大学図書館におけるオープンアクセスの取組み

第 1 回 SPARC Japan セミナー2016

大学図書館におけるオープンアクセスの取組み
荘司 雅之（早稲田大学図書館）

講演要旨
大学図書館におけるオープンアクセスの取り組みは、主に機関リポジトリにより展開されてきた。積極的に商業雑誌掲載論文を収集し「グリーン」を進めている図書館、あまり商業雑誌掲載論文収集に積極的になれなかった図書館などについて機関リポジトリを運営している立場から紹介する。

荘司 雅之
早稲田大学図書館事務部長。早稲田大学情報科学研究教育センター、情報システムセンター、図書館学術情報課、メディアネットワークセンター等のコンピュータ関連部門に勤務した後、図書館学術情報課長、理工学図書館担当課長、高田早苗記念研究図書館担当課長、図書館事務副部長兼総務課長を経て現職。

私からは、過去から今まで、大学図書館が取り組んは IRDB（Institutional Repositories DataBase：学術機関できたオープンアクセスの取組みをご紹介します。主リポジトリデータベース）のコンテンツ分析のサイトに機関リポジトリについての話になります。

から取ってきました。サイトには IRDB のコンテンツ増減のグラフが 2007 年から載っていて、journal article

今までの機関リポジトリ
図 1 は NII のサイトから頂いた資料で、機関リポジトリ独自構築数と JAIRO Cloud の参加機関のグラフです。2005 年は 2 機関だったものが、2016 年 7 月には構築中を含めると 711 です。恐らくこれは世界最多のリポジトリ設置数になるのではないかと思います。ち
なみに、2005 年の 2 のうちの一つが早稲田大学です。
図 2 は機関リポジトリの現在のコンテンツの内訳です。今、グリーン、ゴールドと言っているのは journalarticle（学術雑誌論文）に分類されるものです。これ

National Institute of Informatics（図 1）

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大学図書館におけるオープンアクセスの取組みは約 15％あることになっています。ってメタデータを作成して登録します。登録作業は、尾城さんの発表で、トムソン・ロイター社のデータを基にした集計作業の結果、2014 年に日本人が出版

当時はセルフアーカイブと図書館員が行う登録がありました。

した論文 6 万 4,247 のうち 9,581 がフルオープンアク

われわれは DSpace というマサチューセッツ工科大セスになっていました。リポジトリの場合は過去のも学（MIT）がつくったリポジトリサービスを導入しまのを登録することがあるので、出版年と登録年が必ずした。MIT の体制はコアサービスとプレミアムサーしも一致しないのですが、調べてみると、1 年間で 2ビスがあり、コアサービスは MIT コミュニティに対万 103 件増えています。9,581 の倍ぐらいの数が、リして無料で提供されているもので、研究者がコンテンポジトリでグリーンオープンアクセスになっているとツ登録のための作業を全部自分でできるというものでいうことです。

す。プレミアムサービスは代行サービスで、図書館員

2005 年にリポジトリをつくったときには、何だかが代わりに権利処理、デジタル化、メタデータの作成

よく分からないものでしたが、コンテンツ登録のためをやってあげるというものです。当時はそのようになに何をするかははっきりしていました（図 3）。まだっていました。それを愚直に信じていたので、それぐデジタル化されていない学術資料は何らかの権利処理らいだったらリポジトリはつくれるのではないかと思をしてデジタル化し、メタデータを作成して登録しまいました。MIT の体制では、図書館員が関わるのはす。デジタル化されている学術資料は、権利処理を行有料サービスだったというのが 2003～2004 年ごろの話です。

学術雑誌論文の登載
グリーンと呼ばれている学術雑誌論文の登載については、査読を経た論文は権威があるので、コンテンツとして非常に重要だろうと思いました（図 4）。当時の研究担当理事をはじめ、いろいろな先生にインタビューしてみたところ、既に出版されているので二度手間である、つまり、自分がいる研究者コミュニティで（図 2）は論文はみんながもうシェアできている、それをなぜわざわざまたやらなければいけないのだという話が多（図 3）

National Institute of Informatics（図 4）

第 1 回 SPARC Japan セミナー2016 Sep. 9, 20162大学図書館におけるオープンアクセスの取組み
かったです。また、著者最終版を入れてくださいと言機関リポジトリ発展の支援ったときにページの記載もないし、そのようなものをそこでどうにかできないかと考えていたのですが、出してもきちんと引用してくれないのだったら意味が

NII で学術機関リポジトリ構築連携支援事業を平成 16ないということ、いろいろな校正のやりとりをしてい年ぐらいから平成 24 年まで行っていただきました

るから、自分の手元にあるどれが最終版かよく分から（図 5）。学術機関リポジトリ構築支援事業では、委ないという話もありました。一番多かったのは、やは託事業というものがあり、リポジトリを立ち上げる事り研究者に何のメリットがあるのかと問いただされる業、コンテンツを増やす事業、先進的な取組みの事業ことです。当時はきちんとした答えは返せていません

等々を支援していただきました。そして、コンテンツでした。また、やらなければいけないのか聞かれて、登録が図書館員の業務にはなく、お金もなかった状況

これはオプションだと答えると、必ずやらないというから、最初にご覧に入れたグラフのように、リポジトことになります。

リの数が増えていきました。

図書館員も、コアサービスだけであればシステムで難しかったのが権利関係ですが、それに関しては、何となく解決できるのですが、それまでの図書館業務

例えば、日本の学会誌について、著者版を登載して良になかった業務、例えば、権利処理、メタデータの作いのか悪いのか等をデータベース化したのが学協会著

成、リポジトリシステム自体の立ち上げといった多く作権ポリシーデータベース（SCPJ データベース）での業務が増えることになります。それでオープンアクす（図 6）。このようなデータベースは、世界的にはセス誌ができたから、雑誌の購読料はタダになればい

SHERPA/RoMEO があり、雑誌名や出版社名を入れるいのですが、そんなことはなく、例えば早稲田大学全と、その雑誌が査読前・査読後の両方についてリポジ体、日本全体の著者の論文がオープンアクセスになっトリ登載を許諾するもの（グリーン）か、査読後のみたとしても、中国やインドの著者の論文がオープンでを許諾するもの（ブルー）か、全く許諾しないもの

なかったら、その雑誌の購読は続けなければいけませ（ホワイト）かが分かるようになっています。

ん。ということは、人件費や何かの新しいバジェット

また、リポジトリは新しい仕事でノウハウがないのを取ってくることが不可能で、全くメリットになってで、図書館員同士でノウハウを共有して進めていくたいませんでした。

めのデジタルリポジトリ連合（DRF）という組織もできました。
学術機関リポジトリ構築連携支援事業は平成 24 年度までで終わり、その後を引き継いで、NII と国公私（図 5）

National Institute of Informatics（図 6）

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大学図書館におけるオープンアクセスの取組み
立大学図書館協力委員会の連携・協力推進会議の下に、究者の理解と協力がカリフォルニア大学でもあまり進機関リポジトリ推進委員会が発足しました。そこと、んでなかったのではないかと思います。

まだ少し残っていた DRF など、今まであったいろいこの先はディスカッションでお話しします。

ろな機関を 2016 年 7 月にオープンアクセスリポジトリ推進協会という形に統合して、推進していこうとしています。
機関リポジトリ推進委員会から、「機関リポジトリにおける雑誌論文の登録業務に関する調査（報告）」が 2016 年 6 月に出ているので、こちらもご覧ください（図 7）。図書館員が積極的に論文を集めているところなど、いろいろなコメントを読むと面白いものがあります。
先ほど、必須でないことが障壁になったと述べました。大学自体のオープンアクセスポリシーは海外では結構あったのですが、日本では京都大学が 2015 年 4月 28 日に「京都大学オープンアクセス方針」を策定して、その後も 7～8 大学・機関が続いています。これで必須でなかったものが必須になったので素晴らしいと思っていたところ、カレントアウェアネスである記事を発見しました。カリフォルニア大学全校では 3年前からオープンアクセス方針を採用しているが、3年たってもたった 25％の研究者しか登録していないという「The Chronicle of Higher Education」の記事でした。これは最初オプトアウトを取っていたそうで、出版社が文句を言ってきて駄目になったのかと思ったのですが、記事を読むと、出版社が文句を付けて落としたのは 5％にすぎないということでした。やはり研（図 7）

National Institute of Informatics

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