販売用資料
新成長株ファンド
愛称：グローイング・カバーズ
成長応援日本株ファンド
愛称：匠のワザ
販売用資料
作成日:2024年4月25日
追加型投信/国内/株式
追加型投信／国内／株式～第20期決算 分配金のお知らせ～
平素は、「新成長株ファンド 愛称：グローイング・カバーズ」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、2024年4月25日に第20期決算を迎え、収益分配方針に基づき、分配金は260円とし、分配金をお支払いした後の基準価額*は39,855円となりました。
当ファンドは、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。引き続きご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。
*基準価額は、分配金落ち後の基準価額を表示しています。

第20期分配金

260円（10,000口あたり、税引前）＜設定来の基準価額と純資産総額の推移＞（円）
60,000

期間：2004年4月26日（設定日）～2024年4月25日、日次
純資産総額（右軸）50,0001,000

基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）40,000（2024年4月25日基準）

（億円）
1,200

800

基準価額

39,855円

分配金再投資基準価額

42,176円

純資産総額

396億円

＜基準価額の騰落率＞

30,000

600

1ヵ月前比
3ヵ月前比

-2.76%

20,000

400

6ヵ月前比

8.48%

1年前比

2.71%

10,00020000

2004年4月

2008年4月

2012年4月

2016年4月

2020年4月※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

-7.23%

3年前比-14.61%

設定来

321.76%※設定来の基準価額の騰落率は、10,000円を基準として算出しています。基準価額の騰落率は分配金再投資基準価額で算出しています。
※期間別騰落率の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応当日（休業日の場合は翌営業日）までとします。

＜分配金の実績＞
第16期
2020年4月

第17期
2021年4月

第18期
2022年4月

第19期
2023年4月

第20期
2024年4月

設定来累計

0260

002601,340※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額（円）。 ※分配金は増減したり支払われないことがあります。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではございません。

分配方針

年1回（4月25日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。また、信託財産の積極的な成長を図ることを本旨として収益分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
投資信託は、元本が保証された商品ではありません。お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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第20期（2023年4月26日～2024年4月25日）の運用状況


第20期は、2023年3月に東京証券取引所がPBR*1倍割れの企業に対し資本コストや株価を意識した経営改善を要請したことで上場企業の経営改革や資本政策への見直しが進み、＜第20期の分配金再投資基準価額の推移＞
大型株を中心に株価は堅調に推移しました。当ファンドの分配期間：2023年4月25日～2024年4月25日、日次
金再投資基準価額は、前期末対比+2.71％となりました。
（指数値）



10月の下落局面では、日米長期金利が上昇し、さらに中東での地政学リスクが高まったことが要因となりました。11月以降は好業績を評価する動きとなって中小型・成長株は反発し、分配金再投資基準価額は上昇しました。



2024年1月以降の上昇局面では、海外投資家の買いや好調な決算などを背景に大型株がけん引したことにより、日経平均株価は3月に初めて4万円台をつけました。しかし、4月にイスラエルとイランの対立が鮮明となり中東情勢の先行き不透明感が増したことで株価は下落し、第20期のTOPIX（配当込み）のパフォーマンスは+33.4％となりました。
このような環境下、中小型・成長株は大型株に劣後し上値の重い展開が続きましたが、AI（人工知能）関連など一部のテーマ関連株が買われ、第20期の分配金再投資基準価額は+2.71％となりました。

12011010090※2023年4月25日を100として指数化
80

2023年4月

2023年7月

2023年10月

2024年1月

2024年4月*株価が割安か割高かを判断するための指標。株価が｢1株あたり純資産｣の何倍になっているかを示す。

今後の見通し

国内企業の賃上げや価格転嫁の動きを確認したうえで、日銀はマイナス金利解除を決定しました。今後も、国内経済は緩やかな成長が続くと考えています。



当面は中東の地政学リスクや米国の利下げ期待が後退したことなどで株価の上値は重くなると考えられますが、TOPIX構成銘柄の1株あたり利益は伸びる見通しです。中でも、2024年は中小型企業の業績見通しの改善が期待できるとみています。



4月に発表された日銀の短観では、大企業・非製造業の指数は引き続きプラスで推移しています。好調なインバウンド需要などを背景に、内需型企業を中心に消費需要回復と生産活動の活発化が期待できるとみております。
＜業況判断DI（大企業）の実績値推移＞＜TOPIX規模別の1株あたり利益の伸び率（暦年）＞
2023年

2024年
（予想）

2025年
（予想）

（ポイント）
40

大型株

17.3%

10.4%

7.8%

20

中型株

-10.9%

15.1%

13.2%

0

小型株

2.2%

38.5%

-9.7%

※1株あたり利益は、2024年、2025年は2024年4月16日時点の予想値。
※大型株はTOPIX100、中型株はTOPIX Mid400、小型株はTOPIX
Small500の構成銘柄としています。

-20

期間：2013年12月～2024年3月、四半期

製造業

非製造業

-40
2013年
12月

2015年
12月

出所：ブルームバーグおよび日本銀行のデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※上記はあくまで過去の実績および作成時点での見解であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。
※最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

2017年
12月

2019年
12月

2021年
12月

2023年
12月

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新成長株ファンド《愛称》グローイング・カバーズ
追加型投信／国内／株式ファンドの目的

新成長株ファンド
（以下、「当ファンド」ということがあります。）
は、新成長株マザーファンドへの投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とし、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1 新成長銘柄※が主要投資対象
わが国の上場企業のうち、新たな成長局面に入りつつあると判断される成長企業に厳選投資します。
※新成長銘柄とは、高い成長余力を有しているものの、経営上の課題・困難に直面したため本来の実力を発揮できなかった企業の中で、それらの経営障壁を克服しつつある企業を新成長銘柄（再成長銘柄）といいます。
2 ボトムアップ調査※による新成長企業の発掘投資に際しては徹底的なボトムアップ調査と詳細な分析に基づき「新成長企業」を厳選し投資します。
※ボトムアップ調査とは、個別企業の訪問等による詳細な調査・分析に基づき業績予測を行い、投資する銘柄を選択する運用手法です。
3 成長株のスペシャリストが徹底調査
成長株（新規株式公開企業等を含む。）に特化して調査・分析を行うスペシャリストが、継続的な経営者への対面での個別面談による調査などを通じて、新たな成長軌道への転換点を見極めます。
4 エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社が投資助言
エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社（以下「エンジェルジャパン社」といいます。）
より投資に関する助言を受けて運用を行います。

分配方針

年１回
（４月25日。休業日の場合は翌営業日）
決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・‌収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。また、信託財産の積極的な成長を図ることを本旨として収益分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
主な変動要因株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

流動性リスク

株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて● 当ファンドは、他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
● 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益
配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」
を必ずご覧ください。

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新成長株ファンド《愛称》グローイング・カバーズ
追加型投信／国内／株式

お申込みメモ
購

入ファンドの費用・税金

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

購

入

価

購入申込受付日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。
額 以下同じ。）※‌基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購

入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から0.3％の信託財産留保額を控除した額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から受益者に支払います。

申 込 締 切 時 間

原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購入・換金申込受付の 中 止 及び 取 消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

信繰

託

上決

収課

期

償算

益税分

関間

無期限（2004年４月26日設定）※2023年７月25日付で、信託期間を無期限に変更いたしました。

還委託会社は、純資産総額が10億円を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。また、当ファンドにおける投資顧問契約（助言契約）が解約された場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

毎年４月25日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※当ファンドには、「分配金受取りコース」
および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※‌‌当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳
しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

ファンドの純資産総額に対し、年1.87％（税抜1.7％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
内訳
配分
委託会社
販売会社
受託会社
合計料率
（年率）
1.023％（税抜0.93％）0.759％（税抜0.69％）
0.088％（税抜0.08％）1.87％（税抜1.7％）

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0044％（税抜0.004％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する諸費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項 目

分配時

所得税及び地方税

換金（解約）
時及び償還時所得税及び地方税

税

金配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………20.315％譲渡所得として課税します。
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して…………………………20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。
税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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新成長株ファンド《愛称》 グローイング・カバーズ
追加型投信／国内／株式販売会社一覧
※お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（2024年3月末時点）

加入協会
販売会社名

登録番号

一般社団
一般社団
一般社団
日本商品法人第二法人金融
日本証券 法人日本
先物取引
種金融商
先物取引業協会 投資顧問
協会
品取引業
業協会
業協会
協会

備考

銀行
株式会社青森銀行
登録金融機関株式会社足利銀行
登録金融機関株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネック 登録金融機関
ス証券株式会社）
オーストラリア・アンド・ニュージー
ランド・バンキング・グループ・リミ 登録金融機関
テッド（銀行）株式会社鹿児島銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ 登録金融機関
証券株式会社）
株式会社熊本銀行
登録金融機関株式会社佐賀銀行
登録金融機関株式会社三十三銀行
登録金融機関株式会社十八親和銀行
登録金融機関株式会社大光銀行
登録金融機関株式会社但馬銀行
登録金融機関株式会社東北銀行
登録金融機関株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者 九州ＦＧ 登録金融機関
証券株式会社）
株式会社福岡銀行
登録金融機関株式会社北洋銀行
登録金融機関株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者 北洋証 登録金融機関
券株式会社）
株式会社みちのく銀行
登録金融機関株式会社山梨中央銀行
登録金融機関PayPay銀行株式会社
登録金融機関株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マネック 登録金融機関
ス証券株式会社）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会 登録金融機関社ＳＢＩ証券）

東北財務局長 (登金) 第1号
関東財務局長（登金）第43号○○

関東財務局長（登金）第633号○

関東財務局長（登金）第622号○

九州財務局長（登金）第2号○

九州財務局長（登金）第6号
福岡財務支局長(登金)第1号
東海財務局長（登金）第16号
福岡財務支局長（登金）第3号
関東財務局長（登金）第61号
近畿財務局長（登金）第14号
東北財務局長（登金）第8号

○
○
○
○
○
○
○

九州財務局長（登金）第3号○

福岡財務支局長（登金）第7号
北海道財務局長（登金）第3号

○
○

○
○

北海道財務局長（登金）第3号○○

東北財務局長 (登金) 第11号
関東財務局長（登金）第41号
関東財務局長（登金）第624号○○○○関東財務局長（登金）第10号○○

関東財務局長（登金）第10号○○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号
関東財務局長（金商）第53号
九州財務局長（金商）第18号
東海財務局長（金商）第10号

○
○
○
○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号
中国財務局長（金商）第6号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（金商）第152号
北海道財務局長(金商)第1号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第94号
関東財務局長（金商）第195号

○
○
○
○
○
○
○
○
○

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第8号○

金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2883号

○
○

○

※

○
※

証券会社
あかつき証券株式会社
岡三証券株式会社
九州ＦＧ証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
十六TT証券株式会社（ファンドラップ専用）
第四北越証券株式会社
中銀証券株式会社
東海東京証券株式会社
フィデリティ証券株式会社
北洋証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
みずほ証券株式会社
楽天証券株式会社
ワイエム証券株式会社（ファンドラップ専用）
auカブコム証券株式会社
PayPay証券株式会社

○
○

○

○
○

○

○

○
○
○

○
○
○

○
○
○
○

○

○

○

○
○

※

○

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新成長株ファンド《愛称》 グローイング・カバーズ
追加型投信／国内／株式
加入協会
販売会社名

登録番号

一般社団
一般社団
一般社団
日本商品
法人第二法人金融日本証券 法人日本
先物取引
種金融商
先物取引
業協会 投資顧問
協会
品取引業
業協会
業協会
協会

備考

証券会社
株式会社ＳＢＩ証券
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号
関東財務局長（金商）第2251号

登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関登録金融機関北海道財務局長（登金）第5号
関東財務局長（登金）第143号
近畿財務局長（登金）第39号
関東財務局長（登金）第252号
東海財務局長（登金）第28号
福岡財務支局長（登金）第19号
近畿財務局長（登金）第47号
近畿財務局長（登金）第45号
九州財務局長（登金）第26号
北陸財務局長（登金）第15号
関東財務局長（登金）第221号
東海財務局長（登金）第32号
関東財務局長（登金）第190号
東海財務局長（登金）第34号
近畿財務局長（登金）第53号
東海財務局長(登金)第37号
関東財務局長（登金）第215号
福岡財務支局長(登金)第25号
関東財務局長（登金）第223号
近畿財務局長（登金）第79号
関東財務局長（登金）第158号
東北財務局長（登金）第36号
関東財務局長（登金）第258号
東海財務局長（登金）第43号
関東財務局長（登金）第162号
東海財務局長（登金）第48号
関東財務局長（登金）第208号
中国財務局長(登金)第32号
北陸財務局長（登金）第27号
関東財務局長（登金）第256号
東海財務局長（登金）第58号
北陸財務局長（登金）第35号
東海財務局長（登金）第61号
関東財務局長（登金）第203号
近畿財務局長（登金）第76号
東北財務局長（登金）第49号
近畿財務局長（登金）第80号
近畿財務局長（登金）第81号
関東財務局長（登金）第196号

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第32号

登録金融機関登録金融機関登録金融機関福岡財務支局長（登金）第24号
東海財務局長（登金）第68号
近畿財務局長（登金）第88号

○
○

○○○○○

信用金庫
旭川信用金庫
朝日信用金庫
尼崎信用金庫
飯田信用金庫遠州信用金庫
大川信用金庫大阪シティ信用金庫
大阪信用金庫
鹿児島相互信用金庫
金沢信用金庫鹿沼相互信用金庫
蒲郡信用金庫
川崎信用金庫
北伊勢上野信用金庫
京都中央信用金庫
桑名三重信用金庫
甲府信用金庫
佐賀信用金庫
佐野信用金庫滋賀中央信用金庫
芝信用金庫
白河信用金庫
信金中央金庫
静清信用金庫
西武信用金庫
知多信用金庫
千葉信用金庫
津山信用金庫
富山信用金庫
長野信用金庫
西尾信用金庫はくさん信用金庫
浜松いわた信用金庫
飯能信用金庫
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新成長株ファンド《愛称》 グローイング・カバーズ
追加型投信／国内／株式

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