保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等に係るFAQ（ver.1・令和４年１月14日時点版）
番号

項目

問
「賃金改善部分」の処遇改善の対象

1-1 対象職員

は、保育士や幼稚園教諭、保育教諭に限られるのでしょうか。
法人役員を兼務する施設長は「国家1-2 対象職員

公務員給与改定対応部分」についても賃金改善の対象外なのでしょうか。
地方単独事業や施設が独自に加配し1-3 対象職員ている職員は、今回の処遇改善の対象となるのでしょうか。

1-4 対象職員
1-5 対象職員

答
保育士や幼稚園教諭、保育教諭だけでなく、調理員や栄養士、事務職員など、各施設に勤務する全ての職員（法人役員を兼務する施設長を除く。）が対象となります。
ただし、延長保育や預かり保育等の通常の教育・保育以外のみに従事している職員は対象となりません。
「国家公務員給与改定対応部分」は、国家公務員給与の改定に伴い公定価格が令和４年４月分から減額改定される状況においても、給与水準を維持するための補助であり、この対象には法人役員を兼務する施設長も含まれます。
補助額については、公定価格上の配置基準に基づいて算定していますが、実際に賃金改善を行うに当たっては、地方単独事業や施設が独自に加配している職員についても、公定価格の対象となる通常の教育・保育にも従事している場合には対象とすることができます。

非常勤職員は今回の処遇改善の対象 非常勤職員も対象となります。となるのでしょうか。

なお、補助額については、常勤換算による職員数を基に算定しています。

派遣職員は今回の処遇改善の対象と 派遣職員も対象とすることができますが、その場合、派遣元事業所を通じて賃金改善がなるのでしょうか。

確実に行われることを確認する必要があります。

「賃金改善部分」の処遇改善について、法人役員を兼務する施設長は対1-6 対象職員象外とありますが、ここでいう「法人役員」の範囲はどこまででしょう「法人役員」については、賃金の決定を含む施設・事業所の経営判断に携わる者を想定しており、例えば、社会福祉法人においては、理事、監事及び評議員が該当します。

か。
「賃金改善部分」の処遇改善につい
1-7 対象職員て、全ての職員を対象とする必要があるのでしょうか。

賃金改善の具体的な方法や対象・個々の職員ごとの賃金改善額については、事業者の判断により決定することが可能です。

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問

答

「賃金改善部分」の処遇改善について、「補助額は、職員の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増加する法定2-1 要件福利費等の事業主負担分に全額充てること」とされていますが、総額と賃金改善計画書では、補助基準額以上の賃金改善を行うことが必要となります。
※公営の施設の取り扱いについては、４-４を参照

して補助基準額を下回る改善とすることはできないのでしょうか。
「賃金改善部分」の処遇改善について、「最低でも賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げによ2-2 要件り改善を図ること」とされています
が、事業期間終了後、基本給等による改善額が３分の２を下回っていた

賃金改善計画策定時に予期することができない事情により、やむを得ず基本給又は決まって毎月支払われる手当による改善額が賃金改善額の３分の２を下回る結果となってしまった場合については、特段の理由がある場合に該当するものとして返還する必要はありません。

場合は、補助金は全額返還となるのでしょうか。
「賃金改善部分」の処遇改善につい 令和４年２月から実際に職員の賃金改善を行うことを要件としています。賃金規程等の2-3 要件て、令和４年４月以降に、令和４年 改定に一定の時間を要することを考慮し、３月に、２月分及び３月分をまとめて一時金２月分及び３月分の賃金改善を遡及 により支給することも可能ですが、４月以降に支払う場合には補助対象外になります。
して支払うことは可能でしょうか。 ※公営の施設の取り扱いについては、４-３を参照

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問

答

今回の処遇改善については、処遇改
2-4 要件

善等加算Ⅰ又はⅡの取得が補助要件 処遇改善等加算Ⅰ又はⅡの取得の有無に関わらず、補助を受けることができます。となるのでしょうか。
市町村議会における予算の成立に時間を要する等により、施設・事業者への補助金の交市町村における事業の実施が４月か 付が４月以降となる場合も今回の処遇改善の対象となります。この場合でも、施設・事らとなる場合も、施設・事業所が２ 業所において令和４年２月分から実際に賃金改善を行うことが補助要件となるため、施2-5 要件月分から要件を満たす賃金改善を設・事業所における円滑な処遇改善の実施に資するよう、市町村においても令和３年度行っていた場合、今回の処遇改善の における予算化及び補助金の交付に御協力いただくようお願いいたします。また、施対象となるのでしょうか。

設・事業所における円滑な処遇改善の実施に資するよう、賃金改善の計画を受け付け、要件を満たしているか確認するなどの御協力をお願いいたします。

計画時に賃金改善の対象としていた職員の異動等により、事業終了後に補助額に残額が事業終了後、補助金に残額が発生し 発生してしまった場合には、当該残額については返還いただくことになります。
た場合については、処遇改善等加算 なお、期間中（令和４年２月から９月まで）に賃金規程等を改正し、発生が見込まれる2-6 要件と同様に、当該残額について一時金 残額を追加的な賃金改善に充てることも可能ですが、この場合も、「最低でも賃金改善等により賃金改善に充てる必要があ の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改るのでしょうか。

善を図ること」が要件となるため、追加的な賃金改善額を含めて、事業要件に合致しているかを判断することになります。

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問

答

「原則として、令和４年２月から職員に対する賃金改善を実施すること」が要件とされていますが、令和
3-1

賃金改善額の ４年度に新規開設する施設・事業所算定方法等は今回の処遇改善の対象となるのでしょうか。また、対象となる場合は、利用児童数をどう推計するので対象となります。
利用児童数は、開設月から９月までの各月初日の年齢別利用児童数（平均）を推計して算定します。
なお、この場合の賃金改善については、地域又は同一の設置者・事業者における賃金水準との均衡が図られていると認められる賃金水準に基づいて行うこととなります。

しょうか。
令和４年度に利用定員の見直しを行
3-2

賃金改善額の う場合においても、令和３年度の利算定方法等

用児童数を用いて補助基準額を算定するのでしょうか。

補助基準額の算定に際しては、令和４年４月分から９月分についても令和３年度の年齢別利用児童数（平均）により算定することが基本となりますが、令和４年度に利用定員の見直しを行う場合においては、これにより難い場合として、定員変更後の期間について、令和４年度の年齢別利用児童数（平均）を推計して用いることも差し支えありません。

「賃金改善部分」の処遇改善につい 公定価格上の配置基準（非常勤職員については常勤換算）等に基づいて補助基準額につ3-3

賃金改善額の算定方法等て、全ての職員に対し9,000円の賃 いては算定しますが、実際の配分に当たっては、事業者の判断によることができます。
金改善を行うことが必要なのでしょ したがって9,000円を超えて賃金改善を行うことも可能です。
うか。また、9,000円を超えて賃金ただし、特定の職員に合理的な理由なく偏って賃金改善を行うといった、恣意的な賃金改善を行うことも可能でしょうか。 改善が行われないよう留意する必要があります。

3-4

賃金改善額の算定方法等「賃金改善部分」の処遇改善につい 賃金改善の具体的な方法や対象、個々の職員ごとの賃金改善額については、事業者の判て、賃金改善額は、一律同額とする 断により決定することが可能です。
必要があるのでしょうか。

※公営の施設の取り扱いについては、４-４を参照

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問
賃金改善を行った場合、社会保険料

3-5

賃金改善額の 等の負担も増加しますが、この増加算定方法等分についても「月額9,000円相当」の中から捻出するのでしょうか。

3-6

賃金改善額の算定方法等

答
賃金改善に伴う社会保険料の事業主負担分の増加分については、これまでの処遇改善と同様に、３％程度（月額9,000円相当）の賃金改善分とは別に上乗せして補助基準額を設定しています。
なお、社会保険料の被用者負担分については、これまでの処遇改善と同様に、個々の職員の賃金の中から負担していただくことになります。

地方単独事業により賃金改善を行っている場合、どのように取り扱えば 地方単独補助を含めた賃金水準から賃金改善が行われることが必要があります。
良いのでしょうか。
処遇改善等加算では、「賃金改善に当たっては、（中略）改善を行う賃金の項目以外の賃金の項目（業績等3-7

賃金改善額の算定方法等に応じて変動するものを除く）の水準を低下させないこと」とされてお 同じです。
り、事業者の業績等に応じて賃金の水準を低下させることができません
が、今回の処遇改善でも同じ取扱いでしょうか。

3-8

賃金改善額の算定方法等「年齢別平均利用児童数」に小数点以下の端数がある場合はどのように 小数点第一位を四捨五入します。
処理すればいいですか。

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問

答
「賃金改善部分」「国家公務員給与改定部分」それぞれについて以下により算定しています。また、公定価格において算定されている職員は各種加算の取得等により変動しますが、本補助金の補助基準額の設定にあたっては、簡素化の観点から基本分単価及び処3-9

賃金改善額の 補助基準額はどのように算定されて算定方法等いるのでしょうか。

遇改善等加算Ⅰが算定されている加算の平均的な加算取得率を用いて算定しています。
＜賃金改善部分＞※地域区分に関わらず同額・公定価格上の算定対象職員数(常勤換算)×9,000円×（1＋社会保険料率（事業主負担分））＜国家公務員給与改定対応部分＞
・令和４年度公定価格における人事院勧告反映前後の差額相当額

国家公務員給与改定に準じた給与の3-10

賃金改善額の 引下げを既に行っている公営以外の算定方法等

施設・事業所においてはどのように対応すべきでしょうか。

3-11

賃金改善額の算定方法等「決まって毎月支払われる手当」に、通勤手当や扶養手当は含まれるでしょうか。

公定価格が令和３年度内に減額改定されると見込んで給与の減額改定を行っていた施設
は、別途、手当や一時金等の支給により、令和３年度の賃金水準を当該減額改定前の賃金水準とした上で、「3%程度（月額9,000円）」の処遇改善を行う必要があります。
通勤手当や扶養手当を始めとする個人的な事情に基づいて支払われる手当については、含まれません。

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問

答
＜公定価格において利用する施設・事業所の公定価格と同額又は食材料費を控除した金額を適用している場合＞

特別利用保育、特別利用教育、特別 対応する施設・事業所の補助基準額と同額となります。
3-12

賃金改善額の 利用地域型保育、特定利用地域型保算定方法等

育の補助基準額はどのように算定す ＜公定価格において利用する施設・事業所の公定価格に一定割合を乗じて得た金額を適れば良いのでしょうか。

用している場合＞対応する施設・事業所の補助基準額に同一割合を乗じて得た金額（10円未満の端数がある場合は切り捨て）となります。

法定福利費等の事業主負担分の算式
3-13

賃金改善額の は「標準」とされていますが、示さ 実施要綱でお示ししているのは「標準」の算定方法になりますので、個々の施設・事業算定方法等れている以外の算出方法によること 所の実情に応じた算出方法によることも可能です。
は可能でしょうか。

4-1 公立

公立の施設・事業所は対象となるのでしょうか。
今回の処遇改善について公立の施4-2 公立設・事業所が対象になっている理由を教えてください。

今回の処遇改善については、公立の施設・事業所についても対象となります。
今般の経済対策において「看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化の対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げを含め、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直す。」とされていることを踏
まえ、今般の処遇改善については公立の施設・事業所についても対象としたものです。

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問

答

公営の施設・事業所の賃金改善には、給与に係る条例等の改正が必要 公営の施設・事業所については、給与の引上げに条例の改正等が必要であることを考慮
4-3 公立であり、令和４年３月の支給に間に し、２月分からの給与改善について、年度内に実際に引上げを行う条例改正案等の議案合わない可能性もありますが、この を議会に提出している場合には、２月から賃金改善を行っているものとみなして補助対ような場合、補助対象外となるので 象とします。
しょうか。

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問

答
公営の施設・事業所については、地方公務員の給与体系の下、他の職種の給与との均衡等の観点から、非常勤職員や特定の職種のみを賃金改善の対象とせざるを得ないことも想定されます。このため、公営の施設・事業所に限り、このような場合には、賃金改善計画の段階で補助基準額を下回ることも可能とする取扱いとします。
なお、総務省より、以下のとおり、処遇改善の手法の例が示されていますので、これらも参考に、今回の経済対策の趣旨を踏まえた上で、本事業の対象となる職員の処遇につ「補助額は、職員の賃金改善及び当 いて、改めてご検討頂くなど、適切に対応いただくようお願いいたします。
該賃金改善に伴い増加する法定福利費等の事業主負担分に全額充てるこ ※公的部門（保育等）における処遇改善事業の実施について（令和３年12 月24 日付けと」とされていますが、公営の施4-4 公立総行給第80号総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長通知）（抜粋）

設・事業所については、他の職種の １

会計年度任用職員については、従来から会計年度任用職員制度の趣旨、職務の内容均衡等の観点から、賃金改善が難し に応じた任用・勤務条件を確保するよう要請してきたことも踏まえ、必要に応じて本事い職種があることも考えられます。 業を活用し、次のような対応を検討されたいこと。
このような場合も補助額全額を賃金 ・保育士等の専門職種について、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技改善等に充てることが必要でしょう 術及び職務経験や民間の給与水準等が考慮された給与水準となるよう、給料表の級・号か。

給設定の見直しを行うこと。
・

再度任用時の加算について、類似する職務に従事する常勤職員の初任給決定基準や昇給の制度との権衡を考慮して、上限設定を緩和するなどの見直しを行うこと。
２

対象となる職員の専門的知識の必要性や採用による欠員補充の困難性、業務の特殊性を考慮し、地域の民間給与水準を踏まえた上で、一般行政職と同じ給料表を用いつつ初任給調整手当や給料の調整額（パートタイム会計年度任用職員については、初任給調整手当や給料の調整額を加味した報酬額）を支給することも想定されること。

9

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項目

問

答

「賃金改善計画書」や「賃金改善実績報告書」、「最低でも賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引4-5 公立上げにより改善を図ること」については施設・事業所単位で作成・判断

公営の施設・事業所においては、給与が条例等により市町村単位で定められていることから、市町村単位でまとめて作成することも可能です。

するとのことですが、公営の施設・事業所については市町村単位で作成することは可能でしょうか。
＜期末手当の減額改定を令和３年12月から実施している場合＞
令和３年度は賃金水準を令和３年給与改定の内容を反映する前の賃金水準まで戻してい令和３年人事院勧告に伴う国家公務 ただく必要はありませんが、令和４年度は少なくとも当該賃金水準を超える水準までは員給与改定を踏まえた給与改定によ 処遇改善を行う必要があります。
4-6 公立り、期末手当の引下げを既に行って ＜令和３年度の期末手当の引下げに相当する額を令和４年６月の期末手当から減額する
いる公営の施設・事業所においては 場合＞どのように対応すべきでしょうか。 令和４年度は、少なくとも令和３年給与改定による令和４年度の減額分（ただし、令和３年度の引き下げに相当する額を令和４年６月の期末手当から減額する分は含まない）を超える処遇改善を行う必要があります。

10保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業等に係るFAQ（ver.1・令和４年１月14日時点版）
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問

答
今回の処遇改善を実施しない市町村に所在する施設・事業所は、賃金改善の有無に関わらず補助を受けることができないこととなります。このような事態を避けるため、教5-1 市町村実務市町村は今回の処遇改善を必ず実施しなければならないのでしょうか。

育・保育などの現場で勤務する職員の方々の収入を引き上げるという本事業の趣旨をご理解いただき、本事業を実施していただきたいと考えております。
市町村におかれては、事業者が予見性をもって賃金改善に取り組めるよう、２月より前に、可能な限り事業の実施の有無又は方針について管内の事業者に対して周知するようお願いいたします。

今回の処遇改善の実施に当たっては、処遇改善等加算と同様に、申請 申請の段階では、賃金改善計画書に記入されている内容が本事業の要件に合致している
5-2 市町村実務段階で賃金改善計画書とともに、賃 かを確認することで足ります。
金規程や賃金台帳等の挙証資料の提 一方で、実績報告書の確認の際には、賃金規程や賃金台帳等の添付を求め、記載内容に出を求め、事前に確認を行う必要が ついて確認を行う必要があります。
あるのでしょうか。
今回の処遇改善において、賃金改善

5-3 市町村実務計画書・賃金改善実績報告書の様式を変更することは可能でしょうか。

今回の処遇改善については、事業期間が２か年度にまたがりますが、市5-4 市町村実務町村から国に対しては、どのように補助申請を行うことが可能でしょうか。

「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施について」（令和３年12月23日付
け府子本第1203号内閣府子ども・子育て本部統括官通知）で示した賃金改善計画書・賃金改善実績報告書の様式を使用いただくようお願いします。追加資料を求める場合でも、施設・事業所における事務負担軽減の観点から、最低限とするようお願いします。
今回の補助申請に当たっては、以下のいずれの方法も可能です。
①令和３年度及び令和４年度に、それぞれ各年度分の申請を行う②令和３年度に、令和３年度分及び令和４年度分の申請を行う（自治体において、国庫補助金の地方繰越手続きが必要）③令和４年度に、令和３年度分及び令和４年度分の申請を行う（国において、国庫補助金の本省繰越手続きを実施）
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問

答

交付金交付申請前に、処遇改善を行 基本的には、施設・事業所から提出された賃金改善計画書を基に交付申請いただくこと
5-5 市町村実務

う全ての施設・事業所から賃金改善 が望ましいと考えておりますが、交付申請前に全ての施設・事業所から賃金改善計画書計画書を提出させる必要があります を提出させることが困難な場合には、施設・事業所に今回の処遇改善を行うか意向等をか。

6-1

6-2

実施円滑化事
業実施円滑化事
業実施円滑化事業について、対象経費として認められるものは何があるのでしょうか。

確認の上、交付申請することも考えられます。
今回の処遇改善事業に従事した職員の人件費（本事業の実施に係る部分に限る）、今回の処遇改善事業の実施に要した備品・消耗品の購入費等を想定しています。

実施円滑化事業について、補助基準額はどのように算定されているので 平均的な管内の施設・事業所数に基づいて傾斜をつけています。
しょうか。
今回の処遇改善による処遇改善は恒 今回の処遇改善は賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として実施するもので7-1 その他久的なものと考えていいのでしょう あり、事業実施期間終了後の令和４年10月以降についても、公定価格を見直す等によか。

り、引き続き同様の措置を行うこととしています。
令和３年人事院勧告は期末手当を0.15月分引き下げる内容となりましたが、国家公務員「国家公務員給与改定対応部分」に 給与における対応（※）も踏まえつつ、公定価格では、令和３年度の減額改定は行わなついては令和４年４月から補助との いこととしています。なお、令和４年度については期末手当0.15月分の引下げを行いつ7-2 その他

ことですが、令和３年度の公定価格 つ、当該引下げ分に相当する金額を本補助金（「国家公務員給与改定対応部分」）によについては令和３年人事院勧告に伴 り補助することとしています。
う減額改定は行われないのでしょうか。

※国家公務員給与については、令和３年度分の引下げに相当する額について、令和４年６月の期末手当を減額することにより調整を行うこととされています。

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問

答
現行、子どものための教育・保育給付交付金の対象となっている施設・事業所の令和４

今回の処遇改善は令和４年９月まで 年10月以降の取扱いについては、公定価格の一部として施設・事業所に対して所要の経7-3 その他が実施期間とのことですが、令和４ 費の支給を行うことを予定しています。
年10月以降はどうなるのでしょう

なお、従来から、地方交付税により運営費に係る財政措置を行っている公立の保育所・か。

幼稚園・認定こども園の令和４年10月以降の取扱いについては、地方交付税措置を予定しています。
「国家公務員給与改定対応部分」については、国家公務員給与の改定に伴い公定価格が「国家公務員給与改定対応部分」に7-4 その他

ついても令和４年10月以降は公定価格に組み込まれるのでしょうか。

令和４年４月分から減額改定となるため、今般の３％程度の処遇改善の効果を継続するための措置として、処遇改善により９月分まで上乗せの補助を行うものです。
10月以降の取扱いについては、令和４年夏頃の令和４年人事院勧告の内容を踏まえて検討することになりますが、令和３年度と比較して３％程度（月額9,000円）の処遇改善を実施できるように、対応していく予定です。

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