財務諸表にみる中野区の財政
平成２０（２００８）年度

企業会計的手法による分析

目

次

財務諸表にみる中野区の財政～ 企業会計的手法による分析

１ 財務諸表作成の意義 ................................................................... １

２ バランスシート . ..................................................................................... 4（１）平成２０年度バランスシートの概要 ................................. 6（２）項目別のくわしい説明 ............................................................ 8３ 行政コスト計算書 ........................................................................... 12（１）平成２０年度行政コスト計算書の概要 .......................... 15

４ 正味資産変動計算書 ..................................................................... 17（１）中野区の正味資産変動計算書 ..................................... 17（２）平成２０年度正味資産変動計算書の概要 ............ 17

５ キャッシュ・フロー計算書 ........................................................... 19（１）平成２０年度キャッシュ・フロー計算書の概要 ........ 20

６ 連結バランスシート ........................................................................ 21（１）平成２０年度連結バランスシートの概要 ...................... 24（２）連結対象会計及び団体の決算の概要 ............................... 24i（注）・数値は、表示単位未満で四捨五入し、端数整理をしています。このため、合計値等が、表示された数値から算出した値とは異なる場合があります。
・第２部で使用している２３区平均の数値等は、決算統計に基づく速報値です。

ii

１

財務諸表作成の意義

第２部では、歳入歳出決算にみる中野区の財政状況(普通会計)を明らかにしてきました。
従来の公会計は、現金主義に基づいて現金収支の動きを捉えたものであり、予算の執行や現金収支の把握には適しています。しかし、たとえば借金の増加や積立金の取崩しが収入としてのみとらえられるなど、負債の増加や資産の減尐といったストック
情報が認識されにくいため、全体的な財政状況がわかりにくいといった点が指摘されています。また、資産の減価償却費や退職給与引当金繰入など実質的に発生している
現金以外の行政コストを把握できません。
そこで第３部では、発生主義に基づく企業会計的手法を用いて以下の財務諸表を作成し、従来の公会計だけではわかりにくかった中野区全体の財政状況を明らかにしていくこととします。

（１）バランスシート
バランスシートは、企業会計における貸借対照表のことで、左側（借方）に資産、右側（貸方）に負債及び資本（正味資産）を表したものです。
年度末時点において、区の資産がどの程度形成されていて、その財源としての負債（将来世代による負担）及び正味資産（これまでの世代による負担）がいくらかを示しています。建物などの有形固定資産については減価償却を行い、また、退職給与引
当金を負債として計上するなど、発生主義に基づいて作成されます。

（２）行政コスト計算書
行政コスト計算書とは、行政サービスを提供するに伴って発生した費用（行政コスト）とそれに充てられる収入の状況を表したもので、企業会計における損益計算書に相当するものです。ただし、地方自治体は企業と異なり、営利を目的として財政運営するものではないため、行政コスト計算書は損益計算ではなく発生主義によるコスト（行政コスト）を把握することに主要な目的があります。

（３）正味資産変動計算書
正味資産変動計算書とは、バランスシートの正味資産の１年間の増減を示したものであり、企業会計における株主資本等変動計算書に相当するものです。
正味資産はこれまでの世代によって蓄積したストック形成の財源であり、企業会計における自己資本に相当するものと考えられます。

1

（４）キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書とは、１年間の資金の流れを「行政活動」「投資活動」「財務活動」の３つに区分して表示したものです。
資金の流れを示した点では歳入歳出決算書と似ていますが、活動別に区分することで、歳入歳出決算書ではわからなかった活動別の資金調達源泉と資金使途を把握できます。

（５）連結バランスシート
中野区には、上記の財務諸表で示される普通会計とは別に、国民健康保険事業特別会計などの公営事業会計や、中野区土地開発公社などの出資団体があります。
中野区の総合的な財政情報として、普通会計に公営事業会計及び出資団体をあわせた
連結バランスシートを作成し、区全体の資産、負債及び正味資産の状況を示しています。

図 36 歳入歳出決算(現金主義)とバランスシート・行政コスト計算書との関係

バランスシート

歳入歳出決算行政コスト計算書書
資産形成につながるもの

資産形成につながらないもの（普通建設事業費、積立金等）（人件費、物件費、福祉給付等）

歳出
資

産

負

債

正味資産

行政コスト

歳入

収入項目

資産形成のための財源

行政コストを賄うための収入(地方債、国都支出金、一般財源等）（区税、使用料、補助金等）

2

■財務諸表作成にあたっての基本的前提■
バランスシート及び行政コスト計算書は、総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書（平成１３年３月）」（以下、「総務省方式」といいます）に基づいて作成しています。
○対象会計範囲
連結バランスシートを除き、普通会計を対象としています。
○作成基準日（出納整理期間の扱い）
会計年度の最終日をバランスシート等の作成基準日としています。
なお、出納整理期間（４月１日～５月３1 日）における出納については、バラン
スシート等の作成基準日までに終了したものとして処理しています。
○基礎数値
電算処理化された昭和４４年度以降の決算統計データを使用しています。
○資産及び負債の固定・流動の区分の基準
作成基準日の翌日から 1 年以内に支払・入金の期限が到来するものを流動資産、
流動負債とし、それ以外を固定資産、固定負債として分類しています。
○配列法
固定性配列法（固定、流動の順に表記する方法）を採用しています。
○有形固定資産及び減価償却
有形固定資産の評価にあたっては、取得原価主義を採用しています。評価の対象となる有形固定資産は、昭和４４年度以降の決算統計の普通建設事業費の行政目的別のデータを取得原価とみなして算定しています。
また、土地以外の有形固定資産については減価償却をしています。減価償却費は
行政目的別の主な使途の区分別に、総務省方式で設定された耐用年数（耐用年数表
を「２バランスシート（２）項目別の詳しい説明①有形固定資産」に記載しています）に基づき、残存価額をゼロとする定額法により計算しています。
○投資及び出資金
投資及び出資金は、実際に支出した金額で計上しています。
○退職給与引当金
退職給与引当金は、会計年度末に普通会計に在籍している全職員が普通退職（自己都合などによる退職）したと想定し、その支給総額を計上しています。
○行政コスト計算書に計上する行政コストの範囲
行政コストの範囲は、資産の形成や負債の減尐につながる支出等を除いた現金支出の費用に、減価償却費、不納欠損額、退職給与引当金繰入等といった非現金支出の費用を加えたものです。

3

２

バランスシート◆バランスシートの用語解説◆
資産の部 一会計年度を超えて経営資源として用いられると見込まれるもの
有形固定資産投資及び出資金貸付金
特定目的基金
定額運用基金
財政調整基金
減債基金
歳計現金
未収金

公園などの土地や道路・橋りょう、庁舎・学校・保健福祉施設の建物など、長期間にわたって行政サービスを提供するために使用される資産。土
地以外の有形固定資産については、減価償却をしています。
なお、各費目の内容は以下のとおりです。
総務費：庁舎、広報、情報システムなど
民生費：高齢者・障害者・児童・生活保護の福祉サービスなど
衛生費：保健衛生やごみ処理清掃など
労働費：勤労者支援など
商工費：消費者行政、産業振興など
土木費：道路・橋りょう・公園・住宅など
消防費：防災、水防など
教育費：学校教育や生涯学習など
出資団体などへの出資金等
土地開発公社や区民への貸付金
特定目的の事業のために積み立てている基金
一定の額の基金を運用することにより、特定の事業の実施に用いるための基金
年度間の財源調整を図るための基金
地方債の償還に必要な財源確保を図るための基金
普通会計決算の歳入歳出差引額（形式収支）
区税や分担金・負担金、使用料などの収入未済額

負債の部 資産形成の財源として、将来の世代により負担される分
地方債
債務負担行為
退職給与引当金
翌年度償還予定額
翌年度繰上充用金

地方債残高から翌年度に予定している元金償還額を控除した額
将来の支出を伴う行為により、その債務の確定している額
年度末に職員全員が退職した場合に必要となる退職手当支給額
地方債残高のうち翌年度に予定している元金償還予定額
決算処理上、翌年度の歳入を繰り上げて歳入不足にあてる額

正味資産の部 資産形成の財源として、これまでの世代により負担された分
国庫支出金・都道府
県支出金
一般財源等

国庫支出金・都道府県支出金のうち、資産形成の財源として蓄積されたもの
主に区民が納める税金等のうち、資産形成の財源として蓄積されたもの4

平成２０年度

バランスシート（対前年度比較）（平成21年３月３１日現在）(単位：千円）

借
資産の部

方

貸
負債の部

20年度

19年度

（１）総務費増減

23,183,722

23,159,894（２）民生費40,928,193

40,715,964

212,229（３）衛生費3,180,266

3,240,728△ 60,462（４）労働費1,201,668

1,210,178△ 8,510（２）債務負担行為

000（６）商工費3,812,107

3,845,091△ 32,984（７）土木費106,250,411

105,917,862

332,549（８）消防費1,856,940

1,857,569△ 629（９）教育費70,935,837

71,591,136△ 655,299（10）その他

48,13949,169△ 1,030

１．有形固定資産（５）農林水産業費

計

方
20年度

19年度

増減

34,778,404

39,997,952△ 5,219,548① 物件の購入等

000② 債務保証又は損失補償

0

0

0

債務負担行為計

000（３）退職給与引当金

25,134,887

25,664,217△ 529,330

固定負債合計59,913,291

65,662,169△ 5,748,878（１）翌年度償還予定額

6,339,548

6,698,268△ 358,720000１．固定負債
23,828（１）地方債

251,397,283

251,587,591△ 190,308（ うち土地

149,496,913

149,681,852△ 184,939 )

有形固定資産合計

251,397,283

251,587,591△ 190,308（１）投資及び出資金

1,894,228

507,228

1,387,000（２）貸付金1,558,541

1,510,478

48,063（２）翌年度繰上充用金① 特定目的基金

13,022,500

12,582,300

440,200

流動負債合計6,339,548

6,698,268△ 358,720② 定額運用基金

35,00045,000△ 10,000

基金計

13,057,500

12,627,300

430,200

投資等合計

16,510,269

14,645,006

1,865,263

負 債 合 計66,252,839

72,360,437△ 6,107,598① 財政調整基金

20,273,694

18,720,245

1,553,449② 減債基金3,843,887

3,096,370

747,517

１．国庫支出金

21,133,621

21,137,544△ 3,923③ 歳計現金7,900,900

3,187,014

4,713,886

32,018,481

25,003,629

7,014,852

２．都道府県支出金

10,862,819

10,836,384

26,435① 地方税

2,722,051

2,314,638

407,413

３．一般財源等

205,059,572

189,753,839

15,305,733② その他

660,767

537,340

123,427

２．流動負債

２．投資等

（３）基金

３．流動資産正味資産の部（１）現金・預金

現金・預金計（２）未収金

未収金計

3,382,818

2,851,978530,840

流動資産合計35,401,299

27,855,607

7,545,692

正 味 資 産 合 計

237,056,012

221,727,767

15,328,245

303,308,851

294,088,204

9,220,647

負債･正味資産合計

303,308,851

294,088,204

9,220,647

資 産 合 計※債務負担行為に係る情報

20年度

19年度

増減

①物件の購入等に係るもの

27,443,110

12,696,986

14,746,124 千円②債務保証及び損失補償に係るもの

25,526,401

12,382,360

13,144,041 千円③その他

2,543,042

2,321,871

221,171 千円※ 平成２０年度は、上野原区域外スポーツ学習施設用地の売却を行なったため、『資産の部 1.有形固
定資産 (9)教育費』より、取得額 1,078,880 千円を控除しています。
『資産の部 2.流動資産 (1)現金・預金』に売却額 133,100 千円を計上しています。
『正味資産の部 3.一般財源等』より、売却損 945,780 千円を控除しています。

5

（１）平成２０年度バランスシートの概要
平成２０年度のバランスシートは、資産が３,０３３億円、負債が６６２億円であり、資産から負債を差し引いた正味資産は２,３７１億円でした。
前年度と比較して、資産が９２億円増加し、負債が６１億円減尐した結果、正味資産は１５３億円増加しました。

①

資産の部

ア

有形固定資産
野方駅整備４億円、区立学校再編に伴う施設整備８億円などにより資産が６０億円増加した一方で、上野原区域外スポーツ学習施設用地の売却による有形固定資産
１０億円の減や減価償却費を５２億円計上した結果、有形固定資産は２億円減尐し、
２，５１４億円になりました。

イ

投資等
投資及び出資金は、サンプラザ事業適正化のための㈱まちづくり中野２１への出資１４億円により１９億円になりました。
貸付金は、主に中野区土地開発公社に対する融資や奨学資金であり、著増減はありませんでした。
基金は、義務教育施設整備基金やまちづくり基金を積み増したこと等により４億円増加し、１３１億円となりました。

ウ

流動資産
現金預金は、財政調整基金を１６億円積み増したこと等により３２０億円となりました。歳計現金は、７９億円ですが、これは定額給付金給付事業に係る国庫補助金等、平成２１年度に繰り越すべき財源５４億円が含まれています。
未収金は、特別区税の収納率（現年課税分）が９６．７％から９６．３％に低下したこと等により地方税の収入未済額が４億円、その他の収入未済額が１億円増加
し、３４億円になりました。歳入の確保及び負担の公平性の確保のために収納率を向上させることは喫緊の課題となっています。なお、滞納繰越分も含めた地方税全体の収納率は９１．４％です。

6

②

負債の部
固定負債の「地方債」と流動負債の「翌年度償還予定額」の合計が、中野区（普通会計）の借金の額を示し、当年度はあわせて４１１億円です。６７億円償還し、母子生活支援施設整備事業等の財源として１１億円を起債したことにより、残高は５６億円減尐しました。
退職給与引当金は、職員数が２，３７２人から２，２８０人（９２人削減、４％減尐）になったことにより、前年度から５億円減尐して２５１億円となりました。

③

正味資産の部
正味資産の部全体では１５３億円増加し、このうち一般財源等は１５３億円増加しました。これは、平成２０年度の財政運営の結果として、区の税収などの収入が行政コストを１４４億円上回ったこと、国庫支出金や都支出金の取崩高９億円の結果、これに相当する行政経営資源を翌年度以降の行政経営のために留保できたことを意味します。

7

（２）項目別のくわしい説明
資産の部① 有形固定資産
中野区の有形固定資産は２,５１４億円であり、総資産の８３％を構成しています。
このうち半分以上の１,４９５億円(有形固定資産の５９％)が土地であり、中でも公園用地が５４０億円と土地全体の３６％を占めています。
償却率は、土地以外の償却資産（施設など）がどの程度減価償却されているかを見るものです。一般的に、償却率が高いことは取得してから相当期間が経過していると考えられ、近い将来に、大規模修繕、改築・改修の必要性が高まる可能性があるといえます。
表 7-1 有形固定資産の償却率
取得価額

総務費
庁舎等
その他
民生費
保育所
その他
衛生費
清掃費
環境衛生費
その他
労働費
農林水産業費
商工費
土木費
道路
橋りょう
河川
都市計画
街路
区画整理
公園
その他
住宅
その他
消防費
教育費
小学校
中学校
幼稚園
社会教育
その他
その他
合計

A
32,844,023
21,468,477
11,375,546
62,031,047
11,674,289
50,356,758
4,944,798
2,094,133
570,156
2,280,509
1,943,799
0
4,906,075
142,360,134
22,122,426
2,360,524
4,785,932
109,899,971
8,326,027
30,100,969
69,582,824
1,890,151
328,428
2,862,853
4,339,494
102,807,964
37,317,909
27,343,302
1,499,714
24,825,364
11,821,675
58,869356,236,203

減価償却
土地

施設など

累計額

B
12,852,513
9,451,680
3,400,833
29,669,431
5,279,322
24,390,109
1,551,247
0477,366
1,073,881
1,138,002
0
3,264,028
79,459,444
1,029,175
12,687
844,488
77,515,620
8,215,000
14,964,345
53,979,601
356,674
057,474
1,720,332
19,841,916
3,862,032
7,440,152
927,329
5,183,848
2,428,555
0
149,496,913

C
19,991,510
12,016,797
7,974,713
32,361,616
6,394,967
25,966,649
3,393,551
2,094,133
92,7901,206,628
805,7970
1,642,047
62,900,690
21,093,251
2,347,837
3,941,444
32,384,351
111,027
15,136,624
15,603,223
1,533,477
328,428
2,805,379
2,619,162
82,966,048
33,455,877
19,903,150
572,385
19,641,516
9,393,120
58,869206,739,290

D
9,660,301
4,707,520
4,952,781
21,102,854
4,544,531
16,558,323
1,764,532
920,442
54,034790,056
742,1310
1,093,968
36,109,723
17,800,305
629,270
1,411,317
14,473,061
79,2115,490,147
8,783,206
120,497
55,448
1,740,322
2,482,554
31,872,127
13,250,920
7,281,136
295,107
7,655,183
3,389,781
10,730104,838,920（単位：千円）
残存価額
A-D
23,183,722
16,760,957
6,422,765
40,928,193
7,129,758
33,798,435
3,180,266
1,173,691
516,122
1,490,453
1,201,668
0
3,812,107
106,250,411
4,322,121
1,731,254
3,374,615
95,426,910
8,246,816
24,610,822
60,799,618
1,769,654
272,980
1,122,531
1,856,940
70,935,837
24,066,989
20,062,166
1,204,607
17,170,181
8,431,894
48,139251,397,283

バランスシート計上額

8

償却率
D/C
48.3%
39.2%
62.1%
65.2%
71.1%
63.8%
52.0%
44.0%
58.2%
65.5%
92.1%
66.6%
57.4%
84.4%
26.8%
35.8%
44.7%
71.3%
36.3%
56.3%
7.9%
16.9%
62.0%
94.8%
38.4%
39.6%
36.6%
51.6%
39.0%
36.1%
18.2%
50.7%

なお、減価償却にあたって利用した耐用年数は以下のとおりです。
表 7-2 耐用年数表
耐用年数表
区分
１総務費
(１)庁舎等(２)その他
２民生費(１)保育所(２)その他
３衛生費
４労働費
５農林水産業費
(１)造林
(２)林道
(３)治山
(４)砂防
(５)漁港
(６)農業農村整備(７)海岸保全(８)その他

耐用年数
５０
２５
３０
２５
２５
２５
２５
１５
３０
５０
５０
２０
５０
２５

区分
６商工費
７土木費
(１)道路
(２)橋りょう(３)河川(４)砂防(５)海岸保全(６)港湾(７)都市計画
ア街路
イ都市下水路
ウ区画整理
エ公園
オその他
(８)住宅
(９)空港
(１０)その他

耐用年数
区分
２５
８消防費
(１)庁舎
１５
(２)その他
６０
９教育費
５０
１０その他
５０
５０
５０

耐用年数
５０
１０
５０
２５

１５
２０
４０
４０
２５
４０
２５
２５

② 投資等
表 8-1

投資及び出資金（単位：千円）内
訳（株）まちづくり中野２１（財）中野区中小企業退職金共済会（株）シティテレビ中野
地方公営企業等金融機構
中野区土地開発公社
中野区福祉サービス事業団
野方駅整備（株）
その他
合
計
表 8-2

金
額
1,377,000
155,000
103,920
12,000
5,000
5,000
3,000
233,308
1,894,228

貸付金

出資割合
43.8%
77.5%
4.8%
0.1%
100.0%
100.0%
50.0%（単位：千円）内訳
中野区土地開発公社貸付金
奨学金
資産活用福祉資金
生業資金
その他（控除）収入未済額（注）合計金額
1,178,134
164,954
147,906
74,191
121,536△128,180
1,558,541（注）貸付金残高に含まれている収入未済額は、③流動資産の「その他（未収金）」に貸付金返還金として計上したため、ここから控除しました。

9

表 8-3

特定目的基金（単位：千円）内訳
中野刑務所跡地防災公園建設基金
社会福祉施設整備基金
義務教育施設整備基金
災害対策基金
中野区営住宅整備基金
平和基金
道路・公園整備基金
まちづくり基金
区民公益活動推進基金
合
計
表 8-4

金

定額運用基金（単位：千円）内訳
国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付基金
合
計

③

額
984,695
827,210
7,939,865
307,057
680,799
100,901
402,712
1,778,002
1,259
13,022,500

金額
35,00035,000

流動資産

表 9-1

地方税（未収金）（単位：千円）

内

訳

合

計

金

特別区民税
軽自動車税
特別区たばこ税

表 9-2

その他（未収金）
内額2,705,604
16,4462,722,050（単位：千円）訳

金

貸付金返還金
生活保護費弁償金
老人ホーム入所者自己負担分
保育園保育料
区営住宅使用料
学童保育おやつ代
その他
合
計

10

額
132,841
297,199
3,142
14,803
9,154
891
202,738
660,768欄外注記
債務負担行為にかかる情報①

物件の購入等に係るもの
物件の購入等に対する債務負担行為のうち、翌年度以降の支払予定額を計上しています。

（単位：千円）内訳
土地の購入（中野区土地開発公社）
野方六丁目高齢者住宅建設
野方駅自由通路及び駅広場整理
母子生活支援施設整備
公園園内灯省エネ化工事
街路灯 LED 化工事
仲町小学校跡地施設整備
合
計
②

金

額
25,604,535
213,338
825,852
417,035
202,500
160,000
19,85027,443,110

債務保証及び損失補償に係るもの
出資団体等に対する債務保証等により、将来負担が発生する可能性のある額を計上しています。

（単位：千円）内訳
中野区土地開発公社（注１）（社福）南東北福祉事業団（注２）合計

金額24,426,401
1,100,000
25,526,401（注１）中野区土地開発公社が、中野区の事業用地を先行取得するに当たって資金調達した借入金に対して、中野区が金融機関に債務保証しています。
（注２）江古田の森保健福祉施設の整備費につき、整備・運営事業者である社会福祉法人南東北福祉事業団の借入金に対して、中野区が金融機関に損失補償しています。

③

その他
融資に関する利子補給等、特養ホーム建設補助等により、当年度末時点で将来支出することが予定されている額を計上しています。
内訳
特養ホーム建設補助費
産業経済融資小・中学校普通教室冷暖房施設借上げ
OA 機器等の借上げ
中央電算システム再構築
木造賃貸住宅地区整備促進事業利子補給
その他
合
計

11

（単位：千円）
金額
759,282695,958
419,365
258,219
182,834
178,050
49,3342,543,042

（３

行政コスト計算書◆行政コスト計算書の用語解説◆
行政コスト
行政コストは、地方自治体が単年度における行政サービスの提供のために要したコストで、性質別に「人にかかるコスト」「物にかかるコスト」「移転支出的なコスト」「その他のコスト」の４つに分類しています。
性質別
コスト
人にかかる
コスト
物にかかる
コスト
移転支出的
なコスト
その他のコ
スト

内容
行政サービスの担い手である職員に要するコスト
地方自治体が最終消費者となっているコスト
他の主体に移転して効果が出てくるようなコスト
上記に属さないコスト

計上項目
人件費、退職給与引当金繰入等物件費、維持補修費、減価償却費
扶助費、補助費等、繰出金、普通建設事業費(他団体等への補助金）(注１）
災害復旧事業費、失業対策事業費、公債費(利子分のみ）、債務負担行為繰入(注２)、不納欠損額(注１)「普通建設事業費（他団体等への補助金）」は、他の団体などが行なう公共的施設の新設や改修などの投資的経費に対して、当該地方自治体が支出する補助金をいいます。
(注２)「債務負担行為繰入」は、債務負担行為で債務保証又は損失補償に係るもののうち、当年度に債務が確定した額のことをいいます。

収入項目
項目
使用料・手数料等

国庫（都）支出金

一般財源

計上項目
使用料、手数料、分担金及び負担金、財産収入、寄付金、繰入金（基金の取崩しによるもの以外）、諸収入（貸付金元金収入以外）にかかる現年調定額※基金の取崩額、貸付金元金収入額はバランスシートに計上されます。
国庫支出金と都支出金の合計額のうち、資産形成に資する支出金を除いたもの※資産形成に資する支出金はバランスシートに計上されます。
地方税、地方譲与税、特別区交付金（都区財政調整交付金）など

正味資産国庫（都）支出金償却額
資産の減価償却に伴い償却するバランスシートの正味資産に計上した国庫（都）支出金の償却額を計上しています。

12

期首一般財源等
前年度末バランスシートの一般財源等の額を計上しています。

一般財源等増減額
収入から行政コストを控除し、正味資産国庫（都）支出金償却額を加えた額です。
期末一般財源等
期首一般財源等の額に、一般財源等増減額を加えた額です。これは当年度末バランスシートの一般財源等の額に一致します。

平成２０年度

行政コスト計算書（対前年度比較）

行政コスト計算書 （対前期比較）〔行政コスト〕（単位：千円）

平成20年度
１２

増減率

22,914,242

23,730,286△ 816,044（２）退職給与引当金繰入等

2,480,679

1,681,271

799,40847.5%

小計 〔人にかかるコスト〕

25,394,921

25,411,557△ 16,636△0.1%（１）物件費12,795,483

12,917,876△ 122,393

△0.9%

△3.4%

（２）維持補修費

748,922772,590△ 23,668△3.1%（３）減価償却費

5,156,983

5,105,761

51,222

1.0%

945,7800945,780-

小計 〔物にかかるコスト〕

19,647,168

18,796,227

850,9414.5%（１）扶助費20,456,194

19,253,326

1,202,868

6.2%（２）補助費等

5,115,781

4,559,360

556,421

12.2%（３）繰出金9,233,992

9,423,109△ 189,117

△2.0%
△0.4%

（４）普通建設事業費（他団体等への補助金）
小計 〔移転支出的なコスト〕

768,069

770,897△ 2,828

35,574,036

34,006,692

1,567,344

0

0

0

－
－

（１）災害復旧事業費（２）失業対策事業費
４増減額（１）人件費（４）その他

３

平成19年度（３）公債費（利子分のみ）（４）債務負担行為繰入（５）不納欠損額

001,046,881△ 66,410

0

0

0

△6.3%
－

279,997444,928△ 164,931△37.1%

1,260,468

1,491,809△ 231,341△15.5%

a81,876,593

79,706,285

2,170,308

2.7%

b

3,843,196

4,137,919△ 294,723

5%

6%

19,487,769

14,481,922

24%

18%

72,981,032

72,905,807

89%

92%

小計 〔その他のコスト〕
行政コスト

0980,471

4.6%〔収入項目〕
１

使用料・手数料等
b／a２

国庫（都）支出金

c

c／a
３

一般財源

d

d／a

－

△7.1%
－

5,005,847
－

34.6%
－

75,225－0.1%－

収入（b+c+d)e

96,311,997

91,525,648

4,786,349

5.2%

４

正味資産国庫（都）支出金償却額

f870,329

1,080,562△ 210,233△19.5%

５

期首一般財源等

189,753,839

176,853,914

12,899,925

7.3%

差引（e-a+f)一般財源等増減額

15,305,733

12,899,925

2,405,808

18.6%

６

205,059,572

189,753,839

15,305,733

8.1%

期末一般財源等

13

14

小計 〔その他のコスト〕（５）不納欠損額（４）債務負担行為繰入af

４ 正味資産国庫（都）支出金償却額

205,059,572

15,305,733

189,753,839

870,329

96,311,997

89%

72,981,032

24%

19,487,769

5%

3,843,196

100%

3%

0%

0%

1%

0%

0%

0%

0

0%

0

1%

831,0100073,040073,04047,09300851

46,242710,877

69,441

641,436

議会費

68%

6,025,879

11%

950,71711%

8,810,807

00629,37000629,3702,688,991

0545,180

118,4072,025,404

5,492,446

536,524

4,955,922

総務費2%174,757

4%

327,924

11%

8,658,754

001,926,144

45,5650

1,795,676

84,903

3,427,740

0118,3627,204

3,302,174

3,304,870

322,833

2,982,037

衛生費※２ 一般財源…地方税、地方譲与税、利子割交付金等、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付
金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、特別区交付金、交通安全対策特別交付金30%

13,035,234

2%

992,835

54%

43,903,341

0030,895,457

369,3229,233,992

1,287,761

20,004,382

2,796,358

01,108,500

67,654

1,620,204

10,211,526

997,504

9,214,022

民生費

2%

12,495

3%

13,251

1%

500,63200464,60500464,605

20,701

0

8,510

0

12,191

15,326

1,497

13,829

労働費

2%

59

0%

0

0%

3,212

0

0

169

0

0

169

5

0

0

0

5

3,038

297

2,741

農林水産費

平成20年度行政 コスト計算書※１ 使用料・手数料等…分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入

６ 期末一般財源等

差引（e-a+f)一般財源等増減額

５ 期首一般財源等

e

d

c

b

収入（b+c+d)d／a３ 一般財源c／a

２ 国庫（都）支出金

b／a

１ 使用料・手数料等〔収入項目〕（構成比率）

81,876,593

1,260,468

279,9970

980,4710（３）公債費（利子分のみ）（２）失業対策事業費

行政コスト

４

0

43%

1%

768,069

35,574,036

11%

6%

25%

24%

1%

6%

1%

16%

31%

3%

28%

（構成比）

9,233,992

5,115,781（１）災害復旧事業費

小計 〔移転支出的なコスト〕（４）普通建設事業費(他団体等への補助金）

３ （３）繰出金（２）補助費等

20,456,194（１）扶助費945,780（４）その他

19,647,168

5,156,983

２ （３）減価償却費

小計 〔物にかかるコスト〕

748,922

12,795,483（１）物件費（２）維持補修費

2,480,679

25,394,921

小計 〔人にかかるコスト〕

22,914,242

総額

１ （２）退職給与引当金繰入（１）人件費〔行政コスト〕

5%29,286

1%

3,180

1%

550,44400211,03100

211,031

147,887

059,646

2,283

85,958

191,526

18,709172,817商工費

1%

83,02325%

1,415,209

7%

5,749,267

00364,353

335,584

028,7693,477,460

01,635,309

407,704

1,434,447

1,907,454

186,328

1,721,126

土木費

3%17,259

0%

839

1%

598,7690049,677

17,5980

32,079220,946

0

22,151

4,937

193,858

328,146

32,055

296,091

消防費

1%

109,7771%

139,241

13%

11,009,513

00960,19000593,281366,9096,819,611

945,780

1,659,325

139,882

4,074,624

3,229,712

315,4912,914,221

教育費

－

0

－

0

0%

0

0

0

0

0

0

災害復旧費

0%

0

0%

0

1%

980,847

980,471

980,471

376

376

公債費

－

0

－

0

0%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0%

279,997

279,997

279,9970

不納欠損額（単位：千円）
諸支出金

平成２０年度
行政コスト計算書

（１）平成２０年度行政コスト計算書の概要
行政コスト（a）は８１９億円でした。これに、税収等収入（e）９６３億円、正味資産国庫（都）支出金償却額（f）９億円を加味した結果、一般財源等増減額（e-a+f）は１５３億円となり、期末一般財源等の額は２,０５１億円となりました。

①

性質別コスト
性質別コストとは、人件費、扶助費、補助費などコスト発生の経済的な性質に着目し、「人にかかるコスト」「物にかかるコスト」「移転支出的なコスト」「その他のコスト」に区分して、コストを分類したものです。
最も多いのは、行政コスト全体の４３％を占める「移転支出的なコスト」で３５６億円でした。「移転支出的なコスト」の割合が大きいのは、社会保障費である扶助費及び国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が多いためです。
扶助費２０５億円の内訳は、生活保護費１１２億円、保育園事業費２３億円、自立支援給付費１６億円などです。平成１９年度と比較すると、生活保護費は３億円、保育事業費は２億円増加し、自立支援給付金は１億円減尐したこと等により扶助費総額は１２億円増加しました。
また、繰出金９２億円の内訳は、国民健康保険事業特別会計に対する繰出金４３億円、介護保険特別会計に対する繰出金２６億円、後期高齢者医療特別会計に対する繰
出金２３億円などであり、これらは、各特別会計に対する法定負担額や財源不足分の支出として繰り出すものです。平成１９年度と比較すると、国民健康保険事業特別会
計に対する繰出金８億円の減尐等により繰出金総額は２億円減尐しました。
補助費等５１億円の内訳は、東京２３区清掃一部事務組合分担金１５億円などです。
平成１９年度と比較すると、(財)中野区中小企業退職金共済会に対する補助金３億円の増等により補助費等総額は６億円増加しました。
次に多いのは、行政コスト全体の３１％を占める「人にかかるコスト」で２５４億円でした。このうち、人件費は２２９億円でした（これには職員の給料・手当のほか、議員報酬や委員等報酬なども含まれます）。平成１９年度と比較すると、人員削減効
果もあり、８億円減尐しました。
退職給与引当金繰入等は、将来の退職手当のうち当年度に発生したと見込まれる額を計上しています。発生ベースで退職コストを把握することは、退職負担の先送りをしていないことを示しています。平成２０年度に、退職給与引当金の算定方法を、退15

職手当算定の体系をより適切に反映した方法に変更したため、退職給与引当金の算定対象となる職員数は減尐したものの、退職給与引当金繰入等は８億円増加しました。
「物にかかるコスト」は１９６億円でした。
物件費１２８億円には、学校給食調理委託７億円や文化･スポーツ施設の管理委託費
６億円、清掃作業車両雇上費用９億円などが計上されています。
減価償却費５２億円は、有形固定資産の償却分です。実際の支出は施設の整備時になされており、当年度に支出されたわけではありませんが、施設の経年劣化等による経済的価値の減尐に応じてコストとして認識するものです（その分資産の額が減尐します）。
その他として計上された９億円は、上野原区域外スポーツ学習施設用地１０億円を１億円で売却したことによる売却損です。
「その他のコスト」には、公債費のうち支払利息を１０億円計上しています。なお、借入金の元本の償還は、コストの発生ではなく債務の減尐としてとらえられますので、行政コスト計算書には計上されません。
不納欠損は、収入未済額から将来にわたり納入される見込みのない債権額を除く処理のことです。支出はありませんが、本来収入すべきものが収入できなかったとしてコスト認識するものです。
②

目的別コスト
目的別コストとは、民生費、土木費、教育費などコストが何のために発生したかという行政目的に着目してコストを分類したものです。
行政目的別では、民生費が５４％とほぼ半分を占めています。これは、区の歳出に占める民生費の割合が大きいうえ、その大部分が資産形成のための資本的支出ではな
く、人件費や扶助費など単年度の消費的支出となるためです。おもに、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増、児童手
当の増、子ども医療助成の増、自立支援給付費の増によるものです。
続いて、教育費、総務費、衛生費の割合が大きくなっています。
②

収入項目
区税収入等からなる一般財源収入は概ね平成１９年度並みでしたが、定額給付金給付事業費に係る国庫補助金の受入等により行政コスト計算書に計上される国庫支出金
が５０億円増加した影響で、収入全体では前年度から４８億円増加し、９６３億円でした。なお、収入は現年調定額を計上しているので定額給付金給付事業費に係る国庫補助金も平成２０年度調定額は全て平成２０年度の収入として計上されています。

16

４

正味資産変動計算書（１）中野区の正味資産変動計算書
正味資産変動計算書は、バランスシートの正味資産が 1 年間でどのように増減し、財源構成がどのように変化したかを示すものです。
中野区の正味資産変動計算書は、区が独自の方式により作成したものです。
図 37 正味資産変動計算書とバランスシート、行政コスト計算書の関係図
正味資産変動計算書とバランスシート、行政コスト計算書の関係図【期首バランスシート】
正味資産の部
１．国庫支出金
２．都道府県支出金
３．一般財源等【正味資産変動計算書】【期末バランスシート】
正味資産の部
１．国庫支出金当年度に収入した資産形成の財源となる国庫支出金と都道府
県支出金

２．都道府県支出金
３．一般財源等【行政コスト計算書】
収入-)行政コスト
一般財源等の増減額（２）平成２０年度正味資産変動計算書の概要
平成２０年度の正味資産（国庫支出金、都道府県支出金及び一般財源等）の変動状
況は以下のとおりです。

正味資産変動計算書
自 平成20年４月 １日
至 平成21年３月３１日（単位：千円）
正味資産合計国庫支出金

221,727,767

行政コスト-81,876,593-81,876,593

収入

96,311,997

96,311,997

期末残高

10,836,384

一般財源等

期首残高

国庫支出金・都道府県支出金の資産形成への財源投入
国庫支出金・都道府県支出金の償却額

21,137,544

都道府県支出金

189,753,839

892,841

517,534

375,30700-521,457-348,872

870,329

237,056,012

21,133,621

10,862,819

205,059,572

17表中、「期首残高」は、平成１９年度末のバランスシートの額と、「期末残高」は平成２０年度のバランスシートの額と一致します。
「行政コスト」と「収入」は行政コスト計算書に記載してあるものです。行政コス
ト計算書における「行政コスト」と「収入」は、バランスシートの「一般財源等」の増減内訳となります。
「国庫支出金・都道府県支出金の資産形成への財源投入」は、平成２０年度中の補助金のうち、固定資産の取得等のために充当された金額を表しています。
また、有形固定資産の減価償却にあわせて財源となった補助金も償却し、一般財源化する処理が行われます。「国庫支出金・都道府県支出金の償却額」は、当該償却処
理による補助金の一般財源等への振替額を表しています。
一般財源等増減額は、発生主義によりコストをとらえた場合における１年間の財政
運営の赤字・黒字の判断基準になるともいえます。
過去５年間の一般財源等増減額の推移は下表のとおりです。
表 10

一般財源等増減額の推移

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度(単位：千円）
平成２０年度

行政コスト

78,668,953

78,052,836

77,872,180

79,706,285

81,876,593

使用料・手数料等

4,195,949

4,125,228

3,972,422

4,137,919

3,843,196

国庫（都）支出金

13,639,261

14,333,738

13,956,418

14,481,922

19,487,769

一般財源等

64,037,544

67,066,062

71,497,891

72,905,807

72,981,032

収入 計

81,872,754

85,525,028

89,426,731

91,525,648

96,311,997

802,621

1,195,842

428,5311,080,562

870,329

4,006,422

8,668,034

11,983,082

12,899,925

15,305,733

正味資産国庫（都）支出金償
却額(差引)一般財源等増減額（注１）（注１）一般財源等増減額＝収入計－行政コスト＋正味資産国庫(都)支出金償却額

平成２０年度については、行政コストが前年度から２２億円増加して８１９億円となる一方、収入が前年度から４８億円増加して９６３億円となったことにより、一般財源等増減額は１５３億円となりました。

18

５

キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書◆キャッシュ・フロー計算書の用語解説◆■行政活動によるキャッシュ・フロー

「行政活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、地方自治体の経常的な行政活動から発生する収入・支出を計上しています。
収入には税収、使用料・手数料等の収入、交付金等の収入などを計上し、支出には人件費、物件費、扶助費による支出、建物等の維持補修による支出などを計上しています。
■投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、有形固定資産の取得及び売却、固定資産の取得財源としての国庫（都）支出金等の収入、貸付による収支といった投資的な収入・支出を計上しています。このほか、基金への積立て及び取崩し、他会計（国民健康保険事業特別会計など）への繰出金も、投資活動の一環としてとらえ、投資活動区分に計上しています。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」は通常マイナスになります。
■財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、地方債の発行・償還による収入・支出及び利息支払額を計上しています。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、行政活動及び投資活動から生じたキャッシュ・フローの差額を借入れによってどのように補ったかを表わしたものです。

19平成２０年度

キャッシュ・フロー計算書（対前年度比較）（単位：千円）
平成20年度

平成１9年度

増減額

Ⅰ 行政活動によるキャッシュ・フロー
１． 税収
２． 使用料及び手数料収入
３． 人件費による支出
４． 物件費による支出
５． 維持補修費による支出
６． 扶助費による支出
７． その他の収支
小計
８． 交付金による収入
９． 国庫支出金及び都道府県支出金収入
１０． 分担金、負担金等による収入
１１． 補助費等による支出
行政活動によるキャッシュ・フロー･･･a

32,076,266
2,423,973△ 25,924,251△ 12,795,483△ 748,922△ 20,456,194△ 19,669△ 25,444,280
40,237,214
19,366,873
289,517△ 5,115,781
29,333,543

31,524,466
2,492,722△ 26,654,689△ 12,917,876△ 772,590△ 19,253,326
187,430△ 25,393,863
40,785,910
14,460,472
329,222△ 4,559,360
25,622,381

551,800△ 68,749
730,438
122,393
23,668△ 1,202,868△ 207,099△ 50,417△ 548,696
4,906,401△ 39,705△ 556,421
3,711,162

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１． 有形固定資産の取得による支出
２． 国庫支出金及び都道府県支出金収入
３． 財産売却による収入
４． 財産運用による収入
５． 貸付金の回収による収入
６． 貸付による支出
７． 投資及び出資による支出
小計
８． 基金からの繰入による収入
９． 基金への積立による支出
１０． 他会計への繰出しによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー ･･･b

△ 6,045,555
925,984
147,593
278,873
152,880△ 187,626△ 1,387,000△ 6,114,851
3,356,290△ 6,068,365△ 9,233,992△ 18,060,918△ 17,606,538
8,044,483
17,039210,755
40,979△ 122,823△ 3,000△ 9,419,105
714,505△ 8,021,166△ 9,423,109△ 26,148,875

11,560,983△ 7,118,499
130,554
68,118111,901△ 64,803△ 1,384,000
3,304,254
2,641,785
1,952,801
189,117
8,087,957

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１． 地方債発行による収入
２． 地方債償還による支出
３． 支払利子財務活動によるキャッシュ・フロー･･･ c
Ⅳ 歳計現金の増加額 (a+b+c)･･･d
Ⅴ 歳計現金の前期繰越残高･･･e
Ⅵ 歳計現金の年度末残高 (d+e)

1,120,000△ 6,698,268△ 980,471△ 6,558,739
4,713,886
3,187,014
7,900,900

5,928,000△ 5,130,135△ 1,046,881△ 249,016△ 775,510
3,962,524
3,187,014△ 4,808,000△ 1,568,133
66,410△ 6,309,723
5,489,396△ 775,510
4,713,886

バランスシートの歳計現金と一致（１）平成２０年度キャッシュ・フロー計算書の概要
行政活動によるキャッシュ・フローは２９３億円、投資活動によるキャッシュ･フロ
ーは△１８１億円、財務活動におるキャッシュ･フローは△６６億円であり、キャッシ
ュ（歳計現金）は４７億円増加して残高は７９億円となりました（これは、バランス
シートの資産の部の「３．流動資産（１）現金・預金③歳計現金」の額と一致します）。なお、増加額４７億円のうち４５億円は定額給付金給付事業に係る国庫支出金の受取（事業の実施を翌年度以降に繰り越したことによる影響）によるものです。

20

６

連結バランスシート◆連結バランスシート作成の基本的前提◆○連結対象
以下の公営事業会計及び区の出資比率が２５％以上で中野区が実質的に主導的な立場を確保していると認められる出資団体を連結しています。
公営事業会計
出資団体
・国民健康保険事業特別会計
・中野区土地開発公社
・老人保健医療特別会計
・(財)中野区中小企業退職金共済会
・介護保険特別会計
・(社福)中野区福祉サービス事業団
・介護サービス事業（公営企業会計）
・野方駅整備㈱・後期高齢者医療特別会計
・㈱まちづくり中野２１
図 38 中野区の連結対象

中野区

普通会計

出資、融資
土地の再取得出資
事業費等の補助出資団体
中野区
土地開発公社
公有用地の先行取得事業(財)中野区中小企業
退職金共済会
中小企業向け退職金給付事業(社福)中野区福祉サービス事業団

法定負担額等の繰出

公営事業会計

介護保険施設や介護保険事業
及び障害者の自立支援事業

国民健康保険事業

野方駅整備（株）

老人保健医療事業

野方駅の整備事業

介護保険事業
介護サービス事業(公営企業会計）(株)まちづくり中野２１

後期高齢者医療特別会計

まちの活性化と中野駅周辺のまちづくりの推進事業○投資と資本、債権と債務の相殺消去
普通会計と公営事業会計、出資団体との間における投資と資本、債権と債務については、相殺消去しました。
○出納整理期間中の調整
出資団体の中野区に対する未収金・未払金のうち、出納整理期間中に収入・支出されたものについては、３月までに収入・支出されたものとみなして調整しました。

21

〔資産の部〕

22①物件の購入等に係るもの②債務保証又は損失補償に係るもの③その他

正味資産合計負債・正味資産合計※債務負担行為に係る情報

１．国庫支出金
２．都道府県支出金
３．他団体及び民間出資分
４．一般財源等〔正味資産の部〕

１．固定負債（１） 地方債（２） 債務負担行為（３） 引当金（うち退職給与引当金）（うちその他の引当金）（４） 他会計借入金（５） 中野区借入金（６） 金融機関借入金（７） その他
合 計
２．流動負債（１） 地方債翌年度償還予定額（２） 翌年度繰上充用額（３） 他会計借入金翌年度償還予定額（４） 未払金等（５） 短期借入金（６） その他
合 計
負債合計〔負債の部〕

１．有形固定資産（１） 総務費（２） 民生費（３） 衛生費（４） 労働費（５） 農林水産費（６） 商工費（７） 土木費（８） 消防費（９） 教育費（10） その他
合 計
２．投資等（１） 投資及び出資金（２） 貸付金（３） 基金（４） 退職手当組合積立金（５） 基本財産（６） その他
合 計
３．流動資産（１） 現金・預金（２） 未収金（３） 公有用地（４） その他
合 計
４．繰延勘定
資産合計

0
0
0
0
0
0
0

32,018,481
3,382,818

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
0

6,339,548000021,133,621
10,862,819
0
205,059,572
237,056,012
303,308,851

27,443,110
25,526,401
2,543,042

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
221

0
0
0
2,674,629
2,674,629
3,336,073

0
0
0
0
0
0
0
661,44400661,444
661,44400000661,444

58,0683,278,005
00
3,336,073
03,336,073

国民健康
保険事業
特別会計

0
0
0

0
0
0
34,24734,24734,247

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

33,812435
0034,247
034,247

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
106

0
0
0
1,736,393
1,736,393
2,287,597

0
0
0
0
0
0
0
551,20400551,204
551,20400000551,204

443,520
153,04300596,56302,287,597

001,691,034
0001,691,034

公営事業会計
老人保健
介護保険
医療
特別会計
特別会計

0
0
0

0
0
0
△ 62,125△ 62,125
92,212

0
0
0
0
0
0
0
154,33700154,337
154,33700000
154,337

58,031
34,1810
092,212
0
92,212

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

後期高齢者
医療
特別会計

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
327

0
0
0
4,383,144
4,383,144
5,750,129

0
0
0
0
0
0
0
1,366,985

001,366,985
1,366,985
000001,366,985

593,4313,465,664
00
4,059,095
05,750,129001,691,034
0001,691,034

Ｂ（小計）

27,443,110
25,526,401
2,543,369

21,133,621
10,862,819
0
209,442,716
241,439,156
309,058,980

6,339,548
000006,339,548
67,619,824

34,778,404
026,501,872
26,501,872
0
0
0
0
0
61,280,276

32,611,912
6,848,482
0039,460,394
0309,058,980

1,894,228
1,558,541
14,748,534
000
18,201,303

23,183,722
40,928,193
3,180,266
1,201,668
0
3,812,107
106,250,411
1,856,940
70,935,837
48,139251,397,283

Ｃ＝Ａ+Ｂ

中野区全体
（単純合算）

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0

0
0
0
8,653
8,653
25,617,569

0
0
0
4,288
24,426,401
93
24,430,782
25,608,916

0
0
0
0
0
0
1,178,134001,178,134

7,959
025,604,535
0
25,612,494
025,617,569

0
0
0
0
5,000
75
5,075

土地開発
公社
Ｄ

0
0
0

0
0
0
200,000
200,000
1,594,211

00038,3220122
38,444
1,394,211

0
0
0
0
0
0
0
0
1,355,767
1,355,767

24,632
10,52903,283
38,4440
1,594,211

001,355,767
0
200,0000
1,555,767

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0

5,115
0
0
1,505,621
1,510,736
1,617,384

00068,5950
7,958
76,553
106,6480030,09530,0950000030,095584,203
184,3300
1,695
770,22801,617,384

200,000
0597,82105,000
263
803,084044,072
0
0
0
0
0
0
0
0
44,07200020,2440
3,000
872
24,117
153,96100045,867021,44467,311
129,844

0
0
0
0
0
0
0
0
62,53362,533

20,98728,7520049,7390
153,961

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
104,222000104,222000001,770,000
1,440,445
3,210,445
6,242,830

00037,02284,00059,363
180,385
3,032,385

0
0
0
0
0
0
0
2,624,000
228,000
2,852,000

512,9152,725
043,114
558,75406,242,830

405,020000045,500450,520

0
0
0
0
0
0
5,233,556
0005,233,556

出資団体
中小企業 福祉サービス
野方駅
株式会社
退職金共済会
事業団
整備株式会社 まちづくり中野21
Ｅ
Ｆ
Ｇ
Ｈ※ 連結バランスシートの作成にあたり、各法人の法定決算書類表示科目の読み替えを行なっています。

6,339,548
66,252,839

59,913,291

0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

34,778,404
0
25,134,887
25,134,887

303,308,851

35,401,299

16,510,269

0
0
0
0
0
0
0

1,894,228
1,558,541
13,057,500
0
0

Ａ

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

介護サー
ビス事業

23,183,722
40,928,193
3,180,266
1,201,668
0
3,812,107
106,250,411
1,856,940
70,935,837
48,139251,397,283

公営企業会計

普通会計

中野区連結バランスシート（平成20年度）△ 1,743,000△ 1,178,1340000△ 2,921,134

0
0
0
0
0
500,378
25,104,157
00025,604,535

Ｊ

個別修正及び
連結相殺消去00
0△ 1,743,000△ 1,743,000△ 2,936,183

000△ 15,04900△ 15,049△ 1,193,183

0
0
0
0
0
0
△ 1,178,134
00△ 1,178,134

27,443,110 △ 25,604,535
25,526,401 △ 24,426,401
2,543,369
0

21,158,980
10,862,819
1,773,000
212,598,307
246,393,107
344,284,935

6,339,54800
194,094
24,510,401
88,98031,133,023
97,891,828

34,778,404
0
26,531,967
26,531,967
00
1,178,134
2,624,000
1,646,300
66,758,805

33,762,608
5,195
7,074,818△ 20,244
25,604,535 △ 25,604,535
48,092
066,490,053 △ 25,619,584
00344,284,935 △ 2,936,183

2,499,248
1,558,541
16,702,1220
210,000
45,83821,015,749

23,183,722
40,972,265
3,180,266
1,201,668
0
3,812,107
111,588,189
1,856,940
70,935,837
48,139256,779,133

Ｉ＝Ｃ＋（Ｄ～Ｈ）

連結(単純合算）

1,838,575
1,100,000
2,543,369

21,158,980
10,862,819
1,773,000
210,855,307
244,650,107
341,348,752

6,339,54800
179,045
24,510,401
88,98031,117,974
96,698,645

34,778,404
0
26,531,967
26,531,967
000
2,624,000
1,646,300
65,580,671

33,767,803
7,054,574
0
48,09240,870,469
0341,348,752

756,248
380,407
16,702,1220
210,000
45,83818,094,615

23,183,722
40,972,265
3,180,266
1,201,668
0
4,312,485
136,692,346
1,856,940
70,935,837
48,139282,383,668

Ｋ＝Ｉ＋Ｊ

連結

（単位：千円）

平成２０年度
連結バランスシート

平成２０年度

連結バランスシート（対前年度比較）（平成21年３月３１日現在）(単位：千円）

借

方

資産の部

貸
負債の部

20年度

19年度

増減

（１）総務費23,183,722

23,159,894（２）民生費40,972,265

41,069,620△ 97,355 （２）債務負担行為（３）衛生費3,180,266

3,240,728（４）労働費1,201,668

1,210,17800（６）商工費4,312,485

4,337,666△ 25,181（７）土木費136,692,346

117,451,032

19,241,314（８）消防費1,856,940

1,857,569△ 629（９）教育費70,935,837

71,591,136（10）その他

48,13949,169１．有形固定資産

20年度

19年度

増減

１．固定負債（５）農林水産業費

23,828 （１）地方債

34,778,404

39,997,952

0

0

0

△ 60,462 （３）退職給与引当金

26,531,967

27,005,854△ 473,887△ 8,510 （４）金融機関借入金

2,624,000

02,624,000

0 （５）その他

1,646,300

1,068,137

578,163

65,580,671

68,071,943△ 2,491,272

6,339,548

6,698,268△ 358,7200179,045061,0010
118,044

24,510,401

11,282,360

13,228,041

88,98097

88,883

31,117,974

18,041,726

13,076,248

96,698,645

86,113,669

10,584,976

１．国庫支出金

21,158,980

21,137,544

21,436２．都道府県支出金

10,862,819

10,836,384

26,435

1,773,000

01,773,000

210,855,307

193,385,631

17,469,677

固定負債合計282,383,668

263,966,992△ 1,030 （１）地方債翌年度償還予定額
18,416,676 （３）未払金等（４）短期借入金（５）その他

２．投資等

流動負債合計（２）貸付金756,248
380,407347,228
413,437

409,020△ 33,030（３）基金

16,702,122

14,906,322

1,795,800（１）投資及び出資金

0

0

0

（５）基本財産

210,000

205,000

5,000（６）その他

45,83875

45,76318,094,615

15,872,062

2,222,553（４）退職手当組合積立金

投資等合計△ 5,219,548△ 655,299 ２．流動負債（２）翌年度繰上充用金

有形固定資産合計

方

負 債 合 計

正味資産の部

３．流動資産（１）現金・預金33,767,803

25,460,870

8,306,933 ３．他団体及び民間出資分（２）未収金7,054,574

6,170,375

884,199（３）その他

48,092

2,929

40,870,469

31,634,174

9,236,295

正味資産合計244,650,107

225,359,559

19,290,548

341,348,752

311,473,228

29,875,524 負債･正味資産合計

341,348,752

311,473,228

29,875,524

19年度

増減

流動資産合計資 産 合 計45,163 ４．一般財源等※債務負担行為に係る情報

20年度①物件の購入等に係るもの

1,838,575

317,585②債務保証及び損失補償に係るもの

1,100,000

1,100,000

0 千円

③その他

2,543,369

2,361,949

181,420 千円

231,520,990 千円

（１）平成２０年度連結バランスシートの概要
平成２０年度の連結バランスシートは、資産が３，４１３億円、負債が９６７億円であり、資産から負債を差し引いた正味資産は２，４４６億円でした。
前年度と比較して、資産が２９９億円増加し、負債が１０６億円増加した結果、正味資産は１９３億円増加しました。
正味資産のうち一般財源等は、前年度と比較して１７７億円増加しました。
これは、行政経営資源を翌年度以降の行政経営のために留保できたことを表します。

（２）連結対象会計及び団体の決算の概要①公営事業会計（国民健康保険事業会計等）
公営事業会計全体の総資産は５８億円、総負債は１４億円であり、正味資産は４４億円です（相殺消去前）。
国民健康保険事業特別会計には未収金が３３億円あります。これは国民健康保険料の収入未済額であり、未納保険料の額を示しています。平成２０年度の中野区の国民健康保険料の徴収率（現年分）は８１．３％です。国民健康保険制度の安定的運用と負担の公平を図るため、徴収率を向上させることが課題となっています。
②出資団体
中野区土地開発公社は、中野区の事業用地を先行取得する団体であり、保有する土地２５６億円及び金融機関からの借入金２４４億円などが連結されます。保有土地の内訳は以下のとおりです。
表 11

中野区土地開発公社

性質
取得年度
土木費 平成５年度
土木費 平成５年度
土木費 平成５年度
土木費 平成６年度
商工費 平成９年度
土木費 平成９年度
土木費 平成１９年度
土木費 平成２０年度
土木費 平成２０年度
土木費 平成２０年度
土木費 平成２０年度
土木費 平成２０年度
土木費 平成２０年度
土木費 平成２０年度
合計

保有地一覧

用地名
(仮)中野五丁目公園拡張用地
中野駅北口広場整備事業用地
中野駅南口市街地整備事業用地(仮)中野五丁目公園拡張用地(仮)産業情報センター等施設用地
中野駅北口広場整備事業用地
本町二丁目地区都市基盤事業用地
南台一・二丁目地区 地区施設道路用地
南台一・二丁目地区 地区施設道路用地
平和の森公園周辺地区 地区施設道路用地
本町五丁目地区都市基盤整備事業用地
平和の森公園周辺地区 地区施設道路用地
南台一・二丁目地区 地区施設道路用地
南台一・二丁目地区 地区施設道路用地

24

金額(千円)
787,156
1,842,210
788,960
282,425
500,378
3,267,141
4,195,254
5,385
2,233
7,244
13,900,175
2,270
3,700
20,00525,604,535

土地開発公社が土地を取得するために金融機関から借り入れた資金は、中野区による買取代金が返済原資となるため、区が土地開発公社から土地を取得しない限り土地開発公社の借入金は減らず、利息負担も軽くなりません。取得してから１０年以上経過した長期保有土地は７５億円ありますが、このうち１１億円は利息支払額です。
金融機関に対する借入金を減尐させ、金利負担を軽減することが土地開発公社の経営健全化に資するものとして、区は第２次土地開発公社経営健全化計画（平成１８年
度～２２年度）に基づき、起債により計画的に公社の土地を買い取っていくこととしており、平成２０年度は９億円の土地を区が買い取りました。
連結バランスシートには、この他、(財)中野区中小企業退職金共済会、(社福)中野
区福祉サービス事業団、野方駅整備㈱及び㈱まちづくり中野２１の資産・負債も計上しています。
連結される主な資産及び負債は、(財)中野区中小企業退職金共済会については、退職給付事業に係る運用資産と加入者の退職給付債務、（社福）中野区福祉サービス事業団については、現金預金等と事業者に対する未払金等、野方駅整備㈱については、駅整備に係る有形固定資産等と未払金や預り預託金等の負債です。また、㈱まちづくり中野２１は中野サンプラザの土地・建物からなる有形固定資産と長期借入金が連結
バランスシートに計上されます。

25