東栄町医療・介護職等修学資金貸与制度
あ ら ま し愛知県北設楽郡

東栄町

「東栄町医療・介護職等修学資金貸与制度」のあらまし

この修学資金貸与制度は、保健師、看護師、准看護師、薬剤師、管理栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、介護福祉士、社会福祉士を養成する学校、または、養成所に在学し、将来東栄町内の医療機関又は介護施設等（別表１）で就労しようとする意志のある方に対して無利息で修学資金を貸与する制度です。
＊当該修学資金の貸与は、東栄町内の医療機関又は介護施設等への採用を保障するもの
ではありません。将来の採用については、各医療機関又は介護施設等が定める採用方針等に従っていただく必要があります。
＊将来の需給見込みが無いと判断した場合は、貸与を見合わせる場合があります。

１．貸与を受けられる方
次に掲げる学校・養成所等に在学している方で、卒業後、東栄町内の医療機関又は介護施設等（別表１〈7ﾍﾟｰｼﾞ〉）で就労しようとする意思を有する方が対象です(１)保健師助産師看護師法第19条第１号又は第２号に規定する文部科学大臣又は厚生労働大臣の指定した学校又は保健師養成所(２)保健師助産師看護師法第21条第１号から第３号に規定する文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定した学校又は看護師養成所(３)保健師助産師看護師法第22条第１号又は第２号に規定する文部科学大臣又は都道府県知事が指定した学校又は准看護師養成所(４)学校教育法に基づく大学の薬学の正規課程（学校教育法第87条第２項に規定するものに限る。）(５)栄養士法第５条の３第４号に規定する管理栄養士養成施設(６)診療放射線技師法第20条第１号に規定する文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定した学校又は診療放射線技師養成所-1-

(７)臨床検査技師等に関する法律第15条第１号の規定に基づき文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定した学校又は臨床検査技師養成所(８)臨床工学技士法第14条第１号から第３号に規定する文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定した学校又は臨床工学技士養成所(９)理学療法士及び作業療法士法第11条第１号又は第２号及び第12条第１号又は第２号に規定する文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定した学校又は理学療法士養成所又は作業療法士養成所(10)歯科衛生士法第12条第１号又は第２号に規定する文部科学大臣の指定した歯科衛生士学校又は厚生労働大臣の指定した歯科衛生士養成所(11)学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）（文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉に関する科目を修める者に限る。）(12)社会福祉士及び介護福祉士法第７条第２号又は第３号に規定する文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定した学校又は養成施設(13)社会福祉士及び介護福祉士法第７条第５号、第６号、第８号、第10号、第11号、第12号に規定する社会福祉士短期養成施設等又は社会福祉士一般養成施設等(14)社会福祉士及び介護福祉士法第39条第１号から第３号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設(15)社会福祉士及び介護福祉士法第40条第２項第１号の規定する高等学校又は中等教育学校

２．修学資金の額
修学資金の貸与月額は５０，０００円から１５０，０００円の範囲で選択することができます。

３．貸与の期間貸与の契約に定められた月から、学校・養成施設を卒業する日の属する月までの間修学資金を貸与します。

-2-

４．事前申込から貸与までの流れ○事前申込（前年度10月～３月）
修学資金の貸与を希望される方は、東栄町福祉課（電話0536-76-1815）へ電話連
絡のうえ、次の書類を東栄町福祉課へご提出ください。
・東栄町医療・介護職等修学資金貸与制度事前申込書＜8ページ＞
・履歴書＜9ページ＞
・身上調書＜10ページ＞○面 接（随時）
ご本人等と面接をさせていただき、制度の詳細説明をさせていただくと共に、貸与を希望する理由など、貸与に必要な事柄をお伺いします。

○貸与の内定または却下（面接後）
事前申込書の審査及び面接の結果により、貸与の内定又は却下をいたします。

○申 請（内定後）貸与が内定しましたら、次の書類を東栄町役場へ提出していただきます。
・修学資金貸与申請書＜11ページ＞
・在学証明書・在学中の学校・養成所の推薦書＜12ページ＞
・成績証明書（新一年生は出身高校、在学中の方は現学校）
・健康診断書（申請の日前２か月以内に作成したもの）＜13ページ＞
・戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書（未成年者に限る）
・世帯全員の住民票・連帯保証人の保証書（２名分）＜14ページ、15ページ＞
・連帯保証人の印鑑登録証明書（２名分）・連帯保証人の市町村民税納税証明書（２名分）・連帯保証人の市町村民税所得証明書（２名分）○貸与の決定または却下（申請書後）提出された修学資金貸与申請書及び添付書類を審査のうえ、貸与の「決定」または「却下」を申請者に通知します。

-3-

○貸与に伴う書類（決定後）貸与が決定しましたら、次の書類を東栄町福祉課へ提出していただきます。
・誓約書＜16ページ＞
・修学資金受領口座届出書（本人名義のもの）＜17ページ＞○奨学金の貸与
修学資金は本人の口座に毎月又は３カ月分以内を合わせて振り込みます。

○貸与後の書類（修学資金受領の都度）修学資金を受領した都度、次の書類を東栄町福祉課へ提出していただきます。
・借用証書＜18ページ＞

５．連帯保証人の要件
連帯保証人は成年者２名（うち１名は法定代理人）で、独立の生計を営む方で返還の債務を履行するために必要な資力を有している市町村民税の完納者に限ります。
連帯保証人が途中で変わる場合は、「連帯保証人変更承認申請書」及び「連帯保証人となるべき者の保証書」に新しい連帯保証人の印鑑登録証明書、市町村民税納税証明書、市町村民税所得証明書を添付して東栄町福祉課に提出していただきます。

６．異動の届出
修学生、または修学生であった方が、次に該当するときは事由を証明する書類を添えて直ちに届け出ていただきます。
(１) 修学生等の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき(２) 休学、停学、復学、転学、退学したとき(３) 修学に耐えない程度の心身の故障を生じたとき(４) 連帯保証人の氏名または住所に変更があったとき、保証人が死亡したとき、保証人として適当でない理由が生じたとき(５) 修学資金の貸与を受けることを辞退しようとするとき(６) 学校･養成施設を卒業したとき(７) 死亡したとき-4-

７．現況届、在学証明書の提出
修学生は、毎年度東栄町から送付する「修学生現況届」に在学証明書を添えて東栄町福祉課に提出していただきます。提出されない場合は貸与を休止、廃止することがあります。

８．修学資金の休止
修学生が休学するときは、休学届の提出により、当該期間の修学資金の貸与を休止します。休学期間を終えて復学した場合は、復学届により修学資金の貸与を再開します。

９．修学資金貸与の廃止
修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の貸与を廃止します。
(１) 死亡したとき(２) 心身の故障等のため卒業の見込みがなくなったと認めるとき(３) 退学したとき(４) 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき(５) 修学資金の貸与の目的を達成することができないと認めるとき

１０．修学資金の返還
修学資金の貸与の期間が満了したとき、または修学資金の貸与が廃止されたときなどの場合、貸与を受けた期間と同期間内に、月賦または半年賦の均等払いで修学資金を返還していただきます。
ただし、卒業後２年以内に東栄町内の医療機関又は介護施設等（別表１）に就職し、一定期間業務に従事した場合は返還免除となりますので、詳しくは「11.修学資金の返還免除」をご覧ください。

-5-

１１．修学資金の返還免除
次の場合は、修学資金の返還が免除されます。
(１) 学校･養成所卒業後、２年以内に東栄町内の医療機関又は介護施設等（別表１）に就職し、一定期間（注:１）引き続きその業務に従事した場合(２) 上記の期間中、勤務に起因する心身の故障のため退職もしくは死亡した場合(３) 学校･養成所在学中に死亡した場合（注:１）一定期間とは・・・
・月額50,000円の修学資金の貸与を受けた場合は、貸与を受けた月数。＜例１＞・月額50,000円を超える修学資金の貸与を受けた場合は、月額50,000円を超えた修学資金の合計金額を50,000円で除した数（端数切り捨て）の月数の1/2を加算した期間。＜例２～３＞
一定期間 ＝ 貸与月数 ＋ （貸与月額－50,000円）× 貸与月数 ／ 50,000円＜例1＞
月額50,000円を３年間（36ヶ月）貸与の場合⇒ 36ヶ月（３年）の業務従事で返還免除＜例2＞
月額70,000円を３年間（36ヶ月）貸与の場合⇒ 36ヶ月＋（70,000円－50,000円）×36カ月／50,000円×1/2≒43ヶ月
つまり、43ヶ月（3年7ヶ月）の業務従事で返還免除＜例3＞
月額100,000円を２年間（24ヶ月）貸与の場合⇒ 24ヶ月＋（100,000円－50,000円）×24カ月／50,000円×1/2＝ ３６ヶ月
つまり、３６ヶ月（３年）の業務従事で返還免除-6-別表 １

東栄町が指定する医療機関又は介護施設等○ 東栄町国民健康保険東栄診療所○ よつば歯科クリニック○ 有限会社 ネクストサプライ
・グループホーム東栄の家○ 東栄町社会福祉協議会
・居宅介護支援事業所
・訪問介護事業所〇 東栄町地域包括支援センター○ 社会福祉法人 明峰福祉会
・やまゆり荘・明峰指定訪問看護ステーション
・やまゆり荘訪問入浴介護事業所
・東栄町生活支援ハウス緑風園○ 東栄町役場
・東栄保健福祉センター-7-

事前申込書（前年度末までに提出）

東栄町医療・介護職等修学資金貸与制度事前申込書
年
東栄町

長

月日

殿
住

所

氏

名

㊞

生年月日

年月日生

東栄町医療・介護職等修学資金貸与制度に基づく修学資金の貸与を受けたく、事前申し込みいたします。
貸与を受けようとする金額（月額）円
名所

在学又は入学予定の養成施貸与を受けようと年月日からする期間

年月日まで

年

月

称
在地

入学（予定）
年 月 日

設

年月日

卒業予定年月

保健師 ・ 看護師 ・ 准看護師 ・ 薬剤師 ・ 管理栄養士 ・取得見込資
格 （○で囲む）

診療放射線技師 ・ 臨床検査技師 ・ 臨床工学技士 ・ 理学療法士 ・
作業療法士 ・ 歯科衛生士 ・ 介護福祉士 ・ 社会福祉士

貸与を希望する理由

備考

-8-

履

歴書
写真

ふりがな
氏

名

年

月日生

（満歳）

男

・

縦

36～40 ㎜

横24～30 ㎜

女

ふりがな

電話

現住所 〒

ふりがな

電話

連絡先 〒

年

月

学

歴・職

歴

免許・資格・技能・専門教育・職業訓練・履修証明プログラムなど

家 族 構 成

配偶者
有-9-・

無

身上調書（事前申込時に提出）

身上調書
年

住

月日

所
ふ り が な

氏

年

名

月日生

最 終 学 歴家 族 及 び生 計 の状 況
続 柄

ふりがな

氏

名

年齢

職業（勤務先）本 人- 10 -

年収（税込）

修学資金貸与申請書（内定後に提出）

修学資金貸与申請書
年
東栄町

長

月日

殿
住

所

氏

名

㊞

生年月日

年月日生下記のとおり修学資金を貸与してください。
貸与を受けようとする金額（１月につき）円
名

在学している
養 成 施 設所

貸与を受けようと

年月日からする期間

年月日まで

年

月

称
在地

入学年月日

年月日

貸与を希望する理由

備考- 11 -

卒業予定年月在学中の学校・養成所の推薦書（内定後に提出）

推

薦書
年

東

栄町

長

月

殿

養成施設の所在地
養成施設の名称
養成施設の長の氏名㊞

本養成施設に在学している次の者は、修学資金の貸与を受ける者として適当と認められますので推薦します。

住所

氏

名

生年月日

年

月

就学状況及び健康状態

推薦理由- 12 -

日生日健康診断書（内定後に提出）

健康診断証明書氏

胸部Ｘ線撮影名年
生 年 月 日年

身長 （㎝）．

体重 （㎏）

．

視日撮影

日

右．

（．

）

左．

（．

）

覚

正 常・ 異 常

右正 常・ 異 常

左正 常・ 異 常蛋白－・ ±・ ＋糖－・ ±・ ＋力

色聴月

月

力
心肺所見

尿検査

血圧

備考

／

その他の疾病及 び 異 常上記のとおり相違ないことを証明します。
年月日（医療機関）
住所

医療機関名
医師

- 13 -㊞

連帯保証人の保証書（内定後に提出）

連帯保証人①

保証書
年

東栄町

長月日

殿
連帯保証人①
本人との関係
住所

氏

名㊞

生年月日年月日生

下記の者が修学資金の貸与を受けました上は、その連帯保証人となり、東栄町医療・介護職等修学資金貸与条例及び同条例施行規則に従い、修学資金の返還の債務を履行することを保証します。
記

在学する養成施設名
住所

氏

名（年月日生）（備 考）
１．修学資金の貸与を受けようとする者が未成年者であるときは、保証人のうち１人は、法定代理人とすること。
２．保証人の印鑑証明書を添付すること。

- 14 -

連帯保証人の保証書（内定後に提出）

連帯保証人②

保証書
年

東栄町

長月日殿
連帯保証人②
本人との関係
住所

氏

名

㊞

生年月日

年月日生

下記の者が修学資金の貸与を受けました上は、その連帯保証人となり、東栄町医療・介護職等修学資金貸与条例及び同条例施行規則に従い、修学資金の返還の債務を履行することを保証します。
記

在学する養成施設名
住所

氏

名（年月日生）（備 考）
１．修学資金の貸与を受けようとする者が未成年者であるときは、保証人のうち１人は、法定代理人とすること。
２．保証人の印鑑証明書を添付すること。

- 15 -

誓約書（決定後に提出）

誓約書
令和

東栄町

長年月殿
＜本人＞
住所

氏

名

生年月日㊞年月日生＜法定代理人（未成年者の場合のみ）＞
住

所

氏

名

生年月日

㊞
年月日生

私は、東栄町医療・介護職等修学資金の貸与を受けるにつきましては、東栄町医療・介護職等修学資金貸与条例及び同条例施行規則を守り、学業に励み養成施設卒業後は、同条例の規定の期限内に医療施設等に就労することを誓約いたします。
なお、同条例により修学資金の返還の債務が生じたときは、返還期限までに確実に返還します。

- 16 -日修学資金受領口座届出書（決定後に提出）

受 領 口 座 届 出 書
令和
東

栄町長年

殿

住

所

氏

名

生年月日

㊞
年月日生

東栄町医療・介護職等修学資金の受領口座を次のとおり届け出します。

記

金融機関名
支店

区名分

普通

口 座 番 号
フリガナ名

義＊本人名義の口座に限ります- 17 -月日

借用証書（修学資金受領の都度提出）

借用証

書
年

東栄町長

月殿

住所

氏

名㊞

生年月日年月日生

東栄町医療・介護職等修学資金貸与条例施行規則により、下記のとおり修学資金を借用しました。

記

借用金額

貸与期間金円年月分から年月分まで- 18 -日

○東栄町医療・介護職等修学資金貸与条例(趣旨)
第 1 条 この条例は、保健師、看護師、准看護師、薬剤師、管理栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、介護福祉士、社会福祉士(以下「医療・介護職等」という。)を養成する学校、又は、養成所(以下「養成施設」という。)に在学する者で、将来別表に定める施設(以下「医療施設等」という。)において、就労しようとする者に対して貸与する修学資金に関する事項を定めるものとする。
(修学資金)
第 2 条 町長は、次の各号に掲げる養成施設に在学している者であって、将来医療施設等に就労しようとする者の申請により、その者に無利息で修学資金を貸与する旨の契約を結ぶことができる。この場合、町長は、将来の医療施設等の医療・介護職等の需給を十分調査し契約の可否を判断しなければならない。
(1) 保健師助産師看護師法(昭和 23 年法律第 203 号)(以下この条において「法」という。)第 19 条第 1号又は第 2 号に規定する文部科学大臣又は厚生労働大臣の指定した学校又は保健師養成所(2) 法第 21 条第 1 号から第 3 号に規定する文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定した学校又は看護師養成所(3) 法第 22 条第 1 号又は第 2 号に規定する文部科学大臣又は都道府県知事が指定した学校又は准看護師養成所(4) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)に基づく大学の薬学の正規課程(学校教育法第 87 条第 2 項に規定するものに限る。)(5) 栄養士法(昭和 22 年法律第 245 号)第 5 条の 3 第 4 号に規定する管理栄養士養成施設(6) 診療放射線技師法(昭和 26 年法律第 226 号)第 20 条第 1 号に規定する文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定した学校又は診療放射線技師養成所(7) 臨床検査技師等に関する法律(昭和 33 年法律第 26 号)第 15 条第 1 号の規定に基づき文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定した学校又は臨床検査技師養成所(8) 臨床工学技士法(昭和 62 年法律第 60 号)第 14 条第 1 号から第 3 号に規定する文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定した学校又は臨床工学技士養成所(9) 理学療法士及び作業療法士法(昭和 40 年法律第 137 号)第 11 条第 1 号又は第 2 号及び第 12 条第 1号又は第 2 号に規定する文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定した学校又は理学療法士養成所又は作業療法士養成所(10) 歯科衛生士法(昭和 23 年法律第 204 号)第 12 条第 1 号又は第 2 号に規定する文部科学大臣の指定した歯科衛生士学校又は厚生労働大臣の指定した歯科衛生士養成所(11) 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)に基づく大学(短期大学を除く。)(文部科学省令・厚生労働省令で定める社会福祉に関する科目を修める者に限る。)(12) 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和 62 年法律第 30 号)第 7 条第 2 号又は第 3 号に規定する文部科学大臣又は厚生労働大臣が指定した学校又は養成施設(13) 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和 62 年法律第 30 号)第 7 条第 5 号、第 6 号、第 8 号、第 10 号、第 11 号、第 12 号に規定する社会福祉士短期養成施設等又は社会福祉士一般養成施設等- 19 -

(14) 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和 62 年法律第 30 号)第 39 条第 1 号から第 3 号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は厚生労働大臣の指定した養成施設(15) 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和 62 年法律第 30 号)第 40 条第 2 項第 1 号の規定する高等学校又は中等教育学校(修学資金の貸与額及び方法)
第 3 条 修学資金の貸与額は、1 月につき 50,000 円から 150,000 円の範囲とし、貸与の契約に定められた月から養成施設を卒業する日の属する月までの間、毎月貸与するものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、あらかじめ 3 箇月分以内を合わせて貸与することができる。
(連帯保証人)第 4 条 修学資金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。
2

前項の連帯保証人は、修学資金を受けた者と連帯して債務を負担するものとする。

(貸与契約の解除及び貸与の休止)
第 5 条 町長は第 2 条の規定による契約の相手方(以下この条において「修学生」という。)が貸与を辞退したとき、又は修学資金貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除する。
2

町長は、修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸与を行わないものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、その修学生が復学した日の属する月の翌月以後の分として貸与されたものとみなす。
(返還の債務の当然免除)
第 6 条 町長は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には修学資金の返還の債務を免除するものとする。
(1) 1 月につき 50,000 円の修学資金を受けて卒業した養成施設に係る当該免許を取得した日から第 10条の就労猶予期間内に医療施設等に就労し、かつ、引き続きその業務に従事した場合においてその引き続く期間が貸与を受けた期間に相当する期間に達したとき。
(2) 1 月につき 50,000 円を超える修学資金を受けて卒業した養成施設に係る当該免許を取得した日から第 10 条の就労猶予期間内に医療施設等に就労し、かつ、引き続きその業務に従事した場合においてその引き続く期間が貸与を受けた期間に相当する期間に加えて、1 月につき 50,000 円を超えた修学資金の合計金額を 50,000 円で除した数(端数は切捨て)の月数の 2 分の 1 を加算した期間に達したとき。
(3) 前 2 号に規定する期間中に勤務に起因する心身の故障のため退職又は死亡したとき。
(4) 養成施設在学中に死亡したとき。
(返還の債務の裁量免除)
第 7 条 町長は、修学資金の貸与を受けた者が、前条第 1 号又は第 2 号の規定する期間中に就労に起因しない心身の故障のため退職若しくは死亡したとき、及び第 10 条の就労猶予期間内に心身の故障のた- 20 -

め医療施設等に就労することができなくなったとき若しくは死亡したときは、返還の債務の裁量免除することができる。
(返還)
第 8 条 修学資金の貸与を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、その理由の生じた日から規則の定めるところにより修学資金を返還しなければならない。
(1) 第 5 条第 1 項の規定により、修学資金を貸与する旨の契約が解除されたとき。
(2) 修学資金の貸与を受けて養成施設を卒業した日から起算して 1 年以内に保健師等の資格を取得しなかったとき。
(3) 第 10 条の就労猶予期間内に医療施設等に就労しなかったとき。
(4) 第 10 条の就労猶予期間内に医療施設等に就労し、第 6 条第 1 号又は第 2 号の規定に基づく返還の債務の当然免除期間に達する前に医療施設等を退職した者(返還の猶予)第 9 条 町長は、前条の規定により修学資金の返還の債務を履行すべき者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる理由の継続する間、返還の債務の履行を猶予することができる。
(1) 第 5 条第 1 項の規定により修学資金を貸与する旨の契約が解除された後も、引き続き養成施設に在学しているとき。
(2) 災害、病気、その他やむを得ない理由により修学資金を返還することが困難であると認められるとき。
(就労の猶予)第 10 条 医療施設等への就労猶予の期間は、養成施設卒業後 2 年以内とする。
(違約金)
第 11 条 修学資金の貸与を受けた者は、第 8 条及び前条の規定による返還期限までにこれを返還しなかったときは、その返還期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、返還すべき金額に地方税の滞納処分の例による延滞金の割合を乗じて計算した金額に相当する違約金を加算して納付しなければならない。
(報告等)
第 12 条 町長は、修学資金の貸与の目的を達成するため、必要と認めるときは、修学資金の貸与を受けようとする者又は修学資金の貸与受けている者に対し、在学証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。
(委任)第 13 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

- 21 -

附 則(平成 25 年 12 月 13 日条例第 34 号)
この条例は、平成 26 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年 12 月 10 日条例第 38 号)
この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 3 月 16 日条例第 25 号)
この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 29 年 12 月 18 日条例第 28 号)
この条例は、公布の日から施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平成 31 年 3 月 5 日条例第 4 号)
この条例は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 4 年 3 月 22 日条例第 14 号)抄(施行期日)
1

この条例は、令和 4 年 11 月 1 日から施行する。

別表名称
東栄町役場

東栄町大字本郷字上前畑 25 番地

東栄保健福祉センター

東栄町大字本郷字大沼 1 番地 1

東栄町国民健康保険東栄診療所

東栄町大字本郷字大沼 1 番地 1

よつば歯科クリニック

東栄町大字本郷字久保田 80 番地

グループホーム東栄の家

東栄町大字本郷字久保田 10 番地 7

東栄町地域包括支援センター

東栄町大字本郷字南万場 14 番地

東栄町社会福祉協議会居宅介護事業所

東栄町大字本郷字南万場 14 番地

東栄町社会福祉協議会訪問介護事業所

東栄町大字本郷字南万場 14 番地

東栄町生活支援ハウス緑風園

東栄町大字振草字上粟代田端 18 番地

やまゆり荘

東栄町大字中設楽字松久保 1 番地 3

明峰指定訪問看護ステーション

東栄町大字中設楽字松久保 1 番地 3

やまゆり荘訪問入浴介護事業所

東栄町大字中設楽字松久保 1 番地 3- 22 -東栄町医療・介護職等修学資金貸与条例施行規則(趣旨)第 1 条 この規則は、東栄町医療・介護職等修学資金貸与条例(平成 24 年東栄町条例第 19 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)第 2 条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 医療・介護職等とは、保健師、看護師、准看護師、薬剤師、管理栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、介護福祉士、社会福祉士をいう。
(2) 養成施設とは、医療・介護職等を養成する学校又は、養成所をいう。
(3) 医療施設等とは、条例別表 1 に定める施設をいう。
(貸与の申請手続)
第 3 条 修学資金の貸与を受けようとする者は、修学資金貸与申請書(様式第 1)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 身上調書(様式第 2)(2) 在学証明書(3) 健康診断書(申請の日前 2 か月以内に作成したもの。)(4) 戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書(未成年者に限る。)及び住民票(5) 連帯保証人となるべき者の保証書(様式第 3)(選考)
第 4 条 修学資金を貸与する者の選考は、条例第 2 条第 1 項に規定する将来の医療施設等の保健師等の需給を十分調査の上、前条の規定により提出された書類及び面接によって貸付けの可否の決定を行い修学資金貸与決定・却下通知書(様式第 4)で通知するものとする。
(誓約書)
第 5 条 修学資金の貸与の決定を受けた者は、すみやかに誓約書(様式第 5)を町長に提出しなければならない。
(借用証書)
第 6 条 修学資金の貸与を受けた者は、借用証書(様式第 6)を町長に提出しなければならない。
(連帯保証人)第 7 条 条例第 4 条に規定する連帯保証人は成年者 2 人とする。
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修学資金の貸与を受けようとする者が未成年である時は、前項の連帯保証人のうち 1 人は法定代理- 23 -人でなければならない。
(貸与契約の解除及び貸与の休止)
第 8 条 条例第 5 条に定める貸与契約の解除又は貸与の休止を行う場合は、修学資金貸与契約解除・休止決定通知書(様式第 7)ですみやかに通知するものとする。
(返還の債務の当然免除手続)
第 9 条 条例第 6 条に定める返還債務の当然免除を受けようとする者は、返還債務の当然免除申請書(様式第 8)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 修学資金の貸与を受けて卒業した養成施設に係る当該免許を取得した年月日を証する書類(2) 条例別表 1 に定める施設に当然免除を受けるのに必要な月数を勤務したことを証する当該施設の施設長の証明した書類(3) 条例第 6 条第 3 号の規定による修学資金の返還債務の当然免除受けようとする場合にあっては、勤務に起因する心身の故障のため退職、又は死亡した年月日及びそれを証するに足る書類(4) 条例第 6 条第 4 号の規定による修学資金の返還債務の当然免除を受けようとする場合は、その事実を証明する書類
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町長は、前項の申請が提出された場合は、返還債務の当然免除決定・却下通知書(様式第 9)により通知する。
(返還債務の裁量免除手続)
第 10 条 条例第 7 条に定める返還債務の裁量免除を受けようとする者は、返還債務の裁量免除申請書(様式第 10)に、その事由を証明する書類を付して町長に提出しなければならない。
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町長は、前項の申請が提出された場合は、返還債務の裁量免除決定・却下通知書(様式第 11)により通知する。
(返還の方法)第 11 条 修学資金の返還は、月賦又は半年賦の均等返還によるものとする。ただし、繰上げ返還をすることを妨げない。
(返還猶予の手続)
第 12 条 条例第 9 条に定めた返還債務の履行の猶予を受けようとする者は、返還猶予申請書(様式第12)に、同条各号に定める事由に該当していることを証する書類を付して町長に提出しなければならない。
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町長は、前項の申請が提出された場合は、返還猶予決定・却下通知書(様式第 13)により通知する。

(就労猶予)
第 13 条 条例第 10 条に定めた就労猶予を受けようとする者は、就労猶予申請書(様式第 14)を町長に提出しなければならない。
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町長は、前項の申請が提出された場合は、就労猶予決定・却下通知書(様式第 15)により通知する。

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(届出)第 14 条 修学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は住所を変更したとき。
(2) 退学したとき。
(3) 修学に耐えない程度の心身の故障を生じたとき。
(4) 休学し、又は停学の処分を受けたとき。
(5) 復学したとき。
(6) 保証人の氏名、住所、若しくは職業に変更があったとき、又は保証人が死亡したとき又は、その他保証人として適当でない理由が生じたとき。
(7) 養成施設を卒業したとき、及び医療・介護職の免許を取得したとき。
(雑則)
第 15 条 この規則に定めるもののほか、修学資金の貸与に関し必要な事項は町長が定める。
附 則
この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 28 年 4 月 1 日規則第 11 号)
この規則は、公布の日から施行する。

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