これでいいのか耐震設計審査指針の改訂作業！
？

女川原発を襲った比較的小さなプレート境界地震が「限界地震」による耐震設計基準を軽く超えてしまった！

女川原子力発電所（沸騰水型軽水炉原発３基）
1号(52.4万kW、1984年運転開始）
2号(82.5万kW、1995年運転開始）
3号(82.5万kW、2002年運転開始）
言って、これには少し驚きました。

予想外に大きな地震動が原発を襲ったというのは、地震の規模がマグニチュード7.2

宮城県沖のプレート境界で８月１６日に起きた地に留まり、プレート境界地震としては比較的小さ震で３基の女川原発がすべて自動停止しました。

いものでしたし、女川原発は震源から84kmも離原発サイト内の地震計が原子炉のスクラム設定れていて、基礎岩盤レベルでは地震動が十分値を超える地震動を観測したためです。正直に減衰するだろうと思われたからです。

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1号(52.4万kW)は1984年運転開始で約20年、2

役に立たない耐震設計審査指針号 (82.5万 kW、1995年 運 開 )と3号 (82.5万 kW、にもかかわらず 、非常に強い地震動が女川原

2002年運開)は比較的新しい原発です。しかし、発を襲いました。しかも、原発にとって致命的な女川１号では３年前にシュラウドや原子炉再循短周期地震動が84kmもの長距離を余り減衰せ環配管にひび割れが見つかり、配管は交換されずに伝わり、耐震設計審査指針で定められたましたが、シュラウドは経済産業省原子力安全・「設計用最強地震による基準地震動S1」や「設保安院の特別の認可を受けてひび割れを補修計用限界地震による基準地震動S２」を簡単に超しないまま運転していました。このようなひび割えてしまったのです。これは大変なことです！

れを放置したままの運転は、維持基準（健全性原発耐震設計のずさんさが余りにもはっきりと評価制度）の導入によって今後増えようとしてい露呈してしまったのです。これでは、女川原発は、ます。これはとんでもないことです。維持基準の近々起こると想定されているもっと大きなプレー施行を凍結し、耐震設計の基本となる設計用地ト境界地震には到底耐えられないでしょう。

震動を根本的に見直すべきです。
以下では、少し難しくなりますが、今回の宮城原発震災を防ぐため全原発を運転停止し、県沖地震が耐震設計のどんな欠陥を明らかにし耐震設計を根本から見直せ！

たのか、その要点を述べます。とても大切な話でプレート境界地震だけでなく、地表からでは事前に発見できない内陸での直下地震やスラブ内地震などを考慮すれば、他の原発でも同様のことが言えます。原発震災を防ぐためには、少な
くとも、点検停止中の女川原発だけでなく、すべすので、嫌がらずに読んでください。
＜耐震設計の欠陥その１＞
地震動が最強地震による地震動S1-D（過去の地震等から策定）を超えた！ての原発の運転を停止させ、耐震設計審査指

現在の耐震設計審査指針では、最も重要な針を抜本的に強化し、耐震補強工事 を義務づ

建屋・構造物および 機器・配管系に対し、設計けて、耐震性に関する安全審査をやり直す以外用の基準地震動として最強地震による地震動S1にないでしょう。

および限界地震による地震動S2を定めています 。

ところが、経済産業省は、まるで他人事のよう耐震設計では前者のS1地震動が「工学的見に、東北電力に対して、設備の耐震安全性の詳地から起こることを予期することが適切と考えら

細評価と今回の観測地震動が基準地震動を超れる地震 」とされ、「歴史的資料から過去においえた要因の分析・評価を指示しています 。安全て敷地又はその近傍に影響を与えたと考えられ審査の前提となる耐震設計審査指針が全く役にる地震が再び起こり、敷地及びその周辺に同様立たなかったことが 現実に明らかになったにもかの影響を与えるおそれのある地震 及び近い将

かわらず 、原子力安全委員会は、今回の地震に来敷地に影響を与えるおそれのある活動度の高ついて独自の分析・評価を行わず、現行指針がい活断層による地震のうちから最も影響の大き正しいとの前提に立ったまま、耐震設計審査指いものを想定する。」とされています。今回の地

針の改訂作業の議論を続けています。

震は「活断層による地震」ではなく、プレート境界での海溝型地震ですので、過去のプレート境界維持基準を廃止せよ！

地震から当然予想されていたものです。前ペー

ひび割れ放置運転を認めるな！

ジの図のように 、今回の地震は過去のプレート

女川原発は３基とも沸騰水型軽水炉ですが、境界地震より規模が小さく、女川原発 からより

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O.P.-8.6mの岩盤表面の地震動（はぎとり波）の応答スペクトル（東北電力株式会社平成17年９月２日経済産業省提出資料）
岩盤位置観測点-6-遠い地震でした。このような地震は最強地震とし原子炉建屋固有周期[sec]て当然想定されていなければならないのです。

発電所名
女川 １号
女川 ２号

ところが、今回、女川原発敷地内 の地下岩盤で観測された地震動（解放基盤表面相当のはぎとNS方向
0.244
0.207

EW方向
0.234
0.203

り波）の応答スペクトル は、前ページの図の通り、原子力発電所BWRの機器の固有周期[sec]固有周期が0.1秒以下の短周期側で最強地震

BWR（例）の代表機器名
原子炉圧力容器
使用済燃料貯蔵ラック
制御棒駆動系水圧制御ユニット
高圧炉心注水系ポンプ
残留熱除去系熱交換器
残留熱除去系ポンプ
原子炉補機冷却水系熱交換器
原子炉補機冷却海水ポンプ

S1-Dを超えてしまったのです。
普通の民家では、固有周期が１秒程度である
ためこれと同じ周期の地震動に弱いのですが、原発は剛構造のため重要な機器の固有周期が0.03〜0.4秒と非常に短く、このような短周期のビビリ震動に弱いのです 。ですから、今回のように主蒸気逃がし安全弁自動減圧機能用アキュムレータ

0.1秒以下の短周期側で実測の地震動が設計

可燃性ガス濃度制御系再結合装置
原子炉格納容器

用地震動を簡単に超える事態になれば、耐震設計が基本的に役立たなくなるのです。あとは、他

固有周期

0.085
0.092
0.043
0.036
0.032
0.035
0.036
0.144
0.031
0.049
0.444のさまざまな設計条件を満たすために追加されている「余裕」に頼るだけになります。今回は、その「余裕」に偶然救われたにすぎないのです。

し、耐震設計の安全審査をやり直すべきです。
＜耐震設計の欠陥その２＞

では、どれだけの余裕があるのでしょうか ？詳
細は公表されていませんが、その目安となるのが、阪神・淡路大震災を受けて資源エネルギー地震動が限界地震による地震動のうちS2-D（プレート境界地震等から策定）を超えた！？

庁が1995年９月に出した「指針策定前の原子力限界地震による地震動S2は、念のために策定発電所の耐震安全性」です。女川１号について、するものと位置づけられており、「地震学的見地

耐震設計用模擬地震波 （Ｓ2相当と思われます )に立てば設計用最強地震を超える地震の発生による応答値／許容値の比は、主蒸気配管系が否定できない場合があるので地震学上設計で1.09、格納容器で1.40ですので、ほとんど余用最強地震を上回る地震が比較的近い時代に裕はありません。これ以外では、炉内構造物で発生したことがあると判断される場合、さらに工2.23、原 子 炉 建 屋で3.17、原子炉圧力容器 で学的見地からの検討を加えて、これが将来再び7.98、残留熱除去ポンプで13.2です。これらは老起こると仮定したものである。」とされています 。こ

劣化していないという仮定による単純なモデルのような考えから、「地震学的見地に立脚し設計による計算であり、しかも、人工的に発生させた用最強地震を上回る地震について、過去の地模擬地震波 によるシミュレーションですので、実震の発生状況 、敷地周辺 の活断層の性質及び施の地震動が短周期側で模擬地震動より大き地震地体構造 に基づき工学的見地からの検討かったり、地震動がより長く続くような場合には、を加え、最も影響の大きいものを想定」したもの

余裕がなくなります。

であり、M6.5の直下地震を震源距離10kmに設

いずれにせよ、最強地震による基準地震動は定して、直下地震も考慮しています。女川原発

その策定法を根本的に見直し、今回の地震にでは、直下地震をも包絡させるとS2が大きくなる

基づき、近く起こりうるより大きなプレート境界地ため、直下地震 のS2-Nとそれ以外のS2-Dに分震による地震動を現在よりかなり大きく策定し直けて耐震設計を行っています。直下地震以外の-7-限界地震による地震動S2-Dについては、プレー

しかも、伏在断層によるマグニチュード７クラスのト境界地震 が最も影響の大きな地震と考えられ地震が多発しているのです。その意味では、直ており、最強地震を上回るプレート境界地震が下地震としてマグニチュード6.5ではなく、マグニ想定されています。ところが、今回の地震では、チュード7クラス、できればマグニチュード7.2のこのS2-D地震動も固有周期 が0.035〜0.07秒の直下地震 を策定し、これに耐えうる耐震設計を範囲で超えられてしまったのです。

行う必要があるのです。

最強地震による地震動を上回る地震が起こる

ところが、原子力安全委員会の耐震指針検討かも知れないという想定で「万万が一」を考えて分科会で現在検討中の改訂案では、この直下策定したはずなのに、震源距離84kmもの遠方で地震として地下岩盤での強震観測記録のあるご起きたマグニチュード7.2という比較的小さな地く少数の例（国内２地震、米国７地震）だけを用

震で限界地震による地震動S2-Dが超えられてしいて、現在とほとんど同じ地震動しか想定しないまっています 。この事実は現行の限界地震 によでおこうとしています。それはなぜかというと、マる地震動S2-Dの策定法に根本的欠陥があることグニチュード7.2の直下地震を限界地震として想を示しています。

定すれば、設計用限界地震による基準地震動が非常に大きくなり、これを満たすには、巨額の＜耐震設計の欠陥その３＞投資をして耐震設計を根本からやり直すか、原地震動が限界地震による地震動のうちS2-N発を閉鎖する以外になくなるからです。

（直下地震）を超えた！？？

女川原発にとってもう一つ重要な地震はスラ

女川原発における重要機器の固有周期は、ブ内地震です。スラブ内地震では原発にとってすでに述べた通り、0.03〜0.4秒です。この範囲脅威となる短周期地震動 が、内陸の断層によるで耐震設計を規定しているのは、前々ページの地震より４〜６倍強いのです。実際に、2003年5図で明らかなように、マグニチュード6.5の直下地震なのです。東北電力は今回の地震動をこの直下地震による基準地震動S2-Nと比較して0.05秒付近（正確には0.035〜0.06秒）でしか超えられていないと主張していますが、今回の地震はプレート境界地震であり、比較の対象が違うのです。
これと比較するのであれば、今回のマグニチ
ュード7.2の地震は震源距離 で84km離れていましたが、これが原発の直下で起きていたらどうなったのだろうという問題提起をするべきなのです。
阪神・淡路大震災はマグニチュード7.3であり、今回の地震とほとんど変わりません。また、淡路
島では野島断層が地表に現れましたが、六甲側では地表に断層が現れていません。これまでの経験から、マグニチュード7.2以下では必ずしも地表に震源断層 が現れず、地表に活断層が存在しない場合には、将来地震を起こしうる地下の伏在断層を見つけることは 不可能に近いのです。

Aは海洋プレートの沈み込みに伴うプレート境界巨大地震です。Dは1933年三陸沖地震のような巨大地震 で、大津波をもたらします。地中に垂れ下がっているプレートを「スラブ」と呼び、ここでの地震をスラブ内地震と呼びます。これには、
B1の1993年釧路沖地震タイプ、B2の1994年北海道東方沖地震タイプがあります。C1とC2が内陸の断層による地震です。（石橋克彦「阪神・淡路大震災の教訓」岩波ブックレットNo.420、p.13）-8-

月の宮城県沖のスラブ内地震(深さ72km、M7.1）

測地震動による応答スペクトル より１桁程度小さ

では、大船渡市大船渡町 や石巻市泉町で極めくなります。逆に言えば、耐震設計で用いられてて強い短周期地震動が観測されています。

いる大崎スペクトルより、１０倍程度強い応答スペ

このスラブ内地震は最強地震による地震動クトル が観測されたことになります。これは非常S1-Dや限界地震による地震動S2-Dで考慮されに重大なことです。耐震設計の根幹に係わる地るべきものです。プレート境界地震の策定法の震動の応答スペクトル を実際の地震動の約１０重大な欠陥が明らかになった以上、このスラブ分の１にしか評価できないとすれば、この耐震設内地震についても、根本から再検討すべきでは計法は使い物になりません。このような方法で策ないでしょうか。

定された最強地震や限界地震の地震動は、その策定方法を根本的に見直す必要があります。

＜耐震設計の欠陥その４＞
大崎のスペクトル は全く役立たない！

耐震設計審査指針の改訂作業に国民の声を反映させよう！

今回の宮城県沖地震は耐震設計における設計用地震動の策定法に重大な欠陥があることを原子力安全委員会は耐震設計審査指針の見暴き出しました。その原因については今後分析直し作業を進めていますが、私たちの申し入れが進むと思われますが、耐震設計で用いられてを耐震指針検討分科会の正式資料 として配付いる大崎スペクトル に重大な欠陥があることだけすることを拒否し、「分科会委員宛に送っても配は明らかなようです。というのは、今回のマグニ付せず返送する」とかたくなに委員へ配付するこチュード7.2、震央距離73kmのプレート境界地震とを拒んでいます 。４年前に出した「発電用原子に大崎の方法を適用して、大崎スペクトル を求炉施設に関する耐震設計審査指針改訂に際しめると、下図のように 、最も大事な短周期側で観ての申し入れ」については、分科会の正式資料（震分第2-10号）として配付したにもかかわらず 、議論が煮詰まってきた現時点では、もはや国民の声は受け入れないというのです。
このような 理不尽な対応に私たちは断固抗議し、耐震設計審査指針の抜本的宮城県沖地震の大崎スペクトルな強化を強く求めて行きた
いと思います。
先の申し入れに続いて、今回の宮城県沖地震についても、原子力安全委員会へ申し入れを行い、原子力安全委員会の責任を徹底して追及していきます。皆さんのご協力をお願いします。

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