現場ニーズ対応型研究

別紙１－２

さとうきびの多回株出機械化一貫体系及び省力製糖技術の確立（１）事業概要
さとうきび生産現場において、急速な機械化の進展や省力的な株出栽培の多回化が広がる中、薬剤防除が難しいイネ科強害雑草の被害等、多回株出栽培において課題が見られます。このため、多回株出に応じた栽培手法等を開発し、多回株出機械化一貫体系を確立することが急務となっています。
また、製糖現場においては、人材確保が困難で時間外労働が常態化していることから、少人数の工場職員で製糖できるよう糖汁の濃縮・保管技術等の省力製糖技術の開発が課題となっています。
本事業では、さとうきび多回株出機械化一貫体系及び省力製糖技術の確立を通じて、さとうきび生産現場と製糖工場で抱える課題を解決する技術開発を推進します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等
ア 研究開発の具体的内容
ａ．多回株出機械化一貫栽培を普及するため、さとうきびに類似の生態をもつイネ科強害雑草（ギニアグラス等）の耕種的防除法等の多回株出に応じた栽培手法を開発します。
ｂ．製糖期間を延長して、より少人数で製糖が可能となるよう、さとうきび糖汁の品質劣化を招かない濃縮・保管技術を開発します。
イ 達成目標 (最終目標）
ａ．令和７年度までに、慣行栽培（4.9t/10a）と比べて株出栽培の単収を維持・ 向上する多回株出機械化一貫体系を確立し、イネ科強害雑草防除マニュアル等多回株出に応じた技術マニュアルを作成。
ｂ．令和５年度までに、製糖工場における時間外労働について、働き方改革に対応する複数月 80 時間以内に縮減可能とする糖汁濃縮・保管技術を開発。
ｃ．令和７年度までに鹿児島県南西諸島及び沖縄県における島ごとの気温、土壌等の環境条件に応じた糖汁の濃縮・保管技術マニュアルを作成。
ウ研究実施期間（予定）
令和３年度～令和７年度（５年間）

エ

令和３年度の委託研究経費限度額
１２,０００千円
1〈留意事項〉
・研究グループ（コンソーシアム）に参画する研究者及びその分担内容は、真に達成
目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのか、応募書類の中で記述して下さい。
・生産現場の意見を十分に反映した技術とするため、コンソーシアムに「農林漁業者等」、「普及・実用化支援組織」を加えることとし、当該普及・実用化支援組織は本技術の普及に努めてください。
・コンソーシアムに求める要件における「農林漁業者等」には、農業関係団体及び都道府県の公設試験場（地方独立行政法人を含む）を含めることとします。
・研究実施期間終了後の栽培マニュアル等の普及に向けた取組へと円滑に繋がるよう、コンソーシアムには普及組織等の参画が望ましく、研究期間内に栽培・開発技術の実証を行ってください。
・実証試験を行う場合、その計画において実施規模、場所、体制について明記してください。また、気候や土壌等条件の異なる複数の実証試験地で技術の実証を行ってください。
・開発する技術について、技術導入に必要な機械・設備の規模を明らかにするとともに、導入・維持・管理コスト、導入前後の生産者・製糖工場の収支等経営指標を明らかにしてください。
・栽培マニュアル等は、生産者等が活用しやすいものとなるよう、十分に留意してください。
・本事業で開発する手法については公知化してください。
・対象となるさとうきびは、指定地域（砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和 40 年法律 109 号）第 19 条第１項の指定地域をいう。）の区域内で栽培されたものとします。
・本課題では、別紙２－２のとおりデータ方針を定めておりますので、データ方針に基づきデータマネジメント企画書を作成してください。
（３）委託件数
原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。

2

記
○

公募研究課題について
政策統括官付穀物課 担当者 青木ＴＥＬ：０３－３５０２－５９６５
ＦＡＸ：０３－６７４４－２５２３
政策統括官付地域作物課 担当者 古田、中谷、岡田、金井ＴＥＬ：０３－３５０１－３８１４
ＦＡＸ：０３－３５９３－２６０８○

契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 若山
ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８3別表「さとうきびの多回株出機械化一貫体系及び省力製糖技術の確立」の公募に係る審査基準
審 査 基 準審査項目

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産省が示した

Ａ：十分に整合性がとれている。

研究開発目標及び研Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ究計画の方針との整るものの、研究の実施には支障がない合性があるか。と認められる。または、研究計画の一部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産省が示した

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見研究開発目標及び研究計画の達成に向け込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正によりて十分な内容となっているか。

、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画

Ａ：科学的・技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：科学的・技術的に優れている点はさほ間等）及び内容が科ど見受けられないが、特に不十分な点学的・技術的に優れも見受けられない。ているか。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：科学的・技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思か。

われる箇所がある。
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Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有しているを遂行するための高。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れていや管理能力等に優れる。ているか（データ方

Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、針に基づいたデータ研究の遂行には支障がないと考えられマネジメント企画書る。または、計画等の一部修正で十分が作成されているか対応可能であると考えられる。

を含む）。

Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とするこが可能と考5

えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

情報管理実施体制 本事業に係る保護すべき情報を適正に管理する体制を有してＡ
ＢＣ

特に優れた体制を有している。
十分な体制を有している。
十分な体制を有しているとはいえないが、事業実施には支障がないと認められる。

いるか。
Ｄ

技術の普及可能性 研究成果の実用化・十分な体制を有していない。

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる事業化、普及に向け。

た戦略は明確でありＢ：実現の可能性が高いと考えられる。

、その実現の可能性

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞
加算項目

加算

基準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

中山間地域にお研究開発を行う場所

ける取組、圃場等に中山間地含まれている場合

５点域に所在するものが含まれているか。
ワーク・ライフ

ワーク・ライフバラバランス等の推ンスを推進する企業

進として、右記（（１）～（３））の法令に基づく認定を受けているか。

（１）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく認定
・プラチナえるぼし
５点 ※１
・えるぼし３段階目
４点 ※２
・えるぼし２段階目
３点 ※２
・えるぼし１段階目
２点 ※２
・行動計画
6１点

※３

※１

女性活躍推進法第 12 条の規定に基づく認定※２ 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定
なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。
※３ 常時雇用する労働者の数が 300 人以下の事業者に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定・プラチナくるみん認定企業
４点
・くるみん認定企業（新基準） ３点※４・くるみん認定企業（旧基準） ２点※５
※４

次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 31 号）による改正後の認定基準に基づく認定※５

次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令による改正前の認定基準又は同令附則第２条第３項の規定による経過措置に基づく認定（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定
・ユースエール認定※６

４点

各研究機関等が（１）～（３）のうち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、研究グループ（コンソーシアム）で応募した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。

※７

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。

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