地域再生計画

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地域再生計画の名称
立科町どこでもだれでもテレワーク推進事業計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
長野県北佐久郡立科町

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地域再生計画の区域
長野県北佐久郡立科町の全域

４

地域再生計画の目標
４－１

地方創生の実現における構造的な課題

RESAS によると、当町の産業構造は建設業と製造業が全産業の 70%を占めており、長野県平均に比べて極めて高い。一方、テレワークセンター導入に向けた調査
結果（地方創生加速化交付金活用 H28 実施）では、情報系産業の町内誘致を望む町民が多く、U ターン移住希望者を対象にした調査（宮崎・茨城県 H27 実施）では、希望職種の 1 位が情報・サービス系産業であった。このことが、当町の産業構造と町民や移住希望者の希望職種のミスマッチとなり、当町の若年層が流出し、Ｕターン移住者数が増加しない構造的課題を生んでいる。
４－２ 地方創生として目指す将来像
立科町人口ビジョン(H27 策定）では、2010 年の当町人口は 1995 年比で 11.5%減となり、今後 20 年間でさらに 30%の減少が推計されている。
今後、人口維持のためには雇用創出が必要であり、テレワークを活用して新しい雇用環境を創っていく。当町が行うテレワーク事業は町外から中小企業を呼び込む「企業進出型」テレワークと、町内でワーカーを確保・育成してクライアントからの仕事をする「雇用創出型」テレワークの双方を想定している。将来的に、多様な人たち（子育て世代⇒障がい者及びその支援者⇒高齢者⇒ニート・ひきこもり等へ展開）が、町のあらゆる場所で、ICT を活用して仕事を通した社会参加をしている【社会福祉型テレワーク】の実現を目指す。

1【数値目標】
H29年度

H30年度

H31年度

増加分

増加分

増加分

１年目

２年目

３年目

04

1620400228120

12250480

2,400

6,000

8,880

事業開始前

KPI 増加分の（現時点）累計

テレワーカー
登録延べ数（名）テレワーク施設利用
事業者延べ数（社）
町内テレワーク実施
場所数（箇所）【雇用創出型テレワーク】業務委託料収入額（千円）

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地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
テレワークを活用して町内のどこでも町民のだれでもそれぞれの状況に合わせて働くことができる【社会福祉型テレワーク】を実現する。その実現に向けて、子育て世代や障がい者等をワーカーとして確保・育成して受注業務を行う【雇用創出型テレワーク】と、おためしたてしなテレワーク事業（県「おためしナガノ」事業と連携）や、たてしなおためしハッカソン事業を実施してＩＴ事業者を誘致する【企業誘致型テレワーク】を併せて展開する。また、ふるさとテレワーク推進交付金（総務省）を活用し、テレワークセンターを設置する。本事業において、町商工会や社会福祉協議会、地域おこし協力隊等との連携を図りながら町民やＵターン希望者が望む情報系産業の雇用を創出し、今後の人口減少を抑制する。さらに、情報系人材の育成効果を製造業や建設業にも波及させ、地域の稼ぐ力の向上にもつなげたい。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生推進交付金（内閣府）：【A3007】① 事業主体
長野県北佐久郡立科町② 事業の名称
立科町どこでもだれでもテレワーク推進事業

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③ 事業の内容○企業進出型テレワークとして「おためしたてしなテレワーク事業」を実施する。
移住体験住宅と移住サポートセンター内ワークスペース（地方創生加速化交付金事業により整備）を活用して、テレワークを試行する機会を提供する。長野
県の「おためしナガノ」事業と連携しＰＲ費用を抑え、テレワークセンター利用企業を確実に確保する。
○雇用創出型テレワークとして障がい者や高齢者、介護支援家族等を対象に働き方セミナー等を開催してワーカーを確保し、当初はおためしナガノ参加事業者やテレワーク事業を推進する他自治体と連携のうえ業務発注を受けながら仕事を確保する。
○企業や有識者からなるテレワーク推進会議を開催し、【社会福祉型テレワーク】の実現に向けた議論と実践をおこなう。
④ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
企業進出型テレワークの実施においては、入居企業の施設利用料収入が見込まれる。
雇用創出型テレワークの実施においては、業務委託料収入が見込まれる。
【官民協働】
推進会議メンバーと町が、役割分担を図りながら協働で取り組みを進める。雇用創出型テレワークの実施においては、町商工会や社会福祉協議会等の団体が元請としてクライアントとの契約団体になり事業を展開する。
また、町内企業の協力を得て、ワーカーへの業務発注を行う。
【政策間連携】
企業誘致を行っていく「企業進出型テレワーク」と、あらゆる人が町内どこでも働ける「雇用創出型テレワーク」を組み合わせて推進するため、産業政策と福祉政策を併せた事業となる。どこでもだれでも働ける環境づくりを進めていくことで地域としての競争力を上げ、人を呼び込むことにつなげていく。
【地域間連携】（テレワーク業務の自治体間連携）
雇用創出型テレワーク事業において、テレワーク事業を推進する他自治体と連携のうえ受注を行い、仕事を確保する。長野県事業「おためしナガ

3ノ」を活用してテレワーク実施事業者の支援充実を図る。
⑤ 重要業績評価指標（KPI）及び目標年月【数値目標】
H29年度

H30年度

H31年度

増加分

増加分

増加分

１年目

２年目

３年目04162040022812012250480

2,400

6,0008,880

事業開始前

KPI 増加分の（現時点）累計

テレワーカー
登録延べ数（名）テ レワ ー ク施 設利 用
事業者延べ数（社）
町 内テ レ ワー ク実 施
場所数（箇所）【 雇用 創 出型 テレ ワーク】業務委託料収入額（千円）⑥ 評価の方法、時期及び体制【検証方法】
まち・ひと・しごと創生立科町総合戦略評価委員会において、毎年１回検証を行う。

【外部組織の参画者】
当地域の産官学金労の代表者が参画している。
（主な評価委員）
町議会議長、ＪＡ支所長、商工会長、観光協会長、区長会長、民生委員会長、ＰＴＡ会長、社協事務局長、長野大学教授、職業安定所指導官、八十二銀行支店長、信用組合支店長、県佐久地域振興局担当課長【検証結果の公表の方法】
立科町公式ホームページで公表する。
⑦ 交付対象事業に要する経費
・法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費

５１，８７２千円

4⑧ 事業実施期間
地域再生計画認定の日から平成32年３月31日（３ヵ年度）⑨ その他必要な事項
特になし
５－３ その他の事業
５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし

５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）ふるさとテレワーク推進事業
事業概要：都市部から地方への人や仕事の流れの創出等に貢献し、地方創生の実現に寄与することを目的に地方のサテライトオフィス又はテレワークセンター等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助する事業。
実施主体：国（総務省）
事業期間：平成 30 年度（２）長野県おためしナガノ事業
事業概要：地方で事業実施を考えている首都圏等のＩＴ人材（企業）に、オフィスや住居を提供し、県内に住んで仕事をする「おためし」の機会を提供する事業。オフィス利用料、移転費、事業用交通費、宿泊料等を補助する。
実施主体：長野県
事業期間：平成 29 年度～平成 31 年度（３）立科町移住体験住宅の利活用
事業概要：立科町への移住希望者に対し、無償利用できる住宅を提供し、一時的に立科町の自然や生活環境の体験及び地域住民等との交流体験の機会を提供する事業。
実施主体：長野県北佐久郡立科町
事業期間：平成 29 年度～平成 31 年度

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（４）地域おこし協力隊による支援
事業概要：地域づくり活動に意欲のある地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図るとともに、地域力の維持・強化に資する活動を行う事業。
実施主体：長野県北佐久郡立科町
事業期間：平成 29 年度～平成 31 年度
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計画期間
地域再生計画認定の日から平成32年３月31日まで

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目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況にかかる評価の手法【検証方法】
まち・ひと・しごと創生立科町総合戦略評価委員会において、毎年 1 回検証を行う。
【外部組織の参画者】
当地域の産官学金労の代表者が参画している。
（主な評価委員）
町議会議長、ＪＡ支所長、商工会長、観光協会長、区長会長、民生委員会
長、ＰＴＡ会長、社協事務局長、長野大学教授、職業安定所指導官、八十二銀行支店長、信用組合支店長、県佐久地域振興局担当課長
７－２ 目標の達成状況にかかる評価の時期及び評価を行う内容【数値目標】
H29年度

H30年度

H31年度

増加分

増加分

増加分

１年目

２年目

３年目

04162040022812012250480

2,400

6,000

8,880

事業開始前

KPI 増加分の（現時点）累計

テレワーカー
登録延べ数（名）テレワーク施設利用事業者
延べ数（社）
町内テレワーク実施場所数（箇所）【雇用創出型テレワーク】
業務委託料収入額（千円）

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７－３ 目標の達成状況にかかる評価の公表の手法
立科町公式ホームページで公表する。

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