平成２１年度

現在の共済年金制度は、「年齢による定額部分の支給開始年齢の引き上げ」
・「加給年金の改定」
・「年金外の所得による一部支給停止」
・「雇用保険法による失業給付との調整」
・「複数年金の併給調整」
・「６５歳到達による老齢基礎年金および本来支給の退職共済年金の請求」等、複雑になっており退職後におきましても報告や請求 ( 届出 ) が必要となってきます。
このため、これらのことについてご案内をするとともに、将来の生活設計の一助としていただくため、次の実施要領に基づき退職予定者年金相談会を実施いたします。

【実施要領】
１. 対象者
平成２１年度退職予定の５８歳以上（昭和２７年４月１日以前生まれ）の組合員及び元組合員（以下「組合員等」という。）
２. 募集、申込方法等
参加募集等にかかる通知につきましては、共済組合より各所属所に対して通知いたします。参加を希望する場合には、所定の申込書「年金相談会個人情報申出書」に年金算定を行ううえで必要となります情報等を記入いただくこととなります。
なお、申し込みは各所属所で取りまとめての申し込みとなりますので、共済事務担当者までお問い合わせください。
※参加は１人１回限りです。（複数回の参加はできません。）
３. 開催場所等次の日程で開催を予定いたしておりますので、都合に応じてご参加ください。（日程は都合によって変更となる場合もございますので、詳しくは共済事務担当者にご確認をお願いいたします。）
なお、所属所単位での振り分けは行いませんので、皆さまのご都合に応じて、参加希望の開催場所をお選びください。
※ただし、会場等の都合によって定員を超えることとなった場合には調整させていただく場合もございますので、予めご承知おきください。
平成２１年
８月中旬
９月上旬
９月下旬
１０月中旬
１０月下旬
１１月上旬
１１月下旬
１２月上旬
１２月中旬
平成２２年
１月初旬
１月中旬

市町村会館（橿原市）
社会教育センター（葛城市）
やまと郡山城ホール（大和郡山市）
生駒コミュニティセンター（生駒市）
大和高田地場産業振興センター（大和高田市）
大淀町文化会館あらかしホール（大淀町）
桜井中央公民館（桜井市）
なら１００年会館（奈良市）宇陀市榛原総合センター（宇陀市）
五條市民会館（五條市）
市町村会館（橿原市）※ 開催場所の後の（ ）内は、その施設の所在する市町村名を示しています。
※ 都合によって、日程や会場が変更となる場合もございますので、参加いただくにあたりましては、共済事務担当者にご確認をお願いします。
※ 開催日については、各所属所共済事務担当課までお尋ねください。

４. 内容①個別による退職時の年金額の提示②退職後の年金額の推移（６５歳からの老齢基礎年金について）③退職共済年金の全部繰り上げ④年金制度について（再就職による年金の一部支給停止、複数年金の併給調整など）⑤退職後の健康保険について⑥参加者からの質疑応答
５. 個人情報の取り扱いについて
年金相談会に参加いただく場合には、その年金額算定の基礎資料として「年金相談個人情報申出書」をご提出いただくこととなります。
こちらは、相談会において作成いたします基礎資料と退職共済年金決定時における確認資料としてのみ使用することとし、個人に関する大切な情報として取り扱いいたします。なお、配偶者の情報につきましても同じ取り扱いといたします。
６. その他
いずれの会場についても、原則午後１時からの開始を予定しています。
２時間程度の全体説明を行い、その後質疑応答の時間を設け、参加いただきました皆さまからの質問等に個別で対応させていただきます。
なお、参加にあたりましての会場までの交通費は、各自の自己負担となります。

No.21712

在職中に６０歳に到達される方へ特例による退職共済年金の請求について１年以上の組合員期間があり、かつ組合員期間等（※）が２５年以上ある方が、６０歳に到達すると特例による退職共済年金を受ける権利が発生します。
この権利は、退職後はもとより公務員として在職中であっても発生することとなり、年金の請求決定を行う必要があります。
なお、この特例による退職共済年金は公務員として在職中の場合には、原則として支給停止となりますが、給料や期末手当等の額に応じて一部支給されることがあります。
そこで次のとおり在職中に６０歳に到達される組合員の皆さまへ退職共済年金の請求等についてご案内いたします。
（※）組合員期間等…公務員・厚生年金保険・国民年金・私立学校教職員の期間等を合算した期間です。
Ⅰ請求手続き
所定の請求様式に必要書類を添付していただき、所属所の共済事務担当課（人事課または総務課等）を経由して請求を行ってください。
請求にかかる様式につきましては、各所属所の共済事務担当課に申し出ていただくか、全国市町村職員共済組合連合会（以下「全国連合会」）のホームページ上に様式のダウンロード印刷が可能なページがありますので、そこから印刷してください。

http://www.shichousonren.or.jp/（全国市町村職員共済組合連合会のホームページアドレス）
Ⅱ請求時期
退職共済年金の受給権は６０歳の誕生日が到来（６０歳の誕生日の前日）した時点でその権利が発生することとなります。
よって、年金の請求はこの６０歳到達日以降に請求願います。
Ⅲ決定後の年金証書等の交付共済組合では、前記により提出のあった請求書等を受理・審査し、全国連合会へ請求書を進達いたします。また、全国連合会では進達された請求書に基づき年金の決定を行い、後日、年金証書を共済組合および所属所の共済事務担当課を経由して請求者の方々に交付いたします。
なお、この年金証書は全国連合会から年金を受ける権利があることを証明する重要な書類ですから大切に保管してください。
Ⅳ年金課からのお願い
年度末は定年退職者の年金改定処理等の事務が集中する時期です。事務処理を円滑に行い、速やかに全国連合会への事務手続きが行えるよう、在職中に６０歳に到達された場合には決定請求書の提出を行ってくださいますようお願いします。
※請求にあたっての必要書類等の手続きに関しましては、共済事務担当者の指示に従って行ってくださいますようお願いします。

長期給付（共済年金）と国民年金の種類
長期給付（共済年金）と国民年金には、次のような種類があります。
組合員が、長年勤続して退職したときや在職中の病気やケガがもとで障害の状態になったとき、あるいは不幸にして死亡したときに、老後の生活や残された家族の生活の支えとして、共済組合が年金を支給するものを長期給付（共済年金）といいます。
長期給付（共済年金）には、「退職共済年金」、「障害共済年金」及び「遺族共済年金」があります。また、国民年金の基礎年金には、「老齢基礎年金」、「障害基礎年金」及び「遺族基礎年金」があります。
（退職共済年金）
６５歳になったときは、共済年金から「退職共済年金」が、また、国民年金から「老齢基礎年金」が支給されます。
しかし、一定の条件の下に６５歳未満でも「特例による退職共済年金」が支給されます。
（障害共済年金）
1・2 級の場合
3 級の場合組合員が在職中の病気やケガによって、重度の障害者（障害等級が 1 級、2 級又は 3 級）となったときに共済年金から「障共済組合から支給
障害共済年金
障害共済年金害共済年金」が、障害等級が 1 級又は 2 級のときは国民年金国民年金から支給障害基礎年金から「障害基礎年金」が支給されます。
なお、障害共済年金は在職中に受給権が発生しても、原則として退職するまでは支給停止となりますので、在職中は障子のある妻又は子子のない妻害基礎年金のみが支給されます。
（遺族共済年金）共済組合から支給
遺族共済年金
遺族共済年金組合員が在職中又は退職後に死亡したときには、その遺族中高齢寡婦加算に共済年金から「遺族共済年金」が、また遺族共済年金の支給を受ける者が子のある妻又は子の場合には、原則として国遺族基礎年金国民年金から支給民年金から「遺族基礎年金」が支給されます。

13No.217