山口県医師会報

平成 31 年 4 月

第 1904 号

日本医師会 JMAT 研修＜基本編＞とき 平成 30 年 10 月 14 日（日）9：00 〜 18：00

ところ 日本医師会小講堂[ 報告 : 常任理事

はじめに日本医師会が初めて行う JMAT 研修であった。
研修参加者が被災地 JMAT としても、被災地外

前川恭子 ]

ド 8）クラスの地震が数百年ごと、マグニチュー
ド 7 クラスの地震が約 100 年ごとに起こる可能性があり、大都市直下地震が想定されている。

から支援に入る JMAT としても、適切な災害医

今まで被災現場でバラバラであったコーディ療活動が行えるよう基本的な知識・知見を身につネート機能を集約し、今後の大規模災害に対応すける、そして各都道府県医師会での今後の JMATるため、2017 年に厚生労働省は発災時に都道府研修の参考とすることが本研修の目的であった。

県で保健医療調整本部を立ち上げることを通知した。JMAT はその中の災害医療コーディネーター

事前学習の下、あるいは被災地域の保健所単位の地域保健研修当日の限られた時間をグループワークや実医療調整本部の下で医療支援活動することが講習に使うため、講義の一部は Google Classroom

義・実習内で繰り返し強調された。自分たちが好を使用した事前学習となっており、以下の 3 つき勝手に動いていいのではないということであのテーマに関するスライドが事前にアップされ、る。

それぞれ自己学習の上、確認テストを受けることとなっていた。

ま た、 今 回 の 研 修 で は、 統 括 JMAT・ 先 遣JMAT についても言及された。

「災害医療概論」では、阪神淡路大震災後の災統括 JMAT は、DMAT 関係者との連携などの害医療体制の整備、大規模災害時のコーディネースキルを保有し、被災時は迅速に出動し、地域のト機能下での活動、DMAT の役割、被災地でのコーディネート機能に早期から参画し、JMAT 活安全確保について、「情報の共有と実際」では、動の統括に基本的に専念するチームである。統括

ク ロ ノ ロ ジ ー の 実 際、EMIS 入 力、 衛 星 携 帯 電

JMAT のうち、発災直後に出動し、被災地で求め話・トランシーバーの使用方法、災害診療記録・られる機能などを把握、発信するのが先遣 JMATJ-SPEED の入力について、「熱傷と止血の処置」

である。原則は、被災地の都道府県医師会から

では、気道熱傷への対応、トリアージ、止血方法

要請があって初めて JMAT は派遣されるのだが、について学習した。

被災医師会との連絡がとれない場合や被災地の状況把握が困難な場合は、日医の判断により統括研修

JMAT が派遣される可能性がある。

以下、研修の流れに沿い、講義・実習の内容を報告する。

○ JMAT 派遣の手順
・日医が発災後すぐに対策本部を立ち上げる。

講義 1 JMAT 総論
阪神・淡路大震災では建物倒壊による圧死と火災による焼死が、東日本大震災では津波による溺死が多かった。南海トラフ巨大地震ではその両方を合わせた被害が想定される。
南関東地方では、関東大震災（マグニチュー272

・日医が JMAT 派遣を決定すれば、被災地内外の都道府県医師会に対し JMAT 結成（被災地JMAT、支援 JMAT）を要請する。
・実際に派遣するかどうかを日医が決定し各医師会に通知し、各医師会は JMAT を結成し日医へ申請する。

山口県医師会報

平成 31 年 4 月

・被災地医師会、派遣元医師会及び日医の調整により具体的な派遣内容を決定し実際の派遣となる。

第 1904 号（4）被災地行政支援
被災地災害医療コーディネーターへの支援・情報連携、被災地保健所など行政関係者との連携（5）被災地での検視・検案支援○派遣前の準備（6）情報収集、派遣元医師会への連絡派遣される JMAT の安全確保として、本部はチームメンバーとして登録された本人が実際に派遣されるかどうかを確認する。登録された者が日医の傷害保険の対象となるからである。

○被災地への出動
具体的な派遣場所について、事前の指示がない場合は被災地の都道府県医師会館を目指す。その派遣される支援 JMAT は携行医薬品・資器材

後、被災地医師会が指定する地域の、派遣調整をを確認する。医薬品リストは日医 HP に掲載され行う本部（保健所などが拠点となる地域保健医療ている（Ver.1）。

調整本部）に向かい、どのような医療支援を行うかの調整を受けるとともに、必要な情報収集を行○ JMAT の役割う。

（1）医療支援・健康管理
被災地救護所・避難所での医療や健康管理、医○地域の保健医療調整本部で確認すること（図 1）

療施設への支援、巡回診療（2）公衆衛生支援
避難所の公衆衛生支援・管理、水や食事などの○派遣先に患者がいなかったとき仕事がないといって怒らず、本当に医療ニーズ栄養状態の把握、要援護者の把握、感染症対策がないのか、見出されていないだけではないのか、（3）被災地医師会支援

保健指導や予防が必要なのではないか、避難所以

被災地医師会災害対策本部への支援・情報収集、派遣先地域の医療ニーズの把握・評価

外にニーズはないのか、時間帯によりニーズが違うのではないか（避難所の昼夜間の人口変化）を考え情報収集する。

図1273

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山口県医師会報○撤収

第 1904 号（2）救護所の簡単な流れ

被災地での今後の医療ニーズの見極め、引継ぎ時の情報とする。
撤収は計画的に行い、派遣元帰還前には必ず地・受付・トリアージ・処置 重症者に安定化処置の上、搬送域の調整本部に報告する。
（撤収計画を伝えずに軽症者に処置、調剤、処方（災害時処方箋）黙って帰還し問題になったことがある。
）

死亡者は所定の場所に安置○ JMAT の情報共有の役割（1）全国医師会との共有
現地の情報、被災地の医療・健康管理ニーズ、予想されるニーズを発信する。日医 JMAT サイト（現在、テスト運用中）なども利用する。
（2）被災地関係者との共有
朝夕のミーティングに参加する。
災害診療記録・避難所アセスメントシートで共有する。

○救護所運営の構成員
組織図を作成し、特に指揮者の氏名を含め明示する。
（1）医師一人以上いなければ開設できない。逆に医師が一人でもいれば開設できる。市区町村との協定のもと医師会が任ずる医師を指揮者とする。
（2）業務調整員（ロジ係）
必須である。

講義 2

救護所の運営○災害フェーズにより異なる機能（1）災害初期（3）その他通信、トリアージ、調剤、搬送など必要だが、被災初期は臨機応変に対応する。

被災地 JMAT が頑張る時期で、DMAT は 12 時間来ない。DMAT が来れたとしても、災害拠点○医療救護所に必要なもの病院が優先される。

・資機材

支援 JMAT が到着したら引継ぎ、自院の復旧に切り替える。

発電機、冷暖房、ホワイトボード、クロノロ
記録用紙、災害時カルテ・受付エリア（2）急性期以降
支援 JMAT が中心となり運営する。外傷が減り、感染症や慢性疾患が増え、DVT 予防も必要となる。なお、7 月豪雨災害では、石灰による接触性皮膚炎などがみられた。診察内容は一般診療の延誘導のためのコーン・テープ・旗
車椅子、記入用机・椅子・筆記用具・トリアージエリア
診察台、ターニケット、トランシーバ
・応急処置エリア長となるが、日中、復旧に向かう避難者に対して軽症：照明は夜間対応を要する場合もある。処方量や処方の重症：点滴台、モニター、バイタル記録用紙

種類も増える。

・調剤エリア
調剤棚（薬品の整理）○医療救護所の業務フロー（1）緊急医療救護所開設まで・指揮、ロジエリア
地図、トランシーバ、記録用カメラ（動画録画）・開設するかどうかの判断は市町村が行う。
・資機材を配置する。

○引継ぎ・役割分担（指揮者決定）する。

・一人で 24 時間以上継続勤務しない。

・安全確認は現場でも判断する・指揮者、ロジ係の交代要員をあらかじめ決めて・運営開始を宣言する。
・地区コーディネーターと連携する。

274

おく。
・支援チームが到着したら、リーダーが指揮者の山口県医師会報

平成 31 年 4 月下に入り、統括として指揮を代行する。

第 1904 号

送り出すか。
について、グループでディスカッションを行っ○東京都医師会では市区町村行政と地区医師会が協定を締結し、緊急医療救護所は病院の前に作ることとした。重症た。ディスカッションの内容とファシリテーターのフィードバックを含め、いわゆる模範解答を羅列する。

者は病院内に運び入れ、軽症者は処置をして帰すフローとなる。

①何から始めるか
C：指揮と連携実習

県医師会災害対策本部立ち上げ、日医本部・すべての実習は、6 〜 7 名を１グループとして行政と連携行われた。実習 1・2 については災害医療対応の

S：安全性の確認

原則「CSCATTT」の「CSCA」を意識して進められた。（図 2）

自分や自県の状況の確認、安否確認、被災地地の安全性
C：情報収集実習 1

本部機能

日医・被災地医師会・行政・マスコミから「自分は、都道府県医師会の JMAT 本部担当要員である。ある日の昼、軽微な地震を感じ、S 県を震源とする震度７の地震の情報が入った。」と

A：評価
先遣 JMAT 報告から派遣の必要性、日医本部評価による派遣要請いう設定で、②県医師会災害対策支援本部として①何から始めるか。

C：指揮と連携②日医 JMAT 本部から医療支援活動の要請が出

県医災害対策支援本部での指揮命令系統確認た場合、県医師会の災害対策支援本部として（災害対策本部長、連携調整部門、情報管理・JMAT を派遣するために何が必要か。

記録部門、ロジ部門、派遣部門、メディア対応③派遣される JMAT に何が必要か。どのように部門）

図2

275

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派遣チーム編成の上、チームの指揮命令系統の確立

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についてディスカッションした。実習１と同様に模範解答を羅列する。

出発チームのブリーフィング
S：安全性の確認①支援 JMAT として派遣ルート・被災地滞在場所など安全に関す・災害対策本部に挨拶の上、身元を明らかにする。

る情報の集約、予想される危険性の認識、待避・災害医療コーディネート機能担当部署で救護班

安全策の確認C：情報伝達派遣元との調整、被災地との通信手段の確立、通信機器の準備
A：評価に登録する（EMIS でも可能）。
・ブリーフィングを受け、情報収集にかかる。
現地指揮系統、ミーティング、被災状況、医療状況（病院・避難所、負傷者）、危険状況（リスク及び対応）、安否確認方法、ロジスティク

活動フェーズごとの再評価、派遣チームのクロノロ・活動報告書からも評価

ス関連（地図、道路状況、ライフライン、通信）、活動方針並びに支援状況③派遣される JMAT へ②被災地でのマナー

・派遣メンバー・勝手に行動しない。

医師、看護師、薬剤師、ロジスティクス、その他・被災地に迷惑をかけない。
コンビニなどの食料品の買占め、支援物資の・日医への JMAT 登録
都道府県知事要請の派遣であっても差し支えない。登録者には日医契約災害保険が適応されるが、メンバー変更時は登録し直さなければ反映されない。

受け取り、写真撮影や SNS への投稿などが現場で実際に起こっていた。
・余った資材や薬品を勝手に置いて帰らない。
被災地で必要なものを確認してから置いていく。

・資材
自分たちのライフライン（水、食料、お金）（2）被災地 JMAT として身分証（医師資格証）、名刺①「緊急医療救護所を開設された」と宣言するた

安全防具、安全靴
医療資機材（薬品）、電源、通信機器（衛星携帯電話、トランシーバー）、記録用品
移動用車輌（レンタカーなど）、証明書

めに最低限必要なことは？
②緊急医療救護所開設宣言をどこにどのように伝えるか。
③発災から 6 時間後、トリアージ赤数名、黄色・現地までの交通ルート、安全性の確認

数名、緑多数の状況で、今後起きるであろう問・EMIS、先遣隊情報を確認

題は？

・交通手段、燃料の確保・予約、宿泊先確保④③の問題はどうすれば解決に近づけられるか？
をディスカッションした。

実習 2

被災地における活動

支援 JMAT 又は被災地 JMAT として何を考え、どのように行動するかがテーマであった。

①緊急医療救護所に必要なこと（講義 2 の内容参照）（1）大規模地震の被災地に、支援 JMAT として開設宣言の条件として、最低限 1 名の医師が被災地外から地域保健医療調整本部に到着した設

必要で、その医師が診療可能と判断すれば開設宣定で、言できる。

①最初に何を行うか。

②伝える対象

②被災地で活動する際の最低限必要なマナーとは？

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病院前救護所の場合は近接する医療機関、他自治体・各医師会、住民に、無線や衛星携帯電話、

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第 1904 号

掲示などを使い伝達する。（図 3）

時で特に必要がある時は、要支援者本人の同意を③今後の問題得ずに名簿情報を外部提供できるようになった。

診療上の問題としてスペース不足、重症者搬送

事前に、災害時個別支援計画を市町村担当部署、の手間、資機材や薬品の枯渇、傷病者の増加が、主治医、訪看、介護事業所など関係者で保管し、運営上の問題として余震などに対する安全管理、何かあれば、誰が誰の安否確認をし、関係者に共感染増加などの衛生管理、インフラ復旧遅延、ス有するかを確認しておく。

タッフの疲弊などが考えられる。

②麻薬処方
県外からの DMAT・JMAT の医療行為は「往診」④対応に該当し、県外から医療用麻薬を持参し投与する

隣接医療機関、域内他機関、域外組織との連携・ことは可能である。

受援が必要である。指揮者が「手伝ってください、被災県内で新たに麻薬を処方する場合は、同お願いします」と頭を下げることで上手くいくこ

県内で麻薬診療施設として届け出ている医療機関とも多い。

で、麻薬施用者番号を持った医師の名前で処方される形式を取る。

（3）支援 JMAT として③在宅酸素療法の患者に対応する場合①在宅患者情報をどこから入手するか事前準備が最も大切である。

②支援 JMAT の医師が、在宅医の代わりにがん・人工呼吸器が停止した場合、移動に最低 4 名

患者の麻薬処方をするにはどのようにすれば良を要するので、災害時の協力者を平時に準備いか。

しておく。

③在宅酸素療法患者に対応する場合、どのようなことを注意するか。
についてディスカッションした。

・自治体が作成する「災害時要援護者リスト」に患者さんを登録しておいてもらう。
・HOT センターの開設、利用を検討する。
（4）支援 JMAT として、約 700 名が避難してい①在宅患者情報
保健師、ケアマネ、社会福祉協議会などから入る小学校体育館の巡回診療の指示を受けた設定で手する方法があるが、災害対策基本法の改正によ①円滑に活動できるための留意事項と具体的な行り、市町村長は「災害発生時避難に特に支援を要する者の名簿の作成」が義務付けられ、災害発生動は？
②活動最終日の引継ぎでの留意事項と撤収後にす

図3277

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山口県医師会報ることは？

第 1904 号際に行った。

につきディスカッションした。
①巡回診療での留意事項
EMIS で避難所の情報を得て巡回に行くが、避難所の実際が EMIS に反映されているかの確認が大切である。避難所担当の保健師がコンタクトパーソンであり、日報記載をしているため、多くの情報を持っている。
情報を収集しながら、避難所の実際を見て、避難所での医療ニーズ（流行性疾患など）と保健ニー（2）災害診療記録・J-SPEED（J-SPEED 情報サイト
https://www.j-speed.org/ よりダウンロード可能）①災害診療記録災 害 医 療 チ ー ム の 使 用 す る 災 害 カ ル テ で、フォーマットを統一している。避難所等で特定の患者さんに対して継続的に診療できることが目的の一つである。

ズ（トイレの清掃状況、スペース分、ライフライ

災害医療チームはこれを印刷して持参する。避ンなど）に分けて評価し、継続した巡回診療が必

難所や救護所で使用し、調整本部に持ち帰り保管

要か、救護所の設置が必要でないかを判断する。

し、翌日、担当チームが災害診療録を受け取り、収集した情報を評価し、本部のニーズを考え報避難所などに向かう運用が一般的である。医療

告事項に落とし込む。

チームが持ち帰ってしまうと診療情報が継続でき②引継ぎ時の留意事項ない。

まず、撤収することを本部に確実に伝えることが大切である。撤収することを伝えずに消え去り心配されたチームもあったとのことである。

② J-SPEED
災害診療記録とセットで利用する、診療活動日報である。災害診療記録の一般診療ページの下段

アセスメントを本部機能、リソースの配分、医に J-SPEED 用チェックボックスがあり、医師が療内容、記録、避難所環境、アクセス、救援者ス記入したものを、1 日の終わりに避難所・救護所トレスなどに対して行い、引継ぎ情報とする。

ごとにロジが集計し、調整本部に提出する。本部

撤収後は、災害対策支援本部に必要な事項を報は一括して電子化・集計し、地域ごとの医療需要告し、チームスタッフの疲労なども評価する。費や感染症集団発生の評価に使うことができる。

用精算も大切な仕事である。

紙媒体での入力が調整本部の負担でもあるため、J-SPEED 電子アプリが開発されている。現場

実習 3

情報の共有・記録（1）広域災害救急医療情報システム（EMIS)
医療機関にとっては、行政や関係機関との情報共有ツールであり、災害時に外に SOS を発信でで各チームがスマホから入力すると、自動集計され、また、画像や地図情報も添付できる。
（J-SPEED
ポータルサイト https://www.jspeedplus.net/ma/よりアプリ入手可能）

きるシステムでもある。
発災後 1 〜 2 時間以内に自施設の損壊の状況、
インフラの不足などを緊急入力項目として入力することで、対外的に需要を表明できる。職員や患者さんの動き、支援の状況やインフラの不足をより細かく、詳細入力項目として改めて入力し、医療機関として対応できることも表明できる。
ただし、事前に登録し、平時の情報を入力した上で、運用に慣れておくことが必要である。

紙媒体についても、調整本部から被災地外のオフサイト解析支援支援チームに FAX などで転送し日報を作成してもらい、調整本部の負担を極力減らす方法が考えられている。

実習では、持ち込んだそれぞれの PC やタブレッ
トから、訓練用 EMIS 入力画面にアクセスし、自県の特定の施設を選び、緊急入力・詳細入力を実278（3）経時的活動記録（クロノロジー）
調整本部のクロノロジーは、本部のホワイト

山口県医師会報

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ボードに記録係が記入する。本部に入ってくる情報を時刻、発信元、受信者、内容の順に経時的にすべて記入していく。この内容から、本部だけでなく現場の指揮系統図、コンタクトリスト、ToDo リストを書き起こすことができる。

実習 5

第 1904 号

トリアージ

トリアージは災害医療の中で最初に行う作業である。
判定者と記録者の 2 名 1 組が原則で、タグにはトリアージ区分は当然のことながら、患者情報各医療チームにもクロノロジーが必要で、チーやトリアージ実施者、トリアージの根拠を記入すムのロジが自分のメモ帳に記入する。チームのクる。3 枚複写となっており、1 枚目は現場、2 枚ロノロジーには、チームに入ってきた情報だけで目は搬送機関、3 枚目は収容医療機関が保管する。

なく、活動状況も時刻と共に記載する。これは、タグは右手首装着が原則だが、切断されている場報告書としても引継ぎ資料としても利用できる。

合は、左手首→右足首→左足首→首の順に装着位本部に入ってきた具体的な情報を聞き取り、実置を変え、衣服などへは装着してはいけない。

際にクロノロジーを作成する実習を行った。

実 習 で は、START（Simple Triage and RapidTreatment）で提示される患者さんの所見からト実習 4情報発信

リアージを行った。START は呼吸、循環、意識JMAT 活動報告を提出することにより日医へ、の生理学的評価を用い、30 秒程度で迅速に評価

また、日医を通じて全国の医師会へ情報を発信すする方法である。トリアージ中に原則として医療ることを意識し、報告書（いわゆる日報）に入れ処置は行わないが、気道確保と活動性出血への圧込む情報について、グループでディカッションし迫止血は行って良いことになっている。
（図 4）

た。

再度のトリアージで区分が重症化した場合は、実際の活動報告書には、燃料・食料等物資の調

旧区分に × をつけ新区分に○をつけ訂正し、変更

達状況、ミーティングの時間帯、熱中症のリスク、者の氏名と時刻を記載し、タグのもぎりを追加す

避難所のキーパーソン、車輌の駐車など、さまざる。軽症化の場合は旧区分及びタグ全体に × をし、まな情報が提供されていた。

新しい区分に○をつけ、変更者の氏名と時刻も記情報の入手先を複線化することで情報の正確度を上げ、次の意思決定や活動に役立つ情報を発信載し、新しいタグを装着する。旧タグを捨ててはいけない。

することが大切であることが確認された。

図4279

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実習 6山口県医師会報

熱傷・止血（1）熱傷
事前学習の対象にて、研修当日は重要な点を確

第 1904 号

きる。検案は医学的判断を医師が行う。大規模災
害での死者は、異状死となるので、検視の上、検案を行うこととなる。

認する講義のみであった。熱傷面積・深度の評価

阪神淡路大震災では約 3,600 体の検案を行っと並行し、気道熱傷の所見（鼻毛の焦げ、口腔内た。圧死が多く、腹部圧迫による圧迫水疱や、腐のスス、特に嗄声）を見逃さず、気道熱傷の可能敗が進行するとともに、うっ血した顔の舌や眼球性があれば、すぐに気道確保する。でなければ気が突出する巨人様顔貌が見られた。焼損死体も道の浮腫が進み、挿管困難となってしまう。

多かったが、中には圧死が直接死因の場合もあった。高度焼損死体で骨だけ残った状態で一人の遺（2）止血活動性動脈出血は 2 分で死ぬ。ターニケット（止血帯）の効用はベトナム戦争で見直され、ボス体とされたものが、よく見ると複数の遺体の骨が混ざっていることもあった。これが、灰になるほど焼損していれば判断できない。

トンマラソンテロ事件で評価された。爆発物によ東北大震災では津波で泥にまみれた遺体が多る爆風では、体幹損傷よりも四肢がもげることにく、乾いた土を除くための刷毛を大量に必要とよる動脈出血が死因となるからである。ボストンした。身元確認の DNA 採取も多かったが、採取

マラソンテロ事件では、ベルトなどを使った即席サンプルは時期により血液・爪・骨や歯と異なり、ターニケットでは救命率は上がらなかったため、必要となる道具も異なった。

必要時に一般人がターニケットを使用できるよ

都心の大規模災害を想定し、東京都では検視・う、Stop The Bleed キャンペーンを開始している。

検案活動に関するマニュアルを作成した。監察医

実習では CAT（Combat Application Tourniquet）

務院が中心となり検案班の派遣を行い、東京都医を使用し、出席者の大腿に装着した。CAT は皮師会の医療救護班にも協力を依頼する。阪神大震

膚損傷を起こしにくく、米軍の ﬁrst aid kit にも災では検案を行った被災地外の医師の名前で死体採用されており、兵士は受傷した場合、medic を検案書を作成された故、その後の手続きに支障を待たずに暗闇でも自分でターニケットを巻けるよ来した遺族もいたため、本マニュアルでは検案書う訓練をされている。ターニケットペイン対策には東京都監察医務院が発行することとしている。

フェンタニルを舐めながら行うということであ

大規模災害時の死体検案調書は 5 枚つづりとし、る。

遺族交付用の死亡届も含み、1 回検案書として記

ターニケットの使用の基本は high and tight で入すれば済むようにしている。また、関係者とある。出血部位から 5 〜 8cm 中枢側にバンドを連携し、大規模災害での多数死体取り扱い訓練も巻くが、緊急時は下肢は大腿中枢、上肢は上腕中行っている。

枢に巻き、ベルクロを固定し、出血が止まるまで災害時の死体検案書の記入では、特に「死因の巻き上げロッドを回し、ロッドをロックする。タ種類」についてご注意いただきたい。天災の場合

イムストラップが付いているので、ロッドとバンは、地震後の焼死でも津波による溺水でも、「不ドを固定し装着時間を記録する。基本的に搬送中慮の外因死 ８その他」となる。
「自然の力への曝はバンドを緩めず、必要があればターニケットを露」を死因とする場合、国際疾病分類では「不慮追加して装着する。の損傷のその他の外因」に該当するからである。

エマージェンシー・バンテージ（イスラエル・バンテージ）の紹介もされた。

大規模災害や事故での死体検案業務は、死亡者の身元確認だけでなく、死因を究明することで災害対策や事故防止につながる統計データの資料と講義 3

検視・検案

検視は犯罪性の有無を検分するもので、司法検察官か監察医が、裁判官の許可なく行うことがで280なり得る。