自由民主党全国保育関係議員連盟 御中
令和４年 11 月 11 日

令和５年度保育関係予算・制度等に向けた要望
公益社団法人 全国私立保育連盟会長

川下勝利

社会福祉法人 日本保育協会
理事長

大谷泰夫

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国保育協議会会長

奥村尚三

我が国の少子高齢化と人口減少の問題は、これまでの想定を超えた厳しい状況にあり、その対策は国や社会・経済の存立基盤を支えるための最重要課題です。子どもの育ちと子育て家庭を支える保育施設は子育て支援の重要な要であるとともに、未来への投資として、また地方創生に不可欠な社会資源です。しかし、人口減少地域においては利用児童の減少が進み経営が困難となる保育施設がすでに生じています。保育機能が無くなることは、地域の消滅に繋がりかねません。すでに人口が減少している地域、今後人口減少が予測される地域において保育の場が確保され、真に必要とされる社会資源が失われないよう、実効性のある施策が必要です。
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化し、乳幼児にも感染する変異ウイルスが広がるなど厳しい状況が継続しています。保育所、認定こども園等（以下保育所等）は、社会を支えるため質の高い保育を目指しつつ原則開所し、保育を継続しています。世界規模で社会・経済・生活様式が変容する中で、保育は社会機能の維持を担う重要なインフラであることが改めて認識されました。
令和５年度には、こども施策を総合的に推進するための「こども基本法」が施行され、子ども政策の新たな推進体制の司令塔となる「こども家庭庁」が設立されます。それらのもとで、次世代を担う全ての子どもの権利擁護が図られ、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として健やかに成長できる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組まなければなりません。
次代を担うすべての子どもたちの成長を支えるために、下記について要望を申し上げます。

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１. 安全・安心な保育の継続に向けて〇 令和 3 年 7 月に続き今年 9 月に発生した送迎バスに園児が置き去りにされる痛ましい事故に際して、子どもの命、安全・安心が何よりも優先される保育の現場にあって安全管理の徹底に向け、あらためて自園の安全管理を点検し、ヒューマンエラー防止について最大限の努力を重ねてまいります。今般の緊急対策のとりまとめに加え、安全管理徹底の取り組みの推進にあたっては特段のご配慮をお願いします。
〇 新型コロナウイルス感染症への対応は、変異株の特徴によってこの間も対応が変化してきています。今後第 8 波やインフルエンザウイルスとの同時拡大も予想される中で、迅速な対応とともに、自治体により取り扱いの差が生じないよう、国からの働きかけを要望します。
また、安全・安心に保育が継続できるように、保育施設等の職員へのPCR 検査・抗原検査の効果的な実施や、保育施設等の職員が希望する場合にワクチン接種が可能となるよう配慮をお願いいたしします。
〇 あわせて、引き続き感染防止のための財政支援、安全・安心な保育のためのＩＣＴ機器の整備ならびに機器活用のための環境の整備、システム更新に係る費用に向けた財政支援などの強化を要望します。

２. 人口減少地域における保育施設への振興対策等の実施
人口減少地域において、子どもの育ちを保障し、子育て家庭を支援するた
め、真に必要とされる社会資源が維持・確保できるよう、認可を受けた保育施設等として地方自治体が責任を持って維持することなど、保育の場の確保ができる施策を要望します。
また、人口減少地域では、保育人材の確保も含め、地域の保育ニーズに即した保育の提供が喫緊の課題です。各地域において地方版「子ども・子育て会議」を活性化させて機能させ、地域の保育のあるべき姿を明確にするよう働きかけるとともに、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会取りまとめ」で示された主任保育士専任加算の要件緩和
や保育士・保育教諭等の確保に向けた予算措置、自治体と施設の密接な連携など事業継続に向けた取り組みが直ちに実現されるよう要望いたします。

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３．
「こども家庭庁」創設にあたって子どもを権利の主体として位置づける「こども基本法」の理念が、「こども家庭庁」が推進する政策に反映され、その権利が確実に保証されるとともに、必要な予算の確保と保育の質の向上や処遇改善が図られるものとなることを要望します。
また、子どもの健やかな成長にとって就学前教育は重要であり、保育所等では、養護と教育が一体となった保育を従来から行っているところです。
こども政策の司令塔機能を一元的に担う「こども家庭庁」が、今後のこども政策に養護と教育が一体となった保育を反映し、強力に政策を推進していただくことを要望します。
こども大綱や、指針、要項等の策定にあたっては、子どもの声を十分に聴く機会を取り入れて頂くよう要望します。

４. 保育の質・機能の確保・向上のために乳幼児期は生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期です。子ども・子育て支援新制度制定時に確認された事項である「量的拡充」
・「質の確保」のための職員配置の改善や機能強化、地域の実情や保護者のニーズに適応する体制構築等の実現に向けて、消費税以外の 0.3 兆円超を含む総額 1 兆円超の財源を早期にかつ恒久的に確保することを要望します。
また、改正児童福祉法により令和 6 年 4 月から設置される「地域の子ども・子育て家庭にとって身近な相談機関（かかりつけ相談機関）」は保育所等にその役割が期待されています。保育所等が積極的に取り組んでいけるよう必要な予算の確保とともに、保育所等が相談を受けたあと、家庭の課
題に応じて他機関等と円滑に連携できるような体制の検討を要望します。

５. 公定価格の充実について
子ども・子育て支援新制度 5 年後の見直しにおいて、保育を確保する観点から、公定価格の算定は個別費目の積み上げ方式を堅持することとなりまし
たが、子ども・子育て支援法の第 2 条第 2 項の基本理念に基づき、質の高い保育の提供とともに職員の定着・確保に鋭意取り組んでいる保育所等が安定的、継続的に運営できるよう、さらなる充実を要望します。
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６. 保育人材の確保・定着について保育現場の喫緊の課題である「人材確保」と「質の向上」のため、職員の処遇改善が進められていますが、保育士と全産業の労働者の平均賃金の間には依然約 5 万円の差があります。さらに、コロナ禍にあって保育は社会を支えるインフラであり、社会的使命と役割を発揮する重要な職種であることが改めて認識されました。
職員の平均勤続年数が年々伸びている状況にも鑑み、現在そして将来の世代にとって魅力ある職種となるために、更なる処遇改善を要望します。
また、令和 6 年度までに検討し結論を得るとされている社会福祉施設職員等退職手当共済制度については、今後も堅持・継続することを要望します。

７. 急激な物価高騰等への対応について
昨今の国際情勢などに起因する原油価格や食材料費等の急激な高騰は、保育所等の運営にも大きな影響を与えています。今後さらなる物価上昇が予想されるなか、子どもたちの健やかで安全な育ちを保障するためにも、さらなる措置を講じていただくよう要望します。
また、新子育て安心プラン等に基づく保育の供給体制整備のため、引き続き耐震・老朽化等施設改築を含む施設整備等を行う「就学前教育・保育施設整備交付金」の補助単価についても、資材費や労務費等の急激な高騰を踏まえた改善が図られるよう要望します。
さらには、甚大な被害をもたらす自然災害が多く発生していることに鑑み、災害時の復旧にかかる「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」について災害状況等も勘案した適正な申請の期間による迅速な支給等を求めるとともに、外構等の対象拡大及び非常時における衛生用品等の備蓄の検討を要望します。

８. 子育て家庭の負担軽減について
令和元年 10 月から、3 歳以上児の家庭及び３歳未満児の住民税非課税世帯の家庭が負担する保育料の無償化が実施されました。引き続き子育て家庭の負担等の一層の軽減と、さらなる地域子育て支援の充実を要望します。
また、満 3 歳児の支給認定の扱いについて、認定こども園の一号認定の無償化が満 3 歳誕生日の翌月からになり、保育所は満 3 歳となった翌年度からとなる違いが生じる制度運用上の整合性が、早期にとられることを要望します。
以上
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