区内工場立地・操業環境整備助成事業

平成２８年度大田区研究開発企業等拠点整備助成
ご案内
大田区では、区内のものづくり企業と連携して開発を進める研究開発型企業（ファブレス企業も含む）や「ものづくり」をサポートする企業（機械設計、デザイン等）の立地促進を図っています。そこでこの度、そのような企業の開発拠点の整備や事業所の開設に係る経費に助成を行うことになりました。ぜひ、ご活用ください。
なお、工場の立地については「ものづくり工場立地助成」を実施しています。
※ 本助成事業は、区内ものづくり企業への波及効果の創出を目的としており、助成金活用企業には、区内ものづくり企業への外注や取引促進に努めていただきます。

【お問い合わせ先・申請先】
大田区産業経済部産業振興課工業振興担当
大田区蒲田５－１３－１４ 大田区役所８階
TEL

FAX ０３－５７４４－１５２８

０３－５７４４－１３７６

http://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/index.html

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助成対象者及び助成対象事業について

助成対象者及び助成対象事業の概要は、以下のとおりです（以下のいずれかに該当する場合に助成対象となります。
）。詳細は、後述します。
助成対象者
ファブレス企業が助成対象事業事業所の開設、増築・改築、移転などを行う製造業を営む中小企業者がものづくりサポート企業が研究開発施設の開設、増築・改築、移転などを行う
研究開発を行うための作業場を整備する事業所の開設、増築・改築、移転などを行う（１）助成対象者[共通の要件]
中小企業者又は当該中小企業者２分の１以上で構成された事業協同組合であることが共通の要件になります。また、「ファブレス企業」、「製造業を営む中小企業者」、「ものづくりサポート企業」について、共通の要件とそれぞれの要件を満たす必要があります。
操業の期間等について、以下のいずれかに該当する方
a 大田区内で１年以上継続して同一の業種を営む中小企業者○
b 大田区外で１年以上継続して同一の業種を営み、大田区内での操業を希望する○

中小企業者※ここでの中小企業者は、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第 1 項に規定する中小企業者をいいます。

①「ファブレス企業」の場合
本助成事業における「ファブレス企業」の定義
ファブレス企業・・・製品の開発・製造を行うが、自らは企画・設計や研究開発、マーケティング及び販売などに特化し、生産は主に外部に外注・委託する中小企業者
また、「ファブレス企業」は、原則、以下の（ア）～（エ）のいずれも満たすことが要件となります。
（ア）製造業（日本標準産業分類に定める「大分類Ｅ．製造業」）を主たる事業として営んでいること（イ）製造現場（原則、東京都の環境確保条例(略称)で定める工場認可を取得している工場）を持たないこと（ウ）自社製品（OEM 含む）を有する（現在、自社製品の開発に取り組んでいるケースも含む）
もしくは、受託開発に取り組んでいること（エ）直近３か年のいずれかの決算書において製造原価に占める外注比率が５０％以上であること。
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②「製造業を営む中小企業者」の場合「製造業を営む中小企業者」は、原則、以下の（ア）～（イ）のいずれも満たすことが要件となります。
（ア） 日本標準産業分類に定める「大分類Ｅ．製造業」を営む中小企業者（イ） 申請日（10 頁記載の事業計画書の提出日）から１年前までに、区内中小製造業者に加工・試作等の外注・委託をしたことがあること。この場合において、区外からの立地・移転の場合は、区内中小製造業者に外注・委託する見込みがあること。または、これらに準ずると認められること。

③「ものづくりサポート企業」の場合「ものづくりサポート企業」は、原則以下の（ア）～（イ）のいずれも満たすことが要件となります。
（ア） ものづくり基盤技術振興基本法（平成 11 年法律第２号）第２条第２項及びものづくり基盤技術振興基本法施行令（平成 11 年政令第 188 号）第２条に規定するものづくり基盤産業を営む中小企業者（下記の業種に限定しています）。
（イ） 申請日から１年前までに、区内中小製造業者に対し、サービスを提供したことがあること。この場合において、区外からの立地・移転の場合は、区内中小製造業者との取引開始の見込みがこと。または、これらに準ずると認められること。
ものづくりサポート企業として対象となる業種
・ソフトウェア業
・情報処理・提供サービス業（情報処理サービス業を除き、工業の科学技術に関する研究開発に係る情報の提供を行うものに限る。）
・デザイン業・機械設計業及びエンジニアリング業
・研究開発支援検査分析業
・理学研究所及び工学研究所（それぞれ工業の科学技術に関する研究開発を行うものに限る。）

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（２）助成対象事業①要件
以下の要件をすべて満たす事業が、助成対象になります。
要件 1
以下のいずれかに該当するものであること。
（ア）事業所又は研究開発施設の新築、購入及び増築・改築（イ）事業所又は研究開発施設を新たに借りること（研究開発を行うための作業場又は建物付帯設備の整備を含む）。
（ウ）研究開発を行うための作業場又は建物付帯設備を整備すること。
※研究開発機器等の機械及び装置の導入は、助成対象外です。
※用途が単なる事務所、営業所となる場合は対象外です。
要件 2
前述の要件 1 に定める事業が、大田区内で行われること。
要件 3
前述の要件 1 に定める事業の経費の合計が、５０万円以上となること（土地の測量、造成、取得等にかかる経費、公租公課、賃借料（貸事業所の賃料等）は除きます。）。
要件 4
計画認定日（事業計画認定については、１０～１１頁ご参照）から２年以内に、前述の要件 1 に定める事業が完了すること（工事が完了し、操業開始をもって事業完了とします。）。
要件 5
前述の要件 1 に定める事業にて整備する事業所又は研究開発施設において、助成金交付後も５年間以上、操業を続ける見込みであること。

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②本事業における「用語」の定義（事業所及び研究開発施設等）
種類

内容

事業所

以下のいずれかに該当するもの（ア）ファブレス企業が、製品の企画・設計、研究開発を主たる事業として営む事業所（イ）ものづくりサポート企業が、対象となる業種に属する事業を、主たる事業として営む事業所

研究開発施設製造業を営む中小企業者が、研究開発を主に行う施設

研究開発を行うための作業場

製造業を営む中小企業者が、研究開発を行うための作業場（開設、移転等）
種類

内容

開設

事業所・研究開発施設を新築又は購入、もしくは、新たに貸事業所等を借り、そこで操業を開始すること

移転

大田区内に移転し、移転先の事業所又は研究開発施設で操業を開始すること。区内から区内への移転であっても、自社の事業の拡大又は新事業に取り組むために行う移転は対象となります。

増築・改築事業の拡張又は新事業に取り組むために、事業所又は研究開発施設の増築・改築等を行うこと

研究開発を行うため自社工場等の一部を改修して、研究開発を行うための作業場を整備するこの作業場の整備と建物付帯設備の事業所・研究開発施設等の開設又は区内への移転に伴い、区が定める建整備物付帯設備を整備すること。その他、自社の事業の拡張又は新事業に取り組むために行う、区が定める建物付帯設備の整備（区が定める建物付帯設備及び関連施設）
種類
建物付帯設備内容
土地及び建物に付帯し容易に移動・撤去できないものであって、次に掲げるもの（ア）壁補強等、操業時の騒音・振動対策に必要な設備（二重壁、床仕上、天井仕上、窓、出入口扉シャッター等）(イ)研究開発等に必要な設備（動力用電気設備、試作品の洗浄・冷却用給排水設
備、加熱用のガス設備、ボイラー設備、クレーン、受変電設備等）（ウ）排煙設備、空調設備（建物から容易に移動又は取外しができないもの）（エ）門、塀、緑化施設等の外構工事（建築基準法の規制に支障のないもの）（オ）機械式駐車設備（ターンテーブルを含む。）（カ）省エネルギー設備の導入（太陽光発電システム、太陽熱利用システム、ガス発電給湯器等）
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２

助成対象経費について助成対象事業にかかる経費のうち、以下に掲げる経費が助成対象経費となります。
（１） 新築、購入及び増築・改築に伴う工事に係る経費（解体費用、設計監理費を含む。）（２） 研究開発を行うための作業場の整備に係る経費（３） 建物付帯設備（リース契約の場合は、算入できる経費は最長１年分）の整備に係る経費（４） 移転に伴う操業に必要な設備の運送及び設置経費※対象経費は、いずれも公租公課、賃借料（貸事業所の賃料等）を除きます。
※事業所・研究開発施設と住宅を併設するときは、事業所・研究開発施設部分にかかる経費のみを助成対象経費とします。その分の経費を抽出できない場合は、対象経費となりません。
※区の産業支援施設（工場アパートなど）への入居にかかる移転費用も対象としています。

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助成率等について助成率：助成対象経費の１／３
助成額の上限：３００万円
助成対象となる事業規模（再掲）：助成対象経費の合計が、５０万円以上の事業※助成額の上限３００万円に達するまで、複数回申請することも可能です。

事業対象経費に対する助成金交付額900万を超える事業に対する助成額は、すべて上限300万です。

助成金交付額
300万

助成率は1/3、助成額の上限は300万円、助成対象事業規模は、対象経費の合計額が50万円以上の事業です。

16.6万

50万未満の事業は、助成対象となりません。

900万

50万

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助成対象経費の合計額

（参考）事業イメージ
事例①：大田区内のレンタルラボに入居する機械の購入経費は、助成対象外です。

（経費内訳）
研究開発機器購入：

５００万円

建物付帯設備費：

３００万円

移転費用：

２００万円

助成対象経費の合計

５００万円

移転費用には、入居先での機械調整費も含めることができます。

●対象経費＝５，０００，０００円●助成金交付額
５，０００，０００×１／３（助成率）＝１，６６６，６６６円
助成金交付額＝１，６６６，０００円（千円未満切り捨て）

事例②：大田区に研究開発施設を建設する
土地取得費は、助成対象外です。

（経費内訳）
土地購入取得費：

９,５００万円

研究開発施設建設費：

５,０００万円

建物付帯設備費

６００万円

移転費用：

４００万円

助成対象経費の合計

６,０００万円●対象経費＝６０，０００，０００円●助成金交付額
６０，０００，０００×１／３（助成率）＝２０，０００，０００円
助成金交付額＝３,０００,０００円（助成金交付額は助成上限の３００万円です。
）

助成対象とならない事例：事業規模が小さい場合（経費内訳）
事業所の移転費用：

４０万円

助成対象経費の合計４０万円⇒下限額に満たないため、助成対象にはなりません。

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（参考）ものづくり工場立地助成について
大田区では、本助成に加え、工場立地に対し助成する「ものづくり工場立地助成」も実施しています。ものづくり工場立地助成の詳細は、以下の大田区ホームページをご覧ください。
（大田区ホームページ）
http://sangyo/kogyo/1203.html

また、同じ建物で、研究開発も製造も行う場合に、どちらの助成金が対象となるか、以下のフロー図を参考にしてください。

製造を行う場（工場）と研究開発を行う場（研究開発施設）が明確に分けられるか？

YES

NO

工場の床面積と研究開発施設の床面積で主に行うのは製造か、研究開発か（※）？

は、どちらが広いか？

工場

研究製造

研究工場

研究開発施設工場

研究開発施設（ものづくり工場立地助成）（研究開発企業等拠点整備助成）（ものづくり工場立地助成）（研究開発企業等拠点整備助成）※ 「製造に使用する設備（機械）と研究開発に使用する設備（機械）とでは、どちらが多いか」、「製造に従事する従業者と研究開発に従事する従業者とでは、どちらが多いか」などが基準になると思われます。

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手続きの流れ

助成金交付までの流れ
事業者

大田区

②事前調査（現地調査）を行った上で、事業計①事業計画書画の内容を審査④工事着工③事業計画認定通知書⑤工事竣工＜経費支払済み、かつ操業を開始（認定日から２年以内）＞⑥交付申請書⑦助成事業の内容、助成金の額等を審査（現地調査含む）⑧助成金交付決定通知書⑨助成金交付請求書⑩助成金の交付9６

各種申請手続きについて提出する書類は、Ａ４版に統一してください。
申請書等に捺印する印は、すべて同じ印鑑を使用してください（シャチハタ不可）。

法人の場合は、代表者印を使用してください。
（１）事業計画書の提出
当該事業所・研究開発施設の工事又は移転等にかかる契約の締結の１日前までには、次の書類を区に提出してください。

①提出書書類 事業計画書等一式(1)事業計画書（第 1 号様式）
(2)計画概要資料（位置図、平面図、立面図等）※第 1 号様式に添付(3)現事業所・研究開発施設（既存事業所・研究開発施設）の現況写真（外観･内部）※第 1 号様式に添付(4)資金計画及び経営計画書（第２号様式）(5)算出根拠となる見積書※第２号様式に添付。価格を比較検討した見積書やカタログ等と併せて(6)企業概要書（第３号様式）(7)企業概要（パンフレット等）※第３号様式に添付(8)法人税、法人事業税及び法人都民税の納税証明書又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書（過去 3 年分）(9)法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）及び定款の写し ※法人の場合(10) 確定申告書全部の写し（貸借対照表及び損益計算書を含む）（３期分） ※法人の場合(11)住民票の写し及び過去 3 年分の確定申告書全部の写し ※個人の場合(12)事業計画認定前着手届（第４号様式）※審査前に当該工事に係る契約締結を行う場合(13)建築計画概要書の写し※建物を増・改築する場合(14)建築物の建築に関する確認済証の写し ※建物を新築、増改築する場合。後日提出可(15)工場設置認可書の写し※試作開発用に動力機械を設置する研究開発施設を整備するケースなど、工場認可を受けることが必要な場合。後日提出可※事業計画書内容により、追加資料が発生することがあります。ご了承ください。
※(14)及び(15)は、申請手続き終了次第速やかにご提出ください。
（事業計画書提出時に、手続状況を確認させていただきます。）※

交付申請書提出時には、事業経費が全額支払済みであることが条件ですので、あらかじめ資金計画を立てていただくようお願いいたします。

10※

数量を「一式」とした場合は、内訳について確認できるよう仕様書等も提出してください。

※

価格が妥当であることを証明できるよう、カタログ、仕様書、見積書などをご用意ください。特に、50 万以上の経費に関しては、他社との比較検討を行ってください。必要に応じて、メーカー等に確認させていただく場合があります。

※

同じ建物について、ものづくり工場立地助成及びものづくり企業立地継続支援
事業補助金との同時申請はできません。

②提出部数

１部

③提出先

大田区役所

８階 大田区産業振興課工業振興担当

住 所 大田区蒲田５－１３－１４
連絡先 ０３－５７４４－１３７６※上記担当まで、事前に連絡した上で、ご持参ください（郵送不可）④受付期間

通年（土・日を除く） 午前９時から午後４時※ただし、助成金は予算の範囲内で交付させていただきますので、助成金交付額が予算額に達した場合には、その時点で受付を締め切らせていただくことがあります。ご了承ください。

（２）事業計画の認定
事業計画は、審査会にて認定します。審査会は、年４回（5 月・8 月・11 月・2 月）開催する予定です。このため、事業計画書の提出時期により、認定までに３ヶ月以上かかる場合があります。
【ご理解ください】◆「事業計画書の認定」は、計画時の助成金予定額が必ず交付されることを保証するものではありません。
◆工事完了後に所定の書類を区に提出し、事業計画書どおりに工事が行われたことや、工事に当たっては法令が順守されたこと等が確認された後に、予算の範囲内で助成金が交付されます。また、当初の金額から減額されることもあり得ます。

（３）事業計画認定前の契約・着工及び事業計画内容の変更について①事業計画認定前の契約・着工について事業計画書の提出時期によっては、認定までに３ヶ月以上かかる場合があります。事11

業計画が認定される前に、当該事業にかかる契約締結及び工事着手は可能です。その場合は、事業計画認定前着手届（第４号様式）を併せてご提出ください。
事業計画認定前着手届を提出しても、計画が必ず認定されるとは限りません。その旨ご理解いただき、契約締結及び工事着手してください。
②事業計画内容の変更について当初計画から交付申請までの間に、計画内容に変更が生じた場合は、以下の書類をご提出ください。この届出がないと、助成金交付申請手続きを受けられなくなる場合がありますので、ご注意ください。
事業計画書提出後から認定までの間に変更する場合⇒事業計画変更届（第５号様式）
認定の日から交付申請書提出までの間に変更する場合⇒事業計画認定後変更申請書（第７号様式）（４）助成金の交付申請
事業計画の認定の日から 2 年以内に、当該事業計画に基づき事業所又は研究開発施設を整備してください。工事が竣工し、操業開始をもって事業完了とします。事業完了後、区へ、助成金交付申請を行ってください。
申請時に、助成対象経費の支出の挙証資料の不備等があった場合、その部分は、助成金額を決定する際に減額されます。
(1)交付申請書（第１０号様式）(2)認定事業経費明細書（第１１号様式）(3)契約書の写し（契約内容・契約日・契約金額・契約先が確認できるもの。注文書等）(4)領収書等の写し（支払日・支払金額・支払先が記載されているもの及び請求書の写しなど支払内容がわかるもの）(5)建築物に関する完了検査の検査済証の写し ※建物の新築、増・改築等の場合(6)対象事業所・研究開発施設の完成図（位置図、平面図、立面図等）(7)完成写真（対象事業所・研究開発施設の外観・内部の現況写真）(8)工場認定書の写し※試作開発用に動力機械を設置する研究開発施設を整備するケースなど、工場認可を受けることが必要な場合。
(9)法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）・定款の写し ※法人の場合。
(10)対象事業所・研究開発施設の建物登記簿謄本 ※新築、増・改築又は移転により登記した場合（11）法人設立・設置届出書又は事業開始等申告書の控えの写し ※都外から移転する
場合

12※

事業計画書に記載のないものを、区の承認を得ずに工事・購入しても助成対象にはなりません。
※ 経費の支払を銀行振込した際の振込手数料は、請求書に「振込手数料は当社負担」と明記されている場合に限り、助成対象となります。
※

銀行振込の場合は、銀行の受領書（振込依頼書控）を必ず受け取ってください。

※

領収書・銀行振込書等の写しは、この事業専用としてください。この事業以外の支払と混同した支払い、他の取引との相殺払、現金による支払、手形の裏書譲渡による支払いは行わないでください。

※

数量を「一式」とした場合は、内訳について確認できるよう仕様書等を併せて提出してください。

※

価格が妥当であることを証明できるよう、カタログ、仕様書、見積書などをご用意ください。特に、50 万円以上の経費に関しては、他社との比較検討を行った資料が必要です。
（メーカー等に確認させていただく場合があります。
）（５）助成金交付の決定
資格要件や事業内容等を審査し、助成金の交付を決定します。助成金交付決定後に、助成金交付請求書をご提出いただいた上で、助成金を交付します。
（６）その他
助成対象となる事業を実施する（事業所、研究開発施設等を整備する）に当たって、法令等で定められた手続き（建物を新築・改築する場合の建築確認申請や、試作開発用に動力機械を設置する研究開発施設を整備する場合の工場設置認可、自社工場の一部を改修して研究開発を行うための作業場を整備する場合の工場変更認可など）を行う必要が生じるケースがあります。これに該当すると思われる場合には、まず区役所の担当部署（次ページご参照）に事前相談していただき、手続きが必要なときは、速やかに行ってください。
また、手続きが終わった後に交付される書類を、事業計画書、申請書の添付書類として提出していただくものがありますので、ご注意ください。

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（参考）事業所等の整備に当たり法令等に定められた手続きが必要な場合の流れ動力機械を設置する研究開発施設

建物を新築・改築する場合を整備する場合など

建築確認申請工場設置認可の申請（担当部署：まちづくり推進部建築審査課）（担当部署：環境清掃部環境保全課）「建築物の建築に関する確認済証」「工場設置認可書」

が交付

が交付

事業計画書提出時に写しを提出（後日提出可）

工事着工

工事竣工

完了検査

工事完成届の提出（担当部署：まちづくり推進部建築審査課）（担当部署：環境清掃部環境保全課）「建築物に関する完了検査の「工場認定書」

検査済証」が交付

が交付

助成金交付申請時に写しを提出

まちづくり推進部建築審査課の連絡先 ： 03-5744-1386
環境清掃部環境保全課の連絡先 ： 03-5744-136914７

助成金交付企業の責務

当該助成を受けた企業の皆様は、以下の事項を遵守してください。
（１）助成金を受け整備した事業所・研究開発施設にて、助成金を受けた後５年以上操業を継続すること。
（２）助成金を受けた後も５年間は、助成金を受け整備した事業所・研究開発施設・建物付帯設備の譲渡・転売等の行為をしないこと。
（３）助成金を受け整備した事業所・研究開発施設にて行う事業において、外注、外部調
達する場合は、区内企業に発注するよう努めること。
・ファブレス企業
立地から３年以内に外注費に占める区内事業者への外注率が 30％以上とすること。
・製造業を営む中小企業者
立地から３年以内に区内事業者への外注額を増加させること。
・ものづくりサポート企業
立地から３年以内に区内事業者との取引額を増加させること。
（４）大田区及び公益財団法人大田区産業振興協会の事業に協力すること。
（５）助成金を受けた後 3 年間は、毎年度、区内への波及効果向上を目的として、公益財団法人大田区産業振興協会の受発注相談員等による訪問ヒアリングを受けること。
（６）助成金を受けた後 3 年間は、毎年度、助成金を受け整備した事業所・研究開発施設の操業状況報告書（第１４号様式）を区に提出すること。
（７）同一事業で他の公的機関から助成金等を受けないこと。
（８）都外からの立地の場合は操業開始後、都税事務所にて法人事業税・法人都民税または個人事業税等の申告に係る手続きを速やかに行うこと。

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８

当該助成金の申請にかかる注意事項（１）下記の事項のいずれかに該当する方は、申請することができません。
・同一事業で、他の公的機関（東京都や国、中小企業振興公社等）等から助成を受けている方・法人税、法人事業税･特別税、申告所得税（個人事業者の場合）、特別区民税・都民税（個人事業者の場合）を滞納している方
・大田区の工場アパート等の使用料等を滞納している方
・過去に大田区から助成を受け、不正受給等をした方・民事再生法又は会社更生法による申し立て等、助成事業の継続について不確実な状
況がある者
・大田区暴力団排除条例に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する方（２）以前に当該助成を受けた事業者でも、再度、事業所・研究開発施設を新増設又は建物付帯設備を整備する場合、一事業者当たりの助成限度額の範囲で助成金を受けることは可能です。ただし、この場合であっても、再度、事業計画書を提出していただき、改めて審査を行います。
（３）認定された事業計画を変更・中止しようとするときは、区長の承認を受けてください。
（４）当該事業計画の進捗等に関する報告又は必要な書類の提出、成果報告を求める場合があります。
（５）助成金交付申請書提出時には、事業経費が全額支払い済みであることが条件ですので、あらかじめ資金計画を立てていただくようお願いいたします。
（６）当該助成事業に係る帳簿及び書類は、助成金の交付を受けた日の属する区の会計年度の末日から５年間保存してください。
（７）助成を受けた事業所・研究開発施設は、助成金の交付を受けた日の属する区の会計年度の末日から５年を経過するまで、区長がやむを得ないと認める場合を除き、当該施設等を、助成金の目的以外に使用し、譲渡し、又はこれらを交換もしくは貸付の対象とする行為を行うことはできません。必ず大田区へ事前にご相談ください。
（８）公害発生等により近隣住民の住環境等を悪化させるなど、住工調和環境配慮を著しく欠く行為が認められた場合は、既に交付した助成金の全部又は一部を返還していただく場合があります。
上記注意事項のほか、虚偽の申請や報告等により助成金の交付を受けたとき、また助成金の交付決定後に税の未納・滞納があったとき、もしくは区長が当該事業の趣旨に反する行為と認めるときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還していただく場合があります。

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〒１４４－８６２１
大田区蒲田５－１３－１４

大田区役所８階

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