13966918_第３四半期報告書_20140210191517

四半期報告書
第102期第３四半期
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

三井不動産株式会社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

8（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

8（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

8（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

8（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

9２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

14（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

15

注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

16

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2014/02/10 19:15:52【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第102期第３四半期（自【会社名】

三井不動産株式会社【英訳名】

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03（3246）3055【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03（3246）3055【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【縦覧に供する場所】

三井不動産株式会社関西支社

菰田

平成25年10月１日

正信

﨑山

﨑山

隆央

隆央

（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第101期
前第３四半期
連結累計期間

第102期
当第３四半期
連結累計期間

第101期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高（百万円）

944,829994,670

1,445,644

経常利益（百万円）

77,83894,517123,066

四半期（当期）純利益（百万円）

46,95961,89459,451

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

52,276

91,567

127,366

純資産額（百万円）

1,157,910

1,302,627

1,233,081

総資産額（百万円）

4,369,854

4,516,632

4,390,074

53.47

70.48

67.69

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

53.43

70.43

67.65

自己資本比率（％）

25.4

27.7

26.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,48929,571

99,684

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△91,293△43,896△71,132

103,740564△7,944

83,21989,603

101,588

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第101期
前第３四半期
連結会計期間

第102期
当第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日１株当たり四半期純利益金額
（円）

22.86

25.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業業績が堅調な米国の牽引による世界経済の緩やかな回復や、政府による経済政策と日本銀行の大幅な金融緩和策等による円安や株価上昇を背景に、引き続き企業業績や個人消費に改善の動きがみられるなど、景気回復の動きが続いてまいりました。
このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の業績は、「マネジメント」セグメントにおいて仲介件数の増加により増収増益、「三井ホーム」セグメントにおいても増収ならびに損益改善となったこと等により、売上高
は9,946億円と前年同期比498億円（5.3%）の増収、営業利益は1,131億円と同比153億円（15.7%）の増益、経常利
益は945億円と同比166億円（21.4%）の増益となりました。
経常利益の増益に加え、固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、四半期純利益については618億円と同比149億円（31.8%）の増益となり、業績は通期予想に対し順調に進捗しております。
（注）本報告書の売上高は消費税等抜きで表示しております。
報告セグメントの業績は、次のとおりです。
各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となって
おります。
① 賃貸
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成25.4.1～12.31）（平成24.4.1～12.31）

増減

売上高

334,516

328,131

6,384

営業利益

83,744

81,792

1,952

当第３四半期（累計）は、前期に竣工した「日本橋アステラス三井ビルディング」の通期稼働による収益寄与、「ラゾーナ川崎プラザ」など商業施設の大規模リニューアル効果に加え、三井不動産アメリカグループにおける為替影響等による収益寄与もあり、セグメント全体では前年同期に比べ63億円の増収、19億円の増益となりました。
なお、東京都心部のオフィス賃貸市況は空室率の低下傾向が継続しており、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は4.1%となりました。
＜売上高の内訳＞
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成25.4.1～12.31）（平成24.4.1～12.31）

オフィス

211,921212,695

△773

商業施設

117,355

110,998

6,357

その他

5,239

4,438

800

合計

334,516

328,131

6,384

- 2 -

増減

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・貸付面積の状況（単位：千㎡）

オフィス

商業施設

当第３四半期末

前第３四半期末（平成25.12.31）（平成24.12.31）

所有

1,658

1,703

△45

転貸

1,175

1,239

△64

所有

1,258

1,286

△28

転貸

527

479

48

増減

・期末空室率推移（％）
H25/12

H25/3

H24/3

H23/3

H22/3

H21/3

オフィス・商業施設(連結)

3.5

3.3

2.9

3.5

3.1

2.2

首都圏オフィス(単体)

4.1

3.8

4.4

4.0

3.9

2.5

地方オフィス(単体)

6.3

5.3

6.4

7.6

7.1

6.6

＜当第３四半期（累計）における主要な新規・通期稼働物件＞
・新期稼働（当期稼働物件）
日本橋室町センタービル
東京都中央区
ラブラ２（ＬｏｖｅＬａ２）
新潟県新潟市

平成25年５月取得
平成25年11月開業

オフィス
商業施設

・通期稼働（前期稼働物件）
三井アウトレットパーク 木更津

千葉県木更津市

平成24年４月開業

商業施設

ダイバーシティ東京オフィスタワー
（ダイバーシティ東京プラザ

東京都江東区
東京都江東区

平成24年４月竣工
平成24年４月開業

オフィス
商業施設）

日本橋アステラス三井ビルディング
グラントウキョウサウスタワー

東京都中央区
東京都千代田区

平成25年１月竣工
平成25年２月取得

オフィス
オフィス

＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体（オフィス・商業施設・その他）
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成25.4.1～12.31）（平成24.4.1～12.31）

売上高

327,375

323,959

粗利益

60,24359,746

粗利益率（％）

18.4

18.4

貸付面積（千㎡）

4,632

4,592

所有

127

132

転貸

108

124

合計

235

256

棟数（棟）

・オフィス・商業施設
オフィス

商業施設

首都圏

地方

合計

首都圏

地方

合計

180,665

14,077

194,743

83,15934,109117,268

2,206

292

2,497

1,124

629

1,753

棟数（棟）

117

30

147

45

24

69

空室率（％）

4.1

6.3

4.4

1.0

0.3

0.8

売上高
貸付面積（千㎡）- 3 -13966918_第３四半期報告書_20140210191517

2014/02/10 19:15:52② 分譲
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成25.4.1～12.31）（平成24.4.1～12.31）

売上高

207,707

194,680

13,026

営業利益

10,326

11,615△1,288増減

当第３四半期（累計）は、個人向け住宅分譲において、計上戸数の増加により、前年同期に比べ69億円の増収、同比３億円の増益となりました。また、投資家向け分譲等では、日本アコモデーションファンド投資法人への賃貸住宅の売却等があった一方で、前年同期の高利益率物件の売却による反動もあり、前年同期に比べ60億円の増収、16億円の減益となり、セグメント全体では前年同期に比べ130億円の増収、同比12億円の減益となりました。
なお、個人向け住宅分譲は好調な販売状況が続いており、新築マンション分譲では、当期計上予定戸数6,450戸に対する当第３四半期末の契約進捗率は97%（前年同期90%）となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)増減（平成25.4.1～12.31） （平成24.4.1～12.31）
住宅分譲（個人顧客向け）
売上高

172,457

165,496

6,960

営業利益

6,463

6,095

368

売上高

35,24929,184

6,065

営業利益

3,862

5,520

△1,657

売上高合計

207,707

194,680

13,026

営業利益合計

10,326

11,615△1,288

投資家向け分譲等＜住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成25.4.1～12.31）（平成24.4.1～12.31）

増減

マンション

142,248（3,144戸）

138,574（2,704戸）

3,674（440戸）

首都圏

121,301（2,602戸）

126,645（2,396戸）△5,343（206戸）

その他

20,946（542戸）

11,929（308戸）

9,017（234戸）

30,209（542戸）

26,922（456戸）

3,286

（86戸）

首都圏

26,304（449戸）

23,048（374戸）

3,256

（75戸）

その他

3,904

（93戸）

3,874

（82戸）

30

（11戸）

売上高合計

172,457（3,686戸）

165,496（3,160戸）

6,960（526戸）

戸建

・契約状況
マンション

戸建

合計

期首契約済み(戸) (A)

4,109

73

4,182

期中契約

(戸) (B)

6,364

727

7,091

計上戸数

(戸) (C)

3,144

542

3,686

期末契約済み(戸) (A)＋(B)－(C)

7,329

258

7,587

完成在庫

(戸)

128

39

167

新規発売

(戸)

6,468

748

7,216

（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。

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・期末完成在庫推移（戸）H25/12

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H25/3

H24/3

H23/3

H22/3

H21/3

マンション

128

223

380

638

872

826

戸建

39

57

24

46

40

93

合計

167

280

404

684

912

919

・当第３四半期（累計）における主要な計上物件
パークホームズ南麻布ザ

レジデンス

東京都港区

マンション

パークホームズ横浜矢向センターフォレスト

神奈川県横浜市

マンション

パークタワー梅田

大阪府大阪市マンション

パークタワー横濱星川

神奈川県横浜市

マンション

グランドターミナルタワー本八幡

千葉県市川市マンション

ファインコート荻窪

東京都杉並区

戸建③ マネジメント
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成25.4.1～12.31）（平成24.4.1～12.31）

売上高

226,688

217,572

9,116

営業利益

34,89027,656

7,233

増減

当第３四半期（累計）は、好調な既存住宅マーケットを受け、リハウス事業における仲介件数が増加したこと等により、セグメント全体では前年同期に比べ91億円の増収、同比72億円の増益となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)増減（平成25.4.1～12.31） （平成24.4.1～12.31）
プロパティマネジメント
売上高（※１）

164,203

163,810392

営業利益20,713

20,127585

売上高

62,48553,762

8,723

営業利益

14,176

7,528

6,648

売上高合計

226,688

217,572

9,116

営業利益合計34,89027,6567,233

仲介・アセットマネジメント等※１

当第３四半期末のリパーク管理台数の状況
リパーク管理台数： 153,343台（前年同期：141,037台）

・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

仲介

当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成25.4.1～12.31）（平成24.4.1～12.31）

取扱高

件数

取扱高

1,035,603（31,297件)

件数

895,391 （28,569件）

増減
取扱高
140,211

件数（2,728件）（注）仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産リアルティグループ
全体の数値となっております。

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・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成25.4.1～12.31）（平成24.4.1～12.31）

取扱高

取扱高

販売受託

件数

63,104（959件）

48,842

件数

増減
取扱高（996件）

件数

14,263（△37件）④ 三井ホーム
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成25.4.1～12.31）（平成24.4.1～12.31）

売上高

147,871

125,670

22,200

営業利益△4,379△8,5044,125

増減

当第３四半期（累計）は、「新築事業」「リフォーム・リニューアル事業」において、期首受注残高が前期を上回っていたことに加え、当期受注が増加したこともあり、全体では222億円の増収、営業利益は増収に伴い41億円の改善となりました。なお、当セグメントは、建築請負工事において建物の完成引渡しが第４四半期に集中するため、営業損失となっております。
＜売上高の内訳＞
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成25.4.1～12.31）（平成24.4.1～12.31）

増減

新築

103,538

88,684

14,853

リフォーム・リニューアル

19,924

14,284

5,640

賃貸管理

14,763

13,792970

住宅関連部資材販売

9,644

8,908

736

147,871

125,670

22,200

当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成25.4.1～12.31）（平成24.4.1～12.31）

合計・受注工事高内訳

増減

新築135,182

110,397

24,784

リフォーム・リニューアル

26,466

19,441

7,024

⑤ その他
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成25.4.1～12.31）（平成24.4.1～12.31）

増減

売上高

77,88678,773

△886

営業利益

3,798

1,261

2,536

当第３四半期（累計）は、「施設営業」において、ホテル事業が国内外で好調に推移した一方、前期にキャニーの株式を売却したこと等により減収し、減収増益となりました。セグメント全体では、前年同期に比べ８億円の減収、25億円の増益となりました。

- 6 -13966918_第３四半期報告書_20140210191517

2014/02/10 19:15:52＜売上高の内訳＞
当第３四半期(累計)前第３四半期(累計)（平成25.4.1～12.31）（平成24.4.1～12.31）

増減

施設営業

37,25738,356△1,098

商品販売

27,53629,569△2,032

その他

13,092

10,8472,245

合計

77,88678,773△886（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ119億円減少し、896億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間は、営業活動により295億円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前
四半期純利益995億円や減価償却費411億円等のキャッシュ・インが、販売用不動産の取得による支出等のキャッシュ・アウトを上回ったことによります。前年同期比では、法人税等の支払が増加した一方で、販売用不動産の取得による支出が減少したこと等により、キャッシュ・アウトが390億円減少し、キャッシュ・インに転じております。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間は、投資活動により438億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、有形無形固定資産において取得による支出が売却による収入を上回ったこと等によります。前年同期比では、有形無形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが473億円減少しております。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間は、借入金の調達等により、財務活動によるキャッシュ・フローは５億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当第３四半期連結累計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金による調達を行ったこと等によります。前年同期比では、営業活動や投資活動による資金需要が減少したことにより、キャッシュ・インが1,031億円減少しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、439百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。
セグメント
の名称

投資予定金額（百万円）
会社名

名称（所在地）用途

工期
総額

三井不動産（株） 富士見（埼玉県富士見市）

既支払額

鉄骨造

（仮称）ららぽーと
賃貸

主たる構造および規模

商業施設

地上４階
延床面積
約185,000㎡- 7 -平成25.10～平成27.2

36,4508,387

13966918_第３四半期報告書_20140210191517

2014/02/10 19:15:52

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,290,000,000

計

3,290,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

881,424,727

881,424,727

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

881,424,727

881,424,727－－（注）「提出日現在発行数」には、平成26年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

881,424－

174,296－248,272（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -13966918_第３四半期報告書_20140210191517

2014/02/10 19:15:52（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 3,202,000(相互保有株式)
普通株式

10,000普通株式
875,192,000

完全議決権株式（その他）

875,192

普通株式

単元未満株式3,020,727

発行済株式総数

881,424,727

総株主の議決権－－

一単元（1,000株）
未満の株式

－

－
875,192②【自己株式等】
所有者の氏名又
は名称
三井不動産
株式会社

－

－
平成25年12月31日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

四国ホーム

愛媛県松山市中村

株式会社

二丁目８番18号

計－

3,202,000－

3,202,000

0.36

10,000－10,0000.00

3,212,000－

3,212,000

0.36（注）四国ホーム株式会社は、平成25年４月１日に四国中央ホーム株式会社と新四国ホーム株式会社と合併により統合
し、商号変更されています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -13966918_第３四半期報告書_20140210191517

2014/02/10 19:15:52

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

13966918_第３四半期報告書_20140210191517

2014/02/10 19:15:52

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用土地
未成工事支出金
その他のたな卸資産
前渡金
短期貸付金
営業出資金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

102,234
29,26624
450,504
239,300
214,206
11,601
9,096
11,211
11,278
10,96623,91790,046△800

90,14826,68280
441,229
317,471
186,568
31,255
11,734
9,149
11,403
9,696
26,536113,386△355

流動資産合計

1,202,853

1,274,987

1,171,257△537,412

1,187,276△563,396

633,845623,879

30,828△20,759
10,06937,347△22,123
15,223

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

1,753,208
34,682
88,849△56,6131,770,128
46,017
91,661△59,687

その他（純額）

32,236

31,974

有形固定資産合計

2,464,041

2,487,223

24,08415,852

37,12016,41839,93653,539465,879
10,278
148,736
11,936
1,233
51,390△6,211
683,243

490,925
11,578139,045
11,065
1,233
53,230△6,196700,882

3,187,220

3,241,645

4,390,074

4,516,632

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

13966918_第３四半期報告書_20140210191517

2014/02/10 19:15:52（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
ノンリコース短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
ノンリコース１年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金繰延税金負債
完成工事補償引当金
債務保証損失引当金
災害損失引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

100,705
197,652
1,646
27,00040,000133
26,69915,755
354
1,196
110
254
240,614652,122

89,382
188,61795,80345,00050,00024,01019,331
31,434
354
1,267
80
245
255,272
800,800

290,000
50,095
1,329,435
184,262
344,923
67,683
166,957
34,323
999
36,190270,000
26,6101,347,897
106,869
343,383
74,845
166,957
36,594801
39,2452,504,871

2,413,204

負債合計

3,156,993

3,214,004

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

174,296248,299402,224△5,533

174,296248,302444,770△5,952819,286

861,416

102,693△1,094292,384△32,096
361,888

114,006△766
292,411△14,429391,221728
51,177841
49,148

純資産合計

1,233,081

1,302,627

負債純資産合計

4,390,074

4,516,632

流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 12 -

13966918_第３四半期報告書_20140210191517

2014/02/10 19:15:52（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

営業収益
営業原価

944,829
736,960

994,670773,065

営業総利益

207,868

221,605

販売費及び一般管理費

110,085
97,782

108,495
113,110

231
3,157
1,857
2,099

416
3,596
501
2,377

7,347

6,891

22,034
5,257

22,1993,285

27,291

25,484

77,83894,517

特別利益合計

1,060
1,060

13,18913,189

特別損失
減損損失
固定資産除却損

2,486
3,200

5,317
2,881

特別損失合計

5,686

8,199

税金等調整前四半期純利益

73,21299,507

法人税等

28,23837,407

少数株主損益調整前四半期純利益

44,973

62,100

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,985
46,959206
61,894

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

四半期純利益- 13 -

13966918_第３四半期報告書_20140210191517

2014/02/10 19:15:52【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

44,973

62,100

6,783
△122
△601
1,243

11,222
338
11,959
5,946

7,302

29,466

四半期包括利益

52,276

91,567（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

54,215△1,93891,200366

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

13966918_第３四半期報告書_20140210191517

2014/02/10 19:15:52（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

73,21243,803
2,486－－△3,39622,034△1,857757△5,652△100,665△11,225
19,49699,507
41,170
5,317△13,149
1,434△4,01322,199△501
2,698△5,413△53,354△1,614
94,282

4,598△21,347△12,236△9,4895,666△21,155△49,220
29,571△57,731
10,116△25,077△90,298
44,224△7,550－5,869△5,797
10,888△27,713
20,993△11,057
6,988△12,902△2,462
11,455△29,999
28,633△8,3587,474△2,885△91,293△43,896

1,516,599△1,349,039
348,571△296,530
46,155△146,162△19,292△959△2,010△107
6,517
103,740

1,638,640△1,588,530
150,881△167,049
11,420△21,028△19,303△1,105△2,063
△438
△857
564

△130

1,775

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,827△11,985

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

61,726
18,665

101,588－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金保証金の返還による支出
預り敷金保証金の受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

83,219※1

89,603

13966918_第３四半期報告書_20140210191517

2014/02/10 19:15:52【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

１（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

住宅ローン保証債務
住宅ローン保証予約

32,942百万円
45

借入保証予約１

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
28,177百万円
41

-

909

（四半期連結損益計算書関係）
季節変動性
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当社グループの、分譲セグメントでは第４四半期連結会計期間に引渡しの割合が大きく、三井ホームセグ

当社グループの、分譲セグメントでは第４四半期連結会計期間に引渡しの割合が大きく、三井ホームセグ

メントでは第４四半期連結会計期間に完成する建築請
負工事の割合が大きいため、当第３四半期連結累計期

メントでは第４四半期連結会計期間に完成する建築請
負工事の割合が大きいため、当第３四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著
しく低くなっています。

間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著
しく低くなっています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

現金及び預金83,877百万円

90,148百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△657

△545

現金及び現金同等物

83,21989,603- 16 -

13966918_第３四半期報告書_20140210191517（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

2014/02/10 19:15:52

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．配当に関する事項(１) 配当金支払額
平成24年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

9,661百万円
11円
平成24年３月31日
平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金
平成24年11月１日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の金額Ⅱ9,661百万円

１株当たり配当額
基準日11円
平成24年９月30日

効力発生日
配当の原資

平成24年12月４日
利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．配当に関する事項(１) 配当金支払額
平成25年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

9,661百万円
11円
平成25年３月31日
平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金
平成25年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の金額9,660百万円

１株当たり配当額
基準日11円
平成25年９月30日

効力発生日
配当の原資

平成25年12月３日
利益剰余金- 17 -

13966918_第３四半期報告書_20140210191517

2014/02/10 19:15:52（セグメント情報等）【セグメント情報】
ａ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）（単位：百万円）
四半期
賃貸

マネジ
メント

分譲

三井ホーム

調整額
（注）１

その他

連結損益計
算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

328,131

194,680

217,572

125,670

78,773-

944,829

12,397-35,990

5,626

2,742

△56,756-

340,529

194,680

253,563131,296

81,515△56,756

944,829

81,792

11,61527,656△8,504

1,261△16,038

97,782

2,486

-

-

-

-

-

2,486

その他の項目減損損失（注）１．セグメント利益の調整額△16,038百万円には、セグメント間取引消去78百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,117百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）（単位：百万円）

マネジ

三井ホーム

四半期
連結損益計

調整額

賃貸

分譲

334,516

207,707226,688

147,871

77,886-994,670

12,730-42,610

5,655

2,994

△63,990

-

メント

その他

（注）１

算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高347,247

207,707269,299

153,526

80,881△63,990994,670

セグメント利益計

83,744

10,32634,890△4,3793,798△15,270

113,110

その他の項目
減損損失

5,317

-

-

-

-

-

5,317

（注）１．セグメント利益の調整額△15,270百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,188百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
ｂ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「ａ．報告セグメントごとの売
上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「ａ．報告セグメントごとの売
上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。

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13966918_第３四半期報告書_20140210191517

2014/02/10 19:15:52（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

53円47銭70円48銭46,95961,894－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

46,95961,894

普通株式の期中平均株式数（千株）

878,305

878,198

53円43銭70円43銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

541

625

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
中間配当による配当金の総額9,660百万円

１株あたりの金額
支払請求の効力発生日及び支払開始日

11円
平成25年12月３日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/02/10 19:15:52

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月13日

三井不動産株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙波

博之

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柿沼

幸二

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小倉 加奈子印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。