インド愛知デスク ニュース

インド税制
The Finance Act, 2020 の施行
2020 年 4 月

2020 年 3 月 27 日 The Finance Bill, 2020 が大統領により承認され、The Finance Act, 2020 が 2020 年4 月 1 日から施行された。2019 年 3 月 3 日に愛知デスクが配信した「2020 年度国家予算案 － 直接税・間接税の主な変更点」から一部修正があるため、修正内容について説明する。
The Finance Bill, 2020
（国家予算発表時）

The Finance Act, 2020
（2020 年 4 月 1 日施行）

居住者区分
インド市民
（Indian citizens and Personof Indian Origin）

インド市民の居住者要件を滞在日数「182 日以上」から同「120日以上」に変更。

みなし居住者（Citizenship-based deemedresidency）

インド市民に対して市民権に基づく「みなし居住」の規定が追加された。同規定では、インド国外の居住国にて所得税の納付義務のないインド市民を対象とする。

非通常の居住者の条件

右記の 2 要件がなくなり、1 要件（過去 10 年のうち 7 年間非居住者の場合）に緩和された。

国外源泉所得該当なし。

税務年度の所得が 150 万ルピー超のインド市民のみ左記規定を適用。また、滞在日数が 120日超 182 未満のインド市民を非通常の居住者（NOR）に区分。
左記のみなし居住規定の適用条件が定められ、税務年度の所得が 150 万ルピー超のインド市民に限定される。この場合、インド市民は非通常の居住者と見なされる。
条件緩和はなされず、従来の非通常の居住者の要件に変更はない。
➢ 過去 10 年のうち 9 年間非居住者の場合あるいは、➢ 過去 7 年のうち滞在期間が 730 日未満の場合
以下のように国外源泉所得を規定。
➢ インド国内から支配される事業あるいはインド国内で開業した専門的職業から発生した所得を除
く国外で発生した所得インド愛知デスク ニュースThe Finance Bill, 2020
（国家予算発表時）

The Finance Act, 2020
（2020 年 4 月 1 日施行）

配当金課税

移行期の取り扱い

2020 年 4 月 1 日より、配当分配税の廃止と受取配当金課税の導入。移行期の取り扱いの記載なし。

カスケード効果の排除

インド内国企業から受領した企業間配当に関して、課税所得の計算から配当金を控除できる。

2020 年 4 月 1 日以前に配当が決議され、4 月 1 日以降に配当が分配される場合、2019 年度に支払った配当分配税に関連する受取配当金に対する課税は免除される。
左記の規定が外国企業及びビジネストラストからの配当金の受領にも拡大。

源泉税（TDS/TCS）

現金引き出し（TDS）

電子商取引事業者（TDS）

ロイヤルティ（TDS）

物品の販売（TCS）

左記規定の適用時期を 2020 年
7 月 1 日に変更。さらに、過去 3年間確定申告を実施していない
2020 年 4 月 1 日より、税務年度 場合には、以下を適用。
にて 1,000 万ルピー超の現金を➢ 現金引出額が 200 万ル銀行から引き出す場合、引き出しピー超、1,000 万ルピー総額に対して 2％の源泉税が課さ以下の場合、源泉税率れる。
は 2％➢ 現金引出額が 1,000 万ルピー超の場合、源泉税率は 5％
左記規定の適用時期を 2020 年10 月 1 日に変更。さらに、以下の規定を追加。
➢ 電子商取引事業者は、
2020 年 4 月 1 日より、電子商取電子商取引の参加者に引業者の物品・サービスによる収対して支払い義務を負う入の 1% に対して源泉税が課さとみなされる。
れる。
➢ 直接税中央委員会に本規定に関する課題に対処するためのガイドラインを発行する権限を付与。
左記の規定に加え、映画の配給技術支援料に関する TDS がに関するロイヤルティの支払いに10％から 2％に軽減された（国内関する TDS も 2％に軽減され取引のみ）。
た。
左記の規定が輸出入取引には2020 年 4 月 1 日より、年間売上 適用されない旨明確になった。ま1 億ルピー以上の物品の売手はた、左記規定の適用時期は 10500 万ルピー超の物品の販売に
月 1 日に変更され、直接税中央対して、買手から 0.1％の TCS を 委員会に本規定の課題に対処徴収する。
するためのガイドラインを発行する権限を付与。

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外国送金(TCS)

The Finance Bill, 2020
（国家予算発表時）
2020 年 4 月 1 日より、以下の取引に関して 5％の TCS が課される。
➢ 承認銀行（Authoriseddealer）を通じた自由送金スキーム（LRS）下での年間 70 万ルピー以上の送金、あるいは、➢ 海外ツアープログラムの購入

The Finance Act, 2020
（2020 年 4 月 1 日施行）
左記規定の適用時期を 2020 年
10 月 1 日に変更。さらに、以下の規定を追加。
➢ 自由送金スキーム下での年間 70 万ルピー以上の送金かつ送金目的が教育ローンに関する場合、TCS は 0.5％に軽減される。

均衡課税（equalisation levy）

均衡税（equalisation levy）

該当なし。

規定の電子商取引業者（オンラインでの物品・サービスの販売用プラットフォームを有する非居住者）が以下の者に対して電子商取引における物品・サービス等を提供した場合、その対価に対して 2％の均衡税が課される。
➢ インド居住者➢ 広告あるいはデーターを販売する非居住者➢ インドの IP アドレスを利用して物品・サービスを購入する者
次の者に対して均衡税は免除される。
➢ 電子商取引業者がインドに PE を有し、その PEが物品・サービスを提供している場合➢ 所得税法第 165 条の下、均衡税が課されている場合➢ 電子商取引業者の電子商取引の収入が 2000万ルピー未満の場合

新個人所得税率

新個人所得税の選択

事業所得（Business income）を有する個人は新個人所得税率を適用した場合、次年度以降も新税率を継続しなければならない。

左記に加え、専門職業所得（income from profession）のある個人も新個人所得税率を適用した場合、その後の変更が出来なくなった。

インド愛知デスク ニュース執筆
荒木 基晃（あらき もとあき）
MBA、USCPA2018 年、太陽有限責任監査法人よりグラントソントン・インディアに出向、ジャパンデスクを担当。
愛知県田原市出身。
Motoaki.araki@in.gt.com
グラントソントン・インディア
グラントソントン・インターナショナル加盟事務所。監査・保証業務、税務業務、アドバイザリー業務のフルライン専門サービスを提供。加えて、農業分野の専門チームが所属し、世界銀行、インド食品加工省、インド農業省、複数の州の農業プロジェクトの支援実績あり。インド国内 13 都市
15 事務所、約 4,500 名の専門家を有する。

◆◇ 発行情報インド愛知デスク◇◆ニュース■発行元
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