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寄 居 町 エコタウン計 画（案）

平成２４年７月

寄居町

はじめに本町では高齢化率の上昇に伴う社会保障費などの増加や地域経済の衰退などさまざまな課題を抱えています。
一方、「ホンダ寄居新工場」の稼働や「彩の国資源循環工場第Ⅱ期事業」などは、雇用の創出、人口の増加などが期待できる大きな「チャンス」であります。
このようなチャンスを活かし、かつ町の誇りである自然環境と発展が期待される産業が両立し、持続して共生していける町の基盤づくりが必要であるとの認識に立ち、町が抱えている課題解決の糸口として、エネルギーの地産地消やエコライフスタイルの実現を目指す「エコタウン」を推進するべく、「第5次寄居町総合振興計画基本構想・後期基本計画」においても、重点的な取り組みテーマの1つとして「より・Eエコタウン」を位置づけ、重点的・分野横断的な施策・事業展開を図っていくことといたしました。
また、本町は県から、埼玉エコタウン基本コンセプトに基づく「埼玉エコタウン・イニシアティブプロジェクト」としての指定を受け、彩の国資源循環工場などを中心としたエリアにおいて、先進的なエコファクトリーの整備や最終埋立処分場跡地へのメガソーラー発電施設設置などの事業について県と協力して取り組んでいくこととなりました。
このような経緯のもと、エコタウン計画推進委員会委員及び町議会議員をはじめ、関係各位のご協力のもと策定いたしました本計画では、エネルギーのスマートグリッドとマンパワーのスマートグリッドという考えを取り入れ、ハード事業とソフト事業の両輪でエコタウンづくりを推進し、先進モデルとしてこの取り組みを全国へ発信していきたいと考えておりま
すので、町民の皆さまをはじめ、各位の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成24年７月

寄居町長

島田誠

目

次

第１章 計画の目的 .................................................................................................................... 1
第 2 章 計画の全体像及び実施方針 ........................................................................................ 3
2.1 計画の基本的な考え方 ..................................................................................................... 3
2.2 計画の実施方針 ................................................................................................................. 4
2.3 埼玉エコタウンプロジェクトとの関係性 ..................................................................... 5
2.4 計画の実施スケジュール ................................................................................................. 6
第 3 章 計画の推進体制 ............................................................................................................ 7
第 4 章 実施事業の整理 ............................................................................................................ 84.1 計画で想定される事業案 ................................................................................................. 84.2 重点的な事業案の抽出 .....................................................................................................10
4.3 各事業の実施・運営モデル、事業性検討 ..................................................................... 11
第 5 章 まとめと今後の課題 ....................................................................................................15
5.1 まとめ.................................................................................................................................155.2 今後の課題 .........................................................................................................................17
巻末資料

用語集........................................................................................................................................19
「みどり橋」通行止めのお知らせ
正法寺川公園の「みどり橋」の緊急点検を実施していましたが、点検の結果、緊急措置を検討することになりました。安全確保のため、引き続き通行ができません。
ご利用の皆さんには、大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。
※通行止めの期間は、未定となります。方針が決まり次第、お知らせします。

正法寺川公園「みどり橋」

凡例：

区域は通行できません。（橋の下も含む。）
線は迂回ルート

お問い合わせ 生活環境課

TEL 088-637-3116
NEWS RELEASE
2022 年 2 月 28 日
ぐんまみらい信用組合

株式会社商工組合中央金庫との「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」の締結について
ぐんまみらい信用組合（理事長 八髙 武）は、お客様へのソリューション提供を強化するため、株式会社商工組合中央金庫（代表取締役 関根 正裕）と「事業再生・経営改善支援に関する業務協力契約」を締結しました。
本契約により、地域産業や雇用を担う中小企業に対して、事業再生や経営改善支援の分野で両機関の連携を一層深め、協調して中小企業の企業価値向上をサポートしていきます。
今回の契約締結により、「地域金融機関」と「公的金融機関」の持つそれぞれの機能や特性を活かしながら、従来以上に連携を強化することで相乗効果を発揮し、地域経済の活性化に貢献してまいります。

１．業務連携・協力の主な内容(1)お取引先中小企業の経営改善計画または事業再生計画の策定支援(2)中小企業再生支援協議会をはじめとする事業再生・経営改善に必要な第三者機関との連携またはその紹介(3)DDS・DES 等、多様な再生手法にかかる情報交換・協調対応(4)経営改善計画を実行するために必要な資金ニーズに係る協調融資等(5)経営改善計画を実行するために必要な本業支援等に係る情報交換や協調支援等

２．締結日
2022 年 2 月 28 日（月）
全員 ￥1,100
女性 ￥1,100
男性 ￥1,100

2人で ￥2,200

会員一般…1200円
会員大専…1100円

当館チケット 3,000 円以上ご購入で駐車場割引あり（詳細は劇場設置チラシ）
情報公開用文書（附属病院で実施する医学系研究）（単施設の研究用）

西暦
研究課題名

研究の対象

2019 年 7 月7 日作成

第 1.0 版

子宮腺筋症に対するジエノゲストの安全使用

2016 年 1 月 1 日から 2016 年 12 月 31 日までに子宮腺筋症に対してジエノゲストを内服された方高度の子宮腫大や貧血を伴った子宮腺筋症の患者様がジエノゲストを内服された場

研究目的

合、重篤な不正出血を来す報告あります。ジエノゲスト内服の安全性の検討のため、・方法

ジエノゲスト内服前後の MRI、超音波検査、血液検査結果などを診療録から抽出し研究を行います。

研究期間

西暦

2019 年 8 月 23 日 ～ 西暦 2021 年 7 月31 日

1) 治療開始時年齢
2) 初回治療の継続期間研究に用いる

3) GnRH アゴニストによる治療歴の有無

試料・情報

4) 治療開始前後の子宮長(長径、短径)、子宮体部長、最大筋層厚の種類5) 治療開始前後のヘモグロビン値
6) 有害事象の有無
7) 治療期間

本研究に関するご質問・ご相談等がありましたら下記の連絡先までお問い合わせ下さい。
ご希望があれば、他の研究対象者の個人情報及び知的財産の保護に支障がない範囲内で、研究計画書及び関連資料を閲覧することが出来ますので下記連絡先まで電話または FAX でご連絡下さい。
また、試料・情報が当該研究に用いられることについて患者さんもしくは患者さんの代理人の方にご了承いただけない場合には研究対象といたしませんので、下記の連絡先までお申出ください。その場合でも患者さんに不利益が生じることはございません。
問合せ先および研究への利用を拒否する場合の連絡先：〒236-0004 横浜市金沢区福浦 3-9
横浜市立大学附属病院 産婦人科 （研究責任者）永井 康一
電話番号：045－787-2800（代表）

FAX：045－787－2931
○国東市広告掲載要綱
平成21年3月31日
告示第39号(目的)第1条

この告示は、市の資産等を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載すること(以下「広告掲載」という。)に関し、必要な事項を定めることにより、市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上と地域経済の活性化を図ることを目的とする。
(広告媒体)
第2条

広告掲載の対象となる広告媒体は、市の資産等のうち次に掲げるものから、市長が広告媒体として活用することを決定したものとする。
(1)

市が発行する刊行物及び印刷物(2)

市のホームページ

(3)

市の公用車

(4)

市の土地、建物及び工作物(5)

前各号に掲げるもののほか、広告媒体として活用できるもの(広告掲載の範囲)
第3条

広告媒体に掲載できる広告は、市民生活に関連したもので、その範囲は、次の各号に該当しないものとする。
(1)

法令等に違反するもの又は違反するおそれがあるもの(2)

公の秩序や善良の風俗に反するもの又は反するおそれがあるもの(3)

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)

第2条に規定する営業又はそれに類似する営業に関するもの(4)

貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条第1項に規定する貸金業に関するもの(5)

政治活動、宗教活動、意見広告又は個人の宣伝に関するもの(6)

人権侵害、差別若しくは名誉毀損となるもの又はそれらのおそれがあるもの(7)

児童又は青少年の健全育成を阻害するもの(8)

前各号に掲げるもののほか、広告掲載をすることが不適当であると認められるもの
2

前項に掲げるもののほか、市税等の公金を滞納しているものに係る広告については、掲載しない。
(令2告示140・一部改正)(広告の掲載場所、規格等)第4条

広告の掲載場所、規格、掲載の時期等の広告掲載の取扱いに関し必要な事項については、広告媒体に応じ、別に定めるものとする。
(広告の掲載料)

1/10

第5条

広告の掲載料(以下「広告料」という。)は、広告媒体に応じ、別に定めるものとする。
2

市の業務遂行上、市長が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず広告料の一部又は全部を減額できるものとする。
(令5告示167・一部改正)(広告掲載の募集)

第6条

広告掲載の募集は、原則として公募により行うものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、直接個別に広告掲載の募集を行うことができるものとする。
(広告掲載の申込み)
第7条

広告掲載を希望する者(以下「広告掲載希望者」という。)は、広告掲載申込書(様式第1号)に掲載しようとする広告の電子データによる版下原稿及び市税等の公金納付状況調査の同意書(様式第2号)を添えて申し込むものとする。
2

市長は、前項の申込みの際、必要に応じて業務内容等がわかるものの提示を求めるものとする。
(令4告示164・一部改正)(広告掲載の承認)

第8条

市長は、広告掲載の申込みがあったときは、第3条の規定に基づき広告内容を審査し、広告掲載の承認可否を決定する。
2

前項の審査により、同一の広告媒体について広告掲載希望者数が広告可能数を超えるときは、抽選により決定する。

3

前2項の規定に基づき、広告掲載の承認可否を決定したときは、その結果を広告掲載希望者に広告掲載決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。
(令4告示164・一部改正)(広告掲載の手続)

第9条

広告掲載の承認を受けた者(以下「広告主」という。)は、市と契約を締結するものとする。
(広告料の納付)
第10条

広告料は、契約締結後、市長の指定する期日までに一括納付するものとする。
(広告主の責任等)
第11条
2

広告の内容に関する責任は、広告主が負うものとする。

広告主は、広告掲載後、その責めに帰すべき理由により、市に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。
(広告掲載の取消し)

第12条

市長は、指定する日までに広告主が広告料を納付しなかったとき又は広告掲載をすることにより、当該広告掲載に係る事業の進行に支障があると認めたと2/10

きは、広告掲載の承認を取り消すことができる。
(広告料の還付)第13条

納付された広告料は、還付しない。ただし、広告主の責めに帰さない理由により、広告掲載ができなくなったときは、この限りでない。
(広告代理店等への業務の委託)
第14条

市長は、第6条及び第7条の規定に係る業務を広告代理店等に委託することができる。
2

広告代理店等の選定及び広告代理店等による広告掲載の取扱いに関する事項については、別に定めるものとする。
(広告審査委員会の設置)

第15条

市長は、広告掲載に関し疑義が生じた事項について審査するため、広告審査委員会(以下「委員会」という。)を設置することができる。
2

委員会に委員長を置き、副市長をもって充てる。

3

委員会の委員は、総務課長及び政策企画課長並びに審査する事項を所管する所属長をもって充てる。

4

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代理する。

5

委員会の庶務は、政策企画課において処理する。
(令2告示140・令3告示54・一部改正)(会議の開催等)第16条

委員長は、前条第1項に規定する委員会の設置があった場合は、速やかに委員会を招集し、審査を行うものとする。
2

委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長がその議長となる。

3

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(会議結果の報告)

第17条

委員長は、委員会の会議結果を速やかに市長に報告しなければならない。

(委任)
第18条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
附則(令和2年12月24日告示第140号)

この告示は、公示の日から施行する。
附則(令和3年3月31日告示第54号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月1日告示第164号)

3/10

この告示は、公示の日から施行する。
附則(令和5年12月11日告示第167号)

この告示は、公示の日から施行する。

4/10

5/10

6/10

7/10

8/10

9/10

様式第1号(第7条関係)(令4告示164・追加)
様式第2号(第7条関係)(令4告示164・追加)
様式第3号(第8条関係)(令4告示164・追加)

10/10
飯塚市企業立地促進補助金交付要綱の施行に関する細則
(趣旨)
第１条

この細則は、飯塚市企業立地促進補助金交付要綱（以下「要綱」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この細則において用いる用語の意義は、要綱第２条に定めるところによる。
(要綱第２条第３号及び第９号関係)
第３条

補助金の交付を受けようとする事業者が、日本標準産業分類における複数の分類項目に該当する事業を営んでいるときは、そのうち販売額の最も多いものが指定産業のいずれかに該当しなければならず、この場合、当該指定産業に係る該当費用のみを投下固定資産総額に含むことができるものとする。
ただし、複数の指定産業に係る事業を営んでいる事業者は、そのすべての指定産業に係る該当費用を投下固定資産総額に含むことができるものとする。
（要綱第２条第９号関係）
第４条

投下固定資産総額の算定に当たっては、消費税を当該費用に含めないものとする。
また、建物の附属設備及び構築物の対象となるものについては、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第１３条第１号及び第２号の定めるところによるものとする。
（要綱第２条第８号関係）
第５条

１年間に複数の増設を行う場合、最後の増設に伴う操業開始の日を操業開始の日とする。
（要綱第２条第１０号関係）
第６条

操業開始後３月以前に雇用された者とは、操業開始の日以前１年の月初から、操業開始後３月末までに雇用された者とする。
（要綱第３条別表関係）
第７条

新設又は増設事業者であって、投資総額が交付条件に満たない事業者のうち、新規常用従業員を５人以上雇用している事業者は、５人分の人件費及び賃借料等の経費を加算した総額が交付条件を満たせば、本補助金の雇用促進補助金を適用する。
なお、人件費の計算方法は、補助金交付年度の前年度分の筑豊地域中小企業平均年間賃金（飯塚公共職業安定所)に人数を乗じた額を適用する。
（要綱第４条第１項関係）
第８条

補助金の交付を受けようとする事業者のうち事業所を増設する事業者

が、1 年以内に当該増設を複数回予定している場合は、その予定しているものすべてについてまとめて記載した事業認定申請書を市長に提出しなければならない。
（要綱第７条関係）第９条

要綱第７条に規定する申請は、1 年以内に一度しか行えない。なお、複数回増設を行った場合は、すべてについてまとめて記載した補助金交付申請書を市長に提出しなくてはならない。
２

１２月２日から翌年の３月３１日までの申請については、その翌年度に補助金を交付する。

３

認定事業者のうち事業所を新設した事業者は、補助金の交付を初めて受けた年度の翌年度以降においても、市の指定する期日において補助金交付申請書を提出するものとする。
（要綱第７条第９号関係）

第１０条

要綱第７条第９号に定める書類は、新規常用従業員に係る雇用保険被保険者資格取得届、賃金台帳及び住民票の写しをいう。
ただし、事業者が雇用保険被保険者資格取得届の写しを保管していない場
合は、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しをもって足りるものとする。
第１１条

要綱第 7 条第１０号に定める書類は、新規定住常用従業員に係る雇用保険被保険者資格取得届、賃金台帳及び住民票の写し(要綱第 2 条第 11 号に規定する内容を確認できるものに限る。)をいう。
ただし、事業者が雇用保険被保険者資格取得届の写しを保管していない場
合は、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しをもって足りるものとする。
（補助金の交付請求）第１２条

認定事業者は、補助金交付決定通知書の交付を受けた後、市の指定する期日において補助金交付請求書を市長に提出するものとする。
（事業の廃止）第１３条

補助金交付決定通知書の交付を受けた事業者が、補助金の交付をすべて受けるまでに当該補助金の対象となった事業所を廃止する場合は、事業所廃止届を市長に提出しなければならない。
（様式）
第１４条

要綱及びこの細則に定める申請書等の様式は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

事業認定申請書

様式第１号

(2)

事業認定通知書

様式第２号

(3)

事業変更承認申請書

様式第３号

(4)

事業変更承認通知書

様式第４号

(5)

操業開始報告書(6)

補助金交付申請書(7)

補助金交付決定通知書(8)

補助金交付請求書(9)

事業所廃止届

様式第５号
様式第６号

様式第８号
様式第９号

(10) 事業成果報告書(11) 雇用状況調査報告書

附様式第７号

様式第１０号
様式第１１号則

この細則は、平成２０年１月２日から施行する。
附１

則

この細則は、平成２７年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この細則は、平成２７年４月１日以後に操業開始した事業者について適用し、同日前に操業開始した事業者については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この細則は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この細則は、令和６年４月１日以後に本補助金を申請した事業者のみに適用し、施行日前に申請した事業者については、なお従前の例による。
（横市臨研）参考様式 4-2
Ver1.0_2018/3/31

作成年月日 2018 年 9 月 12 日 Ver.1.0

情報公開用文書（附属病院で実施する医学系研究）（多施設共同研究用）
西暦 2018 年 9 月 12 日作成

研究課題名

研究の対象

原発性/転移性肝癌・胆管癌の集学的治療成績に関する多施設共同後ろ向き観察研究

2000 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日の期間に原発性/転移性肝癌・胆管癌に対して手術を受けられた 18 歳以上の方

研究目的

原発性/転移性肝癌・胆管癌の手術を施行した患者様において術前評価、腫瘍マーカ・方法ー、臨床病理学的データ、術式、短期長期的成績の関連性を評価する

研究期間

西暦 2018 年 12 月 7 日～ 西暦 2019 年 3 月 31 日
本研究では以下の情報を収集し研究に使用します。
1. 手術前の患者基本情報：年齢、性別、身長、体重、ASA-PS、合併症等
2. 手術情報：術式、手術時間、出血量、輸血の有無等
3. 手術標本に関する情報：腫瘍の大きさ、病変の個数、分化度、切除断端の状態等
4. 術後経過に関する情報：入院期間、術後合併症、術後化学放射線療法の有無、再研究に用いる試料・情報の種類

発の有無等
本研究で用いられた上記情報は、電子媒体で保管する場合は、パスワードを設定した電子ファイルで横浜市立大学附属病院消化器・腫瘍外科のインターネットに接続できないパソコンで保存します。紙媒体で保管する場合は、施錠のできる保管庫等で保管します。このパソコンや紙媒体が保管されている部屋は、入室が管理されており第三者が立ち入ることはできません。 また、本研究に関する文書および記録（倫理委員会の記録、同意文書、症例報告書など）は，少なくとも本研究の終了日から 5 年後又は本研究の結果の最終の公表 について報告した日から３年後のいずれかの遅い日までの期間、上記方法で厳重に 管理します
本研究では、匿名化された診療データ等をパスワードにて厳重に管理の基に、本研究代表研究責任者（the Wexner Medical Center at the Ohio State University：

外部への試料・情報の提供

Timothy Pawlik）宛てに送付します。カルテ内にある通常の検査結果等のデータは厳重に匿名化した上で本研究の主管施設のデータサーバーに一元的に集積・保管します。さらに今後、長期にわたり外来通院における臨床検査値と今後の病気の状況を調べさせていただきます。収集されたデータは共同研究者のみがパスワード管理の基に閲覧、解析することが可能な状態で厳重に保管・管理されます。
当院の個人情報管理責任者：横浜市立大学附属病院消化器・腫瘍外科 遠藤 格

（横市臨研）参考様式 4-2
Ver1.0_2018/3/31

作成年月日 2018 年 9 月 12 日 Ver.1.0

情報公開用文書（附属病院で実施する医学系研究）（多施設共同研究用）
外部からの試料・情報のなし取得と保管研究責任者：Timothy Pawlik, the Wexner Medical Center at the Ohio State
研究組織University
共同研究機関：横浜市立大学附属病院 消化器・腫瘍外科 遠藤 格
他 23 機関

本研究に関するご質問・ご相談等がありましたら下記の連絡先までお問い合わせ下さい。
ご希望があれば、他の研究対象者の個人情報及び知的財産の保護に支障がない範囲内で、研究計画書及び関連資料を閲覧することが出来ますので下記連絡先まで電話または FAX でお申出下さい。
また、試料・情報が当該研究に用いられることについて患者さんもしくは患者さんの代理人の方にご了承いただけない場合には研究対象といたしませんので、下記の連絡先までお申出ください。その場合でも患者さんに不利益が生じることはございません。
問合せ先および研究への利用を拒否する場合の連絡先：〒236-0004 横浜市金沢区福浦 3-9
横浜市立大学附属病院 消化器・腫瘍外科（研究責任者）遠藤 格

電話番号：045－787－2800（代表） FAX：045－787－2866
｢産業廃棄物収集運搬車｣表示ステッカー購入申込書【会員外用】
年
一般社団法人鹿児島県産業資源循環協会（FAX：０９９－２２２－３５３３）月

行｢産業廃棄物収集運搬車｣表示ステッカー申込数量・ステッカーの価格（１枚当たり）日枚

１５０円（税込）

・申込者
会 社 名
郵便番号
住

〒所

電話番号
担当者名
・ステッカー受け取り方法（下記１、２のどちらかに○を付けてください）１

FAX 注文による直接購入をご希望の場合① 購入申込書を協会へ FAX（099-222-3533）してください。
② 代金は、その場で現金支払いになります。
来所年月日：

２

年

月日時頃

FAX 注文による送付をご希望の場合① 購入申込書を協会へ FAX（099-222-3533）してください。
② ステッカー送付料は着払いになります。
③ 代金については、請求書を同封いたしますので、指定の口座にお振込みください。（振込料は購入者負担になります）
February 24, 2023

Dai-ichi Life Awarded the Gold in the Investor Category
at the Ministry of the Environment's 4th ESG Finance Awards JapanThe Dai-ichi Life Insurance Company, Limited (the "Company"; President and Representative Director: Seiji Inagaki)
is pleased to announce that it was awarded the Gold (Minister of the Environment Award), the highest available award
in the investor category of the Ministry of the Environment's 4th ESG Finance Awards Japan. This is the second time that
the Company has received a Gold Award, following the first one in fiscal 2019, the first year of the awards.
ESG Finance Awards Japan was established by the Ministry of the Environment in order to assess, award, and publicly
recognize financial institutions and other entities that have had a superior positive impact on the environment and society
through proactive engagements related to ESG finance and green projects.

Reasons for selection as a Gold Award winner in the investor category○Dai-ichi Life has established a new Medium-term Responsible
Investment Policy that includes steps to create a positive impact on society
and to promote stewardship activities, while making progress on its
medium-term ESG investment goals ahead of schedule.
○Dai-ichi Life’s "Policy on Transition Finance" 1 focuses onengagement with high-emission companies instead of divestment andincludes a clear plan to address the medium- to long- term increase due totransition finance2 in its portfolio GHG emissions.

The Dai-ichi Life Insurance Group's commitment to its customers is to stay "By your side, for life," and the Group
therefore hopes to continue contributing to the well-being of all, including future generations, to enable them to leadhealthy and prosperous lives with peace of mind.
As a responsible institutional investor, the Company will continue to actively engage in increasingly advanced
responsible investment to realize a sustainable society—thereby contributing to overall well-being—as well as toimprove its investment returns through sophisticated and diverse investment methods.

1 The company’s "Policy on Transition Finance" states that investment actions prioritizing the long-term carbon neutrality of society as a whole will bechosen while making maximum efforts to achieve interim target for reducing GHG emissions.
2 Financing initiatives that transition to a low-carbon economy.

1For details on the Company's responsible investment policies and results, please check out the links below.
 Medium-term Responsible Investment Policy
https://www.dai-ichi-life.co.jp/english/dsr/investment/pdf/ri-report_005.pdf
 Policy on Transition Financehttps://www.dai-ichi-life.co.jp/english/dsr/investment/pdf/ri-report_008.pdf
 Responsible Investment Report 2022
https://www.dai-ichi-life.co.jp/english/dsr/investment/pdf/ri-report_009.pdf

2
１

ＤＩＹ(ウッドプランターの作製)に挑戦しよう。
参加者へ作製キット(加工された木材とビス)と教材【手順書・ＤＶＤ】をお渡しします。
【作製キットは先着５名まで。教材【手順書・ＤＶＤ】に制限はありません。
※なお、工具等はご自身でご用意ください。
(作製キットはインパクトドライバーのみで作製できます。)

２

作製したプランターに野菜の種・苗を植えてみよう。

教材【手順書・ＤＶＤ】を参考に、野菜の種・苗を植えて生育して下さい。
※野菜の苗は、社会教育課で準備しています。
ご希望があればお渡しいたします。【数量限定】

３

写真を撮って社会教育課へ提出しよう。
作製・生育の様子の写真を撮って社会教育課へ提出して下さい。
※提出された写真は、事業成果として、町広報誌・『まなボード』に掲載します。

ＤＩＹの部

古川勝正

さん

株式会社 ハクツ古川建設 大工
ものづくりの楽しさと魅力を伝える伝道師。

家庭菜園の部

早川憲吾

さん

麦わら帽子がトレードマーク！
太陽在住のスーパーおじいちゃん。

新冠町 教育委員会 社会教育課(レ・コード館内)
ＴＥＬ：０１４６－４５－７８３３
ＦＡＸ：０１４６－４５－７７７７Ｅ-mail：record01@cocoa.ocn.ne.jp
令和３年６月１１日発行 新冠町社会教育課

作業手順動画は、社会教育課公式
YouTubeチャンネルにて配信します。
講師の活躍を是非チェックして下さい。
令和６年度通常総会議事録

一般社団法人日本自動車機械器具工業会

一般社団法人日本自動車機械器具工業会
令和６年度通常総会議事録
1. 開催日時
2. 開催場所
3. 出席者数

令和 6 年 5 月 28 日（火曜日）15：00～16：15
機械振興会館 6 階 D4 号室＋オンライン開催
東京都港区芝公園 3-5-8 ℡ 03－3431－3773
34 名（当会正会員 44 名中委任状提出者を含む）（来賓）

経済産業省製造産業局自動車課課長補佐
国土交通省自動車局整備課課長課長補佐

戸塚悠二殿

多田冨岡善隆孝行殿
殿

15 時 00 分、村上事務局長が令和 6 年度の通常総会が開催される旨を告げ、続いて山田理事長より開会の挨拶が行なわれた後、定款第 50 条 3 項により村上が事務局長に選任されたことを報告。
来賓の経済産業省製造産業局自動車課課長補佐・戸塚悠二氏、続いて国土交通省自動車局整備課課長・多田善隆氏から挨拶が行われた。
「定款第 16 条の定めにより山田理事長に議長をお願いする」旨が告げられ、山田理事長が議長席に着いた。
次いで、議長の要請により、事務局から「本日の出席者は正会員 44 社中 24名、他に委任状提出者 10 名の合計 34 名であり、定款第 18 条の定めにより令和6 年度の通常総会は成立いたします」との報告を行った。
議長は「只今、事務局より報告があった通り、定款第 18 条の定めにより本総会が成立する」旨を宣言した。次いで、定款 21 条の定めに従い、滝本愼也氏（有限会社滝本計器製作所代表取締役社長）と山口伸一郎氏（日伸精機株式会社 代表取締役会長）の 2 名を議事録署名人として指名し、両氏ともこれを承諾し、議事に入った。
4. 議事
第 1 号議案

令和 5 年度度事業報告（案）及び収支決算（案）の承認について1

議長の要請により坪田専務理事が、令和 5 年度度事業報告（案）及び令和 5年度収支決算（案）の議案資料に基づき要旨の説明をした後、監事の加藤弘樹氏（ヒーロー電機株式会社 代表取締役社長）が「令和 6 年 4 月 19 日、一般社団法人本自動車機械器具工業会の事務局において監事・鈴木久之氏（株式会社マサダ製作所 相談役）とともに令和 5 年度事業報告及び決算関係書類を監査した結果、事業運営及び財務処理は、定款等関係規定に基づき適法かつ公正妥当に執行されていることを認めます」との監査報告を行い、議長がこれを議場に諮ったところ、出席者一同、異議なく承認した。
第 2 号議案

令和 6 年度事業計画（案）及び収支予算（案）の承認について議長の要請により坪田専務理事が、令和 6 年度事業計画（案）及び平成 26年度収支予算（案）の議案資料に基づき要旨の説明を行い、議長がこれを議場に諮ったところ、出席者一度、異議なく承認した。
第 3 号議案

理事全員任期満了に伴う選任について

議長より「定款 26 条の定めるところにより、本日令和 6 年 5 月 28 日の総会終了時をもって役員全員任期満了となるため、定款第 23 条第 1 項に基づき新役員の選出を行う旨を説明し、次いで役員の選出の方法を議場に諮ったところ「議長一任」との発言があったので、議長より「理事会において取りまとめられました役員候補者（案）によりたい」旨の提案がなされ、理事 19 名及び監事 2 名の候補者（案）が議案資料として発表された。

理事【重任】
理事【重任】
理事【重任】
理事【重任】
理事【重任】

吉田
山田
浅野
吉澤
丸山

守孝
誉路
真吾
和彦
将一

(株)アイシン
旭産業(株)(株)アルティア彌榮精機(株)エムケー精工(株)取締役社長
取締役特命担当部長
執行役員
取締役代表取締役社長

理事【重任】
理事【重任】
理事【重任】
理事【重任】
理事【重任】
理事【重任】

田中
中川
北川
山田
三木
杉浦

滋
禎之
不二男
勝己
健太郎
安俊

京都機械工具(株)(株)空研
光明理化学工業(株)三栄工業(株)(株)三協リール(株)スギヤス

代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役代表取締役社長

2

理事【重任】
理事【重任】
理事【重任】
理事【重任】
理事【重任】
理事【重任】
理事【重任】
理事【重任】
監事【重任】番所 祥平(株)洲本整備機製作所
常務取締役
滝本 愼也
(有)滝本計器製作所
代表取締役社長
辻 修(株)東日製作所
代表取締役社長
山口 伸一郎 日伸精機(株)代表取締役会長
宮本 忠久
萬歳工業(株)
専務取締役
治田 和彦(株)堀場製作所 プロダクトサステイニング部長
山田 昌太郎 (株)ヤマダコーポレーション 代表取締役社長
坪田 一郎（一社）日本自動車機械器具工業会 常勤理事
加藤 弘樹
ヒーロー電機(株)代表取締役社長

監事【重任】 鈴木久之(株)マサダ製作所

相談役

【退任者】
理事

昌造

ＴＯＮＥ(株)代表取締役会長

松村

議長は「一般社団法人日本自動車機械器具工業会の役員として以上の候補者をそれぞれ選任したい」旨を述べた後、これを議場に諮ったところ出席者一同、異議なく承認し、被選任者は、即座にこれを承諾した。
松村理事が本総会終了後をもって退任となるため、松村理事より挨拶が行われた。
15 時 55 分、議長は、ここで休憩時間に入り、新理事・監事は臨時理事会をおこなう旨を述べ、臨時理事会が開催された。
16 時 05 分、休憩終了後、議長は「定款第 23 条第 2 項に基づき、本日新たに就任した理事により先ほど開催された臨時理事会の決議によって新理事の中から選定された正・副理事長、専務理事の報告を行い、その面々を次の通り参考資料として発表した。
理 事 長
副理事長
副理事長
専務理事

山田
丸山
三木
坪田

勝己
将一
健太郎
一郎

（（（（重重重重任任任任））））

また、議長は「定款第 22 状 3 項の既定により理事長と副理事長 2 名は代表理事に、専務理事は同 22 条第 4 項により業務執行理事となる」と説明した。
なお、顧問として下記 2 名を提案して総会の同意を得た。

3辻佐藤
第 4 号議案

洋浩輔（（重重任任））その他

議長が、各号議案のほかの事項について、議場に提案の有無を諮ったところ、
三木国際委員長より本年度の海外視察が 11 月にタイのバンコクで開催されるメタレックス 2024 になったことが報告され、募集について呼びかけがあった。
その後特に提案等がないため、議長は、以上をもって議事を終了した旨を宣言して議長席を離れて一般席に移動し、16 時 15 分、閉会が告げられた。
以上、一般社団法人日本自動車機械器具工業会令和 6 年度通常総会の議事を証するため議長及び議事録署名人がここに記名押印する。
令和 6 年 5 月 28 日

一般社団法人日本自動車機械器具工業会
議4長

山田勝己

議事録署名人滝本愼也

同山口伸一郎
各位
2022 年 2 月 9 日
株式会社インプレス

EC やメディアサイト、SNS 運用など、バナー制作が必要な現場で必ず役立つ 1 冊『思わずクリックしたくなる バナーデザインのきほん』
が 2 月 9 日に発売！

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川 亨）は、書籍『思わずクリックしたくなる バナーデザインのきほん』を2022年2月9日（水）に発売いたしました。

■バナー制作で困った時はこの1冊で解決! バナーデザインの専門書がついに発売！
「バナー広告」や「サイトバナー」は瞬間的にユーザーに興味をもってもらいクリックしてもらうことが求められます。そのため、ターゲットユーザーがバナーをパッと見た瞬間に、「なんの情報を伝えるバナーなのか」が瞬時に伝わるデザインであることが重要となり、その特性に合わせて制作する必要があります。しかし、既存のデザイン書ではポスターやチラシのデザインノウハウの解説が主流であり、バナーデザインに特化したものはありません。
本書はECサイト、メディアサイト、ブログ、SNS運用など、バナー制作が必要な現場で役立ち、デザイン初心者でも「パッと見て伝わるバナー」が制作できるようになるバナーデザインに特化したデザイン書です。

■Before Afterの作例でバナーデザインの基本と応用をわかりやすく解説
本書は「パッと見て伝わるバナー」を作るために必要な8つの基本と、6つにカテゴライズした工夫やテクニックを紹介しています。解説はBefore Afterの作例を使い、やってはいけないポイントとよくするポイン
トを理解しやすくなっているため、デザイン初心者やバナーデザインが苦手な人でも内容が掴みやすくなっています。また、食品、イベント、セールなど様々なテーマのバナー作例を掲載。バナーのデザインサンプル集としても参考になります。

「PART1 伝わるバナーってどう作るの?」ではバナー制作で大切な8つのデザインの基本を解説。
バナー制作で何から手をつければいいか、わからない人はこのページから読んでいくのがおすすめです。

PART2～7はバナーに使える実践的なテクニックを解説。
ページ右上に掲載している「バナーお題」を見て、解説しているテクニックを練習しても◎■「練習問題」「キーカラーで選ぶバナー配色手帳」など制作に役立つ機能ページも充実
書籍には「総復習! バナー練習問題」「キーカラーで選ぶバナー配色手帳」などの機能ページも掲載。配色
手帳はキーカラー別に紹介しているので、依頼主から「青でバナーを作ってください」などとバナーで使用するメインカラーの指定がある場合に参考になります。

■書籍の詳細書名：思わずクリックしたくなる バナーデザインのきほん
著者：カトウヒカル
発売日：2022年2月9日（水）ページ数：176ページ
サイズ：B5変形判
定価：1,980円（本体 1,800円＋税10%）
電子版価格：1,980円（本体1,800円＋税10%） ※インプレス直販価格
ISBN：978-4-295-01327-3◇Amazonの書籍情報ページ：https://www.amazon.co.jp/dp/4295013277/◇インプレスの書籍情報ページ：https://book.impress.co.jp/bannerdesign/【目次】
PART1 伝わるバナーってどう作るの?
PART2 小さくてもわかりやすく! レイアウトのコツ
PART3 パッと伝わる文字の見せ方PART4 全く違う情報をわかりやすく伝えるグルーピング術
PART5 人の顔や視線を使って目を引くデザインに
PART6 イマイチな写真をよく見せる補正と加工
PART7 あしらいと演出で心惹かれるデザインに総復習! バナー練習問題
キーカラーで選ぶバナー配色手帳■著者プロフィール

カトウヒカル1984年生まれ。佐賀県出身、福岡市在住。2012年よりWebデザイナーとして活動。kanvas(カンバス)という屋号で企業のホームページ制作を行う。これまで100サイト以上の制作に関わり、半数はデザインからHTML/CSSコーディング、CMSの組込までワンストップで対応。2020年2月からWebデザインの授業を視聴できるサービス「Webデザイン1on1レッスンチャンネル」を主催。TwitterではバナーデザインのTipsを発信。
HP：https://kanvas.fukuoka.jp/
Twitter：https://twitter.com/design_hikaru

以上【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/
シリーズ累計 7,500 万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT 関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress
Watch シリーズ」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」、「SmartGrid ニューズレター」、「Web 担当者 Forum」等の企業向け IT 関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社です。IT 関連出版メディア事業、およびデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。
【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証1 部 9479）を持株会社とするメディアグループ。
「IT」
「音楽」
「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。
【本件に関するお問合せ先】
株式会社インプレス

広報担当：丸山

E-mail: pr-info@impress.co.jp URL： https://www.impress.co.jp/※弊社はテレワーク推奨中のため電話でのお問い合わせを停止しております。メールまたは Web サイトからお問い合わせください。
令和 3 年 12 月 24 日

こども政策推進体制検討チーム

御中「こども家庭庁」にかかる緊急要望
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国保育協議会会 長 奥村 尚三
公益社団法人 全国私立保育連盟会 長 川下 勝利
社会福祉法人 日本保育協会
理事長 大谷 泰夫

こども政策の新たな推進体制である「こども家庭庁」の創設は、「こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年度の壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援を行う」ことや「誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援」を行い、子どもを生み育てやすい社会をつくることが目的であると理解します。
子どもに関する政策は、何より、子どもを権利の主体とし、家庭や児童福祉施設、学校などとの関わりが途切れることなく、子どもの最善の利益を第一に考える政策となることが重要です。
こども政策の基本理念をふまえ、「こども家庭庁」について、以下について要望します。

１. こども政策推進の基本理念を実現するために「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」では、「こどもの健やかな成長にとって必要不可欠な教育は文部科学省の下でこれまでどおりその充実をはかる」とされていますが、就学前の全てのこどもの育ちを保障するために、「基本方針」で言われている教育についても、「こども家庭庁」に一元化することを要望します。

1

国の統計によれば、現在、579 万人の未就学児のおよそ 7 割が、保育所、幼稚園、幼保連携型認定こども園を利用しています。子どもの最善の利益を保障し、こども政策推進の基本理念を実現するためにも、就学前教育が分断されることはあってはならないことです。

２. 養護と教育が一体となった保育「基本方針」におけるこどもの教育に関する表記（教育振興は文部科学省の任務）
は、保育所、認定こども園では教育は行われていないため、教育は「こども家庭庁」の所管外という理解になりかねません。
私たち、保育所、認定こども園では、養護と教育が一体となった保育を行っています。子どもが心身ともに心地よいと感じる環境を整え、子ども自身の主体的な育ちを援助する「養護」とともに、環境を通して子どもの興味・関心を引き出す「教育」を行い、子どもたちが主体的に積極的に取り組む姿が見られるよう援助しています。
こども政策の司令塔機能を担う「こども家庭庁」が、保育所、認定こども園において実施している養護と教育が一体となった保育について、今後の政策に反映していただくことを要望します。

以上

2
November 16, 2022

Investment in Farmland Strategy Fund Managed by Nuveen Natural Capital- Promoting sustainable agriculture through first-ever investment in farmland strategy fund -The Dai-ichi Life Insurance Company, Limited (the “Company”; President and Representative Director: Seiji
Inagaki) is pleased to announce that it has invested USD 50 million in the Nuveen Global Farmland Fund Lux SCSp(“the Fund”), a farmland strategy fund managed by Nuveen Natural Capital. This is the Company’s first-everinvestment in a farmland strategy fund.
Investments in farmland assets can be expected to be highly profitable even during periods of financial market turmoil,
thanks to stable sales revenues from agricultural produce and farmland leasing fees. At the same time, since they have
low correlation to traditional assets such as stocks and bonds, farmland assets are a way of diversifying investments
and, as such, can help contribute to stable, long-term investment earnings from the Company’s portfolio.
The Fund primarily invests in farmland and related
businesses, located in the U.S., Australia, and across otherparts of the world. This farmland is used to produce a richvariety of crops, including annual crops such as wheat andcorn, as well as perennial crops such as wine grapes andalmonds. Through variance in crop cycles between thenorthern and southern hemispheres, the Fund realizes
diversified and distributed year-round income.
Through its investment, the Company seeks to ensure a stable supply of food, and to help stabilize incomes for farmers.
By establishing solar panels and water circulation systems on farmland, the Company also intends to promotesustainable, environmentally friendly agriculture through the reduction of greenhouse gas emissions and thepreservation of water resources, and expects to contribute to wide-ranging Sustainable Development Goals (SDGs).
As a universal owner that manages assets of approx. JPY 38 trillion sourced from insurance premiums of customers
throughout Japan, the Company has been promoting ESG investments. The Company as a responsible institutional
investor will continue to actively engage in ESG investment to contribute to realizing a sustainable society as well as
to improve its investment return through sophisticated and diverse investment methods .

[Fund Overview]
Name of the Fund

Nuveen Global Farmland Fund Lux SCSp

Manager

Nuveen Natural Capital

Investment Targets
Company’s
Investment Amount

Related SDGs

Farmland and related businesses, located in the U.S., Australia, and across other parts of theworld
USD 50 million (approx. JPY 7 billion)
「無電柱化の実現に向けた基本的な方針」に係るパブリックコメントの結果について

1

パブリックコメントの結果について(1)実施について
実施期間：令和 4 年 12 月 6 日から令和 5 年 1 月 6 日まで
実施方法：袋井市都市計画課窓口、袋井市役所 2 階情報公開コーナー、浅羽支所、月見の里学遊館にて計画案及び意見書を設置した。また、ホームページを活用し計画案の公表を行い、メールによる意見の受付も行った。
意見提出者：計 1 件(2)意見等
NO.

意見・提言等

市の考え方

1

袋井祭りは、装飾が施された屋台を魅せる

無電柱化は、大規模災害に備えた「安全・祭典として、観光振興をはじめ、まちのにぎ 安心な都市づくり」、さらには、人口減少・少わい創出等に寄与しており、今後も本市の貴 子高齢化に対応した「魅力・活気ある都市づ重な文化資源、地域コミュニティの要として くり」を進めるうえで、重要な要素となりま継承していく必要があります。

す。

このような中、屋台を運行するにあたり、このため、本市においては、令和元年に庁屋台上部の装飾（山車人形）が電線と接触す 内検討会を組織し、無電柱化の現状把握や整る箇所が散見されます。

備に向けての課題の共有化、必要性等についこのため、屋台が安全・安心に運行できる て検討を重ね、本方針の策定に取り組んできよう無電柱化の早期実施を望みます。

ました。
今後は、本方針に基づき、安全・安心、良好な住環境と景観形成、魅力・活気の創出など、等無電柱化に向けた取組を推進していきます。

1
人口減尐地域における商店街と大規模小売店舗の関係性に関する社会学的研究

2008 年入学
社会学・地域福祉社会学専門分野
2012 年 1 月 10 日

人口減尐地域における商店街と大規模小売店舗の関係性に関する社会学的研究
目次
1 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2 先行研究について
2.1.1 商店街の必要性の是非について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2.1.2 雇用面での長所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2.1.3 経済活性化における長所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2.2.1 商店街衰退と法律改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
2.2.2 大規模小売店舗の乱立の影響(商店街)・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
2.2.3 一般住民について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
2.2.4 行政について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92.3.1 総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
3 問題意識と仮説
3.1 問題意識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
3.2 仮説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
4 リサーチ対象地域について
4.1 リサーチ対象地域について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
4.2.1 調査手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
4.2.2 若宮町の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
4.2.3 福丸商店街の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
4.2.4 商店主の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
4.2.5 旧若宮町町民の買い物動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
4.2.6 福丸商店街の検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
4.3 福丸商店街衰退のその他の要因・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
5 考察
5.1 調査手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
5.1.2 .調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
5.2 考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
6 対策
6.1 まちづくりの必要性（行政）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
6.2.1 福丸商店街の取り組み（現状）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
6.2.2 福丸商店街独自の対策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
6.3.1 調査手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
6.3.2 直方市の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
6.3.3 直方の商店街の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

6.3.4 住民の意識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
6.3.5 イオン開店による影響について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
6.3.6 五日市について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
6.3.7 福丸商店街の新規施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
6.3.8 福丸商店街の施策(2)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
7 おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
8 参考文献・ウェブページ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
謝辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
付録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

要約
この論文は、商店街と大規模小売店舗の関係性を基に商店街がおかれた状況を分析し、商店街が成り立っている要素として商店主の自助努力に着目し、調査し、考察するものである。
本論文は以下の構成で成り立っている。まず、第二章第一節で商店街の必要性の是非について説く。そして、商店街が良質な雇用をしている事、地域活性化に積極的に貢献している事、地域の買い物の場を守っている事によって商店街の必要性を主張した。
次に二節で商店街を取り巻く環境について述べる。この記述に関しては大規模小売店舗との競争の中で商店街が衰退していかざるを得なかった社会的要素、または大規模小売店舗との関係性を重要視して述べている。非常に厳しい環境である事を述べ、それでもなぜ商店主が商店街の営業を継続するのかについて誘導し第三章につなげた。
第三章では本論文の中心である、「商店街は、現在非常に厳しい環境におかれており、成り立つ事は非常に厳しいようにみえるが現在でも店の数を減らしながらでも存続している店舗が非常に多く、その要因は商店主の意識・行動にあるはずである」といった問題意識を紹介し、その後仮説について検討している。
第四章では本論文の舞台となる宮若市の旧若宮町についてどのような環境であるか考察を加え、さらにその上で福丸商店街の分析、衰退した経緯に対して分析を加え、福丸商店街の商店主にとっていかに福丸商店街が厳しい環境であるかを述べている。
第五章では仮説と問題意識に基づいて行った調査結果について説明し、仮説の検討を行った。なお、そこで、この調査結果によって得られたといった結論を紹介している。
第六章では調査結果をもとに、福丸商店街が生き残る為に必要な対策を紹介している。
まちづくりについて紹介し、福丸商店街の施策について分析し、その上で福丸商店街と似たような状況下であっても比較的にぎわっている直方市の施策を紹介した。最後に、最終手段としてけやき通りへの移転を提案し、本論文を閉めた。
小出まちなかエリアにぎわいづくりワークショップ開催支援業務委託 仕様書

１ 業務目的本委託業務は、「旧小出庁舎」及び「小出公民館」の跡地に、図書館機能を含めた「生涯学習センター(仮称)」が建設されることにより、現在の「小出郷図書館」が空き施設となることから、この両施設を活用した周辺エリア(小出まちなかエリア)のにぎわい創出を進めるため、魚沼市都市再生整備計画を踏まえ、広く多くの市民から意見を集約する機会として、ワークショップを開催するための支援業務を行うことを目的とする。
２ 契約期間
本業務の契約期間は、契約の日から令和５年１２月２０日までとする。
３ 施設等概要（１）「生涯学習センター(仮称)」①施設所在地 魚沼市小出島 130 番地 1
②敷地面積 4,721.74 ㎡③構造 鉄骨造 3 階建て④用途等 図書館、学習室、研修室他⑤工事等スケジュール 令和 5 年度工事着工、令和 6 年度完成、令和 7 年度オープン（２）「小出郷図書館」①施設所在地 魚沼市本町 2 丁目 5 番地
②敷地面積 645.89 ㎡③構造 鉄骨造 4 階建て 延床面積 1,661 ㎡④建築年度 平成 3 年度
⑤改修スケジュール 「にぎわい館(仮称)」として令和 6 年度建物改修実施設計、令和 7 年度改修工事、令和 8 年度オープン（３）にぎわい創出対象エリア
都市再生整備計画における都市再生整備計画区域とする。
４ 委託業務の内容（１）ワークショップの概要①開催回数 5 回とし、8 月から 10 月の間に実施する。
②構成員は 24 人程度で市において選任する。
③開催会場は魚沼市役所本庁舎とし、会場予約及び案内等の事務は市が行う。
④ワークショップは、市内対象エリアのにぎわい創出に必要な事項の検討及び現「小出郷図書館」がにぎわい創出の拠点となるような活用方法の検討を行うこととし、拠点施設の活用検討については現小出郷図書館の改修計画平面図(ラフ案程度)の検討も含める。
（２）業務の内容①魚沼市都市再生整備計画を踏まえた、ワークショップにおける検討内容等の事前協議(着手時
1 回、ワークショップ実施前 1 回)

②ワークショップ当日のコーディネート及び記録作成(ワークショップ開催 5 回、当日の開催前打合せ含む。記録作成は各回開催後 5 日以内に提出)③業務報告書(「にぎわい館(仮称)」改修計画平面図(案)含む)の作成(打合せ 1 回含む)
※ただし会場予約、対象者への案内、ワークショップ時のファシリテーター等の事務は市が行う。
５ 成果品
本業務の成果品として、次のものを提出する。編集にあたっては、市と十分協議することとし、紙媒体のほか電子データ（CD-R に入力）でも納品すること。
(1) 業務報告書１部(2) 業務報告書を記録した電子媒体一式
６ 業務にあたっての留意事項
受注者は、委託業務実施にあたっては本仕様書及び魚沼市委託契約条項（令和 4 年魚沼市告示第159 号）を遵守すること。
７ その他
本仕様書及び魚沼市委託契約条項に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに市と協議し、その指示に従うこと。

5商委第10号

小出まちなかエリアにぎわいづくりワークショップ開催支援業務委託

位置図

魚沼市立
小出病院
魚沼市役所
本庁舎

魚野川

ＪＲ小出駅■小出郷図書館
凡 例: 計画区域■生涯学習センター(仮称): 都市機能誘導区域
佐梨川: 居住誘導区域
基本診療料の施設基準届出受理状況
・一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１）・急性期看護補助体制加算（看護補助体制充実加算１ ２５対１ 看護補助者５割以上
夜間100：1急性期看護補助体制加算 夜間看護体制加算）
・看護職員夜間配置加算（１６対１ 配置加算１）
・診療録管理体制加算１
・医師事務作業補助体制加算１（配置２５対１）
・重症者等療養環境特別加算
・栄養サポートチーム加算
・医療安全対策加算１（医療安全対策地域連携加算１）
・感染対策向上加算２（連携強化加算、サーベイランス強化加算）
・救急医療管理加算
・ハイリスク妊娠管理加算
・データ提出加算２・認知症ケア加算１
・入退院支援加算１（地域連携診療計画加算、総合機能評価加算）
・排尿自立支援加算
・小児入院医療管理料３(養育支援体制加算)
・地域包括ケア病棟入院料２（看護職員配置加算、看護補助者配置加算、看護補助体制充実加算１、看護職員夜間配置加算）
・報告書管理体制加算
・看護職員処遇改善評価料５１＜歯科＞
・地域歯科診療支援病院歯科初診料
・歯科外来診療医療安全対策加算２
・歯科外来診療感染対策加算４・歯科診療特別対応連携加算

特掲診療料の施設基準届出受理状況
・糖尿病合併症管理料

・医科点数表第２章第10部手術の通則の16に掲げる手術(胃瘻造)・ＣＴ透視下気管支鏡検査加算

・医療機器安全管理料１

・遺伝学的検査

・持続血糖測定器加算１・２

・がん治療連携指導料

・輸血管理料Ⅱ・皮下連続式グルコース測定（病院）・夜間休日救急搬送医学管理料の注３に掲げる救急搬送・輸血適正使用加算

・ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査（腫瘍細胞を検体とするもの）

看護体制加算・人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算

ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査（血液を検体とするもの）

・がん性疼痛緩和指導管理料

・組織拡張器による再建手術（乳房再建手術の場合に限る）

・先天性代謝異常症検査

・がん患者指導管理料イ・ロ・ニ

・ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術（乳房・切除後）・画像診断管理加算２

・婦人科特定疾患治療管理料

・胃瘻造設時嚥下機能評価加算

・ＣＴ撮影（６４列以上のマルチスライスＣＴ）

・二次性骨折予防継続管理料１・２・３・脊髄刺激装置植込術又は脊髄刺激装置交換術・下肢創傷処置管理料

・内視鏡的小腸ポリープ切除術

・乳房MRI撮影加算

・外来腫瘍化学療法診療料１・検体検査管理加算（Ⅱ）

・脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）

・こころの連携指導料Ⅰ

・保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による・呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）

・慢性腎臓病透析予防指導管理料
・薬剤管理指導料

・抗悪性腫瘍剤処方管理加算

術中迅速病理組織標本作製
・保険医療機関間の連携におけるデジタル病理画像による術中迅速細胞診

ＭＲＩ撮影（１.５テスラ以上３テスラ未満）

・がん患者リハビリテーション料
・運動器リハビリテーション料（Ⅰ）
・認知療法･認知行動療法１

・外来化学療法加算１・小児食物アレルギー負荷検査

・ストーマ合併症加算

・無菌製剤処理料

・神経学的検査＜歯科＞

・下肢末梢動脈疾患指導管理加算

・ＨＰＶ核酸検出・ＨＰＶ核酸検出（簡易ｼﾞｪﾉﾀｲﾌﾟ判定）

・歯科疾患管理料注１１に掲げる総合医療管理加算

・人工腎臓１

・保険医療機関間の連携による病理診断

・上顎骨形成術(骨移動を伴う場合に限る)

・導入期加算１（病理診断管理加算１、口腔病理診断管理加算１）・下顎骨形成術(骨移動を伴う場合に限る)

・透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算2・時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト

・歯科口腔リハビリテーション料２

・体外衝撃波腎・尿管結石破砕術

・ヘッドアップティルト試験・クラウン・ブリッジ維持管理料

・入院時食事療養

令和6年8月1日現在
リサーチ・メモ
１２２０１８年度経済財政白書に見る住宅・不動産の分析等

２１
2018 年 8 月 31 日

（はじめに）
2018 年度の「経済財政白書」は、急速な技術革新が働き方に与える影響に焦点をあて、人工知能などの普及によって事務や経理などの雇用が減ると予想されるため、機械への置き換えが難しいコミュニケーション能力や高度な IT 技術を持った人材の育成を急ぐべきと指摘し、こうした人材を育成するため、企業内の訓練に加え、社会人が年齢に関係なく大学や通信教育などでスキルを身につける「学び直し」の重要性を強調した。以下では、経済財政白書が分析した住宅・不動産関連の分析を紹介する。
（住宅関連）
新設住宅着工は 2016 年には年率換算で 100 万戸を若干下回る水準で推移した。貸家の着工増の背景としては金利低下による貸家建設の採算改善に加え 2015 年の相続税に係る税制改正の影響があった（図表１）。
（図表１）

住宅ローン金利の低下は家計の住宅購入を後押しし、2016 年の持家や戸建て分譲は増加したが、その結果 2016 年以降家計の住宅ローン残高の伸びも高くなり、可処分所得に占める住宅ローン残高が高まった（図表２）。

一般財団法人 土地総合研究所

1

（図表２）

2017 年に入り金融機関の個人による貸家業への新規貸出額が前年比でマイナスに転じる中で、2017年後半以降、貸家着工が緩やかに減少し、住宅着工全体が弱含んでいる。また分譲住宅についても、地価や建設資材の価格上昇、人件費の上昇もあってマンション価格が上昇し、共同分譲住宅着工は弱い動きが続いている（図表２、３）。

一般財団法人 土地総合研究所

2

（図表３）（不動産業の人材育成・IT 化）
人材育成のために企業が行った一人当たり平均人的資本投資額を見ると 2016 年は平均で 28 万円であり、平均的には大半が OJT、OFF-JT（いずれも人材育成に費やした時間を時給により金額換算）、教育研修費（直接費用）はわずかであった。産業別には、電気・ガス・水道が最も多く約 74 万円が投資されており運輸・通信業では 18 万円と少ない。不動産業は 50 万円強と電気・ガス・水道に次いで多く、特に OJT の割合が大きい（図表４）。
（図表４）我が国産業においては、IoT や AI、ロボットなどの新技術を用いて、生産面・サービス供給面での効率改善や顧客へのきめ細かい対応を図る動きが広がっている。2017 年に内閣府が実施した企業意識調査
を見ると、ロボットについては、製造業を中心に既に導入が進んでいるほか、クラウドについても製造一般財団法人 土地総合研究所

3

業のみならず、不動産業を含む非製造業でも導入が進んでいる。一方 IoT や AI は導入を検討している産業は多いものの、導入済みのであるのは、IoT については電気・ガスや金融・保険業、AI については金融・保険業や一部製造業に限られている。不動産業での導入も製造業平均並みであり、今後の導入促進が期待される（図表５）。
（図表５）（留意すべき今後の経済のリスク要因）
住宅・不動産を離れて今後の経済のリスク要因を考えると、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動が重要である。第一はアメリカの通商政策やそれに対応した各国の反応の過熱化である1。関税の引き

1

主な動き
３月：米国、鉄鋼とアルミニウムに関する輸入制限措置決定。これに対し、EU、中国、メキシコ、カナダ等が米国に対抗措置を表明：米国、中国に対し、知的財産権の侵害を理由に追加関税賦課等を表明：中國、米国からの大豆、小麦、自動車の輸入に追加関税措置を表明
５月：米国、他国からの自動車及び同部品の輸入が米国の安全保障を阻害するかどうかの調査を開始
６月：米国、中国の知的財産権侵害に対し追加関税措置を表明、中国も米国に対抗措置として追加関税措置を表明

一般財団法人 土地総合研究所

4上げやそれへの対抗措置がグローバル・バリュー・チェーンの縮小を通じて我が国に影響が及ぶことが懸念される。第二はアメリカの金融引締めが過度になった場合の金融資本市場への影響である。米国の10 年債の利回りやリスクオフの動きから、新興国からの資本流失、円高の進行等に注視が必要である。
このほか英国の EU 離脱交渉の行方、中国における過剰債務問題や不動産価格の高止まりなどの構造問
題、米国によるイラン制裁が原油価格をさらに押し上げる可能性等にも留意が必要である（図表６）。
（図表６）（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

5
資金決済法及び政令等についての要望
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
この度は、意見提出の機会をいただきありがとうございます。以下のように要望をまとめましたので、ご査収の程よろしくお願い申し上げます。
① ログの保存期間について明確な規定がないため、民法の商取引の消滅時効期間を準拠した 5 年として明示いただきたい。
② 内閣府令 41 条 2 項に基づき日刊新聞紙への公告が義務付けられている件に関して、新聞公告については、ゲーム利用者層と新聞購読者層が被らないため有効性に疑義がある
ため、3 項で規定している方法で利用者に情報を提供することを認めて欲しい。
③ 内閣府令第 41 条の各項に該当する払戻しに関する報告について、内容が重複する報告があるためそのような事項は同一様式として纏め報告頻度を低減いただきたい。
1.払戻手続等に係る報告及び廃止の届出
2.払戻し公告に関する届出
3.前払式支払手段の発行の廃止に関する報告
4.払戻し完了報告④ 返金の実績や事業者の倒産の確率等から未使用残高の半額の供託金は、過度な負担になっていると考えられるので、実態にあわせて未使用残高の割合を変更して欲しい。
⑤ 現行法の適用除外金額（1000 万以下）が、発行事業者の前払式支払手段の未利用残高の合計となっているため、現在ほとんど未利用残高がない前払式支払手段であっても発行事業者の手続きが必要である上に、消費者にとっても便益がないという状況になっているため、前払式支払手段毎に適用除外金額（1000 万以下）を適用するように変更を求める。
⑥ 法運用において、法令で求められている水準を超えた過度な要求がなされることが散見しているため現行法に沿った運用をお願いしたい。
令和３年度 生産性向上・働き方改革支援コーディネート業務
委託仕様書
１

目的
市内中小企業の人手不足の深刻化による生産性や競争力の低下が懸念され、働き方改革や生産性向上に向けた早急な対応が必要であることから、本市においては、平成30 年度より「働き方改革・生産性革命推進プラットフォーム」を設置するなど、市内関係団体と協力して市内企業の生産性向上・働き方改革の取組を推進しているところである。
一方、令和２年当初から新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化し、市内中小企業の経営環境や雇用・労働環境への影響も甚大であり、生活様式や働き方にも大きな変化が求められる状況となった。こうしたコロナ禍に対応した新しいワークスタイルを確立するため、テレワークの導入など、生産性向上・働き方改革の取組の推進がますます重要となっているところである。
このため、本業務においては、市内中小企業の生産性向上・働き方改革の取組の推進に向けて、コーディネーターや専門家等による支援体制を構築し、企業訪問等を通じた各企業等の課題把握や課題に対応したきめ細かい支援の提供等を実施する。なお、事業の実施にあたっては、幅広い業種の市内中小企業等を支援対象とするとともに、これまで本市の支援施策を活用していない新規企業の掘り起こし等を積極的に行うこととする。
２

契約期間
契約締結日から令和４年３月 31 日まで

３

履行場所
川崎市内 他

４

業務内容（１）コーディネーターの配置による支援
企業の生産性向上と働き方改革に資する知識及び経験を有するコーディネータ
ーを３名以上配置し、発注者との連携・調整のもと、以下の支援業務を行う。なお、支援対象企業の抽出にあたっては、これまで本市の支援施策を活用していない新規企業の掘り起こし等を積極的に行うとともに、幅広い業種を対象とすることを念頭に置いて業種ごとに大きな偏りがないよう十分に配慮すること。
ア 支援対象企業の掘り起こしに向けた企業訪問（延べ 200 件以上）
幅広い業種を対象に、生産性向上と働き方改革の取組に興味や意欲を持つ企業、支援ニーズを持つ企業の掘り起こしに向けて、企業訪問を実施する。
イ 支援対象企業の課題抽出
アでの訪問企業について、支援対象企業としての絞り込みを行い、対象企業への具体的な支援方針の決定に向けて、課題の明確化のためのヒアリング等を行う。
（２）専門家派遣による支援体制の構築による支援（延べ 50 件以上）
コーディネーター等の企業訪問を通じて発掘した支援対象企業に対し、発注者との調整、適切な判断のもと、個々の企業の課題に対応した適切な専門家を必要回数派遣する。
（３）制度周知用リーフレットの作成
コーディネート業務での支援内容を周知するためのリーフレットを 1,000 部作
成し、広報を行うこと。
（４）その他の関連業務の実施にあたってのサポート（コーディネーター又は専門家による対応を想定）
ア セミナー開催時の個別相談会等への相談員（専門家）派遣
延べ 10 件以上支援
イ

先端設備等実践導入支援補助金及び生産性向上ＩＣＴ活用支援補助金の申請者への事前指導及び採択者のフォローアップ
計 35 社に対し延べ 70 回以上支援
ウ 企画提案型モデル事業の採択者のフォローアップ
延べ 10 回以上支援
エ 人材確保事業支援補助金の申請者への事前指導及び採択者のフォローアップ
計 10 社に対し延べ 20 回以上支援
オ 人材育成事業支援補助金の申請者への事前指導及び採択者のフォローアップ
計 10 社に対し延べ 20 回以上支援（５）取組事例の取りまとめ
コーディネーターや専門家の支援活動を通じた市内中小企業の生産性の向上・働き方改革の推進に関する成果・先進事例について、他社への普及啓発を念頭に置いた広報資料として取りまとめること。※製本は不要。
５

成果物
企業訪問記録、課題解決に向けた支援の記録及び電話等の問い合わせ対応記録等を整理し、報告書２部及び関連する電子データ一式を提出すること。なお、報告書は、

業種や企業の規模ごとの課題や、課題解決に有効となった支援方策などを整理し、次年度以降の事業実施、改善に役立つ内容となるよう努めること。
６

その他留意すべき事項（１）本業務の実施においては、川崎市担当者との連絡、調整を密にすること。

（２）本委託事業を実施するため、川崎市から提供された情報等について、本事業以外の目的に使用しないこと。
（３）コーディネーター・専門家派遣業務については、事前調査・現地での支援業務・報告書作成・アフターフォロー業務など、１件あたり計４時間程度の業務を想定すること。
（４）訪問先企業等の選定、事業の企画にあたっては、平成 30 年度以降の関連事業での実施結果や支援先企業の状況を踏まえ、発注者と協議の上、事業実施すること。
（５）企業訪問の記録及び外部の対応記録等の業務に関する報告書を作成し、毎月、川崎市に報告すること。
（６）業務に関する内容は、川崎市に許可なく外部に発表しないこと。
（７）受託者の責任に起因する問題が発生した場合、受託者は、自らの責任においてこれを修復すること。
（８）原則として、事業に要した経費は、事業終了後に行う完了検査後に一括払いとする。また、コーディネーターの派遣件数等の実績が当初計画より少なかった場合等には委託料の変更を行うことがある。
（９）新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、直接の企業訪問に代えてオンラインでの企業との面談を実施するなど、感染症対策に十分配慮すること。
（10）本契約書に定めのないものについては、川崎市担当者と協議の上、決定するものとする。
（中国電力グループ経営ビジョン）

ミッション

目標【利益・財務の目標】○ 連結経常利益／３６０億円(見込) ○ 連結経常利益／５００億円以上○ 連結自己資本比率／２０％○ 連結経常利益／６００億円以上○ 連結自己資本比率／２５％※ 2030年度の利益目標は、ROEが概ね５％となる水準【非財務の目標】○ 再生可能エネルギー新規導入量

２０３０年度○ 多様な人材が活躍できる更なる環境づくり

３０～７０万ｋＷアプローチ「行動様式」をギアチェンジ

新たな中国電力グループへ「思考様式」を
ギアチェンジ「グループマネジメント」
をギアチェンジ
機密性○情報	

農家の皆様へ

○○限り	緊急のお知らせ	<<３つの「お願い」>>	
原子力発電所事故「後」に東北・関東甲信越など17都県＊１で生じた、又は、集められたイ 家畜(豚・家きんを除く)の排せつ物(敷料を含む)
ロ 稲わら、麦わら、もみがら、剪定枝、樹皮、落ち葉、雑草 など
ハ イやロを原料とした堆肥
イ、 ロ、 ハ全てについて＊２、堆肥の基準ができるまでの間

１ 有償・無償にかかわらず、譲渡しないで下さい	
２ これらを原料とした堆肥を生産しないで下さい（※家畜排せつ物等については、 堆肥舎等での切り返し等通常どおり管理して下さい）

３ 農地土壌に施用しないで下さい＊３	

＊1；青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、	千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県	
＊2 ；事故前に収集されたものであっても、事故後に、包装されることなくほ場等の屋外に放置されていたものも含みます。	
＊3 ；具体的には、土壌改良資材、暗きょ資材、園芸敷料等としての利用、ほ場への投入を行なわないで下さい。ただし、ほ場内で発生したものを、同一ほ場内でそのまますき込む場合は構いません。	

機密性○
情報	

〜大切な農地土壌を守るために！〜	

○○限り	<<高濃度の放射性セシウムが含まれる可能性のある堆肥等の施用・生産・流通の自粛が必要な理由>>	
○原発事故により、原発周辺県で水田に放置された稲わらから、高濃度の放射性セシウムが検出されてお	 り、当該稲わらを給餌された牛のふん尿やふん尿から 	 生産された堆肥が高濃度の放射性セシウムを含有する	 可能性があります。	 

○また、原発周辺県の植物性堆肥原料（稲わら、麦わら、もみがら、剪定枝、樹皮（堆肥用に限る。）、落ち葉、雑草等）から生産された堆肥についても、同様の可能性があります。	 

○高濃度の放射性セシウムを含む堆肥を農地土壌に施用すると、土壌中の放射性セシウム濃度が増加する恐れがあるだけでなく、そこで生産される農作物の放射性セシウム濃度が食品衛生法の暫定規制値を超過する確率が増大します。	 	
連 絡 先	担当者	  電話 	  埼玉県川越農林振興センター	

農業支援部	 ０４９‐２４２‐１８０４	
０４９‐２４２‐１８１０	

埼玉県農林部農産物安全課	  生産振興課	  畜産安全課	
農業支援課	

松本	  持田、岡田	  山品、加藤	  新井、中里	

０４８‐８３０‐４０５３	  ０４８‐８３０‐４１４５	  ０４８‐８３０‐４１８９	  ０４８‐８３０‐４０４７	

関東農政局生産経営流通部	

古澤	

０４８‐７４０‐０４０１	

農林水産省	  生産局農業環境対策課	  消費・安全局農産安全管理課	  ０３‐６７４４‐２１１４	  ０３‐３５０２‐５９６８
ゆたかな食文化のコーディネーターとしてさわやかな集団を目指します
業務用食材の総合商社

http://www.uruno.co.jp/
水戸本店
つくば支店
北関東支店
東関東支店
埼玉支店

茨城県水戸市元吉田町 1077-2 TEL 029-304-2555
茨城県土浦市卸町 2-9-16
TEL 029-842-2001
茨城県筑西市伊讃美 1937-1 TEL 0296-28-8020
千葉県富里市七栄 532-239
TEL 0476-91-2525
埼玉県加須市北平野 770-1
TEL 0480-78-1321

FAX 029-304-2030
FAX 029-842-2008
FAX 0296-28-8022
FAX 0476-92-2200
FAX 0480-78-1322
アクトシティ浜松 通信回線サービス＜無料＞

専用回線インターネットサービス
会場内のホームゲートウェイまたは情報コンセントに LAN ケーブルを繋ぐだけで、各会場専用の回線を無料でご利用いただけます。
＜対象施設＞（各施設 1 回線）
・中ホール
・コングレスセンター
21 会議室/23 会議室/31 会議室/41 会議室/43 会議室/44 会議室/54 会議室

共有回線インターネットサービス
会場内の情報コンセントに LAN ケーブルを繋ぐだけで、ご利用いただけます。
専用回線が設置されている施設では、予備回線としてご利用ください。
共有回線①：大ホール・中ホール・コングレスセンター・展示イベントホール(有線)
共有回線②：研修交流センター※情報コンセントの設置がない会議室もございます。

Wi-Fi（無線 LAN）接続サービス
館内共用エリアや会議室などの無線 LAN アクセスポイント設置箇所では、Wi-Fi によるインターネット接続環境を提供しています。
サービス実施対象エリアはホームページでご確認ください。

館内 LAN ネットワーク構築サービス
館内 LAN を活用したホール間や会議室間のネットワークグループを設定いたします。
ご利用の際は、事前にご相談ください。

使用回線：NTT 西日本「フレッツ光ネクストファミリー・スーパーハイスピードタイプ隼」
本サービスはベストエフォート型のサービスであり、通信速度や通信品質を保証するものではありません。実際の通信速度は、ネットワークの利用状況などにより異なりますので、ご了承ください。

＜お問い合わせ＞ アクトシティ浜松 利用サービス課
TEL：053-451-1111

https://www.actcity.jp※サポートサービスでは、機器レンタルのお手伝いもいたします。お気軽にお問い合わせください。
【広報資料】

SPAJAM2018 東京 B 予選を開催！
「Sugar Camera」を開発した「パーカーズ」が最優秀賞に決定！
2018 年 6 月 4 日
スマートフォンアプリジャム 2018 実行委員会
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム主催の国内最高峰のアプリクリエイター競技会である、スマートフォンアプリジャム 2018（以下、SPAJAM2018）東京 B 予選が 6 月 2 日(土)から 3 日(日)にかけて開催されました。
東京 B 予選では「健康」というテーマが設定され、約 25 時間でアプリを開発するハッカソンを開催した結果、最優秀賞を勝ち取り本選出場を決めたのは「Sugar Camera」を開発したチーム「パーカーズ」となりました！
東京 B 予選 最優秀賞チーム
・チーム名 … パーカーズ
・アプリ名 … Sugar Camera
・チームメンバー … 木所 隼人、都筑 一希、鈴木 太一郎、喜楽 智規
・アプリの内容 … ペットボトルをカメラで写すと、その飲み物の糖分の量を AR で視覚的に見ることができ、1 日の糖分の摂取量を制限することができるカメラアプリ。 健康への影響をラベル等の文字で読むよりも、AR で見ることで、わかりやすく健康に気をつけることができる。 また、画像の判定に自前で学習データを用意した点や、CoreML を利用して端末内で判定を完結させるなど、アプリの完成度の高さが評価され、最優秀賞を獲得。

最優秀賞チーム「パーカーズ」

開発アプリ「Sugar Camera」

賞チーム

東京 B 予選 優秀賞チーム
・チーム名：SNP アプリ名：たら福 代表：蒋 宗孝
・チーム名：第三宇宙速度

アプリ名：しょほうさん

代表：梶井 祐介

・チーム名：仕様です。 アプリ名：Everwalk 代表：古澤 智裕
2018 年 7 月 7 日（土）から箱根で開催される本選へ出場できるチームは、最優秀賞チームに加えて、全国の予選 9 会場で優秀賞を勝ち取ったチームの中から最大 3 チームを選出し決定されます。

東京 B 予選 概要
・日程：2018 年 6 月 2 日（土）～ 3 日（日）・会場：株式会社コロプラ
・参加チーム数：11 チーム（48 名）・テーマ：健康・審査員：市川 博之 氏 市川電産

コンサルタント＆エンジニア

島村 友造 氏 株式会社アカツキ プロジェクトマネージャー/エンジニア
丹下 友希 氏 デザイナー
能代 和哉 氏 株式会社 ViRD CEO
・出場チーム（開発アプリ）：
kosen10s（筋 der）
UDEGE（お～えん娘）
野村育成計画（健玉）
SNP（たら福）パーカーズ（Sugar Camera）
つくるラボ xXx（段差の達人）
はたらきたくない（ヘルモン）
第三宇宙速度（しょほうさん）
らくレン（TATOU）
Shiodome-Lab.（bloom（ぶるーむ））仕様です。
（Everwalk）
・「SPAJAM2018」東京 B 予選…https://spajam.jp/entry/tokyo-b/

東京 B 予選集合写真

・「SPAJAM2018」公式サイト URL … https://spajam.jp/

東京 B 予選開発風景

＜SPAJAM とは＞
今年で 5 回目を迎える SPAJAM2018 は「温泉でハッカソン」を合言葉に、スキルを向上するための競技と交流の場を提供する国内最高峰のハッカソンです。
予選は全国 6 地域 9 会場（札幌、仙台、東京、東海、大阪、福岡）において、ハッカソン形式で開催いたします。予選を勝ち抜いたチームが、温泉で開催する本選の参加資格を得ます。今年の本選会場はCOLONY 箱根（箱根 仙石原）となります！
仲間とともに SPAJAM 公式サイトからエントリーし、予選を勝ち抜いて世界へとつながるステップに踏み出してください。
※ハッカソンとは … ハッキングとマラソンを掛け合わせた造語。SPAJAM ではスキルを競い合う競技として、テーマに沿ったアプリを決まった時間内で企画、開発、発表して頂きます。

＜協賛・協力企業＞
iino（(株)関西電力）、ガンホー・オンライン・エンターテイメント(株)、(株)コロプラ、(株)Cygames、(株)ドワンゴ、富士通(株)、(株)アカツキ、(株)gumi、(株)ディー・エヌ・エー、(株)バンダイナムコエンターテインメント、(株)イオレ、(株)エムティーアイ、(株)サミーネットワークス、LINE(株)、IT media、ケータイ Watch、ソーシャルゲームインフォ、
ファミ通 App、4Gamer.net、(株)エーアイ、温泉むすめ、関西大学、旅の宿、Track、(株)モンテール、ユニティテクノロジーズジャパン合同会社◆一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（略称：MCF）
モバイルコンテンツ関連産業の健全な発展のため、消費者や関係団体等と円滑な関係を構築し社会との共存共栄を目指して、業界及び会員の活動をサポートしていくことをミッションとして活動している業界団体です。会員数はコンテンツプロバイダーを中心に 109 社（2018 年 5 月 8 日現在）
https://www.mcf.or.jp/＜本リリースに関するお問い合わせ先＞※記事内での掲載はご遠慮ください■一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
担当者：岸原 孝昌

前川 浩之

東京都渋谷区東 3-22-8 サワダビル４Ｆ 〒150-0011
Tel：03-5468-5091

Fax：03-5468-1237

E-mail：info＠mcf.or.jp■電話での連絡可能時間帯

URL：https://www.mcf.or.jp/
10:00～18:00
町長の交際費の支出に関する基準（趣旨）
第 1 条 交際費は、町長又は町長が代理として指名する職員が行政執行のため町を代表して外部との交際上、特に必要と認める場合に支出する経費であり、交際費の支出の適正化を図るた
め、交際費の支出に関し、基準を定めるものとする。
（責務）
第 2 条 交際費の支出にあたっては社会通念上、妥当と認められる範囲内で必要最小限の金額となるよう努めなければならない。
（支出区分）
第３条 交際費の区分、内容及び金額は、次のとおりとする。
区 分

内

容

慶

祝

記念式典、祝賀会、地域イベント等の祝金、祝の品などに要する経費

弔慰

葬儀等における香典、供花等に要する経費

協賛金

各種団体等の活動の趣旨及び目的に対する賛同を表明するために要する経費

会費

研修会、会議、懇親会、祝賀会等の出席に要する経費

外

地場産品のＰＲ，意見交換、折衝等の飲食費及び視察来訪などの土産等に要する経費

その他

上記以外の交際上に特に支出を必要とする経費

渉金額金額に指定がある場合は当該金額とし、指定がない場合は１０，０００円を限度として目的、形式、会場等を考慮した額とする。
香典は１０，０００円を限度とし、必要に応じて供花料等について５，０００円を限度とする。
１０，０００円を限度とする。
金額に指定がある場合は当該金額とし、指定がない場合は１０，０００円を限度として目的、形式、会場等を考慮した額とする。
目的、内容、相手方等を充分に勘案し、適切な場所で、必要最小限の参加者となるよう配慮し、支出額についても、社会通念上妥当と認められる範囲内とする。
社会通念上妥当と認められる範囲内とする。

２ 前項の規定にかかわらず、町長は、町政の円滑な運営を図るため特にその必要があると認めるときは、その限度額を超えた額の交際費を支出することができる。
（交際費の見直し等）
第４条 町長は、交際費の支出内容や金額が町民感覚と離れることのないように、社会経済状況の変化等を十分考慮した上で、この基準の適正な執行に努めるとともに、必要に応じて適宜見直しを行うものとする。
附則（施行月日）
この基準は、平成 2５年４月 1 日から施行する。
やまだ のどか

空手は身近なもの「兄の影響を受けて３歳から始めました」。富士見市民セン
ターの空手クラブ 道(場 に)入会したことが始まりでした。
「 毎 日 稽 古 を している ので、空 手 を や ら ない と 落 ち 着 か ない。幼い頃から常に身近にあって、無くてはならない大切なものですね。空手には形と組手があり、私は形を選びました。競技としての組手は得意ではありませんが、形の上達には技の攻防が大事な要素なので、実際に相対しての間合いなど、技の意味を理解する上で、約束組手は練習に取り入れています」と話してくれました。
すべての情熱を今は、部活とし ま す。そ の 成 果 を、試合で思いっきり出し尽くすことが気持ちいられると、より燃えまいし、楽しいです。注
目を浴びるのが好きなので、大勢の人から見新たな挑戦道場の練習を掛け持ちしており、 すね」と熱く語ってくれました。
さらに休日は大会や遠征で休む時間がありません。

ます。

☎ 049･271･1111㈹の献身的な支えで、ただ一心に前を見据えて突き進みます。
歳になったばかりの彼女の世界挑戦は、もうすでに始まってい和花さんは、いまだ成長の途上。強みである集中力と、家族世界へ戦っていきたいです」と強い気持ちを聞かせてくれました。

そのような中でも「学校に早小学１年生で全国準優勝、中く行って、筋トレやランニングな 学１〜３年生では連続の全国優ど、自主練習もしています。形 勝、５月に行われたアジアの大には団体戦もあるので、部活の 会でも優勝と、輝かしい成績をみんなと協力し、切磋琢磨して 残している和花さん。しかし、います。また、道場では師 範の これからは上の世代の強い相手先生から細かな技術指導をして にも挑まなければなりません。
し みず き ようもらえるので、ありがたいです。 「 清 水 希 容 選 手 全(日 本 空 手
勉強時間が取れないのが、結構 道選手権大会５連覇中の、国際大 変で す 笑( 」)と、にこや かに 大会でも数多くの金メダルを獲話しな がらも、空手にすべてを 得する絶対的王者 と)同じくらいまでレベルを上げて、世界で捧 げる強い思いが伝わってきます。

空手の楽しさ「陸上や水泳などと違い、タイムで勝敗が決まりません。人が判定する競技なので、自分の評価と異なることがあります。
勝つためには、誰にでも評価してもらえるような形を打たなければなりません。なので、毎日同じ形 を 何 度 も 繰 り返し 稽 古

埼玉県鶴ヶ島市大字三ツ木16−1

5 049･271･1190

30

やまなか え い た“痛かったよ”

山中瑛太ちゃん（3歳）

応募はこちら

市ホームページ■ 10 月号には『赤い羽根共同募金啓発用リーフレット』が折り込まれています。

笑顔の天使

編集後記
今月号で取材した「水かけまつり」(p28-29参照)。相棒のカメラは防水機能が無いので、遠くから皆さんを撮影開始。あまりにも楽しそうなので、吸い寄せられるように少しずつ前進。
気が付いたら、ど真ん中でずぶ濡れに！相棒は返事をしなくなりました…。まつりの様子を少しでも楽しんでいただければ幸いです(泣)
ご意見・ご感想は秘書広報課広報広聴担当へ
10200001@city.tsurugashima.lg.jp

舞台は世界

小学1年生で全日本少年少女選手権大会準優勝。中学1〜3年生のときには全国大会連覇。今年5月に出場した「アジアジュニア&カデッ
ト、U-21空手道選手権大会」のカデット(14〜15歳)個人形で優勝。
埼玉栄高等学校1年生・空手道部所属。剛柔流剛心会(若葉空手クラブ)所属。

編集・発行 鶴ヶ島市秘書広報課 〒350−2292

1606(空手・形)

2018.10 No.1008
平成30年10月1日発行

山田 和花さん
SELF-PROPELLED MAIZE BALLER

Corn Harvest View

For long-stalked forage rice and wheat varieties, corn,sorghum, etc.
Equipped with a multi-header for harvesting long crops.

New MultiHeaders
improved
harvesting
performance

Multi-Controller

Stainless Shooter

HandleChamberHarvesting PartCrawler
こ ち ら 事「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」グループ従業員向け情報誌［2018年夏号（年4回発行）］

夢を力に変える人

No.11

こどもが病気になっても多様な働き方を選べる社会をめざして認定NPO法人 ノーベル●阪急阪神
未来のゆめ・まち基金
助成対象団体レポート●第9回市民団体助成報告会
参加者募集●グループ従業員のボランティア活動レポート

ソーシャルグッズ

読者プレゼント 5名

皆さまの募金を市 民団体にお届けしました！

ぜひご家庭でもお読みください

基金設立から9年目となる２０１7年度
は、阪急阪神沿線の市民団体１4団体に、総額45０万円の助成金（阪急阪神ホールディングスからの同額上乗せを合わせて900万円）をお届けしました。皆さまの募金が増えれば、多くの市民団体に助成できますので、今後もご協力お願いいたします！
info

2017年度

収支報告（2017年4月1日〜2018年3月31日）

2016年度末残高

2,938,059円

収入

総額

5,109,521円

支出

総額

4,500,000円2017年度末残高

3,547,580円●阪急阪神 未来のゆめ・まち基金とは●グループ従業員から寄付をつのり、会社とともに、地域の市民団体を応援する制度です。1口89円からご参加いただけます。皆さまのご参加お待ちしております！詳しくは、プロジェクトHPの従業員向け申請書ダウンロードページをご覧ください。

８月７日（鼻の日）、赤い鼻をつけて笑顔を贈り合おう！

RED NOSE DAY with クリニクラウン＆ゆめ・まちソーシャルラボ

RED NOSE DAYとは、８月７日（鼻の日）に、笑顔のシンボルである赤い鼻をつけて、笑顔を贈り合い、笑顔の輪を広げていこう！というキャンペーン。
長期療養のこども達に笑顔を届ける活動をしている日本クリニクラウン協会とゆめ・まちソーシャルラボのコラボイベントにぜひ、ご参加ください。
■親子で笑顔を贈り合うワークショップ〜レッドノーズや帽子をつくってクラウンに変身しよう〜
日時：8月6日（月）①11：00〜 ②13：30〜 ③15：00〜
場所：阪急西宮ガーデンズ5階阪急西宮ギャラリー内「スタジモにしのみや」詳しくは裏表紙へ

オーストラリアで手づくりされています！

繰り返し使える、布製のエコなラップ
カラフルな色合いとポップな柄が可愛い「 蜜蝋ラップ 」。オーガニック
コットンに抗菌作用のある蜜蝋やホホバ油、木の樹脂などの天然素材を染み込ませてつくられています。手で温めると、やわらかくなり、どんな形にもフィット。冷やせば固まるのでコップやお皿を覆ったり、フルーツやパン、おにぎりなどを包んで保存できます。丁寧にお手入れすれば、１〜２年使えます。冷蔵庫やキッチンをオシャレに彩りながら、エコな生活をしませんか？
価格／Mサイズ・1,296円（税込）
販売／Bee Eco Wrap Japan
URL／http://beeecowraps.jp/※どのカラーが届くかはお楽しみ

親子でレッドノーズや帽子をつくりクリニクラウンに変身！皿回しなどに挑戦しませんか。
また同時に写真展も開催！クリニクラウンの活動を見て、知ってください。
参加費：無料 参加申し込みフォーム：http://stajimo.jp/?page̲id=8674
定員：各回親子20名（保護者同伴必須・先着順）

ご希望の方は下記事務局までメールでお申込みください。
メール件名を「蜜蝋ラップ希望」とし、本文に「氏名」「 所属会社・部署名」「送付先の住所・電話番号」「ゆめ・まち・みらいの感想」を明記してください。

■クラウンと触れ合える駅イベント
日時：8月7日（火）14：30〜17：00 場所：阪急西宮北口駅構内 カリヨン広場

応募締切：2018年8月31日（金）西宮北口駅にクリニクラウンが登場し、身近な人に笑顔を贈る大切さを呼び掛けます。個性豊かなクリニクラウンに会いに来てください！

編集後記

クリニクラウンとはクリニック（病院）
を舞台に活動するクラウン（道化師）のこと。入院中のこども達を訪ねて、コミカルなやり取りや遊びなど普段の闘病生活とは違った時間をプレゼントする笑顔のプロフェッショナルです。約1年の研修を受け、協会による認定試験をパスしたクリニクラウンを年間、全国47ヶ所の病院に派遣しています。

読者プレゼント

Bee Eco Wrap（蜜蝋ラップ）
みつろう●認定NPO法人 日本クリニクラウン協会とは●ソーシャルグッズ

様にプレゼント「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」2017年度収支報告

vol.38阪急阪神ホールディングスグループ社会貢献活動

務 局

阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト事務局（阪急阪神ホールディングス 人事総務室 総務部 社会貢献担当）

shakai@hankyu-hanshin.co.jp
TEL ： 06-6373-5086 FAX ： 06-6373-5174
URL： http://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/※グループ従業員向けページの「ユーザー名」、「パスワード」は8984です。

こんにちは！新メンバーの中野恵里香です。
ゆめ・まち・みらいの担当となりました！社会貢
献活動についてはまだまだ勉強中ですが、皆さまに社会貢献の取組みに興味を持ってもらえるようがんばります☆
（中野恵里香）はじめまして！新メンバーの福田です。9月に第9回市民団体助成報告会を開催します。
助成金の報告や助成対象団体による活動紹介。終了後は交流会もありますので、ぜひご参加ください！
（福田和弘）「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」とは「未来にわたり住みたいまち」づくりをめざし、「環境づくり」と「人づくり」の分野で、グループ各社の社会貢献活動の推進、市民団体の支援、従業員のボランティア活動の応援の３つに取り組む当社グループの社会貢献活動です。

阪 急 阪 神 ゆめ・まち検索
商品の画像

基本情報
商品名
商品詳細
（特長・コンセプト）

想定利用シーン
希望小売価格(税抜) ※商品サイズ・重量・SKU 数 等
供給可能量

ポイント

【品番：GD-100W】LED 円柱投光器 100W 三脚スタンド 360°配光●三脚スタンド付

部品や器具の御用意は不要！面倒な設置作業も不要！

●ポッキンプラグ採用●キャリングベルト付き●コンセント一つで複数の照明を連結可能！
●建設現場や工事現場、照明設備の無い物置や倉庫での作業照明に。
整備工場などあらゆる場所にご利用頂けます。
55,800 円（税別）【サイズ】W155*H23*D23 cm【重量】約 8.7kg 【ロット入数】1 個

1 個～連結用コンセントは、最大 1800W まで対応。電源の少ない現場でも便利です。
また、ヒューズ付だから万が一の落雷から本体を守ります。