（次期）北九州市障害者計画 基本的な施策一覧

番号
分野

基本的な
考え方

（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

４．教育の振興（インクルーシブ教育システムの推進）

障害の有無によって分け隔てられることなく、誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、障害の有無にかかわらず、可能な限り共に教育を受けることのできる仕組みを構築するとともに、障害に対する理解を深めるための取り組みを推進します。
また、障害のある人が社会においてその能力を発揮し、自己実現を図ることができるよう、障害のある人が学校教育のみならず生涯にわたってその年齢、能力、障害の特性等を踏まえた教育を受けられるように取り組みます。

資料５

内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）
８．教育の振興障害の有無によって分け隔てられることなく、誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、障害の有無にかかわらず、可能な限り共に教育を受けることのできる仕組みを構築するとともに、障害に対する理解を深めるための取り組みを推進します。
また、高等教育を含む学校教育における障害のある幼児
児童生徒及び学生に対する支援を推進するため、障害のある幼児児童生徒及び学生に対する適切な支援を行うことができるよう環境の整備に努めるとともに、合理的配慮の提供等の一層の充実を図ります。
さらに、障害のある人が社会においてその能力を発揮
し、自己実現を図ることができるよう、障害のある人が学校教育のみならず生涯にわたってその年齢、能力、障害の特性等を踏まえた教育を受けられるように取り組みます。

障害の有無によって分け隔てられることなく、国民が相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に向け、可能な限り共に教育を受けることのできる仕組みの整備を進めるとともに、いわゆる「社会モデル」を踏まえつつ、障害に対する理解を深めるための取組を推進する。また、高等教育を含む学校教育における障害のある幼児児童生徒及び学生に対する支援を推進するため、障害のある幼児児童生
徒及び学生に対する適切な支援を行うことができるよう環境の整備に努めるとともに、合理的配慮の提供等の一層の充実を図る。さらに、障害者が、学校卒業後も含めたその一生を通じて、自らの可能性を追求できる環境を整え、地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通じて教育やスポーツ、文化等の様々な機会に親しむための関係施策を横断的かつ総合的に推進するとともに、共生社
会の実現を目指す。〔８：基本的考え方〕

施策の方向性 （１） インクルーシブ教育システムの推進

4-(1)-1

インクルーシブ教育の理念を踏まえ、障害の有無にかか
わらず、子どもたちが同じ場でともに学べるように努めるとともに、個別の教育的ニーズのある子どもたちに対し多様な学び て、自立と社会参加を見据えて、その時点において教育的の場の整備 ニーズにもっとも的確に応える指導を提供できるよう、
小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支
援学級、特別支援学校といった連続性のある「多様な学びの場」を整備します。

障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、基礎的環境の整備を進めつつ、個別の指導計画や個別の教育支
援計画の活用を通じて、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等（以下「全ての学校」という。）に在籍する障害のある幼児児童生徒が合理的配慮の提供を受けながら、適切な指導や必要な支援を受けられるようにする。こうした取組を通じて、障害のある幼児児童生徒に提供される配慮や学びの場の選択肢を増やし、障害の有無にかかわらず可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を進めるとともに、個々の幼児児童生徒の教育的ニーズに最も的確に応える指導を受ける
ことのできる、インクルーシブ教育システム（包容する教育制度）の整備を推進する。［8-(1)-1］

インクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、障害の有無にかかわらず、子どもたちが同じ場でともに学べるよう特別支援に努めます。
教育課、小・中学校における通級による指導を担当する教師に係る定数が段階的に基礎
また、個別の教育的ニーズのある子どもたちに対して、自施設課、定数化されていることや、高等学校における通級による指導が制度化されたこと等
立と社会参加を見据えて、その時点における教育的ニーズ
企画調整を踏まえ、自校通級、巡回通級の充実を始めとして、通級による指導がより一層普にもっとも的確に応える指導を提供できるよう、小・中学課、学事及するよう努める。［8-(1)-9］
校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、課
特別支援学校といった連続性のある「多様な学びの場」を障害により特別な支援を必要とする幼児児童生徒は、全ての学校、全ての学級に整備します。
在籍することを前提に、教職課程において必修化されている特別支援教育に関する内容の着実な実施のほか、全ての学校における特別支援教育の体制の整備を促すとともに、最新の知見も踏まえながら、管理職を含む全ての教職員への研修等を促進することを通して、障害に対する理解や特別支援教育に係る専門性を深める取組を推進する。その際、柔軟な運用に配慮しつつ、小・中学校、高等学校等の全ての新規採用教員がおおむね10 年目までの期間内において、特別支援学級の教師や、特別支援学校の教師を複数年経験することや、都道府県教育委員会等が策定する教員育成指標において特別支援教育を明確に位置づけることを目指し、必要な周知・調査等を行う。［8-(2)-1］

分野４（1/7）

（次期）北九州市障害者計画 基本的な施策一覧
番号（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

資料５
内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

4-(1)-2「北九州市特別支援教育推進プラン」に示すとおり、一「北九州市特別支援教育推進プラン」に示すとおり、一
医療・保人ひとりに着目した連続性のある指導・支援の充実に向人ひとりに着目した連続性のある指導・支援の充実に向
特別支援
健・福祉等 け、医療・保健・福祉等の関係機関との連携を図ります。
け、医療・保健・福祉等の関係機関との連携を図ります。
教育相談
の関係機関
また、それぞれの「学びの場」における指導・支援のあ
また、それぞれの「学びの場」における指導・支援のあ
センター
との連携
り方について教職員や保護者に対し助言を行うことによっり方について教職員や保護者に対し助言を行うことによって、より一層の特別支援教育の充実に努めます。
て、より一層の特別支援教育の充実に努めます。

あわせて、「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成25年１０月１１日文部科学大臣決定）等を踏まえ、障害のある児童生徒が関わるいじめ等の防止や早期発見等のための適切な措置を講ずる。［8-(1)-2］

4-(1)-3

障害のある子どもの就学先は、本人・保護者に対して十分に情報を提供するとともに、子ども一人ひとりの障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の特別支援状況等を踏まえた総合的な観点から検討し、教育支援委員
教育相談
会と保護者が建設的対話による合意形成を図ったうえで適センター切に決定します。
また、障害のある子どもたちの発達の程度、適応の状況等に応じて、柔軟に「学びの場」を変更できることについて、本人・保護者に十分に説明します。

障害のある児童生徒の就学先決定に当たっては、本人・保護者に対する十分な情報提供や相談の下、本人・保護者の意見を最大限尊重しつつ、本人・保護者と市
町村教育委員会、学校等が、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行う
ことを原則とすることについて引き続き関係者への周知を行う。また適切な「学びの場」の選択に関する情報や、教育的ニーズに応じて、柔軟に「学びの場」を変更できることについて、引き続き、関係者への周知を行う。特別支援学校と小・中・高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルを創設する。
［8-(1)-4］

4-(1)-4

4-(1)-5障害のある子どもの就学先は、本人・保護者に対して十分に情報を提供するとともに、子ども一人ひとりの障害の障害のある 状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育
子どもの就 学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の学先の決定 状況等を踏まえた総合的な観点から検討し、教育支援委員
会と保護者が建設的対話による合意形成を図ったうえで適切に決定します。

障害のある子どもたちに対する合理的配慮の提供にあ障害のある子どもたちに対する合理的配慮の提供にあたっては、情報保障やコミュニケーションの方法についてたっては、全ての学びの場において、情報保障やコミュニ
配慮するとともに、一人ひとりの障害の状態や教育的ニー
ケーションの方法について配慮します。そして、一人ひと障害のあるズ等に応じて学校と本人・保護者間で建設的な対話によるりの障害の状態や教育的ニーズ等に応じて学校と本人・保子どもたち合意形成を図った上で決定し、その内容を個別の教育支援 特別支援 護者間で建設的な対話を行い、合意形成を図った上でそのに対する合計画へ明記します。
教育課
内容を決定し、個別の教育支援計画へ明記します。
理的配慮のまた、合理的配慮は、障害のある子どもたちの状況に応
また、合理的配慮は、障害のある子どもたちの状況に応提供
じて適切に提供されることが望ましいことを、個別の就学
じて適切に提供されることが望ましいことを、個別の就学相談等での面談や広報等によって、保護者や関係者に対し相談等での面談や広報等によって、保護者や関係者に対して周知します。
て周知します。

校長のリーダーシップの下、特別支援教育コーディネー
ター（特別支援教育を推進する教員）を中心とした校内支
援体制を構築します。
校内支援体
また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
制の構築
カー、看護師、言語聴覚士（ST）、作業療法士（OT）、理学療法士（PT）等の外部専門家及び学校支援講師等の活用を図ることで、学校が組織として、障害のある子どもたちの多様なニーズに応じた支援を提供します。

校長のリーダーシップの下、特別支援教育コーディネー
ター（特別支援教育を推進する教員）を中心とした校内支
援体制を構築します。
教職員
また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワー
課、特別カー、看護師、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士、臨支援教育
床心理士、公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士等の課
外部専門家及び学校支援講師等の活用を図ることで、全ての学校が組織として、障害のある子どもたちの多様なニーズに応じた支援を提供します。

各学校における障害のある幼児児童生徒に対する合理的配慮の提供に当たっては、全ての学びの場において、情報保障やコミュニケーションの方法について配慮するとともに、幼児児童生徒一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等を把握し、それに応じて設置者・学校と本人・保護者間で可能な限り合意形成を図った上で決定・提供されることが望ましいことを引き続き周知する。［8-(1)-6］
医療的ケアを必要とする幼児児童生徒や病気療養児童等長期入院を余儀なくされている幼児児童生徒が教育を受けたり、他の幼児児童生徒と共に学んだりする機会を確保するため、医療的ケア看護職員の配置やこれらの幼児児童生徒への支
援体制の整備に向けた調査研究等の施策の充実に努める。［8-(1)-7］
障害のある幼児児童生徒の学校教育活動に伴う通学を含む移動に係る支援の充実に努めるとともに、各地域における教育と福祉部局との連携を促す。［8-(2)6］

校長のリーダーシップの下、校内の状況を適切に把握するとともに、必要に応じて外部の専門家等とも連携し、特別支援教育コーディネーターを中心とした校内支
援体制を構築し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、看護師、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士等の専門家及び特別支援教育支援員の活用を図ることで、全ての学校が組織として、障害のある幼児児童生徒の多様なニーズに応じた支援を提供できるよう促す。［8-(1)-5］

分野４（2/7）

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番号（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

資料５
内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

4-(1)-6

早期のうちに障害に気づき、適切な支援につなげるた
早期のうちに障害に気づき、適切な支援につなげるた
め、心身の発達が気になる子どもに早い時期から関わり、め、心身の発達が気になる子どもに早い時期から関わり、心身の発達早期発見の取り組みを強化します。
早期発見の取り組みを強化するとともに、医療・保健・福 特別支援が気になる
また、医療・保健・福祉等との連携の下、乳幼児に対す
祉等との連携の下、乳幼児に対する健康診査や就学時の健 教育相談
子どもへのる健康診査や就学時の健康診断の結果や入学後の児童生徒
康診断の結果、入学後の児童生徒の状態等を踏まえ、障害 センター
関わりの状態等を踏まえ、障害の有無に関わらず、本人や保護者の有無に関わらず、本人や保護者に対する早期からの教育に対する早期からの教育相談・支援体制の充実を図りま相談・支援体制の充実を図ります。
す。

医療、保健、福祉等との連携の下、乳幼児に対する健康診査や就学時の健康診断の結果等を活用し、障害の早期発見や早期支援につなげる。また、個別の教育支援計画等も活用し、入学後の児童生徒の状態等を踏まえ、本人や保護者に対する教育相談・支援体制の充実を図る。［8-(1)-11］

4-(1)-7

障害のある子どもに対して適切な療育や指導、必要な支援を行うため個別の教育支援計画を作成するとともに、個別の教育支援計画等に基づく幼児期や学齢期を通じた一貫
個別の教育
した支援を行います。
支援計画にまた、教育支援計画の内容が次の就学先や就労先等に正基づく支援
しくかつ確実に繋がるよう、その必要性や有効性について
教職員に対する研修の中で周知し、積極的な活用を図ります。

障害のある子どもに対して適切な療育や指導、必要な支特別支援 援を行うため個別の教育支援計画を作成するとともに、個教育課
別の教育支援計画等に基づく幼児期や学齢期を通じた一貫した支援を行います。
また、教育支援計画の内容が次の就学先や就労先等に正しくかつ確実に繋がるよう、その必要性や有効性について
教職員に対する研修の中で周知し、積極的な活用を図ります。
さらに、その子どもにとって、現時点でどのような支援
特別支援 が最も適しているかについて、保護者に対して教育的ニー
教育相談 ズの変容も踏まえて適切かつ十分に情報提供するとともセンター に、連携・協力ができるようにします。

障害者が就学前から卒業後まで切れ目ない指導・支援を受けられるよう、幼児児
童生徒の成長記録や指導内容等に関する情報を、情報の取扱いに留意しながら、必要に応じて関係機関間で共有・活用するため、本人・保護者の意向等を踏まえつ
つ、医療、保健、福祉、労働等との連携の下、個別の指導計画や個別の教育支援計
画の活用を促進する。［8-(1)-12］

4-(1)-8

本人や保護者等から相談を受け、関係機関との連携が必
本人や保護者等から相談を受け、関係機関との連携が必子どもたち
要なケースについては校内支援委員会を中心とした、子ど要なケースについては校内支援委員会を中心とした、子ど
に対する支
特別支援
もたちに対する支援の検討会議を開催し、個別の教育支援
もたちに対する支援の検討会議を開催し、個別の教育支援
援の検討会
教育課
計画等に基づく関係機関との連携や支援の充実を図りま計画等に基づく関係機関との連携や支援の充実を図りま
議の開催
す。
す。

施策の方向性 （２） 教育環境の整備

4-(2)-1

市立の学校施設については、今後も多様化する教育環境のニーズにこたえるため、校舎等の施設・設備の整備充実
教育環境のに努め、バリアフリー化を推進するとともに、特別支援学
維持改善
校の教室不足解消に向けた取り組み等を推進し、教育環境の維持改善を図ります。

特別支援
教育課、
施設課、
市立の学校施設については、今後も多様化する教育環境
企画調整のニーズにこたえるため、校舎等の施設・設備の整備充実
課、学事に努め、バリアフリー化を推進するとともに、特別支援学課
校の教室不足解消に向けた取り組み等を推進し、教育環境の維持改善を図ります。

学校施設のバリアフリー化や特別支援学校の教室不足解消に向けた取組等を推進する。特に、災害発生時の避難所として活用されることもある公立小・中学校施設については、令和２年度に定めた令和７年度末までの５年間の緊急かつ集中的なバリアフリー化の整備目標を踏まえ整備を推進することや、トイレの洋式化、自家発電設備を含む防災機能強化については、学校設置者の要望を踏まえて、必要な支援に努める。［8-(2)-5］

特別支援
教育課

4-(2)-2

特別支援
通常学校に特別支援教育に関する教職員の専門性の確保、指導力の 教育課
特別支援学校が有する地域における特別支援教育のセンおける特別 向上を図るため、特別支援学校の地域における特別支援教
ター的機能の充実を図り、特別支援教育に関する教職員の支援教育の 育のセンターとしての機能の充実を図るとともに、専門機
専門性の確保、指導力の向上を目指します。
体制整備の 関との連携を強化し、通常の学校における特別支援教育の 特別支援
また、専門機関との連携を強化し、通常の学校における促進体制整備の促進に努めます。
教育相談 特別支援教育の体制整備の促進に努めます。
センター

幼稚園、小・中学校、高等学校等における特別支援教育の体制整備や地域における障害のある幼児児童生徒の支援強化に資するよう、特別支援学校の地域における特別支援教育のセンターとしての機能を充実する。［8-(2)-2］

分野４（3/7）

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番号

4-(2)-3（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

全ての教員を対象とした特別支援教育に対する理解を深める研修を充実させるとともに、特別支援教育担当者や特別支援教育コーディネーター（特別支援教育を推進する教教員の専門 員）等を対象に実践的な研修を実施します。
性の向上
また、教育的ニーズに応じた特別支援教育支援員や外部人材の配置について検討を行います。さらに、必要に応じて臨床心理士等の外部専門家を特別支援学校、特別支援学級等に派遣し、教員の専門性の向上を図ります。

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

北九州市教育委員会が策定する「北九州市立学校の校長
及び教員としての資質の向上に関する指標」に、「特別支援教育」を位置づけ、教員の資質能力や専門性の向上を図る研修を実施します。
全ての教員を対象とした特別支援教育に対する理解を深める研修を充実させるとともに、特別支援教育担当者や特特別支援
別支援教育コーディネーター（特別支援教育を推進する教教育課、員）等を対象に実践的な研修を実施します。
教育セン
また、教育的ニーズに応じた特別支援教育学習支援員やター
特別支援教育学習介助員、看護師等の配置について検討を行います。
さらに、必要に応じて理学療法士、臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士等の外部専門家を特別支援学校、特別支援学級等に派遣し、教員の専門性の向上を図ります。

4-(2)-4

在籍児童数の多い市立小・中学校の自閉症・情緒障害の講師の配置
特別支援学級に学校支援講師を配置し、教育的ニーズに応による指じた指導・支援の充実を図るとともに、特別支援学級担任
導・支援のが特別支援教育コーディネーターとしての役割を発揮でき充実
るような環境を整えます。

4-(2)-5

市立特別支援教育相談センターでは、併設の市立総合療市立特別支援教育相談センターでは、併設の市立総合療
市立特別支育センターと連携しながら、特別な支援を必要とする子ど育センターと連携しながら、特別な支援を必要とする子ど
援教育相談
特別支援
もたちやその保護者、学校等へ専門的な支援を行います。
もたちやその保護者、学校等へ専門的な支援を行います。
センターの
教育相談
また、各学校等において教員等に指導や助言を行う巡回
また、各学校等において教員等に指導や助言を行う巡回
専門的な支
センター
相談等を実施し、多様化する教育的ニーズや教育相談に対相談等を実施し、多様化する教育的ニーズや教育相談に対
援
応します。
応します。

4-(2)-6

市立小学校で行われている障害のある子どもと障害のな
市立小・中学校で行われている障害のある子どもと障害
障害のないい子どもとの交流及び共同学習を継続的に行うとともに、 教育委員 のない子どもとの交流及び共同学習の充実を図ります。
子どもとの教職員がさらに人権についての意識を高め、子どもたちに 会教育セ
また、教員がさらに人権についての意識を高め、子ども
交流及び共対して適切な指導ができるよう研修会等を実施し、人権教 ンターたちに対して適切な指導ができるよう研修会等を実施し、同学習育の充実を図ります。
教員の専門性を高めます。

4-(2)-7

指導方法に障害のある子どもに対する指導方法等に関する小・中・障害のある子どもに対する指導方法等に関する小・中・
関する調
特別支援
特別支援学校等の研究の推進を図るための指導・助言に努
特別支援学校等の研究の推進を図るための指導・助言に努
査・研究の
教育課
めるとともに、研究成果の普及を図ります。
めるとともに、研究成果の普及を図ります。
推進

資料５
内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

障害により特別な支援を必要とする幼児児童生徒は、全ての学校、全ての学級に在籍することを前提に、教職課程において必修化されている特別支援教育に関する内容の着実な実施のほか、全ての学校における特別支援教育の体制の整備を促すとともに、最新の知見も踏まえながら、管理職を含む全ての教職員への研修等を促進することを通して、障害に対する理解や特別支援教育に係る専門性を深める取組を推進する。その際、柔軟な運用に配慮しつつ、小・中学校、高等学校等の全ての新規採用教員がおおむね10 年目までの期間内において、特別支援学級の教師や、特別支援学校の教師を複数年経験することや、都道府県教育委員会等が策定する教員育成指標において特別支援教育を明確に位置づけることを目指し、必要な周知・調査等を行う。［8-(2)-1（再掲）］
幼稚園、小・中学校、高等学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒の支援における特別支援教育支援員の役割の重要性に鑑み、各地方公共団体における特別支援教育支援員の配置の促進を図る。［8-(2)-3］
特別支援学校、特別支援学級、通級による指導を担当する教師については、特別支援教育に関する専門性が特に求められることに鑑み、特別支援学校教諭免許状
コアカリキュラムに基づいた教職課程の充実や、特別支援学校教諭等免許状保有率の向上の推進など、専門性向上のための施策を進める。［8-(2)-7］

在籍児童数の多い市立小・中学校の自閉症・情緒障害の教職員
特別支援学級に学校支援講師を配置し、教育的ニーズに応課、特別じた指導・支援の充実を図るとともに、特別支援学級担任
支援教育
が特別支援教育コーディネーターとしての役割を発揮でき課るような環境を整えます。

「社会モデル」の考え方を踏まえ、学校の教育活動全体を通じた障害に対する理解の促進や、異なる学校間の取組に当たっての体制整備を含む交流及び共同学習の事例や在り方等に関する情報収集や周知を行うことで、一層の推進を図り、障害の有無等にかかわらず互いを尊重し合いながら協働する社会を目指す。［8(1)-3］

分野４（4/7）

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番号

4-(2)-8

4-(2)-9（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

障害のある児童生徒の教育機会の確保や自立と社会参加障害のある児童生徒の教育機会の確保や自立と社会参加の推進に当たってのコミュニケーションの重要性に鑑み、教育センの推進に当たってのコミュニケーションの重要性に鑑み、コミュニケーション情報通信技術（ＩＣＴ）の活用も含
ター、学コミュニケーション情報通信技術（ICT）の活用も含め、障め、障害のある児童生徒の一人ひとりの教育的ニーズに応校教育
害のある児童生徒の一人ひとりの教育的ニーズに応じた教じた教科書、教材、学習アプリ等の活用を促進します。
情報通信技
課、特別
科書、教材、支援機器等の活用を促進します。
また、ＩＣＴを活用した分かりやすい授業モデルや、教
術の活用
支援教育
また、情報通信技術（ICT）を活用した分かりやすい授業
員がＩＣＴを活用した教育を行うスキルを身に付けるため
課、教育モデルや、教員が情報通信技術（ICT）を活用した教育を行の研修モデルの確立を図ります。
情報化推
うスキルを身に付けるための研修モデルの確立を図る研究
さらに、病気の状態により学校に通うことが困難な病気進課を行います。
療養児の支援の充実に向け、ＩＣＴを活用した学習機会の確保に努めます。

資料５
内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

障害のある児童生徒の教育機会の確保や自立と社会参加の推進に当たってのコ
ミュニケーションの重要性に鑑み、アクセシブルなデジタル教科書等の円滑な制作・供給やコミュニケーションに関するＩＣＴの活用も含め、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教科書、教材、支援機器等の活用を促進する。
［8-(2)-4］
病気の状態により学校に通うことが困難な病気療養児の支援の充実に向け、ICT を活用した学習機会の確保を促す等、環境の整備を促す。［8-(2)-8］

視聴覚教材
教育センターや視聴覚センターと連携して、視聴覚教材
教育センターや視聴覚センターと連携して、視聴覚教材
を含む電子
特別支援
を含む電子出版に関する情報を学校・園へ提供するとともを含む電子出版に関する情報を学校・園へ提供するととも
出版の活用
教育課
に、その活用について周知を図ります。
に、その活用について周知を図ります。
と普及

障害のある生徒の高等学校への就学を促進するため、入障害のある生徒の高等学校への就学を促進するため、入高等学校へ学試験において通常の方法により受験することが困難と認 特別支援 学試験において通常の方法により受験することが困難と認
4-(2)-10 の就学の促められる生徒については、個別の教育支援計画等に基づ
教育課められる生徒については、「個別の教育支援計画」等に基進き、適切な配慮の充実を図ります。
づき、合理的な配慮の充実を図ります。

障害のある生徒の高等学校の入学試験の実施に際して、別室実施や時間の延長、ＩＣＴの活用など、個別のニーズに応じた合理的配慮を含めた必要な配慮の充実を図る。［8-(1)-8］

施策の方向性 （３） 高等教育における支援の推進

4-(3)-1

市立大学が提供する様々な機会において、障害のある学
障害のある 生が障害のない学生と平等に参加できるよう、授業等にお学生の修学 ける情報保障やコミュニケーション上の配慮、教科書・教環境の整備 材に関する配慮等を推進するとともに、施設のバリアフリー化を推進します。

市立大学が提供する様々な機会において、障害のある学
企画調整
生が障害のない学生と平等に参加できるよう、授業等にお局総務課
ける情報保障やコミュニケーション上の合理的配慮を含め（北九州
た必要な配慮、教科書・教材に関する合理的配慮を含めた
市立大
必要な配慮等を推進するとともに、施設のバリアフリー化学）を推進します。

大学等が提供する様々な機会において、障害のある学生が障害のない学生と平等に参加できるよう、授業等における情報保障やコミュニケーション上の合理的配慮を含めた必要な配慮、教科書・教材に関する合理的配慮を含めた必要な配慮等
及び施設のバリアフリー化を促進する。［8-(3)-1］

4-(3)-2

障害のある学生一人ひとりの個別のニーズを踏まえた建障害のある 設的対話に基づく支援を促進するため、市立大学における学生への修 相談窓口の統一や支援人材の養成・配置等の支援体制の整
学支援の整 備を推進するとともに、障害のある学生への修学支援に関備推進する先進的な取り組みを支援し、大学間連携等の支援担当
者間ネットワークの構築を推進します。

障害のある学生一人ひとりの個別のニーズを踏まえた建設的対話に基づく支援を促進するため、市立大学における企画調整
相談窓口の統一や、支援担当部署及び紛争の防止、解決等
局総務課に関する調整機関の設置、専門知識や技術を有する障害学（北九州
生支援担当者の養成・配置を推進するとともに、障害のあ市立大る学生への修学支援に関する先進的な取り組みを支援し、学）
大学間連携等の支援担当者間ネットワークの構築を推進します。

障害のある学生一人一人の個別のニーズを踏まえた建設的対話に基づく支援を促進するため、各大学等における相談窓口の統一や支援担当部署及び紛争の防止、解決等に関する調整機関の設置、専門知識や技術を有する障害学生支援担
当者の養成・配置など、支援体制の整備や、大学間連携等の支援担当者間ネット
ワークの構築を推進する。［8-(3)-2］

4-(3)-3

学内の修学
市立大学において、障害のある学生の就職を支援するた
支援担当とめ、学内の修学支援担当と就職支援担当、障害のある学生他部署、関への支援を行う部署等の連携を図り、学外における、就連機関、企職・定着支援を行う機関、就職先となる企業・団体等との業等との連連携やネットワークづくりを推進します。
携

企画調整
市立大学において、障害のある学生の就職を支援するた
局総務課 め、学内の修学支援担当と就職支援担当、障害のある学生（北九州 への支援を行う部署等の連携を図り、学外における、就市立大職・定着支援を行う機関、就職先となる企業・団体等との学）
連携やネットワークづくりを推進します。

障害のある学生の就職を支援するため、学内の修学支援担当と就職支援担当、障害のある学生への支援を行う部署等の連携を図り、学外における、地域の労働・福祉機関等就職・定着支援を行う機関、就職先となる企業・団体等との連携やネッ
トワークづくりを促進する。［8-(3)-4］

4-(3)-4

企画調整
市立大学において、障害のある学生の支援について理解
市立大学において、障害のある学生の支援について理解
教職員に対
局総務課
促進・普及啓発を行うため、その基礎となる調査研究や促進・普及啓発を行うため、その基礎となる調査研究や
する研修等
（北九州
様々な機会を通じた情報提供、教職員に対する研修等の充
様々な機会を通じた情報提供、教職員に対する研修等の充の充実
市立大実を図ります。
実を図ります。
学）

障害のある学生の支援について理解促進・普及啓発を行うため、その基礎となる調査研究や様々な機会を通じた情報提供、教職員に対する研修等の充実を図る。
［8-(3)-5］

分野４（5/7）

（次期）北九州市障害者計画 基本的な施策一覧
番号

4-(3)-5

4-(3)-6（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

資料５
内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

大学入学共通テストにおいて実施されている障害等のある受験者の配慮については、障害者一人一人のニーズに応じて、ＩＣＴの活用等により、より柔軟な対応に努めるとともに、高等学校及び大学関係者に対し、合理的配慮を含めた必要な配慮の取組について、一層の周知を図る。［8-(3)-6］

入試や単位
認定等の試
障害のある学生の能力・適性、学習の成果等を適切に評験における 価するため、市立大学の入学試験や単位認定等の試験にお適切な配慮 ける適切な配慮を推進します。
の推進

企画調整
障害のある学生の能力・適性、学習の成果等を適切に評
局総務課
価するため、市立大学の入学試験や単位認定等の試験にお（北九州ける適切な合理的配慮を含めた必要な配慮の実施を促進し
市立大
ます。
学）

障害のある
学生の受入
市立大学の入試における配慮の内容、施設のバリアフ
れ実績等に リー化の状況、学生に対する支援内容・支援体制、障害の関する情報 ある学生の受入れ実績等に関する情報公開を推進します。
公開の推進

障害学生支援についての姿勢・方針、手続などに関する企画調整 指針、学内規程を、引き続き市立大学ホームページで公表
局総務課 します。
（北九州市立大学の入試における合理的配慮を含めた配慮の内
市立大容、施設のバリアフリー化の状況、学生に対する支援内
学）
容・支援体制、障害のある学生の受入れ実績等に関する情報公開を推進します。

障害学生支援についての姿勢・方針、手続などに関する学内規程や、支援事例を大学ホームページで公表することを促進する。加えて、これらの学内規程や支援事
例のガイダンスにおける学生への周知を促進する。［8-(3)-3］

幼児期や学障害のある子どもに対して適切な療育や指導を実施する
障害のある子どもに対して適切な療育や指導を実施する
齢期等を通 ため、幼児期や学齢期等を通じた一貫した支援体制の構築
ため、幼児期や学齢期等を通じた一貫した支援体制の構築
障害者支
じた一貫し に努めるとともに、医療・保健・福祉・雇用等との連携のに努めるとともに、医療・保健・福祉・雇用等との連携の援課
た支援体制 下、相互の連絡体制の確保や情報共有機能の強化を図りま
下、相互の連絡体制の確保や情報共有機能の強化を図りま
の構築
す。
す。

障害者が就学前から卒業後まで切れ目ない指導・支援を受けられるよう、幼児児
童生徒の成長記録や指導内容等に関する情報を、情報の取扱いに留意しながら、必要に応じて関係機関間で共有・活用するため、本人・保護者の意向等を踏まえつ
つ、医療、保健、福祉、労働等との連携の下、個別の指導計画や個別の教育支援計
画の活用を促進する。［8-(1)-12（再掲）］

障害のある学生の能力・適性、学習の成果等を適切に評価するため、大学等の入試や単位認定等の試験における適切な合理的配慮を含めた必要な配慮の実施を促進する。［8-(3)-7］

大学等の入試における合理的配慮を含めた必要な配慮の内容、施設のバリアフ
リー化の状況、学生に対する支援内容・支援体制、障害のある学生の受入れ実績等に関する大学等の情報公開を促進する。［8-(3)-8］

施策の方向性 （４） 就学前から学齢期・卒業後までの切れ目のない支援

4-(4)-1

4-(4)-2

特別な支援を必要とする子どもが、就学前から卒業後まで切れ目ない指導・支援を受けられるよう、保護者の参画
関係機関間のもと個別の教育支援計画を作成し、保護者の同意を得てでの情報の必要に応じて関係機関間でその情報を共有・活用します。
共有と活用
また、個別の教育支援計画の効果的な活用のための体制整備と周知に努めます。

特別支援
特別な支援を必要とする子どもが、小学校や特別支援学
教育課
校に入学する際に幼稚園・保育所等から必要な情報が引き継がれるようにするなど、就学前から卒業後まで切れ目ない指導・支援を受けられるように保護者の参画のもと「個別の教育支援計画」を作成し、保護者の同意を得て必要に応じて関係機関間でその情報を共有・活用します。
保育課、
また、「個別の教育支援計画」の効果的な活用のための幼稚園・ 体制整備と周知に努めます。
こども園課

分野４（6/7）

（次期）北九州市障害者計画 基本的な施策一覧（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

番号

所管課

（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

資料５
内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

障害者支
援課

4-(4)-3

4-(4)-4

4-(4)-5ー障害のある子どもや医療的ケアの必要な子どもが、ある障害のある子どもや医療的ケアの必要な子どもが、ある
ステージから次のステージへ移行する際、受け入れる機関
ステージから次のステージへ移行する際、受け入れる機関
ステージ移が必要とする情報を円滑に得られるシステムを構築するたが必要とする情報を円滑に得られるシステムを構築するた
行時の情報
め、個人情報の保護に十分に配慮しながら、情報の共有化 精神保め、個人情報の保護に十分に配慮しながら、情報の共有やの共有化を目的とした様式の統一化や、サポートファイルの活用等 健・地域 支援者間の連携のあり方を関係者で協議し、具体的な取組
移行推進 みを進めていきます。
を推進します。
課

先進的な事
障害のある子どもへの支援に関する先進的な事例の収集 特別支援障害のある子どもへの支援に関する先進的な事例の収集
例の収集とを行うとともに、関係者に対して情報提供を行います。
教育課
を行うとともに、関係者に対して情報提供を行います。
情報提供

学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要となる力を生涯にわた
り維持・開発・伸長するため、効果的な学習や支援の在り方等に関する研究や成果
普及等を行い、障害者の各ライフステージにおける学びを支援する。このことを通じ、障害者の地域や社会への参加を促進し、共生社会の実現につなげる。［8-(4)1］
障害の有無にかかわらず、全てのこどもたちの成長を地域全体で支える社会が実現できるよう、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進し、こどもたちの多様な学習・体験活動等を充実する。［8-(4)-2］

市内に2箇所ある発達障害者支援センター「つばさ」の訪発達障害の問支援（アウトリーチ）機能の強化を図るなど、発達障害 精神保発達障害のある方やそのご家族が安心して地域で暮らすある人やそのある人やその家族に対する支援を推進します。
健・地域 ことができるよう、相談支援機関である発達障害者支援セの家族に対
また、発達障害のある人に対する専門的な助言等を通じ 移行推進 ンター「つばさ」を拠点として、情報発信や訪問支援（アする支援のて、学校卒業後の就労場所や居場所の拡大等を進め、本人 課
ウトリーチ）機能の強化を図るなど、支援を推進します。
推進の生きづらさや家族が抱える負担の軽減を図ります。

ーー

放送大学において、テレビ授業への字幕の付与や点字試験問題の作成など、障害のある学生への学習支援を一層充実する。［8-(4)-3］

分野４（7/7）