2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日

上場会社名セントラルスポーツ株式会社

コード番号4801

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）後藤聖治

問合せ先責任者（役職名） 常務取締役（氏名）刀禰精之

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.central.co.jp/

2021年８月13日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-5543-1803－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

百万円
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

百万円

％

9,282
74.8
5,311 △60.5

86△166－－292△258－－

180△2,181－－（注）包括利益 2022年３月期第１四半期

228百万円 （－％）

2021年３月期第１四半期 △2,185百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－

１株当たり四半期純利益
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

円 銭
16.12
△194.73－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期第１四半期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
43,81043,7462022年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
22,27922,144

22,268 百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号％
50.850.6

2021年３月期

１株当たり純資産円 銭
1,988.15
1,975.95

22,131 百万円

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭－

12.00

－

期末
円 銭
5.00

合計円 銭
5.00

12.00

24.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）20,160
32.6
800－
600－
370－
33.03
通期
42,000
16.6
2,000
127.7
1,500
99.4
880－
78.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期１Ｑ

11,466,300株

2021年３月期

11,466,300株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

265,661株

2021年３月期

265,661株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

11,200,639株

2021年３月期１Ｑ

11,200,641株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項につきましては、２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。

セントラルスポーツ㈱ （4801） 2022年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8- 1 -セントラルスポーツ㈱ （4801） 2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響を受け、ワクチン接種が始まったものの経済活動の停滞は長期化し、厳しい状況が続きました。
当フィットネス業界におきましては、感染予防対策を充分に行い営業・運営しておりますが、感染症拡大不安による入会者の減少、会員の退会・休会、利用自粛等により厳しい経営環境が続いております。一方で、運動の重要性が叫ばれ、健康に関わるニーズは今まで以上に高まっており、様々な分野での健康サービスが広がりを見せました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、顧客満足度の向上に資する新たな価値の創造を目指し、空気環境の整った施設の提供と指導力・接客力の向上に努めてまいりました。
店舗につきましては、業務受託施設として４月より「兵庫県立文化体育館」（兵庫県神戸市）、直営店として５月に「セントラルスポーツジム24新河岸店」（埼玉県川越市）の２店舗の運営を開始、６月末に直営店「東青梅セントラルスポーツクラブ店」（東京都青梅市）の運営を終了いたしました。その結果、第１四半期連結会計期間末の店舗数は、直営180店舗、業務受託62店舗の合計242店舗となりました。（６月末運営終了店舗を含む）
会員動向につきましては、感染症により休会や退会、入会者の減少などの影響がありましたが、スクールの会員数が復調傾向となり、全体の会員数は前年比90.9％となりました。
店舗運営につきましては、４月に発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、東京都や大阪府を中心とした対象地域の店舗では、政府や自治体の方針に基づき時間短縮営業を行いました。その他の店舗も含め、換気設備管理や衛生管理の徹底、密にならない環境づくり、レッスン時間の短縮やソーシャルディスタンスの確保等により、引き続き万全の環境を整えて運営いたしました。イベントやツアーについては、フィットネス・スクー
ル部門ともにオンラインを除き開催を見送っている状況が続いております。
当連結会計年度も引き続き感染症への対応を大きな課題と捉え、厳しい環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを進めました。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、超効率化運営、契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会実施強化などを実施しました。
その他、４月より有人宇宙システム株式会社（JAMSS）がとりまとめる国際宇宙ステーションに滞在する日本人宇宙飛行士の健康管理運用業務に参加することとなり、運動・生理的対策業務のサポートを始めました。また、横浜市と心血管疾患対策に関する連携協定を締結し、運動サービスの提供を行うことで市民の健康寿命延伸と地域包括的心臓リハビリテーションの取り組み推進へ協力をしています。
所属選手については、４月に開催された第97回日本選手権水泳競技大会で、寺村美穂（てらむらみほ）が200ｍ個人メドレーで優勝、松元克央（まつもとかつひろ）が200ｍ自由形で日本新記録を樹立し優勝、小堀倭加（こぼりわか）が400ｍ自由形で優勝、800ｍ自由形で２位となりました。体操競技では４月に開催された第75回全日本体操個人総合選手権で畠田瞳（はたけだひとみ）、谷川航（たにがわわたる）が２位、萱和磨（かやかずま）が３位、５月に開催された第60回NHK杯体操では、萱和磨・畠田瞳がそれぞれ２位を獲得しました。また、５月に開催された2021ジャパンパラ水泳競技大会にて、荻原虎太郎（おぎわらこたろう）が100ｍバタフライ、100ｍ・400ｍ自由形（S8クラス）で優勝しました。最終的に上記７選手が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の代表選手となり、競泳・体操の３名の所属コーチも代表として選出されました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,282百万円（対前年同期比74.8％増）、経常利益は292百万円（前年同期は経常損失258百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,181百万円）となりました。
なお、当連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）を適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご参照下さい。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、43,810百万円となりました。その主な要因は、売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が361百万円増加、リース資産の減少等により有形固定資産が284百万円減少、また、ソフトウェアが増加したこと等により無形固定資産が59百万円増加、繰延税金資産、敷金及び保証金が減少したこと等により投資その他の資産合計が72百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、21,530百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、契約負債、流動負債のその他に含まれる未払費用が増加したことにより流動負債が557百万- 2 -セントラルスポーツ㈱ （4801） 2022年３月期

第１四半期決算短信円増加したものの、長期借入金等が減少したこと等により固定負債合計が629百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、22,279百万円となりました。この結果、自己資本比率は、50.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、本資料公開時点において、2021年５月13日の決算短信で発表しました
通期連結業績予想に変更はありません。

- 3 -セントラルスポーツ㈱ （4801） 2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

6,003
1,183
228
73
1,881
△1
9,368

6,989
793
197
70
1,681
△1
9,730

32,840
5,671
7,706
7,118
65
△31,629
21,772361

32,898
5,692
7,733
7,098
65
△32,001
21,488420

870
10,3501,073△4912,244
34,37843,746831
10,333
1,056△49
12,171
34,08043,810セントラルスポーツ㈱ （4801） 2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
前受金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

91
1,999
2,983
－
3,292
8,367

45
2,182
－
3,528
3,168
8,925

5,840
5,269
119
1,527
479
13,235
21,602

5,306
5,164
120
1,535
477
12,605
21,5302,261
2,273
18,261△623
22,1712,261
2,273
18,348△623
22,25930△70△40
12
22,14443,74630△218
1122,27943,810セントラルスポーツ㈱ （4801） 2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
新型感染症対応による損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

5,311
4,713
598
764
△166

9,282
8,476806
720
86860
68

28280
362

160
0160
△258

156
0156
292

242
242

-

3,100
3,100

11
11

△3,116

280

26
△958
△931
△2,184△34258100
179△0△2,181180

セントラルスポーツ㈱ （4801） 2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)△2,184179

3△4△1△2,18504848
228△2,182△3229△0セントラルスポーツ㈱ （4801） 2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
また、フィットネス部門の収入の一部について、従来は顧客からの対価受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高が645百万円、売上原価が399百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ245百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高が36百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

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