【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月23日【会社名】

沖電気工業株式会社【英訳名】

Oki Electric Industry Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員

鎌上【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員

正幸【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

星信也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長執行役員鎌上信也及び取締役専務執行役員星正幸は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行っています。評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行い、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行っています。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定し、当社並びに連結子会社48社及び持分法適用会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、連結子会社48社及び持分法適用会社１社は、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。その結果、当社及び連結子会社８社が「重要な事業拠点」となりました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、受取手形及び売掛金、たな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点を含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当事業年度末日時点において、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
当社の連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、OBSZ）の売掛金に係る貸倒引当金の算定において、適時に識別した事実を適切に会計処理する運用がされていなかったこと、同じく連結子会社であるOKI EUROPELTD.（以下、OEL）の与信管理において、社内規程を満たした与信管理体制を継続できていなかったことから、関連する全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運用に不備がありました。また、上記の連結子会社における貸倒引当金の計上不足につき、監査法人より指摘を受けて必要な修正を実施しています。
当該不備の原因は以下の通りです。
・OBSZの売掛金に係る貸倒引当金の算定にあたり、必要な情報収集と関連部門間での伝達が出来ていなかったこと、それらのリスク管理も含め、十分な統括的組織体制が機能せず、この評価を適切に遂行するために必要な能力を有する経理の人材確保・配置がされていなかったこと・OELにおける与信管理規程の見直しが不十分であること、関連するシステム上での権限管理に不備がある状態で売上処理が発生していたこと、及び現場のアラームが速やかに伝達されなかったこと
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記の不備の原因の特定に時間を要したため、不備の是正措置の一部が事業年度の末日以降となったためです。

当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用について、その重要性を再認識し、今後は以下の対応策をはじめとする是正措置について整備・運用を行い、適切な内部統制の強化及び徹底を図り、継続的に内部統制を強化していく方針です。
なお、上記開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は連結財務諸表に反映しており、当事業年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（対応策）
・内部統制体制強化のための組織体制見直し
・経理部門の以下の施策の更なる推進－専門知識を有した人材の採用強化－教育研修とローテーションとの連携強化によるスキル平準化の推進
・関連部門間の情報と伝達の連絡体制の見直し
・貸倒引当金の評価に関する情報集約とリスク管理の強化
・海外連結子会社(OEL)における与信管理プロセスの見直し
・当社がめざす企業風土「言う、言える、聞く」の実現に向けた継続的な取り組みの強化
・海外連結子会社を含めたグローバルなコンプライアンス意識の更なる徹底

４【付記事項】
３「評価結果に関する事項」に記載した開示すべき重要な不備の対応策のうち、当事業年度の末日後、内部統制報告書提出日までに以下の是正措置を実施しました。
・内部統制体制強化のための組織体制見直し
平成29年４月１日に、内部統制体制の強化を図るために、取締役副社長執行役員が内部統制統括を担務し、統制活動の専任部署として内部統制推進部を新設しました。
・関連部門間の情報と伝達の連絡体制の見直し
平成29年５月から、連結子会社間での経理月次連絡会を毎月開催し、業務遂行上の情報共有や必要な情報を早期に報告できる仕組みを構築しました。
・貸倒引当金の評価に関する情報集約とリスク管理の強化
平成29年３月末より、重要な個別案件の貸倒引当金の評価において、リスクオーナーを定義し適時適切に情報が集約され、適時にリスク評価できる体制を構築しました。
・海外連結子会社(OEL)における与信管理プロセスの見直し
平成29年６月９日に、海外連結子会社において与信管理規程の見直しと関連するシステム上の権限見直しを実施しました。
今後も、本件是正措置につきましては、継続的なモニタリングを行ってまいります。

５【特記事項】
該当事項無し