平 成 31 年 ３ 月 28 日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長

山﨑 弦一

様

河内地域協議会
議長

西城 敏幸

様

南河内地区協議会
議長

鳥井 一雄

様
河南町長 武田勝玄

2019（平成 31）年度政策・制度予算に対する要請について（回答）2018 年 10 月９日付けで要請のあった標記については、別紙のとおりです。

【問い合わせ先】
河南町役場 総合政策部
担当

秘書企画課

山口 大智

TEL 0721-93-2500

FAX

0721-93-4691

MAIL hisho@town.kanan.osaka.jp

2019 年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1) 就労支援施策の強化について＜継続＞①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績をもとに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考にして、事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築すること。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくこと。
（回答）
雇用促進広域連携協議会を設立し、求人求職情報フェアや企業説明会面接会、セミナーなどを、府や近隣市町村と連携し南河内地区で広域的に取り組んでいます。
今後も引き続き、関係機関との情報交換等を行いながら、連携に努めてまいります。
＜新規＞②障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は 1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合も 45.5％と全国平均 50.0％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府が「障がい者雇用日本一」を掲げていることから、各自治体でも身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った、設備面での充実や業務に対する合理的配慮を行うとともに、職場定着のための相談体制の整備、ジョブサポーターの配置などを行うこと。
（回答）「障害者総合支援法」には様々な障がい福祉サービスが規定されていますが、このうちの「訓練等給付」として給付される「就労移行支援」、「就労継続支援」、「就労定着支援」が、障がい者の就労を支援するためのサービスです。具体的な内容
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は、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練の提供や、就労継続のための企業や医療機関等関係機関との連絡調整や相談・助言の実施等です。
本町では現在 46 名の方（身体障がい者 6 名、知的障がい者 15 名、精神障がい者 21 名 、身体・知的重複 1 名、知的・精神重複 3 名）に、就労継続支援等のサービス支給を決定しており、一定期間ごとにサービス利用計画のモニタリングも行って、適切な実施がなされているかの検証も行っています。
＜補強＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体
における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミ
ナーやサポートプログラムの充実を図ること。
さらに、妊娠・出産や子育て・介護など希望するライフスタイルで、仕事と家庭を両立させながら自分らしく働くことができるよう相談体制の強化や支援を行うこと。
また、事業所が女性の積極的な採用や女性の働きやすい環境を整えられるよう、事業所に対して、人材確保のための啓発や働きかけを行うこと。
（回答）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価については、かなん男女共同参画プランで掲げている各目標（女性職員管理職の増加、男性職員の育休取得率の増加等）の達成に向けて、同計画内の取り組みを継続して進めております。また、女性の就業継続、再就職支援施策については、雇用促進広域連携協議会を設立し、求人・求職情報フェアなど雇用促進事業を国や府、地域の関係機関と連携し、南河内地区の広域で取り組んでいます。
さらに、自分らしく働く支援として、男女共同参画ニュース等を発行し、事例や相談体制の情報提供を行っています。
＜継続＞(2)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もある
ため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
（回答）
労働者向けの相談窓口の周知や、企業向けセミナー情報の周知など、情報提供に努
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めています。
＜継続＞(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」「女性の活躍推進」「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。
また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
特に取り組みは行っておりません。
＜継続＞(4)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
また製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図ること。
（回答）
特に取り組みは行っておりません。
(5)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」「男女いきいきプラス事業者認証制度」「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
（回答）
次世代育成支援対策推進法に基づく、河南町次世代育成支援行動計画（後期）を継承しながら、子ども・子育て支援法に基づく、河南町子ども・子育て支援事業計画を
平成 27 年３月に策定し、保護者の多様な保育ニーズの充実や子育てセンターを中核とした、子育て中の親子の交流支援など、子どもを安心して産み、育てることのできるまちづくりに取り組んでいます。また、ワーク・ライフ・バランスの早期実現に向けて、男女共同参画ニュースを発行し啓発に努めておりますが、今後も引き続き啓発に
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努めてまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
（回答）
労働者、事業者及医療関係者の相互ネットワークの構築、サポート体制についての情報提供に努めてまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるインストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。
また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
（回答）
特に取り組みは行っておりません。
＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。
また、融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）
本町独自の融資制度はありませんが、小規模企業事業資金融資信用保証料の補給を行っています。
＜継続＞③非常時における事業継続計画（BCP）について4

2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）
は、中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。
また、企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティブ制度を導入すること。
（回答）
平成 29 年度河南町業務継続計画（BCP）を策定しました。中小企業への BCP 策定支援については、大阪府が実施している支援制度の普及に努めてまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
（回答）
特に取り組みは行っておりません。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）＊〔総合評価入札制度 導入済：河内長野市、東大阪市、富田林市、柏原市、八尾市〕
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
＊〔総合評価入札制度 未導入の自治体〕
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にあるることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。
また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（回答）
本町では現在、総合評価入札制度において、総合評価落札方式（簡易型）を試行導入しており、今後も引き続き、受注者の施工能力等を入札価格と一体評価することが妥当と思われるものについては、実施してまいります。また、公契約条例については、
5今後、大阪府や近隣市町村の動向を注視してまいります。
＜新規＞(4)外国人労働者の雇用施策について
国際化の進展や労働力人口の減少にともない、外国人労働者への企業ニーズが高まりつつあります。しかし、外国人労働者をめぐっては様々な課題があり、受け入れに当たっては法的なルールや制度、労務管理上の留意点などの知識や理解が必要です。外国人雇用を必要とする事業所への支援を行うとともに、ともにお互いを尊重しあいながら働ける職場
環境づくりのあり方について、方向を示すこと。
（回答）
特に取り組みは行っておりません。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
（回答）
地域包括ケアシステム構築のために必要となる介護拠点（特養・老健・グループホーム・小規模多機能事業所）の整備については、第７期河南町高齢者保健福祉計画及び介護保健事業計画のとおり基本的には新たな施設整備を行いませんが、地域密着型
介護老人福祉施設入居者生活介護（小規模特別養護老人ホーム）は将来的な地域のニーズに応じた整備を随時検討するほか、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
や地域密着型特定施設入居者生活介護（小規模の介護付き有料老人ホーム等）についても、市町村間での調整や将来的な地域のニーズに応じた整備を随時検討してまいります。
そして、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実や連携を推進するために、医師会の主催で医師会管内の強化型在宅支援診療所・病院や訪問看護ステーション、
薬剤師会、市町村と事例検討会を通じてケア向上等の意見交換を月１回開催して連携を深めています。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声を反映できる仕組みづくりや住民にも地域包括ケアに関する情報を周知するよう検討してまいります。
6＜補強＞(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連 4 計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
（回答）
生活習慣改善のための取り組みとして、食生活改善推進協議会等の関係機関と連携しながら、健康料理教室や、知識向上のための学習会、健康づくり教室などを開催し、情報発信に努めています。病気の早期発見につながる特定健診やがん検診について、集団検診では、特定健診とがん検診の同時実施や、休日検診の実施、対象者への受診勧奨など、受診率向上に向けた取り組みを継続して実施してまいります。
＜補強＞(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村においても取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。
また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
（回答）
少子高齢化が見込まれる中、不足する介護人材の確保に向けて、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」に基づいた人材確保策を講じてまいります。
また、ボランティアやＮＰＯの育成に関する取り組みみを検討し、国や大阪府との連携を強化し、多様な介護人材の確保に取り組みます。
労働環境の改善については、大阪府が実施する介護事業者への介護ロボット導入費用の支援やセミナーにより介護現場の負担軽減等による雇用環境の改善をめざした取り組みを進めています。
＜継続＞(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事
例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援
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策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。
（回答）
本町では「障害者虐待防止法」の趣旨を踏まえて、「河南町障がい者緊急一時保護居室確保事業実施要綱」を定め、要綱第 4 条の規定により、近隣市町村と共同で保護用居室を確保しています（福祉事業者への委託事業）。
また、虐待事象があった場合には、迅速な対応はもちろんのこと、虐待を行った人の状況にも注意を払い、適切な障がい福祉サービス等を導入して介護等の負担を軽減
したり、虐待者自身が病気や経済的問題等で支援を要する状態であれば、その対応を行ったりするなど、再発の防止を図ります。
施設等職員の研修については、大阪府が実施する研修への参加を呼びかける等、虐待対応や防止への力量をあげていくよう指導を行っています。
＜新規＞(5)アルコール健康障害対策について
アルコール依存症は本人の健康問題にとどまらず、飲酒運転や虐待、家庭内暴力、自殺など、家族への影響が大きく重大な社会問題が生じる要因となっている。国では 2013 年にアルコール健康障害対策基本法を制定し、2016 年には推進基本計画を策定してアルコール
健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせて健康障害を有する者等に支援の充実を図ろうとしている。アルコール健康障害対策は理念だけでなくそれを実効あるものにするためには、自助組織などの民間団体、医療機関、行政が連携して予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援が必要であり、地方自治体は国と連携してその対策を総合的かつ計画的に推進すること。
また 2018 年にはギャンブル等依存症対策基本法が制定されたが、ギャンブル依存症や薬物依存症についても、行政がその問題に取り組む社会的意義は大きく、アルコール依存症
とともにその対策を総合的に推進すること。
（回答）
健康増進計画（「健康かなん 21」平成 30 年度 第二次後期計画を策定予定）において、重点的に取り組む分野の一つとしてアルコールを選定し、適切な飲酒量についての正しい知識の普及や、学校、家庭、地域ぐるみで飲酒防止教育の推進を取り組みの方向性として掲げ、施策を実施しています。毎週金曜日には健康相談を実施し、アルコール、ギャンブル、薬物依存症を含む相談を受付、関係機関と協力し、治療、回復支援につなげていけるよう対策を推進してまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜補強＞①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可に8

ついて適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府との十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、各自治体での住宅施策との連携など、人口移動予測なども踏まえた整備を行うこと。
また、企業主導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につながるさまざまな取り組みを行うこと。
（回答）
保育所認可については、近隣市町村で設置している南河内広域事務室で、専門的見地を持つ職員により速やかな事務処理を行っております。
大阪府との連携を図りながら整備を図るとともに、本町が平成 28 年 6 月に策定した「河南町認定こども園等整備基本計画」に基づき、人口の将来予測等も踏まえた適正な園の配置に取り組み、待機児童の解消に努めたいと考えております。
＜新規＞②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。
また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。
（回答）
保育士賃金については、上昇傾向にある賃金水準にともなうベースアップ等の対応を図るほか、処遇改善加算制度の活用を促してまいります。
＜継続＞③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。
（回答）
現在、本町では病後児保育、乳児保育（生後 2 か月から）、延長保育を実施しております。当該保育の継続実施のため、必要な財源を確保するとともに、保育ニーズを的確に把握し、保護者が求める保育サービスについての新たな実施など、調査研究してまいります。
＜補強＞(7)子どもの貧困対策について〔「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」申請済：八尾市、松原市、羽曳野市、富田林市〕
9大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携などの取り組みを強化すること。
〔上記以外の自治体〕
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても大阪府の「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られる
よう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携などの取り組みを強化すること。
（回答）
子どもの貧困対策については、本年度子ども・子育て支援事業計画に関するアンケート調査を実施しており、その中で設問を設け、保護者の状況などの把握を行っております。その結果を踏まえ、福祉部門、教育部門と連携しながら、適切に対応してま
いります。
＜新規＞
(8)子どもの虐待防止対策について（★）
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に、大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努
めること。
（回答）
要保護児童対策地域協議会の事務局を中心に、関係機関との連携を密にし、児童虐待への早期対処および防止に努めてまいります。
＜新規＞(9)里親制度の啓発・普及について
虐待などにより家庭で育てられず、乳児院・児童養護施設、里親などで社会的養護が必要な子どもは、大阪府で約 1500 人。しかし、ファミリーホームも含めた里親への委託率は11.3％（平成 30 年 3 月）であり、全国平均を下回っている。国も里親委託率を上げる方針
だが、家庭的なぬくもりのなかで子どもを健やかに育てるために、里親制度についての周知と啓発を行い、普及の手だてを講じること。
（回答）
里親会などを担われている大阪府富田林子ども家庭センターとともに、周知・啓発
10に努めてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。
また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
（回答）
一人ひとりの学力を上げるためにも、きめ細かい指導が必要であることから、これらに係る教職員の要望は引き続き行います。また、学校における働き方を見直し、限られた時間の中で教員の専門性を生かしつつ、授業や授業準備、研修の時間や児童生
徒と向き合うための時間を十分確保し、教員が自らの人間性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うため、学校における業務改善（校務支援システム等の導入など）に取り組んでまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支援制度を創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
（回答）
奨学金等制度については、引き続き、情報提供に努めるとともに、対象者に対しては教育相談などを行っています。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、市民への社会認
識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
（回答）
本町では、「女性に対する暴力をなくす運動」の啓発チラシ等を配布するなど周知啓11発を行っています。今後も女性に対する暴力の根絶に向けた対策強化を推進してまい
ります。
＜継続＞
②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検
討すること
（回答）
ヘイトスピーチ解消法の成立を受け、本町での現状を把握し、公共施設の施設管理者と連携して、適切な対応に努めてまいります。
＜新規＞③多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。
また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的ト
イレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
（回答）
ＬＧＢＴなどのセクシャルマイノリティに対する理解を深めることを目的に、本町
でも職員研修をはじめ、住民へは広報等で啓発を行うなど、行政としての意識変革活動に取り組んでいます。今後も多様な価値観を認め合う社会を目指した取り組みに努
めてまいります。
＜継続＞④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府
や労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）「部落差別解消法」が施行され、本町でも広報や講演会等を通じ、人権をまもる会・
12人権擁護委員と連携しながら、住民への啓発に取り組んでいます。今後も部落差別の解消を含めた、あらゆる差別の撤廃に向けた取り組みに努めてまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量が達成されるよう、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化を進めるとともに、リサイクル製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
（回答）
本町ではごみ出しのシール制度を導入し、排出量の削減を行っています。また、資源ごみ(空き缶・空きビン、ペットボトル、プラスチック製容器包装)の分別回収および再資源化や、コンポストやぼかし菌等の配付による生ごみの肥料化等の施策を行っており、循環型社会の形成に取り組んでいます。
＜継続＞(2)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限
り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課
題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできるようなイベントやキャン
ペーンを効果的に行うこと。
⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。
（回答）
予算の分配については、全体の歳入歳出予算、施策に関する経費を考え、優先順位をつけたうえで、必要な予算であれば配分して予算措置いたします。
食品廃棄物の削減については、広報紙を通じて住民への啓発に努めておりますが、事業者におきましては、今後、検討していまいります。
13

食品ロスの課題については、教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、啓発に取り組んでまいります。

＜継続＞(3)消費者教育の推進
昨今の社会情勢のなか、巧妙な手口による詐欺やインターネット関連のトラブルが増え、消費者被害も増えており、それらに対する消費者保護の基本的事項の周知も含め、消費者教育の重要性は増している。消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、下記の 2 点の事項などについて、効果的な取り組みを実践すること。
①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や新成人（成人年齢が 18 歳に引き下げられることを踏まえた）に対する情報
提供や啓発
（回答）
「消費生活だより」を発行し、情報提供・啓発等を行っている他、近隣市町村と連携し、消費生活相談窓口を広域的に設置しています。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空家等に対する具体的な取り組みがさらに強化・促進されるよう、「空家等対策計画」を早期に策定すること。
（策定済み自治体は、「空家等対策計画」にもとづき、対策を講じること。）（回答）
平成 30 年 4 月に策定済みです。計画に基づき、空家等対策の推進に取り組んでまいります。
＜継続＞(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されているが、さらなる施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。
また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反14

映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
（回答）
本町では、平成 25 年 7 月に「河南町地域公共交通検討会議」を町の附属機関として立ち上げ、本町における地域公共交通の今後の方向性を「河南町地域公共交通基本計画事業」として取りまとめています。この基本計画事業に対し住民アンケートと住民説明会を実施し、地域住民の声を反映させた「河南町地域公共交通基本計画」を平成27 年 2 月に策定しました。また、平成 27 年 4 月には「道路運送法」及び「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく会議体である「河南町地域公共交通会
議」を町の附属機関として立ち上げ、交通労働者、地域住民等にも参加して頂き、地域住民の声が反映される様に運営しています。そして平成 28 年 2 月より町地域公共交
通を運行しています。今後も引き続き、維持的、継続的に運行するために住民ニーズを反映し、改善を図りながら運行のあり方を検討してまいります。
＜継続＞(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。
また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
（回答）
本町には鉄道駅・空港等の公共交通機関はございませんので、駅等に関する財政措置は行っておりません。本町が運行している地域公共交通のバスについては、障がい者の方に対する運賃割引など、障がい者の方々にも利用しやすい形で運行しているほか、お年寄りや障がい者の方、住民の方々に地区避難場所が分かるように地域公共交
通のバス停に避難所案内等を設置しております。
＜補強＞(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。
また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行
動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、継続的に行うこと。さらに災害発
生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと

15

（回答）
出水期には町広報誌において土砂災害に対する防災意識向上を図るための記事を掲載しております。
また、出水期に風水害訓練を実施、緊急メールの送信及び防災無線を鳴らして住民の防災訓練を行い、例年 11 月には住民や防災関係者が参加する町総合防災訓練を実施
しています。
また、土砂災害の危険な地域についてはそれぞれ、地域版ハザードマップ作成過程
で住民とワークショップを開催し危険箇所の周知及び追加の危険箇所の確認等を行っています。
また、平成 29 年度において、河南町内の電柱等に指定避難所までの誘導看板を設置しました。
「避難行動要支援者名簿」は毎年更新を行っています。
＜新規＞(5)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている
現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。
また、震災発生時においては、交通機関がマヒすることから、勤務地にこだわらず、職員が自宅の最寄りの自治体に出勤し、初期初動対応にあたるなどの柔軟さも必要であると考える。そのような対応も考慮した日常的な自治体間の連携強化を検討すること。
（回答）
大規模災害時にはマンパワーが不足することを踏まえ、他自治体からの応援職員に円滑に受入れ、行動してもらうため、平成 30 年度中に、「河南町災害時受援計画」を策定予定です。
＜新規＞(6)地震発生時に対する防災計画について
本年 6 月に発生した「大阪北部地震」での大阪府や被害が大きかった自治体の対応状況などを共有し、防災計画の検証と必要な見直しを行うこと。併せて、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
また、災害発生時には、外国人への多言語対応が必要であり、在住者のみならず外国人
観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、外国人観光客が利用できる避難所の設置と発災時の情報入手の方法をまとめた多言語パンフレット等を観光客に配布するなど対策を講じること。
（回答）
大阪北部地震での大阪府の対応や市町村の対応を参考に、本町での大規模地震発災
16

時の行動について、再度検討してまいります。
＜補強＞(7)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。
また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとり
くむこと。
（回答）
避難勧告等の情報について、携帯電話会社と連携し、エリアメールという形で住民に対してメールを送付しております。また、町ホームページやテレビ等様々なツールを使い、広く周知・広報いたします。
また、平成 30 年度に防災関係機関がどのように連携して、事前の防災行動をとるかということを定めた「河南町土砂災害タイムライン」を策定しました。
今後、各地域での土砂災害発生前に、早めの避難行動・防災行動をとるための計画「コミュニティタイムライン」の策定を進めてまいります。
森林などについては、準用河川を年次的に整備し、災害を未然に防止するとともに、日常的に道路、河川等を巡視し、早期に危険箇所の発見と整備に努めてまいります。
急傾斜地対策として、年次的に大阪府が急傾斜防止対策事業を実施しており、砂防
ダム・治山ダムの設置に関する要望も行っています。また、ため池の地震等の災害対策訓練の実施を行っています。
＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
（回答）
本町には鉄道の駅はありませんが住宅地や集落内については地区の自治会が防犯カメラを設置し、本町で設置に対する補助金を支出しています。なお防犯カメラを設置している箇所については、防犯カメラが設置されている地域であることを示す看板を17

設置しています。また集落間については町が防犯カメラを設置しており、犯罪抑制につながっていると考えています。

７．特別要請項目(1)「学校における働き方改革」に関する要請2017 年 4 月に公表された、文部科学省による教員勤務実態調査（2016 年度）によると、教員の平均勤務時間は 10 年前の調査から 30 分以上増え、１日平均で 11 時間を超えています。過労死リスクが高まるとされる「過労死ライン」である月平均 80 時間以上の時間外労働に相当する教員が中学校で約 6 割、小学校で約 3 割と、教職員の健康や教育の質の確保が危機的な状況になっています。また、このような教員の労働実態による子どもたちへの影響も危惧されるところです。
中央教育審議会の「学校における働き方改革特別部会」では、2017 年 8 月に「学校における働き方改革に係る緊急提言」、12 月には「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校
指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」をとりまとめ、「勤務時間管理は、労働法制上、校長や服務監督権者である
教育委員会等に求められている責務」「服務監督権者である教育委員会等は、自己申告方
式ではなく、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努めることが必要」などと指摘しています。
教職員の長時間労働の是正は喫緊の課題であり、それが教育の質の確保、併せて教職員の人材確保にもつながります。
つきましては、学校における働き方改革を進めるために、教職員の長時間労働を着実に是正するための具体的な方策を実行していただくよう要請いたします。
記
１．学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めるため、ＩＣＴやタイムカードなどにより教職員の勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築すること。
２. 学校とともに、時間外勤務の削減に向けた業務改善方針および計画を策定すること。
また、教職員の業務の総量を削減するため、業務量の上限規制を行うこと
３．緊急時の連絡に支障がないよう教育委員会事務局などへの連絡方法を確保した上で、学校に留守番電話の設置やメールによる連絡対応をはじめとした体制を整えること（回答）
１．学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めるため、教職員の勤務時間を把握するＩＣＴによるシステムを平成 31 年 3 月に導入いたします。
２．時間外勤務の削減に向けて校務支援システムを平成３１年３月に導入いたします。また、運動部活動の方針を平成 30 年 10 月に策定することにより、休養日について「学期中は週当たり 2 日以上の休養日を設け、平日は少なくとも 1
18

日、土曜日及び日曜日は少なくとも 1 日以上休養日とする」とし、教職員の負担軽減を図ります。
３．学校に留守番電話の設置やメールによる連絡対応については、今後検討してまいります。

(2)「倫理的な消費者行動」の促進に向けた要請
事業者と消費者との取引において、商品やサービスの瑕疵に対して消費者が行う苦情申し立て（クレーム）や改善要望は、健全な消費活動の実現のために必要な行為であり、事業者にとっても新商品開発やサービス向上につながる側面もあることから、積極的に受け止めるべきものです。しかし近年、消費者による暴言や恫喝などの行き過ぎた行為や、暴力や長時間拘束などの迷惑行為によって、労働者が精神的なストレスを抱えていることが課題となっており、その対策が求められています。
連合は、2017 年 11 月に「消費者行動アンケート」を実施しました。その結果、接客業
務従事者の半数以上（56.9％）が「暴言」「威嚇・脅迫的な態度」「説教など、権威的な態度」「従業員を長時間拘束」などの消費者による迷惑行為を「受けたことがある」と回答し、一般消費者においても約 6 割（58.4％）がそうした行為を実際に見聞きしたことがあると回答しています。また、割合は低いものの、「金品の要求」「セクハラ行為」「暴力」「SNS等での誹謗・中傷」など犯罪行為になりかねない行為も発生しています。これらの行為は、流通業界に限らず、駅構内や車内などの公共交通機関での駅員等に対する暴力事件、介護現場などケアワークの中での利用者から介護職員等に対するハラスメントなども同様の事案として問題視すべきものであると考えます。また、消費者による行き過ぎたクレームや暴言・暴力などの迷惑行為の原因として、「消費者のモラルが低下した」と感じている方が6 割超と最多となっていること、他の消費者が行うこれらの行為を 8 割以上の方が「不愉快」だと感じていることが明らかになりました。
このように、倫理的な消費者行動を促進することが喫緊の課題となっています。つきま
しては、接客を伴う業種のほとんどにおいて同程度の割合で発生しており、とりわけ以下の 4 点に関しては、働く者全体の課題として早急に対策を講じていく必要があるため、具体的な方策を実行していただくよう要請いたします。

記
１．倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進に向け、消費者庁の「倫理的消費」調査研究会による取りまとめ（2017 年 4 月）を踏まえた対策を行うこと
２．「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の目標 8 に掲げられた、「ディーセント・ワーク」の推進、目標 12 に掲げられた「持続可能な生産と消費」の実現に向けて、接客業務従事者の人権や労働の尊厳を守り、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーショ
ンにもとづく消費活動を促すための対策を行うこと
19

３．消費者の迷惑行為をなくすために必要なこととして、最も多かったのが「消費者への啓発活動」であることから、消費者行政における取り組み強化を行うこと
４．上記 3 点について具体的な取り組みを推進するため、消費者教育の推進に関する法律
第 20 条第 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」（または、消費者保護審議会などの中の専門部会）を早急に設置し、消費者団体や事業者団体、教育機関などの関係者と連携しながら、課題の解決につながる対策を講じること。
（回答）「消費生活だより」を発行し、情報提供・啓発等を行っている他、近隣市町村と連携し、消費生活相談窓口を広域的に設置しています。
また、消費者として適切な知識を身につけるための消費者啓発講座を実施しています。

以

政策予算要請上用語集

雇用・労働施策・ＷＬＢ・経済・産業施策・中小企業施策＊大阪雇用対策会議
大阪府、大阪労働局、近畿経済産業局、大阪市、堺市、関西経済連合会、大阪商工会議所、連合大阪の 8 者で構成し、大阪府域における雇用創出・確保と雇用失業情勢の改善を目的に、オール大阪で雇用対策に取り組む（国の緊急雇用対策に盛り込まれた「地域雇用戦略会議」に位置付けている）。
＊地域就労支援事業
各市町村が地域にある様々な支援機関と連携し、働く意欲がありながら雇用や就労を実現できない方々（中途退学者や卒業後も未就職にある若年者、障がい者、母子家庭の母親、中高年齢者等）を支援する事業。
＊地域労働ネットワーク
行政・労働者団体・使用者団体等の機関・団体が連携して、地域の労働に係わる課題や問題を解決していくために、大阪府総合労働事務所が事務局となり府内 7 ブロックに「地域労働ネットワーク推進会
議」を設置し、合同企業面接会や説明会、労働問題や勤労者健康管理、ワーク・ライフ・バランスの啓発セミナー等、幅広い労働関連事業を実施している。
＊大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略
大阪府では、人口減少・超高齢社会のもとで、大阪の「成長の実現」と「安全・安心の確保」を同時に図るため、日本の成長を牽引する東西二極の一極としての社会経済構造の構築をめざすとともに、少子・高齢化等が及ぼす影響や将来の課題に的確に対応できるよう、実行性の高い標記戦略を策定した。
＊地方創生交付金事業
2016 年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のための地方創生推進交付金を創設。地方版総合戦略に基づく、自治体の自主的・ 主体的で先導的な事業。期待される効果として、地方における安定した雇用創出、地方への新しいひとの流れ、まちの活性化の実現に寄与する。

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＊ＵＩＪターン
3 つの人口還流現象の総称。 Ｕターン現象: 地方から都市へ移住したあと、再び地方へ移住すること。J ターン現象: 地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること。
Ｉターン現象: 地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること。
＊次世代育成支援対策推進法
我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針ならびに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずることとしている。
＊大阪府「男女いきいき」各種制度(1)男女いきいき・元気宣言事業者登録制度（2003 年度～）
大阪府は、「女性の能力活用」や「仕事と家庭の両立支援」など、働く場における男女共同参画に向けた取り組みを進め、男性も女性もいきいき働くことができる元気な企業・団体をめざしてがんばっている事業者を、「男女いきいき・元気宣言」事業者として登録し、その取り組みを応援している。
(2)男女いきいきプラス事業者認証制度（2018 年度～）
上記「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」の登録からのステップアップとして、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定など、男女が働きやすい職場環境の整備と、さらなる女性活躍に向け取り組む事業者を「男女いきいきプラス」事業者に認証する。
(3)男女いきいき表彰制度（2018 年度～）
上記「男女いきいきプラス事業者認証制度」登録の事業者の中から、独創的、先進的な取り組みなどを行っている事業者を選考し、「男女いきいき事業者」として表彰する。
＊がん対策基本法

日本人の死因で最も多いがんの対策のための国、地方公共団体などの責務を明確にし、基本的施策、対策の推進に関する計画と厚生労働省にがん対策推進協議会を置くことを定めた法律。
経済・産業・中小企業施策＊MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪の略）
大阪府がクリエイション・コア東大阪に開設した、府内全域の中小ものづくり企業のための「ものづくりの総合支援拠点」。大阪府ものづくり支援課を中心に、さまざまな機関がものづくり企業を支援している。
＊BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）
企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画のこと。災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにする
ために、事前に策定される行動計画。
＊下請かけこみ寺
下請取引の適正化を推進することを目的とし、国（中小企業庁）が全国 48 カ所に設置した無料相談窓口のこと。相談対応のほか、弁護士による紛争解決、講習会事業も行う。
＊サプライチェーン
個々の企業の役割分担にかかわらず、原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プ
ロセスの繋がり。

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＊総合評価入札制度「価格」のほかに「価格以外の要素（技術力）」を評価の対象に加えて、品質や施工方法等を総合的に評価し、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示したものを落札者として決定する方式。大阪
府の本庁舎をはじめ府有施設における清掃等業務発注において、評価項目に障がい者や母子家庭の母の雇用などの視点を盛り込んだ総合評価入札制度を 2003 年度に全国初の取り組みとして導入した。
＊公契約条例
地方自治体の条例の一つで、国や地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対し、地方
自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定している。指定される賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定される最低賃金よりも高く設定されており、ワーキングプアに配慮した内容になっている。2009 年 9 月に千葉県野田市で初めて制定され、2010 年 2 月に施行された。2010 年 12 月に政令指定都市としては神奈川県川崎市で初めて制定された。2014 年 7 月に都道府県としては奈良県で初めて制定された。

福祉・医療・子育て支援、教育・人権・行財政改革施策＊地域包括ケアシステム
可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的に提供される仕組み。
＊健康づくり関連 4 計画
「第 3 次大阪府健康増進計画」「第 3 次大阪府職員推進計画」「第 2 次大阪府歯科口腔保健計画」「第三期大阪府がん対策推進計画」を指して「健康づくり関連 4 計画」と言い、健康寿命延伸プロジェクトの取り組み成果を踏まえより府民の健康づくりに資する効果的・効率的な施策展開が盛り込まれたもの。
＊大阪府介護・福祉人材確保戦略
高齢者、障がい者、子どもなどすべての人々を地域で支えるための仕組みである「地域共生社会」を構築していくために、その基盤となる介護・福祉人材の確保策などについて、大阪府社会福祉審議会の下に設置された専門部会で検討され、取りまとめられたもの。第 7 期大阪府高齢者計画や、第 4 次大阪
府障がい者計画、2019 年度の大阪府子ども総合計画の見直しなどに本戦略を反映していくことが求められている。
＊障害者虐待防止法
国や地方公共団体、障害者福祉施設従事者等、使用者などに、障害者虐待の防止等の責務を課すとともに、虐待を受けたと思われる障がい者を発見した者に対する通報義務を課している。2012 年 10 月 1日より施行。
＊養護者
障がい者や高齢者など、介護や保護が必要な人を助け、世話をする家族、親族、同居人などを指す。
＊子育て安心プラン「ニッポン一億活躍プラン」の一環のもので、2020 年度末までに全国の待機児童を解消することや、
2018 年度～2022 年度の 5 年間で女性の就業率 80％の達成を柱としたプラン。「6 つの支援パッケージ」（①保育の受け皿の拡大、②保育の受け皿拡大を支える人材確保、③保護者へ「寄り添う支援」の普及促進、④保育の質の確保、⑤持続可能な保育制度の確立、⑥保育と連携した「働き方改革」）が設定されている。
＊企業主導型保育事業22

2016 年度に内閣府がスタートした企業向けの助成制度。従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービ
スを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・運営する保育施設に対して、施設の整備費と運営費が助成されるもの。
＊処遇改善等加算
介護職員や保育士の処遇改善のために国が実施しているもので、職員のキャリアアップの仕組みの構
築などを実施した保育事業者に対し、処遇改善のための賃金加算が行われる。保育士を対象としたもの
は、2017 年度からスタートしている。
＊子どもの生活に関する実態調査
子どもや子育てに関する支援策の充実をはかり、効果的な子どもの貧困対策を検討するため、大阪市
をはじめ府内 13 市町と連携し、小学 5 年生及び中学 2 年生のいる世帯を対象に実施。2016 年 6 月下旬
から 9 月にかけて実施された。
＊ＬＧＢＴ「Lesbian（レズビアン）」、「Gay（ゲイ）」、「Bisexual（バイセクシュアル）」、「Transgender（トランスジェンダー）」の頭文字をとった言葉で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の一部の人々を表す総称。
＊ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）
国連での国際人権法の議論で使用されたのが始まりで、Sexual Orientation and Gender Identityの頭文字をとった言葉。直訳すると「性的指向と性自認」。セクシュアル・マイノリティだけでなく、すべての人に関わる概念を指す言葉。
＊副首都推進本部
本部長に大阪府知事、副本部長に大阪市長が就任し、「副首都」の必要性や意義、「副首都」にふさわしい都市機能や行政機能のあり方などについて、幅広く意見を聞きながら検討を深め、中長期的なビジョンや取り組みみ方向を明らかにする。

環境・食料・消費者施策、社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＊大阪府循環型社会推進計画
府民、事業者、行政が連携・協働し、めざすべき循環型社会を構築するために、大阪府が「大阪府循
環型社会形成推進条例」に基づく基本方針として 2016(平成 28)年 6 月に策定した計画。３Ｒ(Reduce〔リデュース〕
・Reuse〔リユース〕
・Recycle〔リサイクル〕)の進捗状況を総合的に表す目標や、府民・事業者・市町村といった各主体が取り組みの成果を実感できる大阪府独自の指標を新たに設定している。
また、廃棄物処理法に規定された、非常災害時における廃棄物の適正な処理に関する事項も含まれている。
＊食品ロス
食べられる状態であるにも関わらず廃棄される食品。店舗での売れ残りや期限切れの食品、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残しなど。
＊フードバンク
食品関連企業から品質に問題のない食料品を無償で譲りうけ、「生活弱者」を支援する施設や団体に無償提供する。
＊子ども食堂民間発の取り組みで、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まっ23

た。最近では、対象を限定しない食堂が増えている。食堂という形を取らず、自宅以外で過ごす居場所
で食事を出しているところもある。
＊エシカル消費
環境や社会に配慮した製品やサービスを選択して消費すること。例えば、児童労働が関与していない商品や、フェアトレードで取引されている商品を選ぶこと。障がい者の自立支援を目的にした商品を購入したり、マイバッグやマイ箸を持参することなども対象となる。〔ethical＝倫理的、道徳的〕＊消費者教育推進地域協議会「消費者教育の推進に関する法律」第 20 条第１項で自治体での設置が努力義務として規定されているもの。47 都道府県中、大阪府のみ未設置。全国の 20 政令指定都市では、大阪市、北九州市のみ未設置。
（2018 年 4 月 1 日現在）
＊交通政策基本法
交通に対する基本的なニーズの充足、交通の機能の確保および向上、交通による環境への負荷の低減、交通の適切な役割分担および有機的かつ効率的な連携、連携による施策の推進、交通の安全の確保など、交通に関する基本理念を定めた法律。2013 年 12 月 4 日施行。
＊改正地域公共交通活性化再生法
地域公共交通の活性化と再生を一体的、効率的に推進するために 2007 年に定められた法律で、国による基本方針の策定、市町村による地域公共交通総合連携計画の作成、地域公共交通特定事業の実施に必要な関係法律の特例、鉄道事業法に係る事業許可の特例などについて定めている。その改正法は 2014
年 5 月 21 日成立、11 月 20 日に施行している。
＊都市再生特別措置法
都市機能の高度化や都市の居住環境の向上を図るため、都市の再生の推進に関する基本方針などについて定めた法律で、2002 年に制定されている。市街地の整備を推進するための民間都市再生事業計画の認定、都市計画の特例、都市再生整備計画に基づく事業にあてるための交付金の交付などの特別措置などが示されている。
＊地域公共交通網形成計画
地域公共交通活性化再生法に基づいて自治体で策定される計画。「地域にとって望ましい公共交通網のすがた」を明らかにする「マスタープラン（ビジョン+事業体系を記載するもの）」としての役割を果たすもので、公共交通ネットワークを再構築するために実施する事業などについて示すもの。
＊避難行動要支援者
2013 年 6 月に災害対策基本法が改正されてから使用されるようになった言葉。高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」と言い、そのうち、災害発災時、又は災害が発生す
るおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、
特に支援を要するものを「避難行動要支援者」と言う。

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