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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年6月27日【事業年度】

第62期(自【会社名】

菊水化学工業株式会社【英訳名】

KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル【電話番号】(052)300−2222【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル【電話番号】(052)300−2222【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

山口

管理本部長

管理本部長

至

2019年３月31日)

稲葉

均

稲葉

信彦

信彦

(東京都中央区日本橋兜町２番1号)

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

20,975,535

21,961,711

20,511,471

20,718,586

21,459,956

経常利益

(千円)

925,209

623,098

287,377

146,224

279,434

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

261,876

392,959

209,784

32,029143,383

包括利益

(千円)

430,146

223,588

182,921242,606△95,697

純資産額

(千円)

9,473,371

9,613,221

9,595,996

9,638,455

9,342,611

総資産額

(千円)

16,809,463

16,804,650

17,201,474

18,323,723

18,253,111

１株当たり純資産額(円)

759.43758.20757.60761.00738.51

１株当たり当期純利益

(円)

23.74

31.43

16.77

2.56

11.46

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

56.36

56.44

55.10

51.95

50.61

自己資本利益率

(％)

3.00

4.12

2.21

0.33

1.51

株価収益率

(倍)

21.90

12.76

27.91

177.7034.64

営業活動による(千円)
378,460△178,792
446,411514,989
688,186
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
402,651△1,098,269△1,085,281△1,381,832△71,658
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
651,986△14,062
467,348
580,069△358,091
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等(千円)
4,928,536
3,632,958
3,356,666
3,130,816
3,412,659
物の期末残高
従業員数
446
463
445
439
435
(人)
〔外、平均臨時
〔104〕
〔116〕
〔121〕
〔117〕
〔123〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業従業員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

20,166,057

21,067,507

19,619,015

19,764,631

20,228,676

経常利益

(千円)

946,451

640,532

270,296

193,707

321,339

当期純利益

(千円)

277,103407,988

201,20991,617

193,057

資本金(千円)

1,972,735

1,972,735

1,972,735

1,972,735

1,972,735

発行済株式総数(株)

12,744,054

12,744,054

12,744,054

12,744,054

12,744,054

純資産額

(千円)

9,460,150

9,533,855

9,650,629

9,703,992

9,540,221

総資産額

(千円)

16,244,052

16,169,087

16,605,676

17,711,521

17,851,392

１株当たり純資産額(円)

758.37762.15771.48775.75762.65

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

16.00(5.00)

16.00(7.00)

16.00(7.00)

16.00(7.00)

16.00(7.00)

１株当たり当期純利益

(円)

25.12

32.63

16.08

7.32

15.43

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

58.24

58.96

58.12

54.79

53.44

自己資本利益率

(％)

3.18

4.30

2.10

0.95

2.01

株価収益率

(倍)

20.69

12.29

29.10

62.12

25.72

配当性向

(％)

63.67

49.02

99.47

218.46103.67

従業員数〔外数、平均臨時
雇用者数〕

(人)

415

421

400

389

374

〔104〕

〔116〕

〔121〕

〔117〕

〔123〕

株主総利回り(比較指標：東証2部株価
指数)

(％)
(％)

127.6
(110.6)103.1(153.8)122.9(131.8)123.6(152.5)113.6(143.3)

最高株価

(円)

935

708

478

552

468

最低株価

(円)

407

376

351

400

321

(注) １
２
３
４
５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は、就業従業員数を表示しております。
最高・最低株価は2014年４月１日より2014年12月15日までは、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2014年12月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２ 【沿革】
菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、1986年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業
株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。
この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。
従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。
1959年６月
建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。
1961年３月
菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。
1961年８月

セメント系仕上材の製造・販売を開始する。

1962年２月

タイル目地用接着材の製造・販売を開始する。

1963年６月

菊水化学工業株式会社に商号を変更する。

1963年７月

タイル圧着用接着材の製造・販売を開始する。

1963年10月

単層多色模様外装仕上材の製造・販売を開始する。

1966年２月

合成樹脂エマルション系仕上材の製造・販売を開始する。

1969年５月

愛知県犬山市に犬山工場を建設する。

1971年２月

本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。

1972年１月

セメント系下地調整材の製造・販売を開始する。

1973年１月

福岡県糟屋郡志免町に福岡工場を建設する。

1973年５月

合成樹脂エマルション系複層仕上材の製造・販売を開始する。

1974年５月

シリカ(硅酸質)をバインダーとする新シリーズの仕上材を開発し、製造・販売を開始する。

1976年４月

仕上層に可撓性を付与する弾性シリーズの仕上材の製造・販売を開始する。

1976年12月

1977年９月

建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100％)を設立する。(存続会社)
不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100％)を設立する。(1999年３月清算)
茨城県猿島郡総和町（現 古河市）に茨城工場を建設する。

1981年５月

結露防止用仕上材の製造・販売を開始する。

1983年10月

可撓性下地調整材の製造・販売を開始する。

1984年９月

本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。

1986年４月
1988年11月

菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。

1989年２月

岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。

1989年６月

兵庫県明石市に明石工場を建設する。（2004年12月売却）

1999年１月

本社を丸の内二丁目小塚ビル(中区)に移転する。

2000年11月

各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。（2014年10月事業譲渡）

2004年４月

中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。

2005年１月

本社を丸の内三丁目清風ビル(中区)に移転する。

2010年１月

株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。

2014年10月

セラミック事業を事業譲渡する。

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

1977年５月

公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,972百万円となる。
2015年３月

本社を錦二丁目日本生命広小路ビル（中区）に移転する。

2015年４月

香港に菊水香港有限公司を設立する。

2016年１月

中国に菊水建材科技（常熟）有限公司を設立する。

2016年１月

台湾に台湾菊水股份有限公司を設立する。

2017年５月

中国の江蘇省常熟市に塗料・塗材製造工場(菊水建材科技(常熟)有限公司)が本格稼働する。

2017年７月

愛知県瀬戸市に東海工場を建設する。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、菊水化工（上海）有限公司（連結子会社)、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)の６社から構成されております。
当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売
並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。
主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。
製品販売・工事事業
建築仕上材：建築物の内外壁等を化粧仕上する材料

建築下地調整材：建築仕上材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料

タイル接着材：壁面にタイルを貼付けるための接着材料

建築土木資材：壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他

ビルリフレッシュ：建築物の改装・改修工事

事業の系統図は次のとおりです。

（注）当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。

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４ 【関係会社の状況】
主要な
事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

建築・土木用下地調整塗材
の製造販売

100.0

役員の兼任２名(注)４

上海市長寧区婁山関
10百万元
路83号

建築塗料及び塗材の販売

100.0〔50.0〕

役員の兼任４名(注)５

1-3 Pedder Street, 13億60百Central, Hong Kong
万円

投資、化学品、建築・土木
材料及び製品、機械の製造
販売

100.0

役員の兼任１名(注)３.６(連結子会社)
菊水建材科技（常熟）有限公司

江蘇省常熟市経済開62百万元
発区東周路9号

高性能塗料、無機材塗料、機械の製造販売

90.0〔90.0〕

役員の兼任３名(注)３.７(連結子会社)
台湾菊水股份
有限公司

台北市大安區敦化南 13.5百万路二段59號９樓
ＮＴ$

建築塗料及び塗材の販売

66.7〔66.7〕

役員の兼任２名
(注)８

名称

住所

(連結子会社)
日本スタッコ株式会社

滋賀県湖南市(連結子会社)
菊水化工(上海)有限公司(連結子会社)
菊水香港
有限公司

(注)１
２
３
４
５
６
７
８

資本金

40百万円

当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社が行う主要な事業を記載しております。
「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
特定子会社に該当する子会社であります。
当社の役員が２名連結子会社の役員を兼務しております。
当社の役員が２名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
当社の役員が１名連結子会社の役員を兼務しております。
当社の役員が１名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
当社の役員が１名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっておりま
す。

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５ 【従業員の状況】
当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントのため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(人)汎用塗料事業本部

297 ［89］

住宅事業本部

112 ［32］

製品販売・工事

全社(共通)

26

合計
(注) １
２

［2］

435［123］

従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

374 [123](注) １
２

平均勤続年数(年)38.71

平均年間給与(千円)

13.1

4,495

従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
事業部門の名称

従業員数(人)汎用塗料事業本部

236 ［89］

住宅事業本部

112 ［32］

製品販売・工事

全社(共通)

26

合計
(注) １
２

［2］

374［123］

従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。しかし、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化がより進むことになり、企業間競争はます
ます激化しております。このような状況の中で、当社グループは、経営理念として
1.「みんなのために」〈社会性〉
社会的に存在感のある企業でありつづける。
2.「よりよい商品」(科学性)
科学的に裏付られた独創的な製品・施工を供給する。
3.「ゆたかな愛情」(人間性)
企業の活動が顧客、その他まわりの人たちに愛情と思いやりに満ちたものにするを社是とし、『下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす』という経営方針を掲げました。
建物の下地調整材から仕上材までを、一つのメーカーで取り扱うことで、工程管理の信頼性が確保できる。
当社グループは、今後も「下地から仕上げまで」を追求する中で、製品のラインアップを拡充させていきます。
（2）経営環境について
当社グループが属する建築塗料業界は、塗替え市場が約80%を占めており、塗替え施工に適した製品や、高付
加価値、差別化製品への需要が高まっています。また、近年続いている天候不順や自然災害、有害物質への対策など、住環境の改善を目的とした製品・工事も増加傾向にあります。
（3）対処すべき課題等
当社グループの属する建築塗料業界におきましては、慢性的な人手不足、原油高による原材料費等の高騰、企業間の競争はますます激化しており先行き不透明な状況が続いております。
このよう状況の中で当社グループは経営理念を社是とし、経営方針を掲げ、大きな飛躍を図ることのできる
経営体質を確立することが当社の課題と考えます。
この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。
①人材の確保及び育成「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」という方針を掲げた当社にとって、人材の確保と育成は最重要課題と位置付けております。採用につきましては、新卒採用のみならず、塗料業界に精通した人
材の確保のため中途採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材の確保に努めてまいります。
人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務能力の向上に努めてまいります。
その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでよ
り良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。
②高品質、安全な製品の販売及び工事の提供
製品、工事の高品質、安全を確保することは最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、適時適切に顧客に製品、工事の提供ができるよう、災害対応のＢＣＰ（Business Continuity Planning：事業継続計画)を考慮した仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を伴う高品質な製品の製造に努めてまいります。
また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客および新規顧客に対しても高品質かつ安全な工事の提供に努めてまいります。
③各部署連携によるコストダウンの推進およびシナジー効果の創出
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企業間競争が激化している状況のなか、当社グループ各部署との連携は最重要課題と認識しております。
具体的には、各部署連携による製造原価低減、高品質な製品製造、販売支援、顧客ニーズに合った製品の開発などのシナジー効果の創出に努めてまいります。
（4）経営上の目標とする客観的な経営指標
当社グループは、持続的な成長に向けた事業基盤を強化する為、売上の拡大・マーケティングの強化・コ
ストダウン・人材確保などをテーマとし、2019年３月期の連結業績予測として、売上高219億70百万円、営業利益３億30百万円の増収増益を目標を掲げ、企業価値の向上を目指してまいりました。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には以下のようなものがあります。
当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、重要性に応じて、最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1)経済状況の変動リスク
当社グループの主力製品である建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、消費税率引き上げの税制改正が行われ、住宅投資及び個人消費の落ち込みが生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)業界の競争環境リスク
当社グループの属する建築塗料業界は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。当社グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられ特許等も保有しておりますが、必ずしも類似製品による競合や、ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化を防げるものではありません。
この競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害リスク
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産拠点の分散、及び、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、全国において営業活動を行っておりますが、ある営業活動地域において、突発的に発生する災害や天災などが発生した場合、状況によっては、正常な営業活動が出来なくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)原材料の調達リスク
当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受けます。また、原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果たせなくなる恐れもあります。当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達により安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っておりますが、著しいコスト上昇等予想を超える事態が生じた場合や、仕入先の経営方針や販売政策に変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)製品規格の変更リスク
当社グループは、日本工業規格、ＩＳＯ９００１及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。
当社グループでは品質管理に万全を期していると考えておりますが、今後、これらの規格等が変更された場合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)主要な取引先との関係リスク
当社グループは、積極的な営業及びマーケティング活動により、主要な取引先と良好な関係を維持しつつ、さらに取引先を増加させるよう努めますが、万一、取引先が操業悪化や財政難に陥った場合、また、当社グループとの信頼関係が損なわれたことにより取引停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※

総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の詳細につきましては、３「経営者による財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績③販売実績をご覧ください。

(7)法的規制リスク
当社グループの事業は、建設業法、下請代金支払遅延等防止法、その他環境リサイクル関連等の法的規制を受
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けております。こうした法令は当局により改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。当社グループ
は、これらの法令等を遵守するよう努めておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)知的財産保護や侵害のリスク
当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、又は他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9)システムリスク
当社グループは、情報システムに関する各種基準を設定し、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、外注先選定評価の実施、保守契約の締結、データのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。
また、クリエイトパステル加盟店との間に構築している情報システムにつきましては、上記に加え、本体シス
テムとの分離やデータのバックアップ体制を構築しております。
もっとも、当社グループの情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10)人材の確保リスク
当社グループの更なる成長のためには、技術の改良・開発に努めるとともに、営業活動を展開していくための有能な人材を確保する必要があります。
当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)外注先に関するリスク
当社グループでは、建築物の改装・改修工事において、施工管理業務以外については基本的に一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ外注しております。当社は、外注先の確保には十分留意しておりますが、万一外
注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12)訴訟リスク
当社グループでは、事故発生を未然に防止すべく社員教育、設備等の点検整備を行い、損害保険等の加入等の対策に取り組んでおります。しかしながら、万一交通事故、労働災害等の安全衛生上の問題や、パワハラ・セク
ハラ等の内部告発等により訴訟が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13)海外市場における事業展開リスク
当社グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を最重要課題と認識して、海外における事業展開の可能性を探ってまいります。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】〔1〕経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較、分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や自然災害の影響も一巡し、景況感は小幅改善で推移しております。しかし、不安定な海外情勢や深刻化する人手不足により国内の景気に関しては、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を経営方針として
掲げ、良い伝統を築いていく所存です。
当連結会計年度においては、2017年に竣工した東海工場の稼働率アップを図るべく、「フッ素はキクスイ」の普及・提案活動を推進し弱溶剤塗料の拡大に努めました。さらに、異常気象対策として省エネ効果が期待できる断熱
セラミック塗料「キクスイガイナ」の訴求活動及び、改修市場においては、汎用シリコンNo.1品質にグレードアッ
プした主力製品「水系ファインコートシリコン」と、石綿含有建築用仕上塗材に対する環境配慮型剥離剤「キクスイＳＰリムーバーエコ」の普及・提案活動に取り組んでまいりました。
工事においては、安全・品質管理および施工体制の更なる強化と整備を行いシェア拡大に努めました。戸建住宅の改修工事では、顧客の皆様からフッ素樹脂塗料「デラフロン」シリーズをはじめとした高付加価値製品の堅調なご指名を頂くことが出来ました。
その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は214億59百万円(前期比3.6%増)を計上することになりました。
利益面におきましては、連結営業利益は2億76百万円(同123.0%増)、連結経常利益は2億79百万円(同91.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億43百万円(同347.7%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。
当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。

セグメントの名称

生産高(千円)製品販売・工事合計

前年同期比(％)

18,858,290△10.5

18,858,290△10.5(注) １ 金額は、販売価額で表示してあります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの工事（ビルリフレッシュ）は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。

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有価証券報告書③ 販売実績
当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

セグメントの名称

販売高(千円)製品販売・工事
合計(注) １

前年同期比(％)

21,459,956

3.6

21,459,956

3.6

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)

２割合(%)

金額(千円)

割合(%)

住友林業ホームテック㈱2,538,846

12.3

2,796,398

13.0

大和ハウスリフォーム㈱2,707,634

13.1

2,463,38011.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)財政状態(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、112億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が２億９百万円増加し、未収入金が59百万円、未収消費税が58百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、69億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億68百万円の減少となりました。主な内容は、無形リース資産（純額）が1億77百万円、繰延税金資産が１億45百万円増加し、建物及び構築物（純額）が83百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1億35百万円、投資有価証券が２億19百万円減少した
ことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、64億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百万円の増加となりました。主な内容は、未払費用が1億45百万円、未払消費税が１億51百万円、未払法人税等が１億20百万円増加
し、支払手形及び買掛金が２億15百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、24億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円の増加となりました。主な内容は、長期借入金が88百万円、リース債務が１億65百万円増加し、社債が１億97百万円減少した
ことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、93億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億95百万円の減少となりました。主な内容は、その他有価証券評価差額金が１億56百万円、為替換算調整勘定が67百万円減少したことによるものであります。

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有価証券報告書(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ２億81百万円増加し、34億12百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億73百万円収入が増加し、６億88百万円の収入となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が１億40百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ13億10百万円支出が減少し、71百万円の支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が11億６百万円減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは、３億58百万円の支出(前年同期は５億80百万円の収入)となりました。
これは主に、社債発行による収入が６億85百万円減少したことによるものであります。

〔2〕経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５表等(1)連結財務諸表

注記事項

経理の状況

1

連結財務諸

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
2019年３月予想（Ａ）

2019年３月実績
（Ｂ）

増減額
（Ｂ−Ａ）

2018年３月
参考

売上高

（百万円）

21,97021,459△510

20,718

営業利益

（百万円）

330

276

△53

124

売上高、営業利益につきましては、天候不順及び市況の低迷などにより、予測数値は未達になりましたが、新設した東海工場の稼働率アップを図るべく努めた付加価値製品の普及・販売活動と、グループ各社の堅調な推移
により前年を上回る増収増益の結果となりました。

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有価証券報告書(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ２億81百万円増加
し、34億12百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減については、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」〔1〕経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フ

ローに記載しております。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新
しい機能を備えた製品の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術
スタッフは汎用塗料事業本部、海外事業部、住宅事業本部、工業用塗料事業部を含め26名、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は284,568千円（2019年３月期）であります。
なお、2019年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は69件、出願中のものは25件であります。
当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。
[１]汎用塗料事業本部
汎用塗料事業本部は、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」の経営方針の下、水系塗料や下地調整塗材の分野で技術力を培ってきました。当社の研究開発はこれら建築内外装に用いる建築用仕上塗材、及び建築用下地調整塗材、機能性・デザイン性を追及したシート建材、耐火塗料など特殊塗料などの開発を推進しています。
研究の主要課題として、耐久性に優れた商品、リフォーム市場に対応した改修用塗材、環境を意識した商品開発を進めていきます。
汎用塗料事業本部に係る研究開発費は211,513千円であります。
[２]海外事業部
海外事業部は、「下地から仕上までの総合塗料メーカーをめざす」の経営方針の下、建築外装の分野で技術力を培ってきた技術やノウハウを活用し、中国向け最適化商品の開発をしております。
研究の目的として、建物の内外装用の塗料やシート状建材、下地調整材の市場に対して魅力的な製品構成となるよう務めています。
研究の主要課題として、中国市場にマッチした商品開発を行い、ボリュームゾーンへの参入してまいります。さらに、日本の技術を応用したシート状建材などの機能性商品の現地生産化による差別化や工場内ライン
用塗料の開発を行ってまいります。
海外事業部に係る研究開発費は26,174千円であります。
[３]住宅事業本部
研究開発活動の方針としまして、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させる事により責任の所在を一元化させた完成品（塗膜）を提供する（メーカー責任施工）に取り組んでいます。
また、全ての現場に対し、安定した高品質の塗膜を継続的に供給する事により、各ハウスメーカーに安心感を与えることを研究の目的としています。
住宅事業向け製品および工法の開発・改良・提案を行い、市場投入製品の開発さらに促進ツールの企画・作成に取り組んでいます。
住宅事業本部に係る研究開発費は27,242千円であります。
[４]工業用塗料事業部
工業用塗料事業部は、工場内ライン塗装用の塗料開発をメインに研究開発を行っています。
研究開発活動方針としましては、窯業系サイディング市場向けの塗料開発・板材メ−カ−向けの塗料開発を取り組んでいます。
研究目的としましては、当社の強みである水系塗料技術を生かして、製品開発を行い、改版を目指しています。
工業用塗料事業部に係る研究開発費は19,638千円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントであり、生産能力の拡充、合理化及び研究開発、ならびに設備の更新のために必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は387,359千円であります。
(1)製品販売・工事
当連結会計年度の主な設備投資は、工場設備の建設及び製造設備の購入を中心とする総額387,359千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2019年３月31日現在
事業所(主な所在地)

設備の内容帳簿価額(千円)
土地
建物及び 機械装置及び
2
構築物
運搬具
(面積ｍ )

生産設備

154,095

13,915

―

2,352

合計

16
[17]

531,945
生産設備

186,722

36,819

犬山工場
(愛知県
犬山市)

生産設備

412,268

72,194

生産設備

623,350

151,512(12,187)

14
3,769

1,746

761,003―

3,984

549,070

60,623

東海工場(8,247)[32]
16389,203(49,626)

従業員数(人)

319,846(9,388)

各務原工場
(岐阜県
各務原市)

(愛知県
瀬戸市)

その他

149,482

茨城工場
(茨城県
古河市)

リース
資産

[４]
10

3,769

6,322 1,174,157
[２]

福岡工場
21,53810
生産設備
47,978
3,751
―
3,496
76,765(福岡県糟屋郡(3,846)[１]
志免町)(注)1.従業員数の［ ］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。
2.「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(3) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所(主な所在地)

設備の内容

建物及び 機械装置及び 借地権
2
構築物
運搬具
(面積ｍ )

その他

合計

従業員数
(人)

21
菊 水 建 材 科 常熟工場
88,574421,447
241,0729,722
760,817
技（常熟） （ 中 華 人 民 共 和 生産設備
(18,832)[ − ]有限公司
国江蘇省常熟）(注)1.従業員数の［ ］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。
2.「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

提出会社

事業所名
(所在地)

投資予定額
設備の内容

東海工場
（愛知県瀬 危険物倉庫新築
戸市）工事

日本スタッコ 滋賀県湖南
㈱
市

機械装置

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

2019年
４月

2019年
７月

生産能力向上30％− 自己資金

2019年
６月

2019年
７月

生産能力向上
20％

総額
(千円)

既支払額
(千円)

42,0002,700

40,000(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,000,000

計

34,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

普通株式12,744,054

計

12,744,054

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年６月27日) 商品取引業協会名東京、名古屋
単元株式数は100株でありま
12,744,054
各証券取引所す。
(市場第二部)
12,744,054――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,827

12,543

521,517200

12,744

57,1182014年12月15日（注）１
2014年12月19日（注）２（注）１．有償一般募集
発行価格
発行価額
資本組入額

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,915,617

521,517

1,613,677

1,972,735

57,118

1,670,795609円
570.9円
285.45円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関した第三者割当増資）
発行価格
570.9円
資本組入額
285.45円
割当先
大和証券株式会社

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
14
17
157
12
2
3,717
3,919
―
(人)
所有株式数
22,181
501
38,183571
565,973
127,414
2,654
(単元)
所有株式数
17.41
0.39
29.97
0.45
0.00
51.78
100.00―の割合(％)(注) 自己株式234,895株は「個人その他」に2,348単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

菊水化学工業取引先持株会

名古屋市中区錦二丁目19番25号
日本生命広小路ビル

884

7.06

株式会社ティー・サポート

名古屋市千種区富士見台四丁目12番地の11

589

4.70

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

521

4.16

株式会社 名古屋銀行

名古屋市中区錦三丁目19番17号

520

4.16

菊水化学工業社員持株会

名古屋市中区錦二丁目19番25号
日本生命広小路ビル

498

3.98

株式会社 愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14番12号

332

2.65

遠山

眞樹

名古屋市千種区

209

1.67

上村

眞理

名古屋市千種区

209

1.67

竹内

眞美

川崎市宮前区

208

1.66

大垣市郭町３丁目98番地

174

1.39

4,147

33.15

株式会社 大垣共立銀行
計―(注) 当社は自己株式234千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
234,800―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

125,066

同上

2,654

―

同上

12,744,054――

12,506,600

普通株式

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

125,066「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
菊水化学工業株式会社

名古屋市中区錦二丁目19番
25号日本生命広小路ビル

234,800―

234,800

1.84

計

―

234,800―

234,800

1.84

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

20

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

234,895―

234,895―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社の配当等の方針につきましては、剰余金処分を行うことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業界動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第62期は中間配当金として１株当たり７円を実施し、期末配当金は、2019年６月27日開催の第62期定時株主総会において、１株当たり９円を決議しており、年間配当金としては、16円となりました。
今後につきましては、効率的な経営を図り、業績に応じた配当を実施し、株主各位のご支援にそうように努めてまいりたいと存じます。
内部留保金につきましては、今後予想される同業他社との競争激化に備え、より効率的な生産設備と独創性のある商品開発に投資し、事業体質の強化に努めてまいる所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(千円)

(円)

2018年11月14日
取締役会決議87,5647

2019年６月27日
定時株主総会決議112,582

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの願いをこめて、「みんなのために」「よりよい商品」「ゆたかな愛情」を社是としています。経営方針として、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を掲げ、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化するよう努めてまいります。
これらの目的を達成するためには、経営基盤（コーポレートガバナンス）を強固に構築、運用することが不可欠であると考えております。
①企業統治の体制
イ

企業統治体制の概要
・取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長山口均、常務取締役今井田広幸、取締役永井剛、取締役稲葉信彦、取締役
中原章義、社外取締役山本健司、社外取締役田代景子の合計７名で構成され、会社法及び関連法令上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。
・常務会
当社は、常務会を設置しています。常務会は、代表取締役社長山口均、常務取締役今井田広幸による構成員と、その他の取締役稲葉信彦(管理本部長)による準構成員により構成されています。
・監査役及び監査役会
当社は、会社法に基づき、監査役会を設置しております。監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行を含む
日常の経営活動の監査を行っております。当社の監査役は古河誠、遠山眞樹、加藤伸二、木部徹の４名であり、うち加藤伸二、木部徹の２名が社外監査役です。監査役は、株主総会、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、会社法及び関連法令上、監査役に認められているその他の監査権限を行使し、取締役の職務の執行を監視しております。

当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次の通りであります。

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有価証券報告書ロ

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針とその整備状況の確認について以下のとおり決定しております。
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの願いをこめて、「みんなのために」「よりよい商品」「ゆたかな愛情」を社是としています。経営方針として「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を掲
げ、その実現に向けて「コンプライアンス宣言」をはじめとする行動規範及び企業倫理の遵守を図っております。
当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守
状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う体制にあります。さらに当社の内部監査部門は、必要に応じて、内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務執行に関する情報を、適切に管理しております。
取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されております。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に従って、常務会にリスク情報を収集し、重要リスクを特定・評価するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っております。
また、万一リスクが生じた場合に備え、危機管理規程を制定し緊急事態対応体制を強化しています。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、その規模特性に応じて、以下により、取締役の職務執行の効率性を確保しております。
(1)定期的または必要のつど開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告(2)取締役を構成員とする常務会の設置(3)業務分掌及び職務権限の明確化(4)連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社への株主権の行使、役員・人員の派遣、規程の運用、定期的な内部監査の実施、及び適切な情報伝達等を行っております。
６．監査役による監査が実効的に行われるための体制(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置しておりません。
必要があれば別途配置し、人事考課や人事異動等は通常の使用人と明確に分けて行います。
(2) 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常務会に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる体制にあります。
当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。
(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う体制にあります。
(4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 当社の内部監査部門は、内部監査の計画及び結果の報告を、当社監査役に対して定期的及び必要に応じて臨時に行って相互の連携を図る体制をとっております。
イ 当社監査役は、会計監査人の会計監査に積極的に立会うことにより連携を図っておりま
す。

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有価証券報告書

ハ反社会的勢力の排除体制
当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を断固持たないことを基本方針としております。「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、管理本部を主管部署として、外部機関と連携しながら、運用を行っております。
この取組方針は全ての従業員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよう、また、異常、不自然な兆候等があった場合には、速やかに管理本部に連絡することとしております。
一切の関係を遮断するため、反社会的勢力からの直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料等の要求、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動しております。
反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引開始時に反社会的勢力排除に関する取り交わしをし、事前調査を行っております。従業員については、採用時に履歴書の提出を求めるとともに、担当
役員による面談を必ず実施し、採用予定者の本人確認を行っております。
これらにかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するべく対応することとしております。

ニ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ホ

リスク管理体制の整備の状況
当社は法務審査部を設けており、品質保証の他、取引先の債権管理を強めて財務情報の取得、信用調査等を通じて多額の不良債権の発生防止に努めております。
また、特許侵害事件が起きないように他社が当社の特許を侵害していないか調査すると同時に他社からの特許侵害訴訟に備えております。
契約締結時には契約書に法律上及び文言等に問題はないか弁護士との連携によりチェックしております。

②取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ.会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ｂ.会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行なうためであります。
ｃ.会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
③取締役の定数及び選任決議要件
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】①役員一覧
男性9名、女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日
1970年３月
1991年４月
1998年９月
2002年４月
2002年６月
2003年４月
2006年４月
2007年11月
2008年４月

取締役社長
代表取締役

山口

均

1948年３月13日生

所有
任期 株式数(千株)

略歴

2008年９月
2009年９月

当社 入社
当社総務部長 就任
当社資材部長 就任
当社管理本部長代行兼資材部長 就任
当社取締役管理本部長兼資材部長
就任
当社取締役管理本部長兼資材部担当
就任
当社取締役製造本部長兼資材部
兼ロジスティクスセンター担当 就任
当社取締役営業部門統括担当 就任
当社常務取締役営業部門統括担当
就任
当社常務取締役営業部門統括兼資材部担当 就任
当社常務取締役製造本部、資材部、クリエイティブセンター担当

2010年１月
2011年６月

38

(注)3

22

就任

日本スタッコ株式会社取締役 就任
当社専務取締役兼管理本部、資材部、2013年２月
2013年３月

製造本部担当 就任
当社専務取締役兼管理本部、製造本部担当、住宅事業本部統括 就任
当社代表取締役社長 就任(現任)
日本スタッコ株式会社代表取締役社長

2015年６月

就任
日本スタッコ株式会社取締役会長

2012年４月(注)3

就任(現任)

常務取締役
住宅事業本部長

今 井 田 広 幸

1956年12月17日生

1981年３月

当社

1998年２月

当社名古屋支店長

2001年３月

当社大阪市場開発第一部長

2002年３月

当社関西住宅営業部長

2004年３月

当社営業本部付住宅事業部統括部長

2005年３月

就任
当社理事住宅事業部長

2006年６月

当社取締役住宅事業部長

2007年３月

当社取締役住宅事業本部長 就任
当社取締役兼住宅事業本部長
兼セラミック事業部長 就任
当社取締役兼住宅事業本部長 就任

2012年４月
2013年６月
2013年10月

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入社
就任
就任

就任

就任
就任

当社常務取締役兼住宅事業本部長
就任(現任）EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

取締役
工業用塗料
事業部長
兼
海外事業部長

氏名

永

井

生年月日

剛

所有
任期 株式数(千株)

略歴
1983年４月

BASF

L＆Ｆ

1991年４月

同社

退社

入社

1991年５月

ダイキン工業株式会社

2011年２月
2014年９月

ダイキンフッ素化学中国(出向)統括部
長
同社 退社

2014年10月

当社

2014年11月

当社理事兼海外事業部統括部長兼入社

入社

菊水化工（上海）有限公司董事長

1959年９月10日生
2015年４月

就任（現任）
菊水香港有限公司董事

2015年６月

当社取締役兼海外事業部長

2015年11月

当社取締役兼工業用塗料事業部長兼2016年１月

海外事業部長 就任(現任）
菊水建材科技（常熟）有限公司董事長
就任（現任）

(注)3

14

(注)3

18

(注)3

13

(注)3

―

(注)3

―

就任(現任）
就任

台湾菊水股份有限公司董事就任(現任）

取締役
管理本部長

取締役
西日本担当

稲

中

葉

原

信

章

彦

義

1965年３月６日生

1959年12月16日生

1988年３月

当社

2009年９月

当社管理本部副本部長

入社

2010年５月

当社理事管理本部長

2011年６月

日本スタッコ株式会社取締役

2016年６月(現任)
当社取締役管理本部長

就任
就任
就任

就任(現任)

2019年１月

菊水化工（上海）有限公司董事(現任)

1983年３月

当社

1996年７月

当社事業開発部課長

就任

2003年６月

当社大阪支店支店長

就任

2009年９月

当社経営企画室室長

就任

2011年４月

当社理事経営企画室室長

2018年１月

当社理事管理本部付

2018年６月

当社取締役経営企画室担当

就任

入社

料事業本部

就任

就任
兼 汎用塗

西日本地区担当就任(現任)

取締役

取締役

山

田

本

代

健

景

司

子

1956年９月19日生

1966年６月26日生

1985年４月

弁護士登録

1990年４月

福岡宗也法律事務所勤務
山本健司法律事務所開設

2004年８月

株式会社ドミー監査役

2014年６月

当社取締役

1989年３月

中央大学商学部

1997年４月
2003年４月

常葉学園浜松大学 経営情報学部
師
浜松大学 経営情報学部 准教授

2015年４月

東海学園大学2018年４月

東海学園大学 経営学部
任）
当社取締役 就任(現任)2019年６月

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就任(現任）

就任(現任)
卒業

経営学部

講

准教授
教授（現

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
1979年３月

当社

1998年７月

当社鹿児島営業所長

2004年９月

当社管理本部副本部長

就任

2006年４月

当社理事経営企画室長

就任

2007年６月

当社取締役経営企画室長兼2007年10月

セラミック事業部市場開発部長
当社取締役セラミック事業部長

2010年１月
常勤
監査役

古

河

誠

1956年４月28日生

遠

山

眞

樹

1962年１月20日生

加

藤

伸

二

1957年２月６日生

日本スタッコ株式会社取締役就任

2014年６月

日本スタッコ株式会社取締役退任

2015年４月
2016年６月

当社取締役住宅事業本部副本部長
就任
当社監査役（常勤） 就任(現任)

1987年１月

株式会社シュウウエムラ化粧品

1988年６月

同社

1988年11月
2009年９月

遠山有限会社(現:株式会社ティー・サポート) 入社
株式会社T・コーポレーション 入社

2014年８月

取締役 就任(現任)
株式会社ティ・サポート

部

徹

1955年10月29日生

1983年10月

伊東会計事務所

1987年３月

公認会計士第三次試験合格

1989年６月

同所

1989年７月

公認会計士加藤伸二事務所開設

2016年６月

（現任）
当社監査役

2013年４月

2019年６月

(注)5

209

入所

退所
(注)4

―

就任(現任)

株式会社東海銀行(現:株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行) 入社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）退社
三菱ＵＦＪニコス株式会社 常務執行役員就任
ＭＵニコス・ビジネスサービス株式会社取締役兼専務執行役員名古屋支社長
就任
当社監査役就任（現任）

計d

(注) １
２
３
４
５

19

入社

2019年６月

2007年４月(注)4退社

代表取締役 就任(現任)
当社取締役 就任
当社監査役（常勤） 就任(現任)2007年２月木

就任
就任

2013年６月

1978年４月

監査役

就任

2012年11月

2011年４月

2015年６月

監査役

入社

当社取締役建材塗料事業本部副本部長
兼東ブロック長 就任
当社取締役建材塗料事業本部東日本担
当副本部長兼建材塗料事業部東ブロッ
ク長 就任
当社取締役建材塗料事業本部副本部長
兼西ブロック長兼耐火担当 就任
当社取締役建材塗料事業本部長 就任

2012年４月

常勤
監査役

所有
任期 株式数
(千株)

略歴

(注)5

―

335

取締役山本健司及び田代景子の２名は、社外取締役であります。
監査役加藤伸二及び木部徹の２名は、社外監査役であります。
2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
2016年6月29日開催の定時株主総会の締結の時から４年間であります。
2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

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有価証券報告書②社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数と招聘理由
当社は山本健司氏、田代景子氏の２名を社外取締役として招聘しております。招聘理由は、弁護士又は経営学の教授としての豊富な経験と幅広い見識によって、当社の経営基盤の強化、及び、より一層の内部統制の充実を図るためであります。
また、当社は加藤伸二氏、木部徹氏の２名の社外監査役を招聘しております。招聘理由は、公認会計士としての豊富な経験又は銀行業に携わった経験と幅広い見識を生かし、第三者的視点から、業務執行の適法性、妥当性等のチェック機能のより一層の充実を図るためであります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役山本健司氏は、現在において山本健司法律事務所所長及び株式会社ドミー社外監査役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役加藤伸二氏は、現在において、公認会計士加藤伸二事務所所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づ
き取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社では、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、独立性に関する基準を定めております。
また、当社では、この基準を満たし、能力・資質に優れたものを独立社外取締役に選任しております。
そして、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

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有価証券報告書（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」と総称します。）または社外役員候
補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の第１項から第６項までの(1)の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合に、独立性を有する「独立役員」と判断します。
１ 業務執行者に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者(a) 当社または当社子会社の業務執行者(b) 独立役員に就任する前の１０年内のいずれかの時において、当社または当社子会社の業務執行者であった者(2) 業務執行者の範囲「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人をいいます。なお、監査役、会計参与及び業務執行権を有しない取締役は、「業務執行者」に含まれません。
２ 主要な取引先に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者
ア 当社等が債務者となるような取引先（仕入先等）(a) 当社または当社子会社を主要な取引先とする個人(b) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の業務執行者(c) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の過去３年内のいずれかの時において、業務執行者であった者
イ 当社等が債権者となるような取引先（販売先等）(a) 当社または当社子会社の主要な取引先である個人(b) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の業務執行者(c) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の過去３年内のいずれかの時において、業務執行者であった者(2) 主要な取引先の判定基準「主要な取引先」か否かについては、当社の年間売上高の２％を超えるか否かにより判定します。
３ 専門家に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者(a) 当社または当社子会社から、役員報酬以外に、過去３年間の平均で、年間１０００万円
を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(b) 当社または当社子会社から、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会
社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人その他の団体の一員(2) 多額の金銭その他の財産の判定基準「多額の金銭その他の財産」か否かについては、当社の年間売上高の１％を超えるか否かにより判定します。
４ 主要株主に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者(a) 当社の主要株主またはその業務執行者(b) 過去３年内のいずれかの時において、当社の主要株主またはその業務執行者であった者(2) 主要株主の判定基準「主要株主」か否かについては、総議決権の１０％を超えるか否かにより判定します。
５ 寄付に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者
当社または当社子会社から、多額の寄付を受ける者またはその業務執行者(2) 多額の寄付の判定基準「多額の寄付等」か否かについては、過去３年間の平均で、年間１０００万円を超えるか否かにより判定します。
６ 近親者に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者
１〜５に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族(2) 重要な者の範囲「重要な者」とは、(a) 業務執行者については、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいいます。
(b) 会計専門家または法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいいます。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて監査役会において各部門や関係会社に対する監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する意見を述べております。常勤監査役と連携し、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載した監査を独立した立場から行っております。
社外取締役は、取締役の職務執行に関する妥当性及び適法性に対する監督を果たすため取締役会に出席するほか、担当役員から議案の説明を受け、適宜報告及び意見交換がなされます。
(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況
当社における監査役は、取締役の職務執行に関する適法性、構築した内部統制システムの有効性及び財務情報の作成過程の健全性等に対する監査機能を果たすため、常勤監査役が中心となり取締役会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、内部監査若しくは会計監査人監査の立会い等を行うことにより、会社が対処すべ
き課題や会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について検証しています。
②内部監査の状況（内部監査）
当社における内部監査につきましては、独立した組織である法務審査部(専従者計２名)が、社内規程に基づ
き、会計監査、内部統制監査その他品質監査を実施しております。
内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部統制の改善・強化に向け内部監査を行い、その結果を担当役
員、被監査部門長及び監査役へ報告しております。また、内部監査の結果に問題があった場合は、当該部門へのフォローアップを通じて、担当部門長との協議により問題解決をはかっております。
内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を持つことを通じて、情報・意見の交換を行って相互連携を図り、監査の有効性と効率性を高めております。
（監査役と会計監査人の連携状況）
監査役は、監査の相乗効果をあげていくために、会計監査人との会合を持つとともに、適時協議を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の報告を受けるとともに、両者間での情報交換、意見交換を十分に行っております。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役は、定期的あるいは必要に応じて随時に、内部監査部門から監査計画並びに監査の方法及び結果の報告を受け、これらについて協議又は意見交換を行うなど、効率的な監査の実施に努めております。また、内部
統制システムの整備状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を保っております。内部監査を実施する際に会議を行うとともに、必要と認められた場合は、同席して監査を実施しております。
③会計監査の状況
ａ監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ業務を執行した公認会計士
当社の会計監査を執行した公認会計士は、三宅恵司氏、元雄幸人氏であり、仰星監査法人に所属しておりま
す。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書ｃ監査業務に係る補助者の構成
会計監査人監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他２名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査技術者であります。
同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処
理の透明性と正確性の向上に努めています。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
ｄ監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性及び職務遂行の状況等について常に留意しています。また、継続してその職責を全うする上で問題となる重大な疑義を抱く事象の発生や会計監
査人の継続監査年数の規制への抵触等を勘案し、解任または不再任と判断した場合及び監査役会の決議に基づき解任または不再任とすることが妥当と判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不信
任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
ｅ監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、外部会計監査人監査の相当性を判断する為に、会計監査人との定期な意見交換や実務監査の立会、内部監査部門及び経理部門からの聴取を行い、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立
性と専門性の有無、監査の有効性と効率性について確認をし評価を行っております。

④監査報酬の内容等
ａ監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

19,500―19,500

―

―

―

―

―

19,500―19,500

―

提出会社
連結子会社
計

ｂ監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することにしております。
ｅ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は株主総会で承認された役員報酬の総額の範囲内において、取締役会が各取締役の報酬額を定めています。
取締役の基本報酬(固定報酬)は、内規により、その支給基準が定められており、具体的には、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、支給することとしています。
また、賞与(業績連動報酬)についても、内規に沿った基準にて、当期の会社業績等(連結営業利益、連結当期純利益)を勘案し、その支給額を取締役会で決定しています。
さらに当社取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「報酬委員会」を設置し、委員会において報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図つております。
なお、委員会の設置は2017年7月1日付とし、代表取締役と社外取締役2名にて構成しており、「報酬委員会」の役割は、各取締役の個別評価を審議し取締役会に報酬額を提案することにあります。
賞与の算定指標である、当事業年度の目標は連結営業利益330百万円、連結当期純利益65百万円であり、実績
は、営業利益276百万円、連結当期純利益143百万円となりました。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等(単位:千円)
区分

支給人員
固定報酬

業績連動
報酬

退職慰労金等合計

社内

573,77018,690−92,460

社外

2

5,520

1,380

−

6,900

社内

1

10,8002,700−

13,500

社外

2

3,360

840

−

4,200

取締役

監査役
(注) 1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、1986年２月18日臨時株主総会決議において６名で年額３億円以内と決議しております。
なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。(使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まれておりません。)
3．監査役の報酬限度額は、1986年２月18日臨時株主総会決議において１名で年額３千万円以内と決議しております。
なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
4．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、客観性及び透明性を確保する目的
で、取締役会の任意の諮問委員会として、報酬委員会を2017年7月1日に設置いたしました。
同委員会は代表取締役と社外取締役で構成されており、取締役の評価及び個別報酬について審議しております。
5．2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、制度廃止時の要支
給額を打切り支給すること、また支給時期は、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方法等
は、取締役会及び監査役会に一任することをご承認いただいております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業関係及び取引関係の維持強化、企業間取引の強化、それを通じた中長期的な企業価値向上と持続的な発展に資すると認められるか否かにより区分しております。

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有価証券報告書②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
事業関係及び取引関係の維持・強化、企業間取引の強化、それを通じた中長期的な企業価値向上と持続的な発展に資すると認められる場合に、取締役会の決定で取引相手である株式会社の株式を保有しております。
もっとも、当社は、各保有株式を保有し続けるか否かについて、年1回、見直しを行い、企業価値向上の効果等が乏しいと判断された保有株式について中長期的な視点に立ち、保有株式に対する資本コスト並びに配当等を元に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係など取締役会で総合的に勘案し、株式市場への影響や事業面での影響などを考慮しながら、売却を行う方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

200

非上場株式以外の株式

33

1,254,375（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1

1,588

株式数の増加の理由―
持株会の継続的な取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
94,00094,000
キムラユニティー㈱102,272
104,62292,00092,000名工建設㈱98,900105,340
13,400134,000
キクカワエンタープライズ㈱97,82045,29233,00033,000
井村屋グループ㈱80,190127,545
50,00050,000長瀬産業㈱79,45090,250140,000
140,000
美濃窯業㈱71,12078,40032,00032,000㈱オリバー
68,48072,864
8,800
8,800
㈱日本触媒
63,53663,53662,70062,700豊和工業㈱59,94170,600106,680
106,680㈱ 三 菱 UFJ フ ィ ナ ン シ ャ
ル・グループ
58,67474,35548,30048,300
OCHIホールディングス㈱57,04268,441
15,01215,012㈱名古屋銀行
53,59259,372
29,90029,900
名糖産業㈱45,50747,511
20,00020,000
伊藤忠商事㈱40,05041,33020,00020,000三洋貿易㈱37,42040,46010,00010,000㈱愛知銀行
34,35053,600
9,400
9,400
大宝運輸㈱
30,17435,72011,00011,000㈱中京銀行
24,981
25,61930,80030,800矢作建設工業㈱23,62324,20810,00010,000㈱大垣共立銀行
23,00026,780
7,500
7,500
テイカ㈱
19,132
21,120
5,070
4,662
アイカ工業㈱18,70918,3704,233
4,233㈱三井住友フィナンシャル
グループ
16,407
18,870
3,381
3,381
豊田通商㈱
12,18812,18836/88

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

事業関係及び取引関係の維持強化

有

事業関係及び取引関係の維持強化

有

事業関係及び取引関係の維持強化

有

事業関係及び取引関係の維持強化

有

事業関係及び取引関係の維持強化

有

事業関係及び取引関係の維持強化

有

事業関係及び取引関係の維持強化

有

事業関係及び取引関係の維持強化

有

事業関係及び取引関係の維持強化

有

企業間取引の強化

無(注2)

事業関係及び取引関係の維持強化

有

企業間取引の強化

有

事業関係及び取引関係の維持強化

有

事業関係及び取引関係の維持強化

無事業関係及び取引関係の維持強化

有

企業間取引の強化

有

事業関係及び取引関係の維持強化

有

企業間取引の強化

有

事業関係及び取引関係の強化

有

企業間取引の強化

有

事業関係及び取引関係の強化

有

事業関係及び取引関係の強化

有

事業関係及び取引関係の強化

無事業関係及び取引関係の強化

無EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
4,300
4,300
事業関係及び取引関係の強化
三京化成㈱有11,997
11,2403,400
3,400
事業関係及び取引関係の強化
名鉄運輸㈱
有
7,911
8,700
1,800
1,800
事業関係及び取引関係の強化
徳倉建設㈱
有
5,076
5,256
4,000
4,000
大日本塗料㈱
事業関係及び取引関係の強化
有
4,424
6,208
900
900
事業関係及び取引関係の強化
昭和電工㈱
有
3,501
4,050
2,400
2,400
事業関係及び取引関係の強化㈱ウッドワン
有
2,498
3,446
636
636
事業関係及び取引関係の強化
三井化学㈱
無
1,699
2,135
500
500
事業関係及び取引関係の強化
石原産業㈱
有
564
651
66
66
事業関係及び取引関係の強化㈱OSGコーポレーション
無
140
161
（注）1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

※1

39/88

3,538,717
5,630,066

当連結会計年度(2019年３月31日)※13,748,066
5,748,386

803,476
282,928
370,680
507,242△5,150781,975
285,772
372,281329,661△25,208

11,127,961

11,240,936

4,042,199△1,901,809

4,134,293△2,077,441

2,140,389

2,056,851

2,289,402△1,586,684

2,224,743△1,657,043

702,718
1,248,483

567,700
1,255,537

3,599
△119

23,519△1,0533,479

22,46532,042
485,625△426,484

2,700
485,838△445,030

59,1404,186,253

40,807
3,946,062

8,343
175,367

185,572
156,734

183,710342,3072,365,997
41,354210,000
168,658△910

2,146,310
186,430
210,000
156,566△1,531

2,785,099
7,155,063
40,69818,323,723

2,697,776
6,986,147
26,027
18,253,111

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

40/88

当連結会計年度(2019年３月31日)

3,754,687
1,369,003
197,200
155,360
3,792
486,197
70,63535,737
19,056
212,8313,538,775
1,367,774
197,200
113,940
50,469632,012
190,901
37,367
298,926

6,304,501

6,427,368

1,121,000
459,7908,976
3,601
86,88059,876496,219
11,138133,284

923,800
548,499
174,211637
86,88079,071
495,061
11,138
163,830

2,380,766
8,685,267

2,483,132
8,910,500

1,972,735
1,670,795
5,600,167△118,411

1,972,735
1,670,795
5,543,404△118,412

9,125,286

9,068,522

528,885
10,098△144,771

372,069
9,521△211,909

394,211
118,957
9,638,455
18,323,723

169,682
104,405
9,342,611
18,253,111

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
保険配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
社債発行費
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
20,718,586
15,903,228※1,※2

4,815,357
4,691,239

※3

41/88

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
21,459,956
16,446,033※1,※2

5,013,922
4,737,200

124,118

276,722

5,904
70,867
1,726
941
2,723
13,481

3,744
40,959
667
9,400
2,659
15,384

95,644

72,815

14,718
10,342
14,45817,976
8,337
7,704

16,395
10,191
15,10911,26917,13873,537
146,224

70,104279,434

21,015-21,015-37,465

※3

7,697

-

1,918

37,465
129,774

9,615
269,818

99,606
2,007

228,368△94,306

101,613
28,161△3,86832,029134,062
135,755△7,627
143,383

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
28,161(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
135,755

161,389
35,19817,857
214,445△156,815△74,061△576△231,453

※1

42/88

※1

242,606△95,697242,646△40△81,145△14,551

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年4月1日

至

2018年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,972,735

利益剰余金

1,670,795

5,768,283

自己株式

株主資本合計△118,411

9,293,403

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△200,146△200,146

32,02932,029−−△168,116−△168,116

1,972,735

1,670,795

5,600,167△118,411

9,125,286

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

367,495△176,141△7,759183,594

118,998

純資産合計
9,595,996

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△200,146
32,029161,389

31,37017,857

210,617△40

210,576

当期変動額合計

161,389

31,37017,857

210,617△40

42,459

当期末残高

528,885△144,771

10,098394,211

118,957

9,638,455

43/88

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年4月1日

至

2019年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,972,735

利益剰余金

1,670,795

5,600,167

自己株式

株主資本合計△118,411

9,125,286

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△200,146△200,146

143,383

143,383

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△56,762△0△56,763

1,972,735

1,670,795

5,543,404△118,412

9,068,522

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

528,885△144,771

10,098394,211

118,957

純資産合計
9,638,455

当期変動額
剰余金の配当△200,146

親会社株主に帰属す
る当期純利益143,383

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△0△156,815△67,137△576△224,529△14,551△239,081△156,815△67,137△576△224,529△14,551△295,844

372,069△211,909

9,521

169,682

104,405

9,342,611

44/88

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
繰延資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

45/88

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

129,774
294,996△16,007△14,400△612△41,700
32,163△76,771
14,718△21,015
37,465△127,987
5,474
169,735
75,46952,658269,818
416,487△1,157
20,6781,630
139△44,704
16,395
1,918
7,697△131,963
13,468△207,643
152,372
277,685

513,961

792,824

76,764△14,285△61,450

44,704△14,155△135,186

514,989

688,186△80,006△1,269,609△12,252△1,080,110
1,084,226△25,453
1,372

72,494△163,476△162,587
152,367
29,544△1,381,832△71,658△100,000
403,280△71,110685,541△163,000△2,021△172,619

132,640△85,360△197,200△34,913△173,257

580,069
60,923△225,850
3,356,666
3,130,816△358,091
23,405281,842
3,130,816
3,412,659※1

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数5社

連結子会社の名称
日本スタッコ株式会社
菊水化工（上海）有限公司
菊水香港有限公司
菊水建材科技（常熟）有限公司
台湾菊水股份有限公司(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
日本スタッコ株式会社の決算日は、3月20日であります
菊水化工(上海)有限公司、菊水香港有限公司、菊水建材科技（常熟）有限公司、台湾菊水股份有限公司の決算
日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券① その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
総平均法② 商品・原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法(ハ)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

17〜38年

機械装置

７〜９年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
（ニ）完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、個別に補償費用を見積もって計上して
おります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
・創立費は、５年間で均等償却しております。
・開業費は、５年間で均等償却しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

平成30年3月30日)(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた
674千円は「投資その他の資産」の「その他」として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」46,517千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち5,162千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,354千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は3,601千円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)※１．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ま

す。

受取手形

前連結会計年度(2018年３月31日)
281,407千円

当連結会計年度(2019年３月31日)
304,397千円

２. 偶発債務(訴訟)
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社(以下、同社という)より訴訟(営業秘密侵害行為差止等請求金額
964百万円)を提起され、現在係争中であります。
同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において，当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまいります。なお、本訴訟の提起が、当社グループの連結業績に与える影響は現時点では未確定であります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
給与手当

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

1,361,351千円

1,331,386千円

賞与引当金繰入額

26,864千円

26,858千円

退職給付費用56,107千円

49,953千円

運賃828,005千円

826,097千円

完成工事補償引当金繰入額

70,921千円

43,323千円※２前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

研究開発費の総額は260,089千円(一般管理費)であります。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

研究開発費の総額は284,568千円(一般管理費)であります※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

建物及び構築物

36,120千円

4,992千円

機械装置及び運搬具

1,197千円

944千円

146千円

1,759千円

37,465千円

7,697千円

その他
計

50/88

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当期発生額257,641千円△213,868千円

組替調整額△19,522千円

1,918千円

税効果調整前238,119千円△211,950千円

税効果額△76,729千円

55,135千円

その他有価証券評価差額金

161,389千円△156,815千円

35,198千円△74,061千円

当期発生額

23,158千円△1,512千円

組替調整額

2,572千円

681千円

税効果調整前25,731千円△830千円

税効果額△7,873千円

254千円

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

17,857千円△576千円214,445千円△231,453千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

2018年３月31日）

増加

12,744,054

減少―

当連結会計年度末―

12,744,054

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

至発行済株式に関する事項

234,893

増加

減少―

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

51/88

当連結会計年度末―

234,893EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式112,582

普通株式

87,5642017年６月29日
定時株主総会2017年11月14日
取締役会

基準日

効力発生日

９

2017年３月31日

2017年６月30日

７2017年９月30日

2017年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自2018年４月１日

１

利益剰余金

至

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

112,582

９

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

12,744,054

減少

当連結会計年度末――

12,744,054

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

234,893

当連結会計年度末

2−

234,895(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加
３２株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年６月28日
定時株主総会2018年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式112,582

普通株式

87,564

基準日

効力発生日

９

2018年３月31日

2018年６月29日

７2018年９月30日

2018年12月6日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

112,582

９

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基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

3,538,717千円

3,748,066千円△407,901千円△335,406千円

3,130,816千円

3,412,659千円(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）①

リース資産の内容

無形固定資産主として、生産管理システムの更新によるものであります②

リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、リース債務及び長期借入金は
主に設備投資に係る設備資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価

差額

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

3,538,717

3,538,717―(2) 受取手形及び売掛金

5,630,066

5,630,066―

2,365,657

2,365,657―

資産計

11,534,441

11,534,441―(4) 支払手形及び買掛金

3,754,687

3,754,687―(5) 短期借入金

1,369,003

1,369,003―(6) 社債（１年以内償還予定社債含む）

1,318,200

1,318,200―

負債計

6,441,891

6,441,891

―

―

―

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券(7) デリバティブ取引

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債(1年以内償還予定社債含む)
変動金利によっており、短期間で市場金利が反映されるため、時価は、帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額340千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券

その他有価証券」には含まれておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金3,538,717―――

受取手形及び売掛金

5,630,066―――

9,168,783

―

―

―

合計

(注)4.社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内

短期借入金
社債
合計

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,369,003
197,200
1,566,203―
197,200
197,200―
197,200
197,200―
197,200
197,200―
197,200
197,200―
332,200
197,200

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、リース債務及び長期借入金は
主に設備投資に係る設備資金であります。
デリバティブ取引につきましては投機的な取引を排除し、為替変動リスクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価

差額

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

3,748,066

3,748,066−(2) 受取手形及び売掛金

5,748,386

5,748,386−(3) 投資有価証券
その他有価証券−
2,145,970

2,145,970−

資産計

11,642,423

11,642,423―(4) 支払手形及び買掛金

3,538,775

3,538,775−(5) 短期借入金

1,367,774

1,367,774−(6) 社債（１年以内償還予定社債含む）

1,121,000

1,121,000−

負債計

6,027,549

6,027,549

−

5,450

5,450

−

(7) デリバティブ取引

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有価証券報告書(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債(1年以内償還予定社債含む)
変動金利によっており、短期間で市場金利が反映されるため、時価は、帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 340千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券

その他有価証券」には含まれておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金3,748,066―――

受取手形及び売掛金

5,748,386―――

9,496,452

―

―

―

合計

(注)4.社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内

短期借入金
社債
合計

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,367,744
197,200
1,564,944−
197,200
197,200−
197,200
197,200−
197,200
197,200−
172,200
172,200−
160,000
160,000

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

１.その他有価証券
連結貸借対照表
計上額
(千円)

区分

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①

株式

1,176,197

529,735

646,461②

債券

838,869

811,383

27,4852,015,066

1,341,119

673,946

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)①

株式200,183

350,561△150,377②債券

150,407

155,192△4,785

小計

350,590505,753△155,162

合計

2,365,657

1,846,873

518,784(注) １
２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

２.連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

2017年４月１日

至

2018年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式27,495

2,791

―

債券

1,056,731

18,224―

1,084,226

21,015

―

合計

58/88

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

１.その他有価証券
連結貸借対照表
計上額
(千円)

区分

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①

株式

1,202,464

581,378

621,085②債券

152,305

149,479

2,826

1,354,769

730,857

623,912小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)①

株式59,84885,636△25,788②

債券731,352

807,767△76,414小計

791,201

893,403△102,202

合計

2,145,970

1,624,261

521,709(注) １
２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

２.連結会計年度に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

−

−

−

債券

152,367−

1,918

152,367

−

1,918

合計

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
種類

市場取
引以外
の取引

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

為替約取引
買建
日本円

303,400―△5,450△5,450

合計

303,400―△5,450△5,450(注)1.時価の算定方法 取引先金融機関等から定時された価格等に基づき算定しております。
2.上記の為替予約取引は、連結子会社の当社に対する債務をヘッジ対象としており、個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会計間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。
②ヘッジ会計が適用されているデリパティブ取引
該当事項はありません

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

512,227千円

勤務費用

36,394千円

利息費用

3,519千円

数理計算上の差異の発生額△23,158千円

退職給付の支払額△32,763千円

退職給付債務の期末残高

496,219千円(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

496,219千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

496,219千円

退職給付に係る負債

496,219千円

退職給付に係る資産―千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

496,219千円(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

36,394千円

利息費用

3,519千円

数理計算上の差異の費用処理額

2,572千円

確定給付制度に係る退職給付費用

42,487千円(4)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異

25,731千円

合計

25,731千円(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

14,575千円

合計

14,575千円(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.69%

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有価証券報告書

３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30,562千円でありました。
当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

496,219千円

勤務費用

32,076千円

利息費用

3,402千円

数理計算上の差異の発生額

1,512千円

退職給付の支払額△38,148千円

退職給付債務の期末残高

495,061千円(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

495,061千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

495,061千円

退職給付に係る負債

495,061千円

退職給付に係る資産−千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

495,061千円(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

32,076千円

利息費用

3,402千円

数理計算上の差異の費用処理額681千円

確定給付制度に係る退職給付費用

36,160千円(4)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△830千円

合計△830千円(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

13,745千円

合計

13,745千円(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.69 %

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有価証券報告書

３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29,620千円でありました。
(税効果会計関係)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

76,090千円

76,090千円

未払費用

2,290千円

48,465千円

減価償却超過額

17,442千円

44,988千円

繰延税金資産投資有価証券評価損

一括償却資産1,996千円

1,201千円

役員退職慰労引当金

26,499千円

26,585千円

税務上の繰越欠損金

38,289千円

70,671千円

完成工事補償引当金

24,128千円

24,196千円

退職給付に係る負債

151,947千円

151,654千円

賞与引当金

15,549千円

11,566千円

その他

21,659千円

41,054千円

繰延税金資産小計

375,894千円

496,473千円

評価性引当額△126,804千円△152,865千円

繰延税金資産合計

249,089千円

343,608千円△204,774千円△149,591千円△6,561千円△8,224千円

繰延税金負債合計△211,336千円△157,815千円

繰延税金資産純額

37,753千円

185,792千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2018年３月31日)
30.7％

当連結会計年度(2019年３月31日)
30.5％

15.4％

3.0％

△1.2％

△0.6％

23.9％

10.9％

18.8％

9.7％

―

3.3％

△10.4％

△7.5％

1.1％

0.4％

78.3％

49.7％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
過年度法人税等
法人税額の特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要

所有建物の解体時におけるアスベスト除去義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積もり、資産除去債務の金額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

期首残高

12,806千円

有形固定資産の除却に伴う減少額△1,667千円

−千円

期末残高

11,138千円

11,138千円(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。

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11,138千円

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年４月１日

至

2018年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位:千円）日本
3,415,609

３

中国

その他

770,286

合計
357

4,186,253

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

大和ハウスリフォーム㈱2,707,634

製品販売・工事

住友林業ホームテック㈱2,538,846

製品販売・工事

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位:千円）日本

中国

3,276,023

３

その他

669,788

合計
251

3,946,062

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

住友林業ホームテック㈱2,796,398

製品販売・工事

大和ハウスリフォーム㈱2,463,380

製品販売・工事【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

至

2019年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

該当事項はありません。

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EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

1.関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

1.関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(2019年３月31日)

761円00銭

738円51銭(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

9,638,455

9,342,611

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,519,498

9,238,205

差額の主な内容
非支配株主持分(千円)

118,957

104,405

普通株式の発行済株式数(千株)

12,744

12,744

普通株式の自己株式数

(千株)

234

234

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)

12,50912,509前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

項目(2) １株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

２円56銭

11円46銭(千円)

32,029143,383(千円)

32,029143,383(千株)

12,50912,509(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

第 11 回 無 担
保社債

2016年
７月15日

395,000

第 12 回 無 担
保社債

2016年
９月30日

第 13 回 無 担
保社債

利率(％)

担保

償還期限

325,000(70,000)

0.24

無担保

2023年
７月14日

167,000

145,000(22,000)

0.25

無担保

2025年
９月30日

2016年
12月22日88,80077,600(11,200)

0.25

無担保

2025年
12月22日

第 14 回 無 担
保社債

2017年
５月29日

189,000

167,000(22,000)

0.25

無担保

2026年
５月29日

第 15 回 無 担
保社債

2017年
９月29日

278,400

235,200(43,200)

0.24

無担保

2024年
９月30日

第 16 回 無 担
保社債

2018年
２月28日

200,000

171,200(28,800)

0.24

無担保

2025年
２月28日

1,121,000―――(197,200)(注)１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年毎の償還予定額の総額。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
合計

―

197,200

1,318,200

197,200

197,200

197,200

172,200【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,369,003

1,367,774

0.63―

１年以内返済予定の長期借入金

155,360

113,9400.98―

１年以内返済予定のリース債務

3,792

50,469――459,790

548,499

1.47

8,976

174,211―

1,996,922

2,254,895―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １
２
３

2020年 4月 1日〜
2024年 9月 30日
2020年 4月 1日〜
2024年 2月 5日―「平均利率」は借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務について「平均利率」の欄に記載をしておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後、５年以内における１年毎の返済予定額の総額。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

442,924

33,81628,50028,500

リース債務

49,63549,63549,28125,659区分

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EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,799,624

10,136,940

15,778,580

21,459,956

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

37,449104,921215,849

269,818

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

2,247

42,149113,234

143,383

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

0.17

3.36

9.05

11.46

(会計期間)

１株当たり四半期純利益

第１四半期

(円)

第２四半期

0.17

3.19

69/88

第３四半期

5.68

第４四半期

2.42

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

70/88

3,026,711
2,085,130

当事業年度(2019年３月31日)※22,959,137
2,322,318

3,157,052
767,001
277,654
328,992
356,706
127,319△5,1503,105,776
710,834
278,977
304,183
295,505
43,220△21,659

10,121,418

9,998,294

1,348,052
305,310
361,81749,556
1,168,483
3,479
5,486

1,322,840
272,973
287,497
31,8691,175,537
22,4652,700

3,242,185

3,115,884

40,21142,45650,796198,273

82,668249,069

2,357,721
1,422,429
76,61946,462210,000
63,56389,361△910

2,138,233
1,422,429
76,619303,400
184,466
210,000
55,641
98,882△1,531

4,265,248
7,590,102
17,711,521

4,488,142
7,853,097
17,851,392

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

71/88

当事業年度
(2019年３月31日)

3,410,555
1,250,000
197,200
141,356
3,792
22,575
467,693
63,907−
15,54760,39933,85319,056
2,056

3,206,220
1,250,000
197,200
99,93650,46916,024
613,159
171,297
152,489
23,80260,28933,382
2,186

5,687,992

5,876,456

1,121,000
431,966
8,976
506,31386,88059,876
95,6098,915-

923,800
534,670
174,211503,255
86,88079,071
93,646
8,915
30,262

2,319,536
8,007,528

2,434,714
8,311,170

1,972,735

1,972,735

1,670,795

1,670,795

1,670,795

1,670,795

348,525

348,525

3,780,000
1,521,690

3,780,000
1,514,601

5,650,215△118,411
9,175,334

5,643,126△118,412
9,168,244

528,657

371,976

528,657
9,703,992
17,711,521

371,976
9,540,221
17,851,392

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
19,764,631
15,382,606
※2

72/88

4,382,025
4,218,186(単位：千円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
20,228,676
15,733,612※2

4,495,064
4,191,031

163,839

304,032

3,003
70,732
14,608

12,11540,816
19,846

88,34572,77812,862
14,45831,156

11,45544,01658,477
193,70755,471
321,339

21,015-21,015-37,465
-

5,335
1,918

37,465
177,257

7,254
314,085

91,868△6,228203,964△82,936

85,63991,617

121,027
193,057

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

注記
番号

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至5,478,318

72.2

5,224,070

71.0

外注加工賃

176,882

2.3

184,549

2.5

Ⅲ

労務費

697,6299.2

727,074

9.9

Ⅳ

経費

1,225,803

16.6

１動力費

27,781

28,812

２減価償却費164,982

243,618３その他

1,042,191

当期総製造費用

1,234,955

16.3

7,587,785 100.0

953,372

7,361,497 100.0

仕掛品期首たな卸高221,443

252,998

合計

7,809,228

7,614,496

仕掛品期末たな卸高252,998

206,731885,765

877,852

6,670,465

6,529,912

他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注) １２

原価計算の方法は単純総合原価計算及び一部工程別総合原価計算を採用しております。
他勘定振替高は下記「工事原価明細書」の「材料費」等であります。

【工事原価明細書】

区分
Ⅰ

外注費

Ⅱ

材料費

※2
合計

(注) １
２

注記
番号

前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

7,855,578

89.9

8,319,923

90.5

885,76510.1

877,8529.5

8,741,343

100.0

9,197,775

100.0

原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。
材料費は当社製品の特殊塗料及び高付加価値製品等であります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

1,972,735

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

1,670,795

1,630,219

5,758,744△118,411

9,283,863△200,146△200,146△200,146

91,617

91,617

91,617

1,670,795

348,525

3,780,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△108,529△108,529-△108,529

1,972,735

1,670,795

1,670,795

348,525

3,780,000

1,521,690

5,650,215△118,411

9,175,334

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

366,765

366,765

9,650,629

当期変動額
剰余金の配当△200,146

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

91,617
161,891

161,891

161,891

当期変動額合計

161,891

161,891

53,362

当期末残高

528,657

528,657

9,703,992

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

1,521,690

5,650,215△118,411

9,175,334

剰余金の配当△200,146△200,146

当期純利益

193,057

193,057

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,972,735

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金

1,670,795

1,670,795

348,525

3,780,000

繰越利益
剰余金

当期変動額

自己株式の取得△200,146
193,057△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△7,089△7,089△0△7,0901,972,735

1,670,795

1,670,795

348,525

3,780,000

1,514,601

5,643,126△118,412

9,168,244

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

528,657

528,657

9,703,992

当期変動額
剰余金の配当△200,146

当期純利益

193,057

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△0△156,680△156,680△156,680△156,680△156,680△163,770

371,976

371,976

9,540,221

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
総平均法②商品・原材料
移動平均法③貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

17〜38年

機械及び装置７〜９年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。

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有価証券報告書

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、個別に補償費用を見積もって計上して
おります。

４

収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)ヘッジ会計の処理
振当処理の要件を満たしている為替予約について振当処理を採用しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

平成30年２月16日。)を当事業年度の期首から適用し繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」44,070千
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」46,462千円に含めて表示しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
１.関係会社に対する金銭債権債務

短期金銭債権

前事業年度(2018年３月31日)
113,480千円

当事業年度(2019年３月31日)
130,194千円

短期金銭債務

48,798千円

37,522千円※２．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
受取手形
281,407千円
304,397千円
３.債務保証
次の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(2018年３月31日)
菊水化工(上海)有限公司
18,623千円
日本スタッコ株式会社

当事業年度(2019年３月31日)−千円

141,828千円

127,824千円

４.偶発債務(訴訟)
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社(以下、同社という)より訴訟(営業秘密侵害行為差止等請求金額
964百万円)を提起され、現在係争中であります。
同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において，当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまいります。なお、本訴訟の提起が、当社の業績に与える影響は現時点では未確定であります。
(損益計算書関係)１

関係会社との取引
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

128,468千円

171,427千円

仕入高541,220千円

441,728千円

2,816千円

2,502千円

828千円

10,342千円

その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
給料手当

1,272,466千円

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,228,088千円

賞与引当金繰入額

24,981千円

24,313千円

運賃668,381千円

663,296千円

減価償却費

54,380千円

41,249千円

完成工事補償引当金繰入額

70,921千円

43,323千円

おおよその割合
販売費

25％

24％

一般管理費

75％

76％

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有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額1,422,429千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額1,422,429千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

繰延税金資産投資有価証券評価損

76,090千円

76,090千円

未払費用

2,190千円

48,253千円

減価償却超過額

10,540千円

38,929千円

一括償却資産1,974千円

1,189千円

賞与引当金

14,911千円

10,215千円

退職給付引当金

154,905千円

153,996千円

役員退職慰労引当金

26,499千円

26,585千円

完成工事補償引当金

24,128千円

24,196千円

21,619千円

36,794千円

繰延税金資産小計

332,861千円

416,251千円

評価性引当額△81,740千円△82,194千円

繰延税金資産合計

251,120千円

334,057千円△204,658千円△149,591千円

繰延税金負債合計△204,658千円△149,591千円

繰延税金資産純額

46,462千円

184,466千円

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
過年度法人税等
法人税額の特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2018年３月31日)
30.7％

当事業年度
(2019年３月31日)
30.5％

11.1％
△0.9％
17.4％
△0.8％
―
△7.3％
△1.9％

2.5％
△0.5％
9.3％
0.1％
2.9％
△5.9％
△0.3％

48.3％

38.5％

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期末
残高

減価償却
累計額

127,609

1,322,840

1,694,276

277

32,059272,973

166,721

22,367453

96,233

287,497

1,294,675

49,5565,624

18

23,292

31,869413,451

1,168,483

7,054

―

―

1,175,537

―

リース資産

3,479

20,040―1,053

22,465

1,053

建設仮勘定

5,486

105,919

108,706

―

2,700

―

計

3,242,185

268,441

114,491

280,249

3,115,884

3,570,178

ソフトウェア

40,211

30,230―19,64550,796

電話加入権

12,025―――

12,025

施設利用権

730

―

―

55

674

リース資産（無形）8,343

199,920―

22,690185,572

ソフトウェア仮勘定

21,357―

21,357――

計82,668230,150

21,35742,391

249,069

区分

資産の種類

有形
固定
資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

建物

1,348,052

107,435

5,037

構築物

305,310―

機械及び装置361,817

工具、器具及び備品
土地

無形
固定
資産

（注）１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
無形リース資産システム課
建物付属設備茨城工場
建物
茨城工場
有形リース資産システム課
ソフトウェア
システム課
２

当期
償却額

生産管理システム
排水処理設備危険物貯蔵所
仮想サーバ 一式
生産系システム要件定義書

194,358 千円
58,754 千円
36,750 千円
20,040 千円
18,700 千円

改装工事その他工事
改装電気設備
外・内装工事
ジャイロアジター電源工事
新事務所間仕切り

2,380 千円
1,248 千円
481 千円
336 千円
291 千円

当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物付属設備
建物付属設備
建物付属設備
建物付属設備
建物付属設備

沖縄出張所
沖縄出張所
沖縄調色センター
神戸調色センター
横浜住宅営業所

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有価証券報告書【引当金明細表】(単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,060

22,281

5,151

23,191

賞与引当金

33,85333,38233,85333,382完成工事補償引当金

78,93235,80635,666

79,071

役員退職慰労引当金

86,880――86,880(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り(特別口座)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
(ＵＲＬ http://www.kikusui-chem.co.jp/ir/index.html)

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

2018年６月28日
東海財務局長に提出(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

2018年６月28日
東海財務局長に提出

事業年度

第62期
(自
第１四半期

2018年４月１日

至

2018年６月30日)

事業年度

第62期
(自
第２四半期

2018年７月１日

至

2018年９月30日)

事業年度

第62期
(自
第３四半期

2018年10月１日

至

2018年12月31日)

事業年度

第62期
(自
第１四半期

2018年４月１日

至

2018年６月30日)

事業年度

第62期
(自
第２四半期

2018年７月１日

至

2018年９月30日)

事業年度

第62期
(自
第３四半期

2018年10月１日

至

2018年12月31日)

事業年度

第61期

(2) 内部統制報告書
事業年度

第61期

(3) 四半期報告書
2018年８月13日
東海財務局長に提出
2018年11月14日
東海財務局長に提出
2019年２月13日
東海財務局長に提出(4) 確認書
2018年８月13日
東海財務局長に提出
2018年11月14日
東海財務局長に提出
2019年２月13日
東海財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2018年６月29日東海財務局長に提出

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日

菊水化学工業株式会社
取 締 役 会

御 中
仰

星

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

宅

恵

司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

元

雄

幸

人

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
菊水化学工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、菊水化学工業株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、菊水化学工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
菊水化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
仰

星

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

宅

恵

司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

元

雄

幸

人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化学工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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