追加型投信／海外／株式

JPMアセアン成長株オープン
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ＪＰＭアセアン成長株オープン」は、去る3月 12 日に第 22 期の決算を行いました。
当 フ ァ ン ド は 東 南 ア ジ ア 諸 国 連 合（ 以 下「ASEAN」といいます。
）加盟国の株式およびそれと同等の投資成果を得られる有価証券等を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指しております。当期につきましてもそれに沿った運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

第 22 期
交付運用報告書（決算日：2018年3月12日）

第22期末（2018年3月12日）
基 準 価 額14,156円

純資産総額11,101百万円
第22期

作成対象期間（2017年9月12日～2018年3月12日）

騰落率分配金（税込）合計

12.4％0円（注）騰落率は収益分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注）当報告書における比率は、表示桁未満四捨五入です。
（注）「GIM アセアン成長株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）」は「アセアン成長株オープン・マザーファンド」または「マザーファンド」ということがあります。

〈お問い合わせ先〉
JP モルガン・アセット・マネジメント
TEL 03 － 6736 － 2350
（受付時間は営業日の午前 9 時～午後 5 時）

http://www.jpmorganasset.co.jp/
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。上記ホームページのフッターにある「運用報告書（全体版）」より遷移する画面で、該当のファンドの該当の日付を選択することにより閲覧することができます。

〒 100-6432 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング

1 ｜ JPM アセアン成長株オープン

運用経過の説明◎基準価額等の推移
（円）
15,50015,00014,500（2017 年 9 月 12 日～2018 年 3 月 12 日）（百万円）
16,000

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
ベンチマーク（左軸）
純資産総額（右軸）15,00014,00014,00013,00013,50012,00013,00011,00012,50010,00012,0002017/9/11

9,000
2017/92017/102017/112017/122018/1

2018/2 2018/3/12

期 首：12,599円
期 末：14,156円（既払分配金（税込）：0円）
騰 落 率： 12.4％（分配金再投資ベース）（注）基準価額は、信託報酬控除後です。分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後のもので、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして算出したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです（以下同じ）。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状
況を示すものではありません（以下同じ）。
（注）ベンチマークは、MSCI AC アセアン・インデックス（税引後配当込み、円ベース）です（以下同じ）。
（注）分配金再投資基準価額およびベンチマークはグラフの始点の日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
（注）MSCI AC アセアン・インデックスは、MSCI Inc. が発表しております。同インデックスに関する情報の確実性および完結性を MSCI Inc. は何ら保証するものではありません。
著作権は MSCI Inc. に帰属しております。MSCI AC アセアン・インデックス（税引後配当込み、円ベース）は、同社が発表した MSCI AC アセアン・インデックス（税引後配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです（以下同じ）。

◎基準価額の主な変動要因
マザーファンドの受益証券を高位に組み入れた結果、マザーファンドにおいて、保有銘柄の株価が上昇したことに加え、一部の投資通貨が対円で上昇したことなどが基準価額を押し上げました。

JPM アセアン成長株オープン ｜ 2◎1万口当たりの費用明細
項（a） 信当目託（2017 年 9 月 12 日～2018 年 3 月 12 日）
金報

期項 目 の 概 要率％0.862 (a)信託報酬＝〔期中の平均基準価額〕×信託報酬率

比

酬額円
120

（投信会社）（ 64）（0.458） 投信会社　‌投資判断、受託会社に対する指図等の運用業務、目論見書、運用報告（販売会社）（ 49）（0.350） 販売会社　‌受益者の口座管理業務、換金代金等の支払い業務、交付運用報告書（受託会社）（8）（0.054） 受託会社　‌信託財産の記帳・保管・管理業務、委託会社からの指図の執行業務、（b） 売買数料

90.062（委託

手株の交付業務、購入後の投資環境等の情報提供業務、およびこれらに付随する業務の対価
信託財産の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価〔期中の売買委託手数料〕(b)売買委託手数料＝〔期中の平均受益権口数〕）（9）（0.062） 有価証券の取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会（ 新 株 予 約 権 証 券 ）（0）（0.000）（投（0）（0.000）（c） 有価60.046（式

書等の開示資料作成業務、基準価額の計算業務、およびこれらに付随する業務の対価

資信

証

託券証取）

引税
（6）

（0.046） 有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（ 新 株 予 約 権 証 券 ）（0）（0.000）（（0）（0.000）用

230.167

投資式〔期中の有価証券取引税〕(c)有価証券取引税＝〔期中の平均受益権口数〕）（d） そ株券社等に支払われる手数料

信の託他証券費）〔期中のその他費用〕(d)その他費用＝〔期中の平均受益権口数〕（保管費用）（ 21）（0.151） 保管費用　‌外貨建資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管（監査費用）（1）（0.011） 監査費用　‌信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われ）（1）（0.005） その他 信託事務の処理等に要するその他諸費用

（そ合の他
計

158

銀行等に支払われる費用
る費用

1.137

期中の平均基準価額は、13,934円です。
（注）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各項目の円未満は四捨五入です。
（注）比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたものです。
（注）投資信託証券とは投資信託受益証券および投資証券の総称です（以下同じ）。

3 ｜ JPM アセアン成長株オープン◎最近5年間の基準価額等の推移
（円）
20,000（2013 年 3 月 12 日～2018 年 3 月 12 日）（百万円）
80,000

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
ベンチマーク（左軸）
純資産総額（右軸）18,00016,00070,00060,00014,00050,00012,00040,00010,00030,0008,000

20,000

6,000

10,0000

4,000
2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3（注）分配金再投資基準価額およびベンチマークはグラフの始点の日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

2013年3月11日 2014年3月10日 2015年3月10日 2016年3月10日 2017年3月10日 2018年3月12日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）
12,03911,412
12,854
10,666
11,812
14,156
期間分配金合計（税込）
（円）
－
400
800
000
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
△1.8
19.8
△17.0
10.7
19.8
ベンチマーク騰落率（％）
－
0.4
20.2
△19.0
7.7
17.8
純資産総額（百万円）
20,994
18,374
15,273
10,594
10,327
11,101（注）純資産総額の単位未満は切捨てです。

［投資環境］○‌アセアン株式市況
MSCI AC アセアン・インデックス（価格指数、現地通貨ベース）は前期末比で上昇しました。
◆期首から 2017 年 11 月下旬にかけては、IMF（国際通貨基金）が世界経済見通しを上方修正したことなどが好材料となったほか、原油価格の回復や米国株式市場が堅調に推移する中、投資家心理が改善したことなどを背景に、株価は上昇しました。
◆その後、米税制改革法案の成立に関する不透明感などから軟調な場面が見られたものの、米国の堅調な経済指標から経済の底堅さが再確認されたことや税制改革法案が成立したことなどを背景に、2018 年1月下旬にかけて上昇基調となりました。
◆1月末以降は、米国の長期金利の上昇やインフレ進行への懸念などを背景とした米国株安を受けて、アセアン株式市場も連鎖的な株安となり、その後反発する場面が見られたものの、期末にかけて下落するなど変動性の高い展開となりました。

＊‌市場の動向は、MSCI の各指数（Price Index：現地通貨ベース）を使用しています。MSCI の各指数は、MSCI Inc. が発表しております。同指数に関する情報の確実性および完結性を MSCI Inc. は何ら保証するものではありません。著作権は MSCI Inc. に帰属しております。

○‌為替市況
投資通貨が対円でまちまちな動きとなった中、インドネシアルピアやフィリピンペソなどが対円で下落した一方、マレーシアリンギットやタイバーツなどは上昇しました。

JPM アセアン成長株オープン ｜ 4［運用経過］
1）基準価額の推移○当ファンド：基準価額（税引前分配金再投資）の騰落率は +12.4％となりました。
○組入ファンド：マザーファンドの基準価額の騰落率は +13.3％となりました。
2）基準価額の主な変動要因
マザーファンドの受益証券を高位に組み入れた結果、マザーファンドにおいて、保有銘柄の株価が上昇した
ことに加え、一部の投資通貨が対円で上昇したことなどが基準価額を押し上げました。
3）ポートフォリオについて○当ファンドマザーファンドの受益証券を高位に組み入れました。
○マザーファンド
国別では、シンガポールやタイなどの投資比率が上昇した一方、インドネシアやフィリピンなどの投資比率が低下しました。

◎当ファンドのベンチマークとの差異
基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）
（％）
20.0

分配金再投資基準価額ベンチマーク

15.0

10.0

5.0

0.0

-5.0

第22期
2018/3/12

ベンチマークとの差異○当ファンド‌ベンチマークの騰落率は +10.3％となり、ファンドの騰落率はベンチマークの騰落率を上回りました。
○マザーファンド
‌ベンチマークの騰落率は +10.3％となり、ファンドの騰落率はベンチマークの騰落率を上回りました。
△主なプラス要因・‌フィリピンやシンガポールにおける銘柄選択▼主なマイナス要因
・‌株価が堅調に推移する中で現金をやや多めに保有していたこと

5 ｜ JPM アセアン成長株オープン◎分配金
基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し、無分配としました。留保益につきましては、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

分配原資の内訳（単位：円、1 万口当たり・税込）

項目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第22期
2017年9月12日～2018年3月12日

－－％－－
4,156

（注）対基準価額比率は当期分配金（税込）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）円未満は切捨てです。当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の見通しと運用方針◎今後の見通しタ
 イ副首相に対する最近の不正蓄財疑惑追及の動きや、インドネシアの主要インフラプロジェクトにおけるいくつかの深刻な事故によって、両国の市場では政治面からの影響および市場の変動性が高まる可能性があると見られます。しかしながら、ポートフォリオに大きな変更はなく、アセアン地域の金融セクターのオーバーウェイトを維持しています。

◎今後の運用方針○当ファンドマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
○マザーファンド
アセアン関連株式等を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。

JPM アセアン成長株オープン ｜ 6

お知らせ・平成 30 年 1 月 31 日付けで、法令の改正にともない、信用リスク集中回避のための投資制限にかかる管理の方法を記載するため、信託約款に所要の変更を行っております。

当該投資信託の概要と仕組み
商品分類

追加型投信／海外／株式

信託期間

約 15 年間 平成 19 年 3 月 27 日から平成 34 年 3 月 10 日までです。

運用方針

マザーファンドへの投資を通じ、ASEAN 加盟国の株式およびそれと同等の投資成果を得られる有価証券等を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。
当ファンド

主要投資（運用）対象

以下のイからハに掲げる株式およびそれと同等の投資成果を得られる有価証券を主要投資対象とします。
イ．‌ASEAN 加盟国のいずれかで上場または取引されている株式
マザーファンド ロ．‌ASEAN 加盟国から売上または利益の大半を得ていると運用の委託先が判断する企業の発行する株式
ハ．‌ASEAN 加盟国に資産の大半を保有していると運用の委託先が判断する企業の発行する株式
当ファンド

組入制限および運用方法

分配方針

ＧＩＭアセアン成長株オープン・マザーファンド（適格機関投資家専用）受益証券を主要投資対象とします。

ファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて運用を行います。原則として為替ヘッジは行いません。株式、外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

主要投資（運用）対象の中から、収益性・成長性等を総合的に勘案した銘柄にマザーファンド 投資します。為替ヘッジは行いません。株式、外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
毎年 2 回（原則として 3 月 10 日、9 月 10 日）決算日に基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

7 ｜ JPM アセアン成長株オープンファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

年間騰落率（毎月末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと代表的な資産クラスとの間で比較したものです。

（％）
100.0
80.0

（2013年3月〜2018年2月）

78.1

65.7

65.0

60.0

←最大値
←平均値
←最小値

47.420.00.0
-20.0
-40.0

20.2

12.4

-21.7

-22.0

ファンド

日本株

20.6

-17.5
先進国株

42.2

34.9

40.0

12.8

9.3

2.3

-4.0

8.4
-12.3

-27.4
新興国株

日本国債

先進国債

6.2-19.3
新興国債（注）◯ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、実際の基準価額およびそれに基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
◯ファンドの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその 1 年前における分配金再投資基準価額を対比して、その騰落率を算出したものです。（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。設定から 1 年未満の時点では算出されません。）◯分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後のもので、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出したものです。
◯代表的な資産クラスの年間騰落率（毎月末時点）は、毎月末とその 1 年前における下記の指数の値を対比して、その騰落率を算出したものです。
（月末が休日の場合は直前の営業日を月末とみなします。）◯ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の 5 年間の毎月末時点における年間騰落率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものです。
◯ファンドは、代表的な資産クラスの全てに投資するものではありません。
◯上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
○代表的な資産クラスを表す指数
日本株・・・・TOPIX（配当込み）
先進国株・・・MSCI コクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI（国債）
先進国債・・・FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JP モルガン GBI- エマージング・マーケッツ・グローバル（円ベース）（注）‌海外の指数は、為替ヘッジを行わないものとして算出されたものです。なお、MSCI コクサイ指数（配当込み、円ベース）および MSCI エ
マージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、委託会社で円換算しています。
TOPIX（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
MSCIコクサイ指数およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権はMSCI Inc.に帰属しています。MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、同社が発表したMSCIコクサイ指数（配当込み、米ドルベース）およびMSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。
NOMURA-BPI（国債）は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-エマージング・マーケッツ・グローバルは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

JPM アセアン成長株オープン ｜ 8当ファンドのデータ（2018 年 3 月 12 日）◎組入資産の内容○組入ファンド等
アセアン成長株オープン・マザーファンド

100.9

その他

△ 0.9
組入銘柄数%

1 銘柄（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）その他は現金・預金・その他資産（負債控除後）です（以下同じ）。

○資産別配分

−0.9%

○国別配分

○通貨別配分

その他

100％

100.9％

100％

日本

親投資信託受益証券

日本円（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分は発行国を表示しています。なお、当ファンドの実質的な投資内容は、次ページ以降をご参照ください。

◎純資産等
項
純受
1目

資産
総益
権
総口
万 口 当 た り 基 準 価

額
数額（注）当期中における追加設定元本額は 931,697,387 円、同解約元本額は 1,263,553,566 円です。

当期末2018 年 3 月12日
11,101,815,608 円
7,842,449,058 口
14,156 円

9 ｜ JPM アセアン成長株オープン◎組入上位ファンドの概要◆アセアン成長株オープン・マザーファンド（2018 年 3 月 12 日）○基準価額等の推移○1万口当たりの費用明細（円）
24,00023,000（2017年9月12日～2018年3月12日）
基準価額
ベンチマーク

22,00021,00020,00019,00018,0002017/92017/10 2017/11 2017/12 2018/1

2018/2（注）ベンチマークは、MSCI AC アセアン・インデックス（税引後配当込み、円ベース）です。
（注）ベンチマークはグラフの始点の日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

○組入上位 10 銘柄
銘
柄名
DBS GROUP HOLDINGS LTDOVERSEA-CHINESE BANKING CORPORATION LTD
UNITED OVERSEAS BANKPT BANK CENTRAL ASIA TBKCP ALL PCL(F)
PUBLIC BANK BERHADSINGAPORE TELECOMMUNICATIONSBANK RAKYAT INDONESIA PERSERO TBK PT
MALAYAN BANKING BERHADPT BANK MANDIRI(PERSERO)TBK
組入銘柄数（2017 年 9 月 12 日～2018 年 3 月 12 日）

期
額
比 率円％
（a） 売 買 委 託 手 数 料
130.062（株式）（13）（0.062）（ 新 株 予 約 権 証 券 ）（ 0）（0.000）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 0）（0.000）（b） 有 価 証 券 取 引 税
100.046（株式）（10）（0.045）（ 新 株 予 約 権 証 券 ）（ 0）（0.000）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 0）（0.000）（c） その他費用
33
0.155（保管費用）（32）（0.150）（その他）（ 1）（0.005）
合
計
56
0.263
期中の平均基準価額は、21,373円です。
項目

金

当

（注）項目の概要については、前記当ファンドに投資している投資信託の運用報告書「1万口当たりの費用明細」をご参照ください。
（注）各項目は簡便法により算出し、円未満は四捨五入です。
（注）比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して 100を乗じたものです。
（注）投資信託証券とは投資信託受益証券および投資証券の総称です（以下同じ）。

業 種 / 種 別 等
通貨
銀行
シンガポールドル銀行
シンガポールドル銀行
シンガポールドル銀行
インドネシアルピア
食品・生活必需品小売り
タイバーツ
銀行
マレーシアリンギット
電気通信サービス
シンガポールドル銀行
インドネシアルピア銀行マレーシアリンギット
銀行
インドネシアルピア
69銘柄

国（ 地 域 ）シンガポール
シンガポール
シンガポール
インドネシアタイ
マレーシア
シンガポール
インドネシアマレーシア
インドネシア

比率
6.6 ％
5.7
5.3
4.5
4.1
3.5
3.2
3.1
2.7
2.6

（注）国（地域）は発行国を表示しています。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）比率は純資産総額に対する割合です。

○資産別配分

○国別配分

2.6%

2.3%

2.6%

5.8%

33.7%

ベトナム

その他

フィリピン

13.1%

その他

シンガポール

株式（注）比率は純資産総額に対する割合です。
（注）その他は現金・預金・その他資産（負債控除後）です。
（注）国別配分は発行国を表示しています。

19.6%
インドネシア

2.3%

2.6%

5.8%

33.7%

ベトナムドンフィリピンペソ

13.1%

その他

シンガポールドル

マレーシア
リンギット

マレーシア

97.4％

○通貨別配分

22.9%
タイ

19.6%

インドネシアルピア

22.9%

タイバーツ

JPM アセアン成長株オープン ｜ 10

余白