OKI GROUP

コンプライアンスの徹底

関係法令の遵守はもちろん、社会的良識に従って行動し、公正な企業活動を展開します20082009

年度

年度

注力ポイント

2008年度の状況

注力ポイント● リスクマネジメン
トの仕組みの着実●リ スク評価とモニタリングを中心と● リスクマネジメン
トの仕組みの着実な維持と改善●グ
 ループとしてのコンプライアンス
教育の充実

したマネジメントが定着●e ラーニングやイントラネットを活用し、コンプライアンス教育ツールを拡充な維持と改善● 登
 録された各リスクに関する施策およびモニタリングの充実

コンプライアンス徹底のためにようにしたもので、新規採用者や復職者などへのタイムリーコンプライアンス体制ます。

な教育提供、学習した内容の復習などに利用することができ

OKIグループは、2004年度にコンプライアンスに関するまたイントラネットにも「OKIグループ行動規範」の各項目基本方針の審議を行う全社横断機関「コンプライアンス委員に対応したケース教材約100件を掲載し、教材件数および内会」および「コンプライアンス推進部」（2008年11月「CSR

容のさらなる拡充を図っています。

部コンプライアンス推進担当」に改組）をOKIに設置し、グループをあげてコンプライアンスの強化に取り組んでいます。また、通報・相談窓口を設置し、内部通報に関わる規程を定めることで、不正行為の早期発見と是正を図っています。

リスクマネジメントの着実な継続
リスクマネジメント規程によるリスク管理の徹底

各施策を徹底するため、OKIの社内各部門に「コンプライ

OKIは企業活動におけるリスクの発生を予防し、万一の発アンス管理者」を、グループ各社に「コンプライアンス推進責生にも適切に対処できるよう、2004年に策定した「リスクマ任者」を設置し、コンプライアンス活動推進の両輪と位置づネジメント規程」に基づくリスク管理を徹底しています。同規

ける「教育の徹底」と「全社的・統一的・体系的なリスクマネジ

程は、想定されるリスクとその責任部門、対応策などを定めメント」を推進しています。ており、リスク発生時の緊急連絡体制や全社緊急対策本部の設置についても細則で規定しています。

コンプライアンス教育の強化
OKIは、コンプライアンス関連施策を社内に浸透させるた

リスクマネジメント推進体制

社長執行役員め、国内6拠点で「コンプライアンス管理者研修会」を実施しています。この管理者研修会での受講内容をコンプライアン

監査室

ス管理者が自部門に展開し、全社員を対象としたeラーニン
コンプライアンス委員会

グで各社員への徹底状況や理解度を確認するという仕組みにより、施策の着実な浸透を図っています。2008年度下期はリスクマネジメント推進事務局（CSR部）

日常業務のなかで起こりうるさまざまな事例（ケース）を想定した「職場のコンプライアンス」に関するeラーニングを実施
し、OKIでの受講率は99％でした。
グループにおける施策のさらなる徹底のため、eラーニン
グは国内グループ企業約50社で受講可能としているほか、2008年度から新たに「常時開催コース」を設定しました。これは、基本的な教育メニューをeラーニングで常時受講できる

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OKIグループ
社会・環境レポート2009

社内各部門

各グループ企業部門長

コンプライアンス推進責任者

リスク責任者

リスク責任者

「企業行動憲章」の関連項目： 公正な企業活動

コンプライアンスリスク評価の見直しとモニタリングの充実の掲載や研修を通じ、社員への徹底を図っています。
また、適正な調達活動を行うため、毎年2回「購買法務研

OKIは、コンプライアンスリスク※を最も重大視し、2005修会」を実施し、グループ企業を含めた資材・調達関連部門の年度からリスクマネジメント規程に基づき、コンプライアンス担当者を対象に関連法令やOKIグループの取り組みに関すリスクのマネジメントを推進しています。具体的には、各部門る教育・情報共有を行っています。2008年度は7月と12月にが担当業務に関連して発生しうるリスクをリスクマネジメント実施し、延べ230名が受講しました。

推進事務局に登録し、予防策の実施状況やリスクの発生状況について半期ごとにモニタリングして改善策を講じています。

厳正な輸出管理のために

2008年度における各登録リスクの施策内容は、ルールやOKIは、輸出事業者として、国体制づくりからリスク評価の見直しと遵守状況のモニタリング

際的な平和および安全の維持、を中心としたものにシフトしており、半期ごとのマネジメントが大量破壊兵器などの拡散防止のグループ内に着実に定着しています。

観点から、「輸出関連法規遵守規※コンプライアンスリスク：法令・規範や社内ルールなどの違反に伴うリスク。

程」を定め安全保障輸出管理に関する法令などの遵守に努めて緊急・災害時の対応います。具体的には、輸出審査委

OKIグループでは、国内外の拠点やグループ企業に「防災員会および輸出審査室を中心と対策委員会」を設置し、緊急連絡網を整備しています。また、した自主管理体制のもとで輸出災害発生時にも「生命の安全確保」「二次災害の防止」「地管理業務を遂行しています。

東京税関における「特定輸出者」
承認通知書の授与（2008年4月）

域貢献・地域との共生」「事業の継続」が図れるよう取り組ん

グループ各社においても同様の取り組みを推進しており、でいます。このうち「事業の継続」については、2007年度か2008年3月にはOKIデータが特定輸出申告制度に基づいたらプロジェクトを組んでグループとしてのBCP ／BCM（事業「特定輸出者」の承認を東京税関から取得しています。また継続計画／マネジメント）の検討を進めており、2008年度はOKIネットワークスは、2008年10月の会社設立後、早急にBCP策定のためのガイドラインを整備しました。地震やパン社内組織を立ち上げ、外国為替および外国貿易法を遵守したデミックなどのリスクに的確に対応するため、引き続き取り組輸出管理社内規程を整備、経済産業省に届出・受理されて、んでいきます。

2009年3月に「一般包括許可」を取得しました。

公正な取引と購買活動

グリーン調達からCSR調達へ

公正な営業活動・調達活動のために関わるお取引先の協力が不可欠です。OKIはこの認識に基社会的責任を果たしていくためには、サプライチェーンにOKIグル ープ は 公 正 なづき、2002年に「グリーン調達基準書」を定め、グリーン調営業活動を実践するため、達を推進しています。また、2006年にはCSRに配慮した調

国内では「OKIグループ行達活動という視点から、従来の「購買取引指針」に「法令・社動規範」の「具体的な行動会規範の遵守」「地球環境への配慮」「情報の適正な管理・保基準」に、独占禁止法の遵護」などの項目を加えた「OKIグループ資材調達方針」を制定

守、国内外の公務員やこれし、グループ内の購買担当者に周知・徹底を図っています。
グローバルなCSR調達の動向などから、お取引先に協力をに準ずる者に対する贈賄行為を行わないことなどを購買法務研修会（2008年12月）

お願いする事項をより詳細に整理する必要があるとの認識に明示しています。また、公務員などに限らずすべてのステーク基づき、OKIグループとしてのサプライヤ行動規範の検討をホルダーに対する贈収賄行為を禁ずるため、一般的なビジネ進めており、2008年度は調査フォーマットを整備しました。今ス慣習の範囲を超えた贈答（金品の授受を含む）や接待を行後も、CSR推進のパートナーであるお取引先の理解と協力をわないこともあわせて記載し、同行動基準のイントラネットへ得ながら調達活動を推進していきます。

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