税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

政治献金と寄付金の税務について■

佐藤成（さとう せい）

佐藤成公認会計士税理士事務所
公認会計士 税理士

OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOPR
P 今回は、政党や政治資金団体等に個人や法人が寄付した場合の税務の取扱について説明したいR
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Pと思います。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問１〕

準を減額するものが所得控除で、住宅ローン減税

私は個人事業を行っておりますが、政治献金のように所得税額自体を減額するのが特別税額控については寄付金控除や所得税の特別控除が受けられる場合があると聞いたのですが、どのような場合なのでしょうか。

除です。
寄付金控除か特別税額控除は選択適用ですが、まずはその寄付金が所得税法上における特定寄付金に該当するかどうかを検討しなければなりません。

〔回答〕

特定寄付金とは、国や地方公共団体、特定公益個人が行う政党等への寄付金について、所得税増進法人や認定 NPO 法人等に支払った寄付のこ法では所得控除や政党等寄付金特別税額控除が認とを指しますが、この中に政治団体等に関する寄められています。社会保険料控除のように課税標付も規定されています。

収支46

■

福島の進路 2009.10

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
個人が、平成７年１月１日から平成21年12月31日までの間に支払った寄付で、特定寄付金の対象

３．匿名又は他人名義の寄付でないこと
４．寄付をしたものに特別の利益が及ぶと認めらとなる政治団体等の範囲は、大きく分けると、れないものであること①

政党

２について補足すると、同一人からの年間の寄②

政治資金団体③

資金管理団体É政治資金規正法に基づく収支報告では５万円④

後援団体（衆議院議員、参議院議員、都道府É公職選挙法に基づく収支報告では１万円

県の議会の議員又は都道府県知事並びに政令指をそれぞれ超える場合には、収支報告書に寄付者定都市の議会議員および市長の職にあるものをの氏名及び寄付金額等を記載しなければいけない

推薦し支持するもの）ことになっています。これらの金額以下の寄付でÉ公職選挙法に規定されている公職には、上記あっても、寄付金控除等を受けるためには収支報以外の市町村の議会議員や市町村長の職も含告書に寄付者の氏名及び寄付金額等の記載が要件

まれていますが、所得税の寄付金控除の対象になっています。

付金の額が、からは除外されています。
⑤

上記公職者の立候補者並びに推薦候補者及びその後援団体

３については、すでに亡くなっている方の名前が収支報告書に記載されていたといった問題が一時マスコミに取り上げられました。に限られています。

また、寄付金控除等を受けるためには、その寄その中でも、政党等寄付金特別税額控除を受け付金の明細を記載した確定申告書を提出することられるのは、①政党に対する寄付と、②政治資金になりますが、その際、添付する資料も領収書だ団体の２つとなっています。

けでは控除を受けられません。選挙管理委員会等

寄付金控除や特別税額控除（以下寄付金控除等）を受けるためには、上記の団体等の政治活動又はの確認印を押された領収書を添付する必要があります。

選挙運動に関する寄付であることはもちろん、下参考までに、政治資金パーティーのパーティー記の要件を満たすものでなくてはなりません。ま

券の購入費用、政党の党費や後援会の会費や労務た、選挙候補者の後援団体に対する寄付に関しての無償提供、事務所の無償提供については寄付金は、候補者として届出された日の属する年かその控除等の対象とはなりませんのでご注意下さい。
寄付金控除と政党等寄付金特別控除額の具体的前年になされたものに限られています。
１．政治資金規正法に規定された量的制限に違反していない寄付金であることな計算方法ですが、①寄付金控除額…「支出した特定寄付金」と２．政治資金規正法又は公職選挙法に基づいて、「その年分の総所得金額等の40％に相当する金総務大臣や管轄の選挙管理委員会に報告されて額」とのいずれか少ない方の金額から5,000円いることを引いた額

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ②

政党等寄付金特別控除額…「政党及び政治資

これは、政治資金パーティーにおいても同様です。

金団体に限った特定寄付金の合計額」と「上記政治資金パーティーとは、政治資金を集めるた①の総所得金額等の額の40％に相当する金額」

めに催されるもので、その催物の対価収入額からのいずれか少ないほうから5,000円を引いた額経費の額を差し引いた残金を政治活動に関し支出の30％と、その年分の所得税額の25％に相当すすることとされているものです。

る金額のどちらか低い金額までとなっています。

一般的にはパーティー券の中には、パーティーに係る実費分の交際費部分と利益分の寄付にあた〔質問２〕る部分が混ざっているような状態と思われますが、当社は普通法人ですが、政党等に寄付をする実務としては、区分も明らかに出来ない以上政党場合の寄付金の税務上の扱いについて教えて下等に対する政治献金とみて寄付金と処理するのがさい。

妥当と一般的には言われています。
また、所属同業団体等を通じて、例え臨時会費〔回答〕等の名目で負担した場合であっても、使途が政治政党É政治団体に関する政治資金の流れについ献金である限りは一般の寄付金として取り扱うこて、政治資金規正法においては、個人の政治献金とになると思われます。ただ、資金管理団体やそについては初めのほうで述べたように、政党からの他政治団体、若しくは政治家個人に会社から寄政治資金団体、資金管理団体を含むその他政治団付をしたとなると、株主代表訴訟等の問題も絡ん体に対して寄付することが出来ます。

ではきますが、税務とすると、政治団体等と関り

しかし、企業や労働組合等については、下記図を持っていた社長等を通じて個人から寄付をした

表の通り、政党É政治資金団体については資本扱いとし、役員賞与として処理するのが妥当かと金É構成員の数等に応じ、年間750万円以内〜１考えられます。

億円以内の額を限度とし、その他の資金管理団体

法人税法における寄付金の損金算入限度額の計や政治団体等には、一切寄付が禁止されています。

算ですが、公益法人等以外の法人の寄付金の損金政治献金における税務としては、租税特別措置算入限度額は、まず支出した寄付金の額を、国又１ −２において、「事業に直接関係
法通達61の４ò

は地方公共団体に対する寄付金、指定寄付金、特のない者に対して、金銭、物品等の贈与をした場定公益増進法人、その他の寄付金に区分した上で合において、それが寄付金であるか交際費等であ計算します。

るかは個々の実態により判定すべきであるが、金国又は地方公共団体への寄付、公益法人のなか銭でした贈与は原則として寄付金とするものとし、でもとくに公益の増進に寄与するものと財務大臣

次のようなもの（社会事業団体É政治団体に対すに指定されている指定寄付金は全額損金算入される拠金や神社の祭礼等の寄贈金）については交際ますが、政党等への寄付金については、法人税法費等に含まれないものとする。
」とあります。

上はその他一般の寄付金の中に入り、税務上の優48■

福島の進路 2009.10

税務・財務相談Ｑ＆Ａ遇措置はありません。

政党・政治団体に関する政治資金の流れについてその他一般の寄付金の損金算入限度額の計算方法は、

A枠｛資本金等の額×当期の月

政党・政治資金団体に対する寄附の総枠

数÷12×0.25％＋寄付金支出前課税所得×2.5％｝÷２となっています。

政

A枠の範囲内人

2千万円以内

B枠
その他の政治団体・政治家に対する寄附の総枠

年間合計1千万円以内A枠の範囲内A枠の範囲内制
限なし年間合計政治資金団体一切禁止

その他の政治団体（資金管理団体を含む）

一切禁止
その他の政治団体・政治家への寄附は一切禁止

改正後：同一の団体に対して年間5千万円以内（改正前：制限なし）
B枠の範囲内で年間150万円以内

・
労働組合等

制
限
なし

制
限
なし

制
限
なし

企750万円以内
業〜1億円以内

A枠の範囲内【政党が指定】B枠の範囲内で年間150万円以内

A枠
政党・政治資金団体に対する寄附の総枠

制
限
なし

年間合計

個

党

その他の政治団体一切禁止（資金管理団体を含む）
改正後：原則として口座振込

政治家個人に関する政治資金の流れについて政党・政治資金団体に対する寄附の総枠

個

政治資金団体

政 党

A枠

A
枠
2千万円の
範
囲
内

年間合計2千万円以内

A
枠
2千万円の
範
囲
内

制
限
なし

A枠
政党・政治資金団体に対する寄附の総枠

額の制
限
なし

年間合計750万円以内 企〜1億円以内 業・労働組合等一切禁止

B枠
人

政治家個人

B枠の範囲内で年間150万円以内

その他の政治団体・政治家に対する寄附の総枠額の制
限なし年間合計1千万円以内

B
枠
1
千万円の
範
囲
内
（※）

資金管理団体【政治家が指定】

一切禁止
額の制
限
なし

B枠1千万円の範囲内で年間150万円以内
その他の政治団体・政治家への寄附は一切禁止

その他の政治団体

改正後：原則として口座振込
金銭・有価証券による寄附は、選挙運動に関するものを除き禁止※ 政党から受けた寄附を、自己の資金管理団体に寄附する場合は制限なし。

※2008年７月号「リース取引についての取り扱い」
からの変更事項

それが、賃借人が賃貸借処理した場合でも、支払時に仮払消費税を計上してこれまで通り各事業所有権移転外ファイナンスリース取引の消費税法年度において仕入控除税額の計算をして消費税の上の取扱について申告をしても差し支えないというのが、国税庁の所有権移転外ファイナンスリースについて、消質疑応答事例の中に出ておりました。一括仕入税

費税法上の取扱としては、リース資産の引渡しを額控除の方は、支払時に未払リース消費税を取り受けた日に資産の譲受けがあったものとして、引崩していくのは実務上煩雑だという意見が多く出渡しを受けた日の事業年度において一括して消費たからだと思われます。

税の仕入控除税額の計算を行うという基本通達がリース取引を検討されている場合はご注意下さい。

あります（消費税法基本通達11−３−２）。

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