目次巻

頭ｃｏｎｔｅｎｔｓ
言地域連携センター長

竹内

文生

1

平成26年度事業の総括と今後の展望

地域振興事業部長

古川

隆

2

櫻井

貴徳

大友

朱美

宮城大学地域振興事業部での 3 年間の派遣研修を終えて調査研究員

職 員 研 修 報 告高等学校教育における観光教育人材の育成を目指して
調査研究員

5

9

地域課題研究実践セミナー（1）「まちづくり条例から地域創生の展望を探る」
地域振興事業部長

13

古川

隆

地域課題研究実践セミナー（2）

自主調査研究報告「日本で最も美しい村連合の取り組みにみる地域創造」
調査研究員

15

中嶋紀世生

行政マーケティングの導入による住民誘致特化型
シティセールスの実践事例研究
調査研究員

17

櫻井

貴徳

菅原

心也

個別面談方式による過疎地域の実態把握と対策
受 託 調 査 研 究
レ ポ ー ト

調査研究員

「まちづくり小学校」による景観づくりの取り組み
調査研究員

中嶋紀世生

宮城大学地域復興サテライトキャンパス活動報告
特任調査研究員

活

動

報

告

山内

亜紀

山元復興ステーション・復興まちづくり協議会
運営支援事務局
特任調査研究員

23

26

28

橋本

大樹

高橋

美和

平成 26 年度コミュニティ・プランナープログラム
調査研究員

19

31

平成 26 年度活動報告・平成 27 年度活動計画

34

委員・スタッフ名簿

35

巻

頭

言

公立大学法人宮城大学理事
地域連携センター長

竹内

1

文生

平成 27 年になって一段と「地方創生」が騒がしくなってきた。
「地方創生」の議論は岩手県知事、総務大臣を務めた増田寛也氏を座長とする日本創成会議が平成 26 年 5 月 8 日に示した提言に端を発するものと思われる。日本創成会議は増田寛也氏を中心に 11 人のメンバーからなり平成 23 年頃から活動をしている。当初は「エネルギー創成」、「グローバル研
究都市の創成」といったテーマで政策提言を行っていたが、昨年の提言は日本創成会議・人口減少問題検討分科会として「ストップ少子化・地方元気戦略」というものであった。この提言は現在の出生率で人口が減少して
いくと 2040 年までに日本全体の人口が 2000 万人減少し、さらに地方においては「消滅可能性都市」として全国の自治体の約半数が消滅する可能性があることを示し、早急な政策的対応が求められていることを示した。こ
の提言では具体的に消滅可能性のある市町村の 2040 年における人口の推計値や人口減少の要因としての 20 歳から 39 歳までの女性人口の推計値を示している。そして、提言の趣旨とは別に提言で示された人口の推計値が地方自治体の首長をはじめ関係者に大きな衝撃を持って受け止められた。
20 歳から 39 歳までの女性人口がこの 25 年間に 9 割ほど減少し、その数が一桁台の自治体も発生することを示していた。
このような衝撃的な将来予測はこれまであまりなされてこなかったこともあり、「不都合な真実」から目をそらすことはできないとの観点から政府も具体的な政策に向けて動き出している。昨年 12 月 27 日には「まち・ひと・
しごと創生総合戦略について」が閣議決定されている。この事業が巷間で言われている「地方創生」事業となる。この閣議決定に向けて政府内では「まち・ひと・しごと創生本部会合」、「まち・ひと・しごと創生会議」が昨年
9 月頃から開催されている。そして、具体的な先行モデル事業なども紹介されてきている。地方自治体においては昨年度の補正予算あるいは本年度の予算で事業の具体化を目指した実施計画の策定が日程に上っている。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略について」によると、その基本的な考え方として「人口減少と地域経済縮小の克服」、「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」をあげている。「人口減少と地域経済縮小の克服」は日本創成生会議・人口減少問題検討分科会の提言の現状認識を受けたものであり、具体的には①「東京一極集中」を是正、② 若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現、③ 地域の特性に即して地域課題の解決を政策課題としている。そしてさらに地域としての取り組みを（1）しごとの創生、（2）ひとの創生、（3）まちの創生として進めていくことを示している。
これまでにも地域活性化にむけた政策として全国総合開発計画（一全総（1962 年）から四全総（1987 年））、日本列島改造論（1972 年）、田園都市構想（1980 年）、21 世紀の国土グランドデザイン（1998 年）などが進められその結果として東京への一極集中となった。こうした経験を踏まえ、これまでの多くの事業の検証を踏まえた総合的な地域の活性化を「地域創生」では目指すものと考えられる。
ここで重要なことは、「まち・ひと・しごと創生総合戦略について」でも言及されているように、「まち・ひと・しごと創生」政策 5 原則（（1）自立性、（2）将来性、（3）地域性、（4）直接性、（5）結果重視）が真の意味で守られることであろう。特に重要なことは自立性と地域性であると考えられる。もちろん、将来性、直接性、結果重視も重要ではあるが、これらの 3 点は地域計画としては当然のことであり、近年の自治体における計画行政の流れを反映したものと考えられる。事業を計画し推し進める主体の問題ととらえた場合、自立性と地域性は揺るがせない原則と考える。地域の課題を地域
住民が自ら考え、他人任せにせず取り組むことが期待されている。地域の課題について地域住民をはじめとする地域の各種団体等はよく了解していることと思う。そしてその課題を自らの問題として解決していく自律的なかつ自立的な取り組みが「地域創生」を実現する基本と考えられる。

平成 26 年度事業の総括と今後の展望
地域振興事業部長▪古川

隆

1 はじめに携わってきた。総事業費の推移（図 1）をみると、とりわけ震災後の平成 23 年度から平成 26 年度にかけて受地域振興事業部（以下、「事業部」という。
）は、平成

託事業収入、補助研究等収入、その他寄付金等の総事

27 年 6 月現在、早いもので 7 期目の事業年度を迎えて業費が膨らんでいる。この要因は言うまでもなく震災いる。この間、事業部は調査研究事業と職員研修事業

復興交付金を財源とした調査・計画等業務を受託したの中核的な使命に加え、復興支援という緊急的な対応ためであり、受託事業収入に占める復興関連事業費のが求められる課題と向き合い、その解決（支援）に力を割合は平成 24 年度約 48.1％、平成 25 年度約 93.1％、平注ぎこんできた。また、財務体質という面では、地域

成 26 年度約 74.1％となっている。ただし、総事業費は振興基金会計の収支により基金を維持できるよう努

平成 24 年度をピークに減少しており、今後、復興関連

め、6 年以内の収支均衡を目指してきたが、お陰様で以外の外部資金獲得に向けた取り組みが求められる。

平成 25 年度及び平成 26 年度の決算において一定の事

160,000

業利益を確保し、目標をクリアすることができた。

140,000（千円）

これも日頃より事業部の活動にご理解をいただいて

120,000いる県・市町村及び関係諸団体、運営委員、派遣職員、

100,000

補助研究等収入教員・学生、講師等でお世話になった皆様のご協力の80,000

地域振興基金賜物であり、深く感謝申し上げる。

60,000

受託事業収入本稿では、中期目標（6 年目）の達成状況を含め、平成 26 年度の自主調査研究事業、受託調査研究事業、及び職員研修事業の取り組み概要を整理し、今後の展望

その他寄付金40,00020,0000
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
図1をとりまとめる。

総事業費の推移

一方、受託事業収入から支出（事業経費）を差し引い2 中期目標（6 年目）の達成状況

た純粋な事業利益の推移（図 2）をみると、「地域振興寄付金基金」からの支出が年々減少し、平成 25 年度決

中期目標の達成状況の前に、改めて事業部の設立経算以降は収支均衡を実現し、平成 26 年度末時点の基金

緯を確認したい。当時の資料によると、平成 20 年度末

残高は約 1 億 6 千万円となっている。なお、支出に計で解散した（財）宮城県地域振興センターの業務清算

上した事業経費には、平成 21 年度の設立準備のためのに際し、当該センター業務の一部を「宮城大学地域連

事務所改修費、平成 25 年度のセンター機能強化のため

携センター」に移管する方向が検討された。移管にあの事務所改修費（工事費、備品費等）を含んでいる。

たっては、業務の一部を継承することを前提に目的指定の寄付（約 2 億円）を引き継ぎ、当該寄付金により造成する「地域振興寄付金募金」を原資として各種事業を実施することが求められた。移管の検討を担っていた「宮城大学評議会」においては、①受託調査研究事業、

（千円）

5,000
0
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
-5,000②職員研修事業が業務として位置付けられること、6 年以内の収支均衡を目標とすることが決定されている。
こうした背景を踏まえ、平成 21 年度から平成 26 年
度までの総事業費や事業利益等に関する決算結果を整理する。調査研究事業では 6 年間で合計 76 件の多種多様な業務を受託し、自治体等の計画策定や復興支援に-10,000-15,000-20,000
図2

事業利益の推移2

3 平成 26 年度事業の総括

表

職員研修派遣受け入れ実績

年度

派

遣

元

（1）自主調査研究事業

平成 21 年度

栗原市、大崎市、白石市

平成 22 年度

栗原市、大崎市、白石市

指し、『持続性の高い地域づくり』をテーマに掲げ継続

平成 23 年度

美里町、日立総合研究所

平成 24 年度

美里町、利府町

平成 25 年度

利府町、加美町、松島高等学校

平成 26 年度

利府町、松島高等学校

平成 27 年度

大和町、松島高等学校（予定）

自主調査研究事業は、知識の習得や技術の向上を目的に取り組んでいる。
平成 26 年度は、より一層の地域課題研究の深化をねらいとして、「自治体政策形成におけるまちづくり条
例の運用に関する研究」、「行政マーケッティングの導入による住民誘致特化型シティセールスの実践事例の研究」、「交流連携による地域力向上のための実証的モデル研究」の 3 つの研究に取り組んだ。

派遣職員ＯＢからは、「計画技術等の実践を積むことができ、現職においてもその経験が役立っている」「新

いずれも、市町村等の政策づくりの現場で関心の高

たな『人』とのネットワークが構築できたことは財産でいテーマであり、先行事例ヒアリングや地域課題研究あり、現在の業務にも大いに役立っている」「町の計画

実践セミナー等による情報収集・分析を行い、今後のづくりや活性化事業に携わる上で非常に役立っている」

政策開発の方向性を探った。

「大学と地域の連携の意義、専門家とのマッチングの重［詳細は、13 ～ 18 ページ］

要性を再確認できた」
といった評価を頂いている。
平成 26 年度の研修受け入れは、利府町と宮城県松島（2）受託調査研究事業

高等学校教諭の 2 名である。利府町から派遣された櫻平成26年度の受託調査研究事業（補助研究等を除く）

井氏は 3 年目となり、業績拡大への貢献はもちろん、は、宮城県、市町村より約 6 千 4 百万円、10 件の業務を事務処理への適切な対応や研究員の士気向上等に関し受託した。そのうち復興関連業務は 4 件で、受託金額ても自ら模範となり、事業部が抱える様々な難局をに占める割合は 74.1％となり、前年度 93.1％に比べ 19救っていただいた。また、松島高等学校の大友教諭にポイント減少している。これは単年度に占める復興関は、半年間、高等学校観光教育に必要な知識の習得や連業務の割合が減少しているというばかりでなく、こテキストの編集、学外演習等実務のほか、和やかで活の先、収支均衡による運営を継続するために業務（地

気あふれる職場の雰囲気を醸し出していただいた。

域ニーズ）の掘り起こしが急務であることを示してい［詳細は、5 ～ 12 ページ］

る。業務分野でみると、調査・分析業務が 2 件、計画・策定業務が 3 件、会議等運営やアドバイザリー業務が5 件となっており、地域と教員、学生との協働によって発想の転換や新たな提案作りを牽引するなど、大学らしい関わり方が重要視される傾向がある。

いま人口減少とそれに伴う少子高齢化の進展は、若者の都市への流出懸念、農林業や商店街の衰退、健康

今後は、地域と大学の連携の機運づくりもさること

福祉や介護、子育て等扶助費の増大、地域コミュニティながら、調査研究から生まれる結果と成果を共有でき維持の困難性など、さまざまな問題を引き起こすことるパートナーとして、教員や学生、外部の専門家等のが予想され、市町村は「まち・ひと・しごと創生総合戦

最適なマッチングに取り組む必要がある。

略（以下、地方創生）」の策定が喫緊の課題となってい（3）職員研修事業

る。思い起こせば約 30 年前にも「ふるさと創生事業」という国の政策が市町村の地域振興に一石を投じたこ

職員研修事業は、自治体、民間企業等から 3 年以上とがある。当時、私は町職員としてふるさと創生事業の実務経験のある職員を 1 年または 2 年、事業部の調の検討委員に委嘱され、地域振興の題材探しに思いを査研究員として受け入れ、地域課題解決のための実践巡らせた記憶がある。この事業により、町は特産品開力を備えた人材育成に取り組んでいる。これまで、3発や交流事業に弾みがつき地域活性化の機運が高まっ

市 4 町、1 高校、1 企業から述べ 11 名の職員・教員・社

たのは事実であるが、おそらくは多くの市町村もそう員を受け入れ、①科目等履修による研修、②調査研究であったように人口減少問題という意味での効果は限実務による研修、③地域課題研究による研修、④スキ定的であったと言えよう。

ルアップ研修等を実施してきた。
3

4 今後の課題と展望

そしていま、時を経て「地方創生」の議論が熱気を帯びている。県や市町村においては平成 26 年 12 月 27 日

よって、事業部のミッションは、有効な課題解決モ

付で国から「まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定

デルの構築と多主体協働の支援（つながりのデザイン）について」が通知された。戦略策定に際しては、地域にあると考える。

課題に対する適切な短期・中期の政策目標を設定し、PDCA サイクルを確立することや、施策ごとの客観的な重要業績評価指標（KPI）の設定、さらに検証機関の（2）職員研修事業～課題研究と人的交流の仕組みづくり～

設置が求められるなど、目標管理が重視されている。

市町村のまちづくりの現場は、益々、企画や政策開

雇用創出・若者定着の取り組みの促進では、地方大学発を担える人材が不可欠となっている。地域創生のビの役割もある。若者の流出を食い止める人口ダムの機ジョンを描き、生活、子育て、教育、産業、雇用、コミュ

能の発揮であり、とくに公立大学は地方公共団体が設

ニティなどの各分野施策を戦略化できなければ、国・置する大学として、率先して地域課題の解決に取り組

県事業の採択を受けることも難しくなりつつある。市

むよう、文科省や総務省からも期待されている。

町村の自主財源であっても、最小の経費で最大の効果

一方、宮城県の人口は、平成 15 年（2003 年）の推計人
口の約237万人をピークに減少に転じ、
その後、
少子化・

を生む、企画力や実践力が問われることは言うまでもない。

高齢化が進展している。また、震災後は仙台圏の人口

事業部では先に紹介したように、政策開発や地域課

は増加傾向にあるが、仙台圏以外の人口は一貫して減題解決のための実践力を備えた人材を育成する事業に少傾向にある。年齢階級別人口移動の推移をみると、取り組んできた。現在、元派遣職員のネットワークも大学等への入学時に転入し、卒業に伴う就職等のため、形成されつつある。

県外へ転出する傾向があると推測され、近年は女性の転出幅が大きくなっているとみられている。

今後は、自治体等職員に開かれた研修機会として、「地域課題研究実践セミナー」や「科目等履修による研本学は、教育研究資源やその成果を用い、地域と連修」を拡充するとともに、有志による OFF 会を不定期携し、地域の経済、文化、健康などに貢献する際の拠で開催するなど、気軽に意見交換できる親睦と交流の点として平成17年4月に地域連携センターを設置した。

場を提供していきたい。

また、平成 21 年 4 月には地域振興事業部を設置し、多くの市町村と地域課題解決のための連携実績を有しており、この経験やノウハウを「地方創生」にも活かして5 おわりにいくことが期待される。

少子化の加速、地域の衰退は、地方大学の存続が脅（1）調査研究事業～新規性・先駆性のあるモデルづくり～

市町村の方々の話の中からは「これまでも人口減少

かされる問題と直結している。学生や地域に選ばれる
公立大学となるには、さらなる存在価値を示していく
必要があり、地域連携センターとしては地域貢献の質の向上が極めて重要である。

に手を打ってきているし、新たに何をすればいいの

また、地域創生に関して言えば、スーパーバイザー

か」、「子育てや医療費等の扶助費で自治体間競争にな的な教員の「地方創生」シフトを含め、大学が一丸とれば共倒れになる」などの声が漏れ聞こえる。まちづなった支援チーム作りが急がれる。さらには、若者を

くりを見つめる産学官民の体制が弱く、客観的に「強呼び込むため、本学と宮城県がイニシアチブを取り、み」を認識できずに似通った施策を継続することにな

他大学や地元産業界、金融機関、研究機関等を巻き込り、社会の変化や人々の価値観の多様化に対応し難く

んで新たなプラットホームづくり（課題解決支援）になっている実態があるのではないか。

寄与することも考えられる。

そのため、調査研究事業においては、本学の各学部

こうした観点から、事業部においては、さらなる自が有する人的・物的資源に裏付けられた諸分野の特長

己啓発と研究開発に努め、シンタンク機能の拡充・整を最大限に活かし、宮城大学らしい提案（プロジェク

備を図り、地域振興のプロフェッショナルとして『持ト）を打ち出していくことが重要と考える。また、そ続性の高い地域づくり』に貢献していく所存である。

のなかで新規性・先駆性のあるモデルづくりを成功させ、実践ノウハウの他地域への水平展開を図り、県全体の政策目標の達成に寄与していくことができれば地域創生の有効な手立てとなろう。
4

職員研修報告宮城大学地域振興事業部での
3 年間の派遣研修を終えて元調査研究員▪櫻井貴徳（平成 24 〜 26 年度利府町からの派遣職員）

1 はじめに3 自治体等職員研修制度

民間研究機関「日本創成会議」分科会からの「消滅自地域振興事業部では、自治体職員等研修として、下治体リスト」の公表が呼び水となり、国では、現在、人図のとおり（1）実務による研修（OJT）、（2）科目等履

口減少の克服と東京圏一極集中の是正を図るため、「地修による研修、（3）スキルアップ研修の 3 つの研修メ

方創生」
を重要政策として推進している。

ニューが用意されている。

東日本大震災の被災地においては、震災復興に向けどのメニューも大学、地域行政のシンクタンク機関

未だ道半ばであるが、全国すべての自治体が、地方創としての特性が十分に活かされた研修内容となってお生に向けた「地方版総合戦略」の策定を求められており、地域振興事業部でなければ経験することのできなり、派遣研修を終え、行政に戻った私も、今、利府町のい非常に有意義なものと言える。

総合戦略の策定に取り組んでいるところである。
3 年間の研修を振り返ると、正直なところ、社会人

また、自治体等から派遣された職員間における交流、情報交換も重要な研修のひとつとなっている。

になってから、最も月日の経過を早く感じるほど凝縮

いて、本当に大きな財産となる経験であったと実感している。
本稿は、本来ならば、平成 26 年度の研修成果を報告（１）実務による研修（ＯＪＴ）⇒自主研究、受託調査、イベント開催（２）科目等履修による研修⇒大学講義の受講、単位取得（３）スキルアップ研修⇒学内研修、学外研修、オープンラボ

派遣職員間の交流にはもちろんのこと、行政職員としての私の今後にお自治体等職員研修

された 3 年間であり、この研修で得た「まちづくり」や「計画づくり」に関する知見や手法は、総合戦略の策定するものであるが、3 年間の総括として、また、極めて有意義な研修を実施いただいた宮城大学へ感謝の意を

私が派遣研修を受けた平成24 ～ 26年度においては、表し、本研修制度の有効性を広く PR するために、3 年下表のとおりの派遣研修があり、行政職員、学校教員、間の実績やその成果について、総括的に記述したもの

調査研究員、それぞれの視点から、それぞれ互いのまである。

ちづくりに関する課題、地域振興施策等について日常的に議論できたことは、有意義な経験であった。

2 地域振興事業部の概要
地域振興事業部は、地域と大学の架け橋として、地域課題の解決や持続的な地域振興に取り組んでいる

平成 24 年度

美里町、利府町

平成 25 年度

利府町、加美町、松島高等学校

平成 26 年度

利府町、松島高等学校「宮城大学地域連携センター」の中核を担い、地域行政のシンクタンク機関として、自主調査研究、受託調査
研究及び自治体職員等研修を実施している。
知的資源

宮城大学
地域連携センター
教育文化・産学官連携・震災復興

地域振興事業部

行 政
架け橋＜地域行政のシンクタンク機関＞
自主研究

受託調査

企 業
事業者

職員研修
地域ニーズ

5

地域

集 落

4 研修内容（1）実務による研修（OJT）

自治体職員等研修においてメインとなる研修メ

ニューは、実務による研修（OJT）である。
3 年間を通し、様々な自治体の計画づくりやまちづ
くりについて、コンサル業務の受託者側から客観的に携われたことにより、行政職員としての視野を広げることができたと実感している。

なお、平成 26 年度は、山元町の「復興まちづくり協

まちづくり協議会の運営支援の後半としては、新市議会」の運営支援業務を担当するとともに、自主研究街地における移転前のコミュニティ形成の支援と協議についても、短期間ではあるが「行政マーケティング

会の「今後のあり方」の検討が大きな柱となった。

の導入による住民誘致特化型シティーセールスの実践事例研究」
をテーマとして取り組むことができた。

移転前のコミュニティ形成支援については、新市街地への移転予定者や周辺地区住民を対象にした交流会や親睦会を企画、実施したものであるが、津波被害に◆山元町復興まちづくり協議会等運営支援業務
山元町では、Ｊ R 常磐線の移設、新駅を中心とした3 つの新市街地の形成を復興まちづくりの柱としておより仮設住宅やみなし仮設に分かれていた住民同士が再会し、会話を弾ませる姿は、復興への確かな一歩を感じることができた。

り、これに伴う集団移転事業の実施により、地域コミュ
ニティのあり方も大きく変わることとなる。
当該復興事業の推進にあたっては、行政と住民の協働のまちづくりが重要となることから、山元町では、
平成 24 年度に住民に呼びかけを行い、3 つの新市街地に対する「復興まちづくり協議会」を設立した。
本業務は、当該 3 地区のまちづくり協議会の運営支援業務を受託したものであり、平成 24 年度から継続して実施してきた支援業務の集大成としても極めて重要な意味を持つものであった。
本年度のまちづくり協議会の運営支援としては、前協議会の今後のあり方の検討については、前年度ま

年度において素案段階だった「まちなみづくり工夫

でに新市街地のハード整備に対する提言が完了してい集」を完成させることが前半の大きな柱であった。

ることから、「協議会を継続していくべきか、解散す

この工夫集の完成に向けては、協議会会員の意見をるべきか」「もしも継続するのであれば、協議会の目十分に尊重しながら、その目的が「新市街地への移転

的、方向性をあらためて見つめ直す時期にきているの予定者が今後、自分たちで誘発型の緩やかなルールをではないか」など、協議会の存続を含めた今後の方向つくるための参考書」であることを明確にし、より具性を検討したものである。

体的な工夫を分かりやすく新市街地移転者に伝えるた結論としては、ハード面のみならずソフト面でのまめに、ビジュアルや構成を何度も再編集するなど、実ちづくり活動も重要との見解から、3 地区の協議会と用性の高さを意識したものである。

も継続する方向性となり、今後については、町からの団地開発等においては、シビックプライドの醸成や支援に頼るばかりでなく、民間等の補助金の活用など

まち全体の資産価値の向上を図るために、建築協定や自立した活動が必要となることから、実際に数件の補ガイドラインの策定による魅力のある統一された「ま助金申請を行うとともに、当該補助金を想定した平成

ちなみづくり」の例が多く見られるが、この工夫集は、

28 年度の事業実施計画を作成したものである。

その前段の参考書として、今後のまちづくりにも汎用できる非常に有効なものになったと言える。

このことにより、協議会の自立への意識の向上を図ることができ、本質的な意味での協働の復興まちづく
りに近づいたものと考えられる。
また、同年度において、まちづくり協議会の運営支援に加え、3 つの新市街地の行政区、自治会の設立に向けた懇談会の運営支援を実施した。
この懇談会は、新市街地への移転者を対象として、新市街地における行政区、自治会のあり方やまちなみづくりのルール化に向けたワークショップを行ったものであるが、参加者の自己紹介や山元町に関する○×
クイズ等のアイスブレイクも盛り込みながら、相互の交流を深めることも重要視したものである。

6◆平成 24 ～ 26 年度のＯＪＴの総括
地域振興事業部での 3 年間のＯＪＴとしては、下表のとおり、様々な計画づくりやまちづくりの業務を中心に携わることができた。
これらの業務により、
「定住」
「交通」
「コミュニティ」「観光」「産業」「まちづくり」それぞれの専門分野における専門的な知識及び様々なワークショップの手法やファシリテーションの基礎を学ぶことができたとともに、プレゼンテーションソフトであるパワーポイント
や描画ツールソフトであるイラストレーターの編集技
本業務の大まかな実施内容は以上のとおりであるが、会議等の開催実績としては、まちづくり協議会の術を実務により学ぶことができたことは、行政における業務においても大いに活用できるものである。

会議等が 8 か月間で 50 回以上、懇談会が 9 回という実

また、3年間のＯＪＴを通して、最も実感したことは、績であり、当日のファシリテーションはもとより、こ

様々な計画づくりにおける現状と課題を分析したとこ

れらの会議等に必要な資料作成、町担当との綿密な打ろ、どの計画においても、「人口減少」と「高齢化」が根合せを要するなど、相当の業務量であった。

底となる課題であったことである。

この業務の推進にあたっては、山元町内に「宮城大このことから、様々な分野の計画づくりにおいて、学山元復興ステーション」を設置し、現地に 4 名の職員

人口減少や高齢化に対応した個別の施策を検討してきを配置するとともに、事業部の調査研究員の多くが本たものの、個別計画での応急処置的な対応には限界が業務に携わるなど、人的投入も大きかったものである。

あるため、人口減少と高齢化による地域経済の縮小と以上のことから、本業務によって得られたことは、住民と行政の協働のまちづくりの手法を実践により学

いう負のスパイラルからの脱却に特化した国としての総合的な戦略が必要ではないかと感じていた。

んだことはもちろんのこと、業務リーダーとして本業

本稿の冒頭で記述したが、奇しくも、現在、国では務を全うしたことにより、業務のスケジュール管理力、「地方創生」を推進し、派遣元である利府町に戻った私

調整力、
スタッフの育成力等を向上できたものであり、は、この地方創生に向けた地方版の総合戦略の策定を

このことが最も貴重で最も大きな収穫であった。
力不足なリーダーのもと、本業務をともに実施して担当している。この 3 年間のＯＪＴで得た知見や経験を当該戦略策定に活かせるよう尽力したいと考えている。

くれた事業部及び現地ステーションのメンバーに感謝

ＯＪＴの実績

するとともに、今後の山元町の復興まちづくりの更なＨ 24

・塩釜市定住人口戦略プラン
・宮城県総合交通プラン
・山形県中山町地域コミュニティ活性化計画
・震災復興支援イベント「未来への翼」

Ｈ 25

・文部科学省－地（知）の拠点整備事業－
・復興支援企画「学びの旅」
・山元町産業振興基本計画

Ｈ 26

・山元町復興まちづくり協議会等運営支援
・自主研究「行政マーケティングによるシティセールス」

る推進を期待するところである。
◆行政マーケティングの導入による住民誘致特化型シティーセールスの実践事例研究

アメリカでは 10 万人以上の都市では、行政におけるマーケティングが一般的に導入されている。
本自主調査研究は、日本ではまだ希少と言える行政
マーケティングによるシティセールスを住民誘致に特化して強力に推進している千葉県流山市における先進事例を調査、分析するとともに、地域特性に応じた
シティセールスの手法を探ることを目的としたものである。
業務繁忙により、極めて短期間での自主研究となったが、前例にとらわれない新たな行政運営の視点として、極めて有意義な知見を得ることができた。
なお、本自主研究の具体的な内容については、「自主調査報告（17-18 ページ）」を参照願いたい。
7

（2）科目等履修による研修（3）
スキルアップ研修

から自分の学びたい科目を選択し、「科目等履修生」と研修、オープンラボ等が実施されており、平成 24 年度

して学生と一緒に講義を受講し、正式に単位取得を目から平成 26 年度の 3 年間で、次のとおりの研修に参加指すものである。

し、必要な知見、技術を得ることができた。

科目等履修による研修メニューは、大学の講義の中

平成 26 年度においては、受託業務の繁忙により、講スキルアップ研修については、主に学内研修、学外◆学内研修

義を受講することはできなかったものの、
平成24年度、・栗原地域ビジネス開発の成果について

25 年度においては、次のとおり 3 科目を受講し、それ・震災後の地域コミュニティ再生・復興まちづくり支
援体制の構築

ぞれ単位取得をすることができた。
この科目等履修の制度は、他の研修では得られない

・日本で最も美しい村連合の取り組みにみる地域創造経験であり、柔軟な発想を持つ学生とともに講義を受・まちづくり条例から地域創生の展望を探る

講することは、社会人として凝り固まった思考を和ら◆学外研修

げる非常に刺激的なものであった。

・地域コミュニティ先進地視察（山形県鶴岡市）

科目名
地域計画
Ｈ 24

コミュニティビジネス
地域政策論

風見

正三

風見
大泉

教授

正三

一貫

教授

教授ほか

・大学分科会特別セミナー「大学を核とした地域課題の解決・雇用創出の可能性」（東京都）
・行政マーケティング導入の先進地視察（千葉県流山市）

勇

教授

5 おわりに ―派遣研修3年間「まとめ」―

事業計画概論

三橋
勇
坂本眞一郎

教授
教授

らためて振り返ったとき、本当に大きな財産となる貴

地域資源論

宮原

教授

観光学
Ｈ 25

・地域づくり協議会視察（福島県会津坂下町）

担当教員

三橋

育子

地域振興事業部の「調査研究員」としての 3 年間をあ重な経験ができたと実感している。
1 年目は、「計画づくり」における基礎を、2 年目では、様々な講義を受講することにより、それぞれの分野

より深く、地域ニーズや「地域特性を捉えた視点と手における専門的な知見を得ることができたが、その中法」を、3 年目では、行政と地域住民の「協働のまちづ

でも特に印象に残っているキーワードとして、「持続くり」における実践的手法や必要な視点を学ぶことが可能な発展」「内発的発展を生む地域資源の活用」「未できた。特に、大きな財産となったものは、計画する

利用資源の価値の転換」「地域貢献の志の連鎖」等が挙ことの原点に返り、「なぜ計画するのか？」をきちんとげられる。人口減少、超少子高齢化、社会経済のグロー再認識し、地域住民との協働による計画作成のプロセ

バル化、地球規模での環境問題など、社会経済の情勢

スの重要性を認識することができたことや、刻々と変が目まぐるしく変化する現代において、地域社会が化する地域ニーズや地域特性を的確に捉えながら地域「持続可能な発展」を達成するためには、「地域の内発住民との協働のまちづくりを推進するために必要な柔的発展を生む地域資源の活用」が必要である。

軟性や視野の広さ、行政職員としての「意識」の重要性

さらに、地域資源の活用にあたっては、「未利用資を再認識できたことが非常に大きな成果であった。

源の価値の転換」の視点が重要となり、また、地域資源

最後に、3 年間の派遣研修を受入れいただいた地域を活用したビジネスを起業する若者をより多く育成す振興事業部に感謝し、この派遣研修の成果を派遣元でるなど、「地域貢献の志の連鎖」を創出することが、今ある利府町に十分に還元できるよう努めるとともに、後のまちづくりにおいて極めて重要な視点となる。

本派遣研修によってできた宮城大学と利府町のパイプ

このことは、国が進める地方創生に向けた考え方とを今後、より一層太くし、相互に winwin の関係性を合致するものであり、非常に有意義な知見を得ること構築していくことにより恩返しをしたいと考えている。

ができたと実感している。

8

職員研修報告高等学校教育における観光教育人材の育成を目指して


元調査研究員▪大友朱美（宮城県教育委員会からの派遣職員・宮城県松島高等学校観光科教諭）

宮城大学

1 背景
平成 26 年 4 月、宮城県松島高等学校に観光科が新設

地域振
興事業
部研修

科目履
修研修

された。観光科は宮城県内では唯一の科であり、東北でも観光を学ぶことができる高等学校は数が少ない。
松島高等学校では、観光を学習素材として体験型学習

連携を多く取り入れたカリキュラムが組まれている。地元について研究し、地元愛を深め、地域社会に貢献でき

フィー
ルドワ
ーク等

還元

宮城県松島高等学校観光科

る力を育むとともに、体験学習を通じてコミュニケー
ション能力を身につけ、豊かな人間性を高めることで、社会で活躍できる “ 人財 ” を目指す内容である。
本研修は、観光科の新設に伴い、最新の知識・技術を修得することと、授業教材を作成することを目的とし、宮城大学地域連携センター地域振興事業部で研修を行うものである。昨年度も同様の研修に教諭 1 名が3 研修内容と成果（1）科目等履修による研修
科目等履修による研修においては、大学の講義の中から高等学校観光教育に必要な講義を受講した。

6 か月間取り組んだ。研修の成果は平成 26 年度の入学生に向けて、授業で生徒に還元されている。今年度は前年の研修に引き続くもので、高等学校における観光教育の担い手として研鑽を積むものである。
研修期間は平成 26 年 10 月から平成 27 年 3 月までの6 か月間で、短い期間ではあったが、高等学校の教育現場では得ることができない、貴重な経験をすることができた。以下に、半年間の研修についての報告と成

科

目

名

担当教員

1

地域資源論

宮原育子教授2

交流事業論

宮原育子教授3

コミュニティビジネス論

風見正三教授4

ライブエンタテインメントビジネス 宮原育子教授
論
非常勤講師

5

ゼミ研究

宮原育子教授6

アートマネジメント論

吉川由美講師果を記す。
1）宮原育子教授

宮原教授のもと、通常講義においては、観光に関す

2 研修の目的

る最先端の知識の修得を目的とした。「地域資源論」

本研修は、宮城県教育委員会が、宮城県高等教育学「交流事業論」の受講にあたっては、高等学校での指導

校の教員を現職のまま企業等に派遣するもので、を視野に入れ、内容を理解することに合わせ高校生へ①異業種での体験を通して視野を拡大することの授業展開・還元方法を想定し取り組んだ。内容はさ②最新の知識技術を修得し、産業教育の教育現場に還らに、高校生に向けてテキスト内に還元している。

元すること③企業の広報、研修等運営方法を学び組織マネジメン
トの向上を図ること④企業等産業社会との連携を図った教科指導力を身に着けること⑤キャリア形成支援能力を高めることを目的としている。
9

各講義・ゼミ・フィールドワーク「ライブエンタテインメントビジネス論」においては、宮原教授のプロデュースにより、毎回、外部講師が招かれ、個性的な特徴のある講義がなされた。非常に興味深く、視野が広がっていくのを実感する時間となった。ライブと観光という関係にはじめは半信半疑であった。しかし人と音楽と地域の関係性に気づくことで、ライブの力を知ることができた。それと同時に

観光のすそ野の広いことを合わせて学び知ることと
なった。

（2）地
‌ 域観光人財育成プログラム（東北活性化研究センター主催）

さらに、場所を変えてのフィールドワークでは、“ ひと ” とのつながりの重要性を肌で感じることができた。
○復活ふるさとウォーキング「歴史と未来」○山 元町震災伝承ワークショップ「中浜小学校の保存・活用を考える」“ ジオパーク ”“ 震災遺構 ” どちらも、これまで知り得なかったことであり、これについて現地で研修に参加することで、これが東北の力であり観光資源であることを理解することができたと同時に、関心が深まり、
これについては今後の研究の対象としたいと考えている。
本プログラムは、地域観光振興に向けて、地域一体
2）風見正三教授「コミュニティビジネス」となった総合的、戦略的な観光事業を推進する人財を

地球環境問題や地域経済の衰退、少子高齢化など、育成することを目的としたものである。特別講話を含

まちの課題を解決し、持続可能な地域を実現するため

め全 4 回 20 時間で、講義、グループワーク、成果発表にコミュニティを再生し、地域に根ざした事業（コミュなどの手法を用いて行われた。地域観光の担い手としニティビジネス）を創造していくことが重要である。

て参加したのは、宮城県内の観光業をはじめ、農業関学生の発表を聞いていると、それぞれの地域に対す係、企業の広報や地域開発担当など合わせて22名である。

る “ 想い ” が伝わってくる。そして高校生に足りない

地域振興事業部調査研究員として、この研修に臨んだ。

自発的な取り組みが見て取れたことが一番の刺激とテーマ「地域観光をリデザインする」

なった。そして何よりも “ まち ” は “ ひと ” であり、“ ひと ” とつながることこそが、観光でありビジネスであることを、改めて学ぶことができた。
3）吉川由美講師「アートマネジメント」
地域課題を解決に導くためのアートプロジェクト、企業によるアートを通した社会貢献、子どもへのアプ
ローチ、被災地での活動などにおいて、アートの力がどのように機能しているのかを学んだ。
アート活動を通して円滑なコミュニケーションの場

項

目

講

師

1

観光まちづくりを知る
大社充氏「観光まちづくりの考え方とポイント」 グローバルキャンパス理事長

2

マーケティングを学ぶ「マーケティングの基礎」

3

観光を「見える化」
する
高澤由美氏「観光マーケティングの手法と対応」 首都大学東京特任准教授

4

地域観光をリデザインする
大社充氏「観光戦略立案のケーススタディ」 グローバルキャンパス理事長

5

観光まちづくりを実践する「実業の実践と推進体制」

恩藏直人氏

早稲田大学商学学術院教授

大社充氏

グローバルキャンパス理事長

を作るスキルを学ぶことを目的とした、ロール・プレ
イングの中でおこなったエクササイズが「ホット・◆発地主導型から地域主導型観光への転換

シーティング（hot-seating）」である。これは、誰か 1

従来のマーケットサイドの旅行会社が送客をし、地人が、物語の中の人物として椅子に座り、まわりから域は客を受けるだけという「発地主導型観光」の体制の質問に「役として」答えていくというものである。

も変化した。観光関連事業者だけではなく、地域住民“ 役 ” になりきることで、立場を変えて考える、つまりや他産業も含めて地域全体で来訪者を受け入れていく”自分以外の考え方を理解する ” というものである。

という「地域主導型観光」に転換している。発地の旅

これはアートでいうと演劇であるが、教育現場でも用行会社が主導する発地主導型観光の「行こうよ型」かいられる手法であり、今回の講義で初めて経験するこら、地域が主役となって、地域全体で来訪者を呼び込とができた。非常に興味深い内容であり、高校の教育

む地域主導型観光の「おいでよ型」に変化しているのでも有効に用いることができると考えられる。

が昨今の特徴である。
そのために、地域が変わらなければいけない。観光
客の受け入れのために分断されていた地域を、統合し10た仕組みにしていくこと、すなわち “ 観光まちづくり ”

度版のテキストを「改訂版」としてブラッシュアップ

としてまちの中に一般の観光客を受け入れることが必するのがねらいである。特に、高校生のテキストにふ要である。地域資源を使った付加価値の高いものを作

さわしく、文字バランスを整え、「見やすいページ」をり、地域の中でお金を回し循環させていくことで、地作ることを最優先の課題とした。

域全体が元気になり、それが魅力的だということで、第一に、既存のテキストについての意見を集約しす

よそから来訪者が訪れるという構造がつくられるといることで課題を絞り込んだ。

うことである。

・地域振興事業部における各調査研究員の視点からのそのために、“ 観光まちづくり ” への組織化が必要
で、だれが何をやるかがはっきりと見えることが重要である。
「誰かがやるだろう」ではまちは変わらない。
そこで官と民の対等なパートナーシップ型のものが必要になる。近年、従来の観光協会とは違う組織がいく

専門的な助言・宮原ゼミに所属する学生の視点から、観光の基礎を学ぶにあたっての必要な要素の整理
・松島高等学校の生徒から、実際に使用してみての感
想など

つ か 出 て き て お り、地 域 型 Ｄ Ｍ Ｏ（Destination
Management Organization）や観光まちづくりプラッ
トフォームなどの新たな組織づくりが必要である。

• 本文縮小◆マーケティングの STP• 画像、資料の追加

マーケティングでは STP の枠組みによってターゲットを設定し自社のポジショニングを実施する。
Segmenta
tion
市場全体の
切り分け

Targeting
切り分け
た市場の
どこを狙
うか

Positioning
消費者にど
う認知され
たいか

文字情報

見やすさ
• ページ内バランス• 余白を増やす• 文字サイズUP• 文字、行間隔UP• 本文の出典元の明記• 画像データの出典
元の明記および著
作権等の確認• QRコードの追記

情報整理作成に当たっては、地域振興事業部の調査研究員から随時助言を受けながら進めた。特に、ページ内の文「たくさんの人に喜んでもらえるように」「どんな人

字バランスや統一感については、指摘を受けたことをでも来てくれるといい」など、すべての客を対象にし反映したことで格段に見やすいものとなった。

た発想では競争には勝てないということである。

また、松島高等学校観光科では授業中にタブレット「視点が変わると、価値が生まれる」

を使用していることを強みとして、新たな取り組みを観光を中心にマーケティングを考えたとき、これま行った。テキストの随所に、関係する資料データや、で注目されていなかった資源に着目して、さまざまな関連のホームページを即座に見ることができるよう、

意味や価値を発見することが今求められている。マーQR コードを掲載したものである。これは、ページのケティングマイオピア（近視眼マーケティング：目先

縮小に加え、授業への興味関心をひくことを目的としのことだけ考え、先見の明がない状態）に陥ってはな

たものである。これについては、学生からもおおむねらない。近視眼的な認識から抜けだし、潜在する多様好評であり、大きさや、内容について吟味を重ねた。

な市場の可能性を見いだすことが重要である。

さらには、研修目標の一つでもある「産業社会とのこれこそが高校生ならではの視点を生かせるポイン

連携を図ること」から、教授、地域振興事業部、松島町

トである。大人には見ることのできない、生徒の視点

関係者から、テキストに原稿を寄せてもらい、「コラム」

で「まちに気づく」ことから始める。湧き出るユニーとして掲載することとした。合計 7 名の寄稿となり、クな発想やアイディアを発信することができれば、高テキストは時代に即した内容として、新たに平成 27 年

校生×地域の相乗効果が「まちの進化」
へつながる。

度入学生が学ぶにふさわしいものとなった。

（3）松島高等学校観光科学校設定科目教材の作成
松島高等学校観光科では、観光科のカリキュラムに学校設定科目を設けている。このうち第一学年における「観光基礎」「地元学」の教材を作成した。
昨年度の同研修において派遣教諭が作成した、26 年
11• 内容整理毎年の改定が必要と考えるが、この 2 年の継続した取り組みにより、おおむねテキストの基盤が固まったものと考える。

寄稿文執筆者（敬称略）

を質問した。東北地方に 5 校の観光系学科を有する高タイトル

宮城大学教授 徳永

幸之

宮城と百人一首宮城大学教授 宮原育子

観光と地域、そしてみなさんの役割

宮城大学教授 藤原

正樹

情報と観光

宮城大学教授 風見正三

コミュニティビジネスで持続可能な未来を創る！～志と優しさの連鎖が地域を輝かせる～

校があることが知られておらず、参加者の多く（東北経済連合会主催）が驚いていたことは残念ではあったが、PR の機会にもなった。パネリストである JTB 事
業本部観光戦略部長である加藤誠氏は「東北観光を今

地域振興事業部長

古川隆

観光と地域振興

後支えるのは、”若者 ” であり、この力が必要である」

松島町観光産業課

佐藤綾

地域の光として輝くと回答した。松島高等学校観光科の目指すべきと事は、㈲松華堂代表取締役

千葉

伸一 観光の「これまで」と「これから」

体験学習を通じ、地域愛とコミュニケーション力を高め、自ら考え、自ら発信する力を育て、地域に貢献できる『人財』を育成することである。東北の観光を支える力として、今求められている観光科の役割の大き

松島の概要

観光地域づくり歴史

観光庁の政策の一つに国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりの支援

位置と地理

がある。

宮城県の海岸部中央
仙台市から北東約 20km

【観光政策審議会答申「今後の観光政策の基本的な方向」平成 7年】
観光地は，地域の自然，歴史，文化等の資源を活用することから，地域ぐるみの観光地づくりは，地域の文化の発見，創造を通じてよりよい地域づくりに果がある。“人楽しむところ，人集う”といわれるように，良い観光地づくりは
地域住民の生活の質を高め交流人口を増大させ，地域の活性化を促すことになる。

町域面積 54.04 ㎢

産業

北部：丘陵が起伏

バランス 良まちの活力
人のエネルギー

50％は松島丘陵など森林

観光庁
観光地域づくり
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貢献するものであり，住民が地域の魅力を再認識し，郷土愛と誇りを育てていく効

南部：住宅地農業

鳴瀬川・吉田川・高城川

すなわち，地域にとって観光振興が単に経済的な効果だけでなく，地域住民の生活・文化水準の向上といった面も含めた広範囲な地域振興に貢献する点をさを改めて確信した。

文化遺産 国指定 13 県指定 15
瑞巌寺・圓通院・観瀾亭・五大堂・西の浜貝塚

漁業

業
林業

商業

工業

気候
太平洋側気候年間平均気温が11～12℃
比較的温暖な気候
降雪量は少ない。
積雪量も少ない。

4 おわりにくらし

強調しているのである。

海・川・里山「住んでよし，訪ねてよしのまちづくり」 そのに住む住民自身が誇りを持っうるおすつながるまもる

まち•地域の歴史や文化環境を誇りとして生活している
まちがある

観光客

•そのすぐれた環境を見・聞き・体験しようとして，多くの人達が観光客とし
て訪れる

評価

•観光によって外部の人達からの評価を確認する事
で地域の人達はまちづく
りへの自信を一層深める

よりよい•さらに良いまちづくりがすすめられる

地域資源
観光対象となる資源・素材は何も風光明媚な自然や由緒ある神社・自然あふれる憩いの空間【まちづくりの流れ】て生活していてこそ，観光地としての魅力も高い，ということである。

幼稚園 3 保育所 4 小学校 3 中学校 1 高校１

仏閣などの名所・旧跡に限られるものではない。民話。伝説，文学，
民謡，祭り，芸能，民族，産業，味覚，人物，盛り場，町の景観や雰
囲気，たたずまいなど，様々な事物・事象そのものが観光利用の対象となる可能性をもっている。
したがって，そうしたものは必ずしも現在見られるものばかりではなく，昔から見られてきたが今日では失われ，あるいは今まさに消えつつあるものまで含めて掘り起こすことが大切である。

地産地消・温泉

日本三景★観光★特別名勝 松島ブランド・牡蠣

地域振興事業部で研修した 6 か月間は、自身の教員

いっぽう，観光客を招くにはこうした魅力づくりのみでは充分といえない。観光客が訪れ，宿泊し，滞在しても安全に，快適に過ごすことができる環境整備が必要となり，それは地域に生活している人々に

まち

とっても必要不可欠なことでもある。

✿
このデータから読み取れることを話し合ってみよう。
✿
宿泊者数が増えることのメリットを考えよう。

松島町統計資料
平成 26 年 3 月
http://www.town.miyagi
matsushima.lg.jp/index.
cfm/7,208,c,html/208/to
ukei.pdf✿
寒い冬に観光客が多い理由を考えてみよう。

１

7
1

図

観光科学校設定科目教材（4）その他

人生で実りの多い収穫の時期であり、また大きな刺激を受けた時間でもあった。
事業部では、スタッフ一人一人が地域のことを深く理解し、そこに住んでいるまちの人の視点で物事をとらえて仕事をはこんでいる。そして “ 成果物 ” と言わ◆国連防災世界会議

れるものは、仕事が形になったものである。これは、東北地域における産業社会の復興

それぞれ人の手に渡り、直接的に地域に貢献している。

被災地で考えるジオパーク

これを目の当たりにし、社会における “ ひとりの力 ”

大地の災害と恵み

東北観光の課題と今後の方策の重要性を感じた。そこにチームの力が加わり、「ひと」3月に仙台で行われた国連防災世界会議に参加した。

×「チーム」×「地域」が一体となって社会を作り出し6か月ご教授いただいた、宮原教授はこの期間毎日テーているということを垣間見、改めて実感した。

マを変え、主催者、司会者、コーディネーター、パネリ

高校生は社会に出ることを不安に思い、ちっぽけなスト、発表者としての活躍だった。半年間にわたって

自分に自信を無くすことが多々ある。しかし、“ ひと学んだ内容の総括となる内容であったことに加え、国りの力 ” が、いかに大切であるのかを教壇に戻って際会議という規模の大きな会議に初めて参加できたこ

はっきりと生徒に伝えようと思う。そして、私自身もとで、実り多い会議となった。特に、講義やフィール

高校教諭として、“ 自分の力 ” を生徒に精一杯還元す

ドワークを通して学んだ “ ジオパーク ”“ 震災遺構 ”“ 復ることで、社会の力になるということを改めて認識し

興ツーリズム ”“ 観光資源 ” について、復習となっただ

新たな一歩を踏み出したい。観光科教諭として、“ ひけでなく、世界の意見や現状を知ることができた。

とりの力 ” を育て、観光を支える”人財 ” を育てること

また、国際会議の舞台では英語でのスピーチや、英と、今後も研究を継続し、地域社会に貢献すること、語の資料などが配布され、現場で大変な苦労をしたの

そして、宮城大学との今後のさらなる連携の橋渡しとが事実である。このことで、英語力の重要性を改めてなることで本研修の成果としたい。

実感した。観光を学ぶ高校生においても、この英語の力こそが今後社会から求められるものであり、自分自本研修に関わり、ご指導いただいた多くの方々に改めて感謝する。

身の最大の武器になる。そして、この体験を通じて、体験に基づく英語力の必要性を生徒に伝えることができ、あわせて英語の教育の強化についても推し進めることを今後の課題の一つとしたい。
質問者として「観光を学ぶ高校生に期待すること」
12

自主調査研究報告

当事業部では、“ 持続性の高い地域づくり ” のための自主調査研究事業に取り組んでおり、本誌では、自主調査研究事業において実施した、セミナーおよび先進事例調査の概要を掲載します。

地域課題研究実践セミナー（1）「まちづくり条例から地域創生の展望を探る」
地域振興事業部長▪古川
近年、自治体運営の基本原則を定めた「自治基本条
例」や「まちづくり基本条例」を制定する市町村が増えている。宮城県内では 5 市町（亘理町・東松島市・柴田町・登米市・大崎市）
が策定済で、加美町は平成 26 年度に条例作りに着手し、平成 27 年度中の施行を目指している。一方、全国の動向をみると、約 300 以上の市町

隆

日時：平成 27 年 2 月 12 日（木） 13：15 ～ 16：00
会場：宮城大学大和キャンパス

大講義室

主催：宮城大学地域連携センター地域振興事業部
講演：まちづくり条例から地域創生の展望を探る
松下啓一

氏（相模女子大学人間社会学部教授）

セッション：

村でまちづくり基本条例、自治基本条例ができている

松下

啓一

氏

が、そのうち 7 割～ 8 割は作った条例が活かされてい小林

良人

氏（柴田町職員）

ないという実情があるとも言われる。まちづくり条例

鈴木輝彦

氏（大崎市職員）の条文が抽象的で、また十分な庁内の意識啓発が行われず、条例の政策ターゲットと実務の乖離が生まれるなど、条例制定後の運用が課題となっている。
以下では、セミナー「まちづくり条例から地域創生の展望を探る」の要旨を掲載する。

■なぜ、条例なのか
松下啓一氏の条例へのスタンスは明快である。
『一部のリーダーが引っ張るまちづくりには限界が■まちづくり基本条例の作り方ある。持続的なまちづくりには、持続的に関われる人条例作りで重要なことは、条例を活きたものにする

材輩出が不可欠である。そうした仕組みを論じるのがこと。実践しそれを伝播すること。を強く意識するこ

条例検討であり、私は今こそ “ 耕し直し ” が大事だととである。そのためには、住民と一緒に条例作りに取思っている。表層的な動きに翻弄されることなく、自り組むことになるが、参加者は代表者ではなく、皆の治の土壌を耕し直していく作業にこそ時間とお金をか思いを受け止める代弁者であることに留意すべきであけるべき時代がきているのではないか…』

り、勉強会や茶話会等で住民の思いを汲み取るプログ

似通った顔ぶれでは、活動も行き詰まる。今までのラム作りにも配慮したい。

発想を越えたまちづくりには、違った顔ぶれを加え、流山市や小田原市で住民とまちづくり条例について

豊穣をもたらす土壌（自治の仕組み）を整備すること話し合った際には、自分たちがもっと元気に活動できが大切である。所謂「耕不尽」の意味に通じるものだ

るような仕組みが欲しいという考えに至り、条文にはと私は理解している。

自治会・町内会、NPO の位置づけなどが重点的に書■自治の文化づくりがポイント

13

つかなければ意味がない。

き込まれるようになった。
新城市や焼津市は、市民、行政、議会が一堂に会しでは、まちづくり基本条例、自治基本条例とは何か。

て町の重要課題を考える「市民まちづくり集会」といそれは自治の文化をつくること。役所任せ、他人任せう仕組みを持っている。町の課題は話し合えば半分はではなく、地域のことは地域で考えるという原点を取解決できる。まさに、話す文化、仕組みを構築していり戻すためのルール作りである。大切なのは多くの人くことがまちづくり集会の肝と言える。

の意見を聞いた上で自分（地域）の意見をつくってい参加が広がらない、いつも同じ顔ぶれしか参加しな

くこと、それが自治の文化づくりにつながる。条文はいという問題については、住基データから無作為抽出

事例を寄せ集めれば良いものができるが、それが身にし、参加を募る方法を試みたこともある。1000 人に手表 条例作りとその運用の課題

柴田町住民自治基本条例

大崎市話し合う協働のまちづくり条例

地域概況

・仙南に位置し、仙台から電車で約 30 分・平成 18 年 3 月、1 市 6 町が合併し、大崎市が誕生
・人口 38,430 人、面積 53㎢で比較的コンパクトな町
・人口 134,760 人、面積 796.76㎢、東西に約 80km と長い・東北本線と国道 4 号線が通り、仙台のベットタウンとエリアを有し、豊かな森・農産物・温泉・観光資源・いう傾向がある。
文化など多くの宝に恵まれている。

条例制定

2010 年（平成 22 年）4 月

2014 年（平成 26 年）4 月

条例作りの特徴
経緯・平成 16 年度に住民自治基本条例検討委員会を設置
・地域自治と市民協働を両輪で推進
・平成 18 年度に住民自治基本条例をつくる会を設立
・制度整備よりもまちづくり実践の蓄積を優先・平 成 20 年 8 月素案が平成 21 年 2 月の議会で一旦否決 ・平成 23 年度パートナーシップ会議で話し合いされたが、同年 12 月議会で可決、平成 22 年 4 月施行
・平成 24 年度～まちづくり条例策定委員会の開催

内容

・まちづくり提案制度（町への提案、自らの実践提案） ・話し合いの制度的確保（＝地域提案権の制度化）
・まちづくり推進センターの整備
・地域コミュニティの活性化、地域民主主義の再構築
・住民投票制度の導入
・理念条例と約 70 のアクションプランを作成

条例の運用

・まちづくり基本条例審議会の設置、運用状況の検証
・話し合いを大切にした協働のまちづくり推進・まちづくり提案制度を活用した実践事業
・地域のまちづくり協議会単位で検討会が説明（例）・しばた匠まつり、しばた 100 選
・条例への理解を市民に広げるため、100 人規模のワー
・仙台大学と連携した健康教室
ルドカフェを開催
・地域計画（42 行政区が策定済）をきっかけとした地域
・二者択一の議論ではなく、「どうあるべき」の議論
自治活動の活性化、集落支援員制度の活用
・ネットワークによる地域課題解決への展開
・親睦型から課題解決型への町内会の成熟

今後の課題・情報共有や周知の難しさ
・地域間格差の是正、地域間の相互協力
・中間支援体制の強化、コンサルティング機能の向上

・行政における協働のもろさ（理解不足やタテ割り）
・市民には「協働させられている」「押し付け・下請け」の感情が一部発生・暮らしをめぐる課題に目を向けた施策展開

紙で参加を促すと、約 5% の方が応じてくれた。住民化に重きを置きつつ、基本理念とアクションプランで参加の仕組みがあるということと、実際に参加すると組み立て、条例を実際に動かすための工夫をしている。

いうことにはギャップがあり、これを埋める住民への運用面では、話し合いを大切にした協働のまちづくり

直接的なアプローチとしては有効である。

を進化させ、さらなる地域への浸透を図るため、ワー■条例作りとその後のまちづくり

ルドカフェの開催や一体感のある大崎を醸成するネッ
トワーク形成等に精力的に取り組んでいる。「お金が柴田町の条例は、検討から制定までに 6 年をかけてないから市民協働なのではない、行政だけでは解決で民主的な合意形成を図っている。初期段階では公募町

きないからこその市民協働である」という原点回帰に

民を中心にした「住民自治基本条例をつくる会」を設

大崎市はこだわりをもっているという。

立し、住民主体の話し合いや啓発活動を重ね、この過今後の課題としては、行政における協働のもろさや程のなかで人材（実践の担い手）の掘り起しにも取りやらされ市民感情の発生、暮らしをめぐる課題解決の組んできた。また条文は、まちづくり基本理念をはじ重要性等があげられている。

めとして、まちづくり提案制度やまちづくり推進セン
ター等の地域コミュニティ支援に重きを置くなど、町■おわりに民の強い関心を反映したものとなっている。運用面で条例からの地域創生、それがこの実践セミナーのは、制定後速やかに「まちづくり基本条例審議会」を設

テーマである。昨今の市町村における協働の広がりは置し、細部の検証を行っている。また、まちづくり提実感できるが、改めて自治の本質を踏み込んで考える

案制度の活用や地域計画に基づく自治活動の推進によ姿勢が問われた。例えば、若者に行政からの声がどのり、町内会等の自治組織における地域課題解決への機ぐらい届いているだろうか。これまで国や自治体の政運醸成等の効果も生まれている。

策対象となる若者は、非行や障害を持つなど、特に困

今後の課題としては、地域間格差の是正や中間支援機能の強化等があげられている。
大崎市の条例は、制度整備よりもまちづくり実践の難を抱える若者たちであった。しかし、今日では、それ以外のいわゆる普通の若者も、国や自治体の政策対象とせざるを得なくなってきた。

蓄積を優先し、まちづくり協議会や地域づくり委員会

今後、条例作りやその運用、さらに地域創生に取りが現場で培った成果を条例に活かしている。また条文組む上では、若者問題の深化、広がりに応える若者政は、話し合いの制度的確保や地域コミュニティの活性策の再構築が重視されるべき視点となろう。
14

自主調査研究報告
地域課題研究実践セミナー（2）「日本で最も美しい村連合の取り組みにみる地域創造」
調査研究員▪中嶋本セミナーは、自主調査研究「交流連携による地域向上のための実証的モデル研究」の一環として開催したもので、小さくてもすばらしい地域資紀世生

日時：平成 26 年 10 月 28 日（火） 10：30 ～ 12：00
会場：宮城大学大和キャンパス

交流棟 1 階 LL 教室

主催：宮城大学地域連携センター地域振興事業部

源を持つ市町村が自らの地域に誇りを持ち、住民によるまちづくり活動を展開すること等によって

講演：変革は辺境から～ “ 最も美しい村 ” を目指して～活性化を図ることを目的に、現在国内の 55 町村・山田

地域が加盟する、
NPO 法人「日本で最も美しい村」（NPO 法人「日本で最も美しい村」連合

連合の活動および、ドイツのレッテンバッハ村で

泰司

氏
資格委員）

セッション：これからの地域創造とは収録した貴重な学習映像等を紹介しながら、地方山田

泰司

における自給圏構想の可能性、地域の自立的で持齋藤

万里恵（事業構想学部 4 年）

氏続的な社会を創成するためのヒントを学ぶもので

中嶋

紀世生（地域振興事業部調査研究員）ある。以下では、講演の概要について掲載する。

基調講演「変革は辺境から～ “ 最も美しい村 ” を目指して～」山田

泰司 氏（NPO 法人「日本で最も美しい村」連合

資格委員）■「日本で最も美しい村連合」とは「日本で最も美しい村連合」の取り組みは、「フランスの最も美しい村」を範にとり始まった運動で、現在国内の 55 自治体および地域が加盟している。連合にはカルビー株式会社を初めとする 66 社が企業サポー
ターとして加わっており、加盟自治体と民間との連携した組織運営を行っている。2010 年にはフランス、ベルギー（ワロン）、カナダ（ケベック州）、イタリアの各協会が加盟する世界連合への加盟も行った。
連合では「日本で最も美しい村」を宣言することで、①自らの地域に誇りを持ち、将来にわたって美しい地
域づくりを行う。
②住民によるまちづくり活動を展開することで地域の活性化を図り、地域の自立を推進する。
③生活の営みにより作られてきた景観や環境を守り観
光的付加価値を高め、地域資源の保護と地域経済の発展に寄与する。
ことを目標としている。そして「日本で最も美しい村」の加盟自治体が、地域への「誇り」、世界との「絆」、地域の「自立」を実現することを目ざす姿として掲げている。

15

連合では、「日本で最も美しい村」に加盟するための条件として次の事項を定めている。

【加盟条件】

1. 人口が概ね 1 万人以下であること
2. 地域資源が 2 つ以上あること◆景観（生活の営みにより作られた景観）◆環境（豊かな自然や自然を活かした町や村の環境）◆文化（昔ながらの祭りや芸能、郷土文化など）

3. 連合が評価する地域資源を活かす活動があること◆美しい景観に配慮したまちづくりを行っている◆住民による工夫した地域活動を行っている◆地域特有の工芸品や生活様式を頑なに守っている

人口が概ね 1 万人以下であることという加盟条件に■“最も美しい村”
づくりを通じた地域創造

ついては、連合の理念に基づく地域自治や空間的にも将来に向けて「日本で最も美しい村連合」の活動をまとまった環境を作りやすい単位であると考えること続けていくには、同じ志を持ったメンバーをどう集めから、現在は人口 1 万人の地域を基準としている。さるかが重要だと感じている。

らにコミュニティの結束を考える上で小学校区の規模

また運営資金の獲得については、このような活動をは大切だと考える。なぜなら、この単位は、老人から支援したいと思っている企業等の需要がどこにあるか子供までが歩いて集まれる行動範囲にあたる。

を掴む必要がある。連合では、審査基準を設けて 5 年

連合への加盟には審査員による現地審査があり、審ごとに再評価を行う仕組みを作り、加盟団体が切磋琢

査を通過した自治体や地域の首長は「日本で最も美し磨した結果を見える化していることが、支援側の信頼い村連合」への加盟により、どのような村を目指すの性に繋がっていると考える。

かを宣言し活動をスタートする。また、5 年ごとに審「日本で最も美しい村連合」の活動は、従来のやり方

査基準を元にした取り組みの評価を行う再審査を行っに限界を感じた支援者とともに、新しい視点で取り組ていることが特徴である。

んでいる活動である。今日のセミナーの参加者には、■美しい村連合は学習組織

自治体関係者や大学関係者など地域を支援する側の方も多く参加されているが、これからは支援側も新しい

美しい村連合を一言で言い表すと、学習組織だと言やり方に変えていくことが必要だと感じている。「日える。加盟地区町村の自立・発展のために、相互の経本で最も美しい村連合」も 10 年目を迎えるが、現在の験や研究を共有しあう機会を提供することや、仲間と組織の姿や活動方法はあくまでも発展途上と考えておの協働や同志として学習の仕組みを切磋琢磨できるよ

り、加盟自治体や地域、企業等とこれからも組織のあうに組み立てたことが、この組織を 10 年間続けられてるべき姿を検討しながら活動を続けていきたい。

きた理由だと思う。そして、世界 660 村のネットワー
クの 1 村という意識を持ち、世界に目を向けた国際水
準の美を作ろうという目標を掲げている。
また、「日本で最も美しい村連合」は観光振興の団体ではない。単なる美しい景色を評価するだけでなく、生活の営みにより形成されてきた景観・環境や地域の伝統文化を守り、これらを活用することで観光的付加価値を高め、地域の資源の保護と地域経済の発展に寄与することを目的としている。

【最も美しい村を実現するプロセス】

1. “ 世界水準の美 ” に至るため「学習活動」
を展開する◆先ずは綺麗に。住民参加の美しい村づくり◆首長・担当補佐役の学習活動を行う◆住 民が夢を語り合い、互いを尊重し、地域創造に参画す
る

2. 地域循環経済をつくる◆農工連携（含む、漁業）、地産地消、農畜連携
・地産地消・農畜連携による美味しい村の開発
・林業再生、街並みの修景と木造建築の復活
・地元資本による再生可能エネルギー◆地域内でお金・モノ・サービスを循環させる
・地域内での買い物（商品魅力度や愛郷心、地域通貨導入）
・地域内での消費に繋がる投資（地元素材加工品）
・地域の未来に投資（人、インフラ、畑 / 土）

講師プロフィール

山田

泰司

氏（やまだ

やすし）

NPO 法人「日本で最も美しい村」連合 資格委員
1990 年 4 月パシフィックコンサルタンツ株式会社入社。全国を巡り、地域づくりの戦略形成・景観形成・人材育成・再生可能エネルギーの導入推進、社会的起業の促進などの業務に従事。
2005 年発足の NPO 法人「日本で最も美しい村」連合では、2008 年から資格委員、2012 年 4 月から 2 年間、理事・事務局長を歴任。兼任として、一般社団法人日本海洋観光推進機構理事、九州大学大学院小水力エネルギープロジェクト研究コア
副コア長など。
著書は「観光まちづくりのエンジニアリング」（共著 学芸出
版社）、「日本で最も美しい村」（共著 ハースト婦人画報社）など

16自主調査研究報告

行政マーケティングの導入による
住民誘致特化型シティセールスの実践事例研究
元 調査研究員▪櫻井貴徳（平成 24 ～ 26 年度利府町からの派遣職員）
地域社会においては、環境、地域福祉、子育て、産業、観光、交通、地域コミュニティなど、多様な分野に及ぶ地
域課題が散在しているが、その課題の根本は人口減少にあると言える。このような状況の中、千葉県流山市では、行政にマーケティングの手法を導入した「住民誘致特化型のシティセールス」を先進的に実践し、10 年間で 2 万人ほどの人口増加を図っている。アメリカにおいては、10 万人以上の都市において行政にもマーケティングが導入されているが、日本においては未だ希少な実践事例であり、これらの手法や視点は、今、地方自治体が求められている地方創生に向けた総合戦略において極めて重要なポイントとなると考えられる。
以下では、行政にマーケティングの手法を導入した住民誘致特化型のシティセールスの先進的な実践事例を調査することにより、地域課題の根本となる人口減少に対する戦略の視点、ポイントを導き出すことを目的として、
千葉県流山市で行った事例調査の概要について掲載する。

■千葉県流山市の概要と特性
流山市は、千葉県北西部に位置し、都心から 25㎞圏
内、秋葉原まで、つくばエクスプレスで 25 分程度という立地的な優位性を活かし、『都心から一番近い森のまち』をキャッチコピーに掲げる人口 17 万人ほどのベッドタウンである。
平成 26 年度予算における市税構成比をみると、市民
税が 51％、固定資産税が 36％となっており、市民税のうち個人住民税が 93％を占めていることから、個人住民税に依存する割合が高いという特性を持っている。
このことから、流山市では、若年層の人口増加が継続的な発展の鍵であると分析している。

ている。採用された職員は、市長から「郷に入れば郷に従え」の考えは捨てるよう釘を刺され、既成概念にとらわれない「胸に突き刺さるような斬新なアイデア」が創出されている。

（2）
ターゲットの設定

マーケティングにおいて基本となるのは、①強みを知ること、②対象を決めること、③手段を考えることである。流山市では、「知名度の低さ」を逆手に取り、「イ
メージの植込み戦略」を展開した。
また、その対象については、都心からの立地的条件
や市税構成比等を踏まえ、ＤＥＷＫＳ世代と言われる
30 代、40 代の共働きの子育て世代にターゲットを絞っている。
全体の奉仕者である行政が、誘致する住民の対象を絞ることについては、多少の抵抗はあったとのことであるが、結果としてマーケティングにおける信念が貫かれたものである。

■シティセールスの具体的な取り組み（1）マーケティング課の設置

流山市では、市町村間における魅力の差別化を図る
ために、平成 16 年に「マーケティング課」を設置し、一般公報とは別に住民誘致に特化したシティセールスを推進している。
このマーケティング課の課長には、民間からの人材を採用し、課職員についても数名、民間職員を採用し17

（3）首都圏向けＰＲ広告（5）
フィルムコミッション

ターが首都圏の主要駅で展開された。予算は900万円、業務委託により実施したものである。平成 24 年度からは、検索・リスティング広告に手法を転換し、インないため、経済効果は期待できないものの、流山市を舞台とした映像がＴＶや映画で放映されることは、市への憧れや愛着の醸成に大きな効果が期待される。

ターネットでの「情報交流人口の拡大」を図った。
議会からは、費用対効果に対する質問や住民に対して予算を作るべきではとの指摘もあったが、この広告

また、流山市では、平成26年5月に全国ロードショーとなった映画『百瀬、こっちを向いて。』のメインロケ地となったチャンスを活かし、映画とのタイアップ企

は、大きな話題性を呼び、5 年が経過した現在でも様々なメディアに取り上げられている。もしも、同様の規模でＰＲを行うには、数億円の広告費用が必要となる

画『恋届』を僅か 2 ヵ月という短期間で実施した。
恋届は、恋愛中を証明するもので、「婚姻届」とほぼ同様の様式となっている。市役所で実際に受付けてもことから、結果として、流山市では 900 万円で数億円分の効果を生んだと考えられる。

らえるという企画であり、様々なメディアで大きく取り上げられるとともに、サイトの閲覧数が約 10 万人、WEB での恋届受付が約 13,000 人、市役所での受付が約 400 人と大きなＰＲ効果がもたらされた。

「母になるなら、流山市」「父になるなら、流山市」
平成 22 年度に、このキャッチフレーズの大型ポス

流山市では、都心からのアクセスや住環境を活用し、フィルムコミッションが推進されている。観光地では（4）印象に残る魅力的なイベント

市の主要駅のエスカレーターに仮設の噴水を設置
し、水と光と音による幻想的な空間を演出するナイト
カフェでのウォーターマッピングや森のマルシェでのスケートリンクの設置など、DEWKS 世代が興味を持
ち、強く印象に残るイベントが展開されている。
イベントは月 1 回のペースで開催されているが、イベントの参加者のうち 50% 以上を市外から誘致することを目標としている。なお、スピード感を持たせ、アイデアの魅力を削らせないために、他課との連携はせずにマーケティング課のみで実施している。
地域住民を対象としたコミュニティ関連のイベントや地場産品の PR、販売を目的としたイベントとは、明らかに性質が違う「将来の住民」を誘致するための斬新な政策であると言える。

■おわりに「何をやらないかが重要」これは、流山市マーケティ
ング課長補佐大島氏の言葉である。
本研究では、流山市における行政マーケティングを導入した背景や目的、具体的な取組みと効果を調査し、必要な知見を得たものであるが、個人的にこの言葉が非常に印象的であった。目標達成に向け、信念を貫く
ためには、やらなくていいことを思い切って省き、やるべきことに力を入れるということである。
東京圏一極集中の是正に向けた地方創生の動きが活発化する中で、この視点は、地方自治体に求められる地域特性を活かした個性あるまちづくりを進めるために極めて重要な視点であると言える。
シティセールスの方法は、地域特性により異なるため、各自治体においては、その特性を最大限に活かす
ために、いかに信念を貫けるかが鍵となるのではない
だろうか。

18

受託調査研究レポート

本誌では、受託調査研究事業を通じて、当事業部が目指した意義や方向性、手法例等の概要をまとめ、研究レポートとして掲載します。

個別面談方式による過疎地域の実態把握と対策―みやぎ特定地域振興支援事業業務―

調査研究員▪菅原

七 ヶ 宿 町、丸 森 町 に お い て、行 政 区 長 や 民 生 委 員、

1 本業務の目的
次に示すグラフは「国立社会保障人口問題研究所」
が、平成 22 年の国勢調査結果を基に推計した「日本の地域別将来推計人口」（平成 25 年 3 月発表）のうち、丸森町の将来人口推計をグラフ化したものである。
推計によれば、丸森町の人口は、平成 22 年からの 30
年間において約 40％減少する。一方で高齢者人口の割合は増加を続け、平成 32 年に 40％を超える。以降もその割合は増加し、平成 52 年には約 46％が高齢者となり、そのうち約 77％が後期高齢者となる。
（人） 15
,
50
1
1
5,
0
00 1,
6
78

1
0,
0
00 8,
6
21

5
,0
0
0

14
,
31
6
1,
4
52

13
,
21
0
1,
2
24

12
,
14
2

7,
6
03 6,
5
85

1,
0
62

11
,
13
8
94
6

5,
8
05 5,
2
20

10
,
20
7
85
8

9,
2
83
77
9

4,
7
21 4,
2
55

0
83 2,
1,
9
90 2,
4
09 2,
2
19 1,
7
21 1,
4
00 1,
2
55
2
51 3,
2
28 2,
3,
2
12 3,
1
78 2,
0
56 3,
9
92 3,
9
94

0

PTA 役員等に対し、面談によるヒアリングアンケー
ト調査を実施し、その結果から、集落支援施策を検討することがミッションである。以下、本業務において得られた結果を記す。

2 調査概要（1）調査概要◆調査実施日平成 26 年 9 月 16（火）～ 10 月 22 日（水）◆調査の方法
調査対象者に対し、ヒアリング調査票を郵送。あら
かじめ調査票に記入いただき、後日、面接によりヒア
リングを行ない、調査員が記入内容を確認した。
◆調査対象者と回収率
調査対象者は、両町の行政区長、民生委員（児童民生委員を除く）、及び丸森町の PTA 役員（会長・副会長）
であり、対象者数と回収率は下表のとおりである。
表2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
0～14歳

15～64歳図心也

65～74歳

75歳以上

丸森町の将来人口推計

このような少子高齢化の状況は丸森町のみならず、
宮城県内各地において進展しており、若年者の流出、地域の担い手不足などにより地域活力の低下を招き、地域をとりまく環境は厳しい状況が続いている。
「みやぎ特定地域振興支援事業業務」は、これらの状
況に歯止めをかけるため、県内でもその傾向が著しい

アンケート調査の回収率

調査対象者

七ヶ宿町

丸森町

行政区長

100％（7/7）

91.1％（91/100）

民生委員

100％（8/8）

98.4％（62/63）

PTA 役員

実施せず

94.4％（17/18）

計

100％（15/15）

93.9％（170/181）※カッコ内の数字は（調査完了者数 / 対象者数）（2）設問設計

行政区長からは、担当する行政区の概況や活動内容、

集落内で抱えている問題について調査した。民生委員
からは、担当地区の概況や活動内容のほか、今後重要となる民生委員の役割の内容、日頃受けている相談内
容について調査した。PTA 役員からは、日頃の子供の学校以外での過ごし方や、PTA 活動の状況のほか、子育て環境への重要度、満足度について調査した。
また、全ての調査対象者に共通して、地域資源として発信していきたいもの、今後、力を入れていきたい
取り組み等について確認した。
以下、調査結果の一部を紹介する。
図19

調査対象地域の位置

3 調査結果（1）集落内で発生している問題への危機感

行政区長に対し、それぞれの集落内の問題として、6つの分野（次ページ表参照）について、危機感・不安を感じている事象を確認し、それぞれの課題を確認した。
課題については（3）で後述することとし、ここでは集計結果のうち、危機感・不安を感じていると答えた人の割合が際立って大きかったものを次の図に示す。

①生活基盤分野（七ヶ宿町）

0
% 2
0% 4
0% 6
0% 8
0% 1
00
%
買い物、通院など日常生活における交通手段の確保
集会所、公民館等施設の維持・管理②産業基盤分野（七ヶ宿町）
産業基盤分野で最も不安視されているのは、就労の場の確保であった。近隣市町村は勿論、県外へ通勤している人もいるとのことであった。
③自然環境分野（丸森町）
この分野で 2 町に共通して突出していたのは、鳥獣害・病害虫発生に対する危機感である。原因は、林業の衰退、耕作放棄地の増加、空き屋の増加等、①・②で前述した分野の問題と根深く関わっている。

（2）‌今後発信したい地域資源と力を入れていきたい取り組み（共通設問）
今後発信していきたい地域資源や今後力を入れていきたい取り組みについて、14 の項目から選択（複数選択可）してもらった結果が次の図の通りである。七ヶ宿町においては、「滝、川、湧き水などの自然資源」が約 7 割を超える回答者が選択した。対して丸森町にお

商店（街）
の現状
集落の荒廃
（空き家・老朽家屋の増加）

いては「地域の観光支援」「滝、川、湧き水などの自然資源」といった項目が 4 割弱であり、突出する項目はな
かった。

住宅の改修、維持管理②産業基盤分野（七ヶ宿町）
地域での共同作業の実施・継続

0%

用排水路等の維持・管理

2
0%

4
0%

6
0%

8
0%

滝、川、湧き水などの自然資源

耕作放棄地の現状

郷土料理や、地域の食材を活かした
創作料理

不在地主の所有林の現状

転入者を迎え入れる交流会等

就業の場の確保
地域の観光資源③自然環境分野（丸森町）

小水力発電や、木材の自然エネルギーの利活用
在来野菜など、古くから伝わる
地産の食材

森林の状況
河川・湖沼・地下水等の水質環境新しく設置した設備や施設

里地里山の状況

行政区の主催する行事やイベント

鳥獣害・病虫害の発生

地域の名産品（農畜産物・加工品など）
国、県、町などから指定された
重要文化財
都市部住民との親睦を図る交流活動（農業体験やその他イベントなど）

土砂災害発生の懸念（避難所の有無）
洪水発生の懸念（避難所の有無）
強い危機感・不安を感じている
危機感・不安を感じていない
無回答
図

やや危機感・不安を感じている
全く心配していない

民生委員の役割として今後重要なもの

伝統工芸品や民芸品、伝統芸能など地区の PR活動（広報紙の発行やインターネットの利活用など）
活動している非営利団体と活動内容（NPO等、地域内外問わず）
図①生活基盤分野（七ヶ宿町）

平成 21 年に行なわれた調査では、不安視する声は無かったものの、現在は、商店街の衰退や空き屋の増加に対する不安の声が多かった。

七ヶ宿町
丸森町

発信したい地域資源と力を入れていきたい取組み（3）整理された課題

両町における調査から得られた集落の課題は、次表の通りである。

20

分野

七ヶ宿町

両町・全分野
共通事項①生活基盤分野●商店街の現状
・唯一の商店の廃業●集落の荒廃（空き屋）
・火災の心配と景観への悪影響●住宅の改修・維持・管理・後継ぎがいないため老朽化●買い物・通院の交通手段
・高齢者の移動手段の利便性が低い
・予約型乗合タクシー「あし丸くん」●集落の荒廃（空き屋）
・治安の悪化・サル・イノシシの食害増加②産業基盤分野●地域での共同作業・高齢化で共同作業が困難●耕作放棄地の現状
・林地化する農地の増加●就業の場の確保
・就業先少なく近隣町へ流出
・林業（山林）の荒廃●耕作放棄地の増大
・米価下落により離農・担い手不足
●不在地主所有林
・材木価格の低下による林業衰退
・竹林が繁茂、鳥獣の被害●就業の場の確保
・後継者定住には仕事が不可欠③自然環境分野●森林・里地里山の状況
・鳥獣害被害による遊休農地化
・集落の鳥獣害が増加●鳥獣害・病害虫の発生
・サルによる水田被害の増加●森林・里地里山
・竹の繁茂が深刻●鳥獣害・病害虫
・農業被害が増加
・山林の放置が原因④地域文化分野●伝統芸能・食文化・イベント等の開催
・神主不在で神事を町外に依頼
・女性部による食文化継承活動●集落の行事・イベント
・若い人が少なく、開催が困難
・一部、活発な地域も存在（地域間格差）⑤景観保全分野●農山村景観・耕作放棄地の増大、荒廃●ごみ等の不法投棄
・家電の林道沿い投棄●耕作放棄地の増大
・鳥獣害発生の原因
・桑畑山林化し、景観が悪化⑥住民生活分野●冠婚葬祭等の相互扶助・業者に任せることが増え近所の連携は希薄化●騒音・悪臭の発生
・ブロイラー養鶏場からの悪臭・大型トレーラーによる騒音●空き巣等の犯罪
・空き屋が増え被害が増加●相互補助・コミュニケーションの希薄化●未利用施設・空き地・景観が悪化

4 県内過疎地域に活用できる施策の方向性
両町における調査では、過去の成功経験や、現在進行形の取り組みへの期待等について意見を伺っている。これらを踏まえて、県、町、大学をメンバーとし化を図ろうとする動きが見られた。
これらの動きに見られるように、こうした先行的な地域活性化の事例を足掛かりにしながら、今後は、県内各地においても、多様な都市住民の移住・定住を推進するための交流促進や情報発信等を強化し、より一（1）‌地域課題解決力向上の視点からの施策の方
向性層の地域のファンの獲得や外部人材活用の推進に取り組むことが重要である。
◆移住・交流の推進
定住人口の確保には、町からの人口流出を抑制する◆外部人材の活用
七ヶ宿町における外部人材の活用として、地域おこことはもちろん、UJI ターンを推進し、積極的に外部から人を呼び込む施策が必要である。そのアイデアとし協力隊員の配置による集落内での話し合いの場作りやイベントの企画・実施支援等によるコミュニティの維持、再生に向けた試行的な事業が行われていた。また、丸森町においては、集落支援員の配置による地域

して、七ヶ宿町からは、婚活や移住、I ターンの推進のほか、家賃の減免や軽減措置等による古民家の活用等が挙げられたほか、田舎の生活風習等への都市住民への理解促進の必要性が挙げられた。また、丸森町にでの話し合いの場作りやイベントの企画・実施支援等
によるコミュニティの維持、再生に向けた試行的な事業のほか、UI ターンネットワークの支援に取り組む

おいては、転入者を迎え入れる交流会等の情報発信やふるさと納税の特典アピール、空き家条例の制定（持ち主との話し合い）、農産物のブランド振興に関するなど、外部人材を積極的に地域に呼び込み、地域活性取り組み等のアイデアが挙げられた。これらの実現にて施策の検討を行なった結果を以下に記す。

21

丸森町

●担い手確保の問題●コミュニティの維持、継承、将来の再編問題●外部人材の活用の問題

より、都市住民にとっての「行き付けの田舎」や「第 2のふるさと」を提供していく戦略を組み立てることがには心から深謝申し上げる。
また、調査の実施にあたっては、緊急雇用創出事業重要である。
今後の戦略展開では、地域の未利用資源となっている廃校や古民家（空き家）を活用したゲストハウス（まにより、3か月にわたり 7 名の調査員を雇用した。リー
ダーとして調査チームを鼓舞した大浪様、事実上の副リーダーとしてチームに和をもたらした田山様、詳細

たはシェアハウス）の運営や山村文化の象徴的資源の掘り起し、体験・滞在プログラムの拡充、農家民宿（B&B）等の滞在拠点の整備等を移住・交流モデル事

な記録の作成に努めた浅野様、地の利を活かして東奔西走した大槻様、温和かつ丁寧な対応で調査した小田様、幅広い見識をチームに還元した古市様、丁寧なデー業として展開していくことが期待される。
◆雇用の創出
過疎化、高齢化により、七ヶ宿町においては、自然環境の保全や農業の担い手不足、地域文化の継承等へタ蓄積に努めた水嶋様、以上 7 名にはこの場を借りて心から深謝を申し上げる。

の危機意識が、丸森町においては、耕作放棄地の拡大や鳥獣害・病虫害の深刻化、不在地主所有林等への危機意識がそれぞれ高まっている。人口減少と高齢化が進む県内の他地域においても、同様な危機意識を抱えているものと予測される。また、持続可能な地域づくりに向け、さらなる若者の町外流出に歯止めをかけると同時に、新たな定住人口を確保するための就業の場の確保が必須条件と捉えられており、これもまた、県内他地域においても共通した課題である。
こうした中で、七ヶ宿町においては、各地域では地域資源を活かした源流米や漬物加工、蕎麦・ブランド野菜の栽培など、付加価値のあるモノづくりやサービ
スの提供などにより、生きがいのもてる副業の機会を生み出してきた。丸森町においては、各地域では、地
域資源を活かした小斎米の栽培やハチミツの商品化、エゴマの 6 次産業化、へそ大根交流会など、付加価値のあるモノづくりやサービスの提供などにより、多様で特色ある特産品開発が進みつつある。
過疎化、高齢化を抱える地域においても、地場で恵まれた第一次産業生産物や、それを活かした加工品を活かし、加工品等の単品商品の流通販売のみならず、
特色ある料理レシピの開発や産直レストランの運営、体験や宿泊を伴った食のもてなし機会の拡充、6 次産業化の推進等により、若者の就労の場を創出していくことが期待される。

5 むすびに本業務の実施にあたっては、発注者である宮城県地域復興支援課 千坂様、高橋様（いずれも当時）の丁寧なご指導をいただいた。また、七ヶ宿町総務課企画班
今野様、丸森町企画財政課企画班 水上様、安達様からは、貴重な時間を割いて、調査のコーディネートから、
アンケート調査結果の分析、考察、調査報告会議の開催に至るまで、多大なご協力を頂いた。関係者の皆様
22受託調査研究レポート「まちづくり小学校」
による景観づくりの取り組み―みやぎ景観ワークショップ等運営業務―

調査研究員▪中嶋

1 本業務の目的
宮城県では、平成 24 年 3 月に「宮城県美しい景観の形成に関する基本的な方針」を定め、地域における景観づくりの気運を高めるとともに、住民の景観づくり
への取り組みを推進している。
「景観」というテーマは一般的に馴染みにくい対象でもあるが、地域の景観形成には、先人から受け継いだ
もの、価値を守り伝えながら後世に継承したいものを明らかにしつつ、時代に合うように手を加えるなど、地域住民が継続的に評価・改善に関与していくことが極めて重要である。その一方で「景観」と一口に言ってもその捉えられ方は多様であり、各人の主観や好みの問題等も大きい事から、景観づくりの大切さは分
かっていても地域の話し合いやルールづくりがうまく進まない事例や、景観形成の目標が共有されても、そ
れが時間経過の中で検証されないまま関心が薄れてしまっている事例も少なくない。
本業務は、宮城県土木部都市計画課より委託を受け、景観づくりの主役となる地域住民が、身近にある景観の価値を再認識し、景観づくりに取り組むきっかけを作るとともに、地域における景観づくりの機運を高めるためのモデル事業を実施するものである。

2 業務の実施方針（1）「まちづくり小学校 2014」のねらい

本業務は、事前調査の結果から大崎市鳴子温泉地域
川渡地区を対象地として実施した。川渡地区は過去に「川渡・石の梅まちづくり小学校（山田晴義校長：現宮城大学名誉教授）」という活動の中で、地域住民が景観づくりに取り組んだ実績のある地域である。
「川渡・石の梅まちづくり小学校」は、今から約 20 年
前の平成 7 年度に、川渡地区（旧鳴子町川渡、石の梅地
区）の住民がまちづくりについて学ぶ事を目的に取り組まれた活動で、温泉・食・コミュニティ・景観の 4 つのクラスを設け、地域にある資源を活用することで楽しく豊かな日常生活を創造し、都市住民にアピールしていくような、これからのまちづくりを学び実践する学校として地域の将来計画の検討などを行った。その中の「まちなみ景観研究クラス」では、住む人も訪れる
人も快適な景観づくりのあり方を探る事を課題とし、景観づくりの意義を学ぶとともに、地区の景観点検地

23

紀世生

図の作成を行った。さらに、これからの地域の景観づくりを描いた計画図を作成した。この「川渡・石の梅
まちづくり小学校」の活動や学びは、その後も地域住民が主体となった活動の基礎となり、現在の地域の様々な取り組みにも繋がっている。
このような過去の経緯から、今回は20年前の活動や、当時作成した景観資源図等を振り返りながら、参加者が景観を体験的に考え、景観づくりに取り組む気運を高めることを目指し、「まちづくり小学校 2014」と題したプログラムを実施したものである。
このプログラムのねらいは下記の通りである。
◎景観づくりのための参加型プログラムの実施
平成 7 年度に行った「川渡・石の梅まちづくり小学校」で作成した「景観点検地図」「景観計画図」等の資料を元に、20 年間の地域景観の移り変わりを検証し、地域住民
がこれからの景観づくりや地域づくりについて考える場を企画する。
◎地域で取り組む景観形成の継続的な体制づくり
ワークショップを通じて地域景観と景観を守る人材を発掘し、地域内で一定期間毎に住民が現状の評価、将来の検討を行っていけるような、住民主体の体制づくりに繋げる。

（2）地域主体による運営体制「まちづくり小学校 2014」の実施にあたっては、終了
後も地域で継続的な取り組みが行われることを目指し、地域組織を主体とした体制づくりを試みた。
地域との話し合いから、主催を川渡地域づくり委員会、事務局を川渡地区公民館として実施し、プログラ
ム内容の企画運営については、川渡地区公民館と宮城大学に加え、当時の「川渡・石の梅まちづくり小学校」の事務局を担当した板垣氏を交えた体制で行うこととした。併せて事業の目標や進め方を、宮城県および大崎市を交えた三者で検討を行った。
景観アドバイザー（専門家）の派遣

業務委託

宮城県
事業の進め方
検討

宮城大学

プログラム
の
企画・実施

大崎市
図

業務実施体制

川渡地区公民館
【事務局】
前事務局

（3）
ワークショップ形式によるプログラムの展開

立ちや風景の移り変わりについて話し合った。

「まちづくり小学校 2014」は、この活動を通じて、①
地域の景観や地域特性について関心や愛着が芽生える（景観をまもる）、②景観は住む人々の暮らしや営みの結果であることに気づく（景観をつくる）、③景観づくりの担い手として主体的に考え行動する（景観を育てる）ことを目標とするものであるが、まずは地域住民が楽しみながら景観に親しみ、地域の景観に対する意
識を持つきっかけとなるようなプログラムとなるよう心掛けた。同時に、地域でこのプログラムを継続して定期的に実施していけるよう、4 つのステップで住民が気軽に取り組めるシンプルな構成とした。
「まちづくり小学校 2014」では、各回を授業◯時間目とし、5回の授業を行った。授業の中では、
参加者（生徒）
写真 勉強会の様子
が景観のテーマに取り組みやすくするため、各回にフィールドワークによる景観点検
ワークシートを準備し、理解の促進と積極的な参加を （2）―地域景観を点検する―
引き出すような工夫を行った。
川渡地区の景観や資源を実際に観察し現状を把握す
さらに、各回の実施結果については、川渡地区全戸るため、農山村地域の景観が特徴的な石の梅と、古くに配布される川渡地区公民館発行の公民館だよりの中からの湯治場であるなど歴史的背景を持つ川渡、それに掲載し、地域住民へ活動の情報発信を行った。
【目標】【取り組みの方向性】
ぞれのエリアの景観点検を 2 回に渡って行った。
◯暮らしの中にどんな風景があるか考える
フィールドワークでは、地図とカメラを持ち、資源景観を知る・学ぶ◯景観づくりの意義と手法について学ぶ（情報収集と学習）や眺めを実際に確認したり、まちの人に話を聞いたりしながら、地域内にどんな景観があるかを点検した。
景観を点検する◯地域景観や資源の点検・現状の把握
またワークシートを使って、それぞれが① 20 年前に調（現状評価）
査した資源の確認、②空き家・空地の確認、③良い・悪◯地域景観の現状と課題を整理、共有
い・気になる景観について調査を行った。
景観について考える（課題の共有）◯将来の地域景観のありたい姿を考えるフィールドワークにはランドスケープデザインを専門とする宮城大学の森山教授をアドバイザーに迎え、景観づくりを実行する ◯地域で取り組む景観づくり・地域づくりの取り組み方針を検討する
専門家の視点からの景観評価や川渡地区における景観（目標設定）
づくりの方向性についてアドバイスを受けた。
図 4 つのステップによる景観づくりのプログラム

3 「まちづくり小学校 2014」の内容と成果（1）景観に対する学びと見つめ直し―景観について知る・学ぶ―
これから景観づくりを行うにあたって、まず①暮らしの中にどんな風景があるか考えること、②先進地の景観づくりの事例や取り組みについて学ぶこと、を目的とした景観づくりの勉強会を開催した。
講師に「NPO 法人日本で最も美しい村連合」の山田
泰司氏を迎え、国内外の事例を交えながら、連合の取り組みを通じて考える「美しく持続可能な地域づくりとは何か」について講話をいただいた。講演の中では講師の話を踏まえて、地域景観の課題や、将来の地域のありたい姿、地域景観のために自身が取り組める事などについて、ワークシートを利用して参加者 1 人ひとりが考える時間を設けた。
また参加者には、各人が所有する地域の昔の風景が分かる写真や資料を持ち寄っていただき、20 年前に作成した景観資源図等も見比べながら、地域景観の成り

写真

フィールドワークの様子

さらに、今回のフィールドワークの中では、石の梅エリアからの企画で、現在地域で考案中の「野掛け弁当」の試作も併せて行われた。川渡地区への来訪者が地域の食材が詰まった地元の漆工人が制作したお弁当
箱を持って景色の良い場所へ出かけ、川渡の景観を楽しみながら川渡の食文化と伝統工芸を味わうというものである。この実証実験は参加者に大変好評であり、
24

地域資源を活かして楽しみながら景観づくりを行うヒ
ントを得る事ができた。

写真 「野掛け弁当」の試行（3）課題の整理と共有―地域の景観を考える―
フィールドワークでの点検結果を元に、各自が調査した地区内の良い景観・改善したい景観などを整理するとともに、全員の意見を集めた「川渡・石の梅景観
点検地図 2014」の作成を行った。
参加者からは「普段何気なく暮らしている日常の風
景を、改めて景観資源として見つめ直してみると、素晴らしい景観や貴重な建物、古木などが多くあることに気づかされた」という意見や、「空き家や空地が増えており放置されている」「地域資源の手入れや整備が不足している」などという意見が挙げられた。
また将来の地域のありたい姿として「来訪者が地域の景観を歩いて楽しめるよう、サインや休める場所などを整備したい」「地域の良さを伝えて行くために、子供達や若者と一緒に考えたり活動したりする場を設けたい」
といった意見が参加者で共有された。

写真 「川渡・石の梅景観点検地図 2014」の作成（4）アクションプランの検討―地域の景観をつくる―
これまでに行われた景観点検と課題の整理、将来のありたい姿、専門家からのアドバイスの結果をふまえ、地域で取り組む景観づくりや地域づくりの方向性について、アクションプランの検討を行った。
現地の写真を振り返りながら、地区の中でまず重点25的に整備していきたいポイント（重点整備ポイント）の選定を行い、川渡エリアについては「湯沢川の桜並木の整備」、石の梅エリアについては「住吉の杉周辺と蔵の整備」が挙げられた。重点整備ポイントについて
は具体的な整備イメージの検討を行い、①プランの目的と効果、②取り組み内容、③実施体制、④必要な支援、⑤実施手法、⑥取り組みのスケジュール、がそれぞれのアクションプランとしてまとめられた。さらに、プランの柱として「まちづくり小学校の継続」を位置づけ、今年度の活動を継続させ、住民同士の交流や参加の場を設けることも確認された。

図

景観づくりのアクションプラン

4 持続可能な地域の景観づくりに向けて「まちづくり小学校 2014」よる景観づくりのプログ
ラムには、20 代～ 70 代までの住民が参加し、普段地域づくりの話し合いに参加する機会のない住民が、世代を越えて集まり、共に地域の事について考え、意見を共有する場を作ることができた。同時に、地区公民館
にとっては、このプログラムを通じて、今後の地域づくりの担い手として期待できる人材を発掘できたことが大きな成果であった。
本プログラムの実施にあたっては、地区公民館が主体となって積極的に関わっていただき、地域・大学・行政が連携した協働の体制で運営出来たことが、重要なポイントであったと言える。参加者からも、住民が集い地域づくりについて話し合えるこのような場を設ける事が必要だという意見が出ており、今後もこの活動をベースに、地区公民館が中心となって、住民を巻き込んだ「まちづくり小学校」の活動が継続されることを期待したい。
宮城県においては、全国的にも早い時期から景観形成に取り組んできたものの、実際に活動する市町村や住民への浸透や気運の高まりに結びついていない事が課題となっている。県では川渡地区での成果を元に、今後も県内各市町村に向けた景観づくりの啓発事業を行っていく予定であり、当事業部では引き続き宮城県と連携し、地域住民が景観づくりに取り組むきっかけづくりや、地域住民が中心となった景観づくりの手法の検討を行っていく。

活 動 報 告宮城大学地域復興サテライトキャンパス活動報告
特任調査研究員▪山内

亜紀

1 はじめに（2）
セミナーやワークショップの開催

宮城大学では、平成 23 年度文部科学省「大学等におによる専門家ネットワークを形成することにより、南ける地域復興のためのセンター的機能整備事業」補助

三陸町が復興の過程で抱える問題の解決を支援し、住金により、包括的な連携協定を結んでいる宮城県本吉

民主体の復興を後押しすることを目的としており、本郡南三陸町に対し支援活動を行っている。その支援活学の教員だけでは対応できない被災地域の課題に対し動のひとつである「専門家ネットワーク構築事業」のて、外部の組織や専門家と積極的に連携し、セミナー

活動として、仙台駅周辺に「連携拠点」を設け、被災地やワークショップなどの開催を促進している。

「専門家ネットワーク構築事業」は、全国の研究者等が抱える問題解決を支援する専門家ネットワークを形

今年度は、被災地向けクリスマスカードを制作する

成するため、宮城大学地域復興サテライトキャンパス

ことを題目に、PC を使用して無料のグラフィックア

が平成 24 年 3 月に開設された。平成 27 年度で開設 5 年

プリを習得するデザイン講習会を実施した。参加者が目を迎える。

気軽に参加できるように、PC 等の教材は地域復興サ
テライトキャンパスで準備をおこなった。デザイン学

2 平成 26 年度活動内容

習を通じて南三陸町に関心を向かせ、復興を支える人（1）会議・打合せ場所としての利用とを目指した。また、本事業で取り組んでいるプロジェ

材を育成するための専門家ネットワークを構築するこ

地域復興サテライトキャンパスの利用は原則としてクトについて情報発信した。

宮城大学の教職員学生に限られており、平成 26 年度は172 件（1,224 人）の利用があった。下記の表より、利用目的では「打ち合わせ・相談」が 78 件と最も多く、事業構想学部の利用が集中し、外部の関係者との打ち合わせに利用されていた。次いで「その他」
が 28 件であり、入試説明会や学生の研究活動等で利用された。
「会議」の利用は 25 件あり、食産業学部の利用が集中し、震災復興関連等の会議に利用された。
また、今年度の利用の特徴として講義利用がある。
主に看護学研究科（大学院）の講義会場として利用され、夕方や土曜日の利用が前年度より増加した。地域
復興サテライトキャンパスが仙台駅前に立地しており、時間的・地理的制約のある社会人学生の受講に好条件の為だと考えられる。
利用目的
打合せ・相談その他
会議
講義
勉強会・研究会
セミナー
総計

表

セミナーの様子（3）情報コーナーの充実
地域復興サテライトキャンパス内の情報コーナーで

平成 26 年度利用実績

件

写真

数
78 件
28 件
25 件
22 件
16 件
3件
172 件

は、以前から宮城大学関係の公開講座や入試案内、南
人

数
295 人
228 人
272 人
197 人
186 人
46 人
1224 人三陸町関係のイベントチラシなどを設置していた。
今年度はさらなる情報コーナー充実のため、南三陸町観光協会から定期的に PR 誌等を取り寄せ、現在の南三陸町の情報を来所者に発信した。

26

3 施設移転

4 おわりに

平成 24 年 3 月の開設当初から仙台駅前の AER（アサテライトキャンパスの、一般的な定義は「大学のエル）
ビル（仙台市青葉区中央 1-3-1

24 階）
に地域復興

校舎外で大学教育を受ける場所」であり、社会人など、

サテライトキャンパスを設置していたが、補助金の減

時間的・地理的制約等により大学の本校に継続的に通額や、補助事業終了後の展開を見越して、平成 27 年 3学する事が困難な人のニーズが高まっている。現在多月に住友生命仙台中央ビル（愛称 SS30）（仙台市青葉

くのサテライトキャンパスが担っている機能としては、

区中央 4 丁目 6 番 1 号

以下のものがある。

2 階）に移転した。

新地域復興サテライトキャンパスは、正面玄関がガ〇社会人向け教育サービスの提供

ラス張りのため、ビル来館者が気軽に立寄りやすく〇大学間協定に基づく教育サービスの提供なっており、より一層、宮城大学や南三陸町の PR が〇大学の公開講座可能である。新地域復興サテライトキャンパス内の〇大学の広報活動の拠点

ミーティングスペースでは、利用者へノート PC、プ

地域復興サテライトキャンパスについては、先述のロジェクター等の備品の貸出を行っており、学内と同目的のほか、上記の定義においては「大学の広報活動

様にインターネット（無線 LAN）利用が可能となっての拠点」が大きな目的になると考えられる。

いる。また、職員が常駐しているため、きめ細やかなサポートが可能である。

復興支援の一環としてサテライトキャンパスを設置している大学は全国的にも少なく、東日本大震災を受

また、ビル内に4名程度の打合せが可能な共有スペー

けて各大学が各々のサテライトキャンパス内に売店を

スやテナント専用有料会議室（最大 150 人席）があり、設け、被災地域の特産品を販売する例が少数散見され地域復興サテライトキャンパスを中心とした様々な活る程度である。

動が期待される。

平成 27 年度は事業の最終年度であるが、引き続き被災地と大学を結ぶ拠点として情報を発信し、被災地が抱える問題解決を支援する学内外の専門家ネットワー
クを形成していきたい。また、連結拠点としての役割を終えた後も、大学と外部との連携した活動が継続していくことを期待している。
至盛岡

Ｎ

広瀬通駅

藤崎デパート
り
青葉通

西公園

あおば

住友生命
仙台中央ビル
SS30
図

写真

27

ミーティングスペース

新移転場所

東北本線

川
広瀬

仙台国際ホテル

東北新幹線

七十七
銀行

仙台法務庁舎

高等裁判所

通駅

仙台駅

入口正面

仙台駅

写真

り

中央通

下鉄
市営地

通り
一番町

り
広瀬通

至東京

活 動 報 告

山元復興ステーション・復興まちづくり協議会運営支援事務局―山元町の行政と住民による『協働の復興まちづくり』―

山元復興ステーション 特任調査研究員▪橋本 大樹
調査研究業務補助 岩佐 貴美子、菊田 渉、渋谷 知美



調査研究員 櫻井 貴徳、菅原 心也、特任調査研究員 長井 麻帆

これらの新市街地は宅地のほか、新山下地区には教1 本業務の背景と目的

育施設用地、新山下地区と新坂元地区には商業施設用

東日本大震災の発生から 4 年目を迎える中、被災地地が確保されており、宮城病院地区には福祉系用途のにおいては、依然多くの被災者が仮設住宅での生活を

公益施設用地が確保されている。

余儀なくされているが、県内のいくつかの地区では、
防災集団移転事業に伴う災害公営住宅への入居や宅地の引き渡しなども徐々に行われてきている。ここ山元町でも、2 地区において災害公営住宅と宅地分譲の土
地の引き渡しが始まった。

3 まちづくり協議会の活動（1）各地区協議会活動の内容

協議会では、昨年度に引き続き、町と協議をしなが本受託調査は、山元町での防災集団移転に伴う新市ら復興まちづくりに関する検討を進めてきたが、各地街地整備にあたり、町民により組織された「まちづく区の造成工事の進捗状況や入居スケジュールの時期がり協議会」の運営支援を山元復興ステーションが行い、異なることから、各協議会の活動内容に各地区の固有

行政と住民による復興まちづくりによって、良好なコ性が出た。

ミュニティ形成を構築する事を目的とする。

新山下地区では、高齢者にやさしいまちづくりを実現するため、誰もが使いやすい集会所の整備や、生活2 集団移転事業の概要

サービスの充実等に関する内容をまとめ、第三次提言書として町に提出した。

山元町では、主として災害公営住宅の整備と宅地の宮城病院地区では、造成工事の遅れからコミュニ整備により、3 つの新市街地を形成することとなってティ形成の為に、地域交流会を 2 回開催した。また、

おり、「新山下駅周辺地区（以下、「新山下地区」）」が復興まちづくり計画等に関する検討も町と協議会で協約 38ha、「宮城病院周辺地区（以下、「宮城病院地区」）」

議を進めた。

が約 8ha、「新坂元駅周辺地区（以下、「新坂元地区」）」
が約 10ha の規模となっている。

新坂元地区では、新市街地内に集会施設が計画されていない事から、地域の方が気軽に立ち寄れるお茶のみサロンの開設の検討や、コミュニティ形成の為の地
域交流会を 2 回開催した。
表

会員数
新山下駅周辺地区

宮城病院周辺地区

新坂元駅周辺地区

新山下

協議会会員数

会員のうち会員数に占める
移転希望者 移転希望者会員の割合

173

95

54.9％

宮城病院

79

40

50.4％

新坂元

108

34

31.4％
（平成 27 年 3 月 31 日現在）

（2）
まちなみづくり工夫集の作成

新市街地の良好な住環境づくりを目的にまちなみづ

くり工夫集を三地区合同で作成し、移転者への配布を行った。
図新市街地及び JR 常磐線ルート（町国土利用計画（第四次））

まちなみづくり工夫集は、移転者にアンケート調査
28

を行い「防災・防犯」「緑化」「交流」といった項目に関心

会は、これまでに述べた復興まちづくり協議会のようが高いという結果から、「垣柵の設置」「隣棟間隔」「外に新市街地の周辺地区の住民は対象とせずに、新市街

壁の色調」「緑化」などの工夫項目についてまとめた。

地移転者のみを対象として、各地区の新市街地ごとに開催したものである。
第 1 回の懇談会では、行政区及び地区計画に関する説明や行政区のあり方に関するワークショップ、第 2回の懇談会では、地区計画の原案や造成工事の見直しについての説明とまちなみづくりに関するワーク
ショップ、第 3 回の懇談会では、第 1 回と同様に行政区に関するワークショップ等を行った。
これらにより、当初のアウトプットである行政区の設立、統合及びまちなみづくりルールの決定までは到達しなかったが、行政区に関する移転者の意向を聴取

図

まちなみづくり工夫集（3）まちづくり協議会への継続支援

各協議会から「ようやく新市街地の居住者が決定しし一定の方向性が見えた。また、地区計画の原案について理解を得た上でまちなみづくりのルール化の必要性に対する意識の向上を図ることができたことも一つの成果である。

た現状の中、これまでの提言内容の進捗の見守りや新市街地のコミュニティ形成支援など復興まちづくりの目的を達成するまで、引き続き協議会活動を推進していくことが必要である。」との意見が出された。とりわけ「宮城病院周辺地区は、造成工事の遅れ等により、当初の協議会設立の目的・役割の達成には程遠い状況にあることを踏まえ、今後も三地区のまちづくり協議会が相互に連携、協力しながら活動を継続していくこ

新市街地移転者懇談会の様子とが必要である」との意見から、三地区の連名で町に5 新山下ときわ会の運営支援

対して、平成 27 年度もまちづくり協議会への運営支援

平成 27 年 3 月 31 日現在、新山下地区には、166 世帯を継続し、協働のまちづくりを積極的に推進していくが入居している。平成 25 年から災害公営住宅会を仮よう、要望書を提出した。

の自治会として運営してきたものであるが、世帯数の（4）広報活動への支援

活動を進める上で、協議会員の拡大、とりわけ移転29

写真増加に伴い、自治会としての機能を強化する必要があったため、地域が自立して運営できるような合意形成の方法や組織づくりに重点を置き支援を行った。

者の協議会活動への巻き込みや新市街地の情報共有が具体的には、会の名称を「新山下ときわ会」に変更

課題であったことから、平成 25 年 10 月より継続してし、併せて会則の改正や役員改選、収支予算及び決算、

きた地区ごとの広報紙を毎月発行した。

事業報告及び計画の作成支援を行った。会則の改正に制作に際しては会員の主体的な活動を支援する観点

おいては、これまでの会則が助成金の申請の為に作らから、定例会議の中で大まかな構成を検討し、デザイれたものであり、定期総会や役員の定期、班編成等自ンや取材において会員が中心となり作成し、事務局が治組織に必要なルールが会則に明記されていなかった

支援する体制をとった。また、町と連携することで、ことから、これらの項目について明記するようにした

みなし仮設住宅を含めた町内全世帯に対し、町広報とものである。また、会則改正に伴う、役員改正も行いあわせて配布した。

理事の増員や役割の明確化を行った。

4 新市街地移転者懇談会の開催、運営

6 宮城大学山元復興ステーションの活動

新市街地の復興まちづくりに関する意見交換を目的

本業務の一環として、各地区まちづくり協議会の事とした、新市街地移転者懇談会を開催した。この懇談

務局機能を担う「宮城大学山元復興ステーション」を

山元町内に開設し、「復興まちづくり推進員（以下、推なく自立した復興まちづくり活動が必要である旨の協進員）」を配置し、まちづくり協議会運営への支援を中働関係の意識醸成に心掛けた。

心に次の活動を重ねてきた。

また、新市街地移転者懇談会においても、移転者が参加しやすい懇談会となるように、アイスブレイクや（1）会議支援

レクリエーション等を行うことで、参加者が内容を理

まちづくり協議会の事務局運営のほか、新市街地移

解しやすいような雰囲気づくりが出来た。

転者懇談会の開催、運営支援の業務により、役員会、協議会、三地区連絡会議、交流会等、平均して月に 2、3 回開催された会議等の運営準備として、次の支援を

8 今後の展望
今後、更なる「行政と住民の協働の復興まちづくり」

行った。
・会議等の案内通知作成、発送作業を推進していくためには、（1）まちづくりのプロセス

・会 議等の資料の作成、交流会等の必要物品の調達、の共有、（2）ボトムアップ型のまちづくりの展開、（3）
役割分担の明確化の 3 点が重要である。

会場準備
・会議前における町との連絡調整図

協働の復興まちづくりにおいては、意見集約から決定までのプロセスにこそ大きな意味を有するものであ
るため、行政と住民相互において、そのプロセスを共有することが重要となる。
また、行政が与えた情報や決定事項のみについて協
議会側に協議するのではなく、むしろ、まちづくり協

写真推進員による会議支援の様子（2）協議会会員、移転予定者等からの相談

議会側からの課題提起やまちづくり施策のまちへの協
議、自主的な実践活動も重要となるものである。
さらに、これらを踏まえた上で、「行政が実施する拠点となる現地事務所には、ほぼ毎日の頻度で協議こと」「協働で実施すること」「地域で実施すること」の会会員や移転予定者が訪れ、推進員は下記の内容につ役割分担を明確にする事で、行政に依存しないまちづ

いての確認や相談等に応じた。

くりへの助送も可能と考えられる。

・協議会の各種会議資料やまちづくりニュースの内容
確認、作成補助・行政配布文書の記載内容の確認、問合せへの対応
・新市街地の入居マップの状況確認
・町営新山下駅周辺地区公営住宅会における問題、その他困りごとに関する相談

このような今後の協働の復興まちづくりの展望において、本大学に求められる役割としては、行政と地域とのコーディネートとファシリテートが考えられる。
行政及び地域に対して、協働の復興まちづくりに必要な助言を行うとともに、まちづくりのプロセスデザ
インの共有を図るための調整機能を発揮し、各種会議等における協議の場においては、会議をコーディネー

7 協働のコーディネート
本年度の取り組みにおいては、「行政と住民の協働の復興まちづくり」の視点を最も重視した。
これは、本年度業務の当初において、各まちづくり

トするのではなく、より多くの生の声を引き出すためのファシリテートが求められる。
今後も、行政、地域住民、大学が同じ目標に向かい、密に連携しながら協働の復興まちづくりに取り組んでいくことが最も重要なことである。

協議会が、平成 27 年度以降のまちづくり協議会に対する町からの運営支援の終了や新市街地の地域コミュニティ検討会（仮称）の設立に対し疑念を持ったことや、町に対して「提言」を行うのが協議会の役割という認識を強めていたことなどから、本来の「行政と住民の協働」の関係性の再構築が必要であったためである。
本学は、協議会事務局として、町と行政の綿密な連絡調整を図りながら、町関係各課の協議会への参加を促すとともに、協議会に対しても、町に頼るだけでは

図参画と協働のまちづくり体制

30

活 動 報 告平成 26 年度コミュニティ・プランナープログラム―宮城大学・兵庫県立大学 大学間連携共同教育推進事業―
調査研究員▪高橋

1 はじめにー背景と目的ー美和

するようになった。
そして平成 24 年 10 月に、文部科学省の大学改革推平成 24 年度から本学と兵庫県立大学とが連携して進等補助金である大学間連携共同教育推進事業の補助

コミュニティ・プランナープログラムを実施している。

対象事業に本取り組みが採択され、本格的な連携が始

このプログラムは、ともに震災の被災地に立地する大まった。

学同士が、これまでの互いの地域づくりへの成果等、

平成 24 年から 25 年度末にかけて、両大学の教職員

教育研究資源や人的資源を活かして、地域社会が抱えが共同して教育プログラムを検討し、育成する人材像

る課題解決と健全な地域コミュニティの担い手となるやカリキュラム、試行授業、教育課程の運営基盤の整実践的な人材＝コミュニティ・プランナー（以下 CP備等を行ってきた。

と称す）を育成するための教育課程（カリキュラム）の

特に、このプログラムの科目は、各々の大学の学部横断により取り組むこと、地域の自治体や企業団体、構築を目的としている。
両大学は、東日本大震災の発生直後から宮城県にお地域住民とともに取り組むこと、フィールドワーク

ける復旧・復興の取り組みを協働したことがきっかけ（以下 FW と略す）を中心とした課題解決型のアクティとなり交流が始まった。この中で、兵庫県立大学の持

ブラーニングを主眼とすることとした。

つ復興の経験と教訓を活かし、宮城大学が被災地の復なお、事業実施に当り、宮城県をはじめ、14 の自治興を含めた地域づくりに貢献できる人材の育成が必要

体や団体と本事業の共同実施の協定を締結している。

であるとの認識が高まり、連携による取り組みを意識
学部 13単位以上

CP開講科目

1年目 前期 「CP概論」

締結先

所在地

2単位 必修

1

宮城県

宮 城 県

1年目 後期 「CP基礎演習」 1単位 必修

2

気仙沼市

宮 城 県

3

白石市

宮 城 県

4

大崎市

宮 城 県

5

南三陸町

宮 城 県

6

兵庫県立淡路景観園芸学校

兵 庫 県

7

国営みちのく杜の湖畔公園

宮 城 県

8

蔵王町

宮 城 県

9

宮城蔵王観光株式会社

宮 城 県

10

一般財団法人公園財団

東 京 都

11

神河町

兵 庫 県

12

下郷町

福 島 県

13

神河町商工会

兵 庫 県

14

南あわじ市

兵 庫 県

2年目 前期 「CP実践論」

2単位 必修3年目 前期 「CPFW演習」

2単位 必修

CP関連科目 3科目6単位以上選択 選択必修
『コミュニティ・プランナー アソシエイト』称号
大学院
4 年目以降「CP プロジェクト研究」

4 年目以降CP 関連科目（研究科科目）『コミュニティ・プランナー』称号
図31

表 「コミュニティ・プランナー育成のための実践的教育課程の構築」
共同実施に関する協定 締結先一覧

コミュニティ・プランナープログラム 科目構成と称号

平成 26 年度末現在

平成 26 年度前期 2 単位（講義）
科目名「コミュニティ・プランナー概論」

科 目 担 当 教 員 風見正三、平岡善浩、河西敏幸
対象フィールド 大崎市古川（中心市街地）
履修登録者数単位取得者数

146 名

内訳 看護 4、事業構想 79、食産業 63

140 名

内訳 看護 4、事業構想 76、食産業 60

開講日程と概要
6 月 07 日（土） ガイダンス（兵庫県立大学と遠隔授業）
6 月 14 日（土） 大崎市古川フィールドワーク
グリーンビジネス領域講義

8 月 21 日（木）講師：風見正三、宮原育子、金内誠

図CP 概論 大崎市古川フィールドワークの様子

グリーンデザイン領域講義
講師：平岡善浩、森山雅幸

8 月 22 日（金）グリーンケア講義・実習

講師：安齋由貴子、宍戸多恵子（ゲスト）

8 月 29 日（金） まとめワークショップと発表会（遠隔）2 本年度の事業概要
このようにコミュニティ・プランナープログラムは、
平成 24 年度から検討を重ね、平成 26 年度をカリキュ
ラム初年度に設定し、大学の正規科目として、前期「CP図CP 概論 チーム毎のワークショップ概論」、後期「CP 基礎演習（宮城大学のみ開講）」の 2 科士 2 年生までの学生がティーチングアシスタント（以目を開講し、本学 3 学部の 1・2 年生が受講した。

下 TA と略す）として協力した。

プログラム 1 期生の対象フィールドを、連携協定を

6 月 6 日のガイダンスは、遠隔システムを用いて兵締結している大崎市の古川地域に設定し、市役所や商

庫県立大学と接続し、授業の流れを説明するとともに店街、地域のまちづくりや活性化に取り組む NPO 法

互いのフィールド紹介や学生の決意表明などを両大学人等とともに、地域と連携して授業を実施した。

で共有した。

将来的に CP 開講科目を担当できる教員を増やすこ

6 月 14 日の FW では、教職員 23 名と TA19 名が協力とを視野に入れ、授業運営手法を形成するため、担当

し、履修生とともに大崎市古川の中心市街地を歩いた。

教員は、一科目につき複数名の配置としている。

途中で大崎市長をはじめ、行政やまちづくり関係者かまた履修生の募集にあたっては、4 月の履修登録期

ら古川の成り立ちや課題、施策等について説明を受け間にあわせ、学部学科毎の空きコマを利用した説明会た。その後、FW や説明内容をもとに、大崎市内 3 ヵを開催した。カリキュラムの紹介や履修方法の説明と所でワークショップを実施し、地域の課題がなぜ生じともにワールドカフェを行った。

ているか、改善するとすればどのような点に着目すれば良いかを、履修生同士で議論した。
8 月 21 日と 22 日はグリーンビジネス、グリーンデザ

3 開講科目について

イン、グリーンケアの視点から、授業担当教員だけで◆コミュニティ・プランナー概論

なく、地域振興等に関わる 3 学部の教員および外部講

本科目はコミュニティに向き合う機会と CP への関師によるオムニバス形式の講義を行った。

心・意欲を高め、コミュニティの課題解決を図るため

8 月 29 日は、科目担当教員の他に 15 名の教員が参加の基本的な知識や技術・素養を学ぶことを目的としてして「大崎市古川を対象としたスモール・プロジェクいる。多数の履修生に対応するため学部横断で履修生

トの立ち上げ」をテーマにチーム毎に提案型のワーク

チームをつくり、チームに 1 名ずつ本学 3 年生から修ショップを行った。提案内容をワークシートに整理し32

H26 年度後期 1 単位（演習）
科目名「コミュニティ・プランナー基礎演習」

利 用 担 当 教 員 平岡善浩、鈴木孝男
対象フィールド 大崎市古川（中心市街地）
履修登録者数単位取得者数

63 名

内訳 看護 3、事業構想 39、食産業 21

62 名

内訳 看護 3、事業構想 39、食産業 20

開講日程と概要
12 月 06 日（土） データや資料から地域を知る
12 月 25 日（木） 現場から地域を知る
12 月 26 日（金） 意見を引き出しまとめる

図

CP 基礎演習 ワークショップを学ぶ様子

02 月 16 日（月） プレゼンテーション

教職員、TA、履修生の参加者全員が投票する形で評価を行い、上位 2 チームが遠隔システムで接続した兵庫県立大学に向けて発表した。
授業について履修生からは、地域活性化についての発想力を成長させることができた、SWOT 分析などの手法を学ぶことができた、という高評価と共に、キャンパス間移動の難しさや、授業スケジュールの見直し
等の改善点の指摘があった。

図CP 基礎演習 最終日の発表会◆コミュニティ・プランナー基礎演習
本科目は CP としてフィールドに出る前に必要な知12 名の教員が参加し、「保育じぃじ・保育ばぁば」「リ

識と技能を習得することと、地域の課題解決に貢献でオーネで観ヨーネ」等の履修生チームの提案に、履修きる人材の育成を目的としている。

生と教員が講評や意見交換を行った。

12 月 6 日は「データや資料から地域を知る」をテー

授業に対し履修生からは、自分達の発表だけでなくマに、講義と演習を織り交ぜた授業を行った。中小地

他のチームの発表や講評から学ぶことが多かった、方都市の現状と課題の把握や、データへのアクセス方

CP 概論の時と比べて話し合いのレベルが上がった、法、地図や資料の見方、分析方法を体験的に学習した。

やりたいことと、まちのひとが望むニーズの認識が充

また、次回の FW の事前学習として、インタビューの分にできなかった等の意見があった。

方法やシナリオづくり、FW の際のマナー、チーム毎に FW のルートの検討を行った。
12 月 25 日は「現場から地域を知る」として、現場でー次年度以降の展開ーのインタビューと FW を行った。また FW 中の写真

平成 27 年度は、2 期生を対象とした CP 概論と CPの記録方法やインタビューのまとめ方を学習し、記録基礎演習、1 期生の 2 年目科目 CP 実践論の開講を予定

を地図や資料に整理するまとめのワークを行った。

している。学生や教員、自治体等のステークホルダー

12 月 26 日には「地域から意見を引き出しまとめる」

や外部評価委員会の指摘を踏まえた授業内容および授方法を学ぶため、仙台市等で市民参加型のまちづくり

業等プログラム運営方法の見直しと、教育プログラムを実践している足立千佳子講師を迎え、ワークショッの質の保証、社会への本取り組み成果の発信などに力プによる場づくりや話し合いの手法、事例やその効果を入れていくこととしている。

等について学習した。
2 月 16 日は CP 概論・CP 基礎演習でこれまで学んだことを基に、大崎市古川地域の課題解決をテーマにチーム毎の提案内容を発表した。授業担当教員を含む
33

4 おわりにまた、CP の実践的な教育や活動の場として、地域振興事業部における OJT 研修やインターンシップ等も検討している。

平成26年度

・平成 26 年度みやぎ特定地域振興支援事業業務

活動報告

・平成 26 年度第 2 次加美町総合計画策定等アドバイザー

1 総務部門

業務■地域振興事業部運営会議（平成26年度）
・山元町復興まちづくり協議会運営支援業務
・みやぎ景観ワークショップ等運営業務

第 1 回（平成 26 年 9 月 1 日）

・大崎市民病院公共交通実態調査業務

場所：宮城大学地域復興サテライトキャンパス（AER）⑴

平成 25 年度の取り組み結果について⑵

平成 26 年度の取組状況について⑶

その他

・地区公民館職員人材育成フォーラム開催業務委託■職員研修事業
自治体職員等の派遣では、利府町及び宮城県教育委員会

第 2 回（平成 27 年 3 月 27 日）
場所：宮城大学地域復興サテライトキャンパス（SS30）⑴

平成 26 年度の取組状況について⑵

平成 27 年度の取り組みに向けて⑶

その他

からそれぞれ 1 名の派遣職員を受け入れ、職員研修事業に取り組んだ。
■地域振興事業部活動報告書の発行
平成 25 年度自主調査研究事業の研究報告など活動状況

2 調査研究部門

を中心に掲載し、県、市町村、その他の関係機関に配布した。

■自主調査研究事業

平成 26 年 7 月発行（500 部）

平成 25 年度に引き続き、“ 持続性の高い地域づくり ” のための 3 つの自主調査研究事業に取り組んだ。

平成27年度自主研究①「自治体政策形成におけるまちづくり条例の運用に関す


1

る研究」

■地域振興事業部運営会議

自主研究②

2 回程度実施する。

活動計画

総務部門

「行政マーケティングの導入による住民誘致特化型シティセールスの実践事例研究」

2

自主研究③

■自主調査研究事業「交流連携による地域力向上のための実証的モデル研究」


調査研究部門
平成 26 年度に引き続き、3 件程度の自主調査研究事業を実施する。また、事業を進める中で、地域課題の解決や地■受託調査研究事業
県、市町村及び民間より以下の 13 件の業務を受託し、調域創生の展望に関する意見交換の場として「地域課題研究
実践セミナー」を企画・実施する。

査研究事業に取り組んだ。
・大学等における地域復興のためのセンター的機能整備■受託調査研究事業
県、市町村及び民間より業務を受託し、調査研究事業に事業
・「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」支援事業取り組む。

・水産資源の保護に配慮した持続可能な漁業の振興―閖
上赤貝ブランドの再生に向けて―・山元町復興まちづくり協議会運営支援業務（平成 25 年

■職員研修事業
宮城大学の学術・研究資源を活用した学内研修、受託業
務等を通じた実務研修等を行う。また、自治体等派遣職員度繰越）・集出荷施設・休憩施設整備設計監理業務委託（平成 25の OB 会等を開催し、意見交換や交流を行いネットワークを形成していく。

年度繰越）・平成 26 年度美里町まちづくりワークショップ等運営■地域振興事業部活動報告書の発行

業務・平成 26 年度

公共交通確保維持改善事業町民バス「ぐるりん号」調査業務委託

平成26年度の研究報告など活動状況を中心に掲載し、県、市町村、その他関係機関への配布を行う。
34

地域振興事業部運営会議委員

平成 27 年 6 月現在、敬称略

■外部委員
職
委員
委員
委員
委員
委員
委員

所 属 等 ・ 職 名
宮城県震災復興企画部参事兼震災復興政策課長
大崎市市民協働推進部長
蔵王町まちづくり推進課長
仙台商工会議所専務理事
東北大学大学院経済学研究科教授
公益財団法人東北活性化研究センター地域・産業振興部課長兼調査研究部主任研究員

氏
小 林
松ヶ根
平 間
間 庭
増 田

名
一 裕
典 雄
喜久夫
洋
聡

備 考
県代表
市代表
町村代表
企業（商工会）
大学関係者

木

村

和

研究機関・NPO 等

氏
内
原
辻
泉
木
川
見
川
田
原
嶋

名
文
育
政
長
康
正
正

也

■大学側委員
職
委員長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

所 属 等
地域連携センター長
地域連携センター副センター長
地域連携センター副センター長
地域連携センター副センター長
地域連携センター教授
食産業学部教授
事業構想学部教授
地域振興事業部長
調査研究員
調査研究員
調査研究員
調査研究員

・

職

名

竹
宮
北
和
鈴
西
風
古
太
菅
中
星

生
子
文
衛
夫
純
三
隆
敦 史
心 也
紀世生
正 己

備 考
理事
事業構想学部教授
食産業学部教授
管理部長
地域連携センター専任教員
センター長指名

地域振興事業部職員

地 域 振 興 事 業 部 職 員■大和キャンパス勤務
役
職
地域振興事業部長
調査研究員
調査研究員
調査研究員
特任調査研究員
特任調査研究員
特任調査研究員
調査研究業務補助

古
太
菅
中
登
中
山
大

氏
川
田
原
嶋
坂
木
内
槻

名

隆
敦 史
心 也
紀世生
敦 子
亨
亜 紀
裕 史

平成 27 年 6 月現在

所在地等〒 981-3298 宮城県黒川郡大和町学苑 1 番地 1 宮城大学大和キャンパス
電話 022-377-8319
FAX 022-377-8421
E-Mail jigyobu@myu.ac.jp■大和キャンパス勤務（自治体からの派遣職員）
役
職
調査研究員

星

氏

名
正 己

大和町

派

遣

元

■宮城大学地域復興サテライトキャンパス勤務
役
職
特任調査研究員
特任調査研究員

氏 名
長 井 麻 帆内 海 祐 子所在地等
〒 980-6002 宮城県仙台市青葉区中央 4-6-1 住友生命仙台中央ビル（SS30）2F
電話 022-716-6692
FAX 022-716-6693
E-Mail myu.sendai@gmail.com■南三陸復興ステーション勤務
役
職
特任調査研究員
特任調査研究員

氏 名
青 木純
髙 橋 孝 次所在地等
〒 986-0782 本吉郡南三陸町入谷字山の神平 10-1
電話 0226-47-1244
E-Mail myu.minamisanriku@gmail.com■山元復興ステーション勤務
役
職
特任調査研究員
調査研究業務補助
調査研究業務補助
調査研究業務補助

氏 名
橋 本 大 樹岩 佐 貴美子
渋 谷 知 美菊 田
渉

所在地等
〒 989-2201 宮城県亘理郡山元町山寺字山下 32
電話・FAX 0223-23-1753
E-Mail yamamoto.stn.myu@gmail.com■太白キャンパス（大学間連携共同教育推進事業企画推進室）勤務
役
職
調査研究員
臨時職員

35

氏 名
高 橋 美 和白 幡 て る

所在地等
〒 982-0215 宮城県仙台市太白区旗立 2-2-1 宮城大学太白キャンパス
電話 022-245-1642
FAX 022-245-1534
E-Mail cp-suishins@myu.ac.jp