第２期大紀町まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和 2 年 3 月
三重県大紀町大紀町まち・ひと・しごと創生総合戦略（目次）
Ⅰ．基本的な考え方

１

１．人口減少と地域経済縮小の克服

１

２．まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立

３（１）しごとの創生

３（２）ひとの創生

３（３）まちの創生

４

Ⅱ．総合戦略の趣旨

５

１．第 2 期総合戦略の趣旨

５

２．戦略の期間

５

３．施策の推進と検証の枠組み

５

Ⅲ．人口の現状

６

１．町の人口動態６２．自然減の現状と要因

７

３．社会減の現状と要因

７

４．人口減少及び人口構成の変化がもたらす課題

８

５．人口の将来展望

９６．戦略推進の基本的な視点

１０

Ⅳ．今後の施策の方向

１１

１．戦略の「基本目標」

１１

２．講ずべき施策に関する基本的方向

１１＜基本目標①＞
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

１２＜基本目標②＞
まちへのひとの流れをつくる

１６＜基本目標③＞
結婚・出産・子育ての希望をかなえる

１９＜基本目標④＞
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

２３

Ⅰ．基本的な考え方
１．人口減少と地域経済縮小の克服
本町の人口は、年々減少を続け令和 2 年 1 月には 8,331 人となり、
昭和 55 年の 14,144人に対して 41.1％減少しました。今後、令和 27 年には 3,796 人まで減少するとの推計（国立社会保障・人口問題研究所報告書）があります。
加えて、地方と都市圏の経済格差拡大等が、高等学校や大学への進学時、卒業後の就職時おける若い世代の町からの流出を招いている。若い世代の流出は本町での出生数に大きな影響を与え、少子化に拍車がかかっています。
人口減少は、地域経済に、消費市場の規模縮小だけではなく、深刻な人手不足・後継者不足を生み出しており、それゆえに事業の縮小を迫られるような状況も生じつつあります。特に、構造的にも成長が困難な状況にある１次産業では、人手不足が顕著に生じてきており、地域産業の消失に繋がりかねません。こうした地域経済の縮小は、住民の経済力の低下につながり、地域社会の様々な基盤の維持を困難としています。

若い世代
の流出

人口減少

• 進学時の転出• 就職時の転出

出生数の減少

地域経済の •消費市場の規模縮小
•人手不足
縮小

• 出産年齢層の人口減少• 出生率の低下

社会基盤の
維持困難

人口減少

このように、人口減少を契機に、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小
が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥るリスクが高いと考えられます。

地域経済
の縮小

人口減少

1

人口減少を克服し、地方創生を成し遂げるため、以下の基本的視点から、人口、経済、地域社会の課題に対して町として一体的に取り組むことが何よりも重要です。

① 若い世代の定住を促進する。
若い世代の人口流出に歯止めをかけるとともに本町への人口流入を促進するた
め、「しごとの創生」と「ひとの創生」の好循環を実現するとともに快適かつ安全・安心な環境を実現する。
② 若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する。
人口減少を克服するために、若い世代が安心して就労し、希望通り結婚し、妊娠・出産・子育てができるような社会経済環境を実現する。
③ 地域の特性に即して地域課題を解決する。
人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応し、本町が直面する課題を解決し、地域の中において安全・安心で心豊かな生活が将来にわたって確保されるようにする。

この構造的な課題の解決には長期間を要します。仮に短期間で一定数の定住が実現したとしても、出生数は容易には増加せず、人口減少に歯止めがかかるまでに数十年を要します。一方で、解決のために残された選択肢は少なく、無駄にできる時間はありません。町は、住民とともに問題意識を共有しながら、これまでにない危機感を持って、人口減少克服と地方創生に取り組む必要があります。

2２．まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
地方創生は、「ひと」が中心であり、長期的には、「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを確かなものにしていく必要があります。
その上で、現在の課題の解決に当たって重要なのが、負のスパイラル（悪循環の連鎖）に歯止めをかけ、好循環を確立する取組です。都市部には、仕事等の条件がかなえば地方への移住を希望する人が約４割いるとの調査結果もあります。悪循環を断ち切るには、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することで、町への新たな人の流れを生み出すこと、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくり出すことが急務となります。

このため、以下に示すような、まち・ひと・しごとの創生に、同時かつ一体的に取り組むことが必要です。
（１）しごとの創生
地域に根付いた産業の成長、生産性の向上、経済の状況や変動に円滑に対応できる力をつけさせ雇用の質の確保・向上に注力します。特に、若い世代が本町で安心して働くことができるようになるためには、「相応の賃金」＋「安定した雇用形態」＋「やりがいのあるしごと」といった要件を満たす雇用へと成長させる必要となります。こうした『雇用の質』を重視した取組こそが、労働力人口の減少が深刻な地方では重要であり、経済・産業全体の付加価値や生産性を継続的に向上させていくことが必要です。
また、高付加価値商品の開発や地域への新たな人の流れなど、地域経済に新たな付加価値を生み出す核となる企業・事業の育成、企業の誘致、新たな雇用創出につながる事
業承継の円滑化、地域産業の活性化等に取り組み、将来に向けて安定的な『雇用の量』の確保・拡大を実現します。さらに、付加価値の高い新たなサービス・製品を創出するには、多様な価値観を取り込むことが重要で、この点からも女性の活躍が不可欠です。
女性が活躍する場をつくることは、女性がその地域に魅力を感じ、居場所を見出し、住み続けることにつながることから、地域における女性の活躍を推進します。

（２）ひとの創生
本町への新しい人の流れをつくるため、しごとの創生を図りつつ、若者の地域での就労を促すとともに、地域内外の有用な人材を積極的に確保・育成し、町への移住・定着を促進するための仕組みを整備します。
くらしの環境を心配することなく、本町でのしごとにチャレンジでき、安心して子どもを産み育てられるよう、結婚から妊娠・出産・子育てまで、切れ目のない支援を実現します。
3（３）まちの創生「しごと」と「ひと」の好循環を支えるためには、人々が本町での生活やライフスタ
イルの素晴らしさを実感し、安心して暮らせるような、「まち」の活性化が必要です。また、それぞれの地域が個性を活かし自立できるよう、ＩＣＴを活用しつつ、まちづくりにおいてイノベーションを起こしていくことが重要です。
このため、地域の絆の中で人々が心豊かに生活できる安全・安心な環境の確保に向けた取組を支援するとともに、地域の活性化に向けた公共交通網の再構築をはじめとする周辺等の交通ネットワーク形成の推進や、広域的な機能連携、災害への備えなど、それぞれの地域の特性に即した地域課題の解決と、活性化に取り組みます。

これらの取組は、個々の問題事象への対症療法的なものではなく、「しごと」、「ひと」、「まち」の間における自立的かつ持続的な好循環の確立につながらなければなりません。
このためには、地域の実態の正確な把握と分析に基づき、各政策がバラバラになることなく一体的に取り組まれ、相乗効果の発揮も含めて効果の検証と見直しを行っていく体制を確保することが必要です。

4

Ⅱ．総合戦略の趣旨
１．第 2 期総合戦略の趣旨
日本創成会議が提起した「人口減少問題」が、全国的に大きく注目され、国においては、平成 26 年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）」が公布・施行され、同年 12 月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び法に基づ
く「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されるなど、国を挙げて、まち・
ひと・しごと創生の取り組みが進められてきたところであり、本町においても、人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示する「大紀町人口ビジョン」と、これに有効な施策を展開することで、人口減少の克服と地域経済の発展を図り、町民が安心して働き、結婚や子育てしやすい町の実現を目指す「大紀町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成 27 年 10 月に策定し地方創生の取り組みを進めてきたところです。
第 2 期大紀町まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、第 1 期の枠組みを継続するとともに、関係人口など新たな視点を加えることで、大紀町にずっと住み続けた
いと思えるような魅力ある町の創生に向けて取り組みを強化していきます 。

２．戦略の期間
総合戦略は、「大紀町人口ビジョン」が示す人口の将来展望を踏まえ、令和 2(2020)年度を初年度とする今後５か年の戦略として策定します。

３．施策の推進と検証の枠組み
総合戦略には基本目標や取組の方向を示すとともに、施策の効果を客観的に測定できる指標(重要業績評価指数(KPI)Key Performance Indicator)を定め、「大紀町総合戦
略本部」において、施策の推進を図るとともに、定期的に取組内容を検証し、必要に応じ改善する仕組み(PDCA サイクル)を確立します。

5

Ⅲ．人口の現状
１．町の人口動態
本町の人口は、国勢調査によると年々減少を続け、平成 27（2015）年には 8,939 人と昭和 55 年（1980）の 14,144 人に対して 36.8％減少しています。住民基本台帳では
令和 2 年（2020）1 月末には 8,331 人となっており、近年は毎年約 240 人のペースで人口減少が続いています。
【大紀町の5年毎の総人口と年齢3区分別人口及び将来推計人口の推移】
総人口

年少人口

生産年齢人口（人）

老年人口

昭和55年(1980)

14,144

2,805

9,169

2,170

昭和60年(1985)

13,521

2,456

8,688

2,377

平成 2年(1990)

12,580

2,004

8,028

2,548

平成 7年(1995)

11,921

1,633

7,234

3,054

平成12年(2000)

11,334

1,376

6,480

3,477

平成17年(2005)

10,788

1,182

5,802

3,804

平成22年(2010)

9,846

943

4,947

3,930

平成27年(2015)

8,939

758

4,126

4,039

令和 2年(2020)

7,972

611

3,392

3,969

令和 7年(2025)

7,018

492

2,839

3,687

令和12年(2030)

6,124

401

2,367

3,356

令和17年(2035)

5,278

326

1,931

3,021

令和22年(2040)

4,501

266

1,538

2,697

令和27年(2045)

3,796

214

1,247

2,335

6

年齢3区分別人口の推移と将来推計（人）
16,000

総人口

年少人口

生産年齢人口老年人口14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000

実績値

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

0

推計値

【出典】 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】 2020年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成30年3月公表）に基づく推計値。

２．自然減の現状と要因
自然増減については、死亡数が出生数を上回る自然減が続いています。平成 26（2014）年から 30（2018）年の出生数の平均は 30.4 人、死亡数の平均は 171.6 人
で、約 140 人の自然減となっています。
自然増減に大きな影響を与える合計特殊出生率については、人口が均衡する水準の2.1 を下回る状況が続いており、平成 25（2013）年から 29（2018）年の平均が 1.24となっており全国平均の 1.43 より 0.19 ポイント低くなっています。

３．社会減の現状と要因
社会増減については、均衡する年度もありますが転出数が転入数を上回る社会減の傾向が続いています。平成 27（2014）年から 31（2019）年の転出数の平均は 250.0
人、転入数の平均は 149.2 人で、約 100 人の社会減となっています。
社会動態における世代別の動態をみると、15～24 歳における減少数が多く、高校や大学卒業時期及び就職時期に町外に流出しています。転出先としては松阪市、津市、伊勢市、名古屋市、紀北町が上位を占め、都市部への転出が多いことからも、進学や新卒者の就職に関わる転出とみられます。
7

また、近年は 20 代後半から 30 代の減少も多く、特に女性で転出者数が転入者数を大きく上回っており、結婚や職場近くへの居住などのために転出しているものとみられます。この、出産年齢期の女性の転出は出生数にも影響してきます。
こうしたことから、本町の社会減の要因については、近年は就職や大学等への進学といったことが背景にあると考えられます。

出生数・死亡数 / 転入数・転出数
転入数（左軸）転出数（左軸）出生数（左軸）死亡数（左軸）

総人口（右軸）

（人）
500
450

14,00011,921
11,33412,00010,788

400

9,846

350

10,000

8,939
7,972

300

8,000

7,018

250

6,124
5,278

200

6,000

4,501
3,796

150

4,000

100

2,000

50
0

0
1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

【出典】 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」【注記】 2015年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2020年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成30年3月公表）に基づく推計値。

４．人口減少及び人口構成の変化がもたらす課題
現状の人口動態が今後も続いた場合、国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の調査をもとに推計すると、令和 27（2045）年には現在のほぼ半数の 4,000 人程度にまで人口が減少すると予測されます。その際の高齢化率（65 歳以上の人口割合）は 57.7％に達し、現在の高齢化率である 45.2％（2015 年（平成 27 年）国勢調査）を大きく上回ります。
高齢化とともに、死亡による人口減（自然減）も加速するとみられ、町全体としての活力を維持することが難しくなると懸念されます。5 歳刻みでみると、2045 年には 90
歳以上の高齢者の層が最も人口が多い層となり、日常の生活や移動、地域活動、近隣での相互扶助などに支障がある住民、集落が多くなると想定され、医療や介護費用といった負担も増加すると見られます。
8

経済の供給面では、生産年齢人口の減少に伴う供給制約から、経済の低迷などが懸念されます。また、需要面では、人口減少そのものを原因とする国内消費の低迷により、内需産業の縮小とそれに伴う雇用の減少が懸念されます。
このことから、人口減少対策をはじめとするさまざまな政策課題への対策のための財源捻出が困難になるとともに、公共インフラをはじめとする社会資本の維持が困難となり、地域では集落の機能低下などが懸念されます。

５．人口の将来展望
このまま推移した場合、大紀町の人口は大きく減少し、2060 年には約 3,000 人まで
落ち込みます。しかし、自然現象対策と社会現象対策を講じ、さらに交流人口の増加を図り、合計特殊出生率や転出超過数が改善された場合、2060 年には約 8,000 人を確保できることが見込まれます。

（人）

パターン

年

基準推計（社人研）
シミュレーション（視点１）（町ビジョン出生率＋社人研人口移動率）
シミュレーション（視点２）（町ビジョン出生率＋2030年社会動態±0）
大紀町長期人口ビジョン（視点１＋視点２＋視点３）（町ビジョン出生率＋2030年社会動態±0 ）＋移動数増加

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

9,843

8,954

8,096

7,253

6,458

5,732

5,073

4,461

3,909

3,413

2,969

9,843

8,987

8,214

7,459

6,752

6,111

5,540

5,009

4,529

4,102

3,728

9,843

8,987

8,205

7,473

6,835

6,284

5,806

5,395

5,057

4,783

4,568

9,843

8,987

8,409

7,906

7,545

7,327

7,243

7,288

7,438

7,683

8,043

9

６．戦略推進の基本的な視点
総合戦略の推進にあたっては、国の「まち･ひと･しごと創生」政策 5 原則を踏まえ取組を展開します。
①自立性
各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地域・民間事業者・個人等の自立につなげます。また、この観点から、特に人材の積極的な確保・育成を推進します。
②将来性
自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援します。活力ある
地域産業の維持・創出や地域の絆の中で豊かに生活できる環境を実現する仕組みづ
くりに取り組みます。
③地域性
各地域の実態に合った地域の特色を活かした施策を推進します。また、必要に応じて広域での連携も視野に入れて取り組みます。
④直接性
最大限の成果を上げるため、ひとの移転・しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施します。町に限らず、住民代表に加え、産業界・大学・金融機関・労働団体の連携を促し政策の効果をより高める工夫を行ないます。
⑤結果重視
ＰＤＣＡメカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施します。

10

Ⅳ．今後の施策の方向
１．戦略の「基本目標」
まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立するため、以下の４つの「基本目標」を設定し、町の様々な政策による効果を集約し、人口減少に歯止めをかけていきます。

基本目標 ①
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする＜国の基本目標①＞
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

基本目標 ②
まちへのひとの流れをつくる＜国の基本目標②＞
地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる

基本目標 ③
結婚・出産・子育ての希望をかなえる＜国の基本目標③＞
結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標 ④
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる＜国の基本目標③＞
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

２．講ずべき施策に関する基本的方向
基本目標の実現に向け、講ずべき施策に関する基本的方向を次のとおり定める。また、基本目標における数値目標や、各施策における重要業績評価指標(KPI)を次のとおり設定する。
11

基本目標①

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする「大紀町人口ビジョン」では、本町の人口移動の状況について、15～24 歳における減少数が多く、高校や大学卒業時期及び就職時期に町外に流出しています。転出先としては松阪市、津市、伊勢市、名古屋市、紀北町が上位を占め、都市部への転出が多いことからも、進学や新卒者の就職に関わる転出と推察され、これは、本町に居住しながら勤務できる企業が十分に立地していないと推測できます。
また、本町の事業所数は減少傾向にあり、今後、人口減少に伴い減少が加速することが懸念されます。
そこで、本町においては、産業振興による新たな雇用を創出するとともに、既存の産業を魅力ある成長する産業に育て情報発信を行い、町外からの新たな人の流れを生み出すことで、「しごと」と「ひと」の好循環を作り出し、持続可能な「まち」の活性化を図る取組を推進します。

数値目標
指標

目標値

事業所数
※平成 28 年度

505（現状維持）505 事業所

講ずべき施策に関する基本的方向
基本的方向（１）
地域の基幹産業の競争力強化に取り組み安定した雇用を生み出す
地域の基幹産業である１次産業の持続的な生産体制や生産基盤の構築を推進するとともに、６次産業化や研究開発による技術革新を促し、競争力の強化に取り組みます。
さらに、基幹産業が成長することにより雇用の安定に繋げます。
○地域の資源を活用し、多様な連携を生かした農林水産業の振興
・松阪牛や加工品の海外展開も視野に入れた畜産業の振興
・コメ等地域農産物の地域ブランド化
・水産資源の保護と活用を両立させ、持続可能な水産業を構築するとともに、高付加価値化（ブランド魚介類の育成、水産加工業の強化など）を推進する
12

・バイオマス発電や木質資源の熱利用など、新たな林産資源需要に応えることで森林の管理を確実なものとするとともに、需要動向に合致した適切な林齢の伐採と適正な出荷により、収益の上がる林業への転換を図る○県、周辺市町と連携しての企業誘致
・松阪市への航空機組立関連企業の立地や多気町へのアクアイグニスの進出など、周辺地域への大型企業立地に伴う進出企業の誘致や、その従業員の町内への居住に取り組
む・物流、通勤環境を競争力あるものとするため、道路、鉄道等の改良、改善を、働き掛
ける○医療・介護福祉機関の立地・拡充への支援
・町外を含めて入所者・通所者を集める、医療・介護福祉機関の立地や拡充を支援するなどし、地域の安心と需要に応えるとともに、安定した雇用の場をつくる

基本的方向（２）
特産品開発や着地型観光を推進し地域経済の拡大と新たな雇用の創出を推進する
地域の文化や伝統などの特色を活かし付加価値を高めた特産品開発を支援するとともに、従来からある観光旅行に対して、これまで観光資源としては気付かれていなかったような地域固有の資源を新たに活用し、体験型・交流型の要素を取り入れた着地型観光を推進します。
○特産品の開発、販路開拓の推進
・一次産品のブランド化や６次産業化、加工等による高付加価値化を図り、売り上げ増、雇用増につなげる
・町内事業者が取り組む特産品のイノベーションに対し、専門家派遣や補助金の申請など、国・県事業の活用を支援するとともに、町においても支援・促進を行っていく
・大学、研究機関等との連携、必要な情報の収集等を町、経済団体等で支援する○販路拡大の取り組み支援
・各種団体等が行う販路拡大の取り組みに対し、支援を強化する
・新たな販路（新規取引先、他地域、ネット販売、海外など）を開拓しようとする取り
組みに対し、専門家派遣や補助金の申請など、国・県事業の活用を支援するとともに、町においても支援・促進を行っていく○販路開拓への支援
・町、商工会、関係団体が連携・協力しての販路の確保・拡大を推進する。このため、
13

県との連携、国・県事業の活用を支援する。また、大学や金融機関の資源、協力を得て取組を進める○着地型観光の推進と情報発信
・釣りや自転車、熊野古道を初めとする、体験型観光やスポーツ、歴史・文化など、地域資源をフルに活用した誘客コンテンツの組成、ルートづくり、受け入れ態勢整備等を進めるとともに、収益につなげる工夫を行う
・それぞれの誘客コンテンツに応じて、ターゲットを絞ったＰＲ・情報発信を行う

基本的方向（３）
労働市場の質の向上を図り魅力ある職場づくりを推進する
若者や非正規雇用労働者の安定雇用と多様な価値観や創意工夫をもたらす女性の活躍を推進するため、ハローワークや商工会との連携を強化し、魅力ある職場づくりや労働環境の整備により労働市場の質を向上させ、正規雇用の増加や女性の労働市場の確保を図ります。
○経済団体・地域企業と連携・協力しての推進
・商工会、JA、漁協などと連携・協力して、処遇や職場環境の改善、女性の雇用拡大などを企業に呼び掛けるとともに、セミナー、勉強会等の取組を行う○意識啓発活動
・女性の就業拡大や子育て・介護等の環境整備を先進的に進める企業や団体を表彰するなど、取組への意識啓発を行う○企業が行う取り組みへの支援
・企業が行う取り組みに対し、国・県などの事業も活用し、情報の提供、専門相談員の派遣などの支援を行う

14

重要業績評価指標(KPI)
指標

目標値

雇用創出数
※町支援事業関連によるもの（平成 27～31 年 9 人）

15 人
（令和 2～6 年度）

事業の拡大数※町支援事業関連によるもの（平成 27～31 年度

5 事業（令和 2～6 年度）

6 事業）

特産品・新商品の開発数※町支援事業関連によるもの（平成 27～31 年度 18 品）

20 品（令和 2～6 年度）

体験プログラムの開発数※町支援事業関連によるもの（平成 28 年度 3 プログラム）

10 プログラム（令和 2～6 年度）

15

基本目標②

まちへのひとの流れをつくる
国の総合戦略では、地方への新しい人の流れつくることを基本目標に掲げており、地方への人口流入を促し、移住・定住に繋げていくことが期待されています。本町は学卒者等の都市部への転出が続いており、この流れを止めるとともに、さらに都市部などの他地域から本町への移住・定住を積極的に受け入れるなど社会減対策を講じ、人口減少に歯止めをかける取組を推進します。
また、本町の豊かな自然や歴史・文化などの観光資源を利用した着地型観光を育て交流人口を増加させることにより、地域の活性化を図るとともに、他地域からの将来的な移住・定住へと繋げていきます。

数値目標
指標

目標値

交流人口
※平成 30 年度

500,000 人（令和 5 年度）
463,154 人（三重県観光客実態調査）

講ずべき施策に関する基本的方向
基本的方向（１）
地域の魅力を再発見できる取組を横断的に進め地元への定着を推進する
住民自らが地域にある様々な資源を再発見できる取組を進めるとともに、学校を核として、学校と地域が連携・協働した取組や地域の文化、歴史、産業、人などの様々な地
域資源を活かした教育活動に取り組み、地域を担う人材の育成に繋がるキャリア教育や地域を知り地域に誇りを持つ教育を推進します。
○小中学校での取り組み
・地域の歴史文化や自然、産業、また、先輩たちの地域で働く姿などを、見たり、知ったりする機会を充実する○地域を知る取り組みの実施
・地域の住民の方々、特に親世代の住民に地域の魅力を再発見してもらえるようなイベ
16

ントや情報提供を行う。親子で楽しみ、親しんでもらえる企画を行う○地域とのつながりづくり
・進学、就職等で町外へ出た、町出身者への情報発信、定期的に集まる、戻る機会づくりを行う（名簿作り、同窓会等開催への支援など）
・地域の動きや四季の様子などの情報をメディアやインターネット等を通じて発信に取り組む

基本的方向（２）
町の魅力を積極的に発信し関係人口を拡大する
地域の魅力を再確認するとともに、地域の魅力を積極的に発信することにより、交流人口の拡大や地域経済の活性化に向けた取組を推進します。また、訪れた人々が地域の魅力に触れ、地域で活躍する地域住民と直接交流することにより、地域への移住に繋げていきます。
○観光資源、イベント・四季の情報などの発信・従来の情報発信に加え、インターネット上や海外への情報発信にさらに注力する・町出身者のネットワークを利用しての情報発信、誘客、特産品の購買促進を図る○交流の仕掛けづくり
・農林漁業の体験や、地元住民が主体となったスポーツイベントへの誘客、歴史文化をテーマとした集いなど、住民と来訪者が交流し、実施する企画を豊富に行っていく
・トロピカルガーデンを活用しての健康増進プログラムなど、年間を通じて誘客、交流が出来る事業の検討

基本的方向（３）都市圏から田舎暮らしを希望する若者の移住を促進する
都会で暮らしている人々の中には、田舎暮らしを希望する人が一定数おり、移住に関する情報を積極的に発信し移住希望者を取り込み、地域の活力とする取組を推進します。
移住希望者の移住への障害や移住先に求めるものは様々であり、一つひとつ丁寧な対応を行なうとともに、移住を促進する取組の強化を進めます。
・都市圏での移住相談会の開催
・ワンストップ窓口の設営、空き家バンク、移住コーディネータの委嘱・人材育成
・県事業（ええとこやんか三重）と連携しての情報発信、誘導・働く場の情報提供、紹介、コーディネート
17基本的方向（４）他地域からの移住を促進する
他地域から本町への移住を促進するために、移住に関わる相談の場や住居、就労に関わる支援を行なうとともに、本町の子育て支援をはじめとする様々な福祉制度を積極的に情報発信し、他地域からの移住を促進します。
・子育て支援、若者定住支援（住宅、仕事、地域情報の提供）の充実
・空き家情報、土地情報の提供、コーディネート
・正確な情報の提供、豊富な情報の発信、ターゲットに応じた情報の発信
・県事業（ええとこやんか三重）と連携しての情報発信、体験への誘導、定住促進

重要業績評価指標(KPI)
指標

目標値

生産年齢人口の転出超過数（平成 31 年 103 人）

50 人（令和 6 年時点）

田舎暮らし体験イベント参加者数

30 組（平成 27～31 年度

19 組 43 人）（令和 2～6 年度）

都市圏での移住相談会 来談者数
（平成 27～31 年度 76 組）

150 組（令和 2～6 年度）

空き家バンク 成約件数
（平成 27～31 年度 15 件）

20 件（令和 2～6 年度）

空き家等有効活用推進事業支援補助金（平成 27～31 年度 13 件）

活用件数

18

75 人

20 件
（令和 2～6 年度）

基本目標③

結婚・出産・子育ての希望をかなえる
本町の人口移動の状況から 15～24 歳における転出により若い世代の人口が少なく、少子化進展の大きな原因となっています。また、未婚率が県内で非常に高く、晩婚化もあいまって少子化に拍車をかけています。
さらに、本町の合計特殊出生率については、全国平均と大きな差異はみられないものの、国の長期ビジョンで示す 1.8 や人口置換水準である 2.1 と比べると低い水準であり、出生数も減少傾向にあります。
このように、若者や子育て世代の人口流出は、本町の人口構造に関わり大きな問題であり、様々な面で取組を進めていく必要があります。
そこで、本総合戦略では、若者や子育て世代の希望がかなう町の実現に向け、各種支援策や行政サービスの更なる充実と様々な施策の連携を図ります。

数値目標
指標

目標値

合計特殊出生率※平成 25 年から 29 年の平均

1.7（5 年間の平均）
1.24 人

講ずべき施策に関する基本的方向
基本的方向（１）
若年世代が安心して働ける質の高い職場を生み出し結婚希望の実現率を引き上げる
本町における少子化が進む要因のひとつに晩婚化や未婚率の上昇があげられます。少子化の進展は人口減少社会の大きな要因となっており、若年世代が経済的に安定させる
ことにより結婚希望の実現を図ります。また、婚活に関わる情報の発信や地域で行なわれる婚活事業への支援を行ないます。
○地域企業の経営強化
・地域企業の経営力、競争力強化を、国・県事業の活用（専門家の派遣、補助金の活用など）促進、金融機関との連携などにより支援する19

○安心して働ける職場の創出
・就業規則の制定や労使協定の締結など、安心して働ける環境づくりを、事業者、勤労者に啓発していく
・育児や介護に優しい職場環境づくりを、県や経済団体等と連携して推進する
・地域のコンセンサスとして、安心して長く働ける職場づくりの意識を定着させる

基本的方向（２）
若年世代が暮らしやすく地域で活躍できる環境づくりを促進する
若年世代の生活の安定のため、地域の雇用を充実させるとともに若者が暮らしやすい
居住環境を整備する取組を進めます。また、若者の生活、生きがいづくりを支援し、積極的に夢やまちの将来を語る場や機会の充実を図り、地域で活躍できる環境づくりを推進します。
○起業への支援・起業しやすい環境づくりを、経済団体、大学、金融機関とも連携して推進する・国・県等の支援施策の情報提供、活用支援を行う○若者が主役となる場づくり
・婚活イベント、地域のイベント、情報発信などで、若者に呼びかけ、若者が活躍できる、目立ち、異世代や他地域の人と交流や新たな体験ができる場づくりを進める
・若者をバックアップするメンターや、支援するプロデューサー的な人材の配置・育成
を図る

基本的方向（３）結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に取り組み出生率を改善する
子どもを産み育てやすい環境づくりのため、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援と地域で子育てを支える仕組みをつくるとともに、子育て支援センター、保育園、小中学校と地域、家庭、企業、行政の連携による切れ目のない支援に取り組みます。
○結婚を支援する環境づくり
・安定した仕事、収入が得られるよう、国・県とともに町でも支援を行う
・婚活活動、出会い応援活動の推進○妊娠・出産への支援
・妊婦健康診断に関わる交通費等を補助することにより出産の不安を取り除き、家計の20

負担を減らすとともに、健診の受診率を向上させる
・出産時のお祝い金の支給など経済的な支援を充実させる○子育てへの継続的支援
・子育てへの関心の高い地域づくり
・エンゼル手当、医療費、給食費等の支援
・延長保育、学童保育など放課後対策の充実
・家庭教育、学校外教育（塾やスポーツ教室等含め）との連携

基本的方向（４）
仕事と生活の調和の確保に取り組む
少子高齢化・人口減少時代を迎え、これまでの働き方では、個人のみならず地域社会
全体が持続可能でなくなることから、ライフワークバランスに関する理解の浸透・推進
力強化のための枠組みづくりや個人の多様な選択を可能にする支援やサービスの展開など実現に向けた社会基盤づくりを推進します。
○事業者を含めてのワークライフバランス意識の定着
・ワークライフバランスに関するセミナーの開催や取り組み事例の紹介など、意識づけと方策等の情報提供
・国・県事業等を活用しての専門家派遣、相談対応の実施○男性の子育て、家事への参加
・家事体験なども含めた啓発イベントの開催、町広報や学校案内物での情報提供、意識啓発記事の掲載など
・イクメン、イクボスなど、事業者の取り組みも含めて表彰するなど、PR、定着につながる活動を検討する

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重要業績評価指標(KPI)
指標
待機児童数（平成 26 年 4 月

目標値0人（令和 2～6 年度）

0 人）

3 人目以降を妊娠した人の数（平成 27～31 年度平均 5.8 人）

8人（令和 2～6 年度平均）

子育てしやすいと感じている割合

就学前（平成 31 年度子ども・子育て支援事業計画アンケート
就学前 70.2％ 小学校 63.0％）

小学校 70％（令和 6 年度）

2275％

基本目標④

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
国の総合戦略では、「しごと」と「ひと」の好循環を支えるためには、「まち」を活性化させるとともに、人々が安心して暮らすことができる社会環境をつくり出すことが必要であるとしています。本町においても、様々な社会の変化に迅速に対応しながら、住む人が安心で住み続けたいと思える町を創造します。
また、柔軟な発想でもって、本町が抱える様々な課題に対峙し、地域の特色を最大限活用し、持続可能で安心・安全なまちづくりを進めるとともに、明るい未来を切り開く
次代を見据えた政策を展開していきます。
さらに、平成２５年７月に締結した「伊勢志摩定住自立圏」などの他地域との連携強化を進め、広域で実施する強みを最大限活かした取組を推進します。

数値目標
指標

目標値

町外への転出超過数（人）50（令和 6 年）

※平成 27～31 年平均 101 人

講ずべき施策に関する基本的方向
基本的方向（１）
地域の実情に即し、安心安全で生活しやすい地域づくりに向けた環境整備等の取組を推進する
近い将来発生するといわれている、南海トラフの活断層による東海・東南海・南海の三連動地震や近年の異常気象から多発する台風やゲリラ豪雨などによる大災害から、住民の生命財産を守るための対策を講じるとともに、社会的な事件や事故を未然に防ぐため、関係機関と連携しながら、消費者教育や啓発活動の充実に取り組み、安心安全で生活しやすい生活環境の整備を進めます。
〇防災・減災対策の強化
・粘り強い構造の防潮堤等の整備など減災対策の推進
・避難訓練、防災教育、木造住宅の耐震化等の継続した取組の実施
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〇地域全体で防災意識を高める
・地域特性を考慮した防災対策・防災意識の向上を図る
・各地区自主防災組織で行なわれる避難訓練、炊き出し訓練、防災講演会等の地域住民が主体となる取組の推進○買い物や医療など、日常の生活サービスが容易に受けられる環境の維持
・移動手段の確保
・移動販売等への支援
・町外に居住する子世帯等との連携
基本的方向（２）伊勢志摩定住自立圏構想等、他市町との連携を強化する
地域住民の命と暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人
口定住を促進することを目的に進められている伊勢志摩定住自立圏構想をはじめ、様々な分野の広域での取組を強化し、持続可能で安心・安全なまちづくりを推進します。
・伊勢志摩定住自立圏構想の取組の強化
・南部地域活性化推進協議会の取組の強化
・宮川流域ルネッサンス協議会の取組の強化

重要業績評価指標(KPI)
指標
犯罪発生件数（平成 27～31 年平均
交通事故発生件数（平成 27～31 年平均

目標値

32.8 件）10％ 減少（令和 2～6 年平均）15.6 件）10％ 減少（令和 2～6 年平均）

定住自立圏連携事業数（平成 31 年度 5 事業）

8 事業（令和 6 年度時点）

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