内戦期のモスクワにおける党と行政

内戦期のモスクワにおける党と行政
池 田 嘉 郎はじめに
本稿の課題は、内戦期のロシアにおける共産党と行政機構の相互関係を、モスクワ市のケース・スタディーを通して分析することにある。この相互関係は、ソヴィエト期ロシア史
全体を理解する上で大きな意義をもつ問題であるが、未だその分析が十分になされたとは言えない。それは、従来の研究史では、行政機構、またひいては行政（управление）が、内戦期の政治秩序において独自の意義をもつ要素であった、ということに十分な注意が向けられて来なかったためである。以下、欧米、ソ連とロシア、日本について、研究史を検討してみたい。
まず、欧米では、内戦期ロシアの政治秩序に関する研究において、行政機構だけが個別の分析対象として取り上げられることは少なかった。それは、通常、行政機構が、共産党中央機構の決定を遂行するための装置としてのみ、理解されていたからである。また、行政機構が分析対象となる場合でも、それはもっぱら党組織の分析によって得られた認識−例えば「官僚主義化の進展」−を補強するためになされていたと言える(1)。
たしかに先行研究のうちには、少数ではあるが、内戦期における行政機構を主題としたものがある。そのうちでとくに重要なものは、人民委員会議を分析した T.H. リグビーの著作である。そこでは、内戦期の政策決定過程においてこの機構が独自の比重を占めていたこと、また、その構造には帝政期からの継続性が顕著に見られたことなどの、重要な指摘がなされた。また、20 世紀全体についてモスクワ市行政を論じた T. コルトンの著作も、内戦期における同市の都市行政の諸側面を概観している(2)。
だが、これらの研究においても、内戦期における党組織と行政機構の相互関係について、十分な分析がなされたとは言えない。と言うのは、両著作とも党組織に対する行政機構の相対的な自律性を指摘するのだが、そうした自律性は、党組織による統制が未だ後年ほどに強力なものには至っていない、という意味で確認されているに過ぎない。しかし、本稿で見る
ように、少なくとも首都であるモスクワ市に関する限り党組織と行政機構の相互関係は、統制の強弱のみでは説明出来ない性質をもっていたのである。
1 古典的な例は、E.H. カー（原田三郎他訳）『ボリシェヴィキ革命』第 1 巻、みすず書房、1967 年。比較的近年の例は、 Mary McAuley, Bread and Justice: State and Society in Petrograd 1917-1922 (Oxford:
Clarendon Press, 1991). 内戦期のモスクワ市の政治・社会を扱ったリチャード・サクワの著作は、行政の諸領域における党組織の影響力の弱さという重要な論点を提示しているが、党組織と行政機構の関係の具体的な分析は僅かしか行なっていない。Richard Sakwa, Soviet Communists in Power: A Study of Mos-

cow during the Civil War, 1918-21 (New York: St. Martin’s Press, 1988), p.277.
2 T. H. Rigby, Lenin’s Government: Sovnarkom 1917-1922 (Cambridge: Cambridge University Press, 1979);

T. J. Colton, Moscow: Governing the Socialist Metropolis (Cambridge: The Belknap Press of Harvard University Press, 1995), ch.2.

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次に、欧米とは異なりソ連史学では、行政機構研究は内戦史研究の一ジャンルとして確固たる座を占めていた。そこで扱われた論題は、帝政期の行政機構との連続性、個々の行政機構の形成・内部構造・機能の様態、また行政官の行動スタイルなど多岐に渡っており、分析の実証性も高い(3)。だが、党組織と行政機構の相互関係という問題の扱いを見ると、ソ連史学では「党による行政機構の指導」という理論上の枠組が提示される一方、その実態についてはブラック・ボックスに追いやられている（こうすることでソ連の歴史研究者は、行政機構に関する限り、分析の実証性を保証しようとしたのだとも言える）。
他方、現代のロシアでも、行政機構研究は充実した成果を挙げている。とくに、行政機構の肥大化を強調する一連の研究は、内戦期の政治秩序において行政機構が果たした役割の大きさをそこから読み取れるという点で、注目に値する(4)。ただし、党組織と行政機構の相互関係については、おおむね党組織による行政機構への統制の漸次的な強化という、欧米の研究と同様の理解がなされていると言える。
次に日本では、内戦期に関する限り、行政機構のみを分析の対象に据えた研究は少ない(5)。
だが、党と行政の相互関係という問題は、研究者の議論における重要な主題となってきた。
そこでは、党組織と行政機構の相対的な「一体化」に力点が置かれていたと言える(6)。従来の研究が念頭に置いてきた中央レヴェルに関する限り、
このような力点の置き方は正当である。だが、本稿で扱ったモスクワ市のケース・スタディーからは、党組織と行政機構の関係について、少なくとも地方レヴェルでは別の力点の置き方があり得ることが明らかとなろう。すなわち本稿では、党組織と行政機構の懸隔にこそ力点が置かれることになる(7)。
ここで本稿の結論を前もって示すならば、１）党組織と行政機構のいずれで活動している
かにかかわらず、
モスクワ市の活動家集団の間では実務的な都市行政の運営を志向する者が優勢となりつつあった、２）このことは結果として、行政機構が市の社会生活の中で果たす役割をより強めたが、活動家集団は行政機構の役割の増加自体には批判的であった、３）したがって活動家集団、またとくに党組織は、行政機構の役割の増加を容認するか否かという点で、いずれにもはっきりと踏み切れぬジレンマに置かれたのである、ということになる。

3 例えば、Городецкий Е.Н. Рождение советского государства. 1-ое изд. М., 1965; Ирошников М.П.

Председатель Совнаркома и Совета Обороны В. И. Ульянов (Ленин): Очерки государственной
деятельности в июле 1918 - марте 1920 г. Л., 1980.
4 例えば、 Павлюченков С.А. Крестьянский Брест, или предыстория большевистского НЭПа. М.,
1996; Леонов С.В. Рождение советской империи. М., 1997.
5 数少ない例の一つとして、永綱憲悟「軍隊化政策と初期ボリシェヴィキ体制：鉄道政治部の改組（1920 年１月）を中心として」、溪内謙・荒田洋編『スターリン時代の国家と社会』木鐸社、1984 年、所収、を参照せよ。
6 とくに、塩川伸明「ソヴェト史における党・国家・社会」『スターリン時代の国家と社会』所収、15 頁。また、「党組織と行政機構」という枠組を越えて党員集団総体のあり方を重視する石井規衛の議論も同様である（石井規衛『文明としてのソ連：初期現代の終焉』山川出版社、1995 年）。本稿は、党員集団の編成のあり方がソ連史の展開において決定的な意味をもったという石井の観点を受け入れた上で、内戦期の統治秩序において行政機構が占めた独自の位置を確認することを目指すものである。
7 1930年代以降に関しては少なからぬ研究者が、工業化・都市化の進展との関連で、こうした懸隔の重要性に着目している。例えば、下斗米伸夫『スターリンと都市モスクワ：1931 年‐34 年』岩波書店、1994 年;

Stephen Kotkin, Magnetic Mountain: Stalinism as a Civilization (Berkeley: University of California Press,
1995). 本稿は、ソ連史のより初期の段階についてもこの懸隔に着目する必要がある、という点に注意を喚起するものである。

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最後に本稿の分析対象について記したい。
各都市のもつ条件の違いに応じて党組織と行政機構の相互関係についても様々なパターンが存在したことが想定されるが、モスクワ市は帝
政末期に都市生活のインフラ整備が最も進んだ都市の一つであった。したがって本稿は、行政機構がより成長しやすい環境をもつ都市における、党組織と行政機構の関係についてのケース・スタディーである。時間的な枠組としては、モスクワ都市行政の発展をめぐる1880
年代以降の状況を概観した上で、帝政が崩壊した 1917 年２月から、内戦期の政治秩序の大枠が確定された 1919 年春までを扱う。暦は、1918 年２月 14 日までは旧暦を用いる（新暦より 13 日遅い）。

１．1917 年末までのモスクワ都市行政
モスクワ市の都市行政は、1880年代を境にして急速な発展を遂げた。その根底には、1883
年に都市自治体（市ドゥーマとその執行機関である市参事会）が、公債発行を通じた積極的な財政拡張政策に乗り出したことがあった。このために市ドゥーマは、教育・医療・衛生・救貧といった従来の諸事業を遂行するかたわら、水道・下水・ガス工場・発電所・家畜処理場・市電など、一連の市営企業を設立することが可能となったのである。こうして都市行政の拡充が進むにつれて、周辺農村地帯からモスクワ市への人口流入も活発化し、1902 年に117 万人であったモスクワ市の住民数は、1914 年には 175 万人に達した(8)。
都市生活のインフラストラクチャー整備に関する限り、
市ドゥーマはその選挙母体である
都市有産層とともに、「近代化」を推進する上で目覚ましい成果を挙げたと言える(9)。だが、その反面、こうしたインフラの拡充と住民数の増大が、モスクワ市の都市生活にかえって潜在的な脆弱さをもたらしたことも事実である。と言うのは、ひとたび外部から大きな打撃が加えられるならば、都市生活の諸機能は低下し、社会的な不安定状態が生まれる可能性があったからである。
事実、第一次大戦の開始とその長期化は、
モスクワ都市行政に過重な負担を課すことになり、そのような打撃となった。総力戦体制の一翼を担う市ドゥーマは、全ロシア都市同盟の責務として大量の傷病兵・避難民を抱え込んだ。そのため市の人口は一層急激に増加し、1917年２月に頂点に達したときには 204 万人を数えていた。人口の増加は、食糧・原料・燃料の不足、インフレーション、また戦前からの住宅難に拍車をかけた。さらに、新規投資の停止にもかかわらず、増加した人口に対処すべく諸施設を酷使した結果、市営企業もまた、機能低下と事故の
8 Писарькова Л.Ф. Московская городская дума: 1863-1917 гг. М., 1998. С.168,192-232; Гаврилова И.Н.
Демографическая история Москвы. М., 1998. С.274 (таб.3). モスクワ市自治体・企業に勤める人間の数も、1891 年の 4000 人から 1912 年の 22000 人へと急成長を遂げた（Писарькова. Московская городская дума. С.153）。
9 これは、帝政政府による「近代化」の努力の成果とも言えた。と言うのは、都市自治体自体が、国内のリソース動員をすすめる制度的枠組みとして設置された側面をもっていたからである。
都市自治体を支える有産層と政府の提携は、1892 年の新市自治体法によって制度的により確固たるものとされた。この法は、選挙資格に財産制限を導入することで都市自治体の構成を明確化するとともに、参事会員に官等を与えることで彼らを国家勤務の体系に組み込んだのである（Писарькова. Московская городская дума. С.94103, 264-266, 参照）。他方、帝政政府とモスクワ市ドゥーマの対立を強調する捉え方は、 Robert W.

Thurston, Liberal City, Conservative State: Moscow and Russia’s Urban Crisis, 1906-1914 (New York: Oxford University Press, 1987) に見られる。

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多発に見舞われた。モスクワ市の都市インフラは、危機的な状況に置かれたのである(10)。
1917 年２月の帝政崩壊は、モスクワ都市行政が置かれた状況を何ら改善しなかった。市
ドゥーマは特別市長官の監督から解放されたものの、都市行政機関としてのその機能はむしろ低下した。何故ならば、選挙資格の「民主化」によって都市行政担当者としての代議員の専門性が低下するとともに、党派対立も激化したからである。他方、末端行政を担っていた警察機構の解体に伴って、旧警察分区では救貧機関などを基盤にして 40 以上の地区ドゥー
マが生まれた(11)。地区ドゥーマは、やはり帝政崩壊の過程で成立した市・地区ソヴィエトとともに、市ドゥーマに対する競合者の性格を次第に強めていった(12)。
６月 25 日の市ドゥーマ選挙ではエスエルが第一党になった。だが、コルニーロフ反乱後の９月 24 日に、17 地区に統合された地区ドゥーマの選挙が実施されると、ボリシェヴィキ
党が 11 の地区で過半数を制した(13)。これ以後、地区ドゥーマは、同党が都市行政に影響力を及ぼすための足場となった。ただしこの時期、地区ドゥーマと参事会は資金難のために、極めて限られたアパラートしかもつことが出来なかった。例えばカルーガ地区参事会では、国民教育と保健の二部局のために小部屋一つしか用意出来ず、その二部局の事務スタッフも僅か一名（商業学校の女学生）だけであったという(14)。
さらに、ボリシェヴィキ系の地区ドゥーマ代議員の構成自体、都市行政を担うのに十分に適しているとは言えなかった。そのことは附表からも窺うことが出来る。これは、当時、17地区のそれぞれについて同党の上位候補 10 名の名前が公示されたのを基にして（４人重複するので計 166 人）、その肩書きを分類したものである。それによれば 166 人中、労働者層に属する者が68人（41.0%）であるのに対して（便宜上、工場委員会活動家もここに含めた）、都市行政を担うのにより準備が出来ていたと考えられるホワイトカラー出身者は 26 人
（15.7%）に過ぎなかった。たしかに諸機構代表 58 人（34.9%）中にも少なからぬホワイトカ
ラー出身者がいる筈なので、この数字は概観を示すに過ぎない。また、当選者全員（359人）
に関するデータも得ることが出来なかった(15)。それにもかかわらず、ボリシェヴィキ系地区
10 Писарькова. Московская городская дума. С.232-234; Гаврилова. Демографическая. С.274 (таб.3);Вяликова Л.В. Из истории московского городского самоуправления (1912 г. - февраль 1917 г.) //Советские архивы. 1989. №3.
11 Писарькова. Московская городская дума. С.147-150.
12 地区ドゥーマと異なり地区ソヴィエトは政党組織の地区に沿って成立し、10 月までに 12 つくられた。また、８月１日までは社会団体委員会も存在し、市の政治に大きな役割を果たした（Грунт А.Я. Москва

1917-й. Революция и контрреволюция. М., 1976. С.49-59,99-100,166; Февральская революция:Сборник документов и материалов. М., 1996. С.336）。なおペトログラード市と違いモスクワ市では、労兵両ソヴィエトが別個に存在し続けた。両者の合同は 11 月 14 日、兵士部の廃止は 1918 年３月 19 日である（Алещенко Н.М. Московский Совет в 1917-1941 гг. М., 1976. С.77-78）。
13 Грунт А.Я. Муниципальная кампания в Москве летом 1917 года // История СССР. 1973. №5; Му-зылева Л.В. Новые данные о выборах в районные думы Москвы в 1917 г. // Вопросы истории
КПСС. 1971. №8. 全当選者数 715 人中、ボリシェヴィキ 359、カデット 184、エスエル 103、メンシェヴィ
キ 32、その他 37 である（Грунт. Москва 1917-й. С.234）。
14 Островитянов К.В. В Замоскворецком отделе народного образования // Первое десятилетие:Воспоминания ветеранов партии - москвичей. М., 1982. С.68; Александров М.С. [Ольминский].
Средства районных дум // Социал-Демократ. 17 октября 1917. С.1.
15 ボリシェヴィキ党の候補は、プレチステンスコ＝アルバーツカヤ地区ドゥーマで９人しか通らなかった他は、全地区で 10 人以上当選した。したがって単純に考えて、表で扱った 166 人中 165 人は当選したことになる（Музылева. Новые данные. С.115）。

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ドゥーマ代議員の間でホワイトカラー出身者が少数派であったという趨勢自体は、この表から確認することが出来るであろう(16)。
表

ボリシェヴィキ党地区ドゥーマ候補 166 人の肩書き（% は小数点第２位を四捨五入）

１）諸機構代表 58 人（34.9%）

ボリシェヴィキ党 18（人）（注 1）
ポーランド王国＝リトヴァ社会民主党 ２ソヴィエト 21（注 2）
地区自治体 10（ドゥーマ４、参事会６）
食糧委員会 ４
協同組合 ３２）労働者 68 人（41.0%）「労働者」 32
指物師 ８
金属工 ５
印刷工 ４
建設工 ２
鉄道員 ２
市電労働者 ２
旋盤工・鍛冶工・香料工・裁縫師・運輸・料理人 各１
工場委員会 ７３）ホワイトカラー 26 人（15.7%）

医者 ７（保健医 1 を含む）
法律家 ６（弁護士２、弁護士補佐４）
市職員 ３
教師 ３
技術者 ２（技師１、技手１）
事務員конторщик ２
統計士・会計補佐・大学講師 各１

４）その他 14 人（8.4%）

軍人 ３
芸術家 １
無記入 10

注１ 文筆関係７を含む。
注２ 兵士ソヴィエト代議員は「その他」の「軍人」に分類。
出典：Социал-Демократ, 24 сентября 1917. С.3 を基礎にし、肩書きが市ドゥーマ議員およびモスクワ郡ゼム
ストヴォ議員とある者については、各候補リスト（там же. 14 июня. С.3; 15 июня. С.3; 17 июня. С.3; 21 июня.
С.3; 23 июня. С.3; 22 августа. С.3; 23 августа. С.3）にある肩書きを用いた。さらに地区ドゥーマ評議会ビュローのリストも参照した（там же. 9 декабря. С.2）。

しかし、他方において、少数であればこそホワイトカラー出身、ないしそれに近い活動家
が、ボリシェヴィキが主導する 11 地区自治体の活動において中心的な役割を果たすことになったのも、たしかである。そのことは、党モスクワ市委員会（МК）選任の委員会の手になる地区参事会候補リストの中に、
ホワイトカラー出身の活動家が集中していることからも分かる(17)。また、具体的にカルーガ地区の例を見ると、参事会に選出されたことが確認出来
る 5 人のうち、議長 Б. ヴォーリンが弁護士補佐、Б.С. ヴェイスブロードが外科医、С.П. キ
16 なお、メンシェヴィキ党の全地区ドゥーマ代議員候補 372 人について同じ基準で分類すると、諸機構代表
63 人（16.9%）、労働者 169 人（45.4%）、ホワイトカラー 126 人（33.9%）、その他 14 人（3.8%）となる（Вперед! 21 сентября. С.3; 22 сентября 1917. С.3, に基づき計算）。概してボリシェヴィキ以外の諸党派の都
市行政機構における活動について本稿では論じることが出来なかった。
17 Волин Б. Вокруг Московской Думы // Пролетарская революция. 1922. №6. С.104-105.

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リーロフ、К.В. オストロヴィチャーノフ、А.Б. ハラートフの 3 人は商業学校（後のプレハー
ノフ名称国民経済大学）の学生であった(18)。ヴェイスブロードを除けば、ホワイトカラーのうちでも比較的下位に属する人々であると言えるだろう(19)。実際、まさにそうした層に属する人々が、ボリシェヴィキ市政の成立後、都市行政の中核を担うこととなった。
10 月 25 日、ペトログラード市での武装蜂起の報を受け、モスクワ市のボリシェヴィキ指導部も武装蜂起に着手した。市ドゥーマ側との激しい戦闘を経て、11 月３日には市政は同党主導の軍事革命委員会の手に移った。４日、軍事革命委員会は市ドゥーマの解散を決める
とともに、都市行政を管掌するために臨時のコミッサール評議会を組織した。その構成は、ヴェイスブロート、ヴラジーミルスキー、オーブフという３人の医者出身者と А.Я. ニキー
チンである(20)。評議会は最初に、戦闘中に停止していた市営企業の事業再開に着手した。だが評議会は、
都市自治体の一般職員と市営企業労働者からしか支援を得ることが出来なかった。都市行政実務の中心にいた上級職員は、ボリシェヴィキ市政を受け入れなかったのである。ただ一人の例外は市水道部長 В.В. オリデンボルゲルで、ヴラジーミルスキーの回想によれば彼は「カデットよりも右寄り」であったが、「自分の事業にかくも身を捧げていた」
ために、水道管理が損なわれることを望まなかったという(21)。このエピソードは、都市行政が一面においてもつ中立的な性格を示唆していた。
コミッサール評議会の設置は一時的なものであり、ボリシェヴィキ市政下の都市行政は間もなくより本格的な態勢を取った。既に 10 月 27 日、同党の主導で全地区ドゥーマの合同総会が召集され、地区ドゥーマ評議会の設置が決議されていた。11 月９日、この評議会が執行機関としてビュローを選出し、これが市参事会の後継機関となった(22)。

18 Вперед! 18 октября 1917. С.3; Социал-Демократ. 9 декабря 1917. С.2; Островитянов. В Замоскворецком.
С.68. オストロヴィチャーノフ（後のソ連科学アカデミー副総裁）によれば、1918 年５月に地区参事会の機能が地区ソヴィエトに移管された後も、ソヴィエト部局長のうち６人までが商業学校の学生であった。
19 医者は、より上位のホワイトカラー職のうち、ボリシェヴィキ活動家の間に比較的多く見られる例外的な職種であった。とくに З.П. ソロヴィヨフと И.В. ルサコフは、地区行政の中心的活動家であると同時にピ
ロゴーフ協会の指導的会員でもあった。 Потулов Б.М. В. И. Ленин и охрана здоровья Советского

народа. Изд. 3-е, допол. и переработанное. Л., 1969. С.309-310; Волин. Вокруг Московской Думы.
С.98; Великая Октябрьская социалистическая революция. Энциклопедия. Изд. 3-е, допол. М.,
1987. С.445. もちろん医者と言ってもその実態は多様であった。例えば、地区ドゥーマ評議会ビュローの議長となる М.Ф. ヴラジーミルスキー（地区ドゥーマ候補名簿では「保健医」）は、1903 年 -5 年にゼムス
トヴォ医師を務めただけのようだが、やはり同ビュロー員となる В.А. オーブフは、1905 年から 17 年まで
第１市営病院の医師であった。 Политические деятели России 1917. Биографический словарь. М.,
1993. С.67-68; Социал-Демократ. 24 сентября 1917. С.3; Большая советская энциклопедия. 3-е изд.
М., 1974. Т.18. С.233-234.
20 Московский военно-революционный комитет. Октябрь-ноябрь 1917 года. М., 1968. С.5-9,189.
ニキーチンの肩書きははっきりしないが、史料に「参事会の元書記」ないし「旧参事会書記」とあるので市職員と考えられる（Социал-Демократ. 12 ноября. С.3; 9 декабря 1917. С.2）。
21 Владимирский М.Ф. Московские районные думы и совет районных дум в 1917-1918 г.г. // Пролетарская революция. 1923. №8. С.82-83. オリデンボルゲルは内戦終了のしばらく後に、党活動家との軋轢を理由に自殺した（Colton, Moscow, p.139; 中嶋毅『テクノクラートと革命権力：ソヴィエト技術政策
史 1917‐1929』岩波書店、1999 年、113 頁）。
22 ビュロー選出日は史料により異なるが、アフォーニンの回想に従う。Афонин Е. В 1917 году // Октяб-рьское восстание в Москве. М., 1922. С.69; Владимирский. Московские районные. С.83; Шлихтер
А. Памятные дни в Москве // Пролетарская революция. 1922. №10. С.192-197; Вперед! 9 ноября
1917. С.3. 社会団体委員会の下にも地区ドゥーマ代表評議会が存在した（Грунт. Москва 1917-й. С.53-54）。

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地区ドゥーマ評議会ビュロー（以下、ビュロー）の第一の特徴は、その構造が部局別編成をとっていることにあった。これは、改変を加えた上で、市参事会の諸部局を引き継いだものである(23)。この構造は、都市行政を遂行するのには適していたが、後で見るように市ソ
ヴィエト機構の構造とはかなり異なっており、そのことは両者の摩擦の一因となった。
ビュローの第二の特徴は、その構成員（部局長）の大半がホワイトカラー出身者だったことである。すなわち、議長ヴラジーミルスキー（医者）、社会保障部長オーブフ（医者）、医療部長 Н.А. セマシコ（医者）、市営企業部長 П.Н. モストヴェンコ（技師）、国民教育部長
А.И. ピスクノーフ（市職員）、燃料部長 А.И. ヴェイスマン（市職員）、地区参事会部長ヴォー
リン（弁護士補佐）、さらに無任所でニキーチン（市職員）と В.М. カマリーネツ（弁護士）である(24)。労働者出身の、また専門職の経験をもたない大多数の活動家と比べて、彼らは都市行政を担うための準備がより出来ていたと言えよう。まさに彼らこそが、ボリシェヴィキ
市政の最初の数ヶ月間、半ば解体した都市行政の維持という課題を最も直接に担うこととなったのである。
ビュローと職員集団の関係が安定するまでには、以下の過程を経なければならなかった。
まず、職務再開に関するビュローと上級職員の交渉がもたれたが、これは決裂し、後者は全て解雇された。これに抗議して教師・技師・技術者・医者など、市営施設の職員がストライキに入った。この間、ビュローは、「中級・下級職員」に対しては新政権承認の署名を求めないなどの優遇措置を取った。そのこともあって、一般職員の一部にとっては上級職員のス
トライキは、社会的上昇の機会と映ったと考えられる。実際、市出納部でのように一般職員
が、部長を始めとする指導的な役職についた事例も見られた(25)。
しかし、市営施設・行政機構における権力関係の再編は、一般職員に有利な方向には進み続けなかった。1918 年２月、ストライキ資金が尽きるとともに、上級職員からは復職を求める申請書がビュローに大量に提出され始めた。これに対してビュローが、「最も有用な旧
参事会職員をごく僅か受け入れる」と決定したところ、一般職員の間には抗議の動きが生じた。とくに２月 21 日、市学校部と医療部の職員は集会を開き、「サボタージュ中の者は人民の敵なので自分たちの間に受け入れない。のみならず、サボタージュを行なった者を他の部局にも受け入れないようにするためにあらゆる措置を取ることを、労働組合・地区ドゥーマ
評議会・労兵農ソヴィエトに提案する」、との決議を採択した。だがヴラジーミルスキーの回想によれば、「抗議は検討されぬままにおかれた」(26)。これは後の展開を予示するような出来事であった。と言うのは、後述するようにボリシェヴィキ市政においては次第に、都市行政の維持という課題の方が、一般職員および市営企業労働者の利害擁護よりも優先される
23 市参事会の諸部局については、Вперед! 14 июля 1917. С.5 を、ビュローによるその改変については、Социал-Демократ. 9 декабря 1917. С.2 を参照せよ。
24 Владимирский. Московские районные. С.83; Социал-Демократ. 9 декабря 1917. С.2. ピスクノーフとヴェ（Социал-Демократ. 24 сентября. С.3; 12 ноября 1917.
イスマンは市参事会文書係（делопроизводитель）
С.3-4）。ビュローの残りの３人は、民警部長 М.В. リハチョフ（元林業監督）、市有地・賃貸物件部長 Н.К.
ゴンチャロフ（商業従業員組合指導者）、財務部長 Е.Л. アフォーニン（農民出身、元給仕）。Московский

Совет раб. кр. и кр.-арм. деп. 1917-1927. М., 1927. С.588, 589; Очерки истории Московской организации КПСС. Кн.1. М., 1979. С.338; Герои Октября. М., 1967. С.73.
25 Владимирский. Московские районные. С.87-90; Социал-Демократ. 20 декабря 1917. С.3.
26 Владимирский. Московские районные. С.90-91.

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傾向が強まることになったからである。
こうして 1918 年春までにモスクワ市の都市行政は、機構、および職員の一部ごと、ボリ
シェヴィキの手に移された。彼らに課された課題は、都市行政の最低限の機能を維持することにあった。だが、ボリシェヴィキ系活動家集団の大多数は、この課題を担うための十分な準備をもたぬ人々であった。このことは、モスクワ市における都市行政の立て直しの過程に様々な形で影響を及ぼした。

２．都市行政機構の再整備と活動家集団（１）市ソヴィエトの都市行政機構への転化
1918 年初頭のロシアでは、ソヴィエト・ドゥーマ・労働組合・食糧機関などの諸機関が個々ばらばらに都市行政の運営に当たっていた。
この状態に秩序をもたらすための最初の動きとして１月９日、内務人民委員部参与会は、ゼムストヴォ・都市自治体のアパラートの労兵ソヴィエトへの吸収を定めた訓令を採択した(27)。モスクワ市でもまた同じ頃に、行政機構の一元化を求める声が活動家の間に強まり始めた。とくに、市ソヴィエト幹部会の活動が都市行政の領域に及ぶにつれ（例えば有産層への特別課税）、それまで都市行政を中心的に担ってきた地区ドゥーマ評議会と市ソヴィエト機構とを合同すべきとの認識が、両機構の活動家の間で優勢になった(28)。
３月、モスクワ市では、地区ドゥーマ評議会と市ソヴィエト機構の合同に向けた準備が本格的に開始された。そのイニシャティヴは地区ドゥーマ評議会ビュローがとった。そこでの議論は曲折を経たが、ある時点でビュローは、合同のためには市ソヴィエト機構の大幅な再編が必要であるとの認識に至ったようである。これは、両機構の構造の違いを考えれば自然なことであった。と言うのは、地区ドゥーマ評議会が都市行政の各部門に対応する部局別編
成をとっていたのに対して、
市ソヴィエト機構には統一的な部局システムがなかったからである。さらに市ソヴィエト機構の一部をなす執行委員会は、役割が不明確であった(29)。市ソ
ヴィエト幹部会員 А.М. オレーホフが非難の意を込めて後に述べたところでは、ビュローは幹部会側に対して、「執行委員会を完全に廃止すること、また幹部会も選挙で選ぶのではな
く、モスクワ労働者代表ソヴィエトの部局長から構成すること」を提案したという(30)。この
提案は、ソヴィエトの構造をあまりに変えるものであったためそのままでは通らなかったが、両機構の合同を事実上方向づけるものとなった。

27 Известия ВЦИК. 17 января 1918. С.4.
28 Владимирский. Московские районные. С.92. なお、1917 年 12 月から 1918 年３月までの時期は、市・州ソヴィエト機構が合同していたために、モスクワ市の都市行政に対する市ソヴィエト幹部会の関与は弱いものに留まっていた（Алещенко. Московский совет. С.34, 74-76）。
29 市政獲得後、市ソヴィエト執行機関では当初、コミッサール制がとられ、部局の確立は遅れた（Московский Совет раб. кр. и кр. -арм. деп. С.117-118）。執行委の状況については、ボリシェヴィキの К.А. ラ
テーヒンの発言が参考になる（18 年３月 17 日）。
「メンバーの一部は仕事に忙殺されており、会議に出席する可能性をもたない。別の一部は自分の義務に対して非常に無関心に接している」（Центральный

государственный архив Московской области [ЦГАМО]. Ф.66 [Московский совет рабочих и красноармейских депу-татов]. О.12. Д.286. Л.2-3）。
30 ７月 13 日の市執行委での発言（ЦГАМО. Ф.66. О.2. Д.9. Л.45）。

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内戦期のモスクワにおける党と行政

結局、地区ドゥーマ評議会決議（３月 29 日）と、それを基にした市ソヴィエト執行委員会決定（３月 31 日、４月 19 日）によって、両機構の合同が決められた。これは、名目上は地区ドゥーマ評議会ビュローの消滅を意味したが、事実上は部局別編成というビュローの組
織原理に基づく市ソヴィエト機構の改組を意味した。そのことは４月 19 日の市執行委の組織問題報告でヴラジーミルスキーが、「執行委員会全体を仕事に引き込まねばならない」、「市の全行政は労働者代表ソヴィエトの諸部局に分割される」と述べたことからも窺える。
具体的には、市幹部会は総会によって選出されるが、各部局長から構成されるとも定められた（つまり幹部会員が部局長に就任する）。執行委員会は存続が認められたが、そのメンバー
は今や 17 ある部局の各参与会の活動に参加しなければならなかった(31)。この改組によって市ソヴィエト機構は、旧市参事会の後継機関になったと考えることが出来る。
市ソヴィエトを都市行政機構に改組することは、その活動に諸社会集団からの相対的な自律性を付与し、ひいては労働者という特定の社会集団と市ソヴィエトの結びつきを弱める、という側面を有していた(32)。そのためメンシェヴィキは、市ソヴィエトの改組に強く反対した。例えば４月 19 日の執行委員会で И.А. イスーフは、「ソヴィエトは労働者階級を擁護するための道具に留まるべきであり、部局や官庁の長からなるチノヴニキの参与会に転化してはならない」と述べた。この批判は、ビュロー提案に関する先述のオレーホフ発言が示唆するように、一部ボリシェヴィキの間にも共鳴を見出していた(33)。
だが、少なくとも公開の論争の場ではボリシェヴィキは、市ソヴィエトの都市行政機構への転化を擁護した。それは、一方では、いかなる機能を帯びようともソヴィエトが労働者の利益に奉ずることはかわりがない、という確信のせいであろう。だが、他方では、都市行政の運営の難しさに対する過小評価もまた、彼らの発言に影響を与えていた。例えば上述のイスーフの発言に対してラテーヒンは、「それぞれの同志は（…）参与会のメンバーになることで、若干の実践の後にはあらゆる問題について容易に精通することになろう。ツェントルと現場の全勢力が仕事に引き込まれるならば、われわれは官僚主義を恐れることにはならないだろう」、と述べた。И.В. ツィフツィヴァゼも、「官僚主義は、彼〔ツィフツィヴァゼ〕を恐れさせはしない、それがボリシェヴィキの活動に入り込むことがあるとしても。もし、その官僚主義が現在労働者階級にとって必要かつ有益であるならば」、と述べた(34)。こうした楽観的な「官僚主義」評価には、これまで彼らが都市行政の運営という課題との接点をもっていなかったことが、よく反映されていたと言えよう。
31 Владимирский. Московские районные. С.93-94; ЦГАМО. Ф.66. О.12.Д.387. Л.1-10; Правда. 20 апреля

1918. С.3.
32 もっとも 1918 年初頭には既に、市ソヴィエトと労働者の結びつきは弱まっていた。例えば１月 22 日、市ソヴィエト労働者部執行委でラテーヒンは述べた。
「工場の閉鎖とともに労働者は散り始め、ソヴィエトは次第にやせ細っている。労働者大衆はソヴィエトの影響圏からすべり落ちつつあり、両者の生きた結びつきはなくなりつつある」（ЦГАМО. Ф.66. О.2. Д.9. Л.9）。
33 スシチョフスコ＝マリインスキー地区のボリシェヴィキも、地区行政機関の合同に際して、地区ソヴィエ
ト執行委員会は部局長のみから構成されてはならないことを強調した。彼らの決議によれば、「ソヴィエ
トは闘争機関をもつことが必要である。執行委員会はそうしたものになれるが、部局長会議ではそうした
ものにはなれない。部局長たちは、全住民に関わる仕事に飲み込まれてしまうであろうから」、というのであった（Правда. 17 апреля 1918. С.4）。ここから、多くの活動家にとって都市行政の運営という課題
が身近なものではなかったということを読み取ることも出来よう。
34 ЦГАМО. Ф.66. О.12. Д.388. Л.3-5.

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池田

嘉郎

他方、このような論争が執行委で続いている間にも、幹部会ではソヴィエト機構と地区
ドゥーマ評議会機構の合同が進められた。
とくに５月８日には幹部会と旧地区ドゥーマ評議会ビュローの総務を統合するために、Г.К. フェリドマン、Е.Н. イグナートフ、М.И. ロゴフ、
ニキーチンからなる参与会が設置され、イグナートフが幹部会総務に任命された(35)。
同様の過程は地区レヴェルでも進み、６月８日には市執行委で П.Г. スミドーヴィチ（市ソヴィエ
ト議長）が、地区参事会から地区ソヴィエトへの業務の移管が基本的に完了したと報告した。
こうしてモスクワ市ではソヴィエト機構を軸とした一元的な行政体系の形成が進んだ(36)。
この過程はまた、中央 - 地方間における一元的な行政機構網の整備とも連動していた(37)。
しかしながら、行政機構の整備の進展は、活動家集団の側から重要な意味をもつ反作用を引き起こすこととなった。そうした反作用は幾つかの現象となって現れたので、順に見ていくことにしたい。
（２）行政機構の再整備に対する活動家集団の反応ａ）職員批判最初に、行政機構の職員に対する批判について検討したい。この時期、中央省庁と地方機構を問わず行政機構の職員は、１）人民委員から各種部課長に至る責任指導者、２）専門知識をもつが責任指導者の下に置かれる職員、３）一般職員（профессиональные служащие）、
４）警備員・文書使・新人事務員など、の４カテゴリーに分類されていた。このうち、党活動家でもある一部の責任指導者以外の職員はもっぱら、旧行政機構から残った者と、職業紹介所を通じて雇用された者からなっていた(38)。
全体として見た場合、職員集団はボリシェヴィキ政権にとくに忠実な存在ではなかった。
その自立的な行動に市ソヴィエト指導層が手を焼いていたことは、５月 12 日の市ソヴィエ
ト執行委員会におけるフェリドマンの発言からも窺える。彼は、「責任ある働き手」の給与が一律化されることを伝えるとともに、その理由として、「ソヴィエトの様々な部局で賃金が異なっていたために、ある機関から別の機関への働き手の移動が引き起こされた」、と述べたのである(39)。
政権の要請する基準から見て職員が「然るべき」行動を取っていない、という認識は６月
初頭、新聞紙上というより目立つ場において表明された。６月２日、『イズヴェスチア』に
論説「ソヴィエト職員、労働規律とその他について」が掲載され、「いわゆる『ソヴィエト
35 Собрание постановлений и распоряжений Московского Совета рабочих и красноармейских де-путатов. Дополнительный сборник с 1-го мая-31-ое июля 1918 года. М., 1918. С.13.
36 少し遅れて、ソヴィエト機構におけるボリシェヴィキの支配権も確固たるものとなった。まず６月 25 日の市ソヴィエト総会で、ソヴィエト執行機関からのメンシェヴィキの排除、およびソヴィエト全体からのエスエルの排除が決められた。ついで７月 23 日の総会で、執行委員会からの左派エスエルの排除が決められた（Меньшевики в 1918 году. М., 1999. С.568-572; Известия ВЦИК. 24 июля 1918. С.6）。
37 ５月 20 日、モスクワ州執行委で州人民委員会議の廃止が可決され、６月９日、全ロシア中央執行委員会
幹部会もこの決定を承認した（Серебрякова З.Л. Областные объединения Советов России. Март1917-декабрь 1918. М., 1977. С.97-98）。
38 Декреты Советсой власти. Т.2. М., 1959. С.488-494.
39 ЦГАМО. Ф.66. О.2. Д.9. Л.29-30.

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内戦期のモスクワにおける党と行政職員』は、自らの心理、慣習、仕事の仕方において、非常にしばしば、典型的な旧来のチノヴニキなのである」との厳しい批判がなされたのである。具体的には、無駄なおしゃべりや電話、飲茶といった怠惰な職務姿勢が非難の対象とされていた(40)。この論説は、秋になってから始まる大規模な職員批判のさきがけであった。
実際にはこのとき職員批判は続かず、この論説は単発的なものに留まった。だが、行政機構の再整備が進んだ時期にこうした論説が現われたことは示唆的である。
恐らくこのような時期の一致には、
この頃までに行政機構の内的生活が一定の安定したスタイルを帯び始めたこと（ただし論説の中でどの都市のどの行政機構のことを念頭に置いているのかが具体的に示されたわけではないが）、またそのスタイルに対して活動家の間に不満が生じていたことが反映されていた、と推測出来るであろう。
もっとも職員集団に対する活動家の姿勢は必ずしも一様ではなかった。
とくに行政運営に深く関与していた活動家の中には、職員集団に対してより協調的な姿勢を取るものもいた。
この点に関して、７月 13 日の市執行委員会での財務納税部報告に関する議論は興味深い。
そこからは、従来から都市行政を中心的に担ってきた者（主に旧地区ドゥーマ評議会系の活動家）と、より後になってから都市行政に関わった者（主に旧市ソヴィエト幹部会系の活動家）の間で、職員集団に対する姿勢に違いがあったことが推測出来る(41)。
財務納税部報告はアフォーニンとミケリアンの二人が行なった。
前者は地区ドゥーマ評議会ビュロー以来の財務行政の責任者であり、後者は恐らく実務担当の職員である。彼らの報告は、徴税の遅れなどを理由にして、出席者からの批判を浴びた。だが、これに対してヴラ
ジーミルスキー（彼自身、同部参与である）が、報告の擁護に立った。彼の発言の根底には、地区ドゥーマ評議会ビュローの活動家である自分たちこそが、都市行政の立て直しを担ってきたという自負があった。例えば彼は、報告を批判した一人であり、最近同部参与に任命されたばかりの С.Е. スミルノフに対して、「〔彼による〕非難は、仕事を知らないこと
によって、とくに徴税活動がどのように始められたかを知らないことによって説明出来る」、と述べた。のみならずヴラジーミルスキーは、同部の職員の努力を称えた。彼によれば、全国中でモスクワ・ソヴィエトほど財政状態が健全であるところはなく、「その全てについて
ソヴィエトは、若い会計係のグループに負っている」のであった。最後に彼は、「財務納税部の全ての会計係、とくに同志ミケリアンと、特別に同志アフォーニンとに謝意を表明する」、という提案さえ行なった(42)。
だが、ヴラジーミルスキーの発言は、出席者多数の支持を得られなかった。まず、謝意表
明の提案は、「ソヴィエトの働き手の仕事に謝意が表明されたことは、これまで一度もなかった」というオレーホフ（旧幹部会出身）の発言によって退けられた。また、財務納税部の活動に対する批判的な評価も、「報告は不完全」なので執行委の特別会議を同部の問題に40 Антонов А. О советских сотрудниках, трудовой дисциплине и пр. // Известия ВЦИК. 2 июня1918. С.2 .
41 ЦГАМО. Ф.66. О.2. Д.9. Л.38-48. 両機構の出身者からなる二つのグループが対立しているとの認識は、同日のツィフツィヴァゼとオレーホフの発言に示されている。ただし旧幹部会出身のスミドーヴィチも前者に近かった。
42 ヴラジーミルスキーは５月８日、スミルノフは６月 26 日に任命。 Собрание постановлений и распо-ряжений. Дополнительный сборник. С.14; Известия ВЦИК. 10 июля 1918. С.6.

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池田嘉郎

充てる、というイグナートフ（旧幹部会出身）の提案が可決されることによって確認された。たしかに謝意を表明するとのヴラジーミルスキー提案は極端であったかもしれないが、議論のこうした結果からは、実務活動を担う職員集団の貢献の度合についてより低い評価を与える者の方が市執行委内部で多数派であった、と考えることが出来る(43)。
執行委のこうした状況の中に、多くの活動家が職員集団に対して一種の距離感を抱いていたことの反映を見て取ることも可能であろう。
ｂ）党組織の整備の開始
次に、党組織の整備の開始について検討したい。その端緒となったのは、５月 18 日の党中央委員会総会である。そこでは「党組織内部における停滞と不一致に鑑みて」、「全ての党員に党活動への直接の参加を義務づける」との決定が採択された。ついで 22 日と 29 日、この決定に即した一連の文書が『プラウダ』に掲載された。それらの文書によれば、一方では党組織の弱体化は、大量の「異質」分子が流入したためであった。だが、他方では、行政機構での活動に党員集団が引き込まれたこともまた、党組織の弱体化の重要な一因とみなされた。29 日に発表された中央委書簡には「党組織の弱体化と停滞には、責任ある働き手のう
ちの最も活発な者が、党組織からソヴィエト組織に大量に転出したことが影響を与えた。
（…）ソヴィエト原理に基づく国家制度がある程度まで整備されたとみなすことが出来る現在、われわれはわれわれの活動の重心を幾らか党建設の方に移すことが出来る」、と記されていた(44)。
行政機構の活動への党員集団の没入という現状に対する中央委員会の危惧は、党活動（例
えばアジテーション）に振り向けられる力が減る、という理由だけによるものではなかった。中央委員会は、各自の機構利害をもつ行政機構での活動が、党員集団の全体としての一体性を損なうことにも大きな危険を感じていたのである。
そのことは５月末の全モスクワ市
党協議会の中央委代表報告に関する決議の中で、「全党的な観点がローカルで職業的、個別
集団的な観点の背後に後退してしまった」と強調されたことからも窺える(45)。
各行政機構の機構利害の影響から党員集団の一体性を防御しようとするこの動きはさらに、党フラクションの行動に対する党組織の監督の強化という動きをもたらした。
フラクションに対する監督の強化は、６月に『プラウダ』に掲載された諸論説によって強く打ち出された。それらの論説の主要な書き手、ボリス・ヴォーリンは、前年以来 МК 内
部で都市自治体問題を中心的に担当してきた人物である。彼は６月７日に発表した論説「われわれの組織の当面の課題」で、党組織とフラクションの関係を以下のように記した。すな
わちソヴィエト内の党フラクションによる政治的行動は、党組織の事前の討議を経なければならず、フラクションが重要部署に候補を出す際には、党組織の事前の承認を得なければならない(46)。こうした規定の背後には、「フラクションは自分中心の見方でしか物を見ること
43 ただし地区ドゥーマ評議会ビュロー系活動家と市ソヴィエト幹部会系活動家の対立自体は、８月初頭のイグナートフとオレーホフの前線行き（Известия ВЦИК. 6 августа 1918. С.4）によって下火となった。
44 Известия ЦК КПСС. №4. 1989. С.145-146, 148-151.
45 Sakwa, Soviet Communists, pp.138-139.
46 Волин Б. Очередные задачи нашей организации // Правда. 7 июня 1918. С.1. ヴォーリンについては、 Волин. Вокруг Московской Думы を参照。

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内戦期のモスクワにおける党と行政が出来ない。党組織は広い政治的な視野をもっている」、という認識があった(47)。こうして行政機構の個別利害の影響下にあると想定されたフラクションと、党組織とを対置するという考え方が強く打ち出されたのである。
※
以上に見てきたように、1918 年の５月から７月にかけてモスクワ市の活動家集団は、行政機構の整備の進展に対して職員批判と党組織の整備という反作用を示した。
そのうち前者
は行政機構を支える人員について、後者は個々の行政機構の「観点」について、それぞれ行
政機構のもつ独自の要素に対しての批判的な姿勢を反映していたと言える。
もとより活動家の全てが行政機構に対して同様の立場に立っていたわけではなく、とくに市ソヴィエト執行
委では職員集団に対して協調的な姿勢を取る者も見られた。だが少なくともこの時点では、そうした者は少数派に留まっていた。
しかしながら、行政機構に対する姿勢ではなく都市行政という課題一般について見るなら
ば、活動家集団の姿勢はより複雑であった。次章では個別の事例に即してこの問題を検討したい。

３．活動家集団と都市行政−個別事例に即して本章では、１）コミッサール・部局長と一般党員の相互関係をめぐる議論、２）家具接収問題、を素材にして、都市行政という課題に対する活動家集団の対応を検討する。本章の分析からは、都市行政という課題への関与を深めるにつれて活動家集団の間には、その課題への対応をめぐって二つの異なる姿勢が顕著に見られるようになった、ということが分かる。
ごく大雑把に言えばそこでの相違は、実務性をより重視するか否かという点に関わっていた。
（１）コミッサール・部局長と一般党員の相互関係
各企業・機構の中で、必ずしも党員とは限らないコミッサール・部局長と一般党員の関係
はいかなるものであるべきか。МК では 1918 年夏から翌年春にかけて、この問題が再三議論された。だが、その議論の発端には市電経営の行き詰まりという問題があったので、まずはそれを概観したい。
モスクワ市における市電の起源は、1870年代に敷設された馬車鉄道に遡る。1900年３月、
市ドゥーマは、私営馬車鉄道の全路線の買収を決めるとともに、それまで部分的でしかなかったその電化にも着手した。これ以後、モスクワ市では市営の路面電車網の整備が進んだ。買収は 1911 年に完了した(48)。
だが、大戦勃発後、市電経営の規模は次第に縮小していった。熟練労働者の徴兵、ソコー
リニキ修理工場の大部分の軍需転換、車両の老朽化、燃料不足などが、その理由であった。
市電には、乗客の移送の他にも、工場には物資、店舗には食品、製パン所には小麦を運搬す
47 Волин Б. Партия и фракции // Правда. 30 июня 1918. С.5.
48 Центральные архивы Москвы. Путеводитель по фондам. Вып.4. М., 2000. С.13-14; Писарькова.

Московская городская дума. С.201.

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池田嘉郎

る役目が課されていた。そのため、その経営規模の縮小は、都市生活全体に大きな影響を及ぼした(49)。こうした状況は、ボリシェヴィキ市政にも引き継がれた。
1918年７月末、市幹部会は、市営企業部長モストヴェンコの運賃引上げ提案を退けて、市電経営の大幅な刷新を決めた。そのための計画はモストヴェンコ自身により作られ、７月28日付けの『イズヴェスチア』に発表された。計画の要点は、各現場で自生的につくられた諸委員会の精査・解体と人員削減にあった。また作業態度への監督強化も打ち出された。８月
10 日、この新方針の直接の結果として、ソコーリニキ市電修理場の一時閉鎖と全労働者の無償解雇が公示された。
「生産性の完全なる低下」がその理由であった。解雇された労働者
は、同じ市営企業であるルブリョヴォ水道に代表団を送って抗議運動への支援を求めたが、拒絶された(50)。
以上の経緯からは、市ソヴィエト機構にとっては最低限の都市生活を維持することの方が、個々の労働者集団の利害擁護よりも優先すべき課題となっていたことが窺える(51)。ここには、都市行政機構としての市ソヴィエト機構がもつことになった、諸社会集団に対する中立的な性格がよく表れていた。
だが、ここで注目すべきことは、党組織である МК もまた、都市生活の維持という課題に優先権を与え、その限りにおいて、行政機構指導部の決定の方を、労働者および党細胞の意向よりも重視するようになった、ということである。ただし МК は、最初からはっきりとそのような態度をとっていたわけではない。
まずは、市電問題を討議した８月 16 日の МК 総会を見よう(52)。そこでは МК 書記 Д.И. エ
フレーモフが、状況を次のように説明した。
「コミッサールと部局長は党細胞の意見を照会していない。市電問題では重要な事件が生じている。モストヴェンコは粛清に関する宣言を公表した。このキャンペーンは操車場のコムニストの同志抜きで着手された。年齢ごとに解雇がなされた…最初は若い者からだ。
だが彼らの間にはまさに非常に多くのコムニストがいるのだ。そこでは一連の措置は全て細胞に知らせずに実行されている」。エフレーモフのこの説明は、党細胞に同情的なものであったと言える。
他方、ツィフツィヴァゼ（ザモスクヴォレーチェ地区代表；市革命法廷幹部会議長代理）
は党細胞に対してより懐疑的な姿勢を示した。
「〔細胞とコミッサールの間で〕見解の相違はあり得る−何故ならば細胞はときに、
コムニスト的な精神において一貫していないからだ」。
だがこのときは、現場の党員の意向を重視しようとする見解が優勢であった。総会は、コ
ミッサール・部局長・国有企業長と党細胞・フラクションの相互関係に関する一般的な決議
49 Московский Совет раб. кр. и кр. -арм. деп. С.331; Игнатьев Г.С. Москва в первый год пролетарской

диктатуры. М., 1975. С.292-294.
50 Известия ВЦИК. 28 июля. С.4; 10 августа. С.5; 20 августа 1918. С.7.
51 内戦期の諸政策が「産業社会の自己防衛」をモチーフにしていたことについて、石井『文明としてのソ連』、
109-112 頁、を参照せよ。
52 この時期、МК は地区代表によって構成され、総会出席者数は 20 人前後であった。総会はさらに、日常業務を担当する執行小委員会（Д.И. エフレーモフ、ツィフツィヴァゼ、ヴォーリン、И.А. ピャトニツキー、Г.Я.
ベレニキー）と組織活動を担当する書記局（エフレーモフ、В.М. ザゴルスキー、Б.А. ブレスラフ）を選出した（Центральный архив общественных движений Москвы [ЦАОДМ]. Ф.3 [Московский комитет

РКП (б)]. О.1. Д.21. Л.73об-74; Думова Н.Г. Секретарь МК. Повесть о В.М. Загорском. М., 1966.
С.99）。ごく大雑把にまとめると、執行小委員会と書記局のメンバーは、他のメンバーに比べて「全市的な」視野をより強くもっていたと言える。

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内戦期のモスクワにおける党と行政を採択し、前者は行政に関するあらゆる活動を後者の見解と一致させねばならない、と定めた(53)。
しかし、２ヶ月後の 10 月 19 日に МК は、この決議を見直すこととなった。その理由は旧決議が（元来モスクワ市政のみに関わるものであったが）、人民委員と人民委員部フラク
ションの間に「多くの誤解を引き起こした」ためであった。このため МК は新決議の中で、「〔人民〕委員部の職員フラクションは、人民委員ないし〔人民〕委員部参与会の命令に干渉する権利をもたない」ことを明記した。さらにこの決議はモスクワ市政に関しても、「然るべき党ツェントルの決定があるまでは、
コミッサールないし部局長の決定は効力を保つ」、と記すことにより、行政機構に対する党細胞・フラクションの立場を相対的に後退させた(54)。
恐らくは人民委員部での混乱が、党細胞・フラクション一般の信頼性に対する МК の疑念を強めたのであろう。
さらに1919年初旬、第８回党大会に先立つ一連の討議の中で МК は、部局長・コミッサー
ルと党細胞・フラクションの相互関係について最終的な結論を下した。討議に参加した活動
家たちは、党組織と行政機構のいずれで活動しているかを問わず、党細胞・フラクションのイデオロギー上の質に懐疑的な姿勢を示した。一方では、２月 15 日の МК 総会で市ソヴィ
エト機構の立場を代弁したヴラジーミルスキーが、「ソヴィエト機構の細胞は、極めてしば
しば素町人的コムニズムを発達させている」と述べた。他方では、２月 26 日の МК 総会で市街地区代表 Я.М. ポズナンスキーも、「参与会より大きな権限を細胞に与えてはならない。
何故ならば参与は普通、党のフィルターを通過しているが、細胞メンバーは往々にして党の若いメンバーであるからだ」、と述べた。

МК 全体がこうした見解を支持していたことは、26 日に採択された決議の内容からも明らかである。その導入部では、「然るべき党組織によって承認された参与会とコミッサール
は、彼らに委ねられた機構の活動と方向性に完全な責任を負っている」として、行政機構指導部の役割の重さが強調された。さらに、前述の 18 年 10 月 19 日付け決議では人民委員部
に関してのみ適用されたフラクションの行動の制限に関する諸規定が、
モスクワ市政にも適用されることとなった(55)。
こうして МК は、都市行政のより効率的な運営のために、党細胞・フラクションの意向を優先するという当初の姿勢を離れて、行政機構内部の指揮系統をより尊重することとなった。このとき実務性の重視という観点は、党組織と行政機構のいずれで活動しているかを問
わず、市・地区レヴェルの指導的活動家集団の間で優勢になっていたと考えることが出来よう。
（２）家具接収問題
家具の接収という問題は、
ボリシェヴィキ政権によって住民の住み替えが実施される過程で浮上した。初めにごく簡単にモスクワ市の住宅事情を見ておくと、19 世紀後半から 20 世
53 ЦАОДМ. Ф.3. О.1. Д.21. Л.85-85об; Правда. 20 августа 1918. С.3. ツィフツィヴァゼの肩書きは、
Мос-ковский военно-революционный комитет. С.274; Известия ВЦИК. 31 июля 1918. С.6.
54 ЦАОДМ. Ф.3. О.1. Д.22. Л.9-10; Sakwa, Soviet Communists, pp. 122-123.
55 ЦАОДМ. Ф.3. О.1. Д.100. Л.28об, 37об, 44-44об; Известия ВЦИК. 2 марта 1919. С.4. ポズナンスキーの所属は、 там же. 7 июня 1918. С.6.

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池田嘉郎

紀初頭の人口流入によって、市の周辺部には劣悪な住環境の下で暮らす低所得層が生み出された。1912 年の時点で市には、低所得層向けの部屋（狭く仕切られた寝るためだけの空間
を貸す）が 23,322 あり、そこで 275,959 人が暮らしていた(56)。大戦開始後は、住宅建設の停止と避難民の流入とによって、住宅事情は一層悪化した。1917 年になると住居問題は著し
く「政治化」し、諸社会主義政党の間では大邸宅の部屋の一部接収と住民の間での分配を唱える声が優勢となった(57)。住民数自体は 1917 年を境に急激に減少し始めたが、「十月革命」
以降の行政機構の増加、さらに 18 年３月の遷都によるモスクワ市への中央省庁の移転によって、市中央部での建物不足はむしろ悪化した(58)。18 年４月１日、市ソヴィエト幹部会
は大邸宅の接収と住民の間での分配に向けた最初の決定の一つを採択したが、夏までは住み替えの実施は散発的なものに留まっていた(59)。
８月 30 日、レーニン暗殺未遂事件が起こったことで状況は急転した。地区・現場レヴェ
ルの活動家の急進化が生じたのである(60)。まず 31 日、市ソヴィエト地区部〔ソヴィエトの部局の一つで、市と地区の連絡を担当した〕は地区代表とともに会議を開き、右派エスエルやメンシェヴィキ、大ブルジョアジーの逮捕・銃殺などにくわえて、「ブルジョア家屋と部屋の必要な規模での明け渡し」に着手することを決めた。この決定を知った市執行委員会は同日、地区部が直接にそれらの措置を実行することは出来ないと決議した(61)。だが、地区の動きを抑止することは出来なかった。
例えばバスマン地区では地区ソヴィエトの３人委員会
が幾つかの大規模家屋を占拠し、必要な家具のみを持たせて住人を追い出した(62)。同地区の活動家はさらに、
それらの家屋での追い立てと家具接収の指針とするために住民を４区分した。それは「ソヴィエト職員」というカテゴリーを一括して追い立ての対象とした点に、特(63)徴があった（ただし家具接収は各職員の階級的性格を考慮して行なうとされた）。

こうした動きに対して９月７日に小人民委員会議〔人民委員会議の補佐機関〕は、モスク
ワ市・地区の住居問題担当組織に向けた決定の草案を採択した。そこでは頭脳労働に従事する者の追い立てや衣服の接収などが禁止されていた(64)。市ソヴィエト幹部会も９月 11 日、「住宅と動産の接収手続きに関する決定」を採択して、地区・現場レヴェルの活動家の動きを規制しようとした。それは、「非労働寄生分子」のモスクワ市からの追放を定める一方で、中央住居委員会の命令なしに追放を行なうことを地区ソヴィエトに禁じた。
また動産の接収56 Thurston, Liberal City, pp.17-18.
57 Вперед! 20 июля. С.2; 25 июля 1917. С.1; Социал-Демократ. 21 июля 1917. С.2-3.
58 Кузнецова Т.В. К вопросу о путях решения жилищной проблемы в СССР (Революционный жилищный передел в Москве. 1918-1921 гг.) // История СССР. 1963. №5. С.141. 市の人口は、1917 年 9月に 185 万、18 年に 171 万、19 年に 141 万人（Гаврилова. Демографическая. С.274 (таб.3)）。
59 Алещенко. Московский совет. С.193.
60 地区の内部でも地区党委から細胞に至るヒエラルキーが存在した以上、「地区・現場レヴェルの活動家」という括り方はあくまで便宜的なものである。
61 ЦГАМО. Ф.66. О.2. Д.27. Л.16, 23-23об.
62 地区ソヴィエト議長 А.М. ツィホンの回想。ただし、暖房の保障されていない建物への転居を労働者は嫌がり、住み替えは難航した（Очерки по истории революционного движения и большевистской
организации в Бауманском районе. М.-Л., 1928. С.164-165）。
63 Правда. 11 сентября 1918. С.2, 3. コムニスト（第１カテゴリー）は追い立て・家具接収の対象とならず、以下、肉体・頭脳労働者（第２）、ソヴィエト職員（第３）、ブルジョアジー（第４）の順に、追い立て・家具接収の程度が厳しくなった。
64 Известия ВЦИК. 10 сентября 1918. С.7.

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内戦期のモスクワにおける党と行政はその都度、地区ソヴィエト幹部会の決定を得て行なうこととされた。この決定が公表された 13 日の『イズヴェスチア』には、市ソヴィエト幹部会員カーメネフの談話も掲載された。
カーメネフは、
プレスニャ地区で住民追い立ての際に暴力が用いられたとの噂を否定する一方、地区ソヴィエト以外の機関による住居接収に際しては「行き過ぎもあったかもしれない」と述べた(65)。これは地区チェカーに対する牽制とも読める(66)。
こうして市ソヴィエト指導部は、住居接収に際して地区・現場レヴェルの活動家の行動を規制するための諸措置を策定した。だが、市レヴェルの活動家と地区・現場レヴェルの活動
家の行動の調整は容易なことではなかった。両者の見解の相違は家具接収問題において、住居接収問題において以上にはっきりと表れることとなった。
家具接収の方法をめぐる見解の相違は、９月 21 日の市執行委員会で表面化した。家具の扱い全般を協議したこの会議では、家具の転売、および市外への搬出を一切禁止することが決められた(67)。このうち家具の搬出禁止については、市レヴェルと地区・現場レヴェルの活動家の間に見解の相違があった。後のヴラジーミルスキーの説明によれば、「諸地区の圧力の下、執行委員会により家具の搬出禁止についての決定が採択された」という(68)。
家具の搬出禁止は、より包括的な家具接収構想の一部をなすものであった。そのことは、
市ソヴィエト総会（恐らく９月 24 日）に先立って開かれた党フラクション会議で明らかとなった。そこでは「住民の特定カテゴリーのみから家具を接収する」という見解に対抗して、「全ての家具を共同体財産（коммунальная собственность）にして、配給として分配する」という見解が出されたのである。会議では見解の一致は得られなかった(69)。この状況の下で党組織、すなわち МК 総会は９月 28 日、前者の見解に対する支持を明確にするとともに、バスマン地区の住民区分案を家具接収の基礎にすることを決めた(70)。この決定からは、ボリシェヴィキのイデオロギーに基づく住民区分が、都市行政に一定の秩序をもたらす枠組みとして機能し得た、ということが看取出来る。この点については後に立ち返りたい。
こうして住居接収問題と同様に家具接収問題に関しても、市レヴェルの活動家が地区・現場レヴェルの活動家の規制を試みるという構図が生まれた。
ただしこれはあくまで大雑把な整理でしかない。と言うのは上述の党フラクション会議の意見が割れたということは、各レヴェルの内部でも見解の相違が見られたことを示唆しているからである。実際、家具接収問
題に関する意見の調整を目的の一つとして開かれた 10 月３日の市・地区ソヴィエト幹部会
合同会議では、各レヴェル内部での見解の相違が明らかとなった(71)。
会議ではヴラジーミルスキー（市ソヴィエト幹部会員）が報告に立った。彼は、МК 総会と同様に、特定カテゴリーの住民のみから家具を接収することを主張した。バスマン地区のものと比べて彼が提案した住民区分案は、ソヴィエト職員のうちで家具接収の対象になる層
65 Известия ВЦИК. 13 сентября 1918. С.2, 3. カーメネフの肩書きは、
там же. 27 августа 1918. С.5. 彼は10 月 16 日に市ソヴィエト議長になる（там же. 17 октября 1918. С.2）。
66 地区チェカーも非労働分子の追い立てに精力的に加わっていた。ただし報道によれば「いかなる行き過ぎもなかった」（Известия ВЦИК. 12 сентября 1918. С.7）。
67 Известия ВЦИК. 26 сентября 1918. С.4.
68 ЦГАМО. Ф.66. О.2. Д.28. Л.13. すぐ後で見る 10 月３日の会議での発言。
69 ЦГАМО. Ф.66. О.2. Д.28. Л.9; Известия ВЦИК. 29 сентября 1918. С.6.
70 Правда. 1 октября 1918. С.4.
71 ЦГАМО. Ф.66. О.2. Д.28. Л.8-15об.

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池田嘉郎

をより限定していた点に特徴があった。そこでは「政府機構・民間機構の上級職員（技師、
個人経営の医師）は、所有する家具のうち、その必要を満たすのに不可欠な量を受け取る」、とされていたのである。
だが、同じく幹部会員である А.А. ズナメンスキーはヴラジーミルスキーに反対して、全ての家具の共有化を唱えた。彼が提案した法令案には、「家具倉庫および家賃 150 ルーブリ
以上のブルジョア住宅にある家具の備蓄（…）が尽きた後は、残りの全住居にある調度品が分配に回される」、と記されていた。
これに対してスミドーヴィチ（幹部会員）は、理論上の観点からズナメンスキーに反論した。彼によれば、「社会主義の一連の理論家とエルフルト綱領は、私的消費材は共有化の対象にならないと論じている。われわれは何よりもまず生産を確立しなければならない。調度品を分配してもわれわれは全ての労働者を満足させることは出来ず、
ただ彼らを堕落させるだけである」。
「われわれは〔労働者がもっている〕長持や包みにまでも手を出すわけにはいかない。何故ならばこれは堕落以外には何ももたらさないからだ」。この発言からは、古参活動家にとって社会主義の諸文献が、日常生活の諸問題をめぐる議論に際しても参照されるほどの重い指針となっていたことが分かる。またこの発言からは、社会主義のイデオロギー
がラジカリズムを抑制する方向で機能し得た、ということも指摘出来る。
もとより社会主義の古典における社会改造プログラムとロシア社会の現実の間には大きな格差が存在した。家具の全面的共有化を支持する市ソヴィエト地区部長 И.А. ゼレンスキーの発言は、その点を突いていた(72)。
「同志カウツキーとエレンボーゲン〔オーストリア社会民主党指導者〕は私的消費財の共有化に否定的な見解を示したが、それは革命から遠く隔たった状況で書かれたのであった。くわえてわれわれは現在、大衆の貧窮化を眼前にしているのである」。また彼の主張には相応の合理的な根拠もあった。彼によれば、「もし家具が国家財産と宣言されれば、家具の破壊に対して法のあらゆる厳格さに照らした処罰が出来るようになる。一方では現在、ブルジョアジーが家具を薪にするという事態が見られるのだ」。
地区部長ゼレンスキーのこうした発言は、地区・現場レヴェルの声の一部を反映していただ
ろうと考えられる。
しかしゼレンスキーの観点は、他の参加者には極端なものと受け取られた。教育人民委員
代理 М.Н. ポクロフスキーは彼に反論して、「ドイツの同志たちが革命を起こせば、彼らは
もちろん、ここで提案されているような道を行くことはない。彼らは何よりもまず生産の組織化に取りかかるだろう」と述べた(73)。他方、地区活動家の間にもゼレンスキーを支持する者はなかった。例えばブティルカ地区ソヴィエト議長 А.Е. リシツィンは「家具をめぐる問
題は危急のものとはなっていない」と述べ、同地区の Ф.Н. イリューシンも「家具を分けるとしても、労働者一人につき柔らかい椅子の脚一本も行き渡らないだろう」と述べた(74)。
討議の最後にヴラジーミルスキーが結語演説に立った。
「家具共有化の問題は、どの程度
72 プロトコルではゼリンスキー。彼の肩書きは、Известия ВЦИК. 28 августа 1918. С.6.
73 彼が出席していたのは、住宅問題一般に教育人民委員部の利害が大きく関わっていたためであろう。とくに、学校を兵舎に用いるかどうかをめぐっては、同人民委員部と軍事人民委員部の間に激しいかけひきが見られた。両機構の「純粋に官庁的な観点」に対するフェリドマンの非難は、Известия ВЦИК. 1 декабря
1918. С.1 を見よ。
74 両者の肩書きは、Известия ВЦИК. 7 августа 1918. С.5.

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内戦期のモスクワにおける党と行政にまでわれわれが落ちてしまったかを証明している。
もしこれが通ったならば郡市ではどのようなことがなされることになるか、少し考えてみさえすればよさそうなものだ」。このよ
うに現場のラジカリズムの発現に対する危惧を表明した後で、彼は次のように討議をまとめた。
「あらゆる問題は基本的な問題と結びつけねばならない。それは大ブルジョアジーを撃滅するということだ。したがって家具の問題も、不労所得で暮らしている者から家具を奪うという方法で解決すべきなのである」。この発言は、上記のスミドーヴィチやポクロフス
キーの発言と同様、
ラジカリズムの抑止という目的と階級闘争というイデオロギーとが結びつけられている点で重要である。バスマン地区の住民区分案との関連でも述べたが、両者のこの結合からは、
ボリシェヴィキのイデオロギーが行政運営に一定の方向性を与えるための枠組として機能し得たことが読み取れるのである。
結局会議はこの結語を受けて、特定の住民層のみから家具接収を行なうという方針を承認した。また、地区・現場レヴェルの活動家に押されて採択された市外への家具搬出禁止決定（９月 21 日付け）についても、「現在諸地区〔ソヴィエト〕には、市外に退去する人々による家具搬出許可の要請が殺到している」という理由で、地区ソヴィエト幹部会の許可があれば搬出が出来る、との修正がなされた。10 月10 日、市幹部会はこの会議の決定を踏まえて、家具の記帳と接収に関する決定を公示した。
ヴラジーミルスキーの住民区分案がその下敷きとなった。ついで、地区・現場レヴェルの活動家に対する規制が強化された。とくに 14 日には、市ソヴィエト住居土地部の権限を侵して住民の市外への追放を公示した咎で、市街地区ソヴィエト住居土地部の参与 2 名が市幹部会によって解任された(75)。
だが、このような措置は住居問題のよりラジカルな解決を求める地区・現場レヴェルの活動家の不満を高めた。例えば 10 月 24 日にバスマン地区党員総会が採択した決議の中では、
市中央と「とくに住居問題管轄機構」による「労働者への不信、官僚主義、恐るべき形式主義、財産面で特権をもつ層を傷つけまいとする志向」が、また「ソヴィエト職員」をも含
む、追い立てられたブルジョア分子の密告に基づく「労働者とコムニストの逮捕」が、非難された(76)。この「官僚主義」という非難には、住居問題に留まらぬより大きな背景もあったが、それについては次章で検討する。いずれにせよ、住み替えと家具の接収をめぐる活動家
集団内部の見解の相違は、この後も長く解消されなかったのである(77)。
かくして本節の叙述からは、都市行政に対する活動家の姿勢を分かつ線が、必ずしも何らかの組織図（党組織 - 行政機構、市 - 地区 - 末端）に沿ってのみ走っていたわけではないことが確認出来た。一方では、党組織と行政機構のいずれで活動しているかにかかわらず、市・地区の指導的活動家の間では、より実務的な都市行政への志向が優勢となった。だが、他方では、都市行政においてよりラジカルな志向をもつ層もまた、市・地区・末端の各レヴェルの活動家内部に、少なからず存在したのである。
※
本章の分析からは、「党組織と行政機構」という対置とは無関係に、活動家集団の間では、
より実務的な行政運営を志向する姿勢が優勢になりつつあった、ということが指摘出来る。
75 Известия ВЦИК. 10 октября. С.4; 16 октября 1918. С.4.
76 Правда. 27 октября 1918. С.4.
77 1919 年５月には家具の全面的共有化要求が一時、市ソヴィエト総会で過半数の支持を得るに至った（ЦГАМО. Ф.66. О.19. Д.68. Л.30-31）。

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池田嘉郎

だが、このことは彼らに一つのジレンマを突きつけた。何故ならば、本章第１節で見たように、より実務的な行政運営を志向するということは、活動家集団にとって人員と個別利害の両方の点で異質な存在である行政機構に対して、その発言権と自律性とを一定程度容認することを意味したからである。
このジレンマを背景にして活動家集団の内部では、行政機構に対する批判の動きが再度、前回よりも遥かに大規模に生じることとなった。次章ではこれについて検討したい。

４．「官僚主義批判」
1918 年９月後半から 10 月にかけてソヴィエト・ロシアの新聞紙上では、政権の抱える諸欠陥に対して自己批判を呼びかけるキャンペーンが開始された。当初、行政機構の「官僚主義」に対する紙面上の批判に限定されていたこのキャンペーンは、次第に政権の統治構造全体に関わる様々なレヴェルでの議論へと発展した。このような展開の背景としては第一に、軍事情勢の好転によって、統治構造の全面的な再点検を行なうだけの余裕が政権に生じたことがあった。第二に、ドイツ情勢の変化と対外戦争の可能性の浮上に伴って、党組織と行政機構の指揮系統を整備し、その動員能力を高める必要が生じたことがあった。第三に、この時点までに党組織と行政機構の各自の構造が、批判の対象となり得るだけの基本的な輪郭を得たことがあった。第四に、本稿の文脈に直接に関わる点であるが、党組織と行政機構の基本的な構造が確立されたにもかかわらず、両者のそれぞれと住民の関係、また両者の相互関係については、未確定の問題が数多く残っていたことがあった(78)。まさにそうした諸問題の確定に着手したときに活動家集団は、行政機構に対する大規模な批判を開始することとなったのである。
以下では行政機構に対する活動家集団の批判について、具体的に見ていきたい。
（１）職員批判
行政機構の諸欠陥を批判する最初の論説は、９月 24 日付けの『プラウダ』に掲載された。
「ソヴィエト的事務遅滞」と題するその論説は、中央とモスクワ市の行政機構について、諸機構間の連絡の悪さと、とくに「請願者」に対する職員の横柄な態度とを非難した(79)。これ
以降、数多くの行政機構批判、とくに職員批判が、新聞紙上に現われ始めた。10 月 24 日には『イズヴェスチア』紙上にそのための欄「機構の小さな欠陥」も設けられた(80)。
住民に対する横柄な態度と並んで頻繁に批判の対象となったのは、イデオロギー的観点か
78 キャンペーン開始のきっかけとなったのはレーニンが９月 20 日に発表した論説「われわれの新聞の性格について」である。
「自己批判」という表現は、レーニンの論説に応えてオリミンスキーがモスクワ市ソ
ヴィエトの機関紙に９月 28 日に発表した論説の中で、恐らく最初に打ち出された（『レーニン全集』第 28
巻、大月書店、1958 年、94-97 頁; Ольминский. М. О наших газетах // Вечерние известия Московского
Совета рабочих и красноармейских депутатов 〔以下、Вечерние известия Московского Совета〕.
28 сентября 1918. С.1）。キャンペーン全体については以下の拙稿を参照せよ。Икэда Ё. Феномен совет-ского бюрократизма в годы гражданской войны // Академик П. В. Волобуев. Неопубликованные
работы. Воспоминания. Статьи. М., 2000.
79 Старый коммунист. Советская волокита // Правда. 24 сентября 1918. С.1.
80 Маленькие недостатки механизма // Известия ВЦИК. 24 октября 1918. С.1.

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内戦期のモスクワにおける党と行政ら見ての職員集団の質の低さであった。ある論説は、職員が職場全体の課題と各人の仕事との結びつきを全く意識していないと嘆いた。それによれば、「『勤務』や『雇用』にではなく自覚的な協働に基づく社会主義体制においては、
仕事へのこうした態度は根本的に不正常な(81)現象である」。別の論説も、「多くのソヴィエトの働き手は、その大多数ではないにせよ（…）社会主義に全く無知である」と断じた(82)。
また、そもそも職員の多くは社会的出自からして信用出来ない存在であるということが強調された。11 月 28 日付け『イズヴェスチア』の論説は、「ソヴィエト職員というカテゴリー
は大半の場合、われわれの、理念的には衰退した、無力で無用の半インテリの隊列からなっている。
（…）革命によって生活の軌道からたたき出された、学校を出たばかりのこれらの娘たち、甘やかされた息子たちは皆、（…）仕事をする能力も、自分の力に対する信頼も、事務仕事のこつの単純な仕組みを学ぶ気も、理解する気ももたないのである」と記した(83)。
他方、職員の職務姿勢の悪さを彼らの資質からではなく、創意を削ぐような行政機構の内部秩序から説明しようとする者も、少数ではあるが存在した。12 月 11 日付け『イズヴェス
チア』に掲載された論説がその例であり、そこでは職員自身から寄せられた、上級職員の抑圧的な姿勢を批判する多くの書簡が同情的に紹介された。例えばその一つには、「モスクワの地区ソヴィエトでよいから、部局長ないしその代理の誰かが職員と応接する際の儀式を見るがよい。職員が仕事に関して部局長と話をするためには、何度も出向いてお会いして戴けるかを尋ねなければならない」、と記されていた(84)。だがこの論説の場合でも、対象は上級職員に限定されていたものの、やはり職員の質が、また概して行政機構の内部秩序が批判されたことには変わりがなかった。同様に、行政機構内部の縁故主義も頻繁に批判の対象となった。ある論説によれば、「われわれはまだ古く根深い病弊から脱せていない。その病弊とは、有力者が自分の周りに『身内』を近づけ、『よそもの』を遠ざけるというものであっ
(85)
た」
。

新聞紙上の論調だけでなく現実の場においても、この時期に職員集団に対する活動家集団の姿勢はより厳格なものになった。個別の例を挙げると、まず市ソヴィエト幹部会は 12 月
初頭、若干のソヴィエト職員が行列に並ばずに食品を購入するために「自分の肩書きを利用しようと試みている」ことに警告を発した(86)。また、12 月 28 日の市執行委員会の会議では職員がスケープゴートにされた。そこでは、食糧部の活動強化を任されていた Ф.Э. ジェル
ジンスキーが、市営家畜処理場の状況を説明した。彼は、作業員の長靴がないために２ヶ月に渡りそこでの仕事が滞っているなどの問題点を指摘した上で、「家畜処理場の管理者たち
が意志薄弱であり、責任感と経営者の視点をもっていなかった」ことを、そのような状況の81 Яблонский А. Советское учреждение - школа для его сотрудников // Известия ВЦИК. 2 ноября

1918. С.5.
82 Советский сотрудник. Наш главный враг // Известия ВЦИК. 28 ноября 1918. С.1. 下線は原文ではゴチック。
83 Известия ВЦИК. 28 ноября. С.1. さらに以下も参照せよ。 Тис. О дебарышнизации // Вечерние известия

Московского Совета. 21 декабря 1918. С.1.
84 Р. Наймиты или сознательные работники // Известия ВЦИК. 11 декабря 1918. С.1.
85 Нежданов. Кумовство // Правда. 8 декабря 1918. С.3 .
86 Известия ВЦИК. 1 декабря 1918. С.4.

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池田嘉郎

理由とみなしたのである(87)。さらに 1919 年３月 13 日には、職員による頻繁な職場の変更を抑制するために、ソヴィエト機構で働いていた者が別のソヴィエト機構に移る場合には、前の職場の離職同意書を提出する必要がある、との執行委決定が公示された(88)。
こうして活動家集団の言辞においてもその行動においても、異質な存在としての職員集団という捉え方が強まった(89)。
（２）行政機構批判
行政機構の現状は、職員の質の他にも様々な観点からの批判を受けた。まず、「行政機構の労働者との乖離」が頻繁に論じられた。この問題を緩和するための措置としては、労働者による監査制度の整備が進められた。モスクワ市では 12 月 28 日に市執行委において、「地
区ソヴィエトの全機構・企業の活動に対する労働者大衆に最も近い監督を実現する目的で」
地区検査制度の組織化規約が承認された(90)。
次に、行政機構の無秩序な拡大にも注意が向けられた。モスクワ市ではとくに、諸レヴェ
ルの国民経済会議の並立が問題となった。そうした並立が生じたのは、以下の事情による。
11 月中旬に州国民経済会議の廃止が決められた際に、県・市両執行委の間で、新設される機構をいずれの管轄下に置くかで争いが生じ、結局、両レヴェルの国民経済会議が新たに組織されることとなったのである。12 月 7 日、市国民経済会議の初総会でも県国民経済会議の代表が、「数多くの官庁間紛争を生み出す」として市国民経済会議の創設に反対したが、聞き入れられなかった(91)。
1919 年１月３日、『プラウダ』に掲載された論説「機構をより少なく」は、まさにこの状況を問題とした。
「事実上、県と市の国民経済会議は共同でうまく活動することが出来たであろうに。そうすれば支出の 50% を削減し、力の大きな節約をもたらすことになった。
（…）
両国民経済会議のまさに全働き手がこの合同を支持していた。それなのに、個別の市国民経済会議がつくられた。何故ならば…両執行委員会が折り合えなかったからだ」。このように述べた上で筆者は、次のように記した。
「自分の鐘楼のパトリオティズムや、地方的性格をもった判断−ちなみにそれらは全く根拠をもたない−が、あらゆる全国家的利害よりも上に立った、ということである」(92)。こうして「官僚主義批判」の中で、行政機構の個別利害という問題が、再度活動家集団の関心を集めることとなった。
87 Известия ВЦИК. 17 ноября. С. 3; 29 декабря 1918. С.3. 実際には家畜処理場の機能低下は、個々の管理者が対処出来るものではなかった。それは、1918 年と 19 年の２年間に渡ってそこでの作業が停止していたことからも明らかである（Московский Совет раб. кр. и кр. -арм. деп. С.345）。
88 Собрание постановлений и распоряжений Московского Совета рабочих и красноармейских

депутатов. №8. М., 1919. С.18-19.
89 ただし皮肉なことに、長期的に見た場合、職員集団は政権の最も堅固な支持基盤の一つとなった。そのことは 1921 年４月 29 日の МК 総会における МК 書記ゼレンスキーの発言から窺うことが出来る。彼は、行
なわれたばかりの市ソヴィエト選挙の結果について、次のように述べたのである。
「党とソヴィエト権力にとっての主要な支えを構成している熟練労働者の間では、われわれは影響を失いつつある。
〔労働者の票の〕46% は、われわれには投じられなかった。他方、われわれの関心をひかない若干のグループは、わ
れわれに過半数を与えた。ソヴィエト職員もそうで、彼らはわれわれに〔自分たちの票の〕90% を与えたのである」（ЦАОДМ. Ф.3. О.2. Д.23. Л.51）。
90 Известия ВЦИК. 15 декабря. С.3; 29 декабря 1918. С.3.
91 Известия ВЦИК. 17 ноября. С.3; 8 декабря 1918. С.3.
92 Я. Д. Поменьше инстанций // Правда. 3 января 1919. С.1.

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内戦期のモスクワにおける党と行政

さらに、この問題と重なり合う問題、つまり行政機構の活動への党員の没入という問題についても、やはりこの時期に活動家集団の間で警鐘が鳴らされた。とくに、1918 年 10 月１日付け『プラウダ』に掲載された И.И. ホドロフスキー論説「党を忘れるな」は重要である。
ホドロフスキーは労働人民委員部参与だが、モスクワ市党組織との結びつきも維持していた。彼によれば、「大衆の間でのわれらの党＝文化啓蒙活動は、ほとんど完全にやんでしまった。ある程度無理をすれば、こう言うことももちろん出来る。われわれがソヴィエトとコ
ミッサリアートで行なっている全活動は党活動なのだ、と。だが、まさにある程度無理をす
れば、である。コミッサリアートとソヴィエトの部局においてわれわれは、実務的な領域
で、『官庁』の代表として、国家権力として労働者大衆と接しているのであり、党としてではない。
（…）われわれの最良の党の働き手は全て、コミッサリアートでの責任活動に忙しい。彼らにとっては、よく耳にする通り、『集会どころではない』のだ。このように考えている同志たちは、彼らが不可避的に社会主義チノヴニキ、『ソヴィエト的俗吏』に変わっていることに気づいていない。恒常的な党活動からの乖離によって彼らの仕事は、半ば理念性と全体性を失っているのだ」(93)。
こうして「官僚主義批判」の中で活動家集団は、行政機構の現状を諸側面から批判した。
これに伴って МК においても、行政機構に対する批判が強まりを見せた。
（３） МК と行政機構
まず、チェカー改組に関する МК 総会での議論を見たい。
「官僚主義批判」の時期には、チェカーの権限の削減とその活動に対する監督の確立が、全国的に議論された。だが、注目すべきことに МК 総会ではチェカーのみならず市・地区ソヴィエトもまた、活動家たちの批判にさらされた。その前提には、地区チェカーに対する監督権をめぐる党組織とソヴィエ
ト機構の競合があった。具体的には、МК 総会が 10 月５日、地区党委から監督委員会を選抜すると決めたのに対して、市幹部会もほぼ同時期に採択したチェカーに関する決定の中で、地区チェカーは地区ソヴィエト幹部会に服属すると定めたのである。
12 日、市執行委代表として МК 総会に出席したヴラジーミルスキーは、この幹部会決定を МК 決定として採択するように提案した。だが、МК メンバーの間には、少なからぬ不満が見られた。とくにベレニキーは、「幹部会〔単数〕の代表は、非常に頻繁にチェカーの構成に入っている」と述べて、ソヴィエト機構の構成に対する不信感を表明した。また、責任部署を占める共産党員の逮捕という問題に関してツィフツィヴァゼ（МКメンバーであると同時に、市革命法廷幹部会議長代理としてチェカーと対立関係にあった）は、「諸ソヴィエト機構に存在する官僚主義に鑑みて、責任部署にある各同志を予期せぬ逮捕から守らねばならない」と述べた。この言葉には、チェカーによる逮捕の横行に対して諸ソヴィエト機構は活動家を十分に保護していない、との疑念が示されていたと言えよう。結局 МК 総会は、幾つかの修正を加えた後に、市幹部会決定を МК 決定として採択した。その修正の中には、市幹部会の下のチェカー訓令作成委員会に МК 代表を派遣することと、責任部署にある党員
93 Ходоровский И. Не забывайте партии // Правда. 1 октября 1918. С.4. 下線部は原文ではゴチック。
ホドロフスキーについては、 там же. 11 апреля 1918. С.1. 彼は 1917 年にはスシチョフスコ＝マリインス
キー地区軍事革命委員会の一人であった（Московский военно-революционный комитет. С.275）。

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池田嘉郎のうち、チェカーが独断で逮捕出来ない者のリストを作成すること、の２点が含まれていた。この２点には、МК メンバーの一部が表明した、ソヴィエト機構に対する上述の不信感が反映されていたと言える(94)。
ついで、第８回党大会に先立って МК が採択した組織問題決議において、行政機構に対する批判はより明確に打ち出された。МК 執行小委員会の作成になるこの決議は、1919 年
２月 15 日の МК 総会においてベレニキーにより読み上げられ、全員一致で採択された。決議は、党組織に関する前半部で党員の粛清などを提唱した後、ソヴィエト機構に関する後半部で次のように記した。
「 а)われわれの組織内部で党規律を高め、ソヴィエト・フラクショ
ンを党組織の直接の監督に従属させることが必要である。 б)いわゆるソヴィエト官僚主義と断固闘争し、ソヴィエト機構から役人根性という死せる魂の放逐を目指すことが必要である。в)全てのソヴィエト機関を可能な限り『労働者化』すること、そのためにソヴィエト活動に中位の労働者（рабочие-середняки）の新しいカードルを次々と引き込み、それら〔ソ(95)
ヴィエト機関〕をあらたなプロレタリア的創造性によって健全化することが必要である」。

この規定からは、「官僚主義批判」を経て活動家集団、とくに党組織の活動家の現状認識の中で、行政機構と「官僚主義」が緊密に結びつけられるに至ったことが読み取れるであろう。
※
こうして 1919 年春の段階においてモスクワ市の活動家集団、またとくに党組織は、批判の対象としての行政機構という認識を強く打ち出すこととなった。だが、そのような認識の背後には、人員や利害の点で自分たちとは異質な存在である行政機構に対して、一定程度の自律的な活動を容認せざるを得ない、という彼らの置かれた状況の難しさがあった。言わば行政機構に対する批判の高まりは、
モスクワ市の社会生活における行政機構の地歩の弱さではなくて、強さを意味していたのである。

むすび
1917 年の時点ではモスクワ市のボリシェヴィキ系活動家集団の多くは、都市行政の運営という課題との接点を僅かしか有していなかった。そのことは、1918 年の中旬に彼らが都市行政機構の異質性に対する批判を行なったときにも、背景の一つをなした。
だが、都市行政への関与を深めるにつれて活動家集団の間では、都市行政の運営という課題に対する姿勢の相違が明確になっていった。その際、そうした姿勢の相違は、党組織と行政機構、また市・地区・末端といった組織図上の境界線とは必ずしも関係なしに、彼らの間に存在していた。
全体として見た場合、活動家集団の間では実務的な都市行政の運営に対する志向が優勢になりつつあった。だがこのことは、彼らにとって人員と利害において異質な存在である行政機構に、自律的な活動を一定程度許容することを意味した。このジレンマは、行政機構に対する一層大規模な批判を展開することを彼らに促した。その結果、行政機構は活動家集団、
94 ЦАОДМ. Ф.3. О.1. Д.21. Л.133-136; МЧК. Из истории Московской чрезвычайной комиссии. 1918-

1921. Сборник документов. М., 1978. С.100-103.
95 ЦАОДМ. Ф.3. О.1. Д.100. Л.27об-28об; Известия ВЦИК. 19 февраля 1919. С.4.

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内戦期のモスクワにおける党と行政またとくに党組織の言辞の中で「官僚主義」と密接に結びつけられて把握されるに至ったのである。
だが、内戦期のその後の展開を見据えて述べるならば、活動家集団はその後も、都市行政を運営する上で行政機構が果たす役割の大きさを否定することは出来なかった。逆に、実務的な都市行政に対する志向は活動家集団の間でより強まっていき、それに伴って上記のジレンマもまた、彼らにとって一層厳しいものとなった。こうして、行政機構の役割の増加にいかに対応するべきかという問題は、モスクワ市の活動家集団にとって、内戦期を通じて最も重要な問題の一つとなるのである。
※本稿は平成 15 年度文部科学省科学研究費補助金（特別研究員奨励費）による研究成果の一部である。

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池田嘉郎Партия и управленческий аппарат в Москвев годы гражданской войны
ИКЭДА Ёсиро
Задача статьи — выяснение взаимоотношений между РКП(б) и сложившимся вгоды гражданской войны административным аппаратом на материале Москвы — ставшей
столичным городом, где существовали как влиятельные партийные силы, так и развитый
городской аппарат.
До сих пор большинство исследователей не замечало противоречий между партиейи управленческим аппаратом, отводя последнему роль чисто технического средства,с помощью которого большевики беспрепятственно проводили свои решения. Спору
нет, партия всегда обеспечивала свое главенство над аппаратом путем своей идеологической и кадровой политики. Однако, на деле взаимоотношения «идеологов» и «управленцев» складывались не столь просто. Проведенный в данной статье анализ их взаимодействия обнаруживает: чем глубже большевики вовлекались в работу городского
управления, тем сильнее они проникались деловым стилем работы. Это, в свою очередь, поднимало значение управленческого аппарата в общественной жизни Москвы, хотябольшевики не находили это желательным. Таким образом, партия встала перед противоречивой задачей: повышение эффективности управления хозяйством; сдерживанием
разбухания и роста авторитета управленческих структур. Обнаруживается, что осуществить это было довольно трудно.
Работа базируется на материалах Центрального государственного архива Московской области и Центрального архива общественных движений Москвы.
После победы осенью 1917 г. на выборах в районные думы большевики поневоле
были вынуждены заниматься наведением порядка в запущенном городском хозяйстве
Москвы. Немногие из них обладали необходимым для этого профессиональным опытом. Соответственно в районных думах было представлено крайне мало их сторонниковиз числа лиц свободных профессий. По этой причине после победы Октябрьской революции немногие профессионально подготовленные большевики сосредоточилисьв новом органе городского управления - бюро совета районных дум.
Этот возникший на базе бывшей городской управы орган строился соответственно
важнейшим отраслям городского управления. Московский Совет такой довольно стройной управленческой структурой не располагал. Поэтому происшедшее в апреле 1918 г.
«слияние» двух органов фактически означало основательную реконструкцию Моссовета
(органа по большей части представительского) по образцу бюро совета районных дум(органа преимущественно управленческого). В результате внутри нового состава президиума Моссовета между бывшими работниками обоих органов возникли трения.
Несмотря на нежелательность коллизий такого рода, в районах также было проведено
подобное слияние. В результате к середине 1918 г. основные звенья административного
аппарата управления Москвой сложились.
К этому же времени в партийных инстанциях обнаружилось недовольство случившимся. Как результат, сотрудников Советов начали критиковать в качестве «чиновников». С другой стороны, из боязни «перерождения» власти в Москве, как и в целомпо стране, началось «укрепление партийных рядов», призванное парализовать преобладание в сознании большевиков-управленцев так называемых ведомственных интересов.
Таким образом, большевики негативно восприняли утверждение аппарата городского
управления, который казался им «чуждым» наследием старого режима.

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内戦期のモスクワにおける党と行政Несмотря на это, среди всей массы большевиков единого взгляда на задачи городского управления не было.
Во-первых, встал вопрос о характере взаимоотношений между комиссарами изаведующими учреждениями, с одной стороны, и партийными ячейками, то есть рядовыми большевиками — с другой. Московский комитет партии (МК) столкнулся с данной проблемой в конце июля в связи с конфликтом в трамвайном парке. Дело в том,что в ходе реорганизации управления парком было уволено слишком много трамвайщиков, в том числе членов партии, при полном игнорировании мнения партийной
ячейки. Сначала МК поддержал рядовых большевиков и пришел к решению о том, чтозаведующие и комиссары должны согласовать свои начинания с низовыми парторганизациями. Однако это повлекло за собой беспорядки, вызванные грубым вмешательством ячеек в работу управленческого аппарата. Поэтому МК был вынужден уже в октябре пересмотреть свое решение: теперь заведующим и комиссарам позволялось проводить свои решения по управленческим вопросам вопреки мнениям партийных ячеек.
Таким образом МК предпочел сохранить известную самостоятельность принятия решений управленческим аппаратом ради нормальной работы городского хозяйства.
Во-вторых, МК пришлось заняться проблемой распределения мебели. В 1918 г.,особенно после покушения на Ленина, рядовые члены партии в Москве принялись
рьяно изгонять представителей «буржуазии» из их квартир, выдвинув при этом требование распределения мебели между беднейшими слоями городского населения. В принципе, лидеры партии города согласились с этим предложением. Однако обнаружилась
принципиальная разница между мнением верхов и низов партии: первые хотели изъять
мебель лишь у настоящих «буржуев», рядовые партийцы требовали тотальной конфискации мебели в городе. Ясно, что новые «отцы города» побоялись сверхрадикализации
рядовых большевиков и последующей за этим анархии уравнительности. Примечательна
логика, с помощью которой партийные верхи отстаивали свое мнение. Они доказывали,что поскольку главная цель пролетариата — подавление буржуазии, то мебель следует
конфисковать только у ее представителей. В данном случае основная идеологическая
установка большевиков развернулась так, чтобы сдержать радикализм низов и навязатьим выгодную для собственных управленческих удобств линию поведения. Так, идеология партии иногда могла послужить задачам стабилизации городского управления, а неактивизации «творчества масс».
Таким образом, задачи городского управления во все большей степени начинали
определять стиль жизни партийной диктатуры. Именно поэтому ей пришлось периодически перетряхивать собственную управленческую систему на предмет соответствия
последней «чистоте» идеологии. Первым симптомом стала «антибюрократическая»кампания, начатая в октябре 1918 г. В ходе ее на страницах газет в полную мощь разоблачался «бюрократизм» советских служащих и управленческих структур. Голос прагматичных большевиков, склонных к деловому сотрудничеству с управленцами, осталсяв меньшинстве. В процессе кампании в представлениях большевиков о политическом
порядке окончательно утвердилась идея принципиального противопоставления партии
управленческому аппарату. Решение МК и постановление Восьмого съезда партии вмарте 1919 г. по организационному вопросу завершили кампанию, соответственно
разграничив сферы компетенции и деятельности, как партии, так и госаппарата. Этидокументы отражали сложность положения пришедших к власти революционеров,столкнувшихся с непомерным ростом влияния якобы «чуждого» их задачам управленческого аппарата.

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