山口県医師会報

平成 31 年 4 月

第 1904 号

平成 30 年度日本医師会医療情報システム協議会
メインテーマ「明日の医療を彩る ICT」と き 平成 31 年 3 月 2 日（土）14：00 〜 19：10
3 日（日）10：00 〜 15：30
ところ 文京シビックセンター「大ホール」「スカイホール」
報告：常任理事
報告
常任理事

中村

洋

藤本 俊文

日本医師会の石川広己 常任理事を総合司会と野専用ネットワークについては、その構築に向けし、「明日の医療を彩る ICT」をメインテーマとて総務省の実証事業にも協力しており、本協議会

した標記協議会が開催された。30 年度は茨城県

では、「全国保健医療情報ネットワーク」につい医師会が担当で、会場を 2 つに分け、同時間帯てのセッションを設け、報告の場を設けた。

にそれぞれの会場で異なるセッションが行われ一方、平成 28 年 5 月に全面施行された改正個た。本会からは中村と藤本が出務し、2 日間の出人情報保護法により、医療情報は「要配慮個人情

席者は講師等関係者を含んで 864 名（日医発表）

報」となった。さらに昨年 5 月に施行された次であった。

世代医療基盤法では、丁寧なオプトアウトで医療機関などから医療情報を収集し、匿名加工を行っ

1 日目（2 月 3 日）

た上で、利活用を望む第三者に提供する認定匿

開会挨拶

名加工医療情報作成事業者の認定制度が規定され

横倉日医会長

昨年は記録的な豪雨や超大型台た。日医は新たな財団法人を設立して、認定事業

風、さらには北海道胆振東部地震など、さまざま者となる方向で準備しているが、詳細についてはな災害が相次ぎ、日医は会員の皆様のご協力のも改めて報告させていただく。

と JMAT を派遣するなど活動してきたが、災害

昨年は、診療報酬改定においてもオンライン診対策には平時からのかかりつけ医機能の定着が重療料・オンライン医学管理料・オンライン在宅管要と考えており、災害時に要配慮者の生命や健康理料が新設され、医療と ICT を取り巻く環境は大を守るためには、かかりつけ医を中心とした地域

きな変革期を迎えているので、患者さんの安全と包括ケアによるまちづくりが最大の災害対策であ治療の有効性を常に第一に考えているわれわれ医るが、それには ICT を活用した地域医療連携や医師が中心となって、今後のオンライン診療の展望

療と介護の多職種連携は必要不可欠である。

について議論を深めていきたいと考えている。

日医では、平成 28 年 6 月に医療分野の IT 化

また、既に AI による画像診断や問診などを医における今後の取組みの指針である「日医 IT 化療の中に取り入れる試みが各方面でなされている

宣言 2016」を策定し、この宣言に基づき、地域

が、本日はその一部について紹介していただける

医療連携、多職種連携をはじめとする医療等分野ことになっており、これは今後の医師や医療関係の情報化や ICT 化について、これまで以上に主導者の役割、将来の医療提供体制や医療保険制度の的かつ適切に推進するために、国のデータヘルス

あり方にまで影響が及びうる非常に重要なテーマ

改革などの動きに積極的に関与しているところでだと考えている。

ある。
IT 化宣言で大きな目標として掲げた医療等分

282

その他、救急医療や災害医療にも備えたシステ
ムや ICT を活用した医療・介護連携などの紹介、

山口県医師会報

平成 31 年 4 月

医師資格証を利用した地域医療ネットワークの利
用事例や文書交換サービス「MEDPost（メドポ

第 1904 号（2）オンライン診療について
厚生労働省医政局医事課長

佐々木健スト）」を利用した取組みなどを報告するセッショ

厚生労働省は情報通信技術の進展に伴い、情報ンを設けており、多くの先生方が参考にしていた通信技術を用いた診療の普及が進んでいるため、だける多彩なプログラムを用意しているので、こ

平成 30 年 3 月に「オンライン診療の適切な実施の 2 日間が有意義なものとなることを祈念してに関する指針」を作成し、医師法第 20 条の無診いる。

察診療に該当しない範囲を明確化した。情報通信技術を用いた診療は、医師の不足する地域などに

Ⅰ . オンライン診療の現状と将来展望

おけるオンライン診療や遠隔モニタリングの有用（1）オンライン診療の現状と将来展望

性や生活習慣病におけるアドヒアランス向上が望京都府医師会長

松井

道宣

める一方で、通信環境のセキュリティリスクやオ

情報通信機器の進歩は目覚ましく、私たちはンラインによる診療の限界など留意すべき課題もさまざまな情報を通信機器を通じて瞬時に手に入多い。規制官庁として、情報通信技術の発展に伴れることができる時代になっており、その進歩はう革新を後押しする一方で、適切な医療提供体制

今後ますます加速してくことが予想されるが、医の発展を支持していく。

療の現場においても診療を行う上で、対面診療に

オンライン診療の適切な推進に向けて、①オン

加えて情報通信機器で得られる情報を有効に活用

ライン診療の一層の充実を図るため関係学会や事することによって治療効果を上げることや医師不業者等とも協力しオンライン診療の安全性・有効足地域での医療の質の向上など、補完的位置づけ

性にかかわるデータや事例の収集並びに実態の把として活用が期待される。一方で、その便利さゆ

握を進める、②オンライン診療の普及状況及び技えに対面診療が疎かになり、医療の安全性が損な術の発展やデータ等の収集結果に基づき「オンラ

われてはならず、あくまでも対面で行われること

イン診療の適切な実施に関する指針」について定が原則である。その上で情報通信機器を用いた診期的に内容を見直す、③診療報酬においては「オ療が対面診療の補完的手段であることを前提としンライン診療料」等の普及状況を調査・検証し、て、医療の安全性、有効性を守るために必要なルー

その結果等を踏まえて次期以降の診療報酬改定にルとして 2018 年 3 月 31 日に発出された厚生労向けて必要な検討を行う、等が必要と考える。

働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」は遵守されなければならない。オンライン診（3）総務省実証事業報告 福岡フィールド療に関する懸念は、患者情報の保護の問題とともたろうクリニック院長

内田 直樹に、時間と場所を選ぶ必要のない手段であること

2018 年度の診療報酬改定においてオンライン

から、十分な診療が行われることなく、投薬など

診療料・オンライン医学管理料・オンライン在の医療行為が進められていくのではないかという宅管理料が新設され、オンライン診療元年となっことであり、結果として本来、不必要な投薬が行た。これに関連した事業として、ICT を活用した

われ、患者の健康を害する可能性や、患者本人で「かかりつけ医」機能強化事業がある。この事業ない人が薬を受けとること等も懸念される。医師

は、福岡市が推進する超高齢社会への対応「福岡はオンライン診療を行う際には、患者との信頼関100」プロジェクトの一つで、福岡市、福岡市医係が不可欠であり、自らの利便性に左右されるこ師会に加えて株式会社インテグリティ・ヘルス

となく、患者の安全と治療の有効性を第一に、患ケアがシステム協力を行い、2017 年 4 月より約

者の個人情報のセキュリティーについて、特にそ20 の福岡市内の医療機関の協力のもと、段階的の重要性を認識しなければならない。技術が進歩なオンライン診療の導入と有用性の検証を実施しするたびに立ち戻らなければならないのは医の倫ており、実際に訪問診療と外来診療において数例

理であり、安全である。

のケースにオンライン診療の実証を行った。
また、

283

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現在も認知症診療において行っており、前述の株く、従来では不可能であった医療サービスを実現

式会社と NTT データ経営研究所が主導する福岡

する可能性がある。インターネットは、人と社会

フィールドの総務省実証事業にも参加している。

が直面するあらゆる課題の解決や理想の追求を急

この二つの実証事業から得られたオンライン診療速に加速させるプラットフォームであり、この分のメリットは、①移動の時間がかからない、②臨野においてインターネット技術が果たすべき役割

時往診に行くかどうかの判断がしやすかった、は大きい。

③皮膚の状態や痙攣などオンラインで診ることで判断ができた、④顔を見ながら話せるので患者・家族の安心につながった、等である。一方、デメⅡ．シンポジウム「医療分野の AI と IoT」
（1）AI+IoT で変わる社会と医療

リットは、①基本的な信頼関係が必要、②対面診

INIAD（東洋大学情報連携学部）学部長

察を完全に代替することはできない、③コストの坂村問題、④スマートフォンを使い慣れていないと難健

AI+IoT が社会を大きく変えるための鍵は「オープン性」にある。インターネットは ｢ 誰でも ､ 何

しい、等である。
最後に、オンライン診療が有用なケースとしてにでも ｣ 使えるオープンなネットワークだったかは、在宅医療、通院が困難になってきた外来高齢ら社会を変えたといえる。このオープン性におい者、仕事で通院が困難な勤労世代という 3 ケーて日本は出遅れており、要素技術もあり ､ 先行研スと考えている。

究も盛んだったのに、いつのまにか IoT や AI において他国の後塵を拝しているのはそれが理由で（4）遠隔在宅医療を支えるインターネット技術
Hospital in the home の実証ある。
医療においても優秀と言われる日本の現場だ

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
特任准教授 佐藤が、現場が優秀なために逆に電子カルテシステ
雅明

ムなど革新すべき古いインフラを使い続けるな

わが国において、高齢化の進展や医師の遍在

ど、結果として現状を変えない中での局所最適になどは既に顕在化している課題である。医療サー陥っている。また、メーカーなどもオープンにす

ビスの質の維持・向上のため、訪問に要する時間

るとギャランティが得られないなどといって、クや費用の削減が期待される遠隔医療は、インター

ローズドシステムを堅持し顧客を囲い込む傾向がネットを前提とした新しい情報社会の進化と普及あり、未だに医療機器のリードアウトをカメラでによって新しい展開が期待されている。

再撮しないと遠隔地に送れないといったことも一

遠隔医療では、患者の状態を把握するための般的である。インターネットによりコミュニケー

カメラやセンサーといった機器の品質や、ネット

ションコストが極端に低下した現在、今までの枠

ワーク環境の信頼性によって実現できる医療サー

組みを超えて体制を大胆に変革することで全体最ビスが異なる。高精細映像を遠隔医療の現場で用適を実現し、大きな効率化とサービス向上を可能いることで、患者の表情はもちろん、皮膚や眼球、にすることは、世界的に多くの分野で実践され、口腔内の様子や質感などを捉えて再現し得る。ま

それがデジタルトランスフォーメーションの本質

た、高精度映像は、ズームをしても高い画質を維である。しかし、日本は依然としてその波に取り持できるため、ケースによっては対面での診察よ

残されているし、その中でも医療分野の課題は多りも細部の状態を把握できる可能性がある。そこい。AI+IoT においてもオープン性は重要性である。

で、必要な情報技術や将来的な適用領域を見定め

AI に人工知能が対応できるように整えるのにというコンセプは プ ロ グ ラ ミ ン グ が 必 要 で あ り、AI は デ ー タトのもとに高精度映像技術とテレビを活用した遠ハングリーだから IoT が必要となる。オープンで

隔在宅医療システムの実証実験を行った。遠隔医ないと IoT からビッグデータ、オープンデータが療は、医師・患者双方の負担を低減するだけでな活かせない。なぜ日本の医療分野で ICT の利用はるため、 Hospital in the home284

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遅れているのか、それはクローズなシステムであら環境・生体時空間的に全身を捉えることで、統るからだ。日本では昔から「阿吽の呼吸」とか、

合計算生命科学の研究成果を個別化・予防医療

コミュニケーション負担の倹約をしてきた。優秀へ返す支援基盤構築を目指している。ゲノム情報な現場が運用で現場で解決していた。電子カルテだけでなく、他の情報（家族歴、画像情報、etc）

はレセプト処理のために最適化されており、現場を組み合わせて薬剤を決めることが大事である。

の運用でなんとか動いている。
ETC は日本で開発されたが、シンガポールでは（3）画像診断分野の AI と IoT

ERP として全車に強制的につけた。そのために運

東京大学医学部附属病院

用コストは日本の 1000 分の一になっている。日22 世紀医療センターコンピュータ画像診断学 /本は社会のコストを下げるという考えがない。技予防医学講座特任准教授

吉川健啓

CAD（computer aided/assisted detection/

術よりも制度の問題である。
ネット時代の新しい標準化が必要であるが、弱diagnosis：コンピュータ支援検出／診断）は一い標準化で各社の囲い込みをすることが重要であ

言で言うと画像診断の弱い AI であり、単純写真、る。インターネットに繋がる程度で良い。

CT、MRI などの医用画像をコンピュータで解析

いまなら電子カルテも弱い標準化はできるが、DNS サーバのようなものが必要であろう。オー

し、病変候補の検出や病変の質的診断を行うものである。

プン医療連携プラットホームとしては、米国の市販の CAD としてはマンモグラフィの結節等

My DATA Initiative が参考になる。これはクラウを検出するものがある。胸部 CT で肺結節を検出ド上にあるデータを個人が許可すれば医療機関

する CAD では、3 次元形状解析で病変候補領域に提供するものである。いまから日本では何が抽出（球状に近い形状を抽出）し、各病変候補のdrive になるのであろうか。

特徴量を計算、陽性と偽陽性を識別する。
肝 臓 領 域 抽 出 で は、 デ ィ ー プ ラ ー ニ ン グ（2）ゲノム医療分野の AI と IoT（FC-ResNet）を使用した。胸部 X 線画像の肺腫

東京大学医科学研究所国際先端医療社会連携
研究部門特任准教授 湯地

瘤検出では U-Net を使用し、敵対的生成ネット

晃一郎

ワーク（GAN）を用いた不適切画像の検知、病ゲノム研究とその医療応用・産業利活用は近年

変の有無が検知可能か検討中である。CAD 利用

最も進展した分野であり、精密医療の中核を担っ者の実感としては、全員が使い続けたいというている。2007 年頃から開発・実用された次世代ことで、CAD への人間の依存度は高い。しかし、シークエンサー機器により、短時間に安価に大量

CAD の研究と利用は広まっているとは言えない。

の DNA 配列を電子情報化することが可能となっデータがない、薬機法とお金、ソフト本体以外のた。かつて、ヒト全ゲノムシークエンスの決定

準備が必要なこと等が原因と思われる。これは共には 13 年 /27 億ドルを要したが、現在は 1 日

通プラットフォームを整備すれば 解決 / 緩和で以内 /1000 ドル以下でシークエンスを得ることきるということで、問題点の解決・緩和のために、が可能となった。期間短縮と費用低減化により、

わ れ わ れ は CIRCUS（http://www.ut-radiology.

シークエンスデータの量は爆発的に増加していumin.jp/ical/CIRCUS）を開発した。

る。2025 年には 10 億人分を遥かに超えたデー

CIRCUS は CAD の開発、臨床応用の促進を目指

タが産生され蓄積されると予想され、そのデータすプラットフォームであり、フリーソフトとして量は、10^21（1 Zetta、10 垓）塩基対を超える。

公開しており、継続的に開発、改良を行っている。

膨大な人智を超えたデータの解析・解釈と翻訳には、AI（人工知能）やスーパーコンピュータの利用が必須である。東京大学医科学研究所は、AIやスーパーコンピュータの活用により、ゲノムか（4）AI の消化器内視鏡現場への応用について
ただともひろ胃腸科肛門科院長

多田智裕

AI の画像認識能力は人間を超えるとされてお285

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り、画像診断補助 AI から医療現場での AI 活用は工を行った上で、利活用を望む第三者に提供する始まると見込まれている。消化器内視鏡分野にお認定匿名加工医療情報作成事業者の制度が規定さいては、2017 年 10 月に大阪国際がんセンター

れた。日医は、新たな財団法人を設立して、認定の七條らが、ピロリ菌胃炎について AI 診断能力事業者となる方向で準備しているところである。

が人間医師 23 人中 4 位であり、人間医師の平均

マイナンバーカードは 1,600 万枚（12％）とを上回っていることを『EbioMedicine』誌に発表

まだ取得は少ないが、この IC チップを利用し、したのを皮切りに、2018 年 1 月にがん研有明病

保険証の確認を行おうとしている。マスコミは保院の平澤らが、6mm 以上の胃がんの拾い上げが険証と言っているが、これは間違いで、IC チッ

98.6% で可能であることを『Gastric Cancer』誌

プを読み込んで、インターネットで保険証の確認に発表した。

をするというのが正しい。いずれにしても、個人

また、2018 年 8 月にはがん研有明病院の堀江単位化した新保険者番号を支払基金・国保連合がらが、感度 98% で食道がんの拾い上げが可能で一元的に管理し、保険証を確認することが望まし

あ る こ と を『Gastrointestinal Endoscopy』 誌 にい。技術革新が進む中で、医療・介護分野におい発表するなど、日本の内視鏡医師が世界初の成果ても ICT を積極的に活用し、効率的かつ質の高を次々と挙げている。

い医療提供体制の構築に向けて今後も取り組んで2018 年 12 月には超拡大内視鏡を用いて、大いく。

腸内視鏡検査における腫瘍性ポリープと非腫瘍性ポリープを推測するソフトウェア ｢EndoBRAIN｣（2）医師資格証についてが薬事承認された。ディープラーニングを用いた

日本医師会常任理事

特化型 AI である、消化器内視鏡 AI システムの臨

日医は電子署名・認証の機能を持つ HPKI カー

床現場導入は遠い未来の話ではなく、すでに現実ドである医師資格証の発行を 2014 年 2 月に始のものとなっている。

め、現在までに約 12,000 人が所有するに至った［報告：中村洋］

長島公之（日医会員の 6.9％、全医師の 3.9％。山口県は164 人で全国第 10 位）が、まだ少数であるため、2 月から推進プロジェクトを立ち上げ、5 年間で2 日目（3 月 3 日）

100％を目指す。今後、医療分野での不正アクセ

Ⅲ . 日医 ICT 戦略セッション

ス・電子文書の改ざん・なりすましや情報漏洩等（1）日本医師会における医療・介護分野の ICTの危険性も増大し、医師資格証の必要性はますま化の取り組みす大きくなる。
日本医師会常任理事

石川 広己

医師資格証は身分証としての利用が可能であ日医では平成 28 年 6 月、医療分野の IT 化にる。電子世界では、IC チップ内の HPKI 電子証明

おける今後の取組みの指針である「日医 IT 化宣書を利用することにより、「電子文書への署名」
や、

言 2016」を策定した。この宣言に基づき、地域

地域医療連携ネットワーク等への「ログイン認

医療連携、多職種連携をはじめとする医療等分野

証」、日医の生涯教育制度などの各種研修会でのの情報化や ICT 化について、日医はこれまで以上「出欠管理システム」を利用した講習会受付、「医に主導的かつ適切に推進するために、国のデータ

師資格証ポータルサイト」における出席した研修

ヘルス改革などの動きに積極的に関与している。

会や取得した単位情報の確認などが可能になってまた、一方で平成 28 年 5 月に全面施行されたいる。一方、現実世界では、券面を提示すること

改正個人情報保護法により、医療情報は「要配慮により、医療機関等の採用時において医師免許証

個人情報」となった。さらに、昨年 5 月に施行と同様の資格確認が可能となったほか、災害時にされた次世代医療基盤法では、丁寧なオプトアウ

おける身分証明や、「JAL DOCTOR 登録制度」なトで医療機関などから医療情報を収集し、匿名加どで利用することができる。今後は、医師資格証286

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第 1904 号の利用価値と活用の場面をさらに増やしていくこ

Ⅳ . 全国保健医療情報ネットワークについてとで、普及を促進する方針である。例えば、電子（1）全国保健医療ネットワークの構築に向けた世界では、出欠管理システムを産業医研修、
スポー

取り組み状況について

ツ医研修、かかりつけ医研修などへ、その他学会

厚生労働省医政局研究開発振興課との連携強化を進め、現実世界では、行政・自治

医療技術情報推進室長

南川一夫

体等に働きかけ、
医療行為に係るさまざまな申請・

厚生労働省ではデータヘルス改革において提登録等の手続きの代替を可能とする証明書を目指供されるサービスの一つとして、全国的な保健したいと考えている。また、資格証の申請を簡略

医療情報ネットワークを構築し、保健医療記録化できるように検討中である。

共有サービス等の保健医療従事者向けサービスの2020 年度からの本格稼働を目指している。

（3）医療セプターについて
日本医師会情報システム課長

平成 30 年 3 月に設置された「医療等分野情報増田威

連携基盤検討会」及びその下にある 2 つの WG

2014 年にサイバーセキュリティ基本法が成立において、「サービス（共有されるデータ項目等）
・し、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）

ネットワーク（セキュリティ等）」、「管理・運営が設置され、この組織の下に体制が作られてい主体（全国ネットワークの管理・運営主体の在りる。医療機関においては、マルウェアの感染など

方、地域医療情報連携ネットワークの運営主体とによる個人情報や診療に係わる情報の流失や診療の関係）」「コスト（全国ネットワーク整備の初期・、業務に係わるさまざまなシステムが利用できなく更新コストと運営コスト及びその負担者の決定、なるという状況が昨今、発生している。このよう

地域医療情報連携ネットワークの更新コスト・運な状況に鑑み、日医は平成 30 年度にサイバーセ

営コストとの関係、初期コスト・運営コスト等のキュリティ重要インフラの一つである「医療セプ低コスト化・平準化）」、「運用ルール（医療機関、ター」（重要インフラ事業者等の情報共有・分析薬局等のネットワークへ参加促進、患者の同意取等の機能する組織）の事務局を担うこととなった。

得や本人確認の在り方）」等の検討課題の整理が

これは IT 障害の未然防止、拡大防止・迅速な復旧、行われており、現在、厚生労働省においてネット

IT 障害の要因等の分析・検証による再発防止を

ワーク基盤や提供するサービスについて、これら図ることが医療分野においても大変重要な視点での課題解決に向けて必要な実証事業等が行われてあり、医療機関のサービスの維持・復旧能力の向いるところである。これらの検証及び有識者によ上に資するため政府等から提供される情報を適切る検討を踏まえて、プロトタイプの開発等を進めに医療機関等の間で共有・分析することを目的とるとともに、運営主体やコスト負担のあり方、各している。今後は医療セプター 17 構成団体（日医・種ガイドラインの策定などを今後、進めていく必

日歯・日薬・日看・四病協など）との連絡を密に要がある。

するとともに、各医療機関向けに情報発信を行っていく。一方、医療現場においては、他分野のイ（2）保健医療記録共有サービスの基盤整備に関

ンフラの影響にかかわる点が多くあり、例えば電わる調査事業について

力、ガス、水道、物流などこれらの業態がダウンすることによって通常診療に支障が出るケースも

日本医師会 ORCA 管理機構事業推進部
部長

伊藤 伸昭

あり得るため、医療セプターの事務局を担うこと

未来投資戦略やデータヘルス改革推進本部でによって、他の重要インフラとの連携の可能性もの検討を踏まえ、2020 年度からの稼働を目指す

模索し訓練も開始したところである。

全国的な保健医療ネットワークが整備されることを前提に、初診時等に本人の同意の下で、患者基本情報や過去の診療情報・処方情報等を共有できる「保健医療記録共有サービス」の提供が予定さ

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れており、日本医師会 ORCA 管理機構は平成 30へ反映される仕組みを開発し、これを利用して居年度に本事業を厚生労働省より受託した。厚生宅や施設で療養中の患者が病院へ入院、あるいは労働省の工程表によると、2020 年度のクラウド病院から地域へ退院するポイントを起点に、患サービス基盤を活用したサービス稼働に向けた実者に関わる多職種、多施設が標準化した書式を

証第 1 期に位置付けられるものであり、2019 年

Net4U で共有し、その効果を検証する。

度には実証第 2 期として、複数の医療情報連携
ネットワーク間等で基本機能のプロトタイプにつ（4）レセプトデータを活用した保険者・医療機

いて本格的な技術検証を行うとともに、既存の医関連携モデル

療情報連携ネットワークの連携支援が予定されて高松市医師会理事

松本義人いる。また、全国の医療機関から診療上において患者の既往歴、現病歴の正確な把握は、医師が必要なミニマムの情報が簡易かつ低廉な方法で共臨床の場で日々直面している課題の一つである。

有可能とする基盤を構築することを想定し、医療

これまでも、患者情報の共有と活用については、

情報連携ネットワークを構築済みで医療情報連携

医療機関連携を始めとする先駆的・実験的取組がが行われている福岡県と佐賀県をフィールドとしなされてきているが、情報の網羅性やデータの標て、本サービスを通じた医療情報の双方向活用に

準化、個人情報保護の手続、システム構築・運用

関する運用面、技術面、制度面の基礎的な検証をのコストなど、クリアすべきさまざまな障害が認実施している。

識されているところである。
こうした中、今回、高松地域では平成 30 年度（3）医療・介護連携モデル

総務省「医療等分野におけるネットワーク基盤利

鶴岡地区医師会理事 三原 一郎

活用モデルに関する調査研究」において、患者情

Net4U は運用歴 18 年という日本で最も長い歴報を収集・共有する一つのアプローチとして、現史を誇る地域電子カルテである。2009 年には医行の健康保険制度で運用されているレセプト情報

療と介護を繋ぐヘルスケアソーシャルネットワー

を活用する実証を行った。レセプトは、ほぼすべクとして、主に在宅医療における多職種連携を支てが標準的様式により電子化されており、また、援する ICT ツールとして全面改定された。また、患者網羅性が高い特性を有する。診療報酬請求

Net4U と連動し、患者・家族が参加できるシスデータとしての内容・性質やカルテ情報等との違テムとして Note4U も開発され、活用事例が蓄積いを十分に踏まえて活用することで、医師によるされている。現在、Net4U のユーザ内訳ではケ

客観的な患者情報の効率的収集に資する効果が期

アマネジャーがトップであり、次いで訪問看護待される。

師、医師と続くが、ケアマネジャーからの情報発本実証では、
医師による患者情報収集を効率化・信は少なく、フェースシート、ケアプランなど介合理化するための手法として、高松市保有の国保

護側の情報が十分に共有されていないという現状

レセプト情報を患者自身の同意の下、医師に開示がある。また、介護と病院との連携においては、する仕組みとともに、その患者の同意や医師確認

Net4U は活用されておらず、FAX や紙媒体でののための手法として、マイナンバーカード（患者運用が主で効率的でないという課題もある。さら側アクセスキー）と HPKI カード（医師認証キー）に、居宅介護支援システムと Net4U 間での情報を活用する仕組みを構築し、これらの機能性・有連携が図られていないことから二重入力も課題で用性について検証を行った。

ある。
これらの課題を踏まえ、今回の調査研究事業においては、介護と医療（病院）との間で共有すべ（5）調剤情報を活用した薬局連携モデル
酒田地区医師会理事 / 日本海総合病院院長

き書式を標準化したうえで、介護施設に導入され島貫 隆夫ている居宅介護支援システムへの入力が Net4U

保険薬局等において、重複調剤等（重複調剤や288山口県医師会報

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併用禁忌薬の調剤）やポリファーマシーの課題に当会は県民の健康寿命の延伸と診療の質の向上対処するため、保険薬局間で調剤情報を電子的にを目的として、
平成 25 年から「おきなわ津梁ネッ

共有し、効果的に調剤等に活用する仕組みが期待

トワーク」を運営している。医療情報に加え、特されている。こうした課題への対処として、酒田定健診情報も集積し、地域包括ケア、重症化予地域では患者同意の取得を前提に、地域の保険薬

防対策、医薬連携等に応用を始めており、当ネッ

局や病院の間で調剤情報共有を実現する仕組みをトワークに集積したさまざまな情報を PHR サー整備した。

ビスとして県民へ提供することを検討している。

一方、重複調剤等の課題に対処する仕組みの全

これらの状況を踏まえ、本事業における沖縄地

国的な普及に向けては、各保険薬局から調剤情報

域 WG では、当ネットワークが PHR サービスをを一元的に管理するサーバへ、セキュアかつ効率提供するための技術面や運用面の検討を通じて、的に接続するネットワークの検討、各保険薬局でPHR サービス提供の検討プロセスを見える化し、管理している患者調剤情報を確実かつ迅速に、紐検討時の留意点や全国普及に向けての今後の展望

付け・同意する手段の検討が必要であった。

について明らかにしている。

今回、酒田地域では平成 30 年度総務省事業「医療等分野におけるネットワーク基盤利活用モデ（7）全国保健医療情報ネットワークと Master

ルに関する調査研究」の地域実証にて、①今後整Patient Index（MPI）

備される計画の全国保健医療情報ネットワークを

MEDIS-DC 理事長／自治医科大学客員教授

活用した場合の有効性に関する検証、②マイナン

山本 隆一

バーカードの公的個人認証（JPKI）を利用した紐医療情報や介護情報を交換・共有する場合、患付け及び同意の手段の検証、③調剤情報を電子的者・利用者の確実な識別が重要なことは論を俟に共有し、重複調剤等の課題に対処する仕組みのたないが、多くの地域医療連携ネットワークや介検証等を行い、こうした地域実証を通じ、全国的護連携システムでは比較的狭いドメインの中で運なモデルの普及に向けて技術面・運用面・効果面

用されており、問題としては目立たない。IHE のの課題や対応策の整理・検討を行った。

地域連携モデルである XDS でよく用いられるプ
ロトコールである PIX-PDQ も、氏名や生年月日、（6）EHR PHR 連携モデル
沖縄県医師会理事 比嘉

カルテ番号などを組み合わせることで識別を行っ靖ている。しかし、連携が広域に及ぶ場合やドメイ

現在、わが国ではさまざまな公的及び民間事業ンが複雑に入り組んでいる都市型の地域医療連携者が PHR（Personal Health Record）サービスをネットワークの場合は、確実な識別は困難な課題

提供している。患者本人が生涯にわたる自分自身となる。

の医療・健康情報を時系列で管理し、本人の判断

これを実現するためには全患者・全国民を一意のもとで多目的に活用する PHR の仕組みを整備に識別可能な MPI が必要で、医療等 ID の重要なすることで、健康寿命の延伸や臨床、救急、災害アプリケーションと言える。医療や介護がプライ時にいかに役立てるか検討が求められている。本

バシーに機微な情報を日常的に扱うことは共通の事業では国内外の事例を踏まえ、医療機関や地域理解であり、また、医療や介護の特質から、ある医療連携ネットワークが蓄積している医療情報等

程度は緊急性への対応も確保する必要がある。こを患者本人へ連携するための技術的仕組みや、同のような MPI の整備は全国保健医療情報ネット

意取得方法等の運用面に関する検討、マイナポー

ワークの整備の、少なくとも医療介護情報の一次タルを活用した情報連携について検討するととも利用にとって中心課題と言ってよい。医療等 IDに、HER（Erectric Health Record）と PHR 間のは 2021 年から一人一番号化される被保険者番号

セキュアで効率的な接続について技術検討を行っの活用は一応の結論になっているが、緊急性に対てきた。

応可能で、安全に運用可能な MPI については十289

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分に検討されているとは言えない。

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も基盤となる仕組みとして日本の HPKI は誕生した。しかし、現時点で電子世界での利用が爆発的（8）全国保健医療情報ネットワークの実運用にに進んでいるという状況にはない。そのため、日向けて〜情報の管理責任とセキュリティ技術〜

医独自の取組みとして、日医認証局が発行する

東京工業大学科学技術創成研究院

HPKI カードの券面を「医師資格証」とすること

社会情報流通基盤研究センター教授
大山によって、現実世界でも身分証明書として利用で永昭きるような工夫をしている。HPKI の歴史は古い

平成 29 年度に構築された IX（Inter-network

が、医師資格証は誕生から約 5 年となる。この間、

eXchange）は、既存の 200 を超える医療用のネッ

電子紹介状にみられるように、診療報酬上でもトワークを相互に接続できることが実験的に確HPKI が必要とされており、地域医療連携の中で認され、現在も総務省の予算により各種のユースも医師資格証の利用が徐々に広まってきている。

ケースを通して、その有効性の確認が行われていさらに、現実世界では厚生労働省の通知によっる。実証実験が行われているフィールドにおいてて、採用時の医師資格の証明として免許証に加えは、医療介護連携や在宅治療等も議論されており、て医師資格証の提示が可能となった。徐々にでは必然的にモバイルデバイスの利用等の利用が望まあるが HPKI、医師資格証の利用シーンと利用価れている。このような背景から本発表では、機微値は出てきている。

な情報である保健医療情報を安全に共有するにあたり、デバイスやネットワーク、
さらには管理サー（2）茨城県医師会の取り組み

バ等における医療等情報の管理責任の所在を、具茨城県医師会理事 伊藤 金一体的な情報の流れを例にして明らかにする。そし当会の平成 30 年 12 月時点での医師資格証発て、セキュリティ技術は、この管理責任を果たす

行枚数は 952 枚（会員 2,799 人）、日医会員数にための一助であること、さらに全国版の保健医療

占める医師資格証の取得者割合は全国一位である

ネットワークでは、金融機関の専用ネットワーク（同年 11 月現在）。導入直後より、発行にかかると同じような安全性を確保するとともに、責任分費用は無料（当会が負担、非会員については iSN

界面を明らかすることが必要になる。

参加者は無料）とし、積極的に使用を促すためにも、理事会出席登録に利用した。県内で

Ⅴ . 医師資格証の利用についてまし事件（1）医師資格証の利用と HPKI の未来があったことから、新規入会の際には医師資格証の発行を必須要件としている。また、

日本医師会電子認証センター
システム開発研究部門長 矢野

なりす

医療情報、交換・共有システムの いばらき安心
一博

医師資格証は現在、1 万 2 千人以上の医師が保ネット（iSN） のログインにも医師資格証を用いている。

有するカードとなった。平成 25 年の日本医師会

平成 29 年 4 月 1 日から当会が主催する産業医

電子認証センターの設置を契機に、翌年 2 月の研修会については、事務員による なりすまし登

当協議会から「医師資格証」の発行を始めた。し録

かし、日本の医師約 32 万人、また、日医会員約

医師資格証を用いて受付を行い、会員情報システ

17 万人と比すれば 1 万 2 千人という数は多い数

ムにて取得単位の管理を行っており、日医生涯教ではない。

育講座についても導入を検討中である。

があり、不正予防・本人確認を含め、原則、ICT を用いた地域医療連携が数多く誕生しており、また、NDB 等のデータベースが整備され、（3）徳島県医師会の取り組み

次世代医療基盤法も施行されている。このよう

徳島県医師会副会長

な時代を見据えて、セキュリティや電子情報へ

医師資格証の取得により ICT 化へのきっかけをの信頼性の確保、それが安全・安心に繋がる最促すことを目的として、「医療情報システム説明

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木下 成三

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会」、「IT フェア」を開催し、両日とも「医師資「MEDPost」はクラウドサービスのため利用料

格証申請特設ブース」を設置し、広く周知を図っ

のみで利用でき、サーバーの維持費等は不要であた（各会 40 〜 50 人が新規登録）。本会役員会・る。また、「医師資格証」のみならず、「薬剤師資各種委員会開催時の出欠管理を「医師資格証出席格証」や施設認証用のカードが使用できるため、管理システム」で行い、本会主催の講演会等では、自治体や介護施設・薬局等も参加でき、多職種連「医師資格証出席管理システム」での出欠管理に携に有効なツールといえる。

併せ「医師資格証申請特設ブース」を設置し、普及促進に努めている。

導入機材としては「医師資格証」「IC カード・
リーダー・ライター」「電子署名ソフト」が必要

平成 30 年度は医師資格証の普及と併せ、文書だが、ネットワークにインターネットを使用する

交換サービス「MEDPost」の導入支援を開始し、ため、新たな設備の導入にかかるコストを最低限

徳島県立 4 病院、大学病院、赤十字病院、徳島に抑えることができた。
主治医意見書の電子化は、市民病院を含む基幹病院の参加も受け、初回グ

ORCA プロジェクトが公開している「医見書」とループが実稼働した。会員医療機関への導入に「電子署名ソフト」を組み合わせて作成しており、ついての個別説明と平行し、会員への需要の場を

これであればワンタッチで電子署名付きの主治医

広げるため、各市町村へ主治医意見書等の送受の意見書が作成できる。かかりつけ連携手帳アプリ

ツールとしての「MEDPost」活用についての個による介護情報も少しずつではあるが電子化され別説明を行う等、医師資格証と併せ「MEDPost」てきており、データ連係が取れる日も近い。

の普及へ事務局の強化、「MEDPost」・署名ソフ

自治体との連携は、主治医意見書の作成依頼

トインストール・IC リーダー設定などにかかるが自治体から医療機関へ「MEDPost」で送られ、費用を県で負担した。

医師資格証を用いて電子署名を付与した主治医意見書を「MEDPost」で自治体窓口へ送付すると（4）医師資格証を用いたミニマム地域医療連携萩市医師会長 綿貫いう流れとなっている。自治体からは「通信費や篤志事務作業の低減に貢献していることに加え、依頼

萩市では、かつて「あんしんネット」を運用しから受け取りまでの期間も 3 〜 7 日に短縮できていたが、市民の医療情報の収集が手書きで寄せたため、申請から介護認定までの期間が短縮できられるため、データの電子化が医師や事務局の負た」との評価を得ており、電子的に作成できる医担になっていた。そこで、「あんしんネット」に療機関の増加と、「MEDPost」のさらなる普及を変わる仕組みとして、日医が公開した「かかりつ希望されている。

け連携手帳」をシステム化し、「MEDPost」をイ

当地域では手書き文書を電子化するところから

ンフラとして使用することにした。新たな枠組み

始めたが、現在、安定稼働の目処はつき、電子化

では、主治医意見書の電子化と診療報酬改定で加も進みつつあり、行政の評価も高く、効果は十分算が新設された紹介状の電子化から始めることとに出ている。

した。データ送受信用のセキュリティを確保する必要があるが、通信インフラを「MEDPost」に（5）「医師資格証」を活用したかかりつけ連携したことで、行政への導入も簡単に行うことがで手帳（PHR）のデータ読み取り

き、現在、28 施設が利用している。

山梨県医師会理事佐藤弥

主治医意見書や紹介状を電子化するためには、

昨年度の当協議会で報告した、個人のスマート

タイムスタンプ付き電子署名を付与することが不フォンを利用した医療・介護・生活情報の共有化

可欠である。医師資格証は「MEDPost」を利用ができる「かかりつけ連携手帳（PHR）」内のデー

するための鍵として、また、主治医意見書や紹介

タを、医師の診察（患者承諾有り）あるいは緊急状へタイムスタンプ付き電子署名を付与するため時（患者承諾なし）に医師資格証で参照可能とすに使用できるため、非常に有用である。

るものであり、ここにはバイタル・処方・検査結291山口県医師会報

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果・予防接種記録・マタニティダイアリー・育児
日誌〜介護記録等まで保存可能である。

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か か り つ け 連 携 手 帳 シ ス テ ム（PHR） は、
GooglePlay（ios でも利用可能）でダウンロード

われわれの提案した PHR システムはパスワー

できる無料で安全性が高いシステムであり、医師ドで保護されており、個人がパスワードを解除す側が患者のスマートフォンの提示を受けて参照することにより参照でき、
通常診療時（在宅を含む）

るものだが、タブレット等に拡大されて参照でき

及び緊急時（患者承諾なし）に以下の手順で安全れば、より利便性が高まると考えられる。なお、に読み取ることができる。

スマートフォンは、Andoroid、iOS 両者に対応①医師タブレットでデータ連携サイトにアクセしている。
かかりつけ連携手帳の拡大が図れれば、医師資格証も活用範囲が日常的に必要なものと考スする。
②医師がログインボタンを押して医師認証カー

えられる。

ドのパスワードを入れる。
③ IC リーダのボタンを押して、点滅中にカードをかざす。
（医師認証される）④医師認証が完了すると連携 QR コードが医師

閉会次期担当である香川県医師会の久米川 啓 会長
より引受けの挨拶がなされ、茨城県医師会の塚田篤郎 常任理事の閉会挨拶にて 2 日間にわたる本

タブレットに表示される。
⑤患者がスマートフォンで表示されたこの連携協議会のすべてのプログラムが終了した。なお、

QR コードを読み取る。（この行為で患者の2019 年度の同協議会は 2020 年 2 月 1 日（土）、

データ転送承認とみなす）

2 日（日）に開催される予定。

⑥データが医師タブレットにデータとして転送され表示される。（1 か月分）

山口県ドクターバンク
医師に関する求人の申込を受理します。
なお、医師以外に、看護師、放射線技師、栄養士、医療技術者、理学療法士、作業療法士も取り扱います。
最新情報は当会 HP にてご確認願います。
問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL：083-922-2510 FAX：083-922-2527
E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp292［報告：藤本俊文］