学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第69号）の概要

法律の趣旨
児童対象性暴力等が児童等の権利を著しく侵害し、児童等の心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであることに鑑み、児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業を行う立場にある学校設置者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者が教員等及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止等の措置を講じることを義務付けるなどする。

法律の概要
１．学校設置者等及び民間教育保育等事業者の責務等
学校設置者等（学校、児童福祉施設等）及び民間教育保育等事業者（学習塾等）について、その教員等及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止に努めるとともに、被害児童等を適切に保護する責務を有することを規定
２．学校設置者等が講ずべき措置
学校設置者等が講ずべき措置として以下のものを規定
・ 教員等に研修を受講させること、児童等との面談・児童等が相談を行いやすくするための措置
・ 教員等としてその業務を行わせる者について、４に掲げる仕組みにより特定性犯罪前科の有無を確認→ これらを踏まえ、児童対象性暴力等が行われるおそれがある場合の防止措置（教育、保育等に従事させないこと等）を実施
・ 児童対象性暴力等の発生が疑われる場合の調査、被害児童等の保護・支援
３．民間教育保育等事業者の認定及び認定事業者が講ずべき措置
・ 内閣総理大臣は、２に掲げる学校設置者等が講ずべき措置と同等のものを実施する体制が確保されている事業者について、認定・公表
・ 認定事業者には２に掲げるものと同等の措置実施を義務付け
・ 認定事業者は、認定の表示可能
・ 認定事業者に対する内閣総理大臣の監督権限の規定を創設
４．犯罪事実確認の仕組み等
・ ２及び３の対象事業者が内閣総理大臣に対して申請従事者の犯罪事実を確認する仕組みを創設する。当該仕組みにおいては、対象となる従事者本人も関与する仕組みとする。
・ 内閣総理大臣は、対象事業者から申請があった場合、以下の期間における特定性犯罪（痴漢や盗撮等の条例違反を含む）前科の有無について記載した犯罪事実確認書を対象事業者に交付する。ただし、前科がある場合は、あらかじめ従事者本人に通知。本人は通知内容の訂正請求が可能
ア 拘禁刑（服役）：刑の執行終了等から20年
イ 拘禁刑（執行猶予判決を受け、猶予期間満了）：裁判確定日から10年
ウ 罰金：刑の執行終了等から10年

・ 犯罪事実確認書等の適正な管理（情報の厳正な管理・一定期間経過後の廃棄等）
５．その他
・ この法律に定める義務に違反した場合には児童福祉法等に規定する報告徴収等の対象となること等を規定【学校教育法、児童福祉法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律】

・ 施行後３年を目途とした見直し・検討規定

施行期日
施行期日：公布の日（令和６年６月26日）から起算して２年６月を超えない範囲において政令で定める日

こども性暴力防止に向けた総合的な対策の推進
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（通称「こども性暴力防止法」）➢ 本制度を起点としこども性暴力防止に向けた環境整備➢ こども家庭庁が中心となって政府全体・関係業界を挙げて総合的な対策を推進

学校設置者等及び民間教育保育等事業者について学校設置者等（第２条第３項）：学校、児童福祉施設等この法律で義務対象となる事業者
民間教育保育等事業者（第２条第５項）：学習塾、放課後児童クラブ、認可外保育施設等この法律で認定対象となる事業者

学校設置者等及び民間教育保育等事業者の責務等

塾などの民間事業者を含め広く事業者の責務を明確化〇 学校設置者等及び民間教育保育等事業者（第３条第１項）
・教員等及び教育保育等従事者による児童対象性暴力等の防止に努める・児童対象性暴力等の被害児童等を適切に保護する

こどもの安全を確保するための措置（学校設置者等、民間教育保育等事業者（認定事業者））

再犯対策のみならず９割を占める初犯対策・予防策を徹底する。

初犯対策(1) こどもの安全を確保するために日頃から講ずべき措置
・教員等の研修（第８条）
・危険の早期把握のための児童等との面談等（第５条第１項）
・児童等が相談を行いやすくするための措置（相談体制等）（第５条第２項）(2) 被害が疑われる場合の措置
・調査（第７条第１項）
・被害児童の保護（第７条第２項）

再犯対策
(3)

〇 国（第３条第２項）
・学校設置者等及び民間教育保育等事業者がその責務を確実に果たすことができるようにするため、必要な情報の提供、制度の整備等の施策を実施

現職者も３年以内確認対象となる性犯罪前科の有無の確認（第４条） （第４条第３項）

性犯罪前科の有無の確認の結果、面談等、児童等からの相談の内容その他の事情を踏まえ、その者による児童対象性暴力等が行われるおそれありと認められる場合、児童対象性暴力等の防止のための措置（教育、保育等の業務に従事させないなど）を講じなければならない。（第６条）※ （３）性犯罪前科有りのときは、児童対象性暴力等が行われるおそれありとして、防止措置は必須。
防止措置の内容については、ガイドライン等を検討

安全確保措置の指導・監督

学校設置者等：各所管法令の中で規定
認定事業者：国（こども家庭庁）。認定取消・公表も含む
施行期日：公布の日（令和６年６月26日）から起算して２年６月を超えない範囲において政令で定める日。施行後３年を目途とした見直し・検討規定あり。

こども・若者の性被害防止のための総合的対策〇 「子供の性被害防止プラン2022」「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」等を着実に実行するとともに、政府一丸となり、こども・若者の性被害防止対策を進めるため、①加害の防止、②相談・被害申告をしやすくする、③被害者支援、④治療・更生、の４
つの観点から、関係府省庁で連携して、取り組むべき総合的な対策を新たにとりまとめ

各制度の相互補完〇 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律又は児童福祉法に基づく児童生徒性暴力等を行った教育職員や保育士の資格管理の厳格化と相まって、効果的にこどもの安全を確保

対象「事業」の範囲等
対象事業の範囲の考え方
こどもの未熟さ等に乗じた性犯罪を防ぐため、事業の性質が、以下の要件を満たすものを対象範囲として検討。
①支配性 （こどもを指導するなどし、非対称の力関係があるなかで支配的・優越的立場に立つこと）②継続性 （時間単位のものを含めてこどもと生活を共にするなどして、こどもに対して継続的に密接な人間関係を持つこと）③閉鎖性 （親等の監視が届かない状況の下で預かり、養護等をするものであり、他者の目に触れにくい状況を作り出すことが容易であること）
対象事業の例

学校設置者等

民間教育保育等事業者

（義務）

（認定）

対象となる事業者の範囲が明確であり、問題が生じた場合の監督や制裁の仕組みが整っている施設・事業

各種学校等、児童福祉法上の届出事業や、現在全く業規制がない分野であって行政が事前に事業の範囲を把握しきれないもの等については、認定制度（義務の対象となる事業者が講ずべき措置と同等の措置を実施する体制が確保されているものとして認定）を設けてその対象とする〇 学校教育法上の設置・認可の対象となっているもの
・学校（幼稚園、小中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校）

・専修学校（高等課程）〇 認定こども園法又は児童福祉法上の認可等の対象となっているもの
・認定こども園
・児童福祉施設（保育所、指定障害児入所施設等、乳児院、母子生活支援施設、児童館、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設）
・児童相談所（一時保護施設を含む）
・指定障害児通所支援事業（児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援）
・家庭的保育事業等（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業）
・乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）

認定の表示・利用促進等〇 学校教育法に規定される専修学校（一般課程。簿記学校、製菓学校等）及び各種学校（准看護学校、助産師学校、インターナショナルスクール等）〇 学校教育法以外の法律に基づき学校教育に類する教育を行う事業（高等学校の課程に類する教育を行うもの。公共職業訓練中卒者向けコース等を想定）〇 児童福祉法上の届出の対象となっているもの等
・放課後児童クラブ等
・一時預かり事業 ・病児保育事業 ・子育て短期支援事業
・認可外保育施設
・児童自立生活援助事業 ・小規模住居型児童養育事業
・妊産婦等生活援助事業 ・児童育成支援拠点事業 ・意見表明等支援事業〇 障害者総合支援法上に規定されるもの（障害児を対象とするもの）
・居宅介護事業 ・同行援護事業 ・行動援護事業
・短期入所事業 ・重度障害者等包括支援事業〇 民間教育事業（児童に技芸又は知識の教授を行うもの。一定の要件を設定（※））
・学習塾、スポーツクラブ、ダンススクール 等※ 「対面指導」「習得するための標準期間が６か月以上」「事業者が用意する場所」「技芸又は知識の教授を行う者が政令で定める人数以上」を検討。

・認定を受けた事業者であることが利用者に分かるよう、国が公表。
・事業者は認定を受けた旨を表示できることとする。
※そのほか、利用者に対して認定事業者の公表・表示について十分に周知するとともに、所管省庁等が連携して事業者による認定の取得を促進

対象「業務」の範囲等
対象業務の範囲の考え方
・

こどもの未熟さ等に乗じた性犯罪を防ぐため、業務の性質が、以下の要件を満たすものを対象範囲として検討。
その判断に当たっては、こどもから見て当該業務が支配的・優越的であるかという観点も重視する。
①支配性（こどもを指導するなどし、非対称の力関係があるなかで支配的・優越的立場に立つこと）②継続性（時間単位のものを含めてこどもと生活を共にするなどして、こどもに対して継続的に密接な人間関係を持つこと）③閉鎖性（親等の監視が届かない状況の下で預かり、養護等をするものであり、他者の目に触れにくい状況を作り出すことが容易であること）

・派遣や委託関係にあるものであるかや、当該業務を有償・無償のいずれで行っているかにとらわれることなく、その実態に即して判断する方向で検討。

対象業務の例

教員等

教育保育等従事者

（義務）

（認定）

【現在事業所管法令（法律、府省令等）に規定があるもの】
・校長、園長、教諭、養護教諭・寄宿舎指導員
・施設の長
・保育士
・児童指導員・児童福祉司・心理療法担当職員
等【現在上記のような規定がないもの】
上記①～③の要件を満たすものであれば、現在規定がない業務であっても、実務を踏まえつつこどもと接する状態等に応じて対象に含めるよう各事業所管法令を整備する方向で検討。

・放課後児童支援員
・家庭的保育者
・子育て支援員
・塾講師
・スイミングクラブ指導員
・ダンススクール講師

等※ 認定の申請時に、従事者の業務の詳細を説明する資料を提出させ、対象業務に該当することを確認する（対象業務に該当するかどうかの基準はガイドライン等で示すことを想定）

性犯罪歴の確認事務フロー

現時点でのイメージ〇 性犯罪歴確認の申請は対象事業者が行うこととするが、申請には本人（従事予定者）が関与することとする。
〇 その上で、対象事業者に対して、情報の適正管理義務や、一定期間経過後の情報消去義務を課す（情報の不正目的提供等について、罰則を設ける。）。

犯罪事実確認書交付フロー１（犯歴なしの場合）【情報管理のための規律】
・情報の適正管理義務
・一定期間経過後の情報消去義務等

①
②
③
④
⑤

対象事業者がこども家庭庁に申請必要書類のうち戸籍については、本人から直接こども家庭庁に提出
こども家庭庁が法務大臣に対し、性犯罪歴照会
回答
こども家庭庁が犯罪事実確認書を作成・申請事業者に交付

性犯罪歴の確認事務フロー

現時点でのイメージ

犯罪事実確認書交付フロー２（犯歴ありの場合）〇 本人（従事予定者）に回答内容を事前に通知し、本人は訂正請求可能とする。
〇 訂正請求期間中に本人が内定等辞退すれば、申請が却下され、手続終了（犯罪事実確認書不交付）。

【情報管理のための規律】
・情報の適正管理義務・一定期間経過後の情報消去義務等①②③④

対象事業者がこども家庭庁に申請⑤ こども家庭庁は、まず本人に対し、回答内容を事前に通知。本人は、通知内容の訂正を必要書類のうち戸籍については、本人から直接こども家庭庁に提出請求可能。訂正請求期間（２週間）は犯罪事実確認書は交付されない。
こども家庭庁が法務大臣に対し、性犯罪歴照会⑥－1 訂正請求期間中に本人が内定辞退等すれば、申請却下（犯罪事実確認書の交付なし）
法務大臣はこども家庭庁にシステム外で回答－2 訂正請求せず２週間が経過すれば、対象の性犯罪歴がある旨の犯罪事実確認書を交付