羽咋市ＡＡＡＡＡＡＡＡ
地域ＩｏＴ実装ビジョン～ＩｏＴが支える市民が主役となるまちづくり～2019-2024ＡＡＡＡＡＡ

平成３１年３月策定

石川県 羽咋市

目次
第１章 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）人口減少・少子高齢化社会の到来・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（２）近未来技術の社会実装の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1（３）Society5.0 、SDGs を踏まえた持続可能な地域社会の構築・・・・・・・・ 2
２．本ビジョンの位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）国の計画等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（２）本市の計画等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３．対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
４．目標設定、PDCA サイクルの確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１）推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（２）検証体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（３）フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第２章 羽咋市の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１．地域特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（１）地理的条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（２）人口動態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（３）産業構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（４）産学官連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第３章 地域 IoT 実装による本市が目指す将来像・・・・・・・・・・・・・・・・11
１．基本方針、基本的な考え方、基本目標、分野施策・・・・・・・・・・・・・11（１）基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２）基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（３）基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（４）分野施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２．ビジョン体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
３．ビジョンの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第４章 将来像の実現に向けての取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
１．取り組む分野施策・事業一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２．基本目標別の取組施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（１）基本目標 1

産業振興と経済循環による地域の活性化・・・・・・・・・・14（２）基本目標 2

時代に合った持続可能な地域社会の構築・・・・・・・・・・16

第５章 ビジョン推進のための基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
１．職員の推進姿勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２．国・県計画等との整合性と連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
３．セキュリティ対策と個人情報の適正な取扱いの確保・・・・・・・・・・・・19

第１章

はじめに

１．策定の背景と目的（１）人口減少・少子高齢化社会の到来
我が国は、2008 年（平成 20 年）をピークに人口減少に転じ、2100 年には現在の約 40%にまで急減すると予測されています。人口減少の主な要因は、少子化によってもたらされており、若者の働き方や雇用環境の変化、未婚化・晩婚化という行動変容が影響していると考えられています。
また、東京一極集中に歯止めがかからない状況から、地方から首都圏をはじめとした大都市への若者流出が人口減少と少子高齢化に拍車をかけることに繋がっています。
人口減少・少子高齢化社会は、特に地方においては進んでおり、個人消費の減少による地元商店街の衰退や大手スーパー等の撤退による地域経済の縮小、労働力人口の減少と ICT 等の革新技術の活用による雇用の消失(※1)、高齢者人口の増加による医療・介護・福祉等に係る社会保障費の増加、地域における自治活動や地域固有の歴史や文化などの継承と存続が課題となっています。
また、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加、労働力人口減少に伴う税収減による行政サービスの低下と安定的な財政運営の危機から、実際の地域経済と地域社会、住民生活に大きな影響と変化をもたらすことにもなります。
本市においても、1985 年（昭和 60 年）以降、人口減少・少子高齢化が進んでおり、これらの課題解決に向けて取組みを早期に進めることが必要となります。
（２）近未来技術の社会実装の必要性
一方、近年、あらゆるモノのデジタル化が進展しており、IoT（※2）や人工知能（AI）、ビッグデータ（※3）等の技術革新は、これまでの生活様式や経済活動、社会環境の変革をもたらそうとしています。このような中、我が国では、目指すべき未来社会の姿として、「Society5.0（※4）」を提唱しています。
具体的には、仮想空間と現実社会を高度に融合させることにより、地域、年齢、性別、言語等の格差をなくし、多様なニーズ、潜在的なニーズに対応したモノやサービスを提供する「新たな創造社会の創出」を目指すことです。
最先端技術の活用により、地域における経済発展と社会問題の両面を解決し、ひとり一人が創造性を発揮した、快適な質の高い生活をおくることができる「人間中心の社会」の実現を目指すことが重要とされています。
(※1) ㈱野村総合研究所が 2015 年 12 月に発表した報告では、日本の労働人口の約 49%が人工知能やロボット等で代替可能との推計している。
(※2) Internet of Things の略。日本語で「モノのインターネット」とも言われる。あらゆる物がインターネットにつながるための技術、新サービスやビジネスモデルを指す。
(※3) 行政や企業等が有する多種多様で大量なデータ。様々な事業の推進に役立つ知見を導くもののこと。
(※4) 狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会(Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画（平成 28 年 1 月 22 日閣議決定）において初めて提唱された。

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（３）Society5.0 、SDGs を踏まえた持続可能な地域社会の構築
本年、2019 年（平成 31 年）は、平成から新たな元号となる年であり、次の時代が始まろうとしています。
人口減少・少子高齢化社会へ順応するためには、10 年後、20 年後の地域社会を想定した中長期的な方針を掲げ、ヒト・モノ・サービスの生産性と付加価値の向上、収益性と消費の拡大を図ることが必要となります。また、国が提唱する「Society5.0」の実現に呼応するとともに、本市の政策及び施策との連動を図ることが重要となります。
来るべき未来社会への対応と今後も活気ある郷土を築くとともに、新たな地域社会を構築するため、本市は、「羽咋市地域 IoT 実装ビジョン」を策定し、IoT 等の先端技術の導入・利活用を通じて、時代に即した産業の振興と経済循環の形成、地域課題の解決と地域社会の活性化を目指します。
また、世界の潮流である、国際社会全体で取り組むべき「SDGs（※5）」を重視
し、経済、社会及び環境の統合的向上などの要素を最大限反映するため、データのプラットフォーム化と利活用を図り、地域社会における自律的な好循環と持続可能なまちづくりを目指した取組みを推進します。

(※5) Sustainable Development Goals の略。2015 年９月の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする先進国を含む国際社会全体の 17 の開発目標。全ての関係者（先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等）の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むもの。また、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」において、政府全体及び関係府省庁における各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、SDGs を主流化することとされており、実施の主要原則の一つに「包摂性」が示されている。

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２．本ビジョンの位置づけ（１）国の計画等「未来投資戦略」、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」、「未来をつかむ TECH 戦略」、
「自治体戦略 2040 構想研究会」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等に準拠・勘案した計画とします。
（２）本市の計画等本市の最上位計画である「羽咋市総合計画」を補完する本市の地方版総合戦略「がんばる羽咋創生総合戦略」及び行政改革の指針である「羽咋市行財政改革大綱」と連動した計画とします。
【各計画における具体的な位置づけ】①羽咋市総合計画（第 5 次計画：2011 年～2020 年 10 ヵ年計画）～みんなで築きます、活力にあふれ、人や自然を大切にするまちはくい～「市民が主役となるまちづくり」における「地域情報化の推進」②がんばる羽咋創生総合戦略（第１期戦略：2015 年～2019 年５ヵ年計画）「今後の施策の方向（政策指針）」における「成果（アウトカム）を重視した目標設定と客観的データ等に基づく施策の立案」「近未来技術の活用による地域活性化と地域課題解決の推進」「Society5.0、SDGs に基づく多様化社会への順応と持続可能な発展」③羽咋市行財政改革大綱（第 6 次大綱：2015 年～2019 年「市民サービスの向上」における「電子自治体の推進」

3５ヵ年計画）■ 国の方針と考え方■ 本市計画等の位置づけ

4３．対象期間
本ビジョンの対象期間は、2019 年度～2024 年度までの 6 年間とします。
この理由は、本市の最上位計画「羽咋市総合計画」を補完する「がんばる羽咋創生総合戦略」及び「羽咋市行財政改革大綱」の次期計画期間が 2020 年度～2024年度までの５年間であり、この改訂又は更新時期に合わせておく必要があります。
なお、デジタル技術の変革や先進技術の向上は、今後も加速度的に進むことや新分野への活用や支援が順次必要となることから、各分野施策と取組内容は、適宜、追加及び見直しを行うこととします。
４．目標設定、PDCA サイクルの確立
本ビジョンの着実な推進には、各分野施策に対する目標（KPI（※6））を設定するとともに、PDCA（※7）サイクルが必要となります。
このため、本ビジョンに掲げる各分野施策については、推進体制及び検証体制を構築するとともに、適宜、必要に応じて見直し等を行うこととします。
また、産官学金等との連携・強化を図り、各分野施策のフォローアップを行うこととします。
（１）推進体制
市長を本部長とする「羽咋市まち・ひと・しごと創生本部」において全庁的な推進体制を図り、部課（室）等を横断した事業の進行、情報共有、連携・協力体制を構築し、効果的、効率的な取組みを実施します。
（２）検証体制
当市では、本市総合戦略の推進に関する策定及び検証機関として、市民代表を含めた産学官金労言士等の有識者会議「羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議」を組織しています。本ビジョンに掲げる分野施策は、総合戦
略の施策及び取組内容との連動性が高いことから、当検証機関において効果及び検証を行うとともに、意見聴取等を図り、広くその結果を公表します。
（３）フォローアップ
各分野施策を推進するため、産官学金の連携強化を図るためのコンソーシアムを形成し、それぞれの強みや専門性や高度技術を生かし分野施策の推進を図るとともに、国、県及び関係機関の財政的支援及び人的支援等を積極的に活用していきます。
(※6) Key Performance Indicator の略称。重要業績評価指標。事業の進ちょく状況を検証するための指標(※7) Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の 4 つの視点をプロセスの中に取組み、プロセスを不断のサイクルとして、継続的な改善を推進する経営管理システムのこと。

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第２章

羽咋市の特性

１．地域特性（１）地理的条件
本市は、石川県能登半島の中間部に位置し、面積約 81.85 ㎢、東西・南北ともに約 10 ㎞のコンパクトな都市です。
日本で初めて世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」を有する豊かな自然環境と風光明媚な地域であり、海岸線は能登半島国定公園に含まれ、日本で唯一車が走れる砂浜「千里浜なぎさドライブウェイ」があります。
また、県内では金沢市に次いで２番目に重要文化財（建造物）が多い地域であり、五重塔を有する妙成寺、渚の正倉院といわれる寺家遺跡、能登國一宮の気多大社など歴史と伝統が息づくまちでもあり、2015 年３月の北陸新幹線開業により、首都圏をはじめ全国からの来訪者や観光客が増加しています。
金沢から能登を縦断する「のと里山海道」の無料化、国道 159 号、415 号等の主要幹線道路の整備促進等により、金沢市へのアクセスが向上しており、中能登地域における交通結節点及び地方拠点都市地域となっています。
全国でも電気料金が比較的安価な地域、自然災害が比較的少ない地域であることから、金沢港を利用した環日本海、東南アジア諸国への輸出を主要産業とする企業の移転・立地が進んでいます。
今後、本市は、中能登地域における産業集積拠点となる可能性が高いことから、さらなる企業進出・立地が進むことが期待され、それに伴う雇用の創出等が見込まれています。

平成 31 年２月１日現在
人口 21,672 人
世帯数 8,557 世帯※住民基本台帳人口6

（２）人口動態
本市の人口は、2015年（平成27年）の国勢調査で21,729人であり、1985年（昭和60年）には28,789人であった人口が30年間に約25％も減少しています。また、65歳以上の高齢化率は、14.2％から36.4％まで増加している一方、15歳から29歳までの若年者率は17.0％から10.5％に減少しており、少子高齢化が顕著となっています。
この要因は、わが国における高度経済成長とその後に迎えた世界的な経済不況、バブル経済の崩壊と長期間におけるデフレ経済による不況等の影響から、地方における経済活力の低下、地域産業の衰退と雇用の減退や若年層人口の都市部への急激な流出が大きく作用しています。
また、生活志向の変化による生涯未婚率の上昇や晩婚化、社会保障制度や子育ての不安による少子化などが課題となっています。
このような状況を打破するため、2015年（平成27年）10月、国の地方創生に呼応し、本市においても地方版人口ビジョン「羽咋市人口ビジョン」と地方版総合戦略「がんばる羽咋創生総合戦略」を策定し、地域経済の活性化と雇用の創出、移住定住の推進、若者世代への支援と高い学力の維持・向上、持続可能なまちづくりなどを施策として展開しています。
2019年（平成31年）2月現在、本市における人口については、国立社会保障・人口問題研究所の推計値よりも若干上回っているものの、人口減少の抑制が今後も大きな課題となっています。
■ 羽咋市の人口推移と高齢化率7■ 羽咋市の自然動態・社会動態■ 羽咋市人口ビジョン（2015年10月策定）

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（３）産業構造2015 年（平成 27 年）国勢調査での本市の産業構造別人口は、農林漁業等に従事する第１次産業就業者人口は 601 人(5.8％)、鉱業･建設業、製造業等に従事する第２次産業就業者人口は 3,362 人(32.6％)、卸売業、小売業やサービス業等に従事する第３次産業就業者人口は 6,337 人(61.5％)であり、第３次産業に従事する人が半数を超えています。
構成比の推移は、第１次産業のうち農業では米作が主力であることから、就業者の高齢化に伴う離農者の増加、経営規模の拡大と機械導入による省力化の進展、販売価格の低下により大幅に減少しています。
第２次産業は、家内工業の減少、企業の再編などにより減少傾向、第３次産業は増加傾向が見られます。
また、本市の産業連関分析（2011 年（平成 23 年）石川県産業連関表ベース）では、市内生産額で最も大きいのは「その他の電子部品」。
「公務」、「小売」、「銑鉄・粗鋼」、「繊維工業製品」などが続きます。
■ 産業者別就業者数■ 市内生産額■ 羽咋市の移輸出入・域際収入

市内の電子部品、繊維工業は域際収支も黒字

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（４）産学官連携2016 年（平成 28 年）9 月、自動車のリサイクル産業を通じて海外 80 ヵ国と取り引きし、地球環境に配慮した資源の有効活用に取り組む会宝産業株式
会社と本市が推進している自然栽培農業（※8）への先進技術の活用を推進する「持続可能な自然栽培の循環型農業の確立と普及に関する連携協定」を締結
し、IoT 等を活用した先端試験農場を整備することで、農作業の効率化と省力化、生産現場からの情報のクラウド化を通じて、新規就農者の農業参入支援と効率化を図る新たな農業モデルの構築を目指しています。
■ 羽咋市と会宝産業㈱との連携内容

また、2017 年（平成 29 年）9 月には、
「人口減少社会における羽咋市のグランドデザイン」の構築に向けた連携協力に関する協定を本市と日本電気株式会社、国立大学法人金沢大学の産学官 3 者で締結し、本市が保有する各種データ群（ビッグデータ）を基盤として、人口減少時代における本市のグランドデザインの構築に向けた共同研究を行い、本市における地域情報の見える化とデータに基づいた政策立案の連携協力を行うなど、データ活用等について広く取組みを進めています。
■ 羽咋市・NEC・金沢大学との連携内容(※8) 青森県のりんご農家の木村秋則氏が発想し実践する、農薬、化学肥料、有機肥料、除草剤を使用せず、土壌を自然の状態に整え自然の力で作物を栽培する農法

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第３章

地域 IoT 実装による本市が目指す将来像

１．基本方針、基本的な考え方、基本目標、分野施策（１）基本方針『IoT が支える市民が主役となるまちづくり』
この基本方針は、「第５次羽咋市総合計画」に掲げる、本市の目指す将来像の実現に向けて、施策横断的なプロジェクトの方向性を定めるものです。
この方向性のもと、IoT 等をはじめとした先進技術を利活用することにより、地場産業の振興、地域の課題解決と市民生活の利便性の向上等を図り、市民一人ひとり創造性を発揮でき、まち全体が安全で快適な地域となることを目指します。
（２）基本的な考え方
下記の４つの基本的な考え方を持って施策を進めることを目指します。
①市総合戦略と市行財政改革大綱との連動②官民データの利活用と地域情報の見える化③客観的データに基づく政策立案④産学官連携による実装と事業展開（３）基本目標
下記の３つの基本目標のもと各分野施策の実装を目指すこととします。
①産業振興と経済循環による地域の活性化②時代に合った持続可能な地域社会の構築③行政事務の効率化と業務改善による市民サービスの向上の推進（４）分野施策
分野施策と取組内容については、本市が既に取り組んでいる「農業分野」と「医療・介護・福祉分野」について先行的に推進することとします。
将来的には、先進事例を参考とし、防災、観光、環境、雇用・産業創出、子育て支援、教育、都市づくり等の他分野における取組内容の追加、横展開と応用、分野横断プロジェクトでの実施を目指すこととします。
このため、他分野についての取組内容と KPI 等については、今後、検討することとしていることから、必要な時期に設定することとします。
また、本ビジョンの取組内容については、今後の本市各計画等の改訂または策定の中で必要に応じて見直しを行うことします。

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■ 本ビジョンのイメージ図■ 本ビジョン体系図■ 国の考え方12

２．ビジョン体系図３．ビジョンの概要

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第４章

将来像の実現に向けての取組み

１．取り組む分野施策・事業一覧
目標

分野施策

事業

基本目標１

農業

スマート農業の推進

基本目標２

医療・介護・福祉 スマートウエルネスシティの推進２．基本目標別の取組施策（１）基本目標 1 産業振興と経済循環による地域の活性化①施策内容
1.分野施策農業

2.事業

スマート農業の推進

3.事業概要世界農業遺産「能登の里山里海」の豊かな自然環境を次世代へ継承し、環境保全型農業の推進、若者などが新規就農しやすい環境整備（農作業の効率化、マニュアル化、生産の再現性等）を推進します。

4.取組内容(1)環境データ測定による圃場環境の見える化①園芸施設環境データ測定②土壌データの測定③栽培手引書作成(2)IoT×農業分野連携による地域における「知」の集積と活用①園芸施設環境データ測定の継続と設置規模の拡大②地域、分野連携による「知」の共有と活用方法検討③生産性向上と生産現場の省力化への展開(3)他の農産物や地域、他分野への情報流通と展開①他の農産物等への応用と発展の実証実験②生産地域間の情報共有③土壌分析結果を活用したマーケティング、流通計画の作成

②事業目標
NO.

重要行政評価指標（KPI）

現状値

目標値

（2018 年度）

（2024 年度）

１

スマート農業就農者数

０人

10 人

２

スマート農業企業参入数

１社

３社

KPI の計測方法：連携企業等からの情報提供

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■ 事業イメージ図■ 推進体制とビジネスモデル

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（２）基本目標２

時代に合った持続可能な地域社会の構築

①施策内容
1.分野

医療・介護・福祉

2.事業

スマートウエルネスシティの推進

3.事業概要

市民一人ひとりが健康で豊かな生活を実現するため、健康状態や環境要因、要介護リスクの相関分析の見える化、IoT や AI 等によるシミュレーションを実施し、その結果をもとに、医療・健康サービスの向上と具体的な予防事業の実施展開により、健康寿命の延伸を図ります。

4.取組内容(1)データを活用した現状把握（データの見える化）①医療・介護等分野×IoT におけるソリューションの具体化②庁内データとアンケート調査を統合したデータベースの構築③医療データとヘルスケアデータの安全管理と相互利用④データプラットフォームの形成(2)AI を活用した施策シミュレーションに基づく施策立案①各種データ連結の結果に基づく AI 分析とシミュレーション②シミュレーション結果からの課題と分析③産学官連携による新たな医療・ヘルスケアサービスの創出④市民へのフィードバックと活用アイテムの実証実験⑤地域における試行的な取組と具体的な事業への展開

②事業目標
NO.

重要業績評価指標（KPI）

現状値

目標値

（2018 年度）

（2024 年度）

１

健康寿命の延伸（男性）65.9 歳２

健康寿命の延伸（女性）67.1 歳

66.9 歳（１歳増）

68.1 歳（１歳増）

KPI の計測方法：KDB データ（※９）と羽咋市データヘルス計画(※9)国民健康保険データベースのこと。住み慣れた地域で健やかに暮らしたいという住民の願いや、市町村の地域づくり、国保・介護保険の安定的運営を目指した保健事業を推進するため、全国の国保連合会が保険者に提供しているデータベース。

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■ 事業イメージ【産学官連携】■ 事業イメージ【データに基づく政策立案】

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■ 推進体制とビジネスモデル■ 目指す将来像

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第５章

ビジョン推進のための基本事項

１．職員の推進姿勢
本ビジョンを計画的に推進するためには、市職員一人ひとりが将来の社会環境、地域情勢や施策の有効性を認識したうえで、積極的に IoT 等の先進技術及びデータの利活用を行い、事業推進を目指すことが重要となります。
このため、本市では、先進技術やデータの有用性に関する意識の醸成を進め、保有するデータを有効活用する姿勢を持ってビジョンの推進に努めます。
２．国及び県計画等との整合性と連携
官民データの活用による効果を最大限に発揮するため、各施策や取組みの推進に当たって、国及び県の法令や方針等に留意する必要があることから、整合性及び連携を取りながら各施策の取組を進めます。
３．セキュリティ対策と個人情報の適正な取扱の確保
本ビジョンの推進に当たっては、「サイバーセキュリティ基本法」、「サイバーセキュリティ戦略」、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づく適切な情報システムの運用体制を確保するほか、「個人情報の保護に関する法律」及び本市の個人情報に関する例規に基づく適正な管理と運用を図り、データ活用に係る地域住民の不安を払拭することに努めます。

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羽咋市地域ＩｏＴ実装ビジョン
２０１９年（平成 31 年）３月
石川県羽咋市（総務部羽咋市まち・ひと・しごと創生本部事務局）〒925-8501 石川県羽咋市旭町ア 200
TEL：（0767）22-1111㈹ FAX：
（0767）22-7135
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