２）2022年度事業計画及び予算案
Ⅰ

2022年度重点活動項目

2022年度重点活動項目
COVID-19対応を含む地域共生社会への作業療法士の積極的な参画と協会新体制整備の推進
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行により社会の格差は拡大し、医療崩壊の危機や保健・福祉の機能不全は国民、とりわけ社会的弱者である障害者やそのケアを担う人々に大きな影響を与えてきた。作業療法の臨床ではサービス提供に、作業療法士教育では臨床教育に制限が生じている。
これらの状況の改善を図るために、一般社団法人日本作業療法士協会は、作業を通して人々の健
康と幸福を実現する作業療法の理念に基づき、COVID-19が社会にもたらした教訓を踏まえ、地域共生社会への作業療法士の積極的な参画を通して、国民の健康と幸福に貢献する作業療法提供のあり方を示してゆく。これを実現していくために、特に次の3点を強調したい。
○「地域包括ケアシステムへの寄与」を継続
2022年度は「地域包括ケアシステムへの寄与」をスローガンに掲げた第三次作業療法5 ヵ年戦略の最終年に当たるが、重点事項として示した「共生社会の実現に向けた、地域を基盤とする包括的ケ
アにおける作業療法の活用推進」は道半ばである。過去5年間を総括・検証するとともに、第四次作
業療法5 ヵ年戦略に課題を引き継ぎ、その着実な実行につなげるための一年としたい。
○持続可能な事業運営のあり方を検証・推進
COVID-19流行の下、本会の会議や学会・研修会においてもICT活用が推進され、各事業の実施方
法の効率化やアクセシビリティの向上が図られた。この経験を生かして、社会の要請に柔軟に即応できる持続可能な事業運営のあり方を検証し、引き続き推進していく。
○新しい協会組織体制への移行を準備
6万人の会員と共に、都道府県作業療法士会と協調しながら、激動する社会に適時的確に応えていくためには、協会組織の体制整備が喫緊の課題である。2023年度の新体制スタートに向け、役員・組織・事務局機能等の整備を進め、定款・諸規程の改定作業を行う。
1．作業療法の学術の発展への取り組み
1）組織的学術研究の展開と新規分野への着手……継続（#7学術部）
2）新たな事例報告登録制度の整備に着手……新規（＃3・＃55学術部）
3）学術評議員会（仮称）設置に向けた検討……新規（学術部）
4）‌2024年 第8回 ア ジ ア 太 平 洋 作 業 療 法 学 会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress:
APOTC）のホームページの公開……新規（＃42国際部・APOTC実行委員会・学術部・教育部）
2．作業療法士の技能の向上の取り組み
1）‌作業療法士学校養成施設連絡会において学校養成施設と都道府県士会と実習施設との連携のあり方について検討……継続（＃11・＃54教育部）
2）‌Webを使用した研修会開催方法の標準化、ｅラーニング研修のコンテンツ制作の積極的推進を通した学ぶ機会の拡大・多様性の促進……継続（#18教育部）
3）‌新生涯学修制度の枠組み周知とシステム移行に向けた具体的な対応の開始……新規（教育部）－ 56 －

2022年度総会議案書.indb

56

2022/04/22

12:26:50

4）‌地域共生社会に貢献するための作業療法（士）の技能の整理と提示……新規（＃21地域包括ケアシステム推進委員会）

5）‌生活行為向上マネジメント実践者研修のあり方の整理と推進……新規（＃23MTDLP室）
3．作業療法の有効活用の促進に向けた取り組み
1）‌当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法の考え方の普及とエビデンスの構築……継続（#25制度対策部・教育部・学術部）

2）‌要支援1 ～要介護2対象者が今後の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行することを考慮した作業療法の支援のあり方と効果の提示、地域支援事業へのさらなる参画拡大……継続（＃24地域
包括ケアシステム推進委員会）

3）‌地域ケア会議や介護予防・日常生活総合事業における専門的助言と個別支援を拡大し、対象者や地域性に合わせたモビリティ支援を推進……継続（＃24運転と作業療法委員会）
4）‌認知症に対する作業療法実践を踏まえた、関係団体及び国への認知症施策推進大綱に対応する
提案と認知症疾患医療センター等における作業療法士の活用の推進……継続（#22制度対策部）
5）‌COVID-19が作業療法実践に及ぼした影響について調査分析し、今後の作業療法を考える基礎資料を提示……継続（制度対策部）
6）‌次期改定に向けた集団の作業療法のあり方等重点的な課題への取り組み……新規（制度対策部）
4．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）‌ホームページ、SNS、パンフレット等で各分野のスタンダードな作業療法を明示することで、作業療法の有用性と役割を国民・関連団体等に向けて啓発……継続（＃37・38広報部）
2）‌各都道府県士会広報部との連携強化により普及・啓発活動の情報を共有……継続（広報部）
5．内外関係団体との提携交流に関する取り組み
1）‌協会・士会間の情報共有と意見交換を適時適切に実施する方法の確立と運用開始……継続（47都
道府県委員会・事務局）

2）‌台湾作業療法協会との学術交流協定の締結……新規（＃44国際部）
6．大規模災害等により被害を受けた人への支援に関する取り組み
1）‌感染症を含めた複合災害に備え、平時からの地域包括ケアシステムにおける作業療法士としての役割の整理と実践……新規（＃45災害対策室）
7．法人の管理と運営における取り組み1）‌
「協会員＝士会員」実現のための方策と工程表の最終確定と、その実現に向けて会員への啓発の推進、定款・諸規程の改定案の作成、都道府県作業療法士会と協働した士会システム改修に向けての要件確定・システム開発の準備に着手……継続（#53「協会員＝士会員」実現のための検討委
員会・47都道府県委員会・事務局）

2）‌協会組織改編に向けた定款変更、関係諸規程の改定、職員の補充等事務局内体制整備の継続……
継続（#47事務局）

3）‌組織率向上のための具体的課題整理と、都道府県士会との協働による対応策の提示……新規（組織率向上対策担当理事）

4）‌女性会員の参画促進のための事業の再評価と、新たな対策の検討……新規（＃50女性会員の参画促進事業担当理事）（）内は、関連している「第三次作業療法5 ヵ年戦略（2018-2022）」の具体的行動目標番号と担当部署を示す。
－ 57 －

2022年度総会議案書.indb

572022/04/22

12:26:50

Ⅱ

公益目的事業部門・法人管理運営部門の事業計画

公益目的事業部門
学

術

部

部長

宮口

英樹

（学術委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．組織的学術研究体制整備において、試行的研究（精神障害領域、発達障害領域、老年期障害領域）
をさらに進める。また、新規分野（身体障害領域）の研究に着手する。
2．社会的・学術的意義に基づいた新たな事例報告登録制度の整備に着手する。
3．学術評議員会（仮称）設置に向けた検討を行う。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．「作業療法ガイドライン」を2023年に発行すべく内容を検討していく。
2．2021年9月までに報告のあった一般事例報告について審査を進める。また、MTDLPの事例報告について引き続き審査を行う。
3．統合失調症のガイドラインを完成させるとともに、それ以外の精神領域の障害、高次脳機能障害、整形疾患のガイドライン作成に向けたワーキングを立ち上げる。
4．2022年度課題研究助成制度採択研究に助成を行う。また、2023年度課題研究助成制度募集および審査を行い、採択研究を決定する。
5．「作業療法マニュアル」シリーズにおいて、子ども通所支援、通所リハ、うつ病、精神科作業療法計画に関するマニュアルを発行する。
6．会員に対する研究倫理審査を開始する。
（学術誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．学術誌『作業療法』第41巻第2号～第42巻第1号を発行する。
2．学術誌『作業療法』第40巻最優秀論文賞、奨励賞の表彰を行う。
3．『Asian Journal of Occupational Therapy』Vol.18を発行する。
4．『Asian Journal of Occupational Therapy』のPubMedへの掲載を試みる。
（学会運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．第56回日本作業療法学会を開催する。
2．第56回日本作業療法学会発表演題表彰を行う。

－ 58 －

2022年度総会議案書.indb

582022/04/22

12:26:50

3．第57回・58回日本作業療法学会（沖縄、札幌）の開催準備を行う。
4．第59回日本作業療法学会の開催地および学会長を決定する。

教

育

部

部長

三澤

一登

（養成教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．各都道府県士会が運営する厚生労働省指定臨床実習指導者講習会の開催を支援し、臨床実習指導者を養成する。さらに臨床実習指導者実践研修会でより質の高い実習指導者を育成する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．作業療法臨床実習指針・作業療法臨床実習の手引きの事例編を編集発行する。
2．生活行為向上マネジメントを用いた作業療法参加型臨床実習の事例を収集し臨床実習指導者実践研修会に応用する。
3．作業療法士学校養成施設連絡会を開催する。
Ⅲ．部署業務活動
1．理学療法士作業療法士言語聴覚士養成施設等教員講習会の企画運営を支援する。
2．学校養成施設および大学院調査を実施し、結果報告を行う。
3．WFOT認定等教育水準審査の情報収集を行い、審査基準等を検討する。また、新たな指定規則の改正に向けた検討の準備を行う。
4．作業療法士学校養成施設を卒業する優秀な学生への表彰を実施する。
5．第58回作業療法士国家試験問題について採点除外等の取り扱いをすることが望ましいと思われる問題の指摘と意見書の作成および第57回作業療法士国家試験の傾向等の検討、分析を行う。
6．臨床実習の代替えとなる演習等に活用するため、作業療法の臨床場面を撮影、編集し、録画教材を作製する。
7．生活行為向上マネジメントを用いた作業療法参加型臨床実習のモデル事業集とパンフレットを発行する。
8．MTDLP推進協力校連絡会を開催し、MTDLPの普及に努める。
（生涯教育委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．新生涯学修制度の周知とシステム移行に関わる具体的な対応を準備
2．活動・参加に向け、切れ目ない支援を実現する作業療法士の技能向上を図る教育を推進
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．生涯教育システムの稼働：生涯教育手帳のシステムへの移行確認とシステム活用の推進
2．専門作業療法士養成のための大学院教育との連携の拡大
Ⅲ．部署業務活動
1．生涯教育制度中期計画2018-2022の実施
2．専門作業療法士制度の運用
3．専門作業療法士制度新規分野の拡大
4．認定作業療法士制度の運用－ 59 －

2022年度総会議案書.indb

592022/04/22

12:26:51

5．臨床実践能力試験の問題作成及び実施協力
6．基礎研修制度の運用
7．生涯教育制度の推進と士会との連携・協力
8．教育部内委員会との連携
9．専門作業療法士および認定作業療法士の資格認定証の発行
10．生涯教育委員会の運営（研修運営委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．専門作業療法士取得を推進するためのeラーニングコンテンツ作成、配信を中心に、作業療法士の技能向上を図るためのコンテンツを検討する。
2．「協会の方針や最新の情勢を会員に伝える研修会」（仮称）のあり方を検討し、ブロック学会において試行する。
3．国際社会で活躍する作業療法士を育成する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．研修会の企画運営を検討、実施する。
1）‌作業療法重点課題研修：地域包括ケアシステムにおける作業療法士の役割～生活を豊かにする
関わり～研修会（1日間、定員60名、1回）
2）‌作業療法重点課題研修：作業療法士の職域拡大への取り組み研修～こんなところで働く作業療法士～研修会（2日間、定員60名、1回）
3）‌生活機能を向上させる作業療法～活動・参加を支援する技能とは～研修会（1日間、定員60名、1回）
4）‌作業療法重点課題研修：障害のある人のスポーツ参加支援に向けた作業療法研修会（1日間、定員60名、1回）
5）‌メンタルヘルスの問題から生きづらさを抱える人へ作業療法ができることを考える研修会（1日間、定員60名、1回）
6）作業療法重点課題研修：英語で発表してみよう講座～応用編～（1日間、定員40名、1回）
7）作業療法重点課題研修：グローバル活動セミナー（1日間、定員30名、1回）
8）障害を持つ子どもの家族支援における作業療法～ライフステージに合わせたそれぞれのターニ
ングポイントでの関わり～（2日間、定員60名、1回）
9）生活行為向上マネジメントを活用した作業療法教育法（1日間、定員40名、2回）
10）MTDLPステップアップ研修（2日間、定員40名、1回）
11）ｅラーニングコンテンツ作成、配信
12）がんのリハビリテーション研修会
Ⅲ．部署業務活動
1．研修会企画運営会議並びに関連する会議等を開催する。
1）教育部本部会議、委員会会議
2）研修運営委員会・生涯教育委員会合同会議
3）認定取得講座企画運営会議（講師会議を含む）
4）専門取得講座企画運営会議（講師会議を含む）－ 60 －

2022年度総会議案書.indb

602022/04/22

17:08:34

5）重点課題研修会エリア長会議
6）重点課題研修企画会議
7）「協会の方針や最新の情勢を対面で会員に伝える研修会」のあり方についての検討会議
8）ｅラーニング講座企画運営会議
2．研修会の企画運営を実施する。
1）専門作業療法士取得研修会（10回）
2）認定作業療法士取得共通研修会（2日間、管理運営 定員45名、研究法 定員50名、15回）
3）‌認定作業療法士取得選択研修会（2日間、身体障害・老年期障害 定員50名、発達障害・精神障
害 定員40名、18回）
4）認定作業療法士研修会（2日間、定員40名、1回）
5）厚生労働省指定臨床実習指導者講習会（2日間、定員100名、2回）
6）臨床実習指導者実践講習会（2日間、定員60名、6回）
3．ｅラーニングの実施
1）既存コンテンツ配信
2）新規コンテンツ作成、配信（教育関連審査委員会）
1．WFOT認定等教育水準審査の実施
2．認定作業療法士の認定審査の実施
3．専門作業療法士の認定審査の実施
4．臨床実習施設・指導者実践研修審査の実施
1）臨床実習指導施設認定審査の実施
2）臨床実習指導者実践研修認定審査の実施
5．MTDLP推進協力校認定審査の実施
6．資格認定試験問題の作成と試験の実施
1）専門作業療法士資格認定、臨床実践能力試験問題の作成と試験の実施
2）認定作業療法士共通研修・選択研修修了試験問題の作成と試験の実施

制度対策部

部長

酒井

康年

（本部）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法の考え方の普及とエビデンスの構築
1）‌当事者が望む生活を実現するための精神科の作業療法の考え方の普及のため、公的精神科病院協会・日本精神科病院協会と協力した研修実施、学習状況確認のための実践事例提出とその分析を行う。
2．認知症に対する作業療法実践を踏まえた、関係団体及び国への認知症施策推進大綱に対応する提案と認知症疾患医療センター等における作業療法士の活用の推進……継続1）‌実践事例等をとりまとめ、厚労省の関係部局、日本認知症官民協議会・老年精神学会等の関連団体への渉外活動を行う。
－ 61 －

2022年度総会議案書.indb

612022/04/22

12:26:51

3．COVID-19が作業療法実践に及ぼした影響について調査分析し、今後の作業療法を考える基礎資料を提示
1）投稿論文や学会発表等をレビュー、資料としてまとめる。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．作業療法士によるICF活用を推進
1）‌ICFに関して臨床現場での活用実態及び養成課程での教育実態を把握するため調査を行い、活用推進のための方策を検討する。
2．制度改定についての提言などの際に、当事者団体を含む関連団体との連携を強化
Ⅲ．部署業務活動
1．厚生労働省、文部科学省、法務省、国土交通省などの国や関連団体への渉外を継続的に行う。
2．司法領域の作業療法の普及のため関係機関と連携
1）法務省との渉外活動により、研修会等を協働して行う。
2）会員に対し司法領域に関する情報提供を行い、当該領域に参画できる人材を拡大する。
3．定期的に制度対策部会を開催し、関連部署との連携強化を図る。
（医療保険対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．診療報酬改定等への対応
1）診療報酬改定に関する情報発信①会員ポータルサイトを通じて、定期的な情報配信②協会ホームページ・機関誌ヘ改定情報の掲載
2）2024年度診療報酬改定に向けた有識者会議・意見交換会の開催
2．医療保険各分野別の調査
1）調査実施･分析①医療保険身体障害分野（一般身体障害分野･発達障害分野）②医療保険精神障害分野③認知症分野2）改定要望の基礎資料とするための調査実施・分析
3．全体会議および分野別会議を開催
4．会員からの制度に関する問い合わせ対応（介護保険対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．認知症に対する作業療法実践を踏まえた、関係団体及び国への認知症施策推進大綱に対応する提案と認知症疾患医療センター等における作業療法士の活用の推進
1）‌訪問リハビリテーションにおける認知症の人に対する作業療法の標準的な介入調査を実施し、効果等を分析する。
2．次期改定に向けた集団の作業療法のあり方等重点的な課題への取り組み
1）集団の効果を示すための前向き調査を実施する。
－ 62 －

2022年度総会議案書.indb

622022/04/22

12:26:51

2）‌外部有識者を交えた検討会の開催により、取り組みの効果を明らかにし、次期介護報酬改定に向けての要望活動の資料とする。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．介護報酬改定等への対応
1）次期改定に向けた戦略の検討
2）会員ポータルサイトを通じて、定期的な情報配信
3）協会ホームページ・機関誌等へ情報の掲載
2．介護保険各分野別の調査・意見交換会の開催
1）次期改定に向けて現場課題・ニーズ把握調査を実施する
2）次期改定に向けて先進的な施設・事業所の会員に対してヒアリングを行う
3．全体会議および分野別会議を開催
4．会員からの制度に関する問い合わせ対応（障害保健福祉対策委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．障害福祉領域に参画すべく、根拠に基づく作業療法（士）の有効性と役割を提案
1）2021年度障害福祉サービス等報酬改定の影響に関する調査を行う。
2）2024年度障害福祉サービス等報酬改定における要望内容を検討する。
3）障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会を2回開催する。
4）‌障害者総合支援法に基づく生活介護、自立訓練（機能訓練）事業所における作業療法士・理学療法士配置状況を調査する。
2．作業療法士による就労支援実績と支援モデルを提示し、他職種、他団体との交流を推進
1）厚生労働省ならびに関係機関等との意見交換、情報収集等を行う。
2）「就労支援フォーラムNIPPON 2022」の開催に協働企画団体として協力する。
3．児童福祉法、障害者総合支援法における障害福祉サービス事業等への作業療法士配置促進のための方策を提言1）‌児童福祉法における障害児支援機関の作業療法士の制度理解促進と質の向上および配置促進のための意見交換会を行う。
2）‌児童福祉法における障害児支援機関の作業療法士の実践事例の蓄積と次期報酬改定に向けた資料作成のためのヒアリングを行う。
4．学校教育領域への作業療法士の参画促進のための現状分析と人材育成を進め、その方策を提言
1）学校支援等にかかる作業療法士の周知、啓発を特殊教育学会等で行う。
2）作業療法士の活用事例を掲載した教育委員会向けリーフレットを作成する。
3）士会が開催する学校支援等にかかる作業療法士の人材育成研修（実践編）の後方支援を行う。
4）‌士会が開催する学校支援等にかかる作業療法士の人材育成研修（実践編）にかかるWeb版を作成する。
Ⅲ．部署業務活動
1．班長・リーダー会議、班会議、チーム会議を適宜Webも取り入れ開催する。
2．都道府県学会等における障害保健福祉領域に関するセミナー等の実施を支援する。
－ 63 －

2022年度総会議案書.indb

632022/04/22

12:26:51

3．JDDネットワーク連携事業へ参画する。

広

報

部

部長

関本

充史

（広報委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．作業療法の普及と振興に関する取り組み
1）‌国民・関連団体等に向けて作業療法の有用性と役割を啓発するためにホームページ、SNS等のコンテンツを充実国民・関連団体へ向けてよりよい情報発信ができるように検討し、適宜協会
活動や作業療法（士）についての情報を発信する。
2）‌各部署・各都道府県作業療法士会との連携を強化し、作業療法の実践事例を積極的に紹介する。
各部で必要とされた広報を関連部署と協力のうえ、発信する。また昨年度に続き都道府県作業療法士会との意見交換会を実施予定。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．国民に対する作業療法の広報に関すること
1）‌引き続き関係部署と協力し、一般向けの情報発信を目的としたホームページ機能等（日本語版・英語版）を適宜充実させていく。
2）‌関連職種および一般向けに対する広報手段を検討し、作成した広報媒体を有効活用して、各部と協力しながら広報活動を行っていく。
3）‌一般国民と海外に向けて日本の作業療法の現状および日本作業療法士協会の活動を広報する。
ホームページの「協会からのお知らせ」「協会トピックス」にて協会の活動を随時発信していく。
2．その他の広報・公益活動に関することコンテンツの充実。都道府県作業療法士会が自由に使用できるコンテンツ作りを引き続き行う。
Ⅲ．部署業務活動
1．適宜広報企画会議等を実施する。
（月1回予定）。
（機関誌編集委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．機関誌『日本作業療法士協会誌』の編集と発行する（11回／年予定）
。

国

際

部

部長

大庭

潤平

（国際委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．台湾作業療法協会との学術交流協定を締結する。

－ 64 －

2022年度総会議案書.indb

642022/04/22

12:26:51

2．アジア太平洋作業療法学会実行委員会の企画運営に協力する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．国際的視野をもつ作業療法士の育成を目的とした作業療法重点課題研修「英語で発表してみよう（仮）」「学会査読者支援セミナー（仮）」「グローバル活動セミナー（仮）」を教育部研修運営委員
会と協働で開催する。
2．海外研修助成制度の募集要項、補助対象とする学会・研修、審査方法・基準等の見直しを行い、2023年度の正式実施に向けて国際部・学術部で協議を行う。
3．教育部と連携して、アジアの作業療法養成校との交流促進等に関する方策を検討する。
4．2022年台湾－日本ジョイントシンポジウム（台湾）に向けて台湾作業療法士協会と連携して準備を進める。
5．第2フェーズ最終回となる2023年アジア作業療法協会交流会に向けた準備として、参加協会の代表者とオンライン会議を開催する。
6．モンゴル作業療法学会へのJAOT訪問団の派遣は2022年度以降へ延期することとなった。モンゴルへの支援の可否・支援の内容についてはモンゴル協会とJAOTで協議しながら引き続き検討を進めていく。
Ⅲ．部署業務活動
1．第56回日本作業療法学会（京都）において国際部企画プログラムを開催する。
2．第56回日本作業療法学会（京都）においてブースを出展し、広報活動等を行う。
3．障害分野NGO連絡会（JANNET）の要請に基づき、連携・協力活動を行う。
4．海外からの問い合わせについて対応する。
5．国際動向調査として養成校の国際交流・協力の情報を収集する。
（WFOT委員会）
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．台湾作業療法協会との学術交流協定を締結する。
2．アジア太平洋作業療法学会実行委員会の企画運営に協力する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．WFOTとアジア太平洋作業療法地域グループ（APOTRG）との連携を強化し、アジアでの作業療法の発展の支援に寄与する方略を検討する。
Ⅲ．部署業務活動
1．第36回WFOT代表者会議およびWFOTコングレス（フランス・パリ）に出席し、各国・地域の協会との連携を深めるとともに、作業療法の現状や課題等を共有する。
2．WFOTのDisaster Management for Occupational Therapists（DMOT）へ継続的に支援し、災害支援において日本がイニシアチブを取れるよう方法を検討する。
3．WFOTからの文書等の翻訳を行い、アンケート等に対しては回答を作成し返答する。
4．WFOT主導のプロジェクトに積極的に参加し、対策を講じる。Quality Evaluation Strategy Tool
（QUEST）については、パイロットテストの結果をWFOTへフィードバックする。
5．WFOT全般および個人会員入会手続きの広報活動を行う。
6．WFOT声明文、WFOT Bulletinの目次の翻訳を行う。

－ 65 －

2022年度総会議案書.indb

652022/04/22

12:26:51

災害対策室室長

清水兼悦Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．感染症を含めた複合災害を想定した平時の情報交換等の体制整備を継続
1）‌平時の情報交換を含めた体制整備を継続するため、定例会議 を開催し検討を行う。また、これまでに被災した士会との支援に対する課題等について、継続的な情報交換を行う。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．大規模災害を想定した平時の支援体制の整備
1）‌平時における災害支援ボランティア確保および災害時の派遣調整に向けた体制整備を行うた
め、継続的に災害支援ボランティア登録を運用し、ボランティア登録者および士会の災害担当者を対象にした災害支援研修会を開催する。
2）‌協会および都道府県作業療法士会に対して、大規模災害発生を想定した災害シミュレーション訓練を実施する（9/25実施予定）。
3）大規模災害時支援活動基本指針および災害支援に関連する規定の見直しを行う。
4）‌災害に対する作業療法の実践とその内容を集約し、「災害作業療法（仮称）」への体系化の検討、および卒前（養成課程）と卒後（生涯学修制度）の教育プログラム作成に向けた準備を開始する。
2．支援活動に関する広報活動1）‌これまでの災害支援活動に関する取り組みをまとめ、会員・一般国民及び海外に広く普及・啓発を図るために、2019年度～ 2020年度に取りまとめた「復興のあゆみ」のWebデータを活用して国内外の関係団体等との連携を図り、リンクするなどの広報を展開する。
Ⅲ．部署業務活動
1．関連団体への協力1）‌一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）、公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）等、関連団体へ情報提供等の活動協力を行う。
2．災害発生時の対応
1）被災県の士会との状況や対応、可能な事業展開について、適宜、情報交換と支援を行う。
2）‌平時から、災害発生時にどのような情報交換や支援等の対応ができるのか、その内容と方法を検討する。

生活環境支援推進室

室長

酒井

康年

Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．福祉用具に係る情報収集･提供体制の整備（福祉用具相談支援システムの運用）
1）‌協会員に対する福祉用具相談支援システム運用事業を都道府県士会の協力のもとで行う。福祉
用具相談支援システムの整備および全国展開により、環境調整に強い会員の養成を行う。
2）福祉用具相談システムの運用士会の支援を目的に合同業務連絡会を開催する。
3）‌各士会の広報活動の支援を目的に相談対応をテーマにした座談会を開催し、効果的なチラシを作成して供給する。
－ 66 －

2022年度総会議案書.indb

662022/04/22

12:26:51

4）‌すべての相談事例について、相談対応の詳細を閲覧できるよう個人情報に配慮したデータ閲覧
資料の作成を行う。
2．IT機器レンタル事業の普及促進による協会員のIT支援技術向上（IT機器レンタル事業の運用）
1）全国2 ヵ所（福島、三重）でIT機器レンタル事業説明会を実施する。
2）‌作業療法士の臨床活動を支援するために、IT機器レンタル（意思伝達装置等）を会員に向けて行う。
3.「相談支援システム」等を活用した研究開発促進に関する情報提供の在り方について（生活行為工夫情報事業の拡充）
1）生活行為工夫情報提供のため、事業実施の全国展開を図る。
2）‌モデル士会間の情報共有のため、全国を3ブロックに分け、各ブロックの連絡会を年2回（Web併用）実施する。
3）‌集積されたデータをシンクタンクに業務委託し、会員向けの情報提供や地域資源への活用を検討する。また、物作り支援に向けての事業の運用スキーム等の整理を行う。
4．臨床のニーズを解決する支援機器の開発に関わる作業療法士の育成のためのモデル研修会の実施
Ⅲ．部署業務活動
1．全体会議を開催する。
2．福祉用具関連団体への協力を行う。
3．NIF（ニーズ＆アイデアフォーラム）への協調を行う。
4．全国社会福祉協議会・保険福祉広報協会が主催する国際福祉機器展（H.C.R.2022）での福祉用具に関わる相談窓口の設置対応を行う。

MTDLP 室

室長

村井

千賀

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．MTDLP研修のあり方の整理と推進
1）‌MTDLP基礎研修のシラバスを見直し、臨床実習指導者研修、養成校教員研修、MTDLP推進
協力強化校における養成教育との整合性を図る。
2）実践者研修（事例報告会）の履修増加のための課題整理をする。
3）MTDLP指導者までの育成過程と登録後の活用方法を周知する。
4）MTDLP研修制度の修了者、認定者の管理体制を整理する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．生活行為に関する予防事業のモデルを示し、一般高齢者の介護予防として普及
1）生活行為に支障のある人にとって大切な生活行為が向上または継続できる取組みの推進①生活行為確認表の活用を検討し、モデル地区で試行。
「生活行為確認表」の活用と普及方法の検討を行う。
Ⅲ．部署業務活動
1．指導者の役割を提示し、登録システムを整理、SVシステムを運用する
2．都道府県士会の取り組み等の調査
3．都道府県の推進担当者、指導者との意見交換会、機関誌等での活動の周知
4．学術部と連携し、合格事例等を参考にモデル事例作成、教育部に提供－ 67 －

2022年度総会議案書.indb

672022/04/22

12:26:51

5．MTDLPの普及媒体の定期的見直し
6．制度対策部（ICF班）と連携し、MTDLP事例のデータ解析手法について検討

47 都道府県委員会

委員長

宇田

薫

Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．Web会議も取り入れながら47都道府県委員会を年4回程度開催する。
1）協会と士会が連携し、両者が対峙すべき諸課題に対し可及的速やかに整理検討を行う。
2）協会・士会間での速やかで確実な情報共有体制の確立を図る。
3）‌協会組織改編に向けて当委員会の機能を整理し、移行後も円滑な委員会開催が行えるよう引継ぎの準備を行う。
2．47都道府県委員会の開催にあたり、運営会議、ワーキンググループ班会議を行う。
1）‌協会、都道府県士会の様々な事業活動を継続的発展的に遂行する委員会活動となるよう情報収集・問題点把握・情報発信・活動提案などをするために活動を行う。
2）‌47都道府県委員会を開催するにあたり、運営会議を行い委員会開催に向けた企画、準備を行う。
3．47都道府県委員会に向けた情報配信を定期的に行う。また、様々な課題の検討を行うために必要な情報収集を目的に士会に向けた調査を行う。
4．協会各部署との情報共有を行う。

地域包括ケアシステム推進委員会

委員長

三浦

晃

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．地域共生社会に貢献するための作業療法（士）の技能の整理と提示
1）市町村を対象としたヒアリング調査、実態調査を実施する
2．要支援 1 ～要介護 2 対象者が今後の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行することを考慮した作業療法の支援のあり方と効果の提示、地域支援事業へのさらなる参画拡大
1）「地域包括ケア参画の手引き（第2版）（仮称）」の作成、発行を行う。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．各市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業への参画拡大のための方策の提示
1）‌地域支援事業参画推進のための人材育成研修会を開催し、各士会の選任者を通じて、各士会におけるリーダーになれる人材育成、作業療法士ニーズ創出・拡大のための各市町村へのアクション、人材とニーズのマッチングを推進していく。
2）‌協会－士会連携としてブロック単位に担当者を配置し、フレキシブルな相談機能を活用し、各士会のSPDCAサイクルの支援を行う。併せて、地域支援事業参画状況のデータ収集や課題抽
出、好事例の抽出・発信等を行う。
Ⅲ．部署業務活動
1．特設委員会終了に伴い、組織改編に向けた新組織「地域社会振興部

地域支援課」への移行準備－ 68 －

2022年度総会議案書.indb

682022/04/22

12:26:51

を行う。
2．各士会からの講師派遣依頼への対応を行う。
3．関連部署との情報共有を行う。
4．定例会議やリーダー会議を実施し検討を行う。

運転と作業療法委員会

委員長

藤田

佳男

Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．地域ケア会議や介護予防・日常生活総合事業における専門的助言と個別支援を拡大し、対象者や地域性に合わせたモビリティ支援を推進
自動車の運転に加えて、免許を返納した際に利用する公共交通機関や福祉移送、電動車いす、自転車などの情報を含んだ運転と地域移動についての教育・啓発を目的とした研修会を開催する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．定例委員会を開催し、運転に関する資料作成や教育体制のあり方の検討
1）全体会議を開催する。
2）運転と地域移動支援に関する資料や教育について検討する。
3）報道機関などへの取材対応を行い、広報・啓発を行う。
4）会員や士会協力者へ運転と地域移動支援に関する情報配信を定期的に行う。
2．運転と地域移動支援に関する関連団体との渉外活動
運転と地域移動に関して、関連団体や先駆的に取り組みを行っている団体・施設を訪問し、情報収集を行うと共に作業療法士の役割や活用等について情報交換を行う。また、連携して社会への啓発を行う。
3．実態把握調査（教習所および関連施設）の実施
指定教習所に対する調査を実施し、有用な情報提供を行う。
4．地域包括ケアシステムへ寄与するための協会内および各士会との連携
協会内各部署および都道府県作業療法士会と連携して地域ケア会議、介護予防・日常生活支援
総合事業、認知症支援への作業療法参画拡大を行うために、情報共有、情報発信を行う。
5．運転支援に関する幅広い知見の提供のための広報コンテンツの作成
運転および地域移動の支援に携わる会員のために、協会ホームページ等を通して情報提供を行う。

合同研修事業等
リンパ浮腫複合的治療料実技研修会
乳がん等に続発したリンパ浮腫へ適切な複合的治療を実施するために、必要な知識と技能を習得す
ることを目的として、日本理学療法士協会と合同で開催する。
－ 69 －

2022年度総会議案書.indb

692022/04/22

12:26:51

法人管理運営部門
事

務

局

◎法人庶務
1．会議の開催（会議案内および会議場設営）、議案書等の会議資料および議事録の作成
1）定時社員総会
2022年度定時社員総会

5月28日（土）2）定例理事会
第1回

4月16日（土）第2回

5月21日（土）第3回

7月16日（土）第4回

10月15日（土）第5回

12月17日（土）第6回

2月18日（土）3）定例常務理事会
毎月第三土曜日午前を原則として、必要に応じて随時開催する。
2．定期刊行物の発送および保管
1）機関誌『日本作業療法士協会誌』を発送・保管する。
2）学術誌『作業療法』を発送・保管する。
3．会員原簿（入会、退会、休会、異動、属性変更等）の管理
4．予算案の取りまとめ、予算執行に係る出納管理、決算処理
5．資産の維持・管理
6．公文書の発出処理・管理
7．協会活動の企画と調整
1）第四次作業療法5 ヵ年戦略（2023－2027）を提案する。
2）2023年度重点活動項目を提案する。
3）2022年度協会機能評価（事業評価）を実施する。
8．定款、定款施行規則等に関すること
1）定款を改定する。
2）新規規約等を作成する。
3）現行規約等を改定する。
9．協会の情報整備・管理
1）「2021年度日本作業療法士協会会員統計資料」の機関誌『日本作業療法士協会誌』に掲載する。
2）2022年度「非有効データ解消調査」を計画し実施する。
3）2023年度「入会申込書の記入項目の検討と改訂」に向けて検討する。
4）「会員管理システムの整備･協力」および「士会版会員管理システムの整備･運用」を検討する。
5）新コンピュータシステム構築と運用について検討する。

－ 70 －

2022年度総会議案書.indb

702022/04/22

12:26:51

10．会員の表彰に関すること
1）2022年度表彰式を準備、実施する。
2）2023年度名誉会員及び会長表彰･特別表彰候補者を推薦する。
3）飯田賞等他団体からの要請のあった表彰候補者を推薦する。
11．都道府県作業療法士会との連携・情報交換
12．医療・福祉関連の学協会、当事者団体等との交渉・連携・情報交換
13．世界作業療法士連盟、各国作業療法士協会および各国作業療法士との交流
14．その他の事務局運営事務の遂行◎福利厚生委員会
1．女性相談窓口を通しての相談の受付と対応
1）機関誌『日本作業療法士協会誌』連載「窓」欄の企画や投書への対応を行う。
2）女性相談窓口に寄せられた相談への対応を行う。
3）女性会員が協会活動に参画しやすい環境・制度などの整備について検討を行う。
4）役員や代議員の選挙における女性割合について提案する。
5）日本作業療法学会に啓発ブースを設置する（学会が対面開催となった場合）。
6）オンラインにて座談会（育児や女性権利等）を開催する。
2．会員向け団体保険等会員の福利厚生に関する検討

選挙管理委員会

委員長

伊藤

貴子

山本

伸一

太田

睦美

1．2023年度役員改選および会長候補者投票ならびに代議員選挙に向けた検討を行う。
2．インターネット選挙システムの導入について検討する。

表彰審査会

委員長

1．2023年度の会長表彰候補者および特別表彰候補者の適否に関する審査を行う。
2．会長表彰および特別表彰の審査手順･審査基準に関する検討を行う。

倫理委員会

委員長

1．会員や各都道府県士会等からの問い合わせに対応する。
2．会員、各都道府県士会、養成校の倫理向上に向けて情報発信を行う。
3．倫理事案について審査し、理事会へ上申する。

－ 71 －

2022年度総会議案書.indb

712022/04/22

12:26:51

研究倫理審査委員会

委員長

宮口

英樹

委員長

三沢

幸史

1．新しい基準に適応した研究倫理審査を開始する。
2．会員が研究倫理教育を受ける体制を整備する。
3．会員からの問い合わせなどに対応する。

「協会員＝士会員」実現のための検討委員会
Ⅰ．重点活動項目関連活動
1．「協会員＝士会員」実現のための方策と工程表を最終確定させる。
2．「協会員＝士会員」実現に向けて会員への啓発活動を推進する。
3．「協会員＝士会員」実現に向けて定款・諸規程の改定案を作成する。

4．都道府県作業療法士会と協働して、協会員データと士会員データの突合作業を開始するとともに、士会システム改修に向けての要件確定・システム開発の準備に着手する。

白書委員会

委員長

香山

明美

委員長

大庭

潤平

Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．作業療法白書2021執筆原稿の校正を行う。
2．作業療法白書2021を発行する。

アジア太平洋作業療法学会実行委員会
Ⅰ．重点活動項目関連活動

1．2024年第8回アジア太平洋作業療法学会（Asia Pacific Occupational Therapy Congress：APOTC）のホームページを公開する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．学会委託業者と協力してAPOTC2024の広報活動を展開し、企画準備を行う。
Ⅲ．部署業務活動
1．実行委員会を開催する。
2．国際部、学術部学会運営委員会、財務担当等との情報共有を行う。

－ 72 －

2022年度総会議案書.indb

722022/04/22

12:26:51

作業療法学全書編集委員会

委員長

宮口

英樹

副会長

山本

伸一

常務理事

宇田

薫

Ｉ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1．改訂第4版を発行する。
Ⅲ．部署業務活動

組織率向上対策担当理事
Ⅰ．重点活動項目関連活動
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．組織率向上に関する事業内容の再確認と担当部署の設置を検討する。
2．組織率向上に関するロードマップ等の進捗確認を行う。

女性会員の参画促進事業担当理事
Ⅰ．重点活動項目関連活動

1．女性会員の参画促進のための事業を再評価し、新たな対策を検討する。
Ⅱ．第三次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
Ⅲ．部署業務活動
1．担当理事による会議を開催する。
2．「会員のワークライフバランスと学術研鑽やキャリア形成、協会士会活動参画に関する現況調査」の結果を機関誌で報告する。

－ 73 －

2022年度総会議案書.indb

732022/04/22

12:26:51