●● ２０２３年２月１日（水）１８：００～１９：３０●●● 中央社保協・介護保険の改善を求める請願署名リスタート集会

介護保険制度の見直しをめぐって－「給付と負担」の審議経過と見直しの内容★ 昨年１２月、厚労省の審議会（介護保険部会）が介護保険の次期見直しに向けた報告書をとりまとめました。当初は、ケアプランの有料化をはじめ「史上最悪の見直し」とも称された改悪メニューが提案されていましたが、撤回を求める世論が大きく広がる中、全面的な制度改悪を阻止することができました。
★ しかし、利用料の引き上げなど一部の改悪案はそのまま継続審議とされ、政府は「遅くとも夏までに結論を出す」等としています。すべての改悪案の撤回と、制度の改善・建て直しに向けて、引き続き力を緩めることなく、声を挙げていくことが求められています。

昨年１２月２６日、厚労省に制度改善等を求める「ひと言メッセージ」２,４０７筆を提出（参議院議員会館）

全日本民医連 事務局次長
中央社保協・介護障害者部会部員

林 泰則
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「全世代型社会保障改革」のもとで検討された介護保険見直し■ 「全世代型社会保障」とは● 現在の社会保障は、 「現役世代の給付が少なく、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心」となっている⇒ 「給付と負担の両面で世代間・世代内の公平性を確保」 「全世代がその能力に応じて支え合う」制度に転換させる※ 【能力に応じて】【支え合う】↓↓❶ 世代間の対立をあおり、全ての世代にわたって社会保障の削減を推進する＜負担増強＞改革❷ 高齢者の「働き方」改革と､社会保障改革（年金制度など）を一体的に推進、高齢者を働かざるを得ない状況に追い込む＜生涯現役強制＞改革↓↓★ 「社会保障費の削減・節約＋働き手の確保」の“一石二鳥”をねらう＝ 「お上に頼るな」 「病気になるな」 「要介護になるな」 「長く（死ぬまで）働け」（長友講演）（自助＞共助＞公助）● 介護保険部会「報告書」（１９年１２月）で「引き続き検討」とされた検討項目● 「骨太方針」､「改革工程表」､財政審「建議」、全世代型社会保障構築会議
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

検討の経過＝厚労省・介護保険部会（社保審）○ 第９２回（３月２４日） ←← 審議スタート
・ 介護保険制度をめぐる最近の動向について○ 第９３回（５月１６日）■ 財務省・財政審「建議」（５月２５日）
・ 今後の検討の進め方について■ 「骨太方針２０２２」（６月７日）
・ 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について○ 第９４回（５月３０日）※ 参院選が終わるまで給付と・ 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について負担に関わる審議は封印
・ 介護分野における文書負担等の軽減に係る議論の進め方について

参院選○ 第９５回（７月２５日）
・ 介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進について○ 第９６回（８月２５日）
・ 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について（１）○ 第９７回（９月１２日）
・ 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について（２）● 第９８回（９月２６日）
・ 給付と負担について ･･･前回の見直し、「骨太方針」、財務省｢建議」などの指摘事項を紹介
・ その他の課題について■ 全世代型社会保障構築会議○ 第９９回（１０月１７日）
・ 介護人材の確保､介護現場の生産性向上の推進について ・ 「医療・介護制度の改革について」（９月２８日）● 第１００回（１０月３１日）
・ 構築会議「報告書」（１２月 １６日）
・ 給付と負担について ･･･厚労省が７点の検討項目を提示○ 第１０１回（１１月２８日） 給付と負担について･･･７点の検討項目の審議● １２月２０日 報告書のとりまとめ（「介護保険制度の見直しに関する意見」）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「給付と負担」の検討項目（１０月３１日・介護保険部会）★ 給付削減・負担増案が目白押し● 被保険者範囲・受給権者範囲＝被保険者の年齢（現在４０歳以上）の引き下げ● 補足給付に関する給付の在り方＝補足給付（施設等の居住費・食費の負担軽減制度）の資産要件に不動産を追加、マイナンバーの活用● 多床室の室料負担＝特養で実施されている多床室の室料徴収を他の施設（老健施設、介護医療院）に拡大● ケアマネジメントに関する給付の在り方＝ケアマネジメントへの自己負担導入● 軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方＝要介護１、２の生活援助等を総合事業に移行● 「一定以上所得」「現役並み所得」の判断基準＝基準額を引き下げて利用料２割負担、３割負担の対象者を拡大● １号保険料負担の在り方＝高所得高齢者の介護保険料引き上げ
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省の提言（財政審「建議」 ２０２２年５月）「財政健全化」の推進（＝社会保障費の削減）■ 利用者負担については、２割・３割負担の導入を進めてきたが、今般の後期高齢者医療における患者負担割合の見直し等を踏まえ、・・・ 介護保険サービスの利用者負担を原則２割とすることや、２割負担の対象範囲の拡大を図ること■ 地域支援事業のあり方の見直しに取り組
みつつ、第９期介護保険事業計画期間に向けて、要介護１・２への訪問介護・通所介護についても地域支援事業への移行を検討し、生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わせた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすべきである。

■ 福祉用具の貸与のみを行うケース＜単品ケアプラン＞については報酬の引き下げを行うなど、サービスの内容に応じた報酬体系とすることも、あわせて２０２４年度報
酬改定において実現すべきである。
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険部会とりまとめ （１２月２０日）
１ 高齢者の負担能力に応じた負担の見直し● １号保険料負担の在り方⇒ 次期計画に向けて結論を得る ★

● 「一定以上所得」（利用料２割）の判断基準⇒ 次期計画に向けて結論を得る ★

● 「現役並所得」（利用料３割）の判断基準⇒ 引き続き検討● 補足給付に関する給付の在り方⇒ 引き続き検討

２ 制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の 見直し● 多床室の室料負担⇒ 次期計画に向けて結論を得る ★
（※ 介護給付費分科会において介護報酬の設定等も含めて検討）● ケアマネジメントに関する給付の在り方● 軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方⇒ 第１０期計画期間の開始までに結論を得る⇒ 第１０期計画期間の開始までに結論を得る

３ 被保険者範囲 ・ 受給者範囲● 被保険者範囲 ・ 受給者範囲⇒ 引き続き検討★ 「次期計画に向けて結論を得る」と された事項については、遅くとも２０２３年夏までに結論を得るべく引き続き議論＜「次期」＝第９期（２０２４～２６年度）＞
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

継続して検討することになったもの （＝法律の「改正」は不要）● 「一定以上所得」の判断基準＝基準額を引き下げて利用料２割負担の対象者を拡大● １号保険料負担の在り方＝高所得高齢者の介護保険料引き上げ「次期（第９期＝２０２４～２６年度）に向けて結論を得る」
審議継続

夏までに結論

政令「改正」

２０２４年度実施（★パブリックコメント募集）● 多床室の室料負担＝特養で実施されている多床室の室料徴収を他の施設（老健施設、介護医療院）に拡大「次期（第９期＝２０２４～２６年度）に向けて結論を得る」「本部会の意見を踏まえつつ、介護給付費分科会において介護報酬の設定等も含めた検討を行う」

介護報酬２０２４年改定
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「一定以上所得」の判断基準について（利用料２割負担）【論点】● 制度の現状等を踏まえ、「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準をどのように考えるか。
● その際、本年１０月に施行された、後期高齢者医療制度の患者負担２割（一定以上所得）の判断基準が、後期高齢者の所得上位３０％（※）とされていることとの関係をどのように考えるか。
★ 後期高齢者医療制度の窓口負担がモデル「一定以上所得」＝課税所得が２８万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合２００万円以上、複数世帯の場合 合計３２０万円以上 (※）現役並み所得者を含む割合

合計所得金額１００万円
年金収入等２２０万円

上位３０％

合計所得金額１６０万円
年金収入等２８０万円

合計所得金額２２０万円
年金収入等３４０万円？

２割負担＝上位２０％＃ 全日本民医連２０２２年度介護･福祉責任者会議（１１／１０）

「多床室の室料負担」について★ 介護報酬から室料相当分を減額し、その部分を利用者が負担

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「１号保険料負担の在り方」について－保険料段階区分の細分化と低所得者への対応－★ 負担の付け替え（支え合い）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護給付費の増大に合わせて 上昇し続ける介護保険料

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

今回は､「見送り」（先送り）となったもの● ケアマネジメントに関する給付の在り方＝ケアマネジメントへの自己負担導入● 軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方＝要介護１、２の生活援助等を総合事業に移行

３年後「第１０期計画期間（２０２７～２９年度）の開始までに結論を得る」● 「現役並み所得」の判断基準＝基準額を引き下げて利用料３割負担の対象者を拡大● 補足給付に関する給付の在り方＝補足給付（施設等の居住費・食費の負担軽減制度）の資産要件に不動産を追加● 被保険者範囲・受給権者範囲＝被保険者の年齢（現在４０歳以上）の引き下げ「引き続き検討する」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

全日本民医連・利用料緊急影響調査結果 （施設入所 ５１４件）● 利用料の引き上げの検討が行われていることを知っていますか
知っている
知らない
回答なし

233
279
245.3%
54.3%
0.4%● もし、現在の利用料が２割（２倍）になったら、施設の利用をどうしますか
Ｎ＝514

今までどおり入所を続ける

195 （37.9%）（２割になっても自分で負担が可能）
今までどおり入所を続ける

162 （31.5%）（家族に援助してもらうことが可能）
施設を退所する、もしくは退所を検討する

実施期間
２０２２年９月中旬～１０月

67

その他

80

回答なし

10（1.9%）（13.0%）（15.6%）

男性
女性
単身配偶者ありその他

17 25.4%
50 74.6%
29 43.3%
19 28.4%
19 28.4%

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

全日本民医連・利用料緊急影響調査結果 （在宅サービス利用者 １,０９７件）● もし利用料が２割になったら、現在のサービス利用をどうしますか（複数回答）
今までどおり利用を続ける（2割になっても自分で負担が可能）
今までどおり利用を続ける（家族に援助してもらうことが可能）

626（57.1%）

153 （13.9%）285 （26.0%）

サービスの利用回数や時間を減らす

サービスの利用を中止する

38 （3.5%）

サービスの利用回数・時間を減らす、サービスの利用を中止する

54 （4.9%）

その他

93 （8.5%）

377（34.4%）

検討中 様子をみて決める
家族と相談しないと分からない
利用しているサービスを変える
食費・生活費など経済的やりくりを考える
金額による 限度額内であれば利用継続
生活保護を受給する障害（ガイドヘルパー）中心の支援に
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

● 利用回数・時間を減らす、または利用を中止するのは主にどのサービスですか（複数回答）
Ｎ＝1,097349（31.8%）

127（11.6%）

135

111（10.1%）73（6.7%）（12.3%）

96（8.8%）32（2.9%）

訪問リハ（多数）、訪問入浴など
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

● サービスの利用回数・時間を減らす、または利用を中止することになった場合、どのような影響が生じると考えますか。どのようなことが心配ですか （複数回答）。
Ｎ＝1,097250 （22.8%）

身のまわりの家事に支障がでる

398 （36.3%）

外出する機会が少なくなる

474 （43.2%）

会話、コミュニケーションの機会が減る

276 （25.2%）

生活全般に対する意欲が低下する
身体を動かす機会が減り、筋力の539低下などで調子（体調等）が悪くなる

223 （20.3%）

病気が悪化する、または悪化するおそれがある

326 （29.7%）

家族の介護負担が大きくなる
家族の経済的負担が大きくなる
特に心配なことはない
その他（49.1%）

127 （11.6%）
57 （5.2%）
40 （3.6%）

入浴ができない・衛生面の心配（多数）
転倒のリスクの増大
受診できない認知症の進行
虐待の心配
安否確認できない
介護離職の増加･･･

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

調査から明らかになったこと■ 利用料の新たな引き上げが実施されることにより、在宅サービスの利用や施設入所の上で、深刻な困難に直面する利用者・家族が出てくることは確実（･･･年金の切り下げ、医療費の増大、さらに物価高騰など経済事情も悪化）■ 利用・入所継続に支障を来すことによって、利用者の身体的・精神的状態の悪化、家族の介護負担・経済負担の増大等が生じる （コロナ禍による困難を加速させることになる）■ 現時点で「負担可能」と見込んでいても、今後介護サービスが増えれば利用料が増大することになり、先行きが見通せず、将来への不安が大きい。
■ 本人、家族に生じる深刻な影響が可視化してこない恐れがある＝ 利用料の支払いが困難でも、「利用を減らせない」「退所できない」事情を抱える利用者が存在する（見かけ上、利用状況は変わらない）
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「能力に応じた負担」とは❶ ー負担可能の根拠が示されないまま引き上げ
利用料２割負担の導入（２０１５年８月～）＜モデル世帯（無職高齢夫婦世帯）の所得・支出＞
家計は赤字。
データのねつ造。
根拠は破綻。見直しは撤回すべき！

田村厚労大臣

何とかやりくりして頂ければ可能

年間６０万円余る。
利用料が２割になっても負担できる

撤回する

６０万円

３５万円
引き上げの唯一の根拠

訂正
年金収入
３５９万円

３０７万円

消費支出②
可処分所得

可処分所得
消費支出①

２４７万円

消費計
２８５万円

３０７万円

年間収入
２５０～ ３４９万の消費支出

税・保険料

非消費支出

共産党
小池議員

３４２万円

消費計
３８９万円

年間収入
３５０万円以上の消費支出ｘ

税・保険料非消費支出
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「能力に応じた負担」とは❷ ー低所得者をターゲットにした負担引き上げ【１】 資産要件の見直し
補足給付段階補足給付の見直し（２０２１年８月～）
現行

第１段階
第２段階

1000万円以下

第３段階

資産要件
見直し案
1000万円以下650万円以下
第３段階① 550万円以下
第３段階② 500万円以下（基準額超え）→ 補足給付の対象外＜貯金を取り崩して入所継続＞（基準額内）→

補足給付の対象＜収入によっては食費の負担増＞【２－１】 食費の見直し＝施設（特養多床室の場合の居住費・食費・利用料・介護保険料の負担合計月額）
補足給付
現行段階
第１段階 生活保護被保護者等
世帯全員が市町村民税
第２段階 非課税本人年収80万円
以下
第３段階

世帯全員が市町村民税
非課税
本人年収80万円超

第３段階①
第３段階②収入要件
見直し案
現行どおり

負担月額
2.6万円（変更なし）

利用者数（2019・3）
3.1万人

現行どおり

4.0万円（変更なし）

17.5万人

①本人年金収入80万円超120万円以下②本人年金収入120万円超

5.9万円（変更なし）
5.9万円→8.2万円（食費＋２.２万円）

31.4万人【２－２】 食費の見直し＝短期入所（ショートスティ）
補足給付
段階
第１段階
第２段階
第３段階

現行
300円 第１段階
390円 第２段階
第３段階①650円
第３段階②

見直し後
300円
600円
1000円
1300円

受給者数
現行どおり
＋210円
＋350円
＋650円

0.6万人
2.8万人
5.7万人

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

見直しの影響－全日本民医連影響調査
施設 （７月：４７施設１７８９人）
→（８月）

55

251

50.1％

対象外

641

358

35.8％

食費引き上げ「対象外」＋[食費引き上げ」 ⇒64

11.5％ 13.4％

14.0％

897

短期入所 （７月：６４事業所４７７人）
→（８月）

75.1％

その他

49.8％

★ 約半数の入所者に影響対象外

食費引き上げ「対象外」＋[食費引き上げ」 ⇒その他

88.5％

★ ９割弱の利用者に影響「負担能力に応じて」 ⇒ 「負担能力に関係なく、取りやすいところから取る」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

制度の仕組みがつくりだしている利用困難（２０１９年・民医連調査）【問】 「どのような制度上の問題でサービス利用の困難が生じていますか」（複数回答）

20.2%

利用料の負担6.2%

施設での居住費・食費の負担

9.6%

認定結果が合っていない

6.1%

総合事業への移行
総合事業以外のサービスの内容

2.3%
8.1%

支給限度額による利用上限
自治体のローカルルール

2.8%
14.7%

施設・在宅で療養･生活の場が見つからない
介護保険料未納による給付制限

3.2%困った時などに相談できる人がいない

13.2%

その他

13.4%

※ 全日本民医連「２０１９年介護事例調査」（５７８事例）より
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

深刻化する人手不足－現在も、将来も介護職員不足見込み
２５年度３２万人・４０年度６９万人

介護職員の有効求人倍率
施設介護員＝3.90倍
ヘルパー＝14.92倍
全職業＝１．１倍（２０２０年）減り続けている介護福祉士養成校入学者数
定員数の減少＋定員割れ

全産業平均よりも月額８万円以上低い給与
令和３年度賃金構造基本調査（税・社会保険料天引き前）

３３万４８００円

２５万６００円

介護職員

全産業平均
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

コロナ感染症が直撃－高齢者施設でのクラスター発生数（１月１０日まで）★ コロナ禍は、政府によるこれまでの給付削減一辺倒の制度改革が、いかに介護サービス基盤を脆弱なものにしてきたかを浮き彫りにした
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連２０２２年の倒産件数は過去最多！
－利用控え､物価高騰､低く据え置かれてきた介護報酬
老人福祉・介護事業者倒産件数

108 111 106 111

出典：東京商工リサーチ調査※ 「倒産」にふくまれない「休廃業・解散」数（２０２２年）＝過去最多４９５件（前年比１５.６％増）

報酬改定実施年度

338411 1523354676

143

1188154 54
38
27 19

33

コロナ
感染症

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
改定年
2003年度
2006年度
2009年度
2012年度
2015年度
2018年度
2021年度

改定率
▲2.3％
▲2.4％
＋3.0％
＋1.2％
▲2.27％＋0.54％＋0.70％※ ３年毎の本改定推移

施設等での居住費・食費の自己負担化
実質▲0.8％ →処遇改善交付金（報酬換算2％）を介護報酬に編入
処遇改善等で＋2.21％、基本報酬で▲ 4.48％
通所介護等で▲0.5％の適正化
このうち＋0.05％はコロナ対策「特例的評価」（21年9月末で終了）★ 第８期の通算改定率＝＋０．６７％

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

真の「介護の社会化」（介護の脱ジェンダー化）へ－制度の抜本改善・建て直しは 待ったなしの課題－＜中央社保協「介護保険制度の抜本改革提言（案）」（２０２１年７月）より／一部＞（１） 給付と負担のあり方に関わること① 介護保険料について○ 所得に応じた定率負担制に変更。市町村民税非課税者から保険料を徴収しない○ 年金天引き制度（特別徴収）、未納者・滞納者に対する制裁措置の廃止○ 介護保険料の減免制度の法定化② 利用者負担について○ 利用料の廃止○ ホテルコスト（居住費・食費）について、入所・利用に支障を来さないよう必要な補償の実施③ サービス利用の仕組みについて○ 現行の要介護認定制度の廃止。保険給付の上限（区分支給限度額）の撤廃。利用者の介護の実態に見合った給付内容を保障○ サービスの内容は、ケアマネジャーの裁量を高め、ケアマネジャーと本人、家族が協議して決定する。市町村は必要十分なサービス確保に責任を果たす④ 給付の体系について○ 訪問看護、リハビリテーション等の医療系サービス、施設での医療提供は医療保険に戻す
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

国庫負担割合の引き上げが不可欠● このままでは、財政破綻は避けられない（給付費の増大に見合う保険料の設定が困難になり、持続「不」可能な制度に）。あとに残るのは徹底的なサービスの削減（「制度残って介護なし」）● ①制度改善によるサービスの充実、②払える水準の介護保険料設定のためには、国庫負担割合の大幅な引き上げ（高齢者保険料割合の圧縮）が不可欠
公費保険料

右肩上がりの介護保険料
第１期
２０００～０２年度

第２期
２００３～０５年度

第３期
２００６～０８年度

第４期
２００９～１１年度

第５期
２０１２～１４年度

第６期
２０１５～１７年度

第７期
２０１８～２０年度

第８期２０２１～２３年度（調整交付金）２,９１１円★ 圧縮

３,２９３円

第１号保険料５％（現在２３％）

４,０９０円

国庫負担金

２３％（制度開始時は１７％）（計２５％）★増額

２０％

４,１６０円４,９７２円
５,５１４円

第２号保険料

１２.５％

２７％
１２.５％

都道府県
負担金

５,８６９円
６,０１４円

市町村負担金Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「介護する人､受ける人がともに大切にされる制度へ」
介護請願署名をさらに広げましょう【１】 ＜負担増・サービス削減の見直し中止＞
介護保険の利用に新たな困難をもたらす 利用料の引き上げ、要介護１・２の生活援助などの保険はずし、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するなどの見直しを行わないこと【２】 ＜処遇改善・職員体制の強化＞
全額公費により、すべての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること、介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと【３】 ＜コロナ対策強化＞
利用者が安心して介護を受けることができ、介護事業所・従事者が不安なく介護を提供できるよう、新型コロナウイルス感染症対策を強化すること【４】 ＜介護保険の抜本的見直し・国庫負担の引き上げ＞
介護保険料、利用料､食費・居住費などの負担軽減など、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げること
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険をめぐる今後の動きと課題（１） 当面の焦点は、利用料２割負担の対象拡大案を撤回させること。政令「改正」で実施が可能であり、国会の審議抜きにパブリックコメント募集など型通りの手続きで決定される危険性がある。政府が結論を出すとしている夏までの取り組みが決定的に重要 ⇒ 全世代型社会保障改革を実施させない（２） 処遇改善は待ったなしの課題。利用料に反映しないよう、公費の投入により全ての介護従事者の給与を全産業平均水準まで早急に引き上げること（３）今春から２０２４年度介護報酬改定の審議がスタート。基本報酬の底上げの実現を必ず（利用料負担の軽減とセットで）。個別テーマでは、施設多床室での室料徴収、福祉用具のみの単品ケアプランの報酬引き下げ、現在３種類の加算が混在している処遇改善加算の取り扱い、人員配置基準の引き下げなどが検討されていく（４） 夏以降、各自治体で第９期（２０２４～２６年度）の介護保険料、介護保険事業計画の改定作業が始まる。介護保険料の引き下げ、自治体独自の負担軽減、介護サービス基盤の整備、市町村介護保険財政の運用のあり方。
（５） コロナ対策の強化（医療体制の整備、陽性者への支援、介護事業所の減収補償）、物価高騰に対する支援強化を引き続き求める（６） 保険料の軽減をはじめとする介護保険制度の抜本改善、介護保険財政における国庫負担割合の引き上げを要請
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

大軍拡・戦争国家づくりを絶対に許さない！
ミサイルではなく､ケアの充実を！＝軍事費ではなく、社会保障費の増額を！

東京新聞
２０２２・１２・１７● 「安保関連３文書」● 軍事費の大幅増額＝２０２４年度予算案⇒⇒ 閣議決定
朝日新聞 ２０２２・１２・６

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

ご静聴ありがとうございました
林 泰則・はやしやすのり
全日本民主医療機関連合会
東京都文京区湯島２－４－４
平和と労働センター７Ｆ
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民医連 「介護ウェーブ２０２２」チラシより

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