THIS PRESENTETION IS
DEVIDED INTO 3 SECTIONS.
SECTION 1 IS THE GOVERNMENT SUBSIDY.
SECTION 2 IS THE TAX CREDIT SYSTEM.

SECTION 3 IS OTHER SERVICES.

中小企業向け支援施策について
令和４年度補正予算、令和５年度税制改正

経済産業省 近畿経済産業局

Contents

中小企業向け施策

事業再構築補助金
rebuilding

中小企業経営強化税制
P3

ものづくり補助金
manufacturing

P 33

promotion of investments

P 93

賃上げ促進税制P 51

promotion of salary increases

P 100

付録

IT導入補助金

information technology

P 85

中小企業投資促進税制

持続化補助金sustainability

enhancement of management capabilities

P 66

appendix

P 119 ~

TEL

01

産業部 中小企業課
06–6966-6023

事業再構築補助金
Ⅰ

令和３年度補正予算 〈※公募中〉Ⅱ

令和４年度補正予算 〈※公募スケジュール調整中〉
3

事業再構築 補助金

Ⅰ

令和３年度補正予算〈※公募中〉

Ⅱ

令和４年度補正予算

4

中小企業等事業再構築促進事業
令和3年度補正予算額 6,123億円

近畿経済産業局 中小企業課 TEL：06-6966-6023

事業イメージ

事業の内容
主な補助対象要件

事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中小企業等が、新分野展開

や業態転換などの事業再構築を通じて、コロナ前のビジネスモデルから転換する必要性は、依然として高い状況にあります。

⚫ こうしたことから、令和2年度3次補正予算で措置した中小企業等事業再構築促進事業について、必要に応じて見直しや拡充を行いながら、中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済のさらなる構造転換を図ってきたところです。

⚫ 本事業について、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事

業者への重点的支援を継続しつつ、売上高減少要件の緩和などを行い、使い勝手を向上させます。

⚫ 特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新
たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

成果目標⚫ 事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上

増 加 、 又 は 従 業員 一人 当た り 付加 価 値 額の 年 率平 均 3.0 ％ ( 一 部
5.0％)以上の増加等を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（基金積増）

国前と比較して10％以上減少していること（グリーン成長枠を除く）② 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須） 等

補助金額・補助率
申請類型

補助上限額 (※1)

補助率

最低賃金枠
（最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援）

回復・再生応援枠

500万円、1,000万円、1,500万円 (※2)

中小3/4、
中堅2/3（引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援）

通常枠（事業再構築に取り組む事業者に対する支援）

2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円(※2)

大規模賃金引上枠（多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上
げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援）

1億円

中小2/3、
中堅1/2(※3)

グリーン成長枠（研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援）

中小1億円、中堅1.5億円

中小1/2、
中堅1/3（※1）補助下限額は100万円（※2）従業員規模により異なる（※3） 6,000万円超は1/2（中小のみ）、 4,000万円超は1/3（中堅のみ）

補助(独)中小企業
基盤整備機構① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以(2/3等)

補助対象経費
中小企業等

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービ
ス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費（一部の経費については上限等の制限あり）

5

事業再構築補助金 の申請枠（第９回）
申請枠

補助上限額

通常枠

2,000万円 ～ 8,000万円

回復・再生応援枠

500万円 ～ 1,500万円

3/4

最低賃金枠

500万円 ～ 1,500万円

3/4

大規模賃金引上枠

1 億円

グリーン成長枠

1 億円

補助率
2/3
（6,000万円超は 1/2）

2/3
（6,000万円超は 1/2）
1/2
3/4

緊急対策枠

1,000万円～4,000万円（５人以下：500万円超は 2/3）
（２１人以上：1,500万円超は 2/3）（※）上表の補助上限額 ・ 補助率は、中小企業に適用される数値です6各類型（枠）に共通する４つの申請要件（通常枠ベース）➀ 売上が減少していること（売上高等減少要件） ※ グリーン成長枠、緊急対策枠 除く⚫ 2020年4月以降の連続する ６ か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年１月~2020年３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること⚫ 売上高に代えて、付加価値額（15％以上減少）を用いることも可能（詳細は公募要領をご参照ください）➁ 事業再構築に取り組むこと（事業再構築要件）⚫ 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと➂ 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること（認定支援機関要件）⚫ 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること⚫ なお、補助金額が 3,000 万円を超える案件は、金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定すること（金融機関が、認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません）➃ 付加価値額を増加させること（付加価値額要件）⚫ 補助事業終了後３～５年の間で、付加価値額の年率平均を 3.0%以上 増加、あるいは、従業員１人当たり付加価値額の年率平均を 3.0%以上 増加の達成を見込む事業計画を策定すること7従業員規模に応じた補助上限額の設定

補助上限額・補助率（通常枠の場合）
従業員規模

補助上限額（※１）

２０人以下

2,000万円以内

２１人～５０人

4,000万円以内

５１人～１００人

6,000万円以内

１０１人以上8,000万円以内

補助率【中小企業】
2/3（6,000万円超は1/2）【中堅企業】
1/2（4,000万円超は1/3）（※１）補助上限の設定金額は、類型（枠）により異なる
8

サービス業での活用例（新分野展開）

サービス業
コロナ前
高齢者向けデイサービス事業等
新分野の介護サービスを行っていたところ、展開
コロナの影響で利用が減少。

コロナ後
デイサービス事業を他社に譲渡。
別の企業を買収し、病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始。

デイサービス

給食

事務

補助経費の例：建物改修の費用
新サービス提供のための機器導入費や研修費用など
9飲食業での活用例（業態転換）

飲食業
コロナ前
居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少

コロナ後
業態
転換

店舗での営業を廃止。
オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始。

居酒屋

弁当の宅配

補助経費の例：店舗縮小に係る建物改修の費用
新規サービスに係る機器導入費や広告宣伝のための費用など※公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン等）の購入費は補助対象外です。
10

通常 枠
⚫ 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援⚫ 補助上限額 2,000万円 ～ 8,000万円、補助率 １/２～２/３
概要

類型
○申請要件

【申請要件】① 売上高等減少要件、② 事業再構築要件、③ 認定支援機関要件➃ 付加価値額要件（※）①～➃を全て満たすこと○補助上限【従業員数】２０ 人以下
２１人～５０人： ２,０００万円： ４,０００万円

５１人～１００人： ６,０００万円
１０１人以上

通常枠○補 助 率：８,０００万円【中小企業】２／３（６,０００万円超は１／２）【中堅企業】１／２（４,０００万円超は１／３）○対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣
伝・販売促進費、研修費
11回復・再生応援 枠⚫ 新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取組
む中小企業等の事業再構築を支援⚫ 補助上限額 500万円 ～ 1,500万円、補助率 ２/３～３/４
概要

類型
○申請要件

【申請要件】① 売上高等減少要件、② 事業再構築要件、③ 回復・再生要件④ 認定支援機関要件、 ⑤ 付加価値額要件（※）①～⑤を全て満たすこと

○補助上限
回復・再生

【従業員数】５ 人以下：５００万円

６人～２０人： １,０００万円

２１人以上： １,５００万円

応援枠○補 助 率【中小企業】３／４【中堅企業】２／３○対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣
伝・販売促進費、研修費
12

回復・再生応援枠 の申請要件
回復・再生応援枠には、全部で５つの要件が存在する➀ 売上が減少していること（売上高等減少要件）➁ 事業再構築に取り組むこと（事業再構築要件）➂ 回復・再生要件⚫ 以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと（ア）2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で、30％ 以上減少していること※ 売上高に代えて、付加価値額（45%以上減少）を用いることも可能です。
詳細については、公募要領 P18 の 「（7）【回復・再生要件】について」 を参照してください。
（イ）中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること④ 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること（認定支援機関要件）⑤ 付加価値額を増加させること（付加価値額要件）
13

最低賃金

枠

⚫ 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援⚫ 補助上限額 500万円 ～ 1,500万円、補助率 2/3～３/４
概要

類型
○申請要件

【申請要件】① 売上高等減少要件、② 事業再構築要件、③最低賃金要件④ 認定支援機関要件、⑤ 付加価値額要件（※）①～⑤を全て満たすこと

○補助上限
最低

【従業員数】５ 人以下：５００万円

６人～２０人

：１,０００万円

２１人以上：１,５００万円

賃金枠○補 助 率【中小企業】３／４【中堅企業】２／３○対象経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
14

最低賃金枠 の申請要件
最低賃金枠には、全部で５つの要件が存在する➀ 売上が減少していること（売上高等減少要件）➁ 事業再構築に取り組むこと（事業再構築要件）③ 最低賃金要件⚫ 2021年10月 から 2022年8月 までの間で、3 か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること④ 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること（認定支援機関要件）⑤ 付加価値額を増加させること（付加価値額要件）
15

緊急対策 枠⚫ 原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援⚫ 補助上限額 1,000万円 ～ 4,000万円、補助率 １/２～３/４
類型

概要
○申請要件

【申請要件】① 事業再構築要件、② 緊急対策要件③ 認定支援機関要件、④ 付加価値額要件（※）①～④を全て満たすこと○補助上限【従業員数】５人以下
６人～２０人

：１,０００万円：２,０００万円

２１人～５０人：３,０００万円
５１人以上
緊急

○補 助 率：４,０００万円【中小企業】３／４（【※】に該当する部分は補助率 ２／３）
【中堅企業】２／３（【※】に該当する部分は補助率 １／２）

対策枠【※】従業員５人以下：補助額５００万円を超える部分

従業員６人～２０人：補助額１,０００万円を超える部分
従業員２１人以上○対象経費：補助額１,５００万円を超える部分

建物費、機械装置・システム構築費（リース料含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

16

緊急対策枠 の申請要件
緊急対策枠には、全部で４つの要件が存在する➀ 売上が減少していること（売上高等減少要件）① 事業再構築に取り組むこと（事業再構築要件）② 原油価格・物価高騰等の影響を受けていること（緊急対策要件）⚫ 足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する６か月間のう
ち、任意の３ヶ月間の合計売上高（又は付加価値額）が、2019～2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％（付加価値額の場合15%）以上減少していること。また、コロナによって影響を受けていること。

⚫ 電子申請時に、コロナによって受けている影響を申告することが必要⚫ 足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書において、影響の内容について説明することが必要➂ 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること（認定支援機関要件）➃ 付加価値額を増加させること（付加価値額要件）
17製造業での活用例（新分野展開）
食品
製造業※緊急対策枠での申請を想定

フライ菓子などの製造販売業者。コロナの影響に加え、原材料となる小麦粉、油などの価格が高騰する一方、商品単価の値下げが激しく、売上・利益
率が減少。

新分野
展開

現存の加工技術を活かし、新たにドライフルーツ製品を製造する機器を導入。原油価格・物価高騰の影響を受ける体制から脱却し、新たな市場の開拓を図る。

フライ菓子製造用機械

ドライフルーツ製造用機械

補助経費の例：新規製品製造のための機械導入にかかる費用など
18事前着手承認制度 について（第９回公募）⚫ 補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。
⚫ 公募開始後、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2021年12月20日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。
⚫ 交付決定前に事前着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。また、採択された場合でも、補助対象経費については、交付申請時に認められたものに限りますので、公募要領をよくご確認ください。

建物の新築に係る留意点 について
⚫ 事業再構築補助金を活用して、建物を新築する場合は、建物を新築することが補助事業の実施に真に必要不可欠であり、既存の建物を改築する等の代替手段がないことを “新築の必要性に関する説明書” にてご説明いた
だき、審査の段階でそれが認められる必要があります。
19

スケジュールと準備 について⚫ 第 9 回：［公募開始］1月16日、［申請受付］2月15日、［応募締切］3月24日※ 第８回公募で申請された場合は、第９回公募での申請はできません。
⚫ 申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

電子申請
の準備

事業計画の
策定準備

認知経営革新等支援機関へ相談

申請は電子申請システムで受

一般に、事業計画の策定には事業計画の策定にあたってはけ付けます。

時間がかかります。

認定経営革新等支援機関に

GビズIDプライムアカウントの発早めに企業の強み弱み分析、相談してください。

行には時間を要する場合があ

新しい事業の市場分析を行いりますので、早めのID取得を

課題設定及び解決方法、実

お勧めします。

施体制、資金計画などを検討

ID取得のリンク：https://gbiz-id.go.jp/top/をお勧めします。
20

事業再構築 補助金

Ⅰ

令和３年度補正予算

Ⅱ

令和４年度補正予算〈※公募スケジュール調整中〉

21

22

事業再構築補助金 （令和４年度第二次補正） の全体像
類型

対象

変更なし

新設

新設

最低賃金枠

物価高騰対策・回復再生応援枠

産業構造
転換枠

見直し

成長枠

見直し

グリーン成長枠

エントリー

スタンダード新設

サプライチェーン
強靱化枠

海外で製造する部品
最低賃金引上げの 業況が厳しい事業者や事 国内市場縮小等
等の国内回帰を進め、成長分野への大 研究開発・技術開発又は人材育成を行いな影響を受け、その 業再生に取り組む事業者、 の構造的な課題
国内サプライチェーンの胆な事業再構築 がら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の原資の確保が困難 原油価格・物価高騰等の に直面している業
強靱化及び地域産業に取り組む事業者
課題の解決に資する取組を行う事業者
な事業者
影響を受ける事業者
種・業態の事業者の活性化に資する取組を行う事業者

最大

最大

補助
上限

1,500万円

3,000万円

補助率

3/4

2/3
（一部 3/4）

最大5億円

1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引上げ）

1/2

7,000万円 7,000万円

2/3

業況が厳しい事業者向け

４年度二次補正予算の詳細はコチラ↓

令和

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/r4_jigyo_saikoutiku_summary.pdf

最大1億円(中堅1.5億円)

最大8,000万円(中堅1億円)

最大賃上げ等へのインセンティブ○大規模賃金引上：上限 3,000万円 上乗せ○中小企業等からの卒業：上限を２倍 に引上げ

23

成長（旧通常） 枠
見直し

・成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に対する支援・必須要件を見直し、売上高減少要件を撤廃

補助率・補助額

概要

必須要件（全枠共通）：
A

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む

B

補助事業終了後、3~5年で付加価値額の年率平均
3.0～5.0%（申請枠で異なる）以上増加。
又は、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠で異なる）以上増加。

成長枠の補助対象者：
必須要件に加え、以下 1

2

3 を全て満たすこと

従業員
規模

補助
上限額

20人

2,000

以下

万円

21～
50人

4,000
万円

1
① 取り組む事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10% 以上拡大する業種・業態（※1）に属していること
2② 事業終了後、3~5年で給与支給総額を年率平均2.0%以上増加させること
3③ 必須要件 B において、付加価値額の年率平均4.0%以上増加させること（※1）対象となる業種・業態は、今後事務局で指定（公募開始時に事務局HPで公開予定）。また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し認められた場合には対象となり得る。
なお、過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表。

補助率【中小企業】 1/2※2 大規模な賃上げを行う場合 2/3【中堅企業】 1/3※2 大規模な賃上げを行う場合 1/2※2 事業終了時点で

51～
100人

5,000
万円

①事業場内最低賃金＋45円②給与支給総額＋6%を達成すること

101人

7,000

以上

万円

24

・最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者を強力に支援すべく
最低賃金枠を継続

最低賃金 枠変更なし

補助率・補助額

概要

必須要件（全枠共通）：
A

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む

B

補助事業終了後、3~5年で付加価値額の年率平均
3.0～5.0%（申請枠で異なる）以上増加。
又は、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠で異なる）以上増加。

従業員規模

補助上限額

5人以下

500万円

6～20人

1,000万円

21人

1,500万円

補助率

最低賃金枠の補助対象者：
必須要件に加え、以下 1

2

3 を全て満たすこと

1① 2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上
高が、2019年 ～ 2021年と比較して10%以上減少していること【中小企業】 3/4【中堅企業】 2/3② 2021年10月から2022年8月までの間で、3月以上最低賃金＋302円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

3③ 必須要件 B において、付加価値額の年率平均3.0%以上増加させること

25

物価高騰対策・回復再生応援 枠
・コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者に対する支援を継続
・従前の「回復・再生応援枠」と「緊急対策枠」を統合し「物価高騰対策・回復再生応援枠」を新設
新設

補助率・補助額

概要

必須要件（全枠共通）：
A
B

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
補助事業終了後、3~5年で付加価値額の年率平均
3.0～5.0%（申請枠で異なる）以上増加。
又は、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠で異なる）以上増加。

従業員
規模

補助
上限額

5人以下

1,000

6～20

1,500

人

万円

21～50

2,000

人

万円

万円

補助率
【中小企業】 2/3
以下の補助額までは 補助率 3/4 を適用
・従業員数 5人以下 の場合は 400万円まで
・従業員数 6～20人 の場合は 600万円まで
・従業員数 21～50人 の場合は 800万円まで
・従業員数 51人以上 の場合は 1200万円まで

物価高騰対策・回復再生応援枠の補助対象者：
必須要件に加え、以下 1

2

3 を全て満たすこと

1① 2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019~2021年と比較して10%以上減少している
こと

51人以上

3,000
万円

【中堅企業】 1/2
以下の補助額までは 補助率 2/3 を適用
・従業員数 5人以下 の場合は 400万円まで
・従業員数 6～20人 の場合は 600万円まで
・従業員数 21～50人 の場合は 800万円まで
・従業員数 51人以上 の場合は 1200万円まで② 中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定し2ていること
3 必須要件 B において、付加価値額の年率平均3.0%以上③
増加させること

26

産業構造転換

枠

・国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対し、補助率を引き上げる等により、重点的に支援・対象経費に廃業費を追加し、廃業費がある場合は補助上限額を上乗せする
新設

補助率・補助額

概要

必須要件（全枠共通）：
A

B

従業員規模

補助
上限額

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む

20人

2,000万円

補助事業終了後、3~5年で付加価値額の年率平均
3.0～5.0%（申請枠で異なる）以上増加。
又は、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠で異なる）以上増加。

21～50人4,000万円

51～100人

5,000万円

101人

7,000万円

産業構造転換枠の補助対象者：
必須要件に加え、以下 1

2

3 を全て満たすこと

1① 過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小
する業種・業態に属していること ※1

以下

以上

補助率

【中小企業】 2/3【中堅企業】 1/2◆ 廃業を伴う場合、廃業費を最大 2000万円上乗せ

大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること ※2※1 業界団体が要件を満たすことについて示した場合、その業種・業態を指定業
種として指定します（3月上旬受付開始予定）。
又は、コロナ後～今後の10年間で市場規模が10％以上縮小することについて、応募時に客観的な統計等で示していただき、事務局の審査で認められた場合にも対象となります（過去の公募回で認められた業種・業態については、
その後の公募回では指定業種として公表します）。

3 必須要件 B において、付加価値額の年率平均3.0%以上③
増加させること※2 要件を満たす地域であることについて、自治体が資料を作成し、証明する必要があります。（3月上旬受付開始予定。）公募開始時に指定された地域を公表します。

2② 地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹

27

・グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者への支援を継続
・要件を緩和した類型（エントリー）を創設し、使い勝手を向上

グリーン成長 枠見直し

補助率・補助額

概要

必須要件（全枠共通）：
A

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む

B

補助事業終了後、3~5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠で異なる）以上増加。
又は、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠で異なる）以上増加。

グリーン成長枠（エントリー）の補助対象者：
必須要件に加え、以下

1

2

3

グリーン成長枠（スタンダード）の補助対象者：
必須要件に加え、以下

2

3

補助
上限
額

20人

4,000

以下

万円

21～
50人

6,000

51人

8,000

以上

万円

①事業場内最低賃金＋45円

中堅
企業

ー

1億円

②給与支給総額＋6%を達成すること

スタン
ダード

従業
員規
模

補助
上限
額

中小
企業

ー

1億円

中堅
企業

ー

1.5

中小
企業

を全て満たすこと1① グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと
2 事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること③
3 必須要件 B において、付加価値額の年率平均4.0%以上増加させ
ること
1

従業
員規
模

エント
リー

を全て満たすこと1① グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと
2 事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること③
3 必須要件 B において、付加価値額の年率平均5.0%以上増加させ
ること

万円

億円

補助率
【中小企業】 1/2※ 大規模な賃上げを行う場合 2/3【中堅企業】 1/3※ 大規模な賃上げを行う場合 1/2※ 事業終了時点で補助率【中小企業】 1/2※ 大規模な賃上げを行う場合 2/3【中堅企業】 1/3※ 大規模な賃上げを行う場合 1/2※ 事業終了時点で①事業場内最低賃金＋45円②給与支給総額＋6%を達成すること28

サプライチェーン強靱化

枠

・海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者を対象。補助上限額は最大 ５億円
新設
概要
サプライチェーン強靭化枠の補助対象者：

必須要件（全枠共通）：
A

事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む

B

補助事業終了後、3~5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠で異なる）以上増加。
又は、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠で異なる）以上増加。

1 生産拠点を国内回帰する(※1)事業であること
2 取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）
3 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態（※2）に属していること
4 下記の要件をいずれも満たしていること

補助率・補助額
補助上限額

補助率

５億円

中小企業 １/２
中堅企業 １/３※建物費を含まない場合は3億円

必須要件に加え、以下 1 ～ 7 を全て満たすこと（※1）今後、事業再構築指針で示す「国内回帰」の類型に該当する必要があります。事業再構築指針の他の５類型では、「サプライチェーン強靱化枠」に申請できません。なお、海外の生産拠点を閉じることは要件としておりません。
（※2）対象となる業種・業態は、事務局で指定します（公募開始時に事務局HPで公開予定）。また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します）。

⑴ 経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること⑵ IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
5 下記の要件をいずれも満たしていること⑴ 交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事
業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。
⑵ 事業終了後、事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年率２％以上増加させる取組であること
6 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること

7 必須要件 B において、付加価値額の年率平均5.0%以上増加させ

ること

29

令和４年度第二次補正予算における 複数回採択 について
特徴．01
一定の条件下で過去採択された事業者の再申請・採択を認める
第 1 回 ～ 第 9 回公募

第 10 回公募以降

1回目の申請・採択

2回目の申請・採択①グリーン成長枠以外で１度目の採択を受けた事業者①グリーン成長枠・産業構造転換枠・サプライチェーン強靱化枠に限り申請可能②サプライチェーン強靱化枠に限り申請可能②グリーン成長枠で１度目の採択を受けた事業者

特徴．02

支援を受けることができる回数は ２回 を上限とする

特徴．03
産業構造転換枠・サプライチェーン強靱化枠は、１回目の採択額（交付決定を受けている場合は交付決定額又は確定額）との差額分を補助上限とする
例

産業構造転換枠に申請する従業員120人の事業者が、第６回公募通常枠で4,000万円の採択を受けている場合
従業員120人の事業者の補助上限 7,000万円 － 過去採択分 4,000万円 ＝ 3,000万円 が２回目の補助上限額となる

特徴．04
通常の申請に加えて、以下 ① ② の資料の提出が必要① 既に事業再構築補助金で取り組んでいる事業再構築とは、異なる事業再構築であることの説明資料② 既存の事業再構築を行いながら、新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることの説明資料→ 通常の審査に加え、一定の減点を行った上で、これらの資料ついても考慮し採否を判断する。

30

スケジュールと準備 について⚫ 第 9 回：［公募開始］1月16日、［申請受付］2月15日、［応募締切］3月24日※ 第８回公募で申請された場合は、第９回公募での申請はできません⚫ 第 10 回：［公募開始］３月下旬予定（令和5年度末までに3回程度の公募を予定）⚫ 申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です

電子申請
の準備

事業計画の
策定準備

認知経営革新等支援機関へ相談

申請は電子申請システムで受

一般に、事業計画の策定には事業計画の策定にあたっては時間がかかります。

認定経営革新等支援機関に

早めに企業の強み弱み分析、相談してください。

け付けます。

GビズIDプライムアカウントの発行には時間を要する場合がありますので、早めのID取得をお勧めします。
ID取得のリンク：https://gbiz-id.go.jp/top/

新しい事業の市場分析を行い
課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討をお勧めします。

31

お問い 合わせ先
応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンター又はサポートセンターまでお問合せください。
問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますのでご了承ください。

よくある 質問
申請時にお問い合わせいただく質問事項をまとめております
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/faq.php

32

TEL

02

地域経済部 産業技術課
06–6966-6017

ものづくり補助金
Ⅰ

令和４年度補正予算 〈※公募中〉33

ものづくり補助金の全体像（令和４年度２次補正予算）※赤字箇所を令和４年度２次補正予算にて拡充

概要

補助上限額
※下限額は全ての枠100万円

通常枠

1/2、
2/3(小規模・

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援

再生事業者)

回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しい事業者※が賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援※前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者に限る

補助率

５人以下：750万円
６～20人：1,000万円
21人以上：1,250万円

デジタル枠DXに資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
エントリー

５人以下：750万円
６～20人：1,000万円
21人以上：1,250万円

スタンダード５人以下：1,000万円
６～20人：1,500万円
21人以上：2,000万円

アドバンス

５人以下：2,000万円
６～20人：3,000万円
21人以上：4,000万円

グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

グローバル市場開拓枠
海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援

3,000万円(従来、補助下限額は1,000万円のところ、100万円に引き下げ)

2/3

1/2、
2/3(小規模・再生事業者)

大幅な賃上げに取り組む事業者への支援
補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を100万円～1,000万円
更に上乗せ（回復型賃上げ・雇用拡大枠は除く）

34

ものづくり補助金の見直し・拡充
１．大幅賃上げへの上乗せ支援

14次公募から➢ 「成長と分配の好循環」を一層強力に推し進めるため、大幅な賃上げに取り組む事業者について
は、申請枠にかかわらず、一律で補助上限を引き上げる（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）
２．グリーン枠の拡充

14次公募から➢ 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、温室効果ガス排出削減の取組段階に応じた３段階の支援類型を創設。高度な取組を実施している場合、補助上限額
を最大4,000万円に拡充する。
３．海外展開支援の強化

14次公募から➢ 中小企業の海外市場開拓を強力に支援するため、一部類型について、補助対象経費に新たにブランディング・プロモーション等に係る経費を追加する。
４．認定機器・システム導入型の新設

次年度以降の予算から➢ 業種・業態に共通する生産性向上に係る課題を解決するため、認定を受けた設備・システムについて重点的に支援を行う類型を創設。今年度は、まず業種・業態に共通する課題を認定し、当該課
題解決のための研究開発を促す。認定を受けた設備等への導入支援は、次年度以降実施予定。
５．その他➢ 補助対象者に、「社会福祉法人」を追加➢ ビジネスモデル構築型については、廃止する。

35

従業員規模に応じた補助上限額の設定⚫ 補助上限額は従業員の規模に応じて、従業員数５人以下：７５０万円、

６～２０人：1,000万円、 ２１人以上：1,250万円となる。
補助上限額・補助率
補助上限金額（※）
従業員規模

補助率
第９回締切まで

5人以下
6人～20人
21人以上

第10回締切以降
750万円以内

1,000万円以内

1,000万円以内【中小企業】
・1/2以内【小規模事業者、再生事業者】
・2/3以内

1,250万円以内（※）・・・【グリーン枠】では、設定される補助上限金額が異なります。

【グローバル市場開拓枠】では、従業員数ごとの上限設定はありません。

36

「通常枠」の申請要件（基本要件）⚫ 以下の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していること

①

②

③

事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加

給与総支給額を
年率平均1.5％以上増加

事業場内最低賃金を
地域別最低賃金+30円以上の水準にする「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の申請要件⚫ 上記の３つの要件に加えて、以下の要件を全て満たすこと①
前年度の事業年度の課税所得がゼロであること②③

常時使用する従業員がいること

補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること
37

通常 枠
⚫ 革新的な製品・サービス開発、又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な、設備・システム投資等を支援⚫ 補助上限額 750万円 ～ 1,250万円、補助率1/2 ～ 2/3⚫ 大幅な賃上げに取り組む事業者は、更に、補助上限を100万円～1,000万円上乗せ
概要

類型
○申請要件

【基本要件】① 事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加する② 給与総支給額を年率平均1.5%以上増加する③ 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする（※）①～③を全て満たすこと○補助上限【従業員数】 5 人以下：７５０万円

６人～２０人：１,０００万円
２１人以上：１,２５０万円

通常枠○補 助 率【中小企業】１／２【小規模企業者・小規模事業者、再生事業者】２／３○設備投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要○対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

38

回復型賃上げ・雇用拡大 枠⚫ 業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・シ
ステム投資等を支援⚫ 補助上限額 750万円 ～ 1,250万円、補助率 2/3
概要

類型
○申請要件

【基本要件】に加え、以下（１）～（３）を全て満たすこと（１）前年度の事業年度の課税所得がゼロであること（２）常時使用する従業員がいること（３）補助事業が完了した事業年度の翌年度３月末時点で、給与総支給額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること

回復型賃

○補助上限

【従業員数】 5 人以下：７５０万円

６人～２０人：１,０００万円

上げ・雇

２１人以上

用拡大枠

：１,２５０万円○補 助 率

2/3○設備投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要○対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

39

デジタル 枠⚫ DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援⚫ 補助上限額 750万円 ～ 1,250万円、補助率 2/3⚫ 大幅な賃上げに取り組む事業者は、更に、補助上限を100万円～1,000万円、更に上乗せ
概要

類型
○申請要件

【基本要件】に加え、以下（１）～（３）を全て満たすこと（１）以下の①又は②に該当する事業であること① DXに資する革新的な製品・サービスの開発②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善（２）経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構に対して提出していること（３）独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITYACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣誓を行っていること

デジタル
枠

○補助上限

【従業員数】 5 人以下：７５０万円

６人～２０人：１,０００万円
２１人以上：１,２５０万円○補 助 率

2/3○設備投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要○対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費40

グリーン 枠
⚫ 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセ
ス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援⚫ 補助上限額 1,000万円 ～ 2,000万円、補助率 2/3（スタンダード型の場合）⚫ 3段階の支援類型を創設し、補助上限額を最大4000万円に拡充⚫ 大幅な賃上げに取り組む事業者については、補助上限を引き上げる
概要

類型
○申請要件

【基本要件】に加え、以下（１）～（３）を全て満たすこと（１）以下の①又は②に該当する事業であること① 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善（２）３～５年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること（３）これまで自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（ある場合はその具体的な取組内容）を示すこと

グリーン
枠

○補助上限

【従業員数】 5 人以下：1,０００万円

６人～２０人：１,５００万円
２１人以上：２,０００万円

類型により補助上限額が異なる
詳細は次ページ参照○補 助 率

2/3○設備投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要○対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

41

14次公募から

グリーン枠について⚫ 令和３年度補正予算からグリーン枠を創設し、温室効果ガスの排出削減等を目的とした設備・システム投資等を行う事業者を支援している。
⚫ 温室効果ガスの排出削減に資する取り組みの段階に応じ、３段階の補助上限額を設定する。
⚫ また、親取引企業からの要請を受けて取り組みを行う事業者には審査の際に加点を行う。
【グリーン枠における申請要件・補助上限額の見直し）】
申請要件

類
型

温室効果ガス削減の取り組みの応じた支援メニューの拡大

エ
ン
ト
リ
ー
ス
タ
ン
ダ
ー
ド
ア
ド
バ
ン
ス

GHG排出削減の取組未実施又は初歩的な取組でも可

事業期間（３～５年）内に事業場単位での炭素生産性年率
平均+1%向上ー

GHG排出削減に係る高度な取組を実施していること（例：バイオマス素材への変更
等）

親取引企業からの要請を受けて取り組みを行う事業者には審査の際に加点
省エネ法の定期報告でS評価若しくは過去3年以内に省エネ診断等を受診していること又はGX
リーグに参加していること

補助上限額

従業員
規模

支援額の拡大5人以下750万円以内

6人～20人1,000万円以内

21人以上

1,250万円以内

5人以下

1,000万円以内

6人～20人

1,500万円以内

21人以上

2,000万円以内

5人以下

2,000万円以内

6人～20人3,000万円以内

21人以上

4,000万円以内

補助率

2/3

※グリーン枠については、機械装置の撤去費用についても補助対象経費に含む。（ただし、撤去費用＞中古販売収入の場合のみに限る）
・現在、見積書の中で、撤去費や廃棄物費等が読める場合は認める方向で検討中。
また、既存の設備・機械等を搬出するための費用についても、撤去費でみる方向で検討中。

42

グローバル市場開拓枠 枠⚫ 海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援⚫ 補助上限額 100万円 ～ 3,000万円、補助率1/2 ～ 2/3⚫ ブランディングやプロモーション等に要する費用を補助対象経費に追加⚫ 大幅な賃上げに取り組む事業者については、補助上限を引き上げる
概要

類型
○申請要件

以下 ➀ ～ ➃のいづれか１つの類型を満たし、かつ各類型で定められている
条件を、全て満たす投資であること（詳細は公募要領を参照のこと）
類型 ➀：海外直接投資類型 ➁：海外市場開拓
類型 ➂：インバウンド市場開拓
類型 ➃：海外事業者との共同事業

グローバル
市場開拓枠

○補助上限

１００万円 ～ ３,０００万円○補 助 率【中小企業】１／２【小規模事業者・再生事業者】２／３○設備投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要○対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、
広告宣伝・販売促進費（※ 海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ）

43

14次公募から

グローバル市場開拓枠について⚫ 令和元年度補正予算からグローバル展開型を創設し、海外事業の拡大・強化等を目的とした設備・システム投資等を行う事業者を支援している⚫ 「新規輸出中小企業１万者支援プログラム」の一環として、ものづくり・商業・サービス補助金においても、グローバル展開型をグローバル市場開拓枠に改め、支援内容を拡充する⚫ 具体的には 補助下限額を1,000万円から100万円に引き下げ 使い勝手を向上⚫ また、一部の類型で ブランディングやプロモーション等に要する費用を補助対象経費に追加【グローバル市場開拓枠における申請要件について】類型①海外直接投資②海外市場開拓（JAPANブランド）③インバウンド市場開拓④海外事業者との共同事業

補助率

補助額

1/2
小規模事業者
・再生事業者
の場合
2/3以内

100万円
～3,000万円

補助対象経費①機械装置・システム構築費、②技術導入費、③専門家経費、④運搬費、⑤クラウドサービス利用費、⑥原材料費、⑦外注費、⑧知的財産権等関連経費、⑨
海外旅費、⑩広告宣伝・販売促進費（海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ）

44

【大幅賃上げへの上乗せ支援】

14次公募から⚫

「成長と分配の好循環」を一層強力に推し進めるため、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員⚫

事業計画において、補助事業期間終了後 3～5年で「①給与支給総額年平均6％増加」かつ「②⚫

要件未達の場合には、上乗せ分について、全額返還を求める数に応じて補助上限を100万円、250万円、1,000万円引き上げる（ただし、回復型賃上げ・雇用
拡大枠での活用は不可）
事業場内最低賃金を年額 45円以上引上げ」を満たし、賃上げに係る計画書を提出することを要件とする【地域別最低賃金＋30円の考え方】【現行要件との比較】
要件

大幅な賃上げに取り組む事業者

通常の事業者①付加価値額3％以上同左②給与支給総額

年率1.5％以上

左記の事業者より更に年率で4.5％以上引上げ＝年率6％以上引き上げ③最低賃金

地域別最低賃金＋30円以上の水準とする

左記に加え、事業場内最低賃金を毎年45円以上引き上げる④補助金返還の要件②給与支給総額、又は③賃金の増加目標が補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において未達の場合には、補助金交付額の全額返還を求める

同左

上乗せ補助額

5人以下

100万円

6～20人

250万円

21人以上

1,000万円

時給1,102円

+３０円

+３０円
+３０円

+３０円

地域別
最低賃金
1,072円事業終了直後

地域別
最低賃金
（改訂後）

地域別
最低賃金
（改訂後）

１年後

２年目

+３０円
地域別
最低賃金
（改訂後）

３年目

+３０円

※事業終了時点の事業場内最低賃金が1,200円の例

地域別
最低賃金
（改訂後）

４年目

５年目

時給1,290円
時給1,200円

補助率

各申請枠の補助率とする

時給1,245円+45円

時給1,425円
時給1,380円

時給1,335円
+45円

+３０円

地域別
最低賃金
（改訂後）

【事業場内最低賃金＋45円の考え方】【補助上限の引上げ額】
従業員数※2022年度11月時点、東京都で従業員の事業場内最低賃金が1,072円の事業者の例

+45円

＋45円
+45円

+45円

+45円

+45円

+45円

+45円
+45円

５年目

+45円

+45円

+45円

+45円

１年後

２年目

３年目

４年目

事業場内
最低賃金
1,200円事業終了直後45

【認定機器・システム導入型の新設】

次年度以降の予算から⚫ 業種・業態に共通する生産性向上に係る課題を解決するため、課題を認定し、当該課題解決に資する機械装置・システムを認定する仕組みを創設⚫ なお、事務局に設置する委員会において課題を認定し、解決のための研究開発を実施するため、次年度以降の予算から新設する予定

課題の提案から機器等の導入までの流れ
Phase Ⅰ
課題の認定

Phase Ⅱ
課題解決策の開発

Phase Ⅲ
機器等認定・導入支援

Phase Ⅰ

Phase Ⅱ

Phase Ⅲ

◆業界団体・川下企業等から課題を提案◆今後、設置する委員会で、提案された課題について、広く中小企業に共通するものか、現場に即したものか、その解決が既存のツールでは解決困難なものかを審議◆解決に資する機器等の開発を支援すべき課題を認定。

◆Phase Ⅰで認定した課題の解決に資する機械装置・システム
を、メーカーが開発。

◆委員会において、開発成果について審議◆Phase Ⅰで設定した課題の解決に資すると認められる機械装
置・システムを認定◆認定を受けた機械装置・システ
ムについては、中小企業による導入を特別型により重点的に支援（補助上限額を引上げ及び優先採択を実施）※ 開発については、本事業において予算
的支援はなし※ 導入支援により、メーカー等による自主的開発を促す46

【その他】
14次公募から（１）補助対象者の追加•「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」の一環として、介護事業の生産性向上を支援するため、補助対象者に社会福祉法人を追加する。

（２）ビジネスモデル構築型の廃止•

最終公募実施済み

中小企業の革新的な事業計画策定を支援する「ビジネスモデル構築型」は廃止する。

（３）今後のスケジュール（案）•

令和４年度２次補正～令和６年度にかけて、切れ目なく事業を実施する。

令和４年度（現在実施中）

13次締切
14次締切
15次締切
16次締切
17次締切

18次締切
19次締切
20次締切
・

応募

審査

応募

令和５年度

交付
申請

令和６年度

事業実施期間

審査

応募

交付
申請

事業実施期間

審査

応募

交付
申請

事業実施期間

審査

応募

交付
申請

事業実施期間

審査

応募

交付
申請

事業実施期間

審査

応募

交付
申請

事業実施期間

審査

応募

交付
申請

事業
実施期間

審査

交付
申請

47

公募 スケジュール
３．申請受付締切

１．公募開始日
第１４回：２０２３年

１月１１日

第１４回：２０２３年

第１５回：２０２３年

未定

第１５回：２０２３年 未定

４月１９日

２．申請受付開始
第１４回：２０２３年

３月２４日

第１５回：２０２３年

未定

４．関連サイト
ものづくり補助金HP

生産性革命推進事業HP

中小企業対策関連予算

JGrants HP

gBizID HP

https://portal.monodukur
i-hojo.jp/index.html

https://seisansei.smrj.go.jp/https://www.chusho.meti.go.j
p/koukai/yosan/index.html

https://www.jgrantsportal.go.jp/

https://gbiz-id.go.jp/top/48

（参考）ものづくり補助金を活用した取組事例
最新鋭うどん製麺機導入による生産性向
上・品質高度化と通販・テイクアウト商品開発による販路開拓

居酒屋メニューを「手軽に・安全・美味しく」提供するための冷凍食品開発

・現在の製麺機には、生産能力とアナログ的な条件条件設定という課題があり、これを30年あまりの経験と技術を持つ職人が補っており、お土産や通販というお客様のご要望に応えることができない。

・地元の生産者や道の駅から新鮮な食材を仕入れ、地産地消メニューにこだわっている。
店に来るお客様だけでなく、この地域の美味しい食材を使った居酒屋の商品を、そのまま家庭で食べていただきたいという思いがあった。

・本事業では、最新鋭の製麺機の導入により、生産能力を現在の2. 5倍に増加するだけでなく、細かな製麺条件をデジタルで設定することで職人の経験と技術を数値化し、麺の品質の安定化に成功。

・本事業では、フリーザーシステムを導入し、試作を繰り返しながら検証を行った結果、商品の風味、食感、味を損なうことなく、また安
全な冷凍食品を提供出来るようになった。

・さらに、加工した食材を熱いままで真空包装できる真空包装機も導入し、菌の繁殖温度帯を避けてパックし冷却することで、黄金出汁と自家製麺をセットでお土産や通販に提供することが可能となった。

・これからは、自社の商品だけでなく、これから
は地元生産者の食材を、彼らの要望に応えた商品に加工し、インターネットを使って全国に届けていきたいと考えている。

（成果事例の紹介）https://portal.monodukuri-hojo.jp/jireikensaku.html

49お問い 合わせ先

申請 先○ ものづくり補助金の応募申請は、インターネットを利用した 電子申請 となります
https://portal.monodukuri-hojo.jp/denshi.html※ 電子申請システムによる受付開始は令和5年3月24日(金)予定です○ GビズIDプライムアカウントが必要ですので、早めのご登録を御願いいたします
https://gbiz-id.go.jp/top/
50

TEL

03

産業部 中小企業課
06–6966-6023

小規模事業者持続化補助金
Ⅰ

令和３年度補正予算 〈※公募終了〉

Ⅱ

令和４年度補正予算 〈※公募スケジュール未定〉
51

小規模事業者持続化 補助金

Ⅰ

令和３年度補正予算〈※公募終了〉

Ⅱ

令和４年度補正予算

52

中小企業生産性革命推進事業
令和3年度補正予算額 2,001億円(1) 近畿経済産業局 産業技術課(2) 近畿経済産業局 中小企業課(3) 近畿経済産業局 サービス産業室(4) 近畿経済産業局 中小企業課

TEL：06-6966-6017
TEL：06-6966-6023
TEL：06-6966-6053
TEL：06-6966-6023

事業イメージ

事業の内容

事業目的・概要【各補助事業の内容】⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小 （１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。
⚫ そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
⚫ 加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上
や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。

成果目標⚫ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以
上向上の目標を達成している事業者割合65%以上⚫ 小規模事業者持続的発展支援事業により、事業終了後1年で、販路開拓につながった事業者の割合を80％とすることを目指します。
⚫ サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均3％以上向上を目指します。
⚫ 事業承継・引継ぎ支援事業により、令和４年度末までに約1,500者の中小企業者等の円滑な事業承継・事業引継ぎを支援します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

運営費
交付金

(独)中小企業
基盤整備機構

定額
補助

補助

民間
団体等

(2/3等)

中小企業等

中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。
申請類型

補助上限額

補助率

通常枠

原則1/2 (※小規模事業者・再生事業者は2/3)

回復型賃上げ・
雇用拡大枠

750万円、1,000万円、1,250万円 (※従業員
規模により異なる）
2/3

デジタル枠
グリーン枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円 (※同上)（２）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や後継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、イ
ンボイス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援します。
申請類型

補助上限額

通常枠

50万円

成長・分配強化枠

200万円

新陳代謝枠

200万円

インボイス枠100万円

補助率

2/3（※成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4）（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
ITツール※補助額 ：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/３）※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等

PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）、
レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。
（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
補助上限：150万円～600万円、補助率：1/2～2/3
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援します 53

小規模事業者持続化補助金 の申請枠（第11回）〈※公募終了〉

申請枠

補助上限額

補助率

通常枠

50万円

2/3
2/3

賃上げ引上枠

200万円

卒業枠

200万円

2/3

後継者支援枠

200万円

2/3

創業枠

200万円

2/3

インボイス枠100万円

2/3（赤字事業者は3/4）54持続化補助金 の概要（通常枠ベース）⚫ 事業者自らが作成した持続的な経営に向けた計画に基づき、販路開拓等の取組や、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、その経費の一部を補助する⚫ 商工会・商工会議所による助言等の支援を受けながら事業に取り組むこと

１．補助対象者（小規模事業者の定義）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
サービス業のうち宿泊業・娯楽業

製造業その他

常時使用する従業員の数

５人以下

常時使用する従業員の数 ２０人以下※）常時使用する従業員に、会社役員、個人事業主本人、パート、アルバイトは含まれません。

２．補助率

２／３

３．補助上限額

５０万円

４．補助対象経費

販促用チラシ、パンフレット作成、広告掲載、店舗改装、販売拡大のための機械装置の導入、新商品開発、商談会への参加 など

55

持続化補助金 活用のための ３つの条件⚫ 小規模事業者持続化補助金を活用するためには、次の３つの条件をクリアする必要があります。（※）あくまで代表的なものを取り上げていますので、その他の要件は公募要領をご確認ください。
１．補助金を申請する時点で、すでに創業していること【法人】：法人設立登記をしていること【個人】：税務署に「開業届」を提出していること

２．小規模事業者であること
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
製造業その他

常時使用する従業員の数

５人以下

常時使用する従業員の数 ２０人以下※）常時使用する従業員に、会社役員、個人事業主本人、パート、アルバイトは含まれません。

３．商工会・商工会議所の支援を受けること補助金を申請するには、商工会や商工会議所の相談員に事前相談し、所定の書式（様式４）を発行してもらう必要があります。

56

補助対象 経費
対象経費は販路開拓（業務効率化）の取組みに要する費用に限定➊機械装置等費

機械装置等の購入費用➋広報費

パンフレット、ポスター、チラシ等の作成費用等❸ウェブサイト関連費（※1） ウェブサイトやECサイト等の構築・更新等の経費❹展示会等出展費

展示会・商談会の出展料❺旅費

バス・電車賃、航空券代等➏開発費

新商品の試作開発費等❼資料購入費補助事業に関連する資料・図書等の購入費❽雑役務費

補助事業のために雇用した派遣社員・アルバイト料等❾借料

機器・設備のリース・レンタル料、会場借料費等❿設備処分費（※2）

既存事業の設備機器等の解体・処分費等⓫委託・外注費

第三者に委託・外注するための経費（※1）ウェブサイト関連費のみの申請は不可であり、当費用の計上は補助金申請額の１／４を上限とします。
（※2）設備処分費のみの申請は不可であり、当費用の計上は補助金申請額の１／２を上限とします。

57

持続化補助金活用事例の紹介
事例１．温泉ホテル

事例２．弁当販売

所在地：千葉県 設立年：1955年
従業員：20名 業種：宿泊業

所在地：静岡県 設立年：1927年
従業員：7名
業種：飲食サービス業

１．事業内容１．事業内容昭和３０年に創業した、１５室を有する温泉旅館。２４時
間かけ流しにしている天然温泉が特徴。今後は、食堂スペースを改装し、Wifi環境、プロジェクター、スクリーン等のシアター
設備を整えるシアタースペースを新設することで、宿泊客・顧客満足度の向上を図る。

名物駅弁を販売。同社の駅弁は、グルメサイト「食べログ」の静岡県弁当ランキングで1位を獲得するなど、高い知名度を誇る。新型コロナウイルスの感染拡大により、売上が大幅に落ち込んだため、コロナ禍を念頭に、「ステイホーム」をキーワードとして、EC用の新商品の開発を行う。

２．事業効果２．事業効果セミナーや講習会を新設したシアタースペースで開催しており、市内外の市民を呼び込むことができ、当ホテルの周知ＰＲだ
けでなく、新規顧客を大幅に開拓することが出来た。また、地域住民の憩いの場としても活用しており、地域に根差した経営に繋がる。

名物駅弁専用のＥＣ販売サイトを構築。名物駅弁が家庭で楽しめる「おうち駅弁」というニュース性と、積極的なプレスリリースの活用により、発売当初から売上は伸び、新型コロナウイルスによる売上減を補うことができた。

３．事業者の声
経営計画を策定することで、事業の課題や目標、コンセプトが明確になった。商工会議所からＰＤＣＡサイクルに関するアドバイスをいただいたことも成功の要因になった。

３．事業者の声
同社では、補助金申請とともに商工会の支援を受けながら、事業に取り組んだ。今後も、専門家支援を受けながら、EC
販売を積極的に展開するつもりである。
58

成長・分配強化 枠⚫ 賃金引上げや、雇用の増加による事業規模の拡大に取り組む小規模事業者向けに上乗せ枠を創設し、補助上限額の引き上げを実施⚫ 補助上限額200万円、補助率2/3
類型

成
長
・
分
配
強
化
枠

概要
〇申請要件

事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上(既に達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋30円以上)とした事業者であって販路開拓の取り組みを行う小規
模事業者

〇補助上限

200万円

〇補 助 率2/3（赤字事業者は3/4に引上げ）〇申請要件

常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者であって販路開拓の取り組みを行う小規模事業者

〇補助上限

200万円

〇補 助 率2/3

賃金引上げ枠

卒業枠※賃金引上げに取り組む事業者のうち赤字事業者については、補助率を3/4に引上げるとともに優先採択のための加点を実施。

59

新陳代謝 枠
⚫ 後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業後間もない小規模事業者を支援する上乗せ枠を創設し、補助上限額の引き上げを実施⚫ 補助上限額200万円、補助率2/3
類型

概要
〇申請要件

将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになり、販路開拓の取り組みを行う小規模事業者

〇補助上限

200万円

〇補 助 率

2/3〇申請要件

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業し、販路開拓の取り組みを行う小規模事業者

〇補助上限

200万円

〇補 助 率

2/3

後継者支援枠

新
陳
代
謝
枠
創業枠

60

インボイス 枠⚫ 免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援す
る上乗せ枠を創設し、補助上限額の引き上げを実施⚫ 補助上限額100万円、補助率2/3
類型

概要
〇申請要件

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録し、販路開拓の取り組みを行う小規模事業者

〇補助上限

100万円

〇補 助 率2/3

インボイス枠61

公募 スケジュール（※）次回公募（令和４年度補正予算）のスケジュールは未定です（※）電子申請の場合は、２３：５９まで受付。郵送の場合は、当日消印有効

１．公募要領の公開

２．申請受付開始

２０２２年 ３月２２日（火）

２０２２年 ３月２９日（火）３．申請受付締切

４．事業支援計画書（様式４）
発行の受付締切⚫ 第

８回：２０２２年

６月

３日 終了

⚫ 第

８回：２０２２年

５月２７日

終了

⚫ 第

９回：２０２２年

９月２０日 終了

⚫ 第

９回：２０２２年

９月１２日

終了

⚫ 第１０回：２０２２年１２月⚫ 第１１回：２０２３年

９日 終了

２月 ２０日 終了⚫ 第１０回：２０２２年１２月⚫ 第１１回：２０２３年

２日

終了

２月１３日

終了

※）事業支援計画書（様式４）の発行には、時間を要する場合がありますので、余裕をもったお手続きをお願いいたします。

相談先 ＆ 計画書のブラッシュアップ先
計画書の内容についてご相談される際は、最寄りの商工会・商工会議所へご相談ください62お問い 合わせ先（※）申請は、電子申請または郵送によりご提出ください（持参は受付不可）

商工会議所地区の方（問 合 せ・申 請 先）小規模事業者持続化補助金事務局
（公

式

H

P）https://r3.jizokukahojokin.info/

（電

話

番

号）０３－６６３２－１５０２

商工会地区の方（問 合 せ・申 請 先）都道府県商工会連合会

地方事務局

（公

式

H

P）https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

（電

話

番

号）公募要領の巻末一覧をご覧ください63

小規模事業者持続化 補助金

Ⅰ

令和３年度補正予算

Ⅱ

令和４年度補正予算〈※公募スケジュール未定〉

64

令和 4 年度第二次補正予算 の拡充点
⚫ 令和4年度第二次補正予算において 一律に50万円を上乗せするイン
ボイス特例を実施します（補助上限額：最大250万円）※第11回（2月20日受付〆）までは、現行の「インボイス枠」を継続※令和４年度第二次補正予算より、「インボイス枠」は終了

免税事業者からインボイス発行事業に転換する事業者を対象に、全ての枠で一律50万円補助上限額を上乗せします。

※赤字記載箇所は、令和４年度二次補正予算による拡充箇所です※令和元年度・3年度補正予算において「インボイス枠」で採択された事業者は、令和4年度第二次補正予算における補助上限上乗せ（インボイス特例）の対象外となります

65

TEL

04

産業部 サービス産業室
06–6966-6053

I T 導入補助金
Ⅰ

令和３年度補正予算 〈※公募終了〉

Ⅱ

令和４年度補正予算 〈※公募スケジュール未定〉
66

IT導入 補助金

Ⅰ

令和３年度補正予算〈※公募終了〉

Ⅱ

令和４年度補正予算

67

中小企業生産性革命推進事業
令和3年度補正予算額 2,001億円(1) 近畿経済産業局 産業技術課(2) 近畿経済産業局 中小企業課(3) 近畿経済産業局 サービス産業室(4) 近畿経済産業局 中小企業課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。
⚫ そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。
⚫ 加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上
や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。

成果目標⚫ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以
上向上の目標を達成している事業者割合65%以上⚫ 小規模事業者持続的発展支援事業により、事業終了後1年で、販路開拓につながった事業者の割合を80％とすることを目指します。
⚫ サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均3％以上向上を目指します。
⚫ 事業承継・引継ぎ支援事業により、令和４年度末までに約1,500者の中小企業者等の円滑な事業承継・事業引継ぎを支援します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

運営費
交付金

(独)中小企業
基盤整備機構定額
補助

TEL：06-6966-6017
TEL：06-6966-6023
TEL：06-6966-6053
TEL：06-6966-6023

補助

民間
団体等

(2/3等)

中小企業等【各補助事業の内容】（１）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。
申請類型

補助上限額

補助率

通常枠

原則1/2 (※小規模事業者・再生事業者は2/3)

回復型賃上げ・
雇用拡大枠

750万円、1,000万円、1,250万円 (※従業員
規模により異なる）
2/3

デジタル枠
グリーン枠

1,000万円、1,500万円、2,000万円 (※同上)（２）小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や後継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、イ
ンボイス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取組を支援します。
申請類型

補助上限額

通常枠

50万円

成長・分配強化枠

200万円

新陳代謝枠

200万円

インボイス枠100万円

補助率

2/3（※成長・分配強化枠の一部の類型において、赤字事業者は3/4）（３）サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
ITツール※補助額 ：～50万円（補助率：3/4）、50～350万円（補助率：2/３）※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等

PC、タブレット等補助上限：10万円（補助率：1/2）、
レジ補助上限額：20万円（補助率：1/2）
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を２年分まとめて補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進します。

（４）事業承継・引継ぎ支援事業（事業承継・引継ぎ補助金）
補助上限：150万円～600万円、補助率：1/2～2/3
事業承継・引継ぎ後の設備投資等の新たな取組や、事業引継ぎ時の専門家活用費用等を支援します。また、事業承継・引継ぎに関連する廃業費用等についても支援します 68

IT導入補助金 のスキーム⚫ 補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要。

69

IT導入補助金 の申請枠
通常枠
Ａ類型
対象者

Ｂ類型

デジタル化基盤導入枠
デジタル化基盤導入類型

中小企業者等（一定の従業員規模以下の財団法人、社団法人、学校法人、商工会、商工会議所等を含む）

会計・受発注・決済・ECソフト：5万～350万円

補助上限

セキュリティ対策推進枠

複数社連携IT導入類型

30万～150万円未満

150万～450万円

PC・タブレット等：10万円
レジ・券売機等：20万円(1)デジタル化基盤導入類型の対象経費（左記同様）(2)消費動向等分析経費
50万円×参画事業者数
補助上限：(1)+(2)で3,000万円

5万円～100万円(3)事務費・専門家費
補助上限：200万円

補助率

対象経費

加点項目
必須要件

１／２

ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連費等※事前に事務局に登録されるITツールのみ対象

会計・受発注・決済・ECソフト： ２／３ ～ ３／４
PC・タブレット等、レジ・券売機等 ： １／２(1)デジタル化基盤導入類型と同様(2)・(3) ２／３

左記のものに加え
ＰＣ・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用も対象■事業計画期間（３年間）において①｢給与支給総額が年率平均1.5％以上向上｣②｢事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上｣ を満たすこと→ 【加点要件】A類型、デジタル化基盤導入類型、【必須要件】B類型

申請方法
参考情報

公募終了

公募終了

電子申請（IT導入補助金申請システム）「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービ
ス利用料（最大２年分）【必須要件】
グループ全体で生産性が事業終了後、２ 年以内に年率平均 ５ ％以上を目指す
事業計画とすること【加点要件】①事業計画期間において、給与支給総額を３年後に４.５％以上増加、②事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上

公募終了

公募終了

電子申請（ｊGrants）

電子申請（IT導入補助金申請システム）■地域経済牽引事業者や地域未来牽引企業である場合、加点対象になり得る。

申請時期

１／２以内

サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト：https://www.it-hojo.jp/ ※QRコードからでもポータルサイトにつながります。
【お問い合わせ先】サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター：0570-666-424

70

通常枠（A・B類型） の概要〈※公募終了〉
通常枠

類型

A類型

B類型

補助額

３０万円～１５０万円 未満

１５０万円～４５０万円

1/2

補助率

プロセス数

対象経費

１以上

ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連費等※事前に事務局に登録されるITツールのみ対象
A類型では加点要素

加点要件
必須要件

４以上

B類型では必須要件

事業計画期間（３年間）において、以下 ① ② を満たすこと① 給与支給総額が年率平均 1.5％ 以上向上
② 事業場内最低賃金が地域別最低賃金 ＋30円 以上

71

IT導入補助金 の申請枠
通常枠
Ａ類型

対象者

Ｂ類型

デジタル化基盤導入枠
デジタル化基盤導入類型

中小企業者等（一定の従業員規模以下の財団法人、社団法人、学校法人、商工会、商工会議所等を含む）

会計・受発注・決済・ECソフト：5万～350万円

補助上限

セキュリティ対策推進枠

複数社連携IT導入類型

30万～150万円未満

150万～450万円

PC・タブレット等：10万円
レジ・券売機等：20万円(1)デジタル化基盤導入類型の対象経費（左記同様）(2)消費動向等分析経費
50万円×参画事業者数
補助上限：(1)+(2)で3,000万円

5万円～100万円(3)事務費・専門家費
補助上限：200万円

補助率

対象経費

加点項目
必須要件

１／２

ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連費等※事前に事務局に登録されるITツールのみ対象

会計・受発注・決済・ECソフト： ２／３ ～ ３／４
PC・タブレット等、レジ・券売機等 ： １／２(1)デジタル化基盤導入類型と同様(2)・(3) ２／３

左記のものに加え
ＰＣ・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用も対象■事業計画期間（３年間）において①｢給与支給総額が年率平均1.5％以上向上｣②｢事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上｣ を満たすこと→ 【加点要件】A類型、デジタル化基盤導入類型、【必須要件】B類型

申請方法
参考情報

公募終了

公募終了

電子申請（IT導入補助金申請システム）「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービ
ス利用料（最大２年分）【必須要件】
グループ全体で生産性が事業終了後、２ 年以内に年率平均 ５ ％以上を目指す
事業計画とすること【加点要件】①事業計画期間において、給与支給総額を３年後に４.５％以上増加、②事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上

公募終了

公募終了

電子申請（ｊGrants）

電子申請（IT導入補助金申請システム）■地域経済牽引事業者や地域未来牽引企業である場合、加点対象になり得る。

申請時期

１／２以内

サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト：https://www.it-hojo.jp/ ※QRコードからでもポータルサイトにつながります。
【お問い合わせ先】サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター：0570-666-42472

デジタル化基盤導入枠 の概要〈※公募終了〉

デジタル化基盤導入枠
デジタル化基盤導入類型

類型

ITツール

PC/タブレット等

補助額

0円～
５０万円

機能要件

補助率

対象経費

５０万円超 ～
３５０万円

会計・受発注・決 会計・受発注・決済・ECの機能の 済・ECの機能の内、１機能以上 内、２機能以上を有するソフトを有するソフト

3/4

2/3

複数社連携IT導入類型
レジ・券売機等（１）デジタル化基盤導入類型の対象経費→ 補助額・補助率ともに、左記と同様（２）消費動向等分析経費
１０万円以下 ２０万円以下→ 補助額：参画事業者数 × 50万円
→ 補助率：2/3→ 補助上限額：
左記のITツールの（1）+（2）= 3,000万円
使用に資すること（３）事務費、外部専門家謝金、旅費→ 補助上限額：２００万円→ 補助率：2/3

1/2

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料１～２年分）、ハードウェア購入費、導入関連費等※「複数社連携IT導入類型」のみ、事務費・専門家費が補助対象経費に追加【加点要件】

加点要件

事業計画期間（３年間）において、以下 ① ② を満たすこと

必須要件① 給与支給総額が年率平均 1.5％以上向上② 事業場内最低賃金が地域別最低賃金 ＋30円以上※ １９次公募（～ ２/１６〆切）より、補助下限額を撤廃し「０」円に！

【必須要件】
グループ全体で生産性が事業終了後２年以内に、年率平均５％以上を目指す事業計画73

「デジタル化基盤導入類型」の概要について〈※公募終了〉

中小企業庁 経営支援課
中小企業庁 商業課

１．概要
● 中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト

・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。

２．補助対象事業者● 中小企業等（従来のIT導入補助金と同様）

３．事業イメージ（例）● 導入したITツール及びハードウェアを活用して、生産性向上に取り組む。

４．補助対象経費（一例）（１）ITツール○導入に係る費用パッケージ購入費、初期費用（クラウド型の場合等）、システム構
築費、 導入作業費、役務費（導入支援）○利用に係る費用（２年分）
月額、年額サービス利用料、システム保守費用（２）ハードウェア○機器（本体、付属機器）購入費用、設置費用
５．補助率・補助額【ITツールの補助率・補助上限額の関係】
補助金額
（万円）
400

補助率：2/3～3/4補助
補助上限：最大350万円

350
300

200

2/3
補助

100

50

3/40
補助 0

200

400 対象経費600（万円）

I T ツール ：補助額 ～ 50万円（補助率４分の３）、補助額50万円 ～ 350万円（補助率３分の２）⇒ 導入する機能数に応じて、補助上限額が変わる可能性があります。
PC、タブレット：補助額10万円まで（補助率２分の１）、レジ等：補助額20万円まで（補助率２分の１）

74

「複数社連携IT導入類型」の概要について 〈※公募終了〉
１．補助対象事業者※ 事業に参加する事業者の数は「10者以上」であること● 商工団体等（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等● 地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取組むことができる中小企業者又は団体（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等● 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
２．補助対象経費（一例）（１）基盤導入経費● ITツール ：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト● ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等（２）消費動向等分析経費● ITツール ：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、
キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等● ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等（３）参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費
３．補助率・補助上限額⚫ 補助率（１）基盤導入経費：1/2～3/4（デジタル化基盤導入類型と同様）（２）消費動向等分析経費：2/3 、（３）事務費、専門家費：2/3⚫ 補助上限額（１）＋（２）⇒ 3,000万円、（３）⇒（（1）+（2））×10%75

具体的な取り組みイメージ （複数社連携IT導入類型） 〈※公募終了〉⚫ 商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、生産性向上につ
なげる。

76

IT導入補助金 の申請枠
通常枠
Ａ類型
対象者

Ｂ類型

デジタル化基盤導入枠
デジタル化基盤導入類型

中小企業者等（一定の従業員規模以下の財団法人、社団法人、学校法人、商工会、商工会議所等を含む）

会計・受発注・決済・ECソフト：5万～350万円

補助上限

セキュリティ対策推進枠

複数社連携IT導入類型

30万～150万円未満

150万～450万円

PC・タブレット等：10万円
レジ・券売機等：20万円(1)デジタル化基盤導入類型の対象経費（左記同様）(2)消費動向等分析経費
50万円×参画事業者数
補助上限：(1)+(2)で3,000万円

5万円～100万円(3)事務費・専門家費
補助上限：200万円

補助率

対象経費

加点項目
必須要件

１／２

ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連費等※事前に事務局に登録されるITツールのみ対象

会計・受発注・決済・ECソフト： ２／３ ～ ３／４
PC・タブレット等、レジ・券売機等 ： １／２(1)デジタル化基盤導入類型と同様(2)・(3) ２／３

左記のものに加え
ＰＣ・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用も対象■事業計画期間（３年間）において①｢給与支給総額が年率平均1.5％以上向上｣②｢事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上｣ を満たすこと→ 【加点要件】A類型、デジタル化基盤導入類型、【必須要件】B類型

申請方法
参考情報

公募終了

公募終了

電子申請（IT導入補助金申請システム）「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービ
ス利用料（最大２年分）【必須要件】
グループ全体で生産性が事業終了後、２ 年以内に年率平均 ５ ％以上を目指す
事業計画とすること【加点要件】①事業計画期間において、給与支給総額を３年後に４.５％以上増加、②事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上

公募終了

公募終了

電子申請（ｊGrants）

電子申請（IT導入補助金申請システム）■地域経済牽引事業者や地域未来牽引企業である場合、加点対象になり得る。

申請時期

１／２以内

サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト：https://www.it-hojo.jp/ ※QRコードからでもポータルサイトにつながります。
【お問い合わせ先】サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター：0570-666-424

77

IT活用事例の紹介「協和テクノロジィズ株式会社（情報通信業）」～RPAツールの導入により定型業務を自動化～【企業概要】
・通信ネットワークの設計、構築、保守まで、情報通信設備に関する幅広いソリューションを提供。
【ITツール導入のきっかけ】
・複数の受発注システムに関する事務処理業務が属人化。
・人事異動による引継ぎに多くの時間がかかり、非効率な状況に。
・社内で働き方改革プロジェクトが立ち上がり、属人化防止・定型業務の自動化に取り組んだ。

日本語対応で、プログラミング未経験でも定型業務を簡単に自動化できる「RPAツール」を導入【ITツール導入の効果】
・導入に際し、業務プロセスを可視化し改善することができた。
・入力時間の短縮、ミスの軽減、チェック時間の減少が積み重なり前年度
同月残業時間と比較し、約25時間／月の残業時間を削減した。
【出典】IT導入補助金HP「ITツール活用事例」（https://www.it-hojo.jp/applicant/casestudies.html）を基に近畿経済産業局が再編加工

78

IT活用事例の紹介「株式会社大和屋本店（宿泊業）」～ホテル旅館向け予約・顧客管理システムを導入し、ルーティン業務のムダ取りを徹底～【企業概要】
・大阪市内道頓堀エリアにおいて、100年以上の歴史を持つ老舗旅館「大和屋本店」を経営。
【ITツール導入のきっかけ】
・周辺に多数のホテルが多数立地し競合が多いなかで、顧客満足度を高めて旅館の稼働率や客単価を上げるためには生産性向上が重要と考え、これまで手書きで行っていた予約・顧客情報の管理業務におけるIT導入を行った。
「ホテル旅館向け予約・顧客管理システム」を導入【ITツール導入の効果】
・予約状況や料理の内容をフロント・調理場・宴会場（客室係）間で共有しやすくなり、手書きや電話連絡などの手間を省き、ミスを無くすことができた。
特に、電話予約に対して、表計算ソフトと手書きの台帳に入力・記入していたものが、一度のシステム入力で済むようになり、年間で約1,800時間（1日あたり4～5時間）の入力時間を削減できた。削減できた時間を宿泊客に対するおもてなしに充てることで、顧客満足の向上を図っている。
【出典】近畿経済産業局「生産性向上を実現！サービス業のIT導入事例集」（https://www.kansai.meti.go.jp/3-2sashitsu/service/seisansei_jirei.html）（平成31年4月）

79

IT活用事例の紹介「株式会社エアグラウンド（映像制作・クリエイティブ）～マーケティング支援ツールの導入で、社内の営業力強化を実現～【企業概要】
・兵庫県尼崎市で「映像で身近な人を笑顔に！」をスローガンに、映像コンテンツ制作・ホームページ制作・多言語対応などを行っている。
【ITツール導入のきっかけ】
・新規事業を実施するにあたり、集客のマーケティングや効果的な広報宣伝を
今まで以上に行いたいと考え、マーケティングオートメーションをIT導入補助金を活用して導入。

顧客管理・広告宣伝・情報発信・商談などをオンライン上でサポートする営業支援ツールを導入【ITツール導入の効果】
・イベント企画・運営もできるコンテンツ制作会社としての強みが一層強化され、受注件数や売上が増加。
・最新の顧客情報を社内で共有できるようになり、社長の頭の中だけにしかな
い状況からの脱却ができた。
・社員がマーケティングに興味を持つようになり、社員の提案力が向上した。
【出典】近畿経済産業局「生産性向上を実現！サービス業のIT導入事例集」（https://www.kansai.meti.go.jp/3-2sashitsu/service/seisansei_jirei.html）（平成31年4月）

80

公募 スケジュール
通常枠（A・B類型）

デジタル化基盤導入類型

終了

セキュリティ対策推進枠

終了

複数社連携IT導入類型

終了

終了

※

応募締切は通常枠・デジタル化基盤導入枠・セキュリティ対策推進枠で異なります。
詳しくは、事務局ポータルサイト（https://www.it-hojo.jp）をご確認ください。

※

本事業の公募は複数回の締切を設け、それまでに受け付けた申請を審査し、交付決定を行います。

※

令和４年度第２次補正予算のスケジュールは未定です。
81お問い 合わせ先
ホームページ

IT導入補助金2022ホームページ https://www.it-hojo.jp/※内容は都度更新される可能性がありますので、新着情報は逐次ご確認ください

サービス等生産性向上 IT導入支援事業 コールセンター
問合せ先0570-666-424（IP電話等からのお問合せ先：042‐303‐9749）
受付時間：9:30～17:30／月～金（土日祝除く）
82

IT導入 補助金

Ⅰ

令和３年度補正予算

Ⅱ

令和４年度補正予算〈※公募スケジュール未定〉

83

令和 4 年度第2次補正予算 の拡充点
⚫ インボイス対応に必要なＩＴツール（会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト）導入を促進するため、「デジタル化基盤導入類型」において、補助率引上げ、クラウド利用料（２年分）、PC等のハード購入補助を引き続き実施。
⚫ 加えて、安価なITツール導入も可能とするため、補助下限額を撤廃（従来の補助下限値は5万円）。
⚫ また、「通常枠」においても、より安価なＩＴツールの導入や、導入したＩＴツールの継続活用を促進するために、補助下限額の引下げとクラウド利用料２年分補助を措置。
枠名
類型名

セキュリティ
対策推進枠

通常枠
A類型

B類型

デジタル化基盤導入枠

ー

デジタル化基盤導入類型
ITツール

30万円
150万円～
5万円～
補助額
450万円
150万円
以下
未満

補助率

対象
経費

1/2以内

5万円～
100万円

5万円
～50万円
以下
※下限額
撤廃

50万円超～
350万円

3/4
以内

2/3
以内

複数社連携IT導入類型

PC等

レジ等

～10
万円

～20
万円

½
以内

(a) デジタル化基盤導入
類型の対象経費⇒補助額・補助率ともに同類型と同じ(b) (a)以外の経費⇒補助上限額:50万円×
グループ構成員数⇒補助率は２／３※補助上限額は3,000万円/事業+事務費・専門家費

ソフトウェア購入費
クラウド利用費(1年分 サービス利用料 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大２年分)、ハードウェア購入費、導入関連費
最大2年分)、導入関連 (最大2年分) 【複数社連携IT導入類型のみ】上記に加え事務費・専門家費
費
インボイス対応に必要なITツールの下限値を撤廃。

84

TEL

05

産業部 創業・経営支援課
06–6966-6036

中小企業経営強化税制（令和５年度税制改正）

85

経営力向上計画とは（制度の内容）
概要と目的⚫人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資による生産性向上など、自社の経営力を向上するため実施する計画を策定し、「経営力向上計画」として国の認定を受けることができます。

⚫「経営力向上計画」を認定された事業者は、税制措置や政府系金融機関による金融支援等を受けることが可能となります。

＜中小企業庁HPより＞

適用イメージ

認定

中小企業等①法人税額控除・特別償却（即時償却）②資金繰り支援（融資・信用保証等）
経
営
力
向
上
計
画

国

③補助金等の優先採択④事業承継に係る準備金の積立（損金算入）

申請⑤業法上の許認可の承継等の法的支援
86

中小企業経営強化税制【対象者】⚫ 本税制の活用に際しては、中小企業等経営強化法に基づく 経営力向上計画 の認定が必要となっており、当該計画については、①特定事業者等 に該当する事業者のみ提出が可能となります。

⚫ その上で、税制の適用を受けるためには、それぞれの税制ごとに、租税特別措置法上の ②中小企業者等 に該当する必要があります。

① ② 両方の要件を満たす必要あり①「特定事業者等」（中小企業等経営強化法）②「中小企業者等」（租税特別措置法）

・常時使用する従業員数が2,000人以下の法人または個人
・協同組合等※・資本金又は出資金の額が１億円以下の法人・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人または個人
・協同組合等※※協同組合等に含まれる組合は、制度によって異なります。詳しくは、「中小企業税制〈令和４年度版〉」の各税制のページをご確認ください。

ただし、大企業の子会社等に該当する場合は対象外となる等、対象は税制ごとに異なります。詳しくは 、「中小企業税制〈令和４年度版〉」の各税制のページをご確認ください。

(資料)中小企業庁HPより87

中小企業経営強化税制【制度の概要】⚫ 青色申告書を提出する中小企業者等が、令和7年3月31日までの期間に、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除を選択適用することができます。
⚫

物価高や新型コロナ禍等の中、中小企業の生産性向上やDXに資する投資を後押しするため、中小企業経営強化税制の適用期限を2年間延長します（現状、令和5年3月31日までのところを令和7年3月31日まで延長）。

⚫ ただし、コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（中小企業者等の主要な事業として行うものを除く）の用に供する資産でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除きます。
【適用期限：令和６年度末まで】

類型

要件

A類型

生産性が旧モデル比平均
1％以上向上する設備

B類型

投資収益率が年平均5％以上の投資計画に係る設備

C類型

可視化、遠隔操作、自動制御
化のいずれかに該当する設備

D類型

修正ROAまたは有形固定資産
回転率が一定割合以上の投資計画に係る設備（令和5年度税制改正大綱より）

概要
確認者
工業会等

対象設備（※1～3）

その他要件

機械装置（160万円以上）
・生産等設備を構成するもの※事務用器具備品・本店・寄宿舎等に係る建物付属設
備、福利厚生施設に係るものは該当しません。

工具（30万円以上）（A類型の場合、測定工具又は検査工具に限る）

経済産業局

器具備品（30万円以上）
建物附属設備（60万円以上）
ソフトウェア （70万円以上）（A類型の場合、設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するものに限る）

・国内への投資であること
・中古資産・貸付資産でないこと等※１ 発電用の機械装置、建物附属設備については、発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等を除きます。また、発電設備等について税制措置を適用する場合は、経営力向上計画の認定申請時に報告書を提出する必要があります。
※２ 医療保健業を行う事業者が取得又は製作をする器具備品（医療機器に限る）、建物附属設備を除きます。
※３ ソフトウェアについては、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除きます。
※４ その管理のおおむね全部を他の者に委託する資産で、コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（中小企業者等の主要な事業として行うものを除く。）の用に供するものを除きます。

※ 赤字は令和5年度改正による変更点 88

中小企業経営強化税制【各類型の要件】
以下、いずれかの要件 を満たす場合に、措置が活用できます。
A類型：生産性向上設備＜設備の種類別販売時期＞

以下の要件を満たすことについて、工業会等の証明を受けた設備① 一定期間内（右表）に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません）

設備の種類
機械装置

10年以内

工具

5年以内

器具備品

6年以内

建物附属設備

14年以内② 経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など） ソフトウェア
が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備
B類型：収益力強化設備

販売開始時期

5年以内

C類型：デジタル化設備 D類型：経営資源集約化に資する設備

以下の要件を満たすことを、以下の確認機関が事前確認した上で、経済産業局の確認を受けた設備類型

要件

事前確認機関B類型

年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれる投資計画に記載された設備

税理士又は公認会計士

C類型①遠隔操作、②可視化、③自動制御化のいずれかを可能にする設備

認定経営革新等支援
機関

計画
期間

有形固定
資産
回転率

修正ROA

D類型

右表のいずれかの要件を満たすことが見込まれる投資計
画に記載された設備で、経営力向上計画に事業承継等事前調査に関する事項の記載があり、事業承継後に取得等を行った設備

税理士又は公認会計士

３年

＋2%

+0.3％ポイント

４年

＋2.5%

+0.4％ポイント５年＋3%+0.5％ポイント<D類型の要件>89

中小企業経営強化税制【申請の流れ】① 申請者は、導入を予定している設備がそれぞれの類型に該当していることについて、工業会等（A類型）または経済産業局（B~D類型）の証明・確認を受け、工業会証明書又は経済産業局確認書の交付を受けます。
② ①の証明書・確認書を添付して、経営力向上計画を主務大臣に申請します。認定を受けた場合、主務大臣から、計画認定書と計画申請書の写しが申請者に交付されます。

③ 認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等については、税法上の要件を満たす場
合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。
※税務申告に際しては、②の経営力向上計画及び計画認定書（いずれも写し）を添付してください。

フロー図

中小企業者等③税務申告

所轄の税務署①証明書又は確認書の発行A類型：工業会等
B~D類型：経済産業局※②経営力向上計画の申請・認定

主務大臣※B~D類型の場合、確認書の発行を依頼する前に、類型ごとに下記機関による事前確認を受けてください。
類型

事前確認機関

B・D類型

税理士又は
公認会計士

C類型

認定経営革新等支援機関(資料)中小企業庁HPより90

税制措置の利用の流れ（準備金制度含む）
01

02

03

申請

発行

M＆A

工経
業産
会局
証確
明認
書書
又
は

工経
業産
会局
証確
明認
書書
又
は

基
本
合
意

設備投資
※A~D類型

04

05

06

07

08

申請（受理） 認定

M＆A

報告

発行

最
終
合
意

Ｍ
＆
Ａ
の
報
告

確
認
書
の
発
行

経
営
力
向
上
計
画

経
営
力
向
上
計
画

標準処理期間 30日

設
備
取
得
／
事
業
供
用

事
業
年
度
末

税
務
申
告

準備金
(報告は共通)共通※事業年度内に認定が必要
・A類型の場合、工業会から証明書の交付を受ける

設
備
投 ・B~Ｄ類型の場合、経済産資 業局の確認を受け、確認書・税務申告時には、経営力向
上計画申請書の写し、及び計画認定書の写しを添付

・経営力向上計画に、導入する設備の内容を記載
・申請時に証明書又は確認書を添付の交付を受ける

準
備
金・経営力向上計画の「6.経営力向上の内容」に、M&Aによりどのように経営力を高めるか記載

・M&Aの実施後速やかに様式
５を用いて、事業承継等事
前調査の内容について報告

・経営力向上計画の「10.事業承継等事前調査に関する事項」に実施するDDの内容を記載し、「事業承継等事
前調査チェックシート」を添付

・税務申告までに、主務大臣
から確認書を受領※必ずしも事業年度内である
必要はない

・税務申告時には、経営力向上計画の申請書の写し、認定書の写し、及び確認書の
写しを添付

91

【参考】電子申請への完全移行●2020年4月より、経営力向上計画の電子申請を開始●2022年4月より、経営力向上計画の完全電子化に移行。（経済産業部局宛てのみ）※電子申請は経済産業省、警察庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、農林水産省、環境省及び金融庁宛ての申請のみ可能です。

YouTubeに電子申請の紹介動画有り(資料)中小企業庁HPより電子申請のメリット●申請書の作成にあたり、記入項目のエラーチェックや自動計算等のサポート機能を活用することが可能です。また、一時保存した暫定版の申請書を印刷し、確認することが可能です。
●申請書の郵送費用が不要になります。
●審査の進捗状況を経営力向上計画プラットフォームで確認することが可能です。
●標準処理期間が14日（土日祝等の休日等を除く）に短縮。※経済産業部局のみ●認定書は、システムからいつでもダウンロード可能です（認定書は郵送されないので、認定書用の返信用封筒及び切手代不要）。※経済産業部局のみ

92

TEL

06

産業部 中小企業課
06–6966-6023

中小企業投資促進税制（令和５年度税制改正）

93

中小企業投資促進税制

94

中小企業経営強化税制との比較⚫ 対象設備が異なる。（中小企業投資促進税制では、器具備品・工具、建物付属設備は対象外）⚫ 支援措置として、中小企業投資促進税制が30％の特別償却または7％の税額控除であるが、中小企業経営強化税制では即時償却が可能で税額控除が10％(資本金3000万円超1億円以下の法人は7％)。
⚫ 中小企業投資促進税制では、事前の法律認定が不要であり、確定申告手続きのみで適用が可能。

（出典）令和５年度 経済産業関係 税制改正について

95

中小企業向け主要税制
制度名①中小企業経営強化税制（経営力向上計画）②固定資産税の特例（先端設備等導入計画）③中小企業防災・減災投資促進税制（事業継続力強化計画）④地域未来投資促進税制（未来投資促進法）⑤中小企業投資促進税制⑥（中小企業向け）
賃上げ促進税制

事前手続

対象者

要

中小企業
（資本金１億円以下の法人、個人事業
主）

機械装置
工具
器具備品
ｿﾌﾄｳｴｱ
建物付属設備要

中小企業（資本金１億円以下の法人、個人
事業主）

機械装置
工具
器具備品
建物付属設備
構築物
事業用家屋

中小企業
（資本金１億円以下の法人、個人
事業主）

機械装置
器具備品
建物付属設備

要

中小企業
大企業

機械装置
器具備品
建物
建物付属設備構築物

・特別償却 40～50%※建物関係20％・税額控除 4～ 5%※建物関係2%－

中小企業（資本金１億円以下の法人、個人
事業主）

機械装置、工具、ソフトウエア、
普通貨物自動車、内航船舶・特別償却 30%
・税額控除 7%
（税額控除は資本金3,000万円以下の法人、個人事業主のみ）－中小企業（資本金１億円以下の法人、個人
事業主）－（給与等を前年度と比べて1.5%以上増加）

・前年からの賃金上昇分の15％を税額控除

要

対象設備

税制
・即時償却（100%）・税額控除 10％
（税額控除は資本金3,000万円以下の法人
又は個人事業主の場合７％）

先端設備の固定資産税が通常の０～1/2倍（取得後３年間・倍率は市町村による）
R.5.4.1以降※R5.4.1以降 先端設備の固定資産税が通常の1/3～1/2倍
は対象外
・特別償却 20～18%
R.5.4.1以降 ・特別償却 18％
R.7.4.1以降 ・特別償却 16％96経済産業施策（税制）の活用実績について⚫ 平成30年度～令和2年度における経済産業施策（税制）活用実績を確認したところ、主な活用施策が①中小企業投資促進税制、②中小企業経営強化税制（経営力向上計画）、③賃上げ促進税制、となった。
適用件数
措置名

適用額(億円)

30年度

元年度

2年度

①中小企業経営強化税制（特別償却）※経営力向上計画

18,613

17,325

15,742

6,083

5,685

4,742

①中小企業経営強化税制（税額控除）※経営力向上計画

7,856

8,834

7,337

141

139

96

⑤中小企業投資促進税制（特別償却）

26,32325,591

22,894

2,408

2,338

1,999

⑤中小企業投資促進税制（税額控除）

28,311

28,33926,166

186

183

163

131,201

129,831

99,355

3,525

2,289

1,650

⑥賃上げ促進税制（税額控除）

30年度

元年度

2年度

（出典）財務省HP（租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書 （第208回国会提出）より作成）

97特別償却又は税額控除について⚫ 青色申告書を提出する中小企業者などが平成10年6月1日から令和5年3月31日までの期間（以下「指定期間」といいます。）内に新品の機械および装置などを取得しま
たは製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却または税額控除を認める。
償却限度額
•
•

償却限度額は、基準取得価額の30パーセント相当額の特別償却限度額を普通償却限度額に加えた金額。
基準取得価額とは、船舶についてはその取得価額に75パーセントを乗じた金額をいい、その他の資産についてはその取得価額。

税額控除限度額•••

税額控除限度額は、基準取得価額の7パーセント相当額。
なお、税額控除の控除上限は、中小企業経営強化税制の税額控除との合計で、その事業年度の法人税額または所得税額の20％が上限。
なお、税額控除限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことが可能。

98

利用の手続き・問い合わせ先
適用手続

問い合わせ先

99

TEL

07

産業部 中小企業課
06–6966-6023

賃上げ促進税制（令和４年度税制改正、令和３年度税制改正）

100

101

要 旨

Ⅰ

賃上げ促進税制について（令和４年４月１日以降に事業を開始）

Ⅱ

所得拡大促進税制について（令和４年３月３１日以前に事業を開始）

Ⅲ

人材確保等促進税制について（令和４年３月３１日以前に事業を開始）
102

賃上げ促進税制の概要

賃上げ促進税制について（令和４年４月１日以降に事業を開始）⚫ 中小企業者等が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事
業主は所得税）から税額控除できる制度です。

⚫ 令和４年度税制改正により、令和４年４月１日以降に開始される事業年度（個人事業主については令和５年以降）が対象となります。
令和４年度税制改正 賃上げ促進税制 について

１．適用期間

令和４年４月１日～令和６年３月３１日までの期間内に開始する事業年度が対象
個人事業主については、令和５年、令和６年の各年が対象

青色申告者
限定の制度

２．制度概要適用要件

税額控除

雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5％以上増加

控除対象雇用者給与等支給増加額の15%を法人税額又は所得税額から控除

雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5％以上増加

税額控除率を15％上乗せ

教育訓練費の額が前年度と比べて10％以上増加

税額控除率を10%上乗せ※）控除対象雇用者給与等支給増加額の上限：調整雇用者給与等支給増加額が上限となります。
※）税額控除額の上限：法人税額又は所得税額の20%（通常・上乗せ共通）が上限となります。

103

賃上げ促進税制について（令和４年４月１日以降に事業を開始）

令和４年度税制改正のポイント⚫ 所得拡大促進税制 から 賃上げ促進税制 に名称変更⚫ 税額控除がプラスオンされる 上乗せ要件 を簡素化し、控除率を引き上げ（控除率は最大４０％）⚫ 教育訓練費増加要件に関する明細書の 添付義務 を 保存義務 へ変更⚫ 経営力向上要件 を 廃止
適用期間

適用要件
通常要件

上乗せ要件

控除率

控除率

最大控除率

雇用者給与等支給額が前年度と比べ2.5％以上増加し、以下①･②のいずれかを満たすこと

令和３年４月１日 ～旧制度

令和４年３月３１日（個人事業主は令和４年）①
雇用者給与等支給額が前年度と比べ1.5％以上増加

教育訓練費の額が前年度と比べて10%以上増加していること

15%

10%

25%

【経営力向上要件】適用年度の終了の日までに中小企業経営強②化法に基づく経営力向上計画の認定を受け、当計画に基づき経営力の向上が、確実に行われたとする証明がされていること

雇用者給与等支給額が前年度

令和４年４月１日 ～新制度

令和６年３月３１日

雇用者給与等支給額が前年度（個人事業主は令和５年、と比べ1.5％以上増加

令和６年の各年）と比べ2.5％以上増加

15%
合計

15%

25%
教育訓練費の額が前年度と比べ10％以上増加

40%

10%

104

賃上げ促進税制について（令和４年４月１日以降に事業を開始）

適用要件（通常の場合）

通常要件：雇用者給与等支給額が前事業年度と比べて1.5%以上増加していること
上記の通常要件を満たした場合、法人税額もしくは所得税額より、以下の税額控除が行われます。

控除対象雇用者給与等支給増加額 の 15% を税額控除
例

事業年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

雇用者給与等支給額

8,000万円

8,160万円

8,200万円

増減割合

ー

＋2％

＋0.5%

通常要件の適用可否

ー○

×

控除対象雇用者給与等支給増加額

ー

160万円

ー

税額控除額

ー

24万円

ー

15%控除

※）上記の例では、令和４年度は要件を満たしますが、令和５年度は要件を満たさないため税額控除の適用は出来ません。

105

賃上げ促進税制について（令和４年４月１日以降に事業を開始）

適用要件（上乗せ措置を利用する場合）

上乗せ要件①：雇用者給与等支給額が前事業年度と比べて2.5%以上増加していること
上記の上乗せ要件①を満たした場合、通常要件を満たした場合の控除率（15%）に加え、さらに以下の税額控除が加算されます。

控除対象雇用者給与等支給増加額 の 15% を税額控除
例

事業年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

雇用者給与等支給額

8,000万円

8,400万円

8,500万円

増減割合

ー

＋5％

＋1.2%

通常要件の適用可否

ー○

×

上乗せ要件①の適用可否

ー○30%控除 ×

控除対象雇用者給与等支給増加額

ー

400万円

ー

税額控除額

ー

120万円

ー

※）上記の例では、令和４年度は要件を満たしますが、令和５年度は要件を満たさないため税額控除の適用は出来ません。

106

賃上げ促進税制について（令和４年４月１日以降に事業を開始）

適用要件（上乗せ措置を利用する場合）

上乗せ要件②：教育訓練費の額が前事業年度と比べて10%以上増加していること
上記の上乗せ要件②を満たした場合、通常要件を満たした場合の控除率（15%）に加え、さらに以下の税額控除が加算されます。

控除対象雇用者給与等支給増加額 の 10% を税額控除
例

事業年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

雇用者給与等支給額

8,000万円

8,160万円

8,445万円（雇用者給与等支給額の）増減割合

ー

+2%

+3.5%

通常要件の適用可否

ー○○

上乗せ要件①の適用可否

ー

×

○

教育訓練費

200万円

220万円

330万円

（教育訓練費の）増減割合

ー

+10％

+50%

上乗せ要件②の適用可否

ー

控除対象雇用者給与等支給増加額

ー

160万円

285万円

税額控除額

ー

40万円

114万円

○ 25%控除○ 40%控除107

最大控除率４０％が適用されるイメージ
通常要件
控除率15%

上乗せ要件①
控除率15%

上乗せ要件②
控除率10%

賃上げ促進税制について（令和４年４月１日以降に事業を開始）

合計
控除率40%※）控除対象雇用者給与等支給増加額の上限：調整雇用者給与等支給増加額が上限となります。
※）税額控除額の上限：法人税額又は所得税額の20%（通常・上乗せ共通）が上限となります。

108

利用の手続き・問い合わせ先
適用対象者

賃上げ促進税制について（令和４年４月１日以降に事業を開始）

適用期間

適用手続

問い合わせ先109

用語の説明賃上げ促進税制について（令和４年４月１日以降に事業を開始）

110

＜参考＞

用語の説明

賃上げ促進税制について（令和４年４月１日以降に事業を開始）

111

賃上げ促進税制について（令和４年４月１日以降に事業を開始）

参考資料（１）中小企業庁HP（中小企業向け賃上げ促進税制）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html（２）中小企業向け賃上げ促進税制 ご利用ガイドブック
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin04gudebook.pdf（３）中小企業向け賃上げ促進税制 よくあるご質問Q＆A
chinnagesokushin04qa.pdf (meti.go.jp)（４）パンフレット（令和４年度版 中小企業税制）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/zeisei_r4.pdf
112

要 旨

Ⅰ

賃上げ促進税制について（令和４年４月１日以降に事業を開始）

Ⅱ

所得拡大促進税制について（令和４年３月３１日以前に事業を開始）

Ⅲ

人材確保等促進税制について（令和４年３月３１日以前に事業を開始）
113

所得拡大促進税制について

所得拡大促進税制について（令和４年３月３１日以前に事業を開始）⚫ 令和３年４月１日 ～ 令和４年３月３１日の期間に事業を開始している場合については、令和３年度税制改正による 所得拡大促進税制 が適用されます。
令和３年度税制改正 所得拡大促進税制 について

１．適用期間

令和３年４月１日～令和４年３月３１日までの期間内に開始した事業年度が対象

青色申告者

個人事業主については、令和４年が対象

限定の制度

２．制度概要適用要件

雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5％以上増加

税額控除
控除対象雇用者給与等支給増加額の15%を法人税額又は所得税額から控除

雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5％以上増加、かつ次の①②のいずれかを満たすこと①教育訓練費の額が前年度と比べて10％以上増加

税額控除率を10%上乗せ②適用年度の終了の日までに中小企業経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受け、当計画に基づき経営力の向上が、確実に行われたとする証明がされていること※）控除対象雇用者給与等支給増加額の上限：調整雇用者給与等支給増加額が上限となります。
※）税額控除額の上限：法人税額又は所得税額の20%（通常・上乗せ共通）が上限となります。

114

経営力向上計画に基づき 経営力が向上したことを証明するには・・・

所得拡大促進税制について（令和４年３月３１日以前に事業を開始）

上乗せ措置の適用の要件である②経営力向上要件についての概略をお示しします。
なお、上乗せ措置の適用を受けるには、『雇用者給与等支給額が前年度に比べて、２.５％以上増加』することが前提となります

中小企業庁：経営サポート「経営強化法による支援」 (meti.go.jp)

手続き全体の流れ
適用年度終了後、経営力向上が行われたことに関する報告書（経営力向上報告書）を作成し経済産業省に提出します。この経営力向上報告書の中で、指標に係る数値により経営力向上が確認出来ることが要件となります。
→ 指標に係る数値については、下記リンクの P１４ 及び P１９（２）をご確認ください
リンク：syotokukakudai03guidebook.pdf (meti.go.jp) （中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック）

税務申告書に、①認定に係る経営力向上計画の申請書（変更の認定を受けている場合は変更後のものを含む）の写し、②経営力向上計画の認定書（変更の認定を受けている場合は変更後のものを含む）の写し、③経営力向上報告書 を添付します。

115

要 旨

Ⅰ

賃上げ促進税制について（令和４年４月１日以降に事業を開始）

Ⅱ

所得拡大促進税制について（令和４年３月３１日以前に事業を開始）

Ⅲ

人材確保等促進税制について（令和４年３月３１日以前に事業を開始）
116

人材確保等促進税制の概要

人材確保等促進税制について
人材確保等促進税制について（令和４年３月３１日以前に事業を開始）（令和４年３月３１日以前に事業を開始）⚫ 新卒・中途採用による外部人材の獲得や人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、新規雇用者給与等支給額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除する制度です。
令和３年度税制改正 人材確保等促進税制について

１．適用期間

令和３年４月１日～令和４年３月３１日までの期間内に開始した事業年度が対象

２．制度概要

青色申告者
限定の制度

適用要件

税額控除

新規雇用者給与等支給額が前年度と比べて２％以上増加控除対象新規雇用者給与等支給額の15%を法人税額又は所得税額から控除

教育訓練費の額が前年度と比べて２0％以上増加

税額控除率を５%上乗せ※）税額控除額の上限：法人税額又は所得税額の20%（通常・上乗せ共通）が上限となります。
用語の定義● 新規雇用者給与等支給額
国内新規雇用者のうち雇用保険の一般被保険者に対してその雇用した日から１年以内に支給する給与等の支給額をいいます。
● 教育訓練費の額
国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用のうち一定のものをいいます。
● 控除対象新規雇用者給与等支給額
適用年度において、国内新規雇用者に対してその雇用した日から１年以内に支給する給与等の支給額をいいます。
新規雇用者給与等支給額との違いは、国内新規雇用者を雇用保険の一般被保険者に限らない点及び雇用安定助成金額を控除する点です。
117人材確保等促進税制について
人材確保等促進税制について（令和４年３月３１日以前に事業を開始）（令和４年３月３１日以前に事業を開始）

税制の違い●所得拡大促進税制

会社全体としての給与・雇用の維持、拡大をサポートする税制→ 個々人の昇給ではなく、会社全体の給与・賞与を増やすこと●人材確保等促進税制

新規雇用者（中途採用含む）の採用拡大をサポートする税制→ 新規雇用者の賃金を増やすこと※）所得拡大促進税制と人材確保等促進税制の併用は不可です。どちらか一方のみの選択適用となります。

雇用者給与等支給額が前年度比で1.5%以上増えている

yes

所得拡大促進税制が適用できる

no
所得拡大促進税制は適用できない。
一方で、新規雇用者給与等支給額が前年度比で２%以上増えている

yes
人材確保等促進税制が適用できる
118

TEL

軽減・インボイスコールセンター
0120–205-553（無料）（付録１）

インボイス制度のご案内

119適格請求書等保存方式（インボイス制度）⚫ 令和5年10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始■適格請求書（インボイス）とは⚫ 売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもの。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータを指す。
⚫ 適格請求書を交付することができるのは、税務署長の登録を受けた「適格請求書（インボイス）発行事業者」に限られる。

■適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは⚫ 複数税率に対応したものとして開始される、仕入税額控除の方式。
⚫ 消費税仕入控除の要件として、「インボイス発行事業者」が交付する「インボイス」等の保存が必要となる。
売 り 手

買 い 手

売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければならない（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要がある）。

買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボ
イス（※）の保存等が必要となる。
※買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることも可能■制度開始
令和５年１０月１日～ （事前登録：令和３年１０月１日～）（資料）国税庁パンフレット「適格請求書等保存方式の概要ーインボイス制度の理解のためにー」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

120

インボイス発行事業者の登録■インボイス発行事業者の登録を受けるには➢ インボイス発行事業者の登録手続きが必要➢ 登録は課税事業者が受けることが出来る。登録を受けなければ適格請求書の交付は出来ない。
※ 発行事業者は基準期間の課税売上高が1000万円以下となった場
合であっても、免税事業者にならず消費税の申告義務が生じます。
※ 登録を受けるかどうかは事業者の任意です。
※ 免税事業者の登録申請手続きは特例が設定されています。

➢ 税務署による審査を経て、登録された場合は、登録番号などの通知及び公表が行われる。

■登録申請のスケジュール
登録申請開始：令和３年１０月１日～※「令和5年度税制改正の大綱」にて、令和５年９月30日までの申請については、インボイス制度が開始する令和５年10月１日を登録開始日として登録されることとなりました。
なお、インボイス制度への対応には事業者の皆様において各種準備が必要となるほか、登録通知が届くまで一定の期間を要することとなります（e-Tax提出の場合：約３週間 ※2/10時点）
121免税事業者の制度対応• インボイス発行事業者は課税事業者でなければ登録を受けることが出来ない。
• 免税事業者の制度対応については、経過措置が設定されている。
■免税事業者の登録➢ 令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合は、登録を受けた日から課税事業者になることが可能（経過措置）。※以降の登録の場合には、別途「消費税課税事業者選択届出書」の提出等が必要。
例）3月決算法人が令和5年10月1日から登録を受ける場合
R3.4.1R3.10.1

R4.4.1

免税事業者

R5.3.31

免税事業者

登録日（令和5年10月1日）

R6.4.1

適格請求書発行事業者（課税事業者）

免税事業者■免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置➢ 制度開始後６年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても、仕入れ税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられている。
R1.10.1

R5.10.1

4年

R8.10.1

R11.10.1

3年

3年

80％控除可能50％控除可能

控除不可■（参考）令和5年度税制改正⑴ 免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の２割に軽減する３年間の負担軽減措置⑵ 一定規模以下の事業者の行う少額の取引につき、帳簿のみで仕入税額控除を可能とする６年間の負担軽減措置⑶ 少額の返還インボイスについて交付義務を免除（資料）インボイス制度、支援措置があるって本当！？（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice.pdf）

122

お問い合わせ先〇軽減・インボイスコールセンター（消費税軽減税率・インボイス制度相談センター）
フリーダイヤル

０１２０ー２０５－５５３ （無料）

９：００～１７：００（土日祝除く）※ コールセンターでは一般的なご質問を受け付けております。個別相談を希望される場合には、音声ガイダンスに従って、所轄の税務署への電話により、面接日時等をご予約いただくようお願いいたします。

〇税務相談チャットボット（インボイス制度）
ご質問内容をメニューから選択するか、文字で入力いた
だくと、AI（人工知能）を活用して、「税務職員ふたば」
が自動でお答えします。
https://www.chat.nta.go.jp/invoice/app?utm_source=ntahome_invoice

インボイス制度の特設ページが開設されています。
制度の詳細は、国税庁 インボイス

で検索してください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
123

TEL

（付録２）

産業部 中小企業課
06–6966-6023『中小企業活性化協議会』 について124

中小企業活性化協議会⚫ 中小企業活性化協議会では金融機関、専門家、各種支援機関と連携し、地域全体での 収益力改善・経営改善・事業再生・再チャレンジの最大化を追求します⚫ 「中小企業の駆け込み寺」として、幅広く中小企業者の相談に対応
概要（１）収益力改善フェーズ
有事に移行しないよう、簡易な収支・資金繰り計画と収益力改善アクションプランを策定を支援する収益改
善支援を新設（２）再生フェーズ

体制✓いずれのフェーズでも早めのご相談が重要です✓相談は無料で、秘密は厳守します✓計画策定の支援等にあたり、一部費用負担あり
中小企業活性化協議会
福井県活性化協議会

収益力のある事業はあるものの、財務上の問題がある中小企業を対象に、事業面・財務面での改善を図る再生支援を実施

滋賀県活性化協議会（３）再チャレンジフェーズ

大阪府活性化協議会

収益力の改善や事業再生等が極めて困難な中小企業や保証債務に悩む経営者を対象に、再チャレンジに向けた支援を実施

京都府活性化協議会

兵庫県活性化協議会
奈良県活性化協議会
和歌山県活性化協議会

電話番号0776-33-8293
https://www.fcci.or.jp/saisei/saisei.htm

077-511-1529
http://www.ex.biwa.ne.jp/~saisei/

075-353-7330
https://www.kyo.or.jp/kyoto/management/saisei.html

06-6944-5343
https://www.osaka.cci.or.jp/kaseika/

078-303-5852
https://rev.kobe-cci.or.jp/0742-26-6251
https://www.nara-cci.or.jp/saisei/

073-402-7788
https://www.wakayama-cci.or.jp/wakayama/business/kigyousaisei/

125

TEL

（付録３）

産業部 中小企業課
06–6966-6023『事業承継・引継ぎ支援センター』 について126

事業承継・引継ぎ支援センター⚫ 全国47都道府県に設置する公的相談窓口として、中小企業の 事業承継 に関するあらゆる相談に対応します。
体制概要（１）親族内承継支援
親族等に円滑に承継できるよう、事業承継計画策等を支援（２）第三者承継支援
後継者が不在の場合など、相談から、譲受企業の紹介、成約に至るまで、第三者への事業引継ぎを支援
支援スキーム（３）経営者保証に関する支援
事業承継の障害となる経営者保証解除に向けて支援✓そもそも何から始めたらいいのか分からない✓会社の株式をどう後継者へ渡せばいいのか？
✓後継者がいないが、どうしたらいいのか？
✓M&Aの相手を探してほしい
センターまで気軽にご相談を！

事業承継・引継ぎ支援センター

電話番号

福井商工会議所

0776-33-8279

大津商工会議所

077-511-1505

京都商工会議所

075-353-7120

大阪商工会議所

06-6944-6257

神戸商工会議所

078-303-2299

奈良商工会議所

0742-93-8815

和歌山商工会議所

073-499-5221
127

TEL

（付録４）

産業部 中小企業課
06–6966-6023『よろず支援拠点』 について

128

よろず支援拠点とは・・・⚫ 経営上の様々なお悩みに対応するため、国が４７都道府県に設置する無料の経営相談所です。
⚫ 売上拡大や経営改善、事業承継、人材育成などのあらゆる経営課題の解決に向けて、多様な分野の専門家が一歩踏み込んだ専門的な提案を行います。

01

あらゆる経営課題への対応
中小企業・小規模事業者の皆様が直面する様々な経営課題の相談に応じます。
ex.）売上拡大、経営改善、事業承継、生産性向上、IT活用、資金繰り、創業など

02

専門性の高い経営アドバイス
経営、金融、マーケティングなど、多様な分野の専門家や企業経営の経験者が在籍しています。
それぞれの経営課題に応じて適切な人選を行い、高度な経営アドバイスを提供します。

03

相談から実行までフォローする寄り添い支援
解決策を提案して終わりではなく、継続的にフォローしながら実行を支援いたします。
課題解決後に新たな課題や目標が見えてくれば、引き続き、その解決に向けた支援を行います。

04

他の支援機関との連携による支援
地域の他の中小企業支援機関等とも連携し、相談内容や経営課題に応じた適切な支援体制をコーディネートいたします。
129

あらゆる経営課題への対応

01

よろず支援拠点は相談者が直面するあらゆる種類の経営課題に対応いたします。
中小企業・小規模事業者が直面する様々な経営課題
売上拡大

販路開拓

経営改善

事業承継

研究開発

人材確保

人材育成

IT活用

資金繰り改善

事業計画

知的財産

創業

産学連携

マーケティング

生産性向上

商品・サービス開発
制度活用（補助金など）など『売り上げを伸ばしたい』・『生産性を向上させたい』・『事業を承継したい』など、経営者の悩みは様々です。そのようなとき、何から手をつけ、どこに相談したら良いか、わからないという方もいらっしゃることと思います。また、経営課題は企業の成長段階に応じて変化するものです。
よろず支援拠点では、そのような企業の置かれている状況を踏まえながら、様々な悩みや課題に応えてまいります。
130

専門性の高い経営アドバイス02

多様なバックグラウンドを持つ専門家が課題解決に向けて支援い
たします
様々な分野の専門家が相談に対応
中小企業診断士、税理士、社会保険労務士などの国家資格保有者をはじめ、ITコーディ
ネーター、ウェブデザイン技能士、フードコーディネーターなど実務に直結する資格保有者も多数在籍しています。個別の事情に応じた人選をすることで、あらゆるお悩みに対して、適格なアドバイスを提供いたします。

企業経営の経験者が在籍
よろず支援拠点には、企業経営の経験者も多数在籍しています。ビジネスの第一線で活躍されている方から、実績を上げてリタイアされた方まで、そのバックグラウンドは様々ですが、実務経験に裏付けられた知見とノウハウを保有しています。
～主な保有資格（例）～ ※下記に列挙する資格保有者が全員在籍するわけではありません
中小企業診断士
社会福祉士

公認会計士

弁護士

ウェブデザイン技能士

税理士

情報処理技術者

社会保険労務士

弁理士

フードコーディネーター

販売士

など

131

03

相談から実行までフォローする寄り添い支援
課題の整理から解決策の提案・実行までをフォローし、相談者に寄り添いながら支援をいたします。

よろず支援拠点の専門家は、相談を受け、詳細をヒアリングしながら課題を整理し、解決策の提案と実行支援をいたします。当初の課題が解決した後も、新たな課題やより大きな目標が見つかったときは、次の提案・実行へと発展させていきます。

課題に直面

実行支援

新たな課題
の発見

最寄りの

解決策

拠点に相談

の提案

継続的な
サポート

詳細

課題

ヒアリング

の整理
132

04

他の支援機関との連携にょる支援
よろず支援拠点は中小企業・小規模事業者のためのワンストップ
総合支援窓口です。地域の支援機関とも連携し、様々なお悩みに対応いたします。
中小企業・小規模事業者支援

よろず支援拠点

連
携

支
援

支援
サポート体制

中小企業庁
地方経済産業局

よろず支援拠点全国本部（中小企業基盤整備機構）

地域支援ネットワーク
中小企業活性化協議会

商工会

事業引継ぎ支援センター

商工会議所

認定支援機関

中小企業団体中央会

国の支援機関（JETRO等）

地域金融機関都道府県等
中小企業支援センター
133

相談対応件数、顧客満足度（～令和２年度）
相談者数は年々増加し、満足度は９４％に上ります（全国累計）

参考：令和３年度 よろず支援拠点成果事例集（発行：よろず支援拠点全国本部）

134

参考：令和３年度 よろず支援拠点成果事例集（発行：よろず支援拠点全国本部）

135

近畿管内のよろず支援拠点（連絡先一覧）
拠点

実施機関

※）ご相談は予約制です。最寄りのよろず支援拠点まで
電話もしくはWebサイトより事前にお問合せください。
住所

電話番号

福井県
よろず支援拠点（公財）ふくい産業支援センター
事務所：ふくい産業支援センター内〒 910-0296
坂井市丸岡町熊堂第3号7-1-16

0776-67-7402

滋賀県
よろず支援拠点（公財）滋賀県産業支援プラザ
事務所：コラボしが２１ ２階〒 520-0806
大津市打出浜2-1

077-511-1425〒 600-8813
京都市下京区中堂寺南町134

075-315-1055

京都府
よろず支援拠点（公財）京都産業２１
事務所：京都リサーチパーク（KRP）
京都府産業支援センター お客様相談室内

大阪府
よろず支援拠点（公財）大阪産業局
事務所：大阪産業創造館 ２階〒 541-0053
大阪市中央区本町1-4-5

06-4708-7045

兵庫県
よろず支援拠点（公財）ひょうご産業活性化センター
事務所：神戸市産業振興センター １階〒 650-0044
神戸市中央区東川崎町1-8-4

078-977-9085

奈良県
よろず支援拠点（公財）奈良県地域産業振興センター
事務所：奈良県産業振興総合センター ３階〒 630-8031
奈良市柏木町129-1

0742-81-3840

和歌山県
よろず支援拠点（公財）わかやま産業振興財団
事務所：フォルテワジマ ６階〒 640-8033
和歌山市本町2-1

073-433-3100

HP

136

TEL

（付録５）

通商部 国際課
06–6966-6031

新規輸出１万者支援プログラム

137

138

TEL

（付録６）

通商部 国際課
06–6966-6031

外国から投資を受ける前にご留意いただきたい点

139問合せ・相談先
経済産業省 貿易経済協力局
国際投資管理室・ 03-3501-1511（代）・ 03-3501-1774（直）・ bzl-toushi-kanri-jt@meti.go.jp※ 外為法制度一般に関するお問い合わせは、財務省又は日本銀行までお願いいたします。

140

（付録７）

三陸・常磐ものネットワーク

141142