藤沢市国民保護計画

藤

沢

市

目

次

用語集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１編

総

論

用語１～用語６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１章 市の責務、計画の構成等

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１ 市の責務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 市国民保護計画の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３ 市国民保護計画の目的等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４ 市国民保護計画の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５ 市国民保護計画の見直し、変更手続き ・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２章 国民保護措置に関する基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１ 基本的人権の尊重 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２ 国民の権利利益の迅速な救済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３ 国民に対する情報提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４ 関係機関相互の連携協力の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５ 国民の協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

６ 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重 ・・・・・・・・・

５

７ 高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施 ・・・・・・・

５

８ 国民保護措置に従事する者等の安全の確保 ・・・・・・・・・・・・・

５

９ 地域特性への配慮 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１０ 外国人への国民保護措置の適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１ 市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２ 県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３ 指定地方行政機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

４ 自衛隊 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

５ 指定公共機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

６ 指定地方公共機関 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

第４章 市の地理的、社会的特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第５章 市国民保護計画が対象とする事態

１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

１

武力攻撃事態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

２

緊急対処事態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３-目次 1 -

第２編

平素からの備えや予防

第１章 組織・体制の整備等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

第１ 市における組織・体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

１ 市の各部局における平素の業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

２ 市における体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

３ 消防機関の体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

第２ 関係機関との連携体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

１ 基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

２ 国の機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

３ 県との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

４ 近隣市町村等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

５ 指定公共機関、指定地方公共機関及び関係機関との連携 ・・・・・・・

１８

６ 自主防災組織等に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

第３ 通信の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

１ 市における通信体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

２ 実践的な通信訓練の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

３ 非常時の通信体制の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

第４ 情報収集・提供等の体制整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

１ 基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

２ 警報の伝達に必要な準備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備 ・・・・・・・・・・・・

２２

４ 被災情報の収集、整理及び提供に必要な準備 ・・・・・・・・・・・・

２２

第５ 国民の権利利益の救済に係る体制整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

１

国民の権利利益の救済に係る体制整備 ・・・・・・・・・・・・・・・

２３

２

国民の権利利益に関する文書の保存 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

第６ 研修及び訓練

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

１ 研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

２ 訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

第２章 避難及び救援に関する平素からの備え・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

１ 避難及び救援に関する資料の準備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

２ 避難及び救援に関する調整 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

３ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等 ・・・・・・・・・・・・・・

２６

４ 避難施設の指定への協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

５ 避難実施要領のパターンの作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

第３章 生活関連等施設の把握等
１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

生活関連等施設の把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８-目次 2 -

２

生活関連等施設の安全確保及び公共施設の警戒 ・・・・・・・・・・・

第４章 生活基盤の確保に関する平素からの備え

２９・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

市におけるライフライン施設の機能の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・

３０

第５章 物資及び資機材の備蓄

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

１ 基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

２ 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資機材の備蓄 ・・・・・・

３１

３ 市が管理する施設・設備の整備及び点検等 ・・・・・・・・・・・・・

３２

第６章 啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

１ 国民保護に関する啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等についての啓発 ・・・・

３３

武力攻撃事態等への対処

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

第１章 初動体制の迅速な確立及び初動措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

１ 初動体制の整備及び初動措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応 ・・・・・・・・・

３５

３ 国民保護対策本部に移行する場合の手続 ・・・・・・・・・・・・・・

３５

第３編

第２章 市対策本部の設置等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

１ 市対策本部の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

２ 通信の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

３ 広報の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

第３章 関係機関との連携・協力

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

１ 国・県の対策本部との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

２ 県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長への措置要請

３９３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め ・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

４ 他の市町村等との連携、応援、事務の委託 ・・・・・・・・・・・・・

４０

５ 指定公共機関又は指定地方公共機関への措置要請 ・・・・・・・・・・

４０

６ 指定行政機関等の長等に対する職員の派遣要請 ・・・・・・・・・・・

４０

７ 市の行う応援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１

８ 自主防災組織等・ボランティアに対する支援等 ・・・・・・・・・・・

４２

９ 住民への協力要請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

第４章 警報及び避難の指示等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

第１ 警報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

１ 警報の伝達等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

２ 警報の伝達方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

３ 緊急通報の伝達等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

第２ 避難住民の誘導等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-目次 3 -

４６

１ 避難の指示の伝達・通知等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

２ 避難実施要領の策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

３ 避難住民の誘導 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

４ 武力攻撃事態等の類型等に応じた留意事項 ・・・・・・・・・・・・・

５０

５ 避難施設等における安全確保等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

第 5 章 救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２

１ 救援の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２

２ 関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３

３ 救援の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３

４ 救援の際の物資の売渡し要請等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５６

第６章 安否情報の収集及び提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５８

１ 安否情報の収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５８

２ 県に対する報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５９

３ 安否情報の提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５９

４ 日本赤十字社に対する協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６０

第 7 章 武力攻撃災害への対処

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６１

第１ 武力攻撃災害への対処

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６１

１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・

６１

２ 武力攻撃災害の兆候の通報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２

３ 生活関連等施設の安全確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２

４ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除 ・・・・・・・・・・・

６２

第２ 武力攻撃原子力災害等への対処

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４

１ 武力攻撃原子力災害への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４

２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４

第３ 応急措置等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６７

１ 退避の指示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６７

２ 事前措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６８

３ 警戒区域の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６８

４ 応急公用負担等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６９

５ 消防に関する措置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６９

第８章 被災情報の収集及び報告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第９章 保健衛生の確保その他の措置

７２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３

１ 保健衛生の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３

２ 廃棄物の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７３

第 10 章 国民生活の安定に関する措置
１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５

生活関連物資等の価格安定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５-目次 4 -

２ 避難住民等の生活安定等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 生活基盤等の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 11 章 特殊標章の交付及び管理

７５
７６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７７

１ 特殊標章の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７７

２ 特殊標章の交付及び管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７７
第４編

復旧等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１章 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７９

１

基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７９

２

ライフライン施設の応急の復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７９

第２章 武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８０

１

国における所要の法制の整備等を踏まえた復旧の実施 ・・・・・・・・

８０

２

当面の復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８０

第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等

第５編

７９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８１

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求 ・・・・・・・

８１

２

損失補償及び損害補償 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８１

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん ・・・・・・・・・・・・・・・

８１

緊急対処事態への対処

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８２

１ 緊急対処事態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８２

２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達 ・・・・・・・・・・・・・

８３-目次 5 -

用語集

この計画で使用する用語等の意味は次のとおり。
用語

あ 安否情報定義等

避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否に関する情報

安否情報省令武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成 17 年総務省令第 44 号）

え NＢＣ攻撃

Nuclear（核）・Biological（生物）・Chemical（化学）の兵器を用いた攻撃(参考)CBRNE
Chemical( 化 学 ) 、 Biological( 生 物 ) 、 Radiological( 放 射 性 物 質 ) 、
Nuclear(核)、Explosive(爆発性)の総称

お 応急公用負担

行政機関が、武力攻撃への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときに、第三者に対し正当な補償の下に物的な負担を求めること

か 海上保安部長等

政令で定める管区海上保安本部の事務所の長

火災・災害等即報 昭和 59 年 10 月 15 日付消防災第 267 号消防庁長官通知
要領
き 危険物質等

引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質（生物を含む。
）で政令で定めるもの

基本指針

国民の保護に関する基本指針（平成 17 年 3 月 25 日、閣議決定）
国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針、国民保護計画等の作成の基準となる事項に加え、想定される武力攻撃事態の類型を「着上陸侵攻」、「ゲリラや特殊部隊による攻撃」、「弾道ミサイル攻撃」、「航空攻撃」の４つに分類するとともに、これらの類型に応じた避難、救援、
武力攻撃災害への対処などの措置について定めたもの

救 援 の 程 度 及 び 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救基準

援の程度及び方法の基準（平成 25 年内閣府告示第 229 号）-用語 1-

用語

き 緊急対処事態

定義等

武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（後日対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む。）で、国家として緊急に対処することが必要なもの

緊 急 対 処 保 護 措 緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行
置

政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第 25 条第３項第２号に掲げる措置（緊急対処事態対処方針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施する被害の復旧に関する措置を含む。
）【緊急対処事態対処方針】
緊急対処事態に至ったときに、政府が定める緊急対処事態に関する対処方針

緊急通行車両道路交通法第 39 条第１項の緊急自動車
住民の避難、緊急物資の運送その他の国民の保護のための措置を実施するため運転中の車両

緊急通報

武力攻撃災害緊急通報
武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、
当該武力攻撃災害による住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止するため知事が発令するもの

緊急物資

避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民の保護のための措置の実施に当たって必要な物資及び資材

く 国の対策本部

対処基本方針が定められたときに、当該対処基本方針に係る対処措置の実施を推進するため、内閣総理大臣が、閣議にかけて、臨時に内閣に設置するもの
対策本部長－内閣総理大臣

け 警戒区域

市長が、武力攻撃災害による住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときに設定する関係者以外の立入りの制限若しくは禁止又は退去命令を行うことができる区域

警報

武力攻撃から住民の生命、身体又は財産を保護するため、緊急の必要があると認めるときに、国の対策本部長が基本指針及び対処基本方針の定
めるところにより発令するもの-用語 2-

用語

け 県対策本部

定

義等

内閣総理大臣から国民保護対策本部の設置について指定を受けたときに、知事が設置するもの
県対策本部長－県知事

こ 高齢者、障がい者 災害時等において、他者の支援を必要とする人々をいう。平成２５年のそ の 他 特 に 配 慮 災害対策基本法一部改正により、「要配慮者」と「避難行動要支援者」にを要する者（災害 定義が明確化された。
時要援護者）
国際人道法

第１ジュネーヴ条約、第２ジュネーヴ条約、第３ジュネーヴ条約、第４ジュネーヴ条約、第一追加議定書、第二追加議定書等の総称

国民保護措置

国民の保護のための措置
対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、
地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第 22 条第１号に掲げる措置（同号に掲げる措置にあっては、対処基本方針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施するものを含む。）【対処基本方針】
武力攻撃事態等に至ったときに、政府が定める武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針

国民保護法

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16年法律第 112 号）

さ 災害時優先電話

災害対策のために優先して回線を確保するようあらかじめ登録してある
電話

し 市 緊 急 対 処 事 態 内閣総理大臣から緊急対処事態対策本部の設置について指定を受けたと対策本部

きに、市長が設置するもの
藤沢市緊急対処事態対策本部対策本部長－市長

市 国 民 保 護 協 議 市長の諮問に応じて市の区域に係る国民の保護のための措置に関する重会

要事項を審議し、また、これらの重要事項に関し、市長に意見を述べる
ために国民保護法第 39 条に基づき設置された附属機関

市国民保護計画

国民保護法第 35 条に基づき藤沢市が作成する国民の保護に関する計画-用語 3-

用語

し 市対策本部

定

義等

内閣総理大臣から国民保護対策本部の設置について指定を受けたときに、市長が設置するもの
藤沢市国民保護対策本部

指定行政機関対策本部長－市長

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令で定められた次の機関
内閣府、国家公安委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、消防庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、スポーツ
庁、文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、
資源エネルギー庁、中小企業庁、国土交通省、国土地理院、観光庁、気象庁、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会、防衛省及び防衛装備庁

指定公共機関独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令で定めるもの

指 定 地 方 行 政 機 指定行政機関の地方支分部局その他の国の地方行政機関で、武力攻撃事
関態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令で定めるもの

指 定 地 方 公 共 機 都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的関事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するもの

指 定 地 方 公 共 機 国民保護法第 36 条に基づき指定地方公共機関が作成する国民の保護に関
関 国 民 保 護 業 務 する業務計画
計画
消防機関

消防局及び消防団

消防吏員等

消防吏員、警察官又は海上保安官

せ 生活関連等施設① 国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの（発電所、駅、空港等）② その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設（ダム、原子力事業所、大規模な危険物
質等取扱所）
として、国民保護法施行令第 27 条に規定する施設-用語 4-

用語

そ 相互応援協定

定義等

災害が発生した場合において、応援措置を円滑に実施するために、あらかじめ自治体間で締結した協定

た ダーティボム

放射性物質を散布することにより、放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾

第一追加議定書1949 年 8 月 12 日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（平成 16 年条約第 12 号）

ち 地域防災計画

災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、地震災害対策、風水害等災害対策、都市災害対策等について定めた計画と 同 報 系 防 災 行 政 屋外拡声器や戸別受信機により、市から住民に対して、災害情報等の伝
無線達、広報・指示を行うことを目的とした無線通信網

特定物資救援の実施に必要な物資であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うもの

ひ 避 難 行 動 要 支 援 高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者を要配慮者とい者

い、要配慮者の内、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場
合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者を避難行動要支援者という。

避難実施要領

避難の指示があったときに、市長がその国民保護計画で定めるところにより避難の方法に関する事項、避難住民の誘導に関する事項等について
定めたもの

避難住民等
ふ 武力攻撃武力攻撃災害

避難住民及び武力攻撃災害による被災者
我が国に対する外部からの武力攻撃
武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、
放射性物質の放出その他の人的又は物的災害

武力攻撃事態

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態【政府見解】「武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」とは、その時点における国際情勢や相手国の軍事的行動、我が国への武力攻撃の意図が明示されていることなどからみて、我が国への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していることが客観的に認められる場合をいうもの-用語 5-

用語

ふ 武力攻撃事態等

定義等

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態【武力攻撃予測事態】 （政府見解）
武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態
その時点における国際情勢や相手国の動向、我が国への武力攻撃の意図が推測されることなどからみて、我が国に対する武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断される場合をいうもの

よ 要配慮者

高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者を要配慮者という。

-用語 6-

第１編
第１章

総

論

市の責務、計画の構成等

我が国の平和を維持し、武力攻撃の発生を未然に防ぎ、国民の安全を確保するためには、平素の外交努力が重要である。しかし、一方ではこうした外交努力にもかかわらず、我が国の平和と国民の安全を脅かす事態が発生した場合に備え、万全の体制を備えておくことも重要である。国や地方公共団体は、国民の生命、身体及び財産を保護する責務を有することから、市は次のとおりその責務を明らかにし、市の国民の保護に関する計画を作成する。

１

市の責務
市（市長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、国があらかじめ定める国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づき、武力攻撃事態等において、国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施するとともに、市の区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する責務を有する。

２

市国民保護計画の作成
市長は、その責務に鑑み、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第３５条の規定に基づき、市の国民の保護に関する計画（以下「市国民保護計画」という。）
を作成する。

３

市国民保護計画の目的等（１）市国民保護計画の目的
市国民保護計画は、市の国民保護措置の実施体制、市が実施する避難や救援などの措置に関する事項、平素からの訓練、備蓄及び啓発に関する事項などを定め、武力攻撃事態等において市の国民保護措置を的確かつ迅速に実施するとともに、市の区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進することにより、住民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃による被害を最小にすることを目的とする。

- 1 -

（２）市国民保護計画に定める事項
市国民保護計画には、国民保護法第３５条第２項各号に掲げる次の事項を定める。
ア

市の区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項

イ

市が実施する国民保護措置に関する事項

ウ

国民保護措置を実施するための訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事
項エ

国民保護措置を実施するための体制に関する事項

オ

国民保護措置の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項カ

その他、市の区域に係る国民保護措置に関し市長が必要と認める事項（３）市国民保護計画の対象となる者
市内に居住又は滞在している者（４）市国民保護計画の対象地域
市内全域。ただし、市域を越える避難を実施する場合は避難先地域も含む。

４

市国民保護計画の構成
市国民保護計画は、次の各編により構成する。
第１編

総論

第２編

平素からの備えや予防

第３編

武力攻撃事態等への対処

第４編

復旧等

第５編

緊急対処事態への対処

なお、その他、資料編を別冊として編集する。資料編に掲載する資料は、随時、情報を更新する。

５

市国民保護計画の見直し、変更手続き（１）市国民保護計画の見直し
市国民保護計画は、政府における国民保護措置についての検証に基づき行われる、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定。以下「基本指針」という。）の変更、国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、
県国民保護計画の変更、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
なお、市国民保護計画の見直しに当たっては、市国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求める。

- 2 -

（２）市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画の変更に当たっては、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、県知事に協議した後、速やかに市議会に報告し、公表する。ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成１６年政令第２７５号。以下「国民保護法施行令」という。）
で定める軽微な変更については、市国民保護協議会への諮問及び県知事への協議は要しない。

- 3 -

第２章

国民保護措置に関する基本方針

市は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、基本指針及び市国民保護計画に基づき、住民の協力を得つつ、他の関係機関と連携協力し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するとともに、市の区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
この場合において、市は、特に留意すべき事項について、次のとおり国民保護措置に関する基本方針として定める。

１

基本的人権の尊重
市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限を加える場合であっても、その制限は必要最小限のものとし、公正かつ適正な手続の下に行う。

２

国民の権利利益の迅速な救済
市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。

３

国民に対する情報提供
市は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。

４

関係機関相互の連携協力の確保
市は、国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と国民保護措置に関し、防災のための連携体制を踏まえ、平素から相互の連携体制の整備に努める。

５

国民の協力
市は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合、協力を要請された国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、市は、消防団及び自主防災組織等の充実・活性化、ボランティアへの支援に努めるとともに、国民保護措置の実施に当たり円滑に協力が得られるよう、企業等との連携体制の確保に努める。

- 4 -

６

指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
市は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、

指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。

７

高齢者、障がい者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
市は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、市は、国民保護措置の実施に当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。

８

国民保護措置に従事する者等の安全の確保
市は、国民保護措置に従事する者、及び市の要請に応じて国民保護措置に協力する者に対して安全の確保に十分に配慮する。

９

地域特性への配慮
本市は、南北に長い地形で、観光地、住宅密集地、商業地、工業地及び農業地が分布するという特色を持つことから、市は国民保護措置の実施に当たっては、これらの特性に配慮する。

10

外国人への国民保護措置の適用
市は、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護するなど、国民保護措置の対象であることに留意する。

- 5 -

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

市、県、指定地方行政機関、自衛隊並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、次に掲げる事務又は業務その他の国民保護に関する事務又は業務を処理する。
１

市（１）市国民保護計画の作成（２）市国民保護協議会の設置、運営（３）市国民保護対策本部（以下「市対策本部」という。）及び市緊急対処事態対策本部の設置、運営（４）組織の整備、訓練（５）警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施（６）救援の実施又は補助、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施（７）退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の
武力攻撃災害への対処に関する措置の実施（８）水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施（９）武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施
２

県（１）県国民保護計画の作成（２）県国民保護協議会の設置、運営（３）県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）及び県緊急対処事態対策本部の設置、運営（４）組織の整備、訓練（５）警報の通知（６）住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施（７）救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施（８）武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施（９）水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施- 6 -（10）交通規制の実施（11）武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施
３

指定地方行政機関（１）関東管区警察局
ア

管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整

イ

他管区警察局との連携

ウ

管区内各警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡エ

警察通信の確保及び統制（２）関東総合通信局
ア

電気通信事業者・放送事業者との連絡調整

イ

電波の監督管理、監視並びに無線施設の設置及び使用の規律に関することウ

非常事態における重要通信の確保

エ

非常通信協議会の指導育成（３）関東財務局(横浜財務事務所)
ア

財政融資資金の貸付

イ

金融機関等に関する措置

ウ

国有財産の無償貸付エ

財政上の措置（４）横浜税関
輸入物資の通関手続（５）関東信越厚生局
救援等に係る情報の収集及び提供（６）神奈川労働局
ア

工場等事業場における労働災害防止の指導・援助

イ

建設現場の統括安全衛生管理の徹底の指導・援助

ウ

復旧・復興工事の労働災害防止の指導・援助

エ

被災者の雇用対策（７）関東農政局
ア

武力攻撃災害時における応急用食料の調達・供給に関する連絡調整イ

農業関連施設の応急復旧（８）関東森林管理局(東京神奈川森林管理署)
武力攻撃災害復旧用材（国有林材）の供給（９）関東経済産業局
ア

救援物資の円滑な供給の確保

イ

商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保

- 7 -

ウ

被災中小企業の振興（10）関東東北産業保安監督部
ア

危険物等の保全イ

鉱山における災害時の応急対策（11）関東地方整備局(横浜国道事務所、相模川水系広域ダム管理事務所)ア

被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧

イ

港湾施設の使用に関する連絡調整

ウ

港湾施設の応急復旧（12）関東運輸局(神奈川運輸支局)
ア

運送事業者との連絡調整

イ

運送施設及び車両の安全保安（13）東京航空局(東京空港事務所)
ア

飛行場使用に関する連絡調整

イ

航空機の航行の安全確保（14）東京航空交通管制部
航空機の安全確保に係る管制上の措置（15）東京管区気象台(横浜地方気象台)
気象状況の把握及び情報の提供（16）第三管区海上保安本部(湘南海上保安署)
ア

船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達

イ

海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保

ウ

生活関連等施設の安全確保に係る立入制限区域の指定等

エ

海上における警戒区域の設定等及び退避の指示

オ

海上における消火・防除活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃災害への対処に関する措置（17）関東地方環境事務所
ア

有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供

イ

廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集

ウ県を通じた要請に対する所要の措置（18）南関東防衛局(横須賀防衛事務所、座間防衛事務所)

４ア

所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整

イ

米軍施設内通行等に関する連絡調整

自衛隊
武力攻撃事態等における国民保護措置の実施及び関係機関が実施する国民保護措
置の支援等

- 8 -

５

指定公共機関（１）日本赤十字社
ア 医療救護イ 外国人の安否調査
ウ 救援物資の備蓄及び配分
エ 武力攻撃災害時の血液製剤の供給
オ その他の救援（２）（独）国立病院機構
医療助産等救護活動の実施（３）公共的施設管理者（中日本高速道路（株））
ア

道路の適切な管理イ

道路の応急復旧（４）電気事業者（東京電力パワーグリッド（株））
ア

施設の整備及び点検

イ

被災地に対する電力供給の確保

ウ

被災施設の応急復旧（５）ガス事業者（東京ガス（株））
ア

施設の整備及び点検

イ

被災地に対する燃料供給の確保

ウ

被災施設の応急復旧（６）バス事業者（神奈川中央交通（株）、京浜急行バス（株））
避難住民の運送の確保（７）鉄道事業者（日本貨物鉄道（株）、東日本旅客鉄道（株）、東海旅客鉄道（株）
小田急電鉄（株）、相模鉄道（株））
ア

避難住民の運送及び緊急物資の運送の確保

イ

鉄道、軌道関係被害調査及び復旧（８）トラック事業者（佐川急便（株）、西濃運輸（株）、日本通運（株）、福山通運（株）、ヤマト運輸（株））
緊急物資の運送の確保（９）電気通信事業者（東日本電信電話（株）、ＮＴＴコミュニケーションズ（株）、ＫＤＤＩ（株）、（株）ＮＴＴドコモ、ソフトバンク（株））
ア

避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力

イ

通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い

ウ

電気通信施設の被害調査及び復旧（10）放送事業者（日本放送協会、（株）テレビ朝日、（株）テレビ東京、(株)ＴＢ
Ｓテレビ、（株）フジテレビジョン、日本テレビ放送網（株）、(株)ＴＢＳラジオ、- 9 -（株）日経ラジオ社、（株）ニッポン放送、（株）文化放送）
警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容並びに緊急通報の内容の放送（11）日本銀行
ア

銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節

イ

銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持（12）日本郵便（株）
郵便物の送達の確保
６

指定地方公共機関（１）(公社)神奈川県医師会、(一社)神奈川県歯科医師会、(公社)神奈川県薬剤師会、(公社)神奈川県看護協会、(地独)神奈川県立病院機構
ア

医療助産等救護活動の実施

イ

救護活動に必要な医薬品及び医療器材の提供（２）（公社）神奈川県ＬＰガス協会
ア

施設の整備点検イ

被災地に対する燃料供給の確保

ウ

被災施設の応急復旧（３）（一社）神奈川県バス協会
避難住民の運送の確保（４）鉄道事業者（江ノ島電鉄（株）、湘南モノレール（株））
ア

避難住民の運送及び緊急物資の運送の確保

イ

鉄道、軌道関係被害調査及び復旧（５）（一社）神奈川県トラック協会
緊急物資の運送の確保（６）放送事業者（（株）アール・エフ・ラジオ日本、横浜エフエム放送（株）、（株）
テレビ神奈川）警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容並びに緊急通報の内容の放送- 10 -

第４章

市の地理的、社会的特徴

市は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、本市の概要として、その地理的、社会的特徴等について確認する必要がある。
市の概要については地域防災計画序論第１部第４章のとおり。

- 11 -

第５章

市国民保護計画が対象とする事態

市国民保護計画において想定する武力攻撃事態及び緊急対処事態は、次のとおりとする。

１

武力攻撃事態市国民保護計画においては、基本指針及び県国民保護計画において想定されている次の４類型の武力攻撃事態を対象として想定する。
（１）着上陸侵攻
特徴
ア

船舶により上陸する場合は、沿岸部が当初の侵攻目標になりやすく、航空機による場合は、沿岸部に近い空港が攻撃目標となりやすい。

イ

国民保護措置を実施すべき地域が広範囲、期間が比較的長期に及ぶことも想定される。

（２）ゲリラや特殊部隊による攻撃特徴
ア

突発的に被害が発生することも考えられる。

イ

被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、大きな被害が生ずるおそれがある。

ウ

ＮＢＣ兵器やダーティボム（放射性物質を散布することにより、放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾）が使用されることも想定される。

（３）弾道ミサイル攻撃特徴
ア

発射された段階での攻撃目標の特定が極めて困難で、短時間での着弾が予
想される。

イ

弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭）を着弾前に特定するのが困難で、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。

（４）航空攻撃特徴ア

弾道ミサイル攻撃の場合に比べ兆候を察知することは比較的容易であるが、あらかじめ攻撃目標を特定することが困難である。
イ

都市部の主要な施設やライフライン（電気・ガス等の生活生命線）のイン
フラ（社会基盤）施設が攻撃目標となることも想定される。

- 12 -

２

緊急対処事態市は、緊急対処事態（武力攻撃に準ずるテロ等の事態）においても武力攻撃事態等への対処に準じた対処を行うが、市国民保護計画においては、基本指針及び県国民保護計画において想定されている次の分類の緊急対処事態を対象として想定する。

（１）攻撃対象施設等による分類
ア

危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
事態例

イ

（ア）

原子力事業所等の破壊（イ）

石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破（ウ）

危険物積載船への攻撃

（エ）

ダムの破壊

多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
事態例（ア）

大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破（イ）

列車等の爆破（２）攻撃手段による分類
ア

多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
事態例

イ

（ア）

ダーティボム等の爆発による放射能の拡散（イ）

炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布（ウ）

市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布（エ）

水源地に対する毒素等の混入

破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
事態例（ア）

航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ（イ）

弾道ミサイル等の飛来- 13 -

第２編

平素からの備えや予防

第１章
第１

組織・体制の整備等

市における組織・体制の整備

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び所掌事務等の整備を図るとともに、各部局の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

市の各部局における平素の業務
市の各部局は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備のための業務を行うものとする。
（１）防災安全部
ア 国民保護協議会に関すること
イ 国民保護対策本部に関すること
ウ 避難実施要領の策定に関すること
エ 国、県及び関係機関との連絡調整に関すること
オ

国民の権利利益の救済に係る体制整備に関すること

カ 研修、訓練及び啓発に関すること
キ 避難及び救援に関する体制整備に関すること
ク 県が行う避難施設の指定の情報提供に関することケ 生活関連等施設の把握に関すること
コ 生活関連等施設（他部に属さないもの）の安全確保に関すること
サ 物資・資機材の備蓄に関すること
シ 特殊標章等の交付及び管理に関すること
ス 安否情報の収集体制の整備に関すること
セ 住民に対する警報の伝達及び緊急通報の通知に関すること
ソ 非常通信体制の整備（防災行政無線の維持管理及び災害時優先電話の確保）に関することタ 防災行政無線等の情報通信手段の整備・運営に関すること
チ 災害救援ボランティアに関することツ 避難行動要支援者に関すること- 14 -

（２）防災安全部を除く各部局等
防災安全部を除く各部局等は第３編第２章１（１）ウ「市対策本部の組織及び業務」に示す業務について、平素から体制の整備等、必要な準備を行うものとする。

２

市における体制の整備（１）２４時間即応体制の確立
市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期すため、武力攻撃事態等の対処に必要な職員を速やかに確保し、また、市対策本部の本部長（以下「市対策本部長」という。）である市長との連絡体制を確立できるよう次の体制をとる。
ア 消防局における体制
消防局は、平日の夜間及び休日の昼夜間においては、別に市長との間で締結した協定書等に基づき、警報等の住民への防災行政無線による初動連絡及び防災安全部危機管理課長への連絡の体制をとる。
イ 中央監理室における体制
中央監理室は、平日の夜間及び休日の昼夜間において、住民からの武力攻撃
災害等の通報又は電話等に対し、消防局警防課通信指令担当への連絡の体制をとる。
（２）市の体制及び職員の配備基準
市は、事態の状況に応じて適切な措置を実施するため、配備体制を定める。
区分

配

備 基

準

配 備 内

事態認定が想定される事案が発生す容危機管理連絡会議を開催し配備体制を事るおそれがあるとの通報、通知又は予 決定

態

告を受け、情報収集等の初動対応を行 （連絡配備）

認う必要があるとき

定前

上記のうち、特に緊急の対応を要する 危機管理会議１を開催し配備体制を決定と市長が判断したとき（１～３号配備）

大規模災害が発生したとき又は発生

危機管理会議２が見込まれるとき（３号配備）- 15 -

情報収集等の初動対応を行う必要

危機管理会議１があると市長が判断したとき（連絡配備）

国民保護対策本部設置に準じた全危機管理会議２を開催し配備体制を決部局による対応を行う必要がある

定と市長が判断したとき（１～３号配備）本

国民保護対策本部設置の通知を受対策本部体制部

けたとき（３号配備）

本

事
態
認
定
後
（
自
動
参
集
）

部
未
設
置

設
置

※ 危機管理連絡会議の開催は、地域防災計画序論第２部第１章第４節に示す「３ 災害対策連絡会議の開催」に準ずる。
※（）内配備体制は、地域防災計画序論第２部第１章第７節に示す配備体制を準用。

※ 事態認定及び市対策本部の設置については国が決定する。
※ 事態認定とは武力攻撃事態又は緊急対処事態であると国が認定すること。
※ 緊急対処事態は、武力攻撃に順ずるテロ等の事態であり、武力攻撃事態等に準じた対処を行う。
※ 危機管理会議１：市長と危機管理会議委員による会議
危機管理会議２：危機管理会議１に全部局の長を加えた会議※ 事案発生時点において、武力攻撃事態・緊急対処事態に該当するものと判断できず、
都市災害等として対応した場合は、状況の判明に従い、本来の体制に移行する。

３

消防機関の体制（１）消防局における体制
消防局は、別に定める参集基準により初動体制を整備する。その際、市は、消防局における体制の状況を踏まえ、消防局と緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備する。
（２）消防団の充実・活性化の推進
消防団が、避難住民の誘導等に重要な役割を担うことに鑑み、市は、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備に関し、支援等の取組みを積極的に行い、県と連携し、消防団の充実・活性化を図る。
また、市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施す
るとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
（３）消防団の参集基準
消防団の参集基準は、消防計画の消防団活動計画に定めるところによる。

- 16 -

第２関係機関との連携体制の整備

市は、国民保護措置を実施するにあたり、国、県、他の市町村、指定公共機関、指定
地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要であることから、連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的考え方（１）防災のための連携体制の活用
市は、国民保護措置の実施に当たっては、国、県、他の市町村、指定公共機関、
指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であることから、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
（２）関係機関相互の意思疎通
市は、避難、救援等国民保護措置の個別の課題に関して、関係機関による意見交
換の場を設けること等により、関係機関との意思疎通を図る。
（３）関係機関の連絡先の把握
市は、資料編に掲げている関係機関の連絡先について、随時、情報の更新を行う。
（４）関係機関の計画との整合性の確保
市は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。

２

国の機関との連携（１）防衛省・自衛隊との連携
市は、自衛隊による国民保護等派遣が円滑に行われるよう、防衛省・自衛隊との連携を図る。
（２）指定地方行政機関との連携
市は、国民保護措置が円滑に実施されるよう、指定地方行政機関との連携を図る。

３

県との連携

（１）県との連携・調整
市は、国民保護措置が円滑に実施されるよう、県との密接な連携を図る。特に、避難の指示と避難実施要領の記述内容、救援の内容、運送の確保等、県と市の間で調整が必要な分野における連携に留意する。
（２）県の国民保護計画との整合性の確保
市長は、県知事との国民保護計画の協議を通じて、県の実施する国民保護措置と市の実施する国民保護措置との整合性の確保を図る。

- 17 -

（３）県との情報共有
市は、警報の内容、避難・救援等を行う場合の経路及び運送手段、武力攻撃の状況等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
（４）県の連絡先の把握等
市は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話、
ファクス、電子メール等）について把握するとともに、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
（５）県警察との連携
市長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止
措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。

４

近隣市町村等との連携（１）近隣市町村との連携
市は、近隣市町村相互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けるとともに、防災に関し締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近隣市町村相互間の連携を図る。
（２）消防機関における連携体制の整備
市は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近隣市町村の消防機関との応援体
制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等
により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

５

指定公共機関、指定地方公共機関及び関係機関との連携（１）指定公共機関及び指定地方公共機関との連携
市は、市の区域内にある指定公共機関、指定地方公共機関との緊密な連携を図る。
（２）関係機関との協定の締結等
ア 市は、関係機関から必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、必要な連携体制の整備を図る。
イ 市は、武力攻撃災害時における顧客、従業員に対する安全確保、国民保護措置への協力、資機材や食料等の備蓄などを企業に要請する。
ウ 市は、市街地における円滑な避難に資するため、警報の伝達、施設利用者の安全確保等について、不特定多数の者が利用する大規模集客施設から協力が得られるよう、県と協力し、連携体制の確保に努める。
（３）医療機関との連携- 18 -

市は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、
災害医療拠点病院、救命救急センター、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。

６

自主防災組織等に対する支援（１）自主防災組織等の活性化の推進
市は、県と連携し、自主防災組織、自治・町内会等のリーダーに対する研修を通じて組織の活性化を推進し、その充実を図る。
（２）施設及び設備の整備等
市は、自主防災組織、消防団等が行う、消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図るよう努めるとともに、国民保護措置についての訓練の実施の促進を図る。
（３）ボランティア活動に対する支援
市は、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動に対する支援を行うとともに、環境を整備するよう努める。

- 19 -

第３

通信の確保

市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、次のとおり非常通信体制の整備等について定める。

１

市における通信体制の整備等
市は、武力攻撃事態等における警報や避難措置の指示等が迅速かつ確実に通知・伝達されるように、緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）、全国瞬時警報シ
ステム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、防災行政無線通信網、ＭＣＡ無線、衛星系等の整備等を的確に行い、関係機関との情報受伝達手段の確保及び関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
市は、通信網の整備にあたっては、武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（地上有線系、防災行政無線（固定系・移動系）、ＭＣＡ
無線、衛星系による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を併せて図る。

２

実践的な通信訓練の実施
市は、武力攻撃災害により、通信が輻輳若しくは途絶し、又は庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定するなど、関係機関との実践的な通信訓練の実施に努める。

３

非常時の通信体制の確保（１）市は、非常時の通信体制を確保するために、電気通信事業者から提供されている
災害時優先電話の効果的な活用を図る。
（２）市は、防災行政通信網の輻輳・混信時等の対策に十分留意し、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線等の業務用移動通信を活用した運用方法について調整を図る。

- 20 -

第４

情報収集・提供等の体制整備

市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報の収集・提供、警報の内容の通知及び伝達、安否情報の収集・整理及び提供、被災情報の収集・整理及び提供を行うための体制整備について必要な事項を定める。

１

基本的考え方（１）情報収集・提供のための体制の整備
市は、武力攻撃の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報を適時かつ適切に提供するための体制を整備する。
また、市は、高齢者、障がい者、外国人等情報の伝達に際し配慮を要する者及び通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよ
う必要な検討を行い、体制の整備を図るよう努める。
（２）体制の整備にあたっての留意事項
市は、体制の整備にあたっては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
（３）関係機関における情報の共有
市は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティに留意しながらデータベース（コンピュータでの情報集積）化等に努める。

２

警報の伝達に必要な準備（１）警報の伝達体制の準備
市長は、県知事から警報の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定める。この場合において、高齢者、障がい者、外国人等に対する伝達に配慮し、民生委員や社会福祉協議会等との協力体制を構築する。
また、市は、警報を通知すべき関係機関について、その連絡先、連絡方法等をあらかじめ定める。
（２）大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市長は、県知事から警報の通知を受けたときに、警報の伝達を行う学校、病院、駅、大規模集客施設その他の多数の者が利用する施設の管理者の連絡先等を把握し、随時、情報の更新を行う。
（３）関係機関との連携
市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速- 21 -

に行われるよう、海上保安庁、県警察との協力体制を構築する。
（４）民間事業者との協力の確保
市は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、協力体制を推進する。
（５）国民保護に係るサイレンの住民への周知
市は、国民保護に係るサイレン音（平成１７年７月６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知「国民保護に係る警報のサイレンについて」）について、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備（１）安否情報の収集、整理、報告及び提供のための体制整備
市は、県と連携し、消防庁が運用する武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム（以下「安否情報システム」という。
）を利用した安否情報の収集、整理、報告及び提供が円滑に行えるよう必要な体制を整備する。
（２）安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は、武力攻撃事態等に至ったときに直ちに安否情報の収集が実施できるよう、保有する資料等に基づき学校、駅、病院等安否情報の収集の協力を要請する可能性のある関係機関を把握しておくなど、必要な準備をする。
（３）安否情報の報告様式
市は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報に関して、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成 17 年総務省令第 44 号。
以下「安否情報省令」という。
）に規定する安否情報報告書により、県知事に報告する。

４

被災情報の収集、整理及び提供に必要な準備（１）被災情報収集のための体制整備
市は、被災情報を収集又は整理し、関係機関、住民等への提供等を適時かつ適切に実施するための体制の整備を図る。
（２）被災情報報告のための準備
市は、収集した被災情報を火災・災害等即報要領により速やかに報告することができるよう、必要な準備をする。

- 22 -

第５

国民の権利利益の救済に係る体制整備

国民保護措置の実施に伴う国民の権利利益の救済について、迅速に処理するとともに、救済の手続きに関連する文書を適切に保存するために必要な事項を定める。

１

国民の権利利益の救済に係る体制整備
市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、次に掲げる手続項目ごとの担当課を別に定める。また、国民からの問い合わせに対応するための臨時
市民相談室を開設する。
項

目

業

務

特定物資の収用に関すること(法第 81 条第 2 項)
損失補償

特定物資の保管命令に関すること(法第 81 条第 3 項)

（法第 159 条第

土地等の使用に関すること（法第 82 条）

１項）

応急公用負担に関すること（法第 113 条第 1・5 項）

損害補償

国民への協力要請によるもの（法第 70 条第 1・3 項、80

(法第 160 条)

条第 1 項、115 条第 1 項、123 条第 1 項）

不服申立てに関すること（法第 6 条、175 条）
訴訟に関すること（法第 6 条、175 条）（※表中、法は国民保護法）

２

国民の権利利益に関する文書の保存
市は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請

日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、藤沢市公文書等の管理に関する条例施行規則及び藤沢市行政文書取扱規程の定めるところにより、適切に保存する。

また、国民の権利利益の救済を確実に行うとともに、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
市は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

- 23 -

第６

研修及び訓練市職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有することから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得、及び対処能力の向上に努める必要がある。
このため、市における研修及び訓練のあり方について必要な事項を定める。

１

研

修

市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、職員に対する研修を実施するとともに、県と連携し、消防団員及び自主防災組織等のリーダーに対して国民保護措置についての研修を行う。

２

訓

練

（１）市における訓練の実施
市は、国、県、近隣市町村等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、県警察、海上保安庁、自衛隊等との連携を図り、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
（２）訓練の形態
ア 図上訓練イ 職員の参集訓練及び市対策本部の運営訓練
ウ

情報受伝達訓練

エ

避難誘導訓練及び救援訓練オ

武力攻撃災害への対応訓練（３）訓練にあたっての留意事項
ア 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
イ 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、社会福祉協議会、民生委員、自治・町内会等の協力を求めるとともに、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
ウ 市は、自治・町内会、自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は住民の参加が容易となるよう配慮する。
エ 市は、訓練後に評価を行い、課題等を明らかにするよう努める。
オ 市は、図上訓練等を重ねることにより、市国民保護計画の検証を行う。

- 24 -

第２章

避難及び救援に関する平素からの備え

武力攻撃事態等における住民の避難及び救援に必要な基礎的資料の準備、避難実施要領のパターンの作成等、平素からの備えについて必要な事項を定める。

１

避難及び救援に関する資料の準備
市は、避難住民の誘導、救援に関する措置を迅速かつ適切に実施できるよう、次に掲げるもののほか必要な資料を準備し、随時、更新を行う。
（１） 市の地図（２） 人口分布（３） 道路網のリスト（４） 鉄道網のリスト（５） 輸送力のリスト（６） 避難施設のリスト（７） 備蓄物資、調達可能物資のリスト（８） 墓地、火葬場等のリスト（９） 生活関連等施設のリスト（10） 関係機関の連絡先（11） 自治・町内会、自主防災組織等の連絡先一覧（12） 消防機関のリスト（13） 藤沢市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画

２

避難及び救援に関する調整（１）近隣市町村との連携の確保
市は、市町村の区域を越える避難を行う場合に備え、平素から、近隣市町村と想定される避難経路や相互の支援のあり方等についてあらかじめ調整を図る。
（２）要配慮者への配慮
市は、避難住民の誘導にあたっては、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者等で、自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応として作成している藤沢市避難行動要支援者避難支援プラン全体計画を活用しつつ、要配
慮者の避難対策を講じる。
（３）民間事業者からの協力の確保
市は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性に鑑み、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築する。

- 25 -

（４）学校、事業所との連携
市は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、事業所等単位により集団で避難することを踏まえ、平素から、意見交換、避難訓練を通じて対応を確認する。
（５）市が実施又は補助する救援の備え
市は、県知事から、救援の実施に関する事務の一部を市長が行うこととされた場
合、及び市長が県知事の行う救援を補助する場合にかんがみて、迅速に救援に関する措置を行い、又は補助することができるよう市の行う救援について、自然災害時
における市の活動を踏まえ、あらかじめ必要な準備をする。
（６）基礎的資料の準備等
市は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取り組みと平行して、関係機関との連携体制を確保する。
（７）大規模集客施設及び旅客輸送関連施設との調整
市は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設について、施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるように必要な対策をとる。

３

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等（１）運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は、本市区域の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設について、県と連携してあらかじめ把握する。
（２）運送経路の把握等
市は、武力攻撃事態等における避難住民の運送及び緊急物資の運送を円滑に行うため、県と連携して本市区域に係る運送経路についてあらかじめ把握する。

４

避難施設の指定への協力（１）県に対する情報提供
市は、県が行う避難施設の指定に際し、必要な情報を提供するなど県に協力する。
（２）情報の共有及び住民周知
市は、県が指定した避難施設の場所、連絡先等住民が迅速に避難を行うために必要な情報を県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。
（３）大規模集客施設への協力要請
市は、武力攻撃事態等において安全が確保されるまでの間、大規模集客施設に当該施設の利用客及び付近の通行人等が一時的に留まることができるよう、県と連携し、大規模集客施設に対し、協力を要請する。

- 26 -

５

避難実施要領のパターンの作成
市は、県、県警察等の関係機関と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマ

ニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
この場合において、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者等で、自ら避難することが困難な者の避難方法について配慮する。
また、市は、避難実施要領の内容を住民及び関係団体に的確かつ迅速に伝達するた
め、あらかじめ伝達方法等を定めておく。

- 27 -

第３章

生活関連等施設の把握等

市は、武力攻撃事態等における安全を確保するため、生活関連等施設など、特殊な対応が必要となる施設について把握するとともに、市が管理する公共施設の警戒について必要な事項を定める。

１

生活関連等施設の把握
市は、生活関連等施設がその安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすもの、又は周辺の地域に著しい被害を生じさせるものであることから、本市区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じ、又は自らが保有する情報に基づき把握するとともに、県との連絡体制を整備する。
国民保護法施行令
第２７条

第２８条

施

設 の

種 類

１号

発電所、変電所

２号

ガス工作物

３号

取水施設、貯水施設、浄水施設、配水池

４号

鉄道施設、軌道施設

５号

電気通信事業用交換設備

６号

放送用無線設備

７号

水域施設、係留施設

８号

滑走路等、旅客ターミナル施設、航空保安施設

９号

ダム

１号

危険物

２号

毒物及び劇物（毒物及び劇物取締法）

３号

火薬類

４号

高圧ガス

５号

核燃料物質（汚染物質を含む。）

６号

核原料物質

７号

放射性同位元素（汚染物質を含む。
）

８号

毒薬及び劇薬（医薬品医療機器等法）

９号

事業用電気工作物内の高圧ガス

10 号

生物剤、毒素11 号

毒性物質- 28 -

２

生活関連等施設の安全確保及び公共施設の警戒（１）市が管理する生活関連等施設の安全確保
市は、「生活関連等施設の安全確保の留意点」（平成１７年８月２９日閣副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づ
き、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
（２）市が管理する公共施設における警戒
市は、その管理に係る公共施設について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応を参考にし、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。

- 29 -

第４章

生活基盤の確保に関する平素からの備え

市は、武力攻撃事態等において、住民の安全な生活基盤を確保するため、平素からライフライン施設の機能確保のあり方について定める。

市におけるライフライン施設の機能の確保
市は、その管理する道路、下水道等について、自然災害に対する既存の予防措置を活用し、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。

- 30 -

第５章

物資及び資機材の備蓄

市が武力攻撃事態等において、住民の避難や避難住民の救援を実施する際に必要となる物資及び資機材の備蓄と防災のための備蓄とのあり方及び関係機関との相互供給体制について定める。

１

基本的考え方（１）防災のための備蓄の活用
住民の避難や避難住民等の救援を実施する際に必要な物資や資機材については、
防災のために備えた物資や資機材と共通するものが多いことから、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、市は、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資機材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
（２）備蓄内容の把握
市は、国民保護措置の実施のために必要な物資及び資機材の把握のため、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所等の確実な把握を行う。
（３）県との連携
市は、国民保護措置の実施のために特に必要となる物資及び資機材の備蓄・調達体制の整備について、県と密接な連携の下で対応する。

２

国民保護措置の実施のために必要な物資及び資機材の備蓄（１）防災のための備蓄との関係
市は、避難や救援を実施する際に必要な物資及び資機材で、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるものについては、防災のための備蓄等を踏まえ、備蓄し、調達体制を整備する。
（２）国民保護措置の実施のために必要な物資及び資機材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服、放射線測定装置等の資機
材や、安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン等の特殊な薬品等の備蓄・調達体制の整備については、国が備蓄・調達体制の整備等を行うこととされていることから、市は、国及び県の整備状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
（３）国、県その他関係機関との連携
市は、国、県その他関係機関と連携し、国民保護措置の実施のために必要な物資及び資機材の相互供給体制を整備する。

- 31 -

３

市が管理する施設・設備の整備及び点検等（１）施設・設備の整備及び点検
市は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
（２）復旧のための各種資料等の整備等
市は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、
既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

- 32 -

第６章

啓発

武力攻撃災害による被害を最小とするためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、市は、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を定める。

１

国民保護に関する啓発（１）啓発の内容
武力攻撃災害による被害を最小化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、市は、対象とする事態の特徴、武力攻撃から住民の生命、身体及び財産を保護するために実施する措置の重要性、措置における留意事項等について、啓発を行う。
（２）啓発の方法
市は、国及び県と連携して住民に対し、広報誌紙、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、各種研修会、講演会等の機会をとらえ啓発を行う。また、高齢者、障がい者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。
（３）防災に関する啓発との連携
市は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、住民への啓発を行う。
（４）学校における教育
市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神のための教育を行う。

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等についての啓発
市は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、市は、弾道ミサイル落下時を含む武力攻撃事態等において住民が適切な行動をとることができるよう、国（内閣官房、消防庁等）が作成する各種資料を活用し、全国瞬時警報システム（J－ALERT）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時を含め住民がとるべき行動について平素から住民に対し周知するよう努める。

- 33 -

第３編
第１章

武力攻撃事態等への対処
初動体制の迅速な確立及び初動措置

多数の死傷者の発生、建造物の破壊等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことが多い。市は、住民の生命、身体及び財産の保護のために、武力攻撃事態や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、迅速に初動措置を講ずる必要がある。
また、近隣市町村において武力攻撃が発生している場合や武力攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、本市として必要な場合には、事案発生時に迅速な対応ができるよう、即応体制の強化が必要である。
このため、市は、これらの事態において、必要により関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行うため、市の初動体制について、整備を図る。

１

初動体制の整備及び初動措置（１）藤沢市危機管理会議の設置等初動体制の整備
ア

市長は、現場からの情報、又は近隣市町村からの情報により、多数の死傷者の発生、建造物の破壊等の事案の発生を把握したときは、市として的確かつ迅速に対処するため、規則で定めるところにより藤沢市危機管理会議（以下「危機管理会議」という。
）を招集し、必要な初動体制を整備する。

イ

危機管理会議は、県警察、消防機関、海上保安庁、自衛隊等の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努めるとともに、速やかに県知事に対し、当該事案
及び市の措置の概要を連絡する。また、本市区域内にある指定公共機関及び指定
地方公共機関に対して情報提供を行うとともに、これらの関係機関と密接な連携を図る。

(２）危機管理会議における初動措置
危機管理会議は、収集した情報を分析し、対処方針を決定する。また、決定した対処方針に基づき、応急対策を実施し、被害の最小化を図る。
(３）県等関係機関への支援の要請
市長は、発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
(４）危機管理会議の区分
市長と危機管理会議委員により開催する場合を危機管理会議１、全部局の長を参- 34 -

加させる場合を危機管理会議２とする。

２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応(１）市は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが、本市に対して対策本部を設置すべき市の指定がなかった場合等において、市長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、危機管理会議を設置し、即応体制の強化を図る。
この場合において、市長は情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機
関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設の警戒状況の確認を行い、本市区域内において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう全庁的な対応を図る 。
（２）市長は、県の対策本部長から多数の死傷者の発生、建造物の破壊等の事案の発生により、神奈川県危機管理対策本部の設置について連絡があった場合において、本市における影響等を勘案し、必要と認めるときは危機管理会議を招集し、即応体制の強化を図る。

３

国民保護対策本部に移行する場合の手続（１）市は、政府において事態認定が行われ、本市に対し、市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合は、直ちに市対策本部を設置し、新たな体制に移行するとともに、危機管理会議は廃止する。
（２）市は、危機管理会議から市対策本部に移行した場合、市対策本部設置前に災害対策基本法等に基づく避難の指示等の措置を講じているときは、すでに講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行う。

- 35 -

第２章

市対策本部の設置等

市は、対策本部を設置すべき市の指定の通知を受けた場合の手順や市対策本部の組織、機能等について、必要な事項を定める。

１

市対策本部の設置（１）市対策本部設置の手続
ア 市対策本部を設置すべき市の指定の通知
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣及び県知事を通じて市対策本部を設置す
べき市の指定の通知を受ける。
イ 市長による市対策本部の設置
市長は、指定の通知を受けたときは、直ちに、市対策本部を設置する。
なお、危機管理会議を設置していた場合は、直ちに、市対策本部に切り替え、
危機管理会議は廃止する。
ウ 市対策本部の組織及び業務
市対策本部の組織及び業務については、地域防災計画序論第２部第１章「組織体制の充実・強化」を準用する。
エ 職員の参集
市対策本部長は、市対策本部を設置したときは、直ちに市対策本部員に通知するとともに、あらかじめ定めた配備計画に基づき職員を配備する。
オ 市対策本部の開設
市は、災害対策本部室に市対策本部を開設する。ただし、庁舎が被災し市対策本部を開設できない場合は、被災の状況により南消防署又は北消防署に市対策本部を開設する。また、全市的な避難が必要で本市区域内に市対策本部を設置することができない場合、市長は県知事と対策本部の設置場所について協議を行う。
また、市は、直ちに市対策本部と市内１３地区防災拠点本部との間でテレビ会議システムを立ち上げ、被災情報、災害への対応状況等、市対策本部と緊密な連絡・連携体制をとる。
カ 市対策本部設置の連絡
市長は、市対策本部を設置したときは、直ちに、市議会に対し、その旨を連絡する。
（２）市対策本部を設置すべき市の指定の要請
市長は、政府において事態認定が行われたが、本市が市対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において、市長が不測の事態に備え、住民の生命、身体及び財産を保護するため体制を強化すべきと判断し、本市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認めるときは、県知事を経由して内閣総理- 36 -

大臣に対し、市対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請する。
（３）市対策本部の組織及び各指揮本部の事務分掌
市対策本部の組織及び各指揮本部の事務分掌は、別に定める。
（４）現地対策本部の設置
市長は、国民保護措置の実施に当たって、現場において連絡、調整等を行う必要があると認めるときは、必要と認めた地区防災拠点本部に市現地対策本部を設置する。
（５）現地調整所の設置
市長は、武力攻撃による災害が発生した場合、現場における県、消防機関、県警察、海上保安庁、自衛隊、医療機関等関係機関と情報を共有し、各機関の活動を円滑に調整する必要があるときは、現地調整所を設置する。また、関係機関により既に現地調整所が設置されている場合は、職員を派遣し、関係機関との情報共有及び活動調整を行う。
（６）市対策本部長の権限
市対策本部長は、市の区域における国民保護措置を総合的に推進するため、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
ア 市の区域内の国民保護措置に関する総合調整
市対策本部長は、市の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、本市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
イ 県対策本部長に対する総合調整の要請
市対策本部長は、特に必要と認めるときは県対策本部長に対し、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関し、所要の総合調整を行うよう要請することができる。また、市対策本部長は、県対策本部長に対し、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求めることができる。
市対策本部長は、総合調整を要請する場合、その理由、関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
ウ 情報の提供の求め
市対策本部長は、総合調整を行うため必要があると認めるときは、県対策本部
長に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施に関し必要な情報の提供を求めることができる。
エ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
市対策本部長は、総合調整を行うため必要があると認めるときは、当該総合調整の関係機関に対し、市の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。
- 37 -

オ 市教育委員会に対する措置の実施の求め
市対策本部長は、市教育委員会に対し、市の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。
この場合、市対策本部長は措置の実施を要請する理由、内容等当該求めの趣旨を明らかにする。
（７）市対策本部の廃止
市長は、内閣総理大臣から総務大臣及び県知事を経由して市対策本部を設置す
べき市の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、市対策本部を廃止する。

２

通信の確保

（１）情報通信手段の機能確保
市は、武力攻撃事態等において、地上有線系、防災行政無線（固定系・移動系）、
ＭＣＡ無線、衛星系の情報通信手段を確保するために、これらの情報通信手段の機能確認を行う。また、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うとともに、直ちに総務省及び県にその状況を連絡する。
（２）通信輻輳・混信等の対策
市は、武力攻撃事態等における通信輻輳・混信等の対策のため、防災行政通信
網の通信統制を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。また、
防災行政通信網の統制局が被災した場合であっても、通信を確保するため、衛星通信等代行手段を確保する。
（３）通信手段の確保
市は、地上有線系、防災行政無線（固定系・移動系）、ＭＣＡ無線、衛星電話、
インターネット、テレビ会議システム等を利用し、市対策本部と現地対策本部、
地区防災拠点本部、現地調整所等国民保護措置の実施に情報が必要な施設との情報通信手段を確保する。

３

広報の実施
市は、武力攻撃事態等において、情報の不足、錯綜等による混乱を防止し、住民に適時適切な情報を提供するため、市対策本部に速やかに広報広聴担当を設置する。
（１）広報広聴責任者の設置
市対策本部は、武力攻撃事態等において、一元的に対応する広報広聴責任者を設置し、住民に正確な情報を提供するとともに住民からの問い合わせにあたる。
（２）広報手段市は、広報を行うにあたり広報誌、記者会見、問い合わせ窓口の開設、ホーム
ページのほか様々な広報手段を活用し、武力攻撃災害の状況、国民保護措置の実
施状況、安否情報の提供方法等、住民に適時適切な情報を提供する。
- 38 -

第３章

関係機関との連携・協力

市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の機関と相互に密接な連携・協力を図る。

１

国・県の対策本部との連携（１）国・県の対策本部との連携
市は、県の対策本部及び県を通じ国の対策本部と密接な連携を図り、各種の調整や情報共有等を行う。
（２）国・県の現地対策本部との連携
市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣する等、当該本部と緊密な連携を図り、各種の調整や情報共有等を行う。
（３）武力攻撃事態等合同対策協議会との連携
市は、国・県の現地対策本部長が、武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場
合は、市対策本部長又は市対策本部長が指名する本部員が出席し、国民保護措置に関する情報を交換し、それぞれの実施する国民保護措置について相互に協力する。

２

県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長への措置要請（１）県知事等への措置要請
市は、本市区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、県知事その他県の執行機関（以下「県知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。
この場合、市は、要請する理由、活動内容等、当該要請の趣旨を明らかにする。
（２）県知事等に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請の求め
市は、本市区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、特に必要があると認めるときは、県知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し、必要な要請を行うよ
う求める。

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め
市長は、国民保護措置を円滑に実施するため特に必要があると認めるときは、県知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣要請を行うよう求める。
また、通信の途絶等により県知事に対する自衛隊の部隊等の派遣要請の求めができない場合は、神奈川地方協力本部長又は本市協議会委員である自衛隊員を通じ、防衛大臣に連絡する。なお、自衛隊は、自衛隊の主たる任務である我が国に対する侵略を- 39 -

排除するための活動に支障のない範囲で、国民保護措置を実施することに留意する。

４

他の市町村等との連携、応援、事務の委託（１）他の市町村との連携
市は、他の市町村と連携し、各種の調整や情報共有を行う。特に市の区域を越える住民の避難を行う場合等においては、近隣市町村と緊密な連携を図る。
（２）他の市町村への応援の要請
ア

市長は、国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、応援を求める

理由、活動内容等を明らかにしたうえで、他の市町村長に対して応援を求める。
イ

応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場

合には、応援を求める際の活動の調整や手続きについては、その相互応援協定等に基づき行う。
（３）県知事への応援の要請
市長は、国民保護措置の実施のために必要があると認めるときは、県知事に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を明らかにする。
（４）事務の一部の委託
ア 市が、国民保護措置の実施のため、事務又は事務の一部を他の地方公共団体に委託するときは、次の事項を定めて委託を行う。
（ア） 委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法（イ） 委託事務に要する経費の支弁の方法（ウ） 上記に掲げるもののほか、委託事務に関し必要な事項
イ 市長は、他の地方公共団体に対する事務を委託し、又はその委託に係る事務を変更し、若しくはその事務の委託を廃止したときは、その旨を公示し、県知事に届け出るとともにその内容を速やかに市議会に報告する。

５

指定公共機関又は指定地方公共機関への措置要請
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

６

指定行政機関等の長等に対する職員の派遣要請（１）市は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法
人）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方
自治法第２５２条の１７第１項の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地- 40 -

方公共団体の職員の派遣を求める。
その際には、次の事項を記載した文書をもって行う。
ア

派遣を要請する理由

イ

派遣を要請する職員の職種別人員数

ウ

派遣を必要とする期間エ派遣される職員の給与その他の勤務条件

オ

上記に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項（２）市は、（１）の要請を行うときは県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県知事に対し、（１）の職員の派遣について、あっせんを求める。
その際には、次の事項を記載した文書をもって行う。
ア

派遣のあっせんを求める理由

イ

派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数

ウ

派遣を必要とする期間エ派遣される職員の給与その他の勤務条件

オ

上記に掲げるもののほか、職員の派遣のあっせんについて必要な事項（３）市の委員会及び委員は、職員の派遣を要請し、又はあっせんを求めようとするときは、あらかじめ、市長に協議する。

７

市の行う応援等（１）他の市町村に対して行う応援等
ア

市は、他の市町村から応援の求めを受けたときは、市の区域内の国民保護措置の実施のため、応援に応ずる余力がない場合、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由がある場合を除き、必要な応援を行う。この場
合において、応援を求められた市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されているときは、応援を行う際の活動の調整や手続きについては、協定等に基づき行う。
イ 市長は、他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けたときは、所定の事項を市議会に報告するとともに公示し、県知事に届け出る。
（２）指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求められた場合は、市の区域内の国民保護措置の実施のため、応援に応ずる余力がない場合、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由がある場合を除き、必要な応援を行う。

- 41 -

８

自主防災組織等・ボランティアに対する支援等（１）自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織等、自治・町内会等により行われる警報の伝達、避難住民の誘導等に資するための自発的な活動に対し、情報の提供等必要な支援を行うとともに、活動に従事する者の安全確保に十分配慮する。
（２）ボランティアの支援
市は、武力攻撃事態等においてボランティア活動を行おうとする者がいる場合は、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、ボランティア活動の可否を判断する。
また、市は、安全の確保が十分であると判断した場合は、県と連携して、ボラン
ティア関係団体と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアの生活環境への配慮、臨時に設置される災害救援ボランティ
アセンター及びサテライトセンター等におけるボランティアの登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
（３）救援物資の受入れ
市は、県や関係機関等の協力を得て、被災地及び避難先地域が受入れを希望する
物資を把握し、その内容を周知するとともに、住民、企業等からの救援物資の受入れ、仕分け、配分等に係る必要な体制を整備する。

９

住民への協力要請
市は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める

ときは、住民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分配慮する。
（１）

避難住民の誘導（２）

避難住民等の救援（３） 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置（４）

保健衛生の確保- 42 -

第４章

警報及び避難の指示等

第１警報の伝達及び通知

市は武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが重要であることから、警報の伝達及び通知方法等について、必要な事項を定める。
【警報の伝達及び通知の流れ】
警報の内容①武力攻撃事態等の現状及び予測②武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が大規模集客施設発生したと認められる地域

利用者への伝達③上記に掲げるもののほか、住民及び公伝達

私の団体に対し周知させるべき事項

県
知
事
（
県
対
策
本
部
長
）

通知

(

警
報
の
発
令

市
長
（
市
対
策
本
部
長
）

通知

通
知

)

武
力
攻
撃
事
態
・
緊
急
対
処
事
態

国
の
対
策
本
部
長

伝
達

伝達

住
民
・

通
知

関

通
知

係
団

指定公共機関(放送事業者等)

他
の
執
行
機
関
等

指
定
地
方
公
共
機
関
（
放
送
事
業
者
等
）

利
用
者
等
へ
の
伝
達

他
の
執
行
機
関

放送

- 43 -

体

関
係
機
関

１

警報の伝達等（１）警報の伝達
ア 市長は、国の対策本部長が発令した警報の内容について、県知事から通知を受けたときは、あらかじめ定めた伝達方法により、速やかに住民に警報の内容を伝達する。
イ 市は、消防団、社会福祉協議会、商工会議所、病院等関係団体に、あらかじめ把握した連絡先・連絡方法により、警報の内容を伝達する。
（２）警報の内容の通知
ア

市長は、本市の他の執行機関（教育委員会等）、地区防災拠点施設、市民病院、保育園等関係機関に対し、警報の内容を通知するとともに、利用者等に対して伝達するよう連絡する。

イ 市長は、警報が発令された旨及び警報内容の報道発表を速やかに行うとともに、市のホームページに警報の内容を掲載する。

２

警報の伝達方法（１）警報の伝達方法
警報の伝達方法については、当面、現在市が保有する伝達手段に基づき、原則として次の要領で行う。
ア 武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に本市が含まれる場合
市長は、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴し、住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された
事実及び内容等を周知する。
また、市長は、地区防災拠点施設の職員に、本市に武力攻撃が迫り又は現に武力攻撃が発生したために警報が発令された事実及び内容等を広報車により周知させる。
イ 武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に本市が含まれない場合市長が特に必要と認める場合を除き、サイレンは使用せず、防災行政無線及びホームページ等により、警報の内容を周知する。
（２）警報伝達の連携
市長は、職員並びに消防局長及び消防団長を指揮し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得るなどして、できる限り速やかに各世帯等に警報の内容を伝達する。
この場合、消防局は保有する車両・装備を有効に活用するとともに、消防団は、
自主防災組織等、自治・町内会等との連携を図る。
- 44 -

また、市は、交番、駐在所、パトカー等の勤務員により拡声機を活用して警報の内容の伝達を行う県警察と密接な連携を図る。
（３）要配慮者に対する配慮
市長は、警報の内容の伝達においては、要配慮者に対し、迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるよう配慮する。
（４）警報の解除
市長は、警報の解除の通知を受けたときは、警報の発令と同様の方法で住民及び関係団体に伝達する。この場合、原則としてサイレンは使用しない。

３

緊急通報の伝達等
市長は、県知事が、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に発令する緊急通報の通知を受けたときは、警報の伝達等に準じ、住民及び関係機関に緊急通報の内容の伝達等を行う。

- 45 -

第２

避難住民の誘導等

県知事から避難の指示が行われた場合の住民への伝達及び関係機関への通知方法、避難実施要領に基づく避難住民の誘導等について、必要な事項を定める。
【避難の指示の伝達の流れ】
放送（放送事業者）
指定公共機関
指定地方公共団体

通
知

警
報
を
発
令
し
避
難
が
必
要
な
と
き

国
の
対
策
本
部
長

関係機関

市
長
（
市
対
策
本
部
長
）

通
知

指示

県
知
事
（
県
対
策
本
部
長
）

通知
利用者等への伝達

住他の執行機関

伝達

指示

民

策
定
意見

関係機関
（意見の聴取）

避
難
実
施
要
領

避難実施要領を策定したときは、直ちにその内容を伝達

１

徴収
避難実施要領の内容の伝達

避難の指示の伝達・通知等（１）避難の指示の伝達・通知
市長は、県知事から市の区域の住民に対し避難の指示が行われた場合には、警報の伝達・通知方法に準じて、住民への伝達及び関係機関への通知を行う。
（２）県知事への避難情報等の提供
市長は、県知事が迅速かつ的確に避難の指示を行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県知事に提供する。
- 46 -

（３）武力攻撃事態又は緊急対処事態認定前の初動措置
武力攻撃事態又は緊急対処事態の認定がなされていない場合であっても、災害が発生し、又は発生のおそれがあるときは、市長若しくはその補助執行機関としての消防局長又は消防署長は、指定された避難場所への避難の勧告・指示を行う。詳細は、地域防災計画各論Ⅰ第４部第６章第１節１のとおり。

２

避難実施要領の策定（１）避難実施要領の策定
市長は、県知事から避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定
した避難実施要領のパターンを参考にし、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安署、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。この場合において、要配慮者の避難方法について配慮する。
また、避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、
直ちに避難実施要領の内容を修正する。
ア 避難実施要領には、原則として次の項目を定める。
（ア） 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位（イ） 避難先（ウ） 一時避難場所及び集合方法（エ） 集合時間（オ） 集合に当たっての留意事項（カ） 避難の手段及び避難の経路（キ） 市職員、消防職員及び消防団員の配置等（ク） 要配慮者への対応（ケ） 要避難地域における残留者の確認（コ） 避難誘導中の食料等の支援（サ） 避難住民の携行品、服装（シ） 避難誘導から離脱した際の緊急連絡先
イ 避難実施要領を策定する場合は、次の事項に考慮する。
（ア） 避難の指示の内容の確認（イ） 事態の状況の把握（ウ） 避難住民の概数把握（エ） 誘導の手段の把握（オ） 輸送手段の確保の調整（カ） 要配慮者の避難方法の決定（キ） 避難経路や交通規制の調整（ク） 職員の配置- 47 -

（ケ） 関係機関との調整（コ） 自衛隊等の行動と避難経路や避難手段の調整（２）避難実施要領の内容の伝達等
市長は、避難実施要領を策定した場合、直ちに、その内容を住民及び関係団体に伝達する。
また、市長は直ちにその内容を市の他の執行機関、県知事、警察署長、海上保安
署長及び自衛隊地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、市長は、避難実施要領の内容を速やかに報道発表する。

３

避難住民の誘導（１）市長による避難住民の誘導
市長は、避難実施要領で定めるところにより、本市職員並びに消防局長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。避難誘導は、自治・町内会、学校、事業所等
を単位に避難住民を誘導するが、緊急の場合は、この限りではない。
また、市長は、避難誘導にあたる者に防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させ、避難経路の要所に配置し、各種連絡調整にあたらせるとともに、関係車両、案内板
等により誘導の円滑化を図る。
なお、夜間は夜間照明を配置するなど避難住民の不安軽減に努める。
（２）消防機関の活動
消防局は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案し、市長の定める避難実施
要領に基づき、可能な限り要所に消防車両等を配置し、車載の広報設備等を活用して効果的な誘導を実施する。また、自力歩行困難な避難行動要支援者の運送を行う等保有する装備を有効活用し、避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防局と連携した活動を行うとともに、自主防災組織等、自治・町内会等と連携した避難住民の誘導を行う等、地域とのつながりを活かした活動を行う。
（３）避難誘導を行う関係機関との連携
市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、本市の職員及び消防機関等では対応が困難と認めるときは、警察署長、海上保安署長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対し、警察官、海上保安官又は自衛官（以下「警察官等」という。
）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けたときは、市長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らし、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
市長は、現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設置し、関係機関との情報共有や活動調整を行- 48 -

う。また、既に他の機関により現地調整所が設置されている場合は、直ちに職員を派遣し、関係機関との情報共有や活動調整を行う。
（４）自主防災組織等に対する協力の要請
市長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織等や自治・町内会等のリーダーとなる住民に対し、避難住民の誘導に必要な援助について協力を要請する。
この場合、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分配慮する。
（５）誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
市長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
また、市長は、避難住民の心理を勘案し、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安軽減のため、可能な限り事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
（６）要配慮者への配慮
市は、要配慮者の避難を万全に行うため、藤沢市避難行動要支援者避難支援プラ
ン全体計画を活用しつつ、社会福祉協議会、民生委員、障がい者団体等と協力して要配慮者への連絡、運送手段の確保を的確に行う。
（７）帰宅困難者等への対応
帰宅困難者及び滞留旅客者が多数発生した場合、市は県と協力して避難施設等必要な情報提供を行うとともに、情報の不足や流言飛語等による不安や混乱状態の発生を防止するための広報を行う。
（８）残留者等への対応
市は、避難の指示に従わずに要避難地域に留まる者に対しては、事態の状況等に関する情報を説明し、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する可能性がある場合は、必要な警告や指示を行う。
（９）動物の保護等に関する配慮
市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的な考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管
理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、次の事項等について配慮する。
ア

危険動物等の逸走対策

イ

地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等（10）通行禁止等措置の周知
道路管理者である市は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図る。
（11）県に対する要請等
市長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、県- 49 -

知事に対して、必要な支援の要請を行う。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について、他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、県知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
市長は、県知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
（12）避難住民の運送の求め等
市長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者
である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由がな
く運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(13) 県知事への報告
市長は、避難誘導の実施状況を県知事に報告する。
（14）避難住民の復帰のための措置
市長は、避難の指示が解除されたときは、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講ずる。

４

武力攻撃事態等の類型等に応じた留意事項（１）着上陸侵攻の場合大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難は、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となることから、国全体としての調整が必要となる。このため、市長は、国の総合的な方針に基づく避難措置の指示を踏まえた県知事の避難の指示により、対応を行う。
（２）ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合
ア

ゲリラや特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、市長は、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、海上保安庁及び県警察からの情報や助言を踏まえて、避難実施要領を策定する。

イ

市長は、県知事による避難の指示を踏まえ、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場
合、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に避難住民を誘導する。

（３）弾道ミサイル等による攻撃の場合
ア

弾道ミサイル攻撃の場合、発射された段階で攻撃目標の特定が困難であること- 50 -

から、弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、本市にも着弾の可能性があり得るものとして、近隣の堅ろうな施設や建築物の地階及び地下街、地下駅舎等の地下施設に避難させる。
イ

攻撃内容及び被害内容が判明し、県知事から新たな避難措置の指示があったと
きは、指示の内容に従い、他の安全な地域に避難住民を誘導する。

ウ

急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、市長は、弾道ミサイル攻撃の場
合と同様の対応をとる。

（４）ＮＢＣ攻撃の場合
ＮＢＣ攻撃の場合、市長は、県知事からの攻撃の特性に応じた避難の指示に基づいて、避難住民の誘導を行う。この場合において、避難誘導する者に防護服を着用させる等、安全を図るための措置を講ずるとともに、風下方向を避けて避難誘導を行う等について留意する。
（５）武力攻撃原子力災害の場合
ア

市長は、専門的な分析を踏まえて出される避難の指示に基づき、避難誘導を行う。

イ 市長は、武力攻撃原子力災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、避難の指示がなされる前であっても、退避の指示などの応急措置を講ずる。

５

避難施設等における安全確保等
市は、県警察が行う被災地、避難場所及びその周辺等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県と協力し、住民等からの相談に対応するなど不安の軽減に努める。また、市は県と協力して、地域の自治・町内会、自主防犯組織等と安全確保に関する情報交換、パトロール等を行うなど連携を図り、住民の安全確保、犯罪の予防に努める。

- 51 -

第５章

救

援

市は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、県知事が行うこととされている救援の事務の一部を市長が行う場合、又は県知事の実施する救援の補助を行う場合における関係機関との連携、救援の内容等、必要な事項を定める。
【救援の流れ】①事務の一部を市長が行なうこととした場合②県知事の補助

避
難
措
置
の
指
示
を
し
た
と

き

救
援
が
必
要
と
認
め
る
と
き

国
の
対
策
本
部
長

指示

県
知
事
（
県
対
策
本
部
長
）

市
長
（
市
対
策
本
部
長
）

救援の実施

救援の実施
要請

医療関係者

委託
日本赤十字社

医療の実施
救援

救援の内容

１

住

①収容施設の供与④医療の提供及び助産②食品の給与及び飲料水の供給⑤被災者の捜索及び救出③生活必需品の給与又は貸与

等

救援の実施

（１）救援の事務の一部を市長が行う場合
市長は、県知事が救援を迅速に行うため必要があると認め、県知事の権限に属する救援の事務の一部を市長が行うこととし、県知事から実施すべき事務の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる救援のうち市長が行うこととされたものを
関係機関の協力を得て行う。
ア

収容施設の供与イ

食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与

ウ

医療の提供及び助産エ

被災者の捜索及び救出

オ

埋葬及び火葬カ

電話その他の通信設備の提供

キ

武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理

ク

学用品の給与- 52 -

民

ケ

死体の捜索及び処理

コ

武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去（２）県知事の実施する救援の補助
市長は、（１）で市長が行うこととされたものを除き、県知事が実施する救援の補助を行う。

２

関係機関との連携（１）県との連携
市長は、救援を実施するに当たっては、市対策本部内に集約された情報及び平素から準備した基礎的な資料をもとに、県知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなど、県と密接な連携を図る。
（２）県への要請等
市長は、救援を実施するために必要と判断した場合は、県知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
（３）他の市町村との連携
市長は、救援を実施するために必要と判断したときは、県知事に対して県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。
（４）日本赤十字社との連携
市長は、県知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援を実施する。
（５）緊急物資の運送の求め
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

３

救援の内容
市長は、救援について県知事から救援の事務の一部を市長が行うこととされた場合、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準（平成２５年内閣府告示第２２９号。以下「救援の程度及び基準」という。
）に基づき、また、地域防災計画に準じて次に掲げる救援を行う。また、市長は、救援の程度及び基準によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、県知事に対して、内閣総理大臣に対し、特別な基準の設定についての意見を申し出る
よう要請する。
なお、市は、要配慮者の救援の実施に際し、適切に救援を実施できるよう十分配慮する。あわせて、救援の実施に当たっては、男女のニーズの違いにも配慮する。
（１）避難施設の供与- 53 -

ア 避難施設の開設
市は、県と調整の上、避難施設を開設する場所を決定し、避難施設を開設する。
イ 避難施設の周知
市は、避難施設を開設したときは速やかに地域住民等に周知するとともに、県に連絡する。
ウ 避難施設の運営管理（ア）市は、自主防災組織、自治・町内会役員等地域のリーダー、避難者代表、施設管理者、県の職員、避難施設従事職員等で構成する避難施設運営委員会を設置し、避難施設の運営を行うとともに避難住民等のプライバシーの確保等に配慮する。
（イ）避難施設の運営に当たっては、自然災害における避難施設運営マニュアルに準じて行う。
（ウ）市は、避難施設において救援活動を行うボランティアの適切な受け入れについて、日本赤十字社、社会福祉協議会等と連携して対応するよう努める。
（２）応急仮設住宅等の供与、住宅の応急修理
ア 応急仮設住宅等の供与、住宅の応急修理
市は、必要があるときは、関係団体の協力を得て、応急仮設住宅等の建設又は住宅の応急修理を実施する。
イ 応急仮設住宅等への入居者募集
市は、応急仮設住宅等への入居者の募集を行う。この場合において、要配慮者の入居に十分配慮する。
ウ 市営住宅への一時入居
市は、避難住民等の一時入居のため、その管理する市営住宅の空室を積極的に活用する。
（３）食品の給与及び飲料水の供給
ア 飲料水の供給活動
市は、県企業庁藤沢水道営業所に協力を求めるとともに、鋼板・アルミ・Ｆ
ＲＰ等プール、耐震性飲料用貯水槽等により応急飲料水を確保し、応急給水を行う。
イ 応急飲料水以外の生活用水の供給
市は、飲料水以外の生活用水についても必要最小限の範囲で確保及び供給に努める。
ウ 食品の調達・集積・配分・供給活動（ア）市は、避難住民等の人数等を把握し、食品の必要量の見積もりを行う。
（イ）市は、備蓄食糧、広域応援協定等により調達した食品等を避難住民等に対- 54 -

し供給する。
（ウ）市は、調達が困難な場合は、県に対して支援を要請する。
（４）生活必需品の給与又は貸与
ア 市は、避難住民等の人数等を把握し、生活必需品の必要量の見積もりを行う。
イ 市は、備蓄生活必需品、関係団体との協定等により調達した生活必需品を避難住民等に対し供給する。
（５）通信手段の確保
市は、電気通信事業者の協力を得て避難住民等に対し、特設公衆電話等の必要な通信手段の確保に努める。
（６）救護活動等
市は、医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力を得て、医療救護体制を確保するとともに、広域的な医療救護活動体制を確保する。ＮＢＣ攻撃の場合には、特に留意して医療活動を実施する。
ア 医療救護活動の実施（ア）災害拠点病院である藤沢市民病院は、備蓄医療資材、医薬品等を活用し、地域における医療救護活動を行う。
（イ）消防機関は、救急患者の搬送に際し、救命情報システムによる情報連絡体制を確保し、必要に応じ被災地域以外の医療機関等に協力を求める。
（ウ）市は、傷病者の輸送拠点におけるトリアージ、救急措置等を行うために救護班を確保する。
イ 応急救護所の設置
市は、応急救護所を設置し、医療救護活動を行う。
（７）被災者の捜索及び救出
市は、県警察、消防機関等と連携し、避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがない場合、武力攻撃災害により、生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者の捜索及び救出を実施する。
（８）学用品の給与
市は、学用品を喪失又は損傷し、就学上支障のある児童及び生徒に対し、教科
書、文房具、通学用品を給与する。
（９）埋葬及び火葬
市は、神奈川県広域火葬計画及び災害時における霊柩自動車・棺等葬祭用品の供給等の協力に関する協定書に基づき、遺体の処理を進めるため、棺の調達、遺体の搬送、火葬、埋葬等の手配を行うとともに、所轄警察署と協力し、身元の確認、遺族等への遺体の引渡しを実施する。

- 55 -

（10）死体の捜索及び死体又は遺体の処理
ア 死体の捜索
市は、所轄警察署と連携し、避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがない場合、武力攻撃災害により、現に行方不明の状態にあり、かつ、既に死亡していると推定される者を捜索するとともに、捜索によらずに死体が発見されたときに、死体を発見した者が直ちに所轄警察署
又は直近の警察官にその旨を通報するよう、広報を行う。
イ 死体又は遺体の処理（ア）市は、武力攻撃災害時に必要により遺体収容・安置施設を開設する。また、捜索により収容された遺体をその遺体収容・安置施設へ搬送する。
（イ）市は、所轄警察署、自治・町内会、自主防災組織等の協力を得て、死体の身元確認と身元引受人の発見に努める。
（ウ）市は、所轄警察署の見分・検視及び医師による検案・検死が終了し、身元が明らかになった遺体を所轄警察署と協力して遺族又は関係者に引渡すとともに、身元の確認ができない死体の引渡しを受ける。
また、市は、検案・検死終了後に必要に応じて死体の洗浄、縫合、消毒等の措置を行う。
（エ） 市は、身元の確認ができず所轄警察署から引渡しを受けた死体について
は、墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年法律第４８号）及び行旅病人及び行旅死亡人取扱法（明治３２年法律第９３号）により処理する。
（11）武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
市は、避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運び込まれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では、当該障害物を除去することができない者に対して除去を実施する。

４

救援の際の物資の売渡し要請等
市長は、市長が行うこととされた救援を行うため必要があると認めるときは、国民保護法の規定に基づき次の要請等を行うことができる。なお、市長は、これらの要請等を行うに当たっては、措置を実施するために必要最小限のものに限るとともに、公正かつ適正な手続の下に行う。
（１）要請等の内容
ア 物資の売渡し要請等（ア）市長は、救援を行うため必要があるときは、救援の実施に必要な医薬品等の物資であって、生産、販売、輸送等を業とする者が取り扱うもの（以下「特定- 56 -

物資」という。
）について、所有者に対し、当該特定物資の売渡しを要請することができる。この場合において、所有者が正当な理由なく応じないときは、特に必要があるときに限り、当該特定物資を収用することができる。
（イ）市長は、特定物資を確保するため緊急の必要があるときは、特定物資の保管を命ずることができる。
（ウ）市長は、救援を行うため必要があるときは、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、特定物資の確保を要請する。
イ 土地等の使用
市長は、避難住民等に収容施設を供与し、又は臨時の医療施設を開設するため必要があるときは、所有者及び占有者の同意を得て、土地、家屋又は物資（以下「土地等」という。
）を使用することができる。この場合において、所有者等が正当な理由がなく同意しないとき又は所有者等の所在が不明のときは、特に必要があるときに限り、同意を得ないで土地等を使用することができる。
ウ 医療の実施の要請
市長は、大規模な武力攻撃災害が発生した場合において必要があると認めるときは、医師、看護師、その他の医療関係者に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を書面で示し、医療を行うよう要請することができる。この場合において、医療関係者が正当な理由がなく要請に応じないときは、特に必要があるときに限り、医療を行うよう指示することができる。
（２）公用令書の交付
市長は、特定物資の収用若しくは保管命令又は土地等の使用を行うときは、公用令書を交付して行う。ただし、土地の使用に際して公用令書を交付すべき相手方の所在が不明である場合は、事後に交付する。
（３）立入検査
市長は、特定物資の収用若しくは保管命令又は土地等の使用を行うために必要があるときは、その職員に特定物資の保管場所等や土地等に立ち入り、特定物資や土地等の状況を検査させることができる。この場合において、当該措置を行う職員は、
身分証明書を携帯し、請求があるときは、これを提示しなければならない。
（４）要請等に応じて医療を行う者の安全確保
市長は、医療関係者に対し、医療を行うよう要請し、又は医療を行うべきことを指示する場合には、当該医療関係者に当該医療を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時提供すること等により、医療関係者の安全の確保に十分に配慮する。

- 57 -

第６章

安否情報の収集及び提供

市は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理並びに報告及び照会への回答の方法について必要な事項を定める。

【安否情報の流れ】

医療機関・諸学校

避難施設・医療機関・学校

等

協力

協力
情報収集

国（対策本部）

情報収集
市（対策本部）県（対策本部）
報告

報告
安否情報の整理等

安否情報の収集、整理、報告

回答

回答
照会

安否情報の収集、整理、報告
回答

照会

照会

住民

１

安否情報の収集（１）安否情報の収集
市長は、避難施設において安否情報の収集を行うほか、市が管理する医療機関、学校等からの情報収集、関係機関への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難施設において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳等、市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
避難施設の安否情報の収集に当たっては、関係する地区防災拠点本部、避難施設
従事職員等が連携して実施する。
（２）安否情報収集の協力要請
市長は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の収集への協力を行うよう要請する。この場合において、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、各機関の自主的な- 58 -

判断に基づくものであることに留意する。
（３）安否情報の整理
市長は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かではない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。

２

県に対する報告
市長は、住民等の安否情報を適時に県知事に報告する。また、県知事への報告に当たっては、原則として、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成１７年総務省令第４４号。以下「安否情報省令」という。）に規定する安否情報報告書の内容を安否情報システムを利用して報告し、安否情報システムが利用できない場合は、安否情報報告書に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。
）を、電子メール等で県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などにより報告を行う。

３

安否情報の提供（１）安否情報の照会の受付
ア 市は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、
市対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
イ 市は、住民からの安否情報の照会について、原則として市対策本部に設置する窓口（市民自治部指揮本部及び地区防災拠点本部）に、安否情報省令に規定する安否情報照会書に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。なお、安否情報の照会の受付にあたっては、本人確認等を行うため、照会者に対し、本人であることを証明する書類（運転免許証、健康保険の被保険証、マイナンバーカード、特別永住者証明書、在留カード等）を照会窓口において提出又は提示させることとする。
ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、照会者の住所、氏名、生年月日及び性別（以下「４情報」という。）について、照会者の住所地市町村が保有する住民基本台帳と照合することにより、本人確認を行った上で、電子メールなどによる照会も受け付ける。
上記の場合において、市は安否情報省令及び個人情報保護条例に基づき、照会者の本人確認を行うため、照会者の住所地市町村に問い合わせることにより、4
情報の照会を行うこととする。
（２）安否情報の回答- 59 -

ア 市は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、当該照会が不当な目的によるものではなく、かつ、照会に対する回答により知り得た事
項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令に規定する安否情報回答書により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
イ 市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるとき
は、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を安否情報回答書により回答する。
ウ 市は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
（３）個人情報の保護への配慮
ア 市は、安否情報は個人情報であることに鑑み、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、データの管理を徹底する。
イ 市は、安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、あらかじめ定める安否情報回答責任者が判断する。

４

日本赤十字社に対する協力
市は、日本赤十字社神奈川県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。この場合において、個人情報の保護に配慮する。

- 60 -

第７章

武力攻撃災害への対処

第１

武力攻撃災害への対処

市は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があるため、武力攻撃災害への対処に関して必要な事項を定める。
【武力攻撃災害への対処の流れ】

国(対策本部)県(対策本部)

指示

市(対策本部)

指示

・武力攻撃災害への対処の指示

・生活関連等施設の安全確保

・消防

・大規模又は特殊な武力攻撃災・緊急通報の発令

・応急措置の実施

害(NBC攻撃災害等)への対処

・応急措置の実施

・退避の指示・退避の指示・警戒区域の設定・警戒区域の設定

１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方（１）武力攻撃災害への対処
市長は、県の対策本部長から国全体の方針に基づく武力攻撃災害への対処について、所要の指示があったときは、当該指示の内容に沿って、必要な措置を講ずるほか、自らの判断により、武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
（２）県知事への措置要請
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃に
より多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を実施するため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場
合など、本市における対処では武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、県知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
（３）対処に当たる職員の安全の確保
市は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や- 61 -

防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２

武力攻撃災害の兆候の通報（１）武力攻撃災害の兆候の通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたと
きは、速やかにその旨を市長に通報する。
（２）県知事への武力攻撃災害の兆候の通知
市長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、又は消防吏員等から通報を受けた場
合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を県知事に通知する。

３

生活関連等施設の安全確保（１）生活関連等施設の状況の把握
市長は、市内の生活関連等施設について、警報、避難措置の指示の内容その他の情報を踏まえ、各施設の安全に関連する情報、対応状況等について、県警察、海上保安庁等関係機関と協力し、必要な情報の収集を行う。
（２）消防局による支援
消防局は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化等、必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも同様とする。
（３）市が管理する施設の安全の確保
市長は、市が管理する生活関連等施設について、施設管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。この場合において、市長は、必要に応じ県警察、海上保安庁、消防機関その他の関係機関に対し、必要な支援を求める。
また、市長は、生活関連等施設以外の市が管理する施設についても、生活関連等
施設における対応を参考にして、警備の強化等の措置を講ずる。

４

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除（１）危険物質等に関する措置命令
市長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のため、既存の法令に基づく規制措置を講ずるほか、緊急の必要があり、措置の実施が必要であると判断したときは、国民保護法施行令で定める区分に応じ、危険物質等の取扱者に対し、次の措置を講ずべきことを命ずる。
- 62 -

ア

危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限

イ

危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限

ウ

危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（２）警備の強化及び危険物質等の管理状況の報告
市長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求めるほか、（１）に掲げた措置を講ずるために必要があると認めるときは、危険物質等の取扱者に対し、管理の状況について報告を求める。
【市長が命ずることができる危険物質等の対象】
ア 本市区域に設置される消防法第2条第7項の危険物の製造所、貯蔵所若し
くは取扱所（移送取扱所を除く。
）又は本市区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの
イ 毒物及び劇物取締法第2条第1項の毒物及び同条第2項の劇物（同法第3条
第3項の毒物劇物営業者、同法第3条の２第1項の特定毒物研究者並びに当該毒物及び劇物を業務上取り扱う者が取り扱うものに限る。
）を毒物及び劇物取締法第4条第1項の登録を受けた者が取り扱うもの、又は国民保護法
施行令第28条第2号に掲げる物質を業務上取り扱う者が取り扱うもの。

- 63 -

第２

武力攻撃原子力災害等への対処

市は、武力攻撃原子力災害への対処等については、原則として、地域防災計画に定められた措置に準じた措置を講ずるものとし、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。これらの災害への対処に当たり必要な事項を定める。

１

武力攻撃原子力災害への対処
本市には、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号。
）に規定する

原子力事業者は存在しないが、市内を核燃料物質運送車両が通過する可能性は考えられる。
核燃料物質運送車両が武力攻撃等により被害を受け、積載する核燃料物質が容器外に放出、又は放出されるおそれのある事態が発生した場合には、国民保護法の定める武力攻撃原子力災害に該当する。このため、市は、藤沢市地域防災計画の都市災害対策計画（放射性物質災害対策）に定めるところに準じた措置を実施する。

２

ＮＢＣ攻撃による災害への対処
市は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
（１）応急措置の実施
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民等に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
また、市長は、県知事が緊急通報を発令したときは、速やかに住民等に伝達する。
消防局は、措置に当たる隊員の安全を図るための措置を講じた上で、可能な限り
救助・救急活動及び検知等を行う。
（２）国の方針に基づく措置の実施
市長は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合の基本的な方針について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
（３）関係機関との連携
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、市対策本部において、消防機関、県警察、
海上保安庁、自衛隊、医療機関等関係機関から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行うとともに、緊急の必要があると認めるときは、県に対し、速やかに支援要請を行う。
- 64 -

また、必要により現地調整所を設置し、又は、関係機関により既に現地調整所が設置されている場合は、職員を参画させ、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、市長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受け、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
（４）汚染原因に応じた対応
市は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携のもと、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
ア 核攻撃等の場合
市は、核攻撃等による災害が発生した場合、県対策本部に対して、直ちに汚染の範囲特定に資する被災情報を報告する。
また、市は、消防職員等に防護服を着用させる等の安全を図るための措置を講じた上で、被ばく線量の管理を行いつつ、必要な措置を講ずる。
イ 生物剤による攻撃の場合
市は、消防職員等に防護服を着用させる等の安全を図るための措置を講じた上で、関係機関が行う原因物質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。また、感染症法の枠組みに従い患者の移送を行うとともに、関係機関と連携して、消毒等の措置を行う。
ウ 化学剤による攻撃の場合
市は、消防職員等に防護服を着用させる等の安全を図るための措置を講じた上で、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
（５）汚染拡大防止措置
市長は、県知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整し、次の表に掲げる権限を行使する。
対象物件等
１号

措

飲食物、衣類、寝具その他の物件

置

占有者に対し、以下を命ずる。
・ 移動の制限・ 移動の禁止
・ 廃棄２号

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・ 使用の制限又は禁止
・ 給水の制限又は禁止

３号

死体・ 移動の制限・ 移動の禁止- 65 -

４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

・

廃棄

５号

建物

・ 立入りの制限
・ 立入りの禁止
・ 封鎖

６号

場所

・ 交通の制限・ 交通の遮断ア 市長は、上記表中の第1号から第4号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の占有者、管理者等に対し、次に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を通知する。
（ア）当該措置を講ずる旨（イ）当該措置を講ずる理由（ウ）当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第１号から第４号に掲げる権限を行使する場合）（エ）当該措置の対象となる建物又は場所（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合）（オ）当該措置を講ずる時期（カ）当該措置の内容
イ 市長は、上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、アに掲げる事項を適当な場所に掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。

- 66 -

第３

応急措置等

市は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うこととされていることから、それぞれの措置の実施に関し、必要な事項を定める。

１

退避の指示

（１）退避の指示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。この場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられる次のようなときは、屋内への退避を指示する。
ア

ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が防護手段もなく移動するよりも、外気から接触が少ない屋内に留まる方がより危険性が少ないと考え
られるとき

イ

敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき
また、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設置し、又は、関係機関により既に現地調整所が設置されている場合は、職員を参画させ、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
（２）退避の指示に伴う措置
ア 市長は、退避の指示を行ったときは、防災行政無線、広報車等により速やかに住民及び関係機関に伝達するとともに、放送事業者に対し、その内容を連絡する。
イ

市長は、退避の指示を行った旨及び退避の指示の内容等について、速やかに県知事に通知する。
ウ 市長は、退避の必要がなくなったときは、直ちに、その旨を公示し、県知事に通知するとともに、住民等に対し、伝達する。
エ 市長は、県知事、警察官等から退避の指示を行った旨、又は退避の必要がなくなった旨の通知を受けたときは、防災行政無線、広報車等により速やかに住民及び関係機関に伝達する。
（３）安全の確保等
ア

市長は、退避の指示を住民に伝達する市の職員に対して、二次災害が生じない

よう国及び県からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状
況等についての最新情報を共有するとともに、消防機関、県警察及び海上保安庁等と連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
- 67 -

イ 市長は、市の職員、消防職員及び消防団員が、退避の指示に係る地域において活動をする際に、必要に応じて県、県警察、海上保安庁、自衛隊等関係機関の意
見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、退避方法等の確認を行う。
ウ 市長は、退避の指示を行う市の職員等に対して、武力攻撃事態等においては、
必ず特殊標章等を交付し、着用させる。

２

事前措置

（１）市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがある設備又は物件の所有者、占有者又は管理者に対し、武力攻撃災害の拡大を防止するため必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
（２）市長は、必要があるときは、警察署長及び海上保安署長等に対し、事前措置の指示を行うことを要請する。

３

警戒区域の設定（１）警戒区域の設定
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報、被災情報、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
（２）警戒区域の範囲決定等
市長は、警戒区域の設定に際しては、市対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、海上保安庁、自衛隊等関係機関の助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
（３）警戒区域の設定方法
市長は、警戒区域の設定について、次の方法により行う。
ア ロープ、掲示板等で警戒区域を明示する。
イ 住民等に防災行政無線、ホームページ、広報車等を活用し、広報・周知する。
ウ 必要と認める場所に職員を配置し、車両及び住民等が立ち入らないように必要な措置をとる。
（４）警戒区域設定に伴う措置
ア 市長は、警戒区域の設定をした場合は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立ち入りを制限し若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
- 68 -

イ

市長は、警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、海上保安庁、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずる。
また、現地調整所等における関係機関との情報共有に基づき、緊急時の連絡体制を確保する。

ウ 市長は、県知事、警察官等から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場
合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴う住民への伝達等、必要な活動を行う。
（５）安全の確保
市長は、警戒区域の設定を行った場合については、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

４

応急公用負担等（１） 市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
ア 他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物
件を使用し、若しくは収用することイ

武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で措置の実施に支障となるもの（以下「工作物等」という。
）の除去その他必要な措置（２）市長は、工作物等を除去したときは、当該工作物等を保管する。
（３）市長は、工作物等を保管したときは、当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者に対し当該工作物等を返還するため、所要の事
項を公示する。

５

消防に関する措置等（１）市が行う措置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等の種別や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講ずる。
（２）消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職員及び消防団員の活動上の安全確保に配慮し、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防局は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行う。また、消防団は、消防局長の所轄の下で、消防団が保有する装備･資機材等の活動能力に応じ地域の実情に即した活動を行う。
- 69 -

（３）消防相互応援協定等に基づく応援要請
市長は、武力攻撃災害の規模等に照らし、本市の区域内の消防力のみでは対処できないと判断した場合は、県知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
（４）緊急消防援助隊等の応援要請
市長は、消防相互応援協定等に基づく応援要請のみでは対処できないと判断した
場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要すると判断した場合は、県知事に対して、緊急消防援助隊等の出動を要請する。この場合において、県知事と連絡が取れないときは、直接、消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。
（５）消防の応援の受入体制の確立
市長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行われるよう、県知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な調整を行う。
（６）消防の相互応援に関する出動
市長は、他の被災市町村長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合は、消防の応援を迅
速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、県知事との連絡体制を確保するとともに、総務省消防庁と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
（７）医療機関との連携
市長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携をとった活動を行う。
（８）安全の確保
ア 市長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対して、二次災害が生じることがないよう国の対策本部及び県の対策本部からの情報を市対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
イ 市長は、必要により現地調整所を設置し、現地に派遣した職員に関係各機関との情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、市対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
ウ 市長は、本市が被災地ではない場合において、県知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、- 70 -

出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
エ 消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防局と連携し、その活動支援を行うなど消防団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
オ 市長又は消防局長は、特に現場で活動する消防職員及び消防団員に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させる。

- 71 -

第８章

被災情報の収集及び報告

市は、被災情報を収集するとともに、収集した情報を県知事に対し報告することとなっていることから、被災情報の収集及び報告の方法等、必要な事項について定める。

被災情報の収集及び報告
１ 市は、電話、移動系防災行政無線、衛星電話その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、
人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
２ 市は、被災情報の収集に当たっては消防機関、県警察、海上保安庁等関係機関との連絡を密にする。また、特に消防機関は、必要に応じ消防車両等を活用した
機動的な被災情報の収集を行う。
３ 市は、収集した被災情報を、火災・災害等即報要領（昭和５９年1０月１５日
付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡＸ等により直ちに県及び消防庁に被災情報の第１報として報告する。
４ 市は、第１報を県に報告した後も、随時、被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により指定された時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、市長が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県に報告する。

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第９章

保健衛生の確保その他の措置

市は、避難所等の保健衛生の確保を図るとともに、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について定める。

１

保健衛生の確保
市は、避難先地域における避難住民等についての状況を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を講ずる。
（１）保健衛生対策
市は、避難先地域において、県と連携し、避難住民等の健康維持や地域の衛生状態を保持するため、保健医療関係者による巡回医療相談の実施や、健康相談の窓口を設置するなど保健衛生対策を講ずる。
この場合において、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
（２）防疫対策
市は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症
等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を行う。
（３）飲料水等衛生確保対策
ア 市は、避難先地域における感染症等を防止するため、県と連携し、飲料水確保、飲料水等の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事
項等について、住民に対し情報提供を行う。
イ 市は、水道水の供給能力が不足する、又は不足すると予想される場合は、県に対し、水道用水の緊急応援の要請を行う。
（４）栄養指導対策
市は、避難先地域の住民の健康維持のため、県と連携して栄養管理、栄養相談及び指導を行う。

２

廃棄物の処理（１）廃棄物処理対策
ア 市は、地域防災計画の定めに準じて、「藤沢市災害廃棄物処理計画」を参考とし、廃棄物処理体制を整備する。
イ 市は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、又は不足すると予想される場合は、県に対し他の市町村への応援等に係る要請を行う。
（２）廃棄物処理の特例- 73 -

ア 市長は、本市が環境大臣の指定する特例地域に指定されたときは、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対し、必要に応じ、環境大臣が定める特例基
準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
イ 市長は、上記アにより廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど特例基準に従うよう指導を行う。

- 74 -

第１０章
１

国民生活の安定に関する措置

生活関連物資等の価格安定
市は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物

資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。
）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために、県及び関係機関が実施する措置に協力する。

２

避難住民等の生活安定等（１）被災児童生徒等に対する教育
市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、奨学金の貸与、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助を行うとともに、関係機関と連携し、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等のための措置を講ずる。
ア 応急教育の実施
市教育委員会は、被災時において学校教育の実施に万全を期するため、教職員、教育施設、教材等を早期に確保し、応急教育の円滑な実施を図る。
イ 被害状況の把握及び報告
市立学校は、応急教育の円滑な実施を図るため、速やかに児童生徒及び施設設備の被害状況を把握し、市教育委員会に報告する。
ウ 教育施設の確保
市教育委員会は、教育施設の被災により授業が長期間にわたって中断することを避けるため、次により施設の効率的な利用を図る。
（ア）被害箇所及び危険箇所の応急修理（イ）公立学校の相互利用（ウ）仮校舎の設置（エ）公共施設の利用
エ 教員の確保
市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災により通常の教育を実施することが不可能となった場合の応急対策として、臨時参集や退職教員の活用等により教員を把握、確保を図る。
オ 学用品の確保のための調査
市教育委員会は、応急教育に必要な教科書等の学用品について調査し、その結果、教科書等の学用品の確保が困難な場合は、県教育委員会に対し、教科書等の学用品を給与するために必要な措置を講ずるよう要請する。
- 75 -

（２）公的徴収金の減免等
市は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例等の定めるところにより、市税等に関する申告、申請及び請求等の書類の提出、納付又は納入に関する期限の延長並びに市税等（延滞金を含む。
）の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。

３

生活基盤等の確保（１）公共的施設の適切な管理
河川管理施設、道路、下水道及び漁港の管理者である市は、その管理下における準用河川、道路、下水道及び漁港を適切に管理するものとする。

- 76 -

第１１章

特殊標章の交付及び管理

市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に係る職務を行う者にジュネーヴ諸条
約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）
を交付及び管理することとなるため、これらの特殊標章等の適切な交付及び管理について、必要な事項を定める。

１

特殊標章の意義
１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）（以下「第一追加議定書」という。
）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下「職務等」という。
）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下「場所等」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。

２

特殊標章の交付及び管理（１）特殊標章等
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）

イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書
ウ 識別対象国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置のために使用される場所等（２）特殊標章等の交付及び管理
市長及び消防局長は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン」（平成１７年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知）に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ次の職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。

- 77 -

ア 市長（ア）市の職員（消防職員を除く。
）で国民保護措置に係る職務を行う者（イ）消防団長及び消防団員（ウ）市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者（エ）市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
イ

消防局長（ア）消防局長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行う者（イ）消防局長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者（ウ）消防局長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をす者（３）特殊標章等に係る啓発
市は、国、県及びその他関係機関と協力し、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における標章等の使用の意義及びその使用に当たっての濫用防止のための規定等について、教育や学習の場など様々な機会を通じて啓発を行う。

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第４編
第１章

復旧等
応急の復旧

市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のために必要な措置を講じることとし、応急の復旧について必要な事項を定める。

１

基本的考え方（１）市が管理する施設及び設備の緊急点検等
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、二次災害を含めた被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
（２）通信機器の応急の復旧
市は、武力攻撃災害により、防災行政無線等関係機関との通信のための機器に被害が発生した場合には、代替通信手段の確保を行うとともに、現場の状況を勘案し、保守要員による復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合
は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省及び県にその状況を連絡する。
（３）県に対する支援要請
市は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２

ライフライン施設の応急の復旧（１）市が管理するライフライン施設の応急の復旧
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、市が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
（２）県への状況報告及び輸送施設の応急復旧
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する準用河川、道路、下水道、漁港施設等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて障害物の除去、その他、応急の復旧のための措置を講ずる。

- 79 -

第２章

武力攻撃災害の復旧

市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、迅速な復旧を行うこととし、その復旧について必要な事項を定める。

１

国における所要の法制の整備等を踏まえた復旧の実施

市は、武力攻撃災害が発生したときは、国が行う財政上の措置、その他本格的な復旧に向けた所要の法制整備と本格的な復旧に向けて国が示す全体的な方向性に従い、県と連携して武力攻撃災害の復旧を実施する。

２

当面の復旧

市は、武力攻撃災害により市の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状
況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断する
ときは、地域の実情等を勘案し、当面の復旧の方向を定める。

- 80 -

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

市が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することから、その要した費用の支弁等の手続きについて定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求（１）国に対する負担金の請求方法
市は、国民保護措置の実施に要した費用で市が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することから、別途、国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
（２）関係書類の保管
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。

２

損失補償及び損害補償（１）損失補償
市は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、損失を生じさせた場合、通常生ずべき損失について、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
（２）損害補償
市は、国民保護措置の実施について次の協力を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。
ア 住民の避難誘導への協力
イ 救援への協力
ウ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助等への協力
エ 保健衛生の確保への協力

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん

市は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の復帰のための措置に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

- 81 -

第５編
１

緊急対処事態への対処

緊急対処事態市国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
緊急対処事態は、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、市は、市緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行うこととするが、特に留意すべき点について記述する。
（１）事態認定前の対応
ア

初動体制の迅速な確立及び初動措置
突発的な事案が発生し、多数の死傷者の発生、建造物の破壊等の被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことが多いが、特に緊急対処事態に該当する事案の場合、武力攻撃事態のような事前の兆候（情勢変化や敵部隊の動向等）把握は困難であり、事案発生時に原因を特定することは困難であると予測される。この場合においても、得られた情報に基づき危機管理会議、危機管理連絡会議（以下「危機管理会議等」という。）又は災害対策本部会議、災害対策警戒会議、災害対策連絡会議（以下「災害対策本部会議等」という。）により、迅速に初動措置を講ずる必要がある。
市は、これらの事態において、初動体制を確立し、該当する地区防災拠点本部
等により現場の情報収集に努めるとともに、必要に応じて関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行うとともに、状況の判明に従い、本来の会議体制に移行する。
イ

危機管理会議等により対応する場合（ア）警察等の情報により事案発生当初から、テロ災害等の緊急対処事態となる可能性がある場合には、危機管理会議等により対処方針を決定し、これに基づき、応急対策を実施し、被害の最小化を図る。
（イ）当初、自然災害や都市災害等と判断し災害対策本部会議等により対応した場
合においても、状況の判明に従いテロ災害等による緊急対処事態となることが予測されるに至った場合においては災害対策本部会議等を危機管理会議等に切り替えるとともに、県を通じて緊急対処事態対策本部の設置自治体として認定するよう要請する。
ウ

災害対策本部会議等により対応する場合-82-

事案発生の原因が自然災害又は都市災害である場合には、藤沢市地域防災計画
により、対応を行う。
エ市は、緊急事態の対処のあり方については、国、県の検討と併せて、調査研究を行う。

（２）事態認定後の対応
市は国による緊急対処事態対策本部を設置すべき市として指定されたならば、危機管理会議等を緊急対処事態対策本部に置き換え、国や県と連携して事態に対応するとともに収集した情報に基づき国、県に対して必要な要請を実施する。
また、市の各指揮本部、各地区防災拠点本部は藤沢市地域防災計画の都市災害対策計画に準じて対応する。
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知及び伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、市は、緊急対処事態における警報については、通知及び伝達の対象となる地域を管轄する関係機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の内容の通知及び伝達に準じてこれを行う。

-83-

藤沢市国民保護計画
令和２年４月編集発行

神奈川県藤沢市防災安全部危機管理課
神奈川県藤沢市朝日町１番地の１
電話０４６６(２５)１１１１