使用開始日 2024年 6月5日

投資信託説明書（交付目論見書）

日本物価連動国債ファンド
追加型投信／国内／債券

NISA（成長投資枠）の対象ファンドです。
※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

三井住友信託銀行株式会社■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることが できます。また、本 書には約款の主な内容が 含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類
単位型･追加型

追加型

投資対象
地域

国

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）内

債

券

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

資産複合
（債券 公債、その他資産（投資信託証券（債券 公債）））

年2回

日ファミリーファンド

本※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。

〈 委 託 会 社 の 情 報 〉
委託会社

名大和アセットマネジメント株式会社

設

立

年月日

1959年12月12日

金151億74百万円

資本

運 用する投 資信 託 財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆4,755億42百万円（2024年3月末現在）● 本文書により行なう｢日本物価連動国債ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年6月4日に関東財務局長に提出しており、2024年6月5日にその届出の効力が生じています。
● 当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
● 当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
● 請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1◇ TKM0318820240605 ◇ファンドの目的・特色

日本物価連動国債ファンド

ファンドの目的
わが国の物価連動国債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざします。

ファンドの特色

1

わが国の物価連動国債に投資します。
わが国の物価連動国債に投資しま※物価連動国債以外の国債に投資することがあります。

運用にあたっては、以下の分析に基づいてポートフォリオを構築します。
●●●●●物価・金利分析

金融・財政政策分析

ファンダメンタルズ分析

利回り曲線の分析

個別銘柄の割高・割安分析

等

運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。このため、国債の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。

物価連動国債とは（2024年 3月末現在）

物価の動きに連動して元金額と利子額が増減する国債です。

・発行後に物価が上昇すると、その上昇率に応じて元金額が増加します。
・発行後に物価が下落すると、その下落率に応じて元金額が減少します。
・利率は発行時に固定されていますが、元金額が物価の動きに連動して変化するため、受取る利子額も物価の動きに連動して増減します。
※基準となる物価は、総務省により毎月公表されている「全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）」です。

償還額は、償還時の想定元金額（増減後の元金額）となります。ただし、償還時の物価が発行時より下落した場合は、額面金額での償還が保証されます。
※額面金額と発行時の元金額は異なる場合があります。
※期中の想定元金額は額面金額を割り込むことがあります。
※当ファンドの投資者の投資元本が保証されるわけではありません。

利払いは年2回行なわれます。

2ファンドの目的・特色
物価連動国債の元金額と利子額の変動のイメージ（2024年3月末現在）● 物価連動国債の元金額と利子額は、物価の動きに連動して増減します。

［ 元金額の変動のイメージ ］［ 利子額の変動のイメージ ］

1 償還時の物価が発行時より上昇した場合

1 利払い時の物価が発行時より上昇した場合
利子額＝利払い時の想定元金額×
1 年2回利率（固定）
×ー
2 利払い

物価

額面金額

想定元金額

発行時

償還額
＝償還時の想定元金額

償還時

2 償還時の物価が発行時より下落した場合

利払い時の想定元金額

額面金額

発行時 利払い時

2 利払い時の物価が発行時より下落した場合

物価

額面金額

想定元金額

発行時

償還額（注）

利子額＝利払い時の想定元金額×
1 年2回利率（固定）
×ー
2 利払い

額面金額

利払い時の想定元金額

発行時 利払い時

償還時（注）
額面金額での償還が保証されます。
（額面金額と発行時の元金額は異なる場合があります。）＊当ファンドの投資者の投資元本が保証されるわけではありません。

（ご参考）通常の利付国債（ご参考）通常の利付国債
利子額＝利払い時の元金額×
1 年2回利率（固定）
×ー
2 利払い

額面金額

発行時

償還額

償還時

額面金額

利払い時の元金額＝額面金額

発行時 利払い時※上記はイメージであり、実際の元金額、利子額とは異なります。また、投資成果を示唆または保証するものではありません。
※物価連動国債の想定元金額と利子額は、各時点の約3か月前の物価指数をもとに計算されます。そのため、直近の物価の動きが物価連動国債の想定元金額や利子額に反映されるのは約3か月後になります。
3日本物価連動国債ファンド

物価連動国債の価格に影響を与える要因● 物価連動国債の価格は、主に以下の要因により変動します。

物価連動国債の価格

金（ご参考）
通常の利付国債の価格上昇▼ 下落要因低下△ 上昇要因上昇

利市場が予想する
将来のインフレ率低下△ 上昇要因▼ 下落要因金利変化を通じて間接的に影響する※物価連動国債の価格に影響を与える要因は、上記に限定されるものではありません。

4ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。

ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。なお、ベビーファンドからわが国の物価連動国債への直接投資を行なうことができるものとします。
［ ベビーファンド ］［ マザーファンド ］

投資申込金

投資者

当ファンド

損益

ダイワ物価連動国債
マザーファンド

収益分配金、償還金 など

投資
損益

投資わが国の物価連動国債（注）損益（注）物価連動国債以外の国債に投資することがあります。
● マザーファンドの受益証券および国債の組入比率の合計は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

● デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）
は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

● 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色1．の運用が行なわれないことがあります。

2

毎年3月10日および9月10日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないま［ 分配方分配方針 ］

1 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
●
2 原則として、経費控除後の配当等収益等の中から分配することをめざします。ただし、基準●価額の水準等を勘案し、売買益等も含めて分配を行なうことがあります。なお、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投 資 制 限
● 株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使等により取得したものに限ります。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

● 外貨建資産への投資は、行ないません。
5

投資リスク

日本物価連動国債ファンド

基準価額の変動要因● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。

したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

● 投資信託は預貯金とは異なります。

主な変動要因公 社 債 の価 格 変 動 など
価格変動リスク・信 用 リ ス ク

金利の低下および市場が予想する将来のインフレ率の上昇は、物価連動国債の価格の上昇要因となります。また、金利の上昇および市場が予想する将来のインフレ率の低下は、物価連動国債の価格の下落要因となります。
価格変動に加えて物価連動国債には、物価上昇によって元金額と利払い額が増加する可能性、物価下落によって元金額と利払い額が減少する可能性があります。
物価連動国債は、通常の利付国債に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向があります。
公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

債券先物取引の利用に伴うリスク

債券先物の価格は、金利の動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建てている場合の先物価格の下落、または先物を売建てている場合の先物価格の上昇により損失が発生し、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

そ解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。の他※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

6

投資リスクその他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制● 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。

● 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。

● 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

7

日本物価連動国債ファンド

参考情報●下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンドの過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。 ●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・イン
デックスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURABPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。●FTSE世界国債インデックスは、FTSE
Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

8

運用実績
● 日本物価連動国債ファンド9

手続・手数料等

日本物価連動国債ファンド

お申込みメモ購

入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購

入

価額

購入申込受付日の基準価額（1万口当たり）

購入

代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金

単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換

金

価額

換金申込受付日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額（1万口当たり）

換

金

代金

原則として換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

申込締切時間

午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

購 入の 申 込 期 間

2024年6月5日から2024年12月3日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

金制

限購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込みの受付けを中止することがあります。

信間

2013年9月5日から2050年9月9日まで
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。

還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・わが国の物価連動国債による運用が困難となった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき日

毎年3月10日および9月10日（休業日の場合翌営業日）

繰

託

上

決

収期

償算益分

年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「 分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取配扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限 度額2,000億円

公告

電子公告の方法により行ない、ホームページ〔 https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。

運 用 報 告 書

毎計算期末および償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※2024年3月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

税関係

10

手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
料
購入時手数料

率

等

費用の内容

販売会社が別に定める率 購入時の商品説明または商品情 報の提 供、投 資情 報の提 供、取引〈上限〉1.1%（税抜1.0%） 執行等の対価です。
換金に伴い必要となる費用等を賄うため、換金代金から控除され、信 託財産に繰 入れられる額。換金申込 受付日の基準価額に対して左記の率を乗じて得た額とします。

0.1％

信託財産留保額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

年率0.594％（税抜0.54％）
以内

費用の内容
運 用 管 理 費 用の 総 額 は、日々の 信 託 財産の 純 資 産 総 額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

各月ごとに決定するものとし、各月の第1営業日から各月の翌月の運用管理費用 上記の運用管理費用（年率）は、第1営業日の前日までの当該率は、各月の前月の最終5営業日におけるわが国の無担保コール（信託報酬）
翌日物レートの平均値に応じて、純資産総額に対して以下の率とします。
・・・・・・・・・・・年率0.374％（税抜0.34％）
無担保コール翌日物レートの平均値が イ．0.5％未満の場合・
ロ．0.5％以上1％未満の場合・・・年率0.484％（税抜0.44％）
ハ．1％以上の場合・・・・・・・・・・・・・・年率0.594％（税抜0.54％）
委託会社
販売会社

配分については、下記参照

受託会社

その他の費用・手数
料

ファンドの運 用と調査、受託会 社への運 用指図、基 準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

〈運用管理費用の配分〉
（税抜）
（注１）

委託会社

販売会社

受託会社

前イ．の場合年率0.11％

年率0.20％

年率0.03％

前ロ．の場合年率0.16％

年率0.25％

年率0.03％

前ハ．の場合年率0.20％

年率0.30％

年率0.04％（注２）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で 保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注1）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「その他の費用・手数料」
については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことが できません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
11日本物価連動国債ファンド税

金・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項

目

税

金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税（注）普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税 (注)換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％（注）所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
日本物価連動国債ファンド

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②0.43%

0.43%

0.01%

※対象期間は2023年9月12日～ 2024年3月11日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

12

Memo13日本物価連動国債ファンド

Memo14