2024（令和６）年度 第１回 EPO 中部・中部地方 ESD 活動支援センター運営委員会

議事概要
開催概要
① 日時
⚫ 2024 年５月 29 日（水）13：00～16：00② 開催方法⚫ オンライン（Webex ミーティング）③ 出席者⚫ 運営委員：６名
伊藤 恭彦

名古屋市立大学 副学長

堺 勇人

一般社団法人環境市民プラットフォームとやま 常務理事／事務局長

田辺 友也

認定 NPO 法人まちづくりスポット 専務理事／事務局長

濵田 一多朗尾鷲市商工観光課 課長

水上 聡子

アルマス・バイオコスモス研究所 代表

水谷 瑞希

信州大学教育学部附属志賀自然教育研究施設 准教授※

加藤隆弘委員（金沢大学大学院教職実践研究科准教授）、加藤義人委員（岐阜大学客員教授、
名古屋都市センター特任アドバイザー）が所用によりご欠席⚫

環境省中部地方環境事務所環境対策課：縄野課長補佐⚫

事務局（EPO 中部）：福井理事長、清本、原、富田、小松④ 議事次第１．ご挨拶

環境省中部地方環境事務所

２．本委員会の設置要領について
３．第７期事業計画、令和６(2024)年度の業務実施計画について
４．EPO 業務について(1) EPO 業務事務局案の説明(2) 意見交換
５．ESD 業務について(1) ESD 業務事務局案の説明(2) 意見交換
６．その他／第２回委員会の日程調整等
７．閉会⑤ 会議資料資料１：EPO 中部・中部 ESD 支援センター運営委員会 設置要領
資料２－１：EPO 中部運営業務 第７期事業計画
資料２－２：EPO 中部運営業務 令和６(2024)年度の業務実施計画
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資料３：EPO 業務事務局案説明資料
資料４：ESD 業務事務局説明資料

議事概要(ア) ご挨拶（中部地方環境事務所 縄野）
本日は、お忙しい中ご出席いただき、ありがとうございます。
EPO 中部、中部地方 ESD 活動支援センターの業務は、今期から第７期目になり、引き続き、一般社団法人環境創造研究センターが運営することになった。引き続きよろしくお願いしたい。
先日５月 21 日に新しい環境基本計画、第六次環境基本計画が閣議決定された。第１次策定から30 年が経った今回のテーマとして、現在及び将来にかけての、国民一人ひとりのウェルビーイン
グ、質の高い生活を掲げている。環境だけでなく、社会そのものを変えようと舵を切っている。
環境省も経済社会問題にも取り組み、統合的向上を目指すものとしている。
また、５月 14 日には環境教育等の推進に関する基本的な方針が閣議決定された。特に重視すべ
き方向性として、体験活動を通じた学びの実践、対話と協働、ICT の利活用などがキーワードとしてあげられる。環境省と文部科学省が連携して取り組むものであり、今回の閣議決定にあたり、各教育長宛てに、環境省・文科省の連名による文書も発出された。その文書において、学校における ESD 活動支援センターの積極的な活用についても記載されていることから、環境省だけでなく、政府をあげて取り組んでいることを教育関係者の皆さまに理解いただけるのではと期待をしている。
当事務所も統合的アプローチの実践を掲げており、本事業においても環境対策課だけではなく、一部事業については脱炭素室、資源循環課、国立公園課、野生生物課といった事務所内の他の課室からもアイデアを募るのみならず、主体的に企画実行する体制で取り組むべく、所内全体で取り組んで知る。
本日も色々な立場の委員の皆さまにご出席いただいており、皆さまからのご意見を頂戴しながら第７期の事業を進めていきたい。

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(イ) 本委員会設置要領について（事務局）➢

会議資料の確認。

➢「資料１：EPO 中部・中部 ESD 支援センター運営委員会 設置要領」の内容を確認。

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委員長の互選を行った結果、伊藤委員が就任することが決定。

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以後は伊藤委員長が進行を行った。

(ウ) 第７期事業計画、令和６(2024)年度の業務実施計画について（事務局）➢「資料２－１：EPO 中部運営業務 第７期事業計画」「資料２－２：EPO 中部運営業務 令和６(2024)年度の業務実施計画」を説明。

(エ) EPO 業務について① 2024 年度 EPO 業務事務局案の説明（事務局）➢ 「資料３：EPO 業務事務局案説明資料」を説明。
（中部地方環境事務所 縄野）「資料３」ｐ８について、簡単に補足したい。「⑦身近な自然資本の活用」と「⑧グリーン社
会の実現に向けたステークホルダー連携事業」については、冒頭の挨拶でも言及したが、環境対策課だけでなく事務所全体で考えて、積極的に EPO と連携する方針になっている。
ここに挙げているものは、まだジャストアイデアのものであるが、単にアイデアを出す、イベントを行うというだけでなく、事務所全体で事業に取り組むものとして庁内で調整をしているところである。開催日が記載されているものもあるが、まだ調整中のため、変更の可能性もあることをお含みおきいただきたい。

② 意見交換(伊藤委員長)それぞれ個別の事業について、まずはそれぞれに関連する委員からご意見、感想などをいただ
きたい。まずは中間支援セミナーについて、或いは、中間支援がクローズアップされていることについて、実際に所属先が中間支援を実践されている堺委員、田辺委員からご意見をいただきたい。
(堺委員)
中間支援セミナーについて、中間支援、しかもビジネスをテーマとしているが、中間支援はお金になりにくい。単独でお金になりにくいので、私の所属先も、資金繰りやマネタイズについて、いつも考慮しなくてはいけない状況にある。そのため、その点にフォーカスしていただけるのは非常にありがたい。
これまで中間支援は社会的な認知があまりされていなかった。“つなぐ”“調整する”といったことの意義が認知されてこなかった。そこにフォーカスが当てられる、社会的に認知されるようにすることは、意義があるものと期待をしている。
(田辺委員)
中間支援にフォーカスした上で地域循環共生圏づくりの新しい枠組みをつくることは、画期的と感じた。別の事業、案件ではあるが、休眠預金やコミュニティファンドも、今までは活動の現
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場や、資金を分配する団体に対する支援に活用されてきたが、これからは活動を支援する団体の育成に対しても休眠預金を活用していくための方針が、内閣府や休眠預金を取り扱う JANPIA（ジャンピア／日本民間公益活動連携機構）によって検討されはじめている。そうした動きを環境省の枠組みでも採用する動きに期待したい。
１月に能登半島地震があった北陸では、富山県が災害支援の中間支援を平時でも民間の団体が考えていけるようにという枠組みづくりのための協議をはじめている。もし中間支援セミナーを
北陸・富山で開催するならば、災害支援に取り組んでいる人たちにも聴講してもらえるような内容になるとよいのではと考えた。
(伊藤委員長)
今回の枠組みの変化について、実際に中間支援関わっているお二人の委員からご意見いただいた。
ほかの委員からも、中間支援がクローズアップされていることについて、感想・意見をうかがいたい。自治体の立場から濵田委員のご意見等をいただきたい。
(濱田委員)
皆さんが言われたように、中間支援組織の育成は素晴らしいことだと思う。活動団体のみに焦点を当てると点の支援になってしまうが、それらをとつなぐ役割を担う中間支援主体を育成する
ことにより、そのつながりから様々な活動や団体へと広がっていくのであろう。
(伊藤委員長)
水谷委員も中間支援についてコメントいただきたい。
(水谷委員)
私も中間支援のあり方には賛成である。しかし、実際にそれが有効に機能し、定着するかにつ
いては、この先の運用を見守る必要があると考えている。
ESD に関して言えば、かつて全国でユネスコ活動補助金を活用して「ESD コンソーシアム」を構築する動きがあった。このとき構築されたコンソーシアムは大部分が現在も有効に機能しており、ESD 推進施策としては成功したと考える。しかし、個々のコンソーシアムの活動資金は補助金を活用している例が多く、財源が安定的に確保されている例は少ない。このため多くのコンソーシ
アムにおいて、引き続き経済基盤の確立は活動の持続可能性にかかる課題となっている。今回の事例においても、引き続き補助金、あるいは事業委託などの形で、行政による活動支援を行っていくのか、あるいは短期間に多数の対象に支援を行いつつ財政的にも自立できるモデルを構築するといった試行を行うことになるのか、今後の動向を注視していきたい。
(伊藤委員長)
資金繰りの問題や枠組みを安定したものにするためにはどうしていくべきか、どういう形で定着させて、持続できる形にしていくかなど、まだまだ課題は多い。そのあたりについて、関係機関の動きなどは、堺委員、田辺委員などから今後も情報提供いただけるとありがたい。
続いて協働コーディネーター意見交換会の開催業務について、協働コーディネーターである堺委員からコメントがあればお願いしたい。
(堺委員)
去年に引き続き、今年度も開催するとのことで期待をしている。去年の意見交換会では、同じ
富山県の協働コーディネーターだが、なかなか接触できていなかった茶木さんとの接点ができた。
実際にその後、茶木さんが所属先の事務所を訪問してくれて、いろいろ協力をして取り組んでいければという話をすることができた。その後、なかなか実現には至っていなかったが、今年度の別の EPO 事業の枠組みにのせた形で展開する話が出ている。そういったつながりが得られる場として、意見交換会が開催されることはありがたい。
(伊藤委員長)次は、地域循環共生圏づくりの活動評価手法について、これも検討ワーキングに堺委員が入っているということでコメントをお願いしたい。
4(堺委員)
SDGs 指標物語は、原さんを中心に長年取り組んでこられた。昨年度まで、これに関わることはなかったが、今年度はこの活用について検討するということで、生きた形のものになるよう頑張っていきたい。また、同じくワーキングのメンバーとなる水上委員から、学術的な裏付けによる的確な指摘事項を多々いただけるものと期待をしている。
(伊藤委員長)
水上委員の入室は２時頃になると聞いている。入室された際にご意見をいただくことにしたい。
(事務局：清本)
活動評価手法については初めて俎上にあがる業務となる。担当の原からも補足をする。
また、先ほどちょうど水上委員が入室をされたので、よろしくお願いしたい。
(事務局：原)
第６期までに、活動見える化プログラム、SDGs 指標物語という２つのツールを実用化してきた。
見える化プログラムは、その活動がどんな貢献をしているか俯瞰的に見える役割を果たすもので、その時点での分析を行ったものとなる。それが将来的、或いはある時点でどのように変化するかを再度分析し、その変化がどういったものかを定性的に見ていくものとなっている。
指標物語については、ある指標を選定したときに、それが SDGs の何を評価しているかを言語化する、あるいは可視化するツールである。この２つのツールを使いながら定性的、定量的な評価を行うものとして構築した。
これらをどう使っていくか、どういう評価の仕方が活動団体、あるいは中間支援団体にとって有効かなど、いろいろな論点が考えられる。それを検討会の中で議論していきたい。直近６月５日に第１回検討会を行うが、全体の論点整理から始めることになるであろう。３年間という時間をかけた検討を行っていく予定である。

(伊藤委員長)
水上委員が入室されたため、水上委員もメンバーとなっている地域循環共生圏づくりの活動評
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価手法について、ご意見等あればいただきたい。
(水上委員)
評価を行う手法についての検討ということで、大変楽しみにしている。評価は非常に重要なことであり、今後、検討会で練っていくことになるが、どのあたりが一番難しそうか、或いはチャ
レンジになるか、今の時点でわかることを教えていただきたい。
(事務局：原)評価をする目的はいくつかある。しかし、何のための評価であるかをあまり明確化させないま
ま「評価だ、評価だ」と言われるようになっている。例えば、説明責任を果たす、進捗を管理す
る、地域の主体の動機づけにするなど、いくつか考えられるが、そのうちの何を目的とするかという整理を行い、一番適切な目的を選定することからはじめなくてはいけないと考えている。そのため、粗々ではあるが、整理の表を作ったりもしている。それについては、検討会の議論の俎上にのせたいと思っているため、よろしくお願いしたい。
(水上委員)
検討する側の自己満足にならないようにと常々感じている。そのあたりについても研究会で議論していきたい。
(伊藤委員長)今はどこでも評価、評価で、評価疲れということも言われている。何のために評価をしているのかわからなくなってくることもある。評価の目的、また自己満足に陥らないことは重要である。
検討会では、そもそも論からスタートするとのことで、かなり深掘りしていくことになるのでは。
また、ワーキングでの成果について報告していただきたい。楽しみにしている。
続いて、地域循環共生圏づくりへの支援について、過去に尾鷲が関係されていたため、濵田委員からコメントをいただきたい。
(濱田委員)
我々も、地域循環共生圏づくり事業として中部電力の跡地活用に取り組み、スタートアップでどのように取り組みはじめるべきかという点において、力を貸していただいた。ローカル SDGs を含め、どのようにして地域循環をつくっていくかを検討することは難しかったが、いろいろな手法を教えていただき、アドバイスもいただきながら取り組むことができた。大きな跡地の開発であるが、そこへ、ただ大きな企業を持ってくるだけでなく、地域に根差したものをどのように構築していくか、地域として成り立つものにしていくかについて考えることができた。我々にとって非常にありがたい事業だった。
この事業では、あくまでも尾鷲にある、例えば山林の資源、海の資源、漁業など、地域に根差したもの、地域にあるものをうまく活用し、持続的にまわっていく社会づくりを目指すことが土台にあり、そういう点において非常に良い事業であったと感じている。
(伊藤委員長)去年、地域循環共生圏づくり事業の中間共有会が 10 月に開催されて、水上委員が出席しているが、もしコメント等あればいただきたい。
(水上委員)
私が参加して一番記憶に残っていることは、やはり経済的な評価をどのようにしていくかという点である。また、評価という言葉が出てきて恐縮であるが、やはり経済面での評価が難しいと感じた。どのように事業の成功、或いは、まだ課題が残っているかなどの評価を行い、経済性を見ていくか、皆さんからもご意見を伺えたらありがたい。
地域循環共生圏は、社会面、経済面、環境面といろいろあり、私の専門に近い社会面はわかりやすいが、経済面ではどのような状態になればうまくいっている、持続可能と言えるのか、その点についてもう少し深めていくことができればと考えている。
(伊藤委員長)6

経済面はすごく難しい問題であると思われる。環境事務所のほうで何かお気づきのこと、全国的にみた場合はこんな事例があるなど、コメントいただくことは可能か。
(中部地方環境事務所：縄野)
地域循環共生圏の目指すところについては、理想だけを言えば、ある程度狭い地域で、地域の特性を活かして儲けを得るというよりも、収入を得つつ地域課題を解決できる手段を考えていくことである。しかし、おそらく確実な回答はないように思われる。
地域の中で必要とする資金の額などは出せるが、それを地域に合わせた形で、地域外へ出さないようにし、地域内で稼ぐということも重要になる。それを地域で考えていただくことが地域循
環共生圏づくり事業ということになるのではと考えている。
(水上委員)
例えば地産地消や、食料、エネルギーなどいろいろあるが、そういったもので地域循環が進む
ことにより、地域の自立性が高まるといった観点からも経済性を評価できると考えてよいか。
(中部地方環境事務所：縄野)
比較的優良な事例としてよく挙げられるのが、地域で新電力をつくり、その利益を新電力会社の利益とするのではなく、地域の利益として活用していくというものがある。地産地消やエネル
ギー、食料などの地域資源を活用し、外にお金を出すことなく、地域の外にお金出さず中で循環する仕組みがつくられることで地域の自立性が高まる。
(水上委員)
そういったものをできるだけ数値化していけるとよい。
(伊藤委員長)お金がまわることが重要であるが、そのまわり方の質や、地域でちゃんとまわっているか、それがどういう形で地域循環というさらに充実した形で動いていくものにするかなどが重要であるとのお話であった。しかし、質と言い出すと評価がまた難しくなる。そのあたりが大きな課題になるかと感じた。
(堺委員)
水上委員からご指摘のあった点に一番課題感をもった。地域循環共生圏は何を成したらそれが成されたと言えるか、指標まで細かいものでないにしても必要であるという話があった。特に難しい経済の面で、評価を見いだせるものがあるとよいのだろう。
個人的に、富山で力を入れようとしていることがある。地域の資源が用いられることでお金が地域で回り、なおかつそれが自然環境も守ることにつながる取組である。農業が循環型になり、その作物が地域内で使われる仕組みをつくりだすことを目指している。まずは地産地消の食材や、有機農業、自然に配慮した農業の食材が給食で使われることを目指している。最初は公共調達的な意味で、市や行政による支援などといった仕込みも必要になるかもしれないが、農家がその仕組みで成り立つようになり、そういった農業が広がることになれば、一般の市場やスーパーにも
有機農業のもの、地産地消のものが並ぶようになる。そうすると地域の人も普通にお金を費やせるようになる。今はスーパーでお金を使うと、そのお金が外へ逃げてしまうことの方が多い。農業者も消費者も地域循環共生圏という基準の共通認識を持つことで、全国どの地域でも地域循環共生圏ができていくのではないかと考えた。
(田辺委員)
環境ではなく観光産業の話になるが、飛騨のお土産物がどこで作られ、どこが販売を行っているかについて、十六総研の友人と調べたことがある。すると、飛騨ではない地域外の業者が飛騨の中で「飛騨の何々」という名前を出したお菓子を販売するケースが３、４割を占めていた。そうした土産物が、地域の人たちにより作られたものになれば、地産地消につながり、地域産業の活性化にもつながる。そんなことを何年も前から話していたことを思い出した。それは観光だけ
でなく、他の産業も同じであろうと思っている。
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我々のような NPO 団体や他の市民団体、地域の町内会などは、基本的に非営利であるためお金
儲けはしない。赤字であることが前提である。しかし、地域の産業が育ち、地域の団体に利益が還元されて、それを回していけるようにすることが、結局は地域経済、地域のコミュニティを維持していくことにつながるのではと考えている。その意味では、やはり前提としての経済が重要と感じている。そういった意味で地域循環共生圏を捉えていけると、事業の指標も作っていけるのではと考えた。
(伊藤委員長)地域循環共生圏の経済性というところで話が広がっているが、水谷委員からもご意見等あればお願いしたい。
(水谷委員)
従来の地域循環共生圏を、新たな生物多様性国家戦略の文脈の中で、どのように位置づけるかという点も気になっている。成果指標を考える場合は、その整理も必要になるだろう。地域循環
共生圏は包括的であることを目指したが故に、総花的な内容でわかりにくい側面がある。特に具体の現実課題に落とし込むとき、全ての対象、全てのスケールに当てはめることは困難である。
ある程度範囲や対象を限定しながら、例えばこの対象、この空間スケールでは、こういう取組が該当するといった捉え方も必要になるだろうし、成果指標もそれに準じて考える必要があると考える。例えば、特定の研修会を対象とし、その参加層や参加団体等の関わる範囲ではこのような評価指標が考えられるとして、モデル的なものをある程度限定した形で提示することが現実的なのではないか。
また、経済面の重要性が指摘されているが、昆明・モントリオール生物多様性枠組をベースとした新たな生物多様性国家戦略においても、自然共生サイトとあわせて、ネイチャーポジティブ
経済が大きな柱になっていると感じた。このネイチャーポジティブ経済を、いかに具体化し、地域循環共生圏に落とし込めるかが重要と考えている。例えば、金融機関や投資家による ESG 投融資の推進といった大きな経済規模の動きは今後、重要になるだろう。一方で、マイナー・サブシ
ステンスとして地域で伝統的に行われてきた自然資本・資源の活用は、規模としてはそれほど大きくはないにしても、地域の経済の駆動要因になっていると同時に、地域住民の生き甲斐、やり甲斐に結びついている側面も重要である。それらを両方とも、総花的に捉えていくのではなく、区分して捉えることも必要ではないかと考えている。
(伊藤委員長)非常に総花の的になっている中で、どういうふうにこの問題を分析し、評価していくかについて、その重要性をご指摘いただいた。
(水上委員)
水谷委員のお話に非常に共感した。その上で、今度は社会的な部分についてはどうかと考えていくと、社会面でも何を指標にし、どんな社会資本を持って、その可能性や資源としての評価ができるのかについて考えた。例えば、自分は地域づくりを仕事にしているが、地域活性化は何をもって成功と言えるか。そこに従事して関わる人たちの年齢、性別関わらず、様々な人たちが多数関われば成功となるか。そういう単純な問題ではなく、一人ひとりの生きがいやウェルビーイ
ングの高まりも得られていくことも目指すべきなのか、など。いろいろ考えていくと、社会という領域の分野も奥が深く、十分に議論していく必要があると感じた。
(伊藤委員長)
本日の議論で、中間支援と地域循環共生圏における経済性が今年度の大きなテーマになるのかと思われる。事務局の方で、その点についてテイクノートいただきたい。
次に、全国 EPO 連絡会の中部開催を富山で開催されるということで、富山に集中しますが、堺委員、田辺委員、コメントがあればお願いしたい。
(堺委員)
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事務局から相談を受けて、ぜひ富山でやりましょうということになった。同じ協働コーディ
ネーターの茶木氏と一緒にマネジメントして、これを機会に連携展開できればと考えている。田辺委員とも、同じ中間支援主体であるが、近くにいながらもどうしても点の活動になりがちであったため、これを機会に、面の活動にひろげて、富山での展開を皆さんに見ていただく機会にしていきたい。
(田辺委員)
富山駅前であれば、我々が活動している総曲輪レガートスクエアも視察していただくことが可能である。そのほか色々なポイントを提供できる。過去に SDGs 学生サミットに参加した富山大学の安江先生と一緒に実施している街歩きプログラムもある。地震の被害跡に立ち寄り、防災の視点も取り入れた街歩きも行っている。いろいろなポイントがあるため、皆さんに楽しんでいただ
けるであろう。
(伊藤委員長)このあとの後半では、ESD 業務について議論していきたい。
[休憩 10 分]※ESD 業務についての議論に入る前に日程調整（事務局）➢

途中退室の委員がいるため、ESD 業務の議事へと進む前に、次回・第２回会議の日時について調整を行った。

➢

結果、2025 年２月 12 日（水）13：00～16：00 での開催が決定。

(オ) ESD 業務について① 2024 年度の ESD 業務事務局案の説明【事務局】➤ 「資料４：ESD 業務事務局説明資料」を説明。
② 意見交換(伊藤委員長)前半と同じように、関係する委員からコメントをいただきながら進めていきたい。まず、ESD
推進ネットワーク地域フォーラムについて、所属先が地域 ESD 拠点の登録団体である堺委員からコメントをいただきたい。
(堺委員)
去年も参加して、他地域の小学校や企業の事例などを知ることができた。いわゆる学校教育としての ESD の部分と、社会教育としての ESD の部分のどちらも振り返ることができた。今年度も朝岡先生を招いての講演や、参加団体の皆さんとの情報交換、交流があるとのことで、自分の地域や活動につなげられるものを発見する機会になればと期待をしている。
(伊藤委員長)
水谷委員も昨年、参加したとのことですが。
(水谷委員)ESD に関係する一連の業務の中で、このフォーラムは学校を扱う希少なイベントであるために重要である。
今年度は学輪 IIDA を中心に、地域づくりと大学の連携にフォーカスするとのことだが、飯田市にも登壇等をお願いした方がよいのではと考えた。飯田市の遠山郷では、ユネスコスクールの9

ESD 実践において、公民館を核とした地域との連携とあわせて、立教大や麻布大など高等教育機
関の支援が重要な役割を果たしてきた。このような事例紹介が加わると、ESD がどのように地域の中で展開されていったかをフォーラムで共有できる。また、この事例に留まらず、飯田市は公民館活動において先進的な地域であり、ぜひその観点も盛り込んだ企画にしていただきたい。
今年度は非常に中身が詰まっているため、まずはこのまま進めていただければと思うが、次年度以降は、ぜひ冒頭に情報提供いただいた新しい環境教育等の推進に関する基本的な方針をベースに、環境教育をどのように実践すべきか検討、共有のうえ業務展開されることを期待したい。
(伊藤委員長)
水谷委員からのご指摘については、今回欠席されているが、フォーラムに登壇予定の加藤隆弘
委員にも共有いただくとよいのでは。
(事務局：原)水谷先生からご指摘いただいた件について、今度、飯田市と打合せを行う機会があるため、公民館活動の件を含めて、フォーラムの中で紹介いただけるようお願いしてみたい。
(伊藤委員長)次に、SDGs 学生サミットについて、昨年は田辺委員、水上委員、堺委員にファシリテーターとしてご活躍いただいたが、今年度の企画についてご意見があればいただきたい。
(田辺委員)
今年度は、大学生に加えて高校生も参加する予定との説明があったため、タイムリーな話題を提供したい。一昨日に、第一学院高校と打ち合わせを行い、授業の一環で、富山の街中で科学実験などを行うイベントをタイアップして実施する企画が動きはじめたところである。子どもゆめ
基金の助成を受けて、我々と富山市環境政策課が協力し、「元気づくりフェスタ」というイベン
トを８月３日に開催する。その中で、高校生の皆さんにも、子どもたちと一緒に体験活動を行う
企画を考えることになり、その打合せを行ったところである。
子どもたちが地域と地域の NPO と一緒に取り組む企画であり、せっかくの機会なので、学生サミットの発表の場にも参加してもらうとよいのではと考えた。後ほど、一旦、学校側にも確認した上で、事務局へつなぐことができればと思っている。

(水上委員)
昨年参加させていただき、大学生の取組発表では、大変興味深く熱心な活動がいろいろと紹介された。しかし、オンライン上でのディスカッションに移ると、学生の皆さんは大人しくなって10しまい、盛り上げが難しいという印象を持った。そのあたりのファシリテーションを、もう少しうまくできるとよいのだが。
今年度は参加学生の年齢層を広げるということだが、その狙いについてお聞かせいただきたい。
うまく話し合いの場を盛り上げていきたいため、年齢層を広げた意図などをおしえていただけるとありがたい。
(事務局：原)意図というほどではないが、一つには、ユースと言った際は、下は高校生ぐらいまでを、上は社会人１、２年目が対象層に入っていることが多く、SDGs 学生サミットも、大学生以外の層へも広げたほうがいいのではと考えた。
先ほどの田辺委員のお話も非常に興味深い。学生サミットの中で行う話題提供プログラムでは、自治体のみでなく、企業、NPO の登壇も考えている。そのあたりも含めて田辺委員にまた相談させていただきたい。
学生サミット開催の目的としては、新たに SDGs 教育を受けて、持続可能な地域について考える
習慣のついた学生たちと社会との接点づくりが一番の大きな目的である。その点は外さないようにしていきたい。高校生が社会に出たとき、あるいは地域に出たときにどういった活動ができるか考える機会にしたい。その具体の例として田辺委員が話された事例のように、高校生でも社会に出て NPO 等と一緒に活動できる実例を示すことができればと考えている。
(伊藤委員長)高校生、大学生が卒業した後、企業に入る子もたくさんいるため、企業での SDGs 活動に触れて、自分の人生の中でのつながりを認識できる機会にするという目的は非常によいと思う。
一方で、ファシリテーターは大変である。いろいろな学生が参加することもあり、大変だと思う。ファシリテーションでの仕掛け方なども練る必要があるのではと感じた。事務局で検討いただきたい。
(事務局：原)ファシリテーターとの打合せを綿密に行いたい。また、オンラインでのディスカッションにも限界があるため、昨年度はジャムボードを使ったが、このジャムボードもサービス停止になると聞いており、困っている。しかし、代替ツールがありそうなので、ファシリテーターの皆さんと検討していきたい。
(水上委員)
田辺委員が話された事例のように、NPO と一緒にユースの方々が取り組むことを、地域での実体験として共有していただき、またそこから学んだことを発表する場になればと期待をしている。
(伊藤委員長)今、高等学校は探究学習が非常に進んでいる。私も地元の高校の探究学習の発表会の場に呼ばれたり、うちの大学の学生と高校生による探究学習の共同発表会などを行っているが、非常に水準の高い高校生もいる。そういった学生を発掘し、異世代で学び合わせることはよい機会になるであろう。愛知商業高等学校をはじめ、すごい高校生は、大学生が圧倒されるようなプレゼンをしていた。そういった学生の活動などを支援する仕組みもあってよいのでは。
(水上委員)
NPO や他の地域団体、市民団体など、受け皿がしっかりあると、そこでユースが一緒になってコラボレーションできるというイメージが湧く。実際、私も地元の坂井市でまちづくりカレッジ
を年間通して担当しているが、参加した高校生は、地域のリアルなフィールドに刺激を受けながら成長していった。地域との連結、地域の受け皿をどのように用意できるかがユースの可能性を引き出す鍵になるのではと感じている。
(伊藤委員長)続いて ESD ダイアログについて、継続してご活躍、ご登壇いただいている水谷先生にコメント
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をお願いしたい。
(水谷委員)
私も先日、事務局から飛騨高山で行うとだけ伺かったのみで、内容については皆さんと同じく事務局資料の内容しか把握していない。今回は飛騨山脈ジオパーク構想のエリアをホストにして行う予定と聞いているが、当該地域はまだジオパークとして認定されていないため、この地域の団体の活動実態や課題などについて情報を持っていない。また、同エリアでの ESD の実践については、高山市内のユネスコスクール 31 校の取組内容を確認したが、ジオパークに関する取組は残念ながら見当たらなかった。一方、高山市は SDGs 未来都市であり、ユネスコエコパークやユネス
コ無形文化遺産の登録，ユネスコスクール加盟など，ユネスコ活動も活発な地域である。ESD に関しては荘川地域では自然資源として白山ユネスコエコパークに着目した活動が行われているほか、高山祭など文化資源を学習材とした ESD 実践事例もある。
特に、ユネスコエコパークに関わる実践は、荘川町の地域協議会が地域のアイデンティティ確立を目指す観点から、地域の小・中学校の郷土学習としての ESD 支援が始まったという興味深い事例である。例えば、地域資源としては登録を目指しているジオパークを扱いながら、ESD の実
践としては荘川の事例を扱うなど、ユネスコ活動が活発な高山での学び合いにフォーカスすることも一つの方法ではと考えている。
(事務局：原)
田辺委員も飛騨山脈ジオパーク構想に関係があると以前に聞いたが、提案やアドバイスがあればいただきたい。
(田辺委員)
飛騨山脈ジオパーク推進協会は設立からまだ３年ほどの団体で、昨年、飛騨高山大学連携セン
ターを通して活動状況などを確認した。フィールドとしての活用が可能かどうかは、現時点では不明であるが、昨年の段階で確認した際は難しいとの反応であった。
(事務局：原)地域側に一度、話をさせていただき、無理のないように進めていきたい。
(事務局：清本)推進協会の事務局とやり取りをしており、まずは話を聞きたいとのことで、６月早々に推進協会へ伺うことになっている。その際には、今回の事業の趣旨を説明しつつ、先方の共感を得られそうかどうか反応を見つつ、連携できるかどうかを確認していきたい。
(伊藤委員長)次に学び合いプロジェクトについて、検討会メンバーとして活躍いただいている堺委員、水上委員、補足やご意見などがあればお願いしたい。
(堺委員)
昨年作ったワークブックを活用する企画で、非常に楽しみにしている。
大人向けの企画の手助けをするものをつくることになるであろうと聞いているが、個人的な課
題感としては、子どもの企画力の育成にも取り組みたいと考えている。先日ニュースで、地域のハコモノが衰退していることが取り上げられていた。それに対して有名人を呼んで集客するが、その後は余計に使われなくなったという。もっと日常的にそのハコが使われるようにしていく必要があり、そこである地域では、高校生の合同文化祭を実施した。高校生は公民館などを利用する機会があまりない。しかし、実際に公民館へ行き、高度な照明機材や音響機材に触れて、身近にもこういったものがあり、使用もできることを知り、ここで自分たちも楽しいことを企画した
いと考え、合同文化祭を実施した。
ESD は企画が重要となるが、その根底には楽しいもの、自ら豊かになるものを作り出すという要素があるのでは。そんなことを連想したため、コメントさせていただいた。
(水上委員)
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11 月の実践活動では、社会教育主事や指導的な立場の人を対象にした企画を実施予定である。
社会教育主事はコミュニティセンター、昔でいう公民館において、社会教育を担当している方々
で、企画力が重要とる。従来の社会教育では、公民館で生け花やパン作りなどが行われている。
そうした活動に加えて、SDGs、持続可能な地域づくりに貢献できる活動で、なおかつ楽しい活動
を、社会教育主事の方々が企画できるようになることは、その地域にとって非常に大きな意義がある。今回の実践活動の開催地となる坂井市としても大いに期待している。また、実施結果を全国的に発信していければと考えている。
(伊藤委員長)学び合いの場の作り方ということで、おそらく、多くの人に求められている内容と思われるた
め、期待したい。
濵田委員から、ESD 全般についてご意見をいただきたい。
(濱田委員)ESD について、我々の取組に関わるところで考えてみた。例えば、水産農林課は尾鷲市の市有林を活用する事業の中で、子どもや社会人と一緒になって、生物多様性の森づくりに取り組んでいる。そのほか、山や川、海での取組もある。いずれも ESD とは謳っていないものの、取り組ん
でいることは、結果的に ESD へとつながっていると、ここまでの皆さんのお話を聞きながら考えた。
子どもたちの教育環境は非常に重要である。尾鷲市は人口が減少しており、複式学級化が進み、子育て環境の中でも、学びの機会がどんどん少なくなっている。それにより、さらに人がどんどん流出する。教育を重視して取り組んでいる地域と、縮小している地域では、子どもたちの教育
環境においても地域間隔差が広がっている。
しかしそうは言いつつも、自分たちが取り組んでいる事業を見てみると、意外と ESD につながっているものが多々ある。それを再認識し、またそのあたりをクローズアップし、共有することで、学校や地域とさらに多彩な取組が展開できるのではと考えた。
(伊藤委員長)非常に重要なご指摘をいただいた。殊更、ESD と言わなくても、若者を巻き込むいろいろな活動の中に、教育的機能をきちんと位置づけ、我々自身が教育活動として取り組むことにより、新たな可能性も生まれる。
(水上委員)
次世代がどのように地域と関わり、持続可能な未来に向けて学んでいくか、行動していけるか
は、地方都市において、例えば消滅可能性ランキングといわれるものに名前があがるような地方都市において非常に重要になっている。環境だけでなく、地域そのものをどうすれば維持できるか、少子高齢化が進んでいく人口構成の中で、どうすれば地域を守っていけるかを考えると、やはり学ぶべきことは、持続可能な地域のあり方、それに地域住民がどうやって参加するかが重要であり、それは ESD そのものであると考えている。先ほど申し上げた社会教育主事は、まさにそうした企画を仕掛けていく、重要な役割を果たす存在と考えている。
(伊藤委員長)
本日、冒頭で中部地方環境事務所から話があった環境教育等の推進に関する基本的な方針について、特に省庁間連携について、前回の会議で水谷委員が問題意識を強くもたれていたが、今回の基本的方針により、一歩前進したと評価できるか。
(水谷委員)
この文書で、両省の取組が並記されたことについては良かったと考えているが、取組が実質的なものになるかは引き続き注視したい。
先ほど議題になった ESD ダイアログについて、ユネスコ活動をある程度幅広く扱う、あるいはユネスコスクールでの取組にフォーカスするのであれば、早い段階で文部科学省の担当部署へも情13

報共有いただき、参加いただけることを期待したい。基本的方針に述べられている様々な両省の取組、ユネスコスクールの普及、あるいはユネスコエコパークやジオパークといったユネスコのプログラムを ESD のハブとして活用している取組を、実際に中部が展開しているところを一緒に見ていただくことで、より実質的な両省の協働につなげられるのではと期待をしている。
また、来年度以降は、ぜひこの基本的方針と対応させながら、ESD 業務の企画を立案していただきたい。
(伊藤委員長)
環境省・文部科学省の連携を言葉だけでなく、実際の活動の現場、様々なアクター或いはセク
ターのところへと来ていただくことで、実質的な環境省と文科省のつながりを現場レベルでつくっていけるのではという重要なご指摘をいただいた。

(カ) 閉会(福井理事長)冒頭、お話があったように、第６次環境基本計画が策定され、環境教育等の推進に関する基本的な方針についても新しい通知が発出されたことを踏まえ、統合的なアプローチの重要性がさらに強まったと感じている。
今日のニュースで、災害支援認定なども環境省がやっていると報道されていた。環境省への期
待はますます大きくなってきており、まさに統合的に、これからの環境とウェルビーイングを考えていくことが求められている。そして中間支援組織がその中核の働きを果たすものと考えられている。おそらく一番大きな中間支援組織は環境省であるといえる。また、EPO もある。実際の地域課題に対し、具体的な実践事例をこの３年間でつくりだしていくことができればと考えている。ぜひ皆さんのご協力を得ながら今後３年間、取り組んでいきたい。
(縄野)
長時間にわたりご議論いただき感謝申し上げる。今回も多くのご意見、それからご経験を踏まえた実例等を提示いただいた。委員の皆さんからいただいた意見を反映しつつ企画の詳細を練り、実のあるものにしていきたい。引き続きのご支援をよろしくお願いしたい。

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