11803772_第３四半期報告書_20120210114929

四半期報告書
第100期第３四半期
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

三井不動産株式会社

2012/02/10 11:49:43

11803772_第３四半期報告書_20120210114929

目

2012/02/10 11:49:43

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
9（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

9（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

9（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

9（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

10（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

10（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

10２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

12（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

15（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

16

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

２
第二部

四半期連結財務諸表［四半期レビュー報告書］

11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第100期第３四半期（自【会社名】

三井不動産株式会社【英訳名】

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03（3246）3055【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03（3246）3055【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【縦覧に供する場所】

三井不動産株式会社関西支社

平成23年10月１日

菰田

正信

森

森

郁雄

郁雄

（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年12月31日）

11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第99期
前第３四半期
連結累計期間

第100期
当第３四半期
連結累計期間第99期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
４月１日
至平成23年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

987,388890,791

1,405,269

経常利益（百万円）

70,74860,846

96,204四半期（当期）純利益（百万円）

33,792

27,751

49,90930,526

41,62032,572

純資産額（百万円）

1,039,359

1,063,541

1,042,385

総資産額（百万円）

3,798,850

3,853,406

3,780,699

38.47

31.60

56.82

38.45

31.58

56.80

26.8

27.1

27.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

45,134△3,148185,055

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△113,298△60,596△170,552

64,532

68,316△20,400

58,961

61,07956,675

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第99期
前第３四半期
連結会計期間

第100期
当第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日１株当たり四半期純利益金額
（円）

10.81

12.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第99期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災により分断されていたサプライチェーンの回復や個人消費の持ち直しなど、年の後半には回復の動きがみられました。しかしながら、欧米での財政不安、先進国の景気減速、円高の進行など、懸念すべき問題も多く、その回復のペースは緩やかなものにとどまっています。
このような環境のなか、当第３四半期累計期間の連結業績は、売上高が8,907億円と対前年同期比で965億円の減収（△9.8％）となり、営業利益は773億円と同比97億円の減益（△11.2％）、経常利益は608億円と同比99億円の減益（△14.0％）、四半期純利益は277億円と同比60億円の減益（△17.9％）となりました。
（注）本報告書の売上高等は消費税等抜きで表示しています。
報告セグメントの業績は、次のとおりです。
各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となって
おります。
① 賃貸
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成23.4.1～12.31）（平成22.4.1～12.31）

増減

売上高

314,531

320,505△5,973

営業利益

74,36371,521

2,842

当第３四半期（累計）は、前期に建替に向けて稼働停止した「日比谷三井ビルディング」や既存オフィスビルによる減収影響があったものの、前期に竣工した「三井住友銀行本店ビルディング」や「三井アウトレットパーク滋賀竜王」などの通期稼働による収益貢献に加え、当期に新規稼働した「名古屋三井ビルディング新館」や「三井アウトレットパーク倉敷」などの収益寄与もあり、売上高3,145億円、営業利益743億円と、前年同期に比べ59億円の減収、28億円の増益となりました。
なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は3.8％と引き続き市場に対して低位で推移しております。

- 2 -11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43＜売上高の内訳＞
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成23.4.1～12.31）（平成22.4.1～12.31）

オフィス

212,882

219,985△7,103

商業施設

97,647

95,978

1,668

その他

4,002

4,540

△538

合計

314,531

320,505△5,973

当第３四半期末

前第３四半期末（平成23.12.31）（平成22.12.31）

所有

1,295

1,260

35

転貸

1,517

1,529

△12

所有

1,083

1,021

61

転貸

649

643

6

増減

・貸付面積の状況（単位：千㎡）

オフィス

商業施設

増減

・期末空室率推移（％）
H23/12

H23/3

H22/3

H21/3

H20/3

H19/3

オフィス・商業施設(連結)

2.7

3.5

3.1

2.2

1.3

1.4

首都圏オフィス(単体)

3.8

4.0

3.9

2.5

1.3

1.6

地方オフィス(単体)

6.7

7.6

7.1

6.6

5.8

4.4

＜当第３四半期(累計)における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働（当期稼働物件）
名古屋三井ビルディング新館

愛知県名古屋市

平成23年６月竣工

オフィス

御成門M－SQUARE

東京都港区

平成23年７月竣工

オフィス

三重県桑名市

平成23年９月開業

商業施設

浜離宮三井ビルディング

東京都中央区

平成23年11月竣工

オフィス

三井アウトレットパーク 倉敷

岡山県倉敷市

平成23年12月開業

商業施設

東京都中央区

平成22年４月開業

商業施設

北海道北広島市

平成22年４月開業

商業施設

三井アウトレットパーク
滋賀竜王

滋賀県蒲生郡

平成22年７月開業

商業施設

三井住友銀行本店ビルディング

東京都千代田区平成22年７月竣工

オフィス

室町東三井ビルディング

東京都中央区

平成22年10月竣工

オフィス（ＣＯＲＥＤＯ室町

東京都中央区

平成22年10月開業

商業施設）

三井アウトレットパーク
ジャズドリーム長島第４期・通期稼働（前期稼働物件）
銀座トレシャス
三井アウトレットパーク
札幌北広島

- 3 -

11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体（オフィス・商業施設・その他）
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成23.4.1～12.31）（平成22.4.1～12.31）

売上高

310,035

314,032

粗利益

59,77555,54819.3

17.7

粗利益率（％）
貸付面積（千㎡）
棟数（棟）

4,559

4,501

所有

131

133

転貸

127

141

合計

258

274

・オフィス・商業施設
オフィス

商業施設

首都圏

地方

合計

首都圏

地方

合計

186,928

13,992200,92167,47728,702

96,179

2,238

280

2,518

1,068

661

1,729

棟数（棟）

141

31

172

43

26

69

空室率（％）

3.8

6.7

4.1

0.3

0.4

0.3

売上高
貸付面積（千㎡）② 分譲
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成23.4.1～12.31）（平成22.4.1～12.31）

売上高

155,755

259,150△103,394

営業利益

△267

10,762△11,029

増減

当第３四半期（累計）は、個人顧客向け住宅分譲においては、前年同期に比べ計上戸数が減少したことにより、817
億円の減収、101億円の減益となりました。また、投資家向け分譲等においても、前年同期に比べ大型の物件売却が少なかったため、216億円の減収、９億円の減益となり、セグメント全体では売上高1,557億円、営業損失２億円と、前年同期に比べ1,033億円の減収、110億円の減益となりました。特に今期は個人顧客向け住宅分譲において竣工、引渡
しが、第４四半期に集中している影響により、当第３四半期（累計）は、営業赤字となっております。
なお、個人顧客向け住宅分譲におけるマンション分譲の販売状況は、引き続き堅調な状況が継続しており、当第３四半期末での契約進捗率は当期計上予定戸数4,800戸に対して92％（前年同期末 95％）となり、また第３四半期末での完成在庫も308戸と３月末の638戸から330戸減少しております。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成23.4.1～12.31） （平成22.4.1～12.31）

増減

住宅分譲（個人顧客向け）
売上高

137,548

219,267△81,719

営業利益△2,263

7,837△10,101

売上高

18,20739,882△21,674

営業利益

1,995

2,924

△928

売上高合計

155,755

259,150△103,394

営業利益合計△267

10,762△11,029

投資家向け分譲等- 4 -

11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43＜住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成23.4.1～12.31）（平成22.4.1～12.31）

増減

マンション

103,671（2,092戸）

180,232(3,466戸)△76,561 （△1,374戸）

首都圏

83,573（1,470戸）

157,370(2,813戸)△73,796 （△1,343戸）

その他

20,097（622戸）

22,862(653戸)△2,764（△31戸）

33,877（628戸）

39,035(721戸)△5,157（△93戸）

首都圏

29,704（529戸）

35,489(650戸)△5,784（△121戸）

その他

4,172

（99戸）

3,545

(71戸)

626

（28戸）

売上高合計

137,548（2,720戸）

219,267(4,187戸)△81,719 （△1,467戸）

戸建

合計

戸建

・契約状況（戸）マンション
期首契約済み

(A)

1,537

196

1,733

期中契約

(B)

4,296

555

4,851

計上戸数

(C)

2,092

628

2,720

期末契約済み(A)＋(B)－(C)

3,741

123

3,864

完成在庫

308

26

334

新規発売

4,334

553

4,887

（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
・期末完成在庫推移（戸）H23/12

H23/3

H22/3

H21/3

H20/3

H19/3

マンション

308

638

872

826

453

267

戸建

26

46

40

93

115

109

合計

334

684

912

919

568

376

・当第３四半期(累計)における主要な計上物件
THE ROPPONGI TOKYO CLUB RESIDENCE

東京都港区

マンション

パークシティ南千里丘

大阪府摂津市マンション

パークシティ柏の葉キャンパス二番街

千葉県柏市

マンション

パークリュクス恵比寿

東京都渋谷区

マンション

パークシティ浜田山

東京都杉並区

マンション

パークシティ横浜中山

神奈川県横浜市戸建- 5 -11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43③ マネジメント
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成23.4.1～12.31）（平成22.4.1～12.31）

売上高

209,329

203,532

5,797

営業利益

23,277

23,341△64

増減

当第３四半期（累計）は、リパーク事業における管理台数が増加したことやリハウス事業において仲介件数が増加したことなどにより増収した一方で、前年同期にあった開発プロジェクトのデベロップメントマネジメントフィーの減少などもあり、セグメント全体では売上高2,093億円、営業利益232億円と、前年同期に比べ57億円の増収となり、営業利益は64百万円の微減益となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)増減（平成23.4.1～12.31） （平成22.4.1～12.31）
プロパティマネジメント
売上高（※１）

158,235

152,921

5,314

営業利益

18,12917,384744

売上高

51,09350,610

482

営業利益

5,147

5,956

△809

売上高合計

209,329

203,5325,797

営業利益合計23,277

23,341△64

仲介・アセットマネジメント等※１

当第３四半期末のリパーク管理台数の状況
リパーク管理台数：130,921台（前年同期：124,231台）

・三井不動産販売の仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

仲介

当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成23.4.1～12.31）（平成22.4.1～12.31）

取扱高

取扱高

件数

817,407 （26,270件）

件数

822,564 （26,061件）

増減
取扱高

件数

△5,157（209件）（注）仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産販売グループ全体の数値となっております。
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

販売受託

当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成23.4.1～12.31）（平成22.4.1～12.31）

取扱高

取扱高

51,028

件数（985件）

73,551- 6 -件数（1,444件）

増減
取扱高△22,522

件数（△459件）11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43④ 三井ホーム
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成23.4.1～12.31）（平成22.4.1～12.31）

売上高

134,585132,040

2,545

営業利益

△2,688△3,218530

増減

当第３四半期（累計）は、リフォーム・リニューアル事業においてグループ内のリフォーム事業再編に伴うセグメント移動によって三井ホームリモデリング㈱の収益がその他セグメントに移動した影響で減収となった一方、新築事業において期首受注残高が前年度を上回っていたことなどにより増収した結果、セグメント全体での売上高は1,345億円、営業損失26億円と、前年同期に比べ25億円の増収、営業損失は５億円の改善となりました。なお、当セグメント
は、建築請負工事において建物の完成引渡しが、特に第４四半期に集中するため、当第３四半期（累計）では営業赤字となっております。
＜売上高の内訳＞
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成23.4.1～12.31）（平成22.4.1～12.31）

増減

新築

100,856

93,8986,957

リフォーム・リニューアル

12,62919,527△6,897

賃貸管理

13,193

12,633

559

その他

7,906

5,980

1,925

合計

134,585132,040

2,545

当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成23.4.1～12.31）（平成22.4.1～12.31）

・受注工事高内訳
増減

新築103,103102,313790

リフォーム・リニューアル

17,162

23,864△6,702⑤ その他
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成23.4.1～12.31）（平成22.4.1～12.31）

増減

売上高

76,58872,159

4,429

営業利益

△276

1,498

△1,774

当第３四半期（累計）は、グループ内のリフォーム事業再編に伴い三井ホームリモデリング㈱の収益が当セグメン
トに移動した影響で増収となった一方で、施設営業においてホテル・リゾート施設の売上が特に第１四半期において震災影響等により減収したことなどにより、セグメント全体で売上高765億円、営業損失２億円と、前年同期に比べ44億円の増収、17億円の減益となりました。
＜売上高の内訳＞
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成23.4.1～12.31）（平成22.4.1～12.31）

増減

施設営業

36,781

38,628△1,846

商品販売

30,711

31,026

△314

その他

9,095

2,504

6,590

合計

76,58872,159

4,429

- 7 -

11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億円増加し、610億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間は、営業活動により31億円の減少となりました。これは、税金等調整前四半期純利益
574億円や減価償却費390億円等の増加要因に対し、販売用不動産の取得による支出が売却による回収を上回ったことなどによります。前年同期比では、法人税等の支払が増加したことや販売用不動産の売却による回収が減少した
ことなどにより、482億円減少しています。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間は、投資活動により605億円の減少となりました。これは、主に有形無形固定資産の取得によるものです。前年同期比では、有形無形固定資産の取得が減少したことなどにより、527億円増加しています。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間は、借入金の調達等により、財務活動によるキャッシュ・フローは683億円の増加となりました。これは、当第３四半期連結累計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、コマーシャ
ル・ペーパーや社債の発行による調達を行ったことなどによります。前年同期比では、営業活動による資金需要が増加したことにより、37億円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、327百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。
セグメント
の名称

投資予定金額（百万円）
会社名

名称（所在地）用途

主たる構造および規模

工期
総額

既支払額

鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コ（仮称）室町東地区 オフィス
賃貸

三井不動産（株） 開発計画2-3街区（東京都中央区）

商業施設
住宅

ンクリート造、鉄筋コン
クリート造、地上22階、地下４階

平成23.11～平成26.1

10,013

996

延床面積
※1

約26,000㎡（注）１．※１．同建物延床面積は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。

- 8 -11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,290,000,000

計

3,290,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月13日）

普通株式

881,424,727

881,424,727

計

881,424,727

881,424,727

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数

大阪証券取引所（市場第一部）

1,000株－－（注）「提出日現在発行数」には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 9 -11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

881,424－

174,296－248,272

平成23年10月１日～
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

平成23年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

874,658－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
3,087,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

874,658,000
普通株式

単元未満株式3,679,727

発行済株式総数

881,424,727

総株主の議決権

一単元（1,000株）

－

－

未満の株式

－

－

874,658－②【自己株式等】
所有者の氏名又
は名称
三井不動産
株式会社

平成23年12月31日現在
所有者の住所

東京都中央区日本橋室町二丁目１番

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,077,000－

3,077,000

0.35

10,000－10,0000.00

3,087,000－

3,087,000

0.35

１号

四国中央ホーム

愛媛県松山市中村

株式会社

二丁目８番18号

計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用土地
未成工事支出金
その他のたな卸資産
前渡金
短期貸付金
営業出資金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

249,235
207,221
174,570
11,227
8,923
3,452
11,51065,73846,94670,320△1,24561,627
24,611
14
256,516
284,243
141,930
21,251
9,974
11,064
8,699
54,202
49,377
82,395△1,151

流動資産合計929,166

1,004,759

1,045,762△484,061

1,062,431△506,781

561,701

555,649

26,442△18,227

26,932△18,91057,22324,041－

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

8,215

8,022

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

1,588,268
34,61178,493△49,446

1,601,982
37,861
82,070△52,212

その他（純額）29,04729,858有形固定資産合計

2,221,843

2,233,373

16,87913,564

16,873
11,83230,44328,705無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

377,519
1,990
171,556
10,103
1,451
43,542△6,917※2

365,026
5,282
161,921
9,638
1,270
50,372△6,944599,246586,567

2,851,533

2,848,647

3,780,699

3,853,406

11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金繰延税金負債
完成工事補償引当金
債務保証損失引当金
災害損失引当金
その他

87,137
272,71124,000－

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

24,25013,758
486
1,403
224
3,570
228,277

75,250269,165
174,000
5,000
13,882
21,327
444
1,338
189
1,271
230,852

655,820792,721285,000
1,158,336
354,858
20,048
192,373
31,493
1,185
39,197300,000
1,080,374
356,824
14,339168,251
35,814960
40,5762,082,493

1,997,142

負債合計

2,738,314

2,789,864

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

174,296248,309332,335△5,396174,296248,302341,346△5,434

749,545758,511

41,994△371

38,938△782

271,242△42,469

294,686△47,588

270,395

285,253520
21,924615
19,161

純資産合計

1,042,385

1,063,541

負債純資産合計

3,780,699

3,853,406

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 13 -

11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

営業収益
営業原価

987,388792,572

890,791
710,075

営業総利益

194,815

180,715

販売費及び一般管理費

107,738

103,350

営業利益

87,07677,364

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

149
2,940
1,000
2,215

166
2,963
1,937
1,580

6,306

6,648

21,018
1,616

20,1443,022

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

22,634

23,166

経常利益

70,74860,846

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

－
7,287
－
1,425
314

1,551
1,389
406
－
－

9,027

3,348

税金等調整前四半期純利益

61,72157,498

法人税等

28,80031,219少数株主損益調整前四半期純利益

32,92026,278

少数株主損失（△）△871△1,473

四半期純利益33,792

27,751

特別損失合計- 14 -

11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

32,92026,278

4,780
△571
－
△5,600△1,002△3,034△411△2,394

15,342

四半期包括利益

30,526

41,620（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

31,379△852

43,193△1,572

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 15 -

23,942△3,573△1,58011803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

61,721
38,811－△3,09057,49839,056
1,551△3,13021,018△1,00020,144△1,937－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
販売用不動産の増減額（△は増加）
営業出資金の増減額（△は増加）
その他

1,425
6,206
1,366
△4,644△22,047△13,472△10,860

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金保証金の返還による支出
預り敷金保証金の受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

935
△663
122
△69,959
11,508△1,97275,43453,153

5,162△20,385△15,076

4,504△19,261△41,545

45,134△3,148△110,293△62,184

3,254△3,968539△11,397

448

2,727

△358

△80

△7,530△5,846

6,940△44,509

14,986△30,229

41,615△8,54930,957△12,869

8,233
1,418

9,924
2,875

△113,298△60,596

11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,104,301△924,200

1,015,421△864,577

57,549△171,202

134,799△214,381

30,000△10,000
46△19,280△955△1,547△177－

20,000－－△19,290△926△1,636△51△1,03964,532

68,316△147△167

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,7784,403

現金及び現金同等物の期首残高

62,73956,675

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

58,961※1

61,079

11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（追加情報）
１． 第１四半期連結会計期間の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
２．

平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。
この変更により、当第３四半期連結累計期間に費用計上された法人税等の金額が4,505百万円増加し、未払法人税等が3,141百万円増加しております。また、繰延税金資産（流動）が877百万円、繰延税金資産（固定）が568百万円、繰延税金負債（流動）が42百万円、繰延税金負債（固定）が3,095百万円、再評価に係る繰延税金資産が103
百万円、再評価に係る繰延税金負債が24,122百万円それぞれ減少し、有価証券評価差額金が3,056百万円、土地再評価差額金が24,018百万円増加しております。

- 18 -

11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

１．偶発債務

１．偶発債務

住宅ローン保証債務48,704百万円、住宅ローン保証
住宅ローン保証債務42,939百万円、住宅ローン保証
予約132百万円があります。
予約83百万円があります。
※２．投資有価証券には、不動産流動化関連事業を目的と ※２．投資有価証券には、不動産流動化関連事業を目的とした匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出した匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資証券が66,172百万円含まれています。

資証券が60,361百万円含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

１．季節変動性
当社グループの、三井ホームセグメントでは第４四１．季節変動性
当社グループの、分譲セグメントでは第４四半期連半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、第１四半期から第３四半期までの各四半期

結会計期間に引渡しの割合が大きく、三井ホームセグ
メントでは第４四半期連結会計期間に完成する建築請

連結会計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著しく低くなっています。

負工事の割合が大きいため、当第３四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著
しく低くなっています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）※１．現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末 ※１．現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末
残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）（平成23年12月31日現在）（百万円）

現金及び預金（百万円）
現金及び預金

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

59,513△552

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

61,627△547

現金及び現金同等物

58,961

現金及び現金同等物

61,079- 19 -

11803772_第３四半期報告書_20120210114929（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2012/02/10 11:49:43

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

１．配当金支払額
平成22年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額9,663百万円

１株当たり配当額11円

基準日

平成22年３月31日

効力発生日

平成22年６月30日

配当の原資

利益剰余金

平成22年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額

9,663百万円
11円

基準日

平成22年９月30日

効力発生日

平成22年12月２日

配当の原資

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

平成23年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額

9,662百万円
11円

基準日

平成23年３月31日

効力発生日

平成23年６月30日

配当の原資

利益剰余金

平成23年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額

9,661百万円
11円

基準日

平成23年９月30日

効力発生日

平成23年12月２日

配当の原資

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 20 -

11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期
賃貸

マネジ
メント

分譲

三井ホーム

その他

調整額
（注１）

連結損益計
算書計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

320,505

259,150

203,532

132,040

72,159－987,388

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,820－30,303

5,981

2,651

△50,757－

計

332,326

259,150

233,835

138,022

74,810△50,757

987,388

71,521

10,762

23,341△3,218

1,498△16,828

87,076セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△16,828百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,800百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
マネジ

賃貸

分譲

314,531

155,755

209,329

134,585

11,799－30,527326,330

155,755

74,363

△ 267

メント

三井ホーム

その他

四半期
連結損益計

調整額
（注１）

算書計上額
（注２）

76,588－890,791

6,088

2,352

△ 50,768－

239,856

140,674

78,941△ 50,768

890,791

23,277△ 2,688△ 276△ 17,043

77,364

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△17,043百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,105百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 21 -

11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

38円47銭31円60銭33,792

27,751－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

33,792

27,751

普通株式の期中平均株式数（千株）

878,452

878,319

38円45銭31円58銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

306

444

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
中間配当による配当金の総額

9,661百万円

１株あたりの金額
支払請求の効力発生日及び支払開始日

11円
平成23年12月２日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 22 -

11803772_第３四半期報告書_20120210114929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

2012/02/10 11:49:43

11803772_第３四半期報告書_20120210114929

2012/02/10 11:49:43

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年2月13日

三井不動産株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森

公高

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小倉 加奈子印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松本

印

大明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。