令和２年２月
京都地方税機構議会定例会会議録

令和２年２月

京都地方税機構議会定例会会議録目次

会期１日間（令和２年２月４日）
１ 出席議員氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１ 欠席議員氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１ 議事日程（第１号）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５〇秋田議長開会宣告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 議員異動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 議席の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 会議録署名議員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 会期決定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 第５号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 第５号議案、同意

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１ 第１号議案から第４号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６○山崎広域連合長の提案理由説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１ 一般質問○齊藤一義議員の質問及び山崎広域連合長の答弁

・・・・・・・・・・・・・・・７

１ 第１号議案から第４号議案（質疑・討論・採決）○山田千枝子議員の質疑及び中野業務課長の答弁○山崎匡議員の質疑及び後安事務局長の答弁・・・・・・・・・・・・・・・10
・・・・・・・・・・・・・・・・・13○渋谷進議員の討論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15○樋口房次議員の討論

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

１ 第１号議案から第４号議案、可決○秋田議長閉会宣告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18- 1 -○ 上 程 議 案

議案番号

件

名

議決結果

第１号 令和２年度京都地方税機構一般会計予算

原案可決

第２号 令和元年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）

原案可決

第３号 京都地方税機構職員定数条例一部改正の件

原案可決

第４号 京都地方税機構職員の服務等に関する条例一部改正の件

原案可決

第５号 副広域連合長の選任について同意を求める件

同

- 2 -

意

令和２年２月京都地方税機構議会定例会会議録第１号
令和２年２月４日（火）午後２時00分開会◯出席議員（29名）
秋 田 公 司 君
荒 巻 隆 三 君
能 勢 昌 博 君
光 永 敦 彦 君
平 井 斉 己 君
諸 岡 美 津 君
尾 嶋 厚 美 君
山 本 治兵衛 君
荒 木 敏 文 君
山 崎

匡 君

中 村 麻伊子 君
星 野 和 彦 君
齊 藤 一 義 君
山 田 千枝子 君
宮小路 康 文 君
横須賀 生 也 君
菊 川 和 滋 君
水 野 孝 典 君
不 悖 君
福 井 平 和 君
渋 谷

進 君

樋 口 房 次 君
藤 本 英 樹 君
松 本 俊 清 君
井 上 武津男 君
塩 井 幹 雄 君
中 山 明 則 君
篠 塚 信太郎 君
濱 野 茂 樹 君――――――――――――――――――――――- 3 -◯欠席議員（３名）
小松原 一 哉 君
脇 本 尚 憲 君
家 城

功 君――――――――――――――――――――――○議会事務局
議会事務局長須 堯 裕 子○地方自治法第121条の規定による出席要求理事者
広域連合長

山 崎 善 也副広域連合長

奥 田 敏 晴副広域連合長山 内 修 一事務局長

後 安 剛 児事務局次長兼総務課長兼会計管理者

神 谷 正 英事務局業務課長

中 野

事務局業務課参事

清 水 直 喜事務局業務課参事

岡 部 晴 朗事務局法人税務課参事

入 江 浩 二晃――――――――――――――――――――――
議事日程（第１号）令和２年２月４日(火)午後２時00分開会
第１

諸報告

第２

議席指定の件

第３

会議録署名議員指名の件

第４会期決定の件

第５

第５号議案

第６

第１号議案から第４号議案まで（広域連合長説明）

第７

一般質問

第８

第１号議案から第４号議案まで（質疑・討論・採決）
以 上――――――――――――――――――――――- 4 -◯議長（秋田公司君）

これより令和２年２月京都地方税機構議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
日程に入ります。日程第１「諸報告」。
まず、議員の異動報告を行います。太田秀明君の議員の任期満了に伴い、向日市議会から
山田千枝子君が新たに選出されましたので、御報告いたします。また、小原明大君、梅原好範君から一身上の都合により、機構議会議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、これを許可いたしました。これに伴い、長岡京市議会から宮小路康文君、京丹波町議会から篠塚信太郎君が新たに選出されましたので、御報告いたします。
次に、監査委員から例月出納検査の結果報告６件及び定期監査結果報告が提出され、定期監査結果報告については、先に送付しておきましたのでお調べおき願います。
また、例月出納検査の結果報告は、本日その写しをお手元に配付しておきましたので、御覧おき願います。
最後に、出席要求理事者の報告でありますが、当局へ要求し、その写しをお手元に配付しておきましたので、御覧おき願います。
――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

次に、日程第２「議席指定の件」を議題といたします。

今回選出されました山田千枝子君ほか２名の議員の議席を会議規則第４条第２項の規定によりお手元に配付の議席表のとおり指定いたします。
――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

次に、日程第３「会議録署名議員の指名」を行います。

会議録署名議員は、会議規則第100条の規定により、私から、山崎匡君及び渋谷進君を指名いたします。以上の御両君にお差し支えのある場合には、次の号数の議席の方にお願いいたします。
――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

次に、日程第４「会期決定の件」を議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日１日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」という者あり〕◯議長（秋田公司君）

御異議なしと認め、そのように決定いたします。

――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

次に、日程第５、第５号議案「副広域連合長の選任について同意を求める件」を議題といたします。
議案を朗読させます。須堯議会事務局長。
〔須堯議会事務局長朗読〕――――――――――――――――――――――
第５号議案
副広域連合長の選任について同意を求める件- 5 -地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第162条の規定により、下記の者を副広域連合長に選任することについて同意されたい。
令和２年２月４日提出
京都地方税機構
広域連合長 山崎 善也
記
山 添

藤 真

――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

お諮りいたします。ただいま議題となっております第５号議案については、提案理由の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」という者あり〕◯議長（秋田公司君）

御異議なしと認め、直ちに採決いたします。採決の方法は挙手によります。
それでは、山添藤真君の副広域連合長の選任について同意することについて、賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手全員〕◯議長（秋田公司君）挙手全員であります。よって、山添藤真君の副広域連合長選任に同意することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

次に、日程第６「第１号議案から第４号議案まで」の４件を一括議

題といたします。
広域連合長から提案理由の説明を求めます。山崎広域連合長。
〔広域連合長山崎善也君登壇〕◯広域連合長（山崎善也君）

本日ここに、令和２年２月京都地方税機構議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の中、御出席をいただ
き、誠にありがとうございます。
各議案につきまして、一括して順次御説明申し上げます。
まず、第１号議案「令和２年度京都地方税機構一般会計予算」につきまして、御説明申し上げます。
本予算案につきましては、滞納整理業務及び法人関係税課税事務、自動車関係税申告書等受付事務に加えまして、来年度から開始する償却資産に係る固定資産税課税事務の業務執行に要する経費など課税事務共同化の推進に要する経費を計上しております。
来年度は、歳入歳出予算総額は23億7,479万円となっておりまして、歳入は、各構成団体からの負担金収入等でございます。

- 6 -歳出の主なものは、各構成団体からの派遣職員の人件費負担金に15億4,575万円、業務運
営費に８億2,904万円を計上しております。
次に、第２号議案「令和元年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明申し上げます。
補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億2,610万円を増額し、予算総額25億7,759万円とするものでございます。
今回の補正は、各構成団体からの派遣職員の人件費や業務運営費等につきまして、ほぼ最終的な見通しを得ましたので、年度末までの予算執行上必要なものを追加補正するものでございます。
次に、第３号議案「京都地方税機構職員定数条例一部改正の件」につきまして、御説明申し上げます。
本議案は、構成団体一団体からの国民健康保険料の滞納整理事務の移管に伴う職員定数の増加について、所要の改正を行うものでございます。
次に、第４号議案「京都地方税機構職員の服務等に関する条例一部改正の件」につきまして、御説明申し上げます。
本議案は、条例において引用する京都府条例の題名改称に伴う文言整理のため、所要の改正を行うものでございます。
以上のとおり提案いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

次に、日程第７「一般質問」を行います。

通告により、齊藤一義君に発言を許します。齊藤一義君。
〔齊藤一義君登壇〕◯齊藤一義君

ただいま秋田議長より発言のお許しをいただきました、亀岡市議会選出の齊藤一義でございます。
さて、京都地方税機構は昨年８月に設立10周年を迎えられ、この間、納税者の利便性向上
や業務の効率化を図るとともに、公平公正な税業務の一層の推進を図るという設立目的に則り、業務を進めて着実に成果を上げてこられたと認識しております。徴収業務においては、
移管後、早期に適切な滞納処理を進められ、平成30年度末の未納額は機構が本格的に滞納処理を開始した、平成22年度末と比較すると、117億円も圧縮されたと伺っております。
また、課税業務においては、申告窓口の一元化により納税者の利便性を向上させるとともに、申告書等の受付や電算入力などの業務は、外部委託を活用して効率化を図り、職員は専
門的な調査業務に重点的に取り組み、未申告の捕捉による適正な課税と増収を図ってこられたと伺っております。

- 7 -機構における税業務の共同化については、強権的な徴収が行われるのではないか、課税権の侵害ではないかと危惧する声も一部でありましたが、税業務の基本である公平公正な執行により、住民の理解と信頼を得られた結果と考えており、大変喜ばしいことと感じております。
ここで私ども亀岡市の状況について少し触れさせていただきます。昨年度の市税の徴収率
は98.3％で、機構発足以前の平成21年度の徴収率と比較すると7.1ポイント上昇いたしました。30年度ベースで試算いたしますと、約７億4,000万円の税収を確保することができたということになります。さらに、昨年度から移管されました国民健康保険料については、移管
前の平成29年度の徴収率は85.5％でございましたが、昨年度は3.3ポイント上昇の88.8％となりました。特に過去からの滞納分に係る徴収率は移管前の33.5％から49.3％と15.8ポイン
トの大幅な上昇となり、税業務の共同化を高く評価するとともに、連合長並びに機構職員の皆様方には感謝を申し上げる次第でございます。
それでは、通告に従い一括質問で行います。
まず、課税事務共同化の範囲についてでございます。課税事務共同化については、府税市町村税の全ての税目について、課税資料の徴収、税額算出、納税通知書作成に至るまでの事
務作業を機構で処理との構成団体の確認事項に基づいて検討を進め、共同処理が可能なものから取り組んでいくということで、法人関係税、自動車関係税の処理が開始されました。そして、今年４月からは償却資産に係る固定資産税の機構での処理が開始され、今後は個人住
民税、家屋に係わる固定資産税の共同処理が検討されていると伺っております。
そこで質問です。先ほど申し上げた成果を踏まえると、税業務の共同化のさらなる推進に期待するところではありますが、地域特性があり事務量も膨大な土地に関わる固定資産税やその他の諸税の共同処理は課題も多いと考えられます。今後の共同化の範囲についての所見をお伺いいたします。
次に、２番目、今後の課税事務共同化の開始に伴う合意形成についてでございます。これまで共同処理の合意形成が図れた法人関係税などについては、機構が申告書等の受付から審査、電算入力、税額の算出までの一連の課税事務を効率的に処理し、構成団体が賦課するもので、コスト削減による費用対効果も図られたと伺っております。
そこで質問です。現在共同処理が検討されている個人住民税や家屋に係る固定資産税の共同処理については、現時点では費用対効果の面で課題があると伺っておりますが、今後どのように共同化のメリットを出し、どのような手順で合意形成を図っていかれるのか、お尋ねいたします。
以上で質問を終わります。
◯議長（秋田公司君）

山崎広域連合長。

〔広域連合長山崎善也君登壇〕◯広域連合長（山崎善也君）

それでは、齊藤議員の御質問に答弁申し上げます。

齊藤議員におかれましては、当機構の業務実績について高い評価をいただき、厚く御礼を申し上げます。まず、今後の課税事務共同化の範囲についてでございますが、議員御指摘のとおり、構成団体との確認事項に基づいて府税、市町村税の全ての税目について課税の事務- 8 -作業を機構が共同で処理することが可能かどうか検討を進めております。
しかしながら、例えば固定資産税の土地の評価額につきましては、地域性が加味されるもので、評価に当たってそれぞれの地域の実態に合った取り扱いを効果的に適用できるのか、
また、たばこ税や入湯税などの諸税は納税義務者等が少なく、課税対象施設が存在しない構成団体もあり、共同化により納税者の利便性の向上や事務の効率化、また経費の削減が図れるのかなどの課題がございます。検討の結果、広域での共同処理に適さないものは、構成団
体と協議の上、共同処理の対象外とするなど、共同化の範囲を決定してまいりたいと考えてございます。
ただ、共同処理の対象外としたものにつきましても、今後の税制改正でございますとか、あるいはＡＩ、人工知能ですね、それかＲＰＡ、これはロボティック・プロセス・オートメーションの略でございますけれども、こういった技術の進展により共同処理の効果が見込めるときは、検討を再開したいと考えております。
次に、今後の課税事務共同化の開始に伴う合意形成についての御質問でありますが、現在、個人住民税は給与支払報告書等の受付からデータ化までを、また家屋に係る固定資産税は新築等の家屋の評価を機構で共同化することで検討を進めているところでございます。個人住民税の給与支払報告書等は、従業員の住所地の市町村ごとに提出する必要がありますが、機構に受付窓口を一元化すれば、納税者の利便性向上の効果は非常に大きなものとなります。
また、固定資産税の新築等の家屋の評価については、家屋評価事務を標準化することで、均衡のとれた評価を実現し、また評価事務に特化することで評価技術の向上と専門性の継承を図ることができ、公平公正な税業務の推進と人材育成の観点から、その効果は非常に大きなものとなります。
共同化の合意形成におきましては、議員御指摘のとおり、費用対効果の検証は重要でございまして、ＡＩ－ＯＣＲ技術、これは人工知能を組み合わせた光学文字認識技術のことでございますが、こういった新しい技術の活用や、また事務フローの見直しなどコスト削減につながる制度設計の検討を引き続き進めるとともに、既に共同化しております徴収業務と法人
関係税、自動車関係税の課税事務共同化による成果も検証して、共同化全体の効果を構成団
体にお示ししたいと考えてございます。
その上で、今後の課税事務共同化の方向性について、共同化全体の成果を踏まえた議論をお願いして、最終的に構成団体の議会で御審議いただき、機構規約の変更議案を議決していただけるよう進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（秋田公司君）◯齊藤一義君

齊藤一義君。

ありがとうございます。地方自治法では、広域にわたり処理することが適当であると認められるものに関しまして、広域計画を作成し処理するため、協議により規約を定め、広域連合を設置できると定められております。税業務の共同化は、住民の福祉増進の観点からも正しい選択であったと確信しております。今後の共同化においても広域処理が適当な事務かしっかりと見極めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
また、私も共同化の成果は、共同化全体を大所高所から評価すべきと考えておりまして、- 9 -私は常々、理事者側の執行権に対しまして、議会側は議決権で議論し、市民福祉の増進につなげることが使命であると申し上げており、今後の課税事務共同化に対しましても、機構議会及び亀岡市議会において議決権で議論し、税業務の共同化による住民福祉の増進につなげてまいりたいと考えております。
税務行政はいつの時代も公平公正でなければなりません。連合長を先頭に、京都地方税機構の職員の皆様が引き続き、公平公正な税務行政に誠心誠意取り組んでいただきますことを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（秋田公司君）

以上で、一般質問を集結いたします。

――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

次に、日程第８「第１号議案から第４号議案まで」の４件を一括議

題といたします。
――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

これより議案４件に対する質疑に入ります。通告がありますので、

まず、山田千枝子君に発言を許します。山田千枝子君。
◯山田千枝子君

１号議案に関連して質問させていただきたいと思います。私、初めて税機構議会で質疑をするので、皆さんにはいろいろ御存知のことかと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
税の徴収業務が税機構に移管されて早いものでもう10年たっているということですね。構
成団体では、もう徴収業務がなくなっております。ですが、滞納された納税者の相談業務な
どには、どうしても身近な構成団体に相談に行かれる方がいらっしゃいます。昨年11月に亀岡で私たち機構の業務説明会が開催されたときに、資料をいただきました。各地方事務所が滞納状況の分析を踏まえた業務執行計画というのが策定されていると、そして滞納の整理が行われているということでした。そういうことも頭に入れて、６点ほど質問させていただきたいと思います。
１番目には、１件当たりの換価額は、平均幾らか分かりませんけれども、2018年度の滞納件数がどれくらいだったのか質問します。
それから、２番目として、納税者の権利として納税の猶予とか、それから換価の猶予があることも御存じだと思いますし、私もこの間、調べさせていただきました。というのも、換価の猶予というのを御存じない方が滞納されていた方でおられたということもあって、そういったことで私も調べました。これは申請ということで、この周知について税機構はどのようにされているのかということです。これについて質問します。
向日市役所に行ってきたんですけれど、そのときに、市役所では分割納付誓約書、そういったものをこの前、頂いてきて持ってきているのですが、これはありましたが、換価の猶予の申請用紙というのは構成団体にはありませんでした。また、納税者の方が全く知らないと言われる方もおられたと聞いております。これを知らせてあげたりしたら、差し押さえとかそういう滞納処分をしなくてもよかったということもあるのではないかと考えております。
構成団体の徴収担当者との調整会議も、この前の亀岡での会議の時に、共通する課題解決に向けて話し合いをなさっているということもお聞きいたしました。この予算では、各事務- 10 -

所での調整会議の開催がどのように入っているのかということをお伺いします。
それから、構成団体が徴収業務がなくなって、その専門性が非常に薄まってきているのではないかなというように思います。10年たっておりますのでね。
それで、３番目の質問として、構成団体でもきちんと滞納の相談業務などをするようにしていただくことも大切ではないかなと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
４番目に、税機構と構成団体との話し合いで、これらの納税者の権利についても話し合っていただきたい。また、調整会議でも出ているのか、この点についてお伺いします。
５番目に、これまでの話し合いの中で、構成団体の納税者の滞納相談などを聞いたりされていると思うんですが、どのぐらい聞いておられるのかお伺いします。
６番目に、納税の猶予とか換価の猶予について、税機構での相談はこれまでどのくらい年間あったのか、来年度については分からないと思いますが、この間の推移を見て、どのくらいこういった納税の猶予、換価の猶予というのを予定されているのか、こういったことも分
かったら教えていただきたいと思います。
これが私の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（秋田公司君）

中野業務課長。

◯業務課長（中野晃君）

はい。今の御質問ですけれども、まず１点目、滞納処分の件数ですが、30年度につきましては、トータルで9,368件という形になります。猶予のほうですけ
れども、猶予の制度につきましては三つの制度がございまして、徴収猶予、換価の猶予、そして滞納処分の停止という三つの枠があります。それぞれですけれども、徴収猶予のほうは１件、換価の猶予が職権で11件、申請のほうはなしということになります。滞納処分の停止につきましては、3,070人ということになります。
続きまして、猶予制度につきましての広報ですけれども、こちらのほうにつきましては、
各地方事務所におきまして、チラシですけれども、申請していただけるという形になっておりますので、随時、御相談があれば申請書をお渡ししながらお話し、相談させていただくという形をとっております。
調整会議のほうをおっしゃっていただきましたが、これは京都府市町村税業務の調整会議のことかと存じますが、この調整会議につきましては、そもそも共同化の執行体制等につきまして、その整備を図るということの目的で設置されております。平成21年９月からということですけれども、具体的な滞納整理なり処分の方針とかにつきましては、その調整会議で諮ることはなくて、機構内部の所長会議において、その滞納整理についての方針を決めさせていただくこととなります。先ほど先生のほうでおっしゃっていただきました運営方針等は、年度の直前に次の年度の方針を決めさせていただいて、それに向けて各地方事務所のほうで創意工夫を持って滞納整理を進めていただくという形の体制をとっております。
相談業務につきましては、先ほども申し上げましたように、各地方事務所、また構成団体と連携を図りながら、各納税者の方々の状況に合わせて対応させていただいてるのが現状でございます。
相談件数につきましては、私のほうでちょっと把握はしておりませんので、その分につきましてはお答えができない状況になっています。

- 11 -

納税者の権利ということですけれども、私どもは基本方針という形で税の公平公正な取り扱いと、また、何度もお話しさせていただいておりますように、納められるのに納めない方、
また本当に納められないかということを峻別させていただいて厳正な対応をとらせていただ
いているということになりますので、基本的には各納税者の方々の状況を踏まえた上で、丁寧で、また厳正な対応をとらせていただくということで、今まで取り組んできていることを御了解いただきたいと思います。
◯議長（秋田公司君）◯山田千枝子君

山田千枝子君。

ありがとうございました。

少し私の質問の仕方が悪かったのか、調整会議のことですね。これは構成団体と、それから地方事務所ですね、こことの調整会議が年２回ぐらいされているということだったので、ここでのいろんな相談業務とかそういったものがどうだったのかなというのをお聞きしたのですけれど、もし分かったらお願いしたいと。この調整会議について、今後もそういう滞納も含めた、そういった問題での調整会議をしていただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。
それから、今、換価の猶予の関係で、これは地方事務所に申請ということで、地方事務所にあると、その申請用紙とかね、やはり地方事務所のほうが遠くて行けなかったり、どうしても構成団体に相談に行かれたりすることが多いと思うんです。ですから、構成団体でもこ
ういう換価の猶予の申請用紙とか、また換価の猶予についての相談を構成団体でもできるよ
うな、そういった工夫をきちっとしていただくことはできないかなと思うんです。実際に、換価の猶予のことは知らなくて、もう手遅れだったという方のお話も聞きましたので、その点で構成団体にもそういった用紙を、構成団体の税の担当の方に聞いたら分からないということでしたし、なかったんですね。ですから、そういったことも置いていただいて、構成団体のところに納付相談に来られたら、そういうことも言っていただきたいというふうに思います。
換価の猶予が11件と一番多かったのかなと思いますので、もしこれ、御存じない方でした
ら、もっと相談されてない方もいらっしゃるんじゃないかなというふうにも思いますので、この換価の猶予についての周知をもう少ししていただく、納税の猶予もそうなんですけれど、それについてどうかということをお伺いいたします。
◯議長（秋田公司君）

中野業務課長。

◯業務課長（中野晃君）

今の、まず構成団体と地方事務所の役割なんですけれども、督促状が出れば、税機構のほうに引き継がれてくるという形になりますので、もちろん双方が連携をとれるような形で、もし構成団体のほうで御相談があれば、その状況につきましては、
地方事務所のほうに連絡を入れていただいて、また地方事務所のほうで対応をとらせていただくという形が現状でありますので、そのような形で今後も構成団体と地方事務所が情報を連携し合いながら進めてまいりたいと思っております。
それと、調整会議の関係ですけれども、私のほうがちょっと聞き誤っていたと思うんです
けども、各エリアごとに構成団体と地方事務所のほうで年に数回、情報交換する場というのを各地方事務所ごとに設けていただいて、緊密な連携がとれるようにということで、今も取- 12 -

り組んでいるところでございます。
それと、「換価の猶予」の周知ということですけれども、こちらのほうも今の状況の中で、できるだけ皆さんに話があれば相談に乗りながら、その辺は徹底してまいりたいと思っております。
◯議長（秋田公司君）

次に、山崎匡君に発言を許します。山崎匡君。

◯山崎匡君 宇治市選出の山崎匡です。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、第３号議案「京都地方税機構職員定数条例一部改正の件」について、質疑を行わせていただきます。
本議案は税機構職員を２名増員する議案であります。まず、この２名増員については来年度、宇治市の国民健康保険料の滞納分について機構へ移管が行われることに伴うものであるということだと思いますが、間違いがないか確認をさせていただきたいと思います。
次に、税の課税、徴収、国民健康保険の収納業務などは、住民に一番近い基礎自治体である市町村が行う業務であり、徴収を行うことに特化をした税機構という組織で事務的に、一方的に行うのではなく、各市町村で丁寧に住民と向き合って行われるべきであるという前提に立って質問をさせていただきたいと思います。
そもそも国民健康保険は、所得の低い方に重い保険料が課せられる、構造的にも所得の低い方の加入が多いというものです。そのため、払いたくても払えないという問題が発生をしている。税機構議会でも何度も取り上げられていることであると思います。宇治市でも、より丁寧に分納の相談なども含めて業務に取り組まれております。果たして２名の増員で、これまでと同様に住民に向き合った丁寧な業務が行われるのか、大変危惧をされますが、大丈夫かどうかお伺いをしたいと思います。
２年ほど前に、国保ではありませんが、固定資産税について差し押さえをされた方から私、宇治市の方ですが、相談を受けたことがあります。その方は過去に一時金でまとめて納付をされておられました。宇治市からの納税通知書等が送られても、市で分納相談ができるとい
うこと自体を御存じないということでありました。それで、滞納という形になり機構に送られておられました。差し押さえをされる前の２年間というのは、機構で分納相談をされて、一時金で一括納付されるということを行っておられましたので、差し押さえされた当年度も同じように手続きができるということを考えておられました。ところが、その過去２年間と担当者が変わられたということがありました。御本人が少しゆったり構えられていたこともあったのも事実ですが、預金口座の差し押さえということに至りました。御本人も自身に責任があったということも一定受け止められておられます。ところが、実は差押処分の１週間ほど前に機構からの催告文書を御覧になって連絡をされて、過去の一時金での分納などと同様にすることなど話をされたということでした。ところが、以前の担当者とは違い、納付について詳しい相談などはなく、逆に御家族の勤務先であるとか、お子さんの進学先に関するようなプライベートな事柄を用いて揶揄をされるということで、御本人は暴言を受けたんだということで大変ショックを受けられておられました。こういう事例がありました。
御本人が連絡をしたときに、しっかり納付について相談をしておれば、差し押さえされずとも済んだ案件ではないかと私は思っております。払いたくても払えない方について丁寧な- 13 -

対応は行なっていただく、これはもちろんなのですが、仮に経済的に余裕のある方であっても、税や保険料を納付する意思をお持ちの方には強権的に、また事務的に対応するのではな
く、丁寧な対応が求められると思うのですが、いかがでしょうか。まず、これを１問目でお聞きしたいと思います。
◯議長（秋田公司君）

後安事務局長。

◯事務局長（後安剛児君）

まず、１点目の２名の増員につきましては、御指摘のとおり、宇治市からの国保料に係る滞納案件の移管に伴う増員でございます。
２点目につきまして丁寧な対応についてでございますけれども、当機構におけます徴収業
務につきましては、設立当時に徴収業務基本方針というのを定めまして、法令等の正確な知識をもとに、公平公正な事務執行に当たること、また納税者の主張を正確に把握し、親切丁寧な対応を行うことを基本姿勢としておりまして、今回宇治市の国民健康保険料の移管、滞納案件につきましても、増員する２名だけで対応するわけではなく、所管する地方事務所はもとより、機構全体でこれまで同様に厳正かつまた丁寧な滞納整理に努めてまいります。
それから、最後の３点目でございますけれども、経済的に余裕のあり、納付意思があるという方であれば、原則、やはり納付期限内に納めていただきたいというふうに思っておりますので、納税秩序の維持向上に努めるという立場で考えさせていただきます。
また、ただ何らかの事情でそういった方も機構に移管されてくるという場合もございます
けれども、それまでに構成団体のほうで督促状も出ております。また、機構に移管されましても、直ちに滞納処分ではなく、やはりの滞納原因をお聞かせいただくために相談にお越しいただくように連絡させていただいておりますし、また納付書も送らせていただいておりま
すので、そういった形で対応させていただいております。
ただ、そういった手続を踏みましても、なお納税相談にお越しいただけない、あるいは納付していただけないということであれば、やはり資産をお持ちということであれば、滞納処分を進めていくことになるというように考えております。
以上でございます。
◯議長（秋田公司君）
◯山崎匡君

山崎匡君。

事務局長が御答弁いただきましたが、私、１点気になるのは、暴言と御本人が受け取られるような対応があったということ、このことについてはやはり見直していくべきものであるし、職員の皆さんが頑張っていただいておるのはもちろん承知しておりますが、
やはりそういうことがあったということも受け止めた上で、職員の皆さんの研修なり質の向上というのを図っていただくというのももちろん大事なことだと思いますので、それはよく御存じだと思いますので、ぜひその点についてはお願いをしたいと思います。
次に、宇治市の実態として少し御紹介させていただきますが、平成30年度、2018年度までの５年間の滞納世帯数というのは、毎年3,000世帯を超えております。30年度3,286件と大変多い滞納がございます。現年度分だけで見てみますと、全体で加入世帯が２万9,477世帯、
うち滞納が2,634世帯ということで、これも大変多い数字だと思います。
しかし、そのうち軽減基準所得で所得200万円未満までという世帯なのですが、これが2,233世帯ということで、滞納世帯の約85％ということになっています。このように、やはり所- 14 -

得が低く国保料を払いたくても払えないという実態が、私はこのデータから見てとれるのではないかと考えています。
宇治市の国民健康保険担当の体制なんですが、職員24名おります。そのうち、収納担当が８名、分納相談や督促、収納、滞納についても業務を行っております。こういった現状を見れば、先ほどおっしゃったように、２名の増員だけで全てを対応するということでないということはおっしゃるんですが、やはり２名の増員で本当に今までと同じようにこれだけの件数が増えた中で丁寧に、個々に対応ができるのかどうか、このことについては私はできないのではないかということを考える次第です。２名の増員ということは自治体から出向することになるということだと思いますが、それとも機構で新たな職員を採用されるのかということも併せてお聞きをしておきたいと思います。
最後にもう１点。払いたくても払えないという実態を鑑みて、丁寧に個々に実態に応じた徴収業務について、再度お考えをお聞かせをいただいて質問を終わらせていただきたいと思います。
◯議長（秋田公司君）

後安事務局長。

◯事務局長（後安剛児君）

まず、２名につきましては、今回宇治市のほうから派遣増員していただくということで、機構のほうでプロパーの新たな職員を採用するということは今までもしておりませんし、現時点でもそういった検討はさせていただいておりません。
先ほど申し上げましたとおり、丁寧な滞納整理につきましては、この今回２名の増員でございまして、国保税につきましては、今までは設立当初から移管されている構成団体がございますが、途中から移管されてくる構成団体もございました。その際には、所管する事務所の職員の１人当たりの事務量と、それから移管されてくる滞納案件の件数、こういったものを総合的に判断いたしまして、必要というような人数を考えております。徴収業務というのは、マンパワーに頼る業務でございます。多ければ多いほどいいかというふうに思いますけ
れども、そこは構成団体側も一定の人数制限がございます。また、機構が設立する際には、効率的な執行体制で効率的に税業務を処理するというのも一つの目的でございますので、機構全体で執行体制を検討しながらやっていきたいというように考えております。
そういった現在の体制で、先ほど申し上げましたように、法に基づき厳正かつ丁寧な滞納処分に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（秋田公司君）

以上で、質疑を終結いたします。

――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

次に、議案４件に対する討論に入ります。通告がありますので、まず、渋谷進君に発言を許します。渋谷進君。
〔渋谷進君登壇〕◯渋谷進君

大山崎町の渋谷です。第１号議案「令和２年度一般会計予算」に反対の討論を行います。
初めに、そもそも課税徴税は公権力としての地方自治体の根幹を支える業務であり、自治体各自がその主体である住民の生活を考慮しつつ行うべき業務であることは明らかです。

- 15 -

ところが、本税機構は税務の共同化の名のもと、自治体が全体として行うべき業務からその一部だけを切り離して行う、また税機構の職員の多くは自治体からの出向で占められ、必
ずしも税務のエキスパートではない方々が数年単位に出入りする、そのために税務スキルの継承、向上が難しいといった本質的な矛盾を持つ組織体として始まりました。
もちろん、広域連合長、副連合長、事務局長を初め職員の皆さんがその職務に日々真摯に取り組まれていることには敬意を表します。
しかし、本税機構がその構成原理に持つ本質的矛盾は解決されるべくもなく、具体的な矛盾として滞納処理に典型的に現れているのではないでしょうか。
皆さんが御承知のとおり、滞納分の徴収に当たっては納税者の保護に留意しながら慎重に行わなければならないという、大変デリケートで高度な税務スキルが求められます。本議会において、この間、徴税業務の実務における納税者の保護について、具体の改善を何人もの議員が求めてこられました。本日の議会でも同じようなテーマの質疑がなされております。
その都度、本議会でもそうですが、答弁で生活困窮の実情を考慮すると述べていただいております。御答弁どおり納税者の実情に留意する徴税スキルを担保するため、実務面での取り組みに努力されていることと思います。
しかし、実態は必ずしもそれが反映されていない。徴税処理が生活実態を考慮してくれな
いとの苦情が繰り返し見られることも事実であります。
この課題の改善は、実務的取組だけでは不十分だということを示しているのではないでしょうか。本税機構は、納税者の権利、生活権に抵触する生活困窮などの実情に留意する税務
スキルの向上を単に実務的に行うだけではなく、一つの税機構の事業として取り組むことが必要で、そうしてこそ、徴税実務が生活実情を考慮していない等の苦情を減らす実効性のある改善が得られるのではないでしょうか。
先日の帝国データバンクによる景気動向報告で、京都の景気が悪化しているとありました。
消費税10％化のもと、今後ますます景気が、つまり納税者の生活が厳しい状況になることが予想されます。こうした状況の下で、納税者の生活困難に留意する、留意できる徴税スキルの向上は急がれます。
また、ここで言う徴税を含む税務スキルの向上が税機構の職員が皆さんにとどまらず、市
町村の税務担当者にもこれまで以上に求められることは明らかです。本税機構が誕生して10年を超えました。この機会に税機構は税務の専門家集団として、市町村の税務職員の税務ス
キルの向上もその目的とすべきです。具体的には、京都府内の自治体税務担当者の生活困窮に配慮し得る徴税処理などのスキルの向上のために、税務のプロ集団であるはずの本税機構が先進的な取組を行うべきだと考えます。
ところが、第１号議案の一般会計予算案ですが、内容を見る限り税務のプロ集団として納税者保護の観点からの徴税業務の改善を目指した事業、あるいは納税者の権利を担保し得る
税務スキルの向上に係る事業などといった急ぐべき課題に取り組む方向性が見られません。
本税機構の本質的矛盾は、納税者でもある生活困窮者の生活そのものを脅かす現象として現れており、そうした事態に正面から向き合おうとする姿勢も、その緩和を目指す方策すらも見えません。この予算案に賛成することはできません。

- 16 -

以上で私の反対討論といたします。
◯議長（秋田公司君）

次に、樋口房次君に発言を許します。樋口房次君。

〔樋口房次君登壇〕◯樋口房次君久御山町議会選出の樋口です。ただいま議題となっております「令和２年度

京都地方税機構一般会計予算」、「令和元年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）」、「京都地方税機構職員定数条例一部改正の件」及び「京都地方税機構職員の服務等に関する条例一部改正の件」４件につきまして賛成の立場で討論いたします。
昨年12月、2019年の出生数が統計開始から初めて90万人を割り込み、過去最少の86万4,000人となる見通しであることが厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で明らかになりました。人口減少、少子高齢化に関わる課題は、長期的な視点で考える必要があり、また子育て支援だけでなく、産業、雇用、都市と地方の共生、住宅問題など総合的な取組が不可
欠であります。
久御山町では、今年度、久御山第５次総合計画に即した第２期久御山町子ども・子育て支援プラン案を作成し、パブリックコメントを実施したところで、今後プランに即した各種施策が進められようとしております。
また近年、巨大地震や台風、集中豪雨などにより毎年のように甚大な被害が発生しており、久御山町においても復興と合わせて、よりグレードアップした防災、減災対策が喫緊の課題となっております。これらの課題に対応するための施策の実施には、申し上げるまでもなく、貴重な自主財源である地方税収の確保が非常に重要であります。特に我が久御山町は地方交
付税の不交付団体という性格上、徴税の確保は施策の実施に大きく影響するものと考えております。
しかし、日銀京都支店の管内金融経済概況によりますと、京滋の景気は緩やかに拡大はしているものの、米中貿易摩擦を中心とする世界各国での保護主義的な動きの行方や、イギリ
スのＥＵ離脱、中東地域の不安定要素や新型コロナウイルスの感染拡大など、経済グローバ
ル化のリスクともいえる側面も顔をのぞかせる中、輸出関連企業の影響が大きい京都府におきましては、先行きに不透明感、不安感が影を落としている状況です。
そのような中、税機構における公平公正で早期の適切な滞納整理による税収の確保や課税事務の共同化による効率化は、住民の納税意欲の減退を招かないためにも、その取組の成果が高く評価できるものであり、今後の共同化の一層の推進に期待するところであります。
本定例会に上程されている第１号及び第２号の予算議案では、機構の業務運営に必要な人
件費と事務経費が計上されていること、第３号及び第４号の条例改正議案は、機構のさらなる税業務の推進に必要なものであることから適切であると考えております。今後も公平公正な業務の推進に当たり構成団体との連携を密にして業務の向上に尽力されることを期待いた
しまして、私の賛成討論といたします。
◯議長（秋田公司君）

以上で討論を終結いたします。

――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君）

これより、議案４件について採決に入ります。

採決は１件ずつ、４回に分けて挙手により行います。

- 17 -

まず、第１号議案「令和２年度京都地方税機構一般会計予算」の採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手多数〕◯議長（秋田公司君）

挙手多数であります。よって、第１号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２号議案「令和元年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）」の採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手多数〕◯議長（秋田公司君）

挙手多数であります。よって、第２号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３号議案「京都地方税機構職員定数条例一部改正の件」の採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手多数〕◯議長（秋田公司君）

挙手多数であります。よって、第３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第４号議案「京都地方税機構職員の服務等に関する条例一部改正の件」の採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手全員〕◯議長（秋田公司君）

挙手全員であります。よって、第４号議案は原案どおり可決されました。
――――――――――――――――――――――◯議長（秋田公司君） 以上で、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
これをもって、本日の会議を閉じ、令和２年２月京都地方税機構議会定例会を閉会いたします。
午後３時02分

閉会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
京都地方税機構議会議長

秋 田 公 司会議録署名議員

山 崎

匡

同

渋 谷

進

- 18 -