令和 6 年 5 月吉日
会員各位
公益社団法人 土 木 学 会
会

長

田中

茂義

令和 6 年度定時総会（通算第110回）開催通知
拝啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、令和 6 年度定時総会を下記のとおり開催いたしますので、万障お繰り合わせのうえご出席くださるようご案内申し上げます。
総会の成立には、正会員の過半数の出席（または委任状）が必要です（定款第17条）。総会にご出席いただけない場合は、総会成立のため、必ず委任状をご提出くださるようお願い申し上げます。
敬

具

記

日

時：令和 6 年 6 月14日（金）12：30～19：30

場

所：ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区飯田橋 3 -10- 8 ）受付開始：12：00～
表 彰 式：12：30～
12：45〜
13：30〜

アンサンブルシヴィル演奏
特別講演 岸利治副会長
令和 5 年度土木学会賞表彰式

定時総会：15：45～17：30
1 2023年度事業報告（第1号報告）
2 2023年度決算（第1号議案）
3 理事及び監事選任（第2号議案）
4 2024年度事業計画（第2号報告）
5 2024年度予算（第3号報告）

2
6
9
12
14

交 流 会：18：00～19：30（事前申込制）会費：一般 5 ,000円、学生 1 ,000円※ 表彰式、定時総会の様子は、インターネットでライブ配信を行う予定です。交流会のお申し込み方法、および最新情報は、土木学会ホームページをご参照ください。
1

第 1 号報告

2023年度事業報告

2023年度1．
概

要2023（令和五）年度の事業について、定款第4条（事業）

事業報告

自
至

2023年 4 月 1 日
2024年 3 月31日

（2）
土木工学の発展に資する国際活動
本事項については、国際および調査研究、技術推進機構の各事項に沿ってその概要を報告する。

の各部門が担当した。

（1）
土木工学に関する調査、研究つである「②国際：我が国が有する質の高いインフラの海国際部門では、「JSCE2020-2024」」の中期重点目標の一
本事項については、調査研究、社会支援の各部門および技術推進機構が担当した。

外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献」を踏まえ、
国際戦略委員会支援の下、国際センターを中核に海外協定

調査研究部門では、部門が定めた年度計画に沿って、研学協会、当会他部門、外部組織等との連携を図り、情報収究企画委員会を含む30の調査研究委員会のもと、調査研究

集と発信、国際交流・意見交換、シンポジウム等の会合、活動に取組んでいる。本年度は新型コロナウィルス感染症（以現場見学会他を企画実施した。

下、COVID-19と称する）が5類感染症に移行したことにより、アジア土木学協会連合協議会（ACECC）では、ACECC

対面による委員会・行事等の開催が増えた。そのなかで、の運営や技術委員会（Technical Committee）等の活動をコロナ禍で導入したテレビ会議システムを利用した会議の支援した。

開催、オンラインによる行事等の開催を継続しており、対2022年度会長特別委員会「土木グローバル化総合委員会」

面とオンライン併用のハイブリットでの開催方式により活は、座談会「土木界のグローバル化への取組み」を開催（2024

発な活動となった。例えば委員会活動に関しては、以前に年1月26日）して活動を総括した。

比べて出席率が高くなり、より多くの意見を得られること

学術交流基金管理委員会では、引き続き一般公募事業、となり、行事に関しては、遠方の地方からの参加者が増え、調査研究員委員会、ACECC 他の国際交流への助成を行った。

また全体の参加者も増える結果となった。これにより活動

本年度、国際部門として受託研究に取り組んだ。今後は成果を、以前に増して会員や社会に広く還元することがで当会の技術者や研究者に海外プロジェクトに携わる機会やきた。

方法のひとつとして考えていく。

また、各調査研究委員会の努力により14件の受託研究を実施した。
自然災害への対応としては、1月に発生した令和6年能登半島地震について、地震工学、地盤工学、海岸工学、津波工学、土木計画学、インフラ学・国土学等の専門家による会長特別調査団を結成し、現地調査を行った。
技術推進機構では、技術者教育プログラム審査（JABEE）、
土木分野の国際規格（ISO）策定の動向調査を実施した。

（3）
土木工学に関する建議ならびに諮問に対する答申
本事項については、総務、調査研究の各部門で活動が行われた。
「2024年働き方改革実現への土木学会からの提言～魅力ある建設産業を目指して～」として建設マネジメント委員会2024年働き方改革に関する特別小委員会から2024年1月に提言書が公表された。

受託研究1件を実施した。
（4）
会誌その他土木工学に関する図書、印刷物の刊行
本事項については、出版部門に加え、コミュニケーション、

2教育企画、調査研究などの部門が担当した。

また、ジョイントセミナーによる国際技術交流を行った。

出版部門は、本年度は新刊図書15点を発行した。主な刊
行物として「2023年度制定コンクリート標準示方書〔施工編、（6）
土木工学に関する奨励、援助

ダムコンクリート編、規準編〕」、「2023年制定 舗装標準示

本事項については、企画、教育企画、コミュニケーション、方書」、「2023年制定 土木構造物共通示方書」などの示方

総務、社会支援、調査研究の各部門および技術推進機構が書や指針類の発刊の他、各種委員会シリーズの発刊を行い、担当した。

「2023年制定コンクリート標準示方書」については電子書籍化し、試行的に販売を行った。
なお、世界的な物価上昇のなかで、事前の資材確保などにより製造コストの削減に努めた。
土木学会誌については、広報活動の中心となる機関誌と公益増進事業では、インフラマネジメントの国際展開などの活動への研究助成を行った。
土木学会賞については、総務部門を中心に、表彰委員会、各賞の選考委員会にて慎重な評価、選考を行い、総数111件を表彰した。

して、土木の歴史や土木技術の最新動向、現状の課題や将また、コロナ禍が収束し、数年ぶりに最高裁判所との土来展望に関わる時宜を得た情報を提供した。特に、土木学

木関連分野の民事訴訟や鑑定人等の推薦について意見交換

会の内外のつなぎ役として役立つよう、学際的な視点を重を行った。

視しながら、特集記事、連載記事を通して積極的な情報発信を行った。さらには、土木及びインフラの役割に関する
国民の理解を深めるために、学会の本部・支部、各委員会の活動に注目し、総合性、学際性の視点から広く市民の共感を得る活動を積極的に取り上げた。

（7）
土木工学に関する学術、技術の評価
本事項については、調査研究部門、総務の各部門および技術推進機構が担当した。
土木学会論文集については、国内の最新の研究成果・技術を、国内と海外に向けて迅速かつ確実に発信するために、（5）
土 木工学に関する研究発表会、講演会、講習会等の開催

和文論文集においては、これまでの19分冊体制を見直し、および見学視察等の実施

通常号と特集号を一誌の論文集にまとめ、オンラインプラ

本事項については、調査研究部門に加え、総務、教育企画、

ットフォーム（J-STAGE）上で『土木学会論文集（英語：

社会支援の各部門が担当した。

Japanese Journal of JSCE）』を公開・発行した。また、こ全国大会については、中国支部の担当により、9月11日～

れまでは和文論文集の特集号に掲載されていた英文論文を、15日の間、「不確実な時代における土木の新たな挑戦 〜技

英文論文集『Journal of JSCE』に掲載することにし、国内術でつながる「適散適集」な社会〜」をテーマとして、広外に発信する上での和文論文集と英文論文集の位置付けを

島大学（東広島キャンパス）、広島工業大学（五日市キャン明確にした。

パス）、広島国際会議場ほかを中心に実施した。また、参加
費のキャッシュレス決済や、QR コードによる入場管理か

技術評価委員会では、新規3件、更新2件について技術評価を実施し公表した。

ら受講証明発行までを行った。
日本建築学会とは共通に関心のある課題、連携して取り（8）
土木技術者の資格付与と教育組むべき課題について共同タスクフォースを設置し議論を本事項については、技術推進機構が担当し、土木学会認進めているが、本年度も11月22日に合同シンポジウムを開定土木技術者資格制度および継続教育制度の広範な活用を催し活動状況を報告した。

目指し、制度の広報、円滑な実施に取組んだ。

調査研究委員会の活動成果は、各委員会主催の講習会や土木技術者資格委員会では、資格保有者の活用を促進す

シンポジウム、研究発表会等を対面、オンラインまたはハるため、本年度は国土交通省民間資格公募で3分野の更新登

イブリットでの開催により、広く会員や社会に還元した。

録を行った（合計74資格登録）。

3

また、COVID-19対策は解除されたものの、特別上級技
術者資格及び上級技術者資格コース A の口頭試問は、引き続きオンラインで実施した。

イン配信・アーカイブ公開した。
他団体との活動では、「中央エフエム」（東京都中央区の地域コミュニティFM ラジオ局）において2019年5月からス

継続学習委員会では、CPD がより土木技術者の自己研鑽タートしたラジオ番組「ドボクのラジオ」を継続するととを支援する制度となるよう、CPD ガイドラインの見直しをもに、放送音源をアーカイブ化し、いつでも視聴可能とし行い、新制度による運用を2023年4月から開始した。新シスている。

テムによるサービスについて、利用者、使用者の意見を踏

社会支援部門では、能登半島地震に関する現地調査結果

まえ、随時改修し、利便性向上と関連業務の改善に努めた。

について、オンラインを活用した報告会、速報会を通じて

また、教育機会確保を目的とし、e- ラーニング事業の一環

広く公表した。

として、外部媒体を活用した「橋梁点検【基礎編】」の開講、映像を通じて土木技術を広く一般に紹介する上映会「イ

土木学会本部・建設系 CPD 協議会開催のプログラム認定に

ブニングシアター」を4回開催し、一般の方々を含む356名

より教育コンテンツが増加した。

の参加者を得た。また、広島大学東広島キャンパスにて4年ぶりに全国大会映画会を開催した。

（9）
土木に関する啓発および広報活動
本事項については、企画、コミュニケーション、教育企画、
社会支援、および情報資料の各部門が担当した。
企画部門では、若手パワーアップ小委員会が、子どもた（10）土 木関係資料の収集・保管・公開および土木図書館の
運営
本事項については、情報資料部門が担当した。

ちが楽しみながら防災を学ぶことができる「ポケドボ」カ

情報資料部門では、土木学会が発信する学術情報をはじードゲームを活用した出前授業を行ったほか、インフラツ

め土木に関する情報・資料・映像などを土木図書館に継続

ーリズムの模様を YouTube で公開するなど活発に SNS を的に収集・保管し、土木デジタルアーカイブスや各種 DB

活用して魅力を発信した。

の拡充に努めている。

コミュニケーション部門では、例年、本部、各支部で展

学術論文のウェブ公開事業では累計33万件に及ぶ原文開される「土木の日」および「くらしと土木の週間」の各

PDF を公開し、土木デジタルアーカイブス構築事業では戦種活動について、本部行事として「土木コレクション2023」

前の貴重資料約10万件や絵葉書・写真ライブラリー約2万点、を昨年度につづき新宿西口広場イベントコーナーにて開催

図面アーカイブ累計3万枚のほか、各種検索 DB などの維持・した。その「土木コレクション2023」の初日に4年振りにオ拡充を行った。

ープニングセレモニーを実施し、「土木の日」の積極的な発信を行った。
また、COVID-19災禍にて開催を見合わせていた土木を学べる体験型イベントの「オープンキャンパス土木学会（11）
その他目的を達成するために必要なこと
本事項については、企画、総務、財務・経理および会員・
支部の各部門が担当した。

2023」を7月に週末開催した。また、2022年度に開催した「未学会の2020年度からの5か年計画である「JSCE2020-2024

来の土木コンテスト2022」の最優秀賞と優秀賞の受賞者へ～地域・世代・価値をつなぎ、未来社会を創造する～（略称：の副賞として現場見学会（新東名高速道路 河内川橋工事）

JSCE2020）」をベースに、企画部門を中心として、これかを実施した。

らの学会と土木界さらには社会とのあり方についての議論

JSCE2020プロジェクトの一環として2021年3月にスターを深め、学会活動活性化のための検討を進めた。

トした、土木学会の独自メディア「土木学会 tv」では、「イ

学会事務局（本部、支部）における業務の継続・効率化

ンフラ解説動画」や2023年度会長プロジェクト「土木の魅を図るためにオンラインシステム、リモートシステム等の力向上特別委員会」をはじめとする各種イベントをオンラ

整備を進め活用してきた。

4

総会運営では、電磁的方法による会員への総会通知の発信、
総会委任状の提出を継続実施した。また、本年度の定時総会も出席者を制限して、オンラインシステムでの中継を導入して開催した。昨年同様に授賞式では、各賞の代表者に対して会長が賞状を授与する形式を導入し、受賞者から好評を得るものとなった。理事会では会議運営の改善を継続し、審議・討議時間の確保、会議資料のペーパーレス化、スライドを用いた議事進行など、効率的な運営に努めるほか、全ての理事会はオンラインシステムを使ってハイブリット
方式で開催した。
財政関係では、各部門と連携して、予算の適正な執行および効率的なマネジメントを行い、財務面で安定的な学会運営に努めて、適切な予算執行に努め、マイナスでの収支
予算をプラスに転換した。
会計のより厳正な管理のため、監査法人による期中・期
末監査を本部で実施した。
2024年度予算編成においては、今後の安定的な学会活動継続のため、決算時点における収支均衡達成可能な予算編成を行った。
特に JSCE2020の4つの中期重点目標「安全・安心」、「国際」、「コミュニケーション」、「人材」等を重点事項として捉え、予算ヒアリング等を通して各部門の活動状況や実効性を吟味し予算編成を行った。支部地域貢献資金については、
積極的な活用を支部に働きかけ、次年度予算に反映した。
※各部門・機構の事業報告は、土木学会ホームページからご覧になれます。

5

第 1 号議案

2023年度決算

2023年度自勘定科

2023年 4 月 1 日目

Ⅰ 一般正味財産の部
Ⅰ-1 経常増減の部
1．特定資産運用益
2．受取入会金
3．受取会費（1）正会員（2）フェロー（差額分）（3）学生会員（4）正会員（法人）及び特別会員（5）前納制度会費（6）過年度会費（7）賛助会費（個人）（8）賛助会費（法人）
4．事業収益（1） 広告収益（2） 行事収益（3） 受注研究収益（4） 刊行物売上（5） 防災教材（6） 印税監修料（7） 著作権使用料（8） モリナガ・ヨウ土木展収益（9） 論文集購読料（10）論文集掲載料収益（11）継続教育制度収益（12）技術者資格制度収益（13）技術評価制度収益（14）図書館収益（15）データベース収益
5．受取補助金等
6．受取負担金
7．受取寄附金（1） 受取寄附金（2） 受取寄附金振替額
8．雑収益（1） 受取利息（2） 雑収益
経常収益計（A）
1．事業費（1） 役員報酬（2） 給料手当（3） 賞与引当金繰入額（4） 臨時雇人給（5） 退職掛金（6） 退職給付費（7） 法定福利費（8） 福利厚生費（9） 旅費交通費（10）備品消耗品費（11）発送通信費（12）水道光熱費（13）手数料（14）賃借料（15）施設維持費（16）事務OA化費（17）租税公課（18）会議費（19）渉外費（20）広報宣伝費（21）減価償却費（22）図書等製作費（23）報告書等制作費（24）会誌等編集費

6

正味財産増減計算書

（

（

（

（

至

2024年 3 月31日

単位：円

当年度

前年度

増

減

530,016
1,974,000
577,808,694 ）（349,009,335
7,247,500
20,888,167
145,742,692
102,500
13,636,500
52,00041,130,000
690,676,006 ）（10,468,650
291,992,280
67,879,591
227,522,826
18,7201,874,895
247,599
228,435
23,245,000
16,285,600
18,576,400
25,890,700
6,072,000
373,31004,884,316
22,994,914
54,781,009 （2,648,000
52,133,009
2,987,069 ）（5,476
2,981,593
1,356,636,024
1,024,242,897 ）（10,005,752
178,424,531
14,459,279
38,773,251
4,739,056
7,889,324
32,394,115
1,510,507
71,792,537
12,757,683
15,100,988
5,253,484
20,048,548
25,786,784
8,807,925
10,486,355
26,298,374
49,458,989
34,184
5,825,619
13,689,542
49,781,230
15,916,333
62,521,700

748,669
2,122,000
576,090,296 ）
351,415,001
7,543,000
20,682,667
144,110,328
011,405,000
64,00040,870,300
468,686,354 ）
10,205,450
204,584,455
53,447,790
94,600,184
21,2101,802,344
186,170
1,217,145
23,057,000
22,646,800
17,546,004
32,431,400
6,182,000
243,162515,240
4,634,988
24,386,440
50,256,175 ）（3,660,000
46,596,175
2,198,854 ）
6,087
2,192,767
1,129,123,776
957,309,755 ）
10,653,994
188,267,783
14,651,970
36,757,475
5,118,888
7,595,264
35,340,205
1,559,452
55,146,184
11,973,633
13,193,475
6,093,262
17,953,428
25,852,342
9,325,653
10,336,704
17,962,969
46,398,783
88,661
4,311,917
13,234,430
58,712,977
17,522,553
57,911,528△ 218,653△ 148,000
1,718,398△ 2,405,666△ 295,500
205,500
1,632,364
102,500
2,231,500△ 12,000
259,700
221,989,652
263,200
87,407,825
14,431,801
132,922,642△ 2,490
72,551
61,429△ 988,710
188,000△ 6,361,200
1,030,396△ 6,540,700△ 110,000
130,148△ 515,240
249,328△ 1,391,526
4,524,834 ）△ 1,012,000
5,536,834
788,215△ 611
788,826
227,512,248
66,933,142△ 648,242△ 9,843,252△ 192,691
2,015,776△ 379,832
294,060△ 2,946,090△ 48,945
16,646,353
784,050
1,907,513△ 839,778
2,095,120△ 65,558△ 517,728
149,651
8,335,405
3,060,206△ 54,477
1,513,702
455,112△ 8,931,747△ 1,606,220
4,610,172

単位：円
勘 定 科 目（25）モリナガ・ヨウ土木展製作費（26）期首棚卸高（27）期末棚卸高（28）図書廃棄損（29）支払印税費（30）図書等仕入費（31）謝金・賞金（32）研究等助成費（33）システム等使用料（34）支払会費（35）委託業務費（36）事業諸経費（37）事務委託費（38）雑費（39）雑損失
2．管理費（1） 役員報酬（2） 給料手当（3） 賞与引当金繰入額（4） 臨時雇人給（5） 退職掛金（6） 退職給付費（7） 法定福利費（8） 福利厚生費（9） 旅費交通費（10）備品消耗品費（11）発送通信費（12）水道光熱費（13）手数料（14）賃借料（15）施設維持費（16）事務OA化費（17）租税公課（18）会議費（19）渉外費（20）広報宣伝費（21）減価償却費（22）会員管理費（23）学協会費（24）謝金・賞金（25）事業諸経費（26）事務委託費（27）雑費（28）雑損失
3．貸倒引当金繰入額
経常費用計（B）
当期経常増減額Ⅰ-2 経常外増減の部
経常外収益計1．什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額（C）
当期一般正味財産増減額（D）
一般正味財産期首残高（E）
一般正味財産期末残高（F）＝（D）+（E）Ⅱ 指定正味財産の部
1．受取寄附金
2．一般正味財産への振替額（1） 受取寄附金
当期指定正味財産増減額（G）
指定正味財産期首残高（H）
指定正味財産期末残高（I）=（G）+（H）Ⅲ 正味財産期末残高（J）=（F）+（I）

当年度

（

（

122,705
70,866,007△ 74,175,620
7,283,695
986,195
51,729,322
36,799,584
39,386,260
44,574,963
1,576,678
103,003,426
58,329,611
500,000
1,185,678
318,303259,775,471 ）（4,047,270
90,175,727
6,847,089
8,667,534
2,284,944
5,053,229
16,346,204
698,891
3,169,040
2,651,297
2,128,670
2,699,540
4,092,889
11,209,056
4,688,470
4,632,865
359,346
7,823,176
27,823
108,173
4,670,347
73,257,306
2,965,065
33,41121,050500,000
617,059
079,1301,284,097,498
72,538,526

前年度

297,880
44,116,575△ 70,453,055
3,745,863
1,854,660
27,144,487
32,855,413
44,146,243
43,144,902
1,303,650
100,876,153
59,915,599
706,615
1,111,240
580,000
238,228,809 ）
3,345,998
79,162,065
5,726,767
6,981,855
2,020,232
5,407,286
14,613,500
587,6312,416,345
2,692,221
1,947,680
2,553,871
3,165,152
10,762,752
4,096,156
3,653,869
269,251
4,386,439
54,462
196,157
4,937,104
74,764,122
3,177,509
91,87832,905
706,615
478,9870144,916
1,195,683,480△ 66,559,704

増

減

0
1
1
△1
72,538,525
2,986,746,220
3,059,284,745

0
102,176
102,176△ 102,176△ 66,661,880
3,053,408,100
2,986,746,220

0△ 102,175△ 102,175
102,175
139,200,405△ 66,661,880
72,538,525

63,297,371△ 52,133,009 ）（△ 52,133,009
11,164,362
655,869,867
667,034,229
3,726,318,974

170,430,130△ 46,596,175 ）（△ 46,596,175
123,833,955
532,035,912
655,869,867
3,642,616,087△ 107,132,759△ 5,536,834 ）△ 5,536,834△ 112,669,593
123,833,955
11,164,362
83,702,887△ 175,175
26,749,432△ 3,722,565
3,537,832△ 868,465
24,584,835
3,944,171△ 4,759,983
1,430,061
273,028
2,127,273△ 1,585,988△ 206,615
74,438△ 261,697
21,546,662
701,272
11,013,662
1,120,322
1,685,679
264,712△ 354,057
1,732,704
111,260
752,695△ 40,924
180,990
145,669
927,737
446,304
592,314
978,996
90,0953,436,737△ 26,639△ 87,984△ 266,757△ 1,506,816△ 212,444△ 58,467△ 11,855△ 206,615
138,0720△ 65,786
88,414,018
139,098,230

7

2023年度

貸借対照表

2024年 3 月31日現在
勘

定

科

目

Ⅰ．資産の部
1．流動資産
現金預金
売掛金
未収入金
仮払金
立替金
前払金
前払費用
貯蔵品
棚卸図書・出版
仕掛品
貸倒引当金
流動資産合計
2．固定資産（1）基本財産
土地
基本財産合計（2）特定資産基金
退職給付引当預金
建物減価償却引当預金
建物付属設備減価償却引当預金
構築物減価償却引当預金
什器減価償却引当預金
全国大会積立預金
災害調査積立預金
記念事業積立預金
学術文化事業積立預金重点研究課題積立預金
吉田賞積立預金
出版安定化積立預金
支部運営積立預金
修繕積立預金
公益増進資金
地域貢献資金
特定資産合計（3）その他の固定資産
建物
建物減価償却累計額
建物附属設備建物附属設備減価償却累計額
構築物
構築物減価償却累計額
什器備品
什器減価償却累計額
リース資産
リース減価償却累計額
ソフトウェア
敷金、保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
1．流動負債
未払金
預り金
仮受金
前受金
リース債務
賞与引当金
受託前受金
前受入会金
前受会費
流動負債合計
2．固定負債
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ．正味財産の部
1．指定正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

8

当年度

単位：円
前年度

増

減

664,574,275
26,472,406
38,156,911
23,5580
9,306,674
392,636
346,019
66,491,686
400,239△ 79,130806,085,274

621,320,941
20,243,082
38,074,478
13,127
711,500
7,277,991
433,440
413,160
51,946,422
19,027,961△ 144,916
759,317,186

43,253,334
6,229,324
82,433
10,431△ 711,500
2,028,683△ 40,804△ 67,141
14,545,264△ 18,627,722
65,786
46,768,088

1,044,035,424
1,044,035,424

1,044,035,424
1,044,035,424

00306,749,175
125,291,554
219,353,542
209,486,715
30,779,039
94,391,654
60,602,536
32,103,562
34,751,075
25,749,961
114,452,609
7,493,764
168,047,729
39,595,789
35,000,000
383,037,926
149,023,356
2,035,909,986

306,749,175
132,368,721
210,530,327
207,671,578
30,382,251
93,414,285
59,753,552
34,106,089
36,101,020
26,024,118
114,452,609
7,934,776
98,747,729
43,663,965
35,000,000
431,011,156
153,523,932
2,021,435,283

0△ 7,077,167
8,823,215
1,815,137
396,788
977,369
848,984△ 2,002,527△ 1,349,945△ 274,157
0△ 441,012
69,300,000△ 4,068,176
0△ 47,973,230△ 4,500,576
14,474,703

485,259,294△ 219,353,542
217,687,723△ 209,486,715
32,434,903△ 30,779,039
97,362,660△ 94,391,613
22,651,200△ 10,570,560
7,197,827
9,688,973
307,701,111
3,387,646,521
4,193,731,795

485,259,294△ 210,530,327
217,687,723△ 207,671,578
32,434,903△ 30,382,251
97,193,860△ 93,414,244
22,651,200△ 6,040,320
3,900,668
9,688,973
320,777,901
3,386,248,608
4,145,565,794

0△ 8,823,215
0△ 1,815,137
0△ 396,788
168,800△ 977,369
0△ 4,530,240
3,297,159
0△ 13,076,790
1,397,913
48,166,001

43,031,997
8,116,938
1,307,054
12,952,400
4,530,240
21,306,368
8,132,000
2,000
234,885,120
334,264,117

49,059,868
6,257,156
1,487,013
14,946,000
4,530,240
20,378,737
27,051,000
29,000234,761,332
358,500,346△ 6,027,871
1,859,782△ 179,959△ 1,993,600
0927,631△ 18,919,000△ 27,000
123,788△ 24,236,229

7,550,400
125,598,304
133,148,704
467,412,821

12,080,640
132,368,721
144,449,361
502,949,707△ 4,530,240△ 6,770,417△ 11,300,657△ 35,536,886

667,034,229
0
667,034,229
3,059,284,745
1,044,035,424
1,243,584,203
3,726,318,974
4,193,731,795

655,869,867
0655,869,867
2,986,746,220
1,044,035,424
1,233,196,695
3,642,616,087
4,145,565,794

11,164,362
0
11,164,362
72,538,525
0
10,387,508
83,702,887
48,166,001

第 2 号議案

理事及び監事選任

2024年度新理事及び新監事候補者【五十音順・敬称略】

役 職 名

氏

名

理

麻生

稔彦

山口大学大学院創成科学研究科教授

〃

池内

幸司

（一財）河川情報センター理事長・東京大学名誉教授

〃

岩波

光保

東京工業大学環境・社会理工学院教授

〃

江村

剛

関西エアポート（株）執行役員

〃

勝見

武

京都大学大学院地球環境学堂教授

〃

金治

英貞

阪神高速道路（株）執行役員

〃

北村

弘和

西日本高速道路エンジニアリング中国（株）代表取締役社長

〃

木村

嘉富

（一財）橋梁調査会審議役兼企画部長

〃

白川

賢志

大成建設（株）専務執行役員土木本部長

〃

杉山

和久

（株）大林組執行役員土木本部副本部長

〃

塚原

健一

九州大学工学部土木工学科教授

〃

林

正道

国土交通省大臣官房技術審議官

〃

松野

篤二

名工建設（株）代表取締役社長

〃

松本

高志

北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授

監

事

事

川井田

実

勤務先・職名（5 月 1 日現在）

中日本高速技術マーケティング（株）代表取締役社長

92024年度

新理事及び新監事

候補者略歴【五十音順・敬称略】

かつ み

あ そ う としひこ

麻生 稔彦 （1964 年生）
現 職
略 歴1991 年 3 月

山口大学大学院創成科学研究科教授

 州大学大学院工学研究科博士後期課程土木工学専攻
九
単位取得退学
九州大学工学部助手
山口大学大学院教授

1991 年 4 月
2009 年 2 月
土木学会歴フェロー会員2011 年度～
構造工学委員会委員

など

勝見

たけし

武 （1967 年生）

現 職
略 歴1991 年 3 月
1991 年 4 月
2020 年 4 月
土木学会歴フェロー会員2021 年度

かな じ

京都大学大学院地球環境学堂教授
京都大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程修了
京都大学防災研究所地盤災害研究部門助手
京都大学大学院地球環境学堂長・学舎長
土木学会理事など

ひでさだ

金治 英貞 （1962 年生）

いけうち こう じ

池内 幸司 （1957 年生）

現 職（一財）河川情報センター理事長・東京大学名誉教授
略 歴1982 年 3 月 東京大学大学院工学系研究科土木工学専攻修士課程修了
2015 年 7 月 国土交通省技監
2016 年 10 月 東京大学大学院工学系研究科教授
土木学会歴フェロー会員2014 年度
関西支部支部長 など

現 職
略 歴
1991 年 3 月
1991 年 4 月
2017 年 7 月
土木学会歴フェロー会員2015 年度

阪神高速道路（株）執行役員
神戸大学大学院工学研究科修了
阪神高速道路公団入社
阪神高速道路（株）建設・更新事業本部神戸建設部長
構造工学委員会委員など

きたむら ひろかず

北村 弘和 （1959 年生）

いわなみ みつやす

岩波 光保 （1972 年生）

現 職
東京工業大学環境・社会理工学院教授
略 歴1999 年 3 月 東京工業大学理工学研究科土木工学専攻博士後期課程修了
1999 年 4 月 運輸省港湾技術研究所構造部構造強度研究室研究官
2012 年 4 月 （独法）港湾空港技術研究所構造研究領域長
土木学会歴
正会員
2013～2014 年度 コンクリート委員会幹事長 など

現 職
略 歴
1983 年 3 月
1983 年 4 月
2018 年 6 月
土木学会歴フェロー会員2017 年度

西日本高速道路エンジニアリング中国（株）代表取締役社長

立命館大学大学院修了
日本道路公団採用
西日本高速道路（株）取締役常務執行役員
中国支部支部長など

き むら よしとみ

え むら

江村

剛 （1966 年生）

現 職
略 歴1992 年 3 月
1992 年 4 月
2018 年 4 月
土木学会歴フェロー会員2018 年度

10

木村 嘉富 （1962 年生）

つよし

関西エアポート（株）執行役員

大阪工業大学大学院工学研究科修了
関西国際空港（株）入社
関西エアポート（株）T1 リノベーション部長
関西支部商議員など

現 職（一財）橋梁調査会審議役兼企画部長
略 歴1987 年 3 月 長岡技術科学大学大学院建設工学専攻修了
1987 年 4 月 建設省入省
2021 年 7 月 国土技術政策総合研究所所長
土木学会歴
フェロー会員2020 年度
田中賞選考委員会委員長 など

しらかわ けん じ

まつ の白川 賢志 （1960 年生）
現 職
略 歴1984 年 3 月
1984 年 4 月
2017 年 10 月
土木学会歴フェロー会員2023 年度

大成建設（株）専務執行役員土木本部長
九州大学工学部土木工学科卒業
大成建設（株）入社
大成建設（株）執行役員千葉支店長
建設マネジメント委員会委員

など

とく じ

松野 篤二 （1957 年生）
現 職
略 歴1979 年 3 月
1979 年 4 月
2016 年 6 月
土木学会歴フェロー会員2018 年度

すぎやま かずひさ

まつもと たか し

現 職（株）大林組執行役員土木本部副本部長
略 歴1989 年 3 月 京都大学大学院修士課程工学研究科修了
1989 年 4 月 （株）大林組入社
2019 年 4 月 （株）大林組名古屋支店統括部長
土木学会歴フェロー会員2021 年度
建設マネジメント委員会委員 など

現 職
略 歴
1998 年 4 月
1998 年 5 月
2007 年 3 月
土木学会歴フェロー会員2021 年度

杉山 和久 （1964 年生）

つかはら けんいち

現 職
略 歴1985 年 3 月
1985 年 4 月
2011 年 4 月
土木学会歴フェロー会員2020 年度

はやし林

九州大学工学部土木工学科教授
九州大学工学部土木工学科卒業
建設省入省
九州大学大学院工学研究院教授
豪雨対策総合検討会幹事長など

名古屋大学工学部卒業
日本国有鉄道入社
東海旅客鉄道（株）常務執行役員建設工事部長
中部支部支部長など

松本 高志 （1969 年生）

かわ い

塚原 健一 （1962 年生）

名工建設（株）代表取締役社長

北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授

米国・ミシガン大学大学院土木・環境工学専攻博士課程修了
東京大学大学院工学系研究科社会基盤工学専攻講師
北海道大学大学院工学研究科環境創生工学専攻助教授
複合構造委員会委員長

など

だ みのる

川井田 実 （1961 年生）

現 職
中日本高速技術マーケティング（株）代表取締役社長
略 歴1984 年 3 月 鹿児島大学工学部海洋土木開発工学科卒業
1984 年 4 月 日本道路公団入社
2017 年 4 月 （公財）高速道路調査会常務理事
土木学会歴
正会員
2007 年度
土木学会誌編集委員会 委員

まさみち

正道 （1968 年生）

現 職
略 歴1991 年 3 月
1991 年 4 月
2020 年 8 月
土木学会歴
正会員
2013 年度

国土交通省大臣官房技術審議官
東京大学工学部土木工学科卒業
建設省入省
中部地方整備局企画部長
海洋開発委員会委員など

11

第 2 号報告

2024年度事業計画

2024年度

1．
概

要

（1）
創立110周年事業の実施
土木学会は、大正3（1914）年の創立以来、本年11月に110周年を迎えるため、記念式典等を実施する。

事業計画

自
至

2024年 4 月 1 日
2025年 3 月31日

（4）
社会とのコミュニケーションの推進
JSCE2020の中期重点目標である「③コミュニケーション（専門的知見に基づく公正な立場での対話と情報蓄積・公開を促すしくみの整備と利活用）」を達成するため、現在の広報活動の軸としている3つのキーワード（くらしと土木、伝（2）
5か年計画「JSCE2020-2024」のとりまとめに向けた活動とえるから伝わるへ、知りたくなる土木）のもと、各支部や次期中期目標の策定

土木界の各団体と連携しながら、様々なコミュニケーショ

創立100周年に策定・公表した「社会と土木の100年ビジンツールを使って引き続き活動を推進する。

ョン」に 基 づ く 中 長 期（20～30 年）目標を達成すべく、市民交流イベントでは、「土木コレクション」「土木の日2020年度に策定された「JSCE2020-2024」（以下、JSCE2020

シンポジウム」および「オープンキャンパス土木学会」等と称す）の確実な実行に向けた活動を展開する。特に4つのの実施にあたっては、オンラインをはじめとする様々なツ

中期重点目標（①安全・安心、②国際、③コミュニケーシ

ールも活用しながら推進する。

ョン、④人材）の達成に向けて実施中の4つのプロジェクト

また、ローカルメディアへのアプローチとしての「ドボについては、最終年にあたる2024年度は最終成果のとりま

クのラジオ」、学会独自メディア「土木学会 tv」、一般向けとめの為の活動をする。また次期中期目標「JSCE2025」のに土木用語を解説する「インフラ解説動画」、土木の魅力を策定に向けた活動をする。

発信する短編映像、Web 情報誌「from DOBOKU」等を企画し、土木の魅力を引き続き発信していく。

（3）
大規模な自然災害やインフラメンテナンス等への対応
JSCE2020の中期重点目標「①安全・安心（安全で安心して豊かな生活ができる持続性の高い国土再構成）」を基軸に土木学会と市民協働団体との連携を目的として、2020年度に立ちあげた「インフラパートナー制度」の拡充を図るとともに、インフラパートナー相互の理解を深める。

して、学会内外の関係機関、関連学協会等と連携を図り、

土木学会誌については、誌面と連動した動画配信を行う

近年多発している種々の自然災害に対し、迅速な調査、公とともに，海外に向けた学会誌の英文化、デジタル化、オ表を行うとともに、必要な技術的助言・提言を専門家集団ープン化に向けた検討を行う。

である当会の社会的責務として引き続き行う。
インフラメンテナンスに関して、関係団体及び地方自治体と連携するとともに、喫緊の課題である地方インフラのさらに、学生委員が Instagram において誌面に掲載できなかった取材情報や写真を掲載し、学生会員に向けた情報発信を行うとともに、新たな学生委員の獲得に努める。

メンテナンスに関する問題やそれに関わる人材の育成について、講習会や教材の作成等を行う。また、インフラメン（5）
国際活動の充実

テナンスにより、地域社会に顕著な貢献をなしたプロジェ

3年間続いた COVID-19禍が落ち着きを見せ、「ウイズ・

クト・技術者を対象として引き続き、表彰制度を展開する。

コロナ」を意識下に置きながら活動を続けている。各活動の目的、内容、規模などを考慮し、対面形式、オンライン
形式、ハイブリッド形式から適切な形式を選択し海外との12コミュニケーション及び情報発信をする。
「JSCE2020-2024」（7）
分野・領域を超えた積極的な交流の中期重点目標の一つ「②国際（我が国が有する質の高い

4つの中期重点目標の達成および気候変動、DX やカーボ

インフラの海外展開と国際的諸課題の解決への主体的貢献）」

ンニュートラル等の新たな社会的要請に対応するために、を達成するため、従来の活動を見直しながら、適宜、調査学会の枠、自然・社会・人文科学の領域を越えた取組みが研究部門などの他部門と連携を図り必要な領域の拡充や情重要である。減災・防災の推進を目的として、防災学術連

報発信を強化する。2022年度会長特別委員会「土木グロー

携体の活動に参加する。また、日本建築学会と連携・協働

バル化総合委員会」は、1年間の活動を経た今、第2フェー

して取り組む課題に対応するため、日本建築学会・土木学

ズとして活動を継続する。

会連携タスクフォースを中心に活動を展開する。

アジア土木学協会連合協議会（ACECC）について、組
織運営、技術委員会（Technical Committee：TC）や国際会議（CECAR）に積極的に関与することを通して ACECCを支援し、同時に国内における ACECC に対する認知度の向上を図る。

（8）
財務の健全化と業務の効率化
安定的な学会活動を継続するため各部門の連携のもと、予算の執行、管理に努め、収支均衡の達成を目指す。
収入面では、安定的な財源の確保に向けて、会員増強の働きかけを継続するとともに、広報活動、国際活動を通じて、（6）
技術力および人材の育成

外部助成金の獲得など、支部を含めた学会全体としての活

JSCE2020の中期重点目標である「④人材（次世代の土木動を継続する。なお、保有資金の運用については資金運用

技術者の育成と多様な人材が活躍できる社会の実現）」を達

規則に基づき、安全・確実かつ効率的な運用を検討する。

成するため、土木技術者およびこれを目指す学生だけでなく、支出面では、定期的な予算の執行状況の確認を行うとともに、他分野の人々にとっても魅力的で参加しやすい教育プログ

経費節減に努め、予算の有効活用を図る。

ラムや教材を開発・提供し、土木技術者の先進性と総合性

また、引き続き、学会費のクレジットカード決済の安定を高める。また、減災・防災やインフラメンテナンスなど的な運用、利用者の拡大に努める。さらに、会計コードのの問題への対応、DX、カーボンニュートラル等の先進技術見直し、経理システムの改善等、経理処理の効率化に向けのインフラ整備・管理への導入という社会的要請に対して、て検討する。

土木界の人材が地域や他分野と連携し、リーダーとして貢学会運営については、総会、理事会等の円滑な運営に継献できる社会の構築を支援する。さらに、若手、女性、シ

続して努めるとともに、オンライン会議・行事のさらなるニア、外国人など、多様な人材が活躍できる社会を実現し、利用促進、資料の簡素化、データ化などを進め、会員のニ

土木界における将来の担い手確保を図るため、ダイバーシーズに即した的確かつ迅速な意思決定に基づく学会活動のティ・アンド・インクルージョン確保のための環境整備の展開を図るよう努める。総会については、効率化と会員の必要性を継続して訴え、多様な働き方などの情報共有を積

利便性向上を目的に導入した、インターネット等による総極的に支援するとともに、魅力ある職場環境を構築して、会開催通知の送付、委任状の提出について、正会員への周知、

土木技術者が広く活躍できる場の創出を支援する。

協力要請を継続して実施する。

次世代技術者の育成ならびに技術者の継続教育の受講機

引き続き本部、支部を含めた学会運営のガバナンス（内会拡大を図るため、e- ラーニング講座を提供するとともに、部統治）に留意し、学会運営の適正化・効率化を目指し、倫理観と専門的能力をもって社会に貢献する土木技術者を的確かつ迅速な意思決定に基づく学会活動の展開を図る。

支援するため、土木技術者資格制度、継続教育制度の充実を図る。

※各部門・機構の事業報告は、土木学会ホームページからご覧になれます。

13

第 3 号報告

2024年度予算

2024年度 予算（正味財産増減ベース）集計表
自2024年 4 月 1 日

2025年 3 月31日

1．特定資産運用益

98%

公益目的事業公1：調査研究事業 公2：講演会等事業 公3：表彰・助成事業
4,245,500 100%
5,000 127%
7,000 100%
4,225,500

2．受取入会金100%

1,841,000

3．受取会費100%

570,415,000

4．事業収益91%

529,236,000

87%

232,144,000

93%

211,427,000

100%

37,210,000

5．受取補助金・受取負担金・受取寄附金

100%

94,555,000

105%

7,900,000

710%

1,420,000

98%

65,025,000

6．雑収益

83%

2,033,500

100%

100,000

100%

5,000

区分

勘

定

合

科 目

経常増減の部

7．貸倒引当金取崩額

経常外増減の部
一般正味財産の部

うち事業管理費

2．管理費

5,000

5,500

0

0

0
0

572,468,000

580,704,000
94,415,000

2,449,500

100,000

0

0

0

0

228,090,000

200,000

066,385,000

0

5,000

0

0

0

37,210,000

0

0

0

1,202,326,00087%

240,149,000

93%

212,859,000

99%

106,460,500

101%

1,276,072,440

107%

497,008,440

93%

302,473,000

106%

246,822,000

107%

435,244,000

102%

152,220,000

122%

119,391,000

102%

21,139,000

108%

259,348,000

1,256,194,000
1,257,479,096
407,382,500

当期経常増減額
（C）=
（A）−
（B）

1,535,420,440
1,497,527,596

0

106%

246,822,000
231,805,000

0

0

0

0

△ 95,904,596△ 123,984,000

00

指定正味財産の部

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

188,646,000

117,492,000

49,928,000

0△ 2,223,000△ 33,500,000

22,854,000△ 333,094,440△ 70,436,440△ 5,622,000△ 67,579,500

2,310,304,047△ 92,644,697

519,196,668

198,379,546

1,977,209,607△ 163,081,137

513,574,668

130,800,046

0

0

0

0

0
0
0

0

他会計への繰出

△ 360,0000176,025,000△ 103,000△ 241,116,596△ 12,506,000△ 80,138,697

2,463,784,047△ 92,644,697

2,222,667,451

1．特定資産運用益

0324,205,096

0

577,000

一般正味財産期末残高
（J）=
（H）+
（I）

0
△ 140,361,500

他会計から繰入

一般正味財産期首残高
（I）

0

0
302,473,000

20,624,000

0

0

93%

231,805,000△ 89,614,000△ 188,428,0000

当期一般正味財産増減額
（H）=
（C）+
（F）+
（G）

97,713,500

107,821,000△ 256,859,440

0

経常外費用計（E）

463,827,000

324,205,096△ 333,094,44002．什器備品除却損

497,008,440

228,300,500

0

0

107%

0

経常外収益計（D）

148,968,000

0△ 241,333,596

1．固定資産売却益

463,827,000

0

0

103%

275,399,0000240,048,500

0

経常費用計
（B）

7,500,000

000267,794,000

4,226,000

096%

3．貸倒引当金繰入額

他会計振替額（G）

4,311,500

1,846,000

0

経常収益計
（A）

1．事業費

計

0

経常外増減の部
（F）=
（D）−
（E）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

103,609,900

32,250,000△ 34,500,000

14,841,000△ 26,794,696△ 76,893,000

502,262,768

317,954,546

475,468,072

241,061,546

002．受取寄附金

88%3,800,000

67%

800,000

097%

3,000,000

3．一般正味財産への振替額

93%△ 62,171,000

150%△ 1,200,000

093%△ 60,971,000△ 58,371,000△ 400,000

0△ 57,971,000

289,396,668

7,289,747

4,260,000

277,832,612

231,025,668

6,889,747

4,260,000

219,861,612

2,208,235,275△ 156,191,390

517,834,668

350,661,658

当期指定正味財産増減額（K）
指定正味財産期首残高（L）
指定正味財産期末残高
（M）=
（K）+
（L）
正味財産期末残高
（J）+
（M）

14

至

4,300,000△ 66,531,000△ 62,231,000

347,581,668
285,350,668

2,508,018,119

1,200,000△ 800,000

400,000

6,889,747
7,289,747△ 85,354,950

0004,260,000
4,260,000

479,728,072

3,100,000△ 65,731,000△ 62,631,000

336,417,612
273,786,612

514,848,158

単位：円、太字は2024年度予算額、斜字は2023年度予算額、％は2024年度予算額 /2023年度予算額
公益目的事業
法人会計
内部取引消去公4：評価・資格事業 公5：広報・啓発事業 公6：図書館事業 公益目的事業共通 公益目的事業合計
0
0
0 56%
5,000 100%
4,242,500
3,000
5%
0

0

9,000

4,245,500

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

103%

0

0
47,860,000
46,560,000

0
0

0

59%

235,000100%

9,750,00000400,000055%

0360,000
650,000

1,928,500

0

0

96%

45,572,000

101%

63,311,000

101%

42,437,000

103%

10,150,000
84,122,000
41,861,00000084,122,00000

105,00000

0

10,580,000
2,344,500

0

0

0

96%

921,224,500

96%

28,101,500

0

101%

1,272,667,440

117%

3,405,000

36,746,000

0

107%

435,244,000

0

0

0

0

45,572,0000

650,000

47,368,000
35,819,000

096%

83,835,000

278,420,000

303,551,0000076,131,0000076,131,000

91%

82%

0

91%

103,247,000

99%

10,460,000

580,704,000

105,000

104,661,000

104,661,000

529,236,000

100%

101%

101%

91%

294,048,00000360,000

0

0
0

0

55%

0

303,546,000

09,985,000

0266,869,000

103%

294,048,000

09,750,000

0

0

96%

1,846,000

303,546,000

100%

98%

62,397,000

1,841,000

84,095,000

47,860,000
46,560,000

100%

0

103%

103,247,000

103%

66,000

0

0

0

0

0

47,368,000

103%

294,057,000
0001,272,667,440
1,254,574,096

259,348,000
240,048,500

0

0

101%

2,905,000
0

108%

0

0

293,256,500

0407,382,500

0

0

0

962,937,500

1,254,574,096

0

108%

262,753,000
242,953,500△ 56,801,000△ 66,146,000△ 45,212,000

303,551,000△ 351,442,940

18,348,500

0

0

0

0

0

0

△ 56,687,000
0△ 73,972,000
0△ 46,718,000
0△ 291,636,596

294,057,000
0050,303,000
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

57,980,000

34,748,000

0448,794,000

102,218,000△ 551,012,0000△ 8,550,000

0△ 233,694,000△ 255,113,000△ 56,738,000

311,851,000△ 56,801,000△ 16,716,000△ 10,464,000

69,857,000△ 157,761,940

63,828,500△ 260,055,080△ 73,222,938△ 36,890,435

1,245,336,503

1,500,099,567

810,204,480△ 316,856,080△ 89,938,938△ 47,354,435

1,315,193,503

1,342,337,627

874,032,980

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0

△ 56,687,000△ 203,368,080△ 260,055,080
0

0
0
0
0

62,739,000△ 8,550,000△ 19,783,000△ 52,474,938△ 72,257,938
0

0
0
0
0

37,495,000
0△ 9,223,000△ 27,667,435△ 36,890,435
0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,773,600

417,892,500△ 224,603,000△ 252,915,000△ 126,659,096

75,227,600

1,235,778,303

1,643,396,467

1,311,005,903

1,516,737,371

0

0

0
0
0
0

97,963,500△ 55,688,000

820,387,580
912,966,080
0

0

0

0

88%

3,800,000

0

0

0

0

0

93%

△ 62,171,000

0

0

0

0

0

△ 58,371,0000014,30900289,396,668

00

14,3090

0231,025,668

0△ 316,856,080△ 89,924,629△ 47,354,435

1,315,193,503

1,573,363,295

874,032,980

0
0
0
0

△ 260,055,080

000

14,30914,309△ 72,243,629

0
0
0
0
0

△ 36,890,435

0
0
0
0
0

1,311,005,903

4,300,000△ 66,531,000△ 62,231,000

347,581,668
285,350,668

1,802,088,039

308,243,000

92,578,500

00△ 515,279,000

0
0
0
0
0

912,966,080

15