る経費の見込み
期 間

期

施設

維持管

間

類型

理

(年

年
( 度

・修繕

度)

(①)

)

(①)

改修

更新等

(②)

合計

(③)

財源

耐用年

長寿命

現在要

見込み

数経過

化対策

している

時に単

等の効

経費

(④)

純更新

果額

（過去3

(①+②+③)(①+②+③)

した場

⑥

年平均）
年平

合

(④-⑤)

均）

(⑤)
H28

河川

330

0

0

330

-

330

0

0

～
R7

（意見）河川に関する今後 10 年間の維持管理・更新等に係る経費の更新未了
松山市公共施設等総合管理計画を令和 4 年 3 月に改訂した際、「３．施設類型ごとの取組の方向性」の行動計画の※書きで、「三反地川の河川整備については、用地買収が困難なため、別途工法等を検討している。」と時点修正しているものの、「(5)今後 10年間の維持管理・更新等に係る経費の見込み」では、平成 28 年度から令和 7 年度の 10 年
間の維持管理・更新等に係る経費を記載されたままで更新が行われていない。
「令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について（総 財務第６号令和３年１月 26 日）」第一１②において「既に総合管理計画に盛り込まれている場合であっても、策定済の個別施設計画等を踏まえ、精緻化を図ること。」とされているため、前回の見積り方法を踏まえて令和３年度からの 10 年間の金額へ更新することが望ましい。

130

５.

準用河川の定期点検について(1) 概要

松山市では愛媛県河川堤防等点検マニュアルに基づいて作成した「チェックリスト」
に従い、松山市が管理する準用河川全てについて年１回の定期点検を行っている。

（チェックリストを監査人にて一部抜粋、該当ある項目以外はチェック対象外として「－」が付されている。）(2) 点検結果のまとめ
全ての管理対象の準用河川について「チェックリスト」が作成され、特記事項は記載
されていない。

６.

現地往査及び溢水事故についての検討

松山市が管理する準用河川のうち、「長沢川」と「太山寺川」について現地往査を実施し、著しい支障が無いことの確認、および点検結果である「チェックリスト」との照合を行った。
加えて、「長沢川」においては、令和３年８月に溢水事故が発生していることが判明したため、その事故内容についての報告書とその後の対策状況を検討した。
(1) 長沢川溢水事故の原因
海側と河川側の推移を検知し、樋門が自動で開閉する構造となっているが、水位計の131

センサー（電子部品）の故障により開閉装置が正常に作動しなかった。調査の結果、絶縁不良による水位計のセンサ（電子部品）の不具合が確認されたもの。

（令和４年９月７日監査人撮影）(2) 樋門の点検状況

例年１月頃に樋門の点検を行っており、直近では「長沢川樋門外２箇所保守点検整備
業務委託」で令和３年１月 13 日に点検を実施した際に異常はなく、この時点においての点検対応に不備や遺漏は認められない。

(3) 再発防止策
点検状況に問題はなかったものの、市は、再発防止策としてセンサ部の絶縁抵抗、変換機の表示値校正の定期点検を行うこととした。なお、長沢川樋門と同一形式の水位計を使用する樋門である、佐古川堰（さこがわせき）、斎引川ゲート（さいびがわ）についても、今回の事故を踏まえ、同一の再発防止策を適用している。
(4) 照合結果
点検結果のチェックリストとの照合及び長沢川の事故対応に関する資料の閲覧及びヒアリングを実施した結果、検出した事項はなかった。

132

第９章 包括外部監査の結果と意見（港湾漁港管理）１.

松山市が管理する港湾の概要

松山市は愛媛県から委託管理を受けている松山港、北条港、中島港及び本市管理港湾である堀江港、西中港の港湾施設の機能を十分発揮させるために、空港港湾課が維持管理業務を実施している。
併せて、同課において、市管理の 24 漁港の施設について、機能を十分発揮できるように長寿命化計画をたて、計画的に施設更新を実施しているもの。
港湾施設
施設名
堀江港

西中港

一文字防波堤
東防波堤
堀江 1 号護岸
堀江 2 号護岸
堀江 3 号護岸
防潮堤
胸壁
堀江 1 号物揚場
堀江 2 号物揚場
堀江浮桟橋
堀江緑地
堀江港休憩所
A 防波堤
A 号導流堤B 号導流堤
A 護岸
B 護岸
C 護岸
D 護岸
E 護岸
F 護岸
G 護岸
H 護岸
I 護岸
1 号樋門
2 号樋門
西中港物揚場-4.0m 物揚場
A 船揚場
西中港臨港道路
饒・野積場
西中緑地

施設種類

構造形式

竣工年

外郭
外郭
外郭
外郭
外郭
外郭
外郭
係留
係留
係留

重力式混成堤
傾斜堤
重力式
重力式
重力式
重力式
重力式
重力式
重力式
浮函式

外郭
外郭
外郭
外郭
外郭
外郭
外郭
外郭
外郭
外郭
外郭
外郭
外郭
外郭
係留
係留
係留
臨港交通

重力式混成堤昭和 47 年
昭和 47 年
昭和 12 年
昭和 12 年
昭和 39 年
昭和 32 年
平成 16 年
昭和 45 年
昭和 50 年
昭和 21 年
平成 26 年
平成 24 年
昭和 51 年
昭和 59 年不明
昭和 53 年不明
昭和 56 年
昭和 46 年
昭和 50 年不明
昭和 52 年
昭和 52 年
昭和 58 年
昭和 52 年
昭和 60 年
昭和 52 年
平成 22 年
昭和 52 年
昭和 52 年
昭和 52 年
昭和 51 年

133

傾斜堤
重力式
重力式
重力式
重力式
重力式
重力式
重力式
重力式
重力式
重力式
単扉式
単扉式
重力式
可動橋
突堤式
地表式

漁港施設
施設名
浅海漁港
大浦漁港
安居島漁港
柳原漁港
磯河内漁港

施設種類
外郭・係留・水域施設
外郭・水域・輸送施設
外郭・係留・水域施設
外郭・係留・水域施設
外郭・係留・水域・輸送施設等

漁港の指定年月日
昭和 29 年 10 月 30 日
昭和 30 年 10 月 21 日
平成 6 年 3 月 31 日
昭和 27 年 5 月 28 日
昭和 51 年 6 月 12 日

小川漁港
高浜漁港

外郭・係留・水域施設

堀江漁港
馬磯漁港

外郭・係留・水域・輸送施設等

泊漁港

外郭・係留・水域・輸送施設等

御手洗漁港

外郭・係留・水域・輸送施設等

鷲ケ巣漁港

外郭・係留・水域・輸送施設等

釣島漁港
北浦漁港

外郭・係留・水域・輸送施設等

野忽那漁港

外郭・係留・水域・輸送施設等

昭和 27 年 5 月 28 日
昭和 28 年 12 月 28日
昭和 32 年 3 月 30 日
昭和 30 年 10 月 21
日
昭和 27 年 12 月 29
日
昭和 30 年 10 月 21
日
昭和 27 年 12 月 29日
昭和 33 年 6 月 5 日
昭和 30 年 10 月 21
日
昭和 27 年 5 月 28 日

外郭・係留・水域・輸送施設等

昭和 27 年 5 月 28 日

外郭・係留・水域・輸送施設等

昭和 29 年 10 月 30 日

宇和間・熊田外郭・係留・水域・輸送施設等
外郭・係留・水域・航行補助施設等

吉木

外郭・係留・水域・輸送施設等

饒
畑里

外郭・係留・水域・輸送施設等

昭和 27 年 12 月 29 日
昭和 33 年 2 月 19 日
昭和 27 年 5 月 28 日
昭和 26 年 8 月 21 日

外郭・係留・水域・航行補助施設

昭和 33 年 2 月 19 日

大泊

外郭・係留・航行補助施設等

粟井

外郭・水域・航行補助施設等

昭和 33 年 2 月 19 日
昭和 33 年 2 月 19 日
昭和 29 年 10 月 30 日
昭和 27 年 5 月 28 日
昭和 27 年 12 月 19 日
昭和 27 年 5 月 28 日
昭和 27 年 5 月 28 日

睦月漁港
長師漁港

外郭・係留・水域・輸送施設等

外郭・係留・水域・輸送施設等

外郭・係留・水域・輸送施設等

梅ノ子
睦月
長師
宮野

神ノ浦漁港

饒漁港

上怒和漁港
元怒和漁港
津和地漁港
二神漁港
由利漁港

外郭・係留・水域・輸送施設等
外郭・係留・水域・輸送施設等
外郭・係留・水域・輸送施設等
外郭・係留・水域・輸送施設等
外郭・係留・水域施設

134

２.

港湾・漁港の維持・管理に関する予算決算額（港湾関係）

事業名
港湾海岸等老朽化対策事業
港湾施設維持管理事業
港湾施設環境整備事業
松山港国直轄整備事業地元負担金
県営・港湾海岸整備事業地元負担金
堀江港港湾施設等長寿命化対策
事業
市営上屋維持管理事業
瀬戸内・海の路ネットワーク推進事業
合計（単位：千円）
令和３年度決算

令和元年度決算
5,002

令和２年度決算
7,589

69,831
12,49185,041

63,75813,022
34,4840（事業廃止）
82,743
12,554
93,478116,615

91,061

63,71853,75029,164

7,410
109

7,270
60

０
（事業廃止）
9,185
30

350,249

246,408

261,708（事務事業シートより）（漁港関係）
事業名
漁港施設維持管理事業
愛媛県漁港協会会費
漁港整備市単独事業
水産基盤ストックマネジメント
事業
神ノ浦漁港海岸高潮対策事業
海岸堤防等老朽化対策事業
合計

令和元年度決算
39,372
1,530
6,023
116,274

令和２年度決算
40,246780
14,52654,798144,1160
307,315

125,5500235,900（単位：千円）
令和３年度決算
39,513
1,158
6,003
71,124
119,668
1,650
239,116（事務事業シートより）
３.

着眼点並びに実施手続(1) インフラ長寿命化及び港湾・漁港の予防保全型維持管理の概要
港湾施設においては，高度経済成長期などに集中的に整備された各種施設が急激に老朽化し始めているところであり、維持・更新費用の増大など課題を踏まえ、ライフ
サイクルコストの縮減や施設機能の安定的に確保するため、設計・点検・計画から実施に至るまで，総合的かつ重点的に取り組む必要が生じている。
このような中、平成 25 年 ６ 月に交付された改正港湾法において、技術基準対象
施設の維持は、定期的に点検を行うこととその他の国土交通大臣が定める方法により行うことと規定され、平成 26 年７ 月にそれらの点検診断の基本的な考え方を示すガ
イドラインが策定された。
135

一方で漁港施設においても、高度成長期などに整備された各種施設の老朽化が顕在化しており、維持・更新費用の増大など課題を踏まえ、今後の維持管理に総合的かつ重点的に取り組む必要が生じている。
このような中、水産庁の補助事業で平成 20 年度より水産基盤ストックマネジメント
事業（現

水産物供給基盤保全事業）が創設され、漁港施設の保全工事の実施の推進が図られている。

(2) 着眼点(ⅰ)港湾・漁港に関する松山市公共施設等総合管理計画の内容は適切か。
(ⅱ) 国土交通省 港湾の施設の点検ガイドライン（令和３年３月改訂）、国土交通省
港湾荷役機械の点検診断ガイドライン、水産庁

水産基盤施設の維持管理点検マニュ

アル等に準拠して職務が適切に執行されているか。

(3) 実施手続(ⅰ)

松山市の担当者への質問、意見聴取及び書類の閲覧等により、インフラ長寿命化及び港湾漁港の予防保全型維持管理の概要と港湾漁港に関する松山市公共施設
等総合管理計画及び長寿命化計画の内容を把握した。
(ⅱ)

関係する法令、規則、要綱、要領等を閲覧し、これらに準拠して職務が執行されているか確認した。
(ⅲ)

担当者への質問、関係書類の閲覧及び現地往査により、維持管理に関する問題

点の有無等を確認した

４.

港湾・漁港に関する松山市公共施設等総合管理計画(1) 将来経費の試算
松山市公共施設等総合管理計画には記載ないものの、後記「(5)今後 10 年間の維持管理・更新等に係る経費の見込み」において、算出・記載がなされており問題は
ない。

136

(2) 課題
種

別

課

題

港湾

今後、施設の老朽化が急速に進展していくものと想定され、維持管理コストの増大が懸念される。
港湾施設は、海域及び沿岸に設置されているため、厳しい環境下に置かれている。また、水中等目視では容易に劣化・損傷を把握できない部分がある。

漁港

漁港は整備後 50 年近く経過しており、さらに施設の老朽化が急速に進展していくものと想定され、維持管理コストの増大が懸念される。
海岸保全施設や漁港施設は、海域及び沿岸に設置されているため、厳しい環境下に置かれている。また、水中等目視では容易に劣化・損傷を把握できない部分がある。
発生すれば甚大な被害をもたらす南海トラフ巨大地震に伴う津波に対しても、背後集落を守る施設でもあるため、早急な整備を求められている。

(3) 管理に関する基本的な考え方

（１）点
検・診断
等による
安全性の
確保

（２）維
持管理・
修繕・設
備更新及
び長寿命
化の実施
方針

港湾施設

漁港施設

点検・診断等の実施方針について

一般定期点検診断を５年ごとに行い、詳細定期点検を供用期間中に最低１回実施する。供用期間延長時についても、補修期間を考慮
し、供用期間の 10 年程度前に実施する。

法令等で定められた事項を順守しながら、日常点検を年１回実施することで、異常個所や損傷部分を早期に発見し、不具合等への適切な対応に努めている。

安全確保の実施方針について点検・診断等により危険度が高いと判断される場合や損傷が著しく安全が確保できない場合には、速やかに安全対策の措置を講じる。

点検・診断等により危険度が高いと判断される場合や、損傷が著しく安全が確保できない場合には、速やかに安全対策の措置を講じる。

維持管理・修繕・更新等の実施方針について

施設全般の点検については、日常
点検及び定期点検を行うとともに、施設の劣化等がある場合は、
詳細調査のうえ性能確保のための診断等を行い緊急補修などにより適切に施設の保全を行う。

施設全般の点検については、定期点
検及び日常点検を行うとともに、施設の劣化等がある場合は、詳細調査のうえ性能確保のための診断等を行い、緊急補修などにより適切に施設の保全を行う。

長寿命化の実施方針について

平成２６年度に策定した長寿命化計画に基づき、平成 33 年度を目途に、長寿命化を図る。

海岸保全施設や漁港施設について、策定した機能保全計画及び長寿命化計画に沿って整備を行い長寿命化を
図る。

137

（３）施設更新及び統合や廃止の推進方針

必要に応じて対応する。

必要に応じて対応する。

（４）耐震化の実施方針

必要に応じて対応する。

必要に応じて対応する。

（５）PPP/PFI の活用の検討について必要に応じて対応する。

－（６）県や市町との連携など広域的視野をもった検討について必要に応じて対応する。

必要に応じて対応する。

取組の方向性【港湾施設】○今後の方向性施設の定期的な調査や点検で判明した修繕箇所を計画的に補修するとともに、劣化状況や今後の劣化予測を見極めながら、長寿命化計画を策定し、計画的な長寿命化を図る。
○更新時の方向性を検討する施設名及び10年間の行動計画
更新時の方向性を検討する施設名
H２８～H３７H３８～H４７H４８～H５７H５８～H６７H６８～H７７

堀江港
西中港

行動計画
施設名

H２８

堀江港
浮桟橋

H２９

H３０

H３１

H３２

H３３

H３４

H３５

H３６

H３７

長寿命化計画に沿って修繕

堀江港
１号物揚場

長寿命化計画に沿って修繕

西中港
Ａ船揚場

長寿命化計画に沿って修繕

西中港
Ａ防波堤

長寿命化計画に沿って修繕

西中港
Ｂ護岸

長寿命化計画に沿って修繕

西中港
１号樋門

長寿命化計画に沿って修繕

西中港
２号護岸

長寿命化計画に沿って修繕※令和２年度に点検し、堀江港、西中港は計画期間内の修繕必要なし(令和４年３月
総合管理計画改訂時修正点)。
【漁港施設】○今後の方向性施設の定期的な調査や点検で判明した修繕箇所を計画的に補修するとともに、劣化
138

状況や今後の劣化予測を見極めながら、機能保全計画（長寿命化計画）を策定し、計画的に長寿命化を図る。
○更新時の方向性を検討する施設名及び10年間の行動計画
更新時の方向性を検討する施設名
H２８～H３７H３８～H４７H４８～H５７H５８～H６７H６８～H７７

海岸保全施設 … H31までに長寿命化計画を作成し、施設の老朽化及び重要度により、H３２から概ね５か年の計画を策定し、修繕を実施する予定。
漁港施設… 機能保全計画を作成し、機能保全計画に沿って、概ね5か年での計画を策定し、修繕を実施。

行動計画
施設名

海岸保全
施設

漁港施設

H２８

H２９

H３０

H３１

H３２

H３３

H３４

H３５

長寿命化計画（予防保全）

ｃ長寿命化計画に沿って修繕

長寿命化
計画以外
（事後保全）

ｃ点検で判明した損傷個所や修繕要望等により修繕を実施

機能保全計画（予防保全）

ｃ機能保全計画に沿って修繕

機能保全
計画以外
（事後保全）

H３６

H３７

ｃ点検で判明した損傷個所や修繕要望等により修繕を実施(4) 今後 10 年間の維持管理・更新等に係る経費の見込み
期 間

期

施設

維持管

間

類型

理

(年

年
( 度

・修繕

度)

(①)

)

(①)

改修

更新等

(②)

(③)

合計

財源

耐用年

長寿命

現在要

見込み

数経過

化対策

している

時に単

等の効

経費

(④)

純更新

果額

（過去3

(①+②+③)(①+②+③)

した場

⑥

年平均）
年平

合

(④-⑤)

均）

(⑤)
H28

港湾施設

17

0

191

208

国県費

～

88

R7

地方債

-

-

54

3,220

▲1,972

83

86
H28

漁港施設

250

0

998

1,248

国県費

～

652

R7

地方債
338

(5) 港湾に関する今後 10 年間の維持管理・更新等に係る経費の更新について
港湾に関して、市が作成した「西中港海岸長寿命化計画」「堀江港海岸長寿命計画」
において令和３年度からの「修繕等対策費用の概算（計画期間内に要する費用の概算）」の算定が行われている。
この点、令和２年度に策定された「西中港海岸長寿命化計画」「堀江港海岸長寿命計画」において、更新等の費用については、令和２年度までに実施された更新工事で足り、
令和３年度から７年度までの追加支出は必要ないとの結果が出ており、今後 10 年間の維持管理・更新等に係る費用の見込みを「平成 28 年度～令和７年度」から「令和３年度～
139

12 年度」に修正するよりも令和７年度に予定される次回定期点検の結果をもとに修正した方がより現実に近い計画が盛り込まれるため、令和３年度末時点での修正は行ってい
ないもの。

140

５.

港湾・漁港の定期点検について(1) 概要
松山市では、管理する港湾・漁港全てについて年１回の定期点検を行っている。
（港湾定期点検時に作成されるリストの一部を下記へ抜粋）

141

142

（漁港定期点検時に作成されるリストの一部を下記へ抜粋）(2) 点検結果のまとめ

全ての管理対象の港湾・漁港について「チェックリスト」が作成され、特記事項は記載されていない。

143

６.

現地往査

松山市が管理する港湾及び漁港のうち、「堀江港」、「堀江漁港」、「高浜漁港」へ
往査し、著しい支障が無いことの確認、過去の点検結果記録との照合を行った。
「堀江港」はかつて呉市との民営フェリーが就航していたが、現在は「まつやま・ほりえ海の駅『うみてらす』」が設置されており、かつての港湾施設は、給水・給電施設を備えたビジターバース（係留施設）として活用されている。

ビジターバース（係留施設）

安全のため一部立入禁止区域を設定

144

「堀江漁港」「高浜漁港」は地元漁業組合に加盟する漁船の停泊場所および荷揚げ施設等が設置されている。

堀江漁港

高浜漁港
過去の点検結果記録との照合の結果、検出した事項はなかった。

以 上145