令和３年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

大分大学

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ８

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 11

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 15

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

５

13

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和３年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和３年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和２年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
令和３年度実施分については、音声付きスライドを使って説明会を実施するとともに同様の方法で自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行い、かつ９月までに申請した大学の求めに応じて、個別の大学に対し大学の状況に即した自己評価書の作成について研修を実施しました。
（２） 機構は、令和２年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 43 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（43 大学）
北海道大学、小樽商科大学、旭川医科大学、東北大学、福島大学、茨城大学、千葉大学、
東京医科歯科大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、
新潟大学、上越教育大学、山梨大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、
名古屋工業大学、三重大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、兵庫教育大学、
神戸大学、奈良教育大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、
九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、奈良先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和３年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和３年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

令和３年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）

１2 月～1 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和４年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和４年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和３年度に認証評価を実施した 43 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ３年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎市立病院機構理事長茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見進

日本学術振興会理事長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

西 尾 章治郎◎濱 田 純 一

大阪大学総長
国土緑化推進機構理事長- iii -

○ 日比谷 潤 子

学校法人聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

山 内

松山大学教授進

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
片 峰茂

長崎市立病院機構理事長

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

◎土 屋

俊

○光 田 好 孝
山 内進

山 口 宏 樹大学改革支援・学位授与機構研究開発部長
大学改革支援・学位授与機構教授
松山大学教授国立大学協会専務理事※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学教授

井 関 尚 一公立小松大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

井 上 美沙子

大妻女子大学理事・名誉教授

岩 坂 直 人東京海洋大学教授

大久保 功 子東京医科歯科大学教授

小 内

札幌国際大学特任教授

透

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

下 條 文 武新潟薬科大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齋 藤 一 弥筑波大学教授佐 藤 信 行中央大学教授佐 藤 裕 之弘前大学教授下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

生源寺

福島大学教授眞一

白 石 小百合

横浜市立大学教授

高 倉 喜 信京都大学副学長- iv -

竹 内 啓 博

公認会計士、税理士

谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

徳 久 剛 史千葉大学名誉教授

戸田山 和 久名古屋大学教授

西 尾 章治郎

大阪大学総長西 原 達 次九州歯科大学理事長・学長

西 村 伸 一岡山大学教授野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学理事

長谷部 勇 一横浜国立大学名誉教授

花 泉

群馬大学教授修

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

三 矢 麻理子

公認会計士

◎山 内

進

松山大学教授山 岡洋

桜美林大学教授

山 極 壽 一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所所長

山 口 佳 三京都大学監事（第２部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

市 川 元 基信州大学副学長

伊 東 幸 宏浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長岩 渕明

岩手県工業技術センター顧問

大 城肇

琉球大学特別顧問

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

木 部 暢 子

人間文化研究機構国立国語研究所特任教授

小 山 清 人

山形大学名誉教授

清 水 美 憲

筑波大学教授鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授◎高 田 邦 昭

群馬県公立大学法人理事長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

田 島 節 子

大阪大学名誉教授

土 川覚

名古屋大学教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

野 田 泰 子自治医科大学教授

前 田 芳 實

鹿児島大学名誉教授

三 矢 麻理子

公認会計士

- v -

湯 川 嘉津美

上智大学教授横 田 光 広宮崎大学教授横 山 清 子名古屋市立大学副学長

米 村 千 代

千葉大学教授（第３部会）
浅 田 尚 紀奈良県立大学長

安 倍

福井大学教授博

石 川 照 子

大妻女子大学教授

上江洲 一 也

北九州市立大学教授◎片 峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐々木 徹 郎

愛知教育大学特別教授

佐 藤

青森中央学院大学長敬

塩 田 浩 平京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授

田 邊 政 裕千葉大学名誉教授

玉 木 長 良京都府立医科大学特任教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学教授

平 塚 浩 士

群馬大学顧問藤 田 佐 和高知県立大学教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

前 田 健 康新潟大学教授三 矢 麻理子

公認会計士○山 本 健 慈
吉 澤 結 子国立大学協会参与
秋田県立大学理事・副学長（第４部会）
東信 彦

大学入試センター監事

石 田 朋 靖高崎健康福祉大学副学長

鵜 飼 裕 之愛知東邦大学長

尾 家 祐 二九州工業大学長

大 野 弘 幸日本学術振興会学術システム研究センター所長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐 藤 之 彦千葉大学教授

竹 内 俊 郎

東京海洋大学名誉教授

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

棚 橋 健 治広島大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊○中 島 恭 一

富山国際大学顧問- vi -

原 田 信 志

熊本大学名誉教授

深 見 公 雄放送大学高知学習センター所長

松 原

東京大学教授仁

光 田 好 孝◎山 口 宏 樹
横 矢 直 和大学改革支援・学位授与機構教授
国立大学協会専務理事
奈良先端科学技術大学院大学名誉教授（第５部会）
明 石 要 一千葉敬愛短期大学長

位 田 隆 一

滋賀大学長

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

岩 崎 久美子

放送大学教授大 谷

熊本大学理事・副学長順

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長

上 井 喜 彦福島大学監事後 藤 ひとみ愛知教育大学特別教授◎清 水 一 彦

山梨大学理事・副学長

下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

蛇 穴 治 夫

北海道教育大学長

髙 梨 泰 彦京都産業大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊

寺 澤 良 雄公認会計士

長 尾 彰 夫

大阪教育大学名誉教授

山 下 一 夫

鳴門教育大学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫
浅 野茂

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長
山形大学教授小 湊 卓 夫

九州大学准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学教授末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長（統括）土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授- vii -

森

利 枝

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長- viii -２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- ix -

大分大学

Ⅰ

認証評価結果大分大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評
価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３を除くすべての基準を満たしている。
基準５－３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目基準２－１及び基準２ －２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。
（基準５－３）

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

全学のＣＯＣ＋の一環として、課題解決型学習として学生を大分県地域活性化事業に参加させ成果を公表している。学生によるオンライン発表会において理工学部学生の取り組みが視聴
グループ内で１位及び２位となった。（基準６－４）○

教育学部では、学生の教師としての実践的資質を向上させるため、附属校園等の他に地域の学校を訪問し、多様な教育実践を学生に体験させる取り組みを行っている。授業作り実践講座
は地域の特性に対応したさまざまな教育体験により、学生の自己教育・自己啓発に資する教育支援となっており、地域に根差した教育を経験して教職に就くことができている。（基準６－５）（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学年当初から通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったと推察される。大学に対してその状況について報告を求めた
ところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

- 1 -

大分大学

Ⅱ

基準ごとの評価

領域１ 教育研究上の基本組織に関する基準
基準１－１ 教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の５学部及び５研究科を置いている。
［学士課程］
・教育学部（１課程：学校教育教員養成課程）
・経済学部（４学科：経済学科、経営システム学科、地域システム学科、社会イノベーション学科）
・医学部（２学科：医学科、看護学科）
・理工学部（２学科：創生工学科、共創理工学科）
・福祉健康科学部（１学科：福祉健康科学科）［大学院課程］・教育学研究科（専門職学位課程１専攻：教職開発専攻）
・経済学研究科（博士前期課程２専攻：経済社会政策専攻、地域経営政策専攻、博士後期課程１
専攻：地域経営専攻）
・医学系研究科（修士課程１専攻：看護学専攻、博士課程１専攻：医学専攻）
・工学研究科（博士前期課程１専攻：工学専攻、博士後期課程１専攻：工学専攻）
・福祉健康科学研究科（１専攻：福祉健康科学専攻）

平成 28 年度に、新しい学校づくりにおいて指導的役割を果たし得るスクールリーダー（管理職等）の養成と、課題探求などの新しい学びや学校現場での今日的課題に対応し得る教員を養成するために、教育学研究科教職開発専攻を設置し、令和２年度に、教職大学院で学修する確かな指導理論を基盤とする高度な教育実践力に高めた学校教員を輩出することで、地域の教育がかかえる課題の解決と将来の学校教育の発展に寄与するために、教育学研究科修士課程を専門職学位課程に統合している。
平成 28 年度に、自らの課題を探求する意欲と柔軟な思考力を有し、国際基準を満たす基礎・専門分野の学力に裏打ちされた社会性及び国際性豊かな世界に通用する能力を持ち、加えて、社会が求める複合・融合分野において、俯瞰力と独創力を持ち即戦力として活躍できる技術者及び研究者を養成するために、既設の修士課程６専攻を１専攻として、工学研究科工学専攻（博士前期課程）を設置し、質の高い特色ある教育と研究を通じて、世界に通用する科学技術を創造し、地域に貢献するとともに、豊かな創造性・社会性及び人間性を備え、産学官及び国際社会において、イノベー
ションを先導する高度研究者を養成するために、既設の博士課程２専攻を１専攻として、工学研究科工学専攻（博士後期課程）を設置している。
平成 28 年度に、要支援者の多彩な課題に対応できる社会福祉分野、リハビリテーション分野及

- 2 -

大分大学
び心理分野の専門性を担保するとともに、地域包括ケアシステムを実践する「領域横断型」の専門職のリーダーを担う人材を養成するために、福祉健康科学部を設置している。
平成 29 年度に、企業・企業間における商品・サービスの創造等による企業経営上の革新や、行政やＮＰＯ等の協働による社会事業創造等地域社会の課題解決について、複数企業の連携、公的サービスと企業・市民の協働が求められる社会経済状況を理解し、社会における新しい価値の創造（イノベーション）に携わる人材を養成するために、経済学部に社会イノベーション学科を設置している。
平成 29 年度に、工学と理学を融合し、自らの課題を探求する高い学習意欲と柔軟な思考力を有し、国際基準を満たすゆるぎない基礎学力と高い専門知識を備えるとともに、豊かな人間性と高い倫理観を有する人材を養成するために、理工学部を設置している。
令和２年度に、地域共生社会の概念を理解し、医療機関、福祉機関、行政機関、教育機関及び民間企業等で多角的な方向からその実現を担う人材を養成するために、福祉健康科学研究科を設置している。

基準１－２ 教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。なお、一部の学部・研究科等において女性教員の比率が低い状態にある。

基準１－３ 教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、各部門に所属し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、各学部、研究科に学部長、研究科長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部に教授会、各研究科に研究科委員会を置いている。各学部の教授会は、当該学部の規程によって定められた教授、准教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。各研究科の研究科委員会は、当該研究科の規程によって定められた教授、准教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
各教授会は、令和２年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、理事、副学長、学部長、福祉健康科学研究科長、教育マネジメント機
構長、学術情報拠点長、ＩＲセンター長、医学部附属病院長、学長が指名する職員から構成され、

- 3 -

大分大学
教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和２年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

- 4 -

大分大学

領域２ 内部質保証に関する基準
基準２－１ 【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を統括責任者とし、理事、副学長を自己点検・評価の責任者、理事、副学長をそれぞれの領域における改善及び向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は評価委員会であり、その役割分担は内部質保証に関する規程及び評価委員会規程に明確に定めている。中核的な審議機関である評価委員会は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある
学長、理事、副学長、学部長、福祉健康科学研究科長、医学部附属病院長、学術情報拠点長、各学部の評議員、事務局長、その他学長が必要と認める者によって構成している。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
教育学部においては、教育学部長を責任者としてその質保証を行っている。
経済学部においては、経済学部長を責任者としてその質保証を行っている。
医学部においては、医学部の各学科長を責任者としてその質保証を行っている。
理工学部においては、理工学部の各コース長を責任者としてその質保証を行っている。
福祉健康科学部においては、福祉健康科学部長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学研究科においては、教育学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
経済学研究科においては、経済学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
医学系研究科においては、医学系研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
工学研究科においては、博士前期課程では工学研究科の各コース長を、博士後期課程では工学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
福祉健康科学研究科においては、福祉健康科学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。なお、自己評価書提出時には十分に明文化されていなかったが、令和３年 12 月までに規程類を改定または策定し、次のように整備している。
施設及び設備全般については、理事（総務、財務、広報担当）を責任者として施設整備委員会が、情報設備及び図書館の質保証は、学術情報拠点長を責任者として、学術情報拠点が質保証を行うことが、施設整備委員会規程、学術情報拠点規程に定められている。
学生支援に関する事項、学生の就職支援、留学生の支援については、理事（教育、入試、学生・留学生支援担当）を責任者として学生・留学生支援委員会、身体等に障がいのある学生の支援委員
会、キャリア支援委員会が質保証を行うことが、教育の内部質保証に関する方針、学生・留学生支援委員会規程、身体等に障がいのある学生の支援委員会規程、キャリア支援委員会規程に定められている。
学士課程及び大学院課程の学生受入については、理事（教育、入試、学生・留学生支援担当）を責任者として入試委員会、大学院委員会が質保証を行うことが、教育の内部質保証に関する方針、

- 5 -

大分大学
入試委員会規程、大学院委員会規程に定められている。

基準２－２ 【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、内部質保証に関する規程及び教育の内部質保証に関する方針に定められており、点検項目は部局ごとのアセスメント・チェックリストに定められている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを内部質保証に関する規程及び教育の内部質保証に関する方針に定められており、点検項目は部局ごとのアセスメント・チェックリストに定められている。なお、自己評価書提出時点では必ずしも明確でなかったが、令和４年１月までにアセスメント・チェックリストを改訂し、明確に定めている。
施設及び設備、学生支援、学生の受入に関しても同様に内部質保証に関する規程及び教育の内部質保証に関する方針に定められている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取について、卒業（修了）生の状況及び採用活動等に関するアンケート調査の実施要項、卒業生アンケート調査の実施要項、卒業時・修了時調査「教育・学修成果の検証に関するアンケート」の実施要項、学士課程における学生による授業評価「授業改善のためのアンケート調査」実施要項に定め、定期的に実施することとしている。なお、
自己評価書提出時点では十分に明文化されていなかったが、令和３年 12 月までにそれぞれの実施要項を策定し、明文化している。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、内部質保証に関する規程、教育の内部質保証に関する方針に定められている。なお、自己評価書提出時点では十分に明文化されていなかったが、令和３年 12 月までに規程類を改定または策定し、手順を整備している。

基準２－３ 【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。なお、今回の認証評価を受ける中で、令和４年１月までに、内部質保証体制を明文化して規定している。

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基準２－４ 教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しについては関連する審議組織の設置を規定し、将来構想検討会、大学改革戦略会議等を開催し検討を行い、教育研究評議会で審議ののち役員会で決定している。さらに、設置計画管理委員会は、設置計画書の作成の過程を管理するだけでなく設置後もその履行状況の確認を行っている。

基準２－５ 組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等に当たって、教育職員規程、教員選考規程、博士後期課程担当教員の資格審査のための論文数等に関する申合せ等のほか、各部門ごとに教員選考にかかる規程を定め、書類審
査（業績評価）、面接、プレゼンテーション、模擬授業等を評価して、別紙様式２－５－１のとおり
教員を採用・昇任させている。
教員評価実施細則、年俸制適用教員業績評価細則等を策定し、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施している。
教員評価実施細則、年俸制適用教員業績評価細則及び２号年俸制適用教員業績給細則に基づき、年俸制以外の教員では昇給及び勤勉手当の成績率へ、年俸制適用教員では翌年度の業績年俸額へ反映する等、別紙様式２－５－３のとおり評価結果を反映している。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、「板書演習」の成果と課題に関するＦＤ研修会、成績分布の検証検討会ＦＤ、数式を評価できる e-learning 教材紹介、ＦＤ研
修会「テレビ会議方式によるオンライン授業」、moodle 研修会（反転授業の基礎）、教員相互の授業
参観等を組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり教務関係や厚生補導等を担う職員、教育活動の支援や補助等を行う職員、図書館の業務に従事する職員を配置し、活用している。また、教育学部、経済学部、医学部、理工学部で開講している科目にＴＡ等教育補助者を配置し、活用している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、技術系職員対象に理工学部技術職員研修を実施し、九州地区国立大学法人等技術職員スキルアップ研修Ａへ派遣している。事務系職員に対しては大分合同ＦＤ・ＳＤ、学内でのＦＤ・ＳＤを開催している。ＴＡについては説明会及び研修会を開催している。

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領域３ 財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
基準３－１ 財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２ 管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、経営協議会を設置している。
役員会は、学長、理事により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事項、国立大学法人法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項等を審議している。
経営協議会は、学長、学長が指名する理事、学長が指名する職員、役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命する
ものにより構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開は総務部総務課、個人情報保護は総務部総務課、公益通報者保護は総務部総務課、ハラスメント防止は総務部人事課、安全保障輸出管理は研究推進部産学連携課、生命倫理は研究推進
部研究推進課及び各学部の総務課、動物実験は研究推進部研究推進課が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。防火・
防災は総務部総務課、情報セキュリティは研究推進部学術情報課、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止は研究推進部研究推進課、学生危機対応は総務部総務課が責任部署となっている。

基準３－３ 管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。

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【評価結果の根拠・理由】
事務組織規程、事務組織の所掌事務等について等に基づき、事務組織を設置している。
別紙様式３－３－１のとおり、常勤 362 人、非常勤 173 人を配置している。

基準３－４ 教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が広報委員会、予算委員会、施設整備委員会、教務委員会、大学院委員会、入試委員会、学生・留学生支援委員会、身体等に障がいのある学生の支援委員会、キャリア支援委員会等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、新採用事務系職員等研修（19 人参加）、新採用職員フォローアップ研修（13 人参加）、事務系職員専門研修（全７回）（のべ 179 人参加）等を実施している。

基準３－５ 財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監事は、監事監査規程に基づき、監査計画を作成の上、定期監査を実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が内部監査実施規程に基づき、財産の保全及び経営効率の向上と業務の適正化を図る目的で定期監査及び臨時監査を行っている。監査室長は、
監査年次計画書及び監査実施計画書を作成し、監査終了後は監査報告書を作成し、学長に報告している。
監事、会計監査人及び監査室と大学の管理運営主体とが四者協議会を開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。

基準３－６ 大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。
なお、法令等が公表を求める事項のうち学校教育法施行規則第 172 条の２で求める各教員が有す

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る学位及び業績、教育職員免許法施行規則第 22 条の６で求める教員の養成に関わる授業科目等について、自己評価書提出時点には一部公表されていなかったが、令和３年 12 月までに公表されている。

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領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準
基準４－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
旦野原キャンパス（大分市旦野原）、挾間キャンパス（由布市挾間町）の２キャンパスを有し、その校地面積は計 241,009 ㎡、校舎等の施設面積は計 154,744 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、２キャンパスで受講する学生がいる場合には、時間割の工夫をするほか、遠隔授業装置を活用しキャ
ンパス間講義を実施するなど、学生が無理なく受講するための配慮を行っている。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、教育学部においては附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校を、医学部においては附属病院を、理工学部においては理工学部ものづくり工房を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化については、耐震化率は 100％である。バリ
アフリー化については、多目的トイレ、身障者用駐車場、エレベーター、自動ドア、スロープを設置するなど、配慮している。安全防犯面については、巡回警備を行う、外灯及び監視カメラを設置するなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、学内ネットワーク等を整備し、活用している。
附属図書館については、旦野原キャンパスに図書館、挾間キャンパスに医学図書館を設置しており、延面積 7,631 ㎡、閲覧座席数は 940 席である。原則として８時 30 分から 22 時まで開館している。令和３年５月１日現在の蔵書数は、図書 778,403 冊、学術雑誌 11,310 種、電子ジャーナル 21,201
種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、科目別学修支援ブース、ラーニング・
コモンズ、グループ演習室等が整備され、利用されている。

基準４－２ 学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、キャンパスライフなんでも相談、
ぴあＲＯＯＭ、保健管理センター、キャリア支援課を設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、イコール・パートナーシップの推進及びハラスメントの防止・対策に関する規程等に基づき、ハラスメント相談員が相談窓口となり、イコール・パートナー
シップ委員会と連携し調整手続きする措置を講じるほか、ハラスメント等に関する相談に対応して- 11 -

大分大学いる。
97 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、陸上競
技場、体育館、合宿研修施設等を整備し、運営資金の支援及び備品貸与等を行っている。
留学生への生活支援等は、チューター制度、外国人留学生ハンドブックの配布、留学生寄宿舎、国際交流会館の設置など、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。
障害のある学生への生活支援等は、別紙様式４－２－４のとおり、ノートテイク、車椅子用の机やスペースの配慮、体育の授業配慮等を行っている。また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応要領を定めている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、大学独自の奨学金制度、入学料の免除、授業料の免除等を行っている。

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領域５ 学生の受入に関する基準
基準５－１ 学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準５－２ 学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
学部入試の実施体制については、入試委員会、教育マネジメント機構アドミッションセンターを置いている。大学院入試については、自己評価書提出時点では実施体制及び実施要領等が確認できなかったが、令和３年 12 月までに大学院入学者選抜試験実施要項を策定し、実施体制を整えている。
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てている。

基準５－３ 実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

医学系研究科修士課程看護学専攻及び工学研究科博士後期課程において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 29 年度～令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・教育学部：1.05 倍
・経済学部：1.02 倍
・医学部：1.01 倍・理工学部：1.04 倍・福祉健康科学部：1.05 倍- 13 -

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大学院課程については、区分制博士課程の課程ごとの状況を考慮すると、次のとおりである。（ただし、令和２年度に改組された福祉健康科学研究科（修士課程）は令和２～３年度の２年分。）［大学院課程］・教育学研究科：0.83 倍・経済学研究科
博士前期課程：0.75 倍
博士後期課程：0.80 倍
・医学系研究科
修士課程：0.46 倍
博士課程：0.71 倍・工学研究科
博士前期課程：1.10 倍
博士後期課程：0.45 倍・福祉健康科学研究科：1.18 倍（令和２年度設置）

医学系研究科修士課程看護学専攻において、実入学者が入学定員を大幅に下回っている。入学者の需要に合った課程を拡充することで、新たな志願者の確保に努めている。
工学研究科博士後期課程において、実入学者が入学定員を大幅に下回っている。令和元年度より留学生及び社会人学生を確保するために、オンラインによる入試の実施等の環境整備に努めるほか、共同研究を行っている企業を中心に積極的な勧誘を行うなど、新たな志願者の確保に努めている。
福祉健康科学研究科については、令和２年度に設置されている。

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領域６ 教育課程と学習成果に関する基準
基準６－１ 学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２ 教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすい
ように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。

基準６－３ 教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、教育課程の編成が体系性を有しており、授業科目の内容が授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規程を法令に従い学則等で定めている。
大学院課程のすべての研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。

基準６－４ 学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、すべての学- 15 -

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部・研究科において、各科目の授業期間が原則として 10 週又は 15 週にわたるものとなっている。
すべての学部・研究科の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対してシラバスによって明示されている。
教育上主要と認める授業科目は、別紙様式６－４－４のとおり、原則として専任の教授・准教授が担当している。
教職大学院を設置しており、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けている。
すべての研究科において、大学院設置基準第 14 条で定める教育方法の特例の取組として、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている。
教職大学院を設置しており、連携協力校を確保している。

基準６－５ 学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、別紙様式６－５－１のとおり、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、別紙様式６－５－２のとおり、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を、別紙様式６－５－３のとおり実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を、
別紙様式６－５－４のとおり整えている。

基準６－６ 教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
すべての学部・研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。なお、自己評価書提出時点では、一部の学部・研究科では制度が組織的に設けられていること又は申立ての具体的手続きや学生への周知方法等が明確に定められていなかったが、令和４年１月までにすべての学部・研究科において、成績に対する異議申立て制度が組織的に設けられ、手続き等が明示されている。

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基準６－７ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
大学院教育課程の各研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施している。

基準６－８ 大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。
卒業（修了）時の学生、卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取によれば、実施された全ての学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。就職先等からの意見聴取の結果によれば、医学部、理工学部、工学研究科については大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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