（別紙様式２）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：福岡県
宮若市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和４年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑

1,520
1,367
161,672

普通畑
205
84
1305

205
55
1305

樹園地

計

牧草畑

－－
28－－

1,730
1,451
17
1,977

1－－

※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数774
農業就業者数894
自給的農家数142女性386
販売農家数
632
65歳未満
144
主業農家数88※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数102
副業的農家数442※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
57
－
5
68－
8

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

6年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
14－

実数
1489日

定数
農地利用最適化推進委員

－
0
女性
－
0
40代以下
－
1
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

8月

実数
1515

地区数46

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
1,730ｈａ（令和４年３月現在）

これまでの集積面積

集積率646ｈａ

37.34%

基盤整備されている農地については、地域の担い手等へ集積化が進んでいるが、未整備地区や、中山間地区等の生産条件不利地域の農地については今後も利用集積が困難な状況である。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和３年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②630ｈａ646ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

3ｈａ102.53%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

関係機関と連携し、農業者から貸付け相談や相続届があった場合等に、随時担い手へあっせんを行う等の利用集積に向けた活動に取り組む。

活動実績

農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積に努めた。また、農地管理困難者からの相談には、農業委員・農地利用最適化推進委員と連携し地域担い手への斡旋調整に努めた。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

優良農地の保全や有効活用が図られ、担い手への集積が進められた。

活動に対する評価

引き続き、農地中間管理事業の推進や農業委員・農地利用最適化推進委員の斡旋活動により農地集積を図る。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
元年度新規参入者数
1経営体
新規参入の状況課

題

2年度新規参入者数

3年度新規参入者数

0経営体

0経営体

元年度新規参入者が取得した農地面積

2年度新規参入者が取得した農地面積

3年度新規参入者が取得した農地面積

1ｈａ

0ｈａ0ｈａ

就農の相談はあるが、農地の確保、農業経営の不安定さから、新規参入者の確保が難しい。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

0経営体
参入実績面積④2ｈａ0ｈａ0%
達成状況（④／③×１００）
0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

就農相談があった場合は、随時、関係機関と連携して協議を行い、就農の支援、指導に取り組む。

活動実績

随時、新規参入者に対して、指導助言等を行った。親族等の農地を利用権設定し経営分離等で就農する人もいたが、農地の取得までに至らなかった。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標としては妥当である。

活動に対する評価関係機関と連携を図りながら取り組んだ結果、新規参入者は生まれており、活動としては妥当である。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題管内の農地面積（Ａ）
遊休農地面積（Ｂ）
割合（Ｂ／Ａ×１００）
1,730ｈａ
17ｈａ
0.98%
遊休農地は、主に中山間地域に集中しており、イノシシや鹿による被害、所有者の高課
題齢化等によることが理由であるため、借り手を探すことが困難な状況である。
※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入
現状（令和４年３月現在）※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
1ｈａ
1ｈａ100%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）29人

調査実施時期
8月

調査結果取りまとめ時期
11月

・周辺農地に及ぼす影響の大きな地域から順次調査する

農地の利用状況
・市内を７ブロックに区切り、それぞれの地区担当農業委員・農地利用最適化推
活調査
調査方法 進委員にてグループ編成をして実施する
動・自治会や農事組合長へ協力依頼を行い、必要に応じて地域農業精通者等協計力を要請する
画
農地の利用意向
調査実施時期：12月
調査
その他の活動農地の利用状況調査─調査員数（実数）29人

調査実施時期 3月
活
動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査
調査数：
123筆
績
調査面積：13.6ha
その他の活動調査実施時期
11月

調査結果取りまとめ時期
3月

調査結果取りまとめ時期

4月～6月

第32条第1項第2号
調査数：
0筆
調査面積：0ha

第33条
調査数：
調査面積：

0筆0ha

─

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

数値目標は達成しているが、引き続き農地パトロールを実施し、遊休農地未然防止に努める。

活動に対する評価

遊休農地の所有者に対し、有効利用が図られるよう指導徹底することが必要である。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和４年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

1,730ｈａ0ｈａ

違反転用が発生しないように、農業者等に周知徹底を図っていくことが重要。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

・８月に広報誌農地転用に関する広報掲載
・８月に農地パトロールの実施

活動実績

・9月に広報誌農地転用に関する広報掲載を行った。
・11月に農地パトロールを実施した。

活動に対する評価

委員改選やコロナによる活動自粛により時期が遅れたが、違反転用発生防止に向けた取組みは実施しており、活動は妥当である。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：40件、うち許可点検項目40件及び不許可件）

具体的な内容申請書の添付書類及び現地の確認を行い、不明な点については申請者より聴取実施状況 を行った。
是正措置

事実関係の確認

─

事実関係の確認事項について説明を行い、許可基準等の審査結果を報告後審実施状況 議を行った。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

─

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明
した件数

40件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置

─

実施状況 ホームページによる議事録の公表
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

─
標準処理期間

申請書受理から是正措置21日

処理期間（平均）15日

─

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：23件）

点検項目

具体的な内容申請書の添付書類及び現地の確認を行い、不明な点については申請者より聴取実施状況 を行った。

事実関係の確認是正措置

─
事実関係の確認事項について説明を行い、許可基準等の審査結果を報告後審実施状況 議を行った。

総会等での審議是正措置

─実施状況 ホームページによる議事録の公表
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

─標準処理期間

申請書受理から21日

─処理期間（平均）15日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について６法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

６法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０法人

提出しなかった理由

─対応方針

─

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

０法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４─

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

公表時期
令和4年 1月

情報の提供方法： 市の広報に掲載及びホームページにて情報提供

是正措置

─
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

445件

858件

実施状況

取りまとめ時期
令和4年 1月

情報の提供方法：行っていない

是正措置

─
整備対象農地面積

1,672ｈａ

データ更新：転用や権利移動は、毎月の総会審議後に更新し、土地情報は年１

農地台帳の整備実施状況 回更新

公表：全国農地情報システム(農地ナビ)により更新是正措置

─※その他の事務
上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉特になし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している