大紀町指定管理者選定審議会事項書とき

平 成 20 年 11 月 17 日
午前

ところ

１

審議事項

（１）｢大紀町ふれあいの里｣①

申請者ヒアリング②

候補者の評価・決定③

協定書の審査・決定④

答申書について（２）｢大紀町ケアホーム｣

２①

概要説明、募集方法について②

募集要項・仕様書について

その他

１０時

大紀町議会棟 中会 議室

大紀町指定管理者候補者選定審査評価表

審 査 対 象 施 設

ふれあいの里 木の実館

申

大紀町商工会

請

者

名

平成

評価基準

掛け率

（1-1）
（1-1-1）施設運営内容は、町民の平等な利用について考慮されている
利用者の平等な利用の
か。
確保
【6点】
（1-1-2）事業内容に偏りがあり、利用者等が限定されることはないか。
（1-2）（1-2-1）事業の内容が、施設の設置目的に合致しており、なおかつ利利用者に対するサービ用者にとって魅力的なものであるか。
スの向上
【16点】
（1-2-2）利用者の苦情や要望、意見等への対応は適切に処理できるか。
（1-3）
その他施設運営
【10点】

2

3

4

5

0.5

2.0

（1-3-2）緊急時の対策や防災対策はとられているか。

1.0（1-3-3）季節や天候に柔軟に対応できるか。

0.5

1.0

（2-2-2）町の経費算定項目と比較して相違があるか。また、その影響度合いを把握し、運営に支障が生じない対策を講じているか。

1.0（2-2-3）経費の縮減及び効率的な管理運営のための創意工夫が見ら
れるか。

1.0

（3-1-1）施設の管理運営の実績はどうか。(他の施設の管理運営実績)

1.0（3-1-2）法人・団体としての施設管理の体制はどうか。（総合的な支援体制は整っているか）

1.0（3-2-1）仕様書に基づいた職員配置となっているか。

1.0（3-2-2）職員の専門的知識、技能を向上させる研修計画体制は講じられているか。

1.0（4-1-1）基本方針や提案全般を通じて、町の方針、施設の性格、設置目的、業務等を的確に理解し、指定管理者となる意義や責務を認識しているか。

2.0

（4-1）
施設の目的を達成【8点】（5-1）
提案価格（価格点）
【20点】

※評価点
4点…特に優れている

計

2点…普通

1点…やや劣っている

各審査項目（大項目１〜4） の審査点を合計すると満点の場合８０点になります。
全委員の審査点を集計し、その平均が審査対象事業者の得点数になります。
平均点の集計は事務局で行ないます。
審査の平均点は、小数点第２位まで表示します。

価格点については、事業者から提出のあった提案価格より事務局で算出します。価格点は満点で２０点です。
今回、基準価格2,450,000円に対し提案価格は2,400,000円でした
ので、価格点は15.31点となっております。

各委員の審査点の集計により算出された平均審査点（満点８０点）と、価格点（満点２０点）を合計したものが審査対象事業者の審査
得点数となります。

【提案価格についての審査点は２０点を限度とする。】

3点…優れている

審査点については、評価点に掛け率を乗じた点数になります。
例．評価点が４点で掛け率が2.0の場合、審査点は８点になります。

提案価格（5-1-1）価格点 ＝ 基準価格 ／ 提示価格 × 15

合

評価点については、０点から４点の範囲で採点願います。
０点…劣っている １点…やや劣っている ２点…普通
３点…優れている ４点…特に優れている

1.0

2.0

（3-2）
人的能力
【8点】

掛け率は、各項目の重要度により異なっており、重要度が高い
項目ほど数値が高くなっております。（0.5、1.0、2.0の何れか）

2.0

（2-2）
（2-2-1）経費、収入等の積算方法、内容は適確か。また、現実的な経費管理に係る経費の縮減
見積であるか。
【16点】

（3-1）
物的能力
【8点】

審査点

審査員の氏名をご記入下さい。

1.0

あるか。

評価点

1.0

（1-3-1）施設の有効利用に創意工夫や斬新性が認められるか。また、施設の利用を促進させる方策がとられているか。

（2-1）（2-1-1）管理運営について全般について、定期的に評価し、改善に結
当該公の施設の適切なびつける方策がとられているか。
維持及び管理【8点】（2-1-2）現場責任者、有資格者の配置、指揮系統や責任権限は適切で

記 入 説 明審査対象事業者名が記入してあります。（今回は1団体です）

審 査 員 名

評価項目
大項目
中項目

1

20年 11月 17日

0点…劣っている大紀町指定管理者候補者選定審査評価表

大項目

1

審 査 対 象 施 設

ふれあいの里 木の実館

申

大紀町商工会

請

者

名

評価項目
評価基準
中項目
（1-1）
（1-1-1）施設運営内容は、町民の平等な利用について考慮されている
利用者の平等な利用
か。
の確保
【6点】
（1-1-2）事業内容に偏りがあり、利用者等が限定されることはないか。

4

5

掛け率

評価点

1.0
0.5

（1-2）
利用者に対するサー
ビスの向上
【16点】

（1-2-1）事業の内容が、施設の設置目的に合致しており、なおかつ利用者にとって魅力的なものであるか。

2.0（1-2-2）利用者の苦情や要望、意見等への対応は適切に処理できる
か。

2.0

（1-3）
その他施設運営【10点】（1-3-1）施設の有効利用に創意工夫や斬新性が認められるか。また、施設の利用を促進させる方策がとられているか。

1.0（1-3-2）緊急時の対策や防災対策はとられているか。

1.0（1-3-3）季節や天候に柔軟に対応できるか。

0.5

（2-2）
（2-2-1）経費、収入等の積算方法、内容は適確か。また、現実的な経費管理に係る経費の縮見積であるか。
減【16点】（2-2-2）町の経費算定項目と比較して相違があるか。また、その影響度合いを把握し、運営に支障が生じない対策を講じているか。

（3-1）
物的能力
【8点】

3

20年 11月 17日

審 査 員 名（2-1）
（2-1-1）管理運営について全般について、定期的に評価し、改善に結
当該公の施設の適切びつける方策がとられているか。
な維持及び管理【8点】（2-1-2）現場責任者、有資格者の配置、指揮系統や責任権限は適切で
あるか。

2

平成

（3-2）
人的能力
【8点】

（4-1）
施設の目的を達成【8点】（5-1）
提案価格（価格点）
【20点】

1.0
2.0
1.0

（2-2-3）経費の縮減及び効率的な管理運営のための創意工夫が見ら
れるか。

1.0

（3-1-1）施設の管理運営の実績はどうか。(他の施設の管理運営実績)

1.0（3-1-2）法人・団体としての施設管理の体制はどうか。（総合的な支援体制は整っているか）

1.0（3-2-1）仕様書に基づいた職員配置となっているか。

1.0（3-2-2）職員の専門的知識、技能を向上させる研修計画体制は講じられているか。

1.0（4-1-1）基本方針や提案全般を通じて、町の方針、施設の性格、設置目的、業務等を的確に理解し、指定管理者となる意義や責務を認識しているか。

2.0（5-1-1）価格点 ＝ 基準価格 ／ 提示価格 × 15

提案価格

【提案価格についての審査点は２０点を限度とする。】
合※評価点
4点…特に優れている

1.0

3点…優れている

計

2点…普通

1点…やや劣っている

0点…劣っている

審査点

指定管理者選定結果
施 設 名

大紀町ふれあいの里

位

大紀町滝原２４８０番地１

置

①設置目的
交流活動の促進とふれあいの場を提供するため②建物等
・総合案内管理センター（木の実館）
施設の概要

木造二階建

１棟

417㎡

自然学習室、シャワー室、調理室、談話室
・テニスコート
３面

413㎡

砂入り人工芝

夜間照明、休憩施設
名
指定管理者
候補

選定理由

称

：

大紀町商工会代表者職氏名

：

会長

所在地

：

三重県度会郡大紀町崎２１５４−１

福山和美

現在、指定管理者制度により当該施設の管理運営を行っている大紀町商工会は、観光振興事業にも力を入れておりホームページでも町内の観光や商店等の情報発信を行うなど総合案内センターとしての機能を持っている当該施設の運営に適していると思われ、また町内全域に450名を超える会員が在籍しているため地域の活力を活用した管理を行うことが可能であり当該施設の事業効果が期待できることから、大紀町商工会を選定し公募は行わない。
平成18年9月からの大紀町商工会による当該施設の管理実績は良好であるが、公の施設管理の重要性を考慮し、かつ、今後のより効率的な運営管理、ならびに経費の縮減を進めるために、選定した大紀町商工会の適否を、ヒアリングを行い、選定評価表に基づき、委員全員で評価を行うこととした。
その結果、大紀町商工会による当該施設の良好な指定管理運営実績と、また、多くの審査項目でも評価が高かったことから、同商工会を適合とした。

【採点結果】
申請団体名
大紀町商工会

候補者

指定期間

総評価点数
67.92

平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日まで
・第１回指定管理者選定審議会

平成２０年１１月５日「ふれあいの里」の概要説明・募集方法について「ふれあいの里」指定管理者募集要項・仕様書等の承認「ふれあいの里」管理委託基準額・審査評価表の承認

指定までの
経過

・申請書締切り期限

平成２０年１１月１４日

・第２回指定管理者選定審議会

平成２０年１１月１７日

プレゼンテーション及び審査の実施
答申書の作成、協定書の検討、承認

大紀町ふれあいの里の管理に関する

協

定

書

(案)

平成２０年○月○日

大紀町ふれあいの里の管理に関する協定書
大紀町長 柏木廣文（以下「甲」という。
）と［指定管理者］（以下「乙」という。
）とは、次のとおり、大紀町ふれあいの里（以下「本施設」という。
）の管理に係る協定（以下「本協定」という。
）を締結する。

第１章

総則（本協定の目的）
第１条 本協定は、甲と乙が相互に協力し、本施設を適正かつ円滑に管理するために必要な基本事項を定めることを目的とする。
（指定管理者の指定の意義）
第２条 甲及び乙は、本施設の管理に関して甲が指定管理者の指定を行うことの意義は、民間事業者たる乙の能力を活用しつつ、地域住民等利用者に対するサービスを向上させ、以って地域の福祉の一層の増進と管理経費の削減を図ることにあることを確認する。
（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）
第３条 乙は、本施設の設置目的、指定管理者の指定の意義、及び施設管理者が行う管理業務（以下「本業務」という。
）の実施にあたって求められる公共性を十分に理解し、その趣旨を尊重す
るものとする。
２

甲は、本業務が利益の創出を基本とする民間事業者等によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

（信義誠実の原則）
第４条 甲及び乙は、互いに協力し信義を重んじ、対等な関係に立って本協定を誠実に履行しなければならない。
（管理物件）
第５条 本業務の対象となる物件（以下「管理物件」という。
）は、管理施設と管理物品からなる。
管理施設及び管理物品の内容は、別表１のとおりとする。
２

乙は、善良なる管理者の注意を持って管理物件を管理しなければならない。

（指定期間）
第６条

乙が、本施設の指定管理者として本業務を行う期間は、平成２１年４月１日から平成

２４年３月３１日までの間とする。ただし、大紀町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（以下「条例」という。）第６条第１項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その限りではない。
２

本業務に係る会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
-1-

第２章

本業務の範囲と実施条件（本業務の範囲）
第７条 大紀町ふれあいの里条例第４条に基づく本業務の範囲は次のとおりとする。
（１）本施設の利用許可に関する業務（２）本施設及びその付属施設の維持管理に関する業務（３）前各号に掲げるもののほか、施設運営に関する業務のうち、町長のみの権限に属する事務を除き、町長が必要と認める業務
２

前項各号に掲げる業務の細目は、大紀町ふれあいの里指定管理者仕様書（以下「仕様書」という。）に定めるとおりとする。

（甲が行う業務の範囲）
第８条 次の業務については、甲が自らの責任と費用において実施するものとする。
（１）行政財産の目的外使用許可（２）不服申し立てに対する決定（３）その他、地方自治法に規定する町長のみの権限に属する事務（業務実施条件）第９条 乙が本業務を実施するにあたって満たさなければならない条件は、仕様書に示すとおりである。
（現場管理者等の選任等）
第 10 条 乙は、本施設に現場管理者等を置くものとし、指定管理者現場管理者等選任（変更）通知書（様式第１号）をもって甲に報告しなければならない。又、現場管理者等に変更が生じた
場合も同様とする。
乙は、本施設に消防法（昭和 23 年法律第 186 号）の規定による防火管理者を置くものとし、

２その旨所管消防署に届けたうえで指定管理者防火管理者選任（変更）通知書（様式第２号）を以って甲に報告しなければならない。又、防火管理者に変更が生じた場合も同様とする。
（業務範囲及び業務実施条件の変更）
第 11 条 甲または乙は、必要と認める場合は、相手方に対する通知を以って第７条で定めた本業
務の範囲及び第９条で定めた業務実施条件の変更を求めることができる。
２

甲または乙は、前項の通知を受けた場合は、協議に応じなければならない。

３

業務範囲または業務実施条件の変更及びそれに伴う指定管理料の変更等については、前項の協議において決定するものとする。

-2-

第３章

本業務の実施（本業務の実施）
第 12 条 乙は、本協定、条例及び関係法令のほか、募集要項等及び申請時に提出した事業計画書に従って本業務を実施するものとする。
２

本協定、募集要項等及び申請時に提出した事業計画書の間に矛盾又はそごがある場合は、本協定、募集要項等、申請時に提出した事業計画書の順にその解釈が優先するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、申請時に提出した事業報告書にて仕様書を上回る水準が計画されている場合は、申請時に提出した事業報告書に示された水準によるものとする。

（開業準備）
第 13 条 乙は、指定開始日に先立ち、本業務の実施に必要な資格者及び人材を確保し、必要な研修等を行わなければならない。
２

乙は、必要と認める場合には、指定開始日に先立ち、甲に対して管理施設の視察を申し出る
ことができるものとする。

３甲は、乙から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いてその申出に応じなければならない。

（第三者による実施）
第 14 条 乙は、事前承諾願い（様式第３号）を甲に提出し承諾を受けた場合を除いて、本業務の一部を第三者に委託し、または請け負わせてはならない。
２

乙が本業務の一部を第三者に実施させる場合は、すべて乙の責任及び費用において行うものとし、本業務に関して乙が使用する第三者の責めに帰すべき事由により生じた損害及び増加費用とみなして、乙が負担するものとする。

（管理施設の改修等）
第 15 条 乙は、本施設の改築、新設、修繕その他の現状変更が必要と認められるときは、あらか
じめ甲と協議しなければならない。
２

前項に掲げる改修等の負担区分は、仕様書に定めるとおりとする。

（緊急時の対応）
第 16 条 指定期間中、本業務の実施に関連して事故や災害等の緊急事態が発生した場合、乙は速やかに必要な措置を講じるとともに、甲を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を通報しなけ
ればならない。
２

事故等が発生した場合、乙は甲と協力して事故等の原因調査に当たるものとする。

（情報管理）
第 17 条 乙または本業務の全部または一部に従事する者は、本業務の実施によって知り得た秘密
及び甲の行政事務等で一般に公開されていない事項を外部へ漏らし、または他の目的に使用してはならない。指定期間が満了し、若しくは指定を取り消された後においても同様とする。
-3-

乙は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び大紀町個人情報保護条例２（平成 17 年大紀町条例第 163 号）の規定に準拠し、本業務の実施に関して知り得た個人情報の漏洩、滅失及びき損等の事故の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

第４章

備品等の取扱い（甲による備品等の貸与）
第 18 条 甲は、施設に備え付けられた備品等（以下「備品等（Ⅰ種）」という。）を、無償で乙に貸与する。
２

乙は、指定期間中、備品等（Ⅰ種）を常に良好な状態に保つものとする。

３

備品等（Ⅰ種）が経年劣化等により本業務実施の用に供することができなくなった場合、乙は、甲との協議により、必要に応じて自己の費用で当該備品等を購入または調達するものとする。

４

乙は、故意または過失により備品等（Ⅰ種）を毀損滅失したときは、甲との協議により、必要に応じて甲に対しこれを弁償または自己の費用で当該物と同等の機能及び価値を有するものを購入または調達しなければならない。

（乙による備品等の購入等）
第 19 条 乙は、委託料により購入または調達した備品等（以下「備品等（Ⅱ種）」という。）を、本業務実施のために供するものとする。
２

備品等（Ⅱ種）が経年劣化等により本業務実施の用に供することができなくなった場合、乙は、自己の費用で当該備品等を購入または調達するものとする。

３

乙は、第１項に定めるもののほか、乙の任意により備品等を購入または調達し、本業務実施のために供することができるものとする。（以下「備品等（Ⅲ種）
」という。
）

第５章

業務実施に係る甲の確認事項（事業計画書）第 20 条 乙は、毎年度、前年度の１月末までに事業計画書（様式第４号）を提出し、甲の確認を得なければならない。
２

甲及び乙は、事業計画書を変更しようとするときは、甲と乙の協議により決定するものとする。

（月次事業報告書）
第 21 条 乙は、次に掲げる事項について毎月１０日までに前月の状況を月次事業報告書（様式第５号）により甲に報告するものとする。
（１）利用実績（利用者数、施設ごとの利用状況、イベント等の実施状況）（２）収支の状況（３）小規模修繕報告（指定管理者が発注した修繕）-4-

（４）その他必要事項（年間事業報告書）
第 22 条 乙は、条例第４条の規定に基づき、毎年度終了後３０日以内に、次の各項に示す事項を記載した事業報告書（様式第６号）を提出しなければならない。ただし、年度の途中において、条例第６条第１項の規定により指定を取り消され、又は年度末を含む期間の業務の停止を命じられたときは、その日から起算して３０日以内に、当該年度分として同日までの間の事業報告書を作成し、提出しなければならない。
（１）本業務の実施状況及び利用状況（２）本施設の利用に係る料金の収入の実績（３）本施設の管理に係る経費の収支状況（４）その他指定管理施設の管理の実態を把握するために必要なものとして条例施行規則で定める事項
２

甲は、必要があると認めるときは、事業報告書の内容またはそれに関連する事項について、乙に対して報告または口頭による説明を求めることができるものとする。

（甲による事業実施状況の確認）
第 23 条 甲は前条により乙が提出した事業報告書に基づき、乙が行う業務の実施状況及び施設の管理状況の確認を行うものとする。
２

甲は、前項における確認のほか、乙による事業実施状況等を確認することを目的として、随時、管理物件へ立ち入ることができる。また、甲は、乙に対して本業務の実施状況や本業務に係る管理経費等の収支状況等について説明を求めることができる。

３

乙は、甲から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いてその申出に応じなければならない。

（甲による業務の改善勧告）
第 24 条 前条による確認の結果、乙による業務実施が仕様書等、甲が示した条件を満たしていな
い場合は、甲は乙に対して業務の改善を勧告するものとする。
２

乙は、前項に定める改善勧告を受けた場合は、速やかにそれに応じなければならない。

第６章

委託料及び利用料金（委託料の支払い）第 25 条 本業務に対する委託料の額は、次のとおりとする。
平成２１年度（平成２１年４月１日〜平成２２年３月３１日） ●，●●●，●●●円（うち消費税相当額 ●●●，●●●円）
平成２２年度（平成２２年４月１日〜平成２３年３月３１日） ●，●●●，●●●円（うち消費税相当額 ●●●，●●●円）
平成２３年度（平成２３年４月１日〜平成２４年３月３１日） ●，●●●，●●●円（うち消費税相当額 ●●●，●●●円）-5-２

委託料の支払いは、甲が乙に対し経費を支払う場合は、年３期に分けるものとし、乙の請求により次に定める各月末まで支払うものとする。なお、年３期に分ける場合において千円未満の端数が発生する場合は、各年度の第１期目の支払に加算する。

（１）第１期 指定期間の５月（２）第２期 指定期間の９月（３）第３期 指定期間の１月（委託料の変更）
第 26 条 本協定により定めた委託料は本業務に要した経費及び利用料金、その他収入に増減があっても原則として増額や減額を行なわないものとする。ただし、指定期間中に大幅な賃金水準
または物価水準の変動により当初合意された委託料が不適当となったと認めたときは、甲または乙は、相手方に対して通知を以って指定管理料の変更を申し出ることができるものとする。
２甲または乙は、前項の申出を受けた場合は、協議に応じなければならない。

３

変更の要否や変更金額等については、前項の協議により決定するものとする。

（利用料金収入の取扱い）
第 27 条 乙は、本施設に係る利用料金を当該乙の収入として、収受することができる。
（利用料金の決定）
第 28 条 利用料金は、乙が大紀町使用料条例に規定する利用料金の範囲内において定めるものとする。ただし、その決定及び改定については事前に甲の承諾を受けるものとし、必要に応じて甲と乙の協議を行うものとする。

第７章

損害賠償及び不可抗力（損害賠償等）
第 29 条 乙は、故意または過失により管理物件を損傷し、または滅失したときは、それによって生じた損害を甲に賠償しなければならない。ただし、甲が特別の事情があると認めたときは、甲は、その全部または一部を免除することができるものとする。
（第三者への賠償）
第 30 条 本業務の実施において、乙に帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害が甲の責めに帰すべき事由または甲乙双方の責めに帰すことができない事由による場合は、その限りではない。
２

甲は、乙の責めに帰すべき事由により発生した損害について第三者に対して賠償した場合、乙に対して、賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。

（保険契約等）
第 31 条 乙は、本業務を開始する日までに、本業務の実施に関連して事故や災害等の緊急事態が-6-

発生した場合に備えての自らのリスクに対して適切な範囲で乙の費用と責任において必要な保険を付加するものとし、指定期間中、当該保険を維持するものとする。なお、乙は、指定期間が開始する日までに、指定管理者保険加入確認書（様式第７号）を提出しなければならない。
（不可抗力発生時の対応）
第 32 条 不可抗力が発生した場合、乙は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害・損失及び増加費用を最小限にするよう努力しなければならない。
（不可抗力によって発生した費用等の負担）
第 33 条 不可抗力の発生に起因して乙に損害・損失や増加費用が発生した場合、乙は、その内容や程度の詳細を記載した書面を以って甲に通知するものとする。
２

甲は、前項の通知を受け取った場合、損害状況の確認を行った上で乙と協議を行い、不可抗力の判定や費用負担等を決定するものとする。

３

不可抗力の発生に起因して乙に損害・損失や増加費用が発生した場合、当該費用については合理性の認められる範囲で甲が負担するものとする。なお、乙が付保した保険によりてん補された金額相当分については、甲の負担に含まないものとする。

４

不可抗力の発生に起因して甲に損害・損失や増加費用が発生した場合、当該費用については甲が負担するものとする。

（不可抗力による一部の業務実施の免除）
第 34 条 前条第２項に定める協議の結果、不可抗力の発生により本業務の一部の実施ができなくなったと認められた場合、乙は不可抗力により影響を受ける限度において本協定に定める義務を免れるものとする。
２

甲は、乙が不可抗力により業務の一部を実施できなかったことにより免れた費用分を委託料から減額することができるものとする。

第８章

指定期間の満了（業務の引継ぎ等）
第 35 条 乙は、本協定の終了に際し、甲または甲が指定するものに対し、本業務の引継ぎ等を行い、指定管理者管理業務引継書（様式第８号）を提出しなければならない。
２

甲は、必要と認める場合には、本協定の終了に先立ち、乙に対して甲または甲が指定するものによる本施設の視察を申し出ることができるものとする。

３乙は、甲から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いてその申出に応じなければならない。

（原状復帰義務）
第 36 条 乙は、本協定の終了までに、指定開始日を基準として管理物件を現状に回復し、甲に対して管理物件を空け渡さなければならない。
-7-

２

前項の規定にかかわらず、甲が認めた場合には、乙は管理物件の原状回復は行わずに、別途甲が定める状態で甲に対して管理物件を空け渡すことができるものとする。

（備品等の取扱い）第 37 条 本協定の終了に際し、備品等の取扱いについては、次のとおりとする。
（１）備品等（Ⅰ種）及び備品等（Ⅱ種）については、乙は、甲または甲が指定するものに対して引き継がなければならない。
（２）備品等（Ⅲ種）については、原則として乙が自己の責任と費用で撤去・撤収するものとする。ただし、甲と乙の協議において両者が合意した場合、乙は、甲または甲が指定するものに対して引き継ぐことができるものとする。

第９章

指定期間満了以前の指定の取消し（甲による指定の取消し）
第 38 条 甲は、条例第６条の規定により、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、または期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができるものとする。
（１）業務実施に際し不正行為があった場合（２）甲に対し虚偽の報告をし、または正当な理由なく報告等を拒んだ場合（３）乙が本協定の内容を履行せず、又はこれらに違反した場合（４）自らの責めに帰すべき事由により、乙から本協定締結の解除の申出があった場合（５）その他、甲が必要と認めた場合
２

甲は、前項に基づいて指定の取消しを行おうとする際には、事前にその旨を乙に通知しなけ
ればならない。また、乙はこの通知に不服があるときは、甲に対し異議申立てをすることができる。

３第１項の規定により指定を取り消し、または期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、乙に損害・損失や増加費用が生じても、甲はその賠償の責めを負わない。

（不可抗力による指定の取消し）
第 39 条 甲または乙は、不可抗力の発生により、本業務の継続等が困難と判断した場合は、相手方に対して指定取消しの協議を求めることができるものとする。
２

協議の結果、やむを得ないと判断された場合、甲は指定の取消しを行うものとする。

３

前項における取消しによって乙に発生する損害・損失及び増加費用の負担は、合理性が認められる範囲で、甲と乙の協議により決定するものとする。

（指定期間終了時の取扱い）
第 40 条 第 35 条から第 37 条の規定は、第 38 条及び第 39 条の規定により本協定が終了した場
合に、これを準用する。ただし、甲乙が合意した場合はその限りではない。
-8-

第 10 章その他

（権利・義務の譲渡の禁止）
第 41 条 乙は、本協定によって生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、または継承させてはならない。
（本業務の範囲外の業務）
第 42 条 乙は、本施設の設置目的に合致し、かつ本業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により、自主事業を実施することができるものとする。
２

乙は、自主事業を実施する場合は、甲に対して業務計画書を提出し、事前に甲の承諾を受けなくてはならない。その際、甲と乙は必要に応じて協議を行うものとする。

３

甲と乙は、自主事業を実施するに当たって、別途の自主事業の実施条件等を定めることができるものとする。

（本業務の実施に係る収支の適正管理）第 43 条 乙は、本業務の実施に係る支出及び収入を適切に管理することを目的として、本業務に固有の銀行口座を開設する等、その適切な運用を図るものとする。
（請求、通知書の様式その他）
第 44 条 本協定に関する甲乙間の請求、通知、申出、報告、承諾及び解除は、本協定に特別の定めがある場合を除き、書面により行わなければならない。
２

本協定の履行に関して、甲乙間で用いる用語は、日本語とする。

３

本協定の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、本協定に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）の定めるところによる。

（協定の変更）第 45 条 本業務に関し、本業務の前提条件や内容が変更したときまたは特別な事情が生じたときは、甲と乙の協議の上、本協定の規定を変更することができるものとする。
（疑義についての協議）
第 46 条 本協定の各条項等の解釈について疑義を生じたときまたは本協定に特別の定めのない事項については、甲と乙の協議の上、これを定めるものとする。
（裁判管轄）
第 47 条 本協定に関する訴訟の提起は、甲の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。

-9-

本協定を証するため、本書を２通作成し、甲、乙がそれぞれ記名押印の上、各１通を保有する。

平 成

年

月

甲

乙

日

所在地

三重県度会郡大紀町滝原１６１０−１

名 称

大 紀 町

代表者

大紀 町 長

柏

木

廣

文 ㊞

所在地
名 称
代表者

- 10 -

㊞

別紙１

管理物件

（１）管理施設（※詳細については、財産台帳を参照のこと。
）
・総合案内管理センター（木の実館）
・ふれあいテニスコート
・施設内の外溝及び植栽
・その他施設（２）管理物品（※詳細については、備品台帳を参照のこと。
）
１）備品等（Ⅰ種）
品

名

別紙「大紀町ふれあいの里備品台帳」に記載のとおり
規格等

数

量

備

考

規格等

数

量

備

考

２）備品等（Ⅱ種）
品

名- 11 -

様式第１号（第 10 条第 1 項関係）

指定 管理 者現 場管 理者 等選 任（ 変更 ）通 知書

平成

年

月

日

大紀町長 柏 木 廣 文 様
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

㊞

大紀町ふれあいの里の管理に関する協定書第１０条第１項の規定により、下記のとおり選任（変更）しましたので通知します。

記
１．公の施設の名称
大紀町ふれあいの里
２．現場管理者氏名及び知識、技能、経験等

３．主任監督者氏名

４．業務従事者氏名- 12 -

様式第２号（第 10 条第 2 項関係）

指 定管理者 防火管 理者選 任（変更 ）通知 書

平成

年

月

日

大紀町長 柏 木 廣 文 様
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

㊞

大紀町ふれあいの里の管理に関する協定書第１０条第２項の規定により、下記のとおり選任（変更）しましたので通知します。

記
１．公の施設の名称
大紀町ふれあいの里
２．防火管理者として選任した者の氏名

３．添付書類 消防法施行令第３条第１項第１号の規定による甲種防火管理講習の課程を修了したことを証する修了証の写し- 13 -

様式第３号（第 14 条第 1 項関係）

指定管理者

第三者への管理業務の一部委託

事前承諾願い

平成

年

月

日

大紀町長 柏 木 廣 文 様
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

㊞

大紀町ふれあいの里の管理に関する協定書第１４条第１項の規定により、管理業務の一部について第三者に委託したいので、下記のとおり事前承諾を願い出ます。

記
１．公の施設の名称
大紀町ふれあいの里
２．委託の内容及び予定する受託事業者又は請負事業者の名称等
委託の内容

予定する受託事業者又は請負事業者の名称- 14 -

理由様式第４号（第 20 条第 1 項関係）

平成年度

大紀町ふれあいの里指定管理者事業計画書

平成

年

月

日

大紀町長 柏 木 廣 文 様
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

大紀町ふれあいの里の管理に関する協定書第２０条の規定により平成計画書を提出します。

記
１．業務実施計画

２．利用計画（利用者数等）

３．収支予算書

４．自主事業計画及び収支予算

５．その他- 15 -㊞

年度指定管理者事業

様式第５号（第 21 条関係）

指 定 管 理 者 月 次 事 業 報 告 書

平成

年

月

日

大紀町長 柏 木 廣 文 様
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

大紀町ふれあいの里の管理に関する協定書第２１条の規定により、平成
管理者月次事業報告書を下記のとおり報告します。

記
１．公の施設の名称
大紀町ふれあいの里
２．利用実績（利用者数、施設ごとの利用状況、イベント等の実施状況）

３．収支の状況

４．小規模修繕報告（指定管理者が発注した修繕）

５．その他特記事項- 16 -

㊞

年

月分の指定

様式第６号（第 22 条関係）

指 定 管 理 者 事 業 報 告 書
平成

年

月

日

大紀町長 柏 木 廣 文 様
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

㊞

大紀町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第４条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１．公の施設の名称
大紀町ふれあいの里
２．管理業務の実施期間

平成

年

月

３．管理業務の実施状況及び利用状況

４．施設の利用に係る料金の収入実績

５．施設の管理に係る経費の収支状況

６．施設に係る附帯事業の概要

７．施設の現況（損傷等を含む。
）

６．その他特記事項- 17 -

日から平成

年

月

日

様式第７号（第 31 条関係）

指 定 管 理 者 保 険 加 入 確 認 書
平成

年

月

日

大紀町長 柏 木 廣 文 様
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

㊞

大紀町ふれあいの里の管理に関する協定書第３１条の規定により、下記の内容のとおり保険を付保したので、下記のとおり提出します。

記
１．公の施設の名称
大紀町ふれあいの里
２．保険種類及び内容※証券等の写しを添付すること- 18 -

様式第８号（第 35 条関係）

指 定 管 理 者 管 理 業 務 引 継 書
平成

年

月

日

大紀町長 柏 木 廣 文 様

大紀町ふれあいの里の管理に関する協定書第３５条の規定により、次のように管理業務の引継を行います。
管理業務の引継ぎをした者
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

㊞

町長が指定した管理業務の引継を受けた者
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

記
１．公の施設の名称
大紀町ふれあいの里
２．管理業務の引継ぎ内容- 19 -㊞

大 紀 町 ケ ア ホ ー ム 等 の概 要
施設の内容
1 設 置 目的

知的障害者及び精神障害者に地域で の 自立生活 の促造及び眉住 の場を整備す ることにより福祉 の増進 を図る。

2 整 備年度

平成 20年 度 (平成 21年 3月 完成予定)

3 補 助事業

二重県 障害者 自立支援基盤整備事業

4敷地

1391 661n(旧

5建

物 尊

ケアホーム 鉄 骨造平屋建 1棟 652 82ボ(]阿 曽保青園 を改修 しケアホーム として整備)
居室 10室 、ダイニ ングルーム 風 呂 多 目的ホール
調理室 便 所 、静差量等

ウ

回曽保育園跡地)

多 目的広場 738 84ボ(旧阿曽保育国 園 庭)

]事

業内容
知的障害者及び精神障害者が地域で共同生活 を営むにあた り 入 浴 排 泄及び食事等の介壊 胡 理 洗 濯及び景 廃等 の援助 生 活奪 に関す る相III及び助言 就 労先その他関係機関 との遵結 そ の他 の必要な日常生活上の世缶 を行 う。

皿 経 緯
ひだまりJが
平成 18年 11月 大 紀町社会福祉協議会が運営す るグルー ブホーム 「
障害者 自立支援法 の制定 による報酬単価 の改正で 経営上 ホ止を奈接 なくされました
そ のため こ の施設を利用 して いた障害者は や むな く在宅生活 に戻 りましたが その障害者を介 護 支 援する保護者は高齢であ り 今 後 の障害者の生活 に不安 を担いている状況 にあ りますこの44況の■で 障 害者 の保壌者 と支援者 による 「親の会Jが 以 前の老朽化が進む「
ひだま りJで はな く、今後 の障害者 の健全な生活を維持す るためにも 新 た にBJの場
所 でケアホー ム グ ルー プホーム を再 出発 させ るべ く 特 定非営利活動法 人の認可を受
け 現 在その準備 を整えた ところですⅣ 井 公享 の理 由
上記経緯 によ り 「親 の会」が特定井営利活動法人として ケ アホームを設立 運 営 した いとい う計画 をして いたが 「親の会Jだ けでは資金的に 設 立が困難 であるため 町に対 してその 旨の陳情があ りま した。
この 「
親 の会 」 は 入 唐 を希望 して いる障害者 の状況 を熟知 し 介 曜 支 援 の資格
経験 を有 した メ ンバーで あると認め ま た、地域等 の情熱あるお 力 によ り事業効果が明確 に期待できる ことか ら こ の団体以外では設置 目的 の遣成 と適正な運営 の確保ができな い と判断 しました。

I お 定管 理者 の募集 について
大紀町公 の施設 に係 る指定管理者の指定手続年 に関す る条例 (平成 17年 条例第 13号 以 下 「条例Jと い う。
)及 び大氾町ケアホーム等駿置及び管理 に関す る条例 (平)及 び この要項 に基 づ
ケアホーム等条例Jと い う。
成 20年 12月 議決予定 以 下 「き 指 定管理者 を豪 集する。
1 施 設の概要(1)施 設の名称及め 所在地
所 在 地
大紀 町阿曽 1537番

称

名

大紀町ケア本―ム等υ( 2 ) 敷 地面積( 3 ) 施 設規模
名布地

1391 6611」
規模

大紀 町ケアホーム等 鉄骨造平屋建 652 82市
738 84ば
多 目的広場※施設 の詳 細 につ いては別紙仕様書 のとお り

備考

層宮 多 目的 ホール筆遊具含 む

指定管理者 の指定期間
平成 21年 4月 1日 か ら平成 26年 3月 31日 までの 5年 間 とす る。

フ

指定管理者 が行 う業務内容
平成 20年 12月 決義予
ケアホーム条例 のほか 大 紀 町ケアホーム等管理規則 〈)等 で定め る管理の基準に従 って ケ アホ
定 以 下 「ケアホーム等規則Jと いう。
ーム等 の管理 を行 うこと。なお 適 正な管理遷普 の観点か ら必要不可欠である業務の基本事項 は 別 に定める 「
大紀町ケアホーム等指定管理者仕様書Jに 基づき行 う
ものとす る。
4 管 理選営業務 に要す る経費
ケアボーム等の管理運営業務 に要す る経費 につ いては 施 設の利用者が納める利用
料金 指 定障害者福祉サー ビス事業所 として二重県 国民健康保険団体連合会 に請求す
る介護給付費及び引練竿給付費に相当する金額 指 定管理者が 自ら企画 実 施する各事業 (以下 「自主事業Jと いう)に 伴 い収受す る収入 によ り賄 うもの とす る。
(1)利 用料金
施設 の利用者が約める利用料金は 指 定管理者の収入とす る。
利用料金 の額 については ケアホーム等条例第 9条 の規定によ り算定 した額 を遵守
す る こと(2)管 理運営業務 の実施 に伴 い指定管理者が収受す る収入⑤介護給付震及び副練筆給付費相 当収入
指定障害福祉サー ビス事業者として二重県国民健庶保険 団体連合会 に請求する
障害者自立支援法 (平成 17年 法律第 123号 )第 29条 第 3項 の介護給付費及び罰‖
練等給付費 に相 当す る額②管理運営業務を実施す る中で 自 二事業等指定管理者が収受す る収入
I 申 請手続 き等について

ャ

1 応 募 の資格等
(1)応 募 の資格
法人事Jと い う )で ある こと。(法人を は必① 法 人そ の他 の団体 (以下 「ず しも必要 としないが 個 人での応募 はできない。)(2)応 募者 の制限の条件 に該 当す る法人等である こと。
次
O地 方 自お法 (昭和 22年 法律第 67号 )第 244条 の2第 11項 の規定による指定 の取 り消 しを受け 当 該処分 の日か ら起算 して 2年 を経過 しない法人
等 で な い こ と。

② 地方 自活法施行令 (昭和 22年 政令第 16号 )第 167条 の4第 1項 に規定す る一般競争入札に係 る契約 を締結する能力を有 しないもの及び破産者で復構を得ない法人等でないこと◎ 役員等 [法人である場合 には そ の法人の役員又はその支店もしくは営
業所等 (常時勤務等の契約 を締結す る事務所をいう )を 代表する者を 法 人以]に 禁外 の団体である場合 には、そ の団体 の代表者又 は役員 をい う 以 下同 じ。
鏑以上の刑 に処せ られ モ の執行を終わるまでス はその執行 を受 ける ことがなくなるまで の者が含 まれる法人等でな いこと,ツ④ 地方自治法施行令第 167条 の4第 2項の規定により 大 紀町におけるー殺競争入札等の参加をヽ]限されている法人等でないこと。
⑤ 町税 法 人税 (法人以外の場合は申告所得税)消 費税及び地方消費税を滞納 して いる法人事でな い こと
⑥ 会社寅 生法 ( 平成 1 4 年 法律第 1 5 4 号 ) に 基 づく夏生手続 き又 は民事再生法 ( 平成 1 1 年 法律第 2 2 5 号 ) に 基づく再生子統 きを行 って いる法人等でないこと
O法 人又はその役員等が次 に掲げる全ての要件 を満たすものであること。
ア 暴 力団 [暴力田員 による不 当な行為 の防止専 に関す る法律 (平成 3年 法律第77号 )第 2条 第 2項 に規定する暴力田をいう。以下同 じ。〕又 は その利益となる活動を行 う法人等でな いこと)も しくは暴イ 案 力団又は壊力国の構成員 (無力団の構成団体 の構成員 を含む。
暴力団の構成員
力国の構成員でなくなった 日から 5年 を経過 しない者 (以下 「等Jと い う。)の 統側の下 にある法人事でな いこと。
2

ウ 法 人等でそのt9員等の うちに果力国の構成長 となつて いる者がいな いことも
工 法 人等でその役員等 のうちに黒力団又は疑力団関係者 を経営 に実質的 に関与させ 不 正 に財産上の利益 を得るため に利用 し 又 は暴力田関係者 に対 して金銭 物 品 そ の他 の財産上の利益を不 当に与えて いる者が いないこと。
ーテオ 法 人等でそ の役員等 の うちに累力団ヌほ暴 力団関係者 が開催す る パ
会合」 とい う)に 出席 し も しくは 自 らが開催すィー等そ の他 の会合 (以下 「る会合等 に暴力団関係者 を招待 した りす るような関係、又は暴力田関係者 と会
食、遊戯 旅 行 ス ポーツ等を共 にす るような交友関係な どを有 して いる者がいないこと
〈3)複 数 の団体 での共 同申請
グルー ブ」 という )に よる申講の場合 には
複数 の団体 での共同 (以下 「
次 の点 に留意する こと① グ ルー プの名称 を設定 し、代表 とな る団体 を選定する こと。なお 代 表団体

ッび構 成員 の変更 は 原 Rlとして認めな い。
ー② グ ルー ブの構成員 は 他 の グル プの構成員 となり 又 は単独で中請す ることはできない。
(4)応 募 の条件等ー
① 平 成 21年 4月 1日 か らケアホ ム等 の営業が可能である こと。
② 町 内の住 民の積極的な雇用及び利用が図られる こと。
及

2 募 集 スケジュール(1)夢 集要項 の公表及び配布
公表、配布期間 :平 成 20年 11月 13日 (大)〜 11月 19日
配 布 場 所 を二重県度会郡大紀町滝原 1610‑1
大紀 町役場健康福祉課 電 話 059S‑86‑2216
フ(水)(2)暮 集 に関す る質問
レのいすれ
子メーブ
で に FAX 電
成 20年 11月 25日 (火)17:15ま
平
かで下記 まで文書により提出 して下 さい。
大紀町役場健康福祉操
F A X:6598‑86‑3276
電子メール i re酌的wHt,血 血 ojP(3)質 問に対す る回答ー
提出された質問については 質 問者 に対 しメ ル FAXに て文書 により随時回
答 します。
(4)応 豪 の受付木)〜 11月 27日 (木)
受付期間 i平成 20年 11月 20日 〈
17115ま で受付方法 , 下記提 出書類 を大紀町役場健康福祉解あて に 持 参 または郵送のいずれかで提出 して下さいO提 出彗煩
提

出

書

類

様

式

1

指定管理者指定 申請書

様式 第 1号

2

事業者 団 体 の概要毒様式 第 2号

3

宣誓書

様式第 3号

4

定款 寄 付行ヽ 幻 約 役 員名簿 そ の他
これ らに類す る書類

5

法人にあっては 当 該法人の生記簿膳本

6

代表者 の住民栗抄本
事 業 計画 書

7

自主事業 に係る計画を含め 平 成 21年 度から
平成 25年 度までの年間計画を記載すること
収支 計算 書ツ1 施 設の管理選営業務及び自主事業のそれぞれについて 平 成 21年 度か ら平成 25年 度 の収支8

予算を主な収入 支 出項 目に区分 し 積 算 の根拠を併せて記載する こと
2施 設 ごとの利用料金の予定額 を明示すること

9

施設 の管理運営 を行う上で必要な資絡 を証
明す るものの写 し
応 募 団■ の 経営 状 況 を証 明す る書類
1 法 人の場合
平成 20年 度の収支予第書 事 業計画書及び直前 3年 の各事業年度 の収支決算書 (損基計算害
賃借対照表等)事 業報告書並 びに法人住民税 の納ツ10

税を証明する書類
2 法 人以外 の団体 の場合
平成 20年 度の収支決算督 事 業計画書及び平成 19年 度 の収支決算書 事 業報告書並びに代表者の居住する市区町村長が発行する当該代表者にかかる絡税証明書。

11

そ の 他 町長 が 指 定 した書 類②提出部数
正本 副 本 を 1部 (目」本は複写可)

様式第 4号

備 考

( 5 ) 応 募 に 関す る 留煮 車 r R

O重 複提案の禁止
応募 1団 体 (グループ)に つき事業計画書等の提出は 1紅 とし 複 数提案はできないものとする②提案内容の変更祭止提出期限後の提出書類の再提出及び差 し替えによる損実内容の変員は 原 則として 認 めな い 。

フ

0費 用負担
応募 に必要な費用は 応 募団体の負担とする。
④提出された書類の取扱い
提出書類は 理 由の如何を問わす返却 しない ま た 箸 査等のために必要な範囲
内て慎製を作成することがある。
③提出書類の著作権
事
業計画書等提出書類の著作権は 応 募団体に帰属する。ただし 大 紀町は指定管理者の募集等のために必要 と認められる場合 当 該提出書類の全部スは一部を無償で使用できるものとする。
⑥提出書類の情報公開提出された書類は 大 紀町情報公開条例 に基づく開示読求により 個 人に関する情報等非公開とすべき筒所 を除さ 公 開されることがある
ll 選 定 の方法及び基準
1 選 定 の方法
大紀町指定管理者選定書議会 (以下 「運定書議会Jと いう)に お いて 次 に掲げる選定の基準 に照 らし総合的に害査 し 指 定管理者 の選定 を行 う。

ψ

2 選

定 の基準
(1) 事 業計画書 によるケア本一ム等の運営が 利 用者 の平等な利用を確保す ることができ ま た サ ー ビスの向上が図られ るものである こと(2) 事 業計画書 の内容が ケ アボーム等の効用を最大限 に発揮 させるとともに その管理 に係 る経費の縮減が図 られるものであることd(3) 事 業計画書 に沿った管理 を安定 して行 う能 力を有 して いるもので ある こと。
以上のような選定 の基準 に照 らす とともに 次 に掲げる事rRを考慮 して 総 合的に￨ 断す る① 施 設運営の基本方針及び実施方針② 事 業への具体的な取り組み方③ 施 設の運営体常J及び組織 (人員配置 勤 務体制 有 資袴者等)④ 適 正な管理及び経理の事務処理⑤ 安 全管理 緊 急時の対応 危機管理

⑥ 環 境 へ の配慮
3 選 定審査(1)資 樽 書 類審査
候補者 の選定にあたっては 提 出書類 によ り応募資格 提 案内容等 につ いて 選 定書議会で審査を行う。
(2)面 接露査
提案内容 につ いて 面 接害査を行 う。実施 日時 場 所等 については 申 硝者 に対 し別途通知す る。
4 候 補者 の選定及び選定結果 の報告
提 出書類 の著査 と面装の結果 を基 に、選定書議会 にお いて総合的 に審査 し、指定督雲候補者 を選定す る 選 定審議会は、選定結果 を大紀 町長 に報告す るゥ5 候

補者 の決定及び通知
大紀町長 は 選 定書議会 による選定結果報告 に基づき 指 定管理候補者 を決定 し選定結果 を応募団体 に文書で通知す る

6 応 募 選 定時における情報 の公開
応募 選 定時における応夢団体 に関す る情報 については公開 しな い な お 蓬 定結
果 は 指 定管理候補者 については実名 そ れ以外 の 申請者 につ いては匿名としたうえ
で 申 読者すべて の評価点 を公表す る。

｀
ツ7 選 定書査対象か らの除外
次の事項 に該当す る場合は 選 定対魚か ら除外す る③ 選 定害査 に対 し不 当な要求等を申 し入れた場合◎ 選 定箸議会 の委員 に個別 に接触 した場合③
提 出書類 に嗣 為スは不正が記載 された場合④ 募 集要項 に違反又は著 しく逸脱 した場合
⑤ 提出書類等 の提出期限後 に書類が提出された場合⑥ 提 出書類提出後 に事業計画の内容 を変更 した場合
O その他不正 な行為があった場合

大紀 町 ケアホー ム等指定管理者仕様書 (案)

平

成

20年

■

■ 月

ノ( 糸 己 口丁 存と 広【 有ヨ 在止 晨果大紀町の指定管理者が行 う業務 の内容及びその範囲は この仕様書 による こととす る
1 趣 旨ー
本仕様書 は 大紀町ケアホ ム等の指定管理者が行 う業務 の内容及び履行方法 について定 める ことを目的 とす る。
2 指 定管理者が管理 を行 う公の施設の名称 と所在地
名

大 紀 町 ケア ホ

所 在

称

ー ム等

地

大紀町田曽 1537番

地

3 施 設 の 目的ウ

知的障害者及び精神障害者が地域で共同生活 を営むにあたり 入 浴 排泄及び食事
等の介躍 調 巴 洗 濯及び揮除等 の家要 生 活等 に関する相談及び助言 就 労先そのー
他関係機関 との連絡 そ の他の必要な日常 生活 上の世話 を行 うため 大 紀町ケアホ)を 設置する。
ケアホーム等Jと い う。
ム 等 (以下 「
4 施 設の管理運営方針ー
指定管理者 の創意 と工大 に基づ いた管理運営 により よ り質 の高いサ ビスを利用
者 に提供する とともに 有効的な施設の活用 を目的 として 次のとお り方針 を定める。
一① 施 設や設備 につ いては 利用者が安全に利用できることを第 とし 全 ての施設を清潔に保ち か つ機能 を正常 に維持 し 仕 様書等 に基づ いて適正な管理と保守点ツ検 を行う こと。
② 公 の施設 であることを常に怠頭 において 利用者等の平等な利用 を確保す る管理
運営 を行 う こと。
意 工夫 を行 い③ 喜 栄計画書等 に基づき 施 設の効用 を最大限 に発揮 させ るよう倉」
管理経費等 の綺減 に努めること。

の
J用
者
意
見
本
④
こ
伝
舌
と
仏
を
名
粉
番
盈
1猛
撓
署
転
こ
澄
雪
予
者
琶
督
ぜ
歓
弓
文
を
澄
税
態
を うこと。

⑤ 常 に大紀町と緊密な連携を図りながら管理運営 行
5 施 設の概要
鉄骨造平屋建て 建 物延べ面積 652 82ボ
施 設 名

規

模

数 曇

居室

10801f 6部 屋
■ 52対 4部 屋

10室

管 理室

115211j

1室

ダイエングルーム

20401111室

湾室

896111

1室

脱衣宮

616対

1室

備 考

娯楽室

ウ

ッ

汚物 洗 濯室

832ボ

1堂

便所

9 72 1nt l室(入居者用)
11 6111f l室 (入居者用)
45ボ 1室 〈
職員用)

2室

調理 室

252拭

1室

体誼室
職員ヨ

1098111

1量

3024ボ

1室

静養ヨ

972市

1室

倉庫

6 116 1al

1重倉庫

9 9 nl1室

多 目的 ホ ー ル

1064五

1室

多 目的広場

73884■ r

1式

遊具含 む

6 指 定管理者が行う管理の基準
大 規町ケアホーム等級昏及び管理に関する条例 (平成 20年 12月 議決予定 以 下
平成 20年 1「)の ほか 大紀町ケアホーム等管理規則 〈ケアホ■ム等条例Jと いう。
2月 決裁予定 以 下 「
ケアホーム等規則Jと いう )等 で定める管理の基準に従ってケアホーム等の管理を行 うこと。なお、適正な管理運営の観点から必要不可欠である業務の基本事項は次のとお り(1)開 業 日
通年開業 とする。指定管理者は 大 紀町の承認を得た上で休業日を設けることができるものとする。
(2)サ ー ビスの向上
施設を常に活潔に保つとともに 利 用者に対するサー ビスの向上を行に心がけ
ロを図ること。また 各 種 トラブル 苦 情等には迅速かつ適切に対応
利用者の増カ
すること
令の選守
(3)法
ケアホーム等の管理運営 にあたっては 次 の各項 に掲げる法令のほか 指 定管理者が当然に適用 を受ける法令 協 定書 仕 様警等を選守すること。
③ 知 的障害者福祉法② 障 害者 自立支援法⑥ 地 方自お法④ 地 方 自治法施行令
旨定管理者の指定手続きに関する条例⑥ 大 紀町公の施設 に係る十定管理者の指定手続きに関する条例施行規則⑥ 大 紀町公の施設に係るi旨④ 大 紀町ケアホーム等条例③ 大 紀町ケア本一ム等管理規則◎ 大 紀町使用料条例① 大 IE町行政子統条例

O 大 紀町個人情報保護条例
0 大 紀町環境保全条例
O 大 紀町情報公開条例③ 労 働基準法 そ の他労働関係法令⑥ 苫 化糟法 そ の他諄化槽関係法令⑩ そ の他関係法令
X 本 契約期間中に前各号 に規定す る法令並びに条例及び規則 に改正が あった
場合 は 改 正 された内容 をもって仕様 とす る。

υ(4)環 境 に対す る取組み
施設の管理運営にあたっては 電 気な どの効率的利用 鹿 業物 の発生抑制と リサイクル の推進 環 境負荷 のほ滅 に資す る物品等 の調達な ど 環 境 に対す る配慮を進めること。
(5)施 設 設 備 の維持管理 に対す る注意義務
指定管理者は、管理運営業務 を行 うにあた り 利 用者が快道 に施設等を利用できるよう 善 良なる管理者 の注意をもって施設 を常 に良好な状態 に保 つてお くこと な お ケ アホーム事 の本来 の 目的を維持す るために必要な修繕 については)に 基づ いて大紀町ケアホーム等指定管理者仕様書 (以下 「仕穏書Jと いう。
また ケ アホーム等の効用の増加 を 目的 とした改修 につ いては 大紀町の負担と責任 において実施す るもの とす る。
(6)公 正な施設の快用
施設 の供用 にあたっては 利 用 に関 し公平性 を確保す る こと
(7)緊 急時の対応
指定管理者 は ケアホーム等 の管理区域内にお いて利用者等 に校害や災宮その他 の事故等が発生した場合 現 場で対応す る責任 を有 し 直 ち に必要な措置をとるとともに 速 やかに大紀町 に報告 しなければな らな い。

ツ(8)情 報公開
施設 の管理運営に係 る情報の公開に関 しては 大 紀町情報公開条例 に準 じ 必
要な措置 を醸すること。
(9)管 理運営を通 じて取得 した個人に関す る情報 の取 り扱 い
指定管理者 は 個 人情報 の道切な管理 のため必要な措置 を識ずる こととし ケ
アホー ムの業務 に従 事 している者 (従事者)は 当 該施設の管理に関 し知 り得たTz密を他 に撮 らし ス は 自己の利益 のために利用 してはな らない 指 定管理者 の指定の期間が満了 し,も しくは指定を取 り消 され 又 は従 事者が職務 を退いた後においても 同 様 とす る。
(10)文 書の管理保存
指定管理者が管理運営業務 を行 うにあた り作成 し または取得 した文書 図書
写真及び電磁的記録 (以下 「管理文書Jと いう)は 大 紀町文書管理規程 (平成 17年 訓令第 6号 )を 参 考に 適 性 に管FIL 保存す ること な お 管 理文書 について は 指 定期間終 了後 に 大 紀町の指示に従 つて大rc町に引き渡 されるものとする

(11)人 権へ の配慮
指定管理者は 公平な職員の採用選者や人権研修 の実施な ど 人 権 に配慮 した
業務送行 に努 める こと。
7 指 定管理者が行 う業務の範囲及び具体的内容 十(1)ケ アホーム等 の運営企画 に関す ること

O 職 員並びに臨時職員の雇用等に関すること.
ア 障 害者 自立支援法に基づく指定障害者福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営 に関す る基準 (平成 18年 厚生労働省令第 171号 )に 基づき 施設の運営 に支障がないよう 適 正な職員配置を行 うこと。
イ 職 員に対 し研修 を実施するなどして 施設の選営管理業務の遂行にかかる必ツψ

要な資質 資 ね挙を保持させること
ウ 町 内の住民の積極的な雇用を図ること② 施 設の利用に進を図ること。
ア 常 に良好な環境を保持 し 利 用者の議足度の向上を図ること。
イ
施 設の安全及び衛生の水準の維持、向上に努めること
自=事 業」という)を 積極的に導入する
以下 「③ 自 らが企画 実 施する各事業 〈こと。
ア 利 用者のニーズが適工に反映されるよう努めること。
イ 内 容 方 法 利 用料金等は指定管理者が定め そ の収入は指定管理者が収受すること。
ウ 自 主事業に要する費用は指定管理者の負担 とす る。
④ 生 活環境や 自 然環境に配慮 した運営に努めること。
(2)ケ アホーム等の利用計可及び施設内での行為訴可に関すること① 施 設の11用及び施設内での行為の研可に関すること② 施 設の利用 行 為の制限並びに許可の取 り消 しに関すること。
③ 施 設利用者名簿を備えること。

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O 施 設の利用料金のl k 収に関す ること② 施 設の利用料金の滅免及び還付 に関す る こと̀
③ ケ アホー ム等条例並びに同管理規則 に準 じること。
( 4 ) ケ アホーム等 の維持管理に関する こと。
⑥ 施 設 のよ守管理業務
ア ケ アホー ム等の利用者が安全 に安心 して利用 できるよう毎日管理区域内 を巡視 し 施 設 の保全 に努める こと。
イ 施 設の定期点横 を行い 付 に良好な環境 を維持す る ことゎ
ウ 小 破修繕 を行うこと。
② 設 備機器 の採守管理業務
建築設備 につ いて 日 告点検 定 期点検 法 定点検及び消綿 を行 い 性 能 機
能を維持す る こと。また 性 能 機 能 を維持す るための整備業務 を行 い 必 要な

消耗品 の夏新等を随時行うこと。
苫化槽法他 に基づ く)。
ア 諄 化槽保守管理業務並びに洋化槽法定横査 〈イ 消 防用設備 の保守点検。
③ 備 品の管理業務
告理安託 をす る
ア ケ アボーム等 に備え付け られた備品は大紀 町に帰属する。〈
物品一覧 については 別 添備品台帳のとお り)。
イ 管 理運営業務 に必要な備品は 原則 として指定管理者が購入 または翻道す ること。また 情 品が経年劣化年 により管理運営業務の用に供す る ことができな
くな つた場合 の更新 も同様 とす る。
ウ 指 定管理者は 大紀町が所有す る備品 について 大 紀町会計規則 に定める備品台帳 を備 えてそ の保管 にかかる備品を整理 し そ の廃葉 については大紀町 と協議する とともに 管 理 の状況 を年 1回 大紅町に報告するものとす る,
工 指 定管理者 は 大 紀町が所有す る備品について 故 意又は過失 によ り破損又フ④

は減失 した場合 は 自 己の費用 により購入スは師遠すること。
清 掃業務
ア 施 設の良好な環境衛生及び真観 の維持 に努め 快 適な空間を保つこと。
イ 日 付清lFを行 い 施 設 備 品 器 具などが良好な状態 に保たれるようにすること。
ウ 日 常清掃 では実施 しにくい笛所 の清掃 を 必 要 に応じて実施す る こと。
③ 保 安警備業務
ア 施 設 の防犯 防 火及び防災に万全 を期 し 利 用者が安心 して利用できる環境の確保 に努める こと,
イ 戸 締 り 消 灯な どの確認 異 常 の有無 の確認 火 災予防の点検 を行 うこと。
⑥ 施 設 の景親 の保持並びに災害 を防止す るため 管理区域内の施設立びに植裁 の管理 業 務 を 計 画 的 に行 う ことO 利 鳥者が快適に施設を利用できる良質な環境を提供するため 施設内の環境衛V⑥

生 の維 持 に 努 め る こ と。

廃 芙物の処理業務
ア 施 設から発生する慶棄物の抑制に努めること。
イ ゴ ミは肴肌英伊勢資源化広域連合の分別ルールに従って適切に分別 し 可能
な限 り資源イ
ヒしていくこと(5)業 務に関す る留意事項

O 行 政財産の目的外使用許可 不服申し立てに対する決定等 地 方自治法に規定する町長のみの糖限に属する事務は 指 定管理者が行う業務から除かれる。
② ケ アホー ム等 の管理運営業務 の全部を第二者 に委託 しスは請 け負わせる ことはできな い な お業務 の一部 については 享 前 に大紀町の承結 を受 けた場合は この限 りでな い。
8 収 支 に開す る事項
一
ケアホー ム等 の管理運営 に要する 切 の費用 は 次の収入 を持って充 てるものとし
5

指定管理者 が収入す るものとす る。
(1)利 用者収入① 利 用者負担金収入
ケアホーム等条例第 9条 の規定 により算定 した額。

② 入 居等収入
指定管理者が定めた入居費 食 費 光 熱水費 燃 料費等入屑 に必要な額。
(2)介 題給付費及び引練等給付費相 当収入
指定障害福祉サー ピス事業者として三重県 国民健藤保険団体連合会 に詩求する
障害者自立支援法 (平成 17年 法律第 123号 )第 29条 第 3項 の介護給付資及ツび訓練等給付費 に相当する類(3)白 主事業収入
指定管理者の 自由裁重で他 の団体 施設等 と各種の 自主事業 を実施できるものとす る。この際の経費は指定管理者 の負担とな るが 事業収益は指定管理者 の収入 とす る ことができる(4)修溶等に関す る負担区分
ケアホーム等 の本来の機能 を維持す るために必要な修袴 につ いては、次 の負担区分のとお りとす る。ただしt指 定管理者が行う修繕 の内容 につ いては 事 前に大紀ー町の承認 を必要 とし ま た ケ アホ ム等 の機能の増〕口を 目的 とした改修 につ いては 大 把町の負担とまを において実施するものとす る。
大紀 町
内容 (見積金額)
項
目
施設 の増改築 設 備 の夏新施設等 の修縛施設 にrt申する土木工喜ヽフ

器具 の修鰭、備品等の修理(大紀 町 に帰属の物 に限 る)

指定管理者

○

1件 20万1件 20万

円以上
円未満

○

1件

10万

円以 上

○

1作 10万

円未満

1件

10万

円以 上

1件 10万

円未満

O

O
○

〇

9 事 業報告書等の作成
指定管理者は事業報告書 を作成 し 大 紀町 に提出 しなければな らな い。事業報告書に記載す る内容は 次 のとお りとする。
(1)日 報並 びに各種幅簿頚日報並びに各種帳縛類 を作成 し 施 設の運営管理及び利用状況 を配録す ること。
(2)年 間事業実績報告書
大紀町公 の施設 に係 る指定管理者の指定手続年 に関す る条例第 4条 に基づき 次のことについて会Ft年度の終了後 30日 以内に提 出する こと。

O 利 用実績 (利用者数 施 設ごとの利用状況 イ ベント等の実施状況)② 収 支決算書③ 管 理業務の実施状況

④ 利 用状況分析報告(4)月 次小規陶彦緒報告書
指定管理者が発と した核絡 を 翌 月 10日 までに提出す ること(5)災 害報告等
台風などにより暴風警報が発令 された場合 または地震等 による災害が発生した
場合は 被 害状況を調査し 翌 日まで に大紀町へ報告す ること ま た 施 設内に本いて利用者年 に被宮や災書その他 の事故が発生した場合 には 速やか に大紀町 に報
告す ること。
10 資 格等指定管理者又は業務 を担 当す る職員等は、業務 を遂行するため に必要な官公署の免証 軒 可 認 定等を受けている こと ま た、個 々の業務 について再委託 を行 う場
合は、当該業務 について再委託先がそ の資格等 を有 して いることを確認す ること'

11 緊

急時の対応 について
(1)災 害発 生時 にお ける施設利用 については 利 用者 の安全確保 を最優先 にし 以 下のとおり対応す る こと
① 各 種注意報が発令 された場合
利用者 に注意報が発令 された旨 を伝達 し 注 意を促す こと ま た 以 後 の気象の状況 に注意 を払 い 急激 な気象の変化 に対 して的碓な対応がとれ るよ うに備える こと
② 台 風等 による暴風警報等が発令 された とき利用者に警報が発令 された 旨を伝達 し ば汎 に応 じて最 も安全な述雑場所 に述薙 させ 又 はlR宅を促すなどして安全の確保 に努めるごと ま た 役 場 に災害対策本部が設置 されて いる場合 には 本 部 との連ISを確保 し 以 後 の気象の状況 に注意 を払 い 的 穣な対応ができるように備える こと。

｀
フ③ 地 震等急 な災宮が発生 した とき利
用者 の安全確保 を最優先 させること 次 に広範囲にわたって各地の波害や道路 の状況等 につ いての正確な情報 を収集 し 状 況 を利用者 に伝達す る こと 災 宮対策本部と連絡 をと り 利 用者 の帰宅等 について的稚な措置 を藤ず ること(2)急 病等 への対応
① 利 用者 の急病 け が等 に対応できるよう マ ニュアル を作成す るとともに
近隣医療機関 と連携 し 的 確な対応 を行 う こと。
② ■ 備薬 品を準備 し 負 傷者 事 故者 に対 して応急措置 を行 うこと。
12 指 定の期間
指定管理者 にケアホーム年 の管理を委託す る期間は 平成 21年 4月 1日
大氾町力〔か ら平成 25年 3月 31日 まで の S年 間 とす る。

13 選 定対象か らの時外次 のを号 のいすれかに該 当する団体等は 指 定省撃候補者 の選定対象か ら除外する。
また 指 定管理者の候補者 として選定を受けた団体等が、次 の各号 いすれか に該当することが半J明した場合は 町 長は当該選定 を取 り消す こととする。
(1)申 請書類 の提出方法 提 出先、経出期限をすれなかったとき。
(2)申 請書類 の補正を求めた にもかかわ らずその対応がなされなかった とき。
(3)申 請書類 に虚偽の内容 を記載 したとき。
14 事 業の経統が困難 となった場合 の措置等
(1)指 定管理者 の黄めに帰すべ き事由によ り事業の継続が困難 となった場合 の措置。
等 の措置をとる こととす る こ の場合 町 に生町は指定管理者 の指定 を取IIHす
じた損害 は指定省理者 が賠償す るもの とす る。また 次 期指定管理者 が 円滑かつ支障な く施設 の管理運営業務 を遂行できるように引縦 ぎを行 うものとす る。
(2)そ の他 の事由によ り事業の継続が困難 となった場合 の措置
災害その他不可抗力 町 及び指定管理者X方 の受めに帰す ことのできない事由によ り業務 の継続 が困難 にな つた場合 車 業継統 の可否 については協議す るものとする。なお 一 定期間内 に協議が整わな い場合 指 定管理者 の協定 を解除できるもの とす る。また、次期指定管理者が 円滑かつ支障なく施設 の管理運営業務 を遂行できるように引継ぎを行 うものとす る。
(3)施 設 の管理運営上の リスク対応
管理運営上の寝疵 に原因が あって事故が発生 した場合に対応するため 指定管理者 はリスクに応 じた保険等 に加入する こと。
15 そ の他(1)lg償 責任 の履行 を寝保す るため 指 定管理者は損害賠償寅任保険 に加入 しなけ
ればな らない(2)業 務遂行中の職員事 の災害 については 理 由の如何を問わず指定管理者がその責を負 うものとす る。
(3)こ の仕様書 に規定するもののほか 指 定管理者 の業務 の内容 について定めのない事項又は疑義が生 じた場合は 指 定管理者 と大紀町が協議 の上 そ の都度決定
す るもの とす る。

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