リスクと保険
ＣＦＰ問題集Financial Planner

目

次

はじめに

·······················································

第１章

関連法規 ··············································· ５１Theme 1

保険法と保険業法 ····································

６

Theme 2

会社経営の健全性 ····································

９

Theme 3

少額短期保険業 ······································

14

第２章

生命保険の制度と約款 ································· 17

Theme 1

約款の読み取り ······································

18

Theme 2

生命保険のしくみ ····································

32

第３章

生命保険の商品性と保険証券等の読み取り ············· 37

Theme 1

死亡保障の商品 ······································

38

Theme 2

個人年金商品 ········································

55

Theme 3

医療保険等の商品 ····································

58

Theme 4

保険証券の読み取り ··································

64

Theme 5

必要保障額の考え方と老後の生活設計 ··················

87

第４章

個人の生命保険の活用と税金 ·························· 91

Theme 1

保険料、給付金と所得控除 ····························

92

Theme 2

保険金等の取扱い ····································

99

Theme 3

年金開始後の税金 ···································· 106

Theme 4

相続と生命保険 ······································ 116

Theme 5

生前贈与対策 ········································ 127

第５章

法人のリスクマネジメント ···························· 135

Theme 1

退職金規程の読み取り ································ 136

Theme 2

企業のリスクマネジメント ···························· 151

Theme 3

中小企業退職金共済制度 ······························ 153

Theme 4

法人の生命保険の活用と税務 ·························· 155

第６章

損害保険の制度と仕組み ······························· 165

Theme 1

保険料の仕組み ······································ 166

Theme 2

関連する法律知識 ···································· 168

第７章

損害保険の商品 ········································ 169

Theme 1

火災保険・地震保険 ·································· 170

Theme 2

傷害保険 ············································ 193

Theme 3

自動車保険 ·········································· 206

Theme 4

その他の種類 ········································ 236

第８章

損害保険と税金（個人・法人） ························· 257

Theme 1

損害保険と個人の税務（保険料） ······················· 258

Theme 2

損害保険と法人の経理処理（保険料） ··················· 263

Theme 3

損害保険と個人事業主の税務（保険料） ················· 267

Theme 4

損害保険と個人の税務（保険金・給付金） ··············· 269

Theme 5

損害保険と法人の税務（保険金・給付金） ··············· 276

Theme 6

損害保険と個人事業主の税務（保険金・給付金） ········· 282

解答・解説編·················································· 285≪過去問の表示について≫（例）（2022②

問11）

出典：2022年度第２回ＣＦＰ 資格審査試験

リスクと保険問題11

はじめに
ＣＦＰ試験「リスクと保険」合格のポイント
１．ＡＦＰレベルの問題は確実に得点する
配点は、問題の難易度に係らず50問すべて同点です。合否は相対評価（競争試験）ですので、難易度の高い問題を自分だけ解けることより、受験者の多数が得点する可能性が高いＡＦＰレベルの正解肢を絶対に落とさないことです。
２．計算のパターンを身につける課税対象となる保険金額、保険料控除額、医療費控除額、雑所得の金額、総所得金額に算入される一時所得の金額、圧縮限度額、事業保障資金額等、定番となっている問題は、計算方法を修得することです。
３．ライフ、タックス、相続の分野の知識固めをする
年金関連の社会保険制度、タックス、相続・贈与を含めた保険活用が総合的に問われます。特に、タックス、相続・贈与については出題数も多いため、どれだけ正解率を高められるかが決め手のひとつとなります。
４．資料の読み取りには細心の注意を払う
資料を読み取る問題では、つい見落としがちな要件が盛り込まれている場合があるので、与えられた要件を見落とさないようにすることが重要です。
５．時間配分に注意する
難易度の低い問題から先に解いて短時間化を図り、難易度の高い問題に相応の時間をかけて取り組めるようにするなどの工夫をしましょう。普段から問題演
習の際は問題形式ごとに解答時間を気にすることが大切です。
全50問のうち30問が生命保険、20問が損害保険分野からの出題となります。
ＡＦＰレベルで解答可能な問題に対する解答時間を短時間化することが、50問を解ききる一つの鍵となります。約款の読み取りおよび法人の経理処理は、苦手とする受験者が最も多いテーマですが、それゆえに僅差で合否を分けるポイントになるといってもよいでしょう。ここでは、定番問題で確実に加点をねらうことが重要です。問題集では、最近の出題傾向を踏まえつつ、演習に最適なＣＦＰ特有の傾向問題を精選、掲載しています。定番化している問題については仕組みに慣れれば正解できる問題が多いので、粘り強く問題に取り組んで下さい。
保険金・給付金の算出は、簡単な問題から入り確実に得点するようにすることです。
まずは、定番の問題形式に慣れ、解答スピードのアップを身につける必要があります。
問題集を何回も解き直し、計算問題、普通の選択肢問題の解答時間をそれぞれ決めて、その上で正解率を90％以上にできるようにしましょう。

－1－

第１章

関連法規

保険法、保険契約者保護法、クーリングオフ制度は、生命保険分野か損害保険分野のいずれかでほぼ毎回出題される。また、少額短期保険業も頻出であるが、いずれも難易度は高くない。２級レベルの知識は確実に押さえておくことが肝心である。是非得点源にしたい。また、比較的新しい制度である金融ＡＤＲ制度について、出題頻度は低いが過去に出題された論点は確実に押さえておくこと。
（４～５問程度）第２章

生命保険の制度と約款

生命保険の仕組みについては、ＣＦＰ 認定者のアドバイスと称して対話形式で正誤を問う問題が定番となっているが、２級レベルの知識で充分解答できる。（１問）
約款の読み取りについては、近年約款の分量が減っているので比較的取り組み易くなってはいるものの、解答には時間をかけ過ぎないよう注意すること。生命保険の制
度や仕組みについて基本的な知識を押さえていることが重要である。解答のスピードアップを図る方法としては、約款で定められている基本的なルールは過去にも頻出だ
ったケースが多いので、ある程度記憶しておくことが効果的である。これにより、設問によっては約款を全てくまなく読まなくても解答が可能となる。また、保険会社の経営の健全性を測る指標やディスクローズ資料における各用語も頻出である。過去の出題範囲は押さえておきたい。（３～４問程度）
他に、厚生労働省や金融庁、生命保険文化センター等のホームページに掲載された調査報告書等の内容を読み取る問題も出ている。このような現場対応の問題は、難易度は決して高くはないので落ち着いて対処すると共に、時間のかけ過ぎには注意すること。（１問程度）

第３章

生命保険の商品性と保険証券等の読み取り

最近の傾向は、各保険商品の特性を問う文章問題に加えて、提示されたパンフレットの読み取り問題が出題される。商品性と共に約款の要素も加わった記載もある
ため、解答に時間をかけ過ぎないよう、出題され易い商品の基本的な特性および過去に出題された論点は確実に押さえておきたい。（３～４問）
保険証券の読み取り問題では、現在加入の保障内容と新たに提案された保障内容の保険金・給付金額を比較させる問題が頻出である。内容の見落としによる計算ミスには気を付けること。それを防ぐには、契約内容の記載順に算出していく方法が効果的である。時間は要するが、時間配分に注意して可能な限り正解を多くすること。（４～５問）

－2－

第４章

個人の生命保険の活用と税金

タックス、相続・贈与の知識が必要となる。実務的で詳細な問題が出題されるが、類似問題が多いので問題形式になれることと、計算問題は解答のスピードアッ
プが大切である。
タックス関連では、一時所得、雑所得、保険料控除および医療費控除の計算問題は毎回出題される。一時所得は難易度が高い計算問題もある。保険料控除は旧制度と新制度があるため、控除対象額算出の際の判定方法はしっかり押さえておきたい。また、医療費控除については、控除対象となる医療費、また、補てんできる給付金等の判定がポイントとなる。いずれも、過去出題分は確実に解けるように演習を繰り返し行うこと。（５問程度）
相続関連では、保険金の課税対象となる金額の計算問題が毎回出題される。生前
贈与、代償分割の要件や留意点、二次相続対策としての生命保険設計も頻出である。これらについては、定番問題につき、確実に得点したい。また、最近では生命保険信託も時々顔を出しているが、論点は定番なので過去出題分は確実に解けるようにしておくこと。（３～４問程度）

第５章

法人のリスクマネジメント

役員・従業員退職慰労金規定の読み取り問題では、役員退職慰労金および弔慰金の計算がほぼ毎回出題される。定番化しているので短時間で確実に得点すること。（２～３問程度）
法人契約の生命保険の保険料、保険金・給付金の経理処理は毎回出題される。解法のコツを掴み解答のスピードアップをはかること。
名義変更時の経理処理も毎回出題されるが、仕訳の仕方を文章で出題されることもある
ため、安易に仕訳の形を覚えるにとどまることなく、理論もきちんと身に付けること。
注意点としては、法改正が行われた一定の定期保険の保険料の経理処理である。定番化しているが、直近の出題では、最高解約返戻率が50％超の契約について、それまで提示されていた仕訳の区分表が与えられなかったため、区分表を記憶していないと解答できない結果となった。したがって今後は、最高解約返戻率が50％超の契約の区分
表を、細部まで記憶し、保険料の仕訳ができることが得点のカギとなる。
（４問程度）
また、ライフプランニングの知識として、小規模企業共済制度、国民年金基金制
度、個人型確定拠出年金制度（iDeCo）は、文章題の選択肢で基本知識が問われている。中小企業退職金制度については、時々計算問題が出題される。いずれも難易度は高くないので是非得点源にすること。（２～３問程度）

－3－

第６章

損害保険の制度と仕組み

基本事項であるが、多少難易度を高めた問題も見られる。問題の内容に従いその場で対応できるようにしなければならない問題もあるが、解答を導き出すことは可能である。時間をかけ過ぎないよう注意したい。（３～４問程度）

第７章

損害保険の商品

火災保険、自動車保険、傷害保険は、商品性を問う文章題および約款の読み取り問題、それに基づいた保険金給付金等の計算問題が毎回出題される。商品性を問う
文章題は２級レベルの内容なので２級レベルの知識は確実に身に着けておくこと。
約款の読み取りでは長文が多いが、各保険商品の基本的な特徴を押さえていれば解答し易い問題も多い。また、各種賠償責任保険の商品性を問う問題も頻出であるが、難易度は高くない。これらは是非得点源にして欲しい。（８～９問程度）
他に、法人向けや個人向けの新タイプの商品なども問われる。（２～３問程度）

第８章

損害保険と税金（個人・法人）

法人契約の積立普通傷害保険の税務知識と経理処理および圧縮記帳は毎回出題されるが、定番化しているため、経理処理については解法を身に付け確実に得点すること。圧縮記帳については、計算問題は算式が与えられないので、算式は暗記すべし。計算問題に限らず択一式の文章問題も出る。どちらが出ても是非得点源にすべし。また、個人と法人および個人事業主が受け取る保険金・給付金に関する税務処理の問題は毎回出題される。これら三者については取扱いの違いを整理してしっか
り押さえておくこと。（６～７問程度）

－4－

◆第１章

関連法規◆

Theme 1
問１

保険法と保険業法

保険法（2021②問２ 改題）

生命保険契約についての保険法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．保険金の支払いに必要な相当期間内に保険金の支払いがない場合、保険会社は原則として遅滞の責任を負う。
２．保険契約者等は生命保険契約の締結に際し、保険会社から質問された事項について、事実の告知をしなければならない。
３．介入権の行使期間は、保険会社が死亡保険契約の解約の通知を解除権者から受けた時から２ヵ月である。
４．保険金受取人の変更は遺言によってもすることができるが、保険契約者の相続人がその旨を保険会社に通知しなければ保険会社に対抗することができない。

問２

保険法（2019①

問31 改題）

保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．保険法は、保険業に対する行政の監督・権限を定めるとともに、保険業を営む者の組織や業務範囲等のほか、保険募集に関する規制も定めた法律である。
２．「片面的強行規定」とは、保険法の規定よりも保険契約者・被保険者または保
険金受取人に不利な内容の約款を定めても、その約款の定めは無効とするものである。
３．保険法では、告知義務者である保険契約者または被保険者は重要事項のうち保険会社から告知を求められた事項のみ告知すればよい。
４．保険法では、保険契約者・被保険者・保険金受取人がそれぞれ異なる傷害疾病
定額保険契約は、被保険者の同意がなければその効力を生じない。

－6－

◆第１章

問３

関連法規◆

保険金・保険料請求の時効（2019②

問31 改題）

保険法および自動車損害賠償保障法における消滅時効等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．保険契約者が保険会社に保険料を返還請求する権利の時効は、３年である。
２．保険会社が保険契約者に保険料を請求する権利の時効は、１年である。
３．被保険者の告知義務違反により保険会社が保険契約を解除する権利の時効は、保険会社が解除の原因があることを知った時から１年である。
４．自動車損害賠償責任保険において、被害者が保険会社に損害賠償額の支払い請求を行う場合の時効は、３年である。

問４

クーリングオフ（2021②

問３ 改題）

保険業法における保険契約の申込みの撤回または解除（以下「クーリングオフ」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．既存の保険契約に中途付加した特約は、クーリング・オフの対象にならない。
２．団体信用生命保険など、債務の履行を担保するための保険加入は、クーリン
グ・オフの対象にならない。
３．法人が事業保障資金の準備を目的として加入した保険契約は、クーリング・オ
フの対象にならない。
４．クーリング・オフの期間は、クーリング・オフに関する書面を受け取った日、または保険料の入金日のいずれか遅い日から起算する。

－7－

◆第１章

問５

関連法規◆

クーリングオフ制度（2020②

問33 改題）保険業法が定める申込みの撤回または解除（以下「クーリングオフ」という）の対象となる損害保険契約は次のうちどれか。なお、保険契約者＝保険料負担者であるものとし、記載のない事項についてはクーリングオフの要件を満たしているものとする。

１．保険契約者が個人で保険期間１年の自動車保険
２．保険契約者が個人で保険期間２年の自動車損害賠償責任保険
３．保険契約者が法人で保険期間３年の火災保険
４．保険契約者が個人で保険期間５年の積立普通傷害保険

問６

紛争解決機関（損保ＡＤＲ）（2021①

問32 改題）損害保険に関連した紛争解決機関に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．一般社団法人保険オンブズマンでは、顧客と外資系損害保険会社や保険仲立人等の間で生じた紛争について取り扱っている。
２．公益財団法人交通事故紛争処理センターでは、自転車同士の事故による損害賠償に関する紛争については取り扱っていない。
３．一般社団法人日本損害保険協会内の「そんぽＡＤＲセンター」では、損害保険に関する一般的な相談や損害保険会社に対する苦情解決手続き、紛争解決手続きを行う。
４．一般社団法人日本損害保険協会内の「そんぽＡＤＲセンター」では、共済に関する一般的な相談や苦情解決手続き、紛争解決手続きを行う。

－8－

◆第１章

Theme 2
問７

関連法規◆

会社経営の健全性

経営の健全性判断の指標（2019②

問３ 改題）

保険会社の経営の健全性を判断する指標に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．「ソルベンシー・マージン比率」は、保険会社の経営の健全性を判断するための基準であり、100％を下回ると金融庁より早期是正措置命令が発動される。
２．「基礎利益」は、経常利益からキャピタル損益と臨時的損益を控除したものである。
３．「実質純資産の額」は、時価ベースの資産の合計額から負債の合計額を控除したものである。
４．格付機関による「保険財務力格付け」や「保険金支払能力格付け」とは、保険会社が約款に従って保険金の支払いを行う能力について評価したものである。

問８

生命保険会社のディスクローズ資料（2021①

問３ 改題）

生命保険会社のディスクローズ資料における各用語に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．格付けとは、生命保険会社の財務健全性や収益力などを格付機関が総合的に評価して記号化したものであり、格付機関により格付けは異なる。
２．責任準備金とは、将来の保険金等の支払いに備え、保険料の一部を積み立てておき、保険金等を安定的に支払えるように準備する金額のことである。
３．ソルベンシー・マージン比率とは、通常予測できる範囲を超えたリスクに対応できるかどうかを判断する指標であり、この比率が200％以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになる。
４．基礎利益とは、生命保険会社の本業による収益を示す指標であり、キャピタル
損益や臨時損益も基礎利益に含まれる。

－9－

◆第１章

問９

関連法規◆

生命保険会社のディスクローズ資料（2019②

問３ 改題）

生命保険会社のディスクローズ資料における各用語に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「ソルベンシー・マージン比率」とは、通常予測できる範囲を超えた突発的なリスクに対応できるかどうかを判断する指標であり、この比率が200％以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになる。
２．「格付け」とは、生命保険会社の財務健全性や収益力などを格付機関が総合的に評価し、記号化したものである。
３．「標準利率」とは、標準として定める水準の責任準備金を確実に積み立てるべ
く義務付けている利率であり、この利率が上昇すると責任準備金の額が大きくな
り、下降すると責任準備金の額が小さくなる。
４．「基礎利益」とは、期間損益の状況を表す指標で、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものである。

問10

生命保険契約者保護機構（2019①

問４ 改題）

生命保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻した場合、生命保険
契約者保護機構により、破綻した時点の補償対象契約の責任準備金等の90％（高予定利率契約を除く）までが補償される。
２．生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻し、責任準備金の削減や予定利率の引下げ等が行われた場合、加入時期が同じでも、満期までの期間が長い契約ほど保険金額の減少幅が大きくなる。
３．生命保険契約者保護機構には、国内で事業を行うすべての生命保険会社が会員として加入しなければならないが、共済・少額短期保険業者は対象外となっている。
４．銀行で加入した変額個人年金保険は、生命保険契約者保護機構の補償対象外であり、預金と同様に預金保険制度により保護される。

－10－

◆第１章

問11

関連法規◆

損害保険契約者保護機構（2020②

問31 改題）損害保険契約者保護機構（以下「保護機構」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１．少額短期保険業者が引き受けた保険契約は、保護機構の補償の対象となる。
２．法人が契約する自動車損害賠償責任保険において、損害保険会社が破綻して３ヵ月以上経過してから発生した保険事故の場合、保護機構による補償割合は80％である。
３．自動車保険において、損害保険会社が破綻する前に生じた保険事故であっても保険金の支払い日が破綻後３ヵ月を超える場合、保護機構による補償割合は80％である。
４．破綻した損害保険会社の保険契約の移転等を受け入れる救済保険会社が現れる
見込みがないときは、保護機構または保護機構が子会社として設立する承継保険
会社が保険契約を引き継ぐ。

－11－

◆第１章

問12

関連法規◆

損害保険契約者保護機構（2021②

問31 改題）下記＜資料＞に記載されている保険契約等について、各保険会社が破綻した後の損害保険契約者保護機構による保険金の補償に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、補償される保険金については、損害保険金および地震保険金のみを考慮するものとし、費用保険金は考慮しないものとする。
＜資料＞［契約①］ＭＡ損害保険会社
保険種類：地震保険付帯住宅総合保険

保険契約者：佐藤さん
保険の対象：佐藤さん所有の居住用建物１棟
保険価額：2,000万円

保険金額：住宅総合保険
地震保険

2,000万円

1,000万円［契約②］ＭＣ損害保険会社
保険種類：傷害保険
保険契約者・被保険者：佐藤さん
保険期間：１年［契約③］ＺＴ少額短期保険会社
保険種類

：火災保険

保険契約者：佐藤さん
保険の対象：家財
保険価額：300万円

保険金額：300万円

－12－

◆第１章

関連法規◆

１．［契約①］の住宅総合保険では、ＭＡ損害保険会社破綻後２ヵ月経過時に失火による火災で建物が焼失し、全損と認定を受けた場合に補償される保険金の額は2,000万円である。
２．［契約①］の地震保険では、ＭＡ損害保険会社破綻後６ヵ月経過時に発生した地震により建物が倒壊し、全損と認定を受けた場合に補償される保険金の額は1,000万円である。
３．［契約②］の傷害保険では、ＭＣ損害保険会社破綻後４ヵ月経過時に事故でケガをした場合、保険金支払いの補償割合は80％である。
４．［契約③］の火災保険では、ＺＴ少額短期保険会社破綻後１ヵ月経過時に失火による火災で家財が焼失し、全損と認定を受けた場合に補償される保険金の額は300万円である。

－13－

◆第１章

関連法規◆

Theme 3
問13

少額短期保険業

少額短期保険（2022②

問18 改題）少額短期保険業制度に関する下表の空欄 (ア)～(ウ) にあてはまる語句の組み合わせ
として、正しいものはどれか。なお、激変緩和措置については考慮しないものとする。
＜資料＞○保険期間の上限
少額短期保険業では、保険の区分に応じて保険期間に上限が設けられています。
区分

保険期間の上限

生命保険、傷害疾病保険（第三分野の保険）

１年

損害保険

（

ア

）

○少額短期保険業に係る保険金額
少額短期保険業では、次のとおり保険の区分に応じて１被保険者についての保険金額の上限が設けられています。
区分

保険金額の上限①

疾病による死亡・重度障害

300万円

②

医療保険（傷害疾病保険）③

傷害による死亡300万円④

傷害を原因とする特定重度障害保険

600万円

⑤

調整規定付傷害死亡保険

600万円

⑥

損害保険

1,000万円⑦

低発生率保険1,000万円（

イ※１人の被保険者につき加入できる保険金額の限度額は、（1,000万円です。

１．（ア）３年（イ）100万円（ウ）低発生率保険

２．（ア）３年（イ） 80万円（ウ）調整規定付傷害死亡

３．（ア）２年（イ）100万円（ウ）調整規定付傷害死亡

４．（ア）２年（イ） 80万円（ウ）低発生率保険

－14－

）

ウ

）を除いて

◆第１章

関連法規◆

《少額短期保険に関する一問一答》
次の記述はすべて不適切な箇所があります。正しく修正してください。
１．少額短期保険業者が引き受けられる保険金額は、死亡保険、医療保険等の第三分
野の保険等の３つの区分ごとに上限が定められており、かつ、被保険者１人当たり総額1,000万円以下（保険事故発生率の低い個人賠償保険は別枠とする）とされている。
２．少額短期保険業者が取り扱う生命保険・医療保険の保険期間の上限は、２年となっている。
３．少額短期保険業者は、個人年金保険や養老保険は取り扱えないが、祝金付学資保険を取り扱うことはできる。
４．地震保険に関する法律に基づく地震保険に加入している場合は、少額短期保険業者の取り扱う地震補償保険は契約できない。
５．少額短期保険業者が取り扱う保険商品には、生命保険料控除は適用されないが、地震保険料控除は適用される。
６．少額短期保険業者による保険料その他の資産運用については、予定利率以上に運用することが必要なことから、株式や投資信託への投資も認められている。
７．少額短期保険の募集に当たっては、保険契約者に対し、少額短期保険が保険契約者保護機構の補償対象契約に該当しないことを記載した書面を交付する義務があるが、それについて、書面を受領した旨の署名もしくは記名押印を得る必要はない。
８．少額短期保険業者は、生命保険会社と異なり、金融庁による早期是正措置命令の対象外とされている。
９．少額短期保険業制度は、保険業法の規制対象外である。
10．少額短期保険業者は保険契約者保護機構の会員ではないため、安全に保険金を支払うための再保険は利用できない。
11．少額短期保険業を行うことができる少額短期保険業者とは、その前事業年度の年間収受保険料が100億円を超えないものをいう。
12．少額短期保険業者が取り扱う生命保険の死亡保険金には、相続税の死亡保険金の非課税金額の適用はない。

－15－

◆第１章

関連法規◆

（解答）
１．少額短期保険業者が引き受けられる保険金額は、被保険者１人当たり総額1,000万円以下（保険事故発生率の低い個人賠償保険は別枠とする）とされ、かつ死亡保険、医療保険等の第三分野の保険等の６つの区分ごとに上限が定められている。
２．少額短期保険業者が取り扱う生命保険・医療保険の保険期間の上限は１年、損害保険の保険期間の上限が２年となっている。
３．少額短期保険業者は、個人年金保険や養老保険のみならず、祝金付学資保険も取り扱うことはできない。
４．少額短期保険業者の取り扱う地震補償保険は、地震保険に関する法律に基づく地震保険に加入済みでも重複して契約できるものがある。
５．少額短期保険業者が取り扱う保険商品には、生命保険料控除も地震保険料控除も適用されない。
６．少額短期保険業者による保険料その他の資産の運用は、預金、国債・地方債等によらなければならない。
７．少額短期保険の募集に当たっては、保険契約者に対し、少額短期保険が保険契約者保護機構の補償対象契約に該当しないことを記載した書面を交付のうえ、説明を行い、書面を受領した旨の署名もしくは記名押印を得る必要がある。
８．金融庁は、少額短期保険業者の経営の健全性を確保するため、「ソルベンシー・マージン比率」という客観的な基準を用いて必要な是正措置命令を迅速かつ適切に発動していくことで少額短期保険業者の経営の早期是正を促しており、その基準は保険会社と同様に200％とされている。
９．少額短期保険業制度は保険業法の規制対象である。2006年４月改正保険業法が施行され、それまで根拠法がなく共済を運営・管理していた業者・団体が保険業法の規制の対象となった。
10．少額短期保険業者は保険契約者保護機構に加入していないが、安全に保険金を支払うため、再保険を利用することはできる。
11．前事業年度の年間収受保険料が50億円を超えないものでなければならない。
12．少額短期保険業者が取り扱う生命保険の死亡保険金には、保険契約者（＝保険料負担者）および被保険者が同一で、保険金受取人が契約者の相続人の場合、保険会社が取り扱う生命保険と同様、相続税の死亡保険金の非課税金額の適用がある。

－16－

◆第２章

生命保険の制度と約款◆

Theme 1

約款の読み取り問題
近藤さんは、下記＜資料＞の生命保険に加入することを検討しています。以下の問14～
問16について、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
＜資料＞［５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款（抜粋）］
第１条～第２条－省略－
第３条
①

②

死亡保険金の支払い
当会社は、次表に定めるところによって死亡保険金を支払います。
種類

支払事由( 死亡保険金 を 保険金額支払う場合)

死亡
保険金

被保険者が死
亡したとき
(＊１)

死亡保険
金額

免責事由
（｢支払事由」に該当しても死亡保険金を支払わない場合)
次のいずれかの事由によって被保険者が支払事由に該当したとき
１．責任開始時（＊２）の属する日から、３年以内における被保険者
死亡保険金
の自殺
受取人
２．保険契約者または死亡保険金受取人の故意
３．戦争その他の変乱（＊３）
受取人

死亡保険金の支払いにあたっては、第①項の規定によるほか、次に定めるところによります。
１．被保険者が死亡保険金受取人の故意によって死亡した場合でも、その死亡保
険金受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときには、以下のとおり取り扱います。
ア．その死亡保険金受取人には死亡保険金を支払いません。
イ．死亡保険金額の全額からアの支払われない死亡保険金額を差し引いた残額を他の死亡保険金受取人に支払います。
ウ．アの支払われない死亡保険金の部分については、その死亡保険金受取人
が保険契約者と同一人である場合を除き、その積立金（＊４）を保険契約者に支払います。
２．当会社は、高度障害保険金（第４条）が支払われた場合には、その後に死
亡保険金の請求を受けても、これを支払いません。

－18－

◆第２章

（第３条

生命保険の制度と約款◆

備考）（＊１）被保険者の生死が不明の場合でも、被保険者が死亡したものと当会社が認めたときを含みます。
（＊２）第１条（保障の開始）の規定により保障が開始する時をいいます。復活が行なわれた場合は、第13条（保険契約の復活）の規定により保障が開始する時をいい、
また、復旧が行なわれた場合、保険金の増額分については第29条（延長定期保険
または払済保険からの復旧）の規定により保障が開始する時をいいます。
（＊３）被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合、その事由によって死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当会社が認めたときには、当会社は、その影響の程度に応じ、死亡保険金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
（＊４）当会社の定める方法によって計算される保険契約に対する責任準備金のことを
いいます。

第４条
①

②

高度障害保険金の支払い
当会社は、次表に定めるところによって高度障害保険金を支払います。

種類

支払事由
(高度障害保険金を支払う場合)

高度障害
保険金

被保険者が、責任開始時（＊１）以後に発病した疾病（＊２）または発生した傷害によって身体障害表（別表１）の第１級の障害状態に該当したとき（＊３）

保険金額

免責事由（｢支払事由」に該当しても高受取人
度障害保険金を支払わない
場合）

死亡保険金
額と同額

次のいずれかの事由によって被保険者が支払事由に該当したとき
１．被保険者の自殺行為または犯罪行為
２．保険契約者または被保険者の故意または重大な過失
３．戦争その他の変乱 (＊５)

被保険者
（＊４）

高度障害保険金の支払いにあたっては、第①項の規定によるほか、次に定めるところによります。
１．高度障害保険金が支払われた場合には、この保険契約は、被保険者が身体障害表（別表１）の第１級の障害状態に該当した時にさかのぼって消滅するものとします。
２．当会社は、高度障害保険金を支払う前に死亡保険金の請求を受け、死亡保険金が支払われるときは、高度障害保険金を支払いません。
３．被保険者が、責任開始時（＊１）前に発生した原因によって責任開始時以後に身体障害表（別表１）の第１級の障害状態に該当した場合でも、保険契約の締結、復活（第13条）または復旧（第29条）の際の告知等により、当会社が、その原因の発生を知っていたとき、または過失によって知らなかった
ときは、その原因は責任開始時以後に発生したものとみなします。

－19－

◆第２章

生命保険の制度と約款◆（第４条備考）（＊１）第１条（保障の開始）の規定により保障が開始する時をいいます。復活が行なわれた場合は、第13条（保険契約の復活）の規定により保障が開始する時をいい、
また、復旧が行なわれた場合、保険金の増額分については第29条（延長定期保険
または払済保険からの復旧）の規定により保障が開始する時をいいます。
（＊２）「発病した疾病」の発病は、次の各号のいずれか早い時とします。
(1) 被保険者または保険契約者が、その疾病の症状を自覚または認識した時(2) 被保険者が、その疾病について医師の診察を受けた時(3) 被保険者が、医師の診察や健康診断等において異常の指摘（要経過観察の指摘を含みます。）を受けた時（＊３）責任開始時前にすでに生じていた障害状態に責任開始時以後に発病した疾病または発生した傷害（責任開始時前にすでに生じていた障害状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のない疾病または傷害に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害表（別表１）の第１級の障害状態に該当したときを含みます。
（＊４）高度障害保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
（＊５）被保険者が戦争その他の変乱によって身体障害表（別表１）の第１級の障害状態に該当した場合、その事由によって障害状態に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当会社が認めたときには、当会社
は、その影響の程度に応じ、高度障害保険金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。

第５条～第12条－省略－
第13条①

保険契約の復活保険契約者は、第12条（猶予期間内に保険料の払込みがない場合の取扱い）

第③項の規定によって保険契約が効力を失った日から３年以内であれば、被保険者の同意を得て、保険契約の復活を請求することができます。－中略－②

保険契約者は、保険契約の復活を請求する場合には、当会社の定める書類を提出してください。

③

当会社が保険契約の復活を承諾したときには、保険契約者は、延滞保険料に当会社の定める率の利息を付けた金額を当会社の指定した期日までに当会社の本社または当会社の指定した場所に払い込んでください。

④

復活した保険契約の保障が開始する時は、当会社が第③項に定める金額を受け取った時とします。この場合、保障が開始する日を復活日とします。

第14条～第35条－省略－
第36条①

当会社への通知による死亡保険金受取人の変更
保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得た上で、当会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することがで
きます。

－20－

◆第２章

②

生命保険の制度と約款◆

保険契約者は、第①項の通知をする場合には、当会社の定める書類を当会社に提出してください。

③

第①項の通知が当会社に到達する前に、変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の死亡保険金受取人から保険金の請求を受けても、当会社はこれを支払いません。

第37条①

遺言による死亡保険金受取人の変更
第36条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法令上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。
②

第①項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。

③

第①項および第②項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が当会社に通知しなければ、これを当会社に対抗することができません。

④

保険契約者の相続人が第③項の通知をするときは、当会社の定める書類を当会社に提出してください。

第38条①

死亡保険金受取人の死亡死亡保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。
②

第①項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、この者に法定相続人がいないときは、第①項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保険金受取人とします。

③

第①項および第②項の規定により死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

第39条①

保険契約者の変更
保険契約者は、被保険者の同意および当会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
②

第①項の場合には、保険契約者は、当会社の定める書類を提出してください。

以下－省略－

－21－

◆第２章

生命保険の制度と約款◆（別表１）身体障害表
等級

障害状態

第１級

１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかま
たはその用を全く永久に失ったもの
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったも
の

第２級
・
第３級

１．両耳の聴力を全く永久に失ったもの
２．１眼の視力を全く永久に失ったもの
３．１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
４．１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
５．１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの
６．10手指の用を全く永久に失ったもの
７．10足指を失ったもの
８．脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

－22－

◆第２章

問14

生命保険の制度と約款◆

死亡保険金の支払い（2019①

問19 改題）

近藤さんが加入を検討している生命保険の死亡保険金の支払いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、解答に当たっては、＜資料＞を参照すること。

１．死亡保険金受取人が２人おり、１人の死亡保険金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、もう１人の死亡保険金受取人にはその受取割合に応じた死亡保険金が支払われる。
２．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合、死亡保険金受取人が保険契約者と同一人であるときは、保険契約者に積立金が支払われる。
３．被保険者が保険契約の復活が行われた翌年に自殺をした場合、保険契約の契約
日から３年経過していても、死亡保険金は支払われない。
４．被保険者が戦争で死亡した場合、その戦争で死亡した被保険者の数によっては、死亡保険金が全額または減額して支払われる。

問15

高度障害保険金の支払い（2019①

問20 改題）

近藤さんが加入を検討している生命保険の高度障害保険金の支払いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、解答に当たっては、＜資料＞を参照する
こと。

１．被保険者が責任開始時前にすでに生じていた障害状態に、その原因となった障害と因果関係のない責任開始時以後に発病した疾病を原因とする障害状態が新たに加わって、両眼の視力を全く永久に失った場合、高度障害保険金は支払われない。
２．被保険者が責任開始時以後に発病した疾病によって、10手指の用を全く永久に失った場合、高度障害保険金が支払われる。
３．被保険者の犯罪行為が原因で、そしゃくの機能を全く永久に失った場合、高度障害保険金が支払われる。
４．高度障害保険金を支払う前に死亡保険金の請求を受けて、死亡保険金が支払われる場合、高度障害保険金は支払われない。

－23－

◆第２章

問16

生命保険の制度と約款◆

保険契約者・死亡保険金受取人の変更（2019①

問21 改題）

近藤さんが加入を検討している生命保険の保険契約者・死亡保険金受取人の変更に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、解答に当たっては、＜資料＞を参照すること。

１．保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、法令上有効な遺言を残すことで、被保険者の同意を得なくても死亡保険金受取人を変更することができる。
２．保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意があれば保険会社の承諾を得なくても、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができる。
３．死亡保険金受取人を変更するための通知が保険会社に到達する前に、変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の死亡保険金受取人から保険金の請求を受けても、保険金は支払われない。
４．被保険者が死亡する前に死亡保険金受取人が死亡していた場合は、死亡保険金受取人の法定相続人が死亡保険金受取人となり、死亡保険金受取人の法定相続人が複数いるときの受取割合は、法定相続割合である。

－24－

◆第２章

生命保険の制度と約款◆問題
三矢さんは、下記＜資料＞の生命保険に加入することを検討しています。以下の問17および問18について、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、＜資料＞の生命保険に自動振替貸付はないものとします。
＜資料＞［定期保険普通保険約款（抜粋）］
第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用されるつぎの用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
用語の意義
保険契約の締結または復活に際して、当会社の保険契約上の責任が責任開始期 開始される時をいいます。なお、復活の取扱が行われた保険契約においては最後の復活の際の責任開始期をいうものとします。
毎月、半年ごとまたは毎年の契約日に対応する日をいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの契約日に契約応当日 対応する日を「半年単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する
日を「年単位の契約応当日」といいます。なお、契約日に対応する
日のない月の場合は、その月の末日をいうものとします。
第２条（死亡保険金の支払）
この保険契約において支払う死亡保険金はつぎのとおりです。

死亡保険金

死亡保険金を支払う
場合（以下「支払事由」といいます。
）

支払額被保険者が保険期間中に死亡したとき

保険金額

－25－

支払事由に該当しても死亡保険金を支払わな受取人い場合（以下「免責事由」といいます。
）
つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 責任開始期の属する日からその日を
死亡保険金含めて３年以内の受取人
自殺(2) 保険契約者または死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱

◆第２章

生命保険の制度と約款◆

第３条－省略－
第４条（死亡保険金の免責事由に該当した場合の取扱）
１．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、当会社は、責任準備金を保険契約者に支払います。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺した
とき(2) 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、第２項の場合を除きます。）(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
２．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返還金の払戻はありません。
３．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡保険金受取人に支払います。この場合、保険契約のうち支払われない死亡保険金に対応する部分については第１項の規定を適用し、その部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
４．戦争その他の変乱によって死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その影響の程度に応じ、死亡保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
第５条～第６条－省略－
第７条（保険料の払込）
１．第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回次表の保険料の払込方法（回数）にしたがい、第８条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める保険料の払込方法（経路）により、保険料の払込方法（回数）ごとにつぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
保険料の払込方法
（回数)

払込期月

月払

月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

半年一括払

半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

年一括払

年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

２．第１項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。

－26－

◆第２章

生命保険の制度と約款◆

３．第１項の保険料が第１項の契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までにつぎのいずれかの事由が生じたことにより保険料の払込を要しなくなったときは、当会社は、その払い込まれた保険料（保険料の一部の払込を要しなくなったときは、その払込を要しなくなった部分に限ります。）を保険契約者（死亡保険金を支払うときは死亡保険金受取人）に払い戻します。
(1) 保険契約または付加された保険料払込免除特約の消滅(2) 保険金額の減額(3) 保険料払込免除特約による保険料払込の免除事由（以下「保険料払込の免除事由」といいます。）
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後その契約応当日の属する月の末日までに死亡保険金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を支払うべき死亡保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後その契約応当日の属する月の末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者
は、第11条（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）に定める猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、保険料払込の免除事由の発生により免除
すべき保険料の払込を免除しません。
第８条～第10条－省略－
第11条（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）
１．第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
保険料の払込方法
（回数)

猶予期間

月払

払込期月の翌月初日から末日まで

半年一括払

払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（払込期月の契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場
合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）

年一括払

２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。この場合、保険契約者は、解約返還金と同額の返還金を請求することができます。
３．猶予期間中に死亡保険金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を支払うべき死亡保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、保険料払込の免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

－27－

◆第２章

生命保険の制度と約款◆

第12条（保険契約の復活）
１．保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内は、保険契約の復活を請求することができます。
２．保険契約の復活を請求するときは、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．保険契約の復活を当会社が承諾したときは、保険契約者は、当会社の指定した日までに、保険料期間がすでに到来している未払込保険料を当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
４．保険契約の復活を行う場合、当会社は第３項に定める未払込保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には､その告知の時）から復活後の保険契約上の責任を負います。
５．保険契約の復活を行う場合、当会社は、新たな保険証券を交付しません。
第13条－省略－
第14条（詐欺による取消）
保険契約の締結または復活に際して、保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人に詐欺の行為があったときは、当会社は、保険契約を取り消すことができます。
この場合、当会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。
第15条（告知義務）
当会社が、保険契約の締結または復活の際、死亡保険金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法を含みます。以下同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第16条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第15条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場
合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
２．当会社は、死亡保険金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場合には、死亡保険金を支払いません。また、すでに死亡保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、死亡保険金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が証明したときは、死亡保険金を支払います。

－28－

◆第２章

生命保険の制度と約款◆

４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない
場合には、被保険者または死亡保険金受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、当会社は、解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。
第17条（保険契約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には第16条（告知義務違反による解除）の規定
による保険契約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に定める行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第15条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場
合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
(1) 当会社が、保険契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失のため知らなかったとき(2) 当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１ヵ月を経過したとき(3) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、死亡保険金の支払事由が生じたときを除きます。
(4) 当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第15条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(5) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第15条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をしないことを勧めたときまたは事実でないことを告げることを勧めたとき第18条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎのいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向かって保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および死亡保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）
をした場合

－29－

◆第２章

生命保険の制度と約款◆(2) 保険契約者または被保険者がこの保険契約の保険料の払込を免除させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(3) この保険契約の死亡保険金（保険料払込免除特約による保険料払込の免除（以下「保険料払込の免除」といいます。）を含みます。）の請求に関し、死亡保険金受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(4) 保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、つぎのいずれかに該当する場合（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または死亡保険金受取人が法人である場合、反社会的勢力
がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、当会社の保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から第４号までに掲げる事由と同等の事由がある場合(6) 当会社の保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から第５号までに掲げる事
由と同等の重大な事由がある場合

－30－

◆第２章

問17

生命保険の制度と約款◆

失効および復活（2020②

問９ 改題）

三矢さんが加入を検討している生命保険の保険料払込みの猶予期間・失効・復活に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、解答に当たっては、＜資料＞を参考にすること。

１．月払いの保険契約を締結し、11月分の保険料を支払っていない場合、12月31日までに保険料を支払わないと翌年１月１日から保険契約は効力を失い、失効する。
２．猶予期間中であっても、保険料払込みの免除事由が生じた場合、払込み免除が適用され、未払いの保険料を支払うことなく保険契約はそのまま継続される。
３．保険契約が猶予期間を過ぎ失効した場合、失効の日からその日を含めて３年以内であれば復活できるが、その際、被保険者に詐欺行為があったときは、保険契約の復活を取り消されることがある。
４．保険契約が猶予期間を過ぎ失効した場合、保険契約者は解約返還金と同額の返還金を請求することができる。

問18

告知義務および解除（2020②

問10 改題）三矢さんが加入を検討している生命保険の告知義務および解除に関する次の記述のう
ち、最も適切なものはどれか。なお、解答に当たっては、＜資料＞を参考にすること。

１．告知義務違反があった場合、死亡保険金の支払事由が生じた後でも保険会社は保険契約を解除することができ、その支払事由が解除の原因と関係ない場合でも死亡保険金を支払わない。
２．被保険者が故意に保険会社が求めた告知事項に事実を告げなかった場合、保険会社は保険契約を解除することができ、解除した場合は保険契約者がそれまでに支払った保険料累計額を支払う。
３．契約後に保険契約者が反社会的勢力に該当することが判明した場合、保険会社
は保険契約を解除することができる。
４．告知義務違反を知った日の翌日からその日を含めて１ヵ月を経過した場合、もしくは責任開始期の属する日からその日を含めて１年を経過した場合、保険会社
は保険契約を解除することができない。

－31－

◆解答・解説編◆

第１章
問１

関連法規

保険法
３

１．適切。保険約款等に定められた支払時期に支払いができなかった場合には、保険会社は原則として遅滞の責任を負う（法令に定められた所定の遅延利息を支払う）（保険法第52条）。なお、一般的な約款における相当期間は、提出された書類で確認ができる場合、生命保険は、請求書類到着日の翌日から５営業日以内（事実確認が必要とみなされた場合は45日以内）とされている。
２．適切。生命保険契約の締結に際し、保 険 契 約 者 ま た は 被 保 険 者 は 、 支 払 事
由（被保険者の死亡等）の発生の可能性に関する重要な事項のうち、保険会
社が告知を求めた事項について事実の告知をしなければならない（ 同法第37条）。
３．不適切。介入権の行使期間は、保険会社が解除権者から契約を解除（解約 ） の 通 知 を 受 け た と き か ら 1ヵ 月 経 過 す る 日 ま で で あ る 。 そ れ ま で に 保 険
金受取人が解除権者に解約返戻金相当額を支払う等により、契約を存続させることができる（同法第60条）。
４．適切。遺言による保険金受取人の変更は可能であるが、その遺言が効力を生じた後、保険契約者の相続人がその旨を保険会社に通知しなければ、これをもって保険者に対抗することができない（同法第44条）。

－287－

◆解答・解説編◆

問２

保険法
１

１．誤り。本肢は、保険業法の記述である。保険法は、保険契約と共済契約について、契約の成立から終了までにおける契約当事者間の権利義務等の一般的なルールを定めた法律である。
２．正しい。「片面的強行規定」とは、保険法の規定よりも保険契約者・被保険者
または保険金受取人に不利な内容の約款を定めても、その約款の定めは無効とするものである。なお、海上保険や航空機、原子力施設等を保険の目的とする保険契約等、事業に関するリスクを補償する損害保険は適用除外となっている（保険法第７条、第12条、第26条、第33条、第36条）。
３．正しい。保険法では、告知義務について、商法の「自主申告義務」から「質問応答義務」へ変更されたため、告知義務者である保険契約者または被保険者は重要事項のうち保険会社から告知を求められた事項のみ告知すればよい（同法第４条、第37条、第66条）。
４．正しい。保険法では、保険契約者と被保険者が異なる傷害疾病定額保険契約
は、被保険者が保険金受取人である場合を除き、被保険者の同意がなければその効力を生じない（同法第67条第１項）。本肢では保険契約者、被保険者、保険金受取人が異なるため、同意が必要となる。なお、給付事由が傷害疾病による死亡のみである場合には、被保険者が保険金受取人であっても、被保険者の同意が必要となる（同法同条第２項）。

－288－

◆解答・解説編◆

問３

保険金・保険料請求の時効
３

１．正しい。保険契約者が保険会社に保険料を返還請求する権利の時効は、３年である（保険法第95条第１項）。
２．正しい。保険会社が保険契約者に保険料を請求する権利の時効は、１年である（同法同条第２項）。
３．誤り。被保険者の告知義務違反により保険会社が保険契約を解除する権利は、保険会社が解除の原因があることを知った時から１ヵ月間行使しないときや契約締結の時から５年を経過したときに消滅する（同法第28条第４項）。
４．正しい。自動車損害賠償保障法において、被害者が保険会社に損害賠償額の支払い請求を行う場合の時効は、３年である（自動車損害賠償保障法第19条）。

問４

クーリングオフ
４１．適切。既存の保険契約に中途付加した特約は、クーリング・オフの対象にならない（保険業法第309条第１項第６号、同法施行令第45条第８号）。
２．適切。団体信用生命保険など、債務の履行を担保するための保険加入は、クー
リング・オフの対象にならない（同法同条同項第６号、同法施行令第45条第７号）。
３．適切。申込者等が営業もしくは事業のために、または営業もしくは事業として締結する保険契約として申込みをした場合はクーリング・オフの対象にならない（同法同条同項第２号）。
４．不適切。クーリング・オフの期間は、クーリング・オフに関する書面を受け取った日、または申込日のいずれか遅い日から起算する（同法第309条第１項第
１号）。

－289－

◆解答・解説編◆

問５

クーリングオフ制度
４

１．対象とならない。保険期間が１年以下であるときは、クーリングオフの対象とならない（保険業法第309条第１項第４号）。
２．対象とならない。保険契約が法令により加入を義務付けられている場合、クーリングオフの対象とならない（同法同条同項第５号）。
３．対象とならない。申込者が営業もしくは事業のために、または営業もしくは事業として締結する保険契約は、クーリングオフの対象とならない（同法同条第１項第２号）。
４．対象となる。保険契約者（保険料負担者）が個人で保険期間５年の積立普通
傷害保険は、クーリングオフの対象となる（同法第309条第１項）。

問６

紛争解決機関（損保ＡＤＲ）
４

１．適切。一般社団法人保険オンブズマンでは、顧客と外資系損害保険会社や保険仲立人等の間で生じた紛争について取り扱っている。
２．適切。公益財団法人交通事故紛争処理センターでは、自転車同士の事故による損害賠償に関する紛争については取り扱っていない。
３．適切。一般社団法人日本損害保険協会内の「そんぽＡＤＲセンター」では、損害保険に関する一般的な相談や損害保険会社に対する苦情解決手続き、紛争解決手続きを行う。
４．不適切。一般社団法人日本損害保険協会内の「そんぽＡＤＲセンター」は、同協会が契約している損害保険会社を対象としている。共済契約においては、一般社団法人日本共済協会内の「共済相談所」が紛争解決の支援を行う。

－290－◆解答・解説編◆

問７

経営の健全性判断の指標
１

１．誤り。「ソルベンシー・マージン比率」は、保険会社の経営の健全性を判断するための基準であり、200％を下回ると金融庁より早期是正措置命令が発動される。
２．正しい。「基礎利益」は、経常利益からキャピタル損益と臨時的損益を控除したものである。
３．正しい。「実質純資産の額」は、時価ベースの資産の合計額から負債の合計額を控除したものである。
４．正しい。格付機関による「保険財務力格付け」や「保険金支払能力格付け」とは、保険会社が約款に従って保険金の支払いを行う能力について評価したもの
である。

－291－

◆解答・解説編◆

問８

生命保険会社のディスクローズ資料
４１．適切。格付けとは、生命保険会社の財務健全性や収益力などを、独立した第三者の格付機関が専門的な調査に基づいて総合的に評価し、各保険会社の財務力を分かりやすく指標として示したもので、格付機関により格付けの評価は異なる。
２．適切。責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うために、保険料の一部や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、法令により積み立てが義務付けられている。（保険業法第116条）。
３．適切。ソルベンシー・マージンとは、保険会社の健全性を測る指標のひとつ
で、通常予測できる範囲を超えたリスクに対応できる「支払余力」がどれだけあるかを判断する指標である。生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期是正措置がとられ、逆にこの比率が200％以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになる（同法第132条第２項）。
４．不適切。基礎利益とは、保険料収入や保険金・事業費支払い等の保険関係の収支と、利息および配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を示す指標で、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものである。基礎利益は、経常利益から本業以外の利益である有価証券の売却損益等のキャピタル損益、臨時損益を控除して求める。

－292－

◆解答・解説編◆

問９

生命保険会社のディスクローズ資料
３１．適切。「ソルベンシー・マージン比率」とは、通常の予測を超えた突発的なリスクに対して、保険金支払余力の充実状況を示す財務健全性の指標である。この比率が200％以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになる。
２．適切。格付けとは、生命保険会社の財務健全性や収益力などを格付機関が総合的に評価し、記号化したもので、「保険金支払い能力格付け」と「保険財務力格付け」がある。
３．不適切。標準利率とは、行政当局が保険会社の健全性の維持、保険契約者の保護の観点から、標準として定める水準の責任準備金を確実に積み立てるべく義務付けている利率である。標準利率が上昇すると責任準備金の額が小さくなり、下降すると責任準備金の額が大きくなる。
４．適切。基礎利益とは、保険料収入や保険金・事業費支払い等の保険関係の収支と、利息および配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を示す指標で、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものである。

問10

生命保険契約者保護機構
４

１．適切。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、破綻した時点の補償対象契約の責任準備金等の90％（高予定利率契約を除く）までが補償される。
２．適切。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻し、責任準
備金の削減や予定利率の引下げ等が行われた場合、加入時期が同じでも、満期までの期間が長い契約ほど基準率の変更により保険金額の減少額が大きくなる。
３．適切。生命保険契約者保護機構には、国内で事業を行うすべての生命保険会
社が会員として加入しなければならないが、共済・少額短期保険業者は対象外となっている。
４．不適切。変額個人年金保険は、銀行で加入したものであっても、預金保険制
度により保護されるものではなく、生命保険契約者保護機構により保護される。

－293－

◆解答・解説編◆

問11

損害保険契約者保護機構
４

１．誤り。少額短期保険業者が引き受けた保険契約は、保護機構の補償の対象とならない。
２．誤り。自動車損害賠償責任保険については、保険契約者を問わず、また、損害保険会社破綻後の経過期間にかかわらず、保護機構による補償割合は100％である。
３．誤り。損害保険会社破綻以前に生じた保険事故の場合は、保険金の支払い時期にかかわらず保険金の100％が補償される。
４．正しい。破綻した損害保険会社の保険契約の移転等を受け入れる救済保険会社が現れる見込みがないときは、保護機構または保護機構が子会社として設立する承継保険会社が保険契約を引き継ぐことになり、保護機構はこの承継保険会社に対して責任準備金の補償に必要な資金を援助する。

問12

損害保険契約者保護機構
４

１．正しい。個人や小規模法人等と対象とした火災保険では、損害保険会社破綻
後３ヵ月以内に発生した保険事故については、保険金の補償割合は100％となる。
したがって、本肢では、補償される保険金の額は2,000万円である。
２．正しい。家計地震保険では、損害保険会社破綻後の経過期間にかかわらず、保険金の100％が補償される。したがって、本肢では、補償される保険金の額は1,000万円である。
３．正しい。保険期間１年以内の傷害保険では、損害保険会社破綻後３ヵ月経過
した場合、それ以降に発生した保険金支払いの補償割合は80％となる。
４．誤り。少額短期保険業者は、損害保険契約者保護機構の会員ではないため、その契約者等は補償の対象外となる。

－294－

◆解答・解説編◆

問13

少額短期保険４４．が正しい。
少額短期保険業者が取り扱う保険の保険金額は、以下のように定められている（保険業法施行令第１条の６）。

○保険期間の上限
少額短期保険業では、保険の区分に応じて保険期間に上限が設けられています。
区分

保険期間の上限

生命保険、傷害疾病保険（第三分野の保険）

１年

損害保険

(ア) ２年○少額短期保険業に係る保険金額
少額短期保険業では、次のとおり保険の区分に応じて１被保険者についての保険金額の上限が設けられています。
区分

保険金額の上限①

疾病による死亡・重度障害

300万円

②

医療保険（傷害疾病保険）(イ) 80万円③

傷害による死亡300万円④

傷害を原因とする特定重度障害保険

600万円

⑤

調整規定付傷害死亡保険

600万円

⑥

損害保険

1,000万円⑦

低発生率保険1,000万円※１人の被保険者につき加入できる保険金額の限度額は、(ウ) 低発生率保険
を除いて1,000万円です。

－295－◆解答・解説編◆

第２章
問14

生命保険の制度と約款

死亡保険金の支払い
２

１．適切。被保険者が死亡保険金受取人の故意によって死亡した場合でも、その死亡保険金受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、その死亡保険金受
取人には死亡保険金は支払われないが、死亡保険金額の全額から支払われない死
亡保険金額を差し引いた残額が、他の死亡保険金受取人に支払われる（５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款第３条②１．）。
２．不適切。死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合は、その死亡保険金受取人には死亡保険金は支払われず、また、保険契約者と死亡保険金受取人が同一人であるため保険契約者に対して積立金も支払われない（同約款同条②１．）。
３．適切。責任開始時の属する日から３年以内における被保険者の自殺は免責事
由に該当するため、死亡保険金は支払われない。この場合の責任開始時とは、復活が行われた場合は復活により保障が開始する時のことをいう（同約款同条①）。
４．適切。被保険者が戦争によって死亡した場合、その事由によって死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと保険会社が認めたときは、保険会社はその影響の程度に応じて死亡保険金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払う（同約款同条①）。

－296－◆解答・解説編◆

問15

高度障害保険金の支払い
４

１．不適切。被保険者が責任開始時前にすでに生じていた障害状態に責任開始時
以後に発病した疾病または発生した傷害（責任開始時前にすでに生じていた障害状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のない疾病または傷害に限る）を原因とする障害状態が新たに加わって、両眼の視力を全く永久に失ったときには、
身体障害表（別表１）の第１級の障害状態に該当するため、高度障害保険金が支払われる（５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款第４条備考）。
２．不適切。被保険者が責任開始時以後に発病した疾病によって10手指の用を全く永久に失ったときは、身体障害表（別表１）の第２級・第３級の障害状態に該当し、第１級の障害状態に該当しないため、高度障害保険金は支払われない（同約款同条）。
３．不適切。被保険者の自殺行為または犯罪行為により高度障害保険金の支払事由に該当した場合は、高度障害保険金は支払われない（同約款同条①）。
４．適切。高度障害保険金を支払う前に死亡保険金の請求を受けて死亡保険金が支払われるときは、高度障害保険金は支払われない（同約款同条②２）。

－297－

◆解答・解説編◆

問16

保険契約者・死亡保険金受取人の変更
３

１．不適切。保険契約者は、被保険者が死亡するまでは、法令上有効な遺言により死亡保険金受取人を変更することができるが、被保険者の同意がなければ効力を生じない（５年ごと利差配当付終身保険普通保険約款第37条①、②）。
２．不適切。保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意および保険会社の承諾をもって初めて、保険契約上の一切の権利義務を第三者へ承継させることができる（同約款第39条）。
３．適切。死亡保険金受取人を変更するための通知が保険会社に到達する前に、変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の死亡保険金受取人から保険金の請求を受けても、保険金は支払われない（同約款
第36条③）。
４．不適切。死亡保険金受取人が支払事由の発生以前に死亡していた場合に、死亡保険金受取人の法定相続人が複数いるときは、その受取割合は均等となる（同
約款第38条③）。

－298－◆解答・解説編◆

問17

失効および復活２

１．適切。月払いの場合、猶予期間は払込期月の翌月初日から末日までとなる。
したがって、本肢の場合は、12月31日までに保険料を支払わないと、翌年１月１日から保険契約は効力を失う（定期保険普通保険約款第11条第１項の表および第２項）。
２．不適切。猶予期間中に保険料払込みの免除事由が生じた場合、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込む必要がある。この未払込保険料が払い込
まれない場合には、保険会社は保険料の払込を免除しない（同約款同条第４項）。
３．適切。保険契約が失効した場合、失効日からその日を含めて３年以内は復活を請求することができるが、復活に際して、保険契約者、被保険者または死亡保
険金受取人に詐欺行為があった場合は、保険会社は保険契約の復活を取り消すことができる（同約款第12条および第14条）。
４．適切。猶予期間内に保険料が払い込まれない場合は、保険契約は猶予期間の満了日の翌日から失効する。この場合、保険契約者は、解約返還金と同額の返還金を請求することができる。（同約款第11条第２項）。

－299－

◆解答・解説編◆

問18

告知義務および解除
３

１．不適切。告知義務違反があった場合、死亡保険金の支払事由が生じた後でも保険会社は保険契約を解除することができ、この場合は死亡保険金を支払わないが、死亡保険金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が証明したときは、死亡保険金を支払う（定期保険普通保険約款第16条第２項および第３項）。
２．不適切。保険会社が告知を求めた告知事項について、被保険者が故意に事実を告げなかった場合は、保険会社は、将来に向かって保険契約を解除することができ、その場合、保険会社は、保険料累計額ではなく、解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払う（同約款第16条第１項および第５項）。
３．適切。契約締結後に、保険契約者が反社会的勢力に該当することが判明した
場合は、保険会社は将来に向かって当該保険契約を解除することができる（同約款第18条第１項第４号）。
４．不適切。保険会社が告知義務違反を知った日の翌日からその日を含めて１ヵ月を経過した場合、もしくは責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した場合、保険会社は保険契約を解除することができない（同約款第17条第２号および第３号）。

－300－