裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第６９回）開催結果概要
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日時
令和５年５月２６日（金）午後２時３０分から午後５時まで

２場所
最高裁判所中会議室

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出席者（委員、敬称略・五十音順）
出井直樹、奥山信一、川出敏裕、佐古和恵、髙取真理子、平出喜一、山田文、山本和彦（座長）、横井弘明、吉田誠治（事務総局）
榎本光宏総務局総括参事官、長田雅之総務局第一課長、川山泰弘総務局企画官、
棈松晴子民事局第一課長、横山浩典刑事局第一課長、渡邉達之輔行政局第一課長、戸苅左近家庭局第一課長

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意見交換等

（１）第１０回迅速化検証の報告書案等について
川山総務局企画官から、報告書案の全体構成が説明されたほか、今回も、報告書の公表に合わせ、詳細な統計資料をウェブにアップロードする予定であることが説明された。
（２）迅速化検証の現在地について事務総局からの説明
川山総務局企画官から、前回の検証検討会での議論を踏まえ、表題、構成を変更したことなどが説明された。
（３）民事第一審訴訟事件の統計データ分析について
ア

事務総局からの説明－1－

棈松民事局第一課長から、民事第一審訴訟事件の統計データに関し、新受件数は平成２２年以降減少傾向にあり、平成２７年、平成２８年に若干増加したが、平成２９年以降は再び減少し、令和４年は１２万６６６４件となっていること、平均審理期間は、平成２２年以降、長期化傾向にあり、令和４年は１０．５か月となっていること、人証調べを実施して対席判決で終局した事件における手続段
階別平均審理期間の推移を見ると、令和３年、令和４年は訴え提起から第１回口頭弁論期日までの期間が長期化しているが、これは新型コロナウイルス感染拡大による業務縮小のほか、ＩＴ化フェーズ１の開始により、争いのあることが判明した事件については、第１回口頭弁論期日を経ることなく、最初からウェブ会議による争点整理が行われていることも影響しているものと思われることなどが説明された。
医事関係訴訟については、新受件数はここ数年７００件台で推移していたが、令和４年は６４３件に減少したこと、平均審理期間は平成２７年以降徐々に長期化していること、建築関係訴訟については、新受件数はこの１０年ほぼ横ばい傾向であったが、令和４年は１８２８件に減少し、全体の平均審理期間は徐々に長期化する傾向にあることなどが説明された。
続いて、渡邉行政局第一課長から、知的財産権訴訟について、新受件数は、平成２９年を除いて概ね５００件から６００件で推移しており、令和４年は４７９件であったこと、平均審理期間は、平成２４年以降短縮傾向にあったが、令和元年以降やや長期化傾向にあり、令和４年は１６．７か月と前年に比べて０．５か月長期化したことなどが説明された。
次に、労働関係訴訟については、新受件数は、平成２１年以降、３０００件を超える高い水準で推移し、令和４年は３２９８件となったこと、平均審理期間は、平成２２年以降長期化しているが、これについては、依然として新受件数が高い水準で推移していることや事件の複雑困難化に伴う争点整理期間の長期化が影響しているものと考えられ、令和４年は１７．２か月であり、前年の１６．７か月から－2－長期化したこと、労働審判事件については、令和４年の平均審理期間は９０．３日であり、全体の６割弱（５６．９％）の事件が３か月以内に終局していることなどが説明された。
行政事件については、新受件数は、平成４年以降、増加傾向で推移してきたが、平成２７年の２４８６件をピークに減少傾向に転じ、平成３０年以降は２０００件を下回る件数で推移し、令和４年は１８３４件であったこと、平均審理期間は、平成１８年以降、１４から１５か月程度であったのに対し、令和元年からやや長期化傾向にあり、令和４年は１６．４か月であったことなどが説明された。
イ

意見交換（山田委員）○

民事事件の新受事件が徐々に減って、審理期間が延びていくという状況はかなり危機感を持つべきことだろうと思う。これは審理が遅くなっているから事件が減っているということなのか、その関係はよく分からないが迅速化と言っている中で、相変わらず大きな問題だと思うし、真剣に考えないといけないと改めて思った。

（出井委員）○

迅速化というのは期間の問題だけではなく、件数の増減という問題とはニワトリと卵の関係にあり、期間が長くかかるから、あるいは予測可能性がないから、案件が持ち込まれないということがあるかもしれない。逆に案件が減っているのに、審理期間が延びている原因は、案件ごとの複雑性が以前とは違ってきているのかもしれない。そのあたりの相関的な検討が必要になると思う。民事、刑事、家事すべて、徐々に審理期間が延びており、このままいくとどうなるのか、危機感を持たなければいけないと思う。迅速化というときに、期間だけを問題にすべきではないが、期間だけを取り上げる場合に、今の審理期間の延びをもう少し抑えようということであれば、運用をいろいろ改善していくということで乗り切れるのかもしれない。ただこの期間を例－3－

えば３分の２にするとか、半分にするとかいう話になるとおそらく運用だけでは無理で、制度改正、さらには人的物的基盤の整備が必要になってくる。
迅速化でどこまでを目指すのかを頭において議論しないといけないのではないかと思う。
（山本座長）○

民事事件については、基本的には御指摘のとおりかと思う。新受件数が１２万数千というのは私にとってもややショックで、これは私が研究者になった頃の昭和６０年とか、平成初めの頃の数字と同じである。審理期間もほぼ同じくらいであり、ある意味で３０年経って戻ったということである。もちろん、出井委員の言われたように事件の中身も見てみないとならない。これは何回か前の検証で、事件が選りすぐられている面があり、裁判所に複雑な事件がきていることから審理期間がかかるということがいわれたが、その関係は一定程度あると思う。ただ、私もやはり危機感を持たざるを得ないと思っている。

（４）民事実情調査について
ア

事務総局からの説明
棈松民事局第一課長から、前回の検証検討会での議論を踏まえて報告案の記述を改めるなどしたことが説明された。

イ

意見交換（山田委員）○

報告書案の「実情調査の結果」で「方向性協議」という言葉が出てきており、その注には、一部の実情調査先で使っている言葉であると書いてあるが、読む人によっては耳慣れない言葉だと感じるかもしれない。他方ですでに争点整理の明確化というところで詳細な方向性協議の説明があり、大まかには同じ事を言っているとは思うが、できればお互いにリファーして読者に分かりやすくしていただけると有り難い。

－4－

（棈松民事局第一課長）○

方向性協議という言葉自体比較的新しく使われている言葉であり、御指摘のとおりだと思うので、読者に分かりやすくなるよう、リファーできるかどうかということも含めて書きぶりを検討したい。

（佐古委員）○

働き方改革のことを記載できたのは良かった。

（５）刑事通常第一審事件の統計データ分析について
横山刑事局第一課長から、刑事通常第一審事件全体について、新受人員は平成２８年以降おおむね減少傾向が続き、令和４年は、前回よりも約７５００人減少し、終局人員も新受人員の推移と同様の傾向となっていること、平均審理期間は、自白事件及び否認事件のいずれについても長期化傾向がみられ、特に否認事件の長期化傾向が顕著になっていることなどが説明された。
裁判員裁判対象事件の新受人員は、全体としてみると減少傾向にあり、令和４年は、前回よりも１６５人減少していること、終局人員の推移についても、新受人員の推移と概ね同様の傾向にあること、裁判員裁判対象事件の公判前整理手続期間の平均について、近年は、否認事件及び自白事件のいずれも再び長期化傾向となっていることなどが説明された。
（６）刑事実情調査について
ア

事務総局からの説明
横山刑事局第一課長から、前回の検証検討会での議論を踏まえて報告案の記述を改めるなどしたことが説明された。

イ

意見交換（横井委員）○

報告書案の「検証検討会での議論」に、公判前整理手続の基本的な在り方について法曹三者の共通認識ができていないことの影響に関する記述があるが、確かに、公判前整理手続について弁護士及び検察官の方からどこまで整－5－理するべきかという議論があり、そういうことが公判前整理手続の進行に影響を与え、長期化につながっていると思う。しかし、法曹三者の「共通認識ができていないことが長期化に影響していることが裏付けられた」とまで言い切れるのか疑問があり、もう少しソフトな他の表現の方が良いのではないか。
（奥山委員）○

報告書案の「検証検討会での議論」に、「専門家の確保や協力を得るための調整に労力を要することもあるが・・・地域の実情に応じて法曹三者において工夫できることがあるのではないか」と記載されている点について、工夫できることがあるとは思うが、工夫を超えていることもあると思う。いく
ら法曹三者が努力しても、制度の中で動かざるをえないのだから、制度が成立していないとどうしようもない。法曹三者で努力しても無理なものは無理であり、努力もしながら制度的なところを再検討すべきではないか。

（佐古委員）○

報告書案の「検証検討会での議論」などで記載されている「公判前整理手続の基本的な在り方」という表現だが、基本的な在り方について共通認識がないと表現されると、何をもって基本的な在り方というのかを読者は誤解してしまう。もしも、どこまで議論するかの共通認識が一つ一つの事件でできていないという意味であれば、その事件ごとのという表現が入っている方が良い。特に本文を読まずにポンチ絵だけ見ると、共通認識ができていない、全く根本から分かっていないと本検証検討会が批判しているようであり、心外に感じるのではないか。

（横井委員）○

佐古委員からの、個々の具体的な事件について共通認識ができていないと記載した方が良いという御指摘については、争点整理をどこまで深掘りするかという一般的な共通認識の在り方なのではないか。いろいろな事件で弁護－6－

人と検察官、裁判所がどこまで詰めるべきかという共通認識がまだ十分にできていないということだと思うので、個々の事件で、というよりも一般的に共通認識ができていないということではないか。
（平出委員）○

確かに「基本的な在り方」が何を指すか、読み手によって変わってしまうという気はした。審理計画の策定という限度ではある程度のコンセンサスがあると思うが、もう少し具体的なレベルにおいてどこまで双方の主張を明らかにして争点整理しなければならないのかという点について、おそらく共通認識ができていないところがあるのだと思う。なお、ポンチ絵の方は「基本的な」というのが抜けており、あるとないとで意味が違ってしまうようにも見える。

（川出委員）○「基本的な在り方」というのは、その前の、「当事者はどの程度主張を明らかにすべきか」、「裁判所はどの程度詳細に争点整理すべきか」ということだと思うが、事件によっては、その点についての意見、認識が訴訟関係者の間でかなり食い違っている場合があり、それが長期化に影響している事案もあるということだと思う。常にこうだというよりは、事件ごとに、共通認識ができている場合もあればできていない場合もあって、できていない場合についてはそれが長期化に影響している、というくらいの表現がよいと思う。

（横山刑事局第一課長）○

御意見を踏まえ、少し修文を検討させていただきたい。

（出井委員）○

書くとすると争点整理、公判前整理で、どの程度の深度まで整理を行うかについての共通認識ができていない、ということだと思う。それを「在り方」と書いたり、「基本的な在り方」と書いたりするとまったくバラバラな認識でやっているのかというふうに受け取られてしまう。ポンチ絵はやはり難し－7－

いなと思う。
（横井委員）○

民事事件の場合は、個々の事件についての争点整理が上手くいくかどうかというところが議論になっているが、刑事は、一つ前の段階という感覚だと思う。

（山本座長）○もう少し抽象的なところでの認識の食い違いかもしれない。もう一つ奥山
委員から提起された問題であるが、法曹三者にとって工夫できることというよりはもう少し制度的なものがあるのではないか、という点について御意見を伺いたい。

（出井委員）○

私も奥山委員と同意見である。ただこれもどこまで書けるかということは難しいが、態勢の問題、基盤整備的なことについても問題意識があるということを書ければいいと思う。

（横山刑事局第一課長）○

そのような問題意識を書き加えられるかということについても検討させていただきたい。

（７）家事事件・人事訴訟事件の統計データ分析について事務総局からの説明
戸苅家庭局第一課長から、別表第一審判事件は、新受件数が主として成年後見等監督処分事件と後見人等に対する報酬付与事件等の増加の影響により増加していること、別表第二事件については、調停・審判事件とも、令和４年の新受件数は前年と比べて減少したが、長期的に見ればおおむね高止まり状態にあること、平均審理期間は長期化傾向にあるが、調停事件の令和４年の平均審理期間は前年と同じ７．７か月となっており、長期化傾向に一定の歯止めがかかっている可能性もあること、一般調停事件については、新受件数が長期的に見－8－

れば減少傾向にあり、平均審理期間については、令和３年までは長期化の傾向にあったが、令和４年は前年よりも短縮し、長期化傾向に一定の歯止めがかかっていることがうかがわれること、別表第二調停事件や一般調停事件において長期化傾向に一定の歯止めがかかってきている要因としては、各家裁において進められている調停運営改善の取組が一定の効果を現し始めている可能性があることなどが説明された。
人事訴訟については、新受件数は長期的に見て減少傾向にある一方で、平均審理期間の長期化傾向は依然として続いていること、長期化傾向の要因としては、財産分与の申立てのある離婚事件の割合が長期的に見て増加傾向にあることなどが考えられることなどが説明された。
（８）家事実情調査について
ア

事務総局からの説明
戸苅家庭局第一課長から、前回の検証検討会での議論を踏まえて報告案の記述を改めるなどしたことが説明された。

イ

意見交換（出井委員）○

報告書案の「検証検討会での議論」、「今後に向けての検討」の人事訴訟に関する部分で「当事者と一体となって過熱気味となる代理人弁護士」について記載されているが、実情調査でそういう指摘があったので載せることは良いと思う。「検証検討会での議論」に記載された、「他方で、実情調査でも指摘された、当事者と一体となって過熱気味となる代理人弁護士」、「人事訴訟に不慣れで、焦点のずれた主張を繰り返すなどする若手の代理人弁護士」について「弁護士側において意識の向上を図ることが必要である」というのはそうであろう。しかし、ここで書いてある問題は、当事者というより代理人の問題である。どの委員からの御指摘かは覚えていないが、代理人の問題について、裁判所側でもそれに対処できる方策や仕組みを考えていく必－9－要があるとの指摘があったが、これが具体的にどういうことを想定されているのか。裁判所が訴訟指揮として当事者に対し、いろいろな指揮をするというのはあり得るが、代理人プロパーの問題について、裁判所が具体的にどう対処するのか、ということが一つである。それから同じようなことであるが「今後に向けての検討」の「人事訴訟の特徴を踏まえた合理的かつ効果的な争点整理等の在り方の現状と課題について」の、第一段落はまさに人訴の背景実情として、感情的なもつれがあったりするということであり、これはそのとおりだと思う。その後また代理人の話が出てきて、先ほどの当事者と一体となって過熱気味となる弁護士、それから人訴に不慣れで焦点のずれた主張を繰り返す若手弁護士という記載があり、さらにそのような場合に裁判所側で訴訟の進行について仕組みや方策を考えていく必要があると記載がある。
代理人のところで書かれている裁判所側の仕組みや方策というところは、果たして一体どういうことを想定されているのか。
（戸苅家庭局第一課長）○

当事者と一体となって過熱気味になる代理人に対して、毅然とした訴訟指揮も必要になる場面もあるのではないかということを念頭においてこういう記載をしている。現にそのあたりについては、弁護士会に対する実情調査でも、他方当事者の代理人にそういう人がいて、裁判所もしっかりやってもらわないと困る、というお話もあった。

（出井委員）○

そこは分かるが、代理人と依頼者の在り方として、代理人が当事者と一体となるということがそんなに否定的なことなのか。当事者の意向を無視して案件をまとめるために代理人が勝手に行動をするというのはあってはならない話である。訴訟や調停における当事者の行動に対して裁判所が毅然とした態度を取ることは、当然あっていいことだと思う。感情のもつれがあったり、いつまでも主張の応酬が続いたり、それに対して裁判所が毅然とした態度を－10－

取るというのは分かるが、代理人と依頼者の関係について裁判所が何か措置をするという記載は違和感がある。
（髙取委員）○

現実の訴訟の場面で、特に家事においては、当事者の感情に引きずられて、代理人として一定の法的な枠組みであるとか、訴訟手続の枠組みの範囲を超えて、あるいは時間的なウェイトの置き方が、かなり極端になってしまうというような実情があることから、実情調査でそういった御意見が出てきたのではないかと思われる。その表現の仕方として、当事者と一体というのがよいのかであるが、代理人として、当事者の御意向を十分踏まえてというところはよく分かるところであるが、当事者の感情自体に引きずられて、訴訟の枠内ではない、少し不適切とも思われるような訴訟活動をしてしまうというようなことを懸念されているというような御意見だと思う。そこが表現できればそれでもいいのかなと思う。

（出井委員）○

髙取委員の仰ったような事象があることは私も想像できるところである。
これは民事でも刑事でもある話であるが、家事ではそれがもう少し顕著に現れてくるのではないかと思う。ただ、それが１クール２箇所でしか行わない実情調査で、一部の裁判官や、特に弁護士は家事にかなり詳しい弁護士から見た一部の事象が、全体的な問題であるかのように採り上げられることは、実情調査の結果の取り上げ方として、慎重に考えるべきではないか。

（山本座長）○「当事者と一体となって」という表現ぶりについて、本来的にはこの過熱気味となるというか、まさに出井委員が言われたように、手続の進行がディストラクトしてしまうというところに重点があって、その上で当事者と一体となって、という表現だと思う。

（出井委員）－11－

○

それは民事でも刑事でもある話だが、当事者の問題として捉えられている。
そういう当事者を訴訟で、どのように適切に処遇していくのかという問題であり、家事では代理人が付いていてもなかなか当事者を制御できないという問題であって、代理人固有の問題であるかのように取り上げられるのはいかがかと思う。究極的には代理人と依頼者である当事者との両方の問題であると思っている。

（戸苅家庭局第一課長）○

民事・刑事でも同じような事象があるというお話があったが、ここで書いた趣旨を申し上げると、家事は子どもがいるというのが一つあり、子の利益を第一に行動すべきなのではないかという趣旨も少し入れ込もうとした部分がある。ただ、今の出井委員の御指摘を踏まえて、一体となるというのが表現として妥当かどうかも含めてもう一度検討させていただく。

（出井委員）○

子の利益を第一と書くのがどうかというのは前回の検討会で私が指摘したが、子の利益を抜きにして手続を進めることは適切ではないというのはそのとおりだと思う。そうするとここでは、当事者である親と一体となることによって、代理人が子の利益を無視してしまうということを言っているのか。

（戸苅家庭局第一課長）○

念頭においているのはそういうイメージである。

（出井委員）○

それだったら分からないではないが、過熱気味であるというところから捉えると、本当に当事者の言うがままを、あるいはそれを増幅して主張するというようなことを念頭におかれているのかなと思った。そういう代理人がいるのは分かっているが、それが全体の中でどれくらいの数なのかということである。

（佐古委員）－12－

○子の利益を第一に考えた行動をすることが求められるとの意見があったというところだが、本当に第一だろうか、と思った。十分に子の利益も検討すべきというのは同感するが、何を一番にするかという価値観は人それぞれだと思う。

（出井委員）○

私も賛成である。第一というのはやはり言い過ぎで、子の利益を重視してとか、十分考慮に入れて、くらいではないかと思う。究極のところ子の利益と依頼者である親の利益が対立したときに、利益というか意向が対立したときに、どっちを優先するか、非常に難しい問題がある。そのときにこの記載だと依頼者である親ではなく子の利益を優先しなければならないようにも取られかねないが、そこはいろいろな考え方があるところだと思う。第一にというのが本当に良いのかどうかは御検討いただければと思う。

（９）巻頭言、概要及びその他について
ア

事務総局からの説明
川山総務局企画官から、巻頭言の説明に加え、巻頭言の後に、本報告書の概要をポンチ絵にまとめたものを掲載予定であることなどの説明がされた。

イ

意見交換（出井委員）○

文字数が限られているので、どういう取り上げ方をするのか、ポンチ絵でまとめるのは難しいと思った。一つは印象だけになってしまうかもしれないが、家事のポンチ絵のところで、先ほど私が指摘した当事者と一体となる弁護士の存在と、人事訴訟に不慣れな若手弁護士の存在について、特に当事者と一体となるという表現が、「実情調査」のところと「検証検討会での議論」のところとそれから「今後に向けての検討」というところと３箇所出てきて、私が弁護士だからかもしれないが、非常に目立つと思う。依頼者と代理人弁護士との関係に踏み込んでいるともとれるところなので、３箇所に渡って出－13－

てくるところが非常に目立つと思う。先ほど当事者と一体となるというところについては、検討いただくということだったので、こちらの記載も検討していただきたい。実情調査では確かにそういう声が出てきているので、これはもう仕方がないと思うが、先ほど申し上げたように実情調査は１クール２箇所でしかやっていないところなので、「検証検討会の議論」でそれを正面から取り上げるのかどうか、それからさらには、「今後に向けての検討」のところでそこまで書くのかどうかというのは、よく御検討いただきたいと思う。「検証検討会の議論」のところで「当事者の感情のもつれ等」「主張立証等の応酬が繰り返される」、それに加えて代理人弁護士の問題が書かれていて、ということであるが、私はこれらの問題はまさに一体化している問題ではないかと思う。あえてここで代理人の問題として取り上げる必要があるのか。代理人が付いていても同様な状況であるぐらいのことではないかと思う。それから「今後に向けた検討」のところの「人事訴訟の特徴を踏まえた合理的かつ効果的な争点整理等の在り方の現状と課題について」で、「人事訴訟の長期化要因として」と書いてあるところで、そこで方策として何々が有効ではないかというのは良いが、そこにあえてこの背景にはと書いてまた弁護士のことを入れる必要があるのか。私は少なくとも最後のところの「背景には」というところは削ってしまっても全然違和感がないのではないかと思う。ここもおそらく何らかの意図があって入れているのだと思うが、３箇所出てきて非常に目立つ。繰り返しになるが、代理人と依頼者の関係にも踏み込んでいる問題なので、非常に目立つというところは指摘させていただきたい。
（戸苅家庭局第一課長）○「検証検討会での議論」のところの「当事者と一体となる代理人弁護士や、人事訴訟に不慣れな若手弁護士の存在」「裁判所内部で人事訴訟の審理運営のノウハウやスキルの継承を行っていく必要性」の記載について趣旨を説明－14－

させていただければと思うが、実情調査でも検証検討会でもやはり人事訴訟の課題の一つとして、弁護士も裁判所も人事訴訟というものについて、ノウハウなりプラクティスなりが継承されていない、共有されていないという問題が浮かび上がっていたと思う。弁護士の問題と裁判所の問題ということで書き分けているつもりである。弁護士側も裁判所側も、人事訴訟の、審理運営なりノウハウなりスキルがやはり共有継承されていないというのは問題の一つなのではないか。だからこそ審理モデルなりを作って、それを弁護士会と裁判所の間で共有しましょうという話を、実情調査でも検証検討会でもそういう方向の議論がされていたように思う。そういう意味では、弁護士側の問題、裁判所側の問題と、いわばフラットに書かせていただいたつもりである。
（出井委員）○

代理人の問題について、本文の方では弁護士の側においても意識の向上を図る、人事訴訟の審理運営のために向上を図るというくらいの表現で記載されており、このくらいの表現なら良いが、当事者と一体となるというところが入っているから、非常に目立ってしまうということである。

（山本座長）○

いずれにせよ本文の方も修文いただければ当然ポンチ絵の方も変わる。先ほどの子の利益を第一にという部分も当然そうだと思うが、こちらも変わってくると思うので、そういう方向で修文をお願いしたい。

（佐古委員）○「人事訴訟に不慣れな若手弁護士の存在」という表現だが、今の話だと、若手に限らず一般的に人事訴訟が不慣れであるとか、そのプラクティスなりが継承されていないということなので、あえて若手を入れなくてもいいのではないか。これは本文もしかり。それから、Ⅱ章の「検証検討会での議論・今後に向けての検討」の「今後」とは、明日からなのか、振り返った時点か－15－ら見ての今後で、これを受けて今後を検討しましたということなのか分かりづらい。
（奥山委員）○

司法研修所において実施した研究会の中での山本座長の基調講演は非常に素晴らしいなと思っている。当時私も研究会で拝聴しており、最後のあたりで、裁判に時間がかかりすぎて国民に見放されてしまう可能性はないでしょうかという座長らしいつぶやきがあったと思う。これをもう少し上手くまとめて載せていただきたい。

○

家事の「人事訴訟事件の概況」の２つの表について、両方とも平均審理期間の推移が載っているが、左の表で青線なのが、右の表では赤線に変わるので、少し分かりづらい。

（吉田委員）○

全体的な感想になってしまうが、今回１０回目ということで、それぞれの現在地というのを確認したというのはすごく意味がある。ただ私自身が三分野見ていると専門の刑事に限らず、迅速化していく要素がなかなかないのかなと思う。どんどん長期化していくのではないかと思う。そこで、現在地を確認するという次の作業として、危機感を持って、どうにかしなければならないという課題について、しっかりまとめていく必要があると思う。刑事の争点整理の関係で、私の経験では、最初の出発の頃は、検察が出した証明予定について民事のようにこれを認める認めないとか、反論があれば反論してくださいというような精緻な争点整理がされ、それで無駄をなくして、本当に争いのあるところだけを共通認識をもって審理していこうという動きだったかなと思う。いつしか、検察官がまず主張してください、弁護人は最後でいいというような形となり、テクニックに走っている弁護人になると、本番の冒頭陳述で主張のさわりを出し、最後の弁論でタネあかしをするというようなことがまかりとおるようなことになって、どんどん争点整理の意味がな－16－くなっていくというようなことになっていきかねない。現在地を確認した後、次は危機感をはっきり共有して、その対策を今度は真剣に検討する段階じゃないかなというふうに感じている。
５

今後の予定について本日の議論を踏まえた報告書案の修正については座長及び事務局に一任することとされた。
事務局から、第１０回検証結果の公表は７月の第５週に行う予定であることが説明された。また、次回の検討会は１０月３日午前１０時から２時間程度開催することとし、第１１クールの検証の方向性等について意見交換することが確認された。
（以－17－上）