2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 62 期）

自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

E 0 2 8 0 4

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第62期（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

目

次頁
第62期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2
2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………

2
5

３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………
３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

6
6
7
8
8
9
10
14
14
14
15
16
16
16
17
18
18
28
29
29
30
33
39
40
74
86
87
87
87
88

監査報告書

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年６月27日【事業年度】

第62期（自【会社名】

コンドーテック株式会社【英訳名】

ＫＯＮＤＯＴＥＣ

ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

近【本店の所在の場所】

大阪市西区境川二丁目２番90号【電話番号】

06(6582)8441 （代表）

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区境川二丁目２番90号【電話番号】

06(6582)8441 （代表）

【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

藤

至

勝

彦

安

安

平成26年３月31日）

藤

藤

朋

也

朋

也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第58期

決算年月

第59期

第60期

第61期

第62期

平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月

売上高

（千円）

－

35,548,816

38,745,967

41,153,149

47,991,052

経常利益

（千円）

－

1,376,516

2,019,558

2,754,544

3,368,872

当期純利益

（千円）

－

834,366

1,046,197

1,605,622

1,992,692

包括利益

（千円）

－

401,684

1,065,762

1,553,876

2,109,204

純資産額

（千円）

－

14,381,695

15,097,399

16,990,886

18,783,761

総資産額

（千円）

－

26,194,332

28,403,198

31,192,788

34,481,902

１株当たり純資産額（円）－

554.79582.41615.12679.27

１株当たり当期純利益金額

（円）

－

32.19

40.36

60.77

72.13

（円）

－

－

－

－

72.08

自己資本比率

（％）

－

54.9

53.2

54.5

54.4

自己資本利益率

（％）

－

5.8

7.1

10.0

11.1

株価収益率

（倍）

－

11.0

15.5

10.0

10.0

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

－

1,219,475

1,454,630

2,077,615

1,887,871

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

－

△320,058△1,511,982△494,016△660,887（千円）－△736,770△550,952

426,151△389,237

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）－

3,396,795

2,790,171

4,798,771

5,636,547

－

663

658

660

691

(－)

(62)

(58)

(54)

(60)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
（注）１
２

（人）

第59期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３

第61期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４第60期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号日）を適用しております。

平成22年６月30

当社は、平成24年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第59期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。

- 2 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第58期

決算年月

第59期

第60期

第61期

第62期

平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月

売上高

（千円）

27,347,129

28,883,074

32,362,985

34,142,623

39,557,013

経常利益

（千円）

986,644

1,194,022

1,895,430

2,550,147

3,015,248

当期純利益

（千円）

664,106

768,285

1,023,308

1,524,683

1,817,346

持分法を適用した場合の投資損
（千円）
益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

2,328,100

2,328,100

2,328,100

2,666,485

2,666,485

発行済株式総数（株）

13,528,500

13,528,500

27,057,000

28,757,000

28,757,000

純資産額

（千円）

14,317,027

14,315,117

15,007,905

16,819,592

18,387,686

総資産額

（千円）

23,616,369

24,142,180

26,121,244

28,577,200

32,305,837

１株当たり純資産額（円）

1,104.59

552.23578.96608.92664.94

26.00

26.00

20.50

14.00

15.50

(13.00)(13.00)(14.00)(6.50)(6.50)

（円）

51.23

29.64

39.48

57.70

65.78

（円）

－

－

－

－

65.74

自己資本比率

（％）

60.6

59.3

57.5

58.9

56.9

自己資本利益率

（％）

4.7

5.4

7.0

9.6

10.3

株価収益率

（倍）

12.0

11.9

15.8

10.5

10.9

配当性向

（％）

50.7

43.9

34.2

24.3

23.6

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

1,109,577

－

－

－

－

（千円） △1,437,591

－

－

－

－

（千円）

△336,669

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

3,234,699

－

－

－

－

561

563

556

556

588

(61)

(55)

(50)

(45)

(50)

１株当たり配当額（円）（内、１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

第58期までの持分法を適用した場合の投資損益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３

第61期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

- 3 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４

５

第59期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
第60期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当社は、平成24年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第59期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６

第60期における１株当たり配当額について
平成24年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行っております。中間配当額14円については株式分割
前、期末の配当額６円50銭については株式分割後の金額になっております。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は27円相当となり、株式分割後換算の年間配当額は13円50銭相当となります。また、配当性向は、期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

- 4 -2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月
昭和28年１月
昭和30年９月
昭和31年４月
昭和32年４月
昭和37年７月
昭和39年３月
昭和40年４月
昭和41年８月
昭和41年11月
昭和42年12月
昭和45年７月
昭和45年11月
昭和46年２月
昭和46年９月
昭和48年10月
昭和49年２月
昭和49年３月
昭和55年６月
昭和60年５月
昭和60年10月
昭和61年10月
昭和64年１月
平成元年９月
平成３年５月平成４年７月
平成７年４月
平成８年４月
平成８年11月
平成11年７月
平成11年９月
平成11年12月
平成13年９月
平成14年11月
平成15年２月
平成15年９月
平成19年５月
平成19年９月
平成19年11月
平成20年１月
平成20年12月
平成22年４月
平成23年３月
平成23年４月
平成23年５月
平成23年９月
平成23年11月
平成23年12月
平成24年４月
平成24年11月
平成25年４月

概要
株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始
商号を近藤鉄工株式会社に変更
本社用地内工場でシャックルの生産を開始
東京出張所（現 東京支店 東京都江東区）を東京都中野区に開設
東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始
名古屋出張所（現 名古屋支店 名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設
福岡出張所（現 福岡支店 福岡市東区）を福岡市に開設
札幌出張所（現 札幌支店 石狩市）を札幌市に開設
九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）
足場吊りチェーンの生産を開始
仙台営業所（現 仙台支店 仙台市若林区）を仙台市に開設
広島出張所（現 広島支店 広島市安佐南区）を広島市に開設
九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格
大阪営業所（現 大阪支店 本社内）を大阪市西区に開設
土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始
本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現 西区境川）に移転
大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける
横浜営業所（現 横浜支店）を横浜市港北区に開設
九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得
新規事業部（現 鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始
合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始
商号をコンドーテック株式会社に変更
新規事業 大阪営業所（現 関西支店）を本社内に開設
関東工場を茨城県結城市に開設
札幌工場（札幌支店内）を開設
大阪証券取引所市場第二部に株式上場
関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得
九州工場第２工場完成
東京証券取引所市場第二部に株式上場
関東物流センター（関東工場内）を開設
九州工場 ISO9002認証を取得
関東工場 ISO9002認証を取得
関東工場 ISO9001認証を取得
九州工場 ISO9001認証を取得
ホームセンター事業部（現 ホームセンターグループ）を本社内に開設
滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設
滋賀工場 ISO9001認証を取得
札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得
滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得
札幌工場 ISO9001認証を取得
三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得
九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
タイ駐在員事務所（タイ・バンコク市）を開設
滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得
関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得
当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定
札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格表示許可を取得
KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・非連結子会社）を設立
鉄道環境グループを本社内に開設- 5 -2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、主として産業資材及び鉄構資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。
当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３部門は、第一部「企業情報」第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
産業資材…………金物小売業を中心に、土木・建築資材を製造・仕入販売しております。
鉄構資材…………全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材を製造・仕入販売しております。
電設資材…………家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材を仕入販売しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）無印
※

連結子会社
非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）
三和電材株式会社
(注)２

（注）１

資本金
（千円）

住所

名古屋市西区

283,998

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(％)

電設資材

100.0

関係内容
当社の製・商品の一部を販売し、当社に対し一部商品を販売しております。
役員の兼任2名
設備の賃貸借 有「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２

特定子会社に該当しております。

３

三和電材株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高8,666,141千円(2)経常利益

430,327千円(3)当期純利益

248,772千円(4)純資産額

2,120,516千円(5)総資産額

4,081,593千円- 6 -2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）産業資材

235（11）

鉄構資材

86（10）

電設資材

103（10）

報告セグメント計

424（31）

全社（共通）

267（29）合計（注）１２

691（60）

従業員数は、就業人員であります。（ ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。

(2）提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

588(50)

平均勤続年数（年）40.9セグメントの名称

平均年間給与（千円）

13.8

5,390

従業員数（人）産業資材

235（11）

鉄構資材

86（10）

報告セグメント計

321（21）

全社（共通）

267（29）
合計

（注）１
２
３

588（50）

従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。（ ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に属しているものであります。

(3）労働組合の状況
組合名
組合員数

ＪＡＭコンドーテック労働組合（九州工場の従業員により昭和42年11月15日結成）
61名

所属上部団体ＪＡＭ
会社との関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

- 7 -2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクや消費増税後の景気後退が懸念されるものの、政府が打ち出した経済・金融政策を背景に円安・株高が進み、企業業績の回復や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループ関連業界におきましては、震災の復興を中心に公共投資は堅調に推移し、民間の建設投資も持ち直しの動きが見られるものの、労務需給のひっ迫や原材料価格の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のもとで、当社は自社製品の拡販、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こしなどの営業活動を展開するとともに、連結子会社である三和電材株式会社との事業拡大を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は47,991百万円(前期比16.6％増)と増収になりました。
利益面につきましては、売上総利益率は前連結会計年度の22.5％から1.0ポイント低下したものの、堅調な建設需要を背景にした売上高の増加で補い、営業利益は3,271百万円(同22.8％増)、経常利益は3,368百万円(同22.3％増)、当期純利益は1,992百万円(同24.1％増)と増益になりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
＜産業資材＞
土木・建築を始め、物流や船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、環境、街路緑化、産業廃棄物関連などさま
ざまな業界に商材を供給している当セグメントは、公共工事の増加や景況感の改善に伴う民間建築工事の増加などを背景に、各資材が堅調に推移するとともに、太陽光発電設備向けのクランプやパイプの受注の増
加、住宅着工の増加を背景にした木造住宅用金物の受注もあり、当セグメントの売上高は28,844百万円(前期比14.3％増)、セグメント利益は2,150百万円(同9.9％増)となりました。
＜鉄構資材＞
鉄骨資材の指標の1つとなる推定鉄骨需要量は引き続き回復基調で推移しており、民間を主体とした物流
倉庫や商業施設などの大型低層物件などに加え、耐震改修工事の増加などもあり、当セグメントの売上高は10,682百万円(前期比20.3％増)、セグメント利益は869百万円(同51.3％増)と拡大しました。
＜電設資材＞
商業施設や特別養護施設などの建築物件の増加や、省エネ・創エネ意識の高まりによるLED照明や太陽光発電設備、それに付随する電線等の需要を積極的に取り込んだ結果、当セグメントの売上高は8,463百万円(前期比20.2％増)となりました。また、競合他社との受注競争の激化により、売上総利益率は悪化したものの、売上高の増加で補い、セグメント利益は312百万円(同79.6％増)と大幅に拡大しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（4,798百万円）と比較して837百万円増加し、5,636百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（2,077百万円）と比較して189百万円減少
し、1,887百万円の資金を獲得しました。
これは、売上債権の増加1,685百万円、たな卸資産の増加420百万円及び法人税等の支払い1,118百万円等により、資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上3,364百万円、減価償却費の計上418百万円及び仕入債務の増加1,422百万円等により、資金を獲得したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（494百万円）と比較して166百万円増加
し、660百万円の資金を使用しました。
これは、信託受益権の償還3,126百万円等により資金を獲得した一方で、信託受益権の取得3,279百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の取得522百万円等により、資金を使用したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、389百万円の資金を使用しました（前年同期に獲得した資金（426百万円））。
これは、配当金の支払い387百万円等により、資金を使用したことによります。

- 8 -2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

産業資材

4,244,209

107.0

鉄構資材

3,894,809

113.2

電設資材

－

－

8,139,018

109.8

合計
（注）１

金額は当社販売価格によっており、セグメント間内部振替前の数値によっております。

２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（千円）

前年同期比（％）

産業資材

19,845,471

119.8

鉄構資材

5,573,401

126.1

電設資材

7,039,853

120.6

32,458,726

121.0

合計
（注）１
２

金額は当社仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況
当社は受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

産業資材

28,844,790

114.3

鉄構資材

10,682,298

120.3

電設資材

8,463,963

120.2

47,991,052

116.6

合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社グループの関連業界を取り巻く環境は、住宅投資に持ち直しの動きが見られますが、建築物全体の需要は低水準で力強さに欠け、同業他社との販売競争に一層拍車がかかるなど、厳しい状況で推移しております。
そこで、当社では下記の４点を課題として取組んでおります。
(1)新業種への進出
東日本大震災に関する復興投資を除くと、今後も国、地方ともに公共投資の減少は続くことが予想され、当社グループでは、建設関連企業というイメージから少しでも脱却すべく「環境関連」「街路・緑化関連」「産業廃棄物関連」など新しい分野への進出を更に進めてまいります。
(2)貸倒リスクの軽減
当社グループでは、業界環境の厳しさから、今後も企業倒産などが発生する環境にあると考えております。
そのため、与信管理の強化、販売先の小口分散による貸倒リスクの回避を行っております。
(3)コスト削減
鋼材は当社グループの製品の主要材料であり、その価格動向は製品価格に影響し、また、原油価格の高騰が
物流コストアップ及び化成商品の仕入価格を押し上げる可能性があります。
当社グループでは、利益確保のため更なる製造原価、仕入原価の低減や物流コストをはじめとする経費削減を進めてまいります。
(4)会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えば、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
ａ．当社の企業価値の源泉について
当社は、昭和22年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めていきました。昭和32年に新しい市場を開拓して業容を拡大するために東京に第１号店を出店して以来、現在、日本全国に42ヵ所の販売拠点と４ヵ所の工場で土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさまざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。
これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針で、お客様のニーズに機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さまざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製・商品及びサービスを提供
してきたことであります。
その根幹となるものは、以下のとおりであります。
（ａ）お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点（ｂ）お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力
足場吊りチェーンでは昭和46年に仮設工業会の第１号認定工場となり、昭和60年にはターンバッ
クルメーカーでは国内初のＪＩＳ表示許可を取得し、平成11年にはブレースメーカーでは国内初のISO9002を取得いたしました。
現在では、全ての工場において建築用ターンバックル及びアンカーボルトのＪＩＳ表示許可並びにISO9001を取得し、また、九州工場にてワイヤグリップのＪＩＳ表示許可を取得するなど、高い生産技術で高品質な製品を供給しております。

- 10 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（ｃ）お客様から求められる最も大きなテーマの一つに即納があります。お客様のニーズにすぐに応えられるように、在庫を持った販売拠点を全国42ヵ所に設置して、クイックデリバリー体制をとっております。
（ｄ）取扱商材が約４万点と多いことで、お客様からは便利で信頼できる仕入先として高い評価を得ております。
ｂ．企業価値向上のための取組み
当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足いただける製・商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた製・商品の開発、製造が求められるものと考えております。
そのような背景の中で、当社は、コア・コンピタンスの強化、環境・街路緑化、産業廃棄物処理など
をはじめとする新業種への事業の拡大、さらには太陽光発電、ＬＥＤなど環境、エコ関連等の成長分野への事業展開や海外取引の強化を基本方針として、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
具体的には、以下のとおりであります。
（ａ）当社は、コア・コンピタンスであります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブラ
ンドの向上につながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することにより、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。
（ｂ）当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大を図っております。放射性物質の除染作業で使用されます耐候性大型土のうや産業廃棄物の収集運搬で使用されますコンテナバッグなどの環境の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価値を高めてまいります。
（ｃ）当社は、平成22年に電設資材卸売業の三和電材株式会社を完全子会社化し、同社とのシナジーを最大限に発揮し、太陽光発電、ＬＥＤなど環境、エコ関連等の注目される成長分野への事業展開により、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。
（ｄ）今後経済発展が著しいタイ、インドネシア、ベトナムといったアセアン諸国との海外取引を強化していくため、タイのバンコクに平成23年に駐在員事務所の開設、平成24年には現地法人の設立を行い、アセアン諸国での事業の拡大を図ってまいります。
ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実により、経営の健全性・透明性・効率性を向上させ、企業価値を高めることこそが、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的
で、弁護士である社外取締役１名を選任し、弁護士としての企業法務に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含む３名の監査役により、専門的な知見を生かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社は、社長直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査役も出席して監査情報の共有に努めております。
次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値の増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。平成７年に株式上場してから平成26年３月期までの19年間で業績の向上に応じて年間配当を11回増配いたしました。今後も基本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であります。
当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。

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2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組
み
当社は、平成26年６月27日開催の第62回定時株主総会において、有効期間を平成29年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。
ａ．本プラン導入の目的
当社は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。
本プランは、大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うものです。
ｂ．本プランの概要（ａ）対象となる大規模買付行為
次のいずれかに該当する場合を適用対象とします。
（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（ｂ）大規模買付者に対する必要情報提供の要求
大規模買付者は、当社取締役会に対して、株主及び投資家の皆様が適切なご判断をするために必要かつ十分な情報を提供していただきます。当社取締役会は、この必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知いたします。
（ｃ）取締役会評価期間の設定
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、次の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を取締役会評価期間として設定します。
（ⅰ）対価を現金（円価）のみとする当社全株券等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間（ⅱ）その他の大規模買付け等の場合には最大90日間
ただし、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には最大30日間延長できるものとします。
（ｄ）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役１名、社外監査役２名及び社外の有識者１名から構成されています独立委員会を設置し、この独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非の勧告を行うものとします。
（ｅ）取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
（ｆ）対抗措置の具体的内容
当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うことを想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。

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2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、策定にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために以下の対応をもって導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ａ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
ｂ．当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入するものです。
ｃ．株主意思を重視するものであること
本プランを第62回定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続いたしましたが、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役１名、社外監査役２名及び社外の有識者１名から構成されています独立委員会を設置しております。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
ｅ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、
当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
ｆ．デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、期差任期制を採用していないため、本プランはスロ
ーハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止す
るのに時間を要する買収防衛策）にも該当いたしません。
なお、本プランの詳細につきましては、下記の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照下さい。
（http://www.kondotec.co.jp/news/files/pdf/260508baishuuboueisaku.pdf）- 13 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共投資・民間設備投資への依存
当社グループでは、建設関連企業というイメージから脱却すべく「環境関連」「街路・緑化関連」「産業廃棄物関連」の新業種に、新たな事業の柱を確立し事業の拡大を図っておりますが、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 輸入商材への依存
当社グループは、競争力のある商品の販売活動を目的として、中国などの海外から輸入商材の調達拡大を進めてまいりました。しかし、中国などにおける政治又は法環境の変化や経済状況の混乱など、予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じた場合、商材の確保が困難になる可能性があります。
(3) 価格競争
当社グループが属している各製商品市場と地域市場において、競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品市況の変動の影響
当社グループの製品の原材料は鋼材の需給動向によって仕入価格が変動する傾向があります。当社グループでは、複数の仕入先を持つことでリスクの低減・分散を図るとともに、生産技術に関するコストダウンを通じて収益性の安定と向上を目指しております。しかし、鋼材市況の変動の影響によっては、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害等による製造拠点への影響
当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために動力、機械設備の定期設備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は低減できる保証はありません。そのため、操業を中断する事象が発生した場合、共通して生産している製品の工場相互間で補完、協力工場による生産委託を行ったとしても生産能力が低下する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第一部「企業情報」第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
しております。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断
は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（31,192百万円）と比較して3,289百万円増加し、34,481百万円となりました。これは、現金及び預金、売上債権、たな卸資産及び信託受益権の増加等を主因として、流動資産が3,101百万円増加したこと、並びに、関東工場の増設工事完了及び太陽光発電設備の取得による有形固定資産の増加等を主因として、固定資産が187百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末（14,201百万円）と比較して1,496百万円増加し、15,698百万円となりました。これは、仕入債務、未払金、未払法人税等及び賞与引当金の増加等を主因として、流動負債が1,887百万円
増加した一方で、役員退職慰労引当金の減少等を主因として、固定負債が391百万円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末（16,990百万円）と比較して1,792百万円増加し、18,783百万円となりました。これは、当期純利益1,992百万円及び投資有価証券等の時価評価に起因したその他の包括利益累計額（貸方）166百万円による増加等があったものの、剰余金の配当387百万円の支払いにより減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（54.5％）比、0.1ポイント減少し、54.4％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
第一部「企業情報」第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2）「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績
当連結会計年度の売上高は47,991百万円(前期比16.6％増)となりました。
土木・建築を始め、さまざまな業界に商材を供給している産業資材は、公共工事や民間建築工事の増加などを背景に、各資材が堅調に推移するとともに、太陽光発電設備向けのクランプやパイプの受注の増加、住宅着工の増加を背景にした木造住宅用金物の受注もあり、売上高は28,844百万円(同14.3％増)となりました。鉄構資材
は、民間を主体とした物流倉庫や商業施設などの大型低層物件などに加え、耐震改修工事の増加などもあり、売上高は10,682百万円(同20.3％増)となりました。電設資材は、商業施設や特別養護施設などの建築物件の増加
や、省エネ・創エネ意識の高まりによるLED照明や太陽光発電設備、それに付随する電線等の需要を積極的に取り込んだ結果、売上高は8,463百万円(同20.2％増)となりました。
利益面につきましては、売上総利益率は前連結会計年度の22.5％から1.0ポイント低下したものの、堅調な建設需要を背景にした売上高の増加で補い、販売費及び一般管理費におきましても、販売費及び一般管理費の削減を全社的に取り組み、売上高構成比は前期の16.0％から1.3ポイント改善し14.7％となりました。その結果、営業利益は3,271百万円(同22.8％増)となりました。
また、営業外損益が97百万円の収益(純増)となり、経常利益は3,368百万円(同22.3％増)、当期純利益は1,992
百万円(同24.1％増)となりました。

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2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は679百万円であります。
産業資材においては、太陽光発電設備の設置97百万円の設備投資を実施しました。
各報告セグメントに配分していない全社資産においては、工場棟の増設249百万円、製造部門の生産設備の更新145
百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の
内容

産業資材

店舗
倉庫

札幌支店
（北海道石狩市）
他26ヵ店
関西支店（大阪市西区）
他14ヵ店
九州工場（福岡県直方市）
関東工場（茨城県結城市）
札幌工場（北海道石狩市）
滋賀工場（滋賀県蒲生郡

鉄構資材

その他
その他
その他

（注）１

倉庫
生産
設備
生産
設備
生産
設備

その他

生産
設備

その他

倉庫
管理棟

日野町）
本社 他
（大阪市西区）

店舗

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）

その他

合計

2,353,389
832,006

286,775

162,911

6,002

167,306(32,363)<10,517>3,494,328(7,200)<6,143>

6,981

565,364

226,020

401,380(34,406)

7,611
[0]

802,319
[0]

99
(12)

70,108394,074

2,116

725,82746[2,884](17,848)[0][2,884](6)

227

159,458808

986,787[5,841]24(3)50,731 1,030,651
[0]
[0]

86
(4)

80,73733,239180,670

88,689[5,841]45,254(3,042)
716,619(34,127)
654,847

323,281235(11)

22,157

389,469

259,528

従業
員数
（人）

1,791

(10,635)<3,681>

86
(10)

12
(4)

帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品並びに有形固定資産その他の合計であり、

２建設仮勘定を含んでおります。
営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は<３

年間賃借料は、174,194千円であります。
機械装置及び運搬具・その他設備で外注先・仕入先へ貸与中のものは［>で外書しております。なお、］で内書しております。

４

従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

５

帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

- 16 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2）国内子会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

三和電材

事業所名

セグメン

設備の

(所在地)

トの名称

内容

本社
（名古屋市

電設資材

管理棟
店舗倉庫

建物
及び

機械装置
及び

構築物

運搬具

306,219

46,924

土地(面積㎡)
870,979(8,274)

従業員数
その他

合計

17,135

1,241,259

株式会社

西区）
他10ヶ所

（注）１

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

<688>

（人）

103
(10)

２

営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は<年間賃借料は、8,045千円であります。

３

従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

４

帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 17 ->で外書しております。なお、

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成26年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年６月27日）

普通株式

28,757,000

28,757,000

計

28,757,000

28,757,000

種類- 18 -

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は

市場第一部100株であります。

－－

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成25年６月26日取締役会決議
事業年度末現在（平成26年３月31日）
新株予約権の数

247個

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）
247個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式同左

新株予約権の目的となる株式の数

24,700株（注１）

24,700株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1円

同左

新株予約権の行使期間

平成25年７月12日から
平成55年７月11日までとする。

同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格 529円
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

同左

新株予約権の行使の条件

（注２）

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－
（注３）

－
同左

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数(1)

新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分

割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与
株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
(2)

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
新株予約権の総数は247個とする。

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
２．新株予約権の行使の条件(1)

新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。

- 19 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数(2)

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類(3)

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数(4)

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記注１に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)

新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第①１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる
場合は、これを切り上げるものとする。
②
(7)

(8)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の行使の条件
上記注２に準じて決定する。
新株予約権の取得条項

(9)
①

②

新株予約権者が権利行使をする前に、上記注２の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イロ

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハニ

当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する

ホ

ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案- 20 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年１月１日（注）１
平成24年12月12日（注）２
平成24年12月27日
（注）３
（注）１
２

３

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

13,528,500

27,057,000－

2,328,100－

2,096,170

1,400,000

28,457,000

278,670

2,606,770

278,670

2,374,840

300,000

28,757,000

59,7152,666,485

59,7152,434,555

株式分割（１：２）によるものであります。
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
420円
発行価額
398.10円
資本組入額
199.05円
払込金総額
557,340千円
有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格398.10円
資本組入額
199.05円
割当先
野村證券㈱（６）【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）
（注）１

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

その他の
法人

28

31

133

49

－

2,690

2,931

－

－

51,4003,791

92,297

26,473－

113,518

287,479

9,100

－

17.88

1.32

32.11

9.21

－

39.48

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

自己株式1,010,061株は、「個人その他」に10,100単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれておりま

２す。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式は、「金融機関」に1,085単

３元含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

- 21 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)

住所

有限会社藤和興産

大阪市大正区泉尾三丁目20番30号

3,014

10.48

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目8番11号

1,828

6.36

1,633

5.68

ビービーエイチフォー

フィデリ

ティ ロー プライスド ストック フ
ァンド（プリンシパル オール セク
ター サブポートフォリオ）（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）

82 DEVONSHIRE ST BOSTONMASSACHUSETTS 02109360582 U.S.A.

（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

コンドーテック社員持株会

大阪市西区境川二丁目2番90号

1,473

5.12

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島三丁目3番23号

1,247

4.34

株式会社Ｆプランニング

兵庫県西宮市仁川町四丁目4番10号

900

3.13

近藤

兵庫県西宮市802

2.79

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

753

2.62

株式会社藤勝興産

大阪市大正区泉尾三丁目20番30号

676

2.35

株式会社藤登興産

大阪市大正区泉尾三丁目20番30号

676

2.35

13,004

45.22

純位

計
（注）１
２

－

当社の自己株式（1,010千株

持株比率3.51％、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）

が保有する当社株式108千株を除く）は、上記の表には含めておりません。
フィデリティ投信株式会社から、平成25年４月３日付で大量保有報告書の変更報告書（No.２）の提出があり、平成25年３月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりであります。
氏名又は名称
エフエムアール

保有株券等の数（千株）

エルエルシー(FMR LLC)

1,625

- 22 -

株券等保有割合（％）
5.65

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,010,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,737,900

単元未満株式

普通株式

9,100

－

－

28,757,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

277,379－－

277,379－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含２

まれております。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式108,500株（議決権1,085個）

３

は、「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）コンドーテック株式会社

大阪市西区境川
二丁目２番90号

1,010,000－

1,010,000

3.51

計

－

1,010,000－

1,010,000

3.51

（注）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式108,500株は、上記自己株式には含めておりません。

- 23 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（９）【ストックオプション制度の内容】① 平成25年６月26日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプ
ションとして新株予約権を取締役の報酬額の範囲内で割り当てることを平成25年６月26日開催の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成25年６月26日

付与対象者の区分

当社取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り株式の数

当てる新株予約権の数は600個を上限とする。
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。（注）
新株予約権を行使することにより発行又は移転される株

新株予約権の行使時の払込金額

式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。
新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査

新株予約権の行使の条件

役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会において定める。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約

その他

（注）

権の募集要項を決定する当社取締役会において定めるものとする。
新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

- 24 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）② 平成25年６月26日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることを平成25年６月26日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成25年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の目的となる株式の種類「 (２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

８名

－
同上

③ 平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることを平成26年６月27日
開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成26年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）
当社執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

株式の数

22,400株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権を行使することにより発行又は移転される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗８名４名じた金額とする。
新株予約権の行使期間

平成26年７月15日から平成56年７月14日までとする。

新株予約権の行使の条件（注２）

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注３）- 25 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（注）１．新株予約権の目的となる株式の数(1) 新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分
割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(2) 新株予約権の総数は224個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
２．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者である取締役は、上記の新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者である執行役員は、上記の新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

- 26 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記注１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場

合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記注２に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記注２の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②

当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ
ハニ

当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案- 27 -

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

120

85

当期間における取得自己株式

50

34

（注）

当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他（注２）125,000

74,625－－

保有自己株式数

1,010,061－

1,010,111－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）１

当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買２取り、買増しによる株式数は含めておりません。
当事業年度における「その他」は、平成25年９月10日付で実施した三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与
ＥＳＯＰ信託口）を割当先とする自己株式の処分であります。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策として位置づけており、「収益の向上」「企業価値の増大」を図りながら、配当性向を勘案し、安定配当を目指すことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針のもと、当事業年度の期末配当9円を予定しております。これにより年間配当は15円50銭を予定しております。
内部留保資金につきましては、主にＭ＆Ａ等による事業領域の拡大、生産設備の増強及び新規出店に係る設備投資の資金として活用したいと考えております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成25年11月14日
取締役会決議
平成26年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）180,355

6.5

249,7229.0（注）１

平成25年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託

２口）に対する配当金812千円を含めております。
平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ
信託口）に対する配当金976千円を含めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高（円）

643

710

最低（円）

510

550

1,010
□634
635
□469

666

760

384

531

（注）１

最高・最低株価は、平成23年４月27日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２□印は、平成24年１月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高（円）

760

751

748

750

716

725

最低（円）

670

710

663

698

651

670

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和43年１月㈱福尾塗料店退職

昭和43年２月

当社入社

平成元年９月関東ブロック長兼東京支店長

平成２年６月取締役関東ブロック長兼東京支店

所有株式数
（千株）

長
平成３年９月取締役中部ブロック長兼名古屋支
店長

取締役会長

菅

（代表取締役）

原昭

昭和23年３月29日生

平成５年10月

取締役東京支店長

平成８年５月取締役営業部長

平成12年７月

常務取締役営業部長

平成14年６月

常務取締役営業本部長兼営業部長

平成15年９月

常務取締役営業本部長兼営業部長

(注）３

141

(注）３

80

(注）３

44

兼ホームセンター事業部長
平成17年６月

専務取締役営業本部長兼営業部長
兼ホームセンター事業部長

取締役社長

近 藤 勝 彦（代表取締役）

昭和34年11月８日生

平成17年10月

専務取締役営業本部長兼営業部長

平成18年６月

代表取締役社長

平成24年４月

代表取締役社長兼営業本部長

平成25年１月

代表取締役社長

平成25年６月

代表取締役会長（現任）

昭和59年６月

当社入社

平成３年１月

新規事業北関東営業所長

平成４年６月取締役新規事業北関東営業所長

平成11年３月

取締役横浜支店長

平成14年６月

取締役業務部長

平成19年10月

取締役企画部長

平成22年４月

取締役
三和電材㈱代表取締役副社長

専務取締役

管理本部長
兼総務部長

安 藤 朋 也

昭和28年６月11日生

平成23年６月

三和電材㈱代表取締役社長

平成25年１月

取締役企画担当

平成25年６月

代表取締役社長（現任）

平成18年４月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

平成18年11月

当社出向

平成19年５月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行退職

平成19年６月

当社入社

平成19年６月

取締役管理本部長兼総務部長

平成21年６月

常務取締役管理本部長兼総務部長

平成22年４月

常務取締役管理本部長兼総務部長

審議役

総務部長
総務部長

兼企画部長
三和電材㈱取締役（現任）
平成22年５月

常務取締役管理本部長兼総務部長

平成24年６月

専務取締役管理本部長兼総務部長（現任）- 30 -

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

平成３年４月松茂実業㈱退職

平成３年４月

当社入社

平成４年10月

新規事業大阪支店長

平成８年５月

新規事業本部長

平成８年６月取締役新規事業本部長

平成10年７月

取締役新規事業部長

平成11年８月

取締役新規事業部長兼新規事業大

所有株式数
（千株）

阪支店長
平成17年６月

営業本部長
常務取締役

兼鉄構営業

平

田

茂

昭和27年４月18日生

部長

常務取締役新規事業部長兼新規事業大阪支店長平成18年６月

常務取締役営業本部長兼新規事業

(注）３

123

(注）３

11

(注）３

96

部長
平成20年６月

常務取締役営業本部長

平成22年４月

常務取締役営業本部長兼新規事業部長

平成24年４月

常務取締役新規事業部長

平成25年１月

常務取締役営業本部長兼新規事業部長

平成25年４月

常務取締役営業本部長兼鉄構営業部長（現任）

平成17年３月㈱スミクラ代表取締役退任

平成17年４月

当社入社

平成18年４月

九州工場長

平成18年５月

九州工場長兼九州工場研究開発部

嘱託

長
平成18年６月

究開発部長

製造本部長
常務取締役

兼西日本製造執行役員九州工場長兼九州工場研

滝 水 莞 爾

昭和20年１月１日生

部長

平成19年６月

取締役九州工場長兼九州工場研究開発部長

平成20年６月

取締役製造本部長兼九州工場長

平成21年６月

常務取締役製造本部長兼九州工場長

平成23年３月

常務取締役製造本部長兼西日本製造部長兼九州工場長

平成25年６月

常務取締役製造本部長兼西日本製造部長（現任）取締役

海外営業部長山

田清

昭和23年１月21日生

昭和55年12月㈲六興工業退職

昭和56年１月

当社入社

平成３年１月広島支店長

平成14年６月

横浜支店長

平成16年４月

執行役員横浜支店長

平成17年６月

取締役横浜支店長

平成18年６月

取締役西日本営業部長

平成19年４月

取締役西日本営業部長兼広島支店
長

平成21年４月

取締役西日本営業部長兼大阪支店長

平成23年６月

取締役西日本営業部長

平成25年４月

取締役海外営業部長（現任）- 31 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

平成16年２月

東燃ゼネラル石油㈱退職

平成16年３月

当社入社

平成16年７月

関東工場長兼関東工場総務課長兼

所有株式数
（千株）

関東工場業務課長兼関東工場品質管理課長
平成17年７月

関東工場長兼関東工場業務課長兼関東工場品質管理課長

平成20年６月

取締役

兼関東工場長
兼関東工場

執行役員関東工場長兼関東工場業
務課長兼関東工場品質管理課長

東日本製造部長
宮晴夫

昭和24年３月25日生

平成21年６月

課長兼関東工場品質管理課長
平成21年10月

業務課長

取締役関東工場長兼関東工場業務

(注）３

21

(注）３

18

(注）３

－

(注）４

34

(注）５

98

0

取締役関東工場長兼関東工場品質管理課長

平成23年１月

取締役関東工場長兼関東工場業務課長兼関東工場品質管理課長

平成23年３月

取締役東日本製造部長兼関東工場長兼関東工場業務課長兼関東工場
品質管理課長平成25年６月

取締役東日本製造部長兼関東工場長兼関東工場業務課長（現任）

開発営業部長取締役

兼鉄道環境

矢 野 雅 彦昭和32年８月12日生

グループ長

昭和56年３月

当社入社

平成12年10月

貿易部長

平成17年６月

執行役員貿易部長

平成24年６月

取締役貿易部長

平成25年４月

取締役開発営業部長兼鉄道環境グ
ループ長（現任）

取締役

德

田

勝

昭和16年10月３日生

昭和42年４月

大阪弁護士会登録

昭和49年１月

德田法律事務所開設

平成７年６月㈱椿本チェイン社外監査役（現任）

平成20年６月
監査役
（常勤）

監査役

監査役

河 瀬 哲 夫北 山 諒 一村 辻 義 信昭和28年１月４日生

昭和22年８月５日生

昭和31年４月25日生

当社取締役（現任）

平成18年３月

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱退職

平成18年４月

当社入社

平成18年６月

常勤監査役（現任）

平成22年12月

三和電材㈱監査役（現任）顧問

昭和56年１月

公認会計士登録

昭和61年７月

北山公認会計士事務所開設

平成８年９月

当社仮監査役

平成８年11月

当社監査役（現任）昭和60年４月

弁護士登録

昭和60年４月

町法律事務所

昭和63年４月

村辻法律事務所（現ウェルブライ (注）６

入所

ト法律事務所）開設
平成24年６月
計（注）１

当社監査役（現任）670

取締役 德田勝は、社外取締役であります。

２
３

監査役 北山諒一及び村辻義信は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会

４の終結の時までであります。
監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会

５の終結の時までであります。
監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成27年３月期に係る定時株主総会

６の終結の時までであります。
監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

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2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性、効率性を向上させ、企業価値を最大化していくことによってコーポレート・
ガバナンスを強化、充実することを経営の最も重要な課題の一つであると認識しております。その実現のためにコンプライアンスと内部監査体制を強化し、経営情報や業績情報などの各種情報をホームページなども利用してタイムリーなディスクロージャーを積極的に行うとともに、スピーディーな意思決定と経営監視機能を強化することがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

②

コーポレート・ガバナンス体制及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会を設置し、監査役による監査体制が経営を監視するうえで有効であると考え、監査役会設置
会社を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と財務・会計及び法律に関する専門的な知見を有した非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成され、客観的で公正な監視を行っております。
取締役会は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の意思決定の効率化と監督機能の強化を図るとともに、社外取締役１名を選任して、独立した立場で効率性及び適法性の監督を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、以下のとおりです。

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2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③

会社の機関内容
ａ．取締役会
当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、取締役会規程により定めている事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行っております。
また、取締役会で定期的に各取締役から業務執行状況の報告を受け、業務執行の妥当性及び効率性の監督等を行っております。
ｂ．執行役員
当社は、執行役員制度を導入しており、４名の執行役員と業務担当取締役とで、業務執行の迅速化を図っております。
ｃ．社外取締役
当社は、社外取締役１名（弁護士）を選任しており、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視と助言を行うことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図っております。
ｄ．監査役会・社外監査役
当社は、監査役制度を採用しております。監査役３名のうち２名は社外監査役（１名は弁護士、１名は公認会計士）を選任しており、専門的立場から監査の適正性と効率性の向上を図るために毎月１回以上開催する監査役会において、監査方法及び監査基準等について意見交換を行い、監査制度の充実強化に努めております。
ｅ．内部監査
当社は、社長直轄部門として監査室を設置し、２名の専任者を置いております。各部門の業務プロセス等について法令・会社諸規程の遵守状況や適正性、効率性を監査し、改善指導及びフォローしております。
それに加え、財務報告の信頼性を確保するための体制が適正に機能することを継続的に検証するために監査を実施し、必要な是正を行っております。
ｆ．監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携
監査役は、期末決算毎に会計監査人より会計監査結果報告を受けており、必要に応じて会計監査人の事業所監査に同行し、相互の情報、意見交換を行っております。また、会計監査人と内部監査部門についても、内部監査部門である監査室が実施いたしました内部監査についての監査結果報告書を閲覧し、必要に応じて情報、意見交換を行っており、連携を密にして、監査の適正性と効率性の向上に努めております。
ｇ．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部監査部門である監査室は、内部監査の実施結果について報告会を開催し、監査役及び内部統制部門は報告会に出席して報告を受けております。監査役は、内部統制部門から四半期毎に決算内容の報告を受けるほか、その他内部統制にかかわる事項についても、随時、報告を受けております。会計監査人は、内部統制部門
から四半期毎に決算内容及び会社の状況について説明を受け、随時、会計に関する事項について意見交換を行っております。
ｈ．会計監査人、顧問弁護士・税理士
当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任し、正確な経営情報を迅速に提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問契約を結んでいる弁護士、税理士から状況に応じ助言を受けております。
ｉ．会計監査の状況(a）会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
中村基夫（有限責任監査法人トーマツ）
藤井睦裕（有限責任監査法人トーマツ）
継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
(b）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他
（注）

６名
５名

その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

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2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

ｊ．社外取締役及び社外監査役に関する事項
社外取締役は、業務執行者から独立した立場で当社の業務執行の効率性及び適法性について監督し、社外監
査役は、業務執行者から独立した立場で、当社の業務執行の適法性について監視します。当社は、その役割を果たすのにふさわしい、豊富な経験や専門的な知見を有する社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役のサポート体制としましては、専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて管理本部及び監査室が適宜必要なサポートを行っております。
また、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会の開催に際し、事前に議案内容を報告するほか、監査役会では事前にこの議案について協議しております。
当社社外取締役 德田 勝 資本的関係：当社株式保有はありません。
当社社外監査役

北山諒一 資本的関係：当社株式保有（平成26年６月27日現在98千株）
村辻義信 資本的関係：当社株式保有（平成26年６月27日現在0千株）

上記以外については、人的関係・取引関係その他の利害関係は、現在在籍している会社及び過去に在籍していた企業に関してもありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の３名全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同証券取引所に届け出ております。
ｋ．コンプライアンス・リスク管理委員会
社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令や企業倫理、社内規則を遵守する意識を全従業員に浸透させ、コンプライアンスの実践の指導教育及びコンプライアンスに関する計画や施策を策定して不祥事やトラブルを未然に防止する体制を構築し、また、当社を取り巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定し、万一、リスクが顕在化したときは迅速かつ的確な施策を実施して、その影響を最小限にする体④制の構築を推し進め、企業基盤の強化を図っております。
内部統制システムの整備状況
ａ．コンプライアンス体制の整備状況
社長直轄の内部監査部門である監査室が、各部門の業務プロセス等の監査でコンプライアンス状況等の監査を行っております。
コンプライアンスのさらなる徹底を図るためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、取締役及び使用人が法令、定款その他社内規程及び社会規範等を遵守した行動の指針とする規程及びマニュアル等の整備や違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、コンプライアンス体制の構築、維持、向上を図っております。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することにしております。
ｂ．情報管理体制の整備状況
取締役会議事録、稟議書等の重要な文書やその他重要な情報を文書取扱規程及び情報セキュリティ管理規程
等の社内規程に従って適切に保存及び管理し、内部監査部門である監査室がその保存及び管理状況の検証を行っております。また、インサイダー情報は、内部情報管理規程に従って厳重に管理するとともに、タイムリー
ディスクロージャーに努めております。

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2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

ｃ．リスク管理体制の整備状況
大きく変化する経営環境の中で、当社を取り巻く様々なリスクに適切に対応するためにリスク管理の強化に努めております。
事業計画については、年度及び中期経営計画を推進するに当たって経営戦略の意思決定を阻む恐れのある重要な経営リスクについて予算委員会等で十分に討議し、対策を取っております。製・商品の品質・安全に対するリスクについては、品質管理委員会等で検討及び対策を実施しております。災害・事故等不測の事態発生に関するリスクについては、緊急連絡網を設け、連携を密にして、状況に応じて即応する体制を整備しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスク情報を収集・分析して予兆の早期発見を行うとともに、万一、リスクが顕在した場合には、迅速かつ的確な施策が実施できるように規程及びマニュアル等を整備して、リスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。
ｄ．財務報告の信頼性を確保するための体制の整備状況
財務報告の信頼性を確保するために財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図っております。
また、その体制が適正に機能することを継続的に検証するために内部監査部門（監査室）が監査を実施し、必要な是正を行っております。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業活動の適正と効率性を確保するために取締役等を派遣し、監視、監督及び指導を行っております。また、子会社から事業の状況について、定期的に報告を受けております。
⑤

役員の報酬等
ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

218,671

208,890

9,781

－

－

8

監査役
（社外監査役を除く）

13,035

13,035

－

－

－

1

社外役員

17,13017,130－－－3

ｂ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ．役員の報酬等の額の決定方針
役員の報酬等の額の決定方針は、株主総会でそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、当社の定める役位ごとの一定の基準に業績動向を勘案して取締役会で決定いたします。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
なお、役員退職慰労金制度は、取締役及び監査役ともに平成16年６月29日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

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2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑥

株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ８銘柄

貸借対照表計上額の合計額 734,385千円
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的
主として取引関係等の円滑化のために

清和中央ホールディングス㈱60,000462,000㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

75,90042,352

主として取引関係等の円滑化のために保有しております。

日鐵商事㈱33,0009,603

主として取引関係等の円滑化のために保有しております。

日亜鋼業㈱23,1006,629㈱りそなホールディングス

10,913

5,325

阪和興業㈱

10,0003,390

主として取引関係等の円滑化のために保有しております。

東京製綱㈱

6,000

672

主として取引関係等の円滑化のために保有しております。

保有しております。

主として取引関係等の円滑化のために保有しております。
主として取引関係等の円滑化のために保有しております。

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的
主として取引関係等の円滑化のために保有しております。

清和中央ホールディングス㈱60,000660,000㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

75,90043,035

日鉄住金物産㈱33,00010,923

日亜鋼業㈱23,1006,722

主として取引関係等の円滑化のために保有しております。

㈱りそなホールディングス

10,9135,445

主として取引関係等の円滑化のために保有しております。

阪和興業㈱10,000

4,000

東京製綱㈱

6,000

960

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度及び前事業年度において、該当事項はありません。

- 37 -

主として取引関係等の円滑化のために保有しております。
主として取引関係等の円滑化のために保有しております。

主として取引関係等の円滑化のために保有しております。
主として取引関係等の円滑化のために保有しております。

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑦

その他
ａ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ｂ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、
累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
ｃ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｄ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ｅ．中間配当の決定機関
当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,0003,400

25,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

25,0003,400

25,000

－

提出会社

（注）

当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「新株式発行に係るコンフォートレター作成業務」及び「内部監査に関するアドバイザリー業務」を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬は、監査公認会計士等から提出された監査計画日程等を総合的に勘案して決定しております。

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2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ参加しております。

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2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
信託受益権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,798,771
2,296,038
136,009314,535
270,1211,434,995
277,692△59,160
21,310,409

5,636,547
13,399,285
2,686,038
137,164
343,947
322,293
1,587,548
365,483△66,131
24,412,176※２ 2,171,295※２ 2,312,209※２ 646,294※２ 751,215※３ 5,752,013※３ 5,752,013※２ 66,444※２ 107,048

8,636,048

8,922,488

122,466
142,512264,979

61,233
106,392
167,625542,048276,387※１ 243,884△80,970
981,350
9,882,378
31,192,788

743,008
71,629※１ 257,254△92,280
979,611
10,069,725
34,481,902※４ 11,841,405- 40 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※４ 5,361,178- 41 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

800,000
4,470,985
667,194476,941
685,851
12,462,150

6,023,494
800,000
5,290,213
861,009580,455794,800
14,349,973※３ 207,466※３ 207,466

1,177,931
283,420－70,932
1,739,751
14,201,901－
35,284
1,035,414
70,002
1,348,167
15,698,141

2,666,485
2,434,555
13,593,864△498,724
18,196,179

2,666,485
2,439,266
15,199,035△491,559
19,813,227

317,956
16,319※３ △1,539,569－△1,205,293－
16,990,886
31,192,788

447,776
3,011※３ △1,539,569
49,534△1,039,247
9,781
18,783,761
34,481,902

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
支払利息
新株発行費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 42 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

41,153,149

47,991,052※１ 31,890,843※１ 37,663,256

9,262,306

10,327,795※２ 6,597,433※２ 7,056,290

2,664,873

3,271,505

12,881
2,410
121,611
31,155
168,059

11,551
3,221
139,359
19,112
173,245

54,456
1,981
12,4489,501
78,3872,754,544

60,8572,011－
13,00975,8783,368,872※３ 330※３ 710330

710※４ 238※４ 310※５ 14,607※５ 4,692※６ 14,373※６ 291

29,2182,725,656
1,111,079
8,954
1,120,033
1,605,622
1,605,622

5,293
3,364,289
1,309,027
62,5691,371,596
1,992,692
1,992,692

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 43 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,605,622

1,992,692△59,806
8,060※ △51,745

129,820△13,308※ 116,511

1,553,876

2,109,204

1,553,876－

2,109,204－

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,328,100

2,096,170

12,325,230△498,553

338,385

338,385

株主資本合計16,250,946

当期変動額
新株の発行

676,770

剰余金の配当△336,989△336,989

当期純利益

1,605,622

1,605,622

自己株式の取得△170

自己株式の処分△170－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

338,385

338,385

1,268,633△170

1,945,232

2,666,485

2,434,555

13,593,864△498,724

18,196,179

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る調整累
計額

その他の包括利益累計額合計

新株予約権

377,763

8,258△1,539,569－△1,153,547

－

純資産合計

15,097,399

当期変動額
新株の発行

676,770

剰余金の配当△336,989

当期純利益

1,605,622

自己株式の取得△170

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△59,806

8,060

－

－

△51,745－△51,745

当期変動額合計△59,806

8,060

－

－

△51,745－

1,893,486

当期末残高

317,956

16,319△1,539,569－△1,205,293－

16,990,886- 44 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

2,666,485

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,434,555

13,593,864△498,724

株主資本合計
18,196,179

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△387,521△387,521

当期純利益

1,992,692

1,992,692

自己株式の取得
自己株式の処分

4,711

△85

△85

7,250

11,962

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

4,711

1,605,171

7,164

1,617,048

2,666,485

2,439,266

15,199,035△491,559

19,813,227

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る調整累
計額

その他の包括利益累計額合計

新株予約権

317,956

16,319△1,539,569－△1,205,293

－

純資産合計

16,990,886

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△387,521

当期純利益

1,992,692

自己株式の取得△85

自己株式の処分

11,962

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

129,820△13,308－

49,534

166,045

9,781

175,826

当期変動額合計

129,820△13,308－

49,534

166,045

9,781

1,792,875

当期末残高

447,776

3,011△1,539,569

49,534△1,039,247

9,781

18,783,761- 45 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
新株発行費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
信託受益権の取得による支出
信託受益権の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 46 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

2,725,656
390,097
14,373
61,233－△31,385
16,036△19,528
11,600－△15,291
1,981
14,607△92
12,448△636,350△76,152
586,460△26,745
26,76031,706
3,087,414
15,323△1,990△1,023,132
2,077,615

3,364,289
418,630
291
61,233
21,743
18,280103,514－△248,136△65,838△14,773
2,011
4,692
△400
－
△1,685,769△420,567
1,422,664
5,480
35,715△30,059
2,993,001
15,146△2,048△1,118,228
1,887,871△420,065△21,194△6,301△3,598,343
3,539,715
12,173△494,016△499,704△22,349－△3,279,526
3,126,974
13,718△660,887

100,000
664,321△1,524△170△336,476
426,151△1,1502,008,600
2,790,171
4,798,771－－△1,944△85△387,207△389,237
28
837,775
4,798,771
5,636,547

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
三和電材株式会社(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない会社の名称
非連結子会社 … KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ．商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法））
ｂ．製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ．原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｄ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）- 47 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）………定額法
建物（建物附属設備を除く）以外…定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～32年
機械装置及び運搬具
４～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却⑤ 少額償却資産
均等償却(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去
勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。
また、執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上
しております。
なお、連結子会社である三和電材株式会社につきましては、小規模企業等における簡便法を用いております。

- 48 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引③ ヘッジ方針
為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。
⑤ その他リスク管理方法
為替予約取引は、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更等）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,035,414千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が49,534千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

- 49 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1）概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
平成27年３月期の期首において、利益剰余金が112,389千円減少すると見込んでおります。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成25年12月25日）(1）概要
従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱が明確化されました。
(2）適用予定日
平成27年３月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の払戻による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の払戻による収入」に表示していた683千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125,000株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
当該信託については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。したがって、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに収益及び費用について
は、連結財務諸表に含めております。
なお、当連結会計年度末日現在、信託口が所有する当社株式（自己株式）数は108,500株であります。

- 50 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

その他（株式）※２6,301千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
6,301千円

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※３8,852,729千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
9,102,312千円

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価
税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
前連結会計年度（平成25年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※４△1,094,637千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）△1,124,269千円

連結会計年度末日満期手形前連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形

570,139千円

支払手形

777

- 51 -

当連結会計年度（平成26年３月31日）－千円－

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）
が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）△5,926千円※２△8,538千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

荷造運搬費
貸倒引当金繰入額

1,147,338千円
8,722

1,245,472千円
21,894

給与及び手当
賞与引当金繰入額

2,075,249
371,4032,162,177
449,888

133,525

114,474

退職給付費用※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

機械装置及び運搬具

300千円

その他
計

※４

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
637千円

29

73

330

710

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他
計

※５

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

238千円

310千円

238

310

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
2,263千円

機械装置及び運搬具
その他
計- 52 -（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
409千円

162

505

12,1803,777

14,6074,692

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

※６

減損損失
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

遊休資産

電話加入権

大阪市西区他減損損失(千円)
14,373

当社グループは、事業所をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、これを基礎にグルーピン
グを行っております。また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、電話加入権のうち、使用見込みのないものについて、遊休資産と捉え、回収可能価額がないものとして減損損失に計上しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

遊休資産

電話加入権

長崎県諫早市減損損失(千円)
291

当社グループは、事業所をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、これを基礎にグルーピン
グを行っております。また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、電話加入権のうち、使用見込みのないものについて、遊休資産と捉え、回収可能価額がないものとして減損損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△92,580千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

200,959千円△92,580

200,959

32,773△71,139△59,806

129,820

繰延ヘッジ損益：
当期発生額

12,959△21,576

税効果調整前12,959△21,576

税効果額△4,898

8,267

8,060

△13,308△51,745

116,511

繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計- 53 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）

平成25年３月31日）
増加

27,057,000

減少

1,700,000

当連結会計年度末－

28,757,000

普通株式の発行済株式総数の増加株式数は、平成24年12月12日を払込期日とする公募増資及び平成24年12月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による増加
1,700,000株であります。

２

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）増加

1,134,633

減少308

当連結会計年度末－

1,134,941

普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加308株であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式168,495

普通株式

168,494

基準日

効力発生日

6.5

平成24年３月31日

平成24年６月29日

6.5

平成24年９月30日

平成24年11月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

207,165

7.5- 54 -

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月27日

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自１

平成25年４月１日 至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

減少28,757,000

当連結会計年度末－－

28,757,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

1,134,941120

当連結会計年度末
16,5001,118,561（注）１
２

普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加120株であります。
普通株式の自己株式の株式数には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有す

３

る当社株式（当連結会計年度末108,500株）を含めております。
普通株式の自己株式の株式数の減少16,500株は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付によるものであります。

３

新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高

新株予約権の内訳

式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

－

－

－

－

－

9,781

－

－

－

－

－

9,781

ストック・オプションとして提出会社の新株予約権合計

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

207,165

普通株式

180,355

平成25年11月14日
取締役会
（注）

基準日

効力発生日

7.5

平成25年３月31日

平成25年６月27日

6.5

平成25年９月30日

平成25年11月26日

平成25年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金812千円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
平成26年６月27日
定時株主総会
（注）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

249,722

9.0

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日

上記配当金の総額には、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金976千円を含めております。

- 55 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金4,798,771千円

5,636,547千円

現金及び現金同等物

4,798,771

5,636,547（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産人事システム用サーバ、工場用ハイスピードカメラ（その他）であります。
無形固定資産人事システム用ソフトウェア（その他）であります。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 重要な減価

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度

当連結会計年度（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）

１年内
１年超
合計

- 56 -

71,980千円

77,091千円

126,397

147,527

198,377

224,619

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設資材等の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金若しくは銀行借入で賄うことにしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、金融機関を含む取引先企業との円滑な取引継続に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入事業に伴い生じている外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引のみであります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。
①

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(先物為替予約取引)
ヘッジ対象
ヘッジ方針

②

契約が成立した輸出入取引

為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
③

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は「与信管理規程」に基づき、営業債権等について経理部審査課が定期的に取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収状況及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブの取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため契約不履行による信用リスクはほとんどありません。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況及び取引関係を勘案して保有状況の検討を定期的に行っております。
デリバティブ取引につきましては、先物為替予約取引のみであり、当社「海外営業部業務処理要領」に基づき、海外営業部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施
し、リスク管理に努めております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払ができなくなるリスク)の管理③

年度事業計画に基づく資金繰管理と月々の取締役会への報告事項である資金繰実績及び３ヶ月資金繰
計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持と把握に努め流動性リスクを管理しております。

- 57 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が乏しいものは含まれておりません。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

4,798,771

4,798,771－(2）受取手形及び売掛金

11,841,405

11,841,405－(3）信託受益権

1,434,995

1,434,995－(4）投資有価証券

538,748538,748－

資産計18,613,921

18,613,921－

5,361,178

5,361,178－

800,000

800,000－

4,470,985

4,470,985－(4）未払法人税等

667,194

667,194－

負債計

11,299,358

11,299,358－

26,237

26,237－(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金(3）未払金デリバティブ取引（※）（※） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きして表示しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

5,636,547

5,636,547－(2）受取手形及び売掛金

13,399,285

13,399,285－(3）信託受益権

1,587,548

1,587,548－(4）投資有価証券

739,708

739,708－

資産計

21,363,088

21,363,088－

6,023,494

6,023,494－

800,000

800,000－

5,290,213

5,290,213－(4）未払法人税等

861,009

861,009－

負債計

12,974,718

12,974,718

－

4,661

4,661

－

(1）支払手形及び買掛金(2）短期借入金(3）未払金デリバティブ取引（※）（※） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きして表示しております。

- 58 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）信託受益権
信託受益権は、償還期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債(1）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）短期借入金
短期借入金は、支払期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）未払金
未払金は、支払期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4）未払法人税等
未払法人税等は、支払期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成25年３月31日）

非上場株式

3,300

当連結会計年度（平成26年３月31日）
3,300

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

- 59 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,771,479－－－

受取手形及び売掛金

11,841,405

－

－

－

信託受益権

1,434,995－－－

18,047,881

－

－

－

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

合計

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,604,653－－－

受取手形及び売掛金

13,399,285

－

－

－

信託受益権

1,587,548－－－

20,591,487

－

－

－

合計

４

リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
３年超
２年超
１年超
１年以内
４年以内
３年以内
２年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

800,000

－

－

－

－

－

リース債務

2,041

2,041

2,041

1,398

756

441

802,041

2,041

2,041

1,398

756

441

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計

短期借入金

800,000

－

－

－

－

－

リース債務

2,041

2,041

1,398

756

441

－

802,041

2,041

1,398

756

441

－

合計

- 60 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式531,932

41,104490,828

531,932

41,104490,828

6,815

7,566

△750

小計

6,815

7,566

△750

合計

538,748

48,671490,077小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式735,286

43,344

691,942735,286

43,344

691,942

4,421

5,326

△905

小計

4,421

5,326

△905

合計

739,708

48,671

691,036小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当連結会計年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日

該当事項はありません。

- 61 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

米ドル

売掛金

22,797

－

△974

買掛金

1,132,242－

27,308

ユーロ

6,926

－

△96

合計

1,161,967－

26,237

買建
米ドル

（注）

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

米ドル

売掛金

80,351

－

△642

買掛金

1,671,704

－

5,203

ユーロ

20,894－100

合計

1,772,949

－

4,661

買建
米ドル

（注）

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

- 62 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．採用している退職給付制度の概要

至平成25年３月31日）

当社グループは主として、確定給付企業年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成25年３月31日）(1）退職給付債務（千円）△2,142,516
988,798(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）△1,153,718△24,213(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）（千円)△1,177,931(6）退職給付引当金（千円）△1,177,931（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自至退職給付費用（千円）

平成24年４月１日
平成25年３月31日）
182,008(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）

138,584
31,186(3）期待運用収益（千円）△12,426(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

24,663

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率前連結会計年度（自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日）
1.5％(3）期待運用収益率（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
1.5％(4）過去勤務債務の額の処理年数
発生年度において一括処理しております。
(5）数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

- 63 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．採用している退職給付制度の概要

至平成26年３月31日）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

2,142,516千円
141,494
31,252

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額△11,632△141,994

退職給付債務の期末残高

2,161,636(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益988,798千円
15,236

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

49,767
155,801

退職給付の支払額△83,381

年金資産の期末残高

1,126,221(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

2,161,636千円△1,126,221

非積立型制度の退職給付債務

1,035,414－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,035,414

退職給付に係る負債

1,035,414

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,035,414(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用

141,494千円
31,252

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額△15,236△8,934

確定給付制度に係る退職給付費用

148,576(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
76,678千円
合 計76,678- 64 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(6）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
65％
株式
29
その他
6
合 計
100
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5％
長期期待運用収益率 1.5％

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

一般管理費の株式報酬費用（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）－千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）８名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成25年７月11日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間平成25年７月12日から平成55年７月11日まで（注）株式数に換算して記載しております。

- 65 -

24,700株

9,781千円

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成25年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末－

付与

24,700

失効

－

権利確定

－

未確定残

24,700

権利確定後

（株）

－

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

②単価情報
平成25年ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）528

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①②

使用した評価技法
主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式
平成25年ストック・オプション

株価変動性（注１）30.652％

予想残存期間（注２）5.1年

予想配当（注３）

14円／株

無リスク利子率（注４）0.310％（注）１．予想残存期間（5.1年）に対応する期間（平成20年６月から平成25年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっております。
３．平成25年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 66 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

繰延税金資産未払事業税・事業所税

60,722千円

67,556千円

賞与引当金
退職給付引当金

180,283
429,807

205,481－

退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金－
106,009366,536
12,490

その他

108,504

135,134

繰延税金資産小計

885,328

787,199

評価性引当額△30,823△26,851

繰延税金資産合計

854,504

760,348△120,383△173,487△118,648△244,671

繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金△14,124△3,104

繰延税金負債合計

その他△307,995△366,424

繰延税金資産の純額

546,509393,923

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成26年３月31日）

37.8％

37.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.8
△0.0

0.8
△0.0

住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.3
－

1.0
0.9

その他

1.2

0.3

41.1

40.8

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29,290千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

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2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」及び「電設資材」の3つを報告セグメントとしております。
「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材を製造・仕入販売しております。「鉄構資材」
は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材を製造・仕入販売しております。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材を仕入販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
産業資材

鉄構資材

電設資材

計

25,232,578

8,879,331

7,041,239 41,153,149

219,12878,01925,451,707

8,957,350

連結財務
調整額
諸表計上
(注2,3,4,5)
額(注1)

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高

133,965

431,113－ 41,153,149△431,113

－

又は振替高
計

7,175,205 41,584,263
173,866

2,704,353△431,113 41,153,149

セグメント利益又は損失（△）

1,956,004

574,482

セグメント資産12,801,731

3,755,357△39,480

2,664,873

減価償却費

79,421

18,551

48,270146,243

243,578

389,821

有形固定資産及び無形固定資138,780

46,05876,135

260,974

306,006

566,9814,370,343 20,927,432 10,265,355 31,192,788

その他の項目

産の増加額
(注) １
２

３

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△39,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、のれんの償却額△61,233千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額10,265,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）4,498,340千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産3,678,110千円であります。

４

減価償却費の調整額243,578千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費で
あります。

５

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306,006千円は、主に太陽光発電設備の設置
209,688千円、製造部門の生産設備の更新49,623千円に係るものであります。

- 68 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
産業資材

鉄構資材

電設資材

計

連結財務
調整額
諸表計上
(注2,3,4,5)
額(注1)

売上高
(1)外部顧客への売上高

28,844,790 10,682,298(2)セグメント間の内部売上高

336,181

82,551

8,463,963 47,991,052
202,177

620,909－ 47,991,052△620,909

－

又は振替高
計

29,180,971 10,764,849

8,666,141 48,611,962
312,2223,331,748△620,909 47,991,052

セグメント利益又は損失（△）

2,150,378

869,147△60,243

3,271,505

セグメント資産14,611,955

4,113,592

減価償却費

104,620

18,34743,564

166,532

251,757

418,289

有形固定資産及び無形固定資

122,025

8,627

64,350

195,003

484,115

679,119

4,081,593 22,807,142 11,674,760 34,481,902

その他の項目

産の増加額
(注) １
２

３

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△60,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、のれんの償却額△61,233千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額11,674,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）6,000,691千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産3,705,045千円であります。

４

減価償却費の調整額251,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費で
あります。

５

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額484,115千円は、主に工場棟の増設249,026千円、製造部門の生産設備の更新145,088千円に係るものであります。

【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

- 69 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
産業資材

鉄構資材

電設資材

－

－

－

減損損失
(注)

調整額(注)

計－

14,373連結財務諸表計上額
14,373

調整額の金額14,373千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の一部である電話加入権のうち、使用見込みのないものにつき、回収可能価格がないものとして減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
産業資材

鉄構資材

電設資材

－

－

－

減損損失
(注)

調整額(注)

計－

連結財務諸表
計上額

291

291

調整額の金額291千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の一部である電話加入権のうち、使用見込みのないものにつき、回収可能価格がないものとして減損損失として計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額（注）

計上額

鉄構資材

電設資材

当期償却額

－

－

－

－

61,233

61,233

当期末残高

－

－

－

－

122,466

122,466(注)計

連結財務諸表

産業資材

各報告セグメントに分配していない全社資産の一部であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額（注）

産業資材

鉄構資材

電設資材

当期償却額

－

－

－

－

61,233

61,233

当期末残高

－

－

－

－

61,233

61,233(注)計

連結財務諸表計上額

各報告セグメントに分配していない全社資産の一部であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

- 70 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

項目

至当連結会計年度（自 平成25年４月１日

平成25年３月31日）

至

平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

615.12円

679.27円

１株当たり当期純利益金額

60.77円72.13円－円

72.08円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は64千株、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、108千株であります。

（注）３「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1.79円増加しております。

（注）４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成25年３月31日）

項目
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（平成26年３月31日）

16,990,886

18,783,761

－

9,781

(－)

(9,781)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

16,990,886

18,773,980

普通株式の期末の発行済株式数（千株）

28,75728,757

普通株式の期末の自己株式数（千株）

1,134

1,118

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

27,622

27,638

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））（注）５

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至

平成25年３月31日）

至

平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

1,605,622

1,992,692－－

1,605,622

1,992,692

26,422

27,627

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

－

17

(－)

(17)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））- 71 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 72 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高

当期末残高

平均利率

（千円）

（千円）

（％）

800,000

800,000

0.3－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

2,041

2,041

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,678

4,636

－

平成28年
～30年

－

－

－

－

808,719806,678

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

返済期限

（注）１
２

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー

３ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（千円）

リース債務

２年超３年以内
（千円）

2,041

1,398

３年超４年以内（千円）
756

４年超５年以内（千円）
441【資産除去債務明細表】
該当事項においては重要性が乏しいため記載をしておりません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

10,742,657

22,138,179

34,947,434

47,991,052

669,524

1,508,232

2,515,687

3,364,289

404,122899,529

1,494,983

1,992,692

14.63

32.57

54.12

72.13

第１四半期

第２四半期

14.63

- 73 -

17.94

第３四半期
21.55

第４四半期
18.01

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
信託受益権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

3,965,067

1,906,840
136,009314,535
244,563
1,434,995※２ 240,628△17,499
18,376,164

5,266,305
5,841,323※２ 5,620,308
2,362,633
137,164
343,947
286,421
1,587,548※２ 315,708△17,579
21,743,783

1,796,884
70,953
580,404
18,992
4,955,034
61,5007,483,770

1,920,974
85,467693,776
18,8494,955,034
90,6337,764,737

136,153
136,153

93,16093,160533,272
1,763,822
158,756
148,085△22,825
2,581,111
10,201,035
28,577,200

734,385
1,763,822
59,932
171,473△25,459
2,704,155
10,562,053
32,305,837※１ 5,571,510※２ 4,579,514- 74 -

当事業年度(平成26年３月31日)※１ 2,390,307

2,685,809※２ 1,848,924※２ 2,612,123※２ 4,471,510※２ 5,282,164

584,197443,067
589,673
10,327,680

748,318
540,455※２ 689,243

207,466
1,163,498
58,962
1,429,927
11,757,607

207,466
1,095,407
57,161
1,360,035
13,918,151

12,558,115

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 75 -

当事業年度(平成26年３月31日)

2,666,485

2,666,485

2,434,555－
2,434,555

2,434,555
4,711
2,439,266

216,694

216,694

219,097
7,610,000
5,378,162
13,423,955△498,724
18,026,270

216,5177,610,000
6,810,568
14,853,780△491,559
19,467,972

316,571
16,319△1,539,569△1,206,678－
16,819,592
28,577,200

446,490
3,011△1,539,569△1,090,067
9,781
18,387,686
32,305,837

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高※１ 34,142,623※１ 39,557,013

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
新株発行費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 26,070,117※１ 30,587,533- 76 -

8,072,506

8,969,479※１,※２ 5,524,733※１,※２ 5,948,598

2,547,772

3,020,881

12,701

11,388※１ 8,972※１ 9,782

19,05916,343※１ 5,481※１ 5,795

22,07068,286

9,865
53,17347,46012,448
6,002
65,9112,550,147

52,145－
6,661
58,806
3,015,248※３ 330※３ 144330

144※４ 238※４ 310※５ 13,179※５ 4,284

14,373
27,7902,522,686
989,606
8,396
998,0031,524,683

291
4,885
3,010,507
1,199,121△5,9601,193,160
1,817,346

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,328,100

2,096,170

338,385

338,385

その他
資本剰余金
－

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
2,096,170

216,694

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

221,781

7,610,000

4,187,784

12,236,261△336,989△336,989

2,684－

1,524,683

1,524,683

当期変動額
新株の発行

338,385

剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩△2,684

実効税率変更に伴う積立金の増加
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

338,385

338,385－

338,385－△2,684－

1,190,378

1,187,694

2,666,485

2,434,555－

2,434,555

216,694

219,097

7,610,000

5,378,162

13,423,955

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△498,553

16,161,977

377,238

8,258△1,539,569△1,154,071

新株予約権

純資産合計

－

15,007,905

当期変動額
新株の発行

676,770

676,770

剰余金の配当△336,989△336,989

圧縮記帳積立金の取崩－－

実効税率変更に伴う積立金の増加－－

1,524,683

1,524,683

△170

△170

－

－

当期純利益
自己株式の取得△170

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△60,667

8,060－△52,606－△52,606△170

1,864,293△60,667

8,060－△52,606－

1,811,687△498,724

18,026,270

316,571

16,319△1,539,569△1,206,678－

16,819,592- 77 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,666,485

2,434,555

その他
資本剰余金
－

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
2,434,555

216,694

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

219,097

7,610,000

5,378,162

13,423,955△387,521△387,521△2,684

2,684

－

103

△103

－

1,817,346

1,817,346

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
実効税率変更に伴う積立金の増加
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

4,711

4,711

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,711

4,711

－

△2,580－1,432,405

1,429,825

2,666,485

2,434,555

4,711

2,439,266

216,694

216,5177,610,000

6,810,568

14,853,780

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△498,724

18,026,270

316,571

16,319△1,539,569△1,206,678

新株予約権

純資産合計

－

16,819,592

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当－－△387,521△387,521

圧縮記帳積立金の取崩－－

実効税率変更に伴う積立金の増加－－

1,817,346

1,817,346

当期純利益
自己株式の取得

△85

△85

△85

自己株式の処分

7,250

11,962

11,962

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

129,919△13,308－

116,610

9,781

126,391

7,164

1,441,701

129,919△13,308－

116,610

9,781

1,568,093△491,559

19,467,972

446,490

3,011△1,539,569△1,090,067

9,781

18,387,686- 78 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法））② 製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）④ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）………定額法
建物（建物附属設備を除く）以外…定率法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却(5) 少額償却資産
均等償却- 79 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。
また、執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金に含めて計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

- 80 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項
により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日付で自己株式125,000株について、「三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
当該信託については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。したがって、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに収益及び費用について
は、財務諸表に含めております。
なお、当事業年度末日現在、信託口が所有する当社株式（自己株式）数は108,500株であります。

- 81 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

受取手形

533,491千円

支払手形

777

－

前事業年度
（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

※２

－千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権
短期金銭債務

26,902千円
33,026

1,928千円
103,222（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自

前事業年度
平成24年４月１日

（自

当事業年度
平成25年４月１日

至

平成25年３月31日）

至

平成26年３月31日）

営業取引による取引高
売上高60,808千円

76,949千円

仕入高34,60895,919

その他

27,332

18,255

資産購入高96,808104,347

その他

11,87011,509

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度76％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

荷造運搬費
貸倒引当金繰入額

1,141,869千円
2,347

1,242,485千円
6,327

給与及び手当
賞与引当金繰入額

1,649,763
337,529

1,724,506
409,888

125,672
181,120

103,876
184,852

退職給付費用
減価償却費※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
（自
至

機械及び装置当事業年度

平成24年４月１日
平成25年３月31日）
0千円

車両運搬具
その他
計

- 82 -（自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日）
67千円

299
29

2
73

330

144

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
（自
至

その他
計

※５

当事業年度

平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日）

238千円

310千円

238

310

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
（自
至

当事業年度

平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物

391千円

396千円

構築物
機械及び装置

445
23

－
279

138
12,18025
3,583

13,179

4,284

車両運搬具
その他
計

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,763,822千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,763,822千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

- 83 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

繰延税金資産未払事業税・事業所税

53,282千円

58,369千円

賞与引当金
退職給付引当金

167,479
424,450

191,321387,774

76,14488,221

繰延税金資産小計

その他

721,356

725,685

評価性引当額△14,257△14,360

繰延税金資産合計

707,098

711,324

120,383
173,477

118,648244,671

9,917

1,650

繰延税金負債合計

303,778

364,970

繰延税金資産の純額

403,320

346,354

繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成26年３月31日）

37.8％

37.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.2
△0.1

0.3
△0.1

住民税均等割等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.3
－

1.1
0.9

その他

0.4

△0.4

39.6

39.6

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,497千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 84 -

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区
分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

1,796,884

243,546396

119,059

1,920,974

3,471,977

構築物

70,95327,040－12,52685,467353,563

機械及び装置580,404

242,922279

129,270

693,776

4,066,622

車両運搬具

18,992

11,84339

11,947

18,849132,788－－－

69,645

1,264

39,247594,998

1,979

312,052

資産の種類

建物

有
形
固
定
資
産

4,955,034

土地[1,332,102]

その他

計

無
形

61,5007,483,770[1,332,102]－[1,332,102]
90,6337,764,737[1,332,102]

676,405

8,701,358

その他

136,153

19,770291(291)

62,471

93,160212,788

計

136,153

19,770291(291)

62,471

93,160212,788固定資産4,955,034（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
機械及び装置

関東工場
太陽光発電設備

221,985千円
97,434千円

２．「当期首残高」「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。
３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

40,32525,22022,50743,039

賞与引当金

443,067

540,455

443,067

540,455（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によ公告掲載方法って電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.kondotec.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度
自 平成24年４月１日
平成25年６月26日
及びその添付書類
並びに確認書(2）内部統制報告書
及びその添付書類(3）四半期報告書
及び確認書(4）臨時報告書（第61期）

至

平成25年３月31日

近畿財務局長に提出。

事業年度

自

平成24年４月１日

平成25年６月26日（第61期）

至

平成25年３月31日

近畿財務局長に提出。

事業年度（第62期第１四半期）

自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

平成25年８月13日
近畿財務局長に提出。

事業年度

自

平成25年７月１日

平成25年11月14日（第62期第２四半期）

至平成25年９月30日

近畿財務局長に提出。

事業年度（第62期第３四半期）

自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

平成26年２月14日
近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令

平成25年６月28日

第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの

近畿財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年６月２７日

コンドーテック株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

基

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

睦

裕

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコンドーテック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コンドーテ
ック株式会社の平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コンドーテック株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(※)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2014/06/26 20:24:00／13950433̲コンドーテック株式会社̲有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

平成２６年６月２７日
コンドーテック株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

基

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

井

睦

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコンドーテック株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第62期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コンドーテック株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(※)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。