（八代市 人権政策課）

令和 4 年度

第 1 回八代市男女共同参画審議会【日時】令和 4 年 5 月 27 日（金）14：00～15：40【場所】千丁支所 2 階大会議室

会議録（要旨）【出席者】委 員：重本会長、古閑副会長、亀田委員、古賀委員、澤委員、白井委員、髙田委員、永吉委員、森下委員、山口委員、山本委員【欠席者】委 員：中津委員【事務局】
谷脇部長、角次長、坂井課長、松岡課長補佐、山下室長、宮地参事、酒井主事
【傍聴者】

無し

【次第】1 開 会
2 議 題（1）第 2 次八代市男女共同参画計画の取組状況等について（2）第 3 次八代市男女共同参画計画の策定について（3）八代市男女共同参画市民意識調査及び事業所調査について【資料】 ・第 1 回男女共同参画審議会各議題内容資料
・別冊資料
第 2 次八代市男女共同参画計画（令和 3 年取組状況）
八代市における審議会等委員への女性の登用状況調査【議 題】(発言要旨)
1 第 2 次八代市男女共同参画計画の取組状況等について
事務局【議題（1）について説明】会長

基本目標 2 で人権政策課の「女性の人権擁護委員の数」について、男女比率を考慮した候補者の選定を行ったと書いてあるが、令和 3 年度は 42.9％で、令和元年度の 52.4％から下がっている。その理由について説明をお願いしたい。

事務局

現在、人権擁護委員の数が 21 名おり、各校区から概ね 1 名ずつ選出されている。
退任予定の方がいると事前に法務省から次の候補者の推薦依頼がくる。人権政策課ではまず再任のお願いをするが、辞退された場合は、地元の地域協議会に推薦の依頼を出す。男女合わせて 2 名程度出してもらい、女性の数が少ない時は、女性を優先的に、男性の数が少ない時は、男性を優先的にお願いしている。しかし女性をお願いしたいがどうしても受け手がいない場合は、男性にお願いすることになる。その分で若干下がったのではないかと思われる。

会長

そこまで手立てをとった結果であれば、特段言うことはない。

A 委員

県の審議会では「女性を推薦してください」と女性限定で推薦を依頼してくる。県は必ず男女比率は半々だと聞いている。市も割合のバランスが取れなくなった時は、次の推薦では「女性を」と言わないと、「どちらでもいい」と言うと男性が選ばれやすいと思う。

B 委員

基本的には 6：4、40％を割るようなことがあれば非常に大きな問題になる。今回は数字から見ると 40％を超えている。

1

A 委員

（八代市 人権政策課）
しかし、県がいろいろな審議会を半々にしようとやっているので、やはりこの審議会がまず男女半々の方針を立てるべきだと思う。

B 委員

この審議会は 6：4 で女性が多い。6：4 という数字にはこれまでの経緯があって、たくさんの委員会、審議会があるので、最低 4 割を下回らないところでまずは取り組むという考え方で進めている。いわゆるクオータ制の一つの原点は 6：4。どちらかの性が 4 割を下回ってはいけないということ。八代市男女共同参画推進条
例に書いてなかったか。

事務局

B 委員が言われたように、条例に男女の比率に関する規定がある。この審議会を構成する時も男女比を考えたうえでお願いしている。その結果が今の委員の状態となっている。

A 委員

希望としては男女半々をお願いしておきたい。

会長

他になければ、議題 1 については了承ということでよろしいか。
（了承）

2 第 3 次八代市男女共同参画計画の策定について
事務局【議題（2）について説明】
副会長

現行の第 2 次八代市男女共同参画計画では、女性の登用目標が 40％になっているが、令和 4 年 2 月に策定された第 2 次八代市総合計画第 2 期基本計画では 35％になっている。企画政策課に下方修正されたのかと尋ねたらそうだと回答があった。
男女共同参画計画は総合計画に則って作っていくものだから、35％に変更になるのかなとその時は理解した。

事務局

確かに総合計画は本市の最上位計画という位置づけであるが、今の件についてどう対応することができるかは、即答できないので確認して後日回答したい。

B 委員

一般的な考え方として、総合計画で 35％であれば、それを下回る計画を作ることはできない。この件については、事務局の考えを聞きながら、審議会の中できちんと議論して提案しなければいけないと思う。
そこで、計画策定のスケジュールの中で審議会を 3 回開催することになっているが、過去にも今のような議論があり、その時のことを考えると 3 回ではなくもう 1回あった方がじっくり議論ができる。予算の関係もあると思うがもう 1 回の開催が可能かどうか検討して欲しい。

会長

令和 4 年度の審議会開催をもう 1 回増やせるかどうか前向きに検討をお願いしたい。
他になければ、議題 2 は了承ということでよろしいか。
（了承）

3 八代市男女共同参画市民意識調査及び事業所調査について
事務局【議題（3）について説明】会長

事業所調査の変更点について、女性活躍推進法の改正により計画策定義務のある101 人以上の事業所は全て対象とするということでいきたいと思う。
他に何か質問、意見等はないか。
八代市は前回の有効回収率が市民意識調査は 51.7％、事業所調査は 56.5％と県平2

会長（八代市 人権政策課）
均、あるいは他市と比べても高い。これは市民の意識が高いということにつながると思うが、事務局でいろいろと手立てをしてここまで上がってきたのだとも思う。前々回は 30％台だったと聞いているが、これだけ上げるのに事務局としてどのような手立てをしたのか、またそれを今回も続けるのかどうかを確認したい。

事務局

前回は郵送による回答とオンラインによる回答を併用した。また、圧着はがきによる回答の督促を行った。これらのことが回収率の増加につながったものと考えるため、今回も同様の方法をとる予定としている。

会長

それで回収率 40％を想定しているということか。

事務局

最低 40％いけばよいと考えているが、前回同様 50％を目標としている。

副会長

私はこういうアンケートは 40％いけばいい方だと思っているので、それが 50％になるならそれはいいが、40％で統計が取れるということであれば、それでいいと思っている。

C 委員

せっかく前回 50％を超えているのにわざわざ目標を下げる必要があるのか。目標はそのままでいいと私は思う。仮に結果が 43％だと、目標の 40％は超えているのだから、それ以上の努力はしなくていいことになる。目標が 50％であれば、前回に近づけるように努力するのではないかと思うがいかがか。

A 委員

今パーセントで表しているが、大体何件の回答があればよいのか。
3000 件のうちの 50％ということだと 1500 件。その 1500 件で調査は有効かどうかだが。何％というよりもそれで平均が見えるのかということ。先ほどの 40％で分かるのならそれにこしたことはないが、分母の数もあるし、パーセントだけで言うなら送る数を増やせばよいのではと思う。

事務局

今回 3000 人を対象とするが統計上は 40％あれば八代市の状況を表すものとなると認識している。

B 委員

今のは誤解がある。全体の縮図にはならない。どういうことかと言うと回収率40％、50％含めて、回答者は女性の高齢者、65 歳以上の女性が 1/3、2/3 くらいになってしまう。ただこれは一般的な意識調査において仕方のないこと。本当ならば面接調査とかいろいろあるが予算のこともある。そういった意味では、今回アンケートのほかにワークショップの実施もある。そこでは、子育て世代を集めてくる等して、全体のデータというよりも、課題を抱えている人たちの困りごとについて情報を集めてくる、あるいは親の介護をしているグループといったテーマごとにワークショップを開催して、一緒に課題を考えるという手法がいいと思う。
やはり 20 代、30 代の若い方はこういった人権や男女共同参画と書いたアンケートは回収率が低いのが現実。その辺りはまた知恵を出してはどうか。

会長

今回も高い有効回答率となるよう願っている。よろしくお願いする。
それでは設問項目についてひとつずつ確認していく。
「あなたご自身についておたずねします」の問 1、問 2 はよろしいか。
（了承）
問 3 から問 6 について、私は問 5「あなたのご職業を教えてください。」で、選択
肢 3 の「会社経営者・自由業・自営業・家業」の「家業」はいらないのではないかと思う。ここに付ける人は限られると思う。家業というのは自営業で 2 代以上続いていることで、もし残すなら説明を加えた方が良いのでは。
3A 委員副会長（八代市 人権政策課）
一般的に家業は自営業のことかと思う。
しかし、自営業ではなく家業としたほうがピンとくる方もいるかもしれない。どちらにせよ、選択肢 3 は「会社経営者・自由業・自営業・家業」でひとくくりなので、残しておいてもよいと思う。

B 委員

農業や商工業の方もいる。

会長

確かにそういったのは家業だ。では、このままでいく。他はよろしいか。
（了承）（この後、問 7～12 まで了承）
問 13「ドメスティック・バイオレンス（DV）などの「力による支配」についてどのように思いますか。
」は、本市独自の設問のようだが、意見はあるか。

副会長

この質問が入ったこだわり等をお聞きしたい。なければこの設問はなくてもいいのかとも思う。

事務局

デート DV など若年層への啓発に反映させるために加えている。

B 委員

この設問は、問 12 で DV が「何度もあった」「一・二度あった」と回答した人に対するものであるが、その人だけに回答を限定するのはもったいないと思う。これは全体に質問したらどうか。そうすればこの設問はとても活きてくる。これまでどこでも見たことがないし、大事にしたほうがいい。順序を入れ替えて全体に質問する構成を検討されてはいかがか。

会長

デート DV の防止教育は八代市と熊本市、県では取り組んでいるが、他ではなされていないということならば、八代市の特色として活かしていけると思う。設問の入れ替えについては事務局にお願いする。
（この後、問 17～21 まで了承。）

A 委員

次に問 22、「農林水産業の分野に携わる人々の男女共同参画を進めていくために必要なこと」について意見はあるか。
これは農林水産業に携わっていない人も答えるのか。

事務局全体が対象である。

会長

家族経営協定について言葉の説明も入っており全体が答える設問ということで確認したいと思うが、よろしいか。
（了承）（この後、問 23～24 了承）
問 25「防災や復興の面における男女共同参画の視点での防災対策について、どの程度ご存知ですか。
」は、八代市独自の設問のようだ。下の方には言葉の説明も入っている。よろしいか。

副会長「どの程度ご存知ですか」の「どの程度」を省いても通じると思う。削除してもよ
いのでは？
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会長

（八代市 人権政策課）
他の設問でも「どの程度」という言葉はないようだし、なくても意味は通じる。いかがか？

C 委員

そのままでもいいのではないか。選択肢 1（言葉も知っているし、内容も理解している）の程度知っているのか、選択肢 2（言葉は聞いたことはあるが、内容は理解していない）の程度知っているのかとそういう意味ではないのか。

副会長

もちろんそうだ。ただ選択肢を見れば、「どの程度」という言葉が入らなくても通じるのではないかということ。

会長

では問 25 の設問については、意見が両方あったということで、事務局には検討してもらいたい。
次に問 26「防災や復興の面において、性別などに配慮した対応のために、特に何まるが必要だと思いますか。
【○は３つまで】」だが、他市等でも聞いている設問のようまるだ。○は３つまでということだが、いかがか？
D 委員

まる

他のところは○の数は大体「いくつでも」としてあるが、問 8、問 26、問 29 だけまる

は「○は 3 つまで」となっている。何か意味があるのか？
E 委員

まる

D 委員

もしそういう事なら、重要度を 1 番からという答え方もあるようだが。

会長「○は１つ」というのと、「○はいくつでも」というのと、「○は 3 つまで」というのがあるようだ。

B 委員

ここは施策にどう活かすかという設問。選択肢を 3 つまでにすることで、男女別・○をいくつもつけすぎると分析に無理が出るからではないか。

まる

まる

まる

まる

年齢別の分析ができる。なんでも○を付けてくださいではそういった分析ができなくなってしまう。例えば 30 代の男性なら 3 つ選ばれたものにどういう特徴があるかを見るため。施策に活かす設問は第 3 次計画に盛り込むものなので、3 つまでに絞った方が、クラスター別の男女別の年齢別といった特徴をとらえることができる。どういう年代のどういう性別がこういった要求が強いのか、逆に低いのか、メリハリを見ることができる。
事務局

前回の報告書では、B 委員が言ったとおり、全体の集計はもちろんだが、年代別、男女別の集計がある。

会長承知した。では問 26 はよろしいか。
（了承）（この後、問 27～29、自由記載欄について了承）
以上、市民意識調査についてはご了承いただけるか。
（了承）
それでは、事業所調査に入る。
（問 1～17 について了承）
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会長（八代市 人権政策課）
問 17「育児・介護支援に関する休暇制度の取得状況」について、個人的な意見だ
が、育児・介護休暇について、制度を導入した場合にこの休暇を無給にするか有給にするかということだが、この制度を作ることは推奨されているが、有給か無給かについては、国は何も言っていない。事業所で決めていいとなっている。つまり、無給になると、男性従業員の方が給与が高いことから、女性が休暇を取得した方が経済的にいいということが出てくるのかなと思う。ただ有給・無給に関係なく、労働者が実際に休暇を取得した場合に、事業所には両立支援等助成金という補助が出る。そういうのがあると分かれば導入する企業が増えるかもしれない。
では問 18 にいく。

（この後、問 18～22、自由記載欄について了承）
事務局

問 3 事業所の従業員数を記載する表について、「平均年齢」「平均勤続年数」は正社員について記入してもらうものだが、管理職について記入するものともとらえられる。また、「正社員以外」と「臨時雇用者」の違いも説明がないため不明瞭である。事業所が回答に迷わないよう、ここの訂正について事務局に一任いただければと思う。
更に、問 14 育児・介護休業の取得状況について、育児休暇を取ったのは何人かという聞き方をしているが、1 人が 10 日間取ったら「１」なのか「10」なのか、3 人が 3 日ずつ取ったら「3」なのか「9」なのか、どちらの数字が必要なのかということを、こちらで 1 回揉んでから修正等させてもらえればと思う。

会長

事業所が回答する時に設問の意味が分かりやすいように、事務局に任せたいと思う。よろしいか。
（了承）

B 委員

事業所に対する働きかけはなかなか日頃は出来ない事なので、せっかくなら、調査票の最後に「調査にご協力いただきありがとうございました。」だけでなく、八代市の取り組みを簡単にかっこ書きして、「今後とも八代市は事業所の皆さんと一緒になって、協働で男女共同参画の形成を目指します。」というように、事業所に対する絶好の働きかけのチャンスだととらえて、工夫されてはいかがか。

会長

併せて検討をお願いする。

事務局「男性版産休について周知を図るために、事業所向け、または市民向けアンケートに何かしら文言を入れた方がよいのではないか」等意見をいただいており、事務局で作成した参考資料を載せている。検討をお願いしたい。

会長

先ほども触れた通り、制度については事業所として導入メリットがあるということの説明が入れば、導入する事業所が増えるかもしれない。

副会長

B 委員が言われたようにスペースが半分余るのであれば、そこに取り組み状況を紹介するのもひとつだし、最近の国の施策としてこの制度を紹介するのもひとつだと思う。それは事務局にお任せでいいのでは。

B 委員「男性版産休」について、市民意識調査で問 27 言葉の認知度の設問として後ろにこの説明を載せればよいと思う。そうすれば調査イコール普及、啓発につながっていくので、文章的にはもう少し短くしないといけないが、そういう方向で考えられたらどうか。事業所調査にはなじまないように思う。事業所調査とは、事実に基づいて書いてもらうもので、意向は聞いても考え方等は聞かない。市民がどう考えているか、働きかけをどうすればいいかという観点から事務局に検討を任せ6

（八代市 人権政策課）

B 委員

たらどうか。

会長

アンケートをすると知らなかったことなどを学ぶことができるので、良い機会となるかと思う。
では、本日の議題 3 つが終わったので、事務局にお返しする。
（了承）≪議題終了≫≪閉会≫

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