長久手市制限付き一般競争入札実施要領
（趣旨）
第１条

この要領は、長久手市が発注する建設工事について、一定の条件を付して行う制限付き一般競争入札（以下「一般競争入札」という。）を実施するため、必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条

対象となる工事は、設計金額が２，２００万円以上の建設工事とする。

ただし、第２１条に規定する長久手市入札参加資格委員会（以下「資格委員会」という。）が、特に認めた場合はこの限りではない。
（入札の公告）第３条

一般競争入札の公告は、別に定める標準入札公告例により、掲示等の方法で行うものとする。
（入札参加資格）
第４条

一般競争入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。

⑴

施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

⑵

長久手市入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

⑶

建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定による一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。

⑷

対象工事の公告の日から開札の日までの期間において、「 長久手市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（ 平成２４年１２月２５日
付け長久手市長・長久手市教育委員会教育長・愛知県愛知警察署長締結）に基づく排除措置を受けていない者であること。

⑸

対象工事の公告の日から開札の日までの期間において、長久手市指名停止取扱要領に基づく指名停止又はこれに準ずる措置を受けていない者であること。

⑹

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。

⑺

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき民事再生手続開始の申立がなされている者でないこと。

２

前項に掲げる資格のほか、工事の種類又は性質により、次の各号に定める資格要件を設けたときは、当該要件を充足するものでなければならない。
⑴

当該工事の種類に係る建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査の総合数値が一定の基準を満たすこと。

３⑵

当該工事に配置を予定する現場代理人、監理技術者等が適正であること。

⑶

当該工事と同種工事の施工実績があること。

⑷

その他市長が特に必要と認めるもの。
建設工事において、入札参加資格者に特定建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）を含める場合にあっては、前２項の規定は、企業体の構成員となることができる者の要件に準用する。
（入札参加資格の決定）
第５条

市長は、資格委員会の議を経て、前条第２項に規定する入札参加資格を対象工事ごとに決定するものとする。
２

当該工事を所管する課等の長（以下「業務担当課長」という。）は、一般競争入札参加資格要件等設定資料（様式第１号）を作成し、資格委員会に提出しなければならない。
（入札参加資格確認申請書）

第６条

一般競争入札に参加しようとする者は、所定の期限までに一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号。以下「確認申請書」という。）を提出しなければならない。
（事前審査型一般競争入札参加資格の確認）
第７条

業務担当課長は、事前審査型一般競争入札（以下「事前審査型」という。）においては、前条の規定により提出された確認申請書に基づき、一般競争入札参加資格確認申請者一覧表（様式第３号）（以下「申請者一覧表」という。）を作成し、資格委員会に提出するものとする。
２

市長は、資格委員会の議を経て、入札参加資格の有無について確認を行うものとする。

３

資格委員会は、必要があると認めるときは、確認申請書を提出した者に対して、その内容等につき説明を求めることができる。
（事前審査型一般競争入札参加資格確認結果の通知）

第８条

市長は、事前審査型においては、入札参加資格の確認結果を一般競争入札参加資格確認結果通知書（様式第４号）により申請期限日の翌日から起算して原則として２０日以内に通知するものとする。ただし、長久手市建設工事等電子入札実施要領に基づく電子入札を行う場合には、競争参加資格確認通知書（様式第５号）により通知するものとする。
２

前条に基づく入札参加資格確認の結果、入札参加資格を有していないと認めた者に対してはその理由を付して通知するものとする。ただし、長久手市
建設工事等電子入札実施要領に基づく電子入札を行う場合には、競争参加資格確認通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（無資格者への理由説明）

第９条

前条の規定により、一般競争入札参加資格を有していない旨の通知を受けた者は、通知の日から７日以内に文書をもって市長に説明を求めることができる。
２

市長は、前項の説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日以内に文書をもって回答するものとする。

３

市長は、資格委員会の議を経て、説明を求めた者が入札参加資格を有すると認める場合には、前条の通知を取り消し、前項の回答に合わせて、改めて入札参加資格を有する旨の通知を行うものとする。
（事後審査型一般競争入札落札候補者の決定）

第１０条

業務担当課長は、事後審査型一般競争入札（以下「事後審査型」という。）においては、第６条の規定により提出された確認申請書に基づき、申請者一覧表を作成し、総務部行政課に提出するものとする。
２

市長は、事後審査型において、前項の申請者一覧表記載の者（以下「入札参加者」という。）の参加により入札を執行したときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者（最低制限価格を設けた場合には、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者）を落札候補者とし、落札候補者の次の順位の価格で入札した者を次順位者とし、入札参加資格の確認が終了するまで落札を保留するものとする。
（事後審査型一般競争入札参加資格の確認）

第１１条

市長は、前条に規定する落札候補者に対して、入札参加資格の有無について確認を行い、入札参加資格を有する場合は落札者とする。
２

前項の規定による確認の結果、落札候補者が一般競争入札参加資格を有していないと認めた場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合においては、次順位者を新たな落札候補者とし、前条の規定により新たな落札候補者に対する次順位者を決定して、前項の確認を行うものとする。

３

前項の確認は、入札参加者のうち落札者が決定するまで行うものとする。

４

第２項及び前項の規定により無効と決定した落札候補者に対しては、第８条第２項の規定を準用し、速やかに通知するものとする。
（設計図書等の縦覧及び配布）

第１２条

設計図書等の縦覧は、第３条に基づく公告において期間、場所及び配布方法を明らかにし、公告後速やかに行うものとする。
２

設計図書等の縦覧及び配布方法は、あいち電子調達共同システムを活用することとし、活用不可能な場合は、窓口による縦覧又は郵送等による配布により行うものとする。
（現場説明会）

第１３条

市長が必要があると認めるときは、現場説明会を行うことができるものとする。
（入札の執行）第１４条

第７条に基づく入札参加資格確認の結果、入札参加資格を有すると認められた者が１人である場合又は入札に参加する者が１人である場合においても原則として入札を執行するものとする。
２

入札の回数は、１回とする。
（入札の無効）第１５条⑴

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

公告に示した一般競争入札に参加する者に必要な資格を有していない者
及び虚偽の申請を行った者のした入札⑵

長久手市建設工事関係入札者心得書、長久手市建設工事等電子入札実施
要領、現場説明書又は現場説明において示した条件等入札に関する条件に違反した入札⑶

市長により入札参加資格を有することを確認された者であっても、その後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等開札時点において入札参加資格を有していない者のした入札（入札保証金）第１６条

一般競争入札に参加しようとする者は、長久手市契約規則（昭和４６年長久手町規則第１２号。以下「契約規則」という。）第９条の規定に基づく入札保証金を納めなければならない。ただし、契約規則第１１条各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付を免除するものとする。
（秘密の保持）第１７条

申請者から提出された一般競争入札参加資格確認申請書は、原則として公表しないものとし、申請者に返還しないものとする。
（入札結果等の公表）
第１８条

落札者の決定後、速やかに次の事項を総務部行政課において閲覧方式により公表するものとする。
⑴

一般競争入札参加資格確認申請者名⑵

当該入札に係る入札執行調書（契約の締結）第１９条

落札者の決定後、遅滞なく契約を締結するものとする。ただし、入札後契約締結までの間に落札者の信用状況等が契約の相手方として不適当と認められるものとなった場合は、契約を締結しないものとする。
（契約保証金）第２０条

落札者は、契約規則第２９条の規定に基づく契約保証金を納めなければならない。ただし、契約規則第３１条各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除するものとする。
（入札参加資格委員会）
第２１条

資格委員会は、次の事項について審議するものとする。

⑴

入札参加資格に関する事項⑵

事前審査型における入札参加資格の有無の確認及び入札参加資格を有していないと認めた者への理由説明並びに理由説明を求めた者に対する入札参加資格の有無の確認⑶

その他市長がこの要領に基づく一般競争入札を執行するため、特に資格

委員会の審議を必要と認めた事項
２

資格委員会の組織及び運営方法は、別に定める。
（営業停止中の取扱い）

第２２条

一般競争入札に参加しようとする者が建設業法第２８条第３項に基づく営業停止処分を受けた場合、営業停止期間中は、入札参加資格確認申請、現場説明会参加、入札等の営業活動はできないものとする。
附則１

この要領は、平成２１年４月１日から施行する。

２

この要領の施行に伴い、長久手町建設工事一般競争入札試行要綱（平成７年４月１日制定）は廃止する。
附則

この要領は、平成２１年８月１０日から施行する。
附則

この要領は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２２年１０月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２３年７月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２４年１月４日から施行する。
附則

この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２４年６月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２５年１１月１日から施行する。

附則

この要領は、平成２７年２月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２７年１０月２１日から施行する。
附則

この要領は、平成２８年１月４日から施行する。
附則

この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２８年５月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成２９年３月１日から施行する。
（適用区分）

２

改正後の長久手市一般競争入札要領第１９条及び様式第２号の規定は、平成２９年度以降の年度分の一般競争入札について適用し、平成２８年度までの一般競争入札については、なお従前の例による。
附則

この要領は、平成２９年９月１１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和２年２月１日から施行する。
（適用区分）

２

改正後の長久手市一般競争入札要領第２条の規定は、令和２年度以降の年度分の一般競争入札について適用し、令和元年度分までの一般競争入札については、なお従前の例による。
附則

この要領は、令和２年９月１日から施行する。
附則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。