令和４年第６回越知町議会定例会

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会議録

令和４年９月１３日 越知町議会（定例会）を越知町役場議場に招集された。
１．開 議 日 令和４年９月１３日（火） 開議第２日

２．出席議員 （１０人）
１番 小田 壮一

２番 上岡千世子

３番 箭野 久美

４番 森下 安志

６番 市原 静子

７番 高橋 丈一

８番 武智

９番 岡林

龍

５番 小田 範博

学 １０番 山橋 正男

３．欠席議員 （なし）

４．事務局職員出席者
事務局長

中内 利幸

書 記

岩佐 由香

５．説明のため出席した者
町 長

小田

保行

副町長

國貞 誠志

教育長

織田

総務課長

井上

昌治

会計管理者

金堂 博明

住民課長

税務課長

金堂

博明

建設課長

岡田 孝司

産業課長

危機管理課長 谷岡可唯

保健福祉課長 國貞

満

６．議事日程

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誠

教育次長

小松

大幸

西森 政利

環境水道課長 岡田

敬親

田村 幸三

企画課長

範朗

大原

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第１ 一般質問開 議

議

午前 ９時００分

長（高 橋 丈 一 君）おはようございます。令和４年９月定例会開議２日目の応召御苦労さまです。
本日の出席議員数は１０人です。定足数に達しておりますのでこれより会議を開きます。

一 般 質 問議長（高 橋 丈 一 君）本日の議事日程は一般質問です。基本的に議場への飲料水の持込みを禁止しておりますが、今定例会の一般質問者に限り、飲料水の持込みを許可します。また、広報用に事務局が写真撮影することを許可します。通告順に従い５番、小田範博議員の一般質問を許します。
５番、小田範博議員。

５番（小 田 範 博 君）おはようございます。議長の発言許可を得ましたので、ただいまから一般質問を行います。今回は、道路行政で３点お聞きをいたします。
最初に、町道本村薬師堂線側溝改修及び蓋がけ事業の今後の事業計画をお聞きいたします。この町道は、越知町の幹線道路の一つでもあり、交通量も特に多く、横畠地区の住民にとりましては大変重要な生活道であります。本村、袖野、薬師堂の集落周辺については、ほぼ整備をされ、大変効果の現れた事業だと思います。この道を利用する多くのドライバーの方からも、改良された箇所は大変通行しやすくなったとの声をよく耳にします。しかし、集落と集落の間にはまだまだ未改良箇所が多く、大型車両等との対面通行ができない箇所があります。特に高齢ドライバーの方からは、早急に全線の改良工事ができないものかと相談をされることもあります。この事業の財源となっていた補助金の使途が国の方針によって、橋、トンネル等の耐震診断や補強事業に転換をされたため、現状はストップしている状況でありますが、近い将来、事業の再開が可能なのかどうか、今後の事業計画をお聞きいたします。

議長（高 橋 丈 一 君）岡田建設課長。

建設課長（岡田 孝司 君）おはようございます。小田議員にお答えします。御質問の横畠本村から薬師堂を結ぶ町道本村薬師堂線につきましては、以前

より側溝改修による蓋がけや路面改良などの工事を行ってきておりましたが、他路線の予算配分の調整により最近は進捗が遅れております。この路線の側溝蓋かけの計画については、未改良区間の延長は約１，１００メートルを見込んでおります。第６次越知町総合振興計画の施策の第５に、安心・安全な社会基盤の構築でもお示ししておりますとおり、近い将来発生するとされる南海トラフ地震や昨今頻発する豪雨災害などの自然災害への防災、安全を図るため、早期に対策をすべき路線であるとは認識しております。
今年度につきましては、以前から落石が確認されていました袖野集落付近の延長３０メートル、面積３００平米について、落石対策工事を発注予定でありますが、側溝改修につきましても、この工事が完了すれば、令和５年度以降、可能な限り早期に着手できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）小田議員。

５番（小 田 範 博 君）令和５年度以降には、また引き続きこの事業が再開される見通しでありますので、一安心をいたしました。
それでは、２点目の林道小日浦線路面改修工事等の計画をお聞きいたします。下の谷から大屋敷までの間は、仁淀川町との管理組合を解散したことで、越知町独自で路面等の改良工事が計画的に進められた結果、安心・安全な道路に生まれ変わったと思っております。地元の多くの人からも、通行しやすくなったとの声をよく聞きます。ところが、大屋敷から小日浦間の林道、これは、ところどころ路面補修をした後は見受けられますが、安心・安全な道には程遠い状況であると思っております。今後の路面等の改修計画をお聞きいたします。

議長（高 橋 丈 一 君）岡田建設課長。

建設課長（岡田 孝司 君）小田議員にお答えします。御質問の桐見川大屋敷から津野町までを結ぶ林道小日浦線につきましては、今年３月頃まで、大型ダンプの通行が頻繁にあったことの影響により、路面の沈下や穴が常態化しておりまして、度々簡易補修を行っておりましたが、損傷箇所全てを補修することができず、住民の皆さまに御不便をおかけしておりました。今年度に入りまして、大型ダンプの通行が減少していることから、路面の損傷が特にひどい箇所を抽出の上、４月下旬に補修工事を発注しまして、６月に完了しております。今後の改修工事の計画についてですが、道路を巡視の上、損傷箇所を発見した際には、シルバー人材センターによる林道維持管理業務により迅速な簡易補修を行いますとともに、必要に応じて別途補修工事を実施してまいります。また、議員におかれましては、町が把握しきれない箇所について、住民からの相談や連絡があったときには、建設課に御一報いただけると、より一層迅速な対応ができますので、御協力をお願いいたします。以上でございます。

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議

長（高 橋 丈 一 君）５番、小田範博議員。

５番（小 田 範 博 君）現状では、全面的な路面改良というのは難しいと、しかし特に傷みがひどいところ、この箇所については迅速にやるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に、町道今成線等の道路際の支障木、それから雑草等の除去についてお聞きをいたします。対象となる道路については、この路線だけではなく、町内全線ということになるわけでございますが、集落周辺や耕作をしている田畑周辺、これは、草刈り等が適当に行われておると思います。植林区間、それとか荒廃地周辺、これには、支障木や雑草で覆われ、道路の機能を十分に発揮していないところがあると思います。雨の日は、竹なども垂れ下がり、さらにひどい状況となっております。特にバイクや自転車に乗っている人、これは、雑草などを避ける
ため、道路の真ん中辺を走行しており、特に見通しの悪い場所では、大きな事故につながりかねないと思います。定期的なパトロールを行ってもらって、必要に応じ、除草回数を増やす考えがないかをお聞きいたします。

議長（高 橋 丈 一 君）岡田建設課長。

建設課長（岡田 孝司 君）小田議員にお答えします。御質問の町道の路線、各路線についての道路際の雑木、雑草等が支障となり、車両への接触や見通しが悪くなっている箇所があることは、当課としましても認識しておりますが、迅速な対応ができておらず、住民の皆さまに御不便をおかけしており、おわび申し上げます。その上で、原則論を申し上げますと、議員も御承知のこととは思いますが、本来であれば、道路際の支障木、雑草等の除去は、その所有者が行うのが原則であります。少し法律について御説明いたします。道路法第３０条及び道路構造令第１２条では、道路を安全に通行するため、車道の上空４．５メートル、歩道の上空２．５メートルの範囲に通行の障害となるものを置いてはならないと規定されています。一方で、昨今の高齢化や山への関心の低下などにより、道路際の山林や耕作放棄地の所有者へ支障木などの除去の対応を求めることが現実問題として困難となってきました。こういった状況も踏まえ、倒木をはじめとする緊急性の高いものについては、道路管理者としての責務として、倒木撤去工事や高刈り工事を町が行う場合もありますが、原則所有者の確認と承諾が必要であり、一定の時間をいただく場合があります。このように慎重な手順が必要となり、積極的な行政サービスができていないことは否定できません。ただし、側溝やガードレール際などの道路区域内の除草については、その都度、委託先のシルバー人材センターに作業を要請し、維持管理を行っております。なお、近隣の自治体にも確認しましたが、同様の状況であると伺っております。少子高齢化が進む中山間地域の道路管理の実態としましては、区長さんや地元の世話役の方々に御協力いただきながら、支障木などの所有者様の了解を得ることを原則として、慎重かつ迅速に進めていきます。先ほど追加の質問でありました除草の日数を増やせることはということでありましたが、先ほどもありましたが、委託先のシルバー人材センターに作業を要請し、その都度対応していきたいと思いますので、また御相談ありましたら、建設課に御一報いただければよろしいかと思います。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）５番、小田範博議員。

５番（小 田 範 博 君）やはり高齢化というのが大きな問題の一つになると思いますし、それと限られた予算の中での対応というところもあると思いますが、できる限りの努力をお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。

議長（高 橋 丈 一 君）以上で５番、小田範博議員の一般質問を終わります。
続いて２番、上岡千世子議員の一般質問を許します。２番、上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）ただいま議長からお許しのありました上岡千世子です。初めてここに立たせていただいております。これから通告に従いまして、私の発言及び質問をさせていただきたいと思います。
まずは、林業行政です。越知町は、山林が８割を占めていますが、高齢化と人口減により、周辺集落の荒れた山林や耕作放棄地が毎年増えています。その上、管理をしようにもする人がいないという状況にあります。谷も同様に荒れており、その機能を果たしていないなど、課題がた
くさんあります。このまま行くと、幾つかの集落は消え、町の存続すらも危ぶまれるような状況になっておると思います。現在、佐之国や浅尾で間伐をしているようですが、間伐に限らず、耕作放棄地の伐採、県道・町道沿いの谷の修復なども計画的に早く着手すべきだと思います。１
９年度から始まった森林環境譲与税の配分活用については、６月の議会答弁で急傾斜地など森林経営に向かないところでは、保育間伐を行い、広葉樹林の推進を図る、また、林業に参入する新規事業体、職員の雇用拡大などを引き続き行っていくとあります。林業事業体の育成は、簡単にはできない、５年くらいは要するが、とても大事なことであるというふうに前向きな方針を取っておられると思います。
そこで、質問をいたします。農業従事者の育成については、地域おこし協力隊や移住者など多くの人材を入れておりますが、林業に従事する者も多く育成していく必要があると思います。個人では無理なので、林業事業体として活動できるように働きかけていくことが求められると思いますが、そのような計画はありますでしょうか。

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議

長（高 橋 丈 一 君）岡田建設課長。

建設課長（岡田 孝司 君）上岡議員にお答えします。働きかけに関する計画ですが、越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略上の施策に異業種からの参入も視野に入れた担い手確保がございます。現在、本町には２つの林業事業体がございます。うち１つの事業体は、昨年度に新規設立され林業に携わる方も増加しました。しかしながら、本町の広大な山林を維持管理していくには、まだまだ多くの林家や林業事業体が必要です。このま
まだと、過去には手入れを行っていた山林所有者の高齢化も相まって、林業事業者の減少とともに、町内の山林は荒廃し、本町の林業もますます衰退していくことが推測できます。このようなことから、町としましても新規林業事業体の設立に向けての働きかけを行っており、今年７月行われた越知町建設業協会との懇談会において、建設業からの林業への参入をお願い申し上げ、新規参入事業者が活用できる補助金などについて説明をしております。この説明会では、林業参入への関心を持っていただけた部分もありましたが、建設業への従事者も減少の一途をたどっており、林業部門を創設するほどの人的余力がないというのが実情でした。今後におきましても、越知町総合振興計画での林業振興と活性化を軸とし、林業事業体の新規設立、育成及び林業の再生に向けて多方面に働きかけるなど、着実に取り組みを進めてまいります。なお、先ほど質問もありましたように、受入先というところであれば、こういう事業体を成長させてから受入れをさせていくべきというふうに考えております。
以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）先ほど、なかなか高齢化もあり、維持管理する人が必要だけれども難しいと。働きかけは、７月に行われた建設業新規事業者が拡大できるようにという努力をしておられるということでありますので、そのままほっておくということではないと。とにかくできる限りしていかれると思いますので。
２つ目の質問に入りますが、例えば香美市なんかは、特に林業を多くやっているところです。香美市には、県立林業大学校などもあり、森林管理コース、林業技術コース、木造建設コースなどを取り入れています。大学では、谷の修復、伐採、間伐指導などにも尽力しているとのことでありました。それについては、私はニュースで見て、ああ、やっているなと、すごいなと思ったんですけれども、もしいろいろとなかなか進
み具合が難しいというようなことであれば、そういうふうな林業大学校などにも依頼をして、指導していただいたり、それから、先ほども言われていたように、林業事業体というのも小さいながらあるんであれば、そこと、それから地域の人、役場の人たち、そういう人たちが協力し合

って、そういう人を活用させていただいて、そういう修復や伐採や間伐というようなことについての指導をいただいたら、もうちょっとやりや
すくなるんではないかなというのが私の考えでありますが、どういうふうに思われておられるでしょうか、そこら辺の御検討お願いします。
議長（高 橋 丈 一 君）岡田建設課長。

建設課長（岡田 孝司 君）上岡議員にお答えします。県立林業大学校に問い合わせたところ、市町村や林業事業体向けへの指導、出前講座などは行っていないということでした。ただし、本町の林業事業体のスキルアップを図ることが目的であれば、小規模林業推進協議会に加入すると、作業道の開設や間伐木の選定、搬出間伐などの現場指導をしていただける林業実践アドバイザー派遣事業が活用できます。また、森林環境譲与税を活用して、町が林業就業者に対しての伐倒、造材、搬出、作業道開設などの技術研修会や森林ボランティアや地域住民向けの伐採、刈り払いなどの作業の研修会を開催することが可能です。このような研修会を望む声がありましたら、建設課までお声かけをしていただければよろしいかと思います。研修内容や参加規模にもよりますが、可能な限り要望に応えるよう尽力いたします。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）次、３番の質問です。県道や町道沿いの谷の中には、倒木や石に遮られて、遮られるというか、もうそこら辺がいかんなって、
谷そのものの機能を果たしていない箇所があります。谷の修復は、道路を守るものだけではなくて、仁淀川保護においても効果があり、観光産
業にも波及していくと思いますが、谷の修復についてはどうお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。

議長（高 橋 丈 一 君）岡田建設課長。

建設課長（岡田 孝司 君）上岡議員にお答えします。議員が言われましたように、町内には、倒木や土砂の堆積により、健全な機能を損なっている谷があります。要因としましては、山林の荒廃による谷の両側の崩壊や浸食です。なお、谷の修復という意味では、住家や道路などを自然災害から守るためにコンクリート構造物などを谷あいに設置する治山工事のように大がかりなものから、谷の水の流れを阻害する倒木や土砂を応急的に撤去する簡易な工事まで様々な対応がありますが、河川や谷川が大規模に被災した場合に行う災害復旧工事を除けば、本町は、対応可能なもの
は簡易な撤去工事が主になります。このため、谷の修復ですが、町の管理責任の範囲内であれば、まずは、応急工事として、谷側の障害物を撤去することを最優先と考えます。ただし、先に述べましたとおり、台風や豪雨など、災害に起因する大規模な修復となれば、町単独での対応は困難となり、県が事業主体となる県営治山工事の要望や国の災害復旧事業での修復を検討せざるを得ません。この場合には、国や県との協議な

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どが必要となりますので、工事着手するまでに３カ月から４カ月程度お待たせすることになります。このように谷の状況によって対応方法は千差万別でありますので、議員の下に住民から相談や連絡がありましたら、まずは建設課に御一報くださるようお願いいたします。御一報いただきました後は、私ども建設課がいただいた情報を基に、現地を調査の上、対応を検討させていただきます。
次に、「仁淀ブルー」で一躍脚光を浴びることになった仁淀川は、仁淀川本流へ流れ込む多くの谷川の豊かな恵みが根底にありますので、谷の保全は仁淀川の保護につながるものと考えます。このようなことから、現在、先ほど議員おっしゃられましたとおり、森林環境譲与税を財源として、間伐や作業道の開設などを支援するとともに、林業における森林経営管理制度を進めているところですが、開始間もないこと、また、試行錯誤しながらの実施であり、目に見えるような成果を上げるまでに至っておりません。この森林経営管理制度とは、手入れの行き届いていない山林について、町が山林所有者に対して森林経営に対する意向を調査し、森林経営に適した森林は林業事業体に委託、そして、森林経営に適さない森林は、町が公的に管理する制度です。少し具体的に御説明しますと、町は意向調査の結果を基に、手入れのなされていない森林の経営管理を意欲と能力のある林業事業体に集積・集約化するか、もしくはそれができない森林の経営管理を町が行うことで、森林経営管理を確保
し、林業の産業成長と森林の適切な管理の両立を図ります。こうして、水源かん養機能、木材生産機能、生物多様性保全機能などの森林の多面的機能を発揮するために、間伐などの施業を実施していきます。この結果、災害防止や地球温暖化防止など、森林が本来持つ公益的機能の維持増進につながることになります。現在、佐之国、浅尾、南片岡の一部において、意向調査が完了、もしくは実施予定であり、佐之国では、林業事業体による搬出間伐が行われました。
最後に、谷に悪影響を及ぼす町内の荒廃山林が経営の行き届いた山林となるように、森林環境譲与税を効果的に活用しながら、今後より一層林業行政に力を注ぐとともに、県や林業事業体など関係機関及び地域の皆さま方と連携しながら、谷と山林の保全、機能回復に努めてまいります。以上でございます。（拍手）議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）次の質問は農業支援です。農家への十分な補償がない中、町内の農家は、米や野菜、果樹や薬草など、いろんな作物を作り、懸命に農業を支えています。これからの食糧危機、日本から見た諸外国との食料自給率の、諸外国は高いんだけれども、日本はすごく低いなと、異常な低さがあると、それに備えても、越知町の基幹産業である農業なんですけれども、現在、肥料、飼料、燃料共に軒並み高騰をしています。

肥料は２倍高、飼料は、今のところ３割高と聞きますが、これから先どれぐらいずつ高く上がっていくか分からないというような状況で困っているようです。農業では、機械に必要な燃料とともに、資材、ビニールハウスや支柱やコンテナ、それからパックに詰めるもの、そういうものも全部、燃料と共に上がってくるので、大変困っているということを聞きます。これでどうしようかと思っていたんですけれども、国から肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者への支援をするということが案内されていました。それで、その条件としては、化学肥料を２割減らすということを条件としています。令和４年６月から５年５月までの期間、化学肥料を２割減らした農家を条件として、肥料高騰分の肥料代７割を支援金として交付する。その際必要なものをちゃんと用意をしておくようにというようなことでした。
それで、質問ですけれども、国からの支援に対して、町としてもそれを活用できる形で農家に支援をしていくべきであると思いますが、そういう考えはあるでしょうか。
議長（高 橋 丈 一 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）おはようございます。上岡議員にお答えいたします。国の肥料価格高騰対策に対する高知県の申請窓口がまだ決まっておりませんので、具体的な周知についてはまだできておりませんが、詳細が決定次第、関係機関と連携して農家の皆さまに周知をしていきます。また、県、市町村、農協、肥料販売店が申請要件である化学肥料提言計画書作成の相談、申請補助など、農家への支援を行うこととなっております。
国の肥料価格高騰対策は、令和４年の秋肥、令和５年の春肥として、令和４年６月から令和５年５月に購入した肥料費が対象となっております。
秋肥と春肥には、それぞれをまとめて申請することとなっており、秋肥は１２月頃から、春肥は来年の３月頃からの交付を予定しているようです。本町では、この国の制度の交付までの間、営農継続のため緊急的な支援が必要であると考え、想定される国の支援金と町の支援金を合わせても高騰分を超えない範囲内で、農業用肥料等、高騰対策給付金を計画し、今回計上しております。以上でございます。
申し訳ございません、訂正させていただきます。今回予算計上しております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）２つ目です。前年度米価暴落のようなことがあってはいけないことを念頭に置いてですけれども、農家への価格保障とか所得補償を県や国に強く求めていくべきだと思いますが、そういうお考えはありますでしょうか。

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議

長（高 橋 丈 一 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）上岡議員にお答えいたします。まず、現状の国・県の支援制度について説明させていただきます。価格保障支援については、
野菜価格安定事業があります。野菜価格が著しく低落した場合に生産者に価格差補給金を交付し、生産者の経営を支援する国の制度です。ＪＡ
の出荷と品目指定、その他要件がありますが、卸売価格が基準となる価格を下回ったときに価格差補給金を受け取れます。越知町では、ニラ、
夏秋ピーマン、シシトウが該当します。毎年、農協から生産者に制度加入意思を確認し、加入者の出荷量に見合った負担金を積み立てることで、基準より価格低下した場合、補給金が受け取れます。積立てには、国２分の１または３分の１、県３分の１または４分の１の補助があります。
次に、所得補償では、農業共済収入保険が該当します。この制度は、全ての農産物を対象とし、自然災害や今回のような新型コロナウイルス
感染症の影響による収量減少や価格低下等、農業者の経営努力では避けられないリスクに対応する制度として、農業保険法に基づく所得補償保険です。青色申告が要件で、補償内容は、保険期間の収入が基準の収入の９割を下回ったときに下回った額の９割を上限に補塡するもので、保険料の５０％に国庫補助があり、収入額の約１％の負担で最大８割の補償となります。保険ですので、今からの申請では来年の保険となります
が、本町では、この不安定な現状での有効な支援策と捉え、農業共済収入保険加入促進事業費補助金を今回の補正予算に計上しております。新規加入者を増やし、今後の農業経営の安定を図る計画です。また、コロナ対策で今まで実施された農業も対象とした所得補償としては、国では、
持続化給付金と事業復活支援金、県では、営業時間短縮要請対応臨時給付金とコロナウイルス感染症対策臨時給付金、町では、持続化給付金、
営業時間短縮要請対応臨時給付金、事業者支援金、コロナウイルス感染症対策臨時給付金を実施しております。他の制度では、中山間地域等直接支払や多面的機能支払なども所得補償に該当いたします。以上のように、農家への価格保障、所得補償は、実施されていたり、制度がありますので、国や県に強く求める予定はありませんが、国・県の動きを注視し、対応していきたいと思っております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）ここで、上岡議員に質問の仕方について申し上げますが、質問の準備ができたら、必ずはいと（「はい」の声あり）議長に手を挙げてから、やっていただきたいと思います。そうしたら私が名前を呼びますので、（「はい」の声あり）それから質問に入ってください。
２番、上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）国や県の支援ということについて詳しく説明がありましたけれども、何というのか、前のコロナ対策の中でも事業主が大変に困っていて、それで、ある地域の方は、役場の窓口相談でいろいろと相談をされて、ようよう分かったというようなことで支援金がもらえたけれども、まだまだそれに至っていないというようなことが懸念されるので、私は、ちゃんとした交付金もこういうふうに頂いています、いっぱ
いこういうふうなコロナ対策もやっておりますって言われても、それってどうなのかなという、ちょっとそういう感じも抱いておりますので、やっぱり役場として、それを支援するような方向のことを考えていただきたいというのが私の思いです。そういうことは、もし検討されるなら、よろしくお願いしたいなと思いました。失礼します。
次の質問は子育て・教育支援です。それで、今、すごく賃金も安いし、コロナ禍だということ、そして物価高で大変な思いをしている若い世
代のお母さん方がおいでます。それで、今すごく問題になっているのは、子育て世帯がだんだん、何ていうのか、越知から少なくなっているよ
うな現状で、越知の小学校あるいは中学校の児童・生徒の数が急激に減ってきたというような状況にありますので、そういうふうな子育て世代に対する支援をもうちょっとしてはどうかな。そうじゃないと、ますます町内もどんどん若い世代がいなくなっていくんじゃないかなという危惧を持っています。
それで、近隣町村では給食費は既に無料になっているわけなんですが、義務教育の間、中学生・小学生、この人たちの給食費を無料化にするというお考えはありませんでしょうか、というのが質問です。
議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）おはようございます。上岡議員にお答え申し上げます。学校給食に要する経費につきましては、学校給食法第１１条及び同法施行令第２条に規定されており、食材料費は保護者の負担となっており、通常学校給食費と言われております。当町の共同調理場の運営に係る経費、調理員の人件費、それから、施設の整備、その修繕費、光熱水費などは町の負担であります。学校給食費の保護者負担の軽減につきましては、文部科学省は、学校設置者の判断により、軽減を図ることは可能であるとの見解を示しております。そのようなこともありまして、現在、無料化を実施しているのは、県内で６町村であります。小学校・中学生の給食費の現状につきまして、現在、１食当たり小学校では２７０円で、今年度は１９５日見込みで年間５万２，６５０円です。中学校は１食当たり３００円、１９４日見込みで年間５万８，２００円であります。生活保護を受けている家庭は県負担、生活保護を受けていないけれども、それに準ずる程度に所得が低い家庭は、準要保護として町負担になっております。特別支援学級に就学する児童・生徒分については、２分の１は町負担になっております。町独自に、平成１３年４月より、第３子以降の児童・生徒分について町負担をしております。学校給食費全体で見ますと、令和３年度決算で小中合わせて１，４１７万８，３９２円、こ

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れが学校給食費になっております。その内訳は、町負担分は３６９万７，７４０円、県負担が１０万７，５８０円で保護者負担が１，０３７万
３，０７２円となっております。このように完全無償化となりますと、毎年１千万程度の財源が必要となります。また、一旦無料化を実施しま
すと、今後有料化というようなことは大変難しいものになると考えております。これまでも町長、副町長とも協議・検討してきた中で、経済的に厳しい家庭には一定支援制度があること、そして、現状子どもたちに効果があると考えて実施している当町の独自のものや国とか県とかの事業も含めての学習支援や教職員の負担軽減支援、体験学習、子育て支援等で毎年４、５千万円かけて手厚く実施しております。その支援を継続していくことがまず大切と考えております。今後、例えば令和元年１０月から幼児教育・保育が無償化となったように、国策として、財源も構えられて、国全体の流れがそういう給食費の無料化というような状況になれば可能性もあると思いますが、現状の子どもたちへの支援を最優先と考えており、そこにプラスして、毎年１千万円程度の財源が必要となる給食費の無料化は、当町のように財源が限られている中では、非常に厳しいと考えております。以上で御理解のほどをよろしくお願いいたします。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）今はそういう形でやっておいでるということなので、それをやっていっていただいたらと思うんですけれども、なかなか持続可能ということは難しいんですよ、持続可能。例えば給食費を無料化にした、ずっとやっていくということは、どんなことがあるかも分からんからというようなこともあってのことだろうと思うんですけれども、何か一つぐらいは持続可能ことでやっていただきたいなというのが私の思いですので、また徐々に御検討をお願いしたいと思っております。すみません。
それから、もう一つですけれども、小・中学校への入学祝い金の増額について検討するというようなお考えはありませんでしょうか。

議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）上岡議員にお答え申し上げます。入学祝い金につきましては、当町は、平成１２年度から小学校への新入学児童を対象として、１人２万円支給で始まりました。平成１７年度から、財政事情により１人１万円支給となり、現在に至っております。平成１２年度当時は、小学校は６校あり、新入学児童は７２人で、入学準備の支援になればとの思いで始まったと思います。現状、入学に係る費用は、越知小学校で約５万から７万円、越知中学校で６万から９万円と聞いております。経済的に厳しい家庭への新入学児童・生徒学用品等の支援につきましては、生活保護を受けている家庭は県負担、準要保護の家庭は町負担となっており、町からの支給は、入学前の３月に支給をしております。これまで

も増額等を検討した経緯はありますが、平成２４年度から現在実施している子どもたちの支援が順次始まり、先ほどの学校給食費の無料化と同じ考えできております。ただ、入学準備費用も高額化していると思いますし、平成１８年度から変更なく１人１万円できております。多子世帯への対応、小学校入学時だけでいいのかなど、検討の余地はあると思いますので、町全体の少子化対策、子育て支援、移住定住対策等とも連携しながら、検討をしていきたいと考えております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）もう一つですけれども、子育て・教育支援ということで、国保税の均等割についてですけれども、医療費分では、ゼロ歳から７４歳までが対象となっていますが、子どもが生まれるとすぐ課税対象となり、１人分１万８千円が要ります。２人、３人となれば、人数分だ
けが増えていきます。人口減を解消するためにも、ゼロ歳から１８歳までは課税対象から外すということを検討すべきだと考えますが、どうで
しょうか。

議

長（高 橋 丈 一 君）西森住民課長。

住民課長（西森 政利 君）おはようございます。上岡議員にお答えします。結論から申し上げますと、検討のほうはすみませんが、いたしません。議員も御存知と思いますが、先月８月２２日に県内国保の保険料水準の統一に向けた知事・市町村長会議が行われ、令和１２年度に県内国保の保険料水準の統一を行うことについて、その方向性が全会一致で合意されました。その合意された基本方針の一つに、県内国保の保険料水準を統一
し、県内どの市町村に住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料とするとあります。これまで小規模の保険者、市町村にとっては、高度医療や高額医薬品等により、突発的に増加する医療費の対応を苦慮してきていた保険料率、保険税率の算定がこの県内で統一されることにより、緩和されることになります。このことを含め、高知県県内各市町村が足並みをそろえ、国保事業を進展させていく中で、越知町だけがこれと反することを行うことはできません。なお、議員の皆さまには、県内国保の保険料水準の統一について、現在の越知町国保の財政状況等を、また時期を見て、全員協議会等で説明はさせていただきたいと思います。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）次に、ノラ猫対策です。私の住んでいる横畠地域の本村の下のほうですけれども、本村の下のほうの県道のところへよくノラ
猫の小っちゃいのが捨てられていて、それが上に上がってきていますし、それから、越知のほうでのコスモス公園のほうとか、それから女川の

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ほう、女川の五葉荘のほうですかね、それとか、小舟団地のほうですかね、そういうところによく捨てられていると。幾ら捨てないようにと言
うても、なかなかそれが、猫を捨てることが絶えないということで、今、地域猫や保護猫をしている方が何名かおります。でも、高齢化になって、もう何匹も保護猫を飼うことができないので、何とか佐川の保健所と、それからここの役場等が連携して、ノラ猫対策というようなことで、捨てないように、また、むやみに餌をやらないようにというような広報活動、啓蒙活動をしていくためのポスターを貼るとか、そういうことをしていただけないものかというようなことは出されておりました。それから、高知ではホームページにもありますように、猫の殺処分はワース
ト１だそうですね。それ、そういうことからも考えても、町としても何らかの対策をしていくべきではないだろうかというのが質問です。
議長（高 橋 丈 一 君）岡田環境水道課長。

環境水道課長（岡田敬親君）おはようございます。ノラ猫対策にということですが、上岡議員にお答えをいたします。先ほど高知県のワースト１ということで、高知県で収容された猫の殺処分というのは、温度管理とか、授乳・排せつの世話をせんといかん、適切な飼育が必要で、相当な環境を必要とする授乳期の猫がほとんどでありまして、その猫のおかれている状況により、やむなく処分をされているものということは承知をしております。越知町では、こういった不幸な猫をなくすために、動物の愛護と適正な飼育を推進し、良好な生活環境を保持するために、飼い猫及び飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の一部を助成し、不要な繁殖を抑える取り組みは行っております。猫は犬と異なり、登録とか係留の義務がないことから、首輪もつけずに自由に外へ出す飼い主さんも多く、飼い猫と飼い主のいない猫が混在しておりまして、不妊・去勢手術をしな
いと、簡単に数が増えてしまうからであります。こういった取り組みは、高知県のほうでも、取り組みの一環として、飼い主のいない雌猫に限って、不妊手術費への助成を行っております。こういった取り組みは、飼い主のいない猫の被害防止対策としても効果が認められております。
猫被害による地域の問題については、苦情や相談があった場合、飼い主、もしくは世話をしている方が分かっている場合には、飼い主等に対し、近隣に迷惑を及ぼさないような適切な飼育・管理の仕方について、職員が訪問して指導を行っております。飼い主のいない猫の場合には、駆除を目的とした捕獲はできないことになっており、また、首輪もつけずに放し飼いの猫は、飼い猫なのかそうでないのかの確認がすぐにできないということが多いため、その場合には、被害を受けている方に対して、猫のふん尿被害などを減らすための対策として、猫が敷地内に入ってくるのを防ぐような方法などを紹介しております。そのほか、飼い主のいない猫の問題、それから動物の適切な飼育・管理については、町内
放送や町の広報紙で啓発するなどの取り組みを行っているところであります。

議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）ノラ猫対策のポスターについては、やってくれているし、それから、放送についても、この前私２回聞いたんです。聞いて、やってくれているなと思ったんですけれども、ポスターについては、保護猫を飼っていらっしゃる人がいろいろなところに貼ったりして構わないかということを聞いて、啓発活動をしているので、役場の方にも相談をして、保健所と一緒にやってくれないかという問題はどうですか。これもこれからやってくださるんでしょうか。

議長（高 橋 丈 一 君）岡田環境水道課長。

環境水道課長（岡田敬親君）上岡議員にお答えいたします。福祉保健所と協力してということでございますが、猫の様々な問題やペットの適切な飼育・管理につきましては、先ほど申しましたけれども、広く町民の方に対して広報などで啓発は行っておりますが、個別の深刻な案件などにつきましては、福祉保健所のほうと相談をして、場合によっては、現場に同行をお願いして直接御指導いただくといった場合もあります。また、不定期ではありますが、県のほうから啓発のリーフレットとかポスターを受領しておりまして、福祉保健所と連携した取り組みはある程度行えているものと考えております。リーフレットにつきましては町の窓口、それから、ポスターについても枚数があまりありませんので、現在のところ
は町のほうで展示をしているといった状況でございます。福祉保健所とは、さらに情報を共有するなどとして、さらなる啓発に取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。
議長（高 橋 丈 一 君）２番、上岡千世子議員。

２番（上岡 千世子 君）これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）議長（高 橋 丈 一 君）以上で上岡千世子議員の一般質問を終わります。
お諮りします。これより１０時２５分まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし。」の声あり）御異議なしと認めます。それでは、１０時２５分まで休憩します。

休 憩

午前１０時１１分

再 開

午前１０時２５分

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議

長（高 橋 丈 一 君）再開します。１番、小田壮一議員の一般質問を許します。１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。まず図書館サービスです。文部科学省告示第百三十二号、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準の中に、二、市町村立図書館（九）開館日時等住民の利用を促進するため、開館
日、開館時間の設定に当たっては、地域の状況や住民の多様な生活時間等に配慮するものとする。また、（十）①図書館協議会、図書館協議会を設置し、地域の状況を踏まえ、利用者の声を十分に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとする。この内容を踏まえて質問いたします。まず１番目の質問ですが、本町の図書館協議会では、利用者及び住民の要望をどのように吸い上げているのか聞かせてください。

議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）小田議員にお答え申し上げます。現状、利用者及び住民の要望につきましては、図書館の職員や教育委員会事務局職員が直接聞いております。図書館協議会につきましては、開館当初から当町は設置しておりません。図書館法第１４条では、公立図書館に図書館協議会
を置くことができると、できる規定であります。それと、先ほど議員もおっしゃってくださいました図書館の設置及び運営上望ましい基準におきましても、市町村教育委員会は図書館協議会を設置し、地域の実情を踏まえ利用者及び住民の要望を住民に反映した図書館の運営がなされるよう努めるものとするとあり、努力規定であります。現状、町の教育振興基本計画審議会の中に読書活動の推進、本の森図書館の充実の項目があり、そこで協議もしております。ただ、住民の要望や利用者の要望の吸い上げにつきましては弱いところがあると考えますので、今後利用者アンケートや意見箱の設置を行い、そういった要望の吸い上げを行いたいと考えております。そうした内容により、また図書館協議会も必要なら設置も検討したいと考えております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）それでは、図書館サービスの２番目の質問でございます。先ほどの教育長の御答弁ありがとうございました。よろしくお願いします。２番目の質問ですが、本の森図書館の開館時間は火曜日から日曜日が１１時から１８時まで、月曜日が休館日となっております。もっと早く開けてほしいとの声を聞きます。私が直近住んでおりました埼玉県志木市の市立柳瀬川図書館の開館日時は、火曜日から金曜日までが９時半から１９時まで、土曜・日曜・祝休日は９時半から１８時までとなっております。休館日は毎週月曜日で、ただし月曜日が祝休日に当たった場合は開館しております。執行部として、開館日時についてどのように考えておられるのか聞かせてください。
議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）小田議員にお答え申し上げます。まず開館時間につきましては、子どもたちの利用を考慮して終わりを１８時にし、図書館職員の勤務時間との関係で、開館当初から１１時始まりになっております。近隣の図書館ではやはり９時とか９時半、１０時開館が多く、確かに
１１時開館は遅いと思います。図書館職員も過去に早く開けてほしいとの声を聞いたことがあるとのことでもありますし、開館時間を早めるよ
うに関係職員と協議し、検討したいと考えております。それと、月曜日が祝日の場合の開館、今は祝日でも休館しております。そこの祝日の開館等についても併せて一緒に協議をしたいと考えております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）何とぞ検討のほどよろしくお願い申し上げます。それでは３番の質問でございます。本の森図書館の窓口で借りたい本を調べてもらって、高知県立もしくは高知市立図書館などから取り寄せてもらうことができますが、自分自身で調べることができる検索端末を置くとサービス向上につながると考えますが、執行部の考えを聞かせてください。

議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）小田議員にお答え申し上げます。現状、本の森図書館に置いていない本を取り寄せたい場合は、利用者から図書館職員に申出をしてもらい、図書館職員が調べて取り寄せをしております。検索用端末機は１台ありますが、平成２９年頃から、機器の老朽化と他図書館のシステム変更等に対応できなくなったことから、現在は使用できない状態になっております。図書館も検索用端末機の利用は月１人程度のため、特に支障がなくそのままにしているとのことでありました。現在のデジタル社会の中でＩＣＴ機器の活用は当然であり、今の時代自分で調べた
いと考える利用者も多いと思います。このような状況を放置していましたこと、大変申し訳ございません。調査し整備したいと考えます。ただ予算が伴うものになりますので、整備時期につきましては、来年度以降になる可能性もありますこと御理解をお願い申し上げます。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）ぜひ、今は光ファイバー網も付設されておりますので、そういう検索端末もうまく活用できるかと思います。ぜひ、時間はか

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かるかと思いますけども、どうか御検討よろしくお願い申し上げます。
それでは、４番目の質問でございます。図書館で読んでいた新聞とか本の中に、ここだけはコピーをしたいと思うときがございます。そのときにコピーをしたいと窓口に言いますと、コピー手数料は１枚５０円です。しかも、そのお金を役場へ行って払ってきてくださいと言われます。
なかなか利用者に便利なサービスではなく、５０円というのもちょっと高いと考えます。もっと安い料金に設定すべきと考えますが、執行部の考えを聞かせてください。
議長（高 橋 丈 一 君）織田教育長。

教育長（織 田誠 君）小田議員にお答え申し上げます。現在、越知町立図書館管理運営規則第７条により、コピーの手数料は越知町手数料条例の規定に基づくことになっております。越知町手数料条例では、白黒で３サイズ以下、５０枚以下が５０円と規定されており、５０枚以下は１枚５０円となっております。なおカラーは１枚２００円です。手数料としておりますので、役務の提供、図書館職員がコピーをしている分が含まれる金額となっていると解釈しております。コピー件数は平成２５年度から年間５件が最高で、利用件数が少ないことから、特に今まで議論もされてきておりませんでした。白黒１枚５０円と高額だから利用されていないとも考えられます。近隣等他の図書館を調べましたら、白黒１枚１０円から１枚２０円や３０円が多く、手数料でなく実費負担としての徴収をしているとのことです。公立図書館は、図書館法第１７条による図書館無料の原則と言われるものもありますので、そうしたことから見直しを検討したいと考えております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）本の森図書館は私にとりましては、あそこは全国５紙の新聞がある。その中で産経新聞とかそういったものもあります。それを時間を見つけてよく見にいっております。ただ１１時からとなると、ちくっとこの夕刊的な感じにもなってまいります。できればそういう早く見られるようなことが、あと利用者にとって、先ほど御答弁いただきましたけど、できる限りなじんだそういうサービスを受けられるようにしていただければと考えます。よろしくお願い申し上げます。

議長（高 橋 丈 一 君）小休します。
休 憩

午前１０時３０分

再 開

午前１０時３９分

議長（高 橋 丈 一 君）再開します。織田教育長。

教育長（織 田誠 君）先ほどの御質問、コピーの手数料の件について補足をさせていただきます。今コピーの手数料を役場に持っていかなければならないことになっているということでございます。それにつきましても、図書館の職員が現金を取り扱えるような、そういった現金取扱い職員
等のそういった職員にできるように、ちょっとこちらのほうでも検討して、またその辺も見直しをしたいと考えます。よろしくお願いします。
以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）ありがとうございます。よろしくお願いいたします。それでは、次の観光振興について質問をさせていただきます。１０月３日放送開始のＮＨＫ連続テレビ小説「舞いあがれ！」の舞台となる東大阪市が、市と経済観光関連の６事業者団体で「舞いあがれ東大阪」プロ
ジェクトを結成して、東大阪市全体が一体となって、モノづくりのまち東大阪の魅力を全国に発信する取り組みをしております。高知県は、「らんまん」の来春放送に合わせて博覧会「牧野博士の新休日」を開催し、観光振興に取り組むとしております。本町も観光協会、商工会や商店街など一丸となって、牧野博士と横倉山を中心に盛り上げていく取り組みが肝要と考えますが、執行部の考えを聞かせてください。

議長（高 橋 丈 一 君）大原企画課長。

企画課長（大原 範朗 君）小田議員に御答弁申し上げます。横倉山を植物研究のフィールドとしていた牧野富太郎博士がモデルとなるＮＨＫの朝ドラ「らんまん」の放送に向けて、町内の機運を盛り上げていかなければと考えております。現在は県の補助金を活用し、横倉山の案内看板や標識、トイレなどの受入れ環境整備や横倉山自然の森博物館の展示設備の増設、駐車場の整備などのハード事業に加え、観光協会の横倉山トレッキン
グツアーガイドの養成講座などの取り組みを進めています。また、役場にも「らんまん」放送決定の懸垂幕を既に掲げており、来年にはかわの駅とキャンプフィールド、横倉山自然の森博物館に、「らんまん」をテーマにした季節の花々で彩ったプランターを設置する予定で、町内の機運を盛り上げていこうとしております。今後も引き続き観光協会とは連携をとって、横倉山を中心とした事業に取り組んでいき、また、商工会とも牧野博士や「らんまん」に関連するお土産を中心とした商品開発や、商店街で「らんまん」のロゴマークを使ってのＰＲをするなど、越知町を訪れる観光客へのおもてなしを検討して盛り上げていきたいと考えております。以上です。

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議

長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）私も横倉山に既に２回、観光協会に連れていっていただき、参加して上がってまいりました。それと、県立牧野植物園にも行って見てまいりました。やはり牧野富太郎博士が見たと同じ感じで、神秘とロマンの横倉山に上がってみるという、その価値というか、を感じていただいているということを、一緒に上がった人たちにも見えます。大きなカメラでコオロギラン、私はなかなかよう見つけないんですけども、それを一生懸命撮っている。やはりそういう植物を好きな人もおられるし、またそのガイドをしてくれている観光協会の人とか先生も、横倉山を物すごく愛しているなということを感じました。これを機会に、それこそ全国の多くの人たちに、牧野富太郎さんもそうですけども、地質に関しても歴史ロマンに関しても、あと景色についても、そういった良さを発信できればいいと考えます。そのためには、この越知町がせっ
かくの機会ですので、一丸となって取り組むことが大事であると感じますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
さて、２番目の質問ですが、先ほどちょっと触れていただいたんですけども、牧野博士の新休日に連動した取り組みとして、宮の前公園の桜まつりとかコスモスまつりはございますが、そのほかにらんまん花まつりとかそういったもののイベント、らんまんの花イベントなどの計画をしてはいかがかと思いますが、先ほども少し触れていただいた、プランターとか触れていただきましたが、もっとほかにもないのかなと思います。執行部の考えを聞かせてください。

議長（高 橋 丈 一 君）大原企画課長。

企画課長（大原 範朗 君）小田議員にお答えします。現在、ぼんぼり桜まつりの予定日である令和５年３月２５日が、県の開催する観光博覧会「牧野博士の新休日」の開始日ですので、越知町でも桜まつりに合わせてキャンペーンイベントを行うことを検討しています。それ以外でも現在計画段階ではありますが、牧野博士の新休日期間中に、越知町でも牧野博士ゆかりの植物の観察会イベントなどを現在検討しております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）よろしくお願いします。３番目の質問でございます。今後観光客の増加が予想され、観光協会窓口での対応が重要になってまいります。特に土曜日・日曜日・祝日での対応が課題となります。観光客をもてなすしっかりとした体制づくりが不可欠と考えますが、執行部の考えを聞かせてください。

議長（高 橋 丈 一 君）大原企画課長。

企画課長（大原 範朗 君）小田議員にお答えします。現在の観光協会の事務職員は２名で、１名臨時職員を募集中であり、通常では３名体制となっております。そのため、土日・祝祭日にはシルバー人材センターの方に窓口業務をしてもらっています。町の考えとしては、観光協会窓口の対応が重要なことは十分承知しており、観光協会には窓口対応の強化をしていただきたいと思っております。このことに関しては、以前から観光協会の会長も前向きに考えており、観光協会の窓口体制をどのようにしたらよいかを研究するため、近隣の市町村観光協会に職員数や窓口業務での対応状況を聞いたりして対策を検討しています。ただし、現在の職員２名では、土日・祝祭日に職員が出勤することは、平日の業務に影響を与えることと、コスモスまつりなどのイベントに対応することを考慮すると、非常に難しいことが想定されます。今後観光客の増加が予想されますので、この件については観光協会としっかりと検討していきたいと思っております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）私からもこの観光振興について、小田壮一議員にお答えをさせていただきます。「らんまん」の今後予想される観光客含め、自然を愛する方たちが多く本町を訪れるということは想定をされるところであります。それで、８月１２日に濵田知事と町村長との意見交換会というものがありまして、その際、知事にも私から意見としてお願いしていることでありますけども、「らんまん」来春放送ではありますが、その後恐らく多くの方が来られる。しかしながら、これまで例えばＮＨＫの大河ドラマ「龍馬伝」、４０数万人高知県に来られたというデータがございますが、やはりちょっと一過性だったなという感じを私は持っておりまして、今後放送されてから後も、観光振興あるいはもっと言うと産業振興につなげていく必要があるのではないかということで、意見を述べさせてもらいました。
といいますのも、２０２５年大阪万博が開かれます。現知事のお考えとして、大阪万博が開催されたときに、やはり高知県にも多くの人の流れをつくりたいというようなことで、その先に観光産業の振興等々を考えているということもありましたので、やはり継続していろんな場面、観光だけではなくてつながるようなことをやっていかなければならないんじゃないかというお話をさせていただきました。本町としても、やはり一過性に終わるのではなくて、議員もたびたびおっしゃってくださいました越知町には横倉山があると。そこにはもう実際に牧野富太郎博士
がそのものを発見・命名したヨコグラノキ等がございます。それはもうよそにはない価値でありますので、そのことを十分に生かすためにも継続していかないといけないと思っておりますので、今後町内でも各種団体との連携を強化するということと、しっかりお迎えできる体制をつくるということが非常に重要だと思っておりますので、議員の皆さま方からもいろんな御意見をいただいた上で対応してまいりたいと思っており

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ます。県に対しましては、やはりどこの自治体も財政力は弱い中で、こういったチャンスを生かさなければならないということがありますので、やはり中長期的に、現在もいろんな事業に県からの補助金を頂くようになっていますけども、中長期的な視点から考えていただきたいということも申し上げております。
例えば道路でありますと、道路をすぐに整備といってもなかなか簡単にはいかない。そういったことを考えると、やはり中長期的に見ないと、来ていただいた方に安全に来ていただくという面からも非常に支障が出ますので、そういった観点を持っていただきたいというふうにお願いをしているところであります。今回予算化しているものもありますけども、引き続きできるだけ効果が上がるような観光振興策をやっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）小田町長、ありがとうございました。やはり「竜とそばかすの姫」での浅尾沈下橋の人気とか、それと仁淀ブルーの仁淀川とか横倉山、そういった観光資源のブラッシュアップというか、そういったものの良い機会でもございます。そういったことをすることによって、観光客が来ていただく。そうするとできたら商店街にも入ってきていただくと。そういったことを、すぐというのは難しいかも分かりませんが、先ほどおっしゃられたように中長期的に考えて検討していただければと思いますし、私としても汗かくことはいといませんので、何とぞよろし
くお願い申し上げます。
それでは次の質問です。安倍元首相の国葬について、でございます。その中の１つ目ですが、政府は国葬当日、地方自治体や教育委員会などに弔意表明の協力を求めない方針を示しております。９月３日付の高知新聞では、濵田知事は、国葬実施に違和感はない。政府の決定は尊重すべきだろうと語り、国葬に賛成したとありました。また、県内市町へのアンケートの結果では、半数の市町が国葬に賛否を明言せずとのことでした。私は安倍元首相の国葬に賛成でございます。小田町長は今回の国葬についてどのように考えておられるか聞かせてください。

議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）小田壮一議員に御答弁申し上げます。まず高知新聞の記事につきましては、９月２日にアンケートとして、３項目について尋ねられました。突然のことでもありましたので、そして国会でも閉会中審査の場で岸田首相が出席して説明もして、質問等にも答えるということでしたので、そのときは賛否や対応について、どちらとも言えないというふうに回答しました。そこで、基本的に国が決めることではありますが、私としましても決定されたことにつきましては支持をいたしたいと考えております。ただ、内閣と自民党、そして国民による国民葬の選択肢もあるのではないかとも考えております。
今非常に私が懸念するところでいいますと、今回の卑劣ないわゆる暗殺という結果で元首相が殺害されたということについて、そのことよりも今、統一教会、これはかなり問題ではあると思いますが、法治国家である日本、世界からも安全な国と言われている我が国でああいった蛮行がなされたということについて、単純に、私も行政報告で申し上げましたけども、警察機構だけでの対応でいいのかということも思ったりしま
す。そのことについては、やはり国民すべからくそういったことが起こったことに対して、さらにもっと危機感を持つべきだろうというふうには思っております。なお、支持すると申し上げましたけども、その根拠として岸田首相が言われている部分について、内閣設置法に定められた国の儀式であるので、閣議決定によって国葬としたということがありますが、そこは私は政治的、社会的判断という部分でいくと、説明を十分にするという時間が必要であったのかなと思っております。何にしましても、やはりこういった犯行で命を落とされたということについて何よ
り肝腎なことは、個人の御冥福を祈って心静かにお別れをするということが大切なことではないのかと思っております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）どうもありがとうございました。小田町長の最後のほうの言葉に心静かにという言葉がございましたが、では次の２番の質問になりますけれども、本町は９月２７日の国葬に当たり、どのように弔意を表していくのか聞かせてください。

議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）小田壮一議員に御答弁申し上げます。今回、岸田総理の判断の中に国民に弔意を強制するものではないので、内心の自由を侵害されることはないというふうにおっしゃられておりますが、そこが非常に大事なところだと私も思っております。９月２７日の本町の対応ということでございますけども、そういったことも踏まえて、本町としましては、半旗は掲揚したいと思っておりますが、そのほか職員であるとか教育機関に、黙とうであるとかそういったことは求めるつもりはございません。以上でございます。

議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）町長のお考え、ありがとうございました。それでは次に最後の質問ですが、越知産市について質問をさせてください。「まきのさんの道の駅・佐川」が来春オープン予定で、年間４０万人の来場を予定しておりますとのことです。越知産市の来店者数や売上げに少なか

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らず影響することが懸念されます。また、改正食品衛生法が施行され、漬物などの加工食品については保健所の許可が必要となり、産市登録の生産者にとって、今のままでは産市に出せなくなることが懸念されます。このような状況を打開する対策が急務と考えますが、執行部の考えを聞かせてください。
議長（高 橋 丈 一 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）小田議員にお答えいたします。来春オープンを予定している佐川町の道の駅は年間４０万人の来場予定とのことですが、その来場者の多くは県内外の観光客や旅行者の方であると想定されております。一方、越知産市につきましては、地元の新鮮な野菜や、地元農産物を活用した加工品や手作りの雑貨などを中心としたものを販売しております。利用者は、地元の方や近隣の方が大半の来場を占める地元密着型の直販所であり、佐川町の道の駅との客層も異なっております。来春オープンする「まきのさんの道の駅・佐川」をチャンスと捉え、おいでた
観光客や旅行者の方を、同じく来春放映されますＮＨＫテレビ小説「らんまん」を契機に、越知町へ周遊していただくことで、新たな来場者や売上げの向上につながるのではないかと期待しております。
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また、平成３０年６月の食品衛生法改正により、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の義務化、営業許可が必要な業種の見直し、営業許可が必要な業種以外の業種を営む事業者を対象とした営業届出制が創設されました。この新しい制度は、令和３年６月１日から開始されております。これに伴い、町でも昨年度越知産市出荷者を対象にした食品衛生法改正に伴う説明会、食品衛生責任者養成講習会、ＨＡＣＣＰ作成支援会を開催し、延べ１８４名の生産者が参加しました。特に新たな取り組みとなるＨＡＣＣＰへの取り組みについては、生産者の実情に対応した作成支援や、保健所へ申請できるよう届出申請書作成サポートを行った結果、高知県中央西福祉保健所に、令和４年８月現在３８名の方が届出を行っております。全国で浅漬けなど食中毒が相次ぎ、これまで営業許可が必要でなかった漬物の製造についても、同改正により食中毒対策として保健所の営業許可が必要となりました。生産者が漬物を販売する場合は、これまで必要なかった専用の加工場所のほか、非接触型の自動水洗の設置など、より厳しい衛生管理が必要となりました。
漬物を出荷している複数の生産者に聞き取りを行ったところ、自宅の台所、倉庫や家の一角を加工所にしているという方が多く、ＨＡＣＣＰの取り組みのわずらわしさや高齢化を理由にたな投資を望まないとの意見が大半を占めておりました。現時点において漬物を販売している方は、
令和６年５月末まで現状のままで加工できますが、令和６年６月１日以降は漬物を製造販売する場合、営業許可が必要となります。現時点において、県中央西福祉保健所での漬物製造業の許可申請状況を確認したところ、漬物製造に関する許可件数は４件ということでございます。いかに生産者にとってハードルが高いかということがうかがわれます。越知産市において、制度改正前の令和２年度の漬物の出荷者は１７名、売上
げは約６８万円、制度改正後の令和３年度の出荷者は１１名、売上げは約５１万円となっており、販売額については２５パーセントの減となっております。高知県内の関係機関に聞き取りを行いましたところ、越知産市だけではなく他の直販所でも同様の傾向にあります。また、高知県
のみならず、農家などの一角で作られてきた秋田県の郷土料理である「いぶりがっこ」も存続の危機に直面しているという記事が、新聞などに掲載されておりました。なお、グループで加工する場合、補助事業での実施もありますので、個別に対応していきたいというふうに思っております。今後６次産業を所管する高知県農産物マーケティング戦略課や、営業許可機関である高知県中央西福祉保健所とも課題を共有していきた
いと思っております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

１番（小 田 壮 一 君）越知産市への出荷をしている生産者は、高齢者というかシルバーの方が多いかと思いますし、また水曜日と日曜日、中大平が朝８時半に８人ぐらい集まって野菜を持ち寄って、越知町の支援員の方がそれを持って産市に行って出店しておりますが、その農家の方の顔を見ると、すごく生き生きとしているのを感じました。まさに健康寿命を伸ばすことにすごく資するこの越知産市のビジネスプランであると思います。ぜひこういうことをさらに生かしていくためにも、越知町としてもこれからのさらなるウォッチをお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。
２番目の質問でございますが、現在越知産市の来店者の方の支払い方法は現金のみになっております。今後キャッシュレス決済の導入の検討が必要と考えますが、執行部の考えを聞かせてください。

議長（高 橋 丈 一 君）田村産業課長。

産業課長（田村 幸三 君）小田議員にお答えいたします。越知産市はＪＡ高知県越知産市部会の直販所で、経営については関係機関で組織されたおち駅
物販経営協議会で審議しております。キャッシュレス決済を利用したいお客様が増えていることは確実ですので、経営協議会にて導入の検討をしたいと思っております。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）１番、小田壮一議員。

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番（小 田 壮 一 君）ぜひともキャッシュレスの件も含めて御検討をよろしくお願い申し上げます。以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）議長（高 橋 丈 一 君）以上で１番、小田壮一議員の一般質問を終わります。
お諮りします。これより１時まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし。」の声あり）御異議なしと認めます。１時まで休憩します。

議休 憩

午前１１時１４分

再 開

午後 １時００分

長（高 橋 丈 一 君）再開します。
３番、箭野久美議員の一般質問を許します。３番、箭野久美議員。

３番（箭 野 久 美 君）議長にお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。４年前に初めてここに立ったときと同じよ
うに、やはり、この質問の前にはどきどきしております。また、カミカミのところもあるかもしれませんけれども、皆さん、ぜひ聞き取っていただきたいと思います。
まず、通告順に、１、少子化対策として、安心して出産・子育てするためにということで、以前にも似たようなことは質問させていただいておりますが、出産ということに関して、はっきり言って、妊婦さんに負担がないようにしていただきたいというのが根本的な私の考えであります。町内には出産する医院や助産施設がないため、町外で健診や出産をすることになります。健診に関しては健診チケットという補助があり、それなりに賄われていると思います。以前、それで足りない分を町で補助できないかという質問をさせていただきましたが、それはいまだ実現には至っておりません。今回は、町外で健診、出産するに当たって、今の時点でガソリンの高騰であるとか、あとはアメリカのインフレ状況とかによって、かなり家計にお金の圧迫が増えてきていると。ニュースなんかでも、世帯で３００万円未満の家庭では月８万円、４５０万円未満
だと１０万円ぐらいの負担になるのではないかというニュースもありました。その中で、ガソリン代、最初は月１回行くわけですが、おおよそ高知市内まで出かけて行くことになると思います。そこで、補助をしていただきたいということなのです。元気な高齢者にはタクシーチケット、障害者の方にはガソリンチケットなど、越知町はいろいろ福祉の面では賄っていると思います。近年、子どもが生まれてくる人数も減少傾向にあり、平均２０人ぐらいということになってきております。そして、午前中に上岡議員もおっしゃっておりましたが、やっぱり流出していく人もいると、でも、越知町であれば、出産に関しては、もう安心して越知町が全部責任持ちますよという状態、まずここはすごい大事なことかと思っております。財政が厳しいことも分かっておりますが、ぜひ、そういう方向で検討していただきたいし、実現していただきたいと思っておりますので、考えをお聞かせください。
議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）箭野議員に御答弁申し上げます。最近の若い妊婦さんは高知市内の産婦人科での出産を希望する方がほとんどで、ニーズも多様化していると思っております。本町には、郡部では貴重な産婦人科がありましたが、数年前に閉院となったことは非常に残念なことでありました。その経過には、高知市内の産院を希望する方がほとんどだったということも影響があったかもしれませんけれども、現実的にそういう形になっているということであろうと思います。箭野議員のおっしゃるとおり、コロナ禍の妊婦さんは、いつも以上に精神的ストレスも多いでしょうし、その上、物価上昇による経済的な負担感が強まっていることも事実であろうと思います。
一方で、個人への給付につきましては慎重な検討が必要だと思います。本件につきましては、ニーズも含め考えたいと思いますが、出産に向けて、心身の準備を整え、安心して出産・育児をしていただくという点を重視しまして、継続性が必要でありますので、財源の確保、それから事業者の協力を取り付け、事務処理上の課題等を確認した上で前向きな結論を出します。議員のご質問の趣旨として、妊婦さんには負担がかからない町というお話もありましたけれども、そういった趣旨も含めて、今後、継続性というものは非常に重要だと思いますので、十二分に、この件については検討の上、できればやっていきたいなと考えております。以上でございます。

議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野久美議員。

３番（箭 野 久 美 君）前向きに検討していただけるということを聞いて、私も少しうれしく感じております。ただ、少子化ということは、越知町だ
けではなく日本全体としてもかなり大変な問題ですし、あと、独身の１８歳から３４歳のうち、結婚したら子どもは持つべきだと考える人が、女性が３６．６パーセント、男性は５５．０パーセント、これは、かなり低い、特に女性がすごい半減していると、子どもを持つべきと考える

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人が減ってきたと。それはいろんな事情があるとは思います。また、若い人たちの価値観とかも変わってきているし、日本の経済力、賃金の問
題とか、本当に様々あると思っております。私が見ているのは、厚生労働省の人口動態統計２０２１年度のものが、つい最近発表されました。
本来、５年に１度発表されるものだったようですが、コロナの関係で１年遅れて、去年のことが出ているようですが、そもそも子どもを持つべ
きと思う人も減っているし、あと、子どもを何人欲しいかということもあるんですが、希望する子どもの人数も低下しているようです。さっきの独身の女性、１８歳から３４歳のうち結婚する気のある人に、希望する子どもの人数を聞くと、２人いないということです。１．７９人、これは前回から２人下がったと。男性のほうも１．８２人と、もう２人を希望しない、要するに、１人もしくは２人ということでしょうが、それでは日本の人口は維持できないという状況にありますし、あと、多子社会という言葉も皆さん聞かれているとは思いますが、２０２５年から２０４０年にかけて、現役人口が１千万人減ると、そしてまた、その後に、２０２５年、７５歳以上、団塊の世代が急激に増えて、医療費がばかにならないとかという問題、いろんな問題があると。やっぱりここは、子どもを生んでいただきたいと思っております。
(２)のほうの質問に移りたいと思いますが、子どもはすごい大事な存在であると。未来を担う存在の子どもは国の宝であり、そしてこの町の宝でもあると。各家庭が、当然育児をしていくわけですが、町全体、地域全体として健やかに子どもを育てていくことはとても重要なことだと考えます。妊婦さんの負担を軽減するのは、経済的なこともあるし、精神的なこともあるし、安心して本当に生みたいわけです。子どもを生むということは実は命がけのことであります。簡単に生んでいるように見えるかもしれませんけれども、本当にあの期間、妊娠が分かって生むまでの間、そして、子どもが健やかに成長していくまでの間というのは本当に、特に母性としてはとてもしんどいものであります。その結果、虐待にいく家庭もありますし、いろいろあります。そこはやっぱり地域で支えていくことが大事なので、越知町は、様々な支援をしていただいておりますが、さらなる支援を求めると。先ほど町長も、いろいろ前向きに考えてくれるとおっしゃっていただきましたが、例えば、兵庫県の明石市、ここが物すごい取り組みをしておりますよね。その市長は、子ども家庭庁に参考人として呼ばれて、いろいろ発言をしてきたようですが
明石市独自の５つの無料化というものがあって、ここを真似しろとは言いませんが、１つ、１８歳までの医療費完全無料、公立中学校の給食無料、第二子以降の保育料無料、公共施設の利用料無料、満１歳までのおむつ無料、これは自宅へ定期的に配送するようです。これをやるのにすごい財源が要るんだけれども、ほかを削って、市長はこれをやったと。最初、反対もすごい多かったようですが、なんだかんだで、ここは人口が増えたと、そういうニュースもあります。私は別にここを真似しろとは言いません。明石市という大きな市での取り組みなので、我々の越知

町とは違いますが、やっぱり子どもを生んでいただけなければ駄目なので、そこは、もう手厚く支援をしていただきたいと思っております。そこで、さらなる支援を町長に求めたいと思います。考えをお聞かせください。
議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）箭野議員に御答弁申し上げます。本町も過疎化、少子化、高齢化が進み始めまして、これは本当に平成になるくらいから、やはり少子化について、結婚する方も少ないという状況、もちろん適齢期の方が減ってきたという現状があります。かつて議論に上がったのが、お金、手厚い金銭面の支援をしていくということが少子化対策になるのかという議論が、まずありました。その上で、いろいろ本町も子育て支援とかやってきた経過があります。今、現状として、コロナ禍になって、子どもを生むということについてはすごく抵抗感を持っておられるというようなことで、このコロナ禍になってから、現実的に出生数が全国的に減っているという現状があろうかと思います。そういった中で、今、明石市の例もありましたが、よくテレビに出られる市長さんで、そういった取組みも情報として発信されているのは、細かくは私も承知しておりませんけれども、存じ上げております。本町にとってどうかということは、議員もおっしゃられるように、明石市という市と越知町という町が同じようにできるかというと、そこはできないということはまず考えられますが、さらなるということであります。継続的な施策、継続性が必要なことでありますので、財源等を十二分に検討しなければならないというふうに考えております。
そして、常々申し上げておりますように、子育て支援というのは非常に重要だと考えておりますが、少子化対策と教育効果という点も踏まえて、成長過程、あるいは時期時期といいますか、そこに応じた支援策を考えていきたいなと考えております。やはり、議員おっしゃるように、生むこと、それから育てること、それから教育的な部分で、時期時期によって費用も当然違います。それぞれの家庭の、支援の必要な家庭、収入が極端に少ない方に対する制度というものはございます。が、その上でと言ったときに、やはり、人それぞれ考え方がございます。最初にコロナ禍ということも言いましたが社会的な背景もあるかと思います。そこら辺が非常に難しいところであろうかと思うんですけれども、私としましては、今日の午前中の教育長の話にもありましたけれども、子育て支援とか教育支援について、３千万円から４千万円の本町なりの支援をしております。まず一番先にやりましたのは、やはり、子どもたちが就学できる、例えば、簡単な話で言うと、検定試験、これは各御家庭が負担していただいて受けるということでございましたけれども、そんなことでも、検定試験を受けない子どもたちもいたわけです。そういうところ、やはり、受けることができないというような状況というのは、これは本当によろしくないなということもあって、そういったところには手

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を出すべきだということで、町の予算を使っておるところであります。そういったいろいろなことを含めて、議員のおっしゃるとおり、私もその意見に賛成でありますけれども、どういったことが効果があり、家庭の中で、あるいは女性が出産をできる環境づくり、いろいろなやり方があろうかと思いますので、これは、十二分に検討をしながら、また、議会の皆さんにも御相談差し上げながら進めていきたいと思いますので、
また、いろいろと御意見もいただければと思います。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野久美議員。

３番（箭 野 久 美 君）越知町の教育に関する支援というのはかなり手厚いと私も存じております。その検定料に関しても、すごく家庭は助かっていると思います。とにかく、子どもを育てる、それから教育を受けさせる、そして進学をさせていくことに関して、特に大学進学とかになると、おおよそ県外に出ていくので、地方の私たちとしては、やっぱりそこでお金がよくかかってしまうと、本当にそこはマイナス面だと思います。
すごく本当にお金がかかると、だから、１人目を生んだ後、２人目どうしようかなと考える人がやっぱり多いと、越知町は、たしか３人目の給食費は無料であるとか、かなり支援はされているということは私も存じておりますが、何とか財政を圧迫しない程度に、これからも、やっぱり子どもを育てていくということをみんなで見守っていきたいなと考えておりますので、また、そこら辺、御指導のことも、私のほうにもよろし
くお願い申し上げます。
次にですが、一生安心して暮らせるまちのためにということを書いてありますけれども、つい最近も、越知町内において孤独死をされた方がいらっしゃいました。やっぱりこういうことを、減らしていくじゃないですけれども、そこが大事なことになってくるのではないかと考えております。まず、全国に６５歳以上の独り暮らしの人が７００万人いるという数字を見ました。ああ、多いなと思いました。６５歳以上の人は、たくさんいるんですけれども、その中で独り暮らしが７００万人いると。本町には何人いますか。

議長（高 橋 丈 一 君）國貞保健福祉課長。

保健福祉課長（國貞 満 君）箭野議員に御答弁申し上げます。本町の６５歳以上の独り暮らしの人数ですが、住民基本台帳上の数字よりも国勢調査の結果のほうが、より生活の実態に近い数字になっていると捉えまして、２年前の数字になりますが、令和２年１０月に行われた国勢調査の結果で、５７９人です。６５歳以上の高齢者人口の割合にしますと約２４．７パーセントとなっています。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野久美議員。

３番（箭 野 久 美 君）独り暮らしであっても、地域の人の関わりであるとか、身内の人と頻繁に連絡を取っているとか、何らかの関わりを持って生活をしている方はまだ安心ができると思うんですが、老若男女を問わず、そういう関わりを持てていない独り暮らしがいます。その独り暮らしの方を見守る態勢というものは、本町ではありますか、まず。あればそれを教えてください。

議長（高 橋 丈 一 君）國貞保健福祉課長。

保健福祉課長（國貞 満 君）御答弁申し上げます。現在、見守り事業は３つありますが、ほぼ高齢者が対象になっています。まず、あったかふれあいセンターに委託している高齢者等の見守り訪問は、単身、高齢者のみの世帯のほかに、地域包括支援センターが特に注意が必要と思う家庭に月に１回程度訪問してもらっています。コロナで、あったかふれあいセンターや体操教室などが中止中は特に力を入れて訪問をしています。
次に、高齢者配食サービス見守り事業があります。単身、高齢者のみの世帯で、町内で見守る親族がおらず、栄養改善、安否確認が必要なところへ週に２回まで、業者にお弁当配達と見守りを委託し、随時、あるいは書面で報告を受けています。
最後に、民生委員さんの活動になりますが、単身、高齢者のみ世帯で、町内で見守る親族がいない方のところへ第３木曜日に安否確認の見守り訪問をしてくださっています。
なお、虐待、非行、気になる子どもの見守りについては、今年度から開設しました子ども家庭総合支援拠点みらいを中心に、保育園、幼稚園、小・中学校、教育委員会が連携しながら見守りを行っています。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野久美議員。

３番（箭 野 久 美 君）単身と高齢者に関しての見守り事業というものは充実しているとは思いますが、やはり、その中でも孤独死をされる方がいるということは、もう一つ何か新たなもの、仕組みをつくる必要があるのではないかと思うんですが、これは画一的なものではなく、例えば、山間部であると市街地であるとでは対応が変わってくると思うんです。いろいろ先進的に取り組んでいる町もあります。いろんな、アルソックとかセコムとか、そういうところがずっと見守りをするというふうに、そういう事業を展開している都市もあれば、あとは、昔、郵便局、今もやっているそうですが、月に１回局長が見に行って、それをメールで家族に配信するとか、本当に家電でポットを使えば生きているよねと分かるとか、様々な仕組みがありますが、今また新たなものができてきています、アレクサとかいうものを内蔵して、それが独り暮らしの人にしゃべりかけてくれると、それで答えたら安否確認ができるであるとか、ただ、そういうのにはまたお金がかかりますが、独り暮らし全員に必要なわ

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けではないので、そういうことを勉強していくことも必要かと思いますし、あとは、例えば独り暮らしで病気を持っていたと、でも養護施設には行きたくない、やっぱり家で最期一人でもいいからいたいというための在宅医療の先進的な取り組みを岐阜市とかがやっていると。そういうところの内容も詳しく勉強をしたいと思っているんですが、在宅医療とはいえ、お医者さんと訪問看護師と、それから社会福祉協議会、要するにそういうものが三位一体となって最期のみとりをやっている町があると。そういうことを望まれるというか、多くの人は家で最期を送りたいという人は多いと思います。実際問題として、養護老人ホームには行きたくないと、元気なお年寄りの中に、ここちょっと笑い話ですけれども、９０幾つのおばさんが、ちょっと訳あって２カ月ぐらいお世話になったと。その彼女が言うのに、こんな年寄りばっかりのところは嫌やとか言うと、ここ笑っていただいていいんですけれども、人と関わりを持っていきたい方は、町の中で、要するに自分が生まれ育った家であったりとか、嫁いできた先であったりとか、そこで最期を迎えたい人がいると。そこも重要なことになってくると思うので、そういう人のための見守りであったりとか、最期のみとりであったりとか、そういうことの体制を考えていく時期になってくるのではないでしょうか。先ほども言いまし
たけれども、これから高齢者の数はどんと増えます。全てが施設に入るわけでは絶対ありません。越知町は、生まれてから死ぬまで、福祉のサービスであったりとか暮らしやすい町であったりとかということは、かなり越知町にとっては売りになるのではないかと思うので、みんなで知恵を出し合って仕組みをつくらなければならないと思っています。そのためには私たちも勉強していきますけれども、執行部のほうにもいろいろと考えていただいて、どうやって財政をうまく配分するかということも頭をひねっていただきたいと思っているんですが、これで満足ではな
くて、次へつながる施策を考えていただきたいのですが、そのことについて、これから先、検討していただけるかどうか、意見を伺ってよろしいですか。
議長（高 橋 丈 一 君）國貞保健福祉課長。

保健福祉課長（國貞 満 君）箭野議員に御答弁申し上げます。先進的な取組を幾つか御紹介いただきましたので、またそれらも勉強させていただきたいと思います。ありがとうございました。実際に今、本当に身寄りがない方に対する支援で、葬儀屋さんと生前契約を行う支援をしたりとか、現
実にもやっております。それと、現在、国が目指している地域共生社会の実現に向けまして、これまで縦割りであった高齢とか障害、児童、生
活困窮、８０５０問題、ヤングケアラ―といった問題が、世帯の複合課題を包括的にまとめて支援するための重層的支援体制整備事業という事業に移行していくように準備をしています。越知町では、既に保健福祉センターに業務を集約して、情報共有をしながらできる限りの支援を行

っていますが、今後におきましては、さらに目配りをして、現在表面化しにくく、こぼれ落ちている年齢層などへも支援がつながるように注意をしていきたいと考えています。勉強をさせていただきたいです。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野久美議員。

３番（箭 野 久 美 君）技術の進歩によって、様々な形態が、またこれからとられていかれるであろうし、そういうものを組み入れていって、より我々が豊かな生活、クオリティーの高い生活が送られて最後まで行けるような世界にだんだんなっていったらいいなと思うので、共に勉強してまいりたいと思います。
では、最後の質問にいきます。マイナンバーカードについて、以前も質問させていただきました。令和３年５月３０日までの交付率は１５．
１５％でありました。その後、休日の開庁、延長やったりとか、あと、サンプラザの出張であったりとか、すごい頑張ってキャンペーンしていると思います。それで交付率が伸びたと思いますが、現在の交付率はどれくらいになりましたか。

議長（高 橋 丈 一 君）西森住民課長。

住民課長（西森 政利 君）箭野議員にお答えします。令和４年８月３１日現在の越知町の交付率になりますが、２５．０８％です。以上です。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野久美議員。

３番（箭 野 久 美 君）１０％弱伸びたということで、一緒に聞けばよかったですが、本町職員の交付率は幾らになっています。

議長（高 橋 丈 一 君）井上総務課長。

総務課長（井上 昌治 君）箭野議員に御答弁申し上げます。本町職員のマイナンバーカードの交付率ということですが、会計年度任用職員を除きましてカウントしております。４２．７％であります。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）３番、箭野久美議員。

３番（箭 野 久 美 君）新聞報道などで、総務大臣が交付率のことを述べて、何かちょっと国民を脅すような表現がされておりました。それもどうか
とも思いますが、メリット、デメリットが分かりにくいというのが、一番普及が伸びない原因ではないかと思っております。河野デジタル相が、ポイントは邪道だとかとおっしゃっておりましたが、ポイントは一番目に見えて分かるメリットであると思うので、町民の皆さまには、ぜひ今のこの時期、ポイントの付く時期に作っていただきたいと私も思っております。自分自身もメリットがあるとはあまり実は思っておりませんで

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したが、やっぱり交付金のことを考えると、ここはひとつ頑張ろうという気持ちで、私もカードを作りました。皆さんに、この機会にぜひ作っていただいて、高知県自体が、かなり取得率が低いということで、けれども、一番補助金だったり交付金だったりが欲しい県だとも思うので、面倒くさい手続があって、本当にちょっと面倒くさいんです、確かに、時間がかかる、簡素化じゃないけれども、もっと簡単に取れるようにしていただいたら、もっと普及率が上がるとは思うんですが、ただ、本当に広報紙でもやっていますし、キャンペーンもやって、職員の方頑張っておられるので、ここは私も応援したいなと思って今回質問させていただきました。この９月の定例会が終わる頃には、もうちょっと、このパーセントが伸びていればいいなと思っております。本日の私の質問は以上です。ありがとうございました。（拍手）議長（高 橋 丈 一 君）以上で３番、箭野久美議員の一般質問を終わります。お諮りします。これより、１時５０分まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。１時５０分まで休憩します。

議休 憩

午後 １時３４分

再 開

午後 １時５０分

長（高 橋 丈 一 君）再開します。ここで、一般質問通告順では、武智龍議員となりますが、質問順序を変更し、６番、市原静子議員の一般質問を許します。６番、市原静子議員。

６番（市 原 静 子 君）通告に従いまして、一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。初めに、質問事項でございますが、高齢者対策です。通告をさせていただきました文章を読ませていただきます。加齢性の難聴に悩む高齢者の人で、軽度・中等度の場合、国の支援がないため高価な補聴器を購入することをためらう人が多いと聞く。難聴を放置すれば、孤立感や認知症のリスクも高まり、国の交付金を活用し介護予防事業と連動する形で、住民税非課税世帯６５歳以上の町民を対象に補聴器購入への助成の考えはでございます。このたび、私は町議選で回っていたときの感じたときのことなんですけれども、やはり会うたび、そのある地区、ある地区に回りましたときに、必ず前回はどうもなかったのにというような方たちが難聴に悩まれていることに気がつきました。この難聴であるのに、ほとんど機械を取り付けていないという方がほ
とんどでございました。普通の生活をして普通に健康なんですけれども、耳だけがちょっと聞きづらくなりましたというお話でございました。

補聴器は、加齢性の難聴で悩む高齢者の聞こえを補い、日常生活を支えております。身体障害者手帳の交付対象となるような重度でもなくて、難聴を放置すれば孤立感や認知症のリスクがかなり高くなると思っております。
う ちだや すえそこで、耳鼻咽喉科の内田育恵先生のお話でございますが、女性よりも男性の方が多いというお話でございまして、男性の場合、７０歳では５、６人に１人が日常生活に支障を来すほどの難聴を抱えているのではと、そしてそのままにしておくと、会話や社会的交流が減少し、鬱や無気力、認知機能の低下につながる。そして補聴器を使うことで一部の認知機能低下を防ぎ、認知症予防に一定程度の効果が期待できると。そしてまた、難聴に関する社会的な啓発も重要でありますと。そして、それほど困っていないなどと耳鼻科を受診しない人が多いということだそうです。この難聴を放置している間に認知症、機能の低下や虚弱が進行してしまうことを幅広い世代の人に知ってもらいたいというお話を新聞に載っておりました。そこで、国の交付金を活用ということを載っておりましたので、それをちょっと参考に読ませていただきます。厚生労働省
は２０２０年に行った調査によれば、難聴の高齢者向けに補聴器購入の助成を行っている自治体は全体の３．８パーセント、実施していない自治体らは財源確保が厳しいという回答も目立っているということでございました。そして、自治体における介護予防などの取り組みを幅広く支援する国の保険者機能強化推進交付金を活用し、財源を確保、同市の介護予防事業と連動する形で７月から住民税非課税世帯の６５歳以上の市民を対象に２万円を上限に補聴器の購入費を助成しているという、ある１つの市を参考に書かれておりました。これを読みまして、自治体でもこういった形であれば、支援をしていただけるかもしれないとの思いで、今日一般質問させていただいたわけですけれども、市といいましたら、
やはり町と比べまして、またこの越知町は本当に小さな町でございますし、市といえば人口の何倍もの上の大きな市でございますので、一緒にはいかないとは思っております。そこで、このような方法で、越知も少し考えていただいて、検討していただければ、お勉強していただければ、
何らかの形ででも支援をしていただけたらとの思いで質問させていただきました。御意見、お考えよろしくお願いいたします。
議長（高 橋 丈 一 君）國貞保健福祉課長。

保健福祉課長（國貞 満 君）市原議員に御答弁申し上げます。議員が御指摘のとおり、孤立化や認知症を防止するためにも耳の聞こえは大変重要な要素だと思います。制度の確認ですが、加齢による難聴であっても程度によっては身体障害者手帳の要件に該当します。聴覚は２級から６級まで等級がありますが、一番程度の軽い６級でも障害者総合支援法による補装具費の支給制度、つまり補聴器の支給申請が可能です。加齢による難聴と聴覚障害とを分けて考える必要はありませんので、高齢者もこの支給制度を利用していただけます。聞こえが悪く、補聴器をつけたい方は、

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まずは身体障害者福祉法で規定された指定の医師を受診して、身体障害者手帳の取得の対象になるかどうかを相談してください。この近辺でも、佐川町、いの町、土佐市の耳鼻科の医師が指定になっています。身体障害者手帳取得には、指定医の診断後、町から県へ申請をし、２カ月程度
は時間がかかります。
なお、自己負担金は原則１割負担ですが、世帯の所得に応じて負担上限額が設定されています。また、身体障害者手帳の対象にならない軽度の難聴の高齢者がいらっしゃることも認識していますが、私も勉強不足で、今回の御質問を受けましていろいろ調べてみました。身体障害者手帳の対象にならない軽度の難聴の高齢者への補聴器購入費の助成は、高知県内ではどの市町村も行っていませんが、全国では助成を行っている市区町村がたくさんあることが分かりました。先ほど議員も３．８パーセントとおっしゃっていました。ただ、助成を行っている市区町村によって、助成の基準や助成金額等に大きなばらつきが見られます。議員から保険者機能強化推進交付金を活用して介護予防と連動する形でとの御提案をいただきました。私の認識では、この交付金は事業には充当できますが、個人への給付に充当することはできないと思っておりましたので、またちょっと勉強させていただきたいと思います。越知町の高齢者にとってどういう制度が必要でメリットがあるのか、また、町も財源が確保できるか事業化できるかを検討するお時間をいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）６番、市原静子議員。

６番（市 原 静 子 君）ありがとうございました。新しい方法でのことと、そしてまた先ほどの内容等の連動する分の国の交付金を使っての分も私も事業での分と個人はできるかどうかのこともちょっと把握しておりませんでした。でも、本当に何らかの形で、申請をすればそういったことができるということの方法があるんだということを理解できましたので、本当にありがとうございます。こういった形で一般質問をしたということもやはりまた議会の広報を見ていただいて、知ることもできますので、やはりそういうところから一歩前進したかなと思います。また今後もそういった形をまたお勉強をさせていただいて、教えていただいて、またよろしくお願いいたします。
それでは、次にまいります。次は、防災対策でございます。防災対策で１点目でございますが、近年局地的な大雨をもたらす線状降水帯が各地で甚大な被害を引き起こしている。被害を最小限に抑えるため、天候や防災対応を助言する「気象防災アドバイザー」に頼めば、自治体のニーズに適した防災対策をサポートができると思うが考えはでございます。今月、９月５日まで防災週間でございました。やはりこういったときに、防災対策の件でお話をしたいとの、前々回からずっと思っておりました。一人一人が大災害の時代を生きているとのその認識を持つということがすごく大事ではないかと思っております。防災、減災の私たち一人一人が自覚を持って新たにしなければいけないとも思っております。
防災対策では、まず自助、自分の命は自分で守るということを基本に置いて考えていきたいと思います。そして、被害を最小限に抑えるためには、地域防災力のその向上も絶対これは欠かせないものだと思っております。その後押しとなるのは、天候や防災対応を助言する気象防災アドバイザーであるということもお聞きしました。そういったことを念頭に置きまして、自治体のニーズに合った防災対策をサポートしていただける人がいるといいなという思いで、質問するんでございますけれども、私も当たることは当たりましたが、なかなかそういった方たちが身近にいないんですね。やっぱり小さな町ですので、すぐ近くにいたのに気がつかなかったということもございますので、やはり行政の方たちのほうがお探しになっていただくのには、一番適当かなと思いながらも押しつけになるのではないんですけれども、そういった思いで、もしこういった力のある方がもし、言わば、一番力強いのは、こういった気象庁の退職者の方ですよね。そういった方たちと気象に対しての身近な人、そういった人がもしいれば大変に越知町もいろんな意味で雨の降る日は、この頃は線状降水帯という言葉を聞くだけでもびっくりする、どきどきとするという方が多いし、また私自身もすぐ後ろは山になっておりますので、とても不安でございます。そういった不安を除くためにも、こういった人たちが危機管理課で少しでも講師なり、教えていただければ、少しでも安心かなと思うことで、質問をさせていただきます。危機管理課
長、何とぞよろしくお願いします。
議長（高 橋 丈 一 君）谷岡危機管理課長。

危機管理課長（谷岡可唯君）市原議員に御答弁を申し上げます。まず、気象防災アドバイザー制度についてでございますが、気象予報士の資格を有する者で、気象防災アドバイザー育成研修を修了し、気象庁から気象防災アドバイザーを委嘱されたものが地方公共団体からの任用の要請が合った
場合に、示された雇用条件の下、地域で活動する制度でございます。平成２９年度から始まった制度でございますが、専門人材のさらなる活用に向けて動き出している状況でございます。制度の周知不足等により、令和４年７月現在では、全国の２０の自治体での活動にとどまっている
状況ということでございます。高知県では、現在気象防災アドバイザーの資格者がいないということでございます。したがいまして、活動している自治体は高知県にはない状況です。令和４年度に１名が研修を受講する予定ということを聞いております。自治体の要請により、自治体の指定する日時、時間帯のみ、週３日程度で数カ月間毎日間勤務、川が増水しやすい梅雨や台風の時期だけ、週に数日の期間限定で防災業務に従事することも可能です。自治体のニーズに応じて活動はしていただけるようです。国では、自治体に気象防災アドバイザーの活用についてアン

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ケートを取っている状況で、積極的な活用を希望する市町村への財源等の支援が検討されている状況でございます。
近年の気象状況は以前と異なり、突発的な豪雨……（「課長、ゆっくり」の声あり）早いですか。すみません。近年気象状況は、以前と異なり、突発的な豪雨、台風の進路も過去の類似台風による予測が困難になってきています。最近では、高知地方気象台のほうでも、気象台ホットラインとして、台風、大雨等の今後の見通し、警報等の発表、解除の見込み等を防災担当職員が電話や防災行政無線で気軽に問合せができる体制となっております。気象防災アドバイザーは、専門的な気象の見通しや指導、また学校での学習会等、様々な活動ができるということです。
アドバイザーの任用につきましては、委嘱または雇用の経費が高額となり、補助金や交付金等の検討が必要となります。高知地方気象台においても、高知県においては、これからの事業という認識ということでございます。今後、この制度の活用につきましては、活動している自治体の事例等を調査して、活用方法を勉強させていただきたいと考えております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）６番、市原静子議員。

６番（市 原 静 子 君）ありがとうございます。超特急の光で話をされたので、ちょっとメモするのもたどたどしかったんですけれども、私ももしその方なんかがいれば、いろいろなところの場所で、講習的にお話を聞けるかなと、講義をしていただけるかなという思いもあったりもしました。
やはりこの事業は、これからの事業だということですね。やはり高知県にもまだいらっしゃらないということで、またその方がいるということは、どう言うのでしょうか、大変に幸せというか、これからもそういった方たちが高知県と１人、２人と増えていくことは間違いないと思っております。もう本当に異常気象ですので、これからは、もうどんどんとこういった人たちの働きが大事だと思っております。この件について、町長の考えはどういう考え持っておられますか。今後の活動ではありますけれども、越知町にとっては必要ですよね。そういった意味でのちょっとお話をお聞かせください。

議長（高 橋 丈 一 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）市原議員にお答え申し上げます。まずは、非常に課長が力入り過ぎておりまして、早かったと思われます。誠に申し訳ございません。議員御指摘の気象防災アドバイザー制度、先ほど課長が言ったような状況であるということであります。また、分かりづらければ、再質問していただいても結構なんですが、国土交通省、それから気象庁それぞれ、私どものほうにもこういった制度があるので、ぜひ活用してく
ださいというお話もいただきます。いわゆる災害が起こる、災害対策本部を立ち上げる必要があったときに、職員を派遣するという制度も現状でもあります。それは費用がかからない制度であります。本町も一度、私になりましてから、来ていただいたことがありますが、少し課題と思われたのが、地の利という部分で言うと本町の職員が知っていることと、それから専門性があって全体的な今の状況を国なり県が出す情報を分析するという部分については、非常に役立ったかなというふうには思っておりますけれども、まだまだ、国にしてもそういった支援制度、人材の育成、それから派遣のタイミングとかも精度を高めつつ、人材の育成もしておるというふうに聞いておりますが、やはり専門的な知識をいち早く役立てる、活用するということでいきますと、やはり現場、こちらに来ていただいてということが必要だと思いますので、様々な制度もあるかと思いますが、議員の御質問の趣旨に沿った形で今後、どういった制度が本町にとってよりよいのかということも含めて、このことについては進めてまいりたいなとは思います。先ほど課長も言いましたように、いろんな制度について情報を仕入れて、それを勉強してということがまず前段にありますので、今後ともそういった形で対応しつつ、いざというときに役立つようなことを考えてまいりたいと思っております。私からは以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）６番、市原静子議員。

６番（市 原 静 子 君）ありがとうございました。やはり緊急なときに様々な方法で、一番いい方法で対処していただくということが一番ですので、よろしくお願いいたします。私は、防災対策の一般質問といいますか、今までも回数としましたら、かなりしてまいりました。この防災対策というのはとても好きです。それは、やはり、お一人お一人の命を守る、そういったことが全てですので、これからもまた防災対策の件で質問もしていきたいと思っております。
その中で、同じことを２度ほどこのようなお話、次の２点目に入るんですけれども、２度こういったことをお話しするのは初めてですけれど
も、通告を読みます。防災グッズの展示は見て参考になったとの声があり好評であった。新しいグッズも出てくるので毎年９月防災の日をめどに、また展示してほしいとの声もあるが、考えはでございます。先ほども言いましたように、展示をしてほしいと言ったときに、展示すること大変だろうなと思いながらも言ったことがすぐに展示しますと言っていただいて、そのときはすごくうれしかったです。やはりすぐ展示をしますということのお答えどおり、２カ所において展示もしていただいき、やはり、それを目にした人たちの声がすごく反響があったわけです。やはり参考になったという、そのお声が一番多かったです。やはりそのいろんな形で自分自身が持って、防災グッズというのは、自分自身が集めて、そしてそれを袋に詰めて、そして自分が使うために、また周りの人たちにも使っていただくためにも提げて逃げるというときの、そういう

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ものですので、とても興味があるわけです。お一人お一人が。その中で参考になったというお話をお伺いしたときに、これは今回だけで終わら
せてはいけないなとの思いがございました。やはり、今は避難するほどの大きな災害というのは、ありませんけれども、やはりこれからの災害、本町では絶対にないとも言い切れませんので、本当にこのグッズをするのは楽しみであるということでございます。危機管理課長、この通告にどのようなお考えなのかをお聞きをいたします。
議長（高 橋 丈 一 君）谷岡危機管理課長。

危機管理課長（谷岡可唯君）市原議員に御答弁を申し上げます。先ほど早口になったようで、聞き取りにくかったようで申し訳ございません。まず、結論を申しますと、来年の展示については準備をさせていただきたいという答弁でございます。昨年の１２月議会で、議員から御提案をいただきまして、今年の３月から保健福祉センターと町民会館の２カ所で防災グッズ３０品目セットの展示を行っております。どこで売っているのか、幾らぐらいするのか、こんなものを用意するのかとおっしゃる方もありまして、展示を見ていただいて、好評で良い展示になったと感じております。毎年新しいものを展示してほしいという御要望でございますが、現在展示している３０品目には、食料品は含まれていません。今回の展
示以外のものもたくさんあります。今年の展示に興味を持っていただき、啓発につながったと思いますので、まずは、来年の９月をめどに新しい展示を検討させていただきたいと考えております。ただ、毎年展示ということに関しては、なお協議をさせていただきたいと考えておりますが、来年の展示については準備をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
議長（高 橋 丈 一 君）６番、市原静子議員。

６番（市 原 静 子 君）ありがとうございます。先日のテレビのニュースで、徳島で防災グッズを並べて、そして展示をしたというテレビのニュースが流れました。そのときに、何気ない普通のお買物袋なんですけれども、それが防災のときにはバケツの大きさになり、水を入れると漏れなくて、提げやすい大きなバケツになるという、そういったこともお話をしておりました。本当にいろんな意味で、この防災グッズの展示は意味があると思いますので、来年度、またそれも好評であれば、また次につなげていきたいと私は思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
やはり、住民の皆さまが何よりも安心して暮らせるように、やはりこれからも執行部と議会と緊張感を持って仕事をしてまいりたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）議長（高 橋 丈 一 君）以上で、６番、市原静子議員の一般質問を終わります。

お諮りします。少し早いですが、本日はこれにて散会したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし。」の声あり）御異議なしと認めます。あした１４日は午前９時に開会します。なお、この後、２時４０分から議員連盟臨時総会を行いますので、第１委員会会議室にお集
まりください。本日はこれにて散会します。

散 会

午後 ２時２０分

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