令和 2（2020）年度
札幌国際大学自己点検・評価報告書

2021 年（令和 3 年）6 月
大学自己点検・評価委員会

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本学は、令和 2（2020）年度から令和 6（2024）年度にかけての中期目標・計画を定めた。令和 3（2021）年 3 月に、『中期目標・計画活動報告』が各機関からルーブリック型で提出された。これら報告文書のもと、認証評価機構の基準項目の「学生」、「教育課程」、「教員」、「内部質保証」に焦点を当て、各機関とも連携して、令和 2（2020）年度の自己点検・評価を行った。これらについて、大学基準評価機構の基準に沿って示す。なお、基準 1 については経年変化が少ないことから今年度の自己点検からは割愛し、特に点検が急がれる基準 2 を重点的に点検した。

基準 2．学生
2－1

学生の受け入れオープンキャンパスは、学部・学科企画に加え、平成 30（2018）年度以降「なんでも相談コーナー」、令和元（2019）年度以降「住まい相談コーナー」などの全体企画を重視し、充実させてきた。さらに、オープンキャンパスと連動する別日程企画としての「入試対策講座」も実施した。また、平成 29（2017）年度から、オープンキャンパスに参加する高校生に対して交通費補助制度が運用された。これらの継続的な取り組みを通じて、平成 29（2017）年以降の参加人数が 1000 名を超えている（表１）。令和 2（2020）年度のオープ
ンキャンパスでは、新型コロナ感染症対策をふまえた予約制による人数制限等も一部行った。このような制約はあったが、対面方法での実施を可能な限り模索し、リモートとのハイブリッド形式を行うなどの工夫がなされた。新型コロナ感染症収束後は、18 歳人口の減少をふまえながら、オープンキャンパスの参加者数を令和元（2019）年度と同程度になるよう維持しながら、かつ、入学支援策との強い連関を模索することが、入学者数増加において特に重要である。
【表１】
オープンキャンパスの変遷
3月末（春休み中）実施
5月（春学期）実施
7月末（夏休み中）実施
9月末・10月初（秋学期）実施

5 年間のオープンキャンパスの変遷

2016年度実施
1回目(3/26)

2018年度実施

2019年度実施

1回目(3/25)

2回目(5/28)

1回目(5/30)中止
172

2回目(5/27)459
3回目(7/22,23)計295

4回目(10/1)

220
1回目(5/26)318
3回目(7/24)

2020年度実施

135170516

3回目(9/29)

930

1222

2562

3回目(9/28)439
4回目(9/26,27)

215
4回目(10/26)

1137

419
3回目(8/9)急遽

261

149
4回目(10/27)

205
2回目(7/12)変更

2回目(7/27,28)計

252

145
5回目(10/21)234
1回目(5/25)

2回目(7/28,29)計311
4回目(9/30)

10月末（推薦直前）実施
年間延べ人数2017年度実施

147116
5回目(10/24)変更

1272

1179

大学（入学定員 440 名）における令和 3（2021）年度入学（2020 年度入学試験実施）の学生数は 392 名、定員充足率は 89.1％となった（表２）。5 年前の平成 29（2017）年度では、入学者数は 318 名、定員充足率は 72.3％であり、入学者数は約 70 名の増加、定員充足率は約 17％の増加となった。一方、昨年度の令和 2（2020）年度入学の学生数 429 名に対し 37 名の減少、定員充足率 97.5％に対し 8.4％の減少となった。
学部・学科・大学院ごとにみると、人文学部 98.1％（現代文化 66.7％、臨床心理 170％、子ども心理 64％）、観光学部 70％（観光ビジネス 63.3％、国際観光 82％）、スポーツ人間学部 97.9％（スポーツビジネス 61.7％、スポーツ指導 125％）、心理学研究科 10％、観光学研究科 80％、スポーツ健康指導研究科 80％となった。定員充足率 70％に満たない学科
等では、定員充足率増加に向けての改善策を立て、早急に実施する。これと関連して、継続して本学への受験履歴がある高校、留学生の入学動向、課外活動特待生の入学動向などの調査を IR 室等で行い、これら資料のもと、留学生、課外活動特待生および成績重視型特待生関連の方略的な入学支援や、連携を深化させる高校の特定とその高校との連携を開始する。
【表２】過去 5 年間の入学者数および定員充足率

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2－2

学修支援

令和 2（2020）年度の学修支援に関する特徴的な内容は、新型コロナ感染症対策と全学共通教育部の創設及び教職課程免許である。新型コロナ感染症対策として、遠隔授業の導入を行った。これと関連して、遠隔授業用 FD や研修会を 4 回（4 月 15、16 日、5 月 22日、6 月 29 日）開催し、遠隔授業における教育の質の向上を図った。またさらに、出席やレポート課題に用いてきた教育システム（forms や Glexa）の機能を統合し、一体型に運用する manaba を令和 3（2021）年度から導入することとし、その講習会を 3 回実施した（3月 8、16、25 日）。大学における全学共通教育（教養教育）の充実を図るため、全学共通教育部（4 月～）を 3 年間の業務期間を目途と空いて設置した。この部署を設置したことで、全学共通教育のカリキュラムが体系的かつ継続的に検討されるようになった。教職課程においては、星槎大学と特別支援学校教員免許、聖徳大学とは小学校教員免許取得について、連携を深めている。その結果、小学校教員免許については、今年度初めて 2 名の取得者を輩出することができた。
令和 2（2020）年度、学生の修学支援を組織的に丁寧に行うことを目的に、新たに修学指導室を創設した。これは教育支援センターを前身とし、発展させたものである。特に低学年での学生の出欠状況や成績不振者の状況を調査し、各アドバイザーとともに直接個別指導を中心として実施している。さらにコロナ禍という状況特有のオンライン授業不適応学生へのサポート業務も行ってきている。専任職員のもと、手厚い指導が行われ、2019（令和元）年秋学期に指導対象の 1 年生 20 名が翌年の令和 2（2020）年度の 2 年生の段階で、その対象者数が 14 名となり、3 割減少した。ただ、令和 2（2020）年度における 1 年生の対象者数が 1.65 倍（令和元年度の 20 名に対し令和 2 年度は 33 名）と増加しており、修学指導室のより一層の強化が必要である。
IR 室の集計によると、全学年を対象とした退学者および休学者は、令和 2（2020）年度
ではそれぞれ 47 名ずつであった。合計 94 名であり、総数に対する休・退学率でみると、それぞれ 3.3％であり、令和元（2019）年度よりもわずかながら減少した（表 3）。退学率
を学部・学科ごとにみると、人文学部 2.5％（現代文化 3％、臨床心理 2.5％、子ども心理2.3％）、観光学部 3％（観光ビジネス 2.4％、国際観光 4.2％）、スポーツ人間学部 4.2％（スポーツビジネス 3.7％、スポーツ指導 4.6％）であった。令和 2（2020）年度は、新型コロナ感染症関連要因が休・退学率に強く影響を及ぼしたと分析している。新型コロナ感染症
収束後は、休・退学率の減少に向けて、学部・学科ごとにさらに取り組む必要がある。

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【表 3】休・退学率2020 年度の学修支
援の活動をふまえると、全学共通教育、学部・大学院の教育の質のさらなる向上が図られるよう、資格取得も含め、創意工夫がこれからさらに重要となると考えられる。特に、新カリキュラムが令和 4（2022）年度から実施されるが、令和 3（2021）年度におけるその準備が重要である。またさらに、本学は伝統的に学生に寄り添い、成長させることを大切にしてきている。今後も、できる限り対面型で行うことが本学のこれまでの特徴を維持することになり、その際、アドバイザー制度の充実や修学支援室運営のさらなる工夫が大切である。
一方、遠隔授業における教育の質のさらなる向上は、新型コロナ感染症対策の継続の中、今後も取り組むべき大切な課題であると考える。これで得た知見は、従来型の対面授業以外の柔軟な運用を可能にし、制度を整えれば、この運用に合致した学生の入学者数増加につながるものと思われる。

2－3キャリア支援

過去 5 年間の取組の中心は、学生指導の早い時期からのキャリア支援である。特に、各企画を先行させた。平成 29（2017）年度の 3 年生用進路面談や令和元（2019）年度の「学内業界研究セミナー」では、1 か月先行し、4 年生の「未内定者面談」では平成 29（2017）年度に 2 カ月、平成 30（2018）年度以降はさらに 2 カ月先行した。また、試験対策として、平成 29（2017）年度から新たに始めた「SPI2 対策講座」も、令和元（2019）年度に5は 4 か月先行した。さらに 3 年生用の「学内業界研究セミナー」については、令和元（2019）年度から低学年も参加可能として実施してきている。
キャリア支援センターでの令和 2（2020）年度は、新型コロナ感染症の影響もあり、「学内業界研究セミナー（3 年生向け）」「学内企業説明会（4 年生向け）」を遠隔実施するなど、遠隔システムを構築・強化した。これは中期目標でも示されていた「学内・学外の情報収集・情報共有の強化」にもつながるものである。また、学生との面談については、予約時の受付システムを構築し、実施にあたっては対面・遠隔の両方を可能とした。
令和 2（2020）年度の就職内定状況は、令和 3（2021）年 4 月の段階では。卒業予定者数 294 名の内、就職希望者数は 243 名であり、就職希望率は 82.7％であった。その内、内定者数は 232 名であり、就職内定率は 95.4％であった。この内定率は、昨年度（2019 年度）の同時期と比較し 3.2 ポイントのマイナスで、直近では一番悪い状況であった（表 4）。
学部・学科ごとにみると、人文学部 92％（現代文化 73.7％、臨床心理 90.9％、子ども心理100％）、観光学部 92.4％（観光ビジネス 92％、国際観光 93.8％）、スポーツ人間学部 100％（スポーツビジネス 100％、スポーツ指導 100％）となった。新型コロナ感染症関連で、観光学部では、就職先の募集中止が相次ぎ、さらに全学的に、外部環境の変化に対応しきれない学生も見受けられた。この影響は、次年度以降も継続することが予想される。就職内定率 90％に満たない学科等の内定率増加に向けての改善策を立て、早急に実施することが重要である。
本学では、教員が自身のキャリアと関連した企業等へ学生や卒業生を紹介するなど、就職支援サポートを行っている良き伝統があるが、これを生かし、キャリア支援センター内でこれら情報の一元化を図り、キャリア支援の強化を行うことも必要である。
【表 4】2020 年度就職内定状況（2021 年 4 月現在）

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2－4

学生サービス

令和 2（2020）年度、日本学生支援機構の奨学金を受給している学生は 928 名、札幌国際大学独自の公募型奨学金を受給している学生は 37 名である。これは、令和元（2019）年度の 902 名、40 名とほぼ同数である。令和 2（2020）年度新たに、国による修学支援金制度が運用され、177 名が採用された。また、新型コロナ感染症関連として、大学独自の取り組みとして、全学生を対象とした修学支援金の給付を行った。以上の内容は、学生ポータルサイト等を通じて積極的に周知し、取りまとめや支援を積極的かつ継続的に行ってきている。課外活動等への支援は、直接的な活動に対しては大きく減少したが、新型コロナ感染症対策を重点的に行った。TA 制度や SA 制度は、大学の規定等に定められているが、遠隔授業の実施などから、その利用はきわめて限定的であった。新型コロナ感染症収束後は、本格的な学生サービスの観点からも TA 制度や SA 制度の積極的活用が検討する。
平成 30（2018）年度に開設された学生サポートセンターは、学生の心身の健康状態に関するサポートを行ってきている。令和 2（2020）年度の来場相談人数（保護者等を含める）は、のべ 3369 名であり、相談件数は 3235 件であった。その内、新型コロナ感染症の遠隔の関係で、リモート等による相談件数は 644 件とハイブリッド型の対応等を含め積極的に行われていた。令和元（2019）年度の来場相談人数（保護者等を含める）のべ 2684 名、相談件数は 2330 件と比較すると、相談人数および相談件数ともに増加した。
令和元（2019）年度の保健室の来場相談人数は、のべ 2039 名であり、相談件数は 2009件であった。令和 2（2020）年度では、のべ 958 名であり、相談件数は 1279 件であった。
来場者数および相談件数とも減少したが、一方、令和 2（2020）年度では、特に、新型コロナ感染症対策を継続的に行ってきた。

2－6 学生の意見・要望への対応
授業評価アンケートおよび学生アンケートについては、春学期、秋学期それぞれ、すべての科目を対象として行った。また新型コロナ感染症関連での遠隔授業導入前に学生の受講状況の調査を 7 月と学期末の 2 月には、遠隔授業の実態の調査を行った。
令和 3（2021）年度以降の授業評価アンケートおよび学生アンケートから省みて、令和2（2020）年度の検証を行う必要がある。

基準 3．教育課程
学部・学科ごとに、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシーおよびデイプロマ
7ポリシーの検討のもと、令和 4（2022）年度からの新カリキュラム開始に向けての準備がなされている。特に、現代文化学科の国際教養学科への設置届出、観光学部の 1 学科制への移行準備などが取り組まれている。さらに、全学共通教育部のもと全学共通科目についての準備も精力的になされている。
令和 3（2021）年度では、地域や企業参画の科目設定を重視し、科目の設定、ビジョンおよび運用などを積極的に協議し、推進する必要があると考える。これは、地域産学連携センターとの連携にもとづき、一部進められてきている。

基準 4．教員
教員の教育や学生サポートに関する FD を 4 回行った。またさらに、講習会や研修会は4 回行った。これらを合わせると、8 回にのぼる。この内、新型コロナ感染症対策に関する遠隔授業対応が計 7 回であった。IR 室主催の学力および卒業生の離職状況について開催されたが、今後は新型コロナ感染症の収束を前提に、教育の質の向上および学生サポートも強力に進める FD を計画的に行う必要があると考えられる。
認証評価機構における平成 29 年度以降に新たに追加された項目は、研究支援である。細
項目として研究環境整備、研究倫理、RA が挙げられている。研究倫理については、研究倫理委員会がすでに設けられ、運用されている。研究環境整備や RA の充実については、2024年度（令和 6 年度）の認証評価機構への提出に向けて、法人との協議のもと精力的に進めるべきであると考える。

基準 6．内部質保証
将来構想・企画室において、令和 2（2020）年度から令和 6（2024）年度にかけての中期目標・計画を定めた。これを細分化し、102 項目の中期目標・中期計画実施スケジュールを立てた（表 5）。またさらに、4 月の活動方針・3 月の活動報告を一覧できる書式を作成し、PDCA を回すシステムを整えた。さらに、中期計画用のルーブリックを作成し、各部局がそのルーブリックにあわせ記入する統一を図った。自己点検・評価委員会は、教育の質の向上に関する外部有識者からの意見を伺うラウンドテーブルを 10 月に行った。さらに、中期計画に従い、自己点検・評価報告書の作成を行ってきている。内部質保証のための PDCA
サイクルについては、将来構想・企画室、自己点検・評価委員会に加え、経営企画室等との連携を深め、今後さらに内部質保証を推進していく。

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【表 5】 将来構想・企画室における 102 項目の中期目標・中期計画実施スケジュール

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