第３回 生物多様性自治体ネットワーク定期総会
議

事 次

第
日時：平成２５年１１月９日（土）午後４時００分から
場所：豊岡市役所

１ 開会

２ あいさつ３ 議事（１）生物多様性自治体ネットワーク

ロゴマーク使用規程の策定について（２）生物多様性自治体ネットワーク

後援要領の改正について（３）事業報告（第２期：平成 24 年 11 月～平成 25 年 10 月）について（４）事業計画（案）（第３期：平成 25 年 11 月～平成 26 年 10 月）について（５）役員（代表・副代表）の選出について

４ 閉会

資料１ 生物多様性自治体ネットワーク ロゴマーク使用規程（案）資料２ 生物多様性自治体ネットワーク ロゴマーク仕様等（案）
資料３（参考） 国連生物多様性の 10 年日本委員会 ロゴマーク仕様等
資料４ 生物多様性自治体ネットワーク 名義使用承諾要領（案）
資料５（参考） 生物多様性自治体ネットワーク 後援要領 新旧対照表
資料６ 事業報告（第２期：平成 24 年 11 月～平成 25 年 10 月）
資料７ 事業計画（案）（第３期：平成 25 年 11 月～平成 26 年 10 月）
資料８ 生物物多様性自治体ネットワーク幹事会構成自治体名簿（第３期）（案）資料９（参考） 生物多様性自治体ネットワーク構成自治体一覧

資料１
資料１

生物多様性自治体ネットワークロゴマーク使用規程（案）１

趣旨
この規程は、生物多様性自治体ネットワーク（以下「自治体ネットワーク」という。）のロゴマーク（以下「ロゴマーク」という。）の使用に関し、必要な事項を定めるものである。

２

管理事務
ロゴマークの権利は自治体ネットワークが保有し、管理事務は自治体ネットワーク事務

局が行う。

３

禁止事項
ロゴマークを使用する者は、以下に定める事項に抵触してはならない。

（１）生物多様性自治体ネットワークの目的等と著しくかい離し、またはその品位が損なわれるおそれがある場合。
（２）法令や公序良俗に反する使用、またはそのおそれがある場合。
（３）特定の団体や個人等を誹謗中傷する場合。
（４）使用者がロゴマークの使用、またはそれらを伴う物品、印刷物及びサービス等の提供により不当な利益等を受けている場合。
（５）募金活動と結び付けて使用する場合。
（６）提供する商品やサービスの品質を担保、または証明するものとして使用する場合。
（７）届出書や申請書に虚偽の情報を含む場合。
（８）届出書が実体の無い団体の場合。
（９）その他、本規程の定めに適合しない場合。

４

使用手続等

（１）次の場合には、ロゴマークの使用に関する手続きを要しない。
ア．日本国政府、自治体ネットワーク、自治体ネットワーク構成自治体が使用する場
合イ．自治体ネットワーク活動の広報または報道を目的に使用する場合。
ウ．自治体ネットワークが共催、後援する行事等に使用する場合。
エ．その他自治体ネットワークが認めた場合。

（２）４（１）以外の場合で、ロゴマークを使用する者は、以下のとおりとする。
ア．ロゴマークを無償で配布、その他何らかの対価を伴わないで使用する場合
使用の 10 日前（行政機関の休日関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第 1 条
第 1 項各号に掲げる日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）までに自治体ネットワーク代表あてにロゴマーク使用届出書（別紙書式１）を提出しなければならない。
また、使用したときは速やかに、作成した成果物の現物、写真またはコピー等を添えて使用状況を報告しなければならない。
届け出た内容を変更する場合には、変更の 10 日前（行政機関の休日を除く。
）
までに自治体ネットワーク代表あてにロゴマーク使用変更届出書（別紙書式２）を提出しなければならない。
イ．ロゴマークを有償で配布、その他何らかの対価を伴って使用する場合
使用の 15 日前（行政機関の休日を除く。
）までに自治体ネットワーク代表あてにロゴマーク使用承認申請書（別紙書式３）を提出し、承認を受けなければならない。
また、使用したときは速やかに、作成した成果物の現物、写真またはコピー等を添えて使用状況を報告しなければならない。
承認された内容を変更する場合には、変更の 15 日前（行政機関の休日を除く。
）
までに自治体ネットワーク代表あてにロゴマーク使用変更承認申請書（別紙書式４）を提出し、承認を受けなければならない。

５

ロゴマークを使用する者の責務等
ロゴマークを使用する者は、信義に従い、誠実に本規程を履行しなければならない。なお、自治体ネットワークはロゴマークを使用に伴って生じる一切の責任を負わないものとする。

６

ロゴマークの使用改善の要求
ロゴマークを使用する者が、３に定める事項に抵触している場合には、自治体ネットワークは当該使用者に対し、使用の改善を求めることができる。なお、自治体ネットワーク
はこの要求に伴って生じる一切の責任を負わないものとする。

７

ロゴマークの使用承認の取消し
ロゴマークを使用する者が、６に定めるロゴマークの使用改善の要求に従わない場合には、自治体ネットワークは当該使用者に対する使用承認を取り消すことができる。なお、
自治体ネットワークはこの取り消しに伴って生じる一切の責任を負わないものとする。

８

その他
本規程に定めるものの他、必要な事項は自治体ネットワークが別に定める。

附則

本規程は平成 25 年

月 日より施行する。

（別紙書式 1）届出様式

ロゴマーク使用
ロゴマーク使用届出
使用届出書
届出書

生物多様性自治体ネットワーク 代表

生物多様性自治体ネットワークロゴマークを使用したいので、生物多様性自治体ネットワーク使用規程を遵守し使用することに同意し、下記のとおり届け出ます。
記

平成

年

月

日

１．使用しようとする者の氏名及び住所（法人の場合は、その名称、所在地並びに代表者の氏名及び住所）印

２．使用目的３．使用方法※具体的な使用方法が判る図版等を添付し提出すること。

４．使用期間：平成年

月日 ～ 平成年月日

５．連絡先（使用する法人担当者もしくは、業務を委託された会社の担当者）■所在地■名称・所属
■担当者名■E-mail アドレス
■電話・FAX■URL（本件著作物をウェブサイトに掲載する場合）

事務局記載欄 申請番号 第号

（別紙書式 2）変更届出様式

ロゴマーク使用
ロゴマーク使用変更
使用変更届出書
変更届出書
生物多様性自治体ネットワーク

平成

年

月

代表

日付けで届出た内容を変更したいので、生物多様性自治体ネットワークロ

ゴマーク使用規程を遵守し使用することに同意し、下記のとおり変更を届け出ます。

記
平成

年

月

日

１．使用しようとする者の氏名及び住所（法人の場合は、その名称、所在地並びに代表者の氏名及び住所）印

２．使用変更内容（使用用途変更／デザイン変更）※いずれかに○を付けること以前承認された内容との変更箇所を明示した資料を添付すること。
使用用途変更：デザイン変更：３．使用期間：平成年

月日 ～ 平成年月日

４．連絡先（使用する法人担当者もしくは、業務を委託された会社の担当者）■所在地■名称・所属
■担当者名■E-mail アドレス
■電話・FAX■URL（本件著作物をウェブサイトに掲載する場合）

事務局記載欄 申請番号 第号

（別紙書式 3）申請様式

ロゴマーク使用承認申請書
ロゴマーク使用承認申請書

生物多様性自治体ネットワーク

代表

生物多様性自治体ネットワークロゴマークを使用したいので、生物多様性自治体ネットワーク
ロゴマーク使用規程を遵守し使用することに同意し、下記のとおり使用の承認を申請します。

記
平成

年

月

日

１．使用しようとする者の氏名及び住所（法人の場合は、その名称、所在地並びに代表者の氏名及び住所）印

２．使用目的３．使用方法
具体的な使用方法が判る図版等を添付し提出すること。

４．使用期間：平成年

月日 ～ 平成年月日

５．連絡先（使用する法人担当者もしくは、業務を委託された会社の担当者）■所在地■名称・所属
■担当者名■E-mail アドレス
■電話・FAX■URL（本件著作物をウェブサイトに掲載する場合）
事務局記載欄様

第号

上記の申請のとおり生物多様性自治体ネットワークロゴマークを使用することは、差し支えありません。
ただし生物多様性自治体ネットワークは、使用に係わる損害に対しての一切の責任を負わないものとしま
す。なお、申請内容に変更がある場合は、速やかに使用変更の承認を申請すること。不正な使用が行われた場合は、申請者は直ちに使用を中止するとともに、使用対象の回収・撤去等を行うこと。

平成

年

月

日

生物多様性自治体ネットワーク代表
申請番号 第号

（別紙書式 4）変更申請様式

ロゴマーク使用
ロゴマーク使用変更
使用変更承認申請書
変更承認申請書

生物多様性自治体ネットワーク

平成

年

月

代表

日付けで承認された内容を変更したいので、生物多様性自治体ネットワー

クロゴマーク使用規程を遵守し使用することに同意し、下記のとおり使用変更の承認を申請します。

記
平成

年

月

日

１．使用しようとする者の氏名及び住所（法人の場合は、その名称、所在地並びに代表者の氏名及び住所）印

２．使用変更内容（使用用途変更／デザイン変更）※いずれかに○を付けること。

以前承認された内容との変更箇所を明示した資料を添付すること。
使用用途変更：デザイン変更：３．使用期間：平成年

月日 ～ 平成年月日

４．連絡先（使用する法人担当者もしくは、業務を委託された会社の担当者）■所在地■名称・所属
■担当者名■E-mail アドレス
■電話・FAX■URL（本件著作物をウェブサイトに掲載する場合）
事務局記載欄様

第号

上記の申請のとおり生物多様性自治体ネットワークロゴマークを使用することは、差し支えありません。
ただし生物多様性自治体ネットワークは、使用に係わる損害に対しての一切の責任を負わないものとしま
す。なお、申請内容に変更がある場合は、速やかに使用変更の承認を申請すること。不正な使用が行われた場合は、申請者は直ちに使用を中止するとともに、使用対象の回収・撤去等を行うこと。

平成

年

月

日

生物多様性自治体ネットワーク代表
申請番号 第

号

資料２
別 添

生物多様性自治体ネットワーク
ロゴマーク仕様等（案）１ ロゴマークのコンセプト2010 年 10 月、愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）で、2011
年以降の新たな世界目標である『愛知目標』が採択されました。この目標の達成に貢献するため、2011 年から 2020 年までの 10 年間が、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の保全と持続可能な利用に向けて 取り組む『国連生物多様性の 10 年』とされました。
我 が国で は 、経 済界、 NG O / ユ ース 、学術 界、 自 治 体、 メデ ィ アな ど様 々な セ ク タ ー が参 画
す る 『 国 連 生 物 多 様 性 の 1 0 年 日 本 委 員 会 』 が 設 立 され、日本社会における生物多様性の主流化に向けた活動が開始されています。
生物多様性自治体ネットワークは、 国 連 生 物 多 様 性 の 1 0 年 日 本 委 員 会の構成員として、他のセクターとの連携・協働を図り、もって2010年の C O P 1 0で採択された愛知目標の実現に資することを目的とし、設立されました。
生 物 多 様 性 自 治 体 ネ ッ ト ワ ー ク の ロ ゴ マ ー ク は 、 生物多様性を表現する5色を配色した「生物多様性自治体ネットワーク」の文字を、国 連 生 物 多 様 性 の 1 0 年 日 本 委 員 会 の ロ ゴ マー クの横に配置しています。国連生物多様性の10年日本委員会の一員である事を示すと共に、人と生きもののつながりを維持、回復させ、自然と共生する世界の実現を目指すために、自治体が果たす役割の重要性を認識し取り組んでいく思いを表現しています。

２ ロゴマークの仕様について※本仕様に記載されていない内容については、「国連生物多様性の10年日本委員会ロゴマーク使用等」に準じてください。
(1) ロゴマークのフォント・表示色について
ロゴマークに使用するフォント及び表示色は、下記指定のとおり使用してください。

①

②

③

④

⑤

フォント（生物多様性自治体ネットワーク）：小塚ゴシックＰｒｏ
表示色：①「生」プロセス：C8+M97.1+Y100②「物」プロセス：C72.3+Y100③「多」プロセス：C72.8+M48.7④「様」プロセス：C40.6+M85.7⑤「性」プロセス：C17.5+M53+Y89.6(2) 保護エリアについて
ロゴマークには保護エリアを設定しています。下記の例以外の方法で使用する場合にも、下記の例を参考に、必要な保護エリアを必ず確保してください。
（色の濃い背景に表示する場合は周囲にゆったりとした白マドを設けてください）（ロゴマークの視認性を損なわない程度の淡い背景であれば、白マドなしで表示できます）

(3) 最小使用サイズについて
ロゴマークの最小使用サイズは、国連生物多様性の10年日本委員会のロゴマーク部分の直径が 18mmとします。

18mm

３ ネットワーク関連事業での使用について
生物多様性自治体ネットワークの構成自治体が使用する場合や、本ネットワークの認定や後援を受けた事
業等に使用する場合は、ロゴマークの近くに「後援」等の文字を表示して ください。

（表示例）

【後援】

資料 ３
別 添

国連生物多様性の 10 年日本委員会
ロゴマーク仕様等

１ロ ゴ マ ー ク の コ ン セ プ ト

2010 年 10 月、愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）で、世界的に生物多様性の損失に歯止めがかからない現状を踏まえ、2011 年以降の新たな世界目標である『愛知目標』が採択されました。この目標の達成に貢献するため、COP10 議長国である日本の提案を受け、2011 年から 2020 年までの 10 年間が、国際社会のあらゆるセクターが連携して生物多様性の保全と持続可能な利用に向けて取り組む『国連生物多様性の 10 年』とされました。
これを受け、我が国では、国内各層による取組を促進するため、経済界、NGO/ユース、学術界、
自治体、メディアなど様々なセクターが参画する『国連生物多様性の 10 年日本委員会』が設立され、日本社会における生物多様性の主流化に向けた活動が開始されています。
この国連生物多様性の 10 年日本委員会ロゴマークは、COP10 ロゴマークのコンセプト（日本の知恵と文化を象徴する 折り紙のいきもの を円形に、その中央に人間を配置し、人類と多様ないきものとの共生を表現）を継承し、『日本のいきもの』の折り紙を楕円形に、その中央に人類と国連生物多様性の
10 年の期間を配置することで、日本を起点に人といきもののつながりを維持、回復させ、自然と共生する世界の実現を目指す想いを表現しています。

２ロゴマークの仕 様 について
(1) ロゴマークの表示色について
ロゴマークの表示色には、カラー、モノクロ、単色の 3 つの種類があります。カラーとモノクロについては、それぞれ指定の色彩を使用してください。また、色の濃い背景に表示する場合には、周囲にゆったりとした白マドを設けてください。なお、白マドは別途指定のある保護エリアのサイズと同じか、それより大きくしてください。単色に限り、ネガティブ表示及び素材色を活かした表示が可能です。

(2) 最小使用サイズについて
ロゴマークの最小使用サイズは直径 18 ㎜とします。

３ロゴマーク、名称の組み合わせ形について(1) 組み合わせ形
ロゴマーク、名称の組み合わせ形の日本語版と英語版を作成しています。ロゴマーク使用に際しては、この例に限るわけではありませんが、可能な限り、こちらのタイプに準拠して使用してください。

(2) 保護エリア
それぞれの表示例に保護エリアを設定していますが、これらの例以外の方法で使用する場合にも、これらの例を参考に、必要な保護エリアを必ず確保してください。

(3) ロゴマークの表示例
下記を参考にロゴマークが効果的に表示されるよう心掛けてください。

４委員会関連事業での使用について
国連生物多様性の 10 年日本委員会の広報組織等のメンバー及び寄付・協賛者が使用する場合や、本委員会の認定や後援・推薦を受けた事業等に使用する場合は、ロゴマークの近くに以下のような文章（補足表示文）を表示してください。また、ロゴマークと補足表示文の配置は、次頁以降の使用例を参考にしてください。

(1) 委員会の広報組織等のメンバーが使用する場合
・私は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」の地球いきもの応援団の一員として生物多様性の普及啓発に取り組んでいます。
・私は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」の生物多様性リーダーの一員として生物多様性の主流化に取り組んでいます。
・○○は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」の生物多様性キャラクター応援団の一員として
生物多様性の普及啓発に取り組んでいます。 ※○○はキャラクター名
・○○は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」の Iki・Tomo パートナーズのメンバーとして
生物多様性の保全や持続可能な利用に取り組んでいます。 ※○○は企業・団体名(個人の場合は私)(2) 委員会により認定された連携事業に使用する場合
・この事業は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」が推奨する事業として認定を受けています。
(3) 委員会により選定された推薦図書等に使用する場合
・この作品は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」の推薦を受けています。
(4) 委員会が後援、推薦する行事等が使用する場合
・この行事（例）は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」の後援を受けています。
・この作品（例）は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」の推薦を受けています。
(5) 委員会への寄付・協賛者が使用する場合
・○○は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」サポーターとして様々な活動を支援しています。
・○○は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」サポーターとして△△プロジェクトを支援しています。
※○○は企業・団体名(個人の場合は私)※△△は寄付協賛募集事業名

【広報組織等のメンバー】
A typeB type私は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」の地球いきもの応援団の一員として
生物多様性の普及啓発に取り組んでいます。

私は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」の地球いきもの応援団の一員として
生物多様性の普及啓発に取り組んでいます。

私は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」の生物多様性リーダーの一員として
生物多様性の主流化に取り組んでいます。

○○は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）
生物多様性キャラクター応援団の一員として
生物多様性の普及啓発に取り組んでいます。

私は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」の生物多様性リーダーの一員として
生物多様性の主流化に取り組んでいます。

○○は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」の生物多様性キャラクター応援団の一員として
生物多様性の普及啓発に取り組んでいます。

○○は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」の生物多様性キャラクター応援団の一員として
生物多様性の普及啓発に取り組んでいます。

○○は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」のIki・Tomo パートナーズのメンバーとして
生物多様性の保全や持続可能な利用に取り組んでいます。

○○は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」のIki・Tomo パートナーズのメンバーとして
生物多様性の保全や持続可能な利用に取り組んでいます。

【認定連携事業】
A typeB type

この事業は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」
が推奨する事業として認定を受けています。

この事業は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」
が推奨する事業として認定を受けています。

【推薦図書等】
A typeB type
この作品は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」の推薦を受けています。

この作品は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」の推薦を受けています。

【後援・推薦等】
A typeB type

この行事（例）は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」の後援を受けています。

この行事（例）は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」の後援を受けています。

この作品（例）は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」の推薦を受けています。

この作品（例）は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」の推薦を受けています。

【寄付・協賛者】
A typeB type○○は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」サポーターとして様々な活動を支援しています。

○○は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」サポーターとして様々な活動を支援しています。

○○は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」サポーターとして△△△△△プロジェクトを支援しています。

○○は「国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）」サポーターとして△△△△△プロジェクトを支援しています。

資料 ４
生物多様性自治体ネットワーク

名義使用承諾要領（案）（趣旨）
第１ この要領は、生物多様性自治体ネットワークによる共催等名義の使用について必要な事項を定める。
生物多様性自治体ネットワークとして、愛知目標の達成に向けて、共催または後援した事業の成果を収集整理し、情報共有を図ることにより、取組の更なる向上に資するも
のとする。

（承認）
第２ 生物多様性自治体ネットワークは、次の項目の全てに該当するものについて、共催
または後援名義の使用を承認する。
(1) 生物多様性の保全とその持続可能な利用を推進し、「愛知目標」の達成に寄与するもの(2) 構成自治体、環境省、または国連生物多様性の 10 年日本委員会が主催または共催
するもの(3) その企画内容等が適当であると認められるもの（手続き）
第３ 共催または後援名義を受けたい事業を主催または共催しようとする者は、共催または後援名義の使用について事務局に申請する（様式１)。
２ 事務局は、第２に照らし共催または後援の可否を決定し、当該申請者に回答する（様式２）。
３ 共催または後援名義を使用した申請者は、事業終了後速やかに事務局に事業完了を報告する（様式３）。

附

則
この要領は、平成２４年６月１８日から施行する。

附則
この要領は、平成２５年月日から施行する。

様式１

平成

名義使用（共催・後援）申請書
生物多様性自治体ネットワーク
代表

殿

申請者：

下記のとおり申請しますので、（共催・後援）してください。

行事名
目

的

内

容

開催日時
開催場所
主

催

共

催

後

援

対

象

入場料の有無備考＊その他、参考になる資料があれば添付してください。

〔連絡先〕所 属
担当者
電 話
E-mail

年

月

日

様式２

平成

「

（行

事

（申請者）

名）

年

月

」の（共催・後援）について

殿

生物多様性自治体ネットワーク
代表

平成

年

月

日の申請については、（共催・後援）を（承諾・不承諾）します。

〔連絡先〕所 属
担当者
電 話
E-mail

日

様式３

平成

年

月

日

事業完了報告書
生物多様性自治体ネットワーク
代表

殿

申請者：

平成

年

月

日承諾の事業が完了しましたので、下記のとおり報告します。

行事名
開催日時
開催場所
主

催

共

催

後

援

開催内容及び成果＊

備考＊ウェブページに掲載するため、写真を添付してください。（ＨＰアドレスでも可）また、チラシなど参考になるものがあれば添付してください。

〔連絡先〕所 属
担当者
電 話
E-mail新旧対照表資料 ５（改正前）
生物多様性自治体ネットワーク後援要領（改正後）
生物多様性自治体ネットワーク名義使用承諾要領（趣旨）
第１ この要領は、生物多様性自治体ネットワークによる後援名義の使用について必要な事項を定める。
生物多様性自治体ネットワークとして、愛知目標の達成に向けて、後援した事業の成果を収集整理し、情報共有を図ることにより、取組の更なる向上に資するものとする。

（趣旨）
第１ この要領は、生物多様性自治体ネットワークによる共催等名義の使用について必要な事項を定める。
生物多様性自治体ネットワークとして、愛知目標の達成に向けて、共催または後援した事業の成果を収集整理し、情報共有を図ることにより、取組の更なる向上に資するものとする。

（承認）
第２ 生物多様性自治体ネットワークは、次の項目の全てに該当するものについて、後援名義の使用を承認する。
(1) 生物多様性の保全とその持続可能な利用を推進し、「愛知目標」の達成に寄与するもの(2) 構成自治体が主催または共催するもの（承認）
第２ 生物多様性自治体ネットワークは、次の項目の全てに該当するものについて、共催または後援名義の使用を承認する。
(1) 生物多様性の保全とその持続可能な利用を推進し、「愛知目標」の達成に寄与するもの(2) 構成自治体、環境省、または国連生物多様性の 10 年日本委員会
及びそのメンバーが主催または共催するもの(3) その企画内容等が適当であると認められるもの(3) その企画内容等が適当であると認められるもの（手続き）
第３ 後援名義を受けたい事業を主催または共催しようとする自治体は、後援名義の使用について事務局に申請する（様式１)。

２ 事務局は、第２に照らし後援の可否を決定し、当該自治体に回答する（様式２）。
３ 後援名義を使用した自治体は、事業終了後速やかに事務局に事業完了を報告する（様式３）。

附 則
この要領は、平成２４年６月１８日から施行する。

（手続き）
第３ 共催または後援名義を受けたい事業を主催または共催しようとす
る者は、共催または後援名義の使用について事務局に申請する（様式
１)。
２ 事務局は、第２に照らし共催または後援の可否を決定し、当該申請者に回答する（様式２）。
３ 共催または後援名義を使用した申請者は、事業終了後速やかに事務局に事業完了を報告する（様式３）。

附 則
この要領は、平成２４年６月１８日から施行する。

附 則
この要領は、平成２５年月日から施行する。

新旧対照表
（改正前）

（改正後）
様式１

平成

年

月

様式１

平成

日

後援名義の使用について

生物多様性自治体ネットワーク
代表
殿

年

月

名義使用（共催・後援）申請書

生物多様性自治体ネットワーク
代表
殿

申請者：

下記のとおり申請しますので、後援してください。

申請者：

下記のとおり申請しますので、（共催・後援）してください。

行事名
目 的
内 容

行事名
目 的
内 容

開催日時

開催日時

開催場所
主 催

開催場所
主 催

共 催

共 催

後 援
対 象
入場料の有無備 考＊その他、参考になる資料があれば添付してください。

〔連絡先〕所 属
担当者
電 話
E-mail後 援
対 象
入場料の有無備 考＊その他、参考になる資料があれば添付してください。

〔連絡先〕所 属
担当者
電 話
E-mail日新旧対照表
（改正前）

（改正後）
様式２

平成

年

月

日

「 （行 事 名） 」の後援について

（申請者）

様式２

殿

平成

〔連絡先〕所 属
担当者
電 話
E-mail月日「 （行 事 名） 」の（共催・後援）について（申請者）

生物多様性自治体ネットワーク
代表

平成 年 月 日の申請については、後援を（承諾・不承諾）します。

年

殿

生物多様性自治体ネットワーク
代表

平成 年 月諾）します。

日の申請については、（共催・後援）を（承諾・不承〔連絡先〕所 属
担当者
電 話
E-mail新旧対照表（改正なし）

（改正前）

様式３

様式３

平成

年

月

平成

日

事業完了報告書日

生物多様性自治体ネットワーク
代表
殿

申請者：

月

月

事業完了報告書

生物多様性自治体ネットワーク
代表
殿

平成 年
します。

年

日承諾の事業が完了しましたので、下記のとおり報告

申請者：

平成 年
します。

月

日承諾の事業が完了しましたので、下記のとおり報告

行事名
開催日時

行事名
開催日時

開催場所

開催場所

主 催
共 催
後 援

主 催
共 催
後 援

開催内容及び成果＊

開催内容及び成果＊

備 考＊ウェブページに掲載するため、写真を添付してください。（ＨＰア
ドレスでも可）また、チラシなど参考になるものがあれば添付してください。

〔連絡先〕所 属
担当者
電 話
E-mail

備 考＊ウェブページに掲載するため、写真を添付してください。（ＨＰア
ドレスでも可）また、チラシなど参考になるものがあれば添付してください。

〔連絡先〕所 属
担当者
電 話
E-mail資料６
資料６

事 業 報 告（平成 24 年 11 月～平成 25 年 10 月）

１ 第２回 定期総会の定期総会の開催日 時：平成２４年１１月３日（土）１０：００～１０：４５
会 場：みなとみらい２１プレゼンテーションルーム（横浜市）
議 事：規約改正／事業報告／事業計画 等

２ 幹事会の幹事会の開催○第３回
日 時:平成２５年８月３０日（金）１１：００～１３：００
会 場：横浜開港記念会館 ９号会議室
議 事：第２回定期総会の開催・議事について 等

３ 国連生物多様性の国連生物多様性の 10 年日本委員会への年日本委員会への参画
への参画
【委員会】
○ 第３回
日 時：平成２５年５月２３日（木）会 場：環境省
自治体ネットワーク出席者：横浜市
議 事：委員会の運営／平成 24 年度事業報告／平成 25 年度事業計画 他

【幹事会】
○ 第４回
日 時：平成２５年２月２７日（水）会 場：環境省
自治体ネットワーク出席者：横浜市
議 事：子供向け推薦図書の候補について 他○第５回
日 時：平成２５年８月２６日（月）会 場：環境省
自治体ネットワーク出席者：横浜市
議 事： 連携事業の認定について／UNDB-J サポーターの募集について 他

【ＵＮＤＢ－Ｊパートナー団体 事務担当者会議】○ 第１回
日 時：平成２５年２月６日（水）１０：００～１２：１５
会 場：財団法人 日本自然保護協会 会議室
自治体ネットワーク出席者：横浜市
議 事：活動内容、今後の事業展開及び課題などの報告 他○ 第２回
日 時：平成２５年４月２２日（月）１０：３０～１２：００
会 場：財団法人 日本自然保護協会 会議室
自治体ネットワーク出席者：横浜市
議 事：平成２５年度活動内容の共有と協働について 他○ 第３回
日 時：平成２５年６月１４日（金）１０：３０～１２：００
会 場：財団法人 日本自然保護協会 会議室
自治体ネットワーク出席者：横浜市
議 事：「生物多様性分野における事業者による取り組みの実態調査」結果報告 他○ 第４回
日 時：平成２５年９月１０日（火）１０：３０～１２：００
会 場：財団法人 日本自然保護協会 会議室
自治体ネットワーク出席者：横浜市
議 事：生物多様性の主流化を進める上での意見交換 他

４ ウェブサイトでのウェブサイトでの情報発信
での情報発信生物多様性自治体ネットワークのＷＥＢページにおいて、イベント情報や地域戦略などの自治体からの情報発信などを行うコミュニティサイトの運営・更新を行いました。また、各自治体の生物多様性保全に関するデータベースの更新を行い、情報の共有化を推進しました。
○ アドレス：http://undb.jp/nlgb/○ 主な構成：（1）トップページ
代表あいさつ、生物多様性自治体ネットワークについて、国際生物多様性の日について、
これまでの取組、参画団体一覧（2）コミュニティサイト（構成自治体専用）
事務局からのお知らせ、自治体からの情報発信･意見交換

５ ５月 22 日「国際生物多様性の国際生物多様性の日」一斉ＰＲ
一斉ＰＲの
ＰＲの展開
構成自治体が統一した生物多様性の啓発活動を一斉に行うことにより、生物多様性の浸透、主流化を一層推進しました。具体的には、５月２２日の「国際生物多様性の日」を中心に構成自治体により、統一したロゴマークでの発信やポスター、ホームページでの普及啓発を展開しました（次頁）。

上図：生物多様性自治体ネットワークロゴマーク

左図：
国際生物多様性の日周知ポスター

右図：
マイ行動宣言と関連した各自治体のイベ
ントを、生物多様性自治体ネットワークのホームページでＰＲ

６ 交流事業の交流事業の実施
構成自治体の様々な知恵や工夫、取組を〈共有〉、〈交流〉、〈発信〉し、自治体の課題解決や取組のレベルアップを図る交流事業を実施しました。

（１） ヨコハマｂツアー・ミニ交流会
宮崎、福岡など全国の自治体の方に参加いただき、見学していただきました。NTTでの養蜂の紹介や参加自治体からの PR や、
生物多様性に取組む中での苦労や今後の展望について語り合い、懇親を深めました。
日時：平成２４年１１月２日（金）１３：００～１８：３０
参加者：生物多様性自治体ネットワーク総会参加者、全国ミーティング参加者
参加人数：ヨコハマｂツアー<８名>、ミニ交流会<３０名>
場所：ｂツアー（横浜つながりの森）上郷・森の家、横浜自然観察の森（京浜の森づくり）JFC エンジニアリング、JVC ケンウッド、
マツダ R&D センター横浜
ミニ交流会<NTT 東日本‐神奈川 NTT 横浜ビル地下１階「Green Terrace」>（２） ミニフォーラム
ア 基調講演「地域から始まる生物多様性～ネットワークをつくる意義～」
東京都市大学教授、国連生物多様性の 10 年日本委員会委員長代理
涌井 史郎氏イ 自治体事例報告「トキと暮らす島 生物多様性佐渡戦略」佐渡市長「生物多様性条約第 11 回締約国会議（COP11）参加報告」愛知県環境部長「横浜における生物多様性の取組について」横浜市環境創造局長
日時：平成２４年１１月３日（土）１０：４０～１２：００
参加者：生物多様性自治体ネットワーク参加自治体、環境省、市民等
参加人数：１００名
場所：みなとみらい２１ プレゼンテーションルーム

（３） テーブルセミナーの開催～自治体の生物多様性担当者研究会～
生物多様性の取組状況や課題などの共有を目的として、構成自治体の生物多様性実務者による研究会、専門家を交えたディスカッションを開催しました。
日時：平成 25 年８月 30 日（金）１４：３０～１６：３０
参加者：環境省、生物多様性自治体ネットワーク
参加人数：４１名（内 環境省３名）
場所：横浜開港記念会館【テーマ】「生物多様性地域戦略の有効的な運用について」【講師】① 公益財団日本自然保護協会 道家哲平氏② 環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室 石井 弘之氏

７ 関連事業
関連事業の
の共催・
共催・後援
愛知目標の達成に向けて、生物多様性保全に関する事業の盛り上げを図るとともに、事業の成果を収集整理し、自治体間で情報共有を図るため、次の事業について共催又は後援をしました。

（1）共催行事（９回）
行事名

開催日

主催等

生物多様性ミニフォーラム

11 月３日

横浜市

国連生物多様性の10 年日本委員会生物

国連生物多様性の 10 年日本委員会
11 月 17 日

多様性地域セミナーin 福岡

環境省、福岡市

生物多様性地域連携促進セミナーin 北

国連生物多様性の 10 年日本委員会
12 月 15 日

海道

環境省、北海道

国連生物多様性の10 年日本委員会生物

国連生物多様性の 10 年日本委員会、
12 月 15 日

多様性地域セミナーin 倉敷

環境省、倉敷市

生物多様性地域連携促進セミナーin 長

国連生物多様性の 10 年日本委員会
１月 19 日野

環境省、長野県

生物多様性地域連携促進セミナーin 兵

国連生物多様性の 10 年日本委員会
２月９日

庫

環境省、兵庫県

国連生物多様性の10 年日本委員会生物

国連生物多様性の 10 年日本委員会、２月 24 日多様性地域セミナーin 浜松

環境省、浜松市

国連生物多様性の10 年日本委員会生物

国連生物多様性の 10 年日本委員会
７月 15 日多様性地域セミナーin 熊本

環境省、熊本県、阿蘇市

国連生物多様性の10 年日本委員会生物

国連生物多様性の 10 年日本委員会、８月 10 日多様性地域セミナーin 富山

環境省、冨山県

（2）後援行事（７回）
行事名

開催日

主催等

２月～３月
探鳥会開催のための研修会

横浜市
（全４回）

なごや生物多様性フォーラム

名古屋市、なごや環境大学、環境省
２月２日―いのちのつながりを、みらいへ―

国連生物多様性の 10 年日本委員会
横浜市環境創造局環境科学研究所

第８回こどもエコフォーラム

２月 16 日横浜市教育委員会

シンポジウム「生物多様性を活かした地域づくりの今 身近な自然から地（公財）日本自然保護協会、
３月 10 日域の未来に向けて」

ＮＰＯ法人神奈川県自然保護協会、
国連生物多様性の 10 年日本委員会

ヨコハマｂデイ2013・春

３月３日

横浜市

春の汐川干潟自然観察会

５月 26 日豊橋市、田原市

ヨコハマ環境行動フェスタ

６月 15 日

横浜市

資料 ７

新年度事業計画（案）（平成 25 年 11 月～平成 26 年 10 月）■自治体ネットワークとしての情報発信

・構成自治体による 5 月 22 日「国際生物多様性の日」の一斉 PR
・「生物多様性自治体ネットワーク」WEB ページの更新■自治体ネットワーク内の取組み

・定期総会・幹事会の開催
・「国連生物多様性の 10 年日本委員会」への参画
・ミニフォーラム等の実施
・ポスターセッションによる各自治体の取り組みＰＲ*平成 26 年 7 月中旬、豊岡市で開催予定の「第 5 回コウノトリ未来・国際かいぎ」において実施を検討

・「生物多様性条約第 12 回締約国会議（COP12）」及び「ESD に関するユネスコ
世界会議」の機会を利用した情報発信
・データベースの更新
・関連事業の共催・後援

資料

８

生物多様性自治体ネットワーク幹事会構成自治体名簿（案）（第３期：平成25年11月～平成26年10月）

幹事会構成自治体
都道府県
石川県
岐阜県
愛知県
滋賀県
政令市
横浜市
名古屋市
神戸市
市町村
佐渡市
松本市
流山市
豊岡市
対馬市
阿蘇市
黒松内町
菰野町

副代表

代表

資料

生物多様性自治体ネットワーク
生物多様性自治体ネットワーク 構成自治体
(平成25
平成25年
25年11月11月９日現在）
日現在）
都道府県
北海道

政令指定都市
札幌市

市区町村

備考

黒松内町* 礼文町＊：幹事自治体

青森県
宮城県

仙台市

登米市

大崎市

山形県
みなかみ町

埼玉県 さいたま市
千葉県

千葉市

野田市

柏市

流山市*

港区
神奈川県 横浜市*

川崎市

横須賀市 小田原市

相模原市
新潟県

新潟市

長岡市

佐渡市*

石川県*

金沢市

小松市

珠洲市

長野県

松本市*

飯田市

軽井沢町

岐阜県*

高山市

中津川市

豊橋市

岡崎市

一宮市

瀬戸市

春日井市

豊川市

津島市

碧南市

刈谷市

豊田市

安城市

蒲郡市

犬山市

稲沢市

新城市

知立市

尾張旭市

高浜市

田原市

清須市

弥富市

あま市

長久手市

扶桑町

大治町

阿久比町 南知多町

美浜町

武豊町

東栄町

三重県

鳥羽市

志摩市

菰野町*

滋賀県*

高島市

西宮市

豊岡市*

富山県
加賀市

越前市

静岡市

浜松市

名古屋市*

愛知県*

京都府

京都市

木津川市

兵庫県

神戸市*

堺市
明石市

篠山市

奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県

出雲市
岡山市

倉敷市

真庭市

広島市

福山市

北広島町

山口県

宇部市

徳島県
愛媛県

松山市

高知県
福岡県

北九州市

福岡市

うきは市

佐賀県
長崎県

対馬市*

熊本県

阿蘇市*

大分県
宮崎県

綾町

鹿児島県

鹿児島市

大和村

国頭村

南大東村

沖縄県

34

18

竹富町

78

130

９