「諫早市公共施設等総合管理計画」概要≪H29.8≫

諫早市の現状
人口の推移

公共施設（建物）◆ 人口・平成17年

144,034人 ＜総務省統計「国勢調査」＞

・平成27年

138,078人 ＜同上＞

◇ 平成12年をピークに人口は減少◇ 年少人口・生産年齢人口は減少、老年人口は増加する予想。

◆ 長期人口ビジョン
平成72年に、13万人程度の人口水準確保を目標◆ 施設数 580施設 〔H28.3月末現在〕◆ 総延床面積 565,231㎡ 〔H28.3月末現在〕
・学校教育施設
229,335㎡ （全体の約41％）
・市営住宅
91,417㎡ （〃約16％）
・スポ、レク施設
77,458㎡ （〃約14％）・社会教育施設
54,363㎡ （〃約10％）
・庁舎等
48,245㎡ （〃約8％）・その他
64,413㎡ （〃約11％）◇ 人口一人当たりの延床面積3.89㎡ 〔H22.3月末現在〕
・全国人口10万人～15万人市の平均（3.32㎡）より大きいが、そのうち合併市の平均（4.07㎡）より小さい。

今後の財政状況◆ 歳入◆ 歳出インフラ施設◆ 一般会計施設（道路、橋梁等）
・道路〔H28.3月末現在〕

市道2,474路線

1,357km・橋梁 市道

農道

271路線

140km

林道

71路線

156km

農道
林道

882橋 9,780m
25橋 2,019m
33橋328m◇ 人口一人当たりの市道の延長、面積
・長崎県や九州7県の平均より小さいが、県内主要市より大きい。

・全国平均を若干上回る。
◆ 企業会計施設〔H28.3末現在〕
・上水道施設
管路延長 約984km
・下水道施設
管路延長 約783km
・工業用水道施設
管路延長 約 41km

公共施設等の整備・更新に係る中長期的な経費と必要な財源の見込み

・市税収入、普通交付税の減少により、歳入総額は減少が見込まれる。
・義務的経費（扶助費）は増加、投資的経費は減少が見込まれる。

◆ 過去5年間の公共施設等整備・更新費用 （H23～27年度実績） ◆ 今後40年間の既存施設等の更新費用 （総務省試算ソフトによる試算）
・5年間の公共施設等整備・更新費用の総額 … 年平均 約56.8億円（総額約284億円）（年平均の内訳：新規施設整備 約18億円、既存施設整備 約39億円）

・現状のまま全施設を更新した場合…年平均77.8億円（総額約3,112億円）※過去5年間の既存施設整備費の年平均額と比較すると、約21億円不足※建物及びその他インフラ施設について、計画的・効率的な整備を図ることで、将来にわたる財政負担の平準化が必要。

公共施設等の課題◆ 老朽化の進行に対しての安全性確保、更新費用への対応
・今後30年の間に、施設の大規模改修や建替え等の更新時期が集中する。
・老朽化の進行に対する安全性の確保、増大する更新費用の対応が課題となってくる。
・生産年齢人口の減少によって税収は減少し、老年人口の増加によって扶助費が増加するなど、財政状況は厳しさを増すことが見込まれる。

◆ 市民のニーズの変化、まちづくりの考え方に適応した有効活用の推進
・年齢構成の変化に伴い、公共施設に求められる行政サービスも変化することが見込まれるため、市民のニーズに応じた効果的な活用を推進していく必要がある。
・第２次総合計画や総合戦略が策定され、これらの計画に基づく今後のまちづくりの考え方に整合した施設整備を実施していく必要がある。

・このため、長寿命化や効率的な維持管理により、費用の縮減及び平準化に取り組む必要がある。

計画期間
対象施設

１０年 （平成29年度～平成38年度）

・適切な管理運営を行っていくためには中長期的な視点での分析や検討が必要。
・計画の実効性の検証や、変化していく社会情勢に的確に対応するため期間を10年間とする。

市が所有する全ての建物及び道路、橋梁、上水道施設、下水道施設等のインフラ施設

基本方針

具体的な取組
〇日常点検や定期点検、必要に応じて劣化診断などを実施する。

（１）点検・安全確保 〇施設の状態や劣化状況の把握、危険・不具合箇所の早期発見に努めながら、劣化や危険性が認められた箇所についてはすみやかに修繕又は安全対策を実施する。の実施〇点検結果や修繕実績は、履歴を蓄積することで今後の修繕・更新の判断材料に活用する。

≪基本方針１≫
市民の安全・安心を守るための適切な施 （２）耐震化の実施
設管理の実施〇災害時の対策拠点・避難場所といった役割を持った施設を優先的に行い、また他の施設についても地震時における安全性を確保するため、補強工事の必要性が認められた施設については耐震化を実施する。
〇橋梁については、主要幹線を優先的に実施し、その他も計画的に実施する。
〇上水道施設・下水道施設は、基幹となる施設や管路、病院や避難場所等の重要施設へ通じる管路などを優先し、他の施設及び管路については更新の時期等を考慮しながら計画的に実施する。

（３）防災・減災対策〇災害時における避難場所としても利用される施設については、必要な機能の維持を図るため、平常時から適切な管理に努める。の実施≪基本方針２≫
計画的な改修による財政負担の平準化等≪基本方針３≫
市民のニーズに即し（１）予防保全改修の 〇経済性を踏まえた、安全で適切な維持管理手法を検討する。
〇施設の現状や修繕周期を踏まえ、計画的に予防保全的な部分修繕・改修を行うことにより、維持管理コストの削減を図る。
実施（２）長寿命化の実施〇長期的な視点に立ち、計画的・効率的に長寿命化を進めることで、大規模改修や建て替え等による更新コストの一定期間での集中的な増大を防ぎ、将来における財政負担の平準化を図る。

（１）市民のニーズに 〇市民のニーズ、地域の特性やまちづくりの考え方などを踏まえ、必要に応じて、用途変更や目的外使用なども検討し、既存の公共施設等を有効的に活用することで、行政サービス水準の維持・向上を図る。
即した有効活用

た有効活用、施設の現〇利用状況が著しく低下した施設や老朽化が進んだ施設については、地域の実情や住民の意見を踏まえたうえで機能の集約化
状に応じた多様な検討 （２）施設の現状に応や複合化若しくは更新又は廃止の検討を行い、その結果において不要と判断された施設については用途廃止を行い、貸付けじた多様な検討若しくは譲渡、又は除却する。

総合的かつ計画的な ・ＰＰＰ手法や多様な主体との積極的な連携など、新しい技術や手法の導入などを模索しながら、コスト縮減など効果的な維持管理方法を検討する。
（多様な主体：維持管理に関する専門的知識・ノウハウを持つ大学・民間企業、地域社会など）管理を実現するための体制の構築方針
・国や県、近隣市町といった行政機関と相互連携を図ることで、広域的な視点での保守体制の構築による効率的な管理を検討する。
・保守点検や日常点検、劣化診断などにより把握した調査結果を、データとして整理する。

個別施設計画の策定に関する基本方針

建物・調査結果に、利用状況や管理コスト、修繕や更新履歴等を加え、施設の調書として作成する。
・調書をもとに、本計画に基づく施設管理の考え方を踏まえた各施設の維持管理、修繕、更新のあり方を検討する。
・「施設類型」や「主な施設」ごとに、維持管理等の実施計画となる「個別施設計画」を作成する。

インフラ・点検等による各施設のデータのほか、当該施設が果たしている役割、機能、利用状況等による優先度や重要度を整理し、本計画に基づく施設管理の考え方を踏まえ、「個別施設計画」を作成する。

≪長寿命化の維持管理計画が策定されている施設≫計画の策定・進行管理・総合管理計画の方針に沿った内容の場合は、各々の計画に基づき管理運営を行う。
（内容が総合管理計画の方針を満たしていない場合は見直していく必要あり。）

全庁的な取組体制の構築・情報管理・共有
方策

・全庁的な取組み体制を構築し、部局間相互の連絡調整を図ることで、公共施設等に関する情報を共有しながら、総合管理計画の見直しや進行管理を行う。

フォローアップの実施
方針

・本計画は、諫早市総合計画等の見直しにあわせて見直す。

・施設類型ごとの各施設の維持管理実施計画（個別施設計画）についても、全庁的な協議や調整を行いながら作成する。
（総合管理計画は長期的な取組となり、諫早市総合計画などのまちづくりに関する計画との連携及び整合を図る必要があるため。）