C M Y K 28. ＦＳＣ

統合報告書（和文）【表紙】

GRI102-16

グループ 経 営 理 念

太平洋セメントグループは、
持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。

GRI102-45, 50, 51, 52, 53, 54

CONTENTS
01
02
10
14
24
28

30
42
60
76
92
94
102
103

グループ経営理念・行動指針

編集方針
従来の「CSRレポート」および「アニュアルレポート」を統合し、2020年の年次報告から統合報告書

太平洋セメントグループについて「太平洋セメントレポート」の発行を開始しました。

持続可能な成長に向けて様にご報告し、建設的な対話を通じて相互理解を

トップコミットメント
特集1

地球温暖化に挑む太平洋セメントグループ
特集2

セメント技術活用による食料安定供給・水環境保全への貢献
事業活動

当社グループの社会的課題解決と持続的な企業価値向上に向けた取り組みをステークホルダーの皆深め、経営のさらなる進化と開示の充実を目指しています。

［参照したガイドライン等］

国際統合報告評議会「国際統合報告フレームワーク」

経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード 2016/2018
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
ISO30414

ガバナンス［発行時期］

社会との取り組み［GRIスタンダードへの準拠］

環境への取り組み
GCCAに基づく主要業績評価指標（KPI）
財務セクション

会社情報・株式情報
第三者意見

2020年10月（前回発行：2019年9月、次回発行予定：2021年9月）
GRI中核（Core）オプション 内容索引はWebに掲載［SDGsへの取り組みに関する整理］

事業上のリスク・機会を分析し、「持続可能な開発目標（SDGs）」との関係性を整理するとともに、活動ページに関連するゴールのアイコンを表示しました。グループ事業活動を通じてSDGsの達成への貢献を目指します。

行動指針 会社としての行動のあり方
・ 太平洋セメントグループとして総合力を発揮し、企業価値の最大化を目指します。
・ 地球環境との調和に努め、循環型社会の実現に向け積極的に貢献します。
・ 法令等を遵守するとともに、社会の良識に則って行動します。
・ 広く社会とのコミュニケーションを行います。
・ 技術の更なる研究・開発に努め、優れた製品･サービスを社会に提供します。
・ 国際的な企業として、グローバルな視野で発想し行動します。
・ 事業環境の変化に即応し、柔軟に行動します。
・ 一人ひとりが社内外に通用する人材となることを目指します。
・ 人権を尊重し、安全で健康な職場づくりに努めます。
2002年 6月に制定した太平洋セメントグループの経営理念は、当社が加盟するGCCA／WBCSDの共通理念「持続可能な発展」の実現を目指して、経済、環境、社会のトリプルボトムラインを経営の機軸に据えることを宣言しています。
2002年12月には、グループ経営理念を実現するために9項目からなる太平洋セメントの行動指針を定め実践に努めています。

報告対象範囲お問い合わせ先［対象期間］

太平洋セメント株式会社

2019年度（2019年4月1日～2020年3月31日）

一部対象期間外の活動内容も時期を明示して掲載しています。

［対象組織］

太平洋セメント（株）
単体を中心に、グループ会社を含みます。
「当社」と記載の場合は単体を指し、グループ会社にかかわる事項は社名を明記しています。

●定量情報の対象組織

連結および以下の3区分で集計しています。区分①・②は、集計範囲のアイコンを各データに表示しています。
区分①単体

区分② GCCA

太平洋セメント
（株）
単体

区分③
（その他）

GCCA※のKPIのデータ収集範囲：P.06-07に記載

・事業のマテリアルバランス（P.74-75）、廃棄物最終処分量（P.71）：
P.75に記載

総務部IR広報グループ

Tel. 03-5801-0334 Fax. 03-5801-0344
E-mail：ir-com@taiheiyo-cement.co.jp
総務部CSR推進グループ

Tel. 03-5801-0335 Fax. 03-5801-0345
E-mail：webmaster@taiheiyo-cement.co.jp

見通しに関する注意事項
本レポートに掲載されている計画、見通しに関する内容については、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、リスクや不確定要因を含んでいます。したがって、掲載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。

・死亡災害件数（P.09）、労働災害データベースへの労働災害登録件
数・労働災害件数の実績・災害の型別の内訳（P.87）：

当社グループ各事業所（含む海外）
における従業員、協力会社従業員※GCCA（Global Cement and Concrete Association）：グローバルセメント・コンクリート協会

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202001

太平洋セメントグループについて
2000年 5月

製品・設備のあゆみ

2001年 7月
2002年 1月

フランス3社から無機系複合材料「ダクタル（Ductal）」の独占実施権取得

1994

埼玉工場でアプライドキルンAKシステム（都市ごみのセメント資源化）
稼働

2002年 12月

大分工場で木質バイオマス
資源利用施設稼働熊谷工場で都市ごみ焼却灰
水洗処理施設（飛灰水洗システム）稼働
関東アッシュセンター竣工に伴う石炭灰処理事業の拡大

1881
小野田セメント

2002年 11月

1998

秩父
小野田

1923

京都議定書発効
秩父セメント

1999
1883

1947

浅野セメント日本セメント

2000

2001

2002

2004

2005

太平洋セメント
1998年 10月

発足

2000年 11月

ギソンセメント社（ベトナム）竣工

2002年 6月

グループ経営理念制定

2003年 4月

グランドセメント社を完全子会社化
同年6月タイヘイヨウセメントフィリピ
ンズ社に社名変更

2001年 7月
2003年 4月

事業・社内のあゆみ

2003

1999年 5月
2000年 10月

国内直轄6工場でISO14001の認証を取得グランドセメント社（フィリピン、現タイヘイヨウセメント
フィリピンズ社）経営権取得

2005年 4月
2006年 1月

糸魚川発電所で電力卸供給事業開始

建設発生土のセメント資源化事業開始

土佐発電所で電力卸供給事業開始
太平洋セメント環境経営方針制定

太平洋セメントグループのあゆみ
国産セメント製造黎明期

太平洋セメント船出

1873 年、大蔵省（当時）が東京

秩父小野田（株）と日本セメント

セ メン ト

深川に摂 綿 篤 製造所を完成させ、（ 株 ）が 合 併し、1998 年、太 平 洋

セメント（株）が誕生しました。関

2 年後には外国産と比較しても遜色のない国産セメントの製造に成功し、販売を開始しました。この

東京深川・摂綿篤製造所

トにセメントなどを供給したほか、2000年にベトナムのギソンセメン

後、小野田セメント（株）、後の日本セメント（株）となる浅野セメント社の工場竣工、2003年にタイヘし、日本の近代化を支えました。

全子会社化し、グローバルネット

イヨウセメントフィリピンズ社を完ト（株）、秩父セメント（株）が誕生

02

西国際空港などの国家プロジェク

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

国内初の回転窯（DBキルン）

ワークを拡充させました。

2006年 7月
2007年 8月
2007年 12月

超高強度コンクリート用「シリカフュームプレミックスセメン
ト（SFPC）」を開発

2011年 3月
2012年 6月

重金属不溶化材「デナイト」販売開始

2020年 1月

2008

2009

2008年 10月

創立10周年

2010年 3月

事業構造改革公表

2010年 4月

晴海小野田レミコン（株）環境配慮型（屋内）プラント 竣工

水質浄化材「セラクリーン」が環境省ETVマークを取得

人工知能（AI）によるコンク
リートのスランプ予測技術を開発
熊谷工場で都市ごみ焼却主灰の水洗処理施設運転開始
大船渡工場内でバイオマス発
電所の営業運転開始

L ED蛍光体原料「チッカライト」
の販売開始

2007

2009年 4月

2019年 5月

大船渡工場完全復旧

2019年 12月

リーマン・ショック

2006

2018年 5月

羽田空港D滑走路の桟橋部床版に「ダクタル（Ductal）」
採用

2014年 8月

2010年 11月

東日本大震災により被災したため大船渡工場操業停止

東日本大震災2010

 轄6工場でISO14001
直
全社統合認証を登録

2011

新型コロナ感染拡大

2012

2013

2014

2013年 7月

天皇、皇后両陛下が大船渡工場をご視察

2015年 5月

「CSR目標2025」を制定

2015

2016

2017

2018年 5月

2018

2019

2020

世界のリーディングカンパニーと「グローバルセメント・コンクリート協会」を設立

ギソンセメント社第2生産ライン稼働

2015年 6月

オログランデ工場（米国カリフォルニア州）買収

2018年 10月
2019年 6月
2019年 7月

創立20周年「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同「2050年を展望した温室効果ガス排出削減に係る長期ビジョン」の骨子を策定し、翌2020年3月に具体的施策を公表

1998年10月、太平洋セメント（株）は、100年以上の歴史を有する秩父小野田（株）と日本セメント（株）との合併により誕生しました。太平洋セメントグループでは、国内9カ所、米国・中国・東南アジアなどの環太平洋地域にある9カ所のセメント工場を中心に、高い技術で高品質のセメントや建設資材を供給することでインフラを支え続けています。これからも総合力を発揮

し、持続可能な社会を築くために挑戦していきます。

環境問題等への取り組み
2005 年に発効した京都議定書を

不況、震災、苦難の時期
リ ー マ ン・ シ ョ ッ ク に よ る 深

総合力を発揮し邁進2012 年、大船渡工場が完全復受け、翌 2006 年に環境問題への取刻な不況下で迎えた創立 10 周年。

旧。震災の復興工事へのセメントけた「太平洋セメント環境経営方に「事業構造改革」を行いました。

災廃棄物を処理しました。こうしり組みを重要な経営課題と位置付針」を公表しました。

一 方で、グループ 保 有の技 術

力・技術提案力活用による競争力強化に向け、2007 年には「太平洋ブランドセメント・コンクリート」の活動を開始しました。

経営効率を高めるため、2010 年

2011 年、東日本大震災により大船渡工場と東北地区 8カ所のサービスステーションが被害を受け、操業停止に。増資などで財務体質の改善を図り、苦境を乗り越えました。

の安定供給を果たすと同時に、震た経験を活かし、地震や台風で発生した災害廃棄物の処理も担っています。今後も成長を続けるた
め、グループ経営理念に掲げた「持続可能な地球の未来を拓く先導役」を目指していきます。

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202003

太平洋セメントグループについて

太平洋セメントグループの事業
GRI102-2, 9

セメント産業は、主に2つの社会的な役割があります。一つは「社会基盤を構築するための基礎資材を安定的に供給すること」、もう一つは「セメントの生産技術を活かして、様々な廃棄物・副産物を、安全かつ大量にセメントの原燃料としてリサイクルし、社会の資源循環に貢献すること」です。

この2つの社会的機能を環太平洋地域で担い、社会に安全と安心を提供し、持続可能な発展に寄与していくことが、太平
洋セメントグループの目指す社会的価値の創出であり、成長戦略です。

資源事業

セメント事 業（ 国 内 ） ▶P.30▶P.34● セメント原料、
土木建築・鉄鋼・● 国内における普通ポルトランドセメントを化学用途等の石灰石製品・骨材供給

はじめとする多種多様なセメント・固化材・
地盤改良材・生コンクリート等の製造・販売● 全国のセメント物流拠点による供給・サービス提供● 汚染土壌処理等の土壌ソリューション事業● 機能性マテリアル事業

石灰石鉱山
セメント工場

生産

石炭調達

物流／供給

セ メント供 給
原料調達

資源循環

本社／中央研究所

再利用

環境事業

▶P.36

エネルギーマテリアルセンター● セメント製造工程の特性を活かしたアッシュセンター

高度な廃棄物処理サ－ビス（セメント資源化システム）の提供● 保有資源を活用した
環境関連商品の開発・販売：太平洋セメントグループ

04

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

廃棄物処理業者：グループ外セメント事 業（ 海 外 ） ▶P.32

その他の事業● 環太平洋地域におけるセメント、● 不動産事業● セメント製造技術に基づく省エネ、● 運輸・倉庫事業● 情報処理事業

生コンクリート、骨材事業● エンジニアリング事業

環境負荷低減のソリューション提供● 電力供給事業

等

建材・建築土木事業 ▶P.38● 多種多様な建築土木資材の製造・販売● 各種セメント系製品、コンクリート製品の製造・販売● 地盤改良ほかの土木工事● 既設のコンクリート構造物の診断・補修事業

コンクリート製品工場（一部グループ内）

サービスステーション

建設現場

生コンクリート工場（一部グループ内）

海運（一部グループ内）

使用

石炭火力発電所

製鉄所

上・下水処理場

ごみ焼却施設TAIHEIYO CEMENT REPORT 202005

太平洋セメントグループについて

太平洋セメントグループの全体像
GRI102-4, 6, 7, 8, 45● 持株会社◆ セメント工場※◆ クリンカ粉砕工場※▲ 駐在員事務所▲ セメントターミナル※ G CCAのKPIデータ
取得対象（2019年度）

太平洋水泥（中国）投資

秦皇島

大連小野田水泥有限公司（中国・大連）江南-小野田水泥有限公司（中国・南京）

9.9%

16.5%

Nghi Son Cement Corporation（ベトナム・ギソン）

06

太平洋セメント（株）埼玉工場

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

大連

秦皇島浅野水泥有限公司（中国・秦皇島）

太平洋セメント本社

秦皇島浅野水泥有限公司は、当社が出資持分のすべてを譲渡したため、2020年9月当社
グループから外れています。

香港

その他のエリア：売上高（2019年度 連結）

87,120

ハノイ

百万円

バンコク

その他のエリア：従業員数（2020年3月31日現在 連結）

2,171

人

1,887人
284人

［男性］

ギソン

上海

台北
台中
高雄

ニャチャン

シンガポール［女性］

Taiheiyo Cement Philippines, Inc（フィリピン・セブ）

ホーチミン

南京

太平洋シンガポール
ジャカルタ

PNG-Taiheiyo Cement Limited（パプアニューギニア・ラエ）

太平洋セメント（株）上磯工場

太平洋セメント（株）大船渡工場

太平洋セメント（株）熊谷工場

太平洋セメント（株）藤原工場

太平洋セメント（株）大分工場（株）デイ・シイ

セブラエ

CalPortland Company, Mojave Plant（米国・モハベ）

CalPortland Company, Oro Grande Plant CalPortland Company, Rillito Plant（米国・オログランデ）（米国・リリトー）

アンカレッジ

16.3%

シアトル

ポートランドモハベ

ストックトン

サンディエゴ❼❽

百万円

米国：従業員数（2020年3月31日現在 連結）

2,893

人 ［女性］

❶

73.9%

❾

❿
❷

61.4%

⓱
⓲

❺
❻ ⓭

2,615人
278人

［男性］

リリトー

太平洋セメントU.S.A.

［セメント工場］※❾ 上磯工場 大船渡工場
 熊谷工場 埼玉工場 藤原工場 大分工場

143,705

ラスベガス
オログランデロサンゼルス［本社／支店］［研究所］❶ 北海道支店
 中央研究所❷ 東北支店❸ 本社／東京支店 ［グループ生産拠点］※❹ 関東支店
（株）デイ・シイ❺ 中部北陸支店
 明星セメント（株）❻ 関西四国支店
 敦賀セメント（株）❼ 中国支店❽ 九州支店

22.1%

米国：売上高（2019年度 連結）

日本：売上高（2019年度 連結）

653,524

百万円

日本：従業員数（2020年3月31日現在 連結）

8,055

7,005人
1,050人［男性］

人 ［女性］

❹⓫
⓬❸
⓰ ⓯

⓮

太平洋セメントグループの概要

売上高

従業員数

連結：8,843億円
連結：13,119人

単体：3,144億円

単体：1,798人（出向含まず）

子会社	186社（うち連結子会社118社、
敦賀セメント（株）

明星セメント（株）

関連会社

持分法適用非連結子会社6社）

102社（うち持分法適用関連会社37社）

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202007

太平洋セメントグループについて

財務・非財務ハイライト
GRI102-7, 103-3, 201-1, 405-1

財務情報
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、収益面ではこれまで売上高営業利益率、総資産経常利益率（ROA）を重要な財務指標としてきました。また、「20中期経営計画」（2018～2020年度）では株主資本コストを安定的に上回る収益率の維持・向上も目指しています。
一方、
キャッシュフローを創出し成長投資の実行、株主還元の充実、有利子負債の削減を進めることを重要課題として取り組みを継続しています。

⿎売上高・営業利益および売上高営業利益率

⿎総資産・経常利益および総資産経常利益率（ROA）

1. 売上高・営業利益および売上高営業利益率

2. 総資産・経常利益および総資産経常利益率（ROA）■ 売上高（百万円） ■ 営業利益
（百万円） ● 売上高営業利益率
（ %）

7.9

7.5

7.2
835,359

798,588

60,433

2015

871,113

2016

2017

884,350
61,00820182019 （年度）

⿎親会社株主に帰属する当期純利益および自己資本当期純利益率（ROE）■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） ● 自己資本当期純利益率
（ROE（
）%）

47,59738,52536,40410.7
43,452

6.3

5.9

1,014,075 1,015,415 1,020,111 1,034,428 1,032,923
60,225

2015

64,36659,802

2016

2017

64,306

2018

60,5412019 （年度）

4.キャッシュフロー■ 営業キャッシュ・フロー
（百万円） ■ 投資キャッシュ・フロー
（百万円） ● フリーキャッシュ・フロー
（百万円）

84,039

14.0
10.2

6.3

⿎キャッシュフロー

3. 親会社株主に帰属する当期純利益および自己資本当期純利益率（ROE）

11.7

5.9

6.9

66,012

65,12963,2355.9

7.2
916,071■ 総資産（百万円） ■ 経常利益
（百万円） ● 総資産経常利益率
（ROA（
）%）

9.2

4,528

39,15175,627

94,43359,222
107,683

39,25825,367

97,28390,902-58,025-65,534-10,394

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）-48,460
2016

2017

⿎有利子負債およびネットＤＥレシオ

⿎設備投資および減価償却

5. 有利子負債およびネットＤＥレシオ

6. 設備投資及び減価償却■ 有利子負債（百万円） ● ネットＤＥレシオ

1.1
0.8

0.6

0.5

2016

2019 （年度）■ 設備投資額（百万円） ■ 減価償却費（百万円）

288,606

279,615

2017

2018

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

67,7960.5

340,930

2015

2018

77,677394,49708-71,0992015

266,1152019 （年度）

44,076
43,957

2015

54,38444,4592016

58,08744,003

2017

44,0082018

48,8632019 （年度）非財務情報太平洋セメントグループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として、「グループの総合力を発揮し、環太平

洋において社会に安全と安心を提供する企業集団を目指す」を掲げています。その実現のため、①災害防止 ②温室効果ガス排出抑制③ダイバーシティの３分野に「CSR目標2025」として定量目標を定め、取り組みを継続しています。

災害防止
死亡災害件数7.
（件）
⿎死亡災害件数

休業災害度数率
8.
⿎
休業災害度数率（100万延べ実労働時間あたり） GCCA

4

1.18

1.16
1.01

0.97

2

0.87

2

CSR目標2025

2015

2016

2017

0
2018

0

0
2025 （年度）

2019

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

温室効果ガス排出抑制
9.ネットCO₂排出原単位削減率（2000年度比）
⿎ネットCO₂排出原単位削減率（%） GCCA

（2000年度比）

10.代替原燃料の使用率

⿎代替原燃料の使用率

GCCA

CSR目標2025● 代替燃料（%） ● 代替原料
（%）

10.0
8.9

7.2

7.8

8.3

15.5

15.5

15.5

13.1

13.5

2016

2017

15.1

16.0

15.5

13.8

14.1

2018

2019 （年度）

5.9

2015

2016

2017

2018

2019

2025 （年度）

2015

ダイバーシティ
女性従業員比率11.女（2020年3月31日現在） 単 体
⿎性従業員比率（%）※出向者を含む

⿎男女別従業員数（2020年3月31日現在 連結）
女性：1,612 人

CSR目標2025

12.3%

10.0

8.6

9.0

総数

13,119人

7.8
7.1
6.4
2015

2016

2017

2018

2019

2025 （年度）

男性：11,507 人

87.7%

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202009

トップコミットメント

成長の歩みをとめず、環太平洋で存在感のある企業集団を目指します

太平洋セメント株式会社
代表取締役社長

10

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

GRI102-14, 15, 103-1

事業環境と2019年度のふりかえり

例えば、重点投資先である米国の西海岸において世界経済の不確実性が高まる

は、2015 年に買収したオログランデ工場の設備増強

りたい姿・目指す方向性」として「グループの総合力でいます。直近でいえば、2020 年 4 月にインドネシア

太平洋セメントグループは、2020 年代半ばの「あを発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」を掲げています。ありたい姿に向けた第 2 ステップとなる「20 中期経営計画」（2018~2020年度）の2年目にあたる2019年度、わが国
経済は雇用・所得の改善を背景として緩やかな回復基
調で推移したものの、製造業を中心とした企業業績に弱さが見られ、先行き不透明な状況が続きました。

一方、当社グループがメインフィールドとする環太平洋地域では、米国経済は低水準の失業率を維持し、個人消費が拡大する中で底堅く成長しました。中国経済は米国との通商問題の長期化により成長ペースに減速が見られましたが、成長著しいベトナム、フィリピ
ン経済は堅調に推移しました。しかしながら 2020 年に入って起きた新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、今後その長期化が懸念されることから世界経済の不確実性が高まっています。

このような状況の中、2019 年度の売上高は8,843 億を果たすなど、今後の需要増加への対応が順調に進んのセメント最大手の国営企業と資本業務提携に向けた基本合意書を締結したことは、これまで空白地帯だったところに拠点をつくるという意味で非常に大きな布石を打ったといえます。一例として当社は現在、日本からオーストラリアやバングラデシュにクリンカを輸出していますが、インドネシアを新たな輸出拠点として物流の効率化を果たせるものと期待をかけています。当社グループは成長戦略のもと、米国への追加投資やフィリピン、ベトナムなど東南アジア諸国への出資を通じてポートフォリオを再構築してきました。今回、新たに足掛かりを得たインドネシアは、一連の流れにおける最後のピースともいうべき地域で、国内セメント需要の減速が余儀なくされる中、持続的成長を遂げるべく着実に布石を打ってきたことが、今後大きな意味を持ってくるものと考えています。今後も各拠点において成長につながる投資を検討していきます。

5 千万円、営業利益は610 億 8 百万円となり、前期と比べ減収減益となりました。今後の当社グループを取り巻く事業環境は、主力の国内セメント事業においては都市部の再開発投資や防災・減災投資に加え、リニア
中央新幹線関連工事が本格化する中で一定水準は需要が続くと考えられます。ただし、国内においては新型
コロナウイルス感染症の流行がもたらす経済活動への影響に大きく左右される懸念もあります。2019 年度の4,097 万トンという国内需要は今から50 年前と同レベルであり、2019 年度は不本意ながら当初見込んだ
売上高を達成できませんでした。しかしながら、“環太平洋において存在感を高める”という目標に向かっては、着実に歩みを進めている実感があります。

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202011

トップコミットメント

変化に強い企業体質への最終年度にあたります。これまで太平洋セメントグの落ち込みを見せる中で、600 億円台の営業利益を確

務体質強化、そして株主様に対する還元とのバランス

収益の面においては、国内セメント需要が想定以上保できました。中計策定時に想定した通りの需要があれば、中計で描いた収益目標の達成が可能な企業体質を構築してこられたと考えています。

現在の当社グループは、2018 年度の決算において660 億円の営業利益を上げましたが、その内訳は国内セメント事業で214 億円、海外セメント事業で203 億

ループが、事業の継続的な発展のための成長投資と財を考慮する中で、「強固な事業基盤の構築」に向けて取り組んできた数々の施策の成果が問われる年となりますが、今やこの難局を乗り越えられる企業体質、グループ体質へと進化しているものと自負しています。
「CSR目標2025」の進捗

円、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業を合わ

2050年CO₂排出削減80％を目指してになってきたといえます。2019 年度は国内のセメント②温室効果ガス排出抑制 ③ダイバーシティの 3 分野にの状況に左右されることなく、海外事業をはじめとす策として「20 中期経営計画」にも組み込み、推進してせた額が245 億円と、非常にバランスがよい事業構成

需要の落ち込みはあったものの、全体として国内市場

るその他の事業でグループ全体の収益を確保できる企業体質になってきたものと考えています。かつての当

当社グループは「CSR 目標 2025」として①災害防止

定量目標を定め、経営基盤の強靭化に向けた重要な施きました。

2019 年 6 月、当社は「気候関連財務情報開示タスク

社グループでは、国内のセメント事業への利益依存度

フォース（TCFD）」の提言への賛同を表明し、同年 7 月に業分野で、人材が大きく成長し、社内の風通しがよく係る長期ビジョンの骨子」において、2050 年にセメントが高かったことは否めませんが、今ではそれぞれの事なり、各部門で活発な議論が交わされ、それが成長の大きな要因になったものと思います。

コロナ禍の真っただ中にある 2020 年度は、20 中計公表した「2050 年を展望した温室効果ガス排出削減に生産におけるCO2 排出原単位の80％削減※目標を定めました。セメント製造に伴うCO2 排出は避けられないことですが、今や「しかたがない」では通用しない時代なのです。将来的にはコンクリートに代わる材料が生まれる可能性もあります。セメントやコンクリートに代わる
低 CO2 の材料開発も注目されてはいますが、当社は引き続きセメントやコンクリートをベースとしたCO2 削減の可能性を追求していきます。CO2 削減は、当社としての生き残りではなく、セメント産業が生き残るための課題

として向き合うべきと考えています。

当社のセメント製造にかかる環境技術は世界トップレベルにありますが、CO2 排出 80％削減という目標を達成するためには、これまでの常識を打ち破る革新技

術が欠かせません。例えば、CO2 を分離・回収し利用する CCS ／ CCU 技術の確立はその切り札になると考12※ 2000年におけるCO2 排出原単位を基準とする

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

えており、藤原工場（三重県いなべ市）での試験プラン
トに続き、現在は NEDO（国立研究開発法人新エネル

ギー・産業技術総合開発機構）の助成による実証プラ
ントの計画が進行中です。また世界の最新の知見を共有すべく、世界中の研究機関等に当社の技術者や研究者を派遣する準備も進めています。私たちはセメント接人が現地の生産・販売にかかわります。そのため、に率先して取り組み、この高いハードルを是が非でも問わず重要であり、そうした意欲、スキルを持った人材

業界のリーディングカンパニーとして地球温暖化対策
乗り越えていきます。

安全文化の構築、ダイバーシティ推進に取り組む

グローバルな感覚を持ち合わせた人材の登用は国籍をの育成と活用には今後も力を入れていきます。
太平洋セメントが見据える未来「CSR 目標 2025」の第一に掲げた災害防止は、私たちセメントを核に持続可能な社会の構築に貢献にしない、家族を悲しませない「安全文化の構築」はて成長を重ね、セメント・コンクリートのさらなる可なければ、成長を語る資格すらありません。これまで

源循環型社会の構築に取り組み、ひいては様々な社会が繰り返し注力してきた取り組みです。従業員を不幸
経営の大前提であり、安心なものを安全につくる力が

設備面の安全対策に注力してきたことで、今や設備の不具合による事故はほとんど発生していません。それ

太平洋セメントグループは、セメント事業を核とし能性を追い求める中で、環境配慮型の製品の提供や資課題の解決に貢献してきました。

当社グループの根幹はセメントにあり、その原料ででも起こってしまう事故は、安全意識の欠如によるもある石灰石の確保は、これからも社会に貢献していく

拠点のトップが果たすべき役割であると考えています。

ずは国内でセメント生産量の 100 年分に相当する石灰のがほとんどです。繰り返し注意喚起することは、各ダイバーシティについては、女性採用比率30％以上を目標に掲げて取り組んできました。社内を見渡すと、これまで以上に女性が活躍する姿があり、頼もしく感じています。女性従業員には、様々なキャリアを重ね、ゆくゆくは管理職や幹部職に登用されるといった成長を期待しています。これから先の太平洋セメントを女

性従業員たちがどのように活性化させていくのか――
そんな未来を思い描きながら今後も施策を重ねていきます。また、当社グループは環太平洋地域を中心にして事業領域を拡大させていく中で、グローバル人材の上での生命線といえます。こうした考えに基づき、ま石を確保し、安定供給できる体制を整えています。また、セメントをコアな商材としつつ、スラグやフライ
アッシュなどを含めてのセメンティシャスマテリアルの取り扱いを強化し、海外市場での当社のプレゼンスを拡大させていきます。さらに、これまでセメント製造販売で進出した先では、日本で育んできた環境事

業、資源事業にかかわる先進技術を展開することで、それぞれの地域の発展への貢献と、企業価値の向上を図っていきます。

私たちはこれからも持続可能な社会の発展に向け育成に注力してきましたが、今後はさらなる活用が必て、セメントを核とした事業活動を通じて世界共通の出資して配当を得るという事業スキームではなく、直クホルダーの期待に応えていきます。

要であると考えています。当社グループの海外事業はゴールである SDGs への貢献も果たすことで、ステー

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202013

持続可能な成長に向けてグループの価値創造プロセス
リスクと機会GRI102-7, 15

インプット▶P.16「事業環境の認識（リスクと機会）」

財務資本
気候変動

格付（2020年8月現在）

製造資本

A (JCR)
A-(R&I)

国内クリンカ生産能力（2019年度）

環境汚染・負荷の拡大・進展

17,719千t

海外クリンカ生産能力（2019年度）

大規模災害

生産

12,990

千t

リスク

技術革新
（ICTの進化等）

経済状況の変化知的資本保有特許（2019年度末現在）※
国内

1,235
216

件

（国内・海外）件

海外

少子・高齢化の継続進展‑日本

セメント事業▶P.30,32

人的資本
新型コロナウイルス感染症の拡大

資源循環型社会への貢献（多種多様なリサイクル原燃料）

環境配慮型製品機会（CO₂発生の少ない製品）

被災地の復興
（災害廃棄物受け入れ）

新興国向けの技術導出・技術指導

13,119

名

社会関係資本資源事業

操業地域との信頼関係▶P.34

投資家との個別面談
件数

供給

原料調達

都市のレジリエンスの強化、防災化

セメント

従業員数
（2019年度末現在）

149

件

自然資本

19

保有石灰石鉱山（2019年度末現在）

廃棄物・副産物（2019年度）※

409.5
kg/t-セメント

第２ステップ
第1ステップ
17中期経営計画

研究開発戦略 事業戦略

強固な事業

▶P.18「太平洋セメントグループのマテリアリティ」

グループの

14

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

総合力を高める
ビジネスモデル

持続可能なアウトプットとアウトカム

地球の未来を拓く

気候変動の安全・安心な

緩和と適応

社会基盤の構築

ネットCO₂
排出原単位削減率（2000年度比）（2019年度）

物
流
／
供
給

8.3

%

製品・サービスの建材・建築土木事業

安定供給

▶P.38

国内セメント生産量（2019年度）

使用

19,828

千t

廃棄物・
副産物
リサイクル

海外セメント生産量（2019年度）

13,966

千t

環境事業
▶P.36

資源循環型社会の構築・発展
廃棄物・副産物投入による社会的環境負荷低減効果（2019年度）

912

用
再利

循環型社会の実現

億円▶P.20「中期経営計画の進捗とCSR目標」

２０中期経営計画
経営基盤の強靭化

第3ステップ
次期中期経営計画

基盤の構築
重要課題

CSR目標2025
関連が深い
SDGs

※太平洋セメント単体

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202015

持続可能な成長に向けて事業環境の認識（リスクと機会）
GRI102-11, 15, 29, 32, 46, 103-1, 2, 201-2

太平洋セメントグループは、事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止や影響の極小化への取り組みを当社の持続可能な成長を促進する上で重要な活動と捉えています。リスク管理・コンプライアンス委員会の所管のもと、各年度の PDCA サイクルによるリスク管理の実践とともに、3 年に 1 度全社的に特定されたリスクを見直しています。
2019 年度のリスク見直しでは、変化リスク、当社特性リスク、コンプライアンスリスクの 3 階層に「今後 10 年程度の社会・環境側面の想定される状況変化が当社グループの経営の不確実性に与える影響」を分類し重大な影響が懸念される 16 のリスクを特定しました。

リスクのマテリアリティ分析

特定した全社重要リスク

大

リスク階層

気象現象の過激化
気候変動規制グローバルな影響

食料不足

気象災害の劇的増加◦地球・生物活動：巨大地震の発生
社会側面

経済状況の変化

小

廃棄物処理
大

小

当社への金銭的影響
当社の特性

廃棄物処理・設備の老朽化◦労働安全保安衛生◦事故防止（製品・サービスの事故を含む）◦不祥事防止（製品・サービスに関する不祥事を含む）◦地域コミュニティへの参画と尊重● リスク洗い出し・評価と特定の結果

全社リスク（取り組むべき社会・環境側面の課題）を考えるにあたり、特定されたリスクの特性から、リスクの階層を大きく以下の3つに区別しました。
◦変化リスク：世の中の状況変化に起因するもの◦当社特性リスク：当社の事業や資本（鉱業権や人材などあらゆるものを含む）の特性に起因するもの◦コンプライアンスリスク：組織の基盤となるもの
次に、それぞれの階層で、全社重要リスクとなるものを右に掲げた基準で選定しました。

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

-日本：労働力人口の低下

当社特性◦廃棄物処理コンプライアンス◦ガバナンス体制維持改善◦設備の老朽化◦人権の尊重

◦労働安全保安衛生◦事故防止(製品・サービスの事故を含む）

コンプライアンス◦人権の尊重◦経済状況の変化◦少子・高齢化の継続進展

設備の老朽化◦ガバナンス体制維持改善◦技術革新：デジタル（ICT）化の進化

ICT進化

少子・高齢化

働き方改革・ダイバーシティ推進◦社外事故対応◦気候変動：気象現象の過激化・◦環境汚染・負荷の拡大・進展：規制

環境汚染負荷

資源枯渇
国際政治力学変化

環境側面◦気候変動：規制・社会変化

巨大地震

伝染病の大発生

16

変化

項目：細目

◦不祥事防止（製品・サービスに関する不祥事含む）◦社外事故影響への対応◦地域コミュニティーへの参画と尊重（1）変化リスク
この階層にある項目を当社への影響（金銭評価の影響額）とグローバルな影響の大きさ（発生と影響の積）をもとに整理しました。重要リスクの選定では、当社影響の大きさのみを指標として7項目を選定しました。
（2）当社特性リスク
この階層にある項目は、グローバルな状況の変化の関係は薄く当社のこれまでの履歴に関わるものです。影響の大きさから2項目を抽出しました。
（3）コンプライアンスリスク
この階層にある項目は、組織の基盤となるものであり、組織として統制がとれ、かつ、世の中に受け入れられ続けるために必須なものなので、すべてを全社重要リスクとしました。

全社リスク見直しの結果を踏まえた

今後の事業戦略

国土強靭化への貢献

循環型社会構築への貢献激甚化する自然災害により、

当社は、セメント原燃料として防災、減災対策が社会課題と 炭素社会実現に低向けて
当社はCO2 排出削減を機会と産業廃棄物・副産物、生活ご

捉え、化石燃料を廃棄物等でをはじめとする建設資材の安では災害廃棄物を活用していり組みに加え、低CO2 セメント

インフラ機能強化や災害から用発展させることで、循環型

留、利用といった革新技術のなっています。当社はセメント

みやその焼却灰に加え、近年定供給体制をさらに強化し、高度に代替する応用発展の取の開発、またCO2 の回収、貯ます。こうした知見や技術を応の早期復旧など、国土強靭化

開発や導入を進め、低炭素社

社会の構築や拡大へ貢献してに貢献していきます。

会実現に貢献していきます。

いきます。

全社リスクの洗い出し・評価と特定の概要
ステップ 1ステップ 2ステップ 3ステップ 4ステップ 5

今後10年程度の社会・環境側面の想定される状況
変化の洗い出し洗い出された
状況の変化の当社グループへの影響評価

影響評価結果のレビュー

全社重要リスクの特定（リスク管理・コンプ
ライアンス委員会）

全社重要リスクの特定取りまとめた状況変化

各事業所から上がった

不確実性の重要度の判社グループの経営の不実施

今後10年程度の社会・環境側面の想定されるをもとに各事業所で当て列挙し、分類・整理・確実性に与える影響の状況変化をシナリオとしキーワード化して取りま
とめることで洗い出し

不確実性のレビューをし結果の報告る状況変化の特定・見直し結果の取りまとめ

洗い出しと評価の実施

当社は 3 年に 1 度、グループ会社を含めた全社リ

CSR経営委員会で見直定とそれをもたらしていリスク情報は以下を参照しました

スクの洗い出し・評価と特定を、そして毎年その見「グローバルリスク報告（2019）」

実施してから 3 年目の全社リスク見直しの年に当た「Regional Risks for Doing Business（2018）」

直しを実施しています。 2019 年度は、2016 年度にりました。洗い出しの目的を「今後 10 年程度の社

会・環境側面の想定される状況変化が当社グループの経営の不確実性に与える影響を特定し、その不確実性を回避・低減するための 方策を策定すること」とし、ISO31000やCOSO とWBCSDによる企業リス

クマネジメントのガイダンス類を参照し、リスクを見直しました。また、リスクマネジメントの専門コ
ンサルタントの助言も受けました。

World Economic Forum
World Economic Forum「全社的リスクマネジメント（2018）」COSO/WBCSD「Top Risk 2019（2019）」Eurasia Group「10 for 2019: Systemic Risks Loom Large（2019）」
Sustainalytics「SDGs」

詳しくはこちら「リスクマネジメント コンプライアンス」▶︎P.50TAIHEIYO CEMENT REPORT 202017

持続可能な成長に向けて

太平洋セメントグループのマテリアリティ
GRI102-29, 32, 40, 42, 43, 44, 46, 47, 103-1, 2, 3, 203-1

STEP 01│課題の特定
主なステークホルダー／CSR課題への期待・要請
太平洋セメントグループは、様々なステークホルダーからの期待・要請に応えて責任を果たし、直接的・間接的に良好な関係を築き続けることを目指しています。太平洋セメントグループの事業の特性や環境を踏まえ、特定した主なステークホルダーは下表の通りです。
資本提供者

ステークホルダー

株主・投資家金融機関

主な
エンゲージメント
機会◦各種報告書発行（有価証券報告書、
CSRレポート等）◦HP・IRサイト◦IR活動◦各種調査への回答

お客様

セメント販売店（生コンクリート会社、
建設会社、発注者）
廃棄物排出事業者◦本支店営業窓口◦ユーザー会・工業会◦技術情報誌・
商材カタログ◦技術講習会
◦HP

従業員

操業地域
コミュニティ

行政社会◦説 明 会・ 報 告 ◦各種届出
会・見学会・環 ◦CSRレポート
境モニター制度 ◦ダイアログ◦社会貢献活動◦CSRレポート◦ダイアログ◦労使協議会・労使説明会◦研修◦相談・通報窓口◦HP・イントラネット◦社内報◦CSRレポート

サプライヤー

NGO／NPO

取引企業
（調達）

協力企業
（構内作業）◦各種会議・集会◦各種調査◦ダイアログ◦社会貢献活動◦調達説明会◦活動支援・協賛◦正当な対価の支払◦安全衛生協力会

ステークホルダーからの期待・要請

経済

環境◦経営の安定性・成長性◦安定的な利益還元◦情報開示◦適切な経営資源配分◦情報開示◦適切な経営資源配分
◦情報開示

社会

◦製品の安定供給◦高付加価値製品◦廃棄物処理の経済効率向上◦環境機能製品の提供◦廃棄物処理の環
境負荷低減◦製品・サービスの品質・安全性の維持◦製品使用情報の提供◦製品使用技術支援◦苦情対応◦正当な対価の支払◦社会費用負担 ◦納税◦環境配慮経営の推進◦地域の環境負荷低減 ◦地球温暖化対策◦資源循環への寄与 ◦エネルギー効率向上◦水資源の適正利用 ◦生態系の保全◦情報開示◦環境配慮の正当な評価◦環境対策の支援◦環境配慮経営の推進◦人権の尊重 ◦多様性の尊重◦差別の撤廃、公正な評価、機会均等◦労働安全の確保・労働環境の整備◦技能開発・キャリア形成の支援◦対話機会の確保◦社会資本構築への貢献◦製品・サービスの品質・安全性の維持◦雇用創出 ◦人権と地域の尊重◦社会貢献活動◦地域防災への貢献◦情報開示◦対等で公正な関係◦人権の尊重◦労働安全の確保・
労働環境の整備

取り組むべき主な方向性

事業上のリスク・機会
当社グループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から、当社グループを取り巻くリスクと機会を認識・評価しています。潜

在的・中長期的な事業上のリスクの低減に努め、当社グルー

事業上のリスク・機会

プの有形・無形の資本を最大限に活用し、社会的価値の創出と事業機会の拡大を目指しています。

▶︎P.16

SDGsと事業の関係性

Low（低）

18

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

認識・評価

◦製品・サービスの安定供給◦気候変動の緩和と適応への取り組み◦資源循環型社会の構築・発展◦戦略的な事業領域の拡大◦新たなビジネスモデルの構築◦人材の確保・育成◦グループガバナンスの強化◦コーポレートガバナンスの充実

最も関係性の深いゴール5つ

Medium（中）

（高）
High

●=重要課題

STEP 02│優先順位付け●環境汚染防止●経済的価値の保全・修復●地球温暖化防止●生物多様性のサステナビリティ上の各種課題を、国際的なガイドラインや●環境配慮型製品・ ●労働安全衛生

太平洋セメントグループの重要テーマとは何かを検討した上で、●エネルギーと●地域コミュニティへの資源効率の向上

参画と尊重

社内の協議によって優先順位付けを行い、11の重要課題を特定しました。

（資源循環の促進）●多様性と機会均等

・水資源の適正利用
・化学物質の適正管理・環境関連法令遵守
・輸送・移動による環境影響の緩和
・人材育成
・ワーク・ライフ・マネジメント
・健全な労使関係・公正な取引・腐敗防止・マーケティング・コミュニケーション
・個人情報保護・情報開示・知的財産の管理と活用●製品の品質・

ステークホルダーの評価や意思決定に対する影響●= サステナビリティ上の各種課題

・GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード 2016/2018
・ISO26000
・SDGs、SDGコンパス、SDGs Industry Matrix
・AA1000SES（AA1000 ステークホルダー・エンゲージメント基準）
・SASB
・ESGに関する調査・評価
・社内アンケート、ヒアリング・ステークホルダー・ダイアログ
・CSRレポートアンケート
・外部有識者、アドバイザーの意見・助言

環サービスの提供

最重要

ステークホルダーからの情報ならびに当社の事業内容から抽出し、STEP01, STEP02 で以下を参照

創出と分配

安全性の維持と●安定供給●人権の尊重

●重要

太平洋セメントグループの経済、環境、社会に与えるインパクトの著しさ

最重要

太平洋セメントグループの重要課題とアプローチ
カテゴリー

経済

重要課題

主な影響の範囲
太平洋セメント

経済的価値の創出と分配
エネルギーと資源効率の向上（資源循環の促進）
地球温暖化防止

環境

環境汚染防止生物多様性の保全・修復
環境配慮型製品・サービスの提供

社会【  方  針  】 ・20中期経営計画（2018～2020年度）に基づく
	   事業活動を展開

産業界【  方  針  】 ・環境経営方針
地域廃棄物関連施設
・WBCSD憲章
・GCCAサステナビリティ憲章
産業界【  体  制  】 ・「環境経営委員会」
を設置
地域廃棄物関連施設
・全工場・本社・支店・中央研究所でISO14001を運用【活動評価】 ・2050年を展望した温室効果ガス排出削減に係る長工場周辺地域
期ビジョン
工場周辺地域・CSR目標2025
・WBCSD憲章・GCCAサステナビリティ憲章に基づく
グループ環境目標およびKPI
社会・「環境経営委員会」
によるモニタリングとレビュー

活動報告
P.8、P.20-21、
P.30-39、P.89-91
P.62-67、P.72-73
P.24-27、P.62-65、
P.73
P.70-71
P.68-69
P.36-37、P.40-41、
P.76-78

協力会社【  方  針  】 ・安全保安衛生方針【  体  制  】 ・「安全保安衛生委員会」
を設置
・全工場・鉱業所でOSHMSを運用【活動評価】 ・CSR目標2025
・協力会社を含む安全保安衛生データのモニタリング

P.86-88

多様性と機会均等─【  方  針  】 ・人材開発基本方針【  体  制  】 ・多様性に関する基本方針
・長期的な人材育成制度、公正な評価制度、
働きやすい職場環境を整備【活動評価】 ・CSR目標2025
・多様性に関する数値目標
・各種人事データのモニタリング

P.79-83

製品の品質・
安全性の維持と安定供給

セメントユーザー
社会【  方  針  】 ・品質方針【  体  制  】 ・製品の開発・設計・製造のISO9001による一元管理
・TBC（太平洋ブランドセメント・コンクリート）
活動【活動評価】 ・品質関連の指摘・問い合わせデータの分析
・製品の安全性に関するデータのウェブ開示

P.76-78

工場周辺地域【  方  針  】 ・グループ行動指針・CSR基本方針で「社会とのコミュニケーション」
を重要課題と特定【  体  制  】 ・「ステークホルダー・コミュニケーション委員会」
による
全社活動の推進【活動評価】 ・全社活動計画に基づく進捗管理と情報の共有

P.89-91

協力会社【  方  針  】 ・人権・労働慣行基本方針【  体  制  】 ・人権・労働慣行委員会による全社活動の推進
P.79
・相談窓口
【活動評価】 ・全社活動計画に基づく進捗管理、労使協議会における
交渉・意見交換

労働安全衛生社会

マネジメントアプローチ

バリューチェーン

地域コミュニティへの
参画と尊重

人権の尊重

STEP 03│妥当性の確認

特定した課題について、「当社グループの重要な課題が網羅されているか」「ステークホルダーの期待が反映されているか」を十分に吟味した上で、最終的に決定しました。

➡「太平洋セメントレポートタスクフォース」における検討

STEP 04│レビュー

発行レポートについて毎年度レビューを実施しています。
◦ 組織内 ➡ 当社全従業員へ冊子配布、アンケート実施◦ 組織外 ➡ 有識者による第三者意見				➡ アンケート➡ 外部アドバイザーのレビュー➡「CSR経営委員会」における 報告・承認

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202019

持続可能な成長に向けて

中期経営計画の進捗とCSR目標
GRI102-11, 15, 29, 103-2

20中期経営計画（2018〜2020年度）の基本方針
基本⽅針
将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成⻑に向けて前進する企業集団を構築する。
社会基盤産業として、国土強靭化への取り組みに向けて、高品質な製品の安定供給、
ソリューションの提供及び先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。
徹底的なコスト削減による既存事業の収益基盤の強化と財務体質の更なる改善を進めるとともに、当社グループの持続的な成⻑に資する成⻑分野への投資を積極的に実⾏する。

研究開発戦略

事業戦略

経営基盤の強靭化▶︎P.40 研究開発

▶︎P.30〜39 事業活動

▶︎P.42〜59 ガバナンス▶︎P.60〜75 環境への取り組み▶︎P.76〜91 社会との取り組み

強固な事業基盤の構築

20中期経営計画：経営目標
売上⾼営業利益率
ROA（経常利益）

2018年度実績

2019年度実績

2020年度⽬標

6.3％

5.9％

8％以上

7.2%

6.9%

9%以上

20

中期経営計画2018〜2020年度（第2ステップ）

17

中期経営計画
2015〜2017年度

20（第1ステップ）
TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

成長の土台となる
当社グループの経営基盤（⼈財、技術⼒、研究・開発⼒、営業⼒、資源、ノウハウ等）

ありたい姿・目指す方向性（2020年代半ば）（到達年度：2025年度）「CSR目標2025」
死亡災害ゼロ

Ⅰ
災害防止

Ⅱ

Ⅲ

CO2
温室効果ガス
排出抑制

グループの総合⼒を発揮し、環太平洋において

対象範囲：当社グループ各事業所（含む海外）における従業員、協⼒
会社従業員

ネットCO 2 排出原単位10％以上削減(2000年度⽐)
対象範囲：当社及びグループ（含む海外）のセメント製造拠点

社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す

⼥性採⽤⽐率30％以上(総合職採用)
⼥性従業員⽐率10％以上
新任管理職登⽤の⼥性⽐率10％以上

ダイバーシティ 対象範囲：単体（出向者含む）

次期中計（第3ステップ）

20中期経営計画
財務指標（ガイドライン）
売上⾼

営業利益
EBITDA※

ネットDER

純有利子負債／EBITDA倍率※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費（のれん償却を含む）

2017年度実績

2018年度実績

2019年度実績

651億円

660億円

610億円

8,711億円

9,160億円

2020年度計画

8,843億円

9,500億円以上850億円以上

1,116億円

1,105億円

1,099億円

1,400億円以上

2.1倍

2.02倍

1.95倍

1.5倍以下0.6倍

財務戦略および株主還元①設備投資・投融資

0.5倍

0.5倍

0.5倍以下株式取得により総還元性向は約34％となりました。
2019年度は配当

3年間合計で2,300億円を計画し、そのうち1,200億円を成長投資にのみの実施となりましたが、2020年5月に公表し、7月に完了した自己

Semen Indonesia (Persero) Tbk グループとの資本業務提携に関なり、2年度とも30％超の総還元性向を達成しています。

2018年度からの2年間で、国内外で計約600億円の投資を意思決定③財務体質の更なる強化充てる計画としています。
成長投資では、2020年4月に公表した「PTする基本合意書締結のお知らせ」
における資本提携予定額も含め、
しました。

②株主還元

「総還元性向30％を目安に機動的な自己株式の取得を検討」
することを掲げています。
2018年度は、配当に加え20周年記念配当や自己株式取得額を2019年度分として算定すると約32％の総還元性向と2020年度末のネットDER0.5倍以下をガイドラインとして設定しています。2019年度末で自己資本比率42.3％（2017年度末比3.6％

改善）、有利子負債残高2,661億円（2017年度末比224億円削減）と着実に財務体質の改善は進んでおり、ネットDERについては、
2019年度末で目標とする0.5倍以下を前倒しで達成しました。

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202021

各分野における取り組み
CONTENTS

24 特集1
地球温暖化に挑む太平洋セメントグループ

28 特集2
セメント技術活用による食料安定供給・水環境保全への貢献

30 事業活動

42 ガバナンス

60 環境への取り組み
76 社会との取り組み

92 GCCAに基づく主要業績評価指標（KPI）
94 財務セクション

102 会社情報・株式情報
103 第三者意見

22

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

ギソン工場（ベトナム）TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

23

特集1

地球温暖化に挑む太平洋セメントグループ
GRI102-11, 103-2, 201-2, 203-1

地球温暖化の緩和に向けたCO2 をはじめとする温室効果ガスの大幅な削減は、2015年のCOP21パリ協定を背景に、世界共通の課題として議論が進められています。製造過程で相当量のCO2 を排出するセメント産業にもその排出削減が強く求められています。太平洋セメントグループは地球温暖化防止への貢献と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ったCO2
排出削減対策を推進します。

2020

長期ビジョンに向けたCO₂削減ロードマップ

長期ビジョン策定

バリューチェーン全体を通じた削減貢献シナリオ
セメント使用・再利用
セメント生産用発電輸送
その他

CO2 削減に貢献するコンクリート技術開発／セメント製品によるCO2 吸収量評価

 バイオマス発電、廃熱発電

原燃料・製品輸送部門における省エネルギー装備・技術導入の推奨継続

生物多様性の保全・藻類増殖技術等のCO2 吸収施策・商材の展開

応用シナリオ 〔既存技術の最大活用〕
エネルギー由来 省エネルギー設備導入、化石エネルギー代替の推進
原料由来

 現行規格内での低CO2 セメント
（クリンカ改良、混合材利用等）の設計

セメント製造工程からのCO₂排出

原料由来

エネルギー由来

脱炭酸（CaCO3 →CaO+CO2）

化石エネルギー・電力消費

55%

排出

太平洋セメントの地球温暖化対策

ました。国際社会の要請にも積極的に対応し、パリ協の CO2 を排出していると言われています。セメント製

標 2025」を組み込み、その一つとして温室効果ガス

セメント産業は、温室効果ガスの総排出量の約 6％造過程で排出される CO2 は、原料の焼成や粉砕等の生産プロセスに必要なエネルギーに由来するものが約45％を、焼成過程において原料である石灰石の脱炭酸によるものが約 55％を占めています。そのため、セメント製造に伴う CO2 排出を削減するには、これらの 2

つの側面から取り組む必要があります。

当社では 1990 年代から積極的に省エネルギー設備の導入に取り組み、リサイクル資源の原料・エネル

24

CO₂

45%

ギー活用などを通じて、CO2 排出の削減につなげてき
TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

定が採択された 2015 年には中期経営計画に「CSR 目
排出削減を目標に掲げると、2019 年 6 月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、気候変動対策に戦略的に取り組む姿勢を打ち出しています。さらに同年 7 月「2050 年を展望した温室効果ガス排出削減に係る長期ビジョン」の骨子を策定し、これを当社グループが目指すべきゴールとして位置付けました。

2050年を展望した温室効果ガス排出削減に係る長期ビジョン※180%
セメント生産における2050年における

2025

CSR目標2025

20%
バリューチェーン全体を通じた

ネットCO₂排出原単位※2 の削減

様々なCO₂削減への貢献※4※3

2050年に
おける

削減

※3

相当の
削減貢献
2050
目標年

削減貢献

CO₂
排出削減

20%

応用

%
10
以上

CO₂
排出削減

発展

発展シナリオ 〔現在開発中の新規技術の導入〕
エネルギー由来 低 CO2 エネルギー（天然ガス等）
活用、
原料由来

CO₂
削減貢献量

新規技術でのさらなる化石エネルギー代替の推進

15%
以上

CO₂
排出削減

規格改正を見据えた低CO2 セメントの設計・開発

30%以上

革新シナリオ 〔今後開発が見込まれる革新技術の導入〕
エネルギー由来 回収CO2 から製造したエネルギー活用
原料由来
革新技術

革新

新規材料を活用した低CO2 セメントの設計・開発

 セメントキルンに適したCO2 回収、カーボンリサイクル・貯留※1

対象範囲：当社およびグループ（海外を含む）※3

2000年における当社グループのセメント生産に係るネットCO2 排出原単位を100％とする

CO₂
排出削減

※2 ネットCO2 排出原単位：化石エネルギー代替由来の排出CO2 を除くCO2 排出原単位（kg-CO2 /t-セメント）※4

対象はセメントおよびセメント関連製品。当社は2019年3月に、セメント関連製品によるCO2 削減貢献量を算定するためのプロトコルを策定

80%

2050年を展望した長期ビジョンを策定です。また、もう一つのゴールであるセメントおよ

温室効果ガス排出削減に係る長期ビジョン」の具体的「2050 年における 20％相当の CO2 削減貢献」について

年における CO2 排出 80％削減」の実現に向けては、既削減貢献量算定プロトコルに則り、「セメント使用・2020 年 3 月、当社グループは「2050 年を展望したな施策を公表しました。ゴールの一つに掲げた「2050存技術の応用や発展に加えて、革新的な技術の導入が求められます。そこで当社グループでは、セメント生産において 3 つの削減シナリオを策定しました。具

びセメント関連製品のバリューチェーン全体を通じたは、2019 年に策定したセメント関連製品による CO2
再利用」「セメント生産用発電」「輸送」などの各カテゴ
リーにおいて取り組みを進めていきます。

長期ビジョンの実現に向けては、当社の事業に対す体的には、既存および現在開発中のエネルギー由来やる社会受容性、経済的負担のあり方などの課題の解もに、今後開発が見込まれる革新技術を随時導入してステムの変革を見据え、本長期ビジョンを目指すべき原料由来の CO2 排出削減技術を応用・発展させるとといくことで、高いハードルを乗り越えようというもの

決も必要となります。当社は持続的成長および社会シゴールとして位置づけて取り組んでいきます。

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202025

特集1 地球温暖化に挑む太平洋セメントグループ

大船渡工場

地域の未来を明るく照らすバイオマス発電事業に参入
CO₂削減貢献

30 8,000t
万

発電量

会社名

52MWh

手県大船渡市に位置する大船渡工場は、1937
年にセメント製造を開始した当社主力工場の一つです。以来、高品質なセメント製品の安定供給をの電力消費量に相当

235億円

発電出力

75MW

太平洋セメント65% イーレックス35%

炭を使用します。バイオマス発電所としては国内最大規模の発電出力 75MWを誇ります。年間発電量約 52 万

MWhは一般家庭約11万9,000世帯分の電力消費量に相担うとともに、1986 年には廃熱発電設備を導入する

当し、年間 30 万 8,000トンのCO2 削減に貢献します。

した。

電所”であることです。2017 年に大船渡市と交わした

る津波で甚大な被害を受けました。その後、セメントSOxなどを基準値以下に抑えるのはもちろん、通常の2以外の自家発電設備は特に被害が大きかったため、復の影響を最小限に抑えています。また、冷却水は工業ました。こうした状況を打開するべく、2016 年に立ちた設計となっています。燃料についても石炭の使用量など、省エネルギー対策にも積極的に取り組んできま

しかし2011 年 3 月、大船渡工場は東日本大震災によ製造設備は急ピッチの作業で復旧させたものの、廃熱旧を断念し、足りない電力は購入に頼った操業が続き上げられたのが大船渡発電プロジェクトチームです。

2020 年 1 月、約 3 年をかけて大船渡工場敷地内に建設した「大船渡バイオマス発電所」が営業運転を開始

大船渡バイオマス発電所の特徴は、“環境に優しい発

環境保全に関する協定書に基づき、排出されるNOxや倍を超える高さの煙突から排出することで周辺環境へ

用水を循環利用するなど、環境負荷を徹底的に考慮し削減を図り、将来的にはバイオマス100％を達成する予定です。

太平洋セメントグループでは、本バイオマス発電事しました。工場で必要な電力を100％供給でき、さら業への参入を通して、環境に優しい再生可能エネル

所は、主な燃料としてパームヤシ殻（PKS）と少量の石経済の活性化にも貢献していきます。

VOICEに地元への電力供給が可能なスペックを持つこの発電

ともに持続可能な社会を目指して
大船渡市長

戸田 公明

太平洋セメント大船渡工場で、パーム

ヤシ殻を燃料としたバイオマス発電所を建設するとうかがった際は、環境に有意義な事業実施の決断に、深く感銘を受けました。日頃から、地球温暖

26

／年

一般家庭

約11万9,000世帯分

大船渡発電（株）

総事業費

出資構成

岩

万

／年

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

ギー普及を促進するとともに、地元雇用の創出や地域化に起因する様々な問題を、「他人事ではない」と感じていたためです。大船渡市は、国から環境未来都市に選定され、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの導入など、将来にわたって持続可能な社会の構築に努めてきました。今やCO2 排出削減は、人類にとって喫緊な課題であり、官民協力して取り組む必要があります。

太平洋セメントのバイオマス発電事業が、豊かな未来を構築する礎となることを期待します。

埼玉工場

CO₂排出削減に寄与する廃熱発電導入プロジェクト

平洋セメントは、1982 年に熊谷工場（埼玉県

合は 18.4％となる見込み

各工場への設置を進めてきました。廃熱発電はセメン

ま た 海 外 に お い て も、太熊谷市）に廃熱発電設備を導入以来、順次国内

ト焼成工程において発生する高温の排ガスから熱エネです。

2012 年には中国合弁 3 社

ルギーをボイラで回収し、生成した蒸気を用いて発電の3 工 場（当時 ）すべてで2019 年 10 月、当社は埼玉工場（埼玉県日高市）に、後は、北米や東南アジアするもので、CO2 排出削減に大きく寄与できます。

導入が完了しました。今最新鋭の廃熱回収ボイラを用いた廃熱発電設備の設置など他の海外拠点への廃

埼玉工場への設置をもって当社直轄 6 工場すべてに廃2019 年 12 月にベトナム・を決定しました。2022 年 9 月の稼働を予定しており、熱発電設備の導入に向け、熱発電設備の設置が完了することとなります。稼働後ギソンセメント社におい

6 工場における総消費電力量に対する廃熱発電量の割を決定しました。廃熱発

埼玉工場廃熱発電導入によるCO2 削減効果

リューチェーン全体を通 （上磯工場H-8プレヒーターキルン設置の廃熱ボイラ）

は年間約 27,000トンのCO2 排出が削減され、当社直轄（MWh／年）

200,000
150,000

199,398■ CFB発電量■ 廃熱発電量

199,547

27,253t-CO2

103,288

100,000■ CO2排出量（t-CO2／年）

削減

150,000

76,035100,000

52,76250,0000

導入前

200,000

50,000導入後0て実施可能性調査の実施

電設備の導入推進は、「バ

廃熱発電設備

じた削減貢献シナリオ」の一つであり、確実な削減量として評価できるものです。今後さらなるCO2 削減と省エネルギーの推進に取り組んでいくためにも廃熱発電設備の設置を完遂し、将来のセメント事業のあるべき姿へと着実に歩みを進めていきます。

FOCUS

災害廃棄物広域処理の推進
セメント工場は自然災害等で発生したがれき等の廃棄物を受け入れることでも、災害復興の一助となっています。当社は2004 年の新潟県中越地震から災害廃棄物の稲わら（宮城県内10自治体）との包括協定を複数締結し、万一の事態に備えています。

宮城県との協定に基づき、稲刈り直後で大量に発生し受け入れ処理を開始し、以来、工場所在地の地方自治体

2019 年 6 月には、当社工場が立地していない宮城県と廃畳（埼玉県東松山市）

た水害稲わらを大船渡工場で受け入れ、2020 年 3 月末の包括連携協定を締結しました。これは、港湾施設の最までに約 2 万 3,000トンを処理しました。これ以外にも限定することなく受け入れられるという考えによるもの

糞を処理しました。当社では、今後も全国に立地する大活用や新たな輸送ルート構築などにより、処理工場をです。それから約3カ月後の2019年10月に上陸した台風

19 号が東北地方に甚大な被害を及ぼしましたが、当社は埼玉工場や熊谷工場で水に浸かった畳や鶉（うずら）の工場と陸・海上輸送網を活用し、災害廃棄物の広域処
理体制の構築を目指します。

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

27

特集2

東南アジア・中国で展開

セメント技術活用による食料安定供給・水環境保全への貢献
太平洋セメントグループは、インフラ整備の基礎資材であるセメントの安定供給を行う一方で、セメント技術を活用した製品開発を通じ、事業領域の拡大に取り組んできました。水処理事業から始まった本プロジェクトは、国内での養殖技術向上と相まって海外の市場開拓、製品開発に発展し、東南アジア・中国において食料の安定供給、水環境の保全などに貢献する事
業へと飛躍を遂げようとしています。

用途別に分かれたセメント技術活用の製品群

水処理分野への資材供給で実証された技術をベース形成に貢献するもので、当社グループから国内外へ販に、食料・環境問題の解決に貢献する製品を養殖・農売をしています。海外展開については、2018 年度から

業・畜産の用途別に市場開拓を進めています。これら

タイで、2019 年度からインドネシアでそれぞれ生産をひいては食料の安定供給をはじめ、持続的発展社会の始しました。

の製品は水環境の保全や自然浄化作用の回復を促進し、

用途

養

農

畜

殖

業

産

開始し、東南アジアや中国で実証試験を経て販売を開

製品名

国内

セラクリーン

海外

Ceraclean

国内

イネニカ※1

海外

SILICANITE

国内

エスカリウ※2

海外

Healthy bed

母材

特徴

多孔質微細結晶
ケイ酸カルシウム◦ケイ酸・カルシウムの放出〔主原料〕セメント、石灰石、ケイ石◦リン吸収能◦アンモニア吸着◦酸素供給◦アルカリ性◦高吸水◦バクテリア担持VOICE※1 イネニカはクリオン（株）の登録商標で、同社が事業展開しています。
※2 エスカリウはクリオン（株）の登録商標で、同社のほか小野田化学工業（株）などが事業展開しています。

事業スキームの確立で社会問題の解決へ貢献
私はタイ出身なので以前から東南アジア諸国の食料供給や環境問題に強い関心を持っていました。そのため、私がこのプロジェクトに加わり、日本国内で取り組んできたセラクリーンを2018 年にタイへ、2019 年にインド
ネシアへ展開できたことを大変うれしく思っています。

環境省や経済産業省からの支援で2016 年から約 3 年

28

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

環境事業部

ケゥンラサミー ナッチャヤー

間行った事業性調査の結果、原材料の調達が容易で生産体制も組めることやセラ

クリーンの潜在需要が高いことから東南アジアへ展開することになりました。早く事業体制を作り上げ、セラクリーンで東南アジアや中国の食料や環境の問題解決に貢献したいです。

セラクリーンの肥育効果（ラボテスト）
3日ごとにセラクリーン
60mg/L施用

セラクリーン施用以外

養すべて同条件殖
現地慣行「セラクリーン」で水質安定
エビ養殖の生産性向上
養殖用水質安定資材「セラクリーン」
食品流通の国際化の進展や経済発展による食生

1

セラクリーン
施用区

2.2

飼育60日後の生産量比

活変化等により世界的な魚介類の消費量が増加する

中、養殖産業は安定的な水産資源の供給源として、世界で注目されています。特にエビは飼料効率が良

く、生産量が増加しています。

一方、エビの生産量・消費量ともに世界一の中国

は、水環境問題から新規の養殖池建設が制限されており、また、東南アジアでは過密養殖による水質悪化によりエビの生存率が低下し、結果としてエビの生産高が減
少するという課題を抱えています。

2013 年から東京海洋大学、ワライ

スラタニ県の養殖場でエビの選別・出荷（タイ）

ラック大学（タイ）と共同で養殖におけるセラクリーンの効果を検証した結

現地慣行

セラクリーン施用果、エビの生産量の向上が確認されました。これはセラクリーンの特徴であるリンの吸収、ケイ酸の放出により水質が安定し、毒性がなくエサとなる植物プラ

ンクトンが増えたことによるものと考えられています。
セラクリーンはすでに台湾、タイ、インドネシアなどのエビ養殖場で使用されています。

水質浄化に着目した製品展開
干潟・湖沼の環境改善

ゴルフ場池の景観改善

養鯉場の水質浄化

使用製品：セラクリーン

使用製品：セラクリーンゴルフ

使用製品：恋水 こいみず

ゴルフ場の人工池にセラクリーンゴル

恋水は残餌や排泄物の蓄積を防ぎ、池れ、ヘドロの堆積や悪臭の原因となる悪化などを抑制します。すでに新潟や広水環境悪化で魚介類が減少した干潟の底質にセラクリーンを施用することで、健全な干潟に再生フを散布すると、水中のリンが固定さ（ETV）
事業で本技術の干潟環境改善効果が確認

アオコを抑制できます。景観が重視さされます。2017年度には、環境省の環境技術実証されました。

ETVマーク取得

農

閉鎖性海域における水環境改善技術分野

実証番号090-1701

第三者機関が実証した 実証年度
H29
性能を公開しています

れるゴルフ場の池は、当製品の使用で管理が容易になります。

水の透明度を高く保ち、悪臭や餌食いの島、岡山などの錦鯉生産地で広く使用されており、鯉の飼育、水質管理が容易になったと評価されています。

www.env.go.jp/policy/etv

業

畜

産

東南アジアのコメ生産量増加へ

畜舎の環境改善で家畜の健康を保つ

ケイ酸質肥料「SILICANITE」

酪農用環境衛生資材「Healthy bed」

SILICANITEは土壌中でケイ酸を放出します。イネはケイ酸を吸収するとケイ化細胞を生成し、植物体を強化します。その結果、イネは病害虫、高温、強風などへの耐性が向上し、高品質なコメの増収に寄与します。イモチ病被害が深刻な東南が拡大していますが、生乳の生産性が低く、豪州などからの輸入に依存しています。生産性向上には乳牛のストレス低減、乳房炎予防が大切で、衛生的な飼育環境が不可欠です。本製品の畜舎敷床への適用により、乾燥およ

アジアでは当製品の需要が見込まれ、

び弱アルカリ状態を保ち、病原菌の繁殖やアンモニア臭特にコメ増産政策を掲げるベトナム、を抑制できます。今後、東南アジア

マレーシア、インドネシアで普及を目指や中国で生乳の需要が見込まれる

し、各国関係省庁に製品紹介と肥料登録を進めています。

近年、東南アジアでは経済発展に伴い乳製品の消費ことから、現地で実証試験を行い、イネの生育調査

早期事業化を目指しています。

本製品を敷設した畜舎

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

29

事業活動

セメント事業（国内）

GRI102-6, 15

セメント事業では、高層ビルや住宅、道路・空港・港湾などのインフラ整備に不可欠な建設資材であるセメント・コンクリートに加えて、幅広い用途に対応すべく、
特殊セメントや混合セメント、固化材などの製造・販売を行っています。

常務執行役員セメント事業本部長

中野 幸正

売上高・営業利益の推移
売上高415,130

28,51029,52625,505百万円

前年度比 −19,745百万円

21,410（百万円）

14,953392,700

385,060

408,513434,875

415,130

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

営業利益

14,953

百万円

前年度比 −6,457百万円

盤石な供給基盤に加えてユーザー満足の向上により持続的発展を遂げる

セメント事業（国内）では、9つのセメント工場、106カ所のサービスステーション、36 隻のセメントタンカーなど製造・輸送・供給における盤石な基盤により、ユーザーに安定供給してきました。今後、国土強靭化政策が進められる中でセメント系固化材が使われる物件

や、工法の多様化により中庸熱セメントなどの特殊品が使われる物件も増えていきますので、物流網のさらなる拡充に注力してまいります。
また、当社では生コンクリートメーカーや

コンクリート製品メーカーなど業態ごとに各地でユーザー会を組織し、当社グループの技
術部門や研究開発部門の知見に基づいた技術
サービスを提供しています。ユーザーに当社製品を選定いただくにあたり、安定供給、品質と同様に、技術サービスの充実は決め手の一つとなると考えていますので、ユーザー会
活動をはじめとするユーザー満足向上に向けた取り組みの拡充にも注力してまいります。

30

TAIHEIYO CEMENT REPORT 20202019年度の成果と主な取り組み
東京オリンピック・パラリンピック関連需要および

東日本大震災復興需要が終息したことに加え、全国的な建設現場の人手不足に伴い工期が長期化する等の影響もあり、2019 年度のセメントの国内需要は、官公
需・民需ともに前年を下回り、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め 1,447 万トン（前年度比 5.0% 減）となりました。このような環

境下、2019 年度は売上高は 4,151 億円（前年度比 197億円減）、営業利益は販売数量の減少に加え、修繕費等の固定費が増加したことなどにより 149 億円（前年度比 64 億円減）となりました。

こうした事業環境下、おおよそ 8 割のユーザーと価格改定について合意しました。また、2019 年 4 月から日立セメント（株）へ OEM 供給を開始し、2020 年 1

月からのセメントタンカー燃料の SOx（ 硫黄酸化物）
規制にも適切に対応しました。工場などの設備投資では、大分工場で 5 号キルン EP（電気集塵機）のバグフィ
ルター化と同キルンへの高効率クーラーの導入、上磯工場で 6 号キルン塩素バイパス能力増強とバイオマス
灰受け入れ処理設備を設置しました。

▶セメント製品の安定供給

主な事業拠点（国内）
北海道支店

明星セメント（株）

上磯工場

中部北陸支店

敦賀セメント（株）

関東支店

熊谷工場

関西四国支店

中国支店

九州支店

大分工場

藤原工場

埼玉工場

▶気候変動の緩和と適応への取り組み

社会課題解決への▶資源循環型社会への更なる貢献取り組み▶地球環境負荷低減の技術開発▶環境関連規制強化への対応

大船渡工場
東北支店

本社／東京支店
中央研究所（株）デイ・シイ

関係性の深いSDGs

20中期経営計画に基づく事業環境におけるリスクと機会
リスク 少子高齢化に伴う内需減少
機 会 国土強靭化や先進インフラ等の新たな需要セメント事業（国内）の事業戦略◦適正価格の早期実現と徹底的なコスト削減による収益⼒の強化◦安定供給体制の強化・拡充によるリスク 温室効果ガスの排出規制強化
機 会 CO₂利用革新技術の開発

2020年度の見通し

国家的プロジェクト等への貢献◦気候変動の緩和策への積極的な取り組み

2020年度重点戦略
1. 販売政策

新型コロナウイルス感染症拡大を受けての緊急事態宣言により、国土交通省所管工事や大手ゼネコン等による民間投資工事の中断・延期などが相次ぐなど厳しい環境下にありますが、コスト削減に努めるとともに、右に掲げた重点戦略により最大利益の確保に努めます。

2020 年度の売上高は 3,970 億円（前年度比 181 億円

減）、営業利益は 130 億円（前年度比 19 億円減）を計画

MESSAGE

しています。

CO2 削減、

2. 生コンクリート政策◦地域需要などに最適な生産体制構築の推進◦高強度コンクリートやコンクリート舗装の浸透に向けたPR活動の推進

3. コンクリート製品対策◦建材事業、研究開発部門との連携強化によるプレキャスト製品の施工性向上支援

4. 大型プロジェクト受注強化◦他事業ならびにグループ会社製品も含めたトータルソリューションの提供

5. 固化材事業の拡大◦供給体制の拡充ならびに輸送体制の強化

労働災害撲滅に最大限注力する

常務執行役員セメント製造においてCO2 削減、安定運転および省エネルギーを両立させます。また、直り、重要な課題として取り組んで場にも導入を決め、2022 年の完成を目指しています。

労働災害撲滅は必要不可欠であいます。

◦価格交渉の継続ならびに新たなコスト増への対応◦特殊品（低熱・中庸熱・混合セメント）の安定供給

生産部・設備部担当

上野山 佳志轄 6 工場で唯一廃熱発電設備が未設置であった埼玉工

労働災害撲滅には安全ルール遵守の徹底が必要

CO2 削減の取り組みは2015 年に当社グループが掲げ不可欠です。当社グループの死亡災害は 2018 年度、間約 20 万トンから2020 年代半ばには倍増させるなどしとして多いので、引き続き対策を強化していきます。ま転支援システムを2020 年度中に実用化させ、キルンの心して働ける職場づくりを行っていきます。

た「CSR 目標 2025」に基づき、廃プラスチック使用を年て化石エネルギーを削減します。また、AIを活用した運2019 年度と2 年連続でゼロですが、不休災害は依然た、熱中症対策、新型コロナ感染症対策にも努め、安TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

31

事業活動

主な事業拠点（海外）

セメント事業（海外）

GRI102-6, 15

米国西海岸に3工場、中国に3工場（うち、秦皇島浅野水泥有限公司は、2020年9月に当社出資

持分のすべてを譲渡したため、グループ会社から除外）、ベトナム・フィリピン・パプアニューギニ

アに各1工場と、環太平洋において9つの工場でセメントを製造・販売しています。このほか、日本からの輸出はもちろん、三国間貿易など多彩なビジネスを展開しています。
常務執行役員

海外事業本部長

田浦 良文

秦皇島
大連

太平洋水泥（中国）投資

バンコク

南京

香港

ハノイ

ホーチミン
シンガポールギソン

213,286

百万円

前年度比 +1,685百万円

6,120

9,371

182,023

173,854

2015

2016

台中

太平洋シンガポール
ジャカルタ

（百万円）

20,332

21,573

203,405

211,601

213,286

2017

2018

2019（年度）

15,146

営業利益

21,573

百万円

前年度比 +1,240百万円

プラスワンとしての環境ソリューション提供を実行する

セメント会社としての客先へのソリューション提供のベースは、安定供給と同時に、地域に根差した要求品質に応えることです。

さらにプラスワンとして環境ソリューション

提供に力を入れていきます。米国カリフォル

ニア州ではCO2 削減への取り組みが進んでいます。当社はセメント焼成の天然ガス利用拡大を進める一方で生コンクリート車の天然ガ

ス化を州政府と進め、最小コストで環境負荷低減を実現しました。中国の大連では、下水汚泥の効率的処理による地域への貢献が評価され、結果、生産抑制の緩和も享受しています。

今後は既存技術と新技術を有機的に結びつけ、東南アジア等の国々に対して、都市ごみ、下水汚泥などの環境ソリューションの提供に取り組んでいきます。環境改善を必要としている国に対し、環境問題解決をお手伝いできる小さな貢献の積み重ねがますます重要となる時代が来たと感じています。

32

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

台北

高雄

セブ
ニャチャン

売上高・営業利益の推移
売上高

上海

2019年度の成果と主な取り組み
米国では、西海岸地区の悪天候の影響などによりセ

メント、生コンクリートともに出荷数量が伸び悩んだ
ものの、価格は上昇しました。中国では、全国的に生産抑制政策により需給が引き締まったことで市況も堅調に推移しました。ベトナムでは、新規メーカーの参入などの影響を受けました。フィリピンでは、統一国
政・地方選挙に伴う公共投資の停滞により、需要、市況ともに横ばいとなりました。以上の結果、2019 年
度は売上高 2,132 億円（前年度比 16 億円増）
、営業利益
215 億円（前年度比 12 億円増）となりました。

こうした事業環境下、米国では、オログランデ工場（カリフォルニア州）の仕上ミルの増設が完了し、フル生産体制が整いました。フィリピンでは、港と工場を結ぶベルトコンベア建設を進めています。ベトナムでは、資源・環境関連の商材を取り扱うための現地法人を設立しました。

2020年度の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大により、地域により濃淡はあるものの、米国、中国、ベトナム、フィリピンラエ

アンカレッジ
シアトル
ストックトンロサンゼルス

太平洋セメントU.S.A.

▶インフラ整備への貢献

ポートランドモハベ▶気候変動の緩和と適応への取り組み

社会課題解決への

ラスベガス▶資源循環型社会の構築への貢献

取り組み

オログランデ▶環境関連規制強化への対応

サンディエゴリリトー

関係性の深い● 持株会社◆ セメント工場◆ クリンカ粉砕工場▲ 駐在員事務所▲ セメントターミナル

SDGs

20中期経営計画に基づく事業環境におけるリスクと機会

セメント事業（海外）の事業戦略

リスク 進出国における環境関連規制強化
機 会 進出国における資源循環型社会構築への貢献◦環太平洋における戦略的な事業領域の拡⼤◦品質・技術・環境のブランドイメージの確⽴に

リスク 進出国における気候変動よる更なるプレゼンスの向上

機 会 CO₂利用革新技術の導出など世界的に影響を受けました。このような中、各地

域ともにコスト削減、環境規制へ適切に対応するとともに、右に掲げた重点戦略により利益確保に努めます。

2020年度重点戦略
1. 既存事業の収益性の向上①米国 ◦クリンカおよびセメント生産最大化に向けた増産投資推進◦設備保全システムの適切な運用による工場運転率向上

2020 年 度 の 売 上 高 は 2,130 億 円（ 前 年 度 比 2 億 円②中国 ◦環境規制への適切な対応による稼働率向上減）、営業利益は 200 億円（前年度比 15 億円減）を計画◦環境事業の推進③ベトナム ◦高価格マーケットへのシフトに向けた物流拠点の拡充

しています。2020 年 4 月には、事業エリア拡大を目指し、インドネシアのセメン・インドネシア社と資本業◦多品種化による利益率の向上④フィリピン ◦供給能力増強◦工程安定化、原価低減に向けた取り組みの深化

務提携について基本合意しました。今後、セメント輸

２．
トレーディング事業の拡大と深化ていきます。なお、首都ジャカルタに駐在員事務所を

3. 事業エリア拡大

出や資源・環境・建材等の事業の協働可能性を検討し◦高付加価値マーケットの開拓と出荷拠点の拡充◦セメンティシャスマテリアル取り扱い強化◦インドネシアでの事業展開

MESSAGE

開設し、情報収集等を進めています。

国内環境技術と海外先行技術の相互導入による工場グローバルネットワークの最大活用
海外展開は当社グループの強み

常務執行役員

生産部・設備部担当

上野山 佳志術などです。これらの環境技術以外にも、先進的な取ですが、そうした強みをセメント工

り組みについても可能なものから取り込んでいきます。

揮させねばなりません。国内で培ってきた環境技術をにより、原料代替・熱エネルギー代替が進んでいます。

規制下にある海外工場で先行して導入した技術もありでいくと考えられ、当社グループの技術はその形成に大場における環境技術にも最大限発

海外工場に導出していく一方、国内以上に厳しい環境ますので、大いに参考にして、国内工場に取り込んでいきます。例えば、中国の脱硝技術、米国の水銀対策技

国内工場では、高塩素のリサイクル資源の利用技術

今後、新興国においても資源循環型社会の形成が進ん

きく貢献できるものです。これからもグローバル展開を積極的に進めていきます。

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

33

事業活動

資源事業

GRI102-6, 15

全国に鉱山を所有し、豊富で良質な石灰石資源をセメント原料として供給するほか、
建築・土木・鉄鋼・化学など多様な用途に向け販売を行っています。

さらに無機鉱物を原料とした高付加価値品の販売や、汚染土壌の処理事業も進めています。

取締役 専務執行役員
資源事業部担当

安藤 國弘

売上高・営業利益の推移
売上高80,147

百万円

前年度比 −4,114百万円

営業利益

7,179

保有資源の最大活用と適確な資源開発により持続的成長を遂げる

石灰石は国内で自給できる数少ない鉱物資源

ですが、開発環境は年々厳しくなっています。
主力とする骨材事業と鉱産品事業は、当社グループが保有する資源への依存度が高いため、長期的視野に立って鉱山開発を進めていきます。
また、同じ鉱物でも鉱山ごとに品質特性が異なるため、最大限有効に活用する最適供給体制を構築します。また、安定供給に向けては、ヤードも含めた物流体制の構築といった戦略的な設備投資を進めます。

土壌ソリューション事業は、大型インフラ

工事を中心に重金属不溶化材の販売や建設発

生土・残土の処理を行う社会的意義の高い事業ですので、事業の安定化に向け注力します。
成長戦略としては、海外での資源事業の拡充と機能性マテリアル事業の早期事業化に注力します。これからもグループ各社と製販一体の事業展開により、利益の最大化および持34

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

8,113
93,533

7,759

8,061

8,242

7,179

80,177

81,48384,26280,147

2016

2017

2018

2019（年度）

百万円

前年度比 −1,063百万円

続的成長を目指します。

（百万円）

2015

2019年度の成果と主な取り組み
東京オリンピック・パラリンピック関連需要および東

日本大震災復興需要が終息したことにより、生コンク

リート向けの石灰石骨材の販売数量が減少しました。また、国内の鉄鋼向け石灰石販売も国内の粗鋼量減少を受け低調に推移しました。一方、土壌ソリューション事業
では、首都圏の高速道路工事向けの重金属不溶化材が堅調に推移しました。以上の結果、売上高 801 億（前年度比 41 億円減）
、営業利益 71 億円（前年度比10 億円減）となりました。

こうした事業環境下、新津久見鉱山（大分県津久見市）では石灰石砕砂生産設備を増強するとともに、セメント原料鉱区として八戸（やと）地区の開発にかかる環
境アセスメントを進めています。また、塗料や電子機器等での使用が期待される機能性中空粒子「セルスフィ

アーズ」は、グループ会社の秩父太平洋セメントに設置した実証プラントで量産試験製造とともにサンプル提供を開始しました。海外展開では、ベトナムに現地法人を設立し資源品の取り扱いを開始しました。

社会課題解決への取り組み▶資源製品の安定供給▶資源循環型社会への更なる貢献▶環境配慮型製品の提供

関係性の深いSDGs

20中期経営計画に基づく事業環境におけるリスクと機会資源事業の事業戦略

リスク 気候変動に伴う鉱山における大規模自然災害の発生
機 会 豊富な鉱山資源を背景としたサプライチェーン拡充◦盤⽯な資源安定供給体制の確⽴◦豊富な資源を最⼤限活⽤し、既存事業の収益⼒を拡⼤

リスク アルカリ骨材反応によるコンクリートの劣化誘発◦将来的な事業の育成と海外資源事業の構築

機 会 採鉱技術の高度化

2020年度の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大により、全国の建設現場で一時的な工事中断が余儀なくされるなど、生コンクリート向け石灰石骨材販売数量は減少が避けられない見通しです。さらに鉱産品事業においても、主力とする鉄鋼向け石灰石販売は、粗鋼の減産見通しから

販売数量減を想定しています。こうした厳しい環境
下ではありますが、グループ会社の連携強化とコスト削減に努めるとともに、以下に掲げた重点戦略により最大利益の確保を目指します。2020 年度の売上高は780 億円（前年度比 21 億円減）
、営業利益は60 億円（前大船渡鉱山次期原料山開発

大船渡工場に石灰石を供給する大船渡鉱山では、次期原料山として袰下(ほろし)地区の開発を進め、2021年からの出鉱を計画しています。
大船渡工場のセメント原料としては100 年分以上となる約2億5,000万トンの石灰石鉱量に加え、製紙原料となる寒水石も賦存しており、東日本の新出荷拠点として期待されます。

年度比 11 億円減）を計画しています。
2020年度重点戦略

1. 既存コア事業における最大限の利益確保
骨材事業 ◦首都圏向け石灰石骨材の供給・販売体制の強化◦東京湾岸エリアにおける「太平洋ブランド砂」の事業構築

鉱産品事業 ◦
 鉄鋼向け石灰石の最適供給体制構築◦寒水石事業の収益向上と戦略的拡販（大船渡鉱山袰下
地区からの出鉱検討）

土壌ソリューション事業 ◦重金属不溶化材・建設発生土の拡大（大型プロジェクトへの設計織りこみ強化他）

2. 成長戦略の策定と実行◦ ベトナム事業（石灰石仕入販売）の安定収益源確保ならびに東南アジア域
内成長投資の立案と実行◦
 純度SiC、機能性中空粒子の早期事業化（低コスト量産技術確立、顧客開拓）
 高

首都圏の骨材ヤード

高層建築の多い首都圏では、アルカリ骨材反応を生じにくく、乾燥収縮や自己収縮が小さいことから、コンクリートのひび割れの抑制につながる石灰石骨材の需要が高まっています。
首都圏最大規模である23万トンの貯蔵能力を有する骨材ヤード（千葉県袖ケ浦市）を有し、安定供給に努めています。

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

35

事業活動

環境事業

GRI102-6, 15

環境事業では、セメント製造で培ってきた様々な環境技術を活かし、火力発電所、鉄鋼メーカーや化学メーカーなどから発生する廃棄物や副産物に加えて、自治体からの要請に基づく都市ごみ焼却灰や下水汚泥などのリサイクルビジネスを展開することで、資源循環型社会の構築に貢献しています。
さらに水質浄化材をはじめとするアクアビジネスも展開しています。

取締役 専務執行役員
環境事業部担当

安藤 國弘

売上高・営業利益の推移
売上高84,422

百万円

前年度比 −8,271百万円

営業利益

7,707

既存事業の収益力最大化と新技術の事業化で持続的成長と社会貢献を目指す

環境事業では、産業廃棄物や副産物に加え、一般廃棄物に至るまでセメント製造工程
において大量にリサイクルする「セメント資源化システム」により、資源循環社会の構築と促進に取り組んできました。こうした中、世界的に温室効果ガス削減に向けた動きが活発化しており、各業界で対策が急務となっています。

当社グループでは、2050 年を展望した温室効果ガス排出 80％削減を目指した長期ビジョンを策定し、環境事業では、特に代替燃料の使用拡大に取り組んでいます。さらに、リチウムイオン電池リサイクル、低温加熱脆化技術の確立、ごみ焼却灰からの貴金属回収、リン回収などの研究開発も進めています。

こうした中から早期に成果を創出し、現在の e マテリアル事業、リサイクル事業と肩を並べる事業に成長させていくことで環境事業

36

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

7,655

7,666

73,46077,901

2015

2016

7,463

6,614

90,206

92,693

2017

2018

7,707
84,422

百万円

前年度比 +1,093百万円の持続的発展を目指します。

（百万円）

2019（年度）

2019年度の成果と主な取り組み
中国や東南アジア諸国における廃プラスチックの輸入規制強化により国内処理が必要となり、当社での処理量が増加しました。さらに台風 19 号などの大型台風で発生した廃畳や稲わらなどの災害廃棄物の処理や、大船渡発電所の営業運転開始に伴うバイオマス燃料販売も増加しました。その一方、低炭素社会構築といった世界的な潮流により国内でも石炭火力発電所の稼働が低下し、主力とする石炭灰の引取量が減少したことに加え、火力発電所向けでは排煙脱硫用タンカルの販売量、それに伴う副産石膏の引取量も減少しました。以上の結果、売上高 844 億円（前年度比 82 億円減）
、営業利益

は77 億円（前年度比 10 億円増）となりました。

こうした事業環境下、熊谷工場では都市ごみ焼却主

灰水洗処理施設を新規に導入しました。また、上磯工場への廃プラスチック運搬のための定期コンテナ航路（東京―函館）を開設しました。

さらに、宮城県と包括連携協定を締結し、台風 19 号などで発生した稲わらなどの災害廃棄物の広域処理を開始しました。

社会課題解決への取り組み▶資源循環型社会への更なる貢献▶新たな資源循環モデルの構築▶環境配慮型製品・ソリューションの提供

関係性の深いSDGs

20中期経営計画に基づく事業環境におけるリスクと機会

環境事業の事業戦略

リスク 廃棄物等仕向国の関連規制などの変化
機 会 東南アジアなどでの混合セメントの拡大◦既存事業の収益⼒の最⼤化と先進的な技術開発による新たなビジネスモデルの構築

リスク 石炭火力発電稼働減に伴う石炭灰発生減◦新たな未利⽤資源循環システム構築への貢献

機 会 代替副産物の利用技術の拡充ならびに利用拡大

2020年度の見通し
廃プラスチックの国内処理量は高水準が続き、2019

年の台風で発生した災害廃棄物の処理も本格化していくと想定しています。しかしながら、本年はパリ協定が本格始動する年であり、主力とする石炭灰の処理などの石炭火力発電向けのビジネスのさらなる減少が見込

まれます。また、新型コロナウイルス感染症拡大により鉄鋼メーカーが減産を余儀なくされるなど、高炉スラグをはじめとする鉄鋼向けのビジネスでも減少が避けられない見通しです。こうした厳しい事業環境下ではありますが、コスト削減に努めるとともに、以下に掲げ

資源コンビナート構想

これまでのセメント工場における廃棄物・副産物処理では、全量を再資源化してきました。新たに他産業（非鉄製錬、電炉、ケミカル、リサイクラーなど）と互いの選好成分・忌避成分をやり取りし循環させる資源コンビナート構想を打ち出し、産官学連携によりコンビナートモデルの構築を進めています。

た重点戦略により最大利益の確保を目指します。2020年度の売上高は850 億円（前年度比 6 億円増）
、営業利益

は60 億円（前年度比 17 億円減）を計画しています。
2020年度重点戦略
1. 廃プラスチック受入拡大◦主力工場における受入量拡大に向けた設備投資ならびに輸送ルートの拡充

2. 災害廃棄物の的確な処理
3. セメント産業を基軸とした新たな資源循環モデル（資源コンビナート構想）の確立
4. 先進的な技術開発（低温加熱脆化技術など）による新たなビジネ
スモデルの構築

リチウムイオン電池のリサイクル

電気自動車用などの大型リチウムイオン電池の普及が進む中、近い将来使用済電池の処理問題が顕在化してくることを見据え、当社と松田産業（株）ではセメント製

造プロセスを活用した大型リチウムイオン電池リサイクル技術を確立し、2020年4月にリチウムイオン電池のリサイクル事業を開始しました。

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

37

事業活動

建材・建築土木事業

GRI102-6, 15

全国にくまなく張りめぐらせた独自のネットワークで、建設工事に欠かせない多種多様な建築土木資材の製造・販売を行っています。
高機能プレミックス製品・コンクリート用混和材などの各種セメント系製品ならびにＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）
パネル・舗装ブロックな

どのコンクリート製品の製造・販売、
地盤改良ほかの土木工事など、様々な顧客ニーズに迅速かつ確実に対応していきます。

常務執行役員

建材事業部担当

服原 克英

売上高・営業利益の推移

（百万円）

売上高

81,303

百万円

前年度比 −881百万円

6,130
80,853

6,061

4,740

4,999

4,537

74,02777,03382,18581,303

2016

2017

2018

2019（年度）

営業利益

4,537

百万円

前年度比 −462百万円

東南アジアなどへの事業領域の拡大ならびに省力化・省人化の追求により収益基盤を強化
事業領域の拡大では、コーポレートマークに込めた想い「世界に向けて活動を広げる」べく、ベトナムに地盤改良の現地法人を設立し、地下鉄工事などの大型プロジェクトに注力するとともに、将来を見据えて駐在員事務所を置

くミャンマーやベトナムから外国籍従業員を採用し、国内でOJTを行っているところです。
現在、建設現場やコンクリート製品工場等

では省力化が求められています。省人化に資する補修材の乾式吹付工法の開発や、道路補修現場への材料供給省力化のための車載ミキサ導入に取り組んできました。また、製品の安定供給では、製造拠点や商材の集中と選択を行い、OEMなどの協業を進めました。

ガバナンスは、事業活動の前提・基盤です。所管会社の代表者を集めての社長会を開

催し、損益のことだけでなく、リスク管理・
コンプライアンスに関する情報提供、情報共有に努めています。

38

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202020152019年度の成果と主な取り組み
東京オリンピック・パラリンピックなどに伴う都市再開発工事等により建設材料や外構工事が増加しました
が、ALC（軽量気泡コンクリート）の需要減による販売量の低下、地盤改良工事の着工遅れなどにより、2019年度

は売上高813億円（前年度比8億円減）、営業利益45億円（前年度比 4 億円減）となりました。

建材・建築土木事業では、20中計を通じて建設現場

や生産現場における省力化・省人化に資する設備投資

や工法開発を重要課題の一つとして取り組んでいます。
地盤改良工事でのICT（情報通信技術）を駆使した地中施工状況の見える化、建設現場の生産性向上が見込まれるプレキャストコンクリート製品向けの材料技術の開発などを推進しています。また、既存事業の基盤を強化するため、生産設備の老朽化対策と環境負荷低減にも取り組んでいます。

さらに、東京外かく環状道路やリニア中央新幹線な

どの国家的プロジェクトの本格化を見据え、技術者の配置、材料供給や工事の事業体制を整えています。

社会課題解決への▶環境配慮型製品・技術サービスの提供▶省⼒化商材の提供

取り組み

関係性の深いSDGs

20中期経営計画に基づく事業環境におけるリスクと機会
リスク 人口減少に伴う国内建設市場規模の縮小
機 会 海外市場等の新規事業領域への拡大
リスク 既存事業の競争力の低下
機 会 競争力のある高付加価値商材・技術の提供

建材・建築土木事業の事業戦略◦事業環境の変化に順応し得る持続可能な事業基盤を確⽴し、既存事業の競争⼒と財務体質を強化◦成 ⻑ 領 域で の 新たな収 益 源 の 開 拓と既 存 事 業 のシナジー最⼤化

2020年度の見通し
本年度は、20 中計の最終年度となりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、工事の中断や延期が余儀なくされるなど、建材・建築土木事業は低調に推移する見通しです。

こうした状況下、①事業活動全般における省力化・省人化の追求、②既存事業の収益基盤の強化、③成長領域への事業展開の加速からなる3つの施策を進めます。

2020年度の売上高は800億円（前年度比13億円減）、

営業利益は 40 億円（前年度比 5 億円減）を計画しています。

水上台船による地盤改良工事（小野田ケミコ（株））

首都圏では、都市直下型地震に備え、河川の護岸補強や液状化対策として地盤改良工事が行われています。掘削機械に最新の施工管理装置を搭載し、リアルタイムで必要な情報が得られるようになったため、施工品質の向上が期待されます。

2020年度重点戦略
1. 事業活動全般における省力化・省人化の追求◦省力化・省人化といった建設現場のニーズに適合したソリューションの提供、商材の開発と市場投入◦プレキャストメーカーへの商材提供強化

2. 既存事業の収益基盤の強化◦OEMによる生産拠点の見直しや物流での共同配送などによる省力化推進◦生産設備の老朽化対策

3. 成長領域への事業展開の加速◦インフラ設備の維持・補修需要への適切な対応◦東南アジアを中心とした海外市場への展開強化

各種プレキャストコンクリート製品

プレキャストコンクリート製品の性能向上に向けて各種混和材料が適用されています。早強性膨張材「太平洋N-EX」（太平洋マテリアル（株））はコンクリートのひび割れ抑制と同時に、早期強度発現性が得られ、蒸気養生の軽減等が期待されます。

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

39

事業活動

研究開発

関係性の深いSDGs

GRI102-15「品質の太平洋」を技術面から支えるとともに、省資源やCO 2 削減技術の新規開発によって地球環境保全への貢献を果たす役割も担っていきます。

常務執行役員
知的財産部・

研究開発

岡村 隆吉

4,228

中央研究所 担当
研究開発費

4,431

研究開発費の推移

（百万円）

4,538

4,452

4,311

4,431

2016

2017

2018

2019（年度）

百万円

前年度比 +120百万円

2015

カーボンリサイクル技術の創出により将来を拓く

国内特許新規登録件数および保有件数
当社単体の国内特許件数は近年増加しており、2019

研究開発部門では、品質の維持・向上や製造コスト低減技術の開発により事業部門を下1.
支えするとともに、成長に繋がる新規素材・技術の開発にも積極的に取り組んでいます。

年度は 160 件が新規登録となり、これにより保有特許
保有特許件数
件数は 1,235 件となりました。事業分野別では特に環境や資源関連の件数が増加しています。

低炭素社会実現への動きは加速度的に増しており、今やカーボンニュートラル、さらに国内特許新規登録件数および保有件数はその先のビヨンド・ゼロが求められていま1,500るか否かが、事業の存在価値に大きく影響し当社グループでは 2050 年を展望した CO2

削減長期ビジョンと施策を公表しました。長

1,200

含め社会実装可能なレベルに高めることが必須です。特にセメントキルンに適した実用的な CO2 回収・カーボンリサイクル技術の創出

は、セメント産業の将来に繋がる最重要案件として推進していきます。

40

985

1,022

1,087

1,142

保有件数

1,235

900

2. 国内保有特許権のセグメント別割合（2017年度）

期的なゴールに向けては、既存技術の応用・発展に加え、革新的技術を開発し、コストも新規登録件数（件）す。こうした潮流の中、CO2 削減に貢献出来てくると強い危機感を抱いています。

単体

600
300

103

119

124

140

160

0

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

事業分野別保有特許権（2019年度末）

単体

その他

1%

（4件）

資源

24%

（301件）

国内
保有特許

1,235件

セメント・
コンクリート42%（528件）

環境33%（402件）TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

20中期経営計画に基づく研究開発戦略◦既存事業における基盤技術の拡充と地球環境負荷低減への貢献

グループ全体の成⻑と◦成⻑分野における技術の早期確⽴と事業化への貢献

持続的発展に繋がる研究開発を推進

セメント◦国家的プロジェクトに対応する的確な技術開発

既存事業

コンクリート相互展開● 基盤技術深化（熱応⼒解析／ひび割れ制御）● 需要拡大､ 顧客満⾜度向上（舗装／固化材／高性能化）● 品質の維持・向上（材料設計／⽔和特性制御／新規品質管理技術）● 製造コスト低減（処理困難廃棄物の最⼤活⽤）成⻑分野（4つの柱）● 海外：海外向けセメントの開発と拡大● 環境：資源コンビナート構想（貴⾦属回収）

海外技術支援体制の拡充● 資源：機能性マテリアル開発･

廃棄物活用技術● 建材：グループ連携強化

国家的プロジェクト● 震災復旧・復興貢献● 東京オリンピック･パラリンピック対応● リニア中央新幹線関連工事向け技術開発● その他大型インフラプロジェクト対応（インフラ⽼朽化対策含む）

事業化支援
3D造型技術地球環境負荷低減

基盤技術の拡充・強化● CO₂削減技術の開発● リサイクル資源活用技術の開発● 省エネルギー技術の開発● 水資源有効活用技術・生物多様性保全技術の開発● 硬化コンクリートの各種特性予測● 人工知能によるスランプ予測技術

近年の主な取り組み

グループ会社の環境配慮型製品の開発例

ＣＯ₂回収・リサイクル技術の開発

路面用遮熱カラーセメント樹脂モルタル「ヒートバリアコート」

長期ビジョンの達成には、革新的なカーボンリサイクル技術の開発が必秩父コンクリート工業（株）「ヒートバリアコート」は、路面に施工する特殊顔料を配合した遮熱カラー

要です。キルン排ガスからのCO₂分

セメント樹脂モルタルです。太陽からの赤外線などの熱線を反射すること

離・回収および利用技術がNEDO（国

により、路面温度の上昇を抑えて、歩行空間や沿道の暑熱環境を和らげる

立研究開発法人新エネルギー・産ことができます。ヒートアイランド現象の緩和も期待されることから、都市業技術総合開発機構）に採択され、部の歩道・公園・広場の他、マンションやビルの屋上などに幅広く適用でき2020～21年度で実証します。

ます。コンクリート・アスファルトのどちらの路面にも用いることができ、吹き付けて施工します。同社の独自技術により弾性のあるセメント系材料と

人工知能
（AI）
によるコンクリートのスランプ予測技術の開発
コンクリートの製造工程にAIを適用したことで、優れた路面との付着性と耐久性とを兼ね備えています。熱環境の改善に加え、優しい色合いにより周囲の環境と調和し、快適な生活環境を提供します。

し、ミキサ内の練混ぜ画像から瞬時にスランプを予測する技術を開発しました。本技術を生コンクリート工場・製品工場へ実装することにより、コンクリート品質のさらなる安定化や、製造の自動化・省力化が期待できます。

処理困難廃プラスチックの低温加熱脆化技術の開発
処理困難廃プラスチックの受入拡大、エネルギー代替利用、脱塩素、貴金属回収を可能とする技術です。
2019年
度に実機規模の実証設備（7,840t/年）
を、グループの（株）
デイ・シイ川崎工場に導入、商用運転を見据えて実証します。

「ヒートバリアコート」の施工状況

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202041

ガバナンス

太平洋セメントグループのコーポレート・ガバナンス
社外取締役・社外監査役メッセージ

社外監査役

社外監査役

社外取締役

社外取締役

藤間 義雄

三谷 和歌子

小泉 淑子

江守 新八郎

太平洋セメントグループは、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、透明性の高い経営に努めています。今後も経営の健全性を確保し、さらなる成長を続けるためには、どのような課題をクリアしていかなければならないのか――。社外取締役、社外監査役の4名が、それぞれの視点で太平洋セメン
トグループのガバナンスについて語りました。

42

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

ガバナンス2015年に就任して以来、当社には「しっかりとした堅実な会社」という印象を持ち続けています。常日頃、社外取締役向けに大量の資料が用意され、起案部などから説明を受ける機会も多くあります。社外取締役への期待は大きく、プレッシャーもありますが、だからこそ率直な意見を提言できる関係性が保たれていると考えます。また取締役会の実効性評価にあたっては、全取締役に対してアンケート方式による自己評価を実施しており、その結果をもとに取締役会議長

しがらみのない意見に積極的に耳を傾けようという姿勢の表れだと感じます。
社外取締役

当社の社外取締役としての役目を果たすべく、直のコミュニケーションを通じて現場と共鳴することを大切にしてきました。そうした積み重ねの中で認識されていない

人と地域があってこそ成り立つセメント産業だということです。今後、当社

課題に光を当て、
ガバナンス推進にが環太平洋全域に事業を拡大していく上では、歴史も風土も文化も異なる地域にいかにしてこうした精神を植えつけ、ガバナンスを利かせていくかが課
題となります。社外取締役として期待される役割は、私の場合、国際弁護士としての長年の経験を活かした企業法務に関する分析や助言、他社における役員・監査役

貢献します

気づかされたのは、当社に脈々と息づく人と地域を大切にする精神であり、コーポレート・
ガバナンス

小泉 淑子

社外取締役・
社外監査役メッセージと社外取締役が分析・評価を行うプロセスを新たに設けました。これも外部の社外取締役、社外監査役としての経験をもとに当事者が課題として認識していない部分について忌憚なく意見を述べることと認識しています。当社にはれば、おのずと対応策は見出されるものと考えています。

リスクマネジメント
コンプライアンス

優秀な人材が多くそろっていますので、問題点の本質を把握することができ

CSRマネジメント

私はセメント製造も行う化学メーカーの出身であり、当社の事業環境をよく知る経営者としての実務経験を活かした助言を期待されているものと認識しています。就任して間もないため細かな指摘ができる段階にはありません
プの連結経営には大変な苦労があるだろうということです。歴史、業態、社風も異なるグループ会社がある中で、日々ガバナンスが行きわたっているかをチェックすることは物理的にも大変な労力が伴いますが、有事に迅速かつ適切な指導を行うためには、何をおいてもクリアにしておくべき重要なタス
社外取締役

江守 新八郎経営者としての実務経験を活かし、実効性のある議論を目指します2019年度CSR活動の主な実績

が、直観的に感じるのは、連結子会社だけでも約 120 社を有する一大グルークです。グループガバナンスの構築、浸透には本体とグループ各社の信頼関係の醸成が重要であり、それは普段のコミュニケーションにかかっています。そうした実態に即したガバナンス体制づくりの部分で、自らの経験を活かした助言ができるものと考えています。

2020 年度より、取締役会の定員数を15 名以内から10 名以内に変更しました。社外役員の比率を高め、モニタリング機能の強化を目指した施策であり、非常に理にかなった対応だと感じます。今後は実効性のある突き詰めた議論ができるように、それぞれの取締役が責任をもって取締役会に臨み、議論の中身を充実させていかなければなりません。企業経営の実務を知る社外取締役

としては、経営にブレーキをかけるだけでなく、時にはアクセルを踏むことも役目であると考えています。難しい決断を下さねばならない時こそ有益な助言が行える社外取締役として、実効性のある貢献を果たしたいと考えています。
TAIHEIYO CEMENT REPORT 202043

ガバナンス社外監査役に就任して 2 年が経過しました。この間、取締役会・監査役会のほか、様々な重要な会議に出席し、当社の戦略について理解を深めてきました。支店・工場・グループ会社を対象とする往査には国内外問わず可能な限り参加していますが、現地で従業員と対話すると、具体的かつ直接的な情報が提供され、その積極さと風通しのよさに毎回驚くほどです。

重要な案件やコンプライアンスに関する問題では、従業員と直接議論することもありました。当社はセメント産業の国内トップ企業であると同時に、規模感の異なる数百ものグループ会社を抱えています。トップ企業として高社外監査役

三谷 和歌子グループ内部統制の強化に努め、
求められている
期待に応えていきますいコンプライアンスを維持すると同時に、グループ会社については、各社の業態や規模に見合った内部統制システムと太平洋セメントグループの名にふさわしいレベルの内部統制が求められています。弁護士の立場から見てもこのバランスは難しいものではありますが、グループ全体に太平洋セメントグ
ループとしてのあり方を浸透させていこうとする取り組みは、引き続き継続
していくものと信じております。この点で一つ課題を挙げるとすれば、コン
プライアンス上の問題が発生した際には、グループ内で同じ問題が起こらないように、情報共有や対応策の横展開ができるグループ内部統制体制の構築が必要と感じています。

社外監査役に期待する役割やその程度は、会社により温度感が異なります

が、当社には社外の意見を積極的に求め、反映していこうという姿勢が強く感じられます。そうした期待に応えられるよう、引き続き尽力してまいります。

当社はよい意味で社外監査役を「働かせる」会社です。就任して1年ですが、これまで国内外の多くの現場を見ることができました。どの現場も形式的な監査ではなく、今後の業務に実効性のある監査にしようという姿勢を感じ取ることができました。さらに、他社における監査役経験と比較しても、これだけ多くの情報を伝えてくる会社はほかになく、とても新鮮に感じています。

また、社外監査役となった際、子会社、関連会社あわせて約 300 社を抱える

当社グループが、いかにしてグループ全体に内部統制制度の基本精神を浸透させ、持続させ続けられるのか大いに興味がありました。監査役監査を行う中
社外監査役

藤間 義雄
当社グループの発展に寄与するため、さらに質の高い監査を実施します

でこの点も注目しながら経営をはじめ、本社の各部門や工場や子会社の業務説明を受け、意見交換をしてきました。その結果、従業員が共通認識を持っていることが分かり、これはひとえに内部統制の精神を理解し実践する人材を育て、その精神を保持し続ける環境を育ててきた130 年超の歴史とプライドが大きく貢献したものと感じています。しかし、当社グループにおいては過去に新規採用を抑制した期間もあり、こうした精神の伝達や意識の醸成を着実に引き継がれていくようにすることが、経営課題の一つであると認識しています。

人材を確保し良好な内部統制体制を持続させる環境を整えながら、昨今注

目度の高まる非財務情報にかかる企業情報開示をさらに充実させることも当社グループの持続的成長にとって重要なテーマだと思います。公認会計士としての目で監査役監査の効果を上げていくとともに、これらのテーマにも社44

外監査役として適切な助言をしていきたいと考えています。
TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

特集

事業活動

ガバナンス

環境への取り組み

社会との取り組み

コーポレート・ガバナンス

太平洋セメントグループの経営体制

グループ経営理念に基づき、株主をはじめ、すべて

⿎コーポレート・ガバナンス体制

経営機構は取締役会と監査役会を基本としていま長期的な企業価値の向上に資することを目的として、す。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定お本基本方針を定めることにより、コーポレート・ガバ

す。監査役の業務全般を補助する機関として室長以下コーポレートガバナンス基本方針を策定しています。
ナンスの充実に取り組んでいます。

開示場所【原則2-6】 企業年金のアセットオーナーと※4しての機能発揮

選任・解任

●
●

取締役会の決定事項、経営陣に対する委任の範囲

第 3条【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準
※5

第 4条

【補充原則
4-11-1】

取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方

第 4条

【補充原則
4-11-2】

取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況

第 7条
第 14 条【補充原則
4-11-3】

取締役会全体の実効性に関する分析・評価およびその結果の概要

第 19 条【補充原則
4-14-2】

取締役・監査役に対するトレーニ
ングの方針

第 18 条【原則5-1】

株主との建設的な対話に関する方針

第 24 条

選任・解任

監査役会

補助

取締役会

監査役室

報告

選定・解職・監督

●

選任・解任

第 5条
第 9条
第 12 条監査（経営の意思決定・監督）

第 15 条経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き【補充原則
4-1-1】

株主総会●

コーポレートガバナンスに関す【原則3-1】 る基本的な考え方と基本方針
情報開示
経営陣幹部・取締役の報酬を決定の充実するに当たっての方針と手続き

コーポレート・ガバナンス体制図

代表取締役

役付執行役員

CSR
経営委員会

報告

経営会議
（重要案件の審議）

決裁・指示・監督

執行役員

●

本社、
支店、
工場、
研究所
（業務執行）、
グループ会社

監査

監査部

連携

選任・解任

会計監査人
監査

2019年度CSR活動の主な実績

会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画●

役会において、取締役、監査役の全員が出席しました。

CSRマネジメント

第 23 条り方をCSRの観点から改善を行うなど、コーポレート･2019 年度は取締役会を 14 回開催し、すべての取締

ウェブサイト 基本方針 報告書※1※2※3
第 22 条そのほかに CSR 経営委員会を設置し、事業活動のあ

ガバナンスの強化を図っています。

⿎コーポレートガバナンス・コードへの対応状況【原則1-7】 関連当事者間の取引

実効性を高めています。

リスクマネジメント
コンプライアンス

会社情報→コーポレートガバナンス【原則1-4】 政策保有株式

役員・監査役

かにし、社長宛に監査結果の報告を行い、内部監査のhttps://www.taiheiyo-cement.co.jp/

原則

3 名体制で監査役室を設置しています。また、監査部を設置して内部監査を実施し、改善すべき事項を明ら「コーポレートガバナンス基本方針」「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
当社ウェブサイト

よび監視・監督機能と業務執行の分離に努めていま

コーポレート・
ガバナンスのステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中GRI102-18, 19, 22, 23, 24, 28, 29, 30, 33

社外取締役・
社外監査役メッセージ

コーポレートガバナンス基本方針※高度な専門性などが要求される意思決定や業務 執 行にあたっては 、顧 問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けています。

※1 当社 ウェブサイト
※2 当社 コーポレートガバナンス基本方針※3 当社 コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2018年6月1日）
により開示すべき事項となった原則※4 改訂コーポレートガバナンス・コード※5 上記開示場所のほかに有価証券報告書および株主総会参考書類にも開示

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202045

ガバナンス

会に上程し、その決議をもって選任されています。監査ガバナンス体制概要（2020年6月30日現在）
項目

人数等

組織体制

監査役会設置会社

取締役会議長

取締役会長

取締役人数（うち女性の人数）

7名（1名）（取締役の任期：1年）

社外役員人数（うち独立役員人数）

2名
（2名）

執行役員人数（うち取締役兼務）

21名
（2名）

監査役人数
（うち女性の人数）

4名（1名）

社外役員人数（うち独立役員人数）

2名
（2名）

含む監査役会の同意を得た上で、取締役に提案します。

社外役員
GRI102-22

⿎社外取締役の選任

当社は「社外役員の独立性判断基準」およびコーポ

レートガバナンス基本方針に則り、社外役員を選任し主な会議体の開催状況（2019年度）
会議体

役の指名にあたっては、社長があらかじめ社外監査役を開催回数ています。一般株主との利益相反が生じる恐れがな

社外役員出席状況

取締役会

14回

100%

監査役会

12回

100%

経営会議

23回

－

く、十分に独立性を有すること、加えて企業法務、企業経営などの経験について幅広い見識を持つ人材を選任しています。

「社外役員の独立性判断基準（コーポレートガバナンス基本方針 別紙1）」

⿎取締役会の実効性評価

当社はコーポレートガバナンス基本方針に則り、毎

年、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行っています。全取締役に対してアンケート方式による自己評価を実施しており、取締役会の構成、運営状況、

当社ウェブサイト

会社情報→コーポレートガバナンス

意思決定プロセス、対外的なコミュニケーションのそ⿎社外役員の主な経験分野

結果をもとに取締役会議長および社外取締役が分析・よび経営の監督を行うとともに、その豊富な経験と見

善状況、今後の課題や方策について審議・確認を行い材としています。当社の社外役員は、弁護士（企業法

れぞれの項目について質問が用意されています。その評価を行った後、取締役会に報告し、前年度からの改ます。2019 年度においては、当社の取締役会は概ね適切に運営され、当社の取締役会全体の実効性は確保されていると評価しています。

また、実効性評価の結果や各取締役から提示された社外役員は社外の独立した立場から当社の取締役お識に基づき、的確・適切な助言を行うことができる人

務）、企業経営者 ( 製造業 )、公認会計士としての経験、実績、見識を有した人材を指名しています。
社外取締役・社外監査役の主な専門的経験分野
主な専門的経験分野

多様な意見を踏まえ、経営監督機能の向上、意思決定の迅速化を図るため、取締役の員数削減等、実効性を高める取り組みを進めています。
⿎役員の選任取締役および監査役候補はコーポレートガバナンス

基本方針に則り、社長が社外取締役を含む取締役会に46

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/

提案し、取締役会が審議し適切に決定した上で、株主総
TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

社外
取締役
社外
取締役
社外
監査役
社外
監査役

氏名

属性

小泉 淑子

弁護士

江守 新八郎 企業経営
三谷 和歌子

弁護士

藤間 義雄

公認
会計士

経営
戦略

財務・
経理

法務・内部
人事・ 統制・コン グロー
労務 プライア
バル
ンス

〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇

特集

事業活動

ガバナンス

社会との取り組み

ガバナンス機能強化のための取り組み
GRI102-35, 36, 37

GRI102-27

⿎社外役員のサポート体制

り、それぞれの報酬限度額が決定されます。取締役

事前説明、業務執行に関する重要事項の報告を定期的締役へ決定を一任する旨を決議しています。監査役

社外監査役に対しては常勤監査役が定期的に業務執

取締役および監査役の報酬は株主総会の決議によ

各々の報酬額は、社外取締役を含む取締役会で代表取社外取締役に対して、経営企画部が取締役会議案のに行うなど、職務執行に関する補佐を行っています。

各々の報酬額は監査役の協議により決定しています。

行に関する社内の重要な会議内容等を報告するなどし成されており、社外取締役および監査役の報酬体系はています。

固定報酬のみで構成されています。

ています。また、監査役室を設け、監査役補佐を行っ

⿎取締役・監査役等に対するトレーニング

社内取締役、社内監査役、執行役員には就任時に会固定報酬の額は役位に応じて設定しています。取締

社法、コーポレート・ガバナンス等に関する研修を実属する当期純利益に 1% を乗じた額 ( 上限 400 百万円 )それぞれの役割に適した知識を習得する機会を設けて役の業績連動報酬額は当該事業年度の親会社株主に帰どにより減額できることとし、当該事業年度の年間配います。

社外取締役、社外監査役には就任時に当社の事業、財務、組織、コーポレート・ガバナンス等に関する研

連動報酬の総額報酬に占める割合は37%で、その算定

め、国内外の当社事業所、関係会社の視察の機会を提基礎となる 2018 年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は 434 億円です。

監査役
計

供しています。

内部統制システム

役員の年間報酬（2019年度）
取締役

修を実施し、就任後は当社をより理解してもらうた18

2019年度CSR活動の主な実績

当金が 1 株につき30 円に満たない場合は、原則として

業績連動報酬の支給はありません。2019 年度の業績

CSRマネジメントに役職別係数を乗じた額としていますが、経営状況な施し、また就任後も外部機関等による研修を実施し、リスクマネジメント
コンプライアンス

⿎役員報酬の決定プロセス

支給人数（名）役員・監査役

取締役の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬で構

コーポレート・
ガバナンス

⿎役員報酬に関する事項

社外取締役・
社外監査役メッセージ

役員報酬

環境への取り組み

GRI102-30

支給額（百万円）

853

6

72

24

926

※上記の取締役および監査役の支給人数には2019年6月27日開催の第21回定時株主総会の終結をもって退任または辞任した取締役4名および監査役2名を含む※上記のうち、社外役員の報酬等の総額は51百万円、支給を受けた社外役員の人数は５名「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、①業

務の効率性、②リスク·コンプライアンス、③財務報告の観点から内部統制システムを構築し、諸活動の充実に取り組んでいます。当社は、本方針に則り2019 年度の財務報告にかかわる内部統制は有効であるとの内部統制報告書を作成し、監査法人より同報告書が適正であるとの意見表明がなされています。なお、本方針に則った、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要を、2019 年度の事業報告に記載しています。

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202047

ガバナンス

役員・監査役

❶

❷

取締役会長

福田 修二

略歴

1974年 4月 小野田セメント株式会社入社
1999年 6月 当社経理部長

2004年 4月 経理部長兼経理業務センター長
2006年 4月 北陸支店長
2008年 4月 執行役員・人事部長兼
人事業務センター長

代表取締役社長
2008年 10月 執行役員・人事部長
2010年 8月 取締役常務執行役員・人事部長
2010年 10月 取締役常務執行役員
2012年 4月 代表取締役社長
2018年 4月 取締役会長（現任）

経験や知識

2010年から取締役として当社の経営に従事し、代表取締役社長を経て、2018年4月に取締役会長に就任。
経営者として豊富な経験・実績・見識を有しています。
取締役会議長として取締役会の機能強化に努めるとともに、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社
グループの持続的な企業価値向上を目指すといった取締役の役割を適切に果たしています。

不死原 正文

略歴

1978年 4月 小野田セメント株式会社入社
2007年 4月 当社環境事業カンパニー
事業推進部長2009年 5月 環境事業カンパニー
営業部長
2010年 10月 環境事業部長
2012年 4月 執行役員・環境事業部長

2015年 4月 常務執行役員
2015年 6月 取締役常務執行役員

2016年 4月 取締役常務執行役員
セメント事業本部長
2017年 4月 取締役専務執行役員
セメント事業本部長
2018年 4月 代表取締役社長（現任）

経験や知識

2015年から取締役として当社の経営に従事し、セメント事業本部長を経て、2018年4月に代
表取締役社長に就任。
経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すといった取締役の役割を適切に果たしています。

❸
代表取締役副社長
略歴

1978年
2009年
2011年
2013年

北林 勇一

4月 日本セメント株式会社入社
5月 当社上磯工場長
4月 執行役員・生産部長
4月 常務執行役員

経験や知識

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

❹

❼

❾

❺



2013年 6月 取締役常務執行役員
2016年 4月 代表取締役専務執行役員
2017年 4月 代表取締役副社長（現任）2013年から取締役として当社の経営に従事し、2017年4月に代表取締役副社長に就任。
経営者として豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループの経営を牽引し、経営の重要事
項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すといった取締役の役割を適切に果たしています。

48

❽

❻

❸

❷

❶

➓

特集

事業活動

ガバナンス

環境への取り組み

社会との取り組み

GRI102-22❹❺

取締役 専務執行役員

苅野 雅博

1980年 4月 日本セメント株式会社入社

2004年 4月 当社法務部長
2013年 4月 執行役員・法務部長

2016年 4月 常務執行役員

2016年 6月 取締役常務執行役員
2019年 4月 取締役専務執行役員（現任）

安藤 國弘

略歴

1980年 4月 小野田セメント株式会社入社

2016年 4月 常務執行役員

2011年 4月 当社大船渡工場長
2013年 4月 執行役員・大分工場長

2016年 6月 取締役常務執行役員
2020年 4月 取締役専務執行役員（現任）2015年 4月 執行役員・資源事業部長

経験や知識

事法務部門の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献するとともに、経営の重要事
項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指

源事業や環境事業の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献するとともに、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上

2016年から取締役として当社の経営に従事し、2019年4月に取締役専務執行役員に就任。
人

2016年から取締役として当社の経営に従事し、2020年4月に取締役専務執行役員に就任。
資すといった取締役の役割を適切に果たしています。

を目指すといった取締役の役割を適切に果たしています。

❻

❼

小泉 淑子

略歴

1972年 4月 弁護士登録（第二東京弁護士会）

1980年 1月 桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
パートナー

2009年 4月 シティユーワ法律事務所
パートナー（現任）2015年 6月 当社取締役（現任）DOWAホールディングス

株式会社社外取締役（現任）2016年 6月 住友ベークライト株式会社
社外監査役
2017年 9月 日本工営株式会社

社外監査役（現任）

経験や知識法律事務所カウンセル、
パートナーを経て、2015年6月に当社取締役に就任。
弁護士として企業法務に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、当社取締役会において業務執行を行❽

2010年 6月 東ソー株式会社取締役
2011年 6月 同社常務取締役

西村 俊英

東ソー株式会社代表取締役常務取締役、大洋塩ビ株式会社代表取締役社長を経て、2020年6月に当社取締役に就任。事業法人の経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しており、
当社取締役会において業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場より的確な提言・助言を行うとともに、経営全般に対する監視・監督を適切に行っています。

4月 小野田セメント株式会社入社
4月 当社建材カンパニー管理部長
5月 経理部長
4月 執行役員・関連事業部長

2015年
2015年
2017年
2017年

4月 常務執行役員
6月 取締役常務執行役員
4月 取締役
6月 常勤監査役（現任）

略歴

1979年
2009年
2011年
2012年

経験や知識

➓

⑪
●

社外監査役

三谷 和歌子

4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
7月 田辺総合法律事務所入所
4月 同事務所パートナー（現任）
2月 当社監査役（現任）

経験や知識

法律事務所パートナーを経て、2018年2月に当社監査役に就任。
弁護士として企業法務分野
に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、独立した客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を適切に監査しています。

松島 茂

4月 日本セメント株式会社入社
5月 当社北海道支店長
4月 執行役員・北海道支店長
4月 執行役員・セメント事業本部
副本部長兼同本部管理部長

経験や知識

2000年
2001年
2012年
2018年

代表取締役社長
2020年 6月 当社取締役（現任）

経験や知識

常勤監査役

当社取締役常務執行役員を経て、2017年6月に当社監査役に就任。
経理部門における豊富な経験と見識に加え、取締役として建材・建築土木事業やグループ会社管理等における多種業
務、取締役としての業務執行に対する監督など豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グルー
プの持続的な企業価値向上を目指すにあたり、取締役の職務執行を適切に監査しています。

略歴2012年 6月 同社代表取締役常務取締役
2015年 6月 大洋塩ビ株式会社

2013年
2013年
2017年
2019年
2019年

4月 常務執行役員
6月 取締役常務執行役員
4月 取締役専務執行役員
4月 取締役
6月 常勤監査役（現任）2019年度CSR活動の主な実績

1979年
2006年
2009年
2012年

1975年 4月 東洋曹達工業株式会社（現東ソー株式会社）入社

❾

常勤監査役
略歴

略歴

CSRマネジメント

う経営陣から独立した客観的な立場より的確な提言・助言を行うとともに、経営全般に対する監視・監督を適切に行っています。

江守 新八郎

リスクマネジメント
コンプライアンス

2008年 1月 西村あさひ法律事務所カウンセル

社外取締役

役員・監査役

社外取締役

コーポレート・
ガバナンス

経験や知識

社外取締役・
社外監査役メッセージ略歴

取締役 専務執行役員

当社取締役専務執行役員を経て、2019年6月に当社監査役に就任。当社取締役として総務
経理部門や環境事業の業務を幅広く担当し、取締役としての業務執行に対する監督経験に加えて豊富な見識を有しており、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり、取締役の職務執行を適切に監査しています。

社外監査役
略歴

藤間 義雄

1974年 11月 監 査 法 人 中 央 会 計 事 務 所（みすず監査法人）入所
1980年 3月 公認会計士登録
1990年 9月 中央新光監査法人（みすず監査法人）社員
1996年 8月 中央監査法人（みすず監査法人）代表社員

経験や知識

2007年 7月 みすず監査法人退職
2011年 6月 株式会社JIEC社外監査役
2012年 5月 プライムワークス株式会社（現ネオス株式会社）社外監査役

2016年 5月 株 式 会 社 J I E C 社 外 取 締 役（監査等委員）2019年 6月 当社監査役（現任）

監査法人代表社員、事業会社の社外取締役、監査役を経て、2019年6月に当社監査役に就任。
長年にわたり企業会計の実務に携わるなど、公認会計士として豊富な経験・実績・見識を有しており、独立した客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を適切に監査しています。

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

49

ガバナンス

リスクマネジメント コンプライアンス
関連するSDGs

リスク管理・コンプライアンスの基本方針
GRI102-16

⿎リスク管理基本方針・規程

当社は「行動指針」において“事業環境の変化に即応

し、柔軟に行動する”ことを宣言しています。リスク
マネジメントは、経営の不確実性を低減し、経営目標を達成するための基盤と考え、社会変革・地球環境変化・自然災害・事故・不祥事など、経営目標の達成を

コンプライアンス基本方針（要旨）● 経営理念、行動指針、社会規範の遵守● 社内諸制度・規程の整備と周知徹底● グループ各社の連携と教育・啓発活動推進● 問題発生時の適切な対応と施策打ち出し● 必要な情報の適時 ･ 適切な開示とコミュニケーション● 国際基準・ルール遵守と現地文化・習慣尊重● 反社会的勢力・団体の不正・不当な要求拒否

不確実とするリスクを、リスク管理基本方針に基づき管理しています。またリスク管理方針を具体的なリス
ク管理活動に落とし込むよう、リスク管理規程を定めています。リスク管理規程には、緊急事態への対応を含めています。

リスク管理基本方針❶ 当社は、製品・サービスの品質と安全性を確保し、従業員および家族の生活と安全を守り、ステークホル
ダーから一層の信頼を得るため、リスクの予防と低減に努める。

❷ 当社は、事業活動を取り巻く様々なリスクを適切に管理するための体制を整備する。

❸ 当社は、計画・実践・評価・是正のサイクルを通じて
リスク管理を推進する。

❹ 当社は、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処する。
❺ 当社は、当社グループ各社と連携し、事業環境の変化に伴い新たに生じるリスクを機敏に感知し、太平洋セ
メントグループとして迅速かつ適切に対処するための体制を構築する。

⿎コンプライアンス基本方針

当社は「行動指針」において“法令遵守と社会の良識に則り行動する”ことを宣言し、コンプライアンス

は CSR 経営の基盤と考え、2005 年 3 月「コンプライア

当社ウェブサイト

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/

CSRの取り組み→太平洋セメントのCSR→CSR理念体系「太平洋セメントグループ税務方針」
当社ウェブサイト

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/

CSRの取り組み→リスクマネジメントコンプライアンス→

コンプライアンス関連細則
詳しくはこちら「独占禁止法遵守マニュアル」「反贈賄基本方針」 ▶︎P.84-85

リスク管理・コンプライアンス推進体制
GRI102-17, 30, 31

リスク管理・コンプライアンス推進の最高責任者は社長です。社長より指名された統括責任者（総務部担当役員）が「リスク管理・コンプライアンス委員会」
を主宰・運営し、組織的かつ計画的に推進活動を進めています。

同委員会は、方針の展開、全社リスクの洗い出し・評価と特定、PDCAサイクルによるリスク管理活動ならびンス基本方針」の公表とともに「コンプライアンス規にコンプライアンスを推進する役割をはじめ、リスク管

定義は、狭義の法令遵守にとどまらず、法令の背景に員への啓発・教育推進など、当社グループ全体のリス程」を制定しました。当社の「コンプライアンス」のある社会通念やグループ経営理念、当社行動指針、社50「行動基準［ケースブック］」

内諸規程の遵守を含むものとなっています。
TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

理・コンプライアンスに関する規定の制定や改訂、従業ク管理・コンプライアンス推進の中核を担っています。

当社各事業所やグループ会社それぞれに「リスク管理・

特集

事業活動

ガバナンス

環境への取り組み

社会との取り組み

効性向上と各社の負担軽減を図っています。また、こす。2019 年度は委員会を4 回開催しました。

取り扱いがなされないよう、「内部通報制度運用規程」

アンス推進者」を置き、具体的な取り組みを行っていま

内部通報制度最高責任者：社長

社

報告

長

指示

件数
2

社外
（梶谷綜合法律事務所）

1※「通報」とすべきもの：「内部通報制度運用規定」による。

リスク管理・コンプライアンス推進活動
GRI102-11, 17, 201-2, 205-2

⿎全社リスクの洗い出し・評価と特定

⿎内部通報制度

通常の社内手続に則った報告・申し出に適正に対処

当社は 3 年に 1 度、グループ会社を含めた全社リス

クの洗い出し・評価と特定を、そして毎年その見直しを実施しています。

2019 年度は、2016 年度に実施してから 3 年目の全するとともに、「コンプライアンス・ホットライン」を

社リスク見直しの年に当たり、洗い出しの目的を「今ます。通報は、顕名（所属・氏名を明らかにする）に加が当社グループの経営の不確実性に与える影響を特定設け、通常の社内手続きを経ない通報を直接受付ていえ、心理的障壁を低減するよう匿名（所属・氏名を秘匿する）も可としています。通報受付窓口は社内（総務部 CSR 推進グループ）、社外（弁護士事務所）にあり、社内では、施錠された専用の部屋に専用回線の電話・
FAX と専用アドレスのパソコンを設け、通報の守秘を2019年度CSR活動の主な実績

リスク管 理の実 践・教 育※ 管理対象：グループ会社103社（2020年4月現在）

CSRマネジメント

社内（総務部CSR推進グループ）

リスクマネジメント
コンプライアンス

内部通報制度実績（2019年度）
受付窓口

役員・監査役

監査役

報告

指示

総務部担当役員報告

総務部

リスクの洗い出し・評 価

報告

（従業員）

社外窓口

（従業員）

社内窓口

リスク管理・
コンプライアンス責任者
リスク管理・
コンプライアンス推進者

リスク 対 策 取 り 組 み 状 況 報 告

リスク管理・
コンプライアンス責任者
リスク管理・
コンプライアンス推進者︵内部通報制度︶グループ会社︵内部通報制度︶

本社各事業所（研究所含む）
工場・支店

保護

年度取り組み計画

通報

事務局：
総務部

調査対応

員：本社各事業所長

通報者

委員長：統括責任者（総務部担当役員）

違法行為

リスク管理・
コンプライアンス委員会

評価制度（是正制度）

発見

統括責任者：総務部担当役員

コーポレート・ガバナンスに定めています。

リスク管理・コンプライアンス推進体制

委の制度を利用したことを理由として通報者に不利益な社外取締役・
社外監査役メッセージ

コンプライアンス責任者」と「リスク管理・コンプライ

後 10 年程度の社会・環境側面の想定される状況変化
し、その不確実性を回避・低減するための方策を策定すること」とし、リスクを見直しました。
詳しくはこちら「事業環境の認識（リスクと機会）」▶︎P.16

担保しています。グループ会社従業員も当社社外窓口の利用を可能とし、連結ガバナンスの強化、制度の実

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

51

ガバナンス

リスクマネジメント コンプライアンス

⿎リスク低減対策活動

情対応については、工場担当者への研修を実施しました。

コンプライアンス委員会が主体となって対策を実施し⿎新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応

スク影響低減対策活動をしています。

7日付けで日本政府から「緊急事態宣言」が発出された全社リスクの洗い出し・評価結果を基にリスク管理・ていくリスク課題を年度ごとに特定し、PDCAを回しリ
2019年度に対象とした課題は、①汚染物質・危険物

質の漏洩 ②情報セキュリティの強化 ③製品・サービス

ことを受け、当社では同日付けで「緊急対策本部」を設置し、国内外の全従業員に向け当社の緊急対策について

事故 ④施設・設備の経年劣化 ⑤交通事故防止 ⑥ 海外の通達を行いました。

上のグループガバナンス強化 ⑧労働災害 ⑨人材不足へ況に応じて、テレワーク勤務の強力な推進、時差出勤の危機管理対策の強化 ⑦リスク管理・コンプライアンスの対応 ⑩知的財産権の尊重とリスク防止の強化 でした。

緊急対策本部の取り組みとしては、都度、感染拡大状

奨励、ビデオ会議システムの活用、国内外の出張禁止などを実施し、工場等の製造部門も考慮した感染拡大防止

⿎海外におけるリスク対策活動事例と事業継続のための諸施策を実施しました。

訂して活用しています。また、リスクが高い派遣国に通達を受けるとともに、現地事情に即した感染対策を徹「暴動・テロ対応マニュアル」を作成し、定期的に改ついて、現地退避決定をするための要領を明文化し、また、海外各事業所においては、緊急対策本部からの底して行いました。本社からは全海外事業所に向けて

現地情勢変化に応じて緊急退避レベルを評価するためマスクや医療物資を送る支援を行いました。

施しています。国外退避および緊急時に必要な備蓄品

⿎リスク管理・コンプライアンス推進研修

アップとその確保は、各海外事業拠点において順次実め、当社各事業所ならびにグループ会社のリスク管のツールを作成し、ツールを用いたトレーニングを実（食料品、衣類、衛生用品、医薬品）、現金などのリスト
施しています。

⿎緊急事態対応

リスク管理・コンプライアンスの効果的な実施のた理・コンプライアンス責任者および推進者を対象とした研修を実施しています。

2019 年度は、11 月にグループ会社を対象として責災害・事故・不祥事などの事象が発生した場合、事象任者には「リーダーに必要な『アンコンシャス・バイ

は事象の重大性を考慮し、対応体制を緊急対策本部の設さない組織風土作り」についてリスク管理コンサルタ

発生場所から総務部長に情報伝達があります。総務部長

置・所管事業所主導のいずれにするか判断します。選択された体制をもって緊急事態への対応がなされます。

2019 年度は 25 件の情報伝達がなされましたが、緊急対策本部を設置し対応するべき案件はありませんでした。なお、主要な情報については、それに対する対

アス』マネジメント」「コンプライアンスの問題を起こ
ントより講演（参加 100 社）を、推進者には「リスク管理・コンプライアンス推進の PDCA の回し方」をテーマとして講義、ケース・スタディによるディスカッションなど（参加 80 社）を実施しました。

応も含めて CSR 経営委員会で審議をしています。

⿎コンプライアンス教育

時のシェイクアウト訓練、本社および支店を対象として震平洋セメントの役員 ･ 従業員一人ひとりが日常業務をまた、災害・事故への対応訓練として、各事業所で震災

52

新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020 年 4 月

災時事業継続計画の講習会を実施しました。事故時の苦TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

経営理念を具現化し行動指針を実践するために、太遂行する上での行動のよりどころとなるよう、太平洋

特集

事業活動

ガバナンス

環境への取り組み

社会との取り組み

目に整理したものが「行動基準」です。

⿎情報セキュリティ推進体制

いか個々の事例を示した行動基準 [ケースブック]を作るため、「情報セキュリティ基本方針」ならびに「情報全従業員に配布しています。

体制のもと、積極的に情報セキュリティ保持活動に取社内外に公表してきたものを 6つのカテゴリー・35 項

行動基準に沿って具体的にどのように行動すればよ成し、当社の全従業員ならびに主要なグループ会社のら定期的に改訂を行っています。

セキュリティ管理規程」を制定し、これに基づく管理
り組んでいます。

情報セキュリティの最高責任者は社長であり、社長

また、行動基準 [ ケースブック ] などを題材にし、から指名された統括責任者 ( 経営企画部担当役員 ) が、形式で学習する e- ラーニングを全従業員（出向者を含ため「情報セキュリティ委員会」を主宰・運営してい個々の状況でどのような行動を取るべきかをクイズ回実施しています。

組織的かつ計画的に情報セキュリティ活動を推進するます。

情報セキュリティ体制

2019 年 度 の 受 講 率

CSR経営委員会（情報セキュリティ最高責任者：社長）
行動基準［ケースブック］

情報セキュリティ委員会「行動基準［ケースブック］」
当社ウェブサイト

情報セキュリティ統括責任者

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/

情報セキュリティ担当責任者
評価・指導

各事業所
情報管理責任者（事業所長）

企業経営にかかわる重要な法律への理解を深め、グ

ループ会社のコンプライアンス体制整備の一助とするため、法令改正への対応などを中心とした法務情報を共有する場として、グループ会社の経営層・法務担当者による懇談会を2005 年度から開催しています。
2019 年度は以下のテーマで実施しました。

グループ法務懇談会開催実績（2019年度）
開催回

開催日

参加状況

第29回

2019年
7月

11社
19名

2019年
11月

84社
86名

第30回

グループ会社テーマ
・労務に関する法律上の諸問題
・企業不祥事対応としての当局とのコミュニ
ケーション〜刑事司法取引と独禁法上のリニエンシー及び確約手続について〜
・民法改正の実務対応（契約条項の文例）

情報取扱責任者（業務部長・選任者）

2019年度CSR活動の主な実績

CSRの取り組み→太平洋セメントのCSR→CSR理念体系

⿎グループ法務懇談会

CSRマネジメント

は、73.3%でした。

リスクマネジメント
コンプライアンスむ）に向けて、毎月 1

役員・監査役

行動基準［ケースブック］は最新情報を反映しなが当社では、情報資産のセキュリティを確保し運用すコーポレート・ガバナンス

情報セキュリティ

社外取締役・
社外監査役メッセージ

セメントの方針、規程あるいは社長メッセージとして「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」
当社ウェブサイト

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/

CSRの取り組み→リスクマネジメント コンプライアンス

⿎情報セキュリティ推進活動2019 年度は全従業員向けに社内ポータルサイトによる注意喚起や啓発を行うとともに、標的型攻撃を想定したメール訓練を実施しました。また、グループ会

社情報部門交流会を開催し、「情報セキュリティ対策
ガイド」などを配布、説明し、対策の推進を図りまし

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202053

ガバナンス

リスクマネジメント コンプライアンス

た。そのほかに「災害復旧訓練」、「グループ会社のセが、2018 年度よりグループ会社を会場とする機会を行いました。また、情報セキュリティ関連事故についなり、一層の強化を図っています。

キュリティレベル調査」、「情報セキュリティ教育」をては、重大な事故は発生していません。

取り組みを継続することで、国内・海外グループ会

社のセキュリティレベル向上を図っていきます。

知的財産の保護と活用
⿎知的財産方針

⿎保有知的財産の概略

2020 年 3 月末時点での当社の保有特許は国内 1,235

件、外国 216 件、保有商標は国内 273 件、外国 132 件、保有意匠はすべて国内で 11 件です（セグメント別のグ
ラフは「研究開発」の項を参照ください）。

当社が保有している特許権についてはセメント分野「事業を支える知的財産活動で経営に貢献 ～戦略的が多くを占めていますが、ここ数年、当社の事業戦針として、太平洋セメントグループとしての企業価値比率が高くなってきました。事業として収益拡大に結な知的財産活動で事業競争優位性を確保～」を基本方向上に資するため、事業部門や研究開発部門と一体となった知的財産活動を展開しています。
⿎社内の知的財産管理体制

当社では、「知的財産権取扱規程」を制定し、これに基づく管理体制のもと、知的財産活動に取り組んで略・研究開発戦略に対応して、環境・資源分野の出願
び付けるためには、当社の置かれた状況を踏まえた上で、一つの特許だけではなく、その周辺技術についても特許化し、競合他社への影響力を知的財産の面においても備える観点から、一歩先んじた「広くて強い特許群」を強固に確立しています。

また、技術に立脚した製造会社として、全従業員にいます。知的財産部は本社と中央研究所に人員を配置占める発明者人数の比率を上げることは「組織的な知

権利化、調査業務などを主に行っています。また、知る各事業の独創性やポートフォリオの形成、ひいてはし、本社では企画・管理業務、中央研究所では出願、的財産にかかわる業務の窓口として主要事業部門と中央研究所に「知財推進者」を配置し、知的財産部と連携しながら効率的かつ効果的な知的財産の創出・保財マインドの醸成」を高め、有効な発明の権利化によ
持続的な競争力の向上にもつながることから、近年重要視しています。
詳しくはこちら

護・活用を積極的に推進しています。

「研究開発」

⿎当社グループの知的財産管理体制

⿎ライセンス関連活動

スクの低減を目的とした「グループ知的財産管理ガイ

および権利取得を行っていますが、利用していない権利した。また、主要なグループ会社の知的財産関係者をます。もちろん、自社事業に貢献することが見込まれる

当社グループ全体を対象とした知的財産の活用やリ

ドライン」を 2018 年 3 月に制定し、運用を開始しま

メンバーとした会議体を設け、課題の共有、情報交換や勉強会を通じて、グループ各社の規模や業種に適した知的財産活動の推進、活性化にも取り組んでいま

54

新たに設けたことで、各社の経営層も出席するようにす。これまでは、当社の本社を会場としていました
TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

▶︎P.40

自社の事業活動に強みを発揮することを優先に出願を他社にライセンスすることにも前向きに取り組んでい場合は、他社からライセンスを受けることもあります。

特集

事業活動

ガバナンス

環境への取り組み

社会との取り組み

扱規程 ｣ を指針とし、個々の事業の実態に適応した知た登録特許に対しては、規定により発明者に所定の報出願後の特許などの知的財産は、知的財産部のデー

業員の意識向上を目的として 2017 年度分より知的財

知的財産の取得・管理は、前述した ｢ 知的財産権取的財産戦略の展開を図っています。

タベースによって一元管理されています。

他社権利への侵害防止などに対しては、特許情報のどによって動向把握に努め、細心の注意を払いなが奨金を支払っています。加えて、知的財産に関する従産表彰制度の運用を開始し、2019 年度は「優秀発明賞」1 件 7 名、「最多出願賞」1 名および 1 チーム、「知財貢献賞」2 件で計 8 名を表彰しました。

ら、独自の判断基準を策定してリスク管理の徹底を⿎教育・啓発推進会議開催時などで、従業員の啓発・意識付けの徹を高めるため、研究部門と技術開発部門を中心に国家られ、事業に支障があった事例はありません。

ます。また、（一社）日本知的財産協会や（一社）発明推に関しては、それぞれ ｢ 情報セキュリティ管理規程 ｣、および各支店・工場での社内研修の開催など、従業員図っています。また、社内研修、各部門との知的財産

営業秘密の管理やノウハウ、技術流出の防止など

知的財産意識を啓発し、組織の「知財ポテンシャル」

資格である知的財産管理技能検定の受験を推奨してい進協会などの社外講習会の利用や、本社、中央研究所の教育・啓発にも継続的に力を注いでいます。2019 年

ノウハウとして秘匿するかの判断に関しては、｢ 知的計 90 名の参加がありました。また、e-ラーニングも一ています。

係者による情報交換や勉強会を通じて「利益の源泉でた、技術流出の防止に関連して、特許出願を行うか、グループ会社については、知的財産に関する諸規定の整備および、発明者との契約の締結を完了しています。一方、今後のグローバルな経営スタンスを視野に入れ、コア技術の海外へのライセンスも戦略的に行っていることから、海外ライセンスのリスク対策にも注力しています。アジア新興国については、ライセン

サーが品質・性能保証の義務を負うなど、法制度が日本と異なります。社内での周知のほか、各国に詳しい専門の弁護士などと協力しながら、リスクマネジメントを実施しています。

度は表に示すような研修を実施し、関係会社も含めて

部導入を開始しました。さらに前述の各社知的財産関ある知的財産」を主眼に置き、グループ全体としての知的財産の正当な保護・活用と、他社知的

2019年度CSR活動の主な実績

財産権取扱規程 ｣ に定められた指針に基づいて運用し

CSRマネジメント｢ 文書管理規程 ｣ が全社対象に定められています。まリスクマネジメント
コンプライアンス底を図っています。これまでに知的財産権侵害で訴え

役員・監査役

定期的回覧、問題特許監視制度、知的財産確認制度な

従来から、特許出願および事業収益に大きく寄与しコーポレート・
ガバナンス

⿎表彰制度

社外取締役・
社外監査役メッセージ

⿎知的財産に関するリスクマネジメント

財産の尊重や侵害防止を図っています。

特許明細説明会

知的財産研修社内参加実績（2019年度）
研修内容

ベーシック

明細書
合計

当社

24

関係会社

（単位：名）

31

合計

55

18

17

35

42

48

90

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202055

ガバナンスCSRマネジメント
関連するSDGs

CSR理念体系

太平洋セメントグループ
GRI102-15, 16

グループ経営理念は、事業活動を行うにあたり指針とする最上位の概念です。
「行動指針」は、グループ経

グループ
経営理念

ありたい姿・
目指す方向性

営理念を受け、より具体的に行動の指針を表したものです。

行

また、グループ経営理念を踏まえた未来像として、2020 年代半ばの「ありたい姿・目指す方向性」を設定しました。これらはグループの価値観・方向性を定性的に示しています。

中期経営計画は 3 年間の経営戦略と経営目標であり、「CSR 目標 2025」は長期的な CSR 定量目標です。
この 2 つの定量目標を両輪として「ありたい姿・目指す方向性」の実現を目指しています。

※ グループ経営理念：表紙裏、行動指針：P.01、「CSR目標2025」：P.21に掲載

CSR経営推進の基本方針
GRI102-16

当社は、経営理念の具現化および行動指針の実践に関する基本的事項を定め、当社が事業内外において社会的責任に則った活動を推進し、社会および当社の持続可能な発展を追求することを目的とする CSR 要綱を定め、CSR 経営を推進しています。また、本要綱にCSR 経営を推進するための基本方針を定めています。

GRI102-18, 19, 20, 21, 28, 29, 30, 32

社長を委員長とし、取締役会直属で全取締役および全

事業戦略

針

経営基盤の強靭化

CSR経営推進の基本方針❶ 当社の経営理念・行動指針を踏まえ、目指すべき理想の CSR 経営を明確にし、CSR に基づいた事業活動の進展を図る。

❷ コンプライアンスを最重視する企業風土を醸成し、全役員・従業員が常に主体的に最適な判断を行うことを志向する。

❸ 環境保全・人権擁護・地域貢献等が当社の社会的使命であると認識した経営を行う。

❹ CSR の重点課題について、積極的に取組み、適正な優先順位付けと資源配分を行う。

❺ CSR 経営推進の状況を踏まえ、ステークホルダーに対して適切な情報開示・コミュニケーションを実践し、信頼関係を構築する。

❻ CSR 経営推進を当社グループ全体の活動として位置付ける。

CSR経営の推進体制（CSR経営委員会と専門委員会）

監査部

監査

グループ 会 社

専門委員会

に対し最も関連の強い部署が事務局となっています。

全事 業所

ステークホルダー・
コミュニケーション委員会

ます。各専門委員会は担当役員が委員長を務め、課題

環境経営委員会

CSR 経営委員会の傘下に 7 つの専門委員会を設けてい・人権 ・環境 ・消費者課題
・人権
・労働慣行 ・コミュニティ参画および発展
品質管理委員会

ます。CSR の個別課題により具体的に取り組むため、委員長：社長
事務局：総務部 CSR推進グループ

安全保安衛生委員会

項の審議と CSR 活動実施状況のレビューを行ってい・組織統治
・公正な事業慣行

人権・労働慣行委員会

CSR 経営委員会は、全社 CSR 実施計画等の重要事

CSR経営委員会

情報セキュリティ委員会「CSR経営委員会」を設置し、CSR経営を推進しています。

ISO26000
社会的責任の中核主題

リスク管理・
コンプライアンス委員会

役付執行役員がメンバーであり部門横断的に構成される

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

指

CSR目標
2025

取締役会

CSR経営の推進体制

56

動

20中期
経営計画

特集

事業活動

ガバナンス

GRI102-27

新入従業員研修、新入従業員フォローアップ研修

職研修などの各階層別研修において、CSR に関する教育を実施しています。コンプライアンスや人権などのな社会の構築への取り組みが進められています。
さ ら に、GCCAは2020

年 にInnovandiと い う 研

究ネットワークを立ち上げ、低CO2 を特徴とするサステナブル・コンクリートや
セメント、さらにはCO2 の分離回収などの調査研究をグ

CSRの個別課題に関する教育は個別の専門委員会が実ローバルに展開しています。当社はInnovandiにも設に対し、年 1 回 CSR 関連の研修を実施しています。まこのような GCCA や Innovandiの取り組み課題は、た、当社の CSR レポートに対する理解を深めるため、2019 年度はレポートの要旨を作成・配布しました。
開催日

2019年
11月

参加社数

100社

当社においても経営課題の一つと認識し、取り組みに努めています。

⿎持続可能な発展のための世界経済人会議

テーマ・リーダーに必要な『アンコンシャス・バイアス』
マネジメント

当社は、2000年から

WBCSD セ メ ン ト 部 会（CSI) の コ ア メ ン バ ー

CSRマネジメント

・コンプライアンスの問題を起こさない組織風土
作り（WBCSD）

リスクマネジメント
コンプライアンス

トップ層研修開催実績(2019年度)

立時から参加しています。

役員・監査役

施しています。また、グループ会社を含めたトップ層

コーポレート・ガバナンス（2 年目）、キャリア開発研修（10 年目前後）、新任管理社会との取り組み

社外取締役・
社外監査役メッセージ

CSR研修・教育

環境への取り組みとして、持続可能な発展に向けた国際的な活動に取り外部団体との協働G102-11, 12, 13

当社は、2018 年に設立された業界団体であるグローバルセメント・コ

された後も引き続き WBCSD メンバーとしての活動を継続し、より広い視野を持って世界的なメンバー企業と ESG にかかわる最新情報の交換を行っています。

また、WBCSD Leadership Program という海外研

ンクリート協会（Global Cement and修に当社から毎年１名を派遣しています。これまでにメーカーでは唯一活動に参加しています。GCCA は、

与しています。

Concrete Association）の設立メンバーとして、国内

持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）

8 名の派遣実績があり、グローバル人材の育成にも寄の セ メ ン ト 部 会 の 活 動 を 2019 年 1 月 か ら 承 継 し、⿎東京人権啓発企業連絡会への参画

な発展へ向けて協働しています。

す。同団体は、1979 年 11 月に発足し、東京に本社をドマップ、低 CO2 コンクリート、生物多様性、安全衛

7 月現在）で組織され、「自主的運営と全員参加の精神」

WBCSD と戦略的パートナーシップにより、持続可能GCCA では、気候変動への対応、CO2 削減の長期ロー生などをテーマとして、6 つの作業部会を設置して各種ガイドラインなどの開発を展開しています。こうした GCCA のイニシアティブにより、メンバー各社のCO2 排出削減の目標設定や公表などを通じて持続可能2019年度CSR活動の主な実績

⿎グローバルセメント･コンクリート協会

組んできました。セメント部会の活動が GCCA に承継

当社は「東京人権啓発企業連絡会」に参画していま置く企業を主体に 123 社（従業員約 150 万人、2020 年を基本理念として、企業の立場から同和問題をはじめ、様々な人権問題の解決に向けて取り組んでいる任意団体です。

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202057

ガバナンスCSRマネジメント

201９年度CSR活動の主な実績 GRI102-11, 44

計画
活動主体

実績

関連
ページ

○

P.50-52

リスク管理•コンプライアンス委員会

1. 全社リスク対策取組計画の実行による推進活動の強化●●汚染物質・危険物質の漏洩●●情報セキュリティの強化●●製品・サービス事故●●施設・設備の経年劣化●●交通事故防止●●海外危機管理対策の強化●●リ スク管理・コンプライアンス上のグループガバナンス強化

組織統治／公正な事業慣行●●労働災害●●人材不足への対応●●知的財産権の尊重とリスク防止の強化●●環境経営委員会にて対応、本委員会ではレビューを実施●●全社レベルでのWindows10への円滑な移行が完了●●グループ全体の情報セキュリティレベル調査の実施と、結果に基づくフォローや対策の強化○

P.53-54●●既存各製品のデータ推移を監視し、異常値に至らないフォローを継続○

P.50-52●「標的型攻撃による機密情報の窃取」●
リスク対応、不審なメールへの対応訓練実施●●セメント・関連製品・資源製品について各品質保証規定を改定、配布完了●●グループ会社自主点検体制の確立完了、自主点検結果の所管事業部からの報告と承認●●遊休設備解体はほぼ計画通りに実施●●設備部および休止事業所所管部にて対応、本委員会ではレビューを実施●●リ スクの高い派遣国における備蓄品の確保●●パ プアニューギニアとフィリピンにおける退避判断基準と退避実行ツールの更新完了●「贈収賄防止規程●（案）」を策定。案の審議を継続中、早期の運用開始を目指す●●グループトップ層講演会（11月）およびリスコン推進者研修会（11月）にてコンプライアンスに関する研修を実施●●廃棄物業継続のため、支店長・支店環境事業担当者に対する教育・意識向上研修の実施●●死亡災害ゼロを達成したものの、災害件数は熱中症とルール違反による災害が多発したため、例年並み●●従業員の人材確保・定着に向けた諸施策について意見交換●●知的財産権のベーシック研修の実施、著作権に関する教材とＱ＆Ａを全事業所長および全従業員向けに掲示

2. PDCAサイクルによるグループ会社も含めた推進活動の継続的改善●●PDCAサイクルによる推進活動の継続的改善

活動主体

判定

情報セキュリティ委員会●●当社事業所およびグループ会社のPDCAを実施●●リスコン推進者に対しPDCAの実践的実施法の研修実施●●より自身のリスクを感知し取り組みを実施するようPDCA実施記入様式を改定

○
○
○
△
○
○
○
○
○

○

P.50-52
P.50-52
P.50-52
P.50-52
P.50-52
P.50-52
P.54-55

P.50-52

1.「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)」体制の強化と継続運用・改善●●単体情報セキュリティの維持管理●●グループ情報セキュリティ体制の強化

2. 安全・事故・障害対策の計画的実施●●情報セキュリティ関連案件の実施によるセキュリティレベル向上

3. 教育・研修・啓発の実施●●グ ループ会社含めた従業員個々のセキュリティ意識の向上

4. 情報セキュリティの保持状況のモニタリング、評価●●定期モニタリングによる適正利活用の推進●●情報セキュリティ内部監査の実施●●臨時開催が必要となるような事案はなし●「モバイルPC利用要領」●
改訂、「クラウドサービス利用ガイド」作成●●災害復旧訓練の実施（年1回）●●セキュリティレベル調査結果：平均2.8（昨年2.8）●●グループ会社情報部交流会にて「情報セキュリティ対策ガイド」、「クラウドサービス利用ガイド」について説明●●グループ会社個別訪問2社実施／太平洋陸送、
大分太平洋鉱業●●海外グループ会社の情報セキュリティレベル改善のため、2018年度の調査結果を基に改善策を各社に提示する●●社内システムのWindows10対応は2019年度内に完了の見込み●●外部の専門家による脆弱性診断を実施し、標的型攻撃メール訓練を実施●●各階層別教育にて情報セキュリティ教育を実施●●セキュリティニュース公開●●グループ会社へセキュリティニュース資料、
社内セキュリティ教育資料を提供●●ウイルス対策ソフト変更により、
ウイルスメールの添付ファイルをユーザーが開く前に検知できるケースが増加●●社外へのファイル送信をチェック、
出口対策により不審なアプリケーションの通信監視を実施、問題なし●●書面監査、
実地監査とも未実施

5.「個人情報保護マネジメントシステム」の継続的運用・改善●●タスクフォースとして随時課題に対応●●遵守、教育、監査状況の確認と対応

活動主体

人権・労働慣行委員会●●社有スマートフォン紛失：上期0件、下期1件（すぐ発見し、漏洩の恐れは無し）●●当社ウェブサイト常時SSL化、
これにあわせてウェブサイトの「個人情報の取り扱いについて」の記載内容を修正○△

P.53-54○

P.53-54○

P.53-54○
×

P.53-54○

P.53-54○

P.79-80○

P.79

1. グループ会社も含めた「人権意識」の高揚と継続的研修の実施●●人権啓発企業連絡会【階層別研修等での人権研修（参加人数にはグループ会社からを含む）】①CSRトップ層講演会（11月）
テーマ：「コンプライアンスの問題を起こさない組織風土作り」講師：（株）ビジネス
コンサルタント・松本繁宜氏、受講者138名、②新入従業員研修（4月）受講者108名、③コミュニケーション+OJT研修（4年目）91名、（5年目）81名、⑤キャリア開発研修（主任・副主管昇格）43名、⑥新任管理職研修（8月）42名、⑦職長研修（2月）20名、⑧テクノスクール特別講義（7月）5名【各種研修の実施】①人権啓発推進委員とハラスメント相談窓口員の役割を明確化する動画による研修②すべての事業所長、管理職、一般職に対し、無意識の偏見を自覚する「アンコンシャス・バイアス研修」③アンガーマネジメントビデオ研修●●ハラスメント相談後のプロセスの透明化と周知のため、
ポータルサイトに相談窓口の利用方法を新設●●ハラスメントの基準を示す「べからず集」をポケットサイズで作成し、すべての従業員へ配布（7月）①DVDの貸し出しによる、各階層従業員の研修支援（延べ15本）②関係資料の定期的提供：東京人権啓発企業連絡会の広報誌を各事業所、グループ会社に配布（6、12月）●●東京人権啓発企業連絡会、
大阪同和・人権問題企業連絡会の各種研修・グループ会へ積極的に参加○○

P.79-80●「障がい者雇用中期計画」●に基づく障がい者新規採用●●採用ソース、
ハローワーク、障がい者特別支援学校、就労支援機関と連携を図り、採用活動を実施した

○

P.81

○

P.79-82

○

P.80

△

P.82-83●●社内研修・啓発●●ハラスメント再発防止策の検討と実施

人権／労働慣行●●グループ会社の研修・啓発

2. 法定雇用率の継続的達成と障がい者の活躍推進●●特例子会社の課題への対応

3. 人権・労働慣行関連課題への取り組み状況報告●●女性活躍推進、働き方改革推進、グループ人事推進

等の人権・労働関連諸課題に関する近況報告●●新 教育体系に基づく教育研修、グローバル人材育成

プログラム等の取り組み状況報告●●健康経営推進に関する取り組み状況報告●「CSR目標2025」
●
の進捗状況

58

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020●●各社の採用状況：太平洋サービス（1名）、上磯興業（2020年4月1名採用見込み）、日豊オノダ（1名、重度のため2名としてカウント）●「夏の生活スタイル変革」●の取り組み実施（6月-10月）●●フレックスタイム制度の利用促進・早帰りデー（水曜・金曜）の通年実施。プレミアムフライデーの実施●●第4回ダイバーシティフォーラム開催（10月）●●テレワークトライアルの実施（7月-12月）●●エルダー嘱託規程の改訂（9月）【新グローバル人材育成プログラムに基づき派遣実施】●●海外技術トレーニー制度：フィリピン（4名）、ベトナム（4名）、米国（2名）●●海外語学留学制度：米国（2名）●●海外インターン制度：6月マレーシア（6名）、11月マレーシア（7名）●●導入を決定した健康管理システムの具体的な運用およびデータ整備を実施中●●生活習慣病のリスク低減、
メンタルヘルス疾患予防対策について取り組み中●●総合職採用における女性比率を30％以上：2019年20.3％（14名／69名）、2020年20.9％（14名／67名）●●女性従業員比率10％以上：2020年2月11日現在9.0％（210名／2,346名）●●新任管理職登用に占める割合10％：2019年3月11日付 3％（1名／33名）、2020年3月11日付8％（2名／25名）

○

○

P.79

P.81

P.09
P.80-83

特集

事業活動

ガバナンス

環境への取り組み

社会との取り組み

判定

関連
ページ

△

P.09
P.86-88●●グループ会社への安全パトロールの実施
全体の基本的な安全活動【実績】①国内：生コン3社、建材2社、その他2社、②海外：生コン1社、工場3●●災害の削減のための具体的活動の展開●●安全週間、
衛生週間、年末年始無災害活動メッセージ発信、安全保安衛生対策のグループ全体への横展開●●災害発生時の速やかな情報発信ならびに情報共有化●●全社掲示板を活用した情報発信ならびに注意喚起、委員会における災害報告、災害情報DBによる情報共有化●●災害発生事業所が実施する対策の横展開●●災害発生事業所が実施する災害防止対策支援ならびに委員長名での安全通達、再発防止のための委員によ●●特定の事業所や関係会社での重篤な災害の発生、る現場パトロール●●安全管理特別強調事業所指定による管理強化、安特指定された事業所や関係会社への安全調査、指導
もしくは多発の防止○P.86-88●●災害発生時の対策の歯止め●●検討書にて対策の歯止めは確認できたが、類似・再発災害が発生。今後は対策実施の持続性が必要△

P.86-88●●国や行政機関の要求事項の確実な実行【実績】
ストレスチェック、化学物質取扱時のリスクアセスメント、健康情報等管理要領制定○

P.82-83○

P.76-77

計画
活動主体

実績

安全保安衛生委員会

1. 全社安全保安衛生委員会【目標】

2. 安全保安衛生活動の推進●●四半期ごとに全社安全保安衛生委員会を開催し、
統計データを確認●●災害の頻度、重篤度を勘案し、議論し、横展開すべき再発防止策を作成【実績】①死亡災害：ゼロ、②休業災害件数：29 件、③災害総件数：94 件、休業率：0.580％●「CSR目標2025」●
目標達成のためのグループ会社

3. 安全保安衛生体制の見直し

活動主体

品質管理委員会

1. 品質保証体制●●体制の改善：リスク低減に向けた保証体制構築●●セ メント事業に関わるQMS（ISO9001）の確実な運用と外部審査認証継続

2. 品質リスク管理●●重大品質トラブル発生時の適正な対処

3. 品質コンプライアンス管理●●製品の安全性確保●●規格、
通達等の改正対応への確実な遵守

4. 品質異常、苦情、クレーム対策●●顧客満足度向上への取り組み

2019年度実績 ※（ ）内は目標値●●グループ会社の品質保証体制の向上

活動主体

環境経営委員会

1. 全社EMSの推進●●EMS目的・目標の設定、計画と運用推進および評価

2. 地球温暖化対策への対応●「CSR目標2025」●
温室効果ガス排出抑制：●●温暖化対策長期ビジョンの策定と公表

3. 環境リスク（水銀）への取り組み●●法令遵守の支援●●法改正に向けた検討開始

4. 環境に関する教育・啓発・情報●●地球環境にかかわる情報収集と提供

5. グループ展開●●環境経営グループ展開の定着と充実

活動主体●●品質保証規程の品質基準を見直し○●●経営方針浸透●●当社活動周知

2. CSRレポートの制作・発行●●2019年版和文版9月末、英訳版10月末発行

3. SRI調査等への対応●●主要なESG投資調査などＣＳＲ関連外部調査に回答

4. 社会とのコミュニケーションの推進

P.76-77●●全 製品対象とした緊急対応マニュアルの整備検討○

P.52 P.76●●微量成分、放射能濃度社内基準の100％遵守のため、製品安全性試験の実施と試験内容の適正な見直し○

P.77-78●●是正処置と予防処置の徹底、
工場、SS、物流における固結・異物混入防止対策の推進○

P.76-78○

P.76-77
P.84-85●●企画、
通達改正情報の関係部署への共有化、改正後の規定、新基準などへの遅滞ない対応【セメント製品】①重大クレーム：0件（0件）②苦情クレーム：11件（10件）③品質異常：16件（15件）【資源製品】①重大クレーム：0件（0件）【関連製品】①重大クレーム：0件（0件）②苦情クレーム：4件（0件）③品質異常：6件（0件）②苦情クレーム：0件（0件）③品質異常：0件（0件）○△△●●グループ会社自主点検による品質データの適正管理体制の確立、
データ不正防止に関する説明会開催●●環境経営方針、
全社環境目標の策定●●遵守計画の策定、
法遵守評価●●内部環境監査計画の策定と内部監査実施●●EMS担当者の選任と教育の実施、EMS内部審査員養成およびフォローアップ教育の実施●●国内／海外セメント製造拠点の区分けによる2018年度実績の把握●●セメント製造エネルギー原単位の実績把握、予算の達成●●省エネ設備の導入、投資支援●●化石エネルギー代替廃棄物増量計画の支援

P.76-78

P.76-78○

P.60-61○

P.09
P.24-25
P.62-63●●さらなる削減対策メニューと公表方法の検討○

P.24-25
P.64-65●●法 に基づく測定および対応の継続、
原燃料インプット水銀量の管理継続

○

P.70

○

P.61

●●緊急事態情報の報告推進および再発防止の横展開、グループ会社に影響する法改正時の対応展開○

─●「役員と語ろう」●
会を全事業所で実施、本社ではフリーアナウンサーとのトーク形式で開催。総計1,168名参加

○
○

P.83
P.57

○

P.01

○

─

●●連続測定データの長時間評価による管理方法の検討と提案○●●環境月間の取り組み実施（社長メッセージ、ポータル環境サイト充実、節電の実施、生物多様性に関する意識

啓発および社内報の掲載）

ステークホルダー・コミュニケーション委員会

1. 社内コミュニケーションの活発化

P.76●●CSRレポート2019の要旨を全従業員に配布●●G RIスタンダード準拠開示、DSJIの結果を踏まえた開示改良の実施。
9月末和文発行、10月末英文発行

環境コミュニケーション大賞環境報告部門環境報告優秀賞受賞●●DJSI、
CDP、日本総研、東洋経済、グッドバンカーなどに回答、6年連続でDJSIアジア・パシフィックに選定、5回連続でDBJ環境格付最高ランク取得

P.70●●地域とのコミュニケーション活動の推進●●本社では所在地である台場地区清掃のボランティア活動に参加○

P.89-91●●グ ループ会社の活動情報交換の場の設置●●社内報にグループ会社紹介ページを設け情報交換を開始○─●「グループトップ層向けCSR研修」●の実施●●11月実施（100社参加)

○
○

P.57
─

5. 委員会活動のグループ会社の展開
活動主体

その他

●●グ
 ループ会社地域社会関係情報定期報告の実施(年2回)●●グ ループ法務懇談会の開催●●4 月､10月実施●●第 28回（7月） 「労務に関する法律上の諸問題」11社19名●●第 29回（11月） 「企業不祥事対応としての当局とのコミュニケーション～刑事司法取引と独禁法上のリニエ

ンシーおよび確約手続きについて」「民法改正の実務対応」（契約条項の文例）84社86名○

2019年度CSR活動の主な実績

2025年までに2000年度比で排出原単位を10%以上削減●●スリム化に伴い、アウトソースと位置付けた事業所の管理方法見直し・ルール化

CSRマネジメント

品質／環境／消費者課題／コミュニティ参画および発展

5. グループ会社対応○

リスクマネジメント
コンプライアンス●●セメント製品、関連・資源製品の品質異常●●Ｑ
 ＭＳシステムの確実な運用のための集合教育（7月、9月）を実施

役員・監査役●●顧客ニーズに即した品質基準策定●●セ メント規程、関連製品、資源製品各規程の見直し改訂実施

コーポレート・ガバナンス

4. コンプライアンスの推進

社外取締役・
社外監査役メッセージ

人権／労働慣行①「CSR目標2025」グループ全体で死亡災害ゼロ②グループ全体で休業災害を30件以下③グループ全体の災害総件数を80件以下④当社在籍従業員の休業率0.6％台

P.53※ 実績欄は、各専門委員会の2020年3月末の実績報告を記載

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202059

環境への取り組み

環境マネジメント
関連するSDGs

環境経営方針全社環境マネジメントシステム（EMS）

当社は環境経営方針に、汚染防止にとどまらず、循当社は、1997 年 6 月から工場単位のISO14001の認

環型社会の構築、地球温暖化防止、環境負荷低減、水証登録を開始し、1999 年までに直轄 6 工場すべてが認積極的な取り組みを重要な経営課題と位置付けて、環ネジメントシステムだけでは不十分と考え、工場だけ資源保護や生物多様性といった社会的な環境問題への
境パフォーマンスの向上に取り組んでいます。

証登録を受けました。2009 年 4 月には、工場単位のマではなく本社・支店・中央研究所にまで適用範囲を広げた全社 EMSを構築し、（一財）建材試験センターにてISO14001 認証登録を受けました。2018 年 3 月には全

環境経営方針太平洋セメントは、社会的な環境問題への積極的な取り組みを重要な経営課題と位置付け2006 年 1 月に「環境経営方針」を制定しました。全ての事業活動において以社として3回目の更新審査を受け、認証登録を継続しています。

下の 6 項目に重点的に取り組むとともに、国際社会から

⿎EMS体制ションを図り、WBCSD（持続可能な発展のための世界経務める「環境経営委員会」を組織し、環境経営におけ

地域社会までの広範なステークホルダーとコミュニケー

済人会議）ならびに GCCA（グローバルセメント ･ コンク
リート協会）の一員として、持続可能なセメント産業の在り方を追求していきます。

2006年1月制定
2019年4月改定❶ 環境に配慮した事業活動

事業活動における環境影響を適切に評価し、環境に配慮した製品・技術の開発と採用により、環境負荷の低減に取り組む。

トップマネジメント（生産部担当役員）が委員長をる最高意思決定機関としています。環境経営委員会のもと、工場部門、鉱業所部門、支店の管理を本社所管部が行う「アンブレラ方式」を採用しています。
全社EMS体制図
環境経営委員会

あわせて地域社会の一員として、環境保全活動に取り組む。

生産部環境管理グループ

事業活動において適用を受ける環境に関連する法規制ならびに当社が同意するその他要求事項を確実に遵守する。

所管部❷ 環境法規制等の遵守

セメント産業固有の能力と機能を活かし、産業や生活から発生する廃棄物等をセメント原燃料として資源化する。

各工場❸ 資源循環型社会への貢献❹ 地球温暖化問題への積極的な取り組み

事業活動全体にわたり一層の省エネルギー化を推進するとともに、社会全体の温室効果ガス排出削減に繋がる技術開発に挑戦する。

❺ 国際協力当社が保有する環境保全や省エネルギーならびに廃棄物等のリサイクルに関する技術の海外への移転と普及を促進する。

❻ 自然保護

自然との共生に役立つ製品と技術を提供することで、生物多様性をはじめとした自然保護に取り組む。

トップマネジメント
生産部担当役員
EMS事務局

生産部、鉱業部、総務部、セメント事業本部･管理部、営業部、資源事業部、環境事業部
各鉱業所

グループ環境目標

その他
本社
事業所

各支店

中央
研究所

GCCA

CO₂排出削減目標
当社ならびにグループのセメント製造に伴うCO2 排出を

ネットCO₂排出原単位で2025年度までに
2000年度比で10%以上削減します。
「CSR目標2025」

主要大気汚染物質の削減目標

当社ならびにグループのセメント製造拠点においてキルン主煙突から排出される

NOx、SOx、ばいじんの排出原単位（g/t-clinker）を2010年度のレベルに維持します。

60

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

特集

事業活動

れぞれ環境保全に取り組んでいます。ISO14001の認環境への取り組み

社会との取り組み

環境法令遵守の状況
GRI307-1

証工場で製造されるセメントは、2019 年度全製造量の⿎環境事故

においては、独自のEMSを運用しています。

環境法令等の違反、環境や動植物に影響を与える大き⿎内部環境監査事故はありましたが、防止対策を講じました。

な事故はありませんでした。また、降塵（2 件）の環境

境監査を実施しました。

⿎環境事故対策て環境法令およびその他の要求事項の遵守評価の確を作成しています。そして、定期的に地元消防署と協是正処置、工場対象の事項として環境不適合に関する

政への通報などの訓練を行っています。

本年度の監査の重点観察項目には、共通事項とし是正・予防処置のフォロー状況、緊急事態への対応状
況、支店対象の事項としてサービスステーションの遵監査の結果、総指摘件数は21 件（うち改善要求したものは 6 件）で、改善要求した6 件についてはすべて是力した消防訓練、環境事故発生時の影響緩和措置、行

⿎環境苦情

利用する廃棄物・副産物の多様化と増加に伴い、環境に配慮する事項が増加しています。屋内型置場や密閉式受入設備の設置増設ならびに排煙設備の改良な正処置を講じました。

ど、各種環境対策を実施し、環境影響の低減に努めて

⿎環境教育

速やかに現地に出向き、状況確認、原因調査、状況説

明の上、当社に起因する場合は改善策を講じています。

教材の提供を通して、環境に関する啓発教育および環104 件で、うち 28 件は当社に原因のある環境苦情とた、各職場で環境に関する事故対応訓練、DVDの視聴

め、2018 年度は増加しましたが、2019 年度は前年度

発信やポータルサイトに設けた環境のページで各種のや講演会の開催、美化して対応しました。カウント基準の見直しを行ったた
並みの件数となりました。
環境苦情件数の推移

います。2019 年度も、

単体

1. 環境苦情件数の推移

グループ会社を含め

大気・粉じん騒音（件）

370 件以上の活動が行

29

30
25

油流出訓練（熊谷工場）

19

20
15
10

水質

10

悪臭

28

その他

6
4
1
9

8

5
0

振動

事業の
マテリアルバランス

運動などに取り組んで2019 年度にセメント工場に寄せられた環境情報は環境会計

境保全活動をグループ会社を含め奨励しています。ま水資源の適正利用

います。寄せられた環境情報に対しては、できる限り

当社では、6 月の環境月間に合わせ社長メッセージのわれました。

環境負荷の低減

守状況の確認を特定しました。

各工場では、環境事故を想定した「緊急時対応計画」

生物多様性の保全

認、外部コミュニケーションの確認、目標未達項目の資源循環の促進2019 年度も、当社の全事業所を対象として内部環

2019 年度も当社では、罰金・科料を受けるような

地球温暖化防止90％以上に達しています。ISOを主流としない国の工場

環境マネジメント

国内外の当社グループのセメント会社においても、そ

ガバナンス

8

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202061

環境への取り組み

地球温暖化防止GRI103-2, 3, 12

関連するSDGs

温室効果ガス排出と「CSR目標2025」達成状況

セメント製造工程における取り組み

GRI102-11, 302-3, 305-1, 2, 4, 5

国内当社グループ会社のうち、「地球温暖化対策のセメントは 1,450℃という高温での焼成が必要なこ推進に関する法律」に準じて事業者別温室効果ガス排と、焼成過程の化学反応により原料である石灰石が脱総排出量に占めるセメント製造会社分は約 95%（2016程で相当量の CO₂ が発生します。セメント製造に伴い出量が公表されている会社（発電事業会社を除く）の年度）でした 。また、当社の温室効果ガス排出量のう※ち、サービスステーション・本支店・特定荷主・購入
電力にかかわる部分は約5%（2019年度）でした。さらに、セメントの Scope3の試算（下流はセメントが中間製品のため計算せず）では、その排出量は Scope1,2 の約 5.0%（2018 年度）でした。

このように、当社グループの事業活動より排出される温室効果ガスの大部分を、セメント製造に伴う CO₂が占めています。そのため、「CSR 目標 2025」において「セメント製造にかかわるネットCO₂ 排出原単位を2000 年度比 10% 以上削減します。
」という長期定量目標を設定し、セメント工場での排出削減に取り組んでいます。

また、当社グループ内に、埼玉県目標設定型排出量

炭酸（CaCO₃ → CaO+CO₂）することなどから、製造過発生する CO₂ の約 35% がエネルギー、約 55% が原料の脱炭酸、約 10％が電力使用によるものです。CO₂の削減では、省エネルギー設備の導入やキルン運転の安定化・効率化によるエネルギー消費削減を推進するとともに、さらに廃棄物やバイオマス由来のエネルギーの使用により化石エネルギーの使用を減らす等の対策を進めています。また、原料の石灰石の脱炭酸に伴う
CO₂ の削減では、脱炭酸のないリサイクル資源の原料活用を進めています。電力からの CO₂ の削減では、廃熱発電の導入を進めています。

2019 年度は、クリンカ／セメント比の増加を主因と し て ネ ッ ト CO₂ 排 出 原 単 位 が 2018 年 度 よ り、 約
4kg-CO₂/t-cementitious 増加しました。

取引制度、カリフォルニア州キャップ & トレード型排セメント製造によるネットCO₂排出原単位および排出量

けて活動を推進しています。さらに自主的な取り組み（kg-CO2/t-cementitious）

出量取引制度の対象工場があり、目標削減量達成に向として、経団連自主行動計画ならびに WBCSD および
GCCA で取り決めた削減活動に対応しています。

※ 海外の関係会社は、主にセメント製造会社であるため、国内よりも、よりセメント製造会社のCO₂排出が全体に占める割合が多いと考えています。

ネット排出原単位削減率（%）

排出量

排出原単位

725
700
675

692

31,946（千t）

50,000683

679

21,91422,440671

22,624675
22,82740,00030,000650

20,000625

10,000
2015

2016

2017

2018

2019（年度）

0

参照ガイドライン：GCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring andreporting of CO₂ emissions from cement manufacturing Ver. 0.1」

目標値

10

⿎省エネルギー活動

82019 年度の当社グループのセメント製造会社のク

6

リンカ焼成熱量原単位は、3,298MJ/t-clinker と 2018年度より30MJ/t-clinker 増加しました。

4
2
0

GCCA

3. セメント製造によるネットCO₂排出原単位および排出量0「CSR目標2025」
CO₂排出削減目標の達成度
2. [CSR目標2025] CO₂排出削減目標の達成度

62

GRI302-1, 3, 4, 305-4, 5

2000

2005

2010

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

2015

2020

2025 （年度）

特集

事業活動

熱量原単位
（MJ/t-clinker）

3,500
3,300

3,288

3,306

うち、化石エネルギー分

15

3,100
2,700
0

2,873

2,779

2016

2015

2,858

2,817
2018

2017

15.5

10

2,832

5

2019（年度）

参照ガイドライン：GCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring andreporting of CO₂ emissions from cement manufacturing Ver. 0.1」

0

13.3

11.3

11.6

12.0

2.2
2015

1.8
2016

1.8
2017

1.8
2018

GWh で 2018 年度より約 3GWh 増加しました。セメン
ト製造工場での消費電力に対する割合は約 13.5% で

1.8
2019 （年度）参照ガイドライン：GCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring andreporting of CO₂ emissions from cement manufacturing Ver. 0.1」

排出原単位削減量（kg-CO2/t-clinker）

10

7.0

GCCA

8.0

8.4

8.2

8.2

2016

2017

2018

2019 （年度）

5
0

2015

排出を削減したと試算されます。

輸送部門での取り組み

設定）から購入した場合に比較し約 33.3 万トンの CO₂

廃熱発電量
5. 廃熱発電量

GRI305-3

GCCA

発電量

電力代替率

（GWh）

400

494

14.0
476

14.1
480

13.2
480

13.5
483

10.3

(%)
15
10

200
2015

2016

2017

2018

2019（年度） 0参照ガイドライン：GCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring andreporting of CO₂ emissions from cement manufacturing Ver. 0.1」

⿎代替エネルギー・代替原料の使用

ルギーの約 14.1% を代替化石エネルギーとバイオマ

スエネルギーでまかないました。また、代替原料使用によりネット CO2 原単位が約 8.2kg-CO2 /t-clinker 減

少しました。この代替エネルギー・代替原料の使用により CO2 排出量を約 147 万トン削減（石炭の排出係数
0.096kg-CO2 /MJとして換算）したと試算されます。

減に取り組んでいます。主な取り組みとして、トラッ
ク部門においては、往復輸送の計画的実施やエコドラ
イブを奨励するとともに、各車両にデジタルタコメー
ター、エコタイヤ等の省エネ装備の導入を奨励しています。船舶部門においては、多くの省エネルギー技術を導入した船舶を新造就航させるとともに、既存の船舶においても省エネ運航を奨励しています。

2019 年度は CO2 排出量が 2018 年度より約 3％減少しました。これは、主に輸送量が前年度より約 3％減
少したことによります。

輸送手段別CO₂排出量（2019年度）
輸送手段

船舶

輸送量
（千t）

17,732単体

平均輸送距離（km）

輸送トンキロ（千tkm）

CO₂排出量
（千t）

46

454

8,048,146

118

トラック

15,23353

806,912

合計

5,450

27

147,418

3

38,415234

9,002,476

167

貨車

事業の
マテリアルバランス2019 年度は当社グループのキルンで使用するエネ

委託しており、当社は特定荷主の立場から CO2 排出削

環境会計

0

5

当社の原燃料および各種製品の輸送は、輸送会社に

水資源の適正利用600

環境負荷の低減した。外部の火力発電（排出係数を0.69t-CO₂/MWhと参照ガイドライン：GCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring andreporting of CO₂ emissions from cement manufacturing Ver. 0.1」

生物多様性の保全

熱発電による発電量（セメント製造での使用量）は 483

12.3

資源循環の促進2019 年度の当社グループのセメント製造会社の廃

14.1

13.8

13.5

13.1

石灰石の代替原料によるCO₂排出原単位の削減
7. 石灰石の代替原料によるCO₂排出原単位の削減

⿎廃熱発電の利用

代替化石エネルギー

バイオマスエネルギー

地球温暖化防止

2,900

GCCA

全キルンエネルギーに対する比率
（%）

20

3,298

3,268

3,303

社会との取り組み

代替化石・バイオマスエネルギー使用率
6. 代替化石・バイオマスエネルギー使用率

GCCA

4. クリンカ製造のための熱量原単位

環境への取り組み

環境マネジメント

クリンカ製造のための熱量原単位

ガバナンス

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202063

環境への取り組み

TCFD提言に沿った情報開示（シナリオ分析）
GRI102-11, 12, 103-2, 3, 201-2

当社は、2019年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※」の提言に賛同を表明しました。

※気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）:Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略
で、気候関連財務情報の開示を促進するため、金融安定理事会（FSB）によって2015 年に設立。2017 年には投資家の適切な投資判断のために、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響に関する情報開示を促す提言を公表。

削減シナリオの取り組みを推進しています。

当社グループは、気候変動への対応を最重要課題のまた、当社は 2019 年 6 月に TCFD の提言に賛同し、一つと捉え、「CSR 目標 2025」に掲げたセメント製造にかかる CO₂ 排出削減目標の達成、さらには 2050 年

その提言に基づきシナリオ分析をはじめとする気候変に向けた、応用、発展、さらに革新の 3 つの CO₂ 排出

いて評価、分析を実施しました。

動が当社グループに与える事業リスクと事業機会につを展望した温室効果ガス排出削減に係る長期ビジョン

TCFD対照表TCFD推奨開示項目〔ガバナンス〕

気候関連のリスクと機会に係る組織のガバナンス〔戦略〕

気候関連のリスクおよび機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際のおよび潜在的な影響〔リスク管理〕

気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているか〔指標と目標〕気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する際に使用する指標と目標

当社の開示内容● コーポレート・ガバナンス体制（P.45-46）● リスクマネジメント（P.50-52）● CSR経営の推進体制（P.56）● 全社環境マネジメントシステム（P.60-61）●トップコミットメント（P.11-13）● 事業環境の認識（リスクと機会）（P.16-17）● 中期経営計画の進捗とCSR目標（P.20-21）● 特集1 地球温暖化に挑む太平洋セメントグループ（P.24-27）● 事業活動（P.30-41）● TCFD提言への取り組み（P.64-65）● リスクマネジメント（P.50-52）● CSR経営の推進体制（P.56）● 全社環境マネジメントシステム（P.60-61）● TCFD提言への取り組み（P.64-65）● 中期経営計画の進捗とCSR目標（P.16-17）● 2050年を展望した温室効果ガス排出削減に係る長期ビジョン（P.24-25）● 地球温暖化防止（P.62-63）● 環境会計（P.73）● GCCAに基づく主要業績評価指標（KPI）（P.92）⿎シナリオ設定

気候変動が当社グループに与える事業リスク・機会について 2050 年までのシナリオを設定し、評価およ

重要な気候変動関連リスクと機会およびシナリオの選定プロセス

STEP

1

セメントセクターの気候関連リスク・機会の認識に関するベンチマーク調査を実施し、当社に関連するドライバーを洗い
出し

STEP

2

気候関連のドライバーとその中間的なアウトカム、当社にとってのインプリケーションの因果関係を整理し、キードライ
バーを特定

STEP

3

キードライバー項目ごとに、科学的な根拠に基づき開発・公表された気候関連長期シナリオを参照し、気候関連シナリ
オを作成

STEP

4

各シナリオにおいて、想定されるビジネスインパクトを評価

5評価されたビジネスインパクトのうち、ポジティブ・ネガティ
ブな影響が大きいと判断されたビジネスインパクトへの対応策を検討

び分析を実施しました。気候関連リスクや機会に重要な影響をもたらす事象を IEA「世界エネルギー見通し（WEO）」、「エネルギー技術展望（ETP）」や IPCC「第5 次評価報告書（AR5）」など、科学的な根拠に基づき開発された気候関連長期シナリオをもとに整理し、当社事業に影響を及ぼす 2 つの気候関連シナリオ（4℃、２℃）を設定しました。その後、各シナリオにおけるビジネスインパクトを規模および時期（短期・中期・長期）の側面から分析しました。

STEP

64

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

特集

事業活動

ガバナンス

ネガティブな影響

⿎シナリオ概要
区分

環境への取り組み

大

中

小

ドライバー

社会との取り組み

大

ポジティブな
影響
ネガティブ

4℃

ポジティブ

中

小

ネガティブ

2℃

不明 ━

ポジティブ

● カーボンプライシング（炭素税、排出量取引制度）● CO2 排出規制の強化

環境マネジメント

気候変動政策● リサイクル関連の規制強化● 廃棄物輸出入の規制含む● セメント新素材開発、低炭素技術の開発競争激化● コンクリートによるCO2 回収を考慮した設計法の体系化━● 新興国における人口の増加、国内における少子高齢化に伴うアーバナイゼーション、

コンパクトシティ化● 電気自動車、自動運転等の普及

社会・インフラ● リサイクルに対する意識の高まり

━

━

━

慢性 平均気温・海水温・海水面上昇
・感染症媒介動物の分布拡大、数増加
・都市構造によるヒートアイランド現象の増加
・海水面上昇による国土減少

生物多様性の保全

平均気温の上昇と降雨パターンの変化● 石炭火力発電所の稼働低下━

資源循環の促進

人口・経済・地政学━

地球温暖化防止技術● CO2 回収・利用・貯留技術（CCUS）開発の進展

急性 集中豪雨・渇水・台風・洪水の増加

4℃

平均気温の上昇と降雨パターンの変化

くなるなど再生可能エネルギーが普及の激化を背景に世界全体のセメント需

温室効果ガス排出量は増加傾向が続一定の増加となる。経済活動が重要視を更新する際には、よりクリンカ量を低取引価格は低く設定される。セメント生

省エネ設備が導入される。炭素税額やいく。また、大雨の頻度増加、台風の激イアッシュ、
スラグ等のセメント副原料をのCCUS（CO2 回収・有効利用・貯留）導産体制、供給体制の強化は必要となる

活発化する。

生産量あたりのプロセス由来CO2 排出

4℃

先進国では石炭火力発電所の新設がなするが、世界全体では石炭火力発電は

産プロセスの大きな変化は生じず、フラ2℃

要は増加を維持する。セメント製造設備減させた混合セメント生産に対応する排出権取引価格は比較的低く、事業者

入インセンティブは低く留まる。セメント量※は、現在と同水準である。
2℃

カーボンプライシングを含むCO2 排出規

く、GHG排出量は緩やかな増加に留まっが高まる。セメント産業は需要に応じたて、エネルギーの需要・供給関連の制度のための研究や省エネを含む新技術の生可能エネルギーやLNG他の低炭素エ（CO2 回収・貯留）への優遇施策により、取引制度等が広がりを見せる。

は増加するため、セメント生産量あたりが展開されるが、その移行は十分ではなている。
「GHG排出ネットゼロ」を目指し改革により、石炭火力発電は減少し、再ネルギーに移行する。炭素税や排出量

き、気候変動緩和は困難である。世界の平均気温上昇、海面上昇により、洪水や高潮による浸水、氾濫の被害は増加して化等により世界中で洪水が頻発する。生が、都市のレジリエンス、国土強靭化のためのセメント、コンクリートの需要は高く推移する。
2℃

温室効果ガス排出量は２℃目標を満た制の拡大により炭素排出に係るコスト

す濃度にほぼ沿うように抑制されるが、投資を行う一方で、低CO2 セメント生産

響は避けられず、降雨パターンの変化も

平均2℃の気温上昇に伴う物理的な影

進行する。
そのため、
セメント、
コンクリー

開発を促進する。また、政府によるCCS

トの生産体制、供給体制の強化は必要

CCSを備えたセメント生産設備の割合

平地を含めて、都市のレジリエンスや国のプロセス由来CO2 排出量※は低減して

いく。

事業の
マテリアルバランス

脱炭素社会を目指す気候変動対応政策

4℃

環境会計

含む国内外の資源リサイクルはさらに人口増加や都市化、さらには自然災害

水資源の適正利用されるため、GHG排出制限は緩く、炭素技術、社会・インフラ

環境負荷の低減

気候変動政策となるが、適応策としての島嶼や沿岸低

土強靭化対策は緩和策と並んで必要となる。

※原料石灰石の脱炭酸による排出であり、エネルギー由来の排出を含まない。

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202065

環境への取り組み

資源循環の促進GRI103-2, 3, 203-1, 413-1

関連するSDGs

産業界との資源循環ており、今後ますます深刻になるものと予想されま

⿎電力会社との資源循環の都市ごみ資源化システムを推進し、地域社会の資源

当社は、石炭火力発電所から発生する石炭灰を引き取り、セメント原料である粘土の代替として使用するとともに、さらなる有効活用を目的としてアッシュセ
ンター 事業を展開しています。また、石炭を燃やす※と有害な硫黄酸化物が発生しますが、その除去材（排煙脱硫材）として石灰石粉末を供給し、排煙脱硫材と反応して生成する石膏もセメント原料として有効活用
しています。

※ アッシュセンター： 収集運搬（積替保管）機能と中間処理（粉体混合）機能とを併せ持つ物流拠点で、火力発電所から発生する石炭灰を引き取り、セメント工場へ安定供給するという役割と、石炭灰を有効に活用して、ユーザーニーズに合った多様な商品を供給するという役割を担っています。

⿎製鉄会社との資源循環製鉄会社では、鉄鉱石から鉄材をつくる過程で、鉄鉱石中に含まれる不純物を除く精錬工程があります。
当社は、この精錬工程で使用される石灰石粉末や生石
灰を精錬材として供給しています。また、精錬後に発生するスラグ・鉄さいなどの副産物をセメント原料やす。当社グループでは、社会のニーズに合わせた 3 つ
循環の形成と環境問題の解決に取り組んでいます。
● 焼却残さ資源化システム

都市ごみを清掃工場で焼却した際に発生する都市ごみ焼却灰（主灰および飛灰）を、普通セメントの原料としてリサ
イクルするシステムです。

● AKシステム

家庭から排出されたごみや事業系一般ごみそのものを、
ごみ資源化キルンを利用して生分解反応（発酵）させ、既存のセメント工場でセメント原燃料としてリサイクルするシステムです。

● エコセメントシステム

エコセメントとは、都市ごみ焼却残さを主原料としてつ
くられる新しいタイプのセメントです。都市ごみ焼却灰な
どの廃棄物をエコセメント 1 トンあたり 500kg 以上使用しています。

産業との資源循環混合材として使用しています。
⿎建設発生土の資源循環

従来処分場に廃棄されていた土壌をセメントの原材料として有効活用することにより、建設発生土のリサ
イクルに貢献するとともに処分場の延命にも寄与しています。当社は、さらに建設発生土の発生地と全国展開している各工場とを有機的に結びつける中間基地を整備し建設発生土の資源化に努めています。

地域社会との資源循環
都市ごみの多くは焼却され、その焼却灰は最終処分場に埋め立てられていますが、現在では最終処分場の確保が厳しい状況にあります。特に大都市圏を中心と66した各自治体では「ごみ処理問題」が悩みの種になっ
TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

石灰石粉末

火力発電所

石炭灰

石灰石粉末、
生石灰

石膏

アッシュセンター

セメント工場

製鉄所
スラグ、
鉄さい、
高炉ダスト等

地域社会との資源循環
普通セメント工場

AKシステム

わたしたちの生活

都市ごみ

清掃工場

都市ごみ焼却残さセメント工場で都市ごみそのものを普通セメントの原燃料としてリサイクル

焼却残さ資源化システム

セメント工場で都市ごみ焼却灰を普通セメントの原料としてリサイクル

エコセメント工場

エコセメントシステム

エコセメント工場で都市ごみ焼却残さをエコ
セメント原料としてリサイクル

生コンクリート工場

コンクリート製品工場

普通
ポルトランド
セメント
太平洋
セメント

エコセメント
エコ
セメント

特集

事業活動

ガバナンス

環境への取り組み

社会との取り組み

環境マネジメント

廃棄物・副産物のセメント資源化実績 GRI301-1, 2
当社国内の直轄セメント工場すべてにおいて、廃棄物・副産物をセメントの原燃料として再利用するセメント資源化を進めています。このことは、最終処への排出の提言に寄与しています。

原単位（kg/t-セメント）

500

2019 年度は、石炭灰、廃プラスチック、廃油、上・下水汚泥、下水汚泥焼却

400

ん、ダスト等の受け入れが減少した結果、資源化した廃棄物・副産物は前年度

200

409.5kgの廃棄物・副産物を再資源化したことになります。

0

灰の受け入れが増加しました。一方、高炉スラグ、副産石膏、未燃灰、ばいじ

300

より約 178 千トン減少し 6,387 千トンとなりました。セメント 1 トンの製造で

100

407.4 404.2 413.4 409.4 409.5

267.3

2000

2015

2016

2017

2018

2019（年度）
資源循環の促進なお、当社国内グループのセメント工場すべてにおいても、廃棄物・副産物

単体

地球温暖化防止

分場の延命、天然資源の枯渇防止、温室効果ガスの排出抑制、汚染物質の大気廃棄物・副産物の使用原単位推移の受け入れによるセメント資源化を実施しています。

セメント製造工程と利用廃棄物・副産物
ロータリーキルン

各種原料

原料調合・粉砕工程

焼成工程

利用廃棄物・副産物例

原料

予 熱した 後 、ロ ータリー
キルンで 焼 成します。その 後 急 冷し、クリンカという半製品ができます。

クリンカに少量の石膏を添加し、仕上ミルで粉砕してセメントが完成します。

原料

石膏

都市ごみ焼却残さ、下水汚泥

燃料

廃油、
廃プラスチック、
廃タイヤ、
木くず、
RDF（都市ごみペレット）、
再生油

主な廃棄物・副産物の使用量と原単位（2019年度）

生活系

総合計

原料系廃棄物
燃料系廃棄物＜参考＞セメント�トンの製造に必要な原料等
石 灰 石 類： �,��� kg
��� kg
粘 土 類：
�� kg
けい石 類：
�� kg
鉄 原 料 他：
�� kg
石
膏：石 炭 等： ���.� kg
電力： ���.� kWh

単体
使用量（t）

1,988,807
1,145,277
509,220
503,350
383,618
228,442
180,889
155,430
73,721
666,704
5,835,458
380,938
142,134
28,468551,539
6,386,997
5,808,924
578,073

原単位（kg/t-セメント）

127.5
73.4
32.6
32.3
24.6
14.6
11.6
10.0
4.7
42.7
374.1
24.4
9.1
1.8
35.4
409.5
372.4
37.1

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

事業のマテリアルバランス

産業系

混合材

スラグ粉、
フライアッシュ荷

環境会計

廃棄物・副産物

石炭灰（含むJIS灰）
高炉スラグ
副産石膏
未燃灰、ばいじん、ダスト
汚泥、スラッジ
建設発生土
廃プラスチック
廃油
木くず
その他
小計
上・下水汚泥＋下水汚泥焼却灰
都市ごみ焼却残さ
一般廃棄物+その他
小計

排脱石膏、化学副産石膏

出

こうしてつくら れ た セメ
ントは、船・トラック・貨車で出荷されます。

水資源の適正利用

高炉スラグ、石炭灰、汚泥・スラッジ、非鉄鉱さい、製鋼スラグ、建設発生土、
鋳物砂

船

仕上工程

貨車

環境負荷の低減

石灰石・鉄原料等を調合・乾 燥し、原 料ミル で 粉
砕します。

トラック

仕上ミル

生物多様性の保全

石灰石

原料ミル

67

環境への取り組み

生物多様性の保全

GRI103-2, 3

関連するSDGs

事業活動の環境影響
GRI304-1, 2, MM1, MM2

⿎事業活動の環境影響

セメントの製造は、その主原料である石灰石を鉱山で採掘するところからはじまります。また、骨材や鉱業原料などの資源品も多くは鉱山で採掘しています。
鉱山では、地表の表土を掘削し必要とする鉱物を採接する鉱山が 2 カ所ありました。

いずれの鉱山も、行政当局の操業許可のもと環境に配慮した採掘を実施しており、また、生物多様性などの問題で係争となっている事項は起きていません。
IUCN（国際自然保護連合）自然保護地域カテゴリー概要
IUCNカテゴリー

取するため、鉱山開発により開発区域の生物多様性に

Ⅰa: 厳正保護地域

している石灰石や岩石、土砂類などは粉砕・粒度調整

Ⅱ: 国立公園

少なからず影響を与えています。ただし、当社が採掘のみで製品化されており、精錬などの工程を有しない
ため、操業において化学的な汚染を周辺に及ぼす可能性は非常に低いものです。また、石灰石鉱山では石灰石を採掘するために発生した捨石についても、建設用資材などとして有効利用し、捨石をできる限り少なくなるよう努めています。

Ⅰb: 原生自然地域
Ⅲ: 天然記念物
Ⅳ: 種と生息地管理地域

概要

特出したもしくは代表的な生態系や、地理的なもしくは生理学的な特徴あるいは種を有する地域
自然が手つかずもしくはそれに近い状態で保たれている地域
生態系の完全環境を保護する地域

明確な自然もしくは自然文化の特徴を含む地域

生息動物の保持を確認するあるいは特定の種の要求を満たすため運営目的のために精力的な介在をする地域

環境影響低減活動
GRI103-2, 3, 304-1, 2, 3, 4, MM1

当社グループは、鉱山を開発・操業するにあたり、⿎当社グループの石灰石鉱山の状況

地域の生態系保全と地元の振興を両立することが重要

ト一貫工場の近くに位置し、全世界で 19 カ所ありまき、地方行政、地域社会、学識者との意見交換を踏ま

当社グループの主要な石灰石鉱山の多くはセメン

す。 そ の サ イ ト 面 積 は、 日 本 で 2,409ha、 米 国 で※1,281ha、その他の地域に 637ha、合計 4,327ha あります。

※ サイト面積:鉱山の操業している範囲を当社の基準で測定した面積

地域

日本

米国

その他

カ所数

11

面積（ha）

2,409

要配慮※鉱山数

1

3

1,281

0

5

637

0

※ 要配慮：IUCN自然保護地域カテゴリーⅣ以上に含まれる

バ ー ド ラ イ フ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル が 提 供 す る

IBAT（Integrated Biodiversity Assessment Tool）を用いて、当社グループの石灰石鉱山と IUCN（国際自然保護連合）が定める自然保護地域との位置関係を分析した結果、カテゴリーⅢまでの地域に含まれる、あるいは、隣接する鉱山はありませんでした。日本におい
TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020であると考えています。この基本的な考え方に基づ
えつつ、公鉱害の防止はもとより、生物多様性ならびに水資源の保全など、環境影響を最小化できるよう鉱山の運営に努めています。
⿎環境影響評価

当社グループの石灰石鉱山の状況

68て、カテゴリーⅣの地域に含まれる鉱山が 1 カ所、隣鉱山の開発にあたっては、開発地域の生物多様性や水資源を含む環境調査を基に、鉱山開発が環境に与える影響を専門家の力を借りながら事前評価しています。結果について地方行政、地域社会、学識者などス
テークホルダーとの意見交換を踏まえ、開発計画を定めます。開発中や操業中も周辺の環境を定期的に監視し、鉱山が周辺に与えている環境影響についてス
テークホルダーに報告しています。

例えば、大船渡鉱山（岩

猛禽類調査

特集

事業活動

ガバナンス

環境への取り組み

社会との取り組み

⿎緑化活動

方々と希少野生動植物の保全に注力するとともに、開となります。その内、採掘過程で形成された階段状のめ、工事用車両の通行時間帯も制限するなどの配慮をくない場合は、可能な限り早期に緑化する努力を続け

かけて環境アセスメントを実施し、有識者や地域のしています。また、開発工事着手後も、定期的な事後評価と環境保全措置を施しています。

環境影響評価において保全の必要があると判断された希少種などは、保全設備の設置や移植、開発作業の岩盤の斜面部分「残壁」について、掘削予定がしばらています。掘削した表土などの堆積場についても、すぐに形状を変えることのない場所については植栽をしています。いくつかの鉱山では地域の要望により、採掘中の切羽であっても数ヶ月採掘しないエリアがあれば緑化をする例もあります。

植栽する植物はその地区に元来自生している植物を制限などにより保全しています。

基本としています。2019 年度の当社グループの日本

採掘している秩父太平洋セメント（株）の三輪鉱山で植栽：1,726 本でした。

は、1972 年から武甲山に自生する希少植物の保全育

国内での鉱山緑化実績は、種子吹付：20,630m²、苗木
また、協力会社ほか、地域関係者とともに毎年地域成に取り組んでいます。鉱山内の「植物園」では、68の植樹活動に参加するな

保存・増殖するとともに、当社中央研究所での絶滅活動に対する理解の向上

危惧種のバイオ技術による保存・増殖、自生固体の遺す。また、2016 年から大船渡鉱山の開発に際して、専を図っています。

残壁緑化

門家の協力を得ながら各種希少植物の自生地保全とと⿎水資源保全活動を精力的に取り組んでいます。

の水資源の保全からも、生物多様性への配慮を目指し

もに龍振鉱業（株）事務所横に「植物園」を設け、増殖

水資源の適正利用

伝的多様性の検証に関する研究 ･ 開発を継続していま

どして、鉱山開発と緑化

環境負荷の低減

種類の希少植物を地元の専門家などの協力を得ながら

生物多様性の保全

埼玉県秩父市と横瀬町の境に位置している武甲山を資源循環の促進

⿎生物多様性保全活動

掘削地区は岩盤・地盤が露出し、植物相がない状態

地球温暖化防止発工事にあたっては発生する騒音や振動の最小化に努

環境マネジメント手県）における鉱山の新規開発に際しては、約 10 年を鉱山の採掘では、植物のみならず河川・湧き水など環境会計ています。水資源保全の観点から、鉱山から排出される湧き水・雨水は調整池を通し、外部への影響を最小限にしています。一部の鉱山では生活用水用の井戸を⿎跡地利用

完全に採掘が終了した跡地については、地域との協植物園

議などを踏まえて再利用しています。緑化する場合に事業のマテリアルバランス

掘削し、地元へ供給しています。

は、採掘前の植生環境に回復するよう努めています。
希少植物

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202069

環境への取り組み

環境負荷の低減

GRI103-2, 3

関連するSDGs

環境汚染防止⿎水質汚濁防止GRI305-7

当社の水域への排水は、ほとんどが冷却水等で水質⿎大気汚染防止汚濁防止法に規定される汚水ではありません。セメン

トキルンの燃焼排ガスに含まれる NOx、SOx、ばいじ

しており、公共水域への排水を最小限にするよう努め

セメント製造における主な大気汚染物質は、セメンんです。これらを適正に管理するため、排ガス中の排出濃度を連続監視することにより適正運転に努めると同時に、脱硝装置の強化、排ガス処理装置のバグフィ
ルター化などの排出量削減対策を進め、「2010 年度の排出レベルを維持すること」を目標として大気汚染物
質の排出制御に努めます。

2019 年 度 は、NOx と ば い じ ん に つ い て は 2010 年度を下回りましたが、SOx については S 分含有量の多策を講じています。
工場の水循環フロー（g/t-clinker）

1,300

1,342

1,221

1,197

78

80

1,000
62
47

500
0

43 42

2010

2015

モニタリング比率
11.
モニタリング比率
（％）

100.0
75.0

96.0 95.0

59.0

50.0

39

2016

30

2017

150

1,187

1,227

67

63
30

27

2018

100
50

2019（年度） 0

GCCA

99.9 99.9

100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
81.6

84.7

84.2

84.0

52.6

2010

2015

2016

2017

2018

■ NOxの連続測定器を導入しているキルンにより製造されたクリンカ量の割合

2019（年度）■ SOxの連続測定器を導入しているキルンにより製造されたクリンカ量の割合■ ばいじんの連続測定器を導入しているキルンにより製造されたクリンカ量の割合

参 照 ガ イドラ イ ン：GCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring andreporting of emissions from cement manufacturing Ver. 0.1」

70

冷却水

油水
分離槽

沈殿槽

油膜検知器・
濁度計・pH計

河川
水路

冷却塔

自家発電

海域

⿎土壌汚染防止2000 年度にセメント工場敷地内で土壌汚染の可能性がある場所について、専門コンサルタントによる土

地履歴等の調査を行い、リスク評価を実施しました。
その後順次、リスクの高い場所から優先してボーリン
グ調査を行い、土壌汚染の有無を確認しています。調
査の結果、処置の必要性が発見された所には、必要な対策を順次施しています。

また、廃棄物置場からの浸潤水や油・酸・アルカリ

25.0
0.0

海水

セメントキルン（g/t-clinker）

自家発電

回収水槽

側溝
散水

循環水

GCCA

■ NOx
（左軸）■ SOx（右軸）■ ばいじん
（右軸）

1,500

置場等
場内

雨水

機器冷却他

主要大気汚染物質の排出原単位
主要汚染物質の排出原単位
10.

定器、懸濁物質検知器を設置して、汚染物質の漏洩対用水槽

い値にあります。

トには、沈殿池（槽）、油水分離槽、油膜検知器、pH 測

河川水出量は、大気汚染防止の排出規制に対しては非常に低周りには防液堤を設け、さらに公共水域への排水ルー

補給水2010 年度を上回る値となっています。実際の SOx 排ています。また、油タンク、酸・アルカリタンク等の地下水

い廃棄物受け入れを行っているため、基準年とした

ト工場では、受け入れた水資源を循環水として再利用

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

タンクならびに配管等からの漏洩液の浸透防止を行い、土壌汚染の防止に努めています。

特集

事業活動

ガバナンス

社会との取り組み

化学物質の適正管理
GRI306-2

GRI306-2

⿎工場・鉱山での取り組み

⿎PRTR（化学物質排出移動量届出）

でセメント原料として再利用することで外部に処理委

洗する設備が化学物質排出把握管理促進法、PRTR 制

ガのクロムフリー化を進めることなどで最終処分（埋類と塩化第二鉄の排出の届出量は次の通りです。

託する廃棄物量を削減しています。また、キルンレン

度届出対象に該当しています。水域へのダイオキシン

ダイオキシン類・塩化第二鉄の排出届出量物質12. 廃棄物最終処分量
廃棄物最終処分量（t）

2017年度ダイオキシン類（mg-TEQ）

100

0

2015

5

5

2016

2017

1
2018

13
2019 （年度）

⿎サービスステーションでの取り組み

2018年度

2019年度

170

152

0.0

170

0.0

⿎PCB廃棄物管理

当社は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理（2016 年改正）に基づき、高濃度・低濃度 PCB 廃棄物

戻し、セメントの原料として再生利用することで外部

特に法律に定められた処分期限が早い高濃度 PCBの保管および処理を適正に行っています。

委託する廃棄物量の削減に努めています。

廃棄物については、2006 年に中間貯蔵・環境安全事の再生率となりました。

てまいりました。

（%）

100.0

95.6

2019 年度は、埼玉工場と中部北陸支店管轄分のコンデンサと大分・藤原・熊谷・旧秩父工場の安定器等

単体

汚染物を処理しました。

89.1

75.0

59.6

65.7

77.9

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

⿎オフィスでの取り組み

当社の特例子会社である太平洋サービス（株）では、紙の再生設備を導入し、当社の使用済みコピー用紙の再生利用をしています。2019 年度はA4 換算で約 41 万枚を再生しました。

旧大阪工場と秩父鉱業所・包装所の安定器等汚染物を高濃度PCB廃棄物の処理状況
廃棄物
コンデンサ

単体

2018年度末 2019年度
保管
新規対象
1

4

0

安定器
合計

トランス

（単位：個数）

2019年度 2019年度末 2020年度
処理実績
保管
処理計画
5

0

0

0

0

0

0

2,707

1,487

2,444

1,750

1,117

2,708

1,491

2,449

1,750

1,117

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

事業のマテリアルバランス

25.0
0.0

2020 年度は、藤原工場・旧香春工場・旧土佐工場・処理する計画です。

50.0

環境会計

入れ替え品の再生率
13. 入れ替え品の再生率業（株）と処理委託契約書を結び ､ 優先的に処理を進め

水資源の適正利用2019 年度は、前年度と比べて12.2％増加し、77.9％

環境負荷の低減の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」

サービスステーションでは、セメント品種の入れ替

えなどで発生するサイロ内の残余のセメントを工場に生物多様性の保全

28

排出届出量

0.0

塩化第二鉄
（kg）

50

単体

資源循環の促進立）する廃棄物量の削減にも取り組んでいます。

当社では、熊谷工場に設置した都市ごみ焼却灰を水

地球温暖化防止

セメント工場や鉱山では、発生した廃棄物を工場内

環境マネジメント

廃棄物の削減環境への取り組み71環境への取り組み

水資源の適正利用

GRI103-2, 3

関連するSDGs

水リスク分析

水使用の状況
GRI303-1

当社グループのセメント工場の水リスクを Water

表層水（Cementitious 生産量を加味した加重平均）の総合流

その他

最も総合流域評価点が高い工場のものは 3.5 となり、総合流域評価点は増加しました。この最高点の工場で（単位：千m³）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
13,717

7,505

8,130

6,521

5,626

18,32916,232

16,37016,884

18,656

3,037

2,983

3,095

3,251

3,325

0

0

0

0

0

海水の総取水量35,083

26,71927,596

26,656

27,607

148,836

146,097

149,056

149,776

147,372

淡水の総排水量（O）

183,918

172,816

176,652

176,432

174,979

13,871

12,964

12,294

12,167

13,674

148,836

146,097

149,056

149,781

147,377

162,707

159,061

161,350

161,948

161,051

21,212

13,75515,302

14,48913,933

地下水

Risk Filter ※ を 用 い て 分 析 し た 結 果、 全 工 場 の 平 均

域評価点は 2.8（最高 5.0 で高い方がリスクが大きい）、

GCCA

用水

淡水の総取水量（I）
総取水量

海水の総排水量生産されているセメント量は、全工場の生産量の約

総排水量

分析では、差し迫った状況は見られませんでした。

参 照 ガ イドラ イ ン：GCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring andreporting of water in cement manufacturing Ver. 0.1」

※世界自然保護基金（WWF）が開発した水リスクマップ。水資源不足、洪水、干ばつ、水量の季節変化、水質等の物理的リスク、規制リスク等による事業影響を評価する。

水資源の適正利用15% でした。しかし、この工場においても現場の状況

淡水使用量（I -O）

GRI203-1, 303-1, 2, 3, 4, 5, 306-1, 413-1

水使用の状況
GRI303-1, 2, 3, 4, 306-1

項が予見されていないことから、生産の効率化の観点

ス、自家発電の冷却用です。工場からの排水は、これ

コミュニケーションを密にして地域の水資源の適正利

セメント工場で使用される水の多くは機器や排気ガら冷却水で水質汚濁防止法上の汚水ではありません。
臨海にある工場では、自家発電の冷却に海水を使用しからの取水量の削減に努めています。また、地域との用に貢献しています。

フィリピンのタイヘイヨウセメントフィリピンズでています。場内で使用する淡水はすべて循環使用しは、工場用水用に掘った井戸から地域へ上水供給を汚染の防止に努めています。

淡水取水原単位（生活雑排水を除く）取水量の低減と排水による水域

2019 年度の淡水の総取水量は約 2,761 万 m³、海水の総取水量は約 1 億 5 千万 m³です。海水は、海浜の工場の発電の冷却用に使用され、そのまま海に戻されま

行っています。
9. 淡水取水原単位
1.0

0.5

の水は、製品等の原料等になったわけではなく、機器

0やガスの冷却に使用され蒸発により大気へ放出されたものが大部分です。

2019 年 度 は、 セ メ ン ト 1 ト ン を 製 造 す る の に

0.817m³ の淡水を取水しました（取水原単位）。水効率に大きな変化は、ありませんでした。

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

GCCA

（m³/t-cementitious）

す。淡水の排水量は約1,367万m³で、約1,393万m³の淡水が工場で使用されたことになります。しかし、こ72

現況では地域社会との水資源をめぐる特段の懸念事

0.760

2015

0.833

0.835

0.806

0.817

2016

2017

2018

2019 （年度）

特集

事業活動

環境会計

ガバナンス

環境への取り組み

社会との取り組み

GRI103-2, 3

関連するSDGs

単体

GRI201-2

分類（単位：百万円）

主な取り組みの内容
水質汚濁防止ほか
廃熱発電設備ほか
廃棄物処理コストほか
原燃料リサイクルコストほか
環境マネジメントほか
セメント製造プロセス革新ほか
工場見学対応ほか
汚染負荷量賦課金ほか

2017年度
1,490
673
779
38
1,313
31
256
0
169
3,259

（単位：百万円）

項目

地球温暖化防止事業エリア内コスト
公害防止コスト
内訳 地球環境保全コスト
資源循環コスト上・下流コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷対応コスト
合計

投資額
費用額
2018年度 2019年度 2017年度 2018年度 2019年度
2,161
3,624 15,783 10,632 10,834
1,537
2,128
7,932
3,996
3,927
381
1,352
7,314
6,197
6,427
243
144
537
439
481
3,933
3,020
4,933
4,955
5,741
65
113
173
141
149
556
539
774
812
770
2
0
19
28
33
0
97
53
87
109
6,717
7,393 21,735 16,655 17,636

環境マネジメント

環境保全コスト

2017年度 2018年度 2019年度

当該期間の投資額の総額14,526 20,020 20,975

当該期間の研究
開発費の総額

1,192

1,195

1,154
資源循環の促進

⿎「セメント資源化システム」の取り組みによる外部経済効果の算定
当社では、外部からの廃棄物利用拡大に伴う社会的効果 ｣ として評価しています。一種のみなし効果ですが、2019 年度は 912 億円の社会的効果を上げたと認識
外部経済効果（2019年度）

CO2

鉱物資源枯渇

天然原料

エネルギー資源枯渇
最終処分場枯渇

インベントリ
設定市場価格（円/t）

外部経済効果（億円）

112,098

18,40021

5,517,698

15,000削減量（t）
1,838,421

原油

4,805,295

廃棄物

14. 外部経済効果（2016年度）

818

1,000

15

48

828

912

（億円）

1,200

924

900

808

912

600
0

2017

2018

2019（年度）

水資源の適正利用

合計

GRI201-1

インべントリ

地球温暖化

向上しました。

環境負荷の低減

インパクト

単体

物の使用量が増加し、経済効果は対前年度比で約 13％生物多様性の保全

な環境負荷低減効果を貨幣価値に換算し、｢ 外部経済

しています。2019 年度は、前年度より廃棄物・副産

外部経済効果の算定方法について●当社で他産業の廃棄物リサイクルを行わない場合に、社会全体が受ける環境影響を独自の方法で算定したものです。

● GCCAのCO2 プロトコルで収集したデータ等から廃棄物 ･ 副産物を使用したことによる化石エネルギーや天然原料の使用削減量を計算しました。
●削減量（環境保全効果）に、当社で設定した市場価格を乗じて経済効果に置き換えています。

それぞれのインベントリの市場設定価格は2000 年度から据え置いていますが、設定の根拠は以下の通りです。

環境会計

CO2：炭素税 3,000 円 /t、原油：輸入価格、天然原料：購入価格（仮定）、廃棄物：管理型処分場の処理費用（首都圏）●この算定方法による外部経済効果のうち、一部は当社損益に反映されています。

プロジェクト別環境会計

大分工場

5号キルン高効率クリンカクーラ―導入

GRI201-2

投資額：約7.4億円

CO2 削減効果：12,313t／年

事業のマテリアルバランス

クリンカクーラ―は、ロータリーキルン内で 1,450℃の高温で焼成された中間製品である
クリンカを空気で冷却する装置であり、冷却と同時に得られた熱交換後の高温空気をロータ
リーキルンの燃焼用空気として有効利用しています。
2019 年度に大分工場 5 号キルンに導入した高効率クリンカクーラ―は少ない空気量でクリンカを冷却することが可能な新しいタイプのクーラ―であり、従来型より熱回収効率が大幅に向上します。これにより、クリンカ焼成に必要な熱エネルギー量の低減を図り、一層のCO2 削減および環境負荷低減を目指しています。
大分工場 5号キルン

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202073

環境への取り組み

事業のマテリアルバランス
GRI102-6, 7, 45, 301-1, 2, 302-1, 305-1, 2, 7, 306-1, 2

INPUT
エネルギー

2,192,325

石油コークス(t)

天然資源

石炭(t)

275,462重油(kl)

20,011

軽油(kl)

灯油、その他(kl)

廃棄物・副産物

20,753
10,373

廃棄物燃料(t)679,702

購入電力(MWh)

591,471■ 総エネルギー投入量

76,16480,00079,13940,00030,00020,00010,000

発電事業

資源事業

セメント
事業

環境事業

74

2017

119,361

鉄原料 (t)

副産石膏 (t)226,404
461,690石炭灰 (t)2,090,550

その他 (t)1,831,071

高炉スラグ(t)837,738

50,000 44,497

50,0002016

石膏 (t)

1,707,189

添加剤等(t) 8,823

火薬(t)

3,996

耐火物(t)

14,671

粉砕媒体・鋳鋼品(t)
潤滑油・薬品類(kl)その他(t)

2018

2019

1,836

工業用水(千ｍ ³）

3,174
6,259

雨水(千ｍ ³）

3,316
5,123

地下水(千ｍ ³）

11,125

海水(千ｍ ³）

145,561354■ 水資源投入量

42,08744,494

49,62543,895（千m3）250,000
200,000

30,000150,000

20,000100,000

10,00050,0002015

167,314

上水(千ｍ ³）40,0000（年度）

用水計(千ｍ ³）

河川水(千ｍ ³）

33,938用水■ 水資源投入量（千t）

74,736 74,777

60,0002015

36,550,209■ 総物質投入量

70,000 61,2130

石灰石(t)けい石 (t)材料■ 総物質投入量■ 総エネルギー投入量

（千GJ）

原料

2016

2017

石炭・石油コークス・用水等

2018

2019

（年度）

0

167,760 165,274 169,061 164,393 167,314

2015

2016

2017

電力
発電所

電力

軽油・火薬等

骨材等

鉱山

石炭・購入電力・添加剤等

石灰石等天然鉱物

石灰石等製品
セメント工場

廃棄物・副産物TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

アッシュセンター

排煙脱硫材等

フライアッシュ製品等

サービスステーション

2018

2019

（年度）

特集

事業活動

ガバナンス

環境への取り組み

社会との取り組み●集計範囲： 当社単体の鉱山・工場と、当社に原料を供給している以下の子会社鉱山（8社9鉱山）と発電事業を行う関係会社（2社）において、セメント、資源、環境、発電の4事業を対象として集計しています。
三輪鉱山（埼玉県）
秩父太平洋セメント（株）
叶山鉱山（群馬県）
秩父太平洋セメント（株）
土佐山鉱山（高知県） 高知太平洋鉱業（株）
土佐発電所（高知県） 土佐発電（株）
糸魚川発電所（新潟県）糸魚川発電（株）

大船渡鉱山（岩手県） 龍振鉱業（株）
武甲鉱山（埼玉県）
武甲鉱業（株）
御堂鉱山（埼玉県）
秩父鉱業（株）藤原鉱山（三重県） （株）
イシザキ
新津久見鉱山（大分県）大分太平洋鉱業（株）
田海鉱山（新潟県）
明星セメント（株）

CO2 （千t）※

CO2 排出量NOx （t）

205

14,976 14,629■ NOx排出量

■ SOx

2015

0

20,00010,000

2016

2017

2018

SOx排出量2019

ばいじん※（t）

2,239

2,000

2,010 2,267

2,180

（t）

2,239

2015

2016

2017

2018

※セメント・発電事業のみ（購入電力分は除く）

ダイオキシン類 （g-TEQ/年）※※セメント・発電事業のみ（購入電力分は除く）

2019

（年度）

ばいじん排出量

386

2019

（年度）

367

2016

ダイオキシン排出量

調査対象キルン数（基）

資源

骨材
（t）

8,413,475

その他（t）336,086

28

0

2015

5
2016

5
2017

水域への排出量

排水（千m3）■ 水域への排出量
海水（千m3）

生活雑排水（千m ）
3

1
2018

13
2019

（年度）

158,103
145,561
12,274
267

2017

2018

■ 排水量

2019

（年度）

（千m3）

2017年度 2018年度 2019年度
12

12

12

0.005

0.005

0.004

0.17

0.23

0.15

200,000 161,217 157,155 159,645 157,017 158,103
150,000
100,000
50,0002015 2016 2017 2018 2019
0
（年度）

環境会計

発電

1,903,870

50

水資源の適正利用

排ガス平均濃度（ng-TEQ/m3N[O2=12%]

電力
［売電］
（MWh）

100

淡水（千m3）

367

313

（t）

97

総排出量（g-TEQ）

石灰石製品
（t）

ポルトランドセメント（t）
混合セメント（t）

セメント系固化材（t）4,988,852

12,852,306
2,139,201
581,192

環境

クリンカ［輸出用等］（t）

1,890,704

フライアッシュ製品（t）

216,204

排煙脱硫材
（t）

事業の
マテリアルバランス

セメント

事
業
別
製
品

2018

※セメント・発電事業のみ（購入電力分は除く）

0.15

3,807

環境負荷の低減500
400 334
300
200
100
0
201５

1,000
0

2017

■ ばいじん排出量2,614

金属くず等有価物（t）

13

生物多様性の保全

3,000

2016

※セメント・発電事業のみ（購入電力分は除く）（年度）■ SOx排出量

（t）

2015

22,413
11,818■ ばいじん排出量※輸送によるCO2 は別途算出（P.63参照）

SOx ※（t）

30,000 24,780 23,140 22,833

0

3,021

最終処分量（t）■ 最終処分量（t）13,361 13,035 13,053

外部処理委託廃棄物等（t）

資源循環の促進15,00014,00013,00012,000排出量11,00022,413

廃棄物等の排出量

地球温暖化防止■ CO 2 排出量■ 最終処分量

NOx排出量※13,053

購入電力分（千t）（千t）

OUTPUT■ NOx 排出量

環境マネジメント■ CO2 排出量122,718TAIHEIYO CEMENT REPORT 202075

社会との取り組み〜 お客様とともに 〜

品質・技術

GRI103-2, 3

関連するSDGs

今後も自社独自の品質マネジメントシステムに加品質方針
当社は 1998 年の太平洋セメント発足時に経営方針に基づいて品質方針を定め、当社の掲げる行動指針をより目に見える形で盛り込んだ品質方針に改定し、組織全体に周知するように取り組んでいます。品質方針には、従業員一人ひとりが積極的に活動を行うこと

質マネジメントシステムと事業プロセスとのさらなる統合を推進し、「適合した製品を供給し続ける能力」と「顧客満足度の向上」への取り組みを充実させていきます。

で、達成感を共有し、確かな技術と品質保証体制によ

⿎顧客との関係の強化

れ、期待される企業であり続ける思いが込められてい

捉え、各部門間で定期的な情報交換・連絡を実施し、り高品質な製品・サービスを提供し、お客様に信頼さます。

「顧客満足度の向上」への取り組みを最重要課題とお客様の要求に応える品質重視の製品づくりを徹底しています。お客様からいただいた製品品質、デリバリーなどのサービスに関する要望は、支店・営業所な

品質方針
従業員一人ひとりが、グローバルな視野で環太平洋のユーザーニーズに即した製品の品質を追求し、品質保証を確実に行い、顧客満足度の向上を図る。

品質への取り組み・品質マネジメントシステム
GRI416-1

当社では長期にわたって培ってきた製造・品質管理

技術により、製品の品質安定・向上に取り組んでいます。近年では原料・クリンカ・セメントのオンライン
分析システムの活用や X 線回折によるクリンカ鉱物の測定、当社独自で開発したTQPS（太平洋セメント品質

予測システム）など、より安定した製品を提供するたどの営業・技術担当が窓口となって情報収集し、分析・改善してフィードバックするように努めています。国内だけでなく、海外のお客様にも高品質の製品をご利用していただくために、国内と同様に現地のニーズを製品品質に取り込み、各輸出先に応じたきめ
細かい製品づくりを行っています。お客様からいただいた品質課題の一つひとつに真摯に対応し、さらなる製品の改善と顧客満足度の向上に努めています。また、潜在的な品質リスクも積極的に抽出するとともに、それぞれの課題について原因追求と対策および横展開を徹底し、さらに安全・安心な品質保証体制の確立を目指していきます。

また、当社製品だけでなく、グループ会社の製品にめに先進的技術を活用した品質管理を徹底します。

ついても品質保証体制の拡充を推進しています。各部

セメント製造事業所で 100% です。海外では、ISO をに取り組むことで太平洋ブランドへの信頼感と顧客満グループ会社を含めたISO9001の取得率は、国内の主流とする国のセメント製造事業所では 100% となっています。また、「各種セメント製品、各種クリンカ製品、各種セメント系固化材製品の設計・開発および製造」を登録範囲として、品質マネジメントシステムの国際規格 ISO9001（JIS Q9001）の認証を（一財）建材試

験センターから取得し、品質保証を確実に行う活動と76

え、ISO9001 の仕組みを積極的に活用することで、品業務の改善に取り組んでいます。
TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

門横断で活動を進め、重要課題の抽出や解決を組織的
足度の向上を図っていきます。

特集

事業活動

ガバナンス

環境への取り組み

社会との取り組み
社会との取り組み

品質要求

業

営業部門

品質要求事項の明確化

資材調達

通

427

435

522

485

543

504

578

376

313

339

355

337

74

81

79

77

84

81

91

88

95

95

61

74

69

64

75

17.4

7.4

8.3

7.4

8.6

7.9

32.3

10.6

9.8

9.3

11.4

9.8

5.3

5.7

7.1

6.0

5.4

6.6

最大

556

529

627

530

600

554

1,059

659

741

659

772

677

平均

137

436

496

390

449

493

221

62

65

57

62

63

668

80

89

84

84

77

平均

18

45

53

41

38

43

122

216

259

223

274

263

最小

233

355

355

319

415

359

平均

17

133

154

162

163

181

17

10

14

12

18

13

最小

39

17

39

43

47

28

2

4

4

2

6

7

0.7

0.5>

0.8

最大

－

最小

－

出荷検査

－

全クロム 最大

製造部門●製造条件管理●工程内での品質つくり込み●工程内検査

水溶性
六価
クロム
亜鉛

受入検査

昨今、あらゆる製品に対し安全・安心が求められており、社会資本整備に欠かせない建設材料であるセメ

ントもその例外ではありません。セメント業界では、
天然資源の代替として以前より高炉スラグ・石炭灰・副産石膏などの産業系廃棄物・副産物を活用していますが、当社は AK システム（都市ごみのセメント資源化）、焼却残さ資源化システムなどの技術開発により、生活系廃棄物のほか、建設発生土、建設廃材などもセ
メント資源化を行っています。廃棄物をセメント工場に受け入れるにあたり、廃棄物の搬入・一時保管は密閉型のトラックや置き場を使用するなど、飛散防止や悪臭防止を図り、周辺地域や工場内の環境保全に努めています。

また、廃棄物に限らず天然原料にもクロム、鉛などの重金属類が微量に含まれていますが、セメント工場
では廃棄物の受入量増加に対応して微量成分の管理強化を継続的に行っています。新規の廃棄物の受け入れにあたっては発生元情報、化学成分、試験使用結果に基づく三段階の検査を行い、製品の品質や周辺環境に影響を及ぼさないことを確認した後に受け入れ可否の最終判断を行うなどルール化を徹底し、製品の安全性

最小

－

平均

最大
最小
平均

最小
最大

鉛

GRI416-1

－

最小
最大

銅

最大

ヒ素
セレン

平均

－

0.6

0.5>

最小

－

0.7

0.5>

1.2

0.5>

0.9

0.5>

0.5>

0.5>

0.5>

0.6

1.5

1.8

1.5

1.3

1.3

2.0

2.6

3.0

2.0

2.0

2.0

3.0

0.6

1.0>

1.0>

1.0>

1.0>

1.0>

最大

－

平均

カドミウム 最大
最小

水銀

平均

－

最小

－

最大

－

0.005>

0.005>

0.008

0.005>

0.007

0.005>

0.005>

0.015

0.005>

0.011

0.005>

0.005>

0.005>

0.005>

0.005>

社会とのコミュニケーション

448

安全で健康な職場づくり

2019年度382－

平均

セメントの安全性を確保しています。

フッ素

1987年度 2015年度 2016年度 2017年度

サプライチェーン
マネジメント

品質要求事項に応じた品質設計
試製・評価

流

技術サービス

設計・開発部門

品質要求事項のレビュー

製品・技術サービス

2018年度

421

平均

人権・多様性の尊重、活気ある職場づくり

営

顧客

品質・技術

「普通ポルトランドセメント」の微量成分含有量の推移 （単位：mg/kg）

QMS概念図「普通ポルトランドセメント」の微量成分含有量
土の含有量範囲※（mg/kg）

1,600
1,500
900
800
700
600
500
400
300
200
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
1
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.1
0

棒グラフは当社����年度の平均

554

435

263
84
63

13
（7.9）

フッ素 全クロム 亜鉛（水溶性六価クロム）

2.0
0.8

鉛

銅

ヒ素

0.007

セレン カドミウム 水銀※ 出典：H.J.M.Bowen著、浅見輝男・茅野充男訳『環境無機化学』（博友社、����年）

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202077

社会との取り組み

品質・技術

放射能事故に対する製品の安全性の確保
GRI416-1, 417-1

東京電力（株）福島第一原子力発電所の放射能事故の影響により、2011 年にセメントの原料として使用していた一部の産業廃棄物について放射性物質が検出されました。当社は、使用するセメントの原燃料の放射能濃度を厳重に管理することで、国が定める安全基

準※を確実に下回るセメント製品を出荷する体制を整えており、その測定値については毎月ウェブサイトに掲載するなど情報公開に努めています。

※ 2011年5月以降、国がセメントの放射能濃度にかかわる安全基準について、クリアランス
レベルを100Bq/kg以下と定めています。

セメント製品の放射能測定結果については当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/news/sokutei.html

展を目的として、「太平洋セメント舗装ブロック工業会」、「スプリットン工業会」などを設立して積極的な技術支援を行っていますが、今後ともユーザーの皆様
にとって有意義な支援活動を推進していきます。
生コン会活動の一例（特定テーマ活動等）
地区

北海道

内容

生コン工場における技術人員および教育訓練に関する調査

東北

レディーミクストコンクリート工場におけるヒヤリ・ハット事例集

関東

生コン製造設備における安全管理講習

東京
北陸
中部
関西

ゼネコン技術者によるコンクリート施工技術研修会

産地の異なるフライアッシュを用いたコンクリートの試し練り調査
県別生コン工場若手技術者育成研修会

生コン工場における年度方針・品質方針事例の調査

四国

オペレーターを対象とした安全衛生に関する研修会

九州

生コン関連技術Q&A集の作成

中国

暑中期・酷暑期に対応した暑中コンクリートの技術資料整備

⿎太平洋セメント舗装ブロック工業会の取り組み

自動車の速度超過を原因とする交通事故の対策とし

SDS・ラベル表示による情報提供
GRI417-1

セメント製品をより安全にご使用いただくため、当社

は危険有害性情報を記載したSDS（安全データシート）を

ウェブサイトに公開するとともに、袋・フレキシブルコ

ンテナバッグ製品に対してラベル表示を行っています。

各種ユーザー会・工業会活動
GRI417-1

当社では、セメントユーザーにおける事業の活性化、技術競争力の構築などを支援するため、各種ユー

ザー会・工業会を設立・運営しています。このうち、最大規模のユーザー会である「全国太平洋セメント生コン会」では、北海道から九州まで 10 地区の太平洋
セメント生コン会を設立し、様々な活動を行っていまて、コンクリートブロック舗装による速度抑制効果が期待されています。そこで、当工業会が開発した車道統一型ブロックの普及を目指して、中央研究所での試験施工により、車道舗装に求められる性能や耐久性な
どの経年評価に取り組んでいます。

現在、舗装ブロックの生産および施工現場では働き方改革が強く求められています。このため 2019 年 4月にドイツで開催された世界最大規模の建設機械見本

市「bauma2019」とプレキャストコンクリート関連
企業を工業会会員と訪問し、世界の最新技術の情報収集を行いました。

これらで得た情報を基に会員企業と連携すること

で、コンクリートブロック舗装の普及を通じて社会に貢献しています。

す。技術的な取り組みとしては、技術懇談会・発表会の開催、地区事情に合わせた特定テーマ活動のほか、
コンクリート技士・主任技士・診断士の資格取得支援に注力しています。

78

生コン会のほか、コンクリート製品会社間の相互発

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

試験施工後の様子

施工マシンの調査

特集

事業活動

ガバナンス

環境への取り組み

社会との取り組み
社会との取り組み〜 社会・従業員とともに 〜

人権・多様性の尊重、活気ある職場づくり

GRI103-2, 3

関連するSDGs

ハラスメントアンケートはこれまで隔年で実施してGRI102-16

きました。2018 年度に続き、2020 年度も実施を検討の原則であると認識し、世界人権宣言、ILO 労働基準

また、グループ会社に対する研修支援、人権啓発の

当社は、人権・多様性の尊重は持続可能な社会形成を策定しました。

しています。

冊子配布、情報提供を行いました。
社内研修と標語参加実績（2019年度）

単体

社内研修と標語❶ 人権尊重は経営基盤であるとの認識のもと、人権問題の解決に努めます。
❷ 多様性を尊重し、一切の差別・ハラスメントを認めません。

❹ 安全と健康に配慮した労働条件や職場環境の整備に努
めます。

390 名
741 名

人権週間標語応募数（従業員・家族）

1,507 点

⿎人権に関する相談窓口の運用

事業所に配置している人権啓発推進委員やハラスメ

ント相談窓口員を通じて、ハラスメント防止のための啓発活動や相談対応など、明るい職場づくりに努めています。2019 年度ハラスメント相談窓口への相談は

15 件ありました。いずれも相談者の要望に沿って調

人権尊重
GRI102-17, 412-2

人権・労働慣行基本方針のもと、従業員一人ひとり

査し、適正に対処しました。
ハラスメント相談窓口
社内の行動の規範となる「行動基準」（P.52-53 に記載）に、社外「人権を尊重し、国籍、性別などによる差別をしません」「ハラスメントのない職場をつくります」などの項
目を掲げ、従業員はもとより事業活動に関係するすべての人々の人権を尊重するよう取り組んでいます。

社会とのコミュニケーション❺ 一切の児童労働および強制労働は認めません。

支店・工場の人権研修

138 名

安全で健康な職場づくり❸ 国際規範や各国の法令・労働慣行を踏まえ、労働者の権利を尊重し、雇用において差別的取り扱いを行わないとともに機会均等に努めます。

本社階層別人権研修（関係会社67名含む）

参加実績

サプライチェーン
マネジメント

太平洋セメントグループCSRトップ層講演会会社トップ層研修

人権・労働慣行基本方針

人権・多様性のの尊
尊重重、、
活気ある職場づく
くりりなどを考慮し、2015 年 4 月に人権・労働慣行基本方針

品質・技術

人権・労働慣行基本方針

全事業所に人権啓発推進委員およびハラスメント相談窓
口員を計56名配置「21世紀職業財団ハラスメント相談窓口」に電話とウェブ
相談による対応を委託

ハラスメント相談窓口への通報件数（2019年度）
社内

社外

セクハラ

パワハラ

その他

1

4

1

1

8

0

単体

（単位：件）

合計
9

6

⿎人権啓発活動

人権尊重の基盤は教育にあると考え、人権啓発活動に取り組んでいます。

2019 年度、階層別研修では、「最近の同和問題とハ人材の育成と評価
GRI404-2, 3

当社は従業員を当社グループの持続可能な発展を支

ラスメント防止」をテーマとし、関係会社トップ層

える最も重要な経営資源「人財」と捉え、国籍や性別内容で実施しました。人権週間では、当社ならびにが個々の能力を最大限に発揮するよう「人材開発基本

研修では、「アンコンシャス・バイアス」に関連した協力会社も含めた従業員およびその家族を対象に人権啓発標語の募集を行い、人権啓発の推進に努めました。

などにかかわりなく多様な個性 · 価値観を持った人材方針」に則る長期的な人材育成制度と公正な評価制度を整備しています。

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202079

社会との取り組み

人権・多様性の尊重、活気ある職場づくり

教育体系

人材開発基本方針

当社ウェブサイト

社内外に通用する人材の育成を目指します❶ 人材開発はOJTとこれを補完するOFF-JTを基本とします❷そ れぞれの分野および階層において次代を担う後継者を育成します❸ 常にグループ経営を視野に入れ行動する人材を育成します❹ 世界に通ずるグローバルな人材を育成します❺ CSR推進の積極的な活動を通じ、環境への配慮、社会への貢献が出来る人材を育成します❻ 自己啓発により、意欲溢れる視野の広い従業員となることを支援・促進します

⿎人事評価制度

当社の人事評価制度は処遇を過度に意識しない育成型評価システムを全従業員に導入し、被評価者へのフィードバックを通じて評価への納得性を高めると同時に、育成のポイントなどについて、評価者と被評価者の間の意見交換をより重視する仕組みとしています。

⿎人材の育成当社は、階層別集合教育やグローバル人材の育成など、全社横断的施策とともに、組織活性の礎となる「個」の能力開発に主眼を置いた仕掛けについても企
図し、自主性・自立性を醸成する個人学習の機会を提評価・育成スキルのさらなる向上と評価者のマネジ

メント力向上を目的とする「マネジメント（人事評価）
研修」を 2007 年度から実施しており、2019 年度までに延べ約 770 名が受講しています。

供することによって従業員の伸長意欲をかきたて、仕多様性の尊重出す風土づくりを推進しています。

⿎女性の活躍をはじめとするダイバーシティの推進

成・希望勤務地・家庭の事情などを申告する自己申告出のための最重要課題の一つと捉え、積極的に取り組事や教育を通じて従業員がキャリアの柱を主体的に見また、全従業員を対象に年 1 回、自己のキャリア形制度を実施し、従業員が長期にわたって定着し、能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めています。
期待人材像
人材育成の観点から、新生太平洋セメントの創出という企GRI404-2, 405-1

ダイバーシティの推進をイノベーティブな労働力創んでいます。

2015年7 月にダイバーシティ推進室（当時）を設置し、諸施策の検討や意識改革の取り組みを強化しました。既存制度の見直しおよび新制度の制定に加え、その内容の確認や福利厚生メニューなどが検索できる就業継続支援

業変革に向けた期待人材像と求める要素三点を次の通りと

ポータルサイト「きらきらパレット」を開設しました。

当社グループの持続的成長を担う、自負と使命感に溢れた人材

開催し、多様な人材の活躍や働き方の実現に向けた取します。

❶ 成長戦略の推進役として「豊かな構想力」「逞しい推進力」

ルモデルをテーマとする講演を行いました。フォーラ❷ グローバルに活躍できる人材❸ グループ経営に貢献できる人材
一人当たりの教育関係費
2017年度

71

ムの内容は「きらきらパレット」にて動画配信し、全単体
2018年度TAIHEIYO CEMENT REPORT 20202019年10月には第5回ダイバーシティフォーラムをり組みに深く携わってきた方を外部講師に迎え、ロー「アグレッシブな姿勢」を有する人材

80

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/

CSRの取り組み→統合報告書→補足資料（単位：千円）74

2019年度75

従業員が自由に視聴できるようにしています。

内閣府男女共同参画局が中心となって行っている取り組み「理工チャレンジ（リコチャレ）」には2017 年度から毎年参画しており、2019 年度も 8 月に藤原工場・

特集

事業活動

ガバナンス

しました。

社会との取り組み
社会との取り組み

⿎障がい者雇用の推進

当社は特例子会社 3 社を設立するなどし、障がい者

雇用率の改善に取り組んできました。その結果、雇体連合会が推し進める「女性活躍アクション·プラン」

2019 年度年間平均雇用率でも 2.44% となり、13 年連に基づく取り組みにも参画し、自主行動計画を公表しています。当社はこれからも女性の職域拡大と女性管
当社の女性従業員比率を 2020 年までに 10％以上とすることを目指して女性の採用を積極的に行ってお続で法定雇用率を上回りました。なお、2018 年 4 月より法定雇用率が 2.2% に引き上げられていますが、2020 年 6 月 1 日時点での当社の雇用率は 2.50% と法定雇用率を上回っています。

障がい者の雇用拡大に向けて、学校訪問の実施、教員による職場見学の実施、障がい者支援機構との連2020年4月入社では約21％となっています。また、外活動を通じて今後も積極的に取り組んでいきます。

G コース（エリア非限定職）に占める女性採用比率は国籍の女性従業員も 1 名入社しており、国籍などにとらわれず個人の能力を重視した優秀な人材の獲得に努「2020 年までに女性従業員比率を 10% 以上とする」とした目標は 2020 年度末をもって終了しますが、引き続き「CSR 目標
2025」で掲げた目標の達成を目指し、推進していきます。

障がい者雇用率の推移（各年6月1日の実績）

単体

雇用率
（％）

法定雇用率※

当社

民間企業平均

2.50

3.0
2.5
2.0
1.5 1.49
1.0 0.82
0.5
0 2000

2.37

2.39

2.34

2.30

1.92

1.97

2.05

2.11

2016

2017

2018

2019

社会との
コミュニケーション

めています。

携、障がい者就職イベント・セミナーへの参加などの安全で健康な職場づくりり（2020 年 3 月 31 日現在の女性従業員比率：9.0%）、

サプライチェーン
マネジメント

理職育成の環境整備に真摯に取り組んでいきます。

用率は着実に改善され、2019 年は 6 月時点で 2.30%、

人権・多様性のの尊
尊重重、、
活気ある職場づく
くりり

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」への取り組みも着々と進めています。また、日本経済団

品質・技術

鉱山の見学ならびに当社女性技術者との交流会を実施

環境への取り組み

2020（年）※ 法定雇用率 ： 2013年3月末まで1.8%、
2018年3月末まで2.0%、
2018年4月1日より2.2%

⿎定年後再雇用制度

厚生年金支給開始まで希望者全員を原則再雇用し、支給開始後も労使で協定した再雇用基準に照らして65 歳まで再雇用しています。再雇用先をグループ会社まで広げ、再雇用者の職場確保に努めています。

就業継続支援ポータルサイトを開設

定年後再雇用者数

単体（単位：名）

2019年「理工チャレンジ（リコチャレ）」
イベント開催の様子（2019年8月実施）

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」
当社ウェブサイト

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/

CSRの取り組み→社会との取り組み→人材

当社再雇用

21

他社再雇用（グループ外含む）

21

働きやすい職場づくり
GRI401-3, 403-6

⿎柔軟な働き方の実現

当社は、就業に関する様々な制度を導入し、従業員

各々のワーク・ライフ・マネジメントを実現するため、状TAIHEIYO CEMENT REPORT 202081

社会との取り組み

人権・多様性の尊重、活気ある職場づくり

況に合わせた柔軟な働き方の実現に取り組んでいます。
育児・介護に対する支援

当社では配偶者の転勤帯同や育児のためのやむを得ない事情などによりキャリアの中断を余儀なくされる
従業員を対象とした長期休業制度や、育児·介護などにより退職する従業員を対象とした再雇用制度を2017年に新設しました。育児·介護のための休業制度のほ◦テレワーク勤務制度◦フレックスタイム制度◦裁量労働制度◦年次有給休暇の半日単位での取得制度◦特別積立休暇（有効期間経過後の年次有給休暇積立）◦リフレッシュ制度◦コース別人事管理制度（地域限定勤務）など

か、休業を希望しない従業員に対しても支援する措置

休暇および労働時間の状況

始終業時刻繰り上げ・繰り下げ）を制度化しています。

育児休業取得者数：（ ）内は男性人数（テレワーク勤務、フレックスタイム制、短時間勤務、

次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み

次世代育成支援対策推進法に基づき、2005 年度よ単体

項目

育児休業取得率（女性）
年次有給休暇取得率

時間外労働（月平均）2017年

21（10）

2018年

22（8）

2019年

24（17）

100%

100%

100%

66.0%

67.6%

78.5%

16.4 時間 16.7 時間 17.4 時間

り「一般事業主行動計画」を策定しています。当社は⿎ボランティア活動の支援

4 月から 2019 年 3 月までの第 5 期計画期間においてもを制定し、従業員の自発的なボランティア活動を支援し2017 年に初めて「くるみん認定」を取得後、2017 年「一般事業主行動計画」に定めた目標達成をはじめ、育児休業取得率、時間外労働実績などの複数の認定基準

当社では、2012 年 6 月より「ボランティア休暇制度」ています。2019 年度までに延べ44 名が取得しました。

を満たしたことから2020年1月

⿎健康経営※の取り組み

取得しました。2019 年度からに「太平洋セメントグループ健康宣言」を策定してお動計画」を策定し、諸施策への経営の取り組みを 2018 年度より実施しています。

に 2 回目の「くるみん認定」を
は 6 期目となる「一般事業主行
取り組みを行っています。

当社は健康経営の取り組み方針として、2018 年 3 月

り、従業員一人ひとりの心身の健康増進に向けた健康※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

一般事業主行動計画

太平洋セメントグループ健康宣言

目標1財」と捉え、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと

計画期間：2019年4月1日から2021年3月31日までの2年間
対策
目標2
対策
目標3
対策
目標4
対策

82

柔軟な働き方を可能とする主な制度

育児・介護休業法に基づく育児休業等の両立支援制度全般の継続的な周知
社内制度を体系的に紹介する就業継続支援ポータルサイ
トの運営
柔軟な働き方実現に向けた取組みの実施
テレワーク導入に向けたトライアルの実施
年次有給休暇の取得促進措置の推進
年次有給休暇の計画的付与の実施、年休奨励日の設定等
により、年次有給休暇取得率の向上を図る。
次世代育成に関する社会貢献プログラムの実施
若年者の就業・職場体験機会提供のためのインターンシッ
プ等の実施

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

太平洋セメントグループは、従業員を最も重要な経営資源「人働くことのできる企業グループを目指します。

メンタルヘルスケア

当社全従業員対象のストレスチェックを実施しています（2019 度受検率 95.3%）。健康経営の取り組みとしても重点を置いており、メンタルヘルス不全予防を目的とした研修会の実施や、太平洋セメント健康保険組合の契約により従業員とその家族も利用可能となるメ

特集

事業活動

ガバナンス

環境への取り組み

健康増進に向けた取り組み

男性
女性

基づく健康診断を実施しており、2019 年度の受診率

健全な労使関係

当社の全従業員を対象に年 1 回の労働安全衛生法にも、2018、2017 年度に続き100%でした。なお、健康診断で懸念が発見された場合には、二次検査の受診や単体
2017年度

10

2018年度（単位：名）

6
7

2019年度

9
0

GRI102-41, 403-4

当社従業員の労働協約の対象者に対する労働組合加

入率は 100% です。相互信頼・相互理解を基本としたなどの講習会の開催、社内報での情報発信ならびに健会」「 労使説明会」を随時開催しています。2019 年度

また、健康維持増進のため、事業所ごとに栄養指導

康啓発冊子の配布などを行っています。

度まで、隔年で従業員意識調査を実施してきました。

GRI102-7, 8, 401-1

従業員の状況（2019年度末）
単体 連結

従業員（出向者含まず）
臨時従業員

男性
1,606
52

女性

11,507

臨時従業員（単位：名）

192
6

合計
1,798
58

260

1,042

1,612

782

※ 臨時従業員数は年間平均

従業員の平均勤続年数（各年度末） 単 体
2017年度

20.5
14.5

13,11920.4
13.1

管理職者数（各年度末） 単 体

男性
女性

交渉・意見交換を図っています。

2019年度20.0
12.3（単位：名）

2017年度

2018年度

767
2

2019年度

767
3

単体
2017年度

70
24

2018年度委員会名

目的

人事・処遇制度
専門委員会

人事・処遇制度全般についての見直し検討を目的に設置

労働時間
専門委員会

労働時間および労働時間管理等に関する問題点、労働時間法制に対する対応についての検討を目的に設置

雇用・就業形態専門委員会
ダイバーシティ
推進専門委員会

雇用・就業形態が多様化する中で人事・労務管理の運用に関する検討を目的に設置

雇用の多様化を進めていく上で必要となる諸施策の検討を目的に設置（単位：年）

2018年度※ 平均勤続年数の減少傾向は、新卒採用者の増加によることが主因で離職率の増加によるものではありません。

新卒採用の諮問機関として 4 つの専門委員会を設置し積極的な専門委員会の目的

従業員の状況

男性
女性

通させることを目的としています。また、労使協議会

社会とのコミュニケーション

2020 年度は内容を精査し実施する予定です。

広いテーマを取り上げ、会社と労組が互いに意志を疎

安全で健康な
職場づくり

従業員の働きがい向上のため 2013 年度より 2017 年

男性
女性

は 38 回開催し、いわゆる交渉だけではなく、会社業績の説明、賃金・賞与の改定、制度・規程の改訂など幅

従業員意識調査

従業員

労使間における交渉・意見交換の場である「労使協議サプライチェーン
マネジメント

生活指導を促しています。

人権・多様性のの尊
尊重重、、
活気ある職場づく
くり
り

中途採用

品質・技術

ンタルヘルスの無料相談窓口の設置を行っています。

社会との取り組み
社会との取り組み

760
5

⿎経営層と従業員の直接コミュニケーション
コミュニケーション活発化推進活動の一環として2019 年度も役員と従業員が直接対話する「役員と語ろう会」を設けました。当社事業所18
カ所で開催し、総計1,168 名が参加しました。

（単位：名）

68
24

2019年度

91
18

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202083

社会との取り組み〜 お取引先様とともに 〜

サプライチェーンマネジメント
関連するSDGs

パートナーの状況
GRI102-9

当社は、セメントならびにコンクリートに関連する事業を主要なものとしています。石灰石を主要な原料としていますが、石灰石鉱山の維持・採掘など多くの部分はグループ内企業によって担われています。一方、熱エネルギーかつ原料の一部となる石炭はグルー
プ外から調達しています。またセメント製造工程の廃
棄物・副産物のリサイクルにおいては、多様な産業や地域との取引があります。

③ 公正 ･ 公平に取引先を選定します。
④ 節度ある接待 ･ 贈答を行います。

⑤ 正直で誠実な、宣伝広告 ･ 表示 ･ 説明を行います。
⑥ お客様の声に適切に対応します。

⑦ 政治 ･ 行政との透明な関係を保ちます。

⑧ 事業を展開する地域の文化、慣習を尊重します。

と方針を定め、サプライチェーンマネジメントを実施
しています。

加えて「②協力会社との適正で透明なパートナーシッ

製造部門の多くは自動化が進んでおり、労働集約的プを保持します。
」、「③公正･公平に取引先を選定しまどについては、必要に応じて請負工事として協力会社

いする、購買基本方針を2017 年10 月に定めました。

な生産工程はほぼありません。生産設備の維持管理なに発注しています。

セメントは主に建材販売会社へ販売されています。

原料ならびに製品の輸送は、グループ内企業と外部からの調達でまかなわれています（P.04-05 参照）。

また、グループのセメント製造拠点を、日本のほか、米国・中国・ベトナム・フィリピン・パプアニューギ
ニアに設けています。

事業活動においては、地域ならびに国の行政とコ

ミュニケーションを密に取り、法律の遵守を必須としてさらに要望に応えられるよう努めています。

基本的な考え方GRI-102-16

当社はお取引先をともに成長するパートナーと考えす。
」を確かにするためにお取引先に倫理的行動をお願

太平洋セメント購買基本方針
当社ウェブサイト

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/

CSRの取り組み→社会との取り組み→

サプライチェーンマネジメント

また、贈賄行為に対する国際的な規制強化に対応

し、腐敗防止の取り組み強化に向け「④節度ある接待･ 贈答を行います。
」、「⑦政治 ･ 行政との透明な関係を保ちます。」をより確かにするために、反贈賄に関する
トップメッセージを宣言すると同時に反贈賄基本方針（ポリシー）を 2017 年 1 月に定めました。
反贈賄基本方針ています。お互いの信頼関係を構築し協働していくた

当社ウェブサイト

り約束の遵守を徹底します。公正な取引を確かなもの

コンプライアンス関連細則

めに、公正な契約に基づいた取引を行うことはもとよとするため、行動指針の「法令等を遵守するとともに、社会の良識に則って行動します。
」を受け、行動基準の「社外との誠実な関係づくり」の項では、① ‌談合やカルテルなどのない、公正な市場取引、入札を実施します。

84

持します。

② ‌‌協 力会社との適正で透明なパートナーシップを保TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/

CSRの取り組み→リスクマネジメント コンプライアンス→

特集

事業活動

ガバナンス

環境への取り組み

社会との取り組み
社会との取り組み

品質・技術

製造現場で働くパートナーの安全
GRI-403-1, 3

セメント製造現場や鉱山の採掘現場での作業は、機械化が進んでいます。また、高所や高温にかかわる作

人権・多様性の尊重、活気ある職場づくり業があるため、作業に関する安全の確保が安定操業のために欠かせません。製造現場で働く協力会社の従

業員には入構教育をはじめとする各種教育、安全計画
を通し、事故のない作業をしていただけるよう努めて独占禁止法遵守マニュアル

⿎e-ラーニングによる教育取引に関するコンプライアンス教育

イアンスに則った行動を従業員一人ひとりが理解し取GRI102-16, 205-2

お取引先ならびに行政との信頼関係を築く源は、従業員一人ひとりの行動にあると考え、従業員に各種

⿎行動基準［ケースブック］の配布

一人ひとりの行動のよりどころとして制定し、全従れるよう、行動基準ケースブック、独占禁止法遵守マニュアルを題材とした e- ラーニングを月 1 回のテスト形式で当社全従業員（グループ会社などへの出向含む）を対象に実施しています。2018 年度からは毎月 1問を反贈賄に関するものにあてています。

今後もe-ラーニングによる教育を継続していきます。

社会とのコミュニケーション

ツールを通して公正な取引の推進を促しています。

行政を含むサプライチェーン全般におけるコンプラ

安全で健康な
職場づくりいます。

サプライチェーン
マネジメントを含む作業計画書の提出ならびに計画に関する指導業員ならびに主要なグループ会社の全従業員に配布した「行動基準［ケースブック］」に公正な取引に関係する項目を設けています。

⿎独占禁止法遵守マニュアルの配布取引に関するコンプライアンスを徹底するために「独占禁止法遵守マニュアル」を作成し、全従業員に配布しています。

まず、独占禁止法の三本柱である「私的独占」「不当な取引制限（カルテル）」および「不公正な取引方法」を中心に独占禁止法の概要を説明した上で独占禁止法上の問題となる行為を「べからず集」の形で挙げ、従業員が具体的にイメージできるように解説しています。

また、内容は法改正などに合わせ適宜改訂をしています。

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202085

社会との取り組み〜 従業員とともに 〜

安全で健康な職場づくり

GRI103-2, 3

関連するSDGs

専門委員会の一つに安全担当役員を委員長とした「全安全保安衛生方針
当社の安全保安衛生方針を次の通り定めています。

本方針の精神に則り、本社と事業所では年度ごとに安全（保安）衛生管理方針を見直し、改定しています。

太平洋セメント安全保安衛生方針
太平洋セメント株式会社は、従業員の安全と保安及び健康の確保が企業の存立の基盤をなすものと認識し、労働安全衛生法及び鉱山保安法の精神に基づき労働災害及び職業性疾病の発生を防止するために適切な経営資源を投入し、以下の基本方針を効果的に実施していくこととします。

基本方針❶ 労働災害ゼロを目指し、労使協力の下に安全保安衛生活動を推進します。
❷ 安全保安衛生関係諸法令を遵守するとともに、当社で定めた安全保安衛生管理規程と事業所及びグループ関係会社で定めた安全保安衛生規定類に基づき、従業員と協力会社の安全保安衛生を確保します。
❸ 労働安全衛生マネジメントシステムの実施及び運用を積極的に推進し、作業と設備の本質安全化並びに教育訓練や啓蒙活動を継続的に実施し安全保安衛生水準の向上に努めます。

❹ 全社と事業所及びグループ関係会社の安全保安衛生委員
会を通して技術の進歩及び安全保安衛生の新しい知識情報に適応し、職場環境と作業方法を継続的に改善します。
❺ 全社と事業所及びグループ関係会社の安全保安衛生委
員会のリーダーシップで労働災害撲滅活動を進め、太平洋グループ全体の安全保安衛生の確保を推進します。

動を統括しています。さらに、全社安全保安衛生委員会では当社に限らずグループ会社の安全に対してもデータの収集ならびに指導を行っています。

また、本社の各所管部における工場・鉱業所・支店の各事業所およびグループ会社では、労使双方で構成する安全保安衛生に関する委員会および協力会を組織
し、事業所別に活動を推進しています。

国内外のセメント工場・鉱業所の安全衛生管理は

OSHMS ※により展開されています。

※O SHMS（Occupational Safety and Health Management System）：1999年に厚生労働省が示した指針。連続的かつ継続的な安全衛生管理を自主的に行うことにより、事業所の労働災害の潜在的な危険性の低減、および快適職場を促進させる仕組み。

安全保安衛生体制
取締役会

CSR経営委員会
全社安全保安衛生委員会
委員長：安全担当役員

各専門員会

本社各部門

本社・
中央研究所
各工場
各支店
東京支店
安全衛生委員会 安全衛生委員会 安全衛生委員会
安全衛生委員会
協力会社

安全衛生協力会 災害防止協力会

各鉱山
保安委員会
保安協力会

グループ会社
安全衛生委員会
保安委員会

⿎安全作業責任者認定制度

労働災害の削減には、リーダーの能力アップが必要と考え、認定者のみを作業グループのリーダー（安全作業責任者）とする「安全作業責任者認定制度」を

安全保安衛生体制
GRI403-1, 2, 3

安全保安衛生方針のもと、快適な作業環境を形成し、当社グループの事業所などにおける従業員ならびに協力会社従業員の安全と健康を確保することを目的

2007 年度より運用しています。2015 年度からは工場での認定講習の受講資格を労働安全衛生法に規定する「職長教育」の修了者に引き上げて、さらなるレベルアップを図って運用しています。

とし、当社グループの安全保安衛生管理についての基

⿎安全衛生教育衛生の推進に努めています。

領を定め安全衛生教育に努めています。教育は各事業

本的な事項を安全保安衛生管理規程に定め、安全保安

86

社安全保安衛生委員会」を設置し、各事業所の推進活

取締役会直属であるCSR経営委員会の傘下にある各TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

業務を安全に遂行できるよう、安全衛生教育実施要所において、新入従業員教育および転入者教育、特別

特集

事業活動

ガバナンス

社に対する入構教育の区分で実施されています。

社会との取り組み
社会との取り組み（6）災害発生時の対策の歯止め、を重点に安全保安衛生推進活動に取り組みました。

結果は、2 年連続死亡災害ゼロ、休業災害は当社発足

以来、初めて30 件以下、従業員休業率 0.580%と目標を直ちに全社安全保安衛生委員会に対し報告が上げられすることができませんでした。また、2019 年度は、重ます。類似災害を防止するため、災害速報を全社掲示
2008 年度からは当社とグループ会社、臨時を含む

すべての協力会社の労働災害を4M（人、設備、作業方

法、管理）の分類に沿って不安全行動・状態の原因をデータベースを運用しています。また、英語版、中国

機と人の接触による重篤な災害が発生しました。これを受け、「立入禁止」の徹底、「歩車分離」など重機と人の接触防止を進めています。海外のグループ会社は、日本と同様の安全方針、システムを取り入れ、周知してきたことにより災害件数が減少しました。

災害の型別では、挟まれ・巻き込まれ、墜落・転落災

害の発生が多いことから、これらの災害の再発防止を中

労働災害データベースへの労働災害登録件数～5倍の増加となる15件発生し、熱中症対策が課題とししています。

■死亡

（件）

120

101

90

95

103

87

■休業

■不休

94

て浮き彫りになりました。
休業率の実績

単体

30（単位：％）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

0.439

0.448

0.458

0.647

0.580

休業率

60

0

心に対策を行っています。また、熱中症災害は例年の4

労働災害件数の実績
2015

2016

2017

2018

2019 （年度）（件）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
地域別

安全保安衛生推進活動の実績

男女別

国内

93

84

98

81

海外

8

11

5

6

92
2

男性

97

90

99

83

89

女性

4

5

4

4

5

業務上障害・
疾病別

障害

98

88

98

83

79

疾病

3

7

5

4

15

亡災害ゼロ、休業災害 30 件以下、労働災害総件数 80

従業員・
協力会社別

従業員

52

42

41

45

40

協力会社

49

53

62

42

54

2025」達成のための太平洋グループ全体の基本的な災害の型別の内訳

GRI403-2, 3, 4, 5, 6, 7, 9, 10

全社安全保安衛生委員会では、2019 年度目標：死件以下、従業員休業率 0.6% 台と設定し、（1）「CSR 目標

安全活動（①太平洋セメントグループの安全文化の定
着、②セメント工場／産業界で実施している安全活動の展開）、（2）災害の削減のための具体的活動の展開、（3）災害発生時の速やかな情報発信、（4）災害発生事

業所が実施する対策の横展開、（5）特定の事業所や関係会社での重篤な災害の発生、もしくは多発の防止、社会とのコミュニケーション

語版に翻訳し、広く海外事業所にも活用できるように安全で健康な職場づくり

分析し、対策内容を記した労働災害検討書を整理した

篤な災害発生防止を重点課題に挙げていましたが、重サプライチェーン
マネジメント

板に掲示し、周知しています。

達成しましたが、労働災害総件数は94 件と目標を達成

人権・多様性の尊重、活気ある職場づくり

⿎労働災害報告とデータベースの運用

労働災害が発生した場合は重篤軽微にかかわらず、

品質・技術教育、新任監督者教育、能力向上教育ならびに協力会

環境への取り組み

2018年度
その他
27%
飛来・落下
12%
転倒
10%

2019年度

挟まれ・
巻き込まれ
31%

飛来・落下
6%

その他
16%
転倒
16%

墜落・転落
18%
高温・低温物接触
2%

挟まれ・
巻き込まれ
27%

高温・
低温物接触
17%

墜落・転落
18%

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202087

社会との取り組み

安全で健康な職場づくり

⿎再発防止に向けた設備改善

体感、回転物への巻き込まれ、感電、重量物玉掛け、災害が最も高い割合を示しています。その中でも、セ備を導入し、若手従業員など経験の浅い人にもスピー

災害の型を分類すると毎年、「挟まれ・巻き込まれ」

メントトラック積込時に輸送機に巻き込まれる災害が頻発しているため、稼働中の機械に巻き込まれる災害を防止する必要があります。対策を講じ、各工場、VR（バーチャルリアリティー）装置などの危険体感設

ディーに教育ができる体制を整えました。また、現在
では協力会社やグループ会社の要請に応じ、幅広く開放しています。

各サービスステーションに横展開を行っています。

巻き込まれ防止対策（横浜南SS）

⿎グループ会社への安全活動の展開

全社安全保安衛生委員会は、グループ会社の安全活動の支援を行っています。2018 年度から開始し、2019 年度は、グループの国内 10 事業所、海外 5 事業所

体感設備（熊谷工場）

安全活動のヒアリングと現場設備の点検、意見交換を

⿎安全教育DVDの作成

プ会社間において、相互安全パトロールを実施するこ「安全 7 原則の誓い」を視覚で分かりやすく教育するたに対し、安全調査を実施しました。直接現場に赴き、通じ、安全レベル向上を図っています。また、グルーとによる安全能力の向上も図っています。

大きな災害につながる恐れのある行動の禁止事項

め に DVD 動 画 を 日 本 語・

英 語・ 中 国 語 で 作 成 し、
入構時教育などに利用しています。

「安全7原則の誓い」DVD

⿎熱中症防止教育

従業員、協力会社の従業員に対し、熱中症にかからない、かかっても早期発見、早期対応により重篤化を防止するために、一人ひとりの熱中症に対する対
安全パトロール（ギソンセメント）

⿎安全体感教育

一人ひとりの安全に対する感性を高めるため、身近な作業における危険を体験させる安全体感教育を推進

88

しています。2018 年度から各セメント工場に安全帯
TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

策と対応の知識を高める教育を行っています。

熱中症対策教育（敦賀セメント
（株）
）

特集

事業活動

ガバナンス

環境への取り組み

社会との取り組み
社会との取り組み〜  社会とともに 〜

社会とのコミュニケーション

GRI103-2, 3, 203-1, 413-1

関連するSDGs

テーマ

地域文化・
交流の
活性化

災害支援

64

環境モニター制度

93

清掃活動

森林や地域の自然保護活動
工場・鉱山見学
施設開放

イベントの主催・参加・協力

資材の提供・重機の貸出
地域医療支援

364

136

448

852 ●廃棄物処理に関する説明会

173 ●近隣地区・委員会への報告会
83 ●環境モニター会議●鉱山開発工事に関する説明会●報告会・懇親会

2,495 ●拠点周辺の道路・河川等の清掃活動
198●地域の清掃活動への参加●苗木の植樹、間伐等の森林保全活動への参加●森林組合とのパートナーズ協定締結

6,508 ●近隣の児童・生徒・住民・行政等の工場・鉱山見学の受け入れ

10,312 ●学校や地域の活動にグラウンド・体育館・会議室等を開放

31

350 ●地域の公共広場・道路・学校への資材提供・重機貸し出し

21

45,478 ●少年野球等スポーツ大会の主催

415 ●無料医療診断・治療薬配布の実施●構内をドクターヘリポートとする協定●医療活動への募金

262 ●災害時の地域支援活動協定の締結●地域合同防災訓練、
地域消防団活動●消防活動への助成

26

330 ●地域産業振興支援活動への参加・協力

その他

20

401 ●経済的困窮地域への支援活動

技術者養成

31

1,254 ●コンクリート技術学校の無償開設

31

奨学金制度

11

インターンシップ・職場体験

その他

被災地支援

32

14

4

●自然保護関連の募金●スポーツ大会・地域の祭り・行事等への参加・協力

地域産業振興の支援
防災活動●地域の農地保全活動の支援●地域の希少動植物保護活動

1,204

282

●発電所に関する説明会●工場用水を農業用水として提供●地域コミュニティリーダー育成

517 ●拠点周辺地域の経済的に困窮している学生を支援する奨学金制度

10,897 ●国内外インターンシップの受け入れ
308 ●地域学校建設への資材提供－●支援団体への参加●技術指導プログラムの実施●大学生の技術指導●職場体験・鉱山研修●公立図書館の運営への寄付●社宅・体育館を避難場所として提供（行政との協定）●災害時に廃棄物の仮置場を貸与およびセメント資源化●災害への義捐金

日高市緑の基金に協力（埼玉工場）

埼玉工場では、毎年日高市のシンボルである日和田⿎「令和元年度岩手県環境保全活動知事表彰（地球温暖化防止部門）」を受賞（大船渡工場）

本表彰は地球温暖化防止に資する活動を実践し、温山のボランティア活動を実施しています。この活動で室効果ガスの排出を低減する技術開発や製品化を行っとして草刈りや落ち葉掃き、枯れ木の伐採などを行い人を表彰するものです。

は環境保全や自然保護を目的とし、若手従業員を中心ます。活動を通じて自然豊かな日和田山を後世へ引きたなどにおいて、顕著な功績のあった団体ならびに個
当工場では、省エネ会議や省エネ提案強調月間等を継ぐとともに、地域の方々との交流を深めるよい機会

通じて、従業員の意識啓発を図るとともに、高効率機

また、当工場は「緑の基金」という寄付金活動にも電力原単位の削減等に積極的に取り組んでいます。まとなっています。

協力しています。この基金は日高市内の緑地の確保や緑化の推進など自然環境の保全を目的に設立されたもので、当工場は 1993 年度から活動に参加しており、日高市から感謝状をいただ

的なまちづくりのため、いきます。

器の導入や煙突照明の LED 化、不要機器の停止によるた、国内最大規模のバイオマス発電事業を行う新会社をイーレックス（株）と設立後、2020 年 1 月から営業運転を開始しています。これらの地球温暖化防止に資する取り組みが評価されたものです。

いています。今後も魅力

活動への参加を継続して社会とのコミュニケーション

地域環境保全⿎日高市・日和田山美化ボランティア活動への参加、

安全で健康な
職場づくり

教育・
人材育成

178

サプライチェーン
マネジメント

地域の発展

住民説明会

環境報告会

活動事例

人権・多様性の尊重、活気ある職場づくり

地域環境保全

年間実施 延べ参加者数
回数（回）
（名）

活動項目

品質・技術

主な活動実績（2019年度）

参加した従業員の作業の様子「令和元年度岩手県環境保全活動」表彰式

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202089

社会との取り組み

社会とのコミュニケーション

地域文化・交流の活性化

地域の発展

⿎特産品販売会の開催（総務部）

⿎大雪時の重機による町道の除雪（武甲鉱業（株））

して、特産品販売会「マルシェ」を開催しています。

は、横瀬町より大雪時の根古屋地区・町道 1 号線およ2019 年 3 月の「福島県の特産品販売会」に続き、3 回にて担当区域の除雪を実施しています。

当社とゆかりのある地域に親しんでいただく場と2018 年 11 月 の「 東 北 復 興 支 援 マ ル シ ェ ( 岩 手 県 )」、目となる同年 10 月には「宮城県の特産品販売会」を開催しました。

これに先立つ同年 6 月に宮城県と当社は「包括連携協定」を締結しました。宮城県は、当社が包括連携協

び 3 号線の除雪に関する依頼を受け、各社所有の重機
例年、降雪期が近づくと四社交通定例委員会の席で横瀬町と除雪区域、除雪した雪の置場、凍結防止剤の散布区域などの確認を行っています。
企業と行政が一体と定を締結した自治体としては、初めてのセメント工場

なり、地元根古屋地区の地など宮城県の魅力に触れられたとの声が寄せられまます。

が立地しない自治体です。参加者からは特産品や観光した。

今後もこの活動を通して、ゆかりの地域との交流を深めていきます。

交通安全に貢献してい除雪に使用する重機⿎地元の教育庁へマイクロバスを寄贈（フィリピン タイヘイヨウセメントフィリピンズ）「宮城県の特産品販売会」（本社）

⿎デュポン採石場での地域向け施設開放（米国 カルポルトランド）

カルポルトランド社のデュポン採石場（ワシントン州）において毎年恒例の施設開放（オープンハウス）が実施され、近隣住民や州議会・市議会の議員、当社従業員など総勢 200 名以上が参加しました。当日は地域の先住民であるニスクォーリー族より仕入れたサーモンが参加者に振る舞われたほか、177エーカー（71.6ha）

2019 年度タイヘイヨウセメントフィリピンズおよびソリッドアース・ディベロプメントはプラント所在地であるサンフェルナンド町教育課に、町内の小学校に勤める先生方の通勤手段および課外授業に参加する

生徒の移動手段として、マイクロバスを 1 台寄贈しました。同年 4 月 25 日、町長および町教育課の代表を招き開催した贈呈式では、このバスの寄贈が町の教育の発展に貢献すると町長からお礼の言葉をいただきました。

当社ではほかにも高校生・大学生対象の奨学金支の拡張を予定しているデュポン採石場の見学も行われ給制度、町内に 30 校ある小学校に対してのセメントで、今回の拡張エリア付近を流れるセクオリッチューク

こうした活動を通じてました。当社では州環境当局や地元自治体などと共同
リークの水量を増やす取年途絶えていたサーモンの遡上が復活することが期待されています。

寄贈なども行っており、町の教育充実に貢献しています。

り組みを行っており、近90

武甲山開発関係 4 社で組織される「四社交通委員会」

見学会に参加した地元住民

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

寄贈したバスと実際に使用する先生方

特集

事業活動

ガバナンス

環境への取り組み

社会との取り組み
社会との取り組み

被災地支援

⿎まんがでよくわかるシリーズ「セメントのひみつ」

⿎災害廃棄物のセメント資源化（中国支店）作成に協力（総務部）

品質・技術

教育・人材育成2020 年 3 月にまんがでよくわかるシリーズ「セメン豪雨）で発生した災害廃棄物の仮置き場として社有地

学生を対象読者とし、様々な分野についてまんがを使

2020年4月にかけて広島県呉市で発生した土砂の一部

トのひみつ」（（株）学研プラス）が発行されました。小の提供などに協力してきましたが、2019 年 6 月から（約 31,500 トン）を当社大船渡工場、大分工場およびて活用されています。作成にあたっては工場・研究所

資源化を実施しました。

図書館、児童館などに配布され、授業の副教材等としでの取材協力や資料提供など、当社およびグループ会

明星セメント（株）糸魚川工場に海上輸送し、セメント本事業にあたっては、被災地に本社を構える産業廃棄物処理事業者（株）こっこー、東日本大震災の復興できました。配布された学校かを有するリマテック（株）

すく解説した冊子とすることが支援事業などの災害廃棄物処理においても豊富な経験（本社 大阪府岸和田市）

容がまんがでわかりやすく解説ることができました。

との密な連携により進めの違いが分かった」「専門的な内されていた」「身近にあるが知らないものについて理解できた」などの感想が寄せられました。

「セメントのひみつ」表紙

⿎「理工チャレンジ（リコチャレ）」に参画（藤原工場）「理工チャレンジ（リコチャレ）」とは、理工系分野に興味・関心を持つ女子学生進路選択（チャレンジ）を支援すべく内閣府男女共同参画局が中心となって行ってい大船渡工場での荷役

⿎松崎社宅を津久見市避難施設として提供する協定を継続（大分工場）

大分工場松崎社宅周辺地域は青江川に面しており、

津波発生時は海水が川を遡上してくることが想定されています。大地震発生時には一刻も早い避難が必要ですが、避難所が1km以上も離れているため、小さなお子る取り組みで、当社は2017 年度から参画し、女子学生

さんや高齢者の方の避難の遅れが懸念されていました。

3 回目（2017 年度：大分工場にて、2018 年度：中央

以上の共有部分を一時避難所として使用していただく

会と女性技術者との交流会からなる 2 部構成のイベン

久見市避難施設として提供する協定」を締結し、現在向け就業体験イベントを実施しています。

研究所にて）となる2019 年度は藤原工場で、施設見学
トを開催しました。セメント工場、石灰石鉱山を見学
後、交流会では質疑応答

そのため、大分工場では、6 階建ての松崎社宅の4 階ことを津久見市に提案、2011 年 7 月に「松崎社宅を津に至っています。

幸い、これまでに一時避難所として使用した実績はあに加え、部活動や進路選

りませんが、今後も有事つことができました。

広く開放し活用していた

択などを語り合う場を持

社会とのコミュニケーション

らは「セメントとコンクリート

安全で健康な職場づくり

社で全面的に協力することで、業界について分かりや

サプライチェーン
マネジメントい分かりやすく解説するもので、全国の小学校や公立

人権・多様性の尊重、活気ある職場づくり

中国支店では、これまで西日本豪雨（2018 年 7 月に備えて、地域の皆様へ
女性技術者との交流会

だきたいと思っています。
大分工場松崎社宅

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202091

GCCAに基づく主要業績評価指標（KPI）
GRI301-2, 302-1, 3, 303-1, 305-4, 5, 7, 403-2, 9, MM2

GCCAの各メンバー会社はGCCAサステナビリティ憲章

づく当社グループの実績ならびに目標は次の通りです。

績について、GCCA 指標に基づき公表すること、CO2 排出

出物のモニタリングと報告」、「安全衛生」、「水使用」のの達成に取り組むことを約束しています。この指標に基（株）から第三者による限定的保証を受けています。

で、セメント産業における優先的に取り組むべき課題の実ならびに主要大気汚染物質については削減目標を定め、そCO₂排出削減目標

この中で「気候変動防止に関するマネジメント」、「排項目についての実績は KPMG あずさサステナビリティ

主要大気汚染物質の削減目標

当社ならびにグループのセメント製造に伴うCO₂排出を当社ならびにグループのセメント製造拠点においてキルン主煙突から排出される

ネットCO₂排出原単位で2025年度までに
2000年度比で10%以上削減します。
「CSR目標2025」

NOx、SOx、ばいじんの排出原単位（g/t-clinker）
を
2010年度のレベルに維持します。

※1■ 2019年度主要業績評価指標（KPI）

気候変動防止に関するマネジメント（CO₂排出・エネルギー使用）

2017年度

2018年度

2019年度

代替原料の利用2017年度

2018年度

2019年度

安全衛生

2017年度

2018年度

2019年度

1
2.63
0
0

0
0
1
0

0
0
1
0

排出インベントリを作成するためにGCCA
排出インベントリを作成するためにGCCA

CO₂・エネルギープロトコル・ガイドラインを使用している施設の数
CO₂・エネルギープロトコル・ガイドラインを使用している施設の割合（%）
スコープ1排出量※2
年間CO₂排出量（百万トン／年）
グロス排出量※3
ネット排出量※4
グロス排出
Cementitious製品※5トンあたりのCO₂排出量（kg-CO₂/t-cementitious）
ネット排出原単位
購入電力からのCO₂排出量（百万トン/年）（スコープ2排出量）
クリンカ製造のための熱量原単位（MJ/t-clinker）
代替燃料の比率：キルン使用熱量に占める代替燃料の熱量の割合（%）
バイオマス燃料の比率：キルン使用熱量に占めるバイオマスの熱量の割合（%）
クリンカ/セメント係数：GCCA CO₂・エネルギープロトコル・ガイドラインにしたがって算出したクリンカ使用量とセメント製造量の比率（%）
代替原料の比率：セメント・クリンカ製造用全原料使用量に占める代替原料の割合（%、乾燥重量ベースで算出）
死亡災害
直接雇用の従業員の死亡件数（件）
直接雇用の従業員の1万人あたりの死亡災害度数率
間接雇用の従業員（協力企業と下請企業）の死亡件数（件）
第三者（雇用関係になし）が含まれる死亡件数（件）
休業災害
直接雇用の従業員休業災害件数（件）
直接雇用の従業員の災害度数率（100万延べ実労働時間あたり）
間接雇用の従業員（協力企業と下請企業）の休業災害件数（件）

18
100
24.6
23.3
22.4
703
679
0.985
3,303
11.6
1.8
82.9
15.5

18
100
24.8
23.5
22.6
696
671
0.963
3,268
12.0
1.8
82.8
16.0

18
100
25.0
23.7
22.8
701
675
0.896
3,298
12.3
1.8
82.8
15.5

7
0.87
6

8
1.01
8

9
1.16
7

排出物質のモニタリングと報告

2017年度

2018年度

2019年度

地域社会への影響

2017年度

2018年度

2019年度

2017年度

2018年度

2019年度連続・不連続測定にかかわらず、モニタリングシステムを有するキルンで製造されたクリンカ量の割合（%）
NOx
主要排出物質について連続測定器を導入しているキルンにより製造されたクリンカ量の割合（%）
SOx
ばいじん
NOx
総排出量（t/年）
SOx
ばいじん
NOx
排出原単位（g /t-clinker）
SOx
ばいじん
地域社会が関与する計画がある事業所の割合（%）
鉱山に対して適切な修復計画がある操業中の事業所の割合（%）
生物多様性の課題に取り組んでいる操業中の事業所の数
水使用

取水量（千m 3）

排水量（千m 3）

100
100
84.7
100
33,048
2,214
841
1,197
80
30
100
100
3

淡水
海水
淡水
海水

27,596
149,056
12,294
149,056

100
100
84.2
100
33,183
1,881
768
1,187
67
27
100
100
3

26,656
149,776
12,167
149,781

100
100
84.0
100
34,565
1,778
839
1,227
63
30
100
100
3

27,607
147,372
13,674
147,377※1 2019年度のKPIの収集報告は、GCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of CO2 emissions from cement manufacturing Ver. 0.1」、
「GGCA
Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of safety in cement manufacturing Ver. 0.1」、
「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring and reportingof emissions from cement manufacturing Ver. 0.1」、「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of water in cement manufacturing Ver. 0.1」の各ガイ
ドラインによる。なお、集計対象としている子会社のデータも所有割合によらず100%繰り入れている。 ※2 GCCAにおける必須開示項目には含まれないが、セメント製造過程における原料由来および燃料由来（自家発電分を含む）排出量でスコープ1に該当するCO2 排出量 ※3 セメント製造過程における原料由来および燃料由来（自家発電分を除く）のCO2
排出量 ※4 セメント製造過程における原料由来および燃料由来（代替燃料分および自家発電分を除く）のCO2 排出量 ※5 Cementitious製品：クリンカと混合材の合計

92

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

GCCAに基づく主要業績評価指標（KPI）の第三者保証報告書
GRI102-56

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202093

財務セクション主要な経営指標等の推移（10カ年）

2010年度
業績

売上高（百万円）

2011年度

2012年度

2013年度

726,475

727,849

747,616

16,43329,18540,65970,434

7,412

18,496

32,667

69,590

4,450

7,845

11,32935,223

純資産（百万円）

166,819

196,144219,826

273,312

有利子負債（百万円）

998,741

982,231

982,473

1,015,564

566,171510,184

473,959

435,118

1,492.8

1,380.9

1,558.5

1,955.7

47.3

71.6

92.2

286.7

営業利益（百万円）
経常利益（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

財務状況

総資産（百万円）

1株当たり情報※

1株当たり純資産額（円）

1株当たり当期純利益金額（円）キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

36,995

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△ 100,480

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

財務指標

61,50588,55814,177△ 17,252△ 16,441△ 27,926

61,26559,78554,40855,604

売上高営業利益率（％）

総資産経常利益率（ROA）（％）

自己資本当期純利益率（ROE）（％）

36,624840,288△ 19,227△ 51,792△ 62,269

2.3

4.0

5.4

8.4

0.7

1.9

3.3

7.0

3.0

5.1

6.3

16.3

14.1

17.3

19.5

23.7

設備投資額（百万円）

32,42935,78532,52439,094

研究開発費（百万円）

43,097

41,62439,42240,553

4,022

3,684

3,846

4,052

自己資本比率（％）

その他

減価償却費（百万円）※ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式について10株を1株へ併合しました。これに伴い、2010年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり情報を算定しています。

10 中期経営計画

事業構造改革10中計定量目標取り下げと事業構造改革実施について
2010年度を最終年度とする10中計は、想定を大きく下回る「国内14 中期経営計画
2012 〜 2014 年度

事業戦略

社会的使命の遂行

セメント需要の激減」という厳しい事業環境となったため、最終年（東日本大震災復興事業に対する最大限の貢献）るべく事業構造改革を実行することとしました。

（国内セメント事業のサステナビリティ確立、度の定量目標を取り下げ、「新生太平洋セメント」として生まれ変わ

本業の追求

社会基盤産業としての責務の遂行）

成長分野の拡大（マテリアルビジネスの推進／海外事業展開の更なる推進）

事業構造改革の主要施策並びに損益改善効果● 国内生産体制の見直しと再構築● 組織人員体制の見直し● 国内セメント営業体制の見直しと物流合理化

94

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

最終年度実績
年間● 売上高営業利益率 7.8％

改善

● ネットDER：1.1倍

160 億円● ROA（経常利益）6.6％

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

842,848835,359

798,588871,113916,071884,350

65,40660,433

63,235

65,12966,01261,00867,89060,22559,80264,36664,30660,541

44,11436,40447,59738,52543,45239,151

347,490357,073

400,034

432,326

450,645473,241

1,040,602

1,014,075

1,015,415

1,020,111

1,034,428

1,032,923

399,138

394,497

340,930

288,606

279,615

266,115

2,463.1

2,591.1

2,930.2

3,193.7

3,388.4

3,567.6

359.1

296.3

383.9

311.4

351.7

319.9

77,00075,627

94,433

107,683

97,28390,902△ 31,377△ 71,099△ 10,394△ 48,460△ 58,025△ 65,534

50,64550,072

51,97444,97650,08445,748△ 52,713△ 4,027△ 81,855△ 65,818△ 33,753△ 29,436

7.8

7.2

7.9

7.5

7.2

6.9

6.6

5.9

5.9

6.3

6.3

5.9

16.3

11.7

14.0

10.2

10.7

9.2

29.1

31.4

35.6

38.7

40.1

42.3

42,16044,07654,38458,087

67,796

77,67742,401

43,95744,45944,00344,00848,863

4,422

4,228

4,538

4,452

4,311

4,431

17 中期経営計画

20 中期経営計画

2015 〜 2017 年度

2018 〜 2020 年度

事業戦略

事業戦略

経営基盤の強靭化

成長戦略の策定・実行

既存事業の強化と成長戦略の策定・実行
国家的プロジェクトへの対応
研究開発の強化

既存事業の収益基盤強化
国家的プロジェクトへの対応

最終年度実績

最終年度計画● ROA（経常利益）6.3％● ROA（経常利益）8％以上● 売上高営業利益率 7.5％
● ネットDER：0.6倍● 売上高営業利益率 9％以上
● ネットDER：0.5倍以下

TAIHEIYO CEMENT REPORT 202095

財務セクション

連結貸借対照表

資産の部
流動資産

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権科目（単位：百万円）

2018年度末（2019年3月31日現在）

56,561

180,535

2019年度末（2020年3月31日現在）

51,641

159,048

商品及び製品12,99831,138

原材料及び貯蔵品

43,31445,075

その他

11,714

14,035

仕掛品

短期貸付金
貸倒引当金

流動資産合計

2,268
3,421

△646
341,30713,50730,8972,310
3,289△1,302
318,502

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

減価償却累計額

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

機械装置及び運搬具（純額）

土地

リース資産

減価償却累計額

リース資産
（純額）

建設仮勘定
その他

減価償却累計額
その他（純額）

有形固定資産合計

無形固定資産のれん

その他

無形固定資産合計

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金△751,845
134,649△756,611
162,944886,495

157,638
51,648△29,527
22,12048,67853,171

固定資産合計TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

53,175△31,234
21,941
30,66566,706321
30,553

179
29,634

83,69282,931

17,10921,118

520,939

30,87528,374

資産合計

164,869△41,521
25,184

その他

投資その他の資産合計

919,556△30,971
22,199

退職給付に係る資産貸倒引当金490,824△351,877
138,947

1,754
17,807

繰延税金資産96483,443△347,790
135,653△7,432
141,306

693,120
1,034,428

544,553

29,814

1,880
11,09029,359△6,327140,053

714,420
1,032,923

負債の部
流動負債

支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金

コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金

その他の引当金
その他

流動負債合計
固定負債
社債

長期借入金

繰延税金負債

退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他の引当金
リース債務

資産除去債務その他

固定負債合計

負債合計

科目（単位：百万円）

2018年度末

2019年度末（2019年3月31日現在）（2020年3月31日現在）

96,27583,430135,3814,000

120,783
12,000

8,376

6,024

220
80,373

139
79,906

8,716

10,0006,046

349,390

30,000

5,330

-

6,158

313,771

30,000100,233
7,630

103,332
7,491

535

521

24,20624,99975

128

17,61617,996234,392

245,910

86,174

86,174294,265

326,086

757

7,619
45,718583,783

828

7,341
53,270559,682

純資産の部
株主資本

資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

株主資本合計その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

非支配株主持分純資産合計

負債純資産合計

60,40860,233△16,081424,767△16,098456,395

8,688

6,723

△20,128△3,632△21,413△9,995

450,645
1,034,428

473,241
1,032,923

△3
5,019

△10,057
35,935△0
4,968△19,716
36,563TAIHEIYO CEMENT REPORT 202097

財務セクション

連結損益計算書科目
売上高

連結包括利益計算書

2018年度

2019年度（2018年4月1日より（2019年4月1日より

916,071
712,660

884,350689,3212019年3月31日まで） 2020年3月31日まで）

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
のれん償却額203,411

195,029

その他

490
136,90789
133,930

営業利益

66,01261,008

販売費及び一般管理費合計

営業外収益

受取利息

受取配当金

不動産賃貸料持分法による投資利益
為替差益
その他

営業外収益合計

営業外費用

支払利息

たな卸資産処分損137,398632

134,020

540

1,227
247

1,267
141

3,294

1,035
2,661

2,288

7,691
4,068

2,427

8,075
3,876

その他

1,126
4,202

経常利益

64,30660,541

1,149

754

234

2,730
147

営業外費用合計

特別利益

固定資産処分益

投資有価証券売却益
受取補償金
その他

9,397

532

126
4,538
8,541

205

特別利益合計

1,917

3,838

固定資産処分損

4,828

5,580

326

222

特別損失

投資有価証券売却損

投資有価証券評価損
減損損失
その他

特別損失合計税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

98（単位：百万円）

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

133

1,101
660

36

5,451
1,311

7,049

12,602

11,760

11,22359,174

51,777

13,557△300
10,92343,45239,151

1,796

45,6162,164

40,854
1,703

科目
当期純利益

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

包括利益

（内訳）

親会社株主に係る包括利益

非支配株主に係る包括利益2018年度（単位：百万円）

2019年度（2018年4月1日より（2019年4月1日より45,61640,854△1,657△4△1,7203△3,553△641△6,193△302

2019年3月31日まで） 2020年3月31日まで）△4,733△10,59035,02633,746
1,280△1,494△9,70831,14529,542
1,602

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2019年度（2019年4月1日より2020年3月31日まで）

株主資本

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

当期首残高

86,17460,408294,265△16,081424,767

会計方針の変更を反映した当期首残高

86,174△16,081424,718

会計方針の変更による累積的影響額△48

当期変動額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

60,408△220

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

294,217

自己株式の取得△7,350連結子会社と非連結子会社との合併による増減

43

10

△48

当期変動額合計
当期末残高―

86,174△174

60,23368

31,868

△3

土地
再評価
差額金

5,019

5,019

為替換算
調整勘定

△20,128△20,128△17

326,086 △16,098

31,676456,395△1,964

3

6,723

△0

△1,9643△50△50△1,284△1,284

4,968 △21,413

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

△10,947

395,582

10,941

1

5,057△16,201

会計方針の変更を反映した当期首残高

86,17460,339260,016△10,947

395,582

10,941

1

5,057△16,201

当期変動額

69△9,659684△9,995 △19,716

36,563△6,362△9,659684△8,97422,702473,241

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整
累計額

その他の
包括利益
累計額
合計

△313

37,058432,326

△111

△313

37,058432,326

△111

非支配株主
純資産合計
持分

69

△9,909△9,909△5,134△5,134

△53

△53

△53

759

759

759

43,45243,452△5,1340――

69△9,90986,174△6,362

その他の包括利益累計額

260,016

当期末残高450,539（単位：百万円）

60,339

当期変動額合計

35,87878

86,174

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

△10,057

△106

78

当期首残高

米国税制改正による利益剰余金の調整額△3,632

△57

78

株主資本
合計

連結子会社と非連結子会社との合併による増減

450,645△60

自己株式

自己株式の処分

35,93578

利益
剰余金

自己株式の取得△10,057

△60

資本
剰余金

親会社株主に帰属する
当期純利益△3,63239,151

資本金

剰余金の配当

非支配株主
純資産合計
持分

△7,350

株主資本

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

その他の
包括利益
累計額
合計

△220

2018年度（2018年4月1日より2019年3月31日まで）

会計方針の変更による累積的影響額

退職給付
に係る
調整
累計額

△7,350

米国税制改正による利益剰余金の調整額

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

8,688

△3

その他の包括利益累計額

39,151

△60

35

8,688

繰延
ヘッジ
損益

△220

39,151

自己株式の処分

その他
有価証券
評価
差額金

0

69

34,24960,408294,265△5,134△16,081

43,452

029,185424,767

0△2,252△4△37△3,927△3,521△9,744△1,122△10,866

8,688△3

5,019 △20,128△3,632△10,057

35,935

450,645△2,252△4△37△3,927△3,521△9,744△1,122

18,318TAIHEIYO CEMENT REPORT 202099

財務セクション

連結キャッシュ·フロー計算書科目

2018年度（2018年4月1日より（単位：百万円）

2019年度

2019年3月31日まで） 2020年3月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費

のれん償却額持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る資産負債の増減額

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）

その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

59,174

51,777490

89

44,008△2,288326△1,364

15
24

△185
52

その他
小計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

△14
109

91

42

5,451

△2,728

仕入債務の増減額（△は減少）△1,172

1,101

売上債権の増減額（△は増加）

たな卸資産の増減額（△は増加）△2,427222△1,808
3,876

△399
3,678

減損損失

48,863△1,8604,068

固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）△4,207
9,577△1,218108,266
2,844△4,019△9,80897,283

科目（2019年4月1日より

△169
4,825

20,800△1,661△16,151△6,674106,069
2,321△3,890△13,597
90,902

定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入

その他償却資産の取得による支出

515△66,378
1,367

△43

△539

1,308

-

△142
-

投資有価証券の取得による支出

投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,132△2,6393,078

貸付けによる支出

△240
0
393

△3,2402,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

△402△58,025△193△65,534

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,509

200

その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

4,000

8,000

57,12744,663△75,721
20,000△56,077-

配当金の支払額△5,026△9,909△22△7,350その他△9,133

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出

自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△15,035
0△1,565△10,000
94△681△8,262△33,753△29,436

4,960△4,369△543△301

現金及び現金同等物の期首残高

44,976

現金及び現金同等物の期末残高

147

33

50,08445,748

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

1,995

△64,520
2,208

その他償却資産の売却による収入

貸付金の回収による収入

2019年度（2019年4月1日より

2019年3月31日まで） 2020年3月31日まで）

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

100

2018年度（2018年4月1日より（単位：百万円）

50,084

セグメント情報

⿎報告セグメント※ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報
2019年度（2019年4月1日より2020年3月31日まで）

報告セグメント

計

10,57824,181

8,140

628,416
36,526
639,899

80,147
7,179
103,590

84,422
7,707
25,71434,33389662
4,894
18,245

4,956
－
△8
58
－

666
－
△7
－
267
2,750

セグメント利益セグメント資産その他の項目

減価償却費※4

のれんの償却額

持分法投資利益又は損失（△）
減損損失

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額※445,70910,972

884,350△72,971△270△35,165

884,350
61,0081,032,923

48,339
89
2,423
5,451
50,207

523
－
4
－
434

48,863
89
2,427
5,451
50,64175,714

1,963

77,677884,350

4,268

47,16825,802

72,97181,303
4,537
77,589874,290
55,951
846,794

83,031
5,327
221,295

957,321
61,2791,068,089

2,502
－
1,354
－
16,07942,459
89
2,001
4,952
34,592

5,879
－
421
498
15,614

3,035

62,467

13,24677,03555,965－57,22876,281

617,838（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

827,121

計（1）外部顧客への売上高

売上高

連結財務諸表
計上額※3

合計

建材 ･
建築土木

資源

調整額※2

その他※1

環境事業

セメント

報告セグメント

合計（1）外部顧客への売上高

636,385

59,40185,081

77,940858,808

57,263916,071

計

10,092

24,860

7,611

4,245

46,80928,76575,575646,477
41,743647,846

84,262
8,242
101,608

92,693
6,614
21,292

82,185
4,999
80,813905,618
61,559851,561

86,0284,658
217,462

991,647
66,257
1,069,023

31,023490
508
39
17,145

4,279
－
40
353
－

671
－
11
－
281

2,405
－
1,481
103
15,16638,381
490
2,042
496
32,593

5,258
－
252
604
15,683

1,852

3,626

54,282

11,899セグメント資産その他の項目

減価償却費※4

のれんの償却額

持分法投資利益又は損失（△）
減損損失

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額※4

⿎地域ごとの情報
2019年度（1）売上高（2）有形固定資産

38,557

日本

米国

653,524 143,705
388,658 110,862

10,246（単位：百万円）

その他

計

87,120 884,350
45,032 544,553

計

その他

資源

セグメント利益

環境事業

建材 ･
建築土木

セメント

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高△72,971－（単位：百万円）

2018年度（2018年4月1日より2019年3月31日まで）

売上高（単位：百万円）

連結財務諸表
計上額※3

調整額

－

916,071△75,575△244△34,595

916,071
66,012
1,034,428

43,639
490
2,295
1,101
48,276

368
－
△6
－
437

44,008
490
2,288
1,101
48,714

66,182

1,614

67,796△75,575－※1
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでいます。
※2セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。2019年度のセグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産55,055百万円及びセグ
メント間取引消去です。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等です。
※3セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
※4その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれています。

※報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしています。各報告セグメントに属する主要な製品等は次の通りです。
セメント
資源
各種セメント・生コンクリート 骨材・石灰石製品

環境事業
廃棄物リサイクル・脱硫材

建材・建築土木
コンクリート二次製品・ALC（軽量気泡コンクリート）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020101

会社情報・株式情報

GRI102-1, 3, 5, 56

会社概要（2020年3月31日現在）
商号

ウェブサイトのご案内
https://www.taiheiyo-cement.co.jp/index.html

太平洋セメント株式会社

設立

1881年5月3日

本社所在地※〒112-8503東京都文京区小石川1-1-1
文京ガーデン ゲートタワー

売上高

連結：8,843億円 単体：3,144億円

資本金

従業員数

⿎組織および事業関連情報
会社情報

86,174,248,572円

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/index.html

連結：13,119人 単体：1,798人（出向含まず）※2020年5月11日に移転後の本社所在地を記載

定時株主総会
株式の状況

株主数

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/ir/index.html

⿎CSR関連情報
https://www.taiheiyo-cement.co.jp/csr/index.html

197,730,800株

127,140,278株（自己株式 4,428,528株を含む）
52,477名

株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
大株主の状況（2020年3月31日現在）
氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

持株数
（千株）

10,949

所有比
（％）※
8.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,460

6.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

3,880

3.1

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

2,672

2.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

2,572

2.0

株式会社みずほ銀行

2,234

1.8

JP MORGAN CHASE BANK 385151

2,105

1.7

GOVERNMENT OF NORWAY

1,910

1.5

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

1,807

1.4

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

1,755

1.4

※発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合

102

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/rd/index.html

CSRの取り組み

6月下旬

発行済株式総数

研究・技術開発
IR・決算情報

4月1日〜3月31日

発行可能株式総数

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/service_product/index.html

⿎IR関連情報

株式情報（2020年3月31日現在）
事業年度

製品・サービス

本レポート内に掲載された太平洋セメント（株）の日本国登録商標一覧
Ductalアッシュセンター
アプライドキルン
AKシステムSFPC

デナイト
チッカライトセラクリーン
Ceraclean
SILICANITE

ヘルシーベッド
恋水 こいみずセルスフィアーズ
資源コンビナート
TQPS

第三者保証
本レポートに掲載の「2019年度CSR活動の主な実績」（P.5859）について、第三者による保証を受けています。

第三者意見GRI102-44

す。2050 年にセメント生産における CO2 排出原単位 80％

高崎経済大学 経済学部 教授

削減とのビジョンは、たいへん野心的なものと評価してい水口 剛 氏ますが、あえて言えば、なぜ基準年が2000 年、つまり20 年前なのだろうと、第三者の目からは素朴に感じました。しかし重要なのは基準年よりも、削減のレベルですので、たとえばScience Based Target（SBT）などを通してグローバ
ルなレベルで客観的な評価を得ておくとよいのではないで新型コロナウイルス感染症は、ESG の「S」の課題に改しょうか。

特集で取り上げたバイオマス発電や廃熱発電からも、気めて注目を集めました。直接的には従業員を感染から守る

候変動問題に取り組む強い意欲を感じます。ただしパーる中で雇用をどう守ったのかが問われます。この点、御社

PKS はパーム油を絞った後の廃棄物の有効活用ですから、ためにどういう対策をとったのか、また経済環境が悪化す
はかねてから「安全で健康な職場づくり」に注力されてきましたから、今回も十分な対策が取られたことと思いますが、本レポートでも説明があるとよかったと思います。また、感染症対策を取ろうにも取れない人々の存在は、経済的不平等の問題を浮き彫りにしました。御社はサプライチェーンをパートナーの視点で捉える考え方を示すなど、包摂的（inclusive）な経済への理解を持っていますが、そム核殻（PKS）については議論がないわけではありません。
食料需要と競合するパーム油そのものを燃やすパーム油発電のような問題はありません。ただインドネシアやマレー
シアからの輸入になりますから、現地でも使える再生燃料であることや輸送時の CO2 などが論点になります。こう

いった分野に詳しい環境 NGO 等とも対話すると共に、国産バイオマスの利用も検討してみてはどうでしょうか。

脱炭素と並ぶグリーン経済の焦点がサーキュラーエコノのことを踏まえて、今後はさらに、グローバル企業としてミーです。エコセメントをはじめとする「廃棄物・副産物

示していくことをお勧めします。

取り組みと思います。ただ、TCFD に沿ったシナリオ分析

経済的不平等という大きな「S」課題に取り組む姿勢を明一方、コロナからの復興をグリーン経済の構築につなげていこうとする「グリーンリカバリー」の考え方が提唱されています。特に、欧州委員会が 2019 年 12 月に公表した
グリーンディールを具体化し始めましたので、グリーン経済への動きは加速すると思われます。

この点では御社は、昨年、2050 年を展望した CO2 排出のセメント資源化」はその両方に貢献するきわめて優れたで的確に指摘されている通り、今後、石炭火力発電所からの石炭灰は減少傾向と思われますので、代替策の検討に期待します。サーキュラーエコノミーの実現に向けて、環境事業で紹介されている資源コンビナート構想はとても魅力的です。ぜひ早期に実用化されるよう願っています。

石灰石鉱山における生物多様性評価の説明はたいへん分

削減の長期ビジョンを策定し、TCFD への賛同表明をする

かりやすいです。評価の信頼性を高めるために、専門性の沿ったシナリオ分析の結果を公表したことも大きな前進でではないかと思いました。

など、対応が進んでいると思います。今年、TCFD 提言にご意見をいただいて高い国際環境 NGO などの評価を得てみたら、よりよいの

CSR経営委員会副委員長 常務執行役員

水口先生には、「太平洋セメントレポート2020」
に対して貴重なご意見をいただき、誠に有難うございます。
また、「2050年を展望した温室効果ガス排出削減に係る長期ビジョン」策定および

TCFD提言に沿ったシナリオ分析結果の公表について、グリーン経済の促進にも繋がると評価いただき大変光栄に思います。
さらに、サーキュラーエコノミーの重要性が高まる中、廃棄物・副朝倉 秀明

減目標についてグローバルレベルでの評価を得ること、国産バイオマス利用の検討をすること、また、新型コロナウ

イルス感染症拡大に伴う、ESGの「S」についての取り組みの開示についてご指摘をいただきました。
これらの課題については真摯に検討し産物のセメント資源化によってセメント産業が果たす役割の重てまいります。

期実現に期待をいただき、心強く思います。一方で、CO2 排出削やすい、分かりやすい」レポートの発行に取り組んでまいります。

要性とともに、当社独自の構想である「資源コンビナート」の早今後も継続して改善を図り、ステークホルダーの皆様に「読み

TAIHEIYO CEMENT REPORT 2020

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C M Y K 28. ＦＳＣ

統合報告書（和文）【表紙】