平成年 月 日 木

ちば｢炎の仲間｣第発号

行

一般社団法人千葉県 ガス協会広報委員会〒
千葉市中央区中央港：

毎月日は保安の日

執行理事と担当委員会は、次のとおりです。

平成２９年度第３回定例理事会を開催

代表理事・会長

横山 一洋 総務委員会、相談所委員会

代表理事・副会長 片岡 勝美 広報委員会、流通委員会
執行理事・副会長 金牧 晴夫 スタンド委員会
執行理事・副会長 鵜沢 宜広 需要開発委員会

当協会では、去る１月１８日 木 の午後３時よりオークラ千葉
ホテルに於いて、平成２９年度第３回定例理事会を開催しました。
理事会は、金牧副会長の開会の辞で開会し、横山会長がインフルエンザに罹患されたので、片岡代表理事のあいさつの後、県産業保安課江澤副課長からご挨拶をいただき、議事に入り、慎重審議の結果、全議案が原案どおり承認され、鵜沢副会長の閉会の辞により閉会されました。
なお、会議終了後には、政治連盟顧問の伊藤昌弘県議会議員、県産業保安課根本正志課長をお招きし、協会役員と大手事業者との懇親会が開催されました。
議事概要は、以下のとおりです。
議題１ 今後の協会運営について（審議事項）
標題については、会報第 号第 面で支部長会報告としてご報告した内容を理事会において追認審議の結果、承認されました。
また、今後は、実のある協会活動を行うには、従来の支部を中心としたつながりだけではなく、大手事業者にも今まで以上のご協力を頂き、全会員が同じ方向性をもって協会運営をしていくことも確認されました。

執行理事・副会長 青木 秀夫 保安委員会
執行理事・副会長 土井 春佳 青年委員会
特に、保安委員会と流通委員会が協調し、例年協会が作成している周知パンフレットの平成３０年度版において、産業保安課のご協力の下に県の認可をいただき、チーバくんを掲載するとともに「安心替え」、特定商取引法の注意喚起の文面及び国民生活情報センターにつながるＱＲコードを記載し、また千葉県消費者センターの電話番号も掲載しましたので、千葉県内の全ＬＰガス消費世帯へ配布をお願い致します。
なお、平成３０年度事業は、原則２９年度事業を踏襲するが、エネルギーの小売全面自由化を受けてＬＰガス販売業の原点に返り、次の事業を遂行することが承認されました。
１．質量販売と供給開始時点検・調査講習会の開催
２．ＦＲＰ容器とカップリング対応機器とのセット販売の調査
研究事業
３．請求書の電算システム化に向けた調査研究
議題３

平成２９年度千葉県内ＬＰガス使用状況について（報告事項）

議題２ 執行理事（各委員会）報告について（報告事項）
定款第２６条第７項の規定により担当執行理事から担当委員会報告が行われました。
なお、今回は１２月までの事業報告ですが、３月までの平成２９年度事業報告は、第６回社員総会議案書にて報告します。

駆けつけ・電話相談サービスを販売
ＬＰガス販売事業者安心サポート制度「駆けつけ・電話相談サービス」は、ＬＰガス販売事業者賠償責任保険を扱っている一般財団法人全国ＬＰガス保安共済事業団が全例年、会報「ちば炎の仲間」の新年号（第号）に掲載している標記ＬＰガス使用状況説明を行いました。
なお、本年度は、１０年前との比較も掲載しました。
本資料が、今後の営業に役立てば幸いです。

②

電話相談サービス：消費者（同居の家族を含む）からの電話相談
健康・医療、介護、育児等についての電話相談
サービスの概要は、後日配布されるチラシをご覧下さい。
サービスは、ジャパンアシストインターナショナル（）が提供します。

国のＬＰガス協会と会員販売事業者のために開発した商品です。
この商品の取扱者は、上記事業団の幹事会社の一つである三井住友海上火災保険株式会社の系列であるジャパンアシストインターナショナル㈱であり、平成３０年１月１８日（木）に開催された理事会後に事業内容の説明を受けました。
会員への案内は、例年行っているＬＰガス販売事業者賠償責任保険契約更改時の加入依頼書と一緒に送付し、保険契約更改時に受付を行います。

☆提供サービス① 駆けつけサービス：水回り・鍵・ガラスのトラブル発生時の応急修理専門業者が 時間日駆けつけ、作業現場での 分以内の応急修理作業を無料で行います。消費者が居住する専用住宅と併用住宅の住居部分を対象とします。

☆制度概要
・対象事業者：制度参加の都道府県協会会員のＬＰガス販売事
業者
・加入事業者：任意加入（年１回賠償責任保険更改時申込）・サービス対象：加入事業者の全一般家庭ＬＰガス消費者・サービス料金：対象１世帯年額 300 円（税別）×全世帯数（３月末ＬＰガス供給全一般家庭世帯数）
料金は、年間固定。電話料・初期費用等その他追加料金は、一切ありません。消費者は、無償です。
・サービス提供方法：
への電話（フリーダイヤル）とお客様番号（毎年変更）の入力によります。
・スケジュール（予定）：2018 年 6 月～9 月募集、2019 年 1
月 1 日よりサービス提供開始。

業界最新情報は協会ＨＰの活動便りから！

平成年 月 日 木

ちば｢炎の仲間｣

お知らせコーナー

第千葉県防災危機管理部産業保安課

日頃から保安行政の推進に御協力いただき、厚くお礼申し上げます。
県からの連絡事項は次のとおりです。
１ 平成２９年の液化石油ガス事故情報（速報）について（ ）液化石油ガス一般消費者等の事故
県内で発生した液化石油ガス事故は 件で、負傷者は２人（ともに軽傷）でした。
事故原因の内訳は消費者不注意が３件、器具不良が２件、業者の不注意が２件、他工事業者の不注意が３件でした。事故の内容は以下のとおりです。
① 消費者の不注意によるこんろのコック微開状態による漏えい事故（負傷者なし）② 他工事業者の不注意による漏えい火災事故（軽傷者１名）③ 他工事業者の不注意による漏えい事故（負傷者なし）④ 消費設備の経年劣化による漏えい事故（負傷者なし）⑤ 販売事業者の配管増し締め不足による漏えい事故（負傷者なし）⑥ 容器交換時のミスによる漏えい事故（負傷者なし）⑦ 消費者の不注意による中華レンジからの漏えい爆発事
故（負傷者なし）⑧ 消費設備の経年劣化による漏えい事故（負傷者なし）⑨ 消費者の点火ミスによるストーブからの漏えい爆発事
故（軽傷者１名）⑩ 他工事業者の不注意による漏えい事故（負傷者なし）
各販売事業者におかれましては、一般消費者等に対してガス使用時の注意事項の周知を行う、供給設備点検・消費設備調査等による設備の管理等を徹底するなど、類似の事故を防止するよう努めてください。

ガス料金の透明化に関する取引適正化ガイドライン等について毎年実施している県指定保安講習会などでも周知している
取引適正化に関する法令改正ならびにガイドラインの制定について、未対応の販売店がまだ多数あることが立入検査により見受けられています。既に対応することが必要とされている項目がほとんどですので、早急に対応してくださるようお願いします。

号

保安対策室

事故が発生して数日経って、あるいは復旧・収束してから県に通報する事例が散見されます。液化石油ガス一般消費者等において事故が発生した場合、販売店又は保安機関は、規模の大小や夜間休日を問わず、直ちに県産業保安課に通報してください。
（ ）高圧ガス保安法（液化石油ガス保安規則関係）の事故
県内で発生した高圧ガス保安法（液化石油ガス保安規則関係）の事故は、ありませんでした。ただ、他県の道路を走行中の千葉県内事業所工業用ローリーが取り締まりにより違反を指摘される事例が１件ありました（携行品の不備）。
民生用液化石油ガスの販売においても、一定量を超えて輸送する場合には、高圧ガス保安法の移動の基準あるいは千葉県高圧ガス輸送保安基準が適用されますので、運行前・運行後及び荷役時の点検はもとより、携行品や資格者等についての規定を再度よく確認するようお願いします。
（ ）高圧ガス保安法（液化石油ガス容器の喪失・盗難関係）の事故
県内での液化石油ガス容器の喪失・盗難事故は１５件で、前年より２件減少しました。発生場所としては、民家（居住中）％）、公民館等４件
１件（ ％）、民家（空家）５件（（％）、店舗等３件（％）、その他２件（％）でした。
前年と比較すると、空家における事故の比率が増加しました。また、配管や高圧ホースを切断して持ち去るなど、悪質な案件が増加しています。販売店・保安機関におかれましては、より一層の巡回強化や顧客への注意喚起等の対策をお願いします。

２・算定根拠を通知する方法については、原則として請求書等の書面にて行うこととするが、一般消費者等がそれ以外の方法による通知を承諾した場合は、その方法でもよいこととする（ただし「口頭による通知」は除く）。
液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針（ガイド（ライン）
液化石油ガス法施行規則 平成年通商産業省令第号 の一部改正（平成（平成年 月日施行）

・自社の標準的な料金メニューを、不特定多数の一般消費者

年 月 日施行）等が閲覧できるよう、自社のホームページを有する者は当該・一般消費者等に対して液化石油ガスの供給に係る料金そのホームページに、それ以外の者は店頭の見えやすい場所に掲他の一般消費者等の負担となるものを請求するときは、その示するなどの方法により早急に公表すること。

料金その他の一般消費者等の負担となるものの算定根拠を通（原則、本指針制定後１年以内 平成知すること。

年 月日まで に対応すること）
・液化石油ガスの販売価格を変更する場合には、原則として液化石油ガス法施行規則 平成年通商産業省令第号 の１か月前までに一般消費者等に対して、検針票または請求書運用及び解釈の一部改正等に変更する理由を記載する等の通知を行うこと。この場合、（平成変更前と変更後の販売価格の両方を記載するか、価格の変動

年 月 日施行）

・（上記「算定根拠を通知」の解釈として→）交付した条を記載するかした上で、さらにその記載については文字サイ

書面に記載されている「算定の基礎となる項目」ごとの金額、ズや色を変えるなどして、一般消費者等が容易に判別できるガス使用量、消費設備に係る費用を、請求書に記載すること。

ような記載をすること。