使用開始日

2022年2月19日

投資信託説明書（交付目論見書）

ストラテジック･リート･ファンド－予想分配金提示型－

Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし）

追加型投信／海外／不動産投信（リート）

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●委託会社［ファンドの運用の指図を行なう者］

明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第405号

●受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行なう者］
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

照会先（委託会社）
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-565787（受付時間は、営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－ Ａコース
（為替ヘッジあり）（以下「Ａコース（為替ヘッジあり）」ということがあります。）と、
ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－ Ｂコース（為替ヘッジなし）（以下「Ｂコース（為替ヘッジなし）」ということがあります。）の２種類のコースがあります。以下、総称または個別に、「ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金
提示型－」「、各ファンド」または「当ファンド」ということがあります。
商品分類

属性区分

単位型・ 投資対象 投資対象資産
投資対象
投資対象資産 決算頻度
投資形態
追加型
地域 （収益の源泉）
地域
Ａコース（為替ヘッジあり）
Ｂコース（為替ヘッジなし）

追加型

海外

為替
ヘッジ

あり
その他資産
（フルヘッジ）グローバル ファミリー
不動産投信（投資信託証券 年４回（日本除く） ファンド
（リート）
（不動産投信））なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）
で閲覧が可能です。
＜委 託 会 社 の 情 報＞
委 託 会 社 名
設 立 年 月 日
資本
金
運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

明治安田アセットマネジメント株式会社
1986年11月15日
10億円
21,136億円（2021年12月末現在）

ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－ Ａコース
（為替ヘッジあり）、
ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－ Ｂコース
（為替ヘッジなし）の受益権の募集について
は、明治安田アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第５条の規定により有価証券届出書を2022年2月18日に関東財務局長に提出しており、2022年2月19日にその届出の効力が生じております。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、前記の照会先までお問合わせください。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
1

１．
ファンドの目的・特色■ ファンドの目的
ストラテジック・リート・マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）
を通じて、主として米国を中心とするリート（不動産投資信託）へ投資を行い、
信託財産の成長と安定した収益の確保をめざします。

■ ファンドの特色●特色①

優先リートおよび普通リートに投資し、高い配当利回りと値上がり益獲得をめざします。

・主要投資対象は、米国の優先リート、米国を中心とする普通リートです。

・優先リートへの投資は、高い配当利回りが期待できます。普通リートへの投資は、割安と判断される銘柄を選定し高いリターンをめざします。
・発行体の信用力や個別証券の流動性、償還条項、バリュエーション等を勘案し、証券種別、業種などの分散の確保を図りつつ、
ポートフォリオ全体のリスク・リターンの最適化をめざします。

不動産投資法人 バランスシートのイメージ
不動産

借入金（ 含むリート債）

不動産投資

資産

賃料収入等

出資金

（賃貸不動産）優先リートの投資口購入

優先リート

普通リート

投資家

配当

（配当額が固定）

普通リートの投資口購入
配当（業績連動）●発行体が優先リートを発行するメリット

出資金部分
高

高

大

低

低

配当利回り

普通リート

法的弁済順位

小

優先リート

価格変動

◆ 資本調達の多様化
固定金利の資本調達が可能となり、将来的な金利上昇リスクなどのヘッジが見込めます。
◆ 自己資本の強化
優先リートはバランスシート上の資本に相当しますので、自己資本の強化につながります。

※法的弁済順位とは、発行体が倒産等となった場合において、債権者等に対する残余財産を弁済する順位をいいます。
※上記は優先リートの仕組みを分かりやすく理解いただくために作成したイメージ図であり、実際の価格変動や利回り等を表すものではありません。

2

優先リートとは◆配当、弁済は普通リートより優先・リートの発行体の業績が大幅に悪化した場合、配当がスキップ（繰延べまたは停止）されることがあります。優先リートの配当をスキップした場合、通常、スキップ状態を解消しなければ普通リートの配当を出すことができません。
・また発行体が破綻した場合、普通リートに優先して残余財産の弁済を受けます。
◆優先リートの運用資産としての性質
・配当額が額面に対して固定・償還条項あり・普通リートに比べ、高い配当利回り
・普通リートに比べ、安定した値動き（注）
上記は、一般的な優先リートの性質について説明したものであり、実際の優先リートの性質す
べてを網羅したものではなく、これに当てはまらない場合もあります。

普通リートのポートフォリオ構築のプロセス
ファンダメンタルズ
分析

定量分析
計量収益モデルをベースとした投資ユニバースの
絞込み

ステップ1
投資ユニバース
ステップ2
バリュー投資機会

ファンダメンタル・アナリスト
による企業リサーチステップ3
魅力度の高い銘柄

リサーチ検討会による
企業リサーチの品質管理

ステップ4
ポートフォリオ構築
普通リート銘柄の選定にあたっては、定量分析とファンダメンタルズ分析を融合させた徹底したリサーチにより、他のリートとの相対比較で割安と判断される銘柄を選定します。
※上記プロセスは､今後変更となる場合があります｡

3

●特色②

優先リートと普通リートそれぞれの組入比率を市場動向に合わせ、ストラテジック（戦略的）に変動させ、
トータルリターンの向上をめざします。

・アライアンス・バーンスタイン独自のリスク指標である「市場サイクル指標（MCI＊）」
を活用し、各資産の組入比率を配分します。
＊MCI（Market Cycle Indicator）「市場サイクル指標（MCI）」を活用した資産配分のイメージ
相場下落局面中立

相場上昇局面

優先リート組入増加

優先リート組入50％程度
普通リート組入50％程度（最大で普通リートを75％程度まで）（最大で優先リートを75％程度まで）

普通リート組入増加

MCI

優先リート
25%程度

普通リート
25%程度

優先リート
75%程度

普通リート
75%程度
優先リート
50%程度

普通リート
50%程度

MCIマ
イナス

ラス
MCIプ

「市場サイクル指標
（MCI）
」
について
・
「市場サイクル指標
（MCI）
」
は、
市場の局面や方向性を特定するためにアライアンス・バーンスタインが独自に開発したツールです。
・「市場サイクル指標（MCI）」の数値およびモメンタム（方向性）
から、相場下落局面、相場上昇局面、中立を判断。
「市場サイクル指標（MCI）」の活用により、適切な資産配分を行い、リターンの向上をめざします。
※アライアンス・バーンスタインには、
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
※上記は、市場サイクル指標（MCI）をご理解いただくために作成したイメージ図ですが、資産配分
戦略をすべて網羅しているわけではありません。
4

●特色③

優先リートおよび普通リートの運用（資産配分も含む）
は、
アライアンス・バーンスタインが行います。

マザーファンドにおける米国を中心とするリート等の運用指図に関する権限は、不動産関連証券
において豊富な投資経験を有するアライアンス・バーンスタインに委託します。
◆アライアンス・バーンスタインについて
アライアンス・バーンスタイン（アライアンス・バーンスタインは、
アライアンス・バーンスタイ
ン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。）
は資産運用業務で40年以上の経験を有す
る世界有数の資産運用会社であり、多彩な投資商品やサービスをグローバルに展開しております。

●特色④ 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのコースが
あります。
◆Ａコース
（為替ヘッジあり）

為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。
ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

◆Ｂコース（為替ヘッジなし）

為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。

・各ファンド間でスイッチングが可能です。
※販売会社によっては、スイッチングを取扱わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合
わせください。

5

■ ファンドの仕組み
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、
お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
＜ベビーファンド＞＜マザーファンド＞

投資者
（受益者）

ストラテジック・リート・ファンド
─予想分配金提示型─
申込金

Ａコース
（為替ヘッジあり）

投資

投資

ストラテジック・
リート・
マザーファンド

コース間でスイッチング(乗換え)が可能です
分配金・
償還金等

損益

普通リート
優先リート等損益

Ｂコース（為替ヘッジなし）※損益はすべて投資者である受益者に帰属します｡＊販売会社によっては、スイッチングを取扱わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

■ 主な投資制限＜Ａコース（為替ヘッジあり）、
Ｂコース（為替ヘッジなし）
とも共通＞■ 株式への投資割合

株式への直接投資は行いません。

■ 外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

■ 投資信託証券への投資割合 投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。

6

■ 分配方針
年４回
（２月、
５月、
８月、11月の各20日、休業日の場合は翌営業日。）
決算を行い、収益分配方針に基づいて、基準価額に応じた分配をめざします。
・基準価額は１万口当たりとし、既払分配金を加算しません。
・分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等とします。
・原則として、分配対象額の範囲内で、下記に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆計算期末の前営業日の基準価額に応じて、下記の金額の分配をめざします。
・計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、下記の分配を行わないことがあります。
分配金額（１万口当たり、税引前）＊
利子・配当収入相当分（経費控除後）
200円
250円
300円
350円
400円

計算期末の前営業日の基準価額
10,500円未満
10,500円以上 11,000円未満
11,000円以上 11,500円未満
11,500円以上 12,000円未満
12,000円以上 12,500円未満
12,500円以上＊ポートフォリオにおける利子・配当収入相当分から、投資者が負担する運用管理費用を控除した
額をいいます。
基準価額に応じて、分配金額が変動します。基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配を続ける、というものではありません。
分配により基準価額は下落します。そのため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。
また、
あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

※上記は、四半期毎の分配金額が変動する場合があることを表したイメージ図です。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するもの
ではありません。
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
7

収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
《投資信託で分配金が支払われるイメージ》

分配金
投資信託の純資産*上記は投資信託での分配金の支払いをイメージ図にしたものです。

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
《計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合》（前期決算日から基準価額が上昇した場合）
10,850円
期中収益

（①+②）
150円

10,700円※100円（前期決算日から基準価額が下落した場合）

分
配
金
250円

10,700円
10,300円

10,600円

※700円

※700円

※600円
（③+④）

（③+④）

（③+④）

配当等収益
① 80円

※120円

分
配
金
200円
10,100円
※580円
（③+④）

前期決算日
※分配対象額
700円

当期決算日
<分配前>

※100円を取崩し

当期決算日
<分配後>

前期決算日

※分配対象額600円※分配対象額
700円

当期決算日
<分配前>

※120円を取崩し

当期決算日
<分配後>

※分配対象額
580円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
*上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンドの購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）分配金支払後
基準価額
個別元本※ 元 本 払 戻 金（ 特 別 分 配金 ）は 、実 質 的に元 本 の投資者の一部払戻しとみなされ、購入価額
そ の 金額だけ個別元本が 減 少します 。また 、元本 払 戻 金（ 特 別 分 配 金 ）部分は非課税扱いとなり（当初個別元本）ます。

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本

普通分配金：個別元本
（投資者
（受益者）
のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

8

2．
投資リスク
■ 基準価額の変動要因
ストラテジック・リート・ファンド －予想分配金提示型－ は、
マザーファンドを通じて、海外のリート（不動産投資信託）
等、
値動きのある証券に投資します（外貨建資産には
為替変動リスクもあります。）
ので、基準価額は変動します。
投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
なお、
ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容のリートの価格変動
変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。組入(価格変動リスク・基準価額が下落する要因と
信 用 リ ス ク ) リートの市場価格が下落した場合、なり、投資元本を割り込むことがあります。
優先リートには、配当繰延条項が付与されているものがあり、配優 先 リ ー ト 当の支払いが繰延べまたは停止される可能性があります。組入
固有のリスク 優先リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
為替変動リスク「Ａコース（為替ヘッジあり）」
は、為替ヘッジを行いますが、影響をすべて排除できるわけではありません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額が変動する要因となります。
「Ｂコース（為替ヘッジなし）」
は、為替ヘッジを行わないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けらカントリーリスクれた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や当初期待される価格で
流 動 性 リ ス ク 市場動向によっては市場実勢を押下げ、（ 売 却 等 ） 売却できないこともあります。
この場合、基準価額が下落する要
因となります。

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
信 用 リ ス ク また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
9

■ その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、
換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））
を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準
価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、
社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスク
コントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、
緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
10■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

Ａコース（為替ヘッジあり）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100

（％）
100

80

80

12,00060

60

11,00040

40

10,000

20

20

9,000

0

0

8,000

-20

-20

-40

-40

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

-20

-20

-40

-40

（円）
14,00013,0007,000
2017/1

ファンドの年間騰落率〔右軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕

2018/1

2019/1

2020/12021/1

Ｂコース（為替ヘッジなし）（円）
16,00015,00014,000ファンドの年間騰落率〔右軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕

13,00012,00011,00010,0009,000
8,000
2017/1

2018/1

2019/1

2020/12021/1

対象期間：2017年1月～2021年12月

61.1

58.8
34.3

42.1
16.7

10.6

4.0

-22.6

平均値
最大値
最小値

-11.9

-16.0

13.4 5.4

19.3

11.4
0.1

-4.0

3.3

4.0

-7.9

-19.3

-9.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

対象期間：2017年1月～2021年12月

61.1

58.8
39.0

42.1

10.6

6.1

-23.1

平均値
最大値
最小値

-16.0

16.7

-11.9

13.4 5.4
-4.0
-19.3

19.3

11.4
0.1

3.3
-7.9

4.0
-9.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※グラフは、ファンドの５年間の各月末における分配金再投資 ※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、５年間の各月末における直近１年間の騰落基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出して
率データ
（60個）
を用いて、平均、最大、最小を表示したもの
おり、実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）
および各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。 です。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額を ※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をももとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年とに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間間騰落率とは異なる場合があります。
騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス
日本株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

指数名称
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）
NOMURA-BPI（国債）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

権利者
株式会社東京証券取引所
MSCI Inc.
MSCI Inc.
野村證券株式会社
FTSE Fixed Income LLC
J.P.Morgan Securities LLC（注）
海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）
をご覧ください。

11

3．
運用実績
2021年12月30日現在

基準価額・純資産の推移
Ａコース（為替ヘッジあり）
純資産総額
（右軸）

Ｂコース
（為替ヘッジなし）

基準価額
（左軸）

純資産総額
（右軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（円）
17,500（億円）
250

15,000200

12,500150

10,000

100

7,500

50

5,000
2013/２/１＜設定日＞

2015/２

2017/２

2019/２02021/２（年/月）

基準価額
（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（円）
25,000（億円）
400

20,000300

15,000200

10,000100

5,000
2013/２/１＜設定日＞

2015/２

2017/２

2019/２02021/２（年/月）※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出し
ています。

Ａコース
（為替ヘッジあり）

Ｂコース（為替ヘッジなし）

額

10,636円

11,666円

純 資 産 総 額

11.5億円

14.4億円

基

準

価

分配の推移
分配金の推移Ａコース（為替ヘッジあり）

Ｂコース（為替ヘッジなし）

2021年11月

200円

250円

2021年8月

200円

250円

2021年5月

70円

70円

2021年2月

70円

70円

2020年11月

70円

70円

設 定 来 累 計

3,820円

6,530円※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額

12主要な資産の状況
組入上位10銘柄（マザーファンド）
銘柄名

1

用途名

AMERICAN TOWER CORP INC CL-A

国・地域

投資比率
（％）

産業施設

アメリカ

3.87

アメリカ

インフラ･社会基盤

2

PROLOGIS INC

4

CROWN CASTLE INTL CORP

インフラ･社会基盤

EQUINIX INC

データ・センター

3

DIGITALBRIDGE GROUP INC

5

分散投資

UMH PROPERTIES INC

6
7

アメリカ
アメリカ

その他商業施設

WELLTOWER INC

10

アメリカ

モール型商業施設

AGREE REALTY CORP

9

アメリカ

その他住宅施設

SIMON PROPERTY GROUP INC

8

アメリカ

アメリカ

医療施設

AMERICAN FINANCE TRUST

ショッピング･センター

アメリカ
アメリカ

5.34
3.58
3.55
2.98
2.80
2.07
1.93
1.93
1.92

※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比※用途名は原則としてＦＴＳＥと全米不動産投資信託協会
（ＮＡＲＥ
Ｉ
Ｔ）
の分類を基に、明治安田アセットマネジメントが独自に分類。

年間収益率の推移（暦年ベース）
Ａコース（為替ヘッジあり）
（％）
30

19.7

20
10

0.9

0

5.2

1.2

-1.8

-10
-20

-6.8

-9.6
2012年

2013年

2014年

22.2

19.3

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

Ｂコース
（為替ヘッジなし）
（％）
40

36.0

35.9

30

21.3

20

11.9

10

-1.2

-10
-20

4.3

1.3

0

-9.2
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

-12.0
2019年

2020年

※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2013年は設定日（2013年２月１日）
から年末までの収益率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

13

2021年

4．
手続・手数料等■ お申込みメモ
購 入 単 位販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口当たり）とします。

購 入 価 額 （基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。）※基準価額は販売会社または委託会社へお問合わせください。
購 入 代 金販売会社が定める期日までにお支払いください。

換 金 単 位販売会社が定める単位とします。

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換 金 代 金原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申込締切時間

午後３時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日に該当する場合

購 入・換 金は、購入・換金・スイッチングの申込の受付を行いません。

申込中止日※販売会社によっては、スイッチングを取扱わない場合があります。詳しくは販売会社へお問合わせください。

購入の申込期間
設

定日

換 金 制 限2022年2月19日から2022年8月19日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
2013年２月１日
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停受付の中止

止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、お及 び 取 消 し よびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。
「Ａコース（為替ヘッジあり）」と「Ｂコース（為替ヘッジなし）」との間でスイッチングを行うことができます。
ス イッチ ン グ （乗換え）
スイッチングを取扱わない場合があります。詳しくは販（ 乗 換 え ） ※販売会社によっては、売会社へお問合わせください。

14

2013年２月１日から2023年２月20日まで
信 託 期 間※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回ることと繰 上 償 還なった場合、その他この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、
もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のう
え、
この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決

算

日 ２月、
５月、
８月、11月の各20日（休業日の場合は翌営業日。）
年４回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収 益 分 配※当ファンドには、「分配金支払いコース」
および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信託金の限度額公

告運 用 報 告 書

各ファンド 1,050億円
原則、電子公告により行い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
５月および11月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告
書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

課 税 関 係 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

15

■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用（スイッチングを含む）
購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
購入時手数料※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.914％（税抜1.74％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われ
ます。
＜内訳＞
配分
料率
（年率）
委託会社
1.045％（税抜0.95％）
販売会社
0.825％（税抜0.75％）
受託会社
0.044％（税抜0.04％）
1.914％（税抜1.74％）
合計
運用管理費用（信託報酬）

＜内容＞
支払い先

役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、
委託会社
運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口販売会社
座内でのファンドの管理等の対価
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の受託会社
対価
運用管理費用（信託報酬）
合計＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率※アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに対する報酬は、委託会社が受ける
運用管理費用(信託報酬)の中から支払われ、その報酬額は、
当ファンドにかかるマザーファンドの純資産総額に対し年0.5％の率を乗じて得た額とします。
信託財産の監査にかかる費用（監査費用）
として監査法人に年0.011％（税抜
0.01％）
を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手
数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費
そ の 他 の用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担
費 用・手 数 料
いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
16

ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税及び
地方税

配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………………20.315％

換金
（解約）
時
及び償還時

所得税及び
地方税

譲渡所得として課税します。
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％※上記は2021年12月末現在のものです。
※少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
、
ジュニアNISA（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
「
、ジュニアNISA（ニーサ）」
をご利用の場合、毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、NISA（ニーサ）
は満20歳以上の方、ジュニアNISA
（ニーサ）
は20歳未
満の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳
しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

17

メモ

18

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。