山口県医師会報

令和３年 10 月

第 1934 号

令和 3 年度
中国四国医師会連合学校保健担当理事連絡協議会ときところ

令和 3 年 8 月 22 日（日）10：00 ～ 12：00
Web 会議システム（各県医師会館）

挨拶
愛媛県医師会会長

議事村上博

本来であれば昨日のうちに愛媛県にお越しい（１）各県からの提出議題について

１．ヤングケアラー問題について（鳥取県）

ただき、忌憚のない意見交換ができればと夢描い

広島県

波の拡大で断念を余儀なくされた。

対策等は実施していないが、令和 3 年 3 月に本ていたが、昨今の新型コロナウイルス感染症第 5

昨年春の突然の学校休校措置では思わぬ波紋が広がり、学習の遅れだけでなく、児童生徒の社会的孤立と、想像以上に大きかったストレス、感染者への誹謗中傷、ひとり親家庭が抱える困難等、当初は想定できなかった問題が児童生徒を襲った。また、変異型ウイルスにより学校の教室や部活動、家庭生活が感染拡大の場になってしまった。
夏休み明けに学校を再開すべきかどうか、感染拡大地域にとっては悩ましい課題である。
日本医師会常任理事

渡辺弘司

学校保健は、もともと健診における脱衣や学校保健管理医、GIGA スクール構想への対応、特別支援教育、性教育など課題が山積していたところに、新型コロナウイルス感染症という新たな課題が加わった状況となっている。最近はデルタ株の流行により小児期の感染者が増加傾向にあり、学校における管理がより一層重視されるようになってきた。

先週、中川日本医師会長が記者会見において、学校での流行対策について文科省に指針の作成を要請するという考え方を示された。現在、文科省と今後の具体的な対応策について協議を進めているところである。

本県では県行政によってヤングケアラーの特定の状況や把握するための調査及び具体的な県で策定した第 8 期高齢者プランにおいて、家族介護の課題、ヤングケアラーを含めた家族や近親者の介護を行う人が、仕事や学業を両立して地域社会の中で孤立することなく介護を継続するために、介護の負担が軽減されるよう支援することが重要としている。今後の取り組みとして、医療・福祉・介護の現場及び学校、教育委員会との情報共有をしていくほか、地域包括支援センターの相談支援体制の充実を行っていく。

今年 8 月に生徒指導担当者連絡協議会、香川県11 月に教育委員会担当教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを対象にしたチーム学校連絡協議会があり、この中でヤングケ
アラー問題についての研修を行う。ただ、この問
題はアンケート調査をしたからといって、それがすぐに表に出てくるものではない。どのように気づき、発見するかという問題が非常に重要なことで、遅刻や忘れ物、欠席回数が多い生徒や生活習慣の乱れがある生徒など、普段の会話の中から子どもの疲労感等を察知して、学校現場からどのくらいの数があるかを少しずつ調べていくような形にならざるを得ない。ヤングケアラーにどのような支援ができるのか、お金だけで解決する問題ではない。
鳥取県

当県でもこの問題については進んでない状況。行政では 4 月 1 日から県内 3 か所の児童710令和３年 10 月

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第 1934 号相談所に相談窓口を設置した。今年度、小・中・スで受け入れることになっている。

ケート調査を行っており、とりまとめは 11 月の香川県高の各 400 人と、19 ～ 29 歳の 1,700 人にアン予定。

高知県

ソーシャルワーカーの現場の意見を聞

くと、いくら見つかってもその子たちをどのように支援していくか、繋がっても本当の支援ができていないということが本県ではあるようである。
アンケートで見つかった後の対応をよく考えていかなくてはならない。
徳島県

他県と同様に、どのような対策をしていくかということで、要対協と連携はしているが、新たにさまざまな分野で協議会を設けて組織だってしっかりと取り組んでいかないといけない大きな課題だと思う。

２．子どもが医療的ケアを必要とする場合のCOVID-19 入院患者家族支援事業について

（鳥取県）

徳島県

現在、これに該当する症例はないが、徳島県においても在宅障害者等安心確保事業があり、家族が入院したことによって養育するものがいない場合、県内 2 施設だが、短期入所の協力医療施設で医療的ケアを提供する準備はできている。現在のデルタ株流行によって家族内感染が非常に多く、自宅療養している子どもたちも増えている。自宅での子どもたちのケアをするサポート体制を徳島県でも作っている。
鳥取県

医療的ケアが必要な子どもが対象になった場合、濃厚接触者としての管理が必要になるが、そういったことができる施設が県内 1 か所しかない状態で、もしそこに集まってくるようになると極めて問題があると考えていた。
岡山県

本県では対応する施設はショートステ

イと障害者施設で、少なくとも 2 か所以上ある。

県、県医師会及び小児科医会が協議して、受入れ機関を決めている。ただ、これは昨年 4月にコロナが流行し始めたときに決めたもので、今は状況が変わってきたというのが実情。特に、医療的ケアを必要とする患者がコロナにかかったときはリスクが非常に高くなる。それに対応できるのは本県では香川大学と四国こどもとおとなの医療センターの２か所しかない。

３．新型コロナウイルス感染症状況と学校健診について（岡山県）
４．コロナ禍での感染レベルに応じた学校健診のあり方の基準の策定について（広島県）
山口県

本県では学校健康診断の実施目安は県としては定められていない。地域の感染状況や感染レベル、学校内の欠席状況などを考慮しながら、各学校と学校医が相談して実施について決定している。昨年度は内科健診等を 2 学期に延期したところも多かったが、今年度はほとんどの小中学校で 1 学期に終わっている。実施方法については、健康診断実施に係る留意事項を昨年度に引き続き県教育委員会との連名により発出した。県歯科医師会、日本眼科医会及び日本耳鼻咽喉科医会の健診に関する留意事項と合わせて各学校、学校医へ通知している。
高知県

学校医と相談して健診を進めるようにしている。今年度は 6 月 30 日までに実施できた。
本会も学校健診の実施における留意事項を昨年 5月 18 日に作成して、これに則って健診を実施している。喉を診るときに舌圧子を使って咳がでると心配なので、私は舌圧子なしで大きく口を開けてもらう形で実施しているが、皆さん方いろいろ工夫をされている。学校健診は一定の時期にきちんと実施することが大切なのではないかと私は思っている。

このような場合の入院に関しては厚労省から基準

岡山県て、濃厚接触者あるいは感染者をケースバイケーていたとしても感染予防は 30％程度と言われてが出ているので、県の会議で施設が指定されていデルタ株では若年層でも感染発症のリスクが上がっているということや、ワクチンを打っ711

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いるので、医師又は児童が媒介してうつすことがをつけて、逆に水難事故などがないように注意すするほどリスクが高くなるような状況に置かれてても当市では 5 月に行ったところが多いが、午あると考えている。また、今は健診を延期すればおり、すでに延期されているところは 9 ～ 10 月を予定していると思うが、またリスクが高まっているためさらに延期という形になるかと思う。健診時期の決定についてはなかなか難しい状況になっているのではないかと考えている。
島根県マスク越しでは生徒の表情が分かりにく

く、悩んでいるのか、そうでないのか判断が難しい。流行前に比べて健診に手間と時間がかかる。
私の場合は 3 ～ 5 割くらい健診に時間が増していると感じている。

るよう私は養護教諭に伝えている。運動会に関し前中のみ行ったり、学年ごとに分けて行ったり、密にならないような対策をして行ったということを聞いている。
広島県

各県の回答はデルタ株の現状を踏まえた回答にはなっていないと思う。これを見て各県が右にならえという感じで、例えば水泳学習、更衣室対策などをある程度やればよいのではないかというのは私としては非常に危険な考えだと思う。
デルタ株に関して、医師会がどのような意見を発信するかを考えなければならない。
[ 報告：常任理事

河村一郎 ]

５．新型コロナウイルス感染症の学校における対策の昨年との変更点について（山口県）

６．最近の COVID-19 感染拡大における各県の島根県

学校休業の現状について、お教えください

本県でも他県とほぼ同様に文科省の衛生管理マニュアルに従って、３密の回避やマスク着（徳島県）用、手洗いの励行等が実施されている。水泳の授

岡山県

実施の方向であるが、全校ではない。更衣室が密についての助言を踏まえて学校と県教育委員会で業に関しては、昨年までは中止だったが、今年はにならないようにしたり、プール前後の消毒、指導者のフェイスガード使用などが徹底されている。耳鼻科健診と内科健診での咽頭所見に関しては、去年は行っていないが、今年は耳鼻科では全ての子どもたちに使い捨ての舌圧子を使用して喉の診察を実施。内科は実施しているところとしていないところがある。実施する場合は手洗いをきちんとすること、フェイスガード使用、使い捨ての舌圧子を使用することになっている。体育系の大会については、昨年までは全部中止だったが、今年は人数制限や密になりやすい種目を制限するなどしながら実施の方向で今のところ実行されている。
山口県

本県でも昨年は水泳や運動会など中止のところが多かったが、今年はかなり行われているところが多い。私が校医をしている小学校では、水泳に関しては今までは 2 クラス一緒にやっていたところを 1 クラスにする、更衣室を分けるなど密にならないようにしている。密にばかり気712

県立高校の生徒の感染が確認された場合は、保健所、学校医に相談し、臨時休校の必要性協議し、校内の感染が拡大する可能性が高い場合において学校の一部又は全部の臨時休業をすることとしている。そして、地域の感染者急増により、保健所や学校医と連絡がとりにくい場合には、学校と教育委員会が協議する。オンラインによる学習指導に切り替える場合、その学校で対応できるかについては学校医が考慮する必要はなく、感染を抑えることについてだけ助言すればよいと県教育委員会から回答いただいた。緊急事態宣言やまん防時における変更についてのガイドラインはなく、文科省の臨時休業の判断に従って行うと回答いただいている。

徳島県（議題提出県） 今回、学校休業の地域、期間について改めて教育委員会から医師会に情報提供していただいたが、それまであまり本会に詳しくは届いていなかった。今後デルタ株によって、2 学期が始まるころに学校での感染流行拡大が予想されるので、学校休業に関しても医師会と教育委員会とが連携をとりながら学校での感染対策を令和３年 10 月

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さらに強化していかなければならないと思い、こけた管理者がキットの検査、判定をするという流ろご意見いただいているが、イギリスでは感染対て通知していただきたいと申し入れたが、結果的の提案をした。デルタ株の対応についてはいろい策の一つとして学校で抗原検査を活用して抑え込むことができたという例もある。無症状の子どもたちもいるので、学校での検査を強化していかなければならないと思っている。

学校休業とデルタ株の関連については、先日医週、文科省の担当課長と話をしたところ、現時点
では、可能な限り学業を継続する方針で臨みたいというのが文科省の考え方なので、具体的に休業の内容を検討はしているが、早々に指針を示すという方針ではない。教育食育課が担当のはずだが、学校休業する場合はスポーツ庁との兼合いがあるようで、協議の結果を待って来週もう一度話をすることになっている。

検査に関しては、迅速に進めるということに対して、PCR 検査は現実的ではないので、抗原検れができていたので、その手順を文科省と連携しには文書としては変更されていない。ご指摘のよ
うに、医師不在のままキットを使用することに対する危惧については当初から申し入れており、判定結果を踏まえてどのようにするのか、きちんと検査ができているのか、偽陰性の場合に本人たちが自由に動いてしまうということを危惧しており、キットを使用したらとにかく医療機関を必ず受診させるという通知を出すよう日医から申し入れた。フリーにするよりも、あえて使うのなら使っていただいてもよいが、使うような危惧がある児童生徒については早々に学校から退席させて医療機関に受診させるというのが日医の要望である。
９．学校、幼稚園や保育所で新型コロナウイル
ス感染者が発生した際の医師会との情報共有・連携について（愛媛県）

査キットの活用について先週、文科省の担当課長

鳥取県

大学を対象に文科省から希望のある学校にキット原則 7 日間の臨時休業が基本となる。その場合に申し入れたところである。これは先般、高校、を配付したという事業があったが、もともと内閣府は 800 万キットを持っていて、その一部を厚労省を介して文科省に配付したが、まだかなり残っているそうなので、それを学校に配付できないかということを先週申し入れた。文科省は厚労省及び内閣府と協議をして、来週に回答をいただ
く予定。

本県では感染者の情報は県が一元的に管理している。学校内で感染者が発生した場合は、は県教育委員会、市町村教育委員会、学校医等で情報共有されるが、保育園には全く情報が入らず、マスコミ情報あるいは県の発表情報まで待たざるを得ないという状況のため、県教育委員会等に情報が届くときに（県からの公式発表と同時に）医師会にも一報を流してもらえるように、県に依頼をしているところである。

学校で検査をするとなると、その方法や愛媛県（議題提出県） 感染者の情報公開の問題いと難しい。学校での検査をする上での十分な周つは学校医や地域で医療を提供するかかりつけ医

徳島県

結果判定などの課題があり、学校医等が関わらな知と準備が必要だと思うがいかがか。
日医先般、高校・大学の通知が文科省から出たときに、日医からも申し入れをしたが、配付するのが前提という内閣府の強い希望のまま皆様のお手元に通知文が届いたというのが実情である。もを医療の視点から考えると２つの側面がある。一にリアルタイムで必要な情報が伝達されているかという点。もう一つは、一定の時間を経過した後、すなわちプライバシー侵害の危惧がほとんどなくなった時期に学校を含めた情報等が医師会等へきちんと開示されているかという点である。

臨時休業の措置を非公表としている事例もあともとは同時進行で医師のいない職場で抗原キッり、公表できないという立場をとる県教育委員会て、医師がいない場合は e ラーニングの研修を受止対策が適切であったか遡って検証するためにもトを使用するという通知を厚労省が準備していが当県以外にもあった。学校における感染拡大防713

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是正されるべきではないかと考える。患者が発生愛媛県限定的な情報開示ですら、ほとんどの県においてより児童生徒一人一台の情報端末配付が開始されした学校の児童生徒の診療に係る医療関係者へのかなわない状況であることが分かった。この現状を打破する仕組みとして「学校等欠席者・感染症情報システム」についても尋ねたが、当県のみならず十分活用されていない状況にあるようである。文科省が示す衛生管理マニュアルの「４. 地域ごとの行動基準」の項目において、感染レベルに応じて地域区分を決定する際に本システムを活用することが想定されているようだがギャップを感じる。

間曝露はコロナ禍に加え、GIGA スクール構想にて以来さらに加速している。そこで愛媛県眼科医会が県教育委員会に依頼して、県内公立小中学校397 校に ICT 環境のアンケート調査を行い、全校から回答を得た。6 月初めの調査時点では端末の配付は完了しており、端末を利用する授業は90％で実施されていた。デジタル教科書や教材の導入は 95％以上であった。このアンケート結果を踏まえて学校健診の視力検査結果は 9 月に出てくるので、それらの関連について県教育委員会で検討予定である。

７．コロナ禍における児童生徒の生活習慣への影響について（香川県）
愛媛県

眼科医の立場からだが、ICT 機器の長時愛媛大学では、子どものこころセンターを作っているが、これは小児科だけでなく、精神科、産婦人科、睡眠医療センター等 4 つの診療科に跨って作っているシステムである。今回のコロナ禍においても、このセンターを中心に、特に学校閉鎖に伴う心理的な影響、長期化する感染対応や自粛による症状悪化への対策が必要だと考え、サポート体制としてメンタルヘルスの相談事業を実施している。

また、実際にどのような症状が進んでいるかアンケート調査を行った。一つは子どものこころセンターに通っている発達障害を中心とする患者さん、自閉スペクトラム症（ASD）などの方を対象とした調査。それと一般的な方々。一般的な啓発を進めると同時に、特に発達障害の方は言語的な接触より絵を用いた接触の方が対応しやすいことから、絵の中でコロナウイルスがどのようなものか、どのように対策したらよいか、家ではどのように過ごしたらよいかを示している。

ASD の患者はもともとネット依存が大きいが、コロナ禍においてそれがどのように変化しているかを調べた。その変化以上に通常の小児、健常発

香川県（議題提出県） コロナ禍における児童生徒の精神的な問題、眼科的な問題、生活習慣病などの問題や影響については昨年度からよく言われていろいろと危惧されているが、やはり長期的休校、ステイホーム、子どもたちの身体活動量の低下、ゲームスマホなどの ICT 機器の長時間曝露、保護者の在宅勤務などが影響してさまざまな影響が出ている。全国的に昨年 4 月から学校の長期休業があったが、デルタ株でまたそういった問題も起こってくるだろうと想像できる。香川県では
生活習慣病予防健診を県レベルで長年行って変化が出ているか見ている。診療所でも昨年夏からの肥満度が急激に上がっている子どもがみられる。
県レベルで見ると、男児の生徒において肥満度が上がってきている。女子についてはそれほどでもないが、少し上がっている。インスリン抵抗性を示すような指標も上がっている。これが全部コロナ禍の影響かは分からないが、香川県の結果を踏まえて各県の状況をお尋ねした。

今年もコロナ禍なので、1 年、2 年と経つうちに実際に見られる指標の変化に十分注意しなければならないと感じた。

達児の方が大きな影響を受けていることが明らか

鳥取県気と捉えており、どのように対策していくかが重化はおそらく COVID-19 がある程度収束しても長になった。現在、精神科ではネット依存自体を病要となっている。今回のこの取り組みをさらに進めていこうと思っている。

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コロナ禍による子どもの心の問題、特に発達障害をもつ方の環境の変化に対する心身の変期にわたって続くものと思われ、重要なテーマとして地域で取り組んでいかなくてはならない。

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当県では、学校医の部会の委員として 2 名出行い密を防ぐように指導するなど）、②会場へのおける子どものこころのケアの変化について、そに学校内で感染が判明した場合、⑤大会期間中に席しているので、鳥取県の COVID-19 の影響下にれぞれ発言させていただきたい。

入場について、③観客の入場について、④大会前感染等が判明した場合、の 5 点が示されている。
4 月に高校でクラスターが発生した。県の体育コロナ禍に入って、休業などで子どもた大会が 5 月の終わりに、総合文化祭が 6 月初めと依存がなかった子も徐々に多くなっているが、で、私立公立含めた高校の全生徒及び教職員約 4

鳥取県

ちのゲーム依存がとても多くなっている。もとも依存があった子どもはもっと依存がひどくなって1 日に 19 時間など、ずっとネット、ゲームに依存している。それまでゲーム課金に関する相談で出てくる事例はほとんどが数万円であったが、コロナ禍になってから 10 万円以上という相談が何件か出てきた。

また、GIGA 構想では不登校の子どもが教室に入れなくて、相談室等で実際の授業風景を見ながに行われるということで山口県では知事の発案万人を対象に大会前に PCR 検査が 5 月上旬から6 月上旬ごろまで行われた。具体的には、唾液を学校で生徒から採取して、学校が民間の検査会社に送る。受検率は 89.0％、陽性者は 4 名、うち1 名は県外からの教育実習生だった。この検査は一時的なものであり、その有効性には疑問がある。
事前に県医師会への相談などはなかった。

ら参加できるというのは非常によいと思う。ただ、高知県（議題提出県） 4 月末に高校の女子バレー

どもたちの学力に応じた資料が出てこないので、督や生徒にある程度症状があったが、県大会が開家庭においてタブレットで学習するときはその子できる子は面倒になるし、できない子はタブレッ
トを使わなくなるということで、そのあたりも考えていかなければならない。肥満の子がとても増えていることは、各県からも報告されているので納得している。
鳥取県

私が住む倉吉市は、人口 5 万人くらいの小規模な都市だが、米子市、鳥取市に比べるとコロナ患者は比較的少なく、出た場合は家の中に閉じこもる傾向がある。ただ、祖父母がいる家庭では歯止めがかかるところがあるが、ゲーム依存などにより体を動かさなくなり運動不足で肥満という問題を他県と同様に抱えていると思っている。
今後の子どもたちへの対応を今回の協議会で勉強させていただき、また地域に還元していきたい。
８．高知県高等学校体育大会に係る生徒の健康ボール部が県外に遠征したときに感染し、その監催された。ガイドラインに従って実施していたが、クラスターが発生した。県教育委員会としては 5

月末の高等学校体育大会を開催したいということで、いろいろな対策に加えて大会前に唾液による抗原検査を 6,258 人に実施し、偽陽性者 2 名が確認された。山口県は PCR 検査なので意義はあったと思うが、抗原検査を唾液で実施して、検査をしたからやってもよいという形をとられた。むしろきちんと感染防止対策をすること、症状が出た
場合検査を早く受け、参加を取りやめるということを徹底しなければならなかった。対応に疑問を感じたので他県の状況を確認したかった。
愛媛県

は現実的ではなく抗原キットの配付をこれから検討しているというご説明も踏まえて、ご発言があればお願いする。

管理について（高知県）
山口県

本県では県高等学校体育連盟と県教育委員会の連名で感染防止対策ガイドラインが作成されており、①感染防止に関すること（具体的には握手、ハイタッチ、肩を組むなど競技以外での身体接触を控えさせて、ミーティング等も短時間でさきほどの渡辺日医常任理事の、PCR

香川県

抗原キットを大学にも配られたということであるが、全部唾液でされているということか。
本来唾液は無症状においては適応外と思う。「しないように」という記載もある。

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まず抗原キットは唾液ではなく、鼻腔でにマッチしているかということは絶えず検討して文書と、厚労省が出している職場向けの文書の図て実施されている学校健診の健診方法や項目に関日医検体を採る。鼻腔の採り方は文科省が出しているが異なっており、その点も指摘はしているが、省庁間ですり合わせができていない。検体を採るときに飛沫が飛んで感染拡大の危惧も申し入れており、あえてそのようなことをするリスクは避けた方がよいと提言している。キットを配ることの趣
旨は、学校生活の中というよりも、体育大会や部活等の際に検査を行うということを文科省が考えていたので、PCR は時間がかかるため、やるいく必要があり、現在、学校保健安全法に基づいしては、引き続いて文科省、日本学校保健会と協議を行っている。一度に法律を変えることは困難
だが、継続して協議をして、見直し、よいものに変えていく必要があると考えている。

２．児童生徒等の定期健康診断の実施時期について（島根県）

現在の学校健診の期日は学校保健安全法に定めのであれば抗原キットの方が現実的だという話をられた 6 月 30 日までが原則とされている。これもまだ積極的ではないとご理解いただければと思専門機関を受診させるなどの理由があると言われしたわけで、配付をすることに関しては、文科省う。

広島県

ご指摘のあったように抗原定性キットに対して唾液検体を用いるということを、どなたが提案されたのか。医師会が絡んでいるのか。
高知県

全く絡んでいない。意味がないと医師会

高知県

議題 9 で、鳥取県は感染者が出たときは言ったが、教育委員会がそれを実施した。に学校での休業を 7 日間されているということは水泳の授業や、あるいは夏休みまでに通知して、ている。昨年度、今年度はコロナ禍の影響で柔軟な対応を容認するという通知を文科省に要請して発出したところである。ただ、これはあくまでコロナ感染というアクシデントへの対応ということで、平時における期間の延長をするには法律を変える必要がある。変更する十分な根拠がなければ困難であるので、今後の状況を見て提言していくか検討していきたい。

３．難聴児への支援について（岡山県）

現在、厚労省に難聴児の早期発見・早期療養推だが、今の文科省は、できるだけ限定的な学級の進のための基本方針作成に関する検討会が設置さ態を続けられているのか。

基本方針の中には行政や教育担当部局、児童発達休業の方針のように思う。鳥取県としてはその状

鳥取県

原則 7 日間であるが、感染の広がり等を考慮し実際に 7 日間休校した学校はなく、もっと短いのが実情である。

[ 報告：常任理事

沖中芳彦 ]（２）日本医師会への要望とその回答
１．学校健診のあり方について（鳥取県）

日医学校保健委員会では、全国的な学校健診の実施状況に関する正式な調査やデータはないが、都道府県医師会担当理事からの情報によると、年度内に終了された地域もあるが、コロナ禍の影響で耳鼻科や眼科が年度内に実施できなかった地域もいくつかあった。現行の学校健診は現在の状況716れており、年度末までに基本方針が決まる。この支援センターとの連携の重要性を記載する予定である。各地区の現状を聞く限り、地域ごとに診断、事後措置、支援体制に非常に大きな差がみられ、岡山県のような体制を構築している地域もあるが、全くそういった試みを行っていない地域もある。
日医としては地域格差を少なくすることが必要と考え、特別支援学校だけでなく、通級や特別支援学級でも十分な支援体制ができるよう、文科省特別支援課に働きかけている。

４．児童生徒のメンタルヘルス、性に関する精神科医、産婦人科医等専門医との連携について（山口県）

学校医の構成は学校保健安全法に定められてい山口県医師会報

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る項目の関係で、内科・小児科、耳鼻咽喉科、眼科の先生が担当されていることが多いが、法的にこの 3 科に限定されているわけではない。交付第 1934 号

７．教師が教育に専念できる教育現場の実現（高知県）

教員の精神的疾患の罹患率は多職種に比べて高金による学校医報酬の手当は 3 人分の医師の人く、十分な健康管理体制を構築する必要がある。

れている。他科との連携体制の必要性については理医の配置が義務付けられていないため、文科省件費を含んでいるので、構成は各自治体で対応さ以前から重要な課題となっているが、現在の学校医体制に新たな学校医を加えることは国からの交付金だけでなく、自治体からの財源の拠出がなければ難しいのではないかと思われる。文科省の中央教育審議会の場でもできれば発言はしていきたいと考えている。

[ 報告：理事縄田修吾 ]５．学校におけるスマートフォン適正利用に関現状では教職員 50 名未満の学校では学校保健管に対応を継続して求めている。日医としては、文科省に、専属で配属することを提案してきたが、50 名未満の学校は交付金の対象となっていない
等の財政の問題や 1 人 1 校の配置が困難であることから、具体的な対応が示されていない。現在、文科省が、日医からの要望を受けて、学校保健管理医に関する全国調査を実施しており、結果を踏まえて文科省と更なる対策を講じていきたい。

する指針について（徳島県）

８．「学校等欠席者・感染症情報システム」にいる事業であり、本年 3 月に文科省が発出され実績と、システムの導入拡大と効率的運用のた

GIGA スクール構想は文科省が強力に推進してた「1 人 1 台端末の積極的な利活用について」の通知に関する日医の見解をまとめているところでおける新型コロナウイルス感染症の流行把握のめに必要な対策について（愛媛県）「学校等欠席者・感染症情報システム」は、日ある。
徳島県医師会が作成された指針では、スマー本学校保健会が運営しており、新型コロナウイく示されており、日医としても ICT に関する諸問が、「新型コロナウイルスに罹患して欠席した場トフォンに限らず ICT に関する問題について幅広題を危惧している。安易にデバイスの使用を推進するのではなく、ネット環境の整備や児童生徒の精神的・身体的健康管理を継続して注視していく必要があると考えており、文科省にも申し入れをしている。

６．長期コロナ禍における児童生徒の心身へのルス感染症の項目も昨年来新たに加えられている合」と、「新型コロナウイルス感染症を保護者が避けたいために欠席した場合」との区別がつきにくいなどの課題がある。また、「校務支援システム」と「学校等欠席者・感染症情報システム」が連携するソフトがないことも課題であり、今年度、文科省が実証実験をする予定なので、その結果を待ちたい。「校務支援システム」は、その機能に課与える影響に関する全国的な調査（香川県）

題があり、文科省事体は「学校等欠席者・感染症については、日医としても大変危惧しており、文さらなる働きかけをしてきたいと考えている。

長期コロナ禍における児童生徒の心身への影響

科省に調査を申し入れたところであるが、現時点では調査は控えるという回答である。現在、一部情報システム」の導入を強く推進しているので、[ 報告：副会長

今村孝子 ]を対象とした調査報告として、日本小児科学会雑誌掲載の結果や、生育医療センターが一部地域を対象に調査などがあるが、全国調査ではないので、今後、何らかの形で全国の子どもの状況を把握する調査を依頼したいと考えている。

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