＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

石川木の家普及委員会

H30採択グループ番号

07ー02420330ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

石川の地域産材である、能登ひば、かが杉を積極的に住まいに普及させるために、木材の選択から加工までを体験して頂く企画を実施。また、金沢工業大学の石川県の林業に関しても原木供給者と意見交換を行い現状の問題点などを共有した。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会

内容

名称

有開催日

名称

完成内見会

●

消費者に対して家づくりに関しての勉強会と地域型住宅の仕様を理解して頂くために、富山県で、完成見学会を行った。
断熱性能の高い家に関しての興味が徐々に増えている実感があった。

消費者説明会 ２
内容

有開催日

2019/02/09

名称

県産材を見に行くツアー●

委員会の会員 H30、31年度株式会社ひまわりほーむ主催で県産材の原木を現地で見て、触れての体験ツアー企画を行った。
能登ヒバの魅力や香りを体験して頂き利用促進させることが目的で行っている。

工務店研修会 １③
工務店

開催日

内容
消費者説明会 １

②
消費
者無有

開催日

2018/11/21

名称

白山麓森づくりセミナー

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

経験数が５棟未満の工務店1社に対して、長期優良住宅の申請の手伝いを行った。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社27

発行予定

6

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有グループ会員の倒産時には、事務局より居住者へ持続的に維持管理できるようにグループ内会員を斡旋する事とする。
引き継いだ会社は、5年毎の定期点検時の修繕を計画的に行う。
また、事務局を相談窓口とし、随時相談を受け付ける事とする。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

昨年度から、本年度にかけてグループの中の3社に、LCCM住宅や、HEAT20G2を基準とした、住宅を建て見学会を行う（予定もあり）
この経験から、事務局が主体となって高断熱化の勉強会を行う予定。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

5 社●

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

石川木の家普及委員会
07ー0242ー0330

A 各種説明会・研修会の実施について①
事業

事業実施説明会

消費者説明会 １②
消費者開催日

2019/08/20

名称

H31年度地域型住宅仕様説明会

有開催日

2019/09/07

名称

完成内見会

石川木の家普及委員会のルールで建築された家の完成内見会を消費者対象に３~４回行う。
内容 目的は、1.地域材の魅力を理解してもらうこと 2.省エネ性能の体感の２点をプレゼンできるようにする。
消費者説明会 ２
内容③
工務店

有

本年度の地域型住宅における、グループとしての説明会を行う。
内容 ①新しく取り組む「省エネ改修型」、②共通ルールの再確認、③工務店サポート体制の強化について、④本年度の取組を報告し、共有を図る。

有開催日

2019/09/14

名称

県産材を見に行くツアー

H31年度株式会社ひまわりほーむ主催で石川県産材の原木の選択から加工まで体験を消費者にしてもらう企画を行う。
目的は、1.県産材の利用促進 2.県産材の魅力を理解して頂く事

工務店研修会 １

有開催日

2019/06/22

名称

高断熱住宅見学会

タイプ

見学会

工務店研修会 ２

有開催日

2019/11/23

名称

白山麓森づくりセミナー

タイプ

座学

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

未経験工務店には、事務局が工務店に赴き、各物件毎に、3回～5回程度工務店に事務局又は設計士を派遣し申請、施工等の実務のフォローを行うようにし、経験を積ませる。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有グループ会員の倒産時には、事務局より居住者へ持続的に維持管理できるようにグループ内会員を斡旋する事とする。
引き継いだ会社は、5年毎の定期点検時の修繕を計画的に行。
また、事務局を相談窓口とし、随時相談を受け付ける事とする。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

今年度実施される、省エネ化関する研修会・講習会などに関して受講するように推奨する。

省エネ化に対する取組み （改修）内容有有

今年度のエコポイントなどの内容を受けて、既存住宅を対象としたチラシの作成を行う。また、各工務店の建てられた顧客にもダイレクトメールなどで周知し、提案できる体制を整える。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/08/01

省エネ改修型に関する内容が公開されたのち、委員会として取組む事業者を対象に研修会を実施する。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

石川木の家普及委員会
07

H30採択グループ番号ー0242ー0330

A 提案する地域型住宅の特徴

北陸の家づくりを、魅力ある地域産材を利用して建てる事を考え、北陸の自然素材である、能登ひば、立山杉などの木材・小松瓦・珪藻土などを積極的に建物に提案しています。そして委員会は「地域が“豊か”になること」を信念として、これらの利用して頂けるよ
うな、普及活動を行っています。
また、住宅性能表示やBELSの認定も必須で取得する事で、省エネルギー性能や、災害に強い住まいづくりができる仕組みを考え地域型住宅を普及させています。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無柱は日本の林業を豊かにするために、必ず国産材を利用することとしています。
そして、当然のことながら、主要構造材の過半が合法木材の証明されたものを利用する事としています。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

グループ内で地域材として扱っている、土台、柱材、梁桁等の木材の仕様を3種類に選定し、当委員会の標準仕様として材種、寸法120×120 の整理を行い、ヒノキ、スギ、ヒバの柱に関して標準仕様とする事を目標とする。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み

無内容③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

無内容④ 施工に関する統一ルール
内容

有○住宅性能評価の設計評価だけではなく、建設評価を受けることを必須とし、施工の精度を向上させる。
○省エネ型BELS認証★★★以上を取得することで省エネ性の可視化、を行い、省エネの一つの施工基準のとして統一する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

居住者へ、維持管理計画書を作成し、半年・1年・2年・5年・10年、その後５年毎に定期点検と補修等のガイドライン提示と定期点検の案内を送付する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

住宅性能表示の建設評価を受けることで、第三者機関である評価機関による、基礎配筋検査・筋違金物検査・断熱下地材検査・竣工検査を実施する事となり信頼性の向上に繋げる。

⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール
内容

有

住宅性能表示制度の断熱性能等級と一次省エネルギー性能等級の両方を選択し、設計性能評価書、建設性能評価書共に取得することを義務付ける。また、評価書には必ず外皮性能の値を明記する事とする。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み
今年度中にグループ構成員の工務店が80％が最低でも隔週2日休めることを実現することを目標とする。工期を設定するにあたって、工程に週休2日を組み込んだ適正な工期を確保するように促す。

① 週休2日制の導入の取組

有内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

無内容③ 社会保険への加入

有内容

基本的に現在のグループ構成員は社会保険加入を行っている。
新規加入の工務店は必ず確認し、未加入の場合は事務局から構成員に社会保険会社を紹介する。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

年に1回にマナーアップ勉強会と称し、現場の安全管理・職人の健康管理を取り上げて意識向上を目的とした勉強会を行う。（工務店、それに所属する職人向け）

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

石川木の家普及委員会
07ー0242ー0330

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

石川の伝統的な住宅を活性化させる為に、畳の利用を推奨し設けるように設計する。

② 和瓦の活用有

内容

グリーン化事業に取り組む80％以上の建物が和瓦または瓦になるように目標設定をする。

③ 襖・障子の活用

無

内容④ 地域の伝統的素材の活用有

内容①北陸にある伝統的な街並み（黒瓦の利用）②和室（畳）の設置③左官工事、珪藻土（漆喰）等の利用から1つ選び必ず必須とする事とする。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

伝統的な景観の中に深い軒があるが、軒を600以上出すことを目標とし、採光等の関係で出せない場合はLow-Eガラスの利用等によって夏の日差しに対する対策を行う。

② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

B 地域の住文化に関する取組み

北陸の町並の形成を行う為に、外構に樹木を入れる配慮を行い計画し、提案を行うようにする。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

被災地に寄与するために、国産材指定をしている、熊本県、宮城県などの材木を利用することを推奨していく。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

維持保全計画の中に、自然災害時の臨時点検に関して、強調している。
今後は、被害調査や補修計画の提案を行う事も義務付けていく。
また、委員会の資格者に関しては、地震被災建築物応急危険度判定士の資格を取るように推奨していく。