（別紙７）○「障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について」（平成 24 年 3 月 30 日障発 0330 第 22 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】（変更点は下線部）
改正後

現行

障 発 0330 第 22 号

障 発 0330 第 22 号

平 成 24 年 ３ 月 30 日

平 成 24 年 ３ 月 30 日

一部改正 障 発 0 3 2 9 第 1 5 号
平 成 25 年 ３ 月 29 日
都道府県知事
各 指定都市市長

都道府県知事殿

各 指定都市市長

中 核 市 市 長殿

中 核 市 市 長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関するび運営に関する基準について

基準について障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号。平成 25 年４月から障害者の障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。）第 51 条
日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律。以下「法」という。） の 24 第１項及び第２項の規定に基づく「障害者自立支援法に基づく指定計画
第 51 条の 24 第１項及び第２項の規定に基づく「障害者自立支援法に基づく 相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（以下「基準」という。）につ
指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成 25 年４月から いては、平成 24 年３月 13 日厚生労働省令第 28 号をもって公布され、平成障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定 24 年４月１日より施行されるところであるが、基準の趣旨及び内容は下記の計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準。以下「基準」という。
）に とおりであるので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図
ついては、平成 24 年３月 13 日厚生労働省令第 28 号をもって公布され、平成 るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

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24 年４月１日より施行されるところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
記第一記

（略）

第一第二 指定計画相談支援に関する基準
１ 人員に関する基準（１） 従業者(基準第３条)
指定特定相談支援事業者は、事業所ごとに必ず１人以上の相談支援専門員を置くことを定めたものである。
指定特定相談支援事業所に置くべき相談支援専門員は、原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事させてはならない。この場合のサービス提供時間帯とは、相談支援専門員の当該事業所における勤務時間をいうものであり、当該相談支援専門員の常勤・非常勤の別を問わない。
ただし、指定計画相談支援の業務に支障がない場合においては、相談支援専門員を当該指定特定相談支援事業所の他の業務又は他の事業所・施設等の業務に従事させることができる。
これは、例えば、指定計画相談支援のサービス提供時間帯において、指定計画相談支援の業務に支障がない場合は、当該指定特定相談支援事業所の管理者や、併設する事業所の業務等に従事することができることをいう。なお、指定障害児相談支援事業所又は指定一般相談支援事業所の業務と兼務する場合については、業務に支障がない場合として認めるものとする。
また、相談支援専門員が担当する利用者が利用する指定障害福祉サービス事業所（法第 29 条第１項の指定に係るサービス事業所をいう。）、指定障害者支援施設等又は基準該当障害福祉サービス事業所（
法第 30 条第１項第２号の基準該当障害福祉サービス事業を行う事業所をいう。）（以下「指定障害福祉サービス事業所等」という。）の業務と兼務する場合については、指定障害福祉サービス事業所等との中立性の確保や、指定障害福祉サービス事業所等と異なる視点での検討が欠如しかねないことから、次に掲げる場合を除き、当該利用者が（略）第二 指定計画相談支援に関する基準
１ 人員に関する基準（１） 従業者(基準第３条)
指定特定相談支援事業者は、事業所ごとに必ず１人以上の相談支援専門員を置くことを定めたものである。
指定特定相談支援事業所に置くべき相談支援専門員は、原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事させてはならない。この場合のサービス提供時間帯とは、相談支援専門員の当該事業所における勤務時間をいうものであり、当該相談支援専門員の常勤・非常勤の別を問わない。
ただし、指定計画相談支援の業務に支障がない場合においては、相談支援専門員を当該指定特定相談支援事業所の他の業務又は他の事業所・施設等の業務に従事させることができる。
これは、例えば、指定計画相談支援のサービス提供時間帯において、指定計画相談支援の業務に支障がない場合は、当該指定特定相談支援事業所の管理者や、併設する事業所の業務等に従事することができることをいう。なお、指定障害児相談支援事業所又は指定一般相談支援事業所の業務と兼務する場合については、業務に支障がない場合として認めるものとする。
また、相談支援専門員が担当する利用者が利用する指定障害福祉サービス事業所（法第 29 条第１項の指定に係るサービス事業所をいう。）、指定障害者支援施設等又は基準該当障害福祉サービス事業所（
法第 30 条第３項第２号の基準該当障害福祉サービス事業を行う事業所をいう。）（以下「指定障害福祉サービス事業所等」という。）の業務と兼務する場合については、指定障害福祉サービス事業所等との中立性の確保や、指定障害福祉サービス事業所等と異なる視点での検討が欠如しかねないことから、次に掲げる場合を除き、当該利用者が2利用する指定障害福祉サービス事業所等の業務と兼務しない相談支援専門員が継続サービス利用支援を実施することを基本とする。（支給決定の更新又は支給決定の変更に係るサービス利用支援について同じ。）①～③ （略）

利用する指定障害福祉サービス事業所等の業務と兼務しない相談支援専門員が継続サービス利用支援を実施することを基本とする。（支給決定の更新又は支給決定の変更に係るサービス利用支援について同じ。）①～③ （略）（２） （略）（２）

２（略）運営に関する基準
２ 運営に関する基準（１）～（10） （略）（１）～（10） （略）（11） 指定計画相談支援の具体的取扱方針（基準第 15 条）（11） 指定計画相談支援の具体的取扱方針（基準第 15 条）
利用者に係るアセスメントの実施、サービス等利用計画案の作成、利用者に係るアセスメントの実施、サービス等利用計画案の作成、サービス担当者会議の開催、サービス等利用計画の作成、サービス等サービス担当者会議の開催、サービス等利用計画の作成、サービス等利用計画の実施状況の把握などの指定計画相談支援を構成する一連利用計画の実施状況の把握などの指定計画相談支援を構成する一連の業務のあり方及び当該業務を行う相談支援専門員の責務を明らかの業務のあり方及び当該業務を行う相談支援専門員の責務を明らかにしたものである。にしたものである。
①～⑪ （略）① ～⑪ （略）⑫ サービス担当者会議の開催等による専門的意見の聴取（第 10⑫ サービス担当者会議の開催等による専門的意見の聴取（第 10号）
号）
相談支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高いサービス等利相談支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高いサービス等利用計画を作成するため、支給決定又は地域相談支援給付決定が行わ用計画を作成するため、支給決定又は地域相談支援給付決定が行われた後に、各サービスが共通の目標を達成するための具体的なサーれた後に、各サービスが共通の目標を達成するための具体的なサービスの内容について、支給決定又は地域相談支援給付決定の内容をビスの内容について、支給決定又は地域相談支援給付決定の内容を踏まえて変更を行ったサービス等利用計画案に位置づけた福祉サー踏まえて変更を行ったサービス等利用計画案に位置づけた福祉サー
ビス等の担当者(以下「担当者」という。)からなるサービス担当者
ビス等の担当者(以下「担当者」という。)からなるサービス担当者
会議の開催等により、当該計画案の内容について説明を行うととも会議の開催等により、当該計画案の内容について説明を行うとともに、専門的な見地からの意見を求めることが重要である。なお、相に、専門的な見地からの意見を求めることが重要である。なお、相談支援専門員は、複数職種間で直接に意見調整を行う必要の有無に談支援専門員は、複数職種間で直接に意見調整を行う必要の有無について十分見極める必要があるものである。
ついて十分見極める必要があるものである。
なお、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するためなお、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業の法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成 18 年厚生労働省令第営に関する基準」(平成 18 年厚生労働省令第 171 号)第 12 条及び「171 号)第 12 条及び「障害者自立支援法に基づく指定地域相談支援
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基の事業の人員及び運営に関する基準」（平成 24 年厚生労働省令第づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成27 号）第８条において、指定障害福祉サービス事業者及び指定一般
24 年厚生労働省令第 27 号）第８条において、指定障害福祉サービ
相談支援事業者は、市町村又は一般相談支援事業を行う者又は特定3ス事業者及び指定一般相談支援事業者は、市町村又は一般相談支援事業を行う者又は特定相談支援事業を行う者が行う連絡調整に協力しなければならない旨の規定を置いている。
なお、基準第 30 条第２項の規定に基づき、会議等の記録は、５年間保存しなければならない。
⑬～⑲ （略）（12）～（14） （略）（15） 運営規程（基準第 19 条）
指定計画相談支援の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定計画相談支援の提供を確保するため、基準第19条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定特定相談支援事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
①～④ （略）⑤ 虐待の防止のための措置に関する事項（第７号）「虐待の防止のための措置」については、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成23年法律第79号)において、障害者虐待を未然に防止するための対策及び虐待が発生した場合の対応について規定しているところであるが、より実効性を担保する観点から、指定特定相談支援事業者は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応が図られるための必要な措置について、あらかじめ運営規程に定めることとしたものである。
具体的には、
ア 虐待の防止に関する責任者の選定
イ 成年後見制度の利用支援
ウ 苦情解決体制の整備
エ 従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（研修方法や研修計画など）等を指すものであること。
（16）～（25） （略）

相談支援事業を行う者が行う連絡調整に協力しなければならない旨の規定を置いている。
なお、基準第 30 条第２項の規定に基づき、会議等の記録は、５年間保存しなければならない。
⑬～⑲ （略）（12）～（14） （略）（15） 運営規程（基準第 19 条）
指定計画相談支援の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定計画相談支援の提供を確保するため、基準第19条第１号から第８号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定特定相談支援事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
①～④ （略）⑤ 虐待の防止のための措置に関する事項（第７号）
施設における「虐待の防止のための措置」については、「障害者（児）施設における虐待の防止について」（平成17年10月20日障発
第１０２０００１号当職通知）に準じた取り扱いをすることとし、指定特定相談支援事業者は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応が図られるための必要な措置について、あらかじめ運営規程に定めることとしたものである。
具体的には、
ア 虐待の防止に関する責任者の選定
イ 成年後見制度の利用支援
ウ 苦情解決体制の整備
エ 従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（研修方法や研修計画など）等を指すものであること。

（16）～（25）4（略）