全国保育協議会

令和 3 年度事業計画

1．令和 3 年度の「基本方針」
新型コロナウイルス感染症により、テレワークやオンライン会議など、感染防止と業務継続の両立に向けた働き方改革が進んでいる。今後、就労形態の変化に伴い、子育て世帯の生活スタイルにも大きな変化が生じると想定される。
コロナ禍で開所を続け、子どもの育ちを保障し、働く保護者等を支え続けてきた保育所・認定こども園等の社会的意義と役割の重要性が再認識された。私たちのこれまでの取り組みをさらに充実・強化することが求められる一方で、社会の変化に応じた新たな保育のあり方を描き、実践していくことが求められる。
一方、日本経済が停滞し、社会の閉塞感が増大し、子どもの貧困や児童虐待、DVなどの福祉課題が、見えるかたちで浮き彫りになるなかで、地域の子育て支援の拠点としての役割をどこまで発揮できるのか、その可能性が問われている。
以上のような課題認識に基づき、事業計画の基本方針は次の 4 つとする。

【基本方針の 4 つの柱】
1．社会からの要請や地域における子ども・子育て支援のニーズに応える会員の取り組みを支援する。
2．第 2 期に入った子ども・子育て支援新制度等による保育所・認定こども園等への影響を踏まえ、保育の質を高めるための政策を国等へ提言する。
－都道府県・指定都市保育組織と連携して会員の意見を集約し、政策提言に反映する。

3．国民や地域社会に向けて、会員の実践する教育・保育の機能・役割を広く周知する。
4．災害時の安心・安全な教育・保育の構築に向けた取り組みとともに、被災地における教育・保育への支援を継続して行う。

12．基本方針を踏まえた「重点事項」
新型コロナウイルス感染症は、社会に大きく影響している。感染予防と感染拡大防止の観点からも、地域ごとの感染状況を踏まえ、地域の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を図る必要がある。会員施設が地域における保育・子育て支援等に継続して対応し、保育士・保育教諭等職員はエッセンシャルワーカーとして、また、保育所・認定こども園等はライフラインとして、その社会的使命に応えている。このような日々の保育実践を支援するため、これまで以上に会員施設、都道府県・指定都市保育組織、ブロック保育協議会と連携した事業運営を行う。そのための情報収集や要望活動を強化するとともに、ウェブ会議やウェブ調査など、ICT を活用したコミュニケーションの活性化を図る。
令和 3 年度は次の 4 つの重点事項を掲げ、各地域の取り組み等の情報収集と発信による広報機能を強化するとともに、国に対しては現場の実情を共有しつつ、必要な要望事項に着実に取り組む。
【令和 3 年度

4 つの重点事項】

1．新型コロナウイルス感染症への対応と保育所・認定こども園等における運営課題の検討・提言
・

新型コロナウイルス感染症の保育所・認定こども園等への影響の把握とともに、運営課題を整理し、国等への要望活動等につなげる。

2．人口減少地域における保育課題の検討とこれからの保育のあり方の提言
・

第 2 期に入った子ども・子育て支援新制度において取り上げられている人
口減少地域の課題は、過疎地域に限定したものではなく、すべての地域において共通する課題として、今後の保育・子育て支援のあり方を検討し、提言を行う。

3．保育の量の拡大と質の向上に向けた保育士・保育教諭等のさらなる処遇改善
・

保育所・認定こども園等における保育の質の向上のため、子ども・子育て支援新制度の施行時の課題である「質の向上」に関する 0.3 兆円超の予算（消費税財源以外の項目のうち、実現していない項目）の予算確保を引き続き国に求める。
・ 一般労働者との賃金格差を解消するよう、処遇改善を求める。
4．改訂「全保協将来ビジョン」の実現に向けた組織基盤の強化

・「全社協 福祉ビジョン 2020」に基づく、改訂「全保協 将来ビジョン」の実現に向けて、都道府県・指定都市保育組織を通じて内容の周知を広く行い、会員・組織が一体となって全国的な取り組みにつなげる。
・ 本会事業の既存事業の見直し等による財政基盤の強化を図り、今後の組織力強化に向けて健全化を図る。

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※下線は重点事項に関連する項目（1）保育制度改革・人口減少地域の保育課題、働き方改革への対応の検討○保育制度に関する提言および国等への働きかけ○人口減少地域の保育課題の検討○コロナ禍の保育、働き方改革への対応○保育士等の処遇改善の推進⇒常任協議員会、保育施策検討特別委員会、認定こども園特別委員会、全国保育研究大会運営委員会において取り組みます。

①保育施策検討特別委員会、認定こども園特別委員会を設置し、保育所・認定こども園等の運営課題を検討する。
②制度政策パンフレットを作成し、制度解説等を会員に周知する。
③人口減少地域の保育課題を検討し、国へ提言する。
④新型コロナウイルス感染症の影響による、保育所・認定こども園の現状と課題を整理し、制度要望や予算要望につなげる。
⑤コロナ禍の保育のあり方について、全国保育士会と協働して検討する。
⑥働き方改革への対応を進めるため、保育士・保育教諭等職員の働きやすい職場環境について検討する。
⑦保育士・保育教諭等の処遇改善を引き続き国に要望する。
⑧社会福祉法人制度改革への対応を推進し、社会福祉法人の会員への情報提供等を強化する。
⑨「保育問題対応協力金」の協力要請を都道府県・指定都市保育組織と協働して行う。
⑩「全保協 将来ビジョン」を推進するとともに、全国保育研究大会の研究テーマの検討を行う。

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（2）本会の事業展開と組織強化○時代の要請に応える事業展開のあり方と財政基盤の強化○会員の分析と加入促進策の検討○ブロック、都道府県・指定都市保育組織の課題解決への取り組み○都道府県・指定都市保育組織との連携強化⇒総務部会、表彰審査委員会において取り組みます。

①時代の要請に応える事業展開のあり方と財政基盤の強化に向けて、事業全般の見直しとともに、支出削減、会費を含めた収入増のあり方等を検討する。
②新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今後の事業展開を検討する。
③会員の分析を進め、加入率の向上をめざす。
④「会員ピンバッジ」の頒布を通じて会員の帰属意識を高め、子どもの育ちを保障するという理念の共有を高める。
⑤「全国保育組織正副会長等会議」を開催し、保育制度の動向の把握とブロック、都道府県・指定都市の課題認識を共有し、国等への要望活動、意見交換に反映するとともに、本会の活動内容を共有し、取り組みを強化する。
開催日：令和 3 年 11 月 16 日（火）（全国保育研究大会の前日に開催予定）⑥組織活動功労者等に対し、「顕彰」「特別感謝」「会長表彰」を実施する。全国保育研究大会にて表彰する。

（3）保育実践の普及・広報活動の強化○保育の質の向上に資する保育実践の普及○地域の子育て家庭への支援の推進○相談・援助におけるソーシャルワーク機能の充実○保育所・認定こども園等が中心となった地域子育ての協働活動を展開○感染症の知識の普及○本会活動の周知、社会への PR⇒広報・調査部会において取り組みます。

①会報『ぜんほきょう』の発行により、会員の取り組みを周知するとともに、国の制度動向や本会の活動内容を広報する。（月 1 回、全 12 号発行）
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②「会員の実態調査」を実施し、今後の保育制度設計に関する現場の実態に基づいた要望・提言を行っていくための基礎情報を得る。（5 年に 1 回の調査実施）③ウェブ調査を活用し、会員の保育現場における課題を整理し、提言活動に活用する。
④ホームページのリニューアルを実施し、本会の情報発信力を強化するとともに、社会への理解促進を図る。
⑤「全保協ニュース」の発行により、適時情報を発信する。
⑥『保育の友』の連載「ナウ・トピックス」への記事掲載を通じて、本会の PR 活動を実施する。（月 1 回、全 12 号）⑦『保育現場における感染症の知識と対応～「保育所における感染症対策ガイドライン（2018 年改訂版）」「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019 年改訂版）」対応～』を頒布し、感染症への対応について理解促進を図る。

（4）保育所・認定こども園等の施設長・リーダーの資質向上○子どもの権利擁護と児童虐待の防止の推進○保育所保育指針の改定、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の現場実践へのさらなる普及○「保育所における自己評価ガイドライン」の現場実践への普及○保育の質向上のための「第三者評価」受審の促進○配慮が必要な子どもや被虐待児、子どもの貧困への保育実践の研究⇒全国保育研究大会運営委員会、研修部会において取り組みます。

※大会・研修会については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、必要に応じてオンラインの活用を検討して実施する。
①「第 64 回全国保育研究大会」を実施し、分科会において研究発表を通じた保育実践を推進する。
開催日：令和 3 年 11 月 17 日（水）～18 日（木）②研修全体の位置づけ、研修のあり方の検討を継続して行い、全国組織としての役割を再整理するとともに、研修を通じた会員の交流等について考える。
③「教育・保育施設長専門講座」を開催し、施設長の資質向上を図る。
開催日：プログラム（1）令和 3 年 6 月 7 日（月）～8 日（火）5プログラム（2）令和 4 年 1 月
プログラム（3）令和 4 年 3 月④「保育所・認定こども園リーダートップセミナー」を開催し、リーダーとして必要な知識を高めるとともに、新型コロナウイルス感染症の対策とコロナ禍における保育のあり方を学ぶ。開催日：令和 3 年 7 月⑤「認定こども園研修会」を開催し、認定こども園の課題を解決するための方策を学ぶとともに、今後認定こども園に移行する施設を支援する。
（開催時期調整中）⑥「保育活動専門員」を認定し、継続的な学びを支援する。（全国保育士会と連携）
申請書受付：令和 3 年 4 月 1 日～7 月 31 日
認定証発行：令和 3 年 10 月 1 日（5）ブロック、都道府県・指定都市保育組織の事業推進○ブロック保育協議会人材養成支援の実施○次世代の人材養成○ブロック保育協議会活動、都道府県・指定都市保育組織への助成金○都道府県・指定都市保育組織実態調査の実施⇒地方組織部会において取り組みます。

①ブロック保育協議会の次代を担う人材の養成のための助成を実施する。
・ブロック保育協議会人材養成支援事業助成金②「保育組織人材養成会議」を実施し、都道府県・指定都市保育組織から推薦された方の研究の場を設け、次世代の人材育成を進める。
開催日：第 1 回 6～7 月、第 2 回 11～12 月、第 3 回令和 4 年 1～2 月③ブロック保育協議会活動助成を実施する。
・ブロック保育研究大会助成金
・組織強化推進費（ブロック分）
・ブロック保育協議会正副会長等会議助成金
・公立保育所等トップセミナー開催支援助成金（ブロック分、都道府県・指定都市分）
・ブロック保育制度予対活動推進費助成金④令和 3 年度に限り、コロナ禍におけるブロック保育協議会の取り組みを強化するた6

め、オンライン等に対応したブロック保育研究大会や会議・研修会等の実施に向けた新たな助成を実施する。
・新型コロナウイルス感染症対策ブロック事業推進助成金⑤「都道府県・指定都市保育組織実態調査」を実施し、活動状況等を把握し、情報の共有を図るとともに、組織強化のための課題を明らかにする。また、ブロック、都道府県・指定都市保育組織の活動強化のために、支援のあり方について検討する。

（6）公立保育所・認定こども園等のあり方の検討・公立会員の組織強化○都道府県・指定都市、市町村行政に対する公立保育所・認定こども園等の組織強化の促進○ブロック、都道府県・指定都市保育組織における公立保育所等トップセミナーの開催支援○「公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン（第四次）」の普及・促進○公立保育所・公立認定こども園等の役割を活かした「アクション」実践事例集の頒布○「公立保育所等トップセミナー」の開催⇒公立保育所等委員会・地方組織部会において取り組みます。

①公立保育所・公立認定こども園等の会員の現状を把握するとともに、具体的な組織強化方策について検討する。
②『公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン（第四次）』の普及、促進を進め、公立施設の役割について再確認する。
③『公立保育所・公立認定こども園等の役割を活かした「アクション」実践事例集』の頒布を通じて、具体的な公立会員の取り組みを周知・実践の拡大を図る。
④「公立保育所等トップセミナー」を開催し、公立会員の実践発表と情報交換の場とする。開催日：令和 3 年 8～9 月⑤「公立保育所等懇談会」を実施し、公立施設・行政に所属する協議員が公立会員の現状と課題を検討し、情報交換をする場とする。
（協議員総会に併せて同日に開催。）⑥会報『ぜんほきょう』の「公立保育所・公立認定こども園の動き」の企画を進める（広報・調査部会と協働して実施）。

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（7）災害への対応○被災した会員への支援○復興への取り組みの周知○都道府県・指定都市保育組織との連携⇒総務部会、常任協議員会において取り組みます。

①被災した会員への支援として、災害見舞金規程による見舞金の支給を行う。
②「会費免除に関する内規」により、当該会員に対し、会費の免除を行う。
③都道府県・指定都市保育組織と連携し、災害に備えた安心・安全が確保された保育実践に向けた各種の取り組みを進める。

（8）会議等の開催①組織運営に関する会議等の開催
・協議員総会 第 1 回：令和 3 年 5 月 21 日（金） 第 2 回：令和 4 年 2 月 18 日（金）・事業および会計監査（1 回）
・常任協議員会（8 回）・正副会長会議（7 回）・全国保育協議会・全国保育士会正副会長連絡会（1 回）②事業実施に関する部会・委員会の開催
・総務部会（4 回）
・広報・調査部会（3 回）・研修部会（3 回）・地方組織部会（3 回）・公立保育所等委員会（3 回）・表彰審査委員会（1 回）
・「保育活動専門員」認定審査会（1 回）・保育施策検討特別委員会（4 回）・全国保育研究大会運営委員会（5 回）・認定こども園特別委員会（4 回）・全国保育協議会・全国保育士会合同予算対策委員会（1 回）・全国保育協議会・全国保育士会研修担当連絡会（1 回）・公立保育所等懇談会（2 回）
・教育・保育施設長専門講座運営委員会（1 回）
その他、協議の必要に応じて部会・委員会に作業部会・作業委員会の設置を検討する。
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（9）協働事業①保育三団体協議会（10 回）
令和 3 年度は、本会が幹事事務局を担当し、日本保育協会、全国私立保育園連盟と協働し、国等との意見交換や要望活動を実施する。
②児童福祉 5 種別協議会での協働した取り組み
児童福祉施設共通の課題を整理し、ソーシャルアクションへ取り組むとともに、「子ども虐待防止に向けた地域の子ども・子育て家庭支援の取り組み推進に関する検討委員会」に参画し、子ども・保護者への切れ目のない支援について実践を蓄積する。
（全国児童養護施設協議会、全国乳児協議会、全国母子生活支援協議会、全国保育士会）③全国社会福祉協議会の各種事業への参画
・全国社会福祉協議会 理事会
・全国社会福祉協議会 政策委員会
・社会福祉施設協議会連絡会 会長会議
・社会福祉施設協議会連絡会 調査研究部会
・福祉サービスの質の向上推進委員会
・植山つる児童福祉奨励基金運営委員会
・国際社会福祉基金委員会
・福祉施設長専門講座運営委員会
・「広がれボランティアの輪」連絡会議
・『保育の友』編集委員会④国の設置する会議体や外部団体等への参画
・子ども・子育て会議
・健やか親子推進協議会
・児童虐待防止対策協議会
・OMEP 日本国委員会
・全国保育士養成協議会 理事会
・福利厚生センター 評議員会

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