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インド税務2022 年度国家予算における税制改正案の概要
2022 年 3 月

1. はじめに2022 年 2 月 1 日、Sitharaman 財務大臣は 2022 年度国家予算を発表しました。本予算案では、財政健全化よりも経済成長に重きを置いた政策が取られており、道路・鉄道・空港・港湾・水路・物流などのインフラ強化のための資本的支出が増加しました。また、農家・中小零細企業への支援策を継続し、女性・子供の社会的地位向上を目的としたプログラムの推進に力を入れています。さらに、インド政府はデジタル分野に注力しており、ベンチャー企業の支援、デジタル通貨の発行、税務調査・税務申告の電子化を進めます。
本ニュースレターでは、2022 年度国家予算における税制改正を取り上げます。
2. 2022 年度国家予算における税制改正案の主要点
1) 個人所得税
従業員及びその家族の治療費（Assessment year 2020-21 より適用）
 雇用主又はその他の者から従業員又はその家族の療養のために受領した金額は、福利厚生（perquisite）あるいはその他の所得とはみなされない。
死亡者の家族が、COVID-19 または関連する病気で死亡した場合に受領した金額 （Assessmentyear 2020-21 より適用）
 雇用主から受領した見舞金（ex-gratia）への課税は免除される。
 雇用主以外の者から受領した見舞金の非課税限度額は 100 万ルピーである。
* 死亡後 12 カ月以内に受領する、あるいは、政府から通達された、その他の条件を満たすことが非課税を適用する際の条件となる。
2)

法人税未払利息の社債への転換（Assessment year 2023-24 より適用）
 金融機関・ノンバンク金融機関・指定銀行（scheduled bank）または協同組合銀行（cooperative bank）に対する未払利息を、社債または支払義務が延期されるその他の金融商品に転換することは、実際の支払いとは見なされないものとし、従って、当該転換による損金算入は認められない。
税務上、損金算入の認められない費用（2022 年 4 月 1 日より適用）
次の場合、事業所得に関する損金算入は認められない。
 インド国内外を問わず、法律により禁止されている事項。
 他者に利益を供与すること。ただし、当該利益供与が、その者の行為に適用される法律・規則・規制・ガイドラインに違反する場合に限る。
 インド国内と国外の法律違反の複合。
Surcharge 及び cess の損金算入（Assessment Year 2005-06 から遡及適用）
 事業所得の算定に当たっては、surcharge あるいは cess は控除できないことが明確化された。

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免税所得の稼得に関連して発生した支出の損金算入（2022 年 4 月 1 日より適用）
 現在、納税者は、免税所得を稼得するために発生した支出を、その免税所得が当該年度中に発生し、又は受領された場合に限り、損金不算入としている。本予算案では、関連する免税所得が当該年度中に発生または受領されていない場合であっても、当該支出を損金不算入とみなす。
軽減税率適用に関する期限延長
 製造会社の新設に対する 15%の法人税の軽減税率：軽減税率適用のための製品の生産開始
期限を 1 年間延長し、2024 年 3 月 31 日までとすることが提案されている（Assessment year2022-23 より適用）。
 「適格スタートアップ」に対する税制優遇措置：「適格スタートアップ」の設立期限を 1年延長し、2023 年 3 月 31 日まで延長する（Assessment year 2022-23 より適用）。
外国法人からの配当税率の修正（Assessment year 2023-24 より適用）
 外国法人からの配当に対する軽減税率（15％）が撤廃され、通常の税率で課税される。
3)

移転価格
非対面型税務調査・訴訟の導入遅延（2022 年 4 月 1 日より適用）
 移転価格担当官による税務調査及び紛争解決委員会による係争処理に対する非対面型税務調査の導入期限が 2024 年 3 月 31 日まで延長される。
 非対面型の ITAT（所得税審判所）への控訴に関しても導入期限の延長が提案されている。
所得税コミッショナーの移転価格調査における権限強化（2022 年 4 月 1 日より適用）
 本予算案では、移転価格調査官による通知書が所得税当局の利益に反すると判断した場合、所得税コミッショナーは移転価格調査官に対して通知書の修正を指示できるよう改正される。

4)

税務調査・再調査手続き
非対面型税務調査（2022 年 4 月１日より適用）
現行の非対面型調査手続きを簡素化し、様々な問題を解決するための改正が提案された。主な変更点は以下の通り。
 非対面型税務調査を再調査手続きに適用。
 当初非対面型調査において調査通知書の受領から 15 日以内に回答しなければならなかったが、この期限が調査通知書に記載される特定の日に変更された。
 特別監査を実施する権限を付与。
 ビデオ会議・ビデオ電話を通じたヒアリングの実施に事前承認は不要となる。
再調査手続
再調査手続きの合理化が提案されている（2022 年 4 月 1 日より適用）。
 再調査通知書を発行するために、税務調査官は、特定の者より事前承認を得る必要はない。
 調査（survey）、査察（search）、および類似の措置の場合に限り、再調査における通知書は税務当局の高官による承認後に発行される。
 税務調査、再調査、再計算の完了期限に、移転価格調査も含まれる。
 査察開始から査察資料が管轄の調査官に引き渡される日までの期間は除外される。本改正
は、2021 年 4 月 1 日から遡及適用される。
 課税逃れの調査（income escaping assessment）において、以下の項目が対象となる。
‒ 取引またはイベントや行事に関する支出。
‒ 会計帳簿への記録。

インド愛知デスク ニュース5)

課税逃れに関する調査は、対象年度ごとに通知することになっている。

源泉所得税（Tax Deducted at Source）
事業または専門業の過程で生じる便益に関する TDS（2022 年 7 月 1 日より適用）
 事業または専門業から生じる便益または福利厚生（perquisites）が居住者に提供される場合、10%の TDS が課される。
 ただし、その金額が 20,000 ルピー以下の場合、TDS の対象とならない。
無申告者に適用される TDS 料率（2022 年 4 月 1 日より適用）
 現在、納税者が過去 2 年間法人税の申告を行っていない場合、高い料率の TDS・TCS（TaxCollected at Source）が課される。この期間が 1 年に短縮されるよう提案されている。

6)

その他の直接税
仮想デジタル資産（Virtual digital assets）への課税
 仮想デジタル資産の譲渡所得に対して 30%の税率で課税（Assessment year 2023-24 より適用）。
 仮想デジタル資産の譲渡損失は、繰り越すことも、他の所得と相殺することもできない。
 見なし公正市場価格を下回る価額で仮想デジタル資産を受け取る場合、受領者に対して課税される。
 2022 年 7 月 1 日より、仮想デジタル資産の譲渡の際に 1%の TDS が課される。
 以下の場合に TDS は適用されない。
‒ 譲渡対価の受領者が非居住者である場合‒ 譲渡対価が 50,000 ルピー未満であり、支払者が
 事業所得または専門家報酬以外の所得を有する個人の場合
 当該仮想デジタル資産を譲渡する年度の直前の年度において個人の総収入または総売上高が 1000 万ルピー(事業所得の場合)または 500 万ルピー (専門家報
酬の場合)を超えない場合‒ 上記以外で譲渡対価が 10,000 ルピー未満の場合過年度の税務申告書の提出（2022 年 4 月 1 日より適用）
 本予算案では、過小に申告された所得がある場合に、当該 Assessment Year の年度末から 2年以内に修正申告書を提出することを認める提案がなされた。過少申告に関する税率は以下の通り。
‒ 修正申告が 12 カ月以内に行われた場合、税金と延滞利息の合計の 25%。
‒ 修正申告が 12 カ月より後に行われた場合、税金と延滞利息の合計の 50%。
 以下の場合、修正申告書の提出は認められない。
‒ 当該 Assessment Year に既に修正申告書を提出している場合。
‒ 当該 Assessment Year に関する税務調査/再調査/修正/再計算が保留中、または完了している場合。
‒ 当該 Assessment Year あるいは対象 Assessment Year の前の 2 年間において、査察が開始された場合、または調査が実施された場合。
‒ 税務調査官が特定の法律、またはインドの租税条約に基づき情報が利用可能であり、修正申告書の提出前に納税者に伝えられた場合。
‒ 修正申告書の提出前に訴追手続が開始された場合。
‒ 税務当局から指定された特定の者。

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訴訟管理（2022 年 4 月 1 日より適用）
 管轄の高等裁判所又は最高裁判所において、同一の法律問題に関する問の審議が継続している時は、税務当局による特定の事案について上訴は、延期される。
‒ 延期の決定は、納税者の受諾を条件とする。
‒ この場合の手続きは、適時に通知される。
事業再編における係争案件への対応（2022 年 4 月 1 日より適用）
 事業再編の場合、消滅会社に関する税務調査・訴訟手続は、存続会社に対して行われたものとみなす。
 事業再編における存続会社は、関連機関による通知書の発行から 6 か月以内に 修正申告書を提出することができる。
非開示所得に対する損失の相殺（Assessment year 2022-23 より適用）
 査察または調査中に特定された非開示所得と繰越欠損金・減価償却の繰越額を相殺することは認められない。
7)

GST（Goods and Services Tax）
以下の規定は、通達に規定の発効日より適用される。
ITC（Input Tax Credit）利用期間の延長
 当年度の仕入控除税額（ITC）の利用期限は、次年度の 11 月 30 日まで延長。
 ITC の利用は、CGST 法第 38 条の下納税者に対して詳細な情報を提供し、ITC の利用が制限されない場合は除き、GST ポータルから受領者が抽出した自動生成明細（Form GSTR 2B）に反映される実際の ITC の金額に制限される。
GST 申告手続の変更
 GST 申告における買手と売手の双方向コミュニケーションは廃止される。
 GST 申告書の訂正期限は次年度の 11 月 30 日までに延長される。
 売上サプライに関するクレジットノートの発行期限は、次年度の 11 月 30 日まで延長される。
同じ PAN（Permanent Account Number)を持つ納税者の GST の支払い
 納税者の CGST・IGST の電子現金台帳残高を同じ PAN を持つ納税者（Distinct person）の別の CGST・IGST 債務に使用することが認められる。
還付の過払いに関する改正 あらゆる種類の還付金に対して還付金の控除・回収の範囲を拡大。
利息の変更（2017 年 7 月 1 日より遡及適用）
 誤って使用された ITC に対する利息が 18％から 24％に変更される。
電子商取引事業者に関する変更
 電子商取引事業者による申告遅延に対して遅延手数料が科される。
 電子商取引事業者による TCS の申告期限が次年度の 11 月 30 日まで延長される。
非居住納税者の月次申告期限の短縮
 非居住納税者（non-resident taxable person）の月次申告期限を、当該月の末日から 13 日(現行 20 日)に短縮する。

インド愛知デスク ニュース8)

関税2022 年財政法の施行から適用
輸入品の過小評価
 輸入品の過小評価を特定するために次のような規制を設ける権限を中央政府に付与する。
 輸入品の種類、選定基準、確認方法に関して輸入者に追加的な義務を課す。
事前裁定手続きの合理化
 オンライン申請を容易にするために必要な修正を行う。
 事前裁定の公表前ならいつでも事前裁定の申請を取り下げるように修正する。以前の取り下げ期限は申請から 30 日以内に限定されていた。
 事前裁定の有効期限は、法律・事実の変更、または 3 年のいずれか早い日までとする。
重要な輸出入情報の保護
 税関当局から承認を得ずに輸出入データを公開する場合、最大 5 万ルピーの罰金および（または）禁錮 6 ヶ月を科す。
手続の簡素化 輸入品の免税申請手続きの簡素化・電子化 (2022 年 3 月 1 日から適用) 。
2022 年 2 月 2 日より適用
特定の品目に対する関税率の合理化
以下の目的のために特定品目の関税率を変更。
 インド国内製造の促進
 インドで入手困難な重要原料の輸入
 インド国内製品の競争力を高めるために投入材・原材料を低税率で調達
関税率表の簡素化
 品目の削減、複数の免税通知の撤廃により関税率表を簡素化。
 関税免除項目のうち約 350 件が撤回されている。
 資本財やプロジェクト輸入に関連する約 40 の免税が、段階的に廃止されることが提案されている。
その他の関税率の変更提案
 ウェアラブル、ヒアラブル、スマートメーターの国内製造奨励のために段階的に関税率を変更。
 特定の鉄鋼製品（Straight Length Bars and Rods of alloy-steel, High Speed Steel of Non-Cobalt
Grade, Flat rolled product of steel）に関するアンチダンピング税を恒久的に撤廃。

3. おわりに
本ニュースレターでは、2022 年度国家予算における税制改正案を取り上げた。本予算案では、事業者にとって好感を持てるような改正案がいくつかあった。例えば、法人税・所得税・GSTの料率に変更がなく、コロナ禍において財政再建よりも景気回復を優先させた点である。また、訴訟管理政策を発表し、同一の法律問題が高等裁判所や最高裁判所で審議されている場合、税務当局による特定の事案について上訴が延期されるため、税務紛争の軽減が期待される。さらに、インド国内製造の促進、インドで入手困難な重要原料の輸入、インド国内の製品の競争力を高めるために原材料を低税率で調達することを目的として関税率表が見直された。

インド愛知デスク ニュース2022 年度国家予算の発表時に The Finance Bill, 2022 が公開されたが、国会審議を経て法制化する際に変更が生じる可能性がある。そのため、法制化された The Finance Act, 2022 における変更点に留意すべきである。

執筆
荒木 基晃（あらき もとあき）
MBA、USCPA2018 年、太陽有限責任監査法人よりグラントソントン・インディアに出向、ジャパンデスクを担当。
愛知県田原市出身。
Motoaki.araki@in.gt.com
グラントソントン・インディア
グラントソントン・インターナショナル加盟事務所。監査・保証業務、税務業務、アドバイザリー業務のフルライン専門サービスを提供。金融・自動車・メディア・ヘルスケア・不動産・消費財に強みを持つ。インド国内 13 都市 15 事務所、約 4,500 名の専門家を有する。
URL：https://www.grantthornton.in/ja/services/growth/global-expansion/india-japan/◆◇ 発行情報インド愛知デスク

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