ISSN 0919‑5254

青 山 学 院 大 学
青山学院大学総合研究所報総合研究所報第22号

第二二号

青山学院スクール・モットー

地の塩、世の光（マタイによる福音書

第５章 13〜16 節より）二〇一四年一〇月

The Salt of the Earth, The Light of the World2014年10月
青山学院大学総合研究所
AOYAMA GAKUIN UNIVERSITY RESEARCH INSTITUTE学校法人青山学院は、青山学院大学における教育・研究との有機的な関係のもとに、広く学術を統合し、社会と学術文化の進展に寄与することを目的として、大学に総合研究所を設置する。

《

目

次

》

巻 頭 言………………………………………………………………………………………所長

渡辺

節夫……

1

課題別研究部…………………………………………………………………研究部長

渡辺

節夫……

4

キリスト教文化研究部………………………………………………………研究部長

伊藤

悟……

5

人文科学研究部………………………………………………………………研究部長

佐伯

眞一……

6

社会科学研究部………………………………………………………………研究部長

菊池

努……

7

自然科学研究部………………………………………………………………研究部長

小池

和彦……

8

（エスニシティとナショナリズム―近代国家形成の比較史的考察―）……………………………

9

Ⅰ．研究部活動報告及び研究成果（総括・要約）

研究部活動報告

研究成果（総括・要約）①人文科学研究部
市販本『近代国家の形成とエスニシティ

比較史的研究』②社会科学研究部
研究成果報告書『情動・共感および社会的知性の脳科学的実験経済学研究』（情動・共感および社会的知性の脳科学的実験経済学研究）……………………………………… 20③自然科学研究部
研究成果報告論集『自然言語処理技術に基づく論理的文章作成能力育成支援』（自然言語処理技術に基づく論理的文章作成能力育成支援）……………………………………… 28

Ⅱ．研究プロジェクト資料…………………………………………………………………………………………… 39

巻

頭

言

総合研究所所長

渡

辺

節

夫

総合研究所は1988年に創設され、25年以上が経過しました。2012年３月には四半世紀に及ぶ総合研究所の活動を総括し、今後を展望するという意味で、『提言：知の総合・統合としての青山学院大学総合研究所−新たな四半世紀へ向けた共同研究推進の強化』が出され、本研究所の今後の方向性を示す指針となっています。
本研究所の発足以来、プロジェクト研究は着実に推進されて来ました。2013年度までの累計でプロジェクト数は204件、研究者数は1137人に及ぶことがわかります。2014年度についても、新規は総合文化研究部門では２件（課題別２件）、領域別研究部門では４件（人文科学２件、自然科学２件）、また継続は総合文化研究部門で２件（課題別１件、キリスト教文化１件）、領域別研究部門では５件（人文科学１件、社会科学２件、自然科学
２件）となっております。研究成果の刊行は総合文化研究部門で３件（課題別２件、キリスト教文化１件）、領域別研究部門で４件（社会科学、自然科学各２件）が予定されております。合計すると2014年度に活動しているプロジェクトは総合文化研究部門では課題別５件、キリスト教文化２件、領域別研究部門では人文科学３件、社会科学４件、自然科学６件であり、実に20件に達しています。
プロジェクト研究を全体としてみた場合、確かに多様で、学際的な共同研究が推進されているのは事実です
が、学部横断的な共同研究がまだ少ないという印象を受けます。本学も９学部に達し、教員数は550名を越えており、学部・学科、大学院の枠を越えた新規の、まさしく「知の総合・統合としての共同研究」が一層活発に推進されることが期待されます。また、近年の特徴としては、大学教育のありかたを日々の実践を踏まえつつ、
理論的に検討するプロジェクトが増えている点が挙げられます。
同時に、時代の要請に対応した大学教育の基盤となる研究は如何にあるべきか、大学においては社会・地域に貢献する研究とは如何なるものか、といった観点も本学のアイデンティティを確立し、今後の研究とその教育への反映の上で不可欠の研究課題であると考えます。特に2015年度には相模原キャンパスに「地球社会共生学部」の新設が予定されており、グローバル化、国際化の中での大学における研究・教育の在り方は焦眉の課題となっています。
また、総合研究所の活動を全体として見た場合、近年プロジェクト研究の遂行に殆ど限定されている傾向にあります。
「高度情報化社会」のもとでの、研究成果の外部、広くは社会に向けての発信においても総合研究所が果たす役割は大きいと思います。具体的にはシンポジウムの企画と支援、出版局の設立も一歩進める必要があります。今年度は７月に「研究組織のありかた検討委員会」が発足し、予算配分、事務機構の問題も含めて、大学全体としての研究体制の見直しが始まりました。その中で総合研究所の位置づけ、役割についても抜本的に見直すことが求められています。その意味でも大学構成員の皆様のご協力を改めてお願いする次第です。

―1―

Ⅰ．研究部活動報告及び研究成果（総括・要約）

研究部活動報告

総合文化研究部門
課題別研究部
研究部長

渡辺

節夫

2013年度については、二つのプロジェクトにおいて研究が推進されてきた。一つは「人権教育の手法に関する多国間分析と青山モデルの構築」（以下人権教育）（代表大石泰彦）であり、もう一つは「青山キャンパス

防災時空間情報システムの開発研究」（以下防災情報）（代表岡部篤行）である。

「人権教育」のプロジェクトの目的は人権教育のモデルを、教育実践を踏まえて構想することにあり、2012年
度は「ヒューマン・ライツの現場」と題する講義が行われ、大きな教育効果を得ることができた。2013年度は「ヒューマン・ライツの現場」を日本と世界に分けて、講義形式の二つの授業を開講した。前者は日本とアジアの人権状況を素材とし、講義に基づいて質疑応答と小グループのディスカッションの形で行われた。学生の姿
勢は非常に積極的であり、コース選択のための導入教育としても効果的であった。後者では世界各地域での人権に関わるテーマを多面的に扱った。課題図書を指定し、レポートも重視したが、ディスカッションの有益性を改めて認識することができた。併せて2014年度に開講予定の「人権調査論」のプログラムも策定した。
「防災情報」のプロジェクトは2013年度から３カ年の予定で、将来起こりうる大震災に備えて観測的調査、実験的調査に基づいて青山キャンパスにおける防災対策の策定のための情報提供を行うシステムの開発研究を行うものである。初年度に設定された四つの課題、①データシステムのプロトタイプ、②近似値を算出するためのシステム、③避難行動シミュレーションモデルのプロトタイプ、④学内閉鎖型のアドレスマッチングシステ
ムの開発・整備については、全て所期の目標を達成することができた。
「文化資源マネジメント論に資する都市農村交流の研究」（以下 CRM 研究）（代表

黒石いずみ）のプロジェ

クトは、2012年度を以って終了した。本プロジェクトの基本的な視点は①文化資源マネジメントおよび②都市
農村交流にあるが、東日本大震災を視野に入れて、３年間共同研究が遂行された。2013年度には研究成果の刊行が予定されていたが、諸般の事情により、止むを得ず、2014年度に成果刊行を延期することとなった。

―4― 研究部活動報告
総合文化研究部門
キリスト教文化研究部
研究部長
2013年度は昨年度に引き続き「キリスト教大学の学問体系論の研究」（代表と聖書

言葉の回復をめぐって

」
（代表

伊藤

悟

西谷幸介）と「3.11以降の世界福嶋裕子）の二つのプロジェクトが研究活動を展開した。

このうち「キリスト教大学の学問体系論の研究」は最終研究年度（４年目）を迎えた。2013年度は５回の研究会を開催し、３月には公開講演会「キリスト教大学の学問の在り方」（講師：近藤勝彦東京神学大学名誉教授・前学長）を開催した。また研究報告論集 Credo Ut Intelligam（第４号、最終号）を刊行、さらにパネンベルク『学問論と神学』（教文館）、ハワーワス『大学のあり方―諸学の知と神の知―』（ヨベル）の翻訳が完了し、それぞれ出版された。４年にわたるプロジェクト研究が無事終了し、2014年度中の成果刊行を予定している。大学教
育のクオリティの向上が叫ばれる中、こうして改めて学問体系論を取り扱ったことはじつに意味深く、学問が細分化し時代のニーズが大きく変化し、さらにグローバル化が推進される中にあって、体系的に学問体系を整えていく作業はわが国の高等教育を根底から捉えなおすための大きなカギを握っている。
「3.11以降の世界と聖書」は３年計画のうちの２年目の研究活動を終えたことになる。2013年度は４回の研究会を開催し研究が進められた。本研究では、従来の聖書学がロゴスに焦点をあてて来たのに対して、パトスとエトス、すなわち人間の情感や非理性的世界を含めての修辞的分析の試みを積み重ねようとしている。とくに人々の中に宿っている失望、怒り、後悔、抵抗などの負の言葉や思い、怒りや罵りも含めた嘆きや懇願、また予期せぬ死や共同体の瓦解への叫びや呻きが聖書の中ではどのように信仰の言葉として紡ぎ出されていっているのかの分析を試みている点で興味深い。研究員はそれぞれの分担領域について、論文執筆、研究発表、翻訳出版を精力的に行ってきた。震災と復興のなかで垣間見られたいくつかの言葉から聖書への問いかけを行い、聖書の修辞的解釈を展開することによって、今度は被災地への励ましと希望のメッセージを改めて引き出そうとの試みであり、次年度も継続される。

―5―



研究部活動報告

領域別研究部門
人文科学研究部
研究部長

佐伯

眞一

2013年度の活動としては、「現代史・演劇と戦争・紛争・災害―癒しの倫理と表現の探求―」が、２年計画で始まった。研究代表者は伊達直之文学部教授、研究分担者は、外岡尚美文学部教授、堀真理子経済学部教授、
佐藤亨経営学部教授である。
このプロジェクトは、英米アイルランドの詩・演劇の中から、戦争・紛争・災害と向き合っている作品に注
目し、癒しの倫理と表現という観点から、それらの作品を検証し、作品の意図やその実践が帯びる社会的な影
響などの意味を、多角的に検証することを目的としたものである。2013年度は、各自が各々のテーマに基づいて研究を深めると共に、2014年１月11日と３月26日に研究会を開催した。各々の内容は次の通りである。１月11日には、外岡尚美の研究発表「翻案とドキュメンタリー 戦争を描く演劇的想像力」と、岩田美喜東北大学
文学部准教授による招待講演「断裂した時間と〈物語〉への希求（3.11大震災の被災地から）」。３月26日には、
堀真理子の研究発表「冷戦後の演劇にみるギリシア的想像力への挑戦」と、小崎哲哉氏による招待講演「サミュエル・ベケットと「揺れる大地」―3.11東北大震災以降の舞台芸術を考える―」（なお、小崎氏は、『REALTOKYO』『REALKYOTO』発行人兼編集長、あいちトリエンナーレ2013パフォーミングアーツ統括プロデューサーであり、このプロジェクトにふさわしい人材として、講演をお願いしたものである）。2014年度に向けて、さらなる活動の展開が期待される。
また、2011年から2012年の二年間、研究活動を展開したプロジェクト「エスニシティとナショナリズム―近代国家形成の比較史的考察―」（研究代表者・渡辺節夫文学部教授）は、研究成果報告書『近代国家の形成とエスニシティ

比較史的研究』（勁草書房・2014年３月）を刊行した。詳しくは、別掲の紹介を参照されたい。

―6―

 研究部活動報告
領域別研究部門
社会科学研究部
研究部長

菊池

努

社会科学研究部では４件のプロジェクトを実施した。２件は2013年度が最終年度である「財務報告の利用者から見た国際財務報告基準の意義と課題」および「企業戦略と経営機能別戦略との影響関係の分析」である。
前者は、これまでの文献調査や企業等へのアンケートなどで得られた知見をもとに、各研究分担者が論文や学会報告の形でその成果を発表した。本研究を通じて、現在議論されている日本版国際財務報告基準を巡る課
題についても有益な示唆が得られた。現在、成果の刊行に向けて作業中である。
後者は、電機、製薬、金融などを対象に個別産業・業界内で進行中の戦略を分析した。分析を通じて、電機産業におけるスピンオフ戦略という経営戦略とグループ人事の相互関係や製薬企業間の M＆A が与える労働
市場への影響、総人件費管理と分社化の関係などについて新たな学術的知見を得た。各研究分担者が研究成果
を学術雑誌・学会等で発表した。
2013年度に新たに発足したのが「ラテンアメリカにおける地域統合・地域主義の新たな展開」と「国際刑事法の形成と日本の受容・発信についての基礎研究」である。
前者は経済学、国際関係論、国際政治経済学などの分野で研究の進む地域統合・地域主義の問題を、ラテンアメリカを対象に検討し、同地域の地域統合のメカニズムを解明するとともに、地域統合研究への学問的貢献を目指すものである。この成果の一部は、2014年３月に青山学院大学総合研究所、WTO 研究センター、国連大学（比較地域主義研究所）および米州機構の共催による国際シンポジウムで披露された。
後者は、日本語による国際刑事法の検索インデックスを作成することが目的である。本年度はこのための検索項目の選択や対象事項の慣例性について学部の識者も交えて検討した。
すでに終了している「脳経済研究」プロジェクトの成果が論集としてまとめられ、公刊された。

―7―



研究部活動報告

領域別研究部門
自然科学研究部
研究部長

小池

和彦

2013年度に研究期間を終了したプロジェクトは、自然科学分野では「海洋生物の医薬品等への活用とその知的資産マネジメント」（代表：理工学部教授
理工学部准教授山崎木村純二）と「宇宙線の起源をさぐる理論・観測研究」（代表：了）の２件である。共に研究計画書に記載された所期の目的を十分に達し、これからの成果刊行、および研究の発展が期待される研究成果であった。また2010年度終了の「自然言語処理技術に基づく論理的文章作成能力育成支援」プロジェクトの成果刊行が２年遅れであるが、2013年度になされた。2014年度に継続するプロジェクトは、「機能性分子骨格ジアリールポリインの電子励起状態」（代表：理工学部教授鈴木正）と「数学系講義を補完する自習システムの構築」（代表：社会情報学部准教授寺尾敦）の２件である。前者については活発な学会発表がなされているなどの順調な進捗状況が報告された。後者についてはその e‑learning system の作成の遅れが指摘され、とりあえず試作品を作ることから始めるように、審査会でアドバイスがなされた。新規採択されたプロジェクトは「英語化授業における日本語注釈つき学習教材の半自動生成と、当該教材を用いた学習促進の研究」（代表：理工学部教授
成のための基礎研究」（代表：理工学部教授前田鷲見和彦）と「原子を用いた新量子技術創はるか）の２件である。前者は理工学部の教育のグローバ

ル化を促進するために、英語で授業を行うことに対するサポート体制を整えることが目的の意欲的なプロジェ
クトである。後者はマイクロ波を用いた原子物理研究で、今までにもプロジェクトリーダーにより、世界的な視野で優れた研究が発表されており、これからの発展が大いに期待される研究である。

―8―

 研究成果（総括・要約）①人文科学研究部
研究課題：エスニシティとナショナリズム−近代国家形成の比較史的考察
プロジェクト代表：渡辺節夫

市販本『近代国家の形成とエスニシティ−比較史的研究』
執筆者

＜総

渡辺

節夫

安村

直己

佐伯

真一

青木

敦

山田

央子

伊達

直之

阿部

崇

括＞
渡辺

節夫

［Ⅰ］課題と方法
20世紀末以降近代国家（nation‑state）の諸矛盾が露呈し、冷戦構造の崩壊以降、国家のありかたが問われている現状のもとで、近代国家の形成を歴史的に再検討することが重要な課題となっている。そこで本プロジェク
トでは、①近代国家の形成過程を中世にまで遡って歴史的に解明すること、②日本における近代国家の特質を世界史的、比較史的観点から明らかにすること、③エスニシティ（記憶・象徴・神話・伝統に基づく一体性）
が近代のナショナリズムのイデオロギー的基盤となるプロセスを明らかにすること、④以上の課題を歴史学、文学、法学各分野の枠組みを越えた共同研究により解明すること、を目指した。
［Ⅱ］活動内容（2011年度） 先ず、代表者が本研究プロジェクトの課題と方法について提起し、各分担者のこれまでの専門研究を踏まえて、共同研究の具体化について議論した。そして、理論的検討の素材として、Anthony D. Smith, The
ethnic origins of nations, Blackwell, 1986（巣山靖司・高城和義共訳『ネイションとエスニシティ−歴史社会学的考察』名古屋大学出版会、1999年）を全員が購入し、予め通読し、問題点を明らかにしておくこととなった。次いで分担者の山田央子が法学・政治学の観点から「ナショナリティ」、「ナショナリズム」、「エスニシティ」をめぐる議論がこれまでどのようになされて来たか、現時点での議論・課題の中心はどこにあるかについて報告した。その後、近現代を対象として３名の分担者がそれぞれの専門研究を踏まえつつ、メキシコ、アイルラン
ド、フランスにおけるネイション、エスニシティについての報告を研究会で行った。
（2012年度） 前近代（中世）の側から近現代の国家形成を展望するという観点で、４回にわたり研究会を開催
し、報告がなされた。最初の３回の分担者による報告は、日本中世関係が２回（歴史学と文学）、中国中世関係
が１回であるが、中心となる日本については中世と近現代をつなぐ意味で外部から、この面で近年優れた成果を公刊されている若尾政希氏（一橋大学教授）に報告をして頂いた。最後の研究会（2013年３月）においては、
代表者が２年間の共同研究の成果を踏まえて総括を行うとともに、欧米におけるこの面での最新の共同研究の成果 Len Scales, Olivier Zimmer (eds.), Power and the nation in European history, Cambridge University Press, 2005
を踏まえてプロジェクト研究の課題の再検討を行った。この共同研究は中世と近現代の双方向から近代国民国家の形成にアプローチするという意味で我々の共同研究と視点が極めて類似しており、示唆するところが極めて大きい。当日は各自、論集掲載論文の具体的なテーマを持ち寄り、その内容を一層具体化する契機となった。
―9―なお、本共同研究では合計10回の研究会を開催し、メンバー全員が少なくとも一回は報告を行った。毎回ほぼ全員が参加し、各自全体の課題を意識しながら報告を行い、活発な質疑応答を通じて、共通の課題と問題意
識、視角を共有することができた。当初の予定では２年目の終わりに総括と論集の刊行と関係させて外部の研究者も加えて公開のシンポジウムを企画することになっていたが、諸般の事情により実現させることができなかった。しかし、日本近世の研究者を招聘し、貴重な教示を得ることができた点は特筆に値する。
［Ⅲ］研究成果の刊行
本プロジェクトではメンバーの編成など企画段階より、斬新な視点に基づく共同研究を遂行し、その成果を市販本として刊行することを常に意識してきた。近代国家に関する研究は枚挙に暇ないが、その形成過程に関する歴史的な比較研究は少なく、とりわけ中世にまで遡る研究は極めて少ない。中世社会と近代国家をつなぐものがエスニシティであることは共通の理解となった。以上のように、前近代の国家の受け皿としてのネイションが存在し、エスニシティがその基底をなしていたことは、今日では容認される傾向にある。また、そうした
エスニシティが近代的なネイション、ナショナリズムの形成に一定度の役割を果したことも殆どの研究者が認めているが、一般にそれを主要な、第一義的な構成要素と見ることには否定的であるということが確認された。
最後の研究会での理論的総括により、共通の問題視角からの一体性をもった論集の刊行の基盤を確立することができ、首尾よく論集『近代国家の形成とエスニシィティ−比較史的研究』を刊行することができた。
以下、本論集の全体的な構成について、その概略を紹介することとしたい。先ず序論では、全体の編者として渡辺が本共同研究の出発点をなす問題視角、とりわけ、ネイション、ナショナリズム、エスニシティの三者について、現時点で了解されている概念規定、相互の連関、そしてこれまで殆ど近現代を対象としてきたこの課題を前近代との関係で如何に扱うべきか、について欧米の学界での動向を整理した。そして、それを踏まえて解明されるべき四つの課題を設定した。具体的には、①ナショナルなアイデンティティーの前近代的な諸形
態は、如何なる条件の下で近代のナショナリズムの生成を促進したか。また、それは必須の先行要件であったか、②近代のナショナリズムとネイションとしての自己意識は、どの程度新たに創出・構築され、想像されたものであろうか、③前近代の、先行する時代のナショナルな感情の存在は近代における国民国家の実現において積極的な役割を果たしたか、ということが問題となる。
以下、個々の研究の視点と論考の要旨を予め紹介することとしたい。
まず、山田央子の論考（第１章）「日本近代国家創設期における文」から明六社にかけての時期について

ネイション

ネイション

像の相剋」は、「五ケ条の誓像が、政治思想の多様性や時代の変化に対応して、相反する 人民 観、 国民 像の混在と相剋を示すことを明らかにしたものである。次に、佐伯真一の論考（第２章）「日本人の 武 の自意識」は、蒙古襲来による自国優越意識の高揚とともに日本の 武 を評価する言説が増加し、16世紀の 武 による統治の実現と秀吉による朝鮮侵略に伴い、 武国 としての自己像が確立し、それが近代の軍国を支える歴史観となったことを指摘したものである。

また、青木敦の論考（第３章）「 地狭人稠 と 地曠人稀 」は、宋代（10−13世紀）の文人官僚たちが国家的統一を実現すべく、領域内に高人口圧力地域と未開発地域双方を含む状況からくる社会的な諸矛盾を独自の方法で解決し、統治の実現を目指した点に宋代の王朝体制の特質があることが指摘されている。渡辺節夫の論考（第４章）「フランス中世における国家とネイションの形成」はフランス中世盛期から後期（12−14世紀）における国家とネイションの関係を具体的に検討したものである。フランス中世王権の確立にとってローマ的要素が王と王国の権威の高揚に大きく寄与したこと、 フランス王国 、 フランス人 という意識が第三身分にまで浸透する上で王権側から発せられる政治的要素が大きく作用したことが指摘されている。
次いで阿部崇の論考（第５章）「フランス現代思想における 国家 批判」は、1970年代のミシェル・フーコー
らの思想家の検討を通して、 国家 や ネイション を問題視すること自体が 近代 という時代の特徴であり、国家を普遍的、絶対的な存在と考えず、社会制度や実践、社会や共同体を構成する多様な力関係の検討により 国家 の輪郭が浮かび上がってくることが指摘されている。また、伊達直之の論考「20世紀アイルラン
ド詩に見るエスニシティの意識とその脱歴史化」（第６章）では、アイルランドでは、エスニシティ意識は英国― 10 ―

の植民地支配に対する反英感情を構成する仲間意識として歴史的に存在し続けてきたことが先ず確認されている。最後に安村直己の論考「スペイン帝国とネイション形成」（第７章）は、移住してきたスペイン人と先住民であるインディオとの関係を重視している点に特徴がある。現実世界においては法的身分の境界線を越えた社会的な結合が展開し、領域的なアイデンティティが生まれつつあったことが検証されている。

＜要
第１章

約＞
日本近代国家創設期における「ネイション」像の相剋
山田央子「黒船来航」から「御一新」に至る歴史過程について、同時代人として経験した福沢諭吉は、そこに、権力をめぐる「兵馬の騒乱」のみならず、より深刻な事態として「人心の騒乱」があったと述懐している。その「人心の騒乱」をもたらした原因は単純なものではないが、その中での最大といっていい契機は「開国」だったといえるであろう。
「開国」の含む歴史的意義は、「外に向かって自らを開く」と同時に「外に対して自らを画する」という両方向の課題を同時に果たさなければないということにあった。本章で考察しようとするテーマも、
この両方向性を帯びた切実な問題である「ネイション」にかかわっている。
当時の日本は、近代の政治現象として顕著な「国民国家」の形成という課題に向き合う中で、国内問題における「統合」と「排除」、対外関係における「独立」と「共存」という二つの契機に揺さぶられ続けるのであり、さらにその交錯に「伝統」と「近代」という二つの価値、それぞれがそれぞれに複数の水脈をもつ「伝統」と「近代」がからまりあった。こうした独自の問題連関に直面した近代日本が、新しく「国民国家」として成立するには長い時間を要し、きわめて複雑な変容と交錯を経て現代にまで至っている。本章では、慶應四年三月十四日に発布された「五ヶ条の誓文」から明六社に至る時期を対象として、近代国家がどのような国家構想のもとに出発したのか、あるいは出発させられようとしたのか、またそれがどのように変遷したのかについて、国家と国民の関係、とりわけ天皇の位置づけと国民像に留意して考察をすすめる。特にこの時期に注目するのは、「ネイション」の方向づけをめぐる分岐と相剋が、単に明治政府と在野勢力との間のみならず、それぞれの内部
で多様な様相を示して交錯していたからであり、その構図を確かめることが近代日本のその後の問題の展開を考えるうえで不可欠と考えるからである。
以上のような問題意識から、第一に近代日本のいわば出発点となった「五ヶ条の誓文」における二律背反的
両義性、すなわち一方における近代的統一国家をめざし過去の伝統との断絶を意識する開明性と、他方における古代神権的統治を理想として「祭政一致」を構想する復古性という両義性を明らかにする。第二には、そうした権力の頂点に潜在していた相剋が、社会底辺への浸透をめざして、どのような形で顕在化していったのかについて、人民に対する「教化」と「教育」の側面から検討していく。最後に、天皇の神権性を絶対とする復古神道派や国体論者とは異なる思想的立場から主張された多様な言説を、「人民」「民」「国民」の教化・教育論を手がかりとして俯瞰する。
日本における近代国家創設期の「ネイション」像は、この時期の政治思想の多様性、複雑性や時勢に応じた変化に対応して、いわば相反する「人民」観、「国民」像の混在を許す、まさに相剋を特徴としていた。「御一新」をめざす新政府の内部にも、西洋にならって近代国家の「国民」を育成しようとする方向をめざす勢力と、同時に、「復古」の方向性を以て「御一新」の実をあげようとする勢力とが共存し、「教化」と「教育」をめぐる政策は、その意図において複雑な相剋を呈していた。またそうした「御一新」の政策的方向づけに対しては、様々な対抗言説が簇生していった。伝統と民への浸透を背景に「教導」を担おうとする仏教は、復古神道派の神道国教化に反撃を試み、思想的側面では、仏教にとどまらず儒教の側からも、長い伝統に依拠して、「神教」が持ち出す「古」と、「古」による「教化」への疑義や反発が発せられ、宗教とは何かの問いにまで至っていた。
一方、自己の判断を否定し、「天皇ノ御心ヲ以テ心」とすることを要請する国学者流の「人民」観、「愚民」観
― 11 ―

に、「教化」という問題を超えて、人間そのもののあり方として強く反応したのが、内面の独立を課題とした福沢や加藤ら「明六社」同人の「国民」観であった。彼らは、新しく誕生する近代国民国家において、形成期の不安定さを、外に対する「神州」の優位性と内に対する「天皇」の神権性を説くことによって、国民の統制をはかろうとする思惑に対して、それが、逆に国家を支える精神の育成を妨げることを説いた。そして、神道に内在したそうした傾向に対しては、仏教や儒教の側からも疑念が投げかけられていたのである。

第２章

日本人の「武」の自意識
佐伯真一

人々は、自国や自民族というものを、どのように意識するのか。本稿では、日本人に即してその自意識の歴史をたどり、とりわけ、軍事力の強さを誇り、「武」を自国の特色とする自意識がどのように生まれてきたかという点を考えてみた。
日本人の自意識として、歴史を通じて最も有力なのは神国思想であろう。自国を「神国」とする意識は古代から見られる。だが、平安時代頃までの「神国」意識は、しばしば粟散辺地意識を伴うなど、必ずしも自国優
越意識に結びつくものではなかったし、また、「神国」であることと現実的な「武」の強さを結びつける意識は、あまり認められなかった。
しかし、一二世紀末の成立とされる藤原定家の『松浦宮物語』や、一三世紀初め頃の成立とされる『宇治拾遺物語』には、日本の「武」の優越を誇る記述が見いだされる。これらから見て、日本人が自国の「武」の優越を意識するようになるのは、おそらく、平安末期の内乱の経験をふまえた「武」への注目と、弓矢の大きさ、職業的な武士の勇敢さなどに対する素朴な実感を契機としたものであっただろう。
だが、そうした「武」の自意識が、直ちに日本人全体に強く意識されたわけではない。一三世紀頃の日本人
は、自国を必ずしも合戦の多い「武」の国とは意識していなかったし、「武威」などの語彙も、否定的に用いることが多かった。また、この時期に発達した軍記物語も、必ずしも武士の自意識を表現する作品ではなかった。
そうした状況は、蒙古襲来によっても根本的には変化していない。蒙古襲来に関わって、自国優越意識の持ち主としてしばしば言及される東巌慧安も、日本の「武」の強さを意識してはいたものの、それを必ずしも肯定的に見ていたわけではない。東巌慧安においても、「武」の優越の得失は客観的な視点から判断されていたのであり、それを以て自国の誇りの核心とするような意識が見られるわけではない。
しかし、蒙古襲来の頃から自国優越意識の高まりと共に日本の「武」を評価する言説が増加することも事実である。さらに、一五世紀頃からは、「武」の立場で、武士自身の意識を表現したテキストが作られるようにもなる。一五世紀前半頃の成立と見られる『義貞軍記』は、「文武」の対立図式の中で「武」に属するものとして自己を位置づける作者が、武士としての自意識に基づき、武士の「道」について論じた書物、つまり、武士による武士のためのテキストとして、現存文献の中でおそらく最古の位置を占める。
一六世紀には、戦闘の繰り返しと「武」による統治の実現により、「武」にすぐれた国としての自己像が形成され、それは豊臣秀吉の朝鮮侵略に伴い、顕在化する。秀吉は、日本を「弓箭きびしき国」と規定し、「大明之長袖国」と戦って負けるわけがないと、武士達を鼓舞した。
「文」と「武」を対立的に捉える中で、日本を「武」、中国を「文」の国と位置づけたわけである。それは秀吉一人の問題ではない。文禄の役に小西行長軍の配下に属して朝鮮半島に出征したと見られる武士の手になる『吉野甚五左衛門覚書』（吉野日記）にも、神国意識と、
日本の武士が勇猛であるという意識とが結びついた様相を見ることができる。
そうした意識は近世に理論化され、「武国」としての自己像が確立する。たとえば、吉川惟足は、日本は古来、武備の盛んな「武国」であり、「文国」の外来文化の流入によってそれが乱れたと説いた。これは武家政治肯定という体制賛美の理論でもあるが、神国思想と結びついた「武」の自意識が、日本が本来「武国」であったと
いう歴史観を創出したものでもある。そうした「武国」論は、神話などを根拠として、近世を通じて繰り返し説かれたが、賀茂真淵や本居宣長といった、正統的な国学者の中から生まれたわけではなさそうである。むし― 12 ―

ろ、「文武」という中国風の図式に親しんだ者達の間から、近世日本の支配的イデオロギーであった儒学への反発を一つのエネルギーとして展開されたのではないかと見られる。ただし、そうした意識が近世を通じて庶民にも浸透したことには注意すべきであろう。幕末には、西洋列強の脅威に対する危機意識が高まる中、外来の「文」を排する「武国」意識が高揚し、中村中ô（中邨元恒）の『尚武論』や、平野国臣の『征寇説』など、「文」を否定する「武国」論も多く見られる。そうした「武国」像は近代にも受け継がれ、「軍国」を支える歴史観ともなった。
このように、日本人の自意識は歴史的に大きく変遷をとげてきた。各時代の日本人の自意識は、そうした変化をふまえて検討される必要があるだろう。

第３章 「地狭人稠」と「地曠人稀」―宗朝疆域の土地人口比率のイメージ
青木敦

しばしば「中国は一つ」であるとして、古くは夏（商）・殷から、王朝時代、さらには近代までを、一つの「国家」と見なす伝統がある。近代中国は、この伝統的政治文化に、近代ナショナリズム・漢族中心の民族主義が、かなりシームレスに結びついたものである。だが言うまでもなく、このような世界の表象は、我々が諸史料から再構成し得る地理的中国の実相とはことなるものであり、現実には、実に多様なエスニックグループおよびその諸文化が併存していた。極端に政治化された前近代の認識枠組は、この豊かな多様性を抹消しようとしていたのだが、我々が社会経済的な諸データから再構成し得る中国大陸諸地域の歴史は、豊かな地域偏差を見せてくれる。
本研究は、この地域偏差の歴史を、ことに経済の南方への展開期であった宋代の書き手のイメージにもとづき、そこに見え隠れする経済偏差の構造として再構成しようとするものである。言うまでもなく、こうした開発・南方展開に関する研究は、従来から存在した。例えば三国時代の孫呉政権は、いまだに華北からの移民による開発が進んでいなかった長江中下流域から華南までを支配し、広大な未開発の江南をその版図に入れていた。その孫呉について唐長孺は次のような見解を示している。未開地が広がり労働力が不足していた当時の江南は、宗部などと称される一種の武装組織や、賦役労働などから逃れようと山地に入り込んだ山越と言われる人々が支配的であった。特に江西においては宗部の勢力が最も強かったが、「孫呉の建国では、宗部・山越との長期にわたる抗争を経験してきた。この種の抗争はつまり孫呉政府の地方武装勢力に対する鎮圧であったが、また孫氏をはじめとする若干宗族とその他の宗族の間の、労働力支配権の争奪でもあった」とするものである。
未開地の多いときに最も必要なものは労働力であり、それは山越地区に求められた。孫呉政権による山越討伐
は労働力獲得戦争だったのである。つまり20〜21世紀までに文化・経済の中心となった江南地域にあっても、三世紀にはいまだに華北の中国とは異なった人々が、独自の諸国家を形成していたのであって、そこは華北と同様の文化・経済・政治が存在した国家とは考えられない。
移民・開発とは人口圧と移動との繰り返しであったから、移民が発生している状態とは、各所に土地人口比率の不均等が存在していることの裏返しでもある。微視的に見れば、戸口統計等様々な記述から、ほぼ州単位での人口動態を跡づけることができる。本研究で各地の人口土地比率に関する記述を整理した結果を概括的す
れば、華北・長江下流域・浙江の天目山系以北、四川盆地成都付近などが人口土地比率が高く、嶺南・四川から長江中流域などはまだフロンティアに属し、福建は新興の開発地帯ではあっても地形からして人口土地比率の悪化がすでに顕著だった。こうした移民と開発は、社会組織や秩序に深く関わっており、例えば清朝中期の人口増にともない、穀物価格騰貴、開墾、人口移動、勸農・倹約奨励、丁銀制実施などが見られたことが指摘される。移民・人口変動が社会経済にあたえた影響は小さくない。
本研究は、このように、移住と人口に関する諸研究の成果を基礎としつつ、同時代史料に於ける人口土地比率の記述を収集し、これを宋朝全体の政策と関連づけて考察したものである。また、ことにこの中でことに着目したのが、地方官が農業について説諭する、「勧農文」である。勧農文の中には、地方官が人口土地比率を認― 13 ―

識した記述は少なくない。そこに共通するいわば「常識」として、土地稀少人口稠密な地方ではもともと民は勤勉であって勧農する必要がなく、人口稀少土地豊富な地域では民は怠惰であるという認識が見て取れる。そして勤勉性とならんで灌漑、施肥、多毛作などにより、人口稠密土地稀少な地域は人口稀少土地豊富地域よりかなり高い単位収量を上げていることも伺える。そして土地稀少人口稠密な地域とは、浙西や福建、そして特に土地に余裕があり、労働が不足している地域とは、湖南、潮州といった、宋代にはまだ開発が進んでいない
地域なのである。すなわち、記述史料の再検討によっても、覆い隠されてきた経済社会の多様・多元的地域偏差を復元することができるのである。

第４章

フランス中世における国家とネイションの形成
渡辺節夫

フランスにおいて王を最高封主（suzerain）とする「封建王制（monarchie fe′odale）」、「レーン制的国家（Lehns‑
staat）」が確立するのはフィリップ２世治世後半、13世紀第１四半期と見なされている。それを端的に示すもの
として、①移動封（mouvance）、②王への従属の絶対的な優先性（ligesse royale）、③王の他者への臣従の拒否、の理念・原理の形成が挙げられる。
「封建王制」の確立にとっては王の権力（potestas）と権威（auctoritas）の強化が非レーン制的要素として不可欠のものと考えられてきた。即ち、一方で王領地の拡大、中央・地方の統治機構の整備、都市・教会に対する支配権の強化など王の実力基盤＝権力の拡充が重視され、他方でゲルマン的血統権、キリスト教的適格性、
ローマ皇帝の権威の継承が重視されてきた。
しかし、これら権威の三つの源泉は、前者の権力とは異なり、王自身のみならず、王国内の諸階層、言わば王国住民 に向けられたものである。即ち、王の権威は王国住民の意識を王の側に向けさせ、人々の王国への帰属意識を喚起し、延いては王国住民としての一体性意識、アイデンティティーを醸成する上で不可欠であり、かつ有効に機能したものと思われる。本章では王の権威の基盤をなす、これら主要な三要素が如何に複合的に作用したかを三章に分けて検討した次第である。
第一章：フランス王国の形成と皇帝権

本章はフランス王権の確立にとってローマ的要素が如何に重要であったかを示したものである。この問題は基本的に一方で神聖ローマ皇帝権、他方でローマ教皇権との関係で考察されねばならない。フランス王権はこれら両権力のカトリック世界の普遍的支配をめぐる争いを利用しながら、自身の権威の高揚を図ったということができる。具体的にはフランス王権は基本的にローマ教皇権の側に加担しつつ、更にはそれを自己のコントロール下に置くことを通して、神聖ローマ皇帝権の低下を図りつつ、そこからの自立性を確保することに主眼を置いたのである。
現実にはドイツ王の皇帝としての普遍的な支配権は実質を伴うものではなく、それは基本的に観念・意識の問題であった。それだけにこの問題はイデオロギー的な性格のものであり、人々の意識に大きく働きかけるものであった。フィリップ４世期に確立する「王は王国内の皇帝である」という定式は基本的に内側に向けられたものであり、フィリップ３世期以降カペー末期におけるフランス王による皇帝位の取得の策動も、王国の内側に向けられたものである。また13世紀に活発化するローマ法研究の高揚を基盤とするフランス王のローマ皇帝との類比も、王の権力、権限の強化を法的に裏付けるだけでなく、内側における王の権威の高揚を意図したものと見ることができる。
第二章：カロリングとの連関とフランス王権

カロリング王朝の最盛期を現出したシャルルマーニュは古代の西ローマ皇帝の権威と権力の継承者で、彼のローマ皇帝としての戴冠は「帝国の移転（translatio imperii）」
として位置付けられた。即ちカペー王権にとってシャルルマーニュとの連関は、間接的ながら古代ローマ皇帝の権力・権威との連関を意味した。カロリングの固有名の借用や武勲詩を通じての現存のカペー王とシャルル
マーニュやルイ敬虔帝とのイメージの重合などの操作は実効性に限界があり、カロリングとの連関を名実ともに飛躍的に高めたものは由緒正しいカロリングの末裔たるエノー伯女イザベルとフィリップ２世との結婚で― 14 ―

あった。
彼らの王子ルイ（８世）以降、王家の「カロリングへの復帰」が実現したと考えられたのである。彼の即位以降、生前聖別から死後聖別への移行が起こったことはこの復帰が如何にカペー家の王位継承を安定化させ、王の下への統合を促進したかを如実に示している。また、それは王の霊廟サン・ドゥニ修道院における歴代の王の墓石の配置にも現れている。その後、カペー家の英主聖ルイ王（ルイ９世）はシャルルマーニュの子
孫と見なされるようになり、彼の列聖がなされ、その継承者としてヴァロワ王朝が正当化されたのである。また、12世紀以降、シャルルマーニュとフランス王国・王権の守護聖者サン・ドゥニとの連関が意識的に強調されるようになり、これが王権のもとへの人々の統合に有効に作用するようになった。
第三章：王国への帰属意識とアイデンティティの醸成

以上のような動きに併行して、 フランス王国 、

フランス人 が意識され、中世の各種の史料に現れるようになる。しかもただ単にこれらの表記が現れるだけ
でなく、そこへの帰属意識、言わば ネイション意識（sentiments nationaux） と呼びうるものが現れるようになる。 祖国（patria propria） という表記の出現はその一歩進んだ形態と見ることができる。こうした意識が王国住民の諸階層のうち、どこまでを包摂し得たかを検証することは史料的に困難であるが、14世紀初頭の身分制議会の形成に伴う上層都市民層の意向の国政への反映は少なくとも第三身分の上層部までを包括するネイション（意識）の形成の一端を示すものと考えられる。
以上、三章にわたるフランス中世についての検討結果は、近年の理論的研究が強調しているように、前近代におけるネイション形成においては、王権側から発せられる政治的要素が大きく作用していることを示している。即ち、中世におけるネイション形成は R. ヴェンスクスが指摘しているように、出自、風俗・習慣、言語、法などの客観的な要件に基づくものではなく、J. エーラースが概括しているように、「国王家門の連続性のような政治的・国家的要素」、「伝統の変換・適応能力」、「アイデンティティーを生み出す政治的・地理的術語」に大きく依拠しているのである。

第５章

フランス現代思想における「国家」批判

ミシェル・フーコーを中心として
阿部崇

フランス現代思想においては、国家をひとつの実体的な構成体として無条件に問題化して思考することを避け、むしろそれを構成する多様な条件の方を重視するような思考が存在するように思われる。主に1970年代のフランス現代思想において、なぜ国家という概念が後退しているのか、そしてその代わり、国家に相当する問題を論じるためにどのような概念が用いられているのかという問題、また、なぜフランスの現代思想においてエスニシティが原理的に論じられてこなかったのか、という問題について検討する。
１

国家についてのフランス的思考
フランスという国家が自らをナショナルな共同体として構築する原理として、エスニックな集団や個人が自らの「土着的・原初的なもの」を否定した上で、国民という集団を形成していくという契機が重視されている。
つまり、近代国家を成立させるにあたって、フランスは明らかに「近代以前」に対する断絶を意図的に導入し、それをひとつの原理として維持しているのだ。そうした言説の範例とも言うべきルナンの「国民とは何か」に
おいては、共同体を統一するために行使されたさまざまな暴力や、起こった出来事などは忘却されなければな
らず、「実現すべきプログラム」が共同体において共有され、それに向けて人々が一致団結する「現在」にこそ国民という共同体を支える原理があると主張されている。宗教、言語、血縁、地縁などの「土着的なもの」を可能な限り遠ざけ、理念を共有する「市民」が日々の確認をもって維持してゆく共同体というフィクション的
機制が、フランスにおける近代的な国家観を伝統的に支えているのだ。

― 15 ―

２

制度と権力

フランス現代思想における「国家」観

そうした国家観は、その後の国家についての思想にどのような影響を与えてきたのか。国家についてのフーコーやアルチュセールらの議論を例としながら、現代思想における国家の論じ方について考える。


権力と「法」モデルの拒否：「制度」として固定的に存在する国家よりは、その国家が日々連続的に何をしているのかという活動こそが注目される。国家のなかで作動している統治のメカニズム、さらにその統治を可能にする手段としての権力作用を論じるという考えである。そうした現代思想のひとつの典型としてフーコーによる権力論があり、そこでは国家についての議論が不在であると言ってもよいほど、国家についての直接的な理論的検討が回避されている。国家はある時代における何らかの「実践」や「政策」の担い手としての形式的主体であるか、そうした実践行為とその権力関係が織りなすネットワークの終局的形態として描き出されるものに過ぎないのである。


マルクス主義的国家論への批判：国家の形象が回避されることについて、マルクス主義との決別という動機を考えることもできる。アルチュセールのマルクス主義的国家論においては、マルクス主義の国家理論に不足するものを補うことが試みられており、法的・政治的な機構としての「国家の抑圧装置」と、分散したイ
デオロギー的な装置としての「国家のイデオロギー諸装置」がともに国家を形成しているのだと論じられる。
こうした議論は、伝統的なマルクス主義的国家論に、より可塑的で分散的に機能するイデオロギーの問題を付け加えて精緻化を試みたものだが、それは上から来るものとしての権力、法に則った権力の働きを前提とした国家論の延長であり、その議論もやはり国家というものの存在を実体化し、固定化するものと考えざるを得ない。
３ 「法」から「統治」へ

フーコーの国家論

フーコーの権力論は、国家という枠組みを迂回して作用する権力のあり方を明らかにし、堅固な機構・制度としての、また法によって権力を行使するものとしての国家とは別の、新たな国家の姿を描き出す。それは国家の存在を無視することではなく、あらゆる場所に入り込んで「国家的なもの」を生成する、行為の担い手としての国家の動態的生成を描き出す試みなのである。
フーコーによれば、西洋社会における国家権力のあり方は、18世紀以後徐々に姿を変えてゆく。近代以降の権力は、人々の生命のあり方を管理し、そこに介入するものへと変化する。それは法に拠って抑圧し禁止し強制するものではなく、物事を自由に展開させるような自由主義的権力である。個人ではなく「人口」を対象とし、「安全」と「経済」を主な原理として物事を管理・運営するような権力なのであり、そこで国家がとる姿は、明確なかたちをとった装置でも法でもなく、不定形で柔軟な姿のもとに、人々を知らず知らずに権力の域内に置いてその生産や経済活動を管理していくようなものとなる。ここでフーコーの議論は国家そのものを対象としたものであることを止め、むしろ国家や法という枠組みさえも時にはみ出しながら作用する「統治性」のメカニズムを対象とするものとなり、さらには国家という概念そのものを解体してゆくようなものとなる。そして、われわれが現在目の当たりにしている21世紀の国家をめぐる状況（新自由主義とグローバリゼーションの進行、国家機構の規模の縮小、法に拠らない統治の実践）が、その議論の正当性をますます裏付けていることは言うまでもない。
国家ないしネイションについての問いをめぐって人々が思考するという状況自体が、「近代」というひとつの時代によって決定された思考なのであり、そしてそこで当然の所与とされていた国家やネイションという概念は、ある思考の条件のもとでは後退することもあり得るのである。

第６章

二〇世紀アイルランド詩に見るエスニシティの意識とその脱歴史化―詩人 W・B・イェイツの独立運動・内乱・文学―
伊達直之

アイルランド共和国は、面積としては日本の五分の一程度のアイルランド島に位置する。アイルランド島が、― 16 ―

ヨーロッパ大陸の西北部に重きをなすブリテン諸島（the British Isles）の主要な一島として、到来しては去る多くの民族の足跡が残り、また人々の混交が長く行われてきた土地であることは、他のヨーロッパ諸地域と同様である。島名と国名にちなむアイルランド人という呼び名には、マジョリティを成すケルト（Celt）系の人々が一般に照応されてはいるが、そこに「ケルト」という単一の人種と文化的な同一性を共有する純粋なエスニッ
クな集団が存在するかどうか、自明とは言えなくなって既に久しい。現在も繁く口にされる「ケルト」とは、ケルト系の住民のエスニックな実態に依拠するというよりも、一八世紀以降の、いわゆるロマン主義の思潮、政治的なナショナリズムや民族の神話や伝説の再生とこれらの文学の言説を通して、概念的に、あるいは物語のフィクションなどを通じて再形成され強化されてきた意識だとも言える。
だが、こうした確固として実在しないはずの集団が示唆するエスニシティに対する意識自体は、特に植民地支配を課した英国に対する反英感情を構成する仲間意識の形で、歴史的に確かに存在し続けてきた。被植民下での集団的なアイデンティティに組み込まれたナショナルな「ケルト」の呼称と、エスニシティにおいて曖昧化した実態との複雑な関係は、たとえば19世紀後半の３つのケルト論

ケルト色の強いブリタニー地方出身のフランス人宗教史家・社会思想家、エルネスト・ルナン（Joseph Ernest Renan）による評論「ケルト民族の詩歌」（1854）、アングロ・サクソン系英国人として英国における「ケルト的周縁」の持つ文化的な意義を論じる
マシュー・アーノルド（Matthew Arnold）の『ケルト文学の研究について』（1867）、対英独立運動下のアイルラ
ンドにおいて、衰退するケルトの言語と生活慣習の再興運動「ゲール語連盟（The Gaelic League）」を推進した
ケルト系アイルランド人、ダグラス・ハイド（Douglas Hyde）の「アイルランド文芸協会」会長就任講演（1892）の、それぞれ異なるアプローチにも読み取ることができる。

ナショナリズムが称揚する「ケルト」概念の一方で、それほど明らかにはこの主流集団に属せない住民たち
は、自らはアイルランド人であるアイデンティティ意識を抱きながら、マイノリティとして常にそこからはじき出される危険と緊張感を否応なく植え付けられる。彼らはアイルランド人として生き延びるために、個人として、あるいは自覚的な小さなグループとして、主流と思わしきエスニックな共同性との距離を、時に強硬な姿勢を見せながら、巧みに測り続けることが要請されてきた。
文学作品に現れるエスニシティの表象は、むしろエスニシティの意識に違和感を抱き続けるこのような部外者、あるいはグレイゾーンの境界領域に不安定に生きざるを得なかった者たちの立場から可視化されることが多い。それは生活、文化、社会の網の目として、しばしば自明のように形成される集合的なエスニシティの暴力として描かれてもきた。
本論で取りあげたアイルランド詩人、W・B・イェイツ（William Butler Yeats, 1865‑1939）は、独立運動から建国期という、政治、社会、文化のさまざまな面で「ネイション（国、国民、民族）」が前面に出て猛威をふるった時代の詩人である。自ら進んでアイルランドを代表・代弁する詩人の役割を担い、国家独立期の「国民的な詩人」として1923年にノーベル文学賞を受賞した。イェイツの活動には「文化的ナショナリズム（cultural nation‑
alism）」というラベルがつきものだが、それは19世紀末の独立運動期から英国に対して独立を達成し「アイルランド自由国（Irish Free State）」（1922）を建国していく時代を、「ケルト復興（Celtic Revival）」の文化・文芸運動の立役者として共に生き、独立運動を文化面から牽引したためである。
しかしイェイツ自身はアングロ・アイリッシュ（Anglo‑Irish）という英国からの移民の家系と文化に属し、アイルランド人としての強いアイデンティティをもちながらも、人種的にも民族的にも英国に連なる非ゲール（ケルト）のアイルランド文化につながっていた。イェイツの作品を同時代の政治・社会・文化のコンテクストに戻して精読すると、自らがアイルランド人であることのナショナルな意識と共に、「ケルト」的なエスニシティ
に対するデリケートな警戒心が、アイルランド人であることの基盤とは何かという問題意識と共に、染み渡っていることがわかる。イェイツによって模索された独立新国家の共同性とアイルランド文化のあるべき姿は、
地域、人種、言語、社会習慣、宗教などによって典型的に集合化されるエスニックな「ケルト」のアイルラン
ドとそのエスニシティに対して、一定の共感と受容とを示す現実主義をとりながらも、根本に至る深い違和感によって結果的に乖離してゆく姿勢を示すものでもあった。

― 17 ―

第７章

スペイン帝国とネイション形成―植民地期メキシコ先住民の経験を中心に
安村直己

スペインが国民国家への道を歩み始めた同じ時代に、アメリカ大陸の広大な領域はそのスペインに征服され、支配下に置かれていく。スペイン領アメリカ植民地の人びとはこの国民国家への道をどのように歩んだのだろうか。
近代国民国家の成立については膨大な実証研究が蓄積されている一方で、いくつもの理論的枠組みが提起されてきている。アントニー・スミスが挙げる実例の一つがスペインなのである。一六世紀以降、イベリア半島
中央部を占めるカスティーリャ王国のエトニが半島内少数派の諸エトニを併合する過程を通じ、共通の政治文化を備えたより広域な政治共同体が形成され、領域的ネイション国家としてのスペインが成立したというのが、スミスの解釈である。
しかし、俯瞰的視点をとるにもかかわらず、近世スペインが大西洋を越え、広大なアメリカ植民地を領有した同時代の事実をスミスが捨象している点には疑問が残る。本章で取り上げるメキシコの場合、一六世紀初頭
スペインによって征服され、植民地化された。その過程でスペイン王室はメキシコをカスティーリャ王国の一地方と見なし、インディオと総称される先住民諸集団の併合を図っていく。三世紀に及んだ植民地期を通じ、メキシコは領域的ネイション国家としてのスペインの構成要素を成しつつあったと見るべきなのか。
本章では、植民地期メキシコにおける先住民＝インディオの経験に焦点をあてるが、それは彼らだけを扱うことを意味しない。スペイン帝国におけるネイション形成を再検討するには、本国から移住してきたスペイン人との関係を考慮する必要がある。インディオとスペイン人のあいだの境界線や差異を考察するうえで留意すべきは、
カスティーリャ王国において再活性化しつつあった都市社団がメキシコにおいて果たした役割である。
スペイン王室は一六世紀を通じ、カスティーリャ王国において領域的社団としての都市の創設を積極的に承認した。カスティーリャ王国に編入されたメキシコには、この都市社団が移植されていくが、その過程はスペ
イン人とインディオの関係をどう規定し、いかなる集合的アイデンティティ形成につながったのかが問題となる。
以下、一六世紀から一九世紀初頭までを三つの時期に分け、都市社団を軸にして集団的アイデンティティの変容を検討し、最後に、この変容とスペイン・ネイション形成の連関について一つの見通しを提示したい。
植民地期メキシコにおいて集団的アイデンティティが形成され、変容していく過程において、カスティーリャ
王国から移植された都市社団が重要な役割を果たしたことは、すでに明らかだろう。スペイン帝国におけるス
ペイン・ネイション形成がスペイン本国、とりわけカスティーリャ王国を軸に展開したことは否定しようがない。
では、植民地期メキシコに暮らしていた人びとはスペイン・ネイション形成と無関係だったかといえば、私はそうは考えていない。スペイン人、インディオ、混血層は法的に異なる身分であるとされただけでなく、それぞれの内部に階層、出身地、所属する社団などに応じて異なる集団的アイデンティティを抱えていた。しかし、現実の生活世界においてそうした境界線を越えて社会的結合が展開され、スペイン人とインディオが協力してトラスカラ市参事会からの独立を目指した事実は無視できない。この政治行動の背景には同一空間を共有することから生じる新たな領域的アイデンティティが生まれつつあったと想定すべきだろう。
逆に、ワマントラの独立を阻止したトラスカラ市参事会にしても、彼らの政治的支配に挑戦しないかぎりにおいて、領域内にスペイン人や混血層が居住することは認めていたのである。一八世紀ともなれば、トラスカ
ラ市に暮らす人びとのあいだに、様々な差異を越えた領域的アイデンティティが共有されつつあったのは事実である。インディオ・エリート層は一八世紀になると、各地で平民層や混血層からの挑戦を受けるようになったが、自らの特権的地位を守るために「アメリカ民族」という新しい集団的アイデンティティを構築しようとした。
「アメリカ民族」とは、先スペイン期以来の民族的境界を越え、すべてのインディオを包摂する新たなカ
テゴリー、自称である。インディオ・エリートのあいだでは先スペイン期の境界線を越えた「階級的」連帯が成立していたと推測できる。
― 18 ―

一八世紀メキシコに暮らす人びとは、同心円的ないし重層的なアイデンティティを生きており、状況に応じて使い分けていたようである。確かに彼ら、彼女たちが、スペイン人とインディオを包摂したかたちで「スペイン・ネイション」という言葉を用いた例は、管見のかぎり、知られていない。しかし、ペンハモ町を創設しようとしたスペイン人たちが「スペイン人」というとき、インディオ・エリートたちが「アメリカ民族」というとき、それらの呼称が領域的アイデンティティを意味していた可能性は排除できない。
一八一二年、いわゆるカディス憲法が発布され、政治的権利上のスペイン人とインディオとの差別の撤廃が宣言された。カディスで創り出された「スペイン・ネイション」が植民地メキシコにおいて立憲自治体によって構成されていく要因の一つを、三世紀の長きにわたってスペイン人、インディオ双方が展開してきた領域的アイデンティティ形成の試みに見出すことはできないだろうか。作業仮説としての魅力は十分であることを指摘しておきたい。

― 19 ―

②社会科学研究部
研究課題：情動・共感および社会的知性の脳科学的実験経済学研究
プロジェクト代表：中込正樹

報告書『情動・共感および社会的知性の脳科学的実験経済学研究』
執筆者

中込
堀

＜総

正樹
健夫

井出

英人

石井

信之

田中

久弥

浅野

裕俊

平澤

典男

馬場

弓子

水上

英貴

括＞
中込

正樹

青山学院大学総合研究所・研究プロジェクト「情動・共感および社会的知性の脳科学的実験経済学研究」（社
会科学研究部門、2011‑2012年度）の研究成果の総括を行う。研究内容は、ニューロエコノミクスの実験研究であるため、単独で研究を行うことはとても不可能であり、すべてが共同研究による共著論文という形で行われた。本研究に参加していただいた諸先生方には、心より感謝の意を表したい。また日進月歩の先端的分野の研究であり、さらにめざした内容が「人間の社会的知性とは何か」という深遠な問題だったことから、限られた期間内においておこなわれた研究の内容は、中間報告の域を出るものではない。論文内で明らかにされた内容も、将来において再検討され、さらに修正と改善が加えられねばならないものである。しかしわれわれは現時点で一息ついて立ち止まり、これまでの研究プロセスを振り返り、次のステップをどのようなものとするのか、再考することが重要であると考えた。このような意味で、本研究報告書を書き上げた。お読みいただいた方々から忌憚のないご意見をいただきたいと考える。
人間の社会的知性とは何だろうか、どのような可能性をわれわれにもたらしてくれるのだろうか。知識が重要なことは言うまでもない。知識がわれわれの行為を規定するからである。しかし知性の高さは、知識の量の多少によって決まると言うわけではない。知識相互間の深い関連性やそれらをどの程度現実に活用できるかという可能性は、そもそもわれわれがいかなる視点から事象を理解して知識を獲得してきたのかという「知識の由来」の問題に大きく依存している。
「視点」や「ものの見方」の問題を軽視して、知識の量のみを重大なものとして語るわけにはいかない。世界に大きな革新をもたらす知識の「発見」は、すべて「ものの見方」の転換から生じてくることを考えれば、問題の本質は明らかである。視点は、われわれが保有する知識の有効性・現実活用性に制限を与えるとともに、その制限を革新的に打破する可能性をも与えてくれる。
では人は視点や「ものの見方」を、どのように学ぶのであろうか。振り返ればわれわれは幼少期より長い時間をかけて多くの人々とともに社会の中で生き、泣いたり笑ったりの社会的経験を数多く積みながらこうした視点やものの見方を学びそして身につけてきた。人は孤立して学ぶことはできない。社会の中での学びの真髄
は、他者とともに広くて深いものの見方を身につけることであると言える。社会的知性とは、社会の中で他者とともに広くて深い「視点」「ものの見方」をいかに学びあえるか、またそれをどのようにして次世代に引き継いでいけるのか、この可能性を拡大していく叡智であると考えられる。
この観点から本プロジェクトは、まずニューロエコノミクスによる「視点」の研究を試みた。近年の行動経
済学の用語に従えば、「認知フレーム」の研究と言うことになる。行動経済学ではこの認知フレームの相違がもたらす意思決定の変化を、「フレーミング効果」の問題として研究してきた。同じ問題でも、異なった視点から違った表現法で説明されれば、人々のとる行動は大きく変化すると言うのである。カーネマンとトヴァースキー
の先駆的研究（Kahneman‑Tversky（1979）etc.）は、こうした研究の発展可能性を切り開いた。またその後、レヴィンらの研究（Levin‑Schneider‑Gaeth（1998）etc.）は、フレーミング効果の「分類学」を展開し、少なくと― 20 ―

も３つの類型が存在することを明らかにした。具体的に言うと、リスク選択フレーミング（risky‑choice fram‑ing）、属性フレーミング（attribute framing）、目標フレーミング（goal framing）である。リスク選択フレーミン
グの例としては、トヴァースキーとカーネマンが彼らの論文（Tversky‑Kahneman（1981））の中で示した「アジア風邪問題」が代表的なものである。属性フレーミングは、単純だが頑健性をもつフレーミングで、たとえば同じ手術の予想結果でも、それを成功確率で語るか失敗確率で語るかによって、これから手術を受けようとす
る患者の心理は大きな影響を受けると言う例を考えれば、その意味を理解することができる。目標フレーミン
グは、たとえば人にある行動を起こしてほしいと説得するとき、行動することによってポジティブな結果が生じることを強調するのか、行動しないことによってネガティブな結果が生じることを強調するのか、その説得のやり方によって、説得の成功不成功が大きく変わると言う例で理解することができる。こうしたフレーミン
グ効果の分類学では、これらのタイプの異なるフレーミング効果がそれぞれどのような意味で異なった認知的特性を持つのか、またその意思決定への影響力に関して、どのように異なった強さを持つのかを入念に研究した。これらの研究は、研究対象の内容を整理して、この分野の発展をいっそう促進したと言える。
しかし従来の諸研究も、未だ大きな未解決問題を有している。従来の諸研究は、ある特定の認知的フレーミ
ングが何らかの理由で人々に与えられたとき、その特定のフレーミングは人々の意思決定にどのような影響を与えるのだろうか、もっぱらこうした問題のみを研究してきた。人々はそもそもどのような社会的文脈のなかで、具体的にどのような認知的フレーミングを主体的にかつ「自由に」選択するのだろうか。こうした研究はほとんど行われてこなかった。つまり認知的フレーミング自身の選択問題が、研究対象にされてこなかったのである。こうした研究上の不完全さが残存しているのには、それなりの理由がある。それは認知的フレーミン
グの自由選択を研究するために必要となる技術的な大きな制約の問題である。われわれは、他者がどのような行動をとるのかを観察することはできるが、しかし彼らが心の中でどのような認知フレーミング、つまり視点を用いてものを理解しようとしているのかを直接観察することはできない。この研究上の制約を突破するのには、ニューロエコノミクス的手法がおおいに役立ちそうであるが、しかし具体的にどのようなニューロエコノ
ミクス的手法を用いて、認知的フレーミングの自由選択の問題を研究したらよいのであろうか。ニューロエコ
ノミクスの現状を見ると、こうした技術的な制約をどのように突破したらよいのかの具体的な解決策を、まだはっきりと示してくれるという水準に立ち至っていないように思われる。
われわれは、総研の研究プロジェクトを進めるなかで、上の未解決問題に対する１つの解決策を見つけ出してきた。それはいわゆるブレイン・デコーディング法による研究の実施である。ブレイン・デコーディング法の研究では、計測した被験者の脳機能のデータから直接的にその人がどのような心理で意思決定しようとしたのかを読み取ろうとする。われわれは特に後半の研究期間において、こうした研究手法をも用いて本研究を進めた。人間の社会的知性の本質に関わる「視点」「認知フレーム」の問題に対して、新たなニューロエコノミク
ス的挑戦を行ったわけである。

＜要

約＞
中込

正樹、井出

英人、石井

信之、平澤

典男、馬場

水上

英貴、堀

健夫、田中

久弥、浅野

裕俊

弓子、

青山学院大学総合研究所・研究プロジェクト「情動・共感および社会的知性の脳科学的実験経済学研究」（社
会科学研究部門、2011‑2012年度）の研究成果報告書の要約を述べる。研究内容は、ニューロエコノミクスの実験研究であるため、単独で研究を行うことはとても不可能であり、すべてが共同研究による共著論文という形で行われた。研究成果報告書の第１章は全体の要約であるので、第２章以下に関して説明していく。
第２章・第３章は、リスクと曖昧性（または「真の不確実性」）の知覚の問題を取り上げた。周知のように、リスクと真の不確実性の区別については、歴史的にはフランク・ナイトによる議論が有名である。不確実な事
象に関しても、確率分布がわかっていると知覚されればリスク、確率分布さえもわからないと知覚されれば曖― 21 ―

昧性または真の不確実性であると理解するのが通説である。ケインズも若き頃の著作「確率論」においてこうした真の不確実性の問題を扱い、その後の主著「一般理論」でもこうした不確実性概念を基軸にしたマクロ経済学体系を構築したと理解することができる。しかしその後の主流派経済学の進展の中で、真の不確実性概念は軽視され、もっぱらリスク概念に基づく数理経済学的アプローチが用いられるようになった。経済学の矮小化と言ってもよいであろう。しかし近年のニューロエコノミクスの進展は、この置き去りにされた真の不確実性の問題に新たな視点から光を当てており、きわめて興味深い。もし彼らが主張するように、曖昧性がリスクとは異なった脳の反応をもたらすのなら、そこから本質的に異なった意思決定が生じてくると強く主張することができる。この主張は、歴史の中で悲しくも軽視され続けてきた真の不確実性の経済学の「復活」を示すものである。ところで欧米でのニューロエコノミクス研究は、主に fMRI を用いて行われている。大きな fMRI を用いて、リスクと曖昧性（真の不確実性）を知覚するときの被験者の脳機能のデータを計測して比較し、両者の相違を明らかにするとともに、
特に曖昧性を知覚するとき活性化する脳の部位を特定化することに成功した。
われわれの第２章の論文では、新たに脳波計を用いて CNV 波を研究し、こうした脳波の側面からもリスク知覚と曖昧性知覚が異なる脳の反応を示すことを明らかにした。
具体的には、（図１）（図２）（図３）を見られたい。（図１）は単純でほとんどストレスがないタスクを行ってもらったときの被験者の脳波（第１主成分を取り出して表示）である。きれいに CNV 第１波と CNV 第２波が生じていることがわかる。
（図２）はリスクを感じるタスクを行ってもらったときの被験者の脳波である。２

（図１）

（図２）
― 22 ―

（図３）

種類の CNV 脳波が完全に消滅してしまっていることがわかる。
（図３）はリスクとは異なって確率もわからな
い不確実性つまり曖昧性（真の不確実性）を感じるタスクを行ってもらったときの被験者の脳波である。興味深いことにここでは CNV 第１波が復活している。しかし CNV 第２波は消滅したままである。
（図２）と（図３）を比較すると、リスクと曖昧性（真の不確実性）を感じるときの脳の反応の違いが、CNV 脳波に着目することで明確に理解できる。特に CNV 第１波の発生の有無の違いが、リスクと曖昧性（真の不確実性）による影響の相違を明確に表していると言える。
第３章では、曖昧性知覚の特性を特に情動面から考察した。曖昧性とは、単に理性のみから、「確率分布さえもわからない不確実性」と判断されるものではない。本研究では、曖昧性知覚が、理性とマッチング困難な悲観的情動による混沌・混乱の心理のなかで生まれる知覚であることを明らかにした。この研究の意義は、リス
クと曖昧性（真の不確実性）の知覚の相互関係について、本質的な再考を求めるものである。ある不確実な事
象がリスクであるか曖昧性であるのかは、その事象の「物理的な特性」によって決まるものではなく、むしろ主観的・心理的要因によって大きく変化するものである。この２種類の知覚の区別の変化は、情動の有り様に
よって大きく変化する。またこうした考察から、リスクと曖昧性の知覚の相互関係を、フレーミング選択の問
題として考えることが可能になる。つまり同じ不確実な事象でも、それをリスクとして理解するか、または曖昧性（真の不確実性）として理解するか、まさにこれは認知フレームの選択問題であり、この選択を規定する
大きな要因として、われわれは理性と情動のマッチングの困難性問題を指摘できたと考える。
第４章では、いわゆる「ナッジ」の問題を取り上げて研究した。ナッジとは、隣の人の肩をつついて「そうしようよ」と促すときの行為を意味する。わかっていることであっても、人はなかなかその方向に行動しないことがある。ナッジはこのような状況下で、大きな役割を果たす。従来の経済学が想定してきた個人主義的合理主義の人間であれば、ナッジの果たす役割はゼロである。わかりきったことを再認識するだけであり、何ら
新しい情報を伝えるものではないからである。しかし現実には、ナッジはわれわれの行動に大きな影響を与える。カリフォルニア州サンマルコスでの社会実験がその良い例である。ナッジの機能を持つ簡単な「ハッピーフェイス」のマークが、地域の電力節約に大きな効果をあげたのである。ではナッジは、どのような理由で人々の行動に大きな影響を及ぼすのであろうか。フレーミング効果の観点からその意味を解釈することができる。
他者から促される行為は、特定の社会的な認知フレームを強化して、人々の行動を変化させるのである。本論
文では、こうしたナッジによる認知フレームの強化が、脳波にどのような形で表れるのか。脳波の変化を見ながら、そのナッジが及ぼす脳科学的な影響の大きさを確認した。
第５‑８章は、金融市場における群集行動の研究である。主流派経済学では、もっぱら個人主義的で合理的個
人の経済行動が研究されてきた。しかし現実には景気循環のプロセスで、人は時として自分の所有する個人情報を放棄して、他の多くの人々が共通に持っている情報に追随し、結果として、同時多発的な同方向の行動を― 23 ―

行うことがある。例として、バブルの発生やその崩壊における大規模で急激な経済変化を思い浮かべることができる。このような群集行動は、どのようにして生じるのであろうか。従来の経済学の範囲内でも、個人主義的な利潤最大化行動を前提にしつつ、群集行動発生の可能性が議論されてきた。しかし他者に付和雷同的に同調して、他者と同じ行動をとると言う「他人依存的」な意思決定としての群集行動は生じないのだろうか。こうした問題は、従来の主流派経済学の中では「お話」として語られることはあっても、科学的に考察されることはほとんどなかった。しかし本格的に研究する価値がある興味深い問題であることは否定しえない。本研究では、ブレインデコーディングの手法によって計測された脳機能データを解析し、被験者がどのような経済社
会的状況下でどのような理由により群集行動を行ったのかを明らかにした。この問題も社会的文脈の中で選択される認知フレームの問題として議論することができる。つまり人間は、個人主義的な利潤最大化というフレー
ムを用いて意思決定しようとするのか、または他者の姿を見回しながら付和雷同的に判断するというフレームを用いて意思決定しようとするのか、そうした心理の動きをニューロエコノミクスの手法により実験研究した。
第９章は、共感と道徳判断に関する研究である。人間が有する社会的知性の機能の１つとして、社会的文脈の中で問題の善悪を判断する能力の重要性が考えられねばならない。この問題に関しては、近年アダムスミスの「道徳感情論」における論考が、ニューロサイエンスのミラーニューロンの分析を歴史的に先取りしているものとして、高く評価されている。スミスは市場経済的行為の基礎としての道徳判断が、人々の間の「同感」に基づいて可能になることを論じていた。具体的には、他者の姿を抽象化した「胸中の公平な観察者」によって自分の行為が同感されるかどうかを繰り返し検討し、自制的行動をとろうとする人間の姿が考察された。わ
れわれはこの高名なスミスの主張する道徳判断の方法を、１つの認知的フレーミングとして、このフレーミン
グが実際の道徳判断の局面においてどの程度採用されるのかを、実験的に検証した。つまりスミス的道徳判断のフレーミングは、他の道徳判断の方法との競合関係に打ち勝って、実際に人々によってどの程度採用される可能性があるのかを、ブレインデコーディングによる実験によって明らかにした。ここで具体的に比較の対象になったのは、「赤信号みんなで渡れば怖くない」という付和雷同的道徳判断のやり方である。本研究では、こうした他の道徳判断のやり方を押しのけて、スミスの主張する道徳判断のやり方が人々の心の中でどれほど強力に機能する可能性があるかを調べた。結論的には、人間の認知能力に一定の大きさの負荷を加えたとき、このスミス的道徳判断の採用は増大することがわかった。
（図４）を見られたい。この図は、スミス的な道徳判断をしているときの前頭葉部分の脳血流の変化のパター
ンと、付和雷同的な「赤信号みんなで渡れば怖くない」的なやり方で道徳判断をしているときの前頭葉部分の脳血流の変化のパターンを示している。色の濃い棒グラフがスミス的な道徳判断をしているときの前頭葉部分（図４）― 24 ―

の脳血流の変化のパターンであり、色の薄い棒グラフが付和雷同的な「赤信号みんなで渡れば怖くない」的なやり方で道徳判断をしているときの前頭葉部分の脳血流の変化のパターンである。われわれは光トポグラフィ（Spectratech SpO2 モデル）を用いて、被験者の前頭葉部分に16チャンネルのプローブをセットして、これらの脳血流の変化を計測した。
（詳しくはオキシヘモグロビンに関する濃度長変化を計測した。）なおわれわれはデ
ジタルカメラ（Nikon D510）と NIRS‑SPM を用いた３次元位置測定法を用いて、各被験者ごとにこの16チャン
ネルのセンサーが前頭葉部分上に正確に取り付けられているかを確認する作業を行った。この位置測定のデー
タは、標準脳上に記録してグラフィックスで示すことができる。一例を挙げると（図５）は、われわれの実験における第１番目の被験者に装着された16チャンネルのセンサーの位置を示すものである。
（図４）からわかる
ように、スミス的な道徳判断は付和雷同的な道徳判断に比べて、前頭葉全体に渡り、高い脳血流の活性化を生じさせている。スミス的な道徳判断は、人間に高い脳の活性化を要求するものになっていることがわかる。

（図５）

さて問題は、被験者が自由に道徳的判断のやり方を選択できるとき、スミス的な道徳判断を行うのか、それとも付和雷同的な道徳判断を行うのかという点である。われわれは（図４）の結果を基礎にして、この自由選択のやり方について、ブレインデコーディングによる解析を行った。（図６）（図７）は、その結果を表す散布図である。
（図６）は、被験者がある特定の道徳判断のタスクをおこなうとき、スミス的な道徳判断と付和雷同
的な道徳判断をそれぞれどの程度採用したかをブレインデコーディング法によって測定した結果である。
（この
ブレインデコーディング法の技術的な詳細は、先に提出した「研究成果報告書」を参照されたい。ここでは光トポグラフィによって計測された全体の結果から、ランダムに360個のデータを選び出し、それぞれのデータに対してブレインデコーディングを行っている。）横軸は、スミス的な道徳判断を行ったと考えられる確率を、縦軸は付和雷同的な道徳判断を行ったと考えられる確率を示している。
（図７）は、その同じ道徳判断のタスクが行われるときに、被験者に追加的な認知的負荷を加えて実験を行った結果を示している。具体的には、被験者にランダムな７桁の数字を覚えてもらい、それを忘れないようにしながらこの道徳判断の問題を考えてもらっ― 25 ―

たのである。
（図６）と（図７）の散布図を比較すると大きな変化が見られるが、その変化の内容をさらに明確にするために、われわれは平均値の変化を求めてみた。
（図８）はその結果である。追加的に認知的負荷を与えて実験を行うことで、スミス的な道徳判断採用の平均値は増加し、逆に付和雷同的道徳判断の採用の平均値は減少したのである。
以上の結果は、一見逆説的にも感じられる。つまり追加的な認知的負荷は、被験者が利用しうる自由な認知能力の余地を狭めるのではないか。したがって、高い脳の活性度を要求するスミス的道徳判断は、この追加的負荷のケースでは、その使用を忌避されるのではないか、そのようにも考えられる。しかし実験の結果は、その逆になった。つまりスミス的道徳判断は、この追加的な認知的負荷とともに、より多く用いられるようになったのである。この結果は、どのように解釈されるのであろうか。われわれはいくつもの推論を行ったが、先に

（図６）

（図７）
― 26 ―

提出した「研究成果報告書」では、追加的な認知的負荷は被験者の覚醒度を上昇させて、むしろ被験者の自由な認知的能力の余地を増大させた可能性があると論じた。もしこのようなことが生じたのであれば、実験結果のスミス的道徳判断の使用の増大は、きわめて自然に理解することができる。これらの推論に関する検証は、
将来の新たな研究課題として残されている。

本実験 C1 の平均値 …（0.2472, 0.7487）
本実験 C2 の平均値 …（0.2940, 0.5828）（図８）― 27 ―

③自然科学研究部
研究課題：自然言語処理技術に基づく論理的文章作成能力育成支援
プロジェクト代表：稲積

宏誠

報告論集
『自然言語処理技術に基づく論理的文章作成能力育成支援』
執筆者

＜総

稲積

宏誠

竹内

純人

又平

恵美子

益井

岳樹

竹田

晃子

高梨

美穂

括＞
稲積

宏誠

本取組の背景は、近年強く叫ばれている母語としての日本語文章表現力の低下であり、特に正確で簡潔な表
現による論理的な文章を作成する能力の低下と位置づけている。ここで言う日本語表現力とは、事実を客観的に示し、明確に主張を述べることができる、また、複数の解釈を与えず、冗長な表現を含まない文章を作成することのできる表現力とする。すなわち、レポート、論文、マニュアル等の技術文書などの作成に求められる素養に相当する。
残念ながら、従来の教育現場では、このような目的に沿った日本語文章力育成の体系的な教育は注目されてこなかった。このことは、文章の書き方に関する市販本の氾濫を招き、日本語文章力育成が、大学の基礎教養教育の中で論じられるという状況を生んでいる。
また、文章力は、伝えたいことを正確に表現するという意味において、伝えるべき情報がどれほど整理されているか、すなわち論理的であるかが問われる。したがって、論理的な文章力の育成と論理的思考力の育成は
表裏一体のものとして捉えられることが多い。
本取組では、論理的思考力の育成の重要性は認識しつつも、まず、論理的な展開となるような文章表現上のシンタックスに注目した。そして、そのシンタックスを満足した表現力を狭義の論理的な文章と位置づけ、その育成を第一義として取組を進めることとした。
以上の問題意識に基づき、最も重要なテーマである論理展開のセマンティクスへの人的資源の配置を十分可能とするために、文章表現上のシンタックスを効率的に学習できる環境の構築を本取組の目的とした。
同様の目的に対しては、大学の初年次教育やテクニカルライティングなどの実践的視点から、さらに自然言語処理やコンピュータシステム、教育方法論や学習理論などの研究的視点から、さまざまな取組が行われている。
実践的な視点
実践的な取組は、通常の授業形態による取組とライティングセンターなどによるカリキュラム外の取組に大別される。
授業形態での取組は、文章表現法そのものを対象にしたものと、論理的思考力育成に重点が置かれたものが存在しており、その中には、大学教育に関する学会等で取り上げられるとともに［１］、文部科学省の大学教育に関する支援プログラムでも多く採択されている。
本取組の直接的なきっかけとなった、特色ある大学教育支援プログラム（平成16年度採択、岡山大学工学部）「日本語力の徹底訓練による発想型技術者育成」では、論文やレポートなど、いわゆる技術文書の書き方に対する体系的指導方法を確立し、講義および机上の演習を工学部の授業の中で実践した。ここでは、特に技術文書に特化した校正項目や接続表現、文末表現の使用方法、図表の使い分けなどを演習問題形式で徹底訓練している［２］。
また、現代的教育ニーズ取組支援プログラム（平成17年度採択、大阪大谷大学）「実践力をつける実習教育統― 28 ―

合支援システム」では、日本語文章添削システムが構築されている。ここでは、インターネットブラウザ上で添削作業を実施するシステムを開発しており、実行環境や時間・場所にとらわれない添削環境を実現している。
一方、留学生センターなどで行われていた外国人向けの文章作成支援を、日本語を母語とする学生まで拡張した運用や、図書館・ライブラリセンターが学生サービスとして行っている文章作成支援が、海外の大学で多く見られるような「ライティングセンター」として体系化されて運用されるような例もある。
近年、前者の取組を大規模展開しているのが早稲田大学ライティングセンターである。ここでは、e‑learning
教材、講習会および Tutor による対面指導により実現されている。特に特徴的なのは、この運用の根幹を成す大量の Tutor に対する育成プログラムを開発している点である。
また、後者の取組で注目されるのは、平成15年から活動を開始している金沢工業大学ライティングセンターである。ここでも独自のマニュアルと指導方法を立案し、カリキュラム外教育として、きめの細かい指導を行っている。
これらの取組全般に共通するのは、一部に ICT 活用が見られるが、基本はテキスト整備、添削を含む直接的な指導といった人的資源に頼るという点である。
研究的な視点
研究的な取組の基盤は自然言語処理を含む ICT と、教育方法論である。
日本語を対象とした自然言語処理研究は、現在、形態素解析ツールである Mecab［３］・JUMAN［４］や、係り
受け解析ツールである Cabocha［５］・KNP［６］に代表される基礎研究の成果によって、様々な応用研究が可能となった。例えば、日本語エディタ、機械翻訳、テキストマイニングなどが代表的な応用例である。
教育関係への展開は、主として第二言語として学ぶ学習者の読解および作文支援としてとして取り上げられることが多い。
代表的なシステムである読解支援システム「あすなろ」［７］は、Web 上で学習可能な第二言語読解学習支援
を多言語対応システムとして開発されたもので、学習者の母語による支援により文章を理解できることを目指している。さらに、自然言語処理、日本語学、第二言語習得理論（外国語学習理論）、教育工学などの学際的視点から新たに各分野に新しい知見を加えることを目指したものでもある。また、これと同様の Web 上で公開されている読解支援システムにはリーディング・チュウ太や理解 .com などがある。
一方、作文支援システムとしては、「あすなろ」の開発者による「なつめ」［８］をはじめとする第二言語学習者向けの取組に加えて、より高度な文章推敲や校閲を支援するための手法［９］、文法誤りなどを指摘する手法［10］が提案されている。さらに、作文指導を行う教師を支援することにより、間接的に学習者の学習を支援することを目的とした添削支援システムに関する研究［11］もある。これらの研究では、日本語教育の作文教育において、作文とそれに付随する添削結果をデータベースに蓄積し、教師の誤用分析などを支援している。
現状の作文支援システムの多くは、表記・文法に関しての誤り指摘は可能となっているが、意味的な解析が必要となる支援については、部分的に実現されるにとどまっている。なぜならば、現在の自然言語処理技術では、高速計算可能な環境や高機能の辞書を備えた最先端の研究成果を除いて、教育現場において学習者の支援に耐えうるほどの精度で意味解析を行うことは難しいからである。そのため、作文課題に必要な記述が含まれているか、記述内容の説明が不足していないか、意味的な誤りや矛盾はないか、といった深い意味解析を必要とする支援は困難とされている。
このような課題への対応策としては、あくまでも人間のもつ潜在的な能力を引き出そうという視点から、学習者同士の協調学習の考え方に基づく教育方法論を文章力育成に関わる課題へ適用させていくことが提案されている。これらの取組は、教育工学、心理学を含む学習理論から、その有効性が示されている［12］‑［14］。
特に、このような学習理論と自然言語処理技術や ICT との連携も視野に入れたものとして「相互教授モデル」
がある［15］。このモデルでは、学習者、教師、システムが互いの作文知識を教授しあうことにより、学習者の作文技術を向上させることが示されている。従来のシステムのように、作文支援システムだけが学習者に作文技術を教授するのではなく、学習者・システム間、学習者同士で作文技術を教授しあうことにより、システム
単独では実現できない、深い意味処理が必要で、多様な文章技術に対する支援を可能にするというものであ― 29 ―

る［16］。
また、技術文書、特に多言語でのマニュアルを作成することに特化した支援システムの開発過程で、既存の翻訳エンジンをより有効に活用するための日本語文章構成法を検討する取り組みも見られる。これは、日本語のもつ曖昧さを、翻訳という視点から解析したものであり、非常に興味深い結果を示している［17］。
本取組の位置づけ
本取組では、これらの既存の取組を踏まえ、さらにその実効性を確保するためには、以下に示す問題点を克服しなければならないとした。
文章力は個人差が大きく、その育成を定型的な講義のみにゆだねるのは限界があり、演習・実習による書き
手自らの訓練が必須である。そのためには、実践的な取り組みを効率的に展開する環境を整備する必要がある。
文章力育成には添削が効果的だとされているが、教えられた事柄を無条件に受け入れるだけとなってしまうことが多く、同じ誤りを繰り返してしまうという指摘も多い。それを克服するために、自ら問題点に気づくこと、その気づきを促す環境を整備する必要がある。
これらの課題を解決するために、本取組では、「文章のもつ曖昧さの解明」や「難解な表現の解釈」に注目してきた自然言語処理技術と ICT 全般を、文章力育成のための技術に転嫁する取組を進めてきた。すなわち、人工知能、特に自然言語処理技術と、情報システム開発の立場から、正確で簡潔な表現で論理的な文章作成を支援すること、さらにその知見を活用して演習環境の容易な構築を支援することである。
次に、単に知識として覚えるのではなく、文章上の問題点に自ら気づき、考え、文章校正を行うというプロ
セスを自然に身につけられる環境の構築を目指した。特に、これを、文章表現上の「気づきの誘発」に主眼を置く教育支援ツールとしての開発と位置づけた。
その結果、本取組において、自らの気づきに基づいた学習、演習による学習、協調的な学習の３つの学習形
態を可能とする環境を、ICT を最大限に活用することで実現することを目的とした。さらに、研究的な視点から
表１ ５種類の支援ツールの位置づけ
名

称

機

能

気づき

演

習

協

調

目的：パラグラフ・ライティングに基づく文章構成法の考え方を学ぶ
文章構成理解支援

トピックセンテンスの特定（自動、手動）特徴 トピックセンテンスに基づく要約文のチェック
自分だけでなく他人の文章（よい例／悪い例）の評価

◎
◎
◎

○
○
○

△
△
△

◎
◎
◎

◎
○
△

△
△
◎

○
○
◎

◎
◎
◎

△
△
△

○
○
○

△
△
△

○
◎
◎

◎
◎

◎
◎

◎
◎

目的：直接的な指摘をせず音読・キャラクタを活用した気づき誘発
文章見直し支援

疑似音声による音読
特徴 疑似キャラクタからの指摘（音声、アクション）
LAN 環境下でのピアレビュー（TVML による台本生成）
目的：学習者とシステムとの対話による文章校正・推敲の実現

校正推敲支援校正・推敲ルールに基づく自動チェック（項目の選択）
特徴 誤り指摘内容・修正候補の選択
文構造（修飾関係）の提示
目的：Web 環境でのピアレビューの実践

文章相互評価支援

情報を伝えることの意識づけ
特徴 他者に見られることの意識づけ
他者の文章を参照する
目的：実文章を対象とした問題生成による校正・推敲ルール学習

演習問題生成支援特徴

信頼できる素材文への誤り付加による問題の自動生成
校正・推敲支援ツールに実装されたルールを適用可能― 30 ―

実践的な視点への橋渡しを行い、文章力育成への人的資源の有効活用を実現させることを目指した。その結果、2008年に開始した取組の中で５種類の支援ツールを開発し、教育実践への適用を試みている。
本取組により開発したのは、①論理展開の方法を視覚的に学ぶ「文章構成理解支援ツール」、②音読やコメン
ト付加で文章上の不備を体感する「文章見直し支援ツール」、③表記や文構造の問題点を捉え正しい文章表現に改善していくための「校正・推敲支援ツール」、④読み手を意識した表現方法を身につけるための「文章相互評
価支援ツール」、⑤文章表現に関する演習問題のカスタマイズを容易に実現する「演習問題生成支援ツール」の５つの支援ツールである。
これらのツールの目的、特徴、および「気づき：自らの気づきに基づいた学習」、「演習：演習による学習」、「協調：協調的な学習」の３つの学習との関係を、表１にまとめる。
なお、これらのツール開発は、有償の辞書や実行環境を用いるなどのハードウェア／ソフトウェア上の制約を受けずに行っている。そのことにより、最新・最高の機能追求は困難となるが、ツール導入を促進させ、教育分野での広範囲での利用を可能とすることが期待できる。これも、取組の基本姿勢とした。
現在、これら５つの支援ツールを活用した授業展開を実践しながら、ツールそのものの改良と教育方法の改良を積み重ねている。次項からは、これらの支援ツールの概要を説明し、これらを有機的に活用することでどのような展開が可能となるかについて考察していきたい。
今後の課題
本取組を発展させるために、特に以下の点についての開発を進めていく予定である
１．目的別の機能集約：本取組は母語話者としての学生、特に初学者との想定に基づいて開発を進めた。しかし、各種ツールの仕様そのものはそれに限定されない。そこで、初学者、上級学習者、実務者、非母語話者としての学習者を対象とした機能を分析し、その実現を図る。具体的には、指摘すべき誤り対象、文章構成
方法・文章種別などを分類することにより進める。
２．ツール活用法・ケーススタディの集約：ツール利用形態は、学習目的、対象とする学習者、学習形式などに応じて作成されなければならない。利用形態としては、自学習、授業、ライティングセンター等での支援などを想定しているが、さらに詳細な検討が必要である。これについては、ツールの開放を通して、さまざ
まな知見やノウハウを集約していくことにより進める。
参考文献
１．馬場眞知、たなかよしこ、寺田貢、金田徹、高橋尚子：大学の授業理解に必要な日本語力とその育成について考える、日本リメディアル教育学会第６回全国大会シンポジウム（2010）
２．塚本真也：『知的な科学・技術文書の徹底演習』コロナ社（2007）
３．Taku Kudo, Kaoru Yamamoto, Yuji Matsumoto: Applying Conditional Random Fields to Japanese Morphological
Analysis. Proceedings of the 2004 Conference on Empirical Methods in Natural Language Processing (EMNLP‑
2004), pp.230‑237 (2004)
４．黒橋禎夫、河原大輔：日本語形態素解析システム JUMAN version 6.0 使用説明書、東京大学大学院情報理工学系研究科（2009）
５．工藤拓、松本裕治：チャンキングの段階適用による係り受け解析、情報処理、Vol 43、No. 6、pp.1834‑1842（2002）
６．黒橋禎夫、河原大輔：日本語構文解析システム KNP version 3.0 使用説明書、東京大学大学院情報理工学系
研究科（2009）
７．阿辺川武、八木豊、戸次徳久、澤谷孝志、奥村学、仁科喜久子、杉本茂樹、傅亮：日本語学習システム「あすなろ」開発の新しい展開―構文学習とその評価―、情報処理学会第65回大会論文集 3T2‑6、Vol. 、No. 、pp.2003８．阿辺川武、Hodoscek Bor、仁科喜久子：日本語作文支援システム「なつめ」における共起語検索方法の改善、
特定領域研究「日本語コーパス」平成21年度公開ワークショップ予稿集、243‑244、2010/03/01― 31 ―

９．梅村祥之、増山繁：仕事文推敲支援に向けた連体修飾不足に対する受容性判定法、自然言語処理、14（４）、
pp. 43‑65（2007）
10．今枝恒治、河合敦夫、石川裕司、永田亮、桝井文人：日本語学習者の作文における格助詞の誤り検出と訂
正、情報処理学会研究報告、コンピュータと教育研究会報告、2003（13）、pp. 39‑46（2003）
11．Usami, Y. and Yarimizu, K.: Design of XECS (XML‑based Essay Correction System): Effects and implications. In
Proceedings of the CASTEL‑J in Hawaii 2007, pp. 182‑184 (2007)
12．大島弥生ほか：『ピアで学ぶ大学生の日本語表現―プロセス重視のレポート作成』ひつじ書房、東京（2005）
13．冨永敦子・向後千春：学習者の対人関係能力とピア・レスポンスに対する満足度との関連、日本教育工学会第26回全国大会講演論文集、697‑698（2010）14．鈴木聡・鈴木宏昭：ピアコメントを書くことと読むことは大学生のレポートを改善するか、日本認知科学会第26回大会発表論文集（2010）
15．山口昌也、北村雅則、棚橋尚子：相互教授モデルに基づく学習者向け作文支援システムの実現、自然言語
処理 vol.16、No.4、pp.65‑89（2009）
16．山口昌也、北村雅則：相互教授型作文支援システムにおける相互添削促進手法の実現、日本教育工学会第26回全国大会講演論文集（2010）17．小倉英里、工藤真代、柳英夫：シンプリファイド・テクニカル・ジャパニーズ英訳を視野に入れて日本語を作る、情報処理学会デジタルドキュメント研究会 DD78‑53T2‑6（2010）

＜要

約＞
稲積

宏誠

本取組の重要な視点の一つは、省力化された演習環境をいかに構築するかという点である。その課題を、文章校正・推敲機能の充実化により解決しようとしたのが、校正・推敲支援／演習問題生成支援ツールの設計思想である。すなわち、校正・推敲ルールを生成し、任意の文章において校正・推敲対象項目の検出を可能とすることによって、文章表現として正しいものと誤ったものを自由に生成することのできる環境を生み出すことである。
また、上記を実現するための基本的な日本語教育のための汎用的なプラットフォームを確立すること、それによって、文章校正・推敲に関する様々な知見を集約可能とすることも、この支援ツールの狙いである。
以下に、汎用的なプラットフォーム化に向けた取組概要を述べる。
校正・推敲を行う機能は、plug‑in と呼ばれるソフトウェアに対する機能拡張の仕組みにより実現する。これによって、必要に応じて機能の拡張・修正が可能となる。さらに、plug‑in の仕様を公開することで、自然言語処理技術の容易な活用も支援している。
自然言語処理の結果は、どの plug‑in からも利用可能な汎用的なモジュールとして準備されている。すなわち、フリーウェアとして利用可能な形態素解析ツールである Mecab や JUMAN、係り受け解析ツールにはである
Cabocha や KNP を対象としたラッパーの提供である。ここでは、複数の文からなる文書を１文ごとに切り分け、形態素解析・係り受け解析を行い、形態素情報・文節情報・係り受け情報を構造的に変換する汎用モジュールである。
さらに、この汎用モジュールは、ダイナミックリンクライブラリ（DLL）形式とし、ソフトウェアから動的に利用することを可能とした。これによって、各種 plug‑in からこのようなモジュールを動的に参照することで、文書の解析結果を容易に利用することができる。
また、校正・推敲に必要な情報のモジュール化とその活用を可能にした。すなわち、原テキスト、統計情報、
誤り位置と種別、解説情報を独立して制御することができる。
このことは、どこまでの情報を学習者および教師に開示し、利用するかという点での自由度を与えることに― 32 ―

なる。すなわち、自学習としての用途、添削指導としての用途、学習評価としての用途など、用途別に情報活用の方法を選択可能とすることができる。
１．校正・推敲支援ツール
校正・推敲支援ツール：Tomarigi では、作成した文章表現を改善していく際の気づきを誘発することを目的とする。
校正・推敲の指摘を実現するためには、まず文書執筆に関するさまざまな指摘を精査し、客観的なルール化を行い、ルール化された内容は、自然言語処理技術を中心とした諸技術による実装方法をそれぞれ検討する必要がある。
文章を執筆する際の定型的な校正ルールを、ルールベース化するにあたって、本取組の対象とする技術文書に加えて、汎用的なルールにも注目した。その結果、文書作成に関する書籍を参考にして校正ルールの妥当性を確認した。
それぞれの校正ルールは、ルールベースに対して、日本語解析処理による文節の表記、係り受けの結果、および形態素の表記や品詞などの情報を加味することで実装されている。
なお、現在実装済み校正機能は、「平仮名/漢字書きすべき副詞、英数字とカタカナの全角半角、常用漢字外使
用、接続詞が漢字になっていないか、連用中止形の多用、同じ助詞の連続、平仮名書きすべき形式名詞、同訓
同音語、不適切な表現（若者ことば）、指示語の多用、体言止め、不統一になりやすい送り仮名、句読点の統一、
文体「である・ですます調」、文末の無駄な表現のチェック、英単語のスペル、平仮名書きすべき補助動詞、当て字など」である。
基本機能
本ツールは、４つの機能に対応するウィンドウから構成される。


文書の編集を行うテキストエディタ：既存文書の読み込み、新規作成、修正等を行う。



文書全体の属性情報領域（文字数や漢字含有率、異なり語数など）の表示：文章に関する基礎情報として保持される。



一文ごとの校正・推敲対象の指摘表示：一文中のどの箇所に誤り候補が存在するか、誤りの種別と位置を示す。



指摘項目ごとの詳細表示：誤り候補についての詳細情報を表示する。必要に応じて、修正候補についても表示する。
これらの機能に対応したウィンドウは、必要に応じて表示可能となる設計を行っている。すなわち、学習者

が自学習用にすべての機能を利用することも、限定した情報のみを参照しながら学習を進めていくことも可能となる。
さらに、基本的な利用方法としては、１．文を入力、２．校正・推敲チェックを実行、３．指摘領域に表示された指摘をクリック、４．指摘内容領域で、詳細を確認、５．（必要に応じて修正候補を確認）、６．指摘に基づいて文を修正、という手順で進めていく。
応用機能
より高度な校正・推敲機能については、今後の開発を待つが、現在実装しているものとして、係り受け関係の表示に基づく遂行支援がある。
文章の書き手の意図が文章の作成において、誤りなく簡潔に伝えるためには、文節間の修飾関係に起因する
意味解釈の正確さが求められる。特に、複数の曖昧な解釈が成り立つような文章表現は避けるべきであり、この修飾関係が執筆者の意図に合致しているか否かの確認や改善案検討のための支援機能が求められる。
そこで、係り受け関係に基づいた文節単位での構造を視覚化することとし、何が解釈の違いを導くのかについて検討することを本ツール上では可能としている。本ツールでは、文節を示すノードアイコンを Drag＆Drop
することにより、文節の位置を任意に変更し、係り受け関係がどのように変化するかを確認することができる。
さらに、節推定機能を用いることで、修飾関係の複雑さや解釈の曖昧さをチェックすることが可能となる。
― 33 ―

一方、添削指導に利用しようとした際には、指摘箇所と指摘内容についてのコメントを編集する必要がある。
これに対しては、それらの情報を XML 化し、統一的に処理することによって、HTML 形式での出力処理を実現させている。これは、原文中に指摘箇所のみを表示し、指摘内容へのリンクを与えることで、必要に応じて参照できる仕様になっている。
２．演習問題生成支援ツール
演習問題生成支援ツール：Yamagara は、任意の素材文に対して、学習させたい校正・推敲ルールに基づく誤りを意図的に付加していく環境と、学習者がそれを活用して演習を行う環境を提供する。
素材文としては、著作権の問題や文章表現の適切さ等から白書や社説データを準備している。ただし、基本
的に任意の文章に対して校正・推敲用の Plug‑in と等価の機能を Plug‑in として組み込むことで演習問題生成を実現するので、理論上は、素材文に依らず演習問題の生成は可能である。
演習問題生成の基本的な手順は以下のとおりである。
１．素材文から問題生成対象文を選択する。その際、素材文を選定し、キーワードを指定することによって問題のテーマ選定等を行うことができる。
２．問題生成文の編集を行う。素材文そのものを利用するのではなく、修正・変更を加えることを可能にしている。
３．問題生成を行う。左ウィンドウから問題生成を行うための Plug‑in を指定し、中央上のウィンドウで問題のタイプと問題数を選択すると、中央下で問題文が生成されたことを確認することができる。右ウィンドウで一文ごとの問題の内容を確認することができる。
４．問題の管理を行う。生成された問題を「問題集」のかたちで編集し、学習者への提供形態を決める。
演習は、PC 上および机上のいずれでも実施可能とすることを前提としている。ここでは、チェックボタンを押すことで正解・不正解を判断することができる。また、机上での実施については、問題と解答の PDF 出力により実現される。
ただし、現状では、問題生成用の Plug‑in の開発、問題集としての管理システム等、未整備の箇所もあるため、今後の開発にゆだねられている部分が多い。
ここで取り上げた成果の一部は、2012年12月からは一般に公開し、相互利用を開始している。未だ不十分な点も残っているが、これによって、様々なツール活用方法を検討するとともに、各種支援環境の更なる充実化を図っていきたいと考えている。なお、これらの取り組みについては、別のプロジェクトで共同研究を行っている大野博之氏（東京医療保健大学）との研究成果の上に展開したものであることを付記する。

竹田晃子

本研究は、レポートや小論文・論文などの客観的・論理的文章の作成能力獲得のための方法論開発を目的とする。さらに、大学の一般基礎科目としての日本語表現の教育手法を構築することを目的とする。
初年度は、大学の授業におけるレポート、論文の書き方、プレゼンテーションの方法などを学生に習得させることを目的として、レポート作成・学部卒業論文指導などの授業で使用する理想的な教材を作成しながら、授業を実施し、学生の状況を調査してきた。その中で、基礎知識や学問研究の方法・態度を学生に効果的に伝達するためには、学習過程のどの段階にどのような情報を提示することが効果的であるか、分析を進めてきた。
そこで、論理的文章作成に必要な技術として、文、段落、章立て、要約のそれぞれの作成方法について、指導することが重要であると考えた。
これらをふまえ、最終年度は、日本語学の学問分野における研究成果を整理しながら、特に論理的文章作成に関わる能力を高めるための教材を作成した。さらに、これらの教材の有効性を、実際の授業を実施しながら検討した。
― 34 ―

又平

恵美子

上記筆者は、本プロジェクトにおいて、自然言語処理技術に基づく論理的文章作成能力育成支援のための教育方法論の開発と教材開発を行う。
大学生の文章作成では、２点の学習のポイントがある。論理を追及する姿勢から思考できるかという点と、自らの思考内容を他人に誤解されずに理解させることができるよう正確に表現できるかという点である。
前者に有効な方法として、トップダウン方式による文章作成（パラグラフライティング）がグローバルスタ
ンダードな作文技術として知られている。初年度では、この基本構造を日本語に適用させた文章表現技術の学
習と実践を導入し、最終年度は、この方式を学習した上で、実践の場面で自作の文章がトップダウン方式によって作成できたかどうか、自らの目で確認することができる ICT ツールを作成した。
また、後者に必要となる語彙力・文章力をつけ、校正・推敲能力を高めるために、大学生が犯しやすい誤用の実例を集め、文章構造の理解や論理展開に必要な内容を整理した。そして、それらを用いて練習問題集を生成する ICT ツールの辞書部分に応用することを可能とした。さらに、母語である日本語そのものを学習することを目的とする場合、これまで全く知らなかった事柄を新たな知識として身につけるということよりも、自在に扱っている事柄をより正確に表現できるようにすることのほうが肝要となる。これは、学生個人の自律的な学習によって、能力が育成されるものと考える。このような考え方に基づいて、自律的学習を促す環境整備として、ICT ツールの活用を前提とした教材開発を継続的に進めている。
ここでは、特に前者で開発したツールについて紹介する。
文章校正理解支援ツール：Hinako は、パラグラフ・ライティングの考え方に基づき文章を構成することを前提とし、教育を行う初学者用の支援ツールとして開発した。パラグラフ・ライティングとは「１段落（paragraph）＝１話題（topic）＝１中心文（topic sentence）」の原則で、各段落の冒頭に置いた中心文を順に取り出すと全文の要約文になるようトップダウン方式で構成する文章構成法である。
レポート、論文等を対象とした文章作成での論理展開において、段落の構成は非常に重要となる。特に、本取組で扱う論理的な文章のシンタックスという点において、パラグラフ・ライティングの考え方は非常に有効である。そこで、「各段落の意味と関連性が明確であること」、「段落における中心文が、著者の主張したい内容を含んでいること」を確認しながら文章を作成していくことのできる環境を構築することを目指した。
基本機能
本ツールは、２つのウィンドウから構成され、左ウィンドウに本文、右ウィンドウに要約文が表示され、以下に示す基本機能をもつ。
中心文の設定：各段落の中心文を特定する。特に指定しない場合には、各段落の先頭文として処理される。
 段落の意味づけ：各段落に意味づけを行うことができる。これにより、一定の論理構成に基づいて段落が構成されることを明示することができる。
 要約生成：左ウィンドウに書かれた本文に対して、各段落で指定された中心文のみを抽出することによって、右ウィンドウに要約文を表示させることができる。
 編集権限：左右のウィンドウのそれぞれに対して個別に編集権限が与えられる。編集結果は、「本文を修正して要約文に反映／要約文を修正して本文に反映」、のいずれかにより両ウィンドウに反映される。
活用方法
本ツールは、基本的に初学者向けのものと位置づけ、中心文のみで文章全体が要約されているかどうかを確認しながら文章を作成していくことを基本的な学習方法と位置づけている。ただし、それに加えて、以下の活用方法を想定する。
 論理展開の学習：論理展開方法に基づく文章内での役割が段落に反映されていることを確認するた
めに、各段落の役割を予め明示し、それに沿って文章を展開させていく。論理展開方法のパターンを身につけさせる。
― 35 ―



既存文章の評価：予め素材文章を準備し、段落順序の入れ替え、各文の順序の入れ替えなどを行う
ことにより、文章のわかりやすさが変化することを確認する。また、パラグラフ・ライティング学習
前に各自の作成した文章を本ツールで再度編集することにより、評価・修正していく。

竹内純人

文章表現法の学習を進めることで、基本的な文章表現上のルールを学ぶ機会は生まれる。しかし、文章力向上のために最も重要なことは、小論文、レポート等を書いていくなかで、学生自身がルールを逸脱した表現に気づき、それに基づいて修正をしていくことである。その際、自ら作成した文章を客観的に見直すこと、自分以外の視点から文章表現上の問題点を指摘してもらうことが非常に効果的である。
残念ながら、教育現場からは、文章を読みなおすこと、特に、批判的な視点から読みなおすという習慣づけはなされておらず、それらを身につけることは難しいとの指摘が多い。
本取組では、テキスト形式の台本から映像と音声を自動生成し、その情報を再生するソフトウェアであるT2V（http://t2vlab.jp/）に注目した。そこで、T2V との機能連携を前提として、独自のインタフェースおよび台本の自動生成機能を新規実装し、気づき誘発を目的とした文章見直し支援ツール：ComiQlip を開発した。
音読による文書校正は、書籍や雑誌編集などの現場では日常的に行われている。文章を音読することにより誤字検出率が改善する傾向があることとの報告もなされている。しかし、自身の文章に対する思い込みによる弊害という点から、第三者の音読による校正が効果的であるとの指摘もある。したがって、ここでは、擬人化された第三者の音読を実現することで、誤りへの気づきを誘発することを考えた。これによって、音読効果のみならず、第三者としての客観的な視点に立つことを可能とした。
さらに、第三者の存在を意識することの効果を高めるために、ICT の活用による拡張システムとして、学習者同士の相互学習への展開も行った。
システム構成文章見直し支援ツールの基本機能は以下の部分から構成されている。


文章入力部：校正対象となるレポート文などを入力するか、すでに作成した文章を読み込むためのテキス
トエディタ。



音読・映像表示部：T2V プレイヤーと連携して、キャラクタの映像表示と音読を行うための Web ブラウザ。



音読制御部：読み上げスピードや音読キャラクタの選択などの学習者選択を行わせるためのウィンドウ。
ここでの入力内容は、T2V 台本生成部に引き渡される。



T2V 台本生成部：文章入力部に入力された文章に、音読制御部の情報を加えて、音読・映像表示部で処理可能な TVML（TV program Making Language）に変換する。これによって、キャラクタの音読方法やジェス
チャーなどを制御することができ、音読・映像表示部の内容が決まる。

ローカル Web サーバ：HTTP 通信によって、T2V 台本生成と音読・映像制御部との連携を実現する。
これらの機能による文章見直し支援ツールを基本システムとし、以下の拡張機能を加えることによって、利用範囲を拡大した。



通信拡張機能：同一 LAN 内でツールを起動している学習者を検出し、学習者リストを生成する機能である。各学習者は学習者リスト上の学習者に対して、文字入力部にあるテキスト情報と台本生成部にある
TVML を送ることができる。


コメント付加拡張機能：文字入力部にある文章に対するコメントを T2V 台本として挿入する機能である。
ここでは、文字入力部で明示される文章そのものに加えて台本生成部にのみ使われるTVML に対応する文字を混在して編集することができる。ただし、学習者は TVML そのものを知らなくても台本として埋めこむことができる。

― 36 ―

活用方法
基本システムの活用方法は以下のとおりである。
学習者がツールの基本システムを起動すると、①図２の構成に基づき文章入力部と音読制御部が表示される。
②作成した文章を入力あるいは読み込み、③文章の読み上げ方法「全文／１段落のみ/選択文字」、音読スピード
や読み上げキャラクタを選択し、音読指定を行う。音読が指定されると、④音読・映像表示部が起動され、入力文章を読み上げる、というものである。
このような活用方法を実践することで、自分自身の作成した文章を読み返すことを習慣化させていく。さらに、拡張機能を活用することによって、他の学習者との相互指摘を実現させ、気づきを促していく。
拡張機能を利用した活用方法を下記に示す。


相互学習：通信機能を利用してネットワーク上の学習者間で文章の相互参照を行い、コメントを付して返却する。コメントについては、コメント付加機能により、誤りの内容そのものを示す明示的な指摘と、注意を促すことを目的としたキャラクタの動作等による暗示的な指摘を使い分けることができる。



課題学習：ネットワーク上に教師を配置することで、予め課題文に相当するシナリオを埋め込み配布することができる。たとえば、２つのキャラクタの一方に課題文を、もう一方のキャラクタを学習者に割り当てることで、課題文に対応する応答文章を作成させる。その応答文について、相互学習機能を利用することによって、添削評価することで相互学習を実現することができる。現在、就業力育成に関連して、エントリー
シート作成や企業面接を想定したシナリオによる課題学習を行っている。

高梨

美穂

本研究は、
「学士力としての論理的文章作成能力育成」のための教育支援ツール、文章作成支援システムを構築することを目的とするものである。特に、「客観的・論理的な思考力を育成」に関する研究を中心にプロジェ
クトに取り組む。
教材開発分野における研究の方針については、以下のようにまとめた。
１．客観的・論理的な思考力を育成するための研究
・論理構造の調査
・論理構造の文章化（論述方法の「型」）を提示
・客観的・論理的思考育成の方法論の確立と学習プログラムおよび教材の作成
２．日本語の構造を理解した上での運用能力を育成するための研究
・先行研究の整理
・小論文（データ）の分析
・論理的文章の書き方の「型」の提示
初年度は、主に２．を研究対象とした。学習者が書いた小論文を分析し、テキストや誤用の傾向を調べ、学習
方法と添削方法を研究した。その研究結果については、2009年度リメディアル教育学会で発表した。現在は、今までに行われてきた言語学の研究結果や論理的文章の書き方の書物から、誤用例の抜き出し、誤用例データ
ベースの構築作業を行った。
2010年度は、主に１．
に主眼を置いて研究を進めた。客観的・論理的思考能力を育成するための方法論の確立を目標とし、先行研究や論理的文章の書き方の書物を分析した。加えて、大学生が書いた文章を分析し、どのような論理構造を取っているか、どのような間違いをおこしているか等を調査した。実際に、客観的・論理的なレポートや論文の書き方に関する書物には、何を序論・本論・結論に書けばよいかなどの、いわゆる how toは多く取り上げられているが、論述方法までが示されているものは少ない。よって、まずは論述方法の「型」をモデル化し、それを教える方法論の確立を図った。その結果をベースに、学習プログラムと学習用教材の開発を継続して行っている。
― 37 ―

益井岳樹

文章作成能力育成支援は、そのために開発が続けられているソフトウエアを学生自身が利用する自立的学習と、講義を通して行われる注入型学習の双方が、共助関係にあることによって道筋をつけることができると考えられる。
そこで、本研究では徐々に形が整ってきたソフトウエアを、学習ツールとして効率よく利用し、その成果を最大限引き出すためには、どういった形の講義が必要なのか、また別途どういった教材を必要とするのかについて、研究を進めるものとする。
基本構想として講義の内容に盛り込むべきと考えているのは多数あるが、重点項目として①：文章を書く上で必要な情報収集の方法について②：論理的な思考を獲得する訓練方法について③：獲得された思考を文章として表現する方法についての三点を特に重視し、これらの能力を獲得するために適切と考えられる授業計画の策定と、その中で、どういった形でソフトウエアを利用するかという、授業方法の策定を行った。
なお、ソフトウエアの機能の向上に必要とされる各種の辞書機能の開発と充実については、初年度からの作業を継続してその補完と充足を図った。また同時進行となるが、それらを用いた自立学習時における開発したソフトウエアのチェック機能の精度向上、及び練習問題提示の際の分岐をどの程度まで複雑化させることが可能かについて考察し、その深化と方向性を検討しつつ、一歩進めた形で実際の講義とのコラボレーション方法の策定を行った。

― 38 ―

Ⅱ．研究プロジェクト資料

2014年度総合研究所

研究プロジェクト計画

2014.4.1現在【総合文化研究部門】
（１年目）
研究部

研

究

課

題

研究
期間

氏

名

兼担等の種別

稲積

宏誠

兼担・代表

社会情報学部・教授

全体統括

宮治

裕

兼担

社会情報学部・准教授

ICT 活用とコーパスの公開

寺尾

敦

兼担

社会情報学部・准教授

日本語教育への ICT 活用

るみ子

兼担

社会情報学部・助教

日本語教育への ICT 活用

兼担

社会情報学部・助手

コーパス構築とその活用

客員研究員

東京医療保健大学医療保健
学部・助教

日本語教育への ICT 活用

客員研究員

Chulalongkorn University
Assoc.Prof.

タイ人学習者の話し言葉コーパス構築とそ
の活用

孝恵

客員研究員

山梨県立大学国際政策学部
国際コミュニケーション学
科・准教授

タイ人学習者の話し言葉コーパス構築とその活用

Iketani Kiyomi

客員研究員

Chulalongkorn University
Lecturer

タイ人学習者の話し言葉コーパス構築とそ
の活用

杉浦

兼担・代表

総合文化政策学部・教授

自校史研究総括

東
課題別
a

森田 武史
タイ人日本語学習者の学びを支援する−大野 博之
書く能力・話す能力
3年
向 上 へ 向 け た ICT
Kanokwan
活用と日本語教育のLaohaburanakit
コラボレーション−
KATAGIRI
萩原

勢之

長谷川

課題別
b

自校史研究と教育実
践モデルの開発―青 3年
山学院史研究―学部（研究科）・職位

2014年度研究内容

信兼担

経営学部・教授

自校史の青山スタンダードへの活用

梅津

順一

兼担

総合文化政策学部・教授

近代化とキリスト教教育

杉谷

祐美子

兼担

教育人間科学部・教授

日本の高等教育及び接続教育と自校史

シュー・土戸・兼担
ポール

文学部・准教授

メソジストの世界的高等教育政策

佐々木

兼担

教育人間科学部・助教

自校史研究

竜太

伊藤

真利子

客員研究員

静岡英和学院大学人間社会
学部・講師

自校史研究

酒井

豊

客員研究員

教育人間科学部名誉教授

日本におけるメソジスト教育史

編年史研究及び実務経験

浅田

厚志

客員研究員

株式会社出版文化社（代表取締役社長）
総合文化政策学研究科一貫制博士課程５年

氏

名

兼担等の種別学部（研究科）・職位

兼担・代表

文学部英米文学科・教授

日英語の「周辺部」現象

兼担

文学部日本文学科・准教授

日英語の「周辺部」現象

Joseph Dias

兼担

文学部英米文学科・教授

英日語の「周辺部」現象

Elizabeth C.
Traugott客員研究員

スタンフォード大学・名誉教授

英日語の「周辺部」現象

東泉

裕子

客員研究員

青山学院大学・非常勤講師

日英語の「周辺部」現象

青木

敦

兼担・代表

文学部・教授総括：ヨーロッパ・アジア近世論

狩野

良規

兼担

国際政治経済学部・教授

近世英米コミュニケーション論

佐伯

真一

兼担

文学部・教授日本中近世文学（武士道論）

大屋

多詠子

兼担

文学部・教授江戸時代文学と王権論

岩田

みゆき

兼担

文学部・教授日本近世史料論・開国と近代化

武内

信一

兼担

文学部・教授中近世英語学（中世主義論）

秋山

伸子

兼担

文学部・教授17世紀を中心とした近世フランス文学論【領域別研究部門】
（１年目）
研究部

研

究

課

題

研究
期間

小野寺
澤田
英日語の「周辺部」とその機能に関する 2年
総合的対照研究人文科学
近世 とは何か−世界史的考察−2年

典子
淳― 40 ―

2014年度研究内容

研究部

研

究

課

題

研究
期間

原子を用いた新量子技術創成のための基 2年
礎研究

自然科学
英語化授業における日本語注釈つき学習
教 材 の 半 自 動 生 成 2年と、当該教材を用いた学習促進の研究

氏

名

兼担等の種別学部（研究科）・職位

2014年度研究内容

前田

はるか

兼担・代表

理工学部（理工学研究科）
物理・数理学科・教授

研究の統括、及び予備実験装置を用いた幾
つかの予備実験を行う

高峰

愛子

兼担

理工学部（理工学研究科）
物理・数理学科・助教

磁気光学トラップシステムの開発、及びそれを用いた幾つかの実験を行う

水谷

由宏

客員研究員

上智大学理工学部
機能創造理工学科・講師

予備実験装置、及び磁気光学トラップ装置を用いた分光実験を行い、得られた分光ス
ペクトルの解析を行う

鷲見

和彦

兼担・代表

理工学部
情報テクノロジー学科・教授全体システム設計・口述筆記翻訳 API 調整

戸辺

義人

兼担

理工学部
情報テクノロジー学科・教授

ネットワークシステム・国際化授業コンテンツ

佐久田 博司兼担

理工学部
情報テクノロジー学科・教授Web システム・教育システム

Guillaume
Lopez

兼担

理工学部
情報テクノロジー学科・准教授

映像メディア・国際化授業コンテンツ

David Reedy

兼担

理工学部英語科・教授

口述筆記翻訳監修・英語教育【総合文化研究部門】（２年目）
研究部

研

究

課

題

研究
期間

課題別

青山キャンパス防災
時空間情報システム 3年
の開発研究

氏

名

兼担等の種別学部（研究科）・職位

2014年度研究内容

岡部

篤行

兼担・代表

総合文化政策学部
総合文化政策学科・教授

防災時空間情報システム

日吉

久礎

兼担

理工学部
経営システム工学科・准教
授

ネットワーク避難経路シミュレーション

杉浦

勢之

兼担

総合文化政策学部
総合文化政策学科・教授

防災関連組織の在り方とその連携法

氏

名兼担等の種別学部（研究科）・職位

2014年度研究内容

伊達

直之

兼担・代表

文学部英米文学科・教授

独立達成後のアイルランドにおける、対英独立戦争・内乱時の歴史化と詩的な想像力
との関係

外岡

尚美

兼担

文学部英米文学科・教授

戦争の言説と演劇的想像力の関係

佐藤

亨

兼担

経営学部・教授

北アイルランド紛争と演劇的想像力の関係

真理子

兼担

経済学部・教授

戦争表象の推移と劇作家の反戦意識を現代
英米演劇の想像力という観点から探る【領域別研究部門】（２年目）
研究部

研

究

課

題

研究
期間

人文科学

現代詩・演劇と戦争・紛争・災害―癒しの 2年
倫理と表現の探求

堀社会科学

ラテンアメリカにおける地域統合・地域 2年主義の新たな展開

幸地

茂

兼担・代表

国際政治経済学部・准教授

ラテンアメリカにおける地域統合の政治経
済学的分析

菊池

努

兼担

国際政治経済学部・教授

国際政治経済学（地域統合論）に基づくラ
テンアメリカの地域統合研究

岩田

伸人

兼担

経営学部・教授

ラテンアメリカの経済統合（貿易戦略を中心に）Philippe De
Lombaerde

客員研究員

国連大学地域統合比較研究センター（UNU‑CRIS）副所
長

ラテンアメリカにおける地域統合の経済学
的分析

JosW Bricenà o
Ruiz

客員研究員

ロス・アンデス大学（ベネズエラ）准教授

国際関係論に基づくラテンアメリカの地域統合研究― 41 ―

研究部

研

究

課

題

研究
期間

社会科学

氏

名

兼担等の種別

新倉

修

兼担・代表

法務研究科・教授

総括；ICC Legal Tools Project の調査

安藤

泰子

兼担

法学部・教授外国語文献の調査・整理

髙佐

智美

兼担

法学部・教授憲法に関わる判例の分析・整理

宮﨑

万壽夫

兼担

法務研究科・特任教授

日本の刑事実務の分析

Coop Stephanie

兼担

法学部・准教授

国際刑事法の先例・外国法の調査

国際刑事法の形成と日本法の受容・発信 2年についての基礎研究

自然科学

機能性分子骨格ジア
リールポリインの電 2年
子励起状態

数学系講義を補完する自習システムの構 2年
築

学部（研究科）・職位

2014年度研究内容

竹村

仁美

客員研究員

愛知県立大学外国語学部・准教授

国際刑事裁判所判例の分析・整理
ICC Legal Tools Project の調査

鈴木

正

兼担・代表

理工学部
化学・生命科学科・教授

研究総括

武内

亮

兼担

理工学部
化学・生命科学科・教授

分子設計と合成

磯崎

輔

兼担

理工学部
化学・生命科学科・助教

分光計測／量子化学計算

寺尾

敦

兼担・代表

社会情報学部・准教授

ウェブ教材作成および学習システム評価

矢野

公一

兼担

社会情報学部・教授

ウェブ教材の素材提供および教材のチェック

伏屋

広隆

兼担

社会情報学部・准教授

ウェブ教材の素材提供および教材のチェック

高村

正志

兼担

社会情報学部・助教

ウェブ教材の素材提供および教材のチェック

氏

名

兼担等の種別

福嶋

裕子

兼担・代表

理工学部・准教授「ヨハネの黙示録」と核の時代の終末論

大宮

謙

兼担

社会情報学部・准教授

聖書の自然観と福音書における奇跡物語釈
義

左近

豊

客員研究員

日本基督教団美竹教会
主任担当教師（牧師）「哀歌」における嘆きの言葉の文学的解釈【総合文化研究部門】
（３年目）
研究部

研

究

課

題

研究
期間

キリスト教文化3.11以降の世界と聖書−言葉の回復をめ 3年
ぐって

学部（研究科）・職位― 42 ―

2014年度研究内容

2014年度総合研究所

研究プロジェクト成果刊行

2014.4.1現在【総合文化研究部門】
研究部

研

究

課

題

研究
期間

課題別

人権教育の手法に関する多国間分析と青 3年
山モデルの構築氏

名

兼担等の種別

大石

泰彦

代表・兼担

法学部・教授日本と、その周辺の人権状況を素材とする
大学授業（主に講義）の設計・教材開発

申

惠è

兼担

法学部・教授世界の人権状況及び国際的な人権問題を素材とする大学授業（主に講義）の設計・教
材開発

髙佐

智美

兼担

法学部・教授世界の人権状況及び国際的な人権問題を素材とする大学授業（主に講義）の設計・教
材開発

伊藤

敬也

兼担

法学部・准教授

世界の人権状況及び国際的な人権問題を素材とする大学授業（講義）の設計・教材開
発

楊

林凱

兼担

法学部・准教授

世界の（特にアジアの）人権状況を素材とする大学授業（講義）の設計・教材開発

兼担

法学部・助教世界の人権状況及び国際的な人権問題を素材とする大学授業（主に講義）の設計・教
材開発

五十嵐

研

究

分

担

藤田

早苗

客員研究員

英国エセックス大学人権センター研究員

世界の人権状況及び国際的な人権問題を素材とする大学授業（講義・演習）の設計・
教材開発

野中

章弘

客員研究員

アジアプレス・インターナ
ショナル代表、立教大学客員教授

日本および世界の人権状況、並びに国際的な人権問題を素材とする大学授業（講義・演習）の設計・教材開発

別府

三奈子

客員研究員

日本大学法学部・教授

日本及び世界の人権状況を素材とする大学
授業（主に演習）の設計・教材開発

坂上

香

客員研究員

ドキュメンタリー映像作家

日本及び世界の人権状況を素材とする大学
授業（主に演習）の設計・教材開発

森本

麻衣子

客員研究員

ジャーナリスト（アジアプ 世界の人権状況及び国際的な人権問題を素レ ス・イ ン タ ー ナ シ ョ ナ 材とする大学授業（主に講義）の設計・教ル）、法人類学者
材開発

西谷

幸介

兼担・代表

国際マネジメント研究科・教授

わが国における大学論・学問論の歴史的・批判的検証、神学的視野における日本の大学の学問論への批判的提言、研究発表

大森

秀子

兼担

教育人間科学部
教育学科・教授

日米の女子高等教育の成立過程における基督教教育の理念とカリキュラムの関係について、研究発表

兼担

総合文化政策学部・教授

哲学的観点からの学問体系論の研究、研究
発表

茂
キリスト教文化

キリスト教大学の学4年
問体系論の研究宙

学部（研究科）・職位

牧人

塩谷

直也

兼担

法学部・准教授

ハワーワス『大学の状況』共訳

高砂

民宣

兼担

経営学部・准教授

ハワーワス『大学の状況』共訳

東方

敬信

客員研究員

本学名誉教授神学的視野における青山学院大学の学問論への批判的提言、ハワーワス『大学の状況』
共訳、研究発表

清水

正

客員研究員

前青山学院高等部・教諭

研究発表

佐藤

貴史

客員研究員

北海学園大学人文学部・准教授

パネンベルク『学問論と神学』共訳、研究
発表

濱崎

雅孝

客員研究員

京都大学大学院・非常勤講師

パネンベルク『学問論と神学』共訳、研究
発表

小柳

敦史

客員研究員

沼津工業高等専門学校・助教

ヴォルフハルト・パネンベルグ『学問論と神学』邦訳の部分担当、研究発表― 43 ―

【領域別研究部門】
研究部

研

究

課

題

研究
期間

企業戦略と経営機能別戦略との影響関係 2年
の分析

社会科学

氏

名

兼担等の種別学部（研究科）・職位

須田

敏子

兼担・代表

国際マネジメント研究科・
教授

人事戦略・国際比較

宮副

謙司

兼担

国際マネジメント研究科・教授

マーケティング戦略・国際比較

澤田

直宏

兼担

国際マネジメント研究科・
准教授

経営戦略・国際比較

山内

麻理

客員研究員

カリフォルニア大学バークレー校・客員研究員

人事戦略・国際比較

内海

里香

客員研究員

文化ファッション大学院大学・非常勤講師

マーケティング戦略・国際比較

橋本

尚

兼担・代表

会計プロフェッション研究科・教授

研究統括、文献研究、海外調査、学会報告

八田

進二

兼担

会計プロフェッション研究科・教授

文献研究及び制度研究、海外調査、学会報
告

北川

哲雄

兼担

国際マネジメント研究科・教授

アンケート調査、海外調査

充兼担

会計プロフェッション研究科・教授

文献研究及び制度研究、海外調査、学会報
告

小西

範幸

兼担

会計プロフェッション研究科・教授

文献研究、海外調査、学会報告

市野

初芳

兼担

国際マネジメント研究科・教授

アンケート調査、海外調査

町田

祥弘

兼担

会計プロフェッション研究科・教授

アンケート調査、海外調査

兼担

経営学部・教授

アンケート調査、文献研究、海外調査

多賀谷
財務報告の利用者から見た国際財務報告 2年基準の意義と課題

尹

宇宙線の起源をさぐ
2年
る理論・観測研究

自然科学
海洋生物の医薬品等への活用とその知的 2年
資産マネジメント

志煌

研

究

分

担

佐藤

淑子

客員研究員

日本 IR 協議会・首席研究員（会計プロフェッション研 アンケート調査、海外調査究科・兼任教授）

山崎

了

兼担・代表

理工学部
物理・数理学科・准教授

宇宙線加速のシミュレーションコード、および電磁波放射の計算コードの開発

馬場

彩

兼担

理工学部
物理・数理学科・准教授

超新星残骸のガンマ線・X 線の観測、CTA
用光電子増倍管の較正実験

柴田

徹

客員研究員

本学名誉教授宇宙線伝播コードの開発

木村

純二

兼担・代表

理工学部
化学・生命科学科・教授

天然物化学

田代

朋子

兼担

理工学部
化学・生命科学科・教授

神経生化学

山崎

正稔

兼担

理工学部
化学・生命科学科・助教

天然物化学

松本 芳嗣

客員研究員

東京大学大学院
農学生命科学研究科・教授

免疫学・寄生虫学

後藤

客員研究員

東京大学大学院農学生命科
学研究科・准教授

免疫学・寄生虫学

客員研究員

東京大学大学院農学生命科
学研究科・特任助教

免疫学・寄生虫学

三條場

康之
千寿

内山

真伸

客員研究員

東京大学大学院薬学系研究科・教授

有機合成化学菊池純一

兼担

法学部・教授知的財産マネジメント

澤野

恵梨香

兼担

理工学部
化学・生命科学科・助手

神経生化学― 44 ―

2013年度総合研究所
日時

13.6.23
14：00〜
17：30

13.10.13

タ

公開講演会等開催状況
イ

トル

これからの国のかたちを考えよう〜文明と憲法〜
ご挨拶
第一部「文明と憲法―宗教的観点から」
小スピーチ「神道から改憲を考える」

講

師

等

場

所

主

催

本間照光（総合研究所前所長）
小林正弥（千葉大学教授）

芳村正徳（神道神習教教主、
総研ビル12F
教派神道連合会理事長）
大会議室「文明の視点からみる平和のかたち」
東方敬信（青山学院大学名誉教授）
平和のためのアート リードオルガン演奏 久世 望（日本リードオルガン協会会長）
第二部
白熱教室「これからの国のかたちを考えよう
小林正弥−左右対立を超えて」
友愛平和の祈り
本山一博（玉光神社権宮司）
閉会挨拶
稲垣久和（東京基督教大学教授）

共催：総合研究所
友愛平和の風協 力：財 団 法 人 尾 崎 行雄記念財団、賀川豊彦記
念松沢資料館、地球平和
公共ネットワーク

課題別研究部「人権教育の手法に関する多国間分析と青山モ
デルの構築」

映画「トークバック」上映会
およびキルティングワークショップ
国際シンポジウム
The Political Economy of Latin American Re‑
gionalism

Philippe De Lombaerde（国連大学地域統合比較研究所副所長）
式部透（米州開発銀行アジア事務所所長）
司会
PART I
幸地茂
Regional Integration in Latin America（国際交流センター副所長、: History, Theory and Lessons from the
国際政治経済学部准教授）
Asia‑Pacific
1. What to Expect from Latin American
Alicia Garcea Herrero
Economies in the Current Global（BBVAリサーチ
Context?
新興市場チーフ・エコノミスト)
2. The Political Economy of Latin American Philippe De Lombaerde
Regionalism and Free Trade Agreements （国連大学地域統合比較研究所副所長）
3. Latin American Regionalism in a New
JosW Bricenà o Ruiz
社会科学研究部
Global Context: Diverse Models, Diverse （ベネズエラ ロス・アンデス大学准教授）「ラテンアメリカにおけStrategies
る地域統合・地域主義の菊池努（国際政治経済学部教授）
4. Institutional Interplay: Regional
新たな展開」
国際連合大学14.3.5
Institutions in an Evolving Regional
本部5F
9：30〜
Architecture of the Asia‑Pacificエリザベス・
17：30
5. Economic Integration and International 細野昭雄
共催：総合研究所
ローズ会議場
Cooperation in Latin America and East （JICA 研究所
WTO 研究センター
Asia
シニアリサーチアドバイザー）
国連大学地域統合比較
司会
研究所
岩田伸人
米州開発銀行PART II（国際交流センター所長、経営学部教授）
Present and Future of Regional Integration
幸地茂in Latin America（国際交流センター副所長、国際政治経済学部准教授）
H.E.Mr. AndrW CorrYa Lago（ブラジル大使）
H.E. Mr. Patricio Torres（チリ大使）
H.E. Ms. Marcos Rodrâ iguez（キューバ大使）
H.E. Mr. Leonardo Carrsn Eguiguren（エクアドル大使）
H.E. Mr. Martha Zelayandia（エル・サルバドル大使）
H.E. Mr. Seiko Ishikawa（ベネズエラ・ボリバル共和国大使）
閉会
開会― 45 ―

2013年度総合研究所

研究成果一覧
○印※印

プロジェクト代表
所員以外の執筆協力者・研究協力者

市販本の価格は本体価格（税抜）
研究部 形態 書名（プロジェクト名）

執筆者
○西谷

幸介

報告論集

Credo Ut Intelligam,
Vol.4※西山 雄二研究プロジェクト
※中井 章子「キ リ ス ト 教 大 学 の学問体系論」※中井 章子
研究報告論集 第４号（最終号）
西谷 幸介
塩谷 直也（キ リ ス ト 教 大 学 の東方 敬信
学問体系論の研究）
○西谷

幸介

（訳者）
市販本

濱崎
清水
小柳
佐藤
（キ リ ス ト 教 大 学 の学問体系論の研究） ※福嶋

雅孝
正
敦史
貴史
揚

○西谷

幸介

学問論と神学W. パネンベルク著

キリスト教文化

（監訳）
東方 敬信
（訳者）
西谷
大森
塩谷
高砂
清水
※山室
※東方
※清水
市販本

大学のあり方 諸学の知と神の知スタンリー・ハワー
ワス 著（キ リ ス ト 教 大 学 の学問体系論の研究）

幸介
秀子
直也
民宣
正
吉孝
和子
香基

内

容

刊行日

出版社

価

格

巻頭言
【2013年度講演会「人文学と制度」報告】「人文学と制度」「『人文学と制度』コメント」【2013年度研究報告】
2014.3.9「ノヴァーリスにおける学の球体としてのエンツリュクロペディー」「シェリングの学問体系論」「平凡な時〜ローワン・ウィリアムズに感謝して」「正しい人々の形成」
執筆者紹介

―

―

まえがき
序論 学問論と神学
第一部 諸学問の統一性と多様性の緊張における神学
第一章 実証主義から批判的合理主義へ
第二章 精神科学の自然科学からの解放第三章 意味理解の方法論としての解釈学
2014.3.20
第二部 学問としての神学
第四章 神学史における学問としての神学の理解
第五章 神についての学問としての神学
第六章 神学の内的区分
訳者あとがき
人名索引

教文館

6,000円

まえがき
序文
序章
第１章 神学の知と大学の知―探求の開始
第２章 廃墟をあとにして―福音と文化形成
第３章 教育の危機とはいかなる危機なのか？
―アメリカの状況からあれこれ考える
第４章 「宗教多元主義」の終焉―聖十字架修道会デイヴィッド・バレルに敬意を表して
第５章 大学の悲哀―スタンリー・フィッシュの立場
第６章 キリスト教大学の将来の理想の姿とは？
―ウェンデル・ベリーに示唆された試案
第７章 石を彫るか、もしくは、キリスト教という言語を学ぶか
第８章 エレクシアのため、テキサスのため―テキサスの核心にある心を教育する
第９章 キリスト者と（私たちが住む）国家と呼ば 2014.3.31
れるもの―二〇〇一年九月一一日以降の忠誠についての黙想
第10章 民主主義の時代―ヨーダーとウォーリンから学んだ教え第11章 世俗の国家―神学、祈り、そして大学
第12章 神と貧しい人々と学問とを愛すること―ナジアンゾスの聖グレゴリウスから学んだ教え
付論Ａ デューク大学―この場所の善さ
付論Ｂ 苦境に立たされる神学校―ベタニア神学校設立一〇〇周年を深く省みて付論Ｃ 平凡な時―ローワン・ウィリアムズに感謝して
訳者あとがき
人名索引
訳者一覧

株式会社
ヨベル

3,500円― 46 ―

研究部 形態 書名（プロジェクト名）

執筆者○渡辺 節夫
山田 央子

市販本

人文科学

佐伯
近代国家の形成とエ
青木
スニシティ比較史的
研究
○渡辺

真一
敦

（エ ス ニ シ テ ィ と ナ
ショナリズム−近代国家形成の比較史的考察−）

阿部

崇

伊達

直之

安村

直己

節夫

研究成果報告書

社会科学○中込 正樹井出 英人
石井 信之
情動・共感および社
平澤 典男
会的知性の脳科学的馬場 弓子
実験経済学研究水上 英貴
堀 健夫（情動・共感および社
田中 久弥
会的知性の脳科学的浅野 裕俊
実験経済学研究）※藤森 裕美
※牧 和生

報告論集

自然科学

自然言語処理技術に○稲積
基づく論理的文章作竹内
成能力育成支援又平
益井（自 然 言 語 処 理 技 術
竹田に基づく論理的文章
高梨
作成能力育成支援）

宏誠
純人
恵美子
岳樹
晃子
美穂

内

容

刊行日

出版社

価

格

勁草書房

3,500円

はじめに
第１章
全体の要約
第２章
The Generation of Perception Gap and Ambiguity Aver‑sion Under Uncertainty: An EEG Experimental Studyof Contingent Negative Variation (CNV)
第３章
Ambiguity as Feelings: A Neuroeconomic Study Using
the Functional Near‑Infrared Spectroscopy (fNIRS)
第４章
A Neuroeconomic Study on Nudge and Social Cognition
Using an Electroencephalography
第５章
A Neuroeconomic Study of Herd Behavior in Financial
Laboratory Markets Using the Brain Decoding Experi‑
ment Method
2014.3.31
第６章
A Brain Decoding Analysis of Framing Effects on the
Change in Characteristics of Herd Behavior in Labora‑
tory Financial Markets
第７章
Our Choice of Cognitive Frames is Affected by the
Frames of Others in Financial Economy: A Neuroeco‑
nomic Study Using Brain Decoding Methods
第８章
Our Free Choice of Reason‑based Actions Can Produce
Herd Behavior in Financial Markets: A Neuroeconomic
Study Using Brain Decoding Methods
第９章
人は本当にアダム・スミス的な道徳判断を行うのか？
：ニューロエコノミクス実験による検証

―

―

取組概要
開発された支援ツールの概要
文章校正理解支援ツール
2014.3.31
文章見直し支援ツール
日本語文章校正・推敲ツールと演習問題作成支援
ツール

―

―

序論
第１章

日本近代国家創設期における「ネイション」
像の相剋第２章 日本人の「武」の自意識
第３章 「地峡人稠」と「地曠人稀」−宋朝疆域の土地人口比率のイメージ
第４章 フランス中世における国家とネイションの形成
2014.3.25
第５章 フランス現代思想における「国家」批判−ミシェル・フーコーを中心として
第６章 二〇世紀アイルランド詩に見るエスニシ
ティの意識とその脱歴史化−詩人 W・B・イェイツの独立運動・内乱・
文学
第７章 スペイン帝国とネイション形成−植民地期メキシコ先住民の経験を中心に― 47 ―

歴代所長・研究部長
所長（1988.10.1〜）
在職年月

氏名

役職（当時）

88.10.1〜90.9.30

諸井

勝之助

国際政治経済学部・教授

90.10.1〜92.9.30

廣島敏史

文学部（フランス文学科）・教授

92.10.1〜94.9.30

原茂太一

法学部・教授94.10.1〜98.9.30

岡本康雄

国際政治経済学部・教授

98.10.1〜00.3.31

半田正夫

法学部・教授00.4.1〜01.3.31

渡邉昭夫

国際政治経済学部・教授

01.4.1〜05.3.31

佐伯胖

文学部（教育学科）・教授

05.4.1〜09.3.31

秋元実治

文学部（英米文学科）・教授

09.4.1〜13.3.31

本間照光

経済学部・教授

13.4.1〜渡辺

節夫

文学部（史学科）・教授

研究部長（2003.4.1〜）
研究部門

在職年月

氏名

役職（当時）

03.4.1〜05.3.31

佐伯胖

文学部（教育学科）・教授

05.4.1〜09.3.31

秋元実治

文学部（英米文学科）・教授

09.4.1〜13.3.31

本間照光

経済学部・教授

13.4.1〜渡辺

節夫

文学部（史学科）・教授

03.4.1〜09.3.31

大島

力

キリスト教
文化
09.4.1〜13.3.31

理工学部・教授（〜08.3.31）
経済学部・教授（08.4.1〜）

西谷幸介

国際マネジメント研究科・教授

13.4.1〜伊藤悟

教育人間科学部・教授

03.4.1〜07.3.31

木村松雄

文学部（英米文学科）・教授

07.4.1〜09.3.31

重野純

文学部（心理学科）・教授

09.4.1〜13.3.31

佐藤泉

文学部（日本文学科）・教授

13.4.1〜

佐伯眞一

文学部（日本文学科）・教授

03.4〜06.10.11

田中隆雄

経営学部・教授

06.10.12〜07.3.31
（代行）

秋元

実治

文学部（英米文学科）・教授

07.4.1〜08.3.31

山崎敏彦

法務研究科・教授

08.4.1〜10.3.31

大石

紘一郎

法学部（法学科）・教授

10.4.1〜13.3.31

申惠è

法学部（法学科）・教授

13.4.1〜

菊池努

国際政治経済学部・教授

03.4.1〜07.3.31

降旗千恵

理工学部（化学・生命科学科）・教授

07.4.1〜11.3.31

吉田篤正

理工学部（物理・数理学科）・教授

11.4.1〜

小池和彦

社会情報学部社会情報学科・教授

05.4.1〜07.4.5

佐伯胖

文学部（教育学科）・教授

07.4.6〜11.3.31

玉木欽也

経営学部・教授

課題別

人文科学

社会科学

自然科学

eLPCO

― 48 ―

総合研究所編集委員会
編集委員長

所

長

渡辺

節夫

委

課 題 別

梅津

順一

キリスト教文化

大宮

謙

人文科学

外岡

社会科学

幸地

自然科学

員

岡部

篤行

尚美

青木

敦

茂

新倉

修

前田はるか

鷲見

和彦

編集後記
執筆者と研究所スタッフの皆様のご尽力により、ここに2014年度総合研究所報が無事に刊行されるはこびとなりました。厚く御礼申し上げます。今年度の所報には、総研を構成する５つの研究部（課
題別研究部、キリスト教文化研究部、人文科学研究部、社会科学研究部、自然科学研究部）の活動報
告と、人文科学研究部、社会科学研究部、自然科学研究部から３件の研究成果報告が収められています。青山学院大学の幅広い学問領域の中から、公募・選定された大学を代表する研究の成果でございますので、分野を超えて読者の皆様にお目通しいただければ幸いです。
（鷲見

青山学院大学総合研究所報第22号

2014年10月31日
編

集

総合研究所編集委員会

発行

青 山 学 院 大 学 総 合 研 究所
所長

渡辺

発行

節夫

〒150‑8366 東京都渋谷区渋谷4‑4‑25
03‑3409‑7472（TEL）
03‑5485‑0780（FAX）
印

刷

ヨシダ印刷株式会社

和彦記）

ISSN 0919‑5254

青 山 学 院 大 学
青山学院大学総合研究所報総合研究所報第22号

第二二号

青山学院スクール・モットー

地の塩、世の光（マタイによる福音書

第５章 13〜16 節より）二〇一四年一〇月

The Salt of the Earth, The Light of the World2014年10月
青山学院大学総合研究所
AOYAMA GAKUIN UNIVERSITY RESEARCH INSTITUTE