01.名古屋市
貴自治体名

名古屋市

懇談日時 令和 6 年 11 月 6 日（水）午後 2 時 00 分～ ４時 00 分

懇談会場 名古屋市役所東庁舎 5 階大会議室※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２４年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】自治体ＤＸ推進(1)～(4)担当課（総務局デジタル改革推進課）電話（052-972-2258）ＦＡＸ（052-972-4113）
メールアドレス（a2258@somu.city.nagoya.lg.jp）(4)担当課（健康福祉局監査課）電話（052-972-2510）ＦＡＸ（052-972-4150
メールアドレス（a2510@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）（１）自治体 DX 推進・業務のデジタル化の目的※当てはまるすべてを選択してください。
（○）住民サービスの向上 （○）職員の業務負担軽減 （（○）国が推進する自治体ＤＸへの対応 （ ）その他（）職員削減 （）経費削減）

（２）情報システムの標準化にあたって国がシステム移行の完了期限を 2025 年度としているもとでの見通し（ ）期限までに移行できる（○）期限までの移行は困難である（ ）わからない※期限までの移行が困難またはわからない場合、その理由をご記入ください。
現行事業者の事業撤退等の事由により、６業務が2025年度までに標準化システムへ移行できな
いため。
（３）情報システムの標準化にあたっての自治体独自施策についての考え方（○）独自施策はこれまでどおり実施する （ ）施策の見直し・廃止を検討している（ ）その他（）※施策の見直し・廃止を検討している場合、その理由、対象となる施策、見直し内容等を具体的にご記入ください。
（理由）（見直し・廃止の対象となる具体的な施策と見直しの内容）（４）デジタルデバイド（情報格差）への対策※特に、住民を対象とする保健医療・福祉分野等の手続き等について想定しています。
※該当する箇所に○をご記入ください。
実施
検討中
従来の紙による窓口での申請を受け付ける〇

窓口での問合せ・相談を受け付ける〇

電話による問合せ・相談を受け付ける〇

手続きのフォローのための窓口への人員配置〇

通信機器による情報を入手・利用できない住民への紙による広報〇

スマートフォン講座・相談会等の開催〇

高齢者デジタルサポーターの養成

〇

その他（

）

-1-

予定なし

【２】１．介護保険・高齢者福祉（1）～（8）(12)担当課（健康福祉局介護保険課）電話（052-972-2591）ＦＡＸ（052-972-4147）
メールアドレス（a2591@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）(11)担当課（健康福祉局地域ケア推進課）電話（052-972-2547）ＦＡＸ（052-955-3367）
メールアドレス（a2548-01@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）（9）（10）①③担当課（健康福祉局高齢福祉課）電話（052-972-2542）ＦＡＸ（052-955-3367）
メールアドレス（a2541@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）（10）③担当課（健康福祉局障害企画課）電話（052-972-2585）ＦＡＸ（052-951-3999）
メールアドレス（a2585@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）（10）③担当課（健康福祉局障害者支援課）電話（052-972-2558）ＦＡＸ（052-951-4149）
メールアドレス（a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）（10）②担当課（健康福祉局健康増進課）電話（052-972-2637）ＦＡＸ（052-951-4152）
メールアドレス（a2637-01@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）（１）次年度繰越金・準備基金保有額
質問項目
第１号被保険者数 （A）
次年度決算繰越金 （B）
１人当たり繰越金 （Ｂ）／（Ａ）
年度末準備基金保有額 （Ｃ）
１人当たり保有額 （Ｃ）／（Ａ）
繰越金＋基金保有額（Ｄ）
１人当たり「繰越金＋基金保有額」（Ｄ）／（Ａ）

２０２１年度末
573,534 人
7,643,255,697 円
13,327 円
4,219,969,670 円
7,358 円
11,863,225,367 円

２０２２年度末
572,950 人
6,296,175,323 円
10,989 円
5,443,417,919 円
9,501 円
11,739,593,242 円

２０２３年度末
574,338 人
6,150,545,487 円
10,709 円
3,519,770,531 円
6,128 円
9,670,316,018 円

20,684 円

20,490 円

16,837 円（２）介護保険料の独自減免制度 → ２０２３年４月以降の変更は （

）ある

（○）ない

①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（ ）ある
（○）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２４年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容

・保険料の全額免除はありますか。
（
・資産保有による制限はありますか。
（
・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（
・申請は必要ですか。
（
３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２２年度
２０２３年度
保険料減免件数件
保険料減免の金額実績
円

）ない
）ない
）ない
）必要

件
円

②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ特例減免は除く）
（○）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２４年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
前年合計所得 ４１０万円以下
全世帯員の当年合計所得見込額の合算額 ２５０万円以下
当年合計所得見込額の減少要件割合 ５割以下に減少
減免割合 申請月から６か月以内の保険料額の 最小（ ３ ）割～最高（ ５ ）割

-2-

（
（
（
（

）ある
）ある
）ある
）不要

３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
質問項目
２０２２年度
２０２３年度
保険料減免件数
482 件
493 件
保険料減免の金額実績
8,895,520 円
9,358,420 円（３）保険料滞納の状況と処分件数について
質問項目
保険料滞納者実人数
保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数
償還払い人数
保険給付の制限 保険給付の一時差し止め人数
３割負担人数
差押え実人数
財産差押え
差押え件数合計

２０２２年度6,570 人78,752 件
13 人
0人
117 人
217 人
258 件

（４）介護保険利用料の独自減免制度 → ２０２３年４月以降の変更は （①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（ ）ある → 実施年月（）年（ ）月（ ）ない

２０２３年度7,051 人70,959 件
14 人
0人
113 人
379 人
457 件

）ある

（〇）ない

②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２４年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容

２）訪問介護利用料の助成割合（）
３）居宅サービス利用料の助成割合（）
４）施設サービス利用料の助成割合（）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２２年度
利用料減免件数件
利用料減免の金額実績
円

（

）ない

（

）ある

２０２３年度件円（５）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（2,131）人（R6 年 4 月現在）
②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（〇）把握している → 入所者数（ 152 ）人 待機者数（ 176 ）人 （R6 年 4 月現在）
（ ）把握していない③特別養護老人ホームの入所者の申し込みにあたって貴自治体の対応（該当に◯印を）（ ）自治体の窓口でも相談・受け付け業務を行っている（〇）行政区内の施設から情報を定期的に得ている（ ）当該施設に任せており、対応はしていない-3-

（６）施設サービス基盤整備①特別養護老人ホーム等の整備状況について※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第９期（～２０２６年度）
第８期（２０２１年度～２０２３年度）
計画
計画
実績
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
認知症グループホーム
特定施設入居者生活
介護事業所

施設数
－
(－)
( - )
( - )
( - )

定員
9,281
( 150)
6,427
( 0 )
3,698
( 70 )
6,611( 380 )

施設数
－
(－)
( - )
( - )
( - )

定員
9,120
( 380 )
6,866
( 0 )
3,631
( 170 )
6,246
( 400 )

施設数
125
(4)
73
( 0 )
207
( 6 )
118
( 7 )

定員
9,351
( 451 )
6,700
( 1 )
3,628
( 162 )
6,231
( 385 )

②サービス付き高齢者住宅等の設置状況について（２０２４年３月末現在）
施設数
定員
サービス付き高齢者住宅
114
4,355（戸）住宅型有料老人ホーム
405
12,474（７）介護施設の夜勤形態①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
２交替（１２時間以
２交替と３交設置施設数
３交替夜勤
上の長時間）夜勤替が混在
特別養護老人ホーム
124
不明
不明
不明
介護老人保健施設
72
不明
不明
不明
グループホーム
206
不明
不明
不明
小規模多機能８０不明
不明
不明
看護小規模多機能
１２
不明
不明
不明
短期入所
138
不明
不明
不明

その他
不明
不明
不明
不明
不明
不明

②上記施設の内、夜勤配置人員が１人になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ１病棟・１フ
ロアー・１ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に１人になる場合も含みます。）
２交替（１２時間以
２交替と３交替
３交替夜勤
その他
上の長時間）夜勤が混在
特別養護老人ホーム
不明
不明
不明
不明
介護老人保健施設
不明
不明
不明
不明
グループホーム不明
不明
不明
不明
小規模多機能不明
不明
不明
不明
看護小規模多機能
不明
不明
不明
不明
短期入所
不明
不明
不明
不明
（８）総合事業①総合事業の「事業対象者数」をお答えください。（4,605）人②総合事業の事業所数・利用人数※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２４年度は４～６月の平均）をご記入ください。
事業所数
利用人数
サービス
２０２３年
２０２４年
２０２３年
２０２４年
現行の訪問介護相当の訪問介護
８４５
８３０
7,308
7,146
生活支援型訪問Ａ（緩和した基準）
３６１
３８９
2,073
1,932
現行の通所介護相当の通所介護
７４８
７４７10,875
10,980
通所型サービスＡ（緩和した基準）
１７１
１６４
1,375
1,427
通所型サービスＣ（短期集中予防）
－
－
－
－

-4-

（９）次期（第 10 期）介護保険事業計画策定委員会①計画策定委員会の公開（ 〇 ）公開する（）公開しない
②計画策定委員の公募枠（ 〇 ）ある → 公募枠（ ５ ）人 （

（ ）未定
）ない （

）未定

（１０）高齢者福祉施策①加齢性難聴者への補聴器助成を実施する予定はありますか？すでに実施済みの場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
（ ）予定がある （
年月から）（ ）検討中（ 〇 ）予定がない（ ）実施中２０２３年度助成実績
事業名
対象者
助成額
（人数・金額）人円②加齢性難聴の検診制度がありますか？ある場合は、実施内容をご記入ください。
（ ）ある（ ○ ）ない③高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に○印を付してください。
1）地域巡回バス
（ ）ある
（ ）ない
（ ）検討中2）タクシー代助成（障害者〇）ある（ ）ない（ ）検討中3）その他の移動支援がありますか？ある場合または検討中の場合は、実施内容をご記入ください。
（○）ある
（ ）ない
（ ）検討中・敬老パス
・地域生活支援事業による移動支援事業（１１）認知症関係①「市町村認知症施策推進計画」の作成予定は（ ○ ） 令和 9 年 4 月に作成予定（）作成予定は未定②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」は（ ○ ）実施している → 保険料の補助は （ ○ ）全額補助（ ）実施していない

（

）一部補助

③認知症の無料検診事業（物忘れ検診など）を実施していますか。
（ ○ ）実施している → 自己負担は （ ○ ）無料（ ）有料 （自己負担額（ ）実施していない

（

）補助なし

円）

（１２）６５歳以上高齢者の障害者控除の認定について→２０２２年４月以降、対象者・要件の変更は （ ○ ）ある （ ）なし①認定書の発行枚数実績は →２０２２年度（ 1,187 ）枚、２０２３年度（ 1,191 ）枚②障害者控除の対象者に申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ）申請書を送付している → ２０２２年度（）件、２０２３年度（）件（ ）認定書を送付している → ２０２２年度（）件、２０２３年度（）件（○）自動的には送付していない③６５歳以上高齢者の認定書の発行要件（複数回答可）（ ）要支援２以上は基本的に該当する（ ）要介護１以上は基本的に該当する（○）障害高齢者自立度（ B ）以上は基本的に該当する →要介護要件 （ ）ある （〇）なし※要介護要件がある場合は、（）以上（〇）認知症高齢者自立度（Ⅱ）以上は基本的に該当する →要介護要件 （ ）ある （〇）なし※要介護要件がある場合は、（）以上（〇）その他、次のような基準で判断している（別表 ３ 身体障害者に準ずる者 のとおり ）-5-

２．国民健康保険担当課（健康福祉局保険年金課）電話（052-972-2564）ＦＡＸ（052-972-4148）
メールアドレス（a2564@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）（１）国保保険料（税）等について①国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）と法定外繰入について
区分
定義２０２３年度
２０２４年度
保 所得割 旧但し書き額
× （ 11.19 ）％× （ 11.89 ）％
険
資産割
固定資産税額×（―）％× （ ― ）％
料
・ 均等割 加入者１人につき60,508 円
65,123 円
税率 平等割 １世帯につき―円―円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
101,822 円
109,314 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
予算15,599 円
予算14,910 円※２０２３年は予算・決算、２０２４年は予算
決算
14,336 円②モデルケース別の国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について№
モデルケース
２０２３年度
２０２４年度
１ 夫婦(４０歳代)・子ども（中学生１・高校生１）の４人世帯、給与所得２００万円(給与収入 268 万円)〈妻の年収０〉250,520 円
308,380 円※２割軽減世帯２ 夫婦世帯(７０歳代)、年金所得８０万円(年金収入１９０万円)〈妻年収０〉
60,980 円
65,870 円※５割軽減世帯３ 単身世帯(７０歳代)、所得０円
16,150 円
17,520 円※７割軽減世帯
４

単身世帯(７０歳代)、年金所得１００万円（年金収入２１０万円）※軽減なし世帯124,290 円

132,890 円

5

単身世帯(２０歳代)、給与所得１００万円（給与収入 155 万円）※軽減なし世帯124,290 円

132,890 円（注）資産割がある自治体の場合、資産税額は０円で算出してください。
③次年度繰越金・基金保有額
質問項目
被保険者数 （A）
次年度決算繰越金 （B）
１人当たり繰越金 （Ｂ）／（Ａ）
年度末準備基金保有額 （Ｃ）
１人当たり保有額 （Ｃ）／（Ａ）
繰越金＋基金保有額（Ｄ）
１人当たり「繰越金＋基金保有額」（Ｄ）／（Ａ）

２０２１年度末
430,828 人
1,369,215,318 円
3,178 円
0円
0円
1,369,215,318 円

２０２２年度末
411,319 人
441,574,377 円
1,074 円
0円
0円
441,574,377 円

２０２３年度末
393,706 人
892,113,681 円
2,266 円
0円
0円
892,113,681 円

3,178 円

1,074 円

2,266 円（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度①市町村独自の低所得者減免 → ２０２３年４月以降の変更は （ ）ある （○）ない
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く
（○）ある
（ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件と減免内容をご記入ください。
・【2 割減免】保険料の所得基準による減額が適用されていない世帯で、2023 年中の所得の合計が「66 万円＋（35 万円×被保険者数）」以下の世帯
・【特別軽減※】保険料の所得基準による減額に該当する世帯の被保険者 1 人につき、年間2,000 円（加入月数により月割り）※対象年度 2022 年度をもって【特別軽減】を廃止し、対象年度 2023 年度より【均等割額の独自控除】（申請不要）を新設しました。（軽減の要件と内容については変更ありません）-6-

３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０２２年度
２０２３年度
保険料減免件数
76,394 件
484 件
保険料減免の金額実績
198,424,390 円
1,346,899 円
４）低所得者減免に対する一般会計からの繰り入れはありますか。 （ ○ ）ある※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。

（）ない②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度（コロナ特例減免は除く）→ ２０２３年４月以降の変更は （ ）ある （ ○ ）ない
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（ ○ ）ある（ ）ない
２）ある場合、２０２４年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
前年合計所得 1,000 万円以下の世帯
当年合計所得見込額 274 万円以下の世帯
当年合計所得見込額の減少要件割合 8/10 以下に減少する世帯
減免割合 所得割額の 最小（ 3 ）割～最高（7 ）割３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
質問項目
２０２２年度
２０２３年度
保険料減免件数
6,516 件6,698 件
保険料減免の金額実績
624,833,048 円
581,989,026 円③市町村独自の子どもの均等割などの減免（就学前までの５割減免は除く）
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（ ）ある（ ）検討中（ ○ ）ない
２）ある場合、２０２４年４月１日現在の内容をご記入ください。

３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２２年度
保険料減免件数
保険料減免の金額実績

２０２３年度件円

件円（３）資格証明書・短期保険証・差押え①国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０２３年６月１日
２０２４年６月１日
被保険者数413,107 人
396,823 人
世帯数
292,298 世帯
284,578 世帯
滞納世帯数
32,445 世帯
30,768 世帯
資格証明書交付世帯数
0 世帯
0 世帯
短期保険証交付世帯数
3,647 世帯1737 世帯
留め置き世帯数（※１）
統計は取っていない 統計は取っていない
未交付・未更新世帯数（※２）
960 世帯605 世帯※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」-7-

②資格証明書 （２０２４年６月１日現在） → ２０２３年４月以降の変更は （資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ 〇 ）国の基準どおり実施している（ ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ ）高校生世代以下の子どものいる世帯（ ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している）ある（ 〇 ）ない③保険料（税）滞納者への差押え等
１）差押えの基準をご記入ください。 → ２０２３年４月以降の変更は （ ）ある （ 〇 ）ない
督促状の指定期限が経過した滞納保険料のある世帯のうち差押可能な財産がある場合
２）以下の件数をご記入ください。
質問項目
予告通知書の発行
差押え
差押え世帯数
差押え件数合計件 不動産
数 預貯金
内 生命保険（内学資保険）
訳
その他競売による現金化
徴収の猶予
換価の猶予

滞納処分の停止

申請件数
許可件数
申請件数
許可件数
職権件数
適用件数
件 無資力
数 生活保護内 生活困窮訳 所在不明その他（４）一部負担減免制度①一部負担減免制度がありますか。
（ 〇 ）ある（ ）検討中②相談・申請・適用の実績
質問項目（

２０２２年度
1,443 世帯
統計は取っていない
5,759 件
12 件
4,519 件
226 件
（内学資保険不明）
1,002 件
0件
0件
0件
0件
0件
0件
3,716 件
2,125 件
1,292 件
0件
299 件
0件

２０２３年度
1,783 世帯
統計は取っていない
7,263 件
13 件
5,875 件
269 件
（内学資保険不明）
1,106 件
20 件
0件
0件
0件
0件
25 件
5,192 件
3,124 件
1,330 件
0件
738 件
0件

）ない

一部負担金の相談件数

２０２２年度
統計は取っていない

２０２３年度
統計は取っていない

一部負担金の申請件数

3件

2件

一部負担金減免の延べ件数

1件

5件

一部負担金減免の金額実績

831,042 円

333,648 円（５）高額療養費の支給申請手続きの簡素化①７０～７４歳（〇）簡素化済み（平成 30 年 10 月受診分から実施）②７０歳未満 （〇）簡素化済み（令和 4 年 10 月受診分から実施）
-8-

（
（

）検討中 （）検討中 （

）予定ない
）予定ない

（６）国保運営協議会 → ２０２３年４月以降の変更は （ ）ある （〇）ない①運営協議会の公開（〇）公開している（ ）公開していない②運営協議会議事録のホームページへの掲載（ ）掲載している（〇）掲載していない③運営協議会委員の被保険者枠は （ 7 ）人 そのうち、公募枠は （ 0 ）人
３．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護担当課（健康福祉局保護課）電話（052-972-2552）ＦＡＸ（052-972-4148）
メールアドレス（a2552@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）※生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）を添付してください。
①生活保護の相談件数、申請件数とその保護開始件数
質問項目
２０２２年度
２０２３年度
相談件数

20,500 件

20,860 件

申請件数

7,035 件

7,371 件

そのうち保護開始件数

6,378 件

6,776 件

②受給世帯数と人数
質問項目

２０２３年４月分

受給世帯数
うち、外国人世帯数２０２４年４月分

38,345 世帯

38,630 世帯

2,197 世帯2,227 世帯46,219 人

46,347 人

3,299 人3,328 人

受給人数
うち、外国人人数
③扶養照会

質問項目

２０２２年度

２０２３年度1）扶養照会したケース数

1,439 件1,590 件

2）扶養照会した扶養義務者数

2,989 人3,260 人

40 人

33 人

3）上記 2）のうち金銭的援助が受けられるようになった扶養義務者数④車の保有（２０２３年度） 2024 年 3 月 31 日現在（2023 年度中の任意の時点でご記入ください）
保有世帯数

176 件世帯【保有理由の内訳】
1）事業用

0 件世帯

2）障害者の通勤用

0 件世帯

3）公共交通機関が利用困難な場合等の通勤用

3 件世帯

4）公共交通機関が利用困難な場合等の通院等

3 件世帯

5）深夜勤務等の通勤

0 件世帯

6）自立の目途がある場合の処分保留

74 件世帯7）障害者の通院等

6 件世帯※処分指導中 90 件

※以下は市のみお答えください⑤生活保護担当職員
１）ケースワーカーの人数（内女性人数）
生保担当の非正規職員数（内女性）
平均在任年数4 年 10 カ月
0 人（ 0 人）
5 年 3 カ月
0 人（ 0 人）

正規職員数（内女性）
２０２３年４月現在
２０２４年４月現在

377 人( 103 人)
382 人（ 105 人）-9-２）社会福祉主事の資格がない職員数（２０２４年４月現在）
社会福祉主事の正規職員
非正規職員
資格がない職員数
24 人-人３）１ケースワーカー当たりの担当受給者
世帯数
人数
２０２３年４月現在
102 世帯123 人
２０２４年４月現在
101 世帯122 人４）専門職としての採用（２０２４年４月現在）
専門職としての採用がありますか。
（）あり（ 〇 ）なし（２）生活困窮者支援
子どもの学習・生活支援以外
担当課（健康福祉局保護課）電話（052-972-2552）ＦＡＸ（052-972-4148）
メールアドレス（a2552@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）
担当課（健康福祉局地域ケア推進課）電話（052-972-2547）ＦＡＸ（052-955-3367）
メールアドレス（a2548-01@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）
子どもの学習・生活支援 担当課(子ども青少年局子ども未来企画課)
電話（052-972-2522）FAX（052-972-4204）
メールアドレス（a2522-10@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp）※市民向けのパンフレットがあれば添付してください。
①実施方法
実施
運営方法
事業所数
委託先
自立相談支援
直営+委託
3
社会福祉法人、特定非営利法人
住居確保一時金窓口
委託3
社会福祉法人、特定非営利法人
一時生活支援実施
委託
6
社会福祉法人、株式会社
就労準備支援実施
委託
3
社会福祉法人、特定非営利法人
就労訓練
実施
委託
3
社会福祉法人、特定非営利法人
家計改善支援実施
委託
3
社会福祉法人、特定非営利法人
特定非営利法人、一般社団法人、子どもの学習・生活支援実施
委託150 会場株式会社、生協
町村の相談支援その他（）※実施には、「実施」「未実施」「実施予定」の別を記入ください※運営方法は「直営」「委託」「直営＋委託」「借上」の別を記入ください※委託先は「社協」「社会福祉法人」「ＮＰＯ法人」「一般社団（財団）法人」「株式会社」「生協」など種別を記入ください。複数ある場合は複数記入ください。
②実施状況
２０２２年度
新規相談受付件数
延 6637 人
プラン作成件数
延 903 人
就労支援件数
554 件
住居確保給付金新規決定
714 件
住居確保一時金再給付
551 件
一時生活支援延 1,721 人
就労準備支援
66 件
就労訓練
18 件
家計改善支援175 件
子どもの学習・生活支援？
401 人※
町村の相談支援
その他（）※生活保護世帯と困窮者世帯の合計

２０２３年度
延 4819 人
延 846 人
448 件
250 件
41 件
延 1,688 人
68 件
19 件
213 件
393 人※-- 10 -

（３）低所得世帯等へのエアコン助成 担当課（
ＦＡＸ（
） メールアドレス（①低所得世帯等へのエアコン購入費助成事業がありますか。
（ ）ある
（○）ない
（ ）検討中）電話（））②ある場合は、実施内容（対象者、助成額、助成実績）をご記入ください。

４．福祉医療など担当課 子ども医療費、ひとり親医療費以外：（健康福祉局医療福祉課）電話（052-972-2572）ＦＡＸ（052-972-4148）
メールアドレス（a2572@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）
担当課 子ども医療費、ひとり親医療費：（子ども青少年局子育て支援課）電話（052-972-3083）ＦＡＸ（052-972-4419）
メールアドレス（a3083@kodomoseishone.city.nagoya.lg.jp ）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０２３年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類
改定なし
改定あり
改定予定あり子ども医療費助成制度○
障害者医療費助成制度○
精神障害者医療費助成制度○
ひとり親医療費助成制度○
後期高齢者福祉医療費給付制度○
妊産婦医療費助成制度（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日）（改定内容）

５．子育て支援策（1）①② 担当課(子ども青少年局子ども未来企画課)電話（052-972-2522）FAX（052-972-4204）
メールアドレス（a2522-10@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp）（1）①担当課（教育委員会事務局義務教育課）電話（052-972-3232）ＦＡＸ（052-972-4177）
メールアドレス（ a3236@kyoiku.city.nagoya.lg.jp ）（1）③④ 担当課（子ども青少年局子ども福祉課）電話（052-972-3979）ＦＡＸ（052-972-4438）
メールアドレス（a2517@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp）
メールアドレス（a3979@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp）（2）①～⑤ 担当課（教育委員会事務局学事課）電話（052-972-3217）ＦＡＸ（052-972-4175）
メールアドレス（ a3215@kyoiku.city.nagoya.lg.jp ）（2）⑥（３）①担当課（教育委員会事務局学校保健課）電話（052-972-3247）ＦＡＸ（052-972-4178）
メールアドレス（ a3246@kyoiku.city.nagoya.lg.jp ）（３）② (４) 担当課(子ども青少年局保育企画課）電話（052-972-2524）ＦＡＸ（052-972-4146）
メールアドレス（a2524@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp）
担当課（子ども青少年局保育運営課）電話（052-972-2525）ＦＡＸ（052-972-4116）
メールアドレス（a2525-09@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp）（１）子どもの権利を守る施策①教育・学習支援（ 〇 ）実施（平成 26 年７月実施）（ ）未実施２０２３年度実績 （ 150 ）カ所（ 1,254 ）人 実施時期（ 通年 ）２０２４年度予算 （ 150 ）カ所（ 定員 1,800 ）人 実施時期（ 通年 ）- 11 -

※実施している場合の具体的な対象者・年齢等をご記入ください。
中学1年生～中学3年生※同会場にて高校生世代の児童（主に中学生の時の利用者）へ自主学習の場の提供も実施※ 子どもの未来応援講師配置校152校のうち92校において、授業後（週2時間以上）や夏
季・冬季休業中（20時間）に特設講座を実施（義務教育課）②「無料塾」、「こども食堂」への支援
１）「無料塾」への支援 （ ）実施（
年 月実施）（〇）未実施２０２３年度実績 （）カ所（）人、 ２０２４年度予算 （）カ所（※支援内容を具体的にご記入ください。

）人２）「こども食堂」への支援 （〇）実施（平成 29 年 4 月実施） （ ）未実施
２０２３年度実績 （開設助成 19、運営費補助 60）カ所（―）人、 ２０２４年度予算 （開設助成 20、運営費補助 100）カ所（―）人※支援内容を具体的にご記入ください。
・社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会に補助金を交付し、子ども食堂開設助成金の交付及び子ども食堂の啓発等を目的としたシンポジウム等を実施。（平成29年度開始）
・子ども食堂等への運営費補助を実施。（令和5年度開始）③こども家庭センターについて
１）こども家庭センターの設置状況（〇）設置済み（〇）設置を検討中（ ）設置しない
２）こども家庭センターを設置している場合の状況
設置か所数（3）カ所設置場所（中川区、港区、名東区）
職員体制
人数（人） 任用形態
専任・兼務
所持している資格
センター長
3
①
兼務
社会福祉事務所長
統括支援員
3
①
専任
保健師等
子ども家庭支援員 8①
専任・兼務
社会福祉士等
虐待対応専門員8⑧
専任
社会福祉士等
保健師
3
①
専任
保健師
心理担当職員専任 ・ 兼務その他（） 6③⑧
専任 ・ 兼務
看護師等※任用形態は①正規職員、②フルタイム再任用職員、③短時間再任用職員、④任期付職員、⑤短時間任期付職員、⑥臨時職員、⑦フルタイム会計年度任用職員、⑧パートタイム会計年度任用職員、⑩その他、から選択してご記入ください。

④要保護児童対策地域協議会について
１）要保護児童対策地域協議会の設置状況（〇）設置している（ ）設置していない
２）要保護児童対策地域協議会を設置している場合の状況
設置か所数（16）カ所 設置場所（各区民生子ども課）
職員体制 全体（101）人
うち正規職員（55）人→うち専任（ ）人・兼任（55）人
正規職員以外（46）人→うち専任（ ）人・兼任（46）人（２）就学援助※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０２３年度
２０２４年度
受給者数
21,588 人
23,840 人 ※受給割合は、小数点第１位までご記入くだ
受給割合
13.5％
15.0％ さい。
支給額
1,980,192,559 円
2,267,587,000 円 ※２０２４年度の支給額は見込額をご記入ください。

- 12 -

②就学援助の認定対象基準をご記入ください。→ ２０２３年４月以降の変更は （〇）ある【令和 5 年 8 月まで】生活保護基準額（R4.4.1）の（
1.2）倍【令和 6 年 8 月まで】生活保護基準額（R5.4.1）の（
1.2）倍【令和 6 年 9 月から】生活保護基準額（R5.10.1）の（
1.2）倍※上記生活保護基準に含まれているものに○印を付してください。
（〇）生活扶助（基準生活費＋加算）、（〇）住宅扶助（家賃）、（〇）教育扶助、（〇）前記以外に追加しているもの（医療扶助）（）ない③就学援助の対象となる所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母就労３０歳代、子ども小学生の場合） …
（【令和 5 年 8 月まで】2,901,000 円 、【令和 6 年 8 月まで】2,908,000 円、【令和 6 年 9 月から】3,219,000 円）
・４人家族（父母とも就労３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） …
（【令和 5 年 8 月まで】3,524,000 円、【令和 6 年 8 月まで】3,524,000 円、【令和 6 年 9 月から】4,179,000 円）④申請書の受付先（）市町村窓口（〇）学校（）窓口と学校のどちらも可⑤就学援助の項目 → ２０２３年４月以降の変更は （ ）ある （〇）ない（〇）学用品費 （ ）体育実技用具費 （〇）入学準備金 （〇）通学用品費 （〇）通学費（〇）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ）生徒会費 （ ）ＰＴＡ会費 （〇）給食費（〇）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （〇）校外活動費（宿泊を伴うもの）（ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品 （〇）オンライン学習通信費（〇）その他（卒業アルバム代等、学校生活管理指導表文書費、学校病医療費）⑥日本スポーツ振興センター掛け金（ ）就学援助の対象としている（〇）すべての児童の掛け金を公費助成している（ ）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない（３）給食費の補助・減免 （就学援助家庭への減免は除く）①学校給食費に市町村独自の補助・減免を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）→ ２０２３年４月以降の変更は （ ）ある （〇）ない（ ）徴収していない（ ）補助・減免を行っている（ ）検討中（〇）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

②保育施設等の給食費に国基準を上回る市町村独自の補助・減免を行っていますか。
→ ２０２３年４月以降の変更は （ ）ある （○）ない（ ）徴収していない（ ）補助・減免を行っている（ ）検討中（〇）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

- 13 -

（４）保育①保育施設の数 （２０２４年４月１日現在）
施設数
公立施設
私立施設

保育施設の種類

84

389

幼保連携型

-

79

幼稚園型

-

6

保育所型（認可保育所と重複）
地方裁量型
家庭的保育事業
小規模保育事業Ａ型
小規模保育事業Ｂ型
小規模保育事業Ｃ型
事業所内保育所事業
居宅訪問型保育事業
全体数
指導監督基準を満たさない施設
企業主導型保育事業

0
0
0

22
17
150
26
11
6
345
230
87

認可保育所 ※保育所型認定こども園・へき地保育所を含む

認定こども園

地域型保育事業

認可外保育施設②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
※２０２３年８月以降の新たな計画についてご記入ください。
（ ）ある（ ○ ）ない（ ）検討中１）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（） （年 月）公表（） （年 月）公表２）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（ ）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
３）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

③保育施設等に対する指導監査における実地検査について
１）保育士等、現場経験のある専門家は同行していますか。
（○）保育士が同行している（○）その他の専門家が同行している※その他の専門家が同行している場合、具体的にご記入ください。
栄養士が同行する場合もある。

（）同行していない

２）実地による検査ではなく、書面やリモートにて実施する予定はありますか。
（ ○ ）すでに実施している（ ）予定がある（ ）予定はない※すでに実施している、予定がある場合は、実地の検査を行わないこととした理由をご記入ください。
施設の負担軽減を図りつつ、重点的に指導を行うため。
３）指導監査における実地検査以外に、保育施設等を訪問する機会がありますか。
（○）定期的に訪問している （○）特別な事情があれば訪問している （ ）特にしていない※訪問している場合、どの種類の保育施設を訪問していますか。
（○）認可保育所 （○）小規模保育事業 （○）企業主導型保育事業 （○）認可外保育所- 14 -

※訪問している場合、その理由や目的（職員からの聞き取り、保育の指導、状況把握等）、訪問者などをご記入ください。
小規模保育事業について、家庭的保育者または家庭的保育補助者に対し指導・支援を行う
ため、定期的に家庭的保育支援者による巡回指導を行い、保育の計画の作成やその実施に対する支援を行っている。企業主導型保育事業を含む認可外保育施設に対しては、保育の質の確保、向上のため、年に 1 回、保育事業者支援コンサルタントによる巡回を行い、運営全般に関する相談支援を行っている。
また、認可保育所、小規模保育事業、企業主導型保育事業、認可外保育施設に対し、保育の状況について確認が必要な場合等に、職員からの聞き取りや状況把握等のために訪問することがある。
④保護者が育児休業を取得する際のきょうだいの子の入園状況（いわゆる育休退園）について（ ）育休退園を行っている（ ○ ）保護者が育児休業に入っても入園を継続できる※育休退園を行っている場合、育休退園を行っている理由や基準をご記入ください。

※育休退園を行っている場合、２０２３年度中に育休退園となった子どもの延べ人数 （
その内訳
１歳児（
）人 ２歳児（）人 ３歳児（）人 その他（
再び入園する際の配慮があれば具体的にご記入ください。

）人）人⑤保育士の離職防止や保育士確保のために市町村独自に工夫していること（ ○ ）市町村独自のとりくみを行っている（ ）特に行っていない※市町村独自のとりくみを行っている場合、その内容について具体的にご記入ください。
・民間保育所の保育士に公立保育所の保育士と同水準の給与を保障する「運営費補給金制度」や、保育士に対して奨学金を返済する費用の一部を補助する「奨学金返済支援事業」を実施している。
６．障害者施策(1)担当課（健康福祉局障害企画課）電話（052-972-2585）ＦＡＸ（052-951-3999）
メールアドレス（a2585@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）（2）～(6) 担当課（健康福祉局障害者支援課）電話（052-972-2558）ＦＡＸ（052-972-4149）
メールアドレス（a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）（１）自治体独自の障害者手当 → ２０２３年４月以降の変更は （ 〇 ）ある （ ）ない①自治体独自の障害者手当を支給していますか（ 〇 ）支給している （ ）支給していない②支給している場合、２０２４年４月現在の内容をご記入ください。
手当の事業名名古屋市障害児福祉手当
支給者数
1，161 人（２０２３年度実績）
手当額
月額 （最低） 1，150 円 ～ （最高） 15，340 円
支給対象者
本市の住民であって、重度障害児のうち、要綱で定める基準に該当する者※施設入所等による支給制限や所得制限あり
手当の事業名
支給者数
手当額
支給対象者

名古屋市特別障害者手当
3，503 人（２０２３年度実績）
月額 （最低） 5，000 円 ～ （最高） 11，850 円
本市の住民であって、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別障害者手当が支給される者- 15 -

手当の事業名
支給者数
手当額
支給対象者

外国人障害者給付金
９人（２０２３年度実績）
月額 36,000 円 ※年金等との支給調整あり
外国人（外国人住民または外国人であった方）の方で昭和 57 年１月１日時点で次のすべてに該当する者 ※所得制限あり
・日本国内に居住地登録をしていた者
・20 歳以上であった者
・身体障害者手帳 1･2 級、愛護手帳 1･2 級、又は精神障害者保健福祉手帳 1級所持者で、昭和 57 年 1 月 1 日前に障害の初診日がある者

手当の事業名
支給者数
手当額
支給対象者

重度障害者（児）給付金
5,092 人（２０２３年度実績）
年額 20,000 円
愛知県在宅重度障害者手当もしくは経過的福祉手当いずれかの当該年度１１月分受給者。ただし以下の者を除く。
・障害児福祉手当、外国人障害者給付金受給資格者
・老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、改正前の国民年法に基づく障害年金、特別障害給付金の受給権者（２）入所施設（２０２４年７月時点）
・入所施設設置数 （１６ ）カ所
・施設の入所待機者数 （ 318 ）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（93.3）％
・（）入所待機者数は把握していない（３）グループホーム（２０２４年７月時点）①グループホーム設置数（329）カ所 対前年比（108）％②共同生活援助支給決定数 （4,667）人
対前年比（109.9）％③日中サービス支援型共同生活援助事業所数 （17）カ所
対前年比（113）％④グループホームの運営法人について
１）公営
（0）カ所
２）社会福祉法人（64）カ所
３）非営利活動法人（60）カ所
４）営利法人（179）カ所（４）訪問系各サービス①支給状況（２０２４年７月時点）

居宅介護10,052105.6

最多支給時間数（時間）
429.0

重度訪問介護

1,610

100.9

963.0

181.1

行動援護

768

108.3

412.0

97.0

同行援護

965

100.8

209.5

55.2

7,439

102.7

250.0

47.2

サービス

支給者数（人）昨年同月比（％）

平均支給時間数（時間）
40.0

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２４年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
②移動支援の報酬単価について
１）２０２４年度 （）引き上げた（）引き下げた（ ○ ）変更していない
２）２０２５年度 （）引き上げる予定（）引き下げる予定（）変更しない予定上記１）、２）の改定にあたって参考にしたことがあればご記入ください。

- 16 -

（５）短期入所 （２０２４年７月時点）
・短期入所支給者数（4834）人、昨年同月比（103.2）％、最多支給日数（30）日、平均支給日数（9.8）日
年間１８０日以上利用可（短期入所）とする支給者数（168）人（６）介護保険と障害福祉サービスとの関係について①厚生労働省２０２３年６月３０日付け事務連絡「自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項について」を読んでいますか。
（ ○ ）読んだ（）読んでいない②要介護認定の申請を行わずに（介護保険を利用せずに）、障害福祉サービスの更新申請した場合、申請を受理しますか。受理しない場合は、その理由をご記入ください。
（ ○ ）受理する（）受理しない（）その他③要介護認定の申請をしない場合の障害福祉サービスの継続利用について、該当するものに○印を付してください。また、コメントがあればご記入ください。
（）６５歳の誕生日前日をもって介護保険に相当する障害福祉サービスは打ち切る（）６５歳の誕生日前日をもって支給決定していた障害福祉サービスはすべて失効する（）介護保険の利用申請をしないことを理由に障害福祉サービスを打ち切ることはない（ ○ ）その他
要介護認定の申請をしない場合の障害福祉サービスの支給決定については、支給決定期間を 2ヶ月とし、更新の際に要介護認定の申請を促す。
７．任意予防接種の助成
子どものインフルエンザ以外 担当課（健康福祉局感染症対策課）電話（052-972-3969）
ＦＡＸ（052-972-4203）メールアドレス（a2631-03@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）
子どものインフルエンザ 担当課（子ども青少年局子育て支援課）電話（052-972-3083）
ＦＡＸ（052-972-4419）メールアドレス（a3083@kodomoseishone.city.nagoya.lg.jp ）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
1 歳の誕生日から 6 歳と なる
日の属する年度の末 日までの方（おたふくかぜの予防接
おたふくかぜ3,534 円
3,000 円 2010 年 8 月
種歴、り患歴がない方に限る）、平成 30 年 4 月 2 日以降に生まれた 1 歳以上の方
ビケン
ビケン
4,160 円
4,200 円帯状疱疹
満 50 歳以上の方
ｼﾝｸﾞﾘｯｸｽ
ｼﾝｸﾞﾘｯｸｽ 2020 年 3 月
10,760 円/ 10,800 円/
回
回
子どものインフルエンザ

事業実施年度に 12 歳、15
歳、18 歳となる方麻しん（接種漏れの人）

全額 円
円- 17 -

2024 年 10 月
15 日～
0円
2025 年 1 月 31日

円

（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
① 満 65 歳の方② 満 60 歳から 64 歳の方で、心臓・腎臓・呼吸器の機能障害又はヒト免疫不全ウ
高齢者用肺炎球菌（定期） イルスによる免疫機能障害
4,728 円
4,000 円 2014 年 10 月のある方（身体障害者手帳
1 級相当）※①②：過去に一度でもニューモバックスの接種を受けた方は対象外

高齢者用肺炎球菌（任意）満 66 歳以上の方

4,728 円

4,000 円 2010 年 10 月

②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している → （ ）１回目を助成していない人が対象 （（ 〇 ）実施していない （ ）検討中

）１回目を助成した人も対象

８．健診事業※過去に一度でもニューモバックスの接種を受けた方は対象外担当課（子ども青少年局子育て支援課）電話（052-972-3083）ＦＡＸ（052-972-4419）
メールアドレス（a3083@kodomoseishone.city.nagoya.lg.jp ）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
回数：2 回
開始年月：平成 29 年 4 月
９．地域の保健・医療（１）（３）担当課（健康福祉局保健医療課）電話（052-972-2623）ＦＡＸ（052-972-4154）
メールアドレス（a2623@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）（２） 該当なし（４）担当課（防災危機管理局地域防災課）電話（052-972-3591）ＦＡＸ（052-962-4030）
メールアドレス（ a3591@bosaikikikanri.city.nagoya.lg.jp）（４）①２）、②健康福祉局監査課電話（052-972-2510）ＦＡＸ（052-972-4150
メールアドレス（a2510@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）（１）地域の公立公的病院の病床数の変更予定 （ ○ ）ある（）ない※ある場合、具体的にご記入ください。
名古屋市総合リハビリテーションセンター附属病院（令和７年４月１日）
・開設主体の変更（名古屋市→公立大学法人名古屋市立大学）※病床数は 80 床から変更予定なし（２）自治体に公立病院がある場合、県感染症予防計画にもとづく、医療措置協定の内容についてご記入ください
発生公表直後流行初期
流行初期以降（発生公表 1 週間後）
（3 カ月以内）（6 カ月以内）
確保病床（床）
対応人数（人/日）
発熱外来
対応検査数（件/日）（３）自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策について、２０２３年４月以降の追加・変更はあり
ますか。
（
）ある
（ ○ ）ない- 18 -

※ある場合、具体的にご記入ください。

（４）避難所について①設置数
１）指定避難所数 （800）カ所
１カ所あたりの対象人数
２）福祉避難所数 （228）カ所
１カ所あたりの対象人数②避難行動要支援者数（313,503）人③災害時要支援者個別避難計画を（ 〇 ）作成している（332）人（32.6）人（）作成できていない【３】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０２３年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書の種類提出年月日①７５歳以上の２割負担をはじめ患者負担増の計画中止を求める意見書

月日

2023 年 11 月 21 日
2024 年 7 月 11 日

②国民健康保険の国庫負担引き上げ等を求める意見書③安心できる年金制度を求める意見書

年

国 ④介護保険制度の改善を求める意見書⑤介護従事者の労働環境の改善を求める意見書

月日

2024 年 7 月 11 日
2024 年 7 月 11 日

⑥子どもの医療費無料制度創設を求める意見書

年⑦障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書

県

年

月

日

2024 年 7 月 11 日

⑧コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書

年①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書

2023 年 11 月

②子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書

2023 年 11 月

③国民健康保険への支援を求める意見書

2023 年 11 月

月

④コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見書
年 月※２０２３年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。

日

日☆ご協力ありがとうございました。

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