令和６年度長野県警察街頭防犯カメラ設置促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 長野県警察街頭防犯カメラ設置促進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、長野県補助金等交付規則（昭和 34 年長野県規則第９号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条 地域住民の身近で起きる犯罪及び地域住民が不安に感じる事案の発生を抑止するため、地域の防犯活動に取り組もうとする地域住民により構成される自治組織、組合又は団体（以下「自治組織等」という。）及び市、町又は村（以下「市町村」という。）が街頭防犯カメラ（以下「防犯カメラ」という。）を設置するために要した経費に対して補助金を交付することにより、防犯カメラの設置促進を図ることを目的とする。
（補助事業）
第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、県内において新たに防犯カメラを設置する事業で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
⑴ 地域住民の身近で起きる犯罪（住宅対象侵入窃盗、乗り物盗、車上ねらい等）及び地域住民が不安に感じる事案（子供・女性に対する声かけ事案等）の発生を抑止する目的で設置されるもの。
⑵

特定の場所に継続的に設置して、道路、公園その他不特定多数の者が利用する場所を撮影し、録画機能があるもの。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付の申請をすることができる者は、次の要件を満たせる自治組織等及び市町村とする。
⑴ 防犯カメラを設置することについて、当該設置場所の所有者の同意（当該設置場所が道路等の公共施設である場合は、当該公共施設の管理者の同意）を得ること。
⑵ 防犯カメラを設置することについて、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）その他の法令に基づく許可等が必要である場合にあっては、当該許可等を受けること。
（補助対象経費等）
第５条 この補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、補助率等は、次のとおりとする。
⑴

補助対象経費は、防犯カメラ（録画装置及び付属品を含む。）の購入及び設置費用

並びに防犯カメラの設置を示すプレートの購入及び設置費用とする。ただし、維持管理費、地代、占用料等の運営に要する費用を除く。

⑵

補助率は、申請者が自治組織等の場合は補助対象経費の２分の１以内、市町村及び市町村等から助成金等（以下「助成金等」という。）を受ける自治組織等の場合は３分の１以内とし、1,000 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
⑶

補助金の額の上限は、補助事業を行う１つの団体につき 25 万円を上限とする。
ただし、助成金等を受ける場合には、本補助金に助成金等を加えた額が補助対象経費を超えない額とする。
（補助金の交付の申請）
第６条 補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、別記様式第１号の補助金交付申請書に関係書類を添えて、長野県警察本部長（以下「本部長」という。）に申請しなければならない。
２

申請者は、前項の規定により補助金の交付の申請をするときは、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。

３

本部長は、補助金の交付の申請を受理したときは、必要に応じて現地調査等を行うものとし、申請者は、当該現地調査等に協力しなければならない。

４

本部長は、補助金の交付の申請の受付期間を別に定めるものとする。
（補助金の交付の決定）

第７条 本部長は、補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定を行うものとする。
２

本部長は、補助金の交付の決定をしたときは、別記様式第２号の補助金交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

３

申請者は、前項の通知を受ける前に、当該申請に係る防犯カメラについて、購入に係る契約及び設置に関する工事を行ってはならない。
（補助金の交付の条件）

第８条 本部長は、補助金の交付の決定をするときは、次に掲げる事項を補助金の交付の条件とするものとする。
(1) 長野県警察街頭防犯カメラ設置促進事業に関するガイドライン（令和６年度版）に基づき、次に掲げる事項を規定する管理規程等を定めること。
ア 防犯カメラの設置目的

イ

防犯カメラの設置者及び管理責任者の指定

ウ 防犯カメラ設置場所、設置台数、撮影範囲及び設置の表示
エ 撮影された画像の保管場所、保存期間等の管理
オ 撮影された画像の利用及び提供の制限
カ 保守点検キ 問合せ、苦情等への対応⑵ 防犯カメラの設置場所に、防犯カメラを設置している旨及び当該防犯カメラの設置自治組織等の名称を記載したプレート等を設置し、周知を図ること。
⑶

補助事業により取得した財産は、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならないこと。
⑷

補助事業により取得した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に規定する耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に本部長の承認を受けなければならないこと。
⑸

前号の規定により本部長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を県に納付しなければならないこと。
⑹

補助事業の執行に際しては、県が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
⑺

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有するものであってはならないこと。
⑻

防犯カメラの機能維持のため、定期的に保守点検を行うこと。

⑼

その他、この要綱の定めに従うこと。

（補助事業の変更等）
第９条 申請者は、補助事業の内容を変更、又は事業を中止（廃止）しようとする場合は、別記様式第３号の事業変更・中止（廃止）承認申請書を本部長に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助事業の変更等承認の通知）
第 10 条 本部長は、前条の申請書の提出を受けたときは、申請内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当であると認めるときは、変更又は中止（廃止）の承認を行うものとする。
２

本部長は、前項の決定をしたときは、別記様式第４号の事業変更・中止（廃止）承認通知書により、申請者に通知するものとする。
（事情変更による補助金の交付の決定の取消し等）

第 11 条 本部長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
２

本部長は、前項の決定をしたときは、補助金交付決定取消し・条件変更通知書（別記様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
（立入検査等）

第 12 条 本部長は、補助金の適正な執行のため、この要綱の施行に必要な限度において、申請者に対し、当該補助金を活用して設置した防犯カメラの管理状況等を確認することができる。
２

本部長は、防犯カメラの管理状況等を確認するため必要があると認めたときは、申請者に対して報告を求め、又は職員に当該申請者の事務所等に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。
（実績報告等）

第 13 条 申請者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日の翌日から起算して 30 日を経過する日又は当該完了日の属する年度の２月の最終の平日のいずれか早い日までに速やかに別記様式第６号の事業実績報告書に関係書類を添えて、本部長に提出しなければならない。
２

申請者は、第６条第２項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合は、前項の事業実績報告書の提出に当たり、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

３

申請者は、第６条第２項ただし書の規定により補助金の交付を申請した場合は、第１項の事業実績報告書を提出した後に、消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合は、その金額を速やかに別記様式第７号の消費税仕入控除税額等報告書に関係書類を添えて本部長に報告するとともに、当該金額を返還しなければならない。
（事業完了の確認検査）

第 14 条 本部長は、前条の規定により事業実績報告書を受理したときは、設置された防犯カメラが補助事業の条件を満たしているか確認検査を行うものとする。
（補助金の額の確定通知）
第 15 条 本部長は、前条の規定により確認をした結果、設置された防犯カメラが補助事業の条件を満たしているときは、交付する補助金の額を確定し、別記様式第８号の補助金額確定通知書により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付及び請求）
第 16 条 補助金は、精算払の方法により交付する。ただし、本部長が必要と認める場合は、概算払の方法により交付することができる。
２

申請者は、補助金の確定通知を受けたときは、別記様式第９号の補助金交付請求書により本部長に補助金の交付を請求するものとする。

３

申請者は、概算払の方法による請求をしようとするときは、別記様式第 10 号による概算払請求書により本部長に補助金の概算払を請求しなければならない。
（防犯カメラの画像の提供等）

第 17 条 補助対象者は、補助事業を実施した後、警察から犯罪捜査等への協力の依頼があった場合は、防犯カメラの画像の提供等、必要な協力をしなければならない。
（その他）
第 18 条 この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。