令和３年度 全日本教職員連盟 全国調査
「学校 ICT 環境整備に関する実態調査」

結果報告〔調査方式〕 インターネットを活用した学校代表者アンケート回答方式〔期間〕 令和３年７月１日～令和３年８月 30 日
〔内 容 等〕 「GIGA スクール元年」である本年度は、学校 ICT 環境整備の状況とその課題等について調査を行った。調査結果については、全日教連調査研修局において集計・分析し国に対して要望活動を行うエビデンスとする。
〔回 答 数〕 782

美しい日本人の心を育てる

全日本教職員連盟

（問１）貴校には、児童生徒「１人１台端末」は整備されましたか（される予定ですか）。
（回答校数 779 校）
全校児童生徒に整備された（91.4％）
一部児童生徒に整備された（2.6%）
今後、整備される予定である(5.3%)
まだ「GIGA スクール構想」に伴う端末は整備されていない（0.4％）
ほぼ整備されたが転校生の分が一部、未整備分がある（0.1%）
小・中学部は整備、高等部は年度内整備予定（0.1%）
端末の不具合で回収・再設定中（0.1%）

１人１台端末は、ほぼ全ての小・中学校で整備されて（される予定）いる。しかしながら、一部、端末の不具合で回収・再設定がされている。これはバッテリーへの充電等の不良が原因とみられている。文部科学省調査¹ではこのような端末破損・紛失時の対応については、約 99.5％が保守契約内での対応及び予備機での対応となっている。保守契約対象外もしくは予備機がない等の場合は、その対応をそれぞれの教育委員会に求めることになることが考えられる。
¹文部科学省調査→ 「GIGA スクール構想に関する各種調査の結果」（令和３年８月 30 日公表）
以下の考察で使用する「文部科学省調査」は全て本調査のこと（問２）整備された（される予定）の「１人１台端末」のＯＳを教えてください。
（回答校数 772 校）※その他、学年によって種類が違うという回答もあり
・１年→ Windows、２年～６年 → iPad OS
・１・２年 → iPad OS、３年～６年 → Windows・１～４年 → iPad OS、５年・６年 → Windows等

OS の種類については、ほぼ均等に分かれており、文部科学省調査とほぼ同じ傾向である。また学年によって分かれている学校については、１人１台端末の整備前に、既に地財措置により整備していた既存の端末と、新しく整備した端末が予算の関係で種類が変更になった等の理由が考えられる。これを解消するには、端末の更新時に各校が教育委員会に要望することが必要である。

（問３）整備された（される予定）の「１人１台端末」は家庭に持ち帰りを許可していますか。

（回答校数 776 校）
その他の回答全面的に許可し、基本的には常に持ち帰っている（毎日持ち帰って家庭学習に活用させている）
課題等が出された時のみ許可し、持ち帰っている（課題が出たときのみ）
基本的には持ち帰りは許可せず、学校で保管し、授業のみで活用している※その他の回答
・持ち帰りに向けて準備中（接続テストやルール設定等）
・今後、週末や長期休業日中にのみ許可する予定
・長期に学校を休む児童生徒に配布し授業にリモート参加・不登校児童生徒への配布を検討中
等
調査段階では約 60％の学校が調査段階では持ち帰りを許可せず、学校保管で授業にのみ活用している。しかし、今後は自宅での活用を想定して準備を進めているという回答も多く寄せられた。文部科学省調査では、全国では非常時については約 64％が「実施できるよう準備済み」、また平常時については約 25％が「実施している」、約 24％が準備中、約 51％が「実施・準備をしていない」という結果になっている。今後は、活用が本格化してくることにより、持ち帰り学習への活用も増加することが予想され、その際には、ルールや個人情報の取り扱い、健康面への配慮や情報共有の仕組み等について、文部科学省通知（R3.3.12）¹をもとに保護者等との間で事前に確認・共有しておく必要がある。
¹文部科学省通知（R3.3.12）→ 「GIGA スクール構想の下で整備された１人１台端末の積極的な利活用等について」（令和３年３月 12 日発出）（問４）整備された端末にはどのようなソフトがインストールされて（される予定）いますか（複数回答可）。
（回答校数 762 校）
550（72.1％）
クラウド型授業支援アプリ（ロイロノート等）
A I

270（35.4％）

内 蔵 型 デ ジ タ ル ド リ ル児童用デジタル

教科書

何も内蔵

されていない170（22.3％）70（9.2％）60（7.9％）AI 内蔵型 ICT 整備教材（すらら等）
0100

200

300

400

500

600

・PC 教室向け授業支援システム等※その他の回答
・プログラミング教材 ・遠隔ビデオ会議システム

１人１台端末には、主に授業等で活用するクラウド型授業支援アプリが約 72％導入されていることがわかった。一方で AI 内蔵型デジタルドリルの導入は約 35％に留まっており、今後の導入が待たれるところである。また個別回答からは google G Suite for Education やMicrosoft Education 等の民間の教育クラウド・プラットフォームを導入している場合も多いことがわかった。今後は、このような様々なソフトやシステム等の研修を、法定研修や教員免許更新制が発展的に解消され新たに検討されている研修等に組み込んでいくことも必要になると考える。なお、デジタル教科書の整備については、令和４年度文部科学書概算要求に予算が盛り込まれたところであり、確実な予算確保を財務省に対し要望していく。

（問５）（問４）で（何も入っていない）以外の回答をされた方に質問です。それらのインストールに係る費用はどこが負担していますか。
（回答校数 540 校）
0.9％
0.9％
2.2％

費用負担については公的負担が殆どであり、保護者負担は少ない。しかし設問（4）であるようにソフト等の導入は十分ではない。今後はこれまで保護者負担で購入してきた紙のドリルや資料集等の教材をデジタル教材に変更する等の保護者負担の在り方についての検討を進めることも重要になってくると考える。

（問６）貴校では、授業においてどのくらいの頻度で活用するよう校内で共通理解を図っていますか。一番近い選択肢を選んでください。
（回答校数 795 校）

毎日、複数時間は活用するように共通理解している
毎日、１時間は活用するように共通理解している
必要に応じて活用するよう共通理解している
授業での活用はそれぞれの個人に任せられている※その他の回答
・朝のドリル学習では必ず使用 ・デジタル教科書の提示は必ず行う ・これから決める

等

約 75％の学校は必要に応じて使用、もしくは個人に任せられているという現状がある。また
約 12％は複数時間の活用、約９％は最低１時間活用するよう、時間の目安を共通理解していることがわかった。もちろん、端末自体を使用すること自体が目的ではなく、目的に応じて使用することが最も大切である。しかし一方で、まずは積極的に端末を使用することに慣れなければ、指導者も児童生徒も習熟し活用できるようにならない。また教科の特性に応じて活用することは良いことであるが、教師によって利用頻度に差が出来ることは進級後の指導を鑑みれば問題である。今後は、校内研修を活用した１人１台端末を効果的に利用した学習や活動についての研究を進め、各校においても児童生徒にとってより良いツールとして活用することができるようになるための方策が求められる。

（問７）「GIGA スクール構想」に関連し、貴校の課題を教えてください（複数回答可）。
（回答校数 771 校）
253（32.8％）

GIGA スクサポ・ICT 支援員の配置（巡回）がない
故 障 ・ 破 損 時 の 代 替 機 が な い小学校低学年の端末活用の習熟が進まない
Web カメラ等の備品がない、もしくは不足している
教 師 用 の 端 末 が 整 備 さ れ て い な い
特に課
題
はない
保護者からの問い合わせが負担（使用法や接続等）
Wi-Fi 環境がない、もしくは脆弱である
保 管 ・ 充 電 用 の ス ペ ー ス が な い

247（32％）176（22.8％）
174（22.6％）
152（19.7％）
79（10.2％）
59（7.7％）42（5.4％）34（4.4％）0100

200300※その他の回答・ネット環境が悪く、複数クラスが使用したり、町内の別の学校が使用すると動きが悪くなる
・１人１台端末を利用するための研修が多くなり、業務を圧迫している・教職員の習熟度に差があり、担当や得意な一部の教職員の負担増となっている
等
GIGA スクール・サポーターや ICT 支援員等の配置割合が約 33％と少ないことから、担当教職員へ負担増となっている実態が明らかとなった。また、端末は整備されたがインターネット環境が脆弱であるというインフラ整備の遅れについての回答は自由記述も含め非常に多かった。
更に維持管理や、端末の故障時の対応等、導入時の課題から維持管理の課題が増えることが予想される。この辺りについては、デジタル庁が実施したアンケート結果（R3.9.3）¹でも明らかになっており、萩生田光一前文部科学大臣を含む関係省庁による共同メッセージ²も発出された。今後も GIGA スクール構想関連予算の充実を文部科学省に対して求めていく必要があると考える。

¹デジタル庁が実施したアンケート結果（R3.9.3）→ 令和３年７月にデジタル庁が行った「GIGA スクール構想に関する教育関係者の皆様へのアンケート」結果²関係省庁による共同メッセージ→ アンケートの結果を受けて公表した平井デジタル大臣・武田総務大臣・萩生田文部科学大臣・梶山経済産業大臣（当時）の連名による「関係大臣共同メッセージ」（令和３年９月３日）のこと。児童生徒向けと教育関係者向けの２種類がある。

（問８）校務系データ及び学習系データの標準化（一度入力すれば相互に交換や保存・蓄積、分析・解析が可能なようにデータの技術的な規格を標準化すること）はどの程度できていますか（複数回答可）。
（回答校数 767 校）
550（71.7％）

児童・生徒の属性情報（氏名・生年月日・性別等）
行動記録データ（出欠・保健室利用状況等）
学習評価（定期テストの結果、評定等）
保 健 デ ー タ （ 健 康 診 断 の 結 果 等 ）学習履歴データ（教材の参照履歴、ドリルの正誤等）
教職員の旅行命令等、その他の業務データ
できていな
い456（59.5％）419（54.6％）365（47.6％）
232（30.2％）
185（24.1％）
113（14.7％）0200

400600

統合型校務支援システムは約 85％の学校に導入されていることがわかった。しかし、その多くは校務系データのみとの連携であり、学習者履歴データ（教材の参照履歴、デジタルドリルの正誤、解答時間、試行回数等）との連携ができているのは約 30％である。今後は学校における働き方改革をより一層進めるためという視点に加え、児童生徒の個人データや健診データとの連携等、政府による自治体 DX の推進に併せて、教育データの利活用にむけた校務系及び学習系データを統合して一元管理することができるシステム構築を求めていく必要があると考える。

（問９）ICT を活用した研修について、あなたの学校はどのような方法で行っていますか（複数回答可）。
（回答校数 774 校）
544（70.3％）

教 委 主 催 割 当 研 修 等 に担 当等 が 参 加 し 情 報 共 有
校 内 研 修 で 講 師 を 招 い て 行 っ て い る
教委主催 研研修自体を修行等にっ任意 参加ていいな

342（44.2％）
321（41.5％）17（2.2％）0200

400600※その他の回答
・自校の ICT 担当者や堪能な教職員、ICT 支援員等を講師として校内研修を実施
・オンライン等で行われている研修に自主的に参加し、校内で情報を共有
・校内でグループを作り、研修したことを校内に発信して研修・ICT 活用アドバイザー来校時に講師として研修
・校内で定期的にミニ研修を行っている等
文部科学省通知（R3.7.13）¹には、夏季休業期間中に、１人１台端末の利活用の意義や方法、留意点等について理解を深められるよう、各教職員が端末に触れる環境を作り出すこと及び各教職員が適切な研修を受講できるよう、研修の実施、助言・支援等に努めることを都道府県教育委員会に求めており、割当研修に担当者等が約 70％参加、また約 44％が任意で参加している。また自由記述においては、正規の研修以外に自主的に研修を行い、習熟を高めている教職員の姿も見られた。文部科学省 HP「StuDX Style」²では、研修や授業での活用に役立つ多くの情報やコンテンツが提供されているので活用していることも考えられる。これらから多くの学校や教職員が研修を積極的に行っていることがわかる。一方で研修により ICT 活用能力を高めることは必要であるが、研修の増加により業務を圧迫する状況が懸念される。

¹文部科学省通知（R3.7.13）→ 「GIGA スクール構想の下で整備された１人１台端末の積極的な利活用に向けた夏季休業期間中における取組について」²文部科学省 HP「StuDX Style」→ 文部科学省が「GIGA スクール構想により整備された新たな機器等を、文房具や教具と同様、日常的に活用していくイメージを各設置者や学校現場の先生方にもっていただけえうよう、先進的に実践を進めてこられた自治体・学校の実践事例等」を掲載し情報発信しているサイトである。

（問 10）今後、学校に必要となるものは何ですか（複数回答可）。
（回答校数 775 校）
学校

I C TICT

支援員

544（70.2％）¹

活 用 ア ド バ イ ザ ー ²525（67.7％）

GIGA スクール・サポーター³388（50.2％）より高速大容量なネットワーク

381（49.2％）

保守管理に係 る

予算

303（39.1％）

機器のグレードアップに係る予算

286（36.9％）

ラ ン ニ ン グ コ ス ト の 予 算

194（25％）0100200300

400500600¹学校 ICT 支援員→ PC や周辺機器の使用方法の指導や授業支援等、日常的な教員の ICT 活用支援を行う²ICT 活用アドバイザー→ 環境整備や ICT を活用した指導方法等、教育の情報化に関する全般的な助言・支援を行う³GIGA スクール・サポーター→ 環境整備の初期対応等を行う。ICT 技術の知見を有する※その他の回答
・学習者用デジタル教科書の導入
・１人１台端末以外の周辺機器（ケーブル、タッチペン等）の購入
・ソフトやアプリの更新、新規導入
・校内全教室への Wi-Fi 環境の整備等

今後必要となるものについては、これまでの質問とも関連するが、やはり ICT 活用アドバイザ
ーや学校 ICT 支援員、GIGA スクール・サポーター等の専門人材配置・巡回が一番に挙げられる。また機器の保守管理や更新、ソフト・アプリのグレードアップ、そして、より速く強靱なネットワーク環境の整備が現場から切望されている。これらは国の事業、地方財政措置と予算確保の状況が様々である。単位団体と連携し国への要望、都道府県への要望を精査し、人的・物的体制の整備充実に努めたい。