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新たな時代において銀行界が果たすべきこと～社会的課題の解決に向けて
一般社団法人全国銀行協会会長

ふじわらこう じ藤原 弘治

本号が平成最後の発刊となる。改めて平成と的な技術の出現に驚嘆したことを鮮明に覚えていう時代を俯瞰したうえで、新たな時代においいるが、今ではスマートフォンの標準的な機能て銀行界が果たすべきこととは何かを考えてみとして GPS が搭載され、位置情報と連携したたい。

様々な革新的なサービスの提供など、潜在的なニーズに応える新たな価値を次々と生み出して平成の時代いる。こうした変化は、デジタル化に伴う社会の非可逆的な変化、すなわちデジタルエコノミーの進展の一例である。このように、急速な平成の時代は、元年のベルリンの壁の開放にデジタライゼーションによって利便性は飛躍的象徴されるように、劇的な変化で幕が開けた。に高まり、生産性向上も始まりつつある。その冷戦構造が崩壊した影響は瞬く間に広がりをみ一方で、サイバーセキュリティや情報主権、情せ、その後、国・地域という物理的な枠組みを報格差の問題など、新たな課題も浮上してお越えて、経済の自由化や人的交流を可能とする

り、 情 報 社 会 の 光 と 影 が 浮 き 彫 り に な っ てグローバリゼーションが急速に進展した。しかいる。

しながら、こうした価値観が優先されたため、また平成元年は、12 月に日経平均株価が 3

一部の国において政治と経済のバランスが不均万 8957 円を記録するなど、まさにバブル経済衡となり、内向き志向が強まることとなった。の絶頂期でもあったが、その後、「失われた 20

結果として、社会の分断が生じ、今では米中摩年」ともいわれる長引く経済停滞に我が国は直擦や、ブレグジット（英国の EU 離脱）、欧州面した。日本政府の経済財政政策や民間の努力各国におけるポピュリズムの台頭と広がりなにより、今では戦後最長の景気回復を実現する

ど、グローバリゼーションの巻き戻しともとれなど、経済は好調さを取り戻したといえる一る動きがみられている。

方、少子高齢化が急速に進み、健康寿命の延びテクノロジーという観点でみると、例えば
GPS 式のカーナビゲーションシステムが初めて市販されたのが平成初期である。当時、画期22019.3 vol.64 季刊 会計基準に合わせた資産寿命の延伸や企業の後継者問題などの社会的課題が先鋭化している。
世界に目を向ければ、ESG（EnvironmentalAccounting SQUARE（環境）、Social（社会）、Governance（企業統変させたというものだ。

治））や SDGs（持続可能な開発目標）に象徴

このことは、大きな環境変化の渦中にいるされるように、環境問題や人権問題に対する取我々銀行界に、重要な示唆を与えてくれる。そり組みの機運が地球規模で高まっている。

れはすなわち、我々の存在意義を今一度見つめ直し、社会的課題の解決を発想の原点とし、経済的価値と社会的価値を両立するための新たな銀行界を取り巻く変化「眼」を持たねばならないということである。

平成の時代は、銀行界にとってもまさに激動就任して以来、「社会的課題の解決に貢献する

私は平成 30 年 4 月に全国銀行協会の会長にの時代であった。邦銀は、バブル期に貸出競争1 年」を方針に掲げて活動してきた。

を行った結果、不動産価格の下落などに伴い、社会的課題の解決のためには、進展するデジ多額の不良債権を抱えることとなった。そのタルイノベーションも取り込みながら、従来の後、公的資金注入や大型再編、不良債権処理な自己完結的な発想に基づく戦略から転換し、多どを通じ、長期間をかけて信頼性の回復と健全様な地域・プレイヤーをつなぐ「結節点」とな性の向上に取り組んだ。

り、知恵や工夫を出し合う姿勢が必要である。

また、平成 20 年 9 月のリーマン・ショック

加えて、こうした変化の激しい時代では、次世後、国際社会は協調して金融規制改革に取り組代のあるべき姿からバックキャスティングの発み、平成 29 年 12 月にはバーゼルⅢの最終化と想で「社会をデザインする力」が求められるという 1 つの節目を迎えた。資本と流動性を十分強く感じている。に手当てすることが求められており、これを遵守することを通じて銀行の健全性はさらに向上すると期待されている。

銀行界が取り組むべきテーマ

他方、かつてとは比べようもないスピードでデジタルテクノロジーなどの技術革新が進むな

特に、我々銀行界がフォーカスすべき具体的か、お客さまニーズはますます多様化し、さらテーマとして、情報仲介機能の発揮と地球規模には銀行以外のプレイヤーを含む競争の激化との問題解決への貢献の 2 つを挙げたい。

いう新しい課題にも直面している。
情報仲介機能の発揮

社会的課題の解決

昨今急速に注目されつつあるキャッシュレスの推進は、決済の利便性向上だけでなく、新たなデータのプラットフォーム形成につながる。

およそ 5 億 4 千万年前の生物の大進化、いわそこで得られたデータを銀行内外の膨大なデー

ゆるカンブリア大爆発は、海中の透明度の高まタと組み合わせ AI で解析し、新たなビジネスりがきっかけであったとの説がある。それ以前として活用することなどが検討されている。例

は、触覚などで隣接する対象を知覚するに過ぎえば、個人の属性やライフステージ等の情報になかったが、環境の変化が光を認識する器官加え、決済データを通じて把握される家計の状「眼」を誕生させ、これを新たな知覚の手段と況や消費行動の特性等に応じて、資産運用商品することで、それまでの生存競争のルールを一や保険商品等を提案し、資産寿命を延伸するこ2019.3 vol.64 季刊 会計基準

3となどが考えられる。

か、企業に対する社会的要請も変化しており、別の例を挙げよう。

銀行は、自社が直接引き起こす環境・社会問題

元来、銀行には、貸出案件等を取り扱う場合だけでなく、取引や融資を通じて引き起こす問にお客さまから決算書をいただき、これを案件題についても、資金提供者としての社会的責任審査の基礎資料の一部とするなど、会計情報のを負わなければならない。

利用者としての立場がある。平成は、金融商品

気候関連財務情報開示タスクフォース

取引法施行（平成 19 年 9 月）により、四半期（TCFD）は、平成 27 年 12 月に金融安定理事報告制度が導入されるなど、質の高い会計情報会（FSB）が設立したタスクフォースであるが適時に提供されるための体制整備が急速に進が、金融市場が気候変動リスク・機会を適切にんだ時代でもある。こうしたなか、銀行は、正評価・格付するための情報開示の在り方をガイ確化・即時化の進む情報を、主として伝統的なドラインとして提言しており、これは、気候変金融仲介業務を中心に活用してきた。一方、こ動を環境問題に留まらせるのではなく、金融安れからは、日々の取引・決済状況と外部データ定というミッションとして捉えた画期的な動きが結合され、ますます巨大化・複雑化する情報である。昨年 11 月に、全国銀行協会は、本邦に対し、従来の金融仲介に留まらない解を導きの金融団体としては初めて TCFD 提言に賛同出す、すなわち、情報を仲介し、お客さまそれする意向を表明した。世界的に低炭素経済へとぞれのニーズに即した提案を行うことが求めら移行していくなか、より長期的な視点に立ってれている。

こうした非財務情報の開示の動きが広がり、地銀行は伝統的な金融仲介機能に留まらず、こうした情報仲介機能も発揮していくことで、従球環境と金融安定に資する適切な資本配分がグローバルに進むことを期待している。

来以上に社会的課題の解決に貢献できるはずである。

おわりに地球規模の問題解決への貢献
日本政府が提唱する「Society 5.0」は、課題

急速に変わりゆく時代だからこそ、銀行は、先進国である日本ならではの意欲的な取り組みお客さま・社会にとっての「課題解決のベストの姿勢を示したものであるが、経済発展と社会パートナー」になることが強く求められてい的課題の解決の両立に資する施策は何も日本でる。我々は、「金融」の前にお客さまの「未来」のみ求められるものではない。例えば質の高いを共に考える存在でありたい。そのために、従社会インフラの輸出など、日本が誇る高度なテ来の延長線上で変化に対応するだけではなく自クノロジーの国際展開は、様々な問題の解決にら新たな変化を創り出す強い意志と覚悟を持大きく貢献できるものである。我々は、未来のち、これからも果敢に挑戦し続けたいと思う。

地球のあるべき姿を見据え、様々な地域、ひいては地球規模の問題解決に貢献できるよう、こうした取り組みにしっかりとコミットしていく必要がある。
また、SDGs や ESG に象徴される環境問題や人権問題に対する取り組みの機運が高まるな

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