2024.5.8【RBA 金融政策委員会（24 年 5 月）】

4 会合連続のすえ置き～利下げ開始時期の予想を 2025 年 2 月へ変更～
経済調査部

エコノミスト
木村彩月

ポイント


RBA は 5 月会合で、政策金利を 4 会合連続ですえ置くことを決定。声明文では、足元のインフレ率について「予想よりも緩やかに低下している」と、従来予測から上振れているとの認識を示した



同日に公表された金融政策報告書では、根強いインフレ圧力を受け、政策金利を 2025 年半ばまで現行の水準ですえ置く見通しとなっているが、足元の景気が弱含んでいることを踏まえれば、RBA の今回の想定ほどインフレ圧力は持続しないと考える
こうした点を踏まえ、当研究所では、利下げの開始時期を 2024 年 11 月から 2025 年 2 月へ変更する％

豪州準備銀行（RBA）は、5 月 6－7 日にかけて開催した

4.5

金融政策委員会で、政策金利であるキャッシュ・レートの3.5

2.0
1.51.00.5

一方、今後の金融政策方針については、「妥当な期間内にインフレ率を目標に戻すことが委員会の優先事項であることに変わりはない」とこれまで通りのスタンスを示した
うえで、「インフレ率が妥当な期間内に目標まで戻ること
124/5

24/1

23/9

23/5

23/1

22/9

22/5

22/1

20/5

CPI（トリム平均）543

物価目標（前年比＋2～3％）2
10-1（出所）ファクトセット

24/3

いこと」を主因に挙げた。

CPI（総合）623/9

格のインフレが依然高水準で、緩やかにしか減速していな

723/3（図表 2）。CPI が上振れた理由として RBA は、「サービス価（図表2）豪州CPIの推移

822/9

ら伸びが鈍化したものの、RBA の従来予測を上回っていた

％

22/3

は同＋4.0％と、いずれも前期（同＋4.1％、同＋4.2％）か

21/9

は前年同期比＋3.6％、基調的なインフレを示すトリム平均（出所）ファクトセット

19/9

24 日に公表された豪州の 1－3 月期消費者物価指数（CPI）

21/90.0「予想よりも緩やかに低下している」へと変更された。4 月

21/3の「RBA の予測に沿って緩やかな上昇が続いている」から

2.5

21/5

声明文では、足元のインフレ率についての文言が、前回

3.0

21/1

れで 4 会合連続のすえ置きとなった。

4.0

20/9

誘導目標を 4.35％ですえ置くことを決定した（図表 1）。こ

（図表1）政策金利の推移

20/9

１．4 会合連続ですえ置き

20/3



を最も確実にするための政策金利の道筋は依然として不透明であり、委員会は何かを決定したり否定したりするつもりはない」と、前会合と同様の内容を踏襲した。先行きのインフレ率については、「短期的なインフレ率の見通しは、最近の国内のガソリン価格の上昇とこれまでの予測を上回るサービス価格の上昇により、高くなると予想される」としたものの、「2025 年後半に目標範囲である前年比＋2～3％へ、2026 年にその中間値へ低下する」と、中長期の見通しは変更されなかった。
２．金融政策報告書ではインフレ率の見通しを上方修正
7 日には、経済見通しなど（図表3）RBA「金融政策報告書」経済見通しをまとめた金融政策報告書も公表された。

※失業率以外は
前年同期比（今回）5月見通し（前回）2月見通し

24年6月 24年12月 25年6月 25年12月 26年6月

24年6月 24年12月 25年6月 25年12月 26年6月

実質GDP成長率

1.2

1.6

2.1

2.3

2.4

1.3

1.8

2.1

2.3

2.4

CPI

3.8

3.8

3.2

2.8

2.6

3.3

3.2

3.1

2.8

2.6

見通しは、2024 年 4－6 月

失業率

4.0

4.2

4.3

4.3

4.3

4.2

4.3

4.44.44.4期（2 月：前年同期比＋1.3％（出所）RBA

まず、実質 GDP 成長率の単位：％→5 月：同＋1.2％）、2024 年 10－12 月期（同＋1.8％→同＋1.6％）が下方修正された（図表 3）。本報告書では、市場予想に基づいて、政策金利が 2025 年半ばまで現行の 4.35％付近ですえ置かれ、その後 2026 年半ばにかけて3.80％付近まで低下する前提のもとで見通しが作成されている。前回 2 月の前提（2024 年半ばまで 4.35％付近ですえ置き、その後 2025 年半ばにかけて 3.25％付近まで低下）より政策金利の水準が長く維持されることを背景に、個人消費と住宅投資が悪化するとの見通しが反映された。その後は、実質所得の継続的な回復が個人消費を下支えすることで、成長率は徐々に持ち直すとしている。
インフレ率の見通しは、声明文でも述べられていた通り、サービス価格や国内のガソリン価格の上昇等を受け、2024 年 4－6 月期（2 月：前年同期比＋3.3％→5 月：同＋3.8％）から 2025 年 4－6 月期（同＋3.1％→同＋3.2％）までが上方修正された。もっとも、先行きに関しては、投入コストと総需要の伸びが鈍化することに伴い、緩やかに低下するとしている。
失業率の見通しは、2024 年 4－6 月期（2 月：4.2％→5 月：4.0％）から 2026 年 4－6 月期（同 4.4％→同 4.3％）まで全期間にわたって引き下げられた。RBA は、労働市場では今後 2～3 年で完全雇用とほぼ一致する水準まで労働需給が緩和すると見込んでいるものの、前回 2 月時点の想定よりも時間がかかるとした。
３．利下げ開始時期の予想を 2025 年 2 月へ変更
ブロック総裁は会見で、1－3 月期 CPI が従来の RBA の想定から上振れたことを受け、「インフレリスクを警戒する必要がある」と述べつつも、「（インフレ率に対する）リスクバランスは引き続き概ね均衡している」と、従来の見方を維持した。総裁会見では、前会合では行なわれていなかった利上げに関する議論があったことも明らかになったが、ブロック総裁自身は「（現行の）金融政策は十分に景気抑制的」との認識を示していることから、RBA が再利上げに踏み切る可能性は低いとみられる。
今回公表された金融政策報告書では、根強いインフレ圧力を受け、政策金利を 2025 年半ばまで現行の水準ですえ置く見通しとなっている。とはいえ、豪州の 10－12 月期実質 GDP 成長率は前期比＋0.2％と、個人消費の停滞などを背景に 4 四半期連続で伸びが鈍化していることなどを踏まえれば、RBA の今回の想定ほどインフレ圧力は持続しないと考える。こうした点を踏まえ、当研究所では、利下げの開始時期を 2024 年 11 月から 2025 年 2 月へ変更する。

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