財務諸表等
令和４年度(第１０期事業年度)

自令和 ４年 4 月 1 日

至

令和 ５年 3 月 31 日

地方独立行政法人新小山市民病院

目
貸借対照表

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１～２ページ

行政コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
損益計算書

３ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ページ

純資産変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ページ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
キャッシュ・フロー計算書
６ページ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
利益の処分に関する書類
７ページ
注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８～１０ページ

附属明細書(１) 固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１３ページ(２) 棚卸資産の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１４ページ(３) 有価証券の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１５ページ(４) 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１６ページ(５) 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１７ページ(６) 移行前地方債償還債務の明細(７) 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１８ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１９ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(８) 資産除去債務の明細
２０ページ(９) 保証債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２１ページ(１０) 資本金及び資本剰余金の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２２ページ(１１) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２３ページ(１２) 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２４ページ(１３) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２５ページ(１４) 地方公共団体等からの財源措置の明細①補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２６ページ②預り補助金等の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２７ページ(１５) 役員及び職員の給与の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２８ページ(１６) 開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２９ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１７) 医業費用及び一般管理費の明細
３０～３１ページ(１８) 上記以外の主な資産、負債、収益及び費用の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３２～３４ページ

添付資料
事業報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
別添

決算報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
別添

監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
別添

貸借対照表（令和５年３月３１日

現在）（単位：円）（地方独立行政法人新小山市民病院）
科目

金額（資産の部）
Ⅰ

固定資産
１

有形固定資産918,722,320

土地
3,731,689,333

建物▲ 728,743,312

建物減価償却累計額

499,691,620

構築物▲ 232,679,467

構築物減価償却累計額

267,012,153

3,251,391,886

建物附属設備建物附属設備減価償却累計額▲ 1,587,523,955

1,663,867,931

3,184,159,251

器械備品
器械備品減価償却累計額▲ 2,634,258,362

549,900,889

5,907,157

車両▲ 4,490,796

車両減価償却累計額

1,416,361
6,403,865,675

有形固定資産合計
２3,002,946,021

無形固定資産322,000

電話加入権

683,737,709

ソフトウェア

684,059,709

無形固定資産合計
３

投資その他の資産
長期貸付金

133,703,045

投資有価証券

200,000,000
333,703,045

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ

7,421,628,429

流動資産
4,472,633,493

現金及預金
1,877,386,881

未収金▲ 14,862,409

貸倒引当金

1,862,524,472

貯蔵品

30,529,645

立替金

91,500流動資産合計6,365,779,110

資産合計

13,787,407,539

１ページ

貸借対照表（令和５年３月３１日

現在）（単位：円）（地方独立行政法人新小山市民病院）
科目

金額（負債の部）
Ⅰ

固定負債
資産見返負債

2,039,817,904

長期借入金

3,082,326,846

引当金
1,952,260,607

退職給付引当金

482,227,305

長期リース債務
固定負債合計Ⅱ

7,556,632,662

流動負債
一年以内返済予定長期借入金

261,024,552

未払金

881,733,361

未払消費税及び地方消費税

5,870,900

預り金

39,430,058

短期リース債務

65,671,937

引当金
271,725,000

賞与引当金
流動負債合計

1,525,455,808

負債合計

9,082,088,470（純資産の部）Ⅰ

資本金658,143,744

設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ658,143,744

資本剰余金

161,155,752
資本剰余金合計Ⅲ

161,155,752

利益剰余金
3,374,872,196

積立金

511,147,377

当期未処分利益(511,147,377)（うち、当期総利益）
利益剰余金合計

3,886,019,573

純資産合計

4,705,319,069

負債純資産合計

13,787,407,539

２ページ

行政コスト計算書(令和４年４月１日～令和５年３月３１日)(単位：円)
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計

9,545,057,366
483,455,181
533,733,164
0
10,562,245,711

その他行政コスト
減価償却相当額
減損損失相当額
利息費用相当額
承継資産に係る費用相当額
除売却差額相当額
その他行政コスト合計

0
0
0
0
0
0
10,562,245,711

行政コスト

（注記）
地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
10,562,245,711
行政コスト▲10,154,710,363
自己収入等（控除）5,756,592
機会費用
地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の
413,291,940
負担に帰せられるコスト【機会費用の計上方法】
2,560,179

地方公共団体出資の機会費用

地方公共団体出資の機会費用については、貸借対照表資本の部“設立団体出資金”
658,143,744円を令和5年3月末時点の新発10年物国債金利0.389％にて運用した場合の年間受取利息を採用しました。

通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

3,196,413

通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用は、栃木県からの無利子短期貸付金
821,700,000円を令和5年3月末時点の新発10年物国債利率0.389％で借り入れた場合年間支払利息を採用しました。

３ページ

損益計算書（自 令和４年４月１日（地方独立行政法人新小山市民病院）
科目
営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益
運営費交付金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入受託事業等収入
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
減価償却費
資産減耗費
一般管理費
給与費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
財務収益
預金利息
患者外給食収益
その他営業外収益
受託実習料
院内駐車場使用料
院内保育所保育料
固定資産貸付料
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
財務費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

至 令和５年３月３１日）（単位：円）
金額

7,053,028,602
2,642,487,274
365,556,430△24,493,143

10,036,579,163
183,467,000
40,231,000
380,625,166
1,730,000
158,057,559
536,364
12,068,432
10,813,294,684

4,948,227,486
2,415,491,404
1,586,753,582
24,867,437
569,711,507
5,950

9,545,057,366

483,455,181

483,455,181
10,028,512,547
784,782,137

156,302,000
318,691

3,625,750
3,433,689
2,286,734
10,109,834
83,565,206

318,691
456,500

103,021,213
260,098,404

39,226,882

39,226,882
494,506,282
533,733,164
511,147,377

臨時利益
臨時利益合計0

臨時損失
過年度損益修正損
臨時損失合計0511,147,377
511,147,377

当期純利益
当期総利益

４ページ

純資産変動計算書（自 令和４年４月１日

至 令和５年３月３１日）

資本金

Ⅱ（単位：百万円）
Ⅰ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

評価・換算差額等

公立大学法人以外の地方独立行政法人においては、
その他行政コスト累計額を表す

当期首残高

設立
団体
出資金

その他
地方公
共団体
出資金

資本金
合計

資本剰
余金

658

0

658

161

減価償
却
相当
累計額
（－）

減損損
失
相当
累計額
（－）

利息費
用
相当
累計額
（－）

承継資
産
に係る
費用相
当
累計額

除売却
差額相
当
累計額
（－）

資本剰
余金合
計

前中期
目標期
間繰越
積立金

積立金

当期未
処分利
益

0

0

0

0

0

161

0

2,346

1,029

うち当
期総利
益

－

利益剰
余金

その他
有価証
券評価
差額金

評価・
換算差
額等合
計

純資産
合計

3,375

0

0

4,194

当期変動額
Ⅰ

資本金の当期変動額
出資金の受入出資等に係る不要財産の出資等団体への納付
による減資

Ⅱ

資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得
固定資産の除売却
減価償却
固定資産の減損
時の経過による資産除去債務の増加
資産除去債務の履行に伴う取り崩し
承継資産の使用等
出資等に係る不要財産の出資等団体への納付
その他の資本剰余金の当期変動額（純額）

Ⅲ

1,029

利益剰余金の当期変動額（１）利益の処分又は損失の処理
前中期目標期間からの繰越し1,029 -1,029

利益処分による積立

－

－

511

511

利益処分による取り崩し
設立団体納付金の納付（２）その他
511

当期純利益

511

当中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
その他の利益剰余金の当期変動額（純額）
Ⅳ

評価・換算差額等の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,029

-518

511

511

0

0

511

658

0

658

161

0

0

0

0

0

161

0

3,375

511

511

3,886

0

0

4,705

５ページ

キャッシュ・フロー計算書
令和４年度分（地方独立行政法人新小山市民病院）
科
目
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
医療材料の購入による支出
人件費支出
その他業務支出
医業収入
運営費負担金収入
運営費交付金収入
補助金等収入寄附金収入
その他業務収入
小
計
利息受取額
利息支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

直接

当

年

(単位：円)
度▲ 2,652,814,331▲ 5,449,981,494▲ 1,791,397,609
9,980,745,328
339,769,000
40,231,000
377,715,166
1,730,000
104,451,407
950,448,467
318,691▲ 39,226,882
911,540,276

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の売却による収入
定期預金の払い戻しによる収入
定期預金の預け入れによる支出
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 144,006,149
0▲ 739,740,540
0▲ 22,190,000
13,410,000
0000▲ 892,526,689

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他財務活動による収入
その他財務活動による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

821,700,000▲ 821,700,000
950,000,000▲ 222,672,496
00▲ 66,341,172
660,986,332

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

679,999,919
3,792,633,574
4,472,633,493

６ページ

利益の処分に関する書類（地方独立行政法人
科
Ⅰ(単位：円)

目金

当期未処分利益

・当期総利益Ⅱ

新小山市民病院）
額511,147,377

511,147,377

利益処分額
積立金

511,147,377

７ページ

511,147,377

注記事項
Ⅰ

重要な会計方針
１．運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法(１) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物
３７年～４６年
建物附属設備
７年～１４年
構築物
９年～３４年
器械備品
１年～１０年
車両運搬具
６年
(２)

無形固定資産本勘定は、非償却資産である電話加入権と償却資産であるソフトウェアとなっております。
ソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しております。

(３)

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零にする定額法を採用しております。

３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当該事業年度に負担すべき金額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準
職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生時に全額を費用処理しております。
５．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券は償却原価法（定額法）により評価しております。
７．棚卸資産の評価基準及び評価方法(１) 医薬品
先入先出法によっております。
(２) 診療材料
同上(３) 貯蔵品
同上
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

８ページ

Ⅱ

キャッシュフロー計算書関係
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
資金期末残高4,472,633,493円
4,472,633,493円

２．重要な非資金取引
該当ありません。
Ⅲ

退職給付関係
１．退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

1,952,260,607円
0円
1,952,260,607円

２．退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の単年度処理額
計
３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
退職給付見込額の期間配分方法
数理計算上の差異の処理年数
Ⅳ

175,034,043円
3,274,884円△2,596,131円
175,712,796円

イールドカーブ方式(2023年3月31日時点)
期間定額基準
本年度一括償却
本年度一括償却

固定資産の減損関係
該当ありません。

Ⅴ

オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。

Ⅵ

金融商品に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項
資金運用については、預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定しております。
資金調達については、地方独立行政法人新小山市民病院会計規程に沿って実施しております。
医業未収金については、地方独立行政法人新小山市民病院債権管理事務取扱要領に従い、リスク管理を行っております。
移行前地方債償還債務及び長期借入金の使途は、医療機器の設備更新等であり、設立団体である
小山市の事前承認に基づいて借入を実施しております。

９ページ

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、未収金、及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。
(単位：円)
開示科目

貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券
満期保有目的債券
200,000,000
195,620,000△ 4,380,000
現金及び預金4,472,633,493
4,472,633,493－
未収金
1,877,386,881
1,877,386,881－
長期借入金(3,343,351,398) (3,391,607,000)(48,255,602)
未払金(881,733,361)(881,733,361)－＊負債に計上されているものは、（ ）で示しております。
長期借入金には、１年以内返済予定の債務を含めております。
(注)

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
国債、地方債及び社債は、相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価にしております。

Ⅶ

重要な債務負担行為
当該事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支出が発生する重要なものは下記のとおりです。
(単位：千円）
翌事業年度以降支払予定額(税抜)
契約内容
契約期間
契約額（税抜)エネルギーサービス事業(15年)
H27.10.1～R12．9.30
732,186
1,464,372
施設管理業務委託(3年)R5.4.1～R8.3.31
166,320
166,320
清掃業務委託(3年)R5.4.1～R8.3.31
191,520
191,520
院内保育園運営業務委託（管理費）(4年)※2
R2.4.1～R6.3.31
38,818出来高
医事業務及び夜間受付業務委託(3年)※1
H31.4.1～R6.3.31
143,640
705,900
SPD業務委託(4年)※1
H30.4.1～R6.3.31
26,400158,400
患者給食業務委託（管理費）(4年)
R4.4.1～R8.3.31
252,000
336,000（※１）医事業務及び夜間受付業務委託、SPD業務委託は令和４年度末（R5.3.31）に契約期間満了を迎えましたが、コロナ感染症による影響を最小限に抑えるため、１年間の契約延長を実施しました。
なお契約額については、令和５年度分を追加して記載しております。
（※２）院内保育園運営業務委託（管理費）は出来高契約であるため、翌事業年度以降支出予定額は令和４年度の実績額（年額）に残りの契約期間（年）を乗じて算出しております。

Ⅷ

重要な後発事象
該当ありません。
１０ページ

11

財務諸表等(附属明細書)

地方独立行政法人新小山市民病院

12

（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細(単位：円)
資産の種類

期首残高

3,731,689,333
建物
497,301,620
構築物
3,243,941,886
有形固定資産 建物附属設備(償却費損益内) 器械備品
3,151,717,334
5,907,157
車両運搬具
10,630,557,330
計
0
建物
0
構築物
0
有形固定資産 建物附属設備(償却費損益外) 器械備品
0
0
車両運搬具
0
計
892,000,000
土地
非償却資産
892,000,000
計
892,000,000
土地
3,731,689,333
建物
497,301,620
構築物
有形固定資産建物附属設備 3,243,941,886
合計
3,151,717,334
器械備品
5,907,157
車両運搬具
11,522,557,330
計
56,820,743
ソフトウェア*1
322,000
無形固定資産 電話加入権
57,142,743
計
135,763,045
長期貸付金
投資その他の200,000,000
投資有価証券資産335,763,045
計

当期増加額
0
2,390,000
7,450,000
75,355,017
085,195,017
0
0
0
0
0
0
26,722,320
26,722,320
26,722,320
0
2,390,000
7,450,000
75,355,017
0
111,917,337
676,826,400
0676,826,400
22,190,000
022,190,000

当期減少額

期末残高

0 3,731,689,333
0499,691,620
0 3,251,391,886
42,913,100 3,184,159,251
05,907,157
42,913,100 10,672,839,247
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
918,722,320
0918,722,320
0918,722,320
0 3,731,689,333
0499,691,620
0 3,251,391,886
42,913,100 3,184,159,251
05,907,157
42,913,100 11,591,561,567
49,909,434
683,737,709
0
322,000
49,909,434
684,059,709
24,250,000
133,703,045
0
200,000,000
24,250,000
333,703,045

減価償却累計額
減損損失累計額
差引当期末残高 摘要
当期損益内 当期損益外
当期償却額
728,743,312
232,679,467
1,587,523,955
2,634,258,362
4,490,796
5,187,695,892
0
0
0
0
0
0
0
0
0
728,743,312
232,679,467
1,587,523,955
2,634,258,362
4,490,796
5,187,695,892
0
0
0
0
0
0

97,165,775
31,684,954
212,771,931
177,662,121
517,292
519,802,073
0
0
0
0
0
0
0
0
0
97,165,775
31,684,954
212,771,931
177,662,121
517,292
519,802,073
49,909,434
0
49,909,434
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3,002,946,021
267,012,153
1,663,867,931
549,900,889
1,416,361
5,485,143,355
0
0
0
0
0
0
918,722,320
918,722,320
918,722,320
3,002,946,021
267,012,153
1,663,867,931
549,900,889
1,416,361
6,403,865,675
683,737,709
322,000
684,059,709
133,703,045
200,000,000
333,703,045（注）上記各資産のうち、同一資産で、貸借対照表における総資産額の１％を超える増減があったものは、以下の要因による変動となっております。
＊１ ソフトウェアの増加につきましては、電子カルテを中心とした医療情報システムの更改によるものです。
１3ページ

(２)棚卸資産(貯蔵品)の明細(単位：円)
当期増加額
種類

薬品

期首残高

当期購入・製
造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

摘要

その他

30,630,871

1,235,263,219

0

1,236,034,847

0

診療材料

0

0

0

0

0

0 ＰＤ利用開始

給食材料

565,9436,806,711

0

6,702,252

0670,402 以外が取扱う仕入材料

計

31,196,814

1,242,069,930

0

1,242,737,099

0

１4ページ

29,859,243
平成26年4月1日よ り、Ｓ

流動食等の給食委託業者

30,529,645

(３)有価証券の明細(単位：円）
種類及び銘柄

満期保有
目的債券

取得価格

額面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

摘

要

栃木県令和2年度
第2回公募公債

150,000,000

150,000,000

150,000,000

0

10年満期一括償還
年2回利払い

栃木県令和2年度
第2回公募公債

50,000,000

50,000,000

50,000,000

0

10年満期一括償還
年2回利払い計

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

銘柄
関係会社
株
式
計
種類及び銘柄
そ の 他
有価証券
計

純資産に持分割合を当期費用に含まれた貸借対照表計上額
乗じた価格
評価差額

取得価格
0

0

0

0

0

0

0

0

取得価格

時価

貸借対照表計上額

摘要当期費用に含まれた その他有価証券
評価差額
評価差額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸借対照表
計上額合計

200,000,000

１5ページ

摘 要

(４)長期貸付金の明細(単位：円)
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

新小山市民病院看護師等修学資金

135,763,045

22,190,000

24,250,000

133,703,045

計

135,763,045

22,190,000

24,250,000

133,703,045

１６ページ

平均利率

返済期限

0.000% 最長５年

摘 要

(５)長期借入金の明細(単位：円)
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率

返済期限

ＮＯ． １ 平成25年度・新小山市民病院建設事業

179,696,424

0

7,027,455

172,668,969

1.400% 令和26年3月

ＮＯ． ２ 平成26年度・新小山市民病院建設事業

667,011,722

0

25,344,474

641,667,248

1.200% 令和27年3月

ＮＯ． ３ 平成27年度・新小山市民病院建設事業

844,625,289

0

31,681,068

812,944,221

1.100% 令和27年9月

ＮＯ． ４ 平成27年度・新小山市民病院建設事業

537,184,335

0

21,120,874

516,063,461

0.500% 令和28年3月

ＮＯ． ５ 平成29年度・医療機械器具整備事業

25,000,000

025,000,000

00.200% 令和5年3月

ＮＯ． ６ 平成30年度・医療機械器具整備事業

50,004,999

0

25,001,249

25,003,750

0.010% 令和6年3月

ＮＯ． ７ 令和1年度・医療機械器具整備事業

112,501,125

037,499,625

75,001,500

0.002% 令和7年3月

ＮＯ． ８ 令和2年度・医療機械器具整備事業

200,000,000

049,997,751

150,002,249

0.003% 令和8年3月

ＮＯ． ９ 令和3年度・医療機械器具整備事業

146,400,000

00146,400,000

0.130% 令和9年3月

ＮＯ．１０ 令和3年度・医療機械器具整備事業

103,600,000

00103,600,000

0.060% 令和9年3月

ＮＯ．１１ 令和4年度・医療機械器具整備事業

0608,000,000

0608,000,000

0.200% 令和10年3月

ＮＯ．１２ 令和4年度・医療機械器具整備事業

092,000,000

092,000,000

0.275% 令和10年3月

2,866,023,894

700,000,000

222,672,496

3,343,351,398

計摘 要（注） ・1年以内返済予定長期借入金を含めています。
・本表当期増加額とキャッシュ・フロー計算書（P6）「長期借入金による収入」の差異は令和3年度借入金の入金時期のずれによるものです。

１７ページ

（６）移行前地方債償還債務の明細
該当ありません

１8ページ

（７）引当金の明細(単位：円)
区分

退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少
目的使用

期末残高

その他

1,836,946,821

175,712,796

60,399,010

0

1,952,260,607

賞与引当金

272,716,000

271,725,000

272,716,000

0271,725,000

貸倒引当金

15,015,047

4,666,408

4,819,046

0

14,862,409

計

2,124,677,868

452,104,204

337,934,056

0

2,238,848,016

１9ページ

摘 要

（８）資産除去債務の明細
該当ありません

２０ページ

(９)保証債務の明細
該当ありません

２1ページ

(１０)資本金及び資本剰余金の明細(単位：円)
区
資本金
資本剰余金

分

小山市出資

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

摘 要

658,143,744

00658,143,744

計658,143,744

00658,143,744

不要財産返納時減資差益

161,155,752

00

161,155,752

計161,155,752

00

161,155,752

0

0

0

0

161,155,752

00

161,155,752

資本剰余金

損益外減価償却累計額
差引計(注)上記『資本剰余金』勘定 161,155,752円は、不要財産となった旧病院の土地と建物を小山市に返納したことにより発生したもの。小山市より現物出資された償却資産(建物)の取得時点(平成25年4月1日付)から返納時点(平成28年1月1日付)に至る期間の減価償却費を、地方独立行政法人会計基準に基づいた会計処理を行い、資本剰余金として計上したもの。

２２ページ

(１１)積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区

分

積立金
合

計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

2,345,759,432

1,029,112,764

0

3,374,872,196 前年度未処分利益を期中積立

2,345,759,432

1,029,112,764

0

3,374,872,196（注）目的積立金は計上していないことから、取崩しは実施しておりません。

２３ページ

(１２)運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①運営費負担金債務
負担年度
令和４年度
合
計

(単位：円)
当期振替額
負担金当期負担額
期首残高
資産見返運営費
運営費負担金収益
資本剰余金
負担額
0
339,769,000
339,769,000
000339,769,000
339,769,00000②運営費負担金収益
令和４年度負担分
業務等区分
期間進行基準339,769,000
費用進行基準0合
計339,769,000(単位：円)
合計339,769,000
0339,769,000

２４ページ

小

計

339,769,000
339,769,000

期末残高

摘
0
0

要

(１３)運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細①運営費交付金債務
交付年度
令和４年度
合
計

(単位：円)
当期振替額
交付金当期負担額
期首残高
資産見返運営費
運営費交付金収益
資本剰余金
交付額
0
40,231,000
40,231,00000040,231,000
40,231,00000②運営費交付金収益
令和４年度交付分
業務等区分
期間進行基準40,231,000
費用進行基準0合
計40,231,000(単位：円)
合計40,231,000
040,231,000

２５ページ

小

計

40,231,000
40,231,000

期末残高

摘
0
0

要

（１４）地方公共団体等からの財源措置の明細①補助金等の明細(単位：円)
区分

左の会計処理内訳

当期交付金

建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等

資本剰余金

預り補助金等

収益計上

摘要栃木県病院群輪番制病院運営等事業補助金

21,062,000

21,062,000

補助金等収益栃木県小児救急医療支援事業補助金

10,472,166

10,472,166〃

栃木県新人看護職員研修事業費補助金

852,000

852,000〃

1,369,000

1,369,000〃

令和4年度認定看護師養成支援等事業費補助金

700,000

700,000〃

令和4年度栃木県看護職員等処遇改善事業補助金

9,522,000

9,522,000〃

栃木県医療提供体制推進事業費補助金（救急救命士病院実習受入促進事業）

栃木県病院内保育所運営費補助金

664,000

664,000〃

令和3年度地域外来・検査センター運営業務に係る医療従事者応援金（看護師分)
令和3年度地域外来・検査センター運営業務に係る医療従事者応援金（臨床検査技師分)

860,000

860,000〃

752,000

752,000〃

令和4年度栃木県医療機関等物価高騰対策支援金

15,000,000

15,000,000〃

令和4年度臨床研修費等補助金

1,669,000

1,669,000〃

令和4年度小山市保育施設等物価高騰対策事業費
補助金

150,000

150,000〃

令和4年度栃木県新型コロナウィルス感染症対策医療機関協力金（総額59,000千円） ※協力金

59,000,000

59,000,000〃

令和4年度栃木県新型コロナウィルス感染症対策入院病床確保事業費補助金（総額246,938千円） ※空床補償

246,938,000

246,938,000〃

令和4年度栃木県新型コロナウィルス感染症対策救急等
医療提供体制確保事業協力金（総額10,000千円）

10,000,000

10,000,000〃

令和4年度栃木県新型コロナウィルス感染症設備整備事業費補助金（帰国者・接触者外来等設備整備事業）（総額1,615千円）

1,615,000

1,615,000〃

小計

380,625,166

0

0

0

0

380,625,166

新病院整備事業補助金(栃木県単独補助金）

0

132,077,099

9,044,597

資産見返補助金戻入

新小山市民病院建設事業交付金

0376,794,365

25,784,997〃

0955,854,858

64,994,442〃(国庫補助金 地域の元気交付金見合い分)

新小山市民病院整備支援事業費補助金（国庫補助金 地域医療再生臨時特例交付金)

栃木県医療施設耐震化事業費補助金

0470,732,287

32,216,293〃

栃木県新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業費補助金

04,852,115

1,669,198〃

栃木県感染症外来協力医療機関事業設備補助金

0761,605

262,002〃

小山広域保健衛生組合案内板工事分担金

01,290,333

79,000〃

令和2年度栃木県新型コロナウィルス感染症設備整備事
業費補助金(総額12,518千円)

07,017,125

1,900,460〃

令和2年度栃木県新型コロナウィルス感染症設備整備事業費補助金（総額16,182千円）（新型コロナウィルス感染症患者等入院協力医療機関設備整備事業）

04,761,155

1,366,319〃

令和2年度新型コロナウィルス感染症を疑う患者受入れのための設備整備事業（総額3,863千円）（救急・周産期・小児医療体制確保事業）

0

1,516,287

471,760〃

令和2年度新型コロナウィルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療設備整備事業費補助金（総額60,000千円)

021,118,299

3,871,138〃

令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウィルス感染症を疑う
患者受入れのための救急・周産期・小児医療設備整備事業費補助金（総額22,000千円)

04,731,776

1,269,200〃

令和2年度新型コロナウィルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金（総額54,000千円)

02,642,011

691,380〃

令和2年度新型コロナウィルス感染症遠隔医療支援事業費補助金(総額4,137千円)

02,295,618

628,128〃

令和2年度タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進
事業補助金(総額9,561,981円)

05,235,496

1,432,541〃

医療情報化支援基金追加補助（総額1,903千円）

0

1,240,915

317,801〃

令和3年度新型コロナウィルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援
事業補助金（総額54,000千円)

012,369,810

2,884,912〃

0

3,975,885

937,810〃024,807,472

8,220,256〃0127,708

15,325〃（国庫補助金 医療施設耐震化事業費補助金)

令和3年度栃木県新型コロナウィルス感染症設備整備事業費補助金（新型コロナウィルス感染症患者等入院協力医療機関設備整備事業）(総額6,498
千円)※備品等及び消費税相当分
令和3年度栃木県新型コロナウィルス感染症設備整備事業費補助金（新型コロナウィルス感染症重点医療機関設備整備事業）(総額41,385千円)※備
品等及び消費税相当分

令和3年度栃木県新型コロナウィルス感染症設備整備事業費補助金（帰国者・接触者外来等設備整備事業）（総額3,400千円）

小

計

0

0

2,034,202,219

0

0

158,057,559

合計

380,625,166

0

2,034,202,219

00538,682,725※(注記)・・・・ 上記明細区分のうち、“新病院整備事業補助金”、“新小山市民病院建設事業交付金”、“新小山市民病院整備支援事業費補助金”、“栃木県医療施設耐震化事業費補助金”の4明細にかかる収益額については、建物減価償却費、構築物償却費、建物附属設備減価償却費に、その取得価格に占める補助金費割合を乗じて算定した金額となっております。この4明細ならびに、記載のあるその他補助金、交付金については
当期交付額はありませんが、貸借対照表の『資産見返負債』と損益計算書の『収益計上額』の構成内訳を明らかにするため明示しています。
なお、貸借対照表の『資産見返負債』には資産見返補助金2,034,202,219円の他に資産見返寄附金5,615,685円が含まれています。

２６ページ

②預り補助金等の明細
該当ありません

２７ページ

（１５）役員及び職員の給与の明細
区

役

職

合

分

員

報酬又は給与

退職給与

支給額

支給額

支給人数

支給人数

円

人

円

人

3,360,000

500(1,240,000)

(3)

0

0

4,083,454,486

639

60,399,010

68(479,271,798)

(62)

0

0

4,086,814,486

639

60,399,010

68(480,511,798)

(65)

0

0

員

計

(注)

(注)

(注)

支給額及び支給人数
非常勤職員については、外数として()内に記載しております。
また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
支給人数欄の役員5名は、職員639名と重複しているため、支給人数の合計には加えておりません。
役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員に係る支給額の内訳は、職員兼務役員手当及び非常勤役員手当を記載しております【地方独立行政法人新小山市民病院
役員報酬規程(平成２５年規程第６号)第３条第３項により、役員報酬は支給されないため、同規程第１２条により職員兼務役員手当が支給される】。職員給与については、【地方独立行政法人新小山市民病院職員給与規程】に基づき支給しており、上記費用には、給料、手当、賞与（支給額）が含まれております。
法定福利費及び退職給与
上記明細には法定福利費は含めておりません。また、退職給与は支払額であり、退職給付費用ではありません。よって、損益計算書の給与費額と上記支給額は一致しません。
２８ページ

(１６)開示すべきセグメント情報
該当ありません

２９ページ

(１７) 医業費用及び一般管理費の明細① 医業費用
(単位：円)
科

目

金

額

医業費用
給与費
給与及び手当
賞与引当金繰入額
賞与引当金戻入額
賞与
賃金及び報酬
退職給付費用
法定福利費

2,958,944,910
240,453,000-244,384,000
728,677,041
480,661,798
159,636,853
624,237,884

4,948,227,486

薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費

1,263,710,886
1,056,472,600
77,553,865
17,754,053

2,415,491,404

57,376,063
0
2,322,567
1,111,652
42,100,152
18,630,190
137,806,714
50,057,828
772,094
7,540,054
66,365,261
8,404,991
161,725,668
59,731
11,591,162
985,876,900
3,470,274
2,058,069
781,615
155,000
11,769,627
94,174
4,666,408
12,017,388

1,586,753,582

97,165,775
31,684,954
212,771,931
177,662,121
517,292
49,909,434

569,711,507

9
5,941

5,950

631,157
6,446,330
7,422,234
10,367,716

24,867,437

材料費

経費
福利厚生費
報償費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
使用料
通信運輸費
委託料
広告宣伝費
諸会費
交際費
寄附金
支払手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
雑費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
建物附属設備
器械備品減価償却費
車両減価償却費
ソフトウェア減価償却費
資産減耗費
固定資産除去費
たな卸資産減耗費
研究研修費
謝金
図書費
旅費
研究雑費
医業費用合計9,545,057,366

３０ページ

② 一般管理費(単位：円)
科

目

金

額

一般管理費
給与費
役員報酬
給与及び手当3,360,000
299,873,983
31,272,000-28,332,000
95,958,552
16,075,943
65,246,703

賞与引当金繰入額
賞与引当金戻入額
賞与

退職給付費用
法定福利費
一般管理費合計
一般管理費合計

483,455,181
483,455,181(注１) 上記②一般管理費については、医業費用に加算されるべき医療スタッフ以外の事務部門
職員分給与費を計上。給与費以外の経費項目は表①医業費用に全額計上済。

３１ページ

（１８）上記以外の主な資産、負債、収益及び費用の明細(現金及び預金の内訳)
区
現金
普通預金
合

分

計

期末残高
1,900,000
4,470,733,493
4,472,633,493

備(単位：円)
考期末残高

備(単位：円)
考備(単位：円)
考(未収入金の内訳)
区分(医業未収金)社会保険
国民健康保険労働災害保険
自動車損害賠償責任保険
人間ドック受診料
健康診断受診料
一部負担金
クレジット決済分、その他
小計(医業外未収金)
県補助金
入院セット手数料
院内保育園運営費補助金（小山市）
受託実習費
固定資産貸付料
公的機関事業等協力謝金
駐車場等使用料
院内保育所保育料
年度末未収金(課金コース・付添食、その他)
小計(その他未収金)

372,554,562
1,125,328,501
23,942,546
21,115,118
7,464,452
2,707,587
58,763,849
36,947,770
1,648,824,385

小合

0
1,877,386,881

222,443,166
1,258,530
664,000
860,800
904,791
29,200372,000
278,450
1,751,559
228,562,496

計
計(資産見返負債)
区分
新病院建設分預り補助金からの振替勘定
医療機器購入分預り補助金からの振替勘定
新病院建設分預り寄附金からの振替勘定
合
計

期末残高
1,936,748,942
97,453,277
5,615,685
2,039,817,904(長期リース債務)(単位：円)
期末残高
備
考482,227,305 ファイナンスリース
482,227,305

区
分
エネルギーセンター分建屋、機器、供給事業リース料
合
計

３２ページ

(注１)
(注２)
(注３)

(未払金の内訳)
区分(医業未払金)
職員給与(医療職 3月分手当)
臨時職員賃金

期末残高

法定福利費(医療職、栃木県市町村共済組合・賞与引当分)

薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
福利厚生費（保育室業務委託料、他）
消耗備品費、消耗品費、雑費
光熱水費・燃料費
広告宣伝費・通信運搬費・旅費・旅費交通費
賃借料
医療機器修繕費
医事、夜間受付業務委託料
事務業務委託料
看護委託料（介護業務）
検査委託業務管理費
給食委託業務管理費
清掃委託業務管理費
洗濯委託業務管理費
物流委託業務管理費
施設維持管理委託業務
委託業務管理費(その他)
医療機器保守点検費
研究研修費
その他経費等小計(医業外未払金)
法定福利費(事務職、栃木県市町村共済組合・賞与引当分)

職員給与(事務職 3月分手当)
小計(その他未払金)
医療機器備品・ソフトウェア購入費
薬品及び給食材料費
退職金(令和4年3月退職者宛未払分)
県補助金等収益（概算分の返還）
その他
小
計
合
計

備

(単位：円)
考備(単位：円)
考80,419,996
45,471,649
39,150,835
4,239,424
115,148,775
6,788,311
2,919,999
4,405,574
6,425,146
16,117,920
2,300,526
19,863,496
4,195,833
14,572,564
18,863,645
10,079,536
1,865,450
7,700,000
4,788,410
381,4452,449,497
11,799,868
16,822,277
39,959,947
472,915
9,567,636
486,770,674
4,329,921
8,285,503
12,615,424
24,574,410
300,978,441
50,357,516
0
6,436,896
382,347,263
881,733,361

(預り金)
区

分

合

計

期末残高
21,204,824
16,602,600
887,405735,229
39,430,058

所得税預り金
住民税預り金患者預り金
その他預り金(短期リース債務)
区
分
エネルギーセンター分建屋、機器、供給事業リース料
合
計

３３ページ

(単位：円)
期末残高
備
考65,671,937 ファイナンスリース
65,671,937

(資産見返補助金等戻入)区分
新病院建設分預り補助金からの振替勘定
医療機器整備分預り補助金からの振替勘定
合計(資産見返寄附金等戻入)区分
新病院建設分預り寄附金からの振替勘定
合計

決算額
132,119,329
25,938,230
158,057,559

備

決算額

備

(注４)
(注５)

536,364
536,364分

決算額
19,238,386
7,616,000
32,397,397
6,389,821
4,105,974
1,378,200
927,325
1,023,171
1,770,414
351,740
909,100
6,458,673
119,584
54,537
824,884
83,565,206

課金コース
小山市病児・病後児保育事業委託料
賠償保険金収入
入院セット手数料
製薬会社向けセキュリティーカード利用料
職員控除・駐車場代
薬剤使用実績、医療材料市場等調査費
教育訓練実施協力金
入院外来収益回収分

カルテ開示・コピー代
講師派遣代・同謝金
オムツ、スリッパ等衛生材料売上
公衆電話売上
古紙・フィルム等リサイクル品販売
その他
合計(資産減耗損)区分
医療機器、その他機器設備等固定資産除却費
医療機器、その他機器設備、棚卸資産減耗費
合
計

決算額

備

分

消費税不転嫁分
賠償金・和解金
過年度補助金収益修正
その他
合

計

(単位：円)
考(単位：円)
備考9 医療機器等
5,941 薬剤棚卸資産減耗分
5,950

(雑損失)
区

(単位：円)
考(注６)(その他営業外収益)
区(単位：円)
考決算額
462,979,019
30,103,000
1,423,000
1,263
494,506,282

備(単位：円)
考【備考欄注記事項】(注１)・・・・・建設補助金より今年度建物減価償却費に取得価格に占める補助金費割合を乗じて算定した額を次年度以降も毎年収益化を進める為、『預り補助金』より固定負債勘定に振替したもの(注２)・・・・・医療機器整備補助金より今年度医療機器減価償却費に取得価格に占める補助金費割合を乗じて算出した額を次年度以降も毎年収益化を進める為、『預り補助金』より固定負債勘定に振替した
もの(注３)・・・・・建設寄附金より今年度建物減価償却費に取得価格に占める寄附金費割合を乗じて算定した額を次年度以降も毎年収益化を進める為、『預り寄附金』より固定負債勘定に振替したもの(注４)・・・・・建設補助金より今年度建物減価償却費に取得価格に占める補助金費割合を乗じて算定した額を収益化した勘定(注５)・・・・・医療機器整備補助金より今年度医療機器減価償却費に取得価格に占める補助金費割合を乗じて算出した額を収益化した勘定(注６)・・・・・建設寄附金より今年度建物減価償却費に取得価格に占める寄附金費割合を乗じて算定した額を収益化した勘定
３４ページ

事

業

報

告

書

令和４年度
（第１０期事業年度）

自令和４年４月１日

至

令和５年３月３１日

地方独立行政法人新小山市民病院

目

次

第１章 地方独立行政法人新小山市民病院の基本情報
１ 理事長メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 法人の目的、業務内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

３ 法人の位置づけ及び役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４ 中期目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５ 理事長の理念、運営上の方針・戦略等 ・・・・・・・・・・・・・・・ ３
６ 中期計画及び年度計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ・・・・・・・・・・・ ５８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策 ・・・・・・・・・・・・・ ７
９ 業績の適正な評価の前提条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１０ 業務の成果と使用した資源との対比 ・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）当該年度の業務実績とその自己評価（２）当期中期目標期間における小山市長による過年度の総合評価の状況
１１ 予算と決算との対比

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

１２ 要約した財務諸表及び財務情報の理事長による説明

・・・・・・・

１１

１３ 内部統制の運用に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

１４ 法人の基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（４）キャッシュフロー計算書（５）純資産変動計算書（６）主要な財務データの経年比較

第２章 事業に関する説明
１ 法人の総括と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

２ 大項目ごとの特記事項

２１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ 項目別の状況
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組
１

地域に密着した急性期病院としての良質で安全な医療の提供・・

２４

２

医療提供体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

３

患者・住民の満足度の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

４

地域医療支援病院としての機能強化 ・・・・・・・・・・・・

４０

５

法令等の遵守と個人情報保護・開示の推進 ・・・・・・・・・

４２

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１

組織マネジメントの強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

２

働きやすい環境づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

第３ 財務内容の改善に関する取組
１

経営基盤の維持と経営機能の安定化 ・・・・・・・・・・・・

４７

２

収益の確保と費用の節減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

３

高度医療機器の計画的な更新・整備 ・・・・・・・・・・・・

５０

第４ その他業務運営に関する重要事項を達成するための取るべき措置・

５０

第５ 予算、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

１

予算

２

収支計画

３

資金計画

第６ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５４

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・

５４

第８

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４

第９

料金に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４

第１０ 地方独立行政法人新小山市民病院の業務運営に関する規則（平成 25 年小山市規則第 8 号）に定める事項 ・・・・・・・・・ ５４

第１章

地方独立行政法人新小山市民病院の基本情報

１ 理事長のメッセージ
地方独立行政法人新小山市民病院は、令和 4 年度に開設 10 周年を迎えました。
小山市を中心とする県南地域において、二つの大学病院と一般医療機関の中間に位置する中核病院として、地域住民に信頼され、必要とされる急性期病院の確立を目指し、これまで種々の病院機能を拡充してきました。令和 4 年度は、それらの整備がさらに進みました。すなわち、基幹型臨床研修病院として、はじめて 2 名の臨床研修医を受け入れました。そして地域災害拠点病院の指定も受け、ＤＭＡＴチーム
を中心に本院の防災、災害医療に対する初期の体制が整いました。残る課題として
は、地域周産期センターやがん診療連携拠点病院の病院機能を整備し指定を受けることが挙げられます。
コロナパンデミックについては、夏と冬に二つの大きな波がありました。ウイル
スの弱毒化に対し感染力自体はむしろ高まり、本院でも入院患者や職員のコロナ感染が続発しました。困難な状況の中で、全職員が一般診療と中等症以上のコロナ患者の治療を両立すべく努力しました。現在まで 1,000 人以上のコロナ入院患者を受け入れ、救急車搬送件数は県内でも屈指の 4,700 件と過去最高を記録しました。病床稼働率も通年で 95%と高い値を維持しました。
医師などの働き方改革については、勤務改善計画を推し進め、医師の勤務シフト
を作成、外部非常勤医師の導入などによって勤務時間を調整し、当直許可を得ることができました。病院全体でヘルシーワークプレイス活動を推しすすめています。
「対話と共創のオンリーワンホスピタル」を合言葉に 2017 年より継続しているコーチングプロジェクトなど、組織開発にも注力しています。
令和 4 年度は財務的にも、健全経営が維持され、10 年連続の経常収支黒字が確実です。外部からの一切の負担金や補助金を除いた純粋の医業収支もはじめてプラスになりそうです！
最後に、本院は今年度の自治体立優良病院会長表彰を受賞するという栄誉にも恵まれました。その節目の年に、職員全体が参加して各種の 10 周年記念事業を展開しました。年度末の市主催の「小山の医療を考えるシンポジウム」では、市民病院の今までの 10 年を振り返り、これからの 10 年を展望して、令和 4 年度の本院の事業を締め括りました。
理事長・病院長
島田和幸

１

２ 法人の目的、業務内容（１）法人の目的
地方独立行政法人新小山市民病院（以下、内容に応じて「法人」又は「当院」並びに「本院」という場合もある。
）は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）に基づき、地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、小山市及び地域の医療機関と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的としています。
（２）業務内容
当法人は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行います。
Ⅰ 医療を提供すること。
Ⅱ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
Ⅲ 医療に関する従事者の研修を行うこと。
Ⅳ 人間ドック、健康診断等の予防医療を提供すること。
Ⅴ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
３ 法人の位置づけ及びミッション（１）市の医療政策における法人の位置づけ
小山市は、すべての市民が健康で豊かな人生を送ることができるよう平成４年に「健康都市おやま」を宣言し、その実現を目指し、健康の保持促進施策を推進しています。一方で、少子高齢化の急速な進行、医療ニーズの多様化に伴い、安心して妊娠、出産及び子育てをするための周産期・小児医療機能の充実や、住み慣れた地域で安心して生活するための医療から介護に至る提供体制の充実を図ることが求められていますが、地域間での医療提供体制の偏在等の課題があると考えています。
この様な課題に対応し、すべての市民が将来にわたって安心して必要な医療を受けることができるようにするために、地元医師会や後方連携病院となる近隣病院との連携を行い、市民に信頼され、必要とされる地域の急性期中核病院としての位置づけを期待するものです。
（２）第３期中期目標期間における法人が果たすべき役割①地域に密着した急性期病院として良質で安全な医療の提供②人材確保、信頼性確保による医療提供体制の充実③患者中心の医療等による患者・住民の満足度の向上④地域医療の推進による地域医療支援病院としての機能強化⑤法令等の遵守と個人情報保護・開示の推進⑥組織マネジメントの強化と働きやすい病院づくり２

⑦収益の確保及び費用の節減による経営基盤の維持と経営機能の安定化
４ 中期目標（１）総括（第３期中期目標（令和 3 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで）
地方独立行政法人新小山市民病院は、平成 25 年 4 月 1 日の設立以来、地域住民に支えられ、近隣の大学病院や地域の医療機関との連携を行いながら、地域の中核病院として地域住民の健康を守り、地域医療の充実を図ってきました。
平成 29 年度から令和２年度までの第２期中期目標期間においては、同じ二次医療圏の中に二つの大学病院があるという環境のなかで、一般急性期病院として救急医療、小児医療をはじめとした二次機能の役割を果たしてきており、地域連携の面
では、近隣市町の 14 病院で構成する小山市近郊地域医療連携協議会を発足させるなど、着実に成果が表れています。
また、地方独立行政法人制度の特徴を十分に活かし、柔軟で迅速な意思決定、更には職員の意識改革を図り、職員一丸となって医療の質を向上させ経営改善に取り組み、継続した黒字経営を達成することができました。
一方で、人口減少や高齢化の進展による医療需要の変化に対応する地域医療構想、
医療制度改革や働き方改革など医療を取り巻く環境の変化に柔軟かつ積極的な対応が求められています。
このような状況を受け、法人が地域住民から求められる持続可能な地域密着型の急性期中核病院としての使命を着実に果たすため、市は、以下の第３期中期目標を法人に示すものです。
中期目標の詳細については、新小山市民病院ホームページ内の第３期中期目標をご覧ください。
５ 理事長の理念、運営上の方針・戦略等（１）理念『皆様から信頼され必要とされる

地域密着型の急性期中核病院を確立する』（２）基本方針①根拠に基づく安全で質の高いチーム医療を行います②患者及び家族の皆様が、納得し満足できるように、寄り添って支援します③職員同士が自発的、主体的に対話し協働する関係性を作っていきます④地域との連携を深め、地域の中核病院としての責務を果たします⑤全ての職員が心身ともに健康に生き生きと働ける職場を作ります⑥健全経営を維持し、経営基盤の強化を図ります３

（３）行動目標①最高の患者サービスを提供する②診療の質とレベルを向上する③病床をフルに活用する
６ 中期計画及び年度計画
中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しており、以下に前文を記載します。
地方独立行政法人新小山市民病院 第３期中期計画 前文
本院の診療や経営の諸指標は、これまで一貫して右肩上がりで、各種病院機能の地域指定も受け、名実ともに急性期地域中核病院としての土台が築かれた。第３期
中期計画期間中は、ＣＯＶＩＤ－19 感染症パンデミックの影響を考慮する必要があることと、医師の勤務時間が法的規制に適合するように働き方改革を完成しなけ
ればならない。いずれも、前例がないことに挑戦しなければならない。
「病院の経営は、それ自体が目標ではなく、あくまで提供する医療サービスの結果である」という信念で、これまで取り組んできた。一方で、黒字経営が病院職員に及ぼすポジティブな効果が医療サービスの質を上げるということにも気づいた。
本院の患者数は現状の規模で限界に達しており、今後は単価の上昇なくして収益の増加は見込めない。すなわち、本院の理念・役割である地域中核的急性期診療の質とレベルをともに上げるしか道はない。このことは、本院職員が医療従事者として抱く目標と一致しており、各自のやりがいがある職場となれば、職員満足が高まり、結果として患者満足も向上し、好回転が生まれる。これからは、組織変革のコアとして、Ｈｅａｌｔｈｙ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｃｅを掲げる。これは、職員が心身ともに健康な状態で仕事と生活の両面で充実し、質の高い医療サービスを主体的に提供する場を意味する。いかなる外的状況にも対応して変革できる組織づくりを目指す
ことによって、「持続可能な地域密着型の急性期中核病院」としての本院の使命を果たします。
中期計画の詳細については、新小山市民病院ホームページ内の第３期中期計画をご覧ください。
なお令和 4 年度年度計画については、本実績報告書 第２章
３ 項目別の状況

事業に関する説明の中に、それぞれの項目別に年度計画を記載し、年度計画とその事業報告を対比させていますので、そちらをご覧ください。

４

７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
法人は、中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、法人設置の目的を有効かつ効率的に果たすため、内部統制に係る基本方針を定めています。
また、役員(監事を除く。)における職務の執行が地方独立行政法人法、定款又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を内部統制システムとして、業務方法書に定めています。
（２）役員の状況（令和 5 年 3 月 31 日時点）
役職名

氏

名

備 考

理事長

島田

和幸

病院長

副理事長

佐田

尚宏

自治医科大学教授

理事

田野

茂夫

副院長

理事

川上

忠孝

副院長

理事

宮脇

貴裕

副院長

理事

折笠

清美

看護部長

監事

岩瀬

勇

弁護士

監事

廣瀬

眞二

公認会計士

（３）設置・運営する病院（令和 5 年 3 月 31 日時点）
病院名

新小山市民病院

主な役割及び機能 救急告示病院
病院群輪番制病院
栃木県がん治療中核病院
栃木県脳卒中地域拠点医療機関
地域医療支援病院
在宅療養後方支援病院
基幹型臨床研修病院
病院機能評価 3rdG:Ver.2.0(令和 2 年度更新)
栃木県 DMAT 指定病院
地域災害拠点病院
所在地
小山市大字神鳥谷 2251 番地 1
許可病床数

一般病床 300 床

診療科目

内科・総合診療科 消化器内科 呼吸器内科 循環器内科
心臓血管外科 糖尿病・代謝内科 腎臓内科 神経内科
脳神経外科 外科 婦人科 整形外科 眼科 小児科
皮膚科 泌尿器科 耳鼻咽喉科 麻酔科 救急科
リハビリテーション科
アレルギー・リウマチ科
放射線科 形成外科 病理診断科 血液内科

５

（４）職員数（令和 5 年 3 月 31 日時点）
782 人（正職員 639 人、臨時職員 6 人、嘱託職員 56 人、派遣職員 81 人）（５）重要な施設等の整備等の状況
当事業年度中に整備が完了した施設及び整備中の施設はありません。
（６）純資産の状況（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

設立団体出資金

６５８

０

０

６５８

資本剰余金

１６１

０

０

１６１

利益剰余金

３，３７５

５１１

０

３，８８６

純資産合計

４，１９４

５１１

０

４，７０５

＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
（７）財源の状況① 財源の内訳
区

分（単位：百万円）
金 額

構成比率（％）

収入
営業収入

１０，６７２

８９．９％

営業外収入

２４３

２．０％

資本収入

９６３

８．１％

１１，８７８

１００．０％

合計② 営業収入に関する説明
営業収入 10,672 百万円のうち 94.7％を占める 10,103 百万円が本業による医業
収益（入院・外来収益等）によるものです。他に 344 百万円が補助金等、224 百万円が運営費負担金によるものです。
（８）社会及び環境への配慮
環境への配慮として、環境保護及び資源リサイクルの観点から、患者給食の残飯等の生ごみについて、可燃ごみ廃棄物としての廃棄は行わず、小山市との協力のもと、肥料資源化へのリサイクル事業に取り組んでいます。その他、立地を考慮した緑化事業の推進や省エネルギーの推進、省資源化の推進、廃棄物の適正管理・減量
６

化の推進にも取り組んでいます。
社会への配慮としては、仕事とプライベートの充実としてのＨＷＰ（ヘルシーワ
ークプレイス）活動の推進や障害者雇用の促進、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に取り組むとともに、地域に密着した公立病院として、地域のニーズに合わせた医療情報の発信等を目的に住民を対象とした市民公開講座（出前講座）や医療シンポジウムを実施する等、社会貢献活動を推進しています。
８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策
法人のリスク管理は、現状では医療安全分野及び災害対応分野を中心に行っています。医療安全分野については、医療安全対策委員会の下部組織としてリスクマネージメント部会を設置し、その構成員として各所属から選出されたリスクマネージ
ャーが、ソフト面・ハード面ともに各現場レベルでのリスクの把握と分析に努め、その結果を元とした所属職員への周知徹底、確認、研修会の開催等を通し、職員が事故の発生を未然に防止するために細心の注意を払えるように努めています。
災害対応分野については、地域災害拠点病院として、災害対策マニュアル、災害時業務継続計画（ＢＣＰ）を定め、年間 2 回の防火訓練、年間１回のＢＣＰ対応防災訓練を継続的に実施し、職員の災害対応への意識の醸成を図っています。
上記以外の業務運営上のリスク管理については、「地方独立行政法人新小山市民病院内部統制に関する基本方針規程」において、法人における内部統制システムの確立及び強化のための必要項目として、「リスク評価と対応に関する事項」の整備について定めておりますが、現時点では基本方針の策定に留まり、具体的な業務運
営上のリスクの把握とその対策にまでは至っておらず、これが業務運営上の課題であると考えます。当院の設立の目的である「地域住民に救急医療及び高度医療をはじめとした医療を提供するとともに、小山市及び地域の医療機関と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与する」を達成するためには、業務継続性の観点から、様々なリスク管理及びその対策が必要と考えられ、今後の課題としてと、整備に努めてまいります。
９ 業績の適正な評価の前提条件
法人に求められる役割は、小山市から示された中期目標のとおり、近隣の大学病院や地域の医療機関との連携を行いながら、地域の中核病院として地域住民の健康を守り、地域医療の充実を図ることです。
そのため、地域医療の基本である 5 疾病 5 事業（当院の役割分担として精神疾患とへき地医療を除く）について、常に質の向上を目指しながら、地域ニーズに応じた医療を着実に推進するとともに、地域の医療機関の中核的な立場として、地域の医療需要と医療資源を見極めながら、医療連携による役割分担等の調整を行うこと
７

が必要です。
また、地方独立行政法人化の目的として、病院経営を安定的に持続させるため、柔軟で迅速な意思決定及び職員の意識改革を図り、経営改善に取り組み、継続した
黒字経営を達成することも必要です。
１０ 業務の成果と使用した資源との対比（１）当該年度の業務実績とその自己評価
各業務の具体的な取り組み結果の自己評価については、次のとおりです。なお、
行政コストとの関係については、コストの業務ごとの切り分けが困難であることか
ら、合計額のみ記載しています。詳細につきましては、新小山市民病院ホームペー
ジ内の業務実績に関する評価をご覧ください。
（単位：百万円）
項目

評定（※１）

行政コスト

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

地域に密着した急性期病院として良質で安全４な医療の提供２

医療提供体制の充実

３

３

患者・住民の満足度の向上

３

４ 地域医療支援病院としての機能強化

３

５ 法令等の遵守と個人情報保護・開示の推進

３

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 組織マネジメントの強化

３２ 働きやすい病院づくり

３

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の維持と経営機能の安定化

４２ 収益の確保と費用の節減

４３ 高度医療機器の計画的な更新・整備

４

第４ その他業務運営に関する事項
１ 小山市地域医療推進基本計画に対する取組み
合計

３
１０，５６２（※１） 自己評価区分
上記の評価項目は中項目区分である。法人の自己評価は、中項目の下に位置するに小項目を下記５段階で評価しているため、その平均値（小数点以下四捨五入）を中項目評価として記載している。
５ 年度計画を大幅に上回って実施している。
４ 年度計画を上回って実施している。
８

３ 年度計画を順調に実施している。
２ 年度計画を十分に実施できていない。
１ 年度計画を大幅に下回っている。
（２）当中期目標期間における小山市長による過年度の総合評価の状況
第１期

中期目標期間
大項目

第１

３年度

住民に対して提供するサービス
業務運営の改善及び効率化に関

６年度

Ｂ

する事項
第３

５年度

Ｂ

その他の業務の質の向上に関する事項
第２４年度

財務内容の改善に関する事項

Ａ

Ｓ…特筆すべき進捗状況にある（小項目平均４．５以上５．０以下）
Ａ…計画を上回って進んでいる（小項目平均３．５以上４．４以下）
Ｂ…計画どおり進んでいる（小項目平均２．５以上３．４以下）
Ｃ…やや遅れている（小項目平均１．５以上２．４以下）
Ｄ…重大な改善事項がある
１１ 予算と決算との対比（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額理由

１０，３３１

１０，６７２９，９２９

１０，１０３

運営費負担金２２４

２２４

その他営業収益

１７８

３４５

２３７

２４３

１５６

１５６

８１

８７

７０８

９６３

０

０

７００

９５０

８

１３

０

０

１１，２７６

１１，８７８

収入
営業収益
医業収益

営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
その他の収入
計

９

①
②

③

支出
営業費用

９，８６８

９，７２２

９，３９８

９，２４６

給与費

４，９１５

４，８５５

材料費

２，７０８

２，６５５

経費等

１，７７５

１，７３６

一般管理費

４７０

４７６

７０

６５

１，２２１

１，１７６

建設改良費

９０９

８６５

償還金

２８７

２８９

２６

２２

０

０

１１，１５９

１０，９６３

医業費用

営業外費用
資本支出

その他資本支出
その他の支出計④＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
予算額と決算額の差額の説明① 入院、外来収益が計画より増加したこと等による② 補助金等収入が計画より増加したこと等による③ 令和３年度起債収入の遅れによる④ 医療機器購入費が計画より減少したこと等による

１０

１２ 要約した財務諸表及び財務情報の理事長による説明（１） 貸借対照表（単位：百万円）

資産の部

R３

R４

R３

R４

７，２０５

７，４２２

７，２２７

７，５５７

有形固定資産

６，８１２

６，４０４

資産見返負債

２，１９８

２，０４０

無形固定資産

５７

６８４

長期借入金

２，６４３

３，０８２

３３６

３３４

引当金

１，８３７

１，９５２

５，８６８

６，３６６

５４８

４８２

現金及び預金

３，７９３

４，４７３

１，６５２

１，５２５

未収金

２，０４４

１，８６３

２２３

２６１

３１

３１

１，０４３

８８２

未払消費税

１０

６

預り金

３７

３９

短期リース債務

６６

６６

２７３

２７２

負債合計

８，８７９

９，０８２

純資産の部

R３

R４

固定資産

投資その他の資産
流動資産

貯蔵品等

負債の部
固定負債

長期リース債務
流動負債
1 年以内返済長期借入金

未払金

引当金

資産合計

１３，０７３

１３，７８７

資本金

６５８

６５８

資本剰余金

１６１

１６１

利益剰余金

３，３７５

３，８８６

純資産合計

４，１９４

４，７０５

負債純資産合計

１３，０７３

１３，７８７＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
財務情報（資産）
令和 4 年度末現在の資産合計は 13,787 百万円で、前年度と比較して 714 百万円
増（5.5％増）となりました。これは新病院建設後、新規の固定資産投資（医療機器購入等）を抑制してきたため減価償却による資産価値の減少が進んだことに伴い有形固定資産が 408 百万円減少（6.0％減）する一方、医療情報システム更改に伴う無形固定資産増（627 百万円増）や経常利益計上等による現金及び預金等の増加（680 百万円増）に起因するものです。

１１

（負債）
令和 4 年度末現在の負債合計は 9,082 百万円で、前年度と比較して 203 百万円（2.3％増）増となりました。これは医療情報システムの更改に伴う 700 百万円の借入金（起債）実行による長期借入金（1 年以内返済長期借入金を含む）の増加（477百万円増）を主因としています。
（２） 行政コスト計算書（単位：百万円）
科

目

R４

R３

比較

損益計算書上の費用

１０，２８７

１０，５６２

２７５

医業費用

９，３９７

９，５４５

１４８

一般管理費

４４８

４８３

３５

営業外費用

４４３

５３４

９１

臨時損失

０

０

０

その他の行政コスト

０００

１０，２８７

１０，５６２

２７５

４７７

４１３

△６４

行政コスト
(参考)地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
財務情報（行政コスト計算書）
令和 4 年度の行政コストは 10,562 百万円で、その全額が損益計算書上の費用によるものです。前年度と比較して 275 百万円増加していますが、これは医業収益の伸長（324 百万円・3.3％増）に比例した医業費用の増加（148 百万円・1.6％増）
や消費税不転嫁分の増加による営業外費用の増加によるものです。なお、「地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト」（令和 3 年度までの「行政サービス実施コスト」）については、順調な医業収益の伸長に伴う自己収入の増加により、昨年度の 477 百万円から 64 百万円少ない 413 百万円に減少し
ました。

１２

（３）損益計算書
科（単位：百万円）
目

営業収益（Ａ）

R４

R３

比較

１１，０７０１０，８１３

△２５７

９，７１３

１０，０３７

３２４

運営費負担金交付金収益

２１７

２２４

７

補助金等収益

９６３

３８２

△５８１

資産見返補助金等戻入他

１７７

１７１

△６

営業費用（Ｂ）

９，８４４

１０，０２９

１８５

医業費用

９，３９７

９，５４５

１４８

給与費

４，９０２

４，９４８

４６

材料費

２，３６３

２，４１５

５２

経費等

１，５０３

１，６１２

１０９

６２８

５７０

△５８

一般管理費（事務職員給与費）

４４８

４８３

３５

営業利益（Ｃ＝Ａ－Ｂ）

１，２２６

７８４

△４４２

２４６

２６０

１４

運営費負担金収益

１６３

１５６

△７

その他営業外収益

８３

１０４

２１

４４３

５３４

９１

１，０２９

５１１

△５１８

臨時利益（Ｇ）

００

０

臨時損失（Ｈ）

０

０

０

１，０２９

５１１

△５１８

医業収益（入院、外来、その他医業）

減価償却費

営業外収益（Ｄ）

営業外費用（Ｅ）
経常利益（Ｆ＝Ｃ＋Ｄ－Ｅ）

当期純利益（Ｉ＝Ｆ＋Ｇ－Ｈ）＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
財務情報（営業収益）
令和 4 年度の営業収益は 10,813 百万円で、前年度と比較して 257 百万円（2.3％減）の減収となりました。医業収益は前期から 324 百万円増加し初の 100 億円台となりましたが、コロナ関連を中心に補助金等収益が 581 百万円の大幅減収となったことにより全体では前期比マイナスとなったものです。

１３

（営業費用）令和 4 年度の営業費用は、医業収益の増加に連動し各項目で対前年度比増加し、合計で 10,029 百万円（185 百万円・1.9％増）となりました。うち、経費等に関しては、電気・ガス料金のみで前期比約 51 百万円（41％）の負担増があったことなどを要因に 109 百万円の大幅増加となりました。
（営業外収益）令和 4 年度は、長期借入金の年間返済額（元利償還金）減少に伴い、同額を算出の根拠とする小山市からの運営費負担金が 7 百万円微減となった一方、その他の営業外収益が 21 百万円増加したことで、
前年度と比較して 14 百万円(5.7％)増の 260
百万円となりました。
（営業外費用）令和 4 年度の営業外費用は 534 百万円で、前年度と比較して 91 百万円増（20.5％増）となりました。これは、営業費用の増加に伴い、消費税不転嫁分の雑損失が463 百万円（前期比 62 百万円増）となったことが主因です。
（当期純利益）令和 4 年度の当期純利益は 511 百万円となり、地独法化以降 10 期連続の黒字決算となりました。対前年度比では 518 百万円の減益となりましたが、これはコロナ関連を中心とした補助金減少の影響（R3：962 百万円⇒R4：381 百万円）が主な要因です。なお、入院・外来収益等を中心とした本業に基づく収益である医業収益から本業にかかる医業費用を差し引いた医業収支においては、8 百万円のプラスとなり、地独法化以降、初めての黒字を確保しました。
（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高(A)

６５８

１６１

３，３７５

４，１９４

当期変動額(B)

０

０

５１１

５１１

その他行政ｺｽﾄ

０

０

０

０

当期総利益

０

０

５１１

５１１

その他

０

０

０

０

６５８

１６１

３，８８６

４，７０５

当期末残高(A+B)＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
１４

（５） キャッシュフロー計算書（単位：百万円）
科

目

R３

R４

比較

業務活動によるキャッシュフロー（Ａ）

１，７０７

９１２

△７９５

診療業務活動によるキャッシュフロー

３０６

８７

△２１９

１，４０１

８２５

△５７６

投資活動によるキャッシュフロー（Ｂ）

△３４８

△８９３

△５４５

財務活動によるキャッシュフロー（Ｃ）

△２７５

６６１

９３６

資金増加額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

１，０８３

６８０

△４０３

資金期首残高（Ｅ）

２，７０９

３，７９３

１，０８４

資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ⅾ）

３，７９３

４，４７３

６８０

その他の業務活動によるキャッシュフロー＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
財務情報（業務活動によるキャッシュフロー）令和 4 年度の業務活動によるキャッシュフローは 912 百万円の資金増加で、対前
年度比 795 百万円の資金減となりました。本業の医業収入は 241 百万円（2.5％）
増加しましたが、医業収入増加やコロナ感染症対応のための医療材料購入による支出、人件費支出、その他業務支出の増加（合計 460 百万円・4.9％増）や補助金等収入の減少（594 百万円減）の影響を受けた形です。
（投資活動によるキャッシュフロー）令和 4 年度の投資活動によるキャッシュフローは 893 百万円の資金減少で、対前
年度比 545 百万円の資金減となりました。医療情報システムの更改に伴い、約 734百万円の支出があったことが主因です。
（財務活動によるキャッシュフロー）令和 4 年度の財務活動によるキャッシュフローは 661 百万円の資金増加となり、対前年度比では 936 百万円の増加となりました。医療情報システム更改に伴い起こした長期借入金 700 百万円が主な増加要因です。

１５

（６）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

資産

１２，６３１

１２，１９４

１１，９３０

１１，７９１

１２，０１９

１３，０７３

１３，７８７

負債

１１，２５６

１０，５７６

９，７６５

９，１３２

８，８５４

８，８７９

９，０８２

５５６

７９８

１，３４５

１，８３９

２，３４６

３，３７５

４，７０５

総収益

８，０６２

８，３９５

９，１５０

９，７５８

１０，２５９

１１，３１６

１１，０７３

総費用

７，９００

８，１５３

８，６０２

９，２６３

９，７５３

１０，２８７

１０，５６３

１６２

２４２

５４７

４９４

５０６

１，０２９

５１１

業務活動によるＣＦ

１，０１３

１，０９０

１，１５７

１，１６７

１，１２１

１，７０７

９１２

投資活動によるＣＦ

△３０１

△１１２

△１８９

△１８５

△４８９

△３４８

△８９３

財務活動によるＣＦ

△２６２

△６３５

△６３９

△６０５

△４３４

△２７５

６６１

４５０

３４３

３２９

３７７

１９７

１，０８３

６８０

年度末資金残高

１，４６２

１，８０６

２，１３４

２，５１２

２，７０９

３，７９３

４，４７３

行政コスト

７，９００

８，１５３

８，６０２

９，２６４

９，７５３

１０，２８７

１０，５６２

利益剰余金

当期純利益

資金増加額

ＣＦ：キャッシュフロー＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

１６

１３ 内部統制の運用に関する情報
地方独立行政法人の内部統制については、国と同様に地方においても重要であるとされ、その業務方法書に内部統制の体制について明文化することとされました。
地方自治法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 54 号）による改正後の地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 22 項第 2 項において業務方法書には「役員（監事を除く。）の職務の執行がこの法律、他の法令、設立団体の条例もし
くは規則又は定款に適合することを確保するための体制その他地方独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他設立団体の規則で定める事項を記載しなければならない」とされました。当院においてもこの改正に合わせ、理事会に諮り、業務方法書の一部改定をしました。
令和 4 年度においては内部統制を整備する目的である、1.業務の有効性及び効率性、2.事業活動に関わる法令等の順守、3.資産の保全、4.財務報告等の信頼性、を達成するため基本方針をより明確なものとするため「地方独立行政法人新小山市民病院内部統制に関する基本方針規程（以下基本方針規程。
）」を策定しました。この規程を軸としてより具体的な院内の内部統制システムの構築を図り、内部統制のもと中期目標に基づき法令等を順守しつつ業務に取り組んできました。
令和 3 年個人情報保護法改正において、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の 3 本の法律が 1 本の法律に統合され、地方独立行政法人においてもこの改正法が令和 5 年 4 月 1 日より施行されました。これを受け、当院の基本方針規程で定めた項目の中の一つである「情報セキュリティの確
保及び個人情報に関する事項」について、組織内の情報セキュリティを確保するための方針体制と対策を包括的に定めた文書である「地方独立行政法人新小山市民病院情報セキュリティポリシー」を策定し内部統制の基準となる事項を整備しています。今後も継続し基本方針規程に沿った内部統制の整備を目指します。
１４ 法人の基本情報（１）法人名地方独立行政法人新小山市民病院（２）所在地小山市大字神鳥谷 2251 番地 1

（３）設立年月日

平成 25 年 4 月 1 日（４）組織図１７

地方独立行政法人 新小山市民病院 組織図 （令和５年４月１日)
患 者 支 援 セ ン タ ー

医
療
連
医
療
相
入
退
院
支
病
床
管
地 域 サ ー ビ ス

医療安全対策部

医
医
院

看

護

部

看
外
病
中

長
院

会

長

長

監

事

室
室
室

内 科 ・ 総 合 診 療 科
消
化
器
内
科
呼
吸
器
内
科
循
環
器
内
科
血
液
内
科
糖 尿 病 ・ 代 謝 内 科
腎
臓
内
科
脳
神
経
内
科
脳 血 管 内 治 療 科
ア レ ル ギ ー ・ リ ウ マ チ 科
小
児
科
皮
膚
科
救
急
科
臨
床
検
査
科
人
工
透
析
科
内
視
鏡
科
脳
神
経
外
科
心
臓
血
管
外
科
外
科
形
成
外
科
産
婦
人
科
整
形
外
科
眼
科
泌
尿
器
科
耳
鼻
咽
喉
科
麻
酔
科
手
術
室
化
学
療
法
科
リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 科
放
射
線
科
脳
卒
中
セ
ン
タ
ー
病
理
診
断
科
医
療
ク
ラ ー
ク
室
緩 和 ケ ア 準
備 室

院

事

理
安
策

管
保
対

部

病

事

全
全
染

療

病

理

安
安
感

室
室
室
室
室

診

副

理

療
療
内

携
談
援
理
推 進

病
院
経
営
改
革
推
進
本
部

医

療

事

技

務

術

部

護

管

理

来
棟
央

室
門
門
門

部
部
施

設

部

薬
剤
部
門
放
射
線
部
門
臨
床
検
査
部
門
リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 部 門
臨
床
工
学
部
門
眼
科
部
門
栄
養
管
理
部
門

部

総
人
経
医
シ

ス

テ

務
事
理
事
ム

予 防 医 学 セ ン タ ー

予

防

医

学

地域医療教育セ ンター

地 域 医 療 教 育 セ ン タ ー

１８

管
セ

ン

理

課
課
課
課
室

タ

ー

第２章 事業に関する説明
１ 法人の総括と課題
令和 4 年度は、地方独立行政法人化（以下、「地独法化」という。
）10 年目となり、今までの 10 年を総括すると共に今後の 10 年で向かうべき方向性を描く重要な節目の年となりました。6 月には、年間 4,000 台を超える救急搬送や高度急性期医療、15 病院連携協議会の地域連携活動と経営の健全性が評価され、全国 5 病院が表彰される自治体立優良病院会長表彰を受賞しました。この栄誉は当院が人的・物的資源を最大限に活用する企業的経営方式を取り入れながら「最高の患者サービス」、「医療・ケアの質とレベル向上」、「全病床のフル活用」を基本方針に活動し続けた結果であり、名実ともに地域の中核病院になったことを内外に示しました。
また、地独法化以来、当院を支えてくれた人たちに感謝し、今後の当院の更なる発展を期することを目的に 10 周年事業を実施しました。「10 年後の目指す方向性」をテーマにしたフリートークでは、放射線治療施設の開設、周産期センターの再開、がん診療拠点病院、AI やロボットの導入など未来について様々なビジョンを共有しました。
運営面では、企業的経営を意識しながら、「対話と共創のオンリーワンホスピタル」
を基本方針に主体性を持って対話し、変化に対応できる組織を目指して活動しました。
新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。
）の診療については、コロナ
重点医療機関として、コロナ確保病床を最大 18 床まで増床し、県南地区の軽症から中等症までの患者を引き受けました。入院患者は年間で累計 500 名を超えましたが、前年度までとは異なり職員の感染が目立ちました。特に 8 月の第 7 波では入院患者と職員のクラスターが発生し、ピーク時は 20 名以上の職員が陽性となり、入院制限やベッドコントロールに苦労する日々が続きました。
病棟の運用については、
コロナと一般診療を両立している当院の病床稼働率は 95％以上と常に高く、令和 4 年度は救急搬送数の増加もあり、満床による収容不能件数が増加しました。解決策として、一般急性期病床の増床を検討し、9 月に地域包括ケア病棟と一般急性期病棟を入れ替えました。
地域包括ケア病棟においては、診療報酬改定での運用基準が厳しくなり、直接入院率 40％以上を満たせないため、入院料が 85％に減算されました。今後、院内転入率
60%未満にするために、後方支援病院との連携強化を図っていきます。
医師の働き方改革については、令和 6 年 4 月から上限規制が適用されます。
「医師
労働時間短縮計画」策定するにあたり、勤務か自己研鑽かを明確にする統一ルールの作成や他医療機関での勤務時間の把握をしました。「宿直許可」については、土曜日の宿直を非常勤医師に切り替え、平日は内科系・外科系統一することで 1 月に取得できました。A 水準を目指す当院としては、今後も医師のみならず、全職種の理解を得ながら、時間内に業務を済ませる工夫を継続します。
１９経営面では、医業収益は前年度と比べ約 3 億円の増収となり、初めて 100 億円を超えました。医業費用も 100 億円を超えましたが、増加率が低かった為、初めて医業収支での黒字化を達成しました。コロナ補助金の収入が大幅に減少する厳しい状況でありましたが、全職員が最善の努力をした結果により、令和 4 年度決算では 5 億 1 千万
円のプラスとなり、10 年連続の黒字経営となりました。
コロナ 5 類移行後、感染状況の変化は予測できませんが、その影響で病院経営が悪化しないように、変化する課題に対して迅速に対応しながら、地域に根ざした医療を守っていきます。

２０

２ 大項目ごとの特記事項(1) 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取り組み
当院の最重要課題は、令和 4 年度も「断らない救急」と「病棟のフル活用」による入院診療の充実であり、市民の期待に応えられる病院で在り続ける使命感を持ち、コロナ対策を講じながらも、引き続き 24 時間 365 日体制で対応しました。コロナ禍
から回復、及び小児救急の強化等により、救急車による救急搬送患者数はコロナ禍
前の状況を上回る過去最高台数となり、救急からの入院比率の増加等、より重症患者へのシフトも含め、二次救急医療機関としての役割を十分に果たしたと考えます。
脳卒中、循環器疾患に関しては、例年同様ホットラインで 24 時間、近隣市町からも救急患者の受入が出来る体制を維持しました。これにより、脳梗塞、ＰＣＩ（冠動脈形成術）の取扱件数は、コロナ禍にあっても、高いレベルで維持することができました。4 疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病）への対応においても、年間手術件数は過去最高水準のまま、全体的に症例数を維持し、確実に当病院の機能を発揮しました。
各種災害等、有事に対しては、傷病者を受け入れる地域の基幹病院であるという認識から、ＢＣＰ（事業継続計画）のブラッシュアップにも役立てるよう、継続的な防災訓練を実施し、地域災害拠点病院としての機能充実に努めました。また、災害急性期における被災地での医療を確保するためＤＭＡＴ（災害医療支援チーム）
においても、確実なステップアップにより、引き続き栃木県コロナ入院調整本部へ隊員を派遣し、存在感を示しました。
健診部門は、コロナ禍における逆風の中で、キャンセルの増加によりやや厳しい経営状態となりましたが、健診全体の質の向上、積極的な集客活動、及び万全の感染対策等の徹底により、落ち込みを最低限に留めました。受診者からの口コミや地
道な企業訪問活動の結果によるものも影響していると考えます。
医療人材の確保については、令和 4 年度は新たな診療科の設置はありませんでし
たが、医師数は前年度比 4 名増となる 70 人を確保し、看護師についても、大学・看護師養成学校等を訪問しその確保に努めました。また、初期臨床研修医についても、
前年度に引き続き、積極的な募集活動を行った結果、応募者数の増加に繋がり、最終的に定員 2 名フルマッチで初期研修医を確保することができました。
患者支援センターにおける入退院支援や各種相談も年々拡大させており、当院の特徴的取り組みである全入院患者を対象とした患者満足度調査の意見をもとに職員
接遇等の対応、施設面の改善活動を継続的に実施し、常に患者等の満足度の向上に努めました。
市民への広報活動としては、紙面、電子媒体を融合させた形態を継続するとともに、令和 4 年度は地独法化 10 周年記念事業として、記念誌や記念動画の制作、また、コロナ禍で中止となっていた「病院ふれあい祭り」や「地域医療を考えるシンポジ
２１

ウム」を復活させ、当院の何事にも全力でチャレンジする姿勢を積極歴にＰＲしま
した。
地域連携の強化としては、従来推進してきた前方連携をはじめ、後方連携が非常に重要であると考え、コロナ禍の中にあってもＷＥＢ等の工夫により小山市近郊地
域医療連携協議会を各部門別に開催し、情報交換をメインとして、患者に負担をかけないスムーズな入退院が促進できるような活動を進めました。
個人情報保護法改正に対する対応については、患者の病歴（要配慮個人情報）に該当する個人情報を取り扱う医療機関の責務として、「新小山市民病院情報セキュリ
イポリシー」の策定を始め、万全の体制整備を図りました。
(2) 業務運営の改善及び効率化に関する取り組み
令和 4 年度も、各診療科も含め、部署ごとのＢＳＣ（バランス・スコア・カード）による行動計画を作成し、明確な目標設定のうえ業務推進する取り組みを継続しました。この手法は地独法化後 10 年間を経て、確実に院内に定着し、「組織開発のツール」
として、当院成長の原動力となっていると考えます。
また、人材の育成として、職員に対するコーチングも継続実施しました。対象者は年々拡大しており、前年度から追加導入した 3 分間コーチングを含め、やる気に満ちた職員で構成される自律した組織を目指し、コミュニケーションを通じて自発的な行動を促しました。
また、パフォーマンスレビュー（人事評価制度）として、各職員を行動面と業績面の両面から評価し、職員自身の気付きを引き出す人材育成手段を、引続き活用しました。働き方改革の推進として、出退勤システムにより、医師を含む全職員の労働時間を把握するとともに、社会保険労務士の協力を得て、医師を始めとした職員の勤務形態等の検討・変更を実施し、働きやすい職場環境の整備に努め、その結果、令和 5 年
1 月に医師の宿直許可を取得しました。
加えて、ＨＷＰ（ヘルシーワークプレイス）活動の継続的、発展的実施や、ハラスメント対策の充実、院内保育所の拡充等により、職員満足度の向上にも努めました。
(3) 財務内容の改善に関する取り組み
令和 4 年度は、コロナによる病棟運営への突発的な影響や急激な物価上昇など逆風もある中での病院経営となりましたが、医療の質やサービスの向上、病床稼働率の強化等に基づく収益の着実な積み上げにより、一層の財務体質強化を図るべく努めました。
コロナ感染防止を徹底しながらの救急患者など新患の積極的な受け入れや連携病院とのスムーズな入転院の促進、標準的医療であるＤＰＣⅡ期以内の退院、病棟入替による効果的な病床運用、的確なベッドコントロール、正確な診療報酬の請求事
２２

務等、職員がそれぞれの立場で最善の取り組みを心がけました。
その結果、病院の本業である入院・外来等による収入に基づく医業収益と、本業にかかる支出である医業費用の差額（医業収支）において、地独法化後初めての黒字を確保することができました。この医業収支ベースでの黒字確保（本業のみによる黒字確保）は非常に難易度の高いことであり、令和 3 年度決算ベースでは全国 100の地独法病院のうち 2 病院のみとなっています。また最終損益については、前年度と比較し補助金による収入が約 580 百万円も減少する状況下、511 百万円の利益を計上し、地独法化後 10 年連続での黒字決算を継続することができました。
黒字決算継続は、自己資本比率の強化（34．1％）や手許現預金の積み上げ等につながっており、財務内容の改善は着実に進んでいます。
(4) その他業務運営に関する重要事項を達成するための取り組み
小山市地域医療推進基本計画の中において、新小山市民病院には数多くの使命が課せられていますが、令和 4 年度も、行政との連携の中で、結果的にコロナ対応に明け暮れた 1 年でした。当院は、栃木県の対コロナ感染症医療体制の中で、引き続き「重点医療機関」の役割を担い、「中等症患者」までの入院医療を受け持ちました。中等症を主とした本院のコロナ入院患者数は年間累計で 2 年連続 500 名を超え、県全体で見ても屈指の患者数であり、豊富な症例を治療する中で治療方法のノウハウも蓄積され、また、外来では初期から帰国者・接触者外来を開設し多くの救急患者を受け入れ、県南地区におけるコロナ疑似症患者に対応する第一線医療機関としての役割を果たしました。
ワクチン接種にも積極的に関与し、実施主体である小山市と協議を重ねながら、住民ニーズを踏まえた夜間接種、小児接種を実施するとともに、救急医療機能を有する病院として、副反応が発生する可能性の高い方への接種を優先的に実施しました。
対コロナ診療は、病室・人員・医療器材などは物理的に他病棟と交錯しないように一病棟に隔離・集約しましたが、通常診療との両立を確保したのは、全職員がワンチームとして、互いに協力しつつ、それぞれの役割を果たした結果であると考えています。

２３

３ 項目別の状況
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 地域に密着した急性期病院として良質で安全な医療の提供(1) 診療機能の整備
年度計画
コロナ診療と通常診療の両立を掲げ、ウィズコロナの中での地域の医療需要の把握
及び各種診療データの検証に努め、地域に密着した急性期中核病院としての機能整備を継続的に進める。令和４年度診療報酬改定に対応して、急性期～高度急性期診療の更なる充実を図る。
令和 4 年度も引き続きコロナ対応の中で、通常診療との両立を念頭に病院機能向上に努めました。令和 4 年度の診療報酬改定により、地域包括ケア病棟の要件がより厳しくなり、一方で、当院の医師も順当に増員し、通常診療（急性期医療）の需要も増加傾向にあり、病床稼働率が年間を通して安定的になっていたことから、地域包括ケ
アとして運用していた病棟（44 床）と一般急性期の病棟（39 床）の入替を実施しました。これにより一般急性期の病床を 5 床増加させることができ、コロナ禍でありな
がら、より急性期医療の充実を図ることができました。
急性期病院の診療機能の指標となるＤＰＣ機能評価係数Ⅱについては、平成 26 年
度の参入時点では、県内の対象 15 病院の中で最下位であったものが、その後は毎年着実に上昇し、令和 2 年度以降は、4 位／15 病院にランクされるまでになりました。
また、救急医療においては、「医師の働き方改革」への対応として、宿直体制の見直しを図りながらも、全体の受入人数を減少させることなく、医師の負担軽減を図る
ことができました。ただ、救急搬送例は一向に増加傾向にあり、当院だけで需要に対応していくのは困難であり、地域と緊密に連携し、また後方連携の充実も図っていく
必要があります。
コロナの診療においては、重症化よりも、より感染力が高まり、介護施設等のクラスターが頻発し、それに関連した入院が増加、医療的ケアよりも介護的ケアの高い患者が増加した一方で、退院が進まず、通常診療に影響を及ぼす事態に発展しました。
また、感染拡大に伴い、職員の陽性者も増加し、病棟運営も逼迫した時期もありまし
たが、医師を始め全職員が協力し、この事態を乗り越えました。
また、診療報酬改定で改編された感染対策向上加算の施設基準であるカンファレン
スを県南健康福祉センター並びに小山地区医師会と共に、年 4 回開催し、地域での感染対策向上に努めました。
今後は、絶えず変化する地域の医療ニーズに引き続き柔軟に対応し、当院の強みを活かしながら、質の向上を図るとともに、連携医療機関の特長を把握し、地域全体で良質で安全な医療を提供できるよう努めていきます。
２４

(2) 救急医療の取り組み
年度計画
公的病院の責務として、コロナ救急診療にも万全を期しながら、通常の救急医療体制も維持し、地域医療機関、小山市消防本部等との有効な連携を推進する。令和６
年度の医師の勤務時間法規制への対応も踏まえ、持続可能な救急診療を提供するために、本院が２次から３次救急に特化できる地域の救急医療体制の構築を目指す。

当院の基本方針である「断らない救急体制」の維持を中心に救急医療への取り組みを行いました。基本的な施策として、小山市消防本部及び筑西広域市町村圏事務組合
消防本部、令和 4 年度より新たに石橋地区消防組合消防本部が参加する救急委員会での不応需事例の検証と改善、病床利用状況の迅速な把握によるベッドコントロール等の救急応需可能な体制づくりに努めました。結果として、救急車搬送件数 4,703 件（前年度比 13％増）、うち入院患者数は 2,309 件（前年度比 5％増）
、全体の救急患者数は
8,025 名（前年度比 3%増）、うち入院患者数が 3,140 件（前年度比 0.4％増）となりました。依然として、コロナの影響が感じられ、コロナ禍前と比較すると、救急外来患者数（全合計）は 10％以上減少しているものの、救急車搬送件数は過去最多とな
り、減少したのはウォークイン患者（直接、救急外来に来院したもの）であり、また、
救急からの入院率が向上していることも考えると、当院にとっては軽症者が減少し、より重症者中心の適切な救急利用に結びついたと考えられます。
なお、ウォークイン患者の減少については、令和 3 年 12 月 1 日より時間外選定療養費（税込 7,700 円）の徴収を開始したことも少なからず良い方向に影響していると思われます。
更に、医師の人員や働き方改革の関係で、宿直勤務についての見直しが検討され、令和４年 10 月より平日の宿直については、内科・外科と分けずに全科宿直とし、救急科専従医師を新たに採用するとともに、毎週土曜日については昨年に引き続き外勤
医師が担当する等、救急科の体制構築を図りながら医師の負担軽減に努めました。
小山地区夜間休日急患診療所から他院への紹介者 238 名のうち当院への紹介は 217
名で、ほとんどが当院へ紹介されており、一次救急と二次救急の適正な機能分化と円滑な連携がとれていると言えます。

指標

令和 3 度実績

令和 4 度実績

増減（増減率）

救急外来患者数

7,756 人8,025 人

うち救急車搬送患者数

4,152 人4,703 人 551 人（13.3％）

うち救急入院患者数

3,128 人3,140 人２５269 人（3.5％）
12 人（0.4％）

(3) ４疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）への対応
ア がん
年度計画
地域住民からのがん診療ニーズを把握しつつ、当院の特色を活かした がん専門
治療（化学療法や緩和ケアの拡充）を着実に推進するとともに、引き続き発展を目指したハード整備も含めた検証も進める。
当院は、県南保健医療圏における「栃木県がん治療中核病院」に指定されており、がん患者の状態やがんの病態に応じて手術療法、放射線療法、薬物療法等及びこれらを組み合わせた治療が提供できる医療機関を目指しています。
令和 4 年度の診療実績については、手術療法として開腹、腹腔鏡下、胸腔鏡下、内視鏡的の診療機能を有しており、大腸がん 221 件（開腹 49 件、腹腔鏡下 84 件、内視鏡的 88 件）で前年度比 85 件増、胃がん 80 件（開腹 27 件、腹腔鏡下 12 件、内視鏡的 41 件）で前年度比 3 件減、肝がん 32 件（開腹 5 件、動脈化学塞栓術 27 件）でした。その他の部位としては、肺がん 5 件（胸腔鏡下 5 件）
、乳がん 92 件（切除 73 件、摘出術 19 件）、膀胱がん 81 件（経尿道的 81 件）、腎（尿管）がん 20 件で、コロナ禍
に関係なく、平成 28 年度以降、毎年度確実に右肩上がりで増加しています。
放射線療法は専門治療クリニックと連携することで延べ 30 件提供することができました。薬物療法は、入院外来それぞれで提供しており抗悪性腫瘍剤の点滴を延べ2,312 件（対前年度比 19％増）提供しました。
なお、がん診療病院が行っている院内がん登録制度のもと、令和 4 年 9 月に報告した当院の令和 3 年 1～12 月実績は、876 件で、前回報告比 98 件の増加となりました。
多職種連携によるチーム医療の提供をさらに充実させる観点から、地域の医療機関等との連携を含め、チーム医療の提供体制の整備を進めていきます。
イ 脳卒中
年度計画
小山市及び近隣市町からの救急需要に対し、脳卒中センターを中心とした診療体
制、脳卒中ホットラインを維持することで、効率的かつ迅速な対処に努める。
当院は、県南保健医療圏における「脳卒中地域拠点医療機関」に指定されており、
脳卒中センターとしてＳＣＵ（脳卒中ケアユニット）を有し、脳卒中専門医による急性期の診断及び治療を 24 時間 365 日体制で実施しています。脳梗塞に対する血管内治療について、rt-PA 静注療法、血栓回収療法とともに、標準的治療が提供できる体制が構築できています。
令和 4 年度の脳卒中入院患者数は 482 件（脳梗塞 350 件、脳内出血 107 件、くも膜下出血 25 件）で県内随一の診療件数となっています。
２６主な実績として、脳梗塞に対し来院後早期（発症後 4.5 時間以内）の rt-PA（アルテプラーゼ）静注療法は 32 件、血栓回収療法は 20 件でした。手術療法として脳出血に対する頭蓋内血腫除去術 7 件、くも膜下出血に対する脳動脈瘤頸部クリッピング
20 件実施しました。
早期離床、リハビリテーションの取組みに加え、生活の質を向上させる観点から、
就労両立支援コーディネーターの配置等により、脳卒中患者の疾病罹患後の就労両立支援を推進しています。
また、栃木県脳卒中発症登録に協力しており令和 4 年度分は 442 件（前年度比 7 件減）情報を提供することができました。
ウ 急性心筋梗塞
年度計画
循環器内科と心臓外科との連携強化による、循環器疾患応需体制構築に努めるとともに、循環器ホットラインを維持し、効率的かつ迅速な対処に努める。
当院は、循環器専門医による急性心筋梗塞に対する医療提供体制を 24 時間 365 日
維持しています。
令和 4 年度の急性心筋梗塞患者に対する冠動脈インターベンション治療は 96 件、その内、来院後 90 分以内の責任病変の再開通は 80 件でした。冠動脈の狭窄を評価す
る心臓カテーテル検査は 637 件でした。検査後、狭窄病変を認め治療に至った冠動脈インターベンション治療は 324 件で県内屈指の診療件数となっています。
心臓血管外科との連携が強化されており、虚血性心疾患に対する冠動脈バイパス術は 11 件、大動脈瘤切除術（吻合又は移植）は 18 件実施しました。人工心肺を用いる
開心術において、心臓弁膜症に対する弁形成術及び弁置換術は 13 件でした。
心外膜や心筋、心内膜疾患、心臓弁膜症、冠動脈疾患、大動脈疾患、不整脈、内分泌異常など、さまざまな要因により引き起こされる心不全に対する入院は 325 件あり、症状と身体所見、重症度に応じた治療や、心不全療養指導士を配置することで退院後の自己管理による増悪及び再発防止が指導できています。
循環器の関連する疾患として不整脈疾患の専門的な治療にも注力しており、頻脈性不整脈に対してアブレーションを 87 件、徐脈性不整脈に対して心臓ペースメーカー
移植術を 69 件と、当院医療スタッフの強い思いによって、県内屈指の急性心疾患患者への対応件数が維持されていると考えます。

２７

エ 糖尿病年度計画
当院の役割として、地域における糖尿病の予防や合併症治療等への住民意識向上を主眼とし、そのための活動を進めて行く。
当院は、県南保健医療圏における糖尿病専門治療を行う医療機関を担っています。
糖尿病教室において、糖尿病という病気についての理解を深め、生活習慣や血糖コントロール等の自己管理について学んでもらう勉強会を開催しています。また、糖尿病教育入院において自己管理の大切さとその方法を学んでいただく入院医療を提供しています。
令和 4 年度の糖尿病教育入院は 6 件でした。管理栄養士による食生活改善を目的とした栄養食事指導は 2,582 件、血糖をコントロールするためインスリン自己注射は91 件導入しました。
また、糖尿病の三大合併症と呼ばれる、神経が傷つくことによって起きる「糖尿病性神経障害」、腎臓が悪くなる「糖尿病性腎症」、目に障害が生じる「糖尿病網膜症」に対する専門的な治療・重症化予防の連携体制が構築されており専門医による医療が提供できています。糖尿病網膜症に対するレーザーを 64 件実施しました。
今後も、糖尿病とうまく付き合っていくことが大切という理解が深まるような積極的な取り組みを継続していきます。
(4) 小児医療の充実
年度計画
救急当直体制を含めた小児医療体制について、地域ニーズの汲み取りと応需体制の充実を進めて行く。小児二次救急医療機関として、三次救急病院と一次医療機関との連携推進に努めることで、コロナ禍でも安心して、小児患者が利用出来る環境づくりを目指す。小山市との連携により小児対象のコロナウイルスワクチン接種を積極的に進める。
小児医療に対する当院の重要な役割として、救急診療とそこから繋がる入院診療を重要なポイントと捉え、継続的に機能の充実に努めました。
小児救急については、コロナ禍においても、365 日救急受入体制を維持し、感染拡大時に一時的に一部制限をすることはありましたが、令和 4 年度は 1,418 名小児救急患者を受け入れ、令和 3 年度と比較し約 10％増加し、そのうち救急搬送受入件数は542 件と令和 3 年度より約 42％増加し、二次医療機関としての役割を充分に果たしているものと考えます。
また、社会的背景等から問題となっている虐待、精神疾患に伴う不登校、その他生
活環境の問題等、診療を通して情報を得たものについて、当院の小児科医が、行政機
関（小山市）、学校、警察署等の関係機関と連携し、小児ケース会議等により情報共２８

有と患者にとって最適な改善策を協議しました。
コロナワクチン小児接種についても、小山市からの依頼により、小児で市内唯一の集団接種会場として、小児科医の協力のもと、需要の高い夜間接種を継続して実施し、希望者へのワクチン接種による感染拡大防止に努めました。今後も小山市と協議しつ
つ、継続していきます(5) 周産期医療の対策
年度計画
二次周産期医療機関として、婦人科診療も含め、行政や地域住民が本院に期待することを検証し、可能なものから実施する。産科医師の確保、診療体制の充実等に対しては、アフターコロナを見据え、本院による医師獲得努力と行政サイドとの連携で、産科開設の実現に向け、努力する。
周産期医療における産科の再開については、社会的な産科医不足等が問題となっていますが、コロナ蔓延後、産科予定病棟をコロナ専用隔離病床として使用していることもあり、医師確保を含めた体制整備を進めることが出来ず、具体的な進展を図ることはできませんでした。そのような状況の中で、当院として取り組める産科再開へ向けたマイルストーンとして、済生会宇都宮病院、自治医科大学との連携により継続的な婦人科外来の実施を進めました。
令和元年度から開始した「産後ケア事業」については、県南地区での先進的な取り組みであることもあり、前年度に引き続き、小山市、野木町、栃木市、佐野市の３市１町と契約を締結し、公的医療機関の役割として、行政との綿密な連携の中で、積極的に業務拡大を図る計画でしたが、コロナ院内感染対策の問題等もあり、結果的に取り扱うことが出来ず、休止状態となってしまいました。令和 5 年度以降、アフターコ
ロナの中で、住民ニーズを考慮した持続的安定的事業手法を構築したいと考えます。
(6) 災害時における医療協力
年度計画
災害拠点病院として、病院事業継続計画（ＢＣＰ）整備と実施訓練、災害医療チーム（ＤＭＡＴ）の円滑な活動体制構築に向け、計画的に着実に進めて行く。コロナも含めた災害医療への貢献に繋がる行動を、積み重ね、災害対応での本院の存在意義を高める。
令和 4 年度は、コロナ禍であっても、6 月と 10 月に院内防火避難訓練を完全実施しました。6 月の訓練では、「火災確認」「通報連絡」「自衛消防隊設置」「避難誘導」「初期消火」の訓練を、10 月は夜間を想定した同訓練を実施し、病院内で各職員が安全・確実に行動出来ること及び防火に対する各職員の理解を深めることに結び付いたと考えます。
２９

また、4 月 1 日付で地域災害拠点病院の指定を受け、年度末の 3 月に 2 年連続してＢＣＰ(業務継続計画)に即した防災訓練を実施しました。訓練では、震度 6 強の大地
震の発生を想定し、「院外傷病者受入(トリアージ)訓練」「小山市消防本部との連携訓
練(救急車からの患者受入訓練及び他院への患者搬送訓練)」などを盛り込み、将来起
こりうる大地震等の災害に対して、当病院が地域の中核病院としての役割を担っていることを認識し、各職員が安全・確実に医療活動を継続できるよう実施し、参加人員
は 94 名となり、これまでで最多人員での訓練となりました。防災訓練を通してＢＣ
Ｐのより実践的なものへの更新など、災害医療への対応力向上を図ります。
ＤＭＡＴ（災害医療支援チーム）については、令和 5 年 3 月に栃木県ＤＭＡＴ養成研修に新たに 5 名を派遣し、日本ＤＭＡＴ隊員 9 名、栃木県ＤＭＡＴ（ＬＤＭＡＴ）
隊員 7 名の計 15 名体制となりました。ＬＤＭＡＴの隊員 7 名については、次年度に日本ＤＭＡＴ養成研修の受講、また必要に応じてＬＤＭＡＴ養成研修の追加受講を進め、さらなる体制充実を図ります。
実際の活動においては、コロナ感染拡大時の所謂第 7 波、第 8 波期間中に栃木県コロナ入院医療調整本部への派遣依頼に基づき、令和 4 年 8 月から 9 月にかけて 10 日
間延べ 13 名、令和 4 年 12 月 29 日～令和 5 年 1 月 4 日のうち、1 日間 1 名のＤＭＡＴ隊員を同本部へ派遣しました。
外部の訓練等については、令和 4 年 9 月に茨城県を会場として開催されたＤＭＡＴ
関東ブロック訓練に初参加（1 チーム）
、また令和 4 年 12 月に栃木県・栃木市総合防災訓練に参加（1 チーム）、その他ＤＭＡＴ技能維持研修を 6 名修了しています。
各地で地震も多発しており、ＤＭＡＴのより実働的な運用体制と、院内に向けての啓発活動等の充実を図っていきます。
(7) 感染症医療の対策
年度計画
コロナを含めた新興・再興感染症に対し、所轄保健所・医師会・市役所・近隣医療機関と連携・調整を図り、地域全体が一丸となって感染拡大防止に努める。また、院内感染防止に最大限尽力し、医療崩壊を防ぎ、地域中核病院としての医療機能維持の使命を全うできるよう全職員で対応する。
昨年度に引き続きコロナ禍による業務過多の中で、当院は地域中核病院として、役割機能喪失をすることなく、医療・看護・介護を提供する必要があると考え、通常診
療上の感染対策を着実に継続しながらその使命を果たしました。医療法や診療報酬に則り、毎月 1 回の院内感染防止対策委員会（ＩＣＣ）の開催、マニュアルの更新、状況に応じた臨時会議の開催等を実施し、医療関連感染の防止に努めました。
コロナの院内クラスター発生時も、この困難の時期を感染対策への更なる知識と技術習得の機会と捉え、各専門職（医師・薬剤師・臨床検査技師・看護師）で構成され３０

たコアメンバーによるＡＳＴ（抗菌薬適正使用支援チーム）ラウンド、病棟ラウンド
を毎週実施、加えて、ＩＣＴ（感染制御チーム）及びリンクスタッフによる院内ラウンドを強化し実施しました。また、隔週に定例ＣＯＶＩＤ－19 対策会議を開催し、審議・報告・連絡事項など職員間で情報提供と共有を行いました。院内へ持込み、院
内発症、院外への持ち出しを防止すべく感染対策に注力し、患者や外部業者への健康チェックの出入口での体温測定・マスク着用・アルコール消毒の徹底と全面面会制限など、院内にかかわる全ての人々に理解と協力を得て継続的に実施しました。このよ
うな活動を通し、各部署での問題点、指摘事項に対する改善に病院一丸となり取り組
むことが出来ました。
令和 4 年度の診療報酬改定を受け、当院は感染対策向上加算 1 を取得しました。加
算１の病院の役割として、当院では保健所及び地域の医師会と連携した上で、地域の医療機関との感染対策での連携制度を構築し、合同カンファランス 3 回、合同訓練 1回、他医療機関への訪問による助言指導 4 回、地域の医療機関からの感染症発生等の報告制度等を行い、地域全体での感染対策の徹底に努めました。
具体的なコロナ診療に関しては、一般外来・救急外来受診で発熱者や疑い患者の受診フローに従い実施し、県南健康福祉センターや医師会と連携しながら進めました。
また、公的医療機関の役割として、行政及び地元医師会が中心となり実施したＰＣ
Ｒドライブスルー検査の協力と小山市が主体のワクチン接種への協力も継続して行い、救急医療機能を有する病院として組織全体「ワンチーム」でコロナ 3 年目を乗り越えました。
(8) 予防医療の充実
年度計画
人間ドック・健診機能評価施設として質の高い検査技術、検査精度を担保しながら、
安心安全な施設環境と顧客満足度向上のサービスを提供する。動脈硬化の程度など、動脈の最新の状態を知ることができる頸動脈エコー検査を積極的に勧めるとともに、新たな検査を視野に入れながら、様々なオプション検査を提供し、多視点での健康評
価を推奨してゆく。保健指導対象者の利便性の向上を図るため導入した、電話、メー
ル、オンラインの遠隔保健指導の拡充に努める。生活習慣病、がん、脳心血管病の早期発見、早期治療、疾病の重症化予防に資するため、受診日当日の結果説明、指導の取組みを継続し、２０２３年人間ドック機能評価施設更新に備える。国の保健事業政策に準じ、後期高齢者の多面的フレイル（フィジカル・メンタル・コグニティブ）予防に関する後期高齢者ドックの新設を検討・実施していく。小山市その他の医療関係機関と連携し、高血圧重症化予防事業、予防医療に関する普及・啓発活動を推進する。
例年と同様に感染リスク防止対策に努め、各種検査の順路等に配慮するなどの措置を講じましたが、コロナ感染に係る直前キャンセル等が増加し、受診者数、収益とも
３１

一昨年と同程度にとどまりました。
日本初として導入しました生活習慣病リスクを見える化する血液検査「マイナイチンゲール」検査を希望される受診者が大きく増加し、順調に受診者数を伸ばした脳検査とともに、その拡充が図れました。しかしながら、コロナウイルス感染に係るキャンセル等により、多くのオプション検査が、当初に定めた目標値（受診者数・収益）に到りませんでした。
特定保健指導では IＣＴを活用し、受診者のライフスタイルに合わせた保健指導形
態を自ら選択できる体制を維持し、受診者の指導脱落防止に効果がありました。二次
受診率は７０％以上を維持できました。また、Ｃ判定（要再検査・生活改善）者の重症化予防に関する当院のフォローアップ採血制度は２年目を迎え、各支援の指導効果
は前年度を上回りました。
減塩・生活習慣病予防の集団指導の取組みの一環としてのドック食は、例年と同様にさまざまなコンセプトをメニューに盛り込み、塩分：２.６g、無塩食パン・ロール
パンを使用した【地中海減塩洋食】を、オリジナルの食生活改善資料と共に提供しました。
本年度も夏期、冬季の２回全受診者を対象にアンケート調査を実施し、受診者満足
度は９５％以上を保持できました。
健康運動指導士を育成し、多面的フレイル予防に資するフレイルドックを新設し、
令和５年度からを開設する運びとなりました。
予防医療に関する普及・啓発活動を推進するため、「高血圧重症化予防」「コロナ禍
におけるドック・健診の新たな健康評価」などの講演会を開催するとともに、機能評
価認定施設の認定更新を視野に入れながら、人間ドック学会・日本産業衛生学会にて多くの演題を発表しました。
指標

令和 3 年度実績

人間ドック
腦ドック

令和 4 年度実績

2,014 人増減（増減率）1,855 人 △159 人（△7.9％）（脳ＭＲＩ）411 人（脳ＭＲＩ）449 人

38 人（9.2％）

心臓ドック

13 人

13 人

増減なし

レディースドック

59 人

30 人 △39 人（△64.3％）

特定保健指導558 人

475 人 △83 人（△14.9％）(9) 医療安全対策の充実・強化
年度計画
今年度も研修等の具体的活動を通し、医療安全に対する組織風土の醸成を継続し、組織全体で医療安全に取り組むことで、チーム医療として職員間の連携を深め、安全な医療の提供を図る。
３２

医療安全対策においては、毎月 1 回、医療安全対策委員会及びリスクマネジメント部会を開催して、職員から報告されたインシデント・アクシデント事例の分析を行い、医療事故を未然に防止するために業務改善策や再発防止策を策定して院内連絡会議
や各委員会、ミーティングなどで職員への周知徹底を図りました。また、職員の医療安全への関心を高めるため、インシデント報告のうちヒヤリ・ハット事例において、
毎月メンバーで投票を行い、１位の部署に「ファインプレー賞」として表彰状を贈るなど、継続的に医療安全に対する組織風土の醸成を図る活動に取り組みました。
年 2 回（6 月・11 月）の医療安全推進週間では、職員に対する医療安全研修（コロナ禍により、全職員・派遣委託職員も含めた WEB 研修）やメンバーによる院内安全確認ラウンド、部署リスクマネジャーによる活動報告を行いました。
平成 28 年度末より、院内死亡症例を全例院長に報告し、適宜症例検討（Ｍ＆Ｍカンファレンス）を実施する制度を整備し、そのうち予期しない死亡症例については、国の医療事故調査制度に則って対応しました。
各部署のリスクマネジャーの能力確認表に基づき年 3 回（5 月・11 月・2 月）評価を行い、個々に合った指導を行いました。
患者・家族の苦情やクレーム、相談に対しては、認定医療メディエーターが中立的な立場で話を聞き、医療者との対話を促進して関係修復を図るように努めるとともに、医療事故の対応を適宜行っています。
個人情報保護法改正の令和５年度適用を考慮し、情報漏洩に関するインシデント報告の共有・検証等を徹底し、職員への事例の周知やヒューマンエラー防止のための「コピー等の裏紙使用禁止ルール」を定め、再発防止に努めました。

(10) 地域の保健・福祉関係機関との連携の継続
年度計画
コロナ対応も含め、本院と、社会福祉的な関与を要する住民への対応を担う各関係機関との連携体制づくりに対し、より具体的な活動を検討しつつ、行政も交えた取り組みを、継続して行く。地方独立行政法人の役割として、設立団体（小山市）との連携を更に強化する。
当院は総合診療を行う地域中核病院として、様々な保健・福祉的・社会的に問題のある患者との関わりが多い中で、公的医療機関の役割として、患者支援センターを中心に、通常診療行為以外の保健・福祉的対応にも積極的に関与してきました。
具体的には、社会的背景等から問題となっている小児にかかる虐待、精神疾患に伴う不登校、その他生活環境の問題等、診療を通して情報を得たものについて、行政機
関（小山市）、学校、警察署等の関係機関と連携し、小児ケース会議等により情報共有と患者にとって最適な改善策を協議しました。
また、小山市自殺対策協議会や小山市在宅医療介護連携推進会議、小山市認知症総３３

合支援会議等の行政機関が設置する組織に参加し、関係機関との意思統一や連携を図るともに、日々の通常診療においても、患者支援センタースタッフ全員が患者の立場に立った対応で相談、検討をする中で、経済面の問題（生活保護）や介護対応（介護保険等）の必要性を判断し、執行機関とのパイプ役を担いました。
身寄りのない患者さんの御看取り後の諸問題（葬儀、火葬、埋葬）においても、自治体の福祉担当部署およびＮＰＯ法人等と連携し、医療機関として人生の最後まで責任を持って対応しました。
２ 医療提供体制の充実(1) 医療人材の確保と育成
年度計画
ア 医療情勢に対応した法人の役割及び医療機能を最大限発揮するため、事業の進捗・法人の収支を考慮し、大学等関係機関との連携強化に努め、計画的に必要な医療専門職の確保に努める。
イ 院内教育委員会による病院職員としての全体研修を実施するとともに、専門医、研修指導医、認定看護師、特定看護師等の資格取得に対する支援制度の充実を図る。
ウ 臨床研修プログラムの充実を図り、研修医応募人数の増加を目指す。
令和 4 年度は新たな診療科の設置はありませんでしたが、基幹型臨床研修病院の指定を受け新たに 2 名の初期臨床研修医を採用しました。また、積極的な医師確保の取り組みにより初期臨床研修医を含む医師数は 70 名となり、前年度比 4 名の医師の増員となりました。
看護師については、大学・看護師養成学校への訪問や就職説明会等への参加を積極的に行いその確保に努め、前年度比 1 名の増員となりました。また、本年度も患者のＡＤＬ（日常生活動作）向上を目的とする医療と介護の連携を目指した介護福祉士の増員整備を図りました。
医療技術職についても、定期採用による安定的な人材確保に努め、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアに向け整備を図りました。
令和 4 年度も、認定看護管理者教育課程において各段階で研修修了者（サードレベ
ル 1 名、セカンドレベル 2 名、ファーストレベル 2 名）を増加させ、また、特定行為研修を 2 名が受講し着実に看護師の育成が進んでいます。
医療技術部の各部門においても、自治医科大学その他の関係機関で開催された研修等に積極的に参加し、医療技術の向上に努めました。また、病院として数年前から第一種衛生管理者の育成に務めていますが、本年度も 3 名の資格者を出すことができました。
全職種による階層別研修については、管理職と 10 年目職員を対象とし外部講師に
３４

よる研修を行いました。宿泊による 1 年目リフレッシュ研修、日帰り・宿泊による入職 3 年目職員研修を行い多職種によるコミュニケーションを学びました。
指標

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

増減（増減率）

医師数

66 人

70 人

4 人（6.1％）

看護師数

386 人

387 人

1 人（0.3％）(2) 事務職員の確保と育成
年度計画
ア 年齢構成を考慮した総合職事務職員の計画的な採用に努める。
イ 事務職として各分野でのスペシャリスト育成のため、専門資格の計画的取得を推進するとともに各種研修等への参加、人事評価の活用等により資質の向上を図る。
ウ 労働局、社会保険労務士等からの支援を受けながら、病院の経営に関する知識、経験を深める。
令和 4 年度は、事務部職員は病院の根幹を支え病院の成長と将来を左右する基盤であるという認識から、事務部職員の全体的な質の底上げと年齢構成を考慮し、ＷＥＢ
媒体等を活用した積極的な採用活動を行い、中途採用者 2 名を採用しました。
各所属の必要な資格やスキルを洗出し、資格取得に向け学習するとともに有用な研修会等に積極的に参加しました。また、人事評価の結果を活用し自分の評価や成長に向けた方向性が確認できるよう、年 3 回の面談を行い資質の向上に向けた取り組みを行いました。
定期的な社会保険労務士との打ち合わせや労働局への問い合わせ等を行い、働き方改革関連法や適宜行われる労働法関連の法改正の理解や適切な対応に努めました。
(3) 信頼性の確保
年度計画
本年度に実施する『病院機能評価機構』の中期評価を踏まえ、項目毎に更なるレベ
ルアップの施策を検討し、医療提供能力の実質的な向上を目指した活動を行う。
当院では、「病院機能評価」や「クリニカルインディケーター事業」への参加を通じ、医療提供レベルの質向上及び信頼性の確保を図っています。
令和 2 年度に受審し、高評価（88 項目中、Ｓ評価：1 項目・Ａ評価：81 項目・Ｂ
評価：6 項目）で認定（有効期間 5 年間）を受けた公益財団法人医療機能評価機構による病院機能評価（3rdG：Ver.2.0）について、令和 4 年度は期中の確認の年にあたり、全項目の振り返りを実施し、現状の自己評価（88 項目中、Ｓ評価：0 項目・Ａ評
価：83 項目・Ｂ評価：5 項目）を行いました。
令和 5 年度は次期更新に向けてキックオフミーティングを開催し、PDCA サイクル
３５

を回しながら病院の質改善の向上に努めていきます。
クリニカルインディケーター（臨床指標）事業においては、令和 4 年度も引き続き
日本病院会ＱⅠプロジェクトに参加しました。診療の質のフィードバックを行い医療の質改善に取組めています。また、ホームページには、ＤＰＣデータを基に算出した病院指標を掲載して医療の質改善を目指しました。
Ｍ＆Ｍカンファレンス、ポットラックカンファレンス等の症例検討会はＺＯＯＭ等
を活用しながら継続的に実施し、様々な医師のアドバイスを求め医療の質向上に努めています。
３ 患者・住民の満足度の向上(1) 患者中心の医療
年度計画
入院前から医師、看護師やＭＳＷなどの多職種が積極的にかかわりを持ち、入院か
ら退院、その後の方針に向け患者・家族のための最適な退院支援を行う。これにより退院時には在宅に限らず医療機関や介護・福祉施設を含めた情報を提供して満足度を高めていく。
当院の特徴的取り組みとして、患者支援センターを設置し、通院・入院にかかわらず多職種による多方面からの支援を行っています。通院中の患者に対しては、相談窓口を設け、患者・家族の相談に速やかに対応できる体制が整っています。担当医師からの依頼を受け、ＭＳＷ、保健師、看護師が、在宅診療所や訪問看護ステーション、
地域包括支援センター、行政や事業所と連携し、患者・家族が安心して療養生活が送れるように様々な相談に応じています。相談内容は、逆紹介先の案内、医療費、介護保険を含めた福祉相談、がん相談など多岐にわたっています。令和 4 年度の相談窓口
対応は 2,050 件と年々増加傾向にあります。
入院前支援として、予約入院の患者に対し、入院生活の説明や、患者からの情報を収集し、褥瘡危険因子および栄養状態の評価、服薬中の薬剤確認、クリティカルパス
の説明、総合機能評価の測定、せん妄ハイリスクの評価、転倒転落のリスクアセスメ
ント、医療費に関わる説明の他、身体的・精神的・社会的問題を入院前に抽出し、退院困難な要因を有する患者に対し早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できる
ように、支援をしています。また、緊急入院の患者に対しても、入院後早期からＭＳ
Ｗ・看護師・保健師が中心となり、退院支援計画を立案し計画に沿って、医師、病棟
スタッフ、リハビリテーション部門、栄養課などの多職種で関り、情報の共有と支援の充実に努めています。また、患者・家族の入院生活や退院後の生活の不安軽減に向けて、外部の施設や事業所とも連携を強化し、円滑な支援を行っています。

３６

(2) 快適な医療環境の充実
年度計画
患者にとって最適な待合スマホアプリの活用を検討する。また、病院での感染に対する不安解消を目的に検温と手指消毒を徹底するとともに、患者アンケートで指摘された設備や清掃、食事や面会などの問題点について、病棟全体会議で検討し、一歩一歩着実な改善に努めることで医療環境のレベルアップを図る。
令和 4 年度も、患者アンケートを参考に、環境面等での様々な問題点について、全体病棟会議で検討し、スピード感を持ちながら、患者及び当院職員における医療環境の向上に努めました。実施に至った主なものは、地独法化 10 周年記念事業としてロータリーの『あしなりガーデン』を癒しある休憩スペースとなるようにインターロッ
キング敷きに修繕しました。また、一部の受付カウンターで隣接する患者のプライバ
シーに配慮して隔て壁（パーテーション）を造作しました。職員向けには、３か所の出入口ドアを自動ドアに修繕して非接触化及び業務効率の向上に取り組みました。
コロナ禍における特別対応も継続し、玄関での検温・手指消毒を徹底することで外来・入院中の感染の不安を軽減させる取り組みを継続しました。また、コロナ禍後に院内全域に導入した患者用Ｗｉ-Ｆｉシステムについても、患者サービスとして好評を得ており、これを活用し、コロナ感染防止のための全面面会制限時でも家族のコミュニケーションが図れるように、オンライン面会を継続するとともに、感染の拡大状
況に応じて面会制限を柔軟に変化させる等、コロナ禍の中でも、常に状況に応じた患者にとって快適な療養環境を目指しました。
その他、医師の電子カルテ操作習熟度向上を目指した診療情報管理係及びシステム
管理室による電子カルテ操作サポート、ＩＴを活用した診察や検査等の患者待ち時間短縮の検討も継続しました。これからも快適な院内環境とはどのようなものか、様々な意見をいただきながら、環境整備に努めていきます。
(3) 患者・来院者及び地域住民の満足度の向上
年度計画
医療提供に関する設備面の充実、老朽化対策と同時に、ホスピタリティ 10 箇条の精神に則り、職員全員が患者に寄り添うことを第一に考えたサービスの実践に努める。コロナ禍の中でも、従来の患者満足度の検証による改善活動を着実に実施しながら、患者サービス向上を図る。医療サービスレベルの検証を取り入れる目的で参加した『ペイシェントエクスペリエンス（患者経験価値）』研修修了者を中心に、当院において最適な実践方法の検討を行い、本年度は満足度の向上に繋がるアンケー
ト内容及び手法（ＷＥＢや郵送を含めた）を検討し、実践する。
令和 4 年度も、感染対策に注意しながら入院患者に対し、退院時に患者満足度調
査をお願いしてきました。当院の特徴として通年で全入院患者に依頼させていただ
３７

き（他の医療機関で 365 日体制の実施例は見当たりません。
）、多くの方の協力を得られました。これは、昨年に引き続き、患者さんの声をより多くいただき、接遇改善に活かしていけるよう、事務職員が毎日担当を決め退院する患者さんにお声かけをした結果と考えます。外来満足度調査は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施できませんでしたが、入院患者満足度調査では医師・看護師・技師・事務員等の人的サービスや病院全体に対する満足度は、｢満足｣と｢ほぼ満足｣を合わせて
約 90％を維持しています。
この入院患者満足度調査の結果をもとに、病棟別の会議、院内全体での全体病棟会議にて、医師・看護師等関係職種が毎月話し合いを持ち、具体的な改善を検討・実施することにより、患者等の満足度向上を図る仕組みが当院では定着し、機能していると考えます。
患者、来院者等に向けて、入院患者満足度調査結果は、玄関エントランスや各フ
ロアのディルームでの掲示にてお知らせし、外来満足度調査の結果は、これを掲載した院内広報誌『ひととのや』を院内各所に設置し、公表しています。外来患者待ち時間の苦痛緩和策としては、外来看護師の巡回による目配りと患者への声かけを継続してきました。
また、更なる患者満足度の向上を目指し、「ペイシェントエクスペリエンス(患者経験価値)」による医療サービスレベルの検証を取り入れる目的で、研修会に職員を参加させ、知識習得に努め、病院機能評価項目に採用された時点で実施を予定しています。
指標

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

増減（増減率）

患者満足度「満足」の割合が 「満足」の割合が
56.2％
51.8％

△4.4（△7.8％）(4) 職員の接遇向上
年度計画
コロナ禍であっても、ＷＥＢ等を活用した接遇関連研修等を通じて、より良い患者サービスの在り方を各職員が身につける機会を提供出来るよう、患者サービス向上委
員会中心に進めて行く。まずは、ホスピタリティ 10 箇条の精神に則り、職員の意識付けに努める。
令和 4 年度も、前年度同様にコロナ診療への集中と、職員も含めた感染防止対策を徹底するために、全職員を対象とした接遇研修会は昨年度同様ＷＥＢにより実施し、引き続き職員の接遇意識向上に努めました。
また、全職員は、勤務評価項目として定着した「新小山市民病院ホスピタリティ
10 か条」を常に名札の後ろに携帯し、繰り返し目に出来るようにするとともに、パフォーマンスレビュー（人事評価）の評価項目として重要視することにより、病院職
３８

員としての接遇の重要さを常に認識するように取り組んでいます。
職員による１階ロビーでの「あいさつ運動」は、コロナ感染防止のための正面玄関での検温、消毒活動と連動させ、当病院の顔として毎日 2 名で実施し、多くの職員が参加しています。あいさつは接遇の第一歩です。今後も大切にしていきます。
(5) ボランティアとの協働によるサービスの向上
年度計画
昨年度に引き続き、感染防止対策に重点を置いて各団体と協議を行いボランティア
登録者数の維持に努める。
令和 4 年度のボランティア活動も、過去 2 か年同様、コロナ禍の影響による一部活動の自粛を余儀なくされました。しかしながら逆風の中にあっても、感染防止に留意しつつ、ボランティア登録者の方々と協力しながら最大限のサービス向上に努めました。正面玄関付近にて院内のご案内や車いすへの移乗、再来受付機・自動精算機の利用補助等を行っていただく『外来介助ボランティア』では、利用者の方との積極的なコミュニケーションによりホスピタリティーの強化を図りました。また正面玄関前に位置する花壇と「あしなりガーデン」の植栽や除草作業などを行う『園芸ボランティ
ア』では、当院の地独法化 10 周年を記念した植樹や庭園整備事業にも取り組み、来院者の大いなる癒しにつながる活動を実践することができました。
活動できなかった『図書ボランティア』（患者用図書の貸出等）と『レクリェーションボランティア』（入院患者への各種レクリエーションの提供）の早期再開を含め、引き続きボランティア登録者数の維持・拡大に努めていきます。
指標
ボランティア登録人数

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

増減（増減率）

58 人

60 人

2 人（3.4％）（6） 病院に関する情報の積極的発信
年度計画
独法化１０年目の節目の年として、各種の記念事業を実施し、本院職員の帰属意識を高めるとともに、地域住民を巻き込んで本院の将来を展望できるように、従来から利用している広報誌、ホームページ等の媒体を中心に、常に新たな内容、方法も加え、積極的な情報発信を進めて行く。
令和 4 年度も、当院の広報 3 本柱として、
小山市民向けの「新小山市民病院だより」、
小山市および近隣市町の地域医療機関向けの「新小山市民病院ニュースレター」、院内来院者に向けの「ひととのや」を、それぞれ年 4 回、継続して発行しました。病院
運営上の取組、職員からのメッセージ等を、それぞれの対象者に分かりやすく、当院に興味を持ち、様々な意味で医療環境の向上に繋がるように発信しました。
３９

また、「当病院公式ホームページ」、「フェイスブック」「当院 LINE 公式アカウント」「ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル」の様々な媒体を使用し、それぞれの特性を生かしなが
ら最新の各種情報や院内外での出来事を中心とした情報伝達、リクルートや当院の魅力発信を行って来ました。
その他、今年度は新小山市民病院 10 周年記念事業とし、他に例のない斬新な記念誌を発行し、記念動画の制作、記念品の制作等とともに、これを契機に、当院の何事にも常に全力でチャレンジする姿勢を内外に積極的にアピールしました。
４ 地域医療支援病院としての機能強化(1) 地域医療機関との連携推進
年度計画
地域密着型の急性期医療機関として、地域との信頼関係構築のため緊急患者の積極的な受け入れを行うとともに、かかりつけ医からの紹介患者の確保と逆紹介の推進をはかる。紹介された、かかりつけ医には治療経過や治療継続依頼などの情報提供を継続する。またコロナ禍で恒常的となるＷＥＢ活用により、セミナーなどを積極的に実施する。
地域医療機関との信頼関係の指標でもある紹介率は、毎年 70％以上を確保しており、地域密着型の急性期医療機関としての役割を果たしています。本年度は新型コロ
ナ第７波時において紹介率の低下を招く期間もありましたが、それ以外の期間は堅調に信頼を得ており累計で 80.4％と高い紹介率を確保しています。
連携強化を図るため当院がホストとして発足した小山市近郊地域医療連携協議会
は、看護部会、事務部会、連携部会、診療技術部会の各部会で概ね 2～3 月毎に部会を開催しており、コロナ禍にあっても顔の見える関係を継続しています。職種別情報交換においては、患者情報だけでなく、病院間の問題解決のための情報共有なども行っており、一部の部会では職員を派遣し研修するなど病院連携が強化されています。
その他、診療所の紹介症例による『地域完結型医療・連携の会』や、地域クリニッ
ク先生方主体による『ポットラックカンファレンス』の実施では、ＷＥＢ（ＺＯＯＭ）と会場によるハイブリットによる開催を実施し、それぞれ計 6 回づつ、合計 12 回開催しています。
訪問活動においては、新型コロナ感染の診療体制などを中心に、当院と診療所との共有認識の確認のため積極的な訪問や電話相談などを行い地域の先生方との不安解消に努めました。
また、“とちまるネット”の活用については、当院医師、患者支援センタースタッ
フ、システム担当者等が、連携先の利用促進に対する積極的な取り組みを継続し、令和４年度末には 3,772 件（昨年比 349 件増）となりました。

４０

令和元年度令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

紹介率

79.9％

79.5％

76.1％

80.4％

逆紹介率

77.7％

79.4％

77.1％

76.0％

項

目

(2) 地域包括ケアシステムの推進
年度計画
地域密着型の急性期医療機関として地域包括ケアシステムの一翼を担う当院としては、小山市近郊地域医療連携協議会やその関連施設、在宅医療機関、居宅系介護施設や介護老人保健施設等との連携強化を目指すため、双方の多職種カンファレンスや退院前訪問・退院後訪問の実施、また積極的な退院支援を行う。
当院は、小山市の地域包括ケアシステムの一端として、地域の急性期病院、回復リ
ハビリ病院、療養医療機関、クリニック、在宅診療所、訪問看護事業所、介護老人保健施設を含めた介護施設、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所など様々な方
面との連携を推進・強化しています。
地域の 15 病院で構成される「小山市近郊地域医療連携協議会」においては現場間同士での良好な関係を構築しており、急性期患者の受入や転院調整、患者の個別状況を考慮しながら機能別に亜急性期の転院調整を行っています。
地域包括ケア病棟では、主に急性期を脱した患者の日常生活向上リハビリテーションを実施し、高齢者などが不安なく住み慣れた地域へ退院できるよう支援しています。
自宅退院に関して支援が必要な場合は、退院調整看護師とＭＳＷが担当して、ケアマネージャーなどの外部スタッフと共に患者・家族との面談を行っています。また、介護支援等連携指導においては、患者の心身の総合的な評価結果を踏まえ、退院後により適切な介護等サービスを受けられるよう、入院中からケアマネージャーなどと連携し退院後のケアプランやサービス等利用計画の作成に繋げており、昨年 163 件の連携指導を実施しました。特に必要な患者には退院調整看護師とリハビリテーションス
タッフなどが退院前訪問や退院後訪問指導を実施し、安心して自宅に退院することが出来る支援をしています。
(3) 住民意識の啓発活動
年度計画
コロナ禍であっても、広報紙や出前講座を活用し、健康増進、救急医療への関わり
方、ＡＣＰ等、地域住民の関心が高く、人生を考える上でも大切な各種医療情報の提供を図る。こうした活動を行政と共に考え、行政サイドからの発信にも本院と共に注力してもらう。そのような活動を通じて、地域住民各人が、健康と医療を考えるきっかけづくりを進める。
昨年度はコロナの影響で開催中止を余儀なくされましたが、令和 4 年度は“ウィ４１ズ ・アフターコロナ“の中で当院の公的医療機関、地域医療支援病院の役割として、地域に在住する方々を対象とした講座や講演会に積極的に取り組むべきと考え、小山市との共催による「第 10 回

小山の医療を考えるシンポジウム」を開催しました。

「第 10 回 小山の医療を考えるシンポジウム」については、当院の地独法化 10 周年記念事業と位置づけ、当院の 10 年間の歩みや今後の役割、進むべき方向性等を市
民や関係者の皆様と共有しました。
また、「病院ふれあい祭り」については、コロナ禍により 2 年連続で中止となっておりましたが、令和 4 年度は独法化 10 周年という一つの区切りをむかえられたこともあり、記念として再開したところ、大変好評でした。職員が市民の方々の元へ出向
く「出前講座」については、前年度を上回る 11 回、延べ 340 人が受講されました。
令和 5 年度は新型コロナの特徴を踏まえた基本的感染対策を講じながら、本活動をどのように活性化させていくか、職員全員で考え、実践していきます。
５ 法令等の遵守と個人情報保護・開示の推進(1) 法令等の遵守
年度計画
関係法及びコンプライアンス等に対する知識習得を目的とした研修を継続的に実施し、動画視聴等によりより多くの職員が参加できるよう工夫する。セクシャルハラ
スメント、パワーハラスメント等の各種ハラスメント、育児・介護休職者への差別など、個人の尊厳を損なう行動に対し適切な措置を講じる。法令遵守が、本院職員の業
務遂行と社会的信用向上に繋がることを理解し、職員が意識啓発できる組織的な土壌づくりを行う。
令和 4 年度は、当病院の就業規則に関する説明会やハラスメントに関する研修会
をＷＥＢにより開催し、全職員が必ず受講し法令等の根拠規定や守るべきルールについて確認する機会を設けました。また、医師については、職場内でのハラスメン
トだけではなく患者やその家族からの暴言、暴力、様々なハラスメントに関する危機意識向上のため顧問弁護士によるハラスメント研修会を行いました。法令違反により、個人の人生を左右するのみならず病院全体が社会的信用の失墜を招くことを理解し、各々が法令遵守の意識を高めることで法令違反を回避できるという組織的な法令遵守への土壌づくりに取り組みました。

４２

(2) 個人情報の保護と開示
年度計画
電子カルテシステムの更新を含め、個人情報の保護と開示、情報セキュリティ対策の強化等に対する具体的な施策をソフトとハードの両面から考察し、ランサムウェア対策を含め、有効且つ実施可能なセキュリティ強化策を院内で検討し、着実に進めて行く。
令和 3 年個人情報保護法改正において個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の 3 本の法律が 1 本の法律に統合されました。これを受け地方独立行政法人において令和 5 年 4 月 1 日に改正法が施行されます。この施行に合わせ当院においては従来の「地方独立行政法人新小山市民病院個人情報保護規程」
及び「地方独立行政法人新小山市病院個人情報保護施行規程」を廃止し、新たに適用となった「個人情報の保護に関する法律」また国の個人情報保護委員会で示されたガイドライン等を基盤としながら当院の個人情報保護に対する体制整備を進めました。
特に「個人情報の保護に関する法律」の第二十三条（安全管理措置）、第二十六条（漏えい等の報告等）、第七十五条（個人情報ファイル簿の作成及び公表）に関する事項については新たに組織の体制と規程を整備する必要がある項目であり、これらに対応するため組織内の情報セキュリティを確保するための方針体制と対策を包括的に定めた「新小山市民病院情報セキュリティポリシー」を策定しました。当院では患者の病歴（要配慮個人情報）に該当する個人情報を取り扱うため、情報漏えいに対しては国の個人情報保護委員会への報告および本人への通知が法律上義務となっています。職員への個人情報の取扱いの基準を明確にするとともに研修を行い、新小山市
民病院情報セキュリティポリシーに示した情報セキュリティの「機密性・完全性・可用性」をより具体的なものとして、個人情報保護に努めていきます。
情報セキュリティ対策においては、電子カルテシステムを更新する際、課題であった「復旧対策」において、ランサムウェアに感染しても速やかにデータ復旧ができる
バックアップシステムを導入しました。また、「拡散防止」において、Ｅｍｏｔｅｔ
感染を狙うメール攻撃が散見されたため、既存のシステムではウイルスの侵入を防げないと判断し、院内のネットワークに入る前に隔離するシステムを導入しました。今後は「予防」において、システムで防御するばかりではなく、リスクを減少させるために、職員のセキュリティリテラシー向上に努めていきます。

４３

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 組織マネジメントの強化
年度計画
ＢＳＣ（バランス・スコアカード）による各所属の自主的な目標管理体制を継続し、その運用を更に確実させることにより、病院運営方針の浸透と、目標に対する実績管理のＰＤＣＡサイクルを有効に活用出来る組織マネジメントを継続して行く。
令和 4 年度は、第３期中期目標及び中期計画の 2 年目として、依然としてコロナ禍による病院経営への影響が続く中で、通常業務の目標達成をさせることが出来る
持続可能な組織づくりを意識した年度となりました。地独法化後 10 年間を経て、目標の共有化とＢＳＣ（バランススコアカード）による行動目標作成と実績管理は、確実に定着し、「組織開発のツール」と呼べるものになってきました。各部門のリーダーが掲げた組織のビジョンを柱に、現場の各職員が様々な視点から“何を、どのように、いつまでに”到達させるかが可視化されることで、自主的な業務への取組
姿勢が組織に浸透してきました。このような各職員の取組を有意義なものにして行く管理運営体制は、経営改革推進会議、その他各会議等で行われる職員相互のコミュニケーションに支えられており、ＰＤＣＡサイクルを意識した進捗状況確認と進むべき方向性に対する軌道修正等が、そこで図られており、コロナ対応等においても、会議での活発なコミュニケーションの中で、意思決定と進捗管理が行われ、有効に機能したと考えています。
また、コミュニケ―ションスキル習得のために導入した、“コーチング”も発展的に継続しており、医療スキル、実務スキル以外の人的スキル向上を図ることで、病院全体の管理運営体制強化を目指しています。このコーチングに参加する職員数も毎年増加し続け、令和 4 年度は院内コーチ 24 名のもと、ステークホルダー30 名が各
自目標を設定し、1 年間を通して目標達成に向けて取り組みを実施しました。また、
令和 3 年度から新たに“3 分間コーチワークショップ”を開催、20 名が参加し忙しい中でも必要なその瞬間、その場で、短くとも質の高い会話を交わす手法を学びました。ワークショップ終了後は、参加者が各々1 名のステークホルダーを指名（ステークホルダー合計 20 名）し、メンターとして学んだ手法を活かしながらステークホ
ルダーをサポートしました。
「オンリーワンホスピタル」を目指し、多職種協働が叶う、コミュニケーションの活発な組織への変革に導く人材の育成に向け、コーチン
グの更なる発展に努めていきます。これからも、地域における公的使命と財務の健
全経営維持の両面を実現することが目標となる“地方独立行政法人”として、中期目標、中期計画の達成を意識した活動を進めます。

４４

２ 働きやすい病院づくり(1) 人事に関する制度の充実
年度計画
ア 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
イ 人事評価制度について職員の勤務意欲等の一層の向上を図る ため、評価内容、実施方法等の検討を行いながら、公平な分配について、職員代表者等と協議しながら、さらなる適正な運用を目指す。
グローバルヘルスデータの活用により、各部門の労働生産性を把握し適正な職員数や業務改善への取り組み等を検証・実施しました。
昨年度と同様に、パフォーマンスレビュー（人事評価）を実施し、「公平な分配」
としてその結果を賞与の勤勉手当に反映しました。公平・公正性、透明性、客観性、納得性のある評価に資するため、評価項目の見直しの検討を行うとともに、コンサル
タントの支援のもと、評価者研修を実施し、評価者の資質の向上と評価基準の統一化を図りました。今後も、当該制度の本来の目的である、「職員の資質の向上」、「人材の育成」、「結果としての公平な分配」について部門別検討会、全体検討会等により検討・協議を重ねながら、人事評価制度の精度向上に努めていきます。
(2) 働き方改革への対応
年度計画
職員の意識改革、勤務時間管理やタスクシフトなど、下記の手法により、着実に働き方改革への対応を進める。
ア 出退勤システムの導入等によりさらなる正確な勤務時間を把握する。
イ 安全衛生委員会によるタスク・シフティングの計画・検証の実施、また、職場点検をはじめとした職場環境を整備する。
ウ 人間ドックなどの受診促進のための支援事業の拡大を図る。
出退勤システムにより、医師を含む全職員の在院時間や時間外労働時間、休暇の取得状況、出勤状況等の勤怠状況を正確に把握し所属部署と情報共有し総合的に管理を行いました。
社会保険労務士の支援を受け、医師の働き方改革について当直体制や勤務形態等の検討を重ね、新たな勤務形態での宿直体制を実施するとともに、労働基準監督署に宿直許可申請を行い令和 5 年 1 月に許可を取得しました。
他職種へのタスク・シフティングについても安全衛生委員会等で計画・検証しながら、その適切な実施に努めました。また、定期的な職場点検を行い職場モラールの向上、労働災害の防止、健康障害の防止に努めました。
予防医学センターと協力し、人間ドック受診時のＭＲＩ検査等オプション付与や受４５

診に係る休暇取得方法の周知により前年度比 59 名（25.1％）の受診者増となりました。
(3) 職員の就労環境の整備
年度計画
ア

職員満足度調査を実施し、部門・年齢・役職に応じた職員の要望等を把握し、適切な措置を講じる。

イ 法定の健康診断をはじめとして、歯科検診、ストレスチェック、その他のものを適宜実施する。
ウ 院内保育所の利用促進、相談窓口のさらなる充実、福利厚生事業の拡大などにより、働きやすい職場の整備を図る。
令和 4 年度も職員満足度調査を実施し、部署、職種、年齢、役職、性別等様々な視点から分析を行うとともに、ヘルシーワークプレイス推進委員会主催で「職場でのハラスメント」をテーマに実施したワールドカフェでの職場の問題等について把握し、可能な措置を講じました。
職員の健康増進と心と体の不調の一次予防・二次予防の観点から、健康診断、特定健康診断、歯科検診、ストレスチェックを行いました。
院内保育所では、変則勤務や多様な働き方の職員が安心して働けるよう土曜日預かり、夜勤時預かり（水・金）、時差出勤への対応を行っています。また、男性の家事・育児参画等に対する理解が広がり、男性職員 4 名が育児休業を取得しました。

４６

第３ 財務内容の改善に関する取組
１ 経営基盤の維持と経営機能の安定化
年度計画
依然コロナ感染症の完全収束は見込めない中ではあるが、収益状況の把握と計画に対する進捗管理の徹底により、下記財務指標の達成に努める。具体的には、診療報酬制度や施設基準において、当院に求められ、また当院に最も有利な経営方法を選択することで、したたかに単年度黒字化を確保し、長期的に安定した経営基盤を構築して行く。
地独法化後 10 年目となった令和 4 年度は、コロナによる病棟運営への影響に加え、急激な物価上昇など、厳しい経営環境の中にあっても、当院の使命である安全で安心な地域医療を安定的に確保するべく健全な病院経営に尽力しました。小山市からの運営費負担金をもとに、不採算部門となる救急医療や小児医療への対応等、公的医療機関としての責務を果たしつつ、様々な経営課題の改善・解決に向け、病院長を中心とした幹部職員による病院経営改革推進会議等を通じて協議と施策の検討・実践を継続
し経営機能の安定化に取り組みました。さらに、診療報酬制度や施設基準に基づく適切かつ漏れのない保険請求の実践、病棟入替による病床運用の効率性向上、国や県からのコロナ対策補助金の適切な受け入れ等、収益力の改善にも努め、経営基盤の一層の強化を図りました。
加えて、従来進めてきたコロナ診療と一般診療の両立をさらに推し進めたことで入院収益、外来収益ともに大きく伸長し、医業収益は初の 100 億円台となる 10,036 百万円を計上しました。
費用面においては、業容拡大に比例し、また物価上昇等の影響で支出額自体は増加しましたが、各費用項目の医業収益に占める比率では、医業収益増加の効果もあり、
人件費比率と材料費比率では対前年度比で改善することができました。
結果、本業の収支である医業収支において初の黒字を確保するとともに、最終損益
も 511 百万円の利益を確保し、地独法化後 10 期連続の黒字決算となりました。
収益の拡大は、当院の最重要命題ではありませんが、地域医療を守るためには、適切な運営費負担金の受け入れを含めた黒字決算継続による強固な経営基盤の維持が不可欠であることから、今後も最終黒字に拘った経営を継続します。
項目

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

増減

経常収支比率

110.0％

104.8％△5.2％

医業収支比率98.7％

100.1％

1.4％

４７

２ 収益の確保と費用の節減(1) 収益の確保
年度計画
引き続き通常診療とコロナ診療の高水準での両立に努め、救急患者の確実な受け入れや紹介による新入院患者の確保に注力する。さらに診療報酬改定にも迅速に対応し、診療単価の向上につなげることで安定的な収益確保を図る。
収益確保については、患者数増加（病床稼働率の強化）と診療単価向上という従来からの基本方針に基づき、令和 4 年度も引き続き取り組みました。途中、コロナによる病棟運営の制約等を受けつつも、患者数（病床稼働率）は期を通して高水準で推移
し、入院、外来ともに前年度実績を上回りました。また高度医療の提供や化学療法の充実等により、診療単価も入院、外来ともに対前年度比上昇しました。それぞれの収益状況は以下のとおりです。
入院診療については、コロナの影響による患者の停滞もあり平均在院日数こそ前年
度比若干長期化したものの、堅調な病床稼働率（95.5％・対前年度比＋2.7％）と診療単価（67,224 円・対前年度比＋124 円）に支えられ、収益は対前年度比 216 百万円
増（3.2％増）の 7,033 百万円となり、初の 70 億円台を確保しました。
外来診療についても地域医療機関からの紹介を中心とした患者数の増加（179,203
人・対前年度比＋483 人）や大幅な単価上昇（14,721 円・対前年度比＋639 円）により、収益は対前年度比 121 百万円増（4.8％増）の 2,638 百万円となりました。
今後も、適切なコロナ感染対策を見極めつつ、安定した収益確保を目指して、職員がそれぞれの立場で考え、行動していきます。
項目

令和 3 年度実績 令和 4 年度実績

増減（増減率）

入院患者数

101,597 人

104,620 人

3,023 人（3.0％）

入院診療単価67,103 円

67,224 円

121 円（0.2％）

病床稼働率

92.8％

95.5％

2.7％

平均在院日数

11.3 日12.2 日

0.9 日悪化

外来患者数

178,720 人

179,203 人

483 人（0.3％）

外来診療単価14,082 円

14,721 円

639 円（4.5％）

４８

(2) 費用の節減
年度計画
医業収益の伸び率に見合った各種費用比率を維持するため、引き続き費用管理の徹底を図るとともに、共同購買による標準品採用やベンチマーク活用による価格交渉にもより一層注力することで、支出の削減に努める。一方、医療人材の確保等重要な課
題に対する適正な支出には積極的に臨み、メリハリの効いたコスト管理を徹底する。
医業収益の伸長や物価上昇等により、材料費（対前年度比 52 百万円増）、経費等（対前年度比 109 百万円増）、給与費（対前年度比 82 百万円増）ともに支出金額自体は対前年度比増加となりました。しかしながら、医業収益に占める各費用の割合では、対前年度比悪化したのは経費等比率（16.1％・対前年度比＋0.6％）のみで、材料費比率（24.1％・対前年度比△0.2％）と給与費比率（54.1％・対前年度比△1.0％）につ
いては改善する結果となりました。費用項目ごとの詳細は以下のとおりです。
材料費に関し、薬品費は医療の高度化や化学療法の増加等に伴い対前年度比増加（76 百万円、6.4％増）しました。一方、診療材料費については、ベンチマークシス
テム活用による値引率改善や各診療部門と連携した共同購買制度への切り替え（標準品切り替え）等のコスト削減に努めた結果、対前年度比 32 百万円の支出減（3.0％減）となりました。
経費等については、電気・ガス等の高騰による光熱水費（37 百万円、36.5％増）
や燃料費（14 百万円、37.1％増）のほか、医療の高度化にかかる機器の保守料（30百万円増）や賃借料（20 百万円増）等の負担が増加しました。また人材育成のための研究研修費も増加しました（9 百万円、53.9％増）。
給与費については、職員共済組合全体費用（基礎年金拠出金・組合事務費用等）の小山市との按分見直しに伴う負担増を主因とした法定福利費の増加（46 百万円増）
や独法化 10 周年記念賞与の支給（39 百万円）等により支出額が増加しました。
今後も当院の持続的な成長につなげるべく様々な施策に積極的に取り組みながらも、費用対効果への強い意識を常に持ち、コスト管理を徹底します。
項目

令和 3 年度実績

令和 4 年度実績

増減

材料費対医業収益比率

24.3％

24.1％

△0.2％

経費等対医業収益比率

15.5％

16.1％

0.6％

給与費対医業収益比率

55.1％

54.1％

△1.0％

４９

３ 高度医療機器の計画的な更新・整備
年度計画
診療体制の充実と高い投資効果で収益確保につながる機器のバランスを意識した
医療機器整備に努める。機器の選定は医療機器委員会での審議により競争性・透明性・公平性を確保する。また機器の更新に際しては現場への丁寧なヒアリングによる更新適時の見極めと費用負担の平準化に努める。
【当該年度の更新予定医療機器等】
・電子カルテシステム一式（各部門システムも含む）
令和 4 年度は、小山市起債（長期借入金）により 700 百万円を調達し、電子カルテシステムを中心とした医療情報システムの更改を実施しました。一方、借入金抑制の観点から医療機器整備にかかる起債（長期借入金）を受けなかったこと、また医療機器整備につながる補助金もなかったことから、医療機器の調達は必要最低限に抑制しました（R4 年度医療機器調達額：86 百万円）
。そのような中においても、安定的な地域医療の確保に資する機器調達を医療機器委員会において慎重に吟味し、超音波画像診断装置や大動脈バルーンポンプ等の整備を行いました。
第４ その他業務運営に関する重要事項を達成するために取るべき措置
年度計画
小山市地域医療推進基本計画の新小山市民病院に課せられた数多くの各種施策の達成を目標に努力する
令和 4 年度も、「小山市地域医療推進基本計画」において、当院に課せられた各施策を着実に履行し、地域中核病院としての使命を果たすことに努めました。昨年度に引き続き、本年度の中心もコロナ対応となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策に関わる小山地区医師会・市執行部との意見交換会に参加し、感染防止、診療体制等、様々な面で小山地区医師会、行政との連携を図りました。
また、地域災害拠点病院としての機能強化のため、ＤＭＡＴ隊員の継続的な養成に努め、また小山消防本部と連携した防災訓練を実施し、災害医療への対応強化を図りました。ＤＭＡＴ隊については、実務的に、栃木県に対し、コロナ入院調整本部対応として述べ 11 名の隊員を交代で派遣しました。
情報共有と多職種連携については、コロナ禍の中で、ＷＥＢ対応を有効的に活用し、“地域完結型医療を育てる会”、“ポットラックカンファレンス”等を通じた活動を途絶えることなく展開し、その他にも、医療体制の充実、医療従事者の資質向上、市民の健康意識醸成等に関する取り組みも積極的に行いました。今後も小山市の地
域医療政策を踏まえながら、地域医療ニーズに応え続けられるよう、当院の医療レ
ベル向上と組織力の強化に努めます。

５０

第５ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算(単位：百万円)
区分

令和４年度予算額

令和４年度決算額

差

異

収入

＊営業収益

１０，３３１

１０，６７２３４１

９，９２９

１０，１０３

１７４

運営費負担金

２２４

２２４

０

その他営業収益

１７８

３４５

１６７

２３７

２４３

６

運営費負担金

１５６

１５６

０

その他営業外収益

８１

８７

６

７０８

９６３

２５５

０

０

０

７００

９５０

２５０

８

１３

５

０

０

０

１１，２７６

１１，８７８

６０２

９，８６８

９，７２２

△１４６

９，３９８

９，２４６

△１５２

給与費

４，９１５

４，８５５

△６０

材料費

２，７０８

２，６５５

△５３

経費等

１，７７５

１，７３６

△３９

一般管理費

４７０

４７６

６

７０

６５

△５

１，２２１

１，１７６

△４５

建設改良費

９０９

８６５

△４４

償還金

２８７

２８９

２

２６

２２

△４

０

０

０

１１，１５９

１０，９６３

△１９６

医業収益

営業外収益

資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
その他の収入
計
支出
営業費用
医業費用

営業外費用
資本支出

その他資本支出
その他の支出計＊

計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。

５１

２ 収支計画(単位：百万円)
区分

収入の部

令和４年度予算額

令和４年度決算額

差異

１０，６７１

１１，０７３４０２

１０，４４０１０，８１３３７３

９，８８８

１０，０３７

１４９

運営費負担金収益

２２４

２２４

０

補助金等収益

１７８

３８２

２０４

資産見返補助金戻入

１５１

１７１

２０

２３１

２６０

２９

運営費負担金収益

１５６

１５６

０

その他営業外収益

７５

１０４

２９

０

０

０

１０，６６４

１０，５６３△１０１

１０，２０３

１０，０２９

△１７４

９，７２４

９，５４５

△１７９

給与費

５，０７９

４，９４８

△１３１

材料費

２，４６２

２，４１５

△４７

経費等

１，６０２

１，６１２

１０

５８０

５７０

△１０

４７９

４８３

４

４６２

５３４

７２

０

０

０

純利益

７

５１１

５０４

目的積立金取崩額

０

０

０

総利益

７

５１１

５０４

営業収益
医業収益

営業外収益

臨時収益
支出の部
営業費用
医業費用

減価償却費等
一般管理費
営業外費用
臨時損失

＊

計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。

５２

３ 資金計画(単位：百万円)
区分

令和４年度予算額

令和４年度決算額

１５，６０７

１６，４２３

８１６

１０，５６８

１０，８４５

２７７

９，９２９

９，９８１

５２

運営費負担金による収入

３８０

３８０

０

補助金による収入

１７８

３８２

２０４

８１

１０２

２１

０

１３

１３

０

１３

１３

１，５３０

１，７７２

２４２

長期借入金による収入

７００

９５０

２５０

短期借入金による収入

８２２

８２２

０

８

０

△８

３，５０９

３，７９３

２８４

１１，９８１

１１，９５０

△３１

９，９３７

９，９３３

△４

給与費支出

５，３８５

５，４５０

６５

材料費支出

２，７０８

２，６５３

△５５

その他の業務活動による支出

１，８４４

１，８３１

△１３

９３５

９０６

△２９

固定資産の取得による支出

９０９

８８４

△２５

その他の投資活動による支出

２６

２２

△４

１，１０９

１，１１１

２

長期借入金等の返済による支出

２８７

２８９

２

短期借入金の返済による支出

８２２

８２２

０

その他の財務活動による支出

０

０

０

３，６２７

４，４７３

８４６

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入

その他の業務活動による収入
投資活動による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入

その他の財務活動による収入
前年度からの繰越金
資金支出
業務活動による支出

投資活動による支出

財務活動による支出

次年度への繰越金

＊差異

計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある５３

第６ 短期借入金の限度額
１ 限度額
2,000 百万円
２ 短期借入金の発生状況
令和 4 年度の短期借入金利用状況は、『栃木県公的医療機関等整備資金貸付金』による 821,700 千円の調達のみです。
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画有りません。
第８ 剰余金の使途
令和 4 年度決算によって生じた剰余金、当期総利益については、すべて積立を予定しております。
第９ 料金に関する事項
中期目標、年度計画に記載の通りに実施しました。
第１０ 地方独立行政法人新小山市民病院の業務運営に関する規則（平成 25 年小山市
規則第 8 号）に定める事項
施設及び設備に関する計画(単位：百万円)
施設及び設備の概要

新小山市民病院

R４年度予算額

R４年度決算額

９０９

医療機械器具整備事業

８６５

差異

財源

△４４

小山市長期借入金
他

５４

各年度実績
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置

１ 良質で安全な医療の提供（２）救急医療の取り組み
指標
うち救急車搬送患者数
うち救急入院患者数

平成 30 年度実績
8,743 人4,363 人3,034 人

令和元年度実績
8,956 人4,210 人3,209 人令和 2 年度実績
7,053 人3,619 人2,861 人令和 3 度実績
7,756 人
4,152 人3,128 人令和 4 年度計画
8,000 人4,100 人3,200 人令和 4 度実績
8,025 人4,703 人3,140 人

（８）予防医療の充実
指標
人間ドック
腦ドック
心臓ドック
レディースドック
特定保健指導平成 30 年度実績
1,771 人
471 人
18 人
49 人
512 人

令和元年度実績
1,783 人
386 人
12 人
40 人
467 人

令和 2 年度実績
1,850 人
284 人
2人
27 人
446 人

令和 3 年度実績
2,014 人（脳ＭＲＩ）411 人
13 人
59 人
558 人

令和 4 年度計画
1,850 人（脳ＭＲＩ）400 人
10 人
45 人
目標値無

令和 4 年度実績
1,855 人（脳ＭＲＩ）449 人
13 人
30 人
475 人

２ 医療提供体制の充実（１）医療人材の確保と育成
指標
平成 30 年度実績
医師数
60 人
看護師数
343 人

令和元年度実績
62 人
369 人

令和 2 年度実績
63 人
395 人

令和 3 年度実績
66 人
386 人

令和 4 年度計画
目標値無
目標値無

令和 4 年度実績
70 人
387 人

令和 2 年度実績

令和 3 年度実績

令和 4 年度計画

令和 4 年度実績「満足」と「ほぼ 「満足」と「ほぼ 「満足」と「ほぼ「満足」の割合が 「満足」の割合が満足」を足した割 満足」を足した割 満足」を足した割
56.2％
50.0％以上
合が 90.0％
合が 90.6％
合が 81.5％「満足」の割合が51.8％

救急外来患者数

３ 患者・住民の満足度の向上（３）患者・来院者及び地域住民の満足度の向上
指標
平成 30 年度実績
令和元年度実績
患者満足度

（５）ボランティアとの協働によるサービス向上
指標
平成 30 年度実績
令和元年度実績
ボランティア登録人数
100 人
92 人

令和 2 年度実績
54 人

令和 3 年度実績
58 人

令和 4 年度計画
80 人

令和 4 年度実績
60 人

４ 地域医療支援病院としての機能強化（１）地域医療機関との連携推進指標
平成 30 年度実績
紹介率
75.9％
逆紹介率
71.8％

令和元年度実績
79.9％
77.7％

令和 2 年度実績
79.5％
79.4％

令和 3 年度実績
76.1％
77.1％

令和 4 年度計画
80.0％
80.0％

令和 4 年度実績
80.4％
76.0％

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の維持と経営機能の安定化
指標
平成 30 年度実績
経常収支比率106.4％
医業収支比率99.0％

令和元年度実績
105.4％
99.6％

令和 2 年度実績
105.2％
96.4％

令和 3 年度実績
110.0％
98.7％

令和 4 年度計画
100.1％
96.9％

令和 4 年度実績
104.8％
100.1％

２ 収益の確保と費用の節減(１) 収益の確保
指標
平成 30 年度実績
入院患者数101,742 人
入院診療単価56,963 円
病床稼働率
92.9％
平均在院日数
12.4 日
外来患者数
161,755 人
外来診療単価12,645 円

令和元年度実績
106,300 人
59,128 円
96.8％
12.0 日
166,369 人
13,347 円

令和 2 年度実績
97,708 人
66,647 円
89.2％
11.9 日
157,955 人
13,577 円

令和 3 年度実績
101,597 人
67,103 円
92.8％
11.3 日178,720 人
14,082 円

令和 4 年度計画
101,835 人
68,000 円
93.0％
10.8 日160,000 人
14,000 円

令和 4 年度実績
104,620 人
67,224 円
95.5％
12.2 日

令和元年度実績
21.7％
14.3％
55.1％

令和 2 年度実績
22.5％
15.2％
57.6％

令和 3 年度実績
24.3％
15.5％
55.1％

令和 4 年度計画
24.9％
16.2％
56.2％

令和 4 年度実績
24.1％
16.1％
54.1％

(２)

費用の節減
指標
材料費対医業収益比率
経費対医業収益比率
人件費対医業収益比率

平成 30 年度実績
20.3％
14.5％
56.1％

179,203 人
14,721 円

第５ 予算、収支計算及び資金計画
１ 予算
区分
R１年度実績
R２年度実績
R３年度実績
R４年度計画
収入
営業収益
９，２２４
９，８８７ １１，０１２ １０，３３１
医業収益
８，９２６
９，２２１
９，７４７
９，９２９
運営費負担金
２５７
２１１
２１７
２２４
その他営業収益
４１
４５６
１，０４７
１７８
営業外収益
４４２
３８９
２４８
２３７
運営費負担金
３４６
２８６
１６３
１５６
その他営業外収益
９６
１０３
８６
８１
資本収入
１７６
２１６
１０
７０８
運営費負担金
０
０
０
０
長期借入金
１５０
２００
０
７００
その他資本収入２６１６１０８
その他の収入００００
計
９，８４２ １０，４９２ １１，２７０ １１，２７６
支出
営業費用
８，３５６
８，８０５
９，６０５
９，８６８
医業費用
７，９４９
８，３７９
９，１５５
９，３９８
給与費
４，４８７
４，６５７
４，９３１
４，９１５
材料費
２，１０５
２，２３４
２，６１３
２，７０８
経費等
１，３５７
１，４８８
１，６１１
１，７７５
一般管理費
４０７
４２６
４５０
４７０
営業外費用
７６
７４
７４
７０
資本支出
９７０
１，１６４
６２０
１，２２１
建設改良費
１８７
３１１
３２７
９０９
償還金
７５５
６３４
２７５
２８７
その他資本支出
２８
２１９
１８
２６
その他の支出００００
計
９，４０３ １０，０４３ １０，３００ １１，１５９※ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

R４年度実績

R３年度比

１０，６７２
１０，１０３
２２４
３４５
２４３
１５６
８７
９６３
０
９５０
１３
０
１１，８７８

△３４０
３５６
７
△７０２
△５
△７
１
９５３
０
９５０
３
０
６０８

９，７２２
９，２４６
４，８５５
２，６５５
１，７３６
４７６
６５
１，１７６
８６５
２８９
２２
０
１０，９６３

１１７
９１
△７６
４２
１２５
２６
△９
５５６
５３８
１４
４
０
６６３

２ 収支計画
R１年度実績
R２年度実績
R３年度実績
R４年度計画収入の部
９，７５８
１０,２５８ １１，３１６ １０，６７１
営業収益
９，３２４
９,８９５ １１，０７０ １０，４４０
医業収益
８，８９２
９,０１０
９，７１３
９，８８８
運営費負担金収益
２５７
２１１
２１７
２２４
補助金等収益
４２
５３４
９６３
１７８
資産見返補助金戻入等
１３３
１４０
１７７
１５１
営業外収益
４３４
３６４
２４６
２３１
運営費負担金収益
３４６
２８６
１６３
１５６
その他営業外収益
８８
７７
８３
７５
臨時収益
０
０
０
０
支出の部
９，２６４
９,７５３ １０，２８７ １０，６６４
営業費用
８，９２６
９,３５０
９，８４４ １０，２０３
医業費用
８，５１８
８,９１６
９，３９７
９，７２４
給与費
４，４９４
４,７５８
４，９０２
５，０７９
材料費
１，９３１
２,０２７
２，３６３
２，４６２
経費等
１，２７３
１,３７２
１，５０３
１，６０２
減価償却費
８２０
７５８
６２８
５８０
一般管理費
４０８
４３５
４４８
４７９
営業外費用
３３７
４０３
４４３
４６２
臨時損失
０
０
０
０
純利益
４９４
５０６
１，０２９
７
目的積立金取崩額
０
０
０
０
総利益
４９４
５０６
１，０２９
７
※ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
区分

R４年度実績
１１，０７３
１０，８１３
１０，０３７
２２４
３８２
１７１
２６０
１５６
１０４
０
１０，５６３
１０，０２９
９，５４５
４，９４８
２，４１５
１，６１２
５７０
４８３
５３４
０
５１１
０
５１１

R３年度比
△２４３
△２５７
３２４
７
△５８１
△６
１４
△７
２１
０
２７６
１８５
１４８
４６
５２
１０９
△５８
３５
９１
０
△５１８
０
△５１８

３ 資金計画
R３年度実績
R４年度計画資金収入
１４，８３１ １５，６０７
業務活動による収入
１１，１８３ １０，５６８
診療業務による収入
９，７４０
９，９２９
運営費負担金による収入
３８０
３８０
補助金等による収入
９７６
１７８
その他の業務活動による収入
８６
８１
投資活動による収入
１００
その他の投資活動による収入
１００
財務活動による収入
９２９
１，５３０
長期借入金による収入０
７００
短期借入金による収入
９２９８２２
その他の財務活動による収入
１，１４３
１，０３６
０
８
前年度からの繰越金
２，１３４
２，５１２
２，７０９
３，５０９
資金支出
１０，４８７ １１，０１７ １１，０３８ １１，９８１
業務活動による支出
８，３９２
８，８４２
９，４７６
９，９３７
給与費支出
４，８６８
５，１８６
５，２４１
５，３８５
材料費支出
２，０８４
２，１３１
２，５９０
２，７０８
その他の業務活動による支出
１，４４０
１，５２５
１，６４５
１，８４４
投資活動による支出
１９７
５０４
３５８
９３５
固定資産の取得による支出
１６８
２８５
３４０
９０９
その他の投資活動による支出
２９
２１９
１８
２６
財務活動による支出
１，８９８
１，６７０
１，２０４
１，１０９
長期借入金等の返済による支出
７５５
６３４
２７５
２８７
短期借入金の返済による支出
９２９８２２
その他の財務活動による支出
１，１４３
１，０３６
０
０
次年度への繰越金
２，５１２
２，７０９
３，７９３
３，６２７
※ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
区分

R１年度実績
１２，９９８
９，５５９
８，８０５
６０３
６６
８５
１２
１２
１，２９
１５０

R２年度実績
１３，７２６
９，９６３
９，０９６
４９７
２７８
９２
１５
１５
１，２３６
２００

R４年度実績
１６，４２３
１０，８４５
９，９８１
３８０
３８２
１０２
１３
１３
１，７７２
９５０
８２２
０
３，７９３
１１，９５０
９，９３３
５，４５０
２，６５３
１，８３１
９０６
８８４
２２
１，１１１
２８９
８２２
０
４，４７３

R３年度比
１，５９２
△３３８
２４１
０
△５９４
１６
３
３
８４３
９５０
△１０７
０
１，０８４
９１２
４５７
２０９
６３
１８６
５４８
５４４
４
△９３
１４
△１０７
０
６８０

令和４年度決算報告書（単位：円）（地方独立行政法人新小山市民病院）
区分

予算額

決算額

差額

備考

(決算額－予算額)

収入
10,330,906,466

10,671,975,238

341,068,772

9,929,038,500

10,102,913,072

173,874,572 入院,、外来収益等の増による運営費負担金収益

183,467,000

183,467,0000

運営費交付金収益

40,231,000

40,231,0000

補助金等収益168,269,966

343,634,166

175,364,200

その他営業収益

9,900,000

1,730,000

237,245,684

242,857,262

5,611,578

156,302,000

156,302,0000306,000

318,691

80,637,684

86,236,571

707,920,000

963,410,000

255,490,000

700,000,000

950,000,000

250,000,000

7,920,000

13,410,000

11,276,072,150

11,878,242,500

602,170,350

9,867,445,000

9,722,295,359△145,149,641

医業費用

9,397,140,000

9,245,955,094△151,184,906

給与費

4,914,765,000

4,854,756,500△60,008,500 医療職員給与費

材料費

2,708,207,000

2,654,973,682△53,233,318

経費等

1,774,168,000

1,736,224,912△37,943,088 経費・研究研修費

一般管理費

470,305,000

476,340,265

6,035,265 事務職員給与費

営業外費用

69,897,000

64,533,182

財務費用

39,506,000

39,226,882

その他営業外30,391,000

25,306,300

1,221,338,273

1,175,981,113

建設改良費

908,900,000

864,777,445

償還金等

286,518,273

289,013,668

2,495,395

その他資本支出25,920,000

22,190,000△3,730,000

11,158,680,273

10,962,809,654△195,870,619

117,391,877

915,432,846

798,040,969

営業収益
医業収益

営業外収益
運営費負担金収益
財務収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金
その他資本収入
計

県、市補助金(資産見返戻入は含まず）△8,170,000 寄附金等(資産見返戻入は含まず）

12,691 預金利息
5,598,887 施設利用料関連収入等

5,490,000 長期貸付金回収額

支出
営業費用

資本支出

計
単年度資金収支（収入－支出）△5,363,818△279,118 支払利息
△5,084,700 消費税△45,357,160△44,122,555 建物、医療機器購入
長期借入金償還元金及びリース債務
長期貸付金(看護師採用確保)(注)損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1)損益計算書の営業収益に計上されている資産見返補助金戻入、同寄附金戻入は、決算額に含んでおりません。
(2)損益計算書の営業費用に計上されている減価償却費、資産減耗費は、決算額に含んでおりません。
(3)給与費損及び一般管理費(事務職給与費）の賞与及び退職金は、損益計算書に計上されている引当金ではなく、実支給額を決算額に含めております。
(4)損益計算書に計上されていない資本的収支収入及び支出を、決算額に含めております。
(5)上記数値は消費税込の金額を記載しております。