作成対象期間（2021年9月23日〜2022年3月22日）

交付運用報告書

優先リート・オープン（愛称：イールド・スター・オープン）<3243>

追加型投信／海外／不動産投信（リート）

第29期 2021年12月22日決算

日経新聞掲載名：優先リート

第30期 2022年 3 月22日決算

受益者のみなさまへ

第30期末

毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、米国の優先リートに投資し、信託財産の成長をめざしております。当作成期につきましてもそれに沿った運用を行ないました。こ
こに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

基 準 価 額

10 845円

純 資 産 総 額

1 481百万円

騰

第29期〜第30期

率

4 7％分 配 金 合 計

落240円

（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

運用報告書に関するお問い合わせ先
コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）

0120−106212
大和アセットマネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号
https://www daiwa-am co jp/

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■当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を電磁的方法によりご提供することを定めており、以下の手順で閲覧、ダウンロードいただけます。「運用報告書（全体版）」は受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社へお問い合わせください。

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優先リート・オープン

運用経過
基準価額等の推移について（円）
11, 500（億円）
4011, 00030

10, 500

20

10, 000

109, 500
第28期末（2021. 9. 22）

第29期末（2021. 12. 22）
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）0
第30期末（2022. 3. 22）
純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、当作成期首の基準価額をもとに指数化したものです。
＊分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります（分配金を自動的に再投資するコースがないファンドもあります）。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

■基準価額・騰落率
第29期首：10, 590円
第30期末：10, 845円（既払分配金240円）
騰 落 率：4. 7％（分配金再投資ベース）■基準価額の主な変動要因
米国優先リート市況の下落はマイナス要因となった一方で、米ドルが対円で上昇（円安）したことがプラス要因となり、基準価額は上昇しました。くわしくは「投資環境について」をご参照ください。
1

優先リート・オープン

1 万口当りの費用の明細項

第 29 期〜第 30 期
（2021 9 23〜2022 3 22）

目

金信報

比

項

目の概

要率

信託報酬＝当作成期中の平均基準価額×信託報酬率
当作成期中の平均基準価額は 10 915 円です。

酬92円

0 840％（投 信 会 社）（48）（0 436）

投信会社分は、ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、法定書面等の作成等の対価（販 売 会 社）（42）（0 382）

販売会社分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受 託 会 社）（2）（0 022） 受託会社分は、運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

売買委託手数料

40 032（投資信託証券 ）（4）（0 032）

有価証券取引税

00 000（投資信託証券 ）（0）（0 000）そ の 他 費 用

20 022

その他費用＝当作成期中のその他費用／当作成期中の平均受益権口数（保 管 費 用）（2）（0 019）

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（監 査 費 用）（0）（0 003） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（そ の 他）（0）（0 000） 信託事務の処理等に関するその他の費用

合託額

計98

売買委託手数料＝当作成期中の売買委託手数料／当作成期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝当作成期中の有価証券取引税／当作成期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

0 894（注 1 ）当作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注 2 ）各金額は項目ごとに円未満を四捨五入してあります。
（注 3 ）各比率は 1 万口当りのそれぞれの費用金額を当作成期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、小数点第 3 位未満を四捨五入してあります。
（注 4 ）組み入れているマザーファンドがある場合、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当該マザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。
）がある場合、各項目の費用は、当該投資信託証券が支払った費用を含みません。なお、当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「 1 万口当りの費用の明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。

2

優先リート・オープン

参考情報
■総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（ 1 口当り）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1. 74％です。

運用管理費用（受託会社）
0. 04％

運用管理費用（販売会社）
0. 77％

その他費用 0. 04％

総経費率
1. 74%（注 1 ） 1 万口当りの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注 2 ）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注 3 ）各比率は、年率換算した値です。

3

運用管理費用
（投信会社）
0. 88％

優先リート・オープン

最近 5 年間の基準価額等の推移について（円）
15, 000（2017. 3. 22〜2022. 3. 22）（億円）
30

10, 00020

5, 000100（2017. 3. 22）（2018. 3. 22）（2019. 3. 22）（2020. 3. 23）（2021. 3. 22）

基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）（左軸）
FTSE NAREIT® Preferred Stock Index（配当込み、円換算）

0（2022. 3. 22）

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額および参考指数は、2017年 3 月22日の基準価額をもとに指数化したものです。

＊参考指数は FTSE NAREIT® Preferred Stock Index（配当込み、円換算）です。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しております。
2017年 3 月22日 2018年 3 月22日 2019年 3 月22日 2020年 3 月23日 2021年 3 月22日 2022年 3 月22日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み） （円）
分配金再投資基準価額の騰落率（％）
FTSE NAREIT® PreferredStock Index（配当込み、 （％）
円換算）騰落率（百万円）
純資産総額

10, 483─
─9, 601480△4. 110, 196480
11. 57, 083480△26. 810, 377480
54. 0

10, 845480
9. 2

─

△3. 7

12. 0

△28. 1

54. 6

8. 0

1, 972

1, 7101, 722

1, 1101, 494

1, 481（注 1 ）比率は小数点第 1 位未満を四捨五入してあります。
（注 2 ）FTSE NAREIT® Preferred Stock Index（配当込み、円換算）は、FTSE NAREIT® Preferred Stock Index（配当込み、米ドルベース）をもとに大和アセットマネジメントが円換算したものです。
（注 3 ）海外の指数は、基準価額への反映を考慮して、現地前営業日の終値を採用しています。
（注 4 ）指数値は、指数提供会社により過去に遡って修正される場合があります。上記の指数は直近で知り得るデータを使用しております。

4優先リート・オープン投資環境について（ 2021. 9. 23 〜 2022. 3. 22 ）■米国優先リート市況
米国優先リート市況は下落しました。
米国優先リート市況は、当作成期首より、金利上昇がマイナス要因となり、下落しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けたサプライチェーン（供給網）の混乱や労働力不足を背景にインフレ懸念が高まり、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）をはじめとした各国中央銀行による量的緩和縮小や早期利上げへの観測が強まったことが、金利上昇につながりました。2022年 2 月
以降は、ウクライナ情勢をめぐりエネルギー価格が上昇したことなどを背景にインフレ懸念が高まり、さらに金利が上昇したことにより、米国優先リート市況は下落しました。
■為替相場
米ドルの対円為替相場は上昇しました。
米ドル円為替相場は、当作成期首より2021年10月中旬にかけて、米国での量的緩和縮小や早期利上げへの観測が強まったことを背景に円安となりました。その後は、新型コロナウイルス変異株への懸念が高まったことなどにより、リスク回避的な動きが円買いにつながった局面もありましたが、変異種の重症化リスクが低いとの見方が広がったことや利上げ観測の強まりなどにより、円安となりました。2022年 1 月は金融政策の先行き不透明感やウクライナ問題をめぐる地政学リスクの高まりなどにより円高が進行しましたが、 1 月末にかけてはＦＯＭＣ（米国連邦公開市場委員会）を受けて米国の利上げ期待が強まり、米ドル高円安となりました。 2 月は、米国の良好な経済指標の結果を受けて一時的に円安米ドル高が進行しましたが、115円をはさんだ狭いレンジでの推移が続きました。 3 月に入り、ウクライナ情勢が緊迫化する中でエネルギー価格の上昇などを背景にインフレ懸念が高まり、米国金利が大幅に上昇したことで、 1 米ドル120円台まで円安が進行しました。

前作成期末における「今後の運用方針」■当ファンド主要投資対象である「米国優先リート・マザーファンド」の受益証券の組入比率を高位に維持する方針です。
■米国優先リート・マザーファンド
米国の金融商品取引所上場または店頭登録の優先リートに投資することにより、信託財産の成長
5優先リート・オープンをめざして運用を行います。運用に際しては、個別銘柄のコール（繰上償還）条項や配当利回り、ならびにクレジット環境に留意しつつ、ファンダメンタルズ面で魅力的な銘柄を中心にポートフォリオの構築を行う方針です。また、外貨建資産の運用にあたっては、Ｃ＆Ｓに運用の指図にかかる権限を委託し、運用を行ってまいります。
※Ｃ＆Ｓ：コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク

ポートフォリオについて（ 2021. 9. 23 〜 2022. 3. 22 ）■当ファンド主要投資対象である「米国優先リート・マザーファンド」の受益証券の組入比率を高位に維持しました。
■米国優先リート・マザーファンド
主として、米国の金融商品取引所上場または店頭登録の優先リートに投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行いました。また、外貨建資産の運用にあたっては、Ｃ＆Ｓに運用の指図にかかる権限を委託し、個別銘柄のコール（繰上償還）条項や配当利回り、ならびにクレジット環境に留意しつつ、ファンダメンタルズ面で魅力的な銘柄を中心にポートフォリオの構築を行いました。

ベンチマークとの差異について
当ファンドは運用の評価または目標基準となるベンチマークを設けておりません。
以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数との騰落率の対比です。
（％）
5. 0
4. 0
基準価額
FTSE NAREIT® Preferred Stock Index（配当込み、円換算）

3. 0
2. 0
1. 0
0. 0

（注）基準価額の騰落率は分配金込みです。

-1. 0
第29期
（2021. 9. 22〜
2021. 12. 22）

第30期（2021. 12. 22〜
2022. 3. 22）

6優先リート・オープン

分配金について当作成期の 1 万口当り分配金（税込み）は下記「分配原資の内訳（ 1 万口当り）」の「当期分配金（税込み）」欄をご参照ください。
収益分配金の決定根拠は下記「収益分配金の計算過程（ 1 万口当り）」をご参照ください。
なお、留保益につきましては、運用方針に基づき運用させていただきます。
■分配原資の内訳（ 1 万口当り）
項

第29期
第30期
2021年 9 月23日
2021年12月23日〜2021年12月22日〜2022年 3 月22日

目

当期分配金（税込み）

（円）

120

120

対基準価額比率
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

（％）
（円）
（円）
（円）

1 09120─
1 622

1 0910811
1 611（注 1 ）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
（注 2 ）円未満は切捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税込み）に合致しない場合があります。
（注 3 ）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

■収益分配金の計算過程（ 1 万口当り）
項目（ａ）経費控除後の配当等収益

㾎（ｂ）経費控除後の有価証券売買等損益（ｃ）収益調整金（ｄ）分配準備積立金（ｅ）当期分配対象額（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）（ｆ）分配金（ｇ）翌期繰越分配対象額（ｅ−ｆ）（注）㾎を付した該当項目から分配金を計上しています。

7

第29期
176 95円

㾎第30期
108 22円

141 970 00

1 046 27

1 060 03376 95
1 742 15

㾎563 32
1 731 58

120 00120 001 622 15

1 611 58

優先リート・オープン

今後の運用方針■当ファンド主要投資対象である「米国優先リート・マザーファンド」の受益証券の組入比率を高位に維持する方針です。
■米国優先リート・マザーファンド
米国の金融商品取引所上場または店頭登録の優先リートに投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行います。運用に際しては、個別銘柄のコール（繰上償還）条項や配当利回り、ならびにクレジット環境に留意しつつ、ファンダメンタルズ面で魅力的な銘柄を中心にポートフォリオの構築を行う方針です。また、外貨建資産の運用にあたっては、Ｃ＆Ｓに運用の指図にかかる権限を委託し、運用を行ってまいります。

8優先リート・オープン

当ファンド の 概 要
商品分

類 追加型投信／海外／不動産投信（リート）

信

託

期

間 2014年 9 月30日〜2024年 9 月20日

運用

方

針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
ベビーファンド

主 要 投 資 対 象 米国優先リート・マザー
ファンド

米国優先リート・マザーファンドの受益証券
米国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。以下同じ。
）または店頭登録（登録予定を含みます。以下同じ。
）の不動産投資信託および不動産投資法人が発行する優先証券（以下「優先リート」といいます。
）①主として、米国の金融商品取引所上場または店頭登録の優先リートに投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
マザーファンド ②優先リートの組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。の 運 用 方 法 ③外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクに運用の指図にかかる権限を委託します。
④為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
分配方

分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とし、原則として、安定した分配を継続的に行な針 うことを目標に分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。また、第1 計算期末には、収益の分配は行ないません。

出典：FTSE International Limited（以下、「FTSE｣ ） © FTSE。FTSE® は、ロンドン証券取引所グループ会社が所有する商標であり、ライセンスに基づき FTSE International Limited によって使用されています。"NAREIT®" は the National Association of Real Estate
Investment Trusts（"NAREIT"）の商標です。本インデックスに関する知的財産権はすべて FTSE および NAREIT に帰属します。FTSE のインデックス、FTSE Ratings、またはその基礎データに関する瑕疵や不作為については、FTSE 並びにライセンサ各社はいずれも一切の責任を負いません。また、書面に基づく FTSE の同意がない限り、FTSE のデータの再配信も許可されません。
"Source : FTSE International Limited（"FTSE"）© FTSE. "FTSE®" is a trade mark of the London Stock Exchange Group companies
and is used by FTSE International Limited under licence. "NAREIT®" is a trade mark of the National Association of Real Estate
Investment Trusts（"NAREIT"）. All intellectual property rights in the Index vest in FTSE and NAREIT. Neither FTSE nor its
licensors accept any liability for any errors or omissions in the FTSE indices and / or FTSE ratings or underlying data. No
further distribution of FTSE Data is permitted without FTSE's express written consent. "9優先リート・オープン

代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100. 0（2017年 3 月〜2022年 2 月）

75. 0
50. 0
25. 0
0. 0
-25. 0
最大値
平均値
最小値-50. 0-75. 0-100. 0

最平最大均
小値
値
値

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

当ファンド
39 26 3△ 17 7日本株
42 1
10 3
△ 16 0先進国株
59 817 1△ 12 4新興国株
62 713 2△ 19 4日本国債
5 40 1△4 0先進国債
11 43 6△5 4新興国債
19 33 8△9 4

上記の図表は、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したもので、過去 5 年間における年間騰落率（各月末における直近 1 年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。
※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去 5 年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※上記の騰落率は直近月末から60カ月さかのぼった算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
※資産クラスについて
日本株…………東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株………ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株………ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債………ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ国債
先進国債………ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債………ＪＰモルガン ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスおよびＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスは、ＭＳＣＩ Inc. が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はＭＳＣＩ Inc. に帰属します。またＭＳＣＩ Inc. は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。●ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ国債は、野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ国債の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。●ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、ＦＴＳＥ Fixed Income LLC により運営されている債券インデックスです。同指数はＦＴＳＥ Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利はＦＴＳＥ Fixed Income LLC が有しています。●ＪＰモルガン ガバメ
ント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J. P. Morgan はその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J. P. Morgan からの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J. P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

10

優先リート・オープンファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド等比率99. 8％
0. 2

米国優先リート・マザーファンド
その他■資産別配分

■国別配分

その他 0. 2％

その他 0. 2％

マザーファンド 99. 8％

日本 99. 8％■通貨別配分

日本・円 100. 0％（注 1 ）上記データは2022年 3 月22日現在のものです。
（注 2 ）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注 3 ）国別配分において、キャッシュ部分については「その他」に含めています。
※当ファンドは、上記組入ファンドを通じて実質的な運用を行っています。次ページの「組入上位ファンドの概要」には、組入上位 3 ファンドまでのファンドの内容を掲載しています。

純資産等
項

目

純資産総額
受益権総口数
1 万口当り基準価額

第29期末
2021年12月22日
1 484 188 676円
1 360 398 666口
10 910円

第30期末
2022年 3 月22日
1 481 031 715円
1 365 645 585口
10 845円＊当作成期間（第29期〜第30期）中における追加設定元本額は41, 877, 928円、同解約元本額は63, 719, 446円です。
＊組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

11優先リート・オープン

組入上位ファンドの概要◆米国優先リート・マザーファンド（作成対象期間2021年 9 月23日〜2022年 3 月22日）■基準価額の推移■ 1 万口当りの費用の明細（円）
18, 000

売買委託手数料5円（投資信託証券）（5）項

17, 500
17, 000
16, 500目

有価証券取引税0（投資信託証券）

（0）

その他費用

3（保管費用）

（3）

（その他）

（0）
合16, 000（2021. 9. 22）

計8（2022. 3. 22）■組入上位銘柄銘柄
DIGITALBRIDGE GROUP INC 7 15 I
SPIRIT REALTY CAPITAL IN 6 A
HUDSON PACIFIC PROPERTIE 4 75
DIGITALBRIDGE GROUP INC 7 125 J
CHATHAM LODGING 6 625 A
AMERICAN HOMES 4 RENT 5 875 G
VORNADO REALTY TRUST 5 25 M
CITY OFFICE REIT 6 625 A
ARMADA HOFFLER PROPERTIE 6 75 A
KIMCO REALTY CORP 5 25 M
組入銘柄数

■資産別配分
その他 7. 9％

外国リート 92. 1％

名通貨
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル比率
5 2％
4 73 83 62 82 72 42 42 32 367銘柄■国別配分■通貨別配分

その他 7. 9％

日本・円 1. 7％

アメリカ 92. 1％

アメリカ・ドル 98. 3％（注 1 ）基準価額の推移、 1 万口当りの費用の明細は組入ファンドの直近の作成対象期間のものです。
（注 2 ） 1 万口当りの費用の明細における費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。費用の項目および算出法については前掲しております項目の概要をご参照ください。また、円未満を四捨五入してあります。
（注 3 ）組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注 4 ）国別配分において、キャッシュ部分については「その他」に含めています。
（注 5 ）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
＊組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

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