雇児発１１１１第２号
社援発１１１１第３号
老 発１１１１第５号
平成２８年１１月１１日
都道府県知事
各 指定都市市長
中核市市長

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
社 会 ・ 援 護 局 長
老（公健局

印省長略）

「社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について」の一部改正について

社会福祉事業団等の設立及び運営については、「社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について」（昭和４６年７月１６日付厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知）により示されておりますが、今般、別添のとおり改正し、平成２９年４月１日から適用することといたしました。また、「社会福祉事業団等の設立及び運営の基準の取扱いについて」（平成１４年８月２１日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）については、同日をもって廃止する。
各都道府県、指定都市及び中核市におかれましては、本通知の内容等を御了知いただき、適切な法人認可及び指導監督等に当たっていただくとともに、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

【新旧対照表】「社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について」（昭和 46 年 7 月 16 日社庶第 121 号）（下線部分は改正部分）
改正後

現行
社

各都道府県知事

庶第1 2 1号

社

庶

第1 2 1号

昭 和 46 年 7 月 16 日

昭 和 46 年 7 月 16 日

（最終改正：平成 28 年 11 月 11 日）（最終改正：平成 19 年 3 月 30 日）

殿

各都道府県知事殿

厚生省社 会 局 長

厚生省社 会 局 長

厚生省児童家庭局長

厚生省児童家庭局長

社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について

社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について地方公共団体が設置した社会福祉施設の受託経営を主たる事業目的とする社会福祉事

地方公共団体が設置した社会福祉施設の受託経営を主たる事業目的とする社会福祉事

業団等の設立及び運営の基準を別紙のとおり定めたので、御了知のうえ、適切な指導監督

業団等の設立及び運営の基準を別紙のとおり定めたので、御了知のうえ、適切な指導監督にあたられたい。にあたられたい。

なお、既存の社会福祉事業団については、すみやかにこの基準に適合させるよう指導さ

なお、既存の社会福祉事業団については、すみやかにこの基準に適合させるよう指導されたい。

れたい。

(別紙)

(別紙)

社会福祉事業団等の設立及び運営の基準

社会福祉事業団等の設立及び運営の基準

社会福祉事業団等の設立及び運営の基本方針

社会福祉事業団等の設立及び運営の基本方針

１

地方公共団体が設置した社会福祉施設は、地方公共団体において自ら経営するほか、 １

地方公共団体が設置した社会福祉施設は、地方公共団体において自ら経営するほか、施設経営の効率化が図られる場合には、社会福祉法人組織により設立された社会福祉事

施設経営の効率化が図られる場合には、社会福祉法人組織により設立された社会福祉事業団に経営を委託することができるものとし、社会福祉事業団の設立、資産、役員、施業団に経営を委託することができるものとし、社会福祉事業団の設立、資産、役員、施設整備、委託料等に関する基準を設けて公的責任の明確を期するとともに経営の合理化設整備、委託料等に関する基準を設けて公的責任の明確を期するとともに経営の合理化に資することとする。
２に資することとする。

社会福祉事業団以外の社会福祉法人に経営を委託する場合の基準について第二に示

２

地方公共団体が設置した施設の委託先は社会福祉事業団を原則とするが、これによりすが、地方公共団体においては、公設施設の経営の効率化や地域の実情に応じた対応をがたい場合には社会福祉事業団以外の社会福祉法人に経営を委託することができるも可能とするため、特段の要件を付することなく、委託先を選定すること等ができるもののとし、この場合における所要の基準を設けることとする。

1

である。
３

地方公共団体が広域行政の見地から社会福祉施設を設置しようとする場合は、従来の３地方公共団体が広域行政の見地から社会福祉施設を設置しようとする場合は、従来の一部事務組合によるほか、関係地方公共団体が共同して社会福祉法人を設立し、これに一部事務組合によるほか、関係地方公共団体が共同して社会福祉法人を設立し、これに施設の設置経営を行なわせることができるものとし、この場合における所要の基準を設施設の設置経営を行なわせることができるものとし、この場合における所要の基準を設けることとする。

けることとする。

４

本通知で定める基準は、国においてその適正な処理を特に確保する必要がある法定受（新設）

託事務について定められる処理基準のように、これによることを義務付けるものではな
く、地方自治法第 245 条の 4 第 1 項の規定に基づく技術的助言としての位置付けを有するものであり、公設施設の受託経営等を行う法人の一つの在り方を示したものである。
５

社会福祉事業団等を運営するに当たっては、地域の実情を踏まえ、同基準に定める（新設）個々の項目について創意工夫を生かした対応が可能である。
また、今後社会福祉事業団等は、先に述べたとおり、地域における社会福祉事業の担い手としての重要な役割を果たすことが期待されるものであることから、福祉サービスの質の向上に資するものとして、一般の社会福祉法人にとって先駆的な事業や研究事業等の地域の実情に応じて対応が必要な福祉に係る需要を満たすための事業を行うなど、積極的な取組を行われたい。
第一１

社会福祉事業団の設立及び運営の基準

第一

社会福祉事業団の設立(1)

１

社会福祉事業団（以下「事業団」という。）は、少なくとも二以上の入所施設

社会福祉事業団の設立及び運営の基準
社会福祉事業団の設立(1)

社会福祉事業団（以下「事業団」という。）は、少なくとも二以上の収容施設（大規模な入所施設にあつては一以上。なお、入所施設には福祉型・医療型児童（大規模な収容施設にあつては一以上。なお、収容施設には知的障害児（者）関発達支援センター、障害者福祉サービス（日中活動サービス、宿泊型自立訓練、係通所施設、知的障害者通勤寮、肢体不自由児通園施設を含む。）の経営をこれ共同生活援助に限る。
）に係る施設を含む。
）の経営をこれに委託しようとする都に委託しようとする都道府県、市が設立できるものとする。

道府県、市が設立できるものとする。
(2) 事業団は、社会福祉法人組織によるものとする。
２(2) 事業団は、社会福祉法人組織によるものとする。

事業団の事業目的

２

事業団の主たる事業は、都道府県、市が設置した施設の受託経営に限るものとする。

ただし、当該受託経営に支障のない範囲で、事業団が自ら施設を設置し経営するこ

ただし、老人福祉センター、老人休養ホーム、母子休養ホーム等については、事業とができる。
３

事業団の事業目的

事業団の主たる事業は、都道府県、市が設置した施設の受託経営に限るものとする。

団が自ら施設を設置し経営することができる。

条例の制定

３

施設経営の委託は条例に基づくものとし、条例において施設の名称と委託先を明定

条例の制定
施設経営の委託は条例に基づくものとし、条例において施設の名称と委託先を明定するものとする。

するものとする。

2

４

資産について４(1) 設立の際基本財産として、都道府県が設立する事業団にあつては一○○○万円(1) 設立の際基本財産として、都道府県が設立する事業団にあつては一○○○万円以上、指定都市が設立する事業団にあつては五○○万円以上、指定都市以外の市以上、指定都市が設立する事業団にあつては五○○万円以上、指定都市以外の市が設立する事業団にあつては三○○万円以上をそれぞれ当該地方公共団体が出が設立する事業団にあつては三○○万円以上をそれぞれ当該地方公共団体が出資するものとする。

資するものとする。

(2) 事業団の残余財産は、定款の定めにより事業団を設立した地方公共団体に帰属(2) 事業団の残余財産は、定款の定めにより事業団を設立した地方公共団体に帰属させることができるものとする。
５

資産についてさせることができるものとする。

役員等

５(1) 理事長は原則として都道府県知事又は市長とし、民生部(局)長が副理事長又は役員等(1) 理事長は原則として都道府県知事又は市長とし、民生部(局)長が副理事長又は理事に加わるものとするが、評議員会及び理事会において適正に手続をとるこ理事に加わるものとする。と。
(2) 理事、監事又は評議員には関係都道府県、市の職員が相当数選任されることは(2) 理事、監事には関係都道府県、市の職員が相当数選任されることはやむを得なやむを得ないが、親族等特殊関係者の制限を遵守するとともに、理事、監事又はいが、理事、監事総数の三分の一程度は民間学識経験者、社会福祉事業関係者か評議員総数の三分の一程度は民間学識経験者、社会福祉事業関係者から選任されら選任されるよう配慮する。

るよう配慮する。
(3) 事務局長及び施設の長は、理事長が都道府県知事又は市長の承認を得て任命す(3) 事務局長及び施設の長は、理事長が都道府県知事又は市長の承認を得て任命する。
６

７る。

施設整備

６

施設整備

都道府県、市は事業団の施設整備（増改築、修理を含む。
）については責任をもつ

都道府県、市は事業団の施設整備（増改築、修理を含む。
）については責任をもつてこれにあたること。また、設備運営に関する基準の遵守についても都道府県、市てこれにあたること。また、設備運営に関する基準の遵守についても都道府県、市は指導監督にあたること。

は指導監督にあたること。

委託料

７

委託料

(1) 都道府県知事又は市町村長が法律の規定に基づき行なう入所等の委託は、施設(1) 都道府県知事又は市町村長が法律の規定に基づき行なう収容等の委託は、施設を設置した都道府県、市に対して手続をとるものとする。したがつて措置に要すを設置した都道府県、市に対して手続をとるものとする。したがつて措置に要する費用もこれらの都道府県、市に対して支出するものとする。

る費用もこれらの都道府県、市に対して支出するものとする。

(2) 都道府県、市は、事業団に対してその管理運営に必要な費用として委託料を支(2) 都道府県、市は、事業団に対してその管理運営に必要な費用として委託料を支払うものとする。

払うものとする。

(3) 委託料の額は、この運営基準にしたがつて適正な額とすること。

(3) 委託料の額は、この運営基準にしたがつて適正な額とすること。

(4) 事業団の経営施設は、民間施設給与等改善費を受けることはできないものとす(4) 事業団の経営施設は、民間経営調整費を受けることはできないものとする。

る。
８職員

８

(1) 事業団の職員の処遇(給与、退職金等)は、事業団を設立した地方公共団体の職職員(1) 事業団の職員の処遇(給与、退職金等)は、事業団を設立した地方公共団体の職3員に準ずるものとすること。ただし、単純に年功的処遇を行なうのではなく、職員に準ずるものとすること。ただし、各職員の格付にあたつては、単純に年功的務に応じた給与の支給等適切な配慮を加えるものとする。

処遇を行なうのではなく、職務に応じた給与の支給等適切な配慮を加えるものとする。

９(2) 事業団の職員は、社会福祉施設職員退職手当共済制度の適用を受けられるもの(2) 事業団の職員は、社会福祉施設職員退職手当共済制度の適用を受けられるものとする。この場合、都道府県、市の職員に準じた退職手当の額がこの制度によるとする。この場合、都道府県、市の職員に準じた退職手当の額がこの制度による給付を上回り経営委託費で措置できないときは、当該都道府県、市が補助金を交給付を上回り経営委託費で措置できないときは、当該都道府県、市が補助金を交付すること。

付すること。

経営の合理化

９

経営の合理化事業団は、各施設相互の有機的連携に配意し、例えば、施設間の職員の人事の交流、事業団は、各施設相互の有機的連携に配意し、例えば、施設間の職員の人事の交流、施設の集団化、事務の集中化等経営合理化に努めるものとする。

施設の集団化、事務の集中化等経営合理化に努めるものとする。

（削る）

10 民間資金の利用制限
事業団は、共団募金配分金、お年玉年賀葉書寄付金、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会、日本船舶振興会等の補助金、社会福祉事業振興会貸付金等民間施設を対象とした資金の配分又は貸付は受けられないものとする。ただし、2 により事業団が自ら設置する利用施設についてはこの限りでない。
また、事業団が任意の寄付金を受けることは差し支えない。

10 付帯事業

11 付帯事業

都道府県が設立した事業団は、次のような付帯事業を行なうことができる。この場都道府県が設立した事業団は、次のような付帯事業を行なうことができる。この場

合、付帯事業の種類を定款に明記すること。

合、付帯事業の種類を定款に明記すること。

(1) 民間の社会福祉施設に対する経営資金の貸付事業(1) 民間の社会福祉施設に対する経営資金の貸付事業(2) 社会福祉施設職員の研修事業(2) 社会福祉施設職員の研修事業(3) その他当該地域内の社会福祉事業に対する指導助成のための事業(3) その他当該地域内の社会福祉事業に対する指導助成のための事業

11 予算、決算の承認

12 予算、決算の承認

事業団の予算及び決算については、知事又は市長の承認を受けるものとし、この旨事業団の予算及び決算については、知事又は市長の承認を受けるものとし、この旨定款に明記すること。
第二定款に明記すること。

地方公共団体が設置した施設の経営を事業団以外の社会福祉法人に委託する場合

第二の基準

地方公共団体が設置した施設の経営を事業団以外の社会福祉法人に委託する場合の基準

地方公共団体が設置した施設は、当該地方公共団体において自ら経営するほか事業団地方公共団体が設置した施設は、当該地方公共団体において自ら経営するほか事業団へ委託して経営させることを原則とするが、これによりがたい場合には事業団以外の社へ委託して経営させることを原則とするが、これによりがたい場合には事業団以外の社会福祉法人に経営を委託することができることとする。

会福祉法人に経営を委託することができることとする。

１

１

委託先の社会福祉法人について

4

委託先の社会福祉法人について

委託先の社会福祉法人は、経営者が社会福祉事業について熱意と高い識見を有し、委託先の社会福祉法人は、経営者が社会福祉事業について熱意と高い識見を有し、施設経営全般について良好な経営の実績を有すること、及び次の(1)又は(2)のいず施設経営全般について良好な経営の実績を有すること、及び次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合に委託することができるものとする。

れかに該当する場合に委託することができるものとする。

(1) 委託先の社会福祉法人は、受託しようとする施設と同種又は類似の施設につい(1) 委託先の社会福祉法人は、受託しようとする施設と同種又は類似の施設についておおむね過去一○年以上良好な経営の実績を有すること。

２ておおむね過去一○年以上良好な経営の実績を有すること。

(2) 受託しようとする施設の施設長又はこれに準ずる者が、当該施設と同種又は類(2) 受託しようとする施設の施設長又はこれに準ずる者が、当該施設と同種又は類似の施設においておおむね過去一○年以上施設長又は幹部職員として勤務した経似の施設においておおむね過去一○年以上施設長又は幹部職員として勤務した経験を有し、良好な勤務の実績を有すること。

験を有し、良好な勤務の実績を有すること。

条例の制定

２

事業団の場合と同様施設経営の委託は条例に基づくものとし、条例において施設の名称と委託先を明定するものとする。
３

名称と委託先を明定するものとする。

施設整備

３

施設整備

地方公共団体は、委託する施設の整備（増改築、修理を含む。）及び設備運営に関地方公共団体は、委託する施設の整備（増改築、修理を含む。）及び設備運営に関する基準の遵守の指導監督について事業団の場合と同様責任をもつてこれにあたる

する基準の遵守の指導監督について事業団の場合と同様責任をもつてこれにあたること。
４

条例の制定
事業団の場合と同様施設経営の委託は条例に基づくものとし、条例において施設のこと。

委託料

４(1) 措置の手続、措置費及び委託料の支払方法については、事業団の場合と同様と委託料(1) 措置の手続、措置費及び委託料の支払方法については、事業団の場合と同様とする。

する。

(2) 委託料の額は、この運営基準にしたがつて適正な額とすること。

(2) 委託料の額は、この運営基準にしたがつて適正な額とすること。

(3) 受託施設は、民間施設給与等改善費を受けることはできないものとする。

(3) 受託施設は、民間経営調整費を受けることはできないものとする。

（削る）

５

民間資金の利用制限
受託施設の施設整備については、当該地方公共団体が責任をもつてこれにあたることとなるので、事業団の場合と同様民間施設を対象とした資金の配分又は貸付は原則として受けることはできないものとする。
なお、任意の寄付金を受け入れることは差し支えない。

第三１

地方公共団体が広域行政の見地から設立する社会福祉法人の設立及び運営の基準

第三社会福祉法人の設立

１

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、少なくとも一以上の入所施設を設

２

地方公共団体が広域行政の見地から設立する社会福祉法人の設立及び運営の基準
社会福祉法人の設立
この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、少なくとも一以上の収容施設を設置運営しようとする二以上の関係市町村が共同して設立できるものとする。

置運営しようとする二以上の関係市町村が共同して設立できるものとする。

(注) 入所施設の範囲は事業団の場合と同様とする。

(注) 収容施設の範囲は事業団の場合と同様とする。

運営協議会の設置

２

5

運営協議会の設置

(1) 関係市町村は、設置しようとする施設の種類、規模、設置場所、施設整備及び(1) 関係市町村は、設置しようとする施設の種類、規模、設置場所、施設整備及び管理運営に要する費用の負担割合、役員の人選、解散した場合における残余財産管理運営に要する費用の負担割合、役員の人選、解散した場合における残余財産の帰属等法人の運営に関する基本事項を協議、決定する機関として運営協議会をの帰属等法人の運営に関する基本事項を協議、決定する機関として運営協議会を設置するものとする。

設置するものとする。

運営協議会の委員は、原則として関係市町村長をもつてこれにあてる。なお、運営協議会の委員は、原則として関係市町村長をもつてこれにあてる。なお、会長は委員の互選による。

会長は委員の互選による。

(2) 運営協議会の決定事項の実施にあたつては、法人の理事会、評議員会の議決又(2) 運営協議会の決定事項の実施にあたつては、法人の理事会、評議員会の議決又は関係行政庁の認可を要するものについては、これらの手続を経なければならなは関係行政庁の認可を要するものについては、これらの手続を経なければならな

い。
３い。

役員

３

(1) 理事には関係市町村長及び民生担当部課長が加わるものとするが、評議員会及役員(1) 理事には関係市町村長及び民生担当部課長が加わるものとする。また、理事長

び理事会において適正な手続をとること。

は理事の互選による。

(2) 理事、監事又は評議員については、親族等特殊関係者の制限を遵守するととも(2) 理事及び監事総数の三分の一程度は民間学識経験者、社会福祉事業関係者からに、理事、監事又は評議員総数の三分の一程度は民間学識経験者、社会福祉事業選任されるよう配慮する。

関係者から選任されるよう配慮する。
４

資産について４(1) 法人の設立の際、基本財産として総額一○○万円以上を関係市町村が出資する(1) 法人の設立の際、基本財産として総額一○○万円以上を関係市町村が出資するものとする。

ものとする。

(2) 残余財産は、定款の定めにより当該法人を設立した市町村に帰属させることが(2) 残余財産は、定款の定めにより当該法人を設立した市町村に帰属させることができる。
５できる。

管理運営に要する費用

５(1) 法人の管理運営に要する費用は、原則として措置費収入のほか関係市町村の補助金によつてこれにあてるものとする。

管理運営費のための補助金は、この運営基準にしたがつた適正な額とするこ

(2)と。
(3)

管理運営に要する費用(1) 法人の管理運営に要する費用は、原則として措置費収入のほか関係市町村の補助金によつてこれにあてるものとする。
(2)

資産について管理運営費のための補助金は、この運営基準にしたがつた適正な額とすること。

法人の経営施設は、民間施設給与等改善費を受けることはできないものとす(3) 法人の経営施設は、民間経営調整費を受けることはできないものとする。

る。
６

施設整備

６

施設整備

法人の施設の整備（増改築、修理を含む。）にあたつては、国、都道府県の補助金法人の施設の整備（増改築、修理を含む。）にあたつては、国、都道府県の補助金以外の部分については、原則として関係市町村が負担するものとする。したがつて、以外の部分については、原則として関係市町村が負担するものとする。したがつて、法人がこの部分の額の全部又は一部を借入金で賄うことは差し支えないが、借入金法人がこの部分の額の全部又は一部を借入金で賄うことは差し支えないが、借入金の元利償還にあたつては、関係市町村が責任をもつて財政措置を講ずること。の元利償還にあたつては、関係市町村が責任をもつて財政措置を講ずること。

6

また、関係市町村は、法人の設備運営に関する基準の遵守の指導監督について責任

また、関係市町村は、法人の設備運営に関する基準の遵守の指導監督について責任をもつてこれにあたること。
７をもつてこれにあたること。

職員

７(1) 法人の職員の処遇(給与、退職金等)は、関係市町村の職員の平均的水準に準ず

職員(1) 法人の職員の処遇(給与、退職金等)は、関係市町村の職員の平均的水準に準ずるものとする。

るものとする。

(2) 法人の職員は、社会福祉施設職員退職手当共済制度の適用を受けられるものと(2) 法人の職員は、社会福祉施設職員退職手当共済制度の適用を受けられるものとする。

する。

(3) 各職員の給与、退職金の支給にあたつては、事業団の場合と同様適切な配慮を(3) 各職員の給与、退職金の支給にあたつては、事業団の場合と同様適切な配慮を加えること。

加えること。

（削る）

８

民間資金の利用制限
法人は、共同募金配分金、お年玉年賀葉書寄付金、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会、日本船舶振興会等の補助金等の資金の交付は受けられないものとする。
ただし、社会福祉事業振興会から借入することができる。また、任意の寄付金を受けることは差し支えない。

８

予算、決算の承認

９

法人の予算及び決算については、関係市町村長の承認を受けるものとし、この旨定

予算、決算の承認
法人の予算及び決算については、関係市町村長の承認を受けるものとし、この旨定

款に明定すること

款に明定すること7

【廃止】「社会福祉事業団等の設立及び運営の基準の取扱いについて」（平成 14 年 8 月 21 日雇児発第 0821001 号・社援発第 0821001 号・老発第 0821001 号）
改正案

現行
雇児発第 0821001 号
社援発第 0821001 号
老発第 0821001 号

平成 14 年 8 月 21 日
都道府県知事
各指定都市市長

殿

中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
厚生労働省社会・援護局長
厚 生 労 働 省 老 健 局 長
昭和 46 年 7 月 16 日付社庶第 121 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知「社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について」（以下「46 通知」という。）で定める基準に基づき設立、運営が行われてきた社会福祉事業団（以下「事業団」という。）等は、これまで地域における福祉サービスの担い手として重要な役割を果たしてきている。
一方、46 通知制定以後、一昨年 4 月に国の関与の削減、縮小や従前の機関委任事務制度等の見直しを内容とする地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成 11 年法律第 87 号）が施行され、また、同年 6 月に公布・施行された社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成 12 年法律第 111 号）等に基づき、利用者本位の制度を確立すること等を目的とする社会福祉基礎構造改革が進められているなど、事業団等を巡る社会経済情勢は大きく変化してきている。さらには、政府全体において、民間にできることは民間に委ね、地方にできることは地方に委ねるとの原則の下、一層の規制改革や地方分権の推進に向けた取組がなされている。
このため、福祉分野においても、利用者の選択の拡大を図るとともにサービスの質の向上と効率化を図る観点から、積極的に規制改革や地方分権を推進することが求められており、その事情は公設施設の経営の在り方についても同様である。
このような状況の中、事業団等についても、これまでの実績等に鑑みれば、地域における「地域福祉の推進」の一翼を担っていく主体として今後とも活躍が期待されるところで8ある。このため、事業団等について新たな役割の付与や機能の充実等を図り、住民の需要に応じた利用者本位のきめ細かな福祉サービスを提供することにより、新しい時代に求められる役割を存分に果たしていくことが重要である。
このため、46 通知で定める基準については、今後下記のとおり取り扱うこととし、その地方自治法上の位置付けを明確化することとするので、貴職におかれては、十分御了知の上、適切にお取り計らい願いたい。
なお、この通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の 4 第 1 項の規定に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添える。
記
１

公設施設の経営の委託先等について
46 通知で定める基準中「社会福祉事業団等の設立及び運営の基本方針」（以下「基本方針」という。
）においては、地方公共団体が設置した施設（以下「公設施設」という。
）の経営の委託先は事業団を原則とすることなど委託先等に関する規定を定めているところであるが、各地方公共団体においては、これらの規定にかかわらず、公設施設の経営の効率化や地域の実情に応じた対応を可能とするため、特段の要件を付することなく、委託先を選定すること等ができるものであること。

２46 通知で定める基準の位置付けについて
46 通知で定める基準は、国においてその適正な処理を特に確保する必要がある法定受託事務について定められる処理基準のように、これによることを義務付けるものではなく、地方自治法第 245 条の 4 第 1 項の規定に基づく技術的助言としての位置付けを有するものであり、本通知によりその旨を明確化するものであること。
また、46 通知で定める基準は、社会福祉法人の設立の認可等を行うに当たってよるべきこととされている「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12 月 1 日社援第 2618号等社会・援護局長等通知）の別添 1「社会福祉法人審査基準」（以下「審査基準」という。
）等の容認しうる公設施設の受託経営等を行う法人の一つの在り方を示したものであることから、46 通知は今後も存置するものであること。

３

事業団等の在り方について46 通知で定める基準は、2 で述べたとおり、公設施設の受託経営等を行う社会福祉9

法人の一つの在り方を示すものであり、事業団等を運営するに当たっては、地域の実情を踏まえ、同基準に定める個々の項目について創意工夫を生かした対応が可能であること。
また、今後事業団等は、先に述べたとおり、地域における社会福祉事業の担い手としての重要な役割を果たすことが期待されるものであることから、福祉サービスの質の向上に資するものとして、一般の社会福祉法人にとって先駆的な事業や研究事業等の地域の実情に応じて対応が必要な福祉に係る需要を満たすための事業を行うなど、積極的な取組を行われたいこと。

10