各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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介護保険最新老健局

情振興課

報

今回の内容
「生活支援サービス推進セミナー～住民主体による助け合い活動のあり方を考える～」開催のお知らせについて

Vol.３５９
平成２６年３月１２日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3982)
FAX : 03-3503-7894

事務連絡
平成２６年３月１２日
各都道府県 介護保険担当主管部（局）
各市町村介護保険担当主管部（局） 御中
厚生労働省老健局振興課「生活支援サービス推進セミナー～住民主体による助け合い活動のあり方を考える～」開催のお知らせについて

介護保険制度の運営につきましては、日頃より御理解、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者等が増加する中、高齢者が地域での生活を継続していくためには、多様な生活支援のニーズに対応した多様な生活支援サービスを整備し、多様な主体による地域の支え合いの体制づくりを行っていくことが重要です。
現在、従来から住民主体の活動を支援してきた非営利の民間団体等が中心となって、「新地域支援構想会議」が設置され、今後の方向性に関する検討が行われており、この度、「新地域支援構想会議」において、全国社会福祉協議会主催により、行政・自治体関係者や多様な関係主体の方等を対象とした「生活支援サービス推進セミナー」が開催されます。
本セミナーは、老健局としましても、今後の各地域での生活支援の基盤整備にあたり有意義なものであると認識しており、地方自治体職員に参加していただきたいと考えておりますので、下記のとおりセミナーの開催案内をいたします。
記
１．開催日程、場所○ 平成２６年３月２４日（月）１２：３０～１７：３０○ 全国社会福祉協議会灘尾ホール〒100-8980 東京都千代田区霞が関３－３－２

新霞が関ビルＬＢ階

２．内容○ 行政説明、基調報告、シンポジウム（詳細は別添開催要綱をご参照ください）
３．申し込み○ 申し込み期限：平成２６年３月２０日（木）【定員 200 名に達し次第、締切】○ 参加費：3,000 円（詳細は別添開催要綱をご参照ください）《公益財団法人みずほ教育福祉財団助成事業》

生活支援サービス推進セミナー～住民主体による助け合い活動のあり方を考える～

開催要綱
１．趣 旨
平成 27 年度介護保険制度の見直しでは、要支援者への介護予防給付の一部（訪問介護、通所介護）が市町村を実施主体とする新たな地域支援事業として位置づけられ、助け合い活動などによる生活支援サービスを広く推進していくこととなった。
今般の見直しは、高齢者を地域で支える仕組みづくりの新たな創造の契機としてとらえ、それぞれの地域の特色が活かされたあたたかい支え合いの仕組みが定着することを強く求め、そのためには、行政だけでなく、多様な担い手、そして高齢者自身も含めた住民が意欲的に参加し、連携するネットワークの構築が不可欠である。
本セミナーは、新地域支援構想会議においてとりまとめた『新たな地域支援事業に対する基本的な考え方』の内容を踏まえて、地域づくり、住民主体の立場から新たな地域支援のあり方について協議するために開催する。
２．主催

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
新地域支援構想会議
構成メンバー（順不同）：公益財団法人 さわやか福祉財団/特定非営利活動法人 市
民福祉団体全国協議会/住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会/一般社団法
人 シルバーサービス振興会/特定非営利活動法人 全国移動サービスネットワー

３．共催

ク/社会福祉法人 全国社会福祉協議会/全国農業協同組合中央会/一般社団法人
全国老人給食協力会/公益財団法人 全国老人クラブ連合会/宅老所･グループホーム全国ネットワーク/特定非営利活動法人 地域ケア政策ネットワーク/一般財団
法人 長寿社会開発センター/特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセンター/日本生活協同組合連合会

４．後援

厚生労働省（予定）

５．期

日

６．対

象

７．会

場

平成 26 年 3 月 24 日（月）○行政・自治体関係者○助け合い活動、生活支援サービスを行う NPO、ボランティア団体、住民参加による生活支援サービスや助け合い活動を推進している関係団体○生協、農協、社会福祉協議会等関係者
全国社会福祉協議会 灘尾ホール〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビルLB階

８．定員

９．参 加 費200 名

※定員になり次第、締め切りとさせていただきます

3,000 円10．プログラム ※裏面をご覧くださいプログラム12:30～12:50

開会あいさつ12:50～13:30「平成 27 年度介護保険制度見直しについて」（40 分）

厚生労働省老健局

13:30～14:10
基調報告「新地域支援構想会議の取り組みと（40 分）
新たな地域支援事業への考え方」
公益財団法人さわやか福祉財団 理事長 堀田力

14:10～14:30

休憩

14:30～17:30

シンポジウム「実践から学ぶ！住民主体による助け合い活動とは」（180 分） ○シンポジスト【調整中】・自治体関係者
・助け合い活動により生活支援サービスを行っている団体（地縁型組織関係者、NPO、ボランティア関係者、宅老所関係者、生協関係者等）○コメンテーター
・一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラム
理事長 中村 秀一 氏
・厚生労働省老健局○コーディネーター
・社会福祉法人全国社会福祉協議会 事務局長 渋谷 篤男
17:30

10．申込期限

11．申込方法

12．個人情報の取り扱い

事務連絡・閉会
平成 26 年 3 月 20 日（木）〔定員になり次第、締切とさせていただきます〕○別添の参加申込書により、名鉄観光サービス㈱新霞が関支店宛にお申し込みください。折り返し同社より参加券および参加費の振込依頼書等をお届けいたします。
○参加費等のお支払いは、期日までにお済ませください。
○当日は、参加券をご持参ください。
本研修につきましては、個人情報保護における取扱契約を「名鉄観光サービス㈱新霞が関支店」と交わしたうえで、同社に上記の業務を委託しております。
「参加申込書」に記載された個人情報は、運営管理の目的にのみ利用させていただきます。なお、
本研修会の資料に参加者の氏名・所属・役職を掲載いたします。

＜研修内容の問い合わせ先＞
全国社会福祉協議会地域福祉部（担当：菊池）〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL. 03-3581-4655 FAX. 03-3581-7858※参加等の申込・参加券の送付・参加費の支払い等については、「参加申込書」をご覧のうえ、名鉄観光サービス新霞が関支店にお問い合わせください。

□ 会場のご案内
全国社会福祉協議会・灘尾ホール〒100-8980 東京都千代田区霞が関３-３-２ 新霞が関ビル LB 階□

交通のご案内・地下鉄 銀座線 「虎ノ門駅」５番出口より徒歩５分
・地下鉄 千代田線／丸の内線／日比谷線 「霞ヶ関駅」Ａ１３番出口より徒歩８分
・地下鉄 千代田線／丸の内線 「国会議事堂前駅」３番出口より徒歩５分

生活支援サービス推進セミナー ＜3 月 24 日開催＞
参加申込書 （参加申込方法のご案内）
日時

平成 26 年 3 月 24 日（月） 12：30～17：30

会場

全国社会福祉協議会 灘尾ホール （東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル LB 階）定

員

200 名 ※定員に達した時点で受付を終了させていただきます。ご了承ください。

費3,000 円

参加■お申込み方法ついて参加をご希望の方は下記「参加申込欄」に必要事項を記入の上 FAX にてお申込みください。
事務手続上、 3 月 20 日（木） を申込締切日とさせていただきます。
開催日の 1 週間前に参加券および費用の振込依頼書をご郵送させていただきます。到着後送金のお手続きをお願いします。ただし、3 月 14 日（金）以降にお申込みの場合、参加券および送金先のご案内は FAX 送信でのご対応となります。予めご承知おきください。

■申込後の参加取消についてお申込み後の参加取消のご連絡につきましては、申込時の申込書を訂正の上名鉄観光サービス㈱新霞が関支店まで再度ＦＡＸ送信をお願いします。
なお、参加費入金後の参加取消に関しましては参加費の返金はございません。セミナー資料の発送をもって代えさせていただきます。

■参加申込欄
都道府県名

所属団体名称
郵便番号

所属団体
所在地
（連絡先）

※参加券等の発送先となりますので正確にご記入ください。

住 所
電 話

参加者氏名

ＦＡＸ
フリガナ

申込ご担当者

様（所属団体における）職名・役職名

備考欄

12
3
お申込み内容に基づく費用の計算をお願いします。

費用計算欄

参加費：3,000 円 ×参加者[]名 ＝ []円

上記金額の振込依頼書を参加券とあわせて開催 1 週間前にお送りします。
＜通信欄＞

申込書送信先＞

名鉄観光サービス株式会社 新霞が関支店

担当 波多野・澁澤〒100-0013 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビルＬＢ階

ＦＡＸ ０３-３５９５-１１１９

添書は不要です

電話 03-3595-1121 受付時間 平日:9:30～17:30（土日祝日は休業とさせていただきます）
変更・取消が生じた場合は本申込書を訂正箇所がわかるよう修正の上、再度 FAX にてご送信ください。