投資信託説明書（交付目論見書）

フィデリティ・
アジア・ハイ・イールド・ファンド
A（為替ヘッジあり）／B（為替ヘッジなし）

追加型投信／海外／債券
2017.11.21

毎月
決算
ファンド名
Ａ
（為替ヘッジあり）
Ｂ（為替ヘッジなし）

商品分類

投資対象資産単位型・追加型 投資対象地域（収益の源泉）
追加型投信

海外

債券

属性区分
投資対象資産決算頻度 投資対象地域

その他資産（投資信託証券 年12回（債券（ハイ・イールド債））） （毎月）

アジア

投資形態

為替ヘッジ

ファンド・オブ・ あり（フルヘッジ）
ファンズなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp）
をご参照ください。

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

●

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。

●

ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。

●

委託会社［ファンドの運用の指図を行なう者］

フィデリティ投信株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第388号
設立年月日：1986年11月17日
資本金：金10億円（2017年９月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額…
４兆7,763億円（2017年９月末現在）
受託会社［ファンドの財産の保管及び管理を行なう者］

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社●この投資信託説明書（交付目論見書）
により行なうフィデリティ
・アジア・ハイ・イールド・ファンド Ａ（為替ヘッジあり）
及びフィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ファンド Ｂ（為替ヘッジなし）の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2017年５月18日に関東財務局長に提出し、2017年５月19日にその届出の効力が生じております。

●ファンドの商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の皆様にご意向を確認させていただきます。

●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。

●投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

●ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

〈照会先〉

0120-00-8051 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）● ホームページ： http://www.fidelity.co.jp/fij/● フリーコール：

FICR1711-007-K

1. ファンドの目的・特色ファンドの目的
ファンドは、配当等収益の確保および投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

ファンドの特色

1 以下の投資信託証券（投資対象ファンド）を主要な投資対象とし、配当等収益の確保および投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
●フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）●フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッシュ・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）

2 投資信託証券への投資を通じて、主として、活動の大半がアジアで営まれている発行体の高利回り事業債（ハイ・イールド債券）に投資を行ないます。

3 フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人）の組入れ比率は、原則として高位を維持します。

4 A（為替ヘッジあり）は、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
（為替ヘッジは投資する外国投資信託証券において行なわれます。）
B（為替ヘッジなし）
は、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

1

ハイ・イールド債券とはムーディーズ社やS＆P社といった格付機関が、債券の元本、利息が償還時まで、どの程度確実に支払われるかを評価しています。Ba（ムーディーズ社）以下または、BB（S＆P社）以下の格付けの事業債、および格付けされていないが、それらと同等の信用力と考えられる事業債をハイ・イールド債券といいます。

ムーディーズ社

Ｓ＆Ｐ社

Aaa
Aa
A
Baa
Ba
B
Caa
CaC

AAAAA
A
BBB
BB
B
CCC
CCC
D

信用度高い

信用度低い

投資適格債

ハイ・イールド債券【ハイ・イールド債券の特色】

１ 国債に比較して、一般的に高利回りです。

２ 金利動向に影響を受けますが、国債に比較して歴史的に金利に対する相関度は低いことが見受けられます。
３ 債券を発行している企業の業績や、景気動向、格付動向に大きく影響を受けます。

［追加的記載事項］
投資対象ファンドの概要（2017年９月末日現在）
ファンドは、下記の投資対象ファンドを主要投資対象とします。
下記の記載事項は、当該投資対象ファンド固有の事情により変更される場合があります。
下記以外のファンドが追加になる場合、または下記ファンドが投資対象ファンドから除外される場合があります。
投資対象ファンド

運用会社

概要

Ａ
（為替ヘッジあり）：
主として、活動の大半がアジアで営まれてフィデリティ・ファンズ－
円建て
FILファンド・マネジメント・ いる発行体の高利回り事業債（ハイ・イール
アジアン・ハイ・イールド・ファンド
リミテッド（バミューダ）ド債券）に投資を行ない、高水準のインカ（為替ヘッジなし）：（ルクセンブルグ籍証券投資法人） Ｂ
ムの確保と値上り益の追求を目指します。
米ドル建て
フィデリティ・ファンズ－
ＵＳドル・キャッシュ・ファンド（ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て）

FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）

2

主として米ドル建ての債券等に投資を行ないます。

ファンドの仕組み

投資

投資者

分配金
償還金
換金代金

フィデリティ・
アジア・ハイ・イールド・ファンド
Ａ（為替ヘッジあり）／Ｂ（為替ヘッジなし）

投資

投資対象ファンド

投資損益

投資対象ファンド

損益

アジアの高利回り事業債（ハイ・イールド債券）等

ファンドは、複数の投資信託証券（投資対象ファンド）への投資を通じて、主としてアジアの高利回り事業債（ハイ・イールド債券）等に実質的に投資を行なう、ファンド・オブ・ファンズです。

主な投資制限投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への 直接投資は行ないません。
投資外貨建資産への投資割合制限を設けません。

一発行体等に対する株式等、債券等および 投資信託財産の純資産総額に対して、原則として、それぞれデリバティブ等の投資制限10％、合計で20％以内とします。

収益分配方針毎決算時（原則毎月22日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行ないます。
●

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
● 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●3

[収益分配金に関する留意事項]
分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配金の支払いは純資産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
預金

投資信託
利息

利息

分配金

預金元本

時間軸

決算日における純資産

純資産

預入れ期間

時間軸

（注）預金は定率の円建て預金をイメージして記載しています。
預金元本は必ずしも全額保証されているものではありません。

決算日

計算期間

（注）投資信託の純資産から支払われる分配金をイメージして記載しています。

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。
投資信託は、当期の収益の他に、ファンドの設定から当期以前の期間に発生して分配されなかった過去の収益の繰越分等からも分配することができます。
前期決算から基準価額が上昇
前期決算から基準価額が下落
当期計算期間の収益がプラスの場合
当期計算期間の収益がマイナスの場合
分配金

＊50円

100円

10,450円

＊80円

100円
基準価額

10,500円

配当等収益
①20円

分配金

＊500円
（③＋④）
基準価額

10,550円

10,500円

＊450円
（③＋④）

基準価額

基準価額

基準価額

基準価額

＊500円
（③＋④）

期中収益
（①＋②）
50円

10,400円

＊420円
（③＋④）

10,300円
前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊80円を取崩し＊分配対象額＊分配対象額＊50円を取崩し＊分配対象額＊分配対象額
420円
500円
450円500円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドの購入価額は、個々の投資者によって異なりますので、投資期間全体での損益は、個々の投資者によって異なります。
分配金の一部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合
分配金の全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）
投資者の購入価額（個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額（個別元本）

分配金
支払後
個別元本

分配金
支払後
個別元本・
「個別元本」とは、追加型投資信託の収益分配金や解約（償還）時の収益に対する課税計算をする際に用いる個々の投資者のファンドの購入価額のことを指します。
・「普通分配金」とは、個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
・「元本払戻金（特別分配金）」とは、個別元本を下回る部分からの分配金です。実質的に元本の払戻しに相当するため、非課税扱いとなります。
分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、「４．
手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

42. 投資リスク
基準価額の変動要因

投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なう投資対象ファンドが有するリスク等を含みます。）
は以下の通りです。
主な変動要因基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証
価格変動リスク券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務が履行されない場合があります。なお、
ハイ・イー
信用リスク
ルド債およびエマージング・マーケット債に投資を行なう場合には、上位に格付された債券に比べて前述のリスクが高くなります。
公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇
金利変動リスクした場合には債券価格は下落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。
Ａ（為替ヘッジあり）
は為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の金利差相当分のヘッジ為替変動リスクコストがかかる場合があります。
Ｂ（為替ヘッジなし）は為替ヘッジを行なわないため、外貨建の有価証券等に投資を行なう場合には、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失をデリバティブ（派生商品） 被る可能性があります。デリバティブの利用はヘッジ目的に限定されず、に関するリスク運用の効率を高めたり、超過収益を得るための手段として用いられる場合もあります。デリバティブは基礎となる資産、利率、指数等の変動以上に値動きする場合があります。また、デリバティブ以外の資産の価格の動きに加えて、デリバティブの価格の動きがファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。
エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不エマージング市場に確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当関わるリスク局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制

投資リスク管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行なう方法と、運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう方法を併用し検証しています。
● 運用部
門 部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが、さまざまなリスク要因について協議し、ポートフォリオ構築状況をレビューしています。
● 運 用 に 関 す る 法令および各種運用規制等の遵守状況について、モニタリングの結果を運用部門等にコンプライアンス部門 フィードバックしています。
5

（参考情報）以下は、ファンドのリスクを定量的に把握・比較できるように、参考情報として掲載しています。

ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移
A（為替ヘッジあり）

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
20,000（％）
100

15,00075

10,00050

5,000

2500-25
ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

12/10

13/9

14/9

15/9

16/9（％）
100

15,00075

10,000

50

5,000

25

00-25

12/10

13/9

14/9

15/9

16/9

15.0

21.1

19.5

5.3
ｰ2.6

65.7

ｰ22.0

ｰ17.5

47.4
11.7

34.9
9.3
2.5
ｰ4.0

ｰ27.4

ファンド

6.8

ｰ12.3

ｰ17.4
最大値
最小値
平均値

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

B（為替ヘッジなし）
65.0

13.2
ｰ11.2

ファンド

19.5

ｰ22.0-75※「ファンドの年間騰落率」は、ファンドが2012年４月26日に設定されたため、2013年４月～2017年９月の期間の各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※「ファンドの年間騰落率」は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。なお、当騰落率は目盛最大値に比べ値が小さいためにグラフが見えない場合があります。
※「分配金再投資基準価額」は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。

65.742.8-50-10017/943.7

9.3-75（円）20,000ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）65.0-50-100
17/9

B（為替ヘッジなし）

A（為替ヘッジあり）

21.1
ｰ17.5

47.4
11.7

34.9
9.3
2.5ｰ4.0

ｰ27.49.3ｰ12.3

43.7
6.8
ｰ17.4
最大値
最小値
平均値

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債※ファンドは2012年４月26日に設定されたため2013年４月～2017年９月の期間、他の代表的な資産クラスについては2012年10月～2017年９月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示しております。当グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

［代表的な資産クラスの指数］
日本株

TOPIX（配当金込）

TOPIX(配当金込)とは株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）が算出・公表する株価指数です。東証の知的財産であり、TOPIX等の算出、数値の公表、利用などTOPIX等に関する権利は東証が所有しています。

先進国株

MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当金込/円ベース）

MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く先進国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。

新興国株

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（税引前配当金込/円ベース）

MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、
MSCI Inc.が開発した、エマージング諸国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。

日本国債

NOMURA-BPI 国債

NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI 国債の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券に帰属します。なお、野村證券株式会社はNOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、NOMURA-BPI国債を用いて運用される当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

シティ世界国債インデックス（除く日本/円ベース）

シティ世界国債インデックス（除く日本/円ベース）とは、Citigroup Index LLCにより開発、算出
および公表されている、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグロー
バル・ダイバーシファイド（円ベース）

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエ
ルシー.が算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。当指数の著作権はジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属しております。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、指数提供元にて円換算しております。

6

3. 運用実績（別途記載がない限り2017年９月29日現在）※運用実績等について別途月次等で適時開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページにおいて閲覧できます。
※下記データは過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
※各々のグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。

基準価額・純資産の推移

A（為替ヘッジあり）（円）
14,000

（百万円）
1,400

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

13,00012,000

1,200
1,000

基準価額

A（為替ヘッジあり）
9,625円B（為替ヘッジなし）
11,351円

純資産総額

A（為替ヘッジあり）
326.1百万円

B（為替ヘッジなし）
410.9百万円

分配の推移

11,000800

10,000

600

9,000

400

決算期

8,000

200

2017年５月
2017年６月
2017年７月
2017年８月
2017年９月
直近１年間累計
設定来累計7,000
12/4（設定時）

13/2

14/1

14/12

15/11

16/10

B（為替ヘッジなし）（円）
20,000

（百万円）
1,400

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

18,00016,000

17/9

0

1,200
1,000

14,000800

12,000600

10,000

400

8,000

200

6,000
12/4
（設定時）

13/2

14/1

14/12

15/11

16/10

17/9

分配金（１万口当たり／税引前）A（為替ヘッジあり）
B（為替ヘッジなし）
70円
160円
50円
100円
50円
100円
50円
100円
50円
100円
760円
1,680円
3,445円
6,720円

主要な資産の状況

ファンド別組入状況
A（為替ヘッジあり）

フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド
フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッシュ・ファンド
現金・その他

097.9％
1.0％1.1％

B（為替ヘッジなし）※分配金再投資基準価額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの分配金を再投資した実績評価額です。ただし、購入時手数料および分配金にかかる税金は考慮していません。
※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。

フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド
フィデリティ・ファンズ－ＵＳドル・キャッシュ・ファンド
現金・その他

98.0％
0.9％
1.0％

※未払金等の発生により、「現金・その他」の数値がマイナスになることがあります。
※別途記載がない限り、主要な資産の状況は対純資産総額比率です。

「フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンド」の運用状況（2017年８月末現在）
資産別組入状況
債券
現金・その他

93.8％
6.2％

組入上位10銘柄
１２３４５６７８９10銘柄
世茂房地産控股（シマオ・プロパティ）
スタジオ シティ
碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）フォーチュン・スター
デリー・インターナショナル・エアポート
ムーン・ワイズ・グローバル
グリーンコ・インベストメント
STATSチップパック
東亜銀行（バンク・オブ・イーストアジア）
モンゴル国債

比率
1.8％
1.5％
1.4％
1.4％
1.3％
1.2％
1.1％
1.1％
1.1％
1.1％

※フィデリティ・ファンズ－アジアン・ハイ・イールド・ファンドはルクセンブルグ籍証券投資法人です。
※当ファンドの管理事務代行会社であるFILインベストメント・マネジメント（ルクセンブルグ）・エスエイの提供するデータに基づき作成しております。
※比率は対純資産総額比率です。
※銘柄はご参考のため、英文表記の一部をカタカナで表記しております。実際の発行体名と異なる場合があります。
※フィデリティ投信が作成時点で取得可能な投資対象ファンドの開示資料のデータに基づき作成しております。
ファンドによってはデータの分類方法や評価基準日が異なる場合があるため、概算・推定値となります。掲載データに関する正確性、信頼性、完全性を保証するものではありません。あくまでもファンドの概略をご理解いただくことを目的として作成されておりますことにご留意ください。

年間収益率の推移

A（為替ヘッジあり）

B（為替ヘッジなし）

40%

40%

30%
20%
10%0％

ファンド

30%
9.3%

2.7% 3.1% 0.4%

11.1%

20%
10%

4.4%

0％-10%

ファンド

16.7%

23.9%

17.3%
0.9%

8.7%

2.3%-10%-20%-20%
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）※当ファンドは、ベンチマークを設定しておりませんので、ファンド設定前の年間騰落率についての情報は記載しておりません。
※ファンドの収益率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして算出しています。
※2012年は当初設定日（2012年４月26日）以降2012年末までの実績、2017年は年初以降９月末までの実績となります。

7

4. 手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

購

入価額購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

換金

単位販売会社がそれぞれ定める単位とします。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して７営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社が受付けたものを、当日のお申込み受付分とします。

購 入・換 金
申 込 不 可 日

12月25日においては、スイッチングを含めお申込みの受付は行ないません。

購入の申込期間

2017年５月19日から2018年５月18日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換ファンドの資金管理を円滑に行なうため、１日１件５億円を超えるご換金はできません。
また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

金制

限

購 入 ・ 換 金 取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金の申込受付の中止 お申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消
及 び 取 消 し す場合があります。
信

託期間

2012年４月26日（設定日）
から2022年８月22日まで

繰

上

償

還ファンドの受益権の残存口数が各ファンドにつき30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

決収算
益日分

配原則、毎月22日※決算日にあたる日が休業日となった場合、その翌営業日を決算日とします。

年12回の決算時に、収益分配方針に基づいて、分配を行ないます。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
販売会社との契約によっては、収益分配金は、税引き後無手数料で再投資が可能です。

信託金の限度額

各ファンドにつき200億円

公告

原則として、電子公告の方法により行ない、委託会社のホームページ（http://www.
fidelity.co.jp/fij/）に掲載します。

運 用 報 告 書

毎年２月、８月に到来するファンドの計算期間終了後及び償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

課

税

関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩＳＡ」の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2017年９月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

ス イッチ ン グ

販売会社によっては、Ａ（為替ヘッジあり）、Ｂ（為替ヘッジなし）間にてスイッチングが可能です。スイッチングに伴うご換金にあたっては、通常のご換金と同様に信託財産留保額及び税金がかかります。
※スイッチングの取扱い内容等について、詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

8ファンドの費用・税金［ファンドの費用］
投資者が直接的に負担する費用
商品及び関連する投資環境の購入時手数料3.78％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定めます。 説明・情報提供、事務手続き等の信託財産留保額基準価額に対し0.20％です。

対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。

※詳しくは、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

－

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年0.84672％（税抜0.784％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計算され、ファンドの毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
【運用管理費用（信託報酬）の配分】
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に対して（ 信 託 報 酬 ）
委託会社（年率／税抜）0.784％

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率0.01％

委託した資金の運用の対価

販売会社

0.75％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価

受託会社

0.024％

運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価

投資対象とする
年率0.75％（税抜）程度
投 資 信 託 証 券＊
実 質 的 な 負 担 ＊ 年率1.59％（税込）程度
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の 組入有価証券の売買委託手数料 ： 有価証券
諸費用等は、ファンドからその都度支払われま の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
信託事務の諸費用等 ： 投資信託財産に関するす。ただし、運用状況等により変動しますので、 租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受事前に料率、上限額等を表示できません。
託会社の立替えた立替金の利息

そ の 他 費 用・ 法定書類等の作成等に要する費用、監査費用
手数
料 等 は 、ファンドの 純 資 産 総 額に対して 年 率0.10％（税込）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎年２月及び８月に到来する計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

法定書類等の作成等に要する費用 ： 有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷及び提出等に係る費用
監査費用 ：ファンドの監査人等に対する報酬及び費用＊ 2017年９月末日現在の投資対象ファンドに基づくものであり、投資対象ファンドの変更等により将来的に変動することがあります。
※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

［税金］

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

●
●

時期項

目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税税

金

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2017年９月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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＜メモ＞

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