2021 年 12 月号

東アジアへの視点【所員論考】

経済成長における貿易の役割の再検討
アジア成長研究所准教授

坂本

博

要旨
本研究は，経済成長における貿易の役割について，長期の世界データを用いて分析したものである。ここでは，経済成長を示す指標として，1 人当たりの実質 GDP の相対値を用い，貿易を示す指標として，純輸出率と貿易率を用い，それぞれの相関係数を計測した。結果として，純輸出率と相対所得との関係は非常に弱い正の関係で，これらの 1 階差分については，若干の正の関係が見られた。貿易率と相対所得との関係は若干の正の関係が見られたものの，これらの 1 階差分では，負の関係となった。これらから，開発経済学に見られる「輸出工業化戦略」および伝統的な貿易論で見られる「貿易の利益」はいずれもデータから読み取れることが判明した。しかしながら，アジアを中心とした個別経済で確認すると，輸出工業化戦
略が成功した経済は，日本，韓国，台湾および中国と非常に限られていることが分かる。ただし，これらは，純輸出率と相対所得の 1 階差分では，相関が見られず，世界データとは異なる結果となっている。また，これらの 4 つの経済およびマレーシア，タイ，インドは，貿易率との相関も高く，貿易の利益が得られていることが判明した。

1. はじめに
マクロ経済学の教科書において，支出面からの GDP は内需（消費，投資，政府支出）と外需（純輸出，輸出−輸入）に分けることができる。ここで純輸出率（純輸出／ GDP）が示す意味は，
経済成長の上で，外需の役割が大きいのかということになる。例えば，主に発展途上国の経済成長を分析する開発経済学において，「輸出工業化」と呼ばれる経済成長戦略がある。これは，自国の工業製品を他国に輸出することにより，自国の経済成長に結びつけようとする考え方である。
しかしながら，この考え方は，自国の工業製品を輸入する他国が必要で，輸出入が世界で均衡することを考えると，いくつかの国は純輸出率がマイナスになる必要がある。したがって，世界のすべての国が適用できるものではない。一方で，伝統的な貿易論においては，比較優位な製品を輸出し，比較劣位な製品を輸入することで，「貿易の利益」が得られることが知られている。そして，これを実現するために，TPP（Trans-Paciﬁc Partnership：環太平洋パートナーシップ）やRCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement：地域的な包括的経済連携）などを通じた自由貿易が提唱されている。これだと，輸出と輸入を足し合わせた貿易率が重要となる。

802021 年 12 月号

東アジアへの視点

そこで，本研究では，経済成長における貿易の役割について分析する。先行研究はあまり深追いをしていないが，輸出工業化については，秋山（1999，pp．44〜45）にて，1 人当たり GDPの増加率と輸出増加率との関係を散布図に示し，正の相関があることを示している。また，貿易率については，Barro and Sala-i-Martin（2004，pp．529〜530）にて，経済成長率と輸出および輸入の GDP に対する比率を示した開放度（International Openness）との関係を散布図で示し，正の相関がみられるものの，統計的に有意でなかったとしている。さらに，本研究に先立ち，坂本（2019）では，最後の節に，アジア 12 経済および米国の直近 30 年間の純輸出率を示した。そこ
では，中国，インドネシア，日本，韓国および台湾がプラス基調で，インド，フィリピンおよび
米国がマイナス基調であるとされ，プラスとマイナスが入り混じった状態であることが示された。
本研究は，世界全体の長期データを用いて再検討したものである。また，本研究では，純輸出率
だけではなく，貿易率も検討している。

2. 使用データおよび手法について
本研究は，GDP などのマクロ指標を，国際比較可能なデータとして提供している PWT（Penn

World Table version 9.1，https://www.rug.nl/ggdc/productivity/pwt/） を 使 用 す る（Feenstra,
Inklaar and Timmer，2015）。この PWT は，GDP などのマクロ指標のみではあるが，国によっては，1950 年からの実質 GDP の推計値が得られる点で優れている。ここから（PWT の表記で）“rgdpo” および “pop” を用いて 1 人当たりの実質 GDP とするが，ここではさらに年平均の 1 人当たりの実質 GDP を求め相対化し，対数で示したもの（ln（y ⁄ n ⁄ ∑ y ⁄ ∑ n ）；y は実質 GDP，n は人口）をいわゆる「相対所得」として用いた。一方，純輸出率および貿易率は名目値しかないため，“cgdpo” の支出比率データから計算した。なお，相対所得は，1 人当たりの実質 GDP の年平均が0 となり，高所得であればプラス，低所得であればマイナスを示す。純輸出率は，輸出超過であれ
ばプラス，輸入超過であればマイナスを示す。貿易率は通常プラスの値を示す。なお，ここから先は，「国」ではなく，「経済」と呼ぶことにする。サンプルには，香港やマカオなど，国ではない地域も存在するためである。
次に，分析手法について，本研究では，相関係数を計測し，長期的な傾向を調べることにする。
ただし，各経済によってサンプル開始年が異なることもあり，表示年から 2017 年までのプール
ド・データ（pooled data）による相関係数を調べている。そして，ここでは，以下の 4 つの相関係数を計測し，統計的な有意性を検証した。
①相対所得と純輸出率（xmn）②相対所得と純輸出率それぞれの 1 階差分（当該年−前年，dxmn）③相対所得と貿易率（xmg）④相対所得と貿易率それぞれの 1 階差分（当該年−前年，dxmg）
ここで，輸出工業化と貿易の利益の 2 つをそれぞれ検証するわけであるが，それぞれの 1 階差812021 年 12 月号

東アジアへの視点

図 1 世界経済における各種相関係数の変化（表示年から 2017 年までの相関係数）
1.00000.80000.60000.40000.0000－0.2000

1950
1952
1954
1956
1958
1960
1962
1964
1966
1968
1970
1972
1974
1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016

0.2000－0.4000－0.6000－0.8000－1.0000
xmn

xmg

dxmn

dxmg

（出所）Penn World Table 9.1 より筆者計算整理

表1

サンプル（経済）数の変化

サンプル数
サンプル数

1950
55
1961
112

1951
60
1962
113

1952
61
1964
114

1953
63
1970
156

1954
67
1989
157

1955
71
1990
180

1959
75
2005
182

1960
111

（注）変化が見られた年のサンプル数を示しており，以降はそのサンプル数で推移し，減少することはない。
（出所）Penn World Table 9.1 より筆者整理

分もあわせて検証する。1 階差分は，それぞれの変化を示し，変化（伸び）が相関しているのかどうかを検証することになる。そして，先行研究でいえば，②が秋山（1999）で，③が Barro andSala-i-Martin（2004）を倣ったものとなる。

3. 経済成長と貿易：世界データによる
図 1 は，世界経済における上記 4 つの相関係数を表示年から 2017 年までのサンプルでそれぞれ示したものである。注意していただきたいのは，図の最初の時点のサンプル数が最大で，以下，グラフが右に移動するにしたがってサンプル数は減少する。本研究の最大サンプル数は 9,985 で（1 階差分の場合の最大は 9,803），2017 年は 1 年のみのプールのため，182 となる。ちなみに，サンプル数の変動を表 1 で示している。

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東アジアへの視点

図 1 の説明に入る前に，相関係数の有意性検定について説明する。相関係数の有意性検定は，
t = r k­2 ⁄ 1­r2 （ t は t 検定統計量，r は相関係数，k はサンプル数）で示されるが，若干の問題点がある。それは，サンプル数 k が増加するにしたがって，相関係数 r が 0 に近い数字であっても，t 検定で有意を示す点である注 1）。これは，相関係数の絶対値の大きさを重視する方面から見ると由々しき状態であるが，有意性を重視する方面から見ると，相関係数の絶対値の大きさはそれほど重要ではないということになる。そこで本研究では，相関係数の絶対値が小さくても，統計的に有意であれば，相関係数を表示することにしている。その際の有意水準は 5％とし，5％有意でない相関係数は 0.0000 と表示している。
図 1 を見る限り，相対所得と純輸出率の相関係数（xmn）はサンプルが減少するにつれて減少
し，1980 年ごろから次第に増加に転じているが，直近の数年間を除き，0.1 を切っていることが分かる。相関関係は非常に弱いといえる。次に，xmn の 1 階差分（dxmn）を見てみると，相関係数は 0.4 をやや下回る程度で推移し，サンプル数が減少するにつれて相関関係が強くなっている
ことが分かる。0.4 の相関係数は決して高くはないが，xmn よりは相関があるとみていいだろう。
相対所得と貿易率の相関係数（xmg）は，xmn より強く，dxmn より弱いといえる（なお，2017年は 5％有意でなかったため，0.0000 である）
。一方で，xmg の 1 階差分（dxmg）は，負の相関を示している。絶対値では，dxmn とほぼ同じである注 2）。先行研究とは手法が異なるが，同様の結果が得られていることが判明した。
これらの結果を，経済学的に見ることにする。相対所得と純輸出率の相関係数が絶対値で低いということは，統計的に有意であるとはいえ，ほとんど相関がないということができる。これは，世界的に見れば，輸出超過の経済もあれば輸入超過の経済があるということで，ある意味自然である。一方で，相対所得と純輸出率の 1 階差分は，約 0.4 の（弱い）相関がみられた。1 階差分とは，それぞれの変化を示したもので，相対所得の上昇率が純輸出率の上昇率と相関関係にあるということは，経済成長を図る上で，輸出力を上げることが重要であることを示唆している。つまり，「輸出工業化」戦略は，ある程度正しいことがこのデータで示されたことになる。
次に，相対所得と貿易率の相関係数が，約 0.2 であった点について，輸出入どちらでも，国際貿易を盛んを行っている経済ほど相対所得が高いといえ，国際貿易の重要性が示されている。しかしながら，相対所得と貿易率の 1 階差分，すなわち上昇率が負の相関を示していることから，貿易を増加させることが経済成長に負の影響を与えているといえる。貿易率は，輸出入の合算であるため，輸入を増大させることで貿易率を上げることができる。いうまでもなく，輸入超過は外需のマイナスであるため，GDP の計算においてはマイナス要因となる。よって，国際貿易は重要であるが，輸出を重視しないと経済成長に影響が出るということになる。

注 1） 著者の試算によると，サンプル数が 100 の場合，相関係数が 0.2 程度でも 5％で有意と判定される。よって，昨今流行りの「ビッグデータ」による分析において，相関係数は全く独立したデータでない限り，有意な検定結果が出ることが予想される。
注 2） 2005 年の急激な変動は，差分の計算時に不可解な変動が発生したものによると思われる。

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東アジアへの視点

表2

本研究対象経済のサンプル開始年

世界
オーストラリア
ブルネイ
中国
フィジー
香港
インドネシア
日本
カンボジア
韓国

1950
1950
1970
1952
1960
1960
1960
1950
1970
1953

ラオス
マカオ
ミャンマー
モンゴル
マレーシア
ニュージーランドフィリピン
シンガポール
タイ
台湾

1970
1970
1962
1970
1955
1950
1950
1960
1950
1951

ベトナム
バングラデシュ
ブータン
インド
スリランカ
モルディブ
ネパール
パキスタン
カナダ
米国

1970
1959
1970
1950
1950
1970
1960
1950
1950
1950

（出所）Penn World Table 9.1 より筆者整理

4. 経済成長と貿易：アジア太平洋を中心にここまでの分析で，開発経済学に出てくる「輸出工業化」戦略も，伝統的な貿易論に出てくる「貿易の利益」もデータ的には当てはまることが実証された。しかしながら，相対所得と純輸出率の相関係数が絶対値で低い点については，もう少し深く追求する必要がある。というのも，輸入超過でありながら相対所得の高い経済が存在する可能性があるためである。例えば，日本をはじめとするアジアの輸出工業化に大きく貢献したのは，米国が輸入の受け皿として存在していたからであった。もっとも，その米国は，1980 年代に財政収支と貿易収支（経常収支）がともに赤字となる「双子の赤字」に悩まされ，1985 年の「プラザ合意」により，米ドルが切り下げられると同時に日本はバブル経済へと向かった。こういった歴史的な推移を概観した場合，経済成長と貿易との関係を調べるには，それぞれの経済での違いを観察する必要があると思われる。ここでは，以下に紹介するいくつかの経済について，同様の分析を試みる。

4.1 対象経済およびデータ
表 2 は，本研究で個別に分析する経済の一覧と，それぞれの経済におけるサンプル開始年を示したものである。例えば，表 3 以降で，1950 年の中国の数字が記録されているが，これらはすべて 1952 年のサンプルによるものである。ここでは，アジア太平洋を中心に北米の高所得経済として，カナダと米国を加えた 29 経済について分析する。あとで分かることだが，これらの経済は非常に多様性に富んでいることが分かる。
相関係数を計測する前に，これらの経済の実際のデータを紹介する。表 3 は，対象経済の相対所得を示したものである。その年の 1 人当たりの平均所得（GDP）を 0 としており，プラス表示，
マイナス表示で平均より高いか低いかが分かる。

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東アジアへの視点

表3

対象経済の相対所得

オーストラリア
ブルネイ
中国
フィジー
香港
インドネシア
日本
カンボジア
韓国
ラオス
マカオ
ミャンマー
モンゴル
マレーシア
ニュージーランドフィリピン
シンガポール
タイ
台湾
ベトナム
バングラデシュ
ブータン
インド
スリランカ
モルディブ
ネパール
パキスタン
カナダ
米国

1950
1.03281960
1.2697−1.2072 −1.3711−0.36450.1408−0.5470−1.1369

0.2151−1.3192 −1.2779−1.6956−0.5918 −0.5203

0.89511.1671−1.1738 −0.7677−0.4125−1.3941 −1.3135−1.0540 −0.5193−1.0926 −1.0280−1.6481 −1.3450−0.5423 −0.3940−1.7399−1.2382 −1.1996

0.93921.20351.2072
1.47491970
1.29272.3947−1.3390−0.3455
0.4101−1.48430.8033−1.1553−0.9924−2.0492
0.0866−1.9090−1.4933−0.4391
1.0440−0.86270.3121−0.8729−0.1799−1.8522−1.3120−1.0938−1.4299−0.5701−0.6959−1.9207−1.07441.25471.47661980
1.20242.5707−1.2950−0.15260.8041−1.1024
1.0470−2.0875−0.3214−2.1086
0.7098−2.0241−1.3776−0.0154
0.8926−0.7336
1.0132−0.69510.3709−1.8637−1.7083−1.2752−1.7457−1.0449−0.6698−2.1919−1.1615
1.3072
1.47621990
1.2506
1.8998−1.1350−0.2234
1.1802−0.8918
1.2479−2.00130.4720−1.8118
1.1098−2.2483−0.8602
0.07370.9846−0.7160
1.1932−0.3749
0.9447−1.9178−1.7188−1.0717−1.7795−0.9223−0.1804−1.9883−1.1068
1.36151.55002005
1.32381.8808−0.5762−0.7257
1.4635−0.9758
1.2074−1.77510.9394−1.4782
1.4320−1.8418−0.7737
0.32870.9654−0.9424
1.5242−0.1294
1.1950−1.2659−1.9766−0.6608−1.3678−0.71290.0824−2.1072−1.2193
1.3404
1.51852017
1.1502
1.2373−0.1400−0.6800
0.9951−0.34800.9899−1.5573
0.8826−0.83361.7105−0.9625−0.33650.41750.8901−0.6697
1.49850.04801.0578−0.9425−1.4739−0.5804−0.8486−0.1669−0.0814−1.7075−1.03991.05081.2953（出所）筆者計算整理

表 3 を見る限り，サンプルの開始時点で高所得の経済は，オーストラリア，ブルネイ，香港，
マカオ，ニュージーランド，カナダおよび米国だけである。ここで取り上げた日本を含むアジア
諸経済は，平均以下の低所得状態からサンプルが始まっている。また，先ほどのオーストラリア
以下の諸経済は，表に表示されている限りでは，多少の増減がありつつも高所得を維持していることが分かる。そして，いくつかの経済では，低所得状態から高所得状態に成長していることが分かる。その筆頭が日本で 1950 年代に転換している。以下，韓国が 1980 年代，マレーシアも1980 年代，シンガポールが 1960 年代，タイが 2005 年以降，台湾が 1970 年代となっている。これらの経済を含め，「アジア経済の奇跡」と呼ばれるようになったが，実際，マイナスの幅は縮めているものの，平均所得に依然としてたどり着いていない経済が多いのも事実である。

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東アジアへの視点

表4

対象経済の純輸出率（GDP を 1 とした場合）

オーストラリア
ブルネイ
中国
フィジー
香港
インドネシア
日本
カンボジア
韓国
ラオス
マカオ
ミャンマー
モンゴル
マレーシア
ニュージーランドフィリピン
シンガポール
タイ
台湾
ベトナム
バングラデシュ
ブータン
インド
スリランカ
モルディブ
ネパール
パキスタン
カナダ
米国

1950
1960
−0.0224 −0.0081
0.00050.0035−0.00930.15630.2787−0.0058 −0.0509
0.0005 −0.0745

0.00050.21220.11560.04770.0281−0.0333 −0.0305−1.07200.0610 −0.0395−0.0630 −0.0709−0.0392 −0.0576−0.0035 −0.0229
0.0068 −0.0257−0.0005−0.0395 −0.0501
0.0430 −0.0086

0.00370.00211970
0.00610.43040.0010−0.03630.21170.1210−0.0293−0.0162−0.0687−0.0197
0.2092−0.0357
0.00090.08850.0089−0.0371−0.5112−0.0635−0.0210−0.0177−0.0847−0.0883−0.0010−0.0061−0.0478−0.0075−0.0052
0.0639−0.0036

1980
0.02230.69520.0008−0.1375
0.01370.1280−0.0036−0.0207−0.0557−0.0281−0.0005−0.0228
0.00220.0554−0.0054−0.0640−0.3539−0.05280.0134−0.0351−0.0371−0.1139−0.0086−0.0455−0.2184−0.0326−0.0556
0.01150.00061990
0.01490.19340.0121−0.11490.15080.02210.02720.00250.0054−0.0375
0.0229−0.00480.00010.00060.0064−0.0373−0.2404−0.0552
0.05940.0240−0.0247−0.0209−0.0043−0.0223−0.1291−0.0388−0.01220.0136−0.02052005
0.00170.37030.0411−0.4888
0.19970.05490.0426
0.05320.0393−0.0429−0.1551
0.0266−0.02910.1301−0.0705−0.04360.1165−0.0363
0.0433−0.0091−0.0224−0.0837−0.0196−0.0396−0.3140−0.0322−0.01800.0480−0.08682017
0.01640.17270.0298−0.4147−0.09180.0136
0.0266
0.06930.0529−0.0497−0.2370−0.0198
0.0631−0.0110−0.0455−0.08380.08730.0046
0.06890.0765−0.0181−0.0534−0.0240−0.0853−0.6091−0.1493−0.0491
0.0023−0.0571（出所）筆者計算整理

表 4 は，対象経済の純輸出率を示したものである。興味深い点として，日本や韓国，台湾の新興工業経済は，1970 年代，80 年代まで貿易赤字であった点，米国が，貿易黒字経済から 1980 年
代に赤字に転落したことが挙げられる。中国が表を見る限り，一貫して貿易黒字であるが，1978
年の改革開放以前も含まれており，黒字幅は非常に小さい。それ以外で，貿易黒字を続けている経済として，産油国のブルネイとインドネシアが挙げられる。貿易赤字が目立つ経済として，フィジー，フィリピンもそうであるが，南アジアのすべての経済（バングラデシュ，ブータン，インド，スリランカ，モルディブ，ネパール，パキスタン）が一貫して貿易赤字を続けていることが
分かる。

86

2021 年 12 月号

東アジアへの視点

表5

対象経済の貿易率（GDP を 1 とした場合）

オーストラリア
ブルネイ
中国
フィジー
香港
インドネシア
日本
カンボジア
韓国
ラオス
マカオ
ミャンマー
モンゴル
マレーシア
ニュージーランドフィリピン
シンガポール
タイ
台湾
ベトナム
バングラデシュ
ブータン
インド
スリランカ
モルディブ
ネパール
パキスタン
カナダ
米国

1950
0.22861960
0.22690.0175

0.09600.04130.26461.44300.48520.17260.13650.11330.24520.83650.35860.25040.18210.22500.86400.3926
0.18947.18760.23550.20950.0471

0.06390.07890.16300.06710.16590.15470.42740.08300.00100.1406
0.41170.09901970
0.24230.69860.01350.5333
1.21390.19080.20170.14350.24440.05380.27050.09950.00130.4906
0.39800.16702.02990.17280.35880.01860.09060.18610.03530.10340.18800.03100.11730.42710.10511980
0.32320.90670.0486
0.6382
1.68250.30000.26530.02300.57220.06541.0116
0.09800.00600.68480.53720.26983.44670.25350.70400.05520.06930.22770.06540.22890.38400.08350.15250.57250.18071990
0.30580.5286
0.06600.54512.08280.1631
0.23650.01230.44990.10930.84120.01680.01570.77240.50110.17383.39500.34600.6441
0.0486
0.06760.20090.06460.17490.25170.07460.10150.50580.15842005
0.45900.72200.28871.05263.00900.28170.34970.42140.71670.24790.57020.11830.33111.14590.69200.41603.33440.62610.87540.49470.19130.32080.12630.24820.45700.10250.14740.80900.28232017
0.54030.77880.36830.85935.09060.21040.34510.97490.86620.44020.32470.17660.50040.84010.64540.32752.34310.58930.8993
1.18850.22050.12940.12230.21830.69120.18280.12530.75540.2991（出所）筆者計算整理

表 5 は，対象経済の貿易率を示したものである。貿易で経済を成り立たせている香港とシンガ
ポールが GDP を上回る貿易率を示していることは自然であるが，直近では，ベトナムが 1 を上回っていることが分かる。表 4 で，純輸出率が 0.0765 であることから，輸出，輸入ともに GDPの 5 割以上を占めていることが分かる。ドイモイ（刷新）政策は 1986 年から始まったが，貿易面では相当な進展が見られたことが分かる。貿易依存の観点から見ると，直近の貿易率で，米国が約 30％，日本や中国で 35％前後と思ったほど貿易立国（経済）ではないことが分かる。それに対し，韓国，マレーシア，台湾といった比較的所得の高い経済で貿易率が 80％を超えており，貿易依存度が高いことが分かる。また，オーストラリアやカナダも比較的貿易率が高い。なお，南アジアは貿易依存度も非常に低い。

872021 年 12 月号

東アジアへの視点

4.2 相関係数
さて，これらを概観したうえで，各々の経済における相関係数を計測する。表 6 から表 9 は先に紹介した 4 つの相関係数について，各経済ごとの結果を示したものである。これも，先に説明したように表の表示年は，表示年から 2017 年までのサンプルによる相関係数を示している。よって，1950 年からサンプルが始まった場合のサンプル数は 68（1 階差分で 67）である。表 1 より，
サンプル経済数が最大になったのが 2005 年であるため，相関係数の計測は 2005 年（1 階差分では 2006 年）までとした。この時点でのサンプル数は，13（12）である。さらに，先述の相関係数の有意性検定も行っており，5％有意でない相関係数については 0.0000 と表示している。
表 6 は，対象経済における相対所得と純輸出率との相関係数を示したものである。世界は，図1 の結果を数字で示したものである。中国，日本，韓国，シンガポール，台湾は計測期間通期においては，非常に高い相関を示していることが分かるが，韓国や台湾のようにサンプルを減少させると相関がなくなったりしている。中国も 2005 年からのサンプルでは負の相関を示すように，計測期間によっては，必ずしも高い相関を示しているわけではなく，関係に変化が見られていることが分かる。そう考えると，表を通じて高い相関を維持しているのは日本とシンガポールのみで，シンガポールが貿易立国（経済）であることを踏まえると，輸出が経済成長と連動している経済は日本だけとなる注 3）。
一方で，計測期間通期において，負の相関となった経済として，オーストラリア，インドネシ
ア，マレーシア，フィリピン，バングラデシュ，インド，ネパールなどが挙げられる。また，カナダや米国は，直近で相関がみられるものの，通期では無相関であった。
表 7 は，対象経済における相対所得と純輸出率の 1 階差分の相関係数を示したものである。表
示年が 1 年ずれていることに注意してほしい。世界的には若干高い相関が見られているが，対象経済については，無相関ないしは負の相関が目立つ。唯一通期で高い相関がみられたオーストラ
リアも，途中から始めると無相関となる。サンプル開始年が途中年の場合は，ブルネイ，香港，
シンガポール，モルディブなどが比較的高い相関を示している。これらの経済については，経済
成長のペースと輸出率増加のペースが同じであるといえる。一方で，中国，カンボジア，ミャン
マー，マレーシア，タイ，ベトナム，ブータン，ネパールなどは，経済が成長するほど輸出率が減少する方向になっている。また，日本，韓国，台湾，カナダ，米国などは，長期的には無相関である。これらの経済については，ペースとしては無相関であるが，表 6 との兼ね合いで，レベルでは相関がある経済（日本，韓国，台湾）とレベルでも相関がない経済（カナダ，米国）に分かれる。いずれにせよ，世界全体による結果と対象経済による結果では大きく異なることが分かる。

注 3） 後で触れるが，相対所得と純輸出率との高い（正の）相関は，相対所得が低いほど純輸出率が低いもしくは純輸入率が高いことを示す。

88

2021 年 12 月号

東アジアへの視点

表6

相対所得と純輸出率との相関係数（表示年もしくはサンプル開始年から 2017 年）

世界
オーストラリア
ブルネイ
中国
フィジー
香港
インドネシア
日本
カンボジア
韓国
ラオス
マカオ
ミャンマー
モンゴル
マレーシア
ニュージーランドフィリピン
シンガポール
タイ
台湾
ベトナム
バングラデシュ
ブータン
インド
スリランカ
モルディブ
ネパール
パキスタン
カナダ
米国

1950
0.05100.00001960
0.0486−0.39220.79590.72700.78980.66840.0000−0.7698
0.86560.85130.80750.0000−0.60500.0000−0.44430.2586−0.3107−0.42100.00000.75900.77950.48850.6197−0.6879−0.7096−0.6238−0.6615−0.34340.0000−0.41510.00000.00000.00000.00000.00000.00001970
0.0387−0.4157
0.82310.78150.74760.0000−0.81440.76970.00000.6865−0.6757−0.69200.0000−0.3263−0.4191
0.0000−0.55840.79870.31290.00000.0000−0.41070.3348−0.6743−0.5038−0.6598−0.6773−0.32280.00000.0000（出所）筆者計算整理

89

1980
0.0357−0.44100.74590.72890.78540.5790−0.7395
0.57890.00000.4328−0.6022−0.68730.00000.00000.00000.0000−0.5604
0.83670.0000−0.38620.00000.00000.0000−0.7401−0.6476−0.3444−0.6068−0.50470.00000.00001990
0.0477−0.47280.00000.59450.85980.8063−0.8303
0.72370.00000.0000−0.5360−0.75420.00000.00000.00000.0000−0.5500
0.84780.00000.00000.00000.0000−0.4187−0.8375−0.7600
0.0000−0.6147−0.6176
0.57320.00002005
0.11310.00000.9135−0.7206
0.00000.8626−0.8483
0.80710.00000.0000−0.58220.0000−0.93070.0000−0.7228−0.6719−0.6426
0.82340.00000.00000.63490.0000−0.56890.0000−0.5533
0.7519−0.91800.00000.8684−0.80782021 年 12 月号

東アジアへの視点

表7

相対所得と純輸出率の 1 階差分の相関係数（表示年もしくはサンプル開始年から 2017 年）

世界
オーストラリア
ブルネイ
中国
フィジー
香港
インドネシア
日本
カンボジア
韓国
ラオス
マカオ
ミャンマー
モンゴル
マレーシア
ニュージーランドフィリピン
シンガポール
タイ
台湾
ベトナム
バングラデシュ
ブータン
インド
スリランカ
モルディブ
ネパール
パキスタン
カナダ
米国

1951
0.3896
0.5366

1961
0.39500.0000−0.2689−0.29460.00000.00000.43710.00000.00000.00000.0000−0.4766−0.4064−0.3957

0.00000.0000−0.37480.00000.00000.2684−0.46420.29550.00000.00000.00000.00000.00000.0000−0.2968−0.3232

0.00000.00000.00000.00000.0000−0.27881971
0.34880.00000.5676−0.37700.00000.4561−0.34180.0000−0.31140.00000.00000.0000−0.58830.0000−0.41160.0000−0.50190.3095−0.58800.3258−0.50020.0000−0.35350.00000.00000.5753−0.29380.00000.00000.0000（出所）筆者計算整理

90

1981
0.36250.00000.5907−0.44360.00000.5357−0.4366
0.0000−0.3800
0.00000.00000.0000−0.59620.0000−0.4401
0.0000−0.53700.4108−0.6208
0.0000−0.6112−0.3734−0.3888
0.00000.00000.7430−0.37640.00000.00000.00001991
0.38010.00000.5760−0.49970.00000.4923−0.54850.4473−0.4166−0.5088
0.00000.0000−0.71350.0000−0.50920.0000−0.5134
0.4805−0.6695
0.0000−0.7548−0.3905−0.39970.00000.00000.6618−0.44800.00000.63260.00002006
0.60040.60450.69170.00000.00000.62010.00000.6965−0.6704
0.61850.00000.71050.00000.00000.80830.00000.00000.7911−0.62780.0000−0.8549−0.66560.00000.00000.00000.62150.00000.00000.81670.00002021 年 12 月号

東アジアへの視点

表8

相対所得と貿易率との相関係数（表示年もしくはサンプル開始年から 2017 年）

世界
オーストラリア
ブルネイ
中国
フィジー
香港
インドネシア
日本
カンボジア
韓国
ラオス
マカオ
ミャンマー
モンゴル
マレーシア
ニュージーランドフィリピン
シンガポール
タイ
台湾
ベトナム
バングラデシュ
ブータン
インド
スリランカ
モルディブ
ネパール
パキスタン
カナダ
米国

1950
0.22510.00001960
0.2341−0.3374

0.96540.69200.9693−0.64140.6853−0.26540.47630.85380.8156

0.46220.6584−0.67610.00000.7866
0.94650.7593−0.78140.00000.00000.84100.9244−0.3063−0.2818

0.60750.00000.63150.0000−0.26530.00000.00000.0000−0.36430.0000−0.44981970
0.2693−0.32900.00000.9699−0.7706
0.5881−0.3298
0.00000.43210.66780.9101−0.3776
0.47250.80260.8114−0.6887
0.00000.00000.90700.81680.95470.00000.00000.73120.00000.4977
0.6318−0.3266−0.4720−0.53291980
0.2617−0.55280.00000.9669−0.77310.00000.0000−0.6057
0.85610.42810.8746−0.9374
0.42310.72470.6448−0.7200−0.4087−0.6227
0.86980.52870.95180.00000.00000.88690.00000.00000.5694−0.4035−0.5876−0.71241990
0.2447−0.64310.00000.9659−0.8321−0.70690.0000−0.8325
0.79290.00000.8069−0.96070.00000.71690.0000−0.7413−0.5655−0.8424
0.55750.00000.92680.00000.00000.86160.00000.00000.48010.0000−0.3925−0.71092005
0.37960.00000.00000.7420−0.5827−0.8593−0.8098
0.00000.8434−0.9374
0.8991−0.8804
0.66970.8534−0.79070.0000−0.60350.00000.00000.00000.8376
0.56730.00000.0000−0.6494−0.7470
0.8424−0.81610.00000.0000（出所）筆者計算整理

表 8 は，対象経済における相対所得と貿易率との相関係数を示したものである。中国，日本，
韓国，マレーシア，タイ，台湾，インドなどが通期で正の相関を示しているが，サンプルを減少させると，中国を除いて，いずれの経済も無相関ないしは負の相関を示す結果となっている。通期で負の相関を示した経済として，ニュージーランド，バングラデシュ，パキスタンなどが挙げられるが，オーストラリアや米国は，1960 年以降では負の相関を示している。これらを見る限り，
こちらも世界経済全体の傾向とは若干異なる様子がうかがえる。

912021 年 12 月号

東アジアへの視点

表9

相対所得と貿易率の 1 階差分の相関係数（表示年もしくはサンプル開始年から 2017 年）

世界
オーストラリア
ブルネイ
中国
フィジー
香港
インドネシア
日本
カンボジア
韓国
ラオス
マカオ
ミャンマー
モンゴル
マレーシア
ニュージーランドフィリピン
シンガポール
タイ
台湾
ベトナム
バングラデシュ
ブータン
インド
スリランカ
モルディブ
ネパール
パキスタン
カナダ
米国

1951
−0.3804−0.36691961−0.38540.00000.00000.00000.00000.0000−0.3926
0.4360−0.33610.00000.00000.34300.0000−0.3223−0.2800
0.00000.00000.0000−0.28120.0000−0.33270.00000.00000.00000.0000−0.2940−0.25610.0000−0.29370.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00001971−0.33620.00000.00000.00000.0000−0.38360.0000−0.42900.00000.00000.00000.00000.34710.00000.0000−0.33380.0000−0.34560.00000.00000.00000.00000.00000.0000−0.3955−0.64070.00000.00000.00000.00001981−0.34970.00000.00000.00000.0000−0.39750.0000−0.43250.00000.00000.00000.00000.34280.00000.0000−0.4533
0.0000−0.50070.00000.00000.00000.00000.00000.0000−0.4613−0.7788
0.00000.00000.00000.00001991−0.36690.00000.00000.0000−0.3914−0.38280.0000−0.38760.00000.00000.0000−0.63420.00000.00000.0000−0.38380.0000−0.57440.00000.00000.00000.00000.00000.0000−0.4005−0.68120.00000.00000.39340.00002006−0.59170.00000.59820.0000−0.59250.00000.00000.00000.0000−0.72460.0000−0.69560.00000.00000.0000−0.59760.00000.00000.00000.00000.00000.00000.00000.0000−0.6672−0.66860.00000.00000.00000.0000（出所）筆者計算整理

表 9 は，対象経済における相対所得と貿易率の 1 階差分の相関係数を示したものである。こちらで，正の相関がみられるケースは非常に少なく，インドネシアとミャンマーくらいである。概ね負の相関ないしは無相関で，こちらの結果は世界経済全体の傾向と似ていることが分かる。貿易率の増加は，輸出によるものか，輸入によるものか，はっきりしないところがあり，これがきれいな結果を生み出さない要因ではないかと考えられる。

922021 年 12 月号

東アジアへの視点

4.3 相対所得と純輸出率に関する指標分析
ここでは，再び，相対所得と純輸出率との関係について，相関係数とは別の角度から分析をする。というのも，相対所得と純輸出率が正の相関を示すということは，相対所得が低い経済ほど純輸出率が低いもしくは純輸入率が高いことを示すことになる。つまり，輸出工業化に成功していない，もしくは輸出工業化すらできていない経済は，低所得に陥るということである。そこで，経済を高所得と低所得に分類し，それらが，輸出超過なのか，輸入超過なのかを調べ，相関係数との関連を分析する。表 10 は，相対所得と純輸出率との関係について，独自の指標を考案し，その指標の表示年もしくはサンプル開始年から 2017 年までの平均を対象経済について示したものである。その指標とは，相対所得がプラス（平均以上）で，純輸出率もプラス（輸出超過）の場合を 4（ポイント）とする。次に，相対所得がプラスで，純輸出率がマイナス（輸入超過）の場合は3 とする。そして，相対所得がマイナス（平均以下）で，純輸出率がプラスの場合を 2 とし，相対所得がマイナスで，純輸出率がマイナスの場合を 1 とする。相対所得と純輸出率が正の相関を示すのであれば，これらの分類したポイントは，4 または 1 に集中するはずである。表は，この 4つの指標の平均値を計算したものである。例えば，ブルネイは，常に 4.0000 を示していることから，（比較的）高所得で，輸出超過の経済であることが分かる。一方で，その逆を示した経済がラオスで，低所得かつ輸入超過の状態が続いていることが分かる。そして，数字がきれいでない場
合は，ポイントに変動があったことを示しているが，オーストラリアとカナダは，3.5000 を超える平均値を出しており，高所得かつ輸出超過を長く続けていることが分かる。日本は，1950 年からの平均だと，3.2647 と 3.5000 を下回っているが，これは表 3 と表 4 の 1950 年の数字がマイナ
スで，ポイントが 1 だったことが影響していると考えられる。それ以降は，3.5000 を上回っているが，韓国や台湾のように，2005 年以降は 4.0000 といった，完全に高所得かつ輸出超過ではな
いことも分かる。米国は，平均が 3.5000 を下回っている上に，1990 年以降が 3.0000 であることから，輸入超過が続いていることが分かる。
低所得ではあるが，輸出超過の経済として，中国とインドネシアが挙げられる。この 2 経済は，

1.9000 以上を続けており，長期間輸出超過が続いていたことが分かる。サンプル期間を短くする
ことで，平均値が上昇する経済も存在するが，インドをはじめとして，1.0000 と輸入超過に陥る経済も存在する。こうしてみると，この指標による分析が，表 6 の相関分析とあまり関連していないことが分かるが，指標自体がかなり単純化されており，相関とは違った面が見られることが
判明した。

93

2021 年 12 月号

東アジアへの視点

表 10 相対所得と純輸出率との指標の表示年もしくはサンプル開始年から 2017 年までの平均
オーストラリア
ブルネイ
中国
フィジー
香港
インドネシア
日本
カンボジア
韓国
ラオス
マカオ
ミャンマー
モンゴル
マレーシア
ニュージーランドフィリピン
シンガポール
タイ
台湾
ベトナム
バングラデシュ
ブータン
インド
スリランカ
モルディブ
ネパール
パキスタン
カナダ
米国

1950
3.67651960
3.6724

1.93943.2647

1.9483
1.05173.86211.98283.58622.44622.62071970
3.75004.00001.93751.0417
3.8333
1.9792
3.7083
1.41672.95831.00003.39581.2292
1.54173.25003.31251.00003.31251.50003.77081.37501.02081.1042
1.1042
1.16671.4583
1.04171.1042
3.87503.0417

1.19642.95243.4412
1.01471.39712.98513.03453.36211.01723.0172
1.41383.29311.01691.0172

1.07351.20591.0862
1.18971.0735
3.86763.26471.0862
1.0862
3.8793
3.15521980
3.71054.00001.9211
1.0526
3.7895
1.97373.8947
1.52633.47371.00003.34211.28951.4211
3.57893.28951.00003.39471.6316
3.97371.47371.0263
1.1316
1.07891.07891.57891.0263
1.10533.9211
3.02631990
3.71434.00001.9643
1.07143.7143
1.96433.89291.64293.85711.00003.25001.39291.28573.71433.25001.00003.53571.8571
3.9643
1.53571.03571.1786
1.1071
1.1071
1.78571.0357
1.14294.00003.00002005
3.76924.00002.00001.00003.3846
1.9231
3.7692
1.76924.00001.00003.00001.61541.30773.8462
3.07691.00003.69232.23084.00001.46151.00001.23081.00001.00002.38461.00001.00004.00003.0000（出所）筆者計算整理

5. まとめ
本研究は，経済成長における貿易の役割について，長期の世界データを用いた相関係数を分析したものである。純輸出率と相対所得との関係は非常に弱い正の関係で，これらの 1 階差分については，若干の正の関係が見られた。貿易率と相対所得との関係は若干の正の関係が見られたものの，これらの 1 階差分では，負の関係となった。これらから，開発経済学に見られる「輸出工業化戦略」および伝統的な貿易論で見られる「貿易の利益」いずれもデータから読み取れることが判明した。しかしながら，アジアを中心とした個別経済で確認すると，輸出工業化戦略が成功

942021 年 12 月号

東アジアへの視点

した経済は，日本，韓国，台湾および中国と非常に限られていることが分かる。ただし，これらは，純輸出率と相対所得の 1 階差分では，相関が見られず，世界データとは異なる結果となっている。一方で，これらの 4 つの経済は，貿易率との相関も高く，貿易の利益も得られている。また，貿易の利益といった観点からは，マレーシア，タイ，インドも相関が高いことが判明した。
輸出工業化に成功し，世界有数の経済大国となった日本であるが，これからも輸出に依存する経済成長を進めていくべきなのか，今後の展望を概観したい。例えば，2017 年の純輸出率が0.0266 であることを考えると，決して輸出を経済成長の起爆剤にしているとはいえない。過去のデータを振り返ると，日本の純輸出率が最高だったのは，1986 年の 0.0602 で，プラザ合意の翌年である。円高が進み，海外に工場を建設することを余儀なくされた。そして，徐々に世界的なサプライチェーンを構築していくわけであるが，これが逆に日本経済を弱体化させているともいえる。いい換えると，海外の経済が発展することによって，相対的に日本経済の地位が下がってきたということである（坂本，2019）。しかしながら，海外の経済の発展は，彼らの所得を増加させ，その一部がインバウンド消費として，日本に還流している。なお，海外からの観光客による消費は，非居住者家計の国内での直接購入とされ，家計最終消費支出としては控除項目となるが，サービス輸出には加算される（小川，2016 など）注 4）。したがって，インバウンド需要は，外需による経済成長戦略として正当化できる。
しかしながら，昨今の「コロナ禍」で，これらの環境が大きく変化することが予想される。まず，コロナ前から始まっている米中の摩擦は，コロナ禍でより対立を深めるようになった。これにより，世界的なサプライチェーンの見直しが進められるだろう。一方で，同じくコロナ禍で，インバウンド需要は当面期待できない。もちろん，日本人も海外旅行はしばらく控えるだろう。
となると，考えられるのは，サプライチェーンの見直しにより，一部は，日本に回帰し，結果，労働需要が上昇することで，所得の増加を見込む。そして，増加した所得は国内で消費する。これがうまくいくとは思えないが，もう少し内需に依存した経済運営を望みたい。

参考文献
秋山裕（1999）『経済発展論入門』，東洋経済新報社

小川雅弘（2016）「国民概念・国内概念の家計消費」，『大阪経大論集』，第 67 巻第 3 号，pp．141〜149

坂本博（2019）「平成期におけるアジア 12 経済の成長動向」，『東アジアへの視点』，2019 年 12 月号（第 30
巻 2 号），pp．44〜56

Barro, Robert J. and Xavier Sala-i-Martin. (2004) Economic growth (Second edition), Cambridge: MIT Press
Feenstra R., Inklaar. R, and Timmer. M, (2015) “The Next Generation of the Penn World Table,” American
Economic Review, 105(10), pp. 3150-3182.

注 4） なお，この逆のケースは，居住者家計の海外での直接購入となり，サービス輸入として控除される。内閣府のデー
タ に よ れ ば（https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/ﬁles/2021/qe213/gdemenuja.html），非居住者
家計の国内での直接購入が，居住者家計の海外での直接購入を上回るのは，2015 年以降となる。

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