税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

NPO 法人制度について
小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

前回は、公益法人制度について説明させていただきました。いま注目される法人形態としてNPO 法人も多く活用されています。そこで今月号では NPO 法人についてご説明させていただ
きます。

〔質問〕

NPO 法人制度とはどのような制度ですか。

〔回答〕

１．NPO とは（注１）法人格とは個人以外で権利や義務の主体となりえるものを言います。

２．NPO 法人とはNPO 法人とは、特定非営利活動促進法に基づ

NPO とは「Non Profit Organization」又はき法人格を取得した法人です。NPO 法人を設立「Not for Profit Organization」の略称で、様々なするためには、法律に定められた書類を添付した社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を申請書を、所轄庁（注２）に提出し設立の認証を分配することを目的としない団体の総称です。し受けることが必要です。提出された書類の一部は、たがって、収益を目的とする事業を行うこと自体受理した日から、２カ月間縦覧し、市民の目からは認められますが、事業で得た収益は、様々な社も点検されます。所轄庁は、申請が設立基準に適会貢献活動に充てることになります。このうち、合すると認められるときには、設立を認証しなけ特定非営利活動促進法に基づき法人格（注１）をればならないこととされています。また、その確取得した法人を、「特定非営利活動法人」といい認は、書面審査によって行うことが原則とされてます。法人格の有無を問わず、様々な分野（福祉、います。設立の認証後、登記することにより法人教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など）で、として成立することになります。

社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果（注２）主たる事務所の所在する都道府県若しくは政令たすことが期待されています。

指定都市。

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３．認証制度とは
特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行

４．「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」

う団体に法人格を付与すること等により、ボラン

NPO 法人は、特定非営利活動に必要な資金やティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献運営費に充てるために、特定非営利活動に支障が活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進ない限り、特定非営利活動に係る事業以外の事業することを目的として、平成10年12月に施行され（その他の事業）を行うことができます。この場合、ました。法人格を持つことによって、法人の名の「その他の事業」に関する会計を特定非営利活動下に取引等を行うことができるようになり、団体に係る会計から区分しなければなりません。明確に対する信頼性が高まるというメリットが生じまな会計処理は、法人運営のポイントの一つとなりす。特定非営利活動法人（以下、NPO 法人といます。

います）は現在４万法人を超え、社会に確実に定着してきているところです。平成23年６月には、

５．NPO 法人の情報開示と監督こうした NPO 法人のプレゼンスの高まりを背景

特定非営利活動制度は、自主的な法人運営を尊としながら、法人の財政基盤強化につながる措置

重し、情報開示を通じた市民の選択、監視を前提等を中心とした大幅な法改正が行われました（平とした制度となっている点が大きな特徴です。そ成24年４月１日施行）。NPO 法人が市民の身近なのため、NPO 法人は、全ての事務所において事存在として、多様化する社会のニーズに応えてい業報告書等を備置き、その社員及び利害関係者にくことがますます期待されています。特定非営利閲覧させる義務を負います。また、毎事業年度終活動とは、特定非営利活動促進法別表において掲了後３カ月以内に事業報告書等を所轄庁に提出すげられた保健医療、社会教育、まちづくりなど20る必要があります。

種類の分野に該当する活動であり、不特定かつ多特定非営利活動法人制度は、情報開示を通じて、数のものの利益に寄与することを目的とするもの

市民の選択、監視、あるいはそれに基づく法人のです。

自浄作用による改善発展を前提とした制度であることから、さまざまなかたちで行政の関与を抑制

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税務・財務相談Ｑ＆Ａしています。しかし、法令違反など一定の場合にまた、設立後５年以内の NPO 法人については、おいて、所轄庁は、法人に対して報告を求めたり、スタートアップ支援のため、要件からパブリッ検査を実施し、また、場合によっては改善措置をク・サポート・テスト（PST）が免除され、税制求めたり、認証の取消しを行うことがあります。

上の優遇措置が認められる仮認定を１回に限り受認証の取消し事例としては次のものが挙げられまけることができる仮認定 NPO 法人制度が新たにす。

導入されました（平成27年３月31日までは、設立後５年を超えた NPO 法人も仮認定を受けること６．認定制度とはができます）。

NPO 法人のうち、一定の基準を満たすものと（注３）「特定非営利活動促進法の一部を改正する法して所轄庁の認定を受けた法人は認定 NPO 法人律」：平成23年６月に成立し、平成24年４月に施となります。認定 NPO 法人になると、税制上の行されています。

優遇措置を受けることができます。認定 NPO 法人制度については、今回の法改正（注３）で認定

７．認定等（認定及び仮認定）の基準基準の緩和等が行われました。NPO 法人を設立

認定 NPO 法人等（認定 NPO 法人及び仮認定してから１年間が経過した後、実績判定期間（直NPO 法人）になるための一定の要件とは次の基前の２事業年度）において、一定の基準を満たす準のことです。

ものとして所轄庁の認定を受ける必要があります。

①合すること（仮認定は除きます）

NPO 法人のうち、一定の要件を満たす法人は、所轄庁（都道府県又は政令指定都市）から認定さパブリック・サポート・テスト（PST）に適②

事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50％未満であることれることで、税制上の優遇措置を受けることができます。この認定 NPO 法人制度は、NPO 法人③

運営組織及び経理が適切であることへの寄附を促すことにより、NPO 法人の活動を④事業活動の内容が適切であること支援することを目的としています。

⑤

情報公開を適切に行っていること

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事業報告書等を所轄庁に提出していることる基準です。ただし、認定申請書の提出前日まで⑦

法令違反、不正の行為、公益に反する事実がに条例の効力が生じている必要があります。

ないこと⑧

設立の日から１年を超える期間が経過してい※実績判定期間について
実績判定期間とは、認定を受けようとする法人

ることの直前に終了した事業年度の末日以前５年（過去

上記の基準を満たしていても、暴力団、又は、に認定を受けたことのない法人又は仮認定を受け暴力団若しくは暴力団の構成員等の統制下にあるる法人の場合は２年）内に終了した各事業年度の法人など、欠格事由に該当する NPO 法人は認定うち最も早い事業年度の初日から当該末日までの等を受けることができません。

期間をいいます。

８．パブリック・サポート・テスト（PST）に関

９．認定等の有効期間する基準
パブリック・サポート・テスト（PST）とは、認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して５年、仮認定は３年となります。

広く市民からの支援を受けているかどうかを判断また、認定の有効期間の更新を受けようとするするための基準であり、認定基準のポイントと認定 NPO 法人は、有効期間の満了の日の６カ月なるものです。PST の判定に当たっては、「相対前から３カ月前までの間に有効期間の更新の申請値基準」、「絶対値基準」、「条例個別指定」のうをし、有効期間の更新を受けることとなります

ち、いずれかの基準を選択できます。設立初期の（仮認定には有効期間の更新はありません）。認定

NPO 法人には財政基盤が弱い法人が多いことかの有効期間の更新がされた場合の認定の有効期間

ら、スタートアップ支援として、仮認定 NPO 法

は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から人制度では PST に関する基準が免除されます。

起算して５年となります。

①

相対値基準
実質判定機関における経常収入金額のうち寄附金等収入金額の占める割合が５分の１以上である

10．認定 NPO 法人等の情報公開
認定 NPO 法人等は、毎事業年度１回、役員報ことを求める基準です。

酬規程等や事業報告書等を所轄庁（２以上の都道②府県の区域内に事務所を設置する認定 NPO 法人

絶対値基準
実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の等にあっては、所轄庁及び所轄庁以外の都道府総額が3,000円以上である寄付者の数が、年平均県）に提出しなければなりません。また、認定100人以上であることを求める基準です。

NPO 法人等は、これらの書類について閲覧の請③求があった場合には、正当な理由がある場合を除条例個別指定
認定 NPO 法人としての認定申請書の提出前日までに、事務所のある都道府県又は市町村の条例により、個人住民税の寄附金税額控除の対象となる法人として個別に指定を受けていることを求め

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いて、これをその事務所において閲覧させなければならないこととされています。

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11．税制上の優遇措置についての取得した財産を相続税の申告期限までに認定＜寄附者に対する税制上の優遇措置＞

NPO 法人（仮認定 NPO 法人は適用されません）①

に対し、その認定 NPO 法人が行う特定非営利活個人が寄附した場合個人が認定 NPO 法人等に対し、その認定 NPO動に係る事業に関連する寄附をした場合、その寄法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連す附をした財産の価額は相続税の課税価格の計算のる寄附をした場合には、所得控除又は税額控除の基礎に算入されません。

いずれかを選択適用できます。

＜法人自身の税制上の優遇措置

また、都道府県又は市区町村が条例で指定した（みなし寄附金制度）＞

認定 NPO 法人等に個人が寄附した場合、個人住認定 NPO 法人が、その収益事業に属する資産民税（地方税）の計算において、寄附金税額控除のうちからその収益事業以外の事業で特定非営利が適用されます。

活動に係る事業に支出した金額は、その収益事業②に係る寄附金の額とみなされ、一定の範囲内で損法人が寄附した場合法人が認定 NPO 法人等に対し、その認定 NPO法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連す金算入が認められます（仮認定 NPO 法人は適用されません）。

る寄附をした場合は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の公益法人と並び NPO 法人も公益に有益な法人額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損形態と言えます。県土の復興等のためにご活用く金算入が認められます。

ださい。

なお、寄附金の額の合計額が特別損金算入限度額を超える場合には、その超える部分の金額は一般寄附金の額と合わせて、一般寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
③

相続人等が相続財産等を寄附した場合相続又は遺贈により財産を取得した者が、そ福島の進路 2014. 12