令和３年第２回定例会 議決結果
番号

議案

名結 果

議案第３５号

令和３年度鹿嶋市一般会計補正予算（第３号）

原案可決

議案第３６号

鹿嶋市農業委員会委員の任命について

原案同意

議案第３７号

鹿嶋市農業委員会委員の任命について

原案同意

議案第３８号

鹿嶋市農業委員会委員の任命について

原案同意

議案第３９号

鹿嶋市農業委員会委員の任命について

原案同意

議案第４０号

鹿嶋市農業委員会委員の任命について

原案同意

議案第４１号

鹿嶋市農業委員会委員の任命について

原案同意

議案第４２号

鹿嶋市農業委員会委員の任命について

原案同意

議案第４３号

鹿嶋市農業委員会委員の任命について

原案同意

議案第４４号

鹿嶋市農業委員会委員の任命について

原案同意

議案第４５号

鹿嶋市農業委員会委員の任命について

原案同意

議案第４６号

鹿嶋市農業委員会委員の任命について

原案同意

議案第４７号

鹿嶋市農業委員会委員の任命について

原案同意

議案第４８号

鹿嶋市農業委員会委員の任命について

原案同意

議案第４９号

鹿嶋市農業委員会委員の任命について

原案同意

議案第５０号

中野東小学校大規模改造建築工事（北校舎）請負契約について

原案可決

請願第１号

意見書第１号
第４号議案「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意
見書」を国に提出することを求める請願書
安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書
東京五輪サッカー大会の小中全校応援実施に関する要望書

採択

原案可決
原案可決

【議案説明】
議案第３５号 令和３年度鹿嶋市一般会計補正予算（第３号）
歳入歳出予算の補正について
既定の歳入歳出予算の総額に，歳入歳出それぞれ 4 億 1,006 万 1 千円を追加し，総額 241 億6,968 万 1 千円となりました。
歳入の主なものとしましては，児童福祉費補助金の増及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増などによる国庫支出金の増 1 億 678 万 1 千円，ふるさと納税の増などによる寄附金の増 3 億 100 万円，財政調整基金繰入金の増 94 万 3 千円などを見込みました。
歳出の主なものとしましては，調査委託料などによる企画調整事務経費の増 1,807 万 3 千円，鹿島アントラーズホームタウン支援金によるホームタウン推進事業の増 2 億 4,137 万 7 千円，災害対策経費の増 855 万 3 千円，保育対策総合支援事業補助金による特別保育・保育サービス支援事業の増 1,060 万円，子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）給付事業の増 5,696 万 9 千円，施設改修工事費による体育施設管理費の増 371 万円などを計上しました。
- 1 -議案第３６号 鹿嶋市農業委員会委員の任命について
議案第３７号 鹿嶋市農業委員会委員の任命について
議案第３８号 鹿嶋市農業委員会委員の任命について
議案第３９号 鹿嶋市農業委員会委員の任命について
議案第４０号 鹿嶋市農業委員会委員の任命について
議案第４１号 鹿嶋市農業委員会委員の任命について
議案第４２号 鹿嶋市農業委員会委員の任命について
議案第４３号 鹿嶋市農業委員会委員の任命について
議案第４４号 鹿嶋市農業委員会委員の任命について
議案第４５号 鹿嶋市農業委員会委員の任命について
議案第４６号 鹿嶋市農業委員会委員の任命について
議案第４７号 鹿嶋市農業委員会委員の任命について
議案第４８号 鹿嶋市農業委員会委員の任命について
議案第４９号 鹿嶋市農業委員会委員の任命について
議案第３６号から議案第４９号までは，鹿嶋市農業委員会委員の任命について，農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により，議会の同意を求めるものです。任期は，令和３年８月２７日から３年間です。
１ 出頭 勝美（再任）
野菜を中心に農業経営に精力的に取り組んでいる。長年，農業委員として地域の農業の発展に尽力しており，委員として適任である。
２ 橋本 正（再任）
水稲を中心に農業経営に精力的に取り組んでいる。長年，農業委員として地域の農業の発展に尽力しており，委員として適任である。
３ 山本 清治（再任）
認定農業者であり，野菜を中心に農業経営に精力的に取り組んでいる。地域の農業に対し高い識見を有しており，委員として適任である。
４ 大槻 勝敏（再任）
認定農業者であり，水稲を中心に農業経営に精力的に取り組んでいる。地域の農業に対し高い識見を有しており，委員として適任である。
５ 永作 幸雄（再任）
野菜を中心に農業経営に精力的に取り組んでいる。土地改良区理事長として地域の農業に対し高い識見を有しており，委員として適任である。
６ 清宮 茂信（再任）
認定農業者であり，野菜を中心に農業経営に精力的に取り組んでいる。土地改良区理事長として地域の農業に対し高い識見を有しており，委員として適任である。
７ 桐澤 いづみ（再任）
農業者以外の者で中立な立場で公正な判断をすることができるものとして地域の農業の発展に尽力しており，委員として適任である。
- 2 -８ 野口 嘉德（再任）
水稲を中心に農業経営に精力的に取り組んでいる。土地改良区理事長として地域の農業に対し高い識見を有しており，委員として適任である。
９ 大川 喜美（再任）
認定農業者であり，水稲を中心に農業経営に精力的に取り組んでいる。地域の農業に対し高い識見を有しており，委員として適任である。
１０ 笹本 真由美（再任）
認定農業者であり，野菜を中心に農業経営に精力的に取り組んでいる。地域の農業に対し高い識見を有しており，委員として適任である。
１１ 日向寺 昌幸（再任）認定農業者であり，野菜を中心に農業経営に精力的に取り組んでいる。地域の農業に対し高い識見を有しており，委員として適任である。
１２ 笠貫 順一（再任）認定農業者であり，水稲を中心に農業経営に精力的に取り組んでいる。地域の農業に対し高い識見を有しており，委員として適任である。
１３ 石津 彰（新任）
水稲を中心に農業経営に精力的に取り組んでいる。土地改良区副理事長として地域の農業に対し高い識見を有しており，委員として適任である。
１４ 今村 太一（新任）
認定農業者であり，水稲を中心に農業経営に精力的に取り組んでいる。地域の農業に対し高い識見を有しており，委員として適任である。

議案第５０号 中野東小学校大規模改造建築工事（北校舎）請負契約について今回発注する工事は，老朽化が著しい中野東小学校北校舎の内外装を改修し，校舎の長寿命化を図り，併せて非構造部材の耐震対策を行うものです。
条件付一般競争入札を電子入札で５月１３日に執行した結果，落札した株式会社大地と 2 億2,770 万円で請負契約を締結するため，議会の議決を求めるものです。

請願第１号「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書」を国に提出することを求める請願書［請願の要旨］
下記事項の実現について，地方自治法第 99 条の規定に基づき，国会または関係行政庁へ意見書を提出していただきますよう請願いたします。
（１）今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう，医療，介護，福祉に十分な財源確保を行うこと。
（２）公立公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し，地域の声を踏まえた医療体制の充実を図ること。

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（３）安全・安心の医療・介護提供体制を確保するため，医師・看護師・医療技術職・介護職等を大幅に増員すること。
（４）保健所の増設・保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図ること。ウイルス研究，検査・検疫体制などを強化・拡充すること。
（５）社会保障に関わる国民負担軽減を図ること。
［請願の理由］
2020 年の新型コロナウイルスによるパンデミック（感染爆発）は，日本国内でも大きな影響を広げました。経済活動や国民生活にも深刻な影響を及ぼすと共に，「医療崩壊」などが取りざたされ，国民のいのちと健康が脅かされる事態が広がりました。この感染症対応の経験から明らかになったことは，感染症病床や集中治療室の大幅な不足や，それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性，医師・看護師・介護職員の人員不足，保健所の不足問題などです。これらの諸問題の背景には，90 年代後半から続いてきた医療・介護・福祉など社会保障費の抑制策や，公衆衛生施策の縮減があります。21 世紀に入り，わずか 20 年の間に，SARS，新型インフルエンザ，MERS，そして今回の新型コロナウイルスと，新たなウイルス感染とのたたかいは短い間隔で求められ，今後も新たなウイルス感染への対応が必要になることは明らかです。新型コロナウイルス
感染対策の教訓を経て，国民のいのちと健康，暮らしを守るためにも，そして新たなウイルス感
染や自然災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも，医療・介護・福祉，そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題です。

意見書第１号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書
２０２０年の新型コロナウイルスによるパンデミック（感染爆発）は，日本国内でも大きな影響を広げました。経済活動や国民生活にも深刻な影響を及ぼすと共に，「医療崩壊」などが取りざたされ，国民のいのちと健康が脅かされる事態が広がりました。この感染症対応の経験から明らかになったことは，感染症病床や集中治療室の大幅な不足や，それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性，医師・看護師・介護職員の人員不足，保健所の不足問題などです。これらの諸問題の背景には，９０年代後半から続いてきた医療・介護・福祉など社会保障費の抑制策や，公衆衛生施策の縮減があります。
２１世紀に入り，わずか２０年の間に，ＳＡＲＳ，新型インフルエンザ，ＭＥＲＳ，そして今回の新型コロナウイルスと，新たなウイルス感染とのたたかいは短い間隔で求められ，今後も新たなウイルス感染への対応が必要になることは明らかです。新型コロナウイルス感染対策の教訓を経て，国民のいのちと健康，暮らしを守るためにも，そして新たなウイルス感染や自然災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも，医療・介護・福祉，そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題です。
このことを踏まえ，医療，介護，福祉に対する十分な財源確保，地域の声を踏まえた医療体制の充実，医師・看護師・医療技術職・介護職等の大幅な増員，公衆衛生行政の拡充，ウイルス研究，検査・検疫体制などの強化・拡充，社会保障に関わる国民負担軽減の実現を求め，地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。

- 4 -第４号議案 東京五輪サッカー大会の小中全校応援実施に関する要望書
本市での東京２０２０オリンピックサッカー競技開催まで１か月余りとなりましたが，未だに入場者の制限の詳細が決定しておらず，十分な準備ができていません。
そのような状況の中，本市においては，市内小・中学生のオリンピック観戦は子どもたちにとって，かけがえのない経験と感動を心に残すことができる二度とない大変貴重な機会とし，全校応援の計画を進めているところであります。
しかし，コロナ禍での全校応援やその対策について，児童生徒や保護者に十分な理解が得られているとは言い難く，心配の声が上がっています。
そのため東京２０２０オリンピック推進調査特別委員会において協議・検討をし，要望事項を取りまとめましたので，市におかれましては十分に留意していただき，児童生徒や保護者へより一層の配慮をお願いいたします。

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