地下水バイパスやサブドレン水等とは桁違いのトリチウム汚染水海洋放出反対！

地下水バイパス 72万m3、0.091兆Bq（2014.5.21排水開始～2022.4.8に418回排水、平均126Bq/L）

サブドレン水等 125万m3、0.88兆Bq（2015.9.14排水開始～2022.3.15に1,797回排水、平均698Bq/L）

2021.4.1現在

最高250万・平均62.4万Bq/L → 高濃度水は30年保管・減衰待ち、他は1,500Bq/L未満、22兆Bq/年未満で放出

トリチウム汚染水 125万m33、780兆Bq Ａ
1～3号機シールドプラグ頂部・中間カバー間に、事故時放出量の4～5倍のセシウムが残留！
⇒ 事故時に原子炉容器上蓋・格納容器上蓋のフランジ部から漏えいした可能性が露呈！
炉内燃料デブリ取出は極めて困難に！
約10cmの隙間がある

1号機では、カバーが脱落していたセシウム残留発見で「気中・上アクセス」は極めて困難に「冠水・上アクセス」は格納容器破損・冠水不能で断念「気中・横アクセス」で格納容器底部デブリ取出を計画

若狭ネット第184号(2021.2.26)

頂部・底部カバー間セシウム残留量（Cs134:Cs137=0.15:1）
1号機 100～200兆Bq
IAEAへの政府報告（2011.6）に
2号機
2～4京Bq
5～7京Bq
おけるCs137事故時大気放出量
1.5京Bqの4～5倍に相当する！
3号機
3京Bq

東京電力「シビアアクシデントが発生した場合，原子炉圧力容器からの漏えい場所は，熱源である炉心からの距離や高温ガスの流れやすさから，上蓋部よりも炉内計装系配管（底部貫通）や安全弁接続部の（頂部）フランジなどが先になると考えられる．原子炉圧力容器主フランジからの漏えいについては漏えいの発生する可能性のある場所と認識している」 Ｂ

（参考）全体方針 ①－２．タンクの解体撤去による設備設置の成立性■タンクエリアにより容量1万m3あたりの内堰面積は約1,200～約2,800m2と幅がある
2030年度頃までに、約40万m3のALPS処理水を海洋放出⇒約5～約11万m2の敷地確保
将来的に、約70万m3のALPS処理水を海洋放出⇒約8～約20万m2の敷地確保■2030年代に必要と想定している乾式キャスク仮保管施設（共用プール用、約1.6万m2 ※）等や将来的に必要な燃料デブリ一時保管施設（最大約6万m2 ※）等※乾式キャスク仮保管施設、燃料デブリ一時保管施設の面積は2019/
現状想定している施設を設置できる見通し。

★乾式貯蔵施設は急ぐ必要なし！
★燃料デブリは取出せる見通しがない！

9/27第14 回ALPS小委時点の想定。その他の施設も現段階の想定であり、今後の検討の進捗、新知見等により変わりうるものである。

東京電力「ALPS処理水希釈放出設備の新設について」，第13回東京電力福島第一原子力発電所 多核種除去設備等処理水の処分に係る実施計画に関する審査会合，資料1-1(2022.3.18)

原子力規制庁「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2022年3月版）」，第98回
特定原子力施設監視・評価検討会，資料1‐1(2022.3.14)

使用済み燃料（プール・乾式貯蔵） インベントリ合計
6,600 PBq
[PBq(1015Bq)]
1号機プール

130

5号機プール

740

2号機プール

350

6号機プール

780

3号機プール

0

共用プール

3,500

4号機プール

0

乾式貯蔵キャスク

1,100◆ここで示した数値は、使用済燃料１体当たりの平均値から算出するなど、ある仮定をおいて間接的に評価を行ったものであるため誤差が大きい◆端数処理を行っているため、合計は一致しない

使用済燃料の所在状況

Ｃ

フランジタンク解体エリアに約9万m3分のタンク増設余地があり、予備のストロンチウム処理水タンク2.5万m3も利用可能で、計11.5万m3分の余裕がある！120～216万m3の高濃度ALPS
処理水をグラウト固化埋設すれば、7.4万m3のタンクが空く！合わせて約19万m3の余裕あり！
■フランジタンク解体エリアC・E・H9（74基、7.4万m3）
燃料デブリ関連施設建設予定だが、2030年以降の将来用にすぎない■5・6号機フランジタンクF1エリア（21基、1.0万m3だが1.5万m3相当になる：3基が229m3/基、18基が508m3/基で計1.0万m3 ⇒ 大型化で容量増が可能）■ストロンチウム処理水タンク2.5万m3

東京電力「G4北・G5エリアタンク新設について」，第2回東京電力福島第一原子力発電所多核種除去設備等処理水の処分に係る実施計画に関する審査会
合，資料2，議事録(2021.8.17)

大雨やALPS停止に備えた予備だが、利用可能・・・プロセス主建屋PMBや高温焼却炉建屋HTIを床面露出させて、PMB4階に代替タンクを設置し、大雨などの緊急時にはPMBやHTIの床面露出させた地下での一時貯留が想定されており、予備は不要■120～216万Bq/Lの高濃度ALPS処理水7.4万m3（トリチウム780兆Bqのうち120兆Bq、15％が集中）
を敷地北側の土捨て場でグラウト固化埋設すれば、タンク7.4万m3が空き、240年で自然状態の2～3Bq/Lへ減衰する
残りの15～120万Bq/Lのトリチウム汚染水は、平均55万Bq/Lになり、105年貯蔵すれば平均1,500Bq/ 東京電力「5・6号Ｆタンクエリアフランジタンク使用ゼロに向けた対応方針」，第Lへ減衰する。その後の処分はその後に考えればよい。 92回廃炉・汚染水・処理水対策チーム会合／事務局会議，資料3-2(2021.7.29) Ｄ建屋内滞留水と地下水の水位差を約80cmに保ちながら、建屋内水位を先に下げ、それに応じて地下水位を下げていく ⇒ 2020年10月にT/Bはすべて床面露出！
凍土遮水壁（海側）

地下水
床面露出

凍土遮水壁（山側）

建屋内滞留水原子炉建屋R/Bの床面露出には、冷却水注入をやめて自然冷却へ転換し、建屋内滞留水水位を下げる必要がある。

凍土遮水壁の遮水性能が低く、この心配は無用だった！
東京電力HD「建屋滞留水処理の進捗状況について」，第69回特定原子力施設監視・評価検討会，資料2-1(2019.3.18)；第85回
廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会
議，資料3-1(2020.12.24)；東京電力HD「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について第507報(2021.6.28)（滞留水除去床面露出）(1T/B:2017.3.24)(3Rw/B:2020.8.18) 2,010m3

1,090m3(1Rw/B:2019.3.19)(2Rw/B:2020.10.8)(3T/B:2020.8.18)

1,840m3(2T/B:2020.10.8)（建屋内滞留水量は2021.6.24現在）(4T/B, 4R/B, 4Rw/B:2020.8.18)

1,880m3

4,870m3

Ｅ

１号機原子炉建屋で水深が最も浅いのに、滞留水の水位が最も高いのは床面が高いため！
床面露出は、プロセス主建屋・高温焼却炉建屋の後、1号機、2・3号機の順になる！
原子炉建屋R/B 床面高さ

2022年度末滞留水水位の管理目標

タービン建屋T/B

廃棄物処理建屋Rw/B

１号機

T.P.-2.666m

T.P.-2.200m程度（水深0.5m程度）

T.P.+0.443m

T.P.-0.036m

２号機

T.P.-4.796m

T.P.-2.800m程度（水深2.0m程度）

T.P.-1.752m

T.P.-1.736m

３号機

T.P.-4.796m

T.P.-2.800m程度（水深2.0m程度）

T.P.-1.737m

T.P.-1.736m

４号機

T.P.-4.796m

R/B床面露出（地下水侵入せず）

T.P.-1.739m

T.P.-1.736m

床面高さ

2022年度末滞留水水位の管理目標

プロセス主建屋ＰＭＢ

T.P.-2.736m

T.P.-1.200m程度（水深1.5m程度）

高温焼却炉建屋ＨＴＩ

T.P.-2.236m

T.P.-0.800m程度（水深1.5m程度）

T.P.：東京湾平均海面 （全国の標高の基準となる平均海水面の高さ）

床面露出➢建屋滞留水の水位低下は，ダストの影響の確認や，R/B下部に存在するα核種を含む高濃度の滞留水を処理することによる急激な濃度変化のよる後段設備への影響を緩和するため，建屋毎に２週間毎に10cm程度のペースを目安に水位低下を実施中。
東京電力HD「建屋滞留水処理の進捗状況について」，第69回特定原子力施設監視・評価検討会，資料
2-1(2019.3.18)；
第85回廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議，
資料3-1(2020.12.24)
Ｆ

3-2．滞留水一時貯留タンクの設計検討状況■滞留水中に含まれるスラッジの沈降分離機能を有する受入槽，貯留機能を有する貯留槽をそれぞれ１基ずつ設置する設備構成とする。

東京電力「建屋滞留水処理等の進捗状況について」，第98回特定原子力施設監視・評価検討会，資料3-4(2022.3.14)；第89回特定原子力施設監視・評価検討会，資料4-3(2021.3.22)➢設置場所：PMB（4階）➢容量： （受入槽１０～２０m3＋貯留槽２０m3 ）×２系統（大雨等に伴う1～4号機建屋への流入量増大などの緊急時にはPMBまたはHTIへ一時貯留する可能性がある）•受入槽に蓄積するスラッジ等はPMB地下に当面の間，排出することを想定•作業員の被ばく低減，敷地境界線量や周辺作業に放射線影響を考慮し，機器周辺の線量当量率が１mSv/h以下となるように適切に遮へいを設ける設計•漏えい拡大防止のためにタンク周囲に堰を設ける設計•タンク内面が乾燥してダストが発生することを想定し，タンクベントには，フィルタを設置する方針■滞留水一時貯留タンクは今後，詳細に設計検討を進め，PMB及びHTIの床面露出に向けたゼオライト土嚢等対策の作業完了目標である2024年内までに設備設置を進める計画Ｇ確認された土嚢表面の線量は、プロセス主建屋PMBで最大約3,000mSv/h、高温焼却炉建屋HTIで最大約4,400mSv/hと高く、PMB※1地下階線量調査で，ゼオライト土嚢等が敷設されていない箇所の一部に1,000mSv/hを超える箇所を確認
最大線量※2

最大線量の観測高さ※1 PMBは地下2階構造であり，現状，B2Fに滞留水があり，B1Fは露出状態。

ゼオライト土嚢等の推定敷設量① 185 mSv/h② 190 mSv/h

建屋

B2F床面付近③ 500 mSv/h

PMB④ 310 mSv/h⑤ 980 mSv/h

B2F床面から1m程度⑥ 1,800 mSv/h

B2F床面から2m程度⑦ 300 mSv/h

B2F床面から1m程度⑧ 1,600 mSv/h

B1F床面付近⑨ 1,000 mSv/h

B2F床面から5m程度

HTI※2 2020年11月 測定。 なお，調査時の水深はB2F床上2.5m程度。

種類

推定敷設量

ゼオライト

約 16 t

活性炭約8tゼオライト

約 10 t

活性炭

約 7.5 t

階段に敷設されている活性炭土嚢はROVを用いて，地下階に移動させた後，セオライトと同様に回収する。

集積ロボット（ROV＋ポンプ）を地下階投入，ゼオライトを吸引，集積場所に移送

東京電力「ゼオライト土嚢等処理の検討状況について」，第98回特定原子力施設監視・評価検討会，資料3-4(2022.3.14)集積されたゼオライトを回収ロボット（ROV＋ポンプ）で地上階へ移送，建屋内で脱塩，脱水，金属製の保管容器封入⇒ 33.5m盤一時保管施設へ運搬
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