第34回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)

ソーバル株式会社
連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款の規定により、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sobal.co.jp/ir/kabu_meeting.html）に掲載することにより株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
・連結子会社の数３社
・連結子会社の名称
株式会社コアード
株式会社ＭＣＴＥＣ
アンドールシステムサポート株式会社
当連結会計年度において、すべての株式を取得したことにより、アンドールシステムサポート株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法
たな卸資産
仕掛品…………………個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
原材料…………………移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）― 1 ―② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～39年
車両運搬具及び工具器具備品
２年～20年
無形固定資産…………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………均等償却によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金…役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年間で均等償却しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。

― 2 ―⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
当社グループでは、確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社では確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」（当連結会計年度０百万円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

285,948千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首株式数
4,200,800株

当連結会計年度増加数
2,800株

当連結会計年度 当 連 結 会 計 年 度 末減少数
株式数
－株4,203,600株（注）普通株式の発行済株式の増加2,800株は、新株予約権の行使による新株発行による増加2,800株であります。

２．当連結会計年度の末日における自己株式の総数
株式の種類
普通株式

当連結会計年度
期首株式数
3株

当連結会計年度
増加数48株

当連結会計年度 当 連 結 会 計 年 度 末減少数
株式数
－株
51株

（注）自己株式の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。

― 3 ―３．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額決議
平成27年５月27日
定時株主総会
平成27年９月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

75,61418.00 平成27年２月28日 平成27年５月28日

普通株式79,86819.00 平成27年８月31日 平成27年11月10日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成28年５月25日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

84,070基準日

効力発生日

20.00 平成28年２月29日 平成28年５月26日

４．当連結会計年度末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
2,400株― 4 ―（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する方針
当社グループの資金運用については、安全性及び流動性を最優先に、収益性も考慮しながら、金融商品を選定する方針であります。
資金調達については、自己資金による調達を原則としつつ、事業計画等に照らし、必要がある場合には、一部銀行借入により調達する方針であります。
② 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。非上場株式等については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち68.0%が特定の大口顧客に対するものであります。

― 5 ―２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
連結貸借対照表計 上 額

時価(１)現金及び預金

1,503,667(２)受取手形及び売掛金

1,012,241

貸倒引当金（※）△6,039

差額

1,503,667－

1,006,202

1,006,202－

2,509,869

2,509,869－(１)買掛金22,164

22,164－(２)未払金177,300

177,300－(３)未払法人税等

140,359

140,359－(４)未払消費税等

130,960

130,960－

負債計

470,785

470,785－

資産計（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(１) 買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分
非上場株式

平成28年２月29日
０― 6 ―

（企業結合等に関する注記）
取得による企業結合
１．企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

アンドールシステムサポート株式会社

事業の内容

ハードウエア設計・開発・製造、ソフトウエア等の受託開発② 企業結合を行った主な理由
当社は、さらなる収益拡大のために、事業分野の拡大と新規顧客の獲得を目指してまいりました。この方針のもと、車載システム開発、生産ラインや物流搬送設備等の制御システム開発等に強みを持つアンドールシステムサポート株式会社を子会社化することで、組込み用ソフトウエア及びハードウエアの受託開発分野において、さらなる業容の拡大に繋がると判断し、本件株式取得を決定いたしました。また、同社の大阪支社を当社グループの関西圏進出の拠点と位置付け、積極的に事業展開をしてまいります。
③ 企業結合日
平成27年５月１日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年５月31日をみなし取得日としているため、平成27年６月１日から平成28年２月29日までの業績が含まれております。

― 7 ―３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金）

アンドールシステムサポート株式会社の普通株式取得に直接要した費用

デューデリジェンス費用等

取得原価

99百万円
３百万円
102百万円４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
125百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳資産の額
流動資産775,325千円

固定資産420,588千円

資産計

1,195,914千円

負債の額
流動負債

1,141,245千円

固定負債77,964千円

負債計

1,219,209千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額は軽微なため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益655.52円
93.21円― 8 ―（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
連結子会社の吸収合併
当社は、平成28年２月22日開催の取締役会において、平成28年５月１日を効力発生日とし、当社を存続会社、当社の100％子会社である株式会社ＭＣＴＥＣを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日、吸収合併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
当社グループのさらなる事業強化と発展をはかるとともに、当社グループ経営の効率化・経営のグループ管理体制の迅速化を推進するため、連結子会社である株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨① 合併の日程
合併決議取締役会

平成28年２月22日

合併契約締結日

平成28年２月22日

合併の効力発生日

平成28年５月１日（予定）（注）本合併は、当社においては会社法第796条第３項に定める簡易合併であり、株式会社ＭＣＴＥ
Ｃにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、当社及び株式会社ＭＣＴＥ
Ｃにおいて合併契約の承認に関する株主総会を開催することなく行います。

② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ＭＣＴＥＣは解散いたします。
③ 合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
④ 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。

― 9 ―３．被合併法人の概要（平成28年２月29日現在）
名称

株式会社ＭＣＴＥＣ

事業内容

エンジニアリング事業

所在地

東京都大田区矢口１丁目５号１番

代表者の役職・氏名

代表取締役会長

資本金の額

78,764千円

純資産の額

140,830千円

総資産の額

163,736千円

推津 敦

４．合併後の状況
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 10 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの……… 移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…………………… 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
原材料…………………… 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………… 定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年～39年
工具、器具及び備品
２年～20年
無形固定資産…………… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用…………… 均等償却によっております。

― 11 ―

３．引当金の計上基準
貸倒引当金……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
受注損失引当金………… 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金…… 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（案件の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

― 12 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

6,259千円
1,435千円
3,696千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

162,744千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

39,233千円
62,832千円
5,887千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数
３株

当事業年度増加数
48株

当事業年度
減少数
－株

（注）自己株式の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加48株であります。

― 13 ―

当事業年度末
株式数51株（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払金
未払費用
未払事業税等
役員退職慰労引当金
差入保証金
一括償却資産減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

56,533千円
12,644千円17,621千円
10,814千円
12,721千円
1,482千円
1,926千円
６千円
42,450千円
156,201千円△39,533千円
116,668千円― 14 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
議決権等
資本金またの所有 関連当事者
取引金額
期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容
取引の内容
科目(被所有) との関係
(千円)
(千円)
(千円)
割合(%)
資金の貸付 550,000
アンドールシシステム開東京都(所有) 役員の兼任
関係会社 550,000(注)
子会社 ステムサポー
99,000 発・製造及品川区
直接100 資金の貸付
長期貸付金
利息の受取 3,207
ト株式会社
び量産

（注）取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。

（企業結合等に関する注記）
取得による企業結合
連結注記表の「企業結合等に関する注記」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

641.57円
93.18円（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
連結子会社の吸収合併
連結注記表の「その他の注記」に記載のとおりであります。

(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

以上― 15 ―