【司会：瀧澤】
それでは皆さんこんばんは。
今日のテーマですが、お手元の案内にありますように、「学生調査と IR」としております。大学改革と関連して IR という言葉が盛んに聞かれるようになって、すでに10 年くらいになると思いますが、それがどのような内容を持ったものとして大学人の間に定着してくるのか、なかなかスムーズに進展した訳でもなかったと思います。最近になって、ひと昔前とはずいぶん変わったと皆さん方も印象をお持ちかと思いますが、IR は改革をシステマチックに推進する基盤として不可欠であるという認識は、幸いにして広まってきていると思います。IR 担当組織というのも、これもまちまちの実態ではありますが、それなりに進展しているかと思います。
その一方で、IR という活動を個々の大学がそれぞれにやっているというだけではな
くて、コンソーシアムというような形で、大学間の連携・協力のもとに進めていく活動が、かなり活発になってきているというのは、IR の今後の発展にも大変重要なことであり、喜ばしいことだと思っております。ということで、昨年度に私学高等教育研究所のプロジェクトの一環として、全国の私立大学における IR の活用の実態についてアンケート調査をいたしました。本日はまず、そのご報告をさせていただいて、全体の状況を俯瞰するということから始めさせていただきます。
それから、もうひとつのテーマとしては、ジェイ・サープという IR の研究プロジェクトがありまして、その IR コンソーシアムの一例でありますが、本日の講師の山田先生が中心になって、十年来、科研費をもとに研究開発を続けてこられました。これをひとつのサンプルとして、こうした形の学生調査というのがどんな調査でそれによって何が分かるのか、それからそのデータベースをどのように活用できるのかといった、具体的な示唆をご提示していただけるものと思っております。
それでは早速、次第に沿って進んでいきたいと思います。
最初に IR の全国調査を中心になって進めていただいた早稲田大学の沖先生からお7願いをいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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【沖氏】
では、改めましてこんばんは。今ご紹介いただきました早稲田大学の沖と申します。
これから私は、全国私立大学 IR 調査結果について、ご紹介、ご報告させていただきます。
只今、瀧澤先生にもご説明、ご紹介いただきましたとおり、最初にこの IR 調査について昨年度の調査結果を見ていただきまして、現在の私立大学における IR の状況、あるいは機能の現状についてご確認をいただいた上で、今後の課題を確認するというのが私の報告の主旨であります。それを踏まえまして、この後に３名の報告がございまして、新しい学生調査を有効に活用していくということで、ジェイ・サープ学生調査についていろいろな面から、実際にどのように使えるのかを見ていただくということも含めて、具体的なものをご覧いただくのが本日の全体の流れとなります。
私が報告しますのは、昨年度に私学高等教育研究所のプロジェクトの一環としまして行いました調査結果です。すでに５月に教育学術新聞「アルカディア学報」に概要を報告させていただいておりますけども、それを基にしながら少し特徴的な所を本日ご紹介できればと思っております。
2013 年度に行ったこの調査は、もともと 2008 年に早稲田大学の教育総合研究所で行いました調査を一部ベースにしながら作成したものでしたので、５年間でどのような変化があったのか、簡単ですけれども分かる形になるかと思います。なお、調査そのものは設計の段階で、組織がどのくらい広がっているのかも調べておりますし、この後に出てまいりますけれども、それと併せておそらく、部局がなくても実際にはいろいろな機能を果たしている、すでにこれは繰り返し言われているかと思いますが、その点を踏まえた調査になるように設計しております。なお、本調査は理事長調査という形でお答えいただいておりまして、一部代理の方にもご回答いただいていると記録として残っております。
分析にあたって、本日は単純なクロス集計が中心になりますけれども、学生定員を回答していただいた大学の規模別で大学数がほぼ同じになるように４類型に分類いた9

しました。さらに、設置年も書いていただいていたわけですけれども、そちらと併せて、こちらもほぼ４分割ということで見てみますと、やはり 1950 年までに設立された群では学生定員が多くなっておりますし、やはり 1995 年以降の新設の大学ですと規模が小さい、あるいは中規模の小さい方という形で整理されます（スライド４）。まずこのあたりを頭に入れておいていただいた上で、具体的な結果についてご紹介いたします。
まず、このスライド５は、理事長レベルで IR についてどのように認知されているのかを見ております。実は８割を超える方々は「ある程度知っている」、ないし「よく知っている」と回答しており、グラフの上部に出てきている「あまり知らない」「全く知らない」という回答は合わせても１割を切っております。
一方で、必要性の認識につきましては、「とても必要である」と回答しているのが36.8％、「ある程度必要である」という方が 49％で、極めて高い数字で必要性そのものが認識されております（スライド６）。「あまり必要でない」という回答は、２％で非常に低くなっております。
この二つの回答をクロス集計で見ていきますと、「よく知っている」と回答している理事長のところでは、「とても必要である」という認識が高いという形で数字が右下の方にかけて大きくなっている（スライド７）。「ある程度知っている」という回答の層ではやはり IR は「ある程度必要である」ということになりますし、必要性について「どちらともいえない」と回答しているのは、IR について「どちらともいえない」、「あまり知らない」ということで、認知が低いと重要性、必要性についてもあまり高くならない。一方で IR を知っていくと必要だと回答するという、ある意味当たり前の結果がきれいに出ております。
こうした前提を踏まえて、では実際に IR の組織、部局がどのように設置されているかお尋ねしています（スライド８）。この結果では、全学で設置されているのは 15.6％で、部局でというのが 14.6％、あわせて３割が何らかの形で置いている。両方とも置いているという回答も若干ありました。また、未設置だけれども設置の予定があると10いう回答が 22.9％となっております。逆に半分近くが、実は現時点で未設置であり、設置の予定も今のところないという回答でした。実は 2008 年に同じ形式で質問をしております。全学と部局に分けていなかったところが少し違いますけれども、2008 年調
査では、設置しているという回答が 14.1％でしたので、５年間でほぼ倍増しています。
また未設置だけれども設置予定があるという回答も、2008 年調査の 9.6％から、やはり２倍以上に増えています。一方で、未設置で設置の予定もないという回答が、５年前ですと 76.3％で、４分の３はそもそも設置の予定はないと回答していたのが、今ではほぼ５割に減っています。今回の結果を 2008 年当時と比べて随分減ったとみることも出来ますし、依然として５割の私立大学では設置が想定されていないと考えているということにもなるかと思います。あるところにはあるし、ないところにはないという現状が従来以上にクリアに出てきたかなと思います。
どのような立場の方が IR の担当者になっているかを尋ねた結果が今出ているスライドです（スライド９）。全学で担当者がいるという回答が 15.2％、部局で担当者がいるという回答が 16.8％で、IR の組織や部局の有無についての回答とほぼ同じように基本的には３割程度のところで実際の担当者がおり、４分の１近くの 23.9％が担当者を置く予定があるという回答になっています。逆に、半分近くの 45.7％の回答が担当者の置く予定がないというものでした。
さらに、どのような方が IR の担当者になっているかというと、一番多いのが常勤で専従の職員の方となり 41.3％、さらに常勤で兼任の職員の方が 23.8％、あわせて３分の２近くが常勤の職員の方が担当されている。一方で、専従の教員が担当していると答えているところが 15.9％で、教員が関与している機関はそれほど多くはない状況が明らかになっています。
これをさらに設置年別で見ると、非常にクリアな特徴が出ます（スライド 10）。たとえば、古い大学で見ていただくと、1950 年までに設置されましたと回答している大学では、常勤の専従教員がいると答えているところが 5.3％に留まります。教員の関与が非常に限定的であって、多くは常勤の職員という形で回答結果が出ております。

11逆に 1995 年以降に設立された機関ですと、常勤だけれども実は兼任の職員がもっぱら担当しているという特徴が出てきます。1968 年から 1994 年までの比較的新しく設立されたグループでは、専従の教員が 27.8％で、さらに専従の職員が 61.1％で他のところと比べても非常に多い。実は、規模別で確認してみるとこんなにきれいな特徴が出てきません。この時期に設立された大学に特有の何かがあって、IR が非常に熱心に行われているということがこの表から伺われます。
では、IR の組織が機能別にどの程度貢献しているのでしょうか。2008 年の段階の調査におきまして IR の機能を非常に荒っぽく３つの機能に設定しておりました（スライド 11）。今回 2013 年の調査でもその分け方に準じまして、「データの提供」、「データの分析」、さらに「改善策の提案」という３つの機能で見た場合に有効に機能しているかどうかを尋ねました。肯定的な回答、積極的に貢献しているという回答が一番左側に出ております。少なくともデータの提供につきましては、９割の機関がある程度の貢献は成し得ていると回答しています。データの分析につきましても、４分の３以上の機関で肯定的な回答となっています。改善策の提案でも７割に近い機関で一定の貢献を果たしているという回答になっています。もちろんあまり機能していない、全く機能していないというのも３割近くあるわけですけれども、７割の機関で何らかの提案・提言を行うという機能が果たされているということになります。IR が大学改革に貢献しうる場合があると認めているところが多くなっています。これは 2008 年のデータと比べるとはっきりします。たとえばデータの提供は 2008 年調査では肯定的評価が72.7％であったのに対して、今回の調査では 90％を超えており、肯定的な評価が高まっています。また、データの分析についても、2008 年調査で 50.0％だったものが 2013
年の調査で 77.4％ですので、肯定的な評価が高まっている。改善策の提案につきましては、2008 年の調査では 45.4％、つまり半分以下ということでしたので、それが７割近くになっています。実際に IR を実施しているところが活用面でもかなり慣れてきている、あるいは実際に貢献度が高まっているという状況になっているのではないでしょうか。

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今回の調査では 2008 年の時には想定していなかったデータを一括的に扱うような、データウェアハウスについて設置しているかどうかについても確認いたしました（スライド 12）。全学的に設置している、あるいは部局単位では設置している、これは回答に重複がありませんでしたが、合わせて５割ほどが設置済みと回答しています。半分くらいの機関では自分たちのところでデータのそれなりの管理ができているということでしょうか。一方未設置で設置の予定もないという回答が 19.3％おりました。その機関に対して、さらに設置しない理由を複数回答で確認しましたところ、管理する人材がいないという回答が 73.7％を超えました。また、予算が不足しているが 55.3％となっており、非常にお金と人の問題というのが、やはりデータウェアハウスの設置に関しては非常にシビアな問題になっていることがあらためて確認されました。
これ以降は、2013 年度調査の内容についてお話します。こうしたデータそのものをどのように活用しているのか、利用の頻度について確認をした質問項目がございます（スライド 13）。大きい課題別に分けて、入試、履修登録、成績、学生支援、卒業後の進路、そして個人の属性について、こうした関連するデータの使用頻度を４段階で尋ねたところ、個人の属性以外の項目で「頻繁に利用している」、「ある程度利用している」を合わせて９割程度に達しています。
さらに「頻繁に利用している」に注目しますと、実は下の３つ、学生支援や卒業後の進路、キャリアの問題やあるいは個人の属性に関してはなかなか有効に使えている機関は多くはないという結果が出ております。また、別の質問項目となりますが、アウトカムの指標としてどういうものを使うかを尋ねており、アウトカムの指標として「学生の大学への満足度」を「非常に重視する」と回答している機関が 58.9％、「ある程度重視する」が 36.1％となっており、ほとんどの大学でアウトカムの指標として「学生の大学への満足度」を使っているようです。分析にあたり「満足度」と学生個人の属性とを有効に使用できている機関とそうではない機関があるのかもしれないということが、これらのデータから示唆されているようにも読めます。
以上のような IR の実施に関する議論とは少し視点を変えて、過去 10 年間で教育面13

および管理運営面でどの程度改善が図られたと考えているのかを尋ねております。
1995 年以降新設の大学ですと、どうしても過去 10 年での変化を尋ねても、10 年前には存在していないという機関もありますので、「わからない」という回答が増えてしまう点には注意が必要です。そのうえで、教育面について「大きく改善した」、あるいは、「ある程度改善した」という回答に注目して設置年別に確認しますと、「大きく改善した」という回答が比較的歴史の古い大学群に多いのは確かですけれども、実際にはそれほど極端な差は生じていないようです（スライド 14）。また管理運営面の改善について、設置年別で比べてみても、やはり古い大学群で大きく改善されたと回答する傾向が確認できます。1950 年代以降に新しくできあがっている大学間ではあまり大きな違いは確認できず、1950 年以前に設立された大学で、大きく改善したという回答が多くなったという結果です（スライド 15）。
これは、全学的にその設置年で見た場合ですが、IR の組織が置かれているかどうかについて見てみるとどうなるか。まず教育機能を確認すると、IR 組織が置かれている大学群の場合、「ある程度改善した」という回答は他の群とそれほど差はないのですが、「大きく改善した」というところは増えてくる形になっています。因果関係ははっきりしないですけれども、少なくとも IR の組織を置くなど、大学改革に熱心な所では教育に一定の改善が図られているのだろうということが見て取れるということです（スライド 16）。
一方管理運営の改善の状況も尋ねましたところ、IR 組織の設置状況別では回答傾向にそれほど大きな差が生じませんでした（スライド 17）。
今回スライドでは用意しておりませんけれども、IR の必要性についての認識を尋ねた質問項目（スライド６）が先ほどございましたけれども、その回答の違いでの改善状況に関する評価の違いを見てみますと、教育面では必要性に関する認識での改善状況の差は見られないのですが、「IR が必要だ」と考えている機関では管理運営面の改善が大きく改善したという回答が多くなっています。どうもこのあたりねじれているようですが、類型によって教育面を重視して改善が図られているのか、管理運営面で14見るのか違いが出ております。
IR 組織に関しては、その組織が大学の抱えている課題に対してどのような形で関わっているかということも尋ねております（スライド 18）。これは 1980 年代にアメリカで調査をされた質問項目に基づいて、現在の日本の状況に合わせて修正した質問項目です。細かい数字になっていて恐縮ですが、表中左側の３つの数値が IR の組織が何らかの形で関与した割合で、４つ目がそれらの小計となっています。右側の２つが無関与ということで、IR 組織はあったとしても関わっていない、他の組織でやっているよというところが右から２番目のところに並んでいますし、そもそもうちではやっていないという未実施という回答が一番右側の列の数字です。すべて割合です。
IR 組織のみで実施しているというのは、どの課題について見ても少なくなっています。現時点で日本では、これはアメリカの調査と全く違う結果ですけれど、IR 組織があったとしても、そこだけである課題に対してすべて対応しているというところは３％に満たないということです。ただし、IR 組織を中心に他のところも協力して対応いる機関まで対象に含めますと、たとえば「認証評価への対応」については IR 組織のみという回答と合計して 15％を超えます。さらに他組織が中心に対応しているけれどIR の組織も協力して行っているという回答まで合計した数字が小計にでている数字になります。「認証評価への対応」は 25％を超えており、多くの課題で１割くらいはIR の組織が関わっていることになりますし、認証評価あるいは学校概要、ファクトブックの作成、あるいはデータ請求の対応というアメリカでも実施率が高い項目については、日本でも実施率が高くなっているようです。一方でたとえば「収入予測」、「卒業生に関する調査分析」、「予算、費用、資源の配分分析」ですとか、「教職員の仕事量に関する調査」などは、どの機関でもそもそも検討されてきていないという結果を読み取れます。
また、この回答傾向は、2008 年の調査でもほぼ同じ項目で尋ねており、特に教員の仕事量に関する調査とエンロールメント・マネジメントについて、機関全体での実施状況が他の項目と比較して低くなっているという回答傾向は、５年前と大きく変わっ15

ていないようです（スライド 19）。
さて、今までの設問は部局があるということを前提としたものでした。IR を機能としてみた場合に、その IR の機能を活用しているかどうかをお尋ねしたのが、スライド20 になります。大いに活用が一番左側、多少活用が左側から２番目になりますが、質問全体でみて多くの項目で何らかの形で IR の機能が働いているという結果が出ています。項目を「大いに活用」の多い順で並べておりますので、「大いに活用」と「多少活用」を足しますと、全体としては下の方にいくにつれ下がっているわけですけれども、実は「他大学との比較」や「学生生活調査」とかこのあたりが、大いに活用、多少活用の合計の比率が若干低くなっています。また、ディプロマ（DP）、アドミッシ
ョン（AP）、カリキュラム（CP）といったポリシーの設定についても、そもそも IRをあまり活用していないという結果が出ているようです。卒業生の実態把握に関しても非常に活用度合いが低いということで、いわゆるアルムナイ(alumni)調査が依然として行われていない領域になっているのかなという状況が見て取れます。
今回の調査では学生調査というよりは、より認識度が高いと思われる学生生活調査という言葉で尋ねました。この学生生活調査を IR の機能として活用しているかどうか集計状況を見てみますと、規模の大きいところと小さいところとで特徴的な傾向が見て取れます（スライド 21）。「大いに活用」の回答を見てみますと、規模が大きい大学群では「大いに活用」という回答が多くなっています。一方で、規模の小さい大学群でも大きい大学群に次ぐ高い回答率になっており、一方で真ん中の規模の大学群がいずれも「大いに活用」という回答が少なくなるという結果が今回示されました。実際に「多少活用」まで合わせて見るとそれほどばらつきがなく、かえって「中規模の大」の大学群が多くなっていますから、活用の有無だけでみると大差ありませんけれど、「大いに活用」というところに注目すると大きい大学群と小さい大学群に特徴が出るということになります。
さらに地域別で確認するとやや不思議というか、全体として何を意味しているか判断しかねる結果がでます。東京に位置する大学は、「大いに活用」という回答が非常に16少なくなっています（スライド 22）。なおかつ「多少活用」も高くないので、あまり活用していないという数字が非常に多く出るというのが、東京の特徴です。率直に言えば、東京の私立大学では、まだ学生生活調査を実施しその結果を分析したり活用したりしなくても何とか生き延びられるというつもりなのかなと邪推しながら、このデータを見ておりました。逆に「多少活用」だけで回答のほとんどが占められてしまう
中国・四国であるとか、九州ですとか、関東でも東京以外ですと、活用しているという回答に高い数字が表れておりますので、地域差が結構大きな意味を持っているという状況があるようです。
設置年別では、歴史の古いところ、新しいところで見ますと、「大いに活用」が一番高いのが 1950 年までの大学群で、先ほどのデータと合わせて、古くて大規模の大学で「大いに活用」という数字が高めに出ます（スライド 23）。一方で、新しい大学でも「大いに活用」という回答が多くなっています。ただし、新しい大学ですと、「活用していない」、「全く活用していない」も高く出てくる。やっているところはやっているけれど、やれていないところはやれていないという状況が、新設校なり小規模校の特徴として読み取ることができるかと思います。
以上の報告を２枚のスライドにまとめました（スライド 24、25）。全体として IR の認知度は高い大学ほど、あるいは認知度の高い理事長ほど重要性の認識が高くなっていて、IR が必要であると答えています。
また、設置状況は 2008 年調査より高くなっていますけれども、一方で回答の半数の大学では IR 組織の設置予定がありません。設置している大学では、過去 10 年間で教育機能が改善しているという評価も出ています。IR の担当者を置かれているのは、３割の大学です。職員が中心に担当しているという状況のようです。
また、情報提供機能、あるいは分析の機能等についても、2008 年調査からこの５年間で活用に関する評価が高くなってきています。学生の満足度をアウトカムの指標にしようとする大学が多くなっていますが、データの活用については検討の余地があるようです。

17さらにもう少し丁寧に見ていきますと、課題別では IR 組織が主として関与している領域は非常に限定的でありました。一方で、IR 機能の活用度が高くなっています。ある意味、機能としての IR は定着しつつあるかと思います。
なお、言及しませんでしたが、他大学との比較という課題については他の課題よりも実施・活用状況が低くなっており、いわゆるベンチマークが重要になってくるということが見て取れます。
さらに、従来の私どもの調査などと比較して、実は規模や設置年度による差が減少しているという特徴が非常に注目できるところです。従来は歴史の古いところだけ実施しているとか、歴史の新しいところは実施していないというかなりきれいに分析が出ていたのですけども、今回は新しい、古いがそれほど効いてこない。あるいは IR を実施しているところは実施しているし、していないところは全然していないというよ
うな個別大学の特徴として出てくるような結果になりました。
一方で、学生生活調査の活用については、設置年度や規模の差が見られるということで、学生調査の実施可能性や分析・活用能力、その可能性の差というのがやはり影響していると読み取ることができるかと思います。ということで、私の報告は以上であります。ご清聴ありがとうございました。

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