第74期末（2019年11月20日）
基準価額

16,254円

純資産総額395百万円

おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞

第69期～第74期（2019年５月21日～2019年11月20日）
騰落率15.7％

分配金合計

900円

追加型投信／国内／不動産投信 特化型（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

交付運用報告書作成対象期間：2019年５月21日～2019年11月20日

第69期（決算日2019年６月20日） 第72期（決算日2019年 ９ 月20日）
第70期（決算日2019年７月22日） 第73期（決算日2019年10月21日）
第71期（決算日2019年８月20日） 第74期（決算日2019年11月20日）
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞」は、このたび第74期の決算を行いました。

商品内容､運用状況などについてのお問い合わせ先当ファンドは、「ニッセイＪリート・インカ
ム・アンド・ストラテジーマザーファンド」受益証券への投資を通じて、実質的に国内の金融商品取引所に上場しているＪリート（不動産投資信託）に投資することにより、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行うとともに、毎月の払出（分配）水準に基づきこれを上限として、投資者に対し資金の払出し（分配）を行うことをめざしました。ここに運用状況をご報告申し上げます。

0120-762-506(コールセンター)

受付時間は営業日の午前9時から午後5時までです。

https://www.nam.co.jp/
お客様の口座内容に関するご照会は、お申し込みされた販売会社にお問い合わせください。

今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

東京都千代田区丸の内1-6-6

当ファンドは、投資信託約款において、運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、下記の手順で運用報告書（全体版）をダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
【ダウンロード方法】上記ホームページ→ファンド検索→ファンド名入力→ファンド詳細ページ→運用レポート→運用報告書（全体版）

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おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞

運用経過 2019年５月21日～2019年11月20日
基準価額等の推移（円）
19,000（百万円）
500

税引前分配金再投資基準価額（左軸）18,000400

17,000300

16,000200

15,00014,000
第68期末第69期末（2019.5.20） （2019.6.20）

基準価額（左軸）

100

純資産総額（右軸）

0
第70期末
第71期末
第72期末
第73期末
第74期末
（2019.7.22） （2019.8.20） （2019.9.20） （2019.10.21）（2019.11.20）

第69期首

14,868円 既払分配金900円

第74期末16,254円 騰落率（分配金再投資ベース）

15.7％（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前作成期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・当作成期初から2019年10月にかけて、魅力的な配当利回り水準にあることや良好な不動産賃貸市況を背景とした着実な配当金成長を実現していることに加えて、Ｊリート各社による投資主価値向上を目的とした取り組みが評価されＪリート市場が上昇したこと＜下落要因＞
・2019年11月上旬から中旬にかけて、米中貿易協議の進展に対する期待の高まりを受けて金利が上昇するとともに株式市場で投資家のリスク選好姿勢が強まったことを背景に、Ｊリート市場から株式市場へ資金移動が生じたためＪリート市場が下落したこと－1－

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おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞

１万口当たりの費用明細項目

第69期～第74期
金額

信託報酬84円

項目の概要

比率0.540％

期中の日数年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は15,629円です。

（投信会社）( 43)(0.273)ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）( 38)(0.245)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）(3)(0.022)ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

33

0.208

( 33)

(0.208)

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料10.005

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数

売買委託手数料（投資信託証券）
その他費用（監査費用）(1)(0.005)

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

(0)

(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

1180.754

合計（注１）作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－2－

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おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞（参考情報）■総経費率

作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.08％です。
運用管理費用（受託会社）
0.04％

その他費用
0.01％

運用管理費用（販売会社）
0.49％

総経費率
1.08％

運用管理費用
（投信会社）
0.54％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞

最近５年間の基準価額等の推移
2014.11.20～2019.11.20（百万円）
500（円）
20,000400

18,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）16,000300

14,000200

12,000100

基準価額（左軸）

10,000（2014.11.20）（2015.11.20）（2016.11.21）

純資産総額（右軸）（2017.11.20）（2018.11.20）0（2019.11.20）（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、2014年11月20日の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
11月20日 11月20日 11月21日 11月20日 11月20日 11月20日

決算日
基準価額（分配落）（円）

12,906

13,08013,34913,21914,365

16,254

期間分配金合計（税引前）（円）－

00001,800

税引前分配金再投資基準価額の騰落率（％）

－

1.3

2.1

△1.0

8.727.3参考指数騰落率（％）

－1.6

2.2

0.1

12.1

29.1（百万円）

193

196

200

198215395

純資産総額（注）参考指数は東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）です。

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おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞

Ｊリート市況
（ポイント）
4,800【東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の推移】

4,600

4,400

4,200

4,000

3,800
第68期末
第69期末
（2019.5.20） （2019.6.20）

第70期末
第71期末
第72期末
第73期末
第74期末
（2019.7.22） （2019.8.20） （2019.9.20） （2019.10.21）（2019.11.20）（注）指数はブルームバーグのデータを使用しています。

当作成期のＪリート市場は上昇しました。
当作成期初以降のＪリート市場は、魅力的な配当利回り水準にあることや良好な不動産賃貸市況を背景とした着実な配当金成長を実現していることに加えて、活発な不動産売買市場を活用した物件入れ替えによる資産価値の顕在化やこれまで以上に収益性に連動した運用報酬体系への移行といったＪリート各社による投資主価値向上を目的とした取り組みが評価され上昇基調で推移しました。当作成期末には米中貿易協議の進展に対する期待の高まりを受けて金利が上昇するとともに株式市場で投資家のリスク選好姿勢が強まったことを背景に、これまで上昇基調を続けていたＪリート市場から資金流出が生じたため一時的に調整する場面もありましたが、前作成期末と比較すると上昇して当作成期末を迎えました。

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おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞

ポートフォリオ■当ファンドマザーファンド受益証券の組入比率をおおむね高位に保った運用を行いました（ただし、当ファンドから信託報酬等の費用を控除する関係などから、当ファンドの収益率はマザーファンドとは必ずしも一致しません）。

■マザーファンド
国内の金融商品取引所に上場しているＪリートに投資することにより、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いました。
組入銘柄の選択については、相対的に安定したインカム収入が期待できるＪリートを重視し、信用度・流動性等を勘案したポートフォリオの構築を行いました。

参考指数との差異
（％）
6.0

当ファンド
参考指数

4.0

2.0

0.0

-2.0

第69期
(2019.5.21～2019.6.20)

第70期(2019.6.21～2019.7.22)

第71期(2019.7.23～2019.8.20)

第72期(2019.8.21～2019.9.20)

第73期(2019.9.21～2019.10.21)

第74期(2019.10.22～
2019.11.20)

当ファンドはベンチマークを設けていません。参考指数は東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）です。
当作成期の税引前分配金再投資基準価額騰落率は＋15.7％となり、参考指数騰落率（＋16.3％）を下回りました。
これはマザーファンドの個別銘柄選択において、ラサールロジポート投資法人や三井不動産ロジスティクス
パーク投資法人などがプラス寄与したものの、未収配当を含めたキャッシュの保有や当ベビーファンドにおいて信託報酬等の費用を控除した影響などによるものです。
（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

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おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞

払出金（分配金）
当作成期の払出金は、約款が定める払出水準に基づき、下表の通りとさせていただきました。
なお、払出しに充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目
当期分配金（税引前）
対基準価額比率

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第69期
2019年５月21日～2019年６月20日

第70期
2019年６月21日～
2019年７月22日

第71期
2019年７月23日～
2019年８月20日

第72期
2019年８月21日～
2019年９月20日

第73期
2019年９月21日～
2019年10月21日

第74期
2019年10月22日～
2019年11月20日－－
5,084円

251円
48円
5,067円

－－
5,688円

235円
64円
5,857円－－
6,732円

13円
286円
6,339円－－300円
1.95％－－300円
1.86％－－300円
1.81％（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

今後の運用方針■当ファンド引き続き、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に国内の金融商品取引所に上場しているＪリートに投資することにより、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。

■マザーファンド
今後のＪリート市場については堅調な推移を想定しています。Ｊリートは引き続き、低金利の環境下においては為替リスクを負わずに相対的に高い利回りを安定して享受できる資産であることが評価されると考えます。
また、Ｊリート市場は低金利環境と良好な不動産賃貸市況を背景とした配当金の持続的な成長が見込まれます。
さらに、足元のＪリート市場は投資口価格上昇によって資本調達コストが低下しているため、公募増資を伴う物件取得によって配当金成長を加速できる局面に入っています。配当金成長を加速する公募増資によって投資口価格が上昇し、さらに有利な条件で公募増資を行うことで一段と投資口価格が上昇する好循環にＪリート市場が差し掛かる可能性があります。一方で、世界的な政治リスク、消費税増税に伴う景気後退リスク、自然災害リスクはＪリート市場が弱含むリスクであると捉えています。
このような環境の下、引き続き、相対的に安定したインカム収入が期待できるＪリートを重視した銘柄選択を行い、信用度・流動性等を勘案してポートフォリオの構築を行います。また、Ｊリートの価格変動リスクが高まると判断される局面では、組入比率を調整することでリスクの軽減を図ります。

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おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド
第74期末2019年11月20日
ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジーマザーファンド

100.1％（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。資産の状況等によっては合計が100％にならない場合があります。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

■純資産等項目

第69期末2019年６月20日

第70期末
2019年７月22日

第71期末
2019年８月20日

第72期末
2019年９月20日

第73期末
第74期末
2019年10月21日 2019年11月20日

純資産総額230,442,584円 314,322,493円 267,337,965円 314,380,741円 346,573,579円 395,439,160円

受益権総口数

154,112,631口 208,615,233口 170,407,521口 198,258,756口 207,130,045口 243,288,425口

１万口当たり基準価額

14,953円

15,067円

15,688円

15,857円

16,732円

16,254円（注）当作成期間（第69期～第74期）中における追加設定元本額は209,257,139円、同解約元本額は124,763,967円です。

■資産別配分

■国別配分■通貨別配分

（％）
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0

親投資信託
受益証券
100.1％

日本
100.0％円
100.0％

0.0（注）資産別・国別・通貨別配分は、2019年11月20日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。資産の状況等によっては合計が100％にならない場合があります。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

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おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞

ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジーマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
20,00019,00018,00017,00016,000
第12期末（2019.5.20）

■上位銘柄

銘柄名

ジャパンリアルエステイト投資法人
日本ビルファンド投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
ラサールロジポート投資法人
大和ハウスリート投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
日本リート投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
イオンリート投資法人
組入銘柄数■資産別配分（2019.7）

第13期末（2019.11.20）（2019.9）

通貨円円円円円円円円円
円

比率6.6％5.6
5.1
4.7
4.6
4.5
4.0
3.9
3.8
3.6

37

■国別配分

■１万口当たりの費用明細
2019.５.21～2019.11.20

項目

売買委託手数料（投資信託証券）
その他費用
（その他）
合計金額

38円
(38)
0( 0)
38

■通貨別配分

その他
1.1％

国内リート
98.9％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2019年11月20日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞

参考情報■代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0

2014年11月～2019年10月

80.0
60.0
40.0

41.9

31.3

20.0

8.7

8.2

7.8

36.7

33.3

0.0
-20.0

2.1

-4.0

-7.8
-22.0

-40.0

9.3

5.4

-18.0

19.3

2.1

-12.3

-27.7

19.3

1.2

-17.4
最大値
平均値

-60.0
-80.0

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

最小値

（注１）上記は、当ファンドの騰落率（税引前分配金再投資基準価額騰落率）と代表的な資産クラスの騰落率を比較したものであり、各資産クラスは当ファンドの投資対象を表しているものではありません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞● 日 本 株・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）（配当込み）● 先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）● 新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）● 日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債● 先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）● 新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
＊各資産クラスの指数につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照ください。

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おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞

指数に関して■代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数について
・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の商標または標章に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有しています。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE FixedIncome LLCが有しています。
・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイドは、ＪＰモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

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おとなのお財布＜奇数月定額払出型＞

お知らせ■自社による当ファンドの設定解約状況
当作成期における自社による当ファンドの設定解約はありません。なお当作成期末現在、自社による当ファンドの保有残高は243百万円（元本150百万円、ファンド全体の61.7％）です。当社は当該保有分を解約することがあります。

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当ファンドの概要
商品

分

類 追加型投信／国内／不動産投信 特化型

信

託

期

間 2013年10月８日～2021年11月22日

方ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジーマザーファンド
受益証券への投資を通じて、実質的に国内の金融商品取引所に上場しているＪリート（不動産投資信託）に投資することにより、信託財産
針の成長を図ることを目標に運用を行うとともに、毎月の払出（分配）水準に基づきこれを上限として、投資者に対し資金の払出し（分配）を行うことをめざします。

運用

お と な の お 財 布 ニッセイＪリート・インカム・アンド・ストラテジーマザーファンド＜奇数月定額払出型＞ 受益証券

主要運用対象 ニ ッ セ イ Ｊ リ ー ト ・
イ ン カ ム ・ ア ン ド ・ 国内の金融商品取引所に上場しているＪリート
ストラテジーマザーファンド

運用方法分

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
お と な の お 財 布 ・投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券等を除きま＜奇数月定額払出型＞す）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニッセイＪリート・・投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への投資割合は、インカム・アンド・信託財産の純資産総額の５％以下とします。
ストラテジーマザーファンド
・外貨建資産への投資は行いません。

配方

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、下記に定める毎月の払出水準に基づき、これを上限として払出額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、
針 払出しを行わないことがあります。
※毎月の払出金（分配金）水準
奇数月の決算日：300円（１万口当たり、税引前）
偶数月の決算日：払出し（分配）を抑制する方針

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