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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成30年６月28日【事業年度】

第61期(自【会社名】

菊水化学工業株式会社【英訳名】

KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル【電話番号】(052)300−2222【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区錦二丁目19番25号日本生命広小路ビル【電話番号】(052)300−2222【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

管理本部長

山口

管理本部長

至

稲葉

均

稲葉

信彦

信彦

(東京都中央区日本橋兜町２番1号)

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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平成30年３月31日)

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

21,256,543

20,975,535

21,961,711

20,511,471

20,718,586

経常利益

(千円)

821,631925,209

623,098

287,377

146,224

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

452,416

261,876

392,959

209,784

32,029

包括利益(千円)

495,487

430,146

223,588

182,921242,606

純資産額

(千円)

8,012,772

9,473,371

9,613,221

9,595,996

9,638,455

総資産額

(千円)

15,975,068

16,809,463

16,804,650

17,201,474

18,328,886

１株当たり純資産額(円)

772.90759.43758.20757.60761.00

１株当たり当期純利益

(円)

43.90

23.74

31.43

16.77

2.56

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

50.10

56.36

56.44

55.10

51.94

自己資本利益率

(％)

5.79

3.00

4.12

2.21

0.33

株価収益率

(倍)

9.57

21.90

12.76

27.91

177.70

営業活動による568,273
378,460△178,792
446,411514,989(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による△309,612
402,651△1,098,269△1,085,281△1,381,832(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による△259,986
651,986△14,062
467,348
580,069(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等
3,451,744
4,928,536
3,632,958
3,356,666
3,130,816(千円)
物の期末残高
419
446
463
445
439
従業員数
(人)
〔外、平均臨時
〔101〕
〔104〕
〔116〕
〔121〕
〔117〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業従業員数を表示しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

20,826,759

20,166,057

21,067,507

19,619,015

19,764,631

経常利益

(千円)

798,020

946,451

640,532

270,296

193,707

当期純利益

(千円)

455,552

277,103407,988

201,20991,617

資本金(千円)

1,394,100

1,972,735

1,972,735

1,972,735

1,972,735

発行済株式総数(株)

10,716,954

12,744,054

12,744,054

12,744,054

12,744,054

純資産額

(千円)

7,983,650

9,460,150

9,533,855

9,650,629

9,703,992

総資産額

(千円)

15,533,910

16,244,052

16,169,087

16,605,676

17,711,521

１株当たり純資産額(円)

771.07758.37762.15771.48775.75

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

14.00(5.00)

16.00(5.00)

16.00(7.00)

16.00(7.00)

16.00(7.00)

１株当たり当期純利益

(円)

44.20

25.12

32.63

16.08

7.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.40

58.24

58.96

58.12

54.79

自己資本利益率

(％)

5.86

3.18

4.30

2.10

0.95

株価収益率

(倍)

9.50

20.69

12.29

29.10

62.12

配当性向

(％)

31.67

63.67

49.02

99.47

218.46

従業員数〔外数、平均臨時
雇用者数〕

(人)

403

415

421

400

389

〔101〕

〔104〕

〔116〕

〔121〕

〔117〕

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
従業員数は、就業従業員数を表示しております。

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２ 【沿革】
菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、昭和61年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。
この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。
従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。
昭和34年６月 建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。
昭和36年３月 菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。
昭和36年８月

セメント系仕上材の製造・販売を開始する。

昭和37年２月

タイル目地用接着材の製造・販売を開始する。

昭和38年６月

菊水化学工業株式会社に商号を変更する。

昭和38年７月

タイル圧着用接着材の製造・販売を開始する。

昭和38年10月

単層多色模様外装仕上材の製造・販売を開始する。

昭和41年２月

合成樹脂エマルション系仕上材の製造・販売を開始する。

昭和44年５月

愛知県犬山市に犬山工場を建設する。

昭和46年２月

本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。

昭和47年１月

セメント系下地調整材の製造・販売を開始する。

昭和48年１月

福岡県糟屋郡志免町に福岡工場を建設する。

昭和48年５月

合成樹脂エマルション系複層仕上材の製造・販売を開始する。

昭和49年５月

シリカ(硅酸質)をバインダーとする新シリーズの仕上材を開発し、製造・販売を開始する。

昭和51年４月

仕上層に可撓性を付与する弾性シリーズの仕上材の製造・販売を開始する。

昭和51年12月

昭和52年９月

建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100％)を設立する。(存続会社)
不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100％)を設立する。(平成11年３月清算)
茨城県猿島郡総和町（現 古河市）に茨城工場を建設する。

昭和56年５月

結露防止用仕上材の製造・販売を開始する。

昭和58年10月

可撓性下地調整材の製造・販売を開始する。

昭和59年９月

本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。

昭和61年４月
昭和63年11月

菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。

平成元年２月岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。

平成元年６月兵庫県明石市に明石工場を建設する。（平成16年12月売却）

平成11年１月

本社を丸の内二丁目小塚ビル(中区)に移転する。

平成12年11月

各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。（平成26年10月事業譲渡）

平成16年４月

中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。

平成17年１月

本社を丸の内三丁目清風ビル(中区)に移転する。

平成22年１月

株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。

平成26年10月

セラミック事業を事業譲渡する。

平成26年12月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

昭和52年５月

公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,972百万円となる。
平成27年３月

本社を錦二丁目日本生命広小路ビル（中区）に移転する。

平成27年４月

香港に菊水香港有限公司を設立する。

平成28年１月

中国に菊水建材科技（常熟）有限公司を設立する。

平成28年１月

台湾に台湾菊水股份有限公司を設立する。

平成29年５月

中国の江蘇省常熟市に塗料・塗材製造工場(菊水建材科技(常熟)有限公司)が本格稼働する。

平成29年７月

愛知県瀬戸市に東海工場を建設する。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、菊水化工（上海）有限公司（連結子会社)、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)の６社から構成されております。
当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売
並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。
主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。
製品販売・工事事業
建築仕上材：建築物の内外壁等を化粧仕上する材料

建築下地調整材：建築仕上材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料

タイル接着材：壁面にタイルを貼付けるための接着材料

建築土木資材：壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他

ビルリフレッシュ：建築物の改装・改修工事

事業の系統図は次のとおりです。

（注）当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。

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４ 【関係会社の状況】
主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

建築・土木用下地調整塗材
の製造販売

100.0

役員の兼任２名(注)４

上海市長寧区婁山関
10百万元
路83号

建築塗料及び塗材の販売

100.0〔50.0〕

役員の兼任４名(注)５

1-3 Pedder Street, 13億60百Central, Hong Kong
万円

投資、化学品、建築・土木
材料及び製品、機械の製造
販売

100.0

役員の兼任１名(注)３.６(連結子会社)
菊水建材科技（常熟）有限公司

江蘇省常熟市経済開62百万元
発区東周路9号

高性能塗料、無機材塗料、機械の製造販売

90.0〔90.0〕

役員の兼任３名(注)３.７(連結子会社)
台湾菊水股份
有限公司

台北市大安區敦化南 13.5百万路二段59號９樓
ＮＴ$

建築塗料及び塗材の販売

66.7〔66.7〕

役員の兼任２名
(注)８

名称

住所

(連結子会社)
日本スタッコ株式会社

滋賀県湖南市(連結子会社)
菊水化工(上海)有限公司(連結子会社)
菊水香港
有限公司

(注)１
２
３
４
５
６
７
８

資本金

40百万円

当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社が行う主要な事業を記載しております。
「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
特定子会社に該当する子会社であります。
当社の役員が２名連結子会社の役員を兼務しております。
当社の役員が１名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
当社の役員が１名連結子会社の役員を兼務しております。
当社の役員が１名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっております。
当社の役員が１名連結子会社の役員を兼務しております。なお、その他に当社従業員が役員となっておりま
す。

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５ 【従業員の状況】
当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントのため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(人)汎用塗料事業本部

285 ［88］

住宅事業本部

125 ［27］

製品販売・工事

全社(共通)

29

合計
(注) １
２

［2］

439［117］

従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

389 [117](注) １
２

平均勤続年数(年)37.23

平均年間給与(千円)

12.3

4,472

従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
事業部門の名称

従業員数(人)汎用塗料事業本部

235 ［88］

住宅事業本部

125 ［27］

製品販売・工事

全社(共通)

29

合計
(注) １
２

［2］

389［117］

従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりません。しかし、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化がより進むことになり、企業間競争はますます激化しております。このような状況の中で、当社グループは、「みんなのために・よりよい商品・ゆたかな愛情」を社是とし、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」という経営方針を掲げました。このような方針を実施し、大きな飛躍を図ることのできる経営体質を確立することが当社の課題と考えます。
この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①人材の確保及び育成「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」という方針を掲げた当社にとって、人材の確保と育成は最重要課題と位置付けております。採用につきましては、新卒採用のみならず、塗料業界に精通した人
材の確保のため中途採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材の確保に努めてまいります。
人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務能力の向上に努めてまいります。
その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでよ
り良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。
②高品質、安全な製品の販売及び工事の提供
製品、工事の高品質、安全を確保することは最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、適時適切に顧客に製品、工事の提供ができるよう、災害対応のＢＣＰ（Business Continuity Planning：事業継続計画)を考慮した仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を伴う高品質な製品の製造に努めてまいります。
また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客および新規顧客に対しても高品質かつ安全な工事の提供に努めてまいります。
③各部署連携によるコストダウンの推進およびシナジー効果の創出
企業間競争が激化している状況のなか、当社グループ各部署との連携は最重要課題と認識しております。
具体的には、各部署連携による製造原価低減、高品質な製品製造、販売支援、顧客ニーズに合った製品の開発などのシナジー効果の創出に努めてまいります。

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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には以下のようなものがあります。
当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、重要性に応じて、最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1)経済状況の変動リスク
当社グループの主力製品である建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、消費税率引き上げの税制改正が行われ、住宅投資及び個人消費の落ち込みが生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)業界の競争環境リスク
当社グループの属する建築塗料業界は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。当社グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられ特許等も保有しておりますが、必ずしも類似製品による競合や、ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化を防げるものではありません。
この競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害リスク
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産拠点の分散、及び、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、全国において営業活動を行っておりますが、ある営業活動地域において、突発的に発生する災害や天災などが発生した場合、状況によっては、正常な営業活動が出来なくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)原材料の調達リスク
当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受けます。また、原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果たせなくなる恐れもあります。当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達により安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っておりますが、著しいコスト上昇等予想を超える事態が生じた場合や、仕入先の経営方針や販売政策に変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)製品規格の変更リスク
当社グループは、日本工業規格、ＩＳＯ９００１及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。
当社グループでは品質管理に万全を期していると考えておりますが、今後、これらの規格等が変更された場合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)主要な取引先との関係リスク
当社グループは、積極的な営業及びマーケティング活動により、主要な取引先と良好な関係を維持しつつ、さらに取引先を増加させるよう努めますが、万一、取引先が操業悪化や財政難に陥った場合、また、当社グループとの信頼関係が損なわれたことにより取引停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※

総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の詳細につきましては、３「経営者による財政状

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績(7)法的規制リスク

9/86③販売実績をご覧ください。

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当社グループの事業は、建設業法、下請代金支払遅延等防止法、その他環境リサイクル関連等の法的規制を受けております。こうした法令は当局により改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。当社グループ
は、これらの法令等を遵守するよう努めておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8)知的財産保護や侵害のリスク
当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、又は他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9)システムリスク
当社グループは、情報システムに関する各種基準を設定し、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。さらに、外注先選定評価の実施、保守契約の締結、データのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。
また、クリエイトパステル加盟店との間に構築している情報システムにつきましては、上記に加え、本体シス
テムとの分離やデータのバックアップ体制を構築しております。
もっとも、当社グループの情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10)人材の確保リスク
当社グループの更なる成長のためには、技術の改良・開発に努めるとともに、営業活動を展開していくための有能な人材を確保する必要があります。
当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)外注先に関するリスク
当社グループでは、建築物の改装・改修工事において、施工管理業務以外については基本的に一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ外注しております。当社は、外注先の確保には十分留意しておりますが、万一外
注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12)訴訟リスク
当社グループでは、事故発生を未然に防止すべく社員教育、設備等の点検整備を行い、損害保険等の加入等の対策に取り組んでおります。しかしながら、万一交通事故、労働災害等の安全衛生上の問題や、パワハラ・セク
ハラ等の内部告発等により訴訟が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13)海外市場における事業展開リスク
当社グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を最重要課題と認識して、海外における事業展開の可能性を探ってまいります。また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態・経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な海外情勢などの影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を経営方針として掲げ、良い伝統を築いていく所存です。
当連結会計年度においては、今年度竣工した東海工場に於いて、弱溶剤塗料の内製化を進め、商品の統合、合理化を図ると共に、建設業界でリノベーションの考え方が定着した中で、外壁の下地劣化に対応した適切な処置方法
として「キクスイ改修パッケージプラン」を提案し、石綿含有建築用仕上材に対する環境配慮型剥離剤の普及・提案を推進してまいりました。
工事においては、安全・品質管理の更なる強化を図り、ＣＳ向上を意識した販売並びに施工体制の整備を行いシェア拡大に努めました。戸建住宅の改修工事では、顧客の皆様より「デラフロン」シリーズをはじめとする高耐候、高付加価値製品の堅調なご指名を頂くことが出来ました。
しかし、全国的な天候不順による工事着手及び完成の遅れ、戸建住宅改修市場や汎用市場の消費減などが売上高に影響致しました。
また、全社的なコスト削減を推進してまいりましたが、国内においては、市場の要求する商品構成の変化や、原油高による原材料価格の高騰、特殊工事の競争激化による受注価格の下落により、売上原価率は前年と比べ増加となりました。
海外においては、今年度中国の江蘇省常熟市に新工場を竣工しました。
しかし、中国市場の低迷による大型案件の先送り等により影響を受けました。
その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は207億18百万円(前期比1.0%増)を計上することになりました。
利益面におきましては、連結営業利益は1億24百万円(同41.8%減)、連結経常利益は1億46百万円(同49.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32百万円(同84.7%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。
当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。

セグメントの名称

生産高(千円)製品販売・工事合計

前年同期比(％)

21,064,073

1.9

21,064,073

1.9(注) １ 金額は、販売価額で表示してあります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの工事（ビルリフレッシュ）は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。

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有価証券報告書③ 販売実績
当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

セグメントの名称

販売高(千円)製品販売・工事
合計(注) １

前年同期比(％)

20,718,586

1.0

20,718,586

1.0

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)

２割合(%)

金額(千円)

割合(%)

大和ハウスリフォーム㈱2,638,837

12.9

2,707,634

13.1

住友林業ホームテック㈱2,747,846

13.4

2,538,846

12.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)財政状態(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、111億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の増加となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が１億34百万円、未収消費税89百万円が増加し、現金及び預金が１億45百万円、商品及び製品が78百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、71億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億3百万円増加となりました。主な内容は、建物及び構築物（純額）が14億79百万円、機械装置及び運搬具（純額）が５億19百万円、投資有価証券が２億41百万円増加し、建設仮勘定が11億84百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、63億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億38百万円増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が１億73百万円、1年内返済予定の長期借入金が98百万円、未払費用が67百万円、1年内償還予定の社債が66百万円増加し、短期借入金が99百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、23億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億46百万円増加となりました。主な内容は、社債が４億70百万円、長期借入金が２億33百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、96億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加となりました。主な内容は、為替換算調整勘定が31百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円増加したことによるものであります。

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有価証券報告書(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ２億25百万円減少し、31億30百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ68百万円収入が増加
し、５億14百万円の収入となりました。
これは主に法人税等の支払額が２億95百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ２億96百万円支出が増加し、13億81百万円の支出となりました。
これは主に定期預金の純増減額が２億79百万円減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億12百万円収入が増加し、５億80百万円の収入となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が３億63百万円増加したことによるものであります。

(4)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ２億25百万円減少し、31億30百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減については、３「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)キャッシュ・フローに記載しております。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新
しい機能を備えた製品の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術
スタッフは汎用塗料事業本部、海外事業部、住宅事業本部、工業用塗料事業部を含め31名、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は260,089千円（平成30年３月期）であります。
なお、平成30年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は69件、出願中のものは17件であります。
当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。
[１]汎用塗料事業本部
汎用塗料事業本部は、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」の経営方針の下、水系塗料や下地調整塗材の分野で技術力を培ってきました。当社の研究開発はこれら建築内外装に用いる建築用仕上塗材及び建築用下地調整塗材を主体に、弱溶剤系塗料、建材シート製品の研究開発を行っております。
研究の目的として、建物の改修材料の新製品開発に重点を置き、市場に対して魅力的な製品構成となるよう努めています。同時に、弱溶剤製品のラインナップ充実、機能性・デザイン性などを持ったシート状製品の開発を図っています。
研究の主要課題として、戸建住宅及びマンションなどの集合住宅、公共施設などへの改修材料、さらに機能性や耐久性に優れた商品の開発についても取り組んでいます。また、弱溶剤製品の設計から製造まで内製化を推進し、仕入れコストの抑制に努めるとともに、ラインナップの充実化を進めていきます。
汎用塗料事業本部に係る研究開発費は195,439千円であります。
[２]海外事業部
海外事業部は、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」の経営方針の下、建築外装の分野で技術力を培ってきました。その技術を活用し中国向け最適化商品の開発をしております。
研究の目的として、建物の内外装塗料、下地調整材の市場に対して魅力的な製品構成となるよう努めています。
研究の主要課題として、中国市場にマッチした商品開発を行い、日本の固定、既成概念からの脱却しボリュームゾーンへの参入してまいります。さらに、日本の技術を応用し機能性商品の現地生産化よる差別化を図つていきます。
海外事業部に係る研究開発費は26,747千円であります。
[３]住宅事業本部
研究開発活動の方針としまして、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させる事により責任の所在を一元化させた完成品（塗膜）を提供する（メーカー責任施工）に取り組んでいます。
また、全ての現場に対し、安定した高品質の塗膜を継続的に供給する事により、各ハウスメーカーに安心感を与えることを研究の目的としています。
住宅事業向け製品および工法の開発・改良・提案を行い、新築市場投入製品の開発さらに促進ツールの企
画・作成に取り組んでいます。
住宅事業本部に係る研究開発費は30,234千円であります。
[４]工業用塗料事業部
工業用塗料事業部は、工場内ライン塗料用の塗料開発をメインに研究開発を行っています。
研究開発活動方針としまして、窯業用サイディング市場向けの塗料開発・板材メ−カ−向けの塗料開発・工業用金属用塗料の開発を取り組んでいきます。
研究の目的としまして、当社の強みである水系塗料技術を生かして、製品開発を行い、拡販を目指します。
工業用塗料事業部に係る研究開発費は7,667千円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントであり、生産能力の拡充、合理化及び研究開発、ならびに設備の更新のために必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は950,065千円であります。
なお、設備投資の総額は簡便的に有形固定資産の純増加額を記載しております。
(1)製品販売・工事
当連結会計年度の主な設備投資は、工場設備の建設及び製造設備の購入を中心とする総額950,065千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
事業所(主な所在地)

設備の内容帳簿価額(千円)
土地
建物及び 機械装置及び
2
構築物
運搬具
(面積ｍ )

茨城工場
(茨城県
古河市)

71,17315,7598,586

246,086

198,143

42,311

4,753

7,588

784,742(12,187)

452,046

96,722

1,232

5,533

616,158(8,247)680,671

187,178(49,626)

12

13
[７]

382,148
生産設備

15

[33]

60,623
生産設備

従業員数
(人)

[14]

531,945
生産設備

東海工場
(愛知県
瀬戸市)

1,084

合計

(9,388)

犬山工場
(愛知県
犬山市)

その他

149,482
生産設備

各務原工場
(岐阜県
各務原市)

リース
資産

９
4,753

8,492 1,263,244
[２]

福岡工場
21,538
９
生産設備
52,623
4,424
―
4,059
82,645(福岡県糟屋郡(3,846)[２]
志免町)(注)1.従業員数の［ ］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。
2.「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(3) 在外子会社
平成29年12月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所(主な所在地)

設備の内容

建物及び 機械装置及び 借地権
2
構築物
運搬具
(面積ｍ )

その他

合計

従業員数
(人)

菊 水 建 材 科 常熟工場
1896,706446,067
290,922
36,390870,086
技（常熟） （ 中 華 人 民 共 和 生産設備[−]
(18,832)有限公司
国江蘇省常熟）(注)1.従業員数の［ ］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。
2.「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

事業所名
(所在地)

提出会社

茨城工場
（茨城県
古河市）

提出会社

全社

投資予定額

資金調達
方法
既支払額

着手
年月

建物・構築物・（千円）
機械装置・工具100,000
備品

(千円）
自己資金
5,486

平成27年
４月

平成30年 生産能力向上10%
６月
(注)４

（千円）
366,000（千円）
自己資金
20,196

平成27年
10月

平成30年
９月

設備の内容
総額

ソフトウェア

完了予定
年月

完成後の
増加能力

―
（注）２.４(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.生産管理・供給システムの更新並びに業務効率の改善を目標としたものであり、完成後の増加能力の試算が困難であるため、記載を省略しております。
3.当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
4.計画の見直し等により、完了予定年月を変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,000,000

計

34,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年３月31日) (平成30年６月28日) 商品取引業協会名東京、名古屋
単元株式数は100株でありま
12,744,054
12,744,054
各証券取引所す。
(市場第二部)

計12,744,054

12,744,054――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,827

12,543

521,517200

12,744

57,118

平成26年12月15日（注）１
平成26年12月19日（注）２（注）１．有償一般募集
発行価格
発行価額
資本組入額

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,915,617

521,517

1,613,677

1,972,735

57,118

1,670,795609円
570.9円
285.45円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関した第三者割当増資）
発行価格
570.9円
資本組入額
285.45円
割当先
大和証券株式会社

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
15
19
167
11
2
3,392
3,606
―
(人)
所有株式数
23,601
853
38,949501
563,509127,418
2,254
(単元)
所有株式数
18.52
0.67
30.57
0.40
0.00
49.84
100.00―の割合(％)(注) 自己株式234,893株は「個人その他」に2,348単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

菊水化学工業取引先持株会

名古屋市中区錦二丁目19番25号
日本生命広小路ビル

841

6.72

株式会社ティー・サポート

名古屋市千種区富士見台四丁目12番地の11

589

4.70

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

521

4.16

株式会社 名古屋銀行

名古屋市中区錦三丁目19番17号

520

4.16

菊水化学工業社員持株会

名古屋市中区錦二丁目19番25号
日本生命広小路ビル

480

3.84

株式会社 愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14番12号

332

2.65

遠山

眞樹

名古屋市千種区

209

1.67

上村

眞理

名古屋市千種区

209

1.67

竹内

眞美

川崎市宮前区

208

1.66

大垣市郭町３丁目98番地

174

1.39

4,085

32.66

株式会社 大垣共立銀行
計―(注) 1.当社は自己株式234千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
2.株式会社三菱東京UFJ銀行は平成30年4月1日より名称を「株式会社三菱UFJ銀行」へ変更しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
234,800―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

125,070

同上

2,254

―

同上

12,744,054――

125,070―

普通株式

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注)

12,507,000―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
菊水化学工業株式会社

名古屋市中区錦二丁目19番
25号日本生命広小路ビル

234,800―

234,800

1.84

計

―

234,800―

234,800

1.84

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

234,893―234,893―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社の配当等の方針につきましては、剰余金処分を行うことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業界動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第61期は中間配当金として１株当たり７円を実施し、期末配当金は、平成30年６月28日開催の第61期定時株主総会において、１株当たり９円を決議しており、年間配当金としては、16円となりました。
今後につきましては、効率的な経営を図り、業績に応じた配当を実施し、株主各位のご支援にそうように努めてまいりたいと存じます。
内部留保金につきましては、今後予想される同業他社との競争激化に備え、より効率的な生産設備と独創性のある商品開発に投資し、事業体質の強化に努めてまいる所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(千円)

(円)

平成29年11月14日
取締役会決議
平成30年６月28日
定時株主総会決議

87,564

７

112,582９４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

465

935

708

478

552

最低(円)

400

407

376

351

400

(注)

最高・最低株価は平成26年４月１日より平成26年12月15日までは、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、平成26年12月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
また、平成26年３月31日以前は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

491

552

493

524

513

477

最低(円)

467

462

470

494

458

447

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
男性９名、女性１名
役名（役員のうち女性の比率10.0％）

職名

氏名

生年月日

所有
任期 株式数(千株)

略歴
昭和45年３月 当社 入社
平成３年４月 当社総務部長 就任
平成10年９月 当社資材部長 就任
平成14年４月 当社管理本部長代行兼資材部長 就任
平成14年６月 当社取締役管理本部長兼資材部長
就任
平成15年４月 当社取締役管理本部長兼資材部担当

取締役社長
代表取締役

山

口

均

昭和23年３月13日生

就任
平成18年４月 当社取締役製造本部長兼資材部
兼ロジスティクスセンター担当 就任
平成19年11月 当社取締役営業部門統括担当 就任
平成20年４月 当社常務取締役営業部門統括担当
就任
平成20年９月 当社常務取締役営業部門統括兼資材部
担当 就任
平成21年９月 当社常務取締役製造本部、資材部、クリエイティブセンター担当
平成22年１月 日本スタッコ株式会社取締役

(注)3

35

(注)3

22

就任

就任
平成23年６月 当社専務取締役兼管理本部、資材部、製造本部担当 就任
平成24年４月 当社専務取締役兼管理本部、製造本部担当、住宅事業本部統括 就任
平成25年２月 当社代表取締役社長 就任(現任)
平成25年３月 日本スタッコ株式会社代表取締役社長
就任
平成27年６月 日本スタッコ株式会社取締役会長
就任(現任)
昭和56年３月 当社

入社

平成10年２月 当社名古屋支店長

就任

平成13年３月 当社大阪市場開発第一部長
平成14年３月 当社関西住宅営業部長

就任

就任

平成16年３月 当社営業本部付住宅事業部統括部長
常務取締役 住宅事業本部長 今 井 田 広 幸

昭和31年12月17日生

就任
平成17年３月 当社理事住宅事業部長

就任

平成18年６月 当社取締役住宅事業部長

就任

平成19年３月 当社取締役住宅事業本部長 就任
平成24年４月 当社取締役兼住宅事業本部長
兼セラミック事業部長 就任
平成25年６月 当社取締役兼住宅事業本部長 就任
平成25年10月 当社常務取締役兼住宅事業本部長
就任(現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

所有
任期 株式数(千株)

略歴
昭和58年４月 BASF

L＆Ｆ

平成３年４月 同社

退社

入社

平成３年５月 ダイキン工業株式会社

入社

平成23年２月 ダイキンフッ素化学中国(出向)統括部長
平成26年９月 同社 退社
平成26年10月 当社

取締役

工業用塗料
事業部長
兼
海外事業部長入社

平成26年11月 当社理事兼海外事業部統括部長兼永井剛

昭和34年９月10日生

菊水化工（上海）有限公司董事長
就任（現任）
平成27年４月 菊水香港有限公司董事

(注)3

11

(注)3

15

(注)3

10

(注)3

―

(注)3

209

就任(現任）

平成27年６月 当社取締役兼海外事業部長

就任

平成27年11月 当社取締役兼工業用塗料事業部長兼海外事業部長 就任(現任）
平成28年１月 菊水建材科技（常熟）有限公司董事長
就任（現任）
台湾菊水股份有限公司董事就任(現任）
昭和63年３月 当社

入社

平成21年９月 当社管理本部副本部長
取締役

管理本部長

稲

葉

信

彦

昭和40年３月６日生

就任

平成22年５月 当社理事管理本部長

就任

平成23年６月 日本スタッコ株式会社取締役(現任)
平成28年６月 当社取締役管理本部長
昭和58年３月 当社

取締役

西日本担当

中

原

章

義

昭和34年12月16日生

就任

就任(現任)

入社

平成８年７月 当社事業開発部課長

就任

平成15年６月 当社大阪支店支店長

就任

平成21年９月 当社経営企画室室長

就任

平成23年４月 当社経営企画室理事

就任

平成30年１月 当社管理本部理事

就任

平成30年６月 当社取締役経営企画室担当
料事業本部

兼 汎用塗

西日本地区担当就任(現任)
昭和60年４月 弁護士登録
取締役

山

本

健

司

昭和31年９月19日生

福岡宗也法律事務所勤務
平成２年４月 山本健司法律事務所開設
平成16年８月 株式会社ドミー監査役
平成26年６月 当社取締役就任(現任）

就任(現任)

昭和62年１月 株式会社シュウウエムラ化粧品
昭和63年６月 同社

取締役

遠

山

眞

樹

昭和37年１月20日生

入社

退社

昭和63年11月 遠山有限会社(現:株式会社ティー・サポート) 入社
平成21年９月 株式会社T・コーポレーション 入社
取締役 就任(現任)
平成26年８月 株式会社ティ・サポート
代表取締役
平成27年６月 当社取締役

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役名

職名

氏名

生年月日

所有
任期 株式数(千株)

略歴
昭和54年３月 当社

入社

平成10年７月 当社鹿児島営業所長

就任

平成16年９月 当社管理本部副本部長

就任

平成18年４月 当社理事経営企画室長

就任

平成19年６月 当社取締役経営企画室長兼セラミック事業部市場開発部長
平成19年10月 当社取締役セラミック事業部長

常勤
監査役

古

河

誠

昭和31年４月28日生

就任
就任

平成22年１月 当社取締役建材塗料事業本部副本部長
兼東ブロック長 就任
平成23年４月 当社取締役建材塗料事業本部東日本担
当副本部長兼建材塗料事業部東ブロッ
ク長 就任
平成24年４月 当社取締役建材塗料事業本部副本部長
兼西ブロック長兼耐火担当 就任
平成24年11月 当社取締役建材塗料事業本部長 就任
平成25年６月 日本スタッコ株式会社取締役
平成26年６月 日本スタッコ株式会社取締役

(注)5

19

(注)4

―

就任
退任

平成27年４月 当社取締役住宅事業本部副本部長
就任
平成28年６月 当社監査役（常勤） 就任(現任)
昭和51年４月 株式会社東海銀行(現:株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行) 入社
平成16年９月 株式会社ＵＦＪ銀行(現:株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役員 就任
平成18年６月 同社 退社
平成21年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会
社執行役員 就任
平成24年４月 同社常務執行役員 就任
平成25年４月 同社顧問
監査役

木

村

和

彦

昭和27年７月17日生

就任

平成25年６月 日本住宅無尽株式会社非常勤監査役
就任
平成26年６月 エ ム エ ス テ ィ ー 保 険 サ ー ビ ス 株 式 会
社 非常勤監査役 就任(現任)
平成26年６月 東栄株式会社非常勤監査役 就任(現任)
平成27年６月 株式会社中京銀行非常勤監査役(現任）
平成27年６月 当社監査役

就任

就任(現任)

平成29年６月 日本住宅無尽株式会社非常勤監査役
退任
平成29年６月 日本トムソン株式会社非常勤監査役
就任(現任)
昭和58年10月 伊東会計事務所

入所

昭和62年３月 公認会計士第三次試験合格
監査役

加

藤

伸

二

昭和32年２月６日生

平成元年６月 同所

退所

平成元年７月 公認会計士加藤伸二事務所開設（現任）
平成28年６月 当社監査役―就任(現任)

計

(注) １
２
３
４
５

(注)5

323

取締役山本健司及び遠山眞樹の２名は、社外取締役であります。
監査役木村和彦及び加藤伸二の２名は、社外監査役であります。
平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
平成28年6月29日開催の定時株主総会の締結の時から４年間であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの願いをこめて、「みんなのために」「よりよい商品」「ゆたかな愛情」を社是としています。経営方針として、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を掲げ、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化するよう努めてまいります。
これらの目的を達成するためには、経営基盤（コーポレートガバナンス）を強固に構築、運用することが不可欠であると考えております。
①企業統治の体制
イ

企業統治体制の概要
・取締役会
当社の取締役会は、取締役７名で構成され、会社法及び関連法令上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。
・常務会
当社は、常務会を設置しています。常務会は、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役による構成員と、その他の取締役による準構成員により構成されています。
・監査役及び監査役会
当社は、会社法に基づき、監査役会を設置しております。監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行を含む
日常の経営活動の監査を行っております。当社の監査役は３名であり、うち２名が社外監査役です。監査役は、
株主総会、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、会社法及び関連
法令上、監査役に認められているその他の監査権限を行使し、取締役の職務の執行を監視しております。

当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次の通りであります。

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有価証券報告書ロ

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針とその整備状況の確認について以下のとおり決定しております。
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの願いをこめて、「みんなのために」「よりよい商品」「ゆたかな愛情」を社是としています。経営方針として「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」を掲
げ、その実現に向けて「コンプライアンス宣言」をはじめとする行動規範及び企業倫理の遵守を図っております。
当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守
状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う体制にあります。さらに当社の内部監査部門は、必要に応じて、内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務執行に関する情報を、適切に管理しております。
取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されております。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に従って、常務会にリスク情報を収集し、重要リスクを特定・評価するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っております。
また、万一リスクが生じた場合に備え、危機管理規程を制定し緊急事態対応体制を強化しています。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、その規模特性に応じて、以下により、取締役の職務執行の効率性を確保しております。
(1)定期的または必要のつど開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告(2)取締役を構成員とする常務会の設置(3)業務分掌及び職務権限の明確化(4)連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社への株主権の行使、役員・人員の派遣、規程の運用、定期的な内部監査の実施、及び適切な情報伝達等を行っております。
６．監査役による監査が実効的に行われるための体制(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置しておりません。
必要があれば別途配置し、人事考課や人事異動等は通常の使用人と明確に分けて行います。
(2) 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常務会に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる体制にあります。
当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。
(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う体制にあります。
(4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 当社の内部監査部門は、内部監査の計画及び結果の報告を、当社監査役に対して定期的及び必要に応じて臨時に行って相互の連携を図る体制をとっております。
イ 当社監査役は、会計監査人の会計監査に積極的に立会うことにより連携を図っておりま
す。

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有価証券報告書

ハ反社会的勢力の排除体制
当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を断固持たないことを基本方針としております。「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、管理本部を主管部署として、外部機関と連携しながら、運用を行っております。
この取組方針は全ての従業員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよう、また、異常、不自然な兆候等があった場合には、速やかに管理本部に連絡することとしております。
一切の関係を遮断するため、反社会的勢力からの直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料等の要求、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動しております。
反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引開始時に反社会的勢力排除に関する取り交わしをし、事前調査を行っております。従業員については、採用時に履歴書の提出を求めるとともに、担当
役員による面談を必ず実施し、採用予定者の本人確認を行っております。
これらにかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するべく対応することとしております。

ニ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ホ

リスク管理体制の整備の状況
当社は法務審査部を設けており、品質保証の他、取引先の債権管理を強めて財務情報の取得、信用調査等を通じて多額の不良債権の発生防止に努めております。
また、特許侵害事件が起きないように他社が当社の特許を侵害していないか調査すると同時に他社からの特許侵害訴訟に備えております。
契約締結時には契約書に法律上及び文言等に問題はないか弁護士との連携によりチェックしております。

②内部監査及び監査役監査の状況（内部監査）
内部監査につきましては、独立した組織である法務審査部(専従者計３名)が、社内規程に基づき、会計監
査、内部統制監査その他品質監査を実施しております。
内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部統制の改善・強化に向け内部監査を行い、その結果を担当役
員、被監査部門長及び監査役へ報告しております。また、内部監査の結果に問題があった場合は、当該部門へのフォローアップを通じて、担当部門長との協議により問題解決をはかっております。
内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を持つことを通じて、情報・意見の交換を行って相互連携を図り、監査の有効性と効率性を高めております。
（監査役監査）
監査役は、取締役の職務執行に関する適法性、構築した内部統制システムの有効性及び財務情報の作成過程の健全性等に対する監査機能を果たすため、常勤監査役が中心となり取締役会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、内部監査若しくは会計監査人監査の立会い等を行うことにより、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について検証しています。
（監査役と会計監査人の連携状況）
監査役は、監査の相乗効果をあげていくために、会計監査人との会合を持つとともに、適時協議を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の報告を受けるとともに、両者間での情報交換、意見交換を十分に行っており
ます。

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有価証券報告書（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役は、定期的あるいは必要に応じて随時に、内部監査部門から監査計画並びに監査の方法及び結果の報告を受け、これらについて協議又は意見交換を行うなど、効率的な監査の実施に努めております。また、内部
統制システムの整備状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を保っております。内部監査を実施する際に会議を行うとともに、必要と認められた場合は、同席して監査を実施しております。
③社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の員数と招聘理由
当社は山本健司氏、遠山眞樹氏の２名を社外取締役として招聘しております。招聘理由は、弁護士又は経営者としての豊富な経験と幅広い見識によって、当社の経営基盤の強化、及び、より一層の内部統制の充実を図るためであります。
また、当社は木村和彦氏、加藤伸二氏の２名の社外監査役を招聘しております。招聘理由は、経営者又は公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、第三者的視点から、業務執行の適法性、妥当性等のチェック機能のより一層の充実を図るためであります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役山本健司氏は、現在において山本健司法律事務所所長及び株式会社ドミー社外監査役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役遠山眞樹氏は、現在において株式会社ティー・サポートの代表取締役、及び株式会社T・コーポ
レーションの取締役を兼職しております。当社株式の保有状況については、「５式数」欄、及び、「１

役員の状況」の「所有株株式等の状況」の「（６）大株主の状況」欄に記載のとおりであります。当社は社外取締役遠山眞樹氏が代表取締役を兼務しております株式会社ティー・サポートと取引関係がありますが、取引金額は極めて少額であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無いと判断しております。
社外監査役木村和彦氏は、現在において、エムエスティー保険サービス株式会社の非常勤監査役、東栄株
式会社の非常勤監査役、株式会社中京銀行の非常勤監査役、及び日本トムソン株式会社の非常勤監査役を兼職しております。株式会社中京銀行の間とは、借入等の取引関係はありますが、当社と同氏及び他上記３社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役加藤伸二氏は、現在において、公認会計士加藤伸二事務所所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づ
き取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社では、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、独立性に関する基準を定めております。
また、当社では、この基準を満たし、能力・資質に優れたものを独立社外取締役に選任しております。
そして、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

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有価証券報告書（社外役員の独立性判断基準）
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」と総称します。）または社外役員候
補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の第１項から第６項までの(1)の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合に、独立性を有する「独立役員」と判断します。
１ 業務執行者に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者(a) 当社または当社子会社の業務執行者(b) 独立役員に就任する前の１０年内のいずれかの時において、当社または当社子会社の業務執行者であった者(2) 業務執行者の範囲「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人をいいます。なお、監査役、会計参与及び業務執行権を有しない取締役は、「業務執行者」に含まれません。
２ 主要な取引先に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者
ア 当社等が債務者となるような取引先（仕入先等）(a) 当社または当社子会社を主要な取引先とする個人(b) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の業務執行者(c) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の過去３年内のいずれかの時において、業務執行者であった者
イ 当社等が債権者となるような取引先（販売先等）(a) 当社または当社子会社の主要な取引先である個人(b) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の業務執行者(c) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の過去３年内のいずれかの時において、業務執行者であった者(2) 主要な取引先の判定基準「主要な取引先」か否かについては、当社の年間売上高の２％を超えるか否かにより判定します。
３ 専門家に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者(a) 当社または当社子会社から、役員報酬以外に、過去３年間の平均で、年間１０００万円
を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(b) 当社または当社子会社から、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会
社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人その他の団体の一員(2) 多額の金銭その他の財産の判定基準「多額の金銭その他の財産」か否かについては、当社の年間売上高の１％を超えるか否かにより判定します。
４ 主要株主に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者(a) 当社の主要株主またはその業務執行者(b) 過去３年内のいずれかの時において、当社の主要株主またはその業務執行者であった者(2) 主要株主の判定基準「主要株主」か否かについては、総議決権の１０％を超えるか否かにより判定します。
５ 寄付に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者
当社または当社子会社から、多額の寄付を受ける者またはその業務執行者(2) 多額の寄付の判定基準「多額の寄付等」か否かについては、過去３年間の平均で、年間１０００万円を超えるか否かにより判定します。
６ 近親者に関する判断基準(1) 独立役員から除外される者
１〜５に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族(2) 重要な者の範囲「重要な者」とは、(a) 業務執行者については、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいいます。
(b) 会計専門家または法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいいます。

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ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて監査役会において各部門や関係会社に対する監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する意見を述べております。常勤監査役と連携し、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載した監査を独立した立場から行っております。
社外取締役は、取締役の職務執行に関する妥当性及び適法性に対する監督を果たすため取締役会に出席するほか、担当役員から議案の説明を受け、適宜報告及び意見交換がなされます。
④役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等(単位:千円)
区分

支給人員
基本報酬

賞与

ストック
オプション

退職慰労金等合計

社内

576,20011,802――88,002

社外

2

5,520

920

―

―

6,440

社内

1

10,800

1,800

―

―

12,600

社外

2

3,360

560

―

―

3,920

取締役

監査役
(注) 1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、昭和61年２月18日臨時株主総会決議において年額３億円以内と決議しております。
なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。(使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まれておりません。)
3．監査役の報酬限度額は、昭和61年２月18日臨時株主総会決議において年額３千万円以内と決議しております。
なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
4．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、客観性及び透明性を確保する目的
で、取締役会の任意の諮問委員会として、報酬委員会を平成29年7月1日に設置いたしました。
同委員会は代表取締役と社外取締役で構成されており、取締役の評価及び個別報酬について審議しております。
5．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また支給時期は、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役会及び監査役会に一任することをご承認いただいております。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書⑤株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(ａ)銘柄数: 33(ｂ)貸借対照表上額の合計額: 1,368,245千円

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化

キムラユニティー㈱94,000109,228

名工建設㈱92,00078,568長瀬産業㈱50,00077,550㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

106,680

74,643

企業間取引の強化

㈱日本触媒

8,800

66,704

事業関係及び取引関係
の維持強化

㈱愛知銀行

10,00061,900

企業間取引の強化

OCHIホールディングス㈱48,30061,582

事業関係及び取引関係の維持強化㈱名古屋銀行

15,01260,198

企業間取引の強化

井村屋グループ㈱33,00058,080㈱オリバー

32,00053,728

名糖産業㈱29,90044,192

美濃窯業㈱140,000

42,560豊和工業㈱62,70041,632

キクカワエンタープライズ㈱134,000

40,200

大宝運輸㈱94,00036,942

三洋貿易㈱20,00035,140㈱大垣共立銀行

100,000

33,100

伊藤忠商事㈱20,00031,600矢作建設工業㈱30,80030,276㈱中京銀行

11,00025,850㈱テスク

117,000

25,740㈱三井住友フィナンシャルグループ

4,233

17,122

アイカ工業㈱4,246

12,447

豊田通商㈱

3,381

11,393テイカ㈱15,00011,355

三京化成㈱43,15010,614

名鉄運輸㈱17,000

8,755

31/86

事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
企業間取引の強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
企業間取引の強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

大日本塗料㈱20,000

4,960

徳倉建設㈱

18,0003,780㈱ウッドワン

12,000

3,444

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保有目的
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

保有目的
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化

井村屋グループ㈱33,000127,545

名工建設㈱92,000105,340

キムラユニティー㈱94,000104,622長瀬産業㈱50,00090,250

美濃窯業㈱140,000

78,400㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

106,680

74,355㈱オリバー

32,00072,864

豊和工業㈱62,70070,600

OCHIホールディングス㈱48,30068,441

㈱日本触媒

8,800

63,536㈱名古屋銀行

15,01259,372

企業間取引の強化㈱愛知銀行

10,00053,600

企業間取引の強化

名糖産業㈱29,90047,511

キクカワエンタープライズ㈱134,000

45,292

伊藤忠商事㈱20,00041,330

三洋貿易㈱20,00040,460

大宝運輸㈱

9,400

35,720㈱大垣共立銀行

10,00026,780

企業間取引の強化㈱中京銀行

11,00025,619

企業間取引の強化

矢作建設工業㈱30,80024,208

テイカ㈱

7,500

21,120㈱三井住友フィナンシャルグループ

4,233

18,870

アイカ工業㈱4,662

18,370

豊田通商㈱

3,381

12,188

三京化成㈱

4,300

11,240

名鉄運輸㈱

3,400

8,700

大日本塗料㈱

4,000

6,208

徳倉建設㈱

1,800

5,256

昭和電工㈱

900

4,050

㈱ウッドワン

2,400

3,446

ハ

保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

ニ

保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

33/86

企業間取引の強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化

事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化

事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化
事業関係及び取引関係の維持強化

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書⑥会計監査の状況
当社の会計監査を執行した公認会計士は、三宅恵司氏、元雄幸人氏であり、仰星監査法人に所属しております。また、会計監査人監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他３名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査技術者であります。
同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処
理の透明性と正確性の向上に努めています。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ.会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ｂ.会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行なうためであります。
ｃ.会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧取締役の定数及び選任決議要件
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

19,500―19,500

―

―

―

―

―

19,500―19,500

―

提出会社
連結子会社
計
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することにしております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法
人により監査を受けております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,684,561
5,495,143
881,803232,203347,11757,912472,995△5,26337/86※13,538,717
5,630,066
803,476
282,928
370,680
46,517507,242△5,15011,166,474

11,174,478

2,551,317△1,890,041

4,042,199△1,901,809

661,276

2,140,389

1,749,921△1,566,594

2,289,402△1,586,684

183,327
1,105,752

702,718
1,248,483

−
−

3,599
△119

−
1,217,004
480,576△411,749

32,042
485,625△426,484

68,826
3,236,188

59,1404,186,253

194,419

183,710

2,124,475
1,774
72,761
210,000
171,601△1,4102,365,997
674

2,579,202
6,009,810
25,19017,201,474

2,743,745
7,113,709
40,69818,328,886

3,479

−
210,000
167,983△910

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

38/86

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,581,287
1,468,459
130,400
56,8601,667
418,91229,82977,437
8,324
192,638

3,754,687
1,369,003
197,200
155,360
3,792
486,197
70,63535,737
19,056
212,831

5,965,817

6,304,501

650,800
226,1202,294−
101,280
38,444512,227
12,806
95,6891,121,000
459,790
8,976
8,763
86,88059,876496,219
11,138133,284

1,639,660
7,605,478

2,385,929
8,690,430

1,972,735
1,670,795
5,768,283△118,411

1,972,735
1,670,795
5,600,167△118,411

9,293,403

9,125,286

367,495△7,759△176,141

528,885
10,098△144,771

183,594
118,998
9,595,996
17,201,474

394,211
118,957
9,638,455
18,328,886

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
保険配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
社債発行費
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
20,511,471
15,457,941(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
20,718,586
15,903,228

5,053,529
4,840,222

4,815,357
4,691,239

※1,※2

※3

39/86

※1,※2

213,306

124,118

33,376
43,134
1,035
15,2397,719
15,486
15,513

5,904
70,867
1,726

131,506

95,644

14,801
8,258
29,916219
4,240
57,435

14,718
10,342
14,45817,976
8,337
7,704
73,537287,377

146,224

114,350

21,015

114,350

21,01525,156941
2,723
13,481※3

37,46525,156
376,571

37,465
129,774

102,598
63,307

99,606
2,007

165,905
210,665

101,613
28,161881△3,868

209,784

32,029EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
210,665(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
28,161

117,066△136,325△8,484△27,743

161,389
35,19817,857
214,445

※1

40/86

※1

182,921242,606

192,610△9,689242,646△40

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年4月1日

至

平成29年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,972,735

利益剰余金

1,670,795

5,758,645

自己株式

株主資本合計△118,411

9,283,765

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△200,146△200,146

209,784

209,784

−

−

9,637

−

9,637

1,972,735

1,670,795

5,768,283△118,411

9,293,403

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

250,429△50,386725

200,768

128,687

純資産合計
9,613,221

当期変動額△200,146

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

209,784
117,066△125,755△8,484△17,173△9,689△26,862

当期変動額合計

117,066△125,755△8,484△17,173△9,689△17,225

当期末残高

367,495△176,141△7,759183,594

118,998

9,595,996

41/86

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成29年4月1日

至

平成30年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,972,735

利益剰余金

1,670,795

5,768,283

自己株式

株主資本合計△118,411

9,293,403

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△200,146△200,146

32,02932,029−−△168,116−△168,116

1,972,735

1,670,795

5,600,167△118,411

9,125,286

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

367,495△176,141△7,759183,594

118,998

純資産合計
9,595,996

当期変動額△200,146

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

32,029161,389

31,37017,857

210,617△40

210,576

当期変動額合計

161,389

31,37017,857

210,617△40

42,459

当期末残高

528,885△144,771

10,098394,211

118,957

9,638,455

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
繰延資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

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(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

376,571
221,484
23,958△26,640△1,186
77,437
90△76,51114,801△114,350
25,156
296,535
136,064
61,620△274,337

129,774
294,996△16,007△14,400△612△41,700
32,163△76,771
14,718△21,015
37,465△127,987
5,474
169,735
128,127

740,693

513,961

76,587△14,368△356,501

76,764△14,285△61,450

446,411514,989

199,989△1,165,616△125,913△1,645,114
1,714,789△27,547△35,867△80,006△1,269,609△12,252△1,080,110
1,084,226△25,453
1,372△1,085,281△1,381,832−
40,000△73,582770,083△94,800△1,875△172,477△100,000
403,280△71,110685,541△163,000△2,021△172,619

467,348△104,770△276,291
3,632,958
3,356,666

580,069
60,923△225,850
3,356,666
3,130,816※1

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数5社

連結子会社の名称
日本スタッコ株式会社
菊水化工（上海）有限公司
菊水香港有限公司
菊水建材科技（常熟）有限公司
台湾菊水股份有限公司(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社

日本スタッコ株式会社の決算日は、3月20日であります。
菊水化工(上海)有限公司、菊水香港有限公司、菊水建材科技（常熟）有限公司、台湾菊水股份有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券① その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

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有価証券報告書(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
総平均法② 商品・原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

17〜38年

機械装置

７〜９年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております
ので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
（ニ）完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、個別に補償費用を見積もって計上して
おります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
・社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
・創立費は、５年間で均等償却しております。
・開業費は、５年間で均等償却しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

平成30年3月30日)(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示に表示していた4,460千
円は「支払手数料」219千円、「その他」4,240千円として組み換えております。
(連結貸借対照表関係)※１．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ま

す。

受取手形

前連結会計年度(平成29年３月31日)―千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
281,407千円

２. 偶発債務(訴訟)
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社(以下、同社という)より訴訟(営業秘密侵害行為差止等請求金額
９億6448万円)を提起され、現在係争中であります。
同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において，当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまいります。なお、本訴訟の提起が、当社グループの連結業績に与える影響は現時点では未確定であります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,594,797千円

1,361,351千円

賞与引当金繰入額

61,995千円

235,906千円

退職給付費用

55,932千円

56,107千円

運賃864,695千円

828,005千円

完成工事補償引当金繰入額

70,048千円

70,921千円

給与手当※２
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

研究開発費の総額は247,388千円(一般管理費)であります。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

研究開発費の総額は260,089千円(一般管理費)であります※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

24,633千円

36,120千円

411千円

1,197千円

111千円

146千円

25,156千円

37,465千円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

284,913千円

257,641千円

組替調整額△114,011千円△19,522千円

税効果調整前170,902千円

238,119千円

税効果額△53,835千円△76,729千円

その他有価証券評価差額金

117,066千円

161,389千円△136,325千円

35,198千円

当期発生額△13,428千円

23,158千円

組替調整額

1,229千円

2,572千円

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前△12,198千円

25,731千円

3,714千円△7,873千円

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△8,484千円

17,857千円△27,743千円

214,445千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

平成29年３月31日）

増加

減少

12,744,054―

当連結会計年度末―

12,744,054

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

至発行済株式に関する事項

増加

減少

234,893―

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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当連結会計年度末―

234,893EDINET提出書類
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有価証券報告書

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式112,582

普通株式

87,564

平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年11月11日
取締役会

基準日

効力発生日

９

平成28年３月31日

平成28年６月30日

７

平成28年９月30日

平成28年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自平成29年４月１日

１

利益剰余金

至

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

112,582

基準日

効力発生日

９ 平成29年３月31日 平成29年６月30日

平成30年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少12,744,054

当連結会計年度末――

12,744,054

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

減少

234,893

当連結会計年度末――

234,893

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成29年６月29日
定時株主総会
平成29年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式112,582

普通株式

87,564

基準日

効力発生日

９

平成29年３月31日

平成29年６月30日

７

平成29年９月30日

平成29年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

112,582

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基準日

効力発生日

９ 平成30年３月31日 平成30年６月29日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

3,684,561千円

3,538,717千円△327,894千円△407,901千円

3,356,666千円

3,130,816千円(リース取引関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価

差額

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

3,684,561

3,684,561―(2) 受取手形及び売掛金

5,495,143

5,495,143―

2,124,135

2,124,135―

資産計

11,303,839

11,303,839―(4) 支払手形及び買掛金

3,581,287

3,581,287―(5) 短期借入金

1,468,459

1,468,459―

5,049,747

5,049,747

―

―

―

―

(3) 投資有価証券
その他有価証券

負債計(6) デリバティブ取引

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有価証券報告書(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額340千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券

その他有価証券」には含まれておりません。
(注)3.金銭債権の償還予定額
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金3,684,561―――

受取手形及び売掛金

5,495,143―――(注)4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内

短期借入金

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,468,459

―

―

―

―

―

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、リース債務及び長期借入金は
主に設備投資に係る設備資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれません((注)2参照)。
連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価

差額

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

3,538,717

3,538,717―(2) 受取手形及び売掛金

5,630,066

5,630,066―

2,365,657

2,365,657―(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

11,534,441

11,534,441―(4) 支払手形及び買掛金

3,754,687

3,754,687―(5) 短期借入金

1,369,003

1,369,003―(6) 社債（１年以内償還予定社債含む）

1,318,200

1,318,200―

負債計

6,441,891

6,441,891

―

―

―

―

(7) デリバティブ取引

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債(1年以内償還予定社債含む)
変動金利によっており、短期間で市場金利が反映されるため、時価は、帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)2.非上場株式(連結貸借対照表計上額340千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券

その他有価証券」には含まれておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

現金及び預金3,538,717―――

受取手形及び売掛金

5,630,066―――(注)4.社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内

短期借入金
社債

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,369,003
197,200―
197,200―
197,200―
197,200―
197,200―
332,200

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１.その他有価証券
当連結会計年度(平成29年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①

株式

1,100,603

594,473

506,129②債券

248,596248,272

323

③

その他

―

―

―

1,349,199

842,746

506,453

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)①

株式85,825

94,120△8,295②

債券689,110

691,727△2,616

③

その他

―

―

―

小計

774,935

785,847△10,911

合計

2,124,135

1,628,594

495,541(注) １
２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

２.連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区分

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式113,282

106,689―

債券

1,601,507

7,660

―

―

―

―

1,714,789

114,350

―

その他
合計

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

１.その他有価証券
当連結会計年度(平成30年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①

株式

1,176,197

529,735

646,461②

債券

838,869

811,383

27,485

③

その他

―

―

―

2,015,066

1,341,119

673,946

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)①

株式200,183

350,561△150,377②債券

150,407

155,192△4,785

③

その他

―

―

―

小計

350,590505,753△155,162

合計

2,365,657

1,846,873

518,784(注) １
２

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

２.連結会計年度に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

売却額
(千円)

区分

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式27,495

2,791

―

債券

1,056,731

18,224――――

1,084,226

21,015―

その他
合計(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

479,784千円

勤務費用

35,308千円

利息費用3,301千円

数理計算上の差異の発生額

13,428千円

退職給付の支払額△19,595千円

退職給付債務の期末残高

512,227千円(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

512,227千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

512,227千円

退職給付に係る負債

512,227千円

退職給付に係る資産―千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

512,227千円(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用35,308千円

利息費用3,301千円

数理計算上の差異の費用処理額

1,229千円

確定給付制度に係る退職給付費用

39,839千円(4)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△12,198千円

合計△12,198千円(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

11,155千円

合計

11,155千円(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.69 %

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 31,667千円でありました。
当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

512,227千円

勤務費用

36,394千円

利息費用

3,519千円

数理計算上の差異の発生額△23,158千円

退職給付の支払額△32,763千円

退職給付債務の期末残高

496,219千円(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

496,219千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

496,219千円

退職給付に係る負債

496,219千円

退職給付に係る資産―千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

496,219千円(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

36,394千円

利息費用

3,519千円

数理計算上の差異の費用処理額

2,572千円

確定給付制度に係る退職給付費用

42,487千円(4)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異

25,731千円

合計

25,731千円(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

14,575千円

合計

14,575千円(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.69%

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30,562千円でありました。
(税効果会計関係)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

75,767千円

76,090千円

繰延税金資産投資有価証券評価損
未払費用

4,260千円

2,290千円

減価償却超過額

18,631千円

17,442千円

一括償却資産692千円

1,996千円

役員退職慰労引当金

30,893千円

26,499千円

繰越欠損金

12,276千円

38,289千円

完成工事補償引当金

14,263千円

24,128千円

退職給付に係る負債

156,241千円

151,947千円

賞与引当金

24,312千円

15,549千円

その他

18,280千円

21,659千円

繰延税金資産小計

355,619千円

375,894千円

評価性引当額△97,280千円△126,804千円

繰延税金資産合計

258,339千円

249,089千円△127,665千円△204,774千円―千円△6,561千円

繰延税金負債合計△127,665千円△211,336千円

繰延税金資産純額

130,674千円

37,753千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

流動資産−繰延税金資産

57,912千円

46,517千円

固定資産−繰延税金資産

72,761千円―千円

固定負債−繰延税金負債―千円△8,763千円

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成29年３月31日)
30.7％

当連結会計年度(平成30年３月31日)
30.7％

7.8％

15.4％

△0.4％

△1.2％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

8.0％

23.9％

評価性引当額の増減

△0.5％

18.8％

法人税額の特別控除額△3.5％△10.4％

法人税等追徴税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

2.4％

―％

△0.4％

1.1％

44.1％

78.3％

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
所有建物の解体時におけるアスベスト除去義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積もり、資産除去債務の金額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
期首残高

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

13,585千円

12,806千円

有形固定資産の除却に伴う減少額△779千円△1,667千円

期末残高12,806千円

11,138千円(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位:千円）日本
2,862,725

３

中国

その他

373,112

合計
350

3,236,188

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

住友林業ホームテック㈱2,747,846

製品販売・工事

大和ハウスリフォーム㈱2,638,837

製品販売・工事

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産（単位:千円）日本

中国

3,415,609

３

その他

770,286

合計
357

4,186,253

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

大和ハウスリフォーム㈱2,707,634

製品販売・工事

住友林業ホームテック㈱2,538,846

製品販売・工事【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

1.関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

1.関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度(平成30年３月31日)

757円60銭

761円00銭(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

9,595,996

9,638,455

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,476,997

9,519,498

差額の主な内容
非支配株主持分(千円)

118,998

118,957

普通株式の発行済株式数(千株)

12,744

12,744

普通株式の自己株式数

(千株)

234

234

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)

12,50912,509前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

16円77銭

２円56銭

(千円)

209,784

32,029(千円)

209,784

32,029(千株)

12,50912,509項目(2) １株当たり当期純利益(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社
菊水化学
工業株式
会社

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

第９回無担
保社債

平成22年
11月30日27,200

第 11 回 無 担
保社債

平成28年
７月15日

第 12 回 無 担
保社債

利率(％)

担保

償還期限

―
―)

0.80

無担保

平成29年
11月27日465,000

395,000(70,000)

0.22

無担保

平成35年
７月14日

平成28年
９月30日

189,000

167,000(22,000)

0.23

無担保

平成37年
９月30日

第 13 回 無 担
保社債

平成28年
12月22日100,000

88,800(11,200)

0.23

無担保

平成37年
12月22日

第 14 回 無 担
保社債

平成29年
５月29日

―

189,000(22,000)

0.23

無担保

平成38年
５月29日

第 15 回 無 担
保社債

平成29年
９月29日

―

278,400(43,200)

0.22

無担保

平成36年
９月30日

第 16 回 無 担
保社債

平成30年
２月28日

―

200,000(28,800)

0.24

無担保

平成37年
２月28日

(

1,318,200―――(197,200)(注)１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年以内における１年毎の償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
合計

―

197,200

781,200

197,200

197,200

197,200

197,200【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,468,459

1,369,003

0.63―

１年以内返済予定の長期借入金

56,860155,360

1.12―

１年以内返済予定のリース債務

1,667

3,792

―

―

226,120459,790

1.03

2,294

8,976

―

1,755,401

1,996,922―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １
２
３

平成31年４月１日〜
平成36年９月30日
平成31年４月20日〜
平成35年１月20日―「平均利率」は借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務について「平均利率」の欄に記載をしておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後、５年以内における１年毎の返済予定額は、次のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

113,940

240,284

33,81628,500

リース債務

2,958

2,124

2,124

1,770

区分

66/86

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,761,923

9,996,150

15,375,474

20,718,586

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

66,835133,008

156,560

129,774

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

31,62570,53564,91432,029

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

2.52

5.63

5.18

2.56

(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額又は1株当たり四半期
純損失金額（△）

第１四半期

(円)

第２四半期

2.52

3.11

67/86

第３四半期

△0.45

第４四半期

△2.62

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産
長期預金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,679,448
2,116,044
3,059,495
850,718
232,178
322,585
47,861
423,189
68,901△5,263

68/86

当事業年度
(平成30年３月31日)※2

3,026,711
2,085,130
3,157,052
767,001
277,654
328,992
44,070356,706
127,319△5,1509,795,161

10,165,489

604,978
16,384
121,529
57,7381,025,752―
851,732

1,348,052
305,310
361,81749,556
1,168,483
3,479
5,486

2,678,116

3,242,185

59,38336,86840,21142,456

96,252

82,6682,115,439
1,422,429
76,61969,365210,000
71,98371,718△1,4102,357,721
1,422,429
76,6192,391
210,000
63,56389,361△910

4,036,146
6,810,514
16,605,676

4,221,177
7,546,031
17,711,521

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

69/86

当事業年度
(平成30年３月31日)

3,218,523
1,350,000
130,400
42,856
1,667
17,569420,834
25,22540,595
10,13842,59969,6808,324
2,054

3,410,555
1,250,000
197,200
141,356
3,792
22,575
467,693
63,907

5,380,470

5,687,992

650,800
184,292
2,294
497,504
101,280
38,44489,378
10,582

1,121,000
431,966
8,976
506,31386,88059,876
95,6098,915

1,574,576
6,955,046

2,319,536
8,007,528

1,972,735

1,972,735

1,670,795

1,670,795

1,670,795

1,670,795

348,525

348,525

3,780,000
1,630,219

3,780,000
1,521,690

5,758,744△118,411
9,283,863

5,650,215△118,411
9,175,334

366,765

528,657

366,765
9,650,629
16,605,676

528,657
9,703,992
17,711,521−
15,54760,39933,85319,056
2,056

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
19,619,015
14,997,509
※2

70/86

4,621,505
4,403,810(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
19,764,631
15,382,606※24,382,025
4,218,186

217,694

163,839

4,262
43,00359,3093,003
70,732
14,608106,575

88,345

12,92029,916
11,135

12,862
14,45831,15653,973
270,296

58,477
193,707

114,350

21,015

114,350

21,015

25,11937,465

25,119359,528

37,465
177,257

96,974
61,34391,868△6,228158,318
201,20985,63991,617

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

注記
番号

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(自至5,646,236

72.8

5,478,318

72.2

外注加工賃

200,251

2.6

176,882

2.3

Ⅲ

労務費

683,1428.8

697,629

9.2

Ⅳ

経費

1,234,955

16.3

１動力費

25,997

27,781

２減価償却費114,215

164,982３その他

1,084,986

当期総製造費用

1,225,199

15.8

7,754,829 100.0

1,042,191

7,587,785 100.0

仕掛品期首たな卸高326,962

221,443

合計

8,081,792

7,809,228

仕掛品期末たな卸高221,443

252,998

862,867

885,765

6,997,481

6,670,465

他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注) １２

原価計算の方法は単純総合原価計算及び一部工程別総合原価計算を採用しております。
他勘定振替高は下記「工事原価明細書」の「材料費」等であります。

【工事原価明細書】

区分
Ⅰ

外注費

Ⅱ

材料費

※2
合計

(注) １
２

注記
番号

前事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

7,218,498

89.3

7,855,578

89.9

862,867

10.7

885,765

10.1

8,081,366

100.0

8,741,343

100.0

原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。
材料費は当社製品の特殊塗料及び高付加価値製品等であります。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

1,629,156

5,757,681△118,411

9,282,800

剰余金の配当△200,146△200,146△200,146

当期純利益

201,209201,209201,209

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,972,735

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金

1,670,795

1,670,795

348,525

3,780,000

繰越利益
剰余金

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

1,063

1,063

−

1,063

1,972,735

1,670,795

1,670,795

348,525

3,780,000

1,630,219

5,758,744△118,411

9,283,863

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

251,054251,054

9,533,855

当期変動額
剰余金の配当△200,146

当期純利益

201,209

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

115,710

115,710

115,710

当期変動額合計

115,710

115,710

116,774

当期末残高

366,765

366,765

9,650,629

72/86

EDINET提出書類
菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

1,630,219

5,758,744△118,411

9,283,863△200,146△200,146△200,146

91,617

91,617

91,617

その他利益剰余金

1,972,735

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計
別途積立金

1,670,795

1,670,795

348,525

3,780,000

繰越利益
剰余金

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△108,529△108,529-△108,529

1,972,735

1,670,795

1,670,795

348,525

3,780,000

1,521,690

5,650,215△118,411

9,175,334

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

366,765

366,765

9,650,629

当期変動額△200,146

剰余金の配当91,617

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

161,891

161,891

161,891

当期変動額合計

161,891

161,891

53,362

当期末残高

528,657

528,657

9,703,992

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
総平均法②商品・原材料
移動平均法③貯蔵品
最終仕入原価法２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

17〜38年

機械及び装置７〜９年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。

74/86

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております
ので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、個別に補償費用を見積もって計上して
おります。

４

収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

75/86

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
１.関係会社に対する金銭債権債務

短期金銭債権

前事業年度(平成29年３月31日)
87,809千円

当事業年度(平成30年３月31日)
113,480千円

短期金銭債務

68,575千円

48,798千円※２．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
受取手形―千円
281,407千円
３.債務保証
次の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度(平成29年３月31日)
菊水化工(上海)有限公司
17,809千円
日本スタッコ株式会社

当事業年度(平成30年３月31日)
18,623千円

155,832千円

141,828千円

４.偶発債務(訴訟)
当社は、日本ペイントホールディングス株式会社(以下、同社という)より訴訟(営業秘密侵害行為差止等請求金額
９億6448万円)を提起され、現在係争中であります。
同社は、同社の元執行役員で当社の元常務取締役であった橘佳樹氏が、同社グループの営業秘密を不正に取得して当社に開示し、当社はこれを使用した等として、当社及び橘氏に対して、一部製品の製造及び販売の差し止めと損害賠償を求める訴えを提起したものであります。
当社といたしましては、訴訟手続において，当社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き主張してまいります。なお、本訴訟の提起が、当社の業績に与える影響は現時点では未確定であります。
(損益計算書関係)１

関係会社との取引
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

120,323千円

128,468千円

仕入高598,199千円

541,220千円

3,351千円

2,816千円

80,989千円

828千円

その他の営業取引
営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

1,499,963千円

1,272,466千円

賞与引当金繰入額

56,768千円

223,363千円

運賃713,879千円

668,381千円

減価償却費

55,912千円

54,380千円

完成工事補償引当金繰入額

70,048千円

70,921千円

給料手当

おおよその割合
販売費

25％

25％

一般管理費

75％

75％

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額1,422,429千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額1,422,429千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

繰延税金資産投資有価証券評価損

75,767千円

76,090千円

未払費用

3,845千円

2,190千円

減価償却超過額

10,689千円

10,540千円

一括償却資産692千円

1,974千円

賞与引当金

21,659千円

14,911千円

退職給付引当金

151,635千円

154,905千円

役員退職慰労引当金

30,893千円

26,499千円

完成工事補償引当金

14,263千円

24,128千円

18,241千円

21,619千円

繰延税金資産小計

327,687千円

332,861千円

評価性引当額△82,795千円△81,740千円

繰延税金資産合計

244,892千円

251,120千円△127,665千円△204,658千円

繰延税金負債合計△127,665千円△204,658千円

繰延税金資産純額

117,226千円

46,462千円

前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

流動資産−繰延税金資産

47,861千円

44,070千円

固定資産−繰延税金資産

69,365千円

2,391千円

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除額
法人税等追徴税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成29年３月31日)
30.7％

当事業年度
(平成30年３月31日)
30.7％

7.9％
△0.5％
8.3％
0.1％
△3.6％
2.5％
△1.4％

11.1％
△0.9％
17.4％
△0.8％
△7.3％
―％
△1.9％

44.0％

48.3％

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期末
残高

減価償却
累計額

91,978

1,348,052

1,570,993

84

19,794

305,310

135,834

314,418

1,197

72,932361,817

1,272,381

57,73824,369146

32,40449,556396,947

1,025,752

142,730――

1,168,483

―

リース資産

―

3,599

―

119

3,479

119

建設仮勘定

851,7325,486

851,732

―

5,486

―

計

2,678,116

1,650,828

869,529

217,230

3,242,185

3,376,277

ソフトウェア59,383――

19,171

40,211

電話加入権

12,025―――

12,025

施設利用権

786

―

―

55

730

リース資産（無形）

3,861

6,234

―

1,752

8,343

ソフトウェア仮勘定

20,196

1,161

―

―

21,357

計

96,252

7,395―

20,97982,668

区分

有形
固定
資産

無形
固定
資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

建物

604,978

851,419

16,367

構築物

16,384

308,805

機械及び装置121,529

工具、器具及び備品
土地（注）１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物
犬山工場
建物
東海工場
建物
犬山工場
建物
東海工場
構築物
東海工場
機械及び装置
犬山工場

当期
償却額

工場倉庫
工場棟
事務所棟
事務所倉庫棟外溝・造成工事 調整池工事
オートライン缶内調色設備

２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
主に東海工場及び犬山工場の完成に伴う本勘定への振替による減少であります。

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133,259 千円
123,253 千円
101,648 千円
84,631 千円
98,091 千円
85,500 千円

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書【引当金明細表】(単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,673

0

613

6,060

賞与引当金

69,68033,853

69,68033,853完成工事補償引当金

46,76870,92138,75778,932

役員退職慰労引当金

101,280―

14,40086,880(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り(特別口座)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
(ＵＲＬ http://www.kikusui-chem.co.jp/ir/index.html)

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

平成29年６月29日
東海財務局長に提出(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

平成29年６月29日
東海財務局長に提出

事業年度

第61期
(自
第１四半期

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

事業年度

第61期
(自
第２四半期

平成29年７月１日

至

平成29年９月30日)

事業年度

第61期
(自
第３四半期

平成29年10月１日

至

平成29年12月31日)

事業年度

第61期
(自
第１四半期

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

事業年度

第61期
(自
第２四半期

平成29年７月１日

至

平成29年９月30日)

事業年度

第61期
(自
第３四半期

平成29年10月１日

至

平成29年12月31日)

事業年度

第60期

(2) 内部統制報告書
事業年度

第60期

(3) 四半期報告書
平成29年８月９日
東海財務局長に提出
平成29年11月14日
東海財務局長に提出
平成30年２月14日
東海財務局長に提出(4) 確認書
平成29年８月９日
東海財務局長に提出
平成29年11月14日
東海財務局長に提出
平成30年２月14日
東海財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月30日東海財務局長に提出

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月28日

菊水化学工業株式会社
取 締 役 会

御 中
仰

星

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

宅

恵

司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

元

雄

幸

人

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、菊水化学工業株式会社の平成30
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、菊水化学工業株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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菊水化学工業株式会社(E00912)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成30年６月28日
菊水化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
仰

星

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

宅

恵

司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

元

雄

幸

人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化
学工業株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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