仙台市立八乙女中学校父母教師会会則

第１章

総則

第1条

この会は、仙台市立八乙女中学校父母教師会と称し、事務局を仙台市立八乙女中学校におく。

第2条

この会の会員は、仙台市立八乙女中学校（以下｢本校｣という）の生徒の父母またはこれに代わる者（以下「Ｐ会員」という）及び本校の教職員（以下「Ｔ会員」という）をもって組織する。

第3条

この会の会員は、総会において定める会費を納めるものとする。

第4条

会員はすべて平等の権利と義務を有する。

第２章
第5条

目

的

この会は、父母と教職員が協力して、学校と家庭と地域社会における生徒が心身ともに幸福な生活が営まれるように教育環境の整備を推し進めるとともに、会員相互の教養・研さんと親睦を図ることを目的とする。

第３章
第6条

方針及び活動

この会は、教育を本旨とする民主的団体として、次の方針に従う。
（１）生徒の教育と福祉のために活動する他の団体及び機関と協力する。
（２）特定の政党や宗教に偏ることなく、また、専ら営利を目的とするような行為はしない。
（３）この会またはこの会の会員の名で、公私の選挙の候補者を推薦しない。
（４）学校の管理運営及び人事には干渉しない。

第7条

この会は、前条の方針に基づいて、次の活動を行う。
（１）よい父母、よい教職員となるために、会員相互の研修に努める。
（２）家庭と学校との緊密な連携によって、生徒の心身の健全な発達をはかる。
（３）家庭及び青少年の生活環境をよくし、福祉を増進することに努める。
（４）その他、この会の目的を達成するための必要な活動を行う。

第４章
第8条

職

員

この会の役員は、次のとおりとする。
会長

1名

事務長(Ｔ会員書記
第9条

役

副会長
教頭） 会計

3 名(原則として各学年から 1 名ずつ選出)
3 名(うち 1 名はＴ会員とする）

3 名（うち 1 名はＴ会員とする）

1.役員は、役員及び会計監査委員候補者選考委員会で推薦し、総会の承認を受ける。
2.役員及び会計監査委員候補者選考委員会の組織、運営は細則で定める。

第 10 条

役員の任期は 1 年とする。ただし、再任は妨げない。

第 11 条 1.この会に、顧問及び参与をおくことができる。
2.顧問は総会にてはかって会長が委嘱する。参与には校長を充てる。
3.顧問は、会長の諮問に応じ、また、参与は、会議に出席して意見を述べることができる。

第 12 条会長は、次の職務を行う。
（１）この会を代表し、会務を総括し、総会、運営委員会及び役員会を招集する。

第 13 条副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を行う。

第 14 条

事務長は、この会の会務を処理する。

第 15 条

会計は、この会の会計事務を行う。

第 16 条書記は、この会の記録及び文書の整理保管にあたる。

第５章
第 18 条会

議

この会の会議は、総会、運営委員会、委員全体会及び役員会とする。

第 19 条 1.総会は、全会員によって構成し、この会の最高議決機関である。
2.総会は、会員の過半数の出席により成立する。ただし、委任状を含むものとする。
第 20 条 1.総会は、定時総会及び臨時総会とする。
2.定時総会は、4 月に開くものとし、臨時総会は運営委員会が必要と認めたとき、もしくは会員の 10 分の 1 以上の要求があったときに開催する。
3.総会には、次の事項を付議する。
（１）事業の計画及び活動の報告（２）予算の審議及び決算の報告（３）会則の改定（４）役員及び会計監査委員の承認（５）その他重要な事項
第 21 条

総会の議長は、出席者の中から選ぶ。

第 22 条 1.総会の議事は、出席者の過半数で決定する。
2.議事録は、出席者の中から選ばれた 2 名の書記が作成し、出席者の中から 2 名以上の署名を受けるものとする。
第 23 条 1.運営委員会は、役員、学年正副委員長、地区正副委員長、専門正副委員長及びＴ会員代表 3名（学年主任）により構成し、総会に次ぐ議決機関とする。
2.運営委員会は、役員会が必要と認めたとき、もしくは構成員の４分の１以上の要求があったときに開催する。
3.運営委員会には、次の事項を付議する。
（１）総会に提出する議案の調整（２）総会で付託された事項（３）会務の連絡調整（４）学校購入品（ジャージ、カバン等）の検討（５）細則の制定及び改廃（６）その他この会の運営に関する重要事項
4.運営委員会の議事は、出席者の過半数で決定する。
第 24 条 1.委員全体会は、役員、学年委員、地区委員及び専門委員により構成し、委員相互の連携を図るため、年に 1～2 回開催するものとする。
2.役員会は、役員をもって構成し、会長が必要と認めたときに開催する。
3.役員会には、次の事項を付議する。
（１）総会または運営委員会の議決した事項の執行に関すること

（２）総会または運営委員会に付議すべき事項（３）その他この会の運営に関する重要事項

第６章
第 25 条

学年・地区・専門委員会

この会に、第 7 条の活動を容易かつ組織的に行うために、学年委員会、地区委員会及び専門委員会をおく。

第 26 条 1.学年委員会は、各学年から選出された委員と学年所属のＴ会員をもって構成し、委員の互選により委員長 1 名、副委員長 2 名をおく。
2.学年委員会は、学年会員相互の親睦と生徒・教職員・父母が一体となって、学年の教育向上を図るための運営にあたる。
3.各委員長は、必要に応じて各学年委員会を招集し、委員会に係わる企画運営に関し協議できる。
4.各委員長は、各学年委員会における協議事項について、必要あるとき運営委員会に図るものとする。
5.各学年委員会は、運営の経費に充てるため、学年総会に議決に基づき年会費を徴収することができる。
6.委員の任期は、第 10 条の規定を準用する。
第 27 条 1.地区委員会は、各地区会の代表（地区会長・地区副会長）及び地区担当Ｔ会員をもって構成し、委員会の互選により委員長 1 名、副委員長 2 名をおく。
2.地区委員会は、校外における生徒の健全育成、学校・地域社会との連携及び生活環境の整備ならびに会員相互の連絡・研修を図るための運営にあたる。
3.地区会は、町内会に準じて設定する。
4.委員長は、必要に応じて地区委員会を招集し、委員会に係わる企画運営に関し協議できる。
5.委員長は、地区委員会における協議事項について、必要あるときは運営委員会に図るものとする。
6.委員の任期は、第 10 条の規定を準用する。
第 28 条 1.専門委員会は、各学年から選出された専門委員と担当Ｔ会員をもって構成し、研修委員会と広報委員会及び保健体育委員会にわかれて次の活動を行う。
2.研修委員会① 会員の研修に関すること② 会員及び生徒の文化、福祉厚生に関すること③ 他の機関または団体との連絡調整に関すること④ その他活動上必要と思われること
3.広報委員会① ＰＴＡ機関誌の編集・発行に関すること② 他の機関または団体との交流及び連絡調整に関すること③ その他活動上必要と思われること
4.保健体育委員会① 会員及び生徒の体育、健康安全に関すること② 他の機関または団体との交流及び連絡調整に関すること③ 夏季休業中のプール開放の運営に携わること

④ その他活動上必要と思われること
5.各専門委員会に、委員の互選により委員長 1 名、副委員長 2 名をおく。
6.各委員長は、必要に応じて各専門委員会を招集し、委員会に係る企画運営に関し協議できる。
7.各委員長は、各専門委員会における協議事項について、必要あるときは運営委員会に図るものとする。
8.委員の任期は、第 10 条の規定を準用する。

第７章
第 29 条

特別委員会

運営委員会が必要と認めたときは、特別委員会を設け活動することができる。
特別委員会は、その任務を終了したときに解散する。

第８章

会

計

第 30 条この会の経費は、会費、寄付金及びその他の収入によって充てる。

第 31 条この会の会計は、総会において議決された予算に基づいて行われる。

第 32 条この会の決算は、会計監査を経て総会の承認を得なければならない。

第 33 条この会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第９章

会

計監

査

第 34 条この会の事務と会計を監査するために、2 名の会計監査委員をおく。

第 35 条

1.会計監査委員は、役員及び会計監査委員候補者選考委員会で推薦し、総会の承認を受ける。
2.役員及び会計監査委員選考委員会の細則は、第 9 条第 2 項の規定を準用する。

第 36 条

会計監査委員の任期は、第 10 条の規定を準用する。

第 37 条

会計監査委員は、必要に応じ、定例または臨時に事務と会計について監査できる。

第 38 条

会計監査委員は、監査の結果を総会において報告する。

第１０章

細則

第 39 条 1.運営委員会は、この会の運営に関し、必要な事項について細則を定めることができる。
2.細則を制定及び改廃したいときは、これを次期総会に報告しなければならない。

第１１章
第 40 条改正この会の会則は、総会において、出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければ改正することができない。ただし。改正案は総会前に会員に知らせておかなければならない。

第１２章

付

則

第 41 条 1.この会則は、昭和４６年 ４月 ９日から施行する。
昭和４８年 ３月２３日一部改正。
昭和５３年４月２４日一部改正。

昭和５５年４月１８日一部改正。

昭和６１年４月 １日一部改正。

平成元年３月 ７日一部改正。

平成３年４月２１日一部改正。

平成９年４月２０日一部改正。

平成１２年４月２４日一部改正。

平成１４年１２月２１日一部改正。
平成２１年４月３０日一部改正。

平成２４年４月２７日一部改正。

平成２７年４月２４日一部改正。

平成２８年５月 ２日一部改訂。