○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構における保有個人情報の開示の実施
方法及び手数料に関する規程
平成17年3月31日
機構規程第86号
改正

平成18年3月17日機構規程第73号
令和4年3月31日機構規程第114号
令和4年10月13日機構規程第31号(目的)
第1条 この規程は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第87条第1項及び第2項並びに第89条第3項及び第4項の規定に基づき独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)における法第60条第1項に規定する保有個人情報(以下「保有個人情報」という。)の開示の実施の方法及び手数料を定めることにより、機構における情報公開の円滑な実施を図ることを目的とする。
(開示の実施の方法)
第2条 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
(1)

文書又は図画(次号から第4号まで又は第4項に該当するものを除く。)
当該文書又は図画(法第87条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第1号イに定めるもの)(2)

マイクロフィルム
当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格A列1番(以下「A1判」という。)以下の大きさの用紙に印刷したもの(3)

写真フィルム
当該写真フィルムを印画紙(縦89ミリメートル、横127ミリメートルのもの又は縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。)に印画したもの(4)

スライド(第5項に規定する場合におけるものを除く。次項第4号において同じ。)
当該スライドを専用機器により映写したもの

2

次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

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(1)

文書又は図画(次号から第4号まで又は第4項に該当するものを除く。)
次に掲げる方法(ロ及びハまでに掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、機構がその保有する処理装置及びプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。))により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。
イ

当該文書又は図画を複写機により日本産業規格A列3番(以下「A3判」という。)以下の大きさの用紙に複写したものの交付(ロに掲げる方法に該当するものを除く。)ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりA1判若しくは日本産業規格A列2番(以下「A2判」という。)の用紙に複写したものの交付(ロに掲げる方法に該当するものを除く。)又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フ
ィルムを印画紙に印画したものの交付ロ

当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したものの交付ハ当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブル

ディスクカートリッジ(日本産業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。以下同じ。)又は光ディスク(日本産業規格X0606及びX6281又はX6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第3号ホにおいて同じ。)に複写したものの交付(2)

マイクロフィルム
当該マイクロフィルムを日本産業規格A列4番(以下「A4判」という。)の用紙に印刷したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、A1判、A2判又はA3判の用紙に印刷したものの交付(3)

写真フィルム
当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

(4)

スライド
当該スライドを印画紙に印画したものの交付

3

次の各号に掲げる電磁的記録についての法第87条第1項の規定に基づき定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
(1)

録音テープ(第5項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。)

又は録音ディスク
次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

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ロ

当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ(日本産業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。)に複写したものの交付(2)

ビデオテープ又はビデオディスク
次に掲げる方法イ

当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴ロ

当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ(日本産業規格

C5581に適合する記録時間120分のものに限る。以下同じ。)に複写したものの交付(3)

電磁的記録(前2号、次号又は次項に該当するものを除く。)
次に掲げる方法であって、機構がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ

当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧ロ

当該電磁的記録を専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。)により再生したものの閲覧又は視聴ハ当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの交付(ニに掲げる方法に該当するものを除く。)
ニ当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付

ホ

当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付(4)

電磁的記録(前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。) 次に掲げる方法であって、機構がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ

前号イからハまでに掲げる方法

ロ

当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルのオープンリールテープ(日本産業規格

X6103、X6104又はX6105に適合する長さ731.52メートルのものに限る。)に複写したものの交付ハ当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本産業規格

X6123、X6132若しくはX6135又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格(以下「国際規格」という。)14833、15895若しくは15307に適合するものに限る。)に複写したものの交付ニ

当該電磁的記録を幅8ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本産業規格

X6141若しくはX6142又は国際規格15757に適合するものに限る。)に複写したものの

3/5

交付
ホ 当該電磁的記録を幅3.81ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本産業規格
X6127、X6129、X6130又はX6137に適合するものに限る。)に複写したものの交付
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映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
(1)

当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴(2)

当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
(1)

当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴(2)

当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付(手数料の額等)第3条 法第89条第3項の規定により納付しなければならない手数料(以下「手数料」という。)の額は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書1件につき300円とする。
2

開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書に記録されている保有個
人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項の規定の適用については、当該複数の法人文書を1件の法人文書とみなす。
(1)

一の法人文書ファイル(能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書(保存期間が1年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)の集合物をいう。)にまとめられた複数の法人文書(2)3

前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書

手数料は、開示請求書の提出又は法第87条第3項の規定による申出の際に現金、郵便為替証書又は銀行振込により納付しなければならない。

4

保有個人情報の開示を受ける者は、手数料のほか郵送料を納付して、保有個人情報が記録されている法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該郵送料は、郵便切手で納付しなければならない。
附則

この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月17日機構規程第73号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日機構規程第114号)

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この規程は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年10月13日機構規程第31号)

この規程は、令和4年11月1日から施行する。

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