シェアリングエコノミーの普及に向けた様々な取組

インタビュー

一般社団法人シェアリングエコノミー協会 事務局長
国内のシェアリングエコノミーの市場規模が拡大

石山 アンジュいます。
それから、EC（電子商取引）における本人確認のために、社会実装の推進と法制度等の環境整備にやそのデータ管理の問題、税制の問題、ODR（オ取り組んでいる一般社団法人シェアリングエコノンライン紛争解決）の活性化など、健全なプラットミー協会。

フォームエコノミーを目指す上で取り組まなければ今回は事務局長の石山アンジュ氏に、シェアリンインタビューしている中、シェアリングエコノミーの健全な発展ならない課題は多くあります。

グエコノミーの普及と様々な取組について伺った。
――貴会の会員数はどのくらいなのでしょうか。
――まず始めに、貴会の設立の経緯、取組について教えてください。

当協会の会員数は 2016 年１月時点で 40 社ほどでしたが、現在は約 300 社まで増えています。シェア当協会は 2016 年１月に立ち上げた業界団体です。

会員、準シェア会員の約７割がシェアサービス事業

2015 年後半くらいから Airbnb や Uber など新しいを運営している企業です。この他、特別会員や賛助CtoC（個人間取引）のビジネスモデルが海外から会員、アソシエイト会員という区分があります。こ日本市場に参入してきました。そうした中、これまれはシェアビジネスだけを行っている企業ではなく、での業法に当たらないような新産業におけるルール

シェアサービスと連携して新しい取組を実施したい形成や環境整備、消費者マインドの醸成に取り組ん企業向けの会員区分です。

でいく民間団体が必要ということで設立されました。

シェアサービスを展開している事業者から当協会

当協会の理事、幹事は CtoC を中心としたシェアリへご連絡いただき会員になっていただくケースが多ングエコノミーのプラットフォームビジネスを展開いので、やはりシェアリングエコノミーへの注目はしている経営者で構成されています。その下に事務年々高まっているように感じます。東京を中心に局機能を置いています。

シェアサービスを展開するスタートアップ企業が多取組としてはまず環境整備です。シェアリング

く出てきています。

エコノミーという産業自体が新しいものであるた
め、法律的にグレーゾーン領域が存在します。特に――シェアサービスの広がりは東京だけなのでしょCtoC のサービスは業法に守られないものが多いのうか。

で、このグレーゾーン領域をどのように法整備して割合としては東京を中心としたスタートアップ企いくかというところがこの市場にとっての課題です。

業が多いですが、最近では関西や九州でも拡大しあとは Uber Eats のドライバーをはじめとして、ています。これを受けて 2020 年９月に関西支部を、雇用されない業務委託契約の形で柔軟な働き方をし同年 10 月に九州支部を設立したところです。今後、ている人が急増しています。社会保障や福利厚生を他のエリアにも支部を設立することを検討していま含め、こうした新しい働き手の保護にも取り組んです。まずは東京で始まった新しいサービスを他の地

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域にも知ってもらおうという段階から、各エリアで例えば、鉄道会社が傘のシェアリングポートを設具体的に何ができるかということを各ステークホル置する場所を提供したり、不動産を所有している企ダーが考えていく段階だと思います。市場としては業が自社サービスとは別のシェアサービス事業のたそういった段階まで成長しているのではないかとめに不動産を提供し業務提携をするといった、相互思っています。にメリットのある関係を作るモデルが目立ってきています。会員の ANA ホールディングスは「ANA の――シェアサービス事業への参入障壁はあるのでシェア旅」という形で、シェアサービス事業者と提しょうか。

携した新たなコンテンツを生み出している事例があ必要としている人とそれを持っている人をマッチります。

インタビュー

ングするというシンプルなビジネスモデルなので、比較的参入障壁は低いと思います。ただ、利益が出――大企業が数年で撤退してしまう一方で、スターるまでのタイムスパンが非常に長いモデルでもありトアップ企業が事業を継続できているのはなぜでます。シェアサービス事業がうまくいっている企業

しょうか。

は、ゲストとホスト（借り手と貸し手）を同時に育大企業の新規事業は１、２年で利益を出すことがてている企業です。BtoC のビジネスモデルと違っ求められることが多いです。シェアサービス事業は、て、ホスト側、提供する人を作っていかなければな

まずはユーザー獲得戦略を取らないと成長が難しいらない点が特に大変です。どの企業も最初はホスト領域です。シェアサービスを展開しているスタートを集めるところから地道に頑張っています。「自宅アップ企業の中には、ユーザー獲得時期と割り切りを貸し出しませんか」、「駐車場を貸し出しませんか」

赤字で事業を進めているところもあります。そこがというように、まずはオフラインのマーケティング１、２年で結果を求められる大企業と違うところかをしながら一定の受注発注をマッチングする。軌道と思います。に乗ってくれば、大々的に広告を出しユーザーを獲得する。こうした形が基本的なビジネス成長ライン――設立当初と現在とでは、貴会を取りまく状況はとなっています。

どのように変化していますか。

また、大企業が参入しにくいモデルであるとも言

当協会が実施した消費者の意識調査の結果を見てえます。2016 年頃に、大企業が家事代行サービスみますと、シェアリングエコノミーの認知度や利用やベビーシッターサービスなどを立ち上げた時期が意向度は年々伸びている状況です。ただ課題を挙げありました。しかしながらその多くが２、３年でクるとすると、認知度は非常に高まったけれども実際ローズしている状況です。なぜかと言うと、参入障に利用している人は少ないという点です。理由とし壁が低くサービス自体は予算をかければすぐ始めるては、消費行動の中にある安心や信頼のモデルが従ことができるのですが、ホストの育成やオフライン

来の BtoC と異なる点です。他人の家に泊まるといでの地道なマーケティングの部分で体力が続かなくうのは、今までの価格や質とは別の購買基準での判なってしまうのです。そうした経緯もあり、ここ１、断が求められます。そこが消費者としては慣れてい２年の傾向としては、大企業が持っているアセットない部分だと思いますし、少しハードルが高いのか（経営資源）をシェアサービスのプラットフォームなと思います。

を活用して、提供者側に回るというモデルが増えています。

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ノミーが注目されています。女性活躍や環境問題、ために取り組まれていることはあるのでしょうか。

SDGs とシェアリングエコノミーとは親和性が高く、当協会としても消費者の不安解消にも力を注いで公共政策の面で期待されています。人口減少社会にいて、その取組の一つにシェアリングエコノミー認

おいては、税収の減少や人手不足により十分な公共証制度という仕組みがあります。これは各事業者がサービスを維持することが難しくなっていきます。

実施するシェアサービスが、政府のガイドラインに戦後都市化が進み、地方から大都市へ人が流入する

沿って当協会が設定した自主ルールに適合していることで、地縁に基づいたコミュニティが崩れ、共助場合に、認証マークを付与するという制度です。この機能が失われています。特に都市部では、急激にの認証を得ることで、シェアサービスのプラット人口が増えている中、町内会や自治会等の組織があフォームとしてあるべき機能を備えた信頼できるまり機能していないことが問題視されています。こサービスとして対外的にアピールしていただくことうした中で公助を補完する新しい形の共助の仕組みができます。この認証にあたっては、120 近くあるとして、シェアリングエコノミーが期待されている審査項目を一つ一つ審査します。また、１年ごとのところです。

インタビュー――そのような消費者にとってのハードルを下げる更新とすることで、定期的なモニタリングの機会も確保しています。もちろん各事業者が自ら信頼あるサービスであることをアピールするのが基本ですが、こういった形で第三者の目をしっかりと入れることで、シェアサービスに対する信頼感を醸成する取組を行っています。
――確かに第三者のお墨付きがあると消費者としては安心できますね。
それから、まだ制度名は決まっていませんが、事公共政策の方針業者だけでなく、ホスト側の個人に認証マークを付与する制度を検討しています。CtoC のビジネスモ――シェアリングエコノミーを活用して地域活性化

デルでは、事業者が全てのリスクを引き受ける主体を図る際に自治体に求められることは何でしょうか。になるわけではありません。基本的には個人間の取シェアリングエコノミーという概念自体が新しく引の中でトラブルを解決してもらう必要があります。

横断的なものなので、自治体のどのセクションで扱トラブルを回避する、あるいはトラブルに適切に対えばよいのか難しいところがあります。既にシェア処することができるホストをシェアワーカーとしてリングエコノミーを活用して地域活性化に成功して認証することで、より安全な取引環境を作っていく

いる自治体は、リーダーである首長がこの新しい概仕組みです。

念を理解し推進する方向性を示している場合が多いです。首長の直轄部署やプロジェクトチームでビ――シェアリングエコノミーは公共政策としても期ジョンや計画を作成し、庁内で共有できれば組織全待できるのでしょうか。

体で取り組めるのではないかと思います。もちろん、国や地方が抱える社会課題に対して、それを解決各部署の担当者がアンテナを高くし、シェアリングする一つのソリューションとしてシェアリングエコエコノミーの視点を持って施策を考えるという姿勢

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は大切だと思います。
あとはやはり、マクロな視点で持続可能な自治体運営を考えることです。人口が減少し税収が減るのは避けられませんので、その前提で公共サービスを考え持続可能なモデルを作っていかなければならな
いと思うのですが、なかなか長期的な視点に立った施策は少ない印象です。これはシェアリングエコノ
オンラインでのインタビュー風景

ミーに限った話ではありませんが、その冷静なビジョンの有無で、今後の自治体の格差は広がっていインタビュー

くのではないかと思います。
それから、シェアサービスは複数の自治体にまた――シェアリングシティ推進協議会について、もう少し詳しく教えてください。

がることが多いので、自治体間の広域連携も非常にシェアリングシティという考え方は、ソウルやア重要です。事業者の努力で全ての自治体間の調整をムステルダムなど海外の都市において 2012 年頃かするのは難しいので、広域連携の仕組みとして都道ら始まったものです。これら海外のシェアリングシ府県などの広域自治体にサポートしてもらえると進

ティは、都市をどう持続可能なモデルにしていくかめやすいと思います。という文脈で考えられています。
一方、日本では先ほど申し上げたとおり、人口減――シェアリングエコノミーへの関心があっても何少社会における新たな共助の仕組みという文脈におから始めてよいか分からない自治体に対して、何かいて、オリジナルな事例を積み重ねてきました。当

アドバイスはありますか。

協会としては、国と連携して地域資源をシェアリン

シェアリングエコノミーを社会インフラとして実グエコノミーで活用する事例作り「シェア・ニッポ装していくことを目指して 2020 年 7 月にシェアリンン 100」と、協会独自の基準でシェアリングエコノグシティ推進協議会というものを立ち上げました。

ミーを推進している自治体を認定する「シェアリン

これは、持続可能な地域づくりを目指している自治グシティ認定」を推進してきました。シェアリング体にシェアリングエコノミーを活用してもらうためシティ推進協議会はそれらを引き継ぎ、発展的に推のスキームで、協議会に加盟していただいた団体向進していく体制として設立したものです。

けに、シェアリングエコノミーについての情報提供協議会の取組として、目下のところでは災害です。

や相談受付などを行っています。この協議会には無シェアサービス事業者による被災者受入れや駐車場料で加盟できますので、是非加盟していただければなどのスペースの無償提供というのは、現状、各事と思います。

業者が個別に取り組んでいるところですが、自治体と連携したスキームがないと緊急時の対応には限界があります。そこで、例えば自治体の防災計画にシェアリングエコノミーによる支援について盛り込んでいただくことで、スムーズな支援につなげる体制を構築できると考え実現に向けて検討しているところです。
あとは、関係人口の創出に向けたワーキンググ

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ループや、持続可能な観光モデルを考えるワーキン

していければと考えています。

ググループなどを開催しています。
――シェアリングエコノミーと自治体の今後の展望をお聞かせください。
これまでの自治体の役割というのは、住民に対して公共サービスを提供する、一方向的なあり方でした。しかし、新しい共助の仕組みとしてシェアリン
グエコノミーを活用することで、住民は単に支援の対象ということだけではなくなると思います。例え

インタビュー

ば子育て支援において、行政による子育てサポートの充実はもちろん必要ですが、シェアリングエコノ
シェアリングシティ推進協議会の設立

ミーによる共助の仕組みを活用すれば、多額の資金を投じなくても地域の人同士のつながりの中でサ――災害支援など、より具体的な行政課題の解決にポート体制を充実させることは可能ですし、そうし取り組まれていくということでしょうか。

た先進事例は既に出てきています。

これまで自治体が取り組んできたシェアリングエ

これからの自治体には、こうした視点を持って仕コノミーの事例は、単年度の予算事業として実施し組みづくりを進めていくことを期待しています。住ているものが多かったのですが、先ほどの災害時の民に対して一方的にサービスを提供するという発想

支援サービスは、更に一歩踏み込んで体制を構築しから、こうした共助の仕組みをどう作っていくかとないと提供が難しいものです。また、SDGs や関係いう発想へ転換し、持続可能な地域社会を目指して人口の創出といった社会課題とシェアリングエコノほしいと思います。

ミーを結び付けていくためには、型を作ることが重要だと思っています。自治体が課題解決のために――今後の展開とご活躍、楽しみにしております。

シェアリングエコノミーに取り組みやすくなるよう本日はありがとうございました。に、協議会でスキームを作り、汎用性の高いものにPROFILE

石山アンジュ（いしやま あんじゅ）

一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局長
一般社団法人 Public Meets Innovation 代表理事
内閣官房シェアリングエコノミー伝道師
経歴：1989 年生まれ。国際基督教大学（ICU）卒。新卒でリクルートに入社、人材領域の法人営業を経験後、クラウドワークス経営企画室で IR・広報・公共政策担当を経て現職。シェアリングエコノミーの活動家として普及活動・政策推進に従事。2018 年ミレニアル世代の現役官僚とイノベータが次の社会ビジョンを立案する政策シンクタ
ンク Public Meets Innovation を起業。厚生労働省「シェアリングエコノミーが雇用・労働に与える影響に関する研究会」構成委員、経済産業省「シェアリングエコノミーにおける経済活動の統計調査による把握に関する研究会」構成委員、総務省「情報通信審議会郵政政策部会郵便局活性化委員会」構成委員、総務省地域情報化アドバイザー。ほか NewsPicks WEEKLYOCHIAI のレギュラー MC や拡張家族 Cift メンバーなど広く活動。
著書に『シェアライフ新しい社会の新しい生き方』（クロスメディア・パブリッシング）がある。

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