学習院大学国際社会科学部

2018

Faculty of International Social Sciences
Gakushuin University

ISS 年報目2018 年度の活動報告

目次

次2018 年度の活動：写真集
  1

国際社会科学部の 2018 年度の主な活動

  22018 年度の海外研修実施報告  32018 年度の教員の教育・研究活動

入江

乾
恵

1

・・・・・

5

・・・・・

11

・・・・・

21

・・・・・

23

3-1

クレマンス・ガルシア

3-2

星

明男

Hoshi, Akio

・・・・・

27

3-3

乾

友彦

Inui, Tomohiko

・・・・・

30

3-4

入江

恵

Irie, Kay

・・・・・

35

3-5

伊藤

元重

・・・・・

38

3-6

伊藤

匡

Itoh, Tadashi

・・・・・

41

3-7

鄭

有希

Jung, Yuhee

・・・・・

45

3-8

柏木

・・・・・

48

3-9

ローラ・マクレガー

・・・・・

51

3-10

牧田

・・・・・

56

3-11

ティム・マーチャンド

・・・・・

59

3-12

野崎

・・・・・

63

3-13

テッド・オニール

・・・・・

67

3-14

澁谷

覚

Shibuya, Satoru

・・・・・

71

3-15

末廣

昭

Suehiro, Akira

・・・・・

74

3-16

玉置

えみ

Tamaki, Emi

・・・・・

79

3-17

山﨑

泉

Yamasaki, Izumi

・・・・・

82

3-18

趙

・・・・・

85

  4

付属資料

・・・・・

89

Itoh, Motoshige

昌成Kashiwagi, Masanori

りえ

MacGregor, Laura

Makita, Rie與志子

萌Garcia, Clemence

友彦

・・・・・

Marchand, Tim

Nozaki, Yoshiko
O’
Neill, Ted

Zhao, Meng

4-1

2018 年度 国際社会科学部の活動日誌

・・・・・

91

4-2

2018 年度 国際社会科学部開講科目一覧

・・・・・

98

4-3

2018 年度 役職と学部内委員一覧

・・・・・

100

ISS 年報 2018 年度の活動報告

2018 年 6 月 19 日（火）Swinburne University（オーストラリア）中長期海外研修説明会

2018 年 6 月 30 日（土）第 1 期生父母保証人対象キャリアガイダンス

1

ISS 年報 2018 年度の活動報告

2018 年 8 月 3 日（金）オープンキャンパスでの学部説明会

2018 年 8 月 4 日（土） オープンキャンパスでの模擬講義「国際協力に必要な思考法とは」2ISS 年報 2018 年度の活動報告

2018 年 8 月 4 日（土）オープンキャンパスでの学部紹介パネル展示（南 2 号館にて）

2018 年 8 月 3 日（金）、4 日（土）オープンキャンパスのツイッター案内掲示と投稿記事

3

ISS 年報 2018 年度の活動報告

及 び ま せ ん で し た。 重 要 な の は、社会への理解や英語力は半数にもし て い る の が、 同 学 部 独 自 の

このステップアップ を 可 能 にめられています。また国や世代がやエビデンスに基づいた発想が求

過去の経験や勘ではなく、データ「社会の構造が大きく変化する今、で国際関連の仕事に従事した経歴

洗練された英語力ではなく、国際CLIL（クリル／内容・言語統異なる多様な価値観を持った人と人材の育成を目指す、同学部の理

国際ビジネスの現場で活躍できる課 題 を 発 見、 解 決 す る 力 を 養 い、

知識や手法を活用して国際社会の学、法学、地域研究の社会科学の大学と同じように専 門 科 目 を 英 語

夫により、日本にい な が ら 海 外 のができる。これらの 教 育 方 法 の 工

つ英語による授業に 移 行 す る こ と科目のことで、これ に よ り 少 し ずと同じテーマを学ぶ 年 次 の 英 語る。ブリッジ科目と は 、 専 門 科 目

なく、海外研修先、期間、内容なのプログラムに参加させるのでは外研修への参加が必須だが、一律

す」

じめとした社会科学の手法なのでその核となるのがデータ分析をは得力のある材料が必要となります。

てこう説明する。

に際し同学は国際化を進める企業

念が誕生した。

で学べるよう、学生 の 能 力 を 引 き

国際系学部を擁する大学は多いが、を持つ乾学部長は、その点につい長い伝統を誇る同学は、国際的な社会の課題を発見し、新たな問題合型学習）の手法と 、 ブ リ ッ ジ 科

議論し、話を進めていくには、説施する。 年次以降 は 、 す べ て のビジネスで活躍できる人材の育成

解決策を提案できる人材です」

目 だ。CLIL と は、 専 門 科 目

解決力』をあげました。国際経済・を目指して２０１６年４月、国際

こう語るのは、国際社会科学部の理解に必要な英語 の 語 彙 や 表 現

す べ て の 学 生 が 集 う 学 習 院 大 学。

社会科学部を開設した。

の乾友彦学部長。ここから、英語を学び、 技能を高 め る 技 法 で あ

専門科目の授業を英 語 で 行 う 。

同学部はそれとは一線を画すコン
力に加えて経済学、経営学、社会

語学や異文化理解を中心としたセプトを有している。新学部開設の人事担当者にアンケートを行いカリキュラムも理念を実現する上げている。

例えば、一期生はアジア 名、アため留学先は多彩に広がっている。

選択する方式となっている。そのど 学 生 一 人 ひ と り が 自 分 で 考 え、

また同学部では４週間以上の海『学生に求める能力』を質問した。

ためにゼロから構築された。それ％ が『 課 題 発 見・は「コミュニケーションとしての「 そ の 結 果、英語」と「分析手段としての社会科学の手法」を並行して段階的に学ぶユニークなものだ。

名、オセアニア 名、ヨー名、中東 名、北米 名基づいた海外研修先を選んでいる。

と、学生たちは自らの問題意識に

ロッパ「専門科目を英語で 学 び ま す か ら 、 フ リ カ『国際社会で活躍したい』という最 初 は つ い て い く の が 大 変 で す。
しかし学ぶのは海外 留 学 や 将 来 のたちは２０２０年に社会へ巣立つ思いを抱いて同学部で学んだ学生ことになる。彼らは従来の学習院

ビジネスに役立つ英 語 の 語 彙 や 内

大学の卒業生の枠を越え、次世代容であり、学生たち は 大 き な や り
同学部では、デー タ を 集 め 、 そがいを感じています」（乾氏）。
こから方向性や客観 的 内 容 を 読 み

テージを切り拓いていくだろう。

身につける。

経済学、経営学、社会学、法学、地域研究という５分野の年ぶりに新規開が海外研修先、期間、内容について自ら選択する。

白の杜に広がるワンキャンパスに伝統的な少人数教育のもと、目国際社会が要請するグ
ローバル人材を育成

きな注目が集まっている。

で活躍する力を養う同学部に、大を英語で学び、国際的なビジネス

設した国際社会科学部。社会科学

学習院大学が４週間以上の海外研修への参加が必須で、学生一人ひとり
卒業論文の発表
課題解決策を考え議論する

海外研修後のキャリア形成

４週間以上の海外研修
海外研修前の準備

海外研修科目取るデータ分析の手 法 の 修 得 に 力を入れている。日本政策投資銀行、 のグローバル人材として新たなス
国際エネルギー機関 、 内 閣 府 な ど

英語科目と専門科目が関連づけられており、実践的な力を

課題を発見する力を学ぶ

4❸多様な海外留学プログラムを選択
52

演習

日本大学経済学部教授などを経て2016年より現職。

■ CLIL（クリル）／ Content and Language Integrated Learning の略。約 20 名の英語のクラスで、専門科目に関する語句や内容を繰り返し使うことにより、英語力を高めます。
■ブリッジ科目／２年生の２学期から英語で専門科目を学べるように、初めて英語で専門科目を学ぶ２年生の１学期は、同じテーマを扱う英語科目が理解を手助けします。

❶社会科学を用いて課題発見・解決力を養成（国際エネルギー機関）、内閣府統計委員会担当室室長、❷専門科目を英語で学ぶ独自のカリキュラム
集大成として卒業論文を書き上げる。
英語で専門科目を学び、演習で課題解決力を育む。
英語科目は CLIL（クリル）の手法で学ぶ。
専門科目も段階的に英語で学ぶ。

2006年一橋大学経済学研究科博士後期課程修了、IEA

95

４年生

英語科目で英語力を高めつつ、専門科目
は日本語で基礎を学ぶ。

1985年一橋大学経済学部卒業。日本政策投資銀行入行、

71 26

３年生

学習院大学
41 1

2

手法を活用し、国際社会の課題を発見、解決する力を養う。
卒業までの学習の流れ

学部長
国際社会科学部
学習院大学

GAKUSHUIN UNIVERSITY

乾 友彦氏
1

まず 年次に英語力を養成する

ピーが話題を呼んだ。

高度な英語で学ぶ（すべて英語での講義）
社会科学の内容を関連させて運用力を高める

段階的にやさしい科目で学ぶ（専門科目）

科目を集中的に配し、 年次から学部の姿勢を示す挑発的なキャッチコ

97〒 171-8588
東京都豊島区目白 1-5-1
TEL：03-5992-1008 http://www.univ.gakushuin.ac.jp/
法学部、経済学部、文学部、理学部、国際社会科学部
創立：1949 年（昭和 24 年） 学生数：9074 名（2018 年４月）

多様なニーズに応える技法を学ぶ
４技能（読む・書く・話す・聞く）を高める

日本語で社会科学を学ぶ
科目

一部の専門科目の授業を英語で実国際社会科学部の開設告知ポスター。同

ブリッジ科目英語講義（専門科目）

2

1

２年生

１年生

使える英語と社会科学を用いて国際社会の課題を発見解決できる
グローバル人材を育成
3

4

自ら考え、選ぶ
海外留学先

学習院大学

リクルートムック『大学の約束 2018-2019』に学部紹介を掲載

2018 年 10 月末から 12 月に掲載した Web 広告（LP）

ISS 年報 2018 年度の活動報告

1．国際社会科学部の 2018 年度の主な活動
乾友彦（学部長）1．2018 年度と 2019 年度の出願者数と入学状況
国際社会科学部は 2018 年 4 月に開設 3 年目を迎えた。最初に、2016 年度から 2019 年
度までの学習院大学全体の一般入試志願者数の推移をみておきたい。志願者数は、2016 年
度 17,930 名、2017 年度 18,366 名、2018 年度 20,447 名、順調にその数を伸ばしてきたが、2019 年度はやや減少して 19,143 名となった。
一方、国際社会科学部の一般入試志願者数は、同じ 4 年間に、2,183 名、2,412 名、2,114 名、2,145 名であり堅調であったといえる。また、2019 年度の一般入試の実質倍率は 7.0 倍と、
2018 年度よりも上昇した。
国際社会科学部では、開設初年度から、内部進学、指定校推薦、公募推薦、AO 入試、
一般入試の 5 つの入試制度を採用して、多種多様な学生の確保を目指している。学習院大学が目指している「入試制度の多様化」をいち早く実現した学部ということができる。入学者は 2016 年度の 237 名（男子 89 名、女子 148 名）に対して、2017 年度が 218 名（男子 93 名、 女 子 125 名 ）、2018 年 度 が 217 名（男子 82 名、女子 135 名 ）、2019 年度が213 名（男子 72 名、女子 141 名）であった。なお、2019 年度の入学者 213 名のうち、一般入試による入学者は 76 名、その他の入試による入学者は 137 名であった。

2．2018 年度の海外研修・留学の実績
国際社会科学部では 4 週間以上の海外研修を卒業要件としている。最近では他大学の国際系学部でも海外留学を必須とするところがでてきた。そうした中で、本学部の大きな特徴は、一律のプログラムを提供するのではなく、学生の関心や英語の習熟度の違いに応じて、できるだけ本人が自主的に選べるように、多種多様なメニューを用意している点にある。
海外研修・留学は、その研修期間の長さによって、短期（4 週から 8 週）、
中期（12 週以上）、長期（24 週以上）の 3 つのタイプに分かれる。短期の海外研修は、語学研修、企業によるインターンシップ、ボランティア活動などからなり、中・長期は、大学間協定交換留学と協定外、いわゆる私費留学からなる。
本学部の海外研修・留学のもうひとつの特徴として、きめ細かいサポート体制である。

5

ISS 年報 2018 年度の活動報告

海外留学に精通した非営利教育機関 Study Abroad Foundation（SAF）と提携して「留学相談室」を設けると同時に、海外に出発する前に、渡航に必要な予備知識、海外での生活の仕方、危機管理などについて、「事前学習」（海外研修 I）を行っている。また、海外研修に関わるガイダンス・オリエンテーション・プログラム説明会の回数は、2018 年度に計 47 回に達した（付属資料「2018 年度国際社会科学部の活動日誌」を参照）。

3．広報活動とオープンキャンパス
新学部開設 3 年目の 2018 年度も、国際社会科学部では引き続き積極的に、広報活動を展開していった。学習院大学のホームページはもちろんのこと、学習院大学が発行する広報誌や桜友会向けのパンフレット、目白駅前の看板、そして、各種受験関連の雑誌やメディアの取材にも応じた（以下の記述は、付属資料「2018 年度国際社会科学部の活動日誌」も参照）。
国際社会科学部による講演会・説明会・相談会は、2018 年度に計 8 回実施した。これは、外部の高校生や高校教員を対象にしたもの、内部進学者を対象としたもの、在学生の保証人を対象としたものである。その他に、伊藤元重教授が「としまコミュニティー大学」
での講演を、末廣教授が「学習院さくらアカデミー」秋講座特別講座での講演を実施した。
また、インタビューや取材にも積極的に応じ、趙准教授は東進タイムズの取材を、乾は日
本経済新聞やリクルートの取材を受けた。
オープンキャンパスは、2018 年度に合計 4 回（5 日間）開催した。1 回目の「夏のオープンキャンパス」は 8 月 3 日（金）・4 日（土）、2 回目の「ミニ・オープンキャンパス」
は 8 月 18 日（土）、
3 回目の「秋のオープンキャンパス」は 10 月 27 日（土）、4 回目の「ミニ・オープンキャンパス」は 11 月 4 日（日）に、それぞれ実施した。1 回目と 3 回目のオー
プンキャンパスでは、学部説明会と模擬講義を、2 回目と 4 回目のミニ・オープンキャン
パスでは学部説明会を実施し、特に 1 回目の「夏のオープンキャンパス」は 2 日間 2 回ずつ実施した学部説明会に 1,222 名、同じく模擬講義に 801 名が来場し、用意された大教室
で立ち見が出るなど盛況であり、当学部への関心の高さが確認された。
模擬講義については、学習院両高等科の生徒や学外の高校生を対象としたものを含めると、2018 年度には延べ 7 名の教員が担当した。
なお、広報活動とは少し色合いが異なるが、2018 年度の大きな特徴としては、1 期生が就職活動を始める学年となったため、大学キャリアセンターや桜友会との協力でキャリア
関連のプログラムやイベントへの参加が始まったことが挙げられる。具体的には、キャリ

6ISS 年報 2018 年度の活動報告

アセンターが 4 月に実施した学部 3 年生対象ガイダンス、キャリアセンターによる全員面
談（4 月〜 5 月）の実施、在学生保証人対象キャリアガイダンスへの参加、オール学習院の集いでの桜友会海外支部との情報交換を行った。

4．学部の重要な意思決定2018 年度の当学部の重要な意思決定として、以下の 3 つが挙げられる。

①

完成年度以降のカリキュラム見直し

2020 年度に迎える学部開設 5 年目以降を見据え、年度当初の第 2 回教授会（4 月 24 日）
において、教務委員を中心に検討を開始することを決定した。検討の過程で、カリキュラ
ムの全面見直しのような大規模な変更は行わず、ブリッジ科目、英語カリキュラム、専門演習と卒業論文・卒業演習のそれぞれの見直しと、総合基礎科目、他学部他学科科目の取り扱いについて検討を進めることとした。

2018 年度中には下記について決定した。
【ブリッジ科目】第 16 回教授会（2 月 19 日）承認

2020 年 度 以 降 の 4 年 間 は 現 行 の 形 式 に よ っ て 継 続 す る が、 ペ ア 科 目 をEconomics in the World と International Economics（伊藤匡教授担当）、Issues
in the World と The Economic Development of Japan（乾担当 Productivity andEfﬁciency Analysis の内容を初学者向けに変更）とする。
【英語カリキュラム】第 16 回教授会（2 月 19 日）承認

Presentation Ⅰ・Ⅱの再履修者用クラスをそれぞれ第 1 学期と第 2 学期に開講する（プレゼンテーションクラス履修者数を極力 20 名程度に近づけ効果的な授業運営を行う）。
英語選択必修の Content and Language Integrated Learning（CLIL）科目を第1 学期にも開講し、第 2 学期中の海外研修で履修の機会を逃した学生が帰国後すぐに
選択必修科目を履修することができるようにする。
【専門演習、卒業論文・卒業演習】第 13 回教授会（12 月 11 日）承認
選択必修科目のうち、「専門演習Ⅰ」、「専門演習Ⅱ」及び「卒業論文・卒業演習」の履修に上限を設定し、同 3 科目を履修しない場合は他の選択必修科目の履修により必要単位数以上を取得すれば卒業要件を満たせるカリキュラムとする。
【総合基礎科目、他学部他学科科目】第 13 回教授会（12 月 11 日承認）7ISS 年報 2018 年度の活動報告

海外研修の単位認定に幅をもたせるために、選択科目のうち基礎教養科目とその他科目の取得上限単位数を増やす。

②

新規教員採用人事
学部開設当初より、開設 5 年目に専任教員 1 名の増員が計画されていたことから、第 2回教授会（4 月 24 日）において、2020 年 4 月着任を目指して採用要件の検討を始めることが承認された。
以降、採用人事等委員の伊藤匡教授を中心に議論を重ね、第 7 回教授会（7 月 10 日）に
おいて、下記について決定した。
・新規採用教員の専門分野は国際経営学とする。
・職位については、教授または准教授とする。
・選考方法については、原則公募とし、内部推薦は行わない。
・海外研修Ⅰについては、完成年度後に野崎教授が 19 人目の新任教員と授業担当について相談の上、担当者の議論・検討を行う。
その後、鄭教授が 2019 年度末にて退職することとなり、第 13 回教授会（12 月 11 日）
において、鄭教授と同じ専門分野の教員を、併せて採用することが決定した。
続いて、第 14 回教授会（1 月 15 日）において、採用要件の概要とスケジュールを、下記のとおり決定した（スケジュールと公募要項記載事項の詳細は、後の教授会で再審議のうえ最終決定）。
・2 名の採用に対して、審査委員会はそれぞれ別に設けること。
・前任者（鄭教授）は審査委員の対象とはしないが、投票することはできること。
・業績審査の上位 2 〜 3 名について評価報告書を作成して学部長に提出すること。
・面接・研究会は主任会議メンバーと審査委員は出席必須とし、学部内オープンとすること。
・第 16 回教授会（2 月 19 日）に主査・副査を決定し、3 月 1 日に公募を開始、5
月 7 日に公募を締め切る。

6 月 25 日開催予定の教授会で最終候補者リストを審議し、9 月に面接・研究会を実施。10 月 15 日開催予定の教授会での審査報告書審議を経て、10 月 29 日開
催予定の教授会で学部内での採用の最終審議を行う。
なお、応募資格は、学部の特性に鑑みて、下記のとおりとした。
＊以下 1）から 3）のすべての条件を満たす必要がある。

8

ISS 年報 2018 年度の活動報告

1）大学院博士課程修了。
2）Social Science Citation Index（SSCI）に登録された査読付き学術雑誌における英語論文の業績があること。

3）国籍は問わないが、英語と日本語のそれぞれで講義が可能であること。また、
日本語による学部運営遂行に支障がないこと。
＊以下の 4）から 6）の条件を満たすことが望ましい。

4）英米語圏での留学経験もしくは教育経験があること。
5）海外の大学での博士号取得、または 3 年以上の海外での教育及び研究歴があること。

6）データ分析に精通していること。

③ 2021 年度大学入試改革への対応

2018 年度は、本学全体において 2021 年度大学入試改革への対応が大きく進んだ。従来の入試方式からの大きな変更点は、一般入試における大学入学共通テストの利用と、特別入試における出願要件・試験内容の変更である。改革の検討は入試企画運営委員の澁谷教授、入試調査広報委員の柏木教授、入試制度開発設計委員のマーチャンド准教授を中心に進められた。
大学入学共通テストについては、入試制度開発設計委員会の第 2 回中間答申において、大学入学共通テスト実施初年度の 2021 年度入試から参加することが提言され、それに対する当学部の意見を、第 12 回教授会（11 月 27 日）、第 14 回教授会（1 月 15 日）、第 15回教授会（1 月 29 日）において集約した後に、第 16 回教授会（2 月 19 日）において、大学入学共通テスト利用試験を新設し、試験科目は図表 1 のとおりとすること、定員は 5 名とすること、2024 年度入試までは方式を変えずに実施し、結果の分析を行うことを決定した。
図表 1

2021 年度大学入学共通テスト利用試験 試験科目

教科
科目
国語
『国語』
（記述式問題を含む）
外国語『英語』（リスニングを含む）
数学『数学Ⅰ・数学Ａ』（『数学Ⅰ』は記述式問題を含む）
地理歴史・ 『日本史Ｂ』、『世界史Ｂ』、『政治・経済』、『数学Ⅱ・
公民・数学 数学Ｂ』から 1 科目を選択

特別入試における出願要件・試験内容の変更は、第 5 回教授会（6 月 12 日）において、指定校推薦入試でグループによる口頭試問を実施することを決定した。当初は、口頭試問

9

ISS 年報 2018 年度の活動報告

を公募制推薦入試・AO 入試と同日に実施する方向で検討したが、他大学や本学の他学部の指定校推薦入試の合格者発表スケジュールと比較すると、日程が遅すぎる懸念があるた
め、実施の日程や試験内容については、継続して検討する。

以上

10

ISS 年報 2018 年度の活動報告

2．2018 年度海外研修実施報告
入江恵（海外研修・奨学金委員会委員長）

1．国際社会科学部における海外研修の役割
国際社会科学部は、すべての学生に 4 週間以上の海外留学を卒業要件として課している。
これは海外研修を通して語学力の向上と多様性の理解を促進し、異文化の環境で順応する力を身につけることで、「グローバルな間題を理解し探究するための社会科学的な基礎学力を育み、また、それを活かしてグローバル環境において活躍できるコミュニケーション能力を育むこと」という学部教育の理念を具体化するものである。そして、社会科学研究手法、
英語教育と並ぶ学部カリキュラムの 3 本の柱の一つである。そのカリキュラムは、実際の留学のみならず、海外研修 I（事前研修）の授業を通して、自らが選んだ海外研修に参加することでその自律性を養い、帰国後は海外研修 II（事後研修）において、その体験を内省し、分かち合うことにより学生がよりその学びを深めるようにデザインされている。

2．海外研修制度
国際社会科学部において、卒業要件を満たす海外研修は、期間別に、短期（4-8 週）、
中期（12週以上）、そして長期（24 週以上）の 3 タイプに区分することができる（表 1）。

表 1：期間別海外研修の特徴
短期

中期

長期

期間

（4 - 8 週）（12 週以上）（24 週以上）目的

語学／ボランティア／
インターンシップ等

語学研修／授業科目履修

授業科目履修費用

30 - 100 万円程度

80- 300 万円

中期の約 2 倍

語学力

原則不要

条件あり

条件あり

単位認定

原則なし
（サマーセッションのみ
上限 8 単位）

授業科目履修のみ可能（6 - 10 単位目安）

可能（12 - 20 単位目安）

また、中長期海外研修は大学間協定交換留学と協定外、いわゆる私費留学に分けること11ISS 年報 2018 年度の活動報告ができる。さらに、後者は単位取得を目的とした授業科目履修、語学力の向上を目指す語
学研修、その中間となるコンカレント（1 学期目に語学研修、2 学期目に授業科目履修もしくは、語学・授業科目同時履修）に区別することができる。

3．2018 度海外研修実施報告2018 年度に卒業要件を満たす海外研修に参加した学生数は延べ 239 名であった。内訳
は表 2 の通り。

表 2：2018 年度海外研修派遣学生数
短期海外研修夏季

中長期海外研修
春季

協定

協定外

学部募集
長期海外研修 17 名
長期海外研修 12 名
学部募集
①語学研修 / インターンシップ
イギリス 3 名、イタリア 2 名、中国 ①学部授業履修①語学研修 / ボランティア
FPT University（ ベトナム）17 KDU University College（マレー 2 名、アメリカ 1 名、ドイツ 1 名、 アメリカ 5 名、スペイン 2 名シア）19 名
エストニア 1 名、タイ1 名、台湾 1 主な研修先
名
名
California State University
in fullerton 、 University of
主な研修先②インターンシップ②語学研修
ニューヨーク キャリアトレーニング（ア University of Toronto（カナダ） The University of Edinburgh、 Seville
15 名
University of Tartu 、 Theメリカ）11 名
Chinese University of Hong ②コンカレント
Kongアメリカ 5 名、イギリス 2 名、オース③語学研修③語学研修 / インターンシップ
BEET Language Centre & College of English Language
トラリア 1 名
Excel English（イギリス）7 名
主な研修先＆職業体験（アメリカ）15 名
SOAS, University of London
International Foundation 、④語学研修
Crains Language Center（オーUniversity of Oregon
ストラリア）7 名③語学研修 カナダ 2 名
主な研修先
⑤語学研修
University of Auckland（ニューUniversity of Victoria
ジーランド）6 名
中期海外研修 3 名
中期海外研修 74 名
韓国 2 名、オーストラリア 1 名①学部授業履修
主な研修先
オーストラリア 6 名、アメリカ 4 名、K y u n g p o o k N a t i o n a l イギリス 2 名、アイルランド 2 名、スU n i v e r s i t y 、 D o n g g u k ペイン 1 名、デンマーク 1 名、韓
自己手配
自己手配
University 、 University of 国 1 名
①語学研修
①語学研修
New South Wales
主な研修先
カナダ 4 名、イギリス 2 名、オースト マルタ 3 名、フィリピン 2 名、カナ
Queensland University of
ラリア 2 名、アイルランド 1 名、フラ ダ 1 名、イギリス 1 名、アイルラン
Technology、Dublin City
ンス 1 名、マルタ 1 名、マレーシア ド 1 名、ドイツ 1 名、スペイン 1 名、University
1 名、韓国 1 名
イタリア 1 名、オーストラリア 1 名➁コンカレント➁インターンシップまたはボランティア ➁インターンシップまたはボランティア
アメリカ 6 名、カナダ 4 名、イギリス
カナダ 1 名、イギリス 1 名、オースト アメリカ 1 名、オーストラリア 1 名、2名
ラリア 1 名、モザンビーク 1 名
南アフリカ共和国 1 名、シンガポー
主な研修先
ル1名
University of Montana、SaintMary’s University③語学 / インターンシップまたはボラ
ンティア
③語学研修
フィリピン 2 名
アメリカ 15 名、カナダ 12 名、オーストラリア 8 名、アイルランド 4 名、イギリス 3 名、ドイツ 1 名、ヨルダン
1 名、台湾 1 名
主な研修先
San Jose State University 、California State University,
San Marcos
サマーセッション
University of California,
Santa Barbara（アメリカ）1 名

小計 66 名小計 67 名小計 15 名12

小計 91 名ISS 年報 2018 年度の活動報告

2018 年度は、前年度に比べ、海外研修に派遣した学生は 72 名増となった。これは引き続
き一期生が積極的に海外研修を実施したことに加えて、二期生が、多くの学生が渡航する

2 年次を迎えたことによる。開設前に、完成年度において 100 名程度になると予想していた中長期海外研修は、開設 3 年目となる 2018 年度で 106 名となった。また、大学間協定
交換留学は 15 名と、5 学部の中で最も多く、果敢に応募をした努力が実を結んだといえる。
短期海外研修の特徴としては、夏（ベトナム、アメリカ）、春（マレーシア、アメリカ）ともに募集を行ったインターンシップまたはボランティアを含むプログラムに一定数の申し込みがあり、学生の関心が高い傾向にある。
中長期海外研修が増加するに連れて、授業履修及び帰国後の単位の認定申請件数も増加している。
単位認定 : 実績累計データ （2017 − 2018）
中期 （主に留学先で 1 セメスター学修）認定者数：27 人

平均：7.2 単位
最小値：2 単位

中央値：6 単位
最大値：16 単位

長期 （主に留学先で 2 セメスター学修）認定者数：20 人

平均：16.6 単位
最小値：4 単位

中央値：17-18 単位
最大値：39 単位

中長期 （中期データを 2 倍して、長期に換算） 平均：14.6 単位
最小値：4 単位13

中央値：15 単位
最大値：39 単位

ISS 年報 2018 年度の活動報告

また、本学部では二つの留学エージェントのネットワーク（Study Abroad Foundation
及び Melbourne Education Centre）を推奨している。SAF が 2017 年度と 2018 年度に行った説明会におけるアンケート結果によると、本学部の学生が中長期海外研修を決める
語学力、そして単位数である（資料 1 参照）。
際に最も考慮する点は費用、続いて必要な GPA、

4．2018 年度

助成事業実施報告

本学部の海外研修は、大学のグローバル化を促進する役割を担っているとして、大学内外からの助成金事業として補助を受けている。2018 年度の助成事業は以下の通りである（表 3）。

表 3：2018 年度助成事業
人数／
合計助成額
半期

名称

事業内容

主な予算

中長期海外研修援助金（学業成績優秀型）

中長期海外研修参加者のうち、学業成績が優秀な学生への経済的支援。

44

6,600,000

国際交流基金

中長期海外研修参加者のうち、世帯収入が学
中長期海外研修援助金部の定める家計基準を満たしているもしくは（家計支援・下宿支援型）
本学近郊に下宿している学生への経済的支援。

122,825,000

桜友会助成金

中長期海外研修援助金
中長期海外研修参加者のうち、高い語学能力（文化交流・語学成績優 を活かし、研修先で双方向的な文化交流がで秀型）
きる学生への経済的支援。

26

4,050,000 尚友倶楽部助成金

短期海外研修援助金（学業成績優秀型）

短期海外研修参加者のうち、学業成績が優秀な学生への経済的支援。

38

1.900,000

国際交流基金短期海外研修援助金（家計支援型）

短期海外研修参加者のうち、世帯収入が学部の定める家計基準を満たしている学生への経
済的支援。

12

1,750,000

国際交流基金また、海外研修 I においての制度の説明と理解に加え、学部では 47 回に渡り様々な説
明会やオリエンテーションを開催し、学生の理解と興味を深めた（表 4）。

表 4：2018 年度 海外研修に係わる説明会一覧
NO

実施日

内容

対象①

対象②

参加人数

1

4/7

イギリス・ロンドン／ BEET Language Centre、Excel
English

短期

学部募集

41 名

2

4/7

アメリカ・ニューヨーク／キャリアトレーニング

短期

学部募集

43 名

3

4/7

オーストラリア・ケアンズ／ Crains Language Center

短期

学部募集

39 名

4

4/7

ニュージーランド・オークランド／ English Language
Academy, The University of Auckland

短期

学部募集

39 名

5

4/7

ベトナム／ FPT University

短期

学部募集

34 名

14

ISS 年報 2018 年度の活動報告

6

4/9

ア メ リ カ ／ Indiana University-Purdue University
Indianapolis

中長期

学部提携

0名

7

4/11

オーストラリア／ Monash College

中長期

学部提携

3名

8

4/23

アメリカ／ University of Oregon

短期

自己手配

0名

9

4/27

海外ボランティア／ CIEE

短期

自己手配

26 名

10

6/12

ビザ・航空券手配サポート説明会

11

6/12

参加者向けオリエンテーション①（イギリス・アメリカ・
オーストラリア・ベトナム）

短期

学部募集型

43 名

12

6/19

参加者向けオリエンテーション①（ニュージーランド）

短期

学部募集型

6名

13

6/19

オーストラリア／ Swinburne University

中長期

MEC

45 名

14

6/21

アメリカ／ The University of Alabama

中長期

学部提携

57 名

15

7/3 「海外研修Ⅱ」出発前事前オリエンテーション

短期、中長期

全学生

137 名

16

7/3

危機管理オリエンテーション（7 月〜 12 月出発者向け） 短期、中長期

協定・SAF
以外

70 名

17

7/10

参加者向けオリエンテーション②（イギリス・アメリカ・
オーストラリア・ベトナム）

短期

学部募集型

43 名

18

7/10

留学願の提出に係わる説明会

中長期

-

37 名

19

7/10

単位認定の申請に係る説明会

中長期

-

35 名

20

7/11

SAF 説明会

中長期

SAF

30 名

21

7/17

参加者向けオリエンテーション②（ニュージーランド）、③（ベトナム）

短期

学部募集型

23 名

22

9/12

カナダ／ University of Toronto

短期

学部募集型

49 名

23

9/12

アメリカ／ College of English Language

短期

学部募集型

37 名

24

9/12

オーストラリア／ Southern Cross University

短期

学部募集型

19 名

25

9/12

マレーシア／ KDU University

短期

学部募集型

18 名

26

9/13

MEC ／約 20 大学

中長期

MEC

40 名

27

9/13

学部提携 8 大学

中長期

学部提携

33 名

28

9/13

SAF 説明会

中長期

SAF

22 名

29

9/13

トビタテ留学 JAPAN 第 10 期の提出に向けた第 7 期採択者の説明会

中長期

-

9名

30

9/27

マレーシア 9 大学説明会

中長期

自己手配型

5名

31

10/1

SAF ／ California State University, San Marcos

中長期

SAF

台風で中
止

32

10/2

アメリカ／ University of Oregon

短期

-

2名

33

10/3

SAF ／ American University

中長期

SAF

1名

34

10/4

Queensland University of Technology

中長期

MEC

11 名

短期、中長期 自己手配など

15

15 名

ISS 年報 2018 年度の活動報告

35

10/5

MEC ／ Bond University

中長期

36

11/6

手続き準備説明会（1 月〜 6 月出発者向け、留学願の短期、中長期 自己手配など
提出、学研災など）

49 名

37

11/6

ビザ・航空券手配サポート説明会

7名

38

11/13 カナダ／ Langara College

39

11/13

40

11/20 単位認定の申請に係る説明会

41

12/7

MEC

短期、中長期 自己手配など

6名

中長期

学部提携

4名

短期

学部募集型

47 名

中長期

-

13 名

2019 年 SAF プログラム秋出発出願ガイダンス

中長期

SAF

15 名

42

12/11 2019 年 SAF プログラム秋出発出願ガイダンス

中長期

SAF

33 名

43

12/13 CIEE ／ 2019 年夏アメリカインターンシップ説明会

短期

自己手配型

18 名

44

12/14 SAF ／ 2019 年夏サマーセッション説明会

短期

SAF

3名

45

12/18 「海外研修Ⅱ」出発前事前オリエンテーション

短期、中長期

全学生

89 名

46

12/18 危機管理オリエンテーション（1 月〜 6 月出発者向け） 短期、中長期

協定・SAF
以外

79 名

47

1/17

学部募集型

47 名

参加者向けオリエンテーション①（カナダ・アメリカ・
オーストラリア・マレーシア）

参加者向けオリエンテーション②（カナダ・アメリカ・
オーストラリア・マレーシア）

短期

5．2019 年度にむけて学部の完成年度である 2019 年度は、2018 年度と同程度の人数が中長期海外研修に参加することが想定される。2019 年 9 月からの協定留学には、7 名が合格している。2018 年
度は 22 名が応募し、15 名が合格しており（前年度は 14 名が応募し、11 名が合格）、学
生たちは積極的に協定留学に挑戦している。
また、短期では学生の関心が高いインターンシップ・ボランティアなどの実践的なプロ
グラムの充実を引き続き図りたい。2019 年 5 月現在において、一期生のうち 4 年生に進級した 220 名中、216 名の海外研修が修了もしくは研修中であり、海外研修未実施の学生は残り 4 名となった。中期海外研修の援助金のうち、学業成績優秀型については、2019年度から国際センターで取り扱うこととなった。2019 年度も引き続き、学生には援助金や単位認定などの制度を分かりやすく説明することが重要である。

16

ISS 年報 2018 年度の活動報告

資料 1：SAF アンケート結果
学習院大学 国際社会科学部

2018年秋出発・2019年春出発の出願結果
1) 2017年～2019年春出発の出願数推移

計 107 名

60
50

1

40
30
20

39

45

10

11

2017

Spring

2018

Fall

11

Summer

2019

学籍扱い別
60

50
40
30
20
10

0

0

39

45

0%

11

2017

Spring / 認定

2) 出願先大学／プログラム別出願数
2018年秋出発

California State University, San Marcos (US)San Jose State University (US)University at Buffalo, SUNY (US)University of California, Los Angeles (US)University of Mississippi (US)2018

Spring / 休学

学部授業
履修

1
2

1
6

University of Montana (US)University of Oregon (US)St. Mary's University (Canada)

University of Toronto (Canada)
University of Victoria (Canada)
University of Glasgow (UK)

University of the Arts London (UK)

3

1

2

1
2

1
1
1

2019

認定

学部授業

2019年春出発

Arizona State University (US)University of Hawaii Hilo/Hawaii Community College (US)University of Oregon (US)University of Toronto (Canada)

1

1

語学力強化 語学＋学部

履修

University of California, Santa Barbara (US)

休学

1
1

1
1
2

2

1

University of Victoria (Canada)

1

University of the Arts London (UK)1

University College Dublin (IR)611

University of New South Wales (AUS)

1 *ESL+Intenship

University of Queensland (AUS)

合計

1

Fall / 休学

100%

3

University College Dublin (IR)University of Leipzig (Germany)

Fall / 認定

語学力強化 語学＋学部

1

106

11

14

1

21

4

17

合計

2

7

2

ISS 年報 2018 年度の活動報告

3) 2019年秋出発の出願状況（暫定－2019/2/23時点）

語学力強化

学部授業履修中期

Columbia University (School of Professional Studies) (US)

1

＋学部授業

長期

長期

アカデミック・語学力強化

インターンシップ
中期

長期

中期

合計

長期

1

3

University of Mississippi (US)3 *Concurrent

1

California State University, San Marcos (US)University of Limerick (IR)

5

合計

1

1
1

0

6

0

0

0

0

0

1

0

6

0

6

・コンカレントプログラムの出願者が増えているため、秋出発・春出発共に学部授業履修を含むプログラムで出願した学生が前年と比べ増加している。

（学部授業履修を含むプログラムで出願した学生：2017年秋出発: 45名中14名 ⇒ 2018年秋出発: 39名中18名／2018年春出発: 11中1名 ⇒ 2019年
春出発: 11名中4名）

・2018年はサマーセッションの出願者が1名出た。

・2/23時点で6名が出願しており、すべて学部授業履修プログラム（一部語学科目付き）への出願である。

2017年前期～2018年後期の説明会結果
1) 説明会別参加学生人数
参加人数

2017年度

説明会内容

前期合計

2017/10/6 (金)2017/12/19 (火)後期合計
2017年度合計（計0回）

2018年度

2018/7/11 (水)

参加人数
説明会内容
32 SAF留学説明会

2018/9/13 (木)2018/10/3 (木)2018/12/11 (火)前期合計

2018/12/14 (金)32 （計1回）

後期合計
2018年度合計

新宿オフィスでの説明会参加学生人数
前期合計
2 後期合計6 2018年度合計

参加人数
説明会内容
40 SAF留学説明会 with ウェストミンスター大学
50 SAF留学説明会
90 （計2回）
90 （計2回）
参加人数
説明会内容
22 SAF留学説明会
1 SAF留学説明会 with American University
45 SAF留学説明会
3 サマーセッション説明会
71 （計4回）
103 （計5回）

8

2) アンケート結果

2-1) 説明会の情報はどこで入手されましたか

2017年

2017年前期
2017年後期
2018年前期
2018年後期

大学職員

11

1

7

12

5
9

1
10

大学内ポスター

7

13

14
20

2

5

5%

0%

1
13

4

30

40

大学ウェブサイト

知人の紹介

13%

2018年

2% 0%

0%

28%

18%
50

SAFホームページ

18

3%

30%

0%

21%

39%

33%
インターネット

6%

情報発信メール

その他

2%ISS 年報 2018 年度の活動報告

2-2) 現在検討している留学プログラムについて教えてください(複数回答可)

2017年

2017年前期
2017年後期
2018年前期

5

2018年後期

7

18

18

11

22

48

14

1

14%

11 1

14

35
20

34

40

60

交換留学が第1希望

80

大学主催の短期プログラム

100

2018年
1%

1%

120

18%

8%

32%

18%

49%

18%

41%

SAFプログラム

外部機関のプログラム

その他

2-3) SAFプログラムで関心のあるプログラムは何ですか(複数回答可)

2017年

2017年前期
2017年後期

26

2018年前期

15

17

2018年後期

7

10

27

29

7 1

20

24
40

学部授業履修

語学力強化

10
60

5%

1%

9%

5 2
11

2018年

37%

4
80

語学力強化＋学部授業履修

13%

34%

38%

29%

19%

100

アカデミック・インターンシップ

15%

サマーセッション

2-4) 留学を決める際に一番気になることを教えてください(複数回答可)
費用
卒業時期

3 4

単位数

10

就活のタイミング

3

10

部活動・サークルとの兼ね合い

2

9

語学力

2018年前期

その他

2018年後期

21%

11

16%

1%

7%

9%

18%

24%

10%

13%

費用

34%

18%
6%

7% 12%

4%

卒業時期

18

15

2018年

0%

24

8

GPA

2017年

38

23

単位数

就活のタイミング

1

部活動・サークルとの兼ね合い
20

40

60

80

語学力
GPA

その他

・2017年度は後期、2018年度は前期後期共に説明会を開催し、多くは約20～45名が参加している。中でも、秋出発の出願前となる12月は一番参加者が多い。

・American Universityスタッフを招いた説明会は参加者が1名のみで、American Universityの知名度の低さや出願要件の高さがネックになった可能性がある。

・2018年度の参加者は、前年と比べて協定留学の志望者が減少しており、協定外留学のみに絞った学生が多く参加していることが見受けられる。
また、協定外留学の選択肢も幅広く検討している学生が増えている。

・関心があるプログラムは、2018年度は学部授業履修プログラムを選択する学生が最も多くなり、語学力強化プログラムを選択する学生が2017年度よりも減少している。

19

ISS 年報 2018 年度の活動報告

3．2018年度の教員の教育・研究活動

21ISS 年報 2018 年度の活動報告

3-1．Clemence Garcia（がるしあくれまんす）

1．Courses

Basic Seminar I and II, Accounting, International accounting, Financial accounting,
Cost Accounting, Advanced Seminar I and II

2．Curriculum Vitae

2002

Maitrise de Sciences Comptables et Financieres, University of Paris I

Pantheon Sorbonne, France.
2003

Master Degree in Accounting, University Paris Dauphine, France.

2006

Lecturer (full-time), Meiji Gakuin University.

2010

Ph.D. in management sciences, University Paris Dauphine, France.

2010

Guest Professor, Gakushuin University.

2011

Assistant professor, Rikkyo University.

2015

Associate Professor, Gakushuin University.

3．Educational Activities

In 2018, I taught eight courses in the ISS curriculum: Basic seminar I, Basic seminar
II, Accounting, International accounting, Financial accounting, Cost Accounting,
Advanced Seminar I and Advanced Seminar II. For Basic seminar I, the purpose
was to prepare students for their future study of social sciences: how to find anduse documentary resources, how to use data and write a term paper. For Basicseminar II, the purpose was to improve the skills learnt in Basic seminar I and to
get used to teamwork and presentations. Both courses were based on studying theinternationalization of the Japanese economy at the time of Shibusawa Eiichi. Somestudents chose to study companies founded by Shibusawa (Mizuho bank, Shimizu,
Imperial Hotel etc), others chose social issues like education and international
relations.
The accounting course was an introductory course to financial accounting. The
purpose was to learn accounting basics necessary to understand the calculation of
profit and the structure of the balance sheet. As far as International accounting is

23

ISS 年報 2018 年度の活動報告

concerned, I taught basic accounting principles in IFRS and prepared students for
the BATIC examination.
The financial accounting course was an English-medium course focused on financial
reporting and business analysis, while cost accounting surveyed the management
accounting practices in Japanese companies.
Last, advanced seminar was a course focused on developing students skills infinancial statement analysis. Starting with case studies of manufacturing companies
like Hitachi, Mitsubishi Electric and Toshiba, students chose their own topic
and conducted surveys on intangible-intensive companies like Samsung, Netflix,
Softbank and Sony.

4．Research Activities

In 2018, I have pursued my research on accounting for goodwill and intangible
assets. The main aspects of this research are as follows.
1) Accounting for intangible assets in multinational companies
Does the value of intangibles reflect their earning capacity? Based on financial
disclosure by Japanese pharmaceutical companies, we compare the book value andthe cash inflows generated by medicine-related patents.
(Co-work, sponsored by the JSPS)
How do pharmaceutical companies recognize intangible assets purchased throughM&A? Due to the business environment, legally protected rights like patents tend to
be replaced by non-protected items like techniques and brands.
(Sponsored by the Shimabara foundation and the JSPS)
2) Accounting for goodwill and business combinations
For listed companies that follow US GAAP or IFRS, goodwill is permanently retainedon the balance sheet, contrasting with the Japanese standards that prescribe its
amortization. How does corporate strategy regarding M&A differ depending on
goodwill accounting treatment?
(Sponsored by Abe Yoshishige grant (Gakushuin University), the Seimeikai
Association, the Ishii foundation and the Japanese foundation for research insecurities)

24

ISS 年報 2018 年度の活動報告

3) Accounting History of goodwill

Illustration: Japanese-style accounting books and abacus from the Meiji period.
National traditions are heterogeneous. In the US, no consensus was ever reachedamong practitioners and academics. For that reason, changes in accounting
standards have been cyclical. In Japan, amortization was adopted as early as the
spread of Western style accounting, for the purpose of economic policy. In France, thelegal roots of the concept of goodwill have granted it the status of a permanent asset,
therefore it was never amortized. For the Japanese part, this research is kindly
supported by the historical documentation center of the National Tax College.
(Sponsored by the JSPS)

5．Presentations and Publications in 2018

Academic Articles:
Garcia Clemence (2019)「中小企業会計情報と経済統計 ―フランスにおける現状と課題―」『會計』195(2)。
中野貴之 , GARCIA Clemence、他 (2018)『IFRS 強制適用に関する国際比較研究』、

JAIAS スタディーグループ報告書。
Garcia Clemence, Katsuo Yuko and Carien van Mourik(2018)Goodwill accounting
standards in the UK, the USA, France and Japan. Accounting History.
International conference presentations:GARCIA Clemence (2018) How Accounting for Goodwill relies on Underlying
Theories: a Historical Approach, EUFIN, Stockholm, August 2018.

25

ISS 年報 2018 年度の活動報告

GARCIA Clemence (2018) Accounting for goodwill in France: a case study of
institutional cross-complementarity, EAA, Milan, May 2018.
Garcia Clemence (2018) Accounting for intangible assets in the pharmaceuticalindustry, Accounting workshop, Paris Dauphine University.
Research presentations in Japanese conferences:
GARCIA Clemence（2018）中小企業会計情報と経済統計 ―フランスにおける現状と課題―
日本会計研究学会、統一論題報告、神奈川大学、2018 年 9 月。

GARCIA Clemence（2018）IFRS 強制適用に関する国際比較研究 , スタディーグループ報
告 , 日本国際会計研究学会全国大会、中部大学、2018 年 9 月。

26

ISS 年報 2018 年度の活動報告

3-2．星

明男（ほし

あきお）

1．担当科目、 国 際 企 業 法、Law and
入 門 演 習 Ⅰ・ Ⅱ、 国 際 ビ ジ ネ ス の た め の 法 学（ 以 上 1 年 次 ）Economics（以上 2 年次）、専門演習Ⅰ・Ⅱ、Corporate Finance and Law（以上 3 年次）

2．経歴

2001 年 東京大学法学部第一類（私法コース）卒業
2001 年 東京大学大学院法学政治学研究科 助手
2004 年 米国ハーバード大学ロースクール修了（LL.M. 取得）
2005 年 米国ニューヨーク州弁護士登録
2005 年 東京大学大学院法学政治学研究科助手に再任
2006 年 西村ときわ法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）フォーリンカウンセル（外国資格弁護士）2011 年 英国ケンブリッジ大学ジャッジビジネススクール修了（2012 年 M.Fin. 取得）
2012 年 西村あさひ法律事務所にフォーリンアトーニー（外国資格弁護士）として復職
2015 年 学習院大学国際社会科学部開設準備室（法学部兼担） 准教授
2016 年 学習院大学国際社会科学部 准教授

3．教育活動2018 年度は、前期に「入門演習Ⅰ」、「国際ビジネスのための法学」、「国際企業法」、後期に「入門演習Ⅱ」、「Law and Economics」、「Corporate Finance and Law」を担当した。
「専門演習Ⅰ・Ⅱ」は履修希望者がいなかったため、開講しなかった。
「入門演習Ⅰ・Ⅱ」では、各グループに自由にテーマを設定させ、文献調査、論文（レポート）執筆、口頭発表（質疑応答を含む）の作法と技法を習得させた。
「国際ビジネスのための法学」では、企業組織、財産権、企業間取引、消費者取引、不法行為の各分野において、法制度の基本的な仕組みを概説した。
「国際企業法」では、日米の会社法の比較を中心として、大規模公開会社におけるエイジェンシー問題解決の仕組みを概説した。
「Law andEconomics」では、財産権法、不法行為法、契約法の基礎的な経済分析を講じた。「Corporate
Finance and Law」では、割引現在価値の計算、資本資産評価モデル（CAPM）による資本コストの測定、負債と自己資本の間での資金調達手段の選択などのトピックを扱った。

27

ISS 年報 2018 年度の活動報告

学外では、筑波大学大学院ビジネス科学研究科において「M&A 法」を担当した。

4．研究活動2018 年度の研究活動は、① M&A 契約条項の機能と意義、および、②裁判における非上場株式の評価の 2 つの研究課題を中心に行った。上記①の研究課題に対しては、日本学術振興会科学研究費助成事業による研究助成を受けた。
口頭の研究報告としては、東京大学商法研究会において、東京地裁平成 28 年 5 月 13日判決（判例時報 2340 号 83 頁）の評釈を行った。また、上記①の研究課題に関連して、2019 年 6 月 11 日 か ら 12 日 に か け て 開 催 さ れ る 16th ASLI Conference に お いて、 Interpretation of Corporate Acquisition Contracts in Japan: Why Do JapaneseJudges Struggle with Construing Contracts? と題する報告を行うことを予定している。

5．最近の研究業績〈共著書〉① 『M&A 契約研究――理論・実証研究とモデル契約条項』（藤田友敬編、有斐閣、2018 年）〈論文〉②

Doing Deals in Japan Revisited: An Updated Introductory Guide for U.S.
Practitioners, The M&A Lawyer, Vol. 21, Iss.4（April 2017）, pp.19-36（withStephen D. Bohrer）.

③

Uncertainty Avoiding Behavior and Cross-border Acquisitions in the AsiaPacific Region, Japan and the World Economy, Vol. 41（March 2017）, pp.99-112（with Marc Bremer, Kotaro Inoue and Kazunori Suzuki）.

④ 「法制度の供給をめぐる政府間競争」宍戸善一＝後藤元編『コーポレート・ガバナンス
改革の提言――企業価値向上・経済活性化への道筋』（商事法務、2016 年）477-499頁〈判例評釈・解説〉⑤ 「船主責任制限の対象となる債権の範囲（最判昭和 60 年 4 月 26 日判批）
」神作裕之＝
藤田友敬編『商法判例百選（別冊ジュリスト 243 号）』（有斐閣、2019 年）202-203頁

28

ISS 年報 2018 年度の活動報告⑥ 「有価証券届出書の虚偽記載と裁判所による損害額の認定（最判平成 30 年 10 月 11日判批）
」平成 30 年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊 1531 号）（2019 年）113-

114 頁」ジュリスト 1503 号（2017⑦ 「譲渡制限株式の評価（大阪地決平成 27 年 7 月 16 日判批）年）111-114 頁⑧ 「非上場株式の買取価格と非流動性ディスカウント（最決平成 27 年 3 月 25 日判批）」
平成 27 年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊 1492 号）（2016 年）107-108 頁〈注釈・解説〉⑨ 「株式買取請求手続における非流動性ディスカウントの可否――道東セイコーフレッ
シュフーズ事件決定を踏まえて」法学教室 457 号（2018 年）92-98 頁⑩ 奥島孝康＝落合誠一＝浜田道代編『新基本法コンメンタール

会社法 2〔第 2 版〕』
（日

本評論社、2016 年）296-320 頁（第 399 条の 2 〜第 399 条の 14 の注釈）

〈座談会録〉⑪ 「現代訴訟の論点と法理論の検討第 2 回表明保証条項違反を理由とする損害賠償請求訴訟」（道垣内弘人＝山本和彦＝小粥太郎＝星明男＝岸日出夫＝山田真紀＝朝倉佳秀＝
武部知子）論究ジュリスト 22 号（2017 年）156-179 頁⑫ 「M&A 契約研究会第 6 回・完雑則」（飯田秀総＝大石篤史＝中山龍太郎＝藤田友敬＝星明男＝松本真輔＝倉橋雄作）論究ジュリスト 19 号（2016 年）118-152 頁⑬ 「M&A 契約研究会第 5 回補償」（飯田秀総＝大石篤史＝中山龍太郎＝藤田友敬＝星明男＝松本真輔＝関口健一）論究ジュリスト 18 号（2016 年）106-140 頁⑭ 「M&A 契約研究会第 4 回

契約の解除／終了」（飯田秀総＝大石篤史＝中山龍太郎＝

藤田友敬＝星明男＝松本真輔＝野田昌毅）論究ジュリスト 17 号（2016 年）136-171
頁⑮ 「M&A 契約研究会第 3 回

クロージング／クロージングの前提条件」（飯田秀総＝大石篤史＝中山龍太郎＝藤田友敬＝星明男＝松本真輔＝倉橋雄作）論究ジュリスト 16号（2016 年）104-136 頁

29

ISS 年報 2018 年度の活動報告

3-3．乾友彦（いぬいともひこ）

1．担当科目
入門演習 I, II、社会科学のためのデータ分析（1 年生）
経済成長論、Productivity and Efficiency Analysis（2 年生）
専門演習 I, II、Globalization, Economic Growth and Income Distribution（3 年生）
卒業論文・卒業演習（4 年生）

2．経歴

1985 年 一橋大学経済学部卒業後、日本政策投資銀行入行
1990 年 アメリカ・ジョンズ・ホプキンス大学経済学部修士課程修了（経済学修士号取得）
1993 年 IEA（国際エネルギー機関）派遣 （〜 1996 年）
2000 年 日本大学経済学部 助教授
2003 年 日本大学経済学部 教授
2006 年 一橋大学経済学研究科博士後期課程修了（単位取得退学）
2009 年 内閣府統計委員会担当室 室長（〜 2012 年）
2012 年 日本大学経済学部 教授
2014 年 学習院大学国際社会科学部開設準備室 教授
2016 年 学習院大学国際社会科学部 教授
2018 年 学習院大学国際社会科学部 教授、学部長

3．教育活動2018 年度は、前期に「経済成長論」、「Globalization, Economic Growth and Income
Distribution」、後期に「社会科学のためのデータ分析」、「Productivity and Efficiency
Analysis」の授業を担当した。
「経済成長論」では、経済成長の基本的なモデルであるソローモデルを習得させ、資本、人口、人的資本、技術進歩が経済成長に与える効果の分析方法について指導した。
「Globalization, Economic Growth and Income Distribution」では、ソローモデルを復習したうえで、国際的な所得格差が生じる要因を人的資本の格差、全要素生産性（TFP
特に技術や経済の効率性）の格差の観点から英語による講義を行った。
「社会科学のためのデータ分析」では、回帰分析の理論的背景を学習した上で、実際の経30ISS 年報 2018 年度の活動報告

済社会データを使用して回帰分析を適用する方法、その結果を解釈する能力を修得させた。
加えてデータの取得方法、レポートの書き方についても指導した。
「Productivity and Efficiency Analysis」では、全要素生産性（TFP）が経済成長に与える影響、TFP の計測方法、TFP 上昇率に与える経済要因について英語により指導した。

4．研究活動2018 年度は、主に次の 5 つの課題に関して研究を行った。
（１）日本企業による中間財の国際調達が、当該企業のパフォーマンス特に輸出に与える効果に注目して分析した。まず、中間財の国際調達が企業の生産性に与える効果を分析した。その結果、既存研究と同様に生産性にプラスの効果があることが判明した。地域別には北米、欧州からの輸入の効果が大きく、中国からの輸入には効果が認められなかった。この結果から中間財の国際調達には技術のスピルオーバー効果があるものと解釈できる。加えて輸入は企業内における資源配分の効率化によって企業の生産性を高めるものと思われる。企業の生産性をコントロールしたうえで、企業、事業所の輸出行動に与える効果を推計したところ、中間財の国際調達は、企業、事業所の輸出の開始、輸出金額の増加にプラスの効果があることが判明した。この結果は、生産性向上による効果に加えて、価格の低下を通じて輸出が促進されることを示唆する。また中間財の国際調達には、企業、事業所の雇用への大きなマイナスの効果は認められなかった。
（２）リクルートマネジメントソリューションズ社が提供している総合適性検査（SPI3）のデータを使用して、雇用者の能力（認知能力及び非認知能力）と企業の求める性格特性や能力とのミスマッチが、入社後の上司による評価、離職及び採用の可否に与える影響を分析した。その結果、ミスマッチの効果が一律ではなく個人の性格特性に大きく依存することが示唆された。したがって、少子化による新規学卒者の労働供給減少が続く
中、労働者一人一人から高い生産性を引き出すことが重要な局面にあり、仕事とのマッチングを、能力だけでなく、性格特性という次元まで掘り下げて研究することは非常に重要である。
（３）介護サービス供給者のなかの施設サービス、なかでも介護老人福祉施設（いわゆる特別養護老人ホーム）の経営管理とそのパフォーマンスの関係を分析した。その結果、経営管理が優れた事業所ほど労働生産性の向上、IT 化の進展、ロボット化の進展、施設管理者の新規業務や業務改善のための時間の割合が増える等、直接的あるいは間接的に生産性の向上に寄与することが判明した。一方、優れた経営管理と離職率の減少、高齢

31ISS 年報 2018 年度の活動報告

従業者の割合の上昇には関係が見られない。以上のことから経営管理が生産性の向上と重要な関係がある一方で、従業者の定着率の向上や高齢従業者の確保にはあまり有効ではないことが明らかになった。
（４）日本の国民生活基礎調査の豊富なデータを用いてメンタルヘルスが労働供給に与える影響を、メンタルヘルスの内生性の問題に配慮して分析した。その結果、メンタルヘル
スの悪化は労働参加率にマイナスの影響を与え、また正規社員になる可能性を低下させることが判明した。この結果は男性より女性において、また中年層において顕著であった。労働時間に与える影響は高年層の自営業男性、若年層および高年層の自営業女性で観察された。以上の結果から、「働き方改革」による長時間労働の是正は、労働者の健康状態を改善し、労働供給に一定程度プラスの影響を与えることが示唆される。
（５）大学に属する研究者個人レベルの研究生産性に焦点をあてて、論文データベースを使用しネットワーク分析を行った。共同で研究を行い、その成果を学術論文とする場合、一般的にはその論文の共著者として名前が論文に掲載される。この共著者の情報を用いることで、各研究者が共同研究を行っている相手を把握することが可能となる。本研究で作成した日本の研究者が持つ国内外の研究ネットワーク情報を用いて、日本の企業研
究者が大学研究者と共同研究（産学連携）を行うことによる企業パフォーマンスへの影
響を定量的に分析している。

※上記の研究の一部は、「科学研究費補助金 : 基盤研究（Ｂ）16H03623（代表）、挑戦
的萌芽研究 15K13018（代表）、基盤研究（Ｓ）16H06322（分担）、基盤研究（Ａ）

16H02022（分担）、基盤研究（Ｃ）16K03645（分担）、基盤研究（Ｃ）17K03666（分担）」による助成を受けている。

5．2018 年度の研究業績（１）査読付き論文
・ 乾友彦、児玉直美、園田友樹、横山泉、内藤淳、仁田光彦（2019）「認知能力・非認知能力スコアを用いた人材活用」、経済分析、第 199 号、pp. 95-121（２）書籍の 1 章として発表した論文他
・

乾友彦、
金榮愨（2018）「日本企業の IT 化は進んだのか―AI 導入へのインプリケーショ
ン」、馬奈木俊介編著『人口知能の経済学

暮らし・働き方・社会はどう変わるのか』、

ミネルヴァ書房、第 12 章、pp.329-350

32ISS 年報 2018 年度の活動報告

・

枝村一磨、乾友彦、山内勇（2018）「地域の知識集積と企業の研究開発機能の立地」、、
徳井丞次編、『日本の地域別生産性と格差 R-JIP データベースによる産業別分析』
東京大学出版会、第 8 章、pp.211-234

・

乾友彦（2019）「自然災害と経済成長」、『経済セミナー』、日本評論社、pp.22-25

・

宮川努、乾友彦、滝澤美帆、フィリップ・ボーイング、金榮愨、張紅詠（2019）「東ア
ジア諸国における経済成長と生産性―マクロ・産業・企業レベルにおける比較研究―」、、学習院大学東洋文化研究所、65 号『調査研究報告』（３）ワーキングペーパー（DP）・ 金榮愨、乾友彦（2019）「中間財の国際調達が企業パフォーマンスに与える影響―
企業および事業所の生産性と輸出、雇用に注目して―」、RIETI・Discussion Paper

Series、19-J-016
・

Inui, Tomohiko, Naomi Kodama, and Masaru Nagashima（ 2018 ） Days of
Schooling and Educational Inequality: Evidence from schools with Saturday classin Japan, RIETI・Discussion Paper Series, 18-E-080

・

乾友彦（2018）「IT 化、グローバル化と生産性〜生産性分析の先行研究サーベイ〜」、
公益財団法人・

日本生産性本部

生産性総合研究センター・生産性レポート、No.10

Ikeda, Yuya, and Tomohiko Inui（2018） PhD holders and Innovation in Firms:
An Analysis Using the Japanese National Innovation Survey, Faculty ofInternational Social Sciences, Gakushuin University・Discussion Paper Series
AGISSS Gakushuin University, No.2018-01

・

池田雄哉、乾友彦（2018）「博士号保持者と企業のイノベーション：全国イノベーショ
ン調査を用いた分析」、科学技術・学術政策研究所・ディスカッションペーパーシリーズ、

No. 158
・

乾友彦、金榮愨（2018）「日本企業の IT 化が何故遅れたのか」、RIETI・Discussion

Paper Series、18-J-014（４）新聞・雑誌の記事
・

乾友彦、「イノベーションの条件

高度専門人材の活用カギ」、日本経済新聞朝刊、2018 年 4 月 23 日
（５）学会発表等
・

乾友彦、「認知能力・非認知能力スコアを用いた人材活用」、内閣府経済社会総合研究所、
平成 29・30 年度国際共同研究「潜在成長力の強化と経済の活性化に向けた課題（潜在33ISS 年報 2018 年度の活動報告

成長力の強化：人材・人的資本とイノベーション中間報告）」

6．学会等および社会における主な活動
・

日本国際経済学会

・

日本経済学会・

経済産業研究所

幹事

代議員
ファカルティフェロー

34

ISS 年報 2018 年度の活動報告

3-4．Kay Irie（入江

恵、いりえ

けい）

1．Courses (2018-2019)l

Study Abroad I, Study Abroad IIl

Presentation I, Presentation IIlGroup Project

2．Profile1997

M.Ed. in Curriculum, Instruction and Technology in Education, Temple
University

2005

Ed.D. in Curriculum, Instruction and Technology in Education, Temple
University

2011

Adjunct Professor/Temple University Japan College of Education Graduate
School2011

Associate Professor/Foreign Language Center, Tokai University

2014

Professor/Preparatory Office for the Faculty of International Social Sciences,
Gakushuin University

2016

Professor, the Faculty of International Social Sciences, Gakushuin University
Chair of the Department of International Social Sciences

3．Educational Activities

Presentation I: Japanese Culture & II: Japanese Society (Coordinator)
In Presentation I, I focused mostly on facilitating the understanding of the essential
parts of presentations and delivery skills including eye contact, pacing, and voice
inflection and providing opportunities for students to develop their confidence in
speaking English in front of an audience. In Presentation II, I aimed to develop thestudents critical thinking and effective use of data in presentations.
Study Abroad I: I taught one of the two sections of the course which was coordinatedby Professor Yoshiko Nozaki. We provided the information about a range of options
to the students, and to support them to develop their own study abroad plan. As forthe final project of the course, the students developed a tentative study abroad plan.

35

ISS 年報 2018 年度の活動報告

Much effort was made to clarify the focus of each week and ensure the accuracy of
the information.
Study Abroad II:
To deepen the learning and experience of the study abroad programs, the students
reflected on the progress they made in their language learning, considered the ways
to maintain their awareness of cultural diversity, and motivation to use English, andreflected and on the diversity within the host country, and differences with Japan.
The students also had opportunities to meet and listen to the various professionals
who had some experiences overseas. As the final assignment, the students gave a
two-minute speech without a note on their experience and goals for the future.
Group Project:
The purpose of this course is to introduce the basic research methods. It is an elective
course open to second and third year students. The students enrolled in the course
were divided up into two teams. They both chose LGBT as the theme. One groupcarried out an online open questionnaire to respondents from 10 different countries
and analyzed the data. The other group conducted an interview survey with six
Gakushuin students in other faculties and transcribed the interviews. Both analyzed
the data and shared their results in presentations and written reports.

4．Research Activities

My effort in research for the year was made primarily in two areas: 1) CLIL in
higher education, and 2) language learning in later stages of life.
1) The research on CLIL was funded by the following two grants.
l Japan Society for the Promotion of Science (KAKENHI) Grant Number

JP17H02359 (with Principal Investigator, Dr. Rieko Nishida).
Daigakueigogakusya wo taisho toshita naiyougengotougougata gakushu ni
kansuru jyudanchosa. [Longitudinal Study of EFL Learners in CLIL Programs
at Japanese Universities.] 2017 – 2021. The result of the research related
to CLIL and motivation in Japanese higher education will be published as achapter in an anthology in Japanese to be published in 2020.
l Research Institute of Oriental Cultures, Gakushuin University. CLIL in Higher

36ISS 年報 2018 年度の活動報告

Education in Asia: Application and Practice. 2016-2018. The collaborative
report on this research will be published in March 2020.
2) The research was mainly funded by the following grant.
l Foundation of Global Life Learning Center Grant. Developing the life story

narrative framework for the wellbeing of senior learners of foreign languages.
2018-2019.

5．Publications and Presentations

Irie, K., Ryan, S., & Mercer, S. (2018). Using Q methodology to investigate preservice EFL teachers mindsets about teaching competences. Studies of Second
Language Learning and Teaching, 8(3), 575-598.
Irie, K. (September 2018). Innovation behind the scenes: Challenges and opportunities
for universities in Japan. Plenary at the 25th Anniversary JALT CUE SIG
Conference at Rikkyo University.
Irie, K. (March 2019). Transition or integration? EAP, CLIL, and EMI. Presented
March 3 at Psychology of Language Learning in the Japanese Context
Symposium, Osaka University, Osaka.

37

ISS 年報 2018 年度の活動報告

3-5．伊藤元重（いとうもとしげ）

1．担当科目、 経 済 政 策 論、Japanese Economy、
入 門 演 習 I, II、 グ ロ ー バ ル 経 済 論（ 以 上 1 年 次 ）International business（以上 2 年次）

2．経歴

1974 年 東京大学経済学部経済学科卒業
1978 年 ロチェスター大学（米国）経済学研究科博士課程修了（1979 年 PhD 取得）

1978 年 ヒューストン大学（米国）経済学研究科助教授（1979 年まで）
1979 年 東京都立大学経済学部助教授（1982 年まで）
1982 年 東京大学経済学部助教授（1993 年まで）
1993 年 東京大学経済学部教授（1996 年まで）
1996 年 東京大学大学院経済学研究科教授（2016 年まで）
1992 年 東京大学社会科学研究所助教授、1996 年 同教授に昇任。
2006 年 総合研究開発機構（NIRA）理事長（2014 年まで）
2007 年 東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長（2009 年まで）
2016 年 4 月 東京大学退職、同年 6 月 同大学名誉教授。
2016 年 4 月 学習院大学国際社会科学部教授

3．教育活動2018 年度は、前期は「入門演習 I」「グローバル経済論」、「経済政策論」を、後期は「入門演習 II」「Japanese Economy」「International business」を担当した。
「入門演習」では社会科学的な発想と分析に慣れることに力点を置き、チームごとにテーマを設定し、パワーポイントやワードを使って発表する方法をとった。
「グローバル経済論」は世界の様々な地域の経済の現状と歴史、為替レートや貿易制度など国際経済を理解するための基本的知識、日本経済とグローバル経済の関係などについて講義を行った。また、定期試験とは別に、何度か小テストを行い理解を深めてもらった。経済政策論では、政策運営とその評価分析という視点から、日本の経済政策について幅広く講義を行った。これも何度か小テストを行い理解を深めてもらった。
「Japanese38ISS 年報 2018 年度の活動報告

Economy」では、英語で日本経済のいろいろな側面について講義を行った。これについて
はテキストを利用し、その問題を毎週の小テストして、学習をしやすいように工夫した。
「International business」では、特にテキストは使わなかったが、毎回のトピックをより深く考えてもらうため、授業の後に毎回小テストを行った。

4．研究活動2018 年の研究活動は、後で述べる社会連携の活動に深く関わっている。2013 年から政府の経済財政諮問会議の議員をしている関係で、時間の多くをこの会議の関連の活動に使っている。そのため、日本のマクロ経済政策や社会保障改革の議論や情報収集に使い、研究活動もそれに関連した活動が中心となっている。具体的には、財政健全化の道筋に対するマクロ経済的考察、医療や年金などの社会保障改革の詳細、法人税改革、成長戦略とマク
ロ経済の関係などを政府の中で議論すると同時に、研究活動の中でも取り上げてきた。
経済産業省の産業構造新議会の中の新産業構造部会の座長を務めたことから、AI や IoTなどの情報技術の進展が社会や経済に及ぼす影響について、研究を進めている。その研究の内容については新聞や雑誌の論考の形では多数発表してきた。

5．最近の研究業績

4 で説明したような研究スタイルであるため、最近はアカデミックジャーナルでの研究
成果の発表は行なっていない。政策決定の内部者としての考察は、様々な雑誌や新聞などに発表している。そのうちのいくつかは毎週あるいは毎月の連載という形をとっており、政策決定の考察を時系列的に報告している。
毎週連載してきた媒体（新聞・雑誌）としては、日経 MJ、静岡新聞、毎月あるいはそれに近いペースで連載してきたものに、産経新聞、飛翔などがある。
その他、時々寄稿する媒体として、読売新聞、日経新聞、日経ヴェリタスなどがある。
こうしたものをまとめたものとして、
・日経 MJ「伊藤元重のエコノウォッチ」
・静岡新聞「論壇」
・産経新聞「正論」
・産経新聞「日本の未来を考える」
・NCB リサーチ＆コンサルティング「飛翔」（日本経済の今を読む）
・読売新聞「地球を読む」

39

ISS 年報 2018 年度の活動報告

・日本経済新聞「経済教室」
・日経ヴェリタス「異見達見」

6．社会連携（一部）・内閣府

経済財政諮問会議

・内閣府

対日直接投資推進会議

・内閣府

沖縄振興審議会・内閣府

社会保障制度改革推進会議

・内閣府

税制調査会

・内閣府

公正取引委員会

・復興庁

復興推進員会・経済産業省

民間議員
アドバイザー

委員（会長）
委員

委員
独占禁止懇話会

会長

委員長

産業構造審議会新産業構造部会

・環境省

中央環境審議会地球環境部会

・金融庁

金融審議会 委員

・一般財団法人石橋湛山記念財団
・政策分析ネットワーク部会長

長期低炭素ビジョン小委員会

石橋湛山新人賞最終選考委員会

代表

40

委員

委員

ISS 年報 2018 年度の活動報告

3-6．伊藤

匡（いとう

ただし）

1．担当科目
入門演習 II、
ミクロ経済学（以上 1 年次）、
International Economics、国際貿易論、入門演習 I、（以上 2 年次）
、Current Economic Issues in the Global Economy

2．経歴
学歴

1986 年 3 月

埼玉県立浦和高等学校 普通科 卒業

1987 年 4 月

早稲田大学 政治経済学部経済学科 入学1991 年 3 月

早稲田大学 政治経済学部経済学科 卒業

2000 年 3 月

ベルグラーノ大学（在アルゼンチン）国際経済政策学部 修士課程 入学

Universidad de Belgrano, Buenos Aires, Argentina
2001 年 10 月 ロンドン大学 LSE 経済学部 修士課程 2 年コース 入学
LSE / The London School of Economics and Political Science（旧 国際協力事業団（JICA）海外長期研修員として）2003 年 7 月

ロンドン大学 LSE

経済学 修士課程 修了

2003 年 11 月 ベルグラーノ大学 国際経済政策学 修士課程 修了
2005 年 10 月 ジュネーヴ国際問題高等研究大学 経済学部 博士課程 入学
HEI / institut universitaire de hautes études internationales, Genève
2009 年 3 月

同博士課程終了、博士号（ 上 記 大 学 は 合 併 に よ り 2008 年 1 月 よ り Institut de hautes études

internationales et du développement（英語名 Graduate Institute ）に名称を変更）
職歴

1991 年 4 月

三井物産株式会社 入社

本店（〜 1997 年 7 月）

1997 年 7 月

アルゼンチン三井物産 （〜 2001 年 3 月）

2004 年 1 月

国際協力銀行（JBIC）（〜 2005 年 9 月）

2006 年 11 月 UNCTAD コンサルタント、外務省調査 （〜 2007 年 5 月 ）2006 年 10 月 ジュネーヴ国際問題高等研究所 助教および研究助手（〜 2009 年 3 月）
2009 年 4 月

沖縄大学法経学部法経学科教授、琉球大学非常勤講師（〜 2011 年 3 月）

41

ISS 年報 2018 年度の活動報告

2012 年 4 月

ジェトロ

アジア経済研究所 新領域研究センター 主任調査研究員、技術革新・成長グループ長（〜 2016 年 3 月）

2016 年 4 月

学習院大学国際社会科学部

教授

現在に至る

3．2018 年度の教育活動と 2019 年度の予定

2018 年度前期に「入門演習 I」、「ミクロ経済学」「International economics」
、
、
後期に「入
門演習 II」、「国際貿易論」、「Current Economic Issues in the Global Economy」を担当。
入門演習 I では様々な社会事象に疑問を持ち、何故その事象が発生しているのかにつき、既存の議論を纏める作業をグループ毎に行った。入門演習 II では、社会における課題を発見し、その事象が発生している理由につき仮説を設定し、同仮説をデータで検証する作業をグループ毎に行い、発表およびレポート作成を行った。ミクロ経済学（履修者約 200名）では、国際標準的なミクロ経済学理論を講義することによって、あらゆる経済学分野の基礎となる知識を学生が習得するよう努めた。International Economics（英語による講義）においては、英語で社会科学を始めて学ぶ学生に分かり易いように平易な言葉でゆっくりと説明するよう心掛けた。また、英語が苦手な学生が得意な学生と比較して落ち込まないように、英語は単なる手段でしかないこと、社会科学の内容を理解することが最重要課題であることを繰り返し説明した。更には、稚拙な英語でも発言するように促した。国際貿易論では、国際標準的な国際貿易論を講義した。International economics における
極めて平易な説明から発展して、グラフを使ったより厳密な議論を展開しつつも、具体的な例を挙げることによって履修者が概念をしっかりと理解できるように努めた。Current

Economic Issues In The Global Economy においては、教科書にはまだ掲載されていな
い最新のトピックを平易に説明すると共に、トランプ大統領の貿易政策などに言及するな
ど最近の事象にも触れて講義した。2019 年度は、これらの授業に加えて卒業演習を担当し、卒業論文の指導を行う。

4．2018 年度の研究活動
多国籍企業によるサプライチェーンの貿易投資政策への影響に関する研究（科研費基盤
研究 C 研究代表者）、付加価値貿易に関する研究、間接貿易と企業の取引関係に関する研究、企業経営者の特性と企業業績に関する研究、中国からの輸入急増の日本の労働市場への影
響に関する研究、などを行った。カリアリ大学（イタリア）、バーリ大学（イタリア）、上
海社会科学院（中国）、釧路公立大学、経済産業研究所、などにて、研究発表を行った。

42

ISS 年報 2018 年度の活動報告

5．最近の研究業績（2016 年以降）

R&D and patenting activities of foreign firms in China: The case of Japan (withChih-Hai Yang and Toshiyuki Matsuura), Japan and the World Economy, Volume
49, March 2019, Pages 151-160, doi.org/10.1016/j.japwor.2018.11.001
Did the least developed countries benefit from duty-free quota-free access to
the Japanese market? (with Takahide Aoyagi), Japan and the World Economy,
Volume49 March 2019, Pages 32-39, doi.org/10.1016/j.japwor.2018.09.002「生産ネットワークと「大収束」」 フィナンシャル・レビュー号（通巻第 135 号） 2018 年 11 月

平成 30 年（2018 年）第 3

単著「付加価値から見る世界貿易：経済グローバル化時代を生き抜くためのヒント」 世界経済
評論 7 月 8 月

通関 697 号

2018 年 7 月 Vol.62 No.4

単著

Local Procurement and Firm Performance: Pure-local Inputs and Semi-local Inputs(with Kazunobu Hayakawa), Journal of Southeast Asian Economies, Vol. 35/1, April
2018
Heckscher-Ohlin: Evidence from virtual trade in value added (with Lorenzo
Rotunno and Pierre-Louis Vézina), Review of International Economics, 2017Managers Nationalities and FDI’s Productivity: Evidence from Korean Firm-Level
Data (with Kazunobu Hayakawa and Chin Hee Hahn, Industrial and Corporate
Change, 2017, DOI: 10.1093/icc/dtw007
Product Quality and Intra-Industry Trade (with Toshihiro Okubo), Singapore
Economic Review, 2016, DOI: 10.1142/S0217590815501064
Production fragmentation, upstreamness, and value added: Evidence from
Factory Asia 1990–2005 (with Pierre-Louis Vézina), Journal of the Japanese andInternational Economies, 42(2016) 1-9
The Impact of the Euro on the Quality of Trade: Evidence from the European
Union (with Toshihiro Okubo), The Manchester School, Volume 84, Issue 4, pages
506-527, July 2016, DOI: 10.1111/manc.12112
Trade Creation Effects of Regional Trade Agreements: Tariff Reduction versus Nontariff Barrier Removal (with Kazunobu Hayakawa and Fukunari Kimura), Reviewof Development Economics, Volume 20, Issue 1, pages 317–326, February 2016,
DOI:10.1111/rode.12208

43

ISS 年報 2018 年度の活動報告

6．2018 年度の社会連携
経済産業研究所プロジェクト研究協力者、内閣府地方創生外部審査委員

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ISS 年報 2018 年度の活動報告

3-7．鄭有希（ちょんゆひ , Yuhee Jung）

1．担当科目
入門演習 I, II、マネジメント論（1 年生）
組織行動論、Cross-Cultural Organizational Behavior（2 年生）
専門演習 I, II、International Human Resource Management（3 年生）
卒業論文・卒業演習（4 年生）

2．経歴

2009 年 日本学術振興会特別研究員（DC2）2011 年 明治大学大学院経営学研究科経営学専攻博士課程後期課程修了（経営学博士）
2011 年 明治大学大学院経営学研究科 特任講師
2013 年 立命館大学経営学部 准教授
2016 年 学習院大学国際社会科学部 准教授
2018 年 学習院大学国際社会科学部 教授

3．教育活動2018 年度は、ゼミ形式の「入門演習 I と II」及び「専門演習 I と II」を担当した。また、「マネジメント論」、「組織行動論」、「Cross-cultural organizational behavior」及び「International human resource management」の日本語・英語による専門科目の講義を担当した。
特に、今年から始まった専門演習では学生同士で 4 チームに分かれ、社会科学的な観点
から自発的に新たなテーマに取り組み、問題意識に基づく仮説の設定、文献調査、質問紙の作成、アンケート調査の実施、データ分析、レポートの作成そして報告に至るまで社会科学における研究方法を一通り経験させた。アルバイトにおける動機付け、学生アルバイ
トの組織コミットメント、大学生の部活動組織内におけるリーダーシップについてなど多岐に及んだ。さらに、立命館大学のゼミナール大会に参加して、研究報告を行い、他大学の学生との交流も行うことができた。
「マネジメント論」や「組織行動論」の日本語の専門科目の講義では、経営学の基本的な考え方及び概念を中心にワークモチベーションやリーダーシップなどについて講義を行った。講義科目は 200 名以上の履修生がいる大規模の講義ではあったが、一方通行型

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ISS 年報 2018 年度の活動報告の講義形式にならないように、適宜、質疑応答を交えるなどして理解の深化を図った。具
体的に、講義の途中で投げかけた質問や求められた意見などに対して積極的に発言をした
学生にはポイントが与えられる「発言ポイント制」を実施した。また、「Cross-culturalorganizational behavior」と「International human resource management」の英語による専門科目の講義では、組織行動論及び人的資源管理の理論が多国籍企業にどのように適応されているのか、また国によってどのように異なるのかについて講義を行った。特に、学生たちの理解を高めるために、実際の企業の事例やケーススタデ・メソッドを用いて講義を進めた。

4．研究活動2018 年は、人材の加齢と革新的行動との関係を明らかにすることを目的とし、時系列調査に基づき、理論的かつ実証的検討を始めた。具体的に以下の研究活動を行った。
（1）文献収集とレビュー：前年度に引き続き、組織行動論、人的資源管理論、イノベーション論の分野を中心に、文献レビュー及び実証研究報告に関するメタ分析を伴う文献レ
ビューを行った。
（2）定性調査：前年度に引き続き、日本企業の文脈における中高年人材の革新的行動を理解するために、政府機関及び企業の発行資料（労働・雇用に関する法案
や統計資料）、新聞や雑誌記事等の資料収集とその分析を継続的に行った。
（3）定量調査の実施：長期にわたり一定のサンプル数を確保するために、時系列的に追跡調査を得意とする調査専門会社を通して、アンケート調査を実施した。
（4）データ分析：実施段階で時系列に蓄積されるデータを用いて随時分析を行い、結果報告を定期的に行った。
（5）論
文化と成果発表：成果の一部は、国内・海外の学会で報告されたとともに、海外ジャー
ナルに投稿するために、英語で論文化を進めている。研究成果の一部は、国際雇用労使関係学会（International Labour and Employment Relations, ILERA）、国際ビジネス研究学会などで発表されたほか、Personnel Review 誌及び Journal of Leadership andOrganizational Studies 誌の海外ジャーナルに掲載されている。
※上記の研究の一部は、「科学研究費補助金（基盤Ｂ（代表））と「学習院大学 東洋文化研
究所研究 : 一般研究プロジェクト研究助成金（代表）」によった。

5．最近の研究業績

1）論文（Refereed Journal Articles）
Tanikawa, T. & Jung, Y.*（2018） CEO Power and Top Management Team Tenure

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ISS 年報 2018 年度の活動報告

Diversity: Implications for Firm Performance, Journal of Leadership andOrganizational Studies, Vol. 26, No. 2, pp. 256-272.（査読付・共著 , 2018 年 10 月
掲載）

Jung, Y.* & Takeuchi, N.（2019） Testing mediation effects of social and economic
exchange in linking organizational training investment to employee outcomes,
Personnel Review, Vol. 48, No. 2, pp. 306-323.（査読付・共著・筆頭 , 2019 年 3 月掲載）

2）国際学会発表（Major International Conferences）
Jung, Y.* & Tanikawa, T. （2018） When Does CEO Power Matter?: TMT Tenure
Diversity and Firm Performance in Japan Presented at the 31st annual
Association of Japanese Business Studies conference.（査読付・共同発表）
Jung, Y.*, Takeuchi, N., & Takeuchi, T.（ 2018 ） Why does employee training
investment pay off? Test of a missing link between training investment andemployee attitudes Presented at the International Labour and Employment
Relations Association World Congress 2018.（査読付・共同発表）
Takeuchi, T., & Takeuchi, N., & Jung, Y.*（2018） Developmental Pathways to
Organizational Adjustment in Early Career Starters: Testing Pre- and PostEntry Factors for Socialization Outcomes Presented at the 17th International
Asian Conference of the Academy of Human Resource Development.（査読付・共同
発表）

3）国内学会発表
竹内規彦・鄭有希（2018）中高年人材の HRM 施策に対する知覚と態度的成果：日本における検証事例と国際比較への示唆。第 25 回全国大会『国際ビジネス研究学会』

4）学会等および社会における主な活動
経営行動科学学会 国際学術交流担当理事

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ISS 年報 2018 年度の活動報告

3-8．柏木昌成（かしわぎまさのり）

1．担当科目
入門演習 I・II、マクロ経済学（1 年次）
国際金融論、International Finance: Theory（2 年次）

International Finance: Policy、専門演習 I・II（3 年次）
卒業論文・卒業演習（4 年次）

2．経歴

2003 年 東京大学教養学部総合社会科学科国際関係論分科 卒業
2005 年 東京大学大学院経済学研究科修士課程 修了
2010 年 カリフォルニア大学ロサンゼルス校経済学研究科博士課程 修了（Ph.D. Economics）

2010 年 ヨーロピアン・ユニバーシティ・インスティテュート（イタリア）
マックスウェーバー・ポストドクトラルフェロー

2011 年 国立台湾大学経済学部 助教授
2015 年 国立台湾大学経済学部 准教授
2016 年 学習院大学国際社会科学部 准教授
2018 年 学習院大学国際社会科学部 教授

3.

教育活動
講義は「マクロ経済学」、「国際金融論」、「International Finance: Theory」、「International

Finance: Policy」の 4 科目を担当した。「マクロ経済学」および「国際金融論」では日本語で講義を行い、前者では国内総生産、消費、投資、IS-LM モデルなどについて説明し、後者では金融の基礎概念を解説した上で、外国為替市場や外国為替相場のしくみ等を概観した。両科目において、概念や理論の解説に終始せず、講義内容に関連する統計データを加工・分析する課題を課し、また授業中に新聞記事を紹介するなどして現実経済を意識しながら授業内容の理解が深まるように工夫した。
これに対し、「International Finance: Theory」および「International Finance: Policy」
では英語で講義を行い、前者では購買力平価や金利平価など為替レートの決定理論に関連するトピックを中心に取り上げ、後者では IS-LM モデルを開放経済に拡張した枠組みを解48

ISS 年報 2018 年度の活動報告

説し、そしてその枠組みを用いた政策分析を講義した。どちらの科目でも講義内容の理解を深めるため、適宜演習問題を配布し、後日学生が事前に取り組んだことを前提に解説を行った。解説の際には学生からの発言を促し、双方向的な授業を展開するように努めた。
演習科目は「入門演習 I・II」および「専門演習 I・II」を担当した。
「入門演習 I・II」
は 1 年次の必修科目で、グループ作業によるレポートの作成を通じて社会科学の手法を学ぶことが目標となっており、課題の設定方法、資料やデータの検討の仕方、レポートの書き方などについて段階的に指導を行った。学生が設定したテーマは、「AI が発達する中で求められる教師の役割」や「ファストファッション」などであった。一方、「専門演習 I・II」ではマクロ経済学関連の文献の輪読を中心に運営し、1 年次向けの「マクロ経済学」
よりも進んだ内容について学ぶとともに、学生にはそこから得た知見をもとにレポートを作成し発表することを要求した。

4．研究活動
文科省科研費（代表）の補助を受け、マクロ経済における経済主体の自己実現的期待の役割についての研究を開始した。初年度である 2018 年度においては労働市場を中心に取り上げ、失業と期待の関係についての先行研究を整理・比較検討し、またこれと並行して理論モデルを構築し分析することを試みた。特に、労働市場の摩擦を表現するものとしての求職者と雇用者のマッチング関数について、規模に関して収穫一定という仮定が通常おかれるが、それを変更した場合にモデルの理論的性質にどのような違いが生じるかを検討した。
また、以前から取り組んでいた、労働市場における摩擦に伴う経済厚生の損失について分析した論文が 2018 年度中に Bulletin of Economic Research に掲載された。

5．最近の研究業績【査読付論文】

The Welfare Consequences of a Quantitative Search and Matching Approach to the
Labor Market, Bulletin of Economic Research, Vol. 70 (2018), pp.423-442.
A Vehicle Currency Country’s Welfare under Optimal Monetary Policy, Japan andthe World Economy, Vol. 42 (2017), pp. 23-31.
The Japanese Taylor Rule Estimated Using Censored Quantile Regressions (withJau-er Chen), Empirical Economics, Vol. 52 (2017), pp. 357-371.

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ISS 年報 2018 年度の活動報告

The Cyclical Properties of Unemployment and Vacancies in Taiwan, Pacific
Economic Review, Vol. 20 (2015), pp. 588-607.
A Search-Theoretic Model of the Rental and Homeownership Markets, Journal of
Housing Economics, Vol. 26 (2014), pp. 33-47.
Sunspots and Self-Fulfilling Beliefs in the U.S. Housing Market, Review of
Economic Dynamics, Vol. 17 (2014), pp. 654-676.
Implications of Exchange Rate Pass-Through and Nontradable Goods forInternational Policy Cooperation, Open Economies Review, Vol. 25 (2014), pp.
771-795.
Vehicle Currency Pricing and Its Positive Welfare Consequences under Optimal
Monetary Policy, Japan and the World Economy, Vol. 30 (2014), pp. 75-85.

【学会・研究会報告】・名古屋大学（2018 年 1 月）・CEANA Conference（2018 年 1 月）
・Southern Economic Association（2017 年 11 月）
・早稲田大学（2017 年 11 月）
・Money, Macro and Finance Annual Conference（2017 年 9 月）
・Singapore Economic Review Conference（2017 年 8 月）
・住宅経済研究会（2017 年 3 月）・National Taiwan University（2017 年 3 月）
・東北大学（2017 年 2 月）
・DSGE コンファランス（2016 年 12 月）
・学習院大学（2016 年 11 月）
・Taipei International Conference on Growth, Trade and Dynamics（2016 年 6 月）
・政策研究大学院大学（2016 年 4 月）
・Academia Sinica（2015 年 6 月）
・Southern Economic Association（2014 年 11 月）
・DSGE ワークショップ（2014 年 9 月）
・KU-NTU Joint Symposium（2014 年 9 月）

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ISS 年報 2018 年度の活動報告

3-9．Laura MacGregor（まぐれがーろーら）

1．Courses

Academic Skills I, Academic Skills II, Economics in the World, Advertising and theMedia, Discussion: The Economy

2．Profile

2002	Associate Professor, Foreign Language Teaching and Research Centre(FLTRC), Gakushuin University
2009

Professor, FLTRC, Gakushuin University

2016

Professor, Faculty of International Social Sciences, Gakushuin University

3．Educational Activities

In Academic Skills I, students learned the basics of academic reading and writing,and learned strategies for building their vocabularies. They were trained to use
reading strategies to read effectively, and learned basic research skills and how
to organize and write information and ideas coherently and logically in academic
paragraphs and short research papers with APA references and citations. Students
became aware of what plagiarism is and received training on how to self-edit andpeer edit their work.
In Academic Skills II, students further developed their reading and writing skills
focusing on the social sciences. They read longer, more sophisticated texts, and wrote
longer papers with more sophisticated research methods. They also learned how toparaphrase and quote text from original sources.
In Economics and the World, students learned the language of world economics
and how to express themselves when discussing and writing about international
economics in English. They discussed relevant topics in groups each week, wrote
short papers based on relevant readings, and made a presentation on a research
topic.
In Advertising and the Media, the media studies portion of the course was focussed
on learning about the historical developments of traditional media in English. In

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ISS 年報 2018 年度の活動報告

the advertising portion of the course, students learned how to talk about, conduct
research on, and analyse advertisements. They wrote papers on their analyses ofprint ads and video commercials to demonstrate their ability to apply the analysis
and research skills they learned, and presented their research results in formal
presentations to the class.
In Discussion: The Economy, students furthered their learning on topics relating toworld economics, including incentives, AI, robots, cashless society, tariffs. They wereassigned readings and videos, and tasks to prepare for class discussion. They wrote
a research paper on an original topic and made a class presentation to demonstrate
their ability to apply what they had learned in an academic format in English.

4．Research Activities

1) Content and Language Integrated Learning (CLIL)
I began my research by reading core books and articles on CLIL, mainly written
by European researchers and practitioners for primary to secondary educationin European countries. Next, I turned to the literature about CLIL applications
and practices in Asia, including Japan. My main research project in 2015 was tointerview a group of CLIL teachers in Japan to collect data on their understandingof CLIL, their classroom application of CLIL. I presented on my research at two
conferences and participated in a week-long CLIL workshop given by the Universityof Queensland to research CLIL FD for the ISS faculty.
2) CLIL in higher education in Asia (Research Institute of Oriental Culture, RIOC
Project)
I am a member of a research group with three ISS faculty members (Kay Irie, Ted
O’Neill, Tim Marchand) and Reiko Fujita (Tokai University). The two-year project
aimed to investigate how language supports English-medium instruction (EMI)programs in higher education in Asian countries where English is not the official
language. In year one, I visited two universities in Japan to collect data. In year
two, I visited a university in Vietnam to collect data. In AY2018, I wrote threechapters based on my research for this project for our output publication for RIOC to
be published in 2019-2020

52

ISS 年報 2018 年度の活動報告

In 2017-2018, I conducted research on English medium instruction in tertiary
institutions in Europe. I first read the extensive literature reporting EMI across theEU, and then turned my focus to EMI in Italy. I visited a university in Bologna tocollect data on a graduate EMI-taught program. I also began to research on EMI in
Japan, which is a relative newcomer to this mode of instruction and collected datafrom the published research. In 2018, I presented my research findings on EMI in
Italy at conferences in Japan and furthered my research into the literature on EMI
in Japan and Europe.

5．Recent Publications and Presentations

Publications
MacGregor, L. (2016). CLIL in Japan: University Teachers’ Viewpoints. In P.
Clements, A. Krause, & H. Brown (Eds.), The Proceedings of the JALT 2015
International Conference on Language Teaching and Learning: Focus on the Learner.
Tokyo: JALT. (Forthcoming)
Crawford, M. J., Ducker, N., MacGregor, L., Kojima, S., & Siegel, J. (2016).
Perspectives on note taking in EFL listening. In P. Clements, A. Krause, & H. Brown(Eds.), Focus on the learner. Tokyo: JALT.
MacGregor, L. (2016). CLIL focus: An interview with Makoto Ikeda. The Language
Teacher, 40(1), 18-21.
Presentations
2016.04.30 CLIL’s development in Japan. ACLL/ACTC 2016: The International
Academic Forum (IAFOR). Art Center Kobe.
2016.05.21 CLIL: Overview and Latest Developments. JALT PanSIG Conference,
Meio University, Nago (Okinawa)
2016.06.04 Approaching an Understanding of CLIL. Conference on Global Higher
Education, Lakeland College (Tokyo).
2017.06.01 CLIL Module for Print Advertisements for Advertising and Media Class.
Faces of English 2: Teaching and Researching Academic and Professional English.
The University of Hong Kong. (Hong Kong).
2017.06.02 EMI in Japanese Universities: Three Language Support Models. Faces

53

ISS 年報 2018 年度の活動報告

of English 2: Teaching and Researching Academic and Professional English. The
University of Hong Kong. (Hong Kong).
2017.07.15 Implementing CLIL in the Faculty of International Social Sciences at
Gakushuin University. Forum presented with Kay Irie, Marchand, Ted O’Neill. CLIL
Seminar 2017. Japan CLIL Pedagogy Association (Tokyo).
2017.11.01 English Medium Instruction in Rural and Urban Settings in Japan.
Poster presented at the VSJF (German Association for Social Science Research)
Annual Conference 2017: Rural Japan Revisited. University of Vienna (Vienna,
Austria).
2017.11.18 EMI and EAP at Three Universities in Japan. Paper presented at the
JALT International Conference of the Japan Association for Language Teaching(JALT): Language Teaching in a Global Age - Shaping the Classroom, Shaping theWorld (Tsukuba).
2017.11.19 On Content, CLIL, and EMI at Asian Universities. JALT2017. Forumpresented with Kay Irie, Tim Marchand, Ted O’Neill at the JALT International
Conference of the Japan Association for Language Teaching (JALT): Language
Teaching in a Global Age - Shaping the Classroom, Shaping the World (Tsukuba).
2018.06.04 EMI in Italy. Paper presented at the Conference on Global Higher
Education. Lakeland University Japan (Tokyo).
2018.11.25 EMI in Italian Higher Education. Paper presented at the JALTInternational Conference of the Japan Association for Language Teaching (JALT):
Diversity and Inclusion (Shizuoka).
2018.12.4 Bridge course in international economics: Teaching approaches and skills
development. Paper presented at the 2nd International Conference on English
Across the Curriculum. Hong Kong Polytechnic University (Hong Kong).

6．Social Engagement Activities

Copyeditor, The Language Teacher
Reviewer, Editorial Advisory Board, JALT Journal, and The Language Teacher
Recruitment examination for Air Traffic Controllers Committee, National Personnel
Authority

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ISS 年報 2018 年度の活動報告

English advisor, Examination of the Japan Coast Guard Academy, National
Personnel Authority
English advisor, Examination of the Japan Meteorogical College, National Personnel
Authority

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ISS 年報 2018 年度の活動報告

3-10．牧田りえ（まきたりえ）

1．担当科目、Sustainable Development、世界の入門演習 I・II、開発と環境の地理学（以上 1 年次）
貧困問題（以上 2 年次）、専門演習 I・II、Case Study Methods（以上 3 年次）、卒業論文・
卒業演習（4 年次）

2．経歴

1995 年 海外経済協力基金 専門調査員
1998 年 国際開発センター 研究員・主任研究員
2006 年 オーストラリア国立大学 PhD（地理学）
2007 年 オーストラリア・ウーロンゴン大学 ポスドク研究員
2008 年 東京大学サステイナビリティ学連携研究機構 特任研究員
2010 年 立教大学 21 世紀社会デザイン研究科 准教授
2016 年 学習院大学国際社会科学部 教授

3．2018 年度の教育活動「入門演習 I・II」を通じて、問いを立てて、それに答えるために根拠となるデータを探す（データを分析して答えを導く）という因果関係に基づく社会科学の思考法の基本を重視した。I では問いの立て方に重点を置き、II ではデータ分析に重点を置いた。学生のグループが扱ったテーマは、食品ロスの削減策、日本企業による外国人労働者の雇用実態、インター
ネット規制と政治体制、テロ対策、経済発展と海外留学の関係、テロがアメリカ留学に与える影響、アジアへの留学増加の背景、経済発展と商品流通との関係、と多岐に亘った。
「開発と環境の地理学」では、具体的な題材として発展途上国の開発とその環境に与える影響を扱いながら、空間・場所に焦点を当ててイシューを分析するという地理学的思考力を養うことに主眼を置いた。履修者が 220 名を超える大教室での授業だったが、提出した課題に対するフィードバックを適宜行ない、また、学生が文献を調べて文章を書く機会を少しでも多く持てるように期末レポートを課した。

2 年生向けの「Sustainable Development」では初めて英語で専門科目を学ぶ学生を対象に、英語圏の教科書を読んで理解することを助けるための授業・課題を実施した。
「世界の貧困問題」では、貧困をキーワードとして社会科学の多様なディシプリン、思想、方法

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ISS 年報 2018 年度の活動報告

論の世界へ学生を誘うように心がけた。

3 年生向けの「専門演習 I」では、序盤に、履修学生の関心が最も高い教育分野に焦点を当てて世界 100 か国で同時期に実施される「世界一大きな授業」キャンペーン（日本の主催：
教育協力 NGO ネットワーク）に参加した。続いて、開発援助プロジェクトの実務について理解を深めるため、JICA の事業報告書の読みこみと並行して、計画立案で用いられている PLA（Participatory Learning Approach）、PCM（Project Cycle Management）
手法、ロジカル・フレームワーク手法を学ぶ機会を設けた。
「専門演習 II」では、貧困削減に資するビジネスについて多角的に学ぶ機会を設けた。
「Case Study Methods」は当初、卒論執筆を予定している学生、修士課程への進学を希望している学生を想定して開講したが、約 150 名の多様な学生が履修したため、研究方法の習得よりも、研究の枠組みを理解することによって研究論文を読めるようにすることに主眼を置く内容とした。

4．2018 年度の研究活動（1）科研費・基盤研究 C（代表者）
四年目（最終年）を迎える今年度は、これまでの成果の発表と関連分野の研究者との意
見交換を通じて今後の研究の方向性を検討することに主眼を置いた。また、予定よりも早く成果としての論文を国際学術誌に発表することができた。
（詳細は 5 を参照）
（2）科研費・基盤研究 B（分担者）
引き続きオルタートレード研究会（代表は大野敦（立命館大学））のメンバーとして参加。
自身は、フェアトレード運動が他の農業・食品分野の社会運動、特にローカルフード運動（地産地消）、食料主権（food sovereignty）といかに共存・差別化ができるのか、をテーマに文献調査を行ない、レビュー論文を執筆した。
（3）現地調査の実施① 2018 年 8 月：イギリス・オックスフォードにて、フェアトレード市場の視察。
② 2019 年 3 月：チェコ・プラハにて、フェアトレード・有機市場の視察。
各々、科研費基盤 C（代表者）及び基盤 B（分担者）の助成を受けて実施した。

5．2018 年度の研究業績（1）論文（査読有り）

Makita, R. (2018). Application of Fair Trade certification for wild plants: Lessons
from a FairWild project in India. International Journal of Sustainable57

ISS 年報 2018 年度の活動報告

Development & World Ecology, 25（7）: pp.619-629.
（2）書籍の一章
牧田りえ（2018）「第 10 章

南の小規模農民の視点から見たフェアトレード」、長坂寿、明石書店。
久編『フェアトレードビジネスモデルの新展開―SDGs 時代に向けて』（3）学会発表

2018 年 8 月：5th Asian Conference on Social Sciences and Sustainability（広島）にて、ペーパー（Can Fair Trade certification work for wild plants?）を口頭発表。

2018 年 8 月：Ontario International Development Agency（Canada） が 主 催 す るInternational Conference on Sustainable Development 2018（英国・オックスフォード ） に て、 ペ ー パ ー（Application of Fair Trade certification for wild plants: A

case study in India）を口頭発表。ベスト・ペーパー 3 本のうちの 1 本に選ばれ、キャッシュ・プライズを受けた。

2019 年 2 月：12th International Geographical Union（IGU）India Conference（ イ ンド・パンチュクラ）にて、ペーパー（Fair Trade certification for wild plants: Thecase study of a tribal community in Western Ghats） を 口 頭 発 表。 セ ッ シ ョ ン
Disasters Risk Reduction and Resilience にてチェアも担当した。
2019 年 3 月： An inclusive interdisciplinary conference on Food, Heritage andCommunity（ チ ェ コ・ プ ラ ハ ） に て、 ペ ー パ ー（Competition among different
global food movements: Can we support all?）を口頭発表。

6．2018 年度の学会・社会連携（1）ジャーナル論文の査読：Development in Practice（Taylor & Francis）。
（2）Book proposal の審査：Routelegde（Asian Studies）の依頼による。

以上

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ISS 年報 2018 年度の活動報告

3-11．Tim Marchand（マーチャンドティム）

1．Courses（2018-2019）English Communication I, English Communication II / Issues in the World / Global
Challenges / Area Studies

2．Profile

1995

Nottingham University, UK. Bachelor’s of Arts in Geography

2010

Aston University, UK. Master of Science in TESOL2014 - Today UCL, Belgium. Doctoral Candidate in Applied Linguistics
2003

English Teacher, Kansai Ohkura Gakuen

2007

Lecturer, J. F. Oberlin University

2009

Lecturer, Hosei University

2010

Lecturer, Faculty of Law, Chuo University

2011

Lecturer, University of Southampton, UK

2012

Assistant Professor, J. F. Oberlin University

2015

Associate Professor, ISS Preparatory Office, Gakushuin University

2012 - Today Lecturer, Law Faculty, Keio University
2016 - Today Associate Professor, Faculty of ISS, Gakushuin University

3．Educational Activities
English Communication I & II (Coordinator):

The main focus of the English Communication courses was to improve the students’listening and speaking skills to the extent that by the end of the academic year, theywould be able to understand the content of talks, and share their opinions about
them while participating fully in group discussions. In order to facilitate this, notetaking skills were introduced in English Communication I and the students were
given opportunities to practice listening to various lectures (such as TED talks)
online. As well as regular small group or pair work discussions each week, thestudents were also required to prepare and facilitate a group discussion on a topic of
their own choosing. These tasks were continued in English Communication II, which

59

ISS 年報 2018 年度の活動報告

also introduced data-based topics from the social sciences as content for the group
discussions.

Issues in the World (Bridge Course Coordinator)

Issues in the World is a Bridge course designed to support the content of the
Sustainable Development lecture course. The structure of the course is based aroundtwo chapters in the Global Issues textbook concerning Population and Wealth andPoverty, which are the same two chapters covered by the Sustainable Development
lectures.
The goals of the course were to:⿟⿟ consolidate the skills students picked up in their first-year English course;⿟⿟ provide scaffolding support for the Sustainable Development lecture course;
⿟⿟ develop the students’ note-taking skills in preparation for other courses inEnglish;⿟⿟ learn about population and wealth in a CLIL environment

Students who took the course were expected to conduct one research topic for eachchapter of the set textbook, culminating in either a written report or short group
discussion on their chosen case study

Global Challenges

Global Challenges is a required elective course based on the 15 global challenges
identified by the Millennium Project in support of the UN  Millennium Development
Goals. In order to facilitate the students becoming comfortable understanding suchcomplex ideas in English, the class is taught using a CLIL approach. Engaging thestudents actively with the learning process is also an important feature of the class.
For example, each student chooses a research topic of interest to them related to oneof the 15 global challenges, and reads extensively about it, using sources in English
such as United Nations documents and journal articles. The students then share
their knowledge about their research in small group discussions, teaching eachother what they have learned by introducing the key concepts and case studies fromtheir reading. Examples from this last year’s students’ research included “indoor air

60

ISS 年報 2018 年度の活動報告

pollution in the Indian subcontinent” and “the future of smart cities”.

Area Studies

Area Studies was taught for the first time in the last academic year, offering thechance for students to complete a thorough academic research project on an areaor region of their interest. The first few weeks of class are devoted to building up
an understanding of what academic research in the field of Area Studies entails,
including an examination of the competing definitions of “area” and how to avoid
some fallacies associated with researching other parts of the world. The students arethen expected to produce two pieces of academic work based on their own research: a
15 minute presentation followed by a question and answer session, and a 2000 word
written paper in an academic style. Some of the research projects from last year
included “the work-life balance in Denmark” and “Mexican migrants’ experience inthe USA” .

4．Research Activities

This year my research activities were divided into two areas: 1) Investigating a
Learner Corpus of Computer-mediated Communication 2) CLIL in higher educationin Asia (Research Institute of Oriental Culture Project).

1) Investigating a Learner Corpus of Computer-mediated Communication:
This last year, I have been working on several methodological considerations forthe analysis of my data, and refined my thinking on the overall unifying framework
for the project. This framework is based upon the juxtaposition of two perspectives
and one underlying principle: from the field of learner corpus research (LCR), one
perspective is the need to investigate new forms of learner data which may betterreflect the real-world forms of native-produced data often found in reference corpora,
and was the original trigger for investigating a learner corpus of computer-mediatedcommunication (CMC).
The second comes from the field of computer assisted language learning (CALL)
where recent research has provided case study evidence that CMC encourages

61ISS 年報 2018 年度の活動報告

L2 learners to become active, autonomous participants in the learning process,as exhibited by writing gains in terms of fluency, lexical richness and syntactic
complexity being experienced by language learners who actively interact onclassroom blogs.. These claims deserve to be evaluated, looking at the evidence frommy learner corpus data. I intend to use the Dynamic Systems Theory approach in
SLA as a theoretical basis for doing so2) CLIL in higher education in Asia (Research Institute of Oriental Culture Project:This last year marked the end of a two-year survey project investigating the use ofcontent in the language support for the English-medium instruction (EMI) programsin higher education in Asian countries where English is not the official language,
undertaken together with three ISS English faculty members (Kay Irie, Ted O’Neill,
Laura MacGregor) and Reiko Fujita (Tokai University). This year my role in the
project was to write up the chapter looking at EMI practices at several higher
education institutions in Japan, as well as write the conclusion of our report

5．Recent Presentations and Research Seminars

Marchand, T. (2018, November). Engaged CALL: evidence of the positive effects oflearner engagement in CMC tasks. Paper given at WorldCALL 2018, Concepcion,
Chili.
Marchand, T. (2019, February). Learner engagement and the CMC corpus. Seminar
given at the Centre of English Corpus Linguistics (CECL) Research Seminar Series,
Louvain-la-neuve, Belgium.

62

ISS 年報 2018 年度の活動報告

3-12．Nozaki, Yoshiko（野崎與志子、のざきよしこ）

1．Courses (taught in 2018-2019 academic year)⿟⿟ Study Abroad I & Study Abroad II
⿟⿟ Presentation I & Presentation II

2．Education & Employment

March 1979

B.A., the Department of Japanese History, Nagoya University,
Japan

August 1991

M.A., the Department of Educational Policy Studies, the Universityof Wisconsin-Madison

August 2000

Ph.D., Social Sciences & Education Concentration, the Departmentof Educational Policy Studies, the University of Wisconsin-Madison

September 2000 Lecturer (tenured), the Department of Social and Policy Studies in
Education, Massey University, New Zealand.
January 2002

Assistant Professor, the Department of Educational Leadershipand Policy, the State University of New York at Buffalo.

August 2008

Associate Professor ( tenured ) , the Department of Educational
Leadership and Policy, the State University of New York at
Buffalo.

August 2012

Associate Professor Emerita, the State University of New York at
Buffalo.

August 2013

Researcher, Japan University Accreditation Association.

April 2014

Professor, the Center for International Education, Waseda
University.

April 2016

Professor, the Faculty of International Social Sciences, Gakushuin
University.

3．Educational Activities in 2018-2019

Study Abroad I (Coordinator): I taught one classes of Study Abroad 1 (the otherclass was taught by Professor Irie). The classes offered the information about the63

ISS 年報 2018 年度の活動報告

various kinds and types of options available to students. We gave the students a
basic idea of higher education systems outside Japan. In the 2018 academic year, we
made a minor syllabus revision to make clear each week’s theme, focus, topic, andacademic content, which made the classes run smoothly and well-received. For the
final assignment, each student developed his or her dream plan for study abroad.
The students heard from various international guest speakers in class, including
representative FTP University [Vietnam], several Australian universities, andDublin City University. The students also heard several students who went theirshort-term study abroad and/or who will go to their long-term study abroad, in
addition to two Gakushuin alumni who spoke about their study abroad experienceand career choices.
Study Abroad II (Coordinator): Professor Irie and I also taught a class of Study
Abroad II. There were three classes concurrently run, and the class sizes were
bigger. The students reflected on the progress they made in their language learningand considered ways to maintain and improve their language abilities and to deepen
their awareness of cultural diversity, while being in Japan. Then, the students
made individual presentations on the theme of diversity, focusing on the intra- andinternational differences. As the final assignment, each student gave a two-minutespeech on his or her overseas experiences and future career goals. As a part of theircareer education, we invited four guest speakers on various topics related to thestudy abroad experiences and career development, which was very well received.
Presentation I & II: The topic of Presentation I is Japanese culture, andthat of presentation II is Japanese society. My focus in these classes remained
the same as before―to allow students to make academic presentations for social
sciences audiences. In these classes, in the academic year of 2018-2019, I made someminor revision on the ways to do peer- and self- evaluations. Basically, I decided
to use the session following the video-taping of the student presentation for peerand self-evaluation activities, including each student’s making a transcript of his/her presentation, making the students aware of the ways their performances areevaluated. This made their final presentation much better prepared.
The goal I have for Presentation classes is for students to go beyond just speaking

64ISS 年報 2018 年度の活動報告

fluently and writing correctly. I would like to see students develop the ability to
put together different elements of making an academic presentation, including thecontent, delivery, and presence of speaker, the idea of 5W and 1H for story telling,
the use of PREP (Point-Reason-Example-Point) methods for a short speech, andthe necessary ingredients of academic presentations for scholarly presentations.
Students in Presentation I classes made three presentations during the semester andthose in Presentation II classes, two presentations. These presentations were video
recorded, peer evaluated, self-evaluated, and instructor evaluated (students were
taught and practiced how to give feedback to their peers). I also gave report cards
for their presentation performances for each student.

4．Research Activities in 2018-2019

For more than several years, I have pursued the gender and higher education
project, resulting in various publications in the field of comparative sociology (orhistorical sociology ) and comparative education. In the 2017 academic year, I
updated the data and basic analysis, based on the data collected and stored by theUnited Nation’s Institute for Statistics. This gender and higher education project
now examines six countries ― the United States, India, Mongolia, Philippines,
Thailand and Japan, focusing on gender gap and reverse gender gap in terms ofwomen’s participation in schooling, including higher education. The main methods
employed in the project has been comparative and historical. Three countries ―the United India, and Japan―have observed gender gap and three countries―
Mongolia, Philippines, and Thailand―have observed reverse gender gap. I made apresentation at the Sociological Society for the Study on Schools (Gakko shakaigaku
kenkyukai) based on my on-going research.
In addition, I translated several published interview pieces of Zainichi Korean
youths. I am contemplated to the ways to use these translations as data for theforth-coming book project on Japan’s immigration policies, Japan social and ethnic
diversity, educational and social struggles of Zainichi Koreans.

65ISS 年報 2018 年度の活動報告

5．Recent Publications and Presentations (since 2015)
Chapters & Articles:
野崎与志子．
（2017）．オーストラリア高等教育の国際化と質保証．In 高等教育のあり方、高等教育の国際的質保証に関する研究会 / 国際的質保証に関する調査研究部会（編）
調査研究報告書．Tokyo: 公益財団法人大学基準協会．
野崎与志子．
（2015）．海外留学の履修科目と学修経験のアーティキュレーション：日本の大学における質的調査から．In 高等教育のあり方研究会 / 高等教育におけるアーティ
キュレーションに関する調査研究部会（編）、高等教育におけるアーティキュレーショ
ンに関する調査研究報告書 （61-82）．Tokyo: 公益財団法人大学基準協会．
野崎与志子．（2015）．ウェイン州立大学のアイデンティティ再構築：トーマス・ペドロ二
教授が大学基準協会を訪問．大学職員論叢、3、99-101．
Presentations & invited lectures:
山本雄二、廣井まりこ、野崎与志子．
（2018 年 8 月）
．校内暴力と中和の技法：その 2．第36 回学校社会学研究会、学習院大学．
野崎与志子．
（2017 年 8 月）．ジェンダーと高等教育：データの比較から．第 35 回学校社会学研究会、学習院大学．
野崎与志子．（2015 年 8 月）．日本の大学生の留学経験：インタビュー調査から．第 33 回
学校社会学研究会、放送大学．

6．学会・社会連携等

Asia-Pacific Journal: Japan Focus, Editorial Associate（2008 − present）
学校社会学研究会―世話人（2017 − present）
多文化社会研究会―理事（2018 − present）

Asia Pacific Journal of Education, International Editorial Advisory Board Member（2004 − 2017）
大学基準協会―大学評価委員会幹事（2016 − 2018）
大学基準協会―高等教育の国際的質保証に関する調査研究部会委員（2015-2017）66

ISS 年報 2018 年度の活動報告

3-13．Ted O’
Neill （おにーる

てっど）

1．Courses (2018-2019)* Self-Directed Learning I, Self-Directed Learning II* Presentation I, Presentation II* Economics in the World* Globalization and Business2．Profile

1996

M.A. in ESL and Bilingual Education, University of Massachusetts/Boston

2005

Lecturer, Cornerstone Education Center, J.F. Oberlin University

2011	Associate Professor, College of Liberal Arts and Sciences, Tokyo Medical and
Dental University
2014Certificate of Online Education and Information Literacy, State University of
New York, Buffalo, Graduate School of Education

2015

Professor, Preparatory Office for the Faculty of International Social Sciences,
Gakushuin University

2016

Professor, Faculty of International Social Sciences, Gakushuin University

3．Educational Activities
Self-Directed Learning I: Self-Directed Learning II (Coordinator)

In Self-Directed Learning I, I focused on improving students digital literacy skills
as they worked on setting goals, selecting learning tool to support their study
plans, evaluating their progress, and adjusting their studies to meet their personallanguage learning needs. In Self-Directed Learning II, I worked on improving
students’ ability to focus their learning plans more directly on their needs, including a
focus on particular content areas or preparation for study abroad. Improving students’skills at self-assessment and reflection was an important part of this course.

Presentation I: Japanese Culture & II: Japanese Society

In addition to improving English language use specific to presentations, in67ISS 年報 2018 年度の活動報告

Presentation I, I mainly worked on improving students’ understanding of good visualdesign to support presentation, organization and structure of presentations, andbuilding comfort and confidence in public speaking. In Presentation II, I focusedon improving student group work on presentations, use of video for peer and selfassessment and feedback, and using data to support their conclusions.

Economics in the WorldI created supportive scaffolding materials online for all of the texts that are assigned
readings in this class. I also attended half of Professor Ito’s lectures in the paired
Bridge Course to better understand the needs of the students and how the course
contents are presented.

Globalization and Business

I piloted new teaching materials and assignments for this first iteration of this CLIL
course.

4．Research Activities
4.1 Linguistic Landscapes

As part of my research during this year I started data collection on a long term
longitudinal study of one aspect of the linguistic landscape in Tokyo. This current
work follows the research pursued by Backhaus (Linguistic Landscape: A New
Approach to Multilingualism, 2006; Linguistic Landscapes: A Comparative Study ofUrban Multilingualism in Tokyo, 2007) and is informed by the ethnographic workof Blommaert (Ethnography, Superdiversity and Linguistic Landscapes, 2013).
Preliminary analysis was presented in 2018 but data collection will continue through2020 or longer.

4.2 Content and Language Integrated Learning

4.2.1 My secondary research continued through the Gakushuin Research Institute ofOriental Culture Project: CLIL in higher education in Asia. Along with three otherISS faculty members (Kay Irie, Laura MacGregor, Tim Marchand) and Reiko Fujita

68ISS 年報 2018 年度の活動報告(Tokai University), we wrote up individual chapters and a shared chapter on Japan.
I am collating editor for the project.
Site: https://sites.google.com/site/clilhea/.

4.2.2 I also coordinated the first Symposium of the forming East Asia Regional
Group under the auspices of ICLHE (Europe) along with Annette Bradford, Meiji
University and Howard Brown, Niigata Prefectural University. We expect the group
to be formally recognized during 2019.
Site: https://iclhe.org/conferences/iclhe-2019-symposium-japan/.

5．Recent Publications and Presentations

CONFERENCE PRESENTATIONS:
Cornwell, S., Mynard, J., & O’Neill, T. (2018, April). Language Learning in a Timeof Complexity and Change. Educating for Change. IAFOR Asian Conference on
Language Learning. Kobe, Japan.
O’Neill, T. (2018, May). Invited Plenary Speaker: Where is your circle? And, what isyour influence? International Undergraduate Conference, Universitas Kristen
Satya Wacana, Salatiga, Indonesia.
O’Neill, T. (2018, November). Jostling on the Platform: A Linguistic LandscapeStudy in the Tokyo Train System. “Urban Heritage and the Modern City” IAFOR
Conference on Heritage and the City. Hofstra University. New York.

6．University and Faculty Administrative Activities* English Curriculum Development: Self-Directed Learning Course Coordinator

7．Social Engagement Activities* Vice-President, Board of Directors. The International Academic Forum, (IAFOR)(2017~)* Vice-President, Academic Governing Board. The International Academic Forum,(IAFOR) (2016~)* Board Member, International Academic Advisory Board: Education Technology

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ISS 年報 2018 年度の活動報告

Section. The International Academic Forum, (IAFOR) (2016~)* Reviewer for the Learner Development Journal, JALT Learner Development
Special Interest Group.
* Memberships: Integrating Content and Language in Higher Education Association,
Japan CLIL Pedagogy Association, Japan Association for Language Teaching70

ISS 年報 2018 年度の活動報告

3-14．澁谷

覚（しぶや

さとる）

1．担当科目
入門演習Ⅰ , Ⅱ、マーケティング（1 年生）
マーケティングと消費者行動、Marketing Strategy（2 年生）
専門演習Ⅰ , Ⅱ、Marketing strategy and consumer research in international markets（3 年生）、卒業論文・卒業演習（4 年生）

2．経歴

1988 年 東京大学法学部卒業
1988 年 東京電力株式会社企画部（1998 年まで）
1993 年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程（1995 年修了）
1998 年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科（2001 年単位取得退学）
2001 年 新潟大学経済学部助教授（2007 年まで）
2007 年 東北大学大学院経済学研究科准教授（2009 年まで）
2009 年 東北大学大学院経済学研究科教授（2016 年まで）
2016 年 学習院大学国際社会科学部教授

3．2018 年度の教育活動

2018 年度前期は「入門演習Ⅰ」と「マーケティング」、「マーケティングと消費者行動」、後期は「入門演習Ⅱ」と「Marketing Strategy」「Marketing Strategy and Consumer

Research in International Markets」を担当した。入門演習では、毎回の最初に 20 分か
ら 30 分のミニ・レクチャーを行い、その内容に関してクラスで議論を行い、授業の後半
ではグループに分かれてグループ研究の課題を議論するという方法がほぼ定着した。私が担当した入門演習では、
Ⅰ , Ⅱともに、
比較的身近なテーマを設定したグループ研究が多かった。
「マーケティング」は履修者約 220 名、後半では Moodle にアップしたマーケティングに関連したショートケースを学生に読んで来ることを求め、この内容について学生と双方向の議論を行った。発言した学生には発言点を与える方式などを用い、大教室でも活発に手が挙がるように仕向けることができた。
「マーケティングと消費者行動」も履修者は約 200名で、基本的に講義形式で授業を進めた。
「Marketing Strategy」「Marketing Strategy

71

ISS 年報 2018 年度の活動報告

and Consumer Research in International Markets」は、ともに講義形式で授業を行ったが、授業の最初にその回で使用する基本的な英語表現などを解説するようにした。また2017 年度に「Marketing Strategy」で使用した教科書は、日本国内で入手すると高価なため、使用を中止し、配付資料に沿って進めた。
「Marketing Strategy and Consumer

Research in International Markets」では、日本語訳（抄訳）も刊行されている定番の教科書である小田部・ヘルセンの『グローバル・マーケティング』を教科書として指定し、日本語で読みたい学生には日本語でも読めるように配慮した。

4．2018 年度の研究活動

2015 年度から 2 年間にわたり、青山学院大学久保田教授と協同研究を行い 2017 年度末に吉田秀雄賞（大賞）を受賞した研究を『そのクチコミは効くのか』（有斐閣）の形で出版した。
また法政大学の西川教授との共同編著で、『1 からのデジタルマーケティング』（碩学舎）を刊行した。共著者である 12 人の若手教員らとともに、出版記念として何回かの講演会を行った。今後もいくつか企画されている。

5．最近の研究業績（2014 年以降）
報告 「複数のオンライン・クチコミにおける疑念効果」，計算社会科学ワークショップ（学習院大学），2017 年 2 月 26 日 .
論文 「知らない他者とのコミュニケーション：オフラインとオンラインにおけるインタレ
ストグラフの役割」，『季刊マーケティングジャーナル』，36（3），23-36.
論文 「自社 Web サイトにおけるレコメンデーション効果の研究 : クチコミ情報の正負比
率と事前のブランド選択行動の有無の視点から」，平成 28 年度（第 50 次）吉田秀雄記念事業財団助成研究報告書，2017 年 3 月 .
論文 「複数のオンライン・クチコミにおける疑念効果」，第 1 回計算社会科学ワークショッ
プ論文集，2017 年 2 月，計算社会科学会 .
論文 「知らない他者とのコミュニケーション：オフラインとオンラインにおけるインタ
レストグラフの役割」，『季刊マーケティングジャーナル』，2017 年 1 月，36（3），23-36.
共訳

Keller ， Ed and B. Fay （ 2011 ）， The Face-to-Face Book: Why Real
Relationships Rule in a Digital Marketplace，New York，NY: Free Press.（邦訳）72ISS 年報 2018 年度の活動報告

澁谷覚・久保田進彦・須永努訳，「フェイス・トゥ・フェイス・ブック : クチコミ・マー
ケティングの効果を最大限に高める秘訣」，2016 年 12 月，有斐閣 .
報告 「対人間の類似性判断に関する展開研究」，日本マーケティング・サイエンス学会（大阪府立大学），2015 年 6 月 13 日 .
論文 「他者の経験が消費者の現在の知覚に及ぼす影響：プロモーショナル・コンテクストとソーシャル・コンテクストの比較実験」，『慶應経営論集』，2015 年 3 月，32（1），85-108.
共著 『未来がつくる広告 2020: 循環型情報社会のマーケティング・コミュニケーション』，

2015 年 3 月，公益財団法人吉田秀雄記念事業財団 .
論文

The neural bases underlying social risk perception in purchase decisions,
Neuroimage，91（1），May 2014，120-128.

報告 「他者経験がミネラル水の味覚に及ぼす影響：ソーシャルおよびプロモーショナルな
コンテクストの比較」，マーケティング・サイエンス学会，2014 年 1 月 8 日 .

6．学会および社会における主な活動
日本商業学会理事、JSMD 編集委員、日本消費者行動研究学会理事（学会企画担当）、
日本マーケティング学会理事（学会誌編集委員）、日本広告学会関東部会運営委員、3rdInternational Workshop on Application of Big Data for Computational Social Science,
PC.

73

ISS 年報 2018 年度の活動報告

3-15．末廣

昭 （すえひろあきら）

1．担当科目、 地 域 研 究 の 手 法、Emerging Asian
入 門 演 習 I, II、 ア ジ ア 経 済 論（ 以 上 1 年 次 ）Economy and Society（以上 2 年次かそれ以上）、専門演習 I, II、Politics and Economy
of Southeast Asia（以上 3 年次かそれ以上）

2．経歴

1976 年 東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。
1976 年 特殊法人アジア経済研究所調査研究部（1987 年まで）。
1987 年 大阪市立大学経済研究所助教授（1992 年まで）。
1991 年 経済学博士（東京大学）
1992 年 東京大学社会科学研究所助教授、1995 年 同教授に昇任。
2009 年 東京大学社会科学研究所所長（2012 年まで）。
2016 年 3 月 東京大学退職、同年 6 月 東京大学名誉教授。
2016 年 4 月 学習院大学国際社会科学部教授、学部長（2018 年 3 月まで）

3．2018 年度の教育活動

2018 年 度 の 1 学 期 は「 入 門 演 習 I」「 専 門 演 習 I」「 地 域 研 究 の 手 法 」「Politics andEconomy of Southeast Asia」を、2 学期は「入門演習 II」「専門演習 II」「アジア経済論」「Emerging Asian Economy and Society」を、それぞれ担当した。
入門演習では社会科学的な発想と分析に慣れることに力点を置き、チームごとにテーマを設定しパワーポイントを使って発表する方法をとった。2018 年度のテーマは、①サイコ
パス、② POKEMON GO について、③なぜ同性婚は合法化されないのか、④タイのニューハーフ事情、⑤日本のハロウィン、⑥テレビの視聴率について、⑦マクドナルドはなぜ、世界中で人気なのか、⑧コンビニの地域戦略、であった。
一方、「専門演習」のほうは、1 学期の「専門演習 I」では、Nikkei Asian Review の記
事から 50 点を列挙し、学生（22 名が参加）はこの中から興味のある記事を選んで、その内容と関連する問題について報告するという方法をとった。2 学期の「専門演習 II」では、受講した学生（23 名が参加）がそれぞれ関心のある国を選び、チームを編成して特定のテーマについて共同研究を進める方針をとった。編成したチームは中国、韓国、
フィリピン、
タイ、

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ISS 年報 2018 年度の活動報告

インドネシア、カンボジア、ベトナム（2 班）の計 8 班である。
産業、「地域研究の手法」は 206 名（前年度 181 名）が履修した。できるだけ身近な商品、企業から入り、それらの商品などに関わる知識やデータを収集し、世界が直面する問題につなげて検討するという手法をとっている。受講生は全員が特定の商品を選び、中間テス
トと期末テストで、それぞれ自分が調べた商品について論述することを求めた。
「Politics and Economy of Southeast Asia」は 103 名が履修した。東南アジアを理解するための背景として、植民地支配、政治的独立、開発志向国家の成立、ASEAN の設立などをとりあげ、そのあと、政治と経済の特徴について、地域と国別に紹介した。
「アジア経済論」は 220 名（前年度は 240 名）が履修した。世界経済の中のアジア、農業、工業化のパターン（キャッチアップ型工業化）、直接投資と技術移転、労働市場、教育制度、
環境問題など、1 回の講義につきひとつのテーマを設定した。
「Emerging Asian Economy and Society」は 199 名（前年度は 127 名）が履修した。アジアの新興諸国を対象に、「生産するアジア（Factory Asia）」「消費するアジア（Consumers

Asia）」「老いてゆくアジア（Aging Asia）」「疲弊するアジア（Exhausted Asia）」の 4 つの視点から、できるだけ具体的にアジアの現状を伝えるようにした。

4．2018 年度の研究活動

2018 年度の研究活動は、大きく 4 つの柱からなる。①科研費共同研究・基盤研究 B「タイを中心とする大陸部東南アジアの地域協力枠組みと日中の競合関係」（2018 〜 2020 年
度

代表者末廣昭）の立ち上げ、②「アジア経済論 4.0」の研究、③中国「一帯一路イニ

シアティブ戦略」の共同研究（日本貿易振興機構アジア経済研究所、
現代中国研究拠点事業：東京大学）、④タイの一国研究とりわけファミリービジネス研究、の 4 つがそれである。
以上のうち、①は 2018 年度から 3 年間の共同研究を開始し、定期的に研究会を開催
し、メンバーが研究成果（計 7 論文）を『タイ国情報』に連載した（業績⑬と⑮）。また、

2019 年 2 月には、雲南大学の畢世鴻教授（同大学東南アジア研究所副所長）を客員教授として招聘し、意見交換を行った。
②については、「新興アジア経済論」（業績①と③）以後のアジア経済社会を理解するキー
ワードとして「アジア経済論 4.0」を設定し、経済の証券化やフィンテック、IT の進展やビッグデータの利用がアジア経済に及ぼす影響を検討した。成果の一部は福岡ユネスコ協会や
北海学園大学での講演で紹介した（業績⑲）。同時に、アジアにおける「中所得国の罠」についても、英語の論稿を刊行した（業績⑧と⑯）。

75

ISS 年報 2018 年度の活動報告③については、研究成果を発表すると共に（業績⑫、⑰、⑱）、アジア経済研究所で開催されている共同研究（中国一帯一路研究会）に参加した。そのほか、学習院さくらアカデミーなどで講演を実施した。
④については、2019 年 3 月に予定されている総選挙に向けての現代タイの政治経済動向について研究し、求めに応じて講演や報告を行った。また、2018 年 7 月 7 日の日本タイ学会（20 周年記念大会、大阪大学吹田キャンパス）では、現代タイ経済の変動について、企画と司会を行った（国際セッション）。これとは別に、2005 年に一度中断していたタイ
主要財閥のファミリー（340 家族）のビジネス活動と家系図の補充を再開した。
科 研 費 共 同 研 究 の 一 環 と し て、

2018 年 8 月 16 日 か ら 22 日 ま で、ミャンマーのヤンゴンから近郊のテ ィ ラ ワ 経 済 特 区、 そ し て 東 に 向
かってバゴー経済特区、イラワジ川に面したパアーン市をへて、タイとの国境街ミヤワディーまで、陸路で「東部経済回廊」の調査を実施した。
また、8 月 19 日には、国境を越えてタイのメーソートに入り、その後、山越えをしてタークに移動し、そこからバンコクへと南下した。車による実走はミャンマー側が 511 キロ、タイ側が 497 キロであった。ミャン
マーは雨季のため川が氾濫し、「東部経済回廊」が抱える問題点を現地で実感した（写真はミャンマーからタイに入るミヤワディー国境ゲート、2018 年 8 月 19 日末廣撮影）。
以上の研究活動とは別に、2018 年 6 月 9 日と 10 日には、学習院大学でアジア政経学会の全国大会が開かれた。この大会については、法学部の磯崎典世教授（実行委員長）、中居
良文教授、経済学部の渡辺真理子教授と共に、実行委員として大会の準備、企画、運営を行い、成功裡に終えることができた。なお、大会運営の成功には、国際社会科学部をはじめとする 20 名を越える学生の協力が大きく貢献した。

5．最近の研究業績（2016 年以降。ただし、著書は 2014 年を含む）①単著『新興アジア経済論――キャッチアップを超えて』岩波書店、2014 年 7 月、240 頁。
②共著『南進する中国と東南アジア――地域の「中国化」』東京大学社会科学研究所、現代
中国研究拠点研究シリーズ No.13、2014 年 3 月、xvi+221 頁。

76

ISS 年報 2018 年度の活動報告③単著『変容するアジアの、
いま――新しいアジア経済社会論』FUKUOKA U ブックレッ
ト 12、弦書房、2016 年 8 月、77 頁。
④共著

Khoo Boo Teck, Keiichi Tsunekawa, and Motoko Kawano（eds.）, Southeast

Asia beyond The Crises and Traps: Economic Growth and Upgrading,Basingstoke: Palgrave-Macmillan, August 2017, 309 pp.
⑤共編著（大泉啓一郎氏と）『東アジアの社会大変動――人口センサスが語る世界』名古屋大学出版会、2017 年 9 月、v + 343 頁。
⑥共著 Tsunekawa, Keiichi and Yasuyuki Todo（eds.）, Emerging States at Crossroads,

Singapore: The Springer, December 2018, 293 pp.
⑦共編著（田島俊雄氏、丸川知雄氏と）『中国・新興国ネクサス――新たな世界経済循環』
東京大学出版会、2018 年 12 月、352 頁。
⑧論文 “New Growth Strategy of Thai Big Firms in the ASEAN Economic Community

Era”, in Khoo Boo Teck et al（eds.）, Southeast Asia …, August 2017, pp.35-69.
⑨論文「なぜ、人口センサスなのか ?」（末廣・大泉編著『東アジアの社会大変動』所収）、

1-18 頁。
⑩論文（大泉啓一郎氏と共著）「東アジアの人口動態と人口センサス」（末廣・大泉編著『東アジアの社会大変動』所収）、21-45 頁。
⑪論文「タイ――バンコク・メガリージョンの誕生」（末廣・大泉編著『東アジアの社会大変動』所収）、141-172 頁。
⑫論文 China’s Offensive in Southeast Asia: Regional Architecture and the Processof Sinicization , Journal of Contemporary East Asian Studies, Vol.6, No.2,
October 2017, pp.107-131. http://dx.doi.org/10.1080/24761028.2017.1391619.
⑬論文「アジアのゲートウェイを目指すタイ」（連載「タイと中国・CLMV」第 1 回）
『タイ国情報』第 52 巻第 1 号、2018 年 1 月）
、2-19 頁。
⑭論文「「中所得国の罠」の克服――「Thailand 4.0」とタイ大企業の対応能力」法政大学『経済志林』第 85 巻第 4 号、絵所秀紀教授退職記念号、2018 年 3 月、67-129 頁。
⑮論文「タイランド 4.0、
東部経済回廊、一帯一路イニシアティブ戦略」（連載「タイと中国・

CLMV」第 3 回）『タイ国情報』第 52 巻第 3 号、2018 年 5 月）、1-18 頁。
⑯論文 Responses to the Middle-Income Trap in China, Malaysia, and Thailand , inTsunekawa and Todo（eds.）, Emerging States, …. December 2018, pp. 27-47.
⑰論文「東南アジアに南進する中国」（末廣ほか編『中国・新興国ネクサス』所収）、99-135 頁。

77

ISS 年報 2018 年度の活動報告⑱小論「中国南下で激動するアジアの地域秩序――強まるインドシナ半島への影響力」『国際開発ジャーナル』No.745, 2019 年 1 月号、18-19 頁。
⑲講演記録「アジア経済論 4.0――キャッチアップ型工業化論からデジタル経済論へ」『2018
年度開発研究所研究会記録集』北海学園大学開発研究所、2019 年 3 月、43-73 頁。

6．受賞歴

2018 年 5 月に、第 29 回福岡アジア文化賞学術研究賞を受賞した。授賞理由は「タイ経済研究を基盤として、アジア全体の工業化や経済実態を解明し、アジア研究に多大な貢献をなした」というもので、日本人としては 2010 年以降、8 年ぶりの授賞であった。2018
年 9 月 20 日にアクロス福岡で開催された授賞式に出席すると同時に、9 月 21 日は福岡女子高等学校で、翌 9 月 22 日は市民フォーラムと九州大学で、それぞれ記念講演を行った。
市民向け記念講演のタイトルは「アジア経済論 4.0」である。

7．2018 年度の社会連携
トヨタ財団理事（2018 年 10 月まで）
、同財団国際助成プログラム選考委員長（2019 年

3 月まで）、大平正芳記念財団運営委員会・大平正芳記念賞選考委員会委員長、樫山奨学財
団樫山純三賞選考委員、日本大学中国アジア研究所運営委員、静岡県立大学ガバナンス委
員会委員など。
次に、学習院さくらアカデミー、日本タイ協会、山口大学経済学部、北海学園大学開発
研究所、日本アカデメイア、福岡ユネスコ協会、バンコク・メナムフォーラムなどからの求めに応じて、「南進する中国」や「アジア経済」について講演を行った。

78

ISS 年報 2018 年度の活動報告

3-16．玉置

えみ （たまきえみ）

1．担当科目
入門演習 Ⅰ、入門演習 Ⅱ、社会学（1 年次以上）
計量社会学、Sociology of Population（2 年次以上）

International Migration、専門演習 Ⅰ、専門演習 Ⅱ（3 年次以上）
卒業論文・卒業演習（4 年次）

2．経歴

2005 年 米国ワシントン大学社会学部 教育助手
2006 年 ワシントン大学人口学研究所 研究助手
2008 年 ワシントン大学人口学研究所 Shanahan フェロー2010 年 米国イーストウェストセンター 客員研究員（NIH プロジェクト研究助手）
2013 年 ワシントン大学大学院社会学研究科博士課程 修了（PhD Sociology）
2013 年 立命館大学産業社会学部 助教
2016 年 学習院大学国際社会科学部 准教授

3．教育活動2018 年度は「入門演習 Ⅰ（前期）」、「入門演習 Ⅱ（後期）」、「社会学」、「計量社会学」、「Sociology of Population」、「International Migration」、「専門演習 Ⅰ（前期）」、「専門演
習 Ⅱ（後期）」を担当した。
「入門演習」では、グループワークを中心に社会科学の基礎にふれた。具体的には、リサー
チ・クエスチョンの設定、理論・仮説の検討、データ入手、エクセルを使用したデータ分析、
分析結果の考察、プレゼンテーション等を学生が主体となり行った。トピックは経済のグ
ローバル化と格差、外国人労働者と母国の労働環境、失業、外国人技能実習制度などがあった。
「社会学」では、社会学の理論・方法論の概要を説明したのち、家族、健康、階層、教育、組織などのトピックを扱った。これらの講義を通して、学生自身が、個人と社会の関係、社会の機能と変化など、多様な社会の仕組みを自ら分析できるようになることを目指した。
「計量社会学」では、統計分析の基礎を解説した後、社会学における計量研究を紹介した。
具体的には人口、都市、社会意識、労働などのトピックを扱った。

79ISS 年報 2018 年度の活動報告「Sociology of Population」では、人口学の理論と方法・データを紹介した後、人口学的課題とその分析方法を紹介した。特に、出生、死亡、人口移動、家族、都市化にフォーカスした。
「International Migration」では、国際人口移動の現状、理論、研究方法、政策などを紹介し、学生によるディスカッションおよびプレゼンテーションを行った。
「専門演習」では、グループまたは個人によるプロジェクトを設定し、リサーチ・クエス
チョンの設定からデータ分析、考察までを行い、プレゼンテーションおよび個人レポートに基づいてディスカッションを行った。
上記の講義科目については、各回の終わりに扱ったトピックに関連する課題を出し、フィードバックを行った。

4．研究活動2018 年度は以下の 3 つのプロジェクトをすすめた。これらの研究の一部は科学研究費補助金・若手Ｂ（代表）のサポートを受けた。
①

国際移動と健康：結婚と仕事の両立が女性の健康に与える影響を検討するため、米国在住日系人および日本在住日本人を対象に行われた健康調査の国際比較分析
を行った。

②

家族と健康：日本人男女を対象に、結婚が健康に与える影響を検討するため、パネルデータを分析し、その結果を米国ハワイ社会学会にて発表した。

③

移民の健康：米国日系人における母国とのつながりが健康にどのように影響を与えるかを検討するため、米国日系人健康調査を分析した。

また、上記以外には、日本人の家族形成に関する態度を、社会ネットワークのアプロー
チで分析した共著論文をジャーナル（Journal of Marriage and Family）へ投稿した。

5．最近の研究業績
書籍・論文

Seunghye Hong, Emily Walton, Emi Tamaki, and Janice A. Sabin. 2014. Lifetime
Prevalence of Mental Disorders among Asian Americans: Nativity, Gender, andSociodemographic Correlates. Asian American Journal of Psychology, 5（4）:353-363.（査読付）

80

ISS 年報 2018 年度の活動報告

Ronald R. Rindfuss, Minja K. Choe, Noriko O. Tsuya, Larry L. Bumpass, Emi
Tamaki. 2015. Do Low Survey Response Rates Bias Results? Evidence fromJapan. Demographic Research, 32（26）: 797-828.（査読付）
玉置えみ . 2015.「移民のホスト社会への包摂と母国とのつながり：アジア系アメリカ移民
における海外送金に注目して」pp.167-182. 櫻井純理・江口友朗・吉田誠編『労働社会の変容と格差・排除―平等と包摂をめざして』ミネルヴァ書房 .
玉置えみ . 2016.「移民適応とグローバリゼーション―浜松市におけるブラジル人住民の社会適応と母国とのつながり」pp.228-248. 筒井淳也・シングワンヨン・柴田悠編『ポスト工業社会における東アジアの課題』ミネルヴァ書房 .

Shoko Konishi and Emi Tamaki. 2016. Pregnancy Intention and Contraceptive Useamong Married and Unmarried Women in Japan. Japanese Journal of Healthand Human Ecology.Vol. 82 No. 3 p. 110-124（査読付）→日本民族衛生学会（日本健康学会）平成 28 年優秀論文賞受賞
Shoko Konishi, Emi Tamaki, and Jun Yoshinaga. 2018. Biodemography of Fertility
in Japan. Springer.
玉置えみ . 2018.「自然出生力」pp.144-145. 日本人口学会編『人口学事典』丸善出版 .

学会報告

Emi Tamaki, Ronald Rindfuss, Minja Choe, Noriko Tsuya, Larry Bumpas, andMartin Piotrowski. 2014. The Division of Household Labor, Gender Attitudes,and Marital Happiness: Evidence from Japan 2000-2009. Population Associationof America, Boston, MA.
Emi Tamaki. 2014. The Gendered Effect of Marriage on Drinking in Japan.
Population Association of America, Boston, MA.
Emi Tamaki and Shoko Konishi. 2016. The social determinants of menstrual cycle
characteristics among Japanese women. The 111th American Sociological
Association Annual Meeting, Seattle WA.
Emi Tamaki. 2019. The Gendered Effects of Marriage on Health in Japan. Hawaii
Sociological Association Meeting. Honolulu, HI.

81

ISS 年報 2018 年度の活動報告

3-17．山﨑泉（やまさきいずみ）

1．担当科目
、入門演習 II（1 年生）、国際開発論（1 年生）、アフリカ経済論（2
入門演習 I（1 年生）
年生）、Economic Development（2 年生）、専門演習 I（3 年生）、専門演習 II（3 年生）、

Education and Economic Development in Africa（3 年生）

2．経歴（略歴）
・2004 年

世界銀行人間開発局教育部

・2004 年

世界銀行中東北アフリカ地域総局人間開発局教育部

コンサルタント
コンサルタント（〜2007 年）
・2005 年

神戸大学国際協力研究科

・2011 年

世界銀行南アジア地域総局人間開発局

・2012 年

コロンビア大学ティーチャーズカレッジ教育経済学プログラム博士課程修了

修士課程修了（国際学修士）
コンサルタント（〜 2012 年）（Ph.D. in Economics and Education, M. Phil. in Economics and Education）
・2012 年

神戸大学国際協力研究科

・2012 年

和歌山大学教育学生支援機構

・2013 年

神戸女学院大学・2015 年

国際協力機構 JICA 研究所

研究員（〜 2016 年）

・2016 年

学習院大学国際社会科学部准教授

研究員（〜 2013 年）
特任助教（〜 2015 年）

非常勤講師（〜 2015 年）

3．2017 年度の教育活動

2018 年度は、演習形式の「入門演習 I」、「入門演習 II」、「専門演習 I」と「専門演習
II」、日本語での講義である「国際開発論」と「アフリカ経済論」、英語での講義である「Economic Development」と「Education and Economic Development in Africa」を担当した。
入門演習 I・II では受講生 16 名（I）/15 人（II）が 4 チームに分かれ、問題意識を踏まえたリサーチクエスチョン・仮説の設定、データ収集、データ分析、レポートの作成と中間・最終発表等を行い、社会科学の基礎を修得した。専門演習 I・II は 2018 年度から新しく始まった、教育経済学の理論と分析手法を使って開発途上国等の教育の課題を分析するゼミで、受講生はテーマの決定、リサーチクエスチョン・仮説の設定から始まり、最終的82ISS 年報 2018 年度の活動報告には重回帰分析を使い教育や開発途上国の課題に関する実証研究を行った。受講生は I は

8 名、II は 6 名であった。専門演習では JICA 地球ひろば訪問、日本ユニセフ協会（ユニセフハウス）訪問の課外授業も実施した。さらに専門演習 I では世界銀行 Transport andDigital Development Global Practice ICT Policy Specialist の木村薫氏、専門演習 II ではユニセフエジプト事務所教育部長の吉本華氏を招き特別講義をしていただいた。
「国際開発論」では、開発途上国の様々な課題と国際協力について講義を行った。本授業の受講生は 220 名であった。
「アフリカ経済論」では、アフリカの歴史的、地理的背景を最初に説明し、経済学の理論や手法に基づいてアフリカ経済における課題について詳しく講義を行った。本授業の受講生は 186 名であった。Economic Development は開発経済学の理論や実証研究を学ぶ授業で、受講生は 166 名であった。Education and Economic

Development in Africa は教育と経済発展の関係や、開発途上国の教育の課題を教育経済学の観点から考える授業である。本授業の受講生は 58 名であった。
以上のどの講義でも、グループディスカッション、発言の奨励、授業の最後にリアクショ
ンシート /Response Paper や Quiz 等を実施した。リアクションシート等については次回
授業で全体へのフィードバックを実施した。また、「国際開発論」「アフリカ経済論」では開発途上国に関わる社会人を招く回も設けた。
「国際開発論」では国際協力機構社会基盤・
平和構築部都市・地域開発グループ第 2 チーム 課長の坪池明日香氏と株式会社マザーハウス副社長の山崎大祐氏にお越しいただき、特別講義・パネルディスカッションを行った。
「アフリカ経済論」では株式会社 andu amet 代表取締役・デザイナーの鮫島弘子氏を招き、特別講義・ディスカッションを実施した。

4．2018 年度の研究活動（研究助成金とその成果）

2018 年度は主に「開発途上国において障害が教育や雇用に与える影響」、JICA 研究所
研究案件「フィリピンの中等教育における職業教育訓練―学校、卒業生、家計、労働市場に関する実証研究」と科研費研究案件「日本の社会科学系学部の数学リメディアル教育と参加促進ナッジのインパクト評価」に取り組んだ。最初の研究については 2018 年 11 月に第 29 回国際開発学会全国大会で研究成果を発表した。2 つ目の研究は JICA 研究所の支援と学習院大学平成 30 年度安倍能成記念教育基金学術研究助成金「フィリピンの技術職業
高校の労働市場パフォーマンスへの影響」（研究代表者：山﨑泉）の助成を受けて実施し、近々 JICA 研究所から 2 本以上ワーキングペーパーを出版する予定である。3 つ目の研究は平成 30 年度〜平成 31 年度科学研究費助成金研究活動スタート支援「日本の社会科学系

83ISS 年報 2018 年度の活動報告

学部の数学リメディアル教育と参加促進ナッジのインパクト評価」（18H05701）（研究代
表者：山﨑泉）の助成を受けて実施している。2019 年 3 月に学習院大学の倫理審査に通り、同月に本格的に研究（経済実験）を開始した。2019 年度も研究継続中である。

5．2017 年度以降の研究業績
1）論文
・Mizunoya, S., Mitra, S. & Yamasaki, I.（2018）. Disability and school attendancein 15 low- and middle-income countries. World Development, 104, 388-403.
・Yamasaki, I, Tharmmapornphilas, R., Takizawa, M. & Inui, T.（April, 2017）. The

effect of the Great East Japan Earthquake on the evacuees unemployment andearnings. Tokyo Center for Economic Research（TCER）Paper No. E-112.
2）学会・セミナー発表
・インドネシアの障害者における教育の雇用への影響―インドネシアの国勢調査データを用いた実証研究―（UNICEF 水野谷優氏との共同発表）

11/2018 第 29 回 国際開発学会全国大会、筑波6．学会等および社会における主な活動

1）所属学会：日本経済学会、国際開発学会、East Asia Economic Association、Human
Development and Capability Association、Comparative and International Education
Society 等
2）国際協力機構 JICA 研究所 招聘研究員（担当研究プロジェクト：フィリピンの中等教育における職業教育訓練 - 学校、卒業生、家計、労働市場に関する実証研究）（2016 年度〜）
、経済産業研究所（RIETI）「労働市場制度改革」プロジェクト メンバー（2017 年
度〜 2018 年度）

3）一般向けセミナー、国際機関等での意見交換会参加等
・アフリカの教育と経済発展

8/2018 日本証券業協会平成 30 年度 - 証券・経済セミナー（中学校、高等学校の社会科教員対象のセミナー）、東京
・「世界開発報告 2019：推移する仕事の性質」執筆担当局長との意見交換会

6/2018 世界銀行東京事務所「世界開発報告 2019：推移する仕事の性質」意見交換会、
東京

84

ISS 年報 2018 年度の活動報告

3-18．Meng Zhao（ちょうもえ）

1．Courses

First year: Basic Seminar I and II, Introduction to the Chinese Economy
Second year: Economic Analysis of Chinese Society, Modern Chinese Economy
Third year: China’s Economic Sustainability and Social Issues, Advanced Seminar I,
II
Fourth year: Graduation Thesis

2．Employment

2002

B.A. in Economics, Wuhan University, China

2005

Consultant, World Bank, Washington D.C., U.S. (-2006)

2007

Research Assistant, Minnesota Population Center, U.S.

2008

Research Assistant, International Food Policy Research Institute, U.S.

2009

Adjunct Professor, Massachusetts College of Liberal Arts, U.S.

2010

Adjunct Professor, Department of Economics, Williams College, U.S.

2010

Ph.D. in Applied Economics, University of Minnesota

2010

Assistant Professor, Waseda University (-2013)

2013

Assistant Professor, Department of Economics, The University of Tokyo(-2016)
2015- Adjunct researcher, Research Institute of Economy, Trade and Industry
2016- Associate Professor, the Faculty of International Social Sciences, Gakushuin
University

3．Teaching Activities

In 2018, I taught eight courses in the ISS curriculum: Basic seminar I and II,
Advanced seminar I and II, Introductory Chinese Economy, Economic Analysis ofChinese Society, Modern Chinese Economy, and China’s Economic Sustainability andSocial Issues. The former six were taught in Japanese and the last two in English.
Basic Seminar I and II and Advanced Seminar I and II are four seminartype courses taught to freshmen and senior students, respectively. The class size

85

ISS 年報 2018 年度の活動報告

is generally small, involving a variety of active learning methods and intensive
interaction between students and the lecturer. Throughout the whole semester forthese four courses, students are required to conduct a research project that analyzes
current social issues of their interests, while learning the basic skills of conducting
social science research. Student projects are usually composed of literature review,
data collection, statistical analysis, a 10-page final report and an oral presentation.
In addition, my Advanced Seminar also focuses on the learning of Health Economics,
Public Policies and Program Evaluation.
I taught four lecture-type courses, Economic Analysis of Chinese society andChina’s Economic Sustainability and Social Issues in the spring semester, andIntroductory Chinese Economy and Modern Chinese Economy in the fall semester.
The former two mainly focus on various topics related to China’s social issues,
including income inequality, environmental problems, social security programs, andso forth. The latter two provide detailed discussion on the economic reforms andeconomic systems during the modern era of China.
As I believe hands-on learning is the most effective way to learn, I always use
a lot of examples to relate what was taught in class to the real-world problems. I
implemented an in-class-quiz to ask students real time questions throughout eachlecture via the Moodle, a course website system that makes it possible to check
student learning instantly. I have also adopted data analysis practice in the class of
Economic Analysis of Chinese Society, which provides an opportunity for students
to work on real data to analyze China’s social issues even in a large class of 207
students. In the two courses taught in Spring, students were able to conduct groupprojects to analyze China’s social issues of their interests and present their findings
even in a large class. To provide a chance for students to learn from different
perspectives, distinguished researchers in related fields were invited to give a guest
lecture in three courses. Professor Tomoo Marukawa from the University of Tokyo
gave a talk on China’s technological progress. Doctor Ting Yin from the ResearchInstitute of Economy, Trade and Industry delivered a lecture on China’s social
security programs, and doctor Zhixiong Guan from the Nomura Institute of Capital
Research discussed the recent new normal of the Chinese economy.

86ISS 年報 2018 年度の活動報告

4．Research Activities

I have been working on two major research projects in 2018: (a) the impacts ofmental health on labor market outcomes; and (b) the interaction of retirement, social
capital and health. Both of them are a part of the research projects managed by the
Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI).
Japanese working hours are substantially longer than most of other advanced
countries, and previous literatures find adverse consequences of long working hours
on several health measures, including mental health. The first project examines thecausal effects of labors’ mental health on labor supply, their employment status andworking time in Japan. Using rich data from the Comprehensive Survey of Living
Condition (CSLC) in Japan, a comprehensive household survey conducted in 2010,2013 and 2016, the study confirms a large and heterogeneous effect of mental healthon labor supply. We find that good mental health can significantly increase theprobability of labor participation and the chance of becoming a permanent employee
in Japan. The effect is stronger for women compared with men, and strongest forthe middle age group than for the other age groups. We also find an adverse effectfrom bad mental health on working hours of the elderly self-employed male andfemale workers, and young self-employed female workers. The Japanese government
enacted The Work Style Reform Bill on June 2018 in order to reduce long working
hours, and our results indicate that a potential improvement of labor’s mental
health realized through these reforms could further lead to an increase in labor force
participation. The research findings have been presented at the RIETI seminar.
The second project explores rich longitudinal data from the Japanese Study ofAgeing and Retirement (JSTAR) survey data from Japan to investigate (a) the effects
of retirement on social capital and (b) the impact of social capital on health outcomes.
Social capital has been considered as an important factor of health by policy makers,
especially for the elderly in a society with rapid population aging. This study focuseson social capital measured by individuals’ networks and their interaction withthe communities they live in. Since social capital is likely to be a choice made byindividuals based on their personal and household characteristics, the endogeneity
problem needs to be addressed when estimating any of its impacts on health. We first87

ISS 年報 2018 年度の活動報告

adopt a regression discontinuity design (RDD) to solve this problem by exploiting
the exogenous variation in retirement due to the availability of public pension at age
65. In the second step, the predicted changes in social capital caused by exogenous
retirement is used to estimate the causal effects on a variety of health outcomes,
including self-reported health status, mental health and disability. The research isstill in progress and the final results are expected be accomplished in 2019.

5．Recent Publications（1） A Better Vision for Development: Eyeglasses and Academic Performance in

Rural Primary Schools in China , with Paul Glewwe and Albert Park, Journal of
Development Economics 122, p170-182, 2016
（2） Retiring for Better Health? Evidence from Health Investment Behaviors inJapan , with Yoshifumi Konishi, and Haruko Noguchi, Japan and the World
Economy 42, p56-63, 2017（3） Can Green Car Taxes Reduce Emissions? Evidence from Japanese New Car

Market , with Yoshifumi Konishi, Journal of the Association of Environmental
and Resource Economists (JAERE) 4(1), p51-87, 2017（4） Health-Related Income Gap and the Effectiveness of Redistributive Policies inJapan , RIETI Discussion Paper 17-E-039, 2017（5） The Usage and Effectiveness of Health Check-up in Japan , with Yukiko Ito,

Atsushi Kawakami, Xinxin Ma, Masaru Nagashima and Tomohiko Inui, RIETI
Discussion Paper, 2017

6．Conference and Seminar Presentations

2016: Japanese Health Economics Conference, Tokyo, Japan
2016: Department of Economics, Tohoku University, Sendai, Japan
2017: The Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI), Japan
2018: The Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI), Japan
2018: Health, Development and Labor Workshop, Hitotsubashi University, Japan88

ISS 年報 2018 年度の活動報告

4．付属資料89

ISS 年報 2018 年度の活動報告

資料4-1

2018年度

国際社会科学部の活動日誌2018 年 ～～～～

04 月 02 日

新入生・海外研修帰国者対象 CASEC 実施
新任・昇格教職員辞令交付式

04 月 03 日

入学式（経済学部と合同、創立百周年記念会館にて）

04 月 04 日

新 3 年生向けガイダンス（協定留学生紹介、キャリアについて）

04 月 05 日

新入生と教職員の顔合わせ会（教員紹介、創立百周年記念会館にて）
新入生向けガイダンス（履修、クラス分け発表、パソコンについて）

04 月 06 日

新 2 年生向けガイダンス（キャリア、海外研修、ブリッジ科目、専門演習について）「English Communication Ⅰ」単位認定申請締切

04 月 07 日

BEET Language Centre、Excel English（イギリス）学部募集型 夏季短期海外研修説明会
キャリアトレーニング（アメリカ）学部募集型 夏季短期海外研修説明会

Crains Language Center（オーストラリア）学部募集型 夏季短期海外研修
説明会

English Language Academy, The University of Auckland（ニュージーラ
ンド）学部募集型 夏季短期海外研修説明会

FPT University（ベトナム）学部募集型 夏季短期海外研修説明会
英語非常勤講師オリエンテーション

04 月 09 日

第 1 学期授業開始

Indiana University-Purdue University Indianapolis（アメリカ）中長期
海外研修説明会

04 月 10 日

第 1 回教授会

04 月 11 日

Monash College（オーストラリア）中長期海外研修説明会

04 月 15 日

オール学習院の集い

04 月 16 日

東進タイムズ・講義ライブ号取材（趙准教授）

04 月 17 日

五大学役職者等懇談会

91ISS 年報 2018 年度の活動報告

04 月 23 日

University of Oregon（アメリカ）夏季短期海外研修説明会

04 月 24 日

第 2 回教授会

04 月 27 日

CIEE 海外ボランティア夏季短期海外研修説明会

05 月 06 日

短期海外研修（2018 年夏）、中長期海外研修（2018 年 7 ～ 12 月出発）申請
締切（Moodle 登録）
グローバル系相談会（そごう横浜新都市ホール）個別相談 44 名（近藤主事）

05 月 08 日

第 3 回教授会

05 月 10 日

日本経済新聞取材（乾学部長）

05 月 11 日

短期海外研修（2018 年夏）、中長期海外研修（2018 年 7 ～ 12 月出発）申請
締切（書類提出）

05 月 15 日

大学開学記念日

05 月 22 日

第 4 回教授会

05 月 25 日

中長期海外研修援助金申請締切（2019 年度から学業優秀型を全学の海外留学奨学金と統合）

06 月 01 日 「専門演習Ⅱ」（2018 年度第 2 学期）応募締切
06 月 02 日

高校教員対象説明会（学内）個別相談 6 名（玉置准教授）

06 月 06 日

大学ホームページ・授業紹介の取材（山﨑准教授）

06 月 12 日

提携旅行代理店 ビザ・航空券手配サポート説明会
学部募集型 夏季短期海外研修参加者向けオリエンテーション①（イギリス・
アメリカ・オーストラリア・ベトナム）
第 5 回教授会、人事教授会（教授昇格の件）

06 月 15 日 「専門演習Ⅱ」（2018 年度第 2 学期）募集結果発表
06 月 19 日

学部募集型 夏季短期海外研修参加者向けオリエンテーション①（ニュージーランド）

Swinburne University（オーストラリア）中長期海外研修説明会
06 月 21 日

The University of Alabama（アメリカ）中長期海外研修説明会

06 月 26 日

第 6 回教授会、人事教授会（教授昇格の件）

06 月 30 日

在学生保証人キャリアガイダンス（学内）学部説明 130 名（末廣教授：挨拶・学部説明、鄭教授：個別相談）
両高等科保証人説明会（学内）個別相談 8 名（乾学部長：学部説明・個別相談、
伊藤匡教授：個別相談）

92ISS 年報 2018 年度の活動報告

07 月 02 日

授業評価アンケート（～ 7 月 14 日）

07 月 03 日

7 月～ 12 月短期・中長期海外研修出発者向け「海外研修Ⅱ」出発前事前オリエンテーション

7 月～ 12 月短期・中長期海外研修出発者向け 危機管理オリエンテーション
07 月 07 日

第 4 回学習院大学ブランディング・シンポジウム（学内）（伊藤元重教授）

07 月 09 日

出張講義（女子高等科）2 回合計で 98 名（山﨑准教授）

07 月 10 日

学部募集型 夏季短期海外研修参加者向けオリエンテーション②（イギリス・
アメリカ・オーストラリア・ベトナム）
中長期海外研修 留学願提出・単位認定申請説明会
第 7 回教授会

07 月 11 日

SAF プログラム中長期海外研修説明会

07 月 12 日

出張講義（男子高等科）2 回合計で 38 名（牧田教授、入江教授）

07 月 13 日

リクルート社発刊「大学の約束」取材（乾学部長、伊藤元重教授）

07 月 17 日

補講期間初日（その他：7 月 18 日、7 月 23 日）
学部募集型 夏季短期海外研修参加者向けオリエンテーション②（ニュージーランド）、③（ベトナム）

08 月 01 日

夏季休業開始（～ 9 月 13 日）
英語科目の代替制度申請締切
英語選択必修科目（2018 年度第 2 学期）応募締切

08 月 03 日

オープンキャンパス（1 日目）学部説明：2 回合計で 548 名、模擬講義：2 回
合計で 287 名（柏木教授：学部説明、山﨑准教授：模擬授業）

08 月 04 日

Crains Language Center（オーストラリア）学部募集型 夏季短期海外研修出発（～ 9 月 2 日）

English Language Academy, The University of Auckland（ニュージーラ
ンド）学部募集型 夏季短期海外研修出発（～ 9 月 1 日）
オープンキャンパス（2 日目）学部説明：2 回合計で 674 名、模擬講義：2 回
合計で 514 名（柏木教授：学部説明、牧田教授・入江教授：模擬授業）

08 月 05 日

BEET Language Centre、Excel English（イギリス）学部募集型 夏季短期海
外研修出発（～ 9 月 2 日）
キャリアトレーニング（アメリカ）学部募集型 夏季短期海外研修出発（～ 9
月 2 日）

93ISS 年報 2018 年度の活動報告

FPT University（ベトナム）学部募集型 夏季短期海外研修出発（～ 9 月 9 日）
08 月 09 日

英語選択必修科目（2018 年度第 2 学期）募集結果発表

08 月 18 日

ミニオープンキャンパス（学部説明：柏木教授）

08 月 21 日 「English Communication Ⅱ」単位認定申請締切
09 月 08 日

IELTS 実施

09 月 12 日

1 年生向けガイダンス（履修、クラス分け発表、海外研修について）
海外研修帰国者対象 CASEC 実施

University of Toronto（カナダ）学部募集型 春季短期海外研修説明会
College of English Language & 職業体験（アメリカ）学部募集型 春季短期海外研修説明会

Southern Cross University（オーストラリア）学部募集型 春季短期海外研
修説明会

KDU University（マレーシア）学部募集型 春季短期海外研修説明会
09 月 13 日

MEC オーストラリア ･ ニュージーランド中長期海外研修説明会
学部提携 8 大学中長期海外研修説明会

SAF プログラム中長期海外研修説明会
トビタテ留学 JAPAN 説明会（トビタテ留学 JAPAN 第 10 期に向けて、第7 期採択者による）
09 月 25 日

第 8 回教授会、人事教授会（教授昇格の件）

09 月 27 日

国際開発センター ･ マレーシア 9 大学中長期海外研修説明会

10 ～ 11 月

大学案内の取材（乾学部長：学部長メッセージ、伊藤元重教授：ゼミ紹介）

10 月 01 日

California State University, San Marcos（アメリカ）中長期海外研修説明会

10 月 02 日

University of Oregon（アメリカ）春季短期海外研修説明会

10 月 03 日

American University（アメリカ）中長期海外研修説明会

10 月 04 日

Queensland University of Technology（オーストラリア）中長期海外研修
説明会

10 月 05 日

Bond University（オーストラリア）中長期海外研修説明会

10 月 09 日

第 9 回教授会、人事教授会（教授昇格の件）

10 月 11 日

短期海外研修（2019 年春）、中長期海外研修（2019 年 1 ～ 6 月出発）申請
締切（Moodle 登録）

10 月 16 日 「専門演習Ⅰ」（2019 年度第 1 学期）応募締切

94

ISS 年報 2018 年度の活動報告

短期海外研修（2019 年春）、中長期海外研修（2019 年 1 ～ 6 月出発）申請
締切（書類提出）

10 月 17 日

開院記念日

10 月 18 日

短期海外研修援助金（夏季）申請締切

10 月 23 日

第 10 回教授会

10 月 27 日

オープンキャンパス 学部説明：2 回合計で 242 名、模擬講義：1 回で 108 名（柏木教授：学部説明、澁谷教授：模擬授業）

11 月 01 日

指定校推薦、公募制推薦・AO 入試出願（～ 11 月 4 日）

11 月 04 日

ミニオープンキャンパス

11 月 06 日

短期・中長期海外研修 1 月～ 6 月出発者向け 手続き準備説明会

学部説明：2 回合計で 268 名（柏木教授）

提携旅行代理店 ビザ・航空券手配サポート説明会

11 月 09 日

学習院さくらアカデミー秋講座「特別講座」（学内）（末廣教授）

11 月 13 日

Langara College（カナダ）中長期海外研修説明会
学部募集型 春季短期海外研修参加者向けオリエンテーション①（カナダ・ア
メリカ・オーストラリア・マレーシア）
第 11 回教授会

11 月 16 日 「専門演習Ⅰ」（2019 年度第 1 学期）募集結果発表
11 月 20 日

中長期海外研修 単位認定申請説明会

11 月 21 日

両高等科と大学との懇談会

11 月 23 日 「卒業論文・卒業演習」（2019 年度）応募締切
11 月 24 日

在学生保証人懇談会（学内）個別相談 12 名（乾学部長：懇親会、野崎教授、ガルシア准教授：個別相談）

11 月 26 日

指定校推薦合格発表

11 月 27 日

第 12 回教授会

11 月 30 日

公募制推薦・AO 入試実施第 1 次合格発表

12 月 01 日としまコミュニティー大学（学内）（伊藤元重教授）

12 月 05 日

授業評価アンケート（～ 12 月 18 日）

12 月 07 日

2019 年秋出発 SAF プログラム 中長期海外研修出願ガイダンス

12 月 11 日

2019 年秋出発 SAF プログラム 中長期海外研修出願ガイダンス
第 13 回教授会

12 月 13 日

2019 年夏 CIEE アメリカインターンシップ短期海外研修説明会

95ISS 年報 2018 年度の活動報告

12 月 14 日 「卒業論文・卒業演習」（2019 年度）募集結果発表
2019 年夏 SAF サマーセッション短期海外研修説明会
12 月 15 日

公募制推薦・AO 入試実施

12 月 17 日

公募制推薦・AO 入試合否判定会議

12 月 18 日

1 月～ 6 月短期・中長期海外研修出発者向け「海外研修Ⅱ」出発前事前オリエンテーション

1 月～ 6 月短期・中長期海外研修出発者向け 危機管理オリエンテーション
12 月 20 日

短期海外研修（春季）援助金申請締切

12 月 21 日

公募制推薦・AO 入試第 2 次（最終）合格発表

12 月 25 日

冬季休業開始（～ 1 月 8 日）

2019 年 ～～～～

01 月 05 日

一般入試出願（～ 1 月 26 日）

01 月 07 日

新年初顔合わせ会

01 月 12 日

入学前ガイダンス（学内）（入江学科主任：冒頭挨拶、柏木教授：学部説明、マーチャンド准教授：学習アドバイス）

01 月 15 日

補講期間開始（～ 1 月 17 日）
第 14 回教授会

01 月 17 日

学部募集型 春季短期海外研修参加者向けオリエンテーション②（カナダ・ア
メリカ・オーストラリア・マレーシア）

01 月 29 日

第 15 回教授会

02 月 01 日

春季休業開始（～ 3 月 31 日）

02 月 03 日

College of English Language & 職業体験（アメリカ）学部募集型 春季短期
海外研修出発（～ 3 月 3 日）

02 月 09 日

KDU University（マレーシア）学部募集型 春季短期海外研修出発（～ 3 月
10 日）

02 月 10 日

University of Toronto（カナダ）学部募集型 春季短期海外研修出発（～ 3
月 10 日）一般入試プラス試験（法学部コア試験と併せて）96ISS 年報 2018 年度の活動報告

02 月 11 日

一般入試コア試験（経済学部プラス試験と併せて）

02 月 18 日

一般入試合否判定会議

02 月 19 日

第 16 回教授会

02 月 20 日

一般入試合格発表

03 月 07 日

一般入試繰上判定会議・繰上合格発表

03 月 08 日

第 17 回教授会

03 月 09 日

内部進学希望者に対する説明会（学内）学部説明 239 名（柏木教授）
入学前ガイダンス（学内）（乾学部長：冒頭挨拶、柏木教授：学部説明、マーチャンド准教授：学習アドバイス）

03 月 18 日

一般入試繰上判定会議・繰上合格発表（2 回目）

03 月 25 日

入学前特別授業「社会科学における数学」（～ 3 月 29 日）

03 月 29 日

第 18 回教授会（注 1） 次の科目は、二次募集又は追加募集の締切及び結果発表の記載を割愛した。
英語選択必修科目、「専門演習Ⅰ」、「専門演習Ⅱ」、「卒業論文・卒業演習」（注 2） 海外研修説明会は、参加者 0 名の説明会（短期：1 件、中長期：1 件）を含む。
（注 3） 次の会議は掲載を割愛した。

1．学校法人本部所管の会議（評議員会、院・大学連絡会、科長会議等）
2．全学の各種会議（学部長会議、入学試験委員会、教務委員会、学生委員会、図書委員会等）

3．教授会以外の学部内の各種会議（主任会議、海外研修・奨学金委員会、広報委
員会等）

97

ISS 年報 2018 年度の活動報告

資料4-2
科目区分と
ナンバリング
100
必修
英語
科目
科目

200
海外
100
研修
200
科目
100
専門
科目
（演習）
100
総合
基礎
科目
200
選択
英語
必修
科目
科目
専門
100
科目
（社会
科学）

200

2018年度国際社会科学部開講科目一覧

使用
授業の科目名言語
英 English Communication Ⅰ
英 Academic Skills Ⅰ
英 Presentation Ⅰ
英 Self-Directed Learning Ⅰ
英 English Communication Ⅱ
英 Academic Skills Ⅱ
英 Presentation Ⅱ
英 Self-Directed Learning Ⅱ
英 Economics in the World
英 Issues in the World
日

海外研修Ⅰ

英
日

海外研修Ⅱ
入門演習Ⅰ

日

入門演習Ⅱ

日

初等情報処理１

英
英
英
英
英
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日

Globalization and Business
Peace and Conflict
Advertising and the MediaSocial Diversity
Global Challenges
国際ビジネスのための法学
開発と環境の地理学
社会学
中国経済論
アジア経済論
国際開発論
ミクロ経済学
社会科学のためのデータ分析
マクロ経済学
グローバル経済論
マネジメント論
会計学
マーケティング
簿記
統計学
社会科学のための数学
経営戦略
世界の宗教文化国際企業法
世界の貧困問題
計量社会学
中国社会の経済分析
地域研究の手法
アフリカ経済論
国際貿易論
経済成長論
国際金融論
経済政策論

98

ISS 年報 2018 年度の活動報告

科目区分とナンバリング
200

300

選択
科目

専門科目
（演習）
200
英語
科目

300

使用
授業の科目名言語
日 組織行動論
日 国際会計論
日 マーケティングと消費者行動
日 ゲーム理論
英 Law and Economics
英 Sustainable Development
英 Sociology of Population
英 Modern Chinese Economy
英 Emerging Asian Economy and Society
英 Economic Development
英 International Economics
英 Productivity and Efficiency Analysis
英 International Finance: Theory
英 Japanese Economy
英 Cross-Cultural Organizational Behavior
英 Financial Accounting
英 Marketing Strategy
英 Corporate Finance and Law
英 Case Study Methods
英 International Migration
英 China's Economic Sustainability and Social Issues
英 Politics and Economy in Southeast Asia
英 Education and Economic Development in Africa
英 Current Economic Issues in the Global Economy
英 Globalization, Economic Growth and Income Distribution
英 International Finance: Policy
英 International Business
英 International Human Resource Management
英 Cost Accounting
英 Marketing Strategy and Consumer Research in International Markets
英 Asian Business Law
英 International Comparison of Law and Society
英 International Trade Law
英 Game Theory and Negotiation
英 Intellectual Property Rights in the Global Market
日 専門演習Ⅰ
日 専門演習Ⅱ
英 Theme-Based Discussions: The Economy
英 Theme-Based Discussions: Law and Society
英 Theme-Based Discussions: Business
英 Theme-Based Discussions: International Relations
英 Group Project
英 Business Communication
英 Critical Reading
英 Advanced Academic Writing
英 Oral Fluency
英 Area Studies

99ISS 年報 2018 年度の活動報告

資料4-3

2018年度

役職と学部内委員一覧

役職名

氏

名

職名

国際社会科学部長

乾

友彦

教授

国際社会科学科主任

入江

恵

教授

氏

名

職名

備考

乾

友彦

教授

委員長

入江

恵

教授

委員

乾

友彦

教授

委員長

入江

恵

教授

委員

伊藤

匡

教授

委員

伊藤

匡

教授

委員長

伊藤

匡

教授

委員長

乾

友彦

教授

委員

入江

恵

教授

委員

末廣

昭

教授

委員

澁谷

覚

教授

委員長

柏木

昌成

教授

委員

教授

委員

学部内委員名文部科学省対応委員

主任会議委員
研究室事務室委員

予算委員

入試関連委員
（1）

マクレガー ローラ

入試関連委員
（2）

澁谷

覚

教授

委員長

山﨑

泉

准教授

委員

趙

萌

准教授

委員

教授

委員

マクレガー

教務委員

ローラ

牧田

りえ

教授

委員長

鄭

有希

教授

委員

ガルシア クレマンス 准教授

委員

マクレガー ローラ

教授

委員

恵

教授

委員長

星

明男

准教授

委員

山﨑

泉

准教授

委員

與志子

教授

委員

テッド

教授

委員長

えみ

准教授

委員

入江
海外研修・奨学金委員

野崎
情報化委員

備考

オニール
玉置

100

ISS 年報 2018 年度の活動報告

学部内委員名氏

英語非常勤講師採用・英語時間割編成委員

野崎

職名

備考

與志子

教授

委員長

准教授

委員

マーチャンドティム
柏木

昌成

教授

委員長

趙

萌

准教授

委員

伊藤

元重

教授

委員

末廣

昭

教授

委員長

鄭

有希

教授

委員長

末廣

昭

教授

委員

ガルシア クレマンス 准教授

委員長

広報委員会・WEBサイト運営委員
法学部・経済学部図書センター管理・運営委員
キャリア・就職委員

学会運営委員

乾

友彦

教授

委員
（学会会長）

鄭

有希

教授

委員

趙

萌

准教授

委員長

伊藤

匡

教授

委員長

入江

恵

教授

委員

乾

友彦

教授

委員

牧田

りえ

教授

委員長

鄭

有希

教授

委員

マクレガー ローラ

教授

委員

オニール テッド

教授

委員

学会会計監査委員
採用人事等委員

カリキュラム見直し検討委員名101学習院大学ISS 年報 2018 年度の活動報告
発 行 日 2019 年 10 月 15 日
発 行 社 学習院大学国際社会科学部学会運営委員会〒 171-8588 東京都豊島区目白 1-5-1
TEL 03-5992-9253
E-mail iss-off@gakushuin.ac.jp
URL https://www.univ.gakushuin.ac.jp/iss/
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