税額計算方法について
均等割、所得割及び森林環境税（国税）を足し合わせた金額が住民税額となります。

▽均等割
市民税 3,000 円 ＋ 県民税 2,000 円▽所得割
一般に次のような方法で算出します。
課税標準額（所得金額－所得控除）×税率 10％－税額控除▽森林環境税（国税）1,000 円（例 1）相馬 太郎（28 歳）の住民税額の計算
・給与収入 4,300,000 円
・社会保険料支払額 620,000 円
・一般生命保険料支払額（平成 24 年 1 月 1 日以降契約締結分） 195,739 円
・介護保険料支払額（平成 24 年 1 月 1 日以降契約締結分） 85,125 円
・家族構成
妻 （28 歳）パート収入 950,000 円
子 （2 歳）(1)所得の計算
まず、給与収入から所得を計算します。
給与所得の速算表より
4,300,000 円×1/4×3.2－440,000 円＝3,000,000 円
給与所得は（A)3,000,000 円となります。

(2)所得控除の計算
次に所得控除の合計額を計算します。
・社会保険料控除 620,000 円（支払った全額が控除となる）
・生命保険控除 56,000 円（新契約の一般生命保険、介護保険料の支払額がそれぞれ 56,001円超えのため）・配偶者控除 330,000 円（給与所得の速算表より妻の所得が 400,000 円のため）

・基礎控除 430,000 円※16 歳未満の扶養親族は年少扶養親族となるため、控除対象外となります。
→所得控除合計（B) 1,436,000 円(3)課税標準額の計算「所得金額」から「所得控除合計額」を差し引き、「課税標準額」を算出します。
課税標準額＝(A)－(B)＝3,000,000 円－1,436,000 円＝1,564,000 円※1,000 円未満がある場合は、1,000 未満を切り捨てます。

(4)算出所得割額の計算「課税標準額」に税率 10％をかけて「算出所得割額」を計算します。
算出所得割額＝1,564,000 円×10％＝156,400 円(5)税額控除の計算「税額控除」のうちのひとつである「調整控除」を計算します。
合計課税所得金額が 200 万円以下の場合は、合計課税所得金額（1,564,000 円）と所得税との人的控除額の差額（配偶者控除の差 50,000 円、基礎控除の差 50,000 円の合計 100,000円）のいずれか小さい額に控除率を乗じます。
この場合、人的控除額の差額の方が小さいため
調整控除＝100,000×5％＝5,000 円(6)年税額の計算「算出所得割」から「調整控除」を差し引き、「所得割額」を計算します。
最後に、「所得割額」と「均等割額」を合計し、年税額を計算します。
・所得割額 151,300 円
市民税：（156,400 円×0.6）－（5,000 円×0.6）＝90,840 円≒90,800 円
県民税：（156,400 円×0.4）－（5,000 円×0.4）＝60,560 円≒60,500 円※100 円未満は切り捨て
合計：90,800 円＋60,500 円＝151,300 円
・均等割額 5,000 円→合計年税額＝151,300 円＋5,000 円＋1,000 円＝158,300 円

（例 2）相馬 次郎（45 歳）の住民税額の計算
・給与収入 8,900,000 円
・社会保険料支払額 1,050,000 円
・一般生命保険料支払額（平成 24 年 1 月 1 日以降契約締結分） 150,000 円
・介護保険料支払額（平成 24 年 1 月 1 日以降契約締結分） 55,000 円
・旧生命保険料支払額 20,000 円
・家族構成
妻（43 歳）パート収入 1,500,000 円
子（19 歳）収入なし
子（15 歳）収入なし(1)所得の計算
まず、給与収入から所得を計算します。
給与所得の速算表より
8,900,000 円－1,950,000 円＝6,950,000 円
次郎さんの給与収入は 850 万円を超えており、23 歳未満の扶養親族を有しているため所得金額調整控除が適用されます。
所得金額調整控除＝（8,900,000 円－8,500,000 円）×10％＝40,000 円
給与所得から所得金額調整控除を引きます。
6,950,000 円－40,000 円＝6,910,000 円
給与所得は（A)6,910,000 円となります。

(2)所得控除の計算
次に所得控除の合計額を計算します。
・社会保険料控除 1,050,000 円（支払った全額が控除となる）
・生命保険控除 55,750 円（一般生命保険控除額 28,000 円※、介護保険料控除額 27,750 円）※新旧生命保険がある場合は、どちらか有利な控除額が適用されます。今回の場合、新生命保険料控除額が 28,000 円、旧生命保険料控除が 17,500 円で新生命保険料控除額の方が有利なため 28,000 円を控除額として適用させます。
・配偶者特別控除 330,000 円（給与所得の速算表より妻の所得が 950,000 円のため）・扶養控除 450,000 円（特別扶養親族のため）※16 歳未満の扶養親族は年少扶養親族となるため、控除対象外となります。
・基礎控除 430,000 円→所得控除合計（B) 2,315,750 円

(3)課税標準額の計算「所得金額」から「所得控除合計額」を差し引き、「課税標準額」を算出します。
課税標準額＝(A)－(B)＝6,910,000 円－2,315,750 円＝4,594,250 円→1,000 円未満がある場合は、1,000 未満を切り捨てるため、課税標準額は 4,594,000 円になります。

(4)算出所得割額の計算「課税標準額」に税率 10％をかけて「算出所得割額」を計算します。
算出所得割額＝4,594,000 円×10％＝459,400 円(5)税額控除の計算「税額控除」のうちのひとつである「調整控除」を計算します。
合計課税所得金額が 200 万円超の場合、【所得税との人的控除の差（扶養控除（特別）の差180,000 円、基礎控除の差 50,000 円の合計 230,000 円】から【合計課税所得金額（4,594,000円）から 200 万円を控除した金額】を引いた金額に控除率を乗じますが、引いた後の金額が5 万円未満の場合は 5 万円に控除率を乗じます。
230,000 円－（4,594,000 円－2,000,000 円）＝△2,364,000 円
今回は引いた後の額が、△2,364,000 円となり、5 万円未満となるため 5 万円に控除率を乗じます。
調整控除＝50,000 円×5％＝2,500 円(6)年税額の計算「算出所得割」から「調整控除」を差し引き、「所得割額」を計算します。
最後に、「所得割額」と「均等割額」を合計し、年税額を計算します。
・所得割額 456,800 円
市民税：（459,400 円×0.6）－（2,500 円×0.6）＝274,140 円≒274,100 円
県民税：（459,400 円×0.4）－（2,500 円×0.4）＝182,760 円≒182,700 円※100 円未満は切り捨て
合計：274,100 円＋182,700 円＝456,800 円
・均等割額 5,000 円→合計年税額＝456,800 円＋5,000 円＋1,000 円＝462,800 円

（例 3）相馬 三郎（73 歳）の住民税額の計算
・年金収入 2,500,000 円
・社会保険料支払額 300,000 円
・一般生命保険料支払額（平成 24 年 1 月 1 日以降契約締結分） 30,000 円
・家族構成
妻（64 歳）年金収入 500,000 円(1)所得の計算
まず、年金収入から雑所得を計算します。
公的年金等に係る雑所得の算出方法より2,500,000 円－1,100,000 円＝1,400,000 円
雑所得は（A)1,400,000 円となります。

(2)所得控除の計算
次に所得控除の合計額を計算します。
・社会保険料控除 300,000 円（支払った全額が控除となる）
・生命保険控除 21,000 円
・配偶者控除 330,000 円（公的年金等に係る雑所得の算出方法より妻の所得が 0 円のため）・基礎控除 430,000 円→所得控除合計（B) 1,081,000 円(3)課税標準額の計算「所得金額」から「所得控除合計額」を差し引き、「課税標準額」を算出します。
課税標準額＝(A)－(B)＝1,400,000 円－1,081,000 円＝319,000 円(4)算出所得割額の計算「課税標準額」に税率 10％をかけて「算出所得割額」を計算します。
算出所得割額＝319,000 円×10％＝31,900 円(5)税額控除の計算「税額控除」のうちのひとつである「調整控除」を計算します。
合計課税所得金額が 200 万円以下の場合は、合計課税所得金額（319,000 円）と所得税との人的控除額の差額（配偶者控除の差 50,000 円、基礎控除の差 50,000 円の合計 100,000 円）のいずれか小さい額に控除率を乗じます。

今回は、人的控除額の差額の方が小さいため調整控除＝100,000 円×5％＝5,000 円(6)年税額の計算「算出所得割」から「調整控除」を差し引き、「所得割額」を計算します。
最後に、「所得割額」と「均等割額」を合計し、年税額を計算します。
・所得割額 26,800 円
市民税：（31,900 円×0.6）－（5,000 円×0.6）＝16,140 円≒16,100 円
県民税：（31,900 円×0.4）－（5,000 円×0.4）＝10,760 円≒10,700 円※100 円未満は切り捨て
合計：16,100 円＋10,7000 円＝26,800 円
・均等割額 5,000 円→合計年税額＝26,800 円＋5,000 円＋1,000 円＝32,800 円