アセアンワールド ファンド
追加型投信／海外／株式交付運用報告書
第６作成期
作成対象期間：2017年10月21日～2018年４月20日
第11期 決算日：2018年１月22日
第12期 決算日：2018年４月20日

第12期末（2018年４月20日）
基準価額(作成期末)

10,270円

純資産総額(作成期末)

590百万円

第11期～第12期（2017年10月21日～2018年４月20日）
騰落率(当作成期)※6.0％

分配金合計(当作成期)200円※騰落率は分配金(税引前)を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書(全体版)を電子交付することが定められています。
運用報告書(全体版)は、下記の手順にてご覧いただけます。なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。
＜ 閲覧方法 ＞
右記ＵＲＬにアクセス⇒「ファンド情報」⇒「運用ファンド」ファンド名称より「運用報告書」を選択ください。

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受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼を申し上げます。
当ファンドはアセアン加盟諸国の株式および関連企業の株式等に投資し、中長期的に信託財産の成長を目指して運用を行います。
ここに、当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

キャピタル アセットマネジメント株式会社
東京都千代田区神田錦町一丁目16番1号いちご神田錦町ビル5階＜ お問い合わせ先 ＞[ 電 話 番 号 ]０３-５２５９-７４０１（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）[ ホームページ ]http://www.capital-am.co.jp/

◆ 運用経過の説明 ◆１．基準価額の推移（2017年10月21日～2018年４月20日）（円）
12,000（億円）
8

11,000

6

10,00049,0002

8,00017/10/20（作成期首）018/４/20（作成期末）
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）作成期首： 9,875 円
作成期末：10,270 円（当作成期分配金 200 円）
騰 落 率：6.0 ％（分配金再投資ベース）（注１） 分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。

２．基準価額の主な変動要因（2017年10月21日～2018年４月20日）
東南アジア株式市場が概ね堅調だったことから、基準価額は前作成期比6.0％の上昇となりました。

－ 1 －Filename： 【3 校】アセアンワールド ファンド_交付_1804.docx
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３．当作成期中の１万口(元本10,000円)当たりの費用明細項

当作成期目金 額102 円

比項率要(a)信託報酬＝作成期中の平均基準価額×信託報酬率です。なお、作成期中の平均基準価額は 10,456 円です。

(ａ) 信託報酬(投信会社)(56)( 0.538)

・委託した資金の対価(販売会社)(42)( 0.404)

・運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドの管理、購入後のアフターフォローの対価(受託会社)(3)( 0.032)

・運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

21

0.19721)( 0.197)(b)売買委託手数料は作成期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。
売買委託手数料とは、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。

140.13014)( 0.130)(c)有価証券取引税は作成期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。
有価証券取引税とは、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金です。

48

0.458

(d)その他費用は作成期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。

(ｂ) 売 買 委 託 手 数 料(株式)((ｃ) 有 価 証 券 取 引 税(株式)((ｄ) そ の 他 費 用

0.974％

目 の 概(監査費用)(3)( 0.031)・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用(保管費用)(29)( 0.273)

・海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用

他)(16)( 0.154)

・信託事務の処理に要するその他の諸費用

184

1.759

(そ合の計

(注１) 作成期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、当ファンドが組入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
(注２) 「比率」欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を作成期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
(注３) 各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

－ 2 －Filename： 【3 校】アセアンワールド ファンド_交付_1804.docx
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４．最近５年間の基準価額等の推移（2013年４月20日～2018年４月20日）（円）
12,000（億円）
1011,000

810,000

69,00048,00020

7,000
13/４/20

18/４/2015/４/28
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）＊ 分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

基準価額(円)
期間分配金（税込み）合計(円)
分配金再投資基準価額騰落率 (％)
フィリピン総合指数騰落率(％)
タイ SET 指数騰落率(％)
ベトナム VN 指数騰落率(％)
ジャカルタ総合指数騰落率
(％)
純資産総額
(百万円)

(2015/４/28)
設定日
10,000－－－－－－678(2016/４/20)
決算日
7,8780△ 21.2△ 20.1△ 21.6△ 10.0△ 16.0663(2017/４/20)
決算日
8,52408.2
△ 3.7
12.1
23.6
13.5582(2018/４/20)
決算日
10,27020022.8△ 3.924.349.4
7.9590(注１) 当ファンドは、適切なベンチマークが存在しないため、ベンチマークを設けていません。当報告書では、「フィリピン総合指数騰落率」、「タイ SET 指数騰落率」、「ベトナム VN 指数騰落率」、「ジャカルタ総合指数騰落率」の前営業日の終値を当日の為替レート(投信協会発表)で邦貨換算した数値を参考指数として表示しています。
(注２) 当作成期においてファンド設定日（2015年４月28日）から５年に満たないため、設定時を起点として計算しています。騰落率は１年前の決算日との比較です。
(注３) 期間分配金は、年間の分配金を合計して算出しています。
－ 3 －Filename： 【3 校】アセアンワールド ファンド_交付_1804.docx
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５．投資環境（2017年10月21日～2018年４月20日)(フィリピン株式市場)
代表的なフィリピン総合指数は前作成期末比9.5％安で決算日を迎えました。当期前半のフィリピン
株式市場は、フィリピンの上院議会による税制改革法案提出に加え、良好なマクロ指標を投資家が好感し、堅調な相場展開となりました。しかし後半になると、米国の利上げ加速懸念やトランプ政権の保護主義政策に端を発した米中間の貿易戦争勃発への懸念が高まったことが悪材料になり軟調な相場展開になりました。
(タイ株式市場)
当運用期間でのタイSET指数は前作成期末比6.6％上昇しました。当期前半のタイ株式市場は、堅調な相場展開となりました。国内大手企業の決算が好調だったことが相場を押し上げました。当期後半のタイ株式市場は、米国の利上げ加速懸念やトランプ政権の保護主義政策に端を発した米中間の貿易戦争勃発への懸念が高まったことが悪材料になり、軟調な相場展開になりました。
(ベトナム株式市場)
当運用期間でのベトナムVN指数は前作成期末比32.1％上昇しました。当期のベトナム株式市場は、好調な外国直接投資（FDI）などに支えられた国内景気と良好な企業業績が相場の追い風となる中、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意や、国営企業改革の進展が支援材料になりました。業種別では銀行や証券などの金融セクターが好調でした。また、2017年11月のビンコム・リテールの株式公開と11月のビナミルク（ベトナム乳業）の政府保有株売り出しが好調な結果、市場のセンチメントが改善し株式市場が上昇しました。
(インドネシア株式市場)
代表的なジャカルタ総合指数は前作成期末比7.5％高で決算日を迎えました。当期前半は、好調なマクロ経済指標や欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスがインドネシアの長期国債格付けをルピア建て、外貨建てともに投資適格級の「BBBマイナス」から「BBB」に１段階引き上げたことを好感し、堅調な相場展開となりました。しかし後半は、米国の利上げ加速懸念やトランプ政権の保護主義政策に端を発した米中間の貿易戦争勃発への懸念が高まったことが悪材料になり、軟調な相場展開になりました。

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６．当該投資信託のポートフォリオ（2017年10月21日～2018年４月20日）
前作成期と同様に、ベトナム、フィリピン、タイ、インドネシア株を中心に組み入れています。ベトナムは食品大手のビナミルク（ベトナム乳業）やIT大手のFPTなどを組み入れています。フィリピン
は消費が堅調なことから消費関連株である大手スパーマーケットのピュアゴールドなどに引き続き投資しています。タイは収益が好調な病院経営のバンコク・ドゥシット・メディカル・サービスなどに投資しています。インドネシアは銀行の利ザヤが比較的大きいことから銀行銘柄のCIMBニアガ銀行などに投資しています。
ベトナムは株式市場の見通しが良好であると見ていることから、ベトナム関連株マザーファンドを通して投資比率を増やし、株式市場が軟調なフィリピンを減らしました。業種別では、主に銀行、テクノロジー・ハードウェアおよび機器が増え、運輸や資本財が減りました。

７．当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けていません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
基準価額と参考指数の対比
（％）

第11期

4525.63015

第12期

11.0

4.6

10.4

9.80

△ 4.5-15-30△ 2.3 △ 1.1 △ 9.1△ 18.6-45
基準価額

基準価額
フィリピン総合指数

タイSET指数フィリピン総合指数
ベトナムVN指数
ジャカルタ総合指数(注１) 各期の基準価額は分配金（税引前）込み。
(注２) 当ファンドは、適切なベンチマークが存在しないため、ベンチマークを設けていません。当報告書では、｢フィリピン総合指数｣、｢タイ SET 指数｣、「ベトナム VN 指数」および「ジャカルタ総合指数」の前営業日の終値を当日の為替レート(投信協会発表)で邦貨換算した数値を参考指数として表示しています。

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８．分配金
分配原資、基準価額水準等を勘案し、当作成期の分配金は以下の通り（１万口当たり・税引前）とさせていただきました。
留保益は、「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
（単位：円、１万口当たり・税引前）

当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第 11 期2017年10月21日～
2018年１月22日
1000.91％
100－1,055

第 12 期
2018年１月23日～
2018年４月20日
1000.96％
4554
1,007

(注１) 当期の収益は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、当期の収益以外は収益調整金および分配準備積立金です。
(注２) 対基準価額比率は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注３) 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金(税引前)と一致しない場合があります。

－ 6 －Filename： 【3 校】アセアンワールド ファンド_交付_1804.docx
LastSave:6/5/2018 4:58:00 PM LastPrint：6/5/2018 4:59:00 PM◆ 今後の運用方針 ◆ベトナム株式市場は、外国人持ち株比率の制限が緩和される中、上場企業数の増加や政府の保有割合の低下が海外からの資金流入を促すと見られており、中長期的に堅調な相場展開を予想しています。
その理由の一つとして今後有望企業のIPOが続き、それら入札が好調な結果になると予想され、市場のセンチメントが上向くと見られていることがあります。リスク要因としては、トランプ米国政権による保護主義政策などが挙げられます。
経済のファンダメンタルズが好調なフィリピン株式については中長期的に堅調な相場展開を予想しています。運用方針としましては、GDP全体の約7割を個人消費が占めるほど、フィリピンは消費が活発なことから、引き続き消費関連セクター（消費者サービス・生活必需品・家庭用品）のオーバーウェイトを維持する予定です。リスク要因としては、トランプ米国政権による保護主義政策などが挙げられます。
タイ株式市場の見通しについては、タイにおける政治の安定や、インフレの安定、資源価格の底固めが株価の下支え要因になると考えます。加えて、輸出の拡大と観光業の好調がタイ経済の成長エンジンになる中、国内での大規模なインフラ投資計画を含む景気刺激策の効果が株式市場の支援材料になるとみています。タイでは民政移管に向けた総選挙は2019年2月までに実施される見通しとなりました。民政移管に向けたプロセスについては、今後も状況を注視して参ります。引き続き景気や政治の動向等に注意しながら、ファンダメンタルズが良好で割安な銘柄への選別投資を行っていく方針です。
リスク要因としては、トランプ米国政権による保護主義政策などが挙げられます。
インドネシア経済については強気の見方をしています。今後も高い経済成長率を達成することが予想されていることや、商品市況の回復が支援材料になりインドネシア株式市場は上昇傾向が継続するとみています。中長期的には、人口の増加や所得水準の向上などを伴いながら、アセアン最大の経済規模を更に拡大していくことが見込まれていることから、株式市場における評価も高まると期待されます。リスク要因としては、トランプ米国政権による保護主義政策などが挙げられます。

◆ お知らせ ◆該当事項はございません。

－ 7 －Filename： 【3 校】アセアンワールド ファンド_交付_1804.docx
LastSave:6/5/2018 4:58:00 PM LastPrint：6/5/2018 4:59:00 PM◆ 当該投資信託の概要 ◆商 品 分 類

追加型投信／海外／株式

信 託 期 間2015年４月28日（設定日）から無期限

運 用 方 針中長期的に信託財産の成長を目指して運用を行います。

主要投資対象シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイなどのアセアン加盟諸国の株式および関連企業の株式等また「ベトナム関連株・マザーファンド」を組み入れる場合があります。

運 用 方 法アセアン加盟諸国の株式および関連企業の株式等に投資し、中長期的に信託財産の成長を目指します。

分 配 方 針

年４回（原則として１月20日、４月20日、７月20日、10月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。原則として毎計算期末に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、収益分配を行わないことがあります。

－ 8 －Filename： 【3 校】アセアンワールド ファンド_交付_1804.docx
LastSave:6/5/2018 4:58:00 PM LastPrint：6/5/2018 4:59:00 PM◆ 代表的な資産クラスと騰落率の比較 ◆（2013年４月～2018年３月）
（％）
100.0
80.0

■最大値

■最小値

◆平均値

60.0
40.0
20.0
0.0
-20.0
-40.0
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

● 当ファンドと代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大・最小騰落率（％）
最大値
最小値
平均値

当ファンド
31.1
－20.47.3

日本株
65.0
－22.0
20.1

先進国株
65.7
－17.5
20.3

新興国株
47.4
－27.4
12.8

日本国債
9.3
－4.0
2.2

先進国債
34.9－12.3
8.2

新興国債
43.7
－17.4
5.7

(注１) 当 フ ァ ン ド：2016年４月～2018年３月
代表的な資産クラス：2013年４月～2018年３月
全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
(注２) 過去５年間の各月末における年間騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
(注３) 各資産クラスの指数につきましては最終ページをご覧ください。
(注４) 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、邦貨換算しています。
(注５) 騰落率は当期末の直近月末から遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
(注６) 当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

－ 9 －Filename： 【3 校】アセアンワールド ファンド_交付_1804.docx
LastSave:6/5/2018 4:58:00 PM LastPrint：6/5/2018 4:59:00 PM◆ 当該投資信託のデータ ◆１．当該ファンドの組入資産の内容（2018年４月20日現在）● 組入上位10銘柄
銘 柄 名資 産
国（地域）
業種等
比率(％)
ベトナム関連株・マザーファンド
親投資信託受益証券
日本―
26.6
FPT Corp
外国株式
ベトナム
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
5.8
Military Commercial Joint Stoc
外国株式
ベトナム銀行
5.6
Elnusa Tbk PT
外国株式
インドネシアエネルギー
4.7
Trada Maritime Tbk PT
外国株式
インドネシア運輸
4.4
Rukun Raharja Tbk PT
外国株式
インドネシアエネルギー
4.1
AP Thailand PLC
外国株式
タイ
不動産
3.5
Ratchaburi Electricity Generat
外国株式
タイ
公益事業
3.5Bangkok Bank PCL
外国株式
タイ銀行
3.5
Bangkok Dusit Medical Services
外国株式
タイ
ヘルスケア機器・サービス
3.0
組入銘柄数
34 銘柄
(注１) 組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
(注２) 全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

● 資産別配分● 国別配分
その他
4.0％

親投資信託
受益証券
26.6％

日本
27.7％

● 通貨別配分

フィリピン
7.9％

日本円
27.7％

タイ
24.5％
外国株式
69.4％

ベトナム
14.9％

フィリピンペソ
7.9％

タイバーツ
24.5％
ベトナムドン
14.9％

インドネシア25.0％

インドネシアルピア
25.0％(注１) 資産別配分比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別・通貨別配分比率はポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。
(注２) 国別配分比率は、発行国・地域で区分しています。
(注３) 各比率の合計が四捨五入の関係で 100％にならない場合があります。

２．純資産等

純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第 11 期末
2018 年 1 月 22 日
728,214,223 円
670,522,302 口
10,860 円

第 12 期末
2018 年４月 20 日
590,686,517 円
575,166,937 口
10,270 円(注) 当作成期間における追加設定元本額は24,655,338円、同解約元本額は146,529,223円です。
－ 10 －

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３．組入上位ファンド（銘柄）の概要（2017年８月21日現在）
以下は、当ファンドの主要な投資先ファンドの直近決算の概要です。なお、当ファンドの決算情報とは時点が異なりますのでご注意下さい。
【ベトナム関連株・マザーファンド】● 組入上位銘柄● 基準価額の推移（円）
35,00030,00025,00020,00015,00016/８/22● １万口当たりの費用明細項目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料(株式)(ｂ) 有 価 証 券 取 引 税(株式)(ｃ) そ の 他 費 用(保 管 費 用 等)
合計
● 資産別配分

当銘 柄 名Anphat Plastic and Green Environment JSC
Ho Chi Minh City Infrastructur
Hoa Sen Group
Refrigeration Electrical Engin
Masan Group Corp
FPT Corp
Bank for Foreign Trade of Viet
Donghai Joint Stock Co Of Bentre
17/８/21 Viet Nam Dairy Products JSC
Vietnam National Petroleum Gro
組入銘柄数

期32円
(32)
3(3)
239( 239)
273

業 種比率(％)
素材
10.0
運輸
9.2
素材
8.2
資本財
8.1
食品・飲料・タバコ
8.0
7.6
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
銀行
6.6
素材
6.2
食品・飲料・タバコ
5.5
エネルギー
5.1
16 銘柄

(注１) 当マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
(注２) 全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書(全体版)に記載されています。
(注) 費用項目の概要および注記については、２頁の費用明細をご参照ください。

● 国別配分● 通貨別配分

その他
3.9％

外国株式
96.1％

ベトナム
100.0％

ベトナムドン100.0％(注１) 基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別のデータは 2017 年８月 21 日現在のものです。
(注２) １万口当たりの費用明細は、「ベトナム関連株・マザーファンド」の直近の決算期のものです。費用項目については２頁の注記をご参照ください。
(注３) 資産別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別・通貨別配分の比率はポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。
(注４) 国別配分比率は、発行国・地域で区分しています。
(注５) 各比率の合計が四捨五入の関係で 100％にならない場合があります。
－ 11 －

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◆ 指数に関して ◆各資産クラスの指数
日 本 株…東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
先進国株…MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込み、円ベース)
新興国株…MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)
日本国債…NOMURA-BPI国債
先進国債…FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
新興国債…JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ベース)○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)は、東京証券取引所第一部上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込み、円ベース)
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込み、円ベース)は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
なお、NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ベース)
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ベース)は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
なお、JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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