山口県医師会報

平成 30 年 10 月

第 1898 号

平成 30 年度
中国四国医師会連合学校保健担当理事連絡協議会とき 平成 30 年 8 月 19 日（日）10：00 〜 12：00

ところ 松江市・サンラポーむらくも 2 階「彩雲の間 ｣担

当 島根県医師会[ 報告 : 常任理事 藤本 俊文 ]挨拶島根県医師会会長

2. 学校におけるアレルギー緊急時対応マニュア
森本紀彦

各県より学校ルの活用状況について（香川県）

保健に関する重要な課題を提出いただいているの「学校における食物アレルギー対応検討会」がで、活発な議論、意見交換をしていただいて今後あるが、事故の責任追及になるため、事故事例にの学校保健に関する取組みに生かしていただきた

特化しておらず、緊急時マニュアルを重要視してい。

いる。他県の状況を伺いたい。

日本医師会常任理事

道永麻里

7 月上旬に西日本を中心とした記録的豪雨による災害で被害に島根県

県では作成していないが、各市町村で作成したマニュアルで対応している。

遭われた皆様に心よりお見舞いと、亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げる。ご出席の先生

愛媛県方の間で活発な議論が交わされると思うが、日本小児科医会内の小児アレルギー対策委員会で作成医師会として本日いただく貴重な情報を今後の学しているマニュアルが参考にされている。

県内での統一マニュアルはないが、本県校保健事業の改善に役立てていきたい。
岡山県

マニュアルは県、市町によっても作成し議事ている。ヒヤリハット事例を集めて「岡山県食物各県からの提出議題アレルギー対応委員会」にて、抽出した事例を現

1. 県内学校管理下における事故事例を検討する、場へ還元している。
「事故」という表現は裁判のアレルギー疾患対応検討委員会の設置についてこともあり使用していない。

（徳島県）
本県では、今年度「アレルギー疾患対応委員会」

日医 教育委員会がメインで医師会が協力といっを初めて開催した。県内公立学校での学校管理下た形にしてもらえればよい。なお、平成 19 年発のアレルギーに関する事故事例を、学校名・個人

行の『学校におけるアレルギー疾患に対する取り名など特定できる情報は隠した状態で、医師会、組みガイドライン』を改訂する予定。

教育委員会、専門医で 1 例ずつ検討し、フィードバックできるような形にまとめることができ

3. 学校等における AED の設置・運用状況についた。他県の状況を伺いたい。て（愛媛県）
特に松山市では、各学校で複数台の設置を進め鳥取県 本県の事業として医師会が請け負い、行ている。複数台設置することで、救命救急士によ

政、県教育委員会など関係者も含めて「アレルギーる学校への指導や、学校の中でも、どの場所で倒疾患対応検討委員会」を設置し、誤食・ヒヤリハッ

れたときにどの AED を使用するかなどが検討さト事例に関して検討している。

れる中で、救命された例もある。また、職員室に892

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施錠し保管していて実際には使いにくいというこ

講師は保健体育教師や養護教諭など内部の方が多ともあるので、設置場所も重要である。他県の状く、外部講師の授業は年間数回程度である。教材

況を伺いたい。

は文部科学省の教材を利用しているが、がん拠点病院の講師は独自のものを作成されている。他県

香川県 設置数が多いわけではないが、アクセスの状況を伺いたい。

等を考慮し使えるようにしている。
山口県 県教育委員会が主体で、主にがん拠点病
島根県 施錠されておらず誰でも使えるようにし院の先生方にご協力いただいている。そのほか個てある。

人的に学校に頼まれることも多い。また、本県では県健康福祉部が平成 26 年独自に小学生用・中

愛媛県 今年度、小児循環器学会のマニュアルが高生用の教本を作成、配付済みである。

できると聞いている。
香川県 ほとんど内部講師で実施されている。予高知県 ランニングコストは誰が負担しているの算の問題が大きい。また、講師によって授業に差か。

がある。

愛媛県 県が購入しているのではなく、リースで日医ある。

い。がん拠点病院の指定要件にがん教育に関する医師会に相談なく進めているところが多項目が盛り込まれるかもしれない。
日医としては、
日医 部活時の使用が多いが、実際は使えないと学校医にがん教育をしていただきたい。文部科学ころに置いてある学校が多い。スポーツ振興セン

省のがん教育教材ができたため、対がん協会ではター作成の AED の DVD を活用してほしい。

改めて資料の作成はしないとのこと。

4. 各県の「がん教育」の取り組みについて、県

6. 学校感染症における登校許可証（治癒証明書）

教育委員会、県医師会、がん拠点病院の現状を教の取扱いについて（鳥取県）えてほしい。
（高知県）「学校において予防すべき感染症の解説」等でがん拠点病院では地域への学校訪問や資料作は一律に求める必要はないと記載されている。各成、県教委では副読本を作成している。養護教諭

県、各地域でも対応が異なることが多く、本県でへの研修も行っている。他県の状況を伺いたい。

も地域によって異なる。他県の状況を伺いたい。

島根県 教育委員会が研修会を開催している。

広島県

平成 28 年に学校医部会でひな形を作成して提示しているが、県内で統一はしておらず、徳島県 医師会は直接関わっていないが、教育委利用率は不明である。文書料については定めてい員会が文部科学省の「がん総合支援事業」を 26ない。

年度から実施している。県医師会としては、認定
学校医制度にがん教育の項目も加えていきたいと

鳥取県 文書料については、本県の場合、署名捺考えている。

印がなくても医師が記載したことが証明されれば法的には医師としての責任が伴う文書になると聞5. がん教育に対する各県の取り組みと医師会のいており、これら責任を伴う文書については無料対応について（岡山県）である必要はないという考え方をしている。料金

本県では外部講師リストを作成、授業実施は小学校 30%、中学校 60%、高校 60 〜 70% 程度で、の徴収は医療機関の裁量としているが、無料のところが多い。

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山口県 県下で統一された登校許可証（治癒証明第 1898 号

きたい。

書）の様式はなく、県教育委員会では、平成 30
年 3 月日本学校保健会発行『学校において予防日医すべき感染症の解説』（P16）において、「なお、られる予定である。平成 30 年 3 月 11 日開催の診断は、診察に当たった医師が身体症状及びその学校保健講習会で本件に関する講義を行った。日

他の検査結果等を総合して、医学的知見に基づい医のホームページに動画があるので参考にしていて行われるものであり、学校から特定の検査等のただきたい。

中間報告に続いて今後、最終報告がまとめ実施（例えば、インフルエンザ迅速診断検査やノロウイルス検査）を全てに一律に求める必要はな

8. 学校医として、いじめ問題にどのように取りい。治癒の判断（治癒証明書等）も同様である。
」

組んでいるか。
（山口県）と記載されたことを受け、教育委員会も同様の考

本県では県、市町にはいじめ対策協議会などがえであることを、県養護教諭理事会において伝え設置されていて、医師会役員が参画しているが、ている。

医師会内にいじめ問題に関する取組みを協議する場があるか、また、具体的な取組みがあれば伺い

日医治癒証明書については昔からある問題で、たい。

文書料はとれるものであるものの、保護者に要求するのも辛い部分がある。東京では今、窓口負担

島根県 いじめ問題に学校医が関わるのは難しいがないので、証明書も再診料でとれるので問題はケースが多い。

ない。管理指導表など教育委員会が負担しているところもある。教育委員会とご協議の上、体制を高知県 本県では問題行動やいじめが年々増えて整えるなどしていただければと思う。

いる。いじめの問題は学校保健委員会でもあまり表に出てきておらず、学校医があまり認識してい7. 特別支援学級や普通校における医療的ケアのないことが多い。養護教諭に情報提供していただ

普及啓発について（広島県）

いてどのように対応しているか把握すべきではな

医療の進歩などにより特別支援学校だけでないかと思う。

く、一般の小中学校においても医療的ケアを必要とする子どもが通学するようになっている。特別日医支援学校では医療的ケアの体制が整備できているればならない。普段から学校医を含めて協議をしが、一般校においても医療的ケアが増えてくるこて、連携することが大切である。

学校ではいじめ防止基本方針を作成しなけとが予想される。各県での現状を伺いたい。
本県では、広島県学校保健会に「医療的ケア検9. ピロリ菌検査の実施について（山口県）討会議」を設置しており、学校医と学校現場の情ピロリ菌検査については効果があるとの報告は報共有をメインに、学校現場における課題への医あるが、各県における取組みについて伺いたい。

師会としての対応を検討する場を作った。
島根県

出雲市の一地区で小学 4 年生、中学 1

愛媛県 本県では、県小児科医会内の小児在宅検年生の貧血脂質検査実施時の血液を利用して、地討委員会で毎年、研修会を行っている。

区の消化器内科専門医が研究助成費をもとに無料で実施している。

島根県 会員が直接関与するにはハードルが高いという現実があり、基幹病院が対応している例が香川県 学会、研究会でも推進とは言っておらず、多いように思う。医師会として、どのような会に慎重派の意見が多い。

していくかは各県の実情に合わせてご検討いただ894

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徳島県

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平成 28 年から市町レベル 5 か所で健診

2. 養護教諭を疲弊させず、学校全体として学校を実施している。主体は市町教育委員会で対象は保健への積極的な関わり・学校医との密なる連市町による。実態としては、陽性者もすぐに治療携の構築（香川県）には進まず、家族に検査を勧める。

日医 保健主事等との連携に甘い部分がある。中央教育審議会にて、養護教諭の複数配置等につい

日医 研究レベルならよいが、すべての検診事案て要望し、6 月に閣議決定された第 3 期教育振興に入れるのはエビデンスがないので、先走りはよ基本計画にも一部内容が盛り込まれた。また、学くない。

校医との連携が重要である。

10. 成長曲線の評価に関する取組みについて

3. 学校等に AED の複数台設置を要望する。

（島根県）
出雲医師会では、平成 28 年度に混乱があり、（愛媛県）
日医児童生徒の心臓突然死防止には AED での29 年度から成長曲線判定委員会を設置した。成対応が大切だとして、今後も国に対して要望する。

長曲線判定ソフトを使用すると異常者が 20 〜

国の予算確保に際してはエビデンスを伴った内容

30% 出ることや、中にはソフトによって重大なの説明に効果があるため、今後とも現場の皆様の病気の見落としなどの問題もあったため、先進的ご協力をお願いする。

な取組みをされている県があればお伺いしたい。
4. 医療的ケアの必要な児童・生徒への対応につ広島県 医師会で成長曲線に関する取組みについいて（高知県）てアンケートを行った。
県医師会としては、
マニュ

日医 2019 年概算要求にて、50 億円の予算でアル等は提示していない。広島市では低身長など看護師の拡充、通学支援などを要望している。のデータに学校医が目を通すが、かかりつけ医、専門医がデータを数値で見る流れを作っている。

愛媛県

呉市では「小児生活習慣病予防検診マニュアル」

ない。県教育委員会に訪問看護師を配置しているを作成して対応しているなど、各市町でそれぞれところもある。

特別支援学校以外では取組みが進んでい取り組んでいる。
広島県
徳島県 異常者については、経年的な数値をグラ訪問看護師が学校に行けるような制度になるよう希望する。

フで家族に示している。本県では、肥満健診も同時に行っているので、高度肥満等はこちらの検診

5. 学校医の負担軽減や学校医の資質の向上につでも拾い上げできる。

いて、対応と長期的展望についてご教示願いたい。
（鳥取県）

日医

日本学校保健会で『成長曲線活用の実際』を出したので、活用していただきたい。

日医平成 28 年度のアンケート調査で改めて学校医負担が認識された。勤務医が参加しやすい環境づくりも大切。今後、答申を検討していく。

日本医師会への要望
1. 学校保健と母子保健との切れ目のない繋がり

鳥取県 医師数が少なく、確保が難しいため、問について（徳島県）診票だけで行っている地域もある。

日医 中央教育審議会にて、健診項目など科学的エビデンスの構築ができるような統計にするよう6. 学校医に求めるものに関する日医の見解につ要望している。妊産婦・乳幼児健診の電子化を含いて（広島県）め、予防接種などの情報の一元的管理を検討中。

日医2019 年度予算概算要求の要望として、学895

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平成 30 年 10 月

第 1898 号

校保健推進のための都道府県教育委員会を核にし上と 10 年前より 1 時間増加していることから部た連携構築について予算規模総額 9,400 万円を活動指導員制度が開始された。今後も中央教育審挙げている。

議会で働き方改革について発言していく。

学校産業医については、平成 28 年のアンケー
その他

ト調査では、内科・小児科の学校医の 61.6% が教職員の健康管理も行っている。日医としては、学校医は子どもの健康管理に集中すべきと考えて次回の同協議会は 2019 年 8 月 18 日（日）に広島で開催予定。

おり、2019 年度の概算要求の要望として教職員

午前：中国四国医師会連合学校保健担当理事の健康管理の更なる充実のために、すべての都道連絡協議会（高知県医師会担当）

府県、市町村教育委員会に産業医・保健師等を配

午後：中国地区学校保健・学校医大会置するための予算として 17 億 5,000 万円を概算（広島県医師会担当）要求している。
7. 学校における部活動の適切な運営について
（島根県）
日医

教職員疲弊の大きな要因であり、平成 28

年度調査で運動部の土日の活動は 1 日 3 時間以

山口県ドクターバンク
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