特別勘定特約に関する重要なお知らせ※本お知らせは保険業法第３００条の２に準用される金融商品取引法第37条にもとづき、特別勘定特約に関して表示すべき広告等規制に関して記載するものです。

１．特別勘定特約の特徴

５．責任準備金等の削減について（１）特別勘定特約を付加した契約は、保険業法第３００条の２に定める「特定保険契約」に該当します。
（２）特別勘定における資産運用の成果がご契約者の期待どおりでなかった場合でも、当社または第三者がご契約者に何らかの補償、補填をすることはありません。
（３）特別勘定での運用は、ご契約者が特別勘定の特徴を十分理解したうえで、ご契約者の判断と責任において行っていただく必要があります。
（４）確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険（Ⅱ）および新企業年金保険（Ⅱ）の一般勘定（主契約）の責任準備金（保険料積立金）を財源とした特別勘定への資金振替を行う場合には、資金振替に伴う一般勘定の責任準備金の減少額に対し、振替調整金を一般勘定より徴収させていただきます（保険料入金・受託金融機関間の移受管において一般勘定を経由して当社所定の日に特別勘定へ振替られる場合を除きます）。
（５）振替調整金については、「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。

（１）生命保険会社の業務または財産の状況の変化により 、責任準備金および給付金等の削減など、ご契約にあたってお約束した契約条件が変更されることがあります。
（２）生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合 、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約にあたってお約束した条件が変更されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
（問い合わせ先）生命保険契約者保護機構 電話０３（３２８６）２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

２．特別勘定特約のお申し込みに際して（１）特別勘定特約の申込みを行うに際しては「ご契約のしおり（契約締結前交付書面）」に記載されている商品の仕組み・特徴・ご契約者の負うリスク等、保険契約者として理解しておくべ
き内容について説明を受け、その内容について十分ご確認いただき、ご不明な点等は、必ず当社担当者にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

３．損失発生リスクとその発生理由（１）特別勘定特約は、一般勘定（主契約）の責任準備金（保険料積立金）の一部を特別勘定で運用し、この運用実績を直接、責任準備金（保険料積立金）に反映させる仕組みの商品です。

（２）特別勘定は、国内外の公社債、株式等を運用対象とするため 、「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」「円高による外貨建資産価値の下落」等といった投資対象資産の価格下落リスクは責任準備金（保険料積立金）の下落要因となります。資産運用の結果は、その損失も含めてご契約者に帰属します。
（３）経済情勢や運用成果のいかんにより高い収益を期待できる反面、元本（特別勘定に投入された保険料の合計額）の保証はなく、運用実績が元本を下回ることがあり、損失を生じる可能性があります。
（４）確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険（Ⅱ）および新企業年金保険（Ⅱ）に、「市中金利に応じた解約調整金等の計算に関する特則」が付加されている場合、振替調整金の額は市中金利に応じて変動します。この場合、振替調整金は、１０年利付国債の応募者利回りを指標として、「解約等申し込み時の応募者利回り」が「過去５年間の平均応募者利回り」を上回る場合（金利上昇局面等）に発生します。このため、適用時の金利状況によっては元本割れとなる可能性があります。

４．特別勘定資産保全措置について（１）特別勘定特約を付加した団体年金保険契約は、保険業法第１１８条第１項に定め る運用実績連動型保険契約に該当します。この保険契約の特別勘定にかかる部分については、生命保険会社破綻時の更生手続きにおいて責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です （実際に削減しないか否かは個別の更生手続きの中で確定す るこ とになります）。また、この保険契約の特別勘定にかかる部分については、生命保険契約者保護機構の補償対象契約からは除外されます。

６．契約内容の一部変更について（１）生命保険会社は、金利水準の低下その他の著しい経済変動などこの契約の締結の際に予見しえない事情の変更または確定給付企業年金法もしくは同法に基づく命令の改正または厚生年金保険法もしくは同法にも とづく命令の改正により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命令の定めるところにより主務官庁に届け出たうえで、保険料、解約返戻金および責任準備金の計算の基礎を変更するこ とがあります。この場合、変更日の２か月前までにご契約者にその旨を通知します。

７．保険契約の締結と生命保険募集人の権限（１）当社の担当者(生命保険募集人)は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者であり、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して、当社が承諾したときに有効に成立します。

８．共同取扱契約について（１）複数の生命保険会社による共同取扱契約の場合、当社は、当社の受託した積立金額に対して保険契約上の権利を有し義務を負い、他の受託生命保険会社と連帯することはありません。

９．当資料に関する留意事項（１）当資料に記載の年金制度、会計の取り扱い等の情報については、特に断りのない限り、２０２４年１０月現在の法令等にもとづいたものであり、将来的に変更されることがあります。
（２）当資料におけるシミュレーションは、一定の前提条件にもとづく概算計算であり、計算結果をお約束するものではありません。
（３）当資料に関する権利は当社に帰属し、当資料の一部または全部の無断複写・複製、第三者への開示を禁じます。
（４）当資料は制度運営ご担当者さま向けに作成されたものであり、一般従業員さま（団体構成員さま）へのご提示を目的としたものではありません。
（５）当資料は当該商品の運用スタイル・運用手法に関するご説明を目的としたものです。

(1/4)

１０．手数料等（１）特別勘定特約に関する手数料（付加保険料）のうち、指数連動型配当口に関する手数料を除いた部分は、当社が引受けるご契約者の年金資産（責任準備金）のうち特別勘定部分の経過責任準備金を各口ランクご との金額に分け（円貨建株式口は１型・２型を通算）、それぞれに所定の手数料の率を乗じて得た金額の合計額を毎年ご負担いただきます。以下の手数料率表については、経過責任準備金ランクの上限および下限のみ記載しております。
（２）手数料表において、経過責任準備金は保険契約ごとに下表のとおりとなります。
商品
確定給付企業年金保険特別勘定特約
厚生年金基金保険特別勘定特約
厚生年金基金保険（Ⅱ）特別勘定特約※手数料は、お客さまが加入する各口に対してかかる手数料 (付加保険料)の合計額です。消費税は別途申し受けます。 なお、本手数料には、一般勘定 (主契約)の付加保険料、制度管理等にかかる各種業務委託費、年金数理人費は含まれておりません。
※固有の保険事務費とは別に、以下の費用については運用費用の一部として間接的にご負担いただきます。

経過責任準備金
特別勘定運用部分（各口）の月始時価平均残高

・運用効率の観点等から投資信託による運用を行う場合、投資信託に係る信託報酬および運用報酬以外の管理報酬やその他費用等。なお、信託報酬およびその他費用等については投資信託の運用会社や投資対象資産によって手数料率が異なる等の理由から、計算方法を表示しておりません。
・総合口下方リスク限定型が投資対象とする私募投資信託においては成功報酬および成功報酬の消費税に相当する金額。な お、成功報酬は、私募投資信託の基準価額を日次判定し、運用会社の設定する所定の水準を上回った場合に、その超過分に対してかかります。

特別勘定運用部分（各口）の月央時価平均残高
主契約に「保険料に係る特別な取扱いに関する特則」が適用されている場合
・・・特別勘定運用部分（各口）の月始時価平均残高
主契約に「保険料に係る特別な取扱いに関する特則」が適用されていない場合

新企業年金保険特別勘定特約・・・特別勘定運用部分（各口）の月始元本平均残高
新企業年金保険（Ⅱ）特別勘定特約・資産運用の過程で売買の際に発生する売買委託手数料や、売買委託手数料に関する消費税に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する諸費用 。なお、売買委託先、売買金額等によって手数料率が変動する等の理由から、これらの計算方法は表示しておりません。

特別勘定運用部分（各口）の月始時価平均残高（３）指数連動型配当口に関する手数料（付加保険料）は、指数連動型配当口設定時の責任準備金の額に０．２８０％を乗じて得た金額を毎年ご負担いただきます。
・マルチストラテジー総合口Ⅰ型が投資対象とする外国投資信託においては成功報酬。なお、成※指数連動型配当口は確定給付企業年金保険 、厚生年金基金保険（Ⅱ）、新企業年金 功報酬は、預かり資産の純資産総額を日次判定し、運用会社の設定する所定の水準を上回った場合に、その超過分に対してかかります。
保険(Ⅱ）をご契約の場合、採用いただくことができます。

■手数料率表●確定給付企業年金保険●新企業年金保険（Ⅱ）

手数料上限（1,000万円以下の部分）

手数料下限（500億円超の部分）●厚生年金基金保険

手数料上限（10億円以下の部分）

手数料下限（500億円超の部分）●厚生年金基金保険（Ⅱ）

手数料上限（1,000万円以下の部分）

手数料下限（500億円超の部分）●新企業年金保険（「保険料に係る特別な取扱いに関する特則」が適用されている場合）

手数料上限（1,000万円以下の部分）

手数料下限（500億円超の部分）●新企業年金保険（「保険料に係る特別な取扱いに関する特則」が適用されていない場合）

手数料上限（1,000万円以下の部分）

手数料下限（500億円超の部分）

総合口

第２総合口

第３
総合口

総合口
戦略的
資産配分型

総合口
下方リスク
限定型

債券
総合口

年金債務
対応
総合口

ヘッジ外債
総合口Ⅰ型

グローバル
マルチ
株式
ストラテジー
総合口Ⅰ型 総合口Ⅰ型

円貨建
公社債口

円貨建
株式口
1型･2型

円貨建
株式口
ﾊﾟｯｼﾌﾞ型

外貨建
公社債口

外貨建公
社債口為
替ﾍｯｼﾞ型

外貨建
株式口

外貨建
株式口
ﾊﾟｯｼﾌﾞ型

外貨建
株式口
新興国型

短期
資金口

0.600%

0.600%

0.700%

0.635%

0.370%

0.590%

0.640%

0.745%

0.955%

1.505%

0.450%

0.700%

0.400%

0.750%

0.750%

0.800%

0.500%

0.800%

0.050%

0.220%

0.220%

0.320%

0.255%

0.065%

0.210%0.260%

0.365%

0.575%

1.125%

0.155%

0.230%

0.110%

0.230%

0.230%

0.240%

0.210%

0.240%

0.050%

総合口

第２総合口

債券
総合口

年金債務
対応
総合口

円貨建
公社債口

円貨建
株式口
1型･2型

円貨建
株式口
ﾊﾟｯｼﾌﾞ型

外貨建
公社債口

外貨建公
社債口為
替ﾍｯｼﾞ型

外貨建
株式口

外貨建
株式口
ﾊﾟｯｼﾌﾞ型

外貨建
株式口
新興国型

短期
資金口

0.440%

0.440%

0.430%

0.480%

0.330%

0.520%

0.400%

0.550%

0.550%

0.600%

0.500%

0.600%

0.050%

0.220%

0.220%

0.210%

0.260%

0.155%

0.230%

0.110%

0.230%

0.230%

0.240%

0.210%

0.240%

0.050%

総合口

第２総合口

債券総合口

年金債務
対応
総合口

円貨建
公社債口

円貨建
株式口
1型･2型

円貨建
株式口
ﾊﾟｯｼﾌﾞ型

外貨建
公社債口

外貨建公
社債口為
替ﾍｯｼﾞ型

外貨建
株式口

外貨建
株式口
ﾊﾟｯｼﾌﾞ型

外貨建
株式口
新興国型

短期
資金口

0.600%

0.600%

0.590%

0.640%

0.450%

0.700%

0.400%

0.750%

0.750%

0.800%

0.500%

0.800%

0.050%

0.220%

0.220%

0.210%

0.260%

0.155%

0.230%

0.110%

0.230%

0.230%

0.240%

0.210%

0.240%

0.050%

総合口

第２
総合口

第３
総合口

総合口
戦略的
資産配分型

総合口
下方リスク
限定型

債券
総合口

年金債務
対応
総合口

ヘッジ外債
総合口Ⅰ型

円貨建
公社債口

円貨建
株式口
1型･2型

円貨建
株式口
ﾊﾟｯｼﾌﾞ型外貨建
公社債口

外貨建公
社債口為
替ﾍｯｼﾞ型

外貨建
株式口

外貨建
株式口
ﾊﾟｯｼﾌﾞ型

外貨建
株式口
新興国型

短期
資金口

0.830%

0.830%

0.930%

0.865%

0.600%

0.820%

0.870%

0.975%

1.185%

1.735%

0.620%

0.970%

0.400%

1.030%

1.030%

1.120%

0.500%

1.120%

0.050%

0.220%

0.220%

0.320%

0.255%

0.065%

0.210%

0.260%

0.365%

0.575%

1.125%

0.155%

0.230%

0.110%

0.230%

0.230%

0.240%

0.210%

0.240%

0.050%

総合口

第２
総合口

第３
総合口

総合口
戦略的
資産配分型

総合口
下方リスク
限定型

債券
総合口

年金債務
対応
総合口

ヘッジ外債
総合口Ⅰ型

円貨建公社債口

円貨建
株式口
1型･2型

円貨建
株式口
ﾊﾟｯｼﾌﾞ型

外貨建
公社債口

外貨建公
社債口為
替ﾍｯｼﾞ型

外貨建
株式口

外貨建
株式口
ﾊﾟｯｼﾌﾞ型

外貨建
株式口
新興国型

短期
資金口

0.670%

0.670%

0.770%

0.705%

0.440%

0.660%

0.710%

0.815%

1.025%

1.575%

0.500%

0.790%

0.360%

0.835%

0.835%

0.910%

0.450%

0.910%

0.045%

0.180%

0.180%

0.280%

0.215%

0.025%

0.170%

0.220%

0.325%

0.535%

1.085%

0.130%

0.190%

0.090%

0.190%

0.190%

0.200%

0.170%

0.200%

0.045%

グローバル
マルチ
株式
ストラテジー
総合口Ⅰ型 総合口Ⅰ型

グローバル
マルチ
株式ストラテジー
総合口Ⅰ型 総合口Ⅰ型(2/4)

＜ご 参考＞
確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険、厚生年金基金保険（Ⅱ）、新企業年金保険、新企業年金保険（Ⅱ）における一般勘定（主契約）の付加保険料について（１）確定給付企業年金保険
確定給付企業年金保険における一般勘定（主契約）に関する手数料（付加保険料）は、次の金額となります。
当社が引受けるご契約者の年金資産（責任準備金）のうち一般勘定部分の経過責任準備金（月始元本平均残高）に０．１５０％を乗じて得た金額。
（２）厚生年金基金保険

厚生年金基金保険における一般勘定（主契約）の手数料（付加保険料）は、次の①②の合計額となります。
①当社に払い込まれた主契約協定書に定める基本保険料のうち、一般勘定に係る基本保険料に０．５％を乗じて得た額。
②生命保険会社全体※の経過責任準備金に所定のランクごとに対応する率（上限：０．１５０％、下限：０．１００％）を乗じた金額の合計額に、生命保険会社全体の経過責任準備金（月央元本平均残高）のうち当社の一般勘定部分の経過責任準備金（月央元本平均残高）の割合を乗じて得た額。
※生命保険会社において、固有の保険事務費の算出を自社の主契約または特約の残高のみで行っている部分の資産は除きます。
（３）厚生年金基金保険（Ⅱ）
厚生年金基金保険（Ⅱ）における一般勘定（主契約）に関する手数料（付加保険料）は、次の金額となります。
当社が引受けるご契約者の年金資産（責任準備金）のうち一般勘定部分の経過責任準備金（月央元本平均残高）に０．１５０％を乗じて得た金額。
（４）新企業年金保険
新企業年金保険における一般勘定（主契約）に関する手数料（付加保険料）は、次の金額となります。
①「保険料に係る特別な取扱いに関する特則」が適用されているご契約の場合当社が引受けるご契約者の年金資産（責任準備金）のうち一般勘定部分の経過責任準備金（月始元本平均残高）をランクごとの金額に分け、それぞれに所定の手数料の率（上限：０．８００％、下限：０．１５０％）を乗じて得た金額の合計額。
②「保険料に係る特別な取扱いに関する特則」が適用されていないご契約の場合
ご契約内容に応じて、以下（ア）と（ウ）の合計額、または（イ）と（ウ）の合計額のいずれかの金額となります。
（ア）生命保険会社受託分全体の純保険料をランクごとの金額に分け、それぞれに所定の手数料の率（上限：８．０％、下限：１．０％）を乗じて得た金額の合計額のうち、当社の引受割合に相当する金額。
（イ）生命保険会社受託分全体の年間営業保険料をランクごとの金額に分け、それぞれに所定の割合（上限：７０／１，０８０、下限：０）を乗じて得た金額の合計額を、生命保険会社受託分全体の純保険料に８％を乗じた金額から差し引いた金額のうち、当社の引受割合に相当する金額。
（ウ）生命保険会社の一般勘定部分における経過責任準備金（月始元本平均残高）をランクごとの金額に分け、それぞれに所定の手数料の率（上限：０．６５０％、下限：０．１００％）を乗じて得た金額の合計額に、生命保険会社全体の一般勘定部分の経過責任準備金のうちの当社分の一般勘定部分の経過責任準備金の割合を乗じた金額。
（５）新企業年金保険（Ⅱ）

新企業年金保険（Ⅱ）における一般勘定（主契約）に関する手数料（付加保険料）は、次の金額となります。
当社が引受けるご契約者の年金資産（責任準備金）のうち一般勘定部分の経過責任準備金（月始元本平均残高）に０．１５０％を乗じて得た金額。

※消費税は別途申し受けます。
※上記の手数料には、制度管理等にかかる各種業務委託費、年金数理人費は含まれておりません。

(3/4)

「厚生年金基金保険特別勘定特約」について、１９９７年３月３１日までに特別勘定特約が付加されている契約で、かつ１９９７年４月１日以降においても総合口（従来の特別勘定特約）のみで運用を行う場合においては、特別勘定特約の１９９７年３月３１日以前の従前の手数料体系が適用されます。ただし、総合口以外での運用を開始した場合は、その時点から総合口部分も 含め、前記の手数料体系が適用されることとなります。

＜厚生年金基金保険 特別勘定特約の１９９７年３月３１日以前の従前の手数料体系＞
特別勘定特約の固有の保険事務費（手数料）は、以下の（１）（２）の合計額となります。
（１）掛金比例部分： 当社に払い込まれた主契約協定書に定める基本保険料のうち、特別勘定特約に係る基本保険料に０．５％を乗じて得た額。
（２）年金資産比例部分： 生命保険会社全体の経過責任準備金を下表の各ランクごとに対応する率を乗じた金額の合計額に、生命保険会社全体の経過責任準備金のうち当社の総合口部分の経過責任準備金の割合を乗じて得た額。

生命保険会社全体の経過責任準備金ランク

年金資産比例部分の各ランクごとに対応する率

10億円以下の部分
10億円 超50億円以下の部分
50億円 超100億円以下の部分
100億円 超500億円以下の部分
500億円 超1,000億円以下の部分
1,000億円 超2,000億円以下の部分
2,000億円 超の部分

0.370%
0.320%
0.270%
0.220%
0.190%
0.170%
0.150%※左記には消費税は含まれておりません。
※左記には主契約の固有の保険事務費は含まれておりません。
※生命保険会社全体の経過責任準備金には一般勘定資産を含み、経過責任準備金の評価基準は一般勘定資産は月央元本残高、特別勘定資産は月央時価残高としております。

１１．特別勘定特約の運用方法について（１）以下に掲げる口では、記載の投資対象において私募投資信託等を用いて運用を行います。投資対象の詳細については、「ご契約のしおり」および別途資料にてご案内申し上げます。
- 第２総合口：新興国国債、新興国株式、REIT（不動産投資信託証券）はアセットマネジメントOne株式会社が運用する私募投資信託を利用- 総合口戦略的資産配分型：アセットマネジメントOne株式会社が運用する私募投資信託を利用- 総合口下方リスク限定型：バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社が運用する私募投資信託を利用- 債券総合口：先進国国債（日本含む）、新興国国債、グローバル社債はアセットマネジメントOne株式会社が運用する私募投資信託を利用- 年金債務対応総合口：為替ヘッジ外債、グローバル社債、国内株式、外国株式はアセットマネジメントOne株式会社が運用する私募投資信託を利用- ヘッジ外債総合口Ⅰ型：マーサー・グローバル・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドが運用する外国投資信託を利用- グローバル株式総合口Ⅰ型：マーサー・グローバル・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドが運用する外国投資信託を利用- マルチストラテジー総合口Ⅰ型：マーサー・グローバル・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドが運用する外国投資信託を利用- 指数連動型配当口：シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が運用する私募投資信託を利用（２）年金債務対応総合口が想定する年金債務は、当社設定の標準的な企業年金の負債属性を前提にしており、お客さま個々の年金債務と必ずしも一致するものではありません。

当資料は２０２４年１０月時点の確定給付企業年金保険特別勘定特約、厚生年金基金保険および厚生年金基金保険（Ⅱ）の特別勘定特約、ならびに新企業年金保険および新企業年金保険（Ⅱ）の特別勘定特約の概要を記載したものであり、ご契約にかかるすべて の事項を記載したものではありません。
ご契約の際には「ご契約のしおり」、「約款」を必ずお読みください。

第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－１３－１
電話 ０３（３２１６）１２１１（大代表）
ホームページアドレス https://www.dai-ichi-life.co.jp/(登)C23S7147(2024.3.28)(4/4)