【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年１月14日【四半期会計期間】

第16期第１四半期(自【会社名】

タマホーム株式会社【英訳名】

Tama Home Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪3丁目22番9号【電話番号】

03-6408-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経理財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪3丁目22番9号【電話番号】

03-6408-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年６月１日

玉木康裕

牛島毅

牛島毅

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神2丁目14番2号)

至平成25年８月31日)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
連結子会社であるジャパンウッド株式会社に関しての不適切な取引等が判明したことを受けて実施された社内調査の結果、当社が平成25年10月15日に提出いたしました第16期第１四半期（自日至平成25年６月１平成25年８月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
また、四半期連結財務諸表の記載内容にかかる訂正箇所につき、XBRLデータの訂正を行いましたので、併せて訂正後のXBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を関連書類として提出いたします。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受け、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

第２

事業の状況
３

第４

主要な経営指標等の推移

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経理の状況
２

監査証明について

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
注記事項（セグメント情報等）（１株当たり情報）

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項につきましては、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第15期

平成25年６月１日 自平成25年８月31日 至

平成24年６月１日
平成25年５月31日

売上高

(百万円)

29,210152,323

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,8495,004

四半期純損失(△)又は当期純利益(百万円)△1,2772,648

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,2632,699

純資産額

(百万円)

12,255

14,279

総資産額

(百万円)

76,246

70,135(円)△42.50112.10(円)

－－(％)

16.0

20.3

１株当たり四半期純損失金額(△)
又は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、第15期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社SuMiKa（その他事業）及びタマフードインターナショナル株式会社（その他事業）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による弾力的な経済・財政政策に刺激された企業活動の活発化等に下支えされ、緩やかな回復基調となりました。しかし一方で、長期金利の上昇や不安定な海外情勢等により先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、消費税率改定を見越した駆け込み需要の発生や、景況感の改善の影響により、新設住宅着工数全体としては増加傾向になるなど、堅調に推移してまいりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「より良いものをより安くり提供することによ社会に奉仕する」という経営方針に基づき、より地域に根ざした事業展開を図るべく、販売網の拡充を行うとともに、賃貸住宅、リフォーム、戸建分譲など住宅事業に関連する事業への取り組みを強化してまいりました。
(住宅事業)
住宅事業においては、第１四半期で５店舗の新規出店を行い、販売網の整備を行ってまいりました。また、株式上場や、創業15周年を記念したキャンペーンの打ち出しに加え、木材利用ポイント制
度の運用が本格化するなど、内外での施策によって受注高が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は26,948百万円、営業損失は1,856百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、大型分譲プロジェクトである大阪府茨木市の「タマスマートタウン茨木（全577区画）」の販売が順調に推移したものの、千葉県市川市の「タマタウン市川」が前期で完売となったことが影響し、売上高は1,146百万円、営業利益は53百万円となりました。

(金融事業)
金融事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により、売上高は205百万円、営業利益は70百万円となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数と連動した家具・インテリア販売が好調であったものの、総合建設業における事業見直しに伴う損失の発生が影響し、売上高910百万円、営業損失95百万円となりました。
以上の結果、当社連結経営成績は、売上高29,210百万円となりました。利益につきましては営業損失
1,830百万円、経常損失1,849百万円、四半期純損失1,277百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年10月15日)(平成25年８月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
30,055,800
30,055,800（市場第一部）
福岡証券取引所

計

30,055,800

30,055,800

内容

単元株式数―100株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

平成25年６月１日～平成25年８月31日―

発行済株式総数残高(千株)
30,055

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
4,310

資本準備金増減額(百万円)―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

資本準備金残高
(百万円)
4,249

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成25年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

300,546―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
30,054,600
普通株式
1,200

―一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

30,055,800――

総株主の議決権―

300,546―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当社は、第15期第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年６月１日から平成25年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間(平成25年６月１日から平成25年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成25年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
営業貸付金
販売用不動産未成工事支出金
仕掛販売用不動産
その他のたな卸資産繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
土地その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

25,652
988
1,999
2,511
6,823
7,086
239
1,046
1,158
△1147,494(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(平成25年８月31日)

25,098
785
2,583
2,706
11,623
7,286
259
1,691
1,234
△11
53,256※２

10,8186,935
1,113
18,868163

10,717
6,945
1,327
18,990
267

3,689
△79
3,609
22,64070,135

3,812
△79
3,732
22,98976,246

前連結会計年度(平成25年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
1年内償還予定の社債短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

21,692
400
1,616
1,312
1,749
16,658805－
5,756
49,991(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(平成25年８月31日)※２20,814
400
4,522
1,312
79
24,238
825
613
5,026
57,832

1,100
2,812
25
977
949
5,864
55,856

1,100
3,044
29
996
989
6,158
63,991

4,310
4,3275,524
14,162

4,310
4,327
3,471
12,109△1759281
35
14,27970,135

11
182
96
49
12,25576,246

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失(△)
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失(△)
少数株主損失(△)
四半期純損失(△)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年８月31日)
29,21022,151
7,058
8,888△1,83022152951234569△1,84977△1,85661△636△575△1,281△4△1,277

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年８月31日)△1,28129△3△618△1,263△1,261△1【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社SuMiKa及びタマフードインターナショナル株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成25年５月31日)

当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証※２

当第１四半期連結会計期間(平成25年８月31日)

1,325百万円

1,803百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成25年５月31日)―百万円―

当第１四半期連結会計期間(平成25年８月31日)
10百万円
38(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当第１四半期連結累計期間(自平成25年６月１日至

平成25年８月31日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、通常、第１四半期連結会計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合は相対的に低くなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年８月31日)
減価償却費

379百万円(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自平成25年６月１日

至平成25年８月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年８月29日
定時株主総会

普通株式

775

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25.8 平成25年５月31日 平成25年８月30日 利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成25年６月１日

至平成25年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント金融事業その他
(注１)

合計

(単位：百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

住宅事業

不動産事業

(1)外部顧客への売上高

26,9481,146

205

28,299910

29,210―29,210(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

39―

―

39

1,718

1,757

△1,757―

計

26,9871,146

205

28,3392,628

30,967△1,757

29,210セグメント利益又は損失(△)△1,85653

70△1,732△95△1,828△2△1,830

計

売上高(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び総合建設業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日
至 平成25年８月31日)

１株当たり四半期純損失金額

42円50銭(算定上の基礎)四半期純損失金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
(注)

1,277
―
1,277
30,055,800

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年

１月１４日

タマホーム株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小渕輝生印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺田

篤

芳印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式会社の平成２５年６月１日から平成２６年５月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２５年６月１日から平成２５年８月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２５年６月１日から平成２５年８月３１日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の平成２５年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成２５年１０月７日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。