ハンガリーの EU 加盟と外国投資誘致政策

ハンガリーの EU 加盟と外国投資誘致政策
岩a 一 郎・佐 藤 嘉寿子

はじめに
穏やかに晴れ渡った 2003 年４月 12 日は、ハンガリー現代史上、記念すべき土曜日として記憶されるであろう。この日、ハンガリーでは、欧州連合（EU）加盟の是非を問う国民投票が行われ、表１の通り、全国押し並べて投票者の圧倒的多数がそこに賛成票を投じた(1)。
それは、
同国がヨーロッパ回帰に向けた事実上最後の政治的ハードルを越えた瞬間でもあった。その後のアテネにおける EU 加盟条約の調印や批准も順調に終えた現在のハンガリーにとって、2004 年５月の正式加盟は文字通り「秒読み」段階に入った。1989 年の社会主義決別から 14 年、政府と市民の改革努力は今ようやく結実の時を迎えようとしている。
(2)
中東欧諸国の EU 加盟を前文に謳った「欧州協定」の締結（1991 年 12 月）から、1994 年３月の加盟申請を経て今日に至る道程は決して平坦ではなかった。しかし、社会経済システ
ムの抜本的転換を推し進めていたハンガリーは、1993 年６月のコペンハーゲン首脳会議が提示した EU 加盟の３条件（政治的基準、経済的基準、EU 構成国としての義務遂行能力の基準）をいち早くクリアし、更に、EUの東方拡大方針を明確に打ち出した「アジェンダ2000」（1997 年７月）では、ポーランド、チェコ、エストニア、スロヴァニアと共に、EU 加盟第１候補国のリストに列せられた。ハンガリー政府はこのすぐ後に、EU 法規の集大成である「アキ・コミュノテール」（acquis communautaire）と国内法との調和に向けて、欧州委員会側と 30 近い分野に及ぶ困難な外交折衝に取り組んだが、約 4 年後の 2002 年 12 月までに
それら全ての交渉を決着へと導いた(3)。同年 12 月 13 日、コペンハーゲンに再び集った欧州首脳が、ハンガリーを含む EU25カ国体制への移行を正式に決定したのは、その直後のことであった。このように過去の経緯を振り返ると、ハンガリーは、EU 加盟プロセスの中でほとんど常に「トップランナー」としての地位を守り続けてきたのである。

1 但し、表１の通り、45.6% という比較的低調な投票率は、EU 加盟に対するハンガリー市民のアンビヴァレ
ントな心理を反映するものとして様々な議論を呼んだ。
2 「欧州協定」とは、EU と中東欧諸国との特別な経済関係を定めた連合協定であり、政治対話、自由移動、
経済協力、文化協力、財政協力及び国内法の EU 基準への調整義務などが取り極められている（田中素香「EU の中東欧への拡大に関する覚書」『比較経済体制研究』第６号、1999 年、8-9 頁)。
3 交渉決着については、ハンガリー政府の外交努力に劣らず、EU 自身の政治判断も相当程度の影響を及ぼしたのは事実である。このことは、非常に多くの交渉分野について、EU 基準の適用措置の猶予を認める「移行上の措置」が盛り込まれたことからも明らかといえる（この点についての本誌レフェリーのコメン
トに感謝する）。なお、「アジェンダ 2000」や「アキ・コミュノテール」の内容及び EU 側と中東欧諸国の、8-9 頁；百済勇「21 世紀に向けての EU間の交渉経緯は、田中素香「EU の中東欧への拡大に関する覚書」の拡大と深化：EU 加盟条件の整備および『アジェンダ 2000』に見る EU 機構改革の試み」『駒澤大學外国語部研究紀要』第 29 号、2000 年、521-535 頁；田中宏「EU 加盟交渉の最終局面:何をめぐり東欧と EU は交渉しているのか」『関西大学商学論集』第 47 巻第２・３合併号、157-170 頁に詳しい。

− 209 −

岩a

一郎・佐藤

嘉寿子

表１

EU 加盟の是非を問う国民投票結果
（％）
賛成率

投票率

ハンガリー全体

83.76

45.62

ブダペスト

82.50

56.25

ペスト

80.63

46.11

フェイェール

84.65

45.14

コマーロム・エステルゴム

85.41

47.34

ヴェスプレーム

84.17

48.20

ジュール・モション・ショプロン

85.16

50.56

ヴァシュ

85.05

50.45

ザラ

84.25

43.39

バラニャ

87.78

48.70

ショモジ

82.66

42.27

トルナ

83.02

43.53

ボルショド・アバウーイ・ゼンプレーン

86.32

41.92

ヘヴェシュ

84.89

44.75

ノーグラード

85.46

42.96

ハイドゥー・ビハル

84.39

36.86

ヤース・ナジクン・ソルノク

83.29

40.15

サボルチ・サトマール・ベレグ

87.90

36.21

バーチ・キシュクン

80.65

38.55

ベーケーシュ

83.27

40.96

チョングラード

83.45

42.15

（出所） Népszabadság, April 14 (2003), p. 3.

ハンガリーが、改革先鋒国の地位を維持することができた一つの要因として、外国直接投資（FDI）の役割が注目される。ハンガリー政府は、市場経済化の極めて早い段階から外国資本を積極的に誘致してきた。その結果、同国は、FDI 累積総額において 1997 年まで常に地域トップの座にあった。翌1998年以降は、ポーランドやチェコにそのポジションを明け渡したが、それでもハンガリーは、1993 〜 2001 年の９年間に中欧諸国に流入した FDI の 23.5%（約 236 億ドル）を獲得している(4)。すぐ後に見るように、この巨額な外国資本の流入は、ハンガリー経済を有効需要面から支えると同時に、市場競争の促進、産業構造の近代化、製品輸出力の強化、企業経営の健全化など、経済システムの質的改善にも大きく寄与した。言い換えれば、FDI は EU 加盟の必要条件でもある「機能的な市場経済」を創出するための強力なドライビング・フォースとして機能したのである。だが、EU 共通ルールの受け入れは、ハンガリー政府をして、これまでの極めて優遇的な外国投資誘致政策の抜本的な修正を余儀な
4 Hunya, Gábor and Jan Stankovsky, WIIW-WIFO Database: Foreign Direct Investment in CEECs and theFormer Soviet Union with Special Attention to Austrian FDI Activities (Vienna: Austrian Institute of Economic Research and the Vienna Institute for Internatinal Economic Studies, February 2003), p.16.

− 210 −

ハンガリーの EU 加盟と外国投資誘致政策

くした。その大幅な政策転換は、ハンガリー経済の将来的見通しや、同国に進出した多国籍企業の今後の経営行動を予測する上で最も重要なファクターの一つと見なされている。
以上の問題意識に立脚して、本稿は３つの検討課題を取り上げる。第１の課題は、ハンガ
リーの経済成長と市場経済化に果たした FDI の役割であり、次節で論じる。第２の課題は、
外国投資誘致政策に生じた制度変化の内容であり、第２節及び第３節で考察する。第３の課
題は、EU 加盟後の FDI に関する将来的見通しと今後の政策課題であり、第４節で検討する。
そして結語で本稿の考察結果を要約する。

１．経済成長と市場経済化における外国直接投資の役割
1-1．経済成長と外国直接投資
計画経済体制の放棄に起因した深刻な景気後退を 1994 年に克服したハンガリーは、その後 2002 年まで実に９年連続のプラス成長を実現した（表２（a））。中央統計局の速報値によれば、2002 年の実質成長率は 3.3% に達し、この結果、過去 9 年間の年平均成長率は 3.5% となった。欧州復興開発銀行（EBRD）が 2003 年の成長率をプラス 5.5% と予測するなど、10年連続の景気拡大もほぼ確実視されている(5)。また、長期成長のおかげで国民所得も着実に増大し、購買力平価で比較した国民一人当たりの GDP は、2002 年に EU15 カ国平均の 53%に到達した模様である(6)。
ハンガリー経済がこのような安定成長を維持する上で、投資活動が枢要な役割を果たした。筆者の推計によれば、1990年代を通じて長らく低迷した家計消費支出とは対照的に、国内総投資は早くも 1992 年に底を打った後、総じて大幅なテンポで増大し続け、2001 年には社会主義末期（1989 年）の水準を 27.7% も上回った（図１）。この旺盛な投資活動が、その乗数効果と相俟って、近年の経済成長を牽引したのは明白であり、なかでも FDI という形
でハンガリーに進出した外国企業の寄与は極めて大きかった。とりわけ、ミスン−トムシク（Jan Mišun and Vladimir Tomšík）論文によれば、同国に投じられた FDI は、国内企業による追加的な投資を誘発したという意味での正の外部効果（クラウド・イン効果）をも伴っ
ていたからなおさらである(7)。
ハンガリー政府が、周辺諸国に先駆けて国内市場と企業私有化を外国投資家に広く開放したことは、1990年代前半を通じた FDI の集中を招いたといわれる。それは一説によると政策当局に先見の明があったというよりもむしろ、巨額の対外債務の存在、経常収支と国家財政の深刻な赤字、公的借款のデフォルトを懸念する国際機関の圧力、私有化の開放を求める多国籍企業
5 『日本経済新聞』2002 年 11 月 25 日朝刊及び 2003 年３月 26 日朝刊。
6 Havlik, Peter, EU Enlargement: Economic Impacts on Austria and the Five Acceding Central European Coun-

tries (Vienna: The Vienna Institute for Internatinal Economic Studies, WIIW Reserach Reports, 290,
October 2002), p.4.
7 Mišun, Jan and Vladimir Tomšik, “Does Foreign Direct Investment Crowd In or Crowd Out Domestic
Investment?” Eastern European Economics 40:2 (2002), pp.38-56 を参照。本論文の筆者は、投資のストッ
ク調整原理と経済成長への適応的期待理論を組み合わせた投資決定モデルを構築し、パネルデータを用いてハンガリー、チェコ、ポーランドにおける FDI の国内投資への外部効果を実証的に検証している。その結果彼らは、1990 〜 2000 年のハンガリー及び 1993 〜 2000 年のチェコについては FDI の国内投資クラウ
ド・イン効果を、1990 〜 2000 年のポーランドについてはクラウド・アウト効果をそれぞれ検出している。

− 211 −

35.0

− 212 −
45.2

215.0

475.6

9,117

▲ 26

138

56.3

401.8

713.1

17,182

▲ 34

248

110

2,572

-

1,142

1,142

2.4

110.8

107.1

▲ 3.7

9.8

23.0

59.5

662.9

1,113.2

20,999

▲ 48

445

197

4,611

-

2,039

2,039

▲ 29.6

125.3

89.1

▲ 36.2

11.9

22.5

2.5

4.0

▲ 0.6

1993 年

59.6

833.5

1,398.2

23,557

▲ 98

539

93

5,577

-

966

966

▲ 33.0

145.5

107.0

▲ 38.5

10.7

18.8

12.3

9.6

2.9

1994 年

66.0

1,304.7

1,978.1

25,096

▲ 149

899

362

9,328

175

3,576

3,751

▲ 19.3

154.7

128.7

▲ 26.0

10.2

28.2

▲ 5.3

4.6

1.5

1995 年

70.6

1,602.9

2,269.4

26,130

▲ 190

1,086

183

11,214

388

1,497

1,886

▲ 13.4

181.4

157.0

▲ 24.4

9.9

23.6

5.2

3.4

1.3

1996 年

75.2

2,046.2

2,719.3

25,738

▲ 377

1,280

191

13,186

319

1,653

1,973

▲ 8.5

212.3

191.0

▲ 21.3

8.7

18.3

8.5

11.1

4.6

1997 年

79.6

2,364.4

2,971.1

26,272

▲ 792

1,463

181

15,043

555

1,302

1,857

▲ 20.2

257.1

230.1

▲ 27.0

7.8

14.3

12.7

12.5

4.9

1998 年

83.2

2,624.5

3,155.5

26,433

▲ 787

1,654

187

16,956

321

1,592

1,913

▲ 19.8

280.1

250.1

▲ 30.0

7.0

10.0

5.3

10.4

4.2

1999 年

85.0

2,935.5

3,451.5

26,645

▲ 824

1,838

179

18,791

315

1,519

1,834

▲ 14.3

320.8

280.9

▲ 39.9

6.4

9.8

7.4

18.7

5.2

2000 年

86.9

3,121.2

3,590.2

25,365

▲ 867

2,125

283

21,679

1,791

1,098

2,889

▲ 19.7

336.8

305.0

▲ 31.8

5.7

9.2

3.2

4.1

3.7

2001 年----▲ 1,050

2,220

89

22,588

▲ 373

1,281

908

▲ 27.7

376.1

343.4

▲ 32.8

5.8

5.3

5.8

2.6

3.3

2002 年

12 (Budapest: KSH, 2003), pp.5-16; Fazekas Károly and Jenő Koltay, The Hungarian Labor Market: Review and Analysis (Budapest: Institute of Economics, HAS, Hungarian Employment Foundation, 2002), p.295;
Kopint-Datorg Rt., Konjunktúrajelentés 2003/1 (Budapest: Kopint-Datorg Rt., April 2003), p.93; Magyar Nemzeti Bank, Magyarország Fontosabb Éves Fizetési Mérleg és Állományi Adatai Valamint Adósságszolgálati
Mutatói (available at http://www.mnb.hu/dokumentumok/fmuadszolg _hu.xls) (2003).

（注１）対前年度比増加率（％）（注２）直接投資額及び直接投資収入のデータ（ネット）は国際収支表ベース。
（注３）各年１月１日現在の人口数に基づき筆者算定。
（出所）Központi Statistikai Hivatal (KSH); Magyar Statistikai Évkönyv (Budapest: KSH, 各年版); KSH, A Külföldi Működő Tőke Magyarországon 1998-1999 (Budapest: KSH, 2001), p.9; KSH, A KSH Jelenti 2002/

93.2
34.0

外国資本出資額（10 億 HUF）

外国資本出資比率（％）

5,693
274.2

外国資本参加企業数（社）

払込資本総額（10 億 HUF）

▲ 19

24

国民１人当たりの直接投資額（累積）（EUR）3)

直接投資所得（百万 EUR）

24
114

1,430

244

直接投資額（累積）（百万 EUR）

国民１人当たりの直接投資額（各年）（EUR）3)

1,186

244
-

1,186

-

その他（企業間信用）（各年）（百万 EUR）

エクイティ資本（各年）（百万 EUR）

直接投資額（各年）（百万 EUR）
244

2.2

1.1

経常収支（億 EUR）

（b）外国直接投資関連指標 2)

101.9
113.8

95.9
86.5

▲ 12.0

輸出総額（億 USD）

9.4-

輸入総額（億 USD）

貿易収支（億 USD）

-

28.9

失業率（ILO 方式）
（％）

▲ 1.5

▲ 9.7

▲ 3.1

1992 年

一郎・佐藤

消費者物価指数 1)

▲ 3.3
▲ 9.8

国内総投資 1)

▲ 18.3▲ 12.3▲ 3.5▲ 11.91991 年

総鉱工業生産 1)

1990 年

国内総生産 1)（a）
マクロ経済関連指標

表２ マクロ経済及び外国直接投資（FDI）関連指標の推移（1990 〜 2002 年）

岩a
嘉寿子

ハンガリーの EU 加盟と外国投資誘致政策

図１

国内総生産、家計消費支出及び国内総投資水準の推移（1989 〜 2001 年）（1989＝100）

130

120

国内総生産
家計消費支出

110

国内総投資

100

90
80

70
1989年 1990年 1991年 1992年 1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年（出所）KSH, Magar Statistikai Évkönyv (Budapest: KSH, 2002), p.12.

と母国政府の活発なロビー活動という政治・経済状況が、当時の政権にそのような政策決定を強いた面が強かった(8)。だがいずれにせよ、市場と私有化の対外開放という基本方針に沿って中央政府が徹底的かつ首尾一貫した投資インセンティブを打ち出し、私有化関連投資を中心に外国資本の積極的な誘致に成功したことは事実である。1990 〜 1999 年にハンガリーが受け入れた FDI の 66%（126 億ドル）は私有化関連投資であったが(9)、その際に、国内屈指の有力企業を多国籍企業へ気前よく売却したことは、その後のグリーン・フィールド投資の拡大や輸出主
導型経済成長の実現につながったと、あるハンガリー人研究者は述懐している(10)。
なお、オブラス−リヒター（Gábor Oblath and Richter Sándor）論文やアンタローチ−サス（Antalóczy Katalin and Sass Magdolna）論文で正しく指摘されているように、公式デー
タとして用いられる国際収支表ベースの FDI 統計（表２（b））は、企業収益からの再投資部分を捕捉していないために、
特にここ数年の外資系企業投資の実勢を把握する上で適切な指(12)標ではない(11)。ハンガリーでは、既に進出した外資系企業の内部留保（再投資収益）を原

8 Mihalyi, P., “Foreign Direct Investment in Hungary: The Post-Communist Privatizatio Storyu Re-con-sidered,” Acta-Oeconomica 51:1 (2001), pp.115-118.
9 Antalóczy Katalin and Sass Magdolna, “Zöldmezős Működőtőke-Befektetések Magyarországon Statisztikai

Becslés, Vállalati Motivációk, Gazdasági Hatások,” Külgazdaság, October (2000), p.8.
10 Mihályi, “Foreign Direct Investment in Hungary,” pp.120-128. 実際、政府が得た私有化収益の対 FDI
比は、1996年：32.3%、1997年：15.1%、1998年：0.8%と激減し、1999年にはついに0%となっている（Antalóczy

Katalin and Sass Magdolna, “Magyarország Helye a Közép-Kelet-Európai Működ őt őke-Beáramlásban:
Statisztikai Elemzés,” Külgazdaság, July-August (2002), pp. 33-53）.
11 Oblath, Gábor and Richter, Sándor, Macroeconomic and Sectoral Aspects of Hungary’s International Competitiveness and Trade Performance on EU Markets (Vienna: the Vienna Institute for Internatinal Economic Studies, WIIW Reserach Reports, 288, September 2002); Antalóczy and Sass, “Magyarország Helyea Közép-Kelet-Európai Működ őt őke-Beáramlásban,” pp.33-53.
12 「再投資収益」とは、（１）配当金として配分されない海外子会社及び関連企業の収益、ならびに、（２）直接投資家に送金されない支店及びその他の非法人企業の収益を指す。

− 213 −

岩a

一郎・佐藤

嘉寿子

図２

外国系企業投資の原資構成（1996 〜 2000 年）（100万USD）

4,500
海外からの直接投資

4,000

企業収益の再投資
その他(企業間信用)

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1996年

1997年

1998年

1999年

2000年

（出所）Antalóczy and Sass “Magyarország Helye a Közép-Kelet Működőtőke-Beáramlásban,” p.46.

資とする追加投資が漸次増大しており、その結果、海外からの資本流入額と外資系企業による実際の投資額がますます乖離する傾向にある（図２）。例えば、アンタローチ−サスの推計によれば、公式統計から脱漏している FDI は、1996 〜 2000 年の総投資額の 56.5% にも達する(13)。同様の視点から、オブラス−リヒターも、近年の FDI の対 GDP 比は、公式の値（約4%）を遥かに超えて 8% 近いと述べている(14)。以上から、ハンガリーにおける外国企業の投資活動は先細っているどころか、資本進出の深化と共にその原資形態を巧みに変化させながら、現在も 1990 年代半ばに匹敵する高水準で同国の有効需要を支えているのである。
1-2．市場経済化と外国直接投資
大規模かつ絶え間ない外国資本の流入は、供給サイドの様相をも一変させた。外国資本が参加する企業の数は 1990 〜 2001 年の間に 4.5 倍も増加し、その出資額と出資比率は各々 3
兆 1,212 億フォリント及び 86.9% に達したが（表 2（b））、これら外資系企業は、雇用、生産、投資、貿易活動のどれを見ても驚くほどの台頭振りを示している（表３）。また、2000 年時
点の FDI 部門別構成を示す表４からは、製造業、商業・修理サービス業、不動産・レンタ
ルサービス業を中心に、外国資本がハンガリーのありとあらゆる経済部門へ浸透していることが確認される。同様の構図は、金融セクターにも当てはまる。即ち、バールヘジ（Várhegyi
13 Antalóczy and Sass, “Magyarország Helye a Közép-Kelet-Európai Működ őt őke-Beáramlásban,” p.46.
14 Oblath and Richter, Macroeconomic and Sectoral Aspects of Hungary’s International Competitiveness andTrade Performance on EU Markets, pp.4-5.

− 214 −

ハンガリーの EU 加盟と外国投資誘致政策

表３

企業部門における外資系企業の地位（1994 〜 2000 年）(％)

1994 年

1995 年

1996 年

1997 年

1998 年

1999 年

2000 年

雇用者数

24

33

29

32

36

37

35

付加価値

39

39

43

48

48

49

49

投資額

51

60

54

60

60

59

57

輸出額

54

58

69

75

77

80

75

輸入額

57

63

70

74

74

76

76

（注）企業部門全体を 100 とした場合の外資出資比率 10％以上の企業のシェアを指す。
（出所） Hamar Judit, “A Külföldi és a Hazai Tőkével Működő Vállalatok Szerepe a Magyar Iparban,” Külgazdaság (April 2001), p.9;

Fazekas and Koltay, The Hungarian Labor Market, p.294; Oblath and Richter, Macroeconomic and Sectoral Aspects of Hungary’s International Competitiveness and Trade Performance on EU Markets, p.5.

表４

外国直接投資の部門構成（2000 年）
企業数

払込資本に
占める外資
構成比
（％）（10 億 HUF） 構成比（％） の比重
（％）

産業部門
（社）

製造業

投資額

4,098

15.4

2,611.3

48.4

82.2

食品・タバコ

455

1.7

384.1

7.1

85.6

繊維・皮革

605

2.3

69.5

1.3

87.0

木材・製紙・印刷

677

2.5

117.7

2.2

87.8

注)

158

0.6

553.9

10.3

63.0

ゴム・プラスチック製品

264

1.0

94.7

1.8

89.9

その他非金属無機加工物

186

0.7

120.9

2.2

83.0

原料鋼・金属加工品

545

2.0

101.6

1.9

87.9

機械・装置類

382

1.4

102.4

1.9

87.3

電子機器類

480

1.8

476.5

8.8

94.8

輸送機器

115

0.4

575.3

10.7

91.0

その他

231

0.9

14.7

0.3

89.1

68

0.3

14.0

0.3

84.3

商業・修理サービス

11,348

42.6

489.6

9.1

90.8

ホテル・レストラン

1,283

4.8

82.4

1.5

80.4

燃料・化学

鉱業

運輸・倉庫・通信

846

3.2

491.0

9.1

80.7

不動産・レンタル

5,870

22.0

622.8

11.5

84.4

電気・ガス・水道

47

0.2

331.9

6.2

71.2

その他

3,085

11.6

750.9

13.9

86.2

合計

26,645100.0

5,393.9

100.0

82.7

（注）コークス、石油精製品、核燃料、化学製品、化学繊維を含む。
（出所） KSH, A Külföldi Működő Tőke Magyarországon 1999-2000 (Budapest: KSH, 2002), pp.32-33.

− 215 −

岩a

一郎・佐藤

嘉寿子

Éva ）論文によると、2000 年末までに、外国資本のプレゼンスは、銀行部門全払込資本の66.6% を担うまでに拡大し、また外資の所有比率が 50% を越す商業銀行の全銀行数に占める比率も 68.1% に達しているのである(15)。
公式統計上、「外資系企業」（külföldi érdekeltség ű vállalkozás）には、外国資本の出資比率が10%を越す全ての営利法人が含まれる。しかし実際には、その基準を遥かに超える企業が圧倒的多数を形成している。事実、全外資系企業に占める純外国企業の比重は、企業数
ベースで 1989 年の 1.8% から 2000 年の 61.8% へと急増した一方、国内資本の出資比率が 50%を越す合弁企業のシェアは 86.7% から 17.2% へと大幅に低下している(16)。特に多国籍企業の間では、1990 年代後半より、完全子会社の設立が最も一般的な進出形態として定着している。この傾向は日本企業についても大変顕著で、2003 年３月現在ハンガリーで活動している日系企業全87社のうち61社（70.1%）は、日本の親会社ないし在欧現地法人等による100%
子会社である（表５）。日系製造業企業の現地法人を網羅した表６が示唆するように、特に日本の場合、欧州各地に生産拠点を構えた電機・自動車メーカーに追従する形で、数多くのサプライヤーがハンガリーにこぞって進出したことが、この傾向に一層の拍車をかけている。同表に登場している松下電器、ソニー、スズキ自動車の他、アウディ、フィリップス、
アイ・ビー・エム、ノキア、ゼネラル・エレクトリック、オペルなど、国際的にも有名な多国籍企業が設立した現地法人は、今やハンガリーを代表する大企業に成長している。その証
拠に、これら現地法人は、同国の有力誌『フィジェルー』がまとめた 2001 年度の年間総売上高トップ 200 社ランキングの上位に多数食い込んでいる（表７）。ハンガリーが、外国資本による産業支配の圧倒的高さという観点から、
アイルランドやマレーシアに並び称される理由はここにある(17)。
表５

日系ハンガリー進出企業の部門別・進出形態別構成（2003 年３月）
（社）

製造業
現地法人

商業

金融業

その他

1)

合計

33

33

1

7

74

日本側 100％出資企業

19

11

0

3

33

合弁企業

5

5

0

3

13

2)

9

17

1

1

28

駐在員事務所

5

5

0

3

13

合計

38

38

1

10

87

その他

（注１）建設業、コンサルティング、ソフトウェア開発を含む。
（注２）在欧現地法人出資企業を含む。
（出所）日本貿易振興会ブダペスト事務所『日系進出企業概要（ハンガリー）』（CD-ROM）、2003 年。

15 Várhegyi Éva, “Külföldi Tulajdon a Magyar Bankrendszerben,” Közgazdasági Szemle, July-August (2001),

pp.583-584.
16 Inzelt, Annamária, Foreign Involvement in Acquiring and Producing New Knowlegde (Budapest: Innova-

tion Research Centre, Budapest University of Economic Sciences, IKU Discussion Papers, 2003), p.13.
17 Hunya, Gábor, Recent Impacts of Foreign Direct Investment on Growth and Restructuring in Central Euro-pean Transition Countries (Vienna: The Vienna Institute for International Economic Studies, WIIW Research Reports, 284, May 2002), p.11.

− 216 −

ハンガリーの EU 加盟と外国投資誘致政策

表６ 日本製造業企業のハンガリー進出状況（2003 年３月現在）
出資会社 出資比率

企業名（現地企業名）

現地企業設立年月

資本金

主要製造品目協和発酵工業（Agroferm
Hungarian-Japanese Fermentation
Industry Kft.）

1987 年４月

35.05 億 HUF

協和発酵：100.0％

資料添加物 Lリジン

スズキ自動車 / 伊藤忠商事（Magyar
Suzuki Corp.）

1991 年 4 月

817 億 HUF

スズキ自動車：97.52％、伊藤忠
商事：2.46％

乗用車

大日精化工業 / 兼松（Nicolor Rt.）

1991 年４月

3.62 百万 USD

大日精化工業：95％、兼松：5％

顔料中間製品エクセディ/ 伊藤忠商事（Euro Exedy
Clutch Kft.）

1993 年２月

2.4 億 HUF

エクセディ
：80％、伊藤忠：10％、Daikin Clutch Europe Ltd.：10％

自動車用マニュアル・クラッチ

HOYA（HOYA lens Manufacturing
Hungary Rt.）

1994 年１月

5.13 億 HUF

HOYA Lens Europe N.V.:100％

光学レンズ

松下電器（EPCOS Kft.）

1994 年４月

300 万 HUFEPCOS AG：100％

電子部品

ソニー（SONY Hungaria Kft.）

1994 年４月

37.46 億 HUF

SONY Europe B.V.：100％

家電

TDK（TDK Electoronics Hungary
Kft.）1995 年４月

32.5 億 HUF

TDK Electronics EuropeGmbH ：100％

電源トランス、フェライ
トコ
ア、チップコンデンサ

住友電工 / 住友電製 / 住友商事
（SEWS Hungary Kft.）

1996 年７月

22.75 億 HUF

住友電工：54％、住友電製：22％、住友商事：6％、Sumitomo
自動車用ワイヤーハーネ
Wiring Systems Europe Ltd.：ス
14％

タナシン電機（Digital Disk Drives
Kft.）1997 年１月

7.1 万 EUR

タナシン電機：20％、Tanashin
Europe GmbH：15％、Robert
Bosch：65％

CD プレーヤー部品、CDROM 部品

日立電線グループ、ハヤカワ電線工業、アサヒ通信（Euro Wire & Cable
Service Kft.）

1997 年３月

3.39 億 HUF

日立電線グループ：52％、ハヤカ
ワ電線工業：36％、アサヒ通信：
12％ワイヤーハーネス、ケーブ
ル加工品

デンソー
（DENSO Manufacturing
Hungary Kft.）

1997 年７月

1.01 億 EUR

デンソー：100％

ディーゼル噴射ポンプ、エンジン制御部品

クラリオン（Clarion Hungary
Electoronics Kft.）

1997 年 10 月

1,379 万 EUR

クラリオン：100％

車載用音響機器

シンワ（Shinwa Precision Hungary
Kft.）1998 年２月

3,080 万 USD

シンワ：100％

カーオーディオ用部品、
プラスチック成形品

アルパイン（Alpine Electronics
Manufacturing of Europe Kft.）

1998 年７月

1,780 万 EUR

アルパイン：100％

カーオーディオ機器

相川プレス工業（Aikawa Hungaria
Electronikai Kft.）

1998 年９月

23 億 HUF

EXAS Philippines Inc.：100％

電子機器用機械部品

ツバキ・ナカジマ（Tsubaki Hoover
Hungary Kft.）

1999 年１月

42 億 HUF

Hoover Precision Product USA：100％

ベアリング用鋼球、ローラー（続く）− 217 −

岩a

一郎・佐藤

嘉寿子

（表６続き）
企業名（現地企業名）

現地企業設立年月

資本金

サンシン電気（Sanshin Hungary Kft.）

1999 年５月

15.24 億 HUF

日昌（Nissho Hungary Precision
Kft.）1999 年６月

1.5 億円

サンヨー（Sanyo Hungary Kft.）

1999 年９月

カルソニック（Delphi Calsonic
Magyarorszag Gyarto Kft.）

出資会社 出資比率

主要製造品目

サンシン電気：100％

カーステレオ、カーステレ
オチューナー

日昌：100％エレクトロニスクス・自動車関連部材加工品

1,750 万 EUR

サンヨー：50％、Sanyo Energy
Europe GmbH：50％

携帯電話用ニッケル水素
電池、リチウムイオン電池

2000 年１月

2.3 億 USD

カルソニック：10％、Delphi
Automotive Systems Holding
Inc.：90％

カーエアコン用コンプレッ
サー

武蔵精密工業（Musashi Hungary
Manufacturing Kft.）

2000 年３月

1,200 万 EUR

武蔵精密工業：100％

自動車部品

大豊工業
（Taiho Corporation ofEurope Kft.）

2000 年４月

10 億 HUF

大豊工業：100％

自動車部品、自動車エン
ジン用・カーエアコン用軸受

住友電工（SEI Interconnect
Products Manufacturing Hungary
Kft.）2000 年 10 月

5.3 億 HUF

住友電工：98％、SEI
Interconnect Products
フラットケーブル（Europe）Ltd.：1.8％、SEI（UK）
Holding Ltd.：0.2％

ダイヤモンド電機（Diamond Electric
Magyarorszag Lft.）

2000 年 10 月

4,500 万 HUF

Diamind Electric MFG. Corp.：
100％

自動車部品

SMK
（SMK Hungary Kft.）

2000 年 10 月

8.18 億 HUF

SMK：100％

電気電子機器、リモコン、ジャック

タナシン電機（Tanashin (Europe)
Kft.）2000 年 11 月

4,500 万 HUF

Tanashin Europe GmbH：100％

カーオーディオ関連部品

ユーシン（Ortech Europe Kft.）

2000 年 12 月

19.8 億 HUF

ユーシン：100％

自動車ドアラッチ、キーセ
ット、スイッチ

ミツバ（Mitsuba Automotive Systemsof Europe Kft.）

2001 年５月

16.6 億 HUF

ミツバ：50％、Mitsuba Europe
Ltd.：50％

自動車用電気モーター

スタンレー電気（Stanley Electric
Hungary Kft.）

2001 年６月

1,410 万 EUR

スタンレー電気：80％、HillaStanley Holding Pty Ltd.：20％

自動車用ランプ

住友電工 / 住友電製
（SEWS
Components Europe Hungary Kft.）

2002 年 12 月

14 億 HUF

SEWS-Components Europe
B.V.： 99.99％、Sumitomo
Electric Wiring Systems Europe
Ltd.：0.01％

自動車部品（出所）日本貿易振興会ブダペスト事務所『日系進出企業概要（ハンガリー）』（CD-ROM）、2003 年。

− 218 −

ハンガリーの EU 加盟と外国投資誘致政策

表７ ハンガリー 50 大企業（2001 会計年度）
順位

企業名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

Mol Magyar Olaj es Gazipari Rt.
Audi Hungaria Motor Kft.
Philips Magyarorszag
Flextronics International Kft.
Magyar Tavkozlesi Rt.
IBM Storage Products Kft.
Magyar Villamos Muvek Rt.
Nokia Komarom Kft.
Panrusgaz Magyar-Orosz Gazipari Rt.
GE Hungary Rt.
Metro Holding Kft.
Tesco-Global Aruhazak Rt.
Westel Mobil Tavkozlesi Rt.
MAV Rt.
Dunaferr-csoport
Budapesti Elektromos Muvek Rt.
Suzuki Rt.
Opel Magyarorszag Autoipari Kft.
Tiszai Vegyi Kombinat Rt.
Pannon GSM Tavkozlesi Rt.
E.ON Hungaria Energatikai Rt.
Shell Hungary Rt.
BorsodChem Rt.
Hungarotabak-Tobaccoland Rt.
OMV Hungaria Asvanyolaj Kft.
Alcoa Kofem Kft.
Samsung Electronics Magyar Rt.
Magyar Posta Rt.
Porche Hungaria Kereskedelmi Kft.
Wallis-csoport
Eszak-Dunantuli Aramszolgaltato Rt.
Magyar Legikozlekedesi Rt.
Strabag Epito Kft.
NABI Eszak-Amerikai jarmuipari Rt.
Tiszantuli Gazszolgaltato Rt.
Spar Magyarorszag Kereskedelmi Kft.
Hungaropharma Gyogyszerkereskedelmi Rt.
Vegyepszer Rt.
Philip Morris Magyarorszag Kft.
Magyar Hipermarket Kereskedelmi Kft.
Electrolux Lehel Hutogepgyar Kft.
Richter Gedeon Vegyeszeti Gyar Rt.
Opel Southeast Europe Kft.
Plus Elelmiszer Diszkont Kft.
Lear Corporation Hungary Kft.
Phoenix Pharma Rt.
Paksi Atomeromu Rt.
Unilever Magyarorszag Kft.
Csemege-Match Kereskedelmi Rt.
Pick Szeged Szalamigyar es Husuzem Rt.

総売上高
輸出総額
（百万 HUF） （百万 HUF）
1,283,638
853,799
600,007573,345547,735
543,819
384,451
341,034
332,917
226,788
221,286
195,772
190,060
187,531
160,996
149,455
148,341
147,568
144,509
138,582
126,215
120,968
119,580
116,869
116,351
113,226
112,803108,857
106,957
105,189
103,902103,143
102,277
102,030
96,341
94,832
93,13093,10892,30590,00089,75788,932
88,90688,86487,36987,247
85,161
84,12980,72577,694平均従業員数（名）

資本金（百万 HUF）

10,511
4,863
5,700
8,216
16,914
2,851
360
1,293
18
13,000
2,770
8,249
1,612
54,839
8,661
2,266
1,784
835
2,292
1,452
187
2,618
99
1,882
854
43,664
175
6,765
1,896
2,775
3,769
2,152
4,251
908
620
659
3,898
4,910
65
3,702
4,125
637
2,737
1,633
4,319
4,988

305,605
378,897
17,692
460,300
4,185
251,544569
172,599
2,038
129,362
87,633
175,207
39,58069,29270,305
57,124
93,16348,001
123,461
11,29080,734
10,42822,47813,00036,9239,300
17,68657,22011,692
22,642
19,81530,445
11,7795,658
3,399
52,653
128,086
4,548
7,737
39,457
3,256
131,596
21,906
5,349
31,474

156,805
853,000
533,001
532,466
543,819
36,996
341,034
29,140106
326
11,25959,585
7
99,012
147,306
70,370
0
2,894
1,869
59,502
90,11593,600
1,392
21,02834,294
2
79,295
55
101,7938,931
982
0
64,63164,53830,45077,32811
15,86032,237（出所）Figyelő Top 200: A Legnagyobb Magyarországi Vállalkozások a Számok Tükrében 2002, pp.30-31.

− 219 −

岩a

一郎・佐藤

嘉寿子

以上のように、外資系企業は、「ハンガリー経済の中で一つの巨大セクターを形成」(18)するに至ったが、外資系企業の台頭が、製造業を中心に、同国の産業・貿易構造、生産性、産業技術の再編などへ及ぼした影響にも目を見張るものがある。

FDI の約50%が製造業に向かったことは既に述べたが、外国資本の浸透は鉱工業部門に目覚しい構造転換をもたらした。即ち、1994 〜 2001 年の間に鉱工業生産に占める製造業の比重は 7.9% 増の 90.8% に達したが、製造業向け FDI の約 45% が集中した機械製造業のそれは30.4%という驚異的伸びを見せた一方、社会主義時代の主力産業であった食品工業、軽工業、木材製紙業の比重は全体で 10.9% も落ち込んだ（表８）。この間、市場の姿も大きく様変わりしている。例えば、エールテトゥー（Éltető Andrea）論文によれば、1993 〜 1999 年の 7
年間に、市場占有率で見た純国内企業と外資系企業の立場は完全に逆転し、後者の製造業市
場全体及び輸出市場における 1999 年時点のシェアは各々 71.8% 及び 88.6% にまで拡大した
(19)
（表９）
。これに伴って、技術集約型産業の役割も大幅に伸張し、ハイテク部門及びミディ

アムテク部門のカテゴリーに入る企業のシェアは、同期間 22.3% 増の 59.0% に達している。
1991 〜 2001 年の間にハンガリーの貿易総額は 11.4 倍も増加し、EU 諸国との取引額はそれを大幅に上回る 17.2 倍の伸びを示したが(20)、以上のような輸出市場における外資系企業の躍進と生産構造の技術的高度化は、多国籍企業のグローバルな経営戦略の中で、EU 市場への製品供給に強く指向する現地法人の活躍と密接な関係にあるといって間違いないだろう。
外資系企業が、企業セクター全体の生産性向上に大きく寄与したことは、数多くの先行研究によって実証的に裏付けられている。その比較的最近の研究例であるフニャ（Hunya

Gábor）論文は、外資系企業と国内企業の労働生産性は、1994 〜 1996 年の間にその差が急速に広がり、その後 2 年間の安定期を経て 1999 年に再び拡大したという分析結果を踏まえて、両者の労働生産性ギャップは、1999 年時点で、中東欧 10 カ国中最大の 3.1 倍に達したと述べている(21)。ハンガリー中央統計局も、最新の研究成果の中で、外資系企業と純国内企業の間の著しい労働生産性格差の存在を認めている（表 10）。それによれば、外資系企業の従業員が 2000 年に生み出した平均的付加価値は、純国内企業の 1.8 倍に達し、幾つかの産業部門ではその値をも遥かに上回るギャップが観察されるという。また、1994 〜1997
年のクロスセクション・データに基づいてコブ＝ダグラス型生産関数を推計したセケレ
シュ（Szekeres V.）論文は、外国資本の出資比率に比例して全要素生産性（ソロー残差）が改善する傾向にあることを確認している(22)。更に、外国企業の投資決定を内生的に処理する連立方程式モデルを含んだ３タイプの計量モデルを用いて、外資企業の生産効率性を計測したノバーク（Novák Csaba）論文も、外国資本の出資比率が 50% を越す企業は、その他の企業よりも自社の生産効率をより早く向上させた可能性が高いと述べている(23)。
18 西村可明「ハンガリーにおける外国直接投資（FDI）再論」『経済研究』第 52 巻第４号、2000 年、336 頁。
19 Éltető, Andrea, The Competitiveness of Hungarian Companies (Budapest: Institute of World Economics,

Hungarian Academy of Sciences, Working Papers, 118, May 2001), pp.6-10.
20 KSH, A Munka Termelékenysége A Magyar Gazdaságban (Budapest: KSH, 2002), p.307 に基づき筆者推計。
21 Hunya, Recent Impacts of Foreign Direct Investment on Growth and Restructuring in Central European Transition Countries, p.12. なお、原文に明記はないが、前後の文脈から製造業企業だけを対象にした推定結果だと思われる。
22 Szekeres, V.,“Foreign Capital and Economic Development in Hungary,” Acta-Oeconomica 51:3 (2001), pp.365-368.
23 Novák Csaba, “Hatékonyságnövekedés és Külföldi Tulajdon a Magyar Feldolgozóipariban: Keresztmetszeti

Becslések,” Külgazdaság, May (2002), pp.44-48.

− 220 −

ハンガリーの EU 加盟と外国投資誘致政策

表８

ハンガリー鉱工業生産部門別構成の推移（1994 〜 2001 年）1)
（鉱工業全体＝ 100）

1994 年 1995 年 1996 年

1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年

鉱業

1.4

1.2

1.2

1.0

0.7

0.6

0.5

0.5

製造業

82.9

83.5

83.4

85.1

87.1

88.5

90.5

90.8

食品工業・軽工業・木材製紙業 2)

34.2

33.4

32.4

28.9

26.9

25.6

23.9

23.3

食品・飲料水・タバコ製品

24.2

23.7

23.3

19.8

18.0

17.0

15.3

14.7

織物・衣類

3.6

3.5

3.3

3.0

3.0

3.1

3.0

2.9

皮革・靴製品

1.0

0.8

0.8

0.8

0.8

0.7

0.6

0.6

木材加工品

1.4

1.3

1.3

1.2

1.2

1.0

1.0

1.0

製紙・印刷
素材産業 2)

4.0

4.1

3.7

4.1

3.9

3.8

4.0

4.1

35.6

34.8

33.4

32.1

30.0

26.0

24.5

24.0

コークス・石油精製品・核燃料

8.7

8.5

8.2

7.3

7.5

5.9

4.9

4.6

化学製品

12.0

11.4

10.7

10.4

8.6

7.1

6.7

6.2

ゴム・プラスチック製品

3.0

2.8

2.9

3.0

3.1

3.1

3.0

3.4

その他非金属無機加工物

3.2

3.2

3.1

3.0

3.0

2.7

2.5

2.5

原料鋼・金属加工品

8.7

8.9

8.5

8.4

7.8

7.2

7.4

7.3
42.3

機械製造業 2)

11.9

13.9

16.5

23.0

29.0

35.8

41.0

機械・装置類

4.5

4.8

4.5

4.1

4.0

3.9

3.7

3.9

電子機器類

3.9

4.1

5.8

9.6

12.6

18.1

23.7

24.8

輸送機器
その他
電気・ガス・暖房・水道

3.5

5.0

6.2

9.3

12.4

13.8

13.6

13.6

1.3

1.2

1.1

1.0

1.1

1.1

1.1

1.2

15.7

15.3

15.4

13.9

12.3

10.9

9.0

8.7

（注１）2001 年価格ベース。
（注２）筆者が便宜的に導入したカテゴリー。
（出所） KSH, Ipari és Építőipari Statisztikai Évkönyv 2001 (Budapest: KSH, 2002), p.322.

表９ 製造業の市場構造（1993 年、1999 年）（全企業売上高＝ 100）

1993 年

1999 年

全市場

国内市場

輸出市場

全市場

外資系企業

41.3

56.4

88.6

71.8

純国内企業

58.7

43.6

11.4

28.2

合計

100.0

100.0

100.0

100.0

High-tech 産業 1)

11.4

10.4

37.5

26.4

Medium-tech 産業 2)

25.3

21.6

41.8

32.6

（ａ）企業所有形態別市場構造（ｂ）産業別市場構造

Low-tech 産業
合計

3)

63.3

68.0

20.7

41.0

100.0

100.0

100.0

100.0

（注１）ISIC コード 2423, 30, 31, 32, 33 該当部門を指す。
（注２）ISIC コード 241, 242-2423, 251, 252, 274, 29, 352, 34, 353, 359, 36, 37 該当部門を指す。
（注３）ISIC コード 15, 16, 17, 18, 19, 20, 21, 22, 231, 232, 26, 271, 272, 273, 28, 351 該当部門を指す。
（出所）Éltető, The Competitiveness of Hungarian Companies, pp. 6-10.

− 221 −

岩a

一郎・佐藤

嘉寿子

以上の先行研究は、1993 〜 2000 年のハンガリー製造業は、他の中東欧諸国を遥かに上回る年率 15.4% の生産性上昇を達成したというオブラス - リヒター論文の事実発見と、この間の怒涛のような外資流入との間に緊密な相関関係が成立し得ることを示唆している(24)。
しかし、「外資系企業」と「純国内企業」という二分法に問題がない訳ではない。なぜならそれは、他の競合相手と比して潜在的により高い経営効率や生産性を見込める企業だからこそ、外国資本が投資対象に選んだのではないかという意味での「セレクション・バイアス」の可能性を孕んでおり、外国資本と生産性上昇の因果関係を厳密には立証できないからである。
また、次節以降で検討する FDI 誘致政策が、純国内企業との比較において外資系企業の「帳簿上」の収益性や生産性を改善する効果も決して無視できない。この諸問題を緩和する一つの方法は、 FDI により全く新規に設立された企業とその他の企業とを比較することであろう。そこで筆者は、多国籍企業の現地法人に着目した。これら完全子会社の殆ど全てがグ
リーン・フィールド投資で設立されたことは周知の事実である上、多国籍企業が培った経営ノウハウや生産技術を容易に利用できる現地法人は、社会主義時代の負の遺産に縛られている私有化企業や他の国内企業に対して、
経営効率や生産性の面で優位に立つ可能性が高いと推察されるからである。
はたして分析結果は筆者の仮説を積極的に支持するものであった。表 11 は、『フィジェルー』誌 2001 年度企業ランキングに登場した大企業 166 社を、代表的な経営・財務指標によって比較したものである。多国籍企業の現地法人とその他国内法人(25)とでは、
従業員一人当たりの売上高でこそ殆ど差がないものの、その他の指標では明らかな違いが顕れている。
なかでも、自己資本利益率（ROE）の著しい較差は、前者の抜きん出た資本収益力を表している点で大変興味深い。
続いて筆者は、多国籍企業の現地法人という組織形態が、全要素生産性に及ぼす効果を回帰分析によって検証した。即ち、先述のセケレシュ論文と同様、対数線形化したコブ＝ダグ
ラス型生産関数モデルに、多国籍企業の完全子会社であることをコントロールする定数項ダミー（MNCs）を挿入し、その符号関係と統計的有意性を確かめたのである(26)。なお、推計に当たっては、『フィジェルー』誌企業ランキングを 1999 年まで遡り、1999 〜 2001 各年のクロスセクション・データと全期間のパネルデータ双方を利用した。また、後者のケースでは、時間効果に配慮して、年次ダミーを伴うモデルの推計も行った。
主な計測結果と各パラメータの記述統計量は表 12 に一覧されている。分析結果は概ね満足すべきものである。即ち、全てのケースについて、説明変数の符号関係は理論的推定と合致し、要素投入に対する収穫一定の仮定もほぼ満たされている。また、注目すべき MNCs に
ついては、
分析期間を通じてその影響度は安定的であり、かつ統計的有意性も十分に高い(27)。
24 Oblath and Richter, Macroeconomic and Sectoral Aspects of Hungary’s International Competitiveness andTrade Performance on EU Markets, p.17.
25 その大部分は、公益事業体や私有化された旧国営大企業であり、後者には無論多数の外資系企業が含まれている。これによって、 FDI 誘致政策による業績改善効果の問題もかなり払拭される。
26 Szekeres, “Foreign Capital and Economic Development in Hungary,” pp.365-368.
27 なお、多国籍企業現地法人の優位性は時間と共に逓減しつつあるが、同様の傾向は、外資系企業全体についても当てはまることが、前掲のセケレシュやノバークらの分析結果で確認されている。このことは、国内企業の外資系企業へのキャッチアップが進行していることを意味するものであり、ハンガリーの経済発展にとってはむしろ歓迎すべき事態であろう。

− 222 −

101.1
115.1

20.5

84.3

輸送機器

111.6
97.5
33.9
142.6

44.2

83.3

52.9

11.6

18.9

51.9

卸売業

小売業

陸上運輸

郵便・通信

不動産

サービス業

− 223 −
111.3

37.4

87.4

161.9

60.5

90.3

50.0

81.5

99.9

86.4

96.8

99.6

98.8

119.9

50 〜 99％

87.8

144.2

243.6

67.9

101.8

91.6

86.9

75.8

101.2

23.5

124.3

94.4

70.9

92.1

50％未満

1,818.6

1,013.1

1,644.0

標準偏差2,568.0

5,227.3

3,272.9

平均

13,162.7

12,041.3

12,928.4

標準偏差

営業利益
（百万 HUF）

2,175.0

3,840.1

2,616.3

平均

12,855.4

15,870.4

13,738.9

標準偏差

税引前粗利益（百万 HUF）（注）ROE（自己資本利益率）＝当期利益 / 自己資本，ROA（総資産利益率）＝当期利益 / 総資産。
（出所） Figyelő Top 200: A Legnagyobb Magyarországi Vállalkozások a Számok Tükrében 2002, pp.30-37 に基づき筆者推計。

350.1
347.9

多国籍企業現地法人

348.5

平均

その他国内法人

全企業

従業員一人当りの年間売上高（百万 HUF）

表 11 ハンガリー大企業 166 社の経営パフォーマンス（2001 会計年度）（注）外資系企業従業員一人当たりの平均的付加価値を 100 としたもの。
（出所） KSH, A Munka Termelékenysége A Magyar Gazdaságban (Budapest: KSH, 2003), p.29.

97.6

104.2

900.6

47.8

49.8

農業

建設業

112.5

99.0

電力産業

106.8

35.1

63.1

化学製品

電子機器類

126.3

42.5

食品・飲料水90.0

外資系企業（外資所有比率）

56.7

100％

企業部門全体純国内企業

表 10 部門別・企業所有形態別労働生産性（2000 年）

29.3

235.0

83.8

平均

ROE
（％）

165.2

1,294.1

687.2

標準偏差

平均

5.5

9.1

6.5

ROA
（％）

8.6

15.0

10.8

標準偏差

ハンガリーの EU 加盟と外国投資誘致政策

岩a

一郎・佐藤

嘉寿子

表 12

多国籍企業現地法人の生産効率性に関する回帰分析（ａ）推計結果
推計期間

1999 年

2000 年

2001 年

1999-2001 年

Const.

7.648**（22.42）7.919**（23.95）8.298**（27.89）7.969**（42.64）7.816**（40.77）ln(K)0.289**（5.49）

0.216**（4.31）

0.194**（4.46）

0.233**（8.31）

0.229**（8.22）

ln(L)

0.870
（1.15）

0.912*（1.66）

0.871*（1.84）

0.615*（1.98）

0.671*（2.18）

MNCs

0.426**（2.94）

0.355**（2.62）

0.337**（2.83）

0.366**（4.76）

0.366**（4.82）

00D

-

-

-

-

0.147*（1.71）

01D

-

-

-

-

0.295**（3.53）

R2

0.333

0.299

0.283

0.297

0.315

Adj. R2

0.319

0.286

0.271

0.292

0.307

F

23.31122.35423.15567.64943.971

Prob (F)

0.000

0.000

0.000

0.000

0.000

N

144

161

180

485

485

平均

標準偏差

最大値

最小値

（ｂ）各パラメーターの記述統計量
N
Y

485

68,380.03

129,180.65

1,315,699

6,178

K

485

28,136.33

63,713.82

473,432

17

L

485

2,342.22

6,036.30

56,037

7

MNCs

485

0.29

0.45

1

0

00D

485

0.33

0.47

1

0

01D

485

0.37

0.48

1

0

（注１）推計式は、ln(Y)=µ+α1 • ln(K)+α2 • ln(L)+α3 • MNCs [+α4 • 00D+a5 • 01D] +ε 。但し、Y は年間総売上高（百万 HUF）、K は資本総額（百万 HUF）、L は年平均従業員数（名）、MNCs は多国籍企業現地法人ダミー、00D は 2000 年ダミー、01D は 2001 年ダミー、µ とαi は定数項、ε は誤差項である。
（注２）括弧内は t 値、**：片側検定により 1％水準で有意、*：5％水準で有意。
（データ出所） Figyel ő Top 200: A Legnagyobb Magyarországi Vállalkozások a Számok Tükrében 2001, pp.30-37; Figyel ő Top 200: A

Legnagyobb Magyarországi Vállalkozások a Számok Tükrében 2002, pp.30-37.

− 224 −

ハンガリーの EU 加盟と外国投資誘致政策

このことは、多国籍企業現地法人のその他の国内法人との比較における、経営組織としての優位性を実証するものである。以上、現地法人設立による多国籍企業の進出が、企業セク
ター全体の効率性向上に資するものであったことを強く示唆する筆者の分析結果は、
フニャ
論文ら先行研究の主張を積極的に補完するものであるといえよう。
紙幅の都合上詳述はできないが、FDI 及び外資企業は、ハンガリーの産業技術再編プロセ
スにおいても大変重要な役割を果たしている。それは、（１）移行初期に劇的に落ち込んだ
企業部門の R&D 及びイノベーション活動を下支えした効果(28)、（２）グローバルな経営戦
略の一環として多国籍企業の R&D センターがハンガリー国内に誘致された効果(29)、（３）最新設備の積極的な導入などによる海外からの技術移転効果(30)、（４）近年急速に拡大しているサプライヤー契約やアウトソーシングを介した技術のスピルオーバー効果(31)など多岐に及んでいる。強調するまでもなく、R&D の活性化や技術水準の向上は EU 市場での競争に打ち勝つ要石であるだけに、今後の更なる進展が期待される。
1-3．問題点と評価
無論、 FDI に頼ったいわば「受身の市場経済化」に問題がなかったわけではない。第１に、近年増加傾向にある企業収益の本国送金は、資本流出という形で、ただでさえ赤字続きの経常収支を更に悪化させる恐れを孕んでいる。この点で、2002 年の直接投資所得のマイナス幅が、同年の直接投資額を約 1.4 億ユーロも上回った事実は、大変ショッキングな出来事と受け止められている（表２（b））。第２に、外資系企業に対する税制上の優遇措置を補填する財政負担の国内企業や国民への転嫁は、資源配分上の歪みや FDI の恩恵に与った者とそうでない者との間の経済的不公平を生み出している。第３に、 FDI の地理的集中により、所得水準や失業率で見た相対的な地域間格差が助長されている。第４に、外資系企業セ
クターの急激な伸長の裏で、社会主義時代の技術ネットワークや産業連関がずたずたに寸断された結果、ハンガリー国内に「経済の技術的二重性」が生じてしまったが、それは今も解決困難な政策課題として積み残っている。そして第５に、国民経済のこれほどまでに高い外国資本への依存体質は、それによる国家的アイデンティティーの喪失や多国籍企業の一斉撤退という形での国内産業空洞化の可能性を強く危惧するハンガリー国民の間に、自国の行く末に対する社会的不安感を醸成している(32)。
28 Inzelt Annamária, “A Külföldi Befektetők Kutatási-Fejlesztési Ráforditásainak Szerepe az Átalakuló
Gazdaságban: Elemzés Statistikai Adatok Alapján,” Külgazdaság (June 1998), pp.59-75; 長岡貞男・岩 a一郎「市場経済移行と産業技術の再編成」『比較経済体制学会年報』第 40 巻第１号、2003 年、1-17 頁。
29 Inzelt, Foreign Involvement in Acquiring and Producing New Knowlegde.
30 Szalavetz Andrea, “Technológiatranszfer, Innováció és Modernizáció: Német Tulajdonban Lévő Hazai

Feldolgozóipari Cégek Esete,” Külgazdaság (March 1999), pp.29-41; Szanyi, Miklós, Subcontracting and
Outward Processing Trade as a Form of Networking in Hungary (Budapest: Institute of World Economics,
Hungarian Academy of Sciences, Working Papers, 124, April 2002).
31 Antalóczy and Sass, “Zöldmezős Működőtőke-Befektetések Magyarországon: Statisztikai Becslés, Vállalati
Motivációk, Gazdasági Hatások,” Szanyi, Subcontracting and Outward Processing Trade as a Form of Networking in Hungary; Szanyi, Miklós, Spillover Effects and Business Linkages of Foreign-Owned Firms in
Hungary (Budapest: Institute of World Economics, Hungarian Academy of Sciences, Working Papers,
126, May 2002).
32 各論点の詳細については、Farkas, Pétel, The Effects of Foreign Direct Investment on R&D and Innovationin Hungary (Budapest: Institute of World Economics, Hungarian Academy of Sciences, Working Papers,− 225 −

岩a

一郎・佐藤

嘉寿子

しかし外国企業の投資は、資本の欠如という体制移行の制約条件を大幅に緩和し、弱体化
した国内経済を活性化すると共に、その強い輸出志向を以って世界経済におけるハンガリーの地位を大いに改善した(33)。ハンガリーの経済発展と市場経済化にもたらした FDI の多大な貢献は、上記に列挙された副作用を相殺して余りあるものであるといえよう。実際、筆者が 2003 年４月に実施したヒヤリング調査の際に面談した研究者の多くが、以上の否定的側面を強調しすぎることは FDI の真価を理解する上でむしろ有害であるし、そもそも幾つかの問題点について FDI は犯人ですらないと述べている(34)。筆者も彼らの意見に基本的に賛成であり、小国のハンガリーがその地政学的利点を活かすことなく、自力のみで体制転換を図ったならば、それは愚策でしかなかったであろうと思うのである。当然ながらハンガリー
政府と市民はそのような道を選択しなかった。その最も具体的な表れが、中央政府が矢継ぎ
早に打ち出した外国投資誘致政策に他ならない。そこで次節では、市場経済化が本格的に着手された1989年から2002年までに実行された外国投資誘致政策の制度的枠組みを明らかにする。

２．外国投資誘致政策の制度体系（1989 〜 2002 年）
移行当初から中東欧諸国の中で最も開放的な移行戦略を打ち出したハンガリー政府は、その一環として、2002 年までの間、極めて積極的な外国投資誘致政策を展開した。本節では、これら投資インセンティブの主要内容を検討した上で、筆者なりの評価を行う(35)。
周知の通り、ハンガリーは、社会主義時代から外国資本に対して大変寛容な姿勢を打ち出していた。例えば同国では、早くも 1972 年には外国投資法が制定され、外国投資家との比較的自由な合弁企業の設立が容認された。また、1982 年には、本国への利益送還が自由化され、続く 1988 年には、社会主義諸国の中でも先進的な外国投資法である「外国人の投資に関する法」（Act XXIV of 1988 on Investments of Foreign Persons in Hungary）が制定されている(36)。このようなハンガリー政府の姿勢は、市場経済化の本格化と共に更に強化された。即ち 1989 年に、外資 100% 出資会社の設立が認められた上、1990 年代に入ってからは、
ボクロシュ蔵相（当時）が中心となって推進された経済安定化政策（いわゆる「ボクロシュ・

108, May 2000), p.19; 西村「ハンガリーにおける外国直接投資（FDI）再論」、344‐346 頁；Hunya, Recent Impacts of Foreign Direct Investment on Growth and Restructuring in Central European Transition
Countries, pp.5-8; Somai, Miklós, The Hungarian Automotive Industry (Budapest: Institute of World Economics, Hungarian Academy of Sciences, Working Papers, 131, October 2002)；長岡・岩崎「市場経済移行と産業技術の再編成」、12-14 頁を参照のこと。
33 Szekeres, “Foreign Capital and Economic Development in Hungary,” p.380.
34 ウィーン比較経済研究所のハブリク（Peter Havlik）副所長、コピント−ダートルグ（Kopint-Datorg）研究所のハマル（Hamar Judit）博士、経済学研究所のオジュワルド（Ozsvald Éva）博士及びファゼカシュ
（Fazekas Károly）教授、世界経済研究所のサーニ（Szanyi Miklós）博士、社会学研究所のマコー（Makó
Csaba）博士に対する筆者のヒヤリング調査。
35 但し、本稿の問題関心上、ポートフォリオ投資誘致策は検討の対象外とする。また、いちいち引用箇所を明示しないが、以下の論述に当っては、Ministry of Economic Affairs and ITDH, Investors’ Booklets 2002:
Taxation in Hungary (Budapest: 2002)、 日本貿易振興会ブダペスト事務所『ハンガリー投資ガイドブッ
ク（第３版）』、2002 年及び国際協力銀行『中欧４カ国の投資環境』、2002 年を大いに参照した。
36 同法はその後 1990、1991、1994 年に大幅な改正を受けている。

− 226 −

ハンガリーの EU 加盟と外国投資誘致政策

パッケージ」）の一環として、国有企業の私有化プロセスが、外国投資家に対してほぼ完全に開放されたのであった。当時の経常収支と財政バランスの深刻な「双子の赤字」の抜本的な削減を狙ったこの措置が、ハンガリーへの大規模な資本流入の契機となったことは、前節で述べた通りである。
ハンガリー政府は、旧国営企業へのブラウン・フィールド投資のみならず、製造業を中心とするグリーン・フィールド投資をも積極的に誘致した。同国では、外国投資法が規定する
内外無差別原則が広く理解され、製造業一般に関する市場参入ライセンスの撤廃(37)も既になされていたが、中央政府は、これだけに止まらず、外国投資家や企業にとって極めて魅力的な投資インセンティブを次々と打ち出した。それらは大別して、（１）法人税減免措置、（２）
関税優遇措置、ならびに（３）「セーチェーニ・プラン」の３項目に集約し得る。
2-1．法人税減免措置
通常、ハンガリーの法人税率は 18% であり、配当金に対しては 20% の課税(源泉税)がなされる。この課税水準自体が企業活動に対して優遇的であるが、更に政府は、FDI を念頭に置いた下記３ケースに該当する投資案件を対象に、法人税を全額免除する決定を下した。
（１）総額 100 億フォリント以上の投資案件で、新規に雇用される労働者数が、創業開始翌年時点で 500 名を越え、かつ優遇期間内（最長 10 年間）の年間売上高が、対前年比で投資相当額の５ % 以上増加した場合。
（２）財務省が指定する「低開発地域」及び登録失業率が 15% を越す「高失業率地域」において、製造業分野に 30 億フォリント以上の投資を行い、操業開始の翌年以降に 100 人以
上が新規に雇用され、かつ優遇期間内（最長 10 年間）の年間売上高が、対前年比で投資相当額の５ % 以上増加した場合。
（３）政府が指定する「事業特別地域」向け投資案件で、操業開始後５年の間に、年間売上高が対前年比で投資相当額の１ % 以上増加した場合。
なお、総額 10 億フォリント以上 100 億フォリント未満の投資案件については、免除対象
期間内のある年の年間売上高が、対前年比で投資相当額の５%以上増加した場合に、2002年末まで最長 5 年間を限度に、法人税が 50% 免除された。更に、「事業特別区域」と「高失業率地域」を対象とする投資案件の場合は、操業開始年度に限り、投資額の６ % に当たる金額が法人税から無条件に控除された。
なお、2001 年には、更にふたつの追加的な優遇措置が採用されている。ひとつは、中小企業向けの課税軽減措置であり、銀行融資の支払利子の40%に相当する法人税を軽減するものである。いまひとつは、R&D 関連の課税軽減措置であり、研究開発活動に投じられた直接的費用の全額を法人税の課税対象から除外するものであった。これらの追加措置は無論

FDI にも適用されている。

37 この結果、ライセンスの取得が必要な事業活動分野は、特定農産物の生産、食品加工業、卸売・小売商業、代理店活動、金融業等に限定された（国際協力銀行『中欧４カ国の投資環境』、14 頁）。

− 227 −

岩a

一郎・佐藤

嘉寿子

2-2．関税優遇措置
関税の基本政策は、1995年に制定された「関税に関する法」及び「関税率に関する法」（Act

C of 1995 on Customs and Act CI of 1995 on Customs Tariffs）で規定されている。ハンガ
リーの関税率は、原材料・機械・機器等に対して低め（平均実効税率で 1.0%）に、農産物に関しては高め（同じく 8.0%）に設定されている。ただし、ハンガリーでは、「関税自由区」（Custom Free Zone: CFZ）という独特の制度が導入され、これによって、外国資本に対し関税上の多大な優遇が付与された。CFZ のライセンスは、関税法が規定する所定の要件を満たせば、会社単位での取得が可能である(38)。ライセンス取得企業は、生産設備や事務機器を無税で CFZ 域内に持ち込むことが認められる。ただし、 CFZ 域内で製造された製品が、外国へ輸出されずにハンガリー国内で販売される場合は、輸入品の付加価値税及び関税の納付義務が生じる。要するに、CFZ は、主に EU 市場を輸出ターゲットとする製造業企業を誘致するために考案された制度であり、多くの多国籍企業がこの方式を用いてハンガリーへの進出を果たした。事実、同国には 150 箇所を越す CFZ が設立され、そこで諸外国の製造業
企業や物流関連企業が活発に貿易活動を展開したが、公式統計によれば、2001 年の輸出総額8兆7,482億フォリントの43.9%（3兆8,395億フォリント）、EU 市場向け輸出総額6兆4,979
億フォリントの 50.3%（3 兆 2,662 億フォリント）は、これら CFZ ライセンス取得企業によるものであった(39)。CFZ が、先の法人税全免措置とならぶハンガリー外国投資誘致政策の「目玉」と見なされた所以である。
また、ハンガリーは、1997 年７月１日以降、EU15 カ国、EFTA ４カ国、CEFTA ６カ国及びエストニア、ラトビア、リトアニア、ブルガリアの 29 カ国からなる「汎欧州地域国」のカテゴリーに加わっている。当該地域内の生産物は、ローカル・コンテントの参入対象となる。即ち、ハンガリー製品の工場出荷額の 60% 以上が、これら汎欧州地域国から調達された部品や原材料などで構成されている場合、その商品には「ユーロワン」（EUR1）という証明書が与えられ、これを以って、同商品の上記 29 カ国向けの輸出に際して、輸出関税が免除されるのである(40)。この「ユーロワン」という制度もまた、CFZ と組み合わされることによって、ハンガリーへの FDI 誘致に一定の効果を発揮したと考えられている。
2-3．新経済総合政策「セーチェーニ・プラン」
近年の投資インセンティブとして重要であるのは、19世紀の著名な政治家の名を冠した新経済総合政策「セーチェーニ・プラン」（Széchenyi Plan）であろう。
「セーチェーニ・プラン」
は、2000 年に策定され、2001 年より実施されており、（１）事業開発プログラム、（２）研究・
開発・技術革新プログラム、（３）情報化社会・経済開発プログラム、（４）観光開発プログ
ラム、（５）地域経済開発プログラム、（６）雇用促進支援措置、（７）高速道路開発プログラ
38 CFZ ライセンスの交付には、財務省（関税財政監視部）、経済交通省、農業・地域開発省、通信・水利省、環境保護省、内務省が係わっていた。
39 KSH, Külkereskedelmi Statistikai Évkönyv (Budapest: KSH, 2002), p.13, p.154 に基づき筆者算定。なお、同年の CFZ への輸入総額は2兆9,289億フォリントであり、CFZ 域内で操業する企業が、トータルで9,107
億フォリントの貿易黒字を計上したことも、 CFZ の目覚しい政策効果と見なされている。
40 但し、半導体製品の場合は30%の付加価値率でよいなど、製品カテゴリーによって若干の緩和措置が施されている。

− 228 −

ハンガリーの EU 加盟と外国投資誘致政策

ム、（８）住宅プログラムの８本柱で構成されている。経済交通省側の説明によると、上記８計画のうち、特に外国投資に関係するプログラムは、（１）事業開発プログラム、（４）観光開発プログラム、（５）地域経済開発プログラム、（６）雇用促進支援措置である(41)。これら
プログラムを通じて拠出される無償ベースの政府助成金は、ハンガリーで投資を行おうとする企業の総投資コストの約 20 〜 50% を賄うように設計されている。なお、同プランを実行するため、中央政府は、2001 年と 2002 年に、各々 2,959 億フォリント及び 3,308 億フォリン
トの予算を計上している(42)。
「セーチェーニ・プラン」の目的は、ハンガリーの国際競争力の強化と、国内経済の持続的な発展であり、（１）支援対象として外資・国内資本の別を問わない、（２）仮に IBM のような国際的大企業であっても、そのサプライヤーのために助成金を申請することが可能である、（３）産業部門や業種に恣意的な優先順位は設けない、（４）申請する企業の財務状況が優良であることを求める、（５）資金の使途は設備投資や環境対策等に制限する、という５つの原則で貫かれている。
「セーチェーニ・プラン」の最も重要な狙いの一つは、100 万社弱程度存在するといわれるハンガリーの中小企業(43)と外資系企業との間の有機的な産業連関を創出・深化することであり、先に触れた「経済の技術的二重性」の克服や外資系企業のハンガリー定着を促進しようとするものである。
なお、ハンガリー政府は、「セーチェーニ・プラン」実施前から既に多彩な補助金制度を導入していた(44)。この中で、外国企業向けの投資インセンティブとして機能した補助金制度
は、「経済開発目的助成金」と「技術開発助成プログラム」であった。前者の目的は、（１）
近代的な高付加価値製品・サービスの生産、（２）中小企業の競争力強化とサプライヤーの育成、（３）企業投資の促進等を目的とした工業団地建設、（４）EU 市場に対応した品質認定システムの導入、であり、一方「技術開発助成プログラム」の目的は、情報技術を含む最新技術の開発や基礎研究の促進を、研究開発活動や学術研究、マーケティング調査、コン
ファレンス等への資金援助を通じて支援することであった。これら産業補助金も、ハンガリーへの FDI 誘致に呼び水的な効果をもたらしたと評価されている。
2-4．小結以上のように、社会主義体制を放棄した1989年から2002年までの間、ハンガリー政府は、徹底的かつ体系的な投資インセンティブを構築してきた。これら投資インセンティブは、形
式上、外国企業と国内企業に対して無差別であるが、実際上は、先進諸国の有力多国籍企業の誘致に向けられたものであるといって過言ではない。この結果、同国は、その地政学的な41 経済交通省のベンドー（Bendó Zoltán）氏に対する筆者のヒヤリング調査。なお、これらの４プログラ
ムの具体的内容は、別添資料 S1 を参照のこと。
42 国際協力銀行『中欧４カ国の投資環境』、58 頁。
43 但し、ここには休眠会社やペーパーカンパニーが多数含まれており、実際に操業している中小企業の数は60 〜 70 万社程度と見られる(国際協力銀行『中欧４カ国の投資環境』、60 頁)。
44 それは、（１）経済開発目的助成金（経済交通省所管）、（２）技術開発助成プログラム（経済交通省所管）、（３）地域開発目的助成金（農業・地域開発省所管）、（４）地域開発分権資金（各県地域開発評議会所管）、（５）地域開発中央資金（農業・地域開発省所管）、（６）労働力市場基金（経済交通省、福祉・家族省所
管）、（７）観光開発目的助成金（経済交通省所管）、（８）環境保護目的助成金（環境保護省所管）から構成されていた。

− 229 −

岩a

一郎・佐藤

嘉寿子

優位性も手伝って順調に FDI を享受してきた。大規模な外国資本の流入が、この間のハン
ガリー経済に及ぼした影響は前節で述べた通りである。しかし、極めて差別的に制度化されたハンガリーの投資インセンティブは、EU 加盟の絶対条件であるアキ・コミュノテールの受け入れに伴い、抜本的な転換を余儀なくされた。次節ではその対応策としてハンガリー政府が採用した新しい政策体系を検討する。

３．EU 加盟に向けたハンガリー政府の政策転換
2003年１月１日、メジェッシー政権は、EU基準に準拠した新しい投資インセンティブを導入した。
「スマート・ハンガリー」と名付けられたこの中期投資促進戦略は、経済交通省、
財務省、労働省が共同で策定した総合政策パッケージであり、その特徴は、（１）企業が享受しうる投資インセンティブに明確なシーリングを設定すること、（２）EU 側が定める「特例業種」向けの投資インセンティブは厳しく抑制すること、（３）中小企業、R&D、環境対策、省エネルギーなど、特定分野の投資案件に限りシーリングの緩和が許容されること、の３点に要約できる。以下では、「スマート・ハンガリー」の主要内容と同投資戦略の導入に伴う旧制度の主な変更点を解説する(45)。
3-1．中期投資促進戦略「スマート・ハンガリー」
ハンガリー政府が、2002年まで有効であった投資インセンティブを大幅に改正しつつ、新たに「スマート・ハンガリー」を導入した理由として次の３点が指摘し得る。第１に、大規模投資を対象とした法人税免除のような投資インセンティブは、EU 加盟交渉を決着するた
めにも早期に是正せざるを得なかった。しかし第２に、国内経済の更なる活性化と国際競争力の強化のためには、これまでと同様のペースで企業投資を刺激し続けることが肝要であり、そのためには、EU 共通ルールの枠内で最大限魅力的な投資インセンティブを打ち出す必要があった。また第３に、1991 年以降赤字続きの貿易収支（表２（a））を改善するためには、 EU 加盟後も輸出産業を積極的に後方支援しなければならなかった。
そこで、「スマート・ハンガリー」には、多種多様な投資インセンティブ・アイテムが盛り込まれた。それらは、（１）投資家のニーズに応じた産業用地の整備、（２）国際競争力向上に資する投資案件へのインセンティブ、（３）雇用創出のためのインセンティブ、（４）教
育訓練に対するインセンティブ、（５）地方自治体による直接インセンティブ、（６）新規投資に対する税制優遇措置、（７）無税扱いの投資準備金、（８）R&D およびイノベーションに対する税優遇措置、（９）成人教育に対する税的インセンティブ、（10）健康保険料の軽減、（11）地方税控除、の全 11 アイテムである(46)。
45 以下の整理は、 Ministry of Economic Affairs and Investment and ITDH, Investors’ Booklets 2002: The

Hungarian Customs System in Accession to the European Union (Budapest, 2002); ITDH, Laws and Regulations Related to Foreign Investments (Budapest: March 2003)及び経済交通省のベンドー氏、 ITDH のキリアーン（Kilián Csaba）投資部長、EU ハンガリー代表部のイガジ（Igazi Andrea）氏、コピント−ダー
トルグ研究所のベレーニ（Berényi Judit）博士、在ハンガリー日本大使館の三浦裕幸書記官及び日本貿易振興会ブダペスト事務所の村上義氏より提供頂いた資料及びヒヤリング調査結果に基づいている。
46 個々のインセンティブ・アイテムの詳細は、別添資料 S2 を参照のこと。

− 230 −

ハンガリーの EU 加盟と外国投資誘致政策

さて、2002 年以前との決定的な違いは、これら投資インセンティブの付与に当たり、ハンガリー政府は、欧州委員会が定める厳格なシーリング・ルールを遵守しなければならないという点に他ならない。即ち、上記 11 アイテムのうち、（１）、（２）、（３）、（５）、（６）、（11）アイテムを通じて投資主体に付与される公的インセンティブの総額は、投資案件毎に設定される上限枠を決して超過してはならないのである。ただし、インセンティブの組み合
わせ方法それ自体は、ハンガリー政府の自由裁量に委ねられている。

表 13

新投資インセンティブの地域別シーリング

上限率

対象地域

50％

北部ハンガリー、北部大平原、南部大平原、中央トランスダヌビア、
南トランスダヌビア、西トランスダヌビア優先地域注)45％

上記優先地域を除く西トランスダヌビア

40％

ペスト県

35％

ブダペスト市（注） Celldömölk, Letenye, Őriszentpéter, Tét, Vasvár, Zalaszentgrót を指す。
（出所）現地ヒヤリング調査結果に基づき筆者作成。

シーリングは次の様に設定される。まず、基本シーリング率は、支援対象となる投資案件の総投資コストの 35 〜 50% の範囲で、地域別に４段階に分かれる。表 13 の通り、北部ハン
ガリーや大平原地方を含む後進地域は 50%、一方、首都ブダペストは 35% と発展水準に応じた差別化がなされている。無論、地域間格差の是正がその主な狙いである。
この基本シーリング率には、投資主体や投資内容に応じた「調整」がなされる。例えば、中小企業の投資案件には、上記シーリングに一律 15% の上乗せが認められる。また、環境保護のための規制強化に対応する投資案件、省エネルギー・資源リサイクルに関連する投資案
件、職業訓練を含む投資案件にも 10 〜 20% 程度の上乗せが可能である。一方、欧州委員会が指定する「特例業種」（sensitive industries）関連の投資案件については、シーリングの大幅な引き下げがなされる。
「特例業種」は、（１）自動車、（２）鉄鋼、（３）石炭、（４）繊維、（５）国内運輸、（６）造船の６産業を指す。新ルールによると、自動車産業の場合、先の地域別基本シーリング率が７割も割り引かれてしまう。例えば、南部大平原に自動車組立工場を立ち上げる場合でも、ハンガリー政府は、総投資額の 15%（同地域の基本シーリング
率 50% × 0.3）に相等する投資インセンティブしか提供できない。このような「特例業種」
に対する厳しい規制には、EU 先進諸国側の政治的・経済的利害が色濃く反映されている。
自動車産業や織物産業を基幹産業とするハンガリーにとって、この措置は本来受け入れがたいルールであるに疑いないが、EU加盟という大儀のため、結局受け入れざるを得なかった。
なお、研究開発活動については、一般投資案件とは区別された特別ルールが存在している。即ち、（１）基礎研究、（２）産業研究、（３）競争力向上のための R&D、という３つのカテゴリーに応じて 100%、60%、35% のシーリング率が別途設定されている。更に、「EU フ
レームワーク・プログラム」に基づく研究開発プロジェクト、中小企業向け支援プロジェク
ト、国際協力プロジェクト等に該当する研究開発活動に対しては、各々 15%、10%、10% のシーリング上乗せも認められている。

− 231 −

岩a

一郎・佐藤

嘉寿子

3-2．旧制度の変更内容
投資インセンティブ体系の「スマート・ハンガリー」への切り換えに伴い、最も問題となるのは、大型投資案件を対象とした最長 10 年間の法人税全免措置と CFZ である。前者について、ハンガリー政府は、当初 2011 年まで同制度を堅持する姿勢を示していたが、EU 加盟
交渉の過程で、欧州委員会側より同制度の遡及的廃止を求める強い政治圧力に直面した。そこでメジェッシー政権は、（１）1997 年１月１日〜 1999 年 12 月 31 日の間に実施された投資案件については、総投資コストの75%を限度に2005年までの間、法人税を免除し、（２）2000
年１月１日〜 2002 年 12 月 31 日の間に実施された投資案件は、総投資コストの 50% を限度に 2005 年までの間、法人税を免除する、という代替措置を打ち出した。旧制度の適用を受けていた外資系企業は、これら代替措置への切り換えを申請する権利を有している。しかし、この代替措置では明らかにハンガリー政府がコミットした法人税全免措置に匹敵するイ
ンセンティブは保証し得ない。そこで関係省庁は、ハンガリーに進出した有力外資系企業と秘密裏に個別交渉を行い、2003年以降 EU 加盟後も、実質的に政府がコミットしたインセン
ティブに相等する援助が受けられるように様々な措置を講じた模様である(47)。ここには、ス
ズキ自動車など多数の日系企業も含まれているが、具体的にハンガリー側がいかなる措置を
これら外資系企業に約束したかは明らかになっていない。
一方の CFZについては、EU加盟後直ちに廃止されることが決定されている。従って、CFZ
ライセンスを保有する外資系企業は、ハンガリーの EU 加盟前に CFZ 廃止手続を行い、既に輸入した生産設備や事務機器などの法的地位を、関税法に従い再登録する必要がある。筆者は、2003 年４月の現地ヒヤリング調査実施時に、ある有力な情報筋より、CFZ で活動している外資系企業と財務省の間で、EU加盟後も一定の関税免除特権を付与する旨の密約が結ばれたという話を聞いた。
外資資本を引き止めようとする中央政府の苦肉の策と見られるが、EU 共通ルールに抵触するこの種の密約がどの程度の実効性があるのか、現時点では未知数であるといわざるを得まい。
なお、前節で言及した「セーチェーニ・プラン」は、EU 加盟後も「新セーチェーニ・プ
ラン」へ移行した上で継続される予定である。但し、同プランも上記シーリング規制の対象となることはいうまでもない。また、筆者が経済交通省に直接確認したところでは、「ユーロワン」制度も、 EU 加盟後現状維持されるとのことであった。

４．外国直接投資の将来的見通しと今後の政策課題
以上のように、「スマート・ハンガリー」に代表される新しい政策体系への切り替えに当り、ハンガリー政府は、外国企業の投資インセンティブを最大限損なわないような様々な政策的工夫を施している。廃止される優遇措置の代替措置を協議するために、外資系企業と個別交渉まで行った関係省庁のきめ細かい対応は、各方面から総じて肯定的な評価を得ている。しかし、2004 年５月以降に実施される既存企業の追加投資や新規の FDI 案件は、例外なく EU 共通ルールの適用対象となる。これが避けがたい事実である限り、新しい投資イン

47 経済交通省のベンドー氏及び日本貿易振興会ブダペスト事務所の村上義氏に対する筆者のヒヤリング調査。

− 232 −

ハンガリーの EU 加盟と外国投資誘致政策

センティブは、法人税の100%免除や CFZ に象徴されるそれ以前の政策体系と較べて明らかに魅力は劣る。従って、いま仮に他の条件を捨象すれば、FDI の将来的見通しは、政策変更のディスインセンティブ効果とEU加盟がもたらす様々な経済効果との相克によって決定されることとなろう。
さて、ブレウス（Breuss, F.）論文によると、中東欧諸国の EU 統一市場への参加がもたらす経済効果は、（１）輸入関税の全廃やその他貿易コストの削減に起因した「貿易効果」、（２）
生産効率の改善や価格競争を促す「統一市場効果」、（３）西欧から中東欧への FDI や逆方向への労働力流出を含む「要素移動効果」、（４）EU 拡大コストや中東欧諸国への政策支援に係わる「財政移転効果」の４つに整理しうる(48)。2001 年、ウィーン経済研究所は、EU の東方拡大が2005年に実現した場合を想定し、以上の各効果が、欧州各国の GDP をどの程度変動せしめるのか試算を行った。その結果、同研究所は、（１）ハンガリーを含む中欧諸国については、労働力流出を除く全ての経済効果が当該国の経済成長を大幅に押し上げること、（２）他方、西欧諸国では、資本流出及び EU 拡大の追加的財政負担や補助金削減などによって幾つかの経済効果がマイナスとなる可能性もあること、（３）それでも EU 拡大は、
西欧地域全体の経済成長にとってプラスに作用する、という予測結果を得ている（表 14）。
以上の結果を踏まえ、ウィーン比較経済研究所のハブリク（Peter Havlik）副所長は、「統
一市場への参加によって中欧諸国がより多くのFDIを享受することは疑問の余地が無い」との楽観的見解を表明している(49)。また、筆者のヒヤリング調査に応じたハンガリーの政府関係者や研究者の多くも、EU 加盟の効果は、短期的にも投資インセンティブ抑制のマイナス効果を相殺し、 FDI 流入の増加を招くであろうという見通しを持っていた。その論拠として、彼らが特に強調していたのは次の６点であった。
（１） EU 共通ルールは、 FDI 誘致の最大のライバル国であるチェコやポーランドにも等しく適用されるため、投資インセンティブの抑制がこれら２カ国への FDI シフトにつながる可能性は低い。
（２）実質賃金率の上昇や最近のフォリント高により、労働コスト面での優位性は徐々に失われつつあるが、それでも西欧諸国と比せばハンガリーの労働力は依然として安価である。
（３）2007 年の EU 加盟を目指すルーマニアやブルガリアは、欧州委員会との関係上、ハンガリーに対抗する差別的な投資インセンティブを長く維持することはできない。（４）クロアチア、モンテネグロ、
セルビアなどの周辺諸国は、投資先としての政治・経済リスクが今も極めて高く、今後暫くはハンガリーの代替国とはなり得ない。
（５）EU 加盟は、中欧進出を躊躇していたドイツやオーストリアの中小企業や個人投資家にとっても大きなモメンタムとなる。2004年以降、彼らがハンガリーのサービス業や観光産業に大挙して参入する可能性は高い。
（６）今もほぼ１日を費やすオーストリア国境での通関業務や煩雑な通関手続が全廃されるロジスティッ
ク上のメリットは、EU市場への製品輸出を目的にハンガリーへ進出した多国籍企業の投資を更に促進するだけのインパクトがある(50)。なお、第 1 節の冒頭で言及した EBRD の高い
48 Breuss, F., Macroeconomic Effects of EU Enlargement of Old and New Members (Vienna: Austrian Instituteof Economic Research (WIFO), WIFO Working Papers, 143, March 2001).
49 Havlik, EU Enlargement, p.11.
50 経済交通省のベンドー氏、ITDH のキリアーン投資部長、EU ハンガリー代表部のイガジ氏、経済学研究
所のオジュワルド博士、ブダペスト経済大学イノベーション研究センターのチョンカ・ラースロー（Csonka László)博士に対する筆者のヒヤリング調査。

− 233 −

1.79

0.14
-0.11

0.20

-0.06

0.04

0.07

オーストリアスペイン

スウェーデン

EU 全体

0.12

− 234 −
0.40

0.65

0.48

0.59

0.22

0.21

0.50

1.02

1.23

1.58

2005/06

0.33

0.04

0.37

0.64

0.19

0.27

0.37

0.54

2.07

1.25

2008/10

統一市場効果

-0.07

-0.06

-0.11

-0.09

-0.01

-0.10

-0.07

0.14

0.21

0.32

2005/06

-0.16

-0.16

-0.41

-0.29

0.02

-0.21

-0.12

0.37

0.45

0.81

2008/10

中東欧への FDI 流入

0.05

0.07

0.04

0.13

0.03

0.03

0.06

-0.03

0.02

0.03

2005/06

0.06

-0.02

0.05

0.16

0.05

-0.03

0.23

-0.08

-0.12

-0.09

2008/10

EU への労働力移動

要素移動効果

-0.03

0.00

-0.08

0.00

-0.02

-0.05

-0.01

1.10

1.87

1.45

2005/06

-0.03

0.00

-0.07

0.01

-0.02

-0.04

-0.01

1.98

3.15

2.23

2008/10

財政移転効果

0.42

0.69

0.28

0.83

0.24

0.10

0.63

4.03

5.26

7.32

2005/06

0.26

-0.07

-0.18

0.66

0.18

0.11

0.48

5.65

8.02

8.40

2008/10

全経済効果

（％）

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

を
（注）このシミュレーションは、2001 年にウィーン経済研究所が実施したもの。その詳細は、
加盟が 2005 年に実現した場合、東方拡大の各経済効果が、及び 各加盟国の実質国内総生産を、2005 〜 2006 年及び 2008 〜 2010 年の各期間に全体とし参照のこと。上記推定値は、仮に中東欧諸国の て何パーセント押し上げることが出来るのかを表している。

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




 



を抜粋の上で加筆修正。
（出所）

0.05

0.06

-0.06

0.02

0.01

フランス

0.01

2.84

2.47

4.20

2008/10

イギリス

0.15

チェコ

ドイツ

3.95

1.95

ハンガリー

2005/06

貿易効果

ウィーン経済研究所の試算に基づく EU 東方拡大の経済効果

一郎・佐藤

ポーランド

表 14

岩a
嘉寿子

ハンガリーの EU 加盟と外国投資誘致政策

経済成長予測も、中東欧諸国の EU 加盟が、これらの国々への投資を一段と引きつける可能性が高いことを根拠としているのは、以上との関連で注目に値しよう。
しかし、このような楽観的見通しに対する一定の留保意見もある。例えば世界経済研究所のサーニ（Szanyi Miklós）研究員は、筆者に対して、（１）ハンガリーの経済開放は、同国が 1992年に EU の準加盟国となって以来大幅に進んでおり、EU 加盟による追加的な自由化
効果はさほど期待できない、（２）多国籍企業と国内サプライヤーとの協力関係は依然十分に緊密とはいえず、前者をして、CFZ やその他の投資優遇措置を失ってでもハンガリーに留まるだけのメリットがあるわけではない、（３）多くの外資系企業にとって、ハンガリーの EU 加盟は、経営戦略上既に「織り込み済み」であり、これらの企業が、2004 年５月以降
急激に投資を積み増す特別の動機は見出せない、と述べていた。この最後の点に関連して、

JETRO ブダペスト事務所の村上義氏も、来るべき制度変更に備える日系現地法人は、生産設備の導入を前倒しで実施しており、その反動もあって EU 加盟直後の設備投資はむしろ低調となる可能性が排除できないと指摘していた。また、コピント・ダートルグ研究所のハマル（Hamar Judit）主任研究員は、自らの研究成果(51)を踏まえ、ハンガリー経済への外国資本の浸透は、今現在もかなり高い水準に達している上、一部の地域では熟練労働力や工場用地の不足が顕在化していることから、EU 加盟後も大型投資案件を誘致する余地は限られているとの見方を持っていた。これら傾聴に値する諸見解は、先の楽観的な将来予測にある程度の修正を迫るものであるといえよう。
以上のように、EU 加盟直後の FDI 動向については意見が相違する彼らではあるが、その中長期的見通しや今後政府が取り組むべき政策課題については異口同音の所見を持っていた。それは即ち、労働集約型産業への新規投資は今後ほとんど望めない上、現在稼動中のア
センブリー工場も、近い将来に周辺諸国や中国などに奪われることは避けがたい。従ってハンガリー政府は、それらに代わる知識・技術集約型産業の誘致をより一層促進するために、
人材育成、頭脳流出の抑制、IT 技術や外国語教育の拡充、産官学の連携強化、高速通信網の整備などに資する諸措置を早急に実行する必要があるというものである。
この点に関連して、社会学研究所のマコー（Makó Csaba）博士は、タックス・ホリデーや補助金などの伝統的投資インセンティブに固執してきた中央政府の対応は、これらの分野で後手に回っており、この政策的な出遅れが、これまでに築き上げたハンガリーの国際競争力を再び掘り崩しかねないと警告していた。2003 年３月 26 日、ハンガリー政府は、首相府の国家発展計画・
欧州基金局が策定した「2004 〜 2006 年国家発展計画」を承認した。EU 加盟後の抜本的な環境変化を見据えた本計画は、（１）国家及び地域の国際・EU 水準への競争力の向上、（２）
雇用増大と人的資源の開発、（３）環境の質的改善・サステナブルな自然資源管理・より均整化された地域開発、という３つの戦略目標を設定し、研究者らが指摘する先の政策課題に(52)も対応した様々な「オペレーション・プログラム」を打ち出している。そこに盛り込まれた諸措置が画餅に帰すことなく、首尾よく国家目標が達成されることが期待されている。
51 Hamar, “A Külföldi és a Hazai Tőkével Működő Vállalatok Szerepe a Magyar Iparban,” pp.4-34.
52 新しい発展計画は、その第５章で、以下５種類の「オペレーション・プログラム」を取り上げている。
（１）
投資促進、中小企業開発、R&D 及びイノベーション、情報社会と経済発展を含む「経済競争力プログラ
ム」、（２）積極的労働市場政策や教育・労働訓練支援を含む「人的資源開発プログラム」
、
（３）
「環境保
護・インフラ開発プログラム」、（４）「農業・農村プログラム」、（５）「地域開発プログラム」。

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岩a

一郎・佐藤

嘉寿子

結語
以上の検討結果を要約しよう。第１に、 FDI は、旧社会主義諸国が等しく直面した資本の欠如という問題を大幅に緩和することで、
ハンガリー経済の成長軌道への復帰を早めたば
かりか、産業構造の近代化、輸出競争力の強化、生産性の上昇など、経済システムの質的改善にも大いに寄与した。第２に、ハンガリーが、他の中東欧諸国に先駆けて大規模な FDI を享受する上で、徹底的かつ体系的に練り上げられた外国投資誘致政策は、同国の地政学的な優位性と相俟って目覚しい効果を発揮した。第３に、「スマート・ハンガリー」に代表される新しい投資促進戦略は、
外資系企業の投資インセンティブを最大限損なわないよう入念に設計されているが、以前の政策体系と比せば明らかに魅力は劣っている。しかし第４に、EU加盟の経済効果は、
かかる政策転換のディスインセンティブ効果を相殺しうる可能性を秘めており、FDI の短期的見通しは決して悲観的なものではない。ただし第５に、知識・技術集
約型産業を誘致・育成するためにハンガリー政府がなすべき中長期的政策課題は少なくな
く、これまで以上に賢明な政策運営が望まれる。EU の東方拡大後に移行国政府がとるべき政策姿勢について、サラベツ（Szalavets Andrea）論文には次のような見解が表明されている。
「移行諸国は、10 年に及ぶ移行期間を通じ、最小の国家介入を以って目覚しい成功をおさめた。受身の政策アプローチを採用することにより、これらの国々は、FDI による近代化
効果の力を借りて自らを前進させてきた。しかしながら、EU 加盟に続く挑戦は、彼らをして、よりアクティブな国家参加型アプローチの採用を強いるであろう」(53)。このような問題提起を受けて、ハンガリー国内においても、上記第５点目でも触れた中長期的国家発展戦略の実現を睨んで、外資導入路線そのものの大幅な見直しを求める声が高まっている。ハンガリーの「受身の市場経済化」も、いま大きな方向転換を迫られているのかもしれない。

【別添資料】
以下では、「セーチェーニ・プラン」の中でも、外国投資に特に関連が深いといわれる 4
種類の計画助成金の狙いと内容及び「スマート・ハンガリー」に盛り込まれた全 11 投資イ
ンセンティブ・アイテムの概要を述べ、本稿の参考資料とする。
S1 「セーチェーニ・プラン」の４計画助成金の狙いと内容
セーチェーニ・プランの中で、特に外国投資に関係するといわれる「事業開発プログラ
ム」、「観光開発プログラム」、「地域経済開発プログラム」及び「雇用促進支援措置」の狙いと内容は以下の通りである。
（１）事業開発プログラム：①競争力のある投資への支援助成金：国内産業の競争力向上、産業再編の加速、直接投資流入促進、下請産業発展、環境保護型工業製品の生産が目的。
②ヨーロッパ地域企業センター設立支援助成金：周辺諸国を含めた情報科学・物流・貿
易・金融・サービス拠点のハンガリーへの誘致に対する支援。③品質・環境監視システ
53 Szalavets, Andrea, Some Neglected Effects of EU Enlargement: Rationalization and Specialization (Budapest:

Institute of World Economics, Hungarian Academy of Sciences, Working Papers, 129, October 2002), p.5.

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ハンガリーの EU 加盟と外国投資誘致政策

ムの導入・認証に関する助成金：品質管理システムの作成、品質及び環境監視、国際基準との調和、EU 域内基準に適合した品質・環境システムの導入などの促進。
（２）観光開発プログラム：①関連インフラ及び環境開発を含む温泉の開発又は創設助成金：
ヘルスケア観光（一般温泉、病気治療専門温泉、洞窟内温泉、その他天然療法関連施設）
開発の促進、②ヘルスケア観光関連宿泊施設開発助成金：ヘルスケア観光関連施設の開発、③文化遺産観光開発計画：国際的、国内的観光需要の観点から立地条件のよい城の
商業集客施設としての開発促進、④テーマパーク建設促進助成金：新しい種類のアトラクションで、観光集客上市場性があり、観光客に新しい特別な体験を与えるテーマパー
クの建設促進、⑤観光投資プロジェクトのフィージビリティ・スタディ、開発及び実施
支援助成金：観光投資準備の促進、観光地域とその特産品関連のフィージビリティ・ス
タディ、開発計画、認可計画、実施計画の準備。
（３）地域経済開発プログラム：①事業集団形成助成金：特定製品の共同生産、製造拠点の共同設立、共同販売、共同調査及び共同マーケティング活動を目的とした、地域集中型の事業パートナーシップ形成の促進、②技術革新志向の工業団地投資及びそのサービス
開発投資促進助成金：技術革新機構システム、工業団地及びその直接の地理的環境において生産及び情報の結合を発展させ、工業団地の地域的ネットワークを構築、中小企業の定着を促進、③物流センターの設置及び物流サービスの発展促進助成金：高水準の物
流センターの設置や工業団地における物流サービスの促進。④地域電子市場形成助成
金：インターネット上に存在するネットワークベースの地域経済の強化、工業団地、技術革新センター、物流センター、技術インキュベーターハウス及び技術移転センターの結束の促進、⑤技術インキュベーターハウス及び技術革新移転センターの設立促進及びサービス発展支援助成金：会計施設の地域集約の促進、企業、工業団地、貿易機関、工業製品の近代化を目指す研究開発機関、ハイテク分野の新規参入企業の創業と発展の支援。
（４）雇用促進支援措置：低開発地域における関連職業訓練及び現代的な製品やサービス実現のための投資を通じて、新規雇用創出を支援。
S2 「スマート・ハンガリー」の投資インセンティブ・アイテムの概要（１）投資家のニーズに応じた産業用地の整備：ハンガリーに適合するインセンティブ・パッ
ケージとして、戦略的重要性を持つ投資に対して、整備された産業用地が提供される。
インセンティブは、政府決定として認可される。投資促進策の具体的リストは、以下の通りである。①産業用地の取得、②施設改修、③用地造成、④ユーティリティの建設−設
備と配線（ガス、電力、電話、上・下水道）、⑤産業用地内の道路・駐車場・産業用鉄道
線路の建設、⑥投資家のための工業用地外の道路・駐車場・産業用鉄道線路の建設、⑦
市民と投資家のための工業用地外の道路・駐車場・産業用鉄道線路の建設（これらのうち、⑦のみシーリング規制の対象外）。
（２）国際競争力向上に資する投資案件へのインセンティブ：目的は、高品質製品と高付加価値製品の生産を可能にする近代的な製造工場を設立・拡張し、そのことによって、ハンガリー産業を再構築すること。支援額と内容は、個別の政府決定として定める。
（３）雇用創出のためのインセンティブ：目的は、新規雇用の創出、長期雇用、失業者の縮− 237 −

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嘉寿子

小、労働構造の転換促進である。追加的な雇用の創出に対して、１事業所当たり最高100
万フォリントの補助金が付与される。更に、優先地域で創業する場合や失業者を特に雇い入れる場合は、最高 20 万フォリントの追加援助も見込まれている。
（４）教育訓練に対するインセンティブ：労働省と投資家が、各投資家に適合する個別の教
育訓練プログラムを共に作成する。助成額は、以下の要素に基づき決定される。それは、教育訓練の特徴（一般的か専門的か）、従業員数、訓練期間、訓練対象者の性格（失業中か否か）、特別な配慮を必要とする参加者（障害者等）の有無である。おおよその補助額として、被訓練者１人当たり 20 万フォリントの支給が予定されている。
（５）地方自治体による直接インセンティブ：その内容と支援額は、個別案件毎に地方自治体が判断する。
（６）新規投資に対する税制優遇措置：資格を有するのは、投資額が 30 億フォリント以上、及び低開発地域においては10億フォリント以上の投資プロジェクトである。以下の３つの条件のうち少なくとも一つが満たされれば、10年間を限度に、法人税上の優遇措置（内容未定）が与えられる。即ち、①雇用者数が、投資プロジェクト開始の対前年度比で最低 100 名（低開発地域は 50 名）増加すること、②人件費が、投資プロジェクト開始の対前年度比で、最小でも最低賃金分増加していること。③サプライヤーの少なくとも 50%
が、政令に定めるところの中小企業のカテゴリーに属すること。
（７）無税扱いの投資準備金：税引き前利益の 25%、または５億フォリントを限度に、無税で投資準備金として内部留保することを認める。
（８）企業の R&D 及びイノベーションに対する税優遇措置：知的財産が生み出した利益の50% に相等する税の控除を認める。
（９）成人教育に対する税的インセンティブ：高等教育を受けようとする従業員の訓練費用を軽減するために、成人教育を対象とした税優遇措置（授業料の 30%、最高額は年間60,000 フォリント）を補助する。
（10）健康保険料の軽減：雇用者による従業員健康保険料の固定的負担額を、2002年の4,500
フォリントから 2003 年に 3,450 フォリントへ引き下げる。なお、2004 年以降は、雇用者による健康保険料負担制度そのものを廃止する予定。
（11）地方税控除：個別案件毎に地方自治体が判断する。適用期間は 2007 年まで。
＊ 本稿の執筆に当たり筆者は、平成 14 年度「外務省中東欧支援人材バンク事業」の後援を受けた。また、2003
年４月に実施したヒヤリング調査に際しては、経済交通省の Bendó Zoltán 氏、EU ハンガリー代表部の Igazi
Andrea 氏、投資貿易促進公社（ITDH）の Kilián Csaba 投資部長及び Márkus Csilla 氏、ウィーン比較経済研究所の Peter Havlik 副所長、Kopint-Datorg 研究所の Hamar Judit 博士及び Berényi Judit 博士、ブダペス
ト経済大学イノベーション研究センターの Csonka László 博士、社会学研究所の Makó Csaba 博士、中央統計局人口研究所の Hablicsek László 副所長、在ハンガリー日本大使館の三浦裕幸書記官、日本貿易振興会ブ
ダペスト事務所の村上義氏より貴重な資料の提供を得た。更に筆者は、一橋大学経済研究所の西村可明教授
及び本誌レフェリーより数々の貴重なコメントを頂いた。これらの方々に記して謝意を表したい。
なお本稿ではハンガリー人の名前は現地語と同様姓名の順に表記した。

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ハンガリーの EU 加盟と外国投資誘致政策

EU Accession and FDI Incentives in Hungary

IWASAKI Ichiro and SATO KazukoOver 80 percent of voters supported the idea of Hungary’s affiliation into the European
Union in the national referendum held on the 12th of April 2003. This was the moment when
the central government cleared the last political hurdle for EU accession in May 2005. Now,
this historical step towards integrating Hungary into European society has come into the final
countdown stage, and it is without doubt that the reform efforts of the Hungarian people will
be paid off with great success.
The huge inflow of foreign capital into Hungary played a crucial role in creating a“functional market economy” in this country, which was one of the essential conditions for
successful negotiations with the European Committee for Hungary’s full membership. It meansthat foreign direct investment (FDI) sustained effective demand during the initial phase of
systemic transformation, and made remarkable contributions to the vitalization of the national economy by enforcing domestic competitions, restructuring of the export structure,
modernizating industrial organization, and rehabilitating corporate management of privatized firms.
Concerning the positive impacts of FDI on the acceleration of the transition process toa market economy and the restructuring of enterprise in Hungary, many preceding studies
present persuasive evidence. In this paper, we also demonstrate that large-scale embarkationof multinational enterprises upon Hungarian industries and the service sector support the
improvement of the effectiveness of production activities and corporate management by conducting regression analyses based on the Figyelő top 200 largest Hungarian firm data in 19992001. Our estimation of the Cobb-Douglas production function strongly suggests that totalfactor productivity of multinationals was much better than other Hungarian firms including
the former state-owned enterprises privatized by foreign investors during this period.
In this regard, investment policies including the ten-year full remission of corporate tax
and the Custom Free Zone introduced in 2002 were very effective in promoting FDI into
Hungary especially from developing countries together with favorable geopolitical conditions.
But, EU accession necessitated the Medgyessy administration to take drastic measures to alter
these preferential incentives in accordance with EU common rules, namely “acquis
communautaire.” As a result, the “Smart Hungary” investment strategy was launched in January of 2003. This new investment incentive programme was carefully designed so as not todiscourage foreign investors in Hungarian industries within the regulations.
However, it is obvious that the new incentives are less attractive for foreign companies
than before. Nevertheless, EU enlargement may have enough impact to offset disincentive
effects of policy changes. Therefore, the prospects for the Hungarian FDI are not somber inthe short-term perspective. Many researchers and policy makers, however, stress the importance of medium and long-term policies including the development of human capital and theencouragement of R&D activities in order to attract knowledge and technology-based industries to Hungary for sustainable economic development.

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