⽇本証券アナリスト協会の新資格「資産形成コンサルタント」他について2024年6⽉21⽇

理事 事務局⻑ 福地 慶太

Ⅰ. 新資格「資産形成コンサルタント」＜照会先＞〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町2-1（東京証券取引所ビル5階）
公益社団法人 日本証券アナリスト協会
資産形成コンサルタント企画部
E-mail : abc@saa.or.jp（@の前は3文字のアドレスです）

この資料に記載された内容については今後変更がありえます。

新資格の概要（１）
新資格の目的ü 近年、資産形成の重要性についての認識が高まっています。2024年にはNISAの根本的拡充・恒久化が図られるなど、制度面の見直しが進められているほか、金融経済教育への取り組みにもこれまで以上に力が入れられています。
ü こうした中、金融機関においては、単に商品を売るのではなく、資産形成・運用に関する顧客からの相談に適切に応じられる人材の強化が求められています。そうした人材は、顧客一人ひとりのライフプラン上のゴールの設定を手助けし、設定したゴールの実現に資するポートフォリオ提案をするための基礎を身に付けていることが必要です。
ü 公益社団法人日本証券アナリスト協会では、こうした要請に応えるため、広く普及しているFP資格（中級レベル）で得られる知識を補完するものとして、「資産形成コンサルタント」資格を本年3月にスタートしました。

1

新資格の概要(２)
顧客のゴールを踏まえたポートフォリオ提案のために顧客接点となる金融機関職員の基礎知識（FP資格（中級レベル）や証券外務員など）

顧客のゴールの重要性を認識し、それを踏まえた提案のための一般的な手順を知る

ポートフォリオ理論について一歩深く知ることでポートフォリオ提案の重要性を認識する

顧客のゴールを踏まえた適切なポートフォリオ提案のための基礎「資産形成コンサルタント」資格
ü 金融機関で広く採用されているFP資格（中級レベル）を補完する資格との位置づけ
2

試験形式、スケジュール、料⾦等
資格名称「公益社団法⼈⽇本証券アナリスト協会認定
資産形成コンサルタント」（合格者には、資格認定証とオープンバッジを発⾏）

試験⽅式

コンピューター試験（CBT）（全国各地で随時受験可能（年末年始を除く））

試験時間、問題数

90分、40問（４肢択⼀式）

試験内容

テキストに準拠 （うち8問はケース・スタディ）

資格要件

試験の合格（受験資格、資格継続要件はありません）

受験料

9,900円（税込み）

テキスト・問題集 購⼊⽅法︓
ときわ総合サービス「ときわんブックストア」から購⼊できます。

※ アナリスト協会の個⼈会員、法⼈会員の役職員等は10%割引。
団体が直接払い込むこともできます（協会にお問い合わせください）。

https://www.tokiwass.co.jp/bookstore/pb/shisankeisei.html

テキスト「資産形成コンサルタント」
4,180円（税込み）

問題集「資産形成コンサルタント資格試験問題集」
2,530円（税込み）※10冊以上の購⼊から割引価格となります（5〜15％）。
詳しくは、ときわ総合サービスの以下の連絡先にお問い合わせください※全国書店、ネット通販サイトでも購⼊できます。

E-mail︓ smilingshuppan@tokiwa-ss.co.jp
電話︓03-3270-5713

最新情報は、随時協会ウェブサイトに掲載しますので、ご確認ください。（https://www.saa.or.jp/）

3資産形成コンサルタント教育委員会
氏名（敬称略）

所属

委員長

吉野 直行

慶應義塾大学 経済学部 名誉教授
金融庁 金融研究センター顧問
東京都立大学 経済経営学部 特任教授

委員＊

北山 雅一

㈱ｷｬﾋﾟﾀﾙ・ｱｾｯﾄ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ代表取締役
公認会計士・税理士

委員

神津 多可思日本証券アナリスト協会 専務理事

委員＊

白須 洋子

青山学院大学 経済学部 教授

委員

竹野 秀隆

三井住友信託銀行㈱ 投資顧問業務部長

委員＊

俊野 雅司

成蹊大学 経営学部 特任教授

委員

長谷川 高顕日本取引所自主規制法人 常任理事

委員

三原 秀治

野村證券㈱ 執行役員

委員＊

三好 秀和

香川大学 大学院 教授（＊印はテキスト執筆者、委員は五十音順）

4

基礎知識体系
1．顧客本位の営業の⼼構えと枠組み（1） 顧客と信頼関係を築く（フィデューシャリー・デューティー、顧客本位の業務運営に関する原則）（2） 新しい資産管理のあり⽅（ゴールベース資産管理）（3） 資産運⽤の基本的な枠組み（アセット・アロケーションとアセット・ロケーション）

2．資産運⽤の基礎（1） 資産運⽤市場（⾦融市場と⾦融インフラ）（2） 資産運⽤の基本（リターン、リスク、割引率、現在価値）*＊統計学の基本を含む（3） 資産運⽤における財務諸表の活⽤

4．証券投資の知識

3．ポートフォリオ理論（1） ポートフォリオ理論（2） 資本資産評価モデル（CAPM)

（1）
（2）
（3）
（4）

株式投資
債券投資
外国証券投資投資信託*＊デリバティブ取引、オルタナティブ投資を含む

5

学習ポイント（テキスト⽬次）（白抜き文字は基礎知識体系の項目）

１. 顧客本位の営業の心構えと枠組み
第1章
顧客と信頼関係を築く①顧客を知る②人は必ずしも「合理的に」行動しない③顧客と接する際に重要な行動規範（含：顧客本位の業務運営に関する原則）

第2章
新しい資産運用のあり方①資産運用サービスの必要性②顧客本位のサービスを提供するプロセス③ゴールベース資産管理④わが国へのゴールベース資産管理の導入⑤ライフステージ別に見たゴールベース資産管理
コラム：長期・分散・積立投資第3章
資産運用の基本的な枠組み①アセット・アロケーション②アセット・ロケーション

第4章
資産運用市場①金融市場の仕組みと機能②株式市場と株式取引に関する規制体系③証券の発行市場と流通市場④証券市場での取引の仕組み

コラム：インサイダー取引
コラム：権利付最終日、権利落ち日、権利確定日

第5章
資産運用の基本①金融資産の3つの観点②リターンとリスク③リターンの種類と計算方法④様々なリスク⑤割引率と現在価値⑥名目値と実質値⑦資産運用と金融・財政政策
コラム：72の法則

第6章
資産運用における財務諸表の活用①財務諸表の役割②企業会計のルール③財務諸表の種類④財務諸表分析第7章
ポートフォリオ理論①期待リターンとリスク②ポートフォリオとは③投資家の効用最大化とリスク・リターン④ ポートフォリオの分散投資⑤ ポートフォリオの期待リターンとリスク⑥効率的フロンティアと最適ポートフォリオの選択

第8章
資本資産評価モデル（CAPM）①資本資産評価モデルとポートフォリオ理論②CAPMの前提条件③ 資本市場線④ 証券市場線と市場リスク（ベータ）⑤CAPMの実務での応用⑥運用のパフォーマンス評価

第9章
株式投資

①企業に投資する意味合い②株式の評価③株式価格の評価④株式の理論価格

コラム：PBRの1倍割れは何が問題なのか
コラム：企業による投資の意思決定の方法

第10章
債券投資

①債券の価格②債券投資のリターン③債券価格に影響を与える要因④イールドカーブ⑤平均投資期間や金利感応度を表す尺度⑥債券投資のリスク

第11章
外国証券投資

①外国証券投資の意義②為替レートの影響③為替ヘッジとヘッジコスト④外国株式投資と外国債券投資⑤新興国への投資

第12章
投資信託

①投資信託とは②様々な 投資信託③運用の手法④投資信託のパフォーマンス評価

コラム：投資信託の情報収集
コラム：ESGについて（補論）

1. 統計学の基本

2. デリバティブ取引

3. オルタナティブ投資

２. 資産運用の基礎

３. ポートフォリオ理論

４. 証券投資の知識6

（参考１）

FP資格との関係

Ø 「資産形成コンサルタント資格」は、「FP資格（中級レベル）」）の金融資産運用をより深め、ゴールベース資産管理なども織り込んだより実践的な内容。
＜赤字はFP資格（中級レベル）にない、またはFP資格（中級レベル）に比べて特に詳しい項目＞「資産形成コンサルタント」資格①顧客本位の営業の心構
えと枠組み②資産運用の基礎③ポートフォリオ理論④証券投資の知識（補論）

1. 顧客と信頼関係を築く（顧客本位の業務運営の原則）
2. 新しい資産運用のあり方（ゴールベース資産管理）
3. 資産運用の基本的な枠組み

4. 資産運用市場
5. 資産運用の基本（リターン、リスク、割引率、現在価値）
6. 資産運用における財務諸表の活用

7. ポートフォリオ理論
8. 資本資産評価モデル（CAPM）

9. 株式投資10. 債券投資
11. 外国証券投資
12. 投資信託

1. 統計学の基本
2. デリバティブ取引
3. オルタナティブ投資

FP資格（中級レベル）
A ライフプランニングと資金計画

B リスク管理

C 金融資産運用

D タックスプランニン
グ

E 不動産

F 相続・事業承継

1.ファイナンシャル・プランニン
グと倫理
2.ファイナンシャル・プランニン
グと関連法規3.ライフプランニングの考え方・手法
4.社会保険5.公的年金6.企業年金・個人年金等
7.年金と税金
8.ライフプラン策定上の資金計
画
9.中小法人の資金計画
10.ローンとカード
11.ライフプランニングと資金計
画の最新の動向

1.リスクマネジメント
2.保険制度全般
3.生命保険4.損害保険5.第三分野の保険
6.リスク管理と保険
7.リスク管理の最新の動向

1.マーケット環境の理解
2.預貯金・金融類似商品等
3.投資信託4.債券投資5.株式投資6.外貨建商品
7.保険商品
8.金融派生商品
9.ポートフォリオ運用
10.金融商品と税金
11.セーフティネット
12.関連法規13.金融資産運用の最新の動向

1.わが国の税制
2.所得税の仕組み
3.各種所得の内容
4.損益通算5.所得控除6.税額控除7.所得税の申告と納付
8.個人住民税
9.個人事業税
10.法人税
11.法人住民税
12.法人事業税
13.消費税
14.会社、役員間および会社間の税務
15.決算書と法人税申告書
16.諸外国の税制度
17.タックスプランニングの最新の動向

1.不動産の見方
2.不動産の取引
3.不動産に関する法令上の規制
4.不動産の取得・保有に係る税金
5.不動産の譲渡に係る税金
6.不動産の賃貸
7.不動産の有効活用
8.不動産の証券化
9.不動産の最新の動向

1.贈与と法律
2.贈与と税金
3.相続と法律
4.相続と税金
5.相続財産の評価（不動産以外）
6.相続財産の評価（不動産）
7.不動産の相続対策
8.相続と保険の活用
9.事業承継対策
10.事業と経営
11.相続・事業承継の最新の動向

7

（参考２）

証券外務員資格との関係

Ø 「証券外務員資格」は法令・規則等の基本知識に重きを置く。「資産形成コンサルタント資格」は、資産形成・運用に関する顧客の相談に応じる場面で活きるノウハウ・知識中心。
＜黒字が共通する項目。赤字・青字はそれぞれの資格に独自の項目＞「資産形成コンサルタント」資格①顧客本位の営業の心構
えと枠組み②資産運用の基礎③ポートフォリオ理論④証券投資の知識（補論）

1. 顧客と信頼関係を築く（顧客本位の業務運営の原則）
2. 新しい資産運用のあり方（ゴールベース資産管理）
3. 資産運用の基本的な枠組み

4. 資産運用市場
5. 資産運用の基本（リターン、リスク、割引率、現在価値）
6. 資産運用における財務諸表の活用

7. ポートフォリオ理論
8. 資本資産評価モデル（CAPM）

9. 株式投資10. 債券投資
11. 外国証券投資
12. 投資信託

1. 統計学の基本
2. デリバティブ取引
3. オルタナティブ投資

証券外務員資格（1種・2種）＜法令・諸規則＞
1.金融商品取引法及び関係法
令(1)金融商品取引法(2)金融商品取引業者(3)関係機関等(4)市場阻害行為の規制(5)情報開示(6)公開買付制度(7)株式等の大量保有の状況に関する開示制度
2.金融商品の勧誘・販売に関する法律(1)金融商品販売法(2)消費者契約法(3)個人情報保護法(4)犯罪収益移転防止法

3.協会定款・諸規則(1)協会定款・諸規則(2)従業員、外務員に関する規則(3)株式・債券・外国商品等
関係
4.取引所定款・諸規則(1)取引参加者規程(2)有価証券上場規程(3)業務規程など(4)受託契約準則＜商品業務＞
1.株式業務(1)株式の取引(2)いろいろな株式の売買(3)証券投資計算(4)信用取引制度(5)上場銘柄の信用取引制度(6)証券金融会社とその他の取引制度(7)信用取引業務における計算演習
2.債券業務(1)債券の基礎(2)発行市場と流通市場(3)債券の売買と実際(4)転換社債型新株予約権付社債(5)債券の投資計算

3.投資信託及び投資法人に関する業務(1)投資信託の概要(2)投資信託の種類(3)証券投資信託の種類(4)証券投資信託の運用(5) .証券投資信託の決算・収益分配・換金・償還等(6)投資法人
4.付随業務(1)金融商品取引業以外の業
務(2)金融商品取引業に付随する主な業務の内容
5.デリバティブ取引(一種外務員資格試験のみ)(1)デリバティブ取引の概要(2)デリバティブ取引の商品(3)デリバティブ取引と協会定
款・諸規則＜関連科目＞
1.証券市場の基礎知識(1)直接金融と間接金融(2)発行市場と流通市場(3)投資家保護(4)主要な証券関係機関
2.株式会社法概論(1)株式会社(2)株式と株主の権利(3)株式会社の機関(4)会社の計算(5)新株の発行と社債(6)会社組織の再編、倒産など

4.財務諸表と企業分析(1)財務諸表(2)企業分析の手法(3)その他の分析
5.証券税制(1)所得税(2)証券関連の所得(3)法人税、相続税、贈与税
6.セールス業務(1)外務員の倫理観(2)行為規制原則

3.経済・金融・財政の常識(1)経済の見方
(2)金融
(3)財政

8

Ⅱ.

公益社団法人 日本証券アナリスト協会のご紹介

https://www.saa.or.jp/

沿 ⾰1962年10⽉「東京証券アナリスト協会」として創⽴

1963年 3⽉

『証券アナリストジャーナル』創刊

1969年 3⽉

「⽇本証券アナリスト協会」に名称変更

1977年 10⽉

「証券アナリスト第１次レベル通信教育講座」開始

1981年 9⽉

検定会員（CMA）誕⽣

1986年 7⽉

「⽇本証券アナリスト⼤会」開催

1994年10⽉「SAAJセミナー」開始

1995年 9⽉

証券アナリストによる「ディスクロージャー優良設⽴総会（1962年10⽉）企業選定制度」創設
2001年 3⽉

「国際公認投資アナリスト（CIIA）試験制度」開始

2007年12⽉「プライベートバンキング（PB）セミナー」開始

2010年 2⽉

「SAAJ国際セミナー」開始

2011年 4⽉

公益社団法⼈へ移⾏

2013年 6⽉

「PB資格試験」開始

2020年11⽉「理念・使命・戦略」制定

2021年 5⽉

証券アナリスト（CMA）プログラムの改定を公表（2023年度移⾏を完了）

2023年 4⽉

新カリキュラムに基づくPB資格試験開始

2024年 3⽉

「資産形成コンサルタント資格試験」開始

アナリスト試験の模様（2023年6⽉）

9協会の概要
Ø ⾦融・投資のプロフェッショナルの育成を通じて⾦融・資本市場の健全な発展に貢献するため、事業を⾏っています。
▼創⽴・会員数（2023年3⽉末時点）
創⽴

個⼈・法⼈会員合計
うち協会認定アナリスト（ＣＭＡ）▼▼▼ 副会⻑、理事
1962年10⽉
28,812⼈・社
28,407⼈

代表理事

■会 ⻑
⼩池 広靖
野村アセットマネジメント CEO兼代表取締役社⻑ CMA■専務理事
神津 多可思 ⽇本証券アナリスト協会 専務理事 CMA
■常務理事
⽚⼭ ⼀夫
⽇本証券アナリスト協会 常務理事

理念、使命、戦略
理念

■副会⻑
新井 富雄
佐藤 淑⼦
菱⽥賀夫

■理 事
⻘ 克美
浅井 公広
五⼗嵐 純⼦
引頭 ⿇実
梅本 慶治
⼤崎 能正
⼩倉 加奈⼦
北⼭ 正信
櫛⽥ 誠希
⼩池 正道
許斐潤

杉江
杉原
住⽥
⽵澤
都築潤
規之直伸
秀樹
彰

中空⿇奈

① ⾦融・投資に関する専⾨知識・分析能⼒と、職業倫理を主たる内容とした資格の認定を含む教育プログラムを提供する。

中村明弘

⻄岡明彦

② 資格保有者が、⾦融・投資のプロフェッショナルとして、視野を拡⼤し、専⾨性を深め、信頼性を⾼めることを⽀援する。

藤岡松本智男昌男③ ⾦融・資本市場の健全な発展に向けた、情報発信や意⾒表明を⾏う。

森⽥正司

森⼭亮

⾦融・資本市場の健全な発展を促進し、持続可能な社会を実現する。

使命

広い視野、深い専⾨知識・分析能⼒、⾼い倫理観を備え、時代の要請に応える⾦融・投資のプロフェッショナルを育成する。

戦略

東京⼤学

名誉教授 CMA

⽇本IR協議会 専務理事 CMA
三井住友トラスト・アセットマネジメント 代表取締役社⻑
CMA
東京証券取引所取締役 常務執⾏役員 CMA

⽇興アセットマネジメント 常務執⾏役員兼CRO
⽇興グローバルラップ

取締役副社⻑ CMA

東京ガス／ 味の素／三井不動産 社外取締役 CMA
⽇本証券アナリスト協会

規律・企業情報開⽰第１部⻑

明治安⽥⽣命保険 常務執⾏役 CMA
⽇本公認会計⼠協会

副会⻑

⽇本証券アナリスト協会

教育第１企画部⻑ CMA

⽇本証券⾦融 代表執⾏役社⻑
三井住友銀⾏ 副頭取執⾏役員 市場営業部⾨統括責任役員
野村證券 ⾦融経済研究所 シニア・リサーチ・フェロー兼アドバイザー CMA
投資信託協会副会⻑ 専務理事

アセットマネジメントOne 代表取締役社⻑ CMA
格付投資情報センター 取締役 専務執⾏役員 CMA
⽇本証券アナリスト協会 事務局⻑ CMA
⽇本⽣命保険 執⾏役員 財務企画部⻑ CMA
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会⻑
CMA/CIIA
企業年⾦連合会 運⽤執⾏理事 CMA
マン・グループ・ジャパン・リミテッド東京⽀店 会⻑
CMA/CIIA
⼤和証券 専務取締役 グローバル・マーケッツ本部⻑ CMA
⽇本証券業協会 常務執⾏役 ⾃主規制本部⻑
岡三証券 投資調査部 エグゼクティブリサーチフェロー 専
⾨役員 CMA
三菱UFJ信託銀⾏ 執⾏役員 運⽤商品開発部⻑ CMA

10

⽇本証券アナリスト協会が提供する資格体系

国際公認投資アナリスト（CIIA）資格
各国の資本市場の多様性を尊重しつつ、国際的に通用するアナリストを育成する

CIIA試験

＊＊日本ではCMAのみが受験可能

協会認定アナリスト（CMA）資格
金融・投資の分野において、高度な専門知識と分析技術が学べる資格

NEW

資産形成コンサルタ
ント（ABC）資格
資産の形成・運用に関するプランを顧客に提案する場面でのスキルが身につく

プライベートバンカー（PB）資格
資産保全・事業承継・相続の支援など、高度なコンサルティングスキルが身につく資格

証券アナリスト（CMA）
二次レベル講座・試験

シニアPB

証券アナリスト（CMA）
一次レベル・講座・試験

プライマリー
PB
資産形成コンサル
タント資格①顧客本位の営業の心構
えと枠組み②資産運用の基礎③ポートフォリオ理論④証券投資の知識

11Ø CMA講座では、⾦融・投資のプロフェッショナルに必要な投資価値の分析・評価を⾏うためのスキルが学べるだけでなく、企業財務の知識はもとより、経済、資本市場や⾦融商品の仕組み、ファイナンス理論に⾄るまで、専⾨的な知識や分析技術を体系的に幅広く学びます。
Ø プログラムの改定を⾏い、2023年度に移⾏を完了しました。
▼協会認定アナリスト（ CMA ）の業態別構成▼CMA第２次レベル講座学習分野
証券分析とポートフォリオ・マネジメント
財務分析
コーポレート・ファイナンス市場と経済の分析
数量分析と確率・統計
職業倫理・⾏為基準▼CMA第2次試験

合格者数上位企業（2023年）

1

野村證券

67名

2

⼤和証券

64名

3

SMBC⽇興証券

56名

4

三菱UFJ銀⾏

36名

5

みずほ銀⾏

32名

6

三井住友信託銀⾏

29名

6

三菱UFJ信託銀⾏

29名

8三井住友銀⾏

27名

9

⽇本⽣命保険25名

10

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

23名▼国際公認投資アナリスト（CIIA）試験
ü 各国の資本市場の多様性を尊重しつつ、国際的に通⽤する証券アナリストを育成することを⽬的に、ACIIA（Association of Certified
International Investment Analysts : CIIAを管理・運営する⽬的で設⽴された⾮営利法⼈）によって運営・管理されています。
ü ⽇本では、CMAにのみ受験資格が与えられています。
合格者数（累計）
2,958名（2023年3⽉まで）

12Ø

⾼齢化・⻑寿化が進む中、オーナー経営者の事業承継や相続に対するコンサルティングのニーズは確実に増加しています。

Øこうした社会的要請に応えるために、幅広い知識を駆使して具体的対応策（総合提案書）を提⽰し、顧客とともに歩んでいく、プライベートバンカー（PB）資格を持ったプロフェッショナルの活躍が期待されます。

ØPB資格はプログラムの改定を⾏い、2023年度に移⾏を完了しました。

▼PB資格保有者業態別構成（2024年3⽉末）▼PB教育プログラムの学習項⽬
１．顧客とのかかわりと職業倫理・⾏為基準・顧客とのかかわり・FB(ファミリービジネス）の特徴とガバナンス
・職業倫理・⾏為基準銀行・信託銀行
24.9%

その他
23.3%
その他金融 2.9%
生命保険・損害保険
2.7%

２．資産の運⽤・財産状況の把握
・⾦融資産の運⽤・不動産の運⽤

証券会社
46.3%

３．資産の承継・管理▼PB資格保有者数上位企業（2024年3⽉末）┲ ㎺㋽┳㍁㏺㍃㏻㌋㎃┉ 1 ,7 6 2 ㎵┲ ㌁企┳㍁㏺㍃㏻㌋㎃┉ 2 9 8 ㎵

1 ㍥偽U FJ㋣㋬㊩㋴┎ ㊶㊼㋴㋭┤㏨䅏

2 1 3 ㎵ ㍥偽U FJ㍢㌇

47㎵

2 ㊉㈷㊅㏨䅏

2 1 1 ㎵ ㌩㎼浠䅏28㎵

3 ㌒㎆㌒㍞㏨䅏

1 5 5 ㎵ ㍥㎽㏫任㍢㌇

27㎵

4 㓇㍥㏨䅏

1 4 6 ㎵ ㍥㎽㏫任㍶佽㍢㌇

16㎵

5 ㍥偽U FJ㍢㌇

6 7 ㎵ ㍥偽U FJ㋣㋬㊩㋴┎ ㊶㊼㋴㋭┤㏨䅏

13㎵

6 ㍥㎽㏫任㍢㌇

6 5 ㎵ ㋹㎂㏨䅏11㎵

7 S M B C ㋸仫㏨䅏3 0 ㎵ ㊉㈷㊅㍢㌇

10㎵

8 ㍥㎽㏫任㍶佽㍢㌇

2 7 ㎵ ㊉㈷㊅㏨䅏

8㎵9 ㌩㎼浠䅏

2 5 ㎵ 堍乾㍢㌇

8㎵

1 0 㚑㎂㏨䅏

2 0 ㎵ 侭㌏倥䔥㍢㌇

5㎵

・相続の法務・相続の税務・納税資⾦対策
・信託を活⽤した資産の管理と成年後⾒制度

４．事業の承継・事業価値源泉の把握と企業価値評価
・事業の承継（親族内）
・事業の承継（親族外）

13

専⾨性を⾼める取り組み（1）
協会認定アナリストの専⾨性を⾼める様々な取り組みを⾏っています。

Ø▼証券アナリストジャーナル（⽉刊誌）の発⾏▼海外団体との連携による学習プログラムの提供等

ü

証券投資分析を主たる対象とし、これに関連する分野での理論と実践の懸け橋を指向する⽉刊誌。

ü 国連のPRI アカデミーの責任投資に関するe-Learningコース（英語版、⽇本語版）の割引価格での提供。

ü査読付き論⽂も掲載。

ü会員は電⼦ブックで閲覧（書籍としても販売）。

ü 協会ウェブサイトの専⽤ページ「ESG投資に関する海外機関の学習プログラム情報」を通じてPRIアカデミーおよびCFA協会のプログラムを紹介。

ü優秀な掲載論⽂には「証券アナリストジャーナル賞」を授与。

▼職業倫理・⾏為基準ü 「証券アナリスト職業⾏為基準実務ハンドブック」を作成し、随時改定。
ü 証券アナリストジャーナルや講演会では、職業倫理に関するテーマも取り上げている。

「証券アナリストジャーナル賞」メダル14

専⾨性を⾼める取り組み（2）▼講演会はシリーズものも実施（以下は例＜2023年度実績＞）▼証券アナリスト⼤会、セミナー、講演会（ハイブリッド⽅式が基本）
n 証券アナリスト⼤会― 2024年度は10⽉11⽇（⾦）開催

n セミナー• 国際セミナー（4⽉）• SAAJ-⽇本ファイナンス学会共同セミナー（9⽉）• SAAJセミナー（1⽉）■「ISSB基準セミナーシリーズ 2023」全5回
当協会YouTubeチャンネルで配信中（第5回は24/4⽉中の予定）。無料視聴可。
回

テーマ

第１回

ISSB基準のポイントとアナリスト・投資家への期待と課題

⼩森博司⽒ ISSB理事
井⼝譲⼆⽒ SAAJサステナビリティ報告研究会座⻑

第２回

ISSB基準への国内ステークホルダーの期待と課題

⼩森博司⽒ ISSB理事
井⼝譲⼆⽒ SAAJサステナビリティ報告研究会座⻑
川那部留理⼦⽒ ⼤和証券グループ本社
⾼村ゆかり⽒東京⼤学
藤本貴⼦⽒
⽇本公認会計⼠協会

第３回

セクターアナリストに聞く︕
IFRS S1号（全般的要求事項）の活⽤⽅法

井⼝譲⼆⽒ SAAJサステナビリティ報告研究会座⻑
河合哲史⽒ IFRS財団
細⽥友貴⼦⽒ IFRS財団
⼋並純⼦⽒ ニッセイアセットマネジメント
⼭崎雅也⽒ 野村證券

第４回

IFRS S1号・S2号確定後のISSBへの期待

⼩森博司⽒ ISSB理事
井⼝譲⼆⽒ SAAJサステナビリティ報告研究会座⻑
菊池勝也⽒ 東京海上アセットマネジメント
後藤潤⽒
格付投資情報センター
芹⼝尚⼦⽒ 野村證券

第５回

セクターアナリストに聞く︕
IFRS S2 号（気候関連開⽰）の活⽤⽅法

⼩森博司⽒ ISSB理事
井⼝譲⼆⽒ SAAJサステナビリティ報告研究会座⻑
細⽥友貴⼦⽒ IFRS財団
⼤畠彰雄⽒
野村アセットマネジメント
久保⽥悟⽒ 三井住友ﾄﾗｽﾄ･ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
籔⾕和⼦⽒ ｼｭﾛｰﾀﾞｰ・ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

n 講演会

国際セミナーの模様（2023年4⽉）

登壇者（敬称略）■CAIA協会との共催セミナー「オルタナティブ投資の最前線」全3回（うち2回実施済み）
回

テーマ

第１回

プライベートエクイティ・ベンチャー
キャピタル投資の最前線

⽩⽊ 信⼀郎 ⽇本ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ協会
中村 幸⼀郎 Sozo Ventures
出路 貴規 ｽﾊﾟｰｸｽ・ｱｾｯﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
鎗⽥ 良信 CAIA⽇本⽀部代表

ヘッジファンド

北川 功⼀ 東京海上ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
⼩嶋 ⼀章 ｱﾙﾎﾞｰﾝ・ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ投資顧問
眞保 ⼆朗 ﾀｽｸ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ
前⽥ ⾶⿃ CAIA⽇本⽀部 Chapter Executive

第２回

登壇者（敬称略）

15

⾦融・資本市場への情報発信Ø

⾦融・資本市場の健全な発展に向けた情報発信を⾏っています。

▼証券アナリストによる「ディスクロージャー優良企業選定」
ü

企業のディスクロージャーの促進・向上のために、優良企業を毎年選定。

ü選定は、ディスクロージャーの質、量、タイミング等に関する証券アナリストの評価に基づき、多数の証券アナリストが参加（2022年度延べ607名）

ü

2023年度は、2023年3⽉期決算法⼈から有価証券報告書に⼈的資本開⽰が義務付けられたことを踏まえ、評価項⽬および配点を⾒直し（2023年度︓対象17業種、新興市場銘柄、個⼈投資家向け情報提供、対象企業309社）。

授与される盾▼IRミーティング、IRセミナー（企業説明会）
ü

企業のIR活動の場として、東京、⼤阪を会場に、IRミーティング、IRセミナーを実施。
実施回数（2023年度中）
IRミーティング（アナリスト向け） 597回
IRセミナー（個⼈投資家向け）▼意⾒書の提出等
ü 開⽰情報のユーザーの⽴場から、企業会計基準やサステナビリティ報告等に関する意⾒書やアンケート調査結果などの情報を発信。

（最近の主な意⾒書等）
時期

テーマ

備考

2023年
8⽉

公開草案「リースに関する会計基準（案）」等について

企業会計基準委員会（ASBJ）の公開草案への意⾒書

9⽉

情報要請「アジェンダの優先度に関する協議」について

国際サステナビリティ基準審
議会（ISSB）の情報要請への意⾒書

9⽉

市中協議⽂書「のれんに関するコンサルテーション」について

証券監督者国際機構（IOSCO）の市中協議⽂
書への意⾒書12⽉

公開草案「サステナビリティ保証業務の⼀般的要求事項」について

国際監査・保証基準審議会（IAASB）の公開草案
への意⾒書

2024年
2⽉

証券アナリストに役⽴つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集
2023

証券アナリストにKAMの有⽤性を周知し活⽤を促すことで制度定着を図る

3⽉

公開草案「資本の特徴を有する⾦融商品」について

国際会計基準審議会（IASB）の公開草案への意⾒書

120回

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