寄居町電子地域通貨取扱店規約
寄居町電子地域通貨取扱店規約（以下「本規約」といいます。）は、本規約に定める事項に関して、寄居町（以下「発行者」といいます。）と取扱店との間の契約関係（以下「本契約」といいます。
）を定めたものです。発行者から取扱店としての登録を受けることを希望する者（以下「取扱店希望者」といいます。
）は、本規約及び本システム利用規約（第１条に定義します。
）にご同意いただいた上で、発行者に対し、取扱店の登録をお申込みいただく必要があります。取扱店希望者が取扱店の登録をお申込みいただいた場合、本規約及び本システム利用規約に同意したものとみなされます。
（定義）
第１条 本規約において使用する用語の定義は、各々以下の各号のとおりとします。
(1) 「アプリ型」とは、発行者が発行する地域通貨の発行形態のうち、本アプリ（ユーザー）上の QR コードと紐づく形で本システム上に地域通貨のポイントが登録され、当該本アプリ（ユーザー）上の QR コードの提示を受けた取扱店が QR コードを読み取ることにより登録されたポイントの利用が可能となる形態をいいます。
(2) 「カード型」とは、発行者が発行する地域通貨の発行形態のうち、本カード上の QRコードと紐づく形で本システム上に地域通貨のポイントが登録され、当該本カードの提示を受けた取扱店が QR コードを読み取ることにより登録されたポイントの利用が可能となる形態をいいます。
(3) 「取扱店」とは、地域通貨を使用することができる店舗として発行者が指定するものをいいます。
(4) 「対象商品等」とは、取扱店が一定額の地域通貨と引き換えにユーザーに提供するものとして、発行者が承認した商品又はサービスをいいます。
(5) 「地域通貨」とは、発行者が、本システムを通じて、ユーザーに対して発行し、電磁的方法により記録されるポイントであって、ユーザーが取扱店において地域通貨使用取引の決済に使用することができるものをいいます。
(6) 「地域通貨使用取引」とは、ユーザーが、取扱店において、発行者から発行を受けた地域通貨と引き換えに、対象商品等を購入し、若しくは借り受け、又はサービスの提供を受ける取引をいいます。
(7) 「地域通貨取引金額」とは、地域通貨使用取引において決済された地域通貨に相当する金額をいいます。
(8) 「地域通貨発行代金」とは、ユーザーが、地域通貨の発行を受けるために、発行者に対して支払う代金をいいます。
(9) 「登録事業者」とは、発行者からの委託を受けて、発行者が指定する加盟店の管理、1

決済の補助等の業務を行う事業者をいいます。
(10)「本アプリ（取扱店）」とは、地域通貨による決済、同決済情報の確認のために取扱店に対して提供され、取扱店が情報端末上において利用するアプリケーションソフトウェアをいいます。
(11)「本アプリ（ユーザー）」とは、ユーザーがアプリ型の地域通貨の発行を受け、利用するためにユーザーの情報端末上において利用するアプリケーションソフトウェアをいいます。
(12)「本カード」とは、カード型の地域通貨の発行、利用のために発行者がユーザーに対し発行する、QR コードが掲載されているカードをいいます。
(13)「本システム」とは、地域通貨の発行・管理システム（本アプリ（取扱店）及び本アプリ（ユーザー）を含みます。）をいいます。
(14)「本システム利用規約」とは、別途、株式会社トラストバンクが定める「ふるさとチョイス 電子感謝券及び地域通貨システム利用規約」をいいます。
(15)「ユーザー」とは、発行者に地域通貨発行代金の納付を行い、発行者から地域通貨の発行を受け、又は無償で発行者から地域通貨の発行を受け、当該地域通貨を利用し、又は利用しようとする者をいいます。
（取扱店の登録）第２条 取扱店希望者は、本規約及び本システム利用規約の内容を承諾の上、発行者に対する取扱店申込書の提出、その他発行者所定の方法に従い、取扱店としての登録を申し込むものとします。取扱店希望者は、発行者に対して、申込み時に記載、入力又は提供した情報が正確かつ最新の内容であることを確約するものとします。
２ 取扱店希望者が前項の申込みをした場合、発行者は、取扱店の登録審査を行います。発行者は、当該取扱店希望者を取扱店として認めない場合、当該取扱店希望者に対して、前項の申込みから５営業日以内に登録拒否の通知をするものとし、５営業日以内に何らの通知をしないときは、前項の申込みを承諾したものとみなします。
３ 本契約は、発行者が前項に従って申込みを承諾したときに成立するものとします。
４ 取扱店は、第１項に従い提供した情報について変更がある場合には、速やかに、第１項と同様の方法により、変更後の情報を登録し又は発行者に対し通知するものとします。
（地域通貨使用取引）
第３条 取扱店は、別表に定める地域通貨の内容及び条件に従い、ユーザーとの間で、地域通貨対象取引を行うことができるものとします。
２ 取扱店は、以下のいずれかの方法により、地域通貨使用取引において、地域通貨による決済を実施するものとします。
(1) 取扱店が、本アプリ（取扱店）を使用して、ユーザーから提示を受けた本アプリ（ユーザー）上又は本カード上の QR コードを読み取り、当該決済においてユーザーが使用を希望する地域通貨のポイントを減じる操作を行うこと
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(2) ユーザーが本アプリ（ユーザー）を使用して取扱店に置かれた QR コードを読み取り、当該決済においてユーザーが使用を希望する地域通貨のポイントを減じる操作を行い、取扱店において、本アプリ（ユーザー）上において、同操作が行われたことを確認すること。
３ 取扱店は、次項に定める場合のほか、ユーザーからの地域通貨使用取引の申込みを拒絶しないものとします。
４ 取扱店は、ユーザーから地域通貨使用取引の申込みを受けた場合であっても、以下のいずれかに該当する場合、地域通貨による決済を行ってはならないものとします。
(1) ユーザーから、対象商品等以外の商品又はサービスについて、地域通貨による決済を求められた場合(2) ユーザーから、QR コードをキャプチャした画像、その他、本アプリ（ユーザー）、本カード又はこれらに表示される QR コードの複製物による決済の申込みを受けた場合(3) 偽造若しくは変造された本アプリ（ユーザー）、本カード又はこれらに表示される QRコードを提示された場合(4) 本アプリ（ユーザー）又は本カードに登録された地域通貨の名義人ではない者により地域通貨使用取引の申込みを受けた場合(5)

第１号から第４号に該当すると疑われる場合(6)

発行者から、地域通貨使用取引の中止を求められた場合

５ 取扱店は、法令に基づき売買契約の取り消し、解除等が認められる場合を除き、原則としてユーザーとの間で行った地域通貨使用取引を取消し、又は解除しないものとします。ユーザーが取扱店から返金を受ける必要がある場合、取扱店は、自らの責任において対応を行うものとします。
（取扱店舗）
第４条 取扱店は、発行者所定の取扱店標識及び販促物等（ポスターを含みますが、これに限りません。
）を、発行者の指示に従って掲示又は表示するものとします。
（地域通貨取引金額の支払）第５条

地域通貨取引金額は、第３条第２項に定める取扱店又はユーザーによる操作が本システムに反映された時点で確定するものとします。
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発行者は、地域通貨取引金額を毎月末日（以下「売上締め日」といいます。）で締め、取扱店に対し、売上締め日の１５日後までに、取扱店が指定した振込先口座に、毎月１日から売上締め日まで（以下「取扱期間」といいます。）の地域通貨取引金額（但し、第３条第５項に基づき取消又は解除された地域通貨使用取引に係る地域通貨取引金額、第６条第２項又は第４項に従い支払を要しない地域通貨取引金額、第６条第３項に基づき差引きを要する場合の差引金額の合計額を控除した残額とする。）を支払うものとします。振込手数料は発行者の負担とします。
（不正な地域通貨使用取引の処理）
3第６条

取扱店が第３条第４項第１号から第５号のいずれかに該当する地域通貨使用取引の申込みを受けたとき、又は同項各号のいずれかに該当する場合において地域通貨使用取引を行ったことが判明したときは、取扱店は、発行者に対しその旨を直ちに通知するとともに、発行者が行う調査に協力するものとします。
２

取扱店が第３条第４項第１号から第４号及び第６号のいずれかに該当するにもかかわらず地域通貨使用取引を行った場合、発行者は、取扱店に対し、当該地域通貨取引にかかる地域通貨取引金額を支払う義務を負わないものとします。
３

前項に規定する場合で、発行者が取扱店に対し当該地域通貨使用取引にかかる地域通貨利用金額を支払済みであるときは、取扱店は、発行者に対し、当該金額を、当該地域通貨使用取引の翌取扱期間以降における地域通貨利用金額から当該地域通貨使用取引にかかる地域通貨利用金額を差し引く方法により返還するものとします。
４取扱店が第３条第４項第５号に該当するにもかかわらず地域通貨使用取引を行ったと発行者が判断した場合、又は取扱店が第１項に定める通知若しくは調査への協力を怠った
場合、発行者は、取扱店に対し、当該地域通貨対象取引にかかる地域通貨利用金額相当額の支払を拒絶することができるものとします。なお、当該地域通貨使用取引が第３条第４項第１号から第４号に該当しないことが判明した場合、発行者は、取扱店に対し、当該地域通貨使用取引にかかる地域通貨利用金額を、直近の取扱期間の地域通貨利用金額に上乗せする方法により支払うものとし、遅延損害金は発生しないものとします。
（クレーム対応等）
第７条 取扱店は、対象商品等に関連して、ユーザー又は第三者からクレームを受けた場合、本契約期間中はもとより本契約終了後においても、自己の責任において対応し解決を図り、クレームの再発防止のために必要な措置を講じるものとし、発行者にいかなる迷惑もかけないものとします。
２ 取扱店は、前項のクレームを解決するにあたって、ユーザー又は第三者の意向を十分尊重して速やかに対応するものとします。
３ 取扱店は、対象商品等に関連して、法令違反又は行政処分等の対象となることが認められ、又はそのおそれがあると認めるときは、その内容及び経過を発行者所定の方法で、発行者に対して報告するものとします。また、取扱店が前二項のクレーム対応上又は本項に定める法令違反等の事由により、ユーザーへ通知、プレスリリース又は自主回収などを行う場合には、事前に発行者にその内容を通知するものとします。
（遵守事項）
第８条 取扱店は、本契約及び本システム利用規約のほか、法令、政令、規則その他関係法令及び行政官庁によるガイドライン等を遵守し、自ら善良なる管理者の注意をもって誠実に業務を行うものとします。
２ 取扱店は、発行者が地域通貨利用促進のために、印刷物、電子媒体等に取扱店の名称及び所在地等を掲載する旨の申入れをした場合、これに協力するものとします。
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３ 取扱店は、発行者から貸与を受けた取扱店の情報を登録した QR コード（QR コードが表示された紙面その他の媒体を含みます。以下本条において同じ。）を適切に維持・管理するものとし、本契約が終了した場合、発行者に対して、直ちに当該 QR コードを返還するものとします。
４ 取扱店は、QR コードを複製、第三者に譲渡、貸与その他の処分を行ってはならないものとします。
５ 取扱店は、発行者が別途書面により事前に承諾した場合を除き、本契約に基づいて行う業務を第三者に委託することができないものとします。
（秘密保持義務）
第９条 取扱店は、本契約の内容及び本契約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に漏えい・開示・提供してはならないものとします。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合及び法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合には、その請求に応じる限りにおいて、相手方への事前の通知（ただし、法令等の定めにより事前に通知を行うことが許容されない場合には事後速やかな通知）を行うことを条件として、開示することができるものとします。
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前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
(1)

開示の時点で既に被開示者が保有していた情報(2)

秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報(3)

開示の時点で公知の情報(4)

開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報（個人情報の取り扱い）
第１０条 取扱店は、本契約の履行及び地域通貨使用取引において、個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条に定義される意義を有するものとします。）を取り扱う場合、法令、ガイドライン等を遵守するものとし、当該個人情報を機密事項としてその保護するとともに、これを本業務以外の目的に利用してはならないものとします。
２ 取扱店が、本契約の遂行又は地域通貨使用取引のために個人情報を取得するときは、その利用目的を明確にし、その利用目的の達成のために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならないものとします。
３ 取扱店は、本契約の履行又は地域通貨使用取引により取得した個人情報（以下「本個人情報」といいます。）の取扱いに当たっては、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、適切な安全管理措置を講じなければならないものとします。
４ 取扱店は、本個人情報を、本契約の履行又は地域通貨使用取引の実施の目的に必要な範囲を超えて複写、複製、改変、加工等してはならないものとします。
５ 取扱店は、本個人情報の取扱記録を作成し、発行者から要求があった場合、当該記録を5提出し、必要な報告を行うものとします。また、発行者は、取扱店の本個人情報の取得、取り扱い又は管理状況を調査するため、取扱店に事前に通知したうえで取扱店の事務所等に立ち入ることができるものとし、この場合、取扱店は、発行者の調査に協力するものとします。
６ 取扱店は、本個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生したときは、直ちに発行者に書面にて報告するとともに、本人からの苦情への対応等を発行者と協議し、発行者の指示に従って適切な措置を講じるものとします。取扱店は、発生した事故の再発防止策について検討し、その内容を発行者に対し書面にて報告するとともに、発行者と協議のうえ決定した再発防止策を取扱店の責任と費用負担で講じるものとします。
７ 取扱店は、本規約に違反し又は本取得個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい、盗用等の事故が発生し、発行者が本人若しくは第三者から請求を受け、又は発行者と本人若しくは第三者との間で争訟が発生した場合、取扱店の責任及び費用負担をもってこれらに対処し解決するものとします。取扱店は、本規約に違反し又は本個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい、盗用等の事故により、発行者が損害を被ったときは、発行者に対して当該損害を賠償しなければならないものとします。
（契約期間）
第１１条 本契約は、第２条第４項に基づく本契約の成立時に効力を生じます。
２ 取扱店は、本契約を終了する旨の通知をする場合、発行者の指定する書式及び方法にて行うものとします。
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前各項の定めにかかわらず、本システム利用規約が理由の如何を問わず終了したときは、本契約も当然に終了するものとします。また、この場合、取扱店は本契約の終了による損害の補償等を発行者に請求することはできないものとします。
（解約）第１２条 取扱店は、解約日の１か月前までに、発行者所定の方法により書面にて申し入れることにより、本契約を解約することができます。
２ 発行者は、解約日の１か月前までに取扱店に書面にて申し入れることにより、本契約を解約することができるものとします。
（解除）
第１３条 発行者は、取扱店が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除することができます。
(1) 本契約に違反したとき(2) 手形又は小切手の不渡りが発生したとき(3) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申立てを受けたとき(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算手続開始の申立てがされたとき(5) 取扱店の信用状態に重大な変化が生じたとき
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(6) 解散又は営業停止状態となったとき(7) 発行者による連絡が取れなくなったとき(8) 販売方法、商品等、その他業務運営について行政当局による注意又は勧告を受けたとき(9) 取扱店に対してクレームが頻発し、発行者が取扱店に対して必要な措置を講ずることを求めたにもかかわらず、取扱店が必要な対応を行わないとき(10)販売方法、商品等、その他業務運営が公序良俗に反し、取扱店にふさわしくないと発行者が判断したとき(11)本項各号のいずれかに準ずる事由があると発行者が判断した場合(12)その他発行者が取扱店との本契約の継続が困難であると判断した場合
２ 本条に基づき本契約が終了した場合でも、発行者は、取扱店に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他取扱店に生じた損害につき一切責任を負いません。
（契約終了時の処理）
第１４条 本契約が終了した場合、その理由のいかんを問わず、取扱店は、直ちに地域通貨使用取引を停止します。
２

本契約終了時に本契約に基づく未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本契約が適用されます。
３ 本契約終了後も、第６条（不正な地域通貨使用取引の処理）、第７条（クレーム対応等）、第８条（遵守事項）第３項及び第４項、第９条（秘密保持義務）、本条（契約終了時の処理）、第１６条（損害賠償・費用負担）、第１７条（通知の方法）、第１９条（権利の譲渡等）、第２０条（協議）、第２１条（準拠法、管轄裁判所）の各規定については、その効力が存続するものとします。
（反社会的勢力との取引拒絶）第１５条 取扱店は、その親会社、子会社等の関連会社並びにそれらの役員、従業員等（以下あわせて「取扱店等」といいます。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること7

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ 取扱店は、取扱店等が自ら又は第三者を利用して、発行者又は第三者に対し、次の各号事由に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)

暴力的な要求行為(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為(3)

取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)

風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて第三者の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為(5)

その他前各号に準ずる行為

３ 発行者は、取扱店等が前二項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約及び発行者と取扱店間に存在する他の契約の全部若しくは一部の履行を停止し若しくは契約を解除し、又はその取扱店の全部又は一部の登録を抹消することができるものとします。
４ 発行者は、本条の解除等により、取扱店に生じた一切の損害について賠償する責任を負わないものとします。
（損害賠償・費用負担）
第１６条 取扱店は、取扱店とユーザーとの間で、対象商品等に関して紛争が生じた場合には、すべて取扱店の責任と負担において解決するものとします。
２ 発行者は、取扱店とユーザーその他の第三者との間の紛争について、一切の責任を負いません。また、これらの紛争について、取扱店の同意を得ることなく、当該ユーザー又は第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができます。
（通知の方法）第１７条 本契約に関する発行者から取扱店への通知は、書面、取扱店が本契約に関する通知先として登録した電話番号への架電若しくはメッセージの送信若しくは電子メールアドレスへの電子メールの送信又はその他発行者が適当と認める方法により行われるものとします。
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前項の通知が電話番号へのメッセージの送信又は電子メールアドレスへの電子メールの送信の方法により行われる場合には、発行者が前項に定める電話番号又は電子メールアドレスに通知を発した時点で通知が完了したものとみなします。
（本規約の変更）
第１８条 発行者は、その裁量により、いつでも本規約を変更することができるものとします。発行者は、本規約を変更した場合には、インターネットのウェブサイト等への掲載その他発行者が適切と判断する方法により取扱店に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知するものとします。
（権利の譲渡等）
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第１９条 取扱店は、本契約に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入れその他形態を問わず処分することはできないものとします。
（協議）
第２０条

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に生じた疑義について、発行者及び取扱店は、誠実に協議して解決を図るものとします。
（準拠法、管轄裁判所）
第２１条

本契約に関する訴訟については、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２ 本契約の成立、効力、履行及び解釈については日本法に準拠するものとします。
以上（2021 年 11 月 1 日制定）

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