野々市市第３次男女共同参画プラン（案）（野々市市第３次男女共同参画行動計画)

野々市市

は

じ

め

に

現在作成中です

令和４年３月
野々市市長

粟

貴 章

目

次

第１章 計画について
１
２
３

計画策定の目的 ……………………………………………………………
計画の位置づけ ……………………………………………………………
計画の期間 …………………………………………………………………

１
２
２

第２章 野々市市の現状と課題
１
２

野々市市の現状 ……………………………………………………………
現状を踏まえた重点課題 …………………………………………………

３
６

第３章 計画の基本的な考え方
１２
３
４

基本理念 ……………………………………………………………………
目指すべきすがた …………………………………………………………
基本目標と課題 ……………………………………………………………
施策の体系図 ………………………………………………………………

７
７
８
９

第４章 施策の内容と事業
基本目標Ⅰ 男女がともに活躍できる環境づくり …………………………
Ⅰ－１ 政策・方針決定過程への女性の参画促進 ………………………
Ⅰ－２ 職場における男女共同参画の促進 ………………………………
Ⅰ－３ 仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の促進 …………
基本目標Ⅱ 男女共同参画社会実現のための意識づくり …………………
Ⅱ－１ 男女共同参画の理解促進と意識醸成 ……………………………
Ⅱ－２ 多様な性や文化への尊重及び理解促進 …………………………
基本目標Ⅲ 誰もが安心して暮らせるまちづくり …………………………
Ⅲ－１ 地域における男女共同参画の促進 ………………………………
Ⅲ－２ さまざまな困難を抱える人への支援 ……………………………
Ⅲ－３ 生涯を通じた心と体の健康支援 …………………………………
Ⅲ－４ あらゆる暴力の根絶 ………………………………………………

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11
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17
19
20
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22
23

資料
１
２
３
４
５
６
７
８

計画の策定体制 ……………………………………………………………
野々市市男女共同参画推進条例 …………………………………………
野々市市男女共同参画行動計画検討委員会設置要綱 …………………
野々市市男女共同参画推進員設置要綱 …………………………………
野々市市男女共同参画審議会名簿 ………………………………………
野々市市男女共同参画行動計画検討委員会名簿 ………………………
野々市市男女共同参画推進員連絡会名簿 ………………………………
計画策定の過程 ……………………………………………………………

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26
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32
32
33

男女共同参画社会とは…
「男らしく」「女らしく」といった性別による固定的な考え方に制限されることなく、誰もが「自分らしく」生きるために、男女がお互いを尊重しあいながら個性や能力を発揮し喜びや責任を分かち合うことができる社会が、「男女共同参画社会」です。
一人ひとりができることから行動に移し、野々市市で男女共同参画社会を実現しましょう！

第１章
１

計画について計画策定の目的

男女共同参画社会を取り巻く社会の状況は、少子高齢化の進行と労働力人口の減少、雇用
環境の変化、女性の就業率の向上などにより、女性の社会進出等に関連する法律が施行されるなど、大きく変化してきました。
また、国際社会においても、平成 27 年の国連サミットでは、国際社会共通の 17 の目標「持続可能な開発目標（SDGs）」のゴール 5 に「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられるとともに、17 の全てのゴールを達成するためには、ジェンダー平等の実現が不可欠であると示されました。
本市においては、「野々市市男女共同参画推進条例」第８条の規定に基づき、男女共同参画を推進するために、平成 14 年に「男女共同参画プラン」を策定し、その後、改定を重ねながらさまざまな施策に取り組んできました。
この度、「第 2 次男女共同参画プラン」の計画期間が令和 3 年度をもって終了することか
ら、本市における現状と課題、また、社会状況の変化を踏まえながら、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを引き続き進めるため、本計画を策定しました。

ジェンダーとは…
「男らしく、女らしく」という意識は、持って生まれたものではなく、長い歴史の中で作られた「男性像、女性像」を幼いころから学習することで身についていきます。生物学的な男女の違いではなく、こうした文化的・社会的に作られた性差を「ジェンダー」といいます。

1

２

計画の位置づけ（１）「男女共同参画社会基本法」第 14 条第３項に基づく市町村男女共同参画計画とします。
（２）「野々市市男女共同参画推進条例」第８条に基づく行動計画とします。
（３）計画の一部を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」
第６条第２項に基づく「市町村推進計画」、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法）」第２条の３第３項に基づく「市町村基本計画」とします。
（４）国の「男女共同参画基本計画」、石川県の「男女共同参画プラン」を勘案し、策定しています。
（５）本市の最上位計画である「野々市市総合計画」や本市における他の個別計画との整合性に配慮して策定しています。
（６）本計画の推進を通して、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献します。
国
県

男女共同参画基本計画

勘案

野々市市第３次男女共同参画プラン

地 域

男女共同参画社会の実現

野々市市女性活躍推進計画

市
整合性

野々市市総合計画

野々市市DV防止基本計画

行 政

各種関連計画３

家 庭

いしかわ男女共同参画プラン

職 場

計画の期間

本計画の期間は、令和４年度から令和 13 年度までの 10 年間とします。
ただし、令和 8 年度に中間見直しをするほか、国の動向や社会状況の変化に対し、必要に応じて見直しを行うものとします。
令和 4 年度（2022）

令和 5 年度（2023）

令和 6 年度（2024）

令和 7 年度（2025）

令和 8 年度（2026）

令和 9 年度（2027）

計画期間
中間見直し

2

令和 10 年度
（2028）

令和 11 年度
（2029）

令和 12 年度
（2030）

令和 1３年度（2031）

第２章
１

野々市市の現状と課題

野々市市の現状（１）男女共同参画に関する市民意識調査
①調査概要
調査対象

市内に在住する 18 歳以上の市民 1500 人 （男女 各 750 人）

調査方法

郵送配布・回収

調査期間

令和２年 11 月 6 日～11 月 24 日

配布数1,500 件 （住民基本台帳より無作為抽出）

有効回収結果913 件 （配布数の 60.9％）
年代／性別

（内訳）

男性
389(件)

女性

その他

100(％) 513(件)

100(％)

11(件)

100(％)

1(件)

9.1(％)

10 歳代

14(件)

3.6(％)8(件)

1.6(％)

20 歳代

44(件)

11.3（％）

63(件)

12.3(％)

3(件) 27.3(％)

30 歳代

64(件)

16.5(％)

77(件)

15.0(％)

－(件)

0(％)

40 歳代

82(件)

21.1（％）

116(件) 22.6(％)

2(件)

18.2(％)

50 歳代

61(件)

15.7(％）

73(件)

14.2(％)

－(件)

0(％)

60 歳代

52(件)

13.4（％）

87(件)

17.0(％)

1(件)

9.1(％)

70 歳以上71(件)18.3（％）

88(件)

17.2(％)

2(件)

18.2(％)

無回答

1(件)

0.3(％）

1(件)

0.2(％)

2(件)

18.2(％)②主な調査結果（ア）男女平等に関する意識について
・男女の平等感について、「学校教育の場」では約５割が「対等・平等である」と感じている一方で、学校教育修了後に遭遇することの多い「政治の場」「社会通念・慣習・しきたりなど」「社会全体として」「家庭生活」等で、6 割以上が男性優位と感じていました。【図１】
・「男性は仕事、女性は家庭」という考え方について、“反対派”（39.8％）が“賛成派”（13.0％）
を上回っているものの、賛成する人も 1 割以上いました。
・「食事のしたく」「食事の後かたづけ」「洗濯」「掃除」といった家庭の仕事について、
理想では、「夫婦もしくは家族が協力して」という考えが約 8 割に対し、現実では、「主として妻」がしている家庭が約 6 割以上を占めていました。
3

（イ）ワークライフバランス（仕事と生活の調和）について・理想として「仕事を優先」が 3.1％に対し、現実では「仕事を優先」が 20.0％と、希望とはかけ離れ、仕事を優先している状況にあることがわかりました。【図２】・仕事と家庭の両立をしていくために必要なことについては、男女とも「育児・介護休業等の制度を取得しやすい職場や周囲の理解と協力」が最も高くなっていました。（複数回答あり）（ウ）地域活動・社会参画について
・町内会等の地域団体で女性の役員が少ない理由について、約 5 割の方が「女性は家事・育児・介護で忙しいから」という考えを持っていました。（複数回答あり）（エ）人権について
・「ＤＶ（配偶者等からの暴力）を受けたことがある」方は約 1 割（内訳：男性 16.7％、女性の 81.1％）存在し、そのうち、約 5 割（内訳：男性 23.3％、女性 72.1％）の方が「どこ（だれ）にも相談しなかった」としていました。
・「ＤＶを受けたことがある」方が「どこ（だれ）にも相談しなかった」理由として、「自分さえ我慢すれば、何とかやっていけると思った」が約 5 割（内訳：男性 19.0％、女性 76.2％）、次いで「相談しても無駄だと思った」が約 4 割（内訳：男性 33.3％、女性 61.1％）、約 1 割（内訳：男性 25.0％、女性 75.0％）が「相談する場所がわからなかった」としていました。（複数回答あり）【図１】各分野における男女平等に関する意識
男性の方が優遇されていると感じている

対等・平等である

女性の方が優遇されていると感じている

わからない

無回答
0%

10%

20%

30%

70%

80%

18.4

52.7

7.4

3.9

12.5

31.9

66.8

⑥社会通念・慣習・しきたりなど（n=913）
35.8

65.2

⑧社会全体として（n=913）

4

6.7

15.7

36.6

100%
8.2

2.1

11.5

2.4

25.6

72.2

38.4

90%
11.3

28.1

14.3

④政治の場（n=913）⑦地域活動の場（n=913）

60%

50.5

②職場（採用・処遇・労働環境など）（n=913）⑤法律や制度上（n=913）

50%

60.0

①家庭生活（家事・育児・介護など）（n=913）③学校教育の場（n=913）

40%

1.3

11.5

19.2

3.7

6.6

16.4

3.6

3.8

11.2

2.6

2.5

18.5

5.4

2.4

11.1

1.9

【図２】「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の優先度「仕事」を優先「家庭生活」を優先「地域・個人の生活」を優先「仕事」と「家庭生活」を優先「仕事」と「地域・個人の生活」を優先「家庭生活」と「地域・個人の生活」を優先「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」のすべてを優先
わからない
無回答
0%

現実（n=913）
理想（n=913）

20%
20.0

3.1

18.4

40%
23.9

3.4

60%
2.7

22.0

2.7

32.2

9.3

80%
3.3

32.3

100%
5.6 3.9 6.1

2.2

6.8

2.0

（２）政策・方針決定過程への女性の参画状況
本市では市政運営に女性の意見を反映させるため、各種審議会等における女性委員、本市の管理職における女性職員の登用推進に取り組んできました。いずれも、年々増加傾向にありますが、令和３年 4 月現在、審議会等における女性委員登用の割合は 31.7％、本市の課長担当職以上の女性の登用割合は 31.0％と、目標値の 40％を未だに達成できていません。

5

２

現状を踏まえた重点課題

本市の現状を分析した結果、主に以下の４つの課題が挙げられます。本計画では、第３章以降で、これらの重点課題を踏まえた施策を立案します。
（１）さまざまな分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大が必要
審議会等における女性委員や本市の管理職における女性職員の登用状況、町内会長に占める女性の割合等、さまざまな分野における女性登用について、目標値を達成できていません。
国や石川県の計画において、政策・方針決定過程への女性の参画は最重要項目に位置付けられており、本市においても、積極的に政策・方針決定過程への女性の参画を進める必要があります。
（２）固定的な性別役割分担意識の解消が必要「男性だから」「女性だから」といった固定的な性別役割分担意識は、家庭や職場、地域等をはじめとするあらゆる場において、依然として根強く残っています。男女共同参画の視点に立った教育を推進するとともに、あらゆる場において男女平等意識の普及・啓発に努める必要があります。
（３）男性の家庭参画と、仕事と家庭を両立できる環境整備が必要
女性の活躍推進が進み働く女性が増加している一方で、家庭における役割について女性の負担が未だ大きい状況にあります。家事・子育て・介護等は、男女が共に担うべき共通の課題であるという意識の醸成を図るとともに、男女がともに仕事と家庭を両立できる環境を整える必要があります。
（４）ＤＶ被害の防止や被害者支援の充実が必要
ＤＶは身体的暴力だけではなく、精神的・経済的・性的等多岐にわたります。新型コロナ
ウイルス感染症に伴う生活不安・ストレス等から、ＤＶの増加・深刻化が懸念されていることからも、被害者が問題を一人で抱え込むことがないよう、本市での女性等に対する暴力を根絶するため、気軽に相談できる環境づくりや相談先の周知等を進める必要があります。

6

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念「野々市市男女共同参画推進条例」第３条に掲げる５つの基本理念は、本市をはじめ、市民及び事業主のすべてが大切にしなければならない、男女共同参画推進に当たっての基本的な考え方です。本市は、この基本理念に則り、総合的かつ計画的に本計画を推進します。
（１）一人ひとりが、個人としてその尊厳が重んじられ、性別により差別されることなく、個性と能力を十分に発揮する機会が確保されること。
（２）家庭を構成する男女が互いの人格を尊重し、相互の協力及び社会の支援の下に、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動と職業生活その他の社会生活における活動を両立してできること。
（３）社会における制度及び慣行から性別による固定的な役割分担等の意識を排除し、あらゆる分野での男女共同参画の推進を阻害することのないよう配慮されること。
（４）男女が対等な関係の下に互いの性を理解し、妊娠、出産その他の性と生殖に関して自己決定が尊重され、かつ、生涯を通じて健康な生活を営む権利が確保されること。
（５）男女が共に社会の対等な構成員として、方針又は施策の立案及び決定に参画する機会が確保されること。

２

目指すべきすがた

本計画では、基本理念を受けて男女共同参画社会の実現を目指し、10 年後に本市があるべきすがたを次のとおり定めます。

「多様性を認め合い

自分らしさを生かせるまち」

男女共同参画社会の実現に関連する「多様性」には、近年話題となることが多い性の多様性以外にも、文化の多様性、年齢や障害の有無の多様性、家族構成の多様性等、様々あります。本市で男女共同参画社会を実現するためには、それらの様々な属性の人々が個性や能力を発揮する前提として、お互いの立場を尊重し合えるということが大変重要です。
本市は、本計画を推進することで、様々な属性の人々を認め合う意識を醸成するとともに、様々な属性の人々が家庭や地域、職場等において自分らしさを生かして活動できるまちを目
指します。

7

３

基本目標と課題

本市が目指す男女共同参画社会の実現に向けて、３つの「基本目標」と９つの「課題」を掲げ、これに基づく施策を総合的に展開します。

基本目標Ⅰ

男女がともに活躍できる環境づくり

課題１ 政策・方針決定過程への女性の参画促進
課題２ 職場における男女共同参画の促進
課題３ 仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の促進

基本目標Ⅱ

男女共同参画社会実現のための意識づくり

課題１ 男女共同参画の理解促進と意識醸成
課題２ 多様な性や文化への尊重及び理解促進

基本目標Ⅲ

誰もが安心して暮らせるまちづくり

課題１ 地域における男女共同参画の促進
課題２ さまざまな困難を抱える人への支援
課題３ 生涯を通じた心と体の健康支援
課題４ あらゆる暴力の根絶

8

４

施策の体系図「多様性を認め合い

自分らしさを生かせるまち」
課題・施策の方向

基本目標

１ 政策・方針決定過程への女性の参画促進

Ⅰ

男女がともに活躍できる
環境づくり【女性活躍推進計画】(1)

行政分野における女性の参画促進(2)

事業所等における女性の参画促進

２ 職場における男女共同参画の促進(1)

事業所等における男女共同参画の促進(2)

女性の就業・起業支援

３ 仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の促進

Ⅱ

男女共同参画社会実現のための
意識づくり

(1)

ワークライフバランス推進のための啓発(2)

子育て・介護環境の充実

１(1)

男女共同参画に関する学習機会の充実(2)

固定的な性別役割分担意識の解消

２

Ⅲ

誰もが安心して暮らせる
まちづくり

男女共同参画の理解促進と意識醸成

多様な性や文化への尊重及び理解促進(1)

性の多様性への理解促進(2)

多様な文化への理解促進

１ 地域における男女共同参画の促進(1)

町内会など地域活動等における女性参画の促進(2)

災害対策等における男女共同参画の推進

２ さまざまな困難を抱える人への支援(1)

高齢者や障害のある人等の自立支援(2)

ひとり親家庭等への支援

３

生涯を通じた心と体の健康支援(1)

健康づくりへの支援(2)

妊娠・出産等に関する女性の健康支援

４ あらゆる暴力の根絶 【DV 防止対策基本計画】

9(1)

暴力根絶の意識醸成(2)

相談・支援・情報提供の充実

第４章

施策の内容と事業

基本目標Ⅰ

男女がともに活躍できる環境づくり

成果指標
本市審議会等委員における女性の割合本市の課長相当職以上の女性職員の割合「職場における男女の平等感」に「対等・平等である」と回答した人の割合
本市男性職員の育児休業取得率
市内中小企業における「石川県ワークライフバ
ランス企業」登録数

現状値

目標値

現状値

目標値

【本市】

【本市】

【国等】

【国等】

31.7％

40％

40.7％ ※１

（令和 3 年度）

（令和 13 年度）（令和 2 年）

24.4％

30％

（令和 2 年度）

（令和 7 年度）

40％以上
60％以下 ※１
（令和７年）

17.8％ ※２

22％ ※２

10.1％ ※３

14％ ※３（令和２年）（令和 7 年度末）
ほぼすべてを目標

現在精査中です

28.1％

50％

30.7％ ※４としつつ、当面（令和 2 年度）

（令和 13 年度）（令和元年）

50％ ※４（令和７年）

9.5％（平成 30～令和
2 年度平均）

30％

8.0％ ※５30％ ※５（令和 7 年度）

（令和元年度）（令和７年）

－

－

13 社

15 社

（令和 2 年度）

（令和 6 年度）

※１：国の審議会等委員に占める女性の割合※２：全国市町村職員の「本庁課長相当職」に占める女性の割合※３：全国市町村職員の「本庁部局長・次長相当職」に占める女性の割合

作成中

※４：
「職場における男女の地位の平等感」に「平等」と答えた者の割合※５：地方公務員の男性の育児休業取得率※１～３、５出典：第５次男女共同参画基本計画※４出典：内閣府「令和元年男女共同参画社会に関する世論調査」

石川県ワークライフバランス企業とは…
石川県が、県内企業における次世代育成支援の取組の促進を図ることを目的として定めているものです。
（１）県内に本店又は主たる事務所を置いていること（２）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を石川労働局に届出していることを満たす企業が登録の対象となり、県に申請し、申請内容が認められた企業が登録されます。
10

課題１

政策・方針決定過程への女性の参画促進【現状と課題】
政策・方針決定過程への女性の参画を促進することは、男女がともにその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けた重要な取り組みです。
本市は、市が設置する審議会等における女性委員の割合を、令和３年度末までに 40％とする数値目標を掲げて取り組んできました。その結果、女性委員の割合については、平成 23
年度には 29.6％であったものが、令和３年度（４月時点）には 31.7％にまで増加しました。
しかし、数値目標にはいまだ到達していないことから、なお一層の女性の参画を促進する必要があります。
また、石川県における女性の就業率は全国トップクラスであるものの、管理職に占める女性の割合は低い状況にあります。女性の活躍を推進することは、女性本人の経済的自立や自己実現に加えて、多様な視点による生産性向上・イノベーションを通じて、経済社会の持続可能性を向上させうることから、市内事業所等における女性の参画を促進する必要があります。

【課題解決に向けた施策】（１）行政分野における女性の参画促進
施策の概要

実施内容

担当課

行政における審議会等委 女性委員登用状況を定期的に調査し、女性 関係各課
員への女性の登用促進委員がいない審議会等の解消に努めます。
また、推薦等に係る団体への協力要請等により女性の登用を促進します。
行政における管理職員へ 「次世代育成支援対策の推進及び女性の活 秘書室の女性の積極的任用及び 躍の推進に係る特定事業主行動計画」によ
職域拡大
り、意欲と能力のある女性職員の管理職員への積極的な任用を図るとともに、女性のキャリア支援等の人材育成を行い、職域拡大を推進します。

（２）事業所等における女性の参画促進
施策の概要

具体的施策

担当課

事業所等における女性の 事業所等における女性の参画を促す情報を 市民協働課参画を促す情報の発信
収集し、発信します。
産業振興課

11

課題２

職場における男女共同参画の促進【現状と課題】
国において、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法や女性活躍推進法の改正等、法律や制度の整備が着実に進められ、社会全体で女性活躍を推進する動きが拡大しています。
しかし、令和２年に本市が実施した「男女共同参画に関する市民意識調査」によると、職場における採用・処遇・労働環境等について、「男性の方が優遇されていると感じている」
人は 50.5％おり、職場における男女不平等感はいまだ解消には至っていません。
性別を理由とする差別的な取り扱いや妊娠・出産等に関するハラスメントの根絶等、職場における男女の均等な機会や待遇の確保に向けて、男女雇用機会均等法や女性活躍推進法など関係する法令や制度の定着等、就業環境の整備に向けた事業所等における積極的な取り組みを促進する必要があります。

【課題解決に向けた施策】（１）事業所等における男女共同参画の促進
施策の概要
法や制度の周知・啓発

具体的施策

担当課

事業所等における男女の均等な機会と待遇 市民協働課を確保するため、男女雇用機会均等法につ 産業振興課
いて事業所等へ周知します。また、母性保護等に関する法律や制度の周知を図り、女性が妊娠や出産後も安心して働くことができるよう、職場環境の整備を促進します。

（２）女性の就業・起業支援
施策の概要

具体的施策

担当課

女性の再就職支援

情報提供や企業交流会を通じ、育児や介護 産業振興課
等のために退職した女性の再就職を支援します。

女性起業家への支援

経営、財務、人材育成、販路開拓等創業に必 産業振興課
要な知識習得の機会の提供や、創業者向け補助金制度、創業期に適したレンタルオフ
ィスの整備運営等、創業環境の充実を図り、創業希望者を支援します。

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課題３

仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の促進【現状と課題】
人口減少と少子高齢化が進行する中で、働くことを希望するすべての人が、仕事と家事、育児・介護等の家庭生活やその他の活動を両立できるようにすることは必要不可欠であり、より多くの女性が経済的に自立して活躍できる就業環境の整備として重要な課題です。
しかし、長時間労働や転勤等を当然とするこれまでの労働慣行や固定的な性別役割分担意識を背景に、家事や育児等の多くを女性が担っている実態があり、その結果、働く場において、女性が就業を中断せざるを得ない場合や活躍することが困難になる場合があります。
令和２年に本市が実施した「男女共同参画に関する市民意識調査」によると、「食事のしたく」「食事の後かたづけ」「洗濯」「掃除」といった家庭の仕事について、理想では、「夫婦もしくは家族が協力して」という考えが約 8 割に対し、現実では、「主として妻」がしている家庭が約 6 割以上を占めており、固定的な性別役割分担の現状が浮き彫りとなりました。また、ワークライフバランスについて、「仕事を優先」することを理想とする人が 3.1％
しかいないのに対し、現実では「仕事を優先」している人が 20.0％おり、希望とはかけ離れて仕事を優先している状況にあることがわかりました。また、仕事と家庭の両立をしていくために必要なことについては、男女とも「育児・介護休業等の制度を取得しやすい職場や周囲の理解と協力」とした回答が最も多くなっており、育児・介護休業等の制度をいかに取得しやすいものとしていくかが課題となっています。

【課題解決に向けた施策】（１）ワークライフバランス推進のための啓発
施策の概要
法や制度の周知・啓発

具体的施策

担当課

男性が家庭・地域等へ参画しやすい職場環 市民協働課
境が実現されるよう、令和４年４月から施 産業振興課
行される改正育児・介護休業法の内容等、市民へ周知・啓発します。

本市職員のワークライフ 事業所等がワークライフバランスの取り組 秘書室
バランス推進みを進める際のモデルとなるよう、「次世代育成支援対策推進法並びに女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画」により、本市職員の仕事と子育ての両立を推進します。また、育児や介護等、時間的制約を抱える職員の多様な働き方を推進するため、テ
レワークの本格導入を図ります。
ワークライフバランスとは…
働くすべての人々が、「仕事」と「仕事以外（育児や介護、趣味や地域活動等）」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のことです。
13

（２）子育て・介護環境の充実
施策の概要

具体的施策

担当課

子育て支援サービスの充 多様な幼児教育・保育サービスを提供する 子育て支援課
実とともに、就学以後においても放課後対策 生涯学習課の充実を図るなど、子育て家庭のさまざまなニーズに切れ目なく対応することで、子どもが地域社会の中で心豊かに育まれる環境づくりを推進します。
介護サービスの充実

働きたい女性が仕事と介護を両立すること 介護長寿課
ができるように、地域の支え合いの推進や相談体制の充実を図るとともに、効果的・効率的に介護保険サービスが提供される環境を整備します。

14

基本目標Ⅱ

男女共同参画社会実現のための意識づくり
現状値

目標値

現状値

目標値

【本市】

【本市】

【国等】

【国等】

「男女共同参画社会」

74.9％

100％

70.4％ ※１

100% ※１という用語の認知度（令和 2 年度）

（令和 13 年度）（令和 2 年度）

（令和７年度）男女の平等感」に「対

16.4％

50％

11.6％ ※２

50% ※２

等・平等である」と回（令和 2 年度）

（令和 13 年度）

家庭」という性別で役

39.8％

50％

割を固定する考え方（令和 2 年度）

（令和 13 年度）

成果指標「社会全体における答した人の割合「男性は仕事、女性は現在精査中ですに反対する割合（令和 2 年度）

（令和７年度）

男性 55.7％
女性 63.4％ ※３－（令和元年度）※２：「社会全体における男女の地位」が平等だと感じる人の割合※３：「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に反対する者の割合（男女別）※１、２出典：いしかわ男女共同参画プラン 2021
※３出典： 第５次男女共同参画基本計画

作成中

15

課題１

男女共同参画の理解促進と意識醸成【現状と課題】
男女共同参画社会の実現を阻害している要因には、人々の意識の中に固定的な性別役割分
担意識や、男女の能力や適性に関する固定的な見方があると考えられます。このような意識や固定観念は、幼少期のころから家庭・学校・地域において長年にわたり形成されており、女性と男性のいずれにも存在するものです。最近では、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、平常時の固定的な性別役割分担意識を反映して、休校や外出自粛等で増大する家事・育児・介護等の家庭責任が女性に集中しがちであること、女性がより職を失いやすいこと、DV や性暴力が増加する懸念があること等、ジェンダーに起因する課題が一層顕在化しました。
男女平等意識や人権意識を育むために、教育の果たす役割は非常に重要です。学校教育は、
憲法及び教育基本法の精神に則り、男女が平等で、相互に協力する社会づくりに向けて、男
女平等意識を高める大きな役割を担っています。また、家庭における親の教育に対する姿勢
や生活習慣等は、子どもの心や行動に大きな影響を与えます。家族の一人ひとりが平等であり、家事・育児等の家庭生活は男女が共に担うものであるという認識に立った家庭教育が大切です。

【課題解決に向けた施策】（１）男女共同参画に関する学習機会の充実
施策の概要

具体的施策

担当課

保育・教育現場における 男女共同参画や人権尊重の視点に立ち、保 子育て支援課
男女共同参画教育の推進

育・教育活動及び教材・資料等の選定につ 学校教育課
いて配慮を行い、固定的性別役割分担を容認しないよう配慮します。

家庭・地域における男女 男女が共に多様な能力を発揮し、社会のあ 市民協働課
共同参画教育の推進
らゆる分野へ参画していけるよう、市男女共同参画推進員による本計画の推進や各種機会をとらえた啓発活動等、家庭や地域における学習機会の充実に努めます。

（２）固定的な性別役割分担の解消
施策の概要

具体的施策

担当課

男女双方の意識改革と理 固定的な性別役割分担意識や性差に関する 市民協働課
解促進
偏見及び無意識の思い込み（アンコンシャ
ス・バイアス）について、広報紙や HP 等を通じ、男女双方の気づきを促し、解消に努
めます。
16

課題２

多様な性や文化への尊重及び理解促進【現状と課題】
性的少数者においては、社会において十分に認識、理解されていないため、当事者が自分らしく生活することに困難を伴っています。このため、市民一人ひとりが性の多様性について、正しい理解や認識を深め、偏見・差別を解消することが大切です。
一方、諸外国に目を向けてみると、世界には多様な文化や習慣があり、また女性を取り巻く問題も多種多様であることを知ることによって、自分たちの地域の問題や課題に気づくことができます。諸外国と比較した本市を意識して施策や活動を進めることが、多様な価値観を認め合い、一人ひとりが個性と能力を発揮し活躍できる男女共同参画社会の形成につながっていくと考えられます。

【課題解決に向けた施策】（１）性の多様性への理解促進
施策の概要
市民への周知・啓発

具体的施策

担当課

性の多様性について正しい理解や認識を深 市民協働課
めることができるよう、市民へ周知・啓発します。

本市職員の学習機会の確 本市職員が性の多様性についての理解と正 秘書室
保
しい知識を持ち合わせ、状況に応じた適切 市民協働課な対応ができるよう、学習する機会を設けます。
性的少数者への支援

性的少数者への支援制度について検討しま 市民協働課
す。

性的少数者とは…
性的指向（Sexual Orientation:好きになる相手・性的対象が誰か）や性自認（Gender
Identity:自分の性別をどう認識するか）、性表現（Gender Expression:言葉遣いや振る舞い、服装など性に関する表現）のあり方が多数派と異なる人のことをいいます。性的少数者を指す表現として認知度が高まってきた言葉に「LGBT」がありますが、すべての人に当てはまる表現として、近年では、性的指向・性自認・性表現の英字の頭文字を取った「SOGIE（ソジー・ソギー）」という言葉が使われるようになってきています。
」（２）多様な文化への理解促進
施策の概要

具体的施策

担当課

多文化共生のまちづくり 姉妹都市や姉妹校との交流等を通じ、異な 市民協働課の推進
る文化や習慣への相互理解を深めるととも 学校教育課に、多言語での情報提供に努めることで、多文化共生のまちづくりを進めます。
17

GGI（ジェンダーギャップ指数）とは…
諸外国の男女格差を把握する指数に、GGI というものがあります。スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」が４分野の指標から独自に算定したもので、０が完全不平等、１が完全平等を意味します。令和３年のわが国の GGI は 0.656 で、156 か国中 120 位でした。
「教育（0.983、92 位）」と「健康（0.973、65 位）」分野の値は世界トップクラスですが、「政治（0.061、147 位）」と「経済（0.604、117 位）」分野の値が低く、新しい社会を切り拓く観点からジェンダー平等を進める諸外国から大きく差を広げられている状況にあります。

18

基本目標Ⅲ
成果指標

誰もが安心して暮らせるまちづくり
現状値

目標値

現状値

目標値

【本市】

【本市】

【国等】

【国等】

－

－

自主防災組織にお100％

いて女性防災士が54.7％

所属している組織（令和 3 年度）の割合
子宮頸がん検診・
乳がん検診受診率
DV 相談窓口の認
知度

16.5％
9.4％

（令和 13 年度）

現在精査中です50％
50％（令和 2 年度）

（令和 13 年度）

74.1％

100％

（令和 2 年度）

（令和 13 年度）

過去２年間の受診率

50％

43.7％

50％ ※１

47.4％ ※１

（令和４年度（令和元年）

までに）－－※１出典：第５次男女共同参画基本計画

作成中

19

課題１

地域における男女共同参画の促進【現状と課題】
本格的な人口減少社会が到来した中で、誰もが身近にある地域社会を、地域の多様化する課題やニーズに対応し持続可能なものとするためには、様々な視点から課題解決ができる
多様な人材の確保が必要です。現在のところ本市は、４年生の大学が２校あり大学生が多い
ほか、子育て世帯が多く転入してきていることから、少子高齢化の進み方は比較的緩やかですが、長い目で見ると全国と同じように少子高齢化が進むと見込まれ、そのような将来を見据えたまちづくりが必要となります。
令和２年に本市が実施した「男女共同参画に関する市民意識調査」によると、地域活動の場における男女の地位の平等感について、「対等・平等」と回答した者の割合は、36.6％であり、固定的な性別役割分担意識は地域にも依然として根強く残っていることがわかります。
町内会などの地域活動等における女性の参画が進んでいない理由としては、「男性中心の組織運営となっているから」と回答した者の割合は 40.6％、「男性が会長などになるのが慣習だから」と回答した者の割合は 33.2％であり、地域活動における男女共同参画を進めるた
めには、固定的な性別役割分担意識を解消することが必要です。
また、大規模災害等の非常時には、平常時における固定的な性別役割分担意識を反映して、家事や育児等の家庭的責任に対する負担が女性に集中するほか、配偶者等からの暴力や性被害・性暴力が生じるといった問題が明らかになっています。災害対策においては、地域社会の果たす役割や男女等のニーズの違いを把握することの重要性があらためて認識されており、防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた対策を推進する必要があります。

【課題解決に向けた施策】（１）町内会など地域活動等における女性参画の促進
施策の概要

具体的施策

担当課

男女が共に参加できる地 地域活動における固定的な性別役割分担意 市民協働課
域活動にむけた周知・啓 識を解消するため、広報紙や HP 等を通じ発た啓発を行います。

（２）災害対策等における男女共同参画の推進
施策の概要

具体的施策

担当課

男女共同参画の視点を踏 災害時に生じる諸問題の解決に向け、女性 環境安全課
まえた災害対策や性的少数者の視点が反映されるよう、市 市民協働課
地域防災計画等の整備を進めるとともに、
女性防災士の育成を推進します。
災害時には、女性被災者の困りごとやニー 環境安全課
ズを聞き取るため、女性専用の相談窓口を 市民協働課
20設置し、災害対策本部へ情報提供を行うとともに、避難所運営等において配偶者等からの暴力（DV）や性被害・性暴力の防止等
安全・安心の確保を図ります。

課題２

さまざまな困難を抱える人への支援【現状と課題】
高齢者が地域で生きがいを持ち健康で暮らすためには、一人ひとりの状況に応じて支援できるサービスの充実を図るとともに、地域における支え合いを促進していく必要があります。
なかでも、男性よりも長寿の傾向にある女性は、高齢になってからも介護を担う割合が高い
ことから、介護負担を緩和する必要があります。
また、障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、障害のある人が抱えている多様な問題を支援し、一人ひとりの状況に合わせてサービスを総合的に提供することが必要です。
ひとり親家庭の子どもが心身ともに健やかに成長するためには、家庭の安定した生活と自立が望まれますが、背景には様々な課題を抱えている場合が多く、また、母子家庭と父子家
庭とでは求める支援に違いがあることから、個々の家庭の状況に応じたきめ細やかな支援が必要となります。

【課題解決に向けた施策】（１） 高齢者や障害のある人等の自立支援
施策の概要

具体的施策

担当課

高齢者の自立支援と生活 介護者の負担を緩和するため、健康寿命の 介護長寿課
環境の整備
延伸や自立の支援を行うとともに、高齢者が家庭や地域で安心して暮らすことができる環境の整備を行います。
障害のある人の自立支援 障害のある人の多様化するニーズに応じ 福祉総務課と生活環境の整備て、必要な障害福祉サービスを継続的に提供していくため、サービス提供体制を充実
させ、障害のある人の生活の自立、経済的な自立を支援します。

（２） ひとり親家庭等への支援
施策の概要

具体的施策

担当課

ひとり親家庭への支援の 社会的に孤立しやすく、困難を抱え込む傾 子育て支援課
充実
向にあるひとり親家庭で育つ子どもが心身ともに健やかに成長できるよう、個々の家
21

庭の状況に応じたきめ細やかな支援を進め
ます。

課題３

生涯を通じた心と体の健康支援【現状と課題】
男女共同参画社会の形成にあたっては、女性も男性もお互いの性差に応じた健康について理解を深めつつ、相手への思いやりを持って生きていくことが前提となります。特に女性の心身の状態は、年代によって大きく変化するという特性があることに男女とも留意することが必要です。こうしたことから、「性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘル
ス／ライツ）」の視点に立ち、男女の、特に女性の生涯を通じた健康を支援するための総合的な施策の推進を図る必要があります。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツとは…
平成６年にカイロで開催された国際人口開発会議において提唱された概念です。具体的には、人々が政治的・社会的に左右されず、「子どもを持つ」「持たない」を決める自由を持ち、自分たちの子どもの数、出産間隔、出産する時期を自由に決定でき、そのための健康を享受できること、またそれに関する情報と手段を得ることができるといった権利のことです。

【課題解決に向けた施策】（１）健康づくりへの支援
施策の概要

具体的施策

担当課

生涯を通じた健康づくり 各世代に合った健康づくりを進めるため、 健康推進課の支援
健診受診率の向上や健康教育の普及に努めます。
誰もが気軽にスポーツに親しみ、生涯にわ スポーツ振興課
たり健康的な体づくりができる機会の充実をめざします。
女性の健康に大きな影響 女性特有のがんや骨粗しょう症の検診受診 健康推進課
をもたらす疾病予防対策 を勧奨し、早期発見・早期治療につなげまの推進
す。
児童生徒の発達の段階に応じた性教育を進 学校教育課
めます。

（２）妊娠・出産等に関する女性の健康支援
施策の概要

具体的施策

担当課

妊娠から出産・育児に至 母子の健康の維持増進を図るため、妊娠期 健康推進課
る一貫した母子保健対策 から関係機関と連携しながら切れ目のない
22

の充実

支援を行います。また、妊娠・出産・育児において困難を抱える家庭に対しては、妊娠初期からの継続した支援を行います。

性と生殖に関する健康と リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関し 市民協働課
権利についての周知・啓 市民が正しい知識・情報を得て、認識を深発めることができるよう、広報紙や HP 等を通じた啓発を行います。

課題４

あらゆる暴力の根絶【現状と課題】
配偶者等からの暴力（DV）、性暴力、職場等におけるハラスメントといった女性等に対する暴力は、男女共同参画社会の実現を阻む大きな要因になっています。
令和２年に本市が実施した「男女共同参画に関する市民意識調査」によると、配偶者や恋人から暴力を受けたことがある人は、回答者のうち約 10 人に１人となっています。また、被害を受けても相談をしない人が約５割、相談窓口を知らない人も全体の２割と高くなっています。
DV は身体的暴力だけでなく、精神的・経済的・性的暴力等多岐にわたります。被害者が問題を一人で抱え込むことがないよう、気軽に相談できる環境づくりや相談先の周知、市民への意識啓発等を進める必要があります。
DV（ドメスティック・バイオレンス）とは…
夫婦などの親密な間柄において、相手を支配することを目的に振るわれる、さまざまな暴力のことをいいます。交際中の恋人同士で起こる暴力は「デート DV」といい、大人だけでなく、大学生や高校生等、若い人たちの間でも起きています。相談窓口には、最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながる全国共通短縮ダイヤル「＃8008（はれれば）」（DV 相談ナビ）や、24 時間対応での電話相談「0120-279-889（つなぐはやく）」、メール・SNS 相談が可能な「DV 相談プラス（https://soudanplus.jp）」等があります。

【課題解決に向けた施策】（１）暴力根絶の意識醸成
施策の概要

具体的施策

担当課

女性等に対する暴力防止 「暴力は犯罪となる行為を含む人権侵害で 市民協働課についての周知・啓発あり、決して許されるべきでない」ことの一層の意識啓発を図るとともに、関係する法制度の趣旨や内容等について広く周知をします。
学校教育を通じ、暴力を許さない意識を形 学校教育課
成するための教育を行います。
23

ハラスメント等防止対策 職場におけるハラスメント防止が盛り込ま 市民協働課の促進

れた男女雇用機会均等法及び同法に基づい 産業振興課て定められた、事業主が雇用管理上配慮すべき事項を周知します。
事業所等がハラスメント等防止の取り組み 秘書室を進める際のモデルとなるよう、「職場環境を悪化させる行為の防止及び対応に関する指針」及び運用要領の周知により、ハラス
メント等を防止することで、本市職員が働
きやすい良好な職場環境づくりを推進します。

（２）相談・支援・情報提供の充実
施策の概要

具体的施策

担当課

相談者の状況に応じた適 関係機関との連携を密にし、被害者各々の 市民協働課
切な対応
状況に応じた適切な対応を行います。
市民に身近な窓口として被害者からの相談 市民協働課に適切に対応するため、相談対応職員の定期的な研修の受講等、専門知識の習得に努めます。
配偶者からの暴力のある家庭では、児童へ 市民協働課の虐待が存在している場合が多数あること 子育て支援課
から、児童虐待への対応部署と連携し、児童虐待の未然防止や早期発見・早期対応に努めます。
相談をためらう被害者を含む様々な問題を 福祉総務課
抱えた人を適切な相談窓口に繋ぐために、関係機関とのネットワークの構築や人材育成を行います。
相談窓口の周知

被害者がひとりで悩むことがないよう、24 市民協働課
時間対応での電話相談、メール・SNS 相談
等の各種相談窓口について、市民に積極的に広報し、周知に努めます。

24

資料

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