平 成 19 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

上越教育大学

平成 20 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

Ⅲ 意見の申立て及びその対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

51

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

52

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

54

上越教育大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
19 年７月 書面調査の実施
財務専門部会（注１）の開催（書面調査の基本的な進め方の確認等）
８月～９月 評価部会（注２）、財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査
での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～20 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象大学に通知〕）
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注２）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -上越教育大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 20 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事

鮎 川 恭 三前愛媛大学長池 端 雪 浦前東京外国語大学長

内 永 ゆか子

日本アイ・ビー・エム株式会社技術顧問

岡 本 靖 正前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

信州大学監事誠

北 原 保 雄日本学生支援機構理事長

木 村 靖 二大学評価・学位授与機構評価研究部長○小 出 忠 孝

愛知学院大学長

河 野 伊一郎

国立高等専門学校機構理事長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長

後 藤 祥 子

日本女子大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

前東京都立九段高等学校長

曽 我 直 弘滋賀県立大学長

舘

桜美林大学教授昭楢 崎 憲 二読売新聞西部本社編集局長

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山大学長

平 野 眞 一名古屋大学総長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長

前 原 澄 子

京都橘大学看護学部長

森

公立大学協会相談役

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 一 郎学校法人関西学院理事長

山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授◎吉 川 弘 之産業技術総合研究所理事長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -上越教育大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

国立大学協会専務理事、前群馬大学長

鮎 川 恭 三前愛媛大学長岡 本 靖 正前東京学芸大学長◎荻 上 紘 一
梶 谷

誠

大学評価・学位授与機構教授
信州大学監事、前電気通信大学長

児 玉 隆 夫

学校法人帝塚山学院学院長、前大阪市立大学長

後 藤 祥 子

学校法人日本女子大学理事長、日本女子大学長

小 間

科学技術振興機構研究主監、東京大学名誉教授

篤

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長、千葉大学名誉教授

森

公立大学協会相談役、前愛知県立大学長

正 夫

森 本 尚 武前信州大学長山 内 芳 文大学評価・学位授与機構教授※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第８部会）
荒 尾 禎 秀東京学芸大学教授

梅 村 佳 代

奈良教育大学教授○大 澤 健 郎

東京学芸大学監事、前上越教育大学長◎岡 本 靖 正

前東京学芸大学長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

加 藤 澤 男筑波大学教授○髙 橋 健 夫
藤 沢 謙一郎

日本体育大学教授、筑波大学名誉教授
信州大学理事・副学長○松 尾 祐 作

前福岡教育大学長○溝 上

前鳴門教育大学長

泰○村 田 隆 紀
山 内 芳 文○横須賀

薫

京都工芸繊維大学監事、前京都教育大学長
大学評価・学位授与機構教授
十文字学園女子大学特任教授・学事顧問、前宮城教育大学長※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -上越教育大学（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫
○清 水 秀 雄
山 内 一 郎◎和 田 義 博

国立大学協会専務理事、前群馬大学長
公認会計士、税理士
学校法人関西学院理事長
公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、対象大学の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。
（４）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 19 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
上越教育大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教育研究活動の評価に基づいて競争的教育研究資金を配分し、教育活動についての評価では臨床研究
関連係数によるウェイト付けを行っている。
○ 初等教育実習で実習期間を夏休みをはさんだ前期（１週間）と後期（３週間）に分割して行う取組が、
平成 17 年度に「教職キャリア教育による実践的指導力の育成－分離方式の初等教育実習を中核として－」として文部科学省特色ＧＰに採択され、専門的力量と教育実践に精通した有能な教師を育てるという大学の理念を具現化するための取組が実施されている。
○ 平成 18 年度に「海外実習による異文化理解マインドの育成－学校現場における自律的実践を通して－」が文部科学省大学教育の国際化推進プログラム海外先進教育実践支援に採択され、海外学校現場イ
ンターンシップを通して、自律的アクションリサーチの実践を行うための新たな大学院授業科目「海外フィールド・スタディ」の開講と海外実習プログラムの開発を目的とした取組が実施されている。
○ 平成 17 年度に「マルチコラボレーションによる実践力の形成－学校現場の教育課題に対応した学校教育プログラムと大学の教師教育プログラムの開発を通して－」が文部科学省教員養成ＧＰに採択され、大学院における質の高い教師教育及び学校現場の教育活動への貢献を実現するための取組が実施されている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院修士課程の一部の専攻においては、入学定員充足率が低い。

-5-

上越教育大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

大学の目的は、学則第１条に「学校教育に係る諸科学の研究を推進するとともに、教育者としての使命
感と教育愛に支えられた豊かな教養、高い学識及び優れた技能を合わせ備えた有為の教育者を養成することを目的とする。
」と規定している。また、養成しようとする人材像を含めて達成しようとする基本的な成果等については、学部においては学則第 32 条に「学校教育に関する専門の学芸を教授研究し、広く豊かな知識を授けるとともに、教育実践の場における優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成することを目的とする。
」と、また、大学院においては学則第 64 条に「学校教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。
」とそれぞれ規定している。
さらに、学部・大学院の目的と、各専修・専攻の教育目標や人材養成上の目的との整合を図るために、
平成 19 年４月１日より各専修・専攻の目標に関する規程を整備し、学校教育学部においては学校教育学部履修規程第２条に、学校教育研究科においては大学院学校教育研究科履修規程第２条に下記のとおり定めている。
学校教育学部
・ 学校教育専修：臨床的視点から学校教育に関する専門の学芸を教授研究し、広く豊かな知識を授けるとともに、教育実践の場における優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成することを目的とする。
・ 幼児教育専修：幼児教育に関する専門の学芸を教授研究し、広く豊かな知識を授けるとともに、教育実践の場における優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成することを目的とする。
・ 教科・領域教育専修：教科教育の多様な視点から学校教育に関する専門の学芸を教授研究し、広く豊かな知識を授けるとともに、教育実践の場における優れた指導能力を備えた初等教育教員を養成することを目的とする。
学校教育研究科
・ 学校教育専攻：臨床的視点から学校教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を- 6 -上越教育大学

養成することを目的とする。
・ 幼児教育専攻：幼児教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。
・ 特別支援教育専攻：特別支援教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教
育の場において教育研究を創造的に推し進め、障害のある幼児・児童・生徒に適切な指導と必要な支援を行うことのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。
・ 教科・領域教育専攻：教科教育の多様な視点から学校教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力を備えた有為の教育者を養成することを目的とする。
これらのことから、目的が明確に定められていると判断する。
１－１－② 目的が、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学の目的は学則第１条に、また学校教育学部の目的は学則第 32 条に規定されており、この目的は学校教育法第 52 条「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－③ 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 65 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学院の目的は、学則第 64 条に定められており、この目的は、学校教育法第 65 条「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的は大学概要の第１ページに記され、学部の履修の手引、大学院の履修の手引やウェブサイト
にも掲載されている。
教職員に対しては採用時に大学概要を配布し、新採用教職員研修で説明を行っている。また学生に対しては、履修の手引を配布し、入学後のオリエンテーションで説明を行っている。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

大学の目的を大学案内、大学院案内、ガイドブック、ウェブサイトに掲載している。大学案内は、県内の高等学校を中心とした 207 機関に、大学院案内は全国の大学、短期大学・高等専門学校の専攻科等 716
機関に、そしていずれの案内も、全国の関係行政機関、民間の教育関連団体、報道機関等に広く配布して- 7 -上越教育大学いる。また、大学や企業主催の各説明会でそれらを用いて大学の目的を伝えているほか、学部入学志望者に対しては、説明会用のガイドブックをオープンキャンパス等で配布し、説明を行っている。ウェブサイ
トでは、大学の概要のページに創設の趣旨・目的を掲載し、入試情報として前述の大学案内及び大学院案
内を掲載している。
これらのことから、目的が社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

（注）
評価の観点等に用いている学校教育法の条項については、「学校教育法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 96 号、施行日：平成 19 年 12 月 26 日）」施行に伴い、学校教育法第 52 条は第 83 条に、同法第 65 条は第 99 条になった。
しかしながら、本評価結果においては、大学の自己評価書の提出日が「学校教育法等の一部を改正する法律」の施行日以前
であり、また自己評価書と評価結果の整合性を図るため、改正前の条項を用いている。

- 8 -上越教育大学

基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学校教育学部は、深い人間理解と豊かな学識を備えた初等教育教員を養成することを目的とし、人文科
学・社会科学・自然科学・芸術・スポーツについて、バランスのとれた構成とすることに留意して、初等教育教員養成課程を以下の３専修・８コース・11 分野で組織している。
・ 学校教育専修：学習臨床コース、発達臨床コース（生徒指導総合分野、学校心理分野）、臨床心理学コース
・ 幼児教育専修
・ 教科・領域教育専修：言語系コース（国語分野、英語分野）、社会系コース、自然系コース（数学分
野、理科分野）、芸術系コース（音楽分野、美術分野）、生活・健康系コース（保健体育分野、技術分野、家庭分野）
平成 12 年度に設置した学習臨床コース及び発達臨床コースは、臨床的な実践力を持った初等教育教員の養成を行うことを目指している。課程の編成は、初等教育全般にわたり総合的な理解を深化させ、初等教育教員としての資質、能力の向上を図るとともに、特定の専門分野を深めることができる構成としている。
これらのことから、学部及びその課程の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

学則第１条に定められた目的を具体化するため、教養教育を専門教育と対置せず、系統的・有機的連携を図っている。このため、教務委員会が教養教育と専門教育を含む教育課程全般の編成と運営を統括している。また、全学の教員が教養教育に関与する全学協力体制をとり、特に学際的な分野の開設科目の責任体制を明確にするため、教務委員会の下に、授業科目群ごとの運営部会を設置している。
これらのことから、教養教育に相当する科目の実施体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院学校教育研究科（修士課程）は、主として初等中等教育諸学校教員に対する再教育の機会を提供することで、学校教育に関する理論と方法を教授し、広い視野に立つ精深な学識を授けることと、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量を形成させるとともに、実践力に富む指導的な初等中等教育諸学校教員の育成を行うことを目的に、以下の４専攻・８コース・16 分野から構成されている。
・ 学校教育専攻：学習臨床コース（教育方法臨床分野、学習過程臨床分野、情報教育分野、総合学習- 9 -上越教育大学分野）、発達臨床コース（生徒指導総合分野、学校心理分野）、臨床心理学コース
・ 幼児教育専攻
・ 特別支援教育専攻
・ 教科・領域教育専攻：言語系コース（国語分野、英語分野）、社会系コース、自然系コース（数学分
野、理科分野）、芸術系コース（音楽分野、美術分野）、生活・健康系コース（保健体育分野、技術分野、家庭分野、学校ヘルスケア分野）
専攻の構成は、臨床的な視野にたった専攻と幼児期・障害児及び各教科の教育に焦点化した領域から構成されている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学に以下の６つのセンター等を設置している。
・ 学校教育総合研究センター
・ 保健管理センター
・ 情報基盤センター
・ 心理教育相談室
・ 実技教育研究指導センター
・ 特別支援教育実践研究センター
各センター等は、教員組織としての部・講座と密接な連携・協力体制を構築し、いくつかのセンターでは近隣の学校及び地域と連携しながら、主に臨床的・実践的・開発的研究を推進して、優れた初等教育教員の養成と、初等中等教育諸学校の教員の能力向上のための役割を担っている。
また、学校教育に関する実証的な研究と学生の教育実習を行うため、附属学校園（幼稚園、小学校、中学校）が設置されている。
これらのことから、全学的なセンター等の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

教育研究評議会は、教育研究評議会規則に基づき、原則として月１回開催し、中期計画及び年度計画、
教員人事、教育課程の編成に関する方針、学生の修学支援並びに学生の入学、卒業又は課程の修了その他
学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針などの教育研究に関する重要事項を審議している。
教授会は、教授会規則に基づき、原則として月１回開催し、学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍及び学位の授与、教員の選考等などの教育研究に関する重要事項を審議している。この中で教員選考等については、学長、副学長及び教授で組織する教授会（人事教授会と称する）で審議している。

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上越教育大学

なお、法人組織である教育研究評議会と大学組織である教授会における審議事項の整理に不十分な面が見られる。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

教育課程については、教育研究評議会、教員養成カリキュラム委員会及び教務委員会でそれぞれの目的に応じて審議する体制となっている。
教育課程の編成方針等については平成 18 年度から、教員養成カリキュラム委員会と教務委員会が連携して検討する体制が整備された。教務委員会は、学部及び大学院の教務に関する具体的事項を審議し、教員養成カリキュラム委員会は、長期的な視点で教育課程の体系的・計画的な編成や質的水準の向上に関する事項について審議することとした。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 法人組織である教育研究評議会と大学組織である教授会における審議事項の整理に不十分な面が見られる。

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上越教育大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。

当該大学は教員養成、現職教員の資質向上及び学校教育に関する臨床研究（教育臨床研究）の推進等を目的としている。この目的に沿った教員組織として、各教育研究分野を包括する 10 講座（学習臨床講座、生徒指導総合講座、心理臨床講座、幼児教育講座、特別支援教育講座、言語系教育講座、社会系教育講座、
自然系教育講座、芸術系教育講座及び生活・健康系教育講座）を置き、分野間・講座間の連携を図るため
大講座方式をとっている。さらに講座の上位に５つの「部」（第一部、第二部、第三部、第四部及び第五部）を設けている。
平成 19 年４月１日施行の大学設置基準の改正に伴い、教員の適切な役割分担の下での組織的な連携体制の確保や教育研究に係る責任の所在の明確化を図っている。新教員組織の編成に向けた対応としては、平成 19 年４月１日より教授・准教授・講師・助教・助手への職位の変更を行うとともに、助教については、
任期制を導入した。また、講座及び学科目制に関する記述の削除へ対応して、弾力的な教員組織の編成に向け、平成 19 年４月１日より教員の所属を学校教育学部から大学院学校教育研究科に変更した。さらに平成 20 年４月１日から現在の部及び講座を廃止し、新たな教育研究組織へ移行することとしている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

平成 19 年５月１日現在、教育課程を遂行する専任教員として、教授 67 人、准教授 69 人、講師 13 人の計 149 人を配置している。教員一人当たりの学生数は、学校教育学部は 4.58 人（教育課程の担当 149 人で算出）、大学院修士課程は 4.41 人（教育課程の担当 147 人で算出）であり、この数は充実した教育研究指導を遂行するのに十分であると判断する。専任教員のほかに、非常勤講師・教員養成実地指導講師は延べ154 人を配置している。非常勤講師は、専任教員をもって担当できない授業料目を開講するために採用している。教員養成実地指導講師は、教育現場の実践と臨床場面に即した内容の授業等を効果的に行うために、教育・福祉関係の現職・元職の者を採用している。
これらのことから、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－③ 学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

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上越教育大学

平成 19 年５月１日現在、学校教育学部収容定員 640 人に対して、専任教員数は、教授 67 人、准教授 69
人、講師 13 人、合計 149 人となっており、大学設置基準第 13 条に定める必要な教員数を満たしている。
主要科目は専任教員が担当し、課程認定上必要とされる教員も適切に配置されている。
これらのことから、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

平成 19 年５月１日現在、学校教育研究科においては、研究指導教員 73 人（うち教授 68 人）と研究指導
補助教員 74 人となっている。
学校教育研究科教科・領域教育専攻生活・健康系コースの技術分野においては、教科に係る「専攻」に準じる形で教育研究が行われている実態に鑑みて、大学院設置基準の教科に係る「専攻」の基準を準用す
ると、平成 17 年４月１日より平成 19 年７月 31 日に至る間、２年４か月間にわたって必要とされる研究指導教員数を１人下回る状態が続いていた。このことは、準則主義の立場から、大学院設置基準に複数の教科を含む専攻の必要教員数の規定がないことを前提にすれば、当該専攻の現状を大学院設置基準違反であったと断ずることはできないが、当該専攻の教育研究の目的を達成する上で支障があったと考えられる。
また、当該分野においては、平成 17 年７月より必要とされる教科教育科目担当の研究指導補助教員数を１人下回っている。
これらのことから、学校教育研究科教科・領域教育専攻において、教育研究の目的達成の上で不十分な
教員配置状況にあるものの、大学院全体としては必要な研究指導教員及び研究指導補助教員がおおむね確保されていると判断する。
３－１－⑤ 専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑥ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別のバラン
スへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。

教員人事の方針として、教員の流動性を高めること、女性及び外国人の雇用促進、学校現場における教育経験を有する者の雇用促進、公募制の原則を教育研究評議会の決定事項として掲げている。
教員の年齢については、40 歳以上の５歳刻みの各年齢段階では 30 人前後とバランスがとれているが、39 歳以下の若手教員が少ない。
教員の性別構成については、平成 19 年５月１日現在女性教員が全体として 21.5％を占めている。
外国人教員は、准教授１人（国籍：中国）、外国人教師１人（国籍：イギリス）を雇用している。
教員の採用に当たっては、原則、公募を行うこととなっており、法人化後の平成 16 年４月１日から平成
19 年４月１日まで 17 人（新潟県教育委員会との人事交流による任期付教員３人を除く。
）の採用者についてすべて公募により採用した。
任期付教員については、教育実習の強化のため、新潟県教育委員会との人事交流により現職の小学校教諭や指導主事を学校教育総合研究センターに准教授として３人雇用している。
当該大学が教員養成大学として、学校現場と密接に結び付いた大学であることから、教員の 39.6％が学校現場における何らかの教育経験を有している。

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これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用基準及び昇格基準については、大学設置基準に規定する教員の資格に基づいて、「人格、識見、研究並びに教育の能力及び業績、経歴、学界並びに社会における活動、健康状態等を総合的に審査して行う。
」と教員選考基準を定めている。
さらに、都道府県教育委員会から人事交流により学校教育総合研究センター教育実践研究部門教師教育
総合研究分野に採用する教員は、その職務経歴等の特殊性から、選考基準を、教育実践に関する指導実績
又は行政的実績、教育実習における指導実績、学校教育に関わるプロジェクトの企画・研究経験及び大学
における教育指導の経験を総合的に判断すると教育研究評議会で定めている。
教員の採用及び昇任の手続は、教員選考手続を定めて行っている。
教員選考の際に必要となる教育研究業績書には、教育上の能力に関する事項及び職務上の実績に関する事項を記載する欄を設け、教育上及び教育研究上の指導能力の評価を行っている。教育上の能力に関する事項の欄には、教育方法の実践例、作成した教科書・教材、当該教員の教育上の能力に関する大学等の評
価、学生指導の実績等を記すことになっている。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の教育活動に関する定期的な評価として、学生による授業評価アンケート、各教員の教育・研究活
動及び社会との連携に関する自己点検・評価、競争的教育研究資金の配分に際しての教育活動評価を行っている。
各教員の自己点検・評価は、大学評価・学位授与機構が試行的評価の際に示した「自己評価実施要項分
野別教育評価（教育学系）」に準拠して実施している。特に教育活動に関しては、授業、研究指導、その他の教育活動及び特色ある点及び今後の検討課題等に関して各教員による自己点検・評価を『上越教育大学
年次報告書』に掲載している。
競争的教育研究資金の経費の配分に際しての教育活動評価は、大学評価委員会の下に資源配分基準検討
ワーキンググループを設置して検討し、その結論を「平成 18 年度上越教育大学競争的教育研究資金の配分基準」として教育研究評議会で決定し、評価基準、評価項目を策定した。教育活動についての評価は、１）
教育・研究指導、地域貢献等を全学的に評価する区分、２）教育に関する臨床研究を教育・研究指導との関連で評価する区分の２区分を設け、特に後者の区分では、修士論文・卒業論文・教員研修留学生・留学
生・研究生の指導学生実数に加えて、教育臨床との関連性を評価し臨床研究関連係数によってウェイト付
けを行っている。
また、大学教員人材評価システムを構築し、平成 19 年度に試行実施することを決定している。このシス
テムにおける教育の評価については、教員の授業担当・研究指導のほかに教員個人によるその他の教育活動の申告を求めており、正確な実態の把握と適切な評価を迅速化・効率化することを目指している。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に- 14 -

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対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

教員の教育・研究活動等の内容は、ウェブサイトの教育研究スタッフのプロフィールに掲載され、最新の研究活動については『上越教育大学年次報告書』に掲載されている。それらの内容から、教育目的に沿ってカリキュラムが構成され、教員が担当する授業科目の内容と研究内容は連動していることが確認できる。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

事務局学務部に、教育支援課などを置き、学生の便宜を図っている。また、長期履修学生制度に基づく
教育職員免許取得プログラム受講生に対する支援室を設置している。
ＴＡ等の活用は、実施要項に基づき、学部授業に大学院学生を採用し、演習・実習の補助として配置している。ＴＡに加え、平成 17 年度からは教育職員免許取得プログラム受講生の受入に伴いティーチング・サポーターを導入しており、平成 19 年度におけるＴＡ及びティーチング・サポーターの採用実績はＴＡが延べ 78 人、ティーチング・サポーターが延べ 16 人となっている。
これらのことから、必要な事務職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育研究活動の評価に基づいて競争的教育研究資金を配分し、教育活動についての評価では臨床研
究関連係数によるウェイト付けを行っている。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

学部については、平成 13 年９月に教育の理念・目的、養成したい教員像及び求める学生像からなるアドミッション・ポリシーを定め、学生募集要項及びウェブサイトに明示している。
学生募集要項は、テレメール（インターネットや電話を通じた資料請求サービス）を始めとして４通りの請求方法により入手できるようになっており、その方法は入学者選抜要項及びウェブサイトに記載している。
また、大学主催の大学説明会の開催、企業主催の大学説明会・相談会への参加、高等学校の進路担当者に対する訪問説明、高等学校生徒等の来学等の機会に、学生募集要項又は大学説明会ガイドブックに基づ
きアドミッション・ポリシーを説明している。
大学院では、平成 19 年４月１日施行の大学院設置基準において、「研究科又は専攻ごとに人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定め、公表する」と規定されたことに伴い、平成 18 年
12 月に大学院アドミッション・ポリシーを策定し、平成 19 年度第２次学生募集より募集要項に掲載している。その後は、学部と同様に、学生募集要項等の配布や大学院説明会ほか様々な機会を通して周知を図っている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

学部では、入学定員が 160 人と小規模であることから、同質・同傾向の学生のみが集まることを避けるために、アドミッション・ポリシーの求める学生像において３つの学生像を示して、それらの学生像に適した３つの選抜方法を実施している。このことによって、多様な人材を受け入れ、キャンパスの活性化を図るとともに、個性ある教員の養成を図っている。
前期日程では、課題探求能力と表現能力に優れ、音楽・美術・体育の実技について基礎的な適性を有する学生という求める学生像を掲げて、大学入試センター試験及び実技検査等の成績並びに調査書の内容を総合して選抜を行っている。
後期日程では、バランスのとれた、より高い基礎能力を有する学生という求める学生像を提示し、大学入試センター試験及び調査書の内容を総合して選抜を行っている。

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上越教育大学推薦による選抜では、好奇心旺盛で、得意分野を有する学生を求め、受験生が希望する分野での面接及び大学入試センター試験の成績並びに出身高等学校の推薦書・調査書の内容を総合して選抜を行っている。
大学院では、アドミッション・ポリシーに掲げられた各専攻・コース（分野）が求める学生像に沿って、専攻・コース（分野）ごとに、筆記試験及び口述試験の結果と出身大学の成績証明書の内容を総合して選抜を行っている。
現職教員の受入については、大学院設置の趣旨に鑑み、別途対応している。
毎年４月下旬に実施している新入生へのアンケートの結果で約９割が教職志望であり、異なる学生像を示した３つの選抜方法において、いずれも教職への強い意志と情熱をもった学生を受け入れていることが確認できる。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

学部の私費外国人留学生については、日本学生支援機構が実施した日本留学試験、ＥＴＳ（Educational
Testing Service）が実施したＴＯＥＦＬ（Test of English as a Foreign Language）及び最終学校の成績並びに当該大学の実施する小論文、面接を総合して、特別選抜を実施している。
大学院での現職教員の受け入れについては、入学定員の３分の２程度を、初等中等教育における３年以上の教職経験を有する者としており、これに応じて、現職教員が所属する都道府県教育委員会から派遣教員として同意を受けて出願する者及び教職経験者には、それまでの教職経験から得られた力量等に配慮し、原則として筆記試験は課さない選抜を行っている。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

学部・大学院とも、入学者選抜試験ごとに実施要領を定め、学長を実施本部長、入学試験委員会委員長
を実施責任者とする実施組織を編制し、公正でミスのない入学者選抜の実施を図っている。
公正を保つため、以下のような方策を実施している。学部の面接、小論文、実技検査等の採点について
は、教員が講座・分野の壁を超え共同で行うため、それぞれの検査ごとに基準を設定することにより厳正な選抜を行えるようにしており、毎年度見直しを行っている。
大学院については、専攻・コース・分野ごとに筆記試験問題を作成していることから、マニュアルに基づくチェックリストを作成し確認作業を行っている。
また、学部・大学院ともに筆記試験を実施している時間帯には、試験問題作成責任者を所定の場所に待機させている。
合格の判定については、教授会で審議後、合格発表及び通知を行っている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

学部では、入学試験委員会の下に入学者選抜方法研究専門部会を置いて入学者選抜方法の検証と改善に- 17 -

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関する研究に取り組み、毎年度『入学試験委員会入学者選抜方法研究専門部会報告書』を作成している。
平成 18 年度は、同専門部会の研究報告を受け、学部入学者選抜方法検討委員会において入学者選抜方法の検証と今後の改善方策をとりまとめ、教育研究評議会に提案し、承認された。この中には推薦入試に自己推薦書の提出を義務づけることなどの改善案が含まれている。
大学院では、アドミッション・ポリシーを平成 18 年 12 月に策定したため、その内容に沿った入学者選抜方法の検証、その結果に基づく入学者選抜方法の改善については、今後入学試験委員会において取り組
んでいくこととしている。
なお、大学院の入学者選抜における改善事例としては、受験機会の拡大（年１回の募集から年３回の募集へ変更）、教職経験者の筆記試験免除、受験者の負担軽減（試験時間等の見直しにより、試験日程を２日から１日へ短縮）などがある。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 15～19 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、学校教育学
部では 1.06 倍、学校教育研究科では 0.88 倍となっている。
なお、平成 15～19 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均を学校教育研究科の専攻ごとに見ると、幼児教育専攻では 0.42 倍となっており、入学定員充足率が低い。
また、当該研究科は、現職教員の研修を設立の主意としているものの、平成 17～19 年度の３年間の入学定員に対する現職教員の実入学者数の比率の平均は、0.33 倍となっている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係がおおむね適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学院修士課程の一部の専攻においては、入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職大学院課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され（例えば、教養教育及び専門教育のバ
ランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）、教育課程が体系的に編成されているか。

学部の目的を達成するための教育課程に係る編成方針を、「教養教育については、専門教育と対置せず、有機的連携を図ることを基本とする。
」と定め、幅広く深い教養、総合的な判断力、豊かな人間性の目的を重視し、その目的に即して専門教育と連携させて授業科目を編成し、授業科目は人間教育学関連科目、相互コミュニケーション科目、ブリッジ科目、教育実践科目、専門科目及び卒業研究の６区分からなっている。教養教育科目としての明確な区分はしていないが、人間教育学関連科目の人間教育学セミナーや実践
的人間理解科目、基礎的人間形成科目、相互コミュニケーション科目などが教養教育科目に相当し、学年ごとに段階を追って教育内容が教養教育から専門的領域に関係するように、体系的なカリキュラムを編成している。
なお、学校教育学部において所定の単位を修得した学生には、学士（教育学）の学位が授与される。
教養教育及び専門教育のバランスについては、卒業要件 128 単位のうち、例えば学校教育専修では、教養教育に相当する科目は 44 単位、教養教育的内容と専門教育的内容を併せ持つ中間的な科目（ブリッジ科
目）は 20 単位、専門教育に相当する科目（教育実践科目、専門科目、卒業研究）は 64 単位の履修を義務づけている。

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上越教育大学

教養教育に相当する科目の中での必修科目、選択科目、自由科目の開設科目数は、それぞれ 21 科目、57
科目、8 科目となっている。また、専門教育科目については、例えば学習臨床コースでは、必修科目、選択科目、自由科目の開設科目数は、21 科目、68 科目、12 科目となっており、いずれも必修科目数と選択科目数の比は、約１：３となっている。この比率は他コースでもほぼ同様である。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。
５－１－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

人間教育学関連科目、相互コミュニケーション科目、ブリッジ科目、教育実践科目、専門科目及び卒業
研究の６つの授業科目区分のそれぞれについて扱うべき内容を学校教育学部履修規程第７条に明確に定義し、その領域に含まれる授業科目の目的と内容を学生に理解しやすい形で示している。例えば、人間教育
学関連科目に含まれる授業科目は、いずれも人間理解を目的とした体験や観察参加を基本とした内容であり、相互コミュニケーション科目に含まれる授業科目は、情報活用能力や表現能力など他人との意思疎通に必要な基本的な能力を身につけさせることを目的とする内容となっているなど、授業内容が教育課程の趣旨に沿ったものになっている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

当該大学では、授業については、学界等の動向などを把握し、これを反映している科目が多いことがシラバスや授業ごとに配付される資料等から確認できる。シラバスに最新の資料や学生が研究動向等を把握するのに必要な参考文献等を提示して、学生に学界や社会の動向を伝える方法も工夫されている。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－１－④ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、
修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

学生の多様なニーズに対応するために、教育上有益と認めるときは他の大学等の授業科目を履修することを認め、それにより修得した単位は、教授会の議に基づき、当該大学の授業科目として修得したものとみなすこととしている。このことは学則第 47 条と第 48 条に定めている。単位互換については、長岡技術科学大学及び放送大学と協定を締結している。
また学生が長期にわたって学校教育現場で教育実践経験を積む総合インターンシップ制度を導入している。さらに、初等教育実習で実習期間を夏休みをはさんだ前期（１週間）と後期（３週間）に分割して行う取組は、「教職キャリア教育による実践的指導力の育成－分離方式の初等教育実習を中核として－」として文部科学省特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）に採択されている。
補充教育については、高等学校教育との連続に配慮しつつ、教科に関する専門科目の履修に支障のない
よう、学生が身につけている知識・技能のレベルに合わせて行うブリッジ科目Ⅰを開講している。
修士課程教育との連携については、実践セミナーを開講している。この科目は大学院学生と学部学生がともに同じ課題に取り組み、学ぶなかで、その課題の解決を図ることで、実践力を育成することを目的と- 20 -

上越教育大学しており、当該大学の特徴的な授業科目となっている。
文部科学省大学教育の国際化推進プログラムの海外先進研究実践支援では、平成 16 年度２人、平成 18
年度１人、平成 19 年度１人が採用された。
これらのことから、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５－１－⑤ 単位の実質化への配慮がなされているか。

学部学生の履修指導体制を定め、個々の学生に対してクラス担当教員と事務局が連携し組織的な履修指導体制の下で履修計画を立てさせている。
自学自習については、いくつかの授業科目で学習内容の理解や学習意欲を喚起するため、レポートなどの課題を課している。また、休講の代替として補講を実施するなど、学修時間の確保に努めている。
ただ、卒業生の７割以上が３種類以上の教育職員免許状を取得しており、その平均修得単位数は 160 を超えている。
これらのことから、おおむね単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－１－⑥ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

該当なし
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用等が考えられる。
）

授業形態の組み合わせ及びバランスについては、人間の基礎段階の教育に携わる教員養成の重要性に鑑
み、学生の人間形成についても重視している。基本的な流れとして、１年次の初期の教育においては、教養教育的な科目を中心に、演習・実習といった臨床教育に重点を置き、２年次や３年次の中期の教育では、
専門的な科目を中心に、講義を中心とした理論教育に比重を移し、後期の教育においては再度実地に臨床的な取組が行えるよう、
授業の構成のバランスに配慮をしている。
特に最終年次である４年生においては、演習等の割合が高く、実践的な教育的力量形成に向けたカリキュラムとなっている。
学習指導法については、少人数による対話・討論型の授業を多く開講しているほか、野外における実習
活動の積極的導入やインターネットの効果的な活用なども行っている。演習・実習・実験においては、教育効果を上げるためにＴＡを活用している。
また、平成 17 年度には特色ＧＰに、「教職キャリア教育による実践的指導力の育成－分離方式の初等教
育実習を中核として－」が採択され、専門的力量と教育実践に精通した有能な教師を育てるという大学の理念を具現化するための取組を実施している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスには授業科目ごとに授業概要・目標、履修条件・注意事項、授業計画・内容、成績評価の方法、- 21 -

上越教育大学

教科書・参考書を記載して、ウェブサイトに掲載している。教員には、毎年度のデータの登録・更新時に、掲載内容と実際の授業内容等との関連を見直すことを求め、シラバスの内容が正確であることを期している。
シラバスは学務情報システムの一部としているため、学生は、附属図書館及び情報基盤センターに設置された端末や、個人が所有するパソコンを使って、随時シラバスを閲覧することができ、シラバスを確認しながら履修登録等を行うことができる。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿ってシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

授業時間外に学生が予習・復習など主体的な学習を行えるよう、附属図書館・教育情報訓練室をはじめ、
インターネットへ接続可能な情報コンセントや無線ＬＡＮアクセスポイント、エアコンなどを整備した講義室を自習室として平日の夜間及び土曜・日曜・祝日の終日開放している。さらに、講義支援システムを導入したことによって、授業についての資料の確認が容易になったため、自学自習にも活用されている。
また、実技教育研究指導センターでも、学生の実技指導能力の向上を目的として自学自習の場を提供している。
補充教育については、高等学校教育との連続に配慮しつつ、教科に関する専門科目の履修に支障のない
よう、学生が身につけている知識・技能のレベルに合わせて行うブリッジ科目Ⅰを開講している。
そのほか、クラス担当教員による個別指導、オフィスアワーを活用した授業時間外の学生相談などにより、組織的に取り組んでいる。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績の評価基準及び卒業認定基準は学則に定め、卒業の要件として、学部に４年以上在学し、所定の 128
単位以上を修得することとしている。また、２年次及び４年次への進級に当たっての進級基準について学部履修規程において定め、学生全員に配布している履修の手引き及び学務情報システムのシラバス中に掲
載し、さらにオリエンテーションでの説明やクラス担当教員の指導を通じて周知を図っている。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－３－② 成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価及び単位認定の実施は、学則と学部履修規程に定める基準に基づき、担当教員が各授業科目の目的や特質に応じた評価方法を工夫し、その評価方法は学務情報システムのシラバス中に明記されている。
成績評価に当たっては、定期試験の結果のみによらず、多くの科目で随時小テストやレポートを課して、- 22 -

上越教育大学

総合的に判断している。
また、進級認定及び卒業認定については、学校教育学部履修規程等に基づき、教務委員会で審議後、教授会の議を経て行われている。
これらのことから、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価基準は授業科目ごとにシラバスに掲載し、授業担当教員がそれを基に評価を行っている。成績
評価に対する受講生側の異議申し立てに関しては、授業担当教員、クラス担当教員及び教育支援課での対応を可能にしている。卒業年次においては、一定の条件の下、再試験の権利が保障されている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。

大学院学校教育研究科履修規程において、修士課程の授業科目は共通科目と専攻科目から構成され、受講生の履修上の多様な学習・研究ニーズに対応できるよう工夫されている。共通科目は学校場面に生起する諸問題に取り組み、実践力を育成するために開設されている。また専攻科目は、各専門領域や専門分野における専門科目と専門セミナーから構成されている。
なお、大学院学校教育研究科を修了した学生には、修士（教育学）の学位が授与される。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断する。
５－４－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

授業科目のうち、共通科目は学校場面に生起する諸問題に取り組み、それを学ぶ中で問題解決のための実践力を育成するために開設している。このうち、実践場面分析演習（４単位）は大学院を特徴付けるものである。この授業では、実際の教育実践場面での問題について分析を行い、学校現場での教科の授業の改善を図ることを目的としている。また、専攻科目には、専門科目として現代の教育問題と学際研究の進展に対応した高度な専門性を形成することを目的とした授業科目が開設され、各自の研究テーマを具体化するために専門セミナーが開設されている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

教授すべき内容の特性に応じて、最新の研究成果や学問の進展等を反映させた授業の実施に努めている
ことが、シラバス等から見て取れる。
また、専門科目における独自の試みとして開設されている研究プロジェクト・セミナーでは、大学や附属学校教員が個人あるいは共同で行うプロジェクト研究の成果を教育の場へ還元する目的で行われており、その方法や成果を授業科目として教授するものである。

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これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－４－④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

個々の学生に対して専門セミナー担当教員と事務局が連携して組織的な履修指導を行って、履修計画が立てられるようにしている。
大学院学生には研究室を与え、授業時間外の学習を促す仕組みを整えている。自学自習については、学
習内容の理解や学習意欲を喚起するため、レポートなどの課題を課している。また、休講の代替として補講を実施するなど、学修時間の確保に努めている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－４－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

該当なし
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

共通科目は、講義形態を主とする子どもの学びに関する科目、子どものこころのケアに関する科目と演習形態による実践場面分析演習から構成されている。専攻科目は、講義、演習、実験・実習形態による専門科目と演習形態による専門セミナーから構成されている。
講義形態の授業では 15 人以下の少人数での授業が過半数を占め、専門セミナーは、少人数での対話･討論型の演習で行われている。
また、文部科学省大学・大学院における教員養成プログラム（教員養成ＧＰ）では、平成 17 年度に「マルチコラボレーションによる実践力の形成－学校現場の教育課題に対応した学校教育プログラムと大学の教師教育プログラムの開発を通して－」が採択され、大学院における質の高い教師教育及び学校現場の教育活動への貢献を実現するための取組が実施されている。
文部科学省大学教育の国際化推進プログラムの海外先進教育実践支援では、平成 18 年度に「海外実習による異文化理解マインドの育成－学校現場における自律的実践を通して－」が採択され、海外学校現場イ
ンターンシップを通して、自律的アクションリサーチの実践を行うための新たな大学院授業科目「海外フィールド・スタディ」の開講と海外実習プログラムの開発を目的とした取組が行われた。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスには、授業科目ごとに授業概要・目標、履修条件・注意事項、授業計画・内容、成績評価の方
法、教科書・参考書を記載して、ウェブサイトに掲載している。教員には、毎年度のデータの登録・更新
時に、掲載内容と実際の授業内容等との関連を見直すことを求め、シラバスの内容が正確であることを期している。
シラバスは学務情報システムの一部としているため、学生は、附属図書館及び情報基盤センターに設置された端末や、個人が所有するパソコンを使って、随時シラバスを閲覧することができ、シラバスを確認- 24 -

上越教育大学しながら履修登録等を行うことができる。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿ってシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

大学院学生は１年次の４月下旬には指導教員が決められ、その指導を受けて研究計画を立てるとともに研究題目を決定して、学位論文を作成する。各自の研究を発展させるため所属する専攻･コース（分野）の専門セミナーを履修し、担当教員から研究の指導を受ける。また、指導教員及び専門セミナー担当教員は、大学院学校教育研究科履修規程の定めるところにより変更が可能となっている。毎年公表される大学院学
校教育研究科修了者の学位論文題目一覧の題目にも記されているように、研究題目には教育現場を意識した臨床学的研究や臨床の基礎となる研究が多く、教育課程の趣旨に合致した研究指導が行われていることを示している。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。
５－６－② 研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。

学生の研究指導については、入学後、所属する専攻・コース（分野）の専門セミナーを履修し、その専門セミナー担当教員から授業履修及び研究の遂行等の指導又は助言を受けることとしている。学生はその指導を受けて研究課題を決定するとともに、研究指導計画書を作成し、教員はその計画書に沿って指導を行う。
入学直後に行われるオリエンテーションでは、各教員の教育・研究の紹介とそれに係わる質疑、大学院
学生との個別相談、２年次生からのアドバイスなどを行っている。また所属研究室の変更手続きについても説明を行っている。さらに、学部授業において、現職教員以外の大学院学生をＴＡとして採用し、当該大学院学生の教師としての力量形成に役立たせている。ＲＡについては、兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科博士課程の学生を採用し、研究能力向上の機会としている。ＲＡの配置状況は、平成 18 年度実
績で４人となっている。
これらのことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－６－③ 学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

大学院学生は１年次の４月下旬には、学生ごとの学位論文指導教員と専門セミナー担当教員を決定している。専門セミナー担当教員は、学生と十分に相談の上研究テーマを決定し、５月下旬までに研究指導計画書を作成して、そのテーマを学位論文に発展させるよう指導する。多くの専攻･コース（分野）では、学位論文提出までに、数回の中間発表会を行い、複数の教員や学部学生、大学院学生、現職教員、教育委員会関係者が発表会に出席し、研究の進捗状況や問題点が把握できるようにしている。論文題目の提出は修- 25 -

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了予定年次の 10 月末日としている。
これらのことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

成績の評価基準及び修了認定基準は学則に定め、修了の要件として、大学院に２年以上在学し、所定の30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することと定めている。特定の課題とは、以下の成果例において質的に学位論文として十分に相当する内容と判断されるものと定義している。
（１） 研究演奏又は研究作品（２） 教材ビデオ・ソフト（３） 学習支援プログラム（４） 実験装置の開発（５） 授業実践記録（教育実践記録）（６） データの専門的処理（７） フィールドワークによる調査研究（事例研究）等
以上のことは、全員に配布している履修の手引きに掲載し、さらにオリエンテーションでの説明や指導教員及び専門セミナー担当教員の指導を通じて周知を図っている。また、学務情報システムのシラバス中に授業科目ごとに成績評価の方法の項目を記載している。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－７－② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価及び単位認定の実施は、学則と学校教育研究科履修規程に定める基準に基づき、担当教員が各授業科目の目的や特質に応じた評価方法を工夫し、その評価方法は学務情報システムのシラバス中に明記している。成績評価に当たっては、定期試験の結果のみによらず、多くの科目で随時小テストやレポートを課して、総合的に判断している。
学位論文は、論文審査委員会（主査及び副査２人）で審査した後、試験委員会（該当分野の教員全員）で総合的な審査を行う。その結果を受けて、学内規則に基づき、教務委員会で審議後、教授会の議を経て修了認定を行う。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－③ 学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

修士論文又は特定の課題は、論文又は特定の課題１編（副本２通を含む）及び概要３部が提出される。
論文等ごとの審査委員会、専攻･コースごとの試験委員会が設置され、それぞれ論文等の審査、試験を実施
し、その結果に基づき教授会が総合審査を行う。審査委員会は、研究指導を担当する教授又は准教授のうちから主査１人及び研究科担当の教員（助手を除く）のうちから副査２人以上をもって組織され、試験委
員会は、研究科担当の教員（助手を除く）のうちから若干人をもって組織されている。修士論文の審査の公正性を確保するため、専攻・コース（分野）で学位論文の発表会等が行われている。
これらのことから、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。

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５－７－④ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価基準は授業科目ごとにシラバスに掲載し、授業担当教員がそれを基に評価を行っている。成績
評価に対する受講生側の異議申し立てに関しては、授業担当教員、指導教員、専門セミナー担当教員及び教育支援課での対応が可能なように、広く窓口を設けている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職大学院課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学院の授業として、大学や附属学校教員が個人あるいは共同で行うプロジェクト研究の成果を教育の場へ還元する目的で「研究プロジェクト・セミナー」が開設されている。
○ 初等教育実習で実習期間を夏休みをはさんだ前期（１週間）と後期（３週間）に分割して行う取組
が、平成 17 年度に「教職キャリア教育による実践的指導力の育成－分離方式の初等教育実習を中核として－」として文部科学省特色ＧＰに採択され、専門的力量と教育実践に精通した有能な教師を育てるという大学の理念を具現化するための取組が実施されている。
○ 平成 18 年度に「海外実習による異文化理解マインドの育成－学校現場における自律的実践を通して－」が文部科学省大学教育の国際化推進プログラム海外先進教育実践支援に採択され、海外学校現場インターンシップを通して、自律的アクションリサーチの実践を行うための新たな大学院授業科目「海外フィールド・スタディ」の開講と海外実習プログラムの開発を目的とした取組が実施されている。
○ 平成 17 年度に「マルチコラボレーションによる実践力の形成－学校現場の教育課題に対応した学校教育プログラムと大学の教師教育プログラムの開発を通して－」が文部科学省教員養成ＧＰに採択され、大学院における質の高い教師教育及び学校現場の教育活動への貢献を実現するための取組が実施されている。
【改善を要する点】○ 学士課程では、卒業生の７割以上が複数の教育職員免許状を取得しており、その平均修得単位数は160 を超えている。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする
人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学
力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

学部及び大学院の目的は学則で示されており、構成員にも周知・公表され、これに応じた中期目標と中期計画が策定されている。また、学部履修規程及び大学院履修規程において、各専修・専攻ごとの方針や、授業科目区分ごとの内容を明示し、履修の手引き等で周知を図っている。
当該大学における自己点検・評価は、大学評価委員会において自己点検・評価を行う基準を設定し、教務委員会等で自己点検・評価書を作成した後に、大学評価委員会において自己点検・評価書の内容を検証している。また大学評価委員会の下にファカルティ・ディベロップメント専門部会を設置し、この部会が責任を持って全学生を対象として学生による授業評価アンケートを実施している。
平成 17 年度からはアン
ケートの設問に授業で得られた成果等に関する項目も設定している。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 16～18 年度の単位修得状況は、学部・大学院ともに過去３年間で平均 99％前後の修得率を示し、評価Ａの修得率は、学部で平均 77.4％、大学院で平均 93.6％である。
教育職員免許状については、学部では、卒業要件を満たすことで小学校教諭一種免許状（幼児教育専修にあっては小学校教諭一種免許状と幼稚園教諭一種免許状）が取得できる。学部学生の中学校教諭一種免許状、高等学校教諭一種免許状及び幼稚園教諭一種免許状の取得率は上昇傾向にあり、特に、平成 18 年度
は、前年度より 68 件増加し、593 件となっている。取得数別人数では、大半の卒業生が複数の免許状を取得し、７割以上の卒業生が３種類以上の教員免許状を取得している。
進級・卒業等の状況については、学部の進級状況は平成 16～18 年度でいずれも 98％以上、卒業はいず
れも 95％以上である。休学者、退学者の状況については、平成 16～18 年度において学部では休学者 0.58
～1.74％、退学者 0.3～0.73％、大学院では休学者 2.03～2.9％、退学者 1.93～3.58％である。
卒業論文・修士論文の未提出者については、平成 16～18 年度において、卒業論文では 0.57～3.13％、修士論文では 2.64～4.23％となっている。また提出者の合格率は、卒業論文では 99.4～100％、修士論文では 100％となっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

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６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 17 年度及び平成 18 年度の前期及び後期終了時に授業科目ごとに実施した授業に関するアンケート
調査では、「この授業で、ものの見方や興味・関心を拡げることができたか」、「この分野における新しい知
識・手法・技能等を習得することができたか」、「授業が有意義であったか」、「総合的に授業に満足しているか」などの設問を設けている。これらについては、肯定的な回答の割合が、学部で７割以上、大学院で８割以上であった。
平成 17 年度に実施した、必修科目である初等教育実習終了後の学部３年次学生を対象に行ったアンケー
ト調査では、平成 14 年度から導入した初等教育実習の新たな方式（実習を５月の観察実習１週間と９月の本実習３週間に分離し、その間の約４か月を研究期間とするもので、「分離方式」と称する）について、大変意義あるの回答が 79％で、どちらかといえば意義あるを加えると 99％となっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 18 年度学部卒業者の教員就職率は、平成 19 年５月１日現在、64.7％であり、前年度比 7.5％増である。保育士となった者を教員就職者に準ずるものとして含めたときの割合は、70％前後となる。教員就職者数は 110（うち、期限付 50）人で、前年度から 11 人増加した。また、平成 18 年度卒業生の教員以外の就職・進路状況の特徴としては、前年度に比べて保育士が 15 人で、前年度比 12 人増、大学院進学者が13 人で、前年度比 20 人減、未就職者等が 18 人で、前年度と同数という結果であった。
大学院については、平成 19 年５月１日現在、教員就職率が 51.9％で、前年度比 4.5％増である。また前年度と比較して、企業・官公庁への就職者が４人減、進学者が前年度より３人減となり、未就職者等が８人増となった。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

分離方式の初等教育実習を中核とする実践を踏まえ、平成 17 年度特色ＧＰに採択された「教職キャリ
ア教育による実践的指導力の育成－分離方式の初等教育実習を中核として－」において、上越地域の小・中学校長、教育実習協力校の教育実習担当教諭、卒業生（卒業後５年以内）へのアンケートを行い、教育現場が求める教師の力量、教員養成課程としての改革の方向性等を調査した。
小・中学校長の回答では、地域や学校のリーダーとして活躍できる力量が育まれているとする回答が68.9％であり、４年次に教育現場へ現場教師の補助者として派遣する総合インターンシップについては、
93.5％が意義があると回答している。教育実習担当教諭の回答では、自由記述意見として、コミュニケー
ション能力の充実などが求められている一方、実践力を有している学生が多いとの回答も見られる。卒業
生の回答では、「本学で学んだことがどの程度教育現場に役立っているか」という設問に対する肯定的な回答の割合は、教職科目群 62.3%、教科科目群 76.4%、教科指導法 72.2%、教育実習 91.8%であった。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部新入生に対しては、授業科目の選択のガイダンスを新年度始めに開催している。ガイダンスでは履修手続きや学生生活等に関する説明に加えて、学務情報システムの利用についても説明している。またガ
イダンスの一環として、４月下旬に１泊２日の新入生合宿研修を実施している。
学部学生の２年次の各専修・コース（分野）への配属に当たっては、１年次の前期及び後期成績通知後
２回のガイダンスに加えて、専修・コース（分野）別にガイダンスを行っている。いずれのガイダンスも、特別の理由がない限り全員参加を義務づけている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定、電子メールの活用、担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。

学部ではクラス制度を導入し、１年次の学生を 16 クラス（１クラス 10 人）に振り分け、これらのクラスに人間教育学セミナー（教職の意義）の授業を担当する教員を１人ずつ配置しており、１年次学生の教師への情熱と自覚、相互に自律した個人として自己を形成していくことを図っている。２年次以降は、各専修・コース（分野）ごとにクラス担当教員を配置し、学習相談や助言を行っている。３年次の教育実習終了後には、教員養成課程学生合宿研修に参加し、実習体験から教職についての幅広い知識と理解の深化を図るための指導に当たっている。また、卒業研究の実施の際には、各専修・コース（分野）における指導教員が相談や助言を行っている。クラス担当教員及び卒業研究指導教員の具体的な役割については、年度始めのガイダンスで学生に周知を図っている。
学生の専修・コースの変更や休学・退学等の身分異動に当たっては、クラス担当教員の承諾を得た上で届け出を行うこととしている。
オフィスアワーは全学的に導入し、それを履修の手引き、学生手帳、学務情報システムに掲載して、周知を図っている。
これらのことから、学習相談、助言が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

大学評価委員会ファカルティ・ディベロップメント専門部会が毎年実施している学生の授業評価アン
ケートの中に自由記述欄を設けて、そこに記述された内容から学習支援に関する学生のニーズを掌握する- 31 -

上越教育大学ことに努めている。記述の内容については、授業を担当する教員に周知を図り、各教員のレポートも合わ
せて『学生による授業評価報告書』を作成している。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－１－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－⑤ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

正規課程で学ぶ留学生、社会人学生、障害のある学生の平成 17～19 年度の在籍状況は、学校教育学部では平成 17 年度に留学生が１人在籍しているが、大学院学校教育研究科では平成 17 年度に留学生が 27 人、社会人学生が３人、障害のある学生が２人、平成 18 年度についてはそれぞれ 27 人、１人、２人、平成 19
年度については 29 人、１人、１人である。
平成 15 年度に国際交流推進室を設置し、事務組織として留学生担当を配置して、両者が連携して留学生支援に当たっている。
学習支援については、留学生のためのガイダンスを開催し、日本語と英語を併記したガイドブックを配布して、履修のための情報提供に努めている。また、日本語能力の向上を目的として、能力に応じた補講を行っており、平成 18 年度には年間 60 回実施している。さらに、留学生指導に携わる教員に対するスキ
ルアップ講習会を開催したほか、大学院学生によるチューター制度も導入している。
障害のある学生に対しては、本人の意見や希望を調査した上で、ノートテイカーや手話通訳を配置している。さらに、ウェブサイトに障害学生支援ガイドを掲載し、一般学生や教職員に対して障害学生に対する理解を促している。
社会人学生のためには、平成 17 年度より大学院に修業年限を３年とした長期履修学生制度が導入されている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。

情報機器の整備については、情報基盤センターに各種パソコン及び周辺機器を設置し、センターを使った授業の使用時間を除き、学生はそれらを自由に利用することができる。
平成 17 年度入学生からノート型パソコンの所持を義務化するとともに、無線ＬＡＮによるネットワー
ク環境を利用できるよう整備を行っている。
また、平成 18 年８月から講義棟の１教室を自習室として開放している。
附属図書館では、学生の自学自習用にインターネット接続している情報検索用パソコン及び蔵書検索用
パソコンを設置している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

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大学には 45 の課外活動団体があり、各団体には顧問教員を置いて指導・助言に当たっている。平成 19
年度には、学部学生及び大学院学生延べ 1,004 人が所属している。
また、活動のベースとして、５つの集会室やクラブハウス（課外活動共用施設）を整備している。課外活動共用施設や各種体育施設等は課外活動等団体に優先的に利用させている。
学生支援課では、各団体のリーダー・マネージャーを対象とし、リーダーとしての基本的知識の修得を図るとともに、課外活動団体相互の親睦と理解に基づき、課外活動の発展向上を目的とする課外活動団体
リーダーズ・トレーニング研修を毎年１泊２日の日程で実施している。平成 18 年度においては 86 人の参加者があった。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。

学生の様々な相談・助言体制や窓口としては、以下に示すような整備を行っている。
・ 各教員：オフィスアワー
・ クラス担当教員及び指導教員：修学その他学生生活全般の相談
・ 学生団体の顧問教員：学生団体・課外活動団体の活動上の相談など
・ 保健管理センター（アドバイザー（学内教員）及び学外カウンセラー等）：健康診断、健康相談、
心の相談など・ プレイスメントプラザ（就職支援室・相談室）：進路、就職、インターンシップに関すること
・ セクハラ相談窓口（メール相談員）：セクシュアル・ハラスメント等人権侵害に関する相談・ 教育支援課：修学、履修、教育職員免許状、教育実習、留学など教務全般に関すること
・ 学生支援課：課外活動、ボランティア、授業料免除、奨学金、アルバイト、学生宿舎に関すること
・ 学生なんでも相談窓口（学生支援課内）：学生生活全般の学生相談（特に相談内容は定めていない）
及び他の窓口へのコーディネート
学生の心身に関わる健康相談については、保健管理センターが対応している。センターには医師免許を持った専任教員２人を配置し、２人の学外カウンセラーも定期的に来学している。また、それ以外にも５人のアドバイザー教員を置いている。専任教員及び学外カウンセラーが受けた相談件数は、平成 18 年度においては 332 件であった。
進路相談に関してはプレイスメントプラザと称する就職支援室が対応しているが、ここでは事務系ス
タッフ３人に加えて２人の就職相談員が常駐し、就職に関するあらゆる相談・質問に応じている。また、
各種ハラスメントについては、相談受付窓口と相談員を設けて対応している。
これらのことから、必要な相談・助言体制が整備され、機能していると判断する。
７－３－② 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

学生の様々な相談・助言体制や窓口としては、以下に示すような整備を行っている。
生活支援に関する学生のニーズを把握するため、大学会館及び学生宿舎に関するアンケート調査を行い、得られた結果を大学会館及び学生宿舎に関するアンケート調査結果としてまとめている。
また大学院学生が組織する院生協議会が実施するアンケート調査結果や、学内に設置した意見箱への投書からもニーズの把握に努めている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。

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７－３－③ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等行われているか。

留学生の生活支援等については、国際交流推進室が経済的問題をはじめとする日常生活におけるさまざ
まな支援を行っている。留学生には、学内における諸手続きなどに関する情報を、日本語と英語の併記によりわかりやすくまとめた『外国人留学生のためのガイドブック』を配付している。また、構内には国際学生宿舎があり、平成 19 年度における留学生の入居率は 93.9％である。
障害のある学生に対しては、学内にエレベーター、身障者用トイレ、自動ドア、車いす用スロープ等を整備、安全な学生生活が送れるよう配慮している。また、学生宿舎についても、身体障害者用ユニットバス（世帯用宿舎１室）や、非常時における簡易型屋内信号装置（アラートマスター）を貸与している。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－④ 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付、貸与）、授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

日本学生支援機構の奨学金については、平成 18 年度現在、第一種奨学金受給者が 254 人（学部 129 人、
大学院 125 人）、第二種受給者が 206 人（学部 154 人、大学院 52 人）であり、これは申請者の 98.5％に相当する。そのほか、民間奨学団体及び地方公共団体の奨学金については、学生支援課がその手続等について積極的に支援している。これらの情報の学生への提供については、学内掲示板へ掲示するとともに、ポータルサイトにも掲載し、周知を図っている。
入学料及び授業料の免除及び徴収猶予並びに寄宿料の免除の取扱いについては、上越教育大学入学料等
免除及び徴収猶予規程及び上越教育大学入学料の免除等選考基準等を整備して、それに従って実施している。
平成 18 年度より入学料及び授業料については、半額免除を原則としている。
入学料については、平成 18 年度は学部・大学院を合わせて 17 人を免除の対象としているが、これは申請者の 56.7％に相当する。
授業料については、学部・大学院を合わせた 5.8％を免除枠として確保した。その結果、平成 18 年度においては学部・大学院及び前後期を合わせて 245 人を免除の対象としたが、これは申請者の 78.8％に相当する。なお、平成 16 年度及び平成 17 年度には、新潟県中越地震等で被災した学生に対しても、特別措置として入学料、授業料及び寄宿料の減免を実施した。
学生宿舎については、キャンパス内に単身用学生宿舎（５階建４棟、630 人収容）
、世帯用学生宿舎（５階建２棟、80 世帯収容）及び国際学生宿舎（５階建１棟、25 世帯収容）を設置している。入居者の選考は上越教育大学学生宿舎及び国際学生宿舎入居者選考基準に基づいて行われ、学生委員会において決定される。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 就職支援室に２人の就職相談員が常駐し、就職に関する相談・質問に応じている。

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上越教育大学基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書、学術雑誌、視聴覚資料
その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリ
アフリー化への配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は 460,506 ㎡、校舎等の面積は 34,726 ㎡となっている。主要な施設は、昭和 54 年に着工され、昭和 60 年までに、教育研究基盤施設としてほぼ完成し、現在の教育・研究施設の保有面積は31,262 ㎡、図書館・体育施設等の保有面積は 12,598 ㎡である。
施設の有効活用を促進することを目的に国立大学法人上越教育大学施設有効活用規程を定め、平成 16
年度に施設の点検・調査を実施し、各施設・設備の利用責任者、利用状況を確認した。各施設のうち講義室稼働率は 70％、演習室 65％、実験室 68％、実習室 71％となっている。なお、この調査結果により、稼働率の低い講義室については、利用促進を図るとともに、教員の異動に伴い空室状態となっている研究室等については全学共用スペースとして、有効活用を図る上で期限付きの再配分を行っている。
教育研究活動や学生の自学自習を支援する施設として、情報基盤センター、附属図書館、ＬＬ教室、ピ
アノ練習室、武道場を兼ね備えた小体育館、競技用体育館、サッカー場を兼ねるトラック１周 400ｍの陸上競技場、野球場、テニスコート等が整備されている。
学校施設のバリアフリー化等を推進するため、「学校施設バリアフリー化推進指針（平成 16 年３月 24
日 15 文科施第 466 号文教施設部長通知）」に基づき、施設マネジメント計画を立て計画的に整備を進めている。平成 17 年度は、大学会館売店、附属図書館、講義棟学生支援フロアー等の入り口を自動ドアとした
ほか、平成 18 年度には、講義棟学生支援フロアー入り口に車いす用スロープを、美術棟階段に昇降用手すりを整備した。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。

情報ネットワーク及び情報教育については、情報基盤センターが中心的役割を担っている。学校現場で情報通信機器を活用できる教員を養成するため、計画的に研究室、実験室、全講義室及び大学会館、情報基盤センター、附属図書館等にネットワークコンセントや無線ＬＡＮアクセスポイントを整備している。
情報基盤センターには、学生が自由に教育・研究のためにパーソナルコンピュータを利用することができるように、マルチメディア処理室、応用処理室、教育情報訓練室、情報演習自習室を整備して、合計 85- 35 -

上越教育大学

台のパーソナルコンピュータを配置し、複数の教室で同時に授業等が行える環境が整備されている。
また、利用にあたっては、情報基盤センター教育情報訓練室等利用細則を定め、それに基づいて活用することとしている。
学生には、ノート型パソコンの所持を平成 17 年度入学生から学年進行で義務化していることから、全講義室、各研究室・実験室などにはネットワークコンセントを整備し、人文棟１・２階、講義棟、第２講義
棟の全講義室、附属図書館及び大学会館には無線ＬＡＮアクセスポイントを整備し、情報教育設備の充実を図っている。
学内ネットワークの基幹部分については二重化し、安定的な運用を確保している。セキュリティについては、ファイアーウォールの設置、学内ネットワークに接続するすべてのパーソナルコンピュータへのア
ンチウィルスソフト導入の義務づけ、認証ネットワークの導入等の必要な措置を講ずるとともに、情報セキュリティポリシー及び実施手順書を定め運用している。また、学生を含む大学構成員への情報セキュリ
ティポリシーの必要性及び情報セキュリティ確保の重要性の啓蒙を図るため、新入生情報セキュリティガ
イダンス、情報セキュリティ講演会を実施している。また夏季休暇等長期休暇前の不正アクセス等に係る対策やその他の情報セキュリティ情報について、教職員情報共有システム、電子メール、情報基盤センター
ウェブサイトを通じて、情報セキュリティに関する情報の提供・周知を図っている。
これらのことから、情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。

施設の運用に関しては、施設の利用状況等について自ら点検評価を行うことと、全学的視点に立ち施設運営を推進し、教育研究の変化に対応した施設の有効活用を促進するために、国立大学法人上越教育大学
施設有効活用規程と国立大学法人上越教育大学固定資産等管理規程を定めて運用している。
附属図書館、学校教育総合研究センター、情報基盤センター及び心理教育相談室の運用に関する規則は、
各種利用規程・細則等として以下のように整備されている。
図書館、センター等規程、細則・ 上越教育大学附属図書館利用規程
・ 上越教育大学附属図書館利用細則
・ 上越教育大学学校教育総合研究センター利用細則・ 上越教育大学情報基盤センター利用規程
・ 上越教育大学情報基盤センター教育情報訓練室等利用細則
・ 上越教育大学心理教育相談室利用細則
また大学会館、課外活動共用施設及び体育施設などの福利厚生施設等の運用に関する規則は、各種利用・使用規程として以下のように整備されている。
福利厚生施設等規程、細則・ 上越教育大学大学会館利用規程
・ 上越教育大学課外活動共用施設使用規程
・ 上越教育大学体育施設使用規程
以上の施設、設備の運用に関する規程は、教職員情報共有システムに掲載され、周知を図っている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。

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上越教育大学

８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

附属図書館には、学校教育・研究に関わる雑誌を人文科学・社会科学・自然科学・芸術・スポーツ、全分野にわたって収集を図り、学校教育分野を中心に蔵書数は約 32 万冊、所蔵雑誌数は約 2,200 タイトル、視聴覚資料はマイクロフィッシュ、フィルム約 1,300 を含んで約 4,700 点を所蔵している。図書等に係る資料の収集、整理及び保存に関しては、管理基準を定め運用している。
学生一人当たりの蔵書冊数は 240.5 冊、受入雑誌種数は 1.63 種類である。所蔵する雑誌は、大学の設立の目的に沿って収集・選択され、学校教育に関する教育研究に関わる雑誌を、人文科学・社会科学・自然
科学・芸術・スポーツなどの各分野にわたって収集している。
開館時間については、平日が９時から 22 時まで、土曜日・日曜日・祝日は 11 時から 17 時までとなっている。
平成 18 年度の開館日数は 345 日、年間入館者数は約 94,000 人、
１日当たり平均 272 人が入館している。
これは、平均して学部学生・大学院学生の約 20％が毎日利用していることになる。
年間の館外貸出冊数は、学部学生・大学院学生等が 40,106 冊で、一人当たり 30.78 冊となる。
これらのことから、教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ ノート型パソコンの所持を義務化していることに対応して、各研究室・実験室などにネットワーク
コンセントを整備し、無線ＬＡＮアクセスポイントについても整備している。

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上越教育大学

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

昭和 60 年度から、各組織及び各教員の活動状況、自己点検・評価及び各種資料・データなどを『上越教育大学年次報告書』として毎年度とりまとめている。
また平成 17 年度からは、外部評価にも対応した新たな自己点検・評価基準を定め、この基準に基づく自己点検・評価を実施するとともに、国立大学法人評価委員会へ提出する毎事業年度の実績報告書を作成するために必要な教育活動を含めた業務全般に関する資料・データを収集・蓄積している。
大学評価委員会の下に置かれているファカルティ・ディベロップメント専門部会では、
平成 13 年度から、学生による授業に関するアンケートを継続的に実施し、授業内容等の改善に向けて参考となる情報を収集して報告書にまとめている。
さらに、入学者選抜、在学状況、就職状況及びその他の教育研究活動状況の基礎的なデータ等を毎年度継続的に「上越教育大学基礎資料」としてまとめている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

学生の意見の聴取方法として、学生支援の充実を目的としたアンケート調査など複数の調査を行っているが、その中でも授業に深く関わるものとして、毎学期ごとに全学生、全授業を対象として、学生による授業評価アンケートを行っている。
アンケート結果については、全教員にフィードバックし、授業評価結果に対する意見と授業の改善に向
けての課題・方策等について自己点検を行い、自己評価レポートとしての提出を全教員に義務付けている。
学生による授業評価結果と教員による自己評価レポートは、授業評価報告書として学生を含む学内限定
ウェブサイトで公表し、学生及び教員の相互理解を深めるとともに、教育内容等の改善に努めている。
これらのことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

教育委員会、学校教育現場の関係者、卒業生・修了者から以下に示すような様々な機会に意見を聴取し、- 38 -

上越教育大学

その意見をカリキュラム等の改善の取組に役立てている。
・ 大学説明会アンケート・ 上越教育大学の評価・改善等に関するアンケート
・ 進路指導についてのアンケート
・ 総合インターンシップの導入について
・ 教員養成課程に関するアンケート・ 上越教育大学大学院の教育課程に関するアンケート
・ 教職員による都道府県教育委員会訪問
・ 都道府県教育委員会との情報交換会
・ 教員養成ＧＰ各県教育委員会等との懇談会
・ 教育実習協力校との意見交換会
学外関係者の意見を反映させている例としては、平成 17 年度から４年次生を対象に、より実践的力量を有する卒業生を輩出すること、教育現場への円滑な移行を図ることを目的として、総合インターンシップ
を附属小学校で行い、これについて近隣の小・中学校長を対象にアンケート調査を行った結果、総合イン
ターンシップが教育現場において即戦力となる高い実践的指導能力を養う上で大きな意義があるとの多数の意見が得られた。この意見を踏まえ、平成 18 年度からはインターンシップの実施を附属小学校に限らずに、近隣の教育実習協力校数校に拡大して行っている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－④ 評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

学則の第２条から第４条において、大学は自己点検・評価、情報の積極的な提供及び教育内容の改善のための組織的な研修等を行うことを定めている。また、国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則を制定し、自らが行う点検及び評価等並びにその実施体制について定めている。
この規則に基づき、自己点検・評価等の企画・立案及び実施については、大学評価委員会が統括し、自己点検・評価等の結果、学長が改善の必要を認めたときは、当該部局に改善案を提出させ、実施に移す仕組みを作っている。
改善への取組例としては、
平成 16 年度に国立大学法人評価委員会が行った業務の実績に関する評価結果の中で課題として指摘された大学院の定員充足に関する対応があげられる。このときには大学評価委員会で対応方策についての検討を開始し、教育内容の見直し、新たな教育ニーズへの対応、教育・研究指導体制の改善や学生支援の充実、積極的なＰＲ活動等の実施など、全学を挙げた取組を行った。
特に教育課程の見直し等として、大学院修士課程で、長期履修学生制度に基づく教育職員免許取得プロ
グラム、小学校英語教育部門、理科野外観察指導者養成部門を平成 17 年度から導入した。
この結果、大学院入学者は定員 300 人に対し、平成 16 年度の 215 人から、平成 17 年度は 298 人、平成
18 年度には 313 人に改善した。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。

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９－１－⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

個々の教員が授業内容の改善を図るため、毎年度、学期ごとに行う学生による授業評価アンケート結果
を各教員にフィードバックし、それを基にして自己の授業の問題点を見出し、授業改善を目指して自己評
価レポートの作成を義務付けている。
また、教員と学生が相互に働きかけて授業を作り上げるものであることを互いに意識できるよう、学生によるアンケート結果と教員による自己評価レポートについては、授業評価報告書として学生を含む学内
限定ウェブサイトで公表している。
なお教員は自己評価レポートにおいて、次年度に向けた授業科目の改善のための課題・方策を明確にすることとしている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいてそれぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。

パネルディスカッションや情報交換会を取り入れたファカルティ・ディベロップメント（以下、ＦＤという。
）研修会や授業公開などが開催されている。
また、学生による授業評価アンケートを行っており、その実施部局として大学評価委員会の下にファカ
ルティ・ディベロップメント専門部会を設置している。授業評価アンケートの結果については、教員に自己評価レポートの作成を求めて、問題把握と自己改善の契機としており、自己改善の事例としては、「質問の解説方法について、氏名を公表せず質問を受けて解説する方式に改めた」例や「授業内容について、難易度を変更し、ディスカッションとミニレポートの導入等を行った」例がある。
これらのことから、ＦＤについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９－２－② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

学生による授業に関するアンケートでは、質問項目に関しては５段階での回答を求めており、平成 17
年度と平成 18 年度のアンケート結果における上位２段階の肯定的な回答の割合を比較すると、大学院では授業の方法に関する項目のすべて、授業の内容に関しては９項目中７項目において 0.3％から 3.2％増加している。一方学部では、授業の方法に関しては４項目中３項目、授業の内容に関しては９項目中４項目において増加した結果となっている。
なお、それ以外のほとんどの項目に関しても、大学院と学部のいずれにおいても、最下位段階の完全に否定的な回答の割合は 0.1％から 3.7％減少している。
これらのことから、ＦＤが教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－③ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

ＴＡ及びティーチング・サポーターに対する研修等は、上越教育大学ティーチング・アシスタント実施
要項と上越教育大学ティーチング・サポーター実施要項に基づき、授業担当教員が事前指導等としてオリ- 40 -

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エンテーションを行っている。
事前指導等の内容は、資料の収集方法や使用法、機器の操作方法、受講生との対応の仕方、助言方法、
ピアノ伴奏時のテンポや表情、球技に関する動きのコンビネーション、安全管理などであり、これらについての説明や打ち合わせによって、事前指導を行っている。一部の授業科目では体験や講習を実施している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生による授業評価アンケートの結果について教員に自己評価レポートの作成を求め、問題把握と自己改善の契機としている。また、自己評価レポートを学内限定ウェブサイトに掲載している。

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基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成18年度末現在の資産は、
固定資産15,198,619千円、流動資産1,272,353千円であり、合計16,470,972
千円である。なお、教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎等の資産を有している。
負債については、固定負債 1,919,177 千円、流動負債 863,500 千円であり、合計 2,782,677 千円である。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、運営費交付金、学生納付金及び外部資金等で構成されている。
平成 16 年度からの３年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保されている。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

平成16年度から平成21年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、教育研究評議会、経営協議会
及び役員会の議を経て、学長により決定されている。
これらの計画は、大学ウェブサイトで公表されている。
また、中期計画及び年度計画は、ウェブサイト及び教職員情報共有システムの学内掲示板に掲載して、周知を図っている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 18 年度において、経常費用 4,153,186 千円、経常収益 4,373,959 千円であり、経常利益 220,773
千円、当期総利益が 240,972 千円となっている。
なお、短期借入金はない。

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これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分に当たっては、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が予算配分方針を決定している。
平成 18 年度においては、教育研究を活性化させるための競争的経費としての研究プロジェクト経費を、
法人化初年度の 1.6 倍（新規分）の額を確保するなど、教育研究活動に必要な経費を配分している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

法令に基づき、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、６年間一般の閲覧に供しなければならな
いこととなっている。
法令を遵守し、財務諸表について、文部科学大臣の承認を受けた後、財務諸表等を適切な形で公表するとともに、大学ウェブサイトでも公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査が行われている。
監事の監査については、監事監査規則に基づき実施されている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施されている。
これらの監査報告書は大学ウェブサイトで公表されている。
内部監査については、内部監査規程等に基づき、学長が命じた職員（財務課職員を除く。
）が監査を実施
し、監査結果報告書を学長に報告している。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

大学の管理運営のため、学長、理事３人（副学長兼任：企画渉外・学生担当及び事務局長兼任：総務・財務施設担当の常勤理事２人、無任所の非常勤理事１人）、非常勤の監事２人（業務監査担当及び会計監査担当）、副学長２人（人事・研究連携担当及び教育・施設環境・安全衛生担当）及び学長特別補佐３人（評価、戦略及び国際交流担当）を配置している。
また、国立大学法人法に基づく役員会、経営協議会及び教育研究評議会を設置するとともに、企画立案等を主たる任務とする総合企画室をはじめとする８室１本部を置いて、これらをエンジン部門と称している。
事務組織は、３課２室で構成する総務部と４課２室で構成する学務部から構成され、平成 18 年４月に、従来の 41 係から業務を包括した 16 のチームに編成替えし、事務組織の効率化を図っている。なお、事務局職員の総数は平成 19 年５月１日現在 97 人である。
しかし、法人組織である教育研究評議会の下に、本来は大学組織の中に位置づけられるべき各種委員会が設置されており、法人組織と大学組織の関係が明確になっていない。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、必要な職員が配置されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

意思決定のプロセスは以下の通りである。まず学長、理事、副学長及び事務局部長等で組織するトップ
ミーティングで重要事項及び各種事案に関する方針を決定の後、その提案事項をエンジン部門及び学内委
員会において審議し、教育研究評議会又は経営協議会の審議を経て役員会で最終決定が行われる。
エンジン部門と重要な委員会は、理事又は副学長が委員長となっている。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

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学生、教員、事務職員等やその他の学外関係者のニーズを把握する手段として、オフィス・アワーやクラス担当教員制度及びセミナー担当教員制度の制定、学生による授業評価アンケート、教育課程に関するアンケートの実施、随時に意見・質問を投書できる意見箱の設置、大学会館及び学生宿舎の利用者の実態調査の実施などを行い、カリキュラムの改善、各種サービスの改善などに反映させている。
学内委員会は、教職員一体の組織体制で運営され、学内限定ウェブサイトの教職員情報共有システムに学内フォーラムを開設して、教員と事務職員が自由に意見交換ができる場を設けるとともに、必要に応じ全学教職員集会を開催して、教員及び事務職員からの意見の把握に努めている。
また、経営協議会の学外委員などの学外関係者及び監事（非常勤）の意見が反映されるよう努めており、各都道府県教育委員会との情報交換会や訪問調査、
教育実習協力校会議、
大学院説明会参加者へのアンケー
ト調査等により学外者のニーズを把握し、カリキュラムの改革や定員充足のための方策など、管理運営に反映させている。
これらのことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事は大学運営状況を把握するとともに、国立大学法人法、監事監査規則及び監事が策定した監査計画等に基づき、毎事業年度の監査を実施している。
業務に関しては、上半期終了後に中間監査を実施するとともに、年度終了後に年次監査を実施し、学長
及び役員から大学の運営状況について聴取する業務監査を実施している。なお、監事の陪席している会議
は役員会及び経営協議会となっており、教育研究評議会には陪席していない。
また、会計に関しては、毎月、前月の決算の状況等についての月次監査を実施し、年度終了時には、会計監査人による監査結果を踏まえて、財務諸表及び決算報告書等に係る年次監査を実施している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

管理運営に関わる職員の資質向上のため、学内研修として新任部局長等研修及び新任職員研修を実施している。また学外研修として、国立大学協会、人事院、民間等で実施しているマネジメントセミナー、ス
キルアップセミナーなどの各種研修に、職員を積極的に参加させている。平成 18 年度には、年間研修計画を作成の上、実施した。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

管理運営に関する方針は中期目標に定めている。これに従って管理運営に関する諸規則を整備するとともに、国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針、平成 21 年度までの財政計画や施設有効活用のためのスペース区分ルールなどの基本計画を定めている。

- 45 -

上越教育大学

また、学長、理事及び副学長等の管理運営に関わる役員等の選考、責務及び権限は、国立大学法人上越教育大学学則及び学長選考規則等の役職員選考規則に定めている。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

大学の目的及び計画は、大学の概要、中期目標・中期計画及び年度計画等として、ウェブサイトに掲載
している。
活動状況に関するデータは、年度計画に関して各事業年度における業務の実績に関する報告書と各組織
及び各教員の活動状況、自己点検・評価、各種データを年次報告書として年度ごとにウェブサイトに掲載している。
さらに、学内専用の教職員情報共有システムには、入学者選抜状況、在学状況、就職状況及びその他の教育研究活動状況をまとめた基礎資料や、役員会、経営協議会及び教育研究評議会など法人の重要事項を審議する会議の資料や学内委員会等の議事要旨を掲載し、教職員が必要に応じてアクセスし利用できるよ
うにしている。
これらのことから、大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能していると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

自己点検・評価の実施体制として、大学評価委員会及び評価支援室を置いて、学則、国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則、国立大学法人上越教育大学評価基準、国立大学法人上越教育大学評価基準に係る観点・指標に基づいて、それぞれ根拠となる資料やデータ等を明記した自己点検・評価を実施している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、自己点検・評価が行われていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

結果（自己点検・評価書、評価報告書）、国立大学法人評価委員会の各事業年度における業務実績に関する評価の結果（各事業年度に係る業務の実績に関する報告書、評価結果）及び各年度における自己点検・評価をまとめた年次報告書をウェブサイトで公表している。
これらのことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－③ 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

自己点検・評価書及び国立大学法人評価委員会へ提出する各事業年度における業務実績に関する報告書
は、国立大学法人法、学則、自己点検・評価規則に基づき、学外委員が６人含まれる経営協議会に議題として提出し、審議している。各事業年度における業務実績に関する報告書については、国立大学法人評価委員会が最終的な評価を行い、評価結果は学長から監事に報告されている。

- 46 -

上越教育大学

また、自己評価書等については、学外者の意見を聴取できるよう、ウェブサイトにおいて公表している。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－④ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

自己点検・評価規則に基づき実施した点検・評価で課題とされた事項等については、学長の命により、各担当組織が改善に向けた取組を行っている。
国立大学法人評価委員会による事業年度に係る業務の実績に関する評価の結果については、大学が作成した実績報告書とともにウェブサイトに掲載して、学内外へ公表するとともに、教育研究評議会、経営協
議会及び役員会において課題等について確認し、自己点検・評価規則に基づき改善に向けた取組を行っており、以下の改善が行われた。
（１） 災害や障害発生時の緊急連絡先、災害予防や防犯に関する一般的心得、実験・実習時の心得等が記載されている学生及び教職員向けの全学的危機管理マニュアル「安全の手引き」
や防災マニュ
アルについての見直し（２） 危機管理全般についてイラストでわかりやすく説明した「安全手帳」の作成（３） 危機管理の総括及び円滑な推進、危機管理対策の改善・強化などを全学的・総合的に行う体制としての「危機管理室」の設置
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 法人組織と大学組織の関係が明確になっていない。

- 47 -

上越教育大学

Ⅲ 意見の申立て及びその対応
当機構は、評価結果を確定するに当たり、あらかじめ当該大学に対して評価結果（案）を示し、その内容が既に提出されている自己評価書及び根拠資料並びに訪問調査における意見の範囲内で、意見がある場
合に申立てを行うよう求めた。
機構では、意見の申立てがあったものに対し、その対応について大学機関別認証評価委員会において審議を行い、必要に応じて修正の上、最終的な評価結果を確定した。
ここでは、当該大学からの申立ての内容とそれへの対応を示している。
申立ての内容申立てへの対応

基準 11 管理運営
【対応】
【改善を要する点】

次のとおり修正を行う。

○ 法人組織と大学組織の関係が明確になっていない。また、監事が法人の主要な会議に陪席 【改善を要する点】
していない。

○ 法人組織と大学組織の関係が明確になって
いない。

【意見】
以下のように、「また」以降の記述を削除願いた

【理由】

い。

監事は、役員会及び経営協議会には陪席しており、教育研究評議会には陪席していないが、監事に【修正文案】

会議への陪席義務を課すことが必ずしも妥当では○ 法人組織と大学組織の関係が明確になっないことから、「また、監事が法人の主要な会議にていない。

陪席していない。
」の記述を削除することとした。

【理由】
観点11－１－④に記述されているように、監事
は、法人の主要な会議のうち、役員会及び経営協議会には陪席しており、陪席していないのは教育研究評議会だけであることから、「監事が法人の主要な会議に陪席していない。
」については、記述の削除をお願いしたい。

- 48 -

上越教育大学＜参 考＞- 49 -

上越教育大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

セミナー等に代表される少人数教育システムの導入をは（１）大学名上越教育大学

じめ、教育実践力の育成強化のための様々な教育活動を（２）所在地新潟県上越市

展開しており、本学独自の内容と方法を誇っている。第（３）学部等の構成

１期卒業生を社会へ送り出してから20年ほどの歴史しか

学部：学校教育学部

ないものの、本学学部教育の成果は、各都道府県教育委

研究科：学校教育研究科（修士課程）、兵庫教育員会等からも高く評価されており、近年における本学の大学大学院連合学校教育学研究科（博教員採用率は常に全国の上位を維持している。

士課程）

また、大学院（修士課程）も、上記の設置の趣旨に基附置研究所：なしづき、主として初等中等教育の実践に関わる高度な総合関連施設：附属図書館、学校教育総合研究センタ

的・専門的研究能力を育成し、学校教育の場における教ー、保健管理センター、情報基盤セ育研究の推進者を養成すること（高度な「専門職業人」

ンター、心理教育相談室、実技教育の育成）を目的としている。

研究指導センター、特別支援教育実大学院（博士課程）は、各構成大学大学院（修士課践研究センター、附属小学校、附属程）の実績を踏まえつつ、学校教育における教育活動と中学校、附属幼稚園

教科の教育に関する実践的研究を行い、この分野におけ（４）学生数及び教員数（平成19年５月１日現在）

る研究者と指導者を養成することを目的としている。

学生数：学部 682人、大学院(修士課程) 648人

このように、本学は、新構想の教育大学であること、

専任教員数： 149人

学部と大学院修士課程及び博士課程を擁する教育総合大

２ 特徴

学としての体制を整えていることが、特徴である。

上越教育大学は、学校教育に関する理論的でかつ実いても機構等法人及び基盤機関との相互協力により実施

践的な教育研究を推進するために、昭和53年10月に開学しているおり，本学は機構等法人との間に包括的な協定

した、いわゆる「新構想の教育大学」である。学校教育を結び，大学運営を実施している。本学におけるこうし

教員には教科に関する専門的な学力はもちろんのこと、

た複雑な組織関係の中で，大学としての一体的な運営体

教育者としての使命感、人間愛に支えられた広い一般教制の確立が必要とされるが，学長，各研究科長等の教員

養、教育の理念・方法及び人間の成長や発達についての及び事務職員を構成員とした運営会議において，様々な深い理解、優れた教育技術等専門職としての高度な資質

全学的事項を一括審議することにより，迅速かつ効率的能力が必要不可欠である。本学は、これらの要請に積極な意思決定を教員事務職員の協働により実施している。

的に応えるため、教育の最も基本を形成する初等教育教その他，研究科運営を，専攻長会議を中心として柔軟で員の養成を行う学部と、初等中等教育諸学校教員に研機動的に実施するなどの様々な取組を行うとともに，機究・研鑽の機会を提供する大学院（修士課程）を備えた構等法人の幹部との意見交換会の実施など，本学と機構「教員に開かれた大学院を中心とする新しい大学」とし等法人との，なお一層の連係及び協力の強化を進めていて創設された。

る。

また、平成８年４月には、本学、兵庫教育大学、鳴門教育大学及び岡山大学を構成大学とする「兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）」が教員養
成系大学・学部としては初めて設置された。
学部は、このような新構想の理念に基づき、特に１年次から４年次までの系統的で体系的な教育実習や、専門- 51 -

上越教育大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
平成16年４月１日には国立大学法人法が施行され、本学は国立大学法人上越教育大学が大学の設置者となった。国立大学法人の業務の範囲は、国立大学法人法第22条により、次のように規定されている。
①

国立大学を設置し、これを運営すること。

②

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

③

当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

④

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

⑤

当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

⑥

当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。

⑦

これらの業務に附帯する業務を行うこと。

国立大学法人の運営においては、これらの制度面の特徴を留意･活用して、改革の趣旨･理念を具現化して行くことが求められている。
本学は、優れた実践力を備えた教員を養成するとともに、現職教員の研修を通じてその資質向上を図ることを使命とする大学である。その目標は、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、オンリーワンの特色をもつ大学となることであり、現職教員を含めた本学の持つ知的、人的、物的資源を最大限に活用しつつ、小学校・中学校・高等学校等の学校現場、他大学、他機関、地域との連携協力を進めながら、その使命を果たしていくことである。そのために、次のような具体的目標を定めている。
①

教育の成果及び教育内容等
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイ
ナミックな循環の中に位置づけて、教職に対する意欲・適性と可能性を持つ学生、明確な研修課題を持つ
現職教員、外国人留学生等を受け入れ、本学の目標に沿った教育課程の編成、教育方法の工夫・改善と成績評価等を行うことにより、以下に示す学部及び大学院修士の目標の達成を目指している。
・

学部の目標
主として、初等教育教員の養成に関する社会的要請に応えるべく、深い人間理解と豊かな学識を備えた教員を養成する。

・

大学院修士課程の目標
主として、現職教員の資質能力の向上に関する社会的要請に応えるべく、学校教育に関する臨床研

究の成果を踏まえた理論と応用を教授し、学校現場における様々な課題に対応できる高度な実践的指導力を育成する。
また、教員としての基本的資質能力を踏まえ、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と、実践力に富む指導的な初等中等教育諸学校の教員を養成する。
②

学生への支援大学の提供するサービスのユーザーであるとともに、大学に対する社会的要請の重要な発信者としての学生が、落ち着いた環境の下で明るく充実したキャンパスライフを過ごせるよう、その学習・生活を積極的に支援する。
また、ニーズや知的・人的資源が循環していく観点や、本学の教育成果を学校現場からフィードバッ
クするという観点などから、卒業生・修了生に対するアフターケアの充実を図る。

③

研究水準及び研究の成果等
知の世紀における学校教育の役割と個々の人間理解を重視するとともに、教育という総体の中で「今、学校に必要なもの」を創造的に生み出す教育に関する臨床研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、｢『学校』、『教師－教育内容・教育方法－子ども』、『学び』｣という教育現場の実際を踏まえて積極的に推進し、その成果を学校教育現場に還元するとともに、それらに基づいて教育・研究指導の充実・改善に積極的に取り組む。
また、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、新たな教員養成カリキュラムを提案する。

- 52 -

上越教育大学④

社会との連携、国際交流等
教員養成にとって、地域の歴史・文化・経済・産業と結びついた特色ある教育研究の展開が重要であり、地域の発展にも貢献しうるものであることから、こうした知的資源の地域貢献への活用に大学として組織的・総合的に取り組み、地域に頼られ、ともに生きる大学を目指す。
また、お互いの大学の特色が生きて、その特色が一層伸長できる国、大学、分野を重点に国際交流を推進する。
⑤

教育及び研究の実施体制の整備
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイ

ナミックな循環の中に位置づけ、多様で柔軟な教育・研究実施体制の確立を進めるとともに、附属学校とのパートナーシップの確立を第一に、小学校・中学校・高等学校等の学校現場、他大学、他機関、地域との連携協力を進める。
また、大学の置かれた状況、社会のニーズを踏まえた大学のビジョンやミッションと、全教職員に共有される大学の進む方向に基づき、学長のリーダーシップの下に、教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しを行う。
⑥

運営体制の改善大学の基本的な目標に基づき、大学構成員全員の目標に向けた求心力を高め、利害を持つ大学外の全ての者にアピールする観点から大学の進む方向を戦略的にまとめ、実施する体制を実現する。この方針
を全教職員が共有して、学長のリーダーシップの下、単科大学としての特性を十分生かしつつ、教職員一体の効率的・効果的な組織運営、戦略的な学内資源配分を目指す。

⑦

人事の適正化
教員人事は、シンプルで明確な基準によって管理し、その基準は公開を原則とし、公開しうる業績等のデータによって評価する。研究業績等によって定められた基準をもとに、教育・研究指導の実績を重視した評価を行う。
教員の創意工夫と成果、職員の志気等が反映される人事システムを目指す。
「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人事の適正化を推進することにより人件費削減の取組を行う。
⑧

財務内容の改善
本学の持つ知的、人的、物的資源を最大限に活用して、外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。
教育施設・設備の有効活用、管理業務等の合理化に努め、経常的経費の縮減に一層努める。
資金の安全かつ有利な運用管理を図るとともに、土地、施設設備の効果的・効率的な運用管理を図る。

⑨

自己点検・評価の充実
教育・研究指導の状況（教育研究組織（実施体制）、教員及び教育支援者、学生の受入、教育内容及び方法、教育の成果、教育の質の向上及び改善のためのシステム、研究の水準及び達成状況、学生支援等）について点検及び評価を行うとともに、本学の授業の内容及び方法の改善（ファカルティ・ディベロップメント）を図るための基本方針を策定し、実施する。
⑩

情報公開等の推進
社会に対する説明責任を果たしていく必要から、特に定める情報以外は、公開を基本とし、多様な媒体を通して積極的に発信する。

⑪

施設設備の整備・活用等
本学の教育研究等の基本目標を踏まえ、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、最適なキャンパス環境を形成するため、施設マネジメントの基本的方針を決定するシステムを、トップマ
ネジメントの一環として構築するとともに、必要な施設整備と効果的な活用を進めるため、実効性ある点検評価を行い、民間の経営的発想を取り入れる。

⑫

安全管理
労働安全衛生法に定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な就労・修学環境を実現する視点からの改善を図りながら、本学学生、附属学校の幼児・児童・生徒及び全教職員の安全と健康の確保に努める。

以上に示した具体的目標のもとで、本学は、優れた実践力を備えた教員の養成を行うと同時に、現職教員に対する質の高い研修を提供する、オンリーワンの特色をもつ教員養成系大学を目指している。

- 53 -

上越教育大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本学では、国立大学法人への移行に伴い、平成16年４月に大学の基本的な方針と学部・大学院の目的が学則で規定され、平成19年４月に各専修・専攻の目標に関する規定を明確に定めている。
本学学校教育学部は、初等教育教員養成を行う学部として、広く一般教養の知見を授けるとともに、学校教育に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的としている。また、本学大学院学校教育研究科は、現職教育と初等中等教育教員養成を行う大学院として、学校教育に関する理論と方法を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、現職教員の研究研鑽を推進するとともに、高度の専門性が求められる初等中等教育の場で教育研究を創造的に推進できる能力を培うことを目的としている。いずれもその趣旨において、学校教育法の定めから外れない目的である。
本学の目的は、学生向けのオリエンテーションや教職員の研修等において、本学の概要、履修の手引を配布・説明することによって周知している。社会に対しては、大学案内等へ掲載し、関係機関へ配布するとともに、オープンキャンパスや説明会、本学ホームページをとおして公表している。

基準２

教育研究組織（実施体制）

大学の目的及び目標を実現するために、学校教育学部における課程は、初等教育全般にわたり総合的な理解を深化させ、初等教育教員としての資質・能力の向上を図るとともに、特定の専門分野を深めることができる構成となっている。大学院の専攻・コース・分野の組織構成は、専門領域での高度な研究能力と同時に生徒指導力と教科指導力を総合した実践的指導力を育成し、教育に携わる者が初等中等教育の場において教育研究を創造的に推進する能力を高めることができる構成になっている。また本学では、学部・大学院の教育研究の支
援や学生・職員の健康の保持をサポートするために６つのセンター等を設置している。
教育活動を展開するために本学では、関係法令及び本学規則に則り教育研究評議会及び教授会を設置して教育研究に関する重要事項を審議し、十分な成果を上げている。教育研究評議会は、教員及び事務系職員が一体となって大学運営にあたるという観点から、役員、教員及び事務系職員で構成している。また、教授会では大学全体の教育研究の活性化と情報の共有化等を考慮し、全大学教員で構成している。
教育課程や教育方法等を検討する組織として教務委員会と教員養成カリキュラム委員会が設置されている。
教務委員会は教育課程の編成や内容全般にわたる具体的な事項について検討し、教員養成カリキュラム委員会
は長期的な視点から教育課程の体系的・計画的な編成や質的水準の向上について検討し、体制を強化している。

基準３

教員及び教育支援者

本学の理念・目的を最適に実現するため、本学は、大学教員人事に係る基本方針に沿って教員組織を編成し、教育課程を遂行するために必要な専任教員を確保し、授業内容を補完する非常勤講師、教員養成実地指導講師を採用し、教育課程の質を維持している。
学士課程では専任教員１人当たり学生数は4.58人、大学院課程では研究指導教員・研究指導補助教員１人当たり学生数は4.35人であり、必要十分に確保されている。
また、大学教員の人事の基本方針を策定しており、教員の流動性を高めること、女性及び外国人の雇用促進、
学校現場における教育経験を有する者の雇用促進、公募制の原則の導入等、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置を講じている。
教員選考基準及び教員選考手続細則によって教員の採用や昇格の手続も明確であり、採用及び昇格に際して「教育上の能力に関する事項」等を重視している。

- 54 -

上越教育大学
また、教員の教育活動の定期的評価として、学生による授業評価アンケート、各教員の自己点検・評価、及び競争的教育研究資金の配分に関わる教育活動評価を行い、その結果を、各教員による自己改善と各教員への教育研究資金の配分額の算定に活用している。
事務局学務部に、教育支援課をはじめとする関係課等を同一空間に隣接的に配置したキャンパスライフスク
エアを置き、学生の便宜を図っている。また特に、長期履修学生制度に基づく教育職員免許取得プログラム受講者に対する支援室を設置している。
ＴＡ等の活用は、実施要項に基づき、学部授業に大学院学生を採用し演習・実習の補助として配置している。

基準４

学生の受入

学部については、すでに「教育の理念・目的」「養成したい教員像」「求める学生像」からなるアドミッショ
ン・ポリシーを定めており、また、それらの公表、周知に関しても学生募集要項や本学ホームページに掲載し、学生募集要項の入手方法については複数の方法を用意するなどして、十分に周知を図っている。大学説明会参加者に対するアンケートでも、ほぼ８割以上がアドミッション・ポリシーを理解できるとの結果が出ている。
大学院については、アドミッション・ポリシーを平成18年12月に策定しホームページに掲載・公表するとともに、平成19年度第２次学生募集要項に掲載した。
学生の受入に関しては、策定されたアドミッション・ポリシーに沿って、学部では三つの選抜方法を採用し、大学院でも募集定員を分割することにより、受験機会を複数化し、やり直しのきくシステムを構築している。
外国人留学生の受入に関しては、学部では、「日本留学試験」「TOEFL」、最終学校の成績及び本学実施の小論文、面接を総合して選抜を行っている。大学院では、専攻・コース・分野ごとに選抜を行っている。大学院
における社会人の受入に関しては、都道府県教育委員会から派遣された現職教員については、原則として筆記試験は課していない。
入学者選抜実施にあたっては、実施要領を定め、適切に実施組織を編成し、また試験時間帯に問題作成者を待機させて受験生への質問に迅速に対応できるようにするなど、公正でミスのない入学者選抜に万全を期している。更に成績情報の公表や、受験生本人からの申請に基づく個人成績の開示等によって透明性を確保している。入学者選抜方法研究専門部会による入学者選抜に関する研究の結果をもとに改善案を策定し、順次実施している。
入学者数に関しては、学部では、適切な定員管理が行われているといえる一方、大学院では、実入学者数が入学定員を下回る状況が続いていたが、改善の取り組みの結果、適正化が図られたため、今後もこれを継続する必要がある。

基準５

教育内容及び方法

教育課程について、学士課程では、教養教育から専門教育まで有機的連携を図るとともに、体系的にカリキ
ュラムを配置している。また、臨床に関わる「実践セミナー」、｢人間教育学セミナー（教職の意義）｣、｢体験学習｣、「ブリッジ科目」など特色ある科目が開講されている。さらに、教職に関する総合インターンシップ制
度を導入している。一方、大学院修士課程においては、共通科目と専攻科目をバランスよく配置した編成としている。選択必修科目として「子どもの学びに関する科目」「実践場面分析演習」等教育現場のニーズに応えた
臨床に関わる科目を開講している。
授業形態について、学士課程では、講義、演習、実験・実習がバランスよく配置されており、実践的な教育
的力量形成に向けたカリキュラム構成となっている。また、学習指導法についても、少人数による授業やフィールド型の授業を導入するなどの工夫を行っている。一方、大学院修士課程についても、講義、演習、実験・実習がバランスよく配置されており、少人数授業の工夫や、学校現場等における臨床・観察場面に基づく実践- 55 -

上越教育大学
力を育成するカリキュラムが構成されている。
成績評価及び卒業･修了認定について、学士課程及び大学院修士課程ともに、卒業・修了認定基準を学則に規定し、また、成績評価基準等は電子シラバスに掲載し、学生に周知が図られている。
大学院修士課程では、学位論文題目一覧からわかるように、教育現場を意識した臨床学的研究や臨床の基礎となる研究が多く見られ、本学の教育課程の趣旨に合致した研究指導が行われている。

基準６

教育の成果

本学の学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針は、目的等で明らかにしているとともに、学部及び大学院の履修規程においても、各専修・専攻ごとの方針や、授業科目区分ごとの内容を明示している。教育目的の達成状況を検証・評価する組織として大学評価委員会があり、「自己点検・
評価規則」に教育に関する項目を設け、これに基づいて教務委員会等で自己点検・評価を行う組織的な取り組みが行われているほか、学生による授業評価アンケートによっても検証している。
目標とする資質・学力を学生が身に付けたかどうかについては、単位修得状況、進級・卒業（修了）の状況、
卒業論文・修士論文提出状況、修士論文発表会開催状況等のデータから、高い水準を維持しており、教育の効
果が上がっているものと判断する。
授業評価等、学生からの意見聴取の結果から見ると、平成 17 年度及び平成 18 年度に実施した授業に関するアンケート結果では、「興味・関心の拡大」、「知識・手法・技能の習得」、「授業の意義」、「満足度」について、学部及び大学院ともに７～８割の肯定的な回答が得られている。また、初等教育実習終了後のアンケート結果
では、分離方式の初等教育実習について 99％の学生から肯定的な回答を得ている。
卒業・修了後の進路状況・就職状況に関する量的なデータを見ると、学部学生の教員就職率については、60％前後の高い水準を維持し、保育士となった者を教員就職者に準ずるものとして含めたときの割合は、70％前後ときわめて高い水準となる。大学院修了生の教員就職状況も好転しており、特に正規採用者が多くなっている
ように、教育の成果が上がっている。
本学卒業（修了）生が在学時に身に付けた資質・能力に関して学外者から意見聴取する取り組みとしては、小・中学校長、教育実習担当教諭、卒業生を対象にしたアンケート調査を実施しており、その結果、小・中学校長や教育実習担当教諭からはリーダーとしての資質や実践力を持った学生が多い点や、卒業生からはカリキ
ュラム等の高い効果について、肯定的に示している回答を得ている。

基準７

学生支援等

授業科目の選択の際のガイダンスについては、新年度始めに新入生全員を対象に開催している。この際、学務情報システムの利用についても説明を行っている。また、学部新入生については、ガイダンスの一環として、１泊２日の新入生合宿研修を実施している。
本学の学部ではクラス制度を導入しており、１年次においては、16クラスに担当教員を１名ずつ配置し、２年次以降は、各専修・コース（分野）ごとに担当教員を配置しており、学生の学習相談・助言について、クラス担当教員を中心に行う体制となっている。加えて、卒業研究の実施の際には、各専修・コース（分野）における指導教員が相談・助言を行うことになる。
全学的にオフィスアワーを導入し、履修の手引き、学生手帳、学務情報システムにおいて周知している。
学習支援に関する学生のニーズの把握として、毎年度学生による授業評価を行い、授業に関するアンケートの中の自由記述欄等をとおして、学生のニーズ掌握に努めている。
留学生の支援の面では、国際交流推進室等の組織を設置し、ガイダンスの実施、ガイドブックの配付、日本語補講の実施や、指導教員に対するスキルアップ講習会の実施、チューター制度の導入など、組織的な対応を- 56 -

上越教育大学行っている。
障害のある学生に対しては、ノートテイカーや手話通訳による支援がなされている。また、社会人学生に対しては、修業年限を標準の２年から３年に延長する長期履修学生制度により、修学条件の緩和を図っている。
自主学習環境としては、ノート型パソコンの購入を義務化するとともに、全員が無線LANによるネットワー
ク環境を利用できるよう整備を行った。また、図書館や自習室などの環境も整っていることから、自主的学習
環境については十分に整備されている。
本学には45の課外活動団体があり、各団体には顧問教員を置き助言・指導に当たっている。さらに、各団体のリーダー・マネージャーを対象とした「課外活動団体リーダーズ・トレーニング研修」を毎年１泊２日の日程で実施している。
学生の心身に関わる健康相談については、保健管理センターが対応している。センターには医師免許を持った専任教員２名が配置され、２名の学外カウンセラーも定期的に来学している。また、それ以外にも５名のアドバイザー教員が置かれている。進路相談に関しては、プレイスメントプラザ（就職支援室）が対応しているが、ここでは事務系スタッフ３名に加えて２名の進路相談員が常駐し、就職に関するあらゆる相談・質問に応じている。また、各種ハラスメントに関しては、相談窓口等の体制を充実し、発生防止に最大限の注意を払っている。
留学生の生活支援等については、国際交流推進室が、さまざまな悩みにきめ細かい対応を行っている。学内の諸手続きなどに関する情報をわかりやすくまとめたガイドブックを作成するとともに、経済負担を軽減し、学業に専念できる居住環境を確保することにも配慮している。また、障害のある学生が安心し学生生活を送るための整備も進めており、適切な支援を行っている。
学生の経済面の援助では、平成18年度より入学料及び授業料については、半額免除を原則とし、その結果、17年度を上回る数の学生に対して経済支援をすることが可能となった。

基準８

施設・設備

本学の教育研究に供する施設・設備は、大学本体が集中している山屋敷地区に配置し、教育研究に応じた施設環境を保持している。その整備率は、教育系大学としては平均を超え全国立大学（短期大学を除く）と比較しても妥当な整備状況といえる。また、大学設置基準が求める校地面積及び校舎面積の必要最低面積においても、十分な校地面積・校舎面積を有している。
施設、設備の運用に関する規定は、教職員情報共有システム及び本学ホームページで検索することができるよう整備され、規程・規則等の改正や制定等で整備された時は、学内周知のために、構成員に対しメール配信
及び本学ホームページで検索できるように図られている。
教育研究活動の支援や学生の自学自習を支援する情報基盤センター、紙媒体での図書、雑誌その他資料を整理・保存し、さらに、パーソナルコンピュータを整備した附属図書館は有効に活用され、現代的教育ニーズに対応した情報ネットワークコンセント及び情報無線LANアクセスポイントの整備により、情報環境の充実が図られている。
体育施設はサッカー場を兼ねるトラック１周400ｍの陸上競技場、野球場、テニスコート等が屋外運動場として整備され有効に活用している。また、屋内運動場として武道場を兼ね備えた小体育館、競技用体育館が整備されていて冬場においてはさらに有効に活用している。
附属図書館は年度計画「授業内容と関連した学習用図書、人間形成に資する教養図書を学生一人当たり１冊以上収集する」の整備計画からみても図書、雑誌、視聴覚資料は整備されている。
学生一人当たりの受入冊数、受入雑誌種数及び貸出冊数を教育系国立大学11大学で比較すると本学はトップである。以上から、教育研究に必要な学術雑誌は整備され、図書、学術研究雑誌、視聴覚資料等が活用されて- 57 -

上越教育大学
いるといえる。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

本学では、昭和60年度以降、各組織及び各教員の活動状況、自己点検・評価及び各種資料・データなどを毎
年度「年次報告書」としてとりまとめるとともに、平成17年度からは外部評価にも対応した新たな自己点検・評価基準に基づいた自己点検・評価の実施や、国立大学法人評価委員会へ提出する毎事業年度の実績報告書の作成に当たり、教育活動を含めた業務全般に関する情報や資料・データについて収集・蓄積を行っている。また、学生による授業に関するアンケートを平成13年度から継続的に実施し、授業内容等の改善に向けて参考となる情報が収集され、報告書としてとりまとめるなど、教育の状況に関する活動の実態を示す資料・データの収集・蓄積が図られている。
自己点検・評価等の企画、立案及び実施に当たっては、大学評価委員会が統括を行い、その結果、学長が改善が必要と認めたときは、当該部局に改善案を提出させ、それを実行させる体制となっている。
本学の教育や学生支援等のさらなる改善を図るため、学生及び学外関係者（教育委員会、学校教育現場の関係者、卒業生・修了者）から、アンケート調査及び様々な機会をとおして意見の聴取を行っている。
学生による授業評価に関しては、毎学期ごとに全学生、全授業を対象とし継続的に実施され、学生によるア
ンケート結果は各教員にフィードバックされるシステムになっている。各教員に対しては、授業評価結果に対する意見と授業の改善に向けての課題・方策等について自己点検を行い、「自己評価レポート」として提出することを義務付けている。学生によるアンケート結果と教員から提出された「自己評価レポート」については、
授業評価報告書として学生を含む学内者向けホームページで公表している。
本学では、教育補助者として、ティーチング・アシスタントに加え、平成17年度からは教育職員免許取得プ
ログラム受講生の受入に伴いティーチング・サポーターを導入している。これらの教育補助者に対しては、授業科目担当教員が具体的かつ実践的な事前指導等を継続的に行っており、指導者としての資質の向上が図られ
ている。

基準 10

財務

本法人が所有する土地、建物等の資産は、法人化の際に国から出資を受けたものがほとんどであり、安定した教育研究環境が維持できている。厳しい財政状況の中にあって学生定員充足に努めたことから安定的な収入を確保していると言えるが、外部資金、科学研究費補助金等の継続的な確保に向けた取り組みが必要である。
中期計画、年度計画に係る予算、収支計画等については、学外有識者の意見を踏まえ作成されていることか
ら適切に策定されており、また、本学のホームページにより学内外に公表されている。
収支の状況については、予算執行は適正で、各期において当期総利益を計上しており、支出超過とはなっていない。また、厳しい財政状況の中で、管理運営経費については抑制し、教育研究活動に要する経費については、毎年度同額程度を確保している。さらに、法人の重点課題や競争的経費に対しては、重点的に配分しており、適切な資源配分がなされている。
本法人の財務会計に関しては、適正な執行に期するため、内部監査、監事監査、監査法人による監査が行われ、いずれも適正である旨の報告がされている。また、決算に係る財務諸表等については、官報公告し、監事、監査人の意見とともに本学のホームページに掲載しており、適切な形で公表されている。

基準 11

管理運営

管理運営組織は、国立大学法人法及び学校教育法等の法令に基づく「学長選考会議」、「役員会」、「経営協議会」、「教育研究評議会」、「教授会」を設置するとともに、学長のリーダーシップによる機動的、戦略的な大学- 58 -

上越教育大学運営並びに法人と大学の一体運営を推進するための体制及び学長を補佐する体制等が整備されている。
事務組織は、学長との連携を強化するため財務担当の理事が事務局長を兼任して、２部７課４室からなる事務の総括、調整を行っており、各課・室においては、一定の業務を包括したチーム制（16チーム）を編成し、管理運営・教育研究を支援するとともに、大学運営に参画しており、管理運営のための組織及び事務組織は、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を有している。
管理運営に関する重要事項については、学長、理事、副学長及び事務局部長等で組織するTM（トップミーティング）で方針が決定され、大学運営に係る具体的な事業を実施するため学長を補佐する理事及び副学長が統轄するエンジン部門（企画立案を主たる任務とする）及び重要な学内委員会を設置して、機動的な業務等の運営を確保しており、効果的な意思決定が行える組織形態となっている。
一方、経営協議会で学外者の意見等を管理運営に反映させているほか、学内外において積極的にアンケート調査を実施し、大学への一般的ニーズに関する意見聴取を行っている。さらには、学内ＬＡＮを利用した教職員情報共有システムや、教職員間における意見交換の場を提供する電子会議（学内フォーラム）等を利用する
ことにより、学長と教職員間で双方向の情報伝達機能が確立され、全学的な情報の共有化が図られている。
監事は、国立大学法人法及び本法人で定めた監査規則、監事が定めた監査計画等により、業務監査を適切に実施している。また、会計監査については、会計監査人の報告を受け、財務諸表、決算報告書の監査を行っており、監事として適切な役割を果たしている。
管理運営に関する方針は、中期目標として明確に定められ、それを踏まえる形で管理運営に関する諸規則が整備されているとともに、管理運営に関わる役員等の責務、権限、選考も規則等として制定し明確に示している。
管理運営に関わる職員の資質の向上についても他機関が企画する研修に参加させる一方、学内においては教員及び事務系職員を対象に新任部局長等研修及び新任職員研修等を実施している。
自己点検・評価の実施体制としては、大学評価委員会及び評価支援室並びに企画室が整備されており、本学
学則、自己点検・評価規則に基づき、本学評価基準及び観点・指標に関する資料やデータ等を明記した自己点検・評価を実施しており、ホームページにおいて、大学評価・学位授与機構の試行的評価に係る自己点検・評価の結果（自己点検・評価書、評価報告書）、国立大学法人評価委員会の各事業年度における業務実績に関する評価の結果（各事業年度に係る業務の実績に関する報告書、評価結果）及び各年度における自己点検・評価をまとめた年次報告書を公表している。
中期目標・中期計画には、国立大学法人組織において評価結果を十分反映させるシステムを整備することを掲げ、従前の規則を見直して新たな自己点検・評価規則を制定し、評価結果をフィードバックして、大学の目的の達成のための改善に結び付ける活動を実施している。

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