事 務 連 絡
令和４年２月17日
令和４年２月18日（改訂）各都道府県 子ども・子育て支援担当部（局）

御中

内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）
厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 子 育 て 支 援 課

保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等の実施及び交付申請において御留意いただきたい点について平素より、子ども・子育て支援の推進に御尽力いただき厚く御礼申し上げます。
保育士・幼稚園教諭等の処遇改善については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）において、「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を、来年２月から前倒しで実施する」こととされたことを受け、令和３年度補正予算に関係経費（保育士等処遇改善臨時特例交付金）を計上し、処遇改善に取り組むこととしています。
この交付金について、期限までに申請をしなかった場合には補助対象外となる旨の説明を受けているとの相談が施設・事業者から複数あったこと等を踏まえ、御留意いただきたい点について、別紙の通りまとめましたので、都道府県におかれては、管内市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び関係団体に対して周知をお願いします。また、同様に、市町村においても管内の保育所・幼稚園・認定こども園等及び放課後児童クラブや関係団体に対して周知がなされるようお願いします。
（保育所・幼稚園等）
内閣府子ども・子育て本部 給付担当
ＴＥＬ：０３－５２５３－２１１１（内線 38343・38346）
ＦＡＸ：０３－３５８１－２５２１（放課後児童クラブ）
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線 4966）
ＦＡＸ：０３－３５９５－２７４９別紙

１．交付金の交付申請に当たって特に御留意頂きたい点〇 市町村の国に対する交付金の交付申請に当たっては、施設・事業所の実施見込みを基に概算による交付申請を行うことも可能であることから、可能な限り、第２回交付決定に間に合うよう交付申請を行っていただきたいこと。
〇 都道府県（市町村の交付申請の取りまとめ）から国への第２回交付決定に関する交付申請書の提出期限については令和４年２月21日（月）としているが、可能な範囲で柔軟な対応を行うこととしているので、期限までの提出が困難な場合には必ず個別に相談いただきたいこと。
〇 また、止むを得ず第２回交付決定に交付申請が間に合わなかった場合であっても、令和４年度に、令和３年度分の経費も併せて申請を行うことが可能であること。
ただし、この場合であっても、施設・事業所においては、令和４年２月・３月分の賃金改善額について令和３年度内に支払っている必要があることにくれぐれも留意いただきたいこと。
○ なお、市町村において、施設・事業所が３月までに処遇改善の取組を実施したにもかかわらず、市町村で定めた期限までに申請がないことを理由として、補助の対象外とすることは適当ではないこと。

２．公設公営の施設・事業所における賃金改善について〇 今般の処遇改善では、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化の対応が重なる最前線において働く方々の収入を引き上げるという趣旨を踏まえ、公立の施設・事業所も対象としていること。
〇 地方公務員である公設公営の施設・事業所の職員について、昨年12月の総務省公務員部の通知（別添１）や、今回示している自治体の取組事例（別添２）も参考に、積極的な実施についてご検討いただきたいこと。

３．賃金改善の開始時期について〇 今般の処遇改善では、令和４年２月分から賃金改善を行うことが必要であり、令和３年度分の賃金の改善を行わず、令和４年度の賃金のみ改善を行う場合に、補助の対象外となることについては公私を問わず共通であることにくれぐれも留意いただきたいこと。

別添１
総 行 給 第 80 号
令和３年 12 月 24 日
各 都 道 府 県 総 務 部 長（人事担当課、市町村担当課、区政課扱い）
各 指 定 都 市 総 務 局 長（人事担当課扱い）
各 人 事 委 員 会 事 務 局 長殿総務省自治行政局公務員部
給 与 能 率 推 進 室 長（ 公 印 省 略 ）公的部門（保育等）における処遇改善事業の実施について「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）において、看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入を引上げることとされ、先日、令和３年度一般会計補正予算（第１号）が成立しました。
当該補正予算においては、保育士、放課後児童支援員、社会的養護従事者等の処遇を改善するための各種補助金が創設され、関係府省より別添のとおり実施要綱、Ｑ＆Ａが発出されたところです。
これらの補助金は、各現場で働く地方公務員の処遇改善に必要な費用についても対象となっているところであり、各地方公共団体においては、今回の経済対策の趣旨を踏まえた上で、下記の点を勘案しつつ、本事業の対象となる職員の処遇について、改めてご検討頂くなど、適切に対応いただくようお願いいたします。
また、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村等に対しても速やかにこの旨周知いただきますようお願いいたします。
本通知は、地方公務員法第 59 条（技術的助言）及び地方自治法第 245 条の４（技術的助言）に基づくものです。
記１

会計年度任用職員については、従来から会計年度任用職員制度の趣旨、職務の内容に応じた任用・勤務条件を確保するよう要請してきたことも踏まえ、必要に応じて本事業を活用し、次のような対応を検討されたいこと。

・ 保育士等の専門職種について、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験や民間の給与水準等が考慮された給与水準となるよう、給料表の級・号給設定の見直しを行うこと。
・ 再度任用時の加算について、類似する職務に従事する常勤職員の初任給決定基準や昇給の制度との権衡を考慮して、上限設定を緩和するなどの見直しを行うこと。
２ 対象となる職員の専門的知識の必要性や採用による欠員補充の困難性、業務の特殊性を考慮し、地域の民間給与水準を踏まえた上で、一般行政職と同じ給料表を用いつつ初任給調整手当や給料の調整額（パートタイム会計年度任用職員については、初任給調整手当や給料の調整額を加味した報酬額）を支給することも想定されること。

別添２
Ａ市
対象職員

常勤職員及び会計年度任用職員

対象職種

保育士、保育教諭

賃金改善
方法・金額

職務の困難性・特殊性等に着目して支給される本給の調整額の支給対象範囲に保育士を追加することにより３％程度の賃金改善を実施（具体的な金額については適用される級に応じて規定されている。）

Ｂ市
対象職員

会計年度任用職員

対象職種

保育士

賃金改善
方法・金額

時間当たりの報酬額を引き上げる。
（金額については、常勤職員並みに勤務した場合に月額 9,000 円の引上げとなるよう設定。）

Ｃ市
対象職員

会計年度任用職員

対象職種

放課後児童支援員及び補助員

賃金改善
方法・金額

時間当たりの報酬額を３％以上引き上げる。

Ｄ市
対象職員

会計年度任用職員

対象職種

放課後児童支援員及び補助員

賃金改善
方法・金額

適用する給料表の級号給を３％程度改善されるよう引き上げる。

Ｅ市
対象職員

会計年度任用職員

対象職種

保育士、幼稚園教諭

賃金改善
方法・金額

・適用する給料表の級号給を４号給引き上げる。
・保育士については職務・職責の整理を行い、一部の職員について初任給基準の見直しも実施（適用する給料表の級を１級から２級に引き上げる。）

Ｆ市
対象職員

常勤職員及び会計年度任用職員

対象職種

保育士、幼稚園教諭

賃金改善
方法・金額

・がんばる保育士や幼稚園教諭が一層やりがいを持って働くことができるよう処遇改善を図ることで保育人材の安定的確保を目指し、新たな手当を支給する（月額 9,000 円。）
・会計年度任用職員については、職務内容に応じて報酬を上乗せして支給する（月額 9,000 円以内。）