各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

新

老健局

情

振興課

報

今回の内容
『「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム』の積極的な推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用について
計３９枚（本紙を除く）

Vol.１２２
平成２１年１０月３０日
厚 生労働 省老健局 振興 課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますよう、よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
連絡先 TEL : 03-5253-1111（内線 3937）
FAX : 03-3595-3670

事

務

連

絡

平成２１年１０月３０日
都道府県介護主管部局

御中
厚生労働省職業安定局参事官（雇用対策担当）室厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚

生

労

働

省

老

健

局

振

興

課

厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室『「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム』の積極的推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用について
厚 生 労 働 行 政 の 推 進 に 当 た っ て は 、か ね て よ り ご 尽 力 い た だ い て い
る と こ ろ で す が 、今 般 、政 府 を 挙 げ て 雇 用 対 策 に 取 り 組 む た め 、別 添のとおり、「緊急雇用対策」を実施することとされたところです。
「 緊 急 雇 用 対 策 」の 実 施 に 当 た っ て は 、国 民 各 層 の ご 協 力 、ご 尽 力が 求 め ら れ る と こ ろ で す が 、 特 に 、 Ⅱ ． ２ ． (1)に 掲 げ ら れ た ３ つ の重 点 分 野 に お け る プ ロ グ ラ ム の 推 進 の う ち 、『「働きながら資格をとる」
介護雇用プログラム』（以下、「介護雇用プログラム」という。）の 実 施 に 当たっては、貴部局の積極的な取組が極めて重要となります。
「 介 護 雇 用 プ ロ グ ラ ム 」及 び そ れ に 伴 う 研 修 課 程 の 一 部 免 除 の 取 扱
い に つ い て は 下 記 の と お り で す の で 、本 プ ロ グ ラ ム の メ リ ッ ト や 趣 旨を ご 理 解 い た だ き 、緊 急 雇 用 創 出 基 金 主 管 部 局 等 と の 密 接 な 連 携 の 下 、「 介 護 雇 用 プ ロ グ ラ ム 」に 基 づ く 事 業 計 画 の 策 定 並 び に 、関 係 事 業 者
団 体 等 に 対 す る 周 知 及 び 協 力 要 請 等 、今 年 度 内 に 事 業 を 開 始 で き る よう、特段のご配意をお願いします。
記第１１「介護雇用プログラム」について
趣旨及び概要(1) 趣 旨
今般の「緊急雇用対策」は、政府が目指す「国民一人ひとりが安全と安心、生きがいを実感できる社会」を実現する上で最も重要な基盤となる雇用を確保するために実施するものです。

そのため、求人ニーズが高い介護分野を重点分野と位置づけ、「介護雇用プログラム」を 早 急 か つ 積 極 的 に 推 進 し 、 緊 急 に 介 護 人 材の育成・確保を目指すものです。
(2) 概 要各都道府県が緊急雇用創出事業臨時特例交付金の交付を受けて造 成 し た 基 金 を 活 用 す る こ と に よ り 、離 職 を 余 儀 な く さ れ た 非 正 規
労働者、中高年齢者等の失業者（以下「離職失業者等」という。）に 対 し て 、次 の 雇 用 ま で の 短 期 の 雇 用・就 業 機 会 を 創 出 す る こ と を
目 的 と す る「 緊 急 雇 用 創 出 事 業 」の 委 託 事 業 の 要 件 を 緩 和 し 、離 職
失 業 者 等 を 有 期 雇 用 契 約 労 働 者（ １ 年 以 内 の 契 約 を 更 新 し 、最 長 ２
年 間 ）と し て 雇 い 入 れ 、介 護 施 設 で 働 か せ る と と も に 、介 護 資 格（ 介護 福 祉 士 又 は ホ ー ム ヘ ル パ ー ２ 級 ）取 得 の た め の 養 成 講 座 を 受 講 させる事業の委託を可能とするものです。
このプログラムは、働きながら介護資格を取得し、介護現場での 雇 用 の 拡 大 を 目 指 す も の で あ り 、介 護 分 野 の 人 材 の 育 成 ・ 確 保 に
大 き く 資 す る も の で す 。実 施 に よ る メ リ ッ ト は 、介 護 事 業 者 、求 職者双方、さらに地域にとって極めて大きいものといえます。
２

緊急雇用創出事業の要件緩和
介 護 雇 用 プ ロ グ ラ ム の 実 施 に 合 わ せ 、以 下 の と お り 要 件 を 緩 和 します。

(1) 事 業 費 に 占 め る 新 規 雇 用 失 業 者 の 人 件 費 割 合 を ２ 分 の １ 以 上 とする（従前：人件費割合７割以上）。
( 2 ) 雇 用 期 間 を １ 年 以 内 と し 、更 新 を 含 め 最 長 ２ 年 間 と す る（ 従 前 ：原則６か月未満）。
(3) 雇 入 れ 事 業 所 外 で の 養 成 講 座 の 受 講 を 可 と す る （ 従 前 は 不 可 ） 。
３

都道府県の取組み
都道府県においては、以下の取組みをお願いします。

(1) 都 道 府 県 介 護 主 管 部 局 に お い て 、 「 介 護 雇 用 プ ロ グ ラ ム 」 に 基
づ く 事 業 計 画 案 を 策 定 し 、緊 急 雇 用 創 出 基 金 主 管 部 局 に よ る 事 業 案としての採択を受ける。
(2) 緊 急 雇 用 創 出 事 業 関 係 補 正 予 算 案 を １ ２ 月 都 道 府 県 議 会 に 提 出し、審議を受ける。
(3) 採 決 後 、 「 介 護 雇 用 プ ロ グ ラ ム 」 事 業 を 公 募 に か け 、 介 護 事 業
者等と委託契約を締結する。

４

介護事業者等の手続き等
介護事業者等は、以下の手続き等を行うことになります。

(1) 介 護 事 業 者 等 は 、 地 方 公 共 団 体 と の 間 で 、 介 護 福 祉 士 又 は ホ ー
ムヘルパー２級の資格取得を目指す離職失業者等を有期雇用契約
労 働 者 （ １ 年 以 内 の 契 約 。 介 護 福 祉 士 の 場 合 は 、契 約 を 更 新 し 、最長 ２ 年 間 ）と し て 雇 い 入 れ 、介 護 施 設 で 働 か せ る と と も に 、介 護 資格（ 介 護 福 祉 士 又 は ホ ー ム ヘ ル パ ー ２ 級 ）取 得 の た め の 養 成 講 座 を
受 講 さ せ る 事 業 の 委 託 契 約 を 締 結 す る（ 養 成 機 関 に お け る 受 講 料 及
び 雇 入 れ 期 間 中 の 対 象 者 の 賃 金（ 講 座 受 講 中 の 時 間 も 賃 金 支 払 対 象時間）等を事業経費とする。）。
(2) 介 護 事 業 者 等 は 、 雇 い 入 れ た 対 象 者 に 対 し 、 介 護 施 設 に お け る
介護補助労働とともに、養成機関における講座受講を指示する。
(3) 介 護 事 業 者 等 は 、 対 象 者 に 対 し 、 講 座 受 講 中 を 含 め 、 雇 い 入 れ
期間中の賃金を支払う。
５「介護雇用プログラム」の具体例(1) 介 護 福 祉 士 の 養 成 を 目 指 す コ ー ス ： 別 紙 １ － １ 、 別 紙 １ － ２(2) ホ ー ム ヘ ル パ ー ２ 級 の 養 成 を 目 指 す コ ー ス ： 別 紙 ２６

働きながら介護資格を取得した労働者の正規雇用の推進
有 期 雇 用 契 約 期 間 が 終 了 し た 対 象 者 に 対 し て は 、以 下 の 取 組 を お願いします。

(1) 当 該 介 護 事 業 者 に お け る 正 規 社 員 と し て の 雇 用 契 約 の 締 結 の 促
進を介護事業者等に依頼する。
(2) 当 該 介 護 事 業 者 に お け る 正 規 社 員 と し て 雇 い 入 れ ら れ な い 場 合に は 、介 護 分 野 に お け る 正 規 雇 用 の 推 進 が 図 ら れ る よ う な ハ ロ ー ワ
ーク等による取組に協力する。
７

介護福祉士の養成を目指すコースの実施に係る留意事項
介護福祉士養成施設においては、平成２２年４月に入学予定の
学 生 を 募 集 す る に 当 た り 、平 成 ２ １ 年 中 又 は 平 成 ２ ２ 年 当 初 に 入 学試験を実施する場合も多くなっています。
そ の た め 、介 護 福 祉 士 の 養 成 を 目 指 す コ ー ス の 実 施 に 当 た っ て は 、可 能 な 限 り 早 め に 事 業 を 実 施 す る と と も に 、事 業 実 施 に 係 る 離 職 失
業 者 、関 係 事 業 者 団 体 等 へ の 周 知 を 徹 底 す る な ど 、特 段 の ご 配 意 を
お願いします。

第２訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用について
働 き な が ら 訪 問 介 護 員 の 資 格 を 取 得 し や す く す る た め 、「 介 護 員
養成研修の取扱規則について」（平成１８年６月２０日老振発
0 6 2 0 0 0 1 号 厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課 長 通 知 ）に お け る 研 修 課 程 の 一
部 免 除 の 規 定（ 下 記 参 照 ）に 基 づ き 、訪 問 介 護 員 養 成 研 修 課 程 に おける実習に係る課程の一部免除を実施するための関連規定を整備
し た 上 、積 極 的 な 活 用 を お 願 い し ま す 。そ の 際 は 、緊 急 雇 用 創 出 基
金 主 管 部 局 等 と の 連 携 の 下 、関 係 機 関 へ 周 知 及 び 協 力 依 頼 を 行 う 等 、
その迅速かつ円滑な実施について特段のご配意をお願いします。
○ 科 目 免 除 に 係 る 規 定 （「介護員養成研修の取扱規則について」（平成１８年６月２０日老振発 0620001 号厚生労働省老健局振興課長通知）の「５ 訪 問 介 護 員 の 具
体 的 範 囲 等 」 の （ ２ ））特別養護老人ホーム等の介護職員等としての実務経験を有する者につ い て は 、そ れ ぞ れ の 職 種 に よ り 既 に 研 修 し た と 同 等 の 知 識 等 を 有 す ると 認 め ら れ る 場 合 は 、研 修 課 程 の 一 部 を 免 除 す る こ と が で き る も の と す
る 。そ の 具 体 的 な 免 除 科 目 に つ い て は 、各 都 道 府 県 の 判 断 に よ り 、職 種 、施設・事業所の種類、経験年数等を勘案して決定するものとする。

緊急雇用対策

平成 21 年 10 月 23 日
緊急雇用対策本部

目次

Ⅰ．基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．基本認識２．３つの視点

Ⅱ．具体的な対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．緊急的な支援措置（１）緊急支援アクションプラン
―「貧困・困窮者、新卒者支援」・・・・・・・・・・・・・３（２）雇用維持支援の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）中小企業の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４）女性の就労支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．「緊急雇用創造プログラム」の推進（１）３つの重点分野におけるプログラムの推進・・・・・・・・・・８（２）雇用創造のための既存施策・予算の活用・・・・・・・・・・・11

Ⅲ．対策の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（別紙）「緊急雇用対策」の具体的施策・・・・・・・・・・・・・・・15

緊急雇用対策
Ⅰ．基本的な方針
１．基本認識・ 我が国の経済は、最悪期を脱したものの、経済成長の基盤が脆弱であるなど厳しい状況にある。とくに、雇用情勢は非常に厳し
く、失業率は今年７月に過去最高の 5.7％に達した後、８月に5.5％に低下したものの依然として厳しい状況にあり、今後悪化す
る懸念もある。また、景気が回復しても、「雇用なき景気回復（ジョブレス・リカバリー）」となるのではないかと懸念する声もあり、今後の事態の推移に予断は許されない。
・ 鳩山政権が目指す「国民一人ひとりが安全と安心、生きがいを実感できる社会」を実現する上で最も重要な基盤となるのは、雇用の確保である。このため、国民が抱える不安に対応し、政府を挙げて雇用の確保に取り組むため、「緊急雇用対策」を実施する。

２．３つの視点
鳩山政権の雇用対策は、以下の３つの視点に立つ。
（１）情勢に即応して「機動的」に対応する－急がれる対策を早急に実施する

・ 経済雇用情勢は刻々と変化する。このため、情勢変化を迅速に把握し、必要かつ有効な雇用対策を機動的に講じる。今回の対策は、現下の情勢に対応し、急がれる対策を早急に実施するも1

のである。
・ 今後の情勢について引き続き細心の注意を払い、その推移によっては、政治主導により果断に対応する。

（２）「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する－最優先課題として、最も困っている人を全力で支援する

・ 経済雇用情勢の悪化の影響は、経済的・社会的に弱い立場にある人々にしわ寄せされる形で最も大きく現れる。具体的には、貧困・困窮状態にある求職中の離職者や非正規労働者、女性であり、さらには来春以降厳しい求人情勢が見込まれる新卒予定の学生・生徒である。こうした求職中の貧困・困窮者や新卒者への支援は緊急を要しており、雇用維持努力への支援や中小企業支援とあ
わせて、最優先課題として全力で取り組む。

（３）「雇用創造」に本格的に取り組む－未来の成長分野を中心に、政策を総合的に推進

・ 内需主導の経済成長を目指す観点から、未来の成長分野として期待される「介護」、「農林」等の分野や NPO、社会的企業が参加した「地域社会雇用」の創造に取り組む。これらの分野での新たな就業や雇用情勢が悪化した他の産業分野からの転職・転業を支援するため、職業訓練、とくに「働きながら職業能力を高める
こと」を重視した「積極的労働政策」を本格的に展開するとともに、「産業政策」や「文教政策」と連動した取組を推進する。

2

Ⅱ．具体的な対策※詳しい内容は別紙参照

１．緊急的な支援措置（１）緊急支援アクションプラン
―「貧困・困窮者、新卒者支援」＜貧困・困窮者支援＞（目標） 今年の年末年始に、求職中の貧困・困窮者が、再再 び「派遣村」を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにする。
（アクションプランの内容）①平成 21 年後半（6 月～12 月）に雇用保険受給期間が切れる受給者数（推計を含む）の把握②利用者の視点に立った情報提供・広報の展開
・「緊急人材育成支援事業」、「住宅手当」等各種支援策の分かりやすい広報③実効ある「ワンストップ・サービス」など支援態勢の強化※ワンストップ・サービス ； 国、地方自治体等の関係機関の協力の下、利用者が、一つの窓口で必要な各種支援サービス （雇用・住居・生活支援）の相談・手続ができるようにする。

(ｱ)「ワンストップ・サービス・デイ」の開催
・１１月下旬に東京、大阪、愛知等において試行実施した後、定期開催・年末年始の開催を検討(ｲ)ハローワークの雇用支援機能の強化(ｳ)「求職者総合支援センター」とハローワークの連携(ｴ)年末年始の生活総合相談
・年末年始の生活や居住場所の確保等の支援
・ハローワーク職員による出張相談等の検討

3

(ｵ)ハローワークにおける公的賃貸住宅情報の提供
・地方自治体等の協力を得て、離職者が利用可能な公的賃貸住宅情報を提供④「きめ細かな支援策」の展開(ｱ)「緊急人材育成支援事業」の訓練メニュー・実施者の新規開拓
・教育訓練機関に加え、地域の企業、社会福祉法人、ＮＰＯ等の参加により、情報処理技術、介護・福祉・医療等の分野を中心に年内に約５万人分の確保
・地域のニーズに応じた訓練コースの設定(ｲ) 「住まい対策」など派遣契約の中途解除等に伴い住居を失った貧困・困窮者支援施策の強化
・「住宅手当」「つなぎ特別融資」「総合支援貸付」の適正な運用の徹底
・住宅の確保・「就職安定資金融資」「住宅手当」の円滑な実施のための宅地建物取引業者による民間賃貸住宅のあっせん、地域住宅交付金を活用した民間賃貸住宅への家賃助成等の取組の推進(ｳ)関連施策の展開
・住宅ローンの借入者に対する金融の円滑化を通じた生活の安定化を図るための施策の策定・推進（臨時国会に法案提出）
・社宅や寮に入居している派遣労働者について、離職後も引き続き一定期間の入居が可能となるよう、企業に対して要請･日本司法支援センターにおける民事法律扶助事業の利用の促進
・ハローワークの協力を得て開設する相談窓口における地域自殺対策緊急強化
基金等を活用した求職者等に対する心の健康相談、生活支援相談等の実施(ｴ)生活保護制度の運用改善⑤その他、求職者の貧困・困窮者が安心して生活が送れるようにするために必要な施策を引き続き検討

4

（アクションプランの進め方）①国の取組
・国に設置した「緊急支援アクションチーム（後述）」が、アクションプランの具体的展
開、地域における取組の円滑な実施に向けた関係機関等の調整を行う。

②地域における取組
・関係地方自治体の協力を得て、東京都及び政令市等において、ハローワーク、地方自治体・関係団体等が連携して具体的な取組を推進する。

＜新卒者支援＞（目標） 来春以降の新卒者の就職を支援し、第二の「ロスト・ジェネレーション」をつくらないようにする。
（アクションプランの内容）①新卒者の就職支援態勢の強化(ｱ)「高卒・大卒就職ジョブサポーター」の緊急配備
・支援態勢強化のため、就職支援の専門職をハローワークに緊急配備(ｲ)大学等の就職支援の充実
・就職相談窓口の充実（キャリアカウンセラーの配置など）、女子学生等を対象にした「ライフプランニング支援」の推進、大学における職業指導（キャリアガイダンス）の制度化

②求人開拓と「雇用ミスマッチ」の解消－「就活支援キャンペーン（仮称）」の展開－(ｱ)求人・求職、内定関連情報の収集・提供(ｲ)学生を対象とした合同就職説明会等の実施(ｳ)企業に対する求人拡大への要請(ｴ)採用意欲のある中小企業等の掘り起こし
・「雇用創出企業」をとりまとめ、公表（年明け予定）

5

③「４月就職以外の道」の選択の支援(ｱ)企業に対する中途採用・通年採用の拡大への要請(ｲ)学生・生徒の学校での学び直しや地域活動参加への支援④新卒無業者への第２セーフティネットの活用（アクションプランの進め方）①国の取組
・国に設置した「緊急支援アクションチーム（後述）」が、アクションプランの具体的展
開、地域における取組の円滑な実施に向けた関係機関等の調整を行う。

②地域における取組
・関係地方自治体・関係団体の協力を得て、地域の学校・ハローワーク・産業界が一体となって具体的な取組を推進する。

（２）雇用維持支援の強化①雇用調整助成金の支給要件緩和等
・出向元への復帰後６か月を経ずに行われた再度の出向についても、雇用調整助
成金の支給が可能となるよう、支給要件を緩和する。
・支給に要する処理期間（初回申請：２か月以内、２回目以降：１か月以内）の設定と年内中の達成を図る。
・申請様式の改正を行う。
・今後の経済雇用情勢の推移を踏まえ、雇用調整助成金の生産量要件の緩和について、早急に検討する。

②企業間の出向活用による雇用維持支援･解雇防止と新規雇用の促進のため、出向に関する企業間の情報交流を支援する。
そのため、経済産業省及び地方経済産業局等に、出向支援チームを設置し、出向を希望する企業情報の収集・提供を行う。

6

(３)中小企業の支援①中小企業で活躍する人材への支援･中小企業の求める若手人材を育成するための「新・若者挑戦塾」の受講生と中小企業とのマッチング支援の強化や、中小企業の現場に人材をつなげる国内インターンシップ制度の参加者数の拡大②中小企業の雇用維持・拡大への支援
・雇用の維持・拡大に努めている企業に対する低利融資制度（雇用調整助成金等が支給されるまでの「つなぎ融資」や「セーフティネット貸付」）の活用促進･中小企業に対する金融の円滑化を通じた事業活動の円滑な遂行及び雇用の安定を図るための施策の策定・推進（臨時国会に法案提出）（４）女性の就労支援等･都市部（待機児童を多く抱える地域）における質の高い保育サービス整備を加速する方策の早急な検討
・子育て期の女性や若年層を対象とした地域のセミナー等への就労・再就職支
援アドバイザー（仮称）の講師派遣
・女子学生等を対象にした「ライフプランニング支援」の推進（再掲）・ポスドク等若手研究人材を活用した共同研究プロジェクトの着実な実施と参加した研究人材の就業機会の拡大

7

２．「緊急雇用創造プログラム」の推進（１）３つの重点分野におけるプログラムの推進―成長分野における雇用促進のため、「働きながら職業能力を高める」雇用プログラムの推進等に取り組む＜介護雇用創造＞①「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム
・求人ニーズが高い介護分野で、働きながら資格取得（介護福祉士、ホームヘルパ
ー２級）ができるよう支援するプログラムを創設
・資格取得のための研修費用の手当及び 1 年又は２年の実践的な雇用経験の付与等を可能にするため、「緊急雇用創出事業」の要件を緩和
・実習免除等の働きながら資格を取ることを容易にするための措置の導入等
・地方自治体に対して、①重点事業としての事業採択と事業の前倒し執行、②介護サービス施設、事業者への積極的な周知を要請②介護人材確保施策の推進
・全国地域包括ケア推進会議の設置、介護職員処遇改善交付金の周知を通じた介
護職員の処遇改善
・「福祉人材コーナー」をはじめとして全国のハローワークで介護分野の求人開拓を重点実施、助成金や職業訓練を活用した介護分野の人材確保・定着③介護サービス整備の加速化等
・「介護基盤の緊急整備特別対策事業」による介護基盤整備の推進
・大都市部の自治体の意向を踏まえた認知症対応型グループホームのユニット数の拡大による整備の促進（２ユニットから３ユニットへ）

8＜グリーン（農林、環境・エネルギー、観光）雇用創造＞①「働きながら職業能力を高める」グリーン雇用プログラム（農林水産分野）
・農林水産分野での雇用創出・就業促進の積極的展開、農山漁村の６次産業化―
直売所の設置や地域ブランドの立上げ等の取組、農商工連携の担い手たる人材育成のための研修強化（「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事
業」、「緊急人材育成支援事業」等の活用）（環境・エネルギー分野）
・住宅用太陽光発電システム施工の無料講習会の拡充による施工人材の育成及び施工ガイドラインの策定
・企業等における省エネ・ＣＯ２排出削減を担う人材の育成
・グリーンワーカー事業の対象拡大（生態系保全や外来種対策を事業対象に追加
する等）（観光分野）･観光産業の人材ニーズの情報提供･観光人材の育成（「緊急人材育成支援事業」の活用による教育訓練の実施）
・外客誘致促進等の観光立国の実現に向けた施策展開の加速化②森林・林業再生の推進(ｱ)緊急的な取組みー「森林整備加速化・林業再生事業」の運用改善等
・「森林整備加速化・林業再生事業」の運用改善（人材養成の重視、施業の集約化の推進等）
・集約化施業・路網整備の推進に向けた森林情報の整備・人材育成等や公共建築物等における木材利用の拡大の推進、地域材の地産地消等による地域における雇用創出（「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」の活用）

等

9(ｲ)「森林・林業再生プラン（仮称）」の作成―森林・林業再生に向けた政策の構築
森林・林業の再生に向けた中長期的な政策の方向を明示し、森林・林業を基軸とした雇用の拡大を図るため、「森林・林業再生プラン（仮称）」を、年内を目途に作成し、関連施策を推進する。

③関連施策の推進
・建設企業の成長分野展開支援
・住宅リフォーム市場の活性化、木造住宅の振興
・地域のＩＣＴ利活用促進＜地域社会雇用創造＞○雇用支援分野での「社会的企業」の活用
・新たな雇用の場として、ＮＰＯや社会起業家などが参加する「社会的企業」主導の「地域社会雇用創造」を推進する。特に、若者など困難に直面する人々を雇用に結びつける雇用支援分野での活用を目指す（「緊急人材育成支援事業」、「ふるさと雇
用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」の活用）。
※社会的企業 ; 社会的課題の解決を目的とした収益事業に取り組むもの。雇用支援分
野ではイタリアの社会的協同組合Ｂ型やイギリスのグラウンドワークなどがある。

・NPO 法人等の社会的企業が保育所との連携の下に行う家庭的保育事業の試行的実施（離職者等を雇用して家庭的保育者研修を実施した上で利用者との契約により自宅で乳幼児を保育、安心こども基金を活用して実施）

10

（２）雇用創造のための既存施策・予算の活用○「緊急雇用創出事業」等の運用改善と前倒し執行等
・「緊急雇用創出事業」及び「ふるさと雇用再生特別基金事業」について、以下の観点から運用改善を行うとともに、地方自治体に対する事業前倒し執行の要請や関連制度の活用等を進める。
＜事業の運用改善＞(ｱ)「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム実施のための「緊急雇用創出事業」の運用改善（前述）(ｲ)「緊急雇用創出事業」の要件緩和
・現在、雇用期間 6 か月以内で介護・福祉・教育等の分野に限って 1 度の更新を可能にしているところ、全ての分野で 1 度の更新を認める。さらに介護については、雇用期間を 1 年以内に延長し、1 度の更新を可能とする。
・事業費に占める人件費割合、新規雇用の失業者割合を新規雇用失業者の人件費割合 2 分の 1 以上に緩和(ｳ)「ふるさと雇用再生特別基金事業」の要件緩和
・事業収益について、事業が継続され、継続して労働者を雇用する場合、委託元への返還を不要とする。

＜事業の前倒し執行＞(ｴ)「緊急雇用創出事業」の事業の前倒し執行等
・地方自治体に対して、上記の運用改善への対応及び緊急雇用創造の観点から、事業の前倒し執行を要請。

＜制度の活用等＞(ｵ)「働きながら職業能力を高める」雇用プログラムを支える職業能力評価制度（「ジョブ・カード制度」など）の活用※「ジョブ・カード制度」は、企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練の機会を提供し、フリーター等が正社員となることを支援することを目的としている。

(ｶ)再就職に効果的な職業訓練の提供の在り方に関する検討
・訓練実施機関等の選定に関し、再就職の成果を上げるインセンティブが働

11きやすい方法について検討(ｷ)地方公共団体への支援
・地方公共団体が実施する緊急雇用対策について、特別交付税により支援する。

12

Ⅲ．対策の進め方（１）対策の推進体制○緊急雇用対策の推進にあたっては、労働界・産業界をはじめとする国民各層との対話を積極的に進めるとともに、地域において関係者が一体となって取り組めるよう十分配慮する。
①「雇用戦略対話（仮称）」の設置○「緊急雇用対策」を推進する観点から、雇用戦略に関する重要事項
について、内閣総理大臣の主導の下で、労働界・産業界をはじめ各界のリーダーや有識者が参加し、意見交換と合意形成を図ることを目的として設置する。

②「地域雇用戦略会議（仮称）」の設置○地域における緊急雇用対策の推進母体として、関係自治体、関係機
関、労働界、産業界、教育界、ＮＰＯなどが参加して設置する（当面、意欲のある地域で先行して設置）。

③緊急雇用対策本部内の推進チーム設置○本対策の推進のために、緊急雇用対策本部内に、各施策の具体的な実施を推進する実務者等からなる、①「緊急支援アクションチーム」と②「緊急雇用創造チーム」の２つを設置する。

（２）国民への情報提供・広報の徹底○国民一人ひとりが、緊急雇用対策の各施策の趣旨・内容・利用方法を十分理解し、実際に有効に利用できるように、分かりやすい形での情報提供や広報の徹底に努める。

13

（３）本対策に期待される効果○今回の対策は、現下の情勢に対応して急がれる取組をできる
限り早期に実施するため、新たな予算措置を要しない既存の施策・予算の活用により、緊急に取りまとめるものである。
○ 特に本対策は、年末年始も視野に入れ、貧困・困窮者や新卒者などの方々への支援に、地方自治体や関係団体の協力を得て最優先で取り組み、現場において一人でも多くの方が安
心して暮らすことができるようにすることを主眼に置いている。
○ あわせて、未来の成長分野を見据え、雇用創造への取組に着手することとしており、これにより当面の雇用下支え・雇用創出の追加的効果として、２１年度末までに１０万人程度が期待され
る。

14

（別紙）

１．緊急的な支援措置（１）緊急支援アクションプランー「貧困・困窮者、新卒者支援」＜貧困・困窮者支援＞①平成 21 年後半（6 月～12 月）に雇用保険受給期間が切れる受給者数（推計を含む）の把握②利用者の視点に立った情報提供・広報の展開
・ 「緊急人材育成支援事業」、「住宅手当」等各種支援策の分かりやすい広報③実効ある「ワンストップ・サービス」など支援態勢の強化(ア)「ワンストップ・サービス・デイ」の開催
・ １１月下旬に東京、大阪、愛知等において試行実施した後、定期開催・年末年始の開催を検討(イ)ハローワークの雇用支援機能の強化
・ 労働局・ハローワークの総力を挙げた戦略的・効果的な求人開拓及び求人充足対策の実施
・ ハローワークでの担当者制による中高年齢者に対する手厚い再就職支援の実施
・ 子育て女性の再就職支援に係る支援機関向け好事例等の収集や母子家庭の母に対するチーム支援
機能の強化
・ 地域における雇用維持・拡大の要請や早期再就職支援など障害者雇用対策の強化
・ 日本在住の日系人等の方々への訓練の充実や相談体制の強化による外国人労働者支援の強化(ウ)「求職者総合支援センター」とハローワークの連携(エ)年末年始の生活総合相談
・ 年末年始の生活や居住場所の確保等の支援
・ ハローワーク職員による出張相談等の検討(オ)ハローワークにおける公的賃貸住宅情報の提供
・ 地方自治体等の協力を得て、離職者が利用可能な公的賃貸住宅情報を提供④「きめ細かな支援策」の展開(ア)「緊急人材育成支援事業」の訓練メニュー・実施者の新規開拓
・ 教育訓練機関に加え、地域の企業、社会福祉法人、ＮＰＯ等の参加により、情報処理技術、介護・福祉・医療等の分野を中心に年内に約５万人分の確保（３．３万人の利用見込み）※１０月 20 日現在 定員数２０，８４１人
・ 地域のニーズに応じた訓練コースの設定(イ)「住まい対策」など派遣契約の中途解除等に伴い住居を失った貧困・困窮者支援施策の強化
・ 「住宅手当」「つなぎ特別融資」「総合支援貸付」の適正な運用の徹底
・ 住宅の確保・ 「就職安定資金融資」「住宅手当」の円滑な実施のための宅地建物取引業者による民間賃貸住宅のあっせん、地域住宅交付金を活用した民間賃貸住宅への家賃助成等の取組の推進(ウ)関連施策の展開
・ 住宅ローンの借入者に対する金融の円滑化を通じた生活の安定を図るための施策の策定・推進（臨時国会に法案提出）・ 社宅や寮に入居している派遣労働者について、離職後も引き続き一定期間の入居が可能となるよう、企業に対して要請
・ 日本司法支援センターにおける民事法律扶助事業の利用の促進

15

・ ハローワークの協力を得て開設する相談窓口における地域自殺対策緊急強化基金等を活用した求職者等に対する心の健康相談、生活支援相談等の実施(エ)生活保護制度の運用改善⑤その他、求職中の貧困・困窮者が安心して生活が送れるようにするために必要な施策を引き続き検討＜新卒者支援＞①新卒者の就職支援態勢の強化(ア)「高卒・大卒就職ジョブサポーター」の緊急配備
・ 支援態勢強化のため、就職支援の専門職をハローワークに緊急配備（高卒・大卒就職ジョブサポーター
を各都道府県１名以上追加配置）(イ)大学等の就職支援の充実
・ 就職相談窓口の充実（キャリアカウンセラーの配置など）―「大学教育・学生支援推進事業」を実施中の大学等に対する事業達成目標の到達度の確認や、取組事例についての周知
・ 女子学生等を対象とした「ライフプランニング支援」の推進―「女性のライフプランニング支援総合推進事業」において、特に就職前の女子学生を対象とし
たきめ細やかな取組を要請
・ 大学における職業指導（キャリアガイダンス）の制度化―中教審大学分科会「中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告」を踏まえ、法令上、職業指導（キャリアガイダンス）の大学教育への位置づけを明記
・ 内定取消し防止に向けた企業指導の徹底―平成 21 年１月に施行された企業名公表制度や「新規学校卒業者の採用に関する指針」等の一層の周知及び採用内定取消しを行おうとする事業主に対する回避等についての指導等の徹底②求人開拓と「雇用ミスマッチ」の解消－「就活支援キャンペーン（仮称）」の展開－(ア)求人・求職、内定関連情報の収集・提供(イ)学生を対象とした合同就職説明会等の実施(ウ)企業に対する求人拡大への要請(エ)採用意欲のある中小企業等の掘り起こし
・ 「雇用創出企業」をとりまとめ、公表（年明け予定）―関係省庁が連携して、ものづくりやサービス業、農業、運輸業等の分野において、採用意欲があり、かつ人材育成に優れる企業について、関係機関を総動員して掘り起こし、若年層、特に新卒者に対する情報発信を実施③「４月就職以外の道」の選択の支援(ア)企業に対する中途採用・通年採用の拡大への要請(イ)学生・生徒の学校での学び直しや地域活動参加への支援④新卒無業者への第２セーフティネットの活用

16

（２）雇用維持支援の強化①雇用調整助成金の支給要件緩和等
・ 出向元への復帰後６か月を経ずに行われた再度の出向についても、雇用調整助成金の支給が可能となるよう、支給要件を緩和する
・ 支給に要する処理期間（初回申請：２か月以内、２回目以降：１か月以内）の設定と年内中の達成を図る。
・ 申請様式の改正を行う。
・ 今後の経済雇用情勢の推移を踏まえ、雇用調整助成金の生産量要件の緩和について、早急に検討する。
・ 現行の船員に係る雇用調整助成金の継続的な運用（船員に対する助成金による支援の円滑な実施等）②企業間の出向活用による雇用維持支援
・ 解雇防止と新規雇用の促進のため、出向に関する企業間の情報交流を支援―経済産業省及び地方経済産業局等に、出向支援チームを設置し、出向を希望する企業情報の収集・提供を行う（３）中小企業支援①中小企業で活躍する人材への支援
・ 中小企業の求める若手人材を育成するための「新・若者挑戦塾」の受講生と中小企業とのマッチング支援の強化―魅力的な企業の現場視察、若手人材を求める企業を招いての会社説明会、座学、演習などを合宿型で行う「新・若者挑戦塾」の受講者を中小企業に橋渡しし、実際の就労につなげる。
・ 中小企業の現場に人材をつなげる国内インターンシップ制度の参加者数の拡大―中小企業における現場の魅力を実際に体験し、就業に結びつけるインターンシップ事業における参加者数の拡大②中小企業の雇用維持・拡大の支援
・ 雇用の維持・拡大に努めている企業に対する低利融資制度（雇用調整助成金等が支給されるまでの「つなぎ融資」や「セーフティネット貸付」）の積極的な活用促進―雇用調整助成金等が支給されるまでの「つなぎ融資」の積極的活用：雇用調整助成金等に係る実施計
画の届出を受理された中小企業に対し、日本政策金融公庫等による低利融資が受けられる制度（地域活性化・雇用促進資金）について、引き続き積極的な活用を促進―セーフティネット貸付の積極的活用：日本政策金融公庫等によるセーフティネット貸付（うち、経営環境
変化対応資金・金融環境変化対応資金）を活用する中小企業のうち、雇用の維持・拡大に努める中小企業に対し、基準利率からの０．１％金利引下げ措置の活用を、引き続き積極的に促進・ 中小企業に対する金融の円滑化を通じた事業活動の円滑な遂行及び雇用の安定を図るための施策の策定・推進（臨時国会に法案提出）(４)女性の就労支援等
・ 都市部(待機児童を多く抱える地域)における質の高い保育サービス整備を加速する方策の早急な検討
・ 子育て期の女性や若年層を対象とした地域のセミナー等への就労・再就職支援アドバイザー（仮称）の講師派遣
・ 女子学生等を対象にした「ライフプランニング支援」の推進(再掲)・ ポスドク等若手研究人材を活用した共同研究プロジェクトの着実な実施と参加した研究人材の就業機

17

会の拡大
―地域における優れた技術や潜在力を活用していくため、ポスドク等の研究人材について、大学・公的研究機関・民間企業・自治体等が連携して行う共同研究プロジェクトへの従事等の実践的な教育を施し、育成を図る・ 偽装請負、派遣契約の中途解除の防止など、法令遵守に向けた指導監督の徹底
・ 事業主への働きかけや助成金の活用による他産業への失業なき労働移動の促進

２．
「緊急雇用創造プログラム」の推進（１）３つの重点分野におけるプログラムの推進＜介護雇用創造＞①「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム
・ 求人ニーズが高い介護分野で、働きながら資格取得（介護福祉士、ホームヘルパー２級）ができるよう支援するプログラムを創設
・ 資格取得のための研修費用の手当及び 1 年又は２年の実践的な雇用経験の付与等を可能にするため、「緊急雇用創出事業」の要件を緩和
・ 実習免除等の働きながら資格を取ることを容易にするための措置の導入等
・ 地方自治体に対して、①重点事業としての事業採択と事業の前倒し執行、②介護サービス施設、事業者への積極的な周知を要請②介護人材確保施策の推進
・ 全国地域包括ケア推進会議の設置、介護職員処遇改善交付金の周知を通じた介護職員の処遇改善
・ 主要なハローワークに設置している「福祉人材コーナー」をはじめとして全国のハローワークで介護分野の求人開拓を重点実施
・ 助成金や職業訓練を活用した介護分野の人材確保・定着③介護サービス整備の加速化等
・ 「介護基盤の緊急整備特別対策事業」による介護基盤整備の推進
・ 大都市部の自治体の意向を踏まえた認知症対応型グループホームのユニット数の拡大による整備の促
進（２ユニットから３ユニットへ）
・ 高齢者の地域生活を支援する者を養成（「緊急雇用創出事業」及び「ふるさと雇用再生特別基金事業」
を活用）＜グリーン（農林、環境・エネルギー、観光）雇用創造＞①「働きながら職業能力を高める」グリーン雇用プログラム（農林水産分野）○

以下の事項について「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」等を活用し実施するとともに、これら事業の運用について通知を発出し、生産現場での活用を促
進・ 農林水産分野での雇用創出・就業促進の積極的展開
・ 耕作放棄地の権利関係の調査、新たな参入者とのマッチング、軽微な農地再生作業等の耕作放棄地再生に向けた取組の実施

18

・ 農山漁村の６次産業化－直売所の設置や地域ブランドの立上げ等の取組み、農商工連携の担い手たる人材育成のための研修強化―地域の農林漁業者と中小商工業者との連携により新事業を創出し、雇用の場を拡大するため、農商工連携の担い手たる人材を育成するための研修事業について、より多くの受講希望者に機会を提供すべく対象者数を拡大○

農林水産省等と連携したガイダンス及び合同企業面接会の早期実施（環境・エネルギー分野）

・ 住宅用太陽光発電システム施工の無料講習会の拡充による施工人材の育成及び施工ガイドラインの策定―住宅用太陽光発電システムの設置には専門的知識が必要なため、施工に係る専門人材育成のための無料講習会を拡充するとともに、施工の手順書となる「施工ガイドライン」を今年度中を目途にまとめる。
・ 企業等における省エネ・ＣＯ２排出削減を担う人材の育成―京都議定書の目標達成等に向け、中小企業や農林業、オフィス・店舗等業務部門などの省エネ・ＣＯ２
排出削減を加速化することが重要であるが、このため、特に企業ＯＢ等を活用し、「エネルギー管理士」
等の裾野拡大・質的向上を図るとともに、「国内クレジット制度」等に関する審査・検証・アドバイスに係る人材やそのスタッフ等の育成を図る（必要に応じ「緊急雇用創出事業」や「緊急人材育成支援事業」などの活用を図る）。
・ 環境省が推進するオフセット・クレジット（J-VER）制度の対象となるプロジェクト分野を追加し、中山間地域等における温室効果ガス排出削減・吸収対策の推進とそれを担う人材を育成
・ グリーンワーカー事業の対象拡大（生態系保全や外来種対策を事業対象に追加する等）（観光分野）
・ 観光産業の人材ニーズの情報提供
・ 観光人材の育成（「緊急人材育成支援事業」の活用による教育訓練の実施）
・ 外客誘致促進、国内旅行促進、観光圏の整備促進等の効果的な施策展開を加速化することで、観光立国を実現し、観光産業の雇用を拡大する。
②森林・林業再生の促進（ア）緊急的な取組－「森林整備加速化・林業再生事業」の運用改善等（１）「森林整備加速化・林業再生事業」の運用改善（人材養成の重視、施業の集約化の推進等）○

建設業等からの新規参入等に必要な研修の実施及び施業の集約化に向けた取組の強化等以下の所
要の運用改善・

人材養成の重視―事業を担う人材養成のため、講師養成研修及び「間伐」、「路網整備」、「境界明確化」、「林業機械の導入」の事業実施主体向け研修を実施
平成 22 年度から以下を実施
・施業の集約化の推進―都道府県ごとに「集約化等実施計画」を策定―事業成果の公表

・

木材加工流通施設・木質バイオマス利用施設等整備の改善

・

木造公共施設等整備の改善（２）集約化施業・路網整備の推進に向けた森林情報の整備・人材育成等○(１)を前提に、森林吸収目標の達成に向け、必要な間伐等の森林整備を進めつつ、集約化施業や路19

網整備を加速化し、利用間伐を拡大。このため、森林の境界・所有者・施業履歴等の情報整備、施業
プランナーの活動支援、建設業従事者を活用した路網技術者など必要な人材育成等について、「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」の活用を図る（３）地域材の地産地消や林業経営者の活動等による地域における緊急の雇用創出等（「緊急雇用創出事
業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」の活用）○ 地域材の地産地消に向けた家具、木工品等の製品開発、加工技術、マーケティング等に関する研修・訓練の実施○ 林業研究グループが行う研修等の補助的業務や林業研究グループの構成員である林業経営者の事
業活動の補助的業務に従事しつつ、研修・訓練を実施（４）その他
・ 公共建築物及び公共土木工事における木材利用の拡大や火力発電所における石炭とチップ等の混焼の拡大に向けた措置を講ずることにより、チップ工場等における雇用を創出し、「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」の活用を図る。
（イ）中長期的な取組―「森林・林業再生プラン（仮称）」の作成
森林・林業の再生に向け、以下の点を理念・目標とした「森林・林業再生プラン（仮称）」を、年内を目途に作成し、関連施策を推進する。
＜理念・目標＞①森林の多面的機能の持続的発揮②森林・林業を基軸とした、付加価値の高い地域資源創造型産業の創出③木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献④地球温暖化対策と連携した、10 年後の木材生産量③関連施策の推進
・ 建設企業の成長分野展開支援―成長分野展開を図ろうとする建設企業の試行的取組に対する支援、相談体制の整備、情報の周
知、共有化―成長分野への展開に必要な教育訓練の支援（建設教育訓練助成金等の活用促進）
・ 住宅リフォーム市場の活性化、木造住宅の振興
・ 地域のＩＣＴの利活用促進＜地域社会雇用創造＞○ 雇用支援分野での「社会的企業」の活用
・ 地域再生・街づくり、環境・農林、介護・保育、教育・人材、起業支援等の多様な生活関連サービス分野
における新たな雇用の場として、ＮＰＯや社会起業家などが参加する「社会的企業」主導の「地域社会雇用創造」を推進する
・ 特に若者など困難を抱えた人々を労働市場に結びつける雇用支援分野での活用を図る（「緊急人材育成支援事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出事業」の活用）
・ NPO 法人等の社会的企業が保育所との連携の下に行う家庭的保育事業の試行的実施（離職者等を雇用して家庭的保育者研修を実施した上で利用者との契約により自宅で乳幼児を保育、安心こども基金を活用して実施）20

（２）雇用創造のための既存施策・予算の活用○「緊急雇用創出事業」等の運用改善と前倒し執行等＜事業の運用改善＞(ア)「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム実施のための「緊急雇用創出事業」の運用改善(前述)(イ)「緊急雇用創出事業」の要件緩和
・ 現在、雇用期間６か月以内で介護・福祉・教育等の分野に限って１度の更新を可能としているところ、全ての分野で１度の更新を認める。さらに介護については、雇用期間を１年以内に延長し、１度の更新を可能とする
・ 事業費に占める人件費割合、新規雇用の失業者割合を新規雇用失業者の人件費割合2分の1以上に緩和(ウ)「ふるさと雇用再生特別基金事業」の要件緩和
・ 事業収益について、事業が継続され、継続して労働者を雇用する場合、委託元への返還を不要とする＜事業の前倒し執行＞(エ)「緊急雇用創出事業」の事業の前倒し執行等
・ 地方自治体に対して、上記の運用改善への対応及び緊急雇用創造の観点から、事業の前倒し執行を要請＜制度の活用等＞(オ)「働きながら職業能力を高める」雇用プログラムを支える職業能力評価制度（「ジョブ・カード制度」など）の活用※「ジョブ・カード制度」は、企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練の機会を提供し、フリータ
ー等が正社員となることを支援することを目的としている。
(カ)再就職に効果的な職業訓練の提供の在り方に関する検討
・ 訓練実施機関等の選定に関し、再就職の成果を上げるインセンティブが働きやすい方法について検討(キ)地方公共団体への支援
・ 地方公共団体が実施する緊急雇用対策について、特別交付税により支援する。

21

別紙１－１～介護福祉士の養成を目指すコースの場合～

地方公共団体※緊急雇用創出事業を、介護施設に委託
介護施設 ：離職失業者等を有期雇用契約（１年契約を更新して実質２年）にて雇入れ養成機関 お る講座受講ととも養成機関における講座受講とともに、施設における介護補働を業務指示
施設 お る介護補働を業務指委託事業費：講座受講中を含め、雇入れ期間中の対象者の賃金養成機関における受講料 等

介護施設

９：００

○ 年間スケジュール
年間スケジ
ル （例）

○雇用契約期間内に、給料を得ながら無料で、介護福祉が福士資格取得のための、通常の講座を受講する。

○通常通学時：養成機関における
１２：１０
日課終了後、要介護者への夕食・入浴の世話などの介 １３：１０
護労働○長期休暇時：一般職員と同様のシフトで勤務可能

介護福祉士養成機関○２年間で１８００時間の講義（学科、実技及び実習）を
受講する。

１６：２０
１７：００
１８：３０

養成機関における講義及び実習
昼休み
養成機関から施設への移動時間
介護施設における介護労働※ なお、夏期・冬期等の長期休暇中は通常シフトで勤務可能

別紙１-２
介護福祉士取得コースカリキュラム例
○

通常授業時

（夕方実務パターン）時間

月

09:00－

人間の尊厳と10:30

自立

10:40－

人間関係とｺﾐ12:10

ｭﾆｹｰｼｮﾝ

13:10－

生活と福祉

14:40
14:50－
16:20

火
介護の基本

介護総合演習介護過程

水ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ技
術

木

金

情報処理

障害の理解

生活支援技術 障害者自立支 こころとから
Ⅰ

援制度

生活支援技術 発達と老化のⅡ

理解

社会保険制度 介護保険制度 ホームルーム

野外教育

移動時間

移動時間

移動時間

移動時間

17:00-19:00

17:00-19:00

17:00-19:00

17:00-19:00

介護補助労働介護補助労働介護補助労働介護補助労働労働時間：月～木：８時間 30 分（移動時間 30 分含む）
金
計

：６時間 30 分（移動時間 30 分含む）
４０時間

うち

介護補助労働

だのしくみ
（休憩）
移動時間
16:00-19:00
介護補助労働うち介護補助労働２時間
うち介護補助労働３時間

１１時間（早朝実務パターン）
時間

月

火

水

木

金

06:30-08:30

06:30-08:30

06:30-08:30

06:30-08:30

07:00-08:30

介護補助労働介護補助労働介護補助労働介護補助労働介護補助労働

移動時間

移動時間

移動時間

移動時間

移動時間

情報処理

障害の理解

生活支援技術

障害者自立支こころとから

Ⅰ

援制度

だのしくみ

生活支援技術

発達と老化の

（休憩）

Ⅱ

理解

移動時間

ホームルーム

野外教育

09:00－

人間の尊厳と10:30

自立

10:40－

人間関係とｺﾐ12:10

ｭﾆｹｰｼｮﾝ

13:10－
14:40
14:50－
16:20

介護の基本
介護総合演習

生活と福祉

介護過程

社会保険制度

介護保険制度

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ技術

労働時間：月～木：８時間 30 分（移動時間 30 分含む）
金
計○

17:00-18:00
介護補助労働うち介護補助労働２時間：６時間 30 分（移動時間１時間含む） うち介護補助労働 2.5 時間
４０時間

長期休暇（夏休み等）時
通常シフトで勤務

うち介護補助労働10.5 時間

～ホームヘルパー２級の養成を目指すコースの場合～

別紙２

地方公共団体※緊急雇用創出事業を、介護施設に委託
介護施設： 離職失業者等を有期雇用契約（１年以内）にて雇入れ養成機関における講座受講とともに 施設における介護労働を業務指示
養成機関における講座受講とともに、施設における介護労働を業務指示
委託事業費： 講座受講中を含め、雇入れ期間中の対象者の賃金養成機関における受講費用 等

介護施設○通常通学時：養成機関における日課終了後、要介護者への日課終了後、要介護者の夕食・入浴の世話などの介
護労働○休講日及び受講終了後： 一般職員と同様のシフトで勤務可能○ 講座受講中の週間スケジュ講座受講中の週間スケジュール
ル （例）
９：００

ヘルパー２級養成機関
パ
級養成機関

１３：１０

○ 雇用契約期間内に、給料を得ながら無料でホームヘルパ
ー２級取得のための、級
通常の常講座を受講する。

１６：２０○ １３０時間の講義（学科、実技及び実習）を受講
及び実習）を受講。
※うち、実習３０時間。

１２：１０

１７：２０
１８：３０
月曜

火曜

水曜

木曜

金曜

養成機関における講義及び実習
昼休み
養成機関から施設への移動時間
介護施設における介護労働※ なお、夏期・冬期等の長期休暇中は通常シフトで勤務可能○ カリキュラムについては、
・週１回通学 ４ヶ月程度
・週１回通学、４ヶ月程度
・週３回通学、３ヶ月程度・週５回通学、２ヶ月程度
等、様々な講座が開講されている。

平成２１年１０月２３ 日
各 都 道 府 県地域雇用対策担当部(局)長殿
厚 生 労 働 省 職 業 安 定 局
地

域

雇

用

対

策

室

ふるさと雇用再生特別交付金室長「 緊 急雇用対策」の策定に伴 う緊急雇用創出事業等の運用改善について
平素より、職業安定行政へのご理解ご協力を賜りまして感謝申しあげます。
失 業 率 が過去最高水準で推移するなど現下の厳しい雇用失業情勢の中、先般、政 府 に 緊 急 雇 用 対 策 本 部 (本 部 長 ： 内 閣 総 理 大 臣 ） が 設 置 （ 平 成 21年 10月 16日
閣議決定。)され、ま た、今般、「緊急雇用対策」（以下「緊急対策」という。）
が 策 定 さ れたところです（同10月23日）。
これらを踏まえ、各地域において緊急雇用創出事業を前倒し執行する等により、地方公共団体における雇用創出に向けた取組を促し、地域の雇用改善を進めることとします。具体的には、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業について要件緩和等所要の運用改善を行うことにより、効率的かつ円滑に事業を進めるための環境を整えることとしますので、下記に留意して積極的 に 事 業 運営いただきますようお願い申しあげます。
なお、緊急雇用創出事業の運用改善については、本通知のほかに追加的な通知 を 当 室 より予定していることを申し添えます。
記
１

緊 急 雇用創出事業の前倒し執行について（１）地方公共団体において、現時点において後年度に予定している緊急雇用創出事業の事業計画のうち、早期実施が可能なものについて今年度内から開始する等、最大限事業の前倒し執行を行うことにより雇用創出の拡大 を 図っていただきたいこと。
（２）事業前倒し執行による今年度内からの事業開始のために、地方議会におけ る 平 成 21年 度 補 正 予 算 案 の 円 滑 な 審 議 に 向 け て の 必 要 な 準 備 等 を 行 って い ただきたいこと。
２

緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業の要件緩和等について（ １ ） 緊 急雇用創出事業の要件緩和①

全 て の 分 野 （ 介 護 分 野 を 除 く ） に お い て 、「 雇 用 期 間 は ６ ヶ 月 以 内 。
更新１回可とする。ただし、年間を通じて定量的な作業が見込まれない事業 を除く。」ものとする。
②

事 業 費 に 占 め る 人 件 費 割 合 、 新 規 雇 用 の 失 業 者 割 合 に つ い て 、「 新 規
雇 用失業者の人件費割合１／２以上」とする。

（ ２ ） ふ るさと雇用再生特別基金事業の運用改善①

事業終了後の収益の取扱
委 託 事 業 終 了 後 に も 雇 用 が 継 続 され る こ と を 支 援 す る た め 、 当 該 委 託事業で発生した収益について、当該事業が継続され、労働者を継続して 雇用する場合においては委託元への返還を不要とする。

②

雇用の継続性（地域における継続的な雇用が見込まれる事業）に関する 考え方の明確化
雇 用 継 続 に 向 け た 努 力 を し た に もか か わ ら ず 、 委 託 事 業 終 了 後 に 結 果として雇用が継続しなかった場合においては委託費の返還を不要とする。
③

雇い入れた労働者に対する研修の取扱
委 託 事 業 主 に お い て 、 雇 い 入 れ た 労 働 者 に 対 す る Ｏ ff－ Ｊ Ｔ に よ る 研
修の取扱について、雇用期間の総労働時間数の１／２に相当する時間の範囲 内 で可 能とす る 。

３介 護 分野における雇用創出の促進について（１）『「 働きながら資格をとる」介護雇用プログラム』（※）の積極活用
緊 急 対 策 「 Ⅱ .２ .（１ ） ３ つ の 重 点 分野 に お け る プ ロ グ ラ ム の 推 進 」 に
お い て 、「 働 き な が ら 資 格 を と る 」 介 護 雇 用 プ ロ グ ラ ム （ 以 下 「 介 護 雇 用
プ ロ グ ラ ム 」 と い う 。） が 創 設 さ れ た こ と か ら 、 同 プ ロ グ ラ ム の 活 用 等 によ り 介護分野における雇用創出に積極的に取り組んでいただきたいこと 。
具体的には、地方公共団体において積極的に介護雇用プログラムに基づ
く 事 業計画が立案されるよう、介護主管部局への働きかけを行うことや 、
雇用対策担当部局や基金主管部局において介護雇用プログラムによる事
業 計 画の重点的な採択に努めていただきたいこと。
（ ２ ）「 介 護 雇 用 プ ロ グ ラ ム 」 創 設 に 伴 う 緊 急 雇 用 創 出 事 業 に お け る 介 護 分 野の 要 件緩和及び運用改善①

介 護 分 野 に お い て 、「 雇 用 期 間 １ 年 以 内 」 と す る 。 た だ し 、 介 護 福 祉士を目指すことを目的とする事業については１回更新可とし、最長２年 間を担保する（介護福祉士養成機関への２年間の通所を想定。）。

②

Ｏ Ｊ Ｔ に 加 え て Ｏ ff－ Ｊ Ｔ を 可 と す る 。 介 護 雇 用 プ ロ グ ラ ム に お い ては、介護補助労働に加えて、介護施設外における養成講座の受講が可
能とな る もの である 。
※「介護雇用プログラム」については、別途、厚生労働省の関係部局より都道 府県介護主管部局あて通知予定であること。

４

その他（ １ ） 適 用日等について
こ の改正は、平成２１年１０月２３日から適用する。
（ ２ ） 実 施要領の改訂について
上 記 ２ （ １ ） ① ② 、（ ２ ） ① 、 ３ （ ２ ） ① に 係 る 取 扱 に 伴 う 実 施 要 領 の所要の改訂を行うこと。また、上記２（２）②③、３（２）②に係る取扱について別途「ＱＡ」による通知を行うこと。
な お、実施要領の改訂については、おって通知予定であること。
（ ３ ） 制 度・事業の周知ＰＲの徹底・強化
厚生労働省において、引き続き地域における好事例や先行事例の収集に
努 め 地方公共団体に対して情報発信を行うこととしていること。
各地方公共団体においても、地域におけるさまざまなチャンネルを活用
し て 制度・事業の周知に努めていただきたいこと。
（ ４ ） 予 算措置等
今回の緊急対策の実施は、既存の施策・予算の運用改善によって対応するものであり、新たな予算措置は講じないものであること。
な お、今回の緊急対策の実施に伴う交付要綱の変更はないこと。

送付した資料に関する問い合わせ先リスト
厚生労働省代表電話：０３－５２５３－１１１１(緊急雇用創出事業等の運用改善と前倒し執行等に関する事項）○ 職業安定局地域雇用対策室
地域雇用創出係（内線：５７９４）
地域雇用創出第二係（内線：５３１８）
ＦＡＸ：０３－３５０２－０５１６(緊急人材育成支援事業等に関する事項)○ 職業能力開発局能力開発課企画調整係（内線：５９２４）
ＦＡＸ：０３－３５０２－２６３０（介護福祉士等に関する事項）○ 社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室 マンパワー企画係（内線：２８４９）
ＦＡＸ：０３－３５９１－９８９８（ホームヘルパー等に関する事項）○ 老健局振興課法令係（内線：３９３７）
ＦＡＸ：０３－３５０３－７８９４(介護雇用プログラムの枠組み及びその他労働政策に関する事項)○ 政策統括官(労働担当)付労働政策担当参事官室調整１係（内線：７７１５）
ＦＡＸ：０３－３５０２－５３９５