１）2019年度事業報告Ⅰ

総括

2019年度は、重点活動項目に掲げた「地域包括ケアシステムに寄与する人材の育成体制の確立とその展開」に取り組み、診療報酬改定、台風15号・19号等の豪雨災害や新型コロナウイルス感染拡大への対策等、迅速・柔軟な対応が求められた1年であった。また懸案であった活動と収支のバランスについては、学会参加者の増加や部・委員会活動の効率化により計画通りの執行となった。常務理事会・理事会では、後述するように次世代の協会・士会組織をつくるための検討を精力的に行った。改めてご協力・ご支援いただいた関係者の皆様に心から感謝申し上げ、以下に1年の活動の総括を報告する。
1．臨床実習指導者講習会の開催
当講習会の背景にある協会の基本的な考えは、個々の臨床実習は学校養成施設と臨床実習施設との契約に基づいて行われるとしても、実習の質の担保は、各都道府県の作業療法士会、その地域の臨床実習施設とその所属会員、その地域の学校養成施設の3者で取り組むべき課題である、ということである。そうした考えに基づき、当講習会を士会で運営していただくにあたっては、地域の状況を熟知した3者で構成する連絡協議会の設置をお願いしているところである。
本講習会は、厚生労働省医政局長の認定する講習会であり、講習内容も厚生労働省によって指定されている。協会はそれに基づいて全国共通のカリキュラムと資料を作成し、それに基づいた講習の開催が必須となっている。それは士会に運営していただく場合でも同様である。余談であるが、指定された以外の講義を行って後日それが判明し、その科目の講習のやり直しが厚生労働省から指導された事例もあり、質の担保には細心の注意が必要である。
臨床実習指導者養成の目標数は15,000人と試算して講習会を開催しているが、2020年3月末日時点で本講習会の養成者数は5,964名、協会主催中・上級研修会の受講者数は2,367名である（重複受講者を含んだ数値）。いまだ受講ができず不安だとの声もいただいているが、新指定規則下での評価実習・総合実習が開始される時点までには確実に受講できるよう取り組んでいく。なお、目標数達成までの間は現行体制で養成を行い、それ以降は生涯教育制度の中で養成をしていく予定である。
2月に発生した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、6月末までの開催については中止の要請を行ったところである。該当士会におかれては迅速なご対応をいただき心から感謝申し上げる。
2．介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務
詳細は後述するが、昨年度に引き続き本事業を厚生労働省から受託し、47都道府県に協議会を設置して48の介護ロボットのご提案をいただいた。ほとんどの協議会が昨年と同様のテーマで、昨年度の経験を踏まえ、より詳細な分析に基づく新たな介護ロボットの提案がなされた。提案された内容をみると、見守り、移乗・移動、排泄、食事、更衣、記録、服薬、浴室、余暇活動、外出、参加支援、トリ
アージなど多岐にわたり、介護職の負担軽減、効率化という視点に加え、被介護者の自立支援やQOLの向上など作業療法の特性がいかんなく活かされた多岐にわたる提案となった。改めて本事業にご協力・ご支援いただいた皆様には心から感謝申し上げるとともに、２年間で培った経験、人的ネットワー
クを今後の士会活動にも活かしていただくことを願ってやまない。なお、幾つかの提案は実用化に向けて取り組んでいるとの報告も受けており、関係者から高い評価をいただいている。

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3．「協会員＝士会員」への取り組み
本件については、社員総会や学会などでも都度、方向性をお示ししてきたところであるが、昨年の第３回47都道府県委員会において、「協会員＝士会員」とすることを改めて確認した。協会では、全士会
からいただいた回答・ご意見を受け、特設委員会を設置して具体的な検討を進めているところである。
2020年度は詳細を詰め、2021年度の社員総会では具体的な手順を示す予定である。何よりも大切なことは、会員、士会、協会が一枚岩となって取り組む体制の構築である。
以下に協会と士会の課題を整理し、「協会員＝士会員」にすることの効果について述べる。
課題の第一として、非会員が３万人以上いる現状を早急に改善する必要がある。そのためには、会員情報の共有を図り、今以上に協会と士会で会員増に取り組むことである。これは会員を増やすこと自体が目的というよりは、より多くの作業療法士に学ぶ機会を提供し、そのことにより作業療法の質の担保を図ることに意義がある。第二に、多くの士会は専用の事務所や常勤事務員の雇入れが困難であり、一部の会員に大きな負担がかかっている実情がある。これを少しでも軽減・緩和することが課題である。第三に、入会・異動等の手続きの煩雑さにより、入会をためらったり退会に至ることがある。
士会の事務業務の合理化を図り、会員の入会や異動などの手続きの簡略化が求められている。
これらの課題に対して、もし「協会員＝士会員」が実現すると、会費の徴収、入会申込、異動、休会、退会、生涯教育受講履歴の管理などの事務業務を協会事務局が一元管理することができ、それによって士会の事務業務を削減することができ、ひいてはその余力を各地域における人材育成、渉外活動などに振り向けていただくことができるのではと考えている。
入会申込の簡略化はすでに取り組んでいるが、現状では都道府県をまたいで職場の異動があると、元士会で退会手続き、新士会で入会手続き、協会に異動届の提出を行わなければならない。これらの手続きが協会に異動届けだけ提出すれば済むことになる。また、協会費と士会費を一括納入できるようになれば、会費納入の手続きも一回で済むことになる。このように、「協会員＝士会員」の確立は、士会や士会員にとって大きなメリットを生むものと確信している。最後に、会員の所属意識についてであるが、「施設の作業療法士」「都道府県の作業療法士」という枠組みから「日本の作業療法士」という意識を醸成し、自らの臨床を日本という枠組みで捉える習慣が育成できるのではと考えている。
4．各事業の概要
以下には定款に示す７つの事業項目の重点項目ついて総括する。詳細は各部・委員会の活動報告をご参照いただきたい。
1）作業療法の学術の発展への取り組み
作業療法の学術の発展は、作業療法の地位向上を図るうえで必要不可欠である。しかし、協会は会員の地位向上を図るためには、医療や介護、福祉などで、より多くの作業療法の効果を示し、国の施策の中で作業療法士の役割と機能をさらに明示していく必要があると認識している。しかし、今までの学術活動（研究）は会員個人の関心に基づく多種多様なテーマで幅広く行われてきたが、診療報酬改定などの基礎資料となる研究報告は少ない。
学術部では、これらの状況を踏まえ、今後社会に求められる、あるいはそれを先取りする組織的な研究を行うための研究体制をつくるべく検討を行った。来年度はそれを試行し、2021年度から協会による大規模かつ組織的な研究をスタートすることにしている。また、学会はこれまで学術的な研鑽を第一の目的として企画されてきたが、広く学びの場を提供するという機能も付加されることとなった。

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2）作業療法の技能の向上に関する取り組み
重点活動項目としては、先に述べた臨床実習指導者講習会、新指定規則に基づく「専任教員養成講習会」「臨床実習共用試験」「eラーニング研修会」「MTDLP」等が取り上げられている。臨床実習指導者
講習会の開催については前述の通りであるが、厚生労働省もその取り組みを高く評価しており、2020
年度開催予定の臨床実習指導者実践講習会においては「後援」をいただける予定である。
「専任教員養成講習会」については、360時間、そのうち対面での講義を2/3以上とすることを大枠として、カリキュ
ラムや、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士教員等長期講習会受講者の単位の読み替え、eラーニン
グの内容等、細部の検討が行われているところである。2022年4月以降に教員となる者は、大学院で教育に関する科目を４単位以上取得するか、本講習会を受講することが要件となっている。MTDLPの普及については各士会で積極的に取り組んでいただいているところであるが、基礎研修修了者26,552人、実践研修修了者5,269人、指導者193人となっている。先に述べた「臨床実習指導者講習会」の講義にも
MTDLPをテーマとした講義が行われており、また、卒前教育や国家試験にも出題されており、教育、
臨床での一層の取り組みの充実をお願いしたい。
3）作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
重点活動項目については、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の提示」「子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士」育成、都道府県士会と連携しての地域ケア会議や介護予防、MTDLP、自動車運転、認知症等が挙げられている。詳細は各部・委員会の報告の通りであるが、ここではとりわけ「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の提示」について述べておく。
協会では独自の検討委員会を設置し、日本医師会、日本精神科病院協会等の精神科に関する主な関係団体より有識者の参加をいただいて開催した。協会としては初の取り組みである。検討委員会設置の背景には、国の方針に基づき作業療法士のあり方を示すことにあるが、さらに認識しておかなくては
ならないことは、第一次作業療法5 ヵ年戦略（2008－2012年）以来、「作業療法５・５計画」のスローガンの下、その中心に「地域移行・地域定着の促進」を掲げて取り組んできたところであるが、精神科作業療法においては、未だに病院内での作業療法に留まっている実態が多くある。精神科入院患者の地域移行・地域定着は国が強く進めている施策であり、すでに精神科の治療対象や病院機能の分化も着々と進められている。このまま漫然とした臨床を続けていると、関係者や利用者に必要とされな
い職種になってしまうのではないかという強い危惧がある。本報告書はこのテーマについて、協会の考え、臨床のあり方を示したものであるが、明日からでも、地域移行・地域定着支援についての作業療法を実践してほしい。なお、2020年度は疾患別など具体的な作業療法を提示するので、関係者におかれては是非参考にしていただければ幸いである。
その他、就労支援に関しては、就労支援フォーラムなどを通じて貴重な意見交換がなされ、ネット
ワークの整備、有効活用が始まっている。また、来年度から取り組まれる「保健事業と介護予防の一体的運用」に関して、国の報告書では、該当職種にリハビリテーション職種が記載されていなかったが、「リハビリテーションを考える議員連盟」の働きかけにより職名記載の方向性が示された。加えて、刑務所への作業療法の提供はPFIによる刑務所等ですでに実践されているが、2020年度には府中刑務所で正規採用されることとなっており、作業療法の有効活用は進んでいる。
4）作業療法の普及と振興に関する取り組み
ホームページについては、協会事業に関するニュースや作業療法関連トピックスの発信を開始した。
加えて、会員からの要望もあり全面的なリニューアルの作業を進めている。次に作業療法の普及であ－ 14 －

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るが、いまだにリハビリテーションの一般的な理解（運動を行う）の中に取り込まれ、「活動」と「参加」を専門とする職種として国民には理解されていない。もちろん医療関係者はその限りでないと思うが、過日、回復期リハビリテーション病院の作業療法を見学した厚生労働省の職員から、ベッドで運動ばかりをしているのを見かけたが、ADLやIADL、MTDLPに基づく作業療法はどこで行われているかと質問された。ホームページなどメディアに関する取り組みは当然行っていくが、６万人以上の会員が新定義に基づく作業療法を国民に届けることこそ重要である。共に取り組んでまいりましょう。
5）内外関係団体との連携交流に関する取り組み
2024年開催予定のアジア太平洋作業療法学会（APOTC）を誘致すべく準備を進めている。国際化に弾みをつけていきたい。国内関係団体の連携については、リハビリテーション関係団体、福祉用具関係団体をはじめとして、リンパ浮腫学会、フットケア学会、緩和ケア学会、日本化粧療法学会等、多くの関係団との交流を図っている。総会資料の要望書・意見書、他組織・団体等の協会代表委員名簿、後援・協賛等一覧を見ていただければ幸いである。
6）大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
冒頭に述べたように2019年は台風15号・19号等の豪雨災害等により、長野県、千葉県、福島県、宮城県等に甚大な被害をもたらした。被災された皆様には衷心よりお見舞いを申し上げる。協会では、千葉県士会、長野県士会より支援金の要請があり、規定に基づき支援金を拠出した。また、被災会員より会費の減免申請が13件あり、承認した。該当士会の活動については、機関誌『日本作業療法士協会
誌』第96号（2020年3月発行）をご参照いただきたい。その昔は、「災害は忘れたころにやってくる」と言われていたが、ここ数年は毎年発生しており、会員諸氏におかれましては平素より備えをお願いしたい。加えて、台風19号豪雨災害では、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）の災害対策本部を協会事務局内に設置し、関係団体の協力を得て運営した。ご協力いただいた事務局、関係団体にはこの場をお借りして心より感謝申し上げる。
7）法人の管理と運営における取り組みについて「協会員＝士会員」の取り組みついて前述のとおりである。その他、新コンピュータシステムの運用については、当初４月１日からの運用予定であったが、開発が1 ヵ月遅延した上に、新型コロナウイル
スによる緊急事態宣言が発令され、開発業者・事務局職員ともに在宅勤務を余儀なくされたため、通常勤務が可能となった後に運用開始となる見通しである。会員・士会におかれては、かねてより４月１日からの運用でご準備をお願いしていたところであるが、遅延していることを心からお詫び申し上げる。

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Ⅱ

協会組織体制等に関する報告

1）今後の協会組織のあり方についての検討
2019年度は、これまでの協会組織を抜本的に見直し、今後の会員10万人時代を見据えた協会組織のあり方を模索する作業に着手した。基本的な視点として、①役員と会務運営体制との分離（協会組織の大枠を決定組織、検討組織、実行組織に区分する）、②事務局機能の強化（会務運営を行う実行組織の全体を「事務局」として位置づけ、会務運営の迅速・正確・良質な遂行を目指す）、③部署横断的な企画・連携・調整機能の強化（全部署を事務局内に統合することによって各部署のたこつぼ的な分立を避け、常勤事務局員の増員によって部署間相互のコミュニケーション不足を解消し、協会内の手続きの明確化して、定期的な企画調整会議を開催する）、④新規事業企画の検討機能の強化（理事会と常務理事会の役割を整理して、常務理事会は戦略会議として位置づけ、また案件毎に必要に応じて検討委
員会を設置する）を確認し、4回の定例常務理事会を通して、まずは部署ごとに今後のあるべき組織体制について提案していただき、一つ一つ検討を行った。2020年度はこれらの提案を踏まえた、あるべき組織の全体像、予算的な裏づけを含めた人員体制、段階的に実現していくための年度単位の工程表
について、常務理事会及び理事会で検討を進めていく。
2）既存組織の一部変更
制度対策部はこれまで、保険対策委員会、障害保健福祉対策委員会、福祉用具対策委員会という3つの部内委員会で構成されていた。このうち保険対策委員会は「医療保険分野」と「介護保険分野」を班体制で担当、検討・対応を行っており、委員長は双方の活動を把握し統括を行ってきた。しかし、それぞれの領域は広範囲に及び、報酬改定時期も異なることから、それぞれに委員長を立て、担当理事と連携をとりながら進める方が効率的であるとして、「医療保険対策委員会」と「介護保険対策委員会」という2つの委員会に分割することとした（2019年6月18日、第3回定例理事会にて承認）。
また、福祉用具対策委員会については、これまでの生活行為工夫情報モデル事業をはじめ、介護ロ
ボット関連事業、IT機器レンタル事業などを踏まえ、制度対策部から独立させて「生活環境支援推進室（仮称）」を設置することが提案され、理事会の基本的な承認を得た（2019年4月20日、第1回定例理事会にて承認）。ただしその具体的な事業内容、設置時期等については、上記1）の協会組織全体の改編と併せ、それと整合性をとる形で改めて検討を行い、実行に移していく。
3）特設委員会の新設（1）白書委員会
第3回定例理事会（2019年6月18日）にて、「白書委員会」を設置した。
『作業療法白書2020』の企画、編集、発行を業務とし、設置期間は2019年度～ 2021年度の3 ヵ年（白書の刊行まで）。協会組織内の位
置づけは、法人管理運営部門内の独立委員会とし、業務執行理事を委員長とし、理事を副委員長に据え、各部署の原稿執筆責任者を委員に配置することが決定された。
（2）一般社団法人千葉県作業療法士会から対応要望のあった倫理問題事案に係る特別調査委員会
2019年6月に一般社団法人千葉県作業療法士会から報告のあった倫理問題事案に関連して、その後協会が行った本事案の調査のあり方そのものを倫理問題視し、適切な対応を求める要望書が12月26日付
けで同士会から提出された。これを受けて、今回の事案における協会の対応についての客観的な評価、協会の倫理委員会のあり方、倫理問題の取り扱い方全般についても抜本的な見直しが必要であり、大所高所から調査・判断のできる立場の委員を配した特別調査委員会を設置する必要があると考えたが、急を要し、理事会に諮って議決を経る時間的余裕がないこと、また多くの時間をかけずに機動的に進－ 16 －

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める必要があることから、2020年1月、定款施行規則第26条に基づき、会長専決で「一般社団法人千葉県作業療法士会から対応要望のあった倫理問題事案に係る特別調査委員会」を設置した。設置期間は2020年2月1日～ 2020年3月31日（必要に応じて延長もあり得る）とし、前会長を委員長に任命し、監事1名、本件に利害関係のない弁護士1名を委員に委嘱した。任務は、①事実経過の確認、②当事者に対する事情聴取、③倫理問題を取り扱う組織と方法等に関する評価と提言、④調査報告書の作成、⑤会
長への報告、⑥その他、とした。
（3）「協会員＝士会員」実現のための検討委員会
第7回定例理事会（2020年2月15日）にて、「『協会員＝士会員』実現のための検討委員会」を設置した。①士会間の意見交換・情報交換の支援、②士会への聞き取り調査の実施、③方策と工程表の修正案の策定、④士会システム改修のための要件確認等を任務とし、設置期間は2020年3月1日から約2年間（2022年3月31日まで、ただしプロジェクトの進捗状況に応じて延長もあり得る）とした。協会理事を委員長に据え、他の協会理事、士会事務局長等を委員として構成し、事務局と密接に連携を取りながら業務を進めていく。
4）特設委員会の終了と継続（1）認知症の人の生活支援推進委員会
認知症の人の生活支援推進委員会は2014年度に設置され、2回の延長、3期6年の活動を経て、2019年度末に終了した。当委員会の活動は、制度的な対応に関しては制度対策部の認知症班に、普及・浸透に関する部分は47都道府県委員会に、それぞれ引き継ぐ方向で了解されている。
（2）地域包括ケアシステム推進委員会
地域包括ケアシステム推進委員会は、2015年度下半期に設置され、2016年度から2期4年を経て、2019年度をもって終了となる予定であったが、介護保険を地域支援事業として市町村へ移行させていく国の動きに伴い、地域ケア会議、総合事業など地域において今後ますます拡大する作業療法士ニーズに応えていくために、その果たしてきた役割はこれからが重要となる。そこで上記1）の協会組織全体の改編と併せて本委員会が果たしてきた役割機能も発展的に組み込んでいくことを前提に、組織改編への移行期間となる2020年度の1年間は本委員会を継続することを第5回定例理事会（2019年10月19日）にて決定した。

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Ⅲ

2019年度協会事業に関する報告

公益目的事業部門
学

術

部

部長

宮口

英樹

（総括）
協会主導による学術研究を行うべく、その体制の整備に着手し、本年度からの試行準備を行った。また、生活行為向上マネジメントに関し、報告事例を継続的に収集し審査を行った。2020年度課題研究
助成制度においては、生活行為向上マネジメントの効果検証に関わる研究を採択した（研究Ⅰ）。
学術誌『作業療法』においては、昨年度に引き続き、J-Stageに電子版データの掲載を行った。また、査読システム導入の準備を行った。
第53回日本作業療法学会（福岡）は台風による影響も懸念されたが、4,000名を超える参加者があった。当学会より優秀な発表演題に対する表彰を開始した。また、国際部と連携し、学会時にアジア各国との学術交流の推進を図った。
（学術委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

組織的学術研究体制について検討し、本年度からの試行の準備を行った。なお、体制整備は、引き続き進めていく予定である。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

生活行為向上マネジメントに関する事例を収集した。

Ⅲ．部署業務活動1.

事例報告登録制度の管理・運営を行った。

2.

事例審査委員会議を行った。

3. 「疾患別ガイドライン」は、発達障害（自閉症スペクトラム障害、注意欠如・多動症、学習障害）
及びパーキンソン病のガイドラインの作成を進めた。また、高次脳機能障害、新規疾患のクリニ
カルクエスチョンの策定作業を開始した。
4. 「作業療法マニュアル」シリーズにおいて、第68巻『作業療法研究法マニュアル（改訂第3版）』、
第47-48巻『がんの作業療法（改訂第2版）』、第69巻『ハンドセラピー（第2版）』を発行した。また、第53巻『認知機能障害に対する自動車運転支援』を一部修正し、増刷した。
5.

課題研究助成制度において2020年度の採択課題研究へ助成を行った。また、2021年度の研究を募集、審査し、3題を採択した。

（学術誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

学術誌『作業療法』と『Asian Journal of Occupational Therapy』の共同編集体制の検討を行っている。

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Ⅲ．部署業務活動
1.

学術誌『作業療法』第38巻第2号～第38巻第6号、第39巻第1号を発行した。

2.

学術誌『作業療法』第37巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰を行った。

3.

学術誌『作業療法』において査読システム導入の準備を行った。

4. 『Asian Journal of Occupational Therapy』Vol. 15を発行した。
（学会運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

2024年アジア太平洋作業療法学会の誘致に向け、誘致委員会への協力を行った。

2.

今後の学会のあり方を、協会主導体制の構築、国際化、多職種連携等の観点から検討した。それに伴い、「学会に関する規定」「学会運営の手引き」を改定した。

3.

国際的な学術交流を国際部と共に検討し、学会における国際シンポジウムを行い、また台湾との合同シンポジウムへ協力をした。

Ⅲ．部署業務活動
1.

第53回日本作業療法学会（福岡）を開催した。

2.

第53回日本作業療法学会（福岡）において、最優秀演題賞および優秀演題賞の表彰を行った。

3.

第54回日本作業療法学会（新潟）、第55回日本作業療法学会（仙台）の開催準備を行った。

4.

第56回日本作業療法学会の開催地（京都）及び学会長を選定した。

教

育

部

部長

藤井

浩美

（総括）
2019年度は、部長・副部長が総入れ替えとなった新しい布陣で、教育部の組織改編と作業療法教育の刷新に向けて一歩を踏み出した改革元年であった。
教育部の恒常的な業務は下記の通りであった。他方、2019年7月常務理事会で「今後の協会体制のあり方について」が示され、部署業務の整理と統廃合案の提出が求められた。そこで部長・副部長・委員長を中心として、「教育部の課題とこの先の組織体制」に関する検討を行った。その結果、課題は「①
教育部が259名の教育部員のボランティア活動によって成り立っている点、②委員長や班長クラスがエンドレスの業務に疲労困憊である点、③委員長や班長が年間330 ～ 720時間を費やしており、過負担である点④事務員6名（非常勤職員含む）では、業務量が過度である点、⑤生涯教育が一部制度疲労を起こしている点、⑥研修運営員会の位置づけが不安定である点、⑦中立性を担保すべき教育関連審査委
員会が部内委員会である点、⑧教育部から都道県士会への情報提供が上手く伝わらない点」などが上がった。2019年11月三役会、常務理事会および12月理事会に「教育部の課題とこの先の組織体制（案）」を上程し、次年度に新教育部組織の確立と作業療法教育改革を推進することとした。
（養成教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

作業療法教育ガイドラインを発行した。

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2.

臨床実習指導者講習会（厚生労働省指定）の開催と各都道府県士会開催の支援を行った。

3.

作業療法臨床実習の手引き（実践版）の内容を検討した。

4.

専任教員養成講習会のプログラム立案を行った。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

CBTシステムの検討を行った。

2.

作業療法士学校養成施設連絡会設置の検討を行った。

Ⅲ．部署業務活動1.

理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営を支援した。

2.

学校養成施設及び大学院調査を実施し、結果報告を行った。

3.

WFOT認定等教育水準審査の審査基準等を検討した。

4.

作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生への表彰を実施した。

5.

第55回作業療法士国家試験問題について採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題の指摘と意見書の作成及び国家試験の傾向等の検討、分析を行った。

（生涯教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

生涯教育受講登録システム開発は、来年度開始に向けた打合せを継続した。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

作業療法士のキャリアパス（仮称）を検討した。

2.

専門作業療法士養成のための大学院教育との連携拡大に向けて大学院数校と検討した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

生涯教育制度中期計画2018-2022を開始した。

2.

専門作業療法士制度に関して、更新者への案内、カリキュラム改定に伴う会員への個別案内（該当者）、手引きの修正などを実施した。

3.

専門作業療法士制度の新規分野の拡大に向けて分野特定のロジックを検討し、1分野の名称を確
立した。

4.

認定作業療法士制度に関して、解説書の更新、新規取得者・更新者へのアンケートの収集と結果集計を行った。

5.

認定作業療法士制度臨床実践能力試験の運用の検討と試験問題の作成を行った。第2回の試験を試験班と共同で2月9日に実施した。

6.

基礎研修制度に関して、シラバス・マニュアルの修正、他団体・SIG一覧の確認作業、MTDLP
研修制度の運用と実績のモニタリングを実施した。

7.

現職者共通研修VODコンテンツとして、「作業療法における協業・後輩育成」、「保健・医療・福祉と地域支援」の2本の再撮影を行った。

8.

生涯教育制度の推進及び制度改定に向けて、12月7 ～ 8日に推進担当者会議を開催。生涯教育シ
ステムの運用及び使用方法を中心に説明を行った。3月にブロック長会議を実施した。

9.

教育部の部内委員会との連携として、①研修運営委員会の生涯教育講座班と6月に調整会議を開
催、②教育関連審査委員会の試験班と連携した。

10．専門作業療法士及び認定作業療法士の資格認定証を発行した。
11．生涯教育手帳等を作製した。

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12．教育部会に出席し、また生涯教育委員会会議を開催した。
（研修運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

eラーニングによる研修会の一部実施とコンテンツ撮影を行った。同時に今後の研修会企画についての検討を継続した。新規コンテンツとして、「専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修基礎４」、「緩和ケアの作業療法」、「英語での学会発表」を作成し、一部配信した。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

研修会の企画運営を実施した。
1） がんのリハビリテーション研修会（2日間、定員144名、参加者数185名、1回）

2） 作業療法重点課題研修：運転と地域での移動手段に関する研修会（2日間、定員80名、総参加者数112名、2回）
3） 作業療法重点課題研修：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに向けた作業療法研修会（2日間、定員60名、参加者数24名、1回）
4） 作業療法重点課題研修：英語での学会発表・スライド・抄録作成 はじめて講座（1日間、定員30名、参加者数14名、1回）
5） 作業療法重点課題研修：グローバル活動入門セミナー（1日間、定員30名、参加者数27名、1 回）
6） 作業療法重点課題研修：グローバル活動セミナー （1日間、定員30名、参加者数20名、1回）
7） 生活行為向上マネジメントを活用した作業療法教育法（実践編）（1日間、定員100名、参加者数54名、1回）
8） 生活行為向上マネジメント指導者研修会（中止）

Ⅲ．部署業務活動
1.

研修会企画運営会議並びに関連する会議等を開催した。
1） 重点課題研修会エリア長会議2） 重点課題研修企画会議3） 「協会の方針や最新の情勢を伝える研修会」（仮称）のあり方に関する検討及び47委員会へのアンケート実施。
4） がんのリハビリテーション研修会調整会議
5） 教育部本部・委員会会議
6） 教育部・国際部合同会議
7） 研修運営委員会・生涯教育委員会合同会議
8） 専門取得講座企画運営会議（講師会議を含む）
9） 認定取得講座企画運営会議（講師会議を含む）
10） eラーニング企画検討会議

2.

研修会の企画運営を実施した。
1） 専門作業療法士取得研修会
2） 認定作業療法士取得共通研修会（9分野24回、総参加者数434名）（2日間、「教育法」定員45名、参加者数269名、8回、「管理運営」定員45名、総参加者数318名、8回、「研究法」定員40名、総参加者数189名、6回）－ 21 －

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3） 認定作業療法士取得選択研修会（2日間、「身体障害」定員40名、総参加者数276名、「老年期障害」定員40名

総参加者数152名、「発達障害」定員30名、総参加者数55名、「精神障害」定員30名

総参加者数43名）

4）
 臨床実習指導者講習会（厚生労働省指定研修予定）（2日間、定員100名、総参加者数724名、8回）
5） 臨床実習指導者実践講習会（2日間、定員60名、参加者数60名、1回）

6） 認定作業療法士研修会
3.

（中止）

eラーニングの実施
1） 診療報酬・介護報酬改定の概要
2） 専門作業療法士（認知症）取得研修（総受講者数161名）
基礎１（総受講者数181名）

3） 新規コンテンツの作成（教育関連審査委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1.

WFOT学校養成施設認定審査を実施した。
1） WFOT認定対象校
・再認定対象校（5年間の認定期間終了により、改めて認定を受ける養成校）27校
・新設校（初めて卒業生を出す養成校）4校
・未認定校23校
2） WFOT認定審査結果
審査の結果24校を適（合格）とした。以下に内訳を記す。
・再認定合格校20校‌北海道大学、札幌医科大学、札幌リハビリテーション専門学校、山形県立保健医療大学、杏林
大学、昭和大学、新潟医療福祉大学、関西福祉科学大学、大阪河﨑リハビリテーション大学、
姫路獨協大学、川崎リハビリテーション学院、広島国際大学、山口コ・メディカル学院、穴吹リハビリテーションカレッジ、愛媛十全医療学院、福岡和白リハビリテーション学院、九州栄養福祉大学、大分リハビリテーション専門学校、熊本保健科学大学、鹿児島第一医療リ
ハビリ専門学校・新設校合格校2校
国際医療福祉大学（成田キャンパス）、森ノ宮医療大学
・未認定校からの合格校2校
名古屋医健スポーツ専門学校、ユマニテク医療福祉大学校

2.

認定作業療法士等の審査を行った。
1） 認定作業療法士の資格認定審査及び認定更新審査の結果（ア）資格認定申請：107人を可と判定した。
（イ）認定更新申請：143人を可と判定した。
2） 認定作業療法士取得研修の水準審査の結果（ア）共通研修：22講座を可と判定した。

－ 22 －

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（イ）選択研修：16講座を可と判定した。
3.

専門作業療法士資格等の審査を行った。
・新規申請者6名（読み替え申請6名）
・認定者4名（資格試験受験申請受理4名）（がん2名・訪問2名）
・更新者13名（手外科4名・認知症3名・特別支援1名・摂食嚥下2名・高次脳機能3名）

4.

臨床実習指導施設の審査を行った。
・申請件数：新規申請90施設、更新申請19施設
・認定件数：新規認定90施設、更新認定19施設

5.

資格認定審査（試験）を作成し、実施した。
1） 認定作業療法士共通研修・選択研修の修了問題を作成した。
2） 専門作業療法士資格認定審査（試験）および認定作業療法士資格再認定審査（試験）、臨床実
践能力試験の問題作成及び試験を実施した（1）専門作業療法士資格認定審査（試験）・‌2分野（訪問2名・がん2名）の一般問題（専門基礎）60題、状況設定問題（専門応用）40題の計100題を作成した。
・受験申請者
2分野4名（訪問2名・がん2名）
試験日：2020年2月8日（土）（2）認定作業療法士資格再認定審査（試験）・一般問題30題、状況設定問題25題の計55題を作成した。
・受験申請者数7名

合格者数7名・試験日：2020年2月8日（土）（3）臨床実践能力試験
・100問を作成した。
・受験申請者数30名、受験者数28名、合格者数14名
・試験日：2020年2月9日（日）（作業療法学全書編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

改訂第4版の原稿執筆を進めた。

Ⅲ．部署業務活動

制度対策部

部長

三澤

一登

（総括）
役員改選に伴い新たな理事を迎え、部内の組織再編を視野に入れながら関係部署との横断的な連携を意識し取り組んだ1年である。また、各省を含め関連団体に対しても積極的に渉外活動を行い、作業－ 23 －

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療法の特性や作業療法士の専門性に対し理解を深める機会を得てきた。
新たな取り組みとしては、
重点活動項目である「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法のあり方の提示」について、外部の有識者へ協力を依頼し検討委員会を開催した。また、医療保険・介護保険・障害福祉サービス等、それぞれの報酬体系に対応した取り組みを推進するため、従来の保険対策委員会を医療保険・介護保険対策委員会として再編した。さらに、各種報酬制度に関する情報提供は会員ポータルサイトへの定期的な情報掲載を行い、情報取集の方法は、会員施設への実態調査を実施しつつ、臨床現場からの意見を集約することが重要と考え地域性を考慮し意見交換会を企画した。悔しくも新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催は叶わなかったが、今後も情報配信と臨床現場からの意見聴取はさまざまな方法を試みつつ実施していきたい。
障害保健福祉対策委員会では、継続的に障害保健福祉や児童福祉に関わる作業療法士との意見交換会を実施し、当該領域における会員間のネットワーク構築を推進している。また、就労支援等での実践例の収集や特別支援教育領域での研修プログラム提示等は将来の人材の育成や質を担保するうえで重要な取り組みである。
福祉用具対策委員会では、生活行為工夫情報モデル事業の拡充のため、都道府県作業療法士会の協力のもと、引き続き事業の目的、内容について周知を図った。
要望活動においては、情報収集と分析、関連学会や他団体との渉外活動が両輪となるが、臨床現場からの意見集約の仕組みを構築することが課題である。今後も関連部署との横断的な連携、事務局も含めた制度対策部の体制整備と機能強化、関連団体との連携を推し進め、障害や疾病のある当事者や家族にとって有益な作業療法が提供できるようにしていきたい。
（本部）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに寄与する作業療法士のあり方の提示を行うため、精神科領域における作業療法の実態を把握するために検討委員会を開催して、意見の取りまとめを行い、報告書を作成した。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

制度改定についての提言などの際に、当事者団体を含む関連団体との連携を強化する。
1） 日本医師会等の関連団体への渉外活動を充実させた。
2） 都道府県士会単位での制度を理解することや制度の課題を検討ができる体制を検討した。

Ⅲ．部署業務活動1.

厚生労働省、文部科学省、法務省、国土交通省など各省庁への渉外を行った。

2.

関連団体への協議・折衝を行った。
1） 全国リハビリテーション医療関連団体協議会①報酬対策委員会への参画
2） リハビリテーション専門職団体協議会①診療報酬WG会議への参画②介護報酬WG会議への参画③緩和ケア病棟におけるリハビリテーションの実態把握調査の実施
3） チーム医療推進協議会－ 24 －

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（医療保険・介護保険対策委員会）
Ｉ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1.

診療報酬･介護報酬改定等へ対応
1） 診療報酬改定･介護報酬改定に関する要望活動を行った。
2） 診療報酬改定･介護報酬改定に関する情報発信を行った。
①会員ポータルサイトを通じて、定期的な情報配信を行った。
②協会ホームページヘ新規情報の掲示を行った。

2.

医療保険、介護保険等各分野別の調査
1） 調査実施･分析①医療保険身体障害領域の調査の実施、分析を行った。
②介護保険領域における実態調査の実施、分析を行った。
③医療保険における認知症への作業療法実態調査の実施、分析を行った。
④リンパ浮腫に関する作業療法の実態調査の実施、分析を行った。

3.

2020年度診療報酬改定にあたり、改定内容の説明と臨床の現場の課題抽出のため、医療機関リハ部門の長や士会の保険対策担当者を対象とした改定説明・意見交換会を全国5か所にて企画した。

（感染症対応のため中止）
4.

全体会議（制度対策部会・合同保険対策委員会）及び分野別会議を開催を行った。

5.

会員からの制度に関する問い合わせ対応を行った。

6.

関連団体への講師派遣協力を行った。

（障害保健福祉対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1. 「子どもの地域生活を理解して支援ができる作業療法士」育成事業の実施
1） 児童福祉領域における作業療法意見交換会を開催し、会員へ児童福祉領域関連の制度を周知するとともに、児童福祉領域における作業療法士の役割や課題を抽出した。
（7月14 ～ 15日、福岡）、（2月23 ～ 24日、愛知：感染症対応のため中止）
2） 第53回日本作業療法学会（9月6 ～ 8日、福岡）で当委員会の取り組みの成果報告を行った。
3） 発達領域の作業療法パンフレットの改訂に着手した。
4） 機関誌にて児童福祉領域のキーワード解説記事を連載した。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

学校作業療法士にかかる推進事業の実施
1） 各士会が主催する人材育成研修（基礎編）の後方支援を行った。
（7月27 ～ 28日、福島）、（8月17 ～ 18日、茨城）、（9月21 ～ 22日、長野）、（10月19 ～ 20日、鹿児島）、（11月9 ～ 10日、愛知）、（11月9 ～ 10日、山梨）（11月9 ～ 10日、熊本）、（1月12 ～ 13日、岡山）
2） 人材育成研修（実践編）のプログラムを作成、試行した。
（12月14 ～ 15日、大阪）
3） 学校作業療法士の他職種理解、認知向上のために、特殊教育学会第57回大会で「特別支援教育における各地域の作業療法士会と教育委員会・学校との連携について」をポスター発表した。
4） 特別支援教育に関する都道府県士会担当者へメールで情報配信した。

－ 25 －

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5） 特別支援教育領域の作業療法パンフレットの改訂に着手した。
2. 「日本発達障害ネットワーク（JDDnet）」関連事業（代議員総会、多職種連携会議、人材育成研
修会、年次大会等）への協力を行った。
3. 「第12回障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会」を開催し、障害者生活支援および就労支援等の活動報告、情報交換を行った。
（9月28日、愛媛）
4.

就労支援における作業療法（士）の役割に関する意見交換会を開催し、就労支援にかかる作業療法士のネットワークを構築した。
（7月20日、大阪）

5.

就労支援における作業療法士の役割について、就労移行支援・就労定着支援に関する報酬改定
後調査、精神障害等の重症者支援事例の集積を行った。

6.

厚生労働省と就労支援にかかる意見交換を実施し、継続的に情報共有を図ることとした。

7.

生活介護・自立訓練（機能訓練）事業所における作業療法士・理学療法士配置状況調査、作業療法士の実態調査、事例集積を行った。

8. 「就労支援フォーラムNIPPON 2019」の運営協力および関連団体との情報共有を推進した。（12月14 ～ 15日、東京）
9. 「日本障害者協議会（JD）」への参画、協力を行った。
10．日本作業療法士協会誌へ意見交換会等の活動報告を掲載した。
（福祉用具対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

福祉用具に係る情報収集・提供体制の整備（福祉用具相談支援システムの運用）1） 会員に対する福祉用具相談支援システム運用事業を各士会の協力のもとで行う。福祉用具相談支援システムの整備により、環境調整に強い会員の養成を行った。
2）
 福祉用具相談システムの運用士会の支援を目的に合同業務連絡会を開催した。
3）
 各士会の広報活動の支援を目的に相談対応をテーマにした座談会を企画したが、感染症対応のため中止とした。
4）
 すべての相談事例について、相談対応の詳細を閲覧できるよう個人情報に配慮したデータ閲覧資料の作成を行った。

2.

IT機器レンタル事業の普及促進による協会員のIT支援技術向上（IT機器レンタル事業の運用）
1）
 全国2 ヵ所（富山、茨城）でIT機器レンタル事業説明会を実施した。
2）
 作業療法士の臨床活動を支援するために、IT機器レンタル（意思伝達装置等）を会員に向けて行った。

3. 「相談支援システム」等を活用した研究開発促進に関する情報提供の在り方について（生活行為
工夫情報モデル事業の実施）
1）
 生活行為工夫等の情報提供のためのモデル事業実施を11士会に拡大した。
2）
 モデル士会間の情報共有のため連絡会を年2回実施した。
3）
 ‌集積されたデータをシンクタンクに業務委託し、会員向けの情報提供やビジネスモデル構築への活用を検討した。また、全国展開に向けての事業の運用スキーム等の整理を行った。
Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議、各小委員会を開催した。

－ 26 －

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2.

厚生労働省を含む福祉用具関連団体への協力を行った。

3.

NIF（ニーズ＆アイデアフォーラム）への協調を行った。

4.

全国社会福祉協議会・保健福祉広報協会が主催する国際福祉機器展（H.C.R.2019）での福祉用具に関わる相談窓口の設置対応を行った。

広

報

部

部長

香山

明美

（総括）
2019年度は、重点活動項目と第三次作業療法5 ヵ年戦略に基づいて「作業療法の普及と振興に関する取り組み」の中で協会ホームページ（日本語版・英語版）において、協会事業に関するニュースやわ
が国の作業療法関連トピックスを定期的に発信するために、連載している一般国民向けのコンテンツの企画をはじめ、作業療法啓発ポスターや当協会の広報媒体を目にした人が、作業療法（士）により多くの興味をもち、他の広報媒体の閲覧や作業療法（士）の情報収集につながっていくような工夫を継続して実施した。協会ホームページは、一般の方、他職種の方、会員向けと利用者毎に利用しやすさを目的とした見直しを図り、2020年度当初オープンを目指し検討を継続してきた。また、制度対策部、国際部等他部署の広報的な事業に関する協力等も都度実施してきた。今後も各都道府県士会との連携を行いながら、より効果的な広報のあり方をさらに検討し対応する必要があると考えている。
（広報委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

作業療法の普及と振興に関する取り組み
1） ホームページ（日本語版・英語版）において、協会事業に関するニュースや我が国の作業療法関連トピックスを定期的に発信。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

国民に対する作業療法の広報に関すること
1） 一般向けの情報発信を目的としたホームページ機能等（日本語版・英語版）を適宜充実していく。
一般国民が関心をもつようなコンテンツを企画・作成し定期的にホームページへのアップをした。また、英語ページについては国際部と協力し継続的に検討・情報発信をした。
2） 関連職種および一般向けに対する広報手段を検討し広報活動を行う
ホームページのコンテンツ「作業療法Q&A」「TEAM OT」などの関連職種が関心をもつテーマ、作業療法士と協働するとよりよい支援ができる事例を取り上げるなどして、引き続き広報手段の検討と内容の充実を図った。また制度対策部と協力して発達障害・特別支援教育の広報物を作成した。
3） 一般国民と海外に向けて日本の作業療法の現状および日本作業療法士協会の活動を広報する
ホームページの「協会ニュース」を適宜更新するとともに、協会事業を他団体に説明したパンフレット『日本作業療法士協会案内』を改訂し、英語版を作成した。

2.

その他の広報・公益活動等に関すること
作業療法啓発ポスターを発行。2019年度は、2018年度に改訂した定義をテーマとしてとりあげ－ 27 －

総会議案書.indb

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14:03:30

『定義編』『歴史編』を発行し都道府県作業療法士会を通じて全国に配布した。
Ⅲ．部署業務活動
1.

広報企画会議を行い、広報手段の検討、機関誌の発行および、「広報媒体への記事等の掲載に関する規程」が定められたことを受け、『広報物に制作に関する手引き』を作成した。

（機関誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1.

機関誌『日本作業療法士協会誌』を発行し、発刊1 ヵ月後にホームページにPDF版を掲載誌閲覧できるようにした。

国

際

部

部長

大庭

潤平

（総括）
第53回日本作業療法学会(福岡)において、「アジア太平洋地域の作業療法～これからもとめられる作
業療法士像：グローカルな視点から～」と題して、9月7日（土）に国際シンポジウムを開催した。講師としてPatrick Ker氏と土井勝幸氏が登壇し、聴講者との活発な質疑応答が行われた。また、同学会
開催期間中に国際部ブースを設け、青年海外協力隊としてベトナムに派遣され、現地で活動している隊員とオンライン中継を繋ぎ、海外での活動に興味をもつ学会参加者からの質問等の機会を設けた。学会前日の6日（木）には、「心理社会領域の作業療法」
・「女性作業療法士が働きやすい職場と作業療法士協会の支援」をテーマとした「Asian Occupational Therapy Associations Exchange Meeting（アジアの作業療法協会交流会）」を開催し、各協会（韓国、シンガポール、台湾、フィリピン、香港、日本）の代表者がこの二つのテーマで発表・ディスカッションを行った。モンゴル作業療法士協会からもオブザーバーとして出席した。機関誌や協会HPで事前に告知することで、多くの協会員がこの機会を利用して国外の作業療法の実態に関する情報収集が行えるよう努めた。
また、第2回日本－台湾作業療法ジョイントシンポジウムを第53回日本作業療法学会（福岡）期間中、9月7日（土）に同時開催した。第1部「Blue Ocean: Emerging areas of OT Practice」では、講師としてChing-yi Wu氏・柴田八衣子氏が登壇した。第2部「Occupational therapist as an entrepreneur」では、Shu-Hui Lin氏・辰己一彦氏が登壇した。台湾からの作業療法士にも多くご参加いただき、日本と台湾の作業療法のより深い理解と情報交換が行えた。作業療法重点課題研修としては、「国際学会で発表しよう！～準備から発表まで、はじめて講座～（7月）」「グローバル活動入門セミナー

海外で働く、

学ぶ、生活する～作業療法士が活躍できる海外の選択肢～（11月）」「グローバル活動セミナー

海外で働く、学ぶ、生活する～作業療法士の国際協力・交流活動と障害者スポーツ（1月）」を開催した。また、2020年度より講義を開始する教育部主催のeラーニングにおいて、教育部と協力し「英語で発表してみよう」講座の準備・制作を行った。 また、毎月発行の機関誌で「国際部インフォメーション」を通じて国際活動に関する情報を提供した。その他、海外からの情報提供、施設見学、作業療法士の紹介等の問合せに随時対応した。
WFOT委員会は教育部と連携し、「作業療法士の教育基準（改訂2016年版）」の翻訳を行った。また、－ 28 －

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14:03:30

前年度に引続き、アジア太平洋作業療法学会誘致委員会(特設委員会)に国際部員5名が委員として参加
し、他部署と連携しながら、国際部として協力を行った。
（国際委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

2024年第8回アジア太平洋作業療法学会の誘致活動に協力した。

2.

ホームページ（日本語版・英語版）において、協会事業に関するニュースやわが国の作業療法
関連トピックスを定期的に発信した。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

アジア諸国の作業療法士協会との提携交流を推進するにあたり、「Asian Occupational Therapy
Associations Exchange Meeting（アジア作業療法士協会交流会）」を開催した。

2.

台湾作業療法士協会との学術交流活動の一環として、第2回日本－台湾作業療法ジョイントシン
ポジウムを開催した。

3.

アジアの作業療法の発展に寄与するため、作業療法士が未だリハビリテーション職として確立
されていないアジア諸国に対する支援を検討した。

4.

国際的視野をもつ作業療法士の育成を目的とした作業療法重点課題研修「国際学会で発表しよう！～準備から発表まで、はじめて講座～」「グローバル活動入門セミナー

海外で働く、学ぶ、生活する～作業療法士が活躍できる海外の選択肢～」「グローバル活動セミナー

海外で働く、学

ぶ、生活する～作業療法士の国際協力・交流活動と障害者スポーツ」を国際部と教育部が協働で
開催した。
5.

教育部と連携し、「国際的視野をもつ作業療法士の育成」に向けた研修として、eラーニング「英語で発表しよう！」講座の準備・制作を行った。
Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催した。

2.

第53回日本作業療法学会（福岡）において国際シンポジウムを開催した。

3.

第53回日本作業療法学会（福岡）においてブースを出展し、広報活動等を行った。

4.

毎月発行の機関誌において、「国際部information」の企画・執筆を行った。

5.

障害分野NGO連絡会（JANNET）の協力要請に基づき、支援活動を行った。

6.

海外からの問い合わせについて対応した。

（WFOT委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

2024年アジア太平洋作業療法学会の誘致活動に協力した。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動  
1.

アジアでの作業療法の発展の支援に寄与する方略を検討した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催した。

2.

WFOTからの文書等の翻訳を行い、アンケート等に対しては回答を作成し返答した。WFOT全
般および個人会員入会手続きの広報活動を行った。

3.

2020 APOTCフィリピンの広報活動を行った。

－ 29 －

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2020/04/24

14:03:30

災害対策室

室長

清水

兼悦

（総括）
近年、災害はいつでもどこでも起こるものであるものと認識し、被災士会のみならず他の都道府県士会との連携を強化継続を行った。また、災害支援ボランティア確保に向け、災害支援ボランティア登録シス
テムを運用し、7年目となる災害支援研修会（旧災害支援ボランティア研修会）を開催した。目的は、平時から発災時への意識づけであり、対象者は災害支援ボランティア登録者、都道府県士会の災害対策に関する担当者とした。近年の災害発生状況から多数の参加申込みがあり、会員および各士会の災害対策への意
識が高くなってきていることが伺えた。
関連団体への対応については、JRAT研修委員会および広報委員会、JIMTEF研修委員会等に協力した。
JRATにおいては令和元年台風19号豪雨災害対策本部を当協会内に設置し、事務局を中心に対応を行った。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会員・一般国民及び海外に広報を行うた
めに、海外に向けて協会の取り組みを発信する「復興の歩み」の取りまとめを行った。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）等、関連団体への活動協力を行った。
2.

大規模災害発生時に、都道府県作業療法士会同士で連携できる体制の構築の検討を行った。

3.

被災県士会との継続的な情報交換のため、会議を開催をした。

4.

協会および都道府県作業療法士会において、大規模災害発生を想定した災害シミュレーション訓練の実施を行った（参加：44士会）。

Ⅲ．部署業務活動
1.

定期会議の開催（年2回）を行った。

2.

平時における災害支援ボランティア確保および派遣調整に向けた体制整備関連
1） 災害支援ボランティア登録システムの運用を行った。
2） 災害支援研修会（12月7日）の開催を行った。

3.

台風15号、台風19号に関する対応として、被災士会との連携および情報収集、支援金の募集等を行った。

47 都道府県委員会

委員長

宇田

薫

（総括）
5年目を迎えた当委員会は、47名の委員の半数が委員会設置時から入れ替わっているが、発展的に委員会活動が継続できている。一方、委員会当日は多くの案件に対応し、委員会後はそれらを所属士会に持ち帰り各士会活動へ反映させるというように、各委員にかかる個人の負担は多く、分かりやすく
効率の良い委員会活動についても模索した年であった。
今年度は臨床実習指導者講習会の開催について教育部との共有時間を設けたが、委員が講習会運営－ 30 －

総会議案書.indb

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14:03:30

担当者でない場合も多い中、建設的な質問・意見交換により、速やかに準備作業に移行できたと考える。今後も、協会と士会が一丸となって取り組む案件が多い中、47委員の現場視点の意見・質問は非常に重要になると考える。
また、士会から他の士会への情報提供の時間を設けた。発表する士会においては、日常的な取り組み
であっても、他士会にとっては非常に参考になる取り組みもあり、後々、委員同士で情報交換が行われ、複数の士会での活動につながるという効果もみられている。士会同士の情報共有・情報交換においては、士会規模によって委員会時の班分けを行い、少しでも具体的な意見交換ができるよう試みた。
また、士会によって、抱える問題や、重点を置いている活動が異なるため、テーマ別に分かれてのディ
スカッションも行った。何か成果物を出すのではなく、そこで得た情報を、士会に持ち帰り、士会活動に反映させることが目的である。
以上のように、委員一人一人の発言が、協会活動、他の委員や他の士会へ有益に作用しつつある年であった。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症支援への作業療法士参画を拡大に向けた検討を行うため、委員会を開催し検討を行った。また、制度対策部や特設委員会と連携をとり、情報共有を行った。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

平成30年度作業療法推進モデル事業を他士会への効果的に普及させるために、委員会内で報告を行った。また、これまでの事業成果を各士会へ伝達するために、更なる普及方法を検討をおこ
なった。

2.

協会・士会の様々な事業活動を継続的・発展的に遂行する委員会活動となるよう情報収集・問題点把握・情報発信・活動提案などをするために必要なワーキンググループ（精神科、地域OT支援、組織強化）で検討を行った。

3.

都道府県士会に向けた必要な調査等を行った。

Ⅲ．部署業務活動
1.

3回の47都道府県委員会を開催した。

2.

47都道府県委員会の開催にあたり、運営会議、ワーキンググループ班会議を行った。

3.

協会各部署（制度対策部および特設委員会等）との情報共有を行った。

認知症の人の生活支援推進委員会

委員長

小川

敬之

（総括）
昨年度より継続的に検討してきた「認知症作業療法評価の手引き」が完成しホームページにアップすることができ、委員会として一つの大きな区切りの仕事となった。また他部署（地域包括ケアシステム推進委員会、運転と作業療法委員会）と模擬事例を作成し、それぞれの立場から考えを述べる場を持つこともできた。
認知症に対する作業療法の広報・啓発は、DFJI主催のRUN伴のTシャツに協会のロゴを入れる、認知症の人と家族の会と合同研究事業や講演など、他団体と連携しながらより広範囲に認知症に対する－ 31 －

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14:03:30

作業療法の啓発ができた。また各士会の認知症作業療法推進委員からの質問や相談に対応することで、情報発信だけでなく士会のニーズを把握することができ、このことは全国の認知症作業療法推進委員としての意識の醸成に役立ったものと思われる。また、各士会と家族会との連携をさらに強化するべ
く、各士会の窓口を再度提示し、今後それぞれの士会で家族会と連携しながら家族支援、地域支援における作業療法士の活用を進めていく後押しをした。制度対策部との連携では情報共有に努めた。今年度で委員会は発展的解散をするが、次年度からは制度対策部の認知症班や47都道府県委員会に必要な事業は継続し、認知症の作業療法の推進を図っていく。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症支援への作業療法参画を拡大を行うために、地域包括ケアシステム推進委員会と協働しながら研修会に相互協力を行った。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

手引きの改訂をもとに治療病棟、療養病棟、認知症デイケア認知症短期集通リハや老健内における作業療法の課題整理をし、各臨床現場への推奨方法を検討した。また、介護保険分野を含めた医療介護連携を意識した作業療法の在り方について取りまとめを行った。

2.

地域における実践、地域生活継続のために作業療法士が多職種との連携する際のGood Practiceを含めた指針をまとめた。

3.

認知症疾患医療センター等における作業療法の配置など研究報告を継続し制度改定に向けた課題を整理した。

4.

家族の会の県支部と各士会とのイベント等を把握し、協力関係を強化した。

5.

認知症フレンドリージャパンサミットが主催し全国展開しているRUN伴のTシャツに協会のロゴを入れ、認知症支援と協会の関係性を多くの人たちに広報した。

6.

認知症作業療法推進委員会議を開催し、各士会の推進委員と連携して認知症OT実践、現状の集約を行った。今後の士会との連携や支援のあり方についてまとめ、最新の情報提供や士会推進活動報告など、各士会の動向を確認した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議、ブランチ会議を開催した。

2.

47都道府県委員会および制度対策部、教育部、特設員会等との情報共有を行った。

3.

厚生労働省老健局認知症施策推進室や認知症の人と家族の会へ定期的に訪問し情報交換を行った。

4.

保険対策委員会と協力をして認知症施策推進大綱への対応を行った。

地域包括ケアシステム推進委員会

委員長

三浦

晃

（総括）
2019年度は、全国約1,700の市町村における地域支援事業への作業療法士の参画拡大、そして、地域共生社会を意識した人材育成を目的に、以下の3事業を柱として実施した。
①「地域ケア会議および介護予防・日常生活支援総合事業に関する人材育成研修会（継続）」－ 32 －

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②「3特設委員会（認知症の人の生活支援推進委員会、運転と作業療法委員会、当委員会）によるコラ
ボレーション事業（新規）」③「協会－士会の連携強化（ブロック単位による相談機能の構築）（新規）」
以上の3事業を通じて、会員の人材育成のみならず、作業療法士ニーズを創出・拡大のための市町村へのアクション、人材とニーズのマッチングに至るまでを各士会の事業計画に具体的に落とし込める
ように、かつ、そのSPDCAサイクル実行のための後方支援体制を構築した。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

各士会との連携のもと、地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業をはじめとする地域支援事業への作業療法士の参画拡大と、多領域にわたる知識と実践力の向上を目的に、認知症の人の生活支援推進委員会、運転と作業療法委員会との連携を強化し、それぞれの推進委員会や研修会へ講師として参加して、情報発信・情報共有を行った。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

作業療法士が医療・介護のみならず、保健・障害福祉の領域も含めた地域包括ケアシステムに寄与するため、引き続き各士会の選任者を対象に「地域ケア会議および介護予防・日常生活支援総合事業に関する人材育成研修会」を実施した。この研修会を通じ、各士会での人材育成研修会の継続的な実施とともに、全国約1,700の市町村において作業療法士ニーズを創出・拡大するための行政へのアクションも事業計画化するようお願いした。併せて、人材育成と行政へのアクションのためのツールとなる「地域包括ケアシステム参画の手引き～作業療法士に求められる生活行
為向上の視点を用いて～」の活用方法を伝達した。

2.

地域ケア会議・総合事業に関する参画状況データを各士会の協力を得ながら収集し、共通課題、
好事例、人材育成や作業療法士ニーズ創出・拡大のための取り組みのほか、当委員会に対する要
望のとりまとめを行った。

3.

作業療法士ニーズの創出・拡大に資する都道府県士会のSPDCAサイクルの支援を目的に、協会－士会の連携強化を行った。具体的には、47の都道府県士会を6ブロックに分割のうえ、それぞれに担当委員を配置し、ブロック単位でのフレキシブルな相談機能を構築した。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催した。

2.

47都道府県委員会と連携をし、情報共有を行った。

3.

各士会からの講師派遣依頼への対応を行った。

運転と作業療法委員会

委員長

藤田

佳男

（総括）
運転と作業療法委員会は、7名の委員で第二期（3年間）の活動のうち2年目を終了した。今年度は各士会への支援として、昨年に引き続き「先進施設の見学」を7施設で実施した。また、運転支援に関する環境は急速に変わりつつあるため、士会内状況の把握および制度対策等に資する資料とすることを目的として、協会員所属施設へのWeb実態調査を実施しそのデータを各士会協力者に提供した。さらに士会協力者会議を全国2か所で開催し（福岡会場はコロナウイルス感染拡大の影響で中止）、他士会－ 33 －

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14:03:31

との情報共有や各協力者の横のつながりが出来るよう努めた。
次に協会員への直接支援として、「運転に関する作業療法士の基本的考え方」の改訂を進めていたが、これを一旦保留とし、運転に初めて取り組む協会員向けパンフレットを作成する方針とした。また、2018年度から教育部で実施頂いている「重点課題研修：運転と地域での移動に関する研修会」の講師を選任し、運転に関する基礎教育の充実に努めた。
協会内の連携に関しては認知症の人の生活支援推進委員会、地域包括ケアシステム推進委員会での研修会にコラボ企画を行うことにより、「認知機能が低下した対象者の運転」について参加者に情報提供を行った。
他団体との連携に関しては、
2017 ～ 2018年度に（一社）全日本指定教習所協会連合会に協力した「高次脳機能障害者の運転再開に関する調査研究事業報告書」が、2019年5月に発行され、全国1,200か所以上の教習所に配布された。加えて、「高次脳機能障害者の運転再開支援に関するマニュアルの作成」
ワーキンググループに2名委員を派遣し執筆に加わった。今後も協会と全指連等の関係諸団体が継続的な協力関係にあることが重要である。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症支援への作業療法参画を拡大を行うために、特設委員会（認知症の人の生活支援推進委員会、地域包括ケアシステム推進委員会）との連携を強化し、それぞれの推進委員会や研修会へ講師として参加して、情報共有、情報発信を行った。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

自動車運転に関して、都道府県作業療法士会の現状を把握、情報収集を継続して行うために、士会協力者を集めた士会協力者会議を行った。

2.

自動車運転に関して、関連団体、警察庁、公安委員会、官公庁等や先駆的に取り組みを行っている研究団体・施設を訪問し、情報収集を行うと共に作業療法士の役割等について情報交換を継続して行った。

3. 「自動車運転と地域移動に関する実践要綱」の作成を行った。
Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催した。

2.

47都道府県委員会と連携をし、情報共有を行った。

3.

関係法令等の改正や解釈の整理、法的問題や損害賠償などへの対応を行った。

4.

会員や士会協力者へ運転支援に関する情報配信を定期的に行った。

5.

報道機関などへの対応を行い、広報・啓発を行った。

アジア太平洋作業療法学会誘致委員会

委員長

石橋

英恵

（総括）
本委員会は、2024年に開催される「第8回アジア太平洋作業療法学会（Asia Pacific Occupational
Therapy Congress）」を日本に誘致することを目的に設置された。アジア太平洋作業療法学会は、世界
作業療法士連盟のアジア・太平洋地域グループが協賛し、4年に一度の頻度で開催される学会である。
この国際学会の日本への誘致と開催は、会員の国際交流の場を増やし、研究成果の国外発信にも大い－ 34 －

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に貢献する貴重な機会である。
2024年の開催地は、2020年にフィリピン・マニラで開催される第7回アジア太平洋作業療法学会会期中の「アジア太平洋地域代表者会議」で決定する。今年度は、誘致決定までの作業工程の確認を行うと同時に、過去の開催地等から情報収集を行い開催要領（開催地、テーマ、会期、プログラム、大会
予算等）の検討を開始した。また、学会誘致準備委託業者を選定して、委託業者と連携し、具体的な開催要領を検討し、誘致立候補申請書を作成した。誘致活動を通して、国際学会での発表・参加、運営等に関わる会員の育成にも取り組みたい。
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

2024年アジア太平洋作業療法学会の誘致委員会を設置し、誘致活動を開始した。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
国際的な学術活動を展開し、アジア・太平洋地域内での役割を果たすべく、2024年アジア太平洋
作業療法学会の開催国として立候補するため下記1 ～ 5の準備を行った。
1.

海外参加者向けに会場アクセス、宿泊、周辺観光等の情報を集約し、開催都市・会場候補地を
決定した。

2.

国際部・学会運営委員会と意見交換を実施し、学会テーマ・開催時期・開催形態・大会予算などの開催要領を検討した。

3.

委託業者と連携し、立候補に向けたプログラム内容・会場使用計画を検討した。

4.

2024年アジア太平洋作業療法学会の誘致申請書を作成した。

5.

開催候補地およびアンバサダー（海外学会誘致助成組織）に対し助成支援の申請を行った。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催した。

2.

国際部、学会運営委員会等と連携し、情報共有を行った。

障害のある人のスポーツ参加支援推進委員会

委員長

酒井

康年

（総括）
協会は公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の顧問会議の顧問として名を連ねている。東京パラリンピック競技大会への関心の高まりを踏まえて、協会としてできること、すべきことの検討を行い、実践していくことを目的に本委員会が設置された。初年度である今年
度は、障害者スポーツ関連団体を対象に意見交換・ヒアリングを実施し、委員会の体制の整備、および活動の方向性について検討を行った。その結果として、本委員会は、競技としてのスポーツだけに着目するのではなく、2020年以降を見据え、生活の中で取り組む運動やスポーツ観戦など、多様な人々のスポーツに関連する作業を視野に入れ、地域における運動・スポーツ支援体制の整備に寄与することを目的とすることに方向を定めた。今後、さらに東京パラリンピック競技大会が近づくにつれて、障害者の運動・スポーツ活動の支援に対する士会・会員の興味・関心・期待が高まることが予想される。
今後は士会・会員からの情報収集・蓄積、関連団体との継続的な意見交換、機関誌などを通じた啓発・啓蒙活動に取り組むと共に、士会・会員と各都道府県障害者スポーツ協会を繋ぐ活動を展開していきたい。また、2020年新潟学会期間中における、ダンスバトル大会（仮称）開催実現に向けて、企画・準備を進めていきたい。
－ 35 －

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Ⅰ．重点活動項目関連活動
1.

東京オリンピック・パラリンピックを契機に関連団体と協働し、障害のある人のスポーツ参加
支援を推進する。

Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1.

2020年以降を見据えた地域における障害者の運動・スポーツ支援体制づくりを検討した。

2.

障害者スポーツ団体と情報交換を行い、継続した連携・協力体制の構築に向けた準備を行った。

3.

障害者の運動・スポーツに取り組む士会・会員に関する情報収集を行った。

Ⅲ．部署業務活動
1.

全体会議を開催した。

2.

全国障害者スポーツ大会を直近に開催した士会にヒアリング、および全士会を対象にしたアン
ケートを通じて、士会の先駆的・特徴的な障害者スポーツ支援に関する取組情報を収集した。

3.

障害者スポーツ関連団体・関係者との意見交換を定期的に実施した。

4.

障害者の運動・レクリエーション・スポーツに係る各種イベント・事業等及び収集した情報について、広報・啓発活動を会員・士会に向けて実施した。

5.

機関誌・協会ホームページを通じて会員を対象に障害者スポーツに対する関心や関与等、状況を把握することを目的としたアンケートを実施し、会員の障害者スポーツへの関わり方等を調査した。

6.

2020年度ダンスバトル大会（仮称）開催実現に向けて、企画検討を行った。

白書委員会

委員長

香山

明美

（総括）
作業療法白書2020発刊に向けて、2019年は「アンケート内容の検討」と「目次内容の検討」の2つのテーマで活動を行った。アンケート内容については、作業療法白書2015の調査内容を詳細に見直し、ア
ンケート内容と方法について検討を重ね、作業療法白書2020の執筆に関する基本方針として次の5点を確認した。①「作業療法白書2020」における執筆項目（目次）は、「作業療法白書2015」を踏襲し、この5年間を比較し、この先5年間を展望できるものとすること。②「協会（各部・委員会）の活動報告」
ではなく、資料（データ）を活用して、この5年間の変化と現状分析から今後の展望を明示すること。
③資料（データ）は、単なる集計ではなく、この5年間の比較や今後の展望に資するような分析的な結果の表記とすること。④国や都道府県などに向けた提案などに活用できる、その根拠資料となる資料（データ）を収集すること。⑤「第三次作業療法5 ヵ年戦略（2018-2022）」の中間評価や作業療法士自身（協会や士会だけではなく、会員一人一人）が、協会の現状を理解できる水準とすること。加えて、2020年度には各部署からメンバーを募り、アンケート内容の最終案を決定すること等、発刊までの大まかな工程を理事会に示した。
1.

作業療法白書2020発刊に向けて編集方針を検討し、理事会へ上申した。

2.

作業療法白書2020アンケートの調査方法、調査対象、調査内容などを2015年実施したアンケー
トを検討し、理事会へ上申した。

－ 36 －

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14:03:31

受託事業
1.

厚生労働省老健局委託事業「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業
務」
1）事業目的当協会は、昨年度から厚生労働省の委託を受け、幅広くニーズを汲み取れるよう、介護ロボッ
トのニーズ・シーズ連携協調のための協議会を各都道府県に47 ヵ所および学生を主体とした協議会を5 ヵ所に設置し、介護ロボットなどについて開発すべきテーマと具体的な機能を検証した。また、本年度により「介護ロボットの普及拠点事業」と連携を図り、事業を行った。
2）本事業の実施概要
1．実施体制
2．事務局の設置
3．ニーズ・シーズ連携協調協議会の設置（全国47 ヵ所の設置）
4．ニーズ・シーズ連携協調協議会学生協議会の設置
5．各地区事業説明会の実施概要
6．成果報告会の概要
7．事業実施に関する必要事項の整理
8．介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会関連事業との連携
3）協議会による最終提案の概要および事業実施経過概要
1．各協議会による最終提案の概要
2．推進委員会における進捗報告および推進委員のコメント
3．プロジェクトコーディネーターとの連携
4）協議会進捗報告書の横断分析
1．課題の調査・分析
2．介護ロボットの提案内容
3．協議会の提案・テーマおよびニーズ・シーズの一覧
4．協議会の構成
5．協議会運営について
5）学生協議会による最終提案の概要および事業実施経過概要
1．学生協議会による最終提案の概要
2．事業説明会の実施概要および学生の施設見学
3．進捗報告会および最終報告会の実施概要
4．進捗報告会における進捗報告および推進委員のコメント
5．成果報告会の実施概要
6．アンケート調査結果
7．学生協議会委員長・担当教員による所感
6）まとめ
1．各協議会の提案について‌ 47協議会から48の課題が提案され、６分野13項目の枠組みを超えて、自立支援や自己実現－ 37 －

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の支援、間接業務支援などこれまでにない発想をもとにした提案が得られた。
2．プロジェクトコーディネーターとの連携について‌ プロジェクトコーディネーター（以下、PC）は、協議会ごとにニーズ系とシーズ系の双方の専門家を配置し、協議会の運営を支援した。PCの関わりについて、各協議会の運営上有効であったと評価する協議会が多く認められた。また、本年度は各課題の特性に応じて適時適切に専門的な観点からアドバイスを提供するなど、協議会の運営を推進するには欠かせない存在となっていた。
3．推進委員会（47協議会）について‌ 推進委員会（47協議会）では、各協議会の議論の進捗状況及び各課題の特性に応じて各専
門分野の推進委員が適宜アドバイスを提供していた。そのため、各協議会を運営するうえで有効であったと評価する協議会が多かった。
4．学生協議会の取り組みについて‌ 医療・福祉、工学、デザイン、社会科学などの各専門領域の学生による協議会を編成し運営した。成果として、学生おのおのの専門特性を生かしたチームによるアイデアが提案された。人材育成の観点から学生の自主性を尊重する姿勢で臨んでおり、学生の成長を促す人材育成につながる機会にもなった。
‌ 今後も、若い世代である学生に介護の実際を知ってもらうことで社会の課題を共有し、機器開発を通じて解決策を協議することによる自己啓発の場として、なんらかのかたちで企画運営する意義はあると考えられた。
‌ 以上、本年度事業を通じて、成果物として多くの興味深い介護ロボット開発における提案が得られ、今後の開発フェーズへの移行などに期待がもてる結果となった。また、課題の特性と解決に用いる技術によって、検討の進め方は多様であり、その際、PCや推進委員会の支援などの実施体制が有用であったことがわかった。また、本年度事業に関わった総人員数は631名（介護職53名）であり、本事業の取り組みを経験しノウハウを蓄積した重要な人材として、今後の介護ロボットの開発・普及に活かすべきであろうと考えられた。
2．一般財団法人日本公衆衛生協会委託事業
令和元年度地域保健総合推進事業「リハビリテーション専門職・団体の災害時活用指針の立案及び地域保健実践集作成に向けた実践事例の収集」
1）事業内容及び結果（1）「リハビリテーション専門職・団体の災害時活用指針」の立案‌ 災害支援における効率的なリハビリテーション専門職及びその職能団体の活用のあり方を示すために、「リハビリテーション専門職・団体の災害時活用指針」を立案した。
‌ 災害支援に精通した医療専門職で構成した有識者会議を開催し、リハビリテーション専門職（以下、リハ専門職）による過去の大規模災害での支援状況や課題を検討した。災害時の望ましいリハ専門職の支援体制は、市町村支援であることや受援者側の意識に立った支援であることであり、リハ専門職が被災地で支援に従事するシステムの構築が必要と考えられた。
そして効果的かつ効率的なリハ専門職による支援が充実するために、指針にはリハ専門職による活動や支援の意義、リハ専門職による具体的な支援内容を示し、リハ専門職の支援チームの連絡窓口等を記載した。

－ 38 －

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14:03:31

（2）「地域保健実践集作成に向けた実践事例の収集」‌ 地域保健を８つの分野に分け、そこに従事するリハ専門職にヒアリングを行った。ヒアリン
グでは日常の業務内容や必要な知識、能力について聴取し、それをもとに「法律・制度・概
要」
、
「実態」
、
「必要な能力」に分類して整理した。各領域とも、住民への直接的関わりにと
どまらず、多職種や現場の専門職集団を間接的に支援するなど、活動内容、活動スタイルは多岐にわたって広く実践されていることが示された。また、地域保健領域に従事するリハ専
門職に必要な能力には「知識」、「技術」、「態度」の３点が重要と考えられた。
「自立支援」を推進するためには、リハ専門職の関わりは住民だけでなく多職種にとっても有効であり、その活動を広く知ってもらう必要があることも明らかになった。
2）まとめ
災害時および平時を問わず、地域保健における多職種支援の充実に向けて、リハ専門職がその一端を担うことができると考えられた。今後、本活用指針で示した災害時におけるリハ専門職による支援やヒアリングで明らかとなった地域保健におけるリハ専門職の取り組みが全国で普及されることが望まれる。
一方で、全国的に地域保健に従事するリハ専門職は少ない現状にある。地域保健における多職種連携の充実に向けて、より多くのリハ専門職が必要であり、人材育成に向けた取り組みや普及啓発を通じて多くの行政機関の職員や医療従事者に対して、リハ専門職の取り組みの理解をより深めていただき、リハ専門職の活用に繋がるような制度の整備、行政機関と職能団体との協定等の連携構築を期待する。
3）報告書送付先
日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、日本言語聴覚士協会、
47都道府県作業療法士会、47都道府県理学療法士・言語聴覚士会、各都道府県庁内地域保健関連部局

合同研修事業等
リンパ浮腫複合的治療料実技研修会
乳がん等に続発したリンパ浮腫で、国際リンパ学会による病期分類Ⅰ期の患者に対して、複合的治療を実践するために必要な知識と技能を修得することを目的として、日本理学療法士協会と合同で開催した。
（合計13日間、東京・大阪：定員26名、福岡：定員20名の計3回）
受講者数：作業療法士27名、理学療法士34名
開催の結果、受講料・試験料による収益13,800,000円に対し、費用支出は12,283,478円であり、収支差
額は1,516,522円であった。日本理学療法士協会との合意書に則り、この収支差額から、今年度日本理学療法士協会にて行われた事務作業費（25万円）を差し引いた残額1,266,522円を、参加者の割合（34：27）
にて按分した額560,592円が当協会の収入となった。

－ 39 －

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14:03:31

法人管理運営部門
事

務

局

事務局長

香山

明美

（総括）
2019年度の事務局は、18名の常勤職員（作業療法士6名を含む）、6名の非常勤職員（作業療法士1名を含む）により、法人の総務全般（会員管理、財務・会計、文書管理、法務、その他の庶務）、事務局内委員会の活動補佐、公益目的事業部門の各部・室・委員会の活動補佐、厚生労働省等から受託した事
業の事務局事務、他団体と構成する協議会等の事務等を担った。また、専門業者より派遣された都合3名の内部SEを常駐させて、協会保有の現行コンピュータシステムの保守・管理を行うとともに、次期コンピュータシステム公開に向けて開発業者と連携し、システム開発の準備作業を精力的に進めた。6つの事務局内委員会（企画調整委員会、規約委員会、統計情報委員会、福利厚生委員会、表彰委員会、総会議事運営委員会）は理事会判断に対応して、それぞれが特化して分掌している業務を行った。事務局から独立している選挙管理委員会、表彰審査会、倫理委員会、研究倫理審査委員会、生活行為向上マネジメント士会連携支援室が法人管理運営部門内で活動した。
2019年度は「第三次作業療法5 ヵ年戦略（2018-2022）」の2年目にあたり、重点活動項目の主題として、前年度の主題であった「地域包括ケアシステムに寄与する人材育成体制の確立とその展開」を継続した。事務局としては、「『協会員＝士会員』実現のために都道府県作業療法士会との調整及び最終案の策定」を掲げ、具体的な方策と工程表案を提示して都道府県士会から回答・ご意見を伺った。これを踏まえ、47都道府県委員会との連携のもと協議を行い、年度末（2020年3月）に設置された「協会員＝士会員」実現のための検討委員会（特設委員会）とともに、次年度以降具体策を検討し推進することとした。 コンピュータシステムについては、2020年4月の公開を目指し、製造工程、テスト工程等を精力的に進めてきた。種々の課題を抱え延期となったが、2020年度中に公開すべく作業を進めている。2019年度は、理事会において協会組織の再編成の議論を重ねてきたが、その中で事務局の将来像を検討し示した。その検討も踏まえ2020年度から事務局としての組織強化を図るために、各部署の分掌事項を明確にするとともに「主任」を置く準備を行った。
◎法人総務
1.

会議の開催（会議案内および会議場設営）、議案書等の会議資料および議事録の作成
1）社員総会
社員総会は、定時社員総会が1回開催された。
2019年度定時社員総会は、中村春基会長により招集され、長井陽海総会議事運営委員長の運営の下、2019年5月25日（土）、日経ホール（東京都千代田区大手町一丁目3番7号）において開催され、以下の議案を審議し可決承認した。
第1号議案

役員選任の件

第2号議案

会長候補者選出の件

第3号議案

2018年度決算報告書承認及び監査報告の件

2）理事会
理事会は、定例理事会が7回、臨時理事会が1回開催された。各理事会の日程、場所、審議事項－ 40 －

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14:03:31

は次の通りであった。2020年3月21日に第8回定例理事会を開催する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえて開催を中止し、3月24日にWeb会議形式で臨時理事会を開催した。
第1回定例理事会：2019年4月20日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

2018年度決算及び監査報告について

2.

福祉用具等に係る部門の見直しについて3.

今後の協会組織のあり方について（財務担当副会長、監事）（制度対策部長、福祉用具対策委員長）（会長）

4. 「協会員＝士会員」に向けての方策と工程表（案）について（事務局長）

5.

新コンピュータシステム開発遅延への対応について（事務局長）

6.

役員選出規程の一部改定について

7.

第55回日本作業療法学会学会長の選任について（学術部長）

8.

専門作業療法士制度に係る大学院との連携について（教育部長）

9.

2018年度WFOT認定等教育水準審査の結果について（教育部長）（事務局長、選挙管理委員長）

10．協会ホームページの一部改訂について（広報部長）

11．日本・台湾交流に関わる今後の方針について（国際部長）

12．第11回国際シンポジウム企画（第54回日本作業療法学会in 2020）について（国際部長）

13．アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）誘致における業者の選定について
		（APOTC誘致委員長）

14．他組織・団体等の協会代表委員に係る費用負担について（事務局長）

第2回定例理事会：2019年5月18日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

学会運営業者の選定について（学術部長）

第1回臨時理事会：2019年5月25日（土）、TKP東京駅大手町カンファレンスセンター 22A
1.

会長の選定について

2.

副会長の選定について

第3回定例理事会：2019年6月15日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

白書委員会の設置について

（会長）

2.

制度対策部内委員会（保険対策委員会）の組織改編について

3.

役員の人事について（山本副会長、三澤理事）（会長）

1） 会務運営体制（事務局長、部長、室長、委員長、担当理事、等）

2） 常務理事の選定
4.

退会処分となった元会員の再入会について

5.

学会関連規程の整備について（会長）（宮口副会長、規約委員長）

1）学会に関する規程（改定案）
2）日本作業療法学会優秀演題賞の表彰に関する規程（案）3）日本作業療法学会における緊急時対応の手引き（案）6.

2020年度課題研究助成制度募集要項案について（宮口副会長）－ 41 －

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14:03:31

7.

臨床実習指導者講習会の冊子増刷について（大庭理事、陣内前教育部長）

第4回定例理事会：2019年8月17日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

協会コンピュータシステム2次開発の今後の見通しと契約について（事務局長）

2.

定款の変更について（事務局長）

3.

2020年度重点活動項目（案）について（事務局長）

4.

2020年度の収入予測と予算配分（案）について（財務担当理事）

5.

今後の資金計画（2020 ～ 2024年度）について（財務担当理事）6.

新システム移行後のデータ集積方法について（事務局長）

7.

事務局職員の兼業について（事務局長）

8.

会員に対する研究倫理審査体制の整備について（学術部長）

9.

第56回日本作業療法学会（2022年）開催日程及び会場について（学術部長）

10．臨床実習指導者講習会の生涯教育制度への統合（案）について（教育部長）

11．認定作業療法士取得選択研修の「受講要件緩和」の終了について（教育部長）

12．作業療法全国研修会に代わる新たな事業について（教育部長）

13．ホームページ委託業者の選定について（広報部長）

14．第2回日本 ‐ 台湾ビジネスミーティングの出席者と議事案について（国際部長）

15．台湾からの第53回日本作業療法学会参加者の施設見学希望への対応について（国際部長）

16．アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）誘致における業者の選定について
		（APOTC誘致委員長）

17．日本リンパ浮腫学会総会の学会長の受任について（会長）

第5回定例理事会：2019年10月19日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

2020年度重点活動項目（案）について（事務局長）

2.

地域包括ケアシステム推進委員会の活動期間1年延長について（担当理事）

3.

今後の協会組織のあり方について（常務理事会での議論のまとめ）

4.

学会展示ブースの設置・撤去費用について（学術部長）

5.

賛助会員規程の改定につい（事務局長）（会長）

6. 「作業療法教育ガイドライン」について（教育部長）

7.

（教育部長）

専門作業療法士の論理的分野特定について

8. 「作業療法学全書」改訂第4版の構成（最終案）について
9.

タスク・シフト／シェアに関する当協会の提案事項について（教育部長）（制度対策部長）

10．ホームページ委託業者の選定について（広報部長）

11．事務局職員の副業・兼業について（事務局長）

12．会員の処分について（倫理委員長）

第6回定例理事会：2019年12月21日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

2020年度予算案について

2.

会員の倫理問題事案について（財務担当理事）（倫理委員長）

3. 「学会に関する規程」及び「学会運営の手引き」の改定について（学術部長、規約委員長）－ 42 －

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14:03:31

4.

第54回日本作業療法学会（新潟）について（学術部長、学会長）

1） 予算書の修正について
2） プログラムおよび趣意書について
5.

2020年度課題研究助成制度審査結果及び助成課題の推薦について（学術部長）

6.

学術誌『作業療法』の契約更新について（学術部長）

7. 「作業療法教育最低基準」（改訂第5版）の日本語表記改正について（教育部長）

8.

専門作業療法士制度新規分野特定について：脳血管障害（仮称）について（教育部長）

9.

APOTC2024誘致に向けたPCO選定の経緯と決定について

10．ダンスバトル・イベントの開催について（APOTC誘致委員長）（障害者スポーツ委員長）

11．理事会議事録における決議結果の記載について（事務局長）

12．今後の協会組織体制（案）について（事務局長）

13．「協会員＝士会員」実現のための方策と工程表（案）について（事務局長）

第7回定例理事会：2020年2月15日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

2020年度予算案について

2.

定款・諸規程の整備について（財務担当理事）（事務局長）

1） 定款変更の修正案
2） 定款施行規則の一部改定および別記第1号様式（入会申込書）の改定
3）「学会に関する規程」および「学会運営の手引き」の改定
3.

特設委員会について（会長）

1）「協会員＝士会員」実現のための検討委員会（仮称）の設置について
2） 身分法検討委員会（仮称）の設置に向けて
4.

会員の倫理問題事案について（会長、倫理委員長）

5.

アジア太平洋作業療法学会（APOTC）2024・第58回日本作業療法学会の誘致候補地について		

（特設委員長）6.

JRATの法人化と正会員としての加入について

（会長）

7.

2020年度定時社員総会の招集について（会長）

第2回臨時理事会：2020年3月24日（火）、ZoomシステムによるWeb会議
1.

システムの公開延期について

2.

新型コロナウイルスへの対応について
1） 4月・5月の理事会
2） 2020年度定時社員総会
3） 研修会等の中止・延期に伴う生涯教育制度の対応について：有効期間延長

3.

特設委員会：「身分法検討委員会」（仮称）の設置について

4.

eラーニング視聴料の改定について

5.

臨床実習指導施設認定制度の更新期間の延長について

6.

特別表彰の審査結果について

7.

事務局職員体制の整備について

8.

事務局整備費用の積立について－ 43 －

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3）常務理事会
常務理事会は、定例常務理事会が4回開催された。各常務理事会の日程、場所、審議事項は次の通りであった。
第1回定例常務理事会：2019年7月20日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

今後の協会組織のあり方について

2.

来年度の活動方針について

第2回定例常務理事会：2019年9月21日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

今後の協会組織のあり方について
1） 制度対策部
2） 地域包括ケアシステム推進委員会
3） 広報部
4） 国際部
5） 災害対策室
6） 総務部（仮称）第3回定例常務理事会：2019年11月16日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

今後の協会組織のあり方について
1） 学術部
2） 教育部3） 47都道府県委員会
4） 認知症の人の生活支援推進委員会の終結に際しての課題について

第4回定例常務理事会：2020年1月25日（土）、一般社団法人日本作業療法士協会10階会議室
1.

今後の協会組織のあり方について
1） MTDLP士会連携支援室
2） 学術部（学術委員会･学術誌編集委員会）
3） 役員構成および三役会・理事会・常務理事会のあり方

2.

定期刊行物の発送及び保管
会員向け刊行物の発送は、協会との間で「個人情報の取扱に関する覚書」を含む業務委託契約を締結している発送業者に委託して、以下の通り行われた。
1） 機関誌『日本作業療法士協会誌』を毎月、年12回発行し、全会員に向けて発送した：第85号（2019年4月）～第96号（2020年3月）
2） 学術誌『作業療法』を偶数月に、年6回発行し、電子版を専用サイトに登載するとともに、紙媒体については希望する会員及び新入会員へ発送を行った：第38巻2号（2019年4月）～第39巻1号（2020年2月）－ 44 －

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3.

会員原簿（入会、退会、休会、異動、属性変更等）の管理
会員名簿の原簿は、会員管理コンピュータシステムにより管理され、本人からの連絡、会員本人によるWEB上での変更を基に随時データ更新を行っている。
2019年度期首の会員数が57,428名であったのに対し、入会者数は4,881名であった。このうち、正規の手続きにより任意退会した者の再入会が115名、会費未納により会員資格喪失した者の再入会が903名（うち特例期間中〔4月1日～ 5月31日〕の再入会が651名）、新規入会が3,863名（うち新卒者が3,113名）であった。
これに対し、退会者数は2,285名であった。このうち、死亡退会が15名、会費未納による会員資格喪失が2,270名であった。
入会者と退会者を足し引きした結果、2019年度の確定会員数は60,024名となった。2019年度末をもって正規の手続きにより任意退会した会員（2019年度会費は納入済み）が807名いたので、2020年
度期首の会員数は59,217名となった。
また、休会制度については、2019年度の休会会員として828名の申請が承認されたが、うち5名が途中復会を希望したため、2019年度の休会確定者は823名となった。このうち441名が2020年度に自動復会となり、315名が延長申請を行い、56名が任意退会となった。2020年度は、延長申請を行った
315名と新たに申請を行った553名（2 ～ 4回目の申請者を含む）の合計868名が休会することとなる。

4.

予算案の取りまとめ、予算執行に係る出納管理、決算処理
2019年度予算は、各部署の担当事務局職員により出納管理され、月毎の取りまとめ・入力作業を経て、業務委託契約を締結している会計事務所により月次の執行状況および四半期毎の収支状況が報告され、財務担当副会長、財務担当事務局員により管理・掌握されている。こうした会計処理が毎月滞りなく積み上げられ、予算執行の全体状況が、半期を経た11月の中間監査と、年度末決算を経た4月の会計監査において監事に報告されている。

5.

資産の維持・管理協会の流動資産、固定資産、その他什器備品、電話加入権等の固定資産の維持管理は順調に行っ
ている。

6.

公文書の発出処理・管理
文書公印規程に基づき国内文書は事務局長および事務局職員により、国外文書に関してはWFOT代表、国際部の協力を得て処理されている。受理文書のリストは事務局にて情報として管理されている。2019年度に協会が後援・協賛を行った種々の団体の催し物の件数および件名は、本議案書巻末の「2019年度後援・協賛等一覧」に掲載されている。
協会に贈呈される各種の書籍・資料等は保管し閲覧に供している。

7.

都道府県作業療法士会との連携・情報交換
2015年度より本格的に稼働し始めた「47都道府県委員会」が年3回の委員会を開催し、事務局も全面的に協力するかたちで調整、対応に当たった。
日常業務においては、協会事務局と士会事務局との間では、会員個人データの共同利用に関する覚書に基づいて、種々の情報・資料・文書等のやり取りが行われており、会員の異動や入退会に関－ 45 －

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する情報交換も随時行っている。
また、研修会の案内、医療保険・介護保険情報、関連資料の配信等も随時行い、協会より依頼した調査等については、各士会からの協力をいただき集計等を行った。
協会と都道府県作業療法士会との間で、「協会員＝士会員」（すべての協会員が士会にも所属し、すべての士会員が協会にも所属することによって、協会員と士会員が一致している状態）を目指すことについての基本的な合意はとれている。その具体的な実現に向け、2018年度に実施した「都道府県作業療法士会における会員管理等の現況調査」に基づいて作成した「『協会員＝士会員』実現に向けての方策と工程表（案）」を全都道府県作業療法士会に配信、回答を取りまとめ、方策と工程表の見直しに向けて検討に入った。
8.

医療・福祉関連の学協会、当事者団体等との交渉・連携・情報交換
リハビリテーション専門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、チーム医療推進協議会、日本発達障害ネットワーク（JDDnet）、大規模災害リハビリテーション支援関連団
体協議会（JRAT）、国民医療推進協議会、健康日本21などに参画し、医療・福祉分野の個々の職能団体や学協会、当事者団体等との関係において、各種の交渉・連携・情報交換・情報提供等を会長・
業務執行理事および理事を中心に行い、事務局はその連絡調整を担った。
巻末の「2019年度他組織・団体等の協会代表委員名簿」に示されているように、協会代表として種々の団体の委員等を引き受け、協会としての立場から参加し活動を行っている。

9.

世界作業療法士連盟、各国作業療法士協会および各国作業療法士との交流
国際部を補佐して、世界作業療法士連盟、各国作業療法士協会との連絡調整を行い、また2020年
アジア太平洋作業療法学会（フィリピン開催）の広報活動を行った。また、The 2nd Japan-Taiwan
Occupational Therapy Joint Symposium（第2回日台ジョイントシンポジウム）開催において、台湾
作業療法士学会との連絡業務を行った。学会運営委員会を補佐して、Asian Occupational Therapy
Associations Exchange Meeting（アジアの作業療法交流会）開催において、東アジア諸国の作業療法士協会との連絡業務を行った。協会ホームページの英語サイトの原稿作成・更新を行った。教育
部を補佐して、世界作業療法士連盟ホームページのWFOT認定校の修正・更新を行った。また、アジア太平洋作業療法学会誘致委員会を補佐して、2024年アジア太平洋作業療法学会の誘致活動および誘致申請書の作成・提出を行った。

10．その他の事務局運営事務の遂行
1）次期コンピュータシステムの2次開発
2016年度から準備・開発を進めてきた次期コンピュータシステムについては、昨年度の社員総会において、2次開発の公開が2020年4月まで遅延すること、その責任に対して損害賠償請求を行い且つ委託業者を変更したことをご報告した。その後、新たな開発業者の下で鋭意開発を進めてきたが、ここにおいても当初のスケジュールより1 ヵ月の遅延が生じた上に、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令されたため、開発業者・事務局職員ともに在宅勤務を余儀なくされる事態となった。在宅でもシステムの動作テストを遠隔操作で行い、担当職員間の打合せ、開発業者との打合せをWeb会議システムで行うなどの対応は進めているが、公開前の最終的な詰めの作業、新システムの稼働に伴う受け入れ体制の整備などは担当職員が事務所に出勤しないと行うこ－ 46 －

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とができず、また開発業者側も新システムを本番稼働させるために事務局サーバーの設定を変更するなど事務所に来て行うことが必須の作業がある。これらのことから、不本意なことではあるが、在宅勤務が継続している限りシステム公開を見合わさざるを得ないこと、通常勤務が可能となった後に一定の準備期間（3週間ほど）を設けた上で公開する予定であることをご理解いただきたい。
2）委託事業等の事務局業務
昨年度に引き続き、厚生労働省老健局から受託した「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務」の事務局、一般財団法人日本公衆衛生協会から日本理学療法士協会と合同で受託し、令和元年度地域保健総合推進事業として実施した「リハビリテーション専門職・団体の災害時活用指針の立案及び地域保健実践集作成に向けた実践事例の収集」の事務局（一部）を担当した。
◎企画調整委員会
1.

2019年度協会機能評価(事業評価)を実施した

2.

2020年度重点活動項目を提案した

3.

特設委員会「白書委員会」へ協力した◎規約委員会1.

新規規程等を作成・検討し、理事会へ上程した。

2.

現行規程等に齟齬が生じた場合に、規程等を改定した。

◎統計情報委員会
1. 「2018年度日本作業療法士協会会員統計資料」の機関誌『日本作業療法士協会誌』第90号（2019年9月15日発行）へ掲載した。
2.

2019年度「非有効データ解消調査」を実施した。

3.

2020年度「入会申込書の記入項目の検討および改訂」を実施した。

4. 「会員管理システムの整備･協力」および「士会版会員管理システムの整備･運用」を実施した。
5.

新コンピュータシステム構築について事務局と連携し検討した。

◎福利厚生委員会
1.

女性に焦点を当てた「女性相談窓口」を協会ホームページに開設し、随時電子メールにて相談の受付・対応を行った。

2.

会員向け団体保険については、新規の団体保険の検討依頼がなかったため実施していない。

3.

待遇調査は、昨年度のアンケート項目を一部変更し、経験年数別に400名の会員を無作為に抽出して、Web上で実施した。

4.

求人調査の実施に向けて検討を行った。

5.

女性会員の協会活動参画を促進するための事業の一環として以下を実施した。
1）
 機関誌『日本作業療法士協会誌』の「窓」の企画・執筆に協力した。
2）
 第53回日本作業療法学会（福岡）においてブース（女性会員の広場）を設置した。①ポスター
発表：作業療法士の待遇に関する調査、②事業説明、③ミニ講演：宇田常務理事（職場の管理－ 47 －

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14:03:31

者として）、岡本理事（職場や協会で女性会員が利用できる福利厚生制度について）、村井常務
理事（茶話会にての女性会員との交流）、大塚氏（男性作業療法士としての子育ての実践）、川原委員（広島の女性会員の県士会活動参画促進に関する取り組み）を行った。
3）
 日本作業療法学会に「女性会員の広場」というブースを設置し、相談や交流、ミニ講演を実施した。
4） 代議員・役員選挙におけるクオータ制の導入について検討・提案した。制度導入以前においても女性会員の積極的な登用を呼びかけることを要請した。
◎表彰委員会1.

2019年度表彰式を準備、実施した。

2.

2020年度名誉会員及び会長表彰・特別表彰候補者の推薦について検討した。

3.

飯田賞等他団体からの要請のあった表彰候補者の推薦について検討した。

◎総会議事運営委員会
1.

2019年度定時社員総会を準備し、開催・運営した。

2.

2020年度定時社員総会に向けて準備を行った。

選挙管理委員会
1.

2019年5月の社員総会で役員選挙を実施した。

2.

2019年5月の社員総会で会長候補者投票を実施した。

3.

2019年12月に代議員選挙を実施した。

表彰審査会
1.

委員長

伊藤

貴子

委員長

山本

伸一

2020年度の会長表彰候補者及び特別表彰候補者の適否に関する審査を行い、その結果を理事会に上申した。

2.

会長表彰及び特別表彰の審査手順･審査基準に関する検討を行った。

倫理委員会

委員長

1.

会員からの問い合わせなどに随時対応した。

2.

会員の倫理向上に関する各都道府県作業療法士会との連絡調整を行った。

3.

倫理事案について検討し、理事会への上申を行った。

香山明美－ 48 －

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研究倫理審査委員会

委員長

宮口

英樹

厚生労働省老健局高齢支援課から委託業務として実施した1つの事業に関し、委員会を開催し、研究
倫理審査の対象ではないが事業のなかで倫理面に配慮すべき部分が含まれるため確認を行った。
・2019年度介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務

生活行為向上マネジメント士会連携支援室
1.

室長

西井

正樹

各都道府県士会におけるMTDLP推進における課題分析と推進体制の支援をするために全国47
都道府県のMTDLP推進委員との連絡会議を行った。
1） 学術部、教育部、地域包括ケアシステム推進委員会からMTDLP に関連する事業の説明を行
い、トピックスとして、養成教育委員会から「MTDLPに基づく作業療法参加型実習のあり方」を提示した。
2） 推進委員と各士会が主体的にMTDLP の推進・普及・定着を図り、地域包括ケアシステムに寄与できる人材をより多く輩出することを目的に研修開催における工夫や推進事業の情報の共有を図るため手段としてMTDLP 推進シートを検討した。
3）「精神疾患のある対象に対するMTDLP の実践について」と題して、精神科領域でのMTDLP
実践者3 人から事例報告を行った。

2.

会員への直接的発信として、機関誌へ「MTDLP実施・活用・推進のための情報ターミナル」の連載を継続している。

3.

協会ホームページにおける、一般向け「MTDLPバナー」の改編と「MTDLP士会連携支援室の会員向け情報」の掲載内容について検討した。

4.

一般向け書籍（事例で学ぶ生活行為向上マネジメント第２版）の編者校閲を開始した。

5.

生活行為向上リハビリテーション研修会への講師派遣の調整を行った。

－ 49 －

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