42.扶桑町
６扶秘第３６１号
令和６年９月１７日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表
森 谷 光 夫 様
扶桑町長

瀬武

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書に対する回答書についてみだしの件について、下記のとおり回答します。

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のいのちとくらしを守り、福祉の向上にご尽力いただきありがとうございます。
愛知自治体キャラバンは、2024 年で 45 年目を迎えます。この間、子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策が実施・拡充されました。
多大なご尽力をいただき感謝いたします。
しかしながら、コロナ禍で打撃を受けた住民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援の打ち切りや貸付の返済等により負担が増しています。加えて、国保・介護・後期高齢者の保険料大幅引き上げ、後期高齢者の医療費負担の 2 倍化や介護保険利用料の見直しと給付の縮小、年金実質給付額が 12 年間で 7．8％下がるなど国民の負担が深刻になっています。
また、介護保険の「訪問介護」の報酬引き下げは、訪問介護事業所の経営を圧迫し、廃止・倒産が増加し、利用者が介護サービスを制限されるなどもあり、関係者からは緊急に再改定を求める声が強まっています。さらに、健康保険証の廃止に伴う医療や介護現場での混乱や負担も大変です。
つきましては、国の制度縮小と国民負担増の影響や自治体からのご要望についても率直な意見交換を期待しております。そして、「いのち・暮らし・社会保障」の拡充を最優先にし、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
① 情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
【回答】
標準化作業において、出来る限り現状維持を図りながら進めています。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。

【回答】基本、現状の手続き等を残しながら DX を推進し、取り残される者が出ないようにフォローをしながら進めていきます。

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してく
ださい。
【回答】
町においては、一人ひとりの保険料は、所得水準に応じた１３段階で設定しています。
また現在は国の基準に合わせ、第１段階から第 3 段階において保険料の軽減を行っています。
② 収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答】
収入が一定期間減少した世帯等に対し、期間を限定し保険料の減免制度を実施しております。継続して収入が減少し、生活保護法第８条に規定する基準に相当する世帯となる場合は、保険料の減免対象となります。
③ 介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
生活保護法第 8 条に規定する基準に相当する世帯となる場合は、保険料の減免制度を実施しております。
④ 介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
利用料の減免については、社会福祉法人減免制度により、低所得者対策を進めております。
⑤ 施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】
近隣の動向を注視し、情報を収集していきたいと考えております。
（２）介護保険サービス★①介護報酬引き下げ、物価高騰により苦境に陥っている訪問介護事業所に対する財政支援をしてください。
【回答】
国が示す介護報酬単価の基準に基づき介護報酬を算定しておりますので、町独自の財政支援は考えておりません。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。

【回答】
介護予防の訪問と介護予防通所介護については、従来相当サービスが必要な方には継続的に利用していただいております。期間を基準に一律でサービス内容を変更するのではなく、状態を十分に考慮して上でのサービス提供を行っております。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小しないでください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
【回答】
要支援１・要支援２及び要介護１と認定された方に係る福祉用具貸与についてはその状態像から使用が想定しにくい一部の福祉用具は原則として算定することができません。
しかしながら、利用者の身体状況から対象外の貸与が必要な方には例外的に利用することが可能となっております。ケアマネジャーと連携を図り、適切に利用ができるようにしております。
★（３）基盤整備①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者の実態を把握し、早急に解消してください。
【回答】
特別養護老人ホームの待機者の状況、近隣の入所系施設の整備状況などを踏まえ、事務を進めてまいります。
②要介護１・２の特別養護老人ホーム入所希望者の実態を把握し、「特例入所」について、広報を積極的に行うとともに、希望にそうようにしてください。
【回答】
特例入所については、ホームページにより説明をしております。また、特例入所の適用については、入所判定基準により内部で検討会を開催し適切な判断に努めています。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】
国の制度である介護職員処遇改善加算、介護職員特定処遇改善加算の制度を活用し、介護職員の処遇改善につなげていきたいと考えます。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。
【回答】
介護職員の配置基準については、国の基準により適切に配置が行われるよう周知に努めたいと考えます。
③８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】
介護職員の夜勤体制については、国の基準により適切に行われるよう周知に努めたいと考えます。

（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してください。
【回答】
中等度からの加齢性難聴者を対象とする無料検診事業については、実施しておりませんが、令和６年４月から難聴高齢者に対する補聴器購入助成事業を始めました。
対象者につきましては、満６５歳以上、両耳の聴力レベルが３０㏈以上７０㏈未満又は片耳の聴力レベルが７０㏈以上で、他方の耳の聴力レベルが３０㏈以上７０㏈未満で聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象でないこと。
補聴器及び付属品の購入に要する費用の 2 分の 1 相当を対象とし、町民税の非課税世帯は３０，０００円、課税世帯は１５，０００円を上限に助成します。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。その他、介護予防にかかる地域支援事業に自治体として必要な事業費を確保してください。
【回答】
閉じこもり予防のための「地区サロン事業」について社会福祉協議会へ委託し、運営支援、情報交換会の開催、講師謝礼等に対する年間２万円までの助成などを実施しております。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
【回答】
高齢者、要介護等認定者、障害者などの外出支援はタクシー初乗り料金の助成事業を行っております。また乗り合い送迎サービスのチョイソコふそうの実証運行を行っております。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
【回答】
認知症施策として、認知症になっても住み慣れた地域で暮らせるよう支援できる仕組みとして、認知症サポーターの養成や認知症等の方への見守り事業等を行っております。
また、令和７年度までにはチームオレンジの設置に向け準備を始めているところです。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施し、さらに拡充してください。
【回答】
認知症の方への「賠償保障制度」については、実施市町の状況を参考にその動向を注視し、情報収集に努めてまいります。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるため、名古屋市が実施している「もの忘れ検診」のような無料検診事業を実施してください。
【回答】認知症の早期発見・早期治療のために初期集中支援チームを設置し、地域包括支援センターと連携し相談支援をしています。認知症無料検診は行っておりませんが、近隣市町の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。

★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
【回答】
要支援２、要介護１～３で一定の条件を満たす方を障害者（所得税法施行令第１０条第１項第７号該当）、要介護４、５で一定の条件を満たす方を特別障害者（所得税法施行令第１０条第２項第６号該当）と位置づけております。
一定の条件は、主治医意見書、認定調査票から判断し、対象者を認定しおります。現在のところ認定者すべてを対象者にすることは考えておりません。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
該当者には個別に「障害者認定書」を送付しております。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】
将来にわたり安定的な国保運営を継続していくためには、医療費及び収入に応じた保険料をご負担していただく必要があります。地域的な財政的な不均衡については、国費の基盤安定補助を受けるとともに、今年度においては３，５００万円の繰入れを行っております。
②前年度までに積み立てられた基金や剰余金は保険料（税）の引き下げに使ってください。
【回答】
町には基金を設置していません。
剰余金については、全額予算に繰入れて使用しています。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
令和元年度から所得減少の大きい世帯に対して、町単独の減免で１８歳以下の子どもの均等割を半額とする減免制度を実施しております。
②１８歳までの子どもに均等割保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
令和元年度から所得減少の大きい世帯に対して、町単独の減免で１８歳以下の子どもに対し、均等割を半額としております。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答】現在実施している減免方法を維持し、減免割合の改善は考えておりません。
★（３）保険料（税）滞納者への対応①保険料（税）滞納者に対して医療機関の窓口で医療費の１０割負担を課す制裁措置を行わないでください。
【回答】
必要な医療を受けていただけるよう、滞納者に対しては、短期保険証を発行し１０割負担とならないよう対応しております。
②保険料（税）滞納者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【回答】
生活実態をお聞きするために短期保険証を６か月の期限のものにし、窓口にお越しの際に納付の相談をさせていただいております。なお、滞納処分の停止及び不納欠損処理については地方税法に基づき適切に執行しております。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
【回答】
差押えについては、国税徴収法に基づき適切に執行しております。
（４）傷病手当金・出産手当金①傷病手当金・出産手当金制度を創設してください。
【回答】
傷病手当金については、国からの支援を受けて実施しました。町単独での傷病手当金・出産手当金制度の創設は、考えておりません。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答】
一部負担金の減免制度については、現状の制度を継続していきます。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
制度の案内は、窓口用チラシ、納税通知書同封の案内文書の中に一部掲載しております。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】
令和３年４月より７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続きを簡素化しました。７０歳

未満については、県下市町村においても簡素化の対象年齢を全年齢に拡大しつつあることから、本町においても実現に向けた調整を進めて参ります。
★（７）資格確認書の発行①保険証の新規発行を停止する２０２４年１２月２日以降も、国民の受療権を守り、すべての加入者が安心して医療機関にかかることができるように、資格確認書は自動的に発行してください。
【回答】
１２月２日以降新規に国民健康保険加入者に対して、またマイナ保険証ではない方には、速やかに資格確認証を発行していきます。
３．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請書は、誰もが見えるところに置き、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答】
相談しやすい環境づくりに心がけております。尾張福祉相談センターと連携し、助けを必要としている方の目線にたって、状況をしっかり聞き取り速やかな対応に努めます。
★②相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答】
相談者、申請者を追い返したり、たらいまわしにしたりするようなことは一切行っておりません。
今後も、相談に来られる方の話をしっかりと聞き、良い方向に向かうような対応を行うよう努めます。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答】
当該事務は扶桑町で行わないため、本要望については県に伝えさせていただきます。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答】
当該事務の実施主体については、扶桑町ではないため、本要望につきましても県に伝えさせていただきます。
⑤ エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】
当該事務の実施主体については、扶桑町ではないため、本要望につきましても県に伝えさせていただきます。

⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
【回答】
当該事務の実施主体については、扶桑町ではないため、本要望につきましても県に伝えさせていただきます。
★⑦ケースワーカーの担当世帯数は国の標準を上回ることのないようにしてください。ケースワーカーや面接相談員は、有資格の正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【回答】
当該事務の実施主体については、扶桑町ではないため、本要望につきましても県に伝えさせていただきます。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答】
当該事務の実施主体については、扶桑町ではないため、本要望につきましても県に伝えさせていただきます。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答】
当該事務の実施主体については、扶桑町ではないため、本要望につきましても県に伝えさせていただきます。
②相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
【回答】
当該事務の実施主体については、扶桑町ではないため、本要望につきましても県に伝えさせていただきます。
③低所得世帯に対するエアコン購入費助成事業を創設・拡充してください。
【回答】
令和６年度から事業を実施しております。
４．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】
現行の医療制度を維持していきたいと考えております。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】
子ども医療制度につきましては、令和４年９月診療分から助成対象をこれまでの中学校

卒業年度末から高校卒業年度末まで拡大しました。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】
現在、精神障害者保健福祉手帳１級及び２級の方の医療費助成は、全疾病を対象とし、手帳を所持していない方でも精神疾患の入院は、平成３１年４月１日から１／２補助から全額補助に拡大しております。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】
現行の医療制度の拡大は考えておりませんが、近隣市町の動向を注視し、情報収集に努めていきたいと考えております。
⑤ 妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】
現行の医療制度の拡大は考えておりませんが、近隣市町の動向を注視し、情報収集に努めていきたいと考えております。
５．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】「居場所づくり」「学習支援」事業に関しては、県が主体となりＮＰＯと協力して生活困窮世帯、ひとり親家庭を対象として継続して実施しています。
「こども食堂」については、民間団体が定期的に町内にて開催しており、今後もＮＰＯ団体により事業の展開が予定されており、福祉分野と連携して支援策を模索するところであります。
「無料塾」については行っておりませんが、現在町内小学校区単位で、小学３年生から小学６年生までの児童を対象として算数の基礎的学力定着のため「土曜教室」を開催しております。
②こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
【回答】
令和 6 年 4 月に設置し、必要な研修を受講するなど適切な運営に努めています。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答】
就学援助制度の対象は、生活保護基準額の１．２倍以下の世帯を対象としています。
１．４倍以下の世帯については、継続して今後の研究課題と考えております。

②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答】
クラブ活動費・オンライン学習通信費の支給は今後の研究課題と考えています。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答】
年度途中の申請については、ホームページや子ども課と連携するなどで、周知を図っています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。
【回答】
扶桑町では令和３年度より子育て世代の支援を目的として、義務教育期間にある児童生徒を３人以上養育している世帯に対し、第３子以降の児童生徒の学校給食費を無料化としております。
また、食材料費の高騰分に対する公費負担は、令和５年度に引き続き、小中学生１食２０円の値上げ分に対して行っています。
今年度、物価高騰下における子育て世帯に対する生活支援策として、令和６年１１月から令和７年３月までの学校給食費を無償化とします。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。
【回答】
給食費の無償化は現在のところ考えていませんが、今年度は公立保育園においては給食費の一部補助（月３２０円）を実施しています。
★（４）保育施策の抜本的拡充①保育士配置基準について、国の改正基準である３歳児１５対１、４・５歳児２５対１を早期に確実に実現してください。すでに実施済みの市町村は自治体独自にさらなる改善を図ってください。幼児だけでなく、０・１・２歳児についても自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
【回答】
当町は令和６年度より、新しい基準を満たしています。
②公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。待機児童や保留児童（隠れ待機児童）がいる場合の対策は認可保育所の整備・増設によって行ってください。
【回答】
少子高齢化が進展し子どもの数は減少傾向にあること、保育ニーズの多様化に伴う事業体制の構築が必要となっていること、施設の老朽化が進んでいることなどの課題があり、保育施設のあり方を検討していく必要があるものと考えています。
③保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。また、監査を行

う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
【回答】
毎年、愛知県と指導監査を実施しており、適切に運用されていると確認しています。県の行政監査委に有資格者が同行し、実態の把握に努めています。
④育児休業を取得した場合に保育施設を退園（育休退園）にしないでください。
【回答】
３歳児以上に関しては子どもの発達からみて、集団生活を見につけていく年齢でもあるため育休事由でも受け入れています。未満児については受け入れ体制が十分ではないため退所してもらっています。
６．障害者・児施策★①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
【回答】
社会情勢や国の動向を鑑みながら考えてまいります。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
医療的ケアも十分な体制が確保できるよう、常勤の看護師が配置できる独自の加算などを上乗せしてください。
【回答】
町単独での施設の充実は困難と考えております。必要な支援を受けられるよう愛知県に伝えていきます。
★③暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。移動支援などの十分な人員を確保できるよう、基本報酬を大幅に増額してください。
【回答】
申請時において本人、家族に十分に聞き取りの上、適切な時間を話し合い支給しております。
④障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
【回答】
障害福祉サービスにおける公費負担は年々増加の一途を辿っております。困窮されている方にはその都度対応しております。また収入要件につきましては、町単独での要件設定は困難であり国の定めた世帯の範囲とさせていただいております。
★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】
原則は介護保険利用を優先しておりますが、本人の意向と障害福祉サービスの必要性を見極めた上で、一人ひとりに合った支援を行っております。

７．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】
おたふくかぜと帯状疱疹ワクチンについては、令和５年度より一部補助を開始しております。その他の助成要望に関しましては、国の検討状況近隣市町の動向を踏まえて調査研究していきたいと考えております。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種の一部負担金につきましては、尾北医師管内で統一した 2,000 円としております。（ただし、生活保護世帯、町民税非課世帯等は無料）
また、任意予防接種については、満 75 歳以上かつ定期接種対象外である方に対しては、1 回の接種を助成対象としております。（2 回目の接種は、助成対象ではありません。）
８．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】
令和 4 年度から 2 回の助成へと拡充しています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】
令和 4 年度から妊婦・産婦への対象とした助成へと拡大しています。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
現在、歯科衛生士の配置については、事業ごとに必要な人員を配置しており、その都度報償費を支払うことで対応しており、常勤での複数配置については、近隣市町の動向を踏まえたうえで研究していきたいと考えております。
９．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してく
ださい。
【回答】
機会の都度要望してまいります。
②自治体病院の感染症予防計画における医療提供体制を充実してください。
【回答】
機会の都度要望してまいります。

③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答】
近隣市町の動向を踏まえたうえで研究していきたいと考えております。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答】
現在、保健師等スタッフについては、事業ごとに必要な人員を配置しております。
⑤避難所のバリアフリーを進めるとともに、障害の程度、介護ニーズなどに応じた個別対応やプライバシーの確保ができるようにしてください。また、福祉避難所の設置を進めてく
ださい。
【回答】
指定避難所については、道路から入口までは段差はありません。施設によって館内はバリアフリー化されていないところがありますが、福祉避難所は、バリアフリー化が進んでいます。施設の改修に合わせて計画していきたいと考えています。個別対応は困難な状況ですが、間仕切りやテントの備蓄はしております。福祉避難所は、町の関連する施設は指定している状況です。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答】
令和６年１月より出産する被保険者に係る産前産後期間相当分の均等割及び所得割の保険料の免除制度が始まり、国も子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援を進めているところです。引き続き、機会がありましたら要望していきたいと考えております。
②マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
【回答】
国においては、将来にわたり持続可能な年金制度の試算、設計をしていると考えておりますので、現時点では要望は考えておりません。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる利用料の負担増や給付削減はしないでください。
【回答】
介護保険制度の財政運営における国の負担を充実するよう、機会をとらえ国へ要望していきたいと考えます。
④介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
【回答】
介護労働者の処遇・人材育成・確保について、機会をとらえ国へ要望していきたいと考えます。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答】
機会がありましたら要望していきたいと考えております。
⑥ 小中学校の給食費を無償にしてください。
【回答】
食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材である学校給食の食材費についても、義務教育段階においては無償化することが望ましいと考えているが、費用の面から扶桑町単独での全児童生徒の無償化については難しい。
そのため、国及び愛知県に対して、無償化について機会があれば要望していきたいと考えております。
⑦障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
【回答】
障害を持った方々が安心して生まれ育った地域で生活できるよう近隣市町も含め広域に拠点整備をすることが必要と考えております。また、人材不足解消については報酬単価も踏まえ、必要な支援を受けられるよう愛知県に伝えていきます。
⑧医療・介護・福祉・保育など公的価格で働くケア労働者の処遇改善を国の責任で確実に実施し、ただちに全産業平均との格差をなくしてください。
【回答】
機会がありましたら要望していきたいと考えております。

２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
【回答】
機会がありましたら要望していきたいと考えております。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
【回答】
機会がありましたら要望していきたいと考えております。
（３）学校給食無償化のために愛知県独自の補助制度を新設してください。
【回答】
機会がありましたら要望していきたいと考えております。

（４）地域に必要な病床を確保し、感染症病床を増床してください。

【回答】機会の都度要望してまいります。
（５）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
【回答】
町の関係機関への周知は、文書やホームページで事業の周知を図り、事業所からの申請の受付、支援を行っております。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
【回答】
介護職員に対しての処遇改善加算がありますが、今後も機会があれば、要望をしていきたいと考えております。
以上