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SNDS262105148（2007）
自然災害科学 J

特集 「地域の防災リーダーの養成事業
記事 の現状」
編集委員会
企画・総括
編集担当

北園
清野

＊

芳人
＊＊
純史 ・高橋

＊＊＊

智幸

・橋本

はじめに

＊＊＊＊

晴行

・牧

＊＊＊＊

紀男

下をいかに抑えるかです。つまり，自主防災組織

防災・減災のソフト対策として「土砂災害防止の活性化が重要と考えられています。そして，そ法」などによる事業が進みつつあります。そのよの活動の担い手は「地域の防災リーダー」にある

うな中で，平成７年の阪神・淡路大震災時に被災と考えられます。

者の救助活動で救助された人々の８割以上が家族

平成１４年７月に NPO法人日本防災士機構が発や地域の住民の手によって救助されていたという足し，防災リーダーの役割を担う「防災士」の養ことから，自助・共助という考え方が重要である成・認定が始まりました。しかしそれ以前から一と再認識されました。自助・共助の考え方で組織部の自治体やボランティアで地域防災リーダーのされたものが自主防災組織であり，阪神・淡路大養成事業が行なわれて来ていました。そこで今回

震災以後，自主防災組織の結成が促進されてきまの特集ではそのような先進地における地域防災した。その成果で全国平均ではその組織率は６０％

リーダーの養成事業の現状を報告していただくこを超えています。しかしながら，全国的にはそのとにしました。地域の防災リーダーの養成状況を組織率に大きなばらつきが見られ，高い地域は把握し，広く社会に紹介することは自主防災組織

９０％を越えていますが，低い地域は２０％台もありの活性化対策や組織率向上に大いに役立つものとます。低い地域の組織率を向上させることも大き考えています。

な課題ですが，一方では，結成された自主防災組

また，地域の防災リーダーの活動状況について

織の活動状況にも目を向ける必要があります。結の情報の公開・交換を行なうことはより良い防災

成時には住民の防災意識も高いが，自然災害といリーダーの養成に繋がると考えます。ソフト対策

うものは一生のうちに１回か多くても２回程度しとして自主防災組織の結成を指導している行政にか経験しないものです。そのため，自主防災組織

はそのリーダーの育成事業が大きな問題となってを結成してもすぐにその成果が挙がることは稀でいると考えられます。そこで，今後地域の防災す。つまり自然災害に遭遇することはめったにな

リーダー養成を考えておられる方々に先進地のいことですから，しばらくすると自主防災組織の「防災リーダーの養成事業」の情報を提供すること

活動に対する意識がほとんど場合低下するといわで，地域の防災・減災対策に役立てていただけるれています。そこで問題になるのが，その意識低と考えられます。

＊

＊＊＊＊

＊＊

＊＊＊＊＊

熊本大学大学院自然科学研究科
京都大学大学院工学研究科＊＊＊
秋田大学工学資源学部

１０５

九州大学大学院工学研究院
京都大学防災研究所

１０６「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

そのような考え方を基に，担当者が得た情報の上記のほか，希望者が定員に満たない場合は自中から１８の自治体に情報提供をお願いしたとこ

主防災組織やボランティアのリーダーも受講可能

ろ，以下に紹介します１１の自治体から回答をいたとする。

だきましたのでご紹介します。
静岡県防災士養成講座修了生数

依頼内容は以下のとおりです。
１．防災リーダー養成講座の名称・由来

年度

２．講座開設の経緯・時期
３．養成講座の対象者・人数

８

９

１０

１１

１２

１７

１８

計

人数 ４３

４３

５３

４６

５２ １８１ １７５ ５９３

４．養成講座の内容・特徴・養成実績数
１．
４ 養成講座の内容・特徴

５．防災リーダーの地域での活動・実績例

本講座内容は，別添（表１１）のとおり，地震，

６．防災リーダーに期待すること
７．その他（養成講座の広報の方法など）

風水害全般にわたる。

１．静岡県の防災リーダー養成講座

演習については任意に履修できる。

近藤

受講者は，普通救命講習，災害図上訓練

等の

聡＊
１．
５ 活動実績例

１．
１ 講座の名称・由来

市町，事業所等の各組織において中心となり，

静岡県防災士養成講座

防災対策を推進しているほか，地域における講

防災に関する専門的知識や実践力を習得し，大話，演習の講師として活躍している者もいる。

規模地震災害や風水害等に対し，行政機関や事業所等の防災の現場で中心となり，活躍できる人材

１．
６ 防災リーダーに期待することを養成する講座である。

各組織の中心となって防災対策を推進するほ

日本防災士機構の「防災士」に先立ち「静岡県防災士」の名称を使用している。
１．
２ 講座開設の経緯・時期

か，住民，事業所，行政等の架け橋となり，地域防災対策における協働を推進してほしい。
１．
７ その他（広報方法）

阪神・淡路大震災を契機として，東海地震に対

静岡県地震防災センターのホームページへの掲処するためには，各組織がそれぞれ防災対策を積載，防災関係機関へのメール，報道機関への資料極的に行う必要がある。既に養成していた自主防提供による。

災組織以外の各組織でのリーダーを養成するため，平成８年から１２年度まで実施していた講座を
平成１７年に再開した。
１．
３ 養成講座の対象者・人数
主として静岡県内の在住又は勤務者で，県内の行政機関，事業所及び団体等において防災活動に従事する者とする（県，市町（消防機関（消防団を含む。）を含む。），事業所，医療・社会福祉・教育機関等の職員及び構成員。
＊

静岡県防災情報室（地震防災センタースタッフ）専門監

１０７

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自然災害科学 J

表１１ 平年１８年度静岡県防災士養成講座のスケジュール
日

程

科

目

講

師

等

場

所

開講式，オリエンテーション
９月７日
（木）

９月８日
（金）

９月１
１日
（月）

１ 地震災害の概説と東海地震予知

溝上 恵
地震防災対策強化地域

２ 阪神・淡路大震災における教訓

長手 務
神戸市理事（危機管理担当）

１ 災害に強い街づくり

小川

雄二郎

２ 津波災害

首藤伸夫

日本大学教授３ 風水害のメカニズム，被害とその対策

市澤成介

前気象庁予報課長

４ 土砂災害と防災対策

池谷 浩 （財）
砂防・地すべり技術センター理事長

１ 地震災害と建築物

福和伸夫

２ 災害時要援護者対策田中淳

３ 火山災害一般と富士山火山防災

小山真人

４ 自然災害史（国を動かした災害とその教訓）

９月１
９日
（火）

①防災行政の仕組み（法制度，計画等）②第３次被害想定③静岡県等の防災対策 総論-０）
１ ④建物補強（TOUKAI⑤広域支援･受援⑥自衛隊の災害派遣能力・市町等の対応
防災訓練等

９月２
０日
（水）

富士常葉大学教授

名古屋大学教授
東洋大学教授静岡大学教授伊藤 和明
NPO法人防災情報機構会長①～③岩田 県防災情報室長
（９：１
０～１
０：１
０）
④県都市住宅部職員
（１
０：１
０～１
０：４
０）
⑤⑥山本 県災害対策室
防災調整監（１
０：５
０～１
２：０
０）

２ 災害時のインターネット利用

湯瀬

３ ボランティアの実際

笠原 英男
県災害ボランティア協議会会長

４ 防災活動と地域社会

重川

希志依

増田

県医療室長

１ 東海地震におけるライフラインの対策
２ 医療救護
３ 企業防災（事業継続計画等）
４ 災害時の医療

静岡県立大学（静岡市駿河区谷田）

判定会会長

裕昭

①静岡会場；
静岡県立大学（静岡市駿河区谷田）②沼津会場：
ぬまづ産業振興プラザ（沼津市大手町）

静岡県立大学助教授③浜松会場：
静岡文化芸術大学（浜松市野口町）
県内ライフライン機関…（電力，通信・ガス･水道）※静岡会場（講師）と沼津･
富士常葉大学教授

浜松会場とを結ぶ遠隔講義

東京海上日動リスクコンサルティング㈱
指田 朝久
安田 清
県立総合病院総合診療部長

消火･救出活動概論
静岡市消防防災局（火災防御，救助･救出についての講義）
大規模災害に対する土木部の対策，災害時におけ
２
県土木部職員る道路の対応と対策
地震などの自然災害等に対する危機管理，シミュ
３
吉井 博明 東京経済大学教授
レーション型防災訓練等
阪神・淡路大震災における教訓（消火・救出・救護
４
大西 康弘 元 神戸市生田消防署長
等）
１

９月２
５日
（月）

５ DI
G（図上訓練）等○普通救命講習等
・普通救命講習・DI
G（図上訓練）・イメージトレーニング演習，
実践的防災訓練概要

９月
１
４，
１
５，
２
６，
２
７日
講習は１日のみ

小村隆史

富士常葉大学助教授
部；県東部総合庁舎（９ /１
４）
中 部；県 地 震 防 災 セ ン タ ー
（９ /
２
６，２
７）
西部；県浜松総合庁舎
（９ /
１
５）

・指導員（普通救命講習）
・地震防災センター職員

１ 館内見学１
０月６日（金）

２ 災害時における情報（報道機関への対応を含む）

川端 信正 静岡県地震防災センター
防災アドバイザイザー

３ 全講義の質問に対する回答等

小澤

４ 阪神・淡路大震災における企業防災

三ツ星ベルト㈱西 徹部長，ロックフィール 静岡県地震防災センター
ド ﾞ㈱ 神 戸 フ ァ ク ト リ ー 吾 郷 貞 幸 氏，司会；川端アドバイザイザー

邦雄

地震

静岡県地震防災センター所長

５ 交流会
６ 閉講
９月７日
講
義
時
間
等

開講式 １
０：３
０～，第１講 １
３：１
５～１
４：４
５，第２講 １
５：０
０～１
６：３
０

９月８，
１
１日 第１講

９：１
０～１
０：４
０，第２講 １０：５
０～１
２：２
０，第３講 １
３：３
５～１
５：０
５，第４講 １
５：２
０～１
６：５
０

９月１
９日

第１講

９：１
０～１
２：０
０，第２講 １
３：０
０～１
４：０
０，第３講 １４：１
５～１
５：１
５，第４講 １
５：３
０～１
７：０
０

９月２
０日

第１講

９：１
０～１
２：０
０，第２講 １
３：０
０～１
３：３
０，第３講 １
３：５
０～１
５：２
０，第４講 １
５：３
０～１
７：０
０

９月２
５日
１
０月６日

第１講 ９：１０～１
０：００，第２講 １０：１
０～１
０：４
０，第３講 １
０：５
０～１
２：０
０，１
３：０
０～１
３：５
０，
第４講 １
４：０
０～１
５：２
５，第５講 １
５：４
０～１
７：０
０
第１講（館内見学）１
０：０
０～１
０：３
０，第２講（情報）１
０：４
０～１
１：４
０，第３講（質問に対する回答等）１
１：４
５～１
２：１
５
第４講（企業防災）１
３：１
５～１
５；３
０，第５講（交流会）１
５：４
５～１
６；３
０，閉講式 １
６：４
５～１
７：０
０

１０８

「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

２．安全な都市づくりの推進，自主防災
組織における地域防災リーダーの育成
稲葉

英二

＊

るような広域災害の初期段階では，消防隊や他都市の応援隊などが災害現場に到着するまでには時間がかかり，消防力もおのずと限界があった。震
災直後に救助された人たちのほとんどが近隣住民

２．
１ はじめににより助けられたという調査結果もある。

阪神・淡路大震災（以下「震災」といいます。
）

神戸市では震災前から，地域において自主防災

は，神戸市内だけでも死者４，５７１人，２３万人を超組織を結成していたが，市民の防災意識の高揚をえる避難者，３万１千世帯にものぼる仮設住宅入主な目的としていたため，災害時における防災活

居者など，未曾有の被害をもたらした大都市直下

動の実践組織として十分に機能しなかった。防災型の地震であった。神戸市では平成７年の震災発

福祉コミュニティは，これらの教訓をふまえ，こ生からこれまでの間，市民や事業者の方々の懸命れからの高齢社会も見据え，市民，事業者，行政な努力をはじめ，国内外からの心強いご支援と励が協働して，地域の福祉活動と防災活動との密接ましを受けながら，くらしとまちの復興を着実にな連携を図ることを目的に，おおむね小学校区を進めてきた。

単位としたコミュニティとして，平成７年度から

本稿では，神戸市における安全で安心なまちづ

順次結成されている。結成数は平成１８年度末現在

くりのうち，特に自主防災組織における地域防災
リーダーの育成を中心としたとりくみの概要を紹介する。
２ 地域における安全で安心なまちづくりへ
２．
の取り組み
私たちは震災の発生を契機に，その被害の甚大さゆえに，今までの防災対策のあり方，行政としての限界，都市や社会の脆弱性について痛感した。地域のことは地域で守る，いざ災害が起こった時にどのように対応するか，それを実行するために何をしなければならないか，という日頃からの防災意識の継続の重要性を認識した。そして一方では，「人の命の大切さ」，「人と人とのつながりの大切さ」，「感謝の心の大切さ」をあらためて実

図２１ 概念図

感させられたとも言える。これらの貴重な教訓を糧に，神戸市では，地震や集中豪雨，台風などに伴う被害を最小限に抑えるために「神戸市地域防災計画」の見直しや消防体制の強化など防災体制の整備・強化に努めるとともに，地域では，市民，
事業者，神戸市の協働による安全で安心なまちづ
くりのための取り組みが行われている。
震災時には，日頃から地域活動が活発なところ
ほど，めざましい活動が展開された。全市にわた＊

神戸市危機管理室主査

写真２１ 消防訓練の様子

１０９

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自然災害科学 J

で１９０ヶ所。市内のほとんどの地域で結成されて災について専門的，実践的な知識を修得する場といる。神戸市からは，防災福祉コミュニティに対して創設した。

して防災資機材の提供，運営・活動費の助成，防受講生は，一般公募に加え，地域コミュニティ

災リーダーの育成，コミュニティ安全マップの作からの推薦者，事業者からの推薦者，学生，ボラ成支援等を行っており，日常時の地域福祉活動でンティア及び市職員などさまざまな層から構成

育まれた住民相互の助け合いのきずなや日常の良し，受講生相互の横のつながりをつくっていくこ

好なコミュニティを，いざという時の地域の安とによって，地域の防災力を強化していくための

全・安心活動に活用できるように考えている。

市民のネットワーク作りを目指した。
講座内容の企画についても，住民参加のまちづ

２．
３ 安全なまちづくりを担う人材の育成

くりを進める部局からメンバーを募った企画運営

神戸市では，これまで震災に代表される防災や会議（６回開催）において決定する方法を採用した。

交通安全を中心に考えていた「安全」の中に，須磨区で発生した連続児童殺傷事件の経験を教訓として，事故や犯罪から地域を守る視点をとりいれ

２．
４．
２ 開設時の講座内容（１）防災入門講座

た「神戸市民の安全の推進に関する条例」
（平成１０

①日

年１月１７日施行）を制定した。この条例は，日常

平成９年９月～平成１０年３月の毎月第２木曜時や非常時における市民，事業者と市による安全への取り組みに対する基本的な考え方やそれぞれ時日。全７回。午後６時１５分～午後８時４５分②概要の役割を定め，協働して災害，犯罪，事故から市

災害や防災の専門的な知識を習得するための講

民のくらしの安全，安心を守る活動を展開するコ座。専門家による講演会，防災に関するビデオ上

ミュニティづくりを進めることを目的とするもの

映，先駆的な取り組みを進めている地域コミュニである。危機管理室を中心に，区役所，消防局をティの実践報告など，多角的に防災について学習

はじめとする関係部局，兵庫県，兵庫県警等の関する。

係機関と連携しながら，①「区を中心とした安全③定

なまちづくり」，②「安全で安心なコミュニティへの支援」，③「安全なまちづくりを担う人材の育員：１３０名④受講料：無料（２）防災まちづくり講座

成・啓発」の３つの施策を推進しているところで

①日

ある。

平成９年９月～平成１０年２月の毎月第４木曜「安全なまちづくりを担う人材の育成・啓発」の具体的施策が，①「こうべ市民安全まちづくり大時日。全６回。午後６時３０分～午後８時３０分②概

要学」（平成１４年度から「こうべまちづくり学校」）

地域で防災まちづくりを実際に進めていくための創設，②「市民防災リーダー」の育成である。

の手法の習得を目指す。少人数のグループでお互
いに意見を出し合いながら進めるワークショップ

２．
４ こうべまちづくり学校

方式で，各防災福祉コミュニティで作成を進めて

２．
４．
１ 概要

いた災害時に生かすコミュニティ安全マップづく

平成９年９月に「こうべ市民安全まちづくり大

りや，防災イベントの企画，地域住民のための防学」が開校した。防災まちづくりを市民，事業者，災の手引きの作成などを行う。

行政の協働で進めていくためには，地域コミュニ本講座の修了生を「市民安全推進員」として登ティで中心となって取り組む人材を育成すること録し，地域の防災まちづくりのために活動する。

が不可欠である。そのために地元の大学である神③定戸大学都市安全研究センターと共催で，市民が防④受講料：無料

員：５０名

１１０

「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

２．
４．
３ 講座内容，修了者の推移

座の内容を，コミュニティ安全マップの活用方法

開設当初のカリキュラムを概ね継承し現在にいを考えることに主眼を置いたものとした。

たっている。平成１４年度に都市計画部門，市民参講座開設から現在までの講座修了者はのべ

画部門，道路部門が個々に開催していた市民講座

１，
２８６人に上っている。（修了者の推移は表２２のを統合し，「こうべまちづくり学校」が開校し，危とおり）

機管理室は，「こうべ市民安全まちづくり大学」の講座内容を継承した「安全で安心なまちをつくる」

２．
５ 市民防災リーダーの育成

防災・防犯コースとコミュニティづくりコースを

神戸市は，防災福祉コミュニティの自主的な活担当することとなった。無料であった受講料は資動を，消防署員が役割と責任を明確にして担当す

料代相当を徴収するようになった。現在の講座内

る「消防係員地区担当制」で支援している。
「地区

容は表２１（別掲）のとおりであるが，防犯講座担当者」が，地域の人が手軽に参加できる活動のを望む声を反映して，新たに防犯コースを設置

メニューを提示し，小規模な地域での訓練を推進

し，コミュニティづくりコースでは，開設時からしている。

つづいていたコミュニティ安全マップの地域での主な支援策としては，①結成時の防災資機材配作成手法についての講義は，市内のコミュニティ

備②活動経費の一部助成③自主防災活動事例集のの８割でマップづくりが完成したことにより，講配付④地域活動支援メニューの提示⑤防災情報の提供などがある。
防災福祉コミュニティ活動は，防火講習会や救急講習会，消火訓練の実施を行っているが，その一つとして，地域の指導者（少しでも地域の人をリードできる人）の養成が必要であり，消防などの公的機関が災害現場に到着し活動するまでの間，
近隣住民（３０～５０世帯）の先頭に立って防災活動を行う市民防災リーダーを育成するため，「市民防災
リーダー研修」と銘うって研修を行っている。平成８年度から開始し，平成１９年５月末現在，約６，０００名の市民が受講している。
（年６００名程度）

写真２２ 図上訓練の様子

研修の内容としては，共通テキストを参考にして，①リーダーに求められるもの②組織運営③情報連絡・消火活動・救出救護・避難誘導・給食給水訓練④資機材の取扱い⑤シミュレーション訓練などであるが，受講者の負担にならないよう２～
３時間で実施している。
２．
６ 地域での活動状況
本市では，平成７年度から順次結成されていった防災福祉コミュニティに対して，地域が主体的に，危険箇所や狭い路地等の地域の課題や避難所，病院，防災資機材庫，消火栓等の資源情報を共有し，相互のコミュニケーションを図るきっか

写真２３ 講義の様子

け作りとして「コミュニティ安全マップ」の作成

１１１

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自然災害科学 J

表２１ コース別日程表

Ｂコース：「安全で安心なまちをつくる」防災コース（共催：神戸大学都市安全研究センター）
日

程

9月 4日
（火）

テ

ー

マ

神戸で再び大震災は起こるのか？

10月 2日 災害のおそろしさ（火）
11月 6日 神戸の土砂災害について（火）
12月 4日 いざという時に備えて～危機管理とは何か～
（火）

講

師

内

容

石橋 克彦氏
将来，起こりうる地震に備え，地震の起
神戸大学都市安全研究 きるメカニズムを学び，減災のあり方について考えます。
センター教授河田 惠昭氏
近年，頻発する自然災害を教訓に，災害
京都大学防災研究所巨大 全般の防災対策について学びます。
災害研究センター長・教授
沖村 孝氏
土砂災害の事例から防災（減災）とは何か
神戸大学都市安全研究 を学びますセンター長・教授
林 春男氏
危機管理とはよく耳にする言葉ですが，
京都大学防災研究所巨大 具体的にはどういうことなのでしょうか。
災害研究センター教授 その本質について考えます。

Ｃコース：「安全で安心なまちをつくる」防犯コース （共催：神戸大学都市安全研究センター）
日

程

テ

ー

マ

9月 25日 地域の防犯対策について（火）
10月 23日 すまいの防犯対策について（火）
11月 27日 身のまわりの安全について（火）
12月 20日 地域を守る
防犯まちづくりについて
（火）

講

師

内

容

桐生 正幸氏関西国際大学教授

犯罪心理学の見地から，地域の防犯対策について学びます。
犯罪の増加に伴い，すまいの防犯への関
瀬渡 章子氏心が高まる中，犯罪被害にあいにくい住奈良女子大学教授
宅等について学びます。
兵庫県警察本部兵庫県 神戸市の犯罪傾向を踏まえ，犯罪からどのように身体・財産やまちを守るか，実務
防犯設備協会経験者から具体的に学びます。
藤岡 一郎氏
防犯の視点から住民主体の安全で安心な
京都産業大学大学院教授 まちづくりについて学びます。

Ｄコース：「安全で安心なまちをつくる」コミュニティづくりコース（共催：神戸大学都市安全研究センター）
日

程

テ

ー

マ

9月 18日 安全で安心なコミュニティ
づくり（火）
10月 16日 ワークショップをやってみよう！
（火）
１０月下旬～ コミュニティ安全マップ
１１月中旬※ を活用したまちあるき
11月 20日 コミュニティ安全マップの活用方法を考えよう！
（火）
12月 18日 コミュニティ安全マップを活用した災害図上訓練
（火）

とは？

1月 15日 安全で安心なまちづくりに向けて動いてみよう！
（火）

講

師

大西 一嘉氏
神戸大学大学院准教授
吉原 誠氏
（株）
コー・プラン

渥美 公秀氏大阪大学大学院准教授
岡田 勇氏
北消防署長
渥美 公秀氏大阪大学大学院准教授
渥美 公秀氏大阪大学大学院准教授

内容

防災・防犯の観点から，住民主体の安全で安心なまちづくりのあり方について考えます。

地域の課題をみんなで発見し共有するために，ワークショップの意義・方法について学びます。
実際にまちに出て，コミュニティ安全
マップを活用した安全で安心なまちづくりの手法を体験します。

地域活動に役立つ「コミュニティ安全マップ」について，作成の意義やその活用について学びます。

コミュニティ安全マップの活用方法の１つとして実施される，地域での災害図上訓練の手法と意義を学びます。

これまで学んできたことを生かして，
地域のみんなで安全で安心なまちづくりに向けて，どのように活動するか考
えます。

１１２

「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

表２２ こうべまちづくり学校修了者の推移（１）「安全で安心なまちをつくる」防災・防犯コース（大学では、防災入門講座）【Ｂコース】

り地域に還元できないといった声も聞かれる。
「市民防災リーダー研修」は研修時間も充分とは言えない状況であり，リーダーとしての資質向上（人）
年度 ８年度 ９年度 １０年度 １１年度 １２年度 １３年度
受講者 －１３０ １６４ ２０５ １９１
１７０
修了者 －
７９ １２０ １３２ １１６
１０５
年度 １４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度 合計
受講者 １２２
７４
６６
６７
７９ １，
２６８
修了者 ７７
５２
５２
４９
６７
８４９

には反復的な研修・訓練が重要であり，研修内容（２）「安全で安心なまちをつくる」コミュニティづくりコース（大学では、防災まちづくり講座）【Ｃコース】

ら，市民の防災意識をさらに高めるとりくみが重（人）
年度 ８年度 ９年度 １０年度 １１年度 １２年度 １３年度
受講者 －
８４
７７
６７
７１
８８
修了者 －
５４
５８
５４
５３
７０
年度 １４年度 １５年度 １６年度 １７年度 １８年度 合計
受講者 ５９
３９
２７
３７
４３
５９２
修了者 ３７
３２
２１
２４
３４
４３７

等も検討の必要があると考えている。
震災から１２年が経過し，神戸市内においても震災後に神戸市に転入してきた人や，震災後に生まれた子どもなど，震災を経験していない市民が市
内人口の約４分の１と増加してきていることか要となってきている。
防災福祉コミュニティの活動は，日常の活動や中学生による防災ジュニアチームや女性による防災活動のほか，地域と事業者の連携による活発な
防災活動が行われている一方，過去に実施した防災福祉コミュニティ代表者へのアンケート調査等によると，活動の中心が高齢者であること，リー
ダーになれる人材が少なく特定の人物に負担がかを支援している。

かる等の活動の担い手に関わる課題が存在する。

防災まちづくり講座でコミュニティ安全マップ

まちづくりは人づくりとよく言われるが，今後づくりを修得したこうべまちづくり学校の修了者

いかに若い世代を活動にまきこんでいくかを念頭

は，防災福祉コミュニティのなかでマップ作成作において，市民が共感するような地域の課題の共業のリーダーとして活躍し，現在８割の防災福祉有とそのためのとりくみを盛り上げていけるよう

コミュニティが作成を完了させたが，その進捗のにしていくことが肝要である。

原動力となったと考えられる。

「こうべまちづくり学校」の受講生の募集にあまた，防災の技術的な手法を修得した市民防災

たっては，地域防災リーダーの育成という原点にリーダーは，地域での防災活動を強制されるもの

かえって，防災福祉コミュニティへ次世代の人材ではなく，自分の出来る範囲で活動することを原育成の手段として推薦を呼びかけている。また，

則としている。

当講座修了者は地域の安全・安心なまちづくり活動の推進を目的に「市民安全推進員」として登録

２．
７ 課題と今後の展望している。活動の新たな取組みを目指して自主運「こうべまちづくり学校」を開設して１０年が経過

営組織として「市民安全推進員会」を設立し相互した。延べ１，
２８６名の市民が修了したが，全ての修の情報交換や独自で施設との合同訓練や災害図上了者が地域コミュニティで修得した知識を地域の訓練等の活動を実践しているところである。

ために生かせているわけではない。開設当初のコ

神戸市では震災やその復興過程で得た経験や教

ミュニティから推薦を受けて受講した人たちは，

訓等をふまえ，「豊かさ創造都市こうべ」の実現に

地域コミュニティで役員を務めていた人が多く，

向 け て，目 標 年 次 を２０１０年 と し た「神 戸２０１０ビ

地域活動のリーダーとして修得した知識を地域にジョン」を策定した。そのアクションプランの１

還元していたが，最近では防災知識を一般知識とつである，「あらゆる危機に対応できるまちづく

して修得することを目的とした市民講座化の傾向

り」の推進において掲げているチャレンジ指標のがある。また，コミュニティへの参加に障壁があ１つとして地域活動に参加している市民の割合を

１１３

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自然災害科学 J

３０％に引き上げる目標数値を掲げている。より多３．
２ 地域防災リーダー研修

くの市民が，地域活動に参加できるしくみを修得

３．
２．
１ 平成１１～１６年度の取組みする講座を取り入れた防災リーダー養成講座の拡
表３１ 地域防災リーダー研修開催地

充や，講座修了者に対して，多くの地域住民が地
域活動に興味を持ち参加できる地域イベントの企

年

度

市町村名

画や地域での取り組みの奏功事例等の紹介の講座

平成１１年度

和歌山市，田辺市，日高町，桃山町を実施し，これからの神戸づくりの基本である人

平成１２年度

和歌山市，御坊市，串本町の力，地域の力を基盤とする協働と参画のまちづ

平成１３年度

くりを持続的かつ総合的に展開していく。

和歌山市，広川町，中津村，田辺市，
すさみ町

平成１４年度

和歌山市，下津町，南部町，すさみ町，
古座町

平成１５年度

和歌山市，海南市，新宮市，串本町，日置川町

平成１６年度

市町村防災担当者を対象

３．地域防災リーダーの育成について
田畑

博史＊

３．
１ はじめに

自主防災組織を育成することを目的として，平成

阪神・淡路大震災の教訓として，大規模災害時

１１年度から地域防災リーダー研修を開始した。地域には消防や警察などの防災機関の対応能力には限防災リーダー研修では，平成１１年度～平成１５年度ま界があり，個人や地域で対応せざるを得ないといでの間，毎年県内約５箇所で，約１００人～１５０人を対う現実が見えてきた。

象に災害図上訓練（DIG）を実施した（表３１）
。

そのため，
「自助」，
「共助」の機能を高めることを目的として，自主防災組織やその中心的な役割を担う地域防災リーダーの育成を行っている。

３．
２．
２ 平成１７年度以降の取組
愛知県，三重県などの先進県を参考に従来の研自主防災組織率は順調に伸びてきているが，そ修に比べ，より内容を充実させた地域防災リーの活動を継続させること，その内容を充実させる

ダー研修「紀の国防災人づくり塾」を開始した。

ことが課題である。また，育成した地域防災リー平成１８年度の主な内容は次のとおりである。

ダーを，地域の活動に結びつけていくこと，さら（１）対象者に，次世代の地域防災リーダーを育成していくこ

県内に在住している方，県内に在勤・在学地のとも課題となっている。東南海・南海地震についある方で，１６歳以上で全講座出席可能な方。

て，今後３０年以内に発生する確率は東南海地震（２）実施期間

６０～７０％，南海地震５０％と言われており，今のう

日数７日間（８月～１１月の日曜日，月２日）

ちにその備えを行っておくこと，約３０年後に社会

１日に９０分の講座を３回で中心的な役割を担う今の小中学生に防災教育を（３）受講者数

行うことが重要だと考えている。
本論において，３．
２では地域防災リーダー研修の１５２名の受講者があり，そのうち１２６名か修了した。

取り組み，３．
３ではその成果及びその背景，３．
４で受講者の年齢構成別割合は，６０歳以上が全体のは地域防災リーダーの最近の活動事例，３．
５では３５％と最も高い（図３１）。また，受講生者の活動

地域防災リーダー修了生の活動を促進する取り組

母体別割合より，自主防災組織など地域で活動しみ，３．
６では地域防災リーダーに期待することをている人が，全体の４３％と最も高い（図３２）。高

述べる。

年齢の受講生の多くは自主防災組織，自治会などの役員をしている。また，若い受講生は企業，行政，ボランティア組織に属している。

＊

和歌山県危機管理局総合防災課

１
１４「地域の防災リーダーの養成事業の現状」（５）特徴①和歌山大学との連携
和歌山大学防災教育プロジェクトの協力により充実した内容の研修ができた。
②本県は南北に長いという地理的な特性がある
ことから，県内２箇所をテレビ会議システム
でつなぎ，双方向による遠隔地授業（写真３１）を行った。
図３１ 受講者の年齢構成別割合③普通救命講習
講座以外に消防機関の協力により普通救命講
習（３時間）実施した。
④平成１８年度から日本防災士機構の防災士養成事業に参加し，受講生は研修修了後に防災士試験を受験し，１５９名（平成１７年度修了者も含
む。）が合格した。

図３２ 受講者の活動母体別割合（４）講座内容
・活断層による地震
・東南海・南海地震～
・和歌山県の気象特性
過去の地震から教訓と防災情報
を
・和歌山県の災害対策 ・災害情報（災害報道）
・こころのケア・孤 立 化 と ラ イ フ ス
・震災に強いまちづく
ポット整備り
・災害図上訓練・わ が ま ち の 防 災 交 ・災害心理
通・物流計画・要援護者対策・災害医療・災害過程を通しての・東南海・南海地震に避難所運営
伴う津波のメカニズ ・被災者支援
ムと対策
・災害とボランティア
・耐震診断と補強
・土砂災害のしくみ・
被害とその対策

写真３１ 受講風景（６）研修募集の広報
広報は県広報誌・県ホームページ，新聞等への掲載，県広報テレビ番組で行った。受講生の年齢により，有効な広報媒体は異なると考えられる。
ホームページは若い世代に受け入れられるが，年齢が上がるに従い，やはり紙媒体のほうが受け入れやすいと考えられる。
平成１７年度は初年度は新聞，テレビ等のメディ
アに大きく取り上げられた。しかし，２年目以降は取り上げてくれても記事は小さくなり，平成１８
年度は１ケ月募集期間の半ばで定員の半数にも満たない状況であった。
このままでは定員を下回るという危機感があ

１１５

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自然災害科学 Jり，積極的な PRを展開した。特に効果があった

在）より約１０％高くなっている。

のは，週１回又は月１回新聞とともに配布される組織率向上の要因は，地域防災リーダー研修のローカル紙（フリーペーパー）への掲載である。

ほか，県・市町村等の補助制度，ワークショップ

ローカル紙は住民に親しまれており，掲載後，問を通しての住民参加型津波ハザードマップ作成がい合わせや申込みが殺到した。

大きく寄与していると考えている。

また，地域防災リーダー研修修了者の活動内容

以前から沿岸住民の方が，津波への恐れから防を紹介することで，より参加意欲を駆り立てるこ

災意識が高かったが，スマトラ沖地震津波の後，とができたと考えている。

より現実的な対応が必要だと意識するようになったと思われる。

３．
２．
３ 高校生に対する防災研修「インド洋津波に関する報道が和歌山県民の意

東海・東南海・南海地震が同時に発生すれば，識・行動に与えた影響に関する実態調査」による

関東から九州まで，広域にわたり被害を受けるとと，インド洋津波発生後に「自分の住む町での津想定される。県外からのボランティアがすぐにか波の発生の可能性」などを考えるようになった住

けつけることは期待できないため，高校生が地域

民が２３．
９％存在した。インド洋津波発生前からの救援活動の担い手となるよう準備しておくこと「自分の住む街での津波の発生可能性」などを考えが必要である。平成１８年８月２５日に県内５つの高たことがあった住民（６８．
６％）についても，その校で「高校生ボランティアスクール」を開催した。

うち８０．
０％の住民は，インド洋津波の発生によっ県内の高校生，中学生及び教員等約１，
８００名が参て，それまでの考えに何らかの変化が生じたと回加した。研修内容は消防本部の指導による救急訓

答している。その内容としては，「自分の住む街で練，自衛隊の協力による炊き出し訓練・テント設の 津 波 を 明 確 に 意 識 す る よ う に な っ た」と 約

営訓練，阪神・淡路大震災の語り部による講話な

７３．
１％の住民が解答している。

どである。

１）

また，平成１７年５月に完成した啓発ビデオは県
津波浸水予測調査に基づく津波 CG（写真３２）を

３．
３ 地域防災リーダー研修の成果及びその背景使っており，それを見た県民は，東南海・南海地

本県の自主防災組織率の推移（図３３）をみて震の津波のより具体的なイメージをいだくことがみると，平成１１年の１７．
１％から平成１６年の５８．
３％できるようになったと考えている。

と５年間で約４０％も伸びている。また，平成１７年

このような状況のなか，住民参加による津波ハ度に６８．
５％となり全国平均（６４．
５％）を初めて上ザードマップ作成を行い，平成１８年度末ですべて回った。この組織率を地域別にみると，沿岸市町の沿岸市町で津波ハザードマップが完成した。

の組織率が８０．
６％と全体７１．
４％（平成１８年４月現

沿岸市町には自主防災組織率が１００％になった市

図３３ 自主防災組織率の推移

写真３２ 津波 CG（和歌山市）

１
１
６「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

町がいくつか出てきている。

と。災害時にどのようなことが自分の身に起こり

このようなに，自主防災組織率は順調に上がっうるのか。小さなことから防災の行動を起こすこている。しかし，平成１６年県民意識調査（図３４）とが大事であること。
」を伝えたいと話している。

によれば，町内会（自治会）への加入認識率は８６．

次に，今年度から紀の川市が中学生を対象とした４％に比べ，自主防災組織への加入認識率１７．
３％

ジュニア防災リーダー研修を始める。修了生がそ２）と非常に低い水準に留まっている。

の研修をサポートすることになっている。

この認識率を上げるには，一部の人だけの活動から，多くの住民の参加する活動へ変えていく必
要がある。

３．
４．
２ 研修修了生が参加する自主防災活動
和歌山市片男波自主防災会は平成１７年４月に自治会組織を母体として設立した。対象世帯，人員は４２０世帯の約１，２００人である。
活動の特徴は NPO団体，教育機関，行政機関と協働し，地域に密着した活動を実施しているということである。 特に，自主防災会の背中を押してくれる NPO団体等の存在が活動の活性化につながっていると考えられる。主な活動実績は次のとおりである。
（１）住民参加型ワークショップによる津波避難図３４ 地域自主防災意識

マップの作成（２）地域の防災訓練の実施

３．
４ 地域防災リーダーの最近の活動事例（３）避難所体験訓練の実施（写真３３）

３．
４．
１ 研修修了生の個人的な活動（４）県・市が実施する防災リーダー研修へ参加

まず，御坊市で積極的に活動している修了生の（５）地元での防災講演会の開催

内容を紹介する。
御坊市で自治会会長の職にあるとき，苦労して（６）自治会運動会での防災リレーの実施（７）親子で考えよう，防災対策

自主防災組織を設立し，その後地域防災リーダー研修を受け，地域で継続的な防災活動に取り組んでいる。主な活動内容は次のとおりである。
（１）自主防災組織の設立へのサポート
自らの経験を活かして，自主防災組織の設立で困っている自治会へアドバイス等を行っている。
（２）防災学習会の開催
地域の老人会，婦人会などを回り，防災学習会を開催している。平成１８年度の実績は１７回，受講者約４００人。
次に，修了生がミニ FM 局の防災番組へ参画していることを紹介する。白浜町に白浜ビーチス
テーションというミニ FM 局がある。そこで，今

写真３３ 避難所体験訓練の様子（和歌浦小学校）

年５月７日から，月１回３０分の防災番組「まったなし防災」がはじまった。修了生はリスナーに，

３．
５ 地域防災リーダー修了生に活動の場を「災害時に自分がまず助かることが減災になるこ

県内各地域で修了者が活動をはじめている。

１１７

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もっと多くの修了生が活動するため，地域へ入っ

護者対策を推進するには，地域での地道な活動がていきやすい雰囲気づくりや地域での運営方法な必要不可欠である。

どを考える必要がある。
そのため，次のような活動がはじまっている。
（１）自主防災組織情報連絡会の設立
平成１８年２月に自主防災組織相互や地域防災
リーダー研修修了者との情報共有を目的とした

そのため，地域防災リーダーが中心となり，地域と事業所，学校，福祉施設等との協働活動の架け橋となり，地域で減災運動を展開していただきたい。
（２）地域防災リーダー後継者の育成「自主防災組織情報連絡会」を設立した。情報交流

県内で先進的な自主防災活動をされてきた地会の開催や地域の自主防災組織の活動事例などを

域防災リーダーの高齢化も進み，その後継者を育紹介する情報誌「きのくに自主防災」（写真３４）

てることが課題となっている。

を年２回程度発行している。
（２）研修終了者のネットワーク組織の設立
今年５月に「日本防災士会和歌山県支部」（防災士会加入者）と「紀の国防災ネットワーク」といこれから多くの団塊の世代が退職する。地域防災リーダーには，この人たちを地域防災活動に参加するよう働きかけていだだきたい。
（３）次世代の地域防災リーダー育成

う２つの組織が新たに誕生した。今後この２つの今後３０年先を考えると私たちの多くは要援護者組織が地域防災リーダー修了者の活動拠点となるになっているかもしれない。そのとき，私たちのと確信している。

命を救ってくれるのは，今の小・中学校生である。
だから，地域防災リーダーには，小・中学校生への防災教育をサポートしていただきたい。｢平成の濱口梧陵｣と言われるような人が育つことを望む。
参考文献
１）インド洋津波に関する報道が和歌山県民の意
識・行動に与えた影響に関する実態調査，群馬
大 学 工 学 部 建 設 工 学 科 災 害 社 会 工 学 研 究 室，
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www.
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n/
，２
００５年１
１月
１１日
２）吉井博明：東京経済大学，４県（三重県・和歌山県・徳島県・高知県）共同地震・津波県民意識調査報告書，２００５年３月

写真３４ きのくに自主防災創刊号表紙

４．栃木県の防災リーダー養成講座
亀井

鈴子＊

４．
１ 防災リーダー養成講座の名称

３．
６ おわりに

自主防災組織指導者養成講習会

最後に，地域防災リーダーに期待することを述べる。

４．
２ 講座開設の経緯・時期（１）減災運動の推進
本県の住宅の耐震化率６７％，家具の固定率２３％

災害に強い地域づくりを行うためには，県・市でまだ低位な状況にある。また，災害時要援護者

町村等の防災体制の強化はもちろん，県民一人ひの避難支援など課題が残っている。
この住宅の耐震化や家具などの転倒防止，要援＊

栃木県県民生活部消防防災課危機管理・災害対策室

１１８「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

とりが「自らの地域は自らが守る」という自主防講

師：大阪大学コミュニケーションデザイン・

災意識の普及・徹底が必要となる。このような観センター

点から，地域が一体となった自主防災体制づくり

人と防災未来センターを推進することを目的として，平成１３年度から自リサーチフェロー 菅

主防災組織の関係者を対象とした講習会を年１回

特任教員
磨志保

氏

受講者数：約４００名

開催している。
４．
５ 防災リーダーに期待すること
４．
３ 養成講座の対象者・人数

栃木県では，全市町村において，既存の自治会

自主防災組織のリーダー，地域防災活動推進や学校区を活用した自主防災組織の結成が図られ

員，市町村消防団，市町村婦人防火クラブ，市町てきているが，自主防災組織の活動のマンネリ化，

村職員及び栃木県災害ボランティア４
００名程度

活動に対する住民の意識不足等の課題がある。
このようなことから，防災リーダーに対して

４．
４ 養成講座の内容・特徴・養成実績数

は，地域における自主防災の意識の高揚を図るた地域で消防防災活動を行っている者を対象とし

め，住民が平常時から楽しみながら防災活動に参ているため，活動の参考となるよう，災害に強い加できるような環境をつくること等によって，災地域づくりのために地域が主体となって行うべき害発生時に効果的に機能する組織づくりのリーことなど，身近な話題を主なテーマとした講演会ダーとなることを期待する。

○平成１３年度（１２月２０日）（参考：栃木県地域防災計画（風水害対策編 p
２７～

テーマ：市民が主役の防災まちづくり
講

３０））

師：富士常葉大学環境防災学部
助教授

重川

希志依

５．高 知 県 に お け る 自 主 防 災 組 織 リ ー
ダー研修の取組み

氏

受講者数：約３７０名

中川○平成１４年度（１０月８日）

幸三＊

テーマ：災害に強い地域づくりのために講

師：前島原市長

鐘ケ江

管一は，過去９０年から１５０年の周期で発生しており，政府の「地震調査委員会」は２００７年１月１日を基○平成１５年度（１０月１０日）
テーマ：阪神・淡路大震災に学ぶ－家庭と地域の自主防災－
講

準日として，今後３０年以内の発生確率を５０％程
度，５０年以内では８０～９０％と公表している。
県が平成１６年３月に実施した「第２次高知県地震

師：防災システム研究所長
山村武彦

対策基礎調査」によれば，次の南海地震が発生する

氏と，沿岸に近い地域では，震度６強（軟弱地盤では

受講者数：約４００名

震度７）から震度６弱，その他の地域でも震度５強○平成１６年度（１０月１８日）の強い揺れが，約１００秒間という非常に長い時間に

テーマ：過去の災害に学ぶ－みんなで守ろう
講

四国沖の南海トラフを震源域とする南海地震

氏

受講者数：約４００名

師：㈱文化放送高橋民夫

わが家・わが町－わたって続き，沿岸域（約７００km）では，早いとこ

防災キャスター

ろで３分，遅くとも３０分以内に６～８メートル（所氏

によっては１０mを超える）の非常に高い津波が押し受講者数：約４２０名寄せてくることが想定されている。
こうした，揺れと津波は県内全域にわたって同○平成１７年度（１０月１８日）
テーマ：地域防災力の向上に向けて－自主防災のすすめ－＊

高知県地震・防災課地域防災支援担当チーフ

１１９

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時かつ多発の甚大な被害をもたらすとともに，県立して地域で生き延びるなどの「共助の取組」が内外とのアクセスが寸断され，多くの地域が孤立重要となる。

することとなる。

しかし，地域の「共助の要」となる自主防災組

また，死傷者は約２０，
４００人，全壊・半壊建物は織の状況は，全国の組織率と比較して大きく遅れ

約１６７，
６００棟，と県内全域にわたる被害が想定さている現状（表５１）にあり，県では平成２１年度れている。特に想定死者数（約９，６００人）では，津末までに県内全域で自主防災組織を立ち上げるこ

波によるものが７割，揺れ（建物倒壊）によるもとを目標に，避難訓練や避難路・避難場所の整備，のが２割，その他火災や崖崩れによるものとなっ

救助・救出用の資機材整備など，自主防災活動にている。

補助金で支援しながら市町村と連携して組織化をこうした南海地震から命を守るためには，住民進めている。

自身による建物耐震補強や家具の転倒防止対策，

市町村の取組に濃淡はあるものの，平成１９年４

住民自らの判断による津波からの迅速な避難な

月１日現在，自主防災組織数は１，４２６組織（組織率

ど，自らの命は自らで守る「自助の取組」，各地域

４７．
１パーセント）となり，未組織地域での組織化

での支え合い・助け合いによる避難・救助活動や，の課題と併せて，組織された自主防災組織の継続

外部からの支援を得ることが出来るまでの間，自や活動活性化が大きな課題となってきている。

表５１ 自主防災組織率の変化
年 度
組織数
組織率
全国組織率

H７
H８
H９
H１０ H１１ H１２ H１３ H１４ H１５ H１６ H１７ H１８ H１９２７４ ２７６ ２８３ ２８９ ３００ ３５
４ ４４７ ５１６ ５８６ ７１４ ８７８ １１６１ １４２６
１０．
４ １０．
６ １２．
０ １１．
８ １２．
０ １４．
５ １７．
６ １９．
８ ２３．
０ ２７．
１ ３２．
６ ４０．
６ ４７．
１
４３．
８ ４７．
９ ５０．
５ ５３．
３ ５４．
３ ５６．
１ ５７．
９ ５９．
７ ６１．
３ ６２．
５ ６４．
５ ６６．
９
（４月１日現在）
表５２ リーダー研修会の内容

実施年度

研修内容及び講師・発表者

参加者

H１３年度

講演「高知県の防災対策」
県消防防災課
講演「巨大災害への備え」
高知大学教授講演「災害に備えて（活動のポイント）」 消防科学総合センター
２日目
自主防災組織活動事例発表
自主防災組織講演 「防災マップの作り方」
県消防防災課70名

H１４年度

講演「南海地震について」
県消防防災課
講演「２１世紀の南海地震について」
高知市・土佐清水市
グループ討議テーマ「南海地震への備え」「風水害からの避難」「自主防災組織づくりと活性化」「実践的な防災訓練」

70名

H１５年度

講演「南海地震の基礎知識」
県危機管理課
ワークショップ 「防災マップづくりと図上訓練」

280人
（3会場）

H１６年度

講演「防災は市民が主役」
自主防災組織活動事例発表

神戸市市民防災研究所長
自主防災組織

320人
（3会場）

H１７年度

高知会場は４県（三重，和歌山，徳島，高知）自主防交流大会を兼ねて開催。
講演「高知県における自主防災活動」
高知大学教授自主防災組織活動事例発表
自主防災組織

410人
（3会場）

H１８年度

ワークショップ「災害対応ゲーム
自主防災組織活動事例発表

１７５人
（３会場）

クロスロード」自主防災組織１２０「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

高知県における防災リーダー研修は，平成１３年

・家具の転倒防止の講習会を開催し，地域の高齢度（財）日本防火協会の助成を受けて実施した宿者宅をモデルに家具の固定や配置の見直しなど

泊研修をきっかけに，翌１４年度から自主防災組織
リーダー研修として継続している。（表５２）をしている。（写真５１，写真５２）
・近くの山林を地権者と交渉し，樹木の伐採や避自主防災組織数の増加に伴い，平成１５年度から

難路，避難標識の設置を手作りで行ない，山頂は，県内を３ブロックに分けて開催，平成１７年度

は避難公園として整備し地域の憩いの場としてからはアウトソーシング事業として，県内 NPOに運営を委託している。
研修内容は，講演を主に活動事例の発表やグループ討議を組み合わせた形式が多く，参加者アンケートでも，自らの地域で参考となるような活動事例を研修内容として期待している声が多い。
平成１７年度の高知会場では，南海地震や東南海地震の発生時に大きな被害を受ける高知，徳島，三重，和歌山県の４県の自主防交流大会を兼ねた研修会となり，他県での進んだ取組に学びながら交流を深めることができた。平成１８年度は，ワーク
ショップ形式で災害対応ゲーム「クロスロード」

写真５１ 家具転倒講習会を実施し，災害時の具体的な現場を想定して，どういう行動をとるのか話し合ってもらった。災害時に何を優先するか様々な意見に分かれ，日頃から被害を想定した対策を進めていくことの必要性があらためて認識させられた研修会となった。
本県においては，行政主導で立ち上げた自主防災組織が多いことから，自主的な活動が定着しづ
らい傾向がみられるが，こうした研修会や他の組織と交流することにより，徐々にではあるが，地域の特色を生かした次のような活動の広がりが出てきている。

写真５２ 高齢者宅で家具固定

・災害時要援護者を支援するための救援マップを作成し，避難時の支援者を決めている。
「地域防災の日」を決めて避難訓練を実施した
り，地域の防災フェアを開催し，要援護者と支援者の交流を深めている。
・自主防災組織と地域の小学校が連携し，防災学
習や防災運動会を実施している。
・河川氾濫のための危険水位を地区で設定し，お互いが水位情報を連絡しあう体制を作るなど，迅速な避難のための備えに取組んでいる。また，近隣の未組織地域に対し自主防災組織結成の働きかけをしている。

写真５３ 自主防災組織で避難路・避難地の整備

１２１

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管理している。（写真５３）に強い県土づくりが急務である。そこで，自助・しかし，一方で研修参加者の中には，「一流講師

共助・公助の連携と協働を基本理念とした「香川の話を聞きたい」「具体的な取組事例を教えてほし

県防災対策基本条例」を平成１８年７月１５日に施行い」など，いわゆる座学で何か答を与えてほしい，し，官民総ぐるみでの防災対策を推進しているといい話を聞いて満足したいという受動的な傾向もころである。

みられる。
自主防災組織の活性化にあたっては，会員の思６．
２ 自主防災組織リーダー研修会の実施

いや声を反映した組織運営に心がけ，自発的な行

地震等の大規模な災害による被害を最小限に止動参加を促すことが必要であり，リーダーは災害

めるには，公的な機関が行う防災対策だけでなに対する知識の習得と同様に組織運営の手法につく，地域住民の一人一人が災害を自分の問題としいても学ぶ必要がある。そのためにも「いい話をて考え，いざというときのために備えるととも聞きに行く」から「自ら考え参加する」姿勢へのに，日頃から近所の住民同士のつながりをもち，転換が求められ，研修を企画する側もグループ

災害時には地域住民が一致団結して対応すること

ワークなどを積極的に取り入れるなど，受動的なが重要である。特に，住民をまとめるリーダーの姿勢に対して意識変革を求めていくような工夫が役割は大きい。

必要である。

そこで，リーダーの防災知識・技術の向上を目

また，自主防災組織数が増加していく中で，全的として，平成１４年度から自主防災組織のリーてのリーダーを対象にした研修会が困難であるこダーを対象にした研修会を年１回開催している。

とや，リーダーの経験により研修で求める内容が平成１４年度は講演，平成１５年度は図上訓練 DI
G，違い，リーダーのレベルに応じた研修内容になっ平成１７年度からは実技やグループワークを含めたていないことが課題となってきており，今後は，２日間研修を行っている。
（なお，平成１６年度につ

市町村段階でのリーダー研修（現在３市町で実施）

いては実施していない）

を拡大していくなかで，県と市町村との役割分担

次に直近（平成１８年度）の自主防災組織リーダーを明確にし，よりきめ細かい防災リーダー研修会

研修会の内容について説明する。（表６１「平成１８にしていきたいと考えている。

年度自主防災組織リーダー研修会日程」参照」）

６．香 川 県 に お け る 自 主 防 災 組 織 リ ー
ダー研修会について
宮本

秀和

＊

６．
３ 自主防災組織リーダー研修会の内容
防災で一番大切なことは自分自身で災害をイメージし，考え，振り返ることであることから，
グループワークを中心とした研修を行っている。

６．
１ はじめにその中でも図上訓練（DIG）及びクロスロードに

香川県は，災害による被害比較的少ない県といついて紹介する。

われていたが，平成１６年の相次ぐ台風の上陸（特①図上訓練（DIG）についてに１６号と２３号）により，１９名もの尊い人命が失わ図上訓練（DIG）は防災研修において全国的にれるとともに，多くの家屋や公共施設等に甚大な行われており，本県でも平成１５年度から実施して被害を被った。

いる。

また，南海地震が今後３０年の間に５０％程度の確訓練の流れは，参加者自ら住み慣れた町の特性率で発生するといわれており，県民・市町・県がを理解してもらうため，地域の長所・短所を洗い相互に連携して防災対策を進めていくために災害出し，地域でどのような防災対策が必要かを考え，最後にグループの代表者が発表を行う。

＊

香川県総務部防災局危機管理課危機管理グループ

この訓練を通じて参加者には，地図を通じて自１２２「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

表６１ 平成１８年度自主防災組織リーダー研修会日程
３月５日（月）３月６日（火）

９：１５
～９：３０

参加者受付（参加者３４名）

８：５０

９：３０
～１０：００

開講式
オリエンテーション

１０：００～１２：００

実技研修（香川県消防学校）
模擬消火訓練場①消火訓練
屋内訓練棟②応急救助資機材等作成
・担 架 作 成・避 難 所 パ ー テ ー
ション設営③ロープワーク集合

９：００～１１：００

グループワーク
・連絡網作りを通して共同体を作る（NPO法人 SONAE－ NET）

１１：００
～１２：００

グループワーク・クロスロード（県危機管理課）（３班で個別実施）
１２：００～１３：００

昼食・休憩

１２：００
～１３：００

昼食・休憩

１３：００
～１３：１５

消防団の加入促進について（香川県消防協会）

１３：００～１６：３０

１３：２０～１６：２０

実技研修
普通救命講習Ⅰ（高松市西消防署）

グループワーク
・図上訓練（NPO法人日本災害救援ボラ
ンティアネットワーク）

１６：３０～１６：４５

閉講式

分の住んでいるまちを再認識し，様々な課題を発見することとなる。

その人が勝ちとなる。
平成１８年度のリーダー研修会で職員自らの企参加者からの感想は概ね好評で地元で実施する

画・進行で行い，５問程度出題した。多くの問題ことで自主防災活動の契機となっているケースもに答えることも大事だが，このゲームには正解があるようだ。

ないため，１つの問題にある程度の時間をかけ，②クロスロードについてグループでの話し合いを行うことにより，自分とクロスロードとは，和訳すると「岐路，分かれは異なる考え方に気づいてもらった。また，設問道」を意味し，平成７年の阪神・淡路大震災におの条件・状況がどのように変われば，違った意見

いて，困難な判断や対応に迫られた神戸市職員のになるのかという問いかけも行い，想像力を膨ら２）

ヒアリング調査を基につくられたカードゲーム

ませることにも留意した。

のことである。
「市民編」
・
「神戸編」
・
「一般編」等

災害時には重要な判断を迫られる場面に次々遭があり，設問には「あなたは自治体職員です。」「あ遇するとともに，避難所等では立場が異なる人間

なたは住民です。」という立場が予め設定されておが同じ場所で生活するため利害の対立する場面がり，様々な場面の状況を自らの問題として考えら生じてくることも考えられる。このゲームはそのれるように作られている。

ような困難な場面に対応する際に非常に役立つと

ルールは５～７名程度で行い，１つの設問に対思う。参加者からも概ね好評で今後の研修でも引し２０秒程度で考えて，「YES」若しくは「NO」のき続き行っていきたいと考えている。

カードを一斉に出し，答えが過半数になったほう（参考資料１「自主防災組織リーダー研修会アンが勝ちとなる。ただし，１人だけ違う答えだと，

ケート集計」参照）

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自然災害科学 J

６．
４ 今後の展開

２

どのような所が参考になった，または参考に

地域の防災力向上には，住民（自助），地域（共ならなかったですか。

助），防災関係機関（公助）の連携が欠かせないた・他の地域の取り組み状況が良くわかった。

め，今後も研修会を継続していくとともに，参加

・常には考えない身近な色々なことが大切だと対象者に市町の防災担当者も交えていきたい。そ感じた。

うすることで，災害時に各々の立場で何をしなけ・ロープワーク，図上訓練，担架作製，クロス

ればならないのかを理解しあえるとともに，問題

ロードが参考になった。

点や課題などを地域と市町が一体となって考えて・６日だけの参加だったので，体を使った研修

いくきっかけになるからである。

が出来なかったのが残念。

また，この研修会は県内各地域の自主防災組織

・連絡網作りの必要性（早急に作る）を感じた。

の方々が参加する貴重な機会でもあるため，自主・クロスロードでは参加者の具体的な話が聞け

防災組織同士でそれぞれの取組や課題などを話して良かった。

合う時間を設けて，自由に討論してもらい，横の・AEDの使用方法を何度か体験できて実践に連携を強化することにも留意している。さらに，

役立ちそう。

参加者には研修内容に関するアンケートを行い，・防災，防犯マップを作る上で参考となった。

それを基に次年度以降に活かしていきたい。

・ロープの結び方が参考になった。

このように，本県が実施する自主防災組織リー・救急蘇生法が参考になった。

ダー研修会は参加者の意見を踏まえながら，今後・各地域の防災組織の話が大変参考になった。

もグループワーク中心の研修を行っていくととも・地域の防災・防犯の取組方が参考になった。

に，市町の防災担当者も交えることで，防災技

・災害時の対応の仕方，また，平時に地域の人

術・知識習得のためだけの研修ではなく，防災のとつながりを良くしておく。

ネットワークを構築するための出会いの場となる・色々な体験ができて良かった。

ような研修にしたいと考えている。

・救急蘇生法からほんとうに体験できて勉強に
なった。

参考文献
１）『防災ゲームで学ぶリスク・コミュニケーション』 ナカニシヤ出版 矢守克也・古川肇子・網代剛（著）
２）『クロスロード』文部科学省大都市大震災軽減化
特別プロジェクト 著作・制作 チームクロス
ロード

・地震体験
３

今回の研修で参考になった（良かった）項目
全てに○を付けて下さい。
１１②救急救助資機材等作製

１２③ロープワーク

２０

参考資料１

①消火訓練

自主防災組織リーダー研修会アンケート集計（回答数 ３３名）
１

今回の研修に参加してどのようにお感じになりましたか。
１

大変参考になった

１９

２

参考になった１２

３

あまり参考にならなかった

０

無回答

１

４

・普通救命講習１６・連絡網作りを通して共同体を作る

８・クロスロード

９

・図上訓練

１２

みなさんの地域で災害に備えての話し合いや訓練を行っていますか。
１

自主的に行っている

１５

２

市町の防災訓練に参加している

１１

３

行っていない８１２４５「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

今回の研修を参考に，自分たちの地域でも防災対策を考えてみようと感じましたか。

１

感じた

２

あまり感じなかった

３１

現在取り組んでいる

リーダー研修会の模様

写真６１ 消防の指導による心臓マッサージや人工呼吸

写真６４ 消防学校指導員による応急担架作り

写真６２ AEDを使った心肺蘇生の実習

写真６５ グループ単位で行ったクロスロード
ゲーム

写真６３ 消防学校指導員によるロープワーク

写真６６ グループ単位で行った災害図上訓練
DI
G

２

１２５

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自然災害科学 J

６

今後の研修の日程について，どれがよいと思・スライドを見たのが良かった。

いますか。

・地域別（地元で）図上訓練を行ってみたい。

１．１泊２日研修

８・このような機会があればまた参加したい。

２．連続した２日間

１６・大変参考になった。実践面で生かしたい。

３．期間をあけて２日間

２・一日だけの参加だったが，今後このような行

４．１日研修６

５．半日研修０６．その他（通勤時間と重なるので開始を１０時にしては）１

事には是非参加したい。

７．防災リーダー育成に係る高槻市の取り組みについて危機管理課長＊７

研修の開催時期は，いつ頃がよいですか。
２月上旬

１

２月上旬

１

２月下旬

１

３月上旬

５

３月中旬

１

３月下旬

３

４月中旬 ３７．
１ 防災リーダー養成講座の名称
講座名：高槻市防災指導員育成事業

４月下旬 ２（役員が替わって
７．
２ 講座開設の時期すぐが良い。）
５月中旬

２

６月中旬

１

６月上旬

７月中旬

１

９月下旬

１ １０月

３月１０月（年２回） １

いつでも

平成１５年度開始

２
１

７．
３ 養成講座の対象者･
人数

１

７．
３．
１ 基礎講習８「災害」の性質に関する知識や防災対策に関す研修内容について改善点や意見等を自由にお書きください。

る制度及び災害対応の実践に関する基礎的知・大変参考になった。

識・技術を養成する研修

・図上訓練は自分たちの地区であれば良いと思（１）対象者う。他市のことはあまりわからないのでグ・自主防災組織の構成員

ループを組んでも難しい。

・自主防災組織を結成しようとする組織の構成員

・他の地区の人と話し合いの時間がもう少しほ・既受講者のうち欠席科目がある者（平成１６・１７・
１８年度基礎講習受講者）

しかった。
・他の市町の方と意見交換できて良かった。

・その他

・内容の検討（救命講習受講済みの者がいた。）（２）募集人員 新規約４０名

・現在の地区の状況に合わせた組み分けをして（３）期間
平成１９年９月１６日～平成２０年３月１０日（土，日

研修項目を変える。

曜日を中心に，計６日間開催）

・初日にグループ討議をした方が各自のコミュ
ニケーションが強化できる。

７．
３．
２ フォローアップ講習

・１日目の研修では他の人と話が出来ず，自主
防災について聴きたかったが出来なかった。

基礎講習修了者に対し実施する応用型の研修

２日目のクロスロードで初めて色々と話が出で，基礎研修で得た知識・技術を実践に活かせる来た。
・災害事例を参考に実技訓練する。

人材育成をする研修（１）対象者
平成１８年度基礎講習の既受講者（平成１７・１８年

・昼食は非常食を試食する。
・ロープワークは図があった方が覚えておける。
・体験学習が出来て良かった。

＊

高槻市総務部危機管理課

１２６「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

度のフォローアップ講習において未受講科目が

７．
５ 防災リーダーの地域での活動･
実績例
地域の自主防災組織による防災訓練への参ある者を含む）（２）募集人員

加等

約４０名

（３）期間
平成１
９年１０月２１日～平成１９年１１月１８日（土，日７．
６ 防災リーダーに期待すること
防災に関する講習会や実技指導等を実施す

曜日を中心に，計３日間開催）

ることで個人の防災知識・技術の習得を促進
７．
３．
３ 募集方法し，研修修了者が中心となって各地域における防災意識の啓発・防災活動を活性化させる（１）基礎講習
自主防災組織や組織化に向け取り組んでいる自ことにより，自主防災組織等の拡大と充実を

治会等へ参加を呼びかける。なお，既受講者の図り，もって地域防災力の向上に努める。
また市民参加型の防災事業の一環としての

うち欠席科目がある者には受講案内する。

位置付けにより，受講者間の人的ネットワー（２）フォローアップ講習
基礎講習受講者及びフォローアップ講習の未受

クの構築を図り，災害時における市民・ボラ

講者（科目単位を含む）に直接通知する。

ンティア等と行政の協働による地域の防災対策を推進する。

７．
４ 養成講座の内容･
特徴･
要請実績数
別添 防災指導員育成事業カリキュラムを

７．
７ その他（養成講座の広報の方法など）参照

各地域の自主防災組織代表者や自治会長に対し，組織内への事業の周知と参加促進を依頼するとともに，市の広報紙に案内を掲載する。

平成１９年度 高槻市防災指導員育成事業カリキュラム
自主防災組織にとって不可欠な知識を，聞く・見る・やる・気づくのいわゆる参加体験学習の効果を通してとりこみ，地域ぐるみの防災活動等への展開を図る（基礎講習）
別表第１※外来講師の都合により，変更が生じる場合がございます。
区

分

内

容

（第１回）
９月８日（土）
９時３０分～１２時
総合センターC
６０１

防災関係課市職員による講習①自主防災組織の必要性について（コミュニティ推進課）②高槻市の消防力について（消防本部）③高槻市の防災対策について（総務部総務室危機管理課）※災害に強いまちづくりのために，身近な住まいと地域の関係やまちの課題等「安全で安心なまちづくり」を進めるうえで，必要な基礎的知識を習得する講習会（第２回）
１０月１３日（土）９時３０分～１１時３０分
総合センターC６０１

外部講師（専門家）による講義……谷川 三郎 氏
人と防災未来センター 語り部※日頃から防災を考え，防災活動に取り組むコミュニティを育成するため，ふれあい活動等にも積極的に取り組む総合コミュニティの向上を目指す知識を習得する対話・参加型形式の講習会（第３回）
１１月１７日（土）９時３０分～１５時３０分

消防本部消防職員による実技を中心とした講習①普通救命講習②初期消火訓練③防災資機材の使用方法※消防本部の協力を得る中で，各地域の防災訓練の実施や手法等のため，基礎的技術を身につける体験・参加型の講習会

１２７

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区

分

内

容

（第４回）
１２月８日（土）１１時４０分～１７時３０分

施設見学研修会
神戸市中央区・人と防災未来センター※阪神・淡路大震災における応急対応や復旧・復興の過程を学び，防災に対する最新情報や再認識した命の尊さ等身をもって体感し，地域のより多くの方々に，より広く発信していく（第５回）
１月１２日（土）
１４時～１６時

防災とボランティア週間
市防災講演会への参加※地域防災対策等に対して，学識経験者等の専門家から意見・提言をいただく講演会
で，地域の防災意識の高揚を図る（第６回）
２月９日（土）
９時３０分～１１時４５分
C６０１

外部講師（専門家）による講義※地域や組織の課題を解決するための話し合いのルールを学び，合意形成能力の向上を目指すとともに，防災についての知識を習得する対話・参加型形式の講習会

自主参加
（希望者）

府三島防災リーダー養成研修（平成２０年２月予定）
大東市・府消防学校体験入学（平成２０年３月予定）※平日（昼間）（フォローアップ講習）
区

別表第２

分

（第１回）
１０月１３日（土）１３時３０分～１５時３０分
総合センターC
６０１（第２回）
１０月２７日（土）９時３０分～１１時３０分
総合センターC
６０１（第３回）
１２月１日（土）９時３０分～１２時３０分

自主参加
（希望者）

内
外部講師（専門家）による講義……越山
人と防災未来センター 専任研究員
※
※

容
健治

地域防災力の向上には，知識を修得・共有し，皆で考える仕組みが必要であることから，「安全・安心のまちづくり」をテーマに，地域住民自らが実践できる手法を学ぶ体験・参加型の講習会。
１回目を講義中心，２回目を実践中心に学習する。

消防本部消防職員による実技を中心とした講習①初期消火訓練②防災資機材の使用方法※各地域の防災訓練の実施や手法等のため，応用的技術を身につける体験・参加型の講習会
府三島防災リーダー養成研修（平成２０年２月予定）
大東市・府消防学校体験入学（平成２０年３月予定）※平日（昼間）

注意：フォローアップ講習については，基礎講習を終了した方が対象です。

８．「みえ防災コーディネーター」の育成
及び活動について橋村

清重＊に発生した阪神・淡路大震災を契機に，従来より一歩踏み込んだ形での取組を進めてきたところであるが，平成１４年に県内の一部市町が東海地震に係る地震防災対策強化地域に，また，平成１５年に８．
１ はじめには県内全域が東南海・南海地震に係る地震防災対

三重県の地震対策については，平成７年の１月

策推進地域に指定された。
このため，三重県では「三重地震対策アクショ＊

三重県防災危機管理部地震対策室専門監

ンプログラム」や「三重県地震対策推進条例」に

１２８「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

より，計画的・重点的に地震対策を進めることとの要請により，平常時は地域や企業で防災リーし，地域防災計画被害想定の見直し，津波シミュ

ダーとして幅広く啓発活動を行い，災害時には公レーションによる沿岸市町の浸水予測及び住民の的な機関と協働して復旧・復興活動を支援するたタウンウオッチング等による津波避難計画の策

めの人材を育成することとした。

定，次世代を担う子供たちへの防災教育など，地震防災に関する諸施策を市町や防災関係機関等と連携しながら推進してきたところである。

８．
３．
２ 育成講座の対象者
三重県内在住，在勤，在学で全期間受講が可能な者で，消防団員，自主防災組織のリーダーなど

８．
２ 三重県の「災害に強い人づくり」

地域の防災活動経験者又は企業等の防災担当者，

このような県内状況の中で，県では，自発的で看護師等とし，受講後は防災リーダーとして地域

意欲ある県民を対象に「県民（地域）防災塾」をで活動することを前提とし，未経験者は対象とし開講し，自らの身の安全は自ら守ることができる

ないこととした。（資料１：平成１８年度「みえ防災人材を育成するとともに，地震防災啓発事業としコーディネーター育成講座」受講要領）て，各種講演会やシンポジウムの他，自主防災組

このため，講座開講の前に説明会を開催し，面織のリーダー等への研修を実施してきた。また，談により受講生を決定した。ちなみに平成１６年度

市町においても防災講座を開設する自治体が増加

は受講生を５０名程度と予想して，各戸配付の広報しつつある。

誌「県政だより」や，公共施設へのポスター・チ

平成１５年度からは，地域防災力向上の重要な役

ラシ等の配付により募集を行ったが，説明会には割を果たす市町職員や教職員，企業防災担当者等

約１５０名が出席し，面談後９５名を受講生として開の知識・意識・実践力の向上を図るため，三重県講した。

消防学校に「防災教育センター」を開設し，１泊２日の研修を行ってきた。

８．
３．
３ 育成講座の内容等

なお，災害時に活動するボランティアの核にな

５月から１１月までの日曜日に１３日間の日程で開り，行政とのパイプ役も果たす「防災ボランティ

講した。講義科目等講座の内容は，日本防災士機アコーディネーター」については，平成１２年度か構の設定したスケジュールを参考に，全３３講座とら市民団体の事業運営により養成講座等を実施しした。

ているところである。

このうち，２６講座以上（普通救命講習と図上訓練は必須受講）を履修した者を「みえ防災コーディ

８．
３ 「みえ防災コーディネーター育成講座」のネーター」に認定した。

開講についてなお，講師は三重大学の教授等を中心に依頼し

８．
３．
１ 講座開設の経緯た。（資料２：平成１８年度「みえ防災コーディネー

このように，県では，対象に応じた各種の講座

ター育成講座」カリキュラム・講師・会場）

や研修等を実施してきたところであるが，県民の自助・共助の意識の向上や住民参画による地域で

８．
３．
４ 育成実績

の地震防災活動の活発化，防災ネットワークの広平成１６年度から平成１８年度までの３年間で２２３

がり等により，県及び市町職員を補完する立場の

名の防災コーディネーターを育成した（平成１６年

人材が求められることとなった。

度８５名，平成１７年度６４名，平成１８年度７４名）。

そこで，県では，平成１６年度から，地域の防災

この「みえ防災コーディネーター育成講座」は活動経験者や企業防災担当者等がさらにレベル

平成１８年度までとし，平成１９年度は開講しない。

アップを図るための「みえ防災コーディネーター
育成講座」を開設し，これらの人達が，県や市町

１２９

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８．
４ 「みえ防災コーディネーター」の地域での活動（５）これまで防災コーディネーターに行ってきた県が認定した「みえ防災コーディネーター」が，講演会，研修会，防災訓練の開催の案内や，県及び市町の防災対策の趣旨に則り，県内の様々啓発番組や啓発資料の紹介等を充実し，レベな場で，減災と地域防災力向上のための防災リー

ルアップの機会を提供する。

ダーとして活動するための活動要領を定め，各防災コーディネーターに周知するとともに，県のみ

８．
６ 今後の展開

ならず市町・地域・企業等が防災コーディネーター

大規模地震の発生は抑止することはできないを活用するよう，あらゆる機会を通じて要請してが，県民一人ひとりが地震対策を実行することにいるところである。（資料３：みえ防災コーディ

より，地震災害を可能な限り減らす【減災】は可

ネーター活動要領）

能である。

なお，防災コーディネーターは，平成１７年度か

三重県の今後の展開は，減災に向けた県民運動

ら地域で開催される防災講演会や図上訓練，ワーを盛り上げ，「みえの防災風土」を築いていくこと

クショップ，タウンウオッチング等の講師や助言である。

者としての役割を果たしているが，初年度は活動

このため，「みえ防災コーディネーター」の活動の要領の制定が遅れ，施行が９月からとなったた場となる地域や企業・市町・県民が一体となり，一め，活動実績は８９件に止まった。平成１８年度の実層強力な地震対策を推進していくこととしている。

績は３０２件となっている。
資料８１
８．
５ 「みえ防災コーディネーター」に期待すること

平成１８年度「みえ防災コーディネーター育成講座」
受講要領

防災コーディネーターが地域のリーダーとして定着し，指導的な役割を担うこととなれば，県や■目

的

市町の職員に代わり各々の地域に密着した細やか

本講座は，大震災発生の危険性が予測される今な指導が行われ，地域防災力向上に多大な貢献が日，県・市町等からの要請により，平常時は地域や期待できる。

企業等で減災と防災力向上のための防災リーダー

このため，防災コーディネーターが適正かつ円として幅広く啓発活動を行い，災害時には公的な滑な活動が行えるよう，県では次のような対策を組織等と協働して復旧・復興活動を支援・指導する

講じることとしている。

ための十分な意識・知識・技能を有する防災コー（１）毎年行っているフォローアップ研修を充実

ディネーターを育成することを目的とする。

し，実践的な活動に対応できるようにするとともに，バス等を利用した実地研修を行う。

■受講対象者（２）防災コーディネーター間の交流の場を設ける

三重県内在住，在勤，在学で全期間受講が可能

とともに，連絡会議等を開催し相互協力体制な者で，消防団員，地域の防災活動経験者またはを確立する。

企業等の防災担当者など。

（３）防災コーディネーター活動に係る傷害保険の加入，研修を行う際の資機材の貸し出し，資料の提供を行う。
（４）市町及び防災関係機関に対し，防災コーディ■講座数
１日の講座数は３講座以内とし，１３日間開講する。なお，１講座は９０分間とする。

ネーターの地域における自主的な研修や活動についても，会議室等を提供するなどの配慮を依頼する。

■講座期間
平成１８年５月から平成１８年１１月までとする。

１３０「地域の防災リーダーの養成事業の現状」■開催場所

ディネーター認定証」を返還させることができる。

三重県庁講堂棟１階講堂とする。
■『防災人材バンク』システムへの登録・削除■受講料

・「みえ防災コーディネーター認定証」を授与した無料。
（日本防災士機構が実施する防災士資格取得試験料等は除く）

者を『防災人材バンク』システムへ登録する。
・「みえ防災コーディネーター認定証」を返還した
者は『防災人材バンク』システムから削除する。

■講座内容と講師
講座内容と講師については，資料８２のとおり■平常時の活動である。

・「みえ防災コーディネーター」は，地域や職場で■受講資格の喪失

・「みえ防災コーディネーター」は，県・市町等の実施する啓発活動に参加することとする。
本講座を７講座以上欠席した者は，受講資格を要請による場合には，防災訓練，救命講習，セミナー，研修会等において，指導者の立場で活失い以降の受講を認めない。
なお，普通救命講習と図上訓練は必須受講とす

動することとする。
・「みえ防災コーディネーター」は，県が実施するる。

フォローアップ研修等に毎年参加し，防災力向■「みえ防災コーディネーター」の認定上に努めることとする。

本講座を２６講座以上履修した者を「みえ防災コーディネーター」と認定し，認定証を授与する。
なお，普通救命講習と図上訓練は必須受講とす■災害時の活動「みえ防災コーディネーター」は，災害が発生した場合には，県・市町等の要請により，公的な組る。

織やボランティア等と協働して復旧・復興活動を■「みえ防災コーディネーター認定証」の返還支援・指導し，防災リーダーとして活動すること「みえ防災コーディネーター」としての活動実績とする。

がないと県が認めた者に対して「みえ防災コー

資料８２

№

平成１８年度 「みえ防災コーディネーター育成講座」 カリキュラム・講師・会場
月

日

場所

第１時限
（１０時３０分～１２時）

第２時限（１３時～１４時３０分）

第３時限（１４時４０分～１６時１０分）

開講式
（注１）

三重県の防災対策

東海、東南海・南海地震－

三重大学大学院工学研究科助教授 川口淳

人と防災未来センター
専任研究員 原田 賢治

活断層

津波災害

自主防災

三重大学教育学部教授
本田裕

名古屋大学大学院教授
水谷 法美

三重大学工学部教授
畑中 重光

第 １回 ５月２８日

三重県庁
講堂棟１階 講堂

第 ２回 ６月４日

三重県庁
講堂棟１階 講堂

第 ３回 ６月１１日

気象学
危機管理
風水害
三重県庁
講堂棟１階 講堂 三重大学生物資源学部教授 株式会社三菱総合研究所参与 三重大学生物資源学部助教授
野口 和彦
近藤 観慈
福山
薫

１３１

.J
SNDS262（2007）
自然災害科学 J

月

№

日

第１時限
（10時 30分～ 12時）

場所【予備日】 ６月１８日

三重県庁
講堂棟１階 講堂

第 ４回 ６月２５日

三重県庁
講堂棟１階 講堂

【予備日】 ７月２日

三重県庁
講堂棟１階 講堂

第 ５回 ７月９日

三重県庁
講堂棟１階 講堂

【予備日】 ７月１６日

三重県庁
講堂棟１階 講堂

三重県庁
第 ６回 ７月２３日
講堂棟１階 講堂

【予備日】 ７月３０日

三重県庁
講堂棟１階 講堂

第 ７回 ８月６日

三重県庁
講堂棟１階 講堂

三重県庁
第 ８回 ８月２０日
講堂棟１階 講堂

第２時限
（13時～ 14時 30分）

第３時限
（14時 40分～ 16時 10分）

都市災害

地震災害史

災害医療と応急対応

三重大学工学部教授
浦山 益郎

独立行政法人産業技術総合研究所主任研究員
寒川旭

三重大学医学部教授
丸山 一男

建築防災①

防災教育

地域防災

三重大学工学部助教授
高田 豊文

名城大学都市情報学部助教授
柄谷 友香

群馬大学工学部教授
片田 敏孝

災害心理学

防災行政

災害社会学

三重大学国際交流
センター客員教授
中川 一郎

富士常葉大学環境
防災学部教授
井野 盛夫

三重大学人文学部教授
児玉 克哉

防災まちづくり

企業防災

建築防災②

三重大学工学部助教授
浅野聡

名古屋工業大学大学院教授
谷口 仁士

三重大学工学部教授
今井 正次

災害警備活動被災者支援

三重県警察本部警備部
警備第二課長濱口昇

災害ボランティアネットワーク鈴鹿理事長
南部 美智代消災害とマスコミ

災害後の健康管理

津市消防長
野田 重門

日本放送協会津放送局
放送部長
武田 喜一郎三重大学医学部
看護学科助手宮田 さおりボランティア

災害情報

災害と保険

三重大学人文学部助教授
永田 素彦

東京経済大学コミュニケーション学部教授
吉井 博明

日本損害保険協会
名古屋支部事務局長
武藤 正巳

三重県庁
第 ９回 ９月１７日
講堂棟１階 講堂

第１０回

三重県庁
９月２４日
講堂棟１階 講堂

防資料８３

リーダーとして活動するための要領を定める。

みえ防災コーディネーター活動要領
三重県防災危機管理部

２．活動内容みえ防災コーディネーターは，県や市町等の要１．目的

請により，平常時は防災訓練，防災セミナー・研

緊急地域防災力推進事業に係る防災コーディ

修会等において活動するとともに，防災関係会議

ネーター活動事業において，三重県（以下「県」

等への参画，啓発活動の実施またはそれらの補完という）が認定したみえ防災コーディネーターが，的役割を担う。また，災害時には公的な組織やボ

県及び市町の防災対策の趣旨に則り，県内地域のランティア等と協働して応急復旧・復興活動の支様々な場で，減災と地域防災力向上のための防災

援を行う。

１３２

「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

３．活動依頼いう。）では，平時には，災害に備える諸活動を展

県（防災危機管理部・各県民センター）や市町

開し，災害時には，防災関係機関と連携し，組織が，みえ防災コーディネーターに対し活動依頼をだって動くことのできる地域防災の担い手を育成行う場合は様式１により，また，防災関係機関，

するため，広く県民を対象として，「ひょうご防災

地域の団体，事業所等が県や市町へ派遣依頼を行リーダー講座」（以下「講座」という。）を，平成

う場合は様式２により行うものとする。

１６年度から毎年開催しており，災害に強い安全で安心な地域づくり向けて取り組んでいます。

４．申請受付窓口及び資機材の貸出し
上記３による依頼があった場合は，原則として

９．
１ 背景

県（防災危機管理部・各県民センター）又は派遣

２１世紀前半には必ず発生するといわれている南依頼を行った市町において受付を実施し，みえ防海，東・南海地震などの大規模災害が同時に発生

災コーディネーターが活動に必要な電子データ及した場合，防災関係機関の公的対応だけでは，不び機材の貸し出し，資料の提供を行うこととする

十分なことは広く認識されています。

（様式３）。

阪神淡路大震災の際にも，被災地となった神戸
市内では，自力脱出できない状態にあった市民約

５．実績報告３
５，
０００人が，多くの住民の手によって倒壊した瓦

みえ防災コーディネーターが２及び３により活礫の下から救出されました。消防，自衛隊等の公動を行った場合は，みえ防災コーディネーター自的機関によって救出された市民の数は僅かであっらが様式４に必要事項を記載し，遅滞なく県（防たといわれており，救出された住民の約８割の災危機管理部・各県民センター）又は市町に報告

２７，０００人が，家族や隣近所の人の手によって救出しなければならない。

されました。
また，自治会活動が活発であった地域では，バ

６．その他

ケツリレーによる火災の延焼を食い止めるための（１）みえ防災コーディネーターは，県が作成した活動や，車のジャッキやノコギリなどを活用した

電子データを複製し，または他人に貸与また救出活動が，組織だった形で実施されたことが知は譲渡等を行ってはならない。

られています。

（２）みえ防災コーディネーターの活動状況は，防私たちは，阪神・淡路大震災の経験等から，地災危機管理部や市町において様式５により把域の人の命は地域の人でないと守れないことを，握することとする。

学びました。
大規模災害時には，①自らの命は自らの手で守

附則

る「自助」
，②住民同士で助け合う「共助」，そし

１ この要領は，平成１７年９月１日から施行する。

て最後に，③防災関係機関等の「公助」が，適切

２ この要領は，平成１８年４月３日から施行する。

なコンビネーションのもとに協働することが必要

３ この要領は，平成１９年４月１日から施行する。

であり，この三者の比率は，一般に，①自助７，②共助２，③公助１であるといわれています。

９．ひょうご防災リーダー講座
長谷川

こうしたことから，地域の災害対応能力の向上
和正＊と地域に根ざした防災力の強化が喫緊の課題とされており，このためには，平常時から自主防災組

兵庫県広域防災センター（以下「センター」と織などの市民の組織を活性化させることが必要であり，地域における自主防災組織のリーダーの育＊兵庫県広域防災センター

防災教育専門員成が図られることが必要です。

１３３

.J
SNDS262（2007）
自然災害科学 J９．
２ 兵庫県の取り組み（１）阪神淡路大震災以降，兵庫県では，県民の参

９．
３ 防災リーダー講座の概要
９．
３．
１ 講座の名称

画と協働による災害に強い安全で安心な地域

講座は，地域防災力向上に向け，防災の地域づくりを支援するため，“自らの命，自らのまリーダーを育成することを目的としており，さらちは自ら守る”という防災の原点に立った取に，県下に防災の人材ネットワークを築いてもら

り組みに力を入れており，自主防災組織の組うことを念じて，「ひょうご防災リーダー講座」の織率は，平成１８年４月現在で９５．
１％と，全国名称に決定しました。

一の伸び率となっています。
しかし，その一方では，地域の防災への取り組みの温度差は，年々大きくなる傾向にあり，組織の活性化が大きな課題となっています。

９．
３．
２ 講座カリキュラムの検討
平成１６年度に講座を開設するにあたって，その内容の充実を図るため，カリキュラム委員会を設置し，検討いただきました。

表９１ 兵庫県の自主防災組織率
年度
７
８
９
１０
１１
１２
率
（％） ２７．
４ ３４．
３ ５１
６２．
４ ６６．
５ ７６．
９
年度 １３
１４
１５
１６
１７
１８
率
（％） ８７．
５ ９１．
２ ９２．
９ ９３．
８ ９４．
７ ９５．
１

同委員会では，委員長の河田惠昭

人と防災未来センター長（京都大学防災研究所長）のもと，学識者，人と防災未来センター専任研究員，自主防災組織代表，民間ボランティア代表，市町代表，防災局及び防災センター職員等で構成したもので，多方面からの検討を行い，防災に関する体（２）センターは，大規模災害時において，円滑かつ迅速な対応を図ることを目的に，全県域を系的・実践的な知識・技術を中心とした内容を決定しました。

網羅した広域防災拠点として，また，地域の防災力を高める人材育成の機関として，平成

９．
３．
３ 講座の内容

１６年４月１日，三木市志染町御坂の三木総合（１）講座の開講時期は，毎年１０月から翌年３月の防災公園の中核施設として開設され，現在４６ヶ月間とし，この間の１２日間としました。

年目を迎える新しい施設です。

（２）各開催日は，午前１０時３０分～１６時２０分としま

平時には，①併設の消防学校において，県した。

下の消防職員及び消防団員に対する教育訓練（３）講座の主要テーマとして次の４項目を設定等が実施されているほか，②緊急消防援助隊

し，１２日間を４分割，これに関連科目を配置の訓練施設が併設されています。また，③災しました。

害時における広域的な救助の拠点として，消ア

災害のメカニズム，防災のしくみ等の基礎

防・警察・自衛隊等の災害要員の活動拠点とイ

リーダーシップ及び自主防災組織など地域して各種資機材や，被災者救援のための食料等の備蓄を進めています。

での防災活動ウ

阪神・淡路大震災及び防災以外の安全・安また，センターでは，防災意識の普及啓発を目的に，県民等の年間３万人を超える方々に対し，起震体験，模擬火災体験等，消防学校の心と，地域と企業・学校の連携
エ

今後の活動（新たな災害への対応を含む）と講座の総まとめ施設を活用した体験型防災研修を実施してお（４）各 科 目 の 選 定 に あ っ て は，座 学 と ワ ー ク

り，併せて，地域における自主防災活動のリー

ショップなどの実習とのバランスにも配慮

ダー育成を目的に講座を開催しており，セン

し，自ら災害をイメージできるように，班別ター事業の大きな目玉事業となっています。

討議の時間を多くするなど，様々な工夫を行

以下，講座の内容等について，ご紹介します。

いました。

１３４

「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

特に，地域社会では防災面以外の「安全・（３）居住地域別内訳

安心」な地域社会づくりに関するニーズも高県は，日本の縮図といわれるように，地方ごと

いため，防犯をテーマにした授業を取り入れ

様々な特色を有しており，自然災害面でも，雪害ました。

の多い但馬，風水害の多い中南部，火災被害が多

なお，２年目以降は，講座参加者のアンケート結果を参考にするなど，一部内容の見直しをおこなうなど，常に upt
o
d
a
t
eに努め
ています。

い阪神地域など，それぞれの地域によって様々な傾向を持っています。（表９５）
こうした被災履歴などにより，自主防災組織の取り組みはかなり温度差があります。

（５）募集定員は，１２０名とし，①活動歴②居住地③

居住地域別では，神戸・阪神南・阪神北・東播磨・年齢等を考慮して決定することとしました。

北播磨・中播磨の地域で，３３５人（８９．
３％）と，約

なお，受講料は，無料（教科書等の実費負担あり）としています。

９割をしめていますが，遠方になる但馬は７人（１．
９％），淡路は５人（１．
３％）と参加者は少ない（６）講 座 修 了 者 に は，兵 庫 県 知 事 名 の 修 了 証

傾向があります。さらに，交通の便の悪い西播磨「ひょうご防災リーダー」の称号を授与すること丹波についても１４人（３．
７％）と１３人（３．
４％）ととしました。

と参加者は少なくなる傾向があります。

（７）講座の修了者には，特定非営利法人日本防災

３年間の全受講者数を見ると，阪神間や東・北・機構「防災士資格取得試験」の受験資格が取中播磨地域といったセンター周辺地域からの受講得できるよう，同機構の防災士養成研修とし者が２００人（５２．
９％）と，全受講者数の約半分を占ての認証を受けています（表９２）。

めています。
一方で，西播磨地域１４人（３．
７％），丹波地域１３９．
３．
４ 講座受講者の分析（１）男女別内訳

人（３．
４％），但馬地域７人（１．
９％），淡路地域５人（１．
３％）と，遠方の地域になればなるほど減小

女性受講者は，平成１６年度１７人（１３．
３％），１７年しており，センターの公共交通機関が不便である

度３１人（２３．
７％），１８年度１２人（１０．
１％）であり，

ことに加え，通学時間の問題が大きな要因となっ

１０％～２０％となっており，男性受講者と比べ，低ていると考えられます。

い傾向にあります。

今後，地域バランスに配慮したリーダー育成の観この理由としては，講座開講が１２日と比較的長点から，検討を要する課題の一つと考えられます。

丁場であることから，自宅を空けにくいなど，一なお，人口１万人中に占める割合では，北播磨部女性受講生からの意見もあります。
しかし，表９３に示すように特に，防災に関す

地域１．
８人，丹波地域１．
１人と，比較的他の地域との差は少なくなる反面，依然として，但馬地域０．
４

る意識に男女間で大きな差は見受けられません。

人，淡路地域０．
３人と，少ない状況にあります。

（２）年齢別内訳（４）職業別・活動歴別

初年度の１６年度は，５０才以上の受講者が７割以

職業別では，１８年度は多い順に，公務員３１人，上を占めるなど，高齢者の受講が多い傾向が見受

会社員２９人，自営１１人となっており，公務員や会けられましたが，その後は，年々若年化の傾向に社員の割合が高く，現在の仕事に役立てたいとしあります。（表９４）て受講する者が多くなっています。（図９１）

また，民間企業勤務者や，県・市町，学校に勤務

また，受講時の防災活動歴（重複あり）では，する現役行政職員の受講が増える傾向にあります。

自治会活動が２７人と一番多く，次に災害ボラン

なお，今後は，団塊世代の大量退職時期を迎え

ティア活動１５人，自主防災活動等７人となっていることから，こうした層の人びとの受講が増加することが予想されます。

ます。（図９２）
しかしその一方で，活動歴なしと答えた受講者

１３５

.J
SNDS262（2007）
自然災害科学 J

表９２ 平成１９年度「ひょうご防災リーダー講座」カリキュラム＆講師一覧●，■：実習又は意見交換
第１時限（１０時３０分～１２時）

第２時限（１３時～１４時３０分）

第３時限（１４時５０分～１６時２０分）

第１クール（１０～１１月前半） ：主に災害のメカニズム，防災のしくみ等の基礎的内容について
１回目
１０月６日
（土）

開校式／
地域社会における危機管理■班別討議「自己紹介・役割分担 【人と防災未来センター長
等」
河田惠昭 氏】

広域災害時におけるインフラ対応【人と防災未来センター
専任研究員 平山修久 氏】

２回目
災害と表層地質
１０月２０日 【兵庫教育大学教授（土）
西村年晴 氏】

防災行政と防災のしくみ【消防庁防災課長 金谷裕弘

３回目
１１月１０
（土）

南海地震とその対策
心のケア【京都大学防災研究所流域災害研究 【兵庫教育大学教授
センター 准教授 米山 望 氏】 冨永良喜 氏】

土砂災害・発生メカニズム・対応【神戸大学都市安全研究センター教授
沖村 孝 氏】

氏】●防災体験学習（煙避難体験・地震
体験・備蓄倉庫見学 等）【兵庫県広域防災センター職員】

第２クール（１１月後半～１２月）：主に，リーダーシップ及び自主防災組織など地域での防災活動について
４回目
災害ボランティア活動の実践
１１月１７日 【海外災害援助市民センター理事（土）
村井雅清 氏】■ 防災減災クロスロードリスクコ ■ 防災減災クロスロードリスクコ
ミュニケーションと災害情報
ミュニケーションと災害情報【慶應義塾大学准教授【慶應義塾大学准教授
吉川肇子 氏】
吉川肇子 氏】

わが家の耐震・まちの安全ー迫り来■ひょうご防災リーダー講座 OB会
５回目
る巨大地震に備えて洪水時の避難行動とハザードマップ 選抜実践発表括助言：
１２月１日【兵庫耐震工学研究センター長【（株）エフエム放送あまがさき【群馬大学教授 片田敏孝 氏】（土）
中島正愛 氏】
顧問 堂本嘉巳 氏】
６回目
家庭，地域での防災活動
１２月８日 【消防大学校消防研究センター所長（土）
室崎益輝 氏】

市民防災力の向上【京都大学防災研究所教授
林 春男 氏】■自主防災組織・地域防災の課題【兵庫教育大学名誉教授
徳山 明 氏】

第３クール（１月～２月前半）：主に，阪神・淡路大震災及び防災以外の安全・安心，さらには地域と企業・学校との連携について
７回目
人の命は人が救う
１月５日 【冨原循環器科・内科医師（土）
冨原 均 氏】●普通救命講習●普通救命講習【三木市消防署・兵庫県広域防災セン 【三木市消防署・兵庫県広域防災セン
ター職員等】
ター職員等】

８回目
地域の安全確保（防犯）
１月１９日 【関西国際大学教授（土）
桐生正幸 氏】●地域の安全確保（防犯の実技）【県地域安全課】

天気を読み解く【神戸海洋気象台】

９回目
企業と地域との連携
２月２日 【日本スピンドル製造（株）社長（土）
齋藤十内 氏】

防災教育実践と課題【県立舞子高等学校教諭
諏訪清二 氏と生徒等】

大学での防災授業【神戸学院大学 講師
舩木伸江 氏】

第４クール（２月後半～３月）：これまでの研修の総まとめと今後の活動（新たな災害への対応を含めて）について
１０回目
災害と地名
２月１６日 【流通科学大学名誉教授（土）
白石太良 氏】

阪神・淡路大震災における復旧・復■耐震診断と家具固定
興と住民の取組【災害対策局 災害対策課参事【（有）こらぼネット
城戸史郎 氏】
石井布紀子 氏】

１１回目
●防災ワークショップの進め方
３月１日 【新潟大学災害復興科学センター（土）
特任准教授 田村圭子 氏】●防災ワークショップの進め方【新潟大学災害復興科学センター
特任准教授 田村圭子 氏】●防災ワークショップの進め方【新潟大学災害復興科学センター
特任准教授 田村圭子 氏】

１２回目
今後のめざすべき活動
３月８日 【人と防災未来センター長（土）
河田惠昭 氏】

安全と安心の確保をめざして /閉講式【兵庫県知事 井戸敏三 氏】

防災士試験（希望者のみ）

１３６「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

表９３ 防災リーダー講座受講者（男女別内訳）
男女別
修了者数
男
女
１２８
１１１
１７
１１３
H１６
８６．
７％ １３．
３％
１３１
１００
３１
１１５
H１７
７６．
３％ ２３．
７％
１１９
１０７
１２
１０３
H１８
８９．
９％ １０．
１％
３７８
３１８
６０
３３１
合計
８４．
１％ １５．
９％（注）修了要件；全講座の８０％以上の受講
受講者数

男女別
男
女
９８
１５
８６．
７％ １３．
３％
８７２８７５．
７％ ２４．
３％
９３
１０
９０．
３％
９．
７％
２７８
５３
８４．
０％ １６．
０％

修了率
８８．
３％

防災士試験
受験者数 合格者数 合格率
１０８
１０４
９６．
３％

８７．
８％

１１０

１１０

１００．
０％

８６．
６％

９６

９５

９９．
０％

８７．
６％

３１４

３０９

９８．
４％

６０～
４４
３４．
４％
３６
２７．
５％
３５
２９．
４％
１１５
３０．
４％

７０～
８
６．
３％
１２
９．
２％
９
７．
６％
２９
７．
７％

表９４ 防災リーダー講座受講者（男女別年齢内訳）

H１６
H１７
H１８
合計

男女別
男
女
１１１
１７
８６．
７％
１３．
３％
１００
３１
７６．
３％
２３．
７％
１０７
１２
８９．
９％
１０．
１％
３１８
６０
８４．
１％
１５．
９％

２０～
７
５．
５％
７
５．
３％
１１
９．
２％
２５
６．
６％

３０～
１１
８．
６％
１４
１０．
７％
１７
１４．
３％
４２
１１．
１％

年齢別
４０～
５０～
１８
４０
１４．
１％
３１．
３％
２８
３４
２１．
４％
２６．
０％
２３
２４
１９．
３％
２０．
２％
６９
９８
１８．
３％
２５．
９％

合計
１２８
１３１
１１９
３７８

表９５ 防災リーダー講座（居住地別内訳）
神戸 阪神南 阪神北 東播磨 北播磨 中播磨
３８
１４
１６
２４
１４
７
H１６
２９．
７％ １０．
９％ １２．
５％ １８．
８％ １０．
９％ ５．
５％
４０
２０
１３
１６
１９
１２
H１７
３０．
５％ １５．
３％ ９．
９％ １２．
２％ １４．
５％ ９．
２％
２７
１３
１９
８
２０
１５
H１８
２２．
７％ １０．
９％ １６．
０％ ６．
７％ １６．
８％ １２．
６％
１０５
４７
４８
４８
５３
３４
合計
２７．
８％ １２．
４％ １２．
７％ １２．
７％ １４．
０％ ９．
０％

図９１ 職業別割合

西播磨
３
２．
３％
６
４．
６％
５
４．
２％
１４
３．
７％

但馬
５
３．
９％
１
０．
８％
１
０．
８％
７
１．
９％

丹波
３
２．
３％
２
１．
５％
８
６．
７％
１３
３．
４％

淡路 県内在勤
４
０
３．
１％ ０．
０％
１
１
０．
８％ ０．
８％
０
３
０．
０％ ２．
５％
５
４
１．
３％ １．
１％

図９２ 活動歴の割合

合計
１２８
１３１
１１９
３７８

１３７

.J
SNDS262（2007）
自然災害科学 Jは５８人と多く，こうした原因には，今までは仕事

各県民局・各市町に対し，講座修了者名簿を配布が忙しく活動できなかったが，退職を機会に地域し，その積極的活用を呼びかけており，多くの修活動に役立ちたいと受講する者が増える傾向が見

了生が地域の防災活動への参加等，次のような活受けられます。

動をしており，その数は年々多くなる傾向にあり（５）受講者の修了状況等ます。

講座修了率は９０％に近く，高い修了率になって

a 地域の防災リーダーの会を設立いる一方で，２割以上欠講したことにより，やむb 市町等主催の総合防災訓練等に参加なく未修了となった受講者は，毎年１０％程度あり

c 自治会活動ほかのボランティア活動を通じます。その未終了の事由は，仕事の都合によりやむを得えず欠席せざるを得ない者が多数を占めてた防災活動を実施
d 地域ブロックの防災講座を開催するほか，おり，受講生は，総じて防災に関するモチベー
ションが高いといえます。

講師等として活動（２）ひょうご防災リーダーへの期待

また，防災士資格に対する意欲も強く，講座を講座を受講することで，防災に関する体系的・修了した者のうち９５．
６％が，その後に実施される

実践的な知識・技術を習得していただいています。

防災士試験を受験し，合格率もほぼ９８％と好成績をあげています。

災害時には，これらの知識を活かして，地域・職場のリーダーとして，活躍していただけるだろうと，期待しています。

９．
３．
５ 講座修了者のその後の活動と今後の期
待しかし，平常時にあっても，災害への備えを心がけていただき，災害時の行動に繋がる活動とし（１）講座修了者のその後の活動て，街の歴史や伝統を大切にするお祭りやイベン

ア 「ひょうご防災リーダーの会」の活動

トなどの諸活動や，地域社会の人間関係の絆を深防災リーダー講座修了者を構成員として，「ひょめる活動についても，防災・減災の幅広い視点をうご防災リーダーの会」（以下「会」という）。が持って積極的に取り組んでいただきたいと考えて結成されています。

います。

会では，地域や職場における防災力の向上に資

講座への参加を契機に，安全で安心な街づくりすることを目的に，次のような各種事業を行ってに向けて，ご協力いただくことを期待していま

います。

す。

a 防災に関する知識・技術の修得に関する事業
b 会員相互のネットワークの拡大に関する事
業
c 県及び県内市町が主催する防災関連行事や訓練などへの参画
d その他，地域・職場の防災力向上に関連する
イ

９．
３．
６ 今後の課題
地震を始め，今後発生することが予想される各種災害に適切に対応し，被害を大幅に軽減するた
めには，地域住民の防災意識を高め，地域の防災力を強化することが必要であり，そのためには事業

県・市・町の行政主体のみならず，NPO等の各種受講者と修了者間の意見交換団体のほか，全ての住民が防災対策に参加し，自講座の１つとして，「自主防災組織の活動」の時間を設け，「会」の代表数名が，地域・職場での活動報告発表をするほか，受講者と講座修了生間でらの問題として防災に取り組む「防災社会」が形成されなければなりません。
そして，現在，地域における「防災社会」の担の意見交換を行っています。

い手を育成することを目的として，県・市・町のウ

行政のほか，NPO等の各種団体の手によって，地域の防災活動への参加等
修了生の受講後の地域活動を支援するために，防災をテーマとした様々な講演会や研修等が開催

１
３８「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

されています。

平成１６年度に実施した「徳島県地震動被害想定

こうした各種の防災講座等が連携を図ることにより，それぞれが様々な特色を持った講座として調査」では，南海地震と東南海地震が同時発生した場合，最大で，充実し，体系化・整備されることによって，より

死

者

約４，
３００人

一層，効果的な防災研修が実施されると考えてい

負傷者

約１２，
４００人

ます。

建物全壊棟数本講座も，引き続き，内容の充実に努め，優れた防災リーダーの育成を図ることることはもとよ

約４９，
７００棟

と甚大な被害が発生すると想定されている。
（表
１０１）

り，他の防災に関する講習会等との連携をさらに県では，平成１８年３月，「オンリーワン徳島行動

密にし，兵庫県の防災研修の一層の効果的な実施計画」に掲げる「とくしま－０（ゼロ）作戦」をを図ることに努めたいと考えます。

より積極的に展開し，「徳島県地域防災計画（震災１０．徳島県地域防災推進員の養成について
大坪秀美＊対策編）」に基づき，県が取り組むべき施策を計画
的かつ効果的に推進するため，「徳島県地震防災対策行動計画」を策定した。平成１８年度～平成２７年度までの１０年間で，事前対策，応急対策，復旧復１０．
１ 徳島県における危機管理体制

興の各段階における「南海地震発生時の死者ゼロ」

徳島県では，今後３０年以内に５０％程度の確率でを目指し，次の５つの重点項目について，２６の分発生することが危惧され，発生した場合，揺れや野別施策を推進する。

津波により県内に甚大な被害をもたらすと想定さ（１）県民防災力の強化れている南海地震に備えて，平成１５年４月，消防（２）住宅・建築物等の耐震化と土砂災害対策

防災安全課内に南海地震対策チームが新設され（３）津波対策の推進た。同年９月には，機構改革により防災局が設置（４）被災者の迅速な救助・救命対策され，平成１６年４月には，機構改革により，防災（５）被災者の生活支援対策

局を知事直轄組織とし，南海地震対策課を設置し中でも，県民防災意識の啓発，自主防災組織のた。
同年７月３日には，体験型の防災啓発施設である県立防災センターがオープンし，地震，風雨，

充実強化は喫緊の課題として，平成２２年度までに自主防災組織率１００％を目標に，防災に関する人
材の養成の促進に取り組むこととしている。

煙，消火等の体験のほか，防災研修施設として，
小・中学校等の防災学習や町内会，自主防災組織，各企業等の防災研修にも利用され，来館者は平成１９年５月末で，約１０万８千人となった。オープンから３年足らずで，県民の８人に１人が来館したことになる。県立防災センターは，県消防学校との併設施設で，地震等の擬似体験型啓発施設である本館のほか備蓄倉庫，屋内集配施設等で構成されており，大規模災害発生時には，県庁に設置される災害対策本部の補完，救助用資機材等の貸し出し，支援物資の集配など災害対策活動拠点としての機能も有している。
＊

徳島県危機管理局南海地震対策課

図１０１ 震度の予測

１３９

.J
SNDS262（2007）
自然災害科学 J

表１０１ 要因別人的被害
時
期
冬
朝
５
時

秋
昼
１２
時

冬
夕
１８
時

種別

山・がけ
崩れ

揺れ

津波

死者
負傷者
内重傷者
内重篤者
要救助者
死者
負傷者
内重傷者
内重篤者
要救助者
死者
負傷者
内重傷者
内重篤者
要救助者

約１００
約１２０
約５０
約１０
約２，
１８０
約１００
約１３０
約５０
約１０
約２，
３００
約８０
約１１０
約４０
約１０
約１，
９４０

約２，
５００
約１１，
６００
約１，
５００
約４００
約７，
４００
約１，
５００
約７，
８００
約１，
１００
約３００
約５，
７００
約１，
７００
約８，
５００
約１，
２００
約３００
約５，
７００

約１，
７００
約７００
約２００

人口

約
８２４，
１００

約
８１６，
８００

約
８１９，
７００

火災
※

合計
－
－
－
－

約１，
５００
約７００
約２００

－
約１０
－
－

約１，
４００
約６００
約２００

約３１０
約９４０
約２１０
約５０

約４，
３００
約１２，
４２０
約１，
７５０
約４１０
約９，
５８０
約３，
１００
約８，
６４０
約１，
３５０
約３１０
約８，
０００
約３，
４９０
約１０，
１５０
約１，
６５０
約３６０
約７，
６４０

１０．
２ 地域の防災リーダー養成へした活動を通して地域貢献の責務を果たすことを

阪神・淡路大震災では，生き埋めや建物等に閉目的として，平成１６年４月，徳島大学環境防災研

じこめられた者のうち，救出された９５％は，自力究センターを設置し，次の業務を行っている。

でまたは家族や隣人によって救出され，専門の救（１）地域防災に関する研究と地域支援助隊に助けられた者は，わずか１．
７％にとどまっ（２）地域の自然環境保全に関する研究と地域支援ていることからも，発災直後の人命救助や初期消（３）安全・安心な地域社会の形成に関する研究

火は，地域住民によるところが大きい。地域住民
が互いに助け合い，人命救助や初期消火に努める
自主防災活動が被害の軽減に大きな役割を果たすことになる。

と地域支援（４）その他，地域の防災と自然環境保全に関する研究教育に必要な事項
こうして，防災リーダーの養成には，防災に関このことから県では，自主防災活動を担う自主する専門知識を有し，日々研究を重ねている徳島

防災組織の組織化，活動の活性化が急務であると大学の協力が不可欠であると考え，徳島大学環境して，市町村を支援するため，地域防災力の向上

防災研究センターの協力のもと，「地域」の「防災を図ることを目的に，地域における防災リーダー

活動」を「推進」していく「地域防災推進員」をを養成することとした。防災リーダーとして，行養成していくこととなった。

政と協働して，次の防災活動ができる人材の育成を目指して研修会を実施する。
（１）地域の集まりで講師ができる（２）地域の集まりで DI
G（災害図上訓練）ができる（３）地域の防災訓練を企画する（４）自主防災組織の立ち上げを支援する

１０．
３ 地域防災推進員養成研修会初年度の概要
平成１７年度から，徳島大学と連携して地域の防災リーダーを養成する「徳島県地域防災推進員養成研修会」を，県立防災センターにおいて開催することとして検討を始めた。
カリキュラムの作成については徳島大学に委託

一方，徳島大学では，地域の防災と自然環境保し，南海地震の被害予測，風水害，土砂災害，気全に関する研究を推進するとともに，地域に密着

象学，自主防災活動，災害ボランティア活動，家１４０「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

屋の耐震化，DI
G（災害図上訓練），普通救命講習，徳島県の防災対策等，６日間（計３０時間）の日程とした。（写真１０１）であったとの感想が寄せられた。
修了証の発行については，全２５課程中２３課程以上の出席者，又は，１９～２２課程出席した者はレ講師としては，長年，津波来襲時における人ポートの提出をもって修了と認め，研修会最終日

的・物的被害予測，四国における地震・津波の被に県南海地震対策課長から修了証を授与した。閉災特性等の海岸工学を研究されてきた徳島大学大会の挨拶の中で，課長は「大規模災害時には，地学院村上仁士教授（現客員教授）をはじめ，徳島

域の防災力が被害軽減に大きな役割を果たす。本

大学の諸先生方，徳島地方気象台台長，県立中央日修了証を受けられた皆様方が，今後，それぞれ病院救命救急センター医長，一級建築士，消防本の地域で防災のリーダーとして，当研修会で身に部等の各専門家の他，地域で防災活動に携わってつけられた知識や技能を，自主防災組織の立ち上いる自主防災組織のリーダー，中越地震に災害ボげや地域での防災活動に活かしていただくことをランティアとして参加した災害ボランティアグ

大いに期待している。」と修了者を激励した。

ループのメンバー，マスコミ関係者等多彩な顔ぶれとなった。
受講生の募集については，県内市町村の均衡を

１０．
４ カリキュラム改定及びフォローアップ研修
平成１８年度には，アンケートの結果を基に検証図るため，地域の防災活動に積極的に取り組む意

を行い，カリキュラムの改定を行った。

欲のある者を対象に，各市町村２名を目途に，市（１）「自主防災組織の活性化」に関して，１時間

町村長から推薦することとし，自主防災組織のメの講義だけでなく，具体的に地域住民が興ンバーやこれから自主防災組織を立ち上げようと味と関心を持って防災に取り組むための手している自治会等のリーダー，社会福祉協議会や法として，クイズ等を取り入れたグループ

市町村の職員等，計５４名の参加を得た。

ワーク実習の時間を追加した。

３か月間の隔週日曜日，受講生は朝から県立防（２）「災害ボランティア活動」に関して，被災地災センターの視聴覚室に集まり，講義に熱心に耳での自主防災組織と災害ボランティアとはを傾け，グループワークでは被災地の状況を想像

深いつながりを要することから，災害ボラ

し，熱弁を振るい議論を戦わせた。また，休憩時

ンティアの活動及び災害ボランティアセン

間には，受講者同士でそれぞれ情報交換や意見交ターの役割をより一層理解してもらうた

換などを行い，６日間の研修を通して交流を深め，時間を拡大して，具体的にイメージでめ，災害や防災についての知識や技能の習得だけきるようシミュレーションを取り入れた。

でなく，他の地域の情報収集など有意義な研修会

平成１７年度は，カリキュラムの検討に時間を要

写真１０１ 養成研修会「DIG」

写真１０２ 現地見学

１４１

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SNDS262（2007）
自然災害科学 Jしたため１０月～１２月に研修会を実施したが，平成

その結果，危機感を持って防災対策をしている人

１８年度は，５月から研修会を開始することがでは思った以上に少ない。中でも，災害時に隣近所き，５４名が受講した。

で助け合えると答えた人が４０％を下回ったことは１１月には，平成１７年度及び平成１８年度の養成研ショックだった。活動を通じて，地域の防災体制修会修了者を対象に，フォローアップ研修会を次づくりを進めたいとの思いから自主防災会を立ちのとおり２日間の日程で行った。第１日目の午後上げた。町内の危険箇所を調査し，その結果を記にはバスを借り上げ，自主防災活動の現地見学もした地図や防災訓練の様子，阪神・淡路大震災の行い，より実践的な研修会とした。（写真１
０２）

際に同地区で地割れした芋畑，壊れた家屋の写真

第１日（１）住宅の耐震構造などを展示した「防災展」を開催した。

（２）阪神・淡路大震災の体験談（３）自主防災活動の見学会・家具の転倒防止活動の報告また，自ら地元の防潮堤，水門すべてに足を運び，設備などを調べた。非常時に短時間で扉を閉められるよう，多くの住民に操作法を知ってもら

第２日（１）ハリケーン・カトリーナの調査報告

おうと「防潮扉操作訓練」を開き，操作法を広めて（２）ジャワ島中部地震の調査報告いる。防災資機材を常備するため，町内３地区に（３）避難所運営

防災倉庫を設置した。自主防災会の予算ですべてを備えることは難しく，各家庭に物資の提供を呼

１０．
５ 防災リーダーの活動事例【鳴門市里浦地区】

びかけた。地元の小学校での防災授業（写真１０３）
では，「地震や台風の発生を止めることはできない

平成１７年度地域防災推進員養成研修会を修了しが，普段からの心がけで被害は少なくできる。助た松下恭司さんは，１９４６年１２月２１日に紀伊半島沖

け合ってふるさとを災害から守ろう。」と話し，子を 震 源 と し て 発 生 し た 昭 和 南 海 地 震（マ グ ニどもたちは真剣なまなざしで松下さんの話に耳をチュード８．
０，県内沿岸部で震度５，内陸部で震傾けた。

度４）で同級生を亡くした。その時の体験から，津波を想定した避難訓練では，市消防本部，消次の南海地震では犠牲者を出さないために，熱心

防団，小学校，幼稚園と協力し，約５００人が参加，に防災活動を続けている。

消防団員が８箇所の防潮扉を閉め，住民，児童，

鳴門市里浦町は海や川に囲まれている上，ほと園児が徒歩で約１km離れた陸上競技場まで避難んどが海抜ゼロメートル地帯で，南海地震が起こ

し，けが人に扮した人を担架や車椅子で運んだ。

れば津波被害が懸念されている。松下さんは，ま次の年の訓練では，津波警報を知らせる手段としず住民の防災意識調査（対象１１３人）を実施した。

て，サイレンや防災無線に加え，半鐘を鳴らし，

写真１０３ 里浦小学校での防災授業

写真１０４ 津波避難マップ作成

１４２「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

その効果を検証した。住民の手で，一時避難場所

まず，防災についての共通認識を持つため，住や避難路の整備も行った。地区内には，高いビル

民と行政の協働で，自主防災組織の防災学習会をや山がないため，鉄筋コンクリートや鉄骨造りの行った。
「防災タウンウオッチング」では，地域住民家を選定し，一時避難所として活用することも民と行政，専門家が一緒に地域を見てまわりなが検討した。県が発表した津波浸水予測図を基に津ら，既存の津波避難場所の安全性を協議し，避難

波避難マップ（A３版，多色刷り）を作成し，町困難地区などをワークショップの中で検討した。

内全世帯及び小学校などに配布した。（写真１０４）

その後，住民の意見を取り入れた津波避難マップ

昨年は，鳴門市の「里浦町自主防災会連合会」を作成し，全戸に配布した。

のメンバーと美波町の「西の地防災きずな会」のまた，自主防災組織による津波避難場所の整備

メンバーがそれぞれの地元を訪れ，地震防災をも行われた。町が購入した擬木を使って，住民のテーマにした活動報告会や施設見学などの交流が手により，山へ登る避難路が整備された。木岐自行われた。今後も定期的に交流会を開き，交流を主防災会では，住民がいつも見えるように，電柱深める予定である。地域の子どもたちを見守るパに過去の津波浸水高と想定されている南海地震津

トロールも始めた。松下さんは，「防災は，一人ひ波高を示すテープを設置した。西の地防災きずな

とりの意識，何より地域での連携が欠かせない。
」

会では，「家具の転倒防止プロジェクト」として，と話す。また，地震時の家具の転倒，落下による常時，家具の転倒防止活動に取り組んでいる。由負傷を防ぐため，「家具転倒防止講習」も始めてい岐町婦人会では，町内の保育園児から中学生までる。各公民館等で転倒防止金具の取り付け方や壁全員のために防災ずきんを製作した。材料費は町裏に隠れた桟を探す実習などを行い，安心して暮が負担し，婦人会のメンバーだけでなく，保護者らせる地域づくりにますます意欲的に活動を続け

会，保育園の保育士なども加わり製作が行われた。

ている。

由岐中学校では，総合学習に防災教育を取り入れ，災害ボランティアグループ「徳島の風」のス

１０．
６ 防災リーダーの活動事例【美波町】

タッフを招いて，実際の被災地での災害ボラン

２００６年３月３１日，旧由岐町と旧日和佐町の合併

ティア活動の話を聞くなど防災学習を進め，自分により誕生した美波町は，県南部に位置する海とたちの地域で何ができるかを考え，学校だけでな山に囲まれた風光明媚な町である。その一方で，

く，行政，地域，大学，ボランティア団体などの過去から南海地震による津波の被害を受けてきたサポートにより「次世代に夢をつなぐ防災カレン

歴史がある。旧由岐町には，南海地震に関する日ダー」を製作，２００６年内閣府の防災教育チャレン

本最古の板碑「康暦の碑」（１３６１年正平の南海地震）

ジプランで防災教育大賞を受賞した。

が残されている。

合併後の美波町においても，少しでも迅速な避

旧由岐町では，新たな自治の形を目指して地域難をするためには体力アップが必要と，日和佐小自治，住民自治を推進し，平成１３年６月，「地域担

学校の子どもたちが原田先生の指導のもとで考案

当職員制度」をスタートさせた。これは，町内８した「防災みなみ体操」を地域で広めている。今地域に町職員をそれぞれ３～５名ずつ配置し，地

年４月には，避難訓練と遊山を合わせた「避難ま域住民と協働により地域課題を克服し，地域を持つり」を実施した。これは，避難訓練に堅苦しさ続させていく仕組みや事業に取り組むというもを感じないで気楽に参加してもらおうと，避難経の。町職員の浜大吾郎さんは，町によるハード整路を確認するとともに，避難場所では，お弁当持

備だけでなく，住民と行政との協働により，いざ参で花見を楽しむというもの。その後，非常持ちという時のために本当に必要な「防災まちづくり」

出し袋のチェックや「防災みなみ体操」を行い，を推進するため，担当地区の自主防災組織のメン参加した人からは，楽しみながら避難訓練ができ

バーとともに，防災活動の検討を始めた。

たと好評だった。西の地防災きずな会では，災害

１４３

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SNDS262（2007）
自然災害科学 J

時に，地域の剰余資源である竹を使った簡易な仮

１０．
７ 今後の養成事業について

設住宅を造る技術を広めるため，町営住宅前の公

平成１９年度から，徳島大学では特定非営利活動

園にモデルハウス「バンブーシェルター」を設置

法人日本防災士機構の認定を受け，防災士研修機した。（写真１０５）

関として「徳島大学防災リーダー養成講座」を開「バンブーシェルター」内では，絵画展を開き子ど設することとなった。全学共通教育教養科目としもたちの作品を展示するなど，地元の人が集うスて，前期「災害を知る」，後期「災害に備える」の

ペースとなっている。
「人のきずなが人を救う」を２科目で次のとおり実施する。（表１０２）

モットーに，新たに，備蓄用のお菓子を楽しむ「防県では，地域防災推進員の養成研修事業を徳島

災カフェ」を開催するなど，次々とユニークな試み

大学に委託して，この講座に３０名の受講生を派遣

で人が集まるイベントを企画している。
（写真１０６）することとした。

浜さんは，防災まちづくりを地域づくりの一つの手段として捉え，自主防災会や町内会など地域
住民や消防団，社会福祉協議会，警察署と連携して，防災まちづくりから地域再生を目指している。

写真１０５ バンブーシェルター前

写真１０６ 防災カフェ

表１０２ 徳島大学防災リーダー養成講座
前期「災害を知る」
開講日
１
２００７/
４/
１３
２
２００７/
４/
２０
３
２００７/
４/
２７
４
２００７/
５/
１１
５
２００７/
５/
１８
６
２００７/
５/
２５
７
２００７/
６/
１
８
２００７/
６/
８
９
２００７/
６/
１５
１０
２００７/
６/
２２
１１
２００７/
６/
２９
１２
２００７/
７/
６
１３
２００７/
７/
１３
１４
２００７/
７/
２０
１５
２００７/
７/
２７
集中講義
後期「災害に備える」
開講日
１
２００７/
１０/
５
２
２００７/
１０/
１２
３
２００７/
１０/
１９
４
２００７/
１０/
２６
５
２００７/
１１/
２
６
２００７/
１１/
９
７
２００７/
１１/
１６
８
２００７/
１１/
３０
９
２００７/
１２/
７
１０
２００７/
１２/
１４
１１
２００７/
１２/
２１
１２
２００８/
１/
１１
１３
２００８/
１/
２５
１４
２００８/
２/
１
１５
２００８/
２/
８
集中講義

内容
防災士とは
風水害
土砂災害・火山災害
地震災害
強風・竜巻災害
火災
阪神大震災
災害時の行動
災害ボランティア
都市災害の特徴
ライフライン被害
災害報道
災害医療
被災者の心理ケア
津波・高潮災害普通救命講習内容
自助・共助・公助
自主防災活動の進め方
学校防災教育企業防災
災害時要援護者対策
災害予警報
緊急地震速報土砂危険情報
洪水予報
避難所運営
災害と保険
ハザードマップ
防災 GI
S
建物の耐震化
免震・耐震工法
南海地震に備える１４４「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

表１１１ 福岡市自主防災組織結成推移表

受講生の募集については，従来のとおり各市町
村長からの推薦による。この講座を修了すること
により防災士の受験資格が得られるということで，受講者にとってもメリットがあり，１年間という長期ではあるが意欲的に学習されており，今後，地域の防災リーダーとして，自主防災組織の結成や防災訓練等の自主防災活動に積極的に取り組まれることを期待している。山間部，沿岸部，都市部とそれぞれの地域で防災に関する課題には違いがあるが，地域の特性に応じた取り組みで，防災力を高めていくことを願っている。
最後に，徳島大学の御協力により，環境防災研

区別東H７ H８ H９ H１０ H１１ H１２ H１３ H１４ H１５ H１６ H１７ H１８ 計

区

１ ２ １

博多区 １ １１ ２ ２ ５ ２ １ １５

中央区

１

南

２ ２ ２ １

区

城南区
早良区
西

区

１

１ １ １ ３ ５ ３ １８

１１

１ ２ ２ ８１ １

８ ５ ３ ２５１

１ ２ ２ １ １ １ ９

１

２ ３ ２ １ ６ ３ １９

２ ２ １

１ ２ ５ ４ ３ ２０

結成数 １ ５ ５ ７ ５ ０ ６ １１ ９ ２４ ２５ １
６１１４
累

計 １ ６ １１ １８ ２
３ ２
３ ２
９ ４０ ４９ ７３ ９８１１４

平成１９年度末現在

究センターの岡部教授，中野准教授はじめ諸先生方に多大な御尽力をいただいていることを感謝し，来るべき南海地震に備え，県民の防災力向上に抑えられたという実例からも，地震などの大規を図るために，今後も防災リーダー「地域防災推模災害時においては，地域における防災活動が重進員」の養成に努めていきたいと考えている。

要な役割を果たすことは言うまでもありません。

１１．福岡市における防災リーダー養成の
取り組み
盆子原

剛

＊

そのためには，災害を知り，対策を知り，地域（職場）を知る人が一人でも多く存在すれば，少しでも減災に繋げて行くことが可能となるという認識から，まず，地域や企業において，その中心となって活動する人材の育成が必要であると考えま

１１．
１ 防災リーダー養成講座開設の経緯した。

平成７年１月の阪神・淡路大震災を契機として，また，人材を育成していくためには，災害への地震などの大規模災害時における個人や企業，地対応力を個人だけでなく，地域（職場）へ還元す

域の初動対応のために，災害に関する基本的知識る必要があり，そのためには，キーとなる人材や協働の重要性が再認識され，本市においてもが，防災に関する正しい知識と過去における災害

「自助」
「共助」
「公助」の考えに基づく，防災に対の事例や訓練等に基づく，ノウハウや応用力を習しての体制づくりが進められてきました。

得する必要があるという考えのもと，平成１６年に

本市では自主防災の必要性の高まりから，平成

防災リーダー養成講座の開設を計画いたました。

７年６月に博多区の春住校区において，本市で初当時，自治体が主催している防災リーダー養成

めての自主防災組織が誕生しました。しかしなが講座として，愛知県の「愛知防災カレッジ」，三重ら，一般的には，まだ，自主防災に対しての認識

県の「三重防災コーディネーター育成事業」が既は低く，平成１６年度末においても，福岡市内１４７に実施されており，いずれも NPO法人「日本防災小学校区等の中で，自主防災組織の結成数は，７３士機構」から防災士の研修機関としての認証を受

校区と全体の５割にも満たないという状況でしけている講座で，中でも「愛知防災カレッジ」に

た。（表１
１１）

ついては，本市が防災リーダー養成講座を計画し阪神・淡路大震災の際に地域の住民が自主的に防災活動を行った地域では，被害の拡大が最小限＊

福岡市市民局防災・危機管理課ていく中で，運営面，カリキュラムの構成など，大いに参考とさせていただきました。

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１１．
２ 民間企業との協働

１１．
３ 講座の名称，対象者についてこのように計画を進めていく中で，地域におけ講座の名称の「博多あん・あん塾」は，博多とる防災リーダーの必要性について，地域貢献の一いう福岡の古い地名と安全・安心の「あん」を取っ環として，本市と同じような考えを持っていたて，名付けたもので，市民にわかりやすくまた馴「読売新聞西部本社」から共催の申し出があり，本染みやすいものとしたものです。

市との協働により，平成１６年度から防災リーダー養成講座の計画をスタートさせました。

本講座の受講対象者は，福岡市内在住者，在勤者及び在学者で，とりわけ，現在，防災活動に携

防災リーダー養成講座の運営は，自治体と民間わっている方，または，今後，地域の防災活動に企業それぞれが持つノウハウを活用することによ

かかわっていただける方で，全期間受講が可能なり，効果的かつ効率的な運営が可能となるという方とし，年齢については，特に定めませんでした。

考えから，研修カリキュラムの構築，講師の選定，スケジュールの確保・調整や予算面に関して

なお，申し込みの方法は，官製はがき，フアックス，Eメールとしました。

は，福岡市が，また，研修会場となる場所の提募集人員は，会場となる「よみうりプラザ」の供，紙面を利用しての受講者募集などの広報に関スペースの関係で１２０名とし，市政だよりや新聞

しては，読売新聞西部本社が担当するというよう紙面を通じて，受講者の募集を行いました。

に，それぞれが役割分担することにしました。

ちょうど，募集の時期が地震発生直後というこ自治体が単独で，１００名を超えるような大人数ともあり，市民の皆さんの防災に対する意識の高を対象とした講座を長期間に渡り実施していく中

まりからか，定員を大きく上回る応募があり，落で，土曜日などの閉庁日に会場を定期的に確保し選された方には，残念ながら，次の機会に受講していくことは，会場借上料などの経費の面も含めていただくこととさせていただきました。

て，大変困難なことですが，読売新聞西部本社と初年度に申し込まれた方は，地域の自主防災組の協働により，読売新聞西部本社が所有する素晴織などの役員，企業の防災担当者，防災関係機関

らしい施設の利用が可能となり，その不安は解消の職員，主婦，学生など様々な職種の方たちで，されました。

中には，８０才を超える男性の方からの申し込みが会場として，読売新聞西部本社から提供されたあるなど，その学習する意欲に対して，福岡市の「よみうりプラザ」は，福岡の中心街，天神より西防災を担当する者として，頭が下がる思いでした。

へ徒歩１０分程度の距離にあり，地下鉄，バスと公また，３回目を迎えた本年度は，１４才の中学生

共交通機関の利便性も優れており，研修会場としとその母親，大学生の兄弟とその父親というようて，格好の場所に位置していることからも，受講に，家族による受講など，回数を重ねる毎に，受者に対して，快適な空間を提供することが可能と講者の形態も少しずつ変化が見受けられるようでなりました。

す。

講座開設の準備が整い，いよいよ募集開始という直前の平成１７年３月２０日に，福岡県西方沖を震

１１．
４ 講座の内容及び特徴について源とする最大震度６弱を記録した「福岡県西方沖

当講座の特徴としては，産（企業）・学（大学）
・

地震」が発生し，本市では，同日１１時２０分に市災

官（国など）
・NPOなどの様々な分野の講師から，

害対策本部を設置し，全職員が災害応急対応にあ

防災に関する様々な知識や，普通救命講習や災害たるという慌ただしい中，平成１７年４月１日か

図上訓練 DI
Gなど実践的な技術を学んでいただく

ら，いよいよ防災リーダー養成講座受講者の募集というものです。

を開始しました。

本年で３回目を迎えた当講座ですが，毎回，初日の講義で，京都大学の河田恵昭教授に講師を務めていただき，防災の基礎知識について，
「防災総

１４６

「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

論Ⅰ」，「防災総論Ⅱ」と題して，併せて，２００分の

防災リーダーとして，活動していただきたいと考講義を受け持っていただくなど，講義内容の充実

えています。

に努めています。（写真１１１）

当講座も先程紹介させていただきました「愛知

また，当講座のスケジュールは，５月から１１月

防災カレッジ」や「三重防災コーディネーター事までの７か月間，延べ１４日間で，土曜日を受講日

業」と同様に NPO法人日本防災士機構より防災士とし，昼休みを挟んで午前１０時２０分から午後４時の研修機関として，認証を受けた講座で，本講座４０分まで，１日３コマの講義を行っています。

修了者は，NPO法人日本防災士機構が実施する

講義時間は，１時限１００分で，講義内容は大学の講義と比較しても引けを取らないような密度の濃

防災士資格取得試験を受験できるシステムとなっています。

い内容となっていますが，その反面，一般市民でな お，当 講 座 に お い て は，平 成１７年 度１０４名，ある受講者にとっては，大変ハードなものといえ平成１８年度８８名と２年間で，１９２名が全課程を修ます。

了し，そのうちの１８８名が防災士の資格を取得ししかしながら，このような厳しいスケジュールています。

にも関わりもせず，受講者の学習に対する意欲や本市としては，今後とも引き続き，当講座を開

熱意は大変高く，講義の最後に設けている質疑応講し，毎年１００名程度の防災士の養成を行い，防答の時間では，多くの受講者から，講師に対して

災リーダーと地域の自治協議会や自主防災組織等

熱心に質問が寄せられるなど，毎回，感心させらとが連携し，本市の地域防災力の更なる向上に繋れることばかりです。

がっていくように支援を行ってまいりたいと考え

また，講座開設中に，２回程度，任意参加によています。（表１１２），（表１１３）る親睦会を開催するなど，親睦会等を通じて，受講者間相互のコミュニケーションを図り，受講後

１１．
６ 博多あんあんリーダー会の設立の相互交流などに役立てていただいています。

平成１７年度に当講座を修了した１期生により，（写真１１２）

ボランティア組織「博多あんあんリーダー会」が平成１８年４月に設立され，平成１９年１月より，同

１１．
５ 博多あんあんリーダーの養成について

会の活動の一環として，地域住民の方を対象とし当講座を全期間終了された方には，福岡市長名

た自主防災セミナーが実施されています。

で修了証を交付するとともに「博多あんあんリー

同セミナーにおいては，「博多あんあんリーダー

ダー」として本市に登録し，地域や企業における会」会員が自ら講師となり，「災害図上訓練 DI
G」

写真１１１ 講義の様子

写真１１２ 親睦会

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表１１２ １７年度・１８年度講座修了者構成表（年齢別）の防災リーダーの養成事業で有効と思われる取組

性別 １０代 ２０代 ３０代 ４０代 ５０代 ６０代 ７０代 ８０代 計

みを企画者の独断と偏見で選んだものを紹介して纏めとしたいと思います。

男性 １

１２ ２３ ３８ ４１ ３２

６

１ １５４

女性 ０

３

２

１

０

３８

（１）
広域防災センターを中心とした防災拠点の

合計 １

１５ ２８ ５１ ５５ ３４

７

１ １９２

設置，防災意識の普及啓発と自主防災活動

５ １３ １４

表１１３ １７年度・１８年度講座修了者構成表（職業別）
性別 防災関係者企業関係者 自営 公務員 学生 主婦 消防団 その他 計
男性

２４

８０

８

２１

４

０

０

１７ １５４

女性

０

２

０

２

０

９

４

２１

合計

２４

８２

８

２３

４

９

４

３８ １９２３８のリーダーの育成。
（２）
県と市町村の役割分担を明確にし，きめ細かい防災リーダー研修会の実施。
（３）
受講者の交通の便を考慮して複数の地域（ブロック）で養成講座を開催。
（４）対象者に防災リーダーとして意識の高い人を選ぶ。受講期間が長期間（月２回で半年のファシリテーターを務めるなど，地域住民の防以上）に及ぶので最後まで受講できる意志

災意識の啓発に努めています。

の強い人を求めている。

また，「博多あんあん塾」の運営に関しても，カ（５）講座カリキュラム委員会を学識者，自主防リキュラムの一コマである「自主防災組織」につ災組織代表，ボランティア代表，市町代

いて，「博多あんあんリーダー会」会員に，講師を表，防災担当者で組織し，多方面から検務めていただくなど，本市主催の各種防災イベン

討。

トに関して，常日頃から協力をいただいていま（６）
地域の大学との連携を図っている。

す。

（７）
講演は身近な話題をテーマとする。
（８）座学の講演に加えて，実技やワークショッ

１
１．
７ 防災リーダーに期待すること

プ・グループ討議を多く取り入れている。

本市としては，今後，防災リーダー相互のネッ（９）
地域の福祉活動と防災活動・防犯活動の連トワーク化を図っていくとともに，防災リーダー

携を図り，地域コミュニティ安全マップのそれぞれが居住する地域において，区役所，消防
署及び自主防災組織等と綿密な連携を図りながら，地域の防災活動の普及・啓発に務めていただ
くなど，地域防災力の向上に寄与していただきた
いと考えています。

まとめ
特集記事として今回は自主防災組織の活性化と地域の防災力を高めるために重要だと考えられている「地域の防災リーダーの養成」に焦点をあてて，その養成に積極的に取組んでいる１１の地方公共団体に事業の内容を報告していただきました。

作成。
（１０）住民参加型のワークショップによるハザー
ドマップの作成。
（１１）災害時要援護者を支援するための救援マップの作成と交流会の実施。
（１２）
自治体（カリキュラム）と民間企業（会場）の協働運営。
（１３）将来の防災活動の担い手としてジュニア防災リーダー研修会の開催。
（１４）受講者のコミュニケーションを図るために
研修期間中に任意参加の親睦会の開催。
（１５）単年度の講座だけでなく，修了生に対してきっかけはやはり平成７年の阪神・淡路大震災にフォローアップ講座を実施している。

おいて，公的機関の救助活動の前に地域住民の救（１６）防災リーダー同士の連携を図るためにネッ助活動が重要であることが示されたことです。特トワークを作っている。

に近い将来大地震が懸念されている地域の取組み（１７）リーダーとしての活動要領を定め，行政のが活発であることが示されました。この中で地域方でも活動し易いように援助を行ってい１４８「地域の防災リーダーの養成事業の現状」

る。
（１８）地域での講習会の講師やファシリテーターとして活躍してもらう。
（１９）
NPO団体・自治体との協働で地域の防災活
動を実施。
（２０）
他県との自主防災組織との交流大会の実施。
（２１）地域防災の日を設け，防災フェアや避難訓
練を行う。
（２２）
避難路・避難標識の設置，避難公園の整備
等の活動。
（２３）
修了者に修了証や認定証の交付，NPO法人日本防災士機構の「防災士資格取得試験」の受験資格ができるよう認証を受けている。
最近はどの自治体も NPO法人日本防災士機構の「防災士資格試験」を受験できるように機構の認証が受けられるような研修内容を含めたカリキュラムになって来ている。NPO法人日本防災士機構については次号の特集記事で紹介する予定です。
今回報告していただいた自治体以外にも多くの地域で「地域の防災リーダー養成講座」が開催されていると思いますが，是非ともそのような情報を当学会や企画担当者宛にご連絡をいただきたいと思います。
最後にご多忙中にも関わらず，原稿をお寄せい
ただいた自治体の皆様に感謝いたします。
企画担当：北園 芳人