平成２６年土佐清水市議会第２回定例会９月第２回会議会議録
第１０日（平成２６年１０月

８日

水曜日）

～～～～・～～～～・～～～～
議事日程
日程第１

一般質問

日程第２

議案の委員会付託～～～～・～～～～・～～～～

本日の会議に付した事件
日程第１から日程第２～～～～・～～～～・～～～～
議員定数

１２人

現在員数

１２人
～～～～・～～～～・～～～～

出席議員

１２人

１番

田

中

耕之郎

君

２番

岡

本

詠

君

３番

細

川

博

史

君

４番

前

田

晃

君

５番

浅

尾

公

厚

君

６番

森

一

美

君

７番

小

川

豊

治

君

８番

西

原

強

志

君

９番

永

野

裕

夫

君

１０番

岡

﨑

宣

男

君

１１番

仲

田

強

君

１２番

武

藤

清

君

佐

東

博之

君

事

中島

史博

君

長

磯脇

堂三

君

～～～～・～～～～・～～～～
欠席議員
な

し
～～～～・～～～～・～～～～

事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長

山下

毅

君

局

議

長

池

正澄

君

主

事

作田

愛佳

君

主

事

係

長

補

～～～～・～～～～・～～～～
出席要求による出席者
市

長

泥谷

光信

君

副

－ 149 －

市

会 計 管 理 者
兼 会 計 課 長

黒原

一寿

君

税 務 課 長 兼
固定資産評価員

野村仁美

君

企 画 財 政 課 長

早川

聡

君

総

長

木下

司

君

危 機 管 理 課 長

横畠

浩治

君

消

長

田村

光浩

君

消

長

上原

由隆

君

健 康 推 進 課 長

戎井

大城

君

福 祉 事 務 所 長

徳井

直之

君

市

長

岡田

敦浩

君

環 境 課 長 兼
清掃管理事務所長

坂本

和也

君

まちづくり対策課長

横山

周次

君

産 業 振 興 課 長

二宮

真弓

君

産 業 基 盤 課 長

文野

喜文

君

水

長

田村

和彦

君

じ ん け ん 課 長

田村

善和

君

し お さ い 園 長

中島

東洋

君

収 納 推 進 課 長

倉松

克臣

君

教

長

弘田

浩三

君

学 校 教 育 課 長

山本

豊

君

生 涯 学 習 課 長

中山

優

君

教育センター所長
兼少年補導センター
所
長

武政

聖

君

選 挙 管 理 員 会
事 務 局 長沖比呂志

君

監査委員事務局長

小松

高志

君

防

署

道

課

育

務

課
防

民

課

～～～～・～～～～・～～～～
午前１０時００分○議長（永野裕夫君）

開議

おはようございます。定刻でございます。

ただ今から平成２６年土佐清水市議会第２回定例会９月第２回会議第１０日目の会議を開きます。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
８番

西原強志君。
（８番○８番（西原強志君）

西原強志君発言席）

おはようございます。同志会の西原強志でございます。

一般質問の３日目のトップバッターとして、質問してまいりますので、大変お疲れとは存じますが、よろしくお願いいたします。
今回は、三選を果たしての初めての議会において、このように質問ができることになりまし
たこと、まことに光栄に思っているところであります。

－ 150 －

今回の市議会議員選挙は、９月６日をもって任期満了に伴うもので、さきの８月３１日に同選挙が執行されました。
今回の選挙は、議員定数が２人の削減により、１２人の定数での戦いでありましたが、現職
議員等６人の勇退した中で、ご承知のとおり、立候補者は現職８人、新人９人、１７人で選挙戦となりました。
私としましては、３期目を期しての選挙戦でありましたが、厳しく熱い戦いでありました。
市民の皆さんの温かいご支援とご協力をいただきまして、当選を果たし、議席を得ることができましたことをこの場をおかりいたしまして、心から厚くお礼申し上げます。
このことによりまして、今後４年間、市民からの負託を受け、議員としての政治活動を行ってまいることになりました。選挙戦を通じて、市民から市に対するさまざまな提案等の要望などがあったところであります。私は、初心を忘れることなく、さらに精進し、これから行政経
験等を生かし、市民一人一人が幸せを感じられる市政を推進していくために、真心の政治を信念として、市政の発展と市民福祉の向上のために努めてまいる覚悟でありますので、議員各位
及び執行部の皆さんには、今後いろいろとご迷惑かけるかと存じますが、よろしくお願い申し上げます。
今回の私の質問は、以下２点について執行部の考えなどを質問してまいりたいと思いますので、しばらくの間、ご清聴くださいますようお願いいたします。
はじめに、１点目の地方創生とその対応と対策についてであります。
地方創生政策について、森議員、武藤議員の質問がありましたが、重複する点があるかと存じますが、お許しをいただきまして、執行部に対して質問してまいりますので、誠意のある答
弁をお願いいたしまして、質問に入ります。
地方創生の件につきましては、新聞等の報道によりますと、９月３日に安倍首相は、第２次政権発足後の所信表明の中で、人口減少対策や地域活性化に取り組む地方創生を改造内閣の最重要課題に掲げているところであります。
また、民間の有識者団体が人口減により、自治体の半数が将来、消滅する可能性があるとの試算を５月に公表があったところです。この具体案としては、地方への企業移転や３人以上の子どもを持つ世帯の支援、中心市街地への公共施設の集約などが挙がっているところであります。
これらの施策や達成の数値目標を盛り込んだ２０２０年までの取り組みの指針、総合戦略を
年末までに閣議決定するとされているところです。
この法案の具体的な内容はまだ明らかにされていませんが、ふるさと納税制度を使って、地元の名産品の売り上げを伸ばした事例を引き合いに出していることから、地方の特色を生かし－ 151 －

た製品やサービスの開発などを後押しする内容が盛り込まれると考えていると言われているところです。
日本における東京一極集中に対する批判はかなり以前から存在していました。補助金行政のほとんどは、地方と都市部の格差を縮小することを大義名分としていますし、官主導で地方経済を活性化する方策は形を変えて、何度も実施されたところであります。
特に、有名なのは、１９８８年、２６年前でありますが、昨日も市長答弁の中で触れられていましたが、竹下内閣が実施したふるさと創生１億事業でしたが、この事業は各市町村に対して使い道を指定せず、一律に１億円を支給するというかなり大胆な政策でしたが、しかし、現実に１億円を交付された自治体の多くは、お金をどのように使えばよいのかわからず、ほとん
どが無駄な施設の建設に消えてしまいました。
これ以外にも、中央官庁が主導する地域振興策は、地域の事情に合わないなど、うまく機能しないケースが少なくないところです。
こうした事例の存在は、官主導で地方経済を活性化させようという考え方は、そもそも無理があるという現実が示しているところであります。
また、熊本県のキャラクターであるくまモンは、大成功したケースと言えますが、くまモンが話題になると、各自治体がこぞって同じような企画を始めてしまい、どの自治体を見ても、似たようなキャラクターばかりという状況になっています。
また、ある商店街の活性化策がうまくいった話になると、無条件に同じものを導入しようと、各地域から視察者が殺到するというのもよくあるパターンであります。
地域おこしは、各地域の人が自分の手で真剣に検討したやり方でなければ、本当の意味での活性策にはなりませんし、単純に補助金を受けるという方法では、以前のような箱物ができて終わりという結果になってしまいます。
また、先に述べましたように、地方創生を内閣改造の最重要課題として挙げているところから、この事業は前に進むものと考えておりますが、地方創生事業を先取りしたような制度として、例えば、島根県美郷町の定住ポイント制度として、今年の４月にスタートをいたしました。
その会合は、ポイントとして転入した場合、２ポイント、結婚した場合、３ポイント、就職した場合、２ポイント、子どもが生まれた場合には３ポイントとして１ポイント１万円相当の地域の商品券と交換するものです。５年間の定住誓約しているところです。このようなことにより、地域も定住者もその恩恵を受けて、ひいては地域の活性化を図ることになり、地域の振興にもつながってくることにもなります。
地域振興に伴う政策は、全国各市町村において、さまざまな形で活性化策を実施しているところであります。

－ 152 －

以上、申し上げたように、これまでに行われた各地域の政策の一端を申し上げました。地方創生の具体的な内容は、まだ明らかになっておりませんが、産業振興課長にお伺いいたします。
地方創生を図るには、どのような事業を推進すれば、地域活性化につながるのか、答弁をお願いいたします。
○議長（永野裕夫君）

執行部の答弁を求めます。

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

政府が９月２９日の臨時閣議で決定したまち・ひと・しごと創生法案の概要は、人口急減、超高齢化という我が国が直面する課題に対応するため、各地域が特性に即した地域課題の解決を目指し、事実的で持続的な社会を創生することを目指すものとありますが、今、西原議員がおっしゃられたとおり、まだビジョンの策定についての作業を進めている段階でありまして、
具体的にどのような政策領域が対象になるかも示されておりませんので、本市において現段階で、具体的にこの事業をというのは少し難しいとは思っています。
しかし、政府がこの施策を打ち出したとき、今こそ私たち地方側が、どう主体的に地方創生に関与していくかが大きなポイントであると思いましたし、農水商工及び観光全ての産業の振興を所管する産業振興課にいるものとして、ここでいかに産業振興策を立案すべきか、少しプ
レッシャーみたいなものを感じているのも正直なところです。
いずれにいたしましても、まずは今年度から新たにスタートを切りました日本ジオパーク認
定の取り組みや、それぞれの分野において、これまで進めてきた施策を、今後も着実に進める
ことは重要でありますが、石破担当相が、できません、なぜならばではなく、これをやるためにはどうするかの姿勢で、既存制度にも大胆にメスを入れることが必要と言われておりました
が、地方主導のまちづくりを可能とするさまざまな法整備に結びつけていくような、ある意味、したたかさと新たな事業提案が必要であると思っております。
地方創生を図るには、どのような事業を推進すれば、地域活性化につながるのかとの西原議
員のご質問にピンポイントで具体的にご答弁は今のところ申し上げられませんが、今後、明らかになる国のビジョンや新たな制度等に対して、迅速かつ柔軟に課内一丸となって対応できるよう努めたいと思っております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

課長から、現時点では、いろいろ政策等については、今のところ、明－ 153 －

らかにできないということであります。
確かに、地方創生に関する具体的なメニューが示されておりません。しかし、国の考え方としては、今までの事業実施された経過等を見ると、やはり地域での活性化、どうしたら地域が活性化されるということが必要になろうかと思っております。答弁については、十分理解をいたしました。農林業、水産観光、商工業等の振興策を今後、この地方創生の事業が具体的なメニューが出れば、先取りしてその対応にぜひ当たっていただきたいとこのように考えておりま
すので、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、後継者対策について、産業振興課長にお伺いいたします。
この後継者対策については、これまでにもいろんな制度を導入し、対策を講じてきたと考えておりますが、これまでの施策に対して、結果が出ていないのが現実であります。
国が推進している地方創生については、何と言っても地方の再生を図ること、そのためには後継者対策が重要と考えておりますが、課長のお考えを答弁ください。
○議長（永野裕夫君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

ただ今、西原議員もおっしゃられたとおり、特に基幹産業の農業、漁業分野では、既に国や県の制度を活用しまして、新規就農者、新規漁業就業者に対する制度で育成を実施しておりま
すが、大きな成果は出ていないと言われたら、それまでかもしれません。
しかし、地道ではありますが、これらの制度の活用による育成は、今後も継続が必要であるとは認識しております。
しかし、本市の産業全体の課題と見たとき、収入が確保できて、将来までの経営が安定が見通せるとなると、後継者を育成するまでもなく、自然に後継者が生まれてくるものだと思っております。決して簡単なことではありませんが、後継者育成と同時に、やはり各産業のさらなる活性化策が必要だと思っております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

課長の考えは当然であろうかと思います。

やはり産業が振興されれば、当然、活性化も図れるし、後継者も生まれるというのは、自然の仕組みであろうかと思いますが、やはり何といっても、どうしても行政の手だてがなければ、できることもできない面が多々あると思いますので、この点についても農林業、水産業、商工業を含めて、産業振興課については、できることから一つ一つ、その対応・対策を考えていた－ 154 －

だきたいとこのように考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
引き続いて、健康推進課長にお伺いいたします。
高齢社会に伴う高齢者の生きがい対策についてでありますが、日本の６５歳以上の高齢者人
口は、過去最高の3,０７９万人となり、総人口に占める高齢化率は２4.１％、前年より0.８％
増加しているところであります。
本 市 の ６ ５ 歳 以 上 の 高 齢 者 人 口 は 、 6,１ １ ９ 人 で 高 齢 化 率 は ４ 1.５ ％ 、 １ ０ 年 後 の 平 成
３７年には、４8.０％と約２人に１人が高齢者となることが予想されているところであります。
このような状況の中で、高齢者が安心して暮らすために、健康で生活基盤の充実が必要と考えております。地方創生の中身については、先ほど申し上げたようにわかっておりませんが、高齢社会に伴う高齢者の生きがい対策について、どのような考え方があるのか、答弁をお願いいたします。
○議長（永野裕夫君）

健康推進課長。
（健康推進課長○健康推進課長（戎井大城君）

戎井大城君自席）お答えいたします。

本市では、いきいきサロン、運動教室等、地域や住民が主体となった活動に民生委員、健康づくり推進員、食生活改善推進員やボランティアが協力しながら健康教室、転倒骨折予防等の各種施策を展開することで、自助・共助・公助による高齢者の健康づくり、生きがいづくりに取り組み、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるまちづくりを推進しているところです。
現在、高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画の策定について、高齢者福祉計画等策定協
議会で検討、協議を進めています。
今後、地域包括ケアシステム構築に向け、医療と介護、高齢者の生きがいと健康づくりの各種事業が、有機的に結びつき、元気なときから要支援、要介護、あるいは疾病に伴う医療と、
切れ目なく連続してサービスが受けられる体制の構築に取り組むとともに、高齢者の多様な生活支援や社会参加へのニーズに応えていくため、元気な高齢者みずからが担い手になるボラン
ティア活動の推進など、高齢者支援の充実に努め、新たな地域での支え合い体制づくりを進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

ただ今、健康推進課長から詳細にわたっての高齢者に対する支援等の説明をいただきました。
やはり、何と言っても先ほど申し上げたように、４０％以上の方が６５歳以上の高齢者であ－ 155 －

ります。やはりこの方が健康で明るく生活することが、今後の土佐清水市の重要な課題であろうかと思います。やはり１人でも病人をなくす。健康で生活ができる、そういう対策がこれからも必要であろうかと考えておりますので、どうか、この点についても継続的に事業の推進を図っていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
引き続いて、企画財政課長にお伺いいたします。
はじめに、本市は、今年で市制発足６０周年となり、今月の２５日には記念式典が挙行されることになっています。
人口減少の対策については、先日、田中議員の質問でもありましたが、市制発足時の人口は約３万3,０００人の人口構成でありましたが、現在では１万5,２００人となっております。半
数以下に激減しているところであります。今後においても、減少傾向が続くものと考えております。本市の人口減少に伴う対策をどのように考えているのか、答弁を求めます。
○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

議員が言われましたように、この６０年間で人口は半数以下まで減少しております。国の将来推計人口でも、平成４７年には１万人を割り込むという試算も出ております。
人口の減少は、地域経済の衰退を招き、税収が減少するほか、ご承知のとおり、本市の財政の歳入総額の４０％を占めます地方交付税も減少すると予想されております。
経済、財政、社会保障等、あらゆる面において大きな影響が出るというふうに認識をしております。
特に、過疎高齢化が著しい中山間地域の限界集落では、地域の担い手が不足することなどにより、コミュニティ活動の機能維持が難しくなるものと考えられます。その対策についてでありますが、所管の事業で申しますと、移住促進の取り組みによるＵ・Ｉ・Ｊターンの移住者の受け入れや地域おこし協力隊の導入などの取り組みによりまして、外部人材を積極的に活用し、地域の担い手としての人材の確保、あわせてコミュニティ活動、機能の維持、地域活性化を図ることや、また、観光・農林業などの田舎体験イベントなどによって、交流人口の拡大を図りながら、将来の移住・定住につなげていく取り組みなど、今後においてさらに強化していく必要があるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

今、企画財政課長から詳細にわたっての人口減に対する対策の考えを－ 156 －

報告いただきました。
やはり何といっても、地域においても、土佐清水市においても、人口が減るということはど
うしても財政におきましても、財政運用が厳しい状況になるのは確かでありますので、やはりできることから１つでも人口増につながる対策について、ぜひ進めていただきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
引き続いて、企画財政課長にお伺いいたします。
本市は、平成５年に交流人口１０４万人の入込み客数があったところであります。現在においては激減し、最盛期の６割から７割の数字となっているところです。現在においては６０万人から７０万人で推移している状況であります。
一説によりますと、交流人口４０万人に対して、人口約１万人の経済効果があるとも言われており、人口減少が続いている中で、本市においては交流人口の拡大が急務であると考えております。交流人口の拡大に伴う対策について、どのように取り組んでいるのか、答弁をお願いいたします。
○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

議員が言われましたように、本市への観光客数は、平成５年の１０４万人をピークに減少傾向にあります。ここ数年は、６０万人、７０万人前後で推移をしております。
所管外の取り組みではありますが、お答えさせていただきますと、交流人口の拡大策につきましては、外国人観光客の誘致などのインバウンド観光や、大学の野球部などのアマチュア・
プロスポーツ合宿等の誘致、また、本年４月より産業振興課内へジオパーク推進係を新設して、３年後の日本ジオパーク認定に向けた取り組みなどを進めております。
今後におきましても、これらの取り組みをさらに強化推進し、観光客等の増、交流人口の拡大、地域の活性化に努めていく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

ぜひ、外国人が全国的にもふえておるようであります。本市もその対策については、従来から課題もあったわけでありますが、本市においてもふえる可能性があるというふうに考えておりますので、その取り組みについても、ぜひお願いしたいと思います。
私は、１００万人観光を目標といいますか、１つの考えとして、市長が打ち出しております
日本ジオパーク認定についてであります。この件については、やはり室戸市におきましても、－ 157 －

認定後は、１０万人が２０万人、３０万人と観光客がふえているとそのように聞いております。
そういうような状況を考えてみますと、私は１００万人観光をするには、このジオパーク推進が本市の１つの起爆剤になると、そのように考えております。ぜひ、市長は積極的に取り組んでおるところでありますが、このジオパーク推進に向けて、再び１００万人観光に戻れるよ
うにこの事業に積極的に取り組んでいただきたいと、このように考えておりますので、今後も交流人口の拡大については、ぜひ、取り組んでいただきたいとこのように考えております。
引き続いて、企画財政課長にお伺いいたします。
産業振興を図り、就労の場の確保についてでありますが、市政としての重要課題として捉えているところであります。
本市はこれといった企業もないことから、若年層の約８割が就労先を求め、市外等へ余儀なく転出されているところであります。
本市の定住を図るには、就労の場を確保する必要があります。若者の就労の場の確保について、どのような考えがあるのか、答弁を求めます。
○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

人口減少の最大の要因は、１９６０年代から７０年代の高度経済成長期に、地方から大都市圏へ若者が流出したことにより、地方は単に人口減少にとどまらず、人口の再生産力そのもの
を大都市圏へ大幅に流出させることになったということからも、若者の定住、結婚、出産、子育てしやすい環境づくりが必要であると思っております。
特に、地元に働く場所や希望する職種がないことから、若者が市外へ転出をし、若年層の減少が出生数の減少にもつながることから、社会減が自然減をもたらした結果によりまして、過疎・少子高齢化が急速に進んだものと考えております。
若者の就労の場の確保は、大変重要な課題であるというふうに認識をしております。先ほど、産業振興課長がご答弁いたしましたように、新規農者、新規漁業就業者の支援等による担い手、後継者対策や集落営農の推進、また、本会議でも予算計上をしております緊急雇用創出臨時特例基金事業などの雇用対策による雇用及び人づくり等の取り組み、第三セクターをはじめとした六次産業化や農業、林業と観光の連携などといった他分野との連携した事業を推進していく
ことも、これまで以上に必要ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番

西原強志君。
西原強志君発言席）－ 158 －

○８番（西原強志君）

課長から、さまざまな事業の取り組み等の説明をいただきました。どうか内容については、よくわかりましたので、今後の取り組みに期待するところであります。
引き続いて、市長にお伺いいたします。
先月の９月２９日、安倍首相の所信表明がなされ、その中で人口減少や超高齢化など、直面する構造的な課題は深刻であります。
若者が将来に夢を抱き、若者にとって魅力あるまちづくり、人づくり、仕事づくりを進める
まち・ひと・しごと創生本部を創設し、政府として取りまとめる等々の所信がありました。地
方創生を今後どのように推進を図るのか、市長の所見を求めます。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

先月末に政府の地方創生関連法案、これが臨時閣議で決定された。それを受けて、今回の一般質問では、西原議員も含め、４名の方がこの地方創生について質問を出されているところでございます。
これまでも各課長が答弁したとおりで、まだ具体的な内容が示されてない段階でありますので、今後、国の方針、新たな制度などが具体的に示されると思われますので、迅速に対応していきたいと、そういうふうに動向を注視していきたいと思っております。
その中で、本市の地方創生をどう図るかということでございますが、私、市長の公約として掲げている５つのテーマ、５つの基本政策である子どもは宝、若者は希望、お年寄りは誇り、
市民の命を守る、そして絆は力、この政策をキーワードにいたしまして、国の新たな制度であります地方創生を融合させ、本市独自の地方創生策を確立をしていきたいというふうに考えて
おります。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

ただ今、市長から答弁をいただきました。

市長の公約をもとに、国の創生事業をミックスといいますか、そういう考えをもとに、今後の創生事業をやっていくというような答弁であったかと思いますので、どうかよろしくお願い
したいと思います。
本市においても、例外なく著しく人口減少が続いている状況となっており、それにより、経済活動を阻害している現状であります。
しかし、志と能力を持った人たちは大勢います。本当の意味での地方創生策はこうした人たちの行動を既存の制度が邪魔しないための基盤整備にあるところであります。

－ 159 －

今はネット時代ですから、お金をかけなくてもおもしろいアイデアが出てくれば、一気に告知させることも可能でありますし、また繰り返し、田舎への移住ブームが発生する現状を考えると、地方に住むことに対する潜在的なニーズは、それなりにあると考えております。
地方創生関連法案が従来のハコモノ行政とは一線を画した内容であることが、強く期待するとともに、地域の活性化をつなぐことができる地方創生政策を推し進めていくことを強く要望して、この項目の質問を終わります。
続きまして、２点目の地域防災計画についてであります。
以下、何点かについて質問してまいります。
平成２３年３月１１日に起きました東日本大震災により、未曽有の災害をもたらしたところです。また、地球の温暖化等の影響によるとされているところですが、現在、日本の各地において豪雨等による大きな災害が頻繁に起きているところです。８月２０日には、広島市において豪雨による土砂災害により、死者約１００名、家屋被害等甚大な災害が起きたところであります。
現在における地球環境の変化などからして、このような豪雨による災害は、どこで起きてもおかしくない状況であるとも言われているところであります。
このように全国各地に災害が頻繁に起きていることから、災害対策基本法の規定に基づき、市民の生命、身体及び財産を守るために、防災上必要な諸施策の基本を防災業務計画及び地域
防災計画を策定しなければなりませんが、本市の地域防災計画はどのように改定されているのか、これまでの経過等も含めて、危機管理課長にお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

本市の地域防災計画は、昭和５７年度に策定し、平成８年度に最終改定しました本編と、平成８年度に策定しました地震災害対策編、そして平成１６年度に策定し、平成２３年度に最終改定しました東南海・南海地震防災対策推進計画編、この３つからなっております。
このたび、計画の全面改定が必要となった背景でございますけど、東日本大震災では、災害対策本部機能の維持や住民への情報伝達手段の確保、そして避難所運営体制といった災害対応に関するさまざまな課題が浮き彫りになりました。
これらの課題を踏まえまして、上位計画である国の防災基本計画や県の地域防災計画は見直しをされ、また、南海トラフ地震に係る新たな浸水・被害想定が公表されましたことを受け、より効果的な防災・減災対策の実施を図るという点から、今回、見直しを行うこととなったものです。

－ 160 －

今回の見直しでは、一般対策編と地震津波対策編の２つに区分し、これに資料編を加えた構成に見直すこととしております。
現在、県の地域防災計画の項目に沿った形で、本市計画のたたき台を作成し、庁内各所属及び県土木事務所、警察、四国電力等の関係機関に提示し、それぞれとの間で、最終案作成に向けた協議調整を行っているところです。
今後は、年内には最終案を取りまとめまして、パブリックコメントの実施を経て、２７年１月ないし２月には市の防災会議にかけ、承認を得たいと考えております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

課長の説明によりますと、昭和５７年にこの地域防災計画が策定され、その後もいろいろの経過を得て、現在に至っているということでありまして、確かにその当時と現在と状況が異なっております。そういう状況を踏まえての改定であるというように答弁いただきました。
また、この改定に伴う時期につきましては、年度内に改定を終了さすということであります
ので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
引き続きまして、危機管理課長にお伺いいたします。
地震津波は自然の現象であり、想定を超える可能性があることは十分に認識すべきであり、地震津波の科学的な理解を深め、住民意識の向上に努めることは重要であります。東日本大震
災においては、地震津波に対する日ごろからの防災訓練及び防災教育の必要性と重要性が改めて認識されたところであります。
このことにより、定期的、継続的に実践的な訓練を実施して、防災意識の向上に努めなければならないことは実証されているところであります。
大地震や豪雨などの自然現象は、人間の力では食いとめることはできませんが、災害による被害は私たちの日ごろの努力によって減らすことが可能であります。本市は、防災意識の向上に向けての取り組みは、どのように行われているのか、お伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

防災意識の向上に向けた取り組みとしましては、まずはいろんな場を設けて、繰り返し啓発をしていくことが大事であると考えておりまして、今年２月から７月にかけて実施しました防災懇談会では、東日本大震災の映像により、地震津波の怖さを再認識していただくとともに、－ 161 －

各地区の津波ハザードマップの説明や、住宅の耐震化等の補助制度の紹介、各家庭や地区における備蓄、自主防災組織の活性化に向けた支援などについて、自助・共助・公助の観点から周知を行ってまいりました。
また、本市の防災アドバイザーを招いた地域住民への防災学習会を開催するとともに、教育委員会が中心になって、昨年度は三崎小学校、今年度は下川口小学校で実施しております実践
的防災教育推進事業の場などを通しまして、子どものころからの防災教育、そして地域と家庭及び学校が連携した防災教育に取り組んでまいりました。
こうした地域が一体となった取り組みは、大変有意義なことだと考えておりますので、今後、各地にも広げていくよう、関係部署とも連携しながら、取り組んでいきたいと思っております。
そのほか、地域で支え合う仕組みや体制づくりを目的に行っております自主防災組織への支援、そして今年度設けました地域の防災活動の中心的役割を担う防災士の資格取得に対する支
援、また、地域での避難訓練、先月実施しました市の総合防災訓練なども防災意識の向上に向けた取り組みであり、今後もこうした取り組みを充実強化していきたいと考えております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

ただ今、課長からの答弁によりますと、あらゆる角度といいますか、

防災意識の向上についての取り組みはなされていると。また学校教育においても、そういう取り組みをされているということであります。
この辺につきましては、いつ地震が起きるかもわからんような状況でありますので、やはり何と言っても今後におきましては、継続的にこの自然災害に対する防災意識の向上については、
当然、繰り返し繰り返しいいますか、そういう状況の中で、ぜひ取り組んでいただきたいとそのように考えております。よろしくお願いいたします。
引き続きまして、危機管理課長にお伺いいたします。
現在、市の庁舎についても、耐震補強対策として工事が図られているところでありますが、また、大岐への津波避難タワーの建設事業も進められているところであります。
本市の避難路等の事業を含めて、ハード事業などの進捗状況はどのようになっているのか、答弁を求めます。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

まず、避難路の整備につきましては、昨日、田中議員にお答えしましたことと重複いたしま－ 162 －すが、２４年度までに７６カ所を整備してきておりまして、２４年度末に各地区で行いました
津波避難計画づくりのワークショップでご要望をいただきました１４４カ所から２５年度に整備した１９カ所を差し引いた約１３０カ所について、整備の要、不要を精査した上で、今後、３年間で整備していくこととしております。
このうち、今年度は、繰越予算と合わせまして、約１億8,０００万円余りの事業費を確保しまして、３０カ所余りの整備を予定しております。
また、避難誘導灯につきましては、２５年度までに４８基を整備し、今後、各避難場所、または避難路１カ所につき、基本的に１基ずつ整備してまいります。
防災倉庫につきましても、これまでは整備できておりませんが、各地区に１基ずつ、ここでいう各地区というのは、下ノ加江でいえば、立石や東谷地区という単位を指すものですけど、各地区に１基ずつ今年度から３年間で整備してまいります。
津波避難タワーにつきましては、今議会で建設工事費の増額に関する補正予算が議決されれば、直ちに所定の手続を行い、工事に着手することとしております。完成月につきましては、鋼材の納入等に時間を要するため、来年９月ごろになるものと考えております。
また、今年度から、二次避難所や食料等の備蓄の場といった地域の防災拠点施設としての機能及び平常時におけるコミュニティ活動の場としての機能を有した複合的な施設を、合併前の旧町単位で整備することとしておりまして、今議会に教育委員会と危機管理課のほうから関連
予算をあげさせていただいております。
清水地区では、旧市民体育館跡地に中央公民館を建て替え移転し、一時避難場所も兼ねた防災拠点施設としての機能を持たすこととしておりまして、今年度、基本実施設計を行い、来年度から建設工事に係る整備スケジュールとなっております。
三崎地区では、斧積区長場跡地に消防屯所を併設した防災拠点施設を整備することとしており、中央公民館と同様のスケジュールを考えております。
下川口地区については、旧宗呂小学校の改築による整備を、また、下ノ加江地区は浸水予測
区域外に公共施設がないため、民有地の取得等も含めて、それぞれ検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

課長から詳細にわたって、各分野にわたっての進捗状況等を説明いた

だきました。ありがとうございます。
ぜひ、ご承知のとおり、地震はいつ来るかもわかりませんので、一時の猶予もないというよ－ 163 －

うに考えておりますので、緊急度の高いほうから当然やっておると思いますが、できるだけ早期に市民からあがってきている要望等については、事業実施をお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、危機管理課長にお伺いいたします。
空き家の対策につきましては、これまでに適正に管理されず、防災上周囲に対して危険性の高い空き家があるところです。先日の新聞報道によりますと、総務省によると、１３年の空き屋は全国で８２０万戸、総住宅数に対する空き家率は、過去最高の１3.５％に達し、１０年後の２３年には２１％に達すると試算しているところでありますが、土佐清水市全体の空き家数は何戸あるのか、またそのうち、危険空き家戸数はどの程度見込まれているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

まず、土佐清水市全体の空き家数としましては、平成２０年度の全国住宅・土地統計調査の公表で2,２３０件となっています。
平成２５年度にも、同調査が実施されておりますけど、速報値のみで市町村ごとの数字はまだ公表されておりません。
危険な空き家につきましては、今年８月から９月にかけて、倒壊することによって避難道などを塞ぎ、避難や消火活動の妨げとなる恐れのある１年以上空き家となっている老朽住宅について調査しましたところ、２９件を確認しております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

危険空き家数は２９件ということで見込まれておるということであります。
続きまして、危険空き家対策についてであります。
危険空き家とは、市内に有する居住を目的として建設され、現に人が居住しておらず、かつ今後も居住の用に供される見込みのない建物であって、防災上、周囲に対して危険性が高いものというような位置づけがされているようでありますが、本市は高知県の補助制度に基づき、
平成２５年８月１日から施行されている老朽住宅除却事業補助金交付要綱が制定され、その対応が行われているところであります。
この要綱に基づく事業として、これまでどのくらいの事業実施が図られたのか、年度別にそ－ 164 －

の実績をお願いしたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

危険な空き家対策としまして、昨年度から老朽住宅の除却に対して、補助率５分の４で１００万円を限度とした補助制度を構えておりまして、昨年度の実績は５件で、４３９万
6,０００円、今年度はこれまでに６件で、４７９万9,０００円の交付決定を行っております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

昨年は５件で、今年の見込みは６件ということであります。よくわかりました。
それで課長、危険空き家の撤去の事業実施に当たって、いろいろ問題点があったかと思いま
すが、あれば報告をお願いしたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

老朽住宅の除却については、防災懇談会でも周知してきたこともありまして、問い合わせの件数や今年度の見込みも増加してきております。そうした中で、問題点としましては、これは全国的なことですけど、所有者不明の住宅の除却をどうするかという点です。この制度が所有者等からの申請が必須ですので、所有者等が特定できない限り、手が出せないということになってくる。それが大きな問題になっております。
もう一つは、空き家を除却した場合に、土地に係る固定資産税の軽減措置もなくなるということで、除却費用の負担プラス税の負担の増という、所有者にとってのデメリットが大きいといったことが問題点として挙げられます。
この点については、国のほうでも検討されておるようですので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）問題としては、所有者が特定できんと。それと空き家を元の状態に戻すと固定資産税等が元の状態に戻るというようなこともあるようであります。そういうことが－ 165 －

今、課長から言われたと思うわけですが、よくわかりました。
次に、市長にお伺いいたします。
市が事業主体による事業の実施についてでありますが、この事業に対する考え方としては、
島根県の浜田市においては、空き家等の適正管理に関する条例の制定を行っておりまして、危
険な空き家の建物と土地を市に寄附していただくことにより、市がその空き家を除却して、危険な状態を解消し、居住環境の向上を図るとともに、跡地を地域において有効に活用を図る制度であります。
この危険空き家除却対策事業については、市が事業主体となることにより、工事を迅速に行
い、ひいては、危険な状態と近隣住民の不安の解消を図ることになります。この事業実施に当たっての市長の所見をお願いしたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

先ほど、危機管理課長が答弁いたしましたが、防災面からのそういう観点からの老朽住宅の除却に対する補助制度はあります。しかしながら、議員の言われるような島根県浜田市をはじめ、幾つかの市町村で制定されている台風等による建築材等の飛散、不審者の侵入による犯罪や火災の誘発などの空き家等の適正管理、そういう観点からの制度は今、ないところであります。
市内にも、老朽化した危険な空き家が多く存在している中で、こうした観点からの制度の必要性というのは、十分認識しているところでありますので、条例制定を含め、制度の創設についても検討してまいりたいと考えますが、今の臨時国会におきましては、空き家の所有者に対し、解体や修繕が必要な場合は、市町村による指導、助言、勧告、命令、さらには行政代執行も含んだ議員立法による空き家等対策の推進に関する特別措置法案が審議されていると聞いておりますので、まずはその動向も注視してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番○８番（西原強志君）

西原強志君。
西原強志君発言席）

市長から、国の動向を見て、今後、検討すると。一歩、前向きな答弁であったと思っております。
ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
この空き家については、中浜区長場の裏に応急的にといいますか、網で台風等で飛ばないよ
うに部落がやっております。今回、台風が直撃がなかったわけでありますので、そういう所な
どは、やはり近隣に住んでいる方については、いつも不安であるというように言われておりま－ 166 －

す。
そういうところがほかにも多々あろうかと思いますので、ぜひ、そういうところがあるということも十分認識の上で、この事業については、補助金の場合には、１００万円限度で８０％でありますが、市が事業主体になれば、早急な対応ができるというような考えのもとに今回は提案させていただきましたので、ぜひ、その現場もまた担当課として見ていただいて、この件については、市のほうに何年か前に、文書であったか、口頭であったか聞いてないんですが、陳情を行ったという経過もありますので、ぜひ、そういう危険な空き家があるということは、
そこだけの問題ではなくて、ほかにも多々あろうかと思いますので、ぜひ来るべき来るであろう南海地震対策に対して、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思っております。
市長にお伺いいたします。
地域防災計画改定については、先ほど、危機管理課長より答弁をいただきました。
この計画の改正に当たっては、本市の特性である地理、気象、地質、社会等を生かした地域
防災計画でなければならないところであります。特に人命を守るための対策を重視し、防災関
連機関、事業者、住民一体となって人的被害の発生の予防対策に努めなければならないところであります。
実効性のある地域防災計画の改定と計画に基づく対策を、今後、継続的に行うことが必要と考えられますが、市長の所見を求めます。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

時間もありませんので、簡単に説明をさせていただきたいと思います

が、危機管理課長が答弁、先にしましたので、基本的な考えといいますか、重点的なことだけ言わせていただきたいと思いますが、まず１点目というのは、この防災計画の改定に当たって、
東日本大震災で浮き彫りになった災害対策に関するさまざまな課題、これをまず教訓として、
より実効性の高い計画にすると、これが１点目であります。
２点目は、南海トラフ地震をはじめ、あらゆる災害発生の可能性を考慮した計画とすること。
そして３点目は、いざ、災害が発生したときに、被害を最小限に食いとめるということを重点に置いた計画にすると。この３つを基本といたしまして、しっかりとこの計画の見直しを行って、本市の防災対策の推進に資する計画となるように、取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

８番（８番

西原強志君。
西原強志君発言席）－ 167 －

○８番（西原強志君）

危機管理課長をはじめ、企画財政課長からさまざまな報告をいただきました。
本当に土佐清水市がこのような大きな課題を持っておるということは事実でありますし、このことについては、市民もいろいろと不安がられております。やはり市民と何事においても、一体となった防災計画についても、やはり市民の意見を聞きながら、改定するところは改定して、迅速な対応ができるようお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永野裕夫君）

この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０１分

休憩

午前１１時１２分

再開○議長（永野裕夫君）

休憩前に続いて会議を開きます。

引き続き、一般質問を行います。
１１番

仲田

強君。
（１１番

○１１番（仲田強君）

仲田

強君発言席）

おはようございます。

きのうは、帰りましてニュースを見まして、赤崎勇氏、それから中村修二氏、天野浩氏の３人のノーベル物理学賞受賞ということで、本当に久しぶりの吉報、いいニュースが入りました。心の片隅には、まだ御嶽山のことや、今回の台風での被害等に対する思いもありますけ
れども、今回の日本人３人の受賞というのは、心から喜んでおりますし、またお祝いを申し上
げたいなと思っております。
議会改選後、初の一般質問であります。５人の新議員をはじめ、１２名での新体制で永野議長を中心に、４年間、市政の各課題に取り組んでまいりますので、泥谷市長以下、執行部もス
ピード感あふれる施策の遂行に努められますことをまず期待するところであります。
さて、今回の選挙戦を通して、市民の声は南海トラフ巨大地震津波対策をはじめ、本市経済の活性化、高齢者の福祉対策、若者の就労の場の確保等々、まさに身に詰まる思いがしたのは私だけではないと思います。
今、地方が抱えている課題の多くが、本市に当てはまっています。自治体の消滅、
２０４０年、２６年後には８９６の自治体が消滅するような予測もされています。まさに泥谷市政にとっても土佐清水市の正念場を迎えているといっても過言ではありません。
１０年先、１５年先の土佐清水市の未来像、そのためのまちづくりの方向性や市勢浮揚のため、住民力の結集など、市民と一体となった取り組みが求められています。
今回の一般質問の要旨は、さきの選挙戦で私、仲田－ 168 －

強、こう目指しますと市民の皆様に訴え、議員としての４年間の目標を掲げた事柄であります。経験を生かしながらも、みずから初心に返り、強い決意で取り組んでまいります。
そこで、本市の活性化は何といっても、さかなのまちの復活が挙げられます。漁業の低迷に対し、今までにいろいろ対策も講じられてきましたが、なかなか厳しい状況から抜けることができないでいます。
今後より一層の行政と漁業関係者と一丸となった努力や、政策が求められていると考えます
が、産業振興課長の所見とそして意気込みを伺います。
○議長（永野裕夫君）

執行部の答弁を求めます。

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

さかなのまち土佐清水市の復活につきましては、価格の低迷に始まる後継者不足、高齢化という課題に加え、漁業者のサンゴ漁への移行に伴う水揚げの減少問題など、実現に向けて困難
な課題が山積していると考えております。
担当課としての所見と意気込みをとのことですが、現在取りかかっている事業の一部を申し上げますと、まず、宗田節に代表されるメジカ対策につきましては、需要と供給及び価格がそれぞれの立場で相反する立場にありましたが、メジカ需給調整対策協議会を中心とした協議・調整により、漁業者と加工業者の双方にとって、有利と思われる一定の価格の設定、それにより安定供給が図れる仕組みづくりに取り組んでいるところです。
今回、補正予算で計上させていただきました貸付金制度をもとに、さらに双方に有利な制度の創設を目指して、漁業者をはじめ、関係者との情報共有を図りながら、今後も取り組みを進めたいと思います。
一定のブランド化を実現しながらも、漁業者の減少により、特に安定供給が課題となっております清水サバにつきましても、安定した供給が見込める出漁体制の組みかえなど、漁協におけるさまざまな課題克服に全面的に支援できる体制で連携を図っているところです。
後継者の担い手対策につきましては、新規漁業就業者支援制度等を整備し、サポート体制もしっかり充実させることで、取り組んでいっております。
さらに、衛生管理型市場としてスタートしております清水市場におきましては、衛生管理の徹底をプレミアムと捉え、今後は高付加価値化を進めたいと思っております。また、カツオ漁など、員外船増への取り組みを可能とする漁協側の受け入れ体制整備の検討も行い、着実な水揚げ増と仲買人の新規参入促進による市場競争の活性化と魚価向上の実現など、長期的・短期的双方からさかなのまち土佐清水の復活を目指します。

－ 169 －

いずれにいたしましても、何より漁業者が魚で生活ができる安定的経営が図れる体制づくり
を関係者が一丸となり、実行してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）○１１番（仲田

１１番

仲田

強君。

（１１番

仲田

強君発言席）強君）

ありがとうございます。

大変に今、取り組んでいること、また今まで経験しながら、継続しながら取り組んでおられますし、また、新しい方向性も見えております。
特に、産業振興課長は、以前、水産商工課長としても籍を置かれておりまして、本当に時間を見つけては、漁業関係者と足を運び、声をかけ、耳を傾け、そういう一つの現場に入っての声をモットーにしておられると思っています。そういう意味でも、ぜひ今、掲げられた方向というのは、やはりそこから一つの道が始まるものだと、また方向性が見えてくる。また理解者がふえてくる。漁業者のやる気が出てくる。そういう方向性が見えてくるのではなかろうかと思います。ありがとうございました。
次、またお願いします。
次に、観光産業の活性化についてであります。
過去幾度となく、この場で、また歴代の市長に対して、土佐清水市は観光立市を掲げて外貨を得る。１００万人観光復活に向けて、官民一体となった取り組みを訴えてきました。
政府も２０２０年の東京オリンピック、パラリンピックを目標に、外国人観光誘致に力を注いでいますし、地方への好循環をもたらせるように、一層拍車がかかってくると思われます。
また、高知県でも、高知家族と見立てた高知家戦略が進められています。本市においても、
過去さまざまな施策を実施してきましたが、いまだにその成果は満足するに至っていません。
今後の観光戦略をどう描いているか、産業振興課長にご答弁をお願いします。
○議長（永野裕夫君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

仲田議員が、従来提言されてこられました観光立市を掲げて外貨を得るにつきましては、市としてもこれまで経済波及効果が大きい観光を戦略産業と位置づけ、さまざまな施策を実施してきました。しかし、近年、足摺岬・竜串観光は、低迷が続いているという厳しい現状があり、これは団体型旅行から個人型への多様化の出おくれ等、消費者ニーズに適応し切れていないことが閉塞感を招いている要因の一つではないかと思っております。
それでは、今後、どのような観光戦略を描くのかとのご質問になると思います。

－ 170 －

私としては、まず、地域を交流の場にする、地域の魅力を訪問者に見せるといった地域住民を巻き込んだ地域の観光素材の提供ができる清水ならではの観光を造成したいと考えております。
私はやはり、清水といえば、海と新鮮なおいしい魚だと思っており、現在、漁業と融合した観光商品づくりを進めていますが、農業や伝統産業の宗田節づくりにもつないでいきたいと思っております。
先ほど、議員から外国人観光客誘致のご提言がありましたが、高知県全体としてもインバウ
ンド観光にも取り組んでいるところです。
特に、近年の香港、台湾やシンガポールの富裕層の人たちにおいては、地域と交流できる観
光を望んでいるようですので、この取り組みはこちらにもつなげられると思っております。
また、本市観光の閉塞感を打開するため、今こそ、観光業者が一丸となり、宿泊施設などが単体で行っている従来型の営業だけではなく、土佐清水型観光を協働で売り出すための取り組
みとして、今回、補正予算にも着地型観光商品販売促進事業として、事業費を計上させていた
だいております。
これらが十分な戦略ではありませんし、簡単に効果があらわれるものではないと思っておりますが、関係機関との連携で、情報を常に共有しながら、しっかり進めていきたいと思ってお
ります。
以上です。
○議長（永野裕夫君）○１１番（仲田

１１番

仲田

強君。

（１１番

仲田

強君発言席）強君）

大変にありがとうございました。具体的に方向性が示されておりま

すし、観光立市、これは一つの大きなライフワークとして、私も取り組んでまいります。ぜひとも皆さんと力を合わせてまいりたいなと思っております。
観光業者にとっては、８月は一番の集客を見込んでいたわけですが、今年は豪雨や台風
１２号、そして１１号の影響でほとんどキャンセルになっています。旅館や民宿経営者は、ある程度のキャンセルは折り込み済みでありますが、今回はまさに想定外の結果と聞いています。
キャンセルによっての減収がどれくらいだったか、わかる範囲で構いませんが、お答えいただ
きたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

あしずり温泉協議会に属する９施設の状況でお答えさせていただきます。

－ 171 －

８月２日から１３日までのキャンセル客数は、3,０７８人となっており、県観光客動向調査
から算出されます宿泊消費額、１人9,２７６円を乗じますと、約2,９００万円の減収となり、業界にとって大きな打撃となっております。
現在、先に申しました取り組みに加え、宿泊客を誘客できるようなイベントも検討中ですが、よりスピード感を持った対策、取り組みが必要だと認識しております。
○議長（永野裕夫君）○１１番（仲田

１１番

仲田

強君。

（１１番

仲田

強君発言席）強君）

ありがとうございました。

3,０００人を超すキャンセルと。2,９００万円ですか、それだけの減収でありました。かな
り旅館等も日程の宿泊のスライドなんかもしようという努力はなされたみたいですけれども、やはりなかなか宿泊客も予定を組んでの予約ですので、なかなかうまくいかなかったらしいです。
観光というのは、ある意味ではそういう台風の被害と違って、農業や漁業の被害と違って、そういう補助事業等の援護というのはないわけですので、折り込み済みであっても、なかなか
これだけのダメージ、御嶽山のスキー場も今回は、大変厳しい状況ということで、できるかど
うかわからない、そういう自然災害はどうすることもできませんが、足摺のこれから閑散期に入ってくる時期になります。年末から。そういう時期になったときのこの収入源というのが８月がある意味ではひとつのめどだったんじゃなかろうかと。事業をなさっている方はほとん
どがそういう自転車操業といったら申しわけないですけれども、当て込んでの計画であるわけですね。そういったことの痛みというのは、やはり常に知っておいていただきたいし、そのためには補助金を出すわけにはいきませんけれども、何かそういう行政として前倒しの施策を打ち出すとか、そういう方向も考えて、また話し合っていくということも大事じゃなかろうかなと思います。
続きまして、産業振興課長に一次産業の活性化でお聞きします。
農林漁業は、人が生きていくに当たって、最も大事な基幹産業であります。世の中がいかよ
うに変化しようと、労働の原点として受け継がれ、後世に残していかなければならないことは言うに及びません。
少子高齢社会の本市において、重要課題であり、これまでにも対策が講じられては来ました
が、浮揚の兆しが見えない状況です。六次産業化や地産地消と言われていますが、総体的で構いませんが、これからの展望をお聞かせください。
○議長（永野裕夫君）

産業振興課長。
（産業振興課長

二宮真弓君自席）－ 172 －

○産業振興課長（二宮真弓君）

お答えいたします。

農業・漁業の一次産業は、本市の基幹産業でありまして、議員がおっしゃるとおり、後世に受け継がれる体制づくりは必須であると思っております。
ただ、一産業での取り組みでは現状は厳しく、他産業との融合、連携などを考えなければならないと思っております。
農業分野においては、集落営農組織の経営規模の拡大、法人化等、新たな雇用創出の可能性を持つ一次産業事業者との連携、サポートを進めるとともに、先ほど申しましたように、漁業や農業、観光業との連携による新たな商品造成や事業の開拓などに取り組みます。
また、本市では、特に資金面の問題から、１つの経営体、事業所では、実現が困難とされる六次産業分野では、多額に資金が必要となる加工・販売部門に関しては、例えば、元気プロジ
ェクトを活用するなど、広義的な土佐清水型六次産業とした新たな取り組みも進め、経営の安定と規模拡大の実現により、雇用を生み出すことも可能となる一次産業分野の活性化を目指したいと思っております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）○１１番（仲田

１１番

仲田

強君。

（１１番

仲田

強君発言席）強君）

大変にありがとうございました。

本当に３点ではありましたけれども、大所高所に立って、はっきりとした清水のまちづくりという一番大事な中での経済浮揚の施策の部分についてご答弁いただきました。
そこで市長、今のこの浮揚策、経済活性化に対しての総論として構いませんが、市長としての先ほど来、地方創生等でいろいろ話は聞いておりますが、一応、この通告の中での思い、そしてまた公約を含めてお答えいただきたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

課長が丁寧に答弁をしたわけでありまして、総括的な簡単な答弁になるとは思うんですが、お答えをさせていただきます。
さかなのまち復活、これはようやくその関係機関が連携して、今、始まっております。期待をしているところであります。ほかの一次産業、農業、林業、そして観光業もご指摘のように、非常に厳しい状況であります。特に、観光業におかれましては、県が今、懸命に交流人口の拡大に向けて取り組みをしているところでございますが、依然、厳しい状況が続いていると、そ
ういうふうに認識をしております。まさに足摺岬のがけっぷちに立たされている、そういう今の観光業を復活させるためには、私も先頭に立って、これまで以上に頑張っていきたいとは思－ 173 －

っております。ここが本当に踏ん張りどころというふうに考えております。
ですから、観光商品のＰＲや商談会、そういったものにもトップセールスといいますか、先頭に立ってこれからも出ていきたいし、そういう意気込みで関係者総体と協力しながら、取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）○１１番（仲田

１１番

仲田

強君。

（１１番

仲田

強君発言席）強君）

ありがとうございます。

高知家、以前、市長は清水一家という言葉で答弁なされたことがあります。本当に清水一家、泥谷一家で構いません。先頭に立ってやっていただければ、一家一族、みんな馳せ参じての力を発揮すると思いますので、ぜひとも思いもまた新たに、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、防災対策についての災害に強いまちづくりに関して質問します。
これまで、初日の７番小川議員を皮切りに、３番清友会の細川議員、同じく１番田中議員、
そして先ほど８番の西原議員と質問をなされまして、私で５人目でございます。担当課長、本当にご苦労かけますが、はっきり申しまして、秋の田園風景ではございませんが、全て刈り取ってしまった後に落ち葉を拾うようなそんな感じで今立っております。
ただ、公約としてというよりも、自分が訴えてきたということで、一応やらせていただきますので、なるべく重複を避けたいと思っています。
災害対策での自助・共助・公助の観点から、そこに絞って質問いたします。
公助・共助に比べて、本市だけではないと思いますが、本市はやはり自助が立ちおくれていると強く感じています。もちろん公助においてもきのう、市長がそういう遅れている感じをしっかりとスピードアップして、整えていくという答弁なされていますが、それ以上に、自助の立場での部分が遅れているように感じています。というのは、やはり今回、選挙戦で回っておりまして、自主防災組織に常に出て、訓練なんかなさる、そういう積極的な方もいらっしゃいますが、現実に避難路、でき上がっているところに一度も登ってない方もいらっしゃいます。
ましてはその地域、自分がそこに避難しなくちゃいけないのに、何分かかるかという、ほとん
どそういう状況でもございません。
そういったものを感じておりまして、やはり先ほど来、ずっと自助の部分での意識改革と話がありましたが、私が一番東日本のときに、逃げようとしない人に対する話で、年配のおばあちゃんに言われている方、ばあちゃん、あんた死んでも人に迷惑をかけるのかと、そういう言
葉で腰を上げらせ、足を踏み出させた。そういう話を聞きました。本当にそういう１人を救っ－ 174 －

てやりたい。その思いがそれだけ厳しい言葉になって、訴えられたんじゃなかろうかなとそういうふうに感じたわけですけれども、自らの命は自らが守るという自助があってこそ、また自助の意識を高めることによって、公助も共助も生かされる、これは方程式でございます。
危機管理課長、こういった地域での避難訓練に参加しない高齢者、また引きこもりの高齢者にどのように接していくのか、危機管理課長として、どういう考えを持っているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

東日本大震災以降、防災に関する意識は高まりつつあると思いますが、一方で、議員がおっしゃられるような自主防災組織が実施する避難訓練などにも参加しない、防災意識の希薄な方も多く、大災害が発生した場合も、自分は高齢で逃げることはできないといって、避難行動を諦めている方もいらっしゃるとお聞きします。
そういった高齢者の方に対しまして、防災意識の向上を図っていくためには、例えば、市の社会福祉協議会への委託事業で、多くの高齢者が参加されております、転倒防止予防教室やいきいきサロン事業など、こういったものに防災の観点を盛り込むなど、高齢者がふだんから楽しみながら防災意識の高揚を図ってもらえるような、こういうようなことについて関係部署と連携調整しながら、取り組んでいきたいと思っております。
こうした活動の効果があらわれてくるのは、一定の時間がかかると思いますけど、高齢者が自らの命を大切にし、主体的に訓練等、防災活動に参加が行えるよう、地道に取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）○１１番（仲田

１１番

仲田

強君。

（１１番

仲田

強君発言席）強君）

本当に新しい視点というか、危機管理課長の今までいろんな答弁を聞いておりましたけども、社会福祉協議会との連携、またそういった部分というのは、一番大事な自助・共助・公助というのは、そこの中にも息づいているわけです。あとでまた福祉の話出ますけれども、そういったところとの連携、そういったこと時間かかるとは言われましたけ
れども、そんなに難しく考えることはない。今ある中で、先ほど、答弁も市長言った有機的な結合をしていく。そういう流れを作っていく。そしたら、危機管理課だけが引きこもりのところの防災という立場で来る。福祉の世界から来る。そこに一つの相乗効果というのが出ますし、
またマンパワーの少ないところでも、いろんな意味で力が出てくるのではないかと思いますの－ 175 －

で、ぜひ、今のそういう方向性を、ひとつ実現を、今、作業も大変だと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思います。
私のほうから、一つ、提案ではございませんが、本市では、２００１年、市長も一番経験して、うちの清友会の細川氏も、先般、言われていましたが、２００１年の百年に一度とも言われた西南豪雨激甚災害を経験しています。１人も死者が出なかったことが不思議だとも言われました。地域での守り合いの心、これこそ本市の誇りであり、災害に備える原点に値するものと思っております。
下川口の有沢広昭さんと聞いておりますが、その当時のその豪雨のときの様を、状況をビデオにおさめられたのを見たことがあります。市長、見たことありますか。私も見させていただ
きました。まさに濁流が今にも下川口の軒先を飲み込むような、そういった勢いで襲いかかる状況。いまだ脳裏に残っております。
あの日から１３年たっていますので、その映像が残っているかどうかわかりませんが、身近に残った事例としては、もちろん東日本大震災、あれほどのものはいまだないわけですけれども、しかし、自分が知っている町、自分が知っている家、自分の知っている人、そういった身近な事例というものは、一人一人の中から忘れることはできません。
防災教育にそういった事例として語り伝え、そして防災教育に先ほども出てましたけども、
活用することで、本市の防災意識の向上につなげていく、こういった思いがありますが、課長どうでしょうか。
○議長（永野裕夫君）

危機管理課長。
（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

西南豪雨災害におきまして、１人の犠牲者も出さなかったという経験は、本市にとって身近にあるすばらしい防災教材だと考えています。
そのことを新聞やテレビで見るのではなく、実際の経験者からじかに話を聞かせてもらい、学べるということは、大変貴重な機会でありまして、地域の防災活動の中心となる自主防災組
織や次の世代の土佐清水市を担う小中学生、そして若者たちにとっても、大変意義のあることだと思います。
ご提案いただきましたように、西南豪雨災害を経験した方を、さまざまな防災教育の場面にお招きするとか、先ほど、話にもありましたビデオ、そういったものをご提供いただくなど、こういったことによって、広島の原爆の教訓を伝える平和の語り部ではありませんけど、そうした西南豪雨災害の教訓を風化させない。また、その経験を今後に生かせる、そういった取り組みを考えていきたいと思っています。

－ 176 －

○議長（永野裕夫君）○１１番（仲田

１１番

仲田

強君。

（１１番

仲田

強君発言席）強君）

ありがとうございます。

本当に平和の語り部、まさに豪雨災害の語り部、そういう視点で捉えていくということは、
本当に歴史として残っていくわけですので、また残すということが一人一人の意識を退化させない、そういう流れになるし、ぜひとも進めていただきたいと思います。
市長にも通告してますので、このときの記憶というのは一番残ってらっしゃるし、３番の細川議員の初日の質問の中にも出てました。逃げようとしない人をどうしたらいいんですかって、そのまま危機管理課長に質問されたことが、今、フレーズ残ってますが、それほど現場におる人というのは、現場の話しかしないんです。現場のことが一番大事なんです。そういう意味で、
いろんなメニューをつくり、いろんな形をしている。しかし、１人の年配者の人が避難路を登ろうと。豪雨災害の経験を思い出し、自分から出ていこうと、そういう１つの命の芽生え、これがいろんな意味で共助、公助に広がっていく原点だと思いますので、そういった思いも含めて、元消防団長じゃなかったとは思いますが、市長の答弁をいただきたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

今、振り返っても、どこのどの人をあの濁流の中で背負って避難させたか、本当に状況を思い出すと、言葉に詰まるわけでありますが、当日は、夜明け前でありまして、暗やみの中を細川分団長の指示に従いまして、ずっと本当に胸まで濁流に浸かりながら、お年寄りをおぶって、どこの誰を助けたかもわからない。そういうふうな当時の状況の中で、今、考えると笑い話になるんですが、消防団としては、各家庭にどういう高齢者がいて、どの家のどの部屋に住んでいるかも把握しておりましたから、手分けをしてその高齢者の自宅を訪れ、声をかけても、まだそういう危機感がございませんでしたので、ちょっと着替えてからとか、ちょっとお化粧を直してからというふうな、そういう躊躇するお年寄りを無理やり背負って、濁流の中を歩いた、そういう状況でありました。
その後がまた大変でありまして、夜明けとともに、その朝、細川と２人が墓に続く小高い丘に登りまして、我々の住んでいる通りをながめたときに、２階まで水が来ておりましたので、恐らく家族は生きていないなとそういう思いでふるさとの景色をながめたことでありました。
その後も、何日も雨が続きまして、消防団の床の上の狭いところで、何日も夜を徹して過ごしたわけでありますが、その経験したことは、我々もこれからも語り継いでいきたいとは思い
ますし、そのことを教訓としてまた、あの時のことも振り返りながら、今後の防災対策に生かしていきたいと、そういうふうに考えておるところであります。

－ 177 －

○議長（永野裕夫君）○１１番（仲田

１１番

仲田

強君。

（１１番

仲田

強君発言席）強君）

ありがとうございました。

次に、教育に移らせていただきます。
教育・文化についてお尋ねします。
教育でまちを再生との記事が９月１５日付の日本教育新聞四国版に紹介されていました。近
藤芳夫鳴門市教育長の投稿でした。趣旨は、豊富な文化、歴史遺産を生かした郷土、ふるさとを愛する人材、国際的な人材の育成などの取り組みが紹介されていて、ふるさと学習を通し、故郷を理解し、故郷愛を培う。例え一度は鳴門を離れても、故郷の魅力にひかれて、鳴門で生活していく人はふえるのではないかと最後はつづっておられました。
土佐清水市は、幕末の偉人ジョン万次郎の生誕の地であり、彼の功績は坂本龍馬を凌駕していると評価される人もいます。
また、恵まれた環境や宗田節の文化等々、教育資源は豊富であります。日本最初の国際人を輩出した我が土佐清水市の子どもたちには、グローバル化の今日、将来、英会話ができ、世界に羽ばたく人になっていただきたいと思っていますが、教育長の所見をお聞かせください。
○議長（永野裕夫君）

教育長。
（教育長

○教育長（弘田浩三君）

弘田浩三君自席）お答えいたします。

議員ご指摘のとおり、黒潮の恵みいっぱいに受けながら、最高の環境の中で育つ本市の児童生徒の教育振興の基本となる土佐清水市教育振興基本計画を、平成２５年度に作成しております。
その基本理念といたしまして、ふるさとを愛し、ジョン万スピリットを持った心豊かな人づくりであります。
目指す人間像といたしまして、しみず（家族・仲間・ふるさと）を愛し、社会に貢献できる
人間、豊かな感性と想像力を備え、ともに支え合う魅力ある人間、広く世界に目を向け、大きな夢や志を持って、未来を切り拓く人間の３つを掲げています。
この人間像の元となるのは、ジョン万スピリットであり、本市が誇れる日本の最初の国際人、ジョン万次郎の生き方に学ぶものであります。
恵まれた自然環境の中で、培われた感性に、教育や生活体験の中で体感するふるさとへの愛着と誇り、そして私が教員生活の中で、大切にしてきたみずから学び、考え、判断し、表現する力を育てることが大切であると思います。
このことは、連携型中高一貫教育の目指す土佐清水市を愛し、土佐清水市に貢献できる人づ－ 178 －

くりであり、主体的に学び続ける生徒に通ずるものです。
思考力、判断力、表現力を育成する手段としては、言語活動の充実を図る必要があり、グローバル化が問われる今日では、国際言語である英語力を身につけることは必須であります。異国の言葉を耳で覚えたジョン万次郎は、その英語力を生かし、日本はもとより、世界を駆けめ
ぐり活躍いたしました。
清水の未来を担う子どもたちに英語力をつけ、グローバル社会へ飛び出せる環境整備を、保幼小中高連携の中で構築していきたいと考えております。
すぐにとはいきませんが、一昨日、市長も答弁いたしましたように、土佐清水市民はみんなが英語がしゃべれると言われるよう、夢を抱きながら取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）○１１番（仲田

１１番

仲田

強君。

（１１番

仲田

強君発言席）強君）

ありがとうございます。

基本理念として、ジョン万スピリットをしっかりと息づかせていくということで、防災等と違って、教育というのは５０年、１００年の体系でないといけないわけですし、やはり自治体が消滅するといっても、教育さえしっかりとしておれば、この土佐清水市のジョン万スピリッ
トというのは、日本だけじゃなくて、世界に広がっていくことは間違いないと思います。その一石として、やはり早く、今、中浜小学校はかなりそういった意味で活動が起こされている。
知り得る範囲で構いませんが、ちょっと紹介してください。中浜小学校。
○議長（永野裕夫君）

教育長。
（教育長

○教育長（弘田浩三君）

弘田浩三君自席）お答えいたします。

就任当時からどうしてもジョン万次郎というところで力を入れていきたい。また英語も力を入れていきたいということもありまして、早速、中浜小学校の校長ともコミュニケーションをとりまして、とにかく中浜が先頭を切って、ジョン万を勉強し、また知り、また発信しいう場で取り組んでもらいたいということを持ちかけました。快くということで、もちろん校長先生
もそういうところは認識済みでありましたので、やってますというところで。また、今、ジョン万祭りとして単に校内のよくどの小学校は音楽をやったり、朗読をやったり、文化祭的なものをやるわけでございますが、そのときにジョン万というものを忘れないような形にして、ジョン万祭りとして、広く地域の方をお呼びして、招待をして、子どもの発表とか、保護者だけ
でなく、地域の方も巻き込んだ取り組みがなされておりますので、ここを起点に、今後、また他校にも広めていって、取り組みを拡大していきたいと思っております。

－ 179 －

以上でございます。
○議長（永野裕夫君）○１１番（仲田

１１番

仲田

強君。

（１１番

仲田

強君発言席）強君）

ありがとうございました。

いい実証例として、中浜小学校、これを今言われたように、全小学校に、また小学生だけじゃなくて、中学、副読本もあるそうですし、もう一歩、今度は英語のほうに力を入れて、これは本筋でございますので、また、そういった流れをつくっていただきたいなと思っております。
市長、今度は未来の話ですので、子どもは宝と市長は信条となされています。
今、子どもを宝にすると。しかし、宝物であっても、あくまでも原石であるということは間違いないので、原石であれば、磨きようによって光り輝く、そういう子どもたちに対して、先日、清水は英語がしゃべれる市民をつくりたい、そういう思いがまた伝わっていくと思いますが、英語教育に対して、またジョン万のスピリットに対して、生涯学習課も含めて、社会教育
としてどういうふうに捉えているか、簡単で構いませんので、よろしくお願いします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

教育長からもお話がありましたが、ジョン万スピリットというのはどういうことかというと、やはり旺盛なチャレンジ精神を持つ、それから大事な場面で自分で決断し、結果を他人のせいにしない。そして決して諦めない。これがジョン万次郎のジョン万ス
ピリットであるというふうに考えておりますので、これを子どもたちに伝え、そして未来を担うそういう子どもたちがこの精神を持って社会に羽ばたいていくと、そういうことを願って取り組みを進めてまいります。
○議長（永野裕夫君）○１１番（仲田

１１番

仲田

強君。

（１１番

仲田

強君発言席）強君）

今回は、一つのスタートの気持ちで私もおります。

本当にこれは夢を叶えたいという気持ちでいっぱいでございます。
自分が小さいときに、本当に外国語をしゃべれるようになったらよかったなと今、つくづく
思ってます。まだいまだ清水弁が出ません。本当に情けなく思いますが、本当にこれからの子どもは、１カ国語は当たり前、２カ国語も。自国語を除いてです。そういう時代が到来していることは間違いございませんので、ぜひとも清水のそういう思いというもの、皆さん方の思い、それがまた地方創生のそういうトップにつながるような勢い、馬力をぜひつくっていただきた
いなと思ってます。
中浜小学校は副読本つけたりして、僕は、幼稚園なんかにも絵本、万次郎の絵本というのは－ 180 －

まだ見たことがありませんが、清水には絵本作家がおると聞いてます。加久見で。何かそういった工夫もして、わかりやすい絵本で親しんでもらうということも、幼年期の一つのそういう教育というのも、心の中に一つの灯台を光らせるそういう絵本なんかのこともどうだろうかなと思ってます。カルタがあります。そういったものもいろんな意味で市民も利用して、やはりスピリットをしっかりと学び、自分の生き方にしっかりと反映させていく。そこまでやっていきたいなと。そういう一人一人の市民、またみずからもそういうことに挑戦していく自分であるということが一番大事だと思いますので、ぜひともその点も少し考えておいていただきたいと思います。
次に、高齢者福祉についてでございます。
健康推進課長、前回の６月会議で、本当に課長と市長にこの件に対しては、一般質問をしてますので、通告を出すときにはちょっと躊躇したわけです。３カ月余りしかたってません。ただ、自分の思いというか、今回、選挙戦でうたってましたので、まず、地域包括ケアシステムの構築の前に、今、取り組んでいらっしゃると思います。現在、高齢者福祉計画、第６期の介護保険事業計画策定、これが進んでおると思いますが、その進捗状況を先にお聞かせください。
○議長（永野裕夫君）

健康推進課長。
（健康推進課長○健康推進課長（戎井大城君）

戎井大城君自席）

お答えします。

高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画の策定については、８月２７日に庁内関係各課の職員で構成する高齢者福祉計画等策定部会を開催し、協議検討した上で、９月５日には医療機関、福祉団体、介護事業所、被保険者、行政で構成する高齢者福祉計画等策定協議会の第１回目の会議を開催しております。
この中で、国の示す介護保険制度の改正内容、基本方針を説明した上で、本市の人口動向、
要介護認定者数及び介護保険サービスの利用動向等現状を説明した上で、この２月、３月に一部施設入所者を除く、要支援、要介護認定者を含めた市内在住の６５歳以上の方を対象とした
日常生活圏域ニーズ調査の集計結果を報告。そして、今後の課題、問題点も含めた今後の取り組みについて、協議検討したところです。
現在、介護施設の待機者、ケアマネジャーへの現状調査を実施中です。１０月中には、主な介護事業者への聞き取り調査を行った上で、１１月には第２回策定協議会を開催し、介護給付費の見込み、必要な施策等について協議検討した上で、来年２月には計画案を策定するよう取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

１１番

仲田

強君。

－ 181 －

（１１番
○１１番（仲田強君）

仲田

強君発言席）

着々と来年２月に向かって、今年度中ということで、進んでいるということで安心いたしました。大変な作業だと思います。本当に人も要りますし、そういう意
味で大変な作業だと思いますが、福祉のまち土佐清水市で再生するんだとの強い６月議会で市長が肝入りで答弁の中で言われてますので、ぜひともそういう方向で頑張っていただきたいと思います。
その中で、前回の６月の続きになります。地域包括ケアシステムを構築ということは、前回話しましたので、これを進めていく中で、今、土佐清水市がどのような課題に直面しているのか、そういった点を少し答弁をいただきたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

健康推進課長。
（健康推進課長○健康推進課長（戎井大城君）

戎井大城君自席）お答えいたします。

地域包括ケアシステム構築を進める上で、今、大変課題となっているのは、医師の確保、看護師等のマンパワー不足の課題であると認識してます。その中でも大きな課題となっているのが、今回の介護保険制度の改正の中でも特に国が示している認知症対策、こうした施策を進める上で、認知症サポート医という医師の専門医が不在している。このことが非常に大きな課題だと思っております。
それは、認知症初期集中支援や、認知症地域支援推進事業を実施するために、国がこれを実施するためには認知症サポート医の研修を受けた医師がいなければ、実施体制を構築することはできないという規定を設けているからです。しかし、高齢者認知症に関して、日ごろ受診す
るかかりつけ医に気軽に相談できるオレンジドクター、いわゆる物忘れ認知症相談医、こうした研修を受けた医師は本市でもおりまして、こういったオレンジドクターが認知症高齢者を支援することができるよう、国の規定が緩和されれば、認知症に対する対策を速やかに実施することができると、こういったことがあります。
また、現在、在宅医療連携体制整備事業として取り組んでいる医療関係者、介護事業関係者、行政、こういった連携をする体制づくりをしっかりと進めていかなければならないと考えております。
医療と介護が効果的に高齢者を支援できるよう、今後とも取り組みを進めていきたいと考え
ています。
以上です。
○議長（永野裕夫君）

１１番

仲田

強君。

（１１番

仲田

強君発言席）－ 182 －

○１１番（仲田強君）

はっきりとした大きな問題で、今、規制されていると。オレンジド

クター、かかりつけ医の言ったらチーフオレンジドクターなんですか、そういう推進していく、
またそういう研修を受けるということで、去年、今、3,０００人ぐらい全国でサポーターのチ
ーフサポーターと言われる方ができてます。高知県でどれくらいかが僕、まだ聞いておりませんけれども、そういった認知症サポート医の養成訓練がそういう１７年ぐらいからずっとなさ
れてますが、オレンジプランの中でも4,０００人ぐらいが目標ということで、２９年ぐらいですか、掲げてます。私どもの地域でいったら、逆にかかりつけ医との接触のほうが、高齢者にとってももっといい面があるというか、家庭環境までわかっている部分がありますので、そういった意味で、この制度というのはちょっと清水のまた医師会にとっても、清水にとってもハードルがあるな。これはまた私どもも県のほうとか、国のほうにこのプロジェクトチームがありますので、どういうふうに、ただ規制緩和することが本当にサポート医、オレンジドクターを養成するにしても、また連携の地域包括ケアシステムをつくるにしても、プラスになるかどうかというのは、まだちょっと判断が私どもできないわけですけれども、そういったこと考えますと、やはりもっともっと都市型と地方型、これ中山間型というか、そういった部分での地
域包括ケアシステムというのを少し考えていかないと、なかなか一律したようなそういう国の方向だけでは、厳しいものがあるとは思ってます。そういう点もしっかりまた学習しながら、
これから４年間、またおつき合いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
市長も前回、答弁いただいてますので、今回、こういう土佐清水市のまちづくりということ
で、いろんな観点からお話、また質問させていただきました。最後に、この地域包括ケアシス
テムの構築に向けてという部分も含めて、総論で構いませんので、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

高齢者がいつまでもやはりふるさとの住みなれたところで、本当に継続的に幸せに暮らしていける。そういう地域をつくるためには、やはり保健、医療、福祉、介護、この施策を一体的、それから体系的に進め、この地域に合った、各地域に合った地域包括
ケアシステムをしっかりとつくり上げると。そういうことが大事であるというふうに考えております。

－ 183 －

それから、やはり地域での災害にも言えることなんですが、自助・共助・公助、これによる高齢者の健康づくり、生きがいづくりに取り組んでいくというのが重要ではないかというふうに考えております。
これまで取り組んできましたいきいきサロン等、地域支援事業、介護予防事業などの高齢者福祉施策に、医療と介護の連携による認知症対策等、高齢者への支援体制を整備し、さらに充実強化するとともに、高齢者の多様な生活支援や社会参加、ニーズに応えていくために、元気な高齢者が担い手になるような、そういう支援の充実、新たに地域で支え合える、そういう体制づくりを目指して、今後も積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）○１１番（仲田

１１番

仲田

強君。

（１１番

仲田

強君発言席）強君）

大変にありがとうございました。

ちょっと早く進めたというのは申しわけなかったと思います。もう少しゆっくりと答弁をいただきたいところもあったわけですけれども、私も今回、当選させていただきまして、一つの４年間の目標をしっかりここで発信いたしました。名実ともに土佐清水市の市議会議員として出発ができるものと思っております。
どうか皆さん方におかれましても、切磋琢磨、お互いに私も含めてやってまいりますので、たまにはちょっとぼけたことも言いますけれども、どうか皆さん方のいろんな意味で、ご指導、
ご鞭撻をいただきながらお願いしたいと思います。本当にありがとうございました。
○議長（永野裕夫君）○議長（永野裕夫君）

この際、午食のため、午後１時３０分まで休憩をいたします。
午後

０時０８分

休

憩

午後

１時３０分

再

開

休憩前に続いて会議を開きます。

午前に引き続き、一般質問を行います。
２番

岡本

詠君。
（２番

○２番（岡本詠君）

岡本

詠君発言席）

一般質問に入ります前に、このたびの御嶽山の噴火にて、お亡くなりになられた方々並びにご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、ご冥福をお祈
りいたします。
また、被災された関係者の方々に心からお見舞い申し上げます。
皆様、こんにちは。このたび、多くの市民の皆様方のご支持をいただき、市議会議員へ当選させていただきました岡本

詠です。初めての登壇で緊張しておりますが、よろしくお願いし－ 184 －

ます。
私は、市内の各地を回り、市民の生の声を聞き、この土佐清水市を取り巻く環境をこの目で見た中で、多くの市民が不安を抱えて暮らしているという事実を知らされました。
そういったことから、人々の暮らしを守り、命を守る市政が強く求められていると思い、これらを早急に整備していくことが次の世代のために、明るい清水の未来に向けての先に生まれた我々清水に暮らす者の使命だと考えます。その思いを込めて一般質問をいたしますので、市長をはじめ、執行部の皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。
通告に基づき、質問をいたします。
市斎場において、まず市斎場に通じる道路、大碇２号線についてお伺いいたします。
環境課長にお伺いいたします。
時代とともに変わってきた近年の葬儀の形ですが、以前は自宅で葬儀を営み、斎場へ行くのは出棺後のご遺族や関係者のみに限られていたと思います。斎場が新しくなってからは、斎場内の式場を利用するいわゆる斎場葬も可能になり、これにより、斎場を利用する市民の方々も多くなってきたのではないでしょうか。
まず、過去３年間の火葬件数、式場の利用状況についてお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

執行部の答弁を求めます。

環境課長。
（環境課長
○環境課長（坂本和也君）

坂本和也君自席）

市斎場の年間利用実績は、平成２３年度火葬３０４件、式場等

２１３件、合計５１７件、平成２４年度は火葬３０８件、式場等２０８件、合計５１６件、平成２５年度は火葬３１３件、式場等１８１件、合計４９４件となっております。
○議長（永野裕夫君）○２番（岡本

詠君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）

ありがとうございます。

まちづくり対策課長にお伺いいたします。
本市の斎場も平成１１年に新しく新築され、斎場内に併設された式場にて、葬儀が行われるようになったことや、精進揚げができる和室もあり、一応は市民のニーズに応えた建物となっていると思います。
先ほど、環境課長より、過去３年間の火葬件数、式場利用件数をお聞きしましたが、このことから察しましても、斎場の利用者数また斎場での葬儀に参列する方の人数を考えますと、斎場に出入りする人の数や車の数は、相当数多いのではないかと考えます。
しかし、建物は新しく立派になり、よくなりましたが、なぜかそこに通じる道路が昔のまま－ 185 －

で、路面も悪く、道幅が狭く、行き違いができない箇所や見通しが悪く、危険な箇所もあり、その上、歩道もなく、歩行者の安全も保たれていない状況で、市民の方々にご迷惑をかけている現状があると思います。
そこで、市斎場に通じる道路大碇２号線の整備計画についてお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

まちづくり対策課長。
（まちづくり対策課長○まちづくり対策課長（横山周次君）

横山周次君自席）

市道大碇２号線は、延長２７3.８９ｍ、幅員は大部分が4.５ｍ以下ですが、割と見通しのよい道路であり、地形的に山と谷に挟まれており、道路改良するには多額の費用が見込まれ、現時点の整備計画はありません。
ただ、この路線は、起点（スカイライン側）と終点の位置が高く、中間付近が下がっており、そこに落ち葉や小石が堆積することが見られ、その対策として、先月中旬に既設の横断溝の斎場側に斜めの横断溝を施工しております。
○議長（永野裕夫君）○２番（岡本

詠君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）

整備計画がないということでありますが、私は道路改良の必要性があると思っております。大部分の幅員が4.５ｍ以下ということなので、見通しがよくても待避場
所がなければ、すれ違うことは困難だと思います。
また、亡くなられる方が増えている中で、先ほどの式場の利用件数が減っているということ
は、この斎場の使い勝手が悪く、道路整備がなされていないことなどの問題が原因ではないかと考えるべきではないでしょうか。お伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

まちづくり対策課長。
（まちづくり対策課長○まちづくり対策課長（横山周次君）

横山周次君自席）

今、市道としまして、市内で４７３路線、延長で２１万1,６５１ｍの道路を管理しております。
市道の整備は、限られた予算の中での対応で、市民生活に直結することで、区長会をはじめ、毎年多くの改良や修繕の要望があがってきております。
今後、この路線につきましても、道路改良等の必要性や緊急度等、勘案しながら検討していきたいと考えます。
○議長（永野裕夫君）○２番（岡本

詠君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）

了解しました。

市長にお伺いいたします。

－ 186 －

今現在、道路整備の計画はないということですが、先に申し上げましたように、斎場に通じる道路は昔のままで整備されておらず、道幅が狭く、バスなどの大型車が鉢合わせたときには、どちらかがバックしなくてはなりません。さらに、見通しが悪く、危険な箇所もあり、歩道もなく、歩行者の安全も保たれていない状況です。
市外から来た参列者や葬儀のために帰省した関係者の方が、何だこの道はとか、この道が本
当に斎場へ通じているのかとか、驚かれています。
市民の方々が人生の最後に通っていくこの道の現状に、私は１市民としてとても恥ずかしく思います。近隣の四万十市や宿毛市の斎場などにおいても、本当にきれいに道路整備がなされていて、人の最期というものを尊重したあらわれが見てとれるのですが、この本市の斎場への道、大碇２号線について、市長の見解を求めます。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）件数についても今、環境課長から報告を受けたところで、３００人を超える火葬、それから２００件近い葬儀、告別式があるということで、非常に最近は頻繁にこの道を利用する人が多いというふうに考えております。
しかし、まちづくり対策課長も言いましたように、緊急性の高いところから、今、整備をしているというのが現状です。限られた予算でその予算を効果的に使うためには、やはり優先順位を決めて、市民生活に直結する生活道を中心に整備するというのが、基本的な考えでございます。何もしないということじゃなくて、随時、危険箇所については、補修も行いながら、これから計画的に改修していくとそういう考え方でいきたいと思っております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）○２番（岡本

詠君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）

またよろしくお願いします。

やはり、人の最期は尊いものであり、私はこの道が整備がされないことで、市民の方々に多大なご迷惑をかけている現状があると思います。
よりよい市政の一環として、まず、土佐清水市民の誰もが通るこの斎場への道を早急に整備する必要があると思います。
このことをお伝えして、この質問については終わらせていただきます。
続きまして、清水港のごみの問題についてですが、産業振興課長にお伺いいたします。
まず、清水港の利用隻数と市外来船の利用隻数をお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

産業振興課長。

－ 187 －

（産業振興課長○産業振興課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

登録漁船総数につきましては、４０８隻、このうち外来船は６２隻となっております。
○議長（永野裕夫君）○２番（岡本

詠君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）

続いて、昨年度の水揚げ高と市外来船による組合に入る賦課金の収入をお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（二宮真弓君）

二宮真弓君自席）お答えいたします。

昨年度の清水市場の水揚げ高につきましては、２４億7,７００万円、そのうち外来船の水揚げ高は２億8,７００万円です。賦課収入金につきましては、総額で約１億1,９００万円となっております。
○議長（永野裕夫君）○２番（岡本

詠君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）

ありがとうございます。

環境課長にお伺いいたします。
市外からもこんなにたくさんの船が利用しているすばらしい港であり、本当に清水の財産だと思います。
しかし、港の中に目を向けると、浮遊しているごみや、海中に沈んでいるごみを見かけます。
そこで、不法投棄の実態について、どう捉えているかお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

環境課長。
（環境課長

○環境課長（坂本和也君）

坂本和也君自席）

清水港内のごみの不法投棄につきましては、沖や河川から流れてきたもの、また岸壁から捨てられたもの、中には船の船上から投げ入れたものなども実態として多くあると認識いたしております。
ただ、鹿島周辺につきましては、以前から多くの市民、地元住民の人たち、中には区長さん
や市議の方もおいでまして、ボランティアで清掃作業を毎日のように行っていただいており、清水港のシンボルであります鹿島の海岸は、ごみのない状態で保たれております。
環境課長として、感謝お礼申し上げます。
このように、議員おっしゃるとおり、清水港内には以前から不法投棄などによりますごみが多く、すぐ汚れる状況であるというように捉えております。

－ 188 －

○議長（永野裕夫君）○２番（岡本

詠君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）

そのごみの件なんですけど、地元の人から、市民なのか、誰なのかわからないんですが、投げ入れていると、海にという意見がよくありまして、それで、例えば、市場のあたりとか、そういった海のはたにごみ箱を設置して、家庭ごみ、事業ごみは不可ですというふうな案内の看板をつけたごみ箱を設置して、港を利用する人に使ってもらうのもありだと考えます。
以前は、公園や観光地周辺には、必ずごみ箱がありました。この件について、お伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

環境課長。
（環境課長

○環境課長（坂本和也君）

坂本和也君自席）

ご質問のごみ箱の設置につきましては、かなり以前に市と土木で清水港内の岸壁の箇所箇所へごみ箱を設置しましたが、車で家庭のごみを持ち込む人がおりまして、すぐにいっぱいになって、それを猫やカラスが散らかし、管理ができないという理由で、全て撤去したという経過もございます。
それで、一番難しい管理を誰にしていただくかということが問題となってきます。そのように感じます。
○議長（永野裕夫君）○２番（岡本

詠君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）

わかりました。

ごみ箱の利用に対するマナーとか、それとあと、鳥獣被害じゃないですけど、そういった問題があって、撤去せざるを得なかったということで、確かに今、いろんな市外の場所、いろいろ行きましても、ごみ箱はほとんどないです。ごみ箱が置かれていない現在、自分のごみは自分が持ち返り、正しい方法で処分してもらうのが一番だと思いますが、それができていないということは、残念ながらそのあたりの環境問題に対する意識の低下があると思います。
市長にお伺いいたします。
本物の漁業者は、海とともに生きることに誇りを持っていると思いますし、海から恵みをもらっているのに、その海へごみを不法に捨てるというのは、考えられないところでありますが、実際に、海に浮いているごみを見かけますので、悲しい限りであります。
自然豊かでおいしい魚が味わえる土佐清水市を目指してやってきた観光客や、市外から所用で当市を訪れた方々が、この現状を見たらどう思うでしょうか。ある養殖業関係者の話によると、雇い主が平気で海にごみを捨てていると従業員もみんな知っているそうです。逆に、雇い－ 189 －

主が絶対に海には捨てるなよと声をかけ、作業場にごみ箱を置くだけで、みんな捨てなくなるそうです。
要はモラルの問題で、人の道徳観でしか解決できないことだと思いますので、そのあたりモ
ラルを向上していくために、環境問題についてアピールする看板や、ごみ箱を置けたら置くな
どの啓発活動をすべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

きのうの武藤議員の質問でも、野良犬、野良猫の問題がありましたが、

本当にモラル・マナーが悪いということを感じております。私も、よく漁協のほうには行くんですが、本当に不法投棄のごみが見られる、そういった現場も見ておりますので、非常に心を痛めている１人でございますが、この漁港内の環境問題につきましては、漁港の管理者である
県土木、それからまた地元の区長さんは、毎朝、本当にごみを拾って回ってくれておりますし、
その献身的な清掃活動には頭が下がる思いなんですが、そういった県土木の今までは要請によって、地元の区長、それから漁業関係者、それからダイバー、海上保安庁、そういった皆さんと連携して、定期的な清掃活動というのは行っております。
ただ、不法投棄が後を絶たないというのは、この活動というのをもっと強化して、継続して
いくと、そういうことを今後、県土木や関係機関へ呼びかけたいと思いますし、監視体制と言いますか、そういう監視体制の依頼やそれから看板の設置とか、そういう対策をしながら、環境美化に努めていきたいというふうに考えております。
議員から、ごみ箱の設置をしたらどうかというご提言でございますが、今、課長のほうから過去の例も説明がございました。これもやはりマナーの問題であると思いますので、このごみ箱を設置するか、設置しないかということは、ちょっとおいちょって、地元の区長を中心に、
清水漁港周辺で生活している漁業関係者とも、このことについてはじっくりと協議をしていかなければならないというふうに思っておりますし、設置することによって、不法投棄が防止できて、環境美化にも効果があるということになれば、設置をしなければならないというふうに考えておりますが、先ほど課長も言いましたように、管理方法とか、そういう一定のルールというのをつくっていかなければなりませんので、ちょっと検討もさせていただきたいと思います。
○議長（永野裕夫君）○２番（岡本

詠君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）

ありがとうございます。

関係者による定期的な清掃活動や対策は、されているということなのですが、市長のおっし－ 190 －

ゃるとおり、ごみの不法投棄は減っておらず、近隣の方々やボランティアの方々が苦労して回収しているのが現状であります。
人が出したごみを回収する対策ではなく、一人一人がごみを出さないモラル改善に向けての対策が必要になっていると思います。
港をはじめ、海の問題は本市の対応だけでは解決できず、それぞれの関係機関や関係者の協力が必要です。
まず、本市をはじめ、県や漁協、漁業者や沿岸地域住民などで協議をし、総力を挙げてこの問題に取り組んでいくべきだと考えます。
今、市長から答弁いただいたことに、この内容は入っているかと思いますが、ぜひこの捨てられたごみを回収するのではなく、捨てないような取り組みをどういうふうに取り組んでいく
か、お願いいたします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

やはり先ほども言いましたように、マナーですか、このルールも一定つくって、必要であれば看板の設置とか、そういう研修会も開くなり、そういうマナーの向上に向けての取り組みもやっていきたいと思っておりますし、何よりも地元の皆さんには迷惑かけてはいけませんので、そこら辺、しっかりとごみ箱の設置、これによってどういう効果があ
るのか、またごみ箱を置かずに、もっとマナーを徹底して、その環境美化に努めるのか、そういうことも住民で話し合っていきたいと。そして、一つのマナー向上、そういうものを図っていきたいというふうに考えております。
○議長（永野裕夫君）○２番（岡本

詠君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）

ありがとうございます。

環境美化に努め、前向きに対応していただけるということですので、本市の漁業関係者はじめ、この問題をうれいている市民の皆様も喜んでいただけると思います。
ぜひ、不法なごみを出さない活動をこの土佐清水市から広げていっていただきたいと思います。
続いて、仮称「新清水保育園」についてお伺いをいたします。
福祉事務所長にお伺いいたします。
現場付近のがけが崩れて、工事がおくれているのではという声がありますが、これにより工事が遅れているということはないでしょうか。お伺いします。
○議長（永野裕夫君）

福祉事務所長。

－ 191 －

（福祉事務所長○福祉事務所長（徳井直之君）

徳井直之君自席）お答えいたします。

８月に台風の関係で大雨が降りまして、周辺の道路が崩れたことはありますが、保育所用地
は全然異常なく、がけ崩れも全くありませんでしたので、工事のほうは順調に進んでおります。
新保育園の新築工事は、平成２７年３月２０日の完成を目指して、７月１８日から工事が始まりました。９月末の計画出来高は５％の予定でございましたが、実績で7.７％となり、今のところ順調に進んでおります。
現在は、基礎工事の途中でありまして、基礎工事終了後、１０月後半ぐらいから本体工事に入る予定となっております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）○２番（岡本

詠君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）

ありがとうございます。

遅れていないということなので、次のその理由についての質問は割愛させていただきます。
続きまして、自家用車で送迎する保護者が多いと考えますが、渋滞を避け、安全な登下園をするためのルートなどは計画されているのでしょうか。
○議長（永野裕夫君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（徳井直之君）

徳井直之君自席）お答えいたします。

新保育園用地の西側の空き地が市への換地予定の土地となっておりまして、その土地の一部を送迎車の駐車場として使用する予定となっております。
園児の自家用車での送迎ルートとしては、清水中学校を過ぎまして、新保育園の下側の道路を通って、右折して、その園の左側の道路に入って、左の駐車場に車をとめ、園児を新保育園の西側入り口から預けることとなります。
なお、現在、旭保育園へ統合した大岐・以布利地区、浦尻保育園へ統合した津呂・窪津地区
及び中浜・大浜地区の園児を送迎しておりますマイクロバスについては、新保育園も引き続き運行することとなりますので、この送迎バスにつきましては、新保育園の東側になる玄関前の駐車場での乗り降りとなります。
以上です。
○議長（永野裕夫君）○２番（岡本

詠君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）

駐車場を使っての西側の駐車場まで車で来てもらってということで、－ 192 －

そこから駐車場から園まで歩いたりするということですが、駐車場に入らずに入り口付近の道路で車をとめ、乗降させる保護者が出てくるかもしれません。また、駐車場にちゃんと入れて車をとめて、歩いて西側の入口から保育園の中に入っていくということなんですけど、そうなると横断歩道、道路を渡っていくような形になりますが、安全に登下園するための対策、例えば、登下園時は職員を配置するなどの安全策はあるのでしょうか。
○議長（永野裕夫君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（徳井直之君）

徳井直之君自席）お答えいたします。

送迎用駐車場から新保育園の西口までの子どもの安全対策につきましては、道路の突き当たりの山側に歩道をつくりまして、その歩道を渡ることで安全を図りたいと考えております。
それから、送迎車は、必ず送迎用駐車場に入れてから、子どもを園まで送る。また園周辺の道路には駐停車しない。園近くの交差点では、最徐行運転を徹底する等の送迎車のルールをつくりまして、チラシ等で保護者に周知徹底を図り、新保育園周辺の交通事故防止と安全に努めたいと考えております。
○議長（永野裕夫君）○２番（岡本

詠君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）

安全に登下園できるよう、対策がなされるということでありますので、安心いたしました。
子どもたちが健全に育つためにも、より安全な保育園環境が整いますようよろしくお願いいたします。
引き続き、福祉事務所長にお伺いいたします。
それぞれのクラス別の定員並びに過去３年間の統合前３園の園児数の推移をお願いいたします。
○議長（永野裕夫君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（徳井直之君）

徳井直之君自席）お答えいたします。

まず、各年齢別の定数ということでございますが、年齢別の定員数というのはございません
ので、各保育園ごとの定員数を申し上げます。
定員数といたしましては、市街地地区の浦尻保育園で５０名、旭保育園で１００名、清水保育園１２０名となっております。合計で市街地地区の定員数は２７０名となっております。
それから、過去３年の園児数の推移でございますが、市街地地区３園で平成２４年度が２０５名、２５年度が１８８名、２６年度が１７１名となっておりまして、各マイナス６名、－ 193 －

マイナス１７名、マイナス１７名というふうに人数は減少しております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）○２番（岡本

詠君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）

やはり園児数は減少傾向にあるようです。

それでは、３園の統合前と統合後の職員配置についてお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（徳井直之君）

徳井直之君自席）お答えいたします。

平成２６年度当初の市街地区３保育園の園児数は、０歳児が６名、１歳児が２５名、２歳児が３１名、３歳児が３４名、４歳児が３５名、５歳児が４０名で、合計１７１名であります。
３保育園の職員数は、園長３名、主任保育士３名、保育士２１名、加配保育士５名で、保育士合計３２名と調理師が合計で７名となっております。
平成２７年度の新保育園の予想園児数は、０歳児が７名、１歳児が２９名、２歳児が３０名、３歳児が４５名、４歳児が３７名、５歳児が３４名で、合計１８２名と想定しております。
新保育園の職員配置といたしましては、園長１名、主任保育士２名、保育士１９名、加配保育士４名で保育士の合計２６名と調理師５名を予定しております。
なお、今後の園児数の推移によりまして、適切な職員配置となるよう、職員の増員を含めて対応してまいります。
以上です。
○議長（永野裕夫君）○２番（岡本

詠君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）

予想どおり、統合による見直しで、職員が減っているようですが、今回の統合で減少した人数に当たる職員については、今後どうなるのか、その対応についてお伺
いいたします。
○議長（永野裕夫君）

福祉事務所長。
（福祉事務所長○福祉事務所長（徳井直之君）

徳井直之君自席）

職員は、確かに統合によって減るんですが、現在、臨時職員を１８名ほど雇っておりまして、その臨時職員を減らすような形で、ほかの保育園へ配置する
ような形になります。
○議長（永野裕夫君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）－ 194 －

○２番（岡本詠君）

わかりました。

市長にお伺いいたします。
削減される臨時職員が８名ということで、今の予定では、ほかの園に配属されるということでありますが、この方々を生かして、さらなる子育て支援に取り組んでみてはいかがでしょうか。
例えば、開園時間の延長や、日曜日や祝日の開園をすると、仕事を持つ保護者への支援となります。また、イベントや文化講演会などのときに、託児所の設置をすれば、参加者がふえると思います。この機を生かして、新たな取り組みを始めるチャンスだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

通告にありませんでしたので、気に入るような答弁になるかどうかわ

かりませんが、保育サービスの充実というのは、これはもちろん私の政策でもあります子ども
は宝、この中でサービスをより高めていくという、そういう公約をしておりますので、保育サービスの充実には努めてまいりたいと思います。
具体的には、今のこの保育所の状況というのは、職員の状況というのは、大変臨時職員が多いわけです。臨時職員に依存して、保育運営をしているというような状況ですので、これも一定は抜本的に改革をしていく、今度、見直していくということも必要であると思いますし、この新保育園、とりあえずこの公立保育園としてスタートするわけですが、この中で、例えば、
今後、日曜日の保育であったり、夜間の保育であったり、そういう保護者のニーズを受け入れるような、そういう保育、新たな保育サービスも考えていかなくてはならないと思いますし、非常にこの抜本的な改革をする大きな過渡期にあると考えておりますので、何よりも保護者や子どもの側に立った改革をこれから実行していきたいと思っております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）○２番（岡本

詠君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）

ありがとうございます。

本当に保護者と子どもたちのニーズに応えたそういった保育園の取り組みをしていただける
よう、前向きに考えていただけるということで、またぜひよろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
鳥獣被害について、産業基盤課長にお伺いいたします。
現在の被害の実態、概要についてお伺いいたします。

－ 195 －

○議長（永野裕夫君）

産業基盤課長。
（産業基盤課長○産業基盤課長（文野喜文君）

文野喜文君自席）

お答えをいたします。

市内全体に鳥獣の被害があり、特に多いのはイノシシ、シカ、猿であります。イノシシは、
捕獲数は年々増加をしておりますが、市内全体で被害があり、米やイモなどの農作物だけではなく、田畑や道端の石垣を崩し、さらには墓地の墓石にも被害が出ております。
シカについては、こちらも捕獲数は増加しており、年間で1,０００頭以上の捕獲があります
が、半島を除く市内各地で被害が減少しない状況であります。
植えつけ直後のイネやブロッコリーなど、露地野菜はもとより、果樹への被害が深刻であります。
新芽が食べられ、幹も削られ、木が病気になり、収穫ができないという状況があります。さらに植林地においては、植林した若い木の芽を食べ、成木の皮を食べて木を枯らすなどの被害があります。
足摺半島でも、生息が確認されまして、今年捕獲されましたので、今後、被害が出てくることが予想されております。
猿については、畑の農作物全般に被害を及ぼし、人家の近くまで出没し、住民を威嚇するな
どの被害が出ております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）○２番（岡本

詠君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）

ありがとうございます。

それでは、捕獲実績並びに特に被害の大きい地域についてのわかる範囲で結構ですので、お伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

産業基盤課長。
（産業基盤課長○産業基盤課長（文野喜文君）

文野喜文君自席）

お答えをいたします。

過去３年間の捕獲実績について、述べさせていただきます。
過去３年間の捕獲実績は、イノシシが平成２３年度５０６頭、平成２４年度５２５頭、平成
２５年度５９７頭であります。シカにつきましては、平成２３年度は９０１頭、平成２４年度
が1,０５０頭、平成２５年度が1,２５３頭であります。
猿につきましては、平成２３年度が１２頭、平成２４年度が３１頭、平成２５年度が４２頭であります。

－ 196 －

以上でありますが、これと地区からの被害報告などから推測をいたしますと、イノシシは半島地区、シカは三崎、下川口の西方面が多いと推測されております。
猿につきましては、布、立石、下ノ加江方面、大岐、下益野、三崎方面、下川口郷、宗呂と広範囲にわたっている状況と見られます。済みません。先ほど申し上げましたイノシシにつきましては、狩猟期間の部分につきましては、ちょっと把握ができませんので、その部分は入っておりません。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）○２番（岡本

詠君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）

やはり捕獲量は年々多くなっていて、本当にさっきの数字を聞きますと、びっくりするぐらい多いようですが、市としての対策と今後の取り組みについて、お伺いいたします。産業基盤課長。
○議長（永野裕夫君）

産業基盤課長。
（産業基盤課長○産業基盤課長（文野喜文君）

文野喜文君自席）

お答えをいたします。

鳥獣被害の市の対策といたしましては、猟友会のご協力により実施しております捕獲活動と、各地区での防護対策の２つであります。
このうち、捕獲活動につきましては、狩猟期間以外はイノシシ・シカ・猿・カラスを対象の市単独の鳥獣被害捕獲対策事業とイノシシ・シカを対象の国の鳥獣被害防止緊急捕獲事業であります。
狩猟期間につきましては、県のシカ個体調整事業を行っております。また、猟友会員による
有害鳥獣捕獲隊事業や新たに狩猟免許を取得する際に補助を行う新規狩猟者確保事業も行っております。
防護対策としては、農地への侵入を防ぐための溶接金網及び電気柵の購入に対する補助として、市単独で鳥獣被害対策事業と県事業のシカ被害特別対策事業を行っております。
そのほか、本年度、有害鳥獣対策として、地域おこし協力隊員を雇用いたしまして、被害状況の調査や対策などに当たっております。
また、昨年度につきましては、県事業によりまして、野生鳥獣に強い集落づくりを宗呂上地区で導入し、地域ぐるみでの取り組みを行っております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）－ 197 －

○２番（岡本

詠君）

ありがとうございます。

今、さまざまな対策がなされているということでしたが、先ほどの数字が反比例してというか、かなり大きくなっています。捕獲量が大きくなっていますので、なかなか功を奏していな
い状況が続いていると思います。
市長にお伺いいたします。
このような状況でして、農村部の方からは、網で囲われた中で人間が作業し、それを外から猿が見ていると。全く逆になっている、何とかしてほしいと本当に悲鳴のような声が多くあります。
また、市境の地域などは、こちら側で対処しても、近隣の市町村から害獣が入ってくるということも考えられます。このあたりについてお伺いいたします。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

本当にこの鳥獣被害というのは、農林業の振興の阻害の要因となっておりまして、大変苦慮しているところであります。
ご質問の近隣市町村との連携との質問でありますが、このイノシシ、シカ、猿、市町村の垣根を飛び越えて移動してきますので、大月の猿、それから三原のイノシシというふうに区別できませんので、近隣の市町村が連携して取り組むということが一つの軽減を図る方策であるというふうに考えております。そのために、幡多地区の市町村の担当者、それとＪＡ高知はたの鳥獣対策専門員で、地域有害鳥獣対策連絡協議会、こういうのが組織をされて、広域的に取り組みをしております。内容につきましては、定期的に研修を開いていますが、捕獲のおりや防御柵の設置の現地研修を行ったり、情報の交換、それから地域一体でこの有害鳥獣対策できる
ように、そういうことをこの幡多郡の市町村の担当者、ＪＡの専門員が一緒になっております。
ちょうど、このはた日和というこれＪＡの広報紙なんですが、今月の広報紙の中にも４ペー
ジにわたって、取り組みの鳥獣被害との戦いということで、４ページにわたって幡多郡の各市
町村の連携した取り組みについて、特集を組んで出していますので、また参考に見ていただいたらと思います。
このようにやはり連携して取り組むということが最も重要となってくると思いますので、今後も引き続いて、連携した取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（永野裕夫君）○２番（岡本

詠君）

２番

岡本

詠君。

（２番

岡本

詠君発言席）

今、市長がおっしゃられて、本当に何もせずに被害が拡大しているわ

けじゃなくて、本当に皆さん困っていらっしゃって、広域にわたっての取り組みがなされてい－ 198 －

るということで、さらにそういった取り組みを充実させて、発展させていっていただきたいと思います。
また、農村部の方々の被害を考えますと、一刻も早くこの鳥獣被害がなくなるよう、さらなる対応が必要になっていますし、またよろしくお願いいたします。
さきに質問いたしました斎場への道の問題とか、あと港のごみの問題、これ港に限らず、本当に地域全般にわたってだと思うんですけど、その他もろもろ市民の方々にとって、また、ここ土佐清水を訪れる方々にとって、この土佐清水市がえい町になりますよう、市民とともに考え、まずは足元を固めるべく、目の前の小さなことから一つ一つ整備していくことが重要ではないかと思います。
私は、市民は家族だと思っております。家族の幸せなく自分の幸せはありません。先ほど清水一家という話もありましたが、この市民の一人一人が漏れることなく、生活も心も潤ってい
けますよう、市政のかじ取りをよろしくお願いいたします。
以上、全ての質問を終わります。
○議長（永野裕夫君）

以上で、通告による一般質問は全て終わりました。

一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。

○議長（永野裕夫君）

午後

２時１７分

休

憩

午後

２時２８分

再

開

休憩前に続いて会議を開きます。

ただ今、市長から報告第１０号「専決処分した事件の報告について（和解及び損害賠償額の決定について）」及び議案第６８号「平成２６年度土佐清水市一般会計補正予算（第５号）について」の計２件の議案等が提出されました。
お諮りいたします。
この際、報告第１０号「専決処分した事件の報告について（和解及び損害賠償額の決定について）」及び議案第６８号「平成２６年度土佐清水市一般会計補正予算（第５号）について」
を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
これにご異議の方はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（永野裕夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、報告第１０号「専決処分した事件の報告について（和解及び損害賠償額の決定について）」及び議案第６８号「平成２６年度土佐清水市一般会計補正予算（第５号）について」
を日程に追加し、議題とすることに決しました。

－ 199 －

報告第１０号「専決処分した事件の報告について（和解及び損害賠償額の決定について）」及び議案第６８号「平成２６年度土佐清水市一般会計補正予算（第５号）について」を議題といたします。
職員に議案の朗読をいたさせます。
（議案朗読）○議長（永野裕夫君）

朗読は終わりました。

この際、提出者に提案理由の説明を求めます。
市長。
（市長○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君登壇）

３日間にわたる一般質問、大変ご苦労さまでした。

ただ今、ご提案いたしました追加議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
報告第１０号「専決処分した事件の報告について」は、本年８月の台風１１号で、消防屯所のホースかけ用のロープが突風にあおられ、隣接する民家の屋根を破損させたことに伴い、損害賠償額を専決処分しましたので、報告するものであります。
次に、議案第６８号「平成２６年度土佐清水市一般会計補正予算（第５号）について」であります。
本案は、高知県公共施設再生可能エネルギー等導入事業により、総合公園敷地内へ整備予定の太陽光発電施設につきまして、設置を予定していた箇所では、都市公園法において許可がおりず、設置箇所を変更する必要が生じたことなどにより、工事費を増額する必要が生じたため、不足分を補正計上する予算案であります。
以上、追加議案の提出に当たっての私からの説明を終わらせていただきます。
なお、細部につきましては、所管課長から説明をいたしますので、よろしくご審議をいただ
き、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永野裕夫君）

以上で、提案理由の説明は終わりました。

お諮りいたします。
ただ今から報告案件及び予算案に対する内容説明を求めたいと思います。
これにご異議の方はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（永野裕夫君）

ご異議なしと認めます。

よって、報告案件及び予算案に対する内容説明を求めることに決しました。
議案第６８号「平成２６年度土佐清水市一般会計補正予算（第５号）について」説明を求めます。

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企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君発言席）

議案第６８号「平成２６年度土佐清水市一般会計補正予算（第５号）について」ご説明いたします。
歳出からご説明いたします。
一般会計補正予算書の１３ページをお開きください。
９款５項１目保健体育費、１５節工事請負費６０２万1,０００円は、公共施設再生可能エネ
ルギー等導入工事として、市民体育館への太陽光発電システム、蓄電システム及び高効率照明
施設設置に係る工事費の追加分を計上しています。
この事業は、高知県公共施設再生可能エネルギー等導入事業の本市への配分額2,７１４万
9,０００円の県補助金を財源として、当初予算に工事請負費2,８０１万8,０００円を計上しておりますが、当初設置予定の場所といたしましたテニスコート下ののり面は、都市公園法の趣旨から設置が難しく、設置場所を見直したことなどに伴う工事請負費の増額分を補正するものであります。
次に、歳入についてご説明いたします。
１２ページをお願いします。
１８款１項１目繰越金６０２万1,０００円は、歳出予算の一般財源として計上しております。
１ページをお願いします。
以上によりまして、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ６０２万1,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額は１１４億２１６万1,０００円となります。
以上で、平成２６年度土佐清水市一般会計補正予算（第５号）の説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（永野裕夫君）

次に、報告第１０号「専決処分した事件の報告について（和解及び損害賠償額の決定について）」説明を求めます。
総務課長。
（総務課長
○総務課長（木下司君）

木下司君発言席）

追加提出した報告について説明をいたします。

追加議案綴りをお願いをいたします。
報告第１０号「専決処分した事件の報告について（和解及び損害賠償額の決定について）」追加議案綴りの１ページから２ページです。
平成２６年８月９日、土曜日、台風１１号による突風の影響により、消防団竜串部屯所のホースがけのロープが解け、隣接する住宅のかわらに引っかかり、引っ張られた結果、屋根を損－ 201 －

傷した。損害賠償金について、相手方と平成２６年１０月１日に示談が成立し、損害賠償金
４万1,０００円を支払うことで和解し、専決処分したとの報告です。
以上、審議につきまして、よろしくお願いをいたします。
○議長（永野裕夫君）

以上で、報告案件及び予算案に対する内容説明を終わります。

ただ今から質疑に入ります。
ただ今、議題となっております報告第１０号「専決処分した事件の報告について（和解及び損害賠償額の決定について）」及び議案第６８号「平成２６年度土佐清水市一般会計補正予算（第５号）について」の計２件について、質疑の方はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（永野裕夫君）

質疑なしと認めます。

質疑を終わります。
日程第２、議案の委員会付託を議題といたします。
市長提出議案第４７号「平成２６年度土佐清水市一般会計補正予算（第４号）について」から議案第６８号「平成２６年度土佐清水市一般会計補正予算（第５号）について」までの議案
２２件につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。
なお、各委員会の開催日は、予算決算常任委員会は１０月９日、１５日、１６日のそれぞれ
午前９時に開催、総務文教常任委員会は１０月１０日の午前９時に開催、産業厚生常任委員会
は１４日午前９時より開催いたします。
各委員会は、１０月２１日までには、各案件の審査を終わりますよう、特にご配慮をお願いいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、１０月２１日午前１０時に再開いたします。
本日の会議は、これをもって散会いたします。どうもお疲れさまでございました。
午後

２時４０分

散

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会