国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）にもとづく子の返還・面会交流事案の和解あっせん事業のご案内
第二東京弁護士会 仲裁センター
第二東京弁護士会では、民事上のトラブルを簡単な手続きで、早く、安く、公正に解決することを目的として、裁判外紛争解決機関である仲裁センター（以下、「 当センター」といいます。）を設置運営しています。
この度、当センターは、外務省の業務委託により、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）及び同条約国内実施法にもとづき、中央当局たる外務大臣の外国返還援助決定および／または日本国面会交流援助決定を受けた者が当事者となる事案を対象に、子の返還および／または面会交流について当事者間の話し合いによる解決をめざす和解あっせん事業（以下、「本事業」といいます。）を実施することとなりました。
本事業にもとづく和解あっせん手続は、原則として当センターの通常の和解あっせん手続として行いますが、外務省との業務委託契約に従い、下記のとおり、一部、特別な取り扱いをすることとします。詳しくは、当センターにお問い合わせください。
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対象となる方当事者は、ハーグ条約国内実施法にもとづく外国への子の返還事案または日本における面会交流事案（当事者のいずれかが中央当局たる外務大臣の外国返還援助決定または日本国面会交流援助決定を受けている事案に限ります）の当事者とします。
２

和解あっせんの内容
子の返還および／または面会交流について両当事者の話し合いによる解決を目指します。

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３

あっせん手続和解成立（合意書の作成）

申立あっせん人の選定

相手方への出席呼
びかけ

期日

和解不成立

（１）申立てア

申立方法
申立ては、当センターが指定する書式により、申立書を当センターに送付する方法で行ってください。電子メールで送付することもできます。
申立書等の書面または証拠が外国語の場合、日本語訳を付してください。日本語訳が付されていない場合、あっせん人が日本語に翻訳すべき書面及び証拠書類を判断し、当センターが翻訳します。ただし、翻訳を要するものの合計単語数が所定の単語数を超えた場合の翻訳費用は当事者負担とします。
イ

申立人が外務大臣の外国返還援助決定または日本国面会交流援助決定を受けている場合
は、決定通知書の写しを申立書に添付してください。
また、申立人が援助決定にあたり中央当局に提出した援助申請書及びその添付書類も添付してください（任意）。

ウ

申立人が「ハーグ条約に基づく手続について」という文書を外務省から送付されている場合は、同文書の写しを添付してください。

エ

本事業の対象案件において申立手数料（１１、０００円税込）は免除されます。

（２）あっせん人
当センターが、仲裁人候補者名簿の中から、２名のあっせん人を選定します。
（３）相手方への働きかけあっせん人が選任された時点で、第一回期日を決定し、あっせん人、相手方に対して書類（申立書の別紙を除く）を送付するとともに、仲裁センターにおいて相手方に接触し、仲裁センターの中立性を害さない限度で、あっせん手続への参加を促すことに努めます。
相手方から参加することの連絡があった場合には、申立人に連絡します。相手方が応諾しない場合には、あっせん人は手続きを終了します。
（４）期日ア

あっせん期日は、あっせん人が、当事者双方からお互いの主張やお話を聞くことから始めます。
イ

当事者はインターネットテレビ会議システム（Zoom、 Skype など）または国際電話により期日に参加することができます。申立人と相手方の期日を別々に実施する場合もあり2ます。
ウ

期日外においても、事案の適切な解決を目的として、当事者の一方のみから事情を伺ったり、電話等により、当事者に必要事項の問い合わせをしたり、調査したりすることもあります。
エ

期日手数料（１期日あたり、申立人・相手方各５、５００円（税込））は、４期日分まで免除されます。

（５）

言語

日本語を主としますが、必要に応じて英語での手続にも対応します。英語以外の外国語での対応についてはお問い合わせください。
（６）手続きの終了
当事者間で和解が成立した場合には、合意書を日本語にて作成します。合意書は、当事者へ直接交付するか、後日配達証明付書留郵便（または適式の国際郵便）等で発送します。
相手方が手続きに応諾しない場合、あっせん人が和解成立の見込みがないと認める場合には、あっせん人は手続を終了します。
外務省と第二東京弁護士会との契約が単年度の契約であるため、年度内（令和７年３月３１日まで）をもって本事業は終了します。事業期間内に和解が成立しない見込みで、双方当事者が引き続き仲裁センターでの話し合いを希望されるときは、通常の和解あっせん手続として話し合いを継続することは可能です。詳しくは当センターにご相談ください。
４

本事業を利用するために当事者が支払う費用（１）申立手数料免除されます。

（２）期日手数料

４回目の期日までは免除されます。５回目以降の期日が開かれる場合、各当事者に、１期日あたり５、５００円（税込）をお支払いいただきます（外務省の事前承認を得て、予備期日費用によって期日を追加開催する場合を除く。）。
（３）成立手数料
全ての事情を勘案して、あっせん人が決定します。当事者間の負担割合についてもあっせん人が決定します。子の返還および／または面会交流についての合意のみが成立した場合の成立手数料は免除されます。子の返還や面会交流以外の事項についても合意する場合は、当センターの規定に従い算定した成立手数料をお支払いただきますが、算定にあたっては、子の返還および／または面会交流についての合意が成立した場合の成立手数料相当額を差し引くこととします。
当センターの成立手数料の計算例は別表のとおりです。
（４）翻訳費用
申立人が申立書等の書面や証拠を外国語でのみ提出する場合、あっせん人が日本語に翻訳すべき書面及び証拠を判断し、当センターの負担で翻訳します。日本語で提出された書面及び証拠についても、あっせん人の判断で外国語への翻訳を求める場合があります。いずれの場合においても、双方当事者が提出した書面や証拠で翻訳を要するものの単語数（外国語から日本語）及び文字数（日本語から外国語）が双方当事者合計で一定の単語／文字を超えた場合の翻訳費用は当事者負担とします。翻訳費用を当事者が負担すべき書面や証拠については、翻訳費用の予納を求めますので、定められた期限までに予納してください。定められた期限までに予納がない場合、あっせん手続を開始しないことまたは打ち切ることがあります。

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また、提出した書面及び証拠の内容や分量により、要約書の作成・提出を指示することがあります。
（５）通訳費用
あっせん人が必要と判断した場合には、仲裁センターにおいて通訳人を付します。ただし、一定時間を超えた場合の通訳費用は当事者負担とします。当事者が負担すべき通訳費用については、仲裁センターが定めた期限までに支払ってください。定められた期限までに支払がない場合、あっせん手続を打ち切ることがあります。
（６）その他費用
インターネットテレビ会議システム等を当事者が利用するための費用（パソコン・スピーカー・マイクセット等の購入費用、インターネット接続回線利用費用等）、電話会社との契約にもとづく通話料は当事者負担となります。また当事者が東京で行われる期日に出席する場合の交通費、滞在費等は当事者負担となります。
５

個人情報の取扱いについて（１）当事者が他方当事者に自己の本名、住所等の連絡先を伝達してほしくない場合には（本名を伝えない場合、他方当事者に伝えても良い名前をお知らせください）、申立書別紙又は答弁書別紙の該当欄をチェックしてください。
（２）当事者は、最終的な合意が形成されるまでは、他方当事者に対して個人情報（氏名及びスカイプ名を除く）を伏せた形で手続きを進めることができます。
（３）仲裁センターに対しても、電話番号と電子メールアドレスを伝えれば、それ以外の連絡先を開示する必要はありません。その場合、申立書及び答弁書の別紙には仲裁センターに対して開示したくない連絡先を記載しないでください。
（４）仲裁センターにお伝え頂いた個人情報は、当事者等に対する書類送付および事務連絡のため、和解あっせん申立事件終了後の各種アンケート調査のため、外務省に対する事務連絡及び報告のために利用されることがあります。
６

留意事項（１）日本国の弁護士会の一つである第二東京弁護士会が運営するあっせん事業であるため、当事者の代理人は原則として日本法上の弁護士に限ります。
（２）当事者は、インターネットテレビ会議システムを利用するためのパソコン等、スピーカー、マイクセット、インターネット接続回線等をご自身でご用意いただく必要があり、上記４（６）のとおり費用は自己負担となります。
（３）当事者が負担すべき手数料等は、すべて日本円で第二東京弁護士会が別途指定する銀行口座に振り込んでいただくことになります。振込手数料は当事者がご負担ください。銀行振込以外の送金方法（小切手、クレジットカード払い等）は利用できません。
以上

4

別表

成立手数料早見表

紛争の価額当事者が仲裁セン各当事者の負担額ターに支払う成立（当事者の費用負担を等分手数料の合計額とした場合）

（税込）

（税込）

10 万円

8,800 円

4,400 円

30 万円

26,400 円

13,200 円

50 万円

44,000 円

22,000 円

100 万円

88,000 円

44,000 円

300 万円

264,000 円

132,000 円

500 万円

330,000 円

165,000 円

700 万円

396,000 円

198,000 円

1000 万円

495,000 円

247,500 円

1500 万円

660,000 円

330,000 円

2000 万円

770,000 円

385,000 円

3000 万円

990,000 円

495,000 円

5000 万円

1,210,000 円

605,000 円

1 億円

1,595,000 円

797,500 円※上記成立手数料は消費税１０％を含む金額です。

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