特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
公営住宅の管理に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
宮古島市は、公営住宅の管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

市営住宅の管理を委託している業者に対し、個人情報の取扱には十分な配慮をするように指導している。

評価実施機関名
宮古島市長
公表日
令和5年3月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

公営住宅の管理に関する事務②事務の概要宮古島市では、公営住宅法に基づき住宅に困窮する方に対し、低廉な家賃で賃貸を行っている。公営住宅の家賃等や敷金は公営住宅法の規定に従い、入居者からの収入申告に基づき決定する。また、家賃の収納や家賃滞納者に対し適正な管理を実施している。

③システムの名称

・住宅使用料システム ・ＣＯＫＳ/ADⅡ

２．特定個人情報ファイル名
・入居者情報ファイル（口座情報含む） ・退去者情報ファイル ・同居者情報ファイル ・保証人ファイル ・収納ファイル ・収納履歴ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第９条第１項別表第一項１９・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第１８条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：情報提供は無し（別表第二における情報照会の根拠）：項番３１
・番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
別表第二における情報提供及び情報照会の根拠とした各項における主務省令で定める事務及び情報について、それぞれを定める条項

５．評価実施機関における担当部署①部署

建設部 建築課②所属長の役職名

建築課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務部 総務課

代表（０９８０）７２－３７５１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

建設部 建築課 (0980)79-9671

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年2月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年2月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[]

不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か

[]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成30年12月10日 Ⅱ．１

平成29年12月25日時点

平成30年12月10日時点

事後見直しに伴う変更

平成30年12月10日 Ⅱ．２

平成29年12月25日時点

平成30年12月10日時点

事後見直しに伴う変更

平成31年3月8日 ⅳ．１

基礎項目評価書

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 ⅳ．２

十分である

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 ⅳ．３十分である

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 ⅳ．４

委託しない

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 ⅳ．５

提供・移転しない

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 ⅳ．６

接続しない（入手・提供）

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 ⅳ．７

十分である

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 ⅳ．８

自己点検

事後

様式変更に伴う追記

平成31年3月8日 ⅳ．９

十分に行っている

事後

様式変更に伴う追記

令和1年12月19日 Ⅱ．１

平成30年12月10日時点

令和1年12月19日時点

事後見直しに伴う変更

令和1年12月19日 Ⅱ．２

平成30年12月10日時点

令和1年12月19日時点

事後見直しに伴う変更

令和2年12月7日 Ⅱ．１

令和1年12月19日時点

令和2年12月7日時点

事後見直しに伴う変更

令和2年12月7日 Ⅱ．２

令和1年12月19日時点

令和2年12月7日時点

事後見直しに伴う変更

令和5年2月1日 Ⅰ．８

令和2年12月7日

令和5年2月1日

事後見直しに伴う変更

令和5年2月1日 Ⅱ．１

令和2年12月7日

令和5年2月1日

事後見直しに伴う変更

令和5年2月1日 Ⅱ．２

令和2年12月7日

令和5年2月1日

事後見直しに伴う変更

令和5年2月2日 Ⅰ．４．②

番号法第9条第1項

番号法第19条第8号

事後見直しに伴う変更