2024.5.31【日本鉱工業生産（24 年 4 月）】

生産は予想を大きく下回る～先行きは設備投資計画の進捗等により均せば回復を予想～
経済調査部

エコノミスト
藤田敬史

ポイント


4 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比▲0.1％と小幅ながら 2 ヵ月ぶりのマイナスとなった。経産省の基調判断は「生産は一進一退ながら弱含み」が維持された



半導体製造装置が海外向けの好調で大幅プラスとなったものの、航空機関連が米航空機メーカーの小型旅客機の安全性に係るトラブルの影響によりマイナスとなったほか、自動車工業が一部自動車メーカーのリコール等の影響でマイナスとなった

先行きの生産は、強めの設備投資計画が徐々に実行に移されること等により均せば回復傾向が続くと予想する

１．生産は予想を下回る
4 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比▲0.1％（図2020年=１00（図表1）鉱工業生産・出荷・在庫指数の推移

2020年=１00115107

表 1）と 2 ヵ月ぶりのマイナスとなり、同＋1.5％だった

110105市場予想を大きく下回った。先月の製造工業生産予測指105103数における 4 月予測は生産用機械工業、輸送用機械工

100

101

業、汎用・業務用機械工業等で高めの予想であったが、95

99

実績は低く、全体でも市場予想を下回る結果となった。

90

経産省は基調判断を「生産は一進一退ながら弱含み」に

97

生産指数
出荷指数

85

95

在庫指数（右軸）

13.4％、寄与度▲0.42％ポイント）、2 位は汎用・業務用機（図表2）鉱工業生産の基調判断の推移
基調判断

方向性

20年8月～21年7月

生産は持ち直している↑

21年8月～10月

生産は足踏みをしている↓

21年11月～22年3月 生産は持ち直しの動きがみられる

↑

22年4月

生産は足踏みをしている↓

情報通信機械工業（同▲2.4％、同▲0.20％ポイント）で22年5月

生産は弱含み↓ある。輸送機械工業（除、自動車工業）では、米航空機メ

22年6月～7月

生産は一進一退↑22年8月～9月

械工業（同▲3.2％、同▲0.24％ポイント）、3 位は電気・ーカーの小型旅客機の安全性に係るトラブルの影響により航空機用発動機部品（同▲21.5％、同▲0.32％ポイント）等がマイナスとなった。各種報道によると生産再開の目途はたっていないとのことである。汎用・業務用機械工業で124/424/1

23/7

23/10

23/4

23/1

22/7

22/10

22/4

22/1

21/7

21/10

21/4

（出所）経産省「鉱工業指数」

ス、8 業種がプラスとなった。マイナス寄与が大きかった
業種の 1 位は輸送機械工業（除、自動車工業）（前月比▲21/120/1020/7

業種別に見ると、主要 15 業種中 7 業種が前月比マイナ

9320/480すえ置いた（図表 2）。

生産は緩やかな持ち直しの動き
生産は緩やかに持ち直しているものの、22年10月
一部に弱さがみられる
22年11月～23年2月 生産は弱含み↑23年3月～6月

生産は緩やかな持ち直しの動き↑

23年7月～12月

生産は一進一退↓24年1月～

生産は一進一退ながら弱含み↓（出所）経産省「鉱工業指数」↓↓

は、一般用蒸気タービン（同▲78.6％、同▲0.26％ポイ（図表3）半導体製造装置の生産指数の推移（季調済）

2020＝100250ント）がマイナスとなった。
一方、プラス寄与が大きかった業種の 1 位は生産用機

200

械工業（前月比＋4.1％、寄与度＋0.37％ポイント）、22024/42024/1

2023/72023/10

2023/42023/12022/72022/42022/12022/10

けを中心に好調で大幅プラスとなったほか（図表 3）、金2021/7製造装置（同＋36.1％、同＋1.16％ポイント）が台湾向2021/10502021/4ント）という順となった。生産用機械工業では、半導体

2021/11002020/4

3 位は無機・有機化学工業（同＋5.6％、同＋0.24％ポイ

2020/101502020/7

位は金属製品工業（同＋6.4％、同＋0.26％ポイント）、（出所）経産省「鉱工業生産指数」

属製品工業では橋りょう（同＋154.7％、同＋0.24％ポイント）が、高速道路向けがけん引したことで約 2.5 倍の伸びとなった。
２．自動車工業は小幅減
先月、前月比＋9.6％と大きくプラスとなった自動車工業だが、4 月は同▲0.6％と小幅マイナスとなった。一部

2020年＝100140

自動車メーカーで主力車種のハンドルのスイッチに不具130合がありリコールが発生したほか、ミニバンの生産工程120110の確認作業のため 1 週間ほど工場稼働が停止したことも100影響した。内訳は、普通乗用車が同▲5.0％、普通トラッ

90

クが同＋14.7％、軽乗用車が同＋5.0％という結果であった。不正問題に揺れた一部自動車メーカーは、順次生産を再開しており、軽乗用車は徐々に伸びてはいるが、不（図表4）自動車工業の内訳（指数の推移）軽乗用車
普通乗用車
普通トラック80706023/4 23/5 23/6 23/7 23/8 23/9 23/1023/1123/12 24/1 24/2 24/3 24/4

（出所）経産省「鉱工業生産」

正問題発覚前の 12 月との比較では依然▲26.1％と大幅マイナスである（図表 4）。
３．回復基調は継続
製造工業生産予測指数を見ると、5 月は前月比＋6.9％、6 月は同▲5.6％となっている（図表 5）。5 月は輸送機械工業（前月比＋14.5％、寄与度＋2.87％ポイント）、生産用機械工業（同＋7.9％、同＋1.07％ポイント）等のプラス寄与幅が大きい。6 月は生産用機械工業（同▲20.7％、同▲2.83％ポイント）、輸送用機器（同▲4.8％、同▲1.03％ポイント）がマイナス寄与の見通しである。なお、計画値に含まれる上方バイアスを経産省が補正計算した 5 月の予測値は同＋2.3％である。6 月は減産が予想されているが、これは生産用機械工業にお（図表5）製造工業生産予測指数の推移

125（図表6）生産誘発効果が大きい上位10部門/全182部門

120

乗用車

2.72115

トラック・バス・その他自動車

2.72110

二輪自動車

105

その他の鉄鋼製品

2.60

乗用車需要が1単位増加する

鋼管

2.58と関連産業を含め生産額が

100

2.67

事務用品

95

前月実績

90

当月見込

85

翌月予測

2.58

冷延・めっき鋼材

80

畜産食料品

2.55

熱間圧延鋼材

2.55

24/5

23/11

23/5

22/11

22/5

21/11

21/5

20/11

20/5

自動車部品・同附属品（出所）経産省「鉱工業指数」

2.72単位増加（以下、同）

2.55

2.43
2.2

2.3

2.4

2.5

2.6

(出所)総務省「産業連関表（2015年基準）」より明治安田総研作成

22.7

2.8

けるフラットパネル・ディスプレイ製造装置の納期延長の影響と、輸送用機械における一部自動車メーカーのリコールに伴うもので、ともに一時的な要因であることから回復基調に変わりないとみる。
不正問題に揺れた一部自動車メーカーは 5 月 7 日に本社工場の稼働を再開し、これで国内 4 工場すべてが再稼働となった。またリコールとなった一部自動車メーカーの主力車種は 6 月 17 日から生産再開の予定となっている。輸送機械工業は 5 月が前月比＋14.5％、6 月は前述の一時的な要因により同▲4.7％のマイナスとなっているものの、2 ヵ月間の通算では＋10％程度で、主要 11 業種中最も高い伸びとなっている。自動車産業はすそ野が広いことから（図表 6）、波及効果が期待される。
また、半導体市況の好不調の波（シリコンサイクル）はおおよそ 3～4 年周期で一巡するとされているが、各種指標は、引き続き回復基調を示していることに変わりはない。景気に対し先行性があることで知られる電子部品・デバイス工業の出荷・在庫バランスも改善傾向が続いている（図表 7）。
企業の生産活動に対する姿勢を示す生産活動マインド指標（DI）は＋6.1 と、前月の▲2.3 から上昇した。トレンドも＋1.7 とプラスが継続していることは明るい兆しである（図表 8）。
(図表7)電子部品・デバイス工業の生産指数60％（図表8）生産活動マインド指標（DI）

出荷・在庫バランスの推移（前年同月比）

15 ポイント
10※出荷・在庫バランス：出荷の伸び－在庫の伸び

40

5020-50-10-15-20

原系列-20-40-25

生産指数

-30

24/4

23/10

23/4

22/10

22/4

21/10

21/4

20/4

20/10

19/4

19/10

18/4

（出所）経産省「鉱工業指数」

18/10

17/10

17/4-35

16/10

24/4

23/10

23/4

22/4

22/10

21/10

21/4

20/4

20/10

19/4

19/10

18/10

18/4

17/4

（出所）経産省「鉱工業指数」

17/10

16/10

16/4

15/4

15/10-6016/4

出荷・在庫バランス

トレンド

４．設備投資計画、徐々に実行へ設備投資の先行指標の一つである 4 月の資本財出荷（除．輸送機械）は前月比▲0.2％と小幅マイナスで、3 月の同＋7.7％から 2 ヵ月ぶりのマイナスとなった（図表9）。他の先行指標を見ると、3 月の機械受注（船舶・電力

2020年＝100130（図表9）設備投資先行指標の推移（3ヵ月移動平均）

120110を除く民需）は前月比＋2.9％と、2 ヵ月連続のプラスとなり、公表元の内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。建築物着工床面積は振れが大きい

10090

機械受注（船舶・電力を除く民需）
建築物着工床面積（非居住用）
資本財出荷 （除．輸送機械）

24/4

23/10

23/4

22/10

22/4

21/10

21/4

20/10

20/4

2024 年度の企業の設備投資意欲は旺盛である。法人企業

19/10

8019/4が、均せば一進一退の推移で足元ではやや弱含んでいる。

（出所）内閣府「機械受注」、国交省「建築着工」、経産省「鉱工業出荷内訳表」

景気予測調査や日銀短観でも堅調な見通しが示されている。企業収益は高水準を維持しているなか、人手不足を背景とした省力化投資やデジタル化・グリーン化に関連した（図表10）建設資材価格指数（建築総合）の推移（対前年、％）
4035

東京

全国30名古屋

大阪

投資の増加が見込まれる。その他、前述のシリコンサイク

25

ルの回復を背景とした半導体関連の能力増強投資の活発化15も期待できる。建設資材価格指数（前年比）も、2021 年後5半から 2022 年の前半にかけて 2 割以上の伸びだったところ-5から大きく縮小、足元では 2％台での推移となっている
320
10019/4 19/10 20/4 20/10 21/4 21/10 22/4 22/10 23/4 23/10 24/4
（出所）経済調査会から明治安田総研作成

（図表 10）。人手不足という懸念材料は残るものの、今後、強めの計画が徐々に実行に移される展開が期待される。

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