COLUMN【 経 済 コラム 】

民泊サイトをみると、インバウンド客だけでなく、日本人客のレビューも結構ある。海外発の仕組みが日本国内でも定着しつつある訳だ。中には、グchapter 10

ループ・パーティやお泊り会としての活用法など、インバウンドで国内を国際化ホスト側への関心も高まっている。私の知人に

ぶぎん地域経済研究所 専務取締役

土田仕浩

事 帰りの駅から家までの道すがら、大きなも、退職後の民泊開業に向けて英語や中国語を勉強中の人がいる。見知らぬゲストに素敵な滞在を提供して感動・感謝してもらうという役目に、第二の人生の喜びを感じる人が増えてきたのだろう。

昨年（2018年）のインバウンド客数は3,000万人を突破し、5年間で3倍に増えた。観光白キャリーバッグを持った外国人を見掛けるこ書によれば、来日客の国内消費は4.4兆円（2017年）。

ない住宅地でである。立ち止まって地図やスマホとホテル建設などの投資誘発の効果も含めると、インとが増えた。それも、駅周辺ではなく、人通りの少周囲の様子とを見比べている外国人がいると、私は素通りすることはない。目線を合わせたり、ちょっとのぞき込んだりして話してみると、皆、近くの民泊施設に辿り着こうとしているのである。

民泊サイトで近所を検索してみると、看板などない普通の家やアパートの一室が登録されている。ス

これに、旅行後の越境ＥＣを通じた輸出嵩上げや、バウンド観光は、近年の日本の経済成長を引っ張る大きな原動力になったと言える。国際収支面でも、かつては常に赤字であった旅行収支が、2015年以降は黒字に転化するなど、外から稼ぐ力という意味でも重要な役割を果たすようになった。

一方で、課題もいろいろある。例えば、外国語にペースにびっしりベッドを並べているので、定員はよる表記・案内の拡充。お決まりの注意事項だけできレンタカーが置かれていたりする。グループ旅行な突発的な情報にこそ外国語がほしい。それから、見た目より多い。駐車場には、空港で借りたと思しなどには格安の宿泊方法である。

だが、民泊の魅力はもっと奥深い。その本質を探ると、バラエティさとサプライズ期待だと言えそうだ。一流ホテルの設備・サービスにコモディティ感が広がる中で、自分の趣味や拘りに応じて、ユニークな先をチョイスできる。思い掛けない小さな巡り合いが、唯一無二の感動的な思い出となる。そういうところに旅の価値を見出す人が増えているのである。

なく、「本日臨時休業、明日営業」の張り紙のよう混雑・騒音・ゴミ問題への対応。集中する外国人観
光客と市民生活とが如何に共生できるか。寛容の精神で日本のファンを増やすことを応援したい。そして、いちばん大切なことは、接客サービスする者だ
けでなく、一般の国民みんなの、外国人を暖かく迎える気持ち、気軽にコミュニケーションを交わせる雰囲気。それこそが本当の「おもてなし」なのではないだろうか。

る」、「その土地の人と交流ができる」という魅力で日

南フランス、バンクーバーでホームステイのバカン

国企業を受け入れるという意識はかなり薄かった。

中でも大切なのが、「海外の暮らしを体験できある。私は10年程前 －つまり50歳前後の頃、パリ、スを満喫した。3回ともホストファミリーはシニアの夫婦で、独立して空いた子供部屋を使わせてもらった。タイムリーな情報や面白いエピソードも然ることながら、何気ない日常生活の一端を一緒に過ごす感覚こそが醍醐味であった。

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新たな展開もみられる。

ぶぎんレポート No.229

2019 年 2 月号

本では長年、「国際化」というと、日本人が海外で活動するというイメージが強かった。

それに比べて、日本というフィールドに外国人や外日本国内をもっと国際化していく。言うまでもなく、日本が誇れる文化・慣習はしっかり残したうえでの話だ。インバウンド観光がそのきっかけ作りになれば、お互いに得るものは計り知れず大きいと思う。

CONSULTING【 税 務相談 】

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ぶぎん税務相談室

第10回 住宅を取得する資金の贈与を受けた場合の税金は？

ぶぎん地域経済研究所 顧問税理士 杉山秀夫（関東信越税理士会大宮支部）

大井賀津子（関東信越税理士会川越支部）

私は、住宅を取得する際に父から昨年 6 月に 500 万円の援助を受けました。両親等から住宅を取得する資金の贈与を受けた場合は一定金額まで贈与税がかからないと聞きましたが、詳しく教えてください。

なお、購入したマンションは、1 月に完成予定でしたが、まだ完成していません。非課税の特例は受けられるでしょうか。

ご質問は、自分の居住用家屋の新築、取得又は増改⑧居住用家屋（その住宅の敷地の用に供される土地等めに金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。
）の贈イ.登 記 簿 上 の 床 面 積（ マ ン シ ョ ン な ど の 場 合 は そ

築等（以下「取得等」といいます。
）の対価に充てるた与を受けた場合、一定の要件を満たせば贈与税が非課税になる特例（住宅取得資金の贈与の非課税）のことで、その特例の主な要件等は次のとおりです。

①平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に父母・祖父母などの直系尊属（配偶者の父母等は非該当）から受けた贈与であること。

②贈与を受けた者が、贈与を受けた年の1月1日に満20歳以上で、その年の所得税の合計所得金額が2000万円以下であること。

③平成21年分から平成26年分までの間にこの特例の適用を受けた贈与税の申告をしていないこと。の取得を含む。
）とは、以下のとおり。の 専 有 部 分 の 床 面 積、 増 改 築 等 の 場 合 は 増 改 築

等 後 の 床 面 積 ） が50 ㎡ 以 上240 ㎡ 以 下 で 床 面 積の2分の1以上が受贈者の居住の用に供されるものであること。

ロ.建 築 後 使 用 さ れ た こ と の あ る 家 屋 を 取 得 す る 場
合 は、 そ の 取 得 の 日 以 前20年 以 内（ 耐 火 建 築 物の場合は25年以内）に建築されたものであること。

ハ.増 改 築 等 の 場 合 は、 工 事 に 要 し た 費 用 の 額 が100万円以上で、「確認済証の写し」等で一定の工事に該当することが証明されたものであること。

⑨非課税の限度額は、特例の適用を受けようとする住宅用家屋の取得等に係る契約を、平成30年1月1日から④自己の配偶者、親族など一定の特別の関係がある者12月31日までの間に締結した場合は、⑤申告期限（贈与を受けた年の翌年3月15日）までにロ.それ以外の住宅は700万円からの住宅用家屋の取得等でないこと。

イ.省エネ等住宅は1200万円

住宅取得等資金の全額を充てて居住用家屋を取得等までの金額。

場合は、屋根を有し、土地に定着した建造物としてご質問の場合は、マンションを購入したが、まだ完＝引渡しを受けること（請負契約等により新築する認められる場合も含みます。
）。

成していないとのことですので、申告期限までに完成・（受贈者が一時居住者で、かつ贈与者が一時居住贈ることはできません。

⑥贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること与者又は非居住贈与者である場合を除きます。
）。

⑦申告期限までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

※ 贈 与 を 受 け た 年 の 翌 年12月31日 ま で に そ の 家 屋 に 居 住 し な
いと、特例の適用は受けられず、修正申告が必要となります。

引渡しを受けることができなければ、この特例を受け申告期限までに引渡しを受けることはできるが、居住することが無理な場合は、住めない理由・居住の用に供する予定時期を記入した確約書を、この特例の適用を受ける旨を記載した贈与税申告書に他の添付書類と共に添付して申告期限までに税務署へ提出してください。

より詳しくお知りになりたい方は、武蔵野銀行各支店の窓口またはぶぎん地域経済研究所へお尋ねください。

ぶぎんレポート No.229

2019 年 2 月号

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