2017 年 3 月 15 日

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
山 﨑 弦 一様
大 阪 南 地 域 協 議 会
議 長
佐 々 木 栄 一様
泉 州 地 区 協 議 会
議 長
野 内 克 則様

忠岡町長

2017（平成 29）年度

和田吉衛

自治体政策・制度予算に対する要請について（回答）

平素は、本町行政各般に格別のご協力を賜り厚くお礼申しあげます。
標記の件につきまして、下記のとおり回答いたしますので、宜しくご理解の程お願い
申し上げます。

記

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜新規＞(1)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、特に若年層の定着支援と魅力ある中小企業の発見・情報発信事業の充実をはかり、業績評価指標で事業を検証すること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として処遇改善助成金等を検討すること。
本町における地方創生推進交付金活用事業は、忠岡町商工会が主体となって参入事業者
や大学等の関係機関と共に調査研究を行い魅力的な新製品の開発と販路開拓に邁進する「忠岡町ブランド創生事業」が採択され、平成 30 年度まで実施いたしますが、本町が推奨する「ブランド品」として長期にわたって継承可能な製品となるよう、また、関西空港等を経由して早期に全国展開していけるよう、その経緯を確認し適宜行政の立場から支援してまいります。新商品の実現と製品化の拡大により「若者」「女性」の雇用に繋がり、忠岡
町そのものの PR にも大きく反映すると考えております。
また、処遇改善施策の一環として、本町では在住者を新たに正規雇用する事業者に補助金を給付する事業を今年度から実施しており、これまでに申請のあった町内３事業者(町在住者計４名を正規雇用・介護事業所を含む)に対し補助金を給付しました。
次年度以降も町広報や HP を通じ事業周知を適切に実施して参ります。
＜継続＞(2)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成に向けて、経済産業省の補助事業で改善活動の指導者養成機関となる「カイゼンスクール」の設置や高度な技能をもった「ものづくりマイスター」を養成すること。また、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を広く行うとともに、民間企業の最新設備を活用した実習プロ
グラムの導入など、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
本町では、町内中小企業の基盤強化や技術継承の一助となるよう、今年度から、町在住者や在勤者が就労に適した技能や資格を習得した際、経費の一部を補助する忠岡町レベル
アップ支援事業を実施しております。また、定年等により既に離職され方々の中には、これまでの伝統地場産業の中で培われてきたマイスター的な技術保持者が存在し、その方達による継承技術と新しい技術の合流等により新たな「ものづくり」が進展することも考えられることから、人づくりの「場」の提供についても検討して参ります。
＜継続＞(3)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、地域就労支援センターで実施しているが、取り組みに温度差が生じている。市町村の事業実績を検証するとともに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、好事例等の共有をはかり、地域就労支援事業を強化すること。
また、「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用し、地域における労働課題を集約するとともに、多様な構成団体が、中小企業・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援ならびにネットワーク事業を拡充すること。
本町の人口は１万７千人程度であり、高校や専門学校、大学等の教育機関が皆無であることから就労相談や支援件数は近隣市と比較しても非常に少なく、その実績は見劣りするように見受けられることもありますが、近隣２市と協同で就職情報フェアを毎年開催しております。また、本町独自の就労支援事業としては、秘書検定や医療事務、簿記３級などの講座を忠岡町商工会により開設し、参加者には再就職を希望する女性の参加が多く、受講後には資格試験にチャレンジする等、ステップアップに繋がり定評を得ております。
また、若者含め、障がい者やひとり親家庭の保護者、中高年齢者の就活の状況には個人差があることから、状況に応じて就労コーディネーターと生活困窮者の自立支援担当が共に対応していけるよう庁内主管課で連絡調整するとともに、求人の速報等については所管のハローワーク等やネット情報を案内し、本人の意思に沿った相談となるよう今後も尽力して参ります。

＜継続＞(4)生活困窮者自立支援の充実・強化について
生活困窮者自立支援法が 2015 年 4 月に施行されたが、就労準備や就労訓練の支援メニュ
ー利用が少なく、生活・暮らし相談が中心となっている。相談初期におけるアセスメントの強化と重層的な相談体制の構築に向けて、支援員を適正に配置すること。また、出口支援となる就労訓練事業への予算措置をはかり、生活困窮者自立支援事業の推進体制を強化すること。
郡部の生活困窮者自立支援事業については、大阪府の各子ども家庭センターにおいて実施することとなっています。しかしながら、住民の生活支援と密接に関係することから、所轄の岸和田子ども家庭センターを中心に社会福祉協議会や町などと関係機関のネットワークを構築し、生活困窮者の早期発見・把握、一次窓口としての機能と自立相談支援事業
等へのつなぎなどを通じて地域づくりに寄与して参ります。また、相談支援員の増員について、大阪府に要望して参ります。
また、毎年、継続実施している地域就労支援事業では、PC 操作、秘書検定、医療事務、簿記３級等の集中講座を開設してきており、参加者はテキスト費用程度の出費でおさまる
よう予算措置しているところです。再就職を希望する女性の参加が多く好評であることから、今後も引き続き実施して参ります。
＜継続＞(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について改正をむかえた各種労働法制については、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメント対策の強化と併せて、労働相談体制の充実をはかること。
「職場のいじめ・嫌がらせ」等のハラスメント対策としては、社会保険労務士による「労働相談」を継続実施するとともに、基本的な就業規則や労働契約の解説、各種ハラスメン
トに関する対応やトラブルの相談先を掲載されている「働く若者のハンドブック(監修：大阪府総合労働事務所)を本町域内の事業者に正規雇用された新規学卒者へ、また、成人式では、男性も女性の労働環境を理解し意識向上していけるよう、新成人となった方達に「女性のための働くルールブック(監修：大阪府総合労働事務所)」等を配布することにより、性差に関らず基本的な労働法制全般の知識を習得する機会を推進するため、毎年の庁内各種式典やイベント等を活用し、効率的な周知となるよう徹底して参ります。
＜継続＞(6)いわゆる「ブラック企業」対策について
長時間労働の強要や残業代カットなど過酷な労働条件で働かせる企業、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局で連携をはかり、若年就業者だけでなく、新規開業企業経営者にも雇用労働相談セン
ター等を活用し、労務管理を含めたワークルール指導を行うこと。また、悪質な企業には
府独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳しい対策を講じること。

毎月の町広報紙には、社会保険労務士による「労働相談」を案内しておりますが、「残業代が支払われない」「退職を強要される」「商品弁償代を給料天引きされる」等、ブラック企業やブラックバイト先で起こり得る事例を見出し掲示し、相談しやすくなるよう案内しているところです。今後は「雇用労働相談センター」等の活用についても周知するとともに、悪質なケースについては労働基準監督署等の指導を受け、然るべき処分を講じることも対策として視野に入れるよう対策強化に努めて参ります。
＜継続＞(7)仕事と生活の調和推進と女性の就業支援について（★）
女性の活躍推進については、各団体が連携した取り組みを行っているが、女性の就業継続に向けたスキルアップや再就業支援施策の充実をはかること。また、大阪の女性就業率
は、「男女の役割分担意識の強さ」が影響し、全国平均よりも低くなっていることが考えられる。仕事と生活の調和推進に向けて、延長された次世代育成支援対策推進法の取り組
みを一層進めるとともに、特に男性の意識改革に向けた施策の充実をはかること。
女性の就業継続に向けたスキルアップ等については、再就職を希望する女性の参加が多い「地域就労支援事業(秘書検定や医療事務、簿記３級などの資格取得講座)」を継続するとともに、近隣２市と共に開催する「就職情報フェア」では、数年前から女性起業家によるトークショーや実演販売等を行う「女性起業家応援フェア」を併催し、子育て中の女性の活躍や自宅起業の手法を見聞する場として好評を得ております。

２.経済・産業・中小企業施策＜継続＞(1)観光産業の強化と外国人観光客へのマナ―周知について
訪日外国人観光客を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設および案内員の増員、外国人向け府域 Wi-Fi の環境整備、ＱＲコードやＩＣＴを活用した多言語情報提供案内の普及促進をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観
光バス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
本町域内では、宿泊施設や外国人向けの観光スポットが乏しいことから、Wi-Fi 環境や多言語ガイド等の活用は積極的には進めておりませんが、店舗等からの要望があれば、一昨年に作成した「泉州観光プロモーション推進協議会」による関空利用客向け会話テキス
トや調理・材料の QA、滞在マナーをまとめた冊子のデータを用いて再編し提供することは可能であると考えております。また、同推進協議会で行う現地プロモーションや海外ブロ
ガー等の受け入れ事業、また泉州国際マラソンでの PR 事業を通じて、本町の PR や物産にも触れていただき、友好的な交流が育まれていくなかで日本の習慣等を深く理解いただくことが大切であると考えております。

(2)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり総合支援拠点の充実について
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）との連携で、技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成など、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
ビジネスとのマッチングやイノベーションネットワーク事業を展開し、ものづくりの拠点である「MOBIO」の活用についてはその周知を徹底し、忠岡町商工会を通じてより効果的な事業展開に繋がるよう今後も支援して参ります。また、「地元で大切にしたい会社」については、その存在有無を確認するためには、社会福祉への貢献内容等を掌握する調査が必要と考えております。そのための適切な手法を模索し、その上で、魅力ある企業への支援策についても検討して参ります。
＜新規＞②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰの 2018 年 4 月発効に向けて、地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう、関係団体と連携を図り、きめの細かな支援体制を構築すること。
TPP 参加国間では、TPP 域内で完全生産された産品や域外から輸入した材料を用いて生産した産品については、付加価値や加工度等に係る基準を満たした場合、原産品として扱われ関税撤廃・削減の対象となるとともに、TPP 域外の他国で生産された産品が不当に恩恵を受けることを防ぐための「原産地規則」が定められています。本町における中小企業の製造業は、繊維、金属、各種部品など多種多様にあると考えられることから、部品自体が原産地規則を満たしていなくても TPP 域内国で当該部品に加えられた付加価値や加工の足し上げが認められる「完全累積制度」を活用できることから、各事業者がそのための詳細な情報を入手できるよう、近畿経済産業局及び大阪府関連部局からの連絡を掌握し、忠岡町商工会を通じて情報発信していけるよう、引き続き体制を強化して参ります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
町内の中小企業が公庫や府の制度融資を受けた場合に発生する利子を補助する「中小企業振興資金利子補給制度」や、町内で事業所を置く創業者に対して補助する「起業・創業支援補助金」を軸に、中小企業庁の「セーフティネット保証制度」の融資申請に必要な首長認定を行うなど、地場産業の経営基盤強化や開業支援に向けた施策を継続しているところです。また、更なる技術躍進や伝統的事業の継続のため、町在勤者が国家試験や資格取得の際に要した経費の一部を補助するレベルアップ支援制度も利用いただく等、効果的な支援を今後も継続して参ります。
＜新規＞④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。
毎年 10 月１日付けで改正される大阪府最低賃金については、当月広報紙に掲載するとともに、順次に発表される産業別最低賃金についても可能な限り直近の広報紙及び HP に掲載
しております。管轄のハローワークから発行される求人情報冊子の時給を確認し、求職者が安心して就活できるよう努めて参ります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は拡充に向けて積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
総合評価入札制度は、価格と品質が総合的に優れた調達を実施するための入札方式であり、価格のみならず技術的能力を有する事業者が競争に参加することで、品質の向上やダンピングの防止等といった観点からすると有効な入札制度であると認識していますが、本町のような小規模な自治体では、発注件数も少ないことから総合評価入札制度を導入するには難しいところがあると思慮するところであります。
また、公共工事等に従事する労働者の良好な労働条件等の確保を目的とされる公契約条例については、先進で取り組んでいる団体や府下市町村の状況等を調査・研究をして参ります。
＜継続＞(4)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業労
働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドラ
イン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
下請中小企業の経営基盤の強化を図っていく中で下請取引の適正化を実現するために、
中小企業の動向並びに雇用情勢等について今後においても忠岡町商工会と連携を密にし、情報交換等を行い下請けガイドライン等においても普及、啓発に努めて参ります。
また、中小企業の動向並びに雇用状況等については、ハローワーク及び忠岡町商工会を通じて情報交換を随時行っておりますが、労働者の労働条件改善のためには下請二法や下請ガイドライン等に則した公正な取引における事業展開であることが必須となるため、適正な下請取引となるよう町広報紙や HP 及び商工会会報等により十分に啓発し、必要であれ

ば労働基準監督署の指導を受ける等、適切に連携して参ります。
＜継続＞(5)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
災害時にあっても停止することができない業務が適切に継続できるような業務継続計画の重要性は認識しておるところであり、今後策定に向けての検討をして参ります。
また、町域内の中小企業における BCP は、災害による被災状況やウィルス等の感染症、事故やテロ等の不測の事態に陥った際に、人命や事業資産を守り被害を最小限に抑え、早期復旧を可能とするために平時から確認した手法で会社を存続するための「事業計画」となる必要があるため、一般の防災計画とは異なり、顧客管理や在庫管理、生産ラインや人員の組み換え等、事業継続のためのあらゆる事項について各事業の実態に沿った合理的で即効性に長けた内容となることが求められます。代表者が従業員とともに検討して計画することが望まれるため、対策の内容や問題点の定期チェック等に取り組むよう、忠岡町商工会を通じ適切に周知して参ります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
今年 3 月に策定した地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議の協議や取り組
み状況を定期的に把握し、進捗に応じて施策を改善すること。併せて、地域医療構想調整
会議において保険者（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保）の意見を聴くだけ
でなく、被用者保険加入者をはじめとする住民など、広範囲な意見を反映させること。
平成 28 年 3 月に策定された大阪府地域医療構想において、大阪府保健医療計画に基づく二次医療圏域内における保健医療施策及びそれに関連する事項について、地域保健医療の推進向上を図ることを目的として、在宅医療懇話会が設置され、保健医療関係者等が意見交換、懇談等を行い、関係者の間で情報を共有や意見を収集し、その意見を必要に応じ医療圏域内に設置された大阪府保健医療協議会へ具申して参ります。
＜継続＞(2)予防医療の促進について
大阪府の健康寿命延伸プロジェクト事業において、第 2 次大阪府健康増進計画（H25～29）に掲げた数値目標が達成されるよう、健康増進・疾病予防に繋がる事業の取り組みを強化すること。併せて、多くの市民へ現状・課題を周知し、健康づくりへの意識向上に向けた啓発活動を強化すること。
本町では、平成 26 年度に「忠岡町健幸づくり（第 2 次健康増進計画）・食育推進計画」を策定し、それに基づき、平成 27 年度には計画の実行に向けた実施計画を策定したところ

です。健幸づくり計画では、基本目標を「一人ひとりの健康寿命の延伸」として、関係団
体、関係機関、関係各課との連携のもとに健康づくり・食育推進事業を推進していくこととしております。健康寿命の延伸に向けては、若い世代からの健康づくりが重要であると考え、働く世代の方々や子育て中の母親が健康診査を受診しやすい環境を整備するとともに、商工会や労働者団体との連携のもとに、働く世代のための健康的な食習慣や生活習慣の構築に向けた啓発を行い、生活習慣病予防のための事業に取り組んでまいります。生活習慣病の重症化予防のための保健指導、食生活支援については現在も特定健診受診者のフォローアップとして取り組んでいるところですが、28 年度は、本町独自の事業であります
30 代の方々を対象とした健康診査の受診のさらなる促進・啓発を行い、早期のメタボ予防対策にも取り組んでおりますが、健康寿命の延伸に向けて、保健師、管理栄養士により、きめ細かい対応を行い、一人ひとりの状態に応じた生活習慣改善の取組みができるよう支援を行って参ります。
＜継続＞(3)不育症の助成金制度について
特定不妊治療に係る初回助成費の増額や男性不妊治療への助成について、国の補正予算により拡大されたが、不育症については予算が確保されていない。相談窓口を設置するなどの対応だけでなく、医療保険適用外助成事業としての独自支援策を講じること。
※不育症治療費助成制度：高槻市、茨木市
不育症については、国・府の動向、近隣市町村の助成状況等、情報収集に努め、不育の治療にかかる経済的負担の軽減についての検討を継続して参りたいと考えております。しかしながら、少子化対策は、市町村個別の課題ではなく、国全体の課題であることから、本来国が、全国どこで住んでいても公平に支援を受けることができる施策を更に充実すべきであると考えていますので、町村長会等を通じて、国に対し、保険適用を含め、助成制
度のさらなる拡充を強く要望しているところです。また、不妊・不育症にかかる相談については、国のガイドライン、マニュアル等も参考としながら、町の保健師が対応していくとともに、専門機関や相談機関の周知にも努めて参ります。
＜継続＞(4)介護労働者の処遇改善と人材の確保について
労働条件の不満による介護労働者の離職が発生しないよう処遇改善を確実に実現し、介護人材の専門性の向上および人材の定着を図ること。併せて、復職や新たな担い手を目指す人への支援制度を検討すること。
介護従事者の処遇改善については、他の産業に比べて離職率が高いことや平均賃金が低いことなどの課題があり、介護報酬改定を通じた処遇改善の取組の推進、キャリアパス制度の確立に向けた取組の推進を行うとともに、厳正な指導監査を実施して参ります。
介護労働者の賃金改善については、処遇改善加算の増額にとどまらず、介護報酬全体のレベルを向上させて、安定した経営が補償されないかぎり、労働者への賃金改善はない、と思われるので、国に対し、要望して参ります。
新たな担い手の育成については、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向け、生活援助サービス従事者研修を実施し、人材の確保を図って参ります。
＜継続＞(5)認知症行方不明者対策の強化にむけて
平成 27 年の認知症行方不明者が前年を上回り、3 年連続で 1 万人を超えている。中でも、府内市町村において高齢者を見守るＳＯＳネットワークが構築されているにもかかわらず、大阪が最も多い状況にある。認知症患者の身元特定につながる情報を登録したＱＲコードを配布するなど、誰もが迅速に対応できるようなシステムを検討すること。併せて、身元不明人台帳閲覧制度が有効活用されるよう見直しを図ること。
徘徊のおそれのある認知症高齢者等が、徘徊により行方不明となった場合に、地域の支援を得て早期に発見できるよう、各市町村が関係機関等の支援体制のもと、徘徊高齢者等
ＳＯＳネットワークを構築し、高齢者等の安全と家族等への支援を行っているところです。
行方不明者の各市町村への情報提供については、家族等の意向も確認しながら適切に配慮して参ります。
また、大阪府の｢身元不明迷い人台帳｣の周知については、所轄警察署と協議しながら周知に努めて参ります。
(6)障がい者に対するサービス充実と権利擁護の確立について＜継続＞①障がい者への虐待防止・予防
平成 24 年 10 月 1 日の障害者虐待防止法施行以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が全国の中でも多く、中でも養護者による虐待が非常に多い。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、福祉サービスのあり方や支援体制を整備すること。
障害者虐待防止と対応については、虐待を未然に防ぐための積極的なアプローチ、虐待の早期発見・早期対応、障がい者の安全確保を最優先とし、障がい者の自己決定の支援と養護者の支援、関係機関の連携・協力による対応と体制が重要であると認識しています。
障がい者を虐待という権利侵害から守り、尊厳を保持しながら安定した生活を送ることができるように支援し、障がい者に対する虐待の発生予防から、虐待を受けた障がい者が安定した生活を送れるようになるまでの各段階において、障がい者の権利擁護を基本に置いた切れ目ない支援体制を構築することに努めて参ります。
＜継続＞②障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の体制整備
本年 4 月に施行された障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法を実効性あるものとするための障害者差別解消地域協議会が設置されたが、相談事例の収集や分析、情報交
換などを行い、各相談窓口の対応できない事案に対して適切な機関に繋ぐなど、地域協議会の機能を十分に発揮すること。
泉大津市と忠岡町が共同で自立支援協議会を設置していますが、その部会として、障がい者団体、国の機関、地方行政機関、事業者、相談支援事業所などからなる権利擁護部会

を設置し、この部会に障がい者差別解消支援地域協議会の機能を担っていただき、障害者差別解消法及び障害者雇用促進法を推進するため、情報交換、相談及び事例を踏まえた取組みに関する協議、構成機関等に対し、情報の提供、意見表明その他必要な協力を求め、また、個別の紛争事案や相談事案に対応して参ります。
(7)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて（★）＜継続＞①全自治体の高位平準化
保育サービス等の事業量に対する取り組みを検証し、子どもや子育て家庭がおかれている環境や地域の実情を踏まえ、制度内容の改善と事業計画の適切な見直しを行うこと。
制度内容については、国の改正に合わせた改善を行っております。事業計画については、
今後の実績等を踏まえ、適切に見直しを行って参ります。
＜継続＞②待機児童の解消
市町村が公表している待機児童数には、認可外保育所を利用しながら待機している児童が含まれていない。潜在的な待機児童数についても明らかにし、適正な事業計画へ見直すこと。また、認可外保育所についても予算を理由に認可されていない市町村もあることか
ら、保育の質が達成できる要件を満たせば認可できるよう予算を確保すること。併せて、保育士や幼稚園教諭等の労働条件と給与水準の確保や適正な配置を行うなど、職場環境の改善を行うこと。
本町におきましては、数年来待機児童は発生しておらず、認可外保育所を利用しながらの待機児童もおりません。しかしながら、保育士不足により平成 28 年 10 月時点で５名の待機児童が発生しております。町内に認可外保育所は１カ所ありますが、施設の意向として認可保育所には移行しないと伺っているところであります。
＜継続＞③病児・病後児保育の充実
子育て中の就業者が継続就業するためには、病児・病後児保育を充実させることが一つの改善策となっている。平成 28 年度より国庫補助要件が緩和されたことから、事業拡大に向けて取り組みを強化すること。
現在、本町の保育施設においては、病児・病後児保育については未実施で有ります。
平成 28 年度から、他市の事業所と協力体制の協議を行い、現在、本町在住の児童についても利用できるようにして頂いておりますが、今後町内への整備について検討して参ります。
(8)子どもの貧困対策について＜新規＞①子どもの生活に関する実態調査
大阪府が実施した実態調査の結果については広く市民に周知し、必要な施策について議
会や子ども政策に携わる公民の関係機関、専門家、NPO やボランティアなど幅広い団体・個人が政策提言できる「場」作りに取り組むこと。

子ども政策に携わる関係機関などが政策提言できるような「場」作りについては、府が実施した実態調査の結果を精査するとともに、本町の施策などに反映できるかどうか慎重に考えられるような「場」となるよう、今後検討して参ります。
＜新規＞②子ども食堂「子ども食堂」などをはじめとした子どもの居場所づくりが市民の自主的な活動として取り組まれているが、こうした活動を支える公的支援が殆どない。取り組みの自主性を損なうことなく、安定的な事業実施を支援する制度の創設を検討すること。
現状では自主的な活動として取り組まれている団体等はありませんが、今後、自主的に取り組んでいけるような制度創設について検討して参ります。
＜新規＞③児童育成の健全化
本年 10 月より一部施行される改正児童福祉法で定められた市町村の責務として、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進すること。
今後も引き続き、子ども家庭センター等関係機関との連携を密にし、保護者の支援や児童の養育を推進して参ります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて府では、平成 23 年度に「少人数学級編制に係る研究報告」がされているが、1・2 年生
以外にも対象学年を拡大している市町村もある。子どもたちのさらなる学力向上・豊かな人格形成に向けた取り組みを検討すると共に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、教職員数を機械的に削除することがないよう大阪府に働きかけること。
※枚方市：2012 年度～3 年生まで、2015 年度～4 年生まで拡充。
高槻市：2015 年度～小学校全学年に拡充。（府内初の取り組み）※豊中市、箕面市、池田市、能勢町、豊能町は、独自で職員数を確保。
小学校１・２年生以外の学年においても、35 人学級編成がきめ細やかな指導により効果は大きいと認識しておりますが、町独自の加配措置は困難であり、府の基準に基づき配置
しております。今後も教育長会を通じ、府教育委員会をとおして働きかけて参ります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
今や大学生の 2 人に 1 人が利用している奨学金は社会問題となっている。日本学生支援機構の奨学金制度の無利子枠の拡大や延滞金の廃止などの改善を求めるとともに、給付型奨学金制度の創設を国に対して強く求めること。また、奨学金ローンを抱える市民の相談に応じられる体制を整備し、地方創生枠奨学金の導入などについて検討すること。併せて、

地元企業に就職した場合、奨学金の返済支援制度導入等も検討すること。
長期にわたる経済の低迷により、大学卒業時の学生の雇用にも、大きな影響を及ぼしている。そのため、大学を卒業しても就職ができず、非正規雇用等、経済的にも不安定な生活となり、奨学金等を利用して大学を卒業した者が、奨学金の返済をしたくてもできない
現実が起こっている。このような状況から、生活の実態に応じた返還制度の導入を検討されるよう訴えて参ります。
＜継続＞(3)労働教育のカリキュラム化について
連合大阪の労働相談において、働く上で必要な労働基準関係法令や使用者の責任などの知識がないことによる相談が後を絶たない。学校現場における労働教育のカリキュラム化を推進するとともに、大阪府総合労働事務所が実施する「きまえ研修」など教育機関に広く周知し、有効活用できるよう取り組みを強化すること。加えて、自立した社会人としての基本的な知識・意識を身につけるための主権者教育についても推進すること。
学生アルバイトにかかる様々な問題が広がっていますが、そのような問題に対して、小学校段階から児童・生徒の発達段階に応じた教育内容により、「働くことの意義」「働くことの権利・義務」などについて知識を深め活用できるよう、系統的な観点で労働教育を含みながらキャリア教育を通してカリキュラム化を推進してまいります。併せて、「きまえ研修」などの有効活用できる情報を学校に周知します。
主権者教育については、よりよい社会をめざし、子どもたちが、身近な家族から、学校、地域へと、自分と社会との関わりを広げながら学習や経験を積み重ね、主体的に判断し、行動できる力の基盤が身に付けられるよう、推進していきます。
(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
平成 26 年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等について大阪は多い状況にある。この結果をふまえ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する取り組みの効果・検証を行うとともに、被害者の視点だけではな
く、加害者への対策についても検討すること。
本町では、女性に対するあらゆる人権侵害事象について、新人職員の研修をはじめ、各種催し、親子教室や母親教室等を通じて積極的な啓発を実施しております。また、女性フォーラム実行委員会による各種街頭啓発、日本女性会議への参加など、暴力を許さない取り組みを実施しているところですが、今後も、特に子育て世代を中心により一層の啓発強化に努めて参ります。
＜継続＞②差別的言動の解消
本年 6 月、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、対応を検討するとともに大阪府警と連携した取り組みを構築すること。
差別的言動については、本町は様々な研修はもとより、住民に対しても広報誌やホームページをつうじて、平素よりその解消に取り組んでいるところです。とりわけヘイトスピ
ーチは明らかに重大な人権侵害行為であると認識しており、ヘイトスピーチ解消法とともに、現行法等により警察とも連携し、解消について取り組んで参ります。
＜継続＞(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について〔大阪市以外〕
2013 年度から、大阪府、大阪市からの補助金がともに廃止され、昨年 7 月には、大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴されている。全国唯一の大阪におけるリバテ
ィおおさかの存在意義と社会的役割は非常に大きいが、自主運営が極めて厳しい状況となっている。大阪府・大阪市に対して、これまでの歴史、経過を再考し、今後も存続できる
よう働きかけること。
大阪人権博物館の果たしてきた、また次代に人権の大切さを引き継いでいく点からも、今後も果たすべき役割は大変大きなものがあると認識しており、本町の目標として掲げる『差別のない明るい社会づくり』の推進からも、その存続は意義あるものと考えております。
引き続き町村長会をはじめさまざまな機会を通じて、その存続を訴えて参りたいと考えております。
＜継続＞(6)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向け、各事業の市民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう健全性確保に向けた仕組みを構築すること。加えて、地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
自主財源の確保に向けて健全性確保の観点からも、地方税財源の廃止、縮小に対しましては、地方も行財政改革には努力している姿勢を堅持し、国に対する要望を続けて参ります。加えて、地方一般財源の確保のための交付金、補助金に関しても積極的に要望して参ります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)省エネ対策の推進について＜継続＞
省エネ・低炭素社会の実現をめざし、環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助制
度を充実させ、企業の環境対策や環境関連技術・事業への支援を強化すること。また、地域住民の環境意識を向上させるため、地域での「環境教育」の充実など啓発の取り組みを推進すること。

環境に配慮した住宅や設備、製品に対する補助金等の充実や事業者に向けた取り組みを積極的に発信するとともに、企業支援の方法についても模索して参ります。
また、住民の環境意識を高める取り組みとして、本町生活環境課窓口に情報閲覧コーナーを設置し、住民の意識改革を図って参ります。
(2)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化（★）＜継続＞①廃棄物減量と再資源化製品の活用促進
大阪府域でのごみ排出量は全国と比べても多く、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」で掲げた目標が早期に達成されるよう、各市町村は大阪府と連携し、ごみ排出量の大幅削減と再生利用率の向上に向けた効果的な施策を講じること。特に、ごみの分別回収の徹底による再資源化の推進、再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
ごみの減量化については、府の基本計画及び基本方針に基づき、「忠岡町一般廃棄物処理基本計画」の見直しを行い、更に廃棄物減量化を推し進めて参ります。
また、広報誌やホームページを通じてごみの分別回収の徹底や再資源化の推進等を図って参ります。
＜新規＞②食品廃棄物の削減と福祉施策・災害対策との連携
食品廃棄物の削減に向けて、フードバンクなどが実施する賞味期限間近の食品の有効活用の取り組みと、「子ども食堂」などの子どもの貧困対策や、災害発生時の避難所への食料提供などの災害対策など、各関連部局と連携・横断的な枠組みを構築し、食品活用・廃棄物削減に取り組むこと。
また、食品廃棄物の削減などについて、学校現場のみならず、消費者である市民や、事業者に対する取り組みも含めて総合的に啓発の取り組みを実施すること。
食品ロスの削減するため取り組みとしてフードバンクなどを活用することは有効な手段であると認識しております。しかしながら、フードバンクは米国では既に 40 年以上の歴史がありますが、我が国では 2000 年以降フードバンクの設立がはじまったところであり、その活動内容等については未だ十分に認知されていないところであります。つきましては、
各関連部局と連携しながら事業者や住民等への周知を図り、地域社会におけるフードバン
ク活動への理解を促進して参ります。
また、食品廃棄物の削減のため、住民に向けて野菜くずなどの食品廃棄物が出ない「エコレシピ料理教室」を開催し、食品ロスの削減を啓発して参ります。
また、食品廃棄物の削減に向けて、学校教育の中での食べ物の大切さにかかる教育活動を推進して参ります。
＜継続＞(3)6 次産業の推進と担い手の確保・育成
食料自給率の向上の観点からも「大阪産（もん）」農産物の消費拡大と、環境負荷低減の観点から「地産地消」の取り組みは大きな政策課題である。大阪府の「大阪産（もん）6

次産業化サポートセンター」と市町村との連携により、商品化された製品の効果的なプロモーションにも注力した取り組みを実施すること。
また、6 次産業化に資する担い手の確保策として、学校現場での農林水産業についての情報提供や現場体験などによる理解促進の取り組みなども積極的に行うこと。
大阪湾に面する本町にはかつてより漁港があり、少数ながらも漁業を生業とする町住民
等により漁業協同組合が形成され、海産物を安価に提供する「みなとマーケット」等を定期的に開催していることから、その経費支援として補助金給付を行っております。また町キャラクターグッズの販売ブースを当該イベントに合わせての共同出展や、JA いずみの農業祭りや泉州国際マラソン等の物産展には町漁協が出展できるよう行政が仲介する等の支援も継続しているところです。更には、町内小中学校の給食で地産地消メニューを取り入れる会議を関係者で開催し、今秋から町漁協が水揚げしたちりめんじゃこを活用したメニ
ューを多種展開しているところです。町内小中学校と深く関ることにより児童や PTA への周知が充実し町漁協の PR 推進に繋がることから、今後も６次産業活性化の進展に向けた支援を行って参ります。
また、学校現場での農林水産業についての指導に当たっては、学校教育活動全体を通じて実施してまいります。また、農業・水産業・林業の教育においては、社会科や総合的な学習の時間などを通じて、児童・生徒が学習する機会を提供して参ります。
＜新規＞(4)森林整備の拡充と木材利用促進
大阪府では 2011 年に「大阪府木材利用基本方針」を掲げ、特に府内産材の利用促進に積極的に取り組んでいる。各市町村では、43 市町村中、21 市町村での方針策定に止まっている。各市町村でも、早期に木材利用方針の策定及び方針に沿った木材利用促進に取り組む
こと。
※木材利用方針を策定済みの市町村（2016 年 8 月末現在）
和泉市、岬町、岸和田市、忠岡町、泉大津市、高石市、泉南市、千早赤阪村、泉佐野市、田尻町、太子町、河内長野市、貝塚市、河南町、富田林市、高槻市、能勢町、大阪市、熊取町、堺市、東大阪市
面積が狭隘な本町では、森林や山岳地帯は皆無であるため森林整備の拡充に関する事業は実施しておりませんが、近年の局地的な集中豪雨により、近隣山間地では土石流の発生や流木が河川を塞ぐ事例が相次ぎ、本町のような街中にも影響が生じるケースが増えてきております。そのため大阪府では森林保全のための財源確保に取組むため、平成 28 年度から新しく「森林環境税」を創設し、これを財源に、山岳地帯の河川沿いに位置していない
市町村も対象となる「子育て施設木のぬくもり推進事業（幼稚園や保育所の施設の内装や建具に「おおさか材」を活用した際に経費の１/２を補助）」も実施されているところです。
本町における諸施設整備には、今後、木材利用の促進を十分検討するよう庁内各部署に情報伝達して参ります。

＜新規＞(5)消費者政策の推進と消費者保護
消費者行政の組織体制の充実と機能強化をはかり、消費者被害の発生・拡大の防止に資する取り組みを行うこと。特に、増加する悪徳商法・特殊詐欺の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うこと。また特に被害に遭いやすい高齢者や障がい者を始めとする消費者の保護を行うこと。
本町は２万人に満たない人口規模のため消費者センターを常設化しておりませんが、専門の相談員による「消費生活相談」を週２回開催し、解決するまで懇切丁寧に対応しているところです。町内等近辺にて悪質事例発生の際には、即時に町 HP に掲載し注意喚起するとともに、自治会回覧板等に注意喚起チラシを挟んでいただく等、周知を徹底した対策を行っております。また、未成年世代向け施策としては、中学校の全児童と教員に対し、ネット通販の落とし穴や脱法ハーブの危険性、SNS に投稿する際の注意点等々、身の回りで容易に陥りやすい事例を啓発したパンフレット等をセットした「消費者問題啓発用ファイル」を一人１冊ずつ配布する事業を今年度より開始しております。今後、新１年生に同等のファイルを配布する長期計画の事業と見据えており、幼少期からスマホ等の IT 関連機器に囲まれた環境下に生きるティーンエイジャーに向けた注意喚起を継続して行って参ります。
また、高齢者や障がい者に対するフォローとしては、町内の介護事業者等への啓発チラ
シ配布や、社会福祉協議会による小地域ネットワークの活動に合わせた出前講座を実施す
る等、要望に応じたきめ細かな消費者施策となるよう、各種機関と調整し今後も継続して参ります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化（★）
増加傾向にある空き家への対策について、火災や倒壊などによって周辺の住宅や住民に危険を及ぼすことのないよう、各市町村での特定空き家等に対する取り組みをさらに強化すること。
また、空き家の利活用について、国（国土交通省）は来年度、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入を検討している。各市町村でも、国の考え方や方針に沿い、効果的に住宅弱者のための空き家活用に結び付けられるよう、制度を検討し、必要な予算を確保のうえ、具体的な施策を実施すること。
平成２８年度に空家調査を実施し、本町における空き家の状況を把握していくとともに、空き家個々の状況に応じて、関係部署と連携を図りながら、対応してまいりたい。また、
地域活性化の観点から、空家の有効活用についても、検討を進めて参りたい。
＜継続＞(2)交通施策の強化・充実にむけて交通のシビル・ミニマム（生活基盤最低保障基準）の観点から、市民生活の安全・安心

を保障する地域の公共交通対策や、まちづくりと一体となった交通施策の推進のために、
以下の３点について対策を講じること。
＜継続＞① 交通基本計画」の策定と市町村との連携
交通政策基本法の「交通政策基本計画」に基づく、総合的な交通施策について定めた「交通基本計画」を策定し、大阪府や近隣市町村と連携した交通施策の実践を求める。また、「交通基本計画」策定にあたっては、審議会などの場での労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるよう委員会参画などの対応を行うこと。
交通政策に関する基本法制である交通政策基本法に基づき、政府が交通に関する施策を総合的・計画的に推進するため策定された交通政策基本計画に基づき、基礎自治体である
忠岡町としての適切な役割を認識するとともに、交通政策の推進について、大阪府や近隣の自治体と連携し、検討して参りたい。
＜継続＞②交通・運輸政策の専任者の人材育成
2013 年 12 月に施行された交通政策基本法に基づいた施策の推進のため、特に各市町村を横断する公共交通路線や都市交通・まちづくりの課題などに精通する、持続性のある交通・運輸政策担当者の人材育成を行うこと。
交通政策に関する施策推進のため、当該業務に精通した人材の育成は、重要であると認識しているので、将来を視野に入れた人材育成に努めて参りたい。
＜新規＞③交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（電車・バス等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエ
レベーターやエスカレーターの設置や維持管理費用に対する財政支援措置を行うこと。また、ホームドア・可動式ホーム柵の設置が促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置を講じること。
本町区域内においては鉄道駅が高架化されていないため、エレベーター等の支援措置は、必要がないと考えています。また、ホームドア等の財政措置については、他市の動向を注
視したい。
＜継続＞
(3)交通安全対策の強化について
大阪府内でも自転車が関係する事故は多発している。昨年改正された道路交通法の趣旨に基づき、自転車運転者に対する啓発の取り組みを一層拡大すること。特に、自転車運転中のスマートフォンの操作などの危険運転に対する取り締まりを強化すること。
また、本年から施行されている「大阪府自転車条例」について、府民への周知・徹底を行うこと。
自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定の整備が行われたことを受け、平成 27 年度より忠岡中学校において、自転車事故の重大性を認識してもらうた
め、自転車運転者講習を、大阪府泉大津警察署と合同で実施しています。今後も各種交通安全教室において、自転車マナーなどについて、安全講習を実施するとともにホームペー

ジを通じて住民に周知して参りたい。
(4)災害対策の強化（★）＜継続＞①社会インフラ対策の強化
社会インフラ対策の強化・充実は、巨大地震が予測されるなかで重要な事業である。
「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づき、耐震化や津波対策などを行うこと。
また、2015 年 3 月策定の「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」を効果的に実践していくこと。特に、老朽化した社会資本について、点検・診断・監視システムのＩＣＴ化をはかり、効率的な維持管理を行うこと。
また、発災時に避難場所となる各市町村立学校の耐震化が速やかに完了すること。
加えて、不特定多数の人が利用する民間施設などの耐震化についても、その取り組みが進
むよう、財政的な支援施策を講じること。
社会インフラの耐震化につきましては関係各社と連携して進めて参ります。また、災害時の避難所となる公立小中学校の学校施設の耐震化につきましては、平成 26 年度に完了して
おります。
＜継続＞
② 防災・減災対策の充実・徹底
平時から「災害時の避難・誘導の仕組み」を整え、市町村が作成しているハザードマッ
プや防災マニュアルなどの活用も含め、住民への周知を徹底すること。また、市民や事業者を巻き込んだ防災訓練などの定期的な実施により、「顔の見える関係」を構築することで、地域の「避難行動要支援者」のための迅速な支援体制の確保など、災害時の助け合い・地域防災力の向上につなげる工夫を行うこと。さらに、各市町村での避難行動要支援者の名簿作成を早期に完了すること。
今年度は、自主防災組織主催の避難所運営訓練、沿岸部企業主催の避難訓練が実施されたところであり、その際には、忠岡町防災ガイドマップを利用し、住民・企業への啓発活動を行っております。今後も浸水想定区域内の自主防災組織を中心に各種訓練が継続して行われるよう働きかけて参ります。また、災害時における要支援者に対する取り組みとしては、災害時避難行動要支援者支援プランによる支援体制を整えており、また、福祉避難所についても町内民間福祉施設との協定を進めております。
＜継続＞③集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で多発する土砂災害や豪雨水害などの経験を踏まえ、災害がより発生しやすい箇所を特定しつつ森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。また、斜面の崩壊や堤防決壊などを防ぐ工事などに早期に着手・完了すること。加えて、災害発生リスクの高いエリアに居住する住民の避難行動を支援する取り組みを実施すること。
さらに、総合的な治水対策の観点から、治水施設の整備を行い、水害発生を想定した万全の備えを行うこと。

河川の急激な増水への対策については、大阪府や周辺市町村との協議を重ねており、今後も引き続き協議を進めて参ります。また、住民に対しては、自主防災組織の活性化につながるよう、今年度同様、防災訓練や防災講演会の開催を通じて地域防災力の向上を図ります。
＜継続＞(5)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査により、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為の発生件数は増加傾向にあるとされている。これら暴力行為の防止対策として、市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設
置や警備員の配置など）への支援措置を講じること。
公共交通機関に限らず、暴力のない「安全で安心なまちづくり」の確立に向け、警察・関係団体と協力し、また町のホームページ等においても啓発を行って参ります。

７.泉州地区協議会

独自要請

忠岡町
＜継続＞
(1)地域振興策について
新規企業誘致の施策について、優遇税制等の積極的な誘致策を検討すること。
また、空き家・空き地の積極的な活用を促進できるような施策や情報発信をおこなうこと。
本町では、高度の施設を有する工場の新設、或いは既設の工場を拡張した者で従業員数が200 人以上等の場合、当該工場の新設又は拡張に伴って増加する固定資産税相当額の 80/100を限度とした奨励金を交付する「忠岡町工場施設高度化奨励条例」を定めております。
また、本町域内で新たに起業・創業する者が、本町の創業支援事業計画に位置づけている特定創業支援事業を受けた場合には、経費として上限 10 万円(経費の１/２)の給付を受けられる「忠岡町起業・創業支援補助金」を昨年度から実施し、予想を超えた申請者数となっております。しかしながら、今後の人口減少により本町おいても空き家・空き地の増加は考えられることから、放棄された家屋や荒地が景観を悪化させ犯罪の温床区域になることなく地域の活性化にシフトしていけるよう、近隣の施策状況等を参考に新たな対策を検討して参ります。
＜継続＞(2)安心安全な街づくりについて
忠岡駅付近でのグリーンゾーンの設置など、子どもが事故・事件の被害者とならないように通学路の安全を確保すること。
また、病児・病後保育の充実等、近隣自治体と協力して、子育て支援政策を充実すること。

平成 27 年度に通学路に関係する機関が連携体制を構築し「通学路交通安全プログラム」を策定。そのプログラムに基づき、児童生徒が安全に通学できるように、駅周辺を含め、通学
路の安全確保を図って参りたい。
現在、本町の保育施設においては、病児・病後児保育については未実施で有ります。
平成 28 年度から、他市の事業所と協力体制の協議を行い、現在、本町在住の児童についても利用できるようにして頂いておりますが、今後町内への整備について検討して参ります。
以上 泉州地区協議会