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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年８月９日【四半期会計期間】

第61期第１四半期(自【会社名】

菊水化学工業株式会社【英訳名】

KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル【電話番号】(052)300-2222【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル【電話番号】(052)300-2222【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

山口管理本部長

至平成29年６月30日)

均

稲葉稲葉信彦信彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第60期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第61期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

第60期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

4,463,012

4,761,923

20,511,471

経常利益

(千円)

13,69556,686287,377

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

3,155

31,625

209,784

四半期包括利益又は包括利益(千円)△105,204

45,623

182,921

純資産額

(千円)

9,387,984

9,529,036

9,595,996

総資産額

(千円)

15,303,725

16,772,962

17,201,474(円)

0.25

2.52

16.77(円)

―――

(％)

60.55

56.11

55.10

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用状況の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いております。しかし、米国の政策動向や、欧州では金融緩和状態が継続するなどにより、国内の景気の先行きに関して与える影響は不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を経営方針として掲げて、良い伝統を築いていく所存です。
当第１四半期連結累計期間においては、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」ため、今まで判りにくかった改修仕様の要素をシンプルに整理した「キクスイ改修パッケージプラン」の活用提案と製品紹介を行う、新製品説明会（全国８か所を中心に予定）の実施に着手しました。
また、工事においては、安全・品質管理および施工体制の更なる強化と整備を行いシェア拡大に努めました。戸建住宅の改修工事では、顧客の皆様からリフォーム用高耐候塗料「デラフロン」シリーズをはじめとした高付加価値製品での堅調なご指名を頂くことが出来ました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績として、連結売上高は47億61百万円と前年同四半期と比べ2億98百万円の増収となりました。利益面におきましては、連結営業利益は41百万円と前年同四半期と比べ63百万円の増益、連結経常利益は56百万円と前年同四半期と比べ42百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円と前年同四半期と比べ、28百万円の増益となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、167億72百万円（前連結会計年度末比4億28百万円減）となりました。
これは、主として建設仮勘定が７億49百万円増加し、受取手形及び売掛金が７億28百万円、投資有価証券が4億30百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、72億43百万円（前連結会計年度末比3億61百万円減）となりました。
これは、主として社債が１億72百万円増加し、支払手形及び買掛金が６億11百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、95億29百万円（前連結会計年度末比66百万円減）となりました。
これは、主として利益剰余金が80百万円減少したことによるものであります。

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四半期報告書(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,000,000

計

34,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年６月30日) (平成29年８月９日) 商品取引業協会名東京、名古屋
単元株式数は100株でありま
12,744,054
12,744,054
各証券取引所す。
（市場第二部）

計12,744,054

12,744,054――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年４月１日〜
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

12,744―

1,972,735―

1,670,795(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式

234,800

普通株式

12,507,400

普通株式

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

125,074

同上

1,854

―

同上

12,744,054

―

―

―

125,074―(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市中区錦二丁目
19番25号日本生命広小路ビル

234,800―

234,800

1.84―

234,800―

234,800

1.84

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
菊水化学工業株式会社
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

3,684,561
5,495,143
881,803232,203347,11757,912472,995△5,2633,625,127
4,766,911
900,949
338,571
335,428
57,912
450,395△4,607

11,166,474

10,470,689

661,276
183,327
1,105,752
1,217,004
68,826645,979
174,403
1,105,752
1,966,137
67,575

3,236,188

3,959,849

194,419

186,762

194,419

186,762

2,124,475
72,761
210,000
173,376△1,4101,693,606
51,116210,000
168,714△1,4102,579,202
6,009,810
25,19017,201,474

2,122,026
6,268,638
33,634
16,772,962

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

3,581,287
1,468,459
130,400
56,86029,82977,4378,324
613,218

2,969,688
1,467,809
138,000
56,86040,802
186,156
4,606
594,634

5,965,817

5,458,557

650,800
226,120
101,280
38,444512,227
110,789823,200
211,905
86,88031,418519,274
112,689

1,639,660
7,605,478

1,785,367
7,243,925

1,972,735
1,670,795
5,768,283△118,411

1,972,735
1,670,795
5,687,326△118,411

9,293,403

9,212,446

367,495△7,759△176,141422,292△7,313△214,599

183,594
118,998
9,595,996
17,201,474

200,378
116,212
9,529,036
16,772,962

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
4,463,012
3,325,005(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
4,761,923
3,540,998

1,138,007
1,160,495△22,487

1,220,925
1,179,527
41,397

4,484
23,488214
15,166

1,386
14,000872
6,860

43,352

23,119

3,439
1,998
1,731

3,724
2,411
1,695

7,169
13,695

7,831
56,686718

10,149718

10,14976−

76
14,337
11,336−
66,83534,8503,001

31,984

△154

359

3,155

31,625

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
3,001(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
31,984△23,455△84,962213

54,796△41,603445△108,205△105,204

13,63845,623△98,567△6,63648,409△2,78611/16EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
項目(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

54,569千円
52千円

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当第1四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
42,601千円―千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

112,582

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

９ 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式112,582

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

9 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「製品販売・工事」事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

０円25銭

２円52銭

3,155

31,625――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)3,155

31,625

普通株式の期中平均株式数(千株)12,50912,509項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)(訴訟の提起)当社は、当第1四半期連結会計期間終了後に訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は次のとおりであります。
（１）訴訟の提起があった年月日
平成29年7月14日（訴状送達日:平成29年７月27日）（２）訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名① 名称

日本ペイントホールディングス株式会社② 住所

大阪府大阪市北区大淀北二丁目１番２号③ 代表者

代表取締役田堂哲志（３）訴訟の内容及び請求金額
訴訟の内容：営業秘密侵害行為差止等請求
請求金額：9億6448万円（４） 訴訟に至った経緯
原告は、原告の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、原告グループの営業秘密を不正に取得して当社に開示し、当社はこれを使用した等として，当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを提起したものであります。
（５）今後の見通し
当社といたしましては、訴訟手続において，当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまいります。なお、本訴訟の提起が、当社連結業績に与える影響は現時点では未確定であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月７日
菊水化学工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

三宅恵司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

元雄

幸人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株
式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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