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老健局総務課情報

今回の内容「防災基本計画の修正に伴う介護保険分野の改正の周知について」の発出について
計９枚（本紙を除く）

Vol.３０１
平成２４年１０月２日
厚 生 労働 省 老健 局 総務 課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(企画調整係･内線 3９０８)
FAX : 03-3503-2740

事務連
絡
平成２４年９月２８日

各都道府県
指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局総務課
高齢者支援課
振興課
老人保健課

防災基本計画の修正に伴う介護保険分野の改正の周知について

このたび平成２４年９月６日に内閣府の中央防災会議において、政府の防災対策に関する基本的な計画である防災基本計画が修正され、介護保険分野に関する記述について一部修正がありました。
関係する修正箇所について別添のとおり情報提供いたしますので、各自治体においては、大規模災害時における介護保険分野の地域防災計画の見直しを進められるようお願いいたします。
また、都道府県においては、管下市町村へ情報提供願います。
防災基本計画全文や修正内容に関する詳細な情報については、下記の内閣府ホームページを参照願います。
http://www.bousai.go.jp/keikaku/kihon.html

なお、厚生労働省老健局では、今後各自治体において大規模災害時における介護職員の応援派遣等について対策が講じられるよう、対策の骨子を整理し、
平成２４年４月２０日の「大規模災害時における被災施設から他施設への避難、職員派遣、在宅介護者に対する安全確保対策等について」（各都道府県・指定都市・中核市介護保険担当主管部（局）あて、老健局総務課・高齢者支援課・振興課・老人保健課連名事務連絡）により周知しているので、これらを参考に地域の実情に応じて工夫を加えられるとともに、事業者団体とも協議の上、大規模災害時における対策を講じるようお願いいたします。（別添）
防災基本計画の修正箇所（介護保険関係部分抜粋）
第２編 地震災害対策編
第１章 災害予防第５節 迅速かつ円滑な災害応急対策，災害復旧・復興への備え
５ 避難収容及び情報提供活動関係（１）避難誘導 （防災基本計画Ｐ２６）
修正前

修正後

○地方公共団体は，高齢者，障害者等の災害時要援護者を適切に避 ○地方公共団体は，高齢者，障害者等の災害時要援護者を適切に避難誘導し，安否確認を行うため，地域住民，自主防災組織等の協力 難誘導し，安否確認を行うため，地域住民，自主防災組織，民生委を得ながら ，平常時より災害時要援護者に関する情報の把握・共有， 員・児童委員，介護保険事業者，障害福祉サービス事業者，ボラン避難誘導体制の整備を図るものとする。
ティア団体等の多様な主体の協力を得ながら，平常時より災害時要援護者に関する情報を把握の上，関係者との共有に努めることとする。また，災害時要援護者への対応を強化するため，情報伝達体制の整備，避難誘導体制の整備，避難訓練の実施を一層図るものとする。

（２）避難場所（防災基本計画Ｐ２７）
修正前

（新設）

（新設）

修正後
○都道府県は，介護保険施設，障害者支援施設等に対し，あらかじめ，その所在する都道府県や近隣都道府県における同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう指導に努め，併せて，その内容を都道府県に登録するよう要請するものとする。
○都道府県は，あらかじめ介護保険施設，障害者支援施設等に対して災害時に派遣可能な職員数の登録を要請することや，関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結等を行うことにより，介護職員等の派遣体制の整備に努めるものとする。

第２章 災害応急対策
第５節 避難収容及び情報提供活動
２ 避難場所（２）避難場所の運営管理 （防災基本計画Ｐ５１）
修正前

修正後

○地方公共団体は，避難場所ごとにそこに収容されている避難者に係 ○地方公共団体は，それぞれの避難場所に収容されている避難者にる情報の早期把握及び避難場所で生活せず食事のみ受け取りに来て 係る情報及び避難場所で生活せず食事のみ受取に来ている被災者等いる被災者等に係る情報の把握に努め，国等への報告を行うものとす に係る情報の早期把握に努め，国等への報告を行うものとする。まる。
た，民生委員・児童委員，介護保険事業者，障害福祉サービス事業者等は，災害時要援護者の居場所や安否の確認に努め，把握した情報について地方公共団体に提供するものとする。

○

なお、上記以外にも、第３編 津波災害対策編、第４編 風水害対策編、第５編 火山災害対策編、第６編 雪害対策編、第11編 原子力災害対策編、第12編 危険物等災害対策編、第13編 大規模な火事災害対策編、第14編 林野火災対策編、第15編 その他の災害に共通する対策編において、第２編 地震災害対策編と同様の事項があるものについては、上記と同様に文言を修正している。

（参考）
事務連
絡
平成 24 年４月２０日

各

都道府県指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局総務課
高齢者支援課
振興課
老人保健課

大規模災害時における被災施設から他施設への避難、職員派遣、在宅介護者に対する安全確保対策等について

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、死者約 16000 人、行方不明者約３000 人に及ぶなど被害が甚大で、被災地域が広範囲に及び極めて大規模なものであるとともに地震、津波、原子力発電施設の事故による複合的なものとなった。介護保険施設等も甚大な被害を受け、全壊・半壊した施設が52 カ所、入所者・職員等の死亡者、行方不明者、けがをした者も多数となっている。
これを受け、厚生労働省老健局では、老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を民間の研究団体に助成し、大規模災害時における被災施設から他施設への避難、介護職員等の応援派遣、在宅要介護者の安全確保策等について、研究を行った。
このたび、この研究成果がまとまったので、配布する。
また、この研究内容を基に、別紙のとおり、大規模災害時における①被災施設から他施設への避難、②介護職員等の応援派遣、③在宅要介護者の安全確保策のそれぞれについて、対策の骨子を整理した。
各自治体においては、これらを参考に、地域の実情に応じて工夫を加えるとともに、事業者団体とも協議の上、大規模災害時における対策を講じられたい。
都道府県においては、管下市町村にも情報提供願いたい。
なお、詳細な報告書については、下記ホームページを参照されたい。
（平成 24 年 4 月下旬掲載予定）
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/elderly-health/2011support.html

（別紙１）
被災施設から他施設への避難
１．利用者の安全を確保するための避難施設等の確保
今回の東日本大震災のような大規模災害で施設や設備が大きく被災し、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等の施設での生活が継続できないような場合には、学校の体育館等への緊急避難では、介護に必要な設備等もないため、生活を継続することが困難な状況も見られた。
こうしたことから、介護施設等においては、施設が被災した場合、介護環境を確保できる他の同種又は類似の施設に利用者を避難させる必要がある。
２．避難施設確保の準備（１）他施設との協定締結
介護施設等は、避難の必要が生じた場合に迅速かつ安全に利用者の避難が行えるよう、あらかじめ都道府県内や近隣の都道府県の同種又は類似の施設と相互の避難と受入れに関する災害協定を結んでおく。
（２）都道府県への登録介護施設等は、災害協定を締結した場合には、その内容を都道府県に登録する。
３．災害発生時の対応（１）被災施設は、災害協定に従い、受入施設に受入れの要請を行う。受入れが行われた場合には、都道府県に報告する。
（２）都道府県は、施設相互の災害協定で対応できないと判断した場合には、管下の関係団体や旅館、ホテル等に協力を要請するとともに、他都道府県とも広域的な調整を行う。
なお、東日本大震災のように都道府県域を越える大規模災害が発生した場合には、国においても広域的調整を行う。
４．避難に当たっての留意点（１）受入先の施設の種別は、被災施設と同一の施設種別であることが望ましいが、地理的な事情（避難に時間がかかるため利用者に多大な負担がかかる等）がある場合には、種別が異なっても近隣の施設への避難も検討する。
（２）利用者を避難させる際には、利用者の健康状態に特に留意し、必要に応じて医療の確保等を行う。
５．被災施設の利用者を受入れる際の留意点
利用者を受入れる施設においては、既存スペースの活用を図るとともに災害時には、定員を超過しても差し支えない。

（別紙２）
介護職員等の応援派遣

災害が大規模であり、復旧まで長期化が予測される状況では、定員を超えて被災施設の利用者を受入れている状態や職員の多くが被災又は疲労している状態が続き、必要な職員数が確保できない事態となることが予想される。
こうした状況に備え、災害時における都道府県域を越える介護職員等の応援派遣の体制（災害派遣介護チーム）について整備する。
１．支援職員の派遣・受入体制の事前準備（１）介護施設等や介護サービス事業所、居宅介護支援事業所等
ア 災害時の派遣要請に速やかに対応できるよう、あらかじめ派遣可能な要員の職種別の人員数を連絡調整担当者とともに、都道府県に登録する。
イ 派遣要請から出動準備が整うまでを想定した訓練を実施する。
（２）都道府県
ア 職員の派遣・受入れが円滑に行えるよう、組織内の指揮命令系統を明確にする。
イ 支援職員の確保、支援活動に必要な物資の確保などにあたり、関係団体の協力が得られるよう、関係団体と災害時の協力協定等を締結する。
ウ 管内の施設等の被災状況、職員の不足など様々な情報を把握するため、管内市区町村及び関係団体の協力を得て、情報伝達の体制を整備する。
２．大規模災害発生時の対応（１）被災都道府県の対応
ア 調整窓口の開設
被災都道府県は、介護施設等への災害派遣介護チームの調整窓口を開設し、市区町村、管下の介護施設等及び関係団体に調整窓口を開設したことを連絡する。
イ 派遣要請被災都道府県は、被災状況を勘案し、介護施設等や介護サービス事業所、居宅介護支援事業所等に対し介護職員等の派遣が必要だと判断した場合は、隣接の都道府県に対し、災害派遣介護チームの派遣を要請する。
要請にあたっては、派遣先となる施設ごとに、当面 1 ヶ月間の派遣希望人数、派遣希望職種とともに、派遣に関する留意事項を整理し、隣接都道府県に連絡する。
（２）被災都道府県に隣接する都道府県の対応
ア 調整窓口の開設
隣接する都道府県は、介護施設等への災害派遣介護チームの調整窓口を開設し、市区町村、管下の介護施設等及び関係団体に調整窓口を開設したことを連絡する。
イ 派遣準備隣接する都道府県は、被災都道府県からの派遣要請を受けて、あらかじめ準備していた派遣可能人員数登録簿を基に、人員数を登録した介護施設等に確認した上で、当面 1 ヶ月間の派遣可能人数、派遣可能職種を取りまとめ、被災都道府県の調整窓口との間で、派遣元と派遣先の施設・事業所を調整する。
ウ コーディネーターの派遣
派遣開始から 1 ヶ月間は、混乱している状況であり、現地での支援体制を構築する必要があることから、現地の市区町村や派遣要請を行った施設と派遣職員との間の調整役となるコーディネーターを一緒に派遣することを検討する。
３．その他（１）関係団体が調整役となり、都道府県を経由せずに、施設間の派遣調整を行う場合には、都道府県が行う派遣調整との重複を避けるため、情報提供を行うよう、都道府県から関係団体に周知する。
（２）東日本大震災のように隣接する都道府県間の調整では対応できない大規模災害が発生した場合には、国においても広域的調整を行う。

（別紙３）
在宅要介護者等の安全確保策
１．在宅要介護者等の避難体制の整備（１）事前準備
市区町村は、大規模災害を想定して、あらかじめ在宅の要介護高齢者等への対応の体制整備に努めること。
ア 在宅の要介護高齢者の安否確認、避難誘導等の体制の確保
地域には、要介護状態のため自力避難困難な高齢者も多く、これらの要介護高齢者を速やかに安全な避難所へ避難誘導する必要がある。
市区町村長は、あらかじめ区域（例えば中学校区）を定め、災害発生時に、要介護者の安否確認、避難誘導、市区町村への状況報告を行う事業者を指定する。
この事業者としては、地区を担当する地域包括支援センターや当該要介護者を担当している居宅介護支援事業所、当該要介護者にサービスを提供している事業者が考えられる。
また、指定された事業者（在宅要介護者安否確認事業者）が、その区域で安否確認等を担当することとなる要介護者の居宅地等の情報を有しない場合には、個人情報の取扱方法に則り、当該事業者に情報を提供する。
イ 福祉避難所の指定高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等であって一般の避難所での生活が困難と考えられる者については、福祉避難所の対象者として支援することとなっている。
市区町村は、区域内の介護施設等、通所介護事業所等にあらかじめ福祉避難所としての役割を担うよう、協力要請を行う。
東日本大震災においても福祉避難所を設置し、災害時要支援者の支援を行ったところである。ついては、都道府県、市区町村はあらかじめ福祉避難所として利用可能な施設に関する情報及び福祉避難所の指定要件等を踏まえ、福祉避難所として指定する施設を選定しあらかじめ指定しておくこととする。
（詳しくは、以下の「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」を参照）
http://www.jrc.or.jp/saigai/shiryo/index.html（２）災害発生時の対応
在宅要介護者安否確認事業者は、担当する区域内の在宅要介護者宅を訪問し、逃げ遅れている者がいないか等の安否確認、適切な避難場所への避難誘導を行う。

２．避難所における要介護高齢者への支援（１）市区町村は、災害が発生し、避難所が設置される事態に至ったときは、避難所に避難している要介護高齢者の状況を把握し、以下の措置を講じる。

アイ

入院等医療を提供する必要がある場合は病院等への搬送
一般の避難所では、生活を継続していくことが困難と思われる場合は、本人・家族等への説明を行い福祉避難所への誘導
ウ 在宅介護サービスが必要な要介護高齢者が避難所で避難生活を続ける
場合には、避難所を居宅と見なして介護事業者による継続的な介護サービスを提供
エ 重度の要介護状態で福祉避難所等での対応が困難な場合は、短期入所サービスの利用や介護保険施設への入所の斡旋
オ 今まで受けていた介護サービス事業者による継続的な介護サービスが難しい場合には、他の事業者によるサービスが継続できるよう斡旋する。
カ 避難所生活の長期化や生活環境の変化により生活機能の低下等が防止できるような生活不活発病対策の実施（２）市区町村は、避難所の要介護高齢者の状況を把握する際、介護支援専門員、地域包括支援センター、在宅介護支援センター等の介護専門職に加え、医療、保健分野等の専門職種と連携して行うことが有効である。
（３）市区町村は、避難所の要介護高齢者の状況を把握するに際し、各種業務団体の協力を仰ぐ場合には、複数の団体が同一の避難所の状況把握を重複して行うようなことのないよう、情報の一元管理と共有ができる環境を整えることが必要である。