令和6年度

事業計画

社会福祉法人平和の聖母

社会福祉法人平和の聖母
令和6年度

事業計画

1 法人理念および基本方針
かけがえのない尊厳ある人が集い、共に安らかに暮らし、共に学び成長し、共に働き喜び、聖母マリアのようにカトリックの愛の精神に根ざした社会福祉の開花を目指します。

１．私たちは、一人ひとりの可能性と持てる力に応じた暮らしを支援し、家庭生活と社会生活のあらゆる面への参画に共にチャレンジします。
２．私たちは、人と人との交わりや助け合いを通して、自己と他者が共に成長していく社会福祉の仕事に誇りを持ち、感謝します。
３．私たちは、より効果的で人道的な経営を探求し、地域福祉を展開することで、広く共通善に貢献します。

平和の聖母の祈り
わたしたち法人の名前をいただいた平和の聖母
人と人との平和を目指し
わたしたちがつねに苦しむ方々、悲しむ方々、社会的に弱い立場の方々に心を合わせ平和のために奉仕することができますように
また、わたしたち自身も弱さのうちに生きる者であり、平和の聖母のご保護のうちに歩み続けていくことができますように2 令和6年度事業計画における計画策定の背景と目的
令和6年度は診療報酬、介護報酬、障がい福祉サービス等報酬のトリプル改定が行われ、医療と介護・障がい福祉サービスとの連携を強化し、相互に補完しながら運営するサービスが求められる改正となった。特に福祉分野においては、人材確保と定着を図るために処遇改善が重要であるとし、昨今の人材不足や賃金上昇への対応として、現行の処遇改善加算の一本化と加算率の引き上げが行われる。また、虐待防止措置や身体拘束の適正化、業務改善計画（ＢＣＰ）の策定等、必要な基準を満たさない場合には運営基準違反および減算となり、これまで以上に適切な経営を実施しなければならない内容になっている。本法人は最上位の処遇改善加算の取得を目指しながら職員の処遇改善に取り組むと同時に、そこで働くスタッフはカトリック的理念に基づく倫理観を備えた上で、個々の尊厳を尊重した適正なケアを提供することで、福祉サービス利用者が安心して生活できる環境を提供していかなければならない。これにより、地域社会全体が人権を尊重した暖かく開かれたものになることを目指し、より包括的で持続可能な福祉社会の形成を促進することを目的として、本年度の事業計画を策定する。

3 令和6年度事業計画における重点項目（1）利用者の尊厳の保持に基づく虐待防止および身体拘束等の適正化の推進
これまで取り組んできた虐待の防止と身体拘束の適正化においては、障がい福祉および高齢者福祉それぞれの分野においても、より適切な運営が求められることになった。
各施設・事業所において、定期的な虐待防止委員会および身体拘束適正化委員会および研修を行うとともに、新たに年に一度、外部の第三者や専門家の意見を求める体制を整える。勤務シフトの都合で研修等に参加できない職員に対して出席状況を確認し、漏れが無いようにしていく。また、聖マリアグループで上梓された「生命倫理についての新しい指針」を研修に活用し、法人全体でカトリック的倫理観を高めていく。

（2）業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な福祉サービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続計画（ＢＣＰ）を定期的にバージョンアップするための委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練を実施する。業務継続計画（ＢＣＰ）についてはほとんどの障がい福祉サービス事業、介護保険事業で未策定減算が新設され、いずれかを行わない場合、運営基準違反になることから、法人全体で感染症および非常災害に対する業務継続への対応力強化に取り組む。
（3）新処遇改善加算の取得と適正な支給
障がい福祉・介護事業所で働く職員に対し、新処遇改善加算の最も高い加算率の取得を目指し、確実な処遇改善を行う。令和6年度に2.5％、令和7年度に2.0％のベースアップが確定しているが、最上位の加算率を取得するためには、介護福祉士の割合を維持するなどの要件が設けられているため、法人全体で介護福祉士資格の取得支援に取り組んでいく。また、年末年始やゴールデンウイークなど勤務シフトの調整が難しい日や職員の急な欠勤をカバーしてくれた職員に対しても処遇改善加算を利用して、賞与を増額するなどの措置を講じ、努力が報われる仕組みを作る。

（4）医療機関との連携強化・感染症対応力の向上
感染症発生時に備えた平時からの対応として、感染者の対応を行う協定締結医療機関と連携し、新興感染症の発生時等における対応を取り決めることが努力義務となり、協力医療機関が協定締結医療機関である場合には、新興感染症の発生時における対応について協議を行うことを義務付けた場合、加算で評価することになった。本法人の施設・事業所の協力医療機関である聖マリア病院は感染症病床6床を有する第二種協定指定医療機関なので、新興感染症発生時における対応についての協議を検討したい。しかしながら、聖マリア病院規模の病院でも6床しかないので、現実的には感染症ＢＣＰと合わせて施設内での対策を取り決めておく必要がある。
（5）短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大への対応
令和6年10月から被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者について社会保険の加入が義務化され、本法人もそれに該当する。加入対象の要件は、週の所定労働時間が20時間以上、2か月を超える雇用の見込みがある、月額賃金が8.8万円以上、学生ではないなどであるが、ほとんどの職員が加入要件に該当するため、社会福祉施設職員等退職手当共済制度、GLTD、協会けんぽの健康診断など他の制度の加入要件を確認し、新たに加入要件を満たす職員への説明と勤務形態の希望を確認する。
（6）高齢になっても働き続けられる職場づくり
現在、本法人の就業規則では70歳までの継続雇用制度を規定しているが、定年の年齢は60歳のままである。労働人口が減少している中、福祉人材の確保は年々厳しくなってきているため、働く意欲のある高齢者が年齢に関わらず、能力を十分に発揮して活躍できる環境を整備するために、定年の延長も含めて、高齢になっても働き続けられる職場づくりを検討する。

4 各事業における重点項目（1）障がい者支援施設ウェルフェアマリア
令和6年4月1日から久留米市障がいを理由とする差別をなくす条例が施行され、これまで努力義務であった合理的配慮をしないことは差別になるということを法人および施設全体に周知し取り組んでいく。障がい者虐待防止の教育に焦点を当て、全職員に対する接遇マナー向上、身体拘束適正化の推進、入浴や排泄時の同性介助の継続、ヒヤリハット報告の徹底とリスクマネジメントを実施し、感染症や非常災害時に備え、法人全体の業務継続計画（ＢＣＰ）を施設ごとにバージョンアップする。当施設は身体障がい者の比率が高いことを考慮し、褥瘡発生のリスクに対処するための褥瘡マネジメントの強化にも取り組む。また、新たに統一される処遇改善加算を活用し、働くスタッフの賃金アップに取り組み、業務中の災害防止のための安全衛生教育に取り組む。あわせて、利用者の地域移行支援や個別支援計画の意思決定への参加を促進し、利用者の地域移行に合わせ、入所定員の削減検討と生活介護事業における職員配置体制の見直しを行い、福祉人材不足への柔軟かつ効果的な対応を実施する。
（2）ケアハウスメゾンマリア
今期においては、新型コロナウイルスにより停滞していた地域貢献活動について、状況を見ながら通常の形式で実施する。加えて、校区コミュニティセンターからは、児童への学習支援等、これまでとは異なる活動も期待されている。地域貢献の拠点としての役割を拡充させる機会にもなるため、具体的な方法等についても、随時検討する。合わせて、介護保険制度と同様に、高齢者虐待防止、身体拘束適正化、業務継続計画（ＢＣＰ）が求められるため、要件等を把握した上で委員会や訓練、研修を計画的に実施する。
二人部屋については待機者が減少傾向にあるため、外部への働きかけを強化し、居室の柔軟な活用方法についても久留米市等と協議する。退居後の生活の場や終末期における医療及びケアに関する本人の意思決定に向けた、アドバンス・ケア・プランニングの策定支援についても、外部の事業所等と協力しながら取り組む。同時に、地域の高齢者の福祉ニーズを収集する機会を設け、その活動を地域貢献の一つとしても位置づける。
また、継続して建物及び設備での修繕が相次いでいる。異常部分は早急に対応し被害を最低限に抑えると共に、特に屋上のボイラー及び貯湯槽関係は大規模な修繕を要するた
め、業者の選定についても適正に対応する。
（3）デイサービスセンターメゾンマリア
次期介護報酬改定において、通所介護の基本報酬は微増となる。それに付随する加算
関係では、要件緩和や職員配置の柔軟化も認められるため、既存の科学的介護推進体制加算（ＬＩＦＥ加算）を始め積極的に算定することで、事業者・利用者双方にとってメリットのある方式を推進する。合わせて、虐待防止や身体拘束関係、業務継続計画（ＢＣＰ）は義務化され、未実施に対しては減算対象となる。中でも感染症対策では、これまでの経験をもとに、具体的かつ実践的な内容にすることで、日頃からの予防意識の保持と発生時のスムーズな対応に繋げる。
また、サービスプログラムの刷新に向け、ニーズの聴き取り頻度を加速化し、その内容を深化させ実践に移す。並行して、身体機能の向上や脳の活性化を主としたプログラム、バラエティに富んだイベントを提供する。人材面では、特定行為研修修了の看護師を配置するため、特に高齢者に多い脱水関連では、アセスメントの精度や観察力の向上が期待できる。それらを内外問わず各事業所等と共有連携することで、利用者の安心した在宅生活の継続を図る。加えて、それらを事業所の強み、特徴的なサービススタイルの一つとすることで、利用者獲得と安定した事業運営に繋げる。
（4）メゾンマリアホームヘルプサービス（訪問介護・障がい福祉サービス）
介護報酬改定では基本報酬はマイナス改定となり、障がい福祉報酬では微増となった。その一方で、処遇改善加算については、要件により異なるが、他事業と比較しても加算率が若干増額した。本事業は、全国的にも小規模事業所は休止、閉鎖が相次いでおり、職員処遇の向上は急務である。本加算を活用し、職員の資格取得支援やモチベーションアップにも繋げ、並行して定期研修等を通して技術面の底上げも図る。
当事業所においては、中期的な人員配置計画が奏功し体制も安定している。更なる安定化に向け、人員面の働きかけを強化すると共に、記録類の見直しやＩＣＴ化促進にも着手し、職員の負担軽減に繋げる。継続して、目先の利益に捉われず、あらゆるケースを積極的に受け入れることで、効率的な新規利用者の獲得に繋げる。

他事業と同様に高齢者虐待防止、身体拘束適正化、業務継続計画（ＢＣＰ）関連も義務化される。各項目に適切に対応すると共に、特に感染症関連では、サービスの特性上、1名の感染者でもその影響は多岐に渡るため、職員の訪問先の固定化を避け、全体が多様なケースに対応できる体制を構築し、有事の際でも安定したサービス提供を維持する。
（5）メゾンマリアケアサポート
次期報酬改定では、基本報酬の微増に加え、取扱件数の上限が45件へ緩和されることを念頭に、各機関との調整を進める。運営面で一定のメリットがある一方で、既存利用者への適切なケアマネジメントの実践が課題となるため、計画性を持った上で段階的な受け入れを基本とする。また、併設施設の入居者支援も今期から減算対象となっており、その部分にも注意を払う必要があることから、実務者の増員による加算算定も視野に、併設事業所への紹介率ＵＰを継続し、拠点全体の収支増を図る。
業務継続計画（ＢＣＰ）策定については、今期から義務化へ移行するため、非常時における独居利用者へのサービス継続に関する計画を整備すると共に、適宜実態に沿って見直しを図る。虐待防止に関しては、施設のみならず在宅でも発生する可能性もあるため、状況に応じて訪問頻度の調整や関係事業等との情報共有を積極的に図る。また、ケアプランデータ連携システムでは、導入事業所が少ない状況だが、今期より増加が予想されるため、継続することで更なる業務の簡素化に繋げる。
（6）グループホームメゾンマリア
地域の一員として多様な機能と取り組みが求められていることを踏まえ、徐々に再開している地域の各種イベントへの参画を始め、地域住民向けの相談支援等の受け入れ等も積極的に進める。加えて、家族等による面会についても、要望の多い対面式に移行することで、入居者個々の生活の質と満足度向上に繋げる。また、協力医療機関を始め、各機関との連携をもとに医療ニーズの高い方や看取りの実践力を高める。そのためにも、重度化によって生じる職員の身体的負担の軽減に向けて、助成金等を活用した機器類の導入を検討する。
次期報酬改定においては、基本報酬はプラス改定だが微増のため、引き続き物価高騰等も考慮する必要がある。各加算関係については、要件の見直しもあるため、該当する加算は可能な限り算定を進める。並行して、高齢者虐待防止、身体拘束適正化、業務継続計画（ＢＣＰ）については、本年より義務化及び減算対象となる。これまでの見なし期間において一定の対応はできているが、特に感染症対策では、健康状態をユニットを問わず常時共有できる仕組みを整備し、通知等を照合しながら適宜見直しを図る。

5 法人運営（１）理事会・評議員会等の開催
実施月
理事会
6月6日 令和5年度事業報告及び決算
6月28日
10月31日 令和6年度補正予算
11月15日3月
令和7年度事業計画及び予算
3月（２）その他法人運営に関する事項
実施月
内容
5月29日 令和5年度決算に係る監事監査
10月 苦情解決第三者委員会
10月 虐待防止委員会
10月 身体拘束適正化委員会
毎月 法人運営管理委員会

評議員会

備考

令和5年度事業報告及び決算
令和6年度補正予算
令和7年度事業計画及び予算

対象
監事
第三者委員
第三者委員
第三者委員
理事長・管理者

開催地
メゾンマリアメゾンマリアメゾンマリアメゾンマリアメゾンマリア6 地域貢献活動
実施月
内容
対象
開催地
―
ウェルカムメゾンマリアバザー
金丸校区
メゾンマリア
毎月 メゾンマリアキッズクラブ
小学生
メゾンマリア
隔月 ゆうゆうサロン
地域高齢者
メゾンマリア―
学習支援
小学生・地域住民 メゾンマリア―
メゾンマリアサロン
入居者・地域住民 メゾンマリア
毎月 くるめクリーンパートナー
地域住民
津福本町
毎月 くるめクリーンパートナー
地域住民
上津町
ウェルフェアマリア
障がい者手帳保持者
通年 障がい者雇用の促進
適宜 災害ボランティア被災地支援
地域住民
被災地
地域住民
適宜 ふくおかライフレスキュー事業
久留米市
適宜 各種地域行事への協力
地域住民
久留米市
※新型コロナウィルス感染状況を鑑み、開催時期を検討する。