○補助金等の交付に関する規則
昭和50年６月６日規則第12号
改正
平成４年３月30日規則第３号
平成17年12月28日規則第30号
平成18年３月30日規則第１号
平成24年３月30日規則第10号
令和２年12月１日規則第40号
令和４年２月18日規則第３号
令和４年12月14日規則第52号
補助金等の交付に関する規則
（趣旨）
第１条

この規則は、補助金等の適正な執行を図るため、法令（法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）並びに条例、規則（地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第２項に規定する委員会が定める規則その他の規程を含む。）及び条例又は規則に基づく告示等をいう。）に特別の定めがあるものを除くほか、補助金等の交付の手続、条件等に関する基本的事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において「補助金等」とは、町が町以外の者に対して交付する補助金、利子補給金その他の相当の反対給付を受けない給付金で、町長が別に定めるものをいう。
２

この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

３

この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。
（補助金等交付の原則等）

第２条の２

補助金等は、日本国憲法第89条及び地方自治法第232条の２の規定に反して交付してはならない。
２

この規則の定めによる補助金等の交付は、民法（明治29年法律第89号）第553条に規定する負担付贈与契約とする。
（町長の責務）

第２条の３

町長は、補助金等が税金その他の貴重な財源で賄われるものであることを特に留意し、補助金等が町民等の福祉の増進、社会への貢献その他公益に資し、かつ、公正に交付されるよう1/7適切に取り扱わなければならない。
２

町長は、補助金等に係る予算の執行に当たっては、補助金等の目的、対象者その他の補助金等の内容を必要な者に対し適切な方法で周知しなければならない。
（補助事業者等の責務）

第２条の４

補助事業者等は、補助金等が税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うように努めなければならない。
２

補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他この規則の定めに従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。
（補助金等の交付の申請）

第３条

補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添え、町長に対しその定める期日までに提出しなければならない。ただし、第２号の２及び第３号の書類については、町長がその必要がないと認めたときは、これを省略することができる。
(１)

事業計画書

(２)

収支予算書

(２)の２ 補助金等交付申請に係る誓約書及び同意書（様式第１号の２）２(３)工事の施工にあってはその実施設計書(４)

その他町長が必要と認める書類

前項に規定する申請に当たって、町長は、補助金等交付に関する特記事項を補助金等交付に関する特記事項標準書式（様式第１号の３）に準じて作成し、補助金等の交付の申請をしようとする者に対しあらかじめ書面の交付その他の方法により示さなければならない。
（補助金等の交付の決定及び通知）

第４条

町長は、補助金等の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査、予算措置の状況及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、補助金等交付決定台帳（様式第２号）により、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。
２

町長は、前項の規定により、補助金等の交付の決定をしたときは、補助金等交付決定通知書（様式第３号）により、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。
（補助金等の交付の除外要件）

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第４条の２

町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定を行わないことができる。
(１)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員(２)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は前号に規定する暴力団員と密接な関係を有するもの(３)町税その他町に納付すべき徴収金を納付していない者。ただし、当該納付してないことが本人の責によらない場合は、除く。
(４)

前３号に掲げるもののほか、補助金等を交付することが公益又は補助金等の交付の目的に反すると認められるもの（申請の取下げ）第５条

補助金等の交付の申請をした者は、第４条第２項の規定による通知を受領するまでの間においては、当該申請を取り下げることができる。
２

補助金等の交付の申請をした者は、第４条第２項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長の定める期日までに、当該申請を取り下げることができる。

３

前２項の規定により申請が取り下げられたときは、当該申請に係る補助金等の交付の申請及び交付の決定はなかったものとみなす。

第６条 削除（補助事業等の適正な履行等）
第７条 補助事業者等は、補助金等を他の用途への使用をしてはならない。
２

補助事業者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ町長に報告してその指示を受けなければならない。ただし、第１号に該当する場合において、その変更が町長が別に定める範囲内の軽微なものであるときは、この限りでない。
(１)

事業計画書、収支予算書その他第３条第１項の規定により町長に提出した書類の内容を変更しようとするとき。
(２)

補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。

(３)

補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業等の遂行が困難なとき。

（状況報告及び実地調査）
第８条

町長は、必要に応じて補助事業者等に対し補助事業等の遂行状況に関する報告を求めると3/7

ともに実地に調査することができる。
（補助事業等の履行請求等）
第９条

町長は、前条の規定による報告を受けた場合又は調査をした場合において、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めたときは、当該補助事業者等に対しこれらに従って補助事業等を履行するよう請求することができる。
（補助金等の請求及び交付）第10条

補助事業者等は、第４条第２項の規定による通知を受けた後、資金を必要とする時期に補助金等の請求をするものとする。
２

町長は、前項の請求があったときは、速やかに補助金等を交付するよう努めなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、当該補助事業等が工事の施工又は機械、器具等の購入であるときは、工事又は納品が完了した後、交付するものとする。ただし、前金払い等が必要な規模の工事であること、その他の町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

４

前項に規定する完了の確認は、検査調書（様式第３号の２）により行い、その結果を検査結果通知書（様式第３号の３）により補助事業者等へ通知するものとする。
（実績報告）

第11条

補助事業者等は、補助事業等が完了したときは当該完了した日から30日以内に、補助事業等実績報告書（様式第４号）に事業実施調書、収支決算書、その他関係書類を添えて町長に報告しなければならない。
（補助金等の額の確定等）
第12条

町長は、前条の規定による報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等交付額確定通知書（様式第５号）により、その旨を当該補助事業者等に通知するものとする。
（是正措置）
第13条

町長は、第11条の規定による報告を受けた場合において、当該補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業等につき、当該補助事業者等に対しこれに適合させるための措置をとるよう請求するものとする。この場合において、措置が完了したときは、第11条の規定を準用するものとする。
（補助金等の交付の決定の取消し）
第14条

町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定の全部又4/7

は一部を取り消すことができる。
(１)

偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。

(２)

第４条の２各号のいずれかに該当することが判明したとき。

(３)

前条に規定する請求に従わなかったとき。

(４)

補助金等を他の用途に使用したとき。

(５)

第18条の規定に違反したとき。

(６)

その他交付決定の内容又は条件に違反したとき。

２

前項の規定は、交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

町長は、第１項の規定により、交付決定を取り消したときは、次に掲げる事項を記載した通知書により、補助事業者等に通知するものとする。
(１)

交付決定を取り消した日(２)

交付決定を取り消す補事業者等の住所及び氏名（法人その他の団体にあっては、所在地並びに団体名及び代表者名）(３)

取消しに係る交付決定の年月日及び番号(４)

交付決定の取消しの範囲及び内容(５)

交付決定を取り消した後の補助金等の額(６)

補助事業者等が返還すべき補助金等の額(７)

その他町長が必要と認める事項（事情変更による取消し）第14条の２ 町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りでない。
２

町長が、前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消す場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(１)

天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合(２)

補助事業者等が補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等に要する経費のうち、自己の負担すべき部分を負担することができないこと、その他の理由により補助事業等を遂行することができない場合

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３

町長は、第１項の規定による補助金等の交付の決定の取消しにより特別に必要となった次に掲げる経費については、当該取消しに係る補助事業等についての補助金等に準じて補助金等を交付することができる。

４(１)

補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費(２)

補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

前条第３項の規定は第１項に規定する取消しをした場合に、第４条第２項及び第５条の規定は第１項に規定する変更をした場合に準用する。
（補助金等の返還）

第15条

町長は、第14条第１項の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２

町長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めてその超える部分の返還を請求するものとする。
（加算金及び遅延損害金）

第16条

補助事業者等は、前条第１項の規定による補助金等の返還を請求されたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合（閏（じゅん）年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。）で計算した加算金を町に納付しなければならない。
２

補助金等が２回以上に分けて交付されている場合において、その命令に係る補助金等の受領の日ついては、返還を請求された額に相当する補助金等を最後の受領の日に受領したものとして前項の規定を適用する。ただし、当該返還を請求された額が当該最後の受領の日に受領した額を超えるときは、返還を請求された額に達するまで受領の日を順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとする。

３

補助事業者等は、補助金等の返還を請求され、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納額を控除した額）につき年10.95パーセントの割合（閏（じゅん）年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。）で計算した遅延損害金を町に納付しなければならない。
（他の補助金等の一時停止等）

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第17条

町長は、補助事業者等が補助金等の返還を請求され、当該補助金等、加算金又は遅延損害金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき同種の補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。
（財産処分の制限）
第18条

補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げるものについては、町長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
(１)

不動産及びその従物(２)

機械及び重要な器具で町長が定めるもの(３)

その他町長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要と認めて定めるもの（権利譲渡の禁止）
第18条の２ この規則の規定により補助金等の交付を受けることができる権利は、他人に譲渡してはならない。ただし、当該権利を譲渡することについて特別の事情があると町長が認める場合は、この限りでない。
（他の給付金等における措置等）
第18条の３ 町長は、補助金等に該当しない給付金等を交付する場合においても、この規則の規定の趣旨にのっとり、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２

この規則の規定にかかわらず、補助金等の性質その他の事由により相当の理由があると認められるときは、当該補助金等において、特別な規定を定めることを妨げない。ただし、特別な規定を定めるに当たっては、この規則の規定の趣旨にのっとり必要な措置を講じたものでなければならない。
（委任）第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

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