第４章

実施計画の推進

31

第４章 実施計画の推進
第 1 節 実施計画の構成
第３章では、「基本理念」及び６つの「重点目標」を定めました。また、「地域福祉活動計画体系図」において、「重点目標」を具体化させるために「推進目標」を定め、更に、より具体的な事業実施を行うために、３０項目の「実施事業」を掲げました。
この「実施事業」は、大きく分けて次の３つに分類することができます。

（１）地区社協が中心となって住民参加の活動として取り組む福祉活動・事業（２）社協と福祉団体、当事者組織、専門機関（高齢者支援センター等）が協働して取り組む事業（３）社協が住民の生活課題の解決や福祉活動支援に直接取り組む事業

第４章では、「実施事業」の内容をより詳細に表すとともに、計画的に事業が実施できるように、事業ごとに「実施計画」を明らかにしています。
実施計画の内容については、次のようになっています。
（１）「実施事業」がめざす「重点目標」「推進目標」を明らかにしています。
（２）「実施事業」が必要とされる背景や現状、課題を明らかにしています。
（３）「実施事業」は誰が実施主体となって取り組むのか、どの組織、団体、専門機関が協働して取り組むのかを明らかにしています。
（４）「実施事業」の具体的な「事業内容」「詳細」を明らかにしています。ここでは、事業の具体的な展開方法、住民参加を図っていくための留意点、社
協と福祉団体、当事者組織、専門機関（高齢者支援センター等）の協働の仕方、役割分担などの詳細を明らかにしています。
（５）「実施事業」の目標値を年度ごとに明らかにしています。
なお、同時に「事業評価指標」を定めておき、事業を通じて「重点目標」「推進目標」がどこまで達成できたのか評価できるようにしています。

32

事業評価を行うにあたっては、次の３つの視点で評価を行ないます。
（１）事業実施プロセスの評価
その事業に取り組むにあたり、どのような人や団体、組織がどのように協働し、どのような手順で取り組んだのかという経過（プロセス）を評価するものです。
（２）事業成果の数値的な評価事業を実施した結果、どのような成果があったのかを数字で表し、それを評価するものです。
（３）事業成果の質的な評価事業の実施を通じて生みだされた、人づくりや新しい人間関係の構築、組織体制の強化などを評価するものです。

事業評価においては、「（２）事業成果の数値的な評価」の視点で評価をする
ことが、最もわかりやすく、具体的であると思われます。
しかし、人と人とのつながりを作ったり、福祉意識の啓発を図るなど、地域福祉を推進していく事業の中には、数値だけでは評価しにくい場合もあります。
今後、実施計画の事業評価を行う場合には、数値的な評価だけでなく、３つの視点から総合的に評価を行うことが大切です。
なお、実施計画における年度目標として、５箇年の数値目標を定めておりま
す。

33

第２節

実施計画

○ 重点目標（１）地区において、なんでも相談できる仕組みを構築し、自分たちの生活課題の解決策を話し合う場をつくります○ 推進目標ア 課題解決に向けた相談、話し合いの機会、場づくりに取り組みます

実施事業①話し合いの場づくり＜継続＞（背景・課題）・地域の人たちがその町で生活していく際に、必要なサービスや介護技術の取得など、福祉に関する悩み事などを解決するための、情報を得る場が無いために、困っている。

背景・課題・現状

・住民課題を地域の人たちと話し合う場が少ない。
（現状）
・地区社協は、市内６４小学校区のうち、３８箇所に設立されている。
（５９．３％の組織率)
・小地域ケア会議は、４４小学校区（４８箇所）に設置されている。

事業の実施主体
事業概要

高齢者支援センター、地区社協と社協
小地域ケア会議と協力して、社協が地域の生活課題を話し合い、住民が地域で相談できる仕組みづくりを進める。
高齢者支援センターと社協が連携して、小地域ケア会議を全小学校区に設

事業内容
詳細

置し、話し合いの場をつくる。

①小地域ケア会議の設置数②幅広い住民と専門職の連携により、必要な話し合いの場が整っている。
事業評価指標年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

４８小学校 ５２小学校 ５５小学校 ５９小学校 全ての小学
区に設置

区に設置

区に設置

区に設置

校区に設置
され、地域課目標（数値）

題の解決が
図られる体
制が出来て
いる
34

○ 重点目標（１）地区において、なんでも相談できる仕組みを構築し、自分たちの生活課題の解決策を話し合う場をつくります○ 推進目標ア 課題解決に向けた相談、話し合いの機会、場づくりに取り組みます

実施事業②高齢者等心配ごと相談事業の充実＜継続＞

背景・課題・現状（背景・課題）・社協及び市等は、相談窓口を積極的に充実させてほしい。
(現状)
平成２１年度 相談件数
・倉敷高齢者等心配ごと相談所
２０６件
・水島高齢者等心配ごと相談所
５８件
・児島高齢者等心配ごと相談所
８７件
・玉島高齢者等心配ごと相談所
３６件
・真備高齢者等心配ごと相談所
４３件
合計４３０件
高齢者等心配ごと相談員（倉敷２２人、水島１６人、児島１６人、玉島１８人、真備１７人 ） 合計８９人

事業の実施主体

社協と民生委員・児童委員

事業概要

高齢者等心配ごと相談所の在り方などについて検討し、充実に努める。
①高齢者等心配ごと相談所運営委員会の開催

事業内容
詳細

事業評価指標

年度②高齢者等心配ごと相談員研修会の開催①高齢者等心配ごと相談員研修会の開催回数と参加者数②地域での身近な相談員である民生委員・児童委員への研修

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年間 1 回の開 年間 1 回の開 年間 1 回の開 年間 1 回の開 年間 1 回の開目標（数値）

催

催

催

35

催

催

○ 重点目標（１）地区において、なんでも相談できる仕組みを構築し、自分たちの生活課題の解決策を話し合う場をつくります○ 推進目標イ 住民サービスに関する情報を身近なところで提供できるよう取り組みます

実施事業③外出支援情報の提供＜新規＞（背景・現状）・高齢者や障がい者などが外出するための情報が不足して生活に不便を感

背景・課題・現状じる。
・地域には既に多くの移送サービス事業者などもできているが、その情報が必要な人に届いていない。
・社協は、情報の発信又はその支援ができていない。

事業の実施主体
事業概要

介護保険事業者等連絡協議会等と社協外出支援を必要とする住民に対し、介護保険事業者等連絡協議会等と社協が連携し、情報提供に努める。
介護保険事業者等連絡協議会等と社協の会議の開催、及び外出支援に関す

事業内容

る行政サービスと福祉移送サービス等インフォーマルサービスの情報紙を詳細

介護保険事業者等連絡協議会等と協働して作成して必要な人に配布する。

①社協だより、ホームページでの情報提供及び利用者数の増加②介護保険事業者等連絡協議会等と社協との会議の回数
事業評価指標年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

介護保険事 社協だより 社協だより 社協だより 社協だより業者等連絡 等での情報 等での情報 等での情報 等での情報目標（数値）

協 議 会 等 と 提供５回
社協の協議

提供５回

提供７回

提供７回

利用者数前 利用者数前 利用者数前 利用者数前
年比５％増

36

年比５％増

年比５％増

年比５％増

○ 重点目標（１）地区において、なんでも相談できる仕組みを構築し、自分たちの生活課題の解決策を話し合う場をつくります○ 推進目標イ 住民サービスに関する情報を身近なところで提供できるよう取り組みます

実施事業④「地域子育て支援情報」の発信＜新規＞（背景・現状）・転居してきた人には育児情報の入手が困難である。

背景・課題・現状

・子育て支援があることを地域の人が知らないことが多いので、情報をもっとわかりやすく広めてほしい。
・現在、どのような福祉制度があり、利用できるかわからないので広報を充実させてほしい。

事業の実施主体
事業概要

地域子育て支援センター、地区社協と社協
地域子育て支援センターの行う地域子育て支援情報の提供に協力する。

地域子育て支援センターからの子育て情報を社協だよりやホームページ等

事業内容
詳細

に掲載し、情報提供に協力する。

①支援情報の掲載件数②地域子育て支援センターと社協の話し合い
事業評価指標（協議テーマ：必要とされている情報は何か、誰に提供するのか等）③社協だより等の活用

年度

目標（数値）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

地域子育て 社協だより 社協だより 社協だより 社協だより支援センタ 等での情報 等での情報 等での情報 等での情報
ーとの協議
提供５回
提供５回
提供７回
提供７回

37

○ 重点目標（１）地区において、なんでも相談できる仕組みを構築し、自分たちの生活課題の解決策を話し合う場をつくります○ 推進目標ウ 住民の主体的な活動の支援に取り組みます

実施事業⑤個人情報の取り扱い等に関する研修会の開催＜新規＞（背景・現状）・地域に助けたいと思う人がいても、個人情報保護を理由に、ひとり暮ら
し高齢者や障がい者等を把握することができない。

背景・課題・現状

・障がい者の情報が特に把握しにくい。
・個人情報保護法について過度に反応している。福祉関係者もその扱いに苦慮している。
・それぞれの組織や団体が高齢者や障がい者等の情報を持っているが、認識が異なっており連携して支援にあたることができない。

事業の実施主体

事業
概要
事業内容
詳細

地区社協と社協
相談者に適切な助言が出来るように、福祉関係者を中心に個人情報やプラ
イバシーに関する研修会を開催し、地域でのたすけあい活動が円滑に行えるよう支援する。
福祉関係者や住民に対し、個人情報やプライバシーに関する研修会を開催する。

①研修会の開催回数
事業評価指標年度②「社協だより」や「地区社協だより」への掲載回数

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

倉敷・水島・ 倉敷・水島・ 倉敷・水島・ 倉敷・水島・ 全 小 学 校 区
児島・玉島・ 児島・玉島・ 児島・玉島・ 児島・玉島・ で 開 催 が 完
船 穂 及 び 真 船 穂 及 び 真 船 穂 及 び 真 船 穂 及 び 真 了している目標（数値）

備地区で福 備地区で住 備地区で住 備地区で住祉 関 係 者 に 民に対し、小 民に対し、小 民に対し、小対し、各 1 回 学 校 区 単 位 学 校 区 単 位 学 校 区 単 位
の開催

で開催

で開催

38

で開催

○ 重点目標（１）地区において、なんでも相談できる仕組みを構築し、自分たちの生活課題の解決策を話し合う場をつくります○ 推進目標ウ 住民の主体的な活動の支援に取り組みます

実施事業⑥在宅介護者の支援＜継続＞（背景・課題）・在宅介護者への情報提供が十分ではない。
・介護などについて、相談相手がいない。

背景・課題・現状

事業の実施主体

事業
概要
事業内容
詳細

（現状）
・社協からのねたきり高齢者等介護者リフレッシュ事業への参加案内
・介護者の会への加入案内

民生委員児童委員協議会、ねたきり高齢者等介護者の会と社協民生委員・児童委員、介護者の会と連携し、在宅介護者への情報提供の充実や介護負担の軽減について研究を行い、支援に努める。
在宅介護者に、ねたきり高齢者等介護者リフレッシュ事業、福祉機器貸出
事業や福祉車両貸出事業、介護機器及び介護用品リサイクル事業等の情報提供を行う。合わせて高齢者支援センターや介護者の会の情報も提供する。

①対象者への訪問回数
事業評価指標年度

目標（数値）②在宅介護情報の提供数

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

在宅介護者 在宅介護者 在宅介護者 在宅介護者 在宅介護者への訪問活 への訪問活 への訪問活 への訪問活 への訪問活
動９２０回
動９３０回
動９４０回
動９５０回
動９６０回

39

○ 重点目標（２）住民同士のたすけあい活動、交流活動を推進します○ 推進目標エ 世代間の交流を図り、近所づきあいや仲間づくりを促進し、身近なところでたす
けあえる地域づくりに取り組みます

実施事業⑦三世代交流事業＜継続＞（背景・課題）・地域で気軽に相談できる人や所がない。
・子どもと遊んでもらったり、育児のアドバイスをしてもらえる年配の人

背景・課題・現状との触れ合いが少ない。
・住民同士が助け合える、仲間づくりをする交流の場が必要である。
・近所の人と接する機会が少なく、なかなか話すこともできないのでいざという時不安である。
・参加する人が限られている。

事業の実施主体

事業
概要
事業内容
詳細

地区社協
高齢者、親、子が集い、お互いがたすけあって、三世代交流活動を進める
なかで、世代間の親睦や信頼関係を深め、身近なところでたすけあえる地
域づくりを進める。

地区社協において幅広く参加の呼び掛けを行い、三世代交流事業を実施し、世代間の交流を図る。（住民運動会、ふれあい会食会、まつりなど）
また、新たな参加者を得るための広報の工夫を行う。
（募集方法を工夫する、
PTA への依頼など）①交流事業の実施地区数

事業評価指標②新しい協力団体や協力者の獲得③社協と地区社協の話し合い

年度

目標（数値）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

４０地区で ４５地区で ５０地区で ５５地区で 全地区社協
実施
実施
実施
実施
（全小学校
区）で実施

40

○ 重点目標（２）住民同士のたすけあい活動、交流活動を推進します○ 推進目標エ 世代間の交流を図り、近所づきあいや仲間づくりを促進し、身近なところでたす
けあえる地域づくりに取り組みます

実施事業⑧交流の場づくり（サロン設置促進）事業＜拡大＞（背景・課題）・地域で気軽に相談できる人や場所がない。

背景・課題・現状

・子どもと遊んでもらったり、育児のアドバイスをしてもらえる年配の人との触れ合いが少ない。
・住民同士が助け合える、仲間づくりをする交流の場が必要である。

事業の実施主体

社協
サロンづくりを支援し、住民が地域で話し合える場づくりに努める。

事業
概要
事業内容

詳細

サロンの情報交換会を開催し、サロンの設置状況や補助金情報などの提供を行う。
新たにサロンを設置しようと考えている人に対して、情報提供や設置に向けての支援を行う。
①サロンの設置数②情報交換会の開催回数・参加者数

事業評価指標年度

目標（数値）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

サロンの設 サロンの設 サロンの設 サロンの設 サロンの設
置数１１３ 置数１１８ 置数１２３ 置数１２８ 置数１３３
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所

41

○ 重点目標（２）住民同士のたすけあい活動、交流活動を推進します○ 推進目標オ 社協や地区社協などの組織についての広報を充実し、住民の理解と協力が得られるよう取り組みます

実施事業⑨地区社協広報活動＜継続＞（背景・課題）・地区社協の活動内容がよくわからない。
・特色のある地区社協の活動を広報紙で紹介してほしい。

背景・課題・現状

・地域内の各種団体、組織の活動内容や予定が簡単にわかる仕組みが必要である。
・ご近所情報が入りにくく、交流や地域活動への参加が困難な状況である。
身近な情報が簡単に手に入るようにする必要がある。

事業の実施主体

事業概要

地区社協と社協「社協だより」及び「地区社協だより」により、活動内容が住民に分かりやすく広報することに努め、理解と協力を求める。

事業内容
詳細

広報紙づくりに関する講座を開催する。
講座の開催により、広報紙づくりに関わる人を増やしたり、紙面づくりの改善を行う。
広報紙づくりに関する講座の開催回数

事業評価指標年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

目標（数値）

倉敷・水島・
児島及び玉島地区で各 1回講座を開
催

倉敷・水島・
児島及び玉島地区で各 1回講座を開
催

倉敷・水島・
児島及び玉島地区で各 1回講座を開
催

倉敷・水島・
児島及び玉島地区で各 1回講座を開
催

倉敷・水島・
児島及び玉島地区で各 1
回講座を開
催

42

○ 重点目標（２）住民同士のたすけあい活動、交流活動を推進します○ 推進目標オ 社協や地区社協などの組織についての広報を充実し、住民の理解と協力が得られるよう取り組みます

実施事業⑩地区社協「福祉講演会」の充実＜継続＞（背景・課題）・地域福祉について、一般住民の認識を高めるために各町内公民館等で福背景・課題・現状

祉教育をしてほしい。
・地域のどの活動が福祉になるかなどもよくわかりません。そのことについて学ぶ機会があれば参加したい。
「自分が地域福祉について、どんなことができるのか」ということを知りたい。

事業の実施主体

事業
概要
事業内容
詳細

地区社協と社協
地区の福祉課題について講演会を開催し、地域での支えあいや地区社協への理解と協力を求める。

地区社協による福祉講演会を開催する。
社協から地区社協に対し、講師等の情報提供等の支援を行う。

①開催回数・参加者数
事業評価指標②新しい担い手の育成や獲得③地域づくりを目的とした講演会のテーマ

年度

目標（数値）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

各地区社協 各地区社協 各地区社協 各地区社協 各地区社協
で年間１回 で年間１回 で年間１回 で年間１回 で年間１回
の開催
の開催
の開催
の開催
の開催

43

○ 重点目標（２）住民同士のたすけあい活動、交流活動を推進します○ 推進目標オ 社協や地区社協などの組織についての広報を充実し、住民の理解と協力が得られるよう取り組みます

実施事業⑪介護者の会の広報活動＜拡大＞（背景・現状）①

倉敷ねたきり認知症家族の会

会員数：６１人 活動回数：１０回

広報紙「であい通信」の発行 （年９回発行 １００部）②

水島地区介護者の会「とまり木の会」
会員数：４４人 活動回数：１２回
ニュースレターの発行（年１２回発行 ５０部）③

児島在宅介護者の会ゆずり葉の会
会員数：５２人 活動回数：２０回
広報紙「ほっと倶楽部」の発行 （年６回発行 ６２部）

背景・課題・現状④

玉島ねたきり・認知症介護者の会
会員数：７０人 活動回数：１２回
広報紙「玉島介護者だより」の発行 （年１０回発行 ２５０部）⑤

船穂町介護者の会

会員数：２２人

在宅で介護をされている人は、なかなか情報が入りにくい。介護者の精神的･心身的介護に負担を感じている。介護者の負担を軽減するために、「介護者の会」の認知度を上げ、介護者の会への加入促進を図ることにより、介護者同士の仲間作りやストレス解消ができ、在宅で安心して介護ができるよ
うになる。
（課題）
・新規会員が増えない。
事業の実施主体
事業
概要
事業内容
詳細

介護者の会と社協
介護者の会と連携するなかで、情報提供の充実に努める。
介護者の会の広報活動を支援する。（広報紙を関係機関へ配布することへの協力及び介護者の会の趣意書、加入申込書の配布にも協力する。）①介護者の会会員数

事業評価指標②愛育委員会、地区社協等への広報③社協へ車椅子を借りに来た人に介護者の会の関係資料を配布する

年度
目標（数値）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

会員数前年 会員数前年 会員数前年 会員数前年 会員数前年
比３％増

比３％増
44

比３％増

比３％増

比３％増

○ 重点目標（２）住民同士のたすけあい活動、交流活動を推進します○ 推進目標カ 福祉制度や社会資源の確認、住民参加型の福祉サービスの検討などにより、住民主体のたすけあい活動の支援に取り組みます

実施事業⑫社会資源・制度活用講座の実施＜新規＞（背景・現状）地域の中には、色々な社会資源や利用できる各種制度があるが、情報不足

背景・課題・現状

事業の実施主体のため、社会資源や各種制度を知らず、地域課題の解決ができない。

地区社協と社協
身近な社会資源、各種制度などの活用についてともに学び、住民が身近な

事業
概要
事業内容

地域課題の解決が行なえるように支援する。

地区社協の関係者や住民福祉組織の人を対象に、テーマを決めて社会資源
詳細や制度についての講座を開催する。

①講座の開催回数②資料づくりやマップづくりを通じての地域や制度、社会資源の理解の促
事業評価指標年度

目標（数値）

進

平成 23 年度

平成 24 年度

調査・検討

各地区社協 各地区社協 各地区社協 全小学校区
で 年 間 １ 回 で 年 間 １ 回 で 年 間 １ 回 で開催
開催
開催
開催

45

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

○ 重点目標（２）住民同士のたすけあい活動、交流活動を推進します○ 推進目標カ 福祉制度や社会資源の確認、住民参加型の福祉サービスの検討などにより、住民主体のたすけあい活動の支援に取り組みます

実施事業⑬「住民参加型在宅支援サービス事業」の充実＜拡大＞（現状：数字は平成２１年度実績）
協力会員登録状況（単位：人）

地区

倉敷

水島

児島

玉島

船穂

真備

合計

登録者数

10

0

0

2

0

0

12

利用会員登録状況
背景・課題・現状（単位：人）

地区

倉敷

水島

児島

玉島

船穂

真備

合計

登録者数

16

0

0

1

0

0

17

活動実績
区分

活動時間

金額

支払希望者

584 時間

412,000 円

・現在は、利用会員・協力会員とも登録が 0 人の地区もある。
（課題）利用会員・協力会員とも登録者が増えない。

事業の実施主体
事業概要

社協「住民参加型在宅支援サービス事業」の普及のため、地区社協の協力を求
め、地域住民に事業の周知を図る。
社協において、広報活動を社協だより、ホームページ、チラシ等で行う。

事業内容
詳細

また、地区社協に事業の広報、宣伝を依頼し、協力会員・利用会員の発掘などを行う。
①協力会員登録者数②幅広い広報事業評価指標年度

目標（数値）③地区社協との連携による新しい登録者や利用者の獲得

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

協力会員登

協力会員登

協力会員登

協力会員登

協力会員登

録者３０人

録者４０人

録者５０人

録者６０人

録者７０人

46

○ 重点目標（２）住民同士のたすけあい活動、交流活動を推進します○ 推進目標カ 福祉制度や社会資源の確認、住民参加型の福祉サービスの検討などにより、住民主体のたすけあい活動の支援に取り組みます

実施事業⑭友愛訪問事業＜拡大＞（現状）
ひとり暮らし高齢者及びねたきり高齢者の安否確認と孤独感の解消に努
めるとともに、地域住民の連帯意識の高揚と高齢者福祉に対する理解を深めることを目的として、各地区の地区社協、愛育委員会、婦人会、ボラン
ティア団体等へ事業委託して実施した。
（平成 21 年度実績）（単位：団体，人，回）

背景・課題・現状

事業の実施主体

事業内容

地区

実施団体

訪問員数

対象人員

延べ訪問回数

倉敷

19

1,474

1,916

34,202

水島

13

825

837

9,085

児島

11

1,970

594

92,268

玉島

13

765

1,430

36,905

船穂

2

36

67

889

真備

7

130

215

4,149

合計

65

5,200

5,059

177,498

愛育委員会、婦人会、地区社協と社協

事業概要

ひとり暮らし高齢者などの見守り活動の充実に努め、安心･安全の地
域づくりに努める。

詳細

活動者及び訪問対象者に対し、社協の事業等（住民参加型在宅支援サービ
ス事業等）を紹介し、訪問活動の充実に取り組む。
①友愛訪問事業における延べ訪問回数の増加

事業評価指標（訪問員数を増加し、対象人員の自然増に対応し、延べ訪問回数を毎年２％程度増やす）②幅広い情報の提供

年度
目標（数値）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

延べ訪問回

延べ訪問回

延べ訪問回

延べ訪問回

延べ訪問回

数 181,000 回 数 185,000 回 数 189,000 回 数 193,000 回 数 196,000 回
47

○ 重点目標（３）身近なところで福祉について学習できる機会を充実します○ 推進目標キ 住民への福祉体験や福祉教育についての取り組みを充実させ、福祉活動への参加者の増加に取り組みます

実施事業⑮出前福祉講座メニューの充実＜拡大＞

背景・課題・現状（現状）
出前福祉講座メニュー：車椅子体験、ガイドヘルプ体験、手話体験、点訳
体験、高齢者疑似体験、要約筆記体験、朗読体験、講話
・実施回数 51 回（小学校 33・中学校 7・高校 7・その他 4）
・受講者数 4,399 人（課題）
身近なところで、福祉やボランティアに関する学習の機会や体験の場が少ない。

事業の実施主体

心身障がい施設連絡協議会等、地区社協と社協
出前福祉講座の新しいメニューづくりを行い、学習できる機会を充実する。

事業
概要
事業内容
詳細

出前福祉講座のメニューづくりを、心身障がい施設連絡協議会や福祉関係団体と協力して行う。
出前福祉講座の広報を行う。

①出前福祉講座の開催数・参加者数
事業評価指標年度

目標（数値）②新しいメニューづくりに関わった組織や団体との連携、協力

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

新 し い メ ニ 62 回開催
64 回開催66 回開催68 回開催ューづくり
参加者 5,200 参加者 5,300 参加者 5,400 参加者 5,500
人
人
人
人

48

○ 重点目標（３）身近なところで福祉について学習できる機会を充実します○ 推進目標キ 住民への福祉体験や福祉教育についての取り組みを充実させ、福祉活動への参加者の増加に取り組みます

実施事業⑯「福祉体験・福祉講座」の開催＜継続＞（背景・課題）・地域で助け合うにも知識や経験が乏しく、積極的に地域活動や福祉活動に参加しずらいため、小さい頃から福祉に関する体験や学習が必要である。
・住民の障がい者に対する理解が必要である。
・地域では福祉に関する勉強や活動ができておらず、住民が福祉に関心を持てる社会を実現する必要がある。
（現状）
・ボランティアセンターや各事務所において福祉に関する講座等は開催されている講座・講演会

開催回数

夏のボランティア体験

7～8 月

1,190 人技術ボラ養成講座

120 回

126 人

背景・課題・現状
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ

児島事務所

夏季福祉講座

1回

178 人

水島事務所

社会福祉講座

1回

450 人

玉島事務所

夏期福祉講座

1回

650 人

船穂事務所

福祉講座

3回

166 人

ボランティア講演会

1回

26 人

ボランティア講演会

2回

158 人

真備事務所

事業の実施主体
事業
概要
事業内容

７講座

参加者数

社協
福祉体験や福祉講座を開催し、福祉についての知識の習得や障がいについての理解の促進に努める。
ボランティアや障がい等福祉に関するテーマで講座や講演会等を開催し、詳細

福祉やボランティア、障がい等についての知識の習得や理解の促進に努める。
①講座等の受講者数

事業評価指標②幅広い参加の呼び掛け③障がい者団体の協力

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

講座・講演会 講座・講演会 講座・講演会 講座・講演会 講座・講演会
目標（数値）

延べ受講者 延べ受講者 延べ受講者 延べ受講者 延べ受講者
数 3,100 人

数 3,200 人
49

数 3,300 人

数 3,400 人

数 3,500 人

○ 重点目標（３）身近なところで福祉について学習できる機会を充実します○ 推進目標キ 住民への福祉体験や福祉教育についての取り組みを充実させ、福祉活動への参加者の増加に取り組みます

実施事業⑰地区社協活動の充実＜拡大＞（背景）
アンケート結果
・社協が積極的に取り組むべきこと地域の支えあい・ふれあい・見守り活動（49.5％）
地区社協などの小地域福祉活動組織の設置（31.5％）（現状）〈地区社協活動 メニュー事業を含む H20.7.31 調査〉

背景・課題・現状

事業の実施主体

地区
社協

事業

№

№

事業

地区
社協

1 福祉講演会
8
10 健康増進事業
16
2 福祉施設との交流
4
11 料理教室
14
3 福祉教室6
12 ふれあいまつり
94 ボランティア講座
4
13 訪問活動
7
5 敬老会
18
14 子育て支援事業
8
6 サロン
4
15 環境整備事業
1
7 ふれあい会食会
9
16 地域ケア座談会
1
8 三世代交流活動
32
17 広報活動
19 運動会
818 防犯防災活動
1（課題）・地区社協が未設立の地区がある。
・地域での支えあいやふれあい、見守りに対する期待が大きく、これに応える必要がある。
地区社協と社協「地区社協連絡会」を開催し、地区社協の在り方、メニュー事業の内容、事業概要

補助金の在り方等について意見や要望を聞き、その内容について「地区社詳細

地区社協のメニュー事業の範囲を拡大して、子育て支援や障がい者理解、支援などのニーズに合ったメニューづくりを行い、地区社協がよりきめ細やかな活動ができるようにする。

事業内容

事業評価指標年度

目標（数値）

協推進委員会」で検討し、地区社協活動の充実に努める。

地区社協が実施するメニュー事業の数

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

メニュー事業等の検討

地区社協が取り組むメニュー事
業数１８０

地区社協が取り組むメニュー事
業数２００

地区社協が取り組むメニュー事
業数２２０

地区社協が取り組むメニュー事
業数２４０50

○ 重点目標（４）市民活動（住民の福祉活動、ボランティア、ＮＰＯ）の支援を充実します○ 推進目標ク 住民やボランティア個人及び団体、ＮＰＯ法人などに対し、福祉やボランティア
に関する情報提供を充実させるとともに、継続的に活動が行えるように意見交換や交流の場づくりに取り組みます
実施事業⑱「社協だより」等による情報提供＜拡大＞（背景・課題）・住民が福祉に関する情報を必要としている。
・ボランティア活動や地域での福祉活動に参加する人が少ない。
・住民やボランティア、NPO 等への情報提供の充実や活動を支援する必
要がある。
（現状）
・社協だより発行部数（年２回発行）（単位：部）
地区

背景・課題・現状

事業の実施主体
事業
概要
事業内容
詳細

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

倉敷地区

134,000

135,000

135,500

水島地区

58,00056,50055,000児島地区

49,50048,00048,000

玉島地区

40,00041,00040,000

船穂地区

5,000

5,000

5,000

真備地区

15,00015,00015,000

合計

301,500

300,500

298,500

社協「社協だより」等に掲載しているボランティア情報等の内容を更に充実し、ボランティア活動への参加者及び協力者の増加に努める。
「社協だより」等の編集にボランティア活動者など職員以外の人に携わってもらい、編集会議を開催し内容の充実を図る。
①「社協だより」の発行回数

事業評価指標②職員以外の参加

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年４回発行

年４回発行

年６回発行

年６回発行

目標（数値）

年２回発行
（年４回発
行に向けて
の検討）

51

○ 重点目標（４）市民活動（住民の福祉活動、ボランティア、ＮＰＯ）の支援を充実します○ 推進目標ク 住民やボランティア個人及び団体、ＮＰＯ法人などに対し、福祉やボランティア
に関する情報提供を充実させるとともに、継続的に活動が行えるように意見交換や交流の場づくりに取り組みます

実施事業⑲ボランティア情報の充実＜拡大＞

背景・課題・現状（背景・課題）・ボランティアに関する情報が少ないために、ボランティア活動に参加する人が少ない。
（現状）
・社協のホームページやボランティアセンターのブログで、ボランティア
ニュース、ボランティア活動、イベント等を配信している。また、岡山県
社協のホームページも活用して情報を配信している。

事業の実施主体

社協

事業
概要

報道機関等への情報提供を含め、ボランティアやＮＰＯに関する情報の提供によりボランティア活動への参加の機会を増加させるとともに参加者の増加に努める。

事業内容
詳細

ボランティア受入情報を幅広く広報し、ボランティア活動に興味を持ってもらえるようにする。
ボランティア活動メニューの作成をする。
ホームページ、ブログの更新回数

事業評価指標年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

月４回更新

月８回更新

月 15 回更新

日々更新

日々更新

目標（数値）

52

○ 重点目標（４）市民活動（住民の福祉活動、ボランティア、ＮＰＯ）の支援を充実します○ 推進目標ク 住民やボランティア個人及び団体、ＮＰＯ法人などに対し、福祉やボランティア
に関する情報提供を充実させるとともに、継続的に活動が行えるように意見交換や交流の場づくりに取り組みます
実施事業⑳ボランティア、NPO に対する活動支援の充実＜拡大＞（背景・現状）・ボランティアセンター登録者数等【事業報告書から抜粋】
個人
団体

平成 19 年度
4,981 人活動者(1,021 人)
191(内 NPO：6)団体

平成 20 年度
5,042 人活動者(1,024 人)
196(内 NPO：7)団体

平成 21 年度
5,105 人活動者（1,189 人）
200（NPO:8）団体

・ボランティア活動の内容【アンケート調査より】

背景・課題・現状

地域行事のお手伝い
子どもや青少年の健全育成のための活動
福祉施設の訪問や行事のお手伝い
防犯パトロール
自然や環境保護の活動
高齢者や障がい者の支援をする活動
福祉イベントのお手伝い
災害時の救援活動
国際交流の活動
その他

67.0％
39.4％
29.8％
28.4％
17.6％
17.4％
14.0％
11.6％
5.1％
4.3％

・ボランティアアドバイザー連絡会の実施(年４回)
・倉敷ボランティア大会参加者
400 人（平成 21 年度）（課題）
ボランティアセンターに登録しているボランティアの数は、年々増加しているが、実際に活動した登録者数(延べ)は、ほぼ横這い状態である。
「地
域住民がボランティアに参加する人が少ない」と感じている理由を関係者と協議分析し、活動者が増えるように連携した取り組みを行う必要がある。
事業の実施主体
事業
概要
事業
内容
詳細

事業評価指標社協
福祉・介護・子育て・保健分野等をはじめ、福祉移送サービス等の活動団
体や NPO が参加した話し合いの場をつくる。また、協働して住民への情報提供、活動参加の呼びかけ、活動者の確保のための支援を行うことに努める。
①ボランティアグループ、NPO に対して、交流会の開催、現状把握、グループ活動紹介パネル展・活動相談会を開催する。
②個人ボランティアに対して、情報提供媒体の整備、スタートアップ講座、フォローアップ講座を開催する。
①交流会の開催回数・参加者数（団体）②講座の開催回数・参加者数（個人）年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

目標（数値）

交流会 1 回・
参加者数 30
人、各講座 1
回、参加者数
30 人

交流会 1 回・
参加者数 35
人、各講座 1
回、参加者数35 人

交流会 2 回・
参加者数 60
人、各講座 1
回、参加者数60 人

交流会 2 回・
参加者数 70
人、各講座 1
回、参加者数70 人

交流会 2 回・
参加者数 75
人、各講座 1
回、参加者数75 人

53

○ 重点目標（４）市民活動（住民の福祉活動、ボランティア、ＮＰＯ）の支援を充実します○ 推進目標ク 住民やボランティア個人及び団体、ＮＰＯ法人などに対し、福祉やボランティア
に関する情報提供を充実させるとともに、継続的に活動が行えるように意見交換や交流の場づくりに取り組みます

実施事業㉑財政支援等の情報提供＜拡大＞

背景・課題・現状（背景・課題）・福祉情報が得られない。
・地域活動を行う組織、団体が活動資金の獲得について困っている。
・住民やボランティア、NPO 等への情報提供の充実や活動を支援する必要がある。

事業の実施主体

社協

事業
概要
事業内容
詳細

ボランティア団体等に対する補助金、助成金に関する情報について、ホームページを充実し、当該団体の活動支援を行うことに努める。

ボランティア団体等に対する補助金、助成金に関して紹介し、申請・報告
等活動支援を行う。
岡山県社協と連携を取りながら、タイムリーな情報提供に努める。

ホームページ、ブログの更新回数
事業評価指標年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

月４回更新

月８回更新

月 15 回更新

日々更新

日々更新

目標（数値）

54

○ 重点目標（４）市民活動（住民の福祉活動、ボランティア、ＮＰＯ）の支援を充実します○ 推進目標ク 住民やボランティア個人及び団体、ＮＰＯ法人などに対し、福祉やボランティア
に関する情報提供を充実させるとともに、継続的に活動が行えるように意見交換や交流の場づくりに取り組みます

実施事業

背景・課題・現状

事業の実施主体
事業
概要
事業内容
詳細

㉒「福祉施設ボランティア担当者連絡会」の開催＜継続＞（背景・現状）・ボランティアセンターに対するボランティアの依頼件数と活動件数（単位：件）
平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度
依頼件数
２６３
２７６
３４５
活動件数
２５４
２６０
３１４
・ボランティア内容（単位：件）
平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度
イベント
８６
９９
９９
託児
６８
６０
８７
介助
５１
３８
５７
レクリエーション
２９
５２
５２
駐車場整理
１３
１１
９
話し相手
９
７
４
運転
４
６
４
その他
３
３
３３
合
計
２６３
２７６
３４５
（課題）
託児ボランティア活動の依頼先であるグループや施設担当者と活動者との交流座談会、及びイベント等のボランティア活動の依頼先である団
体・施設担当者と活動者との「ボランティア交流座談会」を平成 21 年度に実施した。
ボランティア活動の依頼先の多くは福祉施設であるが、依頼内容は夏祭
等のイベントの手伝いが多く、日常的な活動は少ない。活動の幅を広げるためにも、新たなプログラムの構築を含めた関係者との協議が必要である。「ボランティア交流座談会」の中で活動者と一緒の交流会でなく、福祉施設ボランティア担当者会議の開催についての要望があった。
社協
福祉施設と連携を図り、ボランティア活動の充実に努める。
「福祉施設ボランティア担当者連絡会」を開催し、施設でのボランティアの受入や、新たなプログラムの開発なども検討できるような内容にし、活動の継続と活動先の確保の充実に取り組む。

事業評価指標

開催回数
参加施設数

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

1回
15 施設

1回
20 施設

1回
25 施設

1回
30 施設

1回
35 施設

目標（数値）

55

○ 重点目標（４）市民活動（住民の福祉活動、ボランティア、ＮＰＯ）の支援を充実します○ 推進目標ク 住民やボランティア個人及び団体、ＮＰＯ法人などに対し、福祉やボランティア
に関する情報提供を充実させるとともに、継続的に活動が行えるように意見交換や交流の場づくりに取り組みます

実施事業㉓「ボランティア活動者交流会」の開催＜継続＞背景・課題・現状（背景・現状）・ボランティア活動の経験【アンケート調査より】
ボランティア活動をしたことがありますか？
現在活動している26.8％
活動したことがある
42.8％
したことがない
28.5％
その他
1.9％
・ボランティア活動参加の動機【アンケート】
身近に支援を必要とする人がいたから
24.6％
福祉に関する講演会等に参加して関心を持ったか
15.6％
ら
新聞やテレビの報道などを見て関心を持ったから
10.4％
友人・知人・家族などに勧められたから
24.4％
自治会などの関わりから
52.8％
学校・PTA などの関わりから
34.8％
社協や福祉施設等から募集があったから
8.8％
その他
9.0％
（課題）
継続して、ボランティア活動をして欲しいが、単発の人が多く、困っている。
何らかのきっかけで、ボランティア活動を行う人は増えているが、その活動を継続して行う人が少ない。多くの方が継続できるような支援や活動のメニューの検討などについて、実際に活動を継続されている方と考える
ことで、ボランティア活動に参加した方が継続して関われる環境づくりを目指す必要がある。

事業の実施主体

ボランティアと社協

事業内容

事業
概要
詳細

事業評価指標年度
目標（数値）

ボランティア活動に参加している人たちと意見交換を図り、活動の充実や継続的な活動支援に努める。
「ボランティア活動者交流会」を開催する。
「ボランティア活動者交流会」の開催回数・参加者数（ボランティア登録者の増加と活動斡旋件数の増加を目指し、ボランティ
アからのさまざまな意見を集約し活動に活かす。
）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

交流会 1 回・ 交流会 1 回・ 交流会 1 回・ 交流会 1 回・ 交流会 1 回・参加者 40 人

参加者 45 人
56

参加者 50 人

参加者 55 人

参加者 60 人

○ 重点目標（５）だれもが安心・安全な地域づくりを推進します○ 推進目標ケ 防犯や防災、権利擁護などについて関係者で協議し、連携して安心・安全の地域づくりに取り組みます

実施事業㉔援助を必要とする人への権利擁護に向けた支援の充実＜新規＞【現状】
社協では、認知症高齢者や知的障がい・精神障がいなど判断能力が不十分な方に対し、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を行っている。
（日常生活自立支援事業契約件数）
H19 年度（単位：件）
H21 年度

H20 年度

認知症高齢者

33

33

36

知的障がい者

10

11

16

精神障がい者

13

10

14

その他

2

1

2

合

58

55

68

背景・課題・現状

計【課題】
・日常生活自立支援事業の利用者が増加しているとともに、成年後見制度を利用したいが、後見人の候補者が見つからず、利用できない方が増えてきている。
・障がい者が一人で生活していくための施策が十分ではなく、親亡きあとの子どもの将来について安心できなくて困っている。
事業の実施主体

家族会、行政と社協

事業
概要

加齢や障がいにより判断力、理解力が十分ではない人たちが、安心して生活できるよう関係機関と連携して新たな社会システムや制度について研究
し、制度の広報を行うなど支援の充実に努める。

詳細

関係機関との定期的な会議を開催し、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者などの権利擁護や財産保全などのあり方について、情報共有や学習会、調査研究等を行う。

事業内容①権利擁護フォーラムの開催
事業評価指標

②研究会の立ち上げ③ネットワークづくり

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

フォーラム フォーラム フォーラム フォーラム フォーラム
目標（数値）

参加者

参加者

参加者

参加者

参加者

１２０人

１３０人

１４０人

１５０人

１６０人

57

○ 重点目標（５）だれもが安心・安全な地域づくりを推進します○ 推進目標ケ 防犯や防災、権利擁護などについて関係者で協議し、連携して安心・安全の地域づくりに取り組みます

実施事業㉕民生委員児童委員協議会と自主防災組織の連携＜拡大＞

背景・課題・現状（背景・現状）平成１６年の高潮被害により、民生委員・児童委員等を中心とした災害復興活動を展開した経過がある。
（課題）
災害時、緊急時に地域活動をしようとしたときに組織上の仕組みがなくて困っている。（住民にとって、災害時や緊急時の不安がある。）

事業の実施主体

民生委員児童委員協議会と自主防災組織

事業
概要
事業内容
詳細

災害時など、ひとり暮らし高齢者など支援を必要とする人への地域での見守り活動を通じて、安心できる地域づくりに努める。

民生委員児童委員協議会と自主防災組織が、災害時の対応等について検討を進める。
「市災害時要援護者避難支援プラン」に基づき、民生委員児童委員協議会
での協議検討を行う。
災害時における要援護者の支援体制の確立

事業評価指標年度

目標（数値）

平成 23 年度

平成 24 年度

協議モデル地区 モデル地区 モデル地区 市内全域ででの支援体 での支援体 での支援体 の支援体制
制の確立
制の確立
制の確立
の確立

58

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

○ 重点目標（５）だれもが安心・安全な地域づくりを推進します○ 推進目標ケ 防犯や防災、権利擁護などについて関係者で協議し、連携して安心・安全の地域づくりに取り組みます

実施事業

背景・課題・現状

事業の実施主体㉖災害ボランティアセンターの運営＜継続＞（背景・課題）平成１６年に倉敷市で発生した高潮災害、また、日本各地で発生している
台風災害など、近年自然災害が頻繁に発生し、多くの被害が起きている。
倉敷市においても、地震や台風等の自然災害に備え、事前に行政との連携を深めるとともに、災害ボランティアセンターの設置に関する検討が必要である。
また、行政や社協だけでなく、災害時の支援活動を行うことができる市民
団体との連携を強化しておくことが必要である。

社協
災害ボランティア、行政等と協働して災害の早期復旧に努める。

事業
概要
事業内容
詳細

マニュアルの作成
防災関係組織と連携した、被災者支援と早期の災害復旧
市の総合防災訓練等への参加①連絡会議の開催

事業評価指標②関係者や関係機関での情報の共有③役割分担の明確化

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

1 回開催

1 回開催

1 回開催

1 回開催

1 回開催

目標（数値）

59

○ 重点目標（６）地域福祉を推進するための基盤整備を進めます○ 推進目標コ きめ細やかな福祉活動を行うため、町内単位での活動者養成に取り組みます

実施事業

背景・課題・現状

事業の実施主体
事業
概要
事業内容
詳細

㉗「福祉協力委員」設置事業＜継続＞（背景・課題）高齢者人口の急増や生活様式の多様化などによって、地域では様々な福祉問題が生じている。
そのような中、住民アンケートでは、今後地域で取り組んでほしい活動の上位に、「地域住民による助け合い制度の充実」や「緊急時の連絡対応」など、住民同士による支えあい活動が挙げられた。
一方、多様化する福祉問題に対し、これまで地域で対応を行ってきた民生委員や愛育委員等の関係団体だけではきめ細やかな対応ができなくなってきている現状がある。
現在、水島、玉島、船穂及び真備地区には福祉協力委員が設置されているが、他地区では未設置である。
（現状）（単位：人）
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

水島地区

＊

＊

＊

921

玉島地区

710

704

701

707

船穂地区

113

101

105

107

真備地区

310

314

319

320

社協
「福祉協力委員」設置地区の活動の充実に努める。また、未設置地区について設置に向けて取り組む。
マニュアルを作成する。
設置促進の広報をする。
説明会を開催する。
①福祉協力委員設置地区数②福祉協力委員推進マニュアル(仮称)の作成

事業評価指標③福祉協力委員推進モデル地区（仮称）の選定④地区社協組織への福祉協力委員の参加

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

玉島・船穂・ 玉島・船穂・ 玉島・船穂・ 玉島・船穂・ 玉島・船穂・
目標（数値）

真備及び水

真備及び水

真備・水島

島地区

島地区

及び児島地 及び児島地 児島及び倉
区
60

真備・水島
区

真備・水島・
敷地区

○ 重点目標（６）地域福祉を推進するための基盤整備を進めます○ 推進目標サ きめ細やかな福祉活動を行うため、町内単位での活動者養成に取り組みます

実施事業㉘地区社協の設立＜継続＞（背景・課題）・身近なところで相談できる場が必要である。
・地域のみんなが集まって話をする機会が少なくなってきた。
・地域の中で、障がい者のいる家族の集まりの場がほしい。
・身近なところでのコミュニケーションが不足している。
・地域住民の交流が一番大切である。
(現状)（単位：小学校区）

背景・課題・現状

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

倉敷地区

3

3

5

8

水島地区

3

3

3

3

児島地区

8

9

11

11

玉島地区

7

7

7

7

船穂地区

2

2

2

2

真備地区

7

7

7

7

合

30

31

35

38

計

現在 64 小学校区のうち 38 学区で地区社協が設立されている。
事業の実施主体
事業
概要
事業内容

社協
地区社協未設立の小学校区に地区社協の設立を図り、それを基盤とした地
域福祉活動を行う。
地区社協未設立地区に新たに地区社協を設立する。

詳細
地区社協の設立数
事業評価指標年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

40 小学校区

45 小学校区

50 小学校区

55 小学校区

64 小学校区
で地区社協

目標（数値）

設立
61

○ 重点目標（６）地域福祉を推進するための基盤整備を進めます○ 推進目標サ 地域福祉の基盤となる社協の組織や活動を見直し、住民ニーズに応えられる体制づくりに取り組みます

実施事業

背景・課題・現状

事業の実施主体㉙「社協発展強化計画」の策定＜新規＞（現状・課題）
現在、会費収入や寄付金収入が減少する中、社協の安定的な運営のための取り組みを検討する必要がある。
また、地域福祉活動計画の策定を受け、現在社協が行っている事業の見直しを図るとともに、新規事業に取り組む人的、財政的な資源の確保について検討を行う必要がある。

社協
地域福祉活動計画を推進するため、社協の財政、職員体制や共同募金委員会の体制等社協活動の基盤を強化する計画を立てる。

事業
概要
事業内容
職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、内容を検討し、計画を策定する。
詳細①社協発展強化計画の策定
事業評価指標②職員の共通認識が図られること③具体的な進行管理のための、事務事業評価シートの作成、目標管理シー
トの作成、事業評価の実施

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

策定

実施

実施

実施

実施

目標（数値）

62

○ 重点目標（６）地域福祉を推進するための基盤整備を進めます○ 推進目標サ 地域福祉の基盤となる社協の組織や活動を見直し、住民ニーズに応えられる体制づくりに取り組みます

実施事業㉚「小地域福祉活動計画」の策定＜拡大＞

背景・課題・現状（背景・現状）
現在地区社協では、メニュー事業や地区社協独自事業など、様々な事業を実施している。しかし、その事業の多くがふれあいや交流といった内容が多いのが現状である。
一方、住民アンケートでは、今後地域で取り組んでほしい活動の上位に、「地域住民による助け合い制度の充実」や「緊急時の連絡対応」など、住民同士による支えあい活動が挙げられた。
現在、真備地区の薗地区社協において小地域福祉活動計画の策定が行わ
れている。
（課題）
今後、地区社協において、自分たちの地域が将来どのような地域である
べきかという目標を定め、事業を実施している必要がある。

事業の実施主体

地区社協と社協

事業
概要
事業内容
詳細

社協が住民主体の福祉活動を促進するため、地区社協の「小地域福祉活動計画」策定を支援する。

現在の地区住民が抱える生活課題や不安に対し、地区社協として取り組ん
でいく方向性を示し、中期的・計画的に事業を推進していくために、地区社協ごとに小地域福祉活動計画の策定を行う。

①小地域福祉活動計画の策定地区数
事業評価指標年度

目標（数値）②地区社協などへの説明

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

調査・研究

地 区 社 協 連 新 規 策 定 １ 新規策定 6 地 新規策定 6 地
絡 会 で の 協 地区社協
議年間 1 回

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平成 26 年度

区社協

平成 27 年度

区社協

第３節

計画の進捗状況の点検と評価

地域福祉活動計画の着実な推進を図るためには、計画がどのように進んで、どのような効果があったのかなどを確認する「進行管理」と「事業評価」を行うことが必要です。また、近年、地域福祉をめぐる社会状況や制度がめまぐるしく変化している現状においては、実施事業の検証や見直しを進めていくことも大切になります。
進行管理と事業評価については、計画の推進主体である社協自らが、各年度の進捗状況の確認と事業評価を行うとともに、一定の期間を持って、地域住民や福祉関係団体、学識経験者等で構成する「地域福祉活動計画評価委員会（仮称）」を組織し、点検と評価を行う体制を設けていくことにしています。
点検・評価にあたっては、計画（Plan）、実行（Do）、点検（Check）、見直し(Action)というＰＤＣＡサイクルを確立し、効果的な事業推進を図ります。

計画の策定（Plan）
計画の立案

目標の設定

事業の実施

改善の検討
（Action）
未達成事業の対処

地域福祉活動計画評価委員会
（仮称）

（Do）
計画に基づ
く事業実施

改

善点の検討

目標達成の確認（Check）
進捗状況の確認、事業の評価

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