Parking・174号

駐車問題の現状と総合的な駐車対策の推進について
警察庁交通局

第１交通規制課

駐車問題の現状

１. 瞬間路上駐車台数
違法駐車は、特に都市部において、依然として厳しい状況が続いている。東京都特別区及び大阪市における瞬間路上駐車台数は、平成16年に実施した調査によると、それぞれ、12万2,304台（前年比4.7％減少）、10万8,241台（前年比0.5％減少）である（図表１参照）。
図表１

東京都特別区及び大阪市における瞬間路上（違法）駐車台数の推移（平成６年〜16年）―14―Parking・174号

２.

駐車車両への衝突事故

平成1 6年中の駐車車両への衝突による交通事故については、人身事故の発生件数が2 , 4 5 9件（負傷者2,772人）、死亡事故の発生件数が97件（死者108人）であった（図表２参照）
。
図表２

３.

駐車車両への衝突による交通事故の推移（平成６年〜16年）

駐車問題に関する110番通報

平成16年中の110番通報のうち駐車問題に関する要望・苦情・相談の件数は約22万件で、要望・苦情・相談に関する110番通報件数の25％を占めており、駐車問題に関する国民の関心の高さを示している（図表３参照）。
図表３

駐車問題に関する110番通報件数の推移（平成６年〜16年）―15―Parking・174号

第２１.

総合的な駐車対策の推進
適正な駐車規制の推進(1) 駐車規制の延長距離
駐車に関する交通規制は、駐車による交通の危険を防止し、及び交通の円滑を図るため、道路の構造や地域の交通実態に応じて実施している。
平成16年度末現在、全国の都道府県公安委員会が行っている駐停車禁止又は駐車禁止規制の規制延長距離は約18万6,000㎞であり、一般道路の実延長距離約101万1,000㎞（未改良道路自動車交通不能区間を除く。）に対する規制率は約18.4％である。
このほか、法定の駐車禁止場所もあることから、未改良道路の車道幅員5.5ｍ未満の道路を法定で駐車を禁止する場所（いわゆる無余地場所駐車等）とみなした場合、実質的に駐(停)車が禁止される延長距離は、全体の約50％と推計される（図表４参照）。
図表４注）１

駐(停)車禁止規制延長距離及び規制率（単位：㎞）

駐停車禁止、駐車禁止規制延長距離は、各都道府県警察からの報告による。

２

合計欄の延長距離は、駐停車禁止と駐車禁止が重複する距離を除いた合計延長距離とした。

３

規制率は、規制延長距離を道路実延長距離（一般道路実延長距離から未改良道路自動車交通不能区間延長距離を差し引いた距離。国土交通省道路局発刊の「道路統計年報2004」（平成15年４月現在による。
）で除して算出した。

４

法定駐車禁止（いわゆる無余地場所駐車等）の延長距離としては、未改良道路の車道幅員5.5ｍ未満の道路延長を用いた。

(2) きめ細かな駐車規制の実施
ア

交通実態等に即した駐車規制
道路の整備や社会情勢の変動により道路環境、交通実態、駐車需要等が刻々と変化する中で、これらに的確に対応した合理的な駐車規制が求められている。
駐車規制は、交通の安全と円滑の確保という道路交通法の目的を達成するため有効な手段ではあるが、物流や交通参加者の利便に対して大きな影響を与えるものであることから、必要最小限の規制でなければならない。したがって、その実施に当たっては、時間、曜日、季節等による交通流・量の変化等の時間的視点と、道路の区間ごとの交通環境や道路構造等の場所的視点の両面から、個々の道路の機能と区域の特性に十分配意した上で、駐車規制の在り方について検討を加えるとともに、個々の交通実態等を確実に把握して、個々の時間及び場所に応じたきめ細かなものとなるよう配意し、より良好な駐車秩序の確立を図―16―

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ることとしている。
イ

時間制限駐車区間規制の実施
都市部の商業地域等の短時間駐車需要が多く、かつ、無秩序な駐車が問題となっており、当該短時間駐車需要を路外駐車場で満たすことが困難であると認められる道路の区間においては、時間制限駐車区間規制を行い、時間を限って、かつ、定められた方法によって駐車させること等により、当該区間における駐車を適正化し、交通の安全と円滑の確保を図っている。
平成 1 6年度末現在、全国の都道府県公安委員会が行っている時間制限駐車区間規制は
1 , 8 1 4区間（約4 4 4 k m）であり、当該区間における駐車の適正を確保するため、パーキン
グ・メーター２万3,517基、パーキング・チケット発給設備 1,297基をそれぞれ設置（駐車可能枠総数３万2,788台分）し、管理している（図表５参照）。
図表５注）１

パーキング・メーター等の設置状況の推移（平成６年度〜16年度）「パー・メ」はパーキング・メーターを、「パー・チケ」はパーキング・チケット発給設備をそれぞれ示す。

ウ２

パーキング・メーターの駐車可能枠数は、設置基数と同数である。

３

各年度末の集計である。

物流に配意した駐車規制の実施
我が国の国内貨物輸送は、トラック等貨物自動車による輸送を中心とする体系となっているが、その一方で、貨物自動車による路上荷さばき等を原因とする交通渋滞の問題が生じているところである。
―17―

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警察では、商業地域等物流交通が中心で一般交通が少ない地域において、当該地域の駐車管理上必要な場合には、当該地域の路外駐車施設の整備状況、特に貨物自動車以外の車両を収容することができる時間貸し駐車場等の整備状況等を踏まえ、貨物自動車を除外した駐車禁止規制、貨物自動車を対象とした駐車可の規制、貨物自動車を対象とした時間制限駐車区間規制を行い、貨物自動車の駐車の適正化を図っている。
（3） 駐車規制の不断の見直し
道路環境、交通実態、駐車需要等は変化するものであり、一旦駐車規制を行ったとしても、当該規制が交通の実態に即さなくなる場合がある。したがって、駐車規制については、常に交通実態等に即したきめ細かなものとなるよう不断の見直しを行っている。
平成16年度中における駐車規制の見直し区間数と距離の合計は、6,398区間、約5,495kmであり、平成 16年度末現在、日曜、休日等において駐車禁止規制が解除されている区間は883区間（約347km）となっており、また、車種や駐（停）車の用途に限定した駐（停）車の効用に配意した措置は、合計で6,154区間（約6,161㎞）で行われている。

２.

違法駐車の効果的な取締り(1) 駐車違反の取締り
駐車違反の取締りは、幹線道路の交差点、横断歩道、バス停留所等における悪質・危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いて行っている。
平成16年中の駐車違反取締件数は約167万件であり、交通違反総取締件数の19.6％を占めている。
(2) 違法駐車車両の移動等の措置
ア

違法駐車標章の取付け
放置駐車車両の運転者等が現場にいないために、当該運転者等に対して駐車禁止場所から移動すべきこと等を命ずることができないときは、当該場所から移動すべき旨等を告知する違法駐車標章を当該車両に取り付けており、平成16年中の取付け件数は約212万件であった。

イ

違法駐車車両の移動措置(ｱ) 移動保管
道路における交通の危険を防止し、又は交通の円滑を図るため必要があるときは、移動保管措置を行い、違法駐車車両の早期排除に努めている。平成16年中の移動保管措置件数は約36万件であった。
(ｲ) レッカー移動措置等の集中処理化
移動保管業務の効率化と移動保管に係る車両の運転者等の出頭等の利便を図るため、都市中心部に事務所を置き、レッカー車の手配、反則行為の告知等の業務を一括して処理する集中処理センターの設置が進められている。
(3)

背後責任の追及―18―

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ア

下命・容認事件の取締り
車両の管理について責任を有し、かつ、運転者に対する業務上の指揮監督等の権限を有する自動車の使用者及び安全運転管理者等が、その者の業務に関し、運転者に対し放置行為をすることを命じ、又は容認している場合は、その背後責任の追及を徹底しており、平
成16年中の放置行為の下命・容認事件の検挙件数は20件であった。

イ

公安委員会の指示及び使用制限
公安委員会は、放置行為を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められない使用者に対しては、必要な指示及び自動車の使用制限命令を行い、駐車に係る車両の運行管理の適正化を図っている。平成16年中の指示件数は１万2,759件（１万2,870台）、自動車の使用制限命令件数は43件（43台）であった。

３.

駐車対策のための各種システムの整備・拡充(1) 違法駐車抑止システムの整備
違法駐車抑止システムは、交差点に設置されたテレビカメラ及びスピーカーを用いて、違法駐車車両を監視し、必要に応じ音声で警告することにより、違法駐車の抑制を図るものであり、平成16年度末現在120都市で運用されている。
(2) 駐車誘導システムの整備
駐車誘導システムは、駐車場を探したり、その空き待ちをしている車両による交通渋滞の緩和や交通事故の防止を図るとともに、違法駐車を防止するため、交通管制システムと連動して、駐車場の位置、満空状況、駐車場までの経路、交通渋滞の状況等に関する情報を運転者に提供し、空き駐車場への誘導を行うものであり、平成16年度末現在62都市で運用されている。
(3) パーキング・メーター集中管理・誘導システムの整備
パーキング・メーター集中管理・誘導システムは、パーキング・メーターの作動状況等を管理し、運転者に対しパーキング・メーターの満空状況、パーキング・メーターまでの経路等に関する情報を提供するシステムである。平成16年度末現在、横浜市において運用されており、パーキング・メーターの利用率の向上、駐車スペースを探している車両による交通渋滞の緩和及び交通事故の抑止、違法駐車の抑止等に役立っている。

４. 関係機関・団体との連携による駐車対策の推進(1) 違法駐車防止条例の制定
ア

違法駐車防止条例の制定の働き掛け等
違法駐車防止条例は、自治体に違法駐車の防止に関する必要な施策の策定及び実施を義
務付ける一方で、市民に違法駐車防止の努力及び自治体が行う駐車対策への協力を義務付けることにより、行政と市民が一体となって違法駐車の防止に取り組むことを趣旨とするものであり、警察では、各自治体に対し当該条例の制定を働き掛けるとともに、その運用に必要な協力と支援を行っている。
―19―

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平成17年４月１日現在、違法駐車防止条例を制定している自治体の数は326（199市12区105町10村）となっている（図表６参照）。
イ

条例制定自治体における違法駐車防止活動条例を制定した自治体においては、条例に基づいて違法駐車防止の重点地域や重点路線を定め、違法駐車防止指導員等による広報啓発活動等の違法駐車防止活動が積極的に行われている。
図表６

注１
２

違法駐車防止条例の制定の推移（平成６年〜16年）

各年４月１日における集計である。
平成17年は、市町村合併により減少した。

(2) 関係機関・団体等との連携の強化
ア

広報啓発活動警察では、都道府県交通安全活動推進センター、報道機関等の協力を得て、違法駐車に起因する交通事故の実態、交通渋滞の状況等違法駐車の危険性、迷惑性についての情報の提供を積極的に行うなど、違法駐車抑止のための広報活動を進めている。
また、地域交通安全活動推進委員等の民間の指導者を対象とする研修会の開催、違法駐車の実態等に関する資料の配布等違法駐車抑止のための活動が効果的に行われるよう必要な支援を行っている。地域交通安全活動推進委員は、平成1 7年４月１日現在１万9 , 4 5 7人

（うち女性 3.376人、17.4％）が公安委員会から委嘱を受け、広報啓発活動、協力要請活動、相談活動等を行っている。
さらに、トラック協会、安全運転管理者協会等を通じて、各企業に対し従業員による車両の自宅持ち帰りの自粛を求めるキャンペーン等を行っている。
イ

駐車対策協議会等の設立による各種駐車対策の推進―20―

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地方公共団体、道路管理者等とともに駐車対策協議会を設立し、地域における駐車問題を協議・検討して、各種の駐車対策を推進するほか、地方公共団体に対し、違法駐車防止条例の制定等を働き掛けている。
(3) 駐車場の整備等の働き掛け
ア

駐車場の整備状況
平成16年３月末現在の駐車場の設置箇所数は、
・都市計画駐車場（注１）が460箇所（11万9,535台分）
・届出駐車場（注２）が7,306箇所（133万3,159台分）
・附置義務駐車場（注３）が５万3,731箇所（201万5,404台分）となっている（図表７参照）。
イ

駐車場の整備及び有効利用についての働き掛け
警察では、地方公共団体に対し、駐車場附置義務条例の早期制定、公共駐車場の整備等を働き掛けており、平成15年度末現在、駐車場附置義務条例を制定している自治体の数は199（荷さばき駐車場の附置を義務付けている自治体の数は76）となっている。
また、駐車対策協議会等の場を通じて、官公庁及び銀行等民間の駐車場の休日開放、公共駐車場及び民間駐車場を商店街利用者が共同で利用する共通駐車券の発行等を働き掛けるなど、既存駐車場の有効な利用について積極的な働き掛けを行っている。
図表７

駐車場の整備状況（平成５年度末〜15年度末）

注１

国土交通省資料による

注２

自動車保有台数は、登録自動車（道路運送車両法第４条）に軽自動車（同法第６条、ただし二輪を除く）を加えた数値である。

（注１）

都市計画駐車場
都市計画に定められる路外駐車場をいう（駐車場法第10条・第17条、都市計画法第11条）。

―21―

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（注２）

届出駐車場
都市計画区域内に設けられ、自動車の駐車の用に供される部分の面積が500㎡以上であって、一般公共の用に供される有料駐車場をいい、都道府県知事にその位置、規模等を届け出ることとされている（駐車場法第12条〜第16条）。

（注３）

附置義務駐車場
一定の建築物を新設しようとする者等に対して、駐車施設の設置を義務付ける条例（駐車場附置義務条例）の規定に基づき設置される駐車場をいう（駐車場法第５章）。

５. バリアフリーのための駐車対策の推進
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律に基づく重点整備地区の特定経路を構成する道路等、多数の高齢者、身体障害者等の移動が見込まれる道路では、特に、バリアフリーを妨げる横断歩道上、バス停留所周辺、視覚障害者誘導用ブロック上等の違法駐車車両に対する取締り、違法駐車防止についての広報啓発活動等を推進している。

６.

保管場所の確保対策の推進(1) 保管場所証明等
ア

保管場所証明等
道路が自動車の保管場所として使用されることを防止するため、警察では自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下「保管場所法」という。）に基づき、登録自動車の保管場所証明書の交付、軽自動車の保管場所に係る届出の受理等を行っている。平成16年中の保管場所証明申請の受理件数は約993万件である（図表８参照）。
図表８

保管場所証明申請受理件数の推移（平成５年〜16年）―22―

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イ 保管場所標章の交付
警察署長は、登録自動車の保管場所証明書を交付したとき、軽自動車の保管場所の届出を受理したとき等は、自動車の保有者に対して保管場所標章を交付しており、保管場所標章の交付を受けた者は、保管場所標章を自動車の見やすい場所に表示することとされている。
平成16年中の保管場所標章の交付件数は約1,105万件である。
保管場所標章交付状況(2) 軽自動車の保管場所に係る届出義務等の適用地域の拡大
軽自動車の保管場所に係る届出義務等の適用地域については、従来、東京都特別区並びに人口30万人以上の市及び人口30万人未満の市であって東京圏又は大阪圏として一体に扱うべきものとされていたが、平成10年６月の自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部改正により、その地域に人口20万人以上の市及び人口20万人未満の市であって県庁所在地であるものが追加され、さらに、平成12年６月の同令の一部改正により、人口10万人以上の市が追加された。
(3) 保管場所法違反等の取締り
ア

青空駐車の取締り
道路上の場所を自動車の保管場所として使用し、又は自動車を道路上に長時間駐車する
いわゆる青空駐車（保管場所法違反）について積極的な取締りを行っており、平成16年中のいわゆる青空駐車の取締り件数は１万4,720件であった。

イ

車庫とばしの取締り
自動車の保管場所を確保していないにもかかわらず、自動車を保有するために、自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置等を偽って保管場所証明を受けるいわゆる車庫とばしの検挙を積極的に行っており、平成16年中の車庫とばし事件の検挙件数は250件であった。

―23―