第２回「防府市参画及び協働の推進に関する協議会」会議録概要
１．開催日時平成２７年６月１７日（水）午後６時３０分～８時３０分

２．会

防府市役所 ４号館３階 １号会議室場

３．出席委員９人

４．傍 聴 人１人

５．概

（発言要旨の文章表現は、簡略化しています。
）

要

◎協議事項
●事務局
本日はお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。全委員お揃いになりましたので、第２回「防府市参画及び協働の推進に関する協議会」を開催させていただきます。
はじめに、資料の確認をさせていただきます。事前送付資料として、「平成２７年度防府市参画及び協働の推進に関する協議会

第２回会議次第」、資料１「制度の流れ（例）」、資料２「全体に関すること」

を送付しております。
資料１のフロー図につきましては、検討項目を協議していくにあたって、流れを確認する際の参考として作成したものです。あくまで例として作成したもので、事務局（案）ではないことを申し添えます。
資料２につきましては、検討項目ごとにメリット、デメリット、他市の状況などを挙げています。この資料に挙げておりますメリット、デメリットのほかに問題点や利点などをご協議いただき、最終的に庁内で調整を行って決定していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。それでは、こ
こからは委員長に進行をお願いいたします。
●委員長
こんばんは。日が長くなって参りましたが、元気でお過ごしでしょうか。今日から本格的に協働事業
提案制度の検討に入るということで、事前に資料等ご覧いただき、いろいろご意見等お持ちのことかと思います。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが今日の協議議題は、「全体に関すること」ということで、協働事業提案制度のまさに骨格を成す部分です。内容としてはこれが全てではありませんが、ある程度形をつくっておかなけ
れば、後半の内容を検討するのが難しいといった要素を持っています。
会議の進め方としましては、テーマごとに事務局から説明をいただいて、１テーマにつき２０～３０
分程度協議いただくという形でよろしいですか。
（異論なし）
では、そのような進め方で早速協議に入っていきましょう。１つ目は「（１）事業の期間」というところです。それでは、事務局から特にどのあたりが議論の焦点になるのか、簡単にご説明をお願いします。
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●事務局
検討項目の「（１）事業の期間」について説明させていただきます。この検討項目につきましては「①単年度事業のみ」、「②複数年度事業のみ」、「③制限を設けない」という３つに分けています。他市の状況を見ますと、多くの自治体で１年度以内に事業を終える「①単年度事業のみ」を選択されています。
これは、事業の規模も影響してくるのですが、その他に市の予算が単年度主義を採っていますので、契約する時点において来年、再来年の予算を確約できないという事情があります。
複数年度事業を対象とした場合には、年度ごとに事業の進捗状況や実施中の課題などを中間評価する
仕組みづくりが必要になってきます。また、審査基準につきましても、単年度事業と複数年度事業が公平に審査できるような基準を作成する必要があります。
こうしたことから、現時点での事務局（案）としましては、制度の取りかかりは「①単年度事業のみ」とし、「①単年度事業のみ」の検討事項に挙げております「単年度ごとの事業継続は可能とするか」ということについては、再応募によって可能としたいと考えています。この再応募の可否についても後ほどご検討をお願いします。
●委員長
ありがとうございました。事業を始めてから終えるまでを単年度とするのか、複数年度をまたぐようにするのかという話ですね。そのメリット、デメリットはご紹介いただいたとおりです。それでは、各委員からご意見をお願いします。
●Ａ委員
単年度事業、複数年度事業の考え方の根拠が必要ではないかと思います。事務局からの説明では、（考
え方の根拠は）予算の取り方から来ているようですが、参画協働の目的からすると、事業の内容に考えを及ぼさなければいけません。テーマのあり方は自由型にするのかテーマ型にするのか、自由型とはどういったものか、テーマ型とはどういったものかを定義しておかないと、一般の人には分からないと思います。もう１点、テーマが広く市民全体を対象にする社会貢献型なのか、それともそれぞれの地域の持っている課題をとりあげる課題解決型なのかというところもあると思います。
●委員長
ご意見をいただき、ありがとうございます。貴重なご意見ではあるのですが、一旦、議論のテーマを絞って、単純に単年度事業のみとするのか複数年度事業を認めるのか、それぞれのメリット、デメリッ
トについてご意見をお願いします。基本的には、再応募を併せて考えることで、単年度であっても複数年度であってもあらゆるテーマに対応するということは不可能ではないと思います。
●Ａ委員
私の意見はまさにそこです。テーマによって単年度で終わるテーマもありますし、複数年度にわたる
テーマもあります。メリット、デメリットというよりは、事業の内容によるということです。
（事業年度に）上限を設けることは必要かもしれませんが、再応募というのは、その年度に終わらないからまた再提案しますということですよね。
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●委員長
事業期間の設定を考えるときに、何を基準に考えるかということですね。行政の予算制度の枠だけで考えるのではなくて、事業の中身、規模によって変わるのではないかということです。今のご意見を尊重すると考えた場合、複数の制度を実施するということが選択肢としては考えられます。しかし、ある
提案は単年度だけれども、ある提案は複数年度とした場合に、どのように進行管理していくのかという問題と、それに付随するコストの問題があります。このご意見についてはひとつのご意見として承りた
いと思います。ありがとうございました。
他の委員からは、今のＡ委員のご意見についてでも良いですし、他のご意見でも良いのですが、事業の期間についてご意見はありませんか。
●Ｂ委員
この制度そのものをまず市民に知っていただくことが非常に大切ではないかと感じます。そのためには、これは単年度ということになるのかもしれませんが、まずは軽いものからが良いと思います。
協働事業提案制度というものが広く市民に定着するまでは単年度でスタートして、少しずつ中身の濃いものにしていき、何年か先には複数年度や併用があっても良いかもしれません。皆に知ってもらう、皆に参画してもらう、という趣旨からすると、まずは軽いものからが良いのではないかという感じがします。
●委員長
Ａ委員とはまた別の視点からのご意見ですね。制度そのものの浸透を図っていくという観点から、始めから大規模なものではなく、小規模なものから始めていき、制度設計そのものも含めて柔軟に修正が出来るようにということで、単年度が妥当ではないかというご意見かと思います。ありがとうございます。その他、ご意見がありましたらお願いします。
●Ｃ委員
この制度が協働事業の提案という名前がついていますので、複数年度が良いのではないかと思います。
Ａ委員の仰ったような、社会貢献であるとか地域の課題解決型の協働事業を考えたときに、単年度では、
誰のために何が出来るのかが見えなくなってしまうのではないかという気がします。
●委員長
ありがとうございました。今のご意見は、事業としてどのようなものを考えていくかというところでもあるかと思いますが、こうなってくると、「（３）再応募の可否」も含めた話になってきますね。例えば、単年度で一旦区切るけれども、次年度もまた応募申請をしていただき、審査していくという方法と、始めから複数年度で事業を採択していくという方法との違いはどのあたりにあるでしょうか。
●Ｃ委員
前回の協議会でお話させていただいたところでもあるのですが、複数年度で、例えば２年後には他の団体と連携、協働していってはどうかなど、事業の継続性をあらかじめ確認しておくことも必要ではな
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いかと思います。一過性のイベントで、果たして協働が進んでいくのか、広がっていくのかというと、これまでの事業を見ていても、難しいような気がします。
●委員長
再応募という形にした場合、初年度に採択された後に再応募という道はあるけれども、次年度も採択される保証はありません。そうすると、長期的展望に立った取組みは出来ませんので、ある程度継続の保証のある複数年度の方が事業の幅が広がるというお話ですか。
●Ｃ委員
事業の幅といいますか、地域の課題解決と考えたときに、そこにはなかなか奥の深い問題があると思
います。
●委員長
協働事業提案制度では何をどこまでするのかという問題にもなってきますね。ひとつの団体で最初から最後まで全部しなければいけないという必要性は、少なくとも市民の側にはないと思います。応募して、やる気のある団体からすれば継続したいという気持ちもあるかも知れませんが、市民の利益を考えたときに、必ずしもひとつの団体が続けるのが良いとは限らないという問題があります。
例えば、その課題をまず皆さんに認識していただくための意識啓発を行う、意識が高まったところで具体的なプロジェクトを行うというように、課題解決にはプロセスがあります。そのときに、意識啓発を行う団体とプロジェクトを行う団体が必ずしも同じである必要はないわけです。しかし、前の事業が継承されていけばという前提の話になりますので、実際には難しいのかもしれません。やはり、ある程度事業を進めて課題解決を図るためには、何年間かかかるものではないかというお話ですね。
●Ｄ委員
お二人の意見を聞かせていただき、私はＢ委員の意見に賛成です。おそらく協働事業の提案を行うとき、皆さんが頭の中で考える協働事業は、自分の環境、自分の属している組織から発想するようになると思います。特に複数年度の事業となると、相当大きな組織や、しっかりしたＮＰＯであれば提案が出てくるでしょう。しかし、個人的な集まり、地域的な集まりから出てくる発想の多くは、おそらく単年度で良いでしょうし、結果的に単年度の方が多くの人が参加できるという状況になると思います。
ここでひとつ質問なのですが、他市の状況について、防府市と人口規模の近い自治体では、全国的にどのような割合で、どのような制度を運用しておられるのでしょうか。資料を見ると、ほとんどが単年度で行っておられて、複数年度を行っているところは、人口規模が大きく、予算を持っているところなのかなという感じがします。
●事務局
他市の状況については、それぞれの検討項目について特色のある自治体を抽出したため、人口規模についてはばらつきがあります。事業年度については、（Ｄ委員の仰るとおり）単年度を採用している自治体が多くありました。複数年度を採用している自治体は、都市部で比較的ＮＰＯの基盤の強い自治体だ4

ったように思います。人口規模による抽出をしていないため、防府市と人口規模の近い自治体での単年度の割合は分かりかねますが、全体としては単年度を採用する自治体が多いことは確認しています。
事業の期間の項目で分かりにくいポイントとして、１年度ごとに事業を終えて、継続していくものを複数年度という形で扱っている自治体もありますし、提案は当初に１回だけ受けて、１年目は調査を行って、２年目以降で実施していくというような形で進めている自治体もありました。
●委員長
厳密な形ではないかも知れませんが、単年度で行っている自治体が多かったということですね。おそらく、これは行政の予算の仕組みが影響している部分もあるのだろうと想像します。
さて、Ｄ委員のご意見でも触れられたところですが、防府市の現状で協働事業の募集をかけたとき、どのような規模の団体がどのくらい応募してくるのかというところのシミュレーションは出来るものなのでしょうか。それとも難しいのでしょうか。
●Ａ委員「防府市参画及び協働の推進に関する条例」をつくるときにも議論になったところなのですが、提案するのは「市民等」ということで、個人であっても団体であっても企業であっても良いということになります。それを、始めから窓口を狭くしてしまうと誰も制度を利用しないのではないかと思います。そうなると、提案者の要件というのは必要なのかどうかという話になってきます。事業を行う際には「人、物、お金」という外せない要素があります。また、事業を行うからには正確な会計処理を行う能力がなければいけませんし、実施した事業を評価する、自己評価もするし第三者評価も受けるということも大切です。窓口を狭めて本当に良いのでしょうか。
●委員長
なかなか、事業の期間だけで議論するのは難しいということですね。この会議の進め方としては、次回、提案者の要件というテーマを設けてありまして、今のお話はそこに踏み込むような話になっていますね。確かに、提案する事業の事業規模、実施していく団体の力量、「人、物、お金」といった資源をどのくらい投入できるのかなど、様々なポイントがあります。市民の税金を遣うわけですから、いい加減なことは出来ません。当然、しっかりとした取り組みをしていただかないといけないという話になってきますが、他の委員からご意見はありませんか。
●Ｅ委員
確かに、これは難しいところだと思います。Ｂ委員の仰るように、始めは簡単なものからとした方が良いのかとも考えます。しかし、相手の目線に立って見たときに、一番自由に提案できるように門戸を広げるという意味で、制限を設けない方がより良いのではないかと考えます。単年度ですと言うと、新しいことをしようとする団体や企業から提案が挙がってこないと思います。まずは提案が挙がってきて、それをひとつひとつ評価、審査していくということの方が大切なのかなと思います。資料には複数年度
事業のデメリットとして、行政の人事異動のことなどが記載されていますが、行政側で分かっているのであれば、スペシャリストを置いておくなどすれば良い話で、いくらでも対応できることです。
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いかに最善の方法で、相手が提案を出しやすい制度をつくるかという目線を持つと、始めから制限を設けるのではなく、出てきたものに対して協議を行って、単年度でやっていくのか、複数年度でやっていくのか、１年目の評価を受けて２年目、３年目はいかにブラッシュアップ（磨き上げ）していくのかなど、それぞれ考えていくべきという感じがしています。
●委員長
門戸を広げ、多様な応募の可能性を広げるという観点で考えると、制限をしない方が良いということですね。もちろん応募する側が単年度でやりたいというのならばこれは単年度で良いでしょうし、応募する側が複数年度を希望するということであれば、それは複数年で実施する意味があるものなのかを個別に審査していくということですね。
●Ｂ委員
複数年度を最初から受け付けるということであれば、全く実績のない相手でも受け付けなければ意味がないと思います。複数年度で提案を受けると、どこかでやったことがあるかなど、審査する側に実績を求める意識が出てきて、広く市民に参画、協働が広がってこないのではないかという感じがします。
しかし、一度複数年度で認めてしまえば、途中で事業が出来なくなっても困るわけですから、審査者がリスクをとって実績のない相手にも同等の評価をするということは、なかなか難しいことではないかという気がします。
単年度で行って、評価、事業報告を行い、良いものであれば継続していき、実績が積まれれば複数年度も検討するという考え方もあるかと思います。
行政では実績があるかということを重視することが多く、特に複数年度の契約となると、審査者にその意識が強く出てしまうと思います。ですから、門戸を広げるという意味でも、まずは軽いもので経験を積んでいくということで、単年度が良いのではないかという気がします。
●委員長
ありがとうございました。形式的に門戸を広げるという形を採ったとしても、審査が厳しくなって逆に参入が難しくなり、実質的に門戸を狭めてしまうのではないかというご指摘ですね。委員はどのようにお考えですか。
●副委員長
今のお話をお聞きしていますと、審査をどのように行うかという部分と関わってきますので、なかなか難しいところがあるのかなと感じます。とりあえず単年度という形で募集をして、次も是非応募していただき、協働を育てていく仕組みが出来れば良いのかなという気がします。最初から複数年度となると、審査の部分でかなりハードルを上げざるを得ないでしょうし、応募する側もハードルが高くなる部
分が出て来ると思います。もちろん実績をしっかり積んでおられて、是非複数年度をという団体もいらっしゃるとは思いますので、どのあたりに基準を置いた制度にするのかが難しいところだと思います。

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●委員長
大変意義のある議論をありがとうございます。なかなかどちらかに決めるというのが難しいのですが、最終的には庁内で実現可能なところを検討されると思います。どこまで可能なのか、実施運営にかかるコストはどのくらいなのか、効率非効率は常に考えなければいけません。
お話を整理すると、応募してくる団体はいろいろな団体が想定される、あるいは想定した方が良いということで、そうすると小規模なものから大規模なものまで、あるいは経験のあるものから経験のないものまで、幅広い可能性があります。それらの可能性に対して、全てを同じ制度で対応というのは難し
く、一長一短になってしまうということです。そういう中で、ひとつの方向性としては次回のテーマでもある「提案者の要件」に照らして、枠を複数設けるというような発想が出てくるのかなと思います。
私の知っている他の自治体の例で、現在は廃止されていますが、２つの制度を運用している例もありました。スタートアップは経験、実績のあまりないところというイメージで、育てるという要素が強く、金額も小さいものでした。もうひとつはステップアップということで規模も大きいけれども、要件も厳しく定めてありました。ただ、その制度ではステップアップについても事業期間は単年度でした。そのあたりをどのように考えていくかというところはありますね。
●Ｅ委員
単年度で始めたとしても、１年度、２年度やってみて複数年度の枠を設けるかなど、今後どうしていくかを考えるべきで、決めたらもう変えないということでは協働は育っていかないのではないかなという感じがします。１年目の評価を受けて２年目、３年目を再応募という形が良い場合もあれば、複数年度の方が良い場合もあるでしょうし、（制度そのものも含めて）いかにブラッシュアップ（磨き上げ）していくか、いかに見直しをかけるかというところですね。決めたら変えないということでは柔軟性がな
いのかなという感じがします。
●委員長
制度の設計そのものはまだ実施していないわけですから、どんなことが起こるかは完璧には分かりません。もちろん出来る限りシミュレーションしておくべきではありますが、蓋を開けてみれば思っていたこととは違う事態になることもあり得るわけです。そういう意味では、正当な理由があればある程度
柔軟に、制度そのものも修正していくという考えが必要だと思いますが、事務局としてはよろしいでし
ょうか。
●事務局
はい。
●委員長
新しく制度を立ち上げる場合の初期状態としては、まず市民に対する周知ということが大事です。逆に言えば、そのようにやってみて、傾向を見ながら制度を柔軟に作り変えるというスタンスが必要です。
ですから、柔軟に考えていくということを前提にしたうえで、まずはどのような形にするのかということです。何もないと募集のしようがないですから、緩やかにでも決めていかないといけないというとこ7

ろですが、いかがでしょうか。
●Ｆ委員
助成金や協働事業を行うときには、慣れておられる団体は書類も含めてツボを押さえて申請してこられます。これからの団体を育てるということを考えると、そのような差も出てくると思います。審査の話も出てきましたが、単年度、複数年度のことだけではなく、そのあたりをいかにカバーするかも考えていかなければいけないという気がしています。
●委員長
あまりテクニックに走るばかりになってしまうのも良くないのですが、実際には経験を積めば積むほ
ど、どうやれば（助成金を、事業を、評価を）取れるかというノウハウを身につけてくるというのは、一般的にもよくある話です。確かに、非常にテクニックに長けたところと、志はあるけれどもテクニックに長けていないところを同じ土俵で競わせるということは、育成という観点では好ましいことではないという気もしますね。そのように考えると、多少なりとも枠を分けて考えるという案もあるのかなという気もします。
さて、良い議論になって、各委員からの筋の通った意見、またそこから派生した意見が出ているところですが、中々決着がつかないところですね。本日のテーマが４件ありまして、それぞれ事務局からの説明もあろうかと思います。一旦この件については置いておいて、残りのテーマにも触れていきましょう。次のテーマは、「（２）選考と事業実施時期」というところですね。そちらを事務局から説明していただけますか。
●事務局「（２）選考と事業実施時期」ですが、選考と同じ年に事業を実施していく「①単年度実施型」を採るのか、選考後に予算要求し、翌年度に予算化してから事業を実施する「②次年度実施型」を採るのか、時期に縛られずいつでも提案でき、実施していく「③随時型」を採るのか、「①単年度実施型」と「②次年度実施型」をどちらも採用する「④複合型」を採るのかの４つに分けています。
他市の状況を見ていただきますと、次年度実施型で行っている自治体が多いことが分かります。更に、この仕組みを採用した理由を見てみますと、協議期間、実施期間を十分に確保できるという点からだということが分かります。
「①単年度実施型」では、「制度の流れ（例）」を見ていただいても分かるように、提案団体と行政とが協議する期間、事業の実施期間が短くなりますので、団体の補助的、支援的な要素が強くなります。
この仕組みでは、予算枠を協働担当課で事前に確保して、事業担当課と提案団体で事業を行うという流れになります。
（事務局としては）結果として、事業担当課の当事者意識が薄く、庁内での協働意識の醸成に繋がらないのではないかという懸念を持っています。ただし、提案年度と同一年度に事業が行えるということで、スピーディーに課題に対応できるというメリットがあります。
「②次年度実施型」では、事業実施が翌年度になりますので、協議期間、実施期間を十分に確保できることから事業の質の確保が図られます。更に、事業担当課で予算要求を行う仕組みになりますので、行政側の協働意識醸成の効果が期待できます。一方で、提案から実施までの期間が非常に長くなります
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ので、提案団体にはある程度の計画力、組織力というものが求められます。結果として、基盤の弱い団体の支援という意味では弱いところがあるかなというように思います。
「③随時型」では、事業担当課で随時受付をして、良いものは予算化して実施するという流れになります。協働のあり方としては理想的な形ではありますが、現時点での庁内の協働意識を考えたときに、残念ながら実現可能性が低いと考えています。
「④複合型」では、「①単年度実施型」と「②次年度実施型」でそれぞれ予算の流れであったり、事業の流れであったりといったところで、仕組みの異なるものを並行して行うことになります。その結果、事務が煩雑になり、制度として分かりにくいものにならないかということを危惧しております。
これらのことを考慮し、事務局としては、「②次年度実施型」が望ましいのではないかと考えています。
「②次年度実施型」の検討事項に挙げております予算が伴わない事業の進め方ですが、（予算を伴わないので）提案年度に実施することも可能です。しかし、協働事業をやっていくということですから、しっ
かり協議期間を設けて相互理解を深め、事業の質を確保するという意味で、次年度実施型のほかの事業と同様の手順で行っていくのが良いと考えているところです。事業の規模や内容にもよる部分がありますので、一概には言えないところもあるのですが、以上が事務局の今のところの考えです。
●委員長
ありがとうございました。この「（２）選考と事業実施時期」の話というのは、応募いただき、審査した同じ年度に事業実施まで行うかどうかという話だけではなく、その前提には予算の確保という問題がセットになっているということです。
「①単年度実施型」と「②次年度実施型」で決定的に違うのは、次年度の思想というのは、良い提案が出ればそれに対してどれだけの予算が必要かというやりとりをし、予算要求をします。しかし、それで予算が成立するかは分からないという段階があるわけです。それに対し、単年度の場合は、協働担当課の方で予算を確保しているので、その枠の中であれば予算がつく可能性が高いということです。要す
るに、事業として採択された場合に予算がつく可能性が高くなるということです。次年度の場合は、その保証はありません。ただし、協働担当課が事前に予算を確保する場合、それほど大きな額を確保することはできないということがあります。また、協働による事業を何のために実施するのかと考えたときに、行政内部の様々な担当課がやっていることについて、市民との協働を推進するということがひとつの狙いになります。市民活動推進課だけが協働して他の課はしないというのでは、あまり意味がありません。そのあたりも含めて、単年度実施型、次年度実施型は議論していく必要があるということかと思います。この点について、ご意見をお願いします。
●Ｃ委員「②次年度実施型」のメリットに、選考に基づいて予算化できるためとあるのですが、デメリットで予算化できない場合、実施できないとあるのは、少し矛盾していないかなと感じます。
●委員長
それは、要するに行政の予算制度の話になります。事務局の方からご説明いただいてよろしいですか。
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●事務局
確かに「②次年度実施型」のデメリットとして予算確保できない場合には実施できないと記載しています。これは、（次年度実施型で協働事業提案制度を運用している）どの自治体でも謳ってあることなのですが、あくまで可能性を載せているだけです。選考委員会で採択された事業については、行政の担当
課とも質の確保や重要性を協議して提案し、採択されたものですから、協働担当課としては予算化されないということは考えていません。例えば何か（大規模災害など）が起こって、そちらに予算を割かな
ければいけないという事態が発生したときに、今年度は予算がつけられないという場合もあり得るという意味で載せています。予算の確保については、協働事業担当課としては最大限の努力を行っていきます。
●委員長
協働事業担当課としては採択事業が他の課であったとしても、予算化できるよう最大限努力するということでした。しかし、担当課はあくまで担当課ですから、市の予算を全て決めることは出来ません。
議会を通すということもありますので、協働事業の枠だけを特別扱いにして、予算担当課との折衝抜きにして予算をつけるということはおそらく無理でしょう。ただし、全く予算がつかないという例は少な
いのではないでしょうか。次年度実施型の場合は、審査ではあくまでも事業実施候補を採択し、その事業に予算がつくかまでは審査会では決定できないということです。
●Ｅ委員
極端に言えば、審査委員会が採択した事業については確定的に（予算化するという）権限をもつことはできないのでしょうか。
●Ｂ委員
基本的にはそういうことでしょう。ここに書かれていることは、議会で否決されるような可能性も０（ゼロ）ではないということですよね。そこ（審査委員会で採択した事業について予算化すること）は、提案者との信義則の問題です。
●Ｅ委員
いろいろな予算があるわけですから、事業の内容によってはもう一度精査してからであるとか、ブラッシュアップ（磨き上げ）を行い、次々年度にしましょうであるとか、そういった対応がなければ、闇雲に予算を膨大化させていくと財政面の問題が出てきます。たとえ良いことであっても、次年度の景気動向など、財政的な制限はありますので、これ以上は出来ないというような制限はあっても良いと思います。しかし、ある程度は特別といいますか、審査委員会を経たという位置付け、評価があっても良いのかなという感じがします。私は（選考と事業実施時期については）次年度実施型で良いとは思っています。
●委員長
応募して審査してというプロセスを経るわけですから、各担当課で予算要求するものよりも多少特別
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なものであるということが条件として担保できるのであれば、次年度実施型で行うというイメージですが、異論のある方はいらっしゃいますか。
●Ｅ委員
何回も足を運ぶようになるかもしれませんが、行政側も団体側もこういうところをもう少し良くしようというような対話を繰り返していくことで、事業も時期も精査できますし、育てるという意味でも次年度実施型の方が良いと思います。
●委員長
そのプロセスもまさに協働のプロセスということになるわけですね。
●Ｄ委員
固いことを言うようですが、参画と協働は決して特別な事業ではないと思います。審査を経たから他の事業より優先するということではなく、市民のためにどちらがより効果があるかということを考えていくべきことですので、協働事業も市の予算の中のひとつとして考えていかなければいけません。ですから、前年度に審査をするときには、予算の面も含めて出来るか出来ないかを審査すれば良いのであって、予め審査してあるから（予算化の際に協働事業を）優先するというようなことは決してあるべきではないと思っています。
●Ｂ委員
審査を厳格に行えば良いことです。
●Ｅ委員
審査の中で、どうしてもいろいろな協議が必要なので単年度では難しいとなったときに、次年度、計画をもっと練って発展させていきましょうということです。そのうえで審査会にあがってくるという形をお話しているつもりです。
●Ａ委員
今のお話ですと、テーマが出たときに予算を考えましょうという感じがします。果たしてこれで良いのでしょうか。資料の他市の状況でも、１件が２０万円などの上限が出ています。これらはテーマが出てきてから対応をしているのでしょうか。ある程度の予算を予め確保しているのではないでしょうか。
そうしなければ、応募が多くなったときに、金額が予測できません。新たに協働事業が増えるという考え方だけではなく、現在、市が使っている費用の一部を協働事業で賄えるかどうかという考え方も必要だと思います。防府市全体の経費で考えたときに、協働事業はひとつの地方創生のあり方だと思いますので、全体の中での予算のやり繰りを考えていくべきだと思います。最初から窓口を狭めておいて、提案してきたものを却下するということはあり得ないと思います。明確に、こういう予算の中で事業を実施するので応募してくださいという形で話を進めていかないと、なかなか市民の間に浸透していかない
ような気がします。
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●Ｂ委員
事前に予算を確保しておくことは、（予算が）これだけしかありませんという話にも繋がっていきます。
ですから、厳格な審査を経たうえで、良い提案はいくらでも採用しますという方が、意見が出ると思います。予め予算を１００万円なら１００万円確保した場合、応募者がなければ（行政が）応募者を探したり頼んだり、逆に２００万～３００万というような提案が出た場合にはいかに良いものであってもお断りするというようなことが考えられます。それはむしろ自由ではないように思います。
●Ｅ委員
いろいろな組織と関わるときに、補助金がいつもあると思わないで欲しい、やはりある程度ボランテ
ィア精神も必要でしょうという話をします。ただし、良い取り組みをしている団体が適正な金額で一部でも助成を求めるという状況であるならば、そこをケアしていくことが必要だと思います。事業の実施が次年度になってしまうとしても、しっかりとブラッシュアップ（磨き上げ）を行っていく中で、他の団体との連携など、輪が広がっていくこともあるのではないかなという感じがします。
●委員長「（２）選考と事業実施時期」については、協働事業のプロセスを考えたときには「②次年度実施型」
が良いということで異論はなさそうですね。どちらかというと、予算をどのようにつけるのかというところについて少し意見の相違があるようです。基本的には、「②次年度実施型」というイメージがあるということでよろしいでしょうか。
「③随時型」、「④複合型」というものもありますが、これらは対応に力量が求められるところがありそうです。まずは、制度の枠としては「②次年度実施型」ということでまとまったと考えてよろしいでしょうか。
●Ｂ委員
ひとつ事務局に質問です。
「③随時型」の検討事項に記載してある「事業の決定はどの期間で行うか」というところですが、これは随時型に限らず通用する話だと思いますがどのようにお考えですか。
つまり、一元的にどこか審査をする機関を設けるのか、それぞれの部局ごとに審査をするのかということですが、もし各部局で審査をするとすれば、部局ごとに差が出てくるような気がします。ですから、
私は審査委員会を設置して一元的に審査するものと思っていましたが、「③随時型」のところにだけこのような項目がありましたので、確認したいと思います。
●事務局「③随時型」はいつ提案しても良いという制度になりますので、いつ、誰が選考するのか、決定するのかということが問題になってきます。審査委員会を開くとすると、提案自体はいつでも受け付けるけ
れども、選考は９月に審査委員会を開催して行うという方法などが考えられます。
●Ｂ委員
次年度実施型を採用した場合の審査の仕方として、一元的に審査する機関を設けるのかということについて、事務局はどのように考えでおられますか。つまり、一元的に審査する機関があれば審査はある
12程度公平なものになります。しかし、部局ごとに審査する場合は見る目が違うわけですから、審査に差が出てきます。一元的に審査する機関があれば、そこで最終的な審査を行い、当初予算に計上し、議会で否決されない限りは事業を実施するという流れが一番スムーズではないかというイメージをしていました。その点について、事務局はどのように考えておられますか。
●事務局
失礼しました。随時型についてのお話しかしておりませんでしたが、単年度実施型や次年度実施型で行う場合、提案が出てからの審査は、まずは書類審査、このあたりは内容を詰めていくということで市
民活動推進課と事業担当課とを交えて行うことを考えています。その後の流れは、「協議・調整」の検討
項目や「選考」の検討項目のひとつである「選定委員会を立ち上げるか」というところに関わってきます。
「③随時型」の検討項目に載せた理由としましては、随時募集を受け付けた場合には各事業担当課で事業の決定を行う以外の方法を採ることが難しいのではないかという思いから、もし随時型を選択する
場合にはこういった検討事項が必要になるということで掲載したものです。
●Ｅ委員
現場の状況をよく分かっている人がその会議などに入っていくということを考えて欲しいと思います。
やはり現場の声を知って、その声を拾っていけるような選考をしていただきたいという思いがあります。
●委員長
第４回目の会議の議題である担当課の決定、担当課といつ協議するかなどといった部分に繋がってくるところですね。大事なテーマだということを再確認させていただきました。審査というものはどうも段階があるようです。今のお話は、取りかかりの審査の段階にどのレベルの人が入っていくのかという話ですね。審査の後には担当課との協議という段階も入ってきますので、それも含めて審査という話をするともう少し複雑になってきます。今のところは、まずは庁内の検討の段階では担当課も入っていく
かもしれませんが、それはあくまでも最初の審査の段階で、決定に近い段階ではまた別に行うという２段構えの話になるといったところでしょうか。事務局からも説明があったように、議論としてはしなくてはいけないところですので、どの段階でどういう形で関わっていくのか、庁内の意思決定はどのように行うかということについては、後段でまた改めて議論していただきたいと思います。
「（２）選考と事業実施時期」については、決定ではありませんが、緩やかに「②次年度実施型」かといったところで置いておくとして、既に何度か議論になりました「（３）再応募の可否」について事務局から簡単にご説明いただけますか。
●事務局「（３）再応募の可否」についてご説明します。ひとつ目の検討項目で事業期間について検討していただきましたが、ここでは、事業を実施した後に再応募を認めるか認めないかの２つに分けています。
他市の状況をご覧いただくと、群馬県の前橋市を除いて、多くの自治体で再応募を認めておられることが分かります。再応募を認めることで、提案団体の協働事業のノウハウの蓄積を図り、団体の基盤強13

化に繋げる効果が期待できます。一方で、無制限に再応募を認めると、団体の既得権化に繋がる恐れがあったり、団体の自立を妨げたりというようなデメリットが考えられます。昨年度協議いただいた協働の基本原則には、責任の明確化と時限化の原則、自立化の原則というものがありますので、再応募を認めることとした場合、何年まで認めるのかという検討が必要になります。
事務局としましては、同一事業内容であれば、回数にして３回、年数にして３年を目安に再応募を認める形で考えています。他市の状況を見ても、制限を設けないという自治体は多少あるものの、多くは３回、３年としているようです。これは、成果が出てくるまでには２年では短く、あまり長すぎるのも既得権化や自立の妨げとなるのではないかということを考慮したものと考えられます。また、３年という（制度としての）区切りをつけた後でも、継続が望ましい事業というものが出てくるかもしれません。
行政が関わることが必要であったり、公益性が高い事業であったり、長期的に継続が必要な事業であれば、３年間はこの制度の中で実績を積んで、それ以降は本制度から離れて事業担当課の経常事業へとシフトしていくこともあり得ると考えています。
続いて、検討項目の「複数年度事業についても事業終了後の再提案を認めるか」というところですが、「（１）事業期間」について、単年度事業のみを対象とした場合にはこの検討は必要ありません。「事業ごとの再応募を可能とするのか、団体ごとの再応募を可能とするのか」という項目につきましては、他市の状況を調べたところ、団体に対して再応募を制限している自治体は確認できませんでした。事務局
としましても、事業ごとの制限で良いのではないかと考えています。最後に、「再応募の要件をつけるか」というところですが、同じ内容をただ継続ということではなく、提案内容のレベルアップが図られていくことを期待しています。ただし、（事業内容によっては）レベルアップを必須条件としてしまうことは問題があるかもしれません。ここでは、期待するという表現に留め、審査の採点時に加点されるような仕組みでも良いのかなと考えています。以上が「（３）再応募の可否」の説明と事務局（案）です。
●委員長「（３）再応募の可否」というテーマに対しての検討事項を説明していただきました。
「（１）事業期間」
を保留している状況ですので、両方を視野に入れての議論ということになりますけれども、再応募を可能とするかどうかということのご意見をお願いします。併せて、再応募を可能とする場合はどのくらいの期間であるとか、何回程度といったご意見もいただければと思います。
●Ｇ委員
私は青少年育成関係の活動を行っています。いろいろなところから補助や助成をいただきながら粛々とやっているのですが、活動団体としては再応募の担保が取れるのも有り難い一方で、そこから卒業できないという話も聞くことがあります。協働事業は、協働の活動を市民の中に植えつけて、広げていくということが本来の目的であって、それに伴って行政全体のコストを軽減するということでスタートされていると思います。ですから、特定の団体が手を変え品を変えというのは望ましくありません。団体の中には、（事業、団体、人を）育てることを考えておらず、補助金を獲得することを考えている団体もあるという話を聞いています。そういった団体には活動実績があるため、逆に断りにくくなっているという話も聞きますので、ある程度の実績を積んだら巣立ってもらう方向の制度にした方が良いと思います。
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そうなったときに気になるのが、私達が活動している地域だけではなく、他の地区でも同じような活動をして欲しいということです。ある特定の地区だけではなく、全市的に良くなっていくために、出来る地区、出来ない地区はあると思いますが、やろうという思いが広がって欲しいという思いで活動しています。先ほど少し嬉しかったのが、良いと思った取り組みを担当部局で事業化し、行政の事業として執行していくという話です。そのようなことは今までありませんでしたので、自分達がしないといけな
い、民間が広めていかないといけないという思いがありました。今までも、行政は行政で青少年の健全育成にお金を投じてこられたと思いますが、なかなかそれと現実のものがリンクしてこなかった面があると思います。市民活動の結果が良ければ行政の仕事としてやっていくというところまでいけば、民間団体も荷が下りるといいますか、違う展開の活動に移れるということもあります。ずっとその事業を続けていくのではなく、新しい展開に移ることもできますし、新しい団体を育てる余裕も出来てくるのではないかと思います。
●委員長
ありがとうございました。そもそも制度の意味を考えたときに、団体の育成、あるいは協働というものを広めていくという観点で考えると、あまり特定の団体が続けて採択されるということは目的から外れているのではないかというご意見ですね。この点については、他の委員もそれほど異論はないかと思
います。
●Ａ委員
今のお話は非常に良いお話だったと思うのですが、市民活動推進課のほうで提案をされて実施された団体、あるいは個人、企業に対して、発表する場を設けるということは考えておられますか。可能性として、それは広く市民に広めていくことに繋がり、窓口を広げるチャンスになると思いますが、いかがでしょうか。
●事務局
事業を提案、実施した後に報告をどのような形でしていくかということは、今後の検討項目にもあるのですが、一般的なものとしては行政のホームページでこういう団体がこういう事業を行いました、評
価はこういう評価でした、というものがあります。また、Ａ委員が仰るような事業報告会、振り返り会というものを行って発表の場を設けるという自治体もあります。その他にも事業説明会などの市民に制度を周知する場において、実際に事業を実施した団体の報告会を併せて行っている例もありました。どこまで出来るかということは勿論あるのですが、良いものになるように今後の協議の中で検討していきたいと考えています。
●委員長「（３）再応募の可否」というところに関しましては、まず再応募そのものは可能にするけれども、ずっと同じ団体が採択され続けるということがないように、何らかの制限をかけていかなければいけないというところが一致した見解だと思います。具体的に何年、何回というところはここで検討しますか。

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●事務局
（具体的に何年、何回という決定までは求めませんが）メリット、デメリットと言いますか、もし何回にした場合こういう問題がありますよというようなことがあれば、ご意見をいただきたいと思います。
●委員長
分かりました。再応募は認めるにしても、採択に関して何らかの形で制限をかけていくということを考えているわけですが、それに関係してお気づきのことがありましたらお願いします。
●Ａ委員自治会で、快適環境づくりといいますか、そういう作業をやっています。その旗振りをしてからそれが実行に移されて成果が出てくるまでには約３年かかりました。１年目はなかなか参加がなく、誰かが先陣を切って実行し始めると、賛同者が少しずつ集まって、成果が現れていきます。それまでにはある程度の期間が必要になります。そういう意味で、ひとつの区切りとしては３年が良いかと思います。
●委員長
今のお話は複数年度の枠として考えたときに３年程度がひとつの目安ではないかということですね。
●Ｅ委員
Ａ委員が仰るように、１年目はなかなか賛同者が増えてこないので成果が出づらい。しかしあまり長すぎてもいけない、短すぎてもいけないという中で、３年間はひとつの目安だと思います。３年間で成果を出すという意気込みで、提案側も行政側も努力するという意味で、３年間というのは良い期間なのではないかなという気がします。
●Ｆ委員
それから考えると、３年というのはある意味、ホップステップジャンプではないですが、それに近い考え方で目標達成を目指していくということなのかなというように感じました。
●委員長
他市の状況を見ても「３」というのが多いですし、なんとなく収まりが良いのかもしれませんね。それは全く無根拠な話ではなく、実態として何かがあるということでしょう。確定ではありませんが、そのあたりがひとつの目安として良いかと思います。単年度事業だとしても単年度で再応募を積み上げていく場合は３年でひとつの成果をというイメージでもありますし、複数年度事業の応募を可能とした場
合の区切りとしても３年程度という話に繋がるかもしれません。
●Ｄ委員
ひとつよろしいですか。３年と決めたならば、きちんと３年で切らないといけません。期限を決めたのならばきちんと切る、「原則として」などという言葉を使うと崩れてしまうので、行政が拘るポリシー
以外はできないという規則をつくっておかないといけないと思います。
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●委員長
最終的に公募をする際の要件として、状況に応じて要相談、というような感じではなく前提として上限をきちんと決めておくということですね。
●Ｃ委員
スタートアップ的な協働事業を想定してらっしゃるのであれば、３年で基盤強化くらいではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
●委員長
基盤というのは何の基盤でしょうか。
●Ｃ委員
それぞれの事業といいますか、これはＤ委員も仰ったところなのですが、協働事業をやっていこうと
思うと、それぞれ皆さんが考えてらっしゃる団体、組織の背景が違います。私がイメージするスタート
アップ的な団体が協働事業をしていくとき、果たして３年でそこまでの事業にもっていけるのかなというように思います。期限を設けるとするならば、最長５年ではないかと考えています。
●委員長
今のご意見は、スタートアップということでどのくらいのレベルの団体を想定するかということで、ある意味ではひとつの団体に対してどれくらい手厚く支援をするのかという話でもあるのだろうと思います。実はこの議論も大事なところで、団体を育てるという発想をどのくらい持つのか、あるいは持たないのかということです。つまり、あくまでも事業の中身が問題であって、団体を育てるというのは副次的に発生するかもしれないけれども目的ではないと考えるのか、団体を育成するということを目的のひとつと考えるのかということは実は議論の分かれるところです。特にスタートアップというものはその２つの要素が両方関わってきます。しかし、あまり団体の育成に重点を置きすぎてしまうと、特定の団体ばかり支援するのかという問題が必ず発生してきます。ですから、公金を使った制度を考えるとき、団体を育成することを第１の目的にするということは難しいのではないかという気はします。そういったことに繋がるお話で、３年では少し短いのではないかというご意見でした。
●Ｂ委員
３年で出来なければ、出来ないと思います。
●委員長
３年で出来ないものは５年であっても出来ないということですか。
●Ｂ委員
そう思います。事業をやっていく中で、非常に良い事業であれば市の事業にしていけば良いわけです。

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●委員長
（良い事業に関しては）市が政策として行うということですね。市が団体に求めるものは先駆性であって、これまで取り組んでいなかったけれどもやったほうが良いという事業に対して、試行的に取り組んでもらうということを重視するのであれば理想的な形かもしれません。
●Ｄ委員
もう一度確認しますが、要するに再応募は出来ますが原則として１年間で切っていきますということ
で、特別な場合に限り３回までということですよね。再応募を認めるということは、１回採択されれば３回まで大丈夫だという感じで行うものではなく、基本は単年度で切るという精神で行っていくものだと思います。
●委員長
単年度といいますか、一回目で一旦終結させるけれども、更に発展が見込めるかというような、再応募の要件をつけるということになるのでしょうか。全く同じことを続けるということは考えにくいということですね。
●Ｄ委員
そういうことです。
●Ｅ委員
全く同じような内容でも、広域的に広がっていくということであれば２年目、３年目でということもあって良いと思います。
●Ｂ委員
単年度を終えたときの事業報告の評価をして、次の提案がステップアップ出来ているかが大事だと思
います。
●委員長
再応募された場合は、最初の段階での実績を踏まえて、次の提案内容がもう一歩進んだ提案になっているか、実現可能性があるかというような面での評価になるということで、スタートアップで最初に出た団体とは審査の視点を変えるべきなのかもしれませんね。
●Ａ委員
今の場合に疑問に思ったのは単年度とした場合に、複数年度に最初からまたがるのが分かっている、
なおかつ規模が段々大きくなるために、それを想定して試算しようとしても単年度では算定できないというケースもあると思います。それはもうテーマ（対象）にならないということになってしまいます。

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●Ｅ委員
それが、単年度にするか制限を設けないかということを応募型で対応するということではないですか。
●Ａ委員
再応募ということが言葉として本当に適切なのかということがあります。最初から複数年度で事業を展開するということが良いのか、再応募という形にするのが良いのか、このあたりはよく考えておかな
いといけません。言葉の意味が違うと思います。
●Ｅ委員
一番大事な「（１）事業の期間」を単年度にするのか制限を設けないのかというところの意見がまとまっていない中で、再応募という形になるのか、違う形で補っていくようになるのか、連動していく問題ではあると思いますが、すぐには結論が出ないという気はしますね。
●Ａ委員
実際に、他市の状況にあるように制限を設けない自治体はあるわけですよね。
●委員長
制限を設けない自治体ですと、例えば例に挙がっている北広島市の場合は、制限は特に設けないけれども、括弧書きで継続するかどうかは事業実施の効果を見て、事業担当課との協議により決定するとなっています。
●Ａ委員
中身のないものは打ち切るということは、事業をするうえでは当然のことです。
●Ｂ委員
それ（北広島市の例）はあくまで単年度主義からスタートしているわけで、最初から継続を認めているということではなく、レベルアップやステップアップ、あるいは効果があるかどうかをベースにして判断するということですね。
●委員長
その方が、ある意味では採択された団体にとっては厳しいけれども、頑張らなければいけないという
励みにもなるというわけですね。
●Ｂ委員
最初の事業採択の中で、２年目はこれをしたい、３年目はこれをしたいということがあっても、単年度でやってみて第一段階がクリア出来て初めて次の段階に行くというところでまとめておかなければ、最初から５年で行こうと決めてしまうと（行政が）債務負担行為をしなければいけないという話になります。債務負担行為をするというのは大変難しいと思います。
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●Ａ委員
これは課題として残しても良いと思います。
●委員長
そうですね。「（３）再応募の可否」というところに関しましては、５年という意見もありましたが、基本的には３年程度を１セットとして認めていくというところでしょうかね。どのくらいの期間が適当
かということに限定して議論をしても良いのかもしれませんが、とりあえずこの部分については一旦収めておきましょう。
最後のテーマは「（４）経費負担」ということです。事務局から手短に説明をお願いします。
●事務局「（４）経費負担」ですが、制度において市が負担する金額について上限金額を設けるのか設けないのかの２つに分けています。他市の状況を見ても、半々になっています。これは判断の非常に難しいところです。
上限額を設けた場合、防府市が考えている協働事業提案制度の事業規模の想定が出来る一方、上限額以上のものは提案が出なくなること、上限額いっぱいの経費で算出して提案が出てくるというようなことが想定されます。資料２の６ページに「予算化時期と上限額、予算科目の採用自治体数」という表を付けています。データが古くて申し訳ありません。アンケート調査結果についても速報と出ているのですが、確定値が出ていませんでしたので、あくまで参考としてご覧いただければと思います。
目安としての金額のご意見は議論の余地があるかと思いますが、この度の協議会では提案時の目安となる上限額の設定を設けるか設けないかということについてご協議いただければと思います。
上限金額を設けない場合、当市の財政面から実現不可能な規模の提案をいただく可能性がありますので、事務局としましては一定の上限の設定は必要と考えています。上限金額を設ける、設けないに関わらず、財政担当課の査定は行うことになります。選考前に市民活動推進課、事業担当課を交えて十分に調整することが非常に重要であると考えています。
検討事項の「対象経費、対象外経費を定めるか」、「対象者の経費負担はどの水準が適当か」という部
分につきましては、協議時間が短いこともありますので、庁内で可能な範囲を十分に検討していきたいと考えています。事務局（案）としましては、一定の上限を設けるというところで考えています。
●Ｅ委員
他市の状況で、津山市の場合１事業２０万円、総額１２０万円という上限を設けているということですが、これは予算があって事業を行っているということですか。
●事務局
津山市は単年度実施型を採用しておられますので、予め１２０万円を確保し、１事業２０万円という区切りの中で運用しておられます。

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●Ｅ委員
岩国市の場合は、１事業は３０万円となっていますが総額がないというのはどうでしょうか。岩国市
は採択を行ってから予算を確保していく次年度実施型の方法を採っておられるということですか。
●事務局
岩国市も単年度実施型を採っておられます。総額をどのような形で確保しておられるかは確認しておりませんでしたが、事業を採択したその年度に実施する以上、事前に予算を確保しておく必要があります。
●Ｅ委員
岩国市は次年度実施型ではないということですね。
●委員長
議論のポイントはいろいろあるかと思いますが、事務局からご依頼の議論していただきたい内容としましては上限金額を設けるか設けないかということと、検討事項にあります（上限を）１提案ごとに設けるか１団体ごとに設けるかなどといった内容になります。まずは、上限を設けるか設けないかということについてご意見をお願いします。
●Ｂ委員
私は、事業期間を単年度とするならば、上限を設けなくてもそれほど大きな金額にはならないという気がします。単年度で終わるということであれば、何千万というような金額は出てこないと思います。
どのような面白い事業が出てくるかということを期待するならば、上限金額を定めてしまうのは好まし
くないような気がします。
●Ａ委員
施設の場合はどうでしょうか。例えば防災の関係で、災害で高台に逃げるといったときに、避難場所となる小屋がないので提案して小屋を作りたいとなると、上限をひとつ設定するだけで対応できるのかという問題があります。あるいは公民館を建て替えるという提案ならどうでしょう、（上限をひとつ設定しただけでは）どうにもなりませんよね。
●委員長
おそらく今のお話は、対象経費、対象外経費を定めるか、あるいはそれを少し拡大して、そもそもハード面に要する経費を含めるのかどうなのかという話になると思います。
●Ａ委員
例えば、施設等のハードは別扱いで審議するであるとか、こういうケースの場合はどうするというよ
うなことを、ある程度規則に謳っておくこともひとつの方法かもしれません。

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●事務局
協働事業提案制度につきましては、まだこれから中身の協議に入っていくところですので、どういった事業を対象とするのかにつきましては次回以降の協議の中でご検討いただきたいと思います。
規則につきましてもこれから、どういった事業を対象とするのか、ハード面は対象にするのかしないのかであるとか、そういった議論を行っていった中で、最終的に協議をして決めていくというように考えています。
●Ａ委員
そうですか。もう１点、この金額というのは誰が見積もるのでしょうか。例えば提案者が見積もるのでしょうか、それとも審査者が見積もるのでしょうか。
●事務局
提案団体のほうで、事業にかかる経費については見積もっていただき、見積もりの中身については行
政側とも調整を行っていくことが必要になると考えています。
●Ａ委員（見積もりの）中身については審査の対象になるということですか。
●事務局
はい。
●Ｂ委員
（ここで議論する内容は）応募の条件に金額を出すかどうかということですよね。
●事務局
そうです。
●Ｂ委員
そういう意味では、ここでは条件をつけないほうが良いと思います。実現可能かどうかは審査の段階で判断すれば良いことで、募集の段階では自由に提案を求めた方が良い知恵が出てくるのではないかという気がします。
●委員長
Ｂ委員の意見としては、最初から数字で出さない方が良いのではないかという話ですね。他の委員のご意見はいかがですか。具体的な金額を公募の段階で応募要項に掲載するのかどうかという話について、ご意見はありますか。

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●Ｄ委員
協働事業提案制度と自分達の案の提言というものを分けて、自分が考えている壮大な構想はそちらで大いにやってもらえば良いと思います。今我々がやろうとする経費負担の検討については、市の財政の状況によって、他の事業との関連を踏まえて適正なところがあるはずです。要するに、例えば１００万円必要な協働事業と、各課で行う１００万円の事業との対比があるので、無制限に協働するのではなく、適正な金額で提案制度を始めれば良いと思います。５年先、１０年先はどうするかということは、後から検討すれば良いと思います。
●委員長
今のお話は、提案する事業の規模によるのでしょうけれども、協働事業提案制度以外の部分も含めた費用対効果といいますか、同じ公金を使っての事業として考えたときに、ある程度の枠というものは決まってくるということですね。そうすると、あえて金額の設定はしなくても良いということですか。
●Ｄ委員
金額の設定はした方が良いと思います。そうした方が、提案の規模が分かるような気がします。
●委員長
おそらく、金額を設定するメリットというのはそこにあります。公募をする側が、どのくらいの事業を期待しているかが、提案する側に情報として伝わるということです。
逆に言えば、Ｂ委員の仰るように、制限をかけないから何でも良いのだなということで壮大なもの、面白いものが出てくるかもしれません。
（実現不可能なものは）結局のところ、審査の段階で落としていけば良いではないかということですが、それは審査員の力量が問われるようになると思いますし、審査員への情報提供をする事務局のコストもかかるという面がありますね。
●Ｂ委員
極端な言い方をすれば、大きな事業が出てきたときに、他の課で既に同じようなことをやっている、
もっと少ない金額でやっているということであればこの事業を採択しなければ済む話です。
●委員長
費用対効果に見合いませんということですね。このような話を進めていくと、金額の上限をあえて設ける必要があるかどうか、それは審査の段階で出来るではないかという話で、ある意味では審査のプロ
セスを簡易にするかどうかという議論になってきますけれどもいかがですか。
●副委員長
１点、気になったのでよろしいですか。上限を設けないとなったときに、例えば２０００万円の事業をやりますといったら、（提案を）出すほうは市から２０００万の予算がついて自分達は出さなくても出来るというふうに考えてしまう可能性というのはないのでしょうか。

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●Ｂ委員
補助率であるとか、そのあたりはまた別途考える話だと思います。
●副委員長
３分の１であるとか２分の１といった補助率の部分での上限は当然あるということですか。
●Ｂ委員
それは審査の過程でも良いのですが、市内全域、住民全体に関わるような重要なものであれば全額でも良いかも知れませんし、地域住民だけのものであれば２分の１、あるいは３分の１というような考え方もあるでしょう。手法についても、補助率を最初から２分の１、３分の１と決めておくのが良いのか、審査の過程で２分の１の補助率でも実施されますかと投げかけるのが良いのかなど、いろいろな方法があると思います。ただし、大きな事業で、市でも気が付いていなかったけれどもこれは素晴らしいという事業が出てきた場合、協働事業提案制度の中で実施しなくても、市の事業の中に取り入れていけば良
いと思います。
●委員長
ちなみに、上限金額を設けるということについてはどのようなイメージですか。
●Ｂ委員
単年度であれば、自然と金額はそれほど大きくないところに落ち着くと思います。
●Ｅ委員
具体的な金額は分かりませんが、予算というものがある以上、上限を定めておく必要があるのかなと思います。Ｂ委員が仰るように、いろいろな提案の中でこれは良いというものがあれば市で取り入れていけば良いという考え方もありますが、提案の中でここは市では出来ない、協働事業でお願いするとな
れば、ある程度上限は定めるべきという気がします。
極端な言い方をすれば、（ある公益事業を行うために）ボランティアや地域、自治会などが負担をしてここまでは用意しました、行政で３分の２は負担してくださいであるとか、そういうことが補助金、助成金の本来の在り方だと思います。まずは一定の上限額を決めて、要望があるならば予算や補助率を変更していくなどの方法もあると思います。
●Ａ委員
これは、解説書などは出てくるのでしょうか。例えば、解説書の中で今のような話の例として他市の事例を載せるであるとか、そういったものを作る可能性はあるのでしょうか。
●事務局
応募の手引きのようなもののことであれば、作成します。

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●Ｂ委員
応募の手引きの基となるものを今議論しているところですよね。
●Ａ委員
応募の手引きの中に今のような話を入れておけば良いと思います。当面、例えば上限なしとして、一般の事案に対しては例えば他市の例ではこういうのがありますよ、ただし施設に関してはこうですよというような、分かりやすい形で記載しておかなければいけません。議論をその都度行うわけにはいきません。
●Ｆ委員
例えば、応募の手引きの最後にＱ＆Ａを付け加えて、随時起こったことを追加し、より良いものにしていくなどの工夫をしていけば良いのではないでしょうか。
●Ｂ委員
津山市の場合、補助率がどの程度かはわかりませんが、２０万円という上限を設けているようです。
具体的にどのような事業を取り上げているかというのは分かりますか。
●事務局
申し訳ありませんが、手持ち資料の中にはございません。津山市の場合は、補助率であるとかそういった規定はありませんでした。補助率のあるものにつきましては、資料の中にも記載しております。例
えば相模原市の場合であれば対象経費の９０％以内＋５％以内で管理費（１０万円限度）、岩国市であれば対象経費の３分の２以内ということです。こういった記載をしていないものに関しましては、特に補助率を規定していないということになります。
●委員長
残念ながら、時間が差し迫って参りましたので、本日の協議はこのあたりで終えたいと思います。本日は４つのテーマについてそれぞれ意見交換をしたということで、これで決定ということではありません。場合によっては両論併記ということもあり得るのですが、ある程度協議会の意見を出して、次回はまた違うテーマについて協議を行っていきます。その中で、本日協議した内容についても、また違った知見が出てくるかもしれません。それはまたそのときに協議いただくということで、本日の会議では様々な意見をいただき、有益な議論であったと思います。ありがとうございました。
●次回の日程について
７月２９日（水） 午後６時３０分から 防府市役所４号館３階１号会議室を予定

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