2022.03

耐震 グッズ ガイド
オフィス・工場・医療施設向け地震対策製品のご案内

コピー機の移動防止対策は?

精密機器の落下防止対策は?

スチール棚の転倒防止対策は?

人工透析機の移動防止対策は?

大 地 震 の 可 能 性が 高まる今こそ、万 全 の 地 震 対 策 を！
世界有数の地震発生国である日本では、1981年の建築基準法改正や1995 年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、2004 年の新潟
県中越地震などを契機として建物の地震対策が進み、建物の倒壊被害は減少傾向にあるものの、屋内における備品の倒壊・落下による被害件数は逆に増加しています。社会・産業構造の変化に伴って企業における地震対策が、従業員・利用者等の「人」や設備・情報シス
テム等の「資産」の保全のみならず「事業」の維持・ 継続を意識したものに変化する現在、建物内の万全な耐震対策・免震対策こそが有効な地震対策の第一歩といえます。活発なプレート活動によりさまざまな地域で大地震が起こる可能性が高まる今こそ、オフィスや工場、各種事業所の地震対策を見直し、いざというときの被害軽減・早期復旧に向けて有効な対策を実施することが必要です。

地震の基礎知識

地震による被害について

BCPの策定震災に強い企業環境を作るため、まずは地震のしくみから学ぼう！

過去の地震被害の実態を知って、対策作りに役立てよう！

大地震が起こったら…を想定して、事業継続のための行動計画を立てよう！

建物倒壊

北米
プレート

ユーラシア
プレート

緊急
事態

全負傷者数
約 160,000 人

地震火災
9.6%

5.7%
4.3%

屋外落下物
交通被害

P2 ▶

許容限界

目標

BCP

導入済

100%

操業度︵製品供給量など︶

家具類の転倒・落下
約 54,500 人
34.2 %

太平洋
プレート

フィリピン海プレート

事後（初動対応 & BCP 対応）

事前

46.2%

中核事業が
早期復旧

0%

P4 ▶

事業
縮小
目標
許容限界

廃業

時間

P6 ▶

許容される期間内に操業度を復旧

目標と現状の復旧時間乖離

許容限界以上のレベルで事業を継続

地震リスクマネジメント

施設別対策例

対策製品のご紹介

予算と重要性から優先順位を決めて、段階的にでも対策を始めよう！

施設ごとの被害想定とその対策を知り、適切な対策を作成しよう！

設置場所や物に合う対策方法を考え、昭電の地震対策製品でガードしよう！

P8▶

P12 ▶

BCP 基本方針の立案

BCP サイクルの運用体制確立

BCP サイクルの継続運用
平常時

事業を理解

BCPのテスト・BCPの準備、事前対策を検討

維持・更新

BCP 作成緊急事態発生P7 ▶
BCP の発動

緊急時・復旧時

新たな課題に基づく更新︵収束後︶

BCP文化定着

製品ピックアップ
TV 台・机・複合機対応

キャストップ シリーズ
詳しくは、P16をご覧ください

キャストップCST-SL 、CST-SR

キャストップ
CST-R

キャスターに装着して移動を抑止
複合機・プリンタなどのキャスター部に装着し、地震時の移動を抑止するストッパーです。スリット入りなので本体を動かしたり持ち上げた
りせずに装着可能。オフィスや工場、医療機関などキャスター付き設備の多い施設の地震対策にも有効です。

低床キャストップ

大型キャストップ

大型キャストップ

CST-R160

CST-R200

日本にお い て 予 想 さ れ る大 地 震
巨大なプレート同士がぶつかり合う境界上に位置し、しかも域内に2,000もの活断層を抱える日本列島は、幾度となく巨大地震に見舞われてきました。今なお、東海や東南海、南海などでは高い地震発生率が示されています。地震はいつか必ずやってくる前提で備え、地震時の被害を最小限にとどめることが企業の責務として求められているのです。

2003
東海・東南海・南海地震の震源域連動でM9.1を想定

2013【参考】中央防災会議（2003）の東海・東南海・南海地震の震度分布図

最大クラスの震度分布〈強震波形４ケースと経験的手法の震度の最大値の分布〉
内閣府・中央防災会議より、東海・東南海・南海地震の震源域が連動する南海トラフ（浅い海溝）の巨大地震について被害想定が公表されました。マグニチュード（Ｍ）
9.1の地震で最大 34メー
死者
トルの津波が太平洋岸を襲い、震度7の強い揺れなどで最大約238 万棟が全壊および焼失，
科学
は最大32万3000人に達すると推定される内容でした。これは東日本大震災の教訓を生かし、的に起こり得る最大のケースを想定しており、2003年の中央防災会議で公表された予想を大幅に上回る結果となりました。
（ 参考：「南海トラフの巨大地震モデル検討会」資料）

該当面積

2012年

2003年

震度 6 弱以上

約 6.9 万 km 2

約 2.1万 km 2

震度 6 強以上

約 2.8 万 km 2

約 0.5 万 km 2

震度 7

約 0.7 万 km 2

約 0.03 万 km 2

地震対策の基礎知識

地震の基礎知識
震災に強い企業環境を作るため、まずは地震のしくみから学ぼう！
日本では地震の科学的研究がスタートして以来、地震予知や地震危険度の予測、防災などさまざまな観点から研究が行われてきました。今では地震が発生するメカニズムも解明され、
それと同時に地域による地震の発生率も示されるようになっています。一方で、地震動や地震波の研究から、地震に備えた有効な対策も普及してきています。ここでは、地震とは何なのか、どうして起こるのか、そしてどのような対策が有効なのかをイラストとともにご説明します。

地震発生のメカニズム
プレート境界型と内陸型、いずれも原因は「プレート移動」
地球の表面は幾つかのプレートで包み込まれています。太平洋プレート（海洋プレート）は隣
り合うユーラシアプレート（陸プレートともいう）の下へ沈み込んでいます。この部分を海溝といい、摩擦による複雑な力が働くことで歪みが生じ、やがて蓄積された歪みは耐えられずエネルギーを放出します。その際に生じる震動が地震として各地に伝達されます。地震には陸プレート内部の弱い岩盤が破壊される「内陸（直下）型地震」と陸プ

北米
プレート
ユーラシア
プレート

レート先端部のはね返りによる「海溝（プレート）型地震」に大別されます。
「内陸（直下）型」は陸プレート内の活断層でおき、比較的地表に近い場所のため、
地震
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規模（マグニチュード）が大きいと甚大な被

太平洋
プレート

フィリピン海プレート

害を引き起こします。
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1995年の兵庫県南部
地 震 や 2004 年 の 新
潟県中越 地 震がこれにあたります。

ւ断層

長周期地震動

活断層の数は日本国内で約2000カ所

遠く離れた高層建物にも大きな振幅を及ぼす

プレート運動により蓄積された歪みが限界に達し陸プレート内で比較的規模の大きな地震が発生したとき、通常の短い周期の地破壊が生じた場合、断層面を境にずれ動きが起き、地震を発生し震の揺れと異なる、数秒から十数秒の周期でゆっくりと揺れる長ます。これが断層運動です。断層は、ずれの向きによって「縦ずれ周期地震動が起こることがあります。長周期地震動は震源から遠断層」と「横ずれ断層」に分けられます。傾斜方向（上下方向）にく離れたところまで伝わりやす

沿って上下にずれる「縦ずれ断層」は正断層と逆断層とがあり、まいという性質があり、また震源かた岩盤が水平にずれてる「横ずれ断層」は「右横ずれ断層」と「左ら離れていても大きな振幅が観

横ずれ断層」とがあります。過去に繰り返し活動し、今後も再び測されるという特徴があります。

活動すると考えられる断層を「活断層」といい、日本国内では約

高層建物は、長周期地震動と共全体でゆらゆら揺れる

上に行くほど激しく揺れる

振しやすいため、大きく揺れるこ

2000カ所あることが確認されています。

とがあります。

正断層

2

逆断層

右横ずれ断層左横ずれ断層建物の高さと揺れのイメージ

地震波

震度と揺れ等の状況 （概要）

速いP 波と遅くて揺れの強いS 波
地震が発生すると、震源から地表面まで地震波が伝わります。この伝わる波には縦波（「第一」という意味のprimaryの頭文字をとってP波と呼ばれる）と横波（「第二」という意味のsecondaryの頭文字をとってS波と呼ばれる）があり、最初に上下動成分を含んだ縦波が到着し、次に水平動成分を含んだ横波が伝わってきます。この伝播速度の違いを利用したのが緊急地震速報で、最初の縦波をとらえて震源地や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、各地における主要動の到達時刻や震度を予測し、警報を発しています。

震度

人の体感・行動、
屋内の状況、
屋外の状況

0● 人は揺れを感じない。

1● 屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。

2● 屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。

3● 屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。

震源・震央・震源域
地下の岩石が破壊された地点を特定
地震は断層運動により、地下の岩石が破壊されて発生します。この破壊が始まった点を震源、その真上の地表位置を震央といいます。また、断層運動
により破壊が広がった領域を震源域といいます。

4● ほとんどの人が驚く● 電灯などのつり下げ物は大きく揺れる。
倒れることがある。
● 座りの悪い置物が、

震度5弱 ● 大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。

同じ建物の中でも異なる揺れの強さ● 棚にある食器類や本が落ちることがある。

特定の場所の地面の揺れ「地震動」の大きさを測る尺度が「震度」で、耐震工

不安定なも● 固定していない家具が移動することがあり、のは倒れることがある。

学の分野では「震度階」と呼びます。震度は、原則として地表や低層建物の一階に設置した震度計の観測値から10段階に区別しています。中高層建物の上
層階では一般に地表より揺れが強くなるため、同じ建物の中でも階や場所によって揺れの強さが異なります。また、地震動の振幅（揺れの大きさ）、
周期（揺5強 ● 物につかまらないと歩くことが難しい。
● 棚にある食器類や本で落ちるものが多くなる。

れが繰り返す時の1回あたりの時間の長さ）及び継続時間などの違いや、対象● 固定していない家具が倒れることがある。

となる建物や構造物の状態、地盤の状況により被害は異なります。

● 補強されていないブロック塀が崩れることがある。

6弱 ● 立っていることが困難になる。

ガル（ gal ）● 固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある。
ドアが開かなくなることがある。

地震波の大きさを表す加速度の単位
地震の揺れの大きさを表す加速度の単位で、耐震検討をする場合、この地

落下することがある。
● 壁のタイルや窓ガラスが破損、震波の値を物理的な数値として表すのが加速度です。加速度は時間単位● 耐震性の低い木造建物は、瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れるものもある。

あたりの速度変化を表し、
単位はG
（ジー）
、gal
（ガル）
、m/s2があります。
（※

1G＝980gal＝9.8m/s2）

6強 ● はわないと動くことができない。飛ばされることもある。
● 固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる。

カイン（ kine ）● 耐震性の低い木造建物は、傾くものや、倒れるものが多くなる。

揺れの持つ速度の大きさを表す単位
速度の単位で、1カインは1cm/sになります。速度が大きいと物体の持つエ● 大きな地割れが生じたり、大規模な地滑りや山体の崩壊が発生することがある。

ネルギーも大きくなり、床の揺れの持つ速度の大きさが、家具などの転倒に影響を与えます。

7● 耐震性の低い木造建物は、傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。

マグニチュード

まれに傾くことがある。
● 耐震性の高い木造建物でも、地震波のエネルギー＝地震の規模を表す

倒れるも● 耐震性の低い鉄筋コンクリート造の建物では、のが多くなる。

マグニチュードは地震の規模を表し、地下でずれた断層面の大きさやずれの量によって決まります。その断層運動によって放出される地震波のエネ〈参考〉2009年3月 気象庁震度階級関連解説表

ルギーを、地震計の最大振幅などを使って間接的に表したものがマグニ
チュードです。マグニチュードが1増えるとエネルギーは約32倍、2増えると約1,000倍にもなります。

地震対策の方法■耐震
建築物の構造を強化

地震で建築物や土木構造物が倒壊しないようにする「構造の強化」を意味します。現行の新耐震設計法は、地震動のレベルを中地震（人命、財産とも被害がなく、建物は再利用可能）と大地震（建物は破損しても崩壊による人命の損傷なし）の二段階にわけて、
建物の安全性をチェックします。

■免震対象への振動を遮断

地震動をある程度遮断することにより、機器や什器などの転倒や、振動に弱い
コンピュータなどのシステムダウンを防止します。免震には建屋免震や床免
震、部分免震などコストや対象範囲によって使い分けされています。

3

地震対策の基礎知識

地震による被害について
過去の地震被害の実態を知って、対策作りに役立てよう！
建築基準法改正以後の建物が増えた近年では、地震動による被害の多くは建物内で発生しています。家具類の転倒・落下による被害が多いということは、対策によって防げるのだとも言えます。特に、耐震・免震技術の向上とともに増えた高層ビル内では地上に比べ長時間大きく揺さぶられることになるため、より強固な対策が必要です。あな
たの身近な建物で、地震に備えた被害防止策と安全な避難経路への対策がとられているか、チェックしてみましょう。

長周期地震動とオフィスでの被害
高層ビルと共振して、震度以上に長時間大きく揺れる

上層階ほど大きな揺れによりオフィス家具類が転倒

地震動にはさまざまな周期成分の震動が混在しますが、その中

福岡県西方沖地震後、福岡市内の中高層建物に入っているオフィで、周期の長い成分を多く含んだものを長周期地震動といいます。

スにアンケートを実施した結果、次のような被害が発生していま

長周期地震動は、周期が短い地震動に比べエネルギーは小さい

した。

ものの、
減衰せず比較的遠方まで伝わる特性があります。また、
長
周期地震動は、固有周期が長い高層ビルや構造物と共振するた

天井・内壁の剥離・ 落下、亀裂

め、建物の変形量が大きくなり、揺れが収束するまでかなりの時扉の開閉困難間を要します。

2003年の十勝沖地震では、震源地から約250km離れた苫小牧市の石油タンクがスロッシング（液面揺動）により損傷し、火災が発生しました。また、2004年の新潟県中越地震では、震度3だっ

棚等からの落下物

た都内高層ビルのエレベータ6機がケーブル切断事故を起こしガラスの破損ました。このように長周期地震動は、震源地が遠いからといって

7.5%
1.6%
14.7%
36.9%

停電・断水・ガスの 使用不能

7.5%

その他

22.2%

無回答

固定することができますが、事務機はキャスター支持が多く、何の対策もしないと長周期の揺れで数ｍも移動してしまいます。加めて重要です。

57.1%

エレベーターの停止

レッダーなど）の移動などが考えられます。書架などは床や壁に数倍にもなるため、生命・財産への被害防止に移動防止対策は極29.0%

業務が停止した

容は、書架・ロッカーなどの転倒や、事務機（コピー機、FAX 、シュ

速してきた重量物と壁の間に挟まれた場合の衝撃は、
その重量の

39.7%

負傷者の発生

油断は禁物です。

長周期地震動により高層階オフィスで想定されるおもな被害内

9.2%

家具類の転倒テレビ・電子レンジ等の重量物の落下キャスター支持事務機がオフィス内を疾走する!?

49.2%

7.5%
0

10

20

30

40

50

60

福岡県西方沖地震で発生したオフィスの被害の種類

約3割以上のオフィスで家具や家電製品等の転倒・落下が発生しております。地震発生が休日であったことから、負傷者の発生は1.6％ に留まりましたが、就業時間中に地震に見舞われると、オ
フィス家具類の転倒や落下物で負傷する危険性が高く、オフィスの地震対策として家具類の転倒・落下防止対策が重要であるといえます。
また、オフィスビル31棟への調査では、オフィス家具類や家電製品等の転倒・転落は、低層階から上層階へと高くなるに従って多くなる傾向がありました。中高層建物は、建物全体がしなること
で建物の損傷を防ぐように設計されているため、上階ほど大きな揺れとなる傾向があります。超高層建物では、建物全体がゆらゆら揺れる傾向にあります。

4東京都での被害想定

地 震 対 策 度チェック

約54,500 人が家具類の転倒、落下により負傷との想定も東京都の被害想定によると、東京湾北部を震源としたマグニ
チュード7.3の地震が冬の夕方（18時）に発生した場合、都内全域
で約54,500人が家具類の転倒、落下（屋内収容物の移動、落下）

オフィスの地震対策度をチェックしましょう。○印の数で診断します。×の項目があったら早急に改善しましょう。

により負傷すると想定されています。家具類の転倒・落下防止対チェック項目策は、地震時の負傷者防止対策として最も重要かつ有効です。
建物倒壊

46.2%

全負傷者数
約 160,000 人

地震火災
9.6%

5.7%

家具類の転倒・落下
約 54,500 人
34.2 %

4.3%

屋外落下物
交通被害

●参考
「首都直下地震による東京の被害想定」（平成18年3月東京都防災会議）の東京
湾北部地震（M7.3冬の夕方18時）の負傷者（都内全域）
負傷者数の内訳（人）
ゆれ液状化による建物倒壊

73,472

家具類の転倒、落下（屋内収容物の移動、
転倒）

54,501

地震火災

15,336

交通被害

6,821

ブロック塀

6,761

屋外落下物

2,037

急傾斜地崩壊229

合計

159,157

近年の地震に見るけがの原因
半数近くが家具類の転倒・落下
近年発生した大きな地震で、けがをした原因を調べると、約30 〜

50％ の人が、家具類の転倒・落下によるものでした。家具類の転倒・落下は、直接あたってけがをするだけでなく、つまずいて転んだり、家具が倒れたときに割れた食器やガラスなどでけがをした1

背の高い家具を単独でおいていない

2

安定の悪い家具は背合わせに連結している

3

壁面収納は壁・床に固定している

4

二段重ね家具は上下を連結している

5

ローパーテーションは転倒しにくい
コの字型、
Ｈ型、
のレイアウトにしている

6

ＯＡ機器は落下防止してある

7

引出し、扉の開きを防止対策している

8

時計、
額縁、
掲示板等は落下しないように固定している

9

ガラスには飛散防止フィルムを貼っている

10

床につまずき易い障害物や凹凸はない

11

避難路に物を置いていない

12

避難路に倒れやすいものはない

13

避難出口は見えやすい

14

非常用進入口に障害物はない

15

家具類の天板上に物を置いていない

16

収納物がはみ出たり、重心が高くなっていない

17

危険な収納物（薬品、可燃物等）がない

18

デスク下に物を置いていない

19

引出し、
扉は必ず閉めている

20

ガラス窓の前に倒れやすいものを置いていない○×り、
避難通路を塞いだりするなど、いろいろな危険をもたらします。

新潟県中越沖地震

20個

40.7%

能登半島地震29.4%

福島県西方沖地震ていない部分を解決していきましょう。

もう少し改善に努力しましょう。
10 〜 14個 まだまだです。

41.2%

十勝沖地震

基本的事項への対策は良好です。次は、職場毎に細かな点検を行ないましょう。

15 〜 19個 まずまずのレベルです。その調子で、対応し

36.0%

新潟県中越地震

9個以下

36.3%

宮城県北部地震
0%

診断の概要

44.6%

岩手・宮城内陸地震

非常に危険です。日常の利便性にも問題がありそうです。早急に対応しましょう。

49.4%
10%

20%

30%

40%

50%

近年発生した地震における家具類の転倒・落下が原因のけが人の割合〈参考〉東京消防庁「オフィス家具類・一般家電製品の転倒・落下防止対策に関する指針」

5

地震対策の基礎知識

BCP（事業継続計画）の策定
大地震が起こったら…を想定して、事業継続のための行動計画を立てよう！
BCP（Business Continuity Plan）は、企業が大地震や大規模停電などの災害時に、資産の損害を最小限に止め、中核事業の継続と早期復旧を可能にするために取り決めておく行
動計画です。緊急時における事業継続の方法や手順などを平常時より取り決めておくことで、事業の停止に伴う顧客喪失や倒産などに被害が拡大することを回避します。
こうした取り組みは、顧客の信頼を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなるため、金融や通信などインフラ関連以外にも多くの企業に広がっています。

企業

BCPの必要性と事業停止の影響
自社から取引先、業界全体へ広がる影響
やサービスの供給停止が社会経済に与える影響は、ますます大きくなっています。人的被害や建物・設備など資産への対策だけ中核となる事業を継続・早期復旧地震

経済や社会システムの複雑化・高度化により、一つの企業の製品
風水害でなく、基幹的業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短感染症

い期間で再開することが顧客から望まれるのです。2007年の新

設備
事故
火災
テロ

潟県中越沖地震では、自動車の重要部品を提供している工場が操業停止に陥り、その影響で国内主要自動車メーカーの生産を数

企業価値の維持・向上

日間停止させる事態となりました。さらには自動車に関わる部品メーカーや関連会社まで波及し、生産調整や在庫調整を余儀なく

BCPの役割イメージ〈参考〉中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」

されました。このように、地震が起きたときの被害は、自社だけに留まらず、社会的影響にまで発展しうることを想定し、地震対策に全社で組織的に取り組む必要があります。

大地震への警戒と被害予想
BCP対策は、まずは地震被害の予想から

事後（初動対応 & BCP 対応）

事前

緊急
事態

図は、今後30年以内（基準日：2020年1月1日）に、震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した図で、色が赤いほど発生する確率

許容限界

目標

BCP

導入済

100%

が高いことを表します（文部科学省地震調査

操業度︵製品供給量など︶

研究推進本部）。官公
庁から発 表されてい
中核事業が
早期復旧

事業
縮小
目標
許容限界

0%

るこうした情報をもとに、被害レベルを想定
します。

廃業

時間

許容される期間内に操業度を復旧

許容限界以上のレベルで事業を継続目標と現状の復旧時間乖離

BCPの目的と効果のイメージ〈参考〉内閣府「事業継続ガイドライン」、
中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」

6

0%

0.1 %

3%

確率

6%

26 %

100 %

今後 30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率確率論的地震振動予測地図 算定基準日：2020年1月1日〈参考〉地震調査研究推進本部

地震対策の基礎知識

地震リスクマネジメント
予算と重要性から優先順位を決めて、段階的にでも対策を始めよう！
日本における最大のBCPリスクである地震は、もはや国内のどこでも起こりうる前提
で備えておく必要があります。具体的なプランの策定にあたっては事業内容や地域性、企業規模などの実態をふまえる必要がありますが、被害を抑える屋内環境づくり
は、全ての企業にとって共通の課題といえます。その際、「 地震リスクマネジメント」の観点を取り入れながら優先順位や対策レベルを決定し、可能なところから対策を進めておくことが望ましいと思われます。

地震リスクマネジメント

BCPの継続的改善

地震対策にマネジメントの視点をプラス

優先順位と予算をスタート

従来通り、
地震対策は生命・安全の確保や地域への被害拡大防止

BCP への取り組みにあたっては、はじめから完璧な計画・運用をなど、建築基準法や消防法、危険物取扱などの法令や安全基準の行うことは実際には困難だと思われるので、事業内容や企業規模

遵守が大前提にあります。一方でBCPの策定には、被害の想定とに応じて可能なところからまずは始めてみましょう。

対策費用を常に意識する、いわば地震リスクマネジメントの考え●事業継続の方針を立てる方が有効になります。

●計画を策定する●計画に沿って実施・運用する●従業員の教育訓練を行う
総費用低減●対応状況について点検・是正措置を行う●経営層による見直しを行う
このようなサイクルを繰り返すことによって、事業継続に強い会

地震損失
予想費用

対策費用

社へと改善していくことが可能です。
BCP 基本方針の立案

地震損失
予想費用

BCP サイクルの運用体制確立

対策前

対策後

対策費用と損失見込み値の関係イメージ

BCP サイクルの継続運用
平常時

事業を理解

BCPのテスト・

法令と企業責任平成19年6月に消防法の一部が公布され、これに伴う消防法施行
令及び消防法施行規則の一部改正が平成20年9月に公布されました。この消防法の改正により、多数の者が利用し、有事の際に円滑な避難誘導が求められる大規模・高層の建築物について、自衛計画」の作成等が義務づけられました。また、「防災管理に係わる消防計画」では、什器・機器等の転倒、移動、落下防止の措置が義務付けられました。これらの対応は、企業の責任に関わります。

BCP文化定着

BCP 作成緊急事態発生BCP の発動

緊急時・復旧時

消防組織の設置、防災管理者の選任及び「防災管理に係わる消防

新たな課題に基づく更新︵収束後︶

什器・機器等の転倒、移動、落下防止の措置が義務化

BCPの準備、事前対策を検討

維持・更新〈参考〉東京消防庁「オフィス家具類・一般家電製品の転倒・落下防止対策に関する指針」

7

地 震 対 策 例のご紹介

オフィスの地震対策
オフィス環境の地震対策は機器の転倒防止から
大地震の揺れによるオフィス内の什器やOA 機器の転倒・落下は、人身を傷つけ避難ルートの妨げとなるだけでなく、業務再開や事業継続への障害にもなります。地震に強いオフィス
環境作りのための具体的な地震対策ポイントを紹介します。

レイアウトのポイント

デスク周辺の対策ポイント

避難通路の確保が最重要デスクを連結して安定させる● 壁面以外は、全体を見通せる高さにし、避難誘導灯がどこからでも見えるようなレイアウトにする。

● OA 機器はデスクなどに固定する。

重い物を置かない● デスクは床に固定する。

デスク天板へ固定● デスク、
テーブルは連結し、安定させる。

● 使用ボルトはM6以上を使用する。

滑り止めシート
連結テーブルはデスクにジョイント

配線には余裕を● メインとなる避難通路は直線状に確保し、幅1.2m以上を確保する。
● 避難通路、出入口周辺に転倒、移動しやすい家具類は置かない。また、
ド
アは避難する方向に開くようにする。

床に固定
重い物は下段へ
アジャスターは出し過ぎない

避難できるよう空間確保

地震時の家具の挙動と被害例
家具の転倒・落下・移動に備えた対策を● 地震の揺れで家具類が以下のように動くことを想定し、被害を軽減できるようにする。

転倒

落下

家具の配置・物の置き方のポイント
地震時の安全性を考慮してレイアウトを決定● 家具のレイアウトは、使いやすさだ
けでなく地震時の安全面も考慮して決定する。家具類を固定しておくことはもちろん、万が一固定していた器具が外れて転倒した場合でも、被害を受け難いレイアウトにしておく。

移動

変形

引き出しの飛び出し

収納物の落下ロッキング

扉の開閉・落下● 普段使っている場所の周辺には、背の高い家具を置かないようにする。
● 家具類はできるだけ生活の場所と離す。

8〈参考〉東京消防庁「オフィス家具類・一般家電製品の転倒・落下防止対策に関する指針」

書庫・キャビネットの対策ポイント

壁固定のポイントボルトでの固定や相互連結などで安定化を図る● 金具で床、壁下地の鉄骨、コンクリート等とボルトで固定することと、家具等の上部を壁と固定する方式が最も効果的。

横連結

壁面へはアンカーボルトを打ち込み固定

ガラスには飛散防止フィルム 床・壁・天井に固定● 壁に沿って設置し、左右の家具等と相互に連結するなどして、レイアウトによる安定化を図る。
● 二段に重ねる場合は必ず上下を連結した上で、床と壁に固定する。
● 壁に取付けられない場合は、背合わせに連結し倒れないようにする。
引き出し・扉を● 使用するボルトはM6以上を使用する。

ラッチ付きに● オフィス内で壁面以外に設置する場合は、家具同士を左右または前後で連結する。

扉を閉めて
おく

壁に沿ったレイアウトと横連結

背合わせに連結して奥行きを増す床固定
引き出し・扉をラッチ付きに金具とストラップで壁に固定● 石膏ボードやビニールクロスが仕上材として張られている場合、その下地に強度のあるしっかりしたコンクリート壁があれば、コンクリート壁に達するようにアンカーボル
トを打ち込み固定する。ただし、S1壁やGL壁といった防塵壁には、石膏ボードとコン
クリートの間に断熱材や接着剤が入っており、アンカーボ
ルトは、ボードとコンクリートの空間を考慮した
大きさのものを使用する必要がある。

コンクリート壁

接着剤
断熱材
ボード

ボード

S1壁イメージ GL壁イメージ
ボード

壁固定金具

コンクリート

あと打ち
アンカーボルト● 下地軽量鉄骨にはタッピングビス、ボードにはボードアンカーなどを利用して固定する。しかし、コンクリート壁に比べて壁自体
ボードの強度が弱いため、どのくらいの強度が確 下地軽量鉄骨
保できているのか確認が困難。軽量鉄骨下
地中空壁への固定は、あくまでも補助的な固定方法と考え、家具の種類やオフィスの環境に応じて、下地補強材などを追加する
タッピングビス必要がある。

壁固定金具

二段式家具の上下を連結

転倒防止ストラップキット

サイドジョイントプレート

▲

P15

▲

P14

大型機器の移動をストップ

大型キャストップ

強力両面テープで固定

キャビネットホルダー

▲

P16

▲

P14

OA機器の移動をストップ
低床キャストップ▲

P16

金庫を床に固定

小型機器用
ストラップキット▲

P17

キャビネット交点部を連結

トップジョイントプレート▲

P14

キャビネットのズレを防止

P13

▲

▲

P14

PFB-1

レベラーフィックス
P16▲

キャビネット床固定金具

机上のOA機器を固定

レベラーを溝付き金具で固定

フリーアクセスフロアの固定ポイント

置き敷きタイプへの固定例
固定金具

長いアンカーボルトで床パネルごと固定● 床材とフリーアクセスフロアの床パネルまでは一体となっていないため、床パネ
ルに固定するだけの対策は避ける。
● 家具と床スラブを固定するために、床パネルの下に補強材などを挿入した上で、長いアンカーボルトで床パネルを挟み込み、床材へ固定する。
● 床材とフリーアクセスフロアの床パネルがロックタイプの場合でも、床パネルに固定する際は、強度を事前に製造メーカーへ確認しておく必要あり。

アンカーボルト木桟

9

地 震 対 策 例のご紹介

工場・倉庫の地震対策
棚の転倒防止と保管物の落下防止にむけた対策を
工場・倉庫の地震対策の柱は、従業員の安全をはかり、製造設備や倉庫内在庫、原材料等の保全により中断後の事業復旧をスムーズにすることです。生産設備の据付工事をしっかり行い、棚を補強して強度を高め、保管物の落下防止策が重要になります。

棚からの落下を防ぐ

ラック内の機器を固定落下防止ネット
P15

▲

▲

耐震ベルト
P15

上両端２カ所を壁に固定

キャビネット壁固定金具（シングル）
P14

ゲルマットとネジで固定▲

スチール棚用固定脚（ゲルマットタイプ）
P15▲

中・小型機器用移動防止▲

ワイヤーストッパー
P16

棚からの落下をバーで保護▲

落下防止バー
P15

移動用機器に最適

スチール棚の対策ポイント

キャスター専用ストッパー
キャスフィックス
P17▲▲

アジャスター用移動防止金具
P16

設備機器の対策ポイント

固定・連結し、背面側に筋交いで補強

協調性を取った地震対策

製品や部品・材料などを収納するスチール棚は、ボルトあるいは金具による組立式で耐震強度が弱いため、棚同士の連結が有効になります。単体で設置する際は、壁あるいは天井と固定します。また棚からの落下を防止す
るバーやベルトも併せて行います。

製造、生産がライン化されている工場で地震対策を行う場合、ラインをストップさせないためにも、関連する全ての機器やシステムの耐震レベルを最低限合わせることがポイントです。その耐震レベルについては、想定地震の設定を行った上で、対策費用と生産設備や操業停止に伴う損害の費
用対効果を含め検討する必要があります。

壁、
天井の何れかに必ず固定する。
● 床、● スチール棚同士の上部をつなぎ材で連結する。
● 隣接する柱同士はベルトなどで連結する。
● 背面側に筋交いなどの補強をする。

壁固定
上部つなぎ材で連結設備機器に合った対策の実施
工場内の地震対策として設備機器の固定は不可欠ですが、可動する機器
は振動が生じるため、固定方法によって床、あるいは周辺機器に影響を与える恐れがありますので、環境にあった対策を検討する必要があります。

設備機器の質量に応じたボルト選定
ブレース補強落下防止材を取り付け

10

床固定

〈参考〉東京消防庁「オフィス家具類・一般家電製品の転倒・落下防止対策に関する指針」

工場内にある機器は重量物が多く、使用材料の選定（固定金具の材料・ア
ンカーボルト・数量など）をしっかり行い、固定金具やボルトの破損・変形・破断を防ぎます。

医療・研究施設の地震対策
重要機器には免震装置を導入して設備を保全
大地震後に地域の診療拠点となる医療機関や、研究環境の維持が求められる研究施設では、精密機器である機器の転倒・防止を計るだけでなく、機能維持を目的とした対策が必要となります。キャスター等は必ずロックし、重要設備には免震装置を導入することが必要です。

金具とストラップで壁に固定▲

転倒防止ストラップキット
P15

机上のOA機器を固定

PFB-1

▲

P13

キャスター部に装着▲

キャストップ
P16

薬品容器の転倒・移動を防止▲

ボトルホルダーP17

透析機の移動を防止▲

移動防止ベルトP17

床上に設置する小型機器用ベッドのキャスターを固定

小型機器用ストラップキット
P17▲

キャストップ
P16▲

医療施設での対策ポイント

研究施設での対策ポイント

キャスター支持の設備は必ずロックか移動防止対策を

機器本体の機能維持のためには免震装置の活用が有効● キャスター支持のものは、必ずロックあるいは移動防止対策を行なう。
（地震時の揺れにより機器や設備が凶器に変わることもありうる。
）● 測定器、試験装置などの重要機器は、転倒防止対策を実施。

● 患者ベッドと医療機器が移動して離れないよう、連結あるいは固定を行なう。また、医療機器がベッド上へ倒れてこない対策も必要。
● 薬品などの保管棚は、地震による転倒を防止するとともに、容器の落下、破損および飛散防止の対策が必要。
● オープン型の収納棚は、必ず落下防止対策を施す。
医療施設は大地震時には救急救命や被災後の生命維持の拠点となるため、あらゆる非常事態を想定し、被災の軽減と医療業務の継続に備えておく必要があります。独立行政法人防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センターによると、キャスターが固定されていない医療機器やベッド、什器類は地震動によって医療機器はベッドと連結して移動を防止

ぶつかり合ったり、
医療機器とベッドが離れたりする状況が確認されています。キャス
ター支持のまま置かれていることが多い大型重量機器や移動使用頻度の高い機器、治療中の点滴チューブや人工透析装置など
さまざまな医療関係の設備・機器について、
地震時の被害を軽減するために、早急に適切な対策を行う必要があります。

〈参考〉東京消防庁「オフィス家具類・一般家電製品の転倒・落下防止対策に関する指針」● 振動に弱い精密機器やデータ用サーバなど
は、通常の固定方法だけでは転倒を防止できるものの、機器本体の機能維持までは完全に保全できない。そのため、免震装置などを活用することも有効。
● 研究施設では、実験設備や各種装置のみならず、慎重な取り扱いが求められる薬品や試料を保管・設置しています。企業の重要なこれ
ら資産を被害から守り、さらにそれらによる二次的被害を防ぐこと、また、研究を中断させられることによる研究開発費上の損害を軽減することが大きな目的となります。免震装置などを導入して重要機器への対策を行うな
ど、今一度、施設内の地震対策状況を確認し、対策がなされていない箇所があれば適切な対策しておくことが肝心です。

重要機器は
棚板に固定

振動に弱いサーバ等には免震装置を活用

薬品用ガラス容器は落下破損防止に万全の対策を

11

製品のご 紹 介
等の地 震 対策
OA 機器・什器
製品のご紹介OA 機器・什器等の地震対策

対 象に応じた幅 広い対 策 方 法をラインナップ
オフィスビルやさまざまな事業環境において、使用する什器や機器は異なっても、地震への対策方法はいずれも「対象物の転倒・移動・落下を防止すること」です。昭電では、パソコンなどの卓上機器から、キャスター付プリンタなどの什器類まで、さまざまなものへの耐震製品により、
揺れに強い事業環境作りをお手伝いします。

PC・機器類用

机・キャスター付き機器用

机上のパソコンや周辺機器などを固定して地震による移動・落下を予防

地震動の揺れで移動しやすい複合機などのキャスター付き機器の脚に装着して移動を制止

PFB-1

13

キャストップ16

ズレ止めマット

13

低床キャストップ

16

PFV-1

13

大型キャストップ

16

PFV-2

13

レベラーホルダー

16

PFV-3

13

レベラーフィックス

16

ゲルマット

13

ワイヤーベース

16

ワイヤーストッパー

16

アジャスター用移動防止金具（ Wタイプ）

16

キャスフィックス

17

Z 金具

17

移動防止ベルト17

棚・ロッカー用
棚やロッカーなどのオフィス家具を壁や床へ、または棚同士で固定して
転倒を防止

その他

12

小型機器や加工機など製造装置の移動や転倒を防止

キャビネット床固定金具（シングル）

14

キャビネット床固定金具（ダブル）14

キャビネット壁固定金具（シングル）

14

キャビネット壁固定金具（ダブル）14

トップジョイントプレート

14

サイドジョイントプレート

14

小型機器用ストラップキット

17

カップリングシート

14

大型機器用ストラップキット

17

キャビネットホルダー

14

消火器スタンド

17

転倒防止ストラップキット

15

ボトルホルダー17

スチール棚用固定脚（ゲルマットタイプ）

15

フレーム連結ベルト

15

落下防止バー

15

落下防止ベルト

15

落下防止ネット

15

耐震ベルト

15

マジックバンド

15

種類

PC・機器類用

製品名

PFB-1

ズレ止めマット

PFV-1

PFV-2

使用方法

卓上に設置された OA 機器の転倒や落下を防止します。ベース部
は吸着盤で卓上に固定しますので、取り付け・取り外しが容易に行えます。また、ベルトの取り出し
位置が変えられるため、さまざまなOA 機器への対応が可能です。

キーボードや電話機など、小型で安定した機器の移動防止用マットです。好みの大きさにカットができ、敷くだけで移動防止効果が得られます。

卓上に設置した OA 機器や医療機器、測定器具をベルトとバックルで卓上に固定し、転倒や落下を防止します。バックルは粘着テー
プで貼付けるので容易に取付け・取外しが可能。ベルトとバックル
は難燃素材を使用しています。

卓上のパソコンやプリンタなどに取り付けることで、地震による落下や破損を最小限に防ぎます。
Ｔ型板付きベルトなので卓上から垂直に取付けられます。

部品内容

ベース×1台、ベルト×2本マット×1枚ベルト×2本、バックル×4個

Ｔ型板付きベルト4本、固定ベース4個

バックル：
W35mm×D35mm×H40mm
ベルト：
W25mm 、長さ200mm

固定ベース：
W38mm×D36mm
T型板付きベルト：W16mm 、長さ110mm（ベース部は42mm×42mm）

外観

ベース部：

形状

W500mm×D400mm×H40mm

ベルト：

W25mm×長さ2m

W450mm×D200mm

色：表面グレー、
裏面ブラック

耐震性能

震度7相当

震度5相当

震度7相当

震度6相当

用途

パソコン、
モニター、
プリンタ、
他

キーボード、
プリンタ、
電話機、
他

パソコン、
モニター、
プリンタ、
他

パソコン、
モニター、
プリンタ、
他

備考

対象物質量 50kg以下／台

ー

30kg以下／個

40kg以下／個

種類

PC・機器類用

製品名

PFV-3

ゲルマット

卓上のパソコンやプリンタなどに取り付けることで、地震による落下や破損を最小限に防ぎます。
L型板付きベルトなので卓上から垂直に取付けられます。

粘着性のあるゲルマットを、対象機器の底面部に貼付けるだけで簡単に移動・ 転倒防止ができます。また、大きさや数量を変える
ことで、重量物への対応も可能です。汚れても水洗いして乾燥させれば何度でも使用できます。

外観

使用方法

部品内容 Ｌ型板付きベルト4本、固定ベース4個4枚セット

形状

固定ベース：
W38mm×D36mm
L型板付きベルト： W16mm 、長さ110mm（ベース部は42mm×42mm）

PFG-445： W40mm×D40mm×t5mm
PFG-555： W50mm×D50mm×t5mm
PFG-10105：W100mm×D100mm×t5mm

耐震性能

震度6相当

震度7相当

用途

パソコン、
モニター、
プリンタ、
他

パソコン、
モニタ、
ロッカー、
他

備考

20kg以下／個

耐荷重 1cm 2 あたり1kg※耐震性能は使用環境により異なります。

13

OA 機器・什器等の地震対策

製品のご紹介種類

棚・ロッカー用

製品名

キャビネット床固定金具（シングル） キャビネット床固定金具（ダブル）キャビネット壁固定金具（シングル） キャビネット壁固定金具（ダブル）使用方法

キャビネットや書庫を床に固定する金具で、両側面の前後2 ヶ所（計4 ヶ所）に取付けます。金具はキャビネットおよびフリーアクセス床にビス止めします。フリーアクセ
ス床が持ち上がる恐れがある場
合は、直接床スラブへ固定します。

キャビネットや書庫を並べて設置する際の連結部用床固定金具
です。金具はキャビネットおよびフリーアクセス床にビス止めします。フリーアクセス床が持ち上がる恐れがある場合は、直接床スラブへ固定します。

キャビネットや書庫を壁に固定する金具で、上面の両端2 ヶ所に取り付けます。金具はキャビネットおよび壁にビス・アンカーボル
ト等で止めます。

部品内容

金具×4個、M6ボルト×8本、M4タッピングビス×8本

金具×1個、M6ボルト×4本、M4タッピングビス×4本

形状

W60mm×D50mm×H50mm

W100mm×D50mm×H50mm

W40mm×D100mm×H50mm

W80mm×D100mm×H50mm

震度6相当

震度6相当

震度6相当

震度6相当

外観

耐震性能

キャビネットや書庫を複数台並べて設置する際に、それぞれ連結して壁に固定します。金具は上面連結部をキャビネットおよび壁にビス・アンカーボルト等で止めます。

金具×2個、M6ボルト×4本
金具×1個、M6ボルト×4本（壁固定用のビス、アンカーボルトは別途）（壁固定用のビス、アンカーボルトは別途）

用途

キャビネット、書庫、書架、収納ロッカー、
他 キャビネット、書庫、書架、収納ロッカー、
他 キャビネット、書庫、書架、収納ロッカー、他 キャビネット、書庫、書架、収納ロッカー、他

備考

床スラブへ固定する場合、アンカーボルトは別途必要となります。 床スラブへ固定する場合、アンカーボルトは別途必要となります。

種類

棚・ロッカー用

製品名

トップジョイントプレート

サイドジョイントプレート

カップリングシート

キャビネットや書庫の上面部を連結する金具です。キャビネット
を壁際に設置する場合は、キャビ
ネット壁固定金具と併用して使用します。

段積型のキャビネットや書庫を上下連結する金具です。両側面の前後2 ヶ所（計4 ヶ所）にビスで取り付けます。

キャビネットや書庫を段積み、あ 強力接着材で固定する製品なの
るいは 並 べ て 置く場 合 の 連 結 で、壁に穴をあけずにキャビネッ
シールです。段積みで設置する トの固定ができます。接着材の強際は側面、並べて設置する際は天 度確保ができない場合は、ビスの板に貼り付けます。キャビネット 併用も可能です。また、壁から多の重量に応じて、貼り付け箇所や 少離れていても、ベルトで長さ調
面積で調整することが出来ます。 整することができます。

部品内容

金具×1個、M6ボルト×4本

金具×4個、M6ボルト×16本

4枚／セット1組（プレート×2枚、ベルト×1本）

形状

W50mm×D50mm

W30mm×D50mm（S）W113mm×D113mm×t0.55mm（F）W50mm×D110mm×t0.8mm

プレート： W113mm×D51mm
ベルト： 長さ300mm 、
最大固定幅100mm

耐震性能

震度6相当

震度6相当

震度6相当

震度6相当

用途

キャビネット、書庫、書架、収納ロッカー、他

キャビネット、
書庫、
他

備考

ー

ー

ー

ー

キャビネットホルダー

外観

使用方法

14

キャビネット、書庫、書架、収納ロッカー、
他 キャビネット、書庫、書架、収納ロッカー、他（S）（F）
100kg ／枚、200kg ／枚150kg ／組

種類

棚・ロッカー用

製品名

転倒防止ストラップキット

スチール棚用固定脚（ゲルマットタイプ） フレーム連結ベルト

L金具を棚の上部前面に掛かるよ
う取付け、
ストラップで壁に固定します。ストラップの長さ調整ができ、脱着もワンタッチで行えます。
棚側には加工しないので取付けも容易。医療器具用ロッカーや薬品棚などの転倒防止にも最適です。

スチール棚の脚部に取付ける転倒防止ベースです。底面部は粘着性のあるゲルマットで固定し、L 形の突起部分に脚部取り付け穴とネジ止めします。

落下防止バー

外観

使用方法

部品内容 L字金具×2個、壁止め金具×2個、ストラップ1m×2本、タッピングビス×6本 固定脚×4個、ボルト×8本、
ゲルマット×4枚

形状

L 金具： 30mm×100mm W40mm
壁金具： 50mm×50mm W50mm

W100mm×D100mm×H40mm

スチール棚を前後または左右に隣接して並べる際、柱同士を連結するベルトです。固定脚や連結パイプと併用すればより効果的です。

棚の前面にバーを渡すことで、収納物の落下を防ぎます。バーの開閉はワンタッチで下げられますので、棚からの出し入れが容易に行なえます。

ベルト×1本取り付け金具×2個、バー×1本

ベルト 長さ500mm※棚形状をお伺いして製作致します。

耐震性能

震度6相当

震度6相当

震度6相当

震度6相当

用途

書庫、
収納ロッカー、他

スチール棚全般

スチール棚全般

スチール棚全般

備考

ー

ー

ー

受注生産品

種類

棚・ロッカー用

製品名

落下防止ベルト

落下防止ネット

耐震ベルト

マジックバンド

スチール棚に置かれた収納BOXやダンボール箱、書類ファイルな
どの落下防止用ベルトです。棚の固定穴にベルトを通して取り付けます。固定穴にベルトが通らない場合は、添付取付金具を用いて取り付けます。

小物から収納BOX・ダンボール
箱まで形状を問わず棚からの落下を防ぎます。上部2方向はワン
タッチバックル、下部2方向はた
くし上げフック付きなので取り出
しが簡単に行えます。

ラック内の中型〜大型機器を棚板に固定するベルトです。ベルトの強度が高いので、幅広い機器に対応が可能です。また、ワンタッ
チで着脱もできます。

ラック内の小型機器を棚板に固定するバンドです。マジックテー
プ式なので機器の大きさや形状に左右されず、簡単に取り付けができます。

部品内容 ベルト×1本、取付金具×2個、木ネジ×8本

ネット×1枚、ハトメ付きバックル（ベルト付き）×4本、接着金具×4個、M6ボルトナット×4本

耐震ベルト×1本

マジックベルト×1本

巾25mm×長さ2m
巾25mm×長さ4m

巾10mm×長さ1m
巾25mm×長さ1m

外観

使用方法

形状

棚幅W1200用：ベルト幅 25mm
棚幅W1800用：ベルト幅 25mm

棚幅 900mm用：W 720mm×H700mm（25mm目）
棚幅1200mm用：W1020mm×H700mm（25mm目）
棚幅1500mm用：W1320mm×H700mm（25mm目）
棚幅1800mm用：W1620mm×H700mm（25mm目）

耐震性能

震度6相当

震度6相当

震度7相当

震度7相当

用途

スチール棚全般

スチール棚全般

ラック内収納の中〜大型機器

ラック内収納の小型機器

備考

バックル破断強度は約120kgf

ーーー※耐震性能は使用環境により異なります。

15

OA 機器・什器等の地震対策

製品のご紹介種類

机・キャスター付き機器用

製品名

キャストップ

低床キャストップ

大型キャストップレベラーホルダー

FAX やプリンタなどのキャスター

低床キャスター用のキャストップ
です。床面から機器下板までの高さが低い設備のキャスターに装着
し、地震時の移動を抑止します。ス
リット入りなので本体を動かした
り、持ち上げたりせずに装着できます。医療機器にも使用できます。

大型キャスター支持のディスプ
レイキャビネットやベッド、医療機器の移動・転倒を抑止します。
スリット入りなので対象機器の保守や清掃などでの一時的な移動も容易に行えます。

レ ベ ラ ー あ るい は 小 型 キャス
ター支持のラックや複合機の移動・転倒抑止ホルダーです。レベラーホルダーを装着することで、設置面積を広げて抵抗を増やし、移動防止効果を高めます。

キャストップ本体×1個

キャストップ本体×1個

各種レベラーホルダー×1個

外観

使用方法

部に装着し、地震時の移動を抑止するストッパーです。スリット入りなので本体を持ち上げたりせずにキャスターへ装着できます。医療機
器やベッドなどのキャスター部に装着し、地震時の移動を抑止します。

部品内容 （丸）キャストップ本体×1個、バンド×1本、（角）キャストップ本体×M8ボルト×1本

形状

CST-R（丸） 内径Φ84mm 、外形Φ113mm 、高さ37mm
CST-SL（角左） 内寸W60mm×80mm 、43R
外寸W130mm×D130mm 、H25mm
CST-SR（角右） 内寸W60mm×80mm 、43R
外寸W130mm×D130mm 、H25mm

内径Φ84mm 、外径Φ110mm 、高さ31mm

震度6相当

LH-20 内径Φ20mm 、外形80mm 、高さ26mm
CST-R160 外形Φ160mm 、高さ41mm LH-40 内径Φ40mm 、外形80mm 、高さ26mm
LH-45 内径Φ45mm 、外形80mm 、高さ26mm
CST-R200 外形Φ200mm、高さ41mm LH-50 内径Φ50mm 、外形80mm 、高さ26mm
LH-60 内径Φ60mm 、外形80mm 、高さ26mm

耐震性能

震度6相当

用途

他
キャスター支持のFAX・プリンタ、

震度6相当

震度6相当

備考

ー

種類

机・キャスター付き機器用

製品名

レベラーフィックス

ワイヤーベース

ワイヤーストッパー

アジャスター用移動防止金具（Wタイプ）

レベラーのネジ部を溝付き金具で挟み込み、床部へ固定します。
レベラーのネジ部を押さえ付けて固定しますので移動防止はもちろん、浮き上がり防止にも効果があります。

小型機器用の移動防止製品です。
キャスター 部に巻きつけ たワイ
ヤー寸法に合わせて固定プレートを床部へ固定し、ワイヤーを固定プ
レートに繋げるだけなので取付け・取外しが容易。固定プレートは接着材を使用するため床を傷めません。

中・ 小型機器用の移動防止製品です。円盤状の固定金具を床部に固定し、金具に繋いだワイヤーをキャスター部に掛けるだけなので容易に取付け・取外しができます。金具の固定は接着材を使用しているため、床を傷めません。

アジャスター下へゲルマットを貼り付けたベース板を敷き、馬金
具のU字切込み部分を挿入して、ベース板と固定します。床の加工がないので容易に取付けができ
ます。

部品内容

溝付き金具×4個、L形金具×4個、アンカーボルト×8本、連結ボルト×8組

ワイヤー×1本、固定金具×1個形状※レベラー形状をお伺いして製作致します。

長さ300mm
ワイヤー：
固定プレート： W118mm×D54mm

固定金具 80Φ、
全長 約300mm※ レベラー形状をお伺いして製作致
します。

耐震性能

震度7相当

震度6相当

震度6相当

震度6相当

用途

レベラー付き機器全般

キャスター付き機器全般

キャスター付き中・小型機器全般

レベラー付き機器・設備全般

備考

受注生産品

120kg ／個300kg ／個

受注生産品

キャスター支持のFAX・プリンタ、医療用ベッド、人工透析器、治療用ワゴン、他 大型キャスター支持のディスプレイキャビネット、ベッド、医療機器、他 レベラーや小型キャスター支持の機器全般
ー

ー

ー

外観

使用方法

16

接着材付き固定金具×1個、ワイヤーセット×1組、六角レンチ×1本 ベース板×8枚、馬金具×4個、固定ボルト×16本

種類

机・キャスター付き機器用

製品名

キャスフィックス

Z金具

移動防止ベルトキャスター専用のストッパーで、キャスターを拘束させて機器の移動・転倒を防止します。キャス
ターの円弧部を U 字金具で押さ
え付け、L 形金具とボルト止めして床部へ固定します。

レベラーのネジ部に、Z 金具の U
字切り込み部分を挿入して、床スラブへ固定します。移動せずに行えますので稼動中の機器などに適してます。

台車などの移動防止用ベルトです。 ベルトはワンタッチで取り外しができます。医療施設では、人工透析器などの移動防止に有
効です。

部品内容

L形金具×4個、U字金具×4個、アンカーボルト×8本、連結ボルト×8組

Z金具×4個、アンカーボルト×4本取付金具×1個、ベルト×1本形状※キャスター形状をお伺いして製作致します。

※ レベラー形状をお伺いして製作致します。

固定金具： W113mm×D51mm
ベルト： 1m

外観

使用方法

耐震性能

震度6相当

震度6相当

震度7相当

用途

キャスター付き機器全般

レベラー付き機器・設備全般

医療用ベッド、台車、キャスター付き機器全般

備考

キャスター形状によっては取り付けできない場合があります。受注生産品

受注生産品

対象物質量

種類

その他

製品名

小型機器用ストラップキット

大型機器用ストラップキット

消火器スタンド

ボトルホルダー

床上に設置する小型機器の転倒・移動防止対策製品です。床に固定したＬ金具にベルトを通して機器を固定します。ベルトはワン
タッチで着脱ができます。

床上に設置された大型機器の転倒・移動防止対策製品です。床に固定したＬ金具にラッシングベ
ルトのフックを掛け、ラチェット
式バックルで締めて固定します。
安定した締め付けができ、着脱も容易に行えます。

消火器専用のスタンドで、下部に両面接着材を貼り付けて、移動・転倒を防止します。接着材が付かない場合は、中央部の固定穴を用いて床へ直接固定することもできます。

薬品が入った容器（瓶やボトル）の転倒・移動を防止するステンレ
ス製ホルダーです。ホルダーは、下部をゲルマットで固定するだけなので、取付け・取り外しが簡
単に行なえます。

L金具×4個、バックル付きベルト×2本、アンカーボルト×8本

L金具×4個、ラッシングベルト×2本、アンカーボルト×8本

スタンド×1個ホルダー×1個（ゲルマット付き）

高さ200mm
Φ200 、

W120mm×D120mm×H80mm

50kg以下／個

外観

使用方法

部品内容

L金具：80mm×D50mm×H70mm

形状

L金具： W50mm×D50mm×H70mm
ベルト： 4m（2重巻き使用になるため、実質の対応可能長さは2m）

耐震性能

震度7相当

震度7相当

震度6相当

震度7相当

用途

UPS 、小型サーバ、他

大型冷蔵庫、
他

消火器9号、10号

薬品の入った瓶、
ボトル、
他

ー

ー

35kg ／個

ラチェットバックル式ベルト
ラッシングベルト：
標準長さは3m・4m・5mの3種類

受注生産品※耐震性能は使用環境により異なります。

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株式会社 昭電のご紹介「情報化社会に安全と信頼を提供する」それが昭電テクノロジー。
電気通信機器メーカーとして1965年にスタ

会社概要ートした昭電。以来、情報の保護・伝送・利用・■社名

株式会社昭電管理に伴う基盤的要素に関して研究・開発を■設立

1965年（昭和40年）
10月15日■事業所

本社：〒130-8543東京都墨田区太平4丁目3番8号
工場：東京・千葉・成田・大阪
支店：北海道・東北・名古屋・北陸・大阪・中国・四国・九州・沖縄■代表者

代表取締役社長太田光昭

続けてきました。高度情報化社会において自然災害への最低限の備えとしての雷害対策
や地震対策、セキュリティ、企業経営の機動力を高めるネットワーク、そしてそれらに機能美を与えるファシリティ。基礎研究に基づ
く確かな技術を機器の製造、システム構築および工事に活かし、インフラストラクチャーの安定性・信頼性向上に貢献します。

配線盤、分電盤の製造販売■事業内容 ●電源・通信用SPDおよび通信用端子板、●免震装置、
耐震フレーム、
フリーアクセスフロアの製造販売●光ファイバネットワーク関連機器の製造販売●LAN関連機器、各種伝送用スイッチ、PBX等の販売●電気、空調、LAN配線、耐震建築等の総合設備工事
その他雷害対策、
地震対策、
火災・防犯・防災対策、
情報通信ネットワー
クの構築・運用・保全に関するコンサルティング
■従業員

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