経 済 概 況Ⅰ 2016 年 度 経 済 概 況
1 ．経

済

動

向

2016年度の日本経済は、中国など新興国における景気減速、為替相場の円高基調での推移、在庫調整圧力の残存などを背景に、秋頃までは足踏み状態が続いた。ただ、その後は、米国における大統領選挙の結果を受けた円安の進行、世界経済の緩やかな回復、在庫調整の進展などが追い風となり、徐々に持ち直した。個人消費は、良好な雇用環境が下支えしたものの、賃金の上昇ペースは引き続き鈍く、力強さに欠けた。設備投資は、世界経済の回復に伴う企業マインドの改善を反映し、年度後半には底堅さを取り戻した。景気回復の足取りの鈍さもあり、物価の弱含みが続くなか、日本銀行は2016年9月に、「長短金利操作
付き量的・質的金融緩和政策」の導入を決定した。
2016年度の実質 GDP は前年度比1.2％増となり、2年連続でプラス成長を達成した。四半期ベースの前期比成長率はいずれの期も小幅ながらプラスとなった。需要項目別にみると、
個人消費は0.6％増加した。良好な雇用環境が下支えの要因となった。また、税制改正の影響で賃貸住宅（アパート等）の建設が相次いだこと、住宅ローン金利が一段と低下したことなどを背景に、住宅投資は6.3％増加した。設備投資は、企業収益が高水準で推移す
るなか、世界経済の回復を背景とした投資マインドの改善も追い風となり、2.5％増加した。
年後半から増勢に転じた輸出は、3.1％増となった。ただ、公共投資は3.2％減少した。秋に景気対策が盛り込まれた補正予算が成立したものの、2016年度中は景気の下支え役を果
たすには至らなかった。
鉱工業生産は前年度比1.1％増と3年ぶりに前年水準を上回った。第3次活動指数は0.4％上昇し、2年連続でプラスとなった。失業率は3.0％となり、前年度比0.3ポイント低下した。
物価動向に目を向けると、円安への転換、原油価格の上昇などを背景に、年明け以降はやや持ち直したものの、総じてみれば景気回復の足取りの鈍さを反映し、弱含んで推移した。国内企業物価は、前年度比マイナス2.3％と2年連続で下落した。品目別には、石油・石炭製品、化学製品、プラスチック製品などの価格が2015年度に続き前年水準を下回った。
一方、企業向けサービス価格指数は、不動産、情報通信、広告などが価格の押上げに寄与
し、前年度比プラス0.4％と4年連続で上昇した。生鮮食品を除くコア消費者物価の前年度比は、2015年度の横ばいから、2016年度には0.2％の下落となり、4年ぶりにマイナスとなった。生鮮食品・エネルギーを除く日銀式のコアベースの消費者物価は、2016年度は前年度比プラス0.3％となり、2015年度の上昇率（1.0％）を下回った。
国際収支面では、2016年度平均の為替相場（対ドル）が2015年度に比べ12円程度円高と1

経 済 概 況

なるなか、輸出は前年度比3.4％減、輸入は同10.9％減といずれも減少した。輸出においては世界経済減速の影響が、輸入においては原油価格低迷の影響が年度前半にみられたものの、秋からみられた円安の進行もあり、年明け以降は輸出、輸入ともに増加基調で推移した。
貿易収支は5.8兆円の黒字となり、黒字額は2015年度の0.3兆円から拡大した。一方、その他サービス収支の赤字幅拡大を背景に、サービス収支の赤字額は前年度に比べわずかに拡大した。直接投資収益、証券投資収益ともに減少したため、第一次所得収支の黒字幅は2.8兆円縮小した。2016年度の経常収支の黒字額は、前年度比2.5兆円増の20.4兆円と3年連続で拡大した。
2016年度の日本経済を地域別にみると、生産活動の持直しに足取りを合わせ、年度末に向け、多くの地域で景況感は改善傾向をたどった。賃金は引き続き伸び悩んだものの、良好な雇用環境が個人消費を下支えした。有効求人倍率はすべての地域で年度を通じて上昇しており、人手不足感の強まりを示唆している。
（鉱工業生産は3年ぶりに増加）

増と増産のペースが速まった。

2016年度の鉱工業生産は、世界経済の回復

2016年度の生産の動きを財別にみると、建および秋から進行した円安に伴う輸出の持直設財は2.1％減と2015年度（1.8％減）に続きし、在庫調整の進展などを背景に、前年度比

前年水準を下回った。四半期ベースの前期比1.1％増と3年ぶりにプラスに転じた（2015年

をみると、2016年4〜6月2.6％減、7〜9月0.8％

度は0.9％減）。国内需要は勢いに欠けたもの

減と減産が続いていたが、国内景気の回復にの、生産活動を一定程度下支えした。
2016年度の鉱工業生産を四半期ベースの前期比でみると、2016年4〜6月は在庫調整圧力の存在、4月に発生した熊本地震の影響など（基準年=100）120
115

により0.3％増にとどまったが、世界経済の110回復と円安進行に伴う輸出の持ち直し、在庫105

調整の進展などを背景に、7〜9月は1.6％増、

95
90

なお、2017年1〜3月は0.2％増と増勢を保った

85

鉱工業生産を四半期ベースの前年同期比でみると、2016年4〜6月は1.8％減少したものの、7〜9月には0.4％増とプラスに転じた。その後は、10〜12月2.1％増、2017年1〜3月3.8％

実質輸出

100

10〜12月は1.8％増と堅調な動きを示した。
ものの、プラス幅は小幅にとどまった（図表1）。

2（図表1）実質輸出と鉱工業生産の推移

鉱工業生産指数

80
75
70
65

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

（年）

（備考）シャドーは景気後退期。基準年は実質輸出が2015年、鉱工業生産が2010年。日銀、経済産業省資料より作成

経 済 概 況
足取りを合わせ、年度下期には増産に転じた

機械工業も1.1％増と6年ぶりにプラスに転じ（10〜12月1.3％増、2017年1〜3月1.0％増）。

た（同6.9％減）。一方、電子部品・デバイス

また、輸出の持直し、設備投資需要の底堅さ

工業は、熊本地震の影響による4〜6月の大幅もあり、資本財は1.3％増と2年ぶりに前年水減産が響き、2.1％減と4年ぶりにマイナスと準を上回った（同2.8％減）。消費財に目を向なった（同1.5％増）。

けると、2014年春の消費増税、2015年春の軽2016年度の鉱工業出荷は、前年度比0.8％

自動車税増税の影響が一巡し、乗用車販売が増と生産（1.1％増）の増加幅を下回った。

底堅く推移したことを主因に、耐久消費財は生産者製品在庫残高は減少基調をたどり、2.1％増（同2.0％減）と3年ぶりに前年水準を2016年3月末は4.0％減となった。鉱工業の動上回った。飲食料品、医薬品などからなる非向を在庫循環図（出荷と在庫の前年比増減率

耐久消費財は3.4％増と2年連続でプラスとをプロット）からみると（図表2）、2016年7なった（同2.6％増）。原燃料、部品などを含〜9月以降、出荷・在庫バランスの分岐点とむ生産財は年半ばから増産に転じ、0.6％増

なる45度線の下に位置しており、在庫調整圧と2年ぶりにプラスとなった（同0.9％減）。

力が減退している状況といえる。

業種別にみると、2016年度は、製造業の主
要16業種のうち、9業種で生産が前年水準を（第3次産業活動指数は2年連続で上昇）上回った。主力の輸送機械工業は、乗用車販

2016年度の非製造業の活動状況を経済産業

売が底堅く推移したことから、前年度比3.7％

省「第3次産業活動指数」でみると、前年度比増と3年ぶりにプラスに転じた（2015年度はプラス0.4％と2年連続で上昇した。もっとも、2.0％減）。また、減産が続いていた情報通信

プラス幅は2015年度（1.4％）を下回った。四半期ベースの前期比をみると、2016年4〜6月
が横ばい、7〜9月が0.3％上昇、10〜12月が0.1％（図表2）2012年以降の在庫循環図

上昇と、2016年中は小幅ながらプラス基調を

（％）

15

（意図せざる在庫増）

たどったが、2017年1〜3月には0.3％低下した。

12.Ⅰ（在庫積増し）10
在庫の前年比

15.Ⅰ

5
16.Ⅰ

0

△10
△15

（在庫調整）△517.Ⅰ

マイナス1.8％）など4業種が低下した。消費回（回復局面）

0

出荷の前年比

5

10

3.1％）
、
「物品賃貸業」（同プラス3.0％）など7
マイナス1.9％）、「生活娯楽関連サービス」
（同

13.Ⅰ

△5

「事業者向け関連サービス」（前年度比プラス
業種が上昇した一方、「金融業、保険業」
（同

14.Ⅰ

△10

業種（大分類）別にみると、11業種のうち、

15

（％）

（備考）2010年基準。経済産業省「生産・出荷・在庫指数」
より作成

復の足取りの鈍さを反映し、小売業はマイナ
ス0.5％と2年ぶりに低下した。
第3次産業活動指数に、鉱工業生産指数、3

経 済 概 況
建設業活動指数などを加えた全産業活動指数（供給面から捉えた実質 GDP にほぼ相当）を（図表3）法人企業の経常利益の前年同期差（兆円）

8

みると、住宅投資の堅調さを反映し建設業が6

前年度比2.2％上昇しており、全体でも0.6％の4

上昇と2年連続でプラスとなった（2015年度は0.9％上昇）
。

2
0
△2
△4

（企業収益は増収増益）
2016年度の企業収益の動向をみると、国内景気が足踏み状態にあったことを反映し、年度上期は弱含んだものの、年度下期には景気
持直しに合わせ、堅調さを取り戻した。また、
年度中の経常利益は高水準を保った。

4

非製造業
製造業
全産業

△6
△8
△10

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

（年）

（備考）財務省「法人企業統計季報」より作成

2016年度の売上高・経常利益を業種別にみると、製造業の売上高は、輸出の弱含み、為

財務省「法人企業統計季報」（金融・保険替相場の円高基調での推移などを背景に、年業を除く資本金1,000万円以上の企業を対象）

内までは前年割れが続いた。2017年1〜3月に7によると、2016年度の全産業の売上高は、前四半期ぶりにプラスに転じたものの、年度ベー

年度比0.7％増となり、2年ぶりに増収となった

スでは前年度比1.1％減と3年連続で減収となっ（2015年度は1.3％減）。四半期ベースの前年同た（2015年度は0.7％減）。

期比をみると、2016年4〜6月3.5％減、7〜9月

一方、製造業の経常利益は、前年度比9.8％

1.5％減と前年割れが続いたが、年度後半はプ増となり、2年ぶりに増益となった（2015年度

ラス基調に転じた（10〜12月2.0％増、2017年1は4.6％減）。年度前半は前年割れの状況が続〜3月5.6％増）。

いたが、内外経済の回復に足取りを合わせ、全産業の経常利益は、前年度比10.0％増と5

年度後半には増益に転じた。四半期ベースの年連続で増益となった（2015年度は4.9％増）。

前年同期差は、2016年4〜6月1.6兆円減、7〜9

四半期ベースの前年同期差でみると、2016年4月0.7兆円減、10〜12月1.5兆円増、2017年1〜3〜6月に2.0兆円減となり、3期連続でマイナス

月3.0兆円増となった。

となったが、7〜9月には1.7兆円増とプラスに

非製造業については、国内景気が足踏み状転じた。以降、10〜12月が3.0兆円増、2017年1

態にあったことから、減収減益からのスタート〜3月が4.2兆円増と、期を追うごとに増加幅となった（2016年4〜6月は売上高が前年比が拡大した（図表3）。内外経済が足踏み状態

2.8％減、経常利益は同3.1％減）が、その後は、から持ち直しに転じたことに加え、金利低下

景気の持直しに足取りを合わせ、堅調さを取に伴う支払利息負担の軽減が増益の要因とり戻した。2016年度の非製造業の売上高は、なった。

前年度比1.4％増と2年ぶりに増収となった

経 済 概 況（図表4）法人企業の売上高経常利益率の推移（単位：％）

年度

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

業

3.98

3.79

2.52

2.77

3.58

3.49

3.95

4.76

4.97

5.28

5.77

製 造 業

5.75

5.31

2.09

2.72

4.05

3.64

4.29

5.74

6.14

5.90

6.55

非製造業

3.22

3.09

2.71

2.79

3.38

3.43

3.80

4.34

4.48

5.01

5.45

業種
全

産

（備考）財務省「法人企業統計季報」より作成（2015年度は1.5％減）。経常利益は10.2％増と5年連続で増益となり、2015年度に続き2桁の伸びを示した（同10.3％増）。

背景に、増加基調で推移した。
財務省「法人企業統計季報」ベースの2016
年度の設備投資をみると（ソフトウェアを除

企業の収益力を表す売上高経常利益率をみく、図表5）、全産業で前年度比2.7％増となると（図表4）、製造業は6.55％と前年度比0.65

り、4年連続でプラスとなった（2015年度はポイント上昇した。非製造業は5.45％と同0.44

7.5％増）。

ポイント上昇した。全産業では5.77％と同0.49
ポイント上昇した。

2016年度の設備投資の動向を業種別にみると、製造業は前年度比4.0％増と3年連続で増加した（2015年度は11.2％増）。業種別には、（名目設備投資は4年連続で増加）

輸送用機械（18.5％増）、化学（17.8％増）、

2016年度の民間設備投資は、経常利益が高水準を保つなか、内外経済が緩やかに持ち直非鉄金属（10.8％増）、食料品（10.5％増）が堅調な伸びを示した。

したことに伴い、投資マインドが改善したこ

非製造業は、前年度比2.1％増と4年連続でと、人手不足を補うことを目的とした省力増加した（2015年度は5.6％増）。建設業は化・効率化投資需要が底堅かったことなどを6.7％増加しており、人手不足が続く状況のもと、省力化を目指した投資需要の根強さがうかがえる。また、高齢化が進行するなか、（図表5）法人企業の設備投資の前年同期比（％）

20

医療福祉は36.1％増と2015年度の33.3％増に

製造業

10

続き大幅なプラスとなった。

全産業

0（住宅着工戸数は2年連続で増加）△10

2016年度の新設住宅着工戸数は、税制改正

非製造業

△20

の影響により賃貸住宅（アパート等）の建設

△30
△40

が相次いだこと、日銀による金融緩和の影響
08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

もあって住宅ローン金利が一段と低下したこ（備考）4期移動平均。財務省「法人企業統計季報」より作成と、などを背景に、前年度比5.8％増の97.4万（年）

5経 済 概 況（図表6）新設住宅着工戸数の推移
新設住宅着工戸数（1,000戸）
持家

年度
前年度比

貸家
前年度比

分譲住宅
前年度比

首都圏マンション
在庫戸数（戸）

給与住宅
前年度比

前年度比

前年度末比

02

1,146

△2.4

366

△3.1

455

2.8

316

△8.1

10

△4.0

9,881

2.4

03

1,174

2.5

373

2.1

459

0.9

334

5.6

8

△15.1

8,163

△17.4

04

1,193

1.7

367

△1.6

467

1.9

349

4.6

9

16.2

5,534

△32.2

05

1,249

4.7

353

△4.0

518

10.8

370

6.1

9

△9.5

5,563

0.5

06

1,285

2.9

356

0.9

538

3.9

383

3.3

9

6.9

6,990

25.7

07

1,036

△19.4

312

△12.3

431

△19.9

283

△26.1

10

13.3

10,837

55.0

08

1,039

0.3

311

△0.4

445

3.2

273

△3.5

11

7.5

8,846

△18.4

09

775

△25.4

287

△7.6

311

△30.0

164

△40.0

13

19.3

6,022

△31.9

10

819

5.6

309

7.5

292

△6.3

212

29.6

7

△50.3

4,716

△21.7

11

841

2.7

305

△1.2

290

△0.7

239

12.7

8

15.1

5,125

8.7

12

893

6.2

317

3.8

321

10.7

250

4.4

6

△21.9

4,327

△15.6

13

987

10.6

353

11.5

370

15.3

259

3.8

5

△10.9

3,828

△11.5

14

880

△10.8

278

△21.1

358

△3.1

236

△8.9

8

49.2

5,218

36.3

15

921

4.6

284

2.2

384

7.1

247

4.5

6

△25.9

6,039

15.7

16

974

5.8

292

2.6

427

11.4

249

1.1

6

△0.7

6,749

11.8

（備考）前年度比、前年度末比は％。首都圏マンション在庫戸数は年度末の計数。国土交通省資料などより作成

戸と2年連続で増加した（図表6）。四半期ベー

2016年度の消費動向を供給サイドの統計かスの前年同期比をみると、2016年4〜6月のらみると、大型小売店販売額（経済産業省「商4.9％増から、7〜9月は7.1％増、10〜12月は

業動態統計」ベースの店舗調整前）は、前年7.9％増と伸び率が高まった。一方、2017年1

度比1.1％減（2015年度は2.7％増）と2年ぶり〜3月には3.2％増と増勢がやや鈍化した。

に減少し、既存店ベースでも1.4％減少した

2016年度の新設住宅着工戸数を利用関係別（2015年度は1.8％増）。このうち、百貨店販にみると、持家は前年度比2.6％増、マンショ

売額は、前年度比3.4％減少した（2015年度

ンを中心とした分譲住宅は1.1％増となった。

は1.3％増）。主力の衣料品、飲食料品は年度

また、貸家は11.4％増と3年ぶりに2桁増とを通じ前年割れの状況が続いたが、台風上陸なった。なお、2016年度末の首都圏のマンによる天候不順の影響により、2016年8月、9

ション在庫は、前年度比11.8％増の6,749戸と月の落込みが特に顕著であった。一方、スーなり、3年連続で増加した。

パーの販売額は、前年度比横ばいとなった（2015年度は3.3％増）。販売額の7割強を占め（個人消費は力強さに欠ける展開）
2016年度の個人消費は、良好な雇用環境が6

る飲食料品は前年度比1.1％増と底堅かった
が、家具、家庭用品が落ち込んだ。

下支えに寄与したものの、消費者の節約志向

既存店ベースの販売額をみると、百貨店はの根強さ、賃金の伸び悩みなどを背景に、力2.8％の減少（2015年度は1.9％増）、スーパー

強さに欠ける展開となった。

は0.7％の減少（2015年度は1.7％増）となった。

経 済 概 況（図表7）消費関連指標の推移（前年同期比）
（％）

（％）

7
6

乗用車販売台数（軽を含む、右目盛）

5

70
60

小売業販売額

50

4

40

3

30

2

20

1

10

0

0

△1

△10

△2

△20

△3

△30

△4

△40
△50

全世帯実質消費支出

△5

△60

△6
△7

09

10

11

12

13

14

15

16

（備考）経済産業省、総務省資料などより作成

17

△70

（年）

2016年度の店舗数を2015年度と比較すると、月が1.4％減、7〜9月が1.3％減と前年割れが百貨店が減少した一方で、スーパーは増加し続いた。ただ、年度後半は自動車販売の持直ており、大型小売店全体では前年度比微増としもあって、10〜12月0.8％増、2017年1〜3なった。

月1.1％増と増勢に転じた。

2016年度の乗用車の販売台数（軽を含む）

需要側の統計である総務省「家計調査報告」

は、前年度比3.1％増加し、3年ぶりにプラス（農林漁家世帯を含む2人以上の世帯）から消となった（図表7）。普通乗用車および小型費の動きをみると、2016年度の1世帯あたり

乗用車は、新型車販売が好調で、前年度比

実質消費支出は、前年度比1.6％減と3年連続8.1％増と3年ぶりにプラスに転じた（同0.2％

で減少した（2015年度は1.2％減）。

減）。一方、軽乗用車は前年度比6.3％減と32016年度中、雇用情勢は改善傾向をたどっ

年連続で減少したが、年度中、マイナス幅はた。失業率は、3.0％と前年度比0.3ポイント

縮小傾向をたどった。

低下した。景気動向を敏感に反映する有効求モノの消費の全体像を捉えるために、経済

人倍率（求人／求職）は、2015年度の1.23倍

産業省「商業動態統計」の小売業販売額をみから2016年度には1.39倍に上昇した（2017年

ると、2016年度は前年度比0.2％減と2年ぶり

3月は1.45倍）。

にマイナスとなった（2015年度は0.8％増）。

少子高齢化の進行、団塊世代（1947〜49年

四半期ベースの前年同期比でみると、原油価生まれ）のリタイアの動きもあって、労働市

格低迷により燃料小売業の販売額が大きく落場は売り手市場となっている。大企業を対象

ち込んだこともあり、年度前半は2016年4〜6に、内閣府が2017年1月に行った「企業行動7

経 済 概 況に関するアンケート調査」（調査対象は上場企業）によると、今後3年間の雇用増加率（図表8）国内企業物価、消費者物価の推移（前年同月比）（％）（2017〜2019年度の年平均増加率）は2.5％と、5.0

2016年1月調査（2016〜2018年度の年平均増

3.0

加率2.3％）に比べ高まっている。
2016年度の名目雇用者報酬（GDP ベース）

2.0
1.0
0.0

は、前年度比2.0％増となり、4年連続で増加△1.0した。物価上昇の影響を除去した実質ベース△3.0

では2.2％増となり、2年連続で増加した。
（コア消費者物価は前年度比小幅下落）
2016年度の海外経済を振り返ると、年央ま

国内企業物価
消費者物価

4.0

△2.0
△4.0
△5.0

10

11

12

13

14

15

16

17

（年）

（備考）1．消費者物価は生鮮食品を除くコアベース
2．日本銀行、総務省資料などより作成

では中国など新興国における景気減速を背景に足踏み状態にあったが、年後半からは緩や（2015年度はマイナス18.3％）。円ベースでもかに持ち直した。

10.5％下落し、2年連続で前年水準を下回っ

原油価格は、世界経済の緩やかな回復、産油国による協調減産などを背景に、徐々に水2016年度の国内企業物価は、前年度比マイ

準を切り上げる展開となったが、2016年度平ナス2.3％と2年連続で下落した（図表8）。品

均は2015年度平均を若干ながら下回った。

目別では、原油価格の動きを反映し、石油・為替相場（対米ドル）は、世界経済の足踏

石炭製品、化学製品、プラスチック製品がみ状態が続くなか、6月の英国の国民投票で2015年度に続き前年水準を下回った。一方、EU 離脱が選択されたことに伴い、世界的に2015年度に前年比マイナスとなった木材・木

リスクオフの流れが強まるに至り、夏から秋

製品、業務用機器は2016年度にはプラスに転にかけては100〜105円で推移した。ただ、11じた。国内企業物価を需要段階別にみると、

月の米大統領選挙の結果を受けて急速に円安

素原材料がマイナス9.3％、中間財がマイナが進行し、12月には一時、118円台まで下落

ス4.5％、最終財がマイナス2.9％となり、いした。年明け後は、過度な円安進行の反動もずれの段階でも前年水準を下回った。

あり、110円台前半のボックス圏で推移した。

2016年度の企業向けサービス価格指数は、

2016年度平均は108円台となり、2015年度平

前年度比プラス0.4％と4年連続で上昇した

均（120円台）に比べ12円程度円高となった。

（2015年度はプラス0.4％）。不動産、情報通信、

原油価格、為替相場の動きを反映し、2016

8た（2015年度はマイナス13.7％）。

広告などが価格押上げに寄与した。

年度の輸入物価は、契約通貨ベースで前年度

2016年度の消費者物価は、天候に左右され比マイナス3.5％となり、5年連続で下落した

る生鮮食品を除いたコアベースで、前年度比経 済 概 況
0.2％下落した（2015年度は横ばい）。月ごとの前年比上昇率をみると、2016年中は前年水（図表9）通関輸出入の前年同期比（％）

50

準を下回る状況が続いたが、年明け後は、原40

油価格の上昇、円安進行を背景に、小幅なが20

ら前年比プラスで推移した。

30
10
0

国内のより基調的な物価動向を示すととも△10に、日銀が金融政策の運営に際して重視する△30

生鮮食品・エネルギーを除くコアベースでは、
2016年度は前年度比プラス0.3％となり、4年連続で上昇した。もっとも、2015年度（プラ

輸出

△20

輸入

△40
△50

06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17（年）（備考）財務省「貿易統計」より作成

ス1.0％）に比べ、上昇率は低下した。
製品1単位当たりの付加価値（企業収益・が続いたことを主因に、2016年中は輸出を上賃金など） を 示 す GD P デ フ レ ー タ ー は、回るペースで減少したが、2017年に入ってか

2016年度は前年度比マイナス0.2％となり、3らは、国内景気の持直しに足取りを合わせ、年ぶりに下落した（2015年度はプラス1.5％）。

プラス基調に転じた。この結果、輸出から輸

また、国内需要デフレーターはマイナス0.4％

入を差し引いた通関ベースの貿易収支は、4.0となり、2年連続で下落した。

兆円の黒字となり、5年ぶりに出超となった

物価が弱含みで推移するなか、日銀は金融（2015年度は1.1兆円の赤字）。

緩和スタンスを強化しており、2016年9月に2016年度の輸出金額は、前年度比3.5％減

は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と2年連続で減少した（図表9）。四半期ベーの導入を決定した。ただ、物価の持続的上昇

スの前年比をみると、2016年4〜6月9.5％減、を達成するためには、賃金の累積的な上昇が7〜9月10.2％減と、年度上期は大きく落ち込必要不可欠な条件となる。

んだが、10〜12月にはマイナス幅が1.9％に縮小し、2017年1〜3月には8.5％増とプラス（貿易収支は6年ぶりに黒字に転換）に転じた。主力製品の状況をみると、年度前

2016年度の貿易動向を通関ベースでみる

半の落込みが響き、輸送用機器が4.5％減、と、輸出は、中国など新興国経済の足踏み状電気機器が3.6％減と、いずれも前年水準を態が続くとともに、円高基調での推移が続い下回った。

たことを背景に、前年割れの状況が続いてい

一方、2016年度の輸入金額は、前年度比たが、米大統領選の結果を受けた円安への転10.2％減と3年連続で減少した（2015年度は換、世界経済の持直しを追い風に、2016年12

10.2％減）。原油など一次産品の価格が下落

月以降は前年水準を上回って推移した。

したこと、年度平均の為替相場（対ドル）が輸入は、原油価格が前年水準を下回る状況

前年度よりも円高となったことを反映し、主9

経 済 概 況（図表10）最近の地域（国）別貿易動向
輸

地域（ 国 ）

（単位：億円、％）

出

輸

入

貿

易

収

支

15年度

増加率

16年度

増加率

15年度

増加率

16年度

増加率

15年度

増加額

16年度

増加額

80,22540,00051,052

総額741,151△ 0.7

715,253△ 3.5

752,204△ 10.2675,253△ 10.2 △ 11,052

米国

150,934

6.2

141,187△ 6.5

78,7342.4

74,903△ 4.9

72,2006,989

66,284△ 5,916Ｅ

Ｕ

81,033

5.2

79,795△ 1.5

87,335

8.0

81,152△ 7.1△ 6,302△ 2,469△ 1,358

4,945

東アジア

359,917△ 3.6

353,047△ 1.9

341,885△ 3.4

305,529△ 10.618,032△ 1,416

47,51829,486（中

130,019△ 3.1

128,347△ 1.3

190,675△ 0.6

170,568△ 10.5 △ 60,656△ 2,963 △ 42,221

18,435（ＮＩＥＳ）国）

158,967△ 2.7

157,038△ 1.2

70,555△ 0.6

63,783△ 9.6

88,412△ 3,949

93,255

4,843（ASEAN4か国）

70,930△ 6.6

67,661△ 4.6

80,655△ 11.5

71,178△ 11.7△ 9,725

5,496△ 3,516

6,208

中30,9020.8

25,044△ 19.084,965△ 39.1

71,487△ 15.9 △ 54,063

54,694 △ 46,443

7,620

東

（備考）ASEAN4か国はタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン。EUは2013年7月以降28か国。財務省「貿易統計」より作成

要商品の輸入金額はいずれも前年割れとなっレーシア、フィリピン）の赤字も1.0兆円かた。特に、鉱物性燃料（18.2％減）、鉄鉱石

ら0.4兆円に縮小した。一方で、対 NIES の黒や非鉄金属鉱などからなる原料品（10.9％減）

字は2015年度の8.8兆円から9.3兆円に拡大

は、2桁マイナスとなった。

した。

2016年度の国・地域別の貿易動向をみると対中東では、輸出が19.0％減少した一方、（図表10）、対米輸出は円高の影響もあって輸入も15.9％減少し、赤字額は14.1％減の4.6

前年度比6.5％減と5年ぶりにマイナスに転じ兆円に縮小した。

たが、輸出全体に占める米国向けのシェアは19.7％と、5年連続で首位の座を維持した。
一方、米国からの輸入は4.9％減となった。

2016年度の国内総生産（GDP）は、名目ベー

この結果、対米黒字は前年度比8.2％減の6.6

スで前年度比1.1％増加の537兆4,617億円と、兆円に縮小した。EU との貿易は、輸出が1.5％

5年連続でプラスとなった。一方、実質ベー減少した一方、輸入が7.1％減と輸出を上回

ス（連鎖方式、2011年基準）では1.2％増とる減少率を示した。この結果、対 EU 収支のなり、2年連続でプラス成長を達成した（2015

赤字幅は0.1兆円となり、前年度に比べ0.5兆

年度は1.2％増）。

円縮小した。

10（実質GDPは2年連続で増加）

2016年度の実質 GDP を四半期別にみると、東アジアとの貿易は、輸出の減少が前年度

2016年4〜6月は前期比0.4％増（年率換算1.6％

比1.9％にとどまった一方、輸入が10.6％減の増）、7〜9月期は0.3％増（同1.0％増）、10〜

大幅マイナスとなったため、黒字幅は2.6倍

12月期は0.3％増（同1.4％増）、2017年1〜3月

増の4.8兆円に拡大した。対中貿易は、輸出は0.3％増（同1.0％増）となり、小幅ながらが1.3％減、輸入が10.5％減となり、赤字幅はいずれの四半期も増加した。

2015年度の6.1兆円から4.2兆円に縮小した。

2016年度の実質 GDP を需要項目別にみる

対 ASEAN4か国（タイ、インドネシア、マと（図表11）、民間最終消費支出（個人消費）経 済 概 況（図表11） 国内総支出（GDP）の推移
項目（単位：10億円・％）2013年度

2014年度

増加率

寄与度

2015年度

増加率

名 目 国 内 総 支 出

507,401.1

517,706.4

2.0－

531,768.1

2.7

実 質 国 内 総 支 出

512,651.5

510,253.9

△ 0.5

△ 0.5

516,587.0

1.2

国

内

寄与度

2016年度

増加率－

537,461.7

1.1

寄与度

1.2

522,960.2

1.2

1.2

－

需

要

523,083.9

517,592.4

△ 1.0

△ 1.1

523,477.4

1.1

1.2

525,834.7

0.5

0.5

需

要

393,592.6

388,218.5

△ 1.4

△ 1.1

392,567.3

1.1

0.9

395,344.7

0.7

0.5

民間最終消費支出

301,682.6

293,655.0

△ 2.7

△ 1.6

295,160.4

0.5

0.3

296,949.0

0.6

0.3

民 間 住 宅 投 資

16,279.5

14,665.0

△ 9.9

△ 0.3

15,069.4

2.8

0.1

16,025.0

6.3

0.2

民 間 企 業 設 備

77,176.4

79,042.6

2.4

0.4

79,531.5

0.6

0.1

81,522.2

民 間 在 庫 品 増 加 △ 1,533.1

808.1

0.5

2,662.8

0.4

609.0

民

公

間

的

需

－

－

2.5

0.4

－

△ 0.4

要

129,491.5

129,375.6

△ 0.1

0.0

130,913.9

1.2

0.3

130,488.4

△ 0.3

△ 0.1

政府最終消費支出

102,831.0

103,235.2

0.4

0.1

105,357.1

2.1

0.4

105,784.8

0.4

0.1

公的固定資本形成

26,605.4

26,056.7

△ 2.1

△ 0.1

25,565.4

△ 1.9

△ 0.1

24,747.7

△ 3.2

△ 0.2

公的在庫品増加

35.9

71.9

－

0.0

21.8

－

0.0

13.4

－

0.0

△ 5.5

0.1 △ 3,170.3 △ 54.3

0.8

財貨・サービスの純輸出△ 10,279.6 △ 7,341.0 △ 28.6

0.6 △ 6,940.5

財貨・サービスの輸出

75,581.9

82,200.1

8.8

1.4

82,773.6

0.7

0.1

85,313.3

3.1

0.5

財貨・サービスの輸入

85,861.6

89,541.1

4.3

△ 0.8

89,714.1

0.2

0.0

88,483.6

△ 1.4

0.2

（備考）実質値は連鎖方式の2011年基準。2017年6月8日発表時点の計数。内閣府資料より作成

は、前年度比0.6％増と2年連続でプラスと秋に景気対策が盛り込まれた補正予算が成立なった（2015年度は0.5％増）。賃金の伸び悩したものの、進捗ベースで計上されるといっみ、家計の根強い節約志向を背景に回復のテ

た GDP 統計の特性もあり、年度下期も減少

ンポは緩やかなものとなったが、良好な雇用

基調で推移した。この結果、前年度比3.2％

環境が消費者マインドの下支えに寄与した。

減となった（2015年度は1.9％減）。政府最終

民間住宅投資は、節税目的の賃貸住宅の建消費支出は、医療費の公的保険の負担分など、設増、住宅ローン金利の一段の低下を背景に、すう勢的に増加する項目を含んでいることか

前年度比6.3％増と、2015年度 (2.8％増）に比ら、前年度比0.4％増と底堅い伸びを示した

べ増勢が強まった。年度上期の動きが堅調で（2015年度は2.1% 増）。

あった。

輸出は、世界経済の足踏みを背景に4〜6月

民間企業設備（設備投資）は、企業収益がこそ前期比マイナスとなったが、その後は増高水準で推移したことや、年度後半にみられ加に転じた。この結果、2016年度は前年度比た円安の進行と世界経済の回復を背景とした

3.1％増と、2015年度の0.7％増を上回る伸び

輸出の持直しなどが追い風となり、前年度比を示した。

2.5％増加した（2015年度は0.6％増）。もっと

なお、実質 GDP 成長率（プラス1.2％）にも、欧米など海外の政治情勢に対する先行き対する需要項目別の寄与度をみると、民間最不透明感から、企業の投資マインドが停滞す

終消費支出、民間住宅投資、民間企業設備投る場面もあった。

資、民間在庫品増加からなる民間需要がプラ

公的固定資本形成（公共投資）は、2016年

ス0.5％ポイント、政府最終消費支出、公的

11経 済 概 況
固定資本形成、公的在庫品増加からなる公的権等使用料などからなるその他サービス収支

需要がマイナス0.1％ポイントとなった。輸の赤字幅が拡大したことを背景に、前年度か出の寄与度はプラス0.5％ポイントとなった。

らわずかに拡大し1.4兆円となった。この結果、また、輸出から輸入を差し引いた純輸出は、貿易・サービス収支は、4.4兆円の黒字となり、0.8％ポイント成長率を押し上げた。

2010年度以来6年ぶりに黒字転換を果たした。
第一次所得収支の黒字幅は、直接投資収益、（経常黒字は3年連続で拡大）

証券投資収益がいずれも減少したことから、2016年度の対外バランスを国際収支統計で18.1兆円と前年度比2.8兆円縮小した。また、

みると、輸出は、2017年に入ってから持ち直無償資金援助や外国人労働者による海外送金したものの、世界経済の足踏みもあって2016

を中心とした第二次所得収支は、2.1兆円の年中に前年割れの局面が続いたことから、年赤字となり、前年度に比べ赤字幅がわずかな度ベースでは前年比マイナスとなった。輸入がら拡大した。

は、年度前半に原油価格が前年水準を下回る

以上の結果、2016年度の経常収支の黒字額

状況が続いたこともあり、2016年中は輸出をは、前年度比2.5兆円増の20.4兆円と3年連続上回って減少した。この結果、貿易収支は5.8で拡大した。経常収支の対名目 GDP 比率は兆円の黒字となり、2015年度の0.3兆円から3.8％となり、2015年度の3.4％から上昇した。

出超幅が拡大した（図表12）。

金融収支については、その他投資に該当す

一方、サービス収支の赤字額は、知的財産

る貸付資産（国内の金融機関や事業法人等に（図表12）国際収支の推移

項
経

目

常

13年度

支

42,49523,929貿 易・ サ ー ビ ス 収 支

14年度

15年度（B）

16年度（A）（A）−（B）

86,954

178,618

203,818

25,200△ 92,753△ 144,785△ 94,116△ 10,231

43,91054,141支△ 52,474△ 110,455△ 66,389

3,296

57,72654,430輸

出622,026

697,326

756,403

731,559

706,786△ 24,773

輸

入674,499

807,782

822,792728,263

649,060△ 79,203

易

サ ー

ビ

収

支

△ 40,280△ 34,330△ 27,728△ 13,527△ 13,816△ 289

第 一 次 所 得 収 支

144,825

183,191

200,411

208,964

180,827△ 28,137

第 二 次 所 得 収 支△ 9,577△ 14,477△ 19,341△ 20,114△ 20,919

△ 805

本

金

移

転

融

ス

収

支

△ 3,710△ 5,838△ 2,707△ 7,009△ 2,486

4,523

収

等

収

支

14,719△ 9,830

142,052

238,492

249,299

10,807

直接投資96,583

148,269

133,837

159,535

167,002

7,467

証

券

投

資

△ 135,154△ 209,590

51,089298,21161,584△ 236,627

商品

34,76031,76846,509△ 5,534

6,908

12,442

投資

42,464△ 27,168△ 92,303△ 219,796

8,103

227,899

金

融

そ

の

外
誤

12年度

収

貿

資

（単位：億円）

派

生
他

貨

準

備

△ 23,934

46,891

2,920

6,075

5,703

△ 372

差

脱

漏

△ 24,066△ 27,921

57,804

66,88247,967△ 18,915（備考）経常収支＋資本移転等収支＝金融収支−誤差脱漏。財務省「国際収支統計」より作成

12

経 済 概 況
よる非居住者向けの資金の貸与）が大きく増

各地域の景況感を、内閣府が四半期に一度加しており、全体としては25.0兆円の出超と発表している地域景況判断（図表13）で確なった（2015年度は23.8兆円の出超）。

認してみると、国内景気が足踏み状態から回復基調に転じたことを反映し、複数の地域で（2016年度の地域経済〜内外経済の持直しを

上方修正されている。特に、北陸、九州では、反映し、景況感は改善傾向をたどる）

2017年5月の景況判断が前年同期（2016年5月）

2016年度の日本経済を地域別にみると、世から2段階引き上げられている。また、主力

界経済の回復に伴う輸出の持直しを受け、年の観光業が好調な沖縄の景況判断は、2014年

度末に向けて多くの地域で生産活動が上向い2月以降、「着実に回復している」が維持された。賃金回復の足取りは引き続き鈍いものとている。

なったが、良好な雇用環境が下支えし、個人

雇用情勢は、多くの地域で改善傾向をた

消費は底堅く推移した。地域経済を総じてみどった。2017年1〜3月の完全失業率を前年同れば、緩やかな回復基調をたどった1年と期と比較すると、四国で小幅上昇、北海道でなった。

横ばいとなった以外は、前年水準を下回って2016年度の鉱工業生産を地域別にみると、

おり、北陸、東海など8地域では3％割れと全国9地域のうち関東、四国を除く7地域で前なった。また、労働需給を敏感に反映する有

年度比プラスとなった。減産が続いていた北効求人倍率は、いずれの地域でも上昇基調で海道も0.1％増と3年ぶりにプラスに転じた。

推移した。2017年1〜3月の状況をみると、全上昇率が最も高かった九州では、輸送機械、

都道府県で需給均衡を示す1倍を上回った。

電子部品・デバイスがけん引役となった。輸地域別には、中国（1.63倍）、北陸、東海（い出産業の集積地である東海、近畿は、それぞ

ずれも1.62倍）において、相対的に高い水準

れ0.6％増、2.2％増となった。

となった。

（図表13）内閣府による地域別景況判断の推移
北海道

東北

北関東

南関東

甲信越

東海

北陸

近畿

中国

四国

九州

着実に回復している①②③④⑤

緩やかに回復している④⑤

緩やかな回復基調が続いている④⑤

一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている①

弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている③

回復の動きに弱さがみられる
持ち直している

沖縄

③④⑤
②

①②③

②③④⑤
⑤
①②③④

③④⑤

①

④⑤
②③
①

①
①②

⑤
③④

③
②

③
④⑤

③
①②

①②
④⑤

④⑤
①②

（備考）1．2016年11月調査より新たな地域区分として、甲信越（新潟、山梨、長野の3県）が設けられた。16年8月までは、新潟は東北に、山梨、長野は北関東に含まれる。
2．①2016年5月、②8月、③11月、④2017年2月、⑤5月（シャドー）。
3．内閣府「地域経済動向」より作成

13

経 済 概 況

2 ．金

融

情

勢

2016年度の日本経済は、世界的な景気の持直しを受けて輸出が回復に転じ、国内の生産活動も上向いた。ただ、賃金が伸び悩むなか家計の節約志向は根強く、コア消費者物価（生鮮食品を除く総合）は、2016年3月から12月まで前年比マイナスが続いた。こうした状況下、日銀は2016年9月20～21日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という新しい枠組みの金融政策の導入を決定した。
日銀によるマイナス金利政策の導入（2016年2月）を受けて、新年度入り後も長期金利（新発10年国債利回り）はマイナス圏での推移が続き、6月21日には一時△0.210％と初のマイナス0.2％台を付けた。6月23日には英国が国民投票でＥＵ離脱を選択、市場のリスクオフ
ムードは一段と強まった。20年国債利回りは7月6日に△0.005％と史上初めてのマイナスを付け、10年国債利回りは一時△0.300％と過去最低を更新した。ただ、日銀が長期金利をゼロ％程度に誘導する「長短金利操作」の導入を決定した（9月）ことで、長期金利は一時0.005％と3月11日以来のプラス金利で取引が成立した。11月の米大統領選でトランプ候補が勝利したことも世界的な金利上昇要因となった。12月16日の長期金利は、日銀の誘導目標の上限とみられていた0.100％へ上昇し、2017年2月3日には一0.150％へ上昇した。その後は、日銀による「指値オペ」の実施で市場は落着きを取り戻し、年度末の長期金利は0.065％のプラス金利で取引を終えた。
為替相場は年度当初からドル売り優勢の展開が続き、英国の EU 離脱決定を受けてリス
ク回避通貨とされる円は一段と買い進まれた。英国の国民投票の結果が判明した6月24日の東京市場では1ドル99.00円まで円高が進んだ。11月の米大統領選挙でトランプ候補の勝利が伝わった直後も円が買われたが、トランプ氏が掲げる経済政策が米景気を押し上げるとの見方からドルが買い戻された。米国の追加利上げの決定（12月14日）もドル高要因となり、12月18日には1ドル118.39円までドル高円安が進んだ。年明け以降はドル高に対する警戒感からドルを売る動きが広がり、1ドル111.81円で年度末を迎えた。
株式相場は堅調に始まったが、英国の EU 離脱決定を受けて、日経平均株価は6月24日のザラ場で、14,864.01円（年度中の最安値）まで下落した。その後は企業収益の回復を材料に徐々に持ち直した。米大統領選挙の結果判明直後には一時急落したが、米国株高を受けて、日経平均株価は12月に一時19,500円台まで上昇した。3月2日には米国の追加利上げ
観測と円安を追い風に、日経平均株価はザラ場で19,668.01円（年度中の最高値）を付け、年度末は18,909.26円で取引を終えた。

14

経 済 概 況（日銀は「長短金利操作」を導入）と考えている」と記述された。

2016年度の日本経済は、世界的な景気の持さらに、日銀はこれまでの政策効果につい直しを受けて輸出が回復に転じ、国内の生産て総括的な検証を行うとともに、9月20～21

活動も上向いた。ただ、賃金が伸び悩むなか日の会合では、「長短金利操作付き量的・質

家計の節約志向は根強く、コア消費者物価（生的金融緩和」の導入を決定した。これは、日鮮食品を除く総合）は、2016年3月から12月ま銀当座預金残高の一部にマイナス金利を適用

で前年比マイナスが続いた。こうした状況下、しつつ、10年国債利回りをゼロ％程度で推移

日銀は2016年9月の金融政策決定会合で、「長するよう国債の買入れを進めるというもの

短金利操作付き量的・質的金融緩和」というで、金融政策の軸足を「量」から「金利」に新しい枠組みの金融政策の導入を決定した。

シフトする政策である。

日銀は、2016年1月28～29日の金融政策決

もっとも、物価の基調は引き続き弱く、日定会合で、「マイナス金利付き量的・質的金

銀は11月1日に発表した「展望レポート」の融緩和」の導入を決定した（図表14）。同年

なかで、物価目標である2％程度の上昇に達

2月から日銀当座預金残高の一部にマイナスする時期を「18年度頃」に先送りした。

0.1％の金利適用を開始したため、新年度入2017年に入ると、世界的に景況感の改善がり後は「マイナス金利政策の効果を見極める明確化した。金利先高観が高まり、金融市場

ことが適当」として、現状維持を続けた。

では、日銀の「出口戦略」に向けた動きが話2016年4月27～28日の会合後に公表された題となった。ただ、黒田総裁は、「物価目標「展望レポート」によると、16年度のコア消の達成前に出口に言及するのは時期尚早」と

費者物価上昇率の見通しは、前回の0.8％か述べた。また、長期金利の誘導目標を引き上ら0.5％に、17年度も1.8％から1.7％へ下方修げるための条件を示した指針を提示する意向正された。また、「17年度前半頃」としていがないことも明らかにし、年度最後となる3月

た2％の物価目標の達成時期は、「17年度中」の会合でも、金融政策の現状維持が決定した。

に先送りされた。
物価の下落傾向が続いたことから、日銀は7月の会合で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のうち、質的緩和の一部を強化した。具体的には、ETF（上場投資信託）の買入れ額を増額し、年間保有残高の増加ペー
スを約3.3兆円から約6兆円に引き上げた。このほか、企業の外貨資金調達の安定化を図る
措置も講じた。会合後の公表文をみると、「政府の取組みとの相乗的な効果を発揮するもの（図表14）公定歩合とコールレートの推移
（％）

2.5
2.0
1.5

基準貸付金利（公定歩合）

1.0

無担保コール翌日物
（平均）

0.5
0.0
△0.5

95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17（年）（備考）日本銀行ホームページ

15

経 済 概 況（2016年度の為替相場は波乱の展開）

世界的なリスクオフの流れが強まった。翌242016年度の外国為替相場をみると（図表15）、日の東京市場では、円が対ドルで一時99.00円

年度間の円の対ドル相場（東京市場、銀行間まで急騰（年度中の円最高値）、2013年11月

直物）は、始値1ドル112.53円、円の安値1ドル

以来2年7か月ぶりに1ドル100円を突破した。

118.39円（2016年12月16日）、円の高値1ドル

7月中旬には与党の参院選大勝と大型経済

99.00円（2016年6月24日）、年度末終値1ドル対策、日銀による追加緩和期待から一時的に

111.81円となった。

株高・円安に転じたものの、イタリアの不良

米国の利上げ観測の後退から、為替相場は債権問題への懸念などもあって、円買い優勢

ドル売り優勢の展開でスタートした。市場のの相場が続いた。夏休みシーズンで取引が少リスク回避姿勢が強まるなか、4月5日の海外ない8月中旬には、再び1ドル99円台を付けた。

市場でドルは節目となる1ドル110円を割り込

9月に入ると市場のリスク回避姿勢は和らみ、4月11日の東京市場では一時1ドル107円

ぎ、10月後半には1ドル105円台まで戻したが、台までドル安円高が進んだ。

米大統領選挙（11月8日）でトランプ氏が勝

4月28日の金融政策決定会合で、市場の期利したことを受けて、金融市場は大荒れの展待に反して追加緩和が見送られたことも円高開となった。大統領選挙前に1ドル105円台で要因となった。国内市場が休日だった29日に推移していたドル相場は、トランプ候補の勝

1ドル106円台、5月3日の海外市場では1ドル利が決まった11月9日に一時1ドル101円台へ

105円台まで円が買われた。

急落した。

5月後半にかけてドルを買い戻す動きもみ

ただ、トランプ氏が掲げる経済政策が米景られたが、米国の利上げ観測が後退したこと

気を押し上げるとの見方が広がり、11月18日

から、6月中旬には、1ドル103円台までドルには5か月半ぶりに1ドル110円台を回復した。

安円高が進んだ。さらに、6月23日の英国のその後もドル高の流れは止まらず、米国の追国民投票において EU 離脱派が勝利すると、加利上げの決定（12月14日）を受けて、18日には1ドル118.39円（年度中の円最安値）を（図表15）為替レートの推移付けた。

（円／ドル）（円／ユーロ）

170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70

年明け以降は、急速なドル高に対する警戒は1ドル111円台へ押し戻された。米国の追加利上げの決定を受けて、3月上旬には1ドル115円台までドルが買い戻されたが、その後は米国の政策運営に対する不透明感からドル

円／ドル

08

09

10

11

12

13

14

（備考）東京市場、銀行間取引月中平均

16感からドルを売る動きが広がり、2月上旬に

円／ユーロ

15

16

17

（年）

売りが優勢となり、年度末は1ドル111.81円
で取引を終えた。

経 済 概 況（長期金利は11月以降再びプラス圏に）は金融政策の枠組みが見直されるとの警戒感

日銀によるマイナス金利政策の決定を受けが広がった。8月2日の10年国債入札が低調なて、長期金利（新発10年国債利回り）は、

結果に終わると、国債を手放す動きが加速し、2016年2月からマイナス圏の金利が定着した。

長期金利は一時△0.025％まで上昇した。

新年度入り後もタイトな需給環境が続いたこ

こうしたなか、日銀は9月20～21日の会合とから4月20日の長期金利は△0.135％と過去で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」

最低水準に並んだ（図表16）。

の導入を決定し、イールドカーブのコント

5月から6月中旬にかけては、△0.1％程度

ロールに踏み出した。これに伴い、会合直後での推移が続いたが、リスクオフムードが強の長期金利は、一時0.005％と3月11日以来のまるなか、長期金利は徐々に水準を切り下げ、プラス金利で取引が成立した。ただ、同水準

6月16日には一時△0.210％と初のマイナスでは需要も多く、長期金利は11月上旬まで再0.2％台を付けた。さらに、英国が6月23日のびマイナス圏での取引が続いた。

国民投票でEU離脱を選択したことを受けて、しかし、米大統領選でトランプ候補の勝利

市場はリスクオフムード一色となった。国民が決まると、拡張的な財政政策への思惑から

投票の結果が判明した翌24日の長期金利は、

海外金利が大幅に上昇し、日本にも金利上昇

一時△0.215％に低下、同月29日には一時△の動きが波及した。11月17日には、5年債入0.240％と過去最低を更新した。

札が不調に終わり、一段と金利上昇が進んだ

金利低下の動きは、幅広い年限の国債に波ため、日銀は2年債と5年債を対象に、初の固及 し た。7 月 6 日 に は 2 0 年 国 債 利 回 り が △定利回り方式での国債買入れオペ（指値オペ）

0.005％と史上初のマイナスを付け、10年国債を実施した。日銀の対応を受けて、一方的な利回りは一時△0.300％と過去最低を更新した。

金利上昇には歯止めがかかったものの、長期

しかし、7月28～29日の金融政策決定会合で、金利はプラス圏での推移が定着し、長期金利

日銀がこれまでの金融政策の「総括的な検証」

は12月16日に、日銀の誘導目標の上限とみらを行うことを明らかにしたことから、市場でれていた0.100％へ上昇した。
年明け以降は、国債を買い戻す動きもみら（図表16）長短市場金利の推移

れたが、世界的な金利上昇懸念は根強く、2月

（％）

2.0

2日の長期金利は0.110％へ上昇した。翌3日

1.5には日銀による国債買入れオペが市場の予想
10年国債利回り

1.0を下回ったことで、長期金利は一時0.150％

0.5
0.0
△0.5

へ上昇した。しかし、同日午後に日銀が長期

ユーロ円3か月

08

09

10

金利で0.11％にあたる指値オペを追加で通知
1112（備考）日本銀行ホームページ

13

14

15

16

17

（年）

したことから、一転して金利は急低下した。
その後は、投資家が様子見姿勢を強めるなか17

経 済 概 況
狭いレンジでの推移となり、年度末の長期金EU 離脱の混乱を抑えるべく各国の財政・金利は0.065％で取引を終えた。

融当局が対策を講じるとの期待感から、株価は反発した。

（日経平均株価は年後半にかけて反発）

7月に入ると、参院選における与党大勝を2016年度の日経平均株価は、始値16,719.56

受けて財政出動への期待が高まり、日経平均

円、ザラ場高値19,668.01円（2017年3月2日）、

株価は7月21日に、一時16,900円台まで値をザラ場安値14,864.01円（2016年6月24日）、終

戻した。もっとも、上値を追う材料には乏し

値18,909.26円となった（図表17）。

く、その後は方向感を欠いた動きが続いた。

4月前半の株式市場は、日銀による追加緩10月後半頃からは、国内企業の決算が好調

和期待を背景に底堅く推移し、4月25日の日だったことなどから株価は水準を切り上げた

経平均株価は一時17,600円台まで上昇した。

が、米大統領選挙でトランプ候補の勝利が伝しかし、28日には市場の期待に反して追加緩

わった9日には、日経平均株価は前日比919円

和が見送られたことから売り優勢の相場に転安と急落した。ただ、トランプ氏が掲げる積じた。連休中に円高が進んだことも嫌気され、極的な財政政策による景気上振れ期待から米5月6日には一時16,000円を割り込んだ。

国株が上昇に転じたため、翌日の日経平均株

6月中旬にかけて、株式相場は一進一退の価は前日比1,092円高と急反発した。トラン動きが続いたが、6月23日の英国の国民投票

プ氏の景気刺激策やドル高円安も好感され、においてＥＵ離脱派が勝利すると、世界的な11月21日の日経平均株価は18,000円台を回復

リスクオフの流れが強まった。翌24日の日経した。その後も米国経済の回復期待は維持さ

平均株価は、ザラ場で14,864.01円（2016年度れた。日経平均株価は12月6日から16日まで9の最安値）まで下落、終値では前日比1,286

営 業 日 連 続 の 上 昇 と な り、2 0 日 に は 一 時

円安と16年ぶりの下げ幅を記録した。ただ、

19,500円台まで上昇した。
年明け後は利益確定売りに押される形で株式相場は軟調に転じ、2月上旬に日経平均株（図表17）日米株価の推移
（円）
（ドル）

価は19,000円を割り込んだ。しかし、3月のニューヨーク

22,000ダウ平均株価（ドル）

20,000

FOMC での米国が追加利上げに踏み切ると18,000の見方から為替相場ではドル買いが優勢とな

16,000り、3 月 2 日 の 日 経 平 均 株 価 は、 ザ ラ 場 で

14,00019,668.01円まで上昇した（2016年度の最高値）。

12,000日経平均株価10,000

（円）

8,000
6,000

不透明感の高まりから売りが優勢となったが、
08

09

10

11

（備考）月末終値ベース

18

その後は、トランプ政権の政策運営に対する

12

13

14

15

16

17

（年）

年度末の日経平均株価は18,909.26円で取引を終え、年度ベースでは2年ぶりに上昇した。

経 済 概 況

3 ．中 小 企 業 動 向2016年度の中小企業の景況感は、16年に入って中国経済の減速懸念や金融市場の不透明感が強まり、上期は弱含みで推移したものの、下期は米大統領選挙後の円安・輸出の増
加や個人消費の持直しなどを背景に改善基調に転じた。中小企業の業況判断 DI（日銀短観）をみると、2016年6月調査の△1をボトムに上昇しており、2017年3月調査は5に改善した。業種別に2016年3月調査と2017年3月調査を比較すると、製造業は△4から5へ9ポイン
ト上昇した。国内外の景気回復、中国等での在庫調整の進展や商品市況の改善などで、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、石油・石炭製品等の素材型製造業で上昇幅が大きかった。また、新型車効果等による生産の活発化が中小製造業にも波及し、輸送機械や電気機械等も堅調だった。一方、非製造業は、16年3月調査の4から6月調査で0に低下し、その後は上昇に転じて17年3月調査は4に回復した。特に、建設が1年前より5ポイント上昇しており、情報サー
ビス、物品賃貸、小売等も16年度半ば頃から改善した。
財務省「法人企業統計季報」によると、中小企業の経常利益は前年度比2.9％増と5年連続で増益となった。年度上期は前年同期比2.3％減だったが、下期は同6.4％増へ回復している。業種別にみると、製造業の経常利益は前年度比20.1％増で2年連続の増益、非製造業は同0.7％減と5年ぶりに減益となった。収益性を示す売上高経常利益率は4.17％と2015
年度の4.15％から上昇した。売上高は前年度比2.3％増加し、3年ぶりに増収となった。経常利益が売上高の伸び率を上回り、収益性は改善した。8年連続で上昇したが、非製造業が低下に転じるなど、全産業では小幅な改善にとどまった。
2016年度の中小企業の設備投資は、前年度比1.3％減と4年ぶりにマイナスとなった。ただ、年度上期は前年同期比6.3％減と低迷したが、下期は同3.4％増と持ち直している。2016年
入り後の円高・株安や新興国経済の減速で、上期に投資の先送りがみられたが、下期は円安などを反映して投資マインドが改善した。中小製造業の設備投資額を目的別にみると、「能力拡充」への投資は慎重化の傾向が強まったものの、設備の老朽化に伴って「更新投資」
は増加し、目的別構成比は引き続き高水準を維持している。
2016年度の国内銀行・信用金庫の中小企業向け貸出残高は、前年度末比3.8％増と4年連続でプラスとなった。設備資金は前年度末比7.0％増で5年連続、運転資金は同1.6％増で4年連続のプラスとなった。金利水準の低下に加え、高齢化や相続税対策などの影響で不動
産関連の設備資金の需要が高まった。
中小企業の倒産状況をみると、販売不振等による不況型倒産や連鎖倒産が減少し、2016
年度の件数は前年度比3.3％減で8年連続のマイナスとなった。金融機関による中小企業の貸付条件の緩和や低金利・海外経済の回復などで、建設業や製造業が倒産件数の押下げに
19

経 済 概 況寄与した。一方、負債総額は17.8％増と2年連続でプラスとなった。
2016年度の中小企業の雇用者数は、10年連続で減少した。雇用者数の増加テンポが高まった大企業と対照的である。雇用人員判断 DI（日銀短観）は、2017年3月調査で「不足」が「過剰」の割合を28％ポイント上回るなど、人材不足が深刻化している。
（中小企業の景況感は改善）

どで、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、石油・石

2016年度の中小企業の景況感は、16年に炭製品等の素材型製造業で上昇幅が大きかっ

入って中国経済の減速懸念や金融市場の不透た。また、新型車効果や輸出増などの影響が明感が強まり、上期は弱含みで推移したも中小製造業にも波及し、輸送機械や電気機械のの、下期は米大統領選挙後の円安・輸出等も堅調な推移をたどった。一方、非製造業の増加や個人消費の持直しなどを背景に改は、16年3月調査の4から同年6月調査で0に低善に転じた。中小企業の業況判断 DI（日銀下したものの、その後は上昇に転じて17年3短観）をみると、2016年6月調査の△1をボト

月調査は4に回復した。特に、建設が堅調で、ムに上昇しており、2017年3月調査は5に改善

1年前と比べて5ポイント上昇しており、情報した（図表18）。消費税率引上げ前の駆込みサービス、物品賃貸、小売等も16年度半ば頃

需要で好調だった2014年3月調査以来3年ぶり

から持ち直しに転じた。一方、宿泊・飲食サーの高水準である。

ビスは、訪日外国人客数の増加で回復傾向に

業種別の業況判断 DI を2016年3月調査とあるものの、16年前半の新興国経済の減速や

2017年3月調査で比較すると、製造業は△4か円高などによるインバウンド（訪日外国人客）ら5へ9ポイント上昇した。国内外の景気回復、の消費マインドの慎重化などが響き、15年度

中国等の在庫調整の進展や商品市況の改善なの水準にまでは持ち直していない。
中小企業の景況感は、16年度下期に入って（図表18）日銀短観

業況判断DIの推移（全産業）

（％）

30
20

改善傾向が強まったが、2017年3月調査の大大企業

企業の業況判断 DI は16であり、中小企業と

10
0
△10

11ポイントの格差がある。

4
9

△20
△30
△40

（企業収益は増収・増益）

中小企業

中小企業の収益動向を財務省「法人企業統

△50
△60

計季報」でみると、2016年度の経常利益は、
97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17（年・四半期）（備考）1．シャドー部分は景気後退期
2．2003年12月調査から新基準
3．日本銀行「短観（全国企業）」

20

輸出動向の影響を受けやすい製造業を中心に全産業ベースで前年度比2.9％増と5年連続で増益となった（図表19）。四半期ベースの前年同期比をみると、2016年4〜6月は6.1％減

経 済 概 況（図表19）中小企業の経常利益の推移（前年比）
（％）

100

非製造業
製造業

80

全産業

60
40
20
0
△20
△40
△60

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

（年・四半期）（備考）1．シャドー部分は景気後退期
2．財務省「法人企業統計季報」と5四半期ぶりにマイナスとなった。その後

売上高の伸び率を上回ったため、企業の収益は回復に転じており、7〜9月は1.9％増、10性を示す売上高経常利益率は、2015年度の〜12月は7.4％増、2017年1〜3月は5.5％増と34.15％から4.17％へ0.02％ポイント改善した

四半期連続でプラスとなった。年度上期は、（図表20）。小幅ながら8年連続で上昇してお小売業・運輸業や生活関連サービス業などのり、水準はバブル景気のピークに当たる1989

非製造業の業績悪化が響いたことで前年同期

年度の3.41％を引き続き上回っている。

比2.3％減となった。一方、下期は個人消費業種別にみると、製造業の売上高経常利益の持直しなどを反映して6.4％増へ改善して率は、4.72％と前年度の3.84％に比べて0.87％

いる。

ポイント上昇した。売上高は前年度比2.2％

2016年度の経常利益を業種別にみると、製造業は20.1％増と2年連続で増益となった。
特に、電気機械・情報通信機械・輸送用機械
等の加工組立型産業や食料品・繊維等の生活（図表20）中小企業の売上高経常利益率
（％）

4.0

関連産業などの押上げ効果が大きかった。
一方、非製造業は0.7％減と5年ぶりに減益となった。特に、小売業、運輸業、飲食サー
ビス業、建設業等の労働集約的な産業が押下げに大きく寄与した。
2016年度の売上高は、前年度比2.3％増となり、3年ぶりに増収となった。経常利益が

3.0

2.0

1.0

全産業
製造業
非製造業

97

99

01

03

05

07

09

11

13

15

（年度）

（備考）財務省「法人企業統計季報」

21

経 済 概 況の減収となったものの、経常利益の増加で収2.83％ポイント高かったが、2016年度は格差

益性の改善ペースが加速した。非製造業は、が3.82％ポイントへ拡大した。特に、大企業

売上高が3.4％の増収となったものの、減益は、AI（人工知能）
・IoT（モノのインターネッとなったため、利益率は2015年度の4.22％かト）・スマートフォン等の普及を背景に情報ら4.05％へ低下した。8年ぶりに悪化しており、通信業、人材不足を反映して職業紹介・労働利益率の業種間格差は、製造業が非製造業を者派遣業、都市再開発・インフラ整備の活発

0.67％ポイント上回った。製造業の利益率が化などで建設業・不動産業、原油価格の持直非製造業を上回る状態に2年ぶりに戻っていしで石油・石炭製品製造業、配当金の増加等る。製造業は売上高が減少したものの、経営で純粋持株会社などの収益性の改善が顕著

合理化等で増益を果たした。一方、非製造業だった。

は、16年半ば頃までの個人消費等の弱含みによる売上高の減少が、人件費等の固定費負担（中小企業の設備投資は4年ぶりに減少）を相対的に高め、年度上期に利益水準が落ち

財務省「法人企業統計季報」から中小企業

込んだことが年度通期の利益率を押し下げた。

の設備投資（ソフトウェアを除く）の動向を一方、大企業（資本金10億円以上）の売上みると（図表21）、2016年度は全産業ベース

高経常利益率は、全産業で7.99％となり、前で前年度比1.3％減と4年ぶりに減少した。た年度の6.98％から1.02％ポイント上昇した。

だ、水準自体は2年連続で11兆円台を維持し2015年度は大企業の利益率が中小企業よりており、底堅く推移したといえる。

（図表21）中小企業の設備投資の推移（前年同期比）
（％）

60

全産業
製造業
非製造業

50
40
30
20
10
0
△10
△20
△30
△40
△50

97

98

99

00

01

02

（備考）1．シャドー部分は景気後退期
2．4四半期移動平均
3．財務省「法人企業統計季報」

22

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

（年・四半期）経 済 概 況
四半期ベースの前年同期比でみると、2016
年4〜6月は1.5％減と6四半期ぶりにマイナスに転じ、7〜9月は10.4％減とマイナス幅が拡大した。10〜12月は2.4％増、2017年1〜3月
は4.2％増と回復している。上期は、16年入っ（図表22）中小製造業における設備投資の目的別
構成比
（％）

40
35

更新、維持・補修

30

能力拡充

25

てからの新興国経済の減速や円高・株安など20の懸念から、設備投資を先送りする動きがみ

15

られ、前年同期比6.3％減と低迷したが、下10期は景況感の改善などで3.4％増と持ち直している。
2016年度の中小企業の設備投資を業種別に

新製品の生産等
省力化・合理化
その他（福利厚生等）

50

97 99 01 03 05 07 09 11 13 15（年度）（備考）日本政策金融公庫「中小製造業設備投資動向調査」

みると、製造業は前年度比7.4％減と4年ぶりにマイナスとなった。15年度が25.7％増と高

前年度の30.4％から上昇した。ただ、投資額い伸び率だった反動の側面が強い。四半期

は前年度比2.1％減少しており、中小製造業

ベースでみると、2016年4〜6月は、前年同期

は海外経済等の不透明感の高まりで能力増強

比6.2％減と6四半期ぶりにマイナスに転じ、を見送った。一方、「更新、維持・補修」の7〜9月は11.9％減とマイナス幅を広げた。10

投資額は前年度比6.2％増加し、割合も34.6％〜12月は3.0％増と下げ止まり、2017年1〜3と前年度の31.0％から上昇した。既存設備の月は前年同期の水準が高かったことが影響し老朽化・陳腐化が進んでいるため、低金利環て13.3％の減少となった。自動車や電気機械

境を背景に、更新投資に踏み切ったものと見などは底堅かったが、はん用機械や食料品な込まれる。また、「省力化・合理化」の投資どの押下げが響いた。一方、非製造業は年度

額は前年度比19.5％減少した。割合は11.6％

通期で1.3％増と4年連続のプラスである。上と前年度の13.7％から低下し、人材不足に伴期は前年同期比で5.1％減少したが、下期はう機械化などの取り組みが一服した。

7.3％増と回復した。下期は、娯楽業の押下げ寄与が大きかった一方、卸売業、不動産業、宿泊業、建設業、情報通信業等の増加がけん引した。

（中小企業向け貸出残高は4年連続で増加）
2016年度末の金融機関（信用金庫＋国内銀行）の中小企業向け貸出残高は、236.0兆円

2016年度の中小製造業の設備投資目的を日となり、前年度末に比べ8.6兆円、増減率で本政策金融公庫の「中小製造業設備投資動向

は3.8％増加した（図表23）。4年連続のプラ調査（2017年4月調査）」でみると（図表22）、

スである。企業向け貸出が中小企業にほぼ限

企業の経済成長に対する期待度合いを反映す

定されている信用金庫では、2016年度末の企る「能力拡充」の目的別構成比は、31.3％と業向け貸出残高が43.9兆円、前年度末比2.9％23

経 済 概 況（図表23）中小企業向け事業資金貸出残高の推移
2012年度末

2013年度末（単位：億円）

2014年度末

2015年度末

2016年度末

中小企業向け2,129,285

2,161,156

2,208,949

2,273,483

2,359,961

信用金庫

409,201

412,035

419,245427,013439,341（設備資金）

171,031

176,328

184,076

193,588

204,195（運転資金）

238,170

235,707

235,169

233,425

235,146

国内銀行

1,720,084

1,749,121

1,789,704

1,846,470

1,920,620（設備資金）

801,337

825,277

866,023920,729985,251（運転資金）

1,327,948

1,335,879

1,342,926

1,352,754

1,374,710

3,149,541

3,202,084

3,288,956

3,364,956

3,470,488（設備資金）

941,332

962,797

1,006,650

1,059,612

1,126,816（運転資金）

2,208,209

2,239,287

2,282,306

2,305,344

2,343,672

企業向け合計（備考）1．国内銀行は銀行勘定。文中の金額および増減率は小数点第2位を四捨五入した数値
2．日本銀行「貸出先別貸出金」増加した。信用金庫では、地域経済の低迷に

工リサーチ調べ（資本金1億円未満、負債総よる事業所数の減少や地方銀行との競合激化

額1,000万円以上）でみると（図表24）、倒産などに見舞われているが、不動産関連などが件数は、8,313件、前年度比3.3％減と8年連続けん引して、2016年度末は増勢が加速した。

で前年度の水準を下回った。ただ、マイナス

一方、国内銀行の中小企業向け貸出残高は、幅は縮小しており、減少ペースは緩慢になっ

前年度末比4.0％増と4年連続のプラスとなった。

ている。一方、負債総額は、1兆7,879億円で中小企業向け貸出残高（信用金庫＋国内銀行）を資金用途別にみると、設備資金は前年
度末比7.0％増で5年連続、運転資金は1.6％増（図表24）中小企業の倒産件数と負債総額の推移（資本金1億円未満、負債総額1,000万円以上）（億円）

で4年連続のプラスとなった。金利水準の低80,000下に加え、高齢化の進行や相続税対策などの70,00060,000

負債総額

影響に伴って、不動産関連で設備資金の需要

50,000が高まったとみられる。また、国内景気が底堅く推移していることや、人件費や原材料・30,000（件）

燃料等の費用負担の高まりなどを反映して、

20,000

必要な運転資金を確保する動きが強まった可15,000能性がある。

10,000（倒産件数は8年連続で減少）
2016年度の中小企業の倒産状況を、東京商

2440,00020,00010,000
倒産件数

5,000

0

9798990001020304050607080910111213141516（年度）（備考）東京商工リサーチ「倒産月報」

経 済 概 況（図表25）中小企業の経営上の問題点（構成比推移）
（％）

100

その他

90
80

原材料高

70
60

求人難

50

製品安及び取引先からの値下げ要請40

人件費・支払利息等
経費の増加

30
20

売上・受注の
停滞、減少

10
0

97

99

01

03

05

07

09

11

13

15

17

（年・四半期）（備考）日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」

前年度比17.8％増と2年連続でプラスとなっ査」で、中小企業の経営上の問題点をみるとた。この結果、2016年度における1件当たり（図表25）、国内景気が持ち直していることの負債総額は2億1,508万円となり、前年度比

から、「売上・受注の停滞、減少」の割合は21.9％増加した。

2017年1〜3月に35.5％と1年前の40.3％と比べ

2016年度の倒産件数（全規模、負債総額て低下した。また、従業員の高齢化や生産年

1,000万円以上）は前年度比3.5％減少したが、齢人口の減少といった慢性的な人材不足要因

倒産原因別の寄与度をみると、「販売不振」

や国内景気の回復を背景に、「求人難」はが1.8％ポイント押し下げた。売上高の低迷

2017年1〜3月に29.3％と前年同期の26.3％かや売掛金回収難等を原因とした不況型倒産やら上昇した。また、原油価格の上昇などを反連鎖倒産などは、
国内景気が底堅く推移し、資

映して、「原材料高」は2017年1〜3月に7.3％

金繰りも改善していることから減少している。

と1年前の5.6％から上昇している。

業種別の倒産件数をみると、製造業と建設業が全体の件数の減少に大きく寄与した。金

（中小企業の雇用者数は10年連続で減少）

融機関が中小企業の貸付条件の変更に応じて2016年度の完全失業率は、前年度比0.3％いることに加え、海外経済の回復等で中小製

ポイント低下し、3.0％であった。完全失業

造業の生産活動が活発しており、低金利で住者数は15万人減少し、203万人になった。特宅建設も底堅いことから、製造業は1.8％ポに、勤め先等の都合による離職者は7万人減

イント、建設業は1.3％ポイント分の押下げ

少した。一方、就業者は66万人増加し、6,479に寄与した。

万人になった。高齢化の進展、業務の高度化・

日本政策金融公庫の「全国中小企業動向調

外部化等に伴う専門・技術サービス分野の需25

経 済 概 況
年連続でマイナスとなった（図表27）。四半（図表26）雇用人員判断DIの推移（「過剰」−「不足」）

期ベースでみると、2016年4〜6月は前年同期

（％）

35
30
25
20
15
10
5
0
△5
△10
△15
△20
△25
△30

比0.1％増、7〜9月は0.7％増と9四半期ぶりに大企業増加に転じたものの、10〜12月は1.3％減、
2017年1〜3月は0.5％減と再び減少した。後
継者難や施設・設備の老朽化などに伴う廃業が増えたり、生産年齢人口の減少で必要な人
中小企業

材を確保することが厳しくなっていることか

97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17（年・四半期）（備考）1．シャドー部分は景気後退期
2．日本銀行「短観（全国企業）」ら、中小企業の雇用者数は減少基調が続いている。一方、2016年度の大企業（従業者規模
500人以上）の雇用者数は、前年度比3.8％増

要拡大、都市再開発の活発化や商業施設の新と7年連続でプラスとなった。年度下期に景規開業の増加などで、医療・福祉が14万人、気が回復した局面では、大企業の雇用者数は学術研究、専門・技術サービス業が8万人、増加率が高まった一方、中小企業は前年同期

卸売・小売業が7万人増加した。

の水準を下回るなど、大企業が雇用者を囲い

日銀「短観（全国企業）」の雇用人員判断込んでしまっている傾向がうかがえる。

DI（
「過剰」−
「不足」
）をみると（図表26）、
中小企業は、2013年3月調査で△3とマイナスに転じて以降、雇用不足の企業の割合が急速に高まり、2017年3月調査では△28にまで

（万人）

140

低下した。1年前の△20から不足感が一段と120強まっている。一方、大企業は2013年9月調100

査で△1と5年ぶりに「不足」が「過剰」を上80

回り、2017年3月調査は△15と中小企業に比60

べると緩やかな低下基調をたどっている。

40

2017年3月調査では、中小企業が大企業より20も DI が13ポイント低い水準にあり、中小企

0

業の方がより厳しい人材難に直面していると

△20

いえる。

△40

総務省「労働力調査」によると、2016年度の中小企業（非農林業、従業者規模1〜29人）の雇用者数は、前年度比0.3％減となり、1026（図表27）雇用者数の推移（前年同期差）△60

従業者規模500人以上

従業者規模1～29人

07

08

09

10

11

12

（備考）1．非農林業雇用者数
2．総務省「労働力調査」

13

14

15

16

17

（年・四半期）経 済 概 況（全国中小企業景気動向調査の概要）△14.1とマイナスに転じてから一貫して水面

本調査は、全国の信用金庫の協力を得て、下で推移している。2006年10～12月期に△7.9

四半期ごとに信用金庫取引先約16,000先を対とマイナス水準ながら持ち直したのち、2008

象に実施している。1975年7～9月期に開始し、年の世界同時不況の影響などから急速に落込

2017年1～3月期で167回を数える。

んだ。その後、リーマン・ショックから間も本調査の特徴は、約16,000先という対象先ない2009年1～3月期の△55.3をボトムとして、企業数の多さと、常に80％以上（2017年1～3

東日本大震災直後に一時悪化したものの緩や月期は90.6％）の回答率を確保している点にかな改善基調に転じ、2013年10～12月期にはある。また、日銀短観の対象中小企業は大半△2.5とバブル崩壊後の最高水準を記録した。

が従業員20人以上の比較的規模の大きな先とその後、2014年4月の消費増税を受けてややみられるのに対し、本調査では従業員1～19

落ち込み、直近2017年1～3月期は△8.5と足人が約70％を占めており、特に小規模な先を踏み状態が続いている（図表28）。

メインとしている。
（業種別では6業種中5業種で上昇）（業況は消費増税後足踏みが続く）

2016年度における業況判断 DI の推移を業

中小企業の業況を包括的に表す指標が業況種別にみると、サービス業で低下したものの、判断 DI（DI ＝ Diffusion Index の略。業況判

そのほかの5業種では上昇した（表29）。特断 DI は、自社の業況が「良い」と回答したに製造業は、5ポイント以上の比較的大きな

企業の構成比から「悪い」と回答した企業の上昇となった。

構成比を差し引いたもの）である。
この業況判断 DI は、1992年1～3月期に（図表28） 信用金庫取引先企業の業況判断DI推移（90年10～12月期～ 2017年1～3月期）
（DI）

40
30

30.4

良い
業況判断ＤＩ＝ 業況が良い企業の割合 － 業況が悪い企業の割合

2010

バブル崩壊後のピーク

△2.5

0
△10

△14.1

△7.9

△12.0

△20

△8.5
（2017年1～3月期）

△23.9

△30
△40
△50
△60

悪い

△41.4

△38.4
△47.1

△47.9

バブル崩壊後のボトム△55.3

東日本大震災直後調査

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17（年）（備考）1．全国各地の信用金庫営業店の調査員による、共通の調査表に基づく「聴取り」調査
2．標本数は約1万6,000企業（回答率は平均約85％）
3．信金中央金庫 地域・中小企業研究所「全国中小企業景気動向調査」より作成

27

経 済 概 況（地域別では11地域中7地域で上昇）

ピークに、2009年1～3月期には△32.2へと大2016年度に於ける業況判断 DI の推移を地域

幅に落ち込んだ。その後は徐々に改善が進み、別にみると、北海道、関東、首都圏、東海、近2016年度は年度を通じてバブル崩壊後の最高

畿、四国、南九州の7地域で上昇した（図表30）。

水準での推移（△8.8～△7.7）となっている。

特に北海道、東海、南九州の3地区は、5ポイ（人手過不足判断DIは「不足」超が深刻化）

ント以上の比較的大きな上昇となった。

人手過不足判断 DI（人手が過剰とする企（設備投資実施企業割合は高水準で推移）

業の割合から不足とする企業の割合を差し引

設備投資実施企業割合は、2009年1～3月期

いたもので、マイナスは人手「不足」超）は、には14.5％と、バブル崩壊後最低水準まで落2011年7～9月期以降「不足」超で推移しておち込んだ。その後は16％前後で推移してきたり、2017年1～3月期時点では△21.5と、1992

が、東日本大震災以降は回復傾向にあり、

年7～9月期の△21.5以来、およそ25年ぶりの2017年1～3月期は21.2％となった。

「不足」超水準となっている。

（資金繰り判断DIはバブル崩壊後最高水準）
資金繰り判断 DI（資金繰りが楽とする企業の割合から苦しいとする企業の割合を差し引いたもの）は、2006年4～6月期の△12.0を（図表29） 業種別業況判断DIの推移
業 種
2014.1-3
全 業 種 計 △ 2.8
製 造 業 △ 2.5
卸 売 業 △ 6.5
小 売 業 △21.9
サービス業 △ 8.3
20.7
建 設 業
9.8
不動産業

4-6
△11.7△ 9.6△17.7△32.5△14.28.2
2.3

7-9△ 9.3△ 6.8△14.8△28.1△ 9.48.7△ 2.910-12△ 7.5△ 3.9△15.1△26.5△ 7.612.2△ 4.52015.1-3△ 9.8△ 8.6△18.7△25.6△10.58.3
2.7

4-6△ 8.9△ 9.4△13.0△23.0△ 4.6
1.2
5.5

7-9△ 8.2△ 8.4△14.7△21.2△ 6.5
3.7
6.5

10-12
△ 4.8△ 4.0△ 7.7△20.3△ 5.2
9.1
4.9

2016.1-3△11.4△12.1△18.4△24.8△10.63.3
3.6

4-6△11.4△11.7△15.8△23.5△10.4△ 2.75.9

7-9△10.1△10.3△18.0△25.0△ 8.4
4.4
5.8

10-12
△ 6.0△ 3.9△12.3△23.6△ 6.89.5
5.9

2017.1-3△ 8.5△ 6.2△18.1△24.5△12.6
8.1
8.4

2015.1-3△ 9.8△16.3△19.2△10.8△10.0△12.3△ 7.0△ 8.3△ 9.0△13.82.3△ 3.14-6△ 8.9△10.0△15.4△11.6△ 8.6△ 5.6△11.3△ 7.3△10.9△ 9.8△ 2.5△ 5.17-9△ 8.2△ 8.3△15.6△ 8.9△ 9.0△ 7.6△ 6.5△ 7.8△10.7△ 7.6△ 3.6△ 3.210-12△ 4.8△ 6.9△ 9.9△ 7.0△ 5.91.3△ 7.9△ 4.0△ 1.3△ 3.91.7
2.0

2016.1-3△11.4△18.2△21.3△15.6△10.5△ 9.7△13.0△ 8.7△ 9.4△15.1
1.2△ 6.04-6△11.4△ 9.2△18.3△18.1△10.2△12.7△16.1△ 7.5△ 8.9△11.8△ 5.3△15.47-9△10.1△ 4.9△20.4△12.2△10.2△10.4△13.0△10.7△ 6.5△10.5△ 2.8△ 3.510-12△ 6.0△ 2.2△13.1△10.7△ 8.1△ 4.8△ 6.7△ 3.0△ 5.4△ 7.00.8
1.7

2017.1-3△ 8.5△12.2△24.5△12.7△ 7.2△14.6△ 7.6△ 4.2△12.3△12.40.5
2.7（図表30） 地域別業況判断DIの推移
地 域
2014.1-3
全 国 計 △ 2.8
北 海 道 △ 8.6
東北 △ 9.5
関東 △ 4.6
首 都 圏 △10.0
北陸 △ 2.0
3.0
東
海
4.3
近
畿
2.1
中
国
四
国 △ 4.5
11.9
九州北部
3.9
南 九 州

4-6
△11.7△ 9.9△19.6△14.1△10.9△11.7△15.5△ 9.5△12.8△12.8△ 9.2△ 7.77-9△ 9.3△ 0.2△14.8△10.5△ 9.7△13.8△ 9.1△ 7.1△13.3△18.5△10.8△ 7.410-12△ 7.5△ 5.4△ 9.9△10.1△ 8.5△ 8.7△ 7.0△ 4.8△12.0△12.2△ 0.2△ 7.6（備考）図表30の地域区分のうち、関東は茨城、栃木、群馬、新潟、山梨、長野の6県。首都圏は埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県。東海は岐阜、静岡、愛知、三重の4県。九州北部は福岡、佐賀、長崎の3県。南九州は熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の5県

28