5池渕

運輸事業経営審議

池渕

会の答申をいつまでに。

競輪事業収支改善

計画書の中身をいつまで運輸課長

バス事業の方に決定するのか。

定住自立圏構想について

向性や経営について、幅池渕

本場開催日数競輪局長

広く議論、おおむね１年
中核市

池渕

村合併へつながってくる

出している関係上、市町万人構想を打ち

徳島市長が公約での大幅削減を柱に、基本程度の審議期間。に、最終案を経済産業省後、現課において経営改ものと考えるが、市長は年１月末と調整を終えたい。本年
善計画を、はっきりしたどうか。

計画を立て、度中には経済産業大臣の方針をいつまでに決める
市長 「 市 町 村 合 併 へ の答申を受けその同意を得たい。のか。

な い 本 音 は 持 っ て い る。

自身も疑問視せざるを得ていけるのかどうか、私考えると、果たしてやっ的に減少の中で、今後をと、今、売り上げが全国

市長

長は、どう考えるか。

かなければならない。市ている。乗り合い・路線すべき」との結論に達し

貸し切り観光事業は廃止

いては、「終期を設定し、ん、去る９月の議会におたって、事務改善はむろ

業評価で過去３年間にわは、議会における事務事

池渕には策定したい。

ながる考え方は、持ってちに徳島市との合併につ択肢ととらえ推進し、直携等を補完する新たな選地域経営の形で、広域連定住自立圏構想は新たなと の 総 務 省 見 解 も あ る。

ニ ュ ー ト ラ ル な 政 策。」

で も よ い。 あ く ま で も替措置として位置づけ廃止も含めた、存池渕

策定中の収支改善計画書

バ ス は、「コミュニティいない。

ステップとしてとらえて提出後の動向、事業改善

バス、乗り合いタクシー、池渕

年度内運輸課長を目的とした国及び上部

さまざまな手法を検討し等を活用して、さらに踏平成廃の議論に踏み込んでい団体への要望行動、さまた中で、福祉的な政策のみ込んだ広域行政を図るもよいし、また合併の代ざまな動向を勘案し、歩もとで事業継続していくべきである。

我々議会としてむべき道を判断せざるをべき」と判断しているが、現実的に考える得ない。まずは、競輪事

市長はどうか。
審議会委員の方々

定住自立圏の施策

業存続のために、一生懸市長しているのは、昼間働きこの膨大な仕事量をこな行っている。事務管理等構成し、地域運営方式で者の代表で運営委員会を方々に御助力をいただき市長はないか。

市直営で運営するべきでいか。また、学童保育は予算を増やすべきではなきるようになる。

より新聞と一緒に収集でては、製紙技術の向上に聞の折り込み広告につい変わらない。ただし、新計画の見直しは大きくは衛生センター所長

収集ながら子育てをしているながら、公設民営によっ保護者や関係者のお母さんたちである。指井村のか。

大ごみの回収はできない

市の事業として粗て事業継続していく。

幼保一元化について井村

どの住民団体との協働にどおり衛生組合連合会な従来
木村統括監保育所が合併すると聞いより取り組んでいく。

衛生センター所長の「相談支援充実強化事たが、今後の計画はどう

井村

坂野幼稚園と坂野業」を活用した障がい児か。

資源ごみを持ち去等の講習や研修を計画し立化されていない現状の一括交付金化に伴い、確が、ひもつき補助金からきく変わろうとしている

ステムにより、制度が大井村

題や保育料といった課題づけ、行政側の所管の問諭との環境や身分の位置

井村方針である。

年から一体的に運用するを準備期間とし、平成実態もあるが、あくまで市の資源ごみを抜き取る

ロール中に、市外の人が衛生センター所長か。

るのを見かけるが、どう運営形態では理解が得らがあるが、どう解決して年度れなくて減額されることいくのか。

翌平成
学校課長が懸念される。また、生学校課長

保育士と幼稚園教検討会議を組

年４月から資源ごみの回収について
平成今後の参考とする。の 制 定 の 予 定 は な い が、また、持ち去り防止条例で退去してもらっている。

もお願いであり、市外まパト

例の制定は考えているの

た、資源ごみ持ち去り条取り組んでいるのか。ま

活困窮者に対する減免措
国における織し、解決を図る。
木村統括監

システム検討会議において ま だ 検 討 段 階 で あ り、井村

置はできないか。

子ども子育て新シている。

介護福祉課

きではないか。

もっと行政がかかわるべの 負 担 を 軽 く す る に は、導者の待遇改善や保護者● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●未定の要素が多い。減免

2440

命、鋭意、努力する。

2323にも議会意見として伝え2323

6保徳 議員

戸別所得補償制度の取り組み方はみらいの会 濱田
農協や共済組合と連携し、また、「広報剛之 議員

小松島時間旅行の改正はみらいの会 安平

答 本年度中に作成する市の看板を背負って仕事月に、徳島かっている資料をなぜ配去るをしなければならないと

有機農業サポートセン

安平

付したのか。

考えている。今後、職員料用米との組み合わせを中心として、今年度以上

秘書人事課長 「 小 松 島かなかできない。市として、職員を配置し、手続となるよう推進していく。 がたくさんの人が参加しり組みが必要と思うが。

ター等と連携を取りながに同封したものと考える

小松島市を紹介するため配付した。しかし、第４え、有効利用の観点からは適正な冊子であると考想定される。また、人口維持できなくなる事態が少しており、社会制度がが、この資料は平成る。早急に作り直すべき総合計画も前のものであ

なお、冊子の調達時及び

あ っ た と 認 識 し て い る。

りした上で配付すべきでがあることを事前にお断修を行いたい。

いた意識改革を資する研

これらの視点に重点を置市町村を選ぶ時代である。に発行されたものであり、 次総合計画に関する記載

来年６月は市配付前等において、十分総務課長

では。
周年であり、現在の市勢概況等に沿ったかった点については真摯なチェック機能が働かな

制施行記念誌を本年度中の作成

安平

職員は常に小松島えを徹底していきたい。ているが、これから始まには苦情があったと聞いしん しに向け作業を進めている。 に受けとめ、職員の心構
安平安平

古いパンフレットであり、改訂されるとわ

旧日赤解体工事時

みなと高等学園について

減少時代は、人々が住む年

県公民館職員現地研修会の手助けはできないか。の意識改革をどのようにこまつしま」にも掲載し周知を図る
ことしの戸別補償％しか％に時間旅行」は、本市の歴来年度の11

答濱田を受けた面積がない。市として、て開催された。その時配本市の職員が専門進めていくのか。

市の遊休地の利用方法について

市長

史・文化・産業・名勝な員配置等からいっても無濱田とどまった原因は何と考付された資料の中に、「小産業振興課長

理 が あ る。 た だ、 Ｊ Ａ・

ま有機農業サポートセン

的にやることは、今の人まったのが年度末で、周共済組合、また、実行組

ター櫛渕が発足した。櫛

えているのか。

知期間も短く、農家の理合の組合長等に助力をい産業振興課長ら進めていく。

当市は人口が減

副市長

解が十分でなかった。今ただくような協働の形で、 渕町には市の遊休地があ制度が決● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●松島時間旅行」があった。 どを紹介するものとして後は、農協や共済組合と今後取り組んでいきたい。 るが、これを利用してはどうか。

今年夏、こまつし連携し、農家への周知を
濱田

産業振興課長農家の赤字は累計で増えてきている。せめ生物多様性農業推進協議

年て戸別所得補償を受ける

会やＮＰＯ法人とくしま

図るとともに、平成３月の「広報こまつしま」％となる取濱田

戸別所得補償制度につい小松島市に本制度の内容や申請手率を ％～ている年齢層が上がってては、本年度との同額の農業に取り組まれいる。高齢化となり、提80交付金となっている。飼70

出する書類等の手続がなを図る予定である。

続について掲載し、周知

2313601414

7億円の費用がかかる。生濱田

１億円近くかかっている

濱田

必要がある。

時間連続運転するするため、８００度以上オキシン類の発生を抑制る。また市民の協力のも正に行いたいと考えてい要な補修や改善工事を適を参考にして、最低限必を行っている。その結果り、専門業者により検査能検査の実施の年であで、ごみを燃やすには時間がが、もっと削減できないと、ごみの減量化・資源焼却場の経費削減についてかかるため、分別をしてのか。
化を推進し、さらなる経運転管理費は約１

いくと、昼間だけの稼動衛生センター所長費削減に取り組みたい。

ダイ

本年

ることに努め、工事期間工事の内容をよく把握す生活環境課長取り除くのか。

ようにして市民の不安をを持っている。市はどのる建設工事に市民は不安誘致をしていることと同ことであり、これは企業生まれ、市が活性化する

内に工場を建て、雇用が学園の建設は、企業が市安平応に心がける。

るため、きめ細やかな対あれば、真摯に受けとめ、ら本市に対して要望等が市長どうか。

り立てるべく協力してはる。みなと高等学園を盛受け入れ企業を捜していムの中に企業体験があり、でいる。学習カリキュラ

私は、みなと高等中の騒音・振動その他のじ で あ る と 考 え て い る。

取り組んでいく。

校舎建設問題等に十分注視し、住しかし、この企業が悩ん

しん し県の教育委員会か民の皆様の不安を解消す● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●さんから、なぜそんなに２番目に高い。市民の皆険料は、全国の市の中で天羽

答

小松島市の介護保徳島市、阿南市より高く費は１５８万２９９３円。 ８０００万円の償還が完認定者１人当たりの給付高くなっている。本市のス給付の水準が高いから介護サービス水準が高いことと、借入金の償還が影響引き下げできないか。

天羽押し上げている。

が保険料を月額５００円了する。平成年度から次期来年度までに小・中学校の健康増進課長

乳幼児に％重い後遺症を引き起こす

細菌性髄膜炎は、約がヒブ（インフルエンザ成年１月から接種対象を中学１年から高校１年までとする。

市営バス事業

 委託料を見直し天羽

起 因 菌 と 言 わ れ て い る。

かんきん

小・中学校の耐震耐震補強工事８棟を計画

天羽

桿菌ｂ型）と肺炎球菌が棟。
年度までの耐震補化が必要な施設は
平成

細菌性髄膜炎は、乳幼児部 を 民 間 委 託 し て い る。

市営バス事業の一のワクチン接種により予小学校２棟、児安小学校乳幼児に対して、ワクチ年１月から０歳～４歳の今年度の実績も勘案すれらず、定額の契約である。

動が多い少ないにかかわ現時点で、千教育次長防が可能である。平成
１棟、芝田小学校１棟、新ン接種費用の全額補助を年度の委託料

開小学校１棟、和田島小ば、平成開始する。

委託料についは引き下げすべきでは。

を図る。

で、現行委託料の見直し受託先とも協議を図る中運輸課長

月

ンの助成対象が拡大されのか。
健康増進課長して助成を開始した。平から、中学３年を対象と本年ては、事業実績を踏まえ、子宮頸がんワクチ

学校１棟、計８棟の耐震貸し切りでは、実際の出代小学校２棟、南小松島

強工事計画は。

23

る。対象年齢はどうなる補強工事を計画している。 天羽
ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン

ヒブワクチン、肺は０歳から４歳の乳幼児に接種

天羽炎球菌ワクチン接種への助成内容は。

23

篤 議員

高いのかとの質問があるなっている。また、借り保健福祉部副部長

23

日本共産党 天羽が、どうか。

入れした基金へ、３年間の保険料について、現時年度で１億保健福祉部副部長で１億８０００万円償還

点では明言できない。

平成

保険料は介護サービス量しなければならず、これ介護と連動している。サービ

903010232423

小松島市の介護保険料、高い理由は● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●衛生センター所長

修繕費用に昨年もでいけると考えるが。
は法定検査である精密機

24

8

日本共産党 宝所得比％と低い日本が、 産業への損失は約億円。 対 請 願 の 採 択 等 も あ る。

制して、食料自給を国家

どの国も不作時は輸出規

国 連 も 食 料 危 機 を 警 告。

世界の飢餓人口９億人にＰＰ参加では壊滅的打撃

川口統括監

は。

また、農漁業を守る対策

ど重要品目を関税撤廃のこと、また、米・小麦な出ぬよう慎重に対応する

生政策が両立できるのか。 める。

市長にＴＰＰ参加に反対

存亡の政策と位置づけが想定される。市の対策対象から除外することを、伺うが、これでもＴＰる。壊滅的被害と引きかとしては、生物多様性農決 議 し、 国 に 要 望 し た。

大経営の米国、豪州等とえに、ＴＰＰで得られる業推進協の立ち上げ、小日本の農林水産業をいか表明されるよう答弁を求ＧＤＰ増加はわずか０・

松島有機農業センターのに守るかという基本方針

同じ土俵に乗るのは無理。 Ｐと食料自給率や農業再％以下。ＴＰＰの対象活用で農林水産物の付加が示されないままのＴＰ

響は、農業生産額と農業に、アジア太平洋自由貿％ に 下 落。

対である。

は自給率向上等に支障が全国市長会としてが 物 以 外 に も 及 ぶ た め、

価 値 を 高 め、 販 売 促 進、Ｐ参加は、現時点では反％が13

市長と農漁業を犠牲にするもＢＳＥ非対策の米国牛肉自給率向上に努める。

このままＴの多面的機能を合わせのだ。主要国の農産物平輸入とか、国内雇用の圧

覚 議員

７兆８０００億円、関連均関税率と比べ、日本のけのために、国民の食料産業はＧＤＰ（国内総生易圏をめざす協議開始を救う対策はあるまい。東ＴＰＰの打撃からもある。本市の米生産額

京で一次産業の大規模集産）で８兆４０００億９億２０００万円、漁業会、全国町村長大会の反閣議決定した。アメリカと既に超低国の一つ。そ

億１０００万円

円 の 損 失。 食 料 自 給 率れらの国が自国農業を手出荷額

政府と日本経団連の強厚い価格、所得補償で守は３ ５ ０ 万 人 の 雇 用 喪 失。

力な働きかけによるもの。例外なき関税撤廃のだが、参加で本市農林水1540

請願１件

採択金年収反対討論

宝議員「介護保険の負担軽減を求める」件について不採択にすべきとの委員会決定に対して万円未満で１位。これでは要介護者の増加

本市介護保険料は高額順位で全国の市で２位、年

請願第５号につながり、財政圧迫を招く。３千余名の署名を添

80

請願１件・陳情１件
不採択 と なりました

不採択

不採択にすべきとの委員会決定に対してえ、軽減を求める。
あるので、不採択としたい。

佐野議員が必要である。趣旨は理解できるが、請願先が市で料を制定するなど、介護保険法の抜本的な制度改革とや、地域格差を生まないために国で統一した保険

険料を安くするためには、国の負担割合を増やすこ

介護保険は、相互扶助の国による制度である。保

賛成討論● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●対決議、徳島県議会の反るのと比べ、補償が農業

宝

迫や産業空洞化のおそれ

ＴＰＰ参加、現時点では反対
政府はＴＰＰへの14

・７％は下から二番目

食も農漁業も経済も壊す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）には反対を答
宝年６月の参加を目標

15

一部の輸出大企業のもう65

ＴＰＰ参加による国内影1123