令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

再処理施設 事業変更許可申請書 添付四の内「８．津波」 補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）

備

考

添付資料四

添付資料四

赤字：変更箇所8.

津

8.

下線：廃棄物管理施設，ＭＯＸ燃料加工施設と相

8.1

評価概要

波

津

波

8.1 評価概要

違する箇所

8.1.1

施設の立地的特徴

8.1.1

施設の立地的特徴

8.1.2

津波評価方針8.1.2

津波評価方針8.2

既往津波に関する検討

8.2.1

文献調査

8.2.1.1

8.2 既往津波に関する検討
8.2.1

既往津波

文献調査

8.2.1.1

既往津波

(１)

近地津波

(１)

近地津波

(２)

遠地津波

(２)

遠地津波

(３)

既往津波の評価(３)

既往津波の評価

8.2.1.2
8.2.2

潮

位

既往津波の再現性の確認

8.2.1.2
8.2.2

潮

位

既往津波の再現性の確認

8.2.2.1

対象津波

8.2.2.1

対象津波

8.2.2.2

検討結果

8.2.2.2

検討結果

8.3

既往知見を踏まえた津波の評価

8.3.1

地震に起因する津波の評価

8.3 既往知見を踏まえた津波の評価
8.3.1

地震に起因する津波の評価

8.3.1.1

対象とする地震8.3.1.1

対象とする地震8.3.1.2

数値シミュレーションの手法

8.3.1.2

数値シミュレーションの手法

8.3.1.3

プレート間地震に起因する津波の評価

8.3.1.3

プレート間地震に起因する津波の評価

(１)

基本モデル

(１)

基本モデル

ａ．三陸沖北部のプレート間地震

ａ．三陸沖北部のプレート間地震

ｂ．津波地震ｂ．津波地震ｃ．北方への連動型地震

ｃ．北方への連動型地震(２)

不確かさの考慮に係る評価(２)

不確かさの考慮に係る評価(３)

尾駮沼の固有周期に係る検討(３)

尾駮沼の固有周期に係る検討
添付四（８.津波）－１

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

再処理施設 事業変更許可申請書 添付四の内「８．津波」 補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
8.3.1.4

海洋プレート内地震に起因する津波の評価

8.3.1.4

海洋プレート内地震に起因する津波の評価

8.3.1.5 海域の活断層による地殻内地震に起因する津波の評価

8.3.1.5 海域の活断層による地殻内地震に起因する津波の評価

8.3.2

地震以外の要因に起因する津波の評価

8.3.2

地震以外の要因に起因する津波の評価

8.3.2.1

地すべり等に起因する津波の評価

8.3.2.1

地すべり等に起因する津波の評価(１)

対象地すべりの選定(１)

対象地すべりの選定(２)

海底地すべりの数値シミュレーションの手法(２)

海底地すべりの数値シミュレーションの手法

(３)

評価結果

(３)

評価結果

8.3.2.2
8.3.3
8.4

火山現象に起因する津波の評価
まとめ

施設の安全性評価

8.3.2.2
8.3.3

火山現象に起因する津波の評価
まとめ

8.4 施設の安全性評価

8.4.1

評価概要

8.4.1

評価概要

8.4.2

波源モデルの設定

8.4.2

波源モデルの設定

8.4.3

評価結果

8.4.3

評価結果

8.5

参考文献一覧

8.5 参考文献一覧

添付四（８.津波）－２

備考令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

再処理施設 事業変更許可申請書 添付四の内「８．津波」 補正前後対比表
補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
8.

津

8.1

評価概要

8.1.1

波

施設の立地的特徴

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）
8. 津

8.1 評価概要
8.1.1

施設の立地的特徴

評価対象施設である耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設置される敷地は，設置位置の標高が最も低い施設

処施設の設置される敷地は，設置位置の標高が最も低い施設

が標高約 50ｍ（海岸からの距離約４ｋｍ）の地点に位置し，が標高約 50ｍ（海岸からの距離約４ｋｍ）の地点に位置し，それ以外の施設は標高約 55ｍ及び海岸からの距離約５ｋｍのそれ以外の施設は標高約 55ｍ及び海岸からの距離約５ｋｍの地点に位置している。敷地の概況を第 8.1－１図に示す。

地点に位置している。敷地の概況を第 8.1－１図に示す。

津波評価方針8.1.2

津波評価方針太平洋側沿岸及び尾駮沼沿いに耐震重要施設等及び常設重太平洋側沿岸及び尾駮沼沿いに耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設に該当する取水設備は設置していないこと

大事故等対処施設に該当する取水設備は設置していないことを踏まえ，津波評価は水位上昇側のみ行う。

を踏まえ，津波評価は水位上昇側のみ行う。

津波評価に当たっては，まず，既往知見を踏まえた津波の考

波

評価対象施設である耐震重要施設等及び常設重大事故等対

8.1.2

備

津波評価に当たっては，まず，既往知見を踏まえた津波の評価を行い，想定される津波の規模観について把握した上評価を行い，想定される津波の規模観について把握した上で，施設の安全性評価として，すべり量が既往知見を大きくで，施設の安全性評価として，すべり量が既往知見を大きく上回る波源モデルによる検討を行い，津波が耐震重要施設等

上回る波源モデルによる検討を行い，津波が耐震重要施設等

及び常設重大事故等対処施設の設置される敷地に到達する可及び常設重大事故等対処施設の設置される敷地に到達する可能性がないことを確認する。

能性がないことを確認する。

津波の到達可能性について検討する敷地高さについては，

津波の到達可能性について検討する敷地高さについては，

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設置位置の標

耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設置位置の標

高が最も低い施設でも標高約 50ｍであることを踏まえ，保守

高が最も低い施設でも標高約 50ｍであることを踏まえ，保守的に標高 40ｍとする。なお，津波評価結果と対比する場合に的に標高 40ｍとする。なお，津波評価結果と対比する場合には，標高に係る表記を「Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.」とする。

は，標高に係る表記を「Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.」とする。

添付四（８.津波）－３

記載の適正化（第 8.1-1 図の施設配置の最新化）

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

再処理施設 事業変更許可申請書 添付四の内「８．津波」 補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
8.2

既往津波に関する検討

8.2.1

8.2 既往津波に関する検討

文献調査

8.2.1.1

8.2.1

既往津波

文献調査

8.2.1.1

敷地周辺に影響を及ぼしたと考えられる既往津波につい（１）（２）（３）～（２１）

既往津波

敷地周辺に影響を及ぼしたと考えられる既往津波につい（１）（２）（３）～（２１）て，宇佐美ほか（2013），渡辺（1998）等により，文献調査て，宇佐美ほか（2013），渡辺（1998）等により，文献調査

を行った。

を行った。

(１)

(１)

近地津波
敷地周辺に影響を及ぼしたと考えられる津波規模ｍ（宇
（１）

近地津波
敷地周辺に影響を及ぼしたと考えられる津波規模ｍ（宇（１）佐美ほか（2013））が２以上の主な既往の近地津波を第佐美ほか（2013））が２以上の主な既往の近地津波を第8.2－１表に，敷地周辺における主な既往の近地津波の津波

8.2－１表に，敷地周辺における主な既往の近地津波の津波

高を第 8.2－２表に示す。また，主な既往津波高とその位

高を第 8.2－２表に示す。また，主な既往津波高とその位置を第 8.2－１図に示す。

置を第 8.2－１図に示す。

これらより，敷地周辺に影響を及ぼしたと考えられる主これらより，敷地周辺に影響を及ぼしたと考えられる主要な津波として，津波の大きさ，波源からの伝播距離及び要な津波として，津波の大きさ，波源からの伝播距離及び津波による被害の大きさを考慮すると，1611 年の津波，津波による被害の大きさを考慮すると，1611 年の津波，

1677 年の津波，1856 年の津波，1896 年明治三陸地震津

1677 年の津波，1856 年の津波，1896 年明治三陸地震津波，1933 年昭和三陸地震津波，1968 年十勝沖地震に伴う津波，1933 年昭和三陸地震津波，1968 年十勝沖地震に伴う津波及び 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波の７つの津波及び 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波の７つの津波を抽出した。これらの津波の推定波源域を第 8.2－２図

波を抽出した。これらの津波の推定波源域を第 8.2－２図

に示す。

に示す。

2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波以前において，2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波以前において，敷地周辺における主な既往の近地津波の津波高を比較する

敷地周辺における主な既往の近地津波の津波高を比較すると，第 8.2－２表に示すとおり，敷地南方においては，と，第 8.2－２表に示すとおり，敷地南方においては，

1968 年十勝沖地震に伴う津波が三沢市塩釜で 5.1ｍ，八戸

1968 年十勝沖地震に伴う津波が三沢市塩釜で 5.1ｍ，八戸市河原木で最大で 4.8ｍであり，他の津波に比較して大き

市河原木で最大で 4.8ｍであり，他の津波に比較して大きい。一方，敷地北方においては，1856 年の津波が，むつ市

い。一方，敷地北方においては，1856 年の津波が，むつ市
添付四（８.津波）－４

備考令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

再処理施設 事業変更許可申請書 添付四の内「８．津波」 補正前後対比表
補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

大畑・湊で４ｍ，函館市函館で３ｍであり，他の津波に比大畑・湊で４ｍ，函館市函館で３ｍであり，他の津波に比

（１７）

（１７）

較して大きい。さらに，相田（1977）によれば，第 8.2－

較して大きい。さらに，相田（1977）によれば，第 8.2－３図に示すように，数値シミュレーションによる 200ｍ等

３図に示すように，数値シミュレーションによる 200ｍ等

深線上の波高を基にした，海岸での平均的な津波高が示さ

深線上の波高を基にした，海岸での平均的な津波高が示されている。これによると，八戸付近より北方においてはれている。これによると，八戸付近より北方においては

（１７）

（１７）

1856 年の津波が最大となっている（相田（1977）以降の津

1856 年の津波が最大となっている（相田（1977）以降の津波を除く）。

波を除く）。

一方，2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波高は，第一方，2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波高は，第8.2－２表及び第 8.2－１図に示すとおり，敷地近傍の出戸

8.2－２表及び第 8.2－１図に示すとおり，敷地近傍の出戸から新納屋の範囲においては，1968 年十勝沖地震に伴う津から新納屋の範囲においては，1968 年十勝沖地震に伴う津波とほぼ同程度の津波高である。

波とほぼ同程度の津波高である。

以上より，敷地近傍に大きな影響を及ぼしたと考えられ

以上より，敷地近傍に大きな影響を及ぼしたと考えられ

る近地津波は，1856 年の津波，1968 年十勝沖地震に伴う津る近地津波は，1856 年の津波，1968 年十勝沖地震に伴う津波及び 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波と評価し

波及び 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波と評価し

た。

た。

(２)

遠地津波

(２)

遠地津波

敷地周辺に影響を及ぼした主な既往の遠地津波を第 8.2

敷地周辺に影響を及ぼした主な既往の遠地津波を第 8.2－３表に，敷地周辺における主な既往の遠地津波の津波高－３表に，敷地周辺における主な既往の遠地津波の津波高を第 8.2－４表に示す。

を第 8.2－４表に示す。

敷地周辺に来襲した遠地津波の中では，1960 年チリ地震

敷地周辺に来襲した遠地津波の中では，1960 年チリ地震

津波が八戸市河原木で最大で 5.3ｍであり，敷地近傍の出津波が八戸市河原木で最大で 5.3ｍであり，敷地近傍の出戸から新納屋の範囲における津波高は，尾駮で 1.0ｍが記戸から新納屋の範囲における津波高は，尾駮で 1.0ｍが記録されている。

録されている。

以上より，敷地近傍に影響を及ぼしたと考えられる遠地

以上より，敷地近傍に影響を及ぼしたと考えられる遠地

津波は，1960 年チリ地震津波であるが，近地津波の津波高

津波は，1960 年チリ地震津波であるが，近地津波の津波高を上回るものではないと評価した。

を上回るものではないと評価した。
添付四（８.津波）－５

備考令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

再処理施設 事業変更許可申請書 添付四の内「８．津波」 補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）(３)

既往津波の評価(３)

既往津波の評価

既往津波に関する文献調査の結果，敷地近傍に大きな影

既往津波に関する文献調査の結果，敷地近傍に大きな影響を及ぼしたと考えられる既往津波は，1856 年の津波，響を及ぼしたと考えられる既往津波は，1856 年の津波，

1968 年十勝沖地震に伴う津波及び 2011 年東北地方太平洋

1968 年十勝沖地震に伴う津波及び 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波と評価した。

沖地震に伴う津波と評価した。

8.2.1.2

潮位

8.2.1.2

潮位

敷地近傍における潮位の観測は，国土交通省港湾局むつ小敷地近傍における潮位の観測は，国土交通省港湾局むつ小川原港で実施されている。2008 年４月から 2013 年３月まで

川原港で実施されている。2008 年４月から 2013 年３月までの観測結果によると潮位は以下のとおりである。

の観測結果によると潮位は以下のとおりである。

最高潮位

Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋0.999ｍ

最高潮位

Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋0.999ｍ

朔望平均満潮位

Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋0.670ｍ

朔望平均満潮位

Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋0.670ｍ

平均潮位Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋0.049ｍ

平均潮位Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋0.049ｍ

朔望平均干潮位

Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.－0.767ｍ

朔望平均干潮位

Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.－0.767ｍ

最低潮位Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.－1.04ｍ

最低潮位Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.－1.04ｍ

8.2.2
8.2.2.1

既往津波の再現性の確認
対象津波

8.2.2
8.2.2.1

既往津波の再現性の確認
対象津波

解析モデル及び計算方法の妥当性確認のため，既往津波に解析モデル及び計算方法の妥当性確認のため，既往津波について数値シミュレーションを行い，計算結果と実際の津波ついて数値シミュレーションを行い，計算結果と実際の津波

痕跡高との比較による既往津波の再現性の検討を行った。

痕跡高との比較による既往津波の再現性の検討を行った。

再現性の検討においては，過去に敷地近傍に大きな影響を再現性の検討においては，過去に敷地近傍に大きな影響を及ぼしたと考えられる津波である 1856 年の津波，1968 年十及ぼしたと考えられる津波である 1856 年の津波，1968 年十

勝沖地震に伴う津波及び 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴勝沖地震に伴う津波及び 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波を対象とした。これらの波源モデルのうち，1856 年のう津波を対象とした。これらの波源モデルのうち，1856 年の津波及び 1968 年十勝沖地震に伴う津波の波源モデルの位置

津波及び 1968 年十勝沖地震に伴う津波の波源モデルの位置
添付四（８.津波）－６

備考令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

再処理施設 事業変更許可申請書 添付四の内「８．津波」 補正前後対比表
補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）及び諸元を第 8.2－４図に示す。2011 年東北地方太平洋沖地

及び諸元を第 8.2－４図に示す。2011 年東北地方太平洋沖地

（２７）

（２７）

震に伴う津波の波源モデルについては，内閣府（2012）にお震に伴う津波の波源モデルについては，内閣府（2012）において示される波源モデルとした。

いて示される波源モデルとした。

津波に伴う水位変動の評価は，弾性体理論（Ｍａｎｓｈｉ
ｎｈａ

ａｎｄ

（２５）

Ｓｍｙｌｉｅ（1971））に基づき海面変位

津波に伴う水位変動の評価は，弾性体理論（Ｍａｎｓｉｎ
ｈａ

ａｎｄ

（２５）

Ｓｍｙｌｉｅ（1971））に基づき海面変位をを算定した上で，非線形長波理論に基づき，差分法による平算定した上で，非線形長波理論に基づき，差分法による平面

面二次元モデルによる津波シミュレーションプログラムを用

二次元モデルによる津波シミュレーションプログラムを用いいて実施した。また，敷地は尾駮沼に隣接していることかて実施した。また，敷地は尾駮沼に隣接していることから，ら，尾駮沼からの遡上を考慮できるモデルを設定した。数値

尾駮沼からの遡上を考慮できるモデルを設定した。数値シミ

シミュレーションにおける主な計算条件を第 8.2－５表に示ュレーションにおける主な計算条件を第 8.2－５表に示す。

す。
沿岸域及び海底地形のモデル化に当たっては，（３４）

沿岸域及び海底地形のモデル化に当たっては，（２８）（２９）～（３３）国土地理院，日本水路協会（2011）等を用いて設定し，ま
（４７）

（３４）

（２８）（２９）～（３３）国土地理院，日本水路協会（2011）等を用いて設定し，ま（４７）

た，計算格子分割の設定に当たっては，土木学会（2016）をた，計算格子分割の設定に当たっては，土木学会（2016）を参考とし，水深と津波の周期から推定される津波の波長を基参考とし，水深と津波の周期から推定される津波の波長を基に，最大 1,440ｍから最小５ｍまでの格子サイズを設定しに，最大 1,440ｍから最小５ｍまでの格子サイズを設定した。数値シミュレーションに用いた計算領域（東西約 1,000

た。数値シミュレーションに用いた計算領域（東西約 1,000

ｋｍ，南北約 1,300ｋｍ）とその水深及び格子分割を第 8.2

ｋｍ，南北約 1,300ｋｍ）とその水深及び格子分割を第 8.2－５図に，敷地近傍の計算領域とその水深及び格子分割を第－５図に，敷地近傍の計算領域とその水深及び格子分割を第8.2－６図に示す。

8.2－６図に示す。
（１７）

（１７）

再現性の評価指標としては，相田（1977）による既往津波

再現性の評価指標としては，相田（1977）による既往津波

高と数値シミュレーションにより計算された津波高との比か

高と数値シミュレーションにより計算された津波高との比から求める幾何平均値Ｋ及びばらつきを表す指標κを用い，土ら求める幾何平均値Ｋ及びばらつきを表す指標κを用い，土

（４７）

備

（４７）

木学会（2016）に示される「0.95＜Ｋ＜1.05，κ＜1.45」を木学会（2016）に示される「0.95＜Ｋ＜1.05，κ＜1.45」を再現性の目安とした。

再現性の目安とした。

添付四（８.津波）－７

記載の適正化考令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

再処理施設 事業変更許可申請書 添付四の内「８．津波」 補正前後対比表
補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
8.2.2.2

検討結果

既往津波高と数値シミュレーションによる津波高の比較を
第 8.2－７図に示す。

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）
8.2.2.2

検討結果

既往津波高と数値シミュレーションによる津波高の比較を
第 8.2－７図に示す。

1856 年の津波においてはＫ＝1.01，κ＝1.42（ｎ＝71），

1856 年の津波においてはＫ＝1.01，κ＝1.42（ｎ＝71），

1968 年十勝沖地震に伴う津波においてはＫ＝0.99，κ＝1.44

1968 年十勝沖地震に伴う津波においてはＫ＝0.99，κ＝1.44（ｎ＝313）及び 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波に（ｎ＝313）及び 2011 年東北地方太平洋沖地震に伴う津波においてはＫ＝0.952，κ＝1.36（ｎ＝660）が得られ，土木学

おいてはＫ＝0.952，κ＝1.36（ｎ＝660）が得られ，土木学

（４７）

（４７）

会（2016）の目安を満足していることから，解析モデル及び会（2016）の目安を満足していることから，解析モデル及び計算方法の妥当性を確認した。

計算方法の妥当性を確認した。

8.3

既往知見を踏まえた津波の評価

8.3.1

地震に起因する津波の評価

8.3.1.1

対象とする地震

8.3 既往知見を踏まえた津波の評価
8.3.1
8.3.1.1

地震に起因する津波の評価対象とする地震

地震に起因する津波の評価においては，敷地に影響を与え地震に起因する津波の評価においては，敷地に影響を与える可能性がある津波の波源として，プレート間地震，海洋プる可能性がある津波の波源として，プレート間地震，海洋プ

レート内地震及び海域の活断層による地殻内地震について検レート内地震及び海域の活断層による地殻内地震について検

討した。

討した。

8.3.1.2

数値シミュレーションの手法

8.3.1.2

数値シミュレーションの手法

数値シミュレーションにおける主な計算条件，計算領域，

数値シミュレーションにおける主な計算条件，計算領域，

水深及び格子分割については，第 8.2－５表，第 8.2－５図水深及び格子分割については，第 8.2－５表，第 8.2－５図及び第 8.2－６図に示す既往津波の再現性の確認と同様の条及び第 8.2－６図に示す既往津波の再現性の確認と同様の条

件とした。

件とした。

評価位置については，尾駮沼の形状を踏まえ，第 8.3－１

評価位置については，尾駮沼の形状を踏まえ，第 8.3－１

図に示す尾駮沼奥の地点を選定した。また，尾駮沼入り口前

図に示す尾駮沼奥の地点を選定した。また，尾駮沼入り口前

面には防波堤が設置されていることから，防波堤を考慮して面には防波堤が設置されていることから，防波堤を考慮して
添付四（８.津波）－８

備考令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

再処理施設 事業変更許可申請書 添付四の内「８．津波」 補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）検討を行った。

検討を行った。

さらに，津波による影響を評価するに当たっては，朔望平

さらに，津波による影響を評価するに当たっては，朔望平

均満潮位及び地殻変動量を考慮した津波高について評価する

均満潮位及び地殻変動量を考慮した津波高について評価することとした。

こととした。

8.3.1.3

プレート間地震に起因する津波の評価

8.3.1.3（１６）

プレート間地震に起因する津波の評価（１６）

プレート間地震は，地震調査委員会（2012）で示されていプレート間地震は，地震調査委員会（2012）で示されている三陸沖北部のプレート間地震，津波地震及び 2011 年東北る三陸沖北部のプレート間地震，津波地震及び 2011 年東北

地方太平洋沖地震で得られた知見を踏まえ，三陸沖北部と隣

地方太平洋沖地震で得られた知見を踏まえ，三陸沖北部と隣り合う領域の連動を考慮した連動型地震について検討した。

り合う領域の連動を考慮した連動型地震について検討した。

連動型地震については，三陸沖北部から北方の千島海溝沿連動型地震については，三陸沖北部から北方の千島海溝沿いの領域への連動を考慮した連動型地震（以下「北方への連いの領域への連動を考慮した連動型地震（以下「北方への連動型地震」という。）及び三陸沖北部から南方の日本海溝沿動型地震」という。）及び三陸沖北部から南方の日本海溝沿いの領域への連動を考慮した連動型地震（以下「南方への連いの領域への連動を考慮した連動型地震（以下「南方への連動型地震」という。）が考えられるが，ここでは北方への連動型地震」という。）が考えられるが，ここでは北方への連動型地震の波源モデルを設定して検討を実施する。一方，南動型地震の波源モデルを設定して検討を実施する。一方，南方への連動型地震については青森県海岸津波対策検討会

方への連動型地震については青森県海岸津波対策検討会（３５）（2012）の結果を参照する。なお，南方への連動型地震につ
（５２）

（３５）

（2012）の結果を参照する。なお，南方への連動型地震につ（５２）

いては地震調査委員会（2019）の知見もあるが，敷地前面のいては地震調査委員会（2019）の知見もあるが，敷地前面の三陸沖北部に超大すべり域及び大すべり域を設定した青森県

三陸沖北部に超大すべり域及び大すべり域を設定した青森県

（３５）

（３５）

海岸津波対策検討会（2012）の方が敷地への影響は大きいと海岸津波対策検討会（2012）の方が敷地への影響は大きいと

評価した。

評価した。

(１)

(１)

基本モデル

ａ．三陸沖北部のプレート間地震

基本モデル

ａ．三陸沖北部のプレート間地震

三陸沖北部のプレート間地震の波源モデルについては，

三陸沖北部のプレート間地震の波源モデルについては，

1856 年の津波が古記録より推定されていることから，同一

1856 年の津波が古記録より推定されていることから，同一
添付四（８.津波）－９

備考令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

再処理施設 事業変更許可申請書 添付四の内「８．津波」 補正前後対比表
補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）海域で発生し各地の津波高が数多く観測されている 1968 年海域で発生し各地の津波高が数多く観測されている 1968 年

十勝沖地震に伴う津波を対象とすることとし，前述の既往

十勝沖地震に伴う津波を対象とすることとし，前述の既往

津波を再現する波源モデルをもとに，地震規模が既往最大津波を再現する波源モデルをもとに，地震規模が既往最大のＭＷ8.4 となるようにスケーリング則に基づき設定した。

のＭＷ8.4 となるようにスケーリング則に基づき設定した。

第 8.3－２図に示す波源モデルの位置及び諸元に基づき実第 8.3－２図に示す波源モデルの位置及び諸元に基づき実施した数値シミュレーションの結果，評価位置における津施した数値シミュレーションの結果，評価位置における津

波高はＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋1.38ｍであった。

波高はＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋1.38ｍであった。

ｂ．津波地震ｂ．津波地震（２６）（２６）

津波地震の波源モデルについては，土木学会（2002）で津波地震の波源モデルについては，土木学会（2002）で示されている 1896 年明治三陸地震津波の波源モデル（地震示されている 1896 年明治三陸地震津波の波源モデル（地震規模は既往最大のＭＷ8.3）を設定した。第 8.3－３図に示

規模は既往最大のＭＷ8.3）を設定した。第 8.3－３図に示す波源モデルの位置及び諸元に基づき実施した数値シミュ

す波源モデルの位置及び諸元に基づき実施した数値シミュ

レーションの結果，評価位置における津波高はＴ.Ｍ.Ｓ.

レーションの結果，評価位置における津波高はＴ.Ｍ.Ｓ.

Ｌ.＋1.28ｍであった。

Ｌ.＋1.28ｍであった。

ｃ．北方への連動型地震

ｃ．北方への連動型地震

北方への連動型地震の波源モデルについては，日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会
（４９）

（５０）

（2006），文部科学省測地学分科会（2014）及び地震調査（４８）

北方への連動型地震の波源モデルについては，日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会
（４９）

（５０）

（2006），文部科学省測地学分科会（2014）及び地震調査（４８）

委員会（2017）を参考に，敷地前面の三陸沖北部から根室委員会（2017）を参考に，敷地前面の三陸沖北部から根室沖までの領域を想定波源域として設定した。

沖までの領域を想定波源域として設定した。

波源モデルの設定にあたり，断層面積は地震調査委員会
（５１）

（１６）

波源モデルの設定に当たり，断層面積は地震調査委員会
（５１）

（１６）

（2004）及び地震調査委員会（2012）を参考にプレート面（2004）及び地震調査委員会（2012）を参考にプレート面形状を設定した上で算定した。波源モデルの平均すべり量

形状を設定した上で算定した。波源モデルの平均すべり量については，地震の規模に関するスケーリング則と地震モ

については，地震の規模に関するスケーリング則と地震モーメントの定義式から算定し，その際の平均応力降下量にーメントの定義式から算定し，その際の平均応力降下量に（２７）

ついては内閣府（2012）を参考に 3.0ＭＰａと設定し，剛（２７）

ついては内閣府（2012）を参考に 3.0ＭＰａと設定し，剛添付四（８.津波）－１０

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補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
（４７）

（４７）

性率については土木学会（2016）を参考に 5.0×1010Ｎ／ｍ２

性率については土木学会（2016）を参考に 5.0×1010Ｎ／ｍ２と設定した。

と設定した。
（２７）（２７）

すべり量の不均質性については，内閣府（2012）を参考

すべり量の不均質性については，内閣府（2012）を参考に，超大すべり域及び大すべり域のすべり量をそれぞれ平に，超大すべり域及び大すべり域のすべり量をそれぞれ平

均すべり量の４倍，２倍に，面積をそれぞれ全体面積の均すべり量の４倍，２倍に，面積をそれぞれ全体面積の５％程度，15％程度(超大すべり域と合わせて 20％程度)と５％程度，15％程度(超大すべり域と合わせて 20％程度)となるように設定した。超大すべり域の位置については，基なるように設定した。超大すべり域の位置については，基本的には三陸沖北部及び十勝沖・根室沖の領域にそれぞれ

本的には三陸沖北部及び十勝沖・根室沖の領域にそれぞれ存在すると想定されるが，保守的に敷地前面の三陸沖北部

存在すると想定されるが，保守的に敷地前面の三陸沖北部（２７）にひとつにまとめ，内閣府（2012）及び青森県海岸津波対
（３５）

（２７）

にひとつにまとめ，内閣府（2012）及び青森県海岸津波対（３５）策検討会（2012）を参考にプレート境界浅部のすべりが大策検討会（2012）を参考にプレート境界浅部のすべりが大きくなるよう配置した。大すべり域の位置は超大すべり域

きくなるよう配置した。大すべり域の位置は超大すべり域

を取り囲むように配置した。

を取り囲むように配置した。

さらに，上述のとおり設定したモデルに対し，超大すべ

さらに，上述のとおり設定したモデルに対し，超大すべ

り域及び大すべり域を考慮した平均応力降下量が約３ＭＰａ

り域及び大すべり域を考慮した平均応力降下量が約３ＭＰａとなるように地震モーメント（すべり量）の調整を行い，となるように地震モーメント（すべり量）の調整を行い，

ＭＷ9.04 のモデルを設定した。また，ライズタイムについＭＷ9.04 のモデルを設定した。また，ライズタイムについては 60 秒とした。

ては 60 秒とした。

第 8.3－４図に示す波源モデルの位置及び諸元に基づき

第 8.3－４図に示す波源モデルの位置及び諸元に基づき実施した数値シミュレーションの結果，評価位置における実施した数値シミュレーションの結果，評価位置における津波高はＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋2.32ｍであった。

津波高はＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋2.32ｍであった。

(２)

不確かさの考慮に係る評価(２)

不確かさの考慮に係る評価

三陸沖北部のプレート間地震，津波地震及び北方への連三陸沖北部のプレート間地震，津波地震及び北方への連動型地震のうち，評価位置における津波高が最大となる北動型地震のうち，評価位置における津波高が最大となる北方への連動型地震について，波源特性，波源位置及び破壊方への連動型地震について，波源特性，波源位置及び破壊

開始点の不確かさを考慮し評価を実施した。さらに，不確開始点の不確かさを考慮し評価を実施した。さらに，不確添付四（８.津波）－１１

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

かさの考慮において評価位置における津波高が最大となる

かさの考慮において評価位置における津波高が最大となる

ケースと，南方への連動型地震である青森県海岸津波対策

ケースと，南方への連動型地震である青森県海岸津波対策

（３５）

（３５）

検討会（2012）の結果の比較を行い，津波高の高いケース検討会（2012）の結果の比較を行い，津波高の高いケースをプレート間地震に起因する津波の最大ケースとして評価をプレート間地震に起因する津波の最大ケースとして評価

した。

した。

波源特性の不確かさについては，すべり量の不確かさを波源特性の不確かさについては，すべり量の不確かさを考慮したすべり量割増モデル及びすべり分布の不確かさを考慮したすべり量割増モデル及びすべり分布の不確かさを考慮した海溝側強調モデルを設定した。第 8.3－５図に示考慮した海溝側強調モデルを設定した。第 8.3－５図に示す波源モデルの位置及び諸元に基づき実施した数値シミュ

す波源モデルの位置及び諸元に基づき実施した数値シミュ

レーションの結果，評価位置における津波高は，すべり量

レーションの結果，評価位置における津波高は，すべり量割増モデルでＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋3.01ｍ，海溝側強調モデルで割増モデルでＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋3.01ｍ，海溝側強調モデルでＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋3.00ｍであった。

Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋3.00ｍであった。

波源位置の不確かさについては，すべり量割増モデル及波源位置の不確かさについては，すべり量割増モデル及び海溝側強調モデルのそれぞれについて，北へ約 50ｋｍ移

び海溝側強調モデルのそれぞれについて，北へ約 50ｋｍ移動させたケース並びに南へ約 50ｋｍ，約 100ｋｍ及び約動させたケース並びに南へ約 50ｋｍ，約 100ｋｍ及び約150ｋｍ移動させたケースを設定した。数値シミュレーショ

150ｋｍ移動させたケースを設定した。数値シミュレーショ

ンを実施した結果，評価位置における津波高が最大となるンを実施した結果，評価位置における津波高が最大となるのは，すべり量割増モデルを南に約 100ｋｍ移動させたケのは，すべり量割増モデルを南に約 100ｋｍ移動させたケースで，Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋3.65ｍであった。

ースで，Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋3.65ｍであった。

破壊開始点の不確かさについては，波源位置を変動させ破壊開始点の不確かさについては，波源位置を変動させた検討において評価位置における津波高が最大となるすべ

た検討において評価位置における津波高が最大となるすべり量割増モデルを南に約 100ｋｍ移動させたケースについり量割増モデルを南に約 100ｋｍ移動させたケースについ

（２７）

（２７）

て，内閣府（2012）を参考に複数設定した。第 8.3－６図て，内閣府（2012）を参考に複数設定した。第 8.3－６図に示す位置で破壊開始点を設定し数値シミュレーションをに示す位置で破壊開始点を設定し数値シミュレーションを実施した結果，評価位置における津波高が最大となるの実施した結果，評価位置における津波高が最大となるのは，破壊開始点としてＰ６を設定したケースで，Ｔ.Ｍ.Ｓ.

は，破壊開始点としてＰ６を設定したケースで，Ｔ.Ｍ.Ｓ.
添付四（８.津波）－１２

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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

Ｌ.＋4.00ｍであった（第 8.3－７図参照）。

Ｌ.＋4.00ｍであった（第 8.3－７図参照）。

南方への連動型地震については，青森県海岸津波対策検（３５）

南方への連動型地震については，青森県海岸津波対策検（３５）

討会（2012）によると，六ヶ所村沿岸に来襲する津波高に討会（2012）によると，六ヶ所村沿岸に来襲する津波高について，敷地近傍においてはＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋10ｍに達してついて，敷地近傍においてはＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋10ｍに達しておらず（第 8.3－８図参照），公表された浸水深分布からおらず（第 8.3－８図参照），公表された浸水深分布からも，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設置さも，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設置される敷地に津波は到達していないことが確認できる（第れる敷地に津波は到達していないことが確認できる（第8.3－９図参照）。一方，北方への連動型地震は，第 8.3－

8.3－９図参照）。一方，北方への連動型地震は，第 8.3－７図に示すとおり，敷地近傍の海岸線上における津波高は

７図に示すとおり，敷地近傍の海岸線上における津波高はＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋10ｍ以上であり，北方への連動型地震に起Ｔ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋10ｍ以上であり，北方への連動型地震に起因する津波が南方への連動型地震に起因する津波を上回る

因する津波が南方への連動型地震に起因する津波を上回る結果であった。

結果であった。

以上より，プレート間地震に起因する津波について，評

以上より，プレート間地震に起因する津波について，評

価位置における津波高が最大となるのは，北方への連動型

価位置における津波高が最大となるのは，北方への連動型

地震のすべり量割増モデルを南に約 100ｋｍ移動させ破壊

地震のすべり量割増モデルを南に約 100ｋｍ移動させ破壊開始点をＰ６と設定したケースであり，その津波高は評価

開始点をＰ６と設定したケースであり，その津波高は評価位置においてＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋4.00ｍであった。

位置においてＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋4.00ｍであった。

(３)

尾駮沼の固有周期に係る検討(３)

尾駮沼の固有周期に係る検討

評価位置は尾駮沼の奥に位置していることから，評価位

評価位置は尾駮沼の奥に位置していることから，評価位

置における津波高の算出に当たり，尾駮沼の固有周期の影置における津波高の算出に当たり，尾駮沼の固有周期の影

響が数値シミュレーションに反映されていることを確認す

響が数値シミュレーションに反映されていることを確認するため，尾駮沼の固有周期に係る検討を実施した。

るため，尾駮沼の固有周期に係る検討を実施した。

尾駮沼の固有周期を確認するため，第 8.2－６図に示す

尾駮沼の固有周期を確認するため，第 8.2－６図に示す

敷地近傍の計算領域において，周期を変化させた正弦波を敷地近傍の計算領域において，周期を変化させた正弦波を入力し，評価位置における水位増幅率を求めた結果を第入力し，評価位置における水位増幅率を求めた結果を第

8.3－10 図に示す。沖合い位置に対する評価位置の水位増

8.3－10 図に示す。沖合い位置に対する評価位置の水位増添付四（８.津波）－１３

備考令和 2 年 7 月 13 日
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補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

幅率は，15 分程度の周期帯においてピークを示し，それ以幅率は，15 分程度の周期帯においてピークを示し，それ以外の周期帯については減衰していることから，尾駮沼の固外の周期帯については減衰していることから，尾駮沼の固有周期は 15 分程度であると評価した。

有周期は 15 分程度であると評価した。

次に，第 8.3－７図に示すケースの数値シミュレーショ

次に，第 8.3－７図に示すケースの数値シミュレーショ

ンによる水位変動量時刻歴波形を用いて周波数分析を実施

ンによる水位変動量時刻歴波形を用いて周波数分析を実施

した結果を第 8.3－11 図に示す。評価位置において 15 分程した結果を第 8.3－11 図に示す。評価位置において 15 分程度の周期帯が卓越しており，正弦波入力による検討で評価

度の周期帯が卓越しており，正弦波入力による検討で評価した尾駮沼の固有周期の影響を捉えていることを確認しした尾駮沼の固有周期の影響を捉えていることを確認した。

た。

なお，尾駮沼の固有周期を踏まえ，数値シミュレーショ

なお，尾駮沼の固有周期を踏まえ，数値シミュレーショ

ンで設定している格子間隔の妥当性について検討した結ンで設定している格子間隔の妥当性について検討した結果，第 8.3－12 図に示すとおり，格子間隔が土木学会

果，第 8.3－12 図に示すとおり，格子間隔が土木学会

（４７）

（４７）

（2016）により算定される格子間隔の目安に対して十分小（2016）により算定される格子間隔の目安に対して十分小さいことを確認した。

さいことを確認した。

以上のことから，評価位置における津波高の結果には，以上のことから，評価位置における津波高の結果には，

数値シミュレーションにより尾駮沼の固有周期の影響が反数値シミュレーションにより尾駮沼の固有周期の影響が反映されていると評価した。

映されていると評価した。

8.3.1.4

海洋プレート内地震に起因する津波の評価（１６）

海洋プレート内地震は，地震調査委員会（2012）で示されている正断層型の地震について検討した。
海洋プレート内地震の波源モデルについては，土木学会（２６）

8.3.1.4

海洋プレート内地震に起因する津波の評価（１６）

海洋プレート内地震は，地震調査委員会（2012）で示されている正断層型の地震について検討した。
海洋プレート内地震の波源モデルについては，土木学会（２６）（2002）で示されている 1933 年昭和三陸地震津波の波源モ（2002）で示されている 1933 年昭和三陸地震津波の波源モ

デルをもとに，地震規模が既往最大のＭＷ8.6 となるように

デルをもとに，地震規模が既往最大のＭＷ8.6 となるように

スケーリング則に基づき設定した。第 8.3－13 図に示す波源

スケーリング則に基づき設定した。第 8.3－13 図に示す波源

モデルの位置及び諸元に基づき実施した数値シミュレーショ

モデルの位置及び諸元に基づき実施した数値シミュレーショ
添付四（８.津波）－１４

備考令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

再処理施設 事業変更許可申請書 添付四の内「８．津波」 補正前後対比表
補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

ンの結果，評価位置における津波高はＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋1.35ｍ

ンの結果，評価位置における津波高はＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋1.35ｍ

であった。

であった。

以上を踏まえると，海洋プレート内地震に起因する津波以上を踏まえると，海洋プレート内地震に起因する津波

は，プレート間地震に起因する津波を上回るものではない。

は，プレート間地震に起因する津波を上回るものではない。

8.3.1.5海域の活断層による地殻内地震に起因する津波の評価 8.3.1.5

海域の活断層による地殻内地震に起因する津波の評価

海域の活断層による地殻内地震に起因する津波の評価を行

海域の活断層による地殻内地震に起因する津波の評価を行うに当たり，第 8.3－14 図に示す敷地周辺海域の活断層につうに当たり，第 8.3－14 図に示す敷地周辺海域の活断層につ

（３６）

（３６）

いて，阿部（1989）の簡易予測式により推定津波高を検討しいて，阿部（1989）の簡易予測式により推定津波高を検討した。

た。

簡易予測式による推定津波高を第 8.3－１表に示す。海域

簡易予測式による推定津波高を第 8.3－１表に示す。海域の活断層による地殻内地震に起因する津波の推定津波高は最の活断層による地殻内地震に起因する津波の推定津波高は最大でも 0.3ｍであり，プレート間地震に起因する津波と比べ大でも 0.3ｍであり，プレート間地震に起因する津波と比べて影響は非常に小さい。

て影響は非常に小さい。

8.3.2

地震以外の要因に起因する津波の評価

8.3.2

地震以外の要因に起因する津波の評価

8.3.2.1

地すべり等に起因する津波の評価

8.3.2.1

地すべり等に起因する津波の評価(１)

対象地すべりの選定(１)

対象地すべりの選定

文献調査によると，敷地周辺における陸上及び海底の地

文献調査によると，敷地周辺における陸上及び海底の地

すべり並びに斜面崩壊による歴史津波の記録は知られてい

すべり並びに斜面崩壊による歴史津波の記録は知られていない。また，陸上地すべりについて，防災科学技術研究所

ない。また，陸上地すべりについて，防災科学技術研究所

（３７）

（３８）

（３７）

（３８）

（2009）及び防災科学技術研究所（2013）によると，敷地（2009）及び防災科学技術研究所（2013）によると，敷地

周辺陸域の海岸付近において大規模な地すべり地形は認め

周辺陸域の海岸付近において大規模な地すべり地形は認められない。加えて，海底地すべりについても，徳山ほかられない。加えて，海底地すべりについても，徳山ほか

（３９）

（３９）

（2001）によると，敷地周辺海域には海底地すべり地形は（2001）によると，敷地周辺海域には海底地すべり地形は認められない。

認められない。
添付四（８.津波）－１５

備考令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

再処理施設 事業変更許可申請書 添付四の内「８．津波」 補正前後対比表
補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

一方，下北半島太平洋側前面海域の大陸棚部付近を対象

一方，下北半島太平洋側前面海域の大陸棚部付近を対象に海底地形調査を実施した結果，複数の地すべり地形が抽に海底地形調査を実施した結果，複数の地すべり地形が抽出されたことから，抽出された地すべり地形に基づく数値

出されたことから，抽出された地すべり地形に基づく数値

シミュレーションにより敷地への影響を評価した。抽出さシミュレーションにより敷地への影響を評価した。抽出された海底地すべり地形を第 8.3－15 図に示す。

れた海底地すべり地形を第 8.3－15 図に示す。

抽出された海底地すべり地形のうち，地すべり地形の崩抽出された海底地すべり地形のうち，地すべり地形の崩

壊規模から数値シミュレーションの対象とする地すべりと壊規模から数値シミュレーションの対象とする地すべりとしてＳＬＳ－２を選定し，地すべり前の海底地形を復元ししてＳＬＳ－２を選定し，地すべり前の海底地形を復元した。海底地すべり地形の断面を第 8.3－16 図に示す。

た。海底地すべり地形の断面を第 8.3－16 図に示す。

(２)

海底地すべりの数値シミュレーションの手法(２)

海底地すべりの数値シミュレーションの手法としては，
二層流モデル（Ｍａｅｎｏ

ａｎｄ

（４０）

（2007））及びＫｉｎｅｍａｔｉｃ

海底地すべりの数値シミュレーションの手法
海底地すべりの数値シミュレーションの手法としては，

Ｉｍａｍｕｒａ

二層流モデル（Ｍａｅｎｏ

ｌａｎｄｓｌｉｄｅ（2007））及びＫｉｎｅｍａｔｉｃ（４１）

モデル（佐竹・加藤（2002））を用いた。

ａｎｄ

（４０）

Ｉｍａｍｕｒａｌａｎｄｓｌｉｄｅ（４１）

モデル（佐竹・加藤（2002））を用いた。

数値シミュレーションに用いた計算領域とその水深及び数値シミュレーションに用いた計算領域とその水深及び格子分割を第 8.3－17 図に，主な計算条件を第 8.3－２表

格子分割を第 8.3－17 図に，主な計算条件を第 8.3－２表

に示す。

に示す。

(３)

評価結果
数値シミュレーションの結果，評価位置前面における津

(３)

評価結果
数値シミュレーションの結果，評価位置前面における津波高は，二層流モデルで 0.07ｍ，Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ

波高は，二層流モデルで 0.07ｍ，Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ

ｌａｎｄｓｌｉｄｅモデルで 0.20ｍであり，プレート間地

ｌａｎｄｓｌｉｄｅモデルで 0.20ｍであり，プレート間地震に起因する津波と比べて影響は非常に小さい。

震に起因する津波と比べて影響は非常に小さい。

8.3.2.2

火山現象に起因する津波の評価

8.3.2.2

火山現象に起因する津波の評価

文献調査によると，敷地周辺に大きな影響を及ぼした，火

文献調査によると，敷地周辺に大きな影響を及ぼした，火山現象による歴史津波の記録は知られていないことから，火山現象による歴史津波の記録は知られていないことから，火添付四（８.津波）－１６

備考令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

再処理施設 事業変更許可申請書 添付四の内「８．津波」 補正前後対比表
補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

山現象に起因する津波については，影響は極めて小さいと評山現象に起因する津波については，影響は極めて小さいと評

価した。

価した。

8.3.3

まとめ

8.3.3

まとめ

既往知見を踏まえた津波の評価として，地震及び地震以外既往知見を踏まえた津波の評価として，地震及び地震以外の要因に起因する津波について評価を行った結果，評価位置の要因に起因する津波について評価を行った結果，評価位置

における津波高が最大となるのは，プレート間地震に起因すにおける津波高が最大となるのは，プレート間地震に起因す

る津波のうち，北方への連動型地震のすべり量割増モデルをる津波のうち，北方への連動型地震のすべり量割増モデルを

南に約 100ｋｍ移動させ破壊開始点をＰ６と設定したケース

南に約 100ｋｍ移動させ破壊開始点をＰ６と設定したケースであり，想定される津波の規模観は評価位置においてＴ.Ｍ.

であり，想定される津波の規模観は評価位置においてＴ.Ｍ.

Ｓ.Ｌ.＋4.00ｍ程度であった。

Ｓ.Ｌ.＋4.00ｍ程度であった。なお，地震以外の要因に起因する津波の影響は非常に小さいことから，地震に起因する津波との重畳を考慮したとしても想定される津波の規模観への影響はない。

8.4

施設の安全性評価

8.4.1

評価概要

8.4 施設の安全性評価
8.4.1

評価概要

既往知見を踏まえた津波の評価の結果，津波の規模観は評既往知見を踏まえた津波の評価の結果，津波の規模観は評価位置においてＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋4.00ｍ程度と把握できた。そ

価位置においてＴ.Ｍ.Ｓ.Ｌ.＋4.00ｍ程度と把握できた。そこで，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設置さこで，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設置される敷地に津波が到達する可能性がないことを確認するたれる敷地に津波が到達する可能性がないことを確認するた

め，すべり量が既往知見を大きく上回る波源モデルによる検め，すべり量が既往知見を大きく上回る波源モデルによる検討を実施した。

討を実施した。

なお，本評価においては，防波堤を考慮せずに検討を実施した。

備

なお，本評価においては，防波堤を考慮せずに検討を実施した。

添付四（８.津波）－１７

記載の充実

考

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

再処理施設 事業変更許可申請書 添付四の内「８．津波」 補正前後対比表
補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
8.4.2

波源モデルの設定

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）
8.4.2

備

波源モデルの設定

すべり量が既往知見を大きく上回る波源モデルの設定に当すべり量が既往知見を大きく上回る波源モデルの設定に当たっては，国内外の巨大地震のすべり量に関する文献調査をたり，国内外の巨大地震のすべり量に関する文献調査を実施

記載の適正化実施した。

した（第 8.4－１表参照）。

記載の充実

（２７）

（４２）（４３）～（４６）（２７）（４２）（４３）～（４６）内閣府（2012），杉野ほか（2014）等による文献調査の結内閣府（2012），杉野ほか（2014）等による文献調査の結果，既往の巨大地震及び将来予測のモデルにおける最大すべ果，既往の巨大地震及び将来予測のモデルにおける最大すべ

（２７）

（２７）

り量については，内閣府（2012）の最大のモデルで 60～70ｍ

り量については，内閣府（2012）の最大のモデルで 60～70ｍ程度であった。

程度であった。そこで，本評価においては，すべり量が既往そこで，本評価においては，すべり量が既往知見を大きく

知見を大きく上回る波源モデルとして，既往知見を踏まえた上回る波源モデルとして，既往知見を踏まえた津波の評価に

津波の評価において津波高が最も高いケースの波源モデル

おいて津波高が最も高いケースの波源モデル（第 8.3－６図（第 8.3－６図参照）の各領域のすべり量を３倍にしたモデ参照）の各領域のすべり量を３倍にしたモデル（以下「すべル（以下「すべり量３倍モデル」という。）を設定した。そり量３倍モデル」という。）を設定した。既往知見とすべりの結果，超大すべり域のすべり量は 31.19ｍから 93.56ｍと量３倍モデルのすべり量を比較した結果を第 8.4－１表に，なり，内閣府（2012）の最大すべり量 60～70ｍ程度に対し大すべり量３倍モデルの波源モデルの位置及び諸元を第 8.4－

きく上回る設定となっている（第 8.4－１表参照）。

１図に示す。

考

記載の充実

（２７）

また，既往の巨大地震及び将来予測のモデルにおけるすべり分布を見ると，超大すべり域のようなすべりの大きな領域
は波源域全体には分布しておらず，全体の一部の領域のみに分布している。そこで，本評価においては，すべり量が既往知見を大きく上回るもう一つの波源モデルとして，波源域全体を超大すべり域としたモデル（以下「全域超大すべり域モ
デル」という。）を設定した。その結果，平均すべり量は8.40ｍから 31.19ｍとなり，既往の巨大地震及び将来予測のモデルの平均すべり量に対し大きく上回る設定となっている（第 8.4－１表参照）。
「すべり量３倍モデル」及び「全域超大すべり域モデル」
添付四（８.津波）－１８

記載の充実(全域超大すべり域モデルに係る記載を追加)

令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

再処理施設 事業変更許可申請書 添付四の内「８．津波」 補正前後対比表
補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）の波源モデルの位置及び諸元を第 8.4－１図に示す。

備考

記載の充実（第 8.4－１図において全域超大すべり域モデルの波源モデルの位置及び諸元の追加）

8.4.3

評価結果

8.4.3

評価結果

すべり量３倍モデルによる検討結果を第 8.4－２図に示

すべり量が既往知見を大きく上回る「すべり量３倍モデす。すべり量が既往知見を大きく上回る波源モデルによる検ル」及び「全域超大すべり域モデル」による検討の結果，第記載の充実、適正化（第 8.4－２図において全域

討の結果，津波は，到達可能性について検討する敷地高さと8.4－２図に示すとおり，津波は，到達可能性について検討

超大すべり域モデルの検討結果を追加、また、施して保守的に設定した標高 40ｍには到達していないことかする敷地高さとして保守的に設定した標高 40ｍには到達して 設配置の最新化）

ら，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設置されいないことから，耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施る敷地に到達する可能性はない。また，津波が海洋放出管を設の設置される敷地に到達する可能性はない。また，津波が経路として耐震重要施設等及び常設重大事故等対処施設の設

海洋放出管を経路として耐震重要施設等及び常設重大事故等置される敷地に到達する可能性もない。

対処施設の設置される敷地に到達する可能性もない。

添付四（８.津波）－１９

記載の充実令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

再処理施設 事業変更許可申請書 添付四の内「８．津波」 補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
8.5

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添付四（８.津波）－２０

備考令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

再処理施設 事業変更許可申請書 添付四の内「８．津波」 補正前後対比表(12)

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

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震による日本での津波被害に関する広域現地調査”．土木学
添付四（８.津波）－２１

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添付四（８.津波）－２２

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日本原燃株式会社

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2002，号外 28．

杉野英治，岩渕洋子，橋本紀彦，松末和之，蛯澤勝三，亀 (42) 杉野英治，岩渕洋子，橋本紀彦，松末和之，蛯澤勝三，亀田弘行，今村文彦．“プレート間地震による津波の特性化波

田弘行，今村文彦．“プレート間地震による津波の特性化波源モデルの提案”．日本地震工学会論文集，2014，第 14

源モデルの提案”．日本地震工学会論文集，2014，第 14巻，第 5 号．

巻，第 5 号．

Jean M．Johnson；Kenji Satake．“Asperity(43) Jean M．Johnson；Kenji Satake．“Asperity

Distribution of the 1952 Great Kamchatka Earthquake

Distribution of the 1952 Great Kamchatka Earthquake

and its Relation to Future Earthquake Potential in

and its Relation to Future Earthquake Potential in

Kamchatka”．Pure and Applied Geophysics，1999，154．

Kamchatka”．Pure and Applied Geophysics，1999，154．

Yushiro Fujii；Kenji Satake．“Slip Distribution and (44) Yushiro Fujii；Kenji Satake．“Slip Distribution andSeismic Moment of the 2010 and 1960 Chilean

Seismic Moment of the 2010 and 1960 Chilean

Earthquakes Inferred from Tsunami Waveforms andEarthquakes Inferred from Tsunami Waveforms andCoastal Geodetic Data”．Pure and Applied Geophysics，

Coastal Geodetic Data”．Pure and Applied Geophysics，
添付四（８.津波）－２４

備考令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

再処理施設 事業変更許可申請書 添付四の内「８．津波」 補正前後対比表
補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）

補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
2012，170．
(45)

(46)

(47)

Jean M．Johnson；Kenji Satake；Sanford R．Holdahl；

2012，170．
(45) Jean M．Johnson；Kenji Satake；Sanford R．Holdahl；

Jeanne Sauber．“The 1964 Prince William Sound

Jeanne Sauber．“The 1964 Prince William Sound

earthquake:Joint inversion of tsunami and geodetic

earthquake:Joint inversion of tsunami and geodeticdata”．Journal of Geophysical Reserch，1996，vol．

data”．Journal of Geophysical Reserch，1996，vol．

101，No．B1．

101，No．B1．

Yuichiro Tanioka；Yudhicara；Tomohiro Kususose；S．

(46) Yuichiro Tanioka；Yudhicara；Tomohiro Kususose；S．

Kathiroli；Yuichi Nishimura；Sin-Iti Iwasaki；Kenji

Kathiroli；Yuichi Nishimura；Sin-Iti Iwasaki；Kenji

Satake．“Rupture process of the 2004 great Sumatra-

Satake．“Rupture process of the 2004 great Sumatra-

Andaman earthquake estimated from tsunami

Andaman earthquake estimated from tsunami

waveforms”．Earth Planets Space，2006，58．

waveforms”．Earth Planets Space，2006，58．

土木学会原子力土木委員会津波評価小委員会．原子力発電 (47) 土木学会原子力土木委員会津波評価小委員会．原子力発電所の津波評価技術 2016．土木学会，2016．

(48)

(49)

(50)

(51)

備

所の津波評価技術 2016．土木学会，2016．

地震調査研究推進本部地震調査委員会．千島海溝沿いの地 (48) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．千島海溝沿いの地
震活動の長期評価（第三版）．地震調査研究推進本部，

震活動の長期評価（第三版）．地震調査研究推進本部，

2017．

2017．

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会． (49) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会．
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報について．内閣府中央防災会議，2006．

告．内閣府中央防災会議，2006．

文部科学省測地学分科会．北海道周辺の超巨大地震の発生 (50) 文部科学省測地学分科会．北海道周辺の超巨大地震の発生
サイクル及び震源過程の解明・プレート運動の解明による衝サイクル及び震源過程の解明・プレート運動の解明による衝突帯モデルの構築．「地震及び火山噴火予知のための観測研

突帯モデルの構築．「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」平成 25 年度年次報告（機関別），2014，課題番号究計画」平成 25 年度年次報告（機関別），2014，課題番号

1002．

1002．

地震調査研究推進本部地震調査委員会．千島海溝沿いの地 (51)
震活動の長期評価（第二版）について．地震調査研究推進本地震調査研究推進本部地震調査委員会．千島海溝沿いの地
震活動の長期評価（第二版）について．地震調査研究推進本
添付四（８.津波）－２５

記載の適正化考令和 2 年 7 月 13 日
日本原燃株式会社

再処理施設 事業変更許可申請書 添付四の内「８．津波」 補正前後対比表
補正前（令和 2 年 3 月 13 日第 18 次補正までの完本）
部，2004．
(52)

補正後（令和 2 年 4 月 28 日第 20 次補正までの完本）
部，2004．

地震調査研究推進本部地震調査委員会．日本海溝沿いの地 (52) 地震調査研究推進本部地震調査委員会．日本海溝沿いの地

震活動の長期評価．地震調査研究推進本部，2019．

震活動の長期評価．地震調査研究推進本部，2019．

添付四（８.津波）－２６

備考