誌上法学講座
消費生活相談に関連する

刑法

第4回

電子計算機使用詐欺罪
穴沢 大輔

明治学院大学法学部消費情報環境法学科教授

Anazawa Daisuke

専門は刑法、その中でも主に財産犯罪・経済犯罪を研究。『入門経済刑法』（共著、信山社、2021 年）など執筆。
消費生活アドバイザー。東京都医学総合研究所人対象研究倫理審査委員会外部委員

総務省によれば、2022 年の日本のインターがって、偽の警告表示にだまされて、プリペイネット利用率（個人）は 84.9％となっており＊ 1、ド型電子マネーで支払わされる＊ 3 のも基本的

国民が広く生活の中で利用していることになりには同じです。

ます（コロナ禍では、特にオンラインでの取引が「こうした事案が詐欺罪に当たるのだとする活性化したのは記憶に残るところですね）。今回と、その次の条文に規定されている『電子計算は、インターネットを利用した取引（以下、ネッ機使用詐欺罪』（刑法246条の2。以下、本罪）は、ト取引）に潜む犯罪について考えてみましょう。

どのような場合に適用されるのか？」これは、ごく自然な問題意識だと思います。この条文のパソコンやスマホを用いた詐欺罪事例1

制定経緯を確認しておきましょう。

電子計算機使用詐欺罪の新設

A は、「免税店の閉店にあたり、高級腕時計が在庫処分として格安で売り出される」という広告を見つけ、百貨店名が示されていたことから通販サイトにアクセスし、代金引換で購入した。しかし、受け取った箱を開けると、時計は高級品ではなく、1987（昭和 62）年の刑法改正では電子計算機（コンピュータ）を用いた犯罪について一定の対さらに壊れていた＊ 2。

応がなされました。コンピュータが用いられま皆さんは、A がだまされているので詐欺のよに代わって行われることになります。それは大うな気がするが、パソコンやスマホを用いてい変便利なことですが、それだけ犯罪の温床にもるので、何罪になるのかよく分からない、と思なりやすいといえます（偽造関係の改正についわれたかもしれません。ただ、本講座で示してては、次回本講座第 5 回で解説予定です）。

すと、大量、迅速かつ正確なデータの処理が人きた思考方法によれば、これが詐欺罪に該当す

実は、この改正では、不正データの入力によることは問題ないでしょう。すなわち、A は、り不法の利益を得る行為の処罰が、従来の詐欺欺罔行為により錯誤に陥らされ、代金引換で金罪では対応できないことが指摘されたのです。

銭を交付し、壊れた時計という本来の使用もでもう少し、具体化してみましょう。例えば、
Xが、きないものを手にしたのであって、損失もあり、ある金融機関のコンピュータを不正に操作して詐欺罪の条文に当てはまる被害者だからです。

自己の預金残高を改ざんして、それを別の金融詐欺罪は、「人（A）」を欺いて財物を交付させ機関の口座に振り込ませたとしましょう。ここる罪であり、パソコンやスマホがツールとしてで詐欺罪による処罰ができればよいのですが、用いられていたとしても、人が欺かれていれば、「人」が欺かれていないため、条文の文言に当てその適用にまったく問題はないのです。した

はまらず、適用ができないのです（金銭を盗んぎ もう＊1

総務省「令和 5 年版情報通信白書」https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei//whitepaper/ja/r05/html/nd24b120.html＊2

国民生活センター 見守り新鮮情報「百貨店をかたる偽通販サイトにだまされないで」（2022 年 2 月 8 日発行）

＊3

国民生活センター 見守り新鮮情報「偽警告表示プリペイド型電子マネーで支払わせる手口に注意」（2021 年 3 月 9 日発行）

https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen415.pdf

https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen388.pdf

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誌上法学講座だのだから窃盗罪ではないか、と思われた人がいた）、「虚偽」の情報といえるのです。当たり

いるかもしれません。確かに、その感覚は鋭い前のように感じられたかもしれませんが。
そして、「財産権の得喪若しくは変更に係るのですが、窃盗罪は「物」を奪うと規定されてお不実の電磁的記録を作り、（中略）財産上不法のりまして、やはり対応ができないのです）。
こうした不法な利益を得る行為が野放しにな利益を得（中略）た」ことが必要です。前述の最ることを避けるために、本罪が新設されました。

高裁では「電子計算機に接続されているハード次の事例で、適用場面を確認してみましょう。

ディスクに、名義人が同カードにより販売価格合計 11 万 3000 円相当の電子マネーを購入し本罪が適用される事例たとする電磁的記録を作り、同額相当の電子マネーの利用権を取得した」とされ、本罪の成立事例 2

X は、窃取したクレジットカードの番号等を冒用し、いわゆる出会い系サイトの携帯電話によるメール情報受送信サービスを利用する際の決済手段として使用されるいわゆる電子マネーを不正に取得した。

が認められたのです。
このように、いわば機械をだます行為によって不実の電磁的記録が作成され、利益を得る行為が本罪の処罰対象とされるのです。
もう一例紹介しておきましょう。

少し複雑なのですが、246 条の 2 の条文構造を確認しながら本事例を考えてみましょう。ま事例 3

X は、高速道路の ETC システムにおいて連結車両の通行料金が流入料金所で計測された接地車軸数を基に算出されることを悪用し、流入料金ず、「人の事務処理に使用する電子計算機」に対してなされることが必要です。ここでは、決済所の直前で車軸自動制御装置を操作して一時的に車軸を上昇させ、自車を特大車ではなく、大型車扱いにして差額の支払いを免れた。

側のコンピュータ、すなわち、電子マネーを販売する決済代行業者のコンピュータになります。
続いて、これが重要な概念なのですが、「虚偽の情報若しくは不正な指令を与え」ることで高速道路も以前は「人」が料金所で対応するしす。この点、最高裁は同様の事案で次のようにかありませんでした。この場合には「人」が介在述べています（最高裁平成18年2月14日決定）。

していますので、不正に通行料金を免れる行為「クレジットカードの名義人による電子マネーについて、伝統的な詐欺罪による処罰が検討さの購入の申込みがないにもかかわらず、本件電れてきました（肯定例として、福井地裁昭和 56

子計算機に同カードに係る番号等を入力送信し年 8 月 31 日判決）
。ただ、皆さんもご存じのよて名義人本人が電子マネーの購入を申し込んだ

うに、ETC システムは「人」が介在しない料金とする虚偽の情報」を与えた、と。この虚偽の徴収システムであり、事例と同様の事案を扱っ情報とは、一般的に「当該電子計算機によるシた判決では、「車両がいずれも特大車であるのステムにおいて予定されている事務処理の目的に、これらがいずれも大型車であると計測させ」に照らして、その内容が真実に反する情報」とて虚偽の情報が与えられたうえで、「車両の通解されています。ですので、コンピュータに入行料金が同表支払料金欄記載の各金額である旨

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力された情報それ自体は、数値としては正しいの財産権の得喪、変更に係る不実の電磁的記録」

としましても（高裁で、弁護人は「クレジットを作ったと評価され、有罪とされています（横カード上の名義人名、カード番号及び有効期限

浜地裁平成 27 年 6 月 9 日判決。このほかにも、の各情報」は「正規のクレジットカードの情報そ不正通行事例はあります。例えば、NEXCO 東のもの」であり、虚偽とはいえないと主張して

日本ウェブサイト参照＊ 4）。

＊4

NEXCO 東日本ドライバーズサイト（ドラぷら）https://www.driveplaza.com/etc/etc_guide/effort/
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誌上法学講座

さらに、暗号資産の不正な移転行為についてす。そこでは、他人の識別符号（ID・パスワード）も、本罪の成立を認めた判決があります（東京を不正に取得する行為や識別符号の入力を不正

地裁令和3 年 7 月8日判決参照。
「暗号資産NEMに要求する行為が禁止の対象とされ（同法 4 条、につき、氏名不詳者が、P2 株式会社の管理す7 条）、その禁止違反に刑罰が科されます（同法る NEM アドレスから氏名不詳者らが管理する12 条。1 年以下の拘禁刑または罰金）。

NEM アドレスに送信する旨の情報を与えて暗そうだとすれば、「罰せられるのはよいが、号資産NEMを移転させた」
行為に本罪を認めた）。

フィッシング『詐欺』とは名ばかりで、重く処罰

本罪の適用について、ある程度お分かりいたされないのでは」という疑問が湧くかもしれまだけたと思います。なお、本罪は、このようなせん。この点は、その後になされる行為がさら作成型のみならず供用型も処罰の対象にしていに犯罪と評価され、重く処罰されることになります。条文上、「又は財産権の得喪若しくは変ます。つまり、取得した ID・パスワードを用更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用いて不正にログインすれば、不正アクセス禁止に供して」という部分になります。例えば、内法違反（不正アクセス行為。同法 3 条、11 条）

容虚偽の交通系 IC カードを用いて、電車を不となり、さらに、そのログイン状態で不正に送正に利用する行為がこれに当たります。

金をすれば、先に確認したように本罪に当たりますので処罰することが可能です。そして、そフィッシングへの適用
事例 4

うした行為を多数人に対して行えば、それぞれ犯罪と評価されます（東京地裁平成 29 年 4 月

携帯電話会社名で「不正ログインされた可27 日判決参照。懲役 8 年の実刑とされた）。こ

能性があるので、ID とパスワードを変更してください」等の SMS（ショートメッセージサービス）が届き、携帯電話会社の ID、パスワード、暗証番号の意味で、不正アクセス行為はコンピュータを用いた他人の財産の侵害等に向けた、いわば等を入力したら、その後携帯電話会社から身に覚えのない決済メールが届いた＊ 5。

ネットワークの中で鍵のかかった入口を突破したことを処罰対象とするものといえましょう。

ID・パスワードなどの情報を不正に奪う行

なお、「クレジットカード番号等」
については、為について、その処罰がどうなるのか、本罪が人をだましてそれを提供させる行為は割賦販売適用されるのか、と聞かれることがあります。

法により処罰の対象とされています（割賦販売

ただ、先にもみたように、本罪は不正に利益を法 49 条の 2。不正アクセス行為によって取得得る行為が処罰の対象であり、ここでは、直接する行為も処罰する）。この点につき、東京高の金銭的被害はありません。

裁令和 2 年 3 月 18 日判決は、与信を伴わず即もっとも、こうした行為が処罰に値しないと時的な支払決済に用いられるデビットカードのはいえません。事例のような ID・パスワード

会員番号等の情報は本条のクレジットカード情などを入力させる行為は「フィッシング」とし報等に当たらないとしました（それを認めた第て、警察庁も注意喚起しています＊ 6。

1 審判決を破棄）。

フィッシングの処罰規定は、刑法典ではなく、次回は、偽造や電磁的記録の不正作出につい特別刑法である不正アクセス行為の禁止等に関て解説します。

する法律（以下、不正アクセス禁止法）にありま＊5

国民生活センター「携帯電話会社をかたる偽 SMS にご注意！−あなたのキャリア決済が狙われています−」（2019 年 9 月 5 日公表）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190905_1.html＊6

警察庁ウェブサイト https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/phishing.html

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