インド愛知デスク ニュース

インド税務
輸出インセンティブ制度
2020 年 8 月

1. はじめに2020 年 3 月 31 日インド商工省外国貿易局は 2015-20 年外国貿易政策の有効期限を 2020 年 3月末から 2021 年 3 月末まで延長した。それに伴い輸出品に関する税の減免・インセンティブ制
度の各種期限が延長された。
一方、一部の輸出品に関する税の減免・インセンティブ制度（製品輸出インセンティブ制度（Merchandise Export from India Scheme）、輸出特化型企業（Export Oriented Units）、電子ハードウェアテクノロジーパーク（Electronics Hardware Technology Parks）、経済特区（SpecialEconomic Zone）、輸出促進資本財制度（Export Promotion Capital Goods））に関して世界貿易機関の規定に違反していると米国から指摘があり、現在同機関の紛争解決パネルにて係争中である。こうした背景を受け、インド政府は 2019 年 9 月に輸出品に掛かる税の払い戻し制度を発表した。
本ニュースレターでは、輸出インセンティブ制度（輸出品に掛かる税の払い戻し制度、製品輸出インセンティブ制度、繊維業界を対象とした州・中央税払い戻し制度、サービス輸出インセンティブ制度）の概要に関して解説する。

2. 輸出インセンティブ制度
1) 輸出品に掛かる税の払い戻し制度（Remission of Duties and Taxes on Exported Products）
概要• 輸出品に掛かる税の払い戻し制度とは、輸出品の製造に関して中央・州政府に支払った税金のうち還付されていないものを払い戻す制度である。既存の製品輸出インセンティブスキームと類似のスキームであり、世界貿易機関の規定を遵守している。
• 2020 年 3 月 13 日、内閣は輸出品に掛かる税の払い戻し制度を承認し、今後同スキームに関するガイドラインを発表する予定である。輸出品に掛かる税の払い戻し制度が導入されると、既存の製品輸出インセンティブ制度（後述）及び繊維業界を対象とした州・中央税払い戻し制度（後述）は廃止される。当初輸出品に掛かる税の払い戻し制度の導入時期は 2020 年 4 月を予定していたが、製品輸出インセンティブ制度が 2020 年 12 月 31 日まで延期されたため、導入時期は 2021
年 1 月になる予定である。
• 譲渡可能な電子クレジットスクリプトの形式でインセンティブが付与される。
2) 製品輸出インセンティブ制度（Merchandise Export from India Scheme ：MEIS）
概要• MEIS では、Appendix 3B に記載の ITC(HS)コードに基づく指定国への指定商品・製品の輸出に対してインセンティブを付与することで、国内製造及び輸出を促進することを目的としている。
• インセンティブとして譲渡可能なスクリプトが付与され、そのスクリプトは基本関税、追加関税の支払いに使用されるか、市場で売却される。
• 外国貿易政策 2015-20 年の第三章「インドからの輸出制度」に MEIS が記載されている。

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本制度の有効期限は 2020 年 12 月まで延長され、2020 年度の予算として 900 億ルピーが割り当てられた。なお、2020 年 7 月 20 日までに 42 億ルピーのインセンティブ付与されたが、目下の資金制約を考慮し 2020 年 7 月 23 日以降同制度の申請が受理されなくなっていた。
本制度は輸出品に掛かる税の払い戻し制度（前述）により置き換えられる。

適用対象• 外国貿易政策 2015-20 における MEIS のインセンティブを利用できるのは指定製品を指定国に輸出する者• 以下の項目は適用対象外。
➢ 国内関税区域（Domestic Tariff Area）から経済特区（SEZ）への供給➢ 外国貿易政策のパラグラフ 2.46 に記載の輸入品目の輸出➢ 第三国への輸送を目的としたインドでの積み替え➢ みなし輸出➢ 経済特区（SEZ）/ 輸出特化型企業（EOU）/ バイオ・テクノロジー・パーク（BTP）/ 特別倉庫区域（FTWZ）の製品の国内関税区域を通じた輸出➢ 最低輸出価格・輸出関税により制限された輸出品➢ 特別倉庫区域（Free Trade Warehousing Zone）からの輸出インセンティブ• インセンティブ料率は 2％から 5％であり、計算の基準となる価格は実現した輸出外貨建て FOB
価格あるいは積荷送り状（shipping bill）に記載の FOB 価格のいずれか小さい方。
申請期限• 輸出許可日（Let export order date）から 12 か月以内。
スクリプトの有効期限• MEIS のスクリプトは 発行から 24 か月間有効。
手続き• 指定政府機関にオンライン申請書（Form ANF 3A）を提出する。
• 積荷送り状（shipping bills）と e BRC（e Bank Realisation Certificate：輸出業者が輸出代金を受領したことを示す銀行からの電子確認状）をオンライン申請書に連携させる。
3) 繊維業界を対象とした州・中央税払い戻し制度（Scheme to Rebate State and Central Embedded
Taxes to Support the Textile Sector）
概要• 本制度は、輸出用の衣類及び Made-up（ベッドシーツ・ブランケット・カーテン等）の製造において支払った中央・州税を払い戻し、輸出競争力を高めることを目的としている。
適用対象• 輸出用の衣類及び Made-up（ベッドシーツ・ブランケット・カーテン等）が対象• 払い戻しの対象となる税金➢ 中央政府により徴収される税金：輸送燃料にかかる物品税、綿花の生産・未登録のディー
ラーからの購入に使用された殺虫剤・肥料などのインプット、発電のために使用された石炭・物流のためのインプットにかかる CGST、発電に使用された石炭にかかる補償税➢ 州政府により徴収される税金：物流・発電・農業分野の燃料にかかる VAT、マンディ税、電気税、輸出品にかかる印紙税、綿花の生産・未登録のディーラーからの購入に使用さインド愛知デスク ニュース

れた殺虫剤・肥料などのインプット、発電のために使用された石炭・物流のためのインプットにかかる SGST
インセンティブ
• 輸出品の外貨建て FOB 価格の 1％から 4％。
申請期限• 当初の申請期限は 2020 年 3 月 31 日だったが、輸出品に掛かる税の払い戻し制度（前述）の導入日まで延長された。
4) サービス輸出インセンティブ制度（Services Export from India Scheme：SEIS）
概要• SEIS では、Appendix 3D に記載の指定サービスの輸出に対してインセンティブを付与し、サービス輸出を奨励することを目的としている。
• インセンティブとして譲渡可能なスクリプトが付与され、そのスクリプトは基本関税、追加関税の支払いに使用されるか、市場で売却される。
適用対象• サービス提供者が USD 15,000 以上の純外貨収入を持ち、サービス提供時に IEC（輸出入コード）を保有していること。
• 専門家・エンジニアリング・物流・R&D・市場調査・経営コンサルティングサービスなどが対象。
• 対象除外項目は以下の通り。
➢ 金融サービス（外貨ローン、 外国社債など）➢ 出資、寄付など➢ 輸出特化型企業（EOU）/ ソフトウエア・テクノロジー・パーク（STPI）/ バイオ・テクノロジー・パーク（BTP） スキームでの輸出売上➢ 物品の輸出インセンティブ• サービス分類・サービスの提供時期に応じて 3％から 7％のインセンティブを付与。
申請期限• 申請期限は会計年度末から 12 か月以内。申請期限を超える場合以下のようにインセンティブが削減される。
削減率

対象期間

申請期限

FY 2017-18

2020 年 6 月 30 日
2021 年 3 月 31 日

5%10%

FY 2018-19

2020 年 12 月 31 日
2021 年 6 月 30 日
2021 年 12 月 31 日
2022 年 12 月 31 日

NA2%
5%10%

FY 2019-20

2021 年 3 月 31 日
2021 年 9 月 30 日
2022 年 3 月 31 日
2023 年 3 月 31 日

NA2%
5%
10%

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スクリプトの有効期限• スクリプトは 発行から 24 か月間有効。
手続き• 指定政府機関にオンライン申請書（Form ANF 3B）及び関連書類を提出する。

3. 終わりに
本ニュースレターでは、輸出インセンティブ制度について解説した。物品の輸出に関して、輸出品に掛かる税の払い戻し制度はまだ申請を受け付けておらず、製品輸出インセンティブ制度の申請は停止している状況である。この状況を受け輸出業者が政府に陳情し、政府が対応策を検討しているため、同制度の利用者は本制度に関する情報収集に努めるべきである。また、サービス輸出に関して、申請期限が延長されたためにまだ未申請の企業は申請を検討することをお勧めする。

執筆
荒木 基晃（あらき もとあき）
MBA、USCPA2018 年、太陽有限責任監査法人よりグラントソントン・インディアに出向、ジャパンデスクを担当。
愛知県田原市出身。
Motoaki.araki@in.gt.com
グラントソントン・インディア
グラントソントン・インターナショナル加盟事務所。監査・保証業務、税務業務、アドバイザリー業務のフルライン専門サービスを提供。金融・自動車・メディア・ヘルスケア・不動産・消費財に強みを持つ。インド国内 13 都市 15 事務所、約 4,500 名の専門家を有する。

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