平成 31 年３月 11 日
◎西内委員長それでは、ただいまから商工農林水産委員会を開会いたします。
（10 時０分開会）

本日の委員会は、８日に引き続き「付託事件の審査等について」であります。
〈協同組合指導課〉◎西内委員長それでは、協同組合指導課の説明を求めます。

◎廣瀨協同組合指導課長

平成31年度当初予算案について御説明いたします。

資料②議案説明書（当初予算）の362ページをお開きください。一般会計の歳入です。主なものを御説明いたします。
まず、９国庫支出金の13災害復旧費補助金は、農協等の共同利用施設の復旧等に要する経費を受け入れようとするものです。次の12繰入金は、農業改良資金助成事業特別会計からの繰入金となっています。
363ページをお願いします。歳出を説明いたします。３目の協同組合指導費です 。主なものを御説明いたします。
右の説明欄の２農業協同組合等検査指導費は、農協や森林組合の検査等に要する経費で、このうち農協については、農協法に基づき、農協の業務及び会計の状況について検査 、指導などを行うための事務費です。森林組合は、指導に係る業務は林業振興・環境部が所管しておりますが、森林組合法に基づく検査業務は平成15年度から当課で行っております。
３農業共済団体対策費は、農業保険法に基づき農業共済組合に対して業務及び会計の状況について検査、指導を行うための事務費です。
４農業近代化資金等融資事業費のうち、電算システム保守等委託料は利子補給計算や償還などの資金管理システムの保守管理などの委託に要する経費です。その下の農業近代化
資金から次の364ページの一番上の行にかけて列挙しております各制度資金については、農業者に低利資金を融通するために利子補給を行うものです。
364ページの５高知県農業信用基金協会特別準備金出えん金は、保証業務を行う上で必要となる保証事故の準備金として基金協会が積み立てる経費の一部を出捐するものです。
６農業改良資金助成事業特別会計繰出金は、特別会計の資金の管理等に要する経費を一般会計から繰り出すものです。その下にあります農林水産業共同利用施設災害復旧事業費
補助金は、台風などで被災した農協等の共同利用施設の復旧等に要する経費を補助するものです。
その下の合計欄の当課の一般会計の当初予算の総額は１億 9,743万6,000円で、対前年度比102.0％となっています。
365ページをお願いします。債務負担行為でございます 。
農業近代化資金を初めそれぞれの制度資金について、各償還期間に係る利子補給の限度-1-

額を計上したものでございます。
次に、特別会計を説明させていただきます。825ページをお願いします。
この特別会計は、農業改良資金と就農支援資金の ２つの資金を区分して経理をしております。現在、これらの資金につきましては、貸付主体が県から日本政策金融公庫に移っておりますが、移行する前に県が貸し付けた分の償還金等について管理を行っております。
まず、歳入について主なものを説明します。
左端の１農業改良資金助成事業収入の１繰入金は、農業改良資金の管理運営に要する経費を一般会計から繰り入れるものです。２繰越金は 、平成30年度に償還を受ける農業改良
資金の平成31年度への繰越分です。
次の２就農支援資金助成事業収入は、先ほどと同じく１繰入金は管理運営に要する経費
を一般会計から繰り入れ、２繰越金は平成30年度に償還を受ける資金を平成31年度に繰り越すものです。３の諸収入のうち（２）の貸付金元金収入は、就農支援資金に係る平成 31
年度分の約定償還や繰上償還を受け入れようとするものです。
826ページをお願いします。農業改良資金の歳出を御説明いたします。
右端の説明欄の中ほどにある１の償還金と２の一般会計繰出金につきましては、 平成30
年度中に県に償還される予定の額を、資金造成元である国と県の一般会計にそれぞれ返還
しようとするものです。その下の１農業改良資金管理運営費は、資金管理を委託している
県信連への事務取扱手数料や債権管理に係る連帯保証人等の調査委託料など、債権の管理、回収に要する事務費でございます。
827ページをお願いします。就農支援資金の歳出です。
右端の説明欄の中ほどにある１償還金と２一般会計繰出金については、約定などに基づき資金造成元の国と県の一般会計にそれぞれ返還しようとするものです。その下の１就農支援資金管理運営費は、転貸貸し付けを行う金融機関への運営費補助金や債権管理に係る事務費となっております。
以上、特別会計の歳出当初予算の総額は6,974万1,000円で、対前年度比で102.3％となっております。
次に、補正予算案について御説明いたします。資料④平成 31年２月議案説明書（補正予算）の179ページをお願いします。一般会計の歳入について御説明いたします。
12繰入金の５農業改良資金助成事業特別会計繰入は、平成 29年度の歳入決算額が見込みを下回り、平成30年度の納付額が見込みを下回ったため減額を行うものです。
180ページをお願いします。歳出について御説明いたします。
右端の説明欄の１農業近代化資金等融資事業費は、その下 に列挙しています６つの利子
補給金の利子補給実績が当初の見込みを下回ったために減額しようとするものです。その下の２の高知県農業信用基金協会特別準備金出えん金は、農業近代化資金などの基金協会-2-

の代位弁済額が当初の見込みを上回り、準備金の積立額が不足することに なったため出捐する特別準備金を増額しようとするものです。
次に、特別会計です。385ページをお願いします。
まず、歳入ですが、事業の減額に伴い生じたものでございますので、歳出とあわせて御説明いたします。
次の386ページをお願いします。歳出を御説明いたします。
農業改良資金の１の貸付勘定です。改良資金については、順次、資金の造成元である国と一般会計に返還をしております。平成30年度予算では、平成29年度中に県に償還があったものをそれぞれ返還するものですが、その償還額が見込みを下回ったことから、減額補正を行うものでございます。
以上で、協同組合指導課の説明を終わらせていただきます。
◎西内委員長

質疑を行います。
（な◎西内委員長し）質疑を終わります。
〈環境農業推進課〉◎西内委員長次に、環境農業推進課の説明を求めます。

◎岡林環境農業推進課長

環境農業推進課の平成31年度一般会計当初予算案と平成30年度

２月補正予算案につきまして御説明をさせていただきます。
初めに、平成31年度一般会計当初予算案を御説明させていただきます。
資料②議案説明書（当初予算）の366ページをお願いします。
まず、歳入を説明させていただきます。
７分担金及び負担金は、市町村へ派遣しております職員３名分の負担金となります。
８使用料及び手数料は、農業大学校の授業料や農業担い手育成センターの研修料などとなっております。
９国庫支出金は、農業振興センターの協同農業普及事業の交付金や、環境保全型農業直接支払交付金など国からの交付金や委託金となっております。平成31年度につきましては、
Ｎｅｘｔ次世代として取り組む分の内閣府の交付金、説明欄の下の地方創生推進交付金と地方大学・地域産業創生交付金が６億円ぐらいふえておりまして、平成31年度の歳入につきましては、368ページの一番下の欄ですけれど８億9,417万1,000円で、平成30年度よりも６億4,189万2,000円の増額となっております。
続きまして、歳出の説明をさせていただきます。
369ページをごらんください。４目の環境農業推進費の人件費は、環境農業推進課と農業技術センター、農業大学校、農業振興センターの職員277名の人件費となっております。
次のページ、右の説明欄をごらんください。
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中ほどの３農業振興センター普及活動費は、普及指導員の活動に必要な経費 。次の４普及指導活動強化促進事業費は、農業振興センターの活動経費や普及指導員の研修の経費となります。５持続的農業推進事業費は、環境保全型農業の普及、また オランダ・ウェスト
ラント市との技術交流などに要する経費となっております。
次のページ、１つ目の農業生産工程管理認証取得研修等委託料は、今年度、農業大学校
がグローバルＧＡＰの認証を取得いたしまして、来年度も引き続き継続更新するための経費となっております。４つ目の環境保全型農業推進事業費補助金は、環境保全型農業を実践する生産者組織に対しまして、天敵等の資材など の導入を支援するものでございます。
５つ目の環境保全型農業直接支払交付金は、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を行う場合に交付する国の交付金となっております。
続きまして、６県産米需要拡大推進事業費は、平成30年度から本格的な栽培が開始されました「よさ恋美人」の販売ＰＲ、それから県内各地のブランド米の育成などを支援する
経費となっております。また、平成31年度から新たな奨励品種としまして採用されました、
県オリジナル酒米の品種「土佐麗」の普及にも取り組んでまいります。
次の７土佐茶ブランド化推進事業費は、土佐茶のブランド化や産地の維持、活性化に向けた地域の取り組みを支援するものです。協議会活動への負担金と 、自走式管理機の導入や作業道整備などの補助などを実施してまいります。
372ページをお願いいたします。
８農業大学校教育推進事業費は、農業大学校の運営に要する経費です。グローバルＧＡ
Ｐ認証を継続しまして、次世代型ハウスでのトマトの栽培実習に加えまして、ナスやピー
マン、果樹や花卉などについても、多様な品目で最新の環境制御技術の習得ができるよう必要な整備を行ってまいります。また、自営就農、雇用就農、進学など、学生のニーズに応じた人材の育成を図ってまいります。
次の９農業労働力確保対策につきまして、ポンチ絵のほうで説明させていただきます。
お手元の補足説明資料の赤色のインデックス環境農業推進課の２ページ目をお願いいたします。
経営体を支える労働力の確保ということでまとめてございます。左の現状の欄にありますように、人口減少や高齢化によりまして、地域内で労働力を確保することが厳しい状況になっております。このため、県内外から労働力を呼び込んでくる、確保する、それから圏域での農業労働力の循環の仕組みづくりが必要となっております。こうした状況の中で、今年度ＪＡ四万十では、ショウガの収穫期に県外からの16名を含みます29名の労働力を確保いたしました。
そこで、来年度につきましては、右の対策の欄にありますように、圏域での労働力の循環を図っていくために、例えばショウガとユズ、ナスなどの繁忙期がそれぞれ異なる産地-4-

が連携しまして、作業リレーシステムの構築を進めていきたいと考えております。 また、
この１月に発足しましたＪＡ高知県に開設されます 圏域の無料職業紹介所を介しました、
地域の枠を超えた求人と求職者のマッチングを支援していきたいと考えております。
続きまして、次の３ページ目のポンチ絵、集出荷場の再編統合等による集出荷体制の強化をごらんください。集出荷場でもやはり労働力不足となってきております。そのため、集出荷場の作業効率をもっと高めて、改善していくという取り組みになっております。左の現状と課題にありますように、ＪＡ集出荷場では、収穫のピーク時に作業員が不足して、農家が出役をして応援するのが常態化しております。これは県内のＡ集出荷場の実際の数字ですが、現在、既に農繁期の３月から６月に毎日２名から４名の農家の 出役をいただいて、延べ1,080時間の農家応援が必要な状況にあります。これをシミュレーションいたしま
すと、５年後には農家の応援しなければならない時間が 、今の約10倍の１万時間を超えてくるぐらい農家の出役が必要となると試算されております。
そこで、右の対策と効果の欄にありますように、今年度、６モデル経営体にトヨタの カ
イゼン方式を導入して作業の効率化を図ったところ、効果が確認されております。そこで、
このカイゼン方式を集出荷場にも導入して、ラインや動線の短縮、人員配置の見直しなど、作業マニュアルの作成などによる労働生産性の向上に取り組んでいきたいと考えております。来年度は県内の２カ所か３カ所の集出荷場で、ＪＡの協力を得ましてこの取り組みを広げていきたいと考えております。
さらに、ポンチ絵にはしておりませんが、全国的に関心が高まっております農福連携などについても関係部局と連携して推進してまいります。
それから、本会議でも御質問いただいておりました、平成31年４月から受け入れが可能となります特定技能外国人の受け入れにつきましても、ＪＡグループや中小企業中央会など、関連団体としっかり連携して取り組んでいきたいと思っております。
それでは、資料②議案説明書の372ページにお戻りください。
10農業担い手育成センター研修推進事業費は、農業担い手育成センターの運営や 就農希
望者と産地とのマッチングなどに要する経費となっております。
次のページをお願いします。就農研修指導業務等委託料は、研修や実証ハウスの栽培準
備や出荷作業、また関東や関西地区から研修生の募集に関する業務を外部に委託するものです。ここで、補足説明の赤いインデックス、環境農業推進課の４ページ目をお願いします。
農業の担い手確保に向けた研修教育体制の強化ということでまとめさ せてもらっています。左下の課題のところの２で、担い手育成センターでは研修をやっておりますが 、野菜の研修しか実際できない状況になっています。県内、野菜だけじゃなくて水稲もあります
し、花卉や果樹、お茶などもあります。そのような専門研修が、担い手育成センターその-5-

ものではできません。ここを来年度、試験場とタイアップしまして、全部門、専門研修を実施できるように体制を強化したいと思っております。担い手育成センターのように完璧な研修はできませんが、試験場の中でできる範囲になりますが、果樹とか花卉、水稲、お茶についても研修ができる体制をとれるように充実してまいります。
それでは、議案説明書にお戻りください。373ページをお願いします。
11のＩｏＴ推進事業費は、これまでに農業にＩｏＴ、ＡＩ技術を融合したスマート農業の開発、実装、普及を推進するための経費となります。１つ目の出荷予測システム運用等
委託料は、ことし３月１日から運用開始しました出荷予測システムの運用 、保守及び導入
産地を拡大するための経費で、本システムの活用方法の充実を図ってまいります。来年度は、土佐市のピーマンと須崎のキュウリに運用を拡大してまいります。３つ目、次世代につなぐ営農体系確立支援事業費補助金は、国の事業を活用しまして、先端技術を組み入れた新たな営農技術体系づくりを支援する経費です。次年度は、高知市土佐山におきまして、ドローンによる航空防除やアシストスーツ、ラジコン草刈り機などを組み合わせて、作業の省力化を検討してまいります。
374ページをお願いします。
13ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費の１つ目、施設園芸フェア開催委託料は、最先端の研究成果や関連技術の開発の取り組みを広くＰＲし 、普及を図るためのフェアの開催経費となります。４つ目、施設整備工事請負費は、農業技術センターに整備します ２
棟の研究ハウスの経費となっております。６つ目のネクスト次世代型施設園芸農業推進事
業費補助金は、県から高知大学、高知工科大学、高知県立大学へ交付する補助金で、Ｎｅｘｔ次世代の研究を行うための経費となっております。
ここで、補足説明資料のポンチ絵をお願いします。
環境農業推進課の１枚目のポンチ絵になります。ＩｏＰ（Internet of Plants）が導く
Ｎｅｘｔ次世代型施設園芸農業への進化ということです。これまで取り組んできました 次
世代型こうち新施設園芸システムにＩｏＴやＡＩなどの先端技術を融合させていくことで、Ｎｅｘｔ次世代へ進化させる取り組みを来年度本格化させてまいります。
ＡＩとかＩｏＴ、何かすごくハイテクなことをやる、大規模な施設園芸を普及すると思われがちなんですけれど、実際はそのような大規模なのも普及してまいりますが、現在 、農家が普通になりわいにしていらっしゃる、今のハウスの進めております環境制御技術 を
本当に誰でもが活用できる技術に落とし込むということを目標にしておりますので、それに徹して頑張っていきたいと思います。
高知工科大学、高知大学、高知県立大学、県の農業技術センターで100名を超えます研究員が連携しまして、13の研究群の研究を本格化してまいります。それから人材育成も行ってまいります。それによりまして、本県の施設園芸農業の飛躍的な発展と施設園芸関連産-6-

業群の集積の実現、並びにＫＰＩでいいますと、10年後に本県の野菜の産出額130億円の増などを達成していきたいと思っております。
議案説明書374ページをお願いします。農業試験研究費でございます。
１農業技術センター管理運営費は、農業技術センター、果樹試験場、茶業試験場の運営に要する経費となっております。
以上、環境農業推進課の当初予算は35億3,211万1,000円で、前年より７億4,474万2,000
円の増額となっており、増加率26.7％でございます。
続きまして、債務負担を御説明させていただきます。377ページをお願いします。
病害虫発生状況調査委託料、園地除草等委託料及び実験補助業務委託料の三つの委託料に係る消費税増税分について、債務負担するものです。
続きまして、平成30年度２月補正予算案を説明させていただきます。
資料④議案説明書（補正予算）の182ページをお願いします。
４目１環境農業推進費のうち環境保全型農業推進事業費補助金、また２の県産米需要拡大推進事業費のうち県産米ブランド化推進事業費補助金及び加工用米利用促進事業費補助金につきましては、事業者や地域からの申請が当初の見込み額を若干下回りましたことで補正をさせていただきます。３土佐茶ブランド化推進事業費は、土佐茶産地育成事業費補助金の地域からの申請額が当初の見込み額を下回った。その一方で 、国の中山間地域所得向上支援事業の活用によりまして、国からの補助金が増額となったことによるものでございます。
次のページ、４農業労働力確保対策事業費は、補助金の地域からの申請額が当初の見込み額を下回りましたので補正させていただきます。５の ＩｏＴ推進事業費は、出荷予測システム開発委託料の入札減によるものでございます。５目農業試験研究費の１農業技術センター管理運営費及び次の２農業試験研究費につきましても、委託料や 工事請負費につきまして入札減が出まして補正をさせていただきます。研究費につきましては、国からの受託研究などが見込みを下回ったことによりまして減額をするものです。
続きまして、繰越明許費につきまして185ページをお願いいたします。
４目環境農業推進費の土佐茶ブランド化推進事業費は、国の２月補正の交付金により日高村へ補助するもので、平成31年度に繰り越すものでございます。ネクスト次世代型施設
園芸農業推進事業費は、10月末に採択された内閣府地方大学・地域産業創生交付金事業で事業実施主体であります大学におきまして、ハウス建設や備品の調達などの計画に日数を要しましたため、平成31年度に繰り越しをお願いするものでございます。
以上で、環境農業推進課の平成31年度当初予算案及び平成30年度２月補正予算案の説明を終わらせていただきます。
◎西内委員長

質疑を行います。
-7-◎桑名委員農業担い手育成センターを出た人からは大変評判よくて、この間も春野の農家へ行ってお話ししていたら、キュウリを今１作目で初めてつくっている人に会って、すごくよかったというのと、ここを出た先輩の話をしたら、よく連絡をとってやっていますと言うので、もうみんな言うんですね、本当に農業は１人では不安だし、担い手育成セン
ターでやって、作物が違っても一緒にその苦労が分かち合える人がいるからここまでやれたと。これもまた拡充もしてもらいたいんですが、その 中で、今回果樹とか米とかができなかったので、新たにやるというのもいいと思うんですけれども、先ほど 言っていたように、なかなか完璧なものにはならない、場所も遠いですし毎日のように通えないということですが、今回は全部ができるような形はつくるということですけれど、将来的にこれらのものを四万十町の担い手育成センターのところで、もうちょっと近くでできるとかもっと完璧にできるというような、今は過渡期なのか、逆にこのままずっとこれで続けていくのか、どちらの状態なのか教えていただきたいと思います。
◎岡林環境農業推進課長

まずは試験場を活用してやってみるというところからです。

実際、花で研修したいというニーズ、果樹をやりたいというニーズはございまして、ただ、以前も果樹試験場で果樹の研修を受け入れたりしておりましたので、そのようなこと
を形として前に出して、例えばこの期間でしたらナシの剪定が教えれますとか、この期間
だったらユリのルーティングを教えれますと、期間も明示して試験場を御利用いただく形で運用していきたいと思っています。その中で本当にニーズが拡大して、そのような部門に対してもっと研修を充実したいというお声があれば検討してまいります。まずは試験研究と連携して、どこまでできるかということを実際にやってみたいと思っております。
◎桑名委員

これも難しくて、意外と不完全だから来ないという部分と、完璧にこちらが受け入れ体制を持ちますよとなったら、またニーズが出てくるというところもあると思う
んですけれど、それは全部を全部一遍に完璧にというわけにはいかないと思いますが、しっかりニーズをとらえて、この部分だったら完璧に農業担い手育成センターのところでやっても人が来るということがわかれば、本格稼働してもらいたい。これは要望でございま
す。
◎依光委員

集出荷場の関係でポンチ絵の３ページを見せていただいて、左側の部分で物

すごく分析が進んだんじゃないかなと思って、これを見ると、Ａ農協の出荷場というのが期間雇用の方が支えているようなイメージで、常勤の方が本当少ないなと思うんですけ れ
ど、この期間雇用はどういう方が主におられるんですか。
◎岡林環境農業推進課長

３月から６月はすごく収穫量が多い時期になりますので、その間限定でアルバイト、パートに来てもらっているという現実になります。実際は近所の高齢の農家の奥さんが多いと思います。
◎依光委員

今言われたのはアルバイトの白の部分だと思うんですけれど、左上の図で言-8-

えば、年間雇用が一番下の緑で、期間雇用というのが青で、この青の人がどういう人で、例えば８月、９月とかお休みで給料がないんじゃないかなと思いますけれど、どのような方がやられているのか。
◎岡林環境農業推進課長

この青の部分は、メーンの雇用になりますので、普通の出荷場の詰め子と言われている部分になります。ここはまだある程度安定しているんですけれど、
年齢のシミュレーションをしますと、70歳以上の方が結構いらっしゃるので、単純ですけ
れど、本当に５年たったらこれらの人が働けなくなると。それに対して、求人が今みたいにあればいいんですけれど、求人が来ないとなりますと、農家の出役が10倍ふえるぐらい
大変になってくるというシミュレーションでございます。
◎依光委員

その期間雇用の方は年間通じてで、暑い時期は当然野菜とかの出荷も少ないと思うんですけれど、そういうときは期間雇用という形なので別の仕事をやられているイ
メージなんでしょうか。
◎岡林環境農業推進課長

そこまでの実態はわからないんですけれど、大体園芸の出荷場の場合はこの７、８、９月が農閑期になる。それで、実際働いている詰め子もこの時期は休みになる方が多いと思います。別の短期のアルバイトに行っている方は余りいらっしゃ
らないんじゃないかと思います。
◎依光委員

じゃあ、何か働き方の中で、夏場は休みというようなライフスタイルというか、そういう方がお仕事されているということだと思います。作業員の高齢化というところですけれど、やはり若い人もやってもらわないといけないと思うし、そういう意味でいったらどういう形に、一番下の部分でいくと約10倍くらいリタイアされた人の補充ができないということであれば、そこの部分を一つは効率化して人員を削減していく部分と、あとは言ったら来てもらえるように、先ほどのお話だったら、ライフスタイルでもうずっと給料が欲しい方もいると思うので、逆にその８月、９月とか暑い時期だけ忙しい業種があるんだったら、例えば農業以外の部分との連携をやって一緒にやるとか、前のページでは地域のサイクルもありますけれど、働く職場として、年間通じて給料がとれるような仕組
みづくりというところもあると思うし、あと年間雇用の部分、常勤 雇用の部分もちょっとないと。そもそもこの図でいくと、山が物すごいのでなかなか大変だろうなと思って、経営面から見たら感じるところがあるので、そこら辺をこれでアルバイトのことはちょっとはわかったんですけれど、期間雇用の方の実態を調べていただくともうちょっと何か違う世界が見えてくるかもしれないし、山をとにかく小さくすると多分楽になってくるのかなと思うので、そこは要請をさせていただきます。
◎中内委員

この話はちょっととっぴな話かもわからんけれど、ブンタンの受精の話はこ

こで構いませんか。もう十何年前だったと思いますが、果樹試験場へ行ったときにこの話を出したんです。全部一つ一つ雄花をかけて受精しているんです。それはもうしんどいか-9-ら、時代がおくれていると。だから、トマトトーンというものをやっていった時代があったんです。そういう話も出して、何かそういうことを考えてほしいと言ったけれど、どこまで話が進んでいますか。
◎岡林環境農業推進課長

ブンタンの受精にかなり労力がかかっているというのは認識しています。果樹試験場で、一定受粉をもうちょっと楽にやる技術開発などは今取り組んでいるところでございます。
◎中内委員

言ったのは、もう十何年前ですよ。いまだにそういうことじゃあ、間に合わないですよ。
◎青木環境農業推進課課長補佐

昨年、一昨年に、省力化できる受粉技術を成果として発表しまして、普及に取りかかったところです。労力的には３割ぐらい削減できる ようになっております。それと品種の育成というところにも取り組んでいるところです。
◎中内委員

そこまでやってくれたらそれはうれしいですけれど、農家は大変な仕事になりますので、ひとつ手助けだと思って、いい結果をお願いします。
◎中根委員

労働力のお話ですけれども、期間雇用の方たちの実態をぜひ調べて というお話がありました。やはり近隣の方たちが、花の農家には花のお手伝いに行き、ニラはニラのところへ行き、そのように年間でつなぐというお話はとてもいい話だなとは思うんです
けれども、それはアルバイトどまりのところかなと。そこのところで１時間 800 円とここに書かれていますけれど、本当にそれで雇用的に大丈夫なのかということと、 農家は法人ではないと思うので、支払いの方法、収入の得方はどんな形に今なっているのかということとがとても心配です。
あともう一つは農福連携、例えばさまざまな事業所、障害者の皆さんの事業所がありますけれども、そういうところでもなかなか収入になるお仕事がなくて大変だというお話もありますよね。そんな中で、本当の意味で期間的な部分でも就労者として雇い入れることが、そういう農福連携で事業所事業所で行われるようになると、もう少しどちらにとってもいいような結果が出るんじゃないかなと思うんですけれど、そのあたりの見通しはどうでしょうか。
◎岡林環境農業推進課長

まず、期間雇用者の作業の地域間連携のお話ですけれど、地域を越えていくとなりますと、通勤に時間もかかりますのでなかなか大変で、来年度は地域の中で通える範囲でいかに労働力を農閑期の違う作物を組み合わせる、例えば露地作物とハウスを組み合わせるとか、園芸産地であれば夏場、オクラとかシシトウをやれば、その労力はかなり必要ですので、そういう仕事を新たにつくることも可能でしょうし、そういう取り組みでこの地域の中で循環させるということをまず探していきたいです。それから、アルバイターなどにつきましては県外から来る方もおりますので、それは地域を越えた連携なども探ってまいりたいと思っています。
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それから、期間雇用の方ですけれど、個人が雇っている方も含めて、賃金としては時給と日額で幾らみたいな形ですけど、お支払いは月で払っている場合がほとんどだと思います。
農福連携につきましては、まだ本当に障害者の方が農業をできるのかというところがありまして、この作業であればできるという作業を切り分けしてやることができると思いま
すので、まず、事業者の福祉の関係の先生方などに農作業でこんな作業があって、この作業であればこのような障害の方でもできるというところを知ってもらうところから始めておりますので、各地区でプロジェクトチームをつくって、そのような取り組みからスタートさせて、きっちりマッチングできるように取り組んでいきたいと思っております。
◎武石委員

土佐茶ブランド化推進事業で、これは随分何年も前から、例えば宴会で土佐茶を出したらどうかということを言われてきて、いろんな取り組みをされているなと私も見てきたんですが、残念ながらまだ定着し切れていないところがあると思うんです。いろんな商取引の慣習とかお茶を出す側がどこなのかとか、いろんな課題があるというのも承知していますけれど、私の地元の四万十町のＪＡ会館でやる宴会もやはりウーロン茶の瓶が出てきて、いよいよ情けないなと思うんです。これは何とかならないでしょうか。
◎岡林環境農業推進課長

農商工連携で取り組んでいます。50社を超える企業の方に御賛同いただいて、その会社で実際出してもらったりはしているんです。それから毎年、ホテル旅館組合などでお茶の入れ方講習までやって浸透させていこうという取り組みはしておるんですけれど、単価差があったり本当においしいお茶を出すためには結構手間もかかるところもあって、実際、毎日旅館とかホテルでお客さんに出すお茶に採用されるかと言えば、されていない部分もあったり、十分でないところがあります。ことしも連携している企業でこのようにしているというものをホームページで紹介したり、地道な活動ではありますけれど、少しずつ広げていけるような活動はしておりますが、まだ十分でないところもあるかと思います。それから今年度、今までコーヒーなどを出していたのを43社が土佐茶に変更してやっています。
◎武石委員

なかなかいろんな課題もあるので、すぐに切りかえるのは難しいんだろうとは思いますけれど、宴会の場合、温かいお茶を出す必要はないと思うので、例えば水出し
で手前から入れていたらそれで出せるとか、土佐茶の共通の容器、水出し用のポットです
か、宴会の場に出してもちょっとおしゃれな、そういうものも県の補助でもあれば。ウー
ロン茶でやられるのがもったいないと思うので、よろしくお願いします。
◎金岡委員

このようにＮｅｘｔ次世代とかたくさんの農業の形を出していただいており、もちろん私も大賛成でございますけれども、あっさり申し上げまして、中山間地で農業をやっていくというのはもうペイしないんですね。人を雇うということは、ペイしなかった
ら無理なんですね。それぞれの農家の労働負荷が大きくなっていくという状況が今続いて- 11 -

いるわけです。そこのところをどうするかというのはなかなか難しい問題なんですが、中山間地でどのような形の農業がいいのかということもひとつ模索してもらわないと続けていけない気がするんです。少しモデル的にこのようにやればいいというようなことが施策の中へ打ち出されたら非常にありがたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。
◎岡林環境農業推進課長

中山間農畜林連携とか、それから嶺北なんかでしたら冬場は土建業で、夏場は農業という農家の方が昔は大変多かったと思います。そのような時代からだんだん集落営農になったりして発展してきているのかなと思います。今本当にお米だけですとなかなかペイしないというか、維持していくのがいっぱいで、採算部門をつくっていくというのは大事かと思います。単純に言えば、園芸をやれば米よりはもうかるわけですけれど、なかなか平場と同じように施設園芸で大規模にできるか、それもできない現状があります。山ならではの弱みかもしれませんけど、逆に夏涼しいという強みもございま
すので、土地は狭いですけれど、そのような強みを生かした園芸をもう一回組み直さないといけないかなと思っております。実際、品目で言いますとシシトウとか小ナスが今弱っておりますけど、３色ピーマンなど新たな品目も出てきておりますので、品目を探したりする活動も充実させていかなければと思います。
◎金岡委員

ぜひともそのようなに進めていただきたいと思います。

もう１点、ちょっと心配になっているのはユズなんです。ユズをとる人とかあるいは剪
定をするなり、そういう方々がもう難しくなってきておる状況が続いておりますので、このまま放置すると多分だめになるだろうと言われております。そこで、省力化というもの
を何とか考えていかなければならないのではないかと思いますけれど、何かお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
◎岡林環境農業推進課長

まず防除につきましては、ドローンを使った防除とか施肥などを実際に具体的に技術も含めて、中山間に合った形で開発するような取り組みをしております。その作業で言いますと、明らかに収穫のところでユズは徹底的に労力が要ります。
あと剪定作業になりますので、そこを地域間連携じゃないですけれど、ほかの品目と組み合わせて、ユズが忙しいときにはユズのヘルプに行けるような労働の作業のリレーシステ
ムを地域地域で構築していけるようなマーケティングをしていきたい と思っております。
◎中根委員

土佐山で来年ドローンとかラジコン草刈り機でやりますというお話ですけれ

ど、これは土地の形態とか、ドローンはわかるけど、ラジコン草刈り機はそんなに簡単に操作できるようなものですか。
◎岡林環境農業推進課長

余り傾斜地過ぎるとできない。一定条件がいいところでないとできないんですけれど、実際開発されたものもございます。県外にも事例ができつつありますので、ほかの県の状況なども見ながら、土佐山でどれぐらいできるか 、実証的なチャレンジを産地でやってみようということになっております。
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◎中根委員これは土佐山の何カ所くらいでやるんですか。費用的に見たら200万円くらいで、案外少ないかなと思ったり多いのかなと思ったり。
◎岡林環境農業推進課長

国の事業を活用してやりますが、産地全体に波及できるような形で実証をやっていきたいとは考えております。
◎中根委員

草を刈るとか形状をしっかり見るというのが大変になってきているので、こういうことが本当にできるような形になれば随分助かる方たちも多いなという気がします
ので、ぜひやってみてください。
◎西内委員長

質疑を終わります。
〈産地・流通支援課〉◎西内委員長次に、産地・流通支援課の説明を求めます。

◎二宮参事兼産地・流通支援課長

当課に係る平成31年度一般会計当初予算案の概要でございます。資料②議案説明書（当初予算）の378ページをお願いします。
歳入は、国庫事業の活用に伴う国庫補助金と産地パワーアップ事業の基金事業の活用に伴う雑入などでございます。国庫補助金、雑入の詳細につきましては、後ほど歳出で御説明いたします。
379ページをお願いいたします。歳出でございます。
総額は23億7,005万1,000円で、前年度に比べて１億3,818万7,000円、率にいたしまして
６％の減となっております。
６目の産地・流通支援費から、右側の説明欄に沿って説明をさせていただきます。
２園芸用ハウス整備事業費の園芸用ハウス整備事業費補助金は、研修用ハウスや新規就農、規模拡大などの園芸用ハウスの整備に補助し、園芸産地の維持・強化を図る事業です。
また、平成31年度は新たに輸出区分を設け、農産物の輸出促進を生産面から支援してまいります。次の燃料タンク対策事業費補助金は、南海トラフ地震によるタンクからの重油流出による火災などの二次災害リスクの軽減を図る事業で、流出防止機能を備えたタンクへの置きかえなどに補助を行う事業です。平成31年度は、流出防止装置つきタンクの設置
スペースを確保するために、ハウスを減築する場合の費用を新たに補助対象として 、置き
かえを進めていきたいと考えております。３園芸産地総合対策事業費の２つ目の環境制御
技術アドバイザー業務委託料は、環境制御技術の高度な専門技術等に対応するため、専門のアドバイザーによる普及指導員やＪＡの営農指導員などの 指導者や生産者への指導を委託するものでございます。一番下のゆず振興対策協議会負担金は、高知県ゆず振興対策協
議会が行う販売促進活動などに対する負担金でございます。
続きまして、380ページをお願いします。
果樹経営支援対策事業費補助金は、平成30年７月豪雨で被害を受けた果樹園の早期復旧と営農継続のため、苗木の植えかえや果樹の未収益 期間の経費について補助を行う事業で- 13 -

ございます。平成31年度は、ユズと温州ミカンで合計約202ヘクタールを計画しております。
４競争力強化生産総合対策事業費の競争力強化生産総合対策事業費補助金と産地パワーア
ップ事業補助金は、国の事業や基金を活用して、低コスト耐候性ハウス等の整備や環境制
御機器やヒートポンプなどの導入を補助するものです。次の農業用ハウス防災対策事業費
補助金は、国の補正予算を活用して、農業用ハウスの補強対策を支援するものでございます。
ここで、議案に関する補足説明資料、赤いインデックスの 産地・流通支援課の１ページ
をお願いいたします。
環境制御技術は、左上のグラフのように、平成30年度までに全品目で380ヘクタール、主要７品目で50％まで普及する見込みとなりました。しかしながら 、目標であります導入面
積率75％には至っておりません。そこで、右側の対策の上の図のように、先ほど説明いた
しました環境制御技術の専門アドバイザーによる指導員などのサポート能力の向上や現場指導の強化を図ってまいります。また、引き続き産地パワーアップ事業による環境制御技
術の普及を進めてまいりますが、下の図のように、平成 31年度からは、これに加え、課題となっています収量増加に対応した出荷調整機器や、窓の自動開閉装置などの省力化につながる機器や資材をあわせて導入できるよう事業を拡充し、環境制御技術の普及をさらに加速させたいと考えております。
なお、国の事業は、本体価格が50万円以上などの条件がありますので、国の条件に合わない場合については引き続き県の事業で対応したいと考えております。
次の２ページをお開きください。環境制御技術の普及とあわせまして、次世代型ハウスへの支援を行ってまいりました。左上の図に記載してありますが、平成 30年度までに209
棟、46ヘクタールの整備となる見込みとなりました。しかしながら、左中段に記載してありますが、近年、農業用ハウスの整備コストが上昇してきております。特に 次世代型ハウ
スにつきましては、本体価格が高いことに加え、養液栽培システムや統合環境制御などコストの高い付帯整備が多く入っていることから、さらに整備コストが高くなってきており、特に若い生産者には投資が大き過ぎるなどの声をお聞きしております。そこで、右側に記載してありますように、次世代型ハウス整備の支援策の拡充策といたしまして、産地パワーアップ事業などを活用して、企業や農業法人が園芸用ハウスをレンタルできるようにしたいと考えております。また、45歳未満の認定農業者や青年農業士の認定を受けた生産者が国の補助金を活用して、次世代型ハウスを整備する場合には、県が 10％の加算を行うことで補助率を60％までかさ上げし、若い人の次世代型ハウスへの導入促進を図ってまいります。
次の３ページをお開きください。農業用ハウスの防災対策です。
この事業は、国の平成30年度補正予算の農業用ハウス強靱化緊急対策事業を活用して行- 14 -

うもので、被害防止技術講習会の開催や、右の事例の図のように、既存ハウスへの筋交いなどの補強や防風ネットの設置などによる被害防止対策の支援を行うものでございます。
次に、７ページをお開きください。
これは、競争力強化生産総合対策事業費補助金など国費を利用する方が多い集出荷施設の再編統合についてです。ＪＡ高知県の発足にあわせまして、県域の集出荷体制の新たな計画策定が予定されております。この計画策定には、県職員を派遣いたしまして計画段階から参画いたしまして、広域の集出荷施設の整備や集出荷場の南海トラフ地震対策、出荷調整ラインのさらなる省力化などに取り組んでまい ります。
資料②議案説明書（当初予算）の380ページにお戻りください。
５野菜価格安定対策事業費の以下４つの補助金は、野菜生産者の経営安定を図るため、計画的に出荷される対象野菜の市場価格が著しく下落した場合に、価格差補給金を交付す
る国の事業に要する県の負担分を計上しております。
次の６園芸品等販売拡大事業費の高知の花展示委託料は、高知龍馬空港での高知県産花
卉の展示を委託するものでございます。
381ページをお願いします。青果物販路開拓支援事業委託料は、こだわりのある野菜 、果実の販路を拡大するため、飲食店、量販店など実需者とのマッチングや産地でのアドバイザー業務を委託するものです。３つ目の新需要開拓マーケティング協議会負担金は、卸売市場から先の流通販売戦略を農業団体と共有、実践するため、県、ＪＡ高知県などで構成する新需要開拓マーケティング協議会に対する負担金です。 ４つ下の農産物輸出促進事業費補助金は、生産者組織などが行う農産物の輸出に関する国内外の情報収集や海外での展
示会、商談会への出展やテスト輸出などに対して支援するものです。
ここで、再び議案に関する補足説明資料、産地・流通支援課の赤いインデックスの４ページをお開きください。輸出についてでございます。
これまで県産の青果や花の輸出に関しましては、左上に記載しておりますが、代金回収などのリスク回避や信頼できる輸出パートナーを確保する観点から、卸売会社から提案をいただくプロポーザル方式の業務委託等により取り組んでまいりました。これまでの取り組みにより、輸出品目の生産拡大や輸出国の品目の拡大の必要性など、課題 も明らかになってまいりました。そのため、平成31年度は、県農業団体で構成します農産物輸出拡大プ
ロジェクトチームを新たに設置し、生産から販売までの関係者が一体となって輸出促進の取り組みを進めていきたいと考えています。具体的には、資料下半分にありますように、
環境制御技術の導入促進などによる輸出品目の生産拡大や、卸売会社と構成する土佐会などと連携した販売拡大などに、関係機関と役割分担と連携をして取り組んでまいります。
次に、８ページをごらんください。
これは４月にオープン予定の大規模直販所「とさのさと」への支援です。この大規模直- 15 -

販所は、県内全域から多種多様な農産物が集荷され、生産者、消費者の双方向の情報発信による多様な販売が期待されているところです。大規模 直販所により、本県農産物の逸品の外商や系統出荷への求心力の向上、規格外品の集荷・販売による生産者の所得向上などが期待されています。この大型直販所による多様な農産物の新たな販売体制の強化のため、
現在、園芸連に派遣しております県職員の業務に「とさのさと」の支援を追加して支援を今後行ってまいります。
資料②議案説明書（当初予算）の381ページにお戻りください。
７の次世代施設園芸推進事業費の１つ目、次世代施設園芸技術習得支援事業費補助金は 、
次世代施設園芸の各地域への展開を促進するため、国の事業を活用しまして、 次世代型ハ
ウス及び環境制御技術などの成果の情報発信や研修の実施などを支援する事業です。次の環境制御技術高度化事業費補助金は、産地パワーアップ事業のときに説明させていただきました環境制御技術の導入等を支援する県の事業でございます。次の次世代型ハウス ・農業クラスター促進事業費補助金は、農業法人などによる次世代型ハウスや生産関連施設の整備に対する支援やアドバイザーへの支援、新規雇用への雇用奨励等を行うものです。次の農業クラスター計画策定事業費補助金は、市町村が行う農業クラスター形成に向けた計画づくりや、市町村、民間企業が行う園芸団地の用地確保に向けた取り組みに対し補助するものでございます。次の企業立地促進事業費補助金は、日高村でトマト栽培に農業参入している企業の従業員の雇用に対し補助するものでございます。
再び議案に関する補足説明資料、産地・流通支援課の６ページをお開きください。
農業クラスターの核となる園芸団地の整備には、まとまった用地の確保が大きな課題となっています。そのため、平成30年度から左中段の図に示してありますように、１ヘクタール以上で20年以上の利用権を設定いただいた地権者に対する支援策を創設して取り組ん
でまいりました。しかしながら、地権者との合意を進める上で、これまで農地を借りていた耕作者の了解が得られにくいといった課題が出てまいりました。こうしたことから、右の対策に記載してありますように、平成31年度からは、耕作者の新たな営農開始に向けた支援を行い、まとまった農地の確保に取り組んでいきたいと考えております。
資料②議案説明書（当初予算）の383ページにお戻りください。債務負担行為でございます。
果樹経営支援対策事業費補助金は、平成30年７月豪雨で被害を受けた果樹園の早期復旧と営農継続のため補助を行う事業で、平成32年３月から４月にかけての植えかえに係るものです。
以上で、31年度一般会計当初予算案についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成30年度２月補正予算案について御説明をいたします。
資料④議案説明書（補正予算）の186ページをお願いします。歳入は、主に事業費の減額- 16 -

に伴う国庫補助金などの減額となっております。
187ページをお願いします。歳出の６目産地・流通支援費でございます。右端の説明欄をごらんください。
１園芸用ハウス整備事業費の園芸用ハウス整備事業費補助金の 減額は、利用予定農家や法人の計画変更により中止となった案件が発生したこと 、また、年度当初に平成29年の台風21号災害の平成30年度予算での復旧予算を確保しておりましたが、見込みより少なかったことなどによるものでございます。平成31年度は、事業計画が整った案件から順次予算措置を行うなど、予算執行方法の見直しを行うことで 予算の有効活用に努めてまいります。
燃料タンク対策事業費補助金は、入札や計画の見直しによる減額によりまして 、当初計画額を下回ったことによるものでございます。
２競争力強化生産総合対策事業費の産地パワーアップ事業費補助金は、低コストハウスの入札や計画見直しによる減額により当初計画を下回ったものです。 ３野菜価格安定対策
事業費の指定野菜価格安定対策事業費補助金は、交付実績額が当初の見積もりを下回った
ことによるものです。４園芸品等販売拡大事業費の青果物連絡協議会等負担金は、東京都
中央卸売市場の移転に伴う東京事務所園芸分室の豊洲市場への移転が完了したことによるものです。次の園芸品集出荷支援事業費補助金は、事業計画の見直しにより補助金が不用となったことによるものです。
188ページをお願いいたします。５次世代施設園芸推進事業費の環境制御技術普及促進事
業費は、国事業が活用できたことにより、県の補助金が不用となったことによるものです。
次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費補助金は、計画していました次世代型ハウスを国庫事業で整備したことにより、県の補助金が不用となったことによるものです。
次の農業クラスター計画策定事業費補助金は、当初計画しておりました ２地区で園芸団地用地の確保に伴う耕作者との調整に時間を要したこと 、また、次世代型ハウス整備予定地が早期の整備ができないことが判明し新たな用地の探索に時間を要したことなどから、いずれも計画がおくれ、補助金が不用となったものです。
189ページをお願いします。繰越明許費でございます。
追加の園芸用ハウス整備事業費は、室戸市のサポートハウス建設においてハウス対策に
不測の日数を要したため、園芸用ハウス整備事業費補助金を繰り越しするものでございます。次の競争力強化生産総合対策事業費は、室戸市の生産支援事業において関係機関との協議に不測の日数を要したこと、また、安芸市のハウス建設において地元調整に不測の日数を要したことにより、産地パワーアップ事業費補助金を繰り越しするもので ございます。
次の次世代施設園芸推進事業費は、次世代施設園芸団地に隣接する県有地の雑草対策工事
において工法の検討や地元調整に不測の日数を要したため、繰り越しするものでございます。
- 17 -

以上で産地・流通支援課の平成31年度当初予算案及び平成30年度の補正予算案についての説明を終わらせていただきます。
◎西内委員長◎依光委員

質疑を行います。
農業用ハウスの補強等による災害被害の軽減の部分で、国の予算ということで、これは非常にいいなと思うんですけれど、ここの右上の写真のように倒れているハウスがあって、これは多分ビニールを張った状態で台風なりが来て倒れたんだと思っていて、ニラ農家が多いんですけど、台風が来るときにはビニールをのけて、結構みんなはいでいるので被害はないんですけれど、突然異常気象みたいな形で竜巻みたいになって来ないはずの風が吹くと、ビニールを張っているのでぐちゃっとなってしまうと。だから、ある意
味、補強で固めるというのもそうなんですけれど、そもそもは何かうまくビニールをはいだりつけたりできたら一番いいとは思うんですけど、そのような技術は難しいものですか。
◎二宮参事兼産地・流通支援課長

台風が来るときに巻き上げて骨組みだけにしていくという構造のハウスもございます。そういう部分というのは現在も技術的にはございます。
今回のこの事業につきましては、そういった事業ではなくて 、ハウスの本体そのものを補強していく、あるいはハウスに当たる風を弱くするための防風ネットを設置する、国の事業としてはそのようなことが対象になっております。
◎依光委員

気象庁で竜巻とかは予想できるのかなとは思いますけれど、補強するというのもわかるんですけれど、補強したから安心ということには多分ならないだろうなとも思うので、やはり巻き上げ式のほうが多分高知県には合っているような気がしますので、少しその辺も研究をしていただきたいと思います。
◎金岡委員

集出荷施設の再編統合ということですが、場合によってはこの中に多分冷蔵庫も入ってくると思うんですが、冷蔵庫で特に花などは開花をおくらせるような、普通の冷蔵庫じゃなくて１カ月程度ずらせるようなものもできておると報道されておりますけれ
ども、そういうものは情報とかあるいは研究とかされておりますか。
◎二宮参事兼産地・流通支援課長

今回の集出荷場の整備の計画につきましては、全体の圏域の集出荷場をどのような形で配置していくのか、広域にしていくのかということを計画しております。先ほどお話がございました開花時期をおくらせていく予冷庫、そういった技術につきましては、今花ではあるということは私も認識しております。補助事業の対象にもなるというお話ですので、そういった希望がある場合は、先ほどの計画策定の段階
で、一つ一つの集出荷場の細かな計画まではいかないかもしれませんですけど 、そういった部分もどのような機能を備えるか重要になってくると思いますので、そのようなことも議論されるのではないかと思っております。
◎金岡委員

私が見たり聞いたりしたのでは、天井と床に電圧をかけるという形でやると、新鮮なままそのまま置けるという実験もやっているようですけれども、それが現実になり- 18 -

ますとかなり有利な販売展開ができますので、ぜひとも研究もしていただいて、導入ができるところは導入をしていただくという形をとっていただきたいと思います。
◎中内委員

レンタルハウスのことでお聞きしたいが、これは重要なことなので部長に問いたいと思います。レンタルハウスは要望があったら補助金で出しているでしょう。これは今、大きな問題になっているんですよ。御存じですか。
◎笹岡農業振興部長◎中内委員

どのような内容ですか。

レンタルハウスに税がかかるという話で、税がかかるということは当然のことかもしれない。私に相談があっても、議員としては払うなとは言えない。ただ、県の動きとしてはどうかと問われたら、格別な動きはないと言う。県に問うと、県は関係ございませんと言われたけれど、そうじゃないです。やはり予算を出すのであれば、そこまで面倒見ないといけない。農協もこのことをやるについて、農業者には細かい話はしていないですよ。これをやることによって税がかかりますということを言われてないから。それで、土佐市の話を出しますと、去年の11月ごろ文書が来て、この３月に払ってほしいと。これは唐突過ぎる話ということは私も市役所に申し上げましたけれど、市長の一存でできるというような考えだけれど、農協も責任を持たないといけないと思うんです。固定資産税だ
けでなく資産評価額も加算されて、これ５年ぐらい前にさかのぼるというけれど、500万円
も600万円も払わないといけない人がたくさんいるんです。もう若い子がこれに目をつけて、我々も一生懸命やってああいうハウスを建てないといけないということでやっております
けれど、これはもうやめたいという声が上がっている。後の引き継ぎ手がないということになったら、農家としては大変な問題です。これはどう思いますか。
◎笹岡農業振興部長

私も固定資産税の課税の関係は、県内の市町村の中で課税しておる

ところも課税していないところもあることは承知しております。固定資産税の関係は、総務部の市町村振興課が市町村の部分については所管しておりますので、そういった関係でいろいろ市町村振興課から文書が出てるというお話も聞いておるところでございますけれ
ど、固定資産税を課税するかどうか、新たに課税することによって 減免措置を行っていくかどうかということにつきましては、あくまでも県が判断するということではなくて、市町村が判断することじゃなかろうかと。その中で、さまざまな農業者の方々の御意見は聞きながら、適切に市町村に判断をしていただきたいと思っているところでございます。
◎中内委員

市町村の話を聞きたいなら、一遍足を運んでください。室戸から宿毛まで各農協を回ってみたらよくわかると思います。今でも三つ四つはやめ ているところもありま
すし、土佐市は条例をつくって、これに対応するという話もありますけれど、これはそのような話ではないと思うんです。本当に困っているのは事実です。粗利３分の１法知っているでしょう。だから、その３分の１の人たちがどうしたらいいろうと。500万円も600万円も払わないといけなくなると、百姓しどころでないと。そのような実態を一遍話して、- 19 -

これは農協自体にもかかわってくる大きな問題になると思うんですよ。だから 、そこら辺
はプロジェクトでもつくって、地域の声を拾ってきてください。課長、できますか。
◎二宮参事兼産地・流通支援課長

地域のいろんなお声を聞かないといけないということは、そのとおりだと思います。私どもが現在確認しておるのは、ＪＡ等に電話でお話をお聞きしてきた経過がございます。そういう中で、部長からも話がありましたように、各市町村までは行っていない現状がございます。そこはしっかり聞いていかない といけないと
思います。
◎中内委員

そのＪＡが当てにならないんです。本当にそういうことが腹に入っていない。

ただ口先三寸で、市が問うたら、そうだと言うようなぐらいのもので、やはりＪＡはこのことを本当に腹に入れておかないと、こういうことはできないです。普通だったら固定資産税課があって、償却資産税課があって、別々に課があるものが話し合って、これには何ぼというような対応をすべきだと思うんです。だからそちらに電話したときに、それはＪ
Ａが一番悪いという話も聞きました。これは大きな問題に発展すると思うんです。恐らく
ここがやりだしたら、ほかのやっていないところも首を絞められるようなもので、徐々にこの対応をどうしないといけないかということは、ＪＡも大きな問題だと思うんです。組
合長にこの間聞きましたら、各地域の農協を回っておると言うから、大変ありがたいなと思って。私も 20 年ぐらい前に、室戸から宿毛まで歩いて全部の農協を回りましたら、たくさんの課題が出てきました。それを是正しておったら、このような問題も起こらないと思
いますけれど。要はお願いですから、ぜひ調べてみてください。
◎西内委員長

質疑を終わります。
〈地域農業推進課〉◎西内委員長次に、地域農業推進課の説明を求めます。

◎有馬地域農業推進課長

まず、平成31年度一般会計当初予算案の概要につきまして御説明いたします。資料②議案説明書（当初予算）の384ページをお開きください。
歳入は、中山間地域等直接支払交付金などの国庫補助金等でございます。詳細につきましては、歳出の中で御説明いたします。
次のページをお願いします。当課の平成31年度当初予算は総額16億6,773万5,000円で、前年度の当初予算と比べ9,611万5,000円の減となっております。
それでは、右の説明欄に沿って御説明いたします。
２の中山間地域等直接支払事業費は、生産条件の不利な中山間地域において農業生産活動が継続して行われるよう集落協定等に交付金を交付し、耕作放棄地の発生防止や 農業・農村が持つ国土保全などの多面的機能の確保を図るものでございます。
３多面的機能支払交付金事業費は、農業・農村の有する多面的機能の維持発揮を図るた
めに、農業者等が行う水路や農道等の地域資源の保全活動を支援するものでございます。
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次のページをお願いします。４集落営農支援事業費は、集落営農の組織化に加え、園芸品目等の導入に取り組むこうち型集落営農や法人化へのステップアップをソフト、ハードの両面から支援することによりまして、地域農業の維持活性化を図るものでございます。
５複合経営拠点支援事業費は、中山間地域の農業の競争力を高め、地域全体で農業を支える中山間農業複合経営拠点を県内に拡大するために、ソフト 、ハードの両面から支援する
ものでございます。このうち２つ下の複合経営拠点推進交付金は、国の過疎対策事業債を積極的に活用し、複合経営拠点のハード支援をしている市町村の負担軽減を目的とした県の交付金事業でございます。
ここで、議案に関する補足説明資料の地域農業推進課のインデックスのページをお開きください。
こちらは、来年度から取り組みます組織間連携による中山間地域の農業を支える仕組みの資料となっております。地域農業を支えている組織は、左上の現状にありますように、県内全域に着実に広がっております。一方、課題のところにありますように、地域には個々の組織だけでは解決できないさまざまな課題がありますので、農地の利用調整や労働力の確保、機械の共同利用など、組織間連携によりカバーし合う仕組みが必要になってきております。
そこで、来年度は組織間連携による地域農業戦略づくりに取り組んでまいりたいと考えております。この地域農業戦略とは、旧市町村単位以上のエリアでその地域の農業が将来
どうあるべきかのビジョンを描き、その実現に向けて、地域農業の核となる組織が 相互連携し具体的な行動計画を策定するものであります。この地域農業戦略の策定から実行に至るまでを関係機関はもとより専門家も活用しながら、きめ細やかに支援してまいります。
資料②議案説明書（当初予算）の386ページにお戻りください。
６の６次産業化推進事業費は、農業者の所得確保や地域活性化を図るため、６次産業化に取り組む農業者等の人材を育成しますとともに、商品開発や販路拡大などを支援するものでございます。
７地産地消推進事業費は、地産地消の取り組みを県民や飲食店などとの協働により 推進
しますとともに、本県の特徴のある伝統食である土佐寿司の振興を支援するものでございます。
次のページをお願いします。８品質表示適正化推進事業費は、食品の品質表示の適正化を推進するため、食品事業者などを対象とした表示制度の説明会の開催やモニタリング調
査などを行うものでございます。また、昨年の県内事業者による ショウガの産地偽装事案を受けて、県では、本県産ショウガの信頼回復と再発防止に取り組むことを目的に、昨年
12月20日に安全安心な高知県産ショウガ推進協議会を立ち上げました。この協議会の取り組みの一つとして、ショウガの産地を判別します安定同位体比検査を実施し検査結果を公- 21 -

表することとしており、来年度も引き続き実施してまいります。
次に、９中山間地農業ルネッサンス事業費は、中山間農業複合経営拠点や集落営農法人
等における事業戦略の策定から実行に至るまでを支援するアグリ事業戦略サポートセンタ
ーの運営や、先ほどの組織間連携による地域農業戦略の策定を支援するものでございます。
以上が平成31年度一般会計当初予算案の概要でございます。
続きまして、平成30年度２月補正予算案につきまして御説明いたします。
資料④議案説明書（補正予算）の190ページをお開きください。
歳入は、いずれも国庫補助金であります。中山間地域等直接支払交付金 などの減額と、国の補正事業の中山間地域所得向上支援事業交付金の増額でございます。
次のページをお願いします。歳出につきまして、右の説明欄に沿って御説明いたします。
１中山間地域等直接支払事業費のうち中山間地域等直接支払交付金は、当初予定していた加算措置の取り組みの見送りなどによりまして、交付金が当初の見込み額を下回ったことによるものでございます。２多面的機能支払交付金事業費のうち多面的機能支払交付金
は、新規地区の見送りや国の予算措置が十分に行われなかったことなどによりまして、交付金が当初の見込み額を下回ったことによるものでございます。３集落営農支援事業費は、
事業実施の見送りや入札減などによるものでございます。４ 複合経営拠点支援事業費は、
事業規模の見直しや国の事業の活用などによります減でございます。
次のページをお願いします。５中山間地域所得向上支援事業費は、中山間地域の農業者
等の所得向上を推進します国の平成30年度補正事業でございます。室戸市で実施します直販所の改修などに係る予算を計上しております。
以上、これらを合わせまして１億1,581万4,000円の減額補正となっております。
平成30年度補正予算案につきましては以上でございます。
続きまして、繰越明許費につきまして御説明いたします。
次のページをお願いします。中山間地域所得向上支援事業費は、先ほどの直販所等の整
備に国の補正事業を活用することにより、全額繰り越しするものでございます。
当課の説明は以上でございます。
◎西内委員長◎依光委員

質疑を行います。
土佐寿司の関係で、これは期待するところで、野菜を豊富に使っているということでイメージアップにもつながると思うんですけれど、結構地域ごとに定義が違うん
だと思いますが、ここら辺の育て方というか、県立大の松﨑先生とかがずっとやられたと思いますけれど、何かそのような有識者の関係とかありますか。
◎有馬地域農業推進課長

昨年、土佐寿司を盛り上げる会を設立いたしまして、松﨑先生

も入っておられますし、ＲＫＣ調理専門学校の三谷校長にも入っていただきまして、今後、
土佐寿司を全国的に観光資源にしていこうといったことで、そういった会を県も入って進- 22 -

めているところであります。特に土佐寿司の中でも土佐田舎寿司といったことを定義しておりまして、全国的には米酢をよく酢飯として使うんですが、高知県としてはかんきつ系のおすし、酢を使っていますので、その香りがよくて味もいいということがまず一つと、
あと、全国的にも山の幸を使ったおすしというのは珍しいといったことで、それを観光資源にしたいといったことで今進めているところであります。
◎依光委員

それ自体、レベルをそろえていかないとブランドにはなっていかないと思いますけれど、そこら辺は。
◎有馬地域農業推進課長

今飲食店の調理師会の方々とお話をしているんですけれど、や

はり味にばらつきがあるといったことで、味の統一といったことがちょっと課題で 、これにつきましては、来年度、味の統一化といったところは図っていくつもりです。
◎中根委員

田舎ずしはなかなかおもしろいなと思うんですが、新鮮なものを新鮮な状態で食べていただくというのがキーポイントになるので、買っていただくというところまで持っていくのは大変なことかなと思います。ぜひ頑張ってください。
それで、ちょっとお聞きしたいのは中山間地の地域を支える集団営農組織 、１ページの数字を見ると、だんだんにふえてはいると思うんですが、その中のこうち 型と法人の違いと、それからこれからの見通し、だんだんにふえている感じはあるんですけれども、本当に中山間地の中で一つの農家だけではなかなかできないけれども、みんなが協力することによって、この間の知事の対話と実行行脚のときの鏡地区の梅ノ木ファームのお話なんかもすごく大事だなと。ただ、これをずっときちんと定着をさせるということは、今とてもいい人材がいらっしゃるので見通しもつくんだけれども、全てのところが うまくいくには
どうしたらいいんだろうなという印象を受けたんです。そういう意味で、 梅ノ木ファームのような形でだんだんに法人化が進んでいくような見通しは、今のところどのようになっているのか教えてください。
◎有馬地域農業推進課長

まず、こうち型と法人化の違いなんですけれど、こうち型は任意組織なんですが、米以外の園芸品目を導入して収益性を上げるといったところを目的としたのがこうち型集落営農として位置づけております。それから、今後将来的にわたって
継続的に組織として運営していくためには法人化が 必要でありますから、このこうち型のうち、法人化したところがこの資料だと今25、今月末には28にまで広がる予定にしております。県としては、将来にわたって組織が継続していくためには 、法人化は進めていかな
ければいけないと考えております。次の世代にどうやって組織をつなぐかといった ところで、そのためには収益性の上がる品目といった導入も必要ですし、コストを削減するためにはスマート農業みたいな省力化といったところも必要です。それから、スキルとか育成も必要といったことで、今県内全域で集落営農塾を開催して、組織のリーダーの育成もあわせてやっております。今後は、こういった法人化をもっと進めていきたいと思っており- 23 -

ます。
◎中根委員

鏡地区でのお話で、なかなか書類がややこしいというお話が出ていました。

なるべくそのようなお手伝いもいたしますという話もされておりましたけれども、税金を使っていろんな形で応援をしてですから、どうでもいいというわけではもちろんないです
けれども、えてして書類が本当に複雑でややこしいというお話が聞こえてきますので、ぜひその点も見直しをしながら頑張っていただきたいと思います。
◎西内委員長

要請でよろしいですか。

◎中根委員

はい。

◎金岡委員

地域農業戦略の展開イメージはまさにこのとおりなんですが、ただ、現場は漠然としているんです。ここに書かれておるように、事務代行をやっていただいたら、これはもうすばらしい。それぞれの農家の方々は非常に助かるわけです。もう一つ、この集
落営農組織についても事務代行ができるようにすれば、随分変わってくると思います。そうした中で、複合経営拠点には人がいるわけですから、ここで雇用がきちんとできるシステムを考えていかなければならないと思うんですが、それは どのようになっているでしょうか。
◎有馬地域農業推進課長

イメージとしては、稼ぐ取り組みと支える取り組みを両輪で回していきましょうというのが複合経営拠点で、もちろんここで雇用を確保するといったことを目標に今進めているところです。この地域農業戦略の最終的なイメージとしては、この複合経営拠点が、大型の農業機械であったり、ドローンとか、こういったものを持って、やはり地域の集落営農はまずは機械を持たないと、要はオペレーターであったり作業員とか、そういったところで担っていただくといったところ を将来的には目指していきたい。
ただ、各地域の実情、課題も違いますので、まずはここの資料の右側にありますように県内５カ所で連携を図り、意欲的なところでまずは来年度チャレンジ的にやって 、取り組み
を県内に広げていきたいと思っております。
◎金岡委員

どこでどうするか大体私も承知をしておるんですけども、それ以外に、やはりこのような形をつくらないといけないと思うんです。そのためには、今おっしゃられたとおり大型機械ということもありますけれど、すぐには多分できませんので、とりあえず
ここで経営拠点とはなっておりますけれど、事務代行ができる拠点をつくられたら、私はもうちょっと進むんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎有馬地域農業推進課長

今、中山間の直払いとか多面的機能支払いの事務代行の県内の事例といたしましては、大正十和で１エリアとして、この事務代行だけで一社法人をつくられて、交付金で３人を雇用されているところもありますし、四万十町の営農支援 センタ
ー で も こ う い っ た 事 務 代 行 を し て る よ う に 、 要 は ど こ か の 地 域 の 核 と な る 組 織 が 地 域の方々の事務代行をしていくといったところの取り組みも、あわせて進めていきたいと思っ- 24 -

ております。
◎西内委員長

質疑を終わります。
〈畜産振興課〉◎西内委員長次に、畜産振興課の説明を求めます。

◎谷本畜産振興課長

当課にかかわります議案は、平成31年度当初予算と平成30年度の補

正予算でございます。
まず、平成31年度当初予算から御説明します。お手元の資料②議案説明書の391ページをお開きください。平成31年度の当課の歳出予算総額は12億888万円で、前年度比91.1％、
１億3,000万円余りの減となっております。
それでは、１畜産振興費につきまして、右端の説明欄に沿って主なものを説明します。
392ページをお開きください。
上から５行目の獣医師養成確保修学資金貸与事業費負担金は、県内の高校生等を対象にした国の獣医師養成確保修学資金貸与事業制度を活用し、本県の畜産振興に携わる県の獣医師職員の確保を図ろうとするものでございます。来年度は、新たな高校３年生等２名と新１年生を含む獣医学生８名を加えました合計10名への負担を予定しております。２つ下の獣医師修学資金貸付金は、全国の獣医大学生を対象とした県単独の制度で、畜産振興に加えまして、公衆衛生などの分野に携わる県の獣医師職員の確保を図ろうとするもの でございます。来年度は、新１年生の新たな貸し付け２名に在学中の９名を加えた合計11名への貸し付けを予定しております。
３家畜伝染病予防事業費の立入検査委託料は、農場におけるＢＳＥの立入検査などの一部を引き続き農業共済組合などの獣医師に委託するものでございます。国内での豚コレラの発生などを受けまして、来年度は豚の立入検査回数をふやすことから立入検査の委託料を増額しております。
５畜産総合対策推進事業費につきまして、393ページでございますけれども、上から３行目の畜産物販路拡大事業費補助金は、畜産関係団体が行います土佐あかうしなど の県内畜産物の販路開拓などを図るため、商談会や販売用促進資材の作成等への取り組みを支援す
るものでございます。
次の事務費には、土佐あかうしの輸出可能性につきまして、現地で需要調査を行うために必要な経費を計上しております。今年度、タイのテレビ番組で土佐あかうしが紹介されるに当たり、現地までの流通ルートが開拓できましたことから、県と全農高知で現地需要調査を行いました。その結果、輸出業者は現地法人とも連携がとれており、今後の取り扱
いに前向きであることや、輸送コストに見合うニーズにつきましても十分にあると見込まれましたので、平成31年度は、輸出業者との連携強化、流通ルートの確立、現地でのター
ゲットとなる料理店とのマッチングを行う予定でございます。あわせて、赤身肉ニーズ の- 25 -

ありますヨーロッパでの需要調査をフランスで行います。
６畜産生産基盤強化事業費の３つ目にありますレンタル畜産施設等整備事業費補助金は、
農業協同組合などが行う畜産施設等の整備に要する経費につきまして、市町村が補助する事業に対し県が補助するものでございます。
７土佐あかうし増頭対策事業費の土佐あかうし受精卵移植用乳用牛貸付事業委託料は、北海道の全農ＥＴ研究所におきまして、土佐あかうし受精卵の生産や乳用牛への受精卵移植などを委託するとともに、受精卵移植で生まれた子牛の育成を土佐町酪農業協同組合 などに委託するものでございます。
394ページをお開きください。上から５行目の土佐和牛経営安定対策推進事業費補助金は、
来年度の新規事業でございます。内容につきましては、議案に関する補足説明資料で説明させていただきますので、畜産振興課のインデックスの つきました１ページをお開きくだ
さい。
右側の上の囲み、課題をごらんいただきたいと思います。肉用牛経営、特に繁殖農家におきましては、将来母牛とする雌子牛を仕入れましてから、次の世代の子牛を販売するまでの３年間は収入がないなど、所得を確保するまでに年月を要することが課題となっております。一方、経費となる日々のえさの価格や子牛の価格が高騰しておりまして、新規就農者や規模拡大を図る農家の資金不足が深刻になっているところでございます。
下の対策の囲みをごらんいただきたいと思います。県としましては、肉用牛導入に必要な経費に幅広く対応できますよう、来年度、ＪＡと市町村が市町村単位で造成する基金に県が上乗せする官民協働の資金造成を行います。この基金からの貸し付けは、無利息、迅速な資金提供などのメリットがありますことから、新たな就農や増頭にもつながると考えております。これらの取り組みに加えまして、ＩｏＴを活用して生産効率の改善を図ります次世代こうち新畜産システムの取り組みも進めてまいります。
２ページをお開きください。①の生産効率の改善といたしまして、母牛の首に取りつけましたセンサーからの行動量などの情報をもとに、ＡＩが発情判断を行う民間の技術システムを活用し、適切なタイミングで人工授精をすることにより増頭につなげるものでございます。また、このシステムの情報共有機能は、農家の労働力軽減に加え、地域の獣医師や人工授精師の業務の効率化にもつながるものでございます。
今年度、標準的な畜舎内での発情検知率が91.6％と高い結果を確認できましたので、来年度は、母牛の行動量に大きな違いがある、放牧している農家や畜舎につないで飼っている農家でも十分な発情検知ができるかどうか確認し、今後の普及につなげてまいります。
それでは、議案説明書の394ページにお戻りください。
９養豚・養鶏振興事業費の３つ目、畜産環境対策推進事業費補助金は、次世代こうち新畜産システムに位置づけられた環境対策の取り組みでございます。今年度新たに臭気対策- 26 -

技術につきまして一定の有効性を確認しましたので、来年度はモデル農家での実施を行うこととし、臭気対策用の資材など必要な経費に補助を行うものでございます。
次のページ、10食肉処理施設整備推進事業費と11食肉処理施設運営事業主体出資金は、
新食肉センターの整備を進めるために要する新会社への出資金と実施設計に係る経費でございます。あわせて御説明させていただきますので、議案に関する補足説明資料の畜産振興課の３ページをお開きください。この資料は、高知市の食肉センターは牛を 、四万十市の食肉センターは豚をメーンとした屠畜とし、その事業領域の違いにより共存共栄することで、本県の畜産振興が図られることを図にした資料でございます。
次のページをお願いします。高知市の新食肉センター整備の全体像の資料でございます。
中央の左になりますが、本年度は、昨年７月に協議会を設立し運営シミュレーションの
詳細な検討や地質調査、基本設計に取り組んでいるところでございます。その右になりますけれども、来年度は県とＪＡグループ、食肉事業組合で新会社を立ち上げ、新会社において実施設計に着手することとしております。その右の 再来年度以降ですけれども、2020
年度から２カ年で整備工事を行い、2022年度の操業開始を目指すというスケジュールとなっています。資料の一番下でございますけれど、従来の屠畜事業だけでは赤字となりますことから、これまで民間事業者で実施してきた事業を取り込み、まさに税負担 から受益者負担への転換を図ることで、創業初年度から195万3,000円の黒字スタートとなる計画となっております。
次のページをお願いします。創業初年度の運営シミュレーションの収支の構造をあらわした資料となります。
まず、上段１は、屠畜事業だけでは依然として約700万円の赤字となることをお示ししております。その下２ですけれども、新たな食肉センターは、左側の民間から取り込む事業
や右側の新規に取り組む事業を実施することで、中央下の運営等にかかわる経費を差し引いても、初年度に195万3,000円の黒字が確保できることをお示ししております。
次のページをお願いします。高知県広域食肉センターの今後のあり方に関する答申が出された当時の情勢を左側に、現在の情勢を右側にまとめたものでございます。
まず１つ目ですけれども、屠畜頭数の減少に伴う食肉公社の経営悪化、赤字運営が継続しているといった状況がございました。これに対しましては、先ほど御説明 もさせていた
だいたとおり、新食肉センターを黒字化させ、運営の基礎となります牛の増頭も計画を上回って実行されておりまして、今後もしっかりと増頭対策を推進してまいりたいと考えております。
２つ目には、28市町村による運営赤字の補填が継続しているという状況がございました。
これに対しましては、万一運営赤字が生じた場合には、不可抗力を原因とするものを除き、新会社において対応することとしています。不可抗力の場合とは、激甚災害または家畜伝- 27 -

染病により１年以上屠畜が滞り運営赤字が累積した場合に限定し、その場合でも、行政による補てんは慎重に判断することとしております。
３つ目には、県内２カ所で食肉センターを整備することの経済合理性が低いといった御意見がございました。これに対しましては、四万十市に統合する場合の負の影響について試算を行いました。その結果、資料にありますとおり、イニシャルコストは26.9億円程度削減できますけれども、約152.5億円以上の負の影響が見込まれるという試算となりました。
そのほか定量的な金額の算出は困難ですけれども、 加工・流通業者の撤退や馬の生産や販売を行う事業者の廃業等、本県の畜産振興が大きく後退する事態に陥ると考えられ、県内２カ所で食肉センターが共存共栄することが重要であると考えて います。
資料の一番下ですけれども、答申では、一部事務組合と食肉公社による事業運営の廃止
後に、屠畜から流通までを一貫して経営する立場の民間プレーヤーがあらわれることを期待するとされています。今後は、新会社が食肉センターを運営することとなりますので、あり方検討委員会の答申や高知市議会の決議の内容に沿った計画となっていると認識しているところでございます。
新食肉センターの説明は以上でございます。
それでは、議案説明書の395ページにお戻りください。
科目２畜産業試験研究費の２畜産業試験研究費は、農家の収益性向上のため、生産現場のニーズに基づく技術開発を進めることや、消費者に対します安全 ・安心で高品質な畜産物の安定供給に向けた技術支援を行うための経費でございます。
397ページをお願いします。債務負担行為は、大学生向けの獣医師修学資金貸し付けに伴うものでございます。平成31年度の新規貸付者は２名を予定しております。
続きまして、平成30年度補正予算について御説明します。資料④の議案説明書195ページをお開きください。
科目１畜産振興費の右端の説明欄、１畜産生産基盤強化事業費の肉用牛導入資金供給事
業費補助金につきましては、市町村の導入頭数が当初計画より減少したことなどによるものでございます。レンタル畜産施設等整備事業費補助金につきましては、市町村におきま
して、施設規模の見直しなどにより事業費が減少したものでございます。
２土佐あかうし増頭対策事業費の土佐あかうし受精卵移植用乳用牛貸付事業委託料 につきましては、受精卵移植用乳用牛の受け入れ頭数の減少により、年度内に生まれる子牛の頭数が当初見込みを下回ることから、子牛を育成する牧場への委託料を減額するものでございます。次の事務費は、さきに説明しました理由によりまして、 受精卵移植乳用牛の購入費を減額するものでございます。
３養豚・養鶏振興事業費につきましては、196ページをお開きいただきたいと思います。
１行目の地域肉豚生産者積立金造成事業費補助金につきましては、肉豚の価格が低落し- 28 -

たときに、粗収益と生産コストの価格差補填を行うための生産者積立金造成事業に対しまして、国の拠出額に上乗せして県が補助を行っておりましたけれども、昨年 12月30日のＴ
ＰＰ11の発効に伴い、同日付で国が新たな制度を創出し、国の負担割合が増加され、県の補助なしでも生産者負担割合は変わらないこととなりました。そのため、新制度移行後は、県は補助を行わないこととし、12月30日以降の補助相当額を減額するものでございます。
小規模鶏舎整備事業費補助金につきましては、鶏舎の整備を行う計画をしておりました
農家が工期などの理由によりまして、整備計画を来年度以降に変更したことから減額する
ものでございます。
４食肉処理施設整備推進事業費の食肉処理施設整備推進事業費補助金につきましては、
新食肉センター整備推進協議会が実施します新食肉センター整備に係る地質調査及び基本設計費用の入札残による不用額について、補助金の減額を行うものでございます。
科目２畜産業試験研究費の１畜産試験場管理運営費につきましては 、畜産試験場の施設整備費用で設計等委託料の379万1,000円と施設整備工事請負費の１億8,278万4,000円の増額をお願いするものです。これは、今年度実施の畜産担い手育成畜舎建設にかかります地
質調査委託料と肥育豚舎建てかえ工事の入札残がございますが、平成31年度当初予算で建設を予定しておりました畜産担い手育成畜舎と管理棟兼飼料庫の新築工事に要する経費につきまして、国の補正予算、地方創生拠点整備交付金を活用して前倒しを行うことによる増額を合わせたものでございます。
２畜産業試験研究費につきましては、畜産試験場が大学から受託する研究経費を計上しておりましたけれども、受託者の事業が採択されなかったことなどから不用が生じたものです。
次の197ページをごらんください。繰越明許費でございます。
１目畜産振興費の畜産生産基盤強化事業費につきましては、レンタル畜産施設 等整備事
業に係るものでございます。市町村の牛舎建設につきまして 配置計画を変更する必要が生じたことから、敷地造成や畜舎の設計に不測の日数を要し、年度内の完成が困難となったものでございます。食肉処理施設整備推進事業費につきましては、新食肉センターの基本設計につきまして、現時点では年度内の工期を予定しておりますけれども、並行して進めております地質調査の結果によって設計完了がおくれる可能性があることから、あらかじ
め繰り越しの承認をお願いするものでございます。
２目畜産業試験研究費の畜産試験場管理運営費につきましては、さきに御説明しました
とおり、国補正予算に対応しました畜産試験場の畜産担い手育成畜舎等の施設整備にかかわるものでございます。
以上で畜産振興課の説明を終わらせていただきます。
◎西内委員長

質疑は午後からといたしまして、ここで休憩とします。
- 29 -

再開時刻は午後１時 10 分とします。

（昼食のため休憩◎西内委員長12 時 00 分〜13 時 09 分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

ここで、審議に入る前に、委員の皆様にお願いしたいことがあります。皆様御存じのよ
うに、本日３月 11 日は東日本大震災から８年目に当たります。そこで、地震が発生しました午後２時 46 分に、震災により犠牲となられた全ての方々に哀悼の意を表するため、黙禱をささげたいと存じます。時間になりましたら、私のほうから声をおかけしますので、御協力をお願いいたします。
なお、８日の委員会で前田委員から要請のあった資料について、お手元にお配りしております。
それでは、畜産振興課の質疑を行います。
◎谷本畜産振興課長

その前によろしいでしょうか。

午前中に御説明しました平成31年度の当初予算の食肉センター関係の説明で訂正がございます。
畜産振興課の議案に関する補足説明資料の６ページになりますけれども、新食肉センタ
ー整備に係る現在の情勢についてというポンチ絵で、この左側の下の囲みでございます 、「県内屠畜・流通事業に関する施策が実施された場合には、一部事務組合と食肉公社」と説明しなければいけないところを、誤って食肉組合と発言してしまいました。正しくは「食肉公社」ですので、訂正しておわびしたいと思います。
◎西内委員長わかりました。

質疑を行います。
◎依光委員

新食肉センターの件で、自分としてはおいしいあかうしをしっかり売って い

ただきたいと。それで、格付のところはずっとこれまでも質問させてもらっていましたが、あかうしの一番いい部分を高く売れるような仕組みというところはいかがですか。
◎谷本畜産振興課長

実はあかうしを気に入って使ってくれているレストランからも土佐

あかうしは赤身のおいしさと脂の質といった特徴なんですけれども、これをしっかり備えた牛肉を供給してほしいというお話がございます。 そのため、来年度から委員おっしゃる
ように、Ａ５とかＡ４とかといったさし重視の格付と違った、土佐あかうし独自の評価方法が確立できないかという検討に入ります。そのために 、畜産試験場の試験研究の中で、脂の質について、あかうしらしい脂の口どけのよさというのは一体どの程度なのかというような研究をすることと、そのための分析機械を導入しました。
それと一緒に、畜産試験場では、赤身のおいしさについてもかねてから遺伝と餌の観点- 30 -

で研究しておりますので、これを絡めながら、販売されている食肉業者とも相談しながら 、そういった独自の評価方法について検討していきたいなと考えて います。そのことがあか
うしの需要をさらに高めて、枝肉価格の上昇につながって、 それがまた子牛価格の上昇につながり、いい好循環が生まれると考えております。
◎依光委員

やはり、違いを消費者まで届けれるような形でぜひやっていただきたいし、

土佐あかうしというものがブランドになると、またそれがいろいろ人にも来てもらえるとか、高知県も食のブランド価値も上がるので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
◎金岡委員

脂の質と言われたんですが、オメガ３でしたか、あれが注目されていると思うんですけれど、そういうものの含有量とかをきちんととらえて、 そういう方向で売り出していけば、私の知っている限りでもそういう健康志向のレストランなどが随分ふえていまして、そこら辺での販路の拡大ができるんじゃないかという気がいたしますが、今言っている脂の質の分析はされておるんですか。
◎谷本畜産振興課長

脂の分析は、これから本格的に取りかかるということです。一つには、測定機械が今まで整備されていなかったということがございますので、来年度の予算の中で整備しますし、またその機械というのは、枝肉になった肉を直接測定することによって、その場で大体の脂の質がわかってくるというものですので、そういったところで枝肉を見て、それを分析し、それがまた独自の格付につなげたらと考えております。これからということでございます。
◎金岡委員

もう１点。ちょっと心配されておるのが、セーフガードが発動される のではないかと言われております。２月、３月の輸入量によるということなんですが、報道によりますと、アメリカとの格差で、要するにＴＰＰ諸国と倍半分になるというようなことで、かなりアメリカから強い要求が出されるのではないかということが懸念をされていますけ
れども。アメリカの要求に対してはかなりのんでいくのではなかろうかと思いますので、そうすると、アメリカの肉がどんと入ってくることになるのではないかというおそれがあります。一般質問でもお話しさせていただきましたけども、とにかくそういうものに左右されない状況をつくらなければならないと思うんです。今から予測がされておりますので、準備をしておかなければならないということだと思うんですけれど、その準備は怠りはな
いんでしょうか。
◎谷本畜産振興課長

輸入牛肉と土佐あかうしの肉質は全く違うものだと考えています。

ただ一方で、先ほど委員から御質問があったように、土佐あかうしらしい肉をちゃんとつくって供給していく。そして、それがわかりやすいように消費者にも伝えていくというこ
ともしっかりしながら、もう揺るぎのない存在にしていくことによって、仮に安いものが入ったとしても、もともとは影響を受けないものですけれども、きち んとはね返していくだけの競争力を持つのではないかと思っております。
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◎桑名委員新食肉センターですが、本会議でも知事も答えていたかもしれませんけれど

も、高知市議会に行って御理解を求めてきたということですが、多分ここの部分もあったと思うんです。初年度黒字化が190万円ということですけれども、この試算も入りを厳しく、出を大きくということでやって190万円。でも、例えばこれが2,000万円、3,000万円だった
ら、少々ずれてもマイナスにはならないけれども、幾ら厳しくても190万円ぐらいで黒字というところで、もし赤字になったらというような不安も市議会のほうでもあったと思うんです。実際話してみて、どのような受けとめだったのか、改めて詳しく聞かせてもらえたらと思います。
◎谷本畜産振興課長

大きなポイントとして、やはり黒字化できるかということとか、あるいはその基礎となる増頭計画がしっかりいくのかと、それと赤字になったとき にどうするのかという、３つが大きな論点だったと思います。
シミュレーションについて、収入については非常に固く見てるということで、例えば現状ではもっと多目にできるんだけれどという部分についてもかなり低めにしているということや、支出については多目にということでシミュレーションしたんだという説明 と、あともう一つは、経営コンサルタントという専門家にも厳しく見ていただいて、お墨つきをいただいたということも説明しました。経営コンサルタント のお話だと、新会社というのは、立ち上がり時期はかなり厳しくて赤字になるのが普通なんですけれども、この新食肉センターはそういった厳し目に見たとしても黒字経営をしているということで、評価もい
ただいているということで説明をしてまいりました。
それと、あともう一つは、赤字経営になったときどうするかというお話ですけれども 、
そこではＪＡグループも子会社になる、この新会社について責任を持ってしっかりやっていくというような、そのとき一緒にいらっしゃったんですけれども 、御発言もいただいて、
ちゃんとやっていけるのかというところに不安はあったけれども、納得されたという議員もいらっしゃいました。
◎桑名委員

それともう一つ、私も聞くところによると、赤字の額というか、今の会計制

度の中で２年続けて赤字になったときに、この赤字の金額の多寡じゃなくて、それはＪＡが今度はお金を貸し付けているわけで、その貸し付けているところが今度は何というのか、
不良債権グループのところに貸し付けるということで、ＪＡグループも今度は危機感を持ってやっていかなければならないと思うんですが、今までのように、ちょっと赤字になったから別からお金持ってきて補填して黒字にするということが、今の制度ではできなくなっていて、そこの厳しさというのはこれからますますもって やっていかなくてはいけない
んですが、部長、ＪＡの金融面での不安とかそういったところは。
◎笹岡農業振興部長

２年連続ＪＡグループが赤字だと自主事業的なものができなくなる。

そうなると、赤字の補填にも支障が出る可能性もあるということはお伺いしています。だ- 32 -

からこそ、絶対黒字にしなくてはいけない、赤字にしないためにどうするかということの一つの考え方として、この新会社については、県とＪＡグループと高知県中央食肉事業協
同組合の３つの団体が出資して設立するわけです。その中で、県については半分を出資します。そういったことで、当然地方自治法の規定によりまして、県議会にも収支状況の報
告義務もございます。それから、監査もいたします。お金も出すけれど口も出すという形でしっかりその運営にもかかわっていく。その中で、やはり危なそうだなと思えば、そこに対して何か手を打っていくような御意見などもしっかりさせていただいて、設置にかかわる３つの団体がしっかり意見を交わしながらいい方向に向かうように、そういった取り
組みを前倒しでやっていきたいと考えています。
◎桑名委員◎西内委員長期待していますので、お願いします。
質疑を終わります。
〈農業基盤課〉◎西内委員長次に、農業基盤課の説明を求めます。

◎芝農業基盤課長

まず、平成31年度の一般会計当初予算案から説明をさせていただきます。
資料②議案説明書（当初予算）の401ページをお願いします。歳入の説明は省略をさせていただきまして、歳出の主な内容について御説明をさせていただきます。
９農業振興費の３項農地費の総額は39億9,227万7,000円で、その下の２目土地改良指導費からが費目でございます。
402ページをお願いします。右端の説明欄の３土地改良調査費の１つ目、測量調査等委託
料は、県が国土交通省から農業用の水利使用の許可を受けております 物部川の２つの堰からの取水について、より効率的な運用を行うために 作付の実態調査などを行うものです。
その下の地下水調査委託料は、施設園芸団地の整備を県内に展開していくため、適地の検討に必要な営農用水の確保について地下水調査を実施するものでございます。
403ページをお願いします。左端の３目県営土地改良事業費からが公共事業関係の予算となりますが、まず初めに、当課における公共事業の概要について説明をさせていただきます。
お手元の補足説明資料、赤いインデックスの農業基盤課の１ページをお願いします。
当課が所管する公共事業等関係予算は、資料の左上の枠囲みの県営土地改良事業費、その下の団体営土地改良事業費、右に移りまして耕地防災事業費、そして一番下の耕地災害復旧費の４つの目に計上している事業となります。平成31年度の当初予算におけます総額
は、右の上に記載してありますとおり43億9,000万円余りで、災害復旧を除いた額で見ますと、対前年比131.1％となっております。
各事業につきましては、議案説明書に沿って説明をさせていただきますが、この資料も- 33 -

あわせてごらんいただければと思います。
それでは、議案説明書に戻りまして403ページをお願いします。
右の説明欄の１かんがい排水事業費は、これまでに県営土地改良事業で整備した排水ポンプ場など、基幹的農業水利施設の長寿命化対策を行うものです。 平成31年度は、土佐市の新居地区ほか１地区で機能保全計画を策定するととも に、高知市の高知市東部１期地区
ほか２地区で対策工事を実施する予定です。
次の経営体育成基盤整備事業費は、農業の生産性向上や農地集積による担い手確保のために圃場整備事業を推進するものです。平成31年度は、四万十町の志和地区に新規着手するとともに、四万十市の入田地区ほか４地区で引き続き工事を実施してまいります。また、本年度に創設されました農地中間管理機構関連農地整備事業もこの経営体育成基盤整備事
業費に含んでおります。平成31年度は、北川村の北川地区で引き続き工事を実施するほか、四万十町及び黒潮町で計画策定を行う予定となっております。
次の中山間地域総合整備事業費は、中山間地域の営農条件を改善するために、 圃場整備や用水路整備など総合的に実施するもので、安芸市の安芸地区で引き続き工事を進めてまいります。
次の農業水路等長寿命化事業費は、平成30年度に創設されました非公共事業であります
が、３つ上の１かんがい排水事業費とほぼ同じ条件で長寿命化対策を実施することが可能であり、現時点での予算割り当てが良好なことから、積極的に当事業への移行を進めております。平成31年度は、東洋町の中村地区ほか２地区で新規着手するとともに 、昨年の９月議会で補正予算の承認をいただきました後にスタートしました 、高知市の高須地区ほか３地区で引き続き工事を実施してまいります。
404ページをお願いします。４目団体営土地改良事業費でございます。
説明欄の１地域農業水利施設ストックマネジメント事業費は、 これまでに団体営事業などで整備した取水堰や用水路など、中規模の農業水利施設の長寿命化対策を行うものでございます。平成31年度は、佐川町の斗賀野地区ほか１地区に新規着手するとともに、四万十町の興津地区で引き続き工事を実施してまいります。
次の２農地耕作条件改善事業費は、農地中間管理事業の重点実施区域を対象に、担い手への農地集積や高収益作物への転換を図るために必要な基盤整備 をきめ細かく対応するものです。平成31年度は、いの町の北浦地区ほか１地区に新規着手するとともに、香南市の東佐古地区ほか７地区で引き続き工事を実施してまいります。
次の３農業水路等長寿命化事業費は、先ほどの県営のところでも紹介しました同じ事業名でございますけれども、その事業費の団体営版でございまして、２つ上の１地域農業水利施設ストックマネジメント事業からの移行も可能な事業でございます。平成31年度は、高知市が新規着手する日出野地区への支援を行ってまいります。
- 34 -

次に、５目耕地防災事業費でございます。説明欄の１地すべり防止事業費は、地すべり指定地域におきまして、アンカー工事や排水ボーリングなどの地すべり対策を実施するものでございます。平成31年度は、大豊町の粟生３期地区ほか３地区で対策工事を引き続き実施するとともに、昨年の７月豪雨で地すべりの兆候が確認されました本山町の本山古田地区において、対策工事に向けた調査に着手してまいります。
次の２県営ため池等整備事業費は、農業用ため池の老朽化対策や耐震対策として、ため池の改修工事や補強工事などを行うもので、大月町の大月地区ほか10地区で対策工事や対策に向けた調査などを進めてまいります。
次の３農村災害対策整備事業費は、農村地域における地域住民の安全を確保するために、用排水路などの農業用施設の整備を行うもので、梼原町の梼原北地区ほか２地区で引き続き対策工事を進めてまいります。
一番下の５耕地自然災害防止事業費は、土地改良施設等の災害を未然に防止するために必要な急を要する対策を行うものでございまして、 本山町の三山池でため池の補強工事を継続するほか、宿毛市などが行うため池の補修工事などに対し支援をしてまいります。
405ページをお願いします。15款災害復旧費でございます。一番下から406ページにかけまして、当課が所管します耕地災害復旧費を記載させていただいております。
過年度災害の復旧費と来年度の災害を一定見込んだ総額は、一番下に記載してあります
とおり６億7,480万円となっております。
406ページをお願いします。以上が農業基盤課の当初予算案の概要でございまして、総額は46億6,707万7,000円、対前年度比で132.5％となっております。
408ページをお願いします。債務負担行為をお願いするものでございます。
県営ため池等整備事業で実施する南国市中部１期地区ほか３地区のため池工事は、複数
年にまたがる工事となるため、債務負担をお願いするものでございます。
次に、平成30年度補正予算案について説明をさせていただきます。
資料④議案説明書（補正予算）の200ページをお願いします。歳入の説明は省略をさせていただきまして、歳出の主な補正内容について説明をさせていただきます。
農業基盤課の補正予算は、先月可決されました国の補正に対応するための予 算を、この200ページの３目県営土地改良事業費、201ページの４目団体営土地改良事業費、５目耕地
防災事業費で受けるため、増額をお願いするものです。
202ページをお願いします。国補正に伴う増額をお願いする一方で、15款災害復旧費では７億2,000万円余りの減額を計上させていただいておりま す。これは、昨年の７月豪雨から約１カ月後に市町村から報告されました 被害報告額をもとにしまして22億6,000万円余りの必要経費を算出し、９月議会で承認をいただいておりましたが、その後の詳細な現地調査や自力復旧、市町村単独での復旧などにより減額し、昨年末に終了した災害査定の実績- 35 -

に基づく必要経費が15億4,000万円余りで確定したことによるものでございます。こうした減額を踏まえ、今回の補正予算の総額は、203ページの計の欄にありますとおり５億5,949
万8,000円となっております。
補正予算の概要につきまして、別とじの資料で説明をさせていただきます。
補足説明資料の赤いインデックス農業基盤課の２ページをお願いします。
資料の左上に１として記載してありますとおり、今回の国の補正予算に対応した予算額
は12億6,000万円余りとなっており、その内訳は、県営土地改良事業費が６億3,500万円余
り、団体営土地改良事業費が２億1,900万円余り、耕地防災事業費が４億800万円余りとなっております。平成31年度の当初予算とあわせて執行し、事業の加速化を図ってまいりた
いと考えております。
次に、資料④に戻っていただきまして、205ページをお願いします。ここから206ページにかけまして繰越明許費をお示ししております。
３農地費では、国の補正に対応した予算を全額翌年度に繰り越しするもののほか、事業の実施において計画の見直しや地元調整に日時を要したことなどにより、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。また、206ページの災害復旧費の繰り越しは、市町村が実施する農地や農業用施設の災害復旧工事の完成が年度をまたぐことなどによるものです。また、下段の変更は、12月議会で承認をいただいておりました県営ため池等整備事業費の繰越額の変更でございまして、国の補正への対応等による増額をお願いするものでございます。
以上が農業基盤課の補正予算案の概要でございます。
次に、条例その他議案でございます。資料⑤議案書（条例その他）の18ページをお願いします。
第56号議案は、高知県土地改良事業費分担金等徴収条例及び高知県住民基本台帳法施行
条例の一部を改正する条例議案でございます。
土地改良法が昨年６月に改正され、本年４月１日からの施行となっているところで ございますが、この土地改良法の条文の中に新たな項目が追加されていることから、土地改良法を引用するこの２つの条例において引用する条文の番号が後ろにずれる 、いわゆる条ず
れが生じております。どちらの条例も引用する条文の内容そのものには変更がなく、引用する番号の整理によるものだけでございますので、 ２つの条例改正を１つの議案として提出させていただいております。
次に、34ページをお願いします。県が行う県営土地改良事業に対する市町村の負担の一
部変更につきまして、地方財政法及び土地改良法の規定に基づいて 、議会の議決をお願いするものでございます。
第67号議案は、本年度に実施している地区の負担金額を一部変更するものです。県営土- 36 -

地改良事業の実施地区の変更などを踏まえ、本年度の事業実績に応じて、関係市町村に負担を求めることができるよう変更するものでございます。
続いて、38ページをお願いします。第68号議案は、平成31年度に実施を予定している県
営土地改良事業地区の負担金額について、平成30年度に完了する地区の削除や平成31年度
から新規着手する地区の追加などの変更を行うものでございます。
以上で農業基盤課の説明を終わります。
◎西内委員長◎金岡委員

質疑を行います。
いろいろやっていただいてありがたいと思っておりますが、棚田をどうするかということなんですが、地元の耕作をやっている方々は何とかして集積したい、基盤整備をしたいという思いは持っております。しかし、そこをやると、また崩れていくのではないかという懸念を持っておりまして、その判断もつかないわけですから、なかなか手 を挙げることもできないし、やれないということなんです。それぞれの地域、基盤整備が済んでいない地域が随分あるんですけれども、基盤整備をやっても崩れることもないし安全だということがわかれば進めていこうという人もいると思うんですが、そこら辺をここは大丈夫だと、ここは一つ基盤整備をやったらいいんじゃないかと、そういうふうに事前に調べておくなり、あるいはそれを伝えていただけるようなことはできないんですか。
◎芝農業基盤課長

農地の基盤整備をする上において、整備をした後にその農地が崩壊するというような整備をしてはならないということは当然のことでございまして、そのようなことは十分気をつけながら整備する計画を立てていくことになろうかと思います。
実施する段階で当然そういうことは気をつけてやっていきますので、極端な話 、どこでも基盤整備できないところはないと思いますが、ただ、効率的にできるかどうかというと、同じ事業費で例えば平地であれば５反区画ができるようなところが、山の中に入っていくと狭いところがせいぜい１反とか２反ぐらいのものにしかならないということは当然地形的にあるかと思います。ただ、そうした中でも、そうした整備をすることによって、個人なり集落営農組織なりが将来にわたって継続的に農業生産を行う、高収益作物もつくりな
がら持続的に農業を続けていくという合意形成ができるところであれば、ぜひともそれは
基盤整備は進めていきたいと思っております。
◎金岡委員

それぞれの地域の中で、棚田があるところなんですが、もうここはだめだからと、細切れのところは放置しようということも言っています。できるところを広げていこうという考え方でやっていきたいという話を聞くんですが、ただ、今までの経験上、非
常に危ないという話をよく聞きます。このまま今の現状でやれば何とかなるだろうけれど
も、基盤整備をするとかなり無理がいくのではないかという話を聞かされるわけです。ですから、ちょっと二の足を踏む、そういう形の中で進んでいますので、ある一定ここはだめだという示唆ができれば、棚田は全部地すべり地域ですから、ほぼすべっていますので、- 37 -

さわることに対して物すごく懸念をしているわけです。ここら辺だったら何とかいけるのではないかとわかれば、進めていくこともできるんじゃなかろうかと思うんですが、どうでしょうか。
◎芝農業基盤課長◎金岡委員

失礼しました。地すべり地であると。

ほぼ地すべり地域ですから。

◎芝農業基盤課長

そういうところにおきましては、確かに委員おっしゃるとおりに、大きな切り土、盛り土ができないということが条件に加わってまいりますので、できる工事というのはさらに限られてくると思います。ただ、そこが少し盛ったり切ったりして、たちまち地すべりが発生するかどうかというのは非常になかなか難しい、確かに判定しづらいところではあるかと思います。そういうところは、地域の方に土地柄もお聞きしながら計画を進めていかなければならないのは間違いないことだろうと思います。もしもそうい
うところで、なおかつ事業をやりたいということがあれば、地元の方の御意見もお聞きしながら、後に問題が起こらない整備を考えていきたいと思います。
◎桑名委員

これを見ても土地改良事業の予算がどんどんふえていって、また、この基盤整備土地改良の予算というのはこれからもふえていくということで期待をしております。
そこでちょっと確認なんですけれど、先般の本会議で横山議員が、これから南国の国営の分が入ったときに、その予算、県負担が結構大きいですので、ほかの事業に影響が出てくるのではないかという質問だったと思います。知事は、そうならないように予算を確保
していきますという答弁だったんですけれど、その意味というのは、南国の国営に係る予算を特別枠にして、通常の土地改良事業は積み上げていくという切り離した考えなのか、
漠然とそうならないようにしていく努力をするという、どちらなのか確認なんですけれど。
ただ、この事業が始まるのが３年後ぐらいなんで、まだはっきりとは言えないんですけ れ
ど、210億円の25％ぐらいを県がこれから出していかなてはいけないとなったときに、別枠と考えるのか、知事の答弁の思いを教えていただければと思います。
◎笹岡農業振興部長

農業基盤整備は、農業振興を下支えする中で最も大切な事業だと考えています。国営農地緊急再編整備事業につきましては、農業振興部として別枠で、従前のいわゆる一般的な基盤整備事業については、これまで どおりしっかりと予算も確保していきたいし、国に対して要望するものは政策提言もしながら確保していくと、 そういう考え方でいきたいと思っております。
◎桑名委員

他の事業の影響を及ぼさないような予算組みをしていくということ 。

◎笹岡農業振興部長◎武石委員

おっしゃるとおりです。

ため池の災害復旧工事だと聞いているんですけれど、最近四万十町で発注をしたらしいんですけど、不落になったと。不落になった原因がどうも設計 単価が合わないことらしくて、町のほうも困ったなという状況になっていると聞くんですけれど、設計単- 38 -

価は実際低いんでしょうか。ちょっとその辺、もし答弁できるのだったらお聞きしたいんですけれど。
◎芝農業基盤課長

四万十町のため池の災害復旧工事で不調が生じておるということは私も存じておるんですけれども、詳しい中身については、まだ分析はできてはおりません。
ただ、一般的にため池は土を盛ってつくる工事になるんですけれども、通常の盛り土よ
りも、ため池は谷間のところで条件の悪い中で高度な品質管理をしながらしていくという非常に手間がかかる作業になりますので、なかなかそこを敬遠される業者がおられるというのは私も承知しております。
今後においては、どうして応札業者が出ないかというところも研究しながら、何とかこの復旧工事を成立させるようにしていきたいと思います。
◎野町副委員長

ため池工事の関連なんですけれども、参考資料の２ページにもあります

とおり、県営ため池等整備事業において安芸地区、芸西地区のほうも随分やっていただいておりまして、特に私の地元の六丁池に関しても計画段階からかなり時間とってやっと工事が始まっているんですけれども、実は、工事期間中水がないわけですから、その水をどのように対応したらいいかということで、お隣の赤野の土地改良区のため池から分けていただこうとか、いろんなことを考えながらやっておったんですけれども、赤野の土地改良区でもパイプラインが破損をして、水がため池に十分たまらないような状況があって、なかなか分けていただけないお話があるそうなんです。うちの地元のことだけ を言っている
わけではなくて、ため池の工事をするということになると水が減らされるわけですから、
園芸なり水田のほうに水が引けないということになるので、これ は災害が広く起こってし
まったらどうしようもないんですけれども、水をど こから分けていただくかというようなことも含めて計画的にやっていかないと。そこら辺の状況がどのようになっているのかおわかりになったら教えていただきたい。
それと、総合的に災害復旧をどのような見通しでやろうとしているのか教えていただけ
ればありがたいと思うんですが。
◎芝農業基盤課長

委員おっしゃられた災害というのは、どのような災害が起こっているかというのがわかっておりませんが。
◎野町副委員長

先ほど言いました赤野と六丁の部分のところは少し調べていただいて、後で御返事いただけたらと思いますが、そういう工事をやるに当たって、 隣から水を分けていただけないような事態が発生しないような形で 、計画的に工事を進めていただければありがたいということで、要請をさせていただきます。
◎芝農業基盤課長

ため池工事をする際に、そのため池を使って農地をかんがいして作物をつくっておられる農家の方の協力はどうしても欠かせない 。そこを協力していただかな
いと、工事をやろうにもできないというところは現実ございます。
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そうした中で、全部がそうでありませんが、過去の事例を幾つか見ると、例えば水稲をされておる方には申しわけないけれども、１年休んでくださいということで了解をいただ
いておるところもございます。また、施設園芸をやっておられるところでどうしても水は要るんだというところについては、先ほど少しお話がありましたように、ほかから水を回すとか、あるいはどこからかの水を都合つけて、何とか営農に支障がないようにするということを一定見込みながら工事計画を立てるというようなことは今までもやってきております。これからもそうしたことがなければ恐らく協力は得られないかと思いますので、そうしたことも含めて、工事計画を立てて進めていきたいと思っております。
◎西内委員長

質疑を終わります。
〈競馬対策課〉◎西内委員長次に、競馬対策課の説明を求めます。

◎岡本競馬対策課長

平成31年度の当初予算議案について御説明をさせていただきます。

また、あわせまして、関連いたします高知競馬の運営状況につきましても御説明をさせていただきます。
それでは、資料②議案説明書（当初予算）の409ページをお開きください。まず、歳入予算でございます。
上から３行目、５目農業振興費負担金の６節競馬対策費負担金4,800万円余りでございます。これは競馬担当理事と競馬対策課職員５名、計６名の人件費に係る負担金でございます。この６名につきましては、高知県競馬組合の職員の身分を併任しており、人件費の９割相当額を同組合から負担金として受け入れるものでございます。次に 、下から２行目、２目競馬事業収入の１節競馬事業収入3,100万円余りは、高知県競馬組合から競馬事業の利益の一部を配分金として受け入れるものでございます。
410ページをごらんください。歳出予算でございます。
３目競馬対策費でございます。歳出総額で5,400万円余りとなっております。
右の説明欄をごらんください。１人件費につきましては、さきに申し上げました高知県競馬組合との併任となっております職員６名分の人件費を計上しております。その下 、２
競馬対策事業費59万6,000円でございますが、これは競馬事業の監督官庁であります農林水産省の競馬監督課や他の競馬主催者などとの協議に要する旅費などの事務費でございます。
予算についての説明は以上でございます。
続きまして、高知競馬の運営につきまして御説明させていただきます。
議案に関する補足説明資料の競馬対策課のインデックスのついたページをお開きください。
２ページをお願いします。高知競馬の売り上げの状況 を平成26年度から月ごとに示した
資料でございます。
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このグラフの下の着色した表の平成30年度の行をごらんください。黄色の部分でございますが、右のほうを見ていただきますと、２月末時点での売り上げの累計額が約367億円となってございます。昨年度の売り上げは約365億円と、平成28年度に続きまして２年連続で売り上げレコードを更新したところでございましたが、今年度も２月末時点で 既に昨年度の売り上げを超えることとなりました。今月の開催、12日分がございます。これを加えますと、最終的な売り上げは430億円近くまで伸びるのではないかと見込んでいるところでございます。
次のページをごらんいただきますと、全国に14場ございます地方競馬の昨年４月からことし１月までの開催成績を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきますようお願い申し上げます。
なお、こちらの資料は、地方競馬全国協会が作成しております もので、現在１月末締めのデータが最新のものとなりますので、御了承を願います。
以上で競馬対策課の説明を終わります。
◎西内委員長◎桑名委員

質疑を行います。
日本人の厩務員が足りなくて、外国からの厩務員も必要じゃないかということで要望を受けていましたが、その後どのようになったのか。また、いろいろ事情をお聞きしますと、ほかの地方競馬でも厩務員不足ということがあって、外国から雇い入れているということなんですが、高知競馬としてどのような考えなのか、またどこまで進んでいるのか、お聞きしたいのですが。
◎岡本競馬対策課長

まず、他の競馬場ということでございますが、実際 、北海道と名古屋で外国人厩務員の方が働かれている事例がございます。高知競馬ということでございま
すが、調教師からは、インドネシアから４名の方が３月の末ごろまでには高知競馬場に働きにいらっしゃると聞いております。私どもも外国人だからということではございません
が、公正確保とか、一番の大きなところがありますので、他場でもいろいろ習慣の違い、宗教の違い、食事の問題とか、小さな問題が起こっておるのも聞いておりますので、そういった状況を見ながら、人手不足にどう対応していくのか、調教師が望まれるのであれば、我々はどういった支援ができるのかといったところを考えていきたいと思っております。
◎桑名委員

言葉の壁とか、あともう一つ大事なことは馬の扱いですよね。厩務員もそれぞれのレベルがあると思うんですが、雇い入れる人は、現地インドネシアで競馬の仕事をどれぐらいしていたのかわかるんでしょうか。
◎岡本競馬対策課長

今回は技能ビザで入国されると聞いております。動物の調教師ということで10年という目安があるように聞いておりますので、そこそこの経験はされておるということになると思います。
◎中根委員

外国人厩務員たちが来られるようなとき、賃金の体系はどのように考えられ- 41 -

ていますか。
◎岡本競馬対策課長

これも調教師に確認した内容でございますけれど、基準として日本人並みの賃金ということが求められておるようです。今回の契約の賃金は、大体でいいま
すと15万円ぐらいお支払いするように聞いております。
◎中根委員

厩務員歴が10年以上あって、15万円ぐらいの賃金は私たちの常識で考えると余り高くないと思うんですけれども、北海道の例も含めて厩務員たちはそのような賃金なんですか。
◎岡本競馬対策課長

調教師から支払われる賃金のほかにも、競馬に携わっていただきま

すと、引き馬の手当とかいろいろ出ますので、15万円に限っての生活ということではなかろうかと思います。15万円の水準がどうなのか、ちょっと批評はしづらいところなんです
けれど。
◎中根委員

全国的にも身分保障をどのようにするかという議論はありますということはお聞きしていますので、ぜひ外国人の方を雇い入れる難しさと、これまでの賃金の低さという点でもしっかり議論をする必要があると思いますので、これは要請にしたいと思います。
◎岡本競馬対策課長

委員のおっしゃるとおり、労働環境の整備もあわせて、関係者と話し合いをしながら進めていきたいと思っております。
◎前田委員

騎手の皆さんですけれども、現状騎手が足りないということがあるのかどうかも含めて、ちょっと教えていただきたい。
◎岡本競馬対策課長

現在、騎手が19名在籍しております。この４月に新人が３名加わることになり、合計で22名ということで、人数的にはちょうどぐらいかなという感じがして
おります。
◎前田委員

女性騎手の人数はどうでしょうか。

◎岡本競馬対策課長

現在は１名でございます。４月の３名のうち、１名が女性騎手でご

ざいます。
◎前田委員

なかなか誰でもなれるようなものではないんですけれども、ぜひとも女性の騎手がもう少しふえて、それが高知競馬の一つの目玉になるような取り組みもあわせてできないのかなと考えるんですが、いかがでしょうか。
◎岡本競馬対策課長

今、全国の女性騎手を集めたレースもしております。そういったものは高知競馬での実施もされておりますので、そういったところも含めて考えていきたいと思っております。
◎前田委員

ぜひとも女性騎手のさらなる育成と、全体の騎手の人数が20名ぐらいでちょ

うどだということだったんですけれど、今後いろんな新陳代謝も含めて、新たな次の世代が出てくると思いますので、そのときにぜひとも女性の割合というものを少し拡大するよ- 42 -

うな取り組みも、これはあわせて要請をさせていただきたいと思います。
◎西内委員長

質疑を終わります。
《報告事項》◎西内委員長続いて、農業振興部から２件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることにいたします。
まず、第３期産業振興計画（農業分野）の平成 31 年度の改定のポイント等について、農業政策課の説明を求めます。
◎池上農業政策課長

報告事項につきまして御説明をさせていただきます。

資料は商工農林水産委員会資料、平成31年２月定例会（報告事項）の赤色、農業政策課のインデックスのページをお願いします。
１月17日に開催をいたしました産業振興計画フォローアップ委員会農業部会におきまして、農業分野の本年度の取り組み状況と産業振興計画の改定のポイントにつきまして、部会員の皆様に御審議をいただきました。そこでいただきました評価や御意見などにつきまして御報告をさせていただきます。
１ページ目と２ページ目には、農業部会で御説明をいたしました農業分野の展開イメー
ジと体系図をおつけしております。
３ページをお願いします。説明に基づきましていただきました１ の取り組みに対する評
価につきまして、部会員の皆様からは、おおむね計画どおり進んでいるとの評価をいただ
いております。
主な意見といたしましては、１の地元と協働した企業の農業参入に関し、行政や農業委員会などが連携し、地域へ情報を伝えることが必要といった意見や、２の規模に応じた販
路開拓、販売体制の強化について、園芸連の持つ一元集出荷の体制をさらに強化してほしいなどといった御意見をいただきました。
次に、２の今後の取り組みの方向性につきましては、来年度の改定のポイントについて御説明をいたしまして、御了承をいただいております。
主な意見といたしましては、１の中山間地域の農業を支える仕組みの再構築に関し、地域を支え、農地を守っていくためには、集落営農や中山間農業複合経営拠点の取り組みを拡大させていくことが重要といった意見や、３の労働力の確保対策に関しまして、大規模な施設ができると労働力が流れがちになり、個人農家の労働力確保が難しくなるという懸念も念頭に入れて、取り組みを進めてほしいなどといった御意見をいただいたところです。
来年度は、こうした御意見を参考にしながら成果につなげていけるよう取り組みを進めてまいります。
以上、報告事項とさせていただきます。
◎西内委員長

質疑を行います。
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（な◎西内委員長し）質疑を終わります。

次に、国営緊急農地再編整備事業「高知南国地区（南国市）」について、農業基盤課の説
明を求めます。
◎釣井国営農地整備推進監

南国市で計画を進めております国営緊急農地再編整備事業について御報告をいたします。
資料は、報告事項の農業基盤課のインデックスの１ページをお願いします。
最初に、事業計画の見直しについて記載をしております。
事業対象となります地権者の仮同意の状況を踏まえて計画範囲を見直した結果、農地の受益面積は526ヘクタール、主要事業は、区画整理と農業用 排水施設、総事業費は210億円、
おおむね10年の事業工期を見込む内容で、事業費の負担割合は記載のとおりでございます。
右の括弧内におよそ１年前の内容を示しておりますが、受益面積が100ヘクタールほど減少
しております。
続いて、２のところに合意形成の経過を示しておりますが、平成30年度末の仮同意率は86.9％にとどまり、多くの工区で未同意者の農地が多数点在している状況にあったことから、これまでに御報告のとおり、調査期間を１年延長して仮同意取得の取り組みを継続してきました。事業申請のスケジュールを勘案しまして、昨年 12月末には一定地域の設定を行う必要がありましたので、仮同意の状況や未同意者の位置関係を確認した上で、地元の関係者と協議を重ねた結果、15の工区で本事業の対象となる一定地域の設定を行い、さらに未同意者の了解を得ていく取り組みを進めてまいりました。
残念ながら、２つの工区が事業への参加を見送る形になりましたが、改めて 合意形成の取り組みができる時期を見きわめて、再度県営事業等の検討事業を再開することも 可能であることを地元の関係者の皆様にお伝えし、一旦の区切りをつける形となりました。
見直し後の対象地域における現状の仮同意率は、２月末現在ですが全体で96.9％、そのうち100％が４工区、95％以上100％未満が８工区などとなっております。今後も断続的に未同意者への説明を行いながら、本年度の段階では限りなく100％に近い合意形成ができるように努めてまいります。
今後の取り組みでございますが、現在、事業計画書の案を精査 しているところであり、年度末までに工事や営農などに関します事業計画案の取りまとめが行われる予定です。また、事業に関連する負担金の徴収や換地計画の調整、農業用施設の維持管理などを行うための土地改良区の設立が必要となりますので、15工区の代表者が参加する土地改良区設立準備会を２月19日に発足しております。今月の下旬までには、本事業の早期着手の実現を目的とする地元の代表者等で構成されます促進協議会が開催される予定でございます。その後は、５月から農林水産省の新規地区検討会が始まり、圃場や農道、用排水路の工事計- 44 -

画、品目別の作付面積や農地集積の目標などを示す営農計画、国営事業としての妥当性などについて審査が行われ、翌年の２月には農林水産省の事業決定を受けて、土地改良法の手続が始まり、４月から本同意の徴集、８月ごろには国営事業所が開設され、再来年の１月の計画確定をもって事業着手となる見込みです。
２ページ目には、参考までに事業の対象範囲をピンク色で示した 平面図を添付しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
以上、御報告とさせていただきます。
◎西内委員長◎桑名委員

質疑を行います。
この事業は成功させなければいけないと思いますし、これからの高知県の農業のためにも頑張ってもらいたいんですが、２つの工区を断念したということで、これも同意率を高めなくてはいけないので仕方ないと思うんですが、この工区の中で同意していた人たちは、断念したときどんな反応だったのか。多分希望を持って仮同意したと思うんですけれども、自分のところができなくなったことで、要は 、頑張ろうと思ったところができなくなったというところを、どのようにフォローしていくのか大事なことだと思います。先ほど言われましたように、いつでも再開できますよということで、希望は残してくれていると思うんですけれども、どんな雰囲気であったのか、お聞かせいただきたい と思います。
◎釣井国営農地整備推進監

当初から積極的に参加をされた皆様には大変申しわけなく思っておりますが、残念な声も聞かれます。ただ、その時点の未同意の状況、図面上の状態も御説明して、何とか将来に当たっては区域も見直した上で 再度合意形成に取り組みましょうというお話を、なかなか関係者多いので全ての皆様にとはいきませんが、お断りに際しては、南国市長と地元の圃場整備委員会の委員長の連名でおわびの文書を、今言ったよ
うな理由を述べさせてもらって、今回は一旦見送りという形で御了承いただいたところでございます。
◎西内委員長

質疑を終わります。

以上で農業振興部を終わります。
《林業振興・環境部》◎西内委員長それでは、林業振興・環境部について行います。

議案について、部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎田所林業振興・環境部長

林業振興・環境部でございます。当部の提出議案及び報告事項につきまして総括的に御説明をさせていただきます。
まず、平成31年度の当初予算議案から御説明をさせていただきます。
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お手元にお配りさせていただいております林業振興・環境部の青いインデックスを張った補足説明資料をお願いします。
１ページでございまして、当初予算の総括表でございます。
一般会計の合計は142億円余りで、平成30年度の当初予算額と比べますと1,700万円余りの減額となり、対前年度比99％となっております。
特別会計につきましては、それぞれお示ししているとおりでございます。
次に、２ページをお開き願います。こちらは各課の予算の総括表となっております。
３ページをお願いします。主要事業の体系表でございます。
事業名の左に枠囲みをしております新ですとか拡は、新規事業及び拡充事業をそれぞれ示したものでございます。
まず、林業分野におきましては、第３期産業振興計画の５つの柱に基づきまして整理をしております。
１つ目の柱、「原木生産のさらなる拡大」の生産性の向上による原木の増産でございます
が、拡充事業の木材安定供給推進事業につきましては、路網整備や伐木搬出、伐採と再造
林の一貫作業に支援するとともに、搬出効率の高い10トン積みトラック道の整備への支援を強化し、原木増産の加速化を進めるものでございます。
次に、持続可能な森林づくりの４項目めにございます森林資源再生支援事業は、皆伐後の再造林を促進しますため、林業事務所ごとに増産再造林推進協議会を設置しますとともに、再造林推進員を新たに配置し、地域ぐるみの再造林推進体制を構築しようとするもの
でございます。
また、下から２つ目の新規事業の森林経営管理制度推進事業は、本年４月から施行されます新たな森林経営管理制度を市町村が円滑に運用できますように、市町村を支援するチームの設置や研修会の開催などに要する経費でございます。
２つ目の柱、「 加工体制の強化」の拡充事業の木材加工流通施設整備事業につきましては、製材事業体が行う乾燥施設等の整備を予定しておるところでございます。
また、次の県産材加工力強化事業では、製材事業体の経営体質の強化を 図るため、事業戦略の策定とその実践などとともに、ＪＡＳ製品など品質の確かな製品の供給拡大に向けて取り組んでまいります。
３つ目の柱、「流通・販売体制の確立」の販売先の拡大にあります拡充事業の県産材需要拡大サポート事業では、全国的な木材需要の拡大を図るため、土佐材センターの機能を強化し、全国レベルの木造建築の専門家集団でありますチーム・ティンバライズや経済同友
会などと連携し、施主となる企業に対しまして、国産材の活用に向けた理解の醸成や積極的な提案、営業活動を行ってまいります。あわせまして、付加価値の高い商品開発にも取り組んでまいります。
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次のページをお開きください。４つ目の柱、「木材需要の拡大」につきましては、住宅・低層非住宅の建築物における木材利用の促進の下から２つ目の非住宅建築物木造化促進事
業により、店舗や事務所といった非住宅建築物の木造化・木質化を促進するため、設計などを支援し、さらなる木材需要の拡大を図ってまいります。
５つ目の柱、「担い手の育成・確保」の林業大学校の充実・強化では、非住宅建築物の木
造化・木質化を推進するため、林業大学校におけるリカレント教育の内容を充実させ、木造建築を担う建築士の育成に取り組んでまいります。
また、中項目の３つ目、事業体の経営基盤の強化の新規事業といたしまして、林業労働力確保支援センターに雇用管理改善推進アドバイザーを配置し、林業事業体の従業員の定着率の向上が図られるよう、事業体に対して労働条件等の改善に向けた指導を行い、林業を魅力ある職場、産業にしていきたいと考えております。
次のページをお願いします。新エネルギービジョンに基づくエネルギー分野におけます「新エネルギー導入の促進」では、福祉避難所等への太陽光発電設備の導入とともに、地域における再生可能エネルギーの地産地消の推進に向けて検討会を新たに設置し、課題や手法などを検討してまいります。
次に、第４次環境基本計画に基づく環境分野についてでございます。中ほどの 「環境への負荷の少ない循環型社会づくり」の廃棄物の適正処理の推進におけます廃棄物処理対 策
事業でございますが、新たな管理型最終処分場の整備につきまして、さきの12月定例会後、県として、佐川町加茂を施設整備に最も適した土地として決定させていただき、速やかに佐川町に対して受け入れの要請を行いますとともに、地域の皆様に対しまして丁寧な上にも丁寧に説明を重ねさせていただいてまいりました。今後も地域の皆様にさらに御理解を深めていただけるよう、住民説明会やエコサイクルセンターの見学会などを行いますほか、先進地視察などを行ってまいります。
次の「自然環境の保全に取り組む自然共生社会づくり 」の拡充事業、牧野植物園管理運
営費では、牧野植物園の展示館をリニューアルし、牧野博士が作製した標本や植物 図を展示しますとともに、バーチャル・リアリティー技術を活用して博士ゆかりの植物などを紹介する映像コンテンツを提供してまいります。また、耐震性が低い 資源植物研究センターの建てかえに向けまして、新研究棟を建築するための基本設計を進めてまいります。
次のページをお開きください。
平成30年度の一般会計及び特別会計の補正予算議案について御説明をさせていただきます。
増額の主なものが、国の補正予算に対応するための木材増産推進課が所管する間伐などの森林整備や、治山林道課が所管する林道開設や復旧・治山に要する経費でございます。
また、減額につきましては、森づくり推進課が所管します森林整備公社助成事業において、- 47 -

国の交付決定額との差による減額などが主なものでございます。そのほか各事業における補助金や委託料などの執行残につきまして、減額を行うこととしております。これらによりまして、一般会計では２億5,000万円余りの増額の補正をお願いするものでございます。
あわせまして、治山事業の債務負担行為の追加や公共事業災害復旧事業などの繰越明許費の追加等もお願いしております。
特別会計につきましては、県営林事業で、昨年の７月豪雨災害の影響により事業量を縮小したことなどにより、1,900万円余りの減額の補正をお願いしております。
また、条例その他議案が１件ございます。高知県森林整備加速化・林業再生基金条例を廃止する条例議案でございまして、基金事業の終了に伴い、基金残金を本年７月末までに国へ返還しますことから、基金条例を廃止しようとするものでございます。
報告事項は、第３期産業振興計画（林業分野）の平成31年度の改定のポイント等についてなど、２件でございます。
最後に、当部が所管する審議会の審議経過等につきまして、お手元の資料の最後の赤いインデックスの審議会等の１ページ、平成30年度各種審議会の審議経過等についてをごらんください。
こちらの表にございますように、それぞれ審議会等を開催しておるところでございます。
以上、総括的に御説明させていただきましたが、詳細はそれぞれの担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いします。
◎西内委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈林業環境政策課〉◎西内委員長まず、林業環境政策課の説明を求めます。

◎坂本林業環境政策課長

林業環境政策課の議案につきまして御説明させていただきます。

最初に第１号の一般会計予算議案、続きまして第24号の補正予算議案、最後に第62号の条例議案の３つについて御説明させていただきます。
まず、平成31年度の当初予算についてでございますが、資料②の412ページをお開きくだ
さい。
歳入につきまして、主なものを御説明させていただきます。
一番上にございます８の使用料及び手数料は、上から５行目にございますが森林技術センターで行う試験の手数料が主なものとなっております。中ほどにございます９国庫支出
金は、職員の人件費の一部に充当しております林業普及指導事業交付金でございます。
次の413ページをごらんください。
12繰入金は、森林環境保全基金などからの繰入金を計上しております。 14諸収入は、森林技術センターが行う試験研究の受託事業収入が主なものとなっております。
414ページをお開きください。
- 48 -

ここからが歳出となっておりまして、右端の説明欄の記載に沿って主なものを御説明させていただきます。
414ページの下から次の415ページに続いております林業政策費のうちの１人件費は、林業振興・環境部の林業関係職員のうち、県費によります159人分の人件費を計上しております。次の２森林諸費と３企画調整費は、部内の調整事務などに要する経費でございます。
なお、２企画調整費の上の２行目にございます国庫支出金精算返納金につきまして は、後ほど条例廃止の議案説明で御説明させていただきます。
次の４木の文化県構想推進事業費は、すぐれた木造建築物や本県の木の 文化県構想の推進に功績があった団体の表彰に要する経費などを計上しております。５森林公園等管理運
営費は、県立の甫喜ヶ峰森林公園と森林研修センター情報交流館の管理運営に要する経費などでございます。
次に、６県民参加の森づくり推進費は、県民の皆さんに森林の重要性を理解してもらい、
県民みんなで森を守っていくという県の森林環境税を活用した事業に要する経費となっております。
まず、２つ目の森林環境情報誌作成等委託料につきましては、森林環境税を活用したさ
まざまな取り組みなどを県民の皆様にわかりやすく伝え、森林に対する理解や関心を深めていただくことを目的に情報誌を作成し、小中学校などへ配布するものでございます。次のこうち山の日県民参加支援事業委託料は、幅広く県民からの参加を募り実施する森林保
全ボランティア活動の支援業務を委託するものでございます。
次の森林環境学習フェア開催委託料は、広く県民の皆様に森林環境保全の重要性を理解し深めていただくための機会の場づくりとして、県民参加の森づくりの原点に立ち返って
啓発イベントを開催するものです。次のこうち山の日推進事業費補助金は、こうち山の日の趣旨に沿って山を大切にする啓発イベントなどを行う団体に対して助成するものです。
次の山の学習支援事業費補助金は、総合的な学習の時間などに森林環境教育を実施する小中学校へ、市町村教育委員会を通じて補助を行うものです 。次の森林・山村多面的機能
発揮対策支援事業費補助金は、地域住民が森林所有者と協力して里山林の保全管理を行う
取り組みなどに対して支援を行うものです。
７森林経営管理制度推進事業費については、別とじの資料で御説明させていただきます 。
補足説明資料の林業環境政策課の赤いインデックスをお開きいただけたらと思います。
これは来年度から施行されます森林経営管理 法の導入に伴いまして、市町村が森林経営管理制度を円滑に活用できるように、国から県に配分される森林環境譲与税を活用しまして、市町村を積極的に支援しようとするものでございます。
左にございますように、林業事務所ごとにワーキンググループを設けるなどしまして、市町村や林業事業体の御意見をお聞きし、それらを踏まえまして、右側に県の支援策を上- 49 -

げております。
（１）の事前の周知にございます制度の概要を市町村が住民の方にお知らせするためのチラシの作成ですとか、県民への周知のための新聞広告などの経費でございます。（２）の意向調査の実施では、先進地の事例調査 等を紹介するための経費、（３）の林地台帳システム等の活用につきましては、林地台帳システムを改修しまして、市町村が円滑に意向調査など行いやすくするための経費でございます。
（４）の県の体制整備として本課及び林業事務所に非常勤職員を配置しまして、県の市町村への支援体制を整えるための経費となっております。
（５）の人材育成につきましては、市町村職員に向けた制度を理解していただくための研修経費などを計上しております。
合計額が上にございますように9,514万8,000円の一般財源となっておりますが、本来なら国からの森林環境譲与税を充てることによって（入）となるところでございますが、現在通常国会にて、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法案が審 議されておるところでございます。このため、今後法案が成立すれば、来年度の６月定例会において、県に配分される森林環境譲与税を積み立てる基金条例議案を提出し、あわせて、今回の一般財源を国費に振りかえる補正予算を計上する予定となっております。
資料②に戻っていただきまして、417ページをおあけください。
上から２行目にございます８森林環境保全基金積立金は、森林環境税の税収相当分とその運用益などを森林環境保全基金へ積み立てるものでございます。
次に、２林業試験研究費についてでございますが、１森林技術センター管理運営費は、事務所の清掃や警備、センター敷地内の除草や植木の剪定などの施設維持管理の委託、試験機器の保守点検の委託など、それぞれの専門業者に委託する経費でございます。 ２林業試験研究費は、森林技術センターで行う試験研究に要する経費で、産業振興計画の推進に資する研究を中心に民間企業などと連携しながら取り組むこととしております。
環境政策費の１協働の森づくり事業費は、企業からの協賛金をもとに行われている 、荒廃した森林の整備や企業と地域との交流活動を中心とした事業を推進していくための経費でございます。このうち、ＣＯ₂吸収認証制度運営委託料は、協働の森づくり事業で整備した森林のＣＯ₂吸収量を認証し、協賛いただいた企業に吸収証書を交付しようとするものでございます。次のフォーラム開催委託料は、協定企業や県民の皆様に、協働の森づくり事
業について理解と関心を深めていただくことを目的にフォーラムを開催するものです。
以上、当課の平成31年度当初予算の総額は18億3,000万円余りで、前年度に比べ2,600万
円余りの増額となっております。
続きまして、平成30年度の補正予算案について御説明いたします。
資料④議案説明書（補正予算）の209ページをごらんください。
右の説明欄の１人件費の市町村派遣職員負担金は、当部の人事交流で高知市から派遣いただいた職員の人件費に係る負担金です。
- 50 -

２森林諸費の国庫支出金精算返納金は、７月豪雨災害により工事が中断となった治山工事において、既に前払いとなっていた分を返還するものでございます。
３森林環境保全基金積立金は、平成30年度の税収額の増加に応じて、基金への積立額を増額するものでございます。
４森林整備加速化・林業再生基金積立金は、平成29年度に繰り越した事業において入札等により執行残が生じた金額を、本年度12月議会で決算が確定したことから基金に積み戻すものでございます。合計1,200万円余りの増額をお願いするものでございます。
以上で林業環境政策課の予算案の説明を終わらせていただきます。
引き続き、条例議案について御説明させていただきます。
資料⑤の29ページをお開きください。高知県森林整備加速化・林業再生基金条例を廃止する条例について御説明させていただきます。この条例は、事業の終了に伴い条例の設置の目的を達成したため、その条例を廃止しようとするものでございます。
補足説明資料の８ページをお開きください。
基金設置の目的及び経緯についてでございますが、当基金は、森林・林業・木材産業を取り巻く喫緊の課題解決に向けた地域の創意工夫に基づく総合的な取り組みを支援することを目的としまして、国から交付された補助金を原資として積み立て 、計画に定めた取り組みに充当してきました。
次に、本議会に提案する条例の内容及び基金終了の理由でございますが、基金事業については、国において、この基金を平成28年度中に全て執行する方針が示され、平成29年度に繰り越した事業の決算額が平成30年12月議会において確定しましたことから、その後、基金残金を国に返金する清算手続を平成31年７月31日までに完了し、当基金条例を廃止す
るものでございます。当基金は、平成21年度に創設され、下の表の左にありますように、
総額122億1,000万円余りの造成となっております。また、運用益が7,000万円余りございます。基金の執行につきましては、真ん中下の欄にありますように、総額 112億4,000万円余りを執行しております。
また、一番下の注１にございますように、国の指示によりまして、平成 25年度及び27年
度には、平成23年度補正により復興庁等からの東日本大震災からの復興に必要な木材を安定供給するための設けられた基金のうち、執行済み及び執行済みと認められるものを除いた残金、10億円余りを国に返還しております。最終的な基金残高は、表の右下にあります
ように、1,952万1,000円余りとなっており、この残金については、本年７月末まで に国に返納することとなっております。
当基金による事業の実施状況としましては、平成 21年度から間伐の促進や高性能林業機
械等の導入、木材加工施設や木質バイオマス利用施設等の整備などに取り組んで きました。
これらによりまして、林業分野を代表する指標であります原木生産量は平成21年から29年- 51 -

に約60％の増が、木材・木製品製造業出荷額等も平成21年から28年に約13％増加するなど、林業・木材産業の成長産業化の実現に活用できたものと考えております。
私からの説明は以上です。
◎西内委員長◎依光委員

質疑を行います。
新たな森林管理システムの件で、市町村も本当にこれからということで不安があるかと思います。このシステムは、山を団地化しようとしたときに所有者がわからな
いとか、道を抜くにもなかなか大変なところがあって、森林の所有 者の意向を聞いていかなければいけないということですけれど、その意向というのは聞けるものなのか。市町村なので課税台帳があるので、それをもとにして連絡がいっているのかどうか、そこら辺はどうですか。
◎坂本林業環境政策課長

今までであれば、市町村主体ではなく民間ベースでそういったことをしておったので、なかなか行き着けなかったと思います。御懸念の不明の方にどこまでたどり着けるかというところで、今回市町村が主体となりますので、課税台帳も活用できるでしょうし、登記の情報が市町村に来ておりますので、そういったものを活用す る。
後は、市町村のやり方だと思いますけれど、各地区の方、例えば地区長の方ですとか、地縁、血縁の詳しい方を頼りながら、いろんな情報を集めていくことによって、かなり今までよりは不明所有者について確定していくのではないかと期待しております。
◎依光委員

そこが多分ポイントだと思うので、どれだけ１年目で押さえれるかということがこれからにつながっていくと思うので、先進事例と書いていますけれど、一斉に始めるので、やられている森林組合などが、先ほど言われた課税台帳を含めて市町村と連携してやっていただきたいと。それでもわからなかったところというのは、市町村が管理しようと思ったら管理できるような法律になっていたと思いますけれど、市町村側はなかなかやりたがらないという話も聞いていますけれど、そこはいかがですか。
◎坂本林業環境政策課長

ことしも何度か、そういった国の制度を国の方に来ていただいて研修も行いました。そういった懸念といいますか不安も挙がっております。市町村がどこまで不明の方を制度上、裁定まで行けることにはなっておりますけれど、やるのかというところです。制度上は、今まで手入れされていない森林を整備することによって多面的機能を発揮して国土保全につなげていくということなんですが、そのためにどこまで不明となったままの方を裁定によって、所有権はその方のままなんですけれど、経営管理権を市町村にいただくかというところで、判断は非常に難しいところだとは思いますが、そこは県も最終的に知事が裁定するというところもございますので、事情をいろいろお伺いしながら、市町村の立場に立って判断していくことになるかと思います。
◎依光委員

森の工場をつくるときにどうしてもこの道が欲しいけどわからないからできないということは、やはりマイナスになると思うし、せっかく法律ができた趣旨を県が積- 52 -

極的にしっかりやっていただきたいと思います。
それと12月の本会議のときに議論させてもらっていたんですけれど、災害のときに迂回路をつくりたいけれど、緊急を要する迂回路ができなかったということがあったので、できるだけ市町村に災害復旧の部分でやっていたほうがいいとか、自分はできるだけ県の強い姿勢があったほうがいいと思いますので、そのあたりは要請をさせていただきます。
◎西内委員長

質疑を終わります。

それでは、ただいまから東日本大震災で犠牲となられました方々の御冥福をお祈りす る
ため、１分間の黙禱をささげます。
（黙◎西内委員長禱）黙禱を終わります。

御着席ください。
〈森づくり推進課〉◎西内委員長それでは、森づくり推進課の説明を求めます。

◎櫻井森づくり推進課長

それでは、当課の予算議案を説明させていただきます。

まず、平成31年度の当初予算について御説明させていただきます。
資料②議案説明書（当初予算）の419ページをお開きください。歳入につきまして主なものを御説明いたします。
右端の説明欄をごらんください。一番上の森林環境保全整備事業費補助金は、森林整備公社が森林の間伐等の整備を行うための事業に充てるものです。
３番目の林業振興地方公共団体事業費補助金は、林業大学校の研修生を支援する緑の青
年就業準備給付事業に充てるものです。次の森林資源地方公共団体管理費補助金は、地域
森林計画の策定や森林資源情報の高度化を図る森林計画事業費に充てるものです。
次のページをお願いします。科目欄の上から２つ目の２基金繰入金ですが、その下に記載しています３つの基金を活用し、担い手の確保育成対策、森林経営計画の作成支援などに充てるものです。
続きまして、歳出の主なものを御説明いたします。
次のページ、右端の説明欄をごらんください。１森林整備公社助成事業費は、森林整備公社が取り組みます経営改善に対する支援でございます。
３つ目の森林整備公社造林事業費補助金は、国庫補助事業により公社が実施する間伐等に対して助成するものです。その下の森林整備公社利子助成補助金は、日本政策金融公庫
から融資を受けた造林資金の利払いに対する助成です。
次のページをお開きください。上から２番目の森林整備公社貸付金は、日本政策金融公庫からの借入金の償還に必要な資金を公社に貸し付けるものです。
３森林研修センター研修館管理運営費の管理運営委託料は、香美市にございます森林研- 53 -

修センター研修館の管理運営に要する経費です。
事務費は、研修で使用する集材機を更新する備品購入費でございます。
４人づくり推進事業費の上から２つ目、新規就業者職業紹介アドバイザー業務委託料 は、
就業希望者からの就業相談や情報提供を行うため、林業労働力確保支援センターにアドバ
イザーを配置し、新規就業者を確保していこうとするものです。
下から２つ目の雇用管理改善推進アドバイザー業務委託料は、就業者の確保と定着率の向上を図るため、林業事業体の労働環境などの改善に向けた助言・指導を行うアドバイザ
ーを林業労働力確保支援センターに配置するものです。
一番下の森林整備担い手確保育成対策事業費補助金は、林業事業体が支出する林業退職金共済制度掛金に対する支援です。
次のページの一番上、林業労働力確保支援センター事業費補助金は、林業労働力確保支援センターが行う林業技術者養成研修や林業事業体からの雇用情報の収集、県内の高校生などへのＰＲ活動、都市部でのフォレストスクールや個別相談会の開催など、林業就業者の確保や技術力向上のための取り組みに対して支援するものです。
次の林業労働安全衛生対策事業費補助金は、振動障害などを予防するため一人親方等を対象とした特殊健診と、林業事業体が行う雇用者の労働安全確保のための安全防具の購入などに補助するものです。
次の特用林産業新規就業者支援事業費補助金は、市町村が 特用林産業への新規就業を目指す方々の生産技術を習得するための研修の助成金や、研修指導者に謝金を支給する場合にその経費の一部を県が補助するものです。
次の小規模林業アドバイザー派遣等事業費補助金は、小規模林業者が自主的に行 う現場
研修会に指導者を派遣する経費や、安全指導者が作業現場を巡回する経費に対して支援するものです。
次の小規模林業総合支援事業費補助金は、市町村がＮＰＯ団体等が実施する技術研修や事業地を確保するために行う林地集約化の取り組み等に支援する場合に、その経費の一部を助成するものです。
次の５林業大学校運営費ですが、３つ目の広報等委託料は、研修生募集用のパンフレットなどの作成や発送、ホームページの保守管理などを委託するものです。 一番下の事務費
は、庁舎管理や運営等に必要な経費でございます。
次に、６林業大学校研修事業費ですが、林業大学校研修業務等委託料は、短期課程の企
画・運営、基礎課程及び専攻課程における資格講習の業務などを委託するものです 。
次のページをお開きください。緑の青年就業準備給付事業費補助金は、研修生が安心して研修に専念できるよう、年額で最大165万円を給付するものです。
次の事務費は、研修を行うために必要な外部講師の謝金や旅費、研修用機械類の借り上- 54 -

げのための使用料や需用費でございます。
次に、８森林計画事業費ですが、３つ目に記載しております森林情報管理システム保守
委託料は、県下の森林情報を管理する森林情報管理システム、いわゆる森林ＧＩＳのシス
テム保守を委託するものです。
次の森林計画図修正委託料とその次の森林計画データ入力委託料は、地域森林計画に附属する森林計画図の修正や、間伐施業履歴データ等の森林ＧＩＳに入力するためのデータ作成を委託するものです。次の森林情報管理システム改修委託料は、昨年４月に運用 を開始した林地台帳共有システムの機能向上や森林ＧＩＳの機能拡充などに要する経費で、本年４月から施行される森林経営管理制度の円滑な運用に向けて取り組むものでございます。
下から２つ目の森林情報整備委託料は、航空レーザー計測データを用いて森林資源量等の調査を委託するものです。
次のページ、一番上の森林情報活用促進事業費補助金は、航空レーザー計測データを活用し、市町村が行う詳細地形図の作成や森林資源調査に要する経費に対し補助するものです。
次の事務費につきましては、航空レーザー計測データの処理に必要な専用のシステムやソフトなどを導入するための経費でございます。
次に、９森林整備地域活動支援事業費ですが、２つ目の森林整備地域活動支援交付金は、林業事業体などが施業地の集約化を進めるために必要となる森林調査や森林所有者などの合意形成活動、境界の確認や測量等に対して支援するものです。
最後の11県営林事業特別会計繰出金は、後ほど説明します県営林事業特別会計を維持するため、一般会計から所要の資金を繰り出すものです。
以上、当課の平成31年度の当初予算の総額は12億7,900万円余りとなっており、前年より約6,000万円の増となっております。
続きまして、債務負担行為について御説明をさせていただきます。
次のページをお開きください。当該年度提出に係る分ですが、森林研修センター研修館の管理運営委託料について、ことし10月の消費税増税に伴う委託料の増額分の債務負担行為をお願いするものです。
続きまして、県営林事業特別会計について御説明いたします。
831ページをお開きください。歳入は、収入間伐等に伴う財産売払収入と一般会計からの繰入金等でございます。
次のページをお開きください。歳出の主な事業について御説明いたします。
右端の説明欄をごらんください。１県営林造林事業費の事業実施委託料は、県営林の境界管理や現地調査などを森林整備公社へ委託するものです。その下の１立木処分費の２つ目の立木処分地主分配金は、県行造林の立木販売等に伴う収益の森林所有者への分配金で- 55 -

ございます。
次のページをごらんください。１事業管理費のうち、４つ目の県営林整備事業費負担金
は、プロポーザル方式により林業事業体を選定して実施する県営林の間伐 等の森林整備に係る負担金です。一番下の２地方債元利償還金は、県営林整備のための地方公共団体金融機構からの借入金の元利償還金です。
続きまして、債務負担行為について御説明をさせていただきます。
835ページをお開きください。上段の当該年度提出に係る分につきましては、次年度からスタートします県営林の森林整備事業につきまして 、平成31年度から６カ年間の債務負担行為をお願いするものです。
下段の過年度議決済みに係る分は、前年度末までの支出見込み額と当該年度以降の支出
予定額でございます。
次に、平成30年度の補正予算について御説明をいたします。
資料④議案説明書（補正予算）の210ページをお開きください。まず、歳入について、右端の説明欄をごらんください。
森林環境保全整備事業費補助金は、森林整備公社が間伐等の森林整備に充てるためのもので、国の内示差額に伴う減額でございます。次の林業振興地方公共団体事業費補助金は、林業大学校の研修生を支援する緑の青年就業準備給付事業に充てるためのものですが、国の内示差額に伴う減額でございます。
次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
次のページ、右端の説明欄をごらんください。１森林整備公社助成事業費の森林整備公社造林事業費補助金は、公社営林の適正な管理を行うために 森林整備公社が行う間伐等の森林整備事業に対し、国の補助制度を活用し補助していますが、国の内示差額による減額でございます。
２人づくり推進事業費の１つ目の森林整備担い手確保育成対策事業費補助金は、林業事業体が支出する林業退職金共済制度掛金に対して支援するものですが 、補助対象となる就労日数が当初計画より下回ったことによる減額でございます。
その次の特用林産業新規就業者支援事業費補助金の減は、平成30年度に研修を開始する
新規研修生が当初計画より２名下回ったことと、継続の研修生について３名の方が研修期間を短縮して修了したことから減額するものです。
次の３林業大学校運営費は、専攻課程・木造設計コースの講師補助として報償費を予算化しておりましたが、結果的に講師補助が必要とならなかったため減額するものです。
次の４林業大学校研修費の林業大学校研修業務委託料の減は、インターンシップの受け入れ事業体の機械損料について、複数の研修生を受け入れた事業体があったことなどから減額をするものです。
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次の緑の青年就業準備給付事業費補助金の減は、当初計画していた給付金支給対象者数の減などによるものです。
次の事務費の減は、技術指導や安全管理を行う外部講師の時間数が当初計画より下回ったことなどによるものです。
次に、212ページにかけての記載になりますが、５森林計画事業費の森林計画図修正委託料の減は、国土調査が終了した箇所について森林計画図の修正を行っておりますが、当初計画よりも終了箇所が少なかったためです。
次の６森林整備地域活動支援事業費の森林整備地域活動支援交付金の減は、森林所有者の同意が得られず、森林境界の測量の実施や施業地の集約化が見込めないことなどの理由から計画面積が減少したことによるものです。次の７県営林事業特別会計繰出金の減は、後ほど御説明します県営林特別会計における歳出の減少や前年度決算における財産収入の剰余金を当該事業に充当することとなったことによるものです。
以上、当課の平成30年度一般会計の補正予算につきましては、１億5,000万円余りの減額をお願いするものでございます。
続きまして、繰越明許費の御説明をさせていただきます。
次のページをごらんください。森林整備公社助成事業費の繰り越しですが、森林整備公社が実施する搬出間伐や作業道開設などにおいて土地所有者との協議に日時を要したことなどにより、年度内に完了できなかった箇所に係る事業費を繰り越すものです。
続きまして、県営林特別会計について御説明いたします。
388ページをお開きください。歳入について御説明いたします。
上から３つ目の１財産収入の減は、今年度計画していた２カ所の 立木販売箇所のうち、１カ所について森林の土地所有者の同意が得られないことなどから、立木販売の実施が１カ所となり財産売払収入が減額となったものでございます。
３繰越金の増につきましては、先ほど一般会計の補正予算において御説明いたしました
ように、前年度決算における財産収入の剰余金を充当するものでございます。
続きまして、歳出について主なものを御説明いたします。
次のページの右端の説明欄をごらんください。１ 立木処分費の県行造林資源状況確認委
託料は、公売について反対している土地所有者の求めで全木による立木調査を計画していましたが、同意が得られたため、予定していた委託事業を中止し減額するものでございます。
次の１事業管理費の県営林整備事業費負担金の減は、昨年７月の豪雨災害の影響により事業量を縮小せざるを得なくなった事業地や、作業道の線形変更による開設延長の減などから負担金を減額するものです。
森づくり推進課は以上でございます。
- 57 -

◎西内委員長◎依光委員

質疑を行います。
森林計画事業費の航空レーザー測量の部分ですけれど、ずっとこれはやるべ

しだと思っていて、たまたま災害があって、国が飛行機を飛ばしてくれたと。一番お金がかかるのは飛行機で測量する部分ですけれど、データ活用の予算ということで、このデー
タを活用することでどういったことができるのか。
◎櫻井森づくり推進課長

詳細地形図であるとか林相図が作成できますので、これまで合意形成とか事業の計画をする場合に、現地に行って調査をしなければならなかったものが 、
この航空レーザー計測のデータの活用によって、現地調査が幾分省略できると考えており
ます。
◎依光委員

データ分析したら行かなくてもいいということで、これ以上の働き方改革はないわけで、当然ドローンとかも実験をやられていると思いますけれど、そういうものを組み合わせたら本当に革命的な林業になっていくんだと思います。そういう意味でいくと本当にすごいことだと思うんですけれど、それが余り市町村に伝わっていないのではないか。市町村への補助ということだが、市町村がやる気を出してくれないと進まないと思う。
補足説明資料もなくて、少し残念な思いもあるんですが、そこの意欲のほどはいかがでしょうか。
◎櫻井森づくり推進課長

まず、この航空レーザー計測のデータを使ってどのような活用ができるかということを県として市町村にしっかりと説明した上で、市町村が意向調査を進める場合に、エリアを限って少しずつレーザー計測データの解析を行いながら、データの活用できる範囲を広げていってもらうように働きかけを行いたいと思っております。
◎依光委員

このデータは災害復旧であるとか地籍調査など、いろいろ使えるんだと思うんです。だから、国自体がやってくれた事業なので、土木部も含めて活用できると思うんですけれど、県庁内での横の利用、いろんな事業に使えると思うんですが、そこら辺はいかがですか。
◎櫻井森づくり推進課長

今後そういった活用を県庁全体また市町村にも広げていくために、調整を続けていきたいと思っております。
◎前田委員

依光委員の御質問にもありましたように、地籍調査との絡みがどこまでというのがちょっとわからなくて、この事業をやることによって、例えば高知県内の森林率みたいなものも逆にデータ活用によって割り出すことが可能だったりするんでしょうか。
◎櫻井森づくり推進課長

樹種の判別も一定できると伺っておりますので、例えば人工林とそれ以外の天然林の区別であるとか、天然林の中でも成立本数などが詳細にわかります
ので、植えられてから手入れがどの程度されているか推測できると思います。
◎前田委員

例えば今高知県の森林率84％と言っていますけれど、確実にその数字は違うと思っているんですが、地籍調査が進むたびに議会でも言いましたように、実際は 森林の- 58 -

割合がはるかに大きかったりとか出てくると思うんですけれど、今回のこのレーザーで詳
細なことをやれば、高知県内の土地面積に対して森林がどれぐらいの面積 か、当然確実に出るということであれば、この84％は大きく変わってくるんじゃないかと思うんですが、その辺いかがですか。
◎櫻井森づくり推進課長

そこはデータの解析を進めながら、その都度、数字を押さえていきたいと思っております。
◎武石委員

林業大学校は、女子はいますか。いたら、人数とか教えてください。

◎櫻井森づくり推進課長◎武石委員

木造設計コースに設計士の方が１名いらっしゃいます。

林業への新規参入者は、女性の会があるというふうに聞かされていまして、

林業女子会と彼女らは呼んでいますけれど、やはり女性の新規参入もこれから促すべきではないかと思うんです。男性ほどの力仕事ができないとかいろんな課題があるやに聞いていますが、その辺の現状と女性の新規参入に向けての課長の御所見をお聞きしたいと思います。
◎櫻井森づくり推進課長

女性に林業の現場に入ってきてもらうということは、とても重要だと考えております。県外でのフォレストスクールとか就業相談会の場でも、そういった女性の方の問い合わせは非常に多くなっておりますので、 林業の仕事の内容をきちんと伝えて広げていきたいと思っております。現実には現在、各事業体ごとに女性の就業者の方もふえてきておりますので、そこはもうあわせて、林業女子会のほうの活動とも 県も協力していきたいと思っております。
◎武石委員

現場の課題についても、いろいろ情報収集などはなさっていますか。

◎櫻井森づくり推進課長

現場に入るとその日の仕事が終わるまで戻ってこないという仕事の性格がありますので、例えばトイレの問題であるとか、そういったことを女子会からも情報をいただいております。
◎武石委員

これからもその課題解決に向けて、女性の新規参入がふえるようにひとつ取り組みをお願いしたいと、要請をしておきます。
◎野町副委員長関連で。武石委員からもありましたけれども、林業女子会＠高知の井上さんという方が安芸におられる関係もあって、先日大変すばらしい 講演をお聞きしました。
林業大学校の副校長にも御連絡をさせていただいて、ぜひ何らかの研修の折に講師として招いてお話もいただいたらどうかという提案をさせていただきました。
副校長もよく存じておるというお話でしたので、先ほどの武石委員のお話も含めて、ぜひ林業大学校でもそのような場が設定できれば大変ありがたいなと思いますし、本当に現
場部会という形で十数名が現場に入って、女性から見た視点での 意見等をまとめて、いろんなところに提言もしたいというお話もいただいていますので、ぜひ、県としても取り組んでいただけたらと。
- 59 -

それともう一つ、林業大学校の来年度の新規入学生は、定員に対して何人ぐらいいらっ
しゃるのかお聞きしたいんですが。
◎櫻井森づくり推進課長

これまで推薦入試、一般の前期・後期と３回試験をやってきておりまして、その中でこの４月に入校する見込みの方が、基礎課程が23名、専攻課程の管理コースが４名、技術コースが６名、木造設計コースが２名になっております。
まだ定員に達していない専攻コースについては、３月４日から 15日の間、次の募集をしておりまして、３月23日に後期の２回目の試験を行う予定にしております。
◎野町副委員長

林業女子会の関係について、林業大学校のほうでも、今後そのような機会を設けていただけるということはどうでしょうか。
◎櫻井森づくり推進課長

女子会の方々とも創立のときにいろいろお話させてもらいまして、現在では現場の方もいらっしゃいますし、あとデザインとか設計の方もいらっしゃいますので、県が進める林業大学校の取り組みの中でお話できることがあれば協力させてく
ださいということで、こちらもぜひお願いしたいと思っておりますので、今後どういった形で連携をとっていくか、検討していきたいと思っております。
◎西内委員長

質疑を終わります。

ここで休憩をとりたいと思います。再開は午後３時 30 分とします。

（休憩◎西内委員長15 時 13 分〜15 時 29 分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
〈木材増産推進課〉◎西内委員長次に、木材増産推進課の説明を求めます。

◎岩原木材増産推進課長

当課の予算議案を御説明させていただきます。

まず、平成31年度当初予算について御説明いたします。資料②議案説明書（当初予算）の427ページをお開きください。
歳入につきまして、主なものを御説明いたします。中段の９国庫支出金の二つ下の８林
業振興環境費補助金でございます。右端の説明欄をごらんください。
１番上の森林環境保全整備事業費補助金は、造林事業に充てるものでございます。次の林業・木材産業成長産業化促進対策交付金は、高性能林業機械の導入や搬出間伐路網整備などに充てるものでございます。
次に428ページをお開きください。１番上の14森林環境保全基金繰入でございますが、森
林環境税を森林の整備に充てるものでございます。
続きまして、歳出の主なものについて御説明させていただきます。430ページの右端、説明欄をごらんください。
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１造林事業費ですが、国費を活用して森林の持つ公益的機能が効果的に発揮されるよう森林の整備を推進する事業で、植栽から下刈り、除伐、間伐やこれらに附帯する作業道の整備などを支援するものでございます。
事務費は、造林事業の現地確認の委託料などでございます。
２森林資源再生支援事業費は、伐採跡地への再造林を推進するために、再造林及びこれと一体的に整備する鹿被害防護ネットの設置等に対しまして、国庫補助事業に県単で上乗せをして支援するとともに、来年度から新たに森林所有者に対して、再造林の必要性を理解してもらい、再造林を実施していただくよう働きかける取り組みも支援するものでございます。再造林の新たな取り組みにつきまして、別添の補足説明資料で御説明をさせていただきます。補足説明資料の赤のインデックス、木材増産推進課と書いてある９ページをお開き願いたいと思います。
左 上 の 現 状 と 課 題 に あ り ま す よ う に 、 再 造 林 を 着 実 に 進 め る た め 県 で は 再 造 林 経 費の90％相当を補助しておりまして、残りの10％についても、現在、16の市町村において上乗せ補助をいただいており、森林所有者の費用負担を軽減し、再造林の推進に取り組んでいるところでございます。しかしながら、再造林率は毎年 30％から40％程度にとどまっている状況でございます。
このような状況が続きますと、森林資源が不足し、持続可能な林業経営が危惧されますことから、真ん中の対策にありますように、来年度から県内を６つのブロックに分け、林業関係者や市町村をメンバーとする増産・再造林推進協議会を各林業事務所に設置し、再造林の促進に関する伐採情報等の共有を図るとともに、森林組合や林業事業体の職員を再造林推進員として登録し、森林所有者に対して、再造林推進員が再造林の意義や将来の伐採までの長期の施業プランによりトータルコストもお示ししながら、再造林を実施していただくよう働きかける取り組みを支援してまいります。
こうした地域ぐるみの再造林推進活動を推進することにより、右端の効果の中段にありますように、現在40％程度にとどまっている再造林率を５年後には70％まで高めていきた
いと考えており、将来の森林資源が確実に造成されることにより、林業の持続的な発展が期待できるとともに、森林の公益的機能が発揮されるよう、しっかりと再造林の推進に取り組んでまいりたいと考えています。
資料②の430ページにお戻りください。右端説明欄、３木材安定供給推進事業費は、効率的な木材の生産や供給を行うため、国の交付金を活用し、間伐や路網整備などに対し支援をするものでございます。
４緊急間伐総合支援事業費は、森林環境税を活用して間伐等がおくれている森林を緊急に整備する事業や、国庫補助の対象とならない森林の搬出間伐及び作業道開設を県単で支援するものでございます。この事業は小規模林業の方々にも多く活用していただいており- 61 -

ます。
５みどりの環境整備支援事業費は、森林環境税を活用して、二酸化炭素吸収効果の高い
弱齢林の間伐を促進することで、地球温暖化の防止 、並びに森林の公益的機能を効果的に発揮させようとするものです。造林事業との併用により 、所有者負担を軽減し早期に除間伐を進めることを目的としております。
６優良種苗確保事業費は、造林に必要な優良な苗木を確保するため、県が設定している採種園の維持管理や種子の採種を委託により実施するものでございます。
次のページをごらんください。上から３番目の、コンテナ苗生産基盤施設等整備事業費
補助金は、コンテナ苗生産に取り組む生産者に対しまして施設整備への支援を行うものでございます。
７の森林病害虫等防除事業費は、松くい虫な ど森林病害虫の蔓延を防ぐため、予防のための薬剤の地上散布や被害木の伐倒駆除などを実施するものでございます。
８の２つ目の森の工場活性化対策事業費補助金は、森林を集約化し、計画的で効率的な木材生産を目指す森の工場を整備するための事業で、作業道や高性能林業機械 を組み合わせた効率的な作業システムを展開するため、間伐材の搬出と作業道 の開設に支援するものでございます。
林内路網アップグレード事業費補助金は、木材の搬出を効果的・効率的に行うため、既設作業道の改良や災害復旧に対し支援をするものでございます。
次のページをお開きください。９の１つ目の原木増産推進事業費補助金は、県内の製材工場や木質バイオマス発電施設などで原木の確保及び皆伐の推進による原木の増産と安定供給を進めるための事業で、皆伐に必要な作業道の開設や作業ポイントの整備などに対し支援するものでございます。
高性能林業機械等整備事業費補助金は、木材の増産に必要な高性能林業機械の導入やリース、改良、レンタルに支援するものでございます。
10森林林業活性化推進費は、林業普及指導員が資質の向上を図るため受講する研修への参加費用や各地域で行う林業技術等の普及活動に要する事務費となっております。
以上により、当課の当初予算の総額は22億400万円余りを計上しており、前年度より４億6,000万円余りのマイナスとなっております。これは造林事業におきまして、前年度は要望ベースで予算を組み立てましたところ、国の内示が例年ベースであったため、国の内示ベースに戻して予算を組んだことから減額となっております。
当初予算の説明は以上でございます。
次に、補正予算について御説明をさせていただきます。資料④議案説明書（補正予算）の214ページをお開きください。歳入について主なものを御説明させていただきます。上から３段目、８林業振興環境費補助金でございます。右端の説明欄をごらんください。 森林- 62 -

環境保全整備事業費補助金は、国の補正予算を造林事業に充てるものでございます。林業・
木材産業成長産業化促進対策交付金は国の補正予算を搬出間伐や路網整備、高性能林業機
械の導入に充てるものでございます。
次のページをお願いします。歳出の主なものについて御説明させていただきます。
右端の説明欄をごらんください。１造林事業費と２木材安定供給推進事業費は、国の補正予算を活用し、増額をお願いするものでございます。
３緊急間伐総合支援事業費は、７月豪雨の影響により、事業を取りやめたことにより減額をお願いするものでございます。
４原木増産推進事業費は、７月豪雨の影響で、作業道の開設を取りやめたことなどにより減額をお願いするものと、国の補正予算を活用し、高性能林業機械の導入を支援するものでございます。補正予算の総額は、２億4,700万円余りの増額をお願いするものでございます。
続きまして、繰越明許費について御説明させていただきます。217ページをごらんください。事業名欄にあります造林事業費及び木材安定供給推進事業費につきましては、７月 豪雨の影響でアクセス道が被災したことなどによりまして、間伐などの実施がおくれたことや、国の補正予算に係る事業で十分な事業期間がとれないため、繰り越しをお願いするものでございます。
その下の原木増産推進事業費につきましては、国の補正予算を活用し、高性能林業機械の導入を支援するもので、十分な事業期間がとれないため繰り越しをお願いするものでございます。
以上で、木材増産推進課の説明を終わります。
◎西内委員長

質疑を行います。
（なし）◎西内委員長 質疑を終わります。
〈木材産業振興課〉◎西内委員長次に、木材産業振興課の説明を求めます。

◎小原参事兼木材産業振興課長

木材産業振興課の予算につきまして、まず当初予算案について説明いたします。資料②の433ページをお開きください。一般会計の歳入でございま
すが、科目欄の１番上、９国庫支出金は国の林業・木材産業成長産業化促進対策交付金や社会資本整備総合交付金などの受け入れです。
科目欄の上から４番目の12繰入金のうち、１の特別会計繰入金の４の林業 ・木材産業改善資金助成事業特別会計繰入は、特別会計からの繰入金で一般会計から繰り出し、木材産業等高度化推進資金として平成30年度に金融機関に預託している資金３億2,500万円が、平成31年度に返済されてくるものでございます。
- 63 -

次の２基金繰入金は、森林環境保全基金からの繰入金を計上しております。
次のページをお開きください。歳出について右側の説明欄に沿って主なものを説明いたします。
１木材産業構造改善事業費でございますが、木材統計調査委託料は、県内の乾燥木材の生産量や人工乾燥施設の設置状況などの調査を委託するものです。
事業戦略策定支援業務委託料は、製材事業体の経営力の強化に向けて、事業体の事業戦
略づくりを支援する業務を経営コンサルタントに委託するものです。
事業戦略実践支援業務委託料は、昨年度と今年度に５事業体が策定した事 業戦略を着実に実行できるよう、実践や必要に応じた磨き上げに対する支援を経営コンサルタントに委託するものです。
１つ飛ばしまして、木材加工流通施設整備事業費補助金は、国の事業を活用し乾燥施設の整備を支援するものです。
県産材加工強化事業費補助金は、県内製材事業体の加工力の維持及び強化のため、国の補助事業の要件の対象とならない機械・施設の更新などに助成するとともに、技術 者の育成などにも支援を行うものです。
２県産材外商推進対策事業費は、県外への販路開拓対策です。
次のページをお願いします。２つ目の県産材需要拡大サポート事業委託料は、県産材製品の外商促進に向け、高知県木材協会内に昨年４月に設置した土佐材センターを核とし 、
全国レベルの木造建築の専門家集団との連携により、施主や建築士等への積極的な提案活動や非住宅木材建築物に関する提案、相談窓口の設置による販路拡大などのほか、出荷体制の強化に向けた、県内企業のサポートなどに取り組む業務を委託するものです。
１つ飛ばして、土佐の木の住まい普及推進事業費補助金は、高知県産材のＰＲを行っていただける県外の工務店や設計事務所などを土佐材 パートナー企業として登録し、県外で県産材を使用した住宅などを建築した際に、使用した県産材の量などに応じて助成するものです。
土佐の木販売促進事業費補助金は、県産材の外商拡大を目的に、県内の木材関係企業団
体で組織しています土佐材流通促進協議会が実施する県内産地や県外消費地への商談会のほか、土佐材展示会の開催などを支援するものです。
販売拡大拠点設置事業費補助金は、関東や東海、関西などの県外消費地に設置しています26カ所の土佐材流通拠点において、製材品の積みおろしや保管、小口配送などの経費を支援することで、県産材の流通拡大をするものです。
新しい木材流通拠点整備事業費補助金は、県産製材品を外商するための販売窓口の一つとして強化を進めています協同組合高知県木材センターの運営や販売拡大の取り組みを支援するものです。
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県産材販売促進検証事業費補助金は、県産材を県外で大規模に販売するための仕組みづくりを支援するもので、協同組合高知県木材センターが行う大型トレーラーを利用した関東地方などへの定期便による共同出荷に要する経費を支援するものです。
県産材輸出促進事業費補助金は、木材需要が見込まれる地域をターゲットに 、輸出に意
欲的な県内企業と相手企業との商談会の開催や、県産材の製品のトライアル出荷などを支援するものです。
３特用林産振興対策事業費のうち特用林産物生産統計調査業務委託料は、特用林産物について県内における生産量などの基礎データを収集する業務を委託するものです。
リーフレット作成委託料は、販売促進につなげるため、県内の主要な特用林産物を紹介するリーフレットの作成・編集などを行う業務委託するものです。
次のページをお開きください。４地域林業総合支援事業費補助金は、林業活性化のため、地域の特色やアイデアを生かした国庫補助金の対象とならないキノコの種ごまやその原木、木炭の燃料となる原木を搬出するための作業道の開設経費、林業機械の導入などについて支援するものです。
５県産材用途拡大事業費は、県産材の新たな用途拡大をするための取り組みです。まずＣＬＴ普及促進事業費補助金は、ＣＬＴ建築推進協議会が行う建築プロジェクトに必要なデータ収集や技術アドバイスの実施、建築士などの育成のための設計技術などに関する研
修、ＣＬＴの普及に向けたフォーラムの開催などに係る経費について支援するものです。
ＣＬＴ建築促進事業費補助金は、ＣＬＴを活用した木材建築を推進するため、設計に係る費用を支援するものです。
非住宅建築物木造化促進事業費補助金は、住宅に比べ木造率が低い非住宅建築物の木造化の推進に向けて、建築者に対して設計に係る費用を支援するものです。また、林業・木材関係や建築関係団体などで構成される高知県林業活性化推進協議会が行う非住宅建築物
木造建築物の普及に向けた研修会の開催に対しても支援を行うこととしております。
６県産材需要拡大対策事業費は、県産材の地産地消の取り組みです。まず こうちの木の住まいづくり助成事業実施確認業務委託料は、高知県の木の住まいづくりの助成事業の補助金交付申請書類などの確認業務について、高知県建設技術公社に委託するものです。一
つ飛ばしまして、こうちの木の住まいづくり普及推進事業費補助金は、木造住宅の建築促進につなげるため、高知県木材普及推進協会が取り組む木材や木造住宅のよさをＰＲする
木と人出会い館情報というテレビ番組の放送料などの経費に対して助成するものです。
こうちの木の住まいづくり助成事業費補助金は、木造住宅部材建築に対する助成事業で柱や土台といった住宅の基本部材の使用料や床や、壁などの内装材の使用面積などに応じて助成するものです。平成31年度は新たにＪＡＳ製品についても加算する計画としております。
- 65 -

木の香るまちづくり推進事業費補助金は庁舎や病院など公共的施設の玄関やロビーの木
質化、保育園、小中学校などへの木製の机・いすなどの導入、また観光施設などへの木製
案内板やベンチなどの設置に対して助成するものです。
437ページをお願いします。木育推進事業費補助金は、森林環境税を活用し、幼少期から木材に触れ合い、木のよさを知ってもらうため、市町村などが実施する乳幼児に木製玩具などを贈る事業について支援するものです。
７木質資源利用促進事業費は木質バイオマスの利用促進を目的とした事業です。木質資源利用促進事業費補助金は国の事業を活用して木質バイオマスボイラーの導入を支援しようとするものです。また、熱利用向けのペレットなど木質燃料の安定供給に向けて、ペレットの製造に必要な原木の確保に係る経費などを支援することとし てます。
８林業・木材産業改善資金助成事業特別会計繰出金は、一般会計から特別会計へ必要な資金を繰り出すもので、内容につきましては特別会計で説明をさせていただきます。
当課の予算額は７億9,700万円余りで、前年に比べ約12％、金額にして約１億500万円余
りの減となっております。これは施設整備などの要望が少なかったことなどが減少した主な理由でございます。
一般会計の当初予算の説明は以上でございます。
続きまして、特別会計について説明いたします。838ページをお願いします。まず歳入ですが、当課では特別会計として林業関係の二つの制度資金を所管しております。１つが、科目欄１の林業・木材産業改善基金助成事業費、いわゆる林業改善資金です。この資金は 、林業用の機械や加工施設の導入などに充てるための無利子の長期資金で 、歳入額は前年とほぼ同じ同額の１億300万円余りを計上しております。科目欄２段目の２の木材産業等高度化推進資金助成事業費が２つ目の制度資金で、こちらは短期の運転資金です。
その下にあります一般会計の１繰入金と３の県債は独立行政法人の農林漁業信用基金からの借入金ですが、この２つを合わせた６億5,000万円が平成31年度の貸付原資となっております。２の諸収入は、平成 30年度の貸付原資として金融機関に預託している６億 5,000万円が、平成31年９月末に利子を上乗せして返済してくるものでございます。なお預託先である金融機関への貸付枠を平成30年度に１億円減額したことにより、平成31年度の金融機関からの返済が減ったことに伴い、予算額は１億円減少しております。
839ページをお願いします。歳出について御説明します。
科目欄の３つ目、林業・木材産業改善資金助成事業、１貸付勘定ですが、右の説明欄をごらんください。林業・木材産業改善資金貸付金として今年度と同額の１億円の枠を設定をしております。
科目欄２業務勘定の林業・木材産業改善資金貸付事業運営費補助金は、資金を取り扱っている金融機関への助成でございます。
- 66 -

次のページをお開きください。科目欄、木材産業等高度化推進資金助成事業 費の１貸付勘定ですが、右の説明欄をごらんください。貸付金として６億5,000万円を計上しています。
これを金融機関に預託し、金融機関で２倍から３倍 、４倍へと融資枠を広げていただき、総額10億円の貸付枠を設定する計画となっています。
２業務勘定のうち、地方債元利償還金と一般会計繰出金は、金融機関 へ預託している資金が毎年９月末に償還されてきますので、農林漁業信用基金への返済と 県の一般会計へ繰
り出すものでございます。
次のページをお願いします。地方債の調書でございます。木材産業等高度化推進資金助成事業債は、農林漁業信用基金からの借り入れでございまして、年度末ごとに借り入れ、返済額を記入しています。右端の欄が平成31年度末の現在高となります。
続きまして、補正予算について説明をいたします。資料④218ページをお願いします。
歳入の国庫支出金は、原木流通施設の整備に充てる 合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策交付金の増額と公共建築物などの施設整備や木造住宅助成などに充てる ３つの交付金の減額をお願いするものでございます。
12繰入金では木育推進事業に充てる森林環境保全基金繰入金の減額をお願いするものでございます。
次のページをお願いします。歳出について、右の説明欄をごらんください。
１木材加工流通施設整備事業費補助金は、国の２次補正に対応し、大豊町において森林組合が行う原木流通施設の整備を支援するものでございます。
２県産材輸出促進事業費補助金においては、予算額に対して要望が下回ったことにより減額するものでございます。
３地域林業総合支援事業費補助金は予算を上回る要望がありましたが、審査の中で採択基準を満たさない事業などがあり減額するものでございます。
４非住宅建築物木造化促進事業費補助金は、設計を予定した事業体が次年度に設計を実施することになり減額するものでございます。
５県産材需要拡大対策事業費のこうちの木の住まいづくり助成事業費補助金は、予算額に対して要望額が少なかったことにより減額するものです。
木造公共施設等整備事業費補助金は、保育園の移設施設について国に採択されなかったことから減額をお願いするものでございます。なお、当施設は別事業で対応し施工をしております。
次のページをお開きください。木育推進事業費補助金は、当初要望があった市町村において財源確保などの課題から予算化が見送られたため減額をするものでございます 。
６木質資源利用促進事業費補助金は、木質バイオマスのボイラーの導入を計画していましたが、国からの採択がなかったことから減額するものです。
- 67 -

以上、平成30年度の補正予算として総額3,978万3,000円の増額をお願いするものです。
続きまして、次のページをお願いします。繰越明許費でございます。事業名欄 １つ目の木材産業構造改善事業費は、国の２次補正に対応し、原木流通施設の整備をするため、また、９月定例会で補正を認めていただきました中央製材事業体が連携した共同乾燥施設の委託調査について、調査に時間を要したため繰り越しをお願いするものです。なお、この調査につきましては４月末には完了する見込みとなっております。
県産材用途拡大事業費は、施設整備の１件が地盤改良に時間を要し、建設がおくれたこと。また設計支援も１件、実験等のデータの収集に時間を要したことにより繰り越しをするものです。なお、８月末までには完成する予定となっております。
県産材需要拡大対策事業費では１施設が建物の基本設計に時間を要し、実施設計の完成が４月となり建築工事の着手がおくれたことから繰り越しするものです。なお５月末までに完成する予定となっております。
以上で、木材産業振興課の説明を終わります。
◎西内委員長◎中内委員

質疑を行います。
ＣＬＴは以前よく聞きましたが、近ごろは鳴りを潜めていると思うけれど、予算を見ても、ほかの項目に比べて少ないように思うけれど、現状はどうですか。
◎小原参事兼木材産業振興課長 ＣＬＴにつきましては、県内で今15が完成していまして、
年度末までに３つ、累計で18完成される予定になっていまして、一定順調に進んでいると考えています。現在ＣＬＴについては、設計の支援をお願いしまして、ハード支援につきましては、国の事業を活用しておりますので、国の予算を使って整備を進めているところ
でございます。
◎中内委員

オリンピックがどうとか、売り込みがよかったけれど、一つもないですよね、

どうですか。
◎谷脇木材産業振興課企画監（外商促進担当） オリンピックの施設に関しましては、国立競技場を初め、７つの施設で国産材を使うようになっておりまして、高知県におきまして
も、選手村のビレッジプラザにＣＬＴを提供する形で、今取り組みを進めております。
◎金岡委員

私も随分心配をしておるんですが、ＣＬＴが売れれば、高知県の林業、主力の中質材が出ていくわけです。ですから、これを売らなければならないということは間違いないんですが、いろんなものを見させていただいたり、あるいは聞かせていただいたりした中で、１番言われた、そして提案されたのは、床に使うことでコンクリートの量を減らせると。ここに特化をしていくべきじゃなかろうかとも思います。これは採算ベースにも合うだろうと言われていますので、これはビル建築にも使えるそうですので、そこへかなりの力を入れてやっていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょう か。
◎小原参事兼木材産業振興課長

今いろんなところでＣＬＴが使われている中に、スラブ- 68 -

として使われているものもあります。仙台の10階建ての建物で、１階がＲＣで９階がＣＬＴを使ったものは、そこでも床にはＣＬＴを使っていますので、今後そういった知見とかコスト面とかいろんな情報が出てくると思いますので、そういった情報をしっかり集めまして、ほかの建物の普及にもつなげていきたいと考えております。
◎金岡委員

もう１点、普通の住宅も床材に使えばと思います。ＣＬＴ自体は90ミリありますので、これは使いにくいんですが、一つはシングル ウッドパネルもありますけども、ダブルがないんです。ダブルであれば60ミリ、普通の木造住宅の床材にきちんとはまるわ
けですが、これを普及させていくことも必要じゃないかと思いますが 、いかがですか。
◎小原参事兼木材産業振興課長 住宅に使われたり、床材のところにも下地材として合板が使われている部分がありますので、例えばそういったもののかわりにＣＬＴを使うのも一つの方法かと思っていますので、そういった面で住宅についても適材適所の部分かと思いますが、活用していくこともできると考えています。
◎金岡委員

今、在来軸組工法でやられておる中で、根太を使わないで30ミリぐらいの合板を敷くんです。そのかわりに使えば、かなりの量を使うようになると思いますので、 そのような普及のさせ方も必要じゃないかと思いますので、ぜひ研究をしてみてください。
◎依光委員

土佐材センターの取り組みに期待しています。チームティンバライズのかか

わりがちょっとよく見えなかったんですけれど、アドバイスをいただいて土佐材センターのほうが提案とか、そういうふうにしていく形ですか。
◎小原参事兼木材産業振興課長

アドバイスだけではなくて、実際にいろんな提案書であったりいろいろつくりながら、特に非住宅の関係につきましては、使い方、デザインが多種多様になってまいりますので、そういった意味で、高い技術レベルを持ったティンバラ
イズの力を借りて、アドバイスだけではなく、実際のいろいろ提 案活動、相談への対応も一緒にやっていただく形で進めたいと思っています。
◎依光委員

林業大学校の設計コースの入学者が少ないということがちょっと残念で、ティンバライズとの連携も設計士に焦点が当たっていると思うんですが、林業大学校もデザ
イン力とか設計のところに高知県は力を入れようというところで、林業大学校出られた設計コースの人が、どんどん提案をしていくことがイメージ的にはあると思うんですけれど、
今は土佐材センターとの関係はあるんでしょうか。
◎谷脇木材産業振興課企画監（外商促進担当） 土佐材センターと直接林業大学校がということは、今のところはございませんが、今後、建築士などの育成の中では、林業大学校だ
けではなくて県内、県外においても連携を図りながら進めていきたいと思って います。
◎依光委員

林業大学校を出られたら、仲間に林業をやっているメンバーがいて、木のこととかも詳しい人材が育つと思うんです。ティンバライズを越える人材が林業大学校で育っていくようなイメージを持つので、土佐材センターとの連携を深めてもらって、高知の- 69 -

木材に関する知恵とか設計とかのアイデアはすごいなというところまでもっていただきた
いと思います。
◎桑名委員

製材事業体の経営力を強化するための事業戦略策定支援の委託が２つあると思うんですけれど、これまで具体的にどのような戦略を立てて、どのような成果が上がってきたのか教えてください。
◎小原参事兼木材産業振興課長 平成29年に２社、今年度３社が事業戦略に取り組んでいただいてまして、経営コンサルタントの指導のもと実施しています。主は、事業戦略につきましては、各事業体のほうで、財務分析とか工程調査などをさせていただいて、売り上げの強化とか経営作業に立ち入る戦略をつくっていただいています。それとあわせて資金管理の方法とか、業務改善のＰＤＣＡの回し方もあわせてやっています。その中で一番のところは経費のむだというところでございまして、例えば製材事業体で電気代とか 、工程調査の中で出てきた無駄を省く、経費削減したことによって、２つの事業体ぐらいなんですけれど、単年度で黒字につながっているところがあります。
もう１つは、どの製品が製材にとってもうけているか分析をしまして、できるだけもうけの高いものをつくって出すところ、販売先ともそのような話をしながら、新しい商品づ
くりもやっていこうという動きもしています。そういったことが意識改革にもつながっていますし、そうしたことが一つのプラスアルファではないかと考えております。
今後につきまして、事業戦略をつくってバックアップしていないと、どうしても続いてやれなくなっていますので、経営コンサルタントと一緒になって支援をしていきたいと考
えております。
◎西内委員長

質疑を終わります。
〈治山林道課〉◎西内委員長次に、治山林道課の説明を求めます。

◎二宮治山林道課長

まず平成31年度の一般会計予算について御説明いたします。資料 ②

議案説明書（当初予算）の438ページをお開きください。歳入の主なものについて御説明いたします。
７分担金及び負担金の１分担金は林道開設事業等に係る国有林に関係する分担金で 、２負担金は、市町村の負担金でございます。
９国庫支出金の１国庫負担金は林地災害復旧事業に、２国庫補助金は、次の439ページにあります林道事業・治山事業及び林道災害復旧事業にそれぞれ充てるものです。
そのページの下から４段目、14諸収入の３過年度収入は、主に公共事業に係る後進地域
補助率差額による収入でございます。
440ページをお開きください。15県債は各事業を行うために必要な起債充当分でございます。
- 70 -

続きまして、歳出について説明させていただきます。441ページをごらんください。最下段の７林道費では民有林路網の骨格として欠くことのできない林道の整備を計画的に進めてまいります。右の説明欄で説明させていただきます。
１林道開設事業費は、国庫補助事業により林道の開設を行うものです。県営事業費は、
広域的な林道を県営事業として実施します。
林道開設事業費補助金は、市町村が実施する小規模な利用区域の林道開設に補助するものです。
442ページをお開きください。２林道改良事業費は、既設林道の機能向上を図るものです。
３林道舗装事業費は、輸送力の向上や通行の安全を確保するものです。
４道整備交付金事業費は、国の交付金を活用し、林道の開設や改良舗装など総合的な林道整備を行うものです。これらの事業を合わせまして、林道開設を大豊町奥大田・三谷線
ほか21路線で、林道の改良をいの町寒風・大座礼西線ほか２路線で、橋梁の補修及び橋梁
トンネルの点検診断を東洋町ほか８市町村で、林道の舗装を梼原町根ぶき谷線ほか２路線
で、それぞれ実施する予定でございます。
５緑資源幹線林道事業費は、緑資源機構が平成19年度までに整備してきた幹線林道開設
事業に対する県負担金で平成40年度までの債務負担により支出することとなっています。
８治山費でございます。治山事業では、県民の安全安心な暮らしを守るため山地災害の復旧や水源地域の荒廃保安林の整備、また、震災対策として予防的な 治山などに引き続き取り組んでまいります。
右の説明欄で御説明します。１山地治山事業費から 443ページの３山地防災事業費までの事業は、昨年の７月豪雨対応を初め、近年の災害復旧を中心に、馬路村市谷のほか 47カ所
で事業を実施する計画です。次の４災害関連緊急治山等事業費から６林地崩壊対策事業費までは、当年度に発生する災害に備えて、当年度に緊急に対処するための予算を計上しています。
７山地災害防止事業費は、県営事業で国庫補助の対象とならない 治山施設の維持・修繕
工事や震災対策として津波避難路等を保全するための山地災害の復旧、防潮堤の老朽化の調査などを実施します。
山地災害防止事業費補助金は、市町村実施の小規模な山地災害復旧事業への補助で あります。
８保安林整備費は、森林法に基づく林地開発の許認可業務と保安林の指定や解除などの管理業務に要する経費です。
444ページをお開きください。９治山計画費は、国への予算要求に必要な事業計画書の作成や治山施設の点検を行うための委託経費です。
10国直轄治山事業費負担金は、国が直接実施している民有林内の大規模な災害復旧事業- 71 -

に係る県の負担金でございます。
15災害復旧費の３林道災害復旧費は平成29年、平成30年災害の残事業と平成31年災害に対応するもので、445ページの林地災害復旧費は平成30年の施設災害の残事業と平成31年の施設災害の復旧に対応する予算でございます。
以上、治山林道課の平成31年度当初予算は64億7,000万円余りで、前年度の当初予算額と比べて６億4,800万円余りの増となっています。増額の主な要因は、平成30年に発生した災害復旧事業費等が増加したことによるものです。
続きまして、平成30年度２月補正予算について御説明いたします。
資料④の議案説明書（補正予算）の224ページをお開きください。歳出予算の主なものについて御説明いたします。
７林道費及び８治山費の事業費が増額になっているものについては、国の補正予算に対応するものでございます。事業費が減額となっているものについては、国からの交付 決定額との差に対応するものでございます。
226ページ、15災害復旧費の４林地災害復旧費については、国の交付決定が２カ年の交付となることから、平成30年度の交付決定額に合わせ減額をするものです。
以上、２月補正予算は227ページのとおり１億円余りの増額をお願いするものです。
続きまして、繰越明許費の追加について御説明します。228ページをお開きください。新たに林道改良事業費、林道舗装事業費、林道災害復旧事業費、林地災害復旧事業費の繰り越しをお願いするものです。理由としては、国の補正予算対応、市町村工事の遅延、計画調整に日時を要したことによるものでございます。
次に、繰越明許費の変更でございますが、229ページをごらんください。林道事業や治山事業については、12月定例会において補正前の欄のとおり、翌年度にまたがる工期設定の繰越承認をいただいているところではありますが、今回はその後の工法協議 、計画調整、用地交渉、補償交渉等に日時を要したことにより、年度内完了が 見込めなくなった箇所について繰り越しをお願いするものであります。
次に、債務負担行為について御説明します。230ページをお開きください。国の経済対策による山地治山事業について、債務負担行為をお願いするものであります。
以上で、治山林道課の説明を終わります。
◎西内委員長

質疑を行います。
（なし）◎西内委員長 質疑を終わります。
〈新エネルギー推進課〉◎西内委員長次に、新エネルギー推進課の説明を求めます。

◎藤野新エネルギー推進課長

まず、平成31年度一般会計予算案について説明させていた- 72 -

だきます。資料②議案説明書の446ページをお開きください。歳入について説明をさせていただきます。
10財産収入のこうち型地域還流再エネ事業配当金収入は、2,618万3,000円を計上しておりますが、地域の再生可能エネルギーによる発電事業で得られる収益等の経済効果を最大限地域に還流させるため、県、市町村、県内事業者等の ３者の共同出資により設立しました発電事業会社の太陽光発電事業により得られた利益から、出資割合に応じて受け取る配当金でございます。
12繰入金の地域環境保全基金繰入864万9,000円は、地域環境保全基金からの繰入金を、
歳出予算事業の地球温暖化防止県民会議活動推進事業費の財源の一部として受け入れるものです。
続きまして、歳出予算について説明させていただきます。 447ページをごらんください。
右の説明欄にある予算のうち主なものを説明させていただきます。
まず、２エネルギー対策費でございます。２つ目のパンフレット作成委託料は、広く一般県民の方に、再生可能エネルギーの意義やメリットを理解していただくツールとして パンフレットを作成し、日ごろからの問い合わせへの対応、出前講座や地球温暖化関係のイ
ベント、講演会などで活用するとともに、そのデータを当課のホームページに掲 載することで、多くの方々が目にする機会をつくり、理解を得ることで、再生可能エネルギーの導入促進を図ろうとするものです。
その下の地産地消型再生可能エネルギー検討会開催委託料は、地域における再生可能エ
ネルギーの地産地消を推進するため、地域住民や市町村、事業者が共同で取り組む継続性のある事業と、その推進体制を構築するための課題や対策を検討する検討会の運営と結果の取りまとめを委託により実施するものです。
３つ下の福祉避難所等太陽光発電設備導入事業費補助金は、災害時に介護等が必要な方の避難所となる福祉施設や負傷者の手当を行う医療救護施設を対象に、太陽光発電と蓄電設備を導入する場合の経費を補助する事業で、施設における日ごろから の太陽光発電の利用と災害時の自立型の電力確保を目指すものです。
３地球温暖化対策推進事業費でございます。448ページをお開きください。デマンド監視
委託料は、県有施設にデマンド監視装置を設置し、 30分ごとの使用電力の平均であるデマ
ンド値の監視、ウエブサービスによる使用電力量の見える化、省エネについてのアドバイス等の業務を委託し、最大デマンドの抑制による電気の基本料金の低減及び電気使用量の削減を図ることで、温室効果ガスの排出削減につなげる取り組みを実施するものです。
次の温室効果ガス排出量算定委託料は、地球温暖化対策の推進に関する法律において 、
公表を義務づけられております高知県全体における温室効果ガスの排出量を算定する業務を委託するものです。
- 73 -

続きまして、４地球温暖化防止県民会議活動推進事業費の県民会議活動推進事業実施委
託料は、高知県地球温暖化防止県民会議を構成する県民部会と事業者部会のそれぞれの運営を委託して、県民や事業者との連携協働をして、県民運動として地球温暖化防止活動を実施しようとするものです。
その下の地球温暖化対策普及啓発事業委託料は、効果的な普及啓発により、省エネ家電への買いかえなど、地球温暖化対策を実践する県民の方をふやす取り組みなどを公募型プ
ロポーザルにより民間企業に委託するものです。
以上、当課の一般会計予算の平成31年度当初予算案の歳出の総額は１億885万円余りとなり、前年度の当初予算額と比べて、918万円余りの増となっております。
続きまして、平成30年度２月補正予算案について御説明いたします。④の議案説明書の231ページをお開きください。歳出について、右にあります説明欄に基づき説明させていただきます。
１エネルギー対策費の小型風力発電事業化促進事業費補助金です。この補助金は出力が20キロワット未満の小型の風力発電の事業化を促進するために風況のシミュレーション調
査や実測調査・設計に係る経費に対して支援するものですが、本年度の補助対象事業２件のうち、大月町で実施を予定してました事業において、事業者が風況のシミュレーション調査を行った段階で、その結果をもとに収支計算をしたところ、採算がとれない見込みとなったことから、事業化を断念し、当初予定していた実測調査を実施しなかったことなどにより減額をするものでございます。
当課からの説明は以上でございます。
◎西内委員長◎依光委員

質疑を行います。
太陽光発電のことで、地元の意向を余り考慮せずに事業者がどんどん開発してしまうということがあって、県もガイドラインをつくっていると思いますが、ガイドラ
インに基づいて適切にやられているものと思っていたんですけれど、違ったらまた訂正してもらったらいいんですけれども。事業者は国に申請をしてオーケーが出たら事業を進めて、香美市の事例でいくと、市にもやりますという届けがなくて事業がどんどん進んでいる状況で、県も多分、知らなかった状況があったのではないかなと思うんですが、今は、駆け込みみたいなものも結構あるのではないかと思いますけれど、高知県内で太陽光発電をやろうとしている業者、事業を県としてどれくらい把握できているのか。そこはいかがですか。
◎藤野新エネルギー推進課長

ＦＩＴ制度に伴いまして、いろんなところで開発事業 行われるようになってきておりますが、事業計画の届け出については、事業者が四国経済産業局に直接出す仕組みになってございます。ただ、そうなりますとなかなかこちらのほうにも情報が入ってこないということになっておりますので、我々ガイドラインを策定して 事- 74 -

業の概要について、県、市町村が把握できるように、市町村に事業概要書を提出していた
だいて、それを県に回していただく仕組みをつくって、 四国経済産業局にも、事業者にこのような形に高知県はなっているから、高知県にも出してくださいという手続きをしていただくようにお願いもし、事業者向けの説明会、ホームページへの掲載などのＰＲもして、我々にも情報が入るように努めておるところでございます。
御指摘にありましたように、高知県を経由して事業の届け出をしていくような形にはなっておりませんので、入ってくるタイミング、事業者の動きによってはタイムラグが発生する恐れはありますけれども、大きな開発の話が出てきますと、開発担当部局、我々のほうにも相談もいただけるようになってきておりますので、情報としては入ってきておるのかなと感じておるところです。
◎依光委員

自分の事例で恐縮ですけれど、去年の段階で住民の方から相談があったときにガイドラインの趣旨のっとって、香美市のほうに事業者と連絡とってくれと話したんですけれど、全くそれができてなくて、２月になってから署名運動したからという話がきて、ちょっと驚いたところもあるんですが、ガイドラインを読むと役割分担で市町村が事業者と住民の間に立って、説明会とか要望とかを取りまとめた上で進めていく となっているんだと思うんですけれど、市町村が忙しいのか、なかなか動けていない状況もあるんです。
そこら辺の情報収集は難しいものですか。
◎藤野新エネルギー推進課長

私どものほうに連絡がありましたら、市町村から事業計画

書がきているか確認しまして、ないようであれば、少し周知が足らなかった部分が実際あったのかもしれませんので、今後、市町村にも連絡をして、情報共有して進めていきたいと思っております。
◎依光委員

結構、法律も変わるということも聞いていますし、駆け込みで無理やりやろうとしている業者があって、もう木も切っているような状況とか、ただ現場としては、ため池の上で危ないということもわかっていて、ちょっと無謀だろうという話もあるので、情報収集をもう一回やっていただければと思いますので、要請をしておきます。
◎藤野新エネルギー推進課長◎中内委員

開発部局とも連携して、情報収集に努めてまいります。

宇佐にも来ているでしょう。

◎藤野新エネルギー推進課長 話をお伺いしております。
◎中内委員

あれは、市長も文書を出しているけれど、とまらないだろうね。事業者がお願いをするという書類を持ってきたら、それに合わせてやるでしょう。この間、浜田議員が議会で訴えたように、前の知事が一度却下するようにしていたけれど、尾﨑知事が認めたということで計画が動いているわけです。ただ、今の時期、何か 7 月になったら新しい法律になって、調査をして書類をつくって出さないといけないということがあるけれど、それまでであれば、不都合な調査なんかはしなくていいという建前になっ ているらしいで- 75 -

すね。
◎藤野新エネルギー推進 課長

その７月の法律というのが不勉強で。特に変わる制度としましては、ＦＩＴの制度で言いますと、2012年とか古い段階で事業認定をとっておったもので、まだ開発をせずにそのまま置いているような案件については、早いものでこの３月、少し時間がかかりそうな規模の大きいものではことしの９月末までに、ある一定のめどをつけないと単価が下がるという制度改正などはあるんですけれども、宇佐の案件につきましては、土地基本条例に関する手続が進んでおりまして、今後、個別の法律の中で開発について、副知事の答弁にもありましたように、しっかりとした説明責任、対策がとられておるのか、それぞれの開発部局の目線で見ていただくと いう形になっていきます。
◎中内委員

あそこは、ちょうど下に中学校が存在している。だから、それも心配しているし、山が瓦れきみたいな感じで、ため池も掘ってやると言 ってますけれど、それも小さい。あそこはゴルフ場で反対した地域ですから、今回出てきた書類を見て、書類だけで判を押されないと思います。考えて判を押さないと、大事になります。おどかしでも何でもないです。それぐらいの気概を持てるかどうかということも大事だと思いますけれど。地域住民がこぞって反対しようとしているから、これが危ないんです。
◎藤野新エネルギー推進 課長 地域 と調 和とい うこと をガ イド ライン でも訴 えて おり ます
ので、事業者にもしっかりと説明ができるような対策を求めていくということ は副知事答弁でも御説明させていただいたとおりですので、私どものほうで 許可するものはないんですけれども、開発部局と連携して、対応をしっかりとしていきたいと思います。
◎中内委員

やはり、それぐらいの気概を持ってやらないと難しい。後々残っていく問題

だと思いますので。
◎西内委員長

質疑を終わります。
〈環境共生課〉◎西内委員長次に、環境共生課の説明を求めます。

◎三浦環境共生課長

まず、平成31年度一般会計予算案につきまして御説明をさせていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の449ページをお願いします。
当課の歳入につきまして、主なものを御説明させていただきます。
まず、９国庫支出金につきましては、右の説明欄にございますけれども、自然環境整備
交付金は長距離自然歩道、いわゆる四国のみち及び国立公園の施設整備事業に充当するものでございます。
12繰入金のこうちふるさと寄附金基金からの繰入金につきまして は、物部川と仁淀川の水質等のモニタリング、希少野生動植物の保護対策事業などに充当するものでございます。
また、森林環境保全基金からの繰入金につきましては、希少野生植物の食害対策事業に充当するものでございます。
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次のページをお願いします。
一番上にございます地球環境保全基金からの繰入金につきましては、環境活動支援センターの事業に充当するものでございます。
14諸収入の受託事業収入、自然公園等管理受託事業収入につきましては、月見山こどもの森の利用に係ります香南市からの受託事業に係る収入でございます。
林業振興・環境部収入の（７）環境共生課収入につきましては、オフセット・クレジットの販売収入などを見込んだものでございます。
15県債につきましては、自然公園の施設整備や牧野植物園の磨き上げ整備に充当するものでございます。
次のページをお願いします。
歳出でございます。２環境共生保全費は、環境審議会や環境影響評価技術審査会などの開催に係る経費でございます。
次のページをお願いします。
３オフセット・クレジット推進事業費のうち、オフセット・クレジット認証センター運
営等委託料は、市町村や事業者が創出いたしましたオフセット・クレジットの認証事務や、県が保有いたしますクレジットの販売促進のためのイベントなどの出店事務を行う委託業
務でございます。オフセット・クレジット市場拡大事業委託料は、オフセット・クレジットの販売を専門の仲介業者などに委託するものでございます。販売いたしましたクレジッ
ト１トン当たり3,240円を仲介事業者に対しまして、成功報酬としてお支払いするものでございます。
４清流保全推進事業費は、仁淀川と物部川のそれぞれの清流保全推進協議会の運営や企業との協働の川づくりなどを進めるための経費でございます。
仁淀川清流保全計画改訂委託料につきましては、第２次仁淀川清流保全計画を５年ごとに見直すこととしておりますため、来年度見直しの作業を行うものでございます。
５四万十川総合対策費は、四万十川条例に係ります流域保全や流域の振興を推進する経費でございます。四万十川流域保全振興委員会の運営の委託、四万十川流域の課題となっております濁水軽減対策の検討の委託、また、四万十川財団の管理運営への補助金などの経費を計上してございます。
次のページでございます。
６希少動植物保護対策事業費の２つ目でございますけれども、レッドデータブック改訂
委託料は、平成11年に作成をしております野生植物のレッドデータブックの見直しを行う
ため、昨年度から３カ年計画で調査を行っているものでございます。
希少野生植物食害防止対策委託料は希少な植物を鹿の食害から保護するために、防護ネットの設置や防護ネット設置後の効果の調査を行うものでございます。
- 77 -

外来種リスト作成委託料は、高知県版の侵略的外来種リストを来年度新たに作成をしま
して、あわせて防除マニュアルを作成するものでございます。サンゴ分布調査委託料につきましては、県内の沿岸部のサンゴの分布の基礎調査を今回初めて実 施するものでございます。
パンフレット作成委託料につきましては、今年度改訂いたします生物多様性 こうち戦略について広く県民の皆様への普及用としてパンフレットを作成するとするものでございます。
７自然公園等施設整備事業費につきましては、四国のみち遊歩道改修工事などの設計や、足摺の新海洋館の整備にあわせまして、歩道橋などの整備を進めます工事費などを行うものでございます。
８自然公園等管理費につきましては、自然の道の管理や月見山こどもの森の管理に係る経費を委託するものでございます。
９牧野植物園管理運営費の管理等委託料は、牧野植物園の管理運営を公益財団法人高知県牧野記念財団に委託するものでございます。
また、牧野植物園の磨き上げ整備といたしまして、測量設計等委託料や設備 等整備委託
料、空調自動制御設備の更新工事に係る経費などを計上してございます。磨き上げ整備の詳細につきまして、別添の補足説明資料で御説明をさせていただきます。
補足説明資料、赤のインデックスで環境共生課のページをお願いします。 10ページになります。
まず左側に常設展示室のリニューアルがございます。完成イメージを 一番下に図としてお示しをしてございますが、完成イメージの左下に部屋がございます。このスペースで牧野博士が作製しております植物標本や植物図の本物を常設展示してまいります。またその右側に映像シアターを新たに整備いたしまして、バーチャルリアリティー技術を活用しました映像や園地の四季折々の植物、牧野博士ゆかりの県内各地の植物を映像で紹介していきたいと考えております。こちらのリニューアルにつきましては８月を予定しております。
次に右側の新研究棟の整備でございます。現在の資源植物研究センターには耐震性がないことから、建てかえを行うこととしておりまして、平成31年度には基本設計等の予算を計上しております。
新研究棟につきましては、植物分類学と優良植物の研究を行っております牧野植物園の強みを生かしまして、研究員が同じフロアで研究を行うことや、実験室等の可視化、また、研究内容のパネル展示を行うなど、来園者の方々にも開かれた研究施設とすること。また、外部研究者との交流を促進いたしますことで研究を促進するよう整備することとしております。
建物は３階建てを想定しておりまして、最上階には客席数が 50席程度のレストランなど- 78 -

の利便施設も配置したいと考えております。こうした新研究棟の 整備によりまして、牧野植物園の強みであります研究部門の見える化を進めますとともに、レストランなどの利便施設も強化してまいりますことで、さらなる誘客を図り、観光面にも生かしていきたいと考えております。
スケジュールといたしましては、一番右下にございますように基本設計、実施設計と進みまして、平成33年度には工事に着手したいと考えております。
議案説明書454ページにお戻りいただきますようお願いします。
10豊かな環境づくり総合支援事業費の豊かな環境づくり 総合支援事業費補助金につきましては、ＮＰＯや地域の団体などが行います地球温暖化対策の啓発や河川の環境保全、生物多様性の保全などの活動に対して支援を行うものでございます。１件当たり 50万円までの定額補助としております。
11環境活動支援センター事業費の実施委託料につきましては、県民の環境活動や環境学習への支援を行っております環境活動支援センター、通称えこらぼの業務について委託するものでございます。３年間の業務委託の来年度は３年目となります。
次のページ、15災害復旧費でございますが、１公園施設等災害復旧事業費につきましては、自然公園区内の県有施設が台風などの災害によ り被害を受けた場合に、復旧に必要な予備的な経費を計上してございます。
以上が一般会計の概要でございます。当課の平成31年度の総額は、９億5,700万円余りとなっておりまして、前年度の当初予算額と比べまして、２億 8,800万円余りの減額となっております。主な減額要因につきましては、牧野植物園の新園地の整備に係る経費が減額になったことによるものでございます。
次のページをお願いします。債務負担行為について説明をさせていただきます。
月見山こどもの森管理運営委託料は、指定管理を平成30年度から平成34年度の５年間で委託をしておりまして、消費税率の引き上げに伴う平成 31年度から平成34年度までの委託料の増額分について債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、787ページをお願いします。土地取得事業特別会計の歳出について御説明をさせていただきます。
自然保護基金管理費につきましては、基金によりこれまで取得しております自然公園の土地の維持管理を行う経費となります。平成31年度は土佐清水市竜串の新海洋館のリニューアルに合わせて整備をいたします歩道橋の用地の一部が民有地でありますことから、取得する土地の測量登記委託に要する委託料を計上してございます。
以上で平成31年度当初予算案の説明を終了させていただきます。
続きまして、平成30年度２月補正予算案について説明をさせていただきます。資料④議案説明書（補正予算）の232ページをお願いします。歳入でございます。右の説明欄にござ- 79 -

います自然環境整備交付金につきましては、国の交付金について、２次補正分の増額でございます。
次のページをお願いします。歳出でございます。右の説明欄の２自然公園等施設整備事
業費、施設整備工事請負費につきましては、国交付金事業の２次補正の採択を受け まして、
昨年の台風24号にて被害を受けました四国のみちなどの改修工事に要する経費を計上してございます。
３牧野植物園管理運営費の測量設計等委託料及び工事請負費の減額につきましては、牧野植物園の新園地整備にかかる入札残による減額でございます。
一番下の公園施設等災害復旧事業費につきましては、予定しておりました四国のみちの改修工事が国の２次補正事業として採択されましたことから、自然公園等施設整備事業費に振りかえることとしまして減額を行うものでございます。
235ページをお願いします。繰越明許費について御説明をさせていただきます。
まず、自然公園等施設整備事業費でございます。先ほど説明いたしました国の２次補正予算事業に採択されましたことから、十分な工期が確保できないことから、繰り越しをお願いするものでございます。また、土佐清水市竜串地区の手すりや案内 板の改修工事につきまして、土佐清水市が整備をしておりますキャンプ場の工事との調整のために、年度内の完成が困難となりましたことから、あわせて繰り越しをお願いするものでございます。
牧野植物園管理運営費の繰り越しでございます。こちらにつきましては、新園地の整備に係る経費と下水管の接続工事でございます。新園地の整備につきましては、これまで（仮称）ファミリー園と申しておりました造成工事を進めます中で、地中に岩が非常に多数ご
ざいまして、工事を進めます都度、園路であるとか、排水路等の整備の見直しが必要にな
りましたこと。また、（仮称）ファミリー園の広場内に設置するトイレにつきましては、景観や樹木の配置の関係から、建設する場所の見直しを行いました。
こうしたことから、造成工事がおくれ全体の工程におくれが生じております。このため、トイレでありますとか、北側の学習の広場として、これまで（仮称 ）スタディ園と申しておりましたスペースにつきまして、年度内の完成が見込めない状態になっておりますことから、繰り越しをお願いするものでございます。工事の完成につきましては５月を見込んでおります。また下水管の接続工事につきましては、入札の不調が２回続きまして、年度
内の完成が見込めなくなりましたことから、あわせて繰り越しをお願いするものでございます。
以上で環境共生課の説明を終わります。
◎西内委員長

質疑を行います。
（な◎西内委員長し）質疑を終わります。
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〈環境対策課〉◎西内委員長次に、環境対策課の説明を求めます。

◎萩野環境対策課長

平成31年度の当初予算案について御説明をさせていただきます。②の議案説明書（当初予算）の457ページをお願いします。
まず歳入でございます。８使用料及び手数料の８林業振興環境使用料です。環境研究センターは、現在改築中の保健衛生総合庁舎に今月末に移転をしますので、その庁舎に環境省と高知市が大気測定データ収集用のパソコンなどを設置することによります庁舎の使用料などを計上しております。なお、平成31年４月１日の機構改革によりまして、環境研究センターの業務は、健康政策部の衛生研究所に移管されることになりまして、名称が衛生環境研究所となります。
２つ下の９林業振興環境手数料は、当課が行っています産業廃棄物の収集運搬や処分業などの許可手数料を計上しております。
９国庫支出金の３委託金の７林業振興環境費委託金は、国が梼原町に設置をしておりま
す酸性雨測定局の管理業務などを国から委託を受けて行うための経費です。
次のページをお開きください。14諸収入のうち、３過年度収入は、平成14年３月に不法投棄されておりました硫酸ピッチを行政代執行により撤去した費用に係る弁償金でございます。次の15林業振興・環境部収入です。高知市桟橋通りにございます県と公益財団法人
高知県総合保健協会が区分所有をしております合同施設では、現在は入居しております環
境研究センターが庁舎管理者として、庁舎の光熱費について総合保健協会分とまとめて支払っておりますため、総合保健協会から光熱水費を諸収入として受け入れております。先ほど御説明しましたように、環境研究センターは、今月末に保健衛生総合庁舎に移転をしますが、４月は移転作業などが残っておりますことから、４月分の光熱費に限り、総合保健協会分とまとめて支払う予定としておりますので、その費用を受け入れるものなどでございます。
次のページをお願いします。歳出でございます。歳出のうち主なものを右の説明欄に沿って御説明します。10林業振興環境費の４環境対策費です。
２廃棄物処理対策事業費は、廃棄物の適正処理や災害廃棄物対応などに要する経費です。
２つ目の廃棄物緊急処理委託料は、市町村などと連携して行います不法投棄をされた廃棄物の撤去に要する経費です。次の産業廃棄物適正処理啓発事業委託料は、排出事業者や処理業者などを対象として適正処理啓発の講習会を開催する経費でございます。
次のページをお開きください。一番上の調査委託料は、ＰＣＢ廃棄物の適正処理を推進するために、照明器具などに使われているＰＣＢが使用された安定器の保有状況の調査及び県が保有管理する橋、水門などに塗装されている塗料のうち、ＰＣＢを含有する塗膜の濃度測定を行う調査を実施するための経費です。調査の結果、安定器 、塗膜ともに、高濃- 81 -

度ＰＣＢ廃棄物に該当する場合は、法による処分期間が 2021年３月までと規定されておりますことから、特に安定器については全県的、網羅的な調査を行い、事業者 が適正な処理を行うよう指導としていくこととしております。
次の災害廃棄物処理対策事業委託料です。災害廃棄物処理に関しましては、今年度、県内６ブロックに設置されました市町村による災害廃棄物処理広域ブロック協議会において、
ブロックごとに災害廃棄物処理に関する課題を検討、協議しながら、広域による処理の仕組みなどが決定されていくことになります。この委託料は、県としてこの広域ブロック協
議会の運営を支援するとともに、多岐にわたります災害廃棄物処理業務に関する市町村職員の対応力の向上や人材育成のために図上訓練などを行うために必要な経費です。
その６つ下でございますけれども、不法投棄原状回復支援金返納金は、歳入で御説明しました硫酸ピッチの不法投棄の撤去には約1,800万円余りの経費を要しておりまして、その４分の３に相当する1,300万円余りは、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団からの支援を受けました。このため、不法投棄の行為者から昨年度に納付されました額のうち、財団から支援を受けた４分の３に相当する額を返納するものでございます。
次の事務費には、新たな管理型最終処分場の整備に向けまして、住民の皆様への説明用
資料や候補地見学会用資料、質疑応答集などの印刷をするための費用や、清潔で美 しい高
知県をつくる条例に基づく環境美化推進の費用などが含まれております。
３環境研究センター費は、環境研究センターが新たに入居します保健衛生総合庁舎の清掃等維持管理や、保有をしております測定機器の保守管理、大気環境の移動測定など、環境保全上必要な測定や調査研究、技術指導を行うための管理運営経費です。
４つ目の物品搬送等委託料は庁舎移転に伴う旧庁舎内物品等の運搬移設を行うための経費、その下の廃棄物処理委託料は移転に伴い発生する廃棄物の処分を行うための経費です。
次のページをお願いします。一番上の旧庁舎管理委託料は、旧庁舎の機械警備等を行うための経費です。４環境保全事業費は、環境保全の推進を総合的に図るため、環境審議会
水環境部会や公害審査会の開催、水質汚濁防止法や大気汚染防止法などに基づきます環境
測定や事業所への立入検査などを行う経費です。
３つ目の公共用水域水質調査委託料から３つ下の道路交通騒音調査委託料までは、法令に基づきますモニタリング調査を分析機関に委託する経費です。
次の酸性雨測定機器保守点検等委託料は、歳入で御説明しました環境省からの委託を受けて、酸性雨測定局で使用しております測定機器の定期点検など、 管理業務を行うための経費です。次のダイオキシン類濃度測定調査委託料は法令に基づき、環境中でのダイオキ
シンの現況を把握するため、大気・水質などの調査を分析機関に委託する経費です。 ２つ下の環境業務支援システム改修委託料は、環境業務の効率化を図るために構築しました環
境業務支援システムのサーバー等、関連機器の更新やＯＳのサポートが終了することなど- 82 -

に対応するために改修を行うための経費です。
次のページをお開きください。事務費には監視測定機器整備費として、大気環境測定局
や衛生環境研究所で使用する測定機器の購入に要する経 費3,000万円余りなどを計上しております。
以上、環境対策課の平成31年度当初予算の総額は５億5,500万円余りで、前年度予算額と比べて9,700万円余りの増となっております。
以上で説明を終わります。
◎西内委員長◎武石委員

質疑を行います。
硫酸ピッチの話が出ましたけれど、前の話で思い出しながらになりますけれ

ど、そもそも硫酸ピッチがどうして不法投棄されるかと言えば、重油に薬剤を加えて軽油みたいにするんでしたか。それで、硫酸ピッチが発生して、それを山なんかに不法投棄されていたということだったと思うんですけれど。だから税務当局なども、そのような脱法行為を抜き打ちで検査したりしていたんですけれど、この硫酸ピッチの話は過去の問題として捉えていいのか、まだこれからも起こりうる、警戒しなくてはならないのか。どのような受けとめをしたらいいんでしょうか。
◎萩野環境対策課長

平成14年３月にこの事件は発生しておりますけれども、それ以後、これと同例の事例は発生してございませんし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律も改正の都度、罰則なども強化されておりますので、このような大規模なものにつきましては、
今後発生する見込みは極めて少ないのかなと感じております。
◎西内委員長

質疑を終わります。

以上で、林業振興環境部の議案を終わります。
《報告事項》◎西内委員長続いて林業振興環境部から２件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
まず、第３期産業振興計画（林業分野）の平成31年度の改定のポイント等について、林
業環境政策課の説明を求めます。
◎坂本林業環境政策課長

報告事項の赤のインデックス、林業環境政策課のところをおあ

けいただけたらと思います。
平成31年度予算に向けましたバージョンアップのポイントにつきまして、新規事業のマル新、拡充する事業のマル拡を中心に御説明させていただきます。
まず左上にございます柱１、原木生産のさらなる拡大につきましては、左の生産性の向上による原木の生産のマル拡にありますように、本年４月から施行されます森林経営管理制度におきまして、適切な森林管理を行っていない森林所有者の意向を確認する調査を市町村が実施しやすいように、林地台帳システムの機能を拡充することや、その ２つ下のマ- 83 -

ル拡の運搬効率の高い10トントラック積みトラックが走行できる路網整備の推進などによりまして、生産性の向上を図ってまいります。
また、右の持続可能な森林づくりのマル新とマル拡にございます皆伐後の再造林を地域ぐるみで推進するため、新たな協議会の設置と再造林推進員の配置を行いますとともに、コンテナ苗を活用した一貫作業システムへの支援を拡充することとしております。
次に左下の柱２、加工体制の強化におきましては、下のマル拡にありますように、非住宅建築物への木材利用をさらに促進することが重要であるため、品質や性能が明確なＪＡ
Ｓ製品の安定供給に向けまして、中小製材事業体の協働による施設整備を推進し、県を あげてＪＡＳ製品の生産体制の構築に向けた取り組みの強化を図ってまいります。
その右の柱３、流通・販売体制の確立におきましては、マル新にありますように、全国レベルの木造建築の専門家集団と連携しまして、非住宅木造建築のプッシュ型の提案・相談窓口の設置や、県内の流通製材事業者等と効率的な出荷に向けた取り組みを展開するサプライチェーン・マネジメントの推進に向けた取り組みなどを行ってまいります。
真ん中にございます柱４、木材需要の拡大におきましては、Ａ材の需要拡大に向けて、右の経済同友会など各種団体との連携し、木材利用の意義などに ついて施主への理解の醸成に努め、企業などの施主にプッシュ型の提案を行ってまいります。
また、左下の建築士の育成の項目にございますように、木造設計に携わる建築士が全国的に不足しておることから、経済同友会やＣＬＴで地方創生を実現する首長連合などとも連携し、県内のみならず、都市部におきましても講習会を開催するなど、非住宅建築物の木造設計のできる建築士を大量に育成してまいります。
右上の柱５、担い手の育成・確保につきましては、林業大学校において即戦力となる人材の育成や、林業に従事している方のさらなる技術の向上を図る リカレント教育、都市部でのフォレストスクールの開催などの移住施策と一体となった取り組みにより、新規就業者の確保に努めてまいります。さらに、若年層の林業従事者における定着率の向上が課題となっておりますことから、林業事業体の労働環境等の改善に向けた助言指導の体制を強化してまいります。これらの施策がつながって好循環の輪をつくることによりまして、中山間地域が活性し、山で若者が働く全国有数の国産材産地となることを目指してまいります。
なお、次の２ページに柱ごとの具体的な取り組みの状況をまとめておりますが、先ほどの展開イメージを表に再整理した体系図となっておりますので、説明は省略させていただ
きます。
３ページをおあけください。第３期産業振興計画 バージョン３における取り組みを１月18日に産業振興計画フォローアップ委員会の林業部会に報告しましたので、その概要を御報告させていただきます。部会からは前向きに対応しており、おおむね計画どおり進捗し- 84 -

ているとの評価をいただいたところでございます。
主な御意見につきましては、まず、１の第３期産業振興計画 Ver.３の取り組みに対する御意見としまして、（１）の加工体制の強化については、県 内の製材工場は今後、役物が減
少していくことが見込まれることから、一般材で生きていくことを考えなければならないのではないかという御意見をいただき、県からは、これからは一般材も出せるように中小の製材工場が共同で出荷できる体制づくりやＪＡＳ材の出荷にも取り組みたいとお答えをさせていただきました。
（２）木材需要の拡大については、木造住宅が減少する中で土佐材を多く販売していく
ためには、非住宅の内装材をやっていかなければならないのではないかという御意見をいただき、県からは非住宅の壁、床や机、椅子などの木製品を事業先と 一緒になって、商品開発をすることも一つの方法ではないかと考えているとお答えさせていただきました。
今後の取り組みの方向性については、平成31年度の改定のポイントは、原案どおり了承
いただきました。
御意見としましては、（１）原木生産のさらなる拡大について、１つ目の林業専用道はもちろんだが、長い将来を見据えて、高規格の林道も確保してほしいという御意見や、 ２つ目の新たな森林管理システムについて、１番の懸念の森林所有者がわからなくなってきていることに対して、先行して林地台帳の整備を進めていくことが大事であるといった 御意見をいただきました。
（２）の担い手の育成・確保については、２つ目にございますが、林業大学校の卒業生を雇用している方から即戦力としてありがたいので、これからも林業大学校の充実強化を進めてもらいたいといった御意見をいただきました。
これらの御意見を踏まえまして、今後、林業分野の目標達成に向けた取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
◎西内委員長◎武石委員

質疑を行います。
柱２の加工体制の強化、柱３の流通・販売体制の確立は非常に重要なことだと思うんですけれど、県内の木材センターの現状と今後、県としてどのような政策をお持ちなのか。例えば統合とかになっても、それぞれメリット、デメリットも出てくると思う
んですけれど、県としてはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
◎谷脇木材産業振興課企画監（外商促進担当）

県外の市場につきましては、全国の出荷量が少し対前年比マイナスの中で、高知県としては継続してきた取り組みを合わせまして、
なかなか大きく伸びるということは非常に厳しいですけれど、一定の成果を上げてきていると。まだ、推計の段階ですけれど、100を少し超えるかなというところになってきております。これからますます住宅産業が厳しくなる中で、より高知県産材を使っていただくた- 85 -

めには、やはり県内で個々の製材事業者が、これまでの取り引きを大切にして頑張っていただくということは大切なことなんですが、情報を共有しながら、皆さんで品質を合わせて出していく体制をしっかりつくっていかないと、なかなか生き残れないと考えておりま
すので、これから県下一気に１本というのはなかなか難しいと思いますけ れど、地域性を考えながら、共同で出荷して皆さんで一緒になって出していく体制をつくっていきたいと考えております。
◎西内委員長

質疑を終わります。

次に、新たな管理型最終処分場の整備について、環境対策課の説明を求めます。
◎萩野環境対策課長

お手元の委員会資料報告事項の環境対策課の赤いインデックスがつきました４ページをお願いします。
新たな管理型最終処分場の整備について、昨年の12月議会定例会後の取り組みにつきまして御報告させていただきます。昨年12月定例会におきまして、知事から最終処分場の候補地として、佐川町加茂において進入道路を新設する案が最も有力ではないかと表明させていただきまして、その後、一般質問や本委員会における議論を踏まえまして、議員の皆様から絞り込みの時期や考え方につきまして、一定の御理解を示していただいたものと受けとめさせていただきまして、議会閉会後、県としましては、佐川町加茂において進入道路を新設する案が最も適しているものとして絞り込みますとともに、佐川町に施設整備の受け入れについて申し入れをさせていただきました。申し入れ後、年末ではございました
けれども、12月24日と26日の２回、佐川町加茂地区の住民の皆様を対象とした説明会を開催しまして、３カ所の最終候補地の中から佐川町加茂に絞り込まさせていただいたこと、及びその絞り込みの考え方などについて詳しく御説明をさせていただきました。
住民の皆様からは、改めて候補地選定の経緯に関する御質問を初め、施設からの水漏れや井戸水・河川の水質への影響などといった水に関する御不安の声を多くいただきました。
加えまして、施設整備を行う場合は、地元を流れている長竹川が大雨などの際、あふれて浸水しているため改修をしてほしい、国道33号の歩道がない箇所への安全対策が必要、施設整備に当たっての町のメリットは何かあるのか、施設が原因で万が一被害が発生した場合に備えて、協定を結んでもらいたいといった具体的な要望もございました。この２回の説明会において、いただきました御意見や御不安の声などの中でも、候補地選定の経緯と施設の安全性につきましては、特に多くの皆様からいただきましたことから、まだ住民の皆様に十分御理解いただけていないものと考えまして、簡潔な文書、写真や図解などを使って、よりわかりやすく整理した資料を作成しまして、１月末から２月初めにかけまして
加茂地区の皆様の各戸に配布をさせていただきました。
次のページをお願いします。
３番、佐川町加茂地区における話し合いの場の状況についてです。加茂地区の４会場に- 86 -

おきまして、今までよりも住民の皆様と向き合って話ができますように、話し合いの場を設けさせていただきました。県からは候補地選定は有識者らによる候補地選定委員会を設置して、さまざまな観点から審議をしていただいた結果、３カ所の最終候補地が選定されたものであることや、委員会は土地の先行取得を防ぐため、やむを得ず非公開で進めたところであり、３カ所が選定された日に非公開とされた審議も含め、使用した資料を全面的に公開したことなど、透明性・公平性を確保するとともに、客観的かつ科学的に選定さ れてきたこと、また新たな処分場でも埋め立てる廃棄物のほこりをとるために散水すること。
散水した水が埋め立てられた廃棄物の層を通って染み出てくる量はわずかで、河川に放流しても構わないほどの水質であることや、施設は水を場外に一切出さない、出ない安全な構造・仕組みになっていることを改めて、先ほど御説明しました資料を使いながら御説明させていただきました。
加えまして、河川の増水の御不安に対しましては、河川改修に向けた検討を進めていくこと。井戸水の水質の御不安に対しては、御家庭の井戸について、建設工事の着手前から
水質検査を行うこと。また、国道の安全対策についての御意見に対しては、国に要望していくことなど、住民の皆様の不安の解消に向けて、これまでよりも踏み込んだ形で具体的な対応策もお示ししながら、丁寧に説明をさせていただきました。
住民の皆様からは、候補地選定の考え方、手法に納得ができない、振興策は地元がよくなるようにするべき、最終候補地を見てみたい、河川改修はぜひ実施をしてほしいといった意見などがございました。
４佐川町内４地区における説明会の状況についてです。佐川町と相談の上、加茂地区以外の町内４地区の住民の皆様に対しましても説明する機会を設けさせていただきました。
次のページをお願いします。
説明会では、佐川町加茂の最終候補地の詳細な位置を説明した後、最終候補地の選定経
緯や施設の安全性、住民の皆様の御心配に対する県の対応策などについて説明をさせていただきました。参加していただきました住民の皆様からは、施設を整備する以上、佐川町がよくなるような取り組みを行ってほしい。候補地選定の手法に疑問を感じる、廃石 こうのリサイクルに取り組むべきなどといった意見が出されましたが、加茂地区における説明会と比べますと、全体的に発言された人数は多くはございませんでした。
５個別にお話をお伺いする場の状況についてです。大勢の皆様が参加する説明会では、なかなか意見が言いにくいといった方もいらっしゃるのではないかと考えまして、個別に直接お話をお伺いする場を２日間設定させていただきました。お出でていただきました方からは、改修したらよいと思われる河川の箇所などについて地図を見たり、あるいは現地を案内していただいたりしながら、具体的にお話をお伺いさせていただきました。また、説明会で進入道路の整備について御意見をいただいた方からは、施設の安全性に不安があ- 87 -

るわけじゃないものの、進入道路の新設整備に伴う影響だけが気になるとのお話がございました。
６エコサイクルセンター見学会の状況についてです。これまでにもエコサイクルセンターの見学会は開催をしておりましたが、まだ施設を見学したことがないという皆様に実際に施設を見ていただくために、佐川町内からエコサイクルセンターまでの送迎バスを御用意させていただき、２日間、午前・午後に分けて開催をいたしました。３月９日の見学会には、午前９名、午後１名の皆様に見学をしていただいております。またその前段としま
して、住民の皆様の御都合のよい日に見学していただくことができますよう、見学週間も設定をいたしました。
７その他の取り組みについてです。２月に開催しまして話し合いの場に御参加いただけていない加茂地区の住民の皆様にも、説明の内容についてお知らせするために、町の３月号の広報紙の配布に合わせまして、話し合いの場でお配りした資料を各戸に配布させていただきました。
最後に今後の取り組みでございます。３月18日と28日は、地権者の御理解と御協力をいただきまして、加茂地区の皆様から御要望いただいておりました最終 候補地の現地見学会を開催させていただく予定としております。県としましては、加茂地区の話し合いの場でいただきました御意見・御質問に対する答えを含めて、引き続き、住民の皆様に御説明を重ねさせていただき、今後とも御不安の声や御意見をしっかりと受けとめ、住民の皆様に寄り添いながら、誠意をもって対応は重ねさせていただきたいと考えております。そうした取り組みを通じまして、施設整備について御理解いただけますよう努めてまいります。
以上で説明を終わります。
◎西内委員長

質疑を行います。
（な◎西内委員長し）質疑を終わります。

以上で、林業振興・環境部を終わります。
お諮りします。
以上をもって本日の委員会は終了とし、この後の審査については あす行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎西内委員長それでは、以後の日程については、あすの午前10時から行いますのでよろしくお願いします。
本日の委員会はこれで終了します。
（17時13分閉会）- 88 -

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