平成31年１月21日（月曜日）

美里町議会全員協議会会議録

美里町議会全員協議会

平成３１年１月２１日（月曜日）

出席議員（１６名）
１番

吉

田

眞

悦

君

２番

鈴

木

宏

通

君

３番

村

松

秀

雄

君

４番

吉

田

二

郎

君

５番

平

吹

俊

雄

君

６番

手

島

牧

世

君

７番

佐

野

善

弘

君

８番

藤

田

洋

一

君

９番

山

岸

三

男

君

１０番

柳

田

政

喜

君

１１番

前

原

𠮷

宏

君

１２番

櫻

井

功

紀

君

１３番

福

田

淑

子

君

１４番

千

葉

一

男

君

１５番

我

妻

薫

君

１６番

大

橋

昭太郎

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町

長

部

局

町

長

相

澤

清

一

君

長

須

田

政

好

君

長

佐々木

義

則

君

長

櫻

井

純一郎

君

水道事業所副所長兼原浄水係長

佐々木

聡

君

水道事業所総務係長兼業務係長

高

橋

勲

君

教

大

友

義

孝

君

教育次長兼教育総務課長

佐々木

信

幸

君

教育総務課参事兼学校教育環境整備室長

佐

藤

功太郎

君

教育総務課課長補佐兼管理係長兼学校給食係長

伊

藤

雅

君

副

町

総
水

務
道

課

事

業

育

所

長

議会事務局職員出席者

1

典

議

会

事

務

局

長

吉

田

事務局次長兼議事調査係長

髙

橋

美

泉

君

樹

君

議事日程
平成３１年１月２１日（月曜日）
第１

開

第２

議長挨拶

第３

説明及び意見を求める事項

午前１１時３０分開会

会（１）水道料金の改定（案）について（２）新中学校建設について（３）教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書案について（４）小牛田中学校のブロック塀について
第４

その他

第５

閉

会

2

午前１１時３０分○事務局長（吉田泉君）

開会
お疲れさまでございます。

議長、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋昭太郎君）

１月会議、大変御苦労さまでございました。

これから全員協議会を開きます。
本日、町長からの説明及び意見を求める事項として４件となっております。スムーズに全員協議会が進められるよう、よろしくお願いいたします。
本日の全員協議会は、全員出席であります。ただいまから始めさせていただきます。
なお、傍聴の申し出がありますので、これを許可いたしております。
まず最初に、町長から挨拶をお願いいたします。
○町長（相澤清一君）

どうもただいまは１月会議ご苦労さまでございました。

本日は議長のお取り計らいにより、議会全員協議会を開催していただき、厚く御礼申し上げます。
本日、議会全員協議会で御説明申し上げますのは、１点目は水道料金の改定（案）について、２点目は新中学校建設について、３点目は教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価
報告書案について、４点目は小牛田中学校のブロック塀についてであります。
初めに、１点目の水道料金の改定（案）について御説明申し上げます。
水道料金の改定（案）につきましては、町の基本的な考え方と、具体的な水道料金の額の素案をお示しし、御意見をいただきたいと考えております。今後２月20日から町内９カ所で住民懇談会を開催し、住民の皆様方の御意見をいただくこととしており、その後関係条例の一部改正案を上程する予定であります。
本日は、その内容について御説明申し上げるものでございます。
１点目の詳細につきましては、後ほど水道事業所長から御説明申し上げます。
次に、２点目の新中学校建設について、御説明申し上げます。
中学校再編に向けた取組につきましては、平成30年６月何回も開催していただいた美里町議会全員協議会によって中学校再編に関する経過報告及び今後の推進体制について御説明させていただき、教育委員会によって協議を進め、平成30年11月12日の教育委員会定例会議において、建設予定地を決定し、その後平成30年11月21日及び平成31年１月17日に総合教育会議を開催し、新中学校建設に係る方向性を確認をいたしました。
本日は、新中学校建設について、教育委員会から御説明申し上げるものでございます。

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次に、３点目の教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書案について、御説明申し上げます。
教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき、教育委員会が毎年度その権限に属する事
務の管理及び執行状況の点検を行い、議会に提出するとともに、公表するものであります。
本町におきましては、平成31年１月11日に美里町教育委員会評価委員会からの意見を受け、教育委員会において協議を行いました。
本日は、この教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書の現時点における案について、教育委員会から御説明申し上げるものでございます。
次に、４点目の小牛田中学校のブロック塀について、御説明申し上げます。
学校施設のブロック塀につきましては、平成30年８月会議で解体及びフェンス設置工事の予算をお認めいただき、事業を進めてまいりましたが、小牛田中学校のブロック塀の一部において詳細調査の結果、安全性が確保できていると認められたことから、事業内容に変更が生じることとなりました。
本日は、その内容について教育委員会から御説明申し上げるものでございます。
２点目から４点目の詳細につきましては、後ほど教育委員会から御説明申し上げます。議員
皆様の御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○議長（大橋昭太郎君）

それでは早速、３の説明及び意見を求める事項（１）水道料金の改定（案）についてに入ります。
それでは総務課長、お願いいたします。
○総務課長（佐々木義則君）

それでは、（１）水道料金の改定（案）につきましての説明員を紹介させていただきます。
水道事業所長櫻井でございます。
○水道事業所長（櫻井純一郎君）○総務課長（佐々木義則君）

櫻井です。よろしくお願いします。

同じく水道事業所副所長兼原浄水係長の佐々木でございます。

○水道事業所副所長兼原浄水係長（佐々木聡君）

佐々木でございます。よろしくお願いします。
○総務課長（佐々木義則君）

同じく水道事業所総務係長兼業務係長の高橋でございます。

○水道事業所総務係長兼業務係長（高橋○総務課長（佐々木義則君）

勲君）

高橋です。よろしくお願いします。

では、よろしくお願いします。

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○議長（大橋昭太郎君）

水道事業所長。

○水道事業所長（櫻井純一郎君）

それでは、私のほうから水道料金の改定（案）について御説明させていただきます。
初めに、お手元のほうには資料１から資料３までの資料を配付させていただいております。
資料１のほうは、水道料金の改定（案）の概要でございます。資料２のほうは、素案のほうのパーツデータでもあります。資料３のほうは経営審議会の答申書の写しとなりますので、御確認願いたいと思います。
それでは、早速資料１を中心に説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、資料１の１ページをお開き願いたいと思います。
１改定の理由についてです。
本町の水道事業は、現在３つの課題を抱えており、１つ目が老朽管の更新と耐震化等による工事費の増加であります。
町内には、法定耐用年数40年を超えた管路が約40キロメートルあります。それらの建設改良費として、平成31年度以降10年間で約16億3,600万円の財源を必要としております。
２つ目が公営企業債の償還に充てる財源の不足であります。浄水場建設、配水管布設工事費に充てた公営企業債に係る償還金の財源としてきた積立金を平成32年度で使い切る見込みでございます。
３つ目が水道水の使用量減少に伴う料金収入総額の低下でございます。人口減少、節水機器の普及などにより、水道水の使用量は一層減少するものと思われます。こうした状況から、本町の水道事業は、今後財源不足に陥り赤字経営になってしまいます。こうしたことから、水道事業の経営の健全化を図るため、水道料金の改定を行うものであります。
ここで、資料２の補足資料で説明させていただきますので、補足資料の２ページのほうをお開き願いたいと思います。
中央に投資・財政計画（収支計画）現行料金体系維持とタイトルがあります。よろしいでしょうか。
こちらの表は、現行の料金体系を継続した場合の収益的収支の見通しでございます。上から２行目の（１）料金収入について、塗りつぶしている項目がありますが、こちらのほうの料金
収入は、平成30年と比較しまして平成31年度以降５年間で約7,660万円の料金収入の減額が見込
まれております。また、表のほうの中段より下のほうにまた同じく塗りつぶしてあります当年度純利益（又は純損失）（Ｅ）＋（Ｈ）という欄があります。ここは、今年度のもうけになる

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ところになりますが、当年度の平成31年度と平成32年度は三角印がついております。平成31年の場合ですと約440万円、あと平成32年度は6,759万5,000円ということで、この部分につきましては梅ノ木取水場の解体工事を実施することから、２年間で約7,200万円の純損失を生じてしまいます。また、それ以降を見ていただきますと、多いときで800万円程度の純利益が見込まれる
年度がございますが、資本的収支の不足額を補塡するまでの利益は生じておりません。
次に、３ページ目、次のページの３ページ目の資本的収支のほうをごらん願います。一番上のほうのタイトルが同じように投資・財政計画という形でお示ししております。表の中段に記載している項目、２の資本的支出の２の企業債償還金の欄がございます。平成29年度決算のほうが１億9,363万6,000円となっておる段でございます。平成29年度からたどってみますと、このとおり増加の一途をたどってまいります。平成34年度で２億4,196万4,000円ということで、
平成34年度にピークを迎えることになります。そして、その償還金の財源となります積立金残高、この表の下から３番目にうち積立金残高というのがあります。平成29年度決算では、１億5,204万円とお示しをしてございますが、平成32年度におきまして3,266万9,000円を全て使い切ってしまいまして、平成33年度以降空欄となっておりまして、全て積立金を使い切ってしまうというような状況にあります。そして、今回の料金算定期間であります平成35年度まで、平成
33年度以降３年間で約２億1,100万円財源を必要としております。
次に移りますが、資料１のほうにお戻り願いたいと思います。
資料１のほうの２ページのほうをごらん願います。２美里町上下水道経営審議会の答申でございます。審議会に対しましては、昨年の８月６日に水道料金の改定について諮問し、６回の審議会の開催を経て、昨年10月23日に答申を次のとおりいただいております。
１つ目として、料金改定の是非でございます。水需要の動向、企業債の償還、石綿セメント
管などの老朽管更新事業と耐震化事業などの必要性及び水道事業の今後の経営の状況から判断
すると、水道料金を改定することが必要である。
２つ目、料金算定期間及び料金改定時期でございますが、料金算定期間につきましては、平成31年10月から平成36年３月までの４年６カ月間とし、また料金改定時期につきましては、平成31年10月から、具体的に言えば平成31年11月検針日から適用すると。
３つ目、料金改定率でございますが、平均改定率約12％、約14％、約16％による財政シミュ
レーションを検討した結果、平均改定率約14％（税抜）の引き上げとすることが妥当である。
４つ目、料金体系ですが、１つ目として水需要の増減に収入が影響を受けない料金体系とするため、料金収入に占める基本料金の割合を現行の30％から、35％へ高めることが妥当である。

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２つ目として、従量料金は均一料金制が原則と考えるが、基本料金の割合を高めたことから、
水量10立方メートル以下の従量料金を負担軽減するため、逓増性を維持することが妥当である。
次のページとなります。３ページ目になりますが、料金改定案につきましては、後段のほうで説明しますので、ここは割愛させていただきます。
付帯意見でございます。１つ目として、料金改定は、住民生活や経済活動に大きな影響を与えるため、実施までに十分な周知期間の設定等周知活動を行い、水道料金の引き上げの必要性
や水道施設等の整備計画について説明し、住民の理解を正しく得られるよう努力すること。２
つ目が、今後の経営状況などを踏まえ、水道料金見直しの必要性を定期的に検討すること、以上が審議会の内容の概要でございます。
次のページ、４ページ、５ページ目をお開き願いたいと思います。
３水道事業の経営状況でございます。水道事業会計は、通常の営業活動を行うための収益的収支と、水道施設を建設改良するための収支、資本的収益の二本立ての予算となっております。
まず、平成28年度の決算状況でございますが、２つの横棒グラフで２段目の右端の黄色く塗った項目、当年度純利益が200万円、約0.02億円、200万円ございました。青い色の資本的収支不足額を補塡するために、右側のほうに緑色の欄で、色で塗りつぶしている減債積立金0.36億円、3,600万円を取り崩しております。
次に、５ページです。平成29年度の決算状況となります。同じように２段目の棒グラフ、横棒グラフの右端、当年度純利益黄色く塗りつぶしているところですが、こちらのほうは0.35億
円、3,500万円の利益を生じております。こちらのほうは、定年退職者などの人件費などが減額しました関係で支出のほうが減額した関係で、このような利益を創出しております。そして、
青い色の資本的収支不足額、この２億円に対して、緑色の減債積立金、右端にあります。0.37
億円、3,700万円ですね、を取り崩しております。このように3,500万円の利益を生じていても、積立金3,700万円をおろしていくというふうな状況で、現金はふえておりません。
次のページに移ります。
６ページ目の給水人口・有収水量・給水収益の推移と今後の見通しをあらわした資料となります。平成17年度から平成29年度までの期間におきまして、給水人口は2,056人、８％減少して
おり、同期間における有収水量のほうは約21万8,000立方メートル、９％減少しているところでございます。また、給水収益につきましては、平成25年度、26年度に改定しておりますが、その際には給水収益が一時的に伸びましたが、それ以降は給水収益は伸びていない状況になって
おります。

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次のページの７ページ目の５番、企業債元利償還金の推移と今後の見通しをあらわした表となります。青い色の棒グラフが企業債の元金償還になります。元金償還は、平成26年度以降増加の一途をたどっております。右肩上がりでふえております。そして、平成34年度でピークを迎える見込みとなっております。灰色の折れ線グラフ、こちらのほうは企業債借入額でありまして、今後の借入額につきましては、この元金償還額の範囲内として企業債残高を縮減させていく方向としております。
次に、８ページ目をお開き願いたいと思います。
６補塡財源の推移と今後の見通しをあらわした表となります。資本的収支不足額は、企業債
償還のピークを迎えるため増大していきます。減価償却などの損益勘定留保資金等で補塡し、それでも不足する金額は、積立金で補塡してきました。しかし、積立金は平成32年度で使い切ってしまいますので、平成32年度以降不足額を補塡できなくなるということで先ほども申したとおり、35年度までの３年間で２億1,100万円の財源不足が生じる見込みとなっているということでございます。
続きまして、７番管路老朽化の推移でございます。耐用年数40年を経過した管路が40キロメ
ートル残っております。その中には、石綿セメント管が約11キロメートルありまして、今後年度を重ねるごとに経年管がふえてまいります。
次のページをお開き願いたいと思います。
８番目の漏水修理の状況でございます。年度によって件数や金額がばらつきがありますが、継続的な漏水調査によりまして、早期発見、早期修理をして有収率につきましては、年々向上している状況でございます。
９番、管路の布設状況でございます。町内の延長につきましては213キロメートル、約213キ
ロメートルで一番左側の合計にお示しをしているとおりであります。このうち耐用年数40年を超えた管が一番右端で40キロということでございます。これまで耐震管にかえているものが約20キロでございます。耐震管の占める割合というのが9.2％というようなことでございます。
次に、11ページのほうをごらん願いたいと思います。
10番水道料金の算定方法でございます。平成25年、26年度の料金改定では、日本水道協会の水道料金算定要件に基づいて料金を算定しておりますので、今回の改定におきましても同様に
水道料金算定要領を参考として算定しておるところでございます。
料金算定期間は、平成31年10月から平成36年３月までの４年６カ月間であり、その期間における収支計画から料金算定の基礎となる表、いわゆる総括原価と言われるものです。を算出い8

たしまして、その費用に対して水道料金収入がどれだけ必要かを算定しています。また、総括原価を性質ごとに需要家費、固定費、変動費に区分した上で、使用者や使用水量へ配分することで水道料金を算定しております。
まず、需要家費につきましては、量水器、検針徴収関係費などで全額を準備料金として各使用者に配布しております。固定費につきましては、施設維持費、減価償却費、支払利息等で水道の使用とは関係なく、水道需要の存在に固定的に発生する費用であります。固定費は、本来、基本料金で回収することが理想でございますが、基本料金が著しく高額になりますので、固定費を配分基準により準備料金と水量料金に配分しております。３つ目の変動費につきましては、動力費や受水費などの水道の使用に発生する費用となりまして、全額を水量料金とします。右側にお示しをしています準備料金は、基本料金の額と一致してまいります。その下の水量料金につきましては、従量料金の額と一致してまいります。
また、ここで資料２で説明させていただきますので、資料２のほうをごらん願います。補足
資料の９ページのほうをごらん願います。
資料２の補足資料９ページ、左方のほうには、総括原価14％改定案（平成31年10月から平成36年３月までの４年６カ月間で積算）というようなタイトルになっております。先ほど水道料金で回収すべき費用の総額を総括原価と申しましたが、こちらの９ページにお示ししている表が今回の総括原価の内訳となりまして、この表の右端のＨ31年下半期からＨ35年計の一番下の総計になります。31億5,771万8,000円、約31億5,000万円が今回の総括原価を料金で改修してというような、簡単に言うとそういった形、御説明とさせていただきます。
このうち、31億5,000万円のこの項目の２つ目、左のほうに諮問費用の資産維持費、こちらのほうも塗りつぶしている部分がありますが、こちらのほうの資産維持費が１億7,379万5,000円、こちらのほうが含まれております。こちらのほうの資産維持につきましては、水道施設の更新や企業債償還の財源となるものでございます。この総括原価は配分基準などがあるんですけれ
ども、そういったものを例にしながら、総括原価を分解してまいります。そして、16ページ、資料２の16ページをお開き願います。
こちらのほうで資料16ページで左上のタイトルが分解原価集計表料金改定率14％をお示ししているものです。このように、先ほどの総括原価を費用別に分解していくと、需要家費、固定費、変動費という形で分解していきまして、このように集計にまとめるというような作業をしまして、さらにこれを準備料金、水量料金配分していくところがあるんですが、次に21ページ、
資料２のほうの21ページで、Ａ３に折り込んでいる資料となります。このように、先ほどお話

9

ししましたが、日本水道料金の算定基準に基づきながら、いろいろと総括原価を出して、また品目ごとに総括原価を分解し、集計をしていってさらに固定費を日本水道協会で示している配分基準があるんですが、そういった配分基準によって準備料金、水量料金に配分し、配分原価をしたものが21ページの資料になります。
それで、21ページの中段あたりに、基本料金の欄があります、表があります。こちらのほうを見ていただきますと、口径13ミリの場合、現行料金が左から２番目が810円なんですが、４番目、左から４番目改定料金税抜が1,590円になってしまいます。810円から1,590円になりまして、
改定率が96.3％かなり高い率になってしまいます。口径20ミリの場合ですと、現行料金が左から２番目の欄で1,740円、これが４番目の欄で3,360円になってしまいまして、改定率が93.1％というようなかなり高額になってしまうというようなことでございます。この負担軽減を図る
必要があるため、24ページ、こちらのほうもＡ３横で折り込んでいる資料となりますが、こちらのほうでちょうど中間に小さい表があります。配分原価構成比率というものがありまして、こちらの基本料金の割合を全体の35％、水量料金を65％と設定することで、試算をもう一度してみました。その下に基本料金の表があります。13ミリですと現行810円から改定料金が1,080
円、改定率が33.3％、口径20ミリの場合、現行1,740円、改定料金が2,310円となりまして、改定率が32.8％となりました。口径25ミリ以上につきましては、おおむね約14％の改定率にしまして、今回の改定案を算定しているところでございます。
次に、26ページをお開き願います。この26ページの一番下にあります表、水量料金の表でございます。水量料金につきましては、本来水道水は１立方メートル当たりの原価に差が生じる
ものではありません。このことから、使用水量にかかわらず単一にすることが原則になっています。しかしながら、その場合ですと一般家庭などの少量使用者の負担が増大することから、
前回に引き続き使用水量10立方メートル以下の場合は負担軽減することとしまして、水量１立方メートル当たり税抜きで203円としております。一番下の表の下から３行目で、１立方メート
ルから10立方メートルで３番目の、左から４番目なんですね、こちらのほうを１立方当たり203円としております。また、11立方メートル以上の場合ですと、その下の210円ということで今回は据え置きとなってまいります。
次に、資料１のほうにお戻り願います。資料１のほうの12ページをお開き願いたいと思います。
資料１の12ページ、11番の水道料金改定の要旨でございます。（１）料金改定の実施時期につきましては、平成31年10月、平成31年11月検針分から実施してまいります。料金算定期間に10

つきましては平成31年10月から平成36年３月までの４年６カ月間といたしたいと思います。
（３）料金改定案でございます。税抜表示としております。口径13ミリの場合左側に現行料金を示した表です。口径13ミリの場合、掛ける10円で右側のほうが料金改定案でございまして、13ミリの場合ですと1,080円で、下の表に移りまして、改定額で270円の増、33.3％の改定率です。同様に口径20ミリの場合、現行料金1,740円から料金改定案2,310円となりまして、改定額が570円増、料金改定率が32.8％となっております。以上のように同様でございますが、集会所の場合ですと、現行が400円から料金改定案が460円、改定額が60円で15％の増となっております。水量料金について御説明させていただきます。水量料金につきましては、現行料金のこの表の２列目ですね、１トンから10トンまでが180円です。料金改定案では203円で、下の表に移りまして、一番右の表の下から３行目、１トンから10トンまでが23円の増、12.8％の改定率です。あと、11トン以上の使用水量につきましては現行料金のほうが210円、右側に移りまして料金改定案が210円、据え置きというような内容としております。
続きまして、13ページ目をごらん願います。
13ページのほうは使用した水量ごとにお示しした試算でございます。口径13ミリの場合ですと、使用水量が10トンの場合、現行の消費税８％で計算した場合は2,810円です。ことし10月に消費税改定が見込まれておりますので、消費税10％で計算したものは3,410円で600円の増となっております。同じく口径20ミリの場合ですと､使用水量10トンの場合ですと3,000平方が3,810
円から4,770円、960円の増、口径25ミリの場合ですと、10トンの場合5,610円から6,490円で880円の増となっております。下の表は、平均使用量により比較した表となっております。
次のページ、14ページ、済みません、ちょっと失礼しました。この料金改定案で財政計画を計算したものがありますので、資料２のほうで説明させていただきます。補足資料の28ページのほうをごらんください。
こちらのほうが新しい料金案で、料金改定案で実施した場合の収益的収支となります。こちらのほうの中段のやや下の当年度純利益または純損失を見ていただきますと、最初現行料金案
で現行料金を維持した場合で試算してみますと、31年、32年には赤字となっておりまして、あとは最高でも800万円程度の利益しか生じておりませんでしたが、このとおり平成33年度以降約8,000万円から9,000万円程度の利益を確保することができるようになります。
次のページ、29ページをお開き願いたいと思います。
以上のように収益的収支のほうで8,000万円から9,000万円の利益を確保することができましたので、資本的収支不足額の補塡する財源のほうも確保されるようになります。こちらの表の11

下から３行目をごらんいただくとわかりますとおり、積立金残高のほうも枯渇することなく補塡残高も確保するように健全な事業運営が図ることができるようになります。
以上でございます。
次、また資料１のほうをごらん願いたいと思います。資料１の14ページの12少量使用者の水
道料金についてお示しをしております。税抜表示でございます。左端から黄色い箇所が合併時
から平成24年までの水道料金です。その隣のピンク色でお示ししたところが、平成26年改定した料金、現行の料金となります。中央あたりにあります緑色の料金が今回提案する案でございます。その隣のクリーム色にお示ししたところが、合併時の料金と今回の改定案を比較した対比となります。その隣が青い色で塗った部分が平成26年度と31年度の対比でございます。右端のほうに涌谷町の水道料金を対比をしてお示しをしております。
この表の一番左端に水量がありまして、５トンの線のところに破線を入れております。この破線の部分というのは大体１人当たりの月額の使用水量が約５トンと、美里町では５トンとなっております。この５トンの範囲内の口径13ミリのときにも範囲外に恐らく生活弱者の方々が含まれると見込んでおります。このクリーム色の合併時の料金と今回の改定案の料金を比較した場合ということで、旧小牛田の場合ですと、ほとんどの場合がクリーム色なんですけれども、175円の増となっております。南郷の場合ですと205円、まだ下回るということで、ほぼ合併時の料金と水準が同じになっているということにしております。また、一番右側の涌谷町の料金と比べてみますと、５トンまでですと55円の増となっておりまして、ほぼ涌谷町と同じでございます。口径20ミリの場合ですと、現行の部分では600円から800円の増となっておりますが、
これは水色の部分ですね、見ていただくとわかりますけれども、570円から800円の増となっていますが、水量が６トンまでは涌谷町とは同額というようなことでございます。
次に、15ページのほうをごらん願います。近隣市町の水道料金でございます。美里町の場合
ですと、こちらのほうは消費税８％の計算をしておりまして、大崎市、登米市、涌谷町と料金体系が同じところの比較検討をしたものであります。涌谷町、美里町のような小規模事業体ですとなかなか料金が高くなっていると、大きい自治体となかなか差がついているという状況がわかります。
最後に、16ページをお願いいたします。
16ページ、14建設改良費の表となります。今回の料金改定とあわせまして、平成28年度に経営戦略を策定しているところですけれども、この経営戦略の投資計画と今回の料金改定の実施にあわせまして、若干変更をしております。２番目の左側に老朽管更新事業費とありますけれ

12ども、こちらのほうは石綿セメント管、当初平成38年度までに完了するという説明をしていましたが、平成39年度までに１年延長させていただきまして､39年の完了の予定としております。
また、平成39年度以降には、石綿セメント管以外の老朽管の更新に当たってまいります。次に、その下の管更新事業費なんですが、これは今回本事業につきましては新しく都市計画に盛り込んだ事業となります。内容につきましては、青生の新鳴瀬地区に配水管を布設する工事で、事業期間が平成30年度から37年度までの延長約1,670メーターでございます。次に、設備改良事業でございます。青い色で記載した事業が平成28年度経営戦略の投資計画において計画したものでございます。赤い色で記載した事業が今回の新規事業、あるいは実施年度を変更した事業になります。参考までに、新規事業につきましては、平成31年度の公用車の購入120万円と、平成32年度の給水車購入1,300万円、平成39年度にやります1,000万円の電気設備更新工事、平成40
年度の1,430万円の倉庫設置工事が新しい事業として盛り込んでいるところでございます。
以上で、水道料金改定案のご説明を終わります。
○議長（大橋昭太郎君）

以上説明を受けましたが、これより暫時休憩いたしたいと思います。

再開は１時半でよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）
午後０時１５分

休憩

午後１時２８分

再開○議長（大橋昭太郎君）

再開いたします。

休憩前に引き続き全員協議会を開きます。
なお、傍聴者の方から録音の申し出がありますので、それを許可いたしております。
それでは、午前中に水道料金の改定案について説明をいただきました。皆さんのほうから意
見等何かありませんでしょうか。よろしいですか。（「はい」の声あり）
ないようですので、水道料金の改定（案）については、以上といたします。
次に、（２）新中学校建設についてに入ります。それでは、総務課長お願いします。
○総務課長（佐々木義則君）

それでは、２番目の新中学校建設についての説明員を御紹介させていただきます。
教育委員会教育長の大友教育長でございます。
〇教育長（大友義孝君）

よろしくお願いいたします。

○総務課長（佐々木義則君）

続きまして、教育委員会教育次長兼教育総務課長の佐々木でござ

います。

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〇教育次長兼教育総務課長（佐々木信幸君）○総務課長（佐々木義則君）

佐々木です。どうぞよろしくお願いいたします。

同じく教育委員会教育総務課参事兼学校教育環境整備室長佐藤でございます。
○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）○総務課長（佐々木義則君）

よろしくお願いいたします。

教育委員会教育総務課課長補佐兼管理係長兼学校給食係長の伊藤でございます。
○教育総務課課長補佐兼管理係長兼学校給食係長（伊藤雅典君）

伊藤です。よろしくお願いします。
○議長（大橋昭太郎君）

教育委員会教育長。

〇教育長（大友義孝君）

本日は、議会全員協議会を開催していただきまして、厚くお礼申し上げます。初めに御説明申し上げますのは、新中学校建設についてであります。教育委員会では、新中学校の建設予定地を絞り込み、総合教育会議での調整が整いました。当初予定した予定より大分おくれての説明となりました。大変恐縮ではございますが、これまでの経緯、建設予定地の選定、建設事業費及び開校時期などについて、御説明させていただきたいと存じます。内容については、学校教育環境整備室長から御説明させていただきたいと思います。議員皆様のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

佐藤でございます。よろしくお願

いいたします。
それでは、私のほうからお手元の資料に基づきまして説明をさせていただきたいと思います。
本日は、５項目ほど御説明をさせていただくということでございます。１つ目が中学校再編
に関するこれまでの経緯について、２つ目が新中学校の建設予定地の選定について、３つ目が新中学校の建設事業費及び開校時期について、４つ目が新中学校の教育の将来像について、５
つ目が新中学校の整備とまちづくりについてということでございます。
それで、資料でページ数を右下に振っておりまして、とじている都合上見づらいということで、大変恐縮ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
それと、資料の中でちょっと訂正をお願いしたいと思いまして、10ページと11ページになります。ここにこの図面のところに、駅東地区10ページであれば、駅東地区、米印がありまして
赤枠内のうちの必要面積約４ヘクタールとありますが、これ3.6ヘクタールということで訂正お願いしたいと思います。10ページですね。

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あと、11ページにつきましても、これ駅西地区になりますけれども、これも同じく約４ヘク
タールとありますけれども、3.6ヘクタールということで、御訂正をお願いしたいというふうに思います。
それでは、１番目から説明をさせていただきたいと思います。
まず、１番目、中学校再編に関するこれまでの経緯ということでございます。まず平成24年度から25年度にかけまして、教育委員会から将来の学校のあり方についてということで、美里町学校教育環境審議会に諮問をいたしておりまして、13回会議を開催して平成26年３月に答申をいただいてございます。
26年度に入りまして、教育委員会で学校教育環境整備について審議を継続していると。その中で26年度中に幼稚園、小学校、中学校の保護者対象のアンケートを実施していると。
平成27年度に入りまして、学校再編につきまして住民との意見交換会を３カ所、２回ほど８月と11月に開催している。これを受けまして、平成27年12月に美里町学校教育環境整備方針を策定していると。
平成28年度に入りまして、28年の６月に美里町学校再編ビジョンを策定している。これを受けまして、平成28年の７月に全員協議会を開催し、さらに行政区長会で説明をした後に、住民説明会を８カ所で開催した。この際に、小学校再編については、強い反対、中学校再編についてはある程度理解があったというような感触だと。こういうことから、小学校については地域とのつながりが深いため、当面現状維持とし、中学校の再編を推進するということにしております。これを受けまして、平成28年９月から10月に保護者との意見交換会を13カ所、10月には中学生との意見交換会、あとは学校評議員との意見交換会を６カ所、11月には町内高校生との意見交換会を２カ所、11月から12月にかけまして幼稚園、小学校、中学校の授業参観時の意見交換、あとは住民アンケート、自由意見というか、意見要望を聴取する調査を実施しておりま
して、意見等を192件いただいている。その後、美里町中学校施設整備事業検討比較調査業務、
これはそれぞれの学校の状況を確認しながら、再編について検討するというようなところの業務でございまして、小牛田中学校につきましては、調査の結果使用できない、不動堂中学校、
南郷中学校については使用可能であると。ただ、不動堂中学校につきましては、大規模改修をすると新築と同様程度の費用がかかると、これは校舎に関してでございますけれども、そうい
う結果でございます。
平成29年度に入りまして、平成28年度の住民との意見交換会等の感触で３校を１校に再編することに理解を得たというような教育委員会の考え方ですね、学校再編ビジョンに基づき３校

15

を１校に再編する方針を確認いたしまして、建設場所を駅東地区を候補としたと。これを受けまして、平成29年５月に中学校の再編整備の具体化に向けて、美里町新中学校整備計画案を策定してございます。その後、総合教育会議を開催いたしまして、議会全員協議会で説明、その後保護者との意見交換会を13カ所で、６月から７月には保護者へのアンケートを実施して意見を66件いただいている。その後７月に住民との意見交換会を８カ所、この後12月に美里町中学校再編整備基本構想を策定してございます。
平成30年度に入りまして、30年４月から契約は29年度のうちに行った繰越の案件でございますけれども、平成29年度宮城県美里町中学校建設予定用地適地選定等業務を契約してございます。これらのなぜこれを出したかというようなところでございますけれども、平成29年７月の住民との意見交換会と平成29年９月議会での一般質問等を受けて、建設用地の適地選定、跡地の利用、基本計画の作成を委託したということでございます。
平成30年６月に全員協議会で今後の取組について御説明をさせていただいて、７月には学校
教育環境整備室を設置しまして、あわせて美里町新中学校建設調整委員会、これは内部組織でございますけれども、役場の内部というか、そこで検討する、調整する委員会を設置してございます。
それで、９月から10月にかけて建設予定地の選定等について、教育委員会で協議と６回開催してございます。11月にその結果を受けて、総合教育会議で調整を行ったと。それで、まださらなる調整が必要だというようなところでございまして、ことしに入りまして１月17日でございますけれども、総合教育会議でさらなる調整を行って、調整を完了した、終了したと。そして、本日議会全員協議会の御説明という流れになってございます。
続きまして、２番目として１枚裏面でございますけれども、新中学校の建設予定地の選定についてということで、４ページに選定の流れをお示ししております。これは、教育委員会での検討の流れということで、総合教育会議からの流れでございますけれども、選定に関して抜き出したというか、まとめたものでございます。
まず、平成29年６月２日総合教育会議で中学校の再編整備の具体化に向けて、案の調整を行ってございまして、議会の全員協議会を経て意見交換会を開催していると。平成29年７月27日の会議で平成29年６月から７月の意見交換会の感触で、意見としては通学の問題ですね、あとは駅東地区の地盤、土地取得の問題、あとは財政等の問題が出されたということを話し合ってございます。平成29年９月28日に意見交換会、９月議会を受けて比較検討調査を含め基本設計、基本計画の委託を予定するというような話が出てございます。29年の12月22日でございますけ

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れども、基本構想へのパブリックコメントを実施した際、駅東への中学校建設というような提案がございました。失礼いたしました。駅西への中学校建設の提案がございました。その意見の取り扱いということで、教育委員会の中で意見は今後建設場所の適地選定の参考にさせていただきますというふうなことで整理をしているところでございます。
平成30年１月26日の会議で、適地選定等業務の内容について話がされておりまして、建設場所について５カ所の候補地から選定するというような話になってございます。平成30年３月７日の議会において適地選定等業務の予算を取得させていただいております。目的につきまして
は、中学校建設用地の選定、跡地の利用検討、あと施設概要等の計画策定ということで、理由につきましては、意見交換会議会での指摘を受け、調査が必要と判断と。内容につきましては、
適地選定５カ所から、あとは跡地の利用、基本計画の策定ということでございます。
平成30年９月12日でございますが、この会議で国際航業株式会社、これは選定業務を請け負っている会社でございますが、ここから１次選定案が提示されたと。各候補地について６つの評価項目、これは国際航業独自でつけた項目でございますが、これを設定して評価した１次選
定案の提示がありまして、その中で事業費及び開校時期等がその中で考慮されていないということから、教育委員会から事業費及び工程表の作成指示をしております。そして、その後９月18日、概算事業費及び工程表を作成して提示をいただいてございます。これは、教育委員会の想定した事業費を大幅に超過したということで、教育委員会から規模を含めて事業費等の見直し等を指示していくということでございます。
９月27日の会議におきまして、その調整した規模で概算事業費を算出した案を提示されております。これも教育委員会が想定した事業費を超過していると、教育委員会から新中学校の運営に支障を来さない規模で事業費の算出をしてほしいということで指示しております。
続きまして、10月10日の会議において必要最小規模で概算事業費を算出した案を提示ということでいただいておりまして、教育委員会で、ここで事業費につきましては、現段階ではこれ
以上絞り込むことができないということで、ここで事業費をある程度目標とする事業費を決めたということでございます。それで、教育委員会でこれまで示している事業費というものがございますので、それとの内容がどうなっているんだというようなところで、話をしているということでございます。
10月25日の会議で建設予定地の決定に向けた参考資料の説明と協議、今後のスケジュールの協議ということで行ってございます。前提がそろったということで、それの決定に向けた内容の協議を行っているというようなところでございます。

17それで、平成30年11月12日の臨時会におきまして、建設予定地の選定について、さらなる協議ということで、さまざまな条件の中から優先すべき条件を選定いたしまして、建設予定地を駅東地区に決定をしてございます。
続きまして、選定に当たってのもう少し細かい内容ということで御説明をさせていただきた
いと思います。
６ページになります。適地選定の前提ということで現在の３校の中学校を１校に再編すると。
２つ目が再編後の新中学校の校舎等は新しく建設すると。３つ目が30人未満の少人数学級編成
をもとに施設規模を設定するというこの３つを前提条件にして進めてございます。適地選定の対象の候補地として既存の中学校、小牛田中学校、不動堂中学校、南郷中学校、これにこれまで教育委員会でお示ししていた駅東と、あとパブリックコメントで御提案のあった駅西地区ということで、５カ所から選定ということになってございます。
７ページからそれぞれの候補地の地区特性ということで、それぞれの特色をまとめたものを資料としておつけてしているところであります。浸水深とか、あとは文化財の関係、道路の関係、あとはもろもろそれぞれ優位な点、あとは問題となる点ということで、それぞれ比較をしてきたということでございます。
それで、12ページでございます。さまざまな条件、要素をもとに第１次選定ということで行ってございます。１次選定の基準ということでございますけれども、これは従来美里町の小中学校、幼稚園も含めてそれぞれの地域のほぼ中心に配置されてきているということを踏まえて、
やはり統合中学校につきましては、町の中心付近が望ましいであろうということから、選定基準を人口重心からの距離ということにしてございます。平成27年の国政調査で人口重心というものが出てございまして、現在の不動堂中学校の北側あたりなんですけれども、そこから距離ということで考えてございます。人口重心からの距離が２キロ、徒歩30分程度ということを選定基準といたしてございます。この結果、２次選定候補地として不動堂中学校、あとは駅東地
区、２次選定もここです。不動堂中学校と駅東地区とあとは駅西地区とこの３つを選び出してございます。
その裏面、13ページでございますけれども、これが人口重心からそれぞれの候補地までの距
離と、あとは27年の国勢調査の結果の人口重心ということでお示ししている資料をおつけしているところでございます。
続きまして、14ページに入ります。２次選定ということでございます。新中学校の建設場所
は、立地条件及び教育上望ましい環境を考慮することが必要であることから、２次選定では教18

育環境とさらに美里町の一体感の醸成、施設配置のバランスを選定基準にいたしております。
のびのびと安全・安心に楽しい中学校生活を送れる教育環境を生徒に提供するということから、教育環境基準を３つほど定めてございます。
まず１つ目が、中学校建設の中学校施設の配置に際し、施設利用上の制約が少なく、効率的・効果的な校舎等学校施設配置が可能な校地が望ましいと。２つ目が、周辺環境が中学校の立地としてふさわしい教育環境が得られ､同時に教育活動から生じる音を騒音として周囲から苦情等が来る可能性が少ない校地が望ましい。３つ目として､通学に際し、町全体から見た移動の効
率性、利便性に配慮した場所に新中学校を建設することが望ましい、この３つを基準といたしましてそれぞれの候補地について比較をしているということでございます。
まず１つ目が、敷地利用上の制約ということで、不動堂中学校においては、必要校地面積を確保する場合、校地が３カ所に分散するため、適切な施設配置が困難だと。駅東地区につきましては、敷地は施設利用上の制約が少なく、施設配置に応じた敷地形状の変更が可能であると。
駅西地区につきましては、敷地が不整形のため、やや敷地利用上の制約を生じるが、必要に応じて敷地形状の変更は可能と。２つ目の周辺環境との関係でございます。不動堂中学校につきましては、校地周辺は密度の高い住宅地で、のびのびとした環境は得られがたく、学校から生
じる音の周囲への配慮も必要であると。駅東地区につきましては、敷地の周辺には広々とした田園が広がり、中学校としての良好な教育環境を確保することが容易。駅西地区につきましては、整備に伴い、市街地形成を促進する可能性がある。幹線道路に面し、商業施設に接するため、騒音等の影響が懸念される。３つ目、通学等の効率性、利便性でございます。不動堂中学校につきましては、県道涌谷三本木線を経由することで、アクセス性はよい。駅東地区につきましては、町道小牛田南郷線を経由することで、町全体からの通学等が比較的容易であり、駅にも近接する。駅西地区につきましては、敷地が県道鹿島台高清水線に接し、アクセス性は高いが、朝夕の交通量が多いということになってございます。これに、美里町の一体感の醸成、
あとは施設配置のバランスということを考慮してということで、美里町が誕生して13年が経過している、町全体の発展、利便性に配慮した場所に新中学校を建設することが望ましいと。
以上のことから、２次選定基準に対する３候補地の評価を踏まえ、新中学校建設用地に係る２次選定を行った結果、駅東地区を選定し、新中学校建設用地の適地としたということでございます。
その裏の15ページでございますけれども、これは駅からのそれぞれの場所の位置と、あとはそれぞれの交通事情、こういうものを整理したものということでおつけしております。

19

16ページにつきましては、これは国土交通省の国土数値情報をもとにしてございますけれど
も、それぞれの12時間、あと部分的には24時間入っていくところもございますけれども、交通量を示したところということでございまして、特に駅西地区の部分、県道鹿島台高清水線の部
分ですけれども、昼間の12時間の交通量が１万台を超えているということで、108号もここで申しますと9,324台ということで、それを上回る数字の交通量があるということでございます。
続きまして、３番目に入ります。新中学校建設事業費及び開校時期についてということでございます。18ページでございます。まず、この内容につきましては、教育委員会で協議を進めて、その後総合教育会議で調整した後の資料となってございます。調整が終わったものということでお出ししているところでございます。この表につきましては、新中学校建設概算事業費
及び教育委員会で提示していた概算事業費との比較ということで、兼ねたものということでお出しさせていただいてございます。中ほどに二重線が入っていると思いますけれども、二重線
から上の部分が特に前回と対比になるような部分ということになってございます。中学校の既存の中学校施設の解体、これにつきましてはもともと３つの学校を解体するということにしておりましたが、今回につきましては、まだ跡地の利活用というところがまだ決まっていないということもございますので、現時点では南郷中学校については比較的新しいということで、南郷中学校は活用するという考えから、今回２校ということで算出してございます。あと、校舎につきましては見直しを行っておりまして、面積等が当初の6,800から6,000平米ということで、変更してございます。あとは屋内運動場、プール、あと渡り廊下につきましては、屋内運動場に含められるというようなところで検討してございますので、今回の部分は屋内運動場に含むということで整理をしてございます。あとは部室、屋外トイレ、駐輪場ということで比較するとこのような増減が出てくるというようなところでございます。
それから、下の部分につきましては、これまで詳細について教育委員会のほうで数値をお示
ししていなかった部分ということになります。土地取得造成等につきましては、３万6,000平米ということで、６億8,000万円、インフラにつきましては１億、あと武道場につきましては１億5,600万、給食等につきましては６億3,300万、外構・緑地に2,200万、屋外運動場に３億4,000
万、駐車場に6,200万、測量調査設計委託料が４億7,900万、あと備品等の購入というものが出てきますけれども、これに１億ということでございまして、今回算出した全体の概算事業費というのが55億8,600万ということになりまして、前回お示ししているのが数値としては31億
3,000万というところでございまして、議会等との答弁で全体含めて39億というようなお話しもしてございますが、その事業費を上回るというような結果になってございます。ただ、現時点

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では、詳細な設計調査をしているわけではないので、現時点でのこれ以上の事業費の圧縮はな
かなか難しいということで設定してございます。
続きまして、実際のこれからのスケジュールということで、19ページでございます。19ペー
ジに開校含めたスケジュールということで、載せてございます。それで、ここにＰＦＩによる
新中学校建設事業ということで書いてございますけれども、総合教育会議の中で、事業を進める際に従来の整備手法とあとはＰＦＩの手法を比較検討した上で整備を進めるべきだというよ
うなところで、整備をしてございます。それで、まず初めに20ページのほうを説明させていた
だきたいと思います。新中学校のＰＦＩ事業による整備及び維持管理・運営についてというところでございます。
まず、１番目といたしまして、ＰＦＩとはということでございます。これは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法、これに基づく手法で、公共施設等の建設、維持管理、運営に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、または同一価格でより上質なサービスを提供する方法ということでされております。
２つ目、ＰＦＩ事業の効果ということでございます。ＰＦＩ事業を実施する際には、従来事
業手法、公共調達とＰＦＩ事業手法、民間調達を比較し、事業効果を算出する必要がございます。学校に関するＰＦＩ事業につきましては、これまで耐震補強事業、空調整備管理事業、これを中心に導入されております。学校建設、維持管理運営についても導入されておりまして、調査した事例では、トータルコストで事業費が約6.5％から約19.8％、事業費ベースで約3.2億から10億円縮減されているというようなところでございます。
ＰＦＩ事業の導入方法についてということでございます。まず初めに、ＰＦＩ導入可能性調査というものと、実際の市場調査、これを行う必要がございます。ＰＦＩ導入可能性調査につきましては、事業効果を算出するものでありまして、市場調査は広く民間に周知いたしまして、
ＰＦＩ事業を受注する特別目的会社の結成と、民間の事業参入の可能性について調査を行うものでございます。その後、発注内容及び方法を定めて必要な手続を進めていくというようなところになります。
ＰＦＩ事業の期間でございますけれども、新中学校建設にＰＦＩ事業を導入する場合、2019年度から2020年度に調査及び必要な手続を行って、2021年度から2023年度までの３年間で設計施工、その後施設維持管理運営、施設の維持管理とあとは給食の運営、こういうことが考えられますが、これを15年間の契約ということになります。それで、合計で約20年間というような

21

長期の契約となるということでございます。
その他といたしまして、各中学校の跡地等の利活用についても、ＰＦＩ事業で包括的に取り組むことにより、民間の柔軟な発想力等を活用することも期待できるというふうなところでございます。
これらを含めて検討していくということから、工程を聞いてございまして、まず本年度中に2018年度、平成30年度でございますけれども、建設予定地の選定を行いまして、新中学校の基本計画を策定すると。2019年度に入りまして導入可能性調査、あとはＰＦＩ事業の募集、選定、協定締結等の契約関係の手続、あとこれと並行いたしまして、測量、地質調査ということで、土地の測量とあとこれと並行しまして用地取得、あとは農地転用許可の申請手続をしていくと。
設計につきましては、造成の基本計画、造成の実施計画を進めていく、こういうことで2020年度に準備が整い次第、2021年から2023年にかけてＰＦＩ事業を展開していきまして、2024年４月に完成する予定ということでございます。これが現在設定している工程ということになってございます。
続きまして、４番目、新中学校の教育の将来像についてということでございます。この新中学校の教育の中身ということにつきましては、今後さらなる調整を行いながらしっかりと定めていくということになるとは思いますが、まずは骨格的な部分で整理したものということで、お出ししているところでございます。まずは、１つ目として生徒一人一人に基礎学力を身につけさせる体制の確立ということで、基礎学力に対する対策。２つ目が互いに尊重し合い、いじ
め不登校の生じない体制の確立ということで、これはいじめ不登校の対策ということでございます。３つ目が特別支援教育の充実ということで、これを充実させていくと。４つ目が部活動の充実と。５つ目が自然等に親しむ環境等の整備と。６つ目が住民との連携を密にし、生徒を育てる体制の確立。７つ目がＩＣＴ教育の推進。８つ目が英語教育の充実と、こういうものを挙げながら、今後具体的な体制整備を考えていく、方向性を定めていくというところでございます。
続きまして、５番目新中学校の整備とまちづくりについてでございます。
まず子どもたちを、世界農業遺産の中で育む､美里町の歴史を未来につなぐシンボル、田圃の中学校整備構想ということで御説明をさせていただきたいと思います。
まず、背景でございますけれども、少子高齢化社会が急速に進む中で、美里町を取り巻く環境も大きく変化してきております。合計特殊出生率は、総合計画の目標を下回っており、今後
さらなる少子化が予想されます。高齢化率は約34％と非常に高い状況でございますが、まだま22

だ現役で活躍できる高齢者が増加している状況もございます。財政的には税収及び地方交付税の減少等によりまして、従来の住民サービスを再構築する必要がございます。このような中で、美里町を未来に向けて持続させていくための政策が求められているというところでございます。
中学校の再編につきましては、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しており、この変化に合わせた教育環境の整備が必要、教育委員会では実情に即した教育環境整備を進めるため、現在３校ある中学校を１校に再編することとしてございます。そして、建設予定地を駅東地区に決定したということでございます。
魅力的で特徴のある教育の推進というところでございます。今回建設予定地として選定した
駅東地区は、世界農業遺産に認定された大崎耕土を形成する豊かな田園の中であり、まさに美里町の特徴的な原風景の中で生徒を育てることができる環境であります。また、交通の要衝として､将来においても美里町の中心となる小牛田駅から近く、利便性のよい環境でございます。
これらを踏まえまして、まちづくりの視点を加えて美里町を元気にする取組が必要であり、さまざまな施策を連携させ、美里町を未来に引き継いでいくことが現世代の責務であると考えます。そこで、建設予定地の周辺環境等を最大限活用するために、新中学校を農地を保有する
田圃の中学校として整備することを提案するものでございます。美里町の基幹産業である農業
を通し、美里町の歴史・風土、食を肌で感じ学ぶことにより、美里町を誇りに思う気持ちを育んでいくことが狙いです。また、農地の管理運営を住民主体で行うことによりまして、住民の学校運営への関心、参加も促進され、多くの住民に開かれた学校としてよりよい教育環境を整えることにつながると考えます。さらには、まちづくりと連携し、新中学校の田圃を中心にさ
まざまな取組を行うことにより、町の元気につながっていくことも期待できると考えております。
取組といたしましては、今後の検討ということになるとは思いますが、次に示すような取組が考えられるというところでございます。１つ目が住民を主体とした田圃を運営する組織を設立すると。２つ目が生徒の学習の場として、田圃を活用すると。農業自然生態系等。３つ目が給食に田圃でつくった米、野菜等を提供する。食育の観点から。４つ目が児童等との交流の場として、田圃を活用する。５つ目が町内高校生との交流の場として田圃を活用する。６つ目として、住民等との交流の場として田圃を活用する。７つ目が部活動に仮称でございますけれど
も、農業研究部というようなものを設立しまして、住民等農家の方を中心に顧問にして活動を行う。８つ目が田圃をフィールドにさまざまなイベントを開催していくと。９つ目が都市部の子どもとの交流、美里体験ツアー等を実施していく。

23

効果でございます。１つ目が住民が学校にかかわる機会がふえ、町全体で生徒を育成するという機運が高まることが期待できます。２つ目が生徒が農業を肌で感じ、学ぶことにより、郷土を知り、郷土に誇りを持つ人間の育成につながる。３つ目が生徒が自分で栽培にかかわった
食物を食べることにより、食に関心を持つようになる。４つ目が児童が中学校に来て､生徒及び他校の児童と交流することにより、交友関係等が広がり、将来中学校に進学する際、スムーズに移行できる。５つ目、町内の高校生と住民と交流することにより、自分の将来について考える機会になる。６つ目が農業を部活動にすることにより、美里町の特長を生かした活動ができる。７つ目が各種イベントを開催することにより、交流人口の増加が期待できる。８つ目が関東圏等都会の子どもと交流することにより、視野及び交友関係を広げることが期待できるということでございます。
このために、農地の取得ということで、必要になってくると。これは、借りるということも考えられるとは思いますが、これが新しい中学校建設予定地の周辺の農地を合わせて取得するということを検討する。進め方といたしましては、仮称田圃の中学校検討委員会を設置いたしまして、検討を行う。スケジュールといたしましては、平成31年４月、西暦の2019年度ですね、
４月に仮称田圃の中学校検討委員会を設置して、その年度内にある程度のプランをまとめるというようなところで考えているところでございます。
あと、一番最後には、これは全くのイメージでございますが、田圃、畑を中心にいろいろな経験をしながらということで、イメージをしたものをおつけしているというところでございます。
ちょっと長時間になりまして、大変恐縮でございますけれども、私からの説明は以上でございます。
○議長（大橋昭太郎君）

ただいま新中学校建設について説明をいただきました。皆さんのほうから意見等何かありましたら､出していただきたいと思います。手島議員。
○６番（手島牧世君）

かなり、質問の量があるんですけれども、済みません。（「審議じゃないから」の声あり）わかりました。最初、２ページから伺っていってよろしいでしょうか。まずは、平成26年に行われたアンケートの実施なんですが、こちらのほうは何のためにまずは行ったのかということと、平成28年７月の小学校再編のところで青生小学校の反応はどのようなものだったのかというところを教えていただければと思います。
○議長（大橋昭太郎君）○６番（手島牧世君）

28年、青生小学校。
ある程度理解と書いてあったので、そのある程度というところで。

24

○議長（大橋昭太郎君）

建設についてさ、中学校の再編の説明を受けたことについて。この経過についてはその経過の中で出てくることだとは思うんだけれども、一つ一つやっていくのは。
あとはいいの。まだあるの。
○６番（手島牧世君）

言葉尻というか、例えば４ページだと、平成29年７月27のところでの意

見交換会の感触ってあるので、感触というのはどうなのかなという。
○議長（大橋昭太郎君）

教育委員会教育長。

〇教育長（大友義孝君）

感触というのは、教育委員会で感じたことを示して書かせていただいているものです。これでだめなんですか。
○議長（大橋昭太郎君）○14番（千葉一男君）

千葉議員。
検討の中で、財政的な問題があるからといって２回再検討をお願いしているんですね。それは問題点をどういうふうに捉えて、そして財政が厳しいというので土地の問題を含めてというところを、民間委託し検討してこうなったのかが１つ。
○議長（大橋昭太郎君）

１つずつやって。教育委員会教育長。

〇教育長（大友義孝君）

財政の課題に関しましては、当時31億円ということで住民説明会を開催していた経過があると思います。その中でまだ足りないものがあるんじゃないかということがございまして、それの調査の部分についても探っていただきました。果たしてその金額が可能な金額なのか、町の体力といいますか、財政的な部分で、それをきちっと精査する必要があるだろうということで、できるだけ教育効果が最初はこれだけあれば、学校規模という部分がありますから、それでいけるだろうということを感じたわけですが、やはり全体的にその金額を出してみると、かなり高いものになると。そこで、教育効果を失わないような規模というものがあります。これを試算したときにどれぐらいになって、そして１年でそのお金を出すということが無理なので、起債、お金を借りてそして償還していく方法があるだろうと。ただ、償還していくには何年に幾ら、何年に幾らというふうなことが出てきますから、そのときには教育委員会で考えている部分だけの予算の状態ではどうしても判断できません。町全体の財政シ
ミュレーションというものを立てていかないと、なかなかそれが可能なものかどうかというのが難しい判断になる。そういうことで、何度も事業費算定をさせていただいたという結果になります。
○議長（大橋昭太郎君）

千葉議員。

○14番（千葉一男君） その取組の中のＰＦＩの話なんです。民間企業でＰＦＩが平成10年前後、大体の取組というか、現実にＰＦＩというものが急に決まったものではないので、そのとき今25

検討しているというのは、どうしても専門性の高い部分だと私は思います。自分の調べてみたら。簡単にどちらがいいかなんてなかなか私は判断できないと思っていました。そこで、今から検討するというのは遅くないのかなと、何かとってつけたようにしか考えられないんだけれ
ども、その辺をどういうふうな視点からＰＦＩを検討していくのか。一時的にお金が足りないから、そのお金を民間事業を使ってやるというときは、もう、そういう比較からするんだと。
将来金が入るというなら問題はないけれども、急に今ＰＦＩの検討しなくちゃないという実態がどうしてなんだろうなと。それでいいか悪いかを検討するなんていうのは、とって後からつけたような説明に聞こえてしようがないんですけれども、その辺について。
○議長（大橋昭太郎君）

教育委員会教育長。

〇教育長（大友義孝君）

確かに千葉議員さんおっしゃるとおり、とってつけたというふうに見えるかもしれませんが、ＰＦＩ事業については、教育委員会とも今年度になりましてからいろ
いろと調査をさせていただいておりました。その中で、検証するだけという部分で絞るのではなくて、今後の維持管理、トータルコストという部分も考える必要が当然あります。そういった中で近ごろは全国でももう15年もたって当時のＰＦＩ事業でスタートを切ったところが契約満了期間を迎えているところも出てきているようです。その実態を踏まえながら、進めていか
なければならないなと。ですから、建設事業費に限ってＰＦＩというのではなくて、トータル的なコストに含めた中で検討する必要があるというふうに判断させていただいて、事前調査というんでしょうか、そこまでさせていただいているというのが現状です。
○議長（大橋昭太郎君）○14番（千葉一男君）

千葉議員。
民間のほうは管理能力というんですかね、管理することが民間の基本的な仕事の中心になっているので、という率が高いと思います。ですから、管理ポイントが多いほど民間でやってくれると、私はどちらかというといいかなと思っています。しかし、教育機関ですね、ところをただの建物の考えで考えると、だから実際にそういう管理ポイント、それから公共の役割等を考えて、慎重にただ時間を使うんじゃなくて、基本的なものの考えだった
ら検討を私はしていただきたいというふうに思います。
具体的に例えば、例が挙げられないんですけれども、水道の民営化の問題のときに、過去の実績、例えばフランスとかそういう国の実績から見て、現状は失敗して戻っているというということもあるやに聞いています。報道ですけれども。そういうことも含めまして、やっぱり民間は絶対的にいいということではなく、民間はいいところあります。しかし、公共、公のほうがいいというのもありますのでぜひその辺は大事に、その上でＰＦＩで成功している事例、近26

いのでどんなのがありますでしょうか。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

私のほうでちょっといろいろと情報収集をさせていただいておりまして、七十七銀行さんにもいろいろと地方創生の部署がある
もので、そことちょっとお話をして、いろいろとお話しをさせていただいております。それで、一番近い例といいますと、これは古川南中学校、これがＰＦＩ事業で取り組んでいるというところでございまして、現在話の中では大分施設管理を民間に任せたことによって、よい環境の施設が維持できているというようなところも聞いておるところでございます。
あとは、学校単体でのＰＦＩ事業というものも多少あるんですけれども、一番多いのがいろんな施設との組み合わせで､例えば消防施設と学校、図書館とか、そういうものがいろいろござ
いまして、そういう事例があるんですが、私が聞いた一番近いところですと、東北でいいますと山形の東根市、そこでＰＦＩ事業をやっておりまして、それは消防庁舎、給食センター、小学校、あとは図書館ですね、こういうものもあわせてやっていて、大分効果を出しているというようなところと、あとは聞いている事例でありますと、ちょっとこれは大分全国的な話になるんですが、さまざま、例えば富山市とか、あとは神奈川県の川崎市、そういうようなところ
で統合中学校の建設がされているという事例を聞いているところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○14番（千葉一男君）

千葉議員。
今のような事例の中でたしか前に上越市が役所から始まって総合的にＰＦＩで。基本的には財政面のお金もないし、人も足りません。これからなおさらそうなると。
そういうことを想定した上でのＰＦＩという位置づけになるのか、ただ単純に当面のところを乗り切るためのＰＦＩかというのは使い方が全然違いますので、現にそういうふうな過去の実
績と、それから現状はどうか。人が足りなくなってきて、お金が足りなくなってくればＰＦＩでやったときにここにないやつ、ある程度私は知っていますから、ああ助かってるんだという実感としてあるんですから。その辺をよく調べた上で、ひとつ検討してください。
以上です。
○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）

ほかに。福田議員。
適地選定等業務委託を国際航業にお願いしたわけですけれども、その委託した中身ね、中身がどういうもので結果どういうのだったのかというのを、私たち全然知らないわけですよ。その資料というのは配付にしていただけないんでしょうか。後でもいいんですけれども。

27

○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

まず、この委託している業務の中

身が適地選定に関するこというところと、あと跡地の利活用、あとは基本計画ということでこの３つの柱になってございまして、それでまず町からの仕様書に基づいて業務を行うということで、仕様書をお出ししているところでございますが、まだ業務の途中でございまして、成果物というものはまだ出てきていないというところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）

福田議員。
でも、ここに１次選定案の提示とあったわけですよね、国際航業から。

それで今回最終的に駅東に決めたというんですから、その業務の中身がどうで、結果がどうで、結果的にはこういうふうにして駅東になりましたというのは、私全然知らないわけですよ。これは、教育委員会の分析だけで決まったことですね。理解を求めるんであれば、やっぱりこう
いうのは議員に配付する、まずいんですか、配付するのは。審議しようがないよね。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

国際航業から上がってきた１次選

定案が出せないかというお話しでしょうか。
○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）

福田議員。
いや、もう町で決定しているんだから、ちゃんと全てが出てきているわ

けですよね。そのための業務をお願いしているのだから。
○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

それで、１次選定案が上がってきまして、ちょっときょうはその選定案自体をおつけしていないんですが、上がってきてそこでやはり事業費なり、開校時期等が出たものでなければ、なかなか審議を進めていく際に、やはりそこが必要だということになりまして、教育委員会のほうではまずはそこの概算事業費と、あとは工程ですね、これを出すということで、まず１次選定案をいただいたんですけれども、その部分を最初に審議いたしまして、それを出したところ、非常に大きい事業費になったと、最大規模でやった場合大きい事業費になったというところで、その事業費のまず絞り込みを行っていっておりまして、それを絞りきったところで第１次選定、ここに出させていただいておりますけれども、第１次選定と、あとは第２次選定という形で進んできたというところでございます。
○13番（福田淑子君）○議長（大橋昭太郎君）

私たちの判断材料がないということ。
教育委員会教育長。

28

〇教育長（大友義孝君）

大変申しわけございません。選定するまでに当たって判断する材料がないというふうなお話を頂戴しました。１次選定も２次選定も私のほうでお願いしているコン
サルさんと教育委員会は、タイアップして調整してきています。資料的に見ますと、かなり分厚い資料になるんですが、やはりその中からわかるようなものを、それを後ほどといいますか、
きょうはすぐ提示することはできないかもしれませんけれども、それを提示させていただきた
いと思います。
○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）

福田議員。
それから、12ページの中心付近が望ましい、それから現在の人口重心付

近と想定すると、その中で人口重心だと不動堂中学校が260メートルというふうになっていますね。それで今回駅東に選定した理由の１つとして、中心付近、それから人口重心の付近というふうにした理由、なぜこうなったか。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育長（大友義孝君）

済みません、12ページの今のお話、なぜ人口重心という部分が設定したのやということなんですが、その前段にありますように、従来美里町の小中学校、幼稚園、おのおの地域のほぼ中心に今までも設置されてきておりました。そのことを踏まえますと、選定基準を人口重心に置きたいと、そこをまず一番目のポイントとしてさせていただいたということで、そのことを書いてある､書いたつもりでございます。
○議長（大橋昭太郎君）

福田議員。

○13番（福田淑子君） 13ページの人口重心からの距離は不動堂中学校が260メートルなんですよ。
これは、基本が何なのかなというふうなちょっと、配置するに当たって、どこに中学校を考えるに当たって、人口重心、人口中心、どっち、人口重心かな。
○議長（大橋昭太郎君）

教育委員会教育長。

〇教育長（大友義孝君）

今のお話で人口重心というのはあくまでも今の不動堂中学校の北側、

この13ページに示す左の図のところです。そこからちょっと戻っていただきまして、12ページのところで現在の重心付近から約30分かければどこまで行くかというと２キロですので、そこをまず設定基準としたところ、ですから１次選定の上で２次選定に進む候補地を不動堂中学校
もあるというふうなことでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）

福田議員。
何かとってつけたような言い方。15ページの三十軒踏切を回避する通学ルートというのをどのように考えているのか。自転車通学の場合はどうなるのかなと。これ一29

番の問題になっちゃうんですね、私たちの前にした話では。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

三十軒踏切につきましては、駅の西側から自転車で通学する子どもたちの対策ということで、非常に前から問題視されているということでございます。それで、現在考えているのが駅西側の駐輪場がございます。駅西側の駐輪場を活用するということで、自転車で走ってきまして、駅西側の駐輪場に自転車をとめて、そしてそこから自由通路を通ってまっすぐ歩いて学校に行くというようなところでございます。
それで、現在駅西地区の駅前の駐輪場の空き状況ということで確認いたしますと、約残りが344
台使用可能というようなところがございまして、十分おさめることができるのかなというところで、安全性を考慮いたしますと、三十軒踏切を回避して駐輪場を使って、あとは徒歩でというようなところで考えているところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）○議長（大橋昭太郎君）

福田議員。
歩く人は駅自由通路を使えるということですか。
佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）

そのとおりです。

福田議員。
通学路として、駅の上を歩くというのが認められていることは、これは確認済みなのですか。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

自由通路につきましては、自転車

はだめということになってございますが、歩行者については特に規制するものはございません。
それで、それについては通学路と決めていれば、そこは当然通っていいというところだと思います。
○13番（福田淑子君）

思いますじゃなくて、確認とってやらないと。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

規制はございませんので。あそこを通行することに規制自体がないということでございます。通行することについては、誰でもということでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
まず最初１点確認です。これは２ページ、平成29年一番上のところを説明というか、話したときに３校を１校に再編に理解、理解を得たとおっしゃいましたが、何を30

根拠にですか。これがポイントになりますので。（「29年」の声あり）理解を得たと。後で私たちが一般質問で聞くと思いますので、そのときにこの辺が必要になってくるんですが、何をもとにやっているのかという。
○議長（大橋昭太郎君）

教育委員会教育長。

〇教育長（大友義孝君）

先ほども感触という部分について、あくまでも教育委員会が感じた部

分で、全て皆さん同意をいただいたということではなくて、教育委員会のあくまでも感触です。
○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
いや、それはわかりますよ。理解という言葉にも出ているし許容範囲ありますから、それはそうなんですけれども、その後に完全に教育委員会は３校を１校にを確認したという、これをもとに決定していくわけですから、私たちはこれをきちっとこのような形
で３校を１校にしたんですという明確な回答が欲しいというのがまず１点です。（「今ですか」の声あり）それをきちっと。
○議長（大橋昭太郎君）

聞くということですね。教育長。

〇教育長（大友義孝君）

済みません、今の部分はもちろん最もな重要な根拠でありますけれど

も、その前段の28年の６月に再編ビジョンを策定しています。そこで、教育委員会はいろんな意見を出し合いながら決めたということでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
私たちもそれは見た上で、ほかの案も当然提案させてもらいました。でも、今まで一切検討してもらえず、今回事業費も比較してもらっていません。ということで、
一般質問で使うと思いますので、今お話しした次第です。
あと次、７ページなんですけれども、こちらのほうに浸水深さ0.5メートル未満小牛田中学校となっています。これ浸水深さというのは、どこが決壊した場合というのもあると思うんです
けれども、当然決壊の危険度というのも今度防災マップも作成中ですから、そういうのが出てくると思うんですけれども、そういうのを比較検討する前にこういうのを出すのは時期尚早かなと思うんですけれども。当然今この資料の中で候補地として選ばれている駅東地区には、常に越水する出来川があります。ということも考えているのかなという部分あるんですけれども、どうですか。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

選定に当たりましては、さまざまな要素があると判断する際に、今議員おっしゃられるように、浸水深と災害への対応という部

31

分もございますし、さまざまな要素というところがあると思います。そのようなさまざまな要
素の中から今回教育委員会といたしましては、まず一番最初に大事なのが、位置の問題と、そしてその次に生徒たちの教育環境、そういうところから絞り込みを行ってきているということでございます。当然、こういう浸水に対する､水害に対する対応というものは当然考えていくということになるとは思いますが、選定に当たっての優先順位といたしましては、このような形で整理しているというところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
今室長さんの回答の中で当然そういう災害に対しては対応していることになるという話もありましたけれども、前にも私一般質問でそういう質問をしたことあるんですけれども、今度の新設の中学校は、そういう災害時の避難所にはなり得ないんですか。その辺の線引きはどうなんですか。考えないとはっきり言いましたね。
○議長（大橋昭太郎君）

副町長。

○副町長（須田政好君）

災害に関することですが、ちょっと町長部局からお答えさせていただ

きますが、今後これからいろんな避難所を開設していく場合に関しては、さまざまな災害を想定してまいりますが、水害の被害想定につきましては、全町が一斉に避難するという対象にはならないというふうに思っています。部分、部分的に浸水されて、避難地域が限定してきますので、仮にですよ、仮に例えば不動堂地区の駅東周辺が浸水した場合には、それ以外の安全な地域に避難する、あるいは逆に仮に青生地区が例えばそのような状況になった場合に関しては、
安全な避難所だったり、あるいは駅東地区のほうに避難するという形で、それぞれがそれぞれの避難のできる場所を確保していて、それがお互いに状況を見て安全なところに避難するという体制をこれからつくらなくてはいけないと思っています。
ですので、これから新しくつくる中学校につきましても、駅東が浸水したときにはそこはな
かなか避難所にはやりがたいのではなくて、ほかの地域がなったときにこちらに移動できる体制をつくっていきますから、そのような形で水難に対する避難態勢を確保しなければならない
かなという思いでいます。
○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
その辺に関しましては、一般質問でやりますので。正直いって今の話でも全然最初の話と違っていますし、複合災害もございますので、地震後に洪水になった場合は、当然地震で避難しているときにそこに水が来ることがありますから。
次、人口重心からの距離ということで出ています。ちなみに最長通学距離というものがそれ

32

ぞれ出てくると思いますので、当然、それもちょっと調べて提示していただきたい。これもお願いします。最長通学距離です。それで、人口重心という抽象的なものを中心に考えているみたいですけれども、であれば実際人口重心からの距離なんですけれども、直線距離にするべきだと思う。通学路全てをはかって全ての住民の子どもたちの中で重心というのを求めることはできないと思う。抽象的な人口重心を求めたのであれば、校舎まで建設予定地までの距離を、抽象的な直線距離にするべきだと思います。
○議長（大橋昭太郎君）

教育長。

〇教育長（大友義孝君）

済みません、もともとの人口重心をどのようにして算定するかというところから多分始まるんだと思うんですね。ちょっと今のところ人口重心の出し方の算定資料を持っていないので、持ち合わせていませんので、申しわけございません。
○議長（大橋昭太郎君）

柳田議員。

○10番（柳田政喜君） まずこれは、18ページ、触れてはいけないのかもしれないですけれども、触れます。こちらのほうのインフラ整備は何の分でしょうか。内容を教えてください。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

インフラ整備の内容につきまして

は、上水道、下水道、道路とこの３つでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
道路というのは、学校敷地内の道路ですか。それとも通学路とかその辺の部分。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

ここで見ておりますのは、学校周辺の道路整備というところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）

柳田議員。

○10番（柳田政喜君） それで、これ通学用のバスのほうの費用とかは､当然新たにまた通学バスが通ると思いますけれども､その辺加味したものはやらなかったんですか。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

バスの経費ということは、購入経費ということでよろしいですか。ここで載せている備品というのは、バスの購入という部分が入ってございますが、運営の部分というのが入ってございます。（「備品の中に入っているの」の声あり）はい。

33

○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
次に行きますね。給食の運営、先ほど千葉議員のほうからもお話ありましたけれども、今給食の栄養価とかいろいろ問題になっているんですけれども、ほかにこうい
うＰＦＩ方式にして給食費がどのぐらいになっているのかという問題もありますし、あと地元食材を使っているのかというのがあるんですね。そういうのもきちんと使えるものは使ってもらうような形にできるのかという不安があるんですね。というところまで考えているんですか。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

これまでの例でございますと、給食の運営につきましては、献立作成と食材調達以外というところの運営というところで実施しているというところが多いようでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○10番（柳田政喜君）

柳田議員。
前ので１点聞きますけれども、炊飯はどうするんですか。今までどおり業務委託ですか。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

そのあたりはちょっとまだ検討中ということで、細かいところは検討してございません。
○議長（大橋昭太郎君）

柳田議員。

○10番（柳田政喜君） 田圃の中学校という構想、お聞かせいただきまして、私も農家ですから、大変ありがたい提案なんですが、農地の取得等を検討するとありますけれども、借りると言っても相当法的に農地法って難しい部分だと思うんですけれども、その辺はちゃんと確認とったんですか。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

現在農業委員会を通して確認をしているところでございます。それで、それについてはあとその取得したものをどういう扱いで試算として持つかというところもありまして、多分農地を農地として持つというのはなかなか難しいということですので、校地として持って学習田というんですかね、そういう形でその学校の校地として考えるという方向で今検討しているところでございます。
○10番（柳田政喜君）○議長（大橋昭太郎君）○11番（前原𠮷宏君）

十分検討してください。
ほかにございませんか。前原議員。
ＰＦＩ事業ちょっと聞きたいんですけれども、最初国際航業からの選考

34に当たって、ＰＦＩ絡みのことというのは、検討の中の対象に入っていたんでしょうか。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

発注時点ではＰＦＩというのは入ってございませんで、うちのほうからちょっとＰＦＩについても検討してほしいというようなことで、その内容を調査はしたということで、当初は入ってございません。
○議長（大橋昭太郎君）○11番（前原𠮷宏君）

前原議員。
後から入ったということで、その回答というのはどこに書いてありますか。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

今回のこの資料にはおつけしていないというところで、ＰＦＩをどういうものか、導入した場合はどういうスケジュールになるかというものをまとめたフローをつくった表を現在のところ提出を受けているというところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○11番（前原𠮷宏君）

前原議員。
拝見したいのはやまやまなんですけれども、民間の活力という部分で引っかかるのは、候補地選定の中の駅西地区と駅東地区では、一般の企業、民間の企業と用地利用した場合、どちらが利用しやすいかと考えた場合、私的にはＰＦＩとなると駅西地区のほうがはるかに有利かなと思うんですけれども、その違いというのはどこに出てくるんでしょうか。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

ＰＦＩ事業をやる際につきましては、それぞれの案件をある程度詰めた状態まで行かないと、なかなか進まないと。例えば今回中学校建設であれば、これから作成するのでありますけれども、基本計画ができて、ある程度学校の配置とか、条件が設定された時点でそのＰＦＩの効果というのがはじけるというところ
でございまして、ある程度の要素がそろっていないと、なかなか例えば駅西と駅東でＰＦＩでやった場合の、そこの事業効果を出すというところは、非常に難しい話でございまして、それぞれについて細かい計画を作成していかないとなかなか出てこないかなということでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○11番（前原𠮷宏君）○議長（大橋昭太郎君）

前原議員。
ということは、これからということですね。ありがとうございます。
山岸議員。

35

○９番（山岸三男君）

まず、何点か質疑をお尋ねします。

14ページの２次選定のこれまでの選定基準の調査の中で、駅西地区の３番目の、２番目の教育環境基準、そこに商業施設に接するため騒音などの影響が懸念されるという文言と、その下の高清水線のアクセス性が高い、朝夕の交通量が多いという文言が２つありました。駅東地区
に関しては、教育環境を確保するように、その下は駅の近く、駅にも近接するという文言、こ
ういうのって必ず候補地選ぶとき、いろんなほかの部類の私、こういう経験しているんだけれども、まず駅東のほうにありきなようで、何かマイナス要素でこういうの書かれると、懸念されるという文言入っただけで、選定基準が変わってくる。それをまず非常に疑念を感じるところなんですけれども、その辺をどのようにひとつ考えるか、お尋ねをいたします。どのように感じているか聞いているんだから、答えてもらって。当然国際航業に委託して、こういう評価ということなんだろうけれども、駅東にありきみたいな感じの印象を私は受けとめたんです。
○議長（大橋昭太郎君）

教育長。

〇教育長（大友義孝君）

今山岸議員がおっしゃられている点は、私は何の右左というふうな思いでこれを読んだのではなくて、そうなのかというふうな形で私は読みました。ただ、コンサルさんが表示する場合は、そういうふうな書き方になるんだろうなと。ですから、ここに限定
して、それからこういうふうな言葉にしてくださいというふうな注文はしていませんので､御理解いただきたいと思います。
○議長（大橋昭太郎君）○９番（山岸三男君）

山岸議員。
わかりました。18ページに、同僚議員に説明されましたけれども、まず備品等で１億円、これはバスの購入費ということで、バスだけじゃないんですか。私去年の９月の一般質問の中で、三十軒踏切のことで話をしました。あとは、中埣地域とか青生地域など
がスクールバスになりますと。そのスクールバス何台用意しますかと聞いたら、８台から最大10台くらいと、およそ１台1,000万円にしても10台だから１億になります。ただ、これは購入費であって、今度は毎月の経費といいますか、年間数千万かかりますよという話もありまして。
それで、ここに今出ている最初に私が一般質問したときに、35億円が最大38億円を超えないという当時の説明、いまだに記憶に残っています。きょうの概算事業費が何と24億5,000万円もオーバーで55億円です。ええ、そんなにかかるのかと思うくらいふくらんでいますけれども、これは当然コンサルタントにお願いした結果としてこういう数字になるんでしょうけれども、問題なのは土地取得の造成で６億8,000万円、この金額を私が懸念しているのは、駅東というのは御承知のとおり、軟弱地帯だということで、今の駅東地域を造成するときに大変な苦労して、36大変な金額がかかっているというのは私一般質問でも話しました。その場所に改めて中学校用地を持っていくというのは、６億8,000万円で済むのかということなんですよ。これは、コンサル会社に１回地質調査なんかもされているのかどうか、それをちょっと確認させてください。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

駅東ですね、造成するときに、幾らかかるか、かかったかということで、大体平米１万円程度かかってございます。それで、今回はそれも見込んで、当然それ以上かかるということで試算しておりまして、駅東の造成をもとに現在の候補、たまたま国際航業が駅東の造成に精通していると、完了した経験があるということでございまして、そういうノウハウから金額については試算しているということで、間に合うということで試算しているところでございます。
○９番（山岸三男君） ６億8,000万円で土地の取得代と造成もこの金額でいいということですね。
それと、もう一つは、武道場なんだけれども、１億6,000万円で新たに武道場をつくるということですよね。今南郷と小牛田のそばに２つ武道場がありますけれども、新たに学校の敷地内に武道場をつくるという計画でよろしいんですか。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）○議長（大橋昭太郎君）

そのとおりでございます。

山岸議員。

○９番（山岸三男君） もう一つ、給食棟も６億3,000万円ということは、統合中学校内の給食だ
けじゃなくて、ほかの例えば幼稚園とかその小学校あたりも提供するような内容ということなのかどうか。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

現在のところ中学校のみというところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○９番（山岸三男君）

よろしいですか。山岸議員。
屋内運動場です。屋内運動場、私はちょっと提案したんですけれども、どういう内容でつくろうとしているのか。私が提案しているのは、400メートルトラックをつくってほしいという提案をしたことがあるんですけれども、その辺の考え方どのように考えているのか。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君） 現在のところ、これまで整備した、

37

いろいろ学校のグラウンドを整備している例を考慮しまして、大体面積当たりの単価というのを出しまして、それで計算しているところでございます。また、具体的に細かいところ設計してございませんので、そういうような形で算出しているということで、内容的には普通だと外周にフェンスを回すとか、あとは排水のための暗渠をするとか、あともろもろの施設をつくるとか、そういうところを想定しているということでございます。
○９番（山岸三男君）

今とにかく幾らと足したものが出ましたけれども、この金額でそういうのが賄えるんだということですね。
○議長（大橋昭太郎君）

よろしいですか。教育長。

〇教育長（大友義孝君）

済みません、ただいま山岸議員から一つ一つ項目について確認の意味でだと思いますが、総合教育会議を開催していただいたときに、教育委員会としては学校施設という部分に帰属するものというのは、当然運動場や、それから給食施設も最も入ります。ただ、今回給食棟の関係から言えば、中学校だけの給食棟になります。ですから、例えばあと５年後とか10年後に見て、別なものといったときにその内装の改造というのはきかないんですね。
例えばフライヤーの位置だとか、釜の位置だとか、いろんな部分でなかなか難しい部分もあります。そして、６億円近くかかると。
それから、今山岸議員が御質問されましたように武道場においては、南郷中学校にもあります。それから小牛田中学校にもあります。（「不動堂中学校にもあります」の声あり）それを活用できないのかという部分も当然協議の中でございました。ただ、教育委員会としては教育施設というふうなくくりの中で考えさせていただきましたが、この給食棟と武道場については
今はこういうふうに提示させていただいておりますが、もっともっと検討の必要性は感じております。そのことを御理解いただきたいと思っております。
○議長（大橋昭太郎君）○９番（山岸三男君）

山岸議員。
この間の12月でしたか、会議の中でも教育長はなかなか一般質問でも場所を発表されませんでした。きょう初めて私たちは駅東地区に決定しましたという答えをいた
だいたんですけれども、議場での教育長の話では、どうしてもその場所がやっぱりうまくないというのであれば、再検討することも考えるという御答弁されましたよね。それで、きょう一
応私たち初めて駅東に決定しましたというお話なんですけれども、それでこれからまたさらに具体的に内容を検討されると思うんですけれども、そのときに最終的にやっぱり駅東ちょっとまずいねと、西地区のほうがいいねとなったときに、それはいつころに判断されますか。
○議長（大橋昭太郎君）

教育長。

38

〇教育長（大友義孝君）

議会での一般質問の答弁の部分でございますが、今私たちが考えておりますのは、きょうは議員さん方に教育委員会として絞ってきた部分の説明をさせていただき、そして２月になりましたならば、住民への皆さんへの説明会を予定してございます。その中で、教育委員会として町としてはこの場所につくりたいと思っています。揺るぎないものとして臨みたいだけでございますけれども、やはり諸般の事情があって、これはもうじゃあ違う場所だなという、そういうふうなすごい力のエネルギーのあるものがもし理由としてあるならば、やっぱり再考しなきゃないということを申し上げたと､私は考えております。ですから、住民説明会のほうでも御意見を頂戴したいというふうに考えてございます。いつ決めるかということについては、教育委員会と町ではこのような形ですから、あとは今後設計費とか、用地買収費とか、いうような形で議会のほうに提案をさせていただくことになります。そのときにお決めいただきたいというふうに思っています。
○議長（大橋昭太郎君）○６番（手島牧世君）

手島議員。
先ほど１次選定、２次選定に関しては追加でデータのほういただけるというお話だったんですけれども、その中に今回の選定基準の設定に関して、なぜこれを持ってきたのかとか、多分評価をどのように行ったか、１次選定であれば３つの項目を項立てるとその項目もこの中にはなかったので、そういったのとか、また選定の手法として例えば点数化して見える化して、ここはどれぐらいでという比べられるような形をとっているので、そういった評価の仕方、手法、そういったものを具体的にわかるものをいただければと思います。２次選定についても同じですけれども、特に基準の選定のところでの美里町との一体感の醸成とか、施設配置のバランスというちょっと難しいところでの設定条件が組まれていますが､その辺がわかるものを添付していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋昭太郎君）

教育長。

〇教育長（大友義孝君）

手島議員のおっしゃるとおりだと思いますので、わかるような資料は提示させていただきます。ただ、つけ加えて言うならば、その点数表示をしたときに、いやこの点数は違うんじゃないかとか、それは固定観念はいっぱいあります。そういったことがあるということは、今お話しさせていただきたいと思います。
○議長（大橋昭太郎君）○６番（手島牧世君）

手島議員。
もう１点だけ、４の新中学校の教育の将来像及び、５新中学校の整備とまちづくりについてというのは、大体この中で、このとおりで進められていくということでよろしいのでしょうか。

39

○議長（大橋昭太郎君）

教育長。

〇教育長（大友義孝君）

将来像ですね。これを目指す姿で、もっともっと足りないものはあるかもしれません。でも、きょう示させていただいた部分につきましては、このようなことを将来像にして、そして向かっていくよとして、もちろん１コマずつの更新というのは当然つくっていかなきゃないわけです。もう現行で発車している部分もありますが、そういったことを目指していくという部分でここに羅列、８項目で提示させていただいたということでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○７番（佐野善弘君）

よろしいですか。佐野議員。
18ページの概算事業費と、20ページのＰＦＩ事業というふうなことで、ＰＦＩ事業の効果ということで、トータルコストの事業費が約６％から約19.8％縮減されていますということなんですけれども、この関連性はどのようになっていくのか、その辺は検討、財政というか、いろいろ検討していると思うんですけれども、具体的にこの例えば18ページの55億8,600万円がどのように、まだはっきりとはしていないんですけれども、シミュレーションというか、そういうふうな何かあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

今後基本計画のほうを進めさせていただきまして、まず基本計画をつくると、その中で固まった時点で実際先ほど申し上げたよ
うに、ＰＦＩの導入可能性調査、それに基づいてですね、ＰＦＩを導入する際にはやる必要があると。なので、現在出している事業費につきましては、まだ基本設計、実施設計等々行っておらないため、細かい部分が出てこないんですが、この金額に対してＰＦＩでどれぐらい圧縮になるかというところをまず、導入可能性調査で事業効果を出していくというところになってきまして、導入調査が大体今後進めて、来年度取り組むこととなれば、約半年程度でその調査ができるというようなところもございますので、その時点でこの事業費等、ＰＦＩの効果が見えてくるというところだと思います。
○議長（大橋昭太郎君）○７番（佐野善弘君）

佐野議員。
なるべく詳しく、できるんならしていただいて。それと、18ページの非常に大きな金額になっていると思うんですけれども、その辺は教育委員会でやっぱり厳しいと思ったんですね、財政上。結構すり合わせしていると思うんですけれども。その辺も何というか可能性というか、大分厳しいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうに。打ち合わせはしていると思うんですけれども。
○議長（大橋昭太郎君）

副町長。

40

○副町長（須田政好君） 教育委員会のほうから事業費を示されまして、財政上の調整を私以下、教育次長なり教育長と協議してきました。その中である程度調整を図りまして、これから厳しい財政運営を強いられてきますが、それを乗り越えて何とか圧縮しての財政をやっていけるという見通しが立ちましたので、町長のほうに確認し、その後教育会議の中で教育委員会と町長のほうで調整をしたということでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○８番（藤田洋一君）

藤田議員。
私からは、これまでの経過を踏まえて将来像まで説明されましたけれど

も、今回２月から住民説明会とか設置されて進めていくようですが、何と言っても関心があるのは、跡地の利用がどんな計画かということ。先ほどは何かってありましたけれども、住民説明会でもその辺の不安感とかどうなるのかなということが想定されますけれども、その住民説
明会までに跡地の利用について何か住民に対して説明をするものは固まっているのか、そういう覚悟を持ってやるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

跡地の利用につきましては、国際航業株式会社より案が今のところ出てきてございます。それで、跡地の利活用につきましては、
いずれ教育委員会部局だけでできるものではございませんので、調整委員会、新中学校のです
ね、調整委員会がここで設置してございますので、まずその中でしっかりと検討しながら、さらにはＰＦＩでの検討の利活用の可能性ということもございますので、そこら辺は今後の検討ということで、今回の説明につきましては、現状の検討案の提示とあとＰＦＩで検討していくというところも含めて、御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（大橋昭太郎君）

藤田議員。

○８番（藤田洋一君） 今言ったような内容で住民には説明していくということでいいんですね。
（「はい」の声あり）○議長（大橋昭太郎君）○１番（吉田眞悦君）

吉田議員。
ちょっと最初ほかの議員からも出されていますけれども、今後の資料を出していただくときにさっきの説明だと、半年前の部分になりますけれども、国際航業にお頼
みして、そしてそれらの新提案を全て委託することでお願いしたんですが、それでこの評価項
目、６つのというのは国際航業のほうで独自に取組したというお話でしたよね。だから、それらについてもどういう項目でやって、何を根拠にして出したのか当然出してもらわないとわからないので、今後の資料をいただくときには、それらも含めて提示をしていただければありが41

たいんじゃないかなということ。
それと、今概算の費用、もちろん教育長じゃないけれども、町の体力というのが当然関係してくることと私も思っているので、まず確認ですが、学校施設整備補助金の関係については、
この項目全てが対象となるんですか。まずそこから。
○議長（大橋昭太郎君）

佐藤室長。

○教育総務課参事兼学校教育環境整備室長（佐藤功太郎君）

項目全てが該当するわけではございません。例えば、土地の造成費であれば補助対象外でありまして、あと学校の施設につきましても、対応になる部分とならない部分があるということでございます。あと、備品についてはちょっと対応にならないというところでございます。
○１番（吉田眞悦君）

いやそう思ったので聞いたの。それで、じゃあ単純にあくまでこれ概算であって、今後いろんなことでまた変更が当然出てくるのは当たり前のことだからだけれども、
あくまで現時点での概算55億円とした場合に、町の持ち出しはどれくらい考えていますか。財政との折り合いがついたという話なので。あくまで現時点の持ち出し分幾らかということだけでいいから。この部分の。
○議長（大橋昭太郎君）

総務課長。

○総務課長（佐々木義則君） 今現在総額で55億8,600万円という部分の中で、現在教育委員会と財政が町側といろいろ詰めた中で、このうちの補助金の部分につきましては、補助金が９億5,000万円程度を見込んでおります。それから、地方債起債の部分については、38億5,600万円
ほどを見込んでおります。地方債ですね。一般財源が７億7,500万円ほどですね、現時点で見込
んでおりまして、町の一般財源は今お話ししたとおり、今の計画ですと７億7,500万円ほどを見込んでいるというような内容でございます。
○１番（吉田眞悦君）

起債のときですが、結局この38億円の中には一部は合併特例債に使いたいということがあるのかな。
○議長（大橋昭太郎君）

総務課長。

○総務課長（佐々木義則君）

今お話しのとおり、この地方債も当然その補助対象になれば、それに対して一部交付税の対象になるものもあるのですが、それもございますので、それらも有効に活用しながら現在の合併特例債で残っている部分も活用して、極力財源の裏づけがある起債を有効に活用しながら進めていきたいというふうに今のところ考えているところです。
○１番（吉田眞悦君）

合併特例債の関係については、これには使えるということでの確認はとれているんだね、オーケーだね。

42

○議長（大橋昭太郎君）

総務課長。

○総務課長（佐々木義則君）○議長（大橋昭太郎君）○１番（吉田眞悦君）

その辺は確認はしております。

吉田議員。
じゃあ、ちょっともう１個だけ。ＰＦＩ、これはまだそれに決まったわ

けじゃないということなんですが、今いろんな施設でＰＦＩの何パターンもやり方があるんだ
けれども、だからそれを取り入れている公共物の関係について多くなっているというのはわかります。それで、まだわからないでこれをやるときには､当然ながら建設費、それ以後の管理までというのが１セットでというやり方が多いわけですね､今は。それで、そのときにつくって開校してから15年間この文書で見れば、15年間について維持管理も出てくるということなので、もし今後のそういう発展的な考えといったらどうだかわからないけれども、その場合に当然それらの経費も含めて、20年間の総額で幾らかかりますということを出してもらわないと、当然出すとは思うけれども、そこまでのきちっとした裏づけというか、総額で全部で例えば何十億円になるか何億円になるかわからないけれども、そういうような計算できちっと出さないとう
まくないと思うので、そのことも一応今後決まった時点ではそこまでをきちっと出してほしいと。今出せといったってできないんでしょう、そこまで決まっているわけじゃないので。よろしくお願いします。
○議長（大橋昭太郎君）

ほかにございませんか。（「なし」の声あり）よろしいですか。

それでは、新中学校建設については、以上といたします。
暫時休憩いたします。再開は、３時35分といたします。
午後３時２５分

休憩

午後３時４５分

再開○議長（大橋昭太郎君）

再開いたします。

次に、（３）教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書案についてに入ります。それでは、説明をお願いいたします。教育長。
〇教育長（大友義孝君）

先ほどの御意見、大変ありがとうございました。

次に、教育委員会から御説明申し上げますのは、教育に関する事務の管理及び執行状況の点
検・評価報告書案についてであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、教育委員会は毎年度その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い､その結果に関する報告書を作成し、43

これを議会に提出するとともに、公表しなければならないと規定されております。また、点検及び評価をする試みに当たり、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用図るとされております。改めて、御公表がこの時期となり、おくれましたこと、おわび申し上げたいと思います。
教育委員会では、平成29年度事業に関する点検・評価について、平成30年12月の教育委員会
定例会で協議し、あわせて学識経験者から構成する美里町教育委員会評価委員会に対して、その内容の検証と結果報告を依頼いたしました。その後、２回の会議を開催し、教育委員会が行った権限評価について検証を行っていただきました。その結果については、平成31年１月11日に教育委員会に報告をいただいております。１月17日に開催しました教育委員会理事会において、評価委員会からいただいた検証結果に対する改善策などについて協議し、点検・評価報告
書案をまとめましたので、その内容について本日は説明させていただきます。
今後教育委員会では、今回の点検評価において発見した課題などについて、早期に解決できるよう努力してまいります。また、本年度に行った点検・評価の反省に立って、来年度以降に実施する点検・評価がより効果的なものとなるよう一層務めてまいります。
点検・評価報告書案の内容については、教育総務課長から説明を申し上げます。議員皆様の御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大橋昭太郎君）

教育次長。

〇教育次長兼教育総務課長（佐々木信幸君）

それでは、内容につきましては、私から説明を申し上げたいと思いますが、まず議会の皆様に対して説明の時期が今になってしまったということ、昨年ですともっと前の説明で９月会議には行政報告として提出させていただいたところなんですが、それが相当遅くなってしまいました。手順について後から申し上げますけれども、この点検評価をする際にまず教育委員会事務局として点検報告書の原案を作成し、そこからスタートするということになっておりますが、私のほうがその作業が大分遅くなってしまいまして、結果的にこの時期になってしまったということ、大変申しわけなく思っております。おわび申し上げます。
それでは、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書案について､御説明申し上げます。
本日資料としては、Ａ４の紙１枚のものと、別冊資料１と２がございますが、別冊資料の１を用いまして内容について説明をさせていただきます。
まず、別冊資料１の１ページ、初めにのところをお開きいただきたいと思います。こちらにはこの点検報告書の法的な根拠について説明をしてございます。これから、以下地教行法と呼44

ばせていただきますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づきまして、教育委員会がその権限に属する事務の管理及び執行状況の点検・評価を行い、公表するというのがこの根拠でございます。その権限に属する事務というのはどういうものがあるかというのが、その次のページにございます。
地教行法の第21条に教育委員会の職務権限ということで、第１号から第19号までその内容が記載されてございます。この内容に沿って点検評価をしていくというのが主な内容となってございます。
３ページには、教育委員会の概要、会議運営等ということで、大きな１番教育委員会の職務がございます。今回ですけれども、平成30年２月20日に現在の大友教育長が就任してから、新しい教育委員会の制度に移行してございまして、委員の構成等が変わってございます。現在教育長、それと４人の委員をもって教育委員会の組織されておりますので､その内容についてこの中段に説明をしてございまして、下の部分の名簿も現在の新しい教育委員会制度に移行してからの名簿となってございます。
次のページをお開きください。大きな２は、教育委員会の組織についての組織図ですが、平成29年度から変わっている部分が４ページ一番下にございます青少年問題協議会、これが28年度までは町長部局のまちづくり推進課で運営しておりましたが、29年度からは教育委員会の所管ということで変わってございます。
５ページ、大きな３教育委員会関連経費でございますが、10款の教育費でございますが、実際はこの10款の中にも町長部局のまちづくり推進課が担当する予算、決算が入ってございます
ので、今回の点検・評価の報告書からはこの文化会館費、保健体育費、総務費、それから体育
施設費に関しては掲載しておりません。除いてございます。それを除いた数字として今回この表を作成しております。総額としては決算が10億9,926万円となっておりまして、28年度と比較
しますと1,697万7,000円の減ということになってございます。
次のページをお開きください。
６ページからは大きな４として教育委員会の会議運営状況が記載してございます。後ほど教育委員会の会議運営が評価の対象となっていることもございまして、平成29年４月から30年３月までの間に開催されました教育委員会、定例会、臨時会を合わせまして、全てこのように議題ごとに整理をしておりまして、それぞれの発言回数なども掲載してございます。この内容集計した表が14ページにございます。
１から20までそれぞれの開催月日、定例、臨時の区別、報告、審議、協議、その他の案件の45

数、発言回数というふうな記載をしてございます。実際は20回開催しておりますが、そのうちの５月と６月は秘密会、会議そのものが全て秘密会ということでしたので、その前段の13ページまで掲載している会議のほうにはこの部分については載せておりませんので、御了承ください。
15ページ、大きな５になりますが、教育相談の実施状況ということで、主に本町に教育委員会に常駐しております学校、青少年教育相談員が受けた相談、あるいは巡回などで受けた相談ということで掲載をしてございまして、平成29年度では99件の相談を受けております。
次のページをお開きください。
表の数字の２の点検・評価という部分ですが、まず点検・評価の対象と方法をどのようにするかというのを記載してございます。（１）につきましては、点検・評価の対象で昨年と同じ
く大きく分けて３つの項目に分けて点検と評価をしてございます。①が教育委員会の会議運営について、②が教育委員会が管理及び執行する事務、③は総合計画を推進するための取組と言うことで３つに分けてそれぞれ項目を立てながら評価をしたところでございます。
この16ページの下の部分については、その３つを評価の対象とした理由が記載してございます。
17ページ、（２）点検・評価の方法ということでございますけれども、まず作業の流れとしましては、事務局が原案を作成し、それを教育委員会でまず協議をします。それを評価委員会に諮りまして、意見をいただき、意見をいただいた後にさらに教育委員会でその内容を見て、対応策、改善策等を考える、そして評価報告書を作成するという流れになっております。点検・評価の作業としては、まず最初に前年度実施しました点検・評価によって発見された改善点などがその後どうなっているかという、積み残しの部分がどうなっているかというのが１点目。
２つ目が先ほど申し上げた３つの大きな項目に分けての点検・評価、３つ目がその点検・評価のする手法として先ほど申し上げましたけれども、別冊２となっております関係法令のチェッ
クシートを用いまして、教育委員会が行う事務等がその法令等に合っているかどうかという内容を確認してございます。
18ページをお開きください。大きな２前年度の課題の改善状況ということで、まず３項目の評価に入る前の作業として、前年度以前からの点検・評価において明らかになった課題とそれれらがどうなっているかということについて、確認をしてございます。まず、（１）が教育委
員会の点検・評価で明らかになった課題の改善状況ということで、①から⑤まで５つの項目がありますが、そのうち２つの項目がまだ改善されていないということが明らかになってござい

46

ます。
19ページの（２）評価委員会から指摘された課題の改善状況につきましては、これは前年度
まで９つ指摘を受けておりますが、そのうちで５つの項目、バツ印がついている改善されていないという項目が５つあったということが明らかになってございます。
次のページをお開きください。21ページ、大きな３点検評価の結果ということで、これからが先ほど申し上げた３つの大きなくくりの点検・評価になります。（１）まず、教育委員会の会議運営についてですが、これは美里町教育委員会の会議規則にのっとって会議運営がまずされてきたかというのを（１）の部分で点検してございますが、①から⑰まで項目がございますが、この部分につきましてはおおむね遵守されているというふうに定義をしてございます。
23ページ、（２）になりますが、これは規則には記載されておりませんが、教育委員会の会
議運営は効果的に行われてきたかという部分につきまして、点検・評価したものでございますが、①から⑦まで７項目について点検をしてございます。この中で⑥議事録の公開というのがございますが、議事録につきましてはおおむね承認はとっておりますが、その後公開の部分、
ホームページや行政情報コーナーへの公開がおくれが生じたというところが明らかになっておりまして、これは次回への改善が必要だという項目としてございます。
25ページをお開きください。（２）教育委員会が管理及び執行する事務、これはこの冊子の２ページで先ほどお話ししましたとおり、地教行法の中に示されている教育委員会が管理及び執行する事務の19項目について、それぞれの項目ごとに執行状況をまず確認してございます。
①は、その執行状況です。１から19までページで申し上げますと、25ページから37ページまで
がこの19の項目についての点検の評価としておりますので、ちょっと内容が多いので例を挙げて何点かお話をしたいと思います。
26ページの（３）の部分をごらんいただきたいと思います。教育委員会の所管に属する教育委員会の職員の任命その他の人事に関することということでの項目がございますけれども、この中で29年度記載する内容としましては、特別支援教育専門員１人を平成29年度から非常勤ではございますが、教育委員会に専従で配置してございます。その点検・評価としましては、27
ページに記載しておりますが、特別支援教育専門員を専従で配置したことで、特別支援が必要な児童・生徒、保護者等、あるいは教職員に対して専門的な立場からの助言や指導ができるよ
うになりましたというところは、評価として載せているところです。ただし、非常勤職員の数が多いということについては、これは前年度からの課題ではございますが、なかなか改善されていないということが記載してございます。

47

ちょっと飛びますが、31ページをお開きいただきたいと思います。９）の部分ですが、教育機関職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関することという項目の中
で、次のページ、32ページになりますけれども、スクールソーシャルワーカーは中段、真ん中あたりにありますけれども、点検・評価として平成29年度から中学校にスクールソーシャルワ
ーカーを配置しましたということを評価の対象としてございます。
それから、33ページ、12）青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関することという項目がございます。次のページをお開きください。34ページのちょっと上のほうに米印がございますけれども、昨年までこの部分につきましては、コミュニティセンターの利用状況、あるいは生涯学習に関する教室等の開催件数などが評価の対象として記載しておりまし
たが、この部分、平成29年度からは社会教育係が教育委員会に移動したこともございまして、
もともとまちづくり推進課、町長部局の対象でございましたので、今回から教育委員会の点検・評価の対象から外してございます。
それから、その下の13）スポーツに関すること、これも町長が管理及び執行する事務であるということで、今回も教育委員会の点検・評価の対象からは外してございます。
14）文化財の保護に関することですが、35ページの上から３行目を見ていただきたいのですが、美里町郷土資料館につきまして、平成29年度中に開館をしてございます。まだ、常設とまではいっておりませんけれども、所蔵資料の活用に努めました。夏と秋には企画展を実施し、一般開放期間を設けましたということで、それ以外にも小学校等の講座体験などにも役立っているということでございます。点検・評価としましては、このページの中段にありますけれど
も、今までほかのところ、南幼稚園のあったところとか、小牛田コミュニティセンターの隣の蔵とか、そういった所蔵庫等に眠っていた多くの郷土資料について、郷土資料館で公開、活用できるようになったことは一定の成果であったというふうに考えてございます。
ちょっとページを飛ばさせていただきます。39ページをお開きください。②の法令点検という部分でございます。これは、今まで点検・評価をしてきました１から19までの教育委員会の行う事務について、法令上どうなっているかという視点での点検・評価でございまして、別冊の資料に詳細がございますが、この別冊の資料の説明を省かせていただきます。内容としましては、法令等に遵守されているものにはマル、遵守されていないものはバツ、遵守されているものの今後改善が必要だと判断した場合は三角をつけております。町の教育委員会で実施していないなど対象外のものは外、外という字を記載してございます。この関係法令チェックをした結果として、点検結果がバツであったものが１つ、三角は５つあるというふうに判断をして48

ございます。まず、そのバツのものですけれども、39ページにございますけれども、文化財の指定に関する部分でございまして、美里町の教育委員会では、平成28年７月１日に後藤の朱槍を町の文化財として指定してございましたが、それを文化庁長官に報告していないということが29年度、本来報告しなきゃいけないんですけれども、29年度の点検評価で課題とされたのですけれども、その点につきましては29年度中の報告がさらにおくれてございまして、平成30年
６月１日に報告をしているということがわかりました。それで、これをバツ印とさせていただ
きまして、今後はこのような報告の漏れがないように、法令遵守していくということを徹底してきたいというふうに考えてございます。
点検結果が三角であったもの、５つございましたが、その中の例を挙げたいと思いますけれ
ども、40ページの中段ほどに記載してございますが、旧中埣小学校の跡地にあるプール、それから旧給食棟がまだ残っているということを今回課題とさせていただいております。毎年、定期的な除草等の管理を行っておりますが、まだそれらが残っているために、十分な活用ができていないというのが課題でございますので、今後はこれらの解体をして、教育財産ではなく、普通財産として町長部局に引き渡し、活用できるような形をとっていきたいというふうにしているところでございます。
それから、41ページに移ります。半分からちょっと下の部分のところですが、学校給食に供する栄養内容について、取り上げてございます。この評価自体は、平成29年度の事務事業に対する評価なので、正直この項目をここに記載するかどうかというのは、評価委員会の中でちょっと議論にはなったのですけれども、ただ今現在既に県内でも問題視されている内容がございましたので、それを保留しておいてマル印をつけるということはできないだろうというところから、今回三角をつけさせていただきまして、摂取基準、学校給食の摂取基準に達していないというものがあるかどうかという調査をし、その結果を受けて対応策を検討していくというふうな内容で結ばせていただいております。
次のページに移ります。43ページをお開きください。これは大きな３つのくくりの３つ目になりますが、総合計画を推進するための取組ということでの内容でございます。総合計画の政策に沿った取組状況についての確認をしてございます。
まず１つ目の政策１、社会教育の充実、この部分にも以前はコミュニティ施設の利用状況な
どの掲載がございましたが、今回はそれは省かせていただいておりまして、図書館の利用状況について掲載をしております。目標値では、１人当たりの年間貸し出し数が6.8というのがありましたが、実績としては6.4ということで、これは達成できていないという評価となってござい49ます。今後、比較的利用の少ない若年層の利用者をふやすなど心がけまして、あと図書館の企
画事業を充実させることによって貸し出し数の増加を目指していくというふうな整理とさせていただいております。
次のページ、44ページをお開きください。政策２の学校教育の充実の部分ですが、実績の部
分の①基礎的学力の向上を図るための取組というところで、まず教育委員会事務局に学校教育専門指導員が１人おります。そのほかにこれまで６人だった学力向上支援員を９人に増加しま
して、各小中学校に１人ずつ配置しましたというのが実績となってございます。
その点検・評価といたしましては、45ページの下の部分になりますけれども、総合計画での目標値というのは、全国学力学習状況調査の県平均正答率との差を県平均に対してプラス１、小学校はプラス１、中学生はプラス0.5とするというのがこの総合計画期間内の最終的な目標だ
ったんですが、これが今回の実績としましては県平均に対して3.8ポイント下回る、中学生は1.8
ポイントの下回るというふうな結果になっておりまして、目標には達していないのですけれど
も、ただ、28年度の実績のそのポイント差と比較しますとかなり上がっているという傾向が見られるという数字が出ております。
それから、46ページの上のほうを見ていただきたいのですが、ＣＲＴという目標基準準拠検査というのが行われておりまして、小学校は４年、５年、６年生を対象に毎年実施しております。この結果を検証した結果をこの表なんですが、平成28年度で算数のテスト、ごめんなさい
ＣＲＴですね、４年生、５年生、６年生のパーセントがあります。このパーセントは何かというと、その検査結果として下位群、評定１と呼ばれている下位群の率ですね、それがどれくらいの割合で出したのかという率なのですが、それぞれの学年の割合が29年度になって１学年上
がったところの数字を見てみますと、ややその数字が落ちているということで、下位群の児童の率が少なくなっているということで、学力向上につながっているのではないかという数字の１つではないかというふうに判断しているところでございます。
ちょっとページを飛ばしたいと思います。49ページ、ローマ数字のⅢ、これは今まで行ってきました点検・評価に対して評価委員会からいただいた意見でございます。
まず、大きな１は、点検・評価の対象と方法についてということで、（１）点検・評価の対象についてはどうだったかという評価ですが、３人の評価委員の方がいらっしゃいますが、今回の３つのくくりに分けて行った点検・評価について、それから地教行法21条に記載された教育委員会の事務に関する点検評価などにつきましては、適切あるいは妥当だというふうな評価をいただいてございます。

50

それから、（２）の点検・評価の方法として教育委員会と評価委員会との関係につきまして、明確にしているのが有効であると。それから、前年度以前の改善策をそのままにせずに、それを追いかけて評価をしているというところは、有効であるというふうな評価をいただいている
ところです。
次のページをお開きください。50ページの大きな２点検・評価の結果についてというのが、評価委員会の皆様から教育委員会が行った点検・評価に対する結果に対する意見をいただいた
ものなんですが、さまざまな意見をいただいてございます。それで、これを分野ごとに整理をいたしまして、50ページから53ページまでございますけれども、内容に分けて13項目に整理をして記載をしてございます。もちろんこの中には評価をいただいているものもあれば、改善すべきであるというような内容についても記載がございます。その改善すべきものについては、
その後の部分で拾って対応策を考えるというところでございまして、それが54ページになりま
すが、ローマ数字のⅣのまとめというところで、大きな１の課題と改善策というところからどのような改善策をとるかというふうな扱いになってございます。
まず、（１）の未解決となっている前年度の課題と改善策、これにつきましては前年度からの積み残し分ということで、７つの項目が挙げられておりますが、ちょっと例を挙げますと、
55ページの例えば⑤ですが、点検・評価をする際に教職員の意見を反映できないかというのが前回からも御意見としてあったのですが、今回それに取り組むことができませんでしたので、次回の点検・評価からは、例えば校長会議などで点検・評価の内容をお示ししながら、学校からの意見を聞いてはどうかなということで、このように取り組みたいというところで記載をしているところでございます。
55ページの下の部分、（２）評価委員会から指摘のあった課題と改善策、これにつきましては、⑧から⑯まで９項目にわたりまして改善すべき点について御意見をいただいております。
それで56ページ、⑩をごらんいただきたいと思いますが、次年度に改善点をしっかり修正する
意味でも時間的に余裕を持つためにも、評価委員会の開催よりも少し早い時期がよいのではな
いかと冒頭にも申し上げたとおり、点検・評価の意見が遅くなったことについて御指摘をいただいておりますので、この点は反省いたしまして、来年度はもっと早い時期での点検評価をさせていただきたいということで記載させていただいております。
それから、57ページの⑯の部分、今回先ほど申し上げたとおり、学校給食の栄養摂取基準についての問題視されているということがございましたので、本町においてもその内容については調査いたしまして、適正な献立の作成に努めてまいりたいということでここに記載をさせて51

いただきました。
（３）につきましては、その他改善すべき課題と改善策ということで記載しておりますけれ
ども、⑰から⑱の２つで、⑰では先ほど問題点としてもお話ししましたが、議事録の公開のおくれというのがありますので、これにつきましては、今後議事録の作成と同様作業のフローチ
ャートをかけて改善していきたいなというところでございます。⑱は文化財の指定についての
文化庁への報告がなされていなかった部分を取り上げてございまして、職員に対して法令遵守を徹底していきますという内容とさせていただいております。
大きな２として、来年度の点検・評価に向けてということで、最後のまとめなんですが、今回の点検・評価の中で一番の反省点は、やはり時期が遅くなってしまったというところです。
次年度への予算編成とかそういった部分でも生かしていくためには、もう少し早い時期にしな
いといけないのかなということで、来年度は早い時期にしたいというところです。
それから、前年度から引き続きの問題点がやはりまだあるということなんですが、中には読んでいただくとわかりますが、常にこれは改善できるのかなと思われるところもございますけ
れども、一つ一つできるものは改善していけるように取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
それから、平成29年度から評価の方法として取り入れていく法令チェックなんですけれども、これにつきましては、評価委員さんのほうからも高く評価をいただいているものですから、引き続き進めていきたいということで、ただ１つ評価委員の方から提案いただいていたのは、条例とか規則についてもっと身近な部分でのチェックが必要なのではないかという御意見いただ
いておりますので、それについても翌年度以降取り組んでいきたいなというのがございます。
ただ、これも評価委員さんからもいただいているんですが、分量が多いので法令チェックもかなりの事務量があるので、例えば全て一度にやるのではなくて、例えば年度に分けて分野ごとに分けて、今年度はこの部分、今年度はこの部分というふうな整理の仕方もいいのではないかというふうな御提案をいただいておりますので、その辺については少し整理をしながら、来年
度は点検・評価をしていきたいなというふうに思ってございます。
以上、済みません、雑駁になりましたが、私からの点検・評価報告書案の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（大橋昭太郎君）

ただいま教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書案について説明をいただきました。皆さんのほうから意見等何かありませんか。福田議員。
○13番（福田淑子君）

23ページの⑥議事録の公開なのですけれども、おくれが生じたと。いつ52

も見るたびにまだできていない。これはずっと前からお話ししているんですけれども、やっぱり議事録は早目に公開するのが私たちは原則だと思うので、この点は強く要望しておきたいと思います。
それから、33ページの学校給食に関することの点検・評価の中に、各学校の事務の負担軽減
はなりました。しかし、事務局員の負担が増加しているというふうにあるんですね。解消していかないと滞納につながっていくと思われるんですね。これはどのように今後見直しを考えていくのかなと。人的な配置がかなり大きなウエートを占めると思うんですけれども。
○議長（大橋昭太郎君）

副町長。

○副町長（須田政好君）

ただいま御指摘受けたとおりだと思います。それで、７月に体制を若干入れかえをしましたし、今後さらに状況を見ながら教育委員会の体制についてもしっかりとやっていきたいと思います。
○議長（大橋昭太郎君）

よろしいですか。（「はい」の声あり）ほかにございませんか。副議長。
○副議長（我妻薫君）

27ページと、あとは評価委員からの意見の52ページ、27ページの上のほう、非常勤職員の数がふえていることについて、前々年度に点検・評価と言われているのね。
そして、52ページで今回の評価委員からも職員構成上のバランスに偏りが見られると、なかなか改善できない、毎年指摘される。この辺どういうふうに、改善する余地あるの。
○議長（大橋昭太郎君）

副町長。

○副町長（須田政好君）

今の地方公務員法の制度上、なかなか実態に合った運用ができません

ので、非常勤職員あるいは臨時職員という形で非正規職員の採用にならざるを得ないのが実態でございます。これから会計年度任用職員というまた新しい制度が31年度から始まりますが、それらを正規の職員で扱うのか、（「32年度」の声あり）32年度から導入されますが、そういった制度の中で非正規であったものを正規に採用する法改正といいますか、そういったものを待つしかございません。今採用されている職員を全て正規採用で採用した場合は、財政的に大変厳しいものがありますので、現在の制度の中では、このような現状にならざるを得ない。改善しなければいけないのですが、改善はできないと考えています。
○議長（大橋昭太郎君）

副議長。

○副議長（我妻薫君）

41ページにも改善していかなければなりません。ちょっと気になった○議長（大橋昭太郎君）

ほかにございませんか。（「なし」の声あり）去年だったかおととし

ので。

53

だったか副町長の担当のときにだったか、地教行法の例えばスポーツに関すること、この部分については教育委員会所管でないというようなことで点検・評価に入っていない。だけれども、総合計画だったり、あるいは地教行法の中の教育委員会の職務の権限というのがあるので、今後評価については考えていくといったような答弁だったと思うんですよ。
○副町長（須田政好君） 今御指摘いただきましたスポーツとそれから文化行政につきましては、
地教行法のほうの規定に基づき、町では町長部局の執行機関等で管理運営するというふうに説明させていただきました。そちらのことにつきましては、当初の総合計画の評価の中であわせて行っていくという答弁をしてきたのですが、今のスポーツと文化行政につきましては、教育委員会が評価点検をすると、執行機関を超えたほかの分野をやってしまうことになりますので、教育委員会の点検・評価の中から外さなければならないという状況にあります。（「補助執行で行って」の声あり）補助執行じゃないです。社会教育事業を補助執行で運営した分に関しては、当然管理運営は教育委員会になりまして、補助執行をやめまして今教育委員会のほうに事務を戻しましたけれども、スポーツ文化行政につきましては、補助執行ではなくて完全に法律に基づいて条例で制定して、町長部局の執行機関における業務、管理執行する事務に切りかえてございますので、教育委員会としては対象外となります。
○議長（大橋昭太郎君）

じゃあ、この部分については、総合計画の中で評価しているということで、実際は行っていないということ。わかりました。
ほかにございませんか。（「なし」の声あり）ないようですので、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書案については以上といたします。
次に、（４）小牛田中学校のブロック塀についてに入ります。それでは、説明をお願いします。教育長。
〇教育長（大友義孝君）

それでは、次に御説明申し上げますのは、小牛田中学校のブロック塀についてであります。
学校施設のブロック塀につきましては、平成30年８月会議で解体及びフェンスの設置工事の予算をお認めいただき、事業を進めてまいりました。そのうち小牛田中学校のブロック塀の一部は東日本大震災の災害復旧事業により復旧したものであります。そのブロック塀の撤去について、宮城県と協議を重ねる中でブロック塀の安全性について再度確認するよう指導及び助言を受け、詳細調査を実施したところ、安全性が確認できると認められたことから、ブロック塀の解体及びフェンス設置工事を一部取りやめすることとしたものです。
詳細につきましては、後ほど教育総務課長から御説明申し上げます。議員皆様の御理解を賜54

りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大橋昭太郎君）

教育総務課長。

〇教育次長兼教育総務課長（佐々木信幸君）

それでは、私から説明を申し上げます。

本日お配りしている資料、小牛田中学校のブロック塀についてをごらんください。
まず、ブロック塀の場所の確認をしたいと思いますので、２枚目についておりますＡ３の図面を見ていただきたいと思います。これは、８月の全員協議会のときに御説明申し上げた際に使用したものと同じ資料でございます。この中の④、上の図面で行きますと④ですね、プールと町道との境に建っているブロック塀が今回の対象になっているブロック塀でございまして、
写真では④と⑤、道路側、プール側から映した写真でございます。このブロック塀に関する内容となっております。それでは、表の紙に移っていただきたいと思います。
まず、ブロック塀の安全点検につきましては、平成30年度６月に発生しました大阪での地震によりまして、小学校のプールのブロック塀が倒壊したため女子児童が亡くなるという事件が起きました。事故がございまして、そのため点検について早急に県内でも行われ、本町でも行ったところです。
その結果として、解体が必要なもの、あるいは安全性が確認できないものというところで出てきたものが、８月で御説明した内容でございますが、その際に確実に撤去しないといけないというものは、プールの洗体漕脇にあったブロック塀です。これは危険でしたので、すぐに取り壊しということで、全協の時点でもう既に撤去はした状態で見ていただいたと思いますが、この問題の道路際のブロック塀につきましては、７月31日に宮城県北部土木事務所による現地調査を受けました。その際に、建築基準法にはない施工方法、そのとき差筋という手法だということでお話ししたと思うんですが、そういった施工方法であったため、安全性が確認できないという御指摘をいただきました。その結果、美里町教育委員会としては、ブロック塀の解体撤去が必要だろうと判断をいたしまして、全員協議会で説明をさせていただき、８月９日の８月会議において補正予算を提案しまして、承認をいただいたところでございます。
その後、解体と撤去に向けた協議を県の教育長の施設整備課とさせていただきましたが、その際に、先ほど教育長が申し上げたとおり、もともとこのブロック塀が東日本大震災の災害復
旧で復旧されたブロック塀であるという観点から、その安全性が確認できないという問題ではないかという御指摘をいただきまして、何か安全性を確認できる方法がないかという御指摘、指示をいただきまして、それを北部土木事務所に持ち帰り、確認したところ、既存ブロックの基礎のコンクリートの強度、それから鉄筋の定着強度などを検討して、安全性が確認できると55

いうふうな指導をいただいたところです。その旨を９月20日になりまして、県の教育庁施設整備課に北部土木事務所からの指導内容に報告したところ、再調査をするようにという指示がありました。それで、10月に入りましてから、この基礎のコンクリート強度の確認調査を設計業者とともに実施した結果、構造計算等していただいた結果ですが、コンクリート強度が基準を満たしているということが確認されたところでございます。
その結果をもちまして、宮城県北部土木事務所に書類を提出し、報告したところ、安全性が確認されましたということで、その書類を受理していただいたという結果がございます。
そのことによりまして、このブロック塀の撤去をどうするかというのを再度、県の教育庁施設整備課と協議を行ってきたところでしたが、12月になりましてから安全性が確認されたブロック塀を撤去する必要はないというふうな見解をいただいたため、協議の結果、今回撤去をとりやめることにしていたところでございます。
今後の対応としましては、直近、今ですと３月会議になりますが、解体及びフェンス設置工
事請負費の218万円を減額補正をかけていただきたいということで、今回御説明をさせていただ
きたいと思いました。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋昭太郎君）

ただいま説明をいただきました。皆さんのほうから意見等何かありませんか。柳田議員。
○10番（柳田政喜君）

１問だけよろしいですか。１、２、３については上のほうを撤去したという形で、下に関してはフェンスはこれからつける。それで、この予算に入っていないのか。
○議長（大橋昭太郎君）

伊藤課長補佐。

○教育総務課課長補佐兼管理係長兼学校給食係長（伊藤雅典君）

私のほうから説明させていただきます。１、２、３のブロック塀につきましては、現在２と３については撤去したままで、撤去して終わっております。ただし、１番のほうについては撤去後と１番もあるんですけれども、そこについては外部からの侵入を防止するために、フェンスの設置工事ということで、同じく８月会議で予算を認めていただいたんですが、内訳は40万円の予算だったと思いますが、それについては10月までに完成しております。（「ありがとうございます」の声あり）○議長（大橋昭太郎君）

ほかにございませんか。（「なし」の声あり）

ないようですので、小牛田中学校のブロック塀については以上といたします。
以上で、町長からの説明及び意見を求める事項について終わりたいと思います。
この後、４のその他に入りますので、40分まで休憩いたします。

56

連絡事項なんですけれども、１回全員協議会閉めさせていただきたいと思います。副議長、
１回閉めていただきます。
○副議長（我妻薫君）

大変長時間にわたって大変御苦労さまでございました。重要な問題を含む内容だと思いますけれども、今後の皆さんの議会活動にぜひ生かしてください。
以上で、全員協議会を終わります。
御苦労さまでした。
午後４時３４分

閉会57