（様式４）継続事業中間評価調書
事業コード(令和４年度実施事業）

評価確定日（令和５年６月7日）
政策
名 県民を犯罪等から守るための取組
施策
名 少年非行防止・保護総合対策の推進
事 業 名 「なまはげ」少年サポート事業
施 策 目 標 名 少年の非行防止・健全育成活動の推進
部
名 警察本部課
名 人身安全対策課(tel) 3073
担当課長名 鈴木 伸
担当者名 大越 光一郎
評
価
対の内
容
事業年度 H19 年度～
年度
１－１．事業実施の背景（施策目的達成のための必要性）
３．事業目的（どういう状態にしたいのか）
県内の非行少年については、昨年度と比較して減少したものの、全国ではいわゆる闇バイトを利用して特殊詐
スクールサポーターがパイプ役となり学校・地域・警察が一体化した取組を行うことによって、欺に加担する事件や、少年による強盗事件が相次いでおり、当県でも悪質な非行事案の発生が懸念される。ま
児童・生徒の非行や犯罪の被害が未然に防止され、少年を健全に育む地域社会が実現する。
政策コード
施策コード
目標コード
係名 企画係象事
業た、ＳＮＳ等を利用した少年の福祉を害する犯罪や不審者からの声掛け事案が後を絶たない上、児童虐待事案も高止まりの状態が続くなど、少年に関する問題は予断を許さない状況にある。こうした情勢を踏まえ、関係機関・団体、ボランティア、地域住民と連携した少年の健全な育成活動及び保護対策を一層推進し、少年の規範意 ４．重点施策推進方針との関係識や防犯意識の向上を図る必要がある。

重点推進事項その他の事業５．目的達成のための方法
１－２．外部環境の変化及び事業推進上の問題点
少年を取り巻く環境が複雑・多様化しており、地域社会や家庭の教育力の低下が懸念される現状にあり、地域社会が一体となって少年非行防止・健全育成活動に取り組む気運の向上が課題である。また、少年に関する問題に、ＳＮＳの利用が深く関わっている現状にあり、少年や保護者に対する効果的な指導も喫緊の課題となっている。
２．住民ニーズの状況（事業継続中に把握したもの）①ニーズを把握した対象 受益者
一般県民 （時期：②ニーズの把握の方法
アンケート調査
各種委員会及び審議会
ヒアリング
その他の手法（具体的に③ニーズの具体的内容

年①事業の実施主体
警察本部、９警察署②事業の対象者・団体 県内の学校等の児童、生徒（幼稚園・保育園を含む）、保護者、地域住民③達成のための手段
スクールサポーターが、学校や地域と連携した少年の非行防止及び立ち直り支援、学校等における児童等の安全確保対策、非行・犯罪被害防止教育の支援、地域安全情報の把握と提供等の活動を通じて、少年の非行・犯罪被害防止対策を推進する。
６．前回評価結果等
実施又は継続
特になし。

月）

インターネット）

改善

再検討又は縮小・休廃止①指摘事項

学級崩壊など学校による対応が困難でありながら、警察官の介入をためらうケースについては、スクールサポーターの校内巡回により解決しているほか、非行・犯罪被害防止に関する情②指摘事項
報共有が円滑に図られるなど、スクールサポーターの活動に対するニーズは高くなっている。

特になし。

への対応

７．事業の全体計画及び財源
事業内訳ｺｰﾄﾞ
事業項目

左の説
明
退職した警察官等をスクールサポーターとして警察署に配置し、学スクールサポ校からの要請に応じて派遣するなどして、学校における少年の問題行ーターの活動に動等への対応、巡回活動、相談活動、児童の安全確保に関する助言等要する経費を行っている。

財源内訳

予算額（千円）国 庫 補 助
県
その一般
財金債
他
源

30年度

31年度

R2年度

3年度

4年度

5年度

14,017

14,01816,173

16,961

16,546

16,731

14,017

14,01816,173

16,961

16,546

16,731

36
13,981

36
13,982

42
16,131

43
16,91842
16,50471
16,660

全体（最終）計画

８．事業の効果を把握するための手法及び効果の見込み
指標名 学校等における児童等の安全確保対策件数（年度）
指標の種類
成果指標
業績指標
指標式

月

最終年度

少年に関わる事件や犯罪被害については社会的反響が大きく、県民も身近な問題として捉えており、その不安感を解消するためにも、スクールサポーターの活動が必要とされている。併せて個々の事案に即応した予防警戒活動も求められている。

翌々年度

月
有効性の観点

指標Ⅱ

対象外
事業目的の達成状況
評価の対象
対象bca
【理由】
スクールサポーターは、会計年度任用職員としての限られた勤務時間の中で、警察職員ＯＢとしての専門性を生かし、年間16,367回の児童等の安全確保対策、2,669回の地域安全情報等の把握・提供を実施しており、非行防止、犯罪被害防止について有効性が認められる。

4月

最終年度

ＡＢ
Ｃabc

Ａ

【理由】

翌々年度

月

総合評価

②具体的な把握方法

Ｂ

スクールサポーターの活動の範囲は学校から管内一円に及び、地域の安全・安心に寄与しており、費用対効果が高いと認められる。

①指標を設定することが出来ない理由

Ｃ

事業の妥当性

Ａ（妥当性が高い）

Ｂ（概ね妥当である）

Ｃ（妥当性が低い）

対応方針

現状維持で継続

見直して継続休廃止

スクールサポーターの知識、経験を生かした訪問・巡回活動は、学校や地域における少年非行防止、子供の安全確保を図るために有効であるほか、学級崩壊等の深刻な問題にも切り込んだ対応により解決に導いている。このように、スクールサポーターは学校と地域、関係機関とのパイプ役として必要で効率的な事業であることから、事業の充実も視野に入れながら継続して推進する必要がある。
評価結果の当該事業への反映状況（対応方針）③把握した効果

政策評価委員会意見（諮問する事業についてのみ記載）④データ等の出典⑤把握する時期

Ｃ

事業の経済性の妥当性

効率性の観点③把握する時期月
翌年度
当該年度中指標を設定することができない場合の効果の把握方法

Ｂ

法令・条例上の要請等

地域安全情報等の把握及び提供件数を指標とする①年度別の目標値（見込まれる効果）
指 標 29年度 30年度 31年度 R2年度 3年度 4年度 5年度
目標a 5500
5500
5500
5000
5000
5000
5000
実績b 5999
4599
4651
2759
3098
2669
ｂ／ａ 109.1% 83.6% 84.6% 55.2% 62.0% 53.4%
東 北
全 国
地域安全情報等の把握及び提供件数（年度）②データ等の出典Ａ【理由】

4

必要性の観点指標Ⅰ③把握する時期
月
翌年度
当該年度中
指標名 地域安全情報等の把握及び提供件数(年度)
成果指標
指標の種類
業績指標

評価結果

現状の課題に照らした妥当性
ａｂｃ
児童・生徒を非行や犯罪の被害から守る対策を効果的に推進するためには、学校・地域と警察が一体となった取組が必要であるが、関係機関等においては必ずしも十分な体制が確保されているとは言えない現状にあることから、パイプ役として専門性の高いスクールサポーターの活動が求められている。
住民ニーズに照らした妥当性
ｂｃａ

学校等における児童等の安全確保対策回数を指標とする①年度別の目標値（見込まれる効果）
指 標 29年度 30年度 31年度 R2年度 3年度 4年度 5年度
目標a 10000 11000 12000 10000 10000 10000 12000
実績b 10654 11739 10877 12837 13396 16367
ｂ／ａ 106.5% 106.7% 90.6% 128.4% 134.0% 163.7%
東 北
全 国②データ等の出典 非行・犯罪被害防止教室回数（年度）

指標式

所管所属長による評価

当該年度中

月

翌年度

月

翌々年度

月