新見市過疎地域持続的発展市町村計画（令和３年度～令和７年度）

岡

山 県 新

見 市

目

次

第１章 基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第１節 新見市の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第２節 人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第３節 行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第４節 地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第５節 地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第６節 計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第７節 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第８節 公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第２章 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第１節 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第２節 その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第３節 事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第３章 産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
第１節 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
第２節 その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
第３節 事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
第４節 産業振興促進事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
第４章 地域における情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
第１節 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
第２節 その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
第３節 事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
第５章 交通施設の整備、交通手段の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
第１節 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
第２節 その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
第３節 事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
第６章 生活環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
第１節 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
第２節 その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53
第３節 事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
第７章 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進・・・・・・・・・・・59
第１節 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
第２節 その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
第３節 事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
第８章 医療の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
第１節 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
第２節 その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

第３節 事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
第９章 教育の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
第１節 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
第２節 その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
第３節 事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
第１０章 集落の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
第１節 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
第２節 その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・77
第１１章 地域文化の振興等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78
第１節 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
第２節 その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
第３節 事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80
第１２章 再生可能エネルギーの利用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
第１節 現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
第２節 その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
事業計画（令和３年度～７年度）過疎地域持続的発展特別事業分・・・・・・・・・・・・・83

第

基

本

１

的

な

1

章

事

項

第１章
第１節

基本的な事項

新見市の概況

１ 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要（１）自然的条件
ア 位

置

本市は、岡山県の西北端に位置しており、北は中国山地に連なり鳥取県日野郡に接し、南は高梁市、東は真庭市、西は広島県庄原市に接している。
図－１ 位置図【令和３年４月１日現在】

新見市

2

イ

地

勢

本市の面積は、７９３．２９ｋ㎡で、岡山県の１１．２％を占め、全域が中国山地の脊梁地帯に属する起伏の多い地形で、８６．０％にあたる６８２．５６ｋ㎡を森林が占めており、耕地は３．８％にあたる３０．４０ｋ㎡である。
また、最北部千屋花見を源流域とする県下三大河川の一つ高梁川が市の中心部を南北に貫流し、東部から熊谷川、小坂部川、西部から西川が合流した地帯及び川沿いにわずかな平地が開けている。平地の標高はおおむね２００～３５０ｍである。
ウ

気象

気象条件は、県南部に比べ気温がやや低く、雨量は若干多い。総じて夏はしのぎやすく、冬は比較的厳しい条件にあると言える。特に、市の北部は冬期積雪の期間がかなり長く、南部は
比較的温暖である。
（２）歴史的条件
新見市は、古代の律令制のもとで、高梁川の東側は阿賀郡、西側は哲多郡と呼ばれ、明治のはじめまで砂鉄を溶かすたたら製鉄が盛んに行われていた。
平安時代末期になると、税を納めないという特権を持つ荘園に組み入れられていく地域も多く見られるようになり、新見庄、永富保などの荘園が整えられ、新見庄の荘園領主であった京都
東寺には、現在も関係文書が多く残されている。
江戸時代になると、元禄１０年には、関備前守長治が初代新見藩主として移封された新見藩、高梁の松山藩、幕府直轄の天領に分割され、その後、明治４年の廃藩置県で新見藩は新見県に、他の地区は倉敷県となり、その後の変遷を経て明治８年に岡山県に合併された。
明治２２年に市町村制が施行され、明治３３年に阿賀郡（旧北房町を除く）と哲多郡が合併して阿哲郡となり、昭和３０年頃の「昭和の大合併」などを経て、新見市、大佐町、神郷町、哲多町、哲西町となった。
その後、平成１７年３月３１日には新見市、大佐町、神郷町、哲多町、哲西町が新設合併し、現在の新見市が誕生した。
（３）社会的、経済的諸条件
ＪＲ伯備線、姫新線、芸備線の結節による交通の要衝として発展し、基幹産業として農林業のほか豊富な石灰資源を中心とした石灰関連企業が繁栄してきたが、日本経済が高度成長期に移り、特に農林業の就業者と若年労働者が都市へ流出した。
さらに、バブル経済が崩壊してからは景気の低迷が長期化しており、市内の産業界も厳しい現状である。これまでに取り組んできた企業誘致等により新たな雇用の創出や地域活性化が図られているが、引き続き、積極的な誘致活動を行う必要がある。
また、伯備線の複線化や国道１８０号、１８２号、主要地方道、一般県道の整備などに加え、中国縦貫自動車道、岡山自動車道など高速道路網の充実により、県南や山陰をはじめ、京阪神、広島、四国との結びつきが一層強化されたことから、県境を越えた近隣市町村との広域的な連携を図る取組を今後も引き続き行い、これらの条件を生かし、本市の持続的発展に努めていかなけ3

ればならない。
２ 新見市における過疎の状況（１）過疎現象とその原因
昭和３０年代後半からの高度経済成長に伴い、全国的に人口が都市へ集中する傾向が続き、昭和４０年代においては、若年層の流出に加え、世帯主の出稼ぎ、挙家離村などによる人口減少が見られた。
昭和５０年代に入り、経済が安定成長に移行し、大都市における過密の弊害から農村部へのＵ
ターン現象、さらに、ＩターンＪターン現象が見られたが、人口の減少は依然続いており、平成２７年の人口を昭和３５年と比べると５０．８％の大幅な減少となっている。
特に、若年層の大量流出という現象は、高度成長期から現在に至るまで変わらず構造的なものとなっている。
こうした状況は、ゆとり、豊かさを重要視する国民のライフスタイルの変化等により「都市から地方への移住・交流」の機運が高まってきている中においても、中山間地域という地理的条件、就業の場が少ないこと、若者の都会志向などにより、続いているものと考えられる。
また、昨今では急速な高齢化の進行や少子化に伴う自然減現象が見られる。
（２）これまでの対策
本市では「過疎地域対策緊急措置法」「過疎地域振興特別措置法」「過疎地域活性化特別措置法」及び「過疎地域自立促進特別措置法」に基づき、人口の流出を防ぎ、定住を促進するとともに、地域産業の振興、企業誘致、道路等生活環境の整備、適切な医療を提供できる体制の整備、高齢者が身近な地域で必要な介護や介護予防のサービスを受けられる体制の整備、学校教育などの教育体制や生涯学習の基盤整備等を計画的に進めてきた。
（３）現在の主な課題と今後の見通し等
本市では、各種施策を行ってきているが、人口減少に歯止めをかけるまでには至っていない。
人口減少はあらゆる分野に影響を及ぼしており、このまま人口減少が続けば、市民生活を支えている様々な社会システムが機能しなくなる恐れもあり、将来にわたって持続可能なまちをつくるためには、各分野における課題を解消し、適正な人口規模を維持していくことが求められている。
ア 産業
農林業の現状は、農林畜産業従事者の高齢化や担い手不足などの影響により、耕作放棄地
や未整備森林の増加などが深刻化している。新たな担い手の確保を進めるとともに、事業者などの新規参入を促進するなどして、農林畜産業の持続的発展に努める必要がある。
また、有効求人倍率が高水準を維持しているにも関わらず、就職を理由とした若者世代の市外流出が続いており、若者が希望を持てる産業を興していくことにより、市内での生活を選択する若者が増加する流れを加速させる必要がある。
商業を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化、車社会の進展等による県南の大型店への4

購買力の流出、商圏人口の減少、小規模事業者の後継者不足といった厳しい状況にある。商工団体などと連携し、地域資源を発掘するとともに、創業支援や６次産業化支援などを推進していく必要がある。
イ 交通施設及び交通体系
道路網の整備は、地域産業の振興、文化の向上に大きな影響力を持つものであり、重要施策として改良整備に努めてきたが、令和元年度末における市道の改良率は５１．０％、舗装
率は８４．１％であり、今後も引き続き整備を図らなければならない。また、農道・林道についても国・県・市道を補完する重要なものであるため、計画的な整備推進を図る必要がある。
路線バスは過疎地域における市民の貴重な交通手段であることから、市内に点在する交通不便地域でのデマンド運行等も含め、地域の実情にあった運行方法の見直しによる市民の利便性向上、利用促進に努める必要がある。
ウ 集落機能これまで本市では、住民同士の結びつきが強く、住民組織が地域を支える力を持っていたが、少子高齢化や核家族化の進行、住民意識の変化などにより、地域社会への帰属意識や人と人との結びつきが希薄化する傾向にあり、地域力そのものが失われつつある。将来にわたって持続可能なまちをつくっていくためには、住民同士が支え合い、まちづくりの主体となっていくことが求められている。そのためには、住民同士の結びつきによるコミュニティ機
能を再構築し、地域自治力を備えていくことが必要である。
エ 保健・医療・福祉サービス
女性の社会進出や核家族化が進むにつれ、出産・育児の悩みや不安は複雑・多様化しており、総合的な支援が求められている。
また、市内には４病院と２３診療所があるが、専門的疾患については、他の医療圏域の医療機関との連携が必要となっている。市民が地域で必要な医療を受けられる環境を確保するためには、引き続き医療従事者の確保が必要となる。
本市が持つ医療資源を有効活用し、良質で適切な医療を提供できる体制の整備と、在宅医療や介護サービスの充実などによる地域包括ケアシステムの構築を一体的に進める必要がある。

３

社会経済的発展の方向
本市の地域経済は、農林畜産業、石灰業、電気機械器具製造業及び食料品製造業等が主体として支えられているが、高度経済成長とともに第一次産業の就業者数は大きく減少し、昭和５０年以降
は、第三次産業の就業者数が最も高くなっている。また、平成１２年以降は全部門で就業者数が減
少傾向となっている。特に、農林畜産業においては、人口減少や高齢化による担い手不足が深刻であり、ＩＣＴ技術を活用したスマート化による生産基盤の強化や新規就農者等への支援、新特産品開発などソフト事業の展開による６次産業化や、日本最古の蔓牛の系統を引く優良な和牛生産の5

振興等により所得の向上を図っていく必要がある。
本市では高度経済成長期以降、国や県とともに経済発展と拡大に向けた政策、地域間格差縮小などの政策を背景に社会資本の整備に力を注いできたことで、一定水準の文化的で、利便性が確保されたまちとしての姿を整えてきた。
一方で、「新見らしさ」や「新見ならでは」といった個性や特性を失ったことが、本市への誇りや意識の希薄化につながり人口流出の一因になったと考えられる。
今後、社会経済の発展を図るためには、行政と市民との協働により地域資源を最大限活用して、個性と魅力を創造することで住み続けたい人が増えるまちをつくっていく必要がある。
その実現のために、「地域内経済が好循環する環境」「移住等による都市から新見への新しい人の流れ」「若者が結婚・出産・子育てがしやすい環境」を構築し、将来にわたって安心して暮らし続けられる持続可能なまちづくりを目指す必要がある。

第２節

人口及び産業の推移と動向

本市の総人口は、表１－１（１）のとおり、平成２７年国勢調査人口では、３０，６５８人で平成１７年に比べ５，４１５人（１５．０％）減少した。昭和３５年から５０年までに約２５％減少したが、以後平成２年まで減少率は鈍化した。しかし、平成２年から１７年までに１４．６％減少しており、人口減少に歯止めがかかっていない。
年齢階層別では、昭和３５年に２１．１％であった若年者比率は、平成２７年に１１．２％となっている。高齢者比率は、昭和３５年調査以降増加し続け、平成２７年には３８．９％と約５人に２人が高齢者となっており、少子高齢化が進行している。
国立社会保障・人口問題研究所が行った本市の将来人口推計（表１－１（３））によると、これまで増加傾向にあった老年人口も、平成２７年（２０１５年）から減少に転じ、全ての世代で減少が進むと推計されており、本市の人口は令和７年（２０２５年）には２４，６８６人、令和１７年（２０３５年）には１９，５２２人、令和３７年（２０５５年）には１１，０２５人になると推計されている。
次に産業別人口の動向（表１－１（４））をみると、平成２７年の就業人口は１４，３７３人で、年々減少傾向にある。第３次産業就業者比率が最も高く、平成２７年には５７．６％と５割を超え、産業構造の３次化が進んでいる。一方、第２次産業就業者比率は平成２年以降減少傾向にあり、平成１２年までは３割を超えていたが、平成１７年度以降は３割を切り、平成２７年には２６．９％となっている。また、第１次産業就業者比率も低下傾向にあり、昭和６０年には２７．０％であったもの
が、平成２７年には１５．５％と大きく減少している。

6

表１－１（１）人口の推移（国勢調査）（単位：人・%）
区

昭和 35 年分

昭和 50 年

平成 2 年

平成 17 年

平成 27 年

実数

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

総数

62,297

46,726△25.0

42,264△9.5

36,073△14.6

30,658△15.0

0 歳～14 歳

21,280

9,740

△54.2

7,204

△26.0

4,469

△38.0

3,269

△26.9

15 歳～64 歳

36,27630,815△15.1

26,324△14.6

19,745△25.0

15,473△21.6

13,151

8,535

△35.1

6,091

△28.6

4,892

△19.7

3,443

△29.6

65 歳以上(b)

4,741

6,171

30.2

8,736

41.6

11,85935.7

11,9160.5(a)/総数
若年者比率

21.1

18.3

－

14.4

－

13.6

－

11.2

－

(b)/総数
高齢者比率

7.6

13.2

－

20.7

－

32.9

－

38.9

－

うち
15 歳 ～
29 歳(a)

表１－１（２）人口の推移（住民基本台帳）（単位：人・%）
平成 12 年 3 月 31 日

区 分

実数

平成 17 年 3 月 31 日

平成 22 年 3 月 31 日

構成比

実数

構成比

増減率

実数

構成比

増減率

総数

38,779－36,821－△5.0

34,386－△6.6

男

18,53547.8

17,573

47.7△5.2

16,413

47.7

△6.6

女

20,24452.2

19,24852.3△4.9

17,973

52.3

△6.6

区

分

平成 27 年 3 月 31 日

実数

令和 3 年 3 月 31 日

構成比

増減率

実数

構成比

増減率

総数（外国人除く）

31,470－△8.5

27,893－△11.4

男（外国人除く）

15,10448.0△8.0

13,415

48.1

△11.2

女（外国人除く）

16,36652.0△8.9

14,478

51.9

△11.5

参

男（外国人）

67

30.5

－

82

27.2

22.4

考

女（外国人）

153

69.5

－

219

72.8

43.1

7

表１－１（３）人口の見通し

資料：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所

8

表１－１（４）産業別人口の動向（国勢調査）（単位：人・%）
区 分

昭和 35 年

昭和 40 年

昭和 45 年

実数

実数

増減率

実数

30,75027,856△9.4

27,284

第一次産業
就業人口比率

62.3

55.2

－

第二次産業
就業人口比率

13.2

15.8

第三次産業
就業人口比率

24.5

29.0

総数

区 分

昭和 55 年

昭和 50 年

実数

増減率

△2.1

25,345

△7.1

47.6

－

34.6

－

－

21.1

－

29.7

－

－

31.3

－

35.7

－

昭和 60 年

増減率

平成 2 年

平成 7 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

24,696△2.6

23,499△4.8

21,752△7.4

20,691△4.9

第一次産業
就業人口比率

30.0

－

27.0

－

20.9

－

20.0

－

第二次産業
就業人口比率

30.3

－

32.9

－

35.8

－

33.8

－

第三次産業
就業人口比率

39.7

－

40.1

－

43.3

－

46.2

－

総数

区

分

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

18,884△8.7

17,912△5.1

15,475△13.6

14,373△7.1

第一次産業
就業人口比率

16.8

－

17.9

－

15.2

－

15.5

－

第二次産業
就業人口比率

32.6

－

29.6

－

28.5

－

26.9

－

第三次産業
就業人口比率

50.6

－

52.5

－

56.3

－

57.7

－

総数

9

第３節

行財政の状況

１ 行政の状況
本市の行政は、市の中央である新見に本庁を置き、５支局を設け、行政サービスを行っており、行政機構は次のとおりである。
図－２ 市の組織図（令和 3 年 4 月 1 日現在）

10

２

財政の状況
令和元年度の財政状況は、表１－２（１）のとおりとなっており、財政力指数０．２５２、実質公債費比率１０．０％、経常収支比率８８．４％となっている。
市税や分担金・負担金、使用料・手数料などの自主財源が３０％程度の本市では、地方交付税や国県補助金、地方債などの依存財源に頼らなければ財政運営が成り立たない状況にある。特に、平成３０年７月豪雨災害の発生から３年連続での豪雨災害や、新型コロナウイルス感染症の影
響により今後の財政運営は不透明な状況が続く見込みである。経常収支比率については、平成２７
年度と比べ悪化しており、経常経費の歳出抑制といった行財政改革の取組を今後も引き続き行っていく必要がある。実質公債費比率は、地方債残高の減少等に伴い大幅に悪化しないものと推測している。
今後５年間の財政状況は、歳入は普通交付税の伸びが期待できず、地方税が減少する一方で、歳出は公債費が減少するものの扶助費などが増加傾向にあり、さらに、豪雨災害に係る関連経費
や、収束の見通しの立っていない新型コロナウイルス感染症対策経費も必要となるため、引き続
き後年度に備えた財政運営が必要となる。
今後も国の動向を注視するとともに有利な財源の確保に努めながら、効率的かつ効果的な行財政運営を行い、将来に向けて持続可能な財政基盤の構築を目指す。

11

表１－２（１）市財政の状況（単位：千円・%）区 分

平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

歳入総額 A

27,271,361

25,989,666

28,321,489

一般財源

17,946,547

17,488,401

16,553,789

国庫支出金

3,098,058

1,938,320

2,407,444

都道府県支出金

1,079,498

997,1131,265,762

地方債

3,364,900

3,382,838

2,808,373

464,800

545,400

1,642,300

その他

1,782,358

2,182,994

5,286,121

歳出総額 B

26,002,959

23,874,209

25,109,179

義務的経費

11,654,982

10,366,553

10,217,595

投資的経費

5,888,657

4,372,793

5,007,310

5,768,363

4,363,036

2,910,439

8,459,320

9,134,863

9,884,274

853,632

910,0612,644,409

歳入歳出差引額 C（A－B）

1,268,402

2,115,457

3,212,310

翌年度へ繰越すべき財源 D

429,736

305,607

1,109,404

838,666

1,809,850

2,102,906

財政力指数

0.249

0.242

0.252

公債費負担比率

26.7

21.6

20.4

実質公債費比率

17.8

11.2

10.0

起債制限比率－－－

経常収支比率

83.2

82.2

88.4

将来負担比率

127.6

64.6

61.7

地方債現在高

41,240,544

32,532,908

29,419,054

うち過疎対策事業債

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費

実質収支

C－D

資料：地方財政状況調
３ 施設整備水準等の現況と動向
公共施設の整備状況は表１－２（２）のとおりである。
本市の面積は県内で２番目に広く、道路の改良率や水道水洗化率も依然として低い状況にある。
また、新見市公共施設等総合管理計画（平成２９年３月策定）に示すとおり、本市が保有する公共施設は、６１０施設、棟数１，１００棟で、延べ床面積は約３２万㎡に及び、この保有率は、他の類似自治体に比べ多い傾向にあるほか、老朽化した施設も約４割を占めている状況にある。
今後とも地域の特性などを十分配慮し、計画的な整備等に努めていく必要がある。

12

表１－２（２）主要公共施設等の整備状況
区

分

昭和 55
年度末

平成 2
年度末

平成 12
年度末

平成 22
年度末

令和元
年度末

市町村道
改良率（%）

16.6

29.5

39.5

47.5

51.0

舗装率（%）

41.4

74.3

79.2

82.8

84.1

207,761

243,712278,609

227,982

230,762

41.3

48.8

58.9

－

－

270,583

348,392

312,862

281,424

271,429

6.2

8.6

8.2

－

－

水道普及率（%）

71.8

81.7

84.8

90.2

93.1

水洗化率（%）

－

4.6

23.5

74.7

85.9

人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）

7.4

8.6

9.0

10.5

11.9

農道
延長（m）
耕地 1ha 当たり農道延長（m）

林道
延長（m）
林野 1ha 当たり林道（m）

資料：公共施設状況調査等

第４節
１

地域の持続的発展の基本方針

新見市の将来像
第３次新見市総合計画に掲げる次の４つをまちづくりの基本理念に、「人と地域が輝き 未来につながる 源流共生のまち・にいみ」を本市の将来像とする。

【基本理念】○自主自立と協働
まちづくりの主体である市民と行政が、それぞれの役割を自覚し、よき協力者として連携、協働してまちづくりに取り組むことにより、住民自治を基本とした市民本位のまちづくりを目指す。
○人と環境の調和
鍾乳洞や湿原など特有の自然を有し、広大な森林と源流を育んでいることに誇りと責任を持
ち、人と自然環境が調和するまちづくりを目指す。
○地域資源の活用
歴史、文化、自然、本市に暮らす人の経験や知識など全てを地域資源として活かすことにより、本市独自の魅力を創出し、特色あるまちづくりを目指す。
○未来への展望と責任
確かな展望のもと、市民誰もが夢と希望を持つことができる持続可能なまちづくりを目指し、次世代に引き継いでいく責任と役割を果たす。
13

２ 基本方針
将来像の実現に向け、次の４つをまちづくりの基本目標として、効果的で効率的な行財政運営を基本に各種施策を実施する。
【基本目標】○産業成長～産業が育ち、地域経済が躍動する「産業成長」のまち～
本市には、豊富な埋蔵量を背景とした石灰産業や豊かな自然環境を活かした農林畜産業を中心に産業が発展してきた歴史があり、そこには地域資源を活用してきた先人の知恵があった。
今後、既存産業の強化を図るとともに、活用されていない資源を発掘し、新たな価値やニーズを構築することにより産業を創造し、将来にわたって発展、継続していく地域経済構造の構築を目指す。
○希望創造～若者が夢と誇りを持ち、未来を描く「希望創造」のまち～
本市が持続的に発展していくには、次代を担う人材を育てていくことが求められている。家庭、地域、学校、行政などが一体となり、高度情報化、グローバル化など刻々と変化する社会情勢に対応できる資質と自己実現力を備えた人材の育成を目指す。
さらに、若者を取り巻く環境の整備を図るとともに、若者のあらゆるチャレンジを応援できる体制整備と社会参画の機会提供により、若者が将来に夢と希望を持つことができるまちの実
現を目指す。
○健康共生～誰もが安心と生きがいを共生できる「健康共生」のまち～
保健・福祉・教育などの社会的サービスを充実することに加え、生活基盤の充実や防災基盤の整備、さらには共生の考え方に基づいた地域社会を築いていくことにより、誰もが身体的な健康だけでなく、安心・安全や人とのつながりを実感でき、生涯にわたって多様な価値観やライフスタイルに応じた、質の高い、豊かな生活を送ることができるまちづくりを進める。
○自然共存
も

り

～森林と源流、石灰岩台地が息づく「自然共存」のまち～
本市には、岡山県三大河川の一つである高梁川とその源流を育んでいる広大な森林、さらには石灰岩台地など豊かな自然資源が数多くあり、まちづくりを進める上で大きな強みでもある。
こうした自然環境の保全を通じて地球環境問題に積極的に関わるとともに、自然からの恵みと人をつなぎ、本市の活性化に活かしていくことにより、人と自然が将来にわたって共存できる
まちづくりを目指す。
３ 施策展開の方向性
将来像の実現及び持続的発展に向け、基本目標を先導的に推進するため、総合的かつ横断的に次の７つの行政分野から施策を実施する。
① 「産業・経済」

産業の活力を高め、持続可能な地域経済をつくる
14

② 「健康・福祉」

健やかに暮らせ、子育てができるまちをつくる③ 「教育・文化・スポーツ」

誰もが生き活きと輝く個性を育むまちをつくる④ 「安全・生活基盤」

安全で、市民生活を支えられるまちをつくる⑤ 「都市基盤・交通」

人と環境に配慮した質の高い都市基盤をつくる⑥ 「環境」

自然を守り、安らぎと潤いのある環境をつくる⑦ 「交流・コミュニティ」

多様な人が集い、交流し、活躍するまちをつくる

第５節

地域の持続的発展のための基本目標

基本方針に基づいた地域の持続的発展のため、第７節に規定する計画期間内に達成すべき目標を
以下のとおり設定する。
１

人口に関する目標
人口減少に歯止めをかけるため、人口減少率を改善するとともに、本市のまちづくりに関わる人口の増加を図る。
項 目
社会人口増減数２

現状値（R2）△１６３人／年

目標値（R7）△１００人／年

定住に関する目標
若者が結婚・出産・子育ての希望を実現できる地域をつくる。
項 目

現状値（R2）

本市で今後も子育てをしてい

目標値（R7）

９３．１％

きたい保護者の割合

９５．０％

安心して暮らし続けられる持続可能な地域をつくる。
項 目

現状値（R2）

定住の意向

５５．１％

（住み続けたい人の割合）

第６節

目標値（R7）
７０．０％

計画の達成状況の評価に関する事項

前節に掲げる基本目標の達成状況については、毎年度、第３次新見市総合計画等の評価と併せて、各政策分野において見識を有する者等で組織された外部評価委員会において評価を行い、次年度以降の施策実施に反映する。

第７節

計画期間

計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５か年とする。

第８節

公共施設等総合管理計画との整合「新見市公共施設等総合管理計画」は、本市における公共施設等の総量及び経過年数等の状況を把握し、長期的な視点を持って、今後の更新・統廃合などを計画的に行うことにより、財政負担の15

軽減・平準化と継続的な公共サービスの提供を図ることを目的に策定している。
本計画に記載した全ての公共施設等の整備は「新見市公共施設等総合管理計画」に示す公共施設等の管理に関する基本的な考え方や、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針等に適合しており、引き続き適切に維持管理・更新を行う。
【公共施設等の管理に関する基本的な考え方】（１） 点検・診断等
計画的な予防保全の観点から適切な点検・診断を行い、その結果・記録等はデータベース
化し、施設情報として蓄積することにより、今後の計画的な維持管理・更新などに活用していく。
（２） 維持管理・修繕・更新等
地域や市民活動団体への建物の譲渡や指定管理者制度の導入を進めるなど、市民協働による施設の維持管理を進める。
施設の重要度や劣化状況に応じて長期的な視点から優先度を判断し、計画的に更新を行うとともに、市民ニーズの変化に対応していくため、柔軟な施設設計などを行う。
（３） 安全確保
施設ごとの利用率や防災拠点施設機能の有無などの情報をもとに、安全確保の優先度を検討し、安全性に配慮した施設管理を行う。
防災拠点施設については、空調設備や通信設備等の整備を優先的に進め、安心して避難生活が送れるよう対策を講じる。
老朽化等により供用廃止し、かつ今後とも利用見込みのない施設については、解体、撤去などの対策を講じていく。
（４） 耐震化「新見市耐震改修促進計画」に基づき、地震発生時の防災拠点施設や人命及び物品の安全確保が必要な施設については、優先的に対策を講じるとともに、道路、橋りょう、上下水道などのインフラについても耐震化を進める。
（５） 長寿命化
今後とも保有していく必要がある施設については、定期的な点検や修繕による予防保全に努めるとともに、計画的な機能改善による施設の長寿命化を図る。
（６） 集約化等
人口の推移や財政状況、老朽化等の度合い等を考慮し、統廃合や集約化などの検討を行う。
また、現在の市民サービスを著しく低下させないように配慮した上で、民間施設の活用なども含め、公共建築物の再配置を検討する。

16

第

２

章

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

17

第２章
第１節

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

現況と問題点

１ 移住・定住本市では、人口減少が続く中、市外からの移住者を積極的に受け入れるため、各種の支援制度を設け、相談事業やＰＲ活動などを行っている。平成２９年度には、移住を検討している人の総合相談窓口として、神郷油野地区に廃校舎を活用した「移住交流支援センター」を開設し、移住希望者個々の要望に応じたきめ細かな支援を行っている。
また、移住の際の課題となる住居の支援を目的に、「新見市空き家情報バンク」を運営し、市内の空き家情報などの提供を行っている。
全国の自治体が移住者の積極的な受入れを進めている中で、本市への移住者を増やしていくた
めには、移住者支援情報などの効果的な発信が不可欠であり、移住を検討している人に必要な情報が届く仕組みを構築する必要がある。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や新しい生活様式による移住意識の高まりから、「移住交流支援センター」の利用者は増加傾向にあるが、今後は地域とのネットワークを強化するとともに、地域と協働して移住者を積極的に受け入れる機運の醸成や体制の整備を進める必要がある。
一方、定住者を増やしていくためには、人口流出を抑制することも重要であり、卒業などを機に市外への就職を選択する高校生や大学生が増加傾向にあることから、若者の市内就職を支援する取組の強化を図る必要がある。
２ 地域間交流
過疎化が進行する中、本市が誇る「井倉洞」や「満奇洞」をはじめ、「いぶきの里スキー場」「草間自然休養村」「大佐山」「グリーンミュージアム神郷」「すずらんの園」「鯉が窪湿原」などに代表される観光施設や農山村体験型施設の充実に努め、都市部や他地域との交流を図っている。また、産業、生活、文化等の各分野においても地域の個性、資源を活かした都市部との交流機会の創出を行っている。
さらに、本市の文化交流拠点として整備された「まなび広場にいみ」、スポーツ・世代間交流の拠点として整備した「憩いとふれあいの公園」などの有効活用にも取り組んでいる。
このように、交流の基盤となる施設は整備されつつあるが、「人」対「自然」、「人」対「施設」といった観光型の交流が主体となっているため、今後は地域資源を活用しながら、「人」対「人」、又は滞在型・体験型の交流を引き続き発展させていく必要がある。
広域連携の取組では、「鳥取・岡山県境連携推進協議会」や「高梁川流域連携中枢都市圏」などの各種活動にも積極的に参画し、交流機会の創出に努めているが、行政レベルでの交流から地域住民レベルへの交流へと発展させていく必要がある。
人口減少や高齢化が進み地域づくりの担い手不足が課題となる中で、移住・定住に至らないまでも、地域と多様に関わろうとする人（関係人口）が増えつつあり、本市においても関係人口を創出する取組が必要である。
国際交流については、信陽市溮河区（中国）、ニューパルツヴィレッジ（アメリカ）及びシド
ニータウン（カナダ）の３都市と友好・姉妹都市協定を締結し、市民レベル、行政レベルでの交18

流を進めてきたが、日本を取り巻く国際環境が変化しており、今後の在り方について検討する必要がある。また、市内に在住する外国人も増加していることから、より多くの市民が参画できる
国際交流の取組を強化する必要がある。
３

人材育成
本市では、少子高齢化による担い手不足により総集落数の３割以上が、限界集落又は危機的集落に該当しており、集落機能を維持できなくなる地域もあることから、持続可能な地域の形成に向け、次の世代を担う人材育成等が必要である。

第２節
１

その対策

移住・定住
移住希望者のニーズに応じたきめ細かな情報提供や、一定期間、本市での生活体験が行えるよう活動支援に取り組むとともに、移住交流支援センターを拠点とした移住者の受入体制、移住後のサポート体制の整備などに取り組み、移住者の増加に努める。
特に移住の決め手となる住居については、地域や関係団体と連携して空き家の掘り起こしを行い、「新見市空き家情報バンク」による情報提供や、空き家を有効に活用していくための支援を積極的に行う。
また、地域と協働して移住者を積極的に受け入れる機運の醸成を図るため、移住者確保に向けた地域内のネットワークづくりを推進する。
定住対策では、若者の市内就職を促進する取組などを通じて、就職を理由とする市外流出の抑制に努めるとともに、ＩＪＵターン希望者それぞれに特化した取組を行い、定住者の増加に努める。

２

地域間交流
全国規模のスポーツ大会や地域資源を活用したイベントの開催をはじめ、「まなび広場にいみ」や各種公園、温泉施設やスキー場等の各施設を有効に活用しながら交流人口の増加を図り、人と人の交流機会の拡大に努めるとともに、多様な交流を推進する。
また、「鳥取・岡山県境連携推進協議会」や「高梁川流域連携中枢都市圏」などの広域的な交流については、引き続き積極的に取り組むとともに、地域住民同士の交流も一層活発になるよう努める。
さらに、関係人口創出のため、出身者など本市と縁がある人に、本市と持続的につながる機会を提供する仕組みづくりを進めるとともに、ふるさと納税制度により、本市に寄附いただいた人と地域をつなぐ取組や市内でのイベントなどを機会に本市との関わりが深まる取組を進める。
国際交流については、友好・姉妹都市など海外の都市との様々な分野での交流に取り組む市民団体などを支援するとともに、市内で生活する外国人に対する情報発信や生活支援などを通じて、外国人も地域の一員として安心して生活できる環境づくりを目指す。

３

人材育成
地域共生社会の実現に向け、自助、互助、共助、公助といった機能が発揮されるよう、将来、地19

域を支える人材として期待される若者世代も含めた市民と行政の協働によるまちづくりを進める
とともに、農業や林業における担い手確保の取組と連携した移住者確保施策を積極的に進める。
また、地域おこし協力隊員を募集し、新たな担い手の確保や活動支援及び定住促進に努める。

20

第３節

事業計画（令和３年度から７年度）

持続的発展
施策区分
１

事業名
（施設名）

移住・定住・地 (4)過疎地域持続的発域間交流の促進、
展特別事業
人材育成
移住・定住

事業内容

事業主体

お試し暮らし支援事業
市内での生活を体験してもらうことにより、移住者の増加につなげるため、移住希望者が、市内宿泊施設を利用した場合、宿泊料の一部を補助
する。

新見市

空き家活用推進事業
移住者等転入者の増加と定住のため、市内の空き家の活用に係る経費の一部を補助する。

21

新見市

備

考

産

第

３

章

業

の

振

22

興

第３章
第１節
１

産業の振興

現況と問題点

農業・畜産業・水産業
本市の農業は稲作と畑作が中心であるが、平成２７年の農家戸数は３，４１４戸で、農家戸数の減少とともに兼業農家が多数を占めている。また、農業就業者の７割を６５歳以上が占めており、高齢化も進んでいることから早急な担い手確保が課題となっている。また、耕作放棄地面積
は３６７ｈａとなっており、さらなる高齢化の進行による放棄地の増加に伴う景観悪化や鳥獣被害の増加が懸念される。
作目では、水稲を中心にトマトなどの野菜をはじめ、ピオーネ、ももなどの果樹が生産されている。特にピオーネは新見地域の南部を中心に産地が拡大しており、県内でも有数の産地としての地位を確立している。また、平成２７年にワイン特区に認定されたことで、ワイン用ぶどうの栽培面積も増加している。花きでは市内全域でリンドウの栽培が行われており、西日本有数の産地としての地位を確立している。
本市では、都市圏での就農相談会やＩＪＵターン支援制度を活用した農業従事者の確保対策を進める一方、農産物のブランド化推進、営農団地の造成、農地集積の推進などの取組を進めている。
農業は国土保全の観点からも重要な役割を担っており、持続可能な産業とする取組が必要である。
畜産業について、本市では養豚、養鶏、和牛の生産が行われている。養豚、養鶏は、その大部分が企業によって行われており、規模・生産量とも拡大傾向にある。和牛生産は、個人農家から企業による大規模飼養まで幅広く行われている。本市の黒毛和牛は、「千屋牛」として一定のブランドを確立しており、市場での評価も高い。近年は、個人農家の廃業による飼養頭数の減少と企業参入による飼養頭数の増加が均衡しており、飼養総頭数は横ばい傾向にある。千屋牛のブラ
ンド力を守り、市場の需要に応えるには、飼養頭数のさらなる増加や、産地全体で市場に評価される肉質を維持していく取組が必要である。
水産業は、高梁川などを漁場としたアユ、アマゴ釣りなどの観光漁業が中心であったが、愛好者の減少や河川環境の変化、カワウなどの鳥獣被害により縮小傾向にある。鳥獣被害の防止に加え、河川内の立木撤去など河川環境の改善対策も必要となっている。一方、近年では養殖漁業も広がっており、アマゴ、マスなどの渓流魚だけでなく、チョウザメ養殖によるキャビアの生産も行われている。

23

表－１農家数の推移（単位：戸・人）
区分

総農家数

専業農家

第一種兼業農家

第二種兼業農家外

昭和 55 年

6,447

648

1,017

4,782

昭和 60 年

6,211

746

630

4,835

平成 2 年

5,548

781

439

4,328

平成 7 年

5,145

888

478

3,779

平成 12 年

4,636

544

437

3,655

平成 17 年

4,273

587

205

3,481

平成 22 年

3,883

655

187

3,041

平成 27 年

3,414

623

157

2,634
資料：農林業センサス

２ 林

業

本市は、市域の８６％を森林が占めており、良質なスギ、ヒノキが生産されている。本市にとって森林資源は最大の強みであり、その有効活用を図ることは本市の活性化に大きく貢献するものと思われる。
木材価格の低迷が続き、林業従事者は減少傾向にあったが、近年、国産材の利用促進やバイオマス発電の普及などにより、需要が増えたことや機械化・省力化が進んだことから、林業を目指す若者が増える傾向にある。林業が持続可能な産業として成長するためには、林業経営体の安定経営の実現と従事者の確保が必要である。
令和２年の素材出荷量は、１１４，３８０㎥と、平成２９年から、おおむね横ばいに推移している。また、令和２年度には市内においてバイオマス発電所が稼働し、年間３３，０００ｔの未利用材の供給を開始している。
一方、国内の木材価格は、昭和５５年をピークに下落を続けており、平成３０年にはピーク時の約４分の１となっている。令和２年度には、新型コロナウイルス感染症の影響により、木材価
格がさらに下落した。現在は外国産材の輸入が減っており、木材価格が上昇しているが、一時的な現象と考えられるため、素材での出荷以外の活用方法も検討する必要がある。
木材価格低迷の背景には、木材消費量の減少があるが、近年、国産材供給量は増加しており、さらなる国産材の需要拡大への取組や林業施業地の集約、機械化の推進などにより効率的な経営が可能な環境を整えることが必要である。

24

表－２ 林野面積（単位：ha）
区分

昭和 55 年

平成 2 年

平成 12 年

平成 22 年

平成 27 年

69,761

69,74869,51369,086

69,273

9,209

9,189

9,079

8,893

8,879

公有

7,823

9,974

11,411

11,144

11,447

私有52,72950,58549,02349,04948,947

林野面積 総数
国 有
保有形態別
林野面積

民
有

資料：農林業センサス
３

鉱工業
本市の製造業は、事業所数、従業者数、製造品出荷額などの項目で、「電気機械器具製造業」「窯業・土石製品製造業」「食料品製造業」の分野が大きな割合を占めている。特に、本市では豊富な埋蔵量を背景とした石灰産業が特徴となっており、市内には関連する事業所が集積している状況にある。
平成３０年度には、「中小企業・小規模企業振興基本条例」を制定し、市内中小企業・小規模企業を官民挙げて力強く支援する体制づくりを進めるとともに、条例に基づいて設置した産業振興会議では、産業振興施策の検証や地域経済の分析を行い、施策に反映する取組を行っている。
一方、労働力人口の減少により求職者数が著しく減少し、市内の企業では労働力の確保に苦慮している状況にある。平成２７年国勢調査による本市の労働力率は５５．１％となっており、県平均（５８．７％）を下回っている。女性の労働力率が４５．２％と、県平均（４９.３％）を下回っていることも、その要因と考えられることから、働く意欲のある人が働く機会を得られる
よう支援に努めていく必要がある。
また、市内企業への就職者を増加させるためにも、市内企業の魅力を中学生や高校生等に情報発信していくことが重要となっている。

４

企業誘致
企業誘致は、雇用の創出や定住の促進など人口減少対策に直結する重要な施策である。このことから、本市では全国でもトップクラスの企業立地促進奨励金制度等の優遇施策や、地震、豪雨など
大規模な災害が少なく、活断層が通っていない強固な地盤などのセールスポイントを企業へ強く売り込みを行っている。
令和２年度には、県営新見工業団地に物流搬送機器を製造する企業が立地して操業を開始し、令和３年度には、マスターバッチの開発、製造等を行う企業が立地し、年度内中に操業予定である。
市内の工業団地は、全て企業立地が完了していることから、企業誘致を進めるためには、新たな工業団地の整備が必要となる。

５

雇用の創出
本市の有効求人倍率は２倍に近い数値で推移しており、市内事業所では、慢性的な人手不足が続いている。特に、製造業、建設業、卸・小売・飲食業、サービス業（医療・福祉）の分野では恒常的に求人者数が求職者数を上回っており、人手不足が深刻化している。
25

本市では、医療・福祉の分野で、市内での就業を条件とした奨学支援金制度を創設して人材確保を進めており一定の成果が現れているが、他の業種では、外国人労働者を雇用する状況も見えており、今後、拡大することが考えられる。
また、高校生・大学生ともに新卒者の地元就職者数が減少傾向にあり、この傾向が続けば労働力不足がさらに加速することが懸念される。若年層の労働力を確保するため、早い段階での地元企業の情報提供が必要となる。
多様な働き方が求められる中、創業、第二創業、事業承継を考えている人が事業を始めやすい
環境整備や支援体制を整え、新たな雇用創出につなげる必要がある。
また、新卒者などが就職先を選択する際、企業の雇用環境を重視する傾向が高まっていることから、市内事業者の働き方改革や雇用環境の改善を図っていく必要がある。
６ 商

業

本市の商業を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化、車社会の進展等により県南の大型店への購買力の流出、加えて商圏人口の減少、小規模事業者の後継者不足といった厳しい状況にある。
市街地にはコンビニエンスストアや大型店の進出により、商業機能が集中する傾向にある一方、周辺地域では、需要の減少や卸売事業者の廃業などから、閉店する商店が見られ、地域内に店舗がなくなる、いわゆる「買い物難民」の発生が問題視される状況にある。空き店舗が増加傾向にあり、商業機能の低下だけでなく、景観の悪化やまちのイメージ低下につながることから、早急な対応が必要である。

７ 観

光

本市市域の一部は、高梁川上流県立自然公園や備作山地県立自然公園に指定されており、恵まれた自然景観を資源に、これまで様々な観光関連事業を進めてきた。
しかし、本市への観光客数は、新型コロナウイルス感染症の影響や、観光ニーズの多様化、団体型から個人型へという観光の形態が変化してきていることなどから減少傾向にある。
また、広い市域に観光地が点在していることや宿泊施設数が限られているため、市内滞在時間が短く、観光消費額が低い傾向にある。
こうした状況の中、本市では、千屋牛やピオーネなどのＡ級食材を観光ツールとして交流人口の拡大に努めているほか、マスコットキャラクターを活用したＰＲ活動、市内の観光地を巡る周遊型観光ツアーを企画する旅行業者への支援など、観光客の誘致を図っている。
観光ニーズが変化する中で、「観る」観光だけでは限界を迎えており、本市の特長である自然や産業のほか、歴史・文化を活用した観光資源の開発や、観光滞在時間を伸ばすため、観光地相
互の連携を強化するとともに、魅力ある「食」「体験」が提供できる体制づくりを進める必要がある。
また、北部地域では新見千屋温泉や神郷温泉を拠点として、いぶきの里スキー場、別所アウト
ドアスポーツセンター、大佐山オートキャンプ場など滞在型リゾートの整備を進め、観光客の誘致に努めている。この他にも、鯉が窪湿原や神郷紙の館・水車などに観光施設を整備し、観光客の増加に努めているが、施設の老朽化などにより観光地の魅力が低下しつつあることから、計画
26

的な更新・修繕が必要となっている。また、災害により被災した観光地についても早期復興を進める必要がある。
国内人口は減少していることから、観光客増加を目指すためには外国人観光客の誘致を行う必要があり、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた外国人受入体制及び魅力的な観光ルートを整備する必要がある。

８

情報通信産業本市においては、平成１７年度から新見市ラストワンマイル事業に取り組んでおり、市内全域に光ファイバ網を敷設し、各世帯・事業所に高速なインターネット環境が整備されているが、これを利用したビジネス展開は拡大されておらず、ＩＣＴを利活用できる人材は市外へ流出している状況である。

第２節
１

その対策

農業・畜産業・水産業（１）多様な担い手などの育成
経営体や集落営農組織のリーダーとなる人材の育成などにより、新たな経営体の育成や集落
営農組織の法人化などを支援する。
就農者確保に向け、就農相談会への参加や情報発信のほか、新規就農者や規模拡大を目指す
農業者を支援するとともに、産地化を推進するため、農地の造成、再整備などに取り組む。
また、ＩＣＴ技術などを活用して労働力不足の解消を図るとともに、生産基盤の強化を支援する。
（２）主要な農産物の生産振興
主要品目であるぶどう、もも、トマト、リンドウなどについては、栽培技術や品質の向上、栽培面積の拡大などに取り組む経営体を支援する。
（３）ブランド力の強化
ＪＡ等関係機関との連携体制を構築し、本市農畜産物のブランド維持、産地拡大の取組を進め、都市圏や海外市場などに積極的なＰＲ活動を行い、本市農畜産物の市場価値を高めること
で、競争力強化や収益力の向上を目指す。
また、ワイン用ぶどうなど６次産業化につながる産品の生産を促進し、関連産業としての育成を図る。
（４）農業経営の安定と高度化
小規模の農業経営体に対して、引き続き生産を継続できる支援に取り組むとともに、「儲ける農業」への転換を図るため、農地の集積・集約化を進め、生産規模の拡大を図る。
また、鳥獣被害を防止するため、有害鳥獣の捕獲を進めるとともに、里山整備（再生）に取り組む。
27

（５）農業生産施設の適正管理
農業生産に必要な基盤施設の総合的な整備や安定した維持管理、防災の観点からの点検整備を行う。
（６）畜産物の生産振興
千屋牛としてのブランドを維持していくため、優良な繁殖牛の導入を促進するとともに、千屋牛の飼養規模拡大を目指す農家や事業者に対して支援を行う。
また、市内で生産された千屋牛肉を味わうことができる店舗の拡大や千屋牛肉を提供するイ
ベントなど、観光産業と連携した千屋牛の生産振興を図る。
養豚、養鶏、和牛生産を行っている農家・事業者と連携し、伝染病などの感染対策を進める。
（７）水産業の振興
良質な水産資源を確保するため、稚魚放流や有害鳥獣駆除などの水産資源維持対策、河川環境の維持向上につながる取組を進め、漁業協同組合などと連携し、アユ、アマゴ釣りなどの遊漁者の確保に努める。
また、養殖漁業の振興を図るため、新規事業を展開する事業者などの支援に努める。
２ 林業（１）担い手の確保・育成
各種団体と連携し、県内外の相談会などへの参加及び市ホームページなどを活用した情報発信を強化するとともに、林業振興を目的とした地域おこし協力隊の募集や、大学生などを対象としたインターンシップの受入れを積極的に行い、担い手の確保につなげる。
（２）林業の成長産業化
経営管理されていない森林について、市が仲介役となって所有者と林業経営者をつなぐ森林
管理システムの構築に取り組み、林業施業地の集約を図る。
林業の効率経営を目指し、ＩｏＴ、ドローン技術などを活用したスマート林業の導入により、省力化や収益性の向上などを目指す。
また、森林経営に必要な作業道や林道などの生産基盤の整備や支援に努める。
（３）木材の利用促進
新見産材を使用して住宅を新築又は増改築する場合の支援などを行うことで、新見産材の需要拡大を図るとともに、木のおもちゃを製作するなど、新見産材の利用促進及び新たな事業の育成を目指す。
また、近隣自治体と連携し、バイオマス発電の燃料として、林地残材の活用を促進する。
３ 鉱工業（１）安定的な労働力の確保
商工団体やハローワークなどとの連携を強化し、雇用情報の積極的な提供に努めるとともに、
28

休暇制度の充実など市内事業者の働き方改革や雇用環境改善の取組を支援する。
また、外国人労働者などを雇用する事業者も増えていることから、実態調査などに取り組み、
支援策について検討を進める。
（２）中小企業・小規模企業の支援
商工団体などと連携して相談体制の充実や異業種交流会などの取組を実施し、きめ細かな支援を行うとともに、事業活動に必要な従業員の資格取得を支援し、事業者の人材育成の負担軽減や事業拡大に向けた取組につなげる。
また、「新見市版地域産業連関表」を作成し、産業振興会議での分析により本市の経済環境を把握し、事業者への的確な支援に活用するとともに、経営改善やサービス向上につながる設
備投資や店舗改装の支援に努める。
（３）市内企業の情報発信
小中学校での「ふるさとキャリア教育」や高校生などを対象とした企業紹介事業を実施し、地元企業の魅力発信を支援する。
４

企業誘致
交通アクセス、雇用者数の確保、冬場の気象条件などの不利な環境の中、本市が企業誘致を実現するためには、本市の特性や資源を最大限活用した誘致活動を進める必要がある。市内での原料調達が可能な企業や地場企業、既存の誘致企業との関連が深い企業などにターゲットを絞り込んだ
誘致活動を進める。
多様な業態の企業誘致を促進するとともに、進出を希望する企業のニーズに基づいた新たな工業団地の整備などについて検討する。
また、既存立地企業の事業拡大や生産性向上に向けた設備投資を支援する。
さらに、他地域との立地競争も激化していることから、交通・運輸、雇用、水資源確保などの規制緩和といった支援制度など、あらゆる面での条件整備を進める。

５

雇用の創出

（１）地元雇用の拡大
就労支援のための専門窓口を設置し、就職希望者と求人事業者それぞれのニーズに応じた支援を行う。
また、若い世代が就職先を選択する場合、労働環境を重要視する傾向が高まりつつあることから、労働環境改善につながる取組を支援するとともに、企業のＰＲ活動や小・中学生などを対象とした企業紹介事業を実施するなど、市内企業の魅力や価値を知る機会の提供を進める。
さらに、市内事業所への就労を促進するため、市内高校との連携を強化するとともに、就労者への支援制度や、進学を機に地元を離れた若者の地元へのＵターン就職を促進する。
（２）市外からの労働力の確保
移住支援策やＩＪＵターン就職奨励金制度を活用し、移住し、就労する人の確保を進める。
29

（３）女性や高齢者、障がい者の就労支援
資格取得支援制度や子育て環境の整備などを通じて、女性の就労を支援する。
また、年金の支給開始年齢の引上げや健康寿命の延伸などにより、就労を希望する高齢者は増加すると予想されることから、高齢者と企業をマッチングできる体制づくりに努める。
さらに、自立した生活を目指す障がい者が就労できる環境づくりに向け、市内事業者などと連携した取組を進める。
（４）多様な業種の確保
若い世代の求職と求人のミスマッチが見られることから、多様な業態の企業誘致や新規創業を支援することで選択の幅を広げ、その解消を図る。
６ 商

業（１）持続的な経営環境の確立
商工団体やハローワークなどとの連携を強化し、雇用情報の積極的な提供に努める。また、休暇制度の充実など市内事業者の働き方改革や雇用環境改善の取組を支援するとともに、経営の革新に取り組む事業者を積極的に支援する。
さらに、新見公立大学が「地域優先枠」による学生募集を行うことで、今後、市内への就職希望者の増加が想定されることから、関連事業者と連携した雇用対策を進める。
（２）中小企業・小規模企業の支援
商工団体などと連携し、後継者の育成、事業承継につながる取組、経営改善、サービス向上につながる設備投資や店舗改装の支援に努める。
また、地域資源を発掘するとともに、創業支援や６次産業化支援などにより、その活用を推進する。
さらに、運転・設備資金の融資や利子補給制度により、事業者の経営安定化や事業拡大を支援する。
（３）市内経済循環の活性化
市内の商業活性化を図るため、キャッシュレス化の支援など市内消費を促す取組を進めるとともに、市内消費を充実させるための商業施設又は店舗などの誘致を図る。
新見駅周辺地域など市街地中心部の活性化を図るまちづくりと連動した、商業の活性化を進める。
また、地域住民への商品やサービスの提供者として、コミュニティビジネスの可能性を探る
とともに、事業化段階の支援を行う。
７ 観

光（１）地域資源を活用した観光振興
観光関連事業者や団体などと連携し、市内の豊かな自然や産業、文化などの地域資源を活用した観光客誘致に努めるとともに、観光商談会などを通じて、旅行事業者などへ旅行商品開発
30

を働きかける取組を強化する。
（２）観光客の受入体制の整備
おもてなしの心を持って観光客を迎え入れる意識の向上を図るとともに、関係団体などと連携して、インバウンドへの対応や観光客誘致に取り組む仕組みづくりを推進する。
また、関係団体などと連携して、２次交通を確保するなど、点在する観光地の周遊性を高める。
（３）観光資源の魅力向上
既存の観光資源の魅力向上と新たな観光資源の掘り起こしを行い、本市ならではの特長ある観光ルートやＡ級グルメをはじめとした特産品・土産品などの開発や、食や体験をキーワードとした多様な観光の受入体制づくりを進める。
また、観光施設やレクリエーション施設の計画的な更新・修繕を進め、魅力ある観光地づくりを進める。
（４）観光地の安全対策の強化
観光地の安全対策を実施し、観光客にとって安全・安心な観光地づくりを進める。
また、老朽化の著しい観光施設や設備については、解体・撤去を行うなど、安全性の確保に努める。
８

情報通信産業
市外に本社があるＩＣＴ分野をはじめとする企業の支社・サテライトオフィスの開設や雇用の確保を支援し、本市の情報通信産業の振興を図る。

９

他市町村との連携
産業の振興にあたっては、他市町村、「鳥取・岡山県境連携推進協議会」「高梁川流域連携
中枢都市圏」など地域間との連携を図りながら実施していくものとする。

31

第３節

事業計画 （令和３年度～７年度）

持続的発展
施策区分
２

産業の振興

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

農業水路等長寿命化・防災減災事
業 大佐ダム 負担金

岡山県

農業水路等長寿命化・防災減災事
業 カルスト地区 負担金

岡山県

中山間地域総合整備事業
区負担金

岡山県

(1)基盤整備
農業

土地改良調査計画費
区２期 負担金

林業

新見地

カルスト地

岡山県

農業水路等長寿命化・防災減災事
業 大佐ダム２期 負担金

岡山県

林内作業道開設事業

新見市

作業道開設事業

新見市

林道橋りょう補修事業

新見市

ふるさと特産物生産団地育成事業
補助金

新見市

畑作等促進整備事業
期 負担金

岡山県

(3)経営近代化施設
農業

大佐ダム２

哲多堆肥供給センター改修事業

新見市

肉用牛生産条件特別整備事業

新見市

新特産品開発事業

新見市

ふるさと特産物育成対策事業

新見市

畜産環境整備事業補助金

新見市

農林水産漁業創業支援奨励金

新見市

豊永営農団地開発事業

新見市

大佐猪解体処理施設設備整備事業

新見市(5)企業誘致

企業誘致工場等建設事業

新見市(9)観光又はレクリ
エーション

観光地安全対策事業

新見市

健康増進施設「げんき広場にいみ」
改修事業

新見市

神郷温泉施設改修事業

新見市(4)地場産業の振興
技能修得施設
生産施設

加工施設

32

備

考

観光農業推進施設整備事業

新見市

新見千屋温泉施設改修事業

新見市

哲西道の駅鯉が窪改修事業

新見市

哲西鯉が窪湿原資料館改修事業

新見市(10)過疎地域持続的発展特別事業
商工業・６次産業化

創業・事業承継支援事業
事業者の経営安定化と事業活動の活性化を図るため、新規創業・第二創業・事業承継を行う事業者に対し、対象経費の一部を補助する。

民間事業者

中小企業支援事業
中小企業の経営安定化や事業拡大を支援することにより、地元産業を振興させるため、市内中小企業者に対し、展示会出展事業、店舗等改装事業、多言語化対応事業に係る経費を支援する。

観光

民間事業者

新見 A 級グルメフェア開催事業
販路拡大に伴う、産業の振興のため、本市が誇る千屋牛、ピオーネ、キャビアな
どの高級食材を使った A 級グルメフェアを都市圏で開催する。

新見市

周遊型観光ツアー助成事業
観光客増加と回遊性の向上を図るた
め、市内の観光施設等の観覧を目的とした企画旅行を実施した旅行業者に補助金を交付する。

民間事業者

特産品 PR イベント開催支援事業
地域の特産品の販路拡大と産業の振興のため、市内の高級食材をはじめ、地域の特産品をＰＲし、販路拡大を図るイ
ベントに対して補助する。

企業誘致

民間団体

企業誘致推進事業
産業の振興による市内の雇用確保や経済活性化を図るため、企業誘致活動を
展開する。

新見市

企業立地促進奨励金支給事業
産業の振興による雇用の確保のため、市内に工場等を建設した企業に対して、土地購入費や工場建設費、雇用経費の一部を支援する。

その他

新見市

産業フェア開催支援事業
地場産業の PR 及び地元就職者の拡大を図るため、市内企業紹介、商品等の展示
販売、住宅展示、就職相談等を行う。

33

商工関係団体地域商品券発行助成事業
地域の消費拡大のため、地域共通商品
券の発行を助成する。

(11)その他

第４節

商工関係団体千屋牛の増頭振興事業

新見市

新規就農者・研修者用住宅整備事
業

新見市

産業振興促進事項

１ 産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

新見市全域

業

種

計画期間

製造業、情報サービス業
等、農林水産物等販売業、旅館業

２ 当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記第２節及び第３節のとおり

34

令和３年４月１日～
令和８年３月３１日

備

考

第

４

章

地 域 に お け る 情 報 化

35

第４章
第１節

地域における情報化

現状と問題点

平成１７年度から新見市ラストワンマイル事業に取り組んでおり、市内全域に光ファイバ網を敷設し、各世帯・事業所で高速なインターネット環境が利用できる環境が整備されている。現在は、
この光ファイバ網を活用した告知放送やケーブルテレビ、インターネット、ＩＰ電話などのサービスを多くの市民が利用しており、市民生活に欠くことのできないインフラとなっている。
今後も市全域に広がる情報通信基盤をさらに有効活用する方策を構築するとともに、管理面においても安定した運用を行うため、適切な保守及び計画的な設備更新を図る必要がある。
また、通信サービスでは、大容量のデータを送受信する機会が増加するとともに、映像サービス
では４Ｋなどの実用放送が開始されていることから、これらに対応する機器設備の更新を行っており、引き続き、多様化するデジタルデバイスへの対応や、大容量通信サービス提供のための適切な保守及び設備更新を行う必要がある。
さらに、デジタル社会の基盤としての進展が期待される５Ｇの導入などを踏まえ、市民がデジタ
ル技術の恩恵を受けられる魅力ある地域づくりを推進する必要がある。

第２節

その対策

（１）通信環境の整備と光ファイバ網の安定運営
通信速度の高速化を望む声も多く、通信事業者に対して通信サービスのさらなる充実に向けた働きかけを進め、地域課題や各分野における課題の解決を促進する。
また、防災や観光の観点からも、情報通信設備は生活に不可欠なインフラとなっており、安定した運用を図るため、計画的な設備・伝送路の更新や保守体制の構築に努める。
（２）情報基盤の整備促進による行政事務の効率化
市民サービスの向上を図りながら、その実現を支える情報基盤等の整備を推進する。
また、国の「自治体ＤＸ推進計画」に基づく情報システムの標準化・共通化、ＡＩ・ＲＰＡの利用、テレワーク、セキュリティ対策の徹底に取り組むほか、業務のペーパーレス化などの施策を推進する。
（３）デジタル技術の活用による暮らしの利便性向上
市民が、幅広い分野でデジタル技術の活用による利便性の高いサービスを享受できる環境整備を進めるとともに、国の「自治体ＤＸ推進計画」に基づくＢＰＲの取組（書面・押印・対面の見直し）、行政手続のオンライン化、マイナンバーカードの普及に取り組むほか、キャッシ
ュレス決済の導入やマイナンバーカードの利活用などの施策を推進する。
（４）デジタル技術の活用による地域課題の解決や新たな価値の創出
新たな生活様式への転換や、日々急速に進歩するデジタル技術を有効に活用しながら地域社
会のデジタル化を推進するため、各産業分野への支援策の検討やオープンデータ化、デジタル
人材の確保育成、デジタル・デバイド対策、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備などの施策を推進する。
36

第３節

３

事業計画（令和３年度から７年度）

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

地域における情報化(1)電気通信施設等
情報化のための施設
その他情報化の
ための施設

事業内容

事業主体

情報系・映像系通信センター機器
更新事業

新見市

(2)過疎地域持続的発展特別事業
情報化

情報通信機器保守管理事業
情報通信網の安定した運用の維持のため、情報通信系機器（局舎側、宅内側）を更新し、高速・大容量な情報通信基盤の保守管理を行う。

37

新見市

備

考

第

５

章

交通施設の整備、交通手段の確保

38

第５章
第１節

現況と問題点１路

道

交通施設の整備、交通手段の確保

本市では、中国縦貫自動車道と国道１８０号、国道１８２号、県道新見勝山線などの幹線道路
で、東西南北と広域に結ばれており、広域交通網が確保できている。
人の移動や経済活動を安定的に支えていくために、道路整備は欠かすことができないことから、アクセス性が高い道路網や身近な生活道路の整備を計画的に進めていく必要がある。
また、平成３０年７月豪雨災害時には、市内各所で道路網が寸断され、孤立集落の発生や避難や物資の輸送に支障が出たことから、災害などに強い道路整備が必要となっている。
新たな道路整備や既存道路の改良については、安全確保や緊急性の高い路線から優先的に計画し、地域の実情にあった整備を進める必要がある。
道路管理では、地域住民による道路愛護会活動が大きな役割を果たしており、令和２年度には市内で３２３団体が活動を行っているが、人口減少や高齢化の進行により、今後、活動が維持できないことも考えられる。冬期の除雪作業を含め、維持管理方法を検討する必要がある。
表－１ 道路の状況（令和 3 年 3 月 31 日現在）
（単位：路線・m・%）
改
区

分

路線数

延
県道（権限移譲分）

舗

装

長

改良率

延

長

改良率

16

112,918

62,09455.0

107,038

94.8

1,957

1,244,090

635,00751.0

1,046,283

84.1

１級

24

58,15848,27583.0

56,602

97.3

２級

80

216,361

151,200

69.9

199,112

92.0

1,853

969,571435,53244.9

790,569

81.5

1,973

1,357,008

697,101

51.4

1,153,321

85.0

市道

（
内
訳
）

良

実延長

その他
合

計

資料：建設課調べ
表－２ 一定要件農道整備状況（令和 3 年 3 月 31 日現在）
路線数（路線）

延長（m）

12

21,991
資料：農林課調べ

表－３ 一定要件林道整備状況（令和 3 年 3 月 31 日現在）
路線数（路線）

延長（m）

11

19,854
資料：農林課調べ

39

２ 交通確保
本市の公共交通は、鉄道交通、バス交通が中心となっている。鉄道については、伯備線・姫新線・芸備線のＪＲ３線が新見駅を結節点として東西南北への鉄道網が確保されている。バスは、
民間事業者が運行する路線バスと市が直接運行する市営バスにより市域をカバーしているほか、移動の利便性向上や交通空白地を解消する目的から、市街地循環バスの運行支援やデマンドバスの運行などに取り組んでいる。
広大な市域に集落が点在するため、利便性などの理由で移動に自家用車を利用する人の割合が高いことや人口減少などの影響から、鉄道、路線バスともに利用者の減少傾向が続いているが、学生や運転免許証の返納者など運転ができない人にとって、公共交通は通学や通院、買い物等に欠かせないものとなっていることから、地域のニーズに合った持続可能で効率的な交通体系の整備を進める必要がある。
また、公共交通の維持・確保に要する経費の抑制も課題であるため、運行路線の見直しや車両の小型化等も進めながら、効果的・効率的な運行による安全で安心な市民生活の利便性の確保、福祉の維持・向上を目指すことが望まれている。

第２節

その対策

１ 道

路

（１）国道・県道の整備充実
国道・県道については、関係機関と連携し、優先順位を定めた上で整備を推進するとともに、県から権限移譲された県道の計画的な整備に努める。
（２）市道・農道・林道の整備充実
市道については、地域間を連絡する幹線道路、地域に密着した生活道路など地域の振興・活性化に資するよう整備を進めるとともに、農道、林道については未改良部分や基幹的農道及び基幹的林道を中心に整備を行う。
（３）安全で、災害に強い道路網整備
災害時におけるライフライン確保の観点から、迂回路などの想定に基づいた道路整備や法面保護などの災害対策を進める。
また、狭あい道路の解消を進めるとともに、歩行者空間の整備を推進し、安心して通行でき、歩行者に優しい道路環境づくりに努める。
（４）道路維持管理体制の構築
日常的な維持管理のため、ＩＣＴを活用するなどしてパトロール体制の強化を図り、道路施設の適切な維持管理に努める。
また、冬期の除雪体制維持のため、車両などの計画的な更新を図り、事業者と連携した効率的な体制整備を進める。
（５）橋りょう・トンネルの長寿命化の促進
40

橋りょう、トンネルの適切な維持管理と点検及び計画的な修繕により、施設の長寿命化を図
り、ライフサイクルコストの縮減に努める。
（６）高速道路の有効利用
関係団体と連携し、大佐スマートＩＣや岡山自動車道の利用促進を図る。特に、２４時間利用可能な大佐スマートＩＣについては、産業振興や防災体制強化の観点から、大型車両の利用実現に向けて取り組む。
２

交通確保（１）まちづくりと連動した地域交通ネットワークの構築
本市が目指す「多極ネットワーク型（※）」のまちづくりを進めるため、将来を見据えた本市独自の地域交通ネットワークを構築するとともに、幹線交通とデマンド交通などの支援交通を効果的に配置し、高齢者や学生などが利用しやすい交通体系の構築を進める。
（※）多極ネットワーク型…市内を８つのエリアに分け、それぞれのエリアで特性に応じたまちづくりを進め、エリア相互をつなぐネットワークも構築するという本市独自のまちづくりの取組（２）持続可能な交通体系の確立
地域住民組織やＮＰＯが主体となって行う地域での移動サービスを支援するとともに、スクールバスなどを含めた交通資源の見直しを行い、機能や資源の集約・統合を図るなど、効率的な公共交通体系の確立を進める。
（３）公共交通の利用促進
市民や企業、事業者と協働して、通学や買い物などに利用しやすい交通体系を整備し、鉄道や路線バスなど公共交通の利用者増加につながる取組を進める。

41

第３節

事業計画（令和３年度から７年度）

持続的発展
施策区分
４

交通施設の整備、交通手段の確
保

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

L=200.0m,W=5.0m

新見市(１)市町村道
道路（改良）

馬場京明線
小谷線

L=300.0m,W=5.0m

落合実清線

L=496.0m,W=5.0m

新見市
新見市

小原灰ヶ峠線

L=500.0m,W=4.0m

新見市

石蟹竹ノ花線

L=350.0m,W=5.0m

新見市

宮脇青地線

L=160.0m,W=5.0m

分原摺臼原線
草西 1 号線

L=100.0m,W=4.0m
L=200.0m,W=5.0m

新見市
新見市
新見市

倉木線

L=300.0m,W=5.0m

新見市

蔵内線

L=200.0m,W=5.0m

新見市

井原花見線

L=200.0m,W=5.0m

新見市

東村１号線

L=500.0m,W=4.0m

新見市

岩中東線
位田線

L=100.0m,W=5.0m
L=254.0m,W=4.0m

新見市
新見市

位田足見線

L=500.0ｍ,W=5.0ｍ

新見市

下ノ丁大峠線

L=530.0m,W=5.0m

新見市

明智中組線

L=800.0m,W=5.0m

新見市

石蟹山手線

L=102.8m,W=4.0m

新見市

松仁子老能線
阿福西谷線

L=100.0m,W=5.0m

田元上寺元線
足見西組線
吉清線

L=500.0m,W=5.0m
L=150.0m,W=5.0m

L=200.0m,W=5.0m

阿曽毛線

L=300.0m,W=5.0m

新見高尾線
大成線

L=470.0m,W=5.0m

L=100.0m,W=5.0m

L=930.0m,W=6.0m

駅前広場西線

L=170.0m,W=7.0m

新見市
新見市
新見市
新見市
新見市
新見市
新見市
新見市
新見市

唐松工業団地線
L=220.0m,W=5.0m

新見市

今西東村線

新見市

笹ヶ峠線
花木線

L=700.0m,W=5.0m
L=600.0m,W=7.0m

L=200.0m,W=5.0m

宮原 3 号線
鯉ヶ窪線

L=270.0m,W=5.0m
L=220.0m,W=5.0m

42

新見市
新見市
新見市
新見市

備

考

辻田金子線

L=78.7m,W=7.5m

新見市

下千谷線

L=80.0m,W=4.0m

新見市

千谷中線

L=20.0m,W=4.0m

新見市

新見公立大学線
L=435.0m,W=7.0m

新見市

土橋足見線（落石対策）
L=30.0m,W=5.4m

新見市

目金線

L=55.0m(落石対策)

新見市

大谷線

L=30.0m（落石対策）

新見市

朝間田曽線

L=10.0m（落石対策）

新見市

高井野線

L=200.0ｍ（落石対策）

新見市

高野線

L=60.0ｍ（落石対策）

新見市

河本線

L=40.0ｍ（落石対策）

新見市

石蟹正田橋線
L=93.5m（落石対策）

新見市

余ノ内線

L=100.0m（落石対策）

新見市

西谷実谷線

L=35.0m（落石対策）

新見市

位田足見線

L=42.0m（落石対策）

新見市

西方下神代線
L=100.0m（落石対策）

新見市

河本線

新見市

L=100.0m（落石対策）

天皇山線
柳原吉田線

L=117.0m（落石対策）

新見市

L=20.0m（落石対策）

新見市

中田井屋１号線
L=60.0m（落石対策）

新見市

佐角線

新見市

L=60.0m（落石対策）

中田井屋線

L=42.0m（落石対策）

新見市

奥田井屋線

L=60.0m（落石対策）

新見市

日長谷線
角屋伊瀬線

L=50.0m（落石対策）

新見市

L=90.0ｍ（落石対策）

新見市

千 原 朝 間 線 （ 井 手 山 トン ネル ）L=83.0m,W=6.0m（トンネル補修）

新見市

唐松広瀬線（広瀬トンネル）
L=34.0m,W=2.4m（トンネル補修）

新見市

湖岸線（大日トンネル）
L=90.0m,W=3.5m（トンネル補修）

新見市

力谷線（力谷トンネル）
L=23.9m,W=4.3m（トンネル補修）

新見市

西方下神代線（苦ヶ坂トンネル）
L=36.0m,W=3.6m（トンネル補修）

新見市

県道 大野部哲多線
L=500.0m,W=5.0m

新見市

43

道路（舗装）

県道 本郷石蟹線
L=500.0m,W=5.0m

新見市

県道 千屋大佐線（小阪部）
L=200.0m,W=5.0m

新見市

県道 千屋大佐線（菅生）L=530.0m,W=5.0m

新見市

県道 千屋実大佐線
L=750.0m,W=5.0m

新見市

県道 菅生上熊谷線
L=100.0m,W=5.0m

新見市

県道 豊永赤馬長屋線
L=500.0m,W=5.0m

新見市

県道 大井野千屋花見線
L=200.0m,W=5.0m

新見市

県道 哲多哲西線
L=220.0m,W=3.3m

新見市

県道 下神代哲多線
L=260.0m,W=7.1m

新見市

県道 土橋井倉線
L=710.0m,W=4.0m

新見市

県道 上市井村西方線
L=250.0m,W=5.0m

新見市

県道 下神代哲多線
L=37.0ｍ（落石対策）

新見市

県道 豊永赤馬長屋線
L=125.0m（落石対策）

新見市

県道 千屋大佐線
L=148.0m（落石対策）

新見市

県道 豊永赤馬長屋線（東前寺隧道） L=96.3m,W=4.0m（トンネル補修）

新見市

馬場京明線

新見市

小谷線

L=200.0m,W=5.0m

L=400.0m,W=5.0m

落合実清線

L=496.0m,W=5.0m

新見市
新見市

小原灰ヶ峠線

L=500.0m,W=4.0m

新見市

石蟹幼稚園線

L=150.0m,W=5.0m

新見市

石蟹竹ノ花線

L=350.0m,W=5.0m

新見市

宮脇青地線
分原摺臼原線

L=160.0m,W=5.0m
L=100.0m,W=4.0m

新見市
新見市

草西 1 号線

L=200.0m,W=5.0m

新見市

足見上中線

L=250.0m,W=4.0m

新見市

今西線

L=100.0m,W=4.0m

国寄 1 号線

L=100.0m,W=5.0m

新見市
新見市

倉木線

L=300.0m,W=5.0m

新見市

蔵内線

L=200.0m,W=5.0m

新見市

44

井原花見線

L=100.0m,W=5.0m

新見市

東村１号線

L=500.0m,W=4.0m

新見市

位田線

L=254.0m,W=4.0m

新見市

明智中組線

L=800.0m,W=5.0m

新見市

小南舞尾線

L=100.0m,W=5.0m

新見市

石蟹山手線

L=102.8m,W=4.0m

新見市

松仁子老能線

L=470.0m,W=5.0m

新見市

駅前広場西線

L=170.0m,W=7.0m

新見市

唐松工業団地線
L=220.0m,W=5.0m

新見市

今西東村線

L=700.0m,W=5.0m

新見市

阿福西谷線

L=100.0m,W=5.0m

新見市

田元上寺元線
石指線

L=200.0m,W=5.0m

L=100.0m,W=5.0m

新見市
新見市

大谷黒谷線

L=100.0m,W=5.0m

新見市

足見西組線

L=150.0m,W=5.0m

新見市

吉清線

L=200.0m,W=5.0m

阿曽毛線

L=300.0m,W=5.0m

新見市
新見市

新見高尾線

L=100.0m,W=5.0m

新見市

水舟小岸線

L=100.0m,W=5.0m

新見市

松仁子老能線

L=470.0m,W=5.0m

新見市

位田足見線

L=500.0m,W=5.0m

新見市

三坂朝間線

L=500.0m,W=3.0m

新見市

L=200.0ｍ,W=5.0m

新見市

高津井線

法曽本村下線
鯉ヶ窪線
辻田金子線
笹ヶ峠線

L=350.0m,W=5.0m

新見市

L=220.0m,W=5.0m

新見市

L=78.7m,W=7.5m

新見市

L=600.0m,W=7.0m

新見市

県道 大野部哲多線
L=500.0m,W=5.0m

新見市

県道 本郷石蟹線
L=500.0m,W=5.0m

新見市

県道 千屋大佐線（小阪部）
L=200.0m,W=5.0m

新見市

県道 千屋大佐線（菅生）L=530.0m,W=5.0m

新見市

県道 千屋実大佐線
L=1000.0m,W=5.0m

新見市

県道 菅生上熊谷線
L=100.0m,W=5.0m

新見市

45

橋りょう

県道 豊永赤馬長屋線
L=500.0m,W=5.0m

新見市

県道 大井野千屋花見線
L=200.0m,W=5.0m

新見市

県道 上市井村西方線
L=250.0m,W=5.0m

新見市

只野下線（川井前橋）
L=12.9m,W=4.0m

新見市

鼓橋宗金線（鼓橋）
L=54.0m,W=6.0m

新見市

長屋石蟹線（上広瀬橋）
L=83.0m,W=7.3m

新見市

川向線（川向橋） L=16.8m,W=4.0m

新見市

矢ノ峠線（大地屋橋）
L=8.5m,W=4.2m

新見市

高尾中組１号線（高尾中組１号橋）
L=6.9m,W=4.1m

新見市

上市畑原線（上谷橋）
L=5.0m,W=4.9m

新見市

岩本小谷線（小谷橋２）
L=4.0m,W=4.0m

新見市

馬場小原線（馬場小原１号橋）
L=7.9m,W=3.0m

新見市

小村谷新行線（小村谷橋）
L=5.7m,W=3.5m

新見市

川西線（川西橋） L=6.5m,W=2.8m

新見市

旧国道二号線（桜橋３）
L=4.0m,W=6.2m

新見市

板井谷線（板井谷陸橋）
L=14.0m,W=4.8m

新見市

下和忠線（新郷駅前橋）
L=14.6m, W=5.9m

新見市

寺元横畑線（寺元橋）
L=15.1m,W=2.0m

新見市

柴田線（柴田２号橋）
L=9.0m,W=3.0m

新見市

朝間４号線（朝間４号橋）
L=10.0m,W=4.2m

新見市

坂本千原線（石原橋）
L=4.0m,W=6.5m

新見市

大椿寺線（大椿寺橋）
L=5.2m,W=3.5m

新見市

阿曽毛線（阿曽毛橋）
L=15.5m,W=5.3m

新見市

田畑線（田畑橋） L=29.6m,W=3.2m

新見市

岩瀬戸豆木線（西江跨線橋）
L=20.0m,W=4.0m

新見市

46

金谷太田緑町線（今井陸橋）
L=23.4m,W=3.5m

新見市

初水１号線（初水奥橋）
L=24.8m,W=2.3m

新見市

高尾中組２号線（高尾中組２号橋）
L=12.6m,W=6.3m

新見市

大谷線（大谷２号橋）
L=6.6m,W=3.0m

新見市

大畑３号線（大畑１号橋）
L=10.4m,W=3.0m

新見市

向山線（向山橋） L=10.7m,W=2.8m

新見市

宮脇青地線（中橋）L=6.7m,W=4.6m

新見市

馬塚石垣谷線(石垣谷上橋)
L=9.0m,W=3.0m

新見市

位田線（上位田下橋）
L=6.0m,W=2.6m

新見市

只野下線（川井前橋）
L=12.9m,W=3.7m

新見市

宗本松本線（松本第２橋）
L=5.0m,W=5.6m

新見市

湯川３号線（明神１号橋）
L=3.0m,W=4.7m

新見市

もぶら線（小吹橋１）
L=19.0m,W=4.4m

新見市

成松線（成松大橋）
L=20.0m,W=3.3m

新見市

川上線（末光橋）
L=23.0m,W=2.5m

新見市

刑部中央線（矢矧橋）
L=31.0m,W=6.0m

新見市

県道 千屋実大佐線（大谷下橋）
L=10.0m,W=5.2m

新見市

県道 千屋大佐線（追分下橋）
L=2.9m,W=3.6m

新見市

県道 大野部哲多線（小谷橋１）
L=4.0m,W=4.0m

新見市

県道 千屋実大佐線（大谷橋）
L=3.8m,W=5.5m

新見市

県道 千屋実大佐線（千屋橋）
L=7.2m,W=5.6m

新見市

県道 千屋実大佐線（阿剣橋）
L=5.0m,W=5.9m

新見市

県道 千屋大佐線（篠橋）
L=14.0m,W=7.5m

新見市

県道 大井野千屋花見線（市倉２号橋） L=6.0m,W=4.0m

新見市

47

県道 豊永赤馬長屋線（長龍橋）
L=9.0m,W=5.2m

新見市

小学校金谷線（かなや橋）（歩道設置）L=57.4m,W=1.5m

新見市

県道 菅生上熊谷線（大原橋）（橋梁拡幅）L=15.3m,W=7.0m

新見市

県道 豊永赤馬長屋線（留倉橋）（橋梁拡幅）L=8.0m,W=5.0m

新見市

県道 千屋実大佐線（千屋橋）（橋梁架替）L=7.5m,W=6.3m

新見市

市営バス更新事業

新見市

乗合タクシー車両購入事業

新見市

除雪車購入事業

新見市(6)自動車等自動車

雪上車(9)過疎地域持続的発展特別事業
公共交通

デマンド交通運行事業
地域の公共交通の充実のため、民間事
業者に運行委託を行い、地域の公共交通の充実を図る。

新見市

市街地循環バス運行補助事業
地域の公共交通の充実のため、民間事
業者に運行補助を行い、地域の公共交通の充実を図る。

新見市

地方バス路線維持特別対策補助事
業
地域の公共交通の充実のため、民間事
業者に運行補助を行い、地域の公共交通の充実を図る。

新見市

市営バス運行事業
地域の公共交通の充実のため、民間事
業者に運行委託を行い、地域の公共交通の充実を図る。

新見市

ふれあい送迎バス運行事業
地域の公共交通の充実のため、民間事
業者に運行委託を行い、地域の公共交通の充実を図る。

その他

新見市

道路防災対策事業
計画的かつ効率的に防災対策を進め、道路法面の安全性確保のため、危険個所の調査・解析を行い、道路防災点検管理システムを構築する。

新見市

道路パトロール事業
道路防災点検システム（ＧＩＳ）や道路
防災計画に基づいて、道路パトロールカーによる巡回を実施し、道路上での事故や土砂崩れ等の災害発生の防止を図る。

(10)その他

バス待合所設置事業

48

新見市

新見市

第

６

章

生 活 環 境 の 整 備

49

第６章
第１節

現況と問題点１ 水

道

生活環境の整備

生活基盤設備である水道は、昭和４年に旧新見町で給水を開始した上水道と、その後、市内全域で整備を進めてきた２５の簡易水道を管理・運営し、「安全でおいしい水」の安定的な供給に努めており、令和２度末で約１２，０００戸に給水し、水道普及率は９２．２％となっている。
また、財政基盤と効率的な経営体制の強化を目指し、令和２年４月から上水道事業と簡易水道事業を経営統合し、一つの上水道事業として管理・運営している。経営統合により、経営の効率化や経費削減効果は期待できるが、小規模で採算性の低い簡易水道が多いことから、今後も厳し
い経営が予想されている。
さらに、本市の水道施設は、建設から相当の年数が経過した施設があることから、今後、更新が必要となる。
加えて、平成３０年７月豪雨災害や台風の影響により、浄水場などが被災し、断水する結果となった。今後も地震や風水害などの発生が考えられることから、災害に強いライフラインとする
取組が必要である。
２ 下水処理施設
下水道は、衛生的な生活の実現とともに、河川環境の浄化などの公共的機能を備えていることから、整備が必要な基盤施設である。本市では、公共下水道事業のほか小規模集合排水処理事業、
農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業を進めており、下水道普及率は令和２年度末で８８．
７％となっている。
また、平成３０年度に哲多処理区を新見処理区に統合するなどして、下水道経営の効率化と安定化を図っている。
下水道の整備済地区では、下水道への接続率向上を図るとともに、他の地域では、合併処理浄化槽の普及を進める必要がある。
３ ごみ・し尿処理
本市が収集・処理している家庭系ごみは、４種類１６分別で収集を行うことで再資源化を図るとともに、ごみ減量化協力団体に対する資源回収への助成、空き缶・ペットボトルなどの分別収集の徹底、ごみ袋の有料化などにより、ごみの減量化対策に取り組んでいる。家庭系ごみの総量は横ばい傾向にあるが、循環型社会の実現が求められる中、さらなるごみ減量化に向けた取組が必要である。
可燃ごみ処理施設の新見市クリーンセンターは、稼働開始から２０年以上経過しており、施設の老朽化に対応するための長寿命化計画を策定し、施設の維持を図っている。また、平成１９年度から稼働している一般廃棄物最終処分施設の新見市処理センターは、当初の埋め立て計画期間からは延長が図られているものの受入容量は限られている。両施設については増設又は新設等について早急に検討する必要がある。
し尿及び浄化槽汚泥については、平成２８年８月に竣工した高度処理設備を備えた新見市衛生センターで処理することで、よりきれいな水が放流でき、河川等公共用水域の水質保全を図って50

いる。
表－１ ごみ排出量（単位：t）
区 分

可燃ごみ

埋立ごみ

資源ごみ

粗大ごみ

計

平成 26 年度

8,474

222

535

199

9,430

平成 27 年度

8,500

208

554

262

9,524

平成 28 年度

8,356

178

550

284

9,368

平成 29 年度

8,155

156

472

270

9,053

平成 30 年度

7,942

147

432

247

8,768

令和元年度

8,236

232

403

271

9,142

令和 2 年度

7,712

164

426

273

8,575

資料：生活環境課調べ
表－２ し尿等処理の状況（単位：kl）
区

分

し尿

浄化槽汚泥

年間収集量

平成 26 年度

6,330

6,407

12,737平成 27 年度

5,812

6,643

12,455平成 28 年度

5,471

6,810

12,281

平成 29 年度

5,193

6,573

11,766平成 30 年度

4,982

6,089

11,071

令和元年度

4,808

6,562

11,370

令和 2 年度

4,681

6,731

11,412

資料：生活環境課調べ
４

環境保全
本市の大気環境は改善傾向にあり、水質や有害化学物質なども環境基準を達成しており、おおむね横ばいで推移している。
また、大規模なごみの不法投棄は発生していないものの、道路沿いや河川へのペットボトルや空き缶などのポイ捨てが依然として見受けられるため、市民一人ひとりの意識を高める対策とともに、関係機関と連携したパトロールなどの対策が必要である。

５

消

防

本市の消防体制は、常備消防である消防署と非常備消防組織である消防団で構成している。令和２年中、市内では１８件（うち建物火災５件）の火災が発生している。火災は、ひとたび発生すると多くの市民の生命や財産に危険が及ぶことから、火災予防啓発活動や住宅用火災警報器の適正な設置を進めるとともに、常備・非常備消防機能の充実に努めている。近年、大規模化しつ51

つある災害の状況を考えると、消防機能の充実、強化が必要となる。現在の施設・機能についても、更新と見直しを計画的に進めていく必要がある。
また、消防団は９分団で市全域をカバーしているが、消防団員数は減少傾向が続いている。地
域防災組織として消防団の重要性はますます高まっていることから、団員数の安定的な確保に取り組む必要がある。
救急体制は、新見市消防署と市内４分署が救急搬送業務などを担っている。令和２年の救急出場件数は、１，５３３件、搬送人員は１，４４０名で、その内、約３割が市外搬送である。市域が広いため救急搬送に時間を要する場合もあることから、救急救命士の養成を進め、救急隊の育成・強化を図り、適切な応急処置や救命率の向上に努める必要がある。
６ 防災

本市では、平成３０年７月豪雨災害、令和元年９月集中豪雨災害等、近年、豪雨による災害が頻発している。また、「南海トラフ地震」といった大規模な地震の発生も予想される。
このため、被害の最小化、減災につながる社会基盤を整備するとともに、災害への対応能力の向上に取り組む必要がある。
７ 防

犯

本市の犯罪発生件数は、県内他市と比べると総じて低い水準で推移しているが、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質な訪問販売も増加している。また、ＳＮＳなどを介して、児童・生徒などが犯罪に巻き込まれる事例が増加しており、児童・生徒を犯罪から守るための取組が必要である。
関係機関や民間団体と連携した防犯活動や暴力団排除活動などを進めるとともに、地域における防犯灯の設置支援、通学路などへの街路灯の設置などにより、犯罪が起きにくい環境づくりを進める必要がある。
８ 市営住宅本市が管理している市営住宅等は、１３２棟、３１７戸であるが、建設から相当の年数が経過したものが多く、平成３０年度末で耐用年限を迎えているものが約４割に及ぶ。また、住戸内の段差解消や手すり等が未整備となっている所が多く、バリアフリー化が遅れており、早急な対策が必要である。
９ 空き家対策
本市の空き家率は２２．４％と県や全国を上回っており、世帯数が減少傾向にある中、今後も増加が見込まれており、積極的な対応を検討していく必要がある。
10 火葬場
火葬施設は、市民の生活において必要不可欠な施設である。
現存する火葬場「明月苑」は供用開始後２０年以上経過しており、設備等が老朽化している。
特に火葬炉は、火葬施設において欠くことのできない主要な設備であるため、適切な維持管理、
点検・整備が必要である。
52

11

買い物支援等
人口減少や少子高齢化を背景とした商店の減少などにより、買い物などの日常生活の機会が十分に提供されない地域もあり、市民が安心して地域で暮らし続けられる対策が必要になっている。

第２節

その対策

１

道

水

配水管など老朽化が進んでいる施設があることから、計画的な更新に取り組むとともに、未普及地域においては、安全な水が安定的に供給されるよう引き続き支援に努める。
２

下水処理施設下水道施設の点検を定期的に実施し、効率的な施設・設備管理に努めるとともに、下水道への接続率向上のため、普及啓発を行う。
合併処理浄化槽の普及促進を行い、市民の快適な生活環境を実現し、豊かな自然環境の保全に努める。

３

ごみ・し尿処理（１）低負荷・循環型社会への推進
地球環境の悪化防止につながる低負荷・循環型社会の必要性についての情報発信に努め、意識の醸成を図るとともに、マイバッグ運動などを推進し、日常生活の中でごみを生まない意識の普及を進める。
また、一般廃棄物処理基本計画に沿った、循環型社会の実現に向けた取組を体系的に進める。
（２）再資源・省資源の取組強化
住民組織が主体となって行うごみのリサイクル活動を支援することによって、ごみの減量化、再資源化を進める。
（３）し尿処理新見市衛生センターの適正な維持管理や公共下水道への接続、合併処理浄化槽の設置を推進する。
（４）計画的な施設の整備
焼却施設や埋め立て施設の長寿命化を図るため、計画的な施設整備を進めるとともに、将来の施設更新等を見据えた計画などの検討を進める。
４

環境保全
ごみの不法投棄や野焼きを防止するため、関係機関と連携して市内全域で監視活動を強化するとともに、ごみの適正処理に関する啓発を推進する。

53

５ 消

防

（１）防火意識の醸成
女性防火クラブ、幼・少年消防クラブの活動や啓発資料の配布などを通じて、市民の防火意
識の高揚を図るとともに、ホテルや旅館、工場、事務所、学校など、多数の利用が見込まれる施設への防火査察を行い、防火体制の充実を図る。
また、住宅火災の早期発見に効果のある住宅用火災警報器の適正な設置を推進するため、個別訪問による設置指導などに取り組む。
（２）機能的な消防・救急体制の再構築
近年、災害の状況が変化しつつあることや、中層建物などが増加傾向にあることから、想定される災害・火災などに対応できる消防資機材の充実を図る。
また、消防力を強化し維持していくためには、機能的な組織体制であることが必要であることから、消防業務、救急業務の状況を踏まえた施設の更新や組織の再構築を検討する。
さらに、地域医療や救急医療の在り方の検討と並行して、救急搬送体制についても検討を進める。
（３）多様化・広域化する災害への対応
広域消防応援の観点から、通信指令システムの共同運用について、関係自治体と協議を進め、市民ニーズに対応できるシステムづくりを目指す。
（４）消防団組織の充実
消防団員の安定的な確保に向け、新規団員の加入を促進するとともに、機能別団員や女性団員の増員などを進めるとともに、消防技術の向上を目的とした訓練の充実を図る。
６ 防

災（１）災害に強い社会基盤の整備
砂防施設や治山施設、市街地での雨水排水施設など、被害を最小化し、減災につながる基盤整備を進める。
また、地域防災拠点機能の強化を図るとともに、情報伝達手段の多重化・多様化に努め、市民の避難行動が円滑に行える環境を整える。
さらに、公共施設の耐震化に取り組むとともに、個人住宅についても工事費などの助成による耐震化を促進する。
（２）地域防災力の強化
被害を最小限に抑え、被災者の生活などを支えるためには、関係機関、団体、事業者との連携が必要であることから、災害協定の締結など連携体制の構築を積極的に進めるとともに、被災後の復旧活動には、ボランティアによる活動が重要視されることから、関係機関と連携し、活動が円滑に実施できる体制の確保に努める。
また、災害が発生した場合に被害をできる限り小さくする「減災」のためには、地域の防災
54

力を高めておくことが必要であることから、地域防災力の要となる自主防災組織の組織化や防災士の育成を推進する。
（３）防災意識の醸成
災害の発生リスクなどをまとめたハザードマップを作成し、周知に取り組むとともに、市民や関係機関などが参加する防災訓練、小中学校での防災教育、地域での防災出前講座などの取組を定期的に実施し、防災意識の高揚や災害対応力の強化を進める。
（４）被災者支援体制の整備
発災初期に必要な物資・資機材の計画的な備蓄を進める。備蓄にあたっては、集中備蓄・分散備蓄などの効果的な運用を図る。
また、福祉避難所の確保や避難所の施設整備などを進めるとともに、医療機関と連携するな
ど要支援者の避難生活を支えられる体制づくりを進める。
７防犯（１）防犯意識の醸成
犯罪のない地域を築くため、市民、行政、関係機関が連携し、地域ぐるみで防犯意識を高める取組を推進する。
（２）子供たちを犯罪から守る取組
スマートフォンなどの普及に伴い、ＳＮＳなどを通じて児童・生徒が犯罪に巻き込まれる事例が増えていることから、学校などで情報モラル教育などに取り組むとともに、学校施設をはじめとする公共空間における防犯対策として、防犯カメラなどの設置や定期的な防犯訓練に取り組む。
（３）犯罪・事故が起きにくいまちづくりの推進
夜間の交通事故や犯罪を防止するため、通学路などへの街路灯設置に取り組む。
また、空き家などが犯罪に関係する場合も考えられることから、空き家などの適正管理に向けた取組を進める。
８

市営住宅
新見市営住宅長寿命化計画に基づき、効率的な住宅の改築・建替及びバリアフリー化を進めるとともに、高齢者や子育て世代のニーズに対応するため、入居条件の緩和などにより入居しやす
い環境づくりを進める。

９

空き家対策
空き家の実態を把握し、その活用を図るため、移住施策などと連携した取組を進め、倒壊など周辺環境に影響を及ぼす恐れのある空き家については、除却を含めた対策を推進する。

55

10

火葬場
火葬を安全かつ安定的に行うため、必要となる施設整備を行い、火葬場の適正な維持管理に努める。

11 買い物支援等
民間企業やＮＰＯ、地域住民等の多様な関係者と連携・協力しながら、買い物支援や給配食等の生活サービスを提供することにより地域で安心して暮らし続けられる環境を整える。
12 その他
老朽化等により供用が廃止され、かつ今後とも利活用の見込みのない公共施設について、解体撤去などの対策を講じることにより、倒壊事故などの発生を防止するとともに、安全性の確保と施設の適正配置に努め、安全・安心を実感できる快適なまちづくりを進める。

56

第３節

事業計画（令和３年度から７年度）

持続的発展
施策区分
５

生活環境の整備

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

(1)水道施設
上水道

下熊谷配水区統合整備事業

新見市

高瀬配水区配水管改良事業

新見市

哲西配水区配水管改良事業

新見市

哲多配水区配水管改良事業

新見市

大佐布瀬配水区配水管改良事業

新見市

上熊谷配水区バイパス管整備事業

新見市

豊永配水区導水管新設事業

新見市

大佐中央配水区・大佐布瀬配水区
統合事業

新見市
大佐布瀬配水区ポンプ更新事業

新見市

大佐中央配水区ポンプ更新事業

新見市

大佐上刑部配水区ポンプ更新事業

新見市

神代配水区ポンプ更新事業

新見市

油野配水区ポンプ更新事業

新見市

高瀬配水区ポンプ更新事業

新見市

哲多配水区ポンプ更新事業

新見市

新砥配水区ポンプ更新事業

新見市

荻尾配水区ポンプ更新事業

新見市

哲西配水区ポンプ更新事業

新見市

豊永浄水場ポンプ更新事業

新見市

熊野配水区ポンプ更新事業

新見市

法曽配水区ポンプ更新事業

新見市

千屋浄水場浄水濁度計更新事業

新見市

菅生配水区水質計器更新事業

新見市

大佐中央配水区流入弁更新事業

新見市

神代配水区残留塩素計整備事業

新見市

神代配水区異常通報装置整備事業

新見市

油野配水区減圧弁整備事業

新見市

高瀬配水区減圧弁整備事業

新見市

高瀬配水区水位計整備事業

新見市

高瀬配水区残留塩素計更新事業

新見市

高瀬配水区流量計設置事業

新見市

新砥配水区空気弁整備事業

新見市

哲西配水区原水濁度計更新事業

新見市

57

備

考

哲西配水区真空遮断器更新事業

新見市

哲西配水区急速ろ過設備更新事業

新見市

哲西配水区配水流量計整備事業

新見市

上水道区域老朽配水管更新事業（大佐、神郷、哲多、哲西）

新見市

公共下水道事業

新見市

特定環境保全公共下水道事業（唐松・長屋・大佐・哲多・哲西）

新見市

農業集落排水事業

新見市

公共浄化槽等整備推進事業

新見市

新見市クリーンセンター基幹的設
備改良事業

新見市

新見市処理センター整備事業

新見市

新見市クリーンセンター整備事業

新見市

衛生センター・ミニホイールロー
ダ購入事業

新見市

(4)火葬場

新見市営斎場「明月苑」改修事業

新見市(5)消防施設

高規格救急自動車整備事業

新見市

小型動力ポンプ積載車両及び小型動力ポンプ整備事業

新見市

消防自動車整備事業

新見市

消防資機材搬送車整備事業

新見市

消防緊急通信指令台更新事業

新見市

防火水槽設置事業

新見市(2)下水処理施設
公共下水道

農村集落排水施設
その他(3)廃棄物処理施設
ごみ処理施設

し尿処理施設(7)過疎地域持続的発展特別事業
危険施設除去未利用施設解体事業
倒壊事故などの防止や維持管理費の削減を図るため、新見市公共施設等総合管理計画と整合を図りながら、老朽化が進んでいる施設の解体撤去を行う。

58

新見市

第

７

章

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

59

第７章 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
第１節

現況と問題点

１ 児童福祉・子育て支援等
合計特殊出生率の低下や出生数減少に伴い、全国的に少子化が進んでおり、本市においても、年間に出生する子どもの数は減少傾向にあり、人口推移に大きな影響を及ぼすことが危惧されている。
本市では、「新見市子ども条例」や「新見市子ども・子育て支援事業計画」等に基づき、市民
全体で子どもの健やかな成長を支援するとともに、子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組んでいる。
これまで、保育所、幼稚園に加え、認定こども園の整備を進めており、教育と保育を一体的に提供できる体制の整備を行うとともに、待機児童ゼロを実現している。
現在、保育所が５所と認定こども園が７園あり、保育サービスは充実しつつあるが、多様なニーズに対応した保育環境と保育サービスの整備を進める必要がある。
子どもや子育てに関する様々な悩みや不安を抱える保護者を支援するため、子育て中の親子の交流の場として市内５か所に子育て広場を設置しているほか、新見公立大学内に「子育て支援センター」を設置し、子育てに関する情報提供や育児相談を行っている。また、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点を設置し、多様な相談への対応の充実や地域全体で支援する体制の整備に取り組んでいる。
その他にも、核家族化、女性の社会進出等就労形態の変化に伴い、昼間、保護者がいない家庭の小学生を対象とした児童健全育成事業（放課後児童クラブ）、子育て世代の経済的負担軽減のため、保育・教育施設での副食費の無料化、乳幼児から１８歳までを対象とした医療費の無料化、子育て支援金の支給を行っており、引き続き取り組む必要がある。
また、本市では結婚を希望する独身者の割合は高いものの、未婚率の上昇が続いており、結婚を希望する若い世代に多様な出会いの場等を提供する体制の充実が必要となっている。
２ 高齢者等の保健及び福祉
本市における高齢化率は、平成２７年国勢調査では３８.９％であり、全国の２６．６％、岡山県の２８．７％を大きく上回り、超高齢社会が進行している。
高齢化が急速に進む中で、健康で自立した生活を保つため、「新見市健康増進計画」等に基づ
き、健康づくり事業を推進し、生活習慣病やがんなどの早期発見、早期治療に努める必要がある。
また、本市の要介護等認定者数は、令和３年３月末日現在で、２，７８９人となっており、高止まりの傾向を示している。今後、要介護等認定者数は緩やかに減少していくと想定されているが、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりや、健康で生きがいの持てるまちづ
くりを進めていくため「新見市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」等に基づき、地域で支え合う体制整備を進め、在宅福祉サービスの充実を図るとともに、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援の各サービスが、切れ目なく提供される社会の実現を目指す地域包括ケアシステムの構築を進める必要がある。
60

３

母（父）子福祉
近年、離婚等による母（父）子家庭が増加している。これらの母（父）子家庭では、生活基盤が安定していない場合が多く、母（父）親が児童の養育・家事・生計の維持を行わなければならないなど、社会的にも経済的にも弱い立場に置かれていることが多い。生活の安定と児童の福祉増進のために働く場所の確保ができるよう、引き続き、就労などの情報や生活の自立を助ける福祉サービ
ス等の情報提供、相談機能の充実を図る必要がある。

４

障がい者（児）福祉
本市では、障がい者施策の基本理念として「一人ひとりが、自立し安心して暮らせるまち」の実現を掲げ、「新見市障がい者計画」等に基づき、市民一人ひとりが障がい者福祉に対する理解と認識を深め、地域全体で支え合う体制づくりを目指してきた。
障害者地域活動支援センター「ほほえみ広場にいみ」を中心とした支援ネットワーク機能の充実を図りつつ、障がい者自身が自立できるバリアフリー化などの環境整備や健康面での支援、地域生活を維持するための支援、療育や教育の支援、雇用・就労促進などの取組を進めている。
障がい者が、地域で自立した生活を営むためには、地域住民などの理解が不可欠なことから、引き続き、理解を深めるための取組が必要である。また、障がい者雇用を推進するためには、柔軟な労働条件の整備や通勤手段の確保などの配慮が求められており、企業等の理解促進が必要になっている。

第２節
１

その対策

児童福祉・子育て支援等（１）多様な保育サービスの提供
核家族化や就労意識の高まり、入所希望者の低年齢化などを踏まえ、地域のニーズに応じた多様な保育サービスの展開を目指すとともに、保育と教育の一体化を進めるため、新たな認定こども園の整備を進める。
（２）子育てしやすい社会環境の整備
子育て家庭の多様な働き方や父親の育児への参加などについて、家庭や地域、企業などへ理解と協力を呼びかけ、男女共同参画意識の啓発を進める。
また、放課後児童クラブの活動支援など、仕事と子育ての両立を目指した環境整備に取り組
み、ワーク・ライフ・バランスの普及を図る。
さらに、地域で活動する各種団体への活動支援などを通じて、地域全体で子育てに関わる環境づくりや子どもや保護者が参加できる活動の充実を図る。
（３）子育ての支援体制の整備
妊娠期からの切れ目のない子育て支援体制を構築し、家庭の状況に応じて、悩みや不安を相談できる体制の充実に努めるとともに、関係機関と連携し、乳幼児期の障がいの早期発見と早期ケアに努める。
また、児童虐待など、配慮を必要とする子育て家庭の相談に対応する体制の強化を図る。
61

（４）子育てにおける交流の場づくり
保護者や子どもたちの交流を図ることにより、子育ての悩みや不安などの負担軽減を図るた
め、子育て広場等の充実を図る。
（５）結婚を応援する取組の充実
独身者同士の出会いの場を提供する取組を進めるとともに、結婚推進協議会など、多様な人のつながりによって、結婚を希望する独身者を応援する体制の充実を図る。
２ 高齢者等の保健及び福祉（１）介護・福祉人材の確保・育成
社会福祉協議会など関係機関との連携を強化し、学生など若年層に対して、介護に対する正しい知識と専門職としてのやりがいを発信するとともに、潜在有資格者の掘り起こしや、現場で働く人材の離職防止などに努め、介護・福祉人材の確保に努める。
（２）地域包括ケアシステムの推進
住まい、医療、介護、介護予防、生活支援の各種サービスが、切れ目なく提供される社会の実現を目指し「包括ケアシステム」のさらなる充実を図るため、今後も関係機関とのネットワークを形成し、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるまちづくりを推進する。
（３）高齢者の社会参加の促進
高齢者の多様な生きがいづくりを推進するため、シルバー人材センターや老人クラブの活動を支援する。
（４）介護予防の推進・適正な介護サービスの提供
住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護費用の抑制や地域全体で支え合うための仕組みづくり、介護予防の取組を推進する。
また、介護が必要となった高齢者に必要なサービスが提供されるよう、介護サービス事業者
等との連携を図り、施設整備や適切なサービス供給量の確保に努めるとともに、安定的な運営に努める。
（５）認知症対策の推進
認知症への理解を深めるための普及・啓発活動を推進し、認知症の発症や進行を防ぐための取組や適切な医療・介護などの提供に努め、認知症になっても、地域で安心して暮らせる地域づくりを推進する。
（６）生涯を通じた健康増進
健康に関する情報発信などにより、市民が主体的に健康づくりに取り組む機運の醸成を図るとともに、健康づくりの場の提供に努め、関係機関と連携し、それぞれのライフステージに応62

じた取組を推進する。
また、健康づくりを進めるためには、市民自らが健康状態を適切に把握することが重要であるため、健診等を受診しやすい環境づくりや効果的な受診勧奨を行う。
３ 母（父）子福祉
母（父）子家庭については、児童扶養手当・母（父）子福祉資金・ひとり親家庭等医療費公費負担制度等、各種助成制度の活用により、経済的自立を促すとともに、母子・父子自立支援員が、積極的に母（父）子家庭などが抱えている様々な悩みごとの相談相手となって問題解決にあたり、働
きやすい環境づくりに努める。
４

障がい者（児）福祉（１）障がいへの理解の促進
障がいに対する正しい理解と認識を深め、全ての市民が地域で共に暮らし、支え合いながら安心して暮らすことができる「共生社会」の実現を目指す。また、福祉教育を推進するとともに、情報格差の解消を図り、安心して生活できる環境を整備する。
（２）健康づくりの推進
疾病等の予防や早期発見、早期対応を図るとともに、障がいや疾病があっても、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、保健、医療、福祉等関係機関が連携し、必要な医療やサービス等を適切に提供できる体制の整備を推進する。
（３）地域生活支援の充実
障がい者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、相談支援体制
や福祉サービスの充実を図る。また、障がい者が地域の一員として地域社会に参加できるよう、
スポーツ等に参加しやすい環境の整備を図る。
（４）権利擁護・差別解消の推進
障がいの有無にかかわらず、お互いの個性と人格を尊重し認め合い、偏見や差別のない、共に生きるまちづくりを推進する。

（５）療育・保育・教育の充実
発達の遅れや障がいの早期発見に努め、早期療育につなげる。また、障がいのある子どもの健全な発達を支援し、身近な地域で安心して生活ができるよう、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の充実に努める。

（６）雇用・就労の促進
障がい者が個性と能力を十分に発揮し、社会的、経済的に自立した生活を送ることができるよう、関係機関と連携し、就労に必要な支援を進めるとともに、雇用の促進を図る。
63

（７）福祉のまちづくりの推進
障がいがあっても地域で安全に、また快適に暮らすことができるよう、ユニバーサルデザインの視点に立った公共施設等の整備や移動支援の充実をはじめ、防災、防犯対策の充実を図り、誰もが暮らしやすいまちづくりを推進する。

64

第３節

事業計画（令和３年度から７年度）

持続的発展
施策区分
６

事業名
（施設名）

子育て環境の確 (1)児童福祉施設
保、高齢者等の保健及び福祉の向上
保育所
及び増進(2)認定こども園

事業内容

事業主体

保育所エアコン制御装置整備事業

新見市

哲多認定こども園整備事業

新見市

きらめき広場・哲西施設改修事業（哲西認定こども園部分）
こども給食センター真空冷却機更
新事業

新見市

新見市
(3)高齢者福祉施設
老人ホーム

その他

哲西荘等設備改修事業

新見市

介護老人保健施設すずらん改修事
業

新見市

高齢者センター改修事業

新見市

三坂生きがい活動支援センター改
修事業

新見市

(8)過疎地域持続的発展特別事業
児童福祉
子育て支援医療費支給事業
子育て世代の経済的負担軽減を図るた
め、１８歳までの医療費自己負担を助成する。

高齢者・障害者福祉

介護手当給付事業
在宅介護を進めることによる介護サー
ビス費等の軽減及び在宅介護者への支援を行うため、要介護者を在宅で介護している家族に対して手当を支給し、在宅介護を支援する。

健康づくり

新見市

新見市

がん検診委託事業
市民自らが健康状態を適切に把握するため、また、市民の健康増進のため、市が委託する検診機関においてがん検診を実施する。

新見市

妊婦個別健康診査委託事業
出産に対する不安の軽減、乳幼児の健全な成長を促すため、また、妊婦の健康維持、異常の早期発見のため、市が委託する医療機関において妊婦健診を実
施する。

65

新見市

備

考

医

第

８

章

療

の

確

66

保

第８章
第１節

医療の確保

現況と問題点

市内には４病院と２３診療所（施設内医務室等を除く）があり、市街地に民間の病院と診療所が集中し、周辺部には、本市が開設した診療所が点在する状況にある。一般的な診療科目は確保されているが、専門的疾患については、他の医療圏域の医療機関との連携が必要となっている。
医師や看護師などの医療従事者数は、ほぼ横ばいで推移しているが、人口１０万人あたりの医師
数では、県水準の約３割、看護師数では、約７割と少なく、厳しい状況にある。関係機関との連携や協力などにより、医療従事者確保に向けた取組を継続的に進めてきているところであるが、十分な確保には至っていない状況にある。
市民が、必要な医療を受けられる環境を確保するためには、引き続き医療従事者の確保対策や医療機器などの医療環境の整備を進めるとともに、本市が持つ医療資源を有効活用し、良質で適切な医療を提供できる体制の整備と、在宅医療や介護サービスの充実などによる地域包括ケアシステムの構築を一体的に進める必要がある。
また、国民健康保険の１人当たりの医療費は、県内市町村の平均を上回って推移しており、健診未受診者の医療費が受診者よりも高くなる傾向にあることから、生活習慣病の重症化予防に向け、
特定健診や保健指導を推進する必要がある。
一方、重症患者は、市内の医療機関では対応できず、県南部の病院へ搬送されるケースがあり、搬送時間の短縮のため、ドクターヘリや岡山県消防防災ヘリコプター等の活用が不可欠となっているが、夜間における救急搬送の実現に向けて環境整備が課題となっている。

第２節

その対策

（１）医療環境の充実
安定した医療を提供するため、医師会、歯科医師会等関係機関の協力を得ながら地域医療の充実を図るとともに、小児科、耳鼻咽喉科、眼科、産科などの専門医の継続確保に努める。
また、地域の保健・医療・福祉関係者の連携強化を図り、地域で安心して療養できる地域包括ケアシステムの構築を目指す。
市開設診療所においては、施設・医療機器の更新整備を計画的に実施する。
（２）保健事業の充実・強化
レセプト、健診、介護認定などの情報のデータ分析に基づく効果的な保健事業を展開し、疾病予防、重症化予防に努める。
保健予防事業の充実を図るため、保健・医療・福祉施策の連携と地域住民による保健・福祉活動の推進により、各種事業を展開し健康づくりの推進に努める。
（３）緊急搬送体制の整備
ドクターヘリや岡山県消防防災ヘリコプター、ドクターカーの活用による重症患者の管外搬
送時間の短縮を図るため、関係機関と連携を図りながら夜間の緊急搬送の実現に努める。

67

第３節

事業計画 （令和３年度～７年度）

持続的発展
施策区分
７

医療の確保

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

診療所医療機器等施設設備整備事
業

新見市

診療所空調機器更新事業

新見市

国際貢献大学校メディカルクリニ
ック空調機器更新事業

新見市

きらめき広場・哲西施設改修事業（哲西診療所部分）

新見市(1)診療施設
診療所

68

備

考

教

第

９

章

育

の

振

69

興

第９章
第１節

教育の振興

現況と問題点

１ 就学前教育・義務教育
平成１７年の新市誕生時、保育所９所、幼稚園１４園、小学校３１校、中学校１３校があった
が、幼児、児童・生徒数の減少に伴い、令和３年度では保育所５所、幼稚園１園、認定こども園
７園、小学校１７校、中学校５校となっている。少子化や核家族化の進行など子どもを取り巻く環境が変化したことにより、家庭や地域の教育力が低下しているといわれる中、就学前教育、学校教育に求められる役割は、ますます大きくなっている。
本市では、就学前教育、学校教育の質の向上に努める一方、就学前教育では、新見市保育・教育カリキュラムの策定、学校教育では英語教育や、タブレット端末などを利用したＩＣＴ教育、
人型ロボットを活用したプログラミング教育など新たな教育ニーズにも積極的に取り組んでいる。
また、自立心や判断力を養うための教育、自分たちが生まれ育った郷土への理解を深める教育
や、職業選択につながる教育の重要性が高まっており、地域住民などと連携した取組を進めている。今後も、学校・家庭・地域社会が幅広く連携し、心豊かでたくましい子どもの育成を目指した就学前教育や学校教育の推進が必要になっている。
学校施設については、適正な児童生徒数の実現及び教育環境を整備するため、順次、学校の統廃合や耐震化工事、施設整備を進めてきており、今後も計画的に学校施設の大規模修繕及び空調
設備の設置を進めていくとともに、スクールバスの更新を行っていく必要がある。
就学前教育に係る施設については、本市では、全国に先駆けて認定こども園の整備を進め、教育及び保育を一体的に提供できる環境づくりに努めており、今後も地域の実情や要望を踏まえながら、認定こども園の整備を進める必要がある。

表－１ 幼稚園、認定こども園の状況（各年 5 月 1 日現在）
（単位：園・組・人）
区 分

園 数

組 数

平成 17 年

14

平成 22 年

教職員数

園児数

1 園当たり園児数

1 教員当たり
園児数

教 員

職 員

計

男

女

32

47

1

422

215

207

30.1

9.0

13

33

49

8

433

222

211

33.3

8.8

平成 27 年

13

29

59

9

401

218

183

30.8

6.8

令和 2 年

8

26

66

15

388

205

183

48.5

5.9

資料：学校基本調査70

表－２ 小学校の状況（各年 5 月 1 日現在）
（単位：校・学級・人）
区 分

学校数

学級数

平成 17 年

31

平成 22 年

教職員数

児童数

教 員

職 員

154

259

22

129

平成 27 年

18

令和 2 年

17

1 校当たり児童数

1 教員当たり
児童数

計

男

女

39

1,789

903

886

57.7

6.9

209

28

1,641

852

789

74.6

7.9

111

186

25

1,423

775

648

79.1

7.7

106

168

27

1,150

618

532

67.6

6.8

資料：学校基本調査
表－３ 中学校の状況（各年 5 月 1 日現在）
（単位：校・学級・人）
区 分

学校数

学級数

平成 17 年

13

平成 22 年

教職員数

生徒数

教 員

職 員

51

142

7

36

平成 27 年

6

令和 2 年

5

1 校当たり生徒数

1 教員当たり
生徒数

計

男

女

16

1,045

509

536

80.4

7.4

90

9

840

441

399

120.0

9.3

36

83

13

811

420

391

135.2

9.8

31

72

9

691

379

312

138.2

9.6

資料：学校基本調査
２

高等学校
市内には、普通科と専門科のある県立高校と普通科４コースの私立高校があり、約７００名の生徒が在学している。
県立新見高等学校では、人口減少による生徒数の減少と市外高校への進学者増加により定員割れが生じており、平成２９年１０月には同校の同窓会などが中心となって「明日の新見高校を考える会」が組織され、地域にとって望ましい高校の在り方について検討が進んでいる。
また、平成３１年２月に県教育委員会が策定した「岡山県立高等学校教育体制整備実施計画」では、複数校地を解消するとともに、生徒数による高校再編基準が示されたことから、生徒数の増加につながる取組を進める必要がある。

３

大

学

本市には、昭和５５年に開学した新見女子短期大学を前身とする新見公立大学がある。同大学は平成３１年４月に健康科学部１学部３学科体制の四年制大学へ改組した。これにより、令和４
年度からは７００人を超える学生が在籍する見込みである。
令和２年度には、地域共生社会実現のための拠点となることや、学生数が増加することへの対応を目的に、大学と共同して建設を進めていた「地域共生推進センター棟」が完成した。
平成３０年度に策定した新見市版地域共生社会構築計画では、新見市版地域共生社会実現のため、「大学を活かしたまちづくり」を取組の柱の一つとして掲げている。
また、本市議会においては、令和元年９月に「新見公立大学の学生を応援するまち宣言」が採71

択され、市民、議会、行政、大学が一体となって学生を応援する機運が高まっている。
今後は、「大学を活かしたまちづくり」による本市の発展のため、新見公立大学の知見を活用するとともに、学生の地域交流が進む環境づくりの整備を進めていく必要がある。
４ 生涯学習
市民の意識や価値観が多様化する中、心の豊かさや質の高い生活の実現を望む人が増えており、子どもから高齢者まで生涯を通じて学び続けようとする人が増加している。
本市では、生涯学習の拠点施設として、市内全域に公民館を整備し、学びの提供や地域の人づくりを目的とした主催事業や人権学習講座など、各公民館の特色を活かした取組を実施している。
現在、市内には公民館が３８施設（うち分館２０）あり、老朽化した施設もあることから、適切な維持管理に努めるとともに、将来の施設の在り方について検討する必要がある。
また、図書館は新見市立中央図書館が平成２９年に移転・リニューアルしたほか５施設を整備
し、本を通じた学びができる環境の整備に努めている。
５ 生涯スポーツ・レクリエーション
体力の向上や健康増進、精神的充足感、青少年の健全育成など、スポーツ・レクリエーション
によって様々な効果が期待できるが、少子化や余暇活動の多様化などにより、スポーツ人口は減
少傾向にある。生涯スポーツの重要性をＰＲするとともに、気軽に親しめるニュースポーツなどのさらなる普及を進める必要がある。
また、市民が安心してスポーツ施設を利用できるよう、施設の適正な維持管理と充実を図る必
要がある。

第２節

その対策

１ 就学前教育・義務教育（１）社会を生き抜く力の育成
就学前から、子ども・家庭・地域・学校や福祉関係者が一貫した関わりを持ち、社会や地域に関わり合い、自分の人生を切り拓いていくために必要な自律する力を育むとともに、グローバル人材の育成に向けた教育内容の充実を図る。
（２）ふるさとキャリア教育の推進
コミュニティ・スクールを基盤とし、地域の人的・物的資源の活用、社会教育との連携を通じて、家庭・地域の連携協力のもと、地域と共にある学校づくりを推進する。
また、ふるさとへの愛着や誇りを育む教育（ふるさと教育）を基盤に、将来の自分の姿とともに、ふるさと新見の姿を共に考えることができる子どもの育成を目指す。
（３）インクルーシブ教育システムの構築
就学前から義務教育、そして高等教育へとつながるインクルーシブ教育システムの構築を図り、一人ひとりが輝く教育を実施する。
また、特別支援教育の充実を図るとともに、学校への通いづらさを抱えている子どもたちに72対しての学習機会の確保を進める。
（４）就学前教育の充実
新見市保育・教育カリキュラムを策定し、どの保育施設においても、質の高い保育と教育を受けることができる就学前教育体制づくりを推進する。
また、就学前教育・保育と小学校教育との円滑な接続を図るため、新見市保・幼・認・小接続カリキュラム（就学前＝アプローチカリキュラム、小学校＝スタートカリキュラム）の充実を図る。
（５）ＩＣＴ教育の推進
児童・生徒１人１台のタブレット端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を進
め、児童・生徒の資質・能力が一層確実に育成できるＩＣＴ教育環境の実現を図るとともに、家庭学習を含めたオンライン学習の充実、同時双方向型のオンライン学習や遠隔授業の研究を進め、多様な子どもたち一人ひとりの学びを保障する環境を整える。
（６）学校施設の整備
子どもたちが安全な環境で安心して教育が受けることができるよう、認定こども園等の整備
や学校施設長寿命化計画等に基づく小中学校の老朽化に伴う修繕工事など、学校施設の適切な維持管理やスクールバスの更新を行う。
２

高等学校
関係団体の活動支援を通じて、地域全体で高等学校を守り育てる機運の醸成を図るとともに、市内高等学校の魅力向上に向けた取組を支援する。
市内小中学校での出前講座の開催や、高等学校と小中学校、大学、地域を結びつける連携コー
ディネーターの配置などに取り組み、地域への愛着などを育むことにより、市内高等学校への進学者の増加につなげる。

３

大

学

（１）「大学を活かしたまちづくり」の推進
令和２年度に完成した地域共生推進センター棟を拠点に、市民への学びの提供、本市と大学との連携事業、学生の地域課題探究活動の支援等を行い、「大学を活かしたまちづくり」を推進する。
（２）新見公立大学の成長に向けた取組
新見公立大学は大きな地域資源であり、同大学の持続的な成長に向けた支援に努める。
４

生涯学習（１）生涯学習体制の確立
学校、家庭、地域の連携により、生涯学習を通じた協働のまちづくりを推進するため、公民
73

館主催事業や放課後子ども教室、市民学習講座などの開催及び内容の充実を図る。
（２）生涯学習施設などの充実
公民館、図書館、美術館などの施設及び環境の整備を図るとともに、学校教育、社会教育との連携、ネットワークの強化を図り、生涯学習を推進する。
また、全ての市民が図書に触れやすい環境をつくるため、移動図書館車などの有効活用に努める。
５ 生涯スポーツ・レクリエーション（１）スポーツ・レクリエーション活動の振興
スポーツを通じた人づくりの考え方をスポーツに携わる関係者間で共有し、生涯スポーツの普及に向けた取組を推進する。
（２）スポーツ施設の利活用
スポーツの多様化に伴い、新しい競技も生まれていることから、市民ニーズなどを把握し、様々なスポーツ活動の場の提供に努めるとともに、市民協働により取り組んでいるソフトボー
ルを中心としたスポーツ拠点づくりを推進する。
また、市民が安心してスポーツに親しむことができるよう、体育施設の適切な維持管理に努
める。

74

第３節

８

事業計画（令和３年度から７年度）

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

教育の振興

(1)学校教育関連施設

事業内容

校舎

事業主体

小中学校トイレ改修事業

新見市

小学校大規模改修事業

新見市

中学校エアコン整備事業

新見市

大佐小中一貫校整備事業

新見市

哲西中学校グラウンド改修事業

新見市

スクールバス・ボート

スクールバス更新事業

新見市

給食施設

給食配送車両整備事業

新見市

屋外運動場

(3)集会施設、体育施
設等
公民館
体育施設
図書館
その他

地域運営組織活動拠点施設整備事業
憩いとふれあいの公園屋内ゲート
ボール場改修事業
哲多総合センター図書コーナー改
修事業
文化交流館「まなび広場にいみ」整
備事業
文化交流館「まなび広場にいみ」機
器更新事業
きらめき広場・哲西施設改修事業（哲西生涯福祉センター部分）
足見ふれあいセンター改修事業

新見市
新見市
新見市
新見市
新見市
新見市
新見市

(4)過疎地域持続的発展特別事業
義務教育

ＩＣＴ教育推進事業
児童・生徒の資質・能力が確実に育成できる ICT 教育環境の実現のため、市内小・中学校を対象に、ICT 教育を推進し、基礎学力の定着、学習意欲・情報活用能
力の向上を図る。

(5)その他

新見市

スポーツ拠点づくり推進事業

新見市

人権啓発・教育活動推進事業

新見市

新見ふるさと発見のびのび体験事
業

新見市

公立大学地域運営事業

新見市

75

備

考

集

第 １０

章

落

整

の

76

備

第１０章
第１節

集落の整備

現況と問題点

市内の自治組織は、相互扶助の考え方で地域社会を支えてきたコミュニティ組織であり、本市が進める施策もこの自治組織を単位として進めてきた。しかし、人口減少や少子高齢化、ライフスタ
イルの多様化などにより、自治組織に加入する世帯の割合が低下傾向にあることから、地域における人と人の結びつきが希薄化し、地域活力と自治力が低下している地域も見受けられる。
本市では総集落数の３割以上が、限界集落又は危機的集落に該当しており、集落機能を維持できなくなる地域もあることから、平成３０年度から、「夢と希望をもって、人と地域が元気なまちをつくる」をテーマに、新見市版地域共生社会の構築を目指す取組を進めている。
人口減少や少子高齢化、社会情勢の変化に起因する様々な課題を乗り越え、年齢や性別などに関係なく、協働することによって地域を創っていく全員参加型の社会を目指しており、小規模多機能
自治を担う地域運営組織の設立などを全市的に取り組む必要がある。
また、将来にわたって誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らし続けるためには、住民だけでな
く、企業や事業者、ＮＰＯやボランティア団体などの多様な主体が、まちづくりに参画することが求められており、団体間で情報共有できる仕組みづくりも必要になっている。

第２節

その対策

地域活力、住民同士のつながりの維持のため、自助、互助、共助、公助といった地域共生社会を支えてきた機能が発揮されるよう市民と行政の協働によるまちづくりを進め、一般的に地域社会への関心が薄いとされる若者世代や、将来、地域を支える人材として期待される子どもたちにも地域活動への参加を促進する。
また、学校施設や公共施設の有効活用などにより、地域が主体となって活動できる拠点の整備を図るとともに、地域において小規模多機能自治の機運醸成を図り、地域住民が地域づくりについて話し合い、課題解決を図る地域運営組織の設立を支援する。
なお、将来にわたり人口の著しい減少、少子高齢化の進展等により、その基礎的条件が著しく低下すると予想される集落については、複数の集落で広域的に支え合うなど、集落機能の再編・強化に取り組む必要があり、岡山県が実施している「おかやま元気！集落」へ登録することで活動支援を図るほか、都市部や他地域からのＩＪＵターン希望者等の受入体制の構築などによる交流・移住・定住支援などにも取り組む。
さらに、ＮＰＯ団体の設立支援や、ＮＰＯ・ボランティア団体間のネットワークづくりを進め、活動の充実を図る。

77

第 １１

章

地 域 文 化 の 振 興 等

78

第１１章
第１節

地域文化の振興等

現況と問題点

市内では、美術、音楽、演劇など様々なジャンルで、市民の芸術、文化活動が行われ、市民の文化に対する関心や期待が高まっており、地域の文化芸術団体・サークルの育成・支援、文化芸術活動に接する機会の創出、文化財の利活用によるまちづくりなど、地域振興施策として文化的側面が重要視されている。
このような状況から、公民館や美術館など文化施設等を拠点とした、芸術・文化活動の増大や創作活動の発表・展示機会の拡充など、多種多様な文化活動を推進するとともに、文化・芸術団体の育成・振興、後継者不足が懸念される伝統文化・芸術等の継承活動の支援、文化を通じた他市町村との交流活動を推進し、文化意識の高揚を図る必要がある。
また、文化財では指定文化財の保護・保全活動を中心とし、新たな有形・無形文化財、天然記念物等の指定活動を行い、埋蔵文化財では各種開発行為等との調整を図る取組を行っているが、より一層、市民への情報提供や周知活動を実施するとともに、文化財のデータベース化などに取り組む必要がある。

第２節

その対策

地域活性化を図るバロメーターとして、地域の文化度は重要な要因であることから、経済、観光、教育、福祉など様々な分野が連携し、伝統文化・芸能の保存・継承を後押しするとともに、文化・芸術団体の育成・振興・後継者の育成に努める。
また、地域における文化芸術活動に関する情報を、市民や文化芸術団体等が気軽に利用・相談できるシステムの構築に努める。
さらに、幅広い年齢層を対象とした講座の企画・立案、優れた文化・芸術の鑑賞機会の創出、創作活動の成果を発表する機会の拡充、他市町村との交流活動や文化を育む環境づくりなどを積極的に推進する。併せて、美術館の収蔵品の充実や文化関連施設の利用促進を行うことで、市内外からの来場者の増大と利用者相互の交流を図る。
文化財については、積極的に保護・保存、新たな文化財等の掘り起こしに努め、市民の財産としての認識を深める機会を提供するとともに、地域に残る文化財などの実態調査、データベース化に取り組み、保護・保存に向けた計画策定を進める。

79

第３節

事業計画（令和３年度から７年度）

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

10 地域文化の振興
等(1)地域文化振興施設
等
地域文化振興施設

事業内容

事業主体

法曽陶芸館施設改修事業

新見市

山田方谷記念館施設改修事業

新見市(2)過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興新見市指定文化財保存事業等補助金
文化財等を保護し、地域の活性化を図るため、文化財所有及び保存団体へ補助金を交付し、地域の活性化を図る。

80

文化財所有
・保存団体

備

考

第 １２

章

再生可能エネルギーの利用の推進

81

第１２章
第１節

再生可能エネルギーの利用の推進

現況と問題点

本市では、環境負荷の少ないエネルギーとして太陽光や太陽熱の利用を促進してきたが、木質バ
イオマス発電など、地域特性を活かした新たな再生可能エネルギーの利用を推進する必要がある。
また、住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成などの取組を行っているが、地球温暖化問
題やＳＤＧｓへの取組を強化する必要がある中で、再生可能エネルギーの普及など環境分野に求められる役割は大きくなることから、国や近隣自治体、関係団体と連携した取組が必要となっている。

第２節

その対策

本市の恵まれた環境を守っていくためには、市民一人ひとりが環境に対する高い意識を持つことが必要であることから、環境への理解を高めるための啓発活動を積極的に進めるとともに、次代を担う子どもに対する環境教育を充実させ、学校や家庭、地域の中での自然環境や省資源、省エネルギーなどに対する意識を向上させる取組を進める。
また、地球温暖化が進む中、環境負荷の少ない循環型社会を築くことが求められていることから、これまで以上に再生可能エネルギーの導入を推進する。
さらにバイオマス発電の燃料として、これまで利用されなかった林地残材の活用を促進する。

82

添
事

付

資

業

計

料

（令和３年度～７年度）
過疎地域持続的発展特別事業分

83

画

事業計画 （令和３年度～７年度）過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展
施策区分
１

移住・定住・地域間交流の促進、
人材育成

事業名
（施設名）
移住・定住

備
事業内容

事業主体

お試し暮らし支援事業
市内での生活を体験してもらうこと
により、移住者の増加につなげるた
め、移住希望者が、市内宿泊施設を利用した場合、宿泊料の一部を補助する。

新見市

空き家活用推進事業
移住者等転入者の増加と定住のため、市内の空き家の活用に係る経費の一部を補助する。

２

産業の振興

商工業・６次産業化

新見市

創業・事業承継支援事業
事業者の経営安定化と事業活動の活性化を図るため、新規創業・第二創業・事業承継を行う事業者に対し、対象経費の一部を補助する。

民間事業者

観光

新見市

周遊型観光ツアー助成事業
観光客増加と回遊性の向上を図るた
め、市内の観光施設等の観覧を目的とした企画旅行を実施した旅行業者に補助金を交付する。

民間事業者

特産品 PR イベント開催支援事業
地域の特産品の販路拡大と産業の振興のため、市内の高級食材をはじめ、地域の特産品をＰＲし、販路拡大を図るイベントに対して補助する。

企業誘致

民間団体

企業誘致推進事業
産業の振興による市内の雇用確保や経済活性化を図るため、企業誘致活動を展開する。

新見市

企業立地促進奨励金支給事業
産業の振興による雇用の確保のため、市内に工場等を建設した企業に対して、土地購入費や工場建設費、雇用経費の一部を支援する。

84

本市への移住者及び定住者の増加により、地域の持続的発展につながる。

本市への移住者及び定住者の増加により、地域の持続的発展につながる。

事業活動の活性化と同時に、廃業の抑止にもつながり、地域の持続的発展につながる。

民間事業者

新見 A 級グルメフェア開催事業
販路拡大に伴う、産業の振興のため、本市が誇る千屋牛、ピオーネ、キャビアなどの高級食材を使った A 級グル
メフェアを都市圏で開催する。

（事業の効果が将来に及ぶ理由等）

地域産業の振興により、地域の持続的発展につながる。

中小企業支援事業
中小企業の経営安定化や事業拡大を支援することにより、地元産業を振興させるため、市内中小企業者に対し、展示会出展事業、店舗等改装事
業、多言語化対応事業に係る経費を
支援する。

考

新見市

産業の振興に伴う、雇用の拡大により地域の持続的発展につながる。

市内への観光客及び交流人口が増加することにより、地域が活性化
し、持続的発展につながる。
地域の特産品の販路が拡大することにより、地域経済が活性化し、持続的発展につながる。

市内就職先の確保や、
ＩＪＵターンによる就職によって、定住人口が増加し、地域の持続的発展につながる。
市内就職先の確保や、
ＩＪＵターンによる就職によって、定住人口が増加し、地域の持続的発展につながる。

その他

産業フェア開催支援事業
地場産業の PR 及び地元就職者の拡大を図るため、市内企業紹介、商品等の展示販売、住宅展示、就職相談等を行う。

商工関係団体

地域商品券発行助成事業
地域の消費拡大のため、地域共通商品券の発行を助成する。

商工関係団体３４

地域における情報化

交通施設の整備、交通手段の確保

情報化

情報通信機器保守管理事業
情報通信網の安定した運用の維持のため、情報通信系機器（局舎側、宅内側）を更新し、高速・大容量な情報通信基盤の保守管理を行う。

公共交通

新見市

新見市

地域公共交通の充実による、地域の持続的発展につながる。

地方バス路線維持特別対策補助
事業
地域の公共交通の充実のため、民間事業者に運行補助を行い、地域の公
共交通の充実を図る。

新見市

新見市

新見市

地域公共交通の充実による、地域の持続的発展につながる。

ふれあい送迎バス運行事業
地域の公共交通の充実のため、民間事業者に運行委託を行い、地域の公
共交通の充実を図る。

その他

道路防災対策事業
計画的かつ効率的に防災対策を進め、道路法面の安全性確保のため、危険個所の調査・解析を行い、道路防災
点検管理システムを構築する。

新見市

道路パトロール事業
道路防災点検システム（ＧＩＳ）や道
路防災計画に基づいて、道路パトロ
ールカーによる巡回を実施し、道路上での事故や土砂崩れ等の災害発生の防止を図る。

85

地域公共交通の充実による、地域の持続的発展につながる。

地域公共交通の充実による、地域の持続的発展につながる

市営バス運行事業
地域の公共交通の充実のため、民間事業者に運行委託を行い、地域の公
共交通の充実を図る。

安定した情報通信網を維持することで、地域の持続的発展につながる。

新見市

市街地循環バス運行補助事業
地域の公共交通の充実のため、民間事業者に運行補助を行い、地域の公
共交通の充実を図る。

市全体で使用できる地域共通商品券を新たに発行することで、地域消費を喚起し、商店等の安定経営等を支援する。これにより、地域から商店が消滅し、買い物難民が生じることを防ぐことにつながり、
その効果は将来に持続的に及ぶ。

地域公共交通の充実による、地域の持続的発展につながる。

デマンド交通運行事業
地域の公共交通の充実のため、民間事業者に運行委託を行い、地域の公
共交通の充実を図る。

地域産業の振興及び地
元就職による定住者の増加による地域の持続的発展につながる。

新見市

日常生活や地域の経済活動を支える基本的な都市基盤である道路の安全性を確保することにより、地域の持続的発展につながる。
日常生活や地域の経済活動を支える基本的な都市基盤である道路の安全性を確保することにより、地域の持続的発展につながる。

５

生活環境の整備

危険施設除去未利用施設解体事業
倒壊事故などの防止や維持管理費の削減を図るため、新見市公共施設等
総合管理計画と整合を図りながら、老朽化が進んでいる施設の解体撤去を行う。

６

子育て環境の確
保、高齢者等の保健及び福祉の向上
及び増進

児童福祉

子育て支援医療費支給事業
子育て世代の経済的負担軽減を図る
ため、１８歳までの医療費自己負担を助成する。

高齢者・障害
者福祉

健康づくり

新見市

新見市

介護手当給付事業
在宅介護を進めることによる介護サービス費等の軽減及び在宅介護者への支援を行うため、要介護者を在宅で介護している家族に対して手当を支給し、在宅介護を支援する。

新見市

がん検診委託事業
市民自らが健康状態を適切に把握するため、また、市民の健康増進のため、市が委託する検診機関においてがん検診を実施する。

新見市

妊婦個別健康診査委託事業
出産に対する不安の軽減、乳幼児の健全な成長を促すため、また、妊婦の健康維持、異常の早期発見のため、市が委託する医療機関において妊婦健診を実施する。

８

教育の振興

義務教育

ＩＣＴ教育推進事業
児童・生徒の資質・能力が確実に育成
できる ICT 教育環境の実現のため、市内小・中学校を対象に、ICT 教育を推進し、基礎学力の定着、学習意欲・
情報活用能力の向上を図る。

10 地域文化の振興
等

地域文化振興

新見市

新見市

新見市指定文化財保存事業等補助金
文化財等を保護し、地域の活性化を図るため、文化財所有及び保存団体
へ補助金を交付し、地域の活性化を図る。

86

文化財所有・
保存団体

老朽化が進んでいる施設の倒壊事故等を防ぎ、安心・安全を実感できる快適なまちづくりに努めることにより、地域の持続的発展につながる。
少子化対策として、子育て世代の医療費の負担を軽減することにより、安心して子育てができる環境を整備し、定住促進を図ることができる。
市民が住み慣れた地域で暮らし続けられることができるよう支援
し、地域で支え合う仕組みを構築することに
より地域の活力維持・向上につながる。
市民自らが適切に健康状態を把握し、生活習
慣改善や運動習慣定着を図ることにより、幅広い世代の市民が自ら健康づくりに取り組
み、生涯健康で暮らせ
るまちの実現につながる。
出産に対する不安を軽減し、地域で安心して子育てができる環境を整備することにより、持続的効果が期待できる。
ICT やデータ活用に係る知識や能力を持つ人
材を育成し、教育の情報化を促進することにより、学校教育の充実、ひいては地域の持続的発展が期待できる。
本市の貴重な財産である地域の文化財等を将来にわたって保存・伝承することができる。