制定

令和６年 4 月 1 日

福島学院大学安全保障輸出管理規程（目的）第１条 この規程は、福島学院大学(大学院・大学及び短期大学部を含む。以下「本学」という。)において、学術研究の健全な発展に配慮しつつ、安全保障輸出管理（以下「輸出管理」という。
）を適切に実施するために必要な事項を定め、もって国際的な平和及び安全の維持に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「外為法等」とは、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号、以下「法」という。
）及びこれに基づく輸出管理に関する政令、省令、通達等をいう。
(2) 「技術の提供」とは、次に掲げる行為をいう。
ア 外国(外為法第 6 条第 1 項第 2 号に定める地域をいう。以下同じ。)における技術の提供
若しくは外国に向けて行う技術の提供又はそれらを目的とした国内における技術の提供(技術を記載又は記録した文書若しくは記録媒体を外国へ送付し、又は技術を電気通信により外国に向けて発信する行為を含む。以下同じ。)を行うこと。
イ 非居住者(外為法第 6 条第 1 項第 6 号に定めるものをいう。以下同じ。)若しくは特定類型該当者への技術の提供又は非居住者若しくは特定類型該当者へ再提供することが明らかな居住者への技術の提供をいう。
(3) 「貨物の輸出」とは、外国に向けて貨物(外為法第 6 条第 1 項第 15 号に定めるものをいう。
以下同じ。)を送付すること（自ら手荷物として海外に持ち出す場合を含む。）又は外国へ送付されることが明らかな貨物を国内で送付するこという。
(4) 「取引」とは、技術の提供又は貨物の輸出をいう。
(5) 「リスト規制技術」とは、外国為替令（昭和 55 年政令第 260 号）（以下「外為令」という。
）
別表の 1 の項から 15 の項までに定める技術をいう。
(6) 「リスト規制貨物」とは、輸出貿易管理令（昭和 24 年政令第 378 号）（以下「輸出令」という。
）別表第 1 の 1 の項から 15 の項までに定める貨物をいう。
(7) 「キャッチオール規制」とは、外為令別表の１６の項に定める技術及び輸出令別表第１の１６の項に定める貨物が、大量破壊兵器若しくは通常兵器の開発等に用いられるおそれのある場合には、経済産業大臣に許可申請を行うことをいう。
(8) 「該非判定」とは、提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物がリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。
(9) 「取引審査」とは、提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の該非判定の内容のほか、用途及び需要者等（技術を提供しようとする相手方若しくは利用する者又は貨物の輸入者若しくは需要者又はこれらの代理人をいう。「相手先」ともいう。）を確認し、本学として当該取引を行うかを判断することをいう。

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令和６年 4 月 1 日(10)「大量破壊兵器等」とは、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤、若しくはこれらの散布のための装置、又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機をいう。
(11)「通常兵器」とは、大量破壊兵器等以外の輸出令別表第１の１の項に該当する貨物(大量破壊兵器等に該当するものを除く。)をいう。
(12)「大量破壊兵器等の開発等」とは、大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵をいう。
(13)「通常兵器の開発等」とは、通常兵器の開発、製造又は使用をいう。
(14)「居住者」とは、外国為替法令の解釈及び運用について（蔵国第 4672 号昭和 55 年 11 月29 日）６－１－５，６（居住性の判定基準）に従い、居住者として取り扱うこととされる自然人及び法人をいう。
(15)「非居住者」とは、居住者以外の自然人及び法人をいう。
(16)「特定類型該当者」とは、外国為替及び外国貿易法第 25 条第１項及び外国為替令第 17 条
第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（４貿局第 492 号）
１（３）サ①から③までに掲げる者（自然人である居住者に限る。）をいう。
(17)「学科等」とは、本学の各学科、研究科、センター及びその他これらに類する組織をいう。
(18) 「教職員」とは、本学に雇用される教育管理職員、教育職員、及び輸出管理の必要のある業務に携わる経営管理職員、事務職員、教務職員をいう。
(19)「学生等」とは、本学の短期大学部学生、学部学生、大学院学生、科目等履修生、特別聴講学生、研究生、外国人留学生いう。
（適用範囲）
第３条 この規程は、教職員及び学生等(以下「教職員等」という。)が本学における教育、研究その他の活動として行うすべての技術の提供及び貨物の輸出に関する業務に適用する。
（基本方針）
第４条 本学における輸出管理の基本方針は、次のとおりとする。
(1) 国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのあると判断される取引は行わないこと。
(2) 取引にあたっては、外為法等及びこの規程(この規程により別に定めるもの含む。)を遵守すること。
(3) 輸出管理を確実に実施するため、輸出管理の責任者を定めるとともに、輸出管理にかかる体制の整備及び充実を図ること。
（最高責任者）
第５条 本学に輸出管理における最高責任者を置き、学長をもって充てる。
２ 最高責任者は、前条の基本方針に基づき、輸出管理における重要事項に関する最終的な決定を行う。
（輸出管理統括責任者）
第６条 本学に、輸出管理統括責任者（以下「統括責任者」という。）を置き、最高責任者が指名する副学長をもって充てる。
２ 統括責任者は、最高責任者の指示に基づき、本学における輸出管理業務を統括する。

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令和６年 4 月 1 日(輸出管理アドバイザー)
第 7 条 統括責任者は、輸出管理を円滑に実施するための専門的な知識及び経験を有する、輸出管理アドバイザーを置くことができる。
（輸出管理責任者）
第 8 条 本学に輸出管理責任者(以下「管理責任者」という。)置き、統括責任者が指名する者をもって充てる。
2 管理責任者は、統括責任者を補佐し、本学の輸出管理に関する業務を所掌する。
(輸出管理事務局)
第 9 条 本学に輸出管理事務局(以下「事務局」という。)を置き、地域連携センターをもって充てる。
２ 事務局は、管理責任者の指示に基づき、本学の輸出管理に関する事務を行う。
（輸出管理委員会）
第 10 条 本学に、輸出管理に関する重要事項を審議するため、輸出管理委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、輸出管理に関する次の業務を行う。
(1) 規程制定及び改廃に関すること。
(3) 教職員等に対する教育研修等の実施に関すること。
(4) 監査に関すること。
(5) その他輸出管理に関する重要事項に関すること。
３ 委員会は、次の各号の委員をもって組織し、委員長は統括責任者とする。
(1) 統括責任者(2) 関係学科長、(3) 関係センター長(4) 企画室長(5) その他委員長が必要と認めた者
４ 前項第１号から第４号に定める委員の任期は、その職にある期間とする。
５ 第３項第５号に定める委員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
６ 委員会に委員長を置き、第３項第１号の委員をもって充てる。
７ 委員会は委員長が招集し、その議長となる。委員長に支障がある場合は、委員の中から委員長が議長を指名する。
８ 委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させ説明又は意見を聴取することができる。
(事前確認)
第 11 条 教職員等は、取引を行おうとする場合は、別途定める様式に基づき、取引の相手先、用途、特定類型該当者への該当性及び統括責任者が指定する事項等について、外為法等に抵触する可能性の有無を事前に確認しなければならない。
２ 教職員は、前項の取引について、管理責任者の確認が不要であると統括責任者が定めるものを除き、学科等の長を経由して管理責任者の確認を得なければならない。

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令和６年 4 月 1 日

３ 第１項及び第 2 項の規定により外為法等に抵触する可能性がないことが確認された場合には、教職員等は当該取引を行うことができる。
（取引審査）
第 12 条 教職員等は、前条第 2 項の確認により取引審査の手続きを要する旨の確認を得た取引を行おうとするとき、又は大量破壊兵器等若しくは通常兵器の開発等に用いられる恐れがあるものとして経済産業大臣から許可申請すべき旨の通知を受けた取引を行おうとするときは、統括責任者が指定する取引審査票を作成し、管理責任者による一次審査及び統括責任者による二次審査による承認を受けなければならない。
２ 教職員等は、前項の取引審査により承認が得られた取引について、提供しようとする技術若
しくは輸出しようとする貨物の仕様に変更が生じたとき又は提供しようとする技術若しくは輸出しようとする貨物に追加が生じたときは、改めて第 11 条の事前確認を行うものとする。
（許可申請）
第 13 条 統括責任者は、前条第１項における承認により外為法等に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない場合、経済産業大臣に対して許可申請を行うものとする。
（技術の提供管理）
第 14 条 教職員等は、技術を提供する場合、第 11 条の事前確認及び第 12 条の取引審査の手続が完了していること、及びその技術の内容に変更がないことを確認しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、教職員は、提供しようとする技術が外為法等にもとづく経済産業大臣の許可が必要なものであるときは、当該許可を得ていることを確認しなければならない。
３ 教職員等は、前２項の確認ができない場合は、当該技術の提供を行ってはならない。
（貨物の出荷管理）第 15 条 教職員等は、貨物を輸出する場合、第 11 条の事前確認及び第 12 条の取引審査の手続が完了していること、及びその貨物の内容に変更がないことを確認しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、教職員は、外為法等に基づく経済産業大臣の許可が必要な貨物の輸出であるときは、当該許可を得ていることを確認しなければならない。
３ 教職員等は、前２項の確認ができない場合は、当該貨物の輸出を行ってはならない。
３ 教職員等は、貨物の輸送に際して通関時に事故が発生した場合は、直ちに当該輸出手続を取り止めて管理責任者へ報告するものとし、この場合において、管理責任者は、統括責任者と協議して適切な措置を講じるものとする。
（文書管理又は記録媒体の保存）
第 16 条 教職員等は、統括責任者及び管理責任者の指示の下、輸出管理に係る文書、図面又は電磁的記録(電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によって認識できない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)を、技術が提供された日又は貨物が輸出された日から起算して、少なくとも７年間は保管しなければならない。
（監査）第 17 条 管理責任者は、統括責任者の指示の下、本学の輸出管理が外為法等及びこの規程に基づき適正に実施されていることを確認するため、監査を定期的に行うよう努めるものとする。

制定

令和６年 4 月 1 日（教育）第 18 条 統括責任者は、管理責任者と連携し、教職員等に対し、最新の外為法等の周知を行うとともに、外為法等及びこの規程の遵守の重要性を理解させ、確実な実施を図るため、計画的に教育を行うものとする。
（報告）
第 19 条 教職員等は、外為法等又はこの規程に違反する又は違反のおそれがある事実を知った場
合は、その旨を統括責任者に速やかに通報しなければならない。
２ 統括責任者は、前項の通報があった場合、当該報告の内容を調査し、外為法等に違反している事実が明らかになったとき又は違反したおそれのあることが判明したときには、最高責任者に報告しなければならない。
３ 最高責任者は、前項の報告を受けたときは、関係部署に対応措置を指示するとともに、遅滞なく関係行政機関に報告しなければならない。また、その再発防止のために必要な措置を講じるものとする。
（懲戒）第 20 条 教職員等が故意又は重大な過失により外為法等及びこの規程に違反した場合には、本学の定める懲戒規程に基づく懲戒処分の対象とする。
（事務の所管）第 21 条 この規程に関する事務処理は、地域連携センターが行う。
（雑則）
第 22 条 この規程に定めるもののほか、輸出管理に必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は、令和 6 年４月１日から施行する。

◆福島学院大学安全保障輸出管理体制
福島学院大学では、学長を最高責任者とする全学的な安全保障輸出管理体制をとっています（下図参照）。安全保障輸出管理統括責任者（研究を担当する副学長）が、最高責任者の指示に基づき、本学における輸出管理の業務を統括します。地域連携センターにおいて、学内関係部署に対して専門的な助言や該非判定等の支援を行ます。

最高責任者（学長）安全保障輸出管理委員会
委員長：研究を担当する副学長（安全保障輸出管理統括責任者）

輸出管理統括責任者（研究を担当する副学長）報告・決定

許可申請

輸出管理責任者

手続き

相談・照会

(地域連携センター長)(輸出管理事務局)

経済産業省

相談・回答

相談・回答

学科事務室等

教員等

学科長・センター長
等

経産省
外務省
ＣＩＳＴＥＣ＊
他大学等

地域連携センターの役割
・教職員からの相談窓口
・経産省への許可申請の窓口
・学内での判断が難しい場合の外部への相談・照会
・法令改正等に伴う学内規則、様式等の改正及び学内への通知
・学内説明会等◆福島学院大学における学内手続きの流れ
本学では、学内における安全保障輸出管理の手続きとして、「自己判定チェック」→ 「事前確認（シートによる確認）」 →「取引審査」の順に手続きすることが必要です。事前確認は、各教員等が行い、必要な場合には取引審査を経て地域連携センターから経済産業大臣へ許可申請を行います。
貨物の輸出技術の提供
留学生等の受入

自己判定
チェック

事前確認シート提出不要

事前確認シート提出

懸念事項なし事
前確認

事前確認シート(別紙様式
第 1 号の 1、第 1 号の 2)

該非判定(該非判定書)

非該当

キャッチオール規制チェック(キャッチオール規制チェックシート)(別紙様式第 2 号)

該当

取疑
義
なし

経済産業省へ許可申請

実
施

疑義あり

取引審査(取引審査票)(別紙様式第 3 号)

引

取引承認
許可

本学では輸出管理における必要な様式を可能な限り簡素化し、以下の 3 様式としています。
・事前確認シート （貨物の輸出･技術の提供用、留学生等の受入れ用）
・キャッチオール規制チェックシート
・取引審査票