交付運用報告書

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日本株主還元株ファンド・ヘッジ型
追加型投信／国内／株式／特殊型（ロング・ショート型）
日経新聞掲載名：株主還元Ｈ

2018年11月８日から2019年２月４日まで

１期

決算日：2019年２月４日

第受益者の皆さまへ
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、日本の取引所に上場している株式の中から、株主還元を高水準に維持できる企業に加え、今後さらなる水準の向上が期待できる企業の株式に投資するとともに、株価指数先物取引を利用し、株式市場と連動する価格変動リスクを抑えた運用を行ます。当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。
三井住友アセットマネジメント株式会社は、関係当局の認可等を得ることを前提に、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に変更する予定です。

当期の状況
基 準 価 額（期末）
純資産総額（期末）815百万円

騰率（当期）－1.5％

分配金合計（当期）0円〒105-6228 東京都港区愛宕2-5-1

落※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

当運用報告書に関するお問い合わせ先

お客さまサービス部

http://www.smam-jp.com

9,852円

0120-88-2976

受付時間 ： 営業日の午前9時〜午後5時

お取引状況等はご購入された販売会社へお問い合わせください。

当ファンドは､信託約款において｢運用報告書(全体版)｣に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます｡なお、印刷した｢運用報告書(全体版)｣はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】http://www.smam-jp.com/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択

日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

1 運用経過基準価額等の推移について（2018年11月８日から2019年２月４日まで）

基準価額等の推移
10,20010,0009,800
基準価額（円）：左軸
分配金再投資基準価額
（円）
：左軸

9,600

1,000500

9,400
純資産総額
（百万円）
：右軸
9,200
設定日

設 定 日
期末

騰 落 率

'18/12

10,000円
9,852円（分配金0円（税引前）込み）－1.5％（分配金再投資ベース）

'19/1

期末0

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。
※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）

1

日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

基準価額の主な変動要因（2018年11月８日から2019年２月４日まで）
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、日本の取引所上場の株式の中から、配当や自社株買いなどの「株主還元」に着目して銘柄を選定するとともに、株価指数先物取引等を利用し、株式市場と連動する価格変動リスクを抑えた運用を行いました。
上昇要因●‌ＫＤＤＩ、新興プランテックなどの株価が上昇したこと
下落要因●‌アルプス技研、あおぞら銀行などの株価が下落したこと●‌当期における東証１部小型株指数が7.5％下落するなど、小型株のパフォーマンスが劣後したこと

組入れファンドの状況
組入れファンド
国内株式高株主還元マザーファンド※比率は、純資産総額に対する割合です。

2

投資資産

騰落率

国内株式－4.2%

期末組入比率84.2%

日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

１万口当たりの費用明細（2018年11月８日から2019年２月４日まで）
項

金額

比率

項目の概要

酬

19円

0.195％（ 投 信 会 社 ）（7）（0.074）（ 販 売 会 社 ） （11）（0.111）（ 受 託 会 社 ）（1）（0.011）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は9,882円です。
投信会社：ファンド運用の指図等の対価
販売会社：‌交 付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：‌フ ァンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価

30.033）（1）（0.014）（投資信託証券）（－）（－）（先物･オプション）（2）（0.018）

（a）信

目

託

報

（b）売 買 委 託 手 数 料（株式（c）有 価 証 券 取 引 税（株（公－－式）

（－）

（－）

債）

（－）

（－）

（投資信託証券）

（－）

（－）

社

（d）そ の 他 費 用

00.004（ 保 管 費 用 ）

（－）

（－）

（ 監 査 費 用 ）（0）（0.001）（）（0）（0.003）

計220.232

合その他

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：‌有 価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う
手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数‌有価証券取引税：‌有 価証券の取引の都度発生する取引に関する
税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用：‌海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他：信託事務の処理等に要するその他費用※‌期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。
※信託報酬には、成功報酬が含まれています。
※‌売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

3日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

最近５年間の基準価額等の推移について（2014年２月４日から2019年２月４日まで）
当ファンドは、ファンド設定後５年間を経過していないため、設定日（2018年11月８日）以降の情報を記載しています。

最近５年間の推移

設定日 当期

10,10010,000

基準価額
（円）
：左軸
分配金再投資基準価額
（円）
：左軸

9,900
9,800
9,700

1,000

9,600

純資産総額
（百万円）
：右軸

9,500
'14.2.4'15'16'17'18

500'19.2.40※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を記載していません。

最近５年間の年間騰落率2018.11.8
設定日2019.2.4
決算日

基準価額

（円）

10,0009,852

期間分配金合計（税引前）

（円）

－0（％）

－－1.5

（百万円）

176

815

分配金再投資基準価額騰落率
純資産総額※2019年２月４日の「分配金再投資基準価額騰落率」は、ファンドの設定日からの騰落率で、年間騰落率とは異なります。

4日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

投資環境について（2018年11月８日から2019年２月４日まで）

当期の国内株式市場は下落しました。
国内株式市場は、米中貿易摩擦の激化懸念がくすぶり続ける中、設定日からもみ合いで推移しました。しかし、12月には中国景気の減速懸念の高まりや米国政治の先行きに対する不透明感の高まりを受けて米国株式市場が連日で大幅に下落したことを嫌気し、大幅に下落しました。2019年に入ると、米中貿易摩擦に対する過度な懸念が払拭されたことで、やや値を戻しました。
当期の市場の動きをＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）でみると、設定日に比べて4.1％下落しました。

ポートフォリオについて（2018年11月８日から2019年２月４日まで）した結果、期を通じて、情報・通信業、卸売業、建設業、サービス業など、内需関連非製造業を中心とした業種配分としました。

当ファンド
期を通じて「国内株式高株主還元マザーファンド」を当ファンドの純資産総額に対して80％程度組み入れる一方、ＴＯＰＩＸ先物取引を当ファンドの純資産総額に対して60 ～ 70％程度売建て、株式市場と連動する価格変動リスクを抑えた運用を行いました。

●個別銘柄
青山商事、日産自動車などを売り付ける一方、トヨタ自動車、丹青社、コムシスホールディングスなどを買い付けました。
●ポートフォリオの特性
期末現在、ＴＯＰＩＸの予想配当利回り2.4％に対して、当ファンドの予想配当利回りは3.5％となっています。

国内株式高株主還元マザーファンド●業種配分
高水準の株主還元を継続できる銘柄に投資

5日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

参考情報

成功報酬について

当ファンドでは信託報酬として、ファンドの純資産総額に一定率を乗じた基本報酬のほか、運用実績に応じて、ハイ・ウォーター・マーク（ＨＷＭ）⽅式により成功報酬（円未満切捨て）をいただきます。
当期の１万口当たりの成功報酬は1.08円（税込み）となりました。
成功報酬（税抜き）＝（成功報酬控除前の基準価額－ハイ・ウォーター・マーク）×10％（税抜き）

基準価額とハイ・ウォーター・マークの推移(円)

10,100

ＨＷＭ

10,014円

10,0009,852円

9,900
9,800
9,700
9,600
設定日

10,000円
基準価額 10,014円
成功報酬（税抜き） 1円

ＨＷＭ

基準価額

'18/12'19/1

期末※成功報酬控除前の基準価額：基準価額＋成功報酬（税抜き）※成功報酬には別途消費税がかかります。
ハイ・ウォーター・マーク（ＨＷＭ）とは成功報酬を算出する際の基準となる価額です。成功報酬控除前の基準価額がHWMを超えると、原則として成功報酬が発⽣します。成功報酬が発⽣した場合、原則として当該営業⽇の基準価額が翌営業⽇からのＨＷＭとして採⽤されます。

ベンチマークとの差異について（2018年11月８日から2019年２月４日まで）
ベンチマークおよび参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。

6日本株主還元株ファンド・ヘッジ型分配金について（2018年11月８日から2019年２月４日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）
項

目

当期分配金

当期の分配は、複利効果による信託財産の成長を優先するため、見送りといたしました。
なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

第1期－（対基準価額比率）

（－％）

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

16※‌単 位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※‌「対基準価額比率」
は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

2 今後の運用方針「高水準の株主還元を継続できる銘柄に投資する」という観点で投資銘柄を選別していく方針です。企業の株主還元姿勢に加え、業績動向、キャッシュフローの創出力や配当余力など、様々な側面から銘柄を抽出し、ポートフォリオを構築していきます。

当ファンド
引き続き、「国内株式高株主還元マザーファンド」を当ファンドの純資産総額に対して80％程度組み入れる一方、株価指数先物取引を利用し、株式市場と連動する価格変動リスクを抑えた運用を行う方針です。

3 お知らせ

国内株式高株主還元マザーファンド

約款変更について

当面は、米中対⽴および世界景気の減速懸念などの材料に神経質に反応し、値動きの荒い展開が続くと予想されます。ただし、国内株式については、世界景気および企業業績を過度に警戒してきたことから、配当利回りなどのバリュエーション（株価評価）⾯からみて割安感のある銘柄が見受けられます。

該当事項はございません。

7

日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

4 当ファンドの概要
商

品

分類

追加型投信／国内／株式／特殊型（ロング・ショート型）

信

託

期間

2018年11月８日から2028年２月３日まで

運用

方針

マザーファンドへの投資を通じて、日本の取引所に上場している株式に投資するとともに、株価指数先物取引を利用し、株式市場と連動する価格変動リスクを抑えた運用を行い、信託財産の安定的な成長を目指します。
当ファンドは以下のマザーファンドを主要投資対象とします。

主 要 投 資 対 象

国内株式高株主還元マザーファンド
日本の株式等当 フ ァ ン ド の運用
方法■ 主として、日本の取引所に上場している株式の中から、株主還元を高水準に維持できる企業に加え、今後さらなる水準の向上が期待できる企業の株式に投資します。

■ 株価指数先物の売建てを活用し、株式市場と連動する価格変動リスクの抑制を目指します。

当ファンド■ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

組入制限■ 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

国内株式高株主還元マザーファンド■ 株式への投資割合には制限を設けません。

■ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
■ 年１回（原則として毎年２月３日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。

■ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。

分配方針■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。
）

8日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

5 代表的な資産クラスとの騰落率の比較
設定日から基準日まで1年経過していないため、騰落率のデータはございません。
(％)
60.0

【2014年2月〜2019年1月】
41.9

40.0

37.2

36.2

9.3

0.0

-4.0

-20.0

●平均値

平均値
最小値

20.0

-40.0

最大値

-22.0

当ファンド
－日本株

11.5％

-17.5

先進国株
12.8％

19.3

-12.3

-27.4

新興国株
8.3％

日本国債
2.0％

先進国債
3.6％

19.3

-17.4

新興国債
1.5％

※‌上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

ＴＯＰ
ＩＸ
（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。
ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

9日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

6 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2019年２月４日）

組入れファンド等
銘柄名

組入比率

国内株式高株主還元マザーファンド

84.2%

コールローン等、その他

15.8%※比率は、純資産総額に対する割合です。

資産別配分（純資産総額比）

国別配分（ポートフォリオ比）

通貨別配分（純資産総額比）

マザーファンド
84.2%

日本
100.0%

円
100.0%

その他
15.8%※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
※上記資産以外に、株価指数先物を71.3％売建てしています。

純資産等項目※‌当 期における、追加設定元本額は650,884,682円、解約元本額は0円です。

第1期末

純資産総額

（円）

815,620,668

受益権総口数（口）

827,872,260

1万口当たり基準価額

（円）

9,852

10日本株主還元株ファンド・ヘッジ型

組入上位ファンドの直近決算概要

国内株式高株主還元マザーファンド（2018年２月６日から2019年２月４日まで）
基準価額の推移

組入上位10銘柄

(円)
20,000（基準日：2019年２月４日）

銘柄名

業種

組入比率

18,000

1 ＤＴＳ

情報・通信業

1.8%

16,000

2 ジェイエイシーリクルートメント

サービス業

1.7%

化学

1.7%

4 ＮＥＣネッツエスアイ

情報・通信業

1.7%

5 ＫＤＤＩ

情報・通信業

1.6%

6 メイテック

サービス業

1.6%

7 ＮＳＤ

3 デンカ

14,00012,000
期首 '18/3 4

567

8

9

1万口当たりの費用明細
項目1011 12 '19/1 期末（単位：円）（内訳）

金額（内訳）

売買委託手数料（株式）

22（22）

そ の 他 費 用（その他）

0（0）

合計

22

情報・通信業

1.6%

8 センコーグループホールディングス

陸運業

1.6%

9 伊藤忠商事

卸売業

1.6%

10 コムシスホールディングス

建設業

1.6%

全銘柄数

※‌項 目の概要については、前記「1万口当たりの費用明細」をご参照ください。

80銘柄※比率は、純資産総額に対する割合です。
※‌全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

資産別配分（純資産総額比）

国別配分（ポートフォリオ比）

通貨別配分（純資産総額比）

国内株式
97.5％

日本
100.0％

円
100.0％

その他
2.5％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
※基準日は2019年２月４日現在です。

11