プラットフォーム名：おおいた地域連携プラットフォーム
中長期計画に対する自己評価（2021 年度）
全体評価
Ｓ：当初の計画を超え、目標を上回る顕著な成果が得られている。
Ａ：当初の計画を着実に実行してきており、目標に対し十分な成果が期待できる。
Ｂ：当初の計画をほぼ実行できているが、一部に遅延、未達等の取組があり、目標の達成に継続した努力が求められる。
Ｃ：当初の計画について半数以上の取組について未達であり、取組や目標に関して一定の見直しが必要である。
Ｄ：当初の計画を大幅に下回っており、目標の達成見込みがないため、計画に関する抜本的な見直しが必要である。

Ａ

評価理由
2015（平成 27）年度に大分県内地域の雇用創出及び学卒者の地元定着を中心とした大分県の地方創生に取り組むため、県内 8 大学等及び大分県を含む産学官協働組織「大学等による「おおいた創生」推進協議会」を設置した。2017（平成 29）年度には、地域における大学等の特徴や強みを踏まえ、地域の高等教育の活性化に資する取り組み全般に取り組みを拡大するとともに、未加盟の県内 3 大学等が加盟し、大分県内の全大学等（11 機関）、全自治体（大分県及び県内 18市町村）及び県内主要経済団体・企業等が加盟するオール大分の現実施体制を構築した。この体制構築後、中長期計画について議論を進め、2018（平成 30）年9 月に「おおいた地域高等教育活性化中長期計画 2018」を発効した。
当協議会では、専門部会として「①高等教育活性化部会」「②教育プログラム開発部会」「③県内就職率向上部会」「④産業振興・雇用創出部会」の 4 つを設置
し、策定初年度となる 2018（平成 30）年度から 2019（令和元）年度にかけて、本中長期計画に掲げる 10 の課題に対する取り組みをそれぞれ始動、各部会にて着実に推進している。当協議会は、県内産学官の連携をより強化し、それぞれの特色と強みを活かして地域ニーズを踏まえた高度人材育成や地域活性化にオー
ル大分で取り組み、地域における課題解決やイノベーション創出を推進し、地方創生につなげることをも目的として、別組織であった「大分高等教育協議会」と発展的に統合し、2021（令和 3）年 4 月に「おおいた地域連携プラットフォーム」へ移行した。移行に合わせ、4 つの部会を「①地域交流・課題検討部会」「②教育プログラム開発部会」「③地域人材創出部会」の 3 つに再編したため、本中長期計画については、2021（令和 3）年 10 月に所管部会の見直しなど一部改訂を行ったが、すべての取り組みを引き継いでいる。
以下全体評価にあたって、主な具体的成果を述べる。基本目標①（高大接続関係。取組②～④）においては、2019（令和元）年 6 月に全大学等の情報を一元化した「オープンキャンパスガイド」を作成、県下全高校の全学年高校生に配布、活用を促すことを実現するなど大きな成果を上げた（2020（令和 2）年度以降も継続。合わせて Web ページを立ち上げた）。2020（令和 2）年 2 月には県内全高校 2 年生を対象にした県内大学等の紹介や卒業後の県内就職の状況をまとめた「大分県内進学ガイドブック」を発行し、取り組みを拡大した（2020（令和 2）年度以降は Web 版に移行し継続）。基本目標②（教育関係。取組⑤～⑦においては、2018（平成 30）年度より企画から実施まで県下の大学等が合同で実施する FD/SD 研修会を毎年実施できる体制を整えたり、2019（令和元）年度は合同の初任者教員研修会を初開催した（初任者研修は 2020（令和 2）年度以降はコロナ禍により中止）。地域課題解決のできる人材であることをプラットフォームとして認証する「おおいた共創士」を 2018（平成 30）年度に初めて輩出（5 人）、2019（令和元）年度は複数大学での輩出（2 大学、8 人）、2020（令和 2）年度は上位資格である「おおいた共創士『匠』」を初めて輩出（1 大学、3 人）して拡充するとともに、有資格者を就職優遇する制度を取り入れる企業等が 2022（令和 4）年現
在 50 機関を超えるなど、大学間の連携、産学官の連携の実質化が進んでいる。基本目標③（就職関係。取組⑧）においては、インターンシップフェア、県内業界研究セミナー等をこれまで実施してきたが、2019（令和元）年度以降は県内大学等への浸透が進み、インターンシップの参加者が着実に増加している。2020（令和 2）年度以降はコロナ渦により、対面での実施は大幅に制限されたが、Web 版を開設するなど新たな取り組みに展開することができた。なお、2022（令和4）年度は対面で開催している。基本目標④（リカレント・課題解決関係。取組⑨⑩）については、これまで各大学等で実施してきたリカレント教育を 2021（令和 3）年度に産学官連携で対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド方式により複数市で開催した。また、地域課題解決研究は、自治体からテーマが寄せられ、それと大学とをマッチングする仕組みが構築され、2021（令和 3）年度より大分県事業、2022（令和 4）年度より市町村事業がスタートし、大きな成果が見込まれている。
以上の取り組み状況から、中長期計画の取り組みを着実に実施、成果が上がっており、現取り組みを継続することで目標に対し十分な成果が期待できることから、全体評価を「Ａ」とした。なお、産官学の委員で構成される外部評価委員会を開催しており、2021（令和 3）年度の本プラットフォームの全体、各部会、運営体制のいずれも「Ａ」評価を受けている。
評価に関する備考（考慮すべき事項）
2020（令和 2）年度以降は新型コロナウイルスの影響を受け、2020（令和 2）年度前期の単位互換科目を募集開始後に中止するなど、対面で実施する事業について、一部影響を受けている。一方で、オンラインや Web を活用した会議や研修会、学生向け情報提供（インターンシップフェア等）に切り替えるなど、新たな方式を取り入れることで影響をできる限り小さくするように努めた。なお、2021（令和 3）年度以降は対面開催が可能なものは規模等を考慮し実施している。

プラットフォーム名：おおいた地域連携プラットフォーム

達成目標・活動指標等
課題

達成目標

課題を解決する取組概要

活動指標

実績

評価・備考

、
①県内自治体・ 人生 100 年時代 県内自治体・産業界等と大学等の連携 大分県と構成大学等との連携 事業参加機関の満足度：94.6%（2019 年度）
事業数：122 件（2016 年度）→ 94.5%（2020 年度）、94.6%（2021 年度）
産業界等と大学 を見据えたライ 取組の充実
140 件（2022 年度）
等の連携の促進 フステージの各
大分県と構成大学等との連携事業数：167 件段階を支えるお180 件（2022 年度）、169 件（2019 年度）、172 件
おいた地域の地※2021 年度改訂（上方修正） （2018 年度）（2020 年度）
、184 件（2021 年度）（知）のプラットフォームの実現※本活動指標は、大分県長期総プラットフォームによる連携強化の結果、合計画「安心・活力・発展プ
県への学識者としての各大学教員の派遣の事業参加機関のラン 2015」～2020 改訂版～
拡大、地域活性化のために学生が地域と協
満足度：51.8%に記載のものでもあり、本特働して行うフィールドワークの支援充実、（2018 年度）
定の地域である大分県と共産学官連携の場の設定や課題解決事業等、→80%（2022 年有する重要な指標である連携事業数が拡大を続けている。その結果、度）
2020 年に改訂された県長期総合計画の目標値が上方修正され、それに合わせ本計画も上方修正した。また、事業参加機関の満足度も 2019 年度以降高い水準を維持している。

Ｓ②新しい学力観 高大接続の実質 「学力の３要素」を中核に据えた高大 高大接続検討会議の開催実績： 高大接続検討会議の開催実績：2 回/年（2018である「学力の 化による中等教 接続のあり方検討
1 回/年（2017 年度）→3 回/年 年度）、2 回/年（2019 年度）、2 回/年（2020
３要素」の定着 育支援
・「学力の３要素」教育に向けた高大接 （2022 年度）
年度）、3 回/年（2021 年度）を図る高大接続
続のあり方に関する協議・取り組み・高これまで個別大学と各高校等による連携はの実質化
等学校等との連携（ニーズ調査等を含取り組まれてきたが、プラットフォームレ
む）
ベルで県内の高大接続に向けた実質的な議・「主体的・対話的で深い学び」の促進論はなされてこなかった。本プラットフォに寄与する高等学校等との連携ームの構築を機に 2017 年度末に高等教育活・高等学校の教育的課題に対する高等性化部会において、大学群と県教委との初学校等との連携会合を実施し、課題の共有を行い、その後、部会や WG で継続している（2021 年度からは県内進学促進 WG、進学率向上 WG 等で実施）。
2019 年度は高校生に大学生の活動を見せていく場の充実等の重要性、その実施方法等について確認、協議した。2020 年度は進学指導やポートフォリオの活用状況、あり方等について確認、協議した。2021 年度は実験等で学問的な興味・関心を高めることや保護者へのアプローチの重要性等について確認した。

Ａプラットフォーム名：おおいた地域連携プラットフォーム

達成目標・活動指標等
課題

達成目標

課題を解決する取組概要

活動指標

実績

評価・備考

中高生向け教育支援プログラ 中高生向け教育支援プログラムの開催実③高等教育機関 高大接続の実質 進学率向上に向けた取り組み
進学率の向上化による高等教 ・女子中高生の進路選択支援プログラ ムの開催実績：6 回/年（2017 年 績：5 回/年（2018 年度）、7 回/年（2019 年、2 回/年（2020 年度）、5 回/年（2021 年
育機関進学の推 ムの実施（理系、資格等の分野や学校種 度）→15 回/年（2022 年度） 度）
進を念頭に実施）度）
・社会へのトランジションを踏まえた
大分県内は高校生の大学進学率、特に女子高校生のキャリア教育支援（体験学習高校生の大学進学率が全国最低レベルにあの提供を含む）るなど、進学率向上に向けた教育支援が重要である。本プラットフォームでは大分大学を中心に構築、実施されてきた女子中高生の理系選択支援プログラムを他大学に拡充、連携して実施することを目指している。
2018 年度は他大学が大分大学のプログラム視察等を行った。2019 年にワーキングを正式に立ち上げたが、2020 年度はコロナ禍で他大学へ拡充ができなかった。2021 年度に再始動し、3 大学連携でのプログラムを初開催し、拡充に向けた基盤が整った。

Ａ

合同進学説明・意見交換会等の 県内高校生の県内大学等への関心度：64.4%④学生の確保等 高大接続の実質 県内進学促進に向けた取り組み、47.7%（2020 年度）
、57.3%（2021
による若年者の 化による高等教 ・県内高校生への進学情報の一元提供 開催実績：0 回/年（2018 年度） （2019 年度）
年度）
人口流出抑制
育機関進学の推 （進学ガイドブック、オープンキャン →4 回/年（2022 年度）
パスガイド等の作成、配付）
進
合同進学説明・意見交換会等の開催実績：3・合同進学説明会・意見交換会等の実施
回/年（2019 年度）、2 回/年（2020 年度）、県内高校生の県
2 回/年（2021 年度）
内大学等への関心度：ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ調
2018 年度末より検討を行い、2019 年度に立査（2019 年度）→ち上げたワーキングを中心に県内大学群で＋10 ﾎﾟｲﾝﾄ（2022開催されるオープンキャンパスを一覧で高年度）校生等が確認できる「オープンキャンパスガイド」を 2019 年 6 月末に初発行した。その後、毎年度同時期に発行している。県教委、私学協会及び県内高校の協力を得て、県立私立に関わらず全高校、全高校生を対象に配布し、県内大学を知ってもらう機会となっている。なお、アウトカム指標である関心度はこのガイドを参考に県内大学のオープンキャンパスに参加した生徒の割合を大学毎に算出し平均した指標であるが、生徒の実数では、55.0%（2019 年度）→56.3%（2020Ａプラットフォーム名：おおいた地域連携プラットフォーム

達成目標・活動指標等
課題

達成目標

課題を解決する取組概要

活動指標

実績評価・備考年度）→60.6%（2021 年度）と着実に増加し成果を得ている。また県内全高校 2 年生を対象に 2020 年 2 月に「大分県内進学ガイドブック」を初発行、配布した。2021 年 6 月には両者を統合した Web サイト「キャンパスおおいた」を大幅拡充して公開し、継続的に更新を重ねている。県立私立の学校群のそれぞれに対して本内容及び進学に関する意見交換を行う機会を 2019 年 6 月より毎年得ている。高校生に向けては毎年度末に開催している大学生の地域活動報告会に参加していただく機会を作り、県内進学のイメージを具体化しやすいようにしている。
⑤産学官連携に 産学官連携によ 「大分を創る人材を育成する科目」を 合同 FD/SD 研修会の開催実績： 合同 FD/SD 研修会の開催実績：3 回/年（2018よる地域創生人 る地域の高等教 通じた人材育成の高度化4 回/年（2017 年度）→5 回/年 年度）、3 回/年（2019 年度）、1 回/年（2020
材の育成と質保 育の質向上
・「大分を創る人材を育成する科目」の （2022 年度）
年度）、1 回/年（2021 年度）
証
開発と授業実施
・合同教職員研修（FD/SD）事業の推進 おおいた共創士の認定者数：－ おおいた共創士の認定者数：5 人（2018 年（2017 年度）→150 人/年（2022 度）、8 人（2019 年度）、16 人（2020 年度）、
・おおいた共創士認証制度の推進
17 人（2021 年度）
年度）
地域課題解決をできる人材であることを産学官で認証する「おおいた共創士」制度について 2018 年度にその仕組みを完成させ、認証をスタートさせた（2018 年度は大分大学のみ）。その結果、2018 年度末に大分大学から 5 人、2019 年度は大分大学（6 人）と日本文理大学(2 人)から計 8 人、2020 年度は同 2 大学から計 13 人（9 人、4 人）、2021 年度は同 2 大学から計 13 人（9 人、4 人）の共創士を輩出した。また 2020 年度は上位資格である「おおいた共創士『匠』」を初めて大分大学から 3 名輩出し、2021 年度は 4 名輩出した。なお 2019 年度からは他大学においても共創士にチャレンジできる環境を整えている。共創士取得者の就職等優遇制度の登録企業等は 55 機関に拡大している。コロナ禍において実践科目の活動が一部制限されているため認定人数は伸び悩んでいるが、『匠』認定者の輩出や優遇制度の登録企Ａ

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達成目標・活動指標等
課題

達成目標

課題を解決する取組概要

活動指標

実績

評価・備考

業等の拡大など質の向上、多様な受け入れ機関の確保などに取り組んでいる。
またプラットフォームの充実を機に大学群が連携した合同 FD/SD 研修を企画するワーキングを 2018 年に立ち上げ、2019 年 2 月に初開催、毎年各大学持ち回りで実施できるようになった。2019 年度は初任者を対象とした合同 FD 研修も実施し、連携の質の充実につながった。2020 年度以降はコロナにより初任者研修は実施できなかったが、合同 FD/SD 研修会を 2020 年度「コロナ禍における高等教育の質の担保」をテーマにオンラインで開催した。2021 年度は教育活動の改善をテーマにオンラインで開催した。またオンデマンド配信をすることにより、受講機会の拡大を図り、コロナ禍の実施回数の制約を補った。
⑥大学等連携に 産学官連携によ 「大分を創る人材を育成する科目」の 単位互換科目受講者数：72 人/ 単位互換科目受講者数：30 人/年（2018 年
よる地域に密着 る地域創生人材 運用体制の確立
年（2017 年度）→100 人/年 度）、29 人/年（2019 年度）、16 人/年（2020
した科目の充実 の育成
・単位互換科目、協働開発科目の推進 （2022 年度）
年度）、46 人/年（2021 年度）
COC+の枠組みを利用して各大学、プラットフォームにおいて、「大分を創る人材を育成する科目」の開発、実施を行っている（2021年度全大学計 680 科目）。そのうちの一部を単位互換科目として開放している（2021 年度全大学等計 52 科目）。単位互換の受講者数は伸び悩んでいるが、取り組みの中核である協働開発科目、協働実施科目については、大学間連携、教員間連携が進み、授業の質的向上、充実につながっている。また、2022 年度前期は対面授業の再開、ハイフレックス授業の実施など多様な授業が単位互換科目でも実施されたことから単位互換の受講登録者数が 48 名となり、大幅に増加している。今後はオンライン科目の充実なども視野に入れており、着実な受講生の増加に向けた取り組みも行う。

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達成目標・活動指標等
課題

達成目標

課題を解決する取組概要

活動指標

実績

評価・備考

⑦県内短期大学 産学官連携によ 短期大学の特性を生かした教育の充実 当該教育プログラムの開催実 当該教育プログラムの開催実績：1 回/年
進学率の高さに る地域創生人材 ・地域の課題解決を通した教育の推進 績：1 回/年（2017 年度）→2 回 （2018 度）、1 回/年（2019 度）、1 回/年（2020
応える短期大学 の育成
・「おんせん県おおいた」を支える人材 /年（2022 年度）度）、1 回/年（2021 度）の振興
育成活動の推進
溝部学園短期大学を中心とした「温泉コンシェルジュ養成講座」を行っている。
「職業実践力育成プログラム」（BP）や特別公開講座の開催を通じて人材育成に取り組んでおり、社会人や複数大学の学生の参加につながっている。なお、多様なニーズに応えるた
め BP 講座として 3 コースを開設している。

Ａ⑧人口減少の観 産学官連携によ 県内就職率向上事業
インターンシップ参加者数：72 インターンシップ参加者数：112 人/年（2018
点からの県内就 る県内就職の促 ・県内企業と学生のマッチング事業（イ 人/年（2017 年度）→200 人/年 年度）、146 人/年（2019 年度）、214 人/年
職の促進進ンターンシップフェア、県内業界研究 （2022 年度）（2020 年度）
、234 人/年（2021 年度）
セミナー等）の推進
COC+の枠組みを利用して、プラットフォー
・おおいた共創士認証制度の推進
ムにおいて産学官協働による「インターンシップフェア」「シゴト発見フェスタ」をそれぞれ実施した（2018 年は 7 月 1 日、2019年は 6 月 15 日、2020 年度は 7 月 15 日～3月 31 日までの Web 開催、2021 年度は 6 月28 日～3 月 31 日）。あわせて、大分県と共催して「大分県業界研究セミナー」（2019 年12 月 14 日）、「インターンシップミーティング（2020 年 12 月 19 日、20 日）」「保護者向けの子どものための就活サポートセミナー（2021 年 3 月 20 日）」、「業界の本音トーク」（2021 年 12 月 12 日）を実施した。2018年はインターンシップフェアに 208 名が参加し、インターンシップには 112 名が参加した。2019 年はインターンシップフェアに180 名が参加し、インターンシップには 146名が参加した。2020 年度はコロナの影響により急遽 Web 開催となったが、アクセス数150 件、2021 年度はアクセス数 152 件であった。プラットフォームを通じたマッチング機会や各大学での支援を通じて、コロナ
禍であるがインターンシップ数は達成目標を上回っている。

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達成目標・活動指標等
課題

達成目標

課題を解決する取組概要

活動指標

実績

評価・備考

⑨多様なニーズ 地域を対象とし 多様なニーズに応えるリカレント教育 リカレント教育の受講者数：－ リカレント教育の受講者数：0 人（準備期間（2017 年度）→50 人（2022 年 につき実施予定なし）（2018 年度）、397 人に応える社会人 た社会人の学び の推進（2019 年度）
、62 人（2020 年度）、47 人（2021の学び直し機会 直し支援・サテライトキャンパス等における講 度）（リカレント教座の提供年度）
育）の提供
・県内産業の創出を目的とした履修証
2019 年度より事業を開始した。2019 年度は明制度の開発、実施（ニーズ調査等を含地域活性化事業（リカレント教育事業）としむ）て各大学から公募を行い、2019 年 9 月まで・人材ネットワーク化事業の推進に 11 件を採択、実施した。2020 年度はコロ・保育士・栄養士等の再教育の推進（短ナの影響で大学連携での取り組みは実施で期大学）きなかったが、別府溝部学園短大での取り組みを実施した。また大分大学ダイバーシティ推進会議主催の女性人財育成プログラ
ムの情報提供を受けた。さらにおおいた地
域連携プラットフォームへの移行を議論する代議員会 WG において、起業や事業承継についてのリカレント教育の重要性について提起された。2021 年度は初めての試みとして、産学官連携によるリカレント教育講座を対面とオンラインのハイブリッド方式（他会場への中継）で開催し、対象地域の拡大を図った。2022 年度はさらに充実した内容での実施を計画している。

Ａ⑩産学官連携に 地域を対象とし 地域活性化を学術的に支える研究の推 新たに開始した産学官連携研 新たに開始した産学官連携研究の累積実施
究の累積実施件数：－（2017 年 件数：0 件（準備期間につき実施予定なし）
よる産業、福祉、 た教育研究によ 進（2018 年度）、3 件（2019 年度）、3 件（2020
医療等、様々な る産業・地域活性 ・教育・医療・福祉施設の使われ方研究 度）→5 件（2022 年度）
年度）、6 件（2021 年度）
分野の課題解決 化の推進と新規的提案の取り組み
による地域活性・大分県内の魅力ある風景（空間）の教
中長期計画に基づき複数大学等、産学官で化の推進
育資産としての可能性に関する調査・連携した地域課題解決に向けた新たな連携研究研究を 2019 年度より稼働した。2020 年度は・県民定住・県内移住促進事業の学術的大分県において、大学と連携して地域課題アプローチの取り組み解決を目指す事業として 32 件が挙げられ、・その他地域活性化につながる大学等マッチングを行った。その結果、2021 年度
連携による研究等から新たに 3 件が正式に取り組みを開始した（予算あり）。2021 年度はこの枠組みを市町村に拡大し、2022 年度は 8 市町 11 件がマッチングされ事業を行っている。

Ａ