公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2021 年度
事業報告書

自 2020 年 9 月 1 日
至 2021 年 8 月 31 日

公益社団法人 Civic Force
東京都渋谷区富ヶ谷 2-41-121

公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

2021 年度事業報告

事業報告概要2020 年 7 月の熊本県と大分県に被害をおよぼした「令和 2 年 7 月豪雨」の復旧支援と地元 NPO 等と協働してきめ細やかな支援を目指す NPO パートナー協働事業、2020 年 1 月以降の新型コロナ対応としてマスクや防護服、テントやトレーラーなどの医療機関への支援、そして 2021 年 7 月の静岡県熱海市で発生した土石流による被害、同年 8 月の佐賀豪雨の緊急支援を実施した。ホームページや SNS による発信を頻繁に行い、また、メルマガの発行、ニュースレター（年 3 回発行）の内容の充実を図ることで、特にこれまでの寄付者に対しての支援活動の報告に尽力した。
東日本大震災の中長期復興支援として、2012 年から 2019 年 3 月末まで実施した「夢を応援プロジェ
クト～被災 3 県の学生対象の奨学金と東北の復興を担う人材を育てるプログラム」の事業資金残金を活用し、2019 年から開始した東北被災地の復興と将来を担う若い世代のための新しいまちづくり支援のための「夢を応援・NPO パートナー協働事業」の 3 年目を実施している。
さらに、これまでの企業との連携、行政との連携をさらに深め、災害時だけではなくコロナ禍で経済的に困窮しているひとたちへの支援として、パートナー団体を通じた物資支援活動を備蓄物資を活用して実施。企業の流通在庫や破棄対象の物資の有効活用としてのマッチングをより円滑かつ広範囲に実施できるようなオンラインシステム、「デジタルプラットフォーム」構築のための助成金を獲得し、今後事業を本格化する。
組織運営においては、2021 年 8 月に特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（A-PAD ジャパン）と統合し、ホームページをリニューアルオープンした。寄付者への活動報告をさらに充実させ、緊急時だけではなく、平時から関係団体や企業等と協働して事業を実施することで安定経営を目指していく。
事業報告詳細１． 緊急災害支援事業
1-1 東北支援事業／夢を応援・NPOパートナー協働事業
2012 年から実施していた「夢を応援プロジェクト～被災 3 県の学生対象の奨学金と東北の復興を担う人材を育てるサポートプログラム」の残金を活用して実施する。本年度は 3 年事業の 3 年目で、東北 3県の非営利団体を対象に連携して以下のテーマに沿った 9 件の事業を実施した。

① 被災地の子どもたちの健全な育成と集団移転後のコミニュティ支援：
被災した子どもたちへの奨学金、若者や子どもたちが対象または参加する活動、新しいまちづくりと復興支援

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三陸ひとつなぎ自然学校
地域

岩手県

期間

176 日間（2020 年 10 月 7 日～2021 年 3 月 31 日）

事業費

187 万円

事業名

地域参画×防災教育 次世代育成モデル創造事業

内容「生き抜く力」を育む次世代の人材育成プロジェクト。

小学生向けの防災食体験イベント

地域参画と防災教育をキーワードに若者の主体的なまちづくりをサポートする。

相馬救援隊
地域

福島県

期間

1 年間（2020 年 10 月 18 日～2021 年 9 月 30 日）

事業費496.3 万円

事業名

馬事文化を生かした次世代育成＆コミュニティづくり

内容

馬事文化の継承と「故郷を誇れる子どもたち」の育成。地域の小中学生向け教育プログラムを展開。

故郷を誇れる子どもたちの育成

こころスマイルプロジェクト
地域

宮城県

期間

1 年間（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

事業費

500 万円

事業名

こころに傷を負った子どもたちのケア

内容

きょうだいを亡くした子どもたちの心に長く寄り添う。遺アートを通じた自己表現

族を亡くした子どもやその家族の心のケアや学習支援など。
こそだてシップ
地域

岩手県

期間

1 年間（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

事業費

500 万円事業名

妊娠期からの切れ目のない育児支援と乳幼児の防災事業

内容

ママサロンの様子

震災の教訓を活かし「災害に強い子育て」を考える

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石巻復興支援ネットワーク（第 2 期）
地域

宮城県

期間

1 年間（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

事業費341.6 万円

事業名

親子の居場所づくりと復興住宅のコミュニティ支援

内容

生活困窮者や DV 被害を受ける親子へのシェルター

災害公営住宅で孤立を防ぐの提供、復興住宅の健康増進イベントの開催。

おはなしころりん
地域

岩手県

期間

1 年間（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

事業費

500 万円

事業名

移動こども図書館と交流図書室おはなしサロン運営

内容「本」という普遍の存在を通じて子どもの成長を見守る。小学校や地域団体への図書貸出し・読聞かせ等

地域の読み聞かせ活動② 福島原発の被災地・被災者への支援：
子どもたちの健康を守る保養の活動、全国の自主避難者支援
しんせい
地域

福島県

期間

1 年間（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

事業費

500 万円

事業名障がいのある人が心豊かに生きていく夢を応援

内容

故郷と仕事を失った、障がいを持つ方が心豊かに生き山の農園での活動ていくための応援事業③ 震災の記憶を後世に伝える活動：
震災の経験を後世に伝え、災害に備える社会の実現を目指す活動
閖上の記憶（地球のステージ）
地域

宮城県

期間

31 日間（2021 年 3 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）

事業費

50 万円

事業名

津波復興祈念資料館「閖上の記憶」を通じた「心」の復3 月 11 日 追悼のつどい

興内容

追悼の灯を絶やさぬように、毎年 3 月 11 日開催の「追悼の集い」の継続支援。

4公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

がんばろう！石巻の会
地域

宮城県

期間

31 日間（2021 年 3 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

事業費

50 万円

事業名

3.11 追悼イベントの継続開催支援

夜遅くまで中継された追悼式会場

内容

追悼のつどいをオンラインで全国へ。震災の教訓と追の「追悼の灯」

悼の灯を未来につなぐ追悼イベントの継続支援事業。
1-2 令和2年（2020年）九州豪雨（緊急対応）
2020 年 7 月 4 日から続いた記録的な豪雨の影響で大きな被害を受けた熊本県の孤立した集落での避難者支援、捜索活動を行った。Civic Force も参画している緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団（ARROWS）」では、発災直後から医師・看護師・レスキュー隊員を含む延べ 25 人と救助犬 3 頭を動員。
ヘリ 2 機、車輌、水陸両用車、ボートなどを活用して要救護者を近隣の病院に緊急搬送を行うと同時に、避難所などに身を寄せる人たちの診療を通じて、心身のケアを行うとともに、ケガの治療や薬の処方などを行った。

（避難所支援／物資支援）
熊本県内 2 市村 5 つの避難所運営に携わった。災害発生当初、臨時避難所とされた球磨村総合運動公園は、屋外施設で屋根が設置されているだけの臨時の避難所だったため、避難者の健康に配慮し、即日から、ARROWS 医師が近隣の避難所への移動を提案。また避難者の移送先となる人吉市立第一中学校と旧県立多良木高校の避難所設営・運営も支援した。特に新型コロナウィルスの感染が懸念される中、感染症対策に配慮した避難所運営や避難生活をサポート。Civic Force のエマージェンシーテントを避難所の外に設置し、発熱者が出た時の隔離スペースなどとして利用いただいたほか、手洗いの徹底など感染から身を守るための対策をわかりやすくまとめた張り紙を避難所に設置するなど、感染症予防対策への意識向上を呼びかけた。

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被災地では、被災者のニーズにあった支援物資をタイムリーに届けるため、緊急災害対応アライアンス「SEMA」をはじめ協力企業と密に連絡をとりあい、以下の物資提供を実施した。
＜熊本＞テント 10 張／避難所運営ハンドブック／マスク／ゼリー飲料／消毒液／非接触型体温計／ハンドクリーム／ローション／寝具／扇風機／ブルーシート／肌着／靴下／子供用衣類・マスク／キャリーバッグ／電源タップ／乾電池／時計／衣類ケース／ブルーシート／ボールペン・メモ帳／蚊取り線香／オムツ＜福岡＞枕／バスタオル／マットレス／靴下／ゼリー飲料／非接触型体温計／マスク／漂白剤（NPOパートナー協働事業）
復興支援として、熊本県球磨村を中心に、被災地NGO協働センターと被災地復興のキーパーソンを探す「日本版POSKOプロジェクト」を、大分県日田市にて被災地の「今」を伝える情報誌の作成などを通じて地域復興をめざす天ケ瀬温泉未来創造プロジェクト（あまみら）など計4事業を協働で実施した。
被災地ＮＧＯ協働センター
地域

熊本人吉市

期間

2020 年 8 月 1 日～2020 年 10 月 31 日

事業費

100 万円

事業名

被災地の迅速な復旧のための日本版「POSKO」支援
事業

内容

個人ボランティア及びグループのような日本版

地域復興活動の様子「POSKO」を応援し、作業スピードをあげることで被災地の一日も早い復旧に貢献する。

熊本県ひとり親家庭福祉協議会
地域

熊本県球磨、八代、芦北地域

期間2020 年 10 月 1 日～2021 年 3 月 10 日

事業費50 万円

事業名

熊本豪雨災害被災地のひとり親家庭サポート支援内容

ひとり親世帯が「ひとりじゃない」と安心できる集いの熊本県ひとり親家庭福祉協議会場を作ることで心のケアを図る。
NPO リエラ
地域

大分県人吉市期間

2020 年 7 月 7 日～2021 年 9 月 30 日

事業費

100 万円事業名

日田市の地元主体の内発的復興推進プロジェクト

内容

日田市で被災をうけた地元住民を主体とした内発的な復興を推進し、持続可能な地域経済・コミュニティ

避難所環境整備の様子の創出につなげる
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あまみら
地域

大分県人吉市期間

2021 年 6 月 1 日～2022 年 1 月 31 日

事業費98.2 万円

事業名

被災地の「今」を伝える情報誌作成と河川改修先進地視察事業

内容

復興情報誌を媒体とし、被災地の「今」を伝え、被災住民と地域内外の住民の交流を促進し、復興の輪を広げる。また、河川改修の先進地を視察する事で、住民がより納得したうえでの復興を推進していく。

1-2 令和3年7月豪雨（熱海市土砂災害）（緊急対応）
2021 年 7 月、大規模な土石流被害を受けた静岡県熱海市伊豆山の浜地区、仲道地区、岸谷地区や避難所などで暮らす被災者に向けて、無償の臨時バスや送迎車の運行、タクシーチケットの配布などを実施。 人員を派遣し、地域住民の方々や地元行政、学校と連携して、お弁当、学用品や清掃用品、衛生用品を提供するなど、きめ細やかな支援活動を心がけた。

買い物の足をサポートする往復バスの運行↑

避難所から学校への送迎バスの運行↑

1-3 令和3年8月豪雨（九州佐賀豪雨）（緊急対応）
2021 年 8 月 14 日、九州や西日本各地で大雨が降り続き、一時 64 万世帯以上に避難指示が発令された。2 年前の佐賀豪雨の教訓を生かし人的被害は少なかったものの、多くの家屋が浸水。Civic Force は佐賀を拠点に、避難所への物資配布や地元タクシー会社と連携した支援を実施。

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避難所へ物資を運びこむ↑

地元のタクシー会社と連携しチケット支援※企業からの支援：ゼリー飲料（森永製菓）ゼリー飲料（アサヒ緑健）/ からだ拭き用大判おしぼり（FSX）/ スポーツドリンク（キリンホールディングス）/ 非常食ゼリー（BOSAI POINT PROJECT）/ ブルーシート（三井化学）/ からだ拭きシート（ライオン）／タオルケット（ＩＫＥＡ）
そのほか、生理用品、コーヒー、飲料、マットレスなどを寄付金にて購入して支援を実施（8月20日現在）

1-4 過年度緊急対応・フォローアップ活動
2019年9月に長野県と東北地方に被害をおよぼした台風19号の復旧・復興支援として岩手県、福島県、茨城県、栃木県、長野県の5県で活動する7つの専門団体と連携し、パートナー事業を実施した。そのうち、1事業については本年度も継続して事業を実施した。2019年岡山県、広島県、愛媛県を中心に広範囲で被害をもたらした西日本豪雨災害への対応として継続して行ってきたパートナー団体に対するトレーラーの無償貸与事業は本年度で終了した。
1-5 新型コロナウィルス対応
2020 年 1 月から開始した「新型コロナウィルス緊急支援」を本年度も継続して実施した。病院に入る前に患者の発熱状況や緊急度などを判断する「トリアージ（隔離）」を行い、院内感染を防ぐため、トレーラーやテントを関西や九州の病院に貸与。搬出・設置から内部の整備までの支援を行い、病院からは「地域の医療体制を守る点で大きな意味がある」と重宝された。

病院にトレーラーやテントを貸与・設置

また、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨などこれまでの被災地などで全国約96団体と展開してき8公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）

た「NPOパートナー協働事業」のネットワークを生かして、新型コロナウィルスによる影響を受ける災害被災地での取り組みをパートナー事業と物資の両面で支援した。
（NPOパートナー協働事業）
ezorock
地域

北海道

期間

2020 年 10 月～2021 年 2 月

事業費44.8 万円

事業名

木製玩具の貸し出しによる"つながり"創出・ストレスケア事業

内容

外出自粛傾向の状況下の夏休み期間に子どもとその保護者の抱えるストレス軽減と、貸し出しの過程における“つながり”の創出を目的に木製玩具の無償貸出を実施する。

Arts and Sports for Everyone
地域

熊本県熊本市期間

2020 年 10 月～2021 年 2 月

事業費50 万円

事業名

熊本の障がい者が働く場を守ろう

内容

オンラインショップの立ち上げ等による障がい者の働

オンラインショップサイト

く場の支援

三陸ひとつなぎ自然学校
地域

岩手県釜石町期間

2020 年 5 月～2020 年 10 月

事業費

50 万円

事業名

子どもたちの野外のあそび場「根浜あおぞらパーク」

内容

野外のあそび場づくりによる子どもの成長サポート

感染対策と野外活動

ピースジャム地域

宮城県気仙沼市

期間

2020 年 6～2020 年 8 月

事業費

48 万円

事業名

母子コミュニティの維持・再生、就労サポート事業

内容

小さい子どもを持つ母親のコミュニティ就労支援

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日本 YMCA カーロふくしま
地域

福島県

期間

2021 年 4 月～2022 年 3 月

事業費60 万円

事業名

子どもの学習支援の場「カーロでスタディ」事業

内容

子どもたちの学習サポート・居活動場所づくりと講師依頼による大学生の経済支援

石巻復興支援ネットワーク やっぺす
地域

宮城県石巻市期間

2021 年 4 月～2022 年 3 月

事業費

100 万円

事業名

コロナ禍における復興住宅のコミュニティ支援事業

内容

ヨガ動画や脳トレドリルの配布、遠足企画による孤立解消や健康促進

被災地 NGO 協働センター
地域

熊本県人吉市期間

2021 年 4 月～202１年 12 月

事業費

100 万円

事業名

日本版「POSKO（ポスコ）」サポートとモデル化事業

内容

地域団体によるパンやものづくり工房の支援、活動

被災地 NGO 協働センター

記録誌作成
World Open Heart
地域

全国

期間

2021 年 6 月～2022 年 3 月

事業費

100 万円

事業名

差別のない社会を目指す電話相談

内容「コロナ差別緊急ホットライン」の運営と実態調査

TEDIC
地域

宮城県石巻市期間

2021 年 6 月～2022 年 3 月

事業費

100 万円

事業名

子ども・若者フリースペース事業内容

放課後の居場所づくりや学習支援など
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2. 国内外の大規模災害時支援のためのプラットフォーム構築事業
前年に引き続き、地方自治体、医療機関のほか、企業との連携に注力し、災害発生時の連絡方法や支援の想定規模などを協議した。災害時に商品やサービスを提供したい企業と現場で活動する NPO が事前にネットワークを持つしくみ、緊急災害対応アライアンス＝SEMA（Social Emergency ManagementAlliance）に積極的に参加し、本年度は令和 2 年 7 月豪雨（熊本・大分豪雨）、令和 3 年 8 月豪雨（佐賀豪雨）の緊急対応時にスムーズで迅速な物資配布ができた。
本年は新型コロナ禍での支援活動を通じて、災害時だけではなく、平時から企業からの物資を地域活動を行う NPO 等に託して、必要なタイミングで必要な方々にお渡しできるしくみの必要性を改めて感じる機会となり、オンライン上で支援提供企業と支援受領団体をマッチクングする「デジタルプラットフォーム“コレイル”」を提案。「企業のモノとサービスが支援団体とつながる ―デジタルプラットフォームサービスの創出事業」を、公益財団法人トヨタ財団の助成金「2021 年度国内助成プログラム（テーマ：新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進）」に申請した。1400 万円の助成が決定し、事業に着手した。
企業が在庫管理において廃棄せざるを得ない品々を必要な方々に届けるとともに、コロナ禍でも人とのつながりを絶やさない支援の仕組みづくりに取り組む。
＜デジタルプラットフォームについて＞

さらに、佐賀県の企業版ふるさと納税対象事業として、Civic Force が行う官民連携による九州佐賀の防災・災害対応推進事業が採択され、企業や NPO/CSO など民間の力を活用した佐賀県の地域防災力・災害対応力の向上と、広域災害対応拠点を活用した被災者支援を実施することを目的に、１）災害対応拠点の整備、２）デジタルプラットフォームの構築、３）官民連携による災害対応ネットワークの構築、４）水害に対応した復旧計画の策定を、2021 年 10 月 1 日～2022 年 3 月 31 日で実施していくこととなった。こ11

公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）れを受け、事業実施に向けた準備を始めた。
3. アジア太平洋連携・研究事業
2012年にシビックフォースが主導して立ち上げたアジア太平洋地域における緊急災害対応の地域組織、アジアパシフィックアライアンス（A-PAD）の日本のメンバーとして、ほかメンバー国であるインドネシア、フィリピン、韓国、スリランカ、バングラデシュと災害時の相互支援や経験・情報の共有、人材の育成などを行っている。
以上

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