資料編

関連資料１ 国・都および２３区などの動向
１

第五次環境基本計画（平成３０年４月）（１）概要
政府の環境政策を定める環境基本計画は、環境基本法に基づいて定められることとされ、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるものです。およそ６年ごとに改定されるものとされており、平成３０年４月に第五次環境基本計画が定められました。
（２）第五次環境基本計画のポイント
第五次環境基本計画は、ＳＤＧｓ、パリ協定採択後に初めて策定される環境基本計画です。ＳＤＧ
ｓの考え方も活用しながら分野横断的な６つの「重点戦略」を設定し、環境政策による経済社会シス
テム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の「同時解決」を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしています。その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取り組みを推進していくこととしています。
（３）第五次環境基本計画における施策の展開
６つの重点戦略①持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経②国土のストックとしての価値の向上

済システムの構築③地域資源を活用した持続可能な地域づくり④健康で心豊かな暮らしの実現⑥国際貢献による我が国のリーダーシップの⑤持続可能性を支える技術の開発・普及

発揮と戦略的パートナーシップの構築（４）重点戦略を支える環境政策
環境政策の根幹となる環境保全の取り組みは、揺るぎなく着実に推進するものとされ、循環型社会の形成については、「循環型社会形成推進基本法」に基づく循環型社会形成推進基本計画にのっとり、総合的かつ計画的に施策を推進するものとされました。

47

２

第四次循環型社会形成推進基本計画（平成３０年６月）（１）概要
循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会形成推進基本法第１５条の規定に基づき、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために定める計画です。
同法の中で、循環型社会形成推進基本計画は概ね５年ごとに見直しを行うものとされていることから、平成３０年６月に第四次循環型社会形成推進基本計画が定められました。
（２）第四次循環型社会形成推進基本計画の構成
持続可能な社会づくりとの統合的取組（環境的側面、経済的側面、社会的側側面を統合的に向上）

適正処理の

多種多様な

適正な国際資源更なる推進と地域循環共生圏

循環体制の構築

環境再生

形成による

ライフサイクル

地域活性化

全体での

災害廃棄物

徹底的な

処理体制

資源循環

の構築

万全な

と循環産業の海外展開の推進循環分野における基盤整備①情報の整備②技術開発、最新技術の活用と対応③人材育成・普及啓発等（３）Edogawa ごみダイエットプランと関連する指標、目標
項目

目標年度

目標内容

家庭系食品ロス量2030 年度

2000 年度の半減

１人１日当たりのごみ排出量2025 年度

約 850g／人／日

１人１日当たりの家庭系ごみ排出量2025 年度

約 440g／人／日※江戸川区の目標値である「区民一人１日あたりの収集ごみ量」は、区が収集する事業系のごみも含まれているため、「１人１日当たりの家庭系ごみ排出量」とは一致しません。
東京二十三区清掃一部事務組合「ごみ排出原単位等実態調査報告書（令和３年３月）」によると、江戸川区の人口一人１日当たりの家庭ごみ量は 430.6ｇであり、第四次循環型社会形成推進基本計画の目
標は既に達成していることになります。

48

３

東京都資源循環・廃棄物処理計画（１）概要
東京都資源循環・廃棄物処理計画は、廃棄物処理法第５条の５の規定に基づき策定するものであり、東京都環境基本計画に掲げる個別分野の計画です。東京都の資源循環廃棄物処理の主要な施策を示しています。
東京が大都市としての活力を維持し社会を発展させるため、持続可能な形で資源を利用する社会の構築を目指すとともに、社会的なコストや環境負荷を踏まえた上で、社会基盤としての廃棄物・リ
サイクルシステムの強化を目指す姿を 2030 年度に向けた東京の資源循環・廃棄物処理のあるべき姿としています。
（２）三本の柱指標及び計画目標（１）持続可能な資源利用の実現
・天然資源の消費量を削減し、資源の採取から消費に係る環境負荷を低減
・資源をめぐる様々な社会問題の解決に貢献・発生した循環資源や廃棄物は、循環型社会形成推進基本法で掲げる原則にのっとり 3Ｒを徹底
（２）廃棄物処理システムのレベルアップ
・社会構造の変革時においても廃棄物・リサイクルの仕組みを維持する必要
・ごみ排出時のサポートから、デジタル化の促進等による廃棄物処理の業務・処理プロセスの高度化・効率化まで、あらゆる場面・プロセスでの改善が必要
・社会システムとして、廃棄物処理システムを強化（３）社会的課題への果敢なチャレンジ
・新型コロナウイルス感染症等の未曾有の危機にも対応できる廃棄物処理システムを確立
・災害発生時、迅速かつ適正な災害廃棄物処理の実施
・2050 年ＣＯ２排出実質ゼロ（ゼロエミッション）は人類共通の最大の課題であることを認識し、廃棄物分野の取組を加速（３）計画目標と指標
指標及び計画目標【資源ロスの削減】①一般廃棄物排出量：2025 年度 440 万トン、2030 年度 410 万トン②プラスチック焼却削減量：2030 年度③食品ロス削減量：2030 年度

40%（2017 年度比）

38 万トン【循環的利用の推進と最終処分量の削減】④一般廃棄物再生利用率：2025 年度

31%、2030 年度

37%⑤最終処分量：2050 年度 82 万トン、2030 年度 77 万トン【災害廃棄物の処理体制の構築】⑥区市町村災害廃棄物処理計画策定率：2025 年度

49

100%

（４）主要な施策
主要な施策

内容
・プラスチック削減プログラム及び食品ロス削減推進計画に基づき、消費者やメー

資源ロスの更なるカー等と連携した施策の推進

削減

・家庭ごみの有料化、事業系ごみの受入料金適正化なども含めた廃棄物の発生抑制策の検討
・分別収集拡大による家庭系プラスチックごみのリサイクルの促進
・事業者の自主的な取り組み促進及び区市町村と連携した指導により事業系廃棄物

廃棄物の循環利用の３Ｒの推進の更なる推進・工事現場での分別徹底などにより建設廃棄物のリサイクルを促進
・環境配慮製品の普及拡大や海ごみ対策の推進など、資源ライフサイクルでの環境負荷低減
・事務処理や各種届出等の手続きにおける電子化推進、ICT や RPA 活用による業務効率化

廃棄物処理システ
ムの強化

・事業系廃棄物の連携収集による収集運搬を効率化するなど、社会構造の変化に柔軟に対応できる処理体制を構築
・区市町村が運営する廃棄物処理施設等の広域化・集約化による社会コストの削減
・処理が難しい廃棄物の処理困難性の評価を含めた処理の制度的な枠組みを検討
・PCB 対策及び不法投棄対策の確実な推進

健全で信頼される静脈システムの発展

・新たな取組を事業化する上でのハードルを下げるため、モデル事業の実施により試験的に社会実験に取り組める場を提供するとともに、事業者がチャレンジしやす
い環境を整備・サーキュラーエコノミーに向けた枠組みを検討するなど環境対策と経済を両立
・感染症対策の徹底等による事業継続性の確保、システムとしてのレジリエンス強化

社会的な課題への・首都直下地震等に備え、地域で処理するための共同組織、関連団体との連携などを

的確な対応

推進
・広域連携によるリサイクルや不法投棄撲滅に向けた取組の推進
・ゼロエミッションに向けた政策の検討、個別事業の実施

50

４

東京二十三区清掃一部事務組合一般廃棄物処理基本計画（１）概要
２３区内のごみの中間処理（焼却・破砕等）を行う一部事務組合としての廃棄物処理法に基づく基本計画です。
計画期間は令和３年度から令和１６年度までで、各区・東京都・国の計画等との整合性を図るとともに、中・長期的な経営方針である『一組経営計画』の具体的な取り組みを示しています。
（２）基本的な考え方と施策体系効率的で安定した中間処理施設の運営や整備とともに、地球環境への負荷が少ない循環型社会形
成のための取り組みも求められていることから、「循環型ごみ処理システムの推進」を目標とし、
次のような施策を定めています。
項目内容
・安定稼働の確保

効率的で安定した
全量処理体制の確保

・収集に配慮した受入体制の拡充
・不適正搬入防止対策
・計画的な施設整備の推進
・ごみ処理技術の動向の把握

環境負荷の低減

地球温暖化防止対策の推進

・環境保全対策
・環境マネジメントシステムの活用
・熱エネルギーの一層の有効利用
・地球温暖化防止対策への適切な対応
・その他の環境への取組（緑化、太陽光発電、雨水利用等）
・焼却灰の資源化

最終処分場の延命化

・ごみ処理過程での資源回収
・破砕処理残さの埋立処分量削減
・災害等発生時の体制確保

災害対策の強化・清掃工場の強靭化
・地域防災への貢献

51

関連資料２ 江戸川区の概要と人口推計
１

江戸川区の概要（１）地域の概要
江戸川区は東京都の最東端に位置し、江戸川を境に千葉県と接しており、北側は葛飾区、西側は墨田区、江東区に隣接し、南側は東京湾に面しています。
地形は、南北約１３㎞、東西約８㎞、総面積４９.０９km2、南北に長い平坦地で２３区の中で４番目の大きさです。
（２）各清掃事務所の所管区域と地域特性
清掃事務所
小岩清掃事務所

所管区域
新中川以東の区域※小岩清掃事務所、東部事務所、鹿骨事務所の所管区域を合
わせた区域

地域特性
○小岩地区
江戸川区で最も早く開けた地域であり、ＪＲ小岩駅周辺では
広範囲にわたって商業地が広がっています。駅から離れると一戸建て住宅地が広がる地域です。
○東部地区
一戸建て住宅地が多い地域ですが、新宿線開通にともない瑞江駅周辺で土地区画整理事業が行われ、この地区では集合住宅も多く見られます。また、東側の旧江戸川付近では中高層住宅
地と工業流通地区が隣接した地域になっています。
○鹿骨地区
古くから都市農業や花き園芸業が盛んな地域です。このため
緑豊かで閑静な住宅地が広がっています。篠崎駅周辺では土地区画整理事業が行われており、集合住宅の立地が見られます。

葛西清掃事務所

新中川以西で新大橋通り以南の区域（ただし、春江四丁目、
西瑞江四丁目、江戸川４丁目を葛西、西葛西、船堀駅周辺には商業集積も見られます。比較的まとまった土地が多くあったことで大規模な高層住宅地が除く）

多く、東西線葛西駅の南東側では一戸建て住宅地が広がってい※葛西事務所の所管区域と同ます。新川以北は密集の住宅地が見られ、南部の清新町・臨海

じ

小松川分室

葛西橋通り周辺とそれ以南の地域は昭和 40 年代後半から土地区画整理事業が行われ、道路と区画が整った住宅地です。

新中川以西で新大橋通り以北の区域（ただし、春江４丁目、
西瑞江４丁目、江戸川４丁目１
６番地～２５番地を含む）※小松川事務所、区民課の所管区域を合わせた区域

町は大規模な高層住宅地です。また、南部の湾岸道路付近は工業流通地区で、車の通行量が多い地域となっています。
○小松川地区
京葉道路から北側ではＪＲ平井駅を中心に商業地が広がっており、密集型の一戸建て住宅多いです。南側は防災拠点として市街地開発が行われ、大規模な公園を核として高層住宅地が整備されています。
○中央地区（区民課）
一戸建て住宅地とともに住工共存市街地が広がっており、職住近接型の地域になっています。区役所周辺から小松川・船堀
駅にかけては工場が集中していますが、最近は工場移転にともない跡地がマンションとして土地利用される傾向にあります。

52

２

人口推計

（１）区全体の将来人口の推移
江戸川区全体の将来人口は、2020 年から 2025 年の間に約 70 万人と人口のピークを迎えた後、緩やかに減少します。合計特殊出生率が現状のまま推移すると仮定した中位推計では、2100 年の人口が約 45.3 万人と、2015 年人口約 68.1 万人から約 22.8 万人減少します。
上位推計
推計値 2020年
700,682
出典：施策策定のための人口等基礎分析（人）
800,000
700,000

578,192
600,000
500,000

中位推計
推計値 2020年
696,985

実績値 2015年
681,298

453,189354,544

400,000
下位推計
推計値 2020年
693,669

300,000
200,000
100,000

実績値

推計値

出典：施策策定のための人口等基礎分析

53

2100年

2095年

2090年

2085年

2080年

2075年

2070年

2065年

2060年

2055年

2050年

2045年

2040年

2035年

2030年

2025年

2020年

2015年

2010年

2005年

2000年

1995年

1990年

1985年

1980年

0

（２）年齢構成の将来推移
年齢３区分別に将来人口推移をみると、生産年齢人口（15 歳～64 歳人口）
、老年人口（65 歳以上人口）、年少人口（0～14 歳人口）はいずれも減少します。
このうち、生産年齢人口は総人口と同時期の 2020 年～2025 年の間に約 46.4 万人とピークを迎え、その後は減少します。
一方、2015 年に約 14.0 万人だった老年人口は 2040 年から 2050 年にかけて 17 万人前後へと増加し、高齢化率は 2015 年時の 20.6％から 2045 年には 27.0％まで上昇します。高齢化はその後も続き、
2100 年には 27.9％となります。
（人）

500,000 449,336

463,770
2020年～2025年にかけて、
生産年齢人口がピークに。

450,000
463,548

400,000

15～64歳2040年～2050年にかけて、老年人口がピークに。

350,000
274,412300,000

65歳以上

250,000
200,000

169,799
140,436

0～14歳

168,413
126,336

150,000

171,953

100,000
50,000 91,526
52,4410

年少人口は一
貫して減少

出典：施策策定のための人口等基礎分析（３）外国人の将来人口推計
江戸川区の外国人人口は、2100 年に約 7.5 万人まで増加します。また、江戸川区の総人口は 2025
年を過ぎると減少し始めるため、外国人構成比は加速度的に上昇を続け、2100 年に 16.5％まで高まります。
(人)
80,00070,00060,000江戸川区
外国人人口74,922 18.0%

江戸川区外
国人構成比

16.0%
16.5% 14.0%
12.0%

50,00010.0%

40,0009.3%

30,000 25,294
20,00010,000

8.0%
6.0%
4.0%
2.0%

3.7%

0

0.0%

出典：施策策定のための人口等基礎分析

54

関連資料３ ごみ処理・３Ｒの実態分析
１

ごみ量と組成（１）江戸川区の品目に応じたごみ量の推移■ 区民一人 1 日あたりの燃やすごみの量
燃やすごみは、平成１２年度の清掃移管以降減少傾向にありました。平成２０年度の廃プラスチッ
クのサーマルリサイクル開始の際に一時的に増加しましたが、それ以降は減少傾向にあります。
ただし、令和元年度には再度増加に転じ、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響等により更に増加しています。
(g/人日)
560

サーマルリサイクル開始
542

539

532

540
520

533
521 519520 520501 497

500

513

507
495 491

481 483

482 479480

487
474 476

460
440
420
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2(年度)■ 区民一人１日あたりの燃やさないごみの量燃やさないごみは、平成１２年度の清掃移管以降は横ばいに推移していました。平成２０年度の廃
プラスチックのサーマルリサイクル回収開始の際に減少しましたが、その後は横ばいに推移し、平成２
８年度の燃やさないごみからの小型家電リサイクルの開始により減少し、その後は再度横ばいに推移
しています。
(g/人日)
160

147 147 148 150

158
146 147

140
120

112

100
80

小型家電リサイクル開始

60
40

サーマルリサイクル開始

21 21 23 23 22 21 20 19

20

11

9

10 10 110
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2

(年度)

55

■ 区民一人１日あたりの粗大ごみの量
粗大ごみについては、燃やすごみや燃やさないごみと比較すると大きな変動はありません。消費税
増税前の駆け込み需要により増えることもあれば、国の経済指標である耐久消費財の買い時判断の上昇と連動して増えることもあり、明確な傾向は見られません。ただし、平成２６年度に底を打つと、その後は増加傾向が続いています。
(g/人日)
30

19
20

15 16 15 15 16

17 17
16 16 17

19

22

20
17

16 17 17
15 16

18

10

0
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2(年度)（２）２３区と江戸川区のごみ量■ ２３区の区民一人１日あたり収集ごみ量と資源化率比較
江戸川区の区民一人１日あたり収集ごみ量は２３区で９番目に少なく、資源化率は２１番目に低くなっています。
(g/人日)
区民一人１日あたり収集ごみ量

35.0%

資源化率

650

30.0%
600
25.0%
550

20.0%
15.0%

500

10.0%
450
5.0%
0.0%

400
千
代
田

中
央

港

新
宿

文
京

台
東

墨
田

江
東

品
川

目
黒

大
田

世
田
谷

渋
谷

中
野

杉
並

豊
島

北

荒
川

板
橋

出典：東京二十三区清掃一部事務組合事業年報（令和２年度）

56

練
馬

足
立

葛
飾

江
戸
川

■ ２３区の区民一人１日あたりのごみ量散布図
２３区では、人口が多い区ほど区民一人１日あたりのごみ量が少ない傾向にありますが、人口が６０万人を超えると増える傾向にあります。
R² = 0.6477(g/人日)
650

江戸川区
600
550
500
450
400
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

(万人)
出典：東京二十三区清掃一部事務組合事業年報（令和２年度）■ ２３区の持込ごみ量散布図
２３区では、事業所数が多い区ほど持込ごみ量が多い傾向にあります。
(t/年)

R² = 0.8399

120,000
江戸川区
100,000
80,00060,00040,00020,0000
0

5,000

10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,000(事業所数)
出典：東京二十三区清掃一部事務組合事業年報（令和元年度）

57

■２３区に占める江戸川区の持込ごみ量の割合
２３区に占める江戸川区の持込ごみ量の割合は、全体では４％程度ですが、排出事業者による持込
ごみ量は１５％程度を占めています。これは江戸川区の公園面積が２３区で最も広いため、造園業者によるごみの持込が多いことが要因として考えられます。
(t)45,00016.24%
14.96%

40,00035,00018.00%
16.00%

5,219

5,816

15.86%

15.13%

5,564

5,004

14.00%

30,00012.00%

25,00010.00%

20,0008.00%

15,0006.00%

10,000
5,000

3.55%

3.57%

3.65%

3.65%

32,98133,722

34,74034,541

H28

H29

H30

R元

0

4.00%
2.00%
0.00%

(年度)
許可業者による持込

排出事業者による持込

23区に占める割合（許可業者）

23区に占める割合（排出事業者）■ 東京二十三区清掃一部事務組合のごみ量推計
東京二十三区清掃一部事務組合の推計によると、家庭ごみは令和１６年度まで減少するとされています。また、事業系ごみについては、令和９年度まで増加し、その後は横ばいに推移するとされていま
す。
(万ｔ)
155
150

149

149

149

150

148

147

147

146

145

145

144

145

143

142

141

140
135
130

128

129

130

131

132

133

134

134

134

134

134

134

134

134

R9

R10

R11

R12

R13

R14

R15

R16

125
120
115
R3

R4

R5

R6

R7

R8
家庭ごみ

事業系ごみ

出典：東京二十三区清掃一部事務組合一般廃棄物処理基本計画

58

(年度)

２

３Ｒの取り組み■資源回収量の推移
江戸川区の資源回収量は横ばいに推移しています。品目別にみると、新聞の減少、段ボールの増加が目立っています。これは、新聞購読世帯数の減少、インターネット通販等の拡大が要因として考えられ
ます。

(t/年)
25,00020,00015,00010,000

5,000

0
H23

H24

新聞

H25

H26

雑誌・雑がみ

段ボール

H27

H28

紙パック

びん

H29
缶

H30

ペットボトル

R元

R2
(年度)

プラ容器
単位(t/年)

年度

新聞

H23

1,714

H24

雑誌
段ボール

紙パック

2,326

3,483

1,631

2,422

H25

1,636

H26

ペット
びん

缶

80

5,414

1,763

2,466

2,802

20,048

3,536

84

5,359

1,710

2,407

2,677

19,826

2,670

3,833

68

5,382

1,697

2,408

2,616

20,307

1,349

2,663

3,926

74

5,323

1,635

2,360

2,580

19,910

H27

1,203

2,651

3,969

62

5,486

1,592

2,414

2,632

20,009

H28

1,033

2,543

4,019

53

5,372

1,546

2,470

2,617

19,653

H29

978

2,552

4,195

48

5,355

1,540

2,533

2,601

19,802

H30

909

2,670

4,321

51

5,089

1,544

2,637

2,576

19,797

R元

922

2,904

4,637

55

5,040

1,654

2,687

2,641

20,539

R2

960

3,241

5,785

60

5,406

1,873

2,871

2,824

23,020

雑がみ

59

ボトル

プラ容器

合計

■

集団回収量の推移
江戸川区の集団回収量は、減少傾向にあります。集団回収を実施団体は、平成２８年度までは増加傾向にありましたが、その後は横ばいに推移しています。
(団体数)

(t/年)
18,000800

16,75316,092
16,613
16,136
15,354
14,797

15,471
16,000 15,143
14,00012,000460 462520
488 504550

597 58014,015 593
589

641
602 614 630

667

701 714 709 713 713 710
700
600

12,367
12,857
13,228 12,365

11,764
11,295
12,102
11,653 10,540

500

9,581
10,001

10,000
8,000

400

8,655
300

6,000

200

4,000

100

2,000
0

0
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2
集団回収回収量

集団回収実施団体数■ 事業系古紙リサイクルの回収量と事業所数の推移
事業系古紙リサイクルシステムは、オフィスより排出される古紙を有効活用するため、製紙会社と古紙回収業者が相互に協力して行う事業系古紙の民間の回収システムです。回収量は平成１６年度をピークに減少傾向にあり、契約事業者数は平成１９年以降横ばいに推移しています。
(t/年)
160

(協力店)

111

120

140

100

120
69

100

62

62

65

80
62

80

44

46

46

46

44

44

44

45

44

60

33

33

35

49

60

38
40

40
20

20
67

132 139 146 126 130

75

67

53

58

34

27

25

24

22

20

18

22

23

24

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

R2

0

0

回収量

契約事業者

60

(年度)

３

事業費

■

清掃事業費構成比の推移
江戸川区の清掃事業費は、平成１２年度以降、清掃管理費の割合が減少傾向にあり、リサイクル推進費が上昇傾向にあります。また、令和２年度からの江戸川清掃工場の建替えに伴い、燃やすごみを区外の清掃工場まで運搬する必要が生じ収集運搬にかかる費用が増加したことなどから廃棄物対策費の割合が上昇しています。
清掃管理費(億円/年)

リサイクル推進費
120.0

廃棄物対策費
清掃一部事務組合等負担金

100.0
47.0 45.3

80.0
60.0

32.5 29.8 28.7
42.6 38.7 35.8
35.1 33.7
26.3 26.0 23.9 23.1 22.9

11.2 10.7 10.0

9.7

8.9

8.4

12.9 16.6 16.3
9.2

20.0

23.3 22.6

17.8
16.5 16.5 16.4 16.4 16.6

20.5 20.0 19.8 19.7 21.8 21.1 20.8 22.6 19.6 20.1 19.5 19.4 18.2
18.9 19.9

40.0

21.5
22.7 23.1 22.1

17.3
16.2 16.2 16.3 16.7
29.2
20.3 20.1 21.1 21.7 23.0

29.7 32.0 30.1 30.0 30.0 30.2 28.5 31.2 31.4 32.4 27.7 28.1 29.6 27.8 26.4
23.2 22.2 23.7 23.0 23.1 25.9

0.0
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2(年度)■ ごみの品目別処理原価の推移
ごみの品目別処理原価は、サーマルリサイクルの開始や小型家電リサイクル開始の際に大幅に変動
していますが、それ以外は概ね横ばいに推移しています。
(円/kg)
300

燃やすごみ
燃やさないごみ

250
256

247

粗大ごみ

200
158
150

138

150
127 130

118

127
94
90

100

50

0

80

78

44
73

70

67

72

58

55

81

68

102 103 105

75

69

81

120

126
91

88

91

95

93

77

76

73

85
58

27 25 25 26 26 29 29 30 31
21 20 21 20 20 23 24 24 27
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元
22

22

(年度)

61

■ 資源の品目別処理原価の推移
資源の品目別処理原価は、ペットボトルについては分別回収開始後から大幅に減少していますが、それ以外は概ね横ばいに推移しています。

(円/kg)
350
古
300

紙

び

ん

缶

ペットボトル

容器包装ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

古着・古布

250

200

150

100

50

0
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

(年度)

62

関連資料４

ごみ量推計と減量目標■ (第１次)第３期 Edogawa ごみダイエットプランの目標値と実績値の比較
平成 30 年度までは目標値を上回るペースで減量していましたが、令和元年度に増加に転じました。
その後、令和２年度には新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業要請、時短営業の影響による持込ごみ量の減少等により、再度減少に転じています。
ごみ量の推移区民一人１日あたりのごみ量の推移(g/人日)

(t/年)

700
690
680
670
660
650
640
630
620

176,000
174,000
172,000
170,000
168,000
166,000
164,000
162,000
160,000

H27

H28

H29

H30

R元

R2

R3

H27

H28

H29

(年度)
実績値

目標値

実績値

H30

R元

R2

R3

(年度)

推計値

■ 第２次 Edogawa ごみダイエットプランの推計値
第２次 Edogawa ごみダイエットプランの推計値は、ごみ処理基本計画策定指針（平成２８年９月環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部廃棄物対策課）に基づき、トレンド法を用いて推計しました。
区民一人１日あたりの収集ごみ量については、サーマルリサイクル、容器包装プラスチック回収を本格導入した平成２０年度以降のごみ量からトレンド推計を行いました。
持込ごみ量については、清掃移管以降、実施方法に大きな変更がなかったことから、清掃移管後の平成１２年度以降のごみ量から、トレンド推計を行いました。回帰式は、最も高い相関が見られた累乗近似値を採用しました。
資源回収量については、区民一人１日あたりの収集ごみ量と同様、サーマルリサイクル、容器包装プ
ラスチック回収を本格導入した平成２０年度以降のごみ量からトレンド推計を行いました。

項目

推計方法

回帰式

区民一人１日あたりの収集ごみ量

トレンド法（H20～R２）

対数近似値

持込ごみ量

トレンド法（H12～R２）

累乗近似値

資源回収量

トレンド法（H20～R２）

対数近似値

63

関連資料５ 具体的施策
１

第３期 Edogawa ごみダイエットプランの実施状況
評価

Ａ：実施

評
価 情報の提供

Ｂ：一部実施

Ｃ：検討中

Ｄ：未実施

環境学習・意識啓発の促進「広報えどがわ」、ホームページなどによる多様な情報の提供
Ａ「広報えどがわ」、ホームページにより随時情報の提供を行ったほか、「えどがわ区民ニュース」の活用により動画配信による情報の提供を行いました。また、Twitter や Facebook などの SNS を活用し、タイムリーな情報を発信しました。

情報誌「ごみダイエット」の発行
Ａ

情報誌「ごみダイエット」を年３回各 24,000 部発行し、庁内回覧や各施設、出前講座等で配布し、区民に広く周知を行いました。

「資源とごみの出し方基本ルール」の配布
Ａ

平成 31 年度に全世帯に向けて配布し、転入者向けにも地域事務所、清掃課、清掃事務所で配布を行いました。
日本語のほかに英語版、中国語版、韓国語版を作成し、希望者に対して配布を行いました。

事業者向け情報冊子の発行
Ｂ

事業者に対する適正処理の啓発を目的とした「事業者の皆様へ」を発行し、廃棄物管理責任者等に対して配布を行いました。

Ａ
Ａ

廃棄物管理責任者講習会の開催
事業所の延べ床面積 1,000 ㎡以上の事業者の意識啓発のため、廃棄物管理責任者講習会を開催しました。

ごみ減量効果の見せ方の工夫
減量目標の達成まで必要となる削減量を身近な物に例え「ごみダイエットにチャレンジ」などに掲載しました。

清掃車両のラッピング
Ｄ

清掃車両のドア、荷箱又は荷台に表示すべきことは東京二十三区統一で定められており、区民の意識啓発のためのラッピングを廃棄物処理業者などの関係機関に提案することは困難でした。

わかりやすい分別表示の提案
Ｂ

住宅宿泊事業を実施する事業者に対して、外国人訪問者等に正しい分別排出を理解してもらうためピクトグラムの活用などを必要に応じて提案しました。

環境学習の充実ＡＡ

環境学習の実施
保育園、幼稚園、小・中学校を対象に、カッティングカーや環境教育冊子を使った環境学習を実施しました。

出前講座の実施
町会・自治会や PTA などの地域団体等に向けて、身近な学びの場として出前講座を実施しました。

リサイクル施設等見学会の開催
Ａ

児童・生徒と保護者および一般に向けてリサイクル施設や清掃工場、バス見学会を実施し、ごみ減量や３Ｒの意
識向上を図りました。

地域イベントへの参加
Ａ

環境フェアや区民まつりをはじめとする地域まつりや、環境をよくする運動等に参加し、ごみ減量や３Ｒの促進に努めました。

64

学校文化祭などへの支援
Ａ

高校などの文化祭において、生徒自らごみ減量などに関わる企画・運営を行う際の支援を通じて、同世代や地域への普及啓発を促進しました。

区民・事業者・区による協働体制づくり
区民や事業者の組織との連携・協働
廃棄物減量等推進審議会の開催・運営
Ａ

区民・事業者・学識経験者の代表による廃棄物の課題について審議する会を委員改選期の年度においては年３回、それ以外は年２回開催しました。

商店街や事業者団体などとの連携
Ａ

店頭回収や環境に配慮した取り組みを行うスーパー等を「エコストア」として登録し、区ホームページや冊子「お助け店舗情報」で周知を図り、取り組みの拡大に努めました。

地域団体や NPO 法人との連携および事業の支援
Ａ

えどがわエコセンターと連携し、循環型都市を実現するために食品ロス削減につながる講義やフードドライブを実施しました。また、フードドライブで集まった食品を地域団体であるフードバンクに提供し、食品を必要とす
る区民に分配しました。

もったいない運動えどがわの支援Ａ

マイバック運動推進や食品ロス削減の呼びかけなど、もったいない運動えどがわと連携しさらなる推進を図りました。

エコストアとの連携
Ａ

店頭回収や環境に配慮した取り組みを行うスーパー等を「エコストア」として登録し、区ホームページや冊子「お助け店舗情報」で周知を図り、取り組みの拡大に努めました。

リデュース・リユースの推進
生ごみ減量の推進Ａ

生ごみの水切り運動の促進
３Ｒハンドブックやごみダイエットなどで生ごみの水切りの大切さについて周知を図りました。

食生活の見直しの推進
Ａ

毎月 10 日を「もったいないクッキングデー」、30 日を「冷蔵庫クリーンアップデー」と称し、ごみにならない調理方法や残りがちな食品の使いきりなどのＰＲに努めました。また同日にはＨＰに食べきりレシピを掲載しました。

賞味期限、消費期限の正しい理解の普及
Ａ

出前講座やイベントの際に賞味期限と消費期限の正しい理解について普及し、無駄に廃棄される食品の減量に努めました。

食べきり推進運動の展開
Ａ

環境フェアや区民まつり等で食品廃棄物の削減につながる展示を行い広く周知し、イベント等でフードドライブを実施しました。さらに、食べ残し削減や売れ残りによる食品ロス削減に取り組んでいる店舗を「食べきり推進
店」と位置づけ区ＨＰで周知を図りました。また、食べきりレシピの募集や 30.10 運動を展開しました。

マイバッグ運動の推進
マイバッグ運動推進店の拡大
Ａ

レジ袋削減に取り組む店舗を「マイバッグ推進店」と位置付け、マイバッグ運動を推進しました。マイバッグ推
進店には表示シールやマイバッグ運動のポスター掲示を依頼しました。

区民参加型のキャンペーンの開催
Ａ

毎年６月の環境月間と１０月の３Ｒ推進月間にマイバッグキャンペーンのポスターを作成し、商店街やスーパーなどに掲示を依頼しました。また、区施設においてものぼり旗やポスターを掲示し、マイバッグの活用を促しました。

65

事業者の取り組みの促進
自主的なリデュースの取り組みの推進
Ａ

量り売り、バラ売りなどをしている小売店と、お客様の要望に合わせ量を調整するなど食品ロス削減に取り組んでいる飲食店を「食べきり推進店」として登録し、区ホームページに掲載して区民に取り組みを周知するとともに店舗の活用を促しました。

ＡＡ

ごみ減量に取り組む優良事業者の表彰
環境をよくする運動中央大会において、もったいない運動推進部門の表彰を行いました。

エコカンパニーえどがわ登録の呼び掛け「広報えどがわ」や区ホームページでエコカンパニーえどがわの案内を掲載し、周知を図りました。

区の率先した３Ｒの推進
Ａ

環境行動計画を実行し、廃棄物発生量を減少させました。職員に対して、マイバックやマイボトルの利用を促しました。

Ｂ

事業所におけるグリーン購入の促進
区でグリーン購入指針を策定し、江戸川区としてグリーン購入に努めました。

リユースの普及
不用品の情報登録制度「リサイクルバンク」の利用拡大
Ａ

町会回覧や区ホームページ、情報誌「ごみダイエット」、また「子ども服☆ばとんたっち」などで周知し、利用拡大を図りました。

３Ｒショップの情報提供
Ａ

ごみの減量など地球にやさしい取り組みをしている店舗「エコストア」や物を長く使うための「修理のお店」、
家庭から出る不用品の再利用を促進する「リサイクルショップ」を「お助け店舗情報」として区ホームページや冊子で紹介しました。

「おもちゃの病院」の利用促進
Ａ

えどがわエコセンターで実施している「おもちゃの病院」の開催日などを「広報えどがわ」や区ホームページに掲載し、利用促進に努めました。

Ｂ

イベント時のリユース容器の利用などの促進
区民まつりで使用する容器について、一部リユース容器への切り替えを行いました。

デポジット制度の研究
Ｄ

デポジット制度はリターナブル容器を対象とすべきですが、現時点ではリターナブルビンのリサイクル率は高い
くなっています。今後、市場にリターナブル容器が多く流通し、リサイクル率の停滞が課題となった場合は、再度研究を行います。

Ｃ

粗大ごみ再利用可能品活用システムの研究
ＳＮＳと連携している自治体の例などを参考に研究を行いました。

リサイクルの推進
集団回収の促進Ａ

未実施団体への働きかけ
集団回収実施団体増加のため、新築集合住宅を中心に働きかけを行いました。

実施団体への働きかけ
Ａ

回収量増加のため、平成 28 年度より集団回収限定で雑がみの紙袋出しを導入しました。また、回収品目拡大のため「集団回収ニュース」を発行し、各団体の取り組みを紹介しました。

実施団体への支援
Ａ区に登録し集団回収を実施した団体には回収量１kg につき６円報奨金を支払いました。また、回収場所標示旗や盗難防止シート・ネットなどの補助用具を支給し、集団回収団体の支援を行いました。

66

資源回収の促進
分別の徹底
Ａ

区ホームページや広報誌、出前講座、情報誌「ごみダイエット」、3R ハンドブックなどを活用し、区民に分別の徹底を図りました。

Ａ

雑がみ回収の促進
区ホームページや情報誌「ごみダイエット」を活用し、雑がみ回収の促進を図りました。

拠点回収の促進Ａ

古着古布について、２箇所で常設回収、月に１回区内 22 箇所において移動回収車による回収を行いました。また、広報えどがわや区ホームページで周知を行いました。

廃食油回収システムの検討
Ｄ

発生源(家庭)が多いものの個々の発生量が少ないため、収集運搬に要するコストが非常に高くなり、実現が困難でした。

資源持ち去り対策の強化
Ａ

職員による資源持ち去り防止パトロールのほか、青パトによる重点パトロールを実施しました。また、持ち去り行為を抑止する新聞専用回収袋を作成し、古紙買取業者と連携し対策の強化を図りました。

生ごみリサイクルの拡大
生ごみリサイクルの取り組みの支援Ａ

えどがわエコセンターで生ごみリサイクル講習会に加え、生ごみリサイクル特別講習会、循環型ガーデニング収穫祭を実施しました。また、生ごみリサイクルについて区ホームページに掲載するなどの啓発を行いました。

Ｂ

給食残さの堆肥化の推進
平成 30 年度までは堆肥化を行い、平成 31 年度からは飼料化を行いました。

堆肥の活用ルートの検討
Ａ

事業系生ごみを処理し堆肥化を行っている廃棄物処理業者への視察や立入検査などを行いました。収集運搬や処分にかかる費用の増加、区民に追加の分別を求めるなどの対応が必要なため、現時点では実現が困難でした。

生ごみリサイクルシステム活用の研究Ａ

事業系生ごみを処理しメタンガス発電を行っている廃棄物処理業者への視察や立入検査などで研究を行いました。収集運搬や処分にかかる費用の増加、区民に追加の分別を求めるなどの対応が必要なため、現時点では実現が困難でした。

リサイクルの仕組みや制度の充実
ＤＡ

事業系古紙リサイクル制度の支援
江戸川エコ・オフィス協力会の意向もあり、積極的な周知は行いませんでした。

家電リサイクル法に基づくリサイクルの促進
適正な排出が促進されるようホームページや各種広報で情報の発信を行いました。

小型家電リサイクル法に基づくリサイクルの促進
Ａ

燃やさないごみ、粗大ごみから小型家電等のピックアップ回収を実施しました。また、環境フェアや区民まつりにおいてイベント回収を実施しました。

Ａ

食品リサイクル法に基づく事業者の取り組みの促進「事業者の皆様へ」において、食品リサイクルについて掲載しました。

容器包装リサイクル法見直しなどの国への提言
Ａ

特別区長会を通じて「費用負担・役割分担の明確化」「多様な民間主体の回収システムの構築」「容器包装の発生抑制の強化」を要望しました。

スーパー、コンビニなど店舗の自主回収の促進
Ａ

店頭回収や環境に配慮した取り組みを行うスーパー等を「エコストア」として登録し、区ホームページや冊子「お助け店舗情報」で周知を図り取り組みの拡大に努めました。

67剪定枝などの資源化の検討
Ｂ

木くずのリサイクルを希望する事業者から問合せがあった場合は、木くずのリサイクルが可能な廃棄物処理業者を案内しました。

環境負荷の少ない適正なごみ処理の推進
正しい分別排出排出方法の周知Ａ

資源・ごみ集積所への看板設置、ポスター貼付によりごみの分別区分やごみ種ごとの排出方法を周知しました。
また、集合住宅のごみの適正排出を徹底するため、管理会社や管理組合、管理人を通じて排出ルールを周知しま
した。

排出指導
Ａ

分別ルールが守られていないごみについて、警告シールを貼付し、ごみを取り残すことで正しい排出方法へ促しました。

Ａ

ふれあい指導
ごみや資源が正しく分別・排出されるよう、区民・事業者に対して直接対面するふれあい指導を実施しました。

大規模事業者・多量排出事業者への指導・要請
Ａ

事業所の延べ床面積 1,000 ㎡以上の事業者に対し、再利用計画書の提出を求め、必要に応じて指導や要請を行います

新規開発事業者などとの協議
Ａ

新規に建設される集合住宅・商業施設に対しては、収集時の安全確保、適正な処理を図るため、資源・ごみの保管場所の事前協議を徹底しました。

集積所用ネットの貸出し
Ａ

ごみの飛散、カラス・ねこなどによるごみの散乱や資源の持ち去り対策として、集積所用ネットの貸出しを行
い、住民による集積所の清潔保持を促しました。

医療廃棄物の処理
Ａ

医療関係機関に対し、「感染性廃棄物を適正に処理するために」を配布し、医療廃棄物の適正処理について啓発を行いました。また、使用済み注射針の回収事業を行っている江戸川区薬剤師会に対して適正処理を確保するため補助金を交付しました。

Ａ
Ａ

区が収集できないごみの情報提供
区では収集できないごみについて民間の処理業者を紹介するなど、適正処理のための情報提供を行いました。

不法投棄への対応
集積所パトロールを実施し、粗大ごみや廃家電などの不法投棄の防止に努めました。

収集運搬
Ａ

収集体制の維持・向上
安定的で効率的な収集作業を行うため、収集方法や収集経路などについて適宜検証を行いました。

熟年者・障害者世帯の戸別訪問収集
Ａ

一人暮らしの熟年者をはじめ、ごみ出しが困難な熟年者や障害者だけの世帯については、申請に基づき、戸別に訪問して資源とごみの収集を行いました。

清掃車両の環境負荷の低減
Ａ

収集時の環境負荷を低減するため、環境負荷の少ない低公害車を導入するとともに、ごみの排出量に応じて清掃車両台数の適正化を図りました。

廃棄物処理業の許可
Ａ

事業活動に伴って生じた一般廃棄物を処理する業者に対して適切な許可を行うとともに、許可業者が周辺環境に配慮した適正な処理を行うよう、立入検査を行いました。

68

安全・安心パトロール
ＡＡ

安心・安全パトロールの一環として、収集車両に「こども見守り隊」ステッカーを貼り、地域と協力しながらパトロールを実施しました。

災害時の対応
災害時の廃棄物を適正に処理するため、令和 2 年 10 月に江戸川区災害廃棄物処理計画を策定しました。

適正な中間処理、最終処分場の延命Ａ

環境負荷の少ないごみ処理に向けた調査・研究
家庭ごみの組成分析調査を概ね年に１回実施しました。

中間処理
Ａ

中間処理については、東京二十三区清掃一部事務組合による共同処理体制を維持し、環境負荷の少ない中間処理を実施しました。

最終処分
Ａ

他区、東京二十三区清掃一部事務組合と連携し、東京都が管理運営する最終処分場において環境負荷の少ない埋立処分が実施されるよう働きかけ、長期延命化に向けた施策に協力しました。

ごみ処理コスト削減と処理経費負担の適正化
ごみ処理コスト縮減
Ａ

民間収集運搬業者への委託基準の検証
安定的で効率的な収集運搬業務を行っていくための基準について、適宜検証を行いました。

ごみ処理体制の合理化
Ａ

ごみの発生抑制・再利用を推進し、ごみを減量化するとともに、民間活力を導入することにより、ごみの基本的な収集体制の合理化を図りました。

Ａ

ごみ処理費用の公表
清掃事業費や処理原価について、区ホームページで公表しました。

ごみ減量基金などの検討
Ｄ導入している自治体は、清掃工場や最終処分場の施設整備費の積み立てとして導入している場合が多く、中間処
理を一部事務組合方式で実施している東京二十三区において導入のメリットが低いため、検討は行いませんでした。ごみ減量の成果を区民・事業者が実感できる周知方法等については別途検討を行います。

ごみ処理経費負担の適正化
廃棄物処理手数料の見直し
Ａ

廃棄物処理手数料は二十三区共通で見直すことになっているため、他区や東京二十三区清掃一部事務組合と調整しながら、廃棄物処理手数料の適正化を図りました。

事業系廃棄物の処理基準の見直し
Ａ

事業系ごみの自己処理原則の徹底を図るため、有料ごみ処理券を貼付して区の収集に排出することが認められているごみの排出量の基準について見直しを検討しました。

事業系廃棄物の委託化の促進
Ａ

一定量以上のごみを排出する事業者に対して許可業者の情報を提供するなど、許可業者への委託化を促進しました。

事業系有料ごみ処理券の適正貼付の徹底
Ａ

事業者間の公平性を確保するため、区の収集に排出する際に有料ごみ処理券が貼られていない事業系ごみへの警告シールによる取り残し、排出指導を徹底しました。

Ａ

家庭ごみ有料化の調査・研究
家庭ごみの有料化導入については、他区の動向などを踏まえつつ調査研究を行いました。

69

２

第２次 Edogawa ごみダイエットプランの具体的施策・取り組み

環境学習・意識啓発の促進
情報の提供
広報えどがわ・ホームページなどによる多様な情報の提供
広報えどがわ・ホームページを中心に、多様なかたちで区民・事業者に必要な情報を提供します。

ごみ分別チャットボットの運用＜新規施策＞
24 時間リアルタイムでごみの出し方の問い合わせ対応が行えるごみ分別チャットボットの利便性向上を図ります。

情報誌「ごみダイエット」の発行
ごみ減量に繋がる取り組みをお知らせする「ごみダイエット」を発行します。

「資源とごみの出し方基本ルール」の発行
ごみと資源の分け方・出し方や収集日などをお知らせする「資源とごみの出し方基本ルール」を発行し、区内転入者に配布します。また、不動産業者や学生寮などの管理者と連携して資源とごみの出し方の周知の徹底を図ります。

事業者向け情報冊子の発行
事業者向けの情報冊子を発行することにより、事業者の自己処理責任と３Ｒへの意識を高めます。

ごみ減量効果の見せ方の工夫
ごみ減量状況を身近な物や二酸化炭素削減量などの数値でわかりやすく示します。

外国人向け普及啓発の拡充【重点施策】
広報媒体多言語化の検討＜新規施策＞
資源とごみの出し方基本ルールの英語版、中国語版、韓国版を作成し、その他の広報媒体についても多言語化の検討を行います。また、ごみ分別チャットボットも多言語化に向けた検討を行います。

「やさしい日本語」による冊子の発行＜新規施策＞
外国人向けに、やさしい日本語によるごみの出し方のルールを掲載した冊子を作成します。

人材育成の推進
環境学習の実施
小中学校などを対象にカッティングカーや環境教育冊子などを使った環境学習を行います。

出前講座の実施
町会や自治会などへ積極的に事業のＰＲを働きかけ、分別や３Ｒの取り組み方法などについての身近な学びの場として出前講座を行います。

リサイクル施設等見学会の開催
区民のごみ減量意識の向上を図るため、児童・生徒とその保護者を中心に、リサイクル施設をはじめ清掃工場や埋立処分場などの見学会を開催します。

地域イベントへの参加
区内各地域で行われるイベントに参加し、地域交流を図りながらごみの減量や３Ｒの取り組みを促進します。

学校文化祭などへの支援
高校などの文化祭において、生徒自らごみ減量などに関わる企画・運営を行う際の支援を通じて、同世代や地域への普及啓発を促進します。

区民・事業者・区による協働体制づくり
区民や事業者の組織との連携
廃棄物減量等推進審議会の開催・運営
区民・事業者・学識経験者の代表による廃棄物に関する課題について審議する廃棄物減量等推進審議会を開催・運
営します。

70

商店街や事業者団体などとの連携
商店会やスーパーなどの小売店と連携を図り、レジ袋削減やばら売りなどのごみ減量につながる取り組みを行います。また取り組みを一層拡大させるために、スーパーやコンビニエンスストアなどの事業者団体との連携も図ります。

地域団体や NPO 法人との連携および事業の支援
町会・自治会などの地域団体などに３Ｒの情報を提供し、サポート体制を整えることで効果的な３Ｒの取り組みを行います。

エコストアとの連携
環境にやさしい取り組みをしているエコストアと連携を取りながら、その活動を支援するとともに、区民に対して積極的に情報提供します。

認定 NPO 法人えどがわエコセンター実施事業との連携【重点施策】
もったいない運動えどがわの支援
えどがわエコセンターが中心となって実施している「もったいない運動えどがわ」をさらに推進するための協力をします。

「おもちゃの病院」の利用促進
壊れたおもちゃをすぐに捨てることなく、修理し再び遊べるよう、えどがわエコセンターで実施している「おもちゃの病院」の利用を呼びかけます。

生ごみリサイクル講習会の実施
えどがわエコセンターと連携して「生ごみリサイクル講習会」参加者の拡大を図ります。

循環型ガーデニング収穫祭の実施＜新規施策＞
えどがわエコセンターが実施している循環型ガーデニング収穫祭と連携して、堆肥化の普及啓発を図ります。ガー
デニングの土は生ごみや動物のフンを肥料として利用し、循環型社会についての理解を深めます。

エコカンパニーえどがわ登録の呼びかけ
えどがわエコセンターが実施しているエコカンパニーえどがわ登録と連携して、ごみの減量や省エネに取り組む環
境に配慮した事業所の拡大を図ります。

集団回収の促進【重点施策】
未実施団体への働きかけ
集団回収は、地域の住民団体が各家庭から出る資源を持ち寄り、民間事業者に引き渡す自主的なリサイクル活動です。資源回収拡大のため、集団回収未実施町会などへの働きかけを行います。

実施団体への働きかけ
実施団体に対しては、回収日を増やしたり、回収品目を拡大したりするなどの働きかけを行います。

実施団体への支援集団回収での回収量に応じた報奨金の支給や、集団回収ニュースを通じて特色ある活動をしている団体の紹介などを行い、集団回収を支援します。

食品ロスの削減
家庭系食品ロスの削減【重点施策】
生ごみの水切り運動の促進
生ごみには水分が多く含まれているので、捨てる前の”ひとしぼり”を促進します。

食生活の見直しの推進
ごみを出さない調理方法の工夫や食べ残しをしない生活習慣の呼び掛けなどにより、食品ロスを抑制します。

賞味期限、消費期限の正しい理解の普及
賞味期限や消費期限などの食品管理の正しい知識を普及することで無駄に廃棄する食品を削減します。

71フードドライブの実施
まだ食べられる未利用食品などを回収するフードドライブをイベントなどで実施します。えどがわエコセンターでは常設回収を実施しているので、えどがわエコセンターと連携して回収の呼びかけを行います。

食べきりレシピの募集
普段何気なく捨てられていたり、余りがちであったりする食材を使った食べきりレシピを募集し、応募のあったレシピを発信します。また、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会を通じ、料理レシピコミュニティウェブ
サイトや全国の区市町村へ発信していきます。また、料理研究家の方などと連携してレシピの発信を行います。

料理教室の開催
料理研究家など料理の専門家を招いて、食べきりレシピなどの料理教室を開催します。

全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会との連携「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」の趣旨に賛同する全国の都道府県と市区町村が参加する「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」と連携することにより、食品ロス削減に関する普及啓発、情報共有及び情報発信を更に進めます。

事業系食品ロスの削減【重点施策】
食べきり推進店の登録
食べ残し削減に取り組んでいる店舗を「食べきり運動推進店」と位置づけ、これらの店舗を広く周知し、事業者との連携のもと、食品廃棄物の削減を図ります。

３０・１０運動の推進
家庭と宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペーンである３０・１０運動を推進します。３０・１０運動とは、
宴会では乾杯後３０分は席を立たずに料理を楽しみ、お開き１０分前になったら自分の席に戻って再度料理を楽し
むよう促し食品ロスを削減するものです。

表彰制度の創設＜新規施策＞
食品ロス削減に積極的に取り組み、顕著な成果をあげている団体・事業者等に表彰を行い、食品ロスの削減について更なる促進とその普及を目指します。

食品ロス削減推進会議の開催＜新規施策＞
食品ロスを削減するため、区の所管や関係団体等で情報共有をはかる会議を開催し、それぞれの取り組みの実績や成果を確認し、更なる取り組みへの足掛かりとします。

関係団体・事業者等の取り組みの紹介
食品ロスの削減に向けて取り組みを行っている事例などを区ホームページなどで紹介します。

食品マッチングアプリの導入＜新規施策＞
店舗、小売店において、作りすぎや売れ残り等により食品ロスが生じる場合、それを必要とする人に安価で提供するマッチングサービスをアプリ形式で導入します。

食品ロス「０」週間の実施＜新規施策＞
食品ロスの削減について積極的に普及啓発を行なう食品ロス「０」週間を実施します。

自主的なリデュースの取り組みの推進
量り売り、バラ売り、簡易包装など店舗の主体的な取り組みを推進します。

プラスチックを含めた３Ｒの推進
プラスチック資源循環の推進【重点施策】
マイバック運動推進店の拡大
マイバッグ運動の趣旨に賛同する店舗の拡大を図ります。各店舗のレジ袋削減のための取り組み例として、レジ袋が必要かどうかの声掛けや店内放送、ポスター掲示による周知などがあります。

区民参加型のキャンペーンの開催
マイバッグを継続的に利用する区民を増やすために、えどがわエコセンターと共同で６月の環境月間や 10 月の３Ｒ推進月間に商店会やスーパーなどと連携しマイバッグキャンペーンを開催します。

72

製品プラスチックリサイクルの検討＜新規施策＞
平成 20 年度から実施している容器包装プラスチックのリサイクルに加え、製品プラスチックのリサイ
クルについて検討します。

３Ｒの更なる推進（家庭ごみリユースの促進）【重点施策】
不用品の情報登録制度「リサイクルバンク」の利用拡大
登録物品の情報を充実するなど利用しやすい制度にするための工夫を行います。

３Ｒショップの情報提供
修理の店、リサイクルショップの情報を提供し、利用の呼びかけを行います。

子ども服☆ばとんたっちの実施
成長に伴いサイズが合わなくなってしまった子ども服やベビー服を、必要とする人に譲り渡す子ども服☆ばとんたっちを実施します。

区立公立中学校における制服等リユースの促進
卒業などにより使用しなくなった制服を譲り合う仕組みを各校において構築します。

３Ｒの更なる推進（家庭ごみリサイクルの促進）【重点施策】
分別の徹底
リサイクルの取り組みを推進するために、区民や事業者に正しい分別の徹底を促進します。

雑がみ回収の促進
住民が出しやすい排出方法を検討し、雑がみのリサイクルを促進します。

資源持ち去り対策の強化
資源の持ち去りに対するパトロールのほか、古紙関係団体などと連携し引き続き対策の強化を図ります。

家電リサイクル法に基づくリサイクルの促進メーカーによる回収・資源化が行われている家電リサイクルについて、複雑な料金体系や支払方法などの見直しを国に対して働きかけます。また、適正な排出が促進されるよう情報を提供します。

小型家電リサイクル法に基づくリサイクルの促進
区民、事業者、区が連携し、有用金属等の回収方法や再資源化を工夫しながらリサイクルを促進します。

リサイクル品目の拡充＜新規施策＞
燃やさないごみ、粗大ごみの資源化を検討します。また、将来的には、剪定枝、生ごみ、紙おむつなどのリサイク
ルを検討します。

３Ｒの更なる推進（事業系リサイクルの促進）【重点施策】
区の率先した３Ｒ・グリーン購入の推進
区は率先して区内事業者の手本となるよう環境行動計画を実行し、３Ｒを推進します。イベント時のリユース容器
利用の促進など、使い捨て容器からリユース、リサイクル容器への切り替えなども行います。

給食残さの飼料化の推進
区立小中学校および区立保育園における給食残渣の飼料化を推進します。

事業系古紙リサイクル制度の支援事業所から出る古紙のリサイクルシステムである「江戸川エコ・オフィス協力会」の利用の拡大を図るため、排出事業者への周知やこれまで以上に利用しやすいシステムにするため働きかけます。

食品リサイクル法に基づく事業者の取り組みの促進
食品関連事業者が食品リサイクル法に基づくリサイクルルートを活用し、食品廃棄物の資源化が促進されるよう情報を提供します。

スーパー、コンビニなど店舗の自主回収の促進
スーパー、コンビニなどが店頭の回収ボックスなどで行っている資源物自主回収の取り組みを促進します。

73剪定枝などの資源化の検討
事業者により清掃工場に持ち込まれ焼却されている剪定枝などについて、資源として有効に活用される方法について検討します。また、落ち葉の堆肥化などを環境学習で活用することも検討します。

廃棄物管理責任者講習会の開催
事業所の延べ床面積 1,000 ㎡以上の事業者の意識啓発のため、講習会を開催します。

大規模事業所・大量排出事業者への指導・要請
延べ床面積 1,000 ㎡以上の大規模事業所への立入調査、指導を徹底するとともに、1,000 ㎡未満の事業者に対しても指導や要請を行います。

環境負荷の少ない適正なごみ処理の推進
正しい分別排出排出方法の周知
資源・ごみ集積所への看板設置、ポスター貼付により、ごみの分別区分やごみ種ごとの排出方法を周知徹底します。集合住宅のごみの適正排出を徹底するため、管理会社や管理組合、管理人を通じて排出ルールを周知します。

排出指導
分別ルールが守られていないごみについては、警告シールを貼付し、ごみを取り残すことで正しい排出方法へ導きます。

ふれあい指導
ごみや資源が正しく分別・排出されるように、区民・事業者に対して直接対面するふれあい指導を行います。

新規開発事業者などとの協議
新規に建設される集合住宅・商業施設に対しては、収集時の安全確保、適正な処理を図るため、資源・ごみの保管場所の事前協議を徹底します。

集積所用ネットの貸出し
ごみの飛散、カラス・ねこなどによるごみの散乱や資源の持ち去り対策として、集積所用ネットの貸出しを行い、住民による集積所の清潔保持を促します。

医療廃棄物の処理
医療機関や在宅医療により家庭から排出される医療系の廃棄物は、適正な排出方法が守られるよう、東京都や医師会などと連携しながら、指導を行います。

区が収集できないごみの情報提供
区では収集できないごみについて民間の処理業者を紹介するなど、適正処理のための情報提供を行います。

不法投棄への対応
不法投棄防止看板の貸出しや集積所パトロールを実施し、粗大ごみや廃家電などの不法投棄の防止に努めます。

収集運搬
収集体制の維持・向上
安定的で効率的な収集作業を行うため、収集方法や収集経路などについて適宜検証を行います。

ＡＩ技術の活用＜新規施策＞
ＡＩを活用した効率的な収集作業を研究していくとともに、収集したビックデータを分析し区政へ有効利用していきます。

安全・安心パトロール
安全・安心パトロールの一環として、清掃車両に「子ども見守り隊」ステッカーを貼り、地域と協力しながらパトロールを実施します。

廃棄物処理業の許可
事業活動にともなって生じた一般廃棄物を処理する業者に対して適切な許可を行うとともに、許可業者が周辺環境に配慮した適正な処理を行うよう、立入検査を行い指導します。

74

適正な中間処理、最終処分場の延命
中間処理
中間処理については、東京二十三区清掃一部事務組合による共同処理体制を維持し、環境負荷の少ない中間処理を実施します。清掃工場での熱回収や、燃やさないごみからの資源物の回収やスラグの再利用および主灰のセメント原料化など、中間処理段階での資源化を進めます。

最終処分
最終処分については、他区、東京二十三区清掃一部事務組合と連携し、東京都が管理運営する最終処分場において環境負荷の少ない埋立処分が実施されるよう働きかけ、長期延命化に向けた施策に協力します。

高齢者や障害者への対応【重点施策】
高齢者・障害者世帯の戸別訪問収集
一人暮らしの高齢者をはじめ、ごみ出しが困難な高齢者や障害者だけの世帯については、申請に基づき、戸別に訪問して資源とごみを収集します。

遺品整理ごみなどへの対応検討＜新規施策＞
高齢化に伴い、生前整理ごみや遺品整理ごみなどへの需要が高まることが予見されます。これらのごみにも対応できる体制の構築を検討します。

環境対策
清掃車両の環境負荷の低減
収集時の環境負荷を低減するため、引き続き、環境負荷の少ない低公害車を導入するとともに、ごみの排出量に応じて清掃車両台数の適正化を図ります。

環境負荷の少ないごみ処理に向けた調査・研究
ごみの組成調査を定期的に実施するとともに、環境負荷の少ない適正なごみ処理方法についての調査・研究を行います。

緊急時における執行体制構築【重点施策】
災害時の対応江戸川区災害廃棄物処理計画等に基づき、関係機関と緊密な連携のもとに、災害時に大量に発生することが想定される災害廃棄物処理の実行性向上に努めます。

新型コロナウイルス感染症等の影響下における対応
新型コロナウイルス感染症等の感染症拡大の影響下においても安定的にごみの処理が行える体制を構築します。

ごみ処理コスト削減と処理経費負担の適正化
ごみ処理コスト縮減
民間収集運搬業者への委託基準の検証
リサイクル品目の拡大などで、区の資源・ごみ収集の外部委託化が拡大する中で、安定的で効率的な収集運搬業務を行っていくための基準について適宜検証を行います。

ごみ処理体制の合理化
ごみの発生抑制・再利用を推進し、ごみを減量化するとともに、民間活力を導入することにより、ごみの基本的な収集体制の合理化を図ります。

ごみ処理費用の公表
清掃・リサイクル事業に関する費用について原価計算を実施し、区民に情報を公表します。

ごみ処理経費負担の適正化【重点施策】
廃棄物処理手数料の見直し
廃棄物処理手数料は二十三区共通で見直すことになっています。他区や東京二十三区清掃一部事務組合と調整しな
がら廃棄物処理手数料の適正化を図ります。

75

事業系有料ごみ処理券の適正貼付の徹底
事業者間の公平性を確保するため、区の収集に排出する際に有料ごみ処理券が貼られていない事業系ごみへの警告
シールによる取り残し、排出指導を徹底します。

家庭ごみ有料化の調査・研究
家庭ごみの有料化導入については、他区の動向などを踏まえつつ、調査・研究を行います。

事業系廃棄物の自己処理促進【重点施策】
事業系廃棄物の処理基準の見直し
事業系ごみの自己処理原則の徹底を図るため、有料ごみ処理券を貼付して区の収集に排出することが認められているごみの排出量の基準について更なる見直しを検討します。

事業系廃棄物の委託化の促進
一定量以上のごみを排出する事業者に対して許可業者の情報を提供したり、商店会が共同での許可業者へ委託している事例を紹介したりするなど、許可業者への委託化を促進します。

76

関連資料６ 審議経過など
１

江戸川区廃棄物減量等推進審議会（１）審議経過
実施回

実施日

審議内容

第 60 回

令和３年２月１０日

江戸川区一般廃棄物処理基本計画[第４期]の策定について

第 61 回

令和３年７月１２日

第 62 回

令和４年１月２２日

第２次 Edogawa ごみダイエットプラン（江戸川区一般廃棄物処理基本計画）の策定について
第２次 Edogawa ごみダイエットプラン（江戸川区一般廃棄物処理基本計画）案の意見公募の実施について（２）委員名簿
区分
会

氏名

現職
環境ジャーナリスト

長

岡島

成行

副会長

織

朱實

委

員

中山

隆仁

区議会代表

生活振興環境委員会委員長

委

員

田中

淳子

区議会代表

生活振興環境委員会副委員長

委

員

松本

勝義

事業者（商業）代表

区商店街連合会会長

委

員

佐藤

聖之

事業者（工業）代表

江戸川中央工業会副会長

委

員

牧野

惠一

委

員

田口

勝久

委

員

小野瀬

二郎

委

員

千倉

嘉一

集団回収団体代表

委

員

松川

香

女性団体代表

委

員

稲村

智美

公募区民

委

員

井邉

恵津子

公募区民

委

員

加固

康二

公募区民

委

員

齋藤

智子

公募区民

(学)青森山田学園理事長
環境省中央環境審議会専門委員
上智大学大学院教授

事業者（一般廃棄物処理事業者）代表
東京廃棄物事業協同組合常任理事
事業者（雇上事業者）代表
東京環境保全協会会長
町会代表
江戸川区連合町会連絡協議会瑞江地区連合町会会長

はとの会会長77