保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援（令和２年度第３次補正予算分）に関するFAQ（令和３月２月４日時点版）

No.

質問

回答

令和２年度第３次補正予算による事業については、いつか令和２年度第３次補正予算による事業については、令和３1 らが対象となるのか。

年１月１日からが対象となります。

この事業は令和２年度予算であるが、令和３年度にもこの本事業は繰越明許費の対象事業のため、翌債及び明許繰越予算は活用できるようになるのか。また、令和２年度に支の対象になります。また、年度内の交付申請手続きが困難出したものを令和３年度に交付申請できるのか。

な場合は、令和３年度においてもこの予算が活用できるよ
うに、厚生労働省において予算の繰り越し（本省繰越）を行います。
なお、交付申請にあたっては、以下の点にご注意ください。
・令和３年度に行う予定の職員への手当等の支給や物品等の購入については、令和３年度の本省繰越にかかる交付要綱に基づき、令和３年度予算分として交付申請を行ってください。
・原則、令和２年度中に物品等の購入を行い、令和２年度予算分として交付申請を行うもの（地方繰越を行わないも2の）は、令和２年度末までに物品等の受領及び支払いを完了するものを申請してください。
・令和２年度中に物品等の購入を行い、令和２年度予算分として交付申請を行ったが、やむを得ない理由により物品の受領及び支払いが令和３年度になる場合には、必ず地方繰越の手続きを行ってください。
・令和２年度中に職員へ手当等の支給を行った場合、その交付申請は令和２年度予算分として行ってください。地方
繰越はできません。
※令和２年度に補助基準額全額を支出（又は地方繰越）した場合は、令和３年度の本省繰越にかかる交付要綱の申請はできません。
地方負担１／２とされているが、「新型コロナウイルス感「令和２年度第３次補正予算の成立を踏まえた新型コロナ染症対応地方創生臨時交付金」の活用は可能か。

ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和３年２月２日付内閣府地方創生推進室事務連絡）に3おいて、当該交付金の対象事業となっています。

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１次補正、２次補正と合わせて最大１５０万円の補助となご推察のとおり、１次、２次、３次それぞれ上限額まで補ると理解してよいか。

助することが可能であるため、１施設最大で150万円の補助となります。

本事業について、同一法人が同じ敷地内で保育所と地域型施設と地域型保育事業の両方を行っている場合は、それぞ保育事業を行っている場合は、両方から申請が可能かれ上限額まで申請が可能です。

また、延長保育や一時預かり事業など地域子ども・子育て

また、延長保育や一時預かり事業など地域子ども・子育て5 支援事業（13事業）も行っている場合はどうか。

支援事業（13事業）を行っている場合は、当事業とは別に、子ども・子育て支援交付金（内閣府予算）による補助があります。

1No.

質問

回答

ベビーシッターも対象となるのか。

第３次補正予算による事業については、認可外の居宅訪問型保育事業についても対象となります。
ただし、複数の保育に従事する者を雇用しているもの（以6下「事業者」という。）に限ります。事業者は、所属するベビーシッターそれぞれの活動状況を考慮した上で、必要な物品の購入支援等を行う必要があります。
「認可保育所等設置支援の実施について」（平成29年３月

実施要綱３（２）⑧アのかかり増し経費については、「か31日付雇児発0331第30号厚生労働省雇用均等・児童家庭かり増し経費の具体的内容」の①、②に限られ、これ以外局長通知）の別添５「保育環境改善等事業実施要綱」（以に感染症対策として必要となるかかり増し経費について下「実施要綱」という。）の３（２）⑧ア「職員が感染症は、実施要綱３（２）⑧イの対象となります。

対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施する事業（かしたがって、令和２年人事院勧告に対する公定価格の対応7 かり増し経費、研修受講）」として「かかり増し経費の具体的内容」が示されているが、これ以外に感染症対策としとして引き下げられた分の補填として支給した人件費については、対象となりません。て必要となるかかり増し経費は対象とならないのか。また、令和２年人事院勧告に対する公定価格の対応として引き下げられた分の補填として支給した人件費について、対象経費となるのか。

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実施要綱の３（２）⑧イ「感染症予防の広報・啓発等を行施設等が新型コロナウイルス感染症拡大防止のために要しう事業」の「等」にはどのようなものが含まれるのか。

た費用で、自治体が必要と認めたものとなります。

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策事業について、備

当該事業は、保育所等が感染症対策を徹底しつつ、事業を品購入等に対する経費とかかり増し経費等は、どのように継続的に提供するための支援ですので、原則、職員に対す配分すればいいか。

る手当等の支給や物品等の購入支援に御活用いただくようにお願いします。

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なお、実施要綱４（１１）③のとおり、実施要綱の３（２）⑧イの事業の実施のみとならないようお願いします。
本事業で慰労金を支給することは可能か。

【慰労金について】

また、職員がPCR検査を自費で受けた場合、これに要した保育所等の児童福祉施設においては、慰労金は対象となり費用を支給することは可能か。

ません。
【PCR検査費用について】

10本事業については、No.９でお示しのとおり、職員に対する手当等の支給などに御活用いただきたいと考えてますが、職員の家族が濃厚接触者となるなど、やむを得ず自費で検査を受けることとなった場合等について、その費用を支給することは差し支えありません。
かかり増し経費として手当等を支給する際、勤務時間外の手当等の支給については、感染症対策に関する業務であれ業務でなければ対象経費とならないのか。

ば、勤務時間外に限るものではありません。

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事業趣旨等を踏まえ、有効的にご活用いただきますようお願いします。

2

No.

質問

回答

「通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴必ずしも給与規程の変更を行うことを求めるものではな

う手当」など支払う場合、必ず給与規程を変更し、新たなく、感染症対策を行った職員に係る人件費に充ててくださ手当区分を創設しなければならないのか。

い。その際、職員に支給方法や算定方法等を周知するな

また、かかり増し経費を補助する場合において、施設に対ど、透明性の確保にご留意ください。

12 してどのような書類を求めるべきか。

かかり増し経費については、感染症対策として職員に支給したこと等がわかる書類が必要と考えられますが、業務負担軽減の観点からできる限り簡素化していただきたいと考えます。（例：支払明細書のみ提出とし、いつ、どのような勤務をしたか等、詳細なものは求めない）

実施要綱４（11）②の要件の確認にあたり、どのような資既存の資料や確認書（任意様式）その他感染防止対策の取料を提出させればよいか。

組が確認できる資料の提出などにより確認してください。
なお、自治体にある既存の資料で確認できる場合には、

13提出書類を簡略化するなど、業務負担の軽減に努めてください。

実施要綱４（11）②にある「感染症対策計画の策定」につ新たな計画を策定する必要があるわけではなく、保育所保いて、具体的にどのようなものを策定すればよいのか。

育指針により作成することとなっている保健計画など、各施設等において既に作成している計画に、新型コロナウイ

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ルス感染症に関する事項を追加するなどにより御対応ください。
備品購入等に対する支援について、実施要綱上、３（２）３（２）④の安全対策事業については、令和２年度１次補④安全対策事業と⑧新型コロナウイルス感染症対策支援事
15 業のイの２か所に記載があるが、違いはあるのか。

正における支援であり、⑧新型コロナウイルス感染症対策

3支援事業のイは３次補正における支援です。