社会的事業における資金調達（ファンドレイジング）について
日本ファンドレイジング協会
常務理事 鴨崎 貴泰

2021年3月24日

⾃⼰紹介

鴨崎貴泰（かもざきよしひろ）

⽇本ファンドレイジング協会
常務理事／認定ファンドレイザー
1978年⽣まれ。
千葉⼤学園芸学部緑地環境学科卒業。
グロービス経営⼤学院卒業（MBA）。

環境コンサルティング会社を経て、2009年公益財団法⼈信頼資本財団に設⽴時より参画し事務局⻑を務め、社会起業家に対する無利⼦・無担保融資事業やNPOのファンドレイジング⽀援事業を⾏う。
2013年に信頼資本財団を退職後、2014年NPO法⼈⽇本ファンドレイジング協会へ⼊職し事務局⻑を務め、2019年からは常務理事も兼務。2020年4⽉からは⽇本ファンドレイジング協会の常務理事を務める傍ら合同会社シッカイヤを創業して代表に就任。
SIBの⽇本導⼊や社会的インパクト評価・マネジメントの推進などに従事。他、平成27年度共助社会づくり懇談会社会的インパクト評価ワーキング・グループのアドバ
イザー、平成29年度厚⽣労働省地域⼒強化検討会委員を務める。
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ファンドレイジングとは2

ファンドレイジングとは「NPO等が活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為の総称」
全体財源獲得最広義（事業収入、融資等を含む）
支援性資金の獲得

⼀般（会費助成金などを含む）

狭義

寄付集め

ファンドレイジングの範囲 （出所：日本ファンドレイジング協会 認定ファンドレイザー® 必修テキスト）

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ファンドレイジング6大財源
財源名

内容

財源の特徴

寄付

活動に共感した人が提供する資金。

・団体自体への寄付
・特定目的型寄付

会費

団体の活動に賛同し、その一員になることで支払う資金。（例：NPOの会費）・原則使途が自由・継続率向上が鍵。

助成金

事業創造、設備投資等を行うために、企業、行政等から助成される資金。

・特定目的型
・まとまった資金
・投資的資金

委託金

行政等から事業の企画、実施を委託され、 ・特定目的型・公的資金それを執行するための資金。

（例：PJ型寄付、クラウドファンディング）

・単年度が多い

事業収入対象者にサービスを提供し、対価を受け取る資金。

・使途が自由・受益者負担型

融資

金融機関等からの融資。

・返済義務あり4

財源のバランス寄付・会費

事業収⼊の増助成・委託

一つの財源に依存すると、リスクが生じる可能性がある！？
多様な財源を組み合わせて、相乗効果を生み出すことが大切5⽇本の寄付市場の状況とは

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（出所：寄付白書2017）7

ドナーピラミッドによる戦略作成
国際協力ＮＧＯ BFA

個別コミュニケーション
プレアップ・

大口寄付：10
法人会員：10

・会員申込画面をマンスリーをメイン導線に

正会員：100

・「共感」「仲間感」設計へ

事業参加者に共感を通じて寄付へ

マンスリー：50
賛助会員：950

ステップアップ戦略

離脱防止戦略

リピート寄付：90
１回寄付：500
ツアー参加者:90人
物販購入者:1,200人
説明会参加者：300人
過去支援者：7,000人

メルマガ登録：4,000人

8アプローチの対象によって手法を変える
遺贈
寄付者
⼤⼝寄付者
マンスリーサポーター
リピートしてくれた寄付者
⼀回⽬の寄付者
潜在的寄付者
9遺贈寄付の潜在的可能性＜⽶・英の遺贈寄付の規模＞

⽶国︓3兆3,032億円 英国︓3,472億円（出所︓寄付⽩書2017）＜⽇本＞
Ø ⽇本の年間の遺産相続額︓約50兆円

遺産寄付の意思（野村資本市場研究所試算）Ø 40歳以上の20%以上が資産の⼀部を遺贈寄付する意思があるØ 全国レガシーギフト協会発⾜ (2016.11)

出所︓寄付⽩書201310

遺贈寄付成功のポイント
・透明性の確保
・安⼼感の確保・情報提供の機会
・⾦融機関との連携
・遺⾔関係者との連携
・司法書⼠・弁護⼠との連携「遺贈寄付－最期のお金の活かし方―」
著者：星野哲 出版社：幻冬舎

全国レガシーギフト協会
Webサイト「いぞう寄付の窓⼝」
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アプローチの対象によって手法を変える

遺贈
寄付者
⼤⼝寄付者
マンスリーサポーター
リピートしてくれた寄付者
⼀回⽬の寄付者
潜在的寄付者12

マンスリーサポーター制度の設計
成功のポイント①ある程度の⽀援者ベースがあり 経営も安定している。

「継続的な収⼊源として有望」（例）ひとつぶ募⾦ （ハンガーフリーワールド）②継続的な⽀援の意義を明確に説明する。
③可能な限り最初からマンスリーに誘導できればさらに良い④継続的に成果を⼀緒に喜んでもらうファミリー的な存在

13アプローチの対象によって手法を変える

遺贈
寄付者
⼤⼝寄付者
マンスリーサポーター
リピートしてくれた寄付者
⼀回⽬の寄付者
潜在的寄付者

14キャンペーン型

建設費キャンペーン、基金キャンペーン、プロジェクトキャンペーン、季節型、周年型、混合型キャンペーン

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ふるさと納税について

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自治体と協働して寄付を集めるモデル：ふるさと納税（ふるさとチョイスWebサイトより）

17「ふるさと納税に関する現況調査結果」（令和2年8月5日）自治税務局市町村税課

自治体と協働して寄付を集めるモデル：ふるさと納税
佐賀県、軽井沢町（長野県）、神石高原町（広島県）、東京都文京区などは、地域のNPOを指定して「ふるさと納税（寄付）」を行うことが可能に。

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「休眠預⾦」の社会的活⽤が開始
預⾦の引き出し等が⻑期間（銀⾏で10年）⾏われておらず、預⾦者と連絡がつかない預⾦のことで、⽇本全体で毎年800億円を超える。
休眠預⾦活⽤法案が2016年度臨時国会で成⽴︕
2019年10⽉に資⾦分配団体決定、2020年1⽉から助成等開始。
通常助成と2020年に追加された新型コロナ対応緊急⽀援助成を合わせて62の資⾦分配団体に約73.8億円の助成が決定している。
社会的インパクト評価が義務付けられている。

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(JANPIA Webサイトより）

ソーシャルインパクトボンドとは︖「ソーシャルインパクトボンド＝Social Impact Bond（SIB）」とは2010年に英国で始まった民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組み。

SIBを活⽤することの意義
意義1

⾏政にとっての財政的なリスクを抑えながら、⺠間の新しい取組みを活⽤できる
プロダクト・イノベーションの創出

意義2

関係者が成果指標を共有し成果が可視化されることで、サービスの質の向上、成果の向上につながるプロセス・イノベーションの創出

意義3

成果を基準に資源配分がなされ、⾼い成果を⽣み出す⼒のある事業者の成⻑につながる
⾏政サービス分野における擬似マーケットの創出

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SIBの仕組み①〜通常の⾏政サービスの仕組み〜
サービス対象者

サービスを提供

サービス提供者（NPO等）
成果の有無にかかわらず活動にかかった経費を⽀払い⾏政23SIBの仕組み②〜SIBの仕組み〜

サービス対象者

サービスの成果を独⽴した評価機関が評価・報告

⽣産性の⾼いサービスを提供
サービス提供者（NPO等）

事業資⾦を提供
⽬標達成時のみ報酬を⽀払う
⾏政⺠間資⾦提供者

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国内における導⼊・検討状況（２０1９年時点）

出典：社会的インパクト投資拡⼤に向けた提⾔ 2019（GSG 国内諮問委員会）

SIBは現在ではより広い概念である成果連動型⺠間委託契約(Pay for Success 、以下「PFS」)の⼀類型としてPFSの活⽤拡⼤とともに成⻑している。PFSとは事業の成果に連動して、委託料の最終⽀払い額が決まる、⺠間への⾏政サービスの業務委託契約である。そしてSIBは、⺠間からの外部資⾦調達を伴うPFSの⼀類型を指す。
⽇本では2019年に内閣府に成果連動型事業推進室（PFS室）が設置され、アクションプラン（令和２年度〜４年度）が作成されるなど、政府主導でPFSが推進されており、2020年3⽉時
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点で59件まで事例が増えている。