受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「日本インバウンドオープン」は、このたび、第1期の決算を行いました。
当ファンドは、日本インバウンドマザーファンドの受益証券への投資を通じて、インバウンドの増加により恩恵を受ける日本の株式および不動産投資信託証券に投資を行い、投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

第1期末（2017年6月12日）
基準価額
10,923円
純 資 産 総 額
444百万円
第1期
騰落率9.2％
分配金（税引前）合計0円

日本インバウンドオープン
追加型投信／国内／資産複合
作成対象期間：2016年 6 月29日～2017年 6 月12日

交付運用報告書
第 1 期（決算日2017年 6 月12日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報から当ファンドのファンド名称を検索することにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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東京都中央区京橋 2 － 2 － 1

お問い合わせは弊社カスタマーサービス部へ

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0120－048－214（営業日の 9:00～17:00）［ホームページ］

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※機種により本サービスをご利用いただけない場合があります。

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日本インバウンドオープン

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2016 年 6 月 29 日～2017 年 6 月 12 日）（円）
11,500（百万円）
900

11,000800

10,500700

10,000

600

9,500

500

9,000

400

8,500

2016/6/29

2016/7

2016/8

2016/92016/10

基準価額（左軸）

2016/112016/122017/1

分配金再投資基準価額（左軸）2017/2

2017/32017/4300

2017/6/12

純資産総額（右軸）

設定日：10,000円
期 末：10,923円（既払分配金（税引前）：0円）
騰落率： 9.2％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、設定日（2016 年6月 29 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しております。
（以下同じ。
）○基準価額の主な変動要因
当ファンドの主要投資対象である「日本インバウンドマザーファンド（以下、マザーファンドといいます。
）」における主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）＜国内株式＞
・パナソニック、ニチレイ、ダイキン工業などが基準価額にプラスに寄与しました。
＜Ｊリート＞
・大江戸温泉リート投資法人が基準価額にプラスに寄与しました。
（主なマイナス要因）＜国内株式＞
・ヒト・コミュニケーションズ、カドカワ、コメ兵などが基準価額にマイナスに寄与しました。
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日本インバウンドオープン＜Ｊリート＞
・インヴィンシブル投資法人、いちごホテルリート投資法人、ジャパン・ホテル・リート投資法人などが基準価額にマイナスに寄与しました。

1万口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報（2016 年 6 月 29 日～2017 年 6 月 12 日）

当期

項 目 の 概 要率％1.487 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比

酬額円
150

（投信会社）（ 73）（0.723） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 73）（0.723） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報

（受託

会社）

（4）

（0.041） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売買数料

520.516）（ 45）（0.448））（7）（0.068）10.011（（（c） そ（（委託手株
投資式
信の監そ合託他

査証券費費の用
他

計用提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数）（1）（0.010） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用）（0）（0.001） その他は、金銭信託支払手数料

2032.014

期中の平均基準価額は、10,078円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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日本インバウンドオープン

最近5年間の基準価額等の推移

（2012 年 6 月 11 日～2017 年 6 月 12 日）（円）
11,500（百万円）
900

11,000800

10,500700

10,000600

9,500

500

9,000

400

8,500

2012/6

2013/6

2014/6

基準価額（左軸）

2015/6

2016/6

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）300

2017/6（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、設定日（2016 年6月 29 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2016年6月29日 2017年6月12日
設定日
決算日
基準価額（円）
10,00010,923
期間分配金合計（税引前） （円）－0
分配金再投資基準価額騰落率（％）－9.2
東証株価指数（TOPIX）騰落率（％）－30.0
純資産総額
（百万円）
428444（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2017 年6月 12 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）東証株価指数（TOPIX）は当ファンドの参考指数です。設定日の参考指数は設定日前営業日の終値を採用しています。なお、参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する指数として記載しているものです。

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日本インバウンドオープン

投資環境



（2016 年 6 月 29 日～2017 年 6 月 12 日）

国内株式市場は、2016 年７月の参議院選挙での与党陣営勝利を受けたアベノミクス政策推進への期待、11 月の米大統領選挙でのトランプ氏勝利を受けたトランプ政策への期待、円安進行に伴う企業業績の改善期待などから、12 月にかけて上昇基調となりました。2017 年に入ってからは、地政学リスクの高まりなどを受けて下落する局面も見られましたが、世界的な景気拡大と日本企業の業績改善を背景に、期末にかけても総じて上昇基調で推移しました。
Ｊリート市場は、長期金利の低下を受けて 2016 年７月末にかけて急騰しましたが、その後は、長期金利が上昇に転じたことや、オフィスビルやホテルの大量供給への懸念から、総じて軟調な展開となりました。

当ファンドのポートフォリオ

（2016 年 6 月 29 日～2017 年 6 月 12 日）

当ファンドの運用はマザーファンドを通じて行いました。
マザーファンドの運用につきましては、日本企業の業績改善への期待から株式の組入比率を高位で維持する一方、国内不動産市況の先行き懸念や国内長期金利の上昇を背景とした利回り魅力の相対的な低下から、Ｊリートの組入比率を抑制する運用を行いました。
個別銘柄では、美顔器など外国人に人気のある製品を販売しているほか、多言語案内ソリューションなどインバウンド分野に力を入れているパナソニック、旅行代理店大手のジェイティービーとの事業提携を通じて、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した訪日外国人向けビジネスを推進しているソフトバンク
グループなどを高位に組み入れました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2016 年 6 月 29 日～2017 年 6 月 12 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

基準価額と参考指数の対比（騰落率）
（％）
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0-5.0

第1期
2017/6/12
基準価額

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注）参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。

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12:56:12日本インバウンドオープン

分配金

（2016 年 6 月 29 日～2017 年 6 月 12 日）

毎年６月 10 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額を分配対象収益として、分配可能額、基準価額水準等を勘案して分配金額を決定します。
当期の分配につきましては、信託財産の成長を重視し、見送りとさせていただきました。なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針と同一の運用を行ってまいります。
（単位：円、1 万口当たり・税引前）

第1期
2016年6月29日～
2017年6月12日
当期分配金－（対基準価額比率）－％
当期の収益－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
949
項目（注）対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
国内株式市場は、良好な海外経済や企業業績の拡大期待などを背景に、上昇基調で推移すると考えております。ただ、海外政治情勢の先行き懸念などから、短期的に値動きが荒くなる可能性があると考えられます。
Ｊリート市場は、国内不動産市況の先行きが懸念される一方、Ｊリートの好業績が継続していることや相対的な利回り魅力が高まっていることなど、好悪材料が拮抗していることから方向感の乏しい展開になると考えております。
当ファンドの運用は、マザーファンドを通じて行ってまいります。マザーファンドの運用につきましては、インバウンドの増加とその波及効果によって恩恵を受けると期待される銘柄群の中から、個別銘柄の業績、成長性、財務の健全性、バリュエーション、流動性等を勘案しポートフォリオを構築します。
当面は、株式とＪリートの配分比率を概ね現状を維持する方針です。また、個別銘柄につきましては、訪日外国人客の消費行動の変化などを捉え、投資環境に応じた銘柄選別を行っていく方針です。

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日本インバウンドオープン

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／資産複合
信 託 期 間 2016 年6月 29 日から 2021 年6月 10 日までです。
日本インバウンドマザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券への投資を通じて、イン運 用 方 針 バウンドの増加により恩恵を受ける日本の株式および不動産投資信託証券（以下、「J リート」といいます。）に投資を行い、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
当ファ
ンド マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
主 要 投 資 対 象 日 本 イ ン バ ウ ン ド 日本の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）株式および J リートを主要投資マ ザ ー フ ァ ン ド 対象とします。
当運 用 方 法ファ

ンド

マザーファンドの受益証券を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行います。

運用にあたっては、インバウンドの増加とその波及効果によって恩恵を受けると期待される銘柄群の中から、個別銘柄の業績、成長性、財務の健全性、バリュエーショ
日 本 イ ン バ ウ ン ド
ン、流動性等を勘案しポートフォリオを構築します。
マ ザ ー フ ァ ン ド
J リートの組入比率は投資信託財産の純資産総額の 35％未満とし、株式および J リートの組入比率の合計は高位を保つことを基本とします。

毎年6月 10 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属す
分 配 方 針べき配当等収益を含むものとします。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。
分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

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日本インバウンドオープン（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2012年6月末～2017年5月末）

80
60
40
20
0-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
－－－

日本株
65.0
△ 22.0
17.3

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△ 17.5
19.8

新興国株
47.4
△ 27.4
9.1

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 2.4
2.8

新興国債

平均値

先進国債34.9△ 12.38.9（単位：％）

新興国債
43.7
△ 17.45.9（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2012 年6月から 2017 年5月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、当ファンドにつきましては、運用期間が1年未満であるため掲載しておりません。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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日本インバウンドオープン

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2017 年 6 月 12 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄名

第1期末

％
98.3
1銘柄

日本インバウンドマザーファンド
組入銘柄数（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分

○国別配分

その他
1.7％

○通貨別配分

その他
1.7％

親投資信託受益証券
98.3％

その他
1.7％

日本
98.3％

円
98.3％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては 100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。

純資産等項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第1期末
2017年6月12日
444,554,808円
407,002,037口10,923円（注）当初設定元本額は 428,685,081 円、期中における追加設定元本額は 114,710,732 円、同解約元本額は 136,393,776 円です。

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日本インバウンドオープン

組入上位ファンドの概要
日本インバウンドマザーファンド【1万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（2016 年 6 月 29 日～2017 年 6 月 12 日）（円）
12,000

期額
比 率円％（a） 売 買 委 託 手 数 料
540.533（株式）（47）（0.464）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 7）（0.070）（b） その他
費用
00.000（その他）（ 0）（0.000）合計
540.533
期中の平均基準価額は、10,169円です。
項

11,50011,00010,50010,0009,500

2016/6/29

金当（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

9,000
8,500目

2017/6/12【組入上位 10 銘柄】
銘

柄名業 種 / 種 別 等

1 パナソニック2 ソフトバンクグループ
3 ニチレイ
4 ハピネット
5 ニトリホールディングス
6 コーセー
7 乃村工藝社
8 ポーラ・オルビスホールディングス
9 エージーピー
10 資生堂
組入銘柄数

電気機器
情報・通信業
食料品
卸売業
小売業
化学
サービス業
化学
倉庫・運輸関連業
化学（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国を表示しております。

【資産別配分】国（ 地 域 ）

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
58銘柄

その他
2.1％

国内株式
91.6％

（2017 年 6 月 12 日現在）

貨

【国別配分】
その他
2.1％

国内投資証券
6.2％

通日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率％
6.2
5.9
5.3
4.3
4.2
3.5
3.3
3.3
3.23.1【通貨別配分】
その他
2.1％

日本
97.9％

円
97.9％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては 100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。
当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は、運用報告書（全体版）をご覧ください。

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2017/07/07

12:56:13
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日本インバウンドオープン＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

日）

率％○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

）））○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。

い。
円未む）
小数

○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。

在）

率％

07

○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、Citigroup Index LLC が開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マー
ケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

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