石岡市災害廃棄物処理計画

令和２年３月

石

岡

市

目

次

第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第１節 計画策定の背景及び目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第２節 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第３節 基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１

対象とする災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２

本計画における被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

３

対象とする災害廃棄物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

４

各主体の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5５

処理期間の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

６

災害廃棄物処理の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

７

災害廃棄物処理の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

８

発災後における災害廃棄物処理実行計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・ 7９

市の行動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

10

教育・訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1111

災害廃棄物対策の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第２章 災害廃棄物処理のための体制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第１節 組織体制・指揮系統・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第２節 情報収集・連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第３節 協力・支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第４節 住民への啓発・広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第３章 災害廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）
・・・・・・・・・・・・19
１

災害廃棄物発生量の推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19２

災害廃棄物処理の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

３

仮置場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

４

分別の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

５収集運搬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

６

処理・処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

７

適正処理が困難な廃棄物等への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

８

損壊家屋等の解体撤去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

第２節 環境保全対策・環境モニタリング・火災防止・・・・・・・・・・・・・・・41

第３節 生活ごみ・避難所ごみ・し尿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
１

生活ごみ・避難所ごみ・し尿の発生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

２

生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬と処理・・・・・・・・・・・・・・・46３

一般廃棄物処理施設の強靭化と復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

第４節 処理業務の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
第４章 災害廃棄物対策の推進・計画の進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

第１章 総則第１節 計画策定の背景及び目的

第１章 総則第１節

計画策定の背景及び目的

石岡市（以下、「本市」という。
）は、平成 17 年 10 月 1 日、旧石岡市と旧八郷町が合併して誕生しました。茨城県のほぼ中央に位置しており、本市の大半は、関東平野特有の平坦な地形
で、西部から北部にかけて筑波山系が連なり、そこから市街地に向けてなだらかな丘陵地になっています。恋瀬川が注ぐ東南部は、日本第 2 の面積を持つ霞ヶ浦が広がっています。
（図表 11）
平成 23 年 3 月東日本大震災では、市内でも倒壊したブロック塀や落下した瓦等の災害廃棄物が発生し、その処理を行いました。
このような災害で発生する災害廃棄物は、様々な廃棄物が混合した状態で多量に発生し、長期間に渡って放置すると火災や感染症等の二次被害の発生要因となることから、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止等を目的に円滑かつ迅速に適正処理しなければなりません。
以上のことから本市では、復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を円滑かつ迅速に適正処理することを目的として、「石岡市災害廃棄物処理計画」（以下、「本計画」という。）を策定しました。
今後は、本計画をもとに災害廃棄物処理に係る関係主体との情報共有と教育・訓練を重ね、災害廃棄物処理の対応能力の向上を図ります。
図表 1-1 石岡市の位置と地勢

1

第１章 総則

第２節

第２節 計画の位置付け

計画の位置付け

本計画の位置付けは、図表 1-2 のとおりです。
本計画は、環境省「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、「茨城県災害廃棄物処理計画」、「石岡市
地域防災計画」、「石岡市一般廃棄物処理計画」等との整合を図りつつ、災害廃棄物処理に関する基本的な考え方や処理方策等を示すものです。

図表 1-2 本計画の位置付け
廃棄物処理法

災害対策基本法

基本方針

防災基本計画（中央防災会議）
環境省防災業務計画（環境省）
災害廃棄物対策指針（環境省）

茨城県
茨城県廃棄物処理計画

石岡市
石岡市一般廃棄物
処理計画

茨城県地域防災計画

石岡市地域防災計画

茨城県災害廃棄物処理計画

石岡市災害廃棄物処理計画

災害発生後

災害発生後

茨城県災害廃棄物処理実行計画

市町村災害廃棄物処理実行計画（市町村から事務委託を受けた場合に作成）（被害状況に基づき必要に応じて具体的に作成）

出典：災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図（環境省）を基に作成

2

第１章 総則第３節
１

第３節 基本的事項

基本的事項

対象とする災害本計画では、地震災害、風水害その他自然災害を対象とします。地震災害については地震動

により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する、火災・爆発その他異常な現象により生ずる被害を対象とします。風水害については、竜巻等の風による被害の他、大雨、台風、雷雨等による多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れ等の被害を対象とします。

２

本計画における被害想定
本計画における被害想定は、地震被害については、「茨城県地震被害想定調査

詳細報告書

平成 30 年 12 月 茨城県」
（以下、
「地震被害想定調査」という。
）の中で本市に最も大きな被害をもたらすと想定される茨城県南部地震、水害被害については、本市の風水害の被害実績から最も被害が大きかった昭和 61 年台風 10 号と同程度の被害とします。なお、被害想定が更新された際には、新たな情報に基づく災害を対象とし、本計画の見直しを行います。
（図表 1-3）
図表 1-3 石岡市に関わる主な災害の被害想定
区分

被害想定

地震の
規模

最大避難者数

建物被害棟数地震

茨城県南部の地震※１

M7.3

4,127 人
（被災当日）

全壊
半壊

水害

昭和 61 年台風 10 号※２442 棟
1,239 棟

床上浸水
床下浸水

44 棟
24 棟

※1 出典：「茨城県地震被害想定調査詳細報告書 平成 30 年 12 月 茨城県」
※2 出典：「石岡市地域防災計画 平成 31 年 2 月 石岡市」
（以下、「地域防災計画」という。
）

3

第１章 総則３

第３節 基本的事項対象とする災害廃棄物
本計画において対象とする災害廃棄物は、地震等の災害によって発生する廃棄物（図表 1-4の(1)～(10)）及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物（図表 1-4 の(11)～(13)）とします。
図表 1-4 災害廃棄物の種類
種 類

説

明

(1)木くず

柱・梁・壁材または水害等による流木等(2)コンクリートがら

コンクリートがら、アスファルトくず、瓦・陶磁器・ガラス等

等(3)金属くず鉄骨や鉄筋、アルミ材等(4)可燃物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物(5)不燃物

不燃性粗大ごみ
分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、
ガラス、土砂等が混在した概ね不燃性の廃棄物(6)腐敗性廃棄物

畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品等(7)廃家電製品

損壊家屋等から排出されるテレビ、洗濯機、エアコン等の家電類で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う(8)廃自動車等

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転
車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う(9)廃船舶

災害により被害を受け使用できなくなった船舶(10)有害廃棄物

石綿含有廃棄物、PCB、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・CCA・テトラ
クロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類(11)その他処理困難

危険物（消火器、ガスボンベ、燃料タンク、スプレー缶等）、ピアノ等のな廃棄物等

市町村の一般廃棄物処理施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石膏ボード等(12)生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ(13)避難所ごみ避難所から排出される生活ごみ等(14)し尿仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取り
し尿

4

第１章 総則４

第３節 基本的事項

各主体の役割(1) 本市の役割
災害廃棄物は一般廃棄物に区分されることから、災害廃棄物の処理は、本市が主体となって円滑かつ迅速に適正処理します。
また、平常時に、本市、一部事務組合である霞台厚生施設組合、新治地方広域事務組合及び湖北環境衛生組合は、災害時の対応について協議し、連携体制を構築し、災害廃棄物処理に係る訓練等を通じて体制整備を図ります。
本市が被災していない場合は、被災市町村からの要請に応じて、人材及び資機材の応援を行うとともに、被災地域の災害廃棄物の受入を行うこととします。
(2) 一部事務組合の役割
災害廃棄物は、霞台厚生施設組合環境センター、新治地方広域事務組合環境クリーンセンタ
ー及び湖北環境衛生組合石岡クリーンセンターで円滑かつ迅速に適正処理することを基本とします。
災害廃棄物の分別、収集運搬に係る指揮または助言を行い、本市と連携して災害廃棄物の処理を実施します。
(3) 県の役割
県は、本市が被災した場合、災害廃棄物の処理に係る技術支援を行うものとします。
本市が行政機能を失う規模の災害が発生し、本市が県へ地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づく事務の委託をした場合は、県が主体となって処理を行うものとします。
(4) 事業者の役割
災害廃棄物の処理に関連する事業者は、災害時に円滑かつ迅速な適正処理に努めるものとします。県と災害時の協力協定を締結している関係機関・関係団体は、県の要請に応じて速やかに支援等に協力します。また、危険物、有害物質等を含む廃棄物その他の適正処理が困難な廃棄物を排出する可能性のある事業者は、これらの適正処理に主体的に努めるものとします。

５

処理期間の設定
災害廃棄物の処理は、早期の復旧・復興に資するよう、できるだけ早く完了することを目指します。具体的には、災害の規模や災害廃棄物発生量に応じて、適切な処理期間を設定することとし、大規模災害においても 3 年以内の処理完了を目指します。
なお、処理期間について国の指針が示された場合は、その期間との整合性を図り設定します。

5

第１章 総則

６

第３節 基本的事項

災害廃棄物処理の基本方針(1) 円滑かつ迅速な適正処理の実行
住民の生活環境保全及び公衆衛生上の支障防止の観点から、復旧・復興の妨げにならないよ
うに円滑かつ迅速に適正処理を実行します。
(2) 分別・再生利用
災害廃棄物の処理においては、被災現場から仮置場へ搬入する際の分別を徹底し、可能な限り再生利用を行い、最終処分量を削減します。
(3) 目標期間内での処理の実施
災害廃棄物の処理は、目標期間内に本市内での処理、または、県内市町村のごみ処理相互支援協定（県内 5 地区）による処理及び県内の事業者による処理を進めることを原則とします。
県内既存の廃棄物処理施設を最大限活用しても目標期間内に処理することができない膨大な量の災害廃棄物が発生した場合、または、公衆衛生の観点から緊急的な処理が必要な場合は、仮設処理施設の設置や県外の広域処理により対応します。
(4) 合理的かつ経済的な処理
処理の緊急性や困難性を考慮しながら、合理性のある処理方法を選定し、経済的な処理に努めます。

７

災害廃棄物処理の流れ
災害廃棄物は、被災現場で分別した上で仮置場へ搬入し、仮置場に分別して集積・保管します。これらの災害廃棄物は、種類や性状に応じて破砕、選別、焼却等の中間処理を行い、再生利用、最終処分を行います。
既存の廃棄物処理施設において目標期間内で処理しきれない等の場合は、二次仮置場を設置して、必要に応じて破砕、選別、焼却のための仮設処理施設を設置します。
図表 1-5 災害廃棄物処理の流れ（例）
仮置場

被災現場

分別

災害廃棄物

処理・処分
破砕・焼却等
の中間処理

分別・保管
仮置場A

再生利用

仮置場B

・金属原料
・土木資材
・セメント原燃料
・燃料 等

仮置場C

家電リサイクル法によるルート
専門業者による危険・有害廃棄物の適正処理

6

最終埋立処分

第１章 総則８

第３節 基本的事項

発災後における災害廃棄物処理実行計画の策定
災害が発生した際は、被害状況を踏まえて、災害廃棄物処理の基本方針に基づき、処理の方

針及び処理期間の検討を行います。また、災害廃棄物の収集運搬、処理・処分方法、再生利用先の確保、仮設処理施設の必要性等を検討して、処理フローを作成し、必要に応じて災害廃棄物処理実行計画を策定します。（図表 1-6）
災害廃棄物処理実行計画は、関係者と情報を共有しながら処理の全体像を整理して策定し、処理業務の発注や補助金事務に係る資料として用いることで円滑な処理を進めます。災害廃棄物処理実行計画は、処理の進捗等の状況に応じて、災害廃棄物発生量と処理処分先・再生利用
先等を見直し、改定していくものとします。
図表 1-6 災害廃棄物処理方法の検討の流れ
災害の発生
被災状況の把握

仮置場の確保

災害廃棄物発生量・種類の推計、処理能力の確認
処理期間の設定
石岡市で災害廃棄物処理可能か？

収集運搬・処理・処分・再生利用方法の検討

困難
困難

緊急的な処理可能
石岡市自区内処理

県内広域処理（既存処理施設）
困難

県外広域処理 困難(既存処理施設)

県内広域処理（仮設処理施設）

必要に応じて災害廃棄物処理実行計画を策定

7

第１章 総則

９第３節 基本的事項

市の行動
災害廃棄物処理では、初動期、応急対応前半の時期の対応が重要です。発災直後は、職員の安否確認、人命救助を優先して対応すると同時に、災害廃棄物処理に関連する施設の被害状況の把握、災害廃棄物処理に必要な体制の構築等に対応することとします。（図表 1-7）
水害では、水が引いた後、被災した住民が一斉に災害廃棄物を排出します。発災後 1 週間の排出量が最も多くなるため、水害では、仮置場の充足状況の把握を初動期に行うことになります。

【水害における発災前の行動の留意点】
水害は地震と異なり、一般的に大雨等の事前の予兆があります。そのため、大雨が予想される場合、災害に備えて、以下の対策を行います。
・連絡体制の確認
・廃棄物処理施設の安全性の確認（浸水・暴風対策）
・廃棄物収集運搬車の退避（高台等へ駐車場所を移動）
・停電や断水した場合の廃棄物処理施設の対応を検討
・仮置場の確保に関する関係部署との調整
・災害廃棄物発生に備えた広報内容（分別・収集方法・仮置場位置図等）の準備・確認

8

第１章 総則

第３節 基本的事項

図表 1-7 市の行動
①体制の構築②災害対策本部との連絡調整③被害状況の把握・連絡④今後の大雨や水位の予測⑤住民への広報・窓口設置
初動期⑥仮置場の設置、運営・管理（業務発注含む）⑦仮設トイレの調達・設置・管理⑧仮置場の充足状況の把握⑨危険家屋等の撤去⑩避難所ごみ・し尿発生量の推計⑪収集運搬手配、事業者への支援要請⑫一般廃棄物処理施設の補修・復旧（組合）⑬近隣市町村・県への支援要請⑭補助金関係事務・予算の確保⑮進捗管理（収集運搬や処理処分の記録作成）

応
急
対
応
前
半

⑯一般廃棄物処理施設の復旧の進捗報告（組合）⑰他自治体等からの支援の受入・調整⑱処理・再生利用・最終処分先の検討⑲庁内体制の見直し（土木建築系、財務系、廃棄物系 OB 等人材調達）⑳優先度の高い災害廃棄物の処理の調整・手配㉑事務委託の検討、契約㉒災害廃棄物発生量の推計

応
急
対
応
後
半
復
旧
復
興
期

初

（初動期からの必要な行動の継続）㉓災害廃棄物処理実行計画の策定㉔公費解体手続き・発注㉕仮置場の逼迫状況の把握（初動期からの必要な行動の継続）㉖仮置場の原状回復・返還㉗仮設トイレの撤去

動期：発災後～3 日間程度

応急対応（前半）：～3 週間程度
応急対応（後半）：～3 箇月程度
復 旧 ・ 復 興 期：～3 年程度
災害時の行動について図に示すと、図表 1-8 となります。

9

第１章 総則

第３節 基本的事項

図表 1-8 災害時の行動（例）業務

初動期

応急対応（前半）

発災

72時間①体制の構築②災害対策本部との連絡調整③被害状況の把握・連絡④今後の大雨や水位の予測
総
務
関
係

総務
⑤住民への広報・窓口設置⑬近隣市町村・県への支援要請⑰他自治体等からの支援の受入・調整⑲庁内体制の見直し⑭補助金関係事務・予算の確保
財務㉑事務委託の検討、契約⑪収集運搬手配、事業者への支援要請⑮進捗管理
計画 ⑱処理・再生利用・最終処分先の検討㉒災害廃棄物発生量の推計㉓災害廃棄物処理実行計画の策定

処
理
関
係

処理
業務

⑳優先度の高い災害廃棄物の処理の調整・手配㉑事務委託の検討、契約⑥仮置場の設置、運営・管理⑧仮置場の充足状況の把握

仮置場㉕仮置場の逼迫状況の把握㉖仮置場の原状回復・返還
解体
撤去⑨危険家屋等の撤去㉔公費解体手続き・発注⑤住民への広報・窓口設置

生活ごみ・ ⑩避難所ごみの推計
避難所ごみ⑪収集運搬手配、事業者への支援要請
関係⑬近隣市町村・県への支援要請⑤住民への広報・窓口設置⑦仮設トイレの調達・設置・管理し尿関
係⑩し尿発生量の推計⑪収集運搬手配、事業者への支援要請⑬近隣市町村・県への支援要請㉗仮設トイレの撤去③被害状況の把握・連絡

施設⑫一般廃棄物処理施設の補修・復旧（組合）⑬近隣市町村・県への支援要請⑯一般廃棄物処理施設の復旧の進捗報告（組合）10（後半） 復旧・復興
1週間

3週間～ 3ヶ月～3年

第１章 総則１０

第３節 基本的事項

教育・訓練

災害時に速やかに行動できるよう、教育・訓練を定期的に実施します。
なお、教育・訓練によって得られた課題は、本計画の見直しに活用します。
(1) 職員への教育・訓練
災害廃棄物処理に必要な知識や実行力を高めるため、職員に対して本計画を周知し、以下の事項について、教育・訓練の実施を検討します。
・過去の災害廃棄物処理の経験に学ぶ教訓
・災害廃棄物処理に係る関連法令
・災害廃棄物の分別、仮置場の管理に係る実務・災害廃棄物の処理方法
・災害廃棄物処理実行計画の策定手順
・災害報告書作成・補助金交付申請事務に係る実務・連絡訓練、実動訓練 等(2) 経験の継承
市は、災害廃棄物処理の初動期から復旧・復興期までの行動を記録し、経験を継承することにより、今後の災害に備え、災害時の円滑かつ迅速な対応に生かします。

１１

災害廃棄物対策の進捗管理

災害廃棄物処理の対応力の向上を図るため、目的・目標を明確にして、重要な事項から取り組みを進め、仮置場候補地の選定状況、教育・訓練の履修実績、庁内の体制構築、関係者との連携強化等の進捗管理を行います。

11

第２章 災害廃棄物処理のための体制等

第１節

組織体制・指揮系統

第２章 災害廃棄物処理のための体制等
第１節

組織体制・指揮系統

１ 組織体制の構築
災害時は、本計画または石岡市地域防災計画に基づき、災害廃棄物処理の組織体制を構築し、指揮系統を確立します。
石岡市地域防災計画では、災害発生時における災害対策本部を構成する各部の編成及び分掌事務について定めており、その中には災害廃棄物処理に関する内容も含まれています。
このことから、災害時においては、災害対策本部の各部の情報集約や調整、災害廃棄物処理の進捗管理及び災害廃棄物処理実行計画の策定等を実施する災害廃棄物対策チームを立ち上げることとします。

図表 2-1 災害廃棄物対策組織体制
石岡市災害対策本部

市
長
公
室

総
務
部

財
務
部

保
健
福
祉
部

生
活
環
境
部

経
済
部

都
市
建
設
部

教
育
委
員
会

消
防
本
部

一部事務組合石岡市災害廃棄物対策チーム
住
民
か
ら
の
問
合
せ

霞台厚生施設組合
新治地方広域事務組合

・ 災害対策本部との連絡調整
湖北環境衛生組合

・ 進捗管理・ 災害廃棄物処理実行計画の策定
・ その他必要業務

ごみ及びし尿収集業者

12

構
成
市
町

第２章 災害廃棄物処理のための体制等

第１節

組織体制・指揮系統

図表 2-2 業務内容と組織体制
項目

総
務
関
係

総務

財務

計画

処
理
関
係

処理
業務

仮置場

解体
撤去
生活ごみ・
避難所ごみ
関係

し尿
関係

施設
関係

環境関係

業務内容
①体制の構築（職員人員配置等）③被害状況の把握・連絡④今後の大雨や水位の予測⑤住民への広報・窓口設置⑬近隣市町村・県への支援要請⑰他自治体等からの支援の受入・調整⑲庁内体制の見直し（土木建築系、財務系、廃棄物系 OB
等人材調達）②災害対策本部との連絡調整⑭補助金関係事務・予算の確保㉑事務委託の検討、契約⑪収集運搬手配、事業者への支援要請⑱処理・再生利用・最終処分先の検討㉒災害廃棄物発生量の推計⑮進捗管理（収集運搬や処理処分の記録作成）㉓災害廃棄物処理実行計画の策定⑳優先度の高い災害廃棄物の処理の調整・手配㉑事務委託の検討、契約（発注仕様書作成）⑥仮置場の設置、運営・管理（業務発注含む）⑧仮置場の充足状況の把握㉕仮置場の逼迫状況の把握㉖仮置場の原状回復・返還⑨危険家屋等の撤去㉔公費解体手続き・発注⑤住民への広報・窓口設置⑩避難所ごみの推計⑪収集運搬手配、事業者への支援要請⑬近隣市町村・県への支援要請⑤住民への広報・窓口設置⑦仮設トイレの調達・設置・管理⑩し尿発生量の推計⑪収集運搬手配、事業者への支援要請⑬近隣市町村・県への支援要請㉗仮設トイレの撤去③被害状況の把握・連絡⑬近隣市町村・県への支援要請

担当

災害対策本部

災害廃棄物対策チーム
災害対策本部

災害対策本部

災害廃棄物対策チーム
災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部

災害対策本部⑫一般廃棄物処理施設の補修・復旧⑯一般廃棄物処理施設の復旧の進捗報告

霞台厚生施設組合
新治地方広域事務組合
湖北環境衛生組合

・有害物質使用特定事業場の状況調査、仮置場用地の土壌等調査、アスベスト等各種環境調査計画の策定、調査等

災害廃棄物対策チーム

13

第２章 災害廃棄物処理のための体制等

第２節

第２節

情報収集・連絡情報収集・連絡【災害時】
１ 被害情報等の収集と連絡○一般廃棄物等処理施設の被害状況等、復旧時期等を把握し、県へ連絡します。
○市内の災害廃棄物発生状況（場所・量）に関する情報を把握します。
○仮置場の充足状況に関する情報を把握します。
２ 事業者に関する情報収集○産業廃棄物処理施設の受入可能量・条件等に関する情報を把握します。
３ 情報提供○一般廃棄物等処理施設が被災していない場合、他地区からの受入可能量・条件に関する情報提供を行います。

【平常時】
１ 連絡窓口一覧表の整備○連絡窓口一覧表を随時更新し、県及び他市町村と共有します。
２ 連絡手段の整備○IP 無線、防災無線（地上系無線）、衛星電話を調達し、複数の連絡手段を準備します。また、非常用電源等を確保しておきます。
○情報機器及び周辺機器は、水害等の被害に遭わない場所に設置します。
○収集運搬業者等の処理施設関係者との災害時の連絡方法を確認します。

14

第２章 災害廃棄物処理のための体制等

第２節

情報収集・連絡図表 2-3 市が収集する情報
分類

収集内容

情報源等

・ライフライン（停電・断水・ガス供給）の停
被災状況

支援要請の検止と復旧見込み討、連絡手段の・下水道被災状況

検討

避難状況

・避難所所在地と避難者数

道路被害

・道路被害、渋滞情報

建物被害

避難所ごみ・し災害対策本部

処理施設

討

・全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数

災害廃棄物発・水害の浸水範囲（床上、床下戸数）

生量推計

・一般廃棄物等処理施設（ごみ処理施設、し尿処理施設、最終処分場等）の被害状況

合、新治地方広域事務組合、湖北環境衛生組合

・ごみ集積所（ごみステーション）に排出され

仮置場

必要な支
援

討、処理方法の検討すべき廃棄物・指定場所以外に投棄された災害廃棄物の状況の確認

・災害廃棄物の種類と量

災害廃棄物発・有害廃棄物の発生状況

生量推計

・腐敗性廃棄物の発生状況

処理方法検討・仮置場設置場所、面積、充足状況

現地確認

・市の仮置場への搬入状況

事業者等

・仮置場周辺の環境、苦情等
処理処分

支援要請の検優先的に処理た生活ごみの状況
廃棄物

尿発生量把握収集運搬の検霞台厚生施設組
廃棄物

目的・処理処分の数量管理・進捗状況

仮置場の広報仮置場管理
進捗管理・処理処分先の確保・契約状況
・仮設トイレその他の資機材ニーズ
・人材・人員の支援ニーズ

支援要請

・その他の支援ニーズ

図表 2-4 県から収集する情報
分類

廃棄物処
理施設

廃棄物

仮置場
必要な支
援

収集内容
・被災していない市町村の一般廃棄物処理施設における受入可能量・条件等
・産業廃棄物処理施設（焼却施設・最終処分場）、資源化関係施設の受入可能量・条件等
・県外の廃棄物処理施設や資源化関係施設の受入可能量・条件等情報の活用方法

処理処分先の確
保・災害廃棄物の発生量推計関連
・有害廃棄物の処理方法
・腐敗性廃棄物の処理方法

災害廃棄物発生量推計
処理方法検討・県有地等の仮置場候補地
・仮置場の適切な運営管理方法
・仮設トイレその他の資機材支援
・人材・人員の支援
・その他の支援

仮置場の広報仮置場管理
不足分の補充15

第２章 災害廃棄物処理のための体制等

第３節

第３節

協力・支援体制

協力・支援体制【災害時】
１ 県内広域処理体制
本市が、災害廃棄物処理に単独で対応しきれない場合は、近隣の市町村へ支援を求め、連携して対応します。一部事務組合は、ごみ処理に係る技術力や経験を生かし、災害廃棄物の処理を行います。
県内を 5 地区に分けて地区内の市町村及び一部事務組合で「ごみ処理緊急時相互支援に係る協定書」を締結しています。
なお、県は、一般社団法人茨城県産業資源循環協会と「災害時における廃棄物処理等の協力に関する協定書」を締結しています。
２ 事業者との連携による処理
大量の災害廃棄物が発生した場合、本市の一般廃棄物処理施設で処理しきれないことが想定されます。また、がれき類等の災害廃棄物は、産業廃棄物に類似した性状を有することから、産業廃棄物処理施設を活用して処理を行います。茨城県を通じて、一般社団法人茨城県産業資源循環協会等の関係団体に要請を行い、災害廃棄物処理を実施します。
３ 国・専門機関による支援
災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）は、環境省・地方環境事務所を中心とし、
国立環境研究所その他専門機関、関係団体から構成され、災害廃棄物処理の支援体制として設置されています。D.Waste-Net へ人材・資機材の支援を要請し、災害廃棄物の適正かつ効率的な処理を進めます。
４ ボランティアとの連携
被災家屋等から災害廃棄物を搬出及び運搬する作業は、ボランティアの協力が必要です。ボランティアに対して、安全具の装着等の作業上の注意事項や、災害廃棄物の分別、仮置場の情報を的確に伝えることが重要です。そのため、社会福祉協議会等が設置した災害ボランティア
センターに情報提供を行い、ボランティアへの周知を図ります。
５ 支援受入体制の整備
災害時に支援を受け入れるに当たり、支援が必要な場所や数量等の正確な情報を把握し提供します。また、支援者に対し、具体的支援内容と本市の組織体制を明確に伝えます。
【平常時】協定を締結している地区内の市町村や関係機関・関係団体と連絡先や資機材・人員、施設の処理能力等に係る情報を共有し、適宜情報を更新して、災害時の迅速な対応に生かします。
関係機関・関係団体と災害時の協定を締結し、災害時の迅速な対応に生かします。

16

第２章 災害廃棄物処理のための体制等

第４節

第４節

住民への啓発・広報

住民への啓発・広報

災害廃棄物を円滑かつ迅速に適正処理するためには、住民の理解と協力が必要です。
このため、災害廃棄物の分別方法、仮置場の設置等について平常時から啓発・広報を行います。
災害廃棄物の不法投棄を防止し、分別を徹底するためには、発災直後の広報が重要です。特
に水害では、水が引くとすぐに被災した住民が一斉に災害廃棄物を排出するため、効果的な手法で迅速に情報を周知します。
＜災害時に広報する内容＞○災害廃棄物の分別や収集方法や仮置場の利用方法等について、効果的な広報手法により周知します。また、ボランティアに対しても速やかに災害ボランティアセンターを通じて、同様の情報を周知します。
① 問合せ窓口② 避難所におけるごみの分別③ 生ごみの収集日・収集回数の変更、資源ごみの収集はしばらく行わないこと等④ 災害廃棄物の収集方法、収集時間及び期間⑤ 災害廃棄物の分別方法、生ごみや危険物を仮置場に持ち込まない等のルール⑥ 住民が搬入できる仮置場の場所、搬入時間・期間等⑦ ボランティア支援依頼窓口⑧ 便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止⑨ 損壊家屋等の解体撤去に係る申請手続き＜平常時に啓発・広報する内容＞○住民へ次の内容を周知します。
① 災害時のごみの出し方（仮置場での受入体制が整うまでの間は、交通に支障をきたさない場所に災害廃棄物を置いておくこと、資源ごみはしばらく収集しないこと等）② 生ごみ、災害廃棄物を種類別に分別することの重要性（混合された廃棄物は安全面・衛生面で問題が発生すること、混合された廃棄物はその処理に時間がかかり費用が増すこと等）③ 災害廃棄物の収集方法（分別方法、戸別収集の有無、ガスボンベ等の危険物の収集方法等）④ 仮置場へ生ごみ、危険物、有害物質、感染性廃棄物、産業廃棄物等を持ち込まない
等のルール⑤ 仮置場の必要性（一時的に保管する場所が必要であること）⑥ 一般廃棄物処理施設が被災した地域のごみや災害廃棄物を一時的に受け入れて支援することへの理解・協力⑦ 携帯トイレ等の備蓄（仮設トイレが不足する事態に各者が対応できるように備える）⑧ 便乗ごみの排出や不法投棄、野焼き等の禁止
17

第２章 災害廃棄物処理のための体制等

第４節

住民への啓発・広報【啓発・広報の手法】＜災害時の広報手法＞○地域によって効果的な広報手法を確認し、住民へ正確かつ迅速に周知します。
・防災行政無線
・広報車
・避難所やごみステーション・集会所・掲示板・公共施設へのポスター掲示、チラシの配布
・災害支援に関する広報誌への掲載
・チラシの戸別配布・回覧、新聞等へのチラシの折り込み・ホームページ、SNS・テレビ・ラジオ・新聞
・町会・自治会等への説明会、区長を通じた広報等＜平常時の啓発・広報手法＞○ホームページ、ごみカレンダー、防災ハンドブック等の防災関係広報誌、防災訓練等を利用して、啓発を行います。

18

第３章 災害廃棄物の処理

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

第３章 災害廃棄物の処理
第１節
１

災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

災害廃棄物発生量の推計【災害時】(1) 災害廃棄物発生量の推計のための被害情報の把握○建物の全壊・半壊棟数等の被害状況を把握します。
○水害発生時には、浸水域の航空写真等より被害状況を想定します。
○県や専門機関から提供される情報を活用します。
(2) 災害廃棄物発生量の推計方法
建物被害棟数の情報と災害廃棄物の発生原単位を用いて、災害廃棄物発生量を推計します。
災害廃棄物発生量＝ 建物の全壊及び半壊棟数

× 各発生原単位

水害の場合は、さらに以下の方法で推計した発生量を加えます。
災害廃棄物発生量＝ 建物の浸水世帯数（床上・床下） × 各発生原単位(3) 災害廃棄物発生量の見直し
災害廃棄物発生量の推計は、災害情報、被害情報、発生原単位を適切に更新し、段階に応じてその精度を高めます。
建物の被害棟数の情報は、時間の経過とともに変わります。トラックスケールでの計量、仮置場内の測量等による実績値を用いて、発生量を見直します。（図表 3-1）
図表 3-1 災害廃棄物発生量の見直し（例）
発生量

＝

災害情報

×

被害情報

×

発生原単位

災害廃棄物処理の進捗管理
発生量の推計

発生前
発
災

○日後

災害情報

発生原単位

内閣府のハザード情報

被害想定

事前に設定した原単位

災害情報
津波浸水範囲浸水深等（衛星写真）○箇月後

災害廃棄物量（実績）の管理

被害情報

被害情報

発生原単位

実際の被害棟数

事前に設定した原単位

データのアップデート

災害情報
実際の津波浸水範囲
浸水深等

被害情報

発生原単位

実際の撤去（必要に応じて解体）棟数

実績値による見直し

出典：災害廃棄物対策指針（改定版）

19

被害棟数
（実態）
計測値（重量）
発生量（実績

トラック台数第３章 災害廃棄物の処理

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）【平常時】○被害想定に基づき災害廃棄物発生量を推計します。
○災害廃棄物の発生量は被害想定が最も大きい茨城県南部の地震を想定します。
図表 3-2 災害廃棄物種類別の発生量（推計）
（千トン）
想定災害

木くず

コンク
リート
がら

茨城県南部
の地震

2

47

コンク
リート
がら
（瓦）
1

金属
くず

可燃物

不燃物

腐敗性
廃棄物
（畳）

6

20

0

2

廃家電製
品（家電
4 品目）

その他処
理困難な
廃棄物等
（石膏ボ
ード）

合計

0

1

80

※災害廃棄物発生量については被害想定調査を参考に、算出している。

図表 3-3 災害廃棄物の発生原単位（参考）
建物被害等

発生原単位

全

壊

117 トン/棟半壊

23 トン/棟図表 3-4 災害廃棄物の種類別割合の設定（参考）（トン/棟）
災害廃棄物の種類

発生原単位（全壊）発生原単位（半壊）

木くず（柱角材）

3.510

0.690

コンクリートがら67.86013.340

コンクリートがら（瓦）

1.500

0.295

金属くず

3.510

0.690

可燃物

9.160

1.801

不燃物

29.2885.757

腐敗性廃棄物（畳）

0.200

0.039

廃家電製品（家電 4 品目）

0.272

0.054

その他処理困難な廃棄物等（石膏ボード）

1.700

0.334

計

117.000

23.00020

第３章 災害廃棄物の処理

２

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

災害廃棄物処理の方法
災害廃棄物の処理は、環境負荷の低減や資源の有効利用の観点から、可能な限りリサイクルを進め、焼却処理量及び最終処分量の削減に努めます。
災害廃棄物の種類別の処理方法について、基本的な考え方を図表 3-5 に示します。
図表 3-5 災害廃棄物処理の考え方
種類

処理の考え方
・破砕処理や焼却処理をします。
・家屋の柱や倒木は、リサイクル材としての価値が高いため、極力リサイクルに努めます。
・合板くずや小片木くずは、サーマル原料等により極力リサイクルに努めます。

木くず

・木くずを破砕すると、発酵して品質が劣化するため、長期間保存ができません。
破砕しない（嵩張る）状態で保管するためのストックヤードの確保が必要です。
・再生利用先の受入条件の調整が必要です。
・木くずは、水に濡れると腐敗による悪臭が発生し、リサイクルが困難となる場
合があるので、保管の方法や期間には注意が必要です。
・破砕処理をします。
・極力土木資材としてのリサイクルに努めます。
・コンクリートがらは多量に発生します。路盤材等としてリサイクルできますが、路盤材の需要を上回る量のコンクリートがらを処理すると、路盤材としてすぐに利用できません。路盤材としてすぐに利用できない場合は、コンクリートがらを仮置場で保管します。

コンクリートがら等

・瓦：極力土木資材としてのリサイクルに努めます。リサイクルできないものは埋立処分します。
・ガラス、陶磁器くず：極力土木資材としてのリサイクルに努めます。リサイク
ルできないものは埋立処分します。
・スレート板：石綿が含有されているおそれがあるため、シート掛け等して石綿が飛散しないように保管します。リサイクルできないものは埋立処分します。
・土砂混じりがれき：ふるい選別等により土木資材、セメント原料としてのリサ
イクルに努めます。

金属くず

・売却を基本としますが、選別が困難である等によりリサイクルできないものは埋立処分します。
・布団・カーペット類：切断後、焼却処理を行います。水分を含んだ布団は、破可燃物

砕が難しく燃えにくいため、乾燥等する必要があります。
・プラスチック類：極力セメント原燃料等にリサイクルし、リサイクルできない
ものは焼却処理します。

不燃物・破砕選別、磁力選別、手選別等により選別の精度を向上し、極力リサイクルに努め、残渣は埋立処分します。

21

第３章 災害廃棄物の処理

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

・水害で発生する腐敗性廃棄物は、汚水を含み重量が増加します。水に濡れると腐敗による悪臭が発生するため、優先的に処理を行います。
・畳：仮置場から優先的に搬出後に切断等を行い、セメント原燃料等にリサイク
腐敗性廃棄物ルします。リサイクルできないものは焼却処理します。水に浸かった畳は、発酵し火災が発生するおそれがあるため、仮置場内での保管に注意し、優先的に搬出します。
・食品：食品･飼肥料工場等から発生する原料及び製品等は、所有者が優先的に焼却等の処理を行います。

廃家電製品

廃自動車等

廃船舶
有害廃棄物

その他処理が困難な廃棄物等

・エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の 4 品目は、家電リサイクル法に従い、所有者が引き取り業者へ引き渡すことを原則とします。4 品
目以外の電気製品については、破砕して金属等のリサイクルに努めます。
・水害で発生する泥が付着した廃家電製品は、リサイクルが困難となる場合があるので、洗浄等することでリサイクルに努めます。
・自動車は自動車リサイクル法に従い、所有者が引き取り業者へ引き渡すことを原則とします。
・水害により車内に土砂が堆積した場合は、土砂を取り除いてから搬出するように努めます。
・所有者が専門の事業者に依頼し、極力リサイクルに努めます。
・農薬・化学薬品、石綿含有廃棄物、感染性廃棄物等は分別して保管し、専門の事業者で処理を行います。
・PCB 廃棄物は、PCB 特別措置法に従い、保管事業者が適正に処理を行います。
・危険物：消火器、ガスボンベ類、油類は、分別して保管し、専門の事業者で処理を行います。
・石膏ボード：汚れがないこと、板状であること（製造番号等が識別できること）
が受入要件であり、仮置場において雨等で濡れないよう保管して、石膏ボード
原料とします。汚れ・水濡れ等のものは埋立処分します。
・太陽光発電設備（家庭用）：感電に注意して取り扱います。金属等のリサイク
ルに努めます。
・漁網：漁網には錘に鉛等が含まれていることから分別し、破砕・焼却処理や埋立処分を行います。
・混合廃棄物：可燃物、不燃物、細かいコンクリート片、土砂、金属等を含むため、できるだけ選別処理することでリサイクルに努めます。

※災害廃棄物の処理の主体は基本的に市ですが、所有者等が処理するものもあります。

以上の処理の考え方のもと、災害廃棄物の処理方法は図表 3-6、図表 3-7 を基本とします。

22

第３章 災害廃棄物の処理

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

図表 3-6 災害廃棄物の種類別の処理方法（例）
被災現場

仮置場

処理・処分

木くず

焼却施設

畳
マットレス・ソファ類

切断
破砕
選別

布団・カーペット類

衣類
廃プラ

災害
廃棄物

分
別
・
粗
選
別

セメント原燃料
木質原料・燃料

柱角材

金属くず

金属原料

コンクリートがら

建設土木資材

廃瓦
ガラス・陶磁器くず

スレート板

破砕
選別

石膏ボード
土砂混じりがれき

残渣・混合ごみ埋立処分
廃家電4品目
廃自動車等リサイクル法に基づくリサイクル
自動車は持ち主に意思確認して処理・リサイクル

危険物・
有害廃棄物等

専門業者等

リサイクル施設
処理施設
警察・所有者へ返却

貴重品・思い出の品

図表 3-7 災害廃棄物の種類別の処理方法（最大規模の場合）（例）
一次仮置場

被災現場

二次仮置場

木くず

可
燃
物

畳
マットレス・ソファ類
布団・カーペット類

切断
破砕

処理・処分
焼却施設

仮設焼却施
設
セメント原燃料

衣類
廃プラ

災害
廃棄物

分
別
・
粗
選
別

柱角材

チップ等

木質原料・燃料

金属くず

金属原料

コンクリートがら

破砕

廃瓦

破砕

ガラス・陶磁器くず破砕

建設土木資材

スレート板
石膏ボード

分別
保管

土砂混じりがれき

残渣・混合ごみ

可燃物
破砕
選別

不燃物
埋立処分

廃家電4品目
廃自動車等リサイクル法に基づくリサイクル
自動車は持ち主に意思確認して処理・リサイクル

危険物・
有害廃棄物等

専門業者等

リサイクル施設
処理施設
警察・所有者へ返却

貴重品・思い出の品23

第３章 災害廃棄物の処理

３

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

仮置場
仮置場は、災害廃棄物を一時的に集積する場所です。（図表 3-8）
県内既存施設を最大限活用しても目標期間内に処理することができない膨大な量の災害廃棄物が発生した場合は、二次仮置場内に仮設処理施設の設置が必要となります。また、一次仮置場での分別や作業スペースが不十分な場合は、二次仮置場内で再分別・保管を行う場合もあります。
地震災害による災害廃棄物発生量が水害と比較して非常に多いと想定されるため、本計画では茨城県南部の地震発生時の被害想定から仮置場の必要面積を推計します。
図表 3-8 仮置場の区分と特徴
区分

一次仮置場

機能

特徴

仮置場

・個人の生活環境・空間の確保・復旧等のため、損壊家屋等から災害廃棄物を、被災市町村内において、一時的に集積する場所
・処理（リユース・リサイクルを含む）前に、仮置場にある災害廃棄物を一定期間、分別・保管しておく場所

・被災現場付近
に設置

仮設処理
施設用地

・仮設の破砕・焼却施設等の設置及び処理作業等を行うための場所

仮置場

・一次仮置場での分別や作業スペースが不十分な場合に、再分別・保管しておく場所

保管用地

・仮設処理施設の能力以上に搬入される災害廃棄物の保管場所
・仮設処理施設から発生する処理残渣の保管場所
・需要不足により滞留する再資源化物の保管場所

大規模地震

二次仮置場

・大規模で設置
数が少ない
・長期間運用される場合が多い

仮置場では、円滑に通行できるよう原則一方通行の動線とし、仮置場内の配置が分かりやす
いよう配置図を事前配布または入口で配布します。

24

第３章 災害廃棄物の処理

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

図表 3-9 一次仮置場の分別配置（例）【災害時】(1) 仮置場の確保、設置○次の手順を参考に仮置場を確保します。
①平常時に選定した仮置場候補地が使用できるか検討します。
（仮置場候補地や周辺道路の被災状況、仮置場候補地の他の用途での利用有無）②仮置場候補地の所有者や管轄部署と使用する期間や条件を確認します。
③仮置場候補地の現地確認を行います。
○仮置場の近隣住民に対して、仮置場の必要性について説明し、理解を得た上で設置します。
○仮設処理施設の設置等により二次仮置場が必要となる場合、そのための用地を確保します。
○二次仮置場と仮設処理施設を設置する場合でも、仮設処理施設が稼働するまでの半年から
1 年間は、一次仮置場で災害廃棄物の搬入・搬出を行う必要があり、一次仮置場が不足する
事態とならないように土地を確保し、運用します。
(2) 仮置場搬入に係る住民への周知（2 章 4 節、3 章 1 節 4 参照）
住民が仮置場へ搬入する場合は、分別等のルールと仮置場の場所等を周知する必要があります。そのため地域ごとに効果的な広報手法により周知します。
(3) 仮置場での作業内容
仮置場内で車両の誘導及び災害廃棄物の荷下ろし補助、分別等の作業を行います。災害廃棄物の搬入車両が多い時期には、少なくとも 1 つの仮置場で 20 名程度の人数が必要となるため、自ら対応できない場合は、仮置場内の作業を業務委託します。
25

第３章 災害廃棄物の処理

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）(4) 仮置場の管理
図表 3-10 のとおり、仮置場の管理を実施するため、職員を配置し、または事業者等へ業務委託します。
(5) 仮置場の返還
仮置場を設置した場合は、災害廃棄物の搬出、仮設処理施設の解体撤去後、土壌調査を実施し、返還に係る条件に従い原状復旧して所有者へ返還します。
図表 3-10 仮置場の管理・粉じんの飛散を防ぐため、散水を適宜実施します。
飛散防止策

・ごみの飛散防止のため、覆い（ブルーシート等）をします。
・仮置場周辺への飛散防止のため、ネット・フェンス等を設置します。

臭気・衛生対策

火災防止対策作業員の安全管理

・腐敗性廃棄物は長期保管を避け、優先的に焼却等の処理を行います。
・殺虫剤等薬剤の散布を行います。
・可燃性廃棄物は、積み上げは高さ 5m 以下、災害廃棄物の山の設置面積を200m2 以下、災害廃棄物の山と山との離間距離は 2m 以上とします。
・作業員は、防塵マスク、ヘルメット、安全靴、手袋、長袖を着用します。
・他市町村からの災害廃棄物の搬入を防止するため、被災者の身分証や搬入申請書等を確認して搬入を認めます。

仮置場の監視・生ごみや危険物等の不適切な廃棄物の搬入を防止するため、仮置場入口に管理者を配置し、確認・説明を行います。
・仮置場の搬入受入時間を設定し、時間外は仮置場入口を閉鎖します。
・夜間の不適切な搬入や安全確認のため、パトロールを実施します。
・日々の搬入・搬出管理（計量と記録）を行います。停電や機器不足により災害廃棄物の数量の台貫等による計量が困難な場合は、搬入・搬出台数や集積した災害廃棄物

管理の面積・高さを把握することで、仮置場で管理している廃棄物量とその出入りを把握します。

26

第３章 災害廃棄物の処理

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）【仮置場設置時の留意点】
仮置場を設置する場合は、以下に留意して仮置場の設置を進めます。
・仮置場を開設する際に土壌汚染の有無を把握するように努めます。
・仮置場内の搬入・通行路は、大型車が走行できるように整備します。
・仮置場内の渋滞や混乱を避けるために原則一方通行の動線とし、分別種類ごとの分別配置図と看板を設置します。
・不法投棄を避けるため、仮置場までの主な道路に案内看板等を設置します。
・仮置場までの道路渋滞の発生を防ぐため、仮置場の搬入・搬出ルートを警察と相談します。
・仮置場では火災のおそれがあり、危険物や有害物が保管されることもあることから、仮置場の設置場所等を消防に連絡します。
・災害廃棄物から汚水の発生が懸念される場合、遮水シートの設置等により汚水による公共水域や地下水の汚染の防止に努めます。また、必要に応じて排水溝や排水処理設備等を設置する等により、敷地外への漏出防止対策が必要となります。

遮水シートを敷設した仮置場の事例
出典：仙台市 HP【平常時】(1) 仮置場候補地の選定○速やかに被災現場から災害廃棄物を搬出するため、災害直後から仮置場を確保することが重要です。そのため、被害想定に対応した仮置場の面積、設置場所及び設置数を考慮し、仮置場候補地を選定しておきます。
○災害廃棄物を再生利用するための保管場所として、また、災害廃棄物の適切な処理を行うために必要な選別、破砕、焼却等を行う場所として、二次仮置場が必要となる場合があります。そのため、二次仮置場は、一次仮置場よりも広い面積の候補地を選定しておきます。
○仮置場候補地の近隣住民に対して、仮置場の必要性について説明し、理解を得るように努めます。
○仮置場候補地内の分別配置図の作成等について準備しておきます。
(2) 仮置場の必要面積の推計
被害想定により推計した災害廃棄物発生量を基に、仮置場の必要面積を推計すると、必要な仮置場は約 2.3ha となります。
（図表 3-11）27

第３章 災害廃棄物の処理

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

図表 3-11 仮置場の必要面積
茨城県南部の地震

想定する災害（発生量約 8 万トン）

仮置場面積

約 2.3ha【仮置場の必要面積の推計方法】
面積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（1＋作業スペース割合）
集積量＝災害廃棄物発生量－処理量
処理量＝災害廃棄物発生量÷処理期間
見かけ比重 ：可燃物 0.4（ｔ/ｍ3）、不燃物 1.1（ｔ/ｍ3）
積み上げ高さ ：5ｍ（家電 4 品目は 1ｍ）
作業スペース割合：1【仮置場候補地の選定の際に考慮する点】
仮置場候補地は、以下の点を考慮して平常時に選定します。
＜選定を避けるべき場所＞
・学校等の避難場所として指定されている施設及びその周辺はできるだけ避ける。
・周辺住民、環境、地域の基幹産業への影響が大きい地域は避ける。
・浸水想定区域等をなるべく避ける。
・二次仮置場は、長期間に渡り、大量の災害廃棄物を仮設処理施設により破砕選別、焼却処理を行う場合があるため、周辺環境へ影響を考慮して選定する。
＜候補地の絞込み＞
・重機等により災害廃棄物を分別・保管するため、できる限り広い面積を確保する。
・公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設等の公有地。
・未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）。
・候補地に対する自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等、他の土地利用のニーズの有無を確認する。
・効率的な搬出入ルート、必要な道路幅員が確保できる。
・敷地の搬入・通行路は、大型車が走行できるようコンクリートまたはアスファルト敷が好ましい。
・長期間使用できることが好ましい。
・必要な消火用水、仮設処理施設の電源・水源が確保できることが好ましい。

28

第３章 災害廃棄物の処理

４

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

分別の徹底
災害廃棄物の分別は極めて重要です。分別の徹底は、処理期間の短縮や最終処分量の削減、処理費用の削減につながります。
【災害時】
分別を徹底するため、以下の(1)～(3)を実施します。
(1) 被災家屋等からの搬出時における広報○仮置場で分別を徹底するためには、被災家屋等からの搬出時における分別が特に重要となります。被災者に対して、同じ袋に複数の種類の災害廃棄物を混合して入れないこと等、分別について周知します。
○高齢者や障がい者等の損壊家屋等から災害廃棄物を搬出・運搬するには、ボランティアの協力が必要です。ボランティアへ災害廃棄物の分別について周知します。
(2) 仮置場での分別配置図の配布、看板の設置○仮置場では、円滑に通行できるよう原則一方通行の動線とします。
（図表 3-12）○仮置場内の配置が分かりやすいよう配置図を事前配布または入口で配布します。
○仮置場内の分別品目ごとの看板を作成し、設置します。
図表 3-12 一次仮置場の分別配置（例）29

第３章 災害廃棄物の処理

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）(3) 仮置場での分別の指導○分別品目ごとに、数名の作業員を配置し、車両からの荷下ろしを手伝い、分別配置の指導を行います。
○同じ袋に複数の種類の災害廃棄物が入っている場合は、袋から出して分別を行うよう持ち込み者に依頼するとともに作業を手伝います。禁忌品がある場合は持ち帰るよう依頼することで、仮置場内の分別を徹底します。
○火災予防のため、ガスボンベ、灯油タンク等の危険物は搬入しないよう確認します。搬入
されてしまった場合は、他の災害廃棄物と分けて保管します。

畳は高さ 2m 以下程度に積み上げ風通しを良くする
平成 27 年関東・東北豪雨の栃木市の仮置場

危険物等を分別保管
東日本大震災の仮置場(平成 23 年)

家電 4 品目に分け、家電リサイクル法の事業者グル―プ分けに従い、A グループと B グループに分ける。

看板・案内図の設置

作業員の配置

平成 28 年熊本地震の仮置場（平成 28 年 6 月）

30

第３章 災害廃棄物の処理

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）【平常時】○災害廃棄物の分別の重要性や方法について、市民へ啓発を行います。
○仮置場内での分別に必要な作業（分別配置図の作成・配布、看板の作成・設置、分別指導、荷下ろし補助等）について、準備しておきます。
○仮置場内で分別の指導や荷下ろし補助をする作業員の確保について検討します。災害廃棄物の搬入車両が多い時期には、少なくとも 1 つの仮置場で 20 名程度の人数が必要となるため、仮置場内の作業を業務委託することを検討します。

５

収集運搬
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするためには、発災後、速やかに収集運

搬体制を確保し、災害廃棄物を撤去することが重要です。
【災害時】(1) 収集運搬車両の確保○被災地の状況を把握して、車両を手配します。大型車の方が運搬効率は良いですが、小型車でないと通行できない道路もあります。収集運搬車両等が不足する場合は、近隣市町村や県へ支援要請を行います。
(2) 収集運搬方法の決定○収集運搬能力や交通事情等を踏まえ、災害廃棄物を仮置場へ搬入する方法を決定します。
（図表 3-13）。
○本市が災害廃棄物を仮置場に収集運搬する場合、被災者が災害廃棄物を排出する場所は、市が指定します。被災者が仮置場へ搬入する場合、仮置場内で被災者に分別を指導します。
(3) 収集運搬ルートの決定○平常時に検討した収集運搬方法やルートを基に、道路の被災状況や交通渋滞を考慮した効率的なルートを決定します。
【平常時】(1) 収集運搬に係る車両の確保・連絡体制○本市及び事業者が所有する廃棄物収集運搬車両の台数を把握します。パッカー車だけではなく、平積み車両の台数も把握します。
○収集運搬に係る連絡体制について、関係事業者の連絡先を適宜、更新・確認します。
(2) 収集運搬方法の検討○収集運搬能力や交通事情等を踏まえ、災害廃棄物を仮置場へ搬入する方法について検討します。本市が収集し仮置場へ搬入する場合に、被災者が災害廃棄物を排出する場所についても検討します。
31

第３章 災害廃棄物の処理

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）○効率の良い収集運搬ルートを検討します。洪水ハザードマップで浸水想定区域を確認します。
図表 3-13 災害廃棄物の収集運搬方法

概要

市による収集・仮置場への搬入

被災者による仮置場への搬入・被災者が、災害廃棄物を市町村の指定場所

・被災者が、自ら調達した車両等を利用して仮に分別して搬出します。

置場へ搬入し、分別しながら荷下ろしをしま

・市が収集運搬車両ごとに品目を定めて収す。

集し、仮置場に搬入します。
【特徴】

【特徴】

・被災者の負担を小さくできます。

・短期間に被災地から災害廃棄物を搬出できま・仮置場の設置数を抑制できます。

す。

特・収集段階で分別できます。

徴

【留意点】

【留意点】

・収集運搬員・作業員数を多く要します。

・搬入車両により、渋滞を招くおそれがありま

・
留
意
点

・収集運搬計画を立てる必要があります。
・収集段階で確実な分別をするために、収集運搬員・作業員へ災害廃棄物の収集運搬に関する教育が必要になります。

す。
・被災者の利便性のため、仮置場の設置数を多くする必要があります。
・被災者の負担が大きくなります。

・収集運搬能力が不足すると、路上に災害廃・仮置場作業員が不足すると、分別の徹底が難

棄物が溢れて交通に支障をきたす事態とな

しくなります。これにより、多量の混合廃棄ります。

物が発生するおそれがあります。

32

第３章 災害廃棄物の処理

６

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

処理・処分
災害廃棄物は、種類や性状に応じて破砕選別や焼却等の中間処理を行い、再生利用、最終処分を行います。既存の廃棄物処理施設での処理を行い、本市（または一部事務組合処理施設）内で処理しきれない場合には、県内の市町村の支援による処理及び県内の事業者による処理を行います。
処理方法や処理業務の発注については、生活環境に支障が生じないよう廃棄物処理法等の関
連法令に従い、適正に処理することを基本とし、再生利用の推進と最終処分量の削減、処理のスピード及び費用の点を含めて総合的に検討し決定します。
【災害時】(1) 処理・処分○破砕選別や焼却等の中間処理を行い、再生利用、最終処分を行います。被災状況に応じて、県へ支援要請を行います。
○仮設処理施設を設置する場合は、仮設処理施設の仕様作成及び二次仮置場の設計・積算を行い、処理業務を発注します。
(2) 再生利用○セメント原燃料や建設土木資材、バイオマスボイラー※用燃料等の再生利用先を確保し、その受入条件に適合するように災害廃棄物を前処理する必要があります。なお、処理した資材が活用されるまで仮置きするための保管場所を仮置場内に確保します。
※バイオマスボイラー：主に木くずを燃料としたボイラーで、熱や蒸気を利用する工場や発電のために設置されています。災害廃棄物処理においても木くずの利用先として重要です。

(3) 仮設処理施設の設置
既設の廃棄物処理施設において目標期間内で処理しきれない等の場合、必要に応じて仮設処
理施設を設置し、破砕及び選別、焼却を行います。
特に、混合廃棄物が多量に発生した場合、既存の廃棄物処理施設で処理することが難しいた
め、仮設処理施設を設置して処理することが想定されます。
①混合廃棄物の処理○混合廃棄物は、可燃物、不燃物、細かいコンクリート片、土砂、金属等を含むため、できるだけ選別処理することで再生利用を図ります。また、危険物や思い出の品等を含むこともあるため、これらに留意して処理を行います。
○図表 3-14 のように重機による選別・手選別の他、複数の破砕選別工程で処理します。手選別を行う場所や処理物の保管の場所は、気候の影響を受けないよう仮置場内に仮設テント等の設備を設置して対応します。

33

第３章 災害廃棄物の処理

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）
図表 3-14 混合廃棄物処理工程（例）

混
合
廃
棄
物

【処理工程】【選別物】【処理・処分】粗選別

貴重品・思い出の品

保管・市民へ返却

手選別

有害物・危険物

処分

重機選別

金属等

リサイクル

選別方法の組合せ

可燃物

焼却処理

回転ふるい

コンクリートがら

リサイクル

振動ふるい

不燃物

最終処分・
セメント原燃料化

磁力選別

木くず

焼却処理・リサイクル

手選別

金属

リサイクル

細粒分（ふるい下）

改質・洗浄処理

粗破砕

二次破砕

比重差選別

出典：東北地方環境事務所「東日本大震災により発生した被災 3 県（岩手県・宮城県・福島県）
における災害廃棄物等の処理の記録」平成 26 年 9 月

仮設施設内の手選別工程（宮城県岩沼市、平成 25 年 2 月）

可燃物の貯留ヤード（宮城県石巻市、平成 25 年 6 月）

(4) 仮設処理施設の解体撤去
環境に配慮しつつ仮設処理施設の解体撤去を行い、解体撤去に伴って発生する廃棄物の適正処理を行います。
【平常時】
損壊家屋等の解体により発生する木くずやコンクリートがら等の災害廃棄物は、一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設の余力で処理することになりますので、災害廃棄物の処理可能量を推計します。
(1) 中間処理① 焼却施設における災害廃棄物処理
焼却処理する災害廃棄物は、焼却施設の処理余裕能力で対応します。
② 破砕施設における災害廃棄物処理
破砕処理する災害廃棄物は、粗大ごみ処理施設の稼働時間を延長することで対応します。

34

第３章 災害廃棄物の処理

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）(2) 再生利用・最終処分○災害廃棄物の最終処分量を削減するため、災害時においても再生利用を推進します。
○県内で発生する建設系産業廃棄物についてみると、再生利用量は年間 176 万トンであり、再生利用率は 91％と高い水準になっています。損壊家屋等の解体から発生する災害廃棄物
は、建設系産業廃棄物と性状が似ており、産業廃棄物の処理施設で再生利用することが可能です。
（図表 3-15）
図表 3-15 茨城県の建設系産業廃棄物の再生利用率
産業廃棄物の種類

年間再生利用量

再生利用率

対応する災害（万トン）（％）

廃棄物の種類

がれき類

145.6

99％

コンクリートがら

木くず

10.5

90％

木くず（柱角材）

汚泥

8.4

42％

--

ガラス陶磁器くず3.4

72％

瓦、石膏ボード

廃プラスチック類

1.877％

可燃系混合廃棄物

金属くず

0.9

100％

金属くず

繊維くず

0.1

87％

畳

混合物・その他

5.2

64％

不燃系混合廃棄物

175.9

91％

--

合

計

出典：茨城県産業廃棄物実態調査○再生利用先を確保することが重要であり、平常時から再生利用先の情報収集・共有を進め、また事業者との協力関係の構築に努めます。
・ 木くずは、パーティクルボード原料や製紙工場等のバイオマスボイラー燃料としての利用先を確保します。
・ セメント原燃料として利用できるよう分別や処理を行い、また、焼却灰の資源化等
により資源化率を高めます。
○再生利用の促進のために、分別の徹底を図ります。
○混合廃棄物が多量に発生した場合は、仮設処理施設による選別処理後に産業廃棄物処理施
設で処理・再生利用する必要が見込まれます。

35

第３章 災害廃棄物の処理

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）(3) 処理フロー○域内の処理施設での処理に加えて、産業廃棄物処理施設や資源化施設を活用する処理フローを作成し災害に備えます。
・可燃物は、既存の焼却施設で処理し、最終処分量を削減するため、主灰はセメント原料
または溶融固化した後、建設土木資材として利用します。また、高い資源化率を目標として再生利用を進めます。
○最大規模の災害における処理フローは、図表 3-16 のとおりです。
・一般廃棄物処理施設及び産業廃棄物処理施設を最大限活用し、かつ必要となる仮設処理施設の設置を想定しています。
・その他の不燃物は、様々な廃棄物が混合し、既存の施設で処理できないことが想定され、そのままでは埋立処分しなければなりません。そのため、破砕選別工程をもつ仮設処理施設を設置して、残渣等の埋立処分量を少なくするよう工程を工夫します。
図表 3-16 災害廃棄物処理フロー（例）80.2 千トン

木くず

2.4 千トンコンクリートがら（瓦以外）

46.5 千トン

コンクリートがら（瓦）

1.0 千トン金属くず

2.4 千トン

可燃物

6.3 千トン

不燃物

20.1 千トン

腐敗性廃棄物（畳）0.1 千トン

廃家電製品（家電 4 品目）

0.2 千トン

その他処理困難な廃棄物等（石膏ボード）

1.2 千トン

既設焼却施設焼却量 約 4.7 千トン
飛灰主灰

0.2 千トン

0.7 千トン

原料・燃料
切断
破砕
選別

セメント原燃料

資源化量約 75.3 千トン

建設土木資材
埋立処分量 約 0.9 千トン

仮設処理施設36

4.2 千トン

第３章 災害廃棄物の処理

７

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

適正処理が困難な廃棄物等への対応【災害時】(1) 危険物・有害廃棄物、処理困難な廃棄物○消火器、高圧ガスボンベ等の危険物や、農薬・薬品類、廃石綿等の有害廃棄物を生活環境保全及び作業環境安全の観点から、他の災害廃棄物と分けて収集し、専門機関、専門処理業者へ委託して適正に処理します。
（図表 3-17）
図表 3-17 危険物・有害廃棄物等の処理方法・留意点
危険物・

処理方法

有害廃棄物等
消火器

取り扱い上の留意点

既存のリサイクル回収システム（特定窓分別保管口、特定引き取り場所）等への引き取り依頼・再生利用（日本消火器工業会）
LP ガスボンベ専門業者による回収処理

分別保管（全国 LP ガス協会）
高圧ガスボンベ専門業者による回収処理

分別保管（高圧ガス保安協会、地方高圧ガス管理

所有者が判明した場合は所有者

委員会）

へ返却

燃料タンク

取り扱い店、ガソリンスタンド等へ引き分別保管、漏出防止

（灯油等）

取り依頼

有機溶剤

取り扱い店、廃棄物処理業者に引き取り（シンナー等）依頼

廃蛍光灯

リサイクル回収業者へ引き取り依頼

分別保管、破損防止

廃乾電池

リサイクル回収業者へ引き取り依頼

分別保管

バッテリー

リサイクル取り扱い店へ引き取り依頼

分別保管

農薬・薬品類取り扱い店、廃棄物処理業者に引き取り

分別保管、移替等禁止

分別保管、漏出防止

依頼
感染性廃棄物専門業者、廃棄物処理業者による回収処

分別保管

理
PCB 含有廃棄物

PCB 廃棄物は、PCB 特別措置法に従い、保分別保管、破損漏洩防止（トランス、コンデ管事業者が適正に処理を行います。

PCB 含有不明の場合は、
含有物と

ンサ等）

して取り扱います。

廃石綿等、石綿含有

原則として仮置場へ搬入せず、直接溶融

石綿含有廃棄物を仮置場で一時廃棄物処理または管理型最終処分場に搬入しま

保管する場合は、破損しないよす。

うに注意します。

漁具は破砕機での処理が困難です。漁網

鉛は漁網のワイヤーにも使用さには錘に鉛等が含まれていることから事れている場合があることから、前に分別します。漁網の処理方法として

焼 却 処 理 す る 場 合 は主 灰や 飛

漁具・漁網

は、焼却処理や埋立処分が考えられます。 灰、スラグ等の鉛濃度の分析を行い、状況を継続的に監視しながら処理を進めます。

37

第３章 災害廃棄物の処理

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）(2) 思い出の品等○思い出の品として例えば、位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、手帳、携帯電
話、ビデオ、デジカメ等があげられ、これらを確認した場合は、市が保管し、可能な限り
持ち主に返却します。その際、個人情報が含まれていることに留意し、保管します。
○思い出の品等は、損壊家屋等の解体時に原則として所有者が立ち会い、解体業者が回収に努めます。仮置場に搬入された場合は、仮置場の作業員が回収に努めます。
○財布、クレジットカード、キャッシュカード、貴金属等の貴重品は、警察へ届けます。
【平常時】○有害物質取り扱い事業所について PRTR 制度（化学物質排出移動量届出制度）等の情報を活
用します。

38

第３章 災害廃棄物の処理

８

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

損壊家屋等の解体撤去
損壊家屋等は私有財産であるため、その処分についても原則として所有者が実施することとなりますが、通行上支障がある場合や倒壊の危険性のある場合については、所有者の意思を確認した上で、適切な対応を行うものとします。
過去に阪神淡路大震災や東日本大震災、平成 28 年熊本地震、平成 30 年 7 月豪雨において、国が特例の財政措置を講じた例もあります。
図表 3-18 損壊家屋の解体撤去
所有者と解体業者で契約
契約
所有者

解体業者
支払

【災害時】
○現地調査による危険度判定や所有者の意思を踏まえて、損壊家屋の公費解体を行うか決定します。
○例外的に公費解体・撤去を行う場合は、地図情報等で整理した上で、倒壊の危険性のある
損壊家屋等を優先的に撤去します。
○台帳等を利用して石綿の使用情報や危険物の混入状況等について、損壊家屋等の所有者等から情報を集約し、作業環境の安全を保つため、損壊家屋等の解体や災害廃棄物の撤去を行う関係者へ周知して、関係者へのばく露を防ぎます。また、他の廃棄物への混入を防ぎます。
○高圧ガスボンベ（LP ガス等）
、フロン類が使用されている機器、太陽光発電設備、大型蓄電池等についても、損壊家屋等の解体や災害廃棄物の撤去を行う関係者へ注意を促します。
【平常時】○石綿の使用状況について、公共施設の管理者等から情報を収集し災害に備えます。

39

第３章 災害廃棄物の処理

第１節 災害廃棄物（生活ごみ・避難所ごみ・し尿を除く）

図表 3-19 本市が自ら解体撤去を行う場合の手順（例）
建物の危険度判定
・り災証明書

解体申請窓口の設置

申請の受付

申請方法の広報
申請方法の公報

解体事業の発注

解体事業者の決定

解体対象建物の整理

解体の優先順位の検討

解体事業者への指示・連絡

建物所有者の立会（最終確認）

解体

解体状況の確認

図表 3-20 石綿の飛散防止に関する注意点
・ 結露の防止等の目的で吹付け材を使用している場合があるため、木造建築物においては、「浴室」「台所」及び「煙突回り」を確認する。
・ 非飛散性であるが、屋根・天井・壁の成型板も確認する。
・ 耐火被覆の確認を行う。
・ 書面検査で石綿の不使用が確認されない場合、耐火被覆が施工されていれば鉄骨全面に鉄骨造施工されている可能性が高いので、棒等を使用して安全に配慮して試料採取・分析確認を行う。
鉄骨造・ ・ 機械室（エレベータ含む）、ボイラー室、空調設備、電気室等は、断熱・吸音の目的で、
鉄 筋 コ ン 石綿含有吹付けの施工の可能性が高いので確認する。
クリート
・ 外壁裏打ち、層間塞ぎ、パイプシャフト、エレベータシャフト、最上階天井裏等も注意
造する。
建築設備 ・ 空調機・温水等の配管、煙突等の保温材・ライニング等を可能な範囲で把握する。
木造

石綿含有スレート波板（屋根・外壁）

石綿含有吹付けロックウール（出典：目で見るアスベスト建材（第 2 版）国土交通省

40

平成 20 年 3 月）

第３章 災害廃棄物の処理

第２節

第２節 環境保全対策・環境モニタリング・火災防止

環境保全対策・環境モニタリング・火災防止

災害廃棄物の処理は、被災者の健康や生活環境の保全に配慮して適正に進めることが必要です。
【災害時】(1) 解体撤去現場における環境保全対策・環境モニタリング
必要に応じて、石綿の飛散状況や騒音・振動に関する環境モニタリングを実施します。また、事業者に対して、解体撤去または積替保管作業に伴う粉じんの発生防止、重機作業に伴う騒音・振動防止に係る環境保全対策を実施するよう指示します。
(2) 収集運搬における環境保全対策・環境モニタリング
仮置場への収集運搬車両の通行による粉じんの発生、積載している災害廃棄物の飛散や落下防止策を講じるよう収集運搬業者へ指示します。また、交通渋滞に伴う騒音・振動により、住民の生活環境に影響が生じないよう状況を把握し、必要に応じて収集運搬ルートの見直しを実施します。
(3) 仮置場における環境保全対策・環境モニタリング
必要に応じて仮置場敷地境界や仮置場周辺で大気、水質等の環境モニタリングを実施します。
また、以下のような環境保全対策を実施します。
○臭気や害虫が発生した場合、消毒剤等の薬剤の散布を専門機関（茨城県ペストコントロー
ル協会等）に相談して実施します。
○石綿含有廃棄物が仮置場内に持ち込まれた場合は、シートによる被覆、またはフレキシブ
ルコンテナバッグ等に封入して保管します。
(4) 仮設処理施設における環境保全対策・環境モニタリング
仮設処理施設の稼働に伴う排ガス、排水等の環境モニタリングを実施します。事業者に対して、災害廃棄物の保管や仮設処理施設の稼働に伴う生活環境保全に係る対策の実施及び廃棄物の適正処理を指示します。
(5) 仮置場における火災防止
仮置場における災害廃棄物の保管等に際して、図表 3-21 のようなモニタリング及び火災防止対策を実施するとともに、可燃物はできる限り早く仮置場から搬出し、処理を実施します。

41

第３章 災害廃棄物の処理

第２節 環境保全対策・環境モニタリング・火災防止
図表 3-21 火災防止対策の例

項

目

主な内容
発火や温度上昇を防止するため、可燃物の積み上げ高さを 5m 以下に制限し、集積における火一山当たりの設置面積を 200m2 以下とします。また、火災が発生した場合の消災防止対策

火活動や延焼防止のため、積み上げられる山と山は 2m 以上離して集積します。
（図表 3-22）

目視によるモニタリング

定期的に可燃物内からの煙の発生等について目視により確認します。
定期的に可燃物表層から 1m 内部の温度測定を実施し、温度が 60℃を超過しなモニタリングと火災防止対策いよう、週 1 回は可燃物の切り返しを行い、放熱します。80℃以上の場合は切り返しや掘削により酸素が供給されて発火に至る可能性があるため、切り返
しは行わないようにします。ガス抜き管を設置する場合は、堆積する初期に設置するか、切り返し時に設置するようにします。
消火栓、防火水槽、消火器の設置、作業員に対する消火訓練を実施するよう努

自衛消防対策めます。 万一火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を実施
します。

出典：震災対応ネットワーク（廃棄物・し尿等分野）国立環境研究所「仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第
二報）
」より作成

図表 3-22 可燃性廃棄物を並べて配置する場合

出典：震災対応ネットワーク（廃棄物・し尿等分野）国立環境研究所「仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第
二報）
」

【平常時】
災害時に配慮する必要がある環境保全対策及び環境モニタリング、火災防止について理解を深めます。
（図表 3-23）42

第３章 災害廃棄物の処理

第２節 環境保全対策・環境モニタリング・火災防止

図表 3-23 災害廃棄物処理における環境保全対策と環境モニタリング
場所等

解体撤

環境影響

大気

去現場

収集運
搬

対策例

モニタリング項目

解体撤去、積替保管等作業に伴う粉じ

散水

粉じん

んの発生

飛散防止対策

解体作業による石綿含有廃棄物（建材

破砕防止

石綿（特定粉じん）

等）の飛散
騒音

解体撤去等の重機作業に伴う騒音振低騒音型重機

騒音レベル

振動

動の発生

防音対策

振動レベル

運搬車両の排ガス、粉じんの発生車両のタイヤ洗

粉じん

災害廃棄物の飛散・落下

浄、荷台カバー

騒音レベル

渋滞に伴う騒音振動の発生調査･交通誘導振動レベル

積込・積替え等の重機作業による粉じ

散水

粉じん

んの発生

飛散防止対策

災害廃棄物保管による有害ガス、可燃

積上げ高さ制限

温度、一酸化炭素、性ガスの発生、火災発生

設置間隔確保

可燃性ガス

大気

大気

消火器
石綿含有廃棄物の一時保管による飛飛散防止・分別

石綿（特定粉じん）

散
仮置場

騒音

積込・積替等の車両通行、重機作業に

低騒音型重機騒音レベル

振動

伴う騒音振動の発生

防音対策

振動レベル

災害廃棄物からの有害物質等の漏出

遮水対策

有害物質

災害廃棄物の保管、破砕選別処理に伴腐敗物の優先処

特定悪臭物質濃度

う臭気の発生理、殺菌剤・殺虫剤

臭気指数（臭気強

害虫の発生

の散布

度）

降雨による災害廃棄物からの有害物

遮水対策

環境基準項目

質、浮遊物質等の流出

雨水排水溝

仮設処理作業に伴う粉じんの発生

散水

土壌
臭気
等
水質

による土壌汚染粉じん

飛散防止対策大気

仮設焼却施設からの排ガスの発生

排ガス処理

ダイオキシン類、仮設処

NOx、SOx、塩化水

理施設

素、ばいじん騒音

仮設処理に伴う騒音振動の発生

振動
水質

仮設処理施設等からの排水の発生

低騒音型機器

騒音レベル

防音対策

振動レベル

排水処理

排水基準項目出典：「災害廃棄物分別・処理実務マニュアル～東日本大震災を踏まえて～」（一般社団法人廃棄物資源循環学会／
編著）を基に作成

43

第３章 災害廃棄物の処理

第３節
１

第３節 生活ごみ・避難所ごみ・し尿

生活ごみ・避難所ごみ・し尿

生活ごみ・避難所ごみ・し尿の発生(1) 生活ごみ・避難所ごみの発生○災害時の避難所では、調理ができないことから非常食を食べることになります。そのため、非常食の容器等のごみが多く発生し、また、使用済み衣類や簡易トイレ等の平常時とは異なるごみが発生します。
○既存の処理施設が被災した場合、避難所ごみを含む生活ごみの処理を近隣の市町村に要請することになるため、避難者数や生活ごみの発生原単位等から避難所ごみを含む生活ごみの発生量を推計し、収集運搬及び処理体制を検討します。
(2) し尿の発生○災害時における避難所等のトイレ対策は、健康管理や衛生対策を進める上で非常に重要です。
○災害時には、停電や断水、下水道配管の損傷等により水洗トイレが使用できないおそれがあり、通常よりもし尿が多く発生することが想定されます。
○仮設トイレが避難者だけではなく、断水等により水洗トイレが使用できなくなった在宅住民が利用することを考慮し、適正な数を設置する必要があります。
○し尿の発生量は、災害時におけるし尿収集必要人数に発生原単位を乗じて推計します。最大規模の災害時におけるし尿発生量は 57kL/日であり、災害前と比較して約 11 倍となります。また、仮設トイレ必要基数は 422 基と想定されます。（図表 3-24）
図表 3-24 最大規模の災害時におけるし尿の発生量と仮設トイレの必要基数項

目

災害前(収集量)

災害時

し尿発生量

5.4 kL/日

57 kL/日

仮設トイレ必要基数

－

422 基

44

第３章 災害廃棄物の処理

第３節 生活ごみ・避難所ごみ・し尿【災害時のし尿発生量】＝災害時におけるし尿収集必要人数×1 人 1 日平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③1 人 1 日平均排出量①仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
避難者数：4,127 人（被害想定）

断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口/総人口）｝
×上水道支障率×1/2
水洗化人口：69,222 人（石岡市生活排水処理基本計画平成 30 年度実績）（平常時に水洗トイレを使用する住民数：下水道人口、コミニティプラン
ト人口、農業集落排水人口、浄化槽人口）

総人口：水洗化人口＋非水洗化人口

上水道支障率：95％（被害想定調査）
1/2：断水により上水道が支障する世帯の約 1/2 の住民が仮設トイレを使用すると仮定。

②非水洗化区域し尿収集人口＝くみ取り人口－避難者数×（くみ取り人口/総人口）
くみ取り人口：5,667 人（石岡市生活排水処理基本計画平成 30 年度実績）③1 人 1 日平均排出量＝1.4 L/人・日（地域防災計画に記載されている原単位）【仮設トイレの必要基数】＝仮設トイレ必要人数/仮設トイレ設置目安
・仮設トイレ設置目安＝仮設トイレの容量/し尿の 1 人 1 日平均排出量/収集計画
・仮設トイレの平均的容量：350 L（地域防災計画）
・1 人 1 日当たりのし尿排出量：1.4 L/人・日（地域防災計画に記載されている原単位）
・収集計画：3 日に 1 回の収集

【仮設トイレの設置及び管理】
仮設トイレの設置及び管理においては、以下の点に留意する必要があります。
○仮設トイレの設置に係る情報は、地域防災計画に基づく担当者へ集約します。
○洋式、車いす用等の仮設トイレや携帯トイレが不足する場合は、その種類と必要基数、場所を伝えて支援要請します。
○トイレットペーパーや消臭剤を備蓄し、使用者同士で清掃や衛生面の管理を行うよう啓発を行います。仮設トイレは、女性用と男性用を分けて設置し、夜間の照明を確保する等、配慮します。
○避難所の仮設トイレは、収集運搬車両が入ることができる場所に設置されることを確認しておきます。

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第３章 災害廃棄物の処理

２

第３節 生活ごみ・避難所ごみ・し尿

生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬と処理【災害時】(1) 生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬○避難所ごみを含む生活ごみは、仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行います。
○避難所ごみとし尿の発生量を把握します。
○避難者数及び避難所の設置数・場所に基づき、収集ルートを決定し、収集運搬を迅速に開始できるようにします。
○収集運搬車両数の不足状況を県へ連絡します。
○水害では、くみ取り式の便槽や浄化槽が水没し、槽内に雨水や土砂等が流入することがあります。そのため、便槽や浄化槽の所有者が速やかにくみ取り、清掃、周囲の消毒を行うように周知します。
(2) 生活ごみ・避難所ごみ・し尿の処理○一般廃棄物処理施設の被害状況を県へ報告します。被害がある場合には、復旧予定及び避難所ごみ・し尿の受入れ時期を県へ報告します。
(3) 仮設トイレ○避難所設置場所毎の避難者数に基づき、仮設トイレを設置・増設します。
○仮設トイレを調達できない場合、県へ支援要請を行います。
【平常時】(1) 生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬○避難所から排出されるごみやし尿の収集ルートを検討することを想定し、避難所の数及び場所を把握します。
○水害等の発生時を想定し、過去の浸水被災例や洪水ハザードマップを参考に収集運搬ルー
トを確認し、関係者で共有します。
○収集運搬車両の調達方法を確認します。（図表 3-25）○災害時における収集運搬業者への連絡方法を確認します。災害時は、避難所の開設・閉鎖、避難者数、道路被害・復旧状況等が日々変化するため、収集運搬業者と頻繁に連絡をとる必要があることから、災害時における連絡方法を決定しておきます。

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第３章 災害廃棄物の処理

第３節 生活ごみ・避難所ごみ・し尿

図表 3-25 石岡市の収集運搬車両台数
車両

市直営

委託

台数

6台

39 台

容量

12 トン

78 トン

し尿収集車

台数

0台

18 台

（バキューム車）

容量

0 kL

55 kL

ごみ収集車

※出典：平成 29 年度一般廃棄物処理実態調査※令和 2 年度からし尿の収集・運搬はすべて許可業者が実施予定(2) 仮設トイレ○災害時の仮設トイレの備蓄を進めます。高齢者や幼児が使いやすい洋式タイプや、車いす用のものも調達するようにします。
○仮設トイレのレンタル事業者と協定の締結等を進め、災害時に仮設トイレが不足しないよ
うにします。

３

一般廃棄物処理施設の強靭化と復旧【災害時】○一般廃棄物処理の運営・管理担当者は、平常時に作成した緊急対応マニュアルに基づき、一般廃棄物処理施設を安全に停止させ、被害状況を把握します。復旧工事が必要となる場
合は、プラントメーカー等の処理施設関係者に連絡、協議を行い、できるだけ早く再稼働できるようにします。
○被災状況に応じて、県及び近隣市町村へ支援要請を行います。一般廃棄物処理施設が被災していない場合は、被災した市町村の廃棄物を受け入れる体制を検討します。
○被災した施設の復旧に係る事業は、国庫補助の対象となるため、その申請に係る事務を行
います。
【平常時】
○新広域ごみ処理施設は、費用対効果を踏まえつつ、災害に対し構造的かつ機能的に強固な施設を建設します。
○新広域ごみ処理施設において、一般廃棄物処理に係る災害時の BCP（事業継続計画）を策定
し、施設の緊急停止、点検、補修、稼働に係るマニュアルの作成に努めます。
図表 3-26～3-28 に一般廃棄物処理施設の概要を示します。

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第３章 災害廃棄物の処理

第３節 生活ごみ・避難所ごみ・し尿

図表 3-26 ごみ焼却処理施設
施設名

処理能力

対象廃棄物

処理方式

備考

霞台厚生施設組合
環境センター

126t/日(63t/16h×2 炉)

可燃ごみ
粗大ごみ
ごみ処理残渣

ストーカ式

令和 2 年度末で廃止

新治地方広域事務組合
環境クリーンセンター

120t/日(60t/16h×2 炉)

可燃ごみ
ごみ処理残渣

ストーカ式

令和 2 年度末で廃止

215t/日(107.5t/24h×2 炉)

可燃ごみ
粗大ごみ
ごみ処理残渣

ストーカ式

令和 3 年度から稼働（仮称）霞台厚生施設組合
新広域ごみ処理施設

図表 3-27 粗大ごみ処理施設
施設名

処理能力

対象廃棄物

処理方式

備考

霞台厚生施設組合
環境センター30t/5h

粗大ごみ
不燃ごみ
資源ごみ

選別・破砕選別

令和 2 年度末で廃止

新治地方広域事務組合
環境クリーンセンター

30t/5h

粗大ごみ
不燃ごみ

選別・破砕選別

令和 2 年度末で廃止

破砕：20t/5h
選別：2t/5h

粗大ごみ
不燃ごみ
資源ごみ

選別・破砕選別令和 3 年度から稼働（仮称）霞台厚生施設組合
新広域ごみ処理施設

図表 3-28 し尿処理施設
施設名
湖北環境衛生組合
石岡クリーンセンター

処理能力

処理方式

141 kL/日

膜分離高付加脱窒素処理方式＋高度処理

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第３章 災害廃棄物の処理

第４節

第４節 処理業務の進捗管理処理業務の進捗管理【災害時】
１ 計量等の記録○災害廃棄物の仮置場への搬入・搬出量を車両の台数や計量器で計量し、記録します。また、解体家屋数、処分量等の量を把握し、進捗管理を行います。
（図表 3-29）○災害廃棄物を仮置場から搬出する際は、管理伝票を用いて処理量、処理先、処理方法等を把握します。
２ 災害廃棄物処理の進捗管理○災害廃棄物処理の進捗管理に係る人員が不足する場合は、事業者への進捗管理業務の委託を検討します。県は、市町村から報告を受け、災害廃棄物処理の進捗状況を把握します。
３ 協議会の設置○必要に応じて、災害廃棄物の処理を円滑に推進するための関係者による協議会を設置し、処理の全体調整、進捗管理を行います。
４ 災害報告書の作成○災害廃棄物の処理と並行して、災害廃棄物処理に係る国庫補助申請の準備をします。補助金の事務を円滑に進めるために、災害廃棄物の数量や仮置場の写真、作業日報（作業日、作業者数、重機種類・台数、運搬車両種類・台数等を記載）、事業費算出の明細等を整理します。
（災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）平成 26 年 6 月を参照）○災害廃棄物処理に係る国庫補助の事務について必要な知識を有する職員を配置します。
図表 3-29 記録の種類
段 階
仮置場の搬入・搬
出における記録処理における記録

記

録・搬入・搬出重量及び車両台数、種類別・積載量、発生元の地域、搬出先等
・車両 1 台毎の写真、日ごとの作業員数・施工状況写真
・災害廃棄物の集積面積・高さによる推計量の変化
種類別処理方法別（焼却、リサイクル、最終処分）の処理前・処理後の数量【平常時】○災害廃棄物処理に係る国庫補助申請で必要となる報告書の作成等について、必要な知識の習得に努めます。

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第４章 災害廃棄物対策の推進・計画の進捗管理

第４章 災害廃棄物対策の推進・計画の進捗管理
平常時から災害廃棄物処理に係る備えを進め、国・県・他市町村・一部事務組合・事業者・市民の連携により災害廃棄物の円滑かつ迅速な適正処理を通じて早期の復旧復興につなげるとともに、環境負荷の低減、経済的な処理を実現します。
１ 計画による実行力の向上○本計画を通じて庁内及び国、県、他市町村、一部事務組合、事業者、市民とともに災害への備えの重要性を共有し、それぞれの行動につなげるよう働きかけます。
○災害廃棄物処理に関連して BCP を策定し、災害時の行動の強化を図ります。
２情報共有と教育・訓練の実施○これまでの災害廃棄物処理の経験を継承し、経験を生かしていくことで、今後の災害廃棄物処理に係る対応力の向上につなげます。
○県、他市町村、事業者等の関係者との情報共有・コミュニケーションを図り連携を強化するとともに、目的に応じた効果的な教育・訓練を定期的に実施します。
３ 進捗管理・評価による課題の抽出○災害廃棄物処理に備えた体制を構築していくため、県や事業者その他の関係機関・関係団
体との連絡を密にします。教育・訓練履修者の数や仮置場候補地の選定等の進捗状況を毎年確認するとともに、県等と課題を共有し、評価・検討を通じて対応能力の向上を図ります。
○災害時の初動期から復旧・復興期までの行動を記録し、災害廃棄物処理における課題の抽出を行います。
４ 計画の見直し○環境省「災害廃棄物対策指針」の改定や、「石岡市地域防災計画」における被害想定の見直し等を踏まえて本計画の見直しを行うことにより、計画の実効性を高めていきます。
○災害廃棄物処理に関する市町村間の協定や事業者との協定等の内容及び実効性を確認し、必要に応じて見直しを行います。

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石岡市災害廃棄物処理計画
令和２年３月
発行

石岡市

編集

生活環境部

〒３１５-８６４０

生活環境課
茨城県石岡市石岡一丁目１番地１ＴＥＬ

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