土地総研リサーチ・メモ

コロナ禍での雇用・賃金の動向～不動産業の状況も含めて（後編）
2022 年 8 月 1 日

はじめに
今回はコロナ禍での雇用・賃金の動向について、不動産業の状況を含めて分析を試みている。本稿は、その後編である。後編では、就業時間・日数と賃金について取り上げる。なお、産業等の名称については、前編での略称をそのまま用いている。また、章番号・グラフは前編からの通し番号となっている。
3．コロナ禍における雇用状況（2） 就業時間・日数の推移
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営不振により雇用調整を行うに際しては、解雇、雇い止めといった手法のほかに、就業時間や就業日数を削減するという対応もある。そこで、次に就業時間と就業日数について取り上げる。就業時間、就業日数の分析に当たっては、就業者数の分析とは異なり毎月勤労統計調査の結果を用いることとする1（③を除く。）。なお、毎月勤労統計調査も、国勢調査のような悉皆調査ではなく、月次調査のため調査項目数や標本規模も比較的小さいことから2、分類が細かくなるほど標本数が少なくなりぶれが大きくなる可能性がある点には留意されたい。
① 労働時間の推移
図 10 は、2020 年 1 月から 2022 年 5 月までの月次での実労働時間について、産業別、一般労働者・パートタイム労働者別に 2017～2019 年各月平均の同月比の推移を示したものである。多くの産業で 2017～2019 年比マイナスの傾向が続いているようである。需要の減退や地方公共団体からの要請による就業時間短縮、テレワークの普及や出張の自粛などに伴う所定外労働時間の減少といった要因によるものと考えられる。
宿泊業、飲食店、道路旅客運送業については、緊急事態宣言が出されていた 20 年 4～5 月に大きく落ち込んだ。その後やや回復したものの 21 年 1 月以降同年 10 月頃までデルタ株のまん延を受けて再び大きく落ち込んだ。21 年末にやや回復した後、さらに 22 年 1 月以降オミクロン株の感染拡大に伴い再度落ち込んだが、このところ宿泊業のパートタイム労働者以外は 0.9 超になるなど回復の兆しがみられる。特に宿泊業の落ち込みが顕著であり、ホテル等の稼働率が急速に下がった影響をまともに受けているようである。落ち込みの程度は、移動に係る制限・自粛が最も厳しかった 20 年 4～5 月が最も大きく、その後は落ち込みの程度が徐々に小さくなっているようにみえる。いずれにしてもこれら 3 産業の変化は、図 1 で示した感染状況とそれに伴う制限措置の変化と軌を一にしている。
1

就業時間・就業日数については毎月勤労統計調査の結果を用いる理由としては、労働力調査では就業者全体での就業時間等の月次データしか公表されていないのに対し、毎月勤労統計調査では一般労働者とパート・アルバイトそれぞれの月次データが公表されていることや複数の事業所で就労している場合を想定すると事業所ベースでのデータの方が雇用調整による労働時間削減が反映されやすいことが挙げられる。また、就業者数とは異なり廃止事業所についての配慮する必要性も小さい。なお、常用労働者5 人以上の事業所を対象としているため飲食業のような零細事業所が主の産業の実態をとらえ切れないおそれは残るが、就業時間・就業日数については、零細事業所と 5 人以上の小規模事業所との間で大きな差異は生じないのではないかと考える。
2 毎月勤労統計調査の調査対象は、常用労働者 5 人以上の約 33,000 事業所である。

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12017～2019 年比マイナスの傾向の産業が多い中で、情報通信業だけは 2017～2019 年比プラスの月が多い（一般労働者で 29 カ月中 17 カ月）。やはり多くの業種・事業所でテレワーク等が広がったことなどの要因で、情報管理等に係る業務受託などが増加したということであろう。不動産業については、一般労働者は医療・福祉と並んでほぼ 2017～2019 年並みの水準で推移している。他産業に比べて就業時間の減少が目立たない要因は不詳であるが、就労・生活様式の変化に応じた住み替え需要への対応などがあったのではないかと考える。
一般労働者とパートタイム労働者との比較では、パートタイム労働者のマイナス幅の方がやや大きい産業が多い。雇用調整の一環として労働時間を減らすのであれば、パートタイム労働者からということであろう。
図 10．産業別にみた各月の実労働時間の 2017～2019 年各月平均同月比の推移
1.1

全産業：一般全産業：パート
製造業：一般1.0

製造業：パート
情報通信業：一般
情報通信業：パート

0.9

卸売・小売業：一般
卸売・小売業：パート
医療・福祉：一般

0.8

医療・福祉：パート
道路旅客運送業：一般
0.7

道路旅客運送業：パート
宿泊業：一般宿泊業：パート

0.6

飲食店：一般飲食店：パート
不動産業：一般
22.5

22.4

22.3

22.2

22.1

21.12

21.11

21.9

21.10

21.8

21.7

21.6

21.5

21.4

21.3

21.2

21.1

20.12

20.11

20.9

20.10

20.8

20.7

20.6

20.5

20.4

20.3

20.2

20.1

0.5

不動産業：パート注）実労働時間とは、労働者が実際に労働した時間数であり、早出、残業、休日出勤等所定外労働時間を含み、休憩時間、有給休暇取得分を除く。
一般とは、一般労働者の略で、常用労働者のうちパートタイム労働者以外の者をいう。
パートとは、パートタイム労働者の略で、常用労働者のうち、①１日の所定労働時間が一般の労働者より短い者、②１日の所定労働時間が一般の労働者と同じで１週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者、のいずれかに該当する者をいう。
常用労働者とは、①期間を定めずに雇われている者、②１か月以上の期間を定めて雇われている者、のいずれかに該当する者をいう。
以上、以下の図においても同じ。
資料：毎月勤労統計調査 全国調査 2017 年 1 月分～2022 年 5 月分（厚生労働省）より作成。

② 出勤日数の推移等
図 11 は、2020 年 1 月から 2022 年 5 月までの月次での出勤日数について、産業別、一般労働者・パートタイム労働者別に 2017～2019 年各月平均の同月比の推移を示したものである。実労働時間とよく似た傾向を示している。このところ出勤日数はコロナ禍前の水準に戻る兆しがみられ、21 年 5 月には宿泊業、飲食店、道路旅客運送業を含め、ここで掲げたすべての産業の一般労働者・パートタイム労働者が 0.9 超となっている。やや特徴的なのは、情報通信業のパートタイム労働者が 2017～2019 年比でほぼプラスで推移している点である。情報通信業は、今回とり上げた産業のうち最もパートタイム労働者の割合が低いことから（2020 年 4 月時点で、全産業が 31.8％なのに対し、情報通信業は 5.9％）、標本数が少ないことによるぶれの可能性もある。ただあくまで推測

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2であるが、一般労働者全般がリモートワーク・在宅勤務等を行う中で、オフィスでの日常業務をパートタイム労働者に委ねた結果といったことも想定できるのではないか 3 。不動産業については、一般労働者についてはほぼ2017～2019 年並みの水準で推移しているが、実労働時間に比べると他産業との差は目立たない。
なお、前編でも取り上げた新型コロナウイルスの重症者数・新規陽性者数との相関についてであるが、表は省略するが、実労働時間・出勤日数との間では、相関係数 0.5 以上又は－0.5 以下となる業種はみられなかった。
ただし、飲食店については、重症者数との間で弱い負の相関がみられた（実労働時間で、一般労働者とパートタ
イム労働者それぞれ－0.47 と－0.49、出勤日数で同じく－0.39 と－0.47）。
図 11．産業別にみた各月の出勤日数の 2017～2019 年各月平均同月比の推移
1.1

全産業：一般全産業：パート
製造業：一般1.0

製造業：パート
情報通信業：一般
情報通信業：パート

0.9

卸売・小売業：一般
卸売・小売業：パート
0.8

医療・福祉：一般

医療・福祉：パート
道路旅客運送業：一般
0.7

道路旅客運送業：パート

宿泊業：一般宿泊業：パート

0.6

飲食店：一般飲食店：パート
不動産業：一般
22.5

22.3

22.4

22.1

22.2

21.11

21.12

21.9

21.10

21.7

21.8

21.5

21.6

21.3

21.4

21.1

21.2

20.11

20.12

20.9

20.10

20.7

20.8

20.5

20.6

20.3

20.4

20.1

20.2

0.5

不動産業：パート

注）出勤日数とは、業務のため実際に出勤した日数をいう。1 時間でも就業すれば 1 出勤日となる。
在宅勤務（テレワークを含む。）させた場合も、出勤日数に含む。
資料：図 10 と同じ。

③ 非正規雇用労働者の就業時間
次に、パートタイム労働者のみならず派遣社員や契約社員なども含む非正規雇用労働者全体の就業時間がコロナ禍によってどの程度の影響を受けているかについて、再び労働力調査を用いてみていく4。図 12 は、2020年から 2022 年 3 月までの四半期ごとの平均月間就業時間を産業別及び正規・非正規職員・労働者別に示したものである（全線が正規、点線が非正規）。データ上の制約から、月次ベースではなく四半期ベースとなっている
ほか、産業分類も大分類ベースのみとなっている。
四半期ベースでの月平均値であるため、振幅幅は月次ベースよりも狭くなっているものの、ほとんどの産業で正規・非正規を問わず 2017～2019 年の各四半期の平均比でマイナスで推移している。特に落ち込みが大きい
この点は、情報通信業の非正規職員・従業員数が 2017～2019 年比でプラス傾向にあること（図 7～9 参照。）とも整合的であると考える。なお、労働力調査における非正規職員・従業員（派遣社員を除く。）のうち、所定労働時間・日数が正規職員・従業員より少ない労働者は、毎月勤労統計調査ではパートタイム労働者に含まれることになる。
4 毎月勤労統計調査の場合は、派遣社員は派遣元事業所の労働者となり、契約社員は所定労働時間・日数について正規労働者と同様であれば一般労働者に含まれ、少なければパートタイム労働者とされる（「毎月勤労統計調査全国調査及び地方調査 調査票の記入要領」（厚生労働省）p5・6）。
3

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3

のがコロナ禍の影響を強く受けたといわれる宿泊・飲食サービス業となっている。ただ、いずれの産業においても、非正規職員等の就業時間の落ち込みが正規職員等に比べて明らかに大きいといったケースはみられない。不動産業・物品賃貸業については、非正規職員等の期ごとの変動が非常に大きくなっている。20 年 4～6 月期の落ち込みが目立つが、これは不動産業等の場合 2017～2019 年平均では 4～6 月期の非正規職員等の就業時間が最も長かった一方、20 年 4～6 月期は緊急事態宣言の影響で非正規職員等の就業時間が少なかったことによるものと考えられる。その後の不動産業・物品賃貸業の非正規職員等の就業時間は、変動が大きいものの他産業と比較すればおおむね減少幅が小さめで推移している。
ちなみに、月次での実労働時間の推移を示した図 10 と比較しても、概ね矛盾しない結果となっている。ただ、
図 10 で情報通信業の一般労働者の総労働時間が 2017～2019 年比でプラス傾向が強いのに対し、図 12 では情報通信業の正規職員、非正規職員ともに 2017～2019 年比マイナスで推移している。これが単なる統計上のぶれなのか、何らかの要因によるものなのかは判然としないが、複数の事業所で就業していた IT 技術者等が、コロナ禍により就業先を絞ることによって、就業先の事業所での労働時間は変わらないか増加していても総体としての労働時間は減少するといった事態が生じているのかもしれない。
図 12．産業別、正規・非正規別でみた平均月間就業時間（四半期単位）の 2017～2019 年平均同期比の推移
1.1

1.0

0.9

0.8
20/1～320/4～620/7～9 20/10～12 21/1～321/4～621/7～9 21/10～12 22/1～3

全産業：正規全産業：非正規

製造業：正規製造業：非正規

情報通信業：正規

情報通信業：非正規

卸売・小売業：正規

卸売・小売業：非正規

宿泊・飲食サービス業：正規

宿泊・飲食サービス業：非正規

医療・福祉：正規

医療・福祉：非正規

不動産業・物品賃貸業：正規

不動産業・物品賃貸業：非正規注）月間就業時間とは、「（週間就業時間／月末 1 週間の就業日数）×月間就業日数」をいい、平均月間就業時間とは、従業者の月間就業時間の総数を従業者数で割った数値をいう。
正規とは、正規職員・従業員を、非正規とは、非正規職員・従業員を意味する。
資料：労働力調査（詳細集計）2017 年
1～3 月期～2022 年 1～3 月期（総務省統計局）より作成。

④ テレワークの浸透と労働時間・日数の変化
コロナ禍による就業形態の大きな変化の一つとして、テレワークの浸透が挙げられる。国土交通省の調査によると、全就業者に占めるテレワーカーの割合は、2019 年度まではほぼ横ばいであったが（2019 年度で 14.8％）、2020 年度は 23.0％、2021 年度は 27.0％と、コロナ禍の下で増加傾向にある5。業種別でみると、最も雇用型テレワーカーの割合が高いのは、情報通信業（2021 年度で 74.0％）であり、これに次いで学術研究・専門技術サービス業（同 55.4％）、金融・保険業（同 49.3％）が高くなっている6。2019 年度から 2020 年度にかけての伸びでみても、最も伸び幅が大きかったのが情報通信業であり（35.8％→66.1％）、学術研究・専門技術サービス業
56「令和 3 年度テレワーク人口実態調査 調査結果」（令和 4 年 3 月 国土交通省）（以下「R3 テレワーク調査」という。」p11。
R3 テレワーク調査 p14。

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4（29.5％→47.1％）と金融・保険業（19.8％→34.9％）がこれに次いでいる7。そこで、テレワーカーの割合とその伸びが大きいこれらの業種を取り上げ、テレワークの浸透が労働時間にどのような影響を与えているかについて探ることとする。ちなみに、不動産業は 2021 年度時点で上記 3 産業に次いでテレワーカーの割合が高くなっている（38.4％）8。
図 13 は、金融・保険業、学術研究・専門技術サービス業と情報通信業の中でもテレワークとの親和性が高いと考えられるソフトウエア業について、2020 年 1 月から 2022 年 5 月までの月間の実労働時間と出勤日数について、2017～2019 年各月平均の同月比の推移を示したものである。比較のために全産業と不動産業の推移も再掲した。
金融・保険業、学術研究・専門技術サービス業、ソフトウエア業のいずれについても、コロナ禍の前と比較しても実労働時間、出勤日数ともに大きな変化はない。細かくみると、実労働時間では学術研究・専門技術サービス業が、出勤日数では金融・保険業と学術研究・専門技術サービス業がコロナ禍前に比べてやや減少気味である。
ソフトウエア業については、多少の変動はあるもののコロナ禍前とほぼ同じレベルで推移しており、最も落ち込みの激しかった 20 年 5 月の実労働時間でも医療・福祉と同程度の 5％程度しか下がっていない。
したがって、テレワークによる業務執行の効率化によって労働時間が減少する、あるいは、在宅勤務により労務管理が不十分となり労働時間が増加するといった事象については、少なくともグラフの数値からは読み取ることはできない。むしろ他産業とは異なり、コロナ禍であっても労働時間等の落ち込みがほとんど見られないということ自体に対して、テレワークの浸透も寄与しているということではないかと考える9。
図 13．テレワーカー比率の高い産業等の実労働時間・出勤日数の 2017～2019 年平均同月比の推移（実労働時間）
1.05

金融・保険業
学術研究・専門技術サービス業

1.00

ソフトウエア業
0.95

全産業

0.90

不動産業

21.9

21.10

21.11

21.12

22.1

22.2

22.3

22.4

22.5

21.11

21.12

22.1

22.2

22.3

22.4

22.521.8

21.10

21.7

21.8

21.9

21.6

21.7

21.5

21.6

21.4

21.3

21.2

21.1

20.12

20.11

20.9

20.10

20.8

20.7

20.6

20.5

20.4

20.3

20.2

20.1

0.85

（出勤日数）
1.05
1.00
0.95
0.90

21.5

21.4

21.3

21.2

21.1

20.11

20.12

20.10

20.9

20.8

20.7

20.6

20.5

20.4

20.3

20.1

20.2

0.85

「令和 2 年度テレワーク人口実態調査 調査結果」（令和 3 年 3 月 国土交通省）p14。
R3 テレワーク調査 p14。
9 コロナ禍による労働時間の落ち込みには、需要減退に起因するものと供給制約に起因するものとがあり、道路旅客運送業、宿泊業、飲食店の落ち込みは主に前者、製造業の落ち込みは主に後者によるものと考えられる。情報通信業、金融・保険業、学術研
究・専門技術サービス業については、いずれの要因からもあまり影響を受けておらず、テレワークは後者の要因の緩和・解消に効果を発揮したのではないか。
78

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54．コロナ禍における賃金の状況
最後に、コロナ禍が賃金にどのような影響を与えてきたかについて分析を試みる。賃金に関するデータを月次で公表している政府統計は、前章でも利用した毎月勤労統計調査のみであるから、これを用いて作業を進めていく。
① 給与額の推移
図 14 は、2020 年 1 月から 2022 年 5 月までに支払われた 1 人当たり現金給与額について、産業別、一般労働者・パートタイム労働者別に 2017～2019 年各月平均の同月比の推移を示したものである。
図 14．産業別にみた各月の現金給与額の 2017～2019 年各月平均同月比の推移
1.2

全産業：一般全産業：パート
製造業：一般1.1

製造業：パート
情報通信業：一般
情報通信業：パート

1.0

卸売・小売業：一般
卸売・小売業：パート
0.9

医療・福祉：一般
医療・福祉：パート
道路旅客運送業：一般

0.8

道路旅客運送業：パート
宿泊業：一般宿泊業：パート

0.7

飲食店：一般飲食店：パート

0.6
22.5

22.3

22.4

22.1

22.2

21.11

21.12

21.9

21.10

21.7

21.8

21.5

21.6

21.3

21.4

21.1

21.2

20.11

20.12

20.9

20.10

20.7

20.8

20.5

20.6

20.3

20.4

20.1

20.2

不動産業：一般
不動産業：パート注）現金給与額とは、賃金、給与、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うもので、所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額である。退職を事由に労働者に支払われる退職金は、含まれない。
資料：図 10 と同じ。

まずコロナ禍により深刻な影響を受けているといわれる産業についてであるが、一般労働者は、道路運送旅客業と飲食店については 2020 年 3 月から、宿泊業については 20 年 4 月から 2017～2019 年比マイナスが継続し（道路旅客運送業の 20 年 6 月を除く。）、道路旅客運送業は直近まで、宿泊業と飲食店は 2020 年いっぱいまで 2017～2019 年比プラスになっていない。パートタイム労働者はより深刻であり、宿泊業は 2020 年 2 月から、道路旅客運送業と飲食店は 2020 年 3 月から、直近まで 2017～2019 年比マイナスが続いている。マイナス幅
はパートタイム労働者の方が大きい傾向にあり、特に道路旅客運送業のパートタイム労働者は、2020 年に 2017～2019 年比 7 割そこそこまで落ち込む月が複数みられた。一般労働者は各年 6～7 月と 12 月に大きく落ち込む傾向がみられるが、これはコロナ禍での業績不振による夏季・年末賞与の削減・不支給に起因するものと考えられる（なお、賞与については④参照。）。なお、今年に入ってから宿泊業と飲食店の一般労働者の給与が 2017～2019 年比ほぼプラスとなり、5 月には道路旅客運送業の一般労働者の給与もプラスに転じており、ようやくコロナ禍の影響から脱却しつつある証とみることもできるだろう。
その他の産業については、おおむね 2017～2019 年並みで推移しており、一般労働者とパートタイム労働者と一般財団法人 土地総合研究所

6の差もあまりみられない。唯一情報通信業のパートタイム労働者は、2017～2019 年比ほぼプラスで推移している。
その変動は図 11 で示した出勤日数の推移とも類似しており、出勤日数の増加が給与の増加にストレートに反映されている可能性がある。不動産業については、一般労働者、パートタイム労働者ともに 2021 年半ばから 2017～2019 年比プラスの傾向にあり、実労働時間や出勤日数に特に変化がみられないことと考え合わせると、業績自体が好調で給与アップに結びついたのではないかと推察される。
③ 超過労働給与の額の推移
次に、コロナ禍による需要減少・業務縮減の影響を直接受けるであろう超過労働給与に着目する。図 15 は、常用労働者に対して支払われた 1 人当たり超過労働給与の額について、産業別に 2017～2019 年各月平均の同月比の推移を示したものである。やはり、給与総額はもちろん、就業者数や労働時間などと比較しても、落ち込み幅が大きくなっている。20 年 4～5 月には、1 回目の緊急事態宣言により小中高校が休校となるなど人流が徹底的に抑制されたが、この時期の労働事情が反映された 20 年 5 月はいずれの産業もかなり落ち込んでいる。
図 15．産業別にみた常用労働者 1 人当たり超過労働給与の額の 2017～2019 年各月平均同月比の推移
1.2

全産業

1.1

製造業

1.0

情報通信業
卸売・小売業

0.9

医療・福祉
0.8
道路旅客運送業
0.7

宿泊業

0.6

飲食店

0.5

不動産業

0.4
0.3

22.5

22.3

22.4

22.1

22.2

21.11

21.12

21.9

21.10

21.7

21.8

21.5

21.6

21.3

21.4

21.1

21.2

20.11

20.12

20.9

20.10

20.7

20.8

20.5

20.6

20.3

20.4

20.1

20.20.2注）超過労働給与とは、所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。
時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当等をいう。
資料：図 10 と同じ。

コロナ禍で深刻な影響を受けた 3 産業については、いずれも 20 年 3 月以降 22 年 3 月まで 2017～2019 年比でかなりのマイナスが続いている。いずれの産業も、1 回目の緊急事態宣言の影響を受けた 20 年 4～6 月、2回目の緊急事態宣言の影響を受けた 21 年 1～3 月の落ち込みが大きい。特に 20 年 5 月には宿泊業で 2017～2019 年比 3 割を切るなど事実上の休業を強いられた宿泊業、飲食店の落ち込みが際立っている。なお、直近の 22 年 4・5 月には道路旅客運送業がプラスに転じ、宿泊業と飲食店も回復基調をみせている。
その他の産業については、製造業は、20 年 12 月頃までは道路旅客運送業と似た変化で、2017～2019 年比でかなりのマイナスとなっている。これは人流抑制のためテレワーク等が推奨される中、テレワークによる出勤者削減が難しい一方、一般消費者を直接顧客としていないため休業は比較的容易という製造業の特徴から、工場の一斉休業等が増えたことによると考えられる。その他の産業については、傾向の違いはあまりみられないが、情報一般財団法人 土地総合研究所

7通信業については、2021 年以降 2017～2019 年比でほぼプラス傾向が続いている（17 か月中 14 か月でプラス）。テレワーク等が一定程度定着する中で企業の IT 需要が高まったことが反映されているのではないか。不動産業については、20 年夏以降は他産業に比較すると減少幅が小さく、一部 2017～2019 年比プラスの月もみられる。就労・生活様式の変化に伴う新たな不動産需要の出現といった面が影響しているのかもしれない。
産業全体として、直近まで 2017～2019 年比マイナスの傾向がみられ、コロナ禍が幅広い産業の業務縮減をもたらしたことがみてとれる。なお、産業によっては、テレワーク、リモート会議等の浸透が超過勤務ないし超過勤務手当の減少につながった面もあるかもしれない10。
なお、前編と前章でも取り上げた新型コロナウイルスの重症者数・新規陽性者数との相関については、現金給与額との間では、相関係数 0.5 以上又は－0.5 以下であったのは、飲食店のパートタイム労働者の現金給与額と重症者数との間のみ（相関係数：－0.50）であった（表は省略）。超過労働給与額との相関については、表 3 のとおりである。医療・福祉との間で重症者数、新規陽性者数ともに正の相関が認められるほか、重症者数については飲食店との間で負の相関がみられる。
表 3．超過労働給与額と新型コロナウイルス重症者数・新規陽性者数との相関係数
重症者数

新規陽性者数全産業

0.210.33

製造業

0.380.34

情報通信業

0.08

0.28

卸売・小売業0.090.31

医療・福祉

0.48

0.61

道路旅客運送業

-0.34

0.10

宿泊業

-0.120.31

飲食店-0.620.01

不動産業

0.10-0.03

注）新型コロナウイルス重症者数は、2020 年 5 月～2022 年 5 月各月における各日現在での重症者数の最大値。ただし、2020 年 5 月のみ 5 月 9 日以降の最大値。
新型コロナウイルス新規陽性者数は、2020 年 1 月～2022 年 5 月各月における各日の新規陽性者数の平均。ただし、2020 年 1 月のみ 1 月 16 日以降の平均値。

④ 賞与額の推移
コロナ禍により企業の経営状況が芳しくなくなれば、労働者の給与のうちまず削減対象となるのは賞与のはずである。そこで、2019～2021 年の夏季・年末賞与の額について産業別に変化をみてみる（図 16）。
宿泊業については賞与額がほぼ連続して減少しているが、これはコロナ禍の影響とみてよいのではないか。飲食店も 19 年年末賞与以降、21 年夏季賞与まで連続して減少しており、やはりコロナ禍の影響とみられる。コロナ
禍で深刻な影響を受けたはずの道路旅客運送業の 1 人当たり賞与額が増加傾向にあるようにみえるが、これは実際に賞与額が増えたのではなく、賞与を支給した事業所の割合が大きく低下したこと（1 人当たり賞与額算出の母数に含まれる賞与を支給されていない労働者の数が減ったこと）によるところが大きいのではないか（図 17）。
その他の産業の賞与額については、不動産業を含めておおむね横ばい傾向で推移しているが、2021 年に入ってやや増加傾向もみてとれる。
そもそも 1 人当たりの賞与額は、産業による差が非常に大きい（図 16 の棒グラフを参照。）。飲食店のように 1人当たりの賞与額が低い産業は、その要因として実際に支給される賞与が少ないこともあるが、支給事業所において賞与支給の対象となっている常用労働者の割合が低いこと（2021 年年末賞与について、飲食店では支給
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テレワーク等の浸透は、業務実施の効率化による時間外勤務の縮減が期待できるとともに、会社等による就業時間の管理がやりづらくなることにより、時間外勤務を正確に把握し切れなくなるといった面もあると考えられる。

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事業所の常用労働者の 58.7％、宿泊業で 60.7％（全産業では 82.5％））も大きいと考えられる。さらに、飲食店や宿泊業は、全事業所に占める賞与を支給している事業所の割合も低い（同じく、飲食店で 45.0％、宿泊業で51.6％（全産業では 70.2％））。そして、このような賞与支給の対象となる常用労働者の割合が低い産業は、コロナ禍による経営不振に際して、賞与の減額ではなく、賞与の不支給を選択したケースも多いと考えられる。
図 16．2019～2021 年の産業別にみた常用労働者 1 人当たりの夏季・年末賞与の額の推移
（円）

（指数）

1,000,000

1.2

800,000

1.0

600,000

0.8

400,000

0.6

200,000

0.4

00.2
19夏季

19年末

20夏季

20年末

21夏季

21年末

全産業

製造業

情報通信業

卸売・小売業

医療・福祉

道路旅客運送業

宿泊業

飲食店

不動産業

注）棒グラフは、賞与を支給した事業所の全常用労働者（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む。）についての 1 人平均賞与支給額を示す。
折れ線グラフは、1 人当たりの賞与支給額について、2017～2019 年の夏季賞与、年末賞与それぞれの平均を 1 とした場合の指数である。
資料：毎月勤労統計調査 2017 年夏季賞与分～2021 年年末賞与分（厚生労働省）より作成。

図 17．2019～2021 年の産業別にみた賞与支給事業所数割合の推移
(％)

全産業

製造業

情報通信業

80

卸売・小売業

医療・福祉

道路旅客運送業

宿泊業

飲食店

不動産業

706050注）賞与支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合をいう。なお、支給事業所のすべての常用労働者に賞与が支給されているわけではない。

4030

資料：図 16 に同じ。

2019夏季

19年末

20夏季

20年末

21夏季

21年末

図 18 は、常用労働者全体に対する賞与支給を受けた労働者数の割合の推移を示したものである。一般に夏季賞与の支給割合よりも年末賞与の支給割合の方が高い。コロナ禍で深刻な影響を受けた 3 産業以外の産業については、コロナ禍の下でも賞与支給割合はほぼ横ばいないしわずかに減少するにとどまっている。これに対し、道路旅客運送業、飲食店、宿泊業については、2020 年以降明らかに賞与支給割合が減少している。しかもその変動は図 16 とほぼ同様となっており、これらの産業では（事業所内で賞与支給労働者の割合を減らすのではなく、）事業所単位で常用労働者全体の賞与支給を中止するといった対応が主にとられたものと考えられる。

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9図 18．2019～2021 年の産業別にみた賞与支給労働者数割合の推移
(％)
7060

全産業

製造業

情報通信業

卸売・小売業

医療・福祉

道路旅客運送業

宿泊業

飲食店

不動産業

5040

注）賞与支給労働者数割合は、賞与支給事業所数割合に、賞与支給事業所における賞与を支給した常用労働者の割合を掛けて算出している。

3020

資料：図 16 に同じ。

1019夏季

19年末

20夏季

20年末

21夏季

21年末

⑤ 不動産業の小規模事業所における給与動向
既にみたとおり、コロナ禍の中でも不動産業全般の賃金についてはあまり悪影響がみられない。それでは、主に中小零細企業が営むであろう規模の小さい事業所についても同様のことがいえるのか。図 19 は、事業所規模別、一般労働者・パートタイム労働者別に不動産業における 1 人当たり現金給与額の 2017～2019 年各月平均同月比の推移を示したものである。規模の小さい事業所として常用労働者 5～29 人の事業所を抜き出すとともに、それとの比較のため規模の比較的大きな事業所として常用労働者 500 人以上の事業所を抜き出している。
図 19．不動産業における事業所規模別、一般労働者・パートタイム労働者別の1 人当たり現金給与額の 2017～2019 年各月平均同月比の推移
1.5500人以上・一般
1.4500人以上・パート
5～29人・一般

1.35～29人・パート
1.2
1.1
1.00.9

資料：図 10 に同じ。
22.5

22.3

22.4

22.1

22.2

21.11

21.12

21.9

21.10

21.721.8

21.5

21.6

21.3

21.4

21.1

21.2

20.11

20.12

20.9

20.10

20.7

20.8

20.5

20.6

20.3

20.4

20.1

20.2

0.8

まず、大規模事業所の一般労働者については、多少のアップダウンはあるもののおおむね 2017～2019 年比プラスで推移している。特に 2021 年以降は好調で、2017～2019 年比 3 割を超える月も複数みられる。2021
年初めまでは、大規模事業所のパートタイム労働者と小規模事業所の一般労働者については、ほぼ 2017～2019 年並みの水準が継続し、小規模事業所のパートタイム労働者については、ほぼ 2017～2019 年比マイナスで推移してきたが、2021 年半ばから、いずれもほぼ 2017～2019 年比プラスの水準にシフトしたようにみえる。
不動産業の小規模事業所は、その大部分が専ら不動産仲介業を営む事業所と考えられるが、2021 年初めまではやはりコロナ禍により来店する顧客が減ったことなどが影響したものと思われる。不動産業においても中小零細一般財団法人 土地総合研究所

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企業に雇用されるパートタイム労働者の賃金には悪影響があったということであろう。その後は、就業・生活スタイルの変化等に伴う住み替え需要などにより、営業実績が好転し、現金給与も増えたということではないか。
むすび
以上、コロナ禍における雇用・賃金の状況について分析を試みてみた。コロナ禍は幅広い産業の雇用・賃金に影響を及ぼしているものの、やはり業種による雇用・賃金への影響の度合いには大きな差があるようである。宿泊業、飲食業、道路旅客運送業が大きな打撃を受けている一方で、主要産業である製造業、卸売・小売業などへの影響は今のところ限定的であるといえよう。また、宿泊業等については非正規雇用労働者に対する影響がより深刻であり、好調な情報通信業等との二極分化の傾向さえみられるようである。不動産業に対する影響は全般的には目立たないが、小規模事業所のパートタイム労働者にはある程度悪影響があったようである。
足元の新型コロナ新規陽性者数は、既に第 7 波に突入し、新規陽性者数では過去最多を更新している一方、重症者数の増加については今のところ限定的な範囲にとどまっている。今後の雇用・賃金への影響も危惧されるところであるが、少なくとも 2020 年の感染拡大初期と比較すれば経済・社会活動への影響を小さくすることが可能であろう。ここに来て、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する食料・エネルギー価格の上昇、米国等での政策金利の引上げなど、コロナ禍以外にも産業に重大な影響を及ぼす要素が増え、どこまでがコロナ禍による影響なのか読み解きづらくなっているものの、引き続き雇用・賃金状況を示す数字を注視していくこととしたい。
（齋藤 哲郎）（追記）前編執筆時から新型コロナの感染状況が大きく変化したこともあり、前編については近日中に新たなデータを踏まえて更新する予定である。

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