ソ連邦中央＝カザフスタン関係の変遷（1980-1991）

ソ連邦中央＝カザフスタン関係の変遷（1980-1991）−党エリート人事動向を素材として−地 田 徹 朗はじめにソ連邦が崩壊し、15 の民族共和国が最終的に独立してから 12 年が経過した。この間、各共和国はアゼルバイジャン、アルメニア、タジキスタンのような凄惨な民族間・地域間紛争を経験した国家もあれば、
バルト諸国のように細かな問題はありつつも凡そ平和裏に体制転換を成し遂げた国家もある。国家体制を見ても、多元主義的な民主主義がかなり浸透したバ
ルト諸国のような国もあれば、ウズベキスタンのような権威主義国家、果たまたベラルーシやトルクメニスタンのような半ば「スルタン」的な国家元首が独裁政治を敷いている国家もある。独立時から今日に至る過程はきわめて多様である。本稿で扱うカザフスタンは、平和
裏の独立・体制転換という点では際立っていたと言ってよい。カザフスタンもペレストロイ
カの時期に、1986 年 12 月のアルマ・アタ事件、1989 年６月のノーヴィ・ウーゼニ事件(1)などの民族間紛争を経験した。特に、アルマ・アタ事件はカザフスタン全土にインパクトを及ぼしたものの、最終的にはナゴルノカラバフにおけるような民族間の全面的な紛争に帰結す
ることはなかった。確かに、ロシア人を中心とした非カザフ人の大量国外移住という代償は払ったわけだが、独立時から今日にかけて民族や地域間の関係は比較的安定している。その一方で、現大統領ナザルバエフは自らの権威主義的統治を日に日に強めている。
このような独立時及び独立後のカザフスタンの政治情勢をかなりの程度規定しているのが、独立の前段階の時期、すなわちソ連時代末期だと考えられる。本稿ではこのような問題関心から、カザフスタンが独立する前段階である1980年１月から1991年９月までの時期について、党エリートの人事動向と党エリート人事をめぐる連邦中央＝共和国関係の変遷を考察する(2)。また、これに関連する共和国政治の特徴の変化も考察対象になる（党の権威とソヴィエトとの関係の変遷など）。このような時期設定はいささか中途半端に思えるかもしれないが、この約 12 年間にはブレジネフ時代末期からアンドロポフ、チェルネンコの時代を経て、ペレストロイカからソ連邦共産党の解体までが含まれる。また、カザフスタンにおいてもクナエフ(3)（1986 年 12 月まで）
、コルビン（1986 年 12 月から 1989 年６月まで）、ナザル
1 若者同士のけんかを発端としてノーヴィ・ウーゼニ市内に拡大した、カザフ人とレズギン人との間の民族間暴動。背景には、都市建設に携わった後、移民であるレズギン人に石油関係の職を奪われたカザフ人の不満、都市インフラの未整備、慢性的な物資不足への不満があると言われている。
2 1991年９月７日の臨時カザフスタン共産党大会において、カザフスタン共産党からカザフスタン社会党への改組が決定された。なお、以下では「カザフスタン共産党」のことを単に「党」と記す。
3 ロシア語読みだと「クナエフ」であり、カザフ語読みだと「コナエフ」となるが、本稿ではクナエフで統一する。

− 29 −地田徹朗

バエフ（1989 年６月から 1991 年９月まで）の３人が党中央委員会第一書記を務めている。
このような多様な時期の政治史を通時的に概観しつつ、最終的に今日まで続くナザルバエフ
体制がいかなる政治史を背景にして確立し、
そこからどのような影響を受けて独立に至ったのか、これを本稿の着地点としたい。
本稿では、党中央委員会機関紙である『カザフスタンスカヤ・プラヴダ』など当時の刊行
資料を一次史料として用い、ここから読み取れる断片的な情報と言説の通時的な分析を行った。具体的には、党人事政策の方針、党エリートへの批判の内容、共和国政治における共産党の権威とソヴィエトとの関係の変遷などが主たる論点となる。そこに、党エリート全体でのバイオグラフィー・データの特徴の変化や具体的な党エリート人事動向をつき合わせた。
これらをいわば「記号」とする形で、党エリートの任免をカザフスタンがある程度自立的に行い得たのか、それともモスクワが党エリート人事を独占していたのかを読み取り、モスク
ワとカザフスタンの関係の変化を考察する(4)。このように、研究手法としてはソ連政治（史）
研究のものを援用したが、視点はカザフスタン国内の動向から見えてくるものが中心である。
本稿と関連する先行研究の数は多くない。また、本稿で用いたアプローチは特定の先行研究に完全に依拠しているというわけではない。むしろ、いくつかのソ連政治（史）研究や中
央アジア地域研究に影響を受け、そこでのアプローチを接合させたという性質のものである（先行研究のアプローチはこの２つに大別できる）。
前者のうち、バイオグラフィー・データの分析に関するものとしては、ミラー(5)、クラー
ク(6)などが挙げられる。うち、ミラーは 1954 年から 1976 年までの連邦構成共和国共産党中央委員会第一書記と第二書記、自治共和国党委員会第一書記と第二書記の民族や経歴といった特徴を（穴はあるにせよ）網羅的に調べ、第一書記と第二書記の民族（共和国名称民族か
ロシア人か）から共和国や自治共和国を類型化している。有名なカレール＝ダンコース(7)の研究はこのミラーに大きく拠っている。クラークはソ連邦の州という単位に着目し、どの州からどのようなエリートが輩出されたかという観点からの州の格付けや、
ブレジネフ時代とそれ以降の党州委員会第一書記の特徴についての分析を行っている。また、連邦構成共和国
共産党機関紙を利用した研究としては、ギルとピティ(8)のものが挙げられる。
この研究では、
フルシチョフ時代からゴルバチョフ時代まで、
５つの共和国の共産党中央委員会総会記事を読み込み、共和国内部での党幹部への批判の内容・傾向を追いながら、ソ連邦における権力
4 あらかじめ断っておくが、『カザフスタンスカヤ・プラヴダ』紙の精読は 1989 年６月までに留めた。これは、後述するように、ナザルバエフが党中央委員会第一書記に就任する前までということになる。これは、この時期以降モスクワの政治状況は混沌とし、カザフスタンでも大統領制の導入や共和国主権宣言など
様々な複雑な要素が絡まり、この時期からソ連邦崩壊までの政治史を跡付けるだけでも論文一本の分量になってしまうという物理的な理由による。
ナザルバエフ期に関しては、
党中央委員会総会記事の読み込み、
党エリート人事動向、バイオグラフィー・データの収集・分析については行ったため、そこから分かる範囲での記述になる。
5 John H. Miller, “Cadres Policy in Nationality Areas: Recruitment of CPSU First and Second Secretaries

in Non-Russian Republics of the USSR,” Soviet Studies 29:1 (1977).
6 William A. Clark, Soviet Regional Elite Mobility after Khrushchev (N.Y.: Praeger, 1989).
7 エレーヌ・カレール＝ダンコース著、高橋武智訳 『崩壊した帝国：ソ連における諸民族の反乱』新評論、
1981 年。
8 Graeme Gill and Roderic Pitty, Power in the Party: The Organization of Power and Central-Republican

Relations in the CPSU (N.Y.: St. Martins Press, 1997).

− 30 −

ソ連邦中央＝カザフスタン関係の変遷（1980-1991）のあり方や連邦中央＝共和国関係の推移を検討している。そして、党幹部への批判の内容に一定のパターンがあり、この批判の強弱が実際の幹部交代の多少と対応していると述べている。この「パターン」という捉え方はやや一面的であり、それぞれの批判は各時代における要請を映し出している側面もあったと考えられるため、ギルとピティの主張を額面通り受け入れるわけにはいかない。しかし、本稿における連邦構成共和国レベルでの機関紙の分析というアプローチはこの研究に依拠したものである。
後者のアプローチからの先行研究としては、オルコット(9)、ロワ(10)、ジョーンズ＝ルオン(11)などがある。オルコットの研究は、カザフ・ハン国時代からのカザフスタンの通史であり、人事政策も含めてソ連時代のカザフスタンでの政治・経済史がバランスよく包括的にまとめられている。ロワは、「ソヴィエト」というシステム自体が中央アジア５ヶ国のネイションを創り出し、さらには民族ごとの政治エリートを生み出すことによって、独立への必要条件
が創り出されたと主張している。そして、民族エリートが制度化していく中で、いまだに農村部人口がマジョリティであった中央アジア諸民族においては、部族・氏族的な集団から、自分たちの集団を擁護してくれる党エリートへと忠誠の対象が変化したとしている。
ジョー
ンズ＝ルオンの研究は、独立後に確立されたカザフスタン、クルグズスタン、ウズベキスタ
ンにおける選挙システムの差異がいかにして生じたのかという原因を論じたものである。
その中で、選挙システムを形成するファクターを、３国に見られる歴史的な共通性と、その共通性が変節してゆく転換期に現れた差異の２つに分けている。そして、「歴史的な共通性」
については、ソ連時代に形成された「地域主義」の強固さについて論じている。この政治エリート間の「地域主義」という現象はロワも論じており、中央アジア諸共和国において、カー
ドル面でのコレニザーツィヤの進展の結果として現われてきた特徴ということになろう。
「地域の利害の代弁者」としての党エリート像は、本稿でも大いに取り入れている。

１．「党エリート」定義と約 12 年間の時期区分：予備的作業
まず、予備的な作業として、表題にもある「党エリート」の定義、そして本稿で対象とする約 12 年間の時期区分について述べておきたい。本稿では、「党エリート」を党中央委員
会ビューロー員・ビューロー員候補、党州委員会第一書記と定義する(12)。党中央委員会
ビューロー員は、さらに党中央委員会第一書記、第二書記、書記、書記局員以外のビュー
ロー員・ビューロー員候補に分けられる。1980 年 1 月から 1991 年９月までに 100 人がこれらの職務に就いていた。延べ人数は 129 人となる。うち、党中央委員会第一書記は３人、党中央委員会第二書記は４人、党中央委員会書記は 16 人（延べ 17 人）、書記局員以外の党中
央委員会ビューロー員・ビューロー員候補は 30 人（延べ 33 人）、党州委員会第一書記は 66
9 Martha Brill Olcott, The Kazakhs (second edition) (Stanford: Hoover Institution Press, 1995).
10 Oliver Roy, The New Central Asia: The Creation of Nations (N.Y.: New York University Press, 1997).
11 Pauline Jones Luong, Institutional Change and Continuity in Post-Soviet Central Asia: Power, Perceptions,and Pacts (N.Y.: Cambridge University Press, 2002).
12 本稿ではこのような「党エリート」定義をしたわけだが、これはあくまで便宜的な定義である。本来は党中央委員・中央委員候補のように定義すべきなのだろうが、データが網羅的に集まりにくいという技術的な理由と、労働者代表などの名誉職的なメンバーも存在していたということもある。本稿で考察する政治エリートに「政府エリート」などを加えず、「党」に限ったのも同様に技術的な理由からである。

− 31 −地田

徹朗

人（延べ 72 人）となる。党中央委員会ビューロー員・ビューロー員候補全員では 46 人（延べ 57 人）となる。
党中央委員会書記局は、第一書記と第二書記１人ずつと数名の書記から構成されていた。
書記局員のポスト数は、1980 年から 1988 年 11 月までは６、それ以降 1991 年２月までは５、それ以降は４で推移している。各人がそれぞれ担当部門をもち、複数の党中央委員会の「部（отдел）」を管轄していた。大まかに言って、第一書記は特定の管轄を持たず全体の統括を担当し、第二書記は「組織・党活動問題」、書記４人は「重工業」、「社会・経済問題」、「農業」、「イデオロギー」を基本的に担当していた（ただし、時期によって例外もある）。第 19
回ソ連邦共産党協議会（1988 年７月）で党が経済部門指導から撤退し、党機構を縮小することが決定され、これを受けて同年11月には重工業担当書記ポストが削減の対象になった(13)。
1991 年２月にはさらに農業担当書記ポストもなくなっている。
党中央委員会ビューローは、ソ連邦共産党で言うならば「政治局」に相当するもので、カザフスタン共産党の政策決定の中心機関だった(14)。正ビューロー員は議決権をもっていたが、ビューロー員候補は発言権のみで議決権をもっていなかった。党中央委員会ビューロー
員・ビューロー員候補は必ず他職を兼務していた。そのうち、書記局員以外については、最高会議幹部会議長（1990 年からは最高会議議長）、閣僚会議議長、党アルマ・アタ州委員会
第一書記は、常にビューロー員を兼務していた。その他、中央アジア軍管区司令官、国家保安委員会議長、閣僚会議第一副議長、副議長、共和国労働組合議長などが、時期によってビューロー員（あるいはビューロー員候補）を務めている。また、コルビン期の 1987 年３月に搾乳婦クジメンコがビューロー入りしており、こうした労働者代表のビューロー員への登用は解党時まで続いている。
党中央委員会書記局員のポスト数は固定化されていたのに対し、書記局員以外の党中央委員会ビューロー員・ビューロー員候補を加えた数は時期によって変動が激しく、全体で９人から 16 人の間で動いている(15)。つまり、党中央委員会ビュー
ローはそれぞれの時期ごとに必要に応じて構成メンバーを変動できるフレキシブルな機関であり、また「数」の形で人事の安定化政策や人事の刷新など時代の雰囲気も色濃く出やすい
ポストだったと言えるだろう。
カザフ共和国には 19 の州が存在し、首都のアルマ・アタ市も州とほぼ同等の扱いであったため考察の対象に含める。各州の位置については（図１）を参照されたい(16)。対象とする
約 12 年間で各州とも必ず１回は第一書記が変わっており、最も多いのは党アルマ・アタ市委員会で、第一書記が６回変わっている。年ごとに見ていくと、1980 年１回、1981 年４回、1982 年３回、1983 年 3 回、1984 年０回、1985 年９回、1986 年４回、1987 年３回、1988 年
13 Партийная жизнь Казахстана. 1988. №12. С.5.
14 実際に 1990 年６月の第 17 回カザフスタン共産党大会で「党中央委員会政治局」に改称されている。しかし、本稿ではこれ以降のことを扱う場合でも「ビューロー」で統一する。
15 ビューロー員・ビューロー員候補を合わせて９人だった時期は、1985 年 12 月 10 日から翌年２月８日までの約２ヶ月間である。一方で、16 人だった時期は、1990 年７月の第 17 回カザフスタン共産党大会時から1991年２月９日までの約半年間である。しかし、同党大会では労働者代表を正政治局員として２人選出しており、形式的に人数を増やしただけである。
16 なお、1988 年６月にトゥルガイ州とマングシュラク州が一時的に廃止され、1990 年８月に両州とも復活したということを付け加えておく。トゥルガイ州の北東部はツェリノグラード州に、それ以外はクスタナイ州に統合された。また、マングシュラク州は北に隣接するグリエフ州に統合された。

− 32 −

ソ連邦中央＝カザフスタン関係の変遷（1980-1991）

８回、1989 年６回、1990 年７回、1991 年２回、それぞれ第一書記の交代が行われており、1985 年と 1988 年から 1990 年における人事交代の多さが目立つ(17)。

（図１）カザフスタン地図（1988 年６月まで）
次に、約 12 年間の時期区分について述べる。上述した約 12 年間の党エリート 100 人について、「出生年」、「出生地」、「民族」、「学歴」、党エリート職に就任する「前職での経歴」といったデータを抽出した。紙幅の都合上全てのデータを詳述することはできないが、これら抽出したデータのうち、「出生地」、「民族」、「前職での経歴」は 12 年間で党エリート全体での特徴が大きく変動した。各年１月１日現在の党エリート全員について、「平均年齢」、「出生地」（カザフスタン国内出身か否か）と「民族」（カザフ人か非カザフ人か）について分布をしめしたのが（表１）である。これを見ると分かるように、1985 年、1986 年中と、1988
年、1989 年中についてデータの分布に変動が見られる。具体的には、1986 年半ばまでカザ
フスタン国内出身者とカザフ人が党エリートのマジョリティを構成していたのに対し、その後はカザフスタン国外出身者と非カザフ人が数的優位に立ち、それが 1989 年中に再び元に戻ったという変化である。便宜的な党エリート定義であるとはいえ、党エリート全体でのデータの分布の変化は党人事政策の方針転換をある程度は伴っていると考えられる。
上述した通り、1984 年の党州委員会第一書記の人事交代は０回なのに対し、1985 年は９回の交代が起きた（うち４回はゴルバチョフがソ連邦共産党書記長に就任する前に行われた）。党中
央委員会ビューロー員・ビューロー員候補のポスト数が一時的に激減したのも1985年12月である。
全体的に党エリートの特徴が変動した時期に党中央委員会第一書記も交代している（1986 年 12 月、1989 年６月）
。よって、党エリート全体での特徴が変化した時期と、党中央
17 ただし、1990年以降の人事交代は党州委員会総会ないし協議会における複数候補者による選挙によって選出された人物であり、それ以前の人事交代と質が異なっているということを補足しておく。

− 33 −

地田

徹朗

委員会第一書記が交代した時期と重ね合わせ、本稿で対象とする約 12 年間を次の４つの時期に区分する。①クナエフ期後期（1980-1984）、②クナエフ期末期（1985-1986.12）、③コルビン期（1986.12-1989.6）、④ナザルバエフ期（1989.6-1991.9）。今後は、この時期区分に沿って論を進めていく。

全体
エリート総数

100

平均年齢

出生地

31

1981

%

31

1982

%

33

1983

%

32

1984

%

32

1985

%

30

%

−

54.1

54.7

55.1

55.6

55.7

56.1

カザフスタン国内

55 55.0

21 67.8

21 67.7

22 66.7

20 62.5

21 65.6

20 66.7

カザフスタン国外

37 37.0

8 25.8

8 25.8

9 27.3

11 34.4

10 31.3

9 30.0

不明

民族

%

1980

8

8.0

2

6.5

6.5

6.1

3.1

29

%

32

%

1988
32

%

19 59.4

1

3.1

1989
29

%

19 59.4

1

3.3

48(9) 48.0 13(3) 41.9 13(3) 41.9 14(3) 42.4 13(2) 40.6 13(2) 40.6 12(3) 40.0

1987

19 57.6

1

非カザフ人 *2

1986

18 58.1

2

52(4) 52.0

*1：括弧内の数字はカザフスタン国外
出身のカザフ人を示す。
*2：括弧内の数字はカザフスタン国内
出身の非カザフ人を示す。

18 58.1

2

カザフ人 *1

1990
29

%

18 60.0

1991
35

%

55.0

53.2

52.7

50.9

51.0

50.2

18 62.1

13 40.6

13 40.6

14 48.3

16 55.2

18 51.4

11 37.9

19 59.4

18 56.3

14 48.3

12 41.4

13 37.1

0

0

1

1

1

4 11.4

0.0

0.0

3.1

3.4

3.4

15 51.7 13(2) 40.6 14(2) 43.8 13(2) 44.8 15(1) 51.7 19(2) 54.3
14(3) 48.3 19(2) 59.4 18(1) 56.3 16(3) 55.2 14(2) 48.3 16(2) 45.7

（表１）各年１月１日現在の党エリート全体での「出生地」、「民族」分布
この４つの時期に、党中央委員会ビューロー員・ビューロー員候補及び党中央委員会第一書記に新たに就任した人物（クナエフ期後期については、1980 年１月の段階で党エリートのポストにあった人物も含む）について「前職」の分布を示したものが（表２）である(18)。
ここで指摘しておきたいのは、前職で「カザフスタン国外の職務」を務めた党エリートの数が全ての時期について極めて少なく、12 年間で 6 人しかいなかったことである（うち、カザフ人は１人）。また、党エリート職就任以前にカザフスタンでの職務経験が全くなかった、
いわゆる「よそ者」の数も極めて少ない。これは党中央委員会ビューロー員・ビューロー員

18 ただし、中央アジア軍管区司令官２人、東方国境警備管区司令官１人の前二職は同じく軍関係の職務であり、労働者代表ビューロー員４人及び党中央委員会付属党史研究所副所長１人の前職は不明なため、表中の人数に含まれていない（計８人）。よって、（表２）中の「エリート全体述べ人数」を４つの時期全員について足しても121人にしかならない。さらに、前職で党中央委員会ビューロー員と国家・政府機関エリー
ト職、共和国労働組合議長を兼職していた人物がいるため、各時期の全項目の人数を足しても延べ人数と一致しないことがある。
（表２）中の「国家・政府機関エリート職」は閣僚会議議長、第一副議長、副議長と各省の大臣、各国家委員会議長、人民統制委員会議長を指し、「ソヴィエト・エリート職」は最高会
議及び最高会議幹部会での議長、副議長と州ソヴィエト執行委員会議長を指している。

− 34 −

ソ連邦中央＝カザフスタン関係の変遷（1980-1991）

候補では約 12 年間で５人（うち、３人は党のノーメンクラトゥーラとは別系統の軍人である）、党州委員会第一書記では３人だけである。特に、党中央委員会書記局員に「よそ者」
はコルビンしかおらず、（過去には例があったものの）当時の状況からするとこの人事が極めて異例だったことを示している。

エリート延べ人数

クナエフ期後期

クナエフ期末期

中委

中委

19

州

%

31

%

7

%

州
12

コルビン期
中委

%

13

%

ナザルバエフ期

州
13

中委
%

10

%

州
15

%

党エリート

7 36.813 41.9

2 28.6

3 25.08 61.5

2 15.4

4 40.0

1

その他党職

1

9 29.02 28.6

2 16.7

1

7.7

1

7.7

2 20.05 33.3

国家・政府機関エリート

4 21.1

3

9.7

2 28.600.0

3 23.1

1

7.7

3 30.03 20.0

0.0

0

0

5.3

0.0

6.7

その他国家・政府機関職

3 15.8

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

ソヴィエト・エリート

2 10.5

5 16.1

1 14.3

6 50.00

0.0

7 53.800.0

7 46.7

その他ソヴィエト職

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

8.3

0

0.0

1

7.7

0

0.0

0

0.0

労働組合

1

5.3

1

3.2

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1 10.00

0.0

コムソモール

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1 10.00

0.0

カザフスタン国外の職務

1

5.3

1

3.2

1 14.3

1

8.3

1

7.7

1

7.7

0

0

0.0

0.0

0.0

（表２）党中委ビューロー員・ビューロー員候補、党州委第一書記の各時期の「前職」分布
以下、上述した４つの時期について党エリート人事の動向と共和国政治の特徴の変遷、そこから見出せるモスクワ＝カザフスタン関係の変遷を検討していく。

２．クナエフ期後期（1980-1984）
クナエフ期後期の党人事政策は、ブレジネフ時代に特徴的な「幹部安定化政策」的な要素が色濃く残っていたと言ってよい。党エリートのキャリアを概観すると、クナエフ本人を筆頭に党エリートのポストに 20年以上留まっている人物も複数存在していた。1980 年１月現
在の党エリート 30 人中 14 人（46.7%）の前職はやはり党エリート職であり、党エリートポストを渡り歩く傾向があった。その中でも、とりわけ党州委員会第一書記はある州から別の州へと第一書記として異動する傾向が強かった（19 人中８人）。これは、1980 年以降、クナ
エフ期後期中に党エリート職に就任（あるいは、転任）した延べ 21 人中６人（28.6%）、ク
ナエフ期末期では延べ 21 人中４人（19.0%）のみが前職で党エリートを務めたことと比較す
ると大きな差である。その一方で、1980年１月段階での党エリート30人中７人については、
党エリートでのキャリアが２年に満たない。これは、1980 年以前の数年間で、党エリートの交代の傾向が現われてきたことを示している。特に、1979 年 12 月に党中央委員会書記に抜擢されたナザルバエフは 38 歳という若さでの就任だった。また、（表１）の通り、1980 年
段階の党エリートの平均年齢は 54.1 歳であり、ブレジネフ時代の特徴とされる「老人支配」
はカザフスタンについては当てはまらない。
さて、このような一見すると相反する党人事政策の傾向がどのようにして形成されてきた− 35 −

地田徹朗

かということが本節での問題になる。ブレジネフ時代のソ連邦では人事政策の中核として、要員の正しい「選抜・配置・指導」の重要性が常に強調されている。
「選抜・配置」については、ある職務の後継者候補である「予備（резерв на выдвижение）」の重視が常に訴えられている。トゥヌバエフ（党タルドゥクルガン州委員会第一書記）は、企業や初級党組織レベルから党地区・市委員会第一書記まで、どのような人物が予備として配置されるべきかについて述べ、そこでは人事交代による職務の継続性を確保するために「指導者の予備には彼らの『副』を務めている人物も含まれている」とされた。また、「党市・地区委員会第一書記のうち57%は以前党委員会書記や地区ソヴィエト執行委員会議長を務めていた。
多くの地区ソヴィエト執行委員会議長は以前に党職に就いていた」という(19)。しかし、実際には「〔予備の〕リストは至る所で作成されているが、その作成で全てが終わりであり、重大で骨の折れる作業の始まりではないと考えている」者もおり、形式的に予備を配置しさえすればよいという考え方も広まっていた(20)。
これはあくまで党州委員会以下のレベルの予備についての話だが、では、党エリートの予備についてはどうだったか。
皆川はブレジネフ時代のロシアでの党州委員会第一書記人事について、「ブレジネフ期には〔ソ連邦共産党州委員会第一書記〕の７割が同じ州から補充され、州党委第二書記と州〔ソヴィエト〕執行委議長がおもな補充源となっていた」と述べており(21)、
ロシアにおいては党州委員会第一書記レベルでもそれなりに予備が制度化されていたことになる。しかし、上述した通り、クナエフ期のカザフスタンでは、ある党エリートポ
ストから別の党エリートポストへの異動、
特に党州委員会第一書記の異なる州間での異動が顕著だった。また、特にどこからどのポストへ異動するという明確なパターンがあったわけではなく、ロシアの党エリートほど予備が制度化されていたとは言い難い。
次に、「指導」についていくつか例を挙げたい。党中央委員会から企業にいたるまで、党・
経済アクチーフ集会、部門別セミナー、政治デー（политдень）、農場指導者・専門家協議会、各級党委員会での活動報告、各級党委員会総会など、各級党委員会幹部がその管轄下の党員・労働者を直接指導し、顔を合わせて議論することが奨励されていた。そして、この「指導」の場は、各級党委員会幹部とより下位の党委員会幹部や労働現場の平党員が直接議論できる場であったため、そこで目に付いた人材を「選抜」する場ともなっていた。このよ
うな諸々の行事の役割について、クナエフは第 15 回党大会（1981 年２月）の党中央委員会
活動報告で、「各党委員会は合議制の原則をより厳格に遵守しております。ビューローの党委員会に対する責任も強化されました。定期的な集会の開催、アクチュアルな問題についての活発な議論、情報の公開性（гласность）が大多数の党組織にとっての規範となりました。
各級党委員会総会の役割が著しく向上しました」と述べている(22)。つまり、各級党委員会での合議制、定期的な集会や活動報告の実施による批判と自己批判、議論の公開性、活発な議19 Казахстанская правда. 2 декабря 1981. №280. С.2.
20 ムカシェフ（党マングシュラク州委員会第一書記）による記事からの抜粋。以下、引用内の（ ）は引用
そのままを示し、〔 〕は本稿執筆者による補足を示す。Казахстанская правда. 30 апреля 1981. №101.

С.2.
21 皆川修吾「ゴルバチョフ政権と人事の刷新」『国際問題』第 314 号、1986 年、31 頁。
22 XV съезд Коммунистической партии Казахстана. 4-6 фев. 1981 г. Стенографический отчет. Алма-Ата: Казахстан, 1981. С.91.

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論といったソヴィエト民主主義における最重要事項の実践という名目で、上級と下級の党委員会幹部が頻繁に直接顔を合わせる機会が正当化されていたのである。
また、1955年から1956年にかけてブレジネフがカザフスタンで党中央委員会第一書記を務めていた間、クナエフはその片腕として閣僚会議議長を務めた。そして、ブレジネフ時代になると、恩師とも言えるブレジネフとの良好な関係を背後に、1966 年からソ連邦共産党中央委員会政治局員候補に、1971 年からは同政治局員に就任し、モスクワでも強い発言力を持つようになり、カザフスタンのソ連邦内部での地位を高めることに成功した。しかし、それがカザフスタン国内での「クナエフ王国の興隆」に帰結したわけではなく、クナエフは国内の多様な利害の調整という観点から人事政策を行っていたと考えられる。ブレジネフ時代の内政の特徴であった「集団指導体制」や「合議制」といったことがクナエフ期のカザフスタンにも当てはまるのである。つまり、党内である程度の機能分化が生じ、党エリート間での利害関係のバランスをとるような人事政策がとられていたということである。この党エリートによる利害表出の一形態が人事というカードだったと考えられる。そして、党中央委員会
ビューロー員やベテランの党州委員会第一書記は、自らの意向を党エリート人事にまで反映させることもあった。もちろん、モスクワで政治局員でもあるクナエフ自身の権力は圧倒的に強かったことは確かである。しかし、クナエフの周辺以外でも、個々の党エリートの特徴を見ていくと、地縁的な結びつきやパトロン＝クライアント関係の実例も散見される(23)。
特に、クナエフと同じカザフスタン南部出身者のカザフ人党エリートの多くがクナエフと密接な関係にあったことは確認できた(24)。ここには、アスカロフ（党ジャンブル、アルマ・ア
タ、チムケント州委員会第一書記を歴任；ジャンブル州出身）、アウハジエフ（党アルマ・ア
タ州委員会第一書記、党中央委員会ビューロー員を兼任；タルドゥクルガン州出身）、コイ
チュマノフ（党アルマ・アタ市委員会第一書記；アルマ・アタ州出身）、ジエンバエフ（閣僚会議副議長、党中央委員会ビューロー員候補を兼任；アルマ・アタ市出身）、ナザルバエフ（党
中央委員会書記、閣僚会議議長を歴任；アルマ・アタ州出身）といった党エリートが含まれる。まず、クナエフの弟で共和国科学アカデミー総裁だったアスカル・クナエフはカザフ人

23 本稿で用いた「パトロン＝クライアント関係」や「人脈」といった概念については、次の皆川の定義に従っている。
「人脈とは、ここではパトロン（親分）−クライエント（子分）関係をいい、この二人の関係は利益と人間的な絆を通じて相互に結びついているが、権力、権威、資源の点では平等ではない二人関係をいう。しかし、より優位に立つパトロンも、またより低い地位にあるクライエントもこの結びつきによりお互いに利益をもたらす（互酬性）永続性のある関係をいう」。皆川修吾「政治システムと人脈政治」、木戸蓊・皆川修吾編『スラブの政治』弘文堂、1994 年、336 頁。
24 カザフスタン南部出身のカザフ人は「大ジュズ出身者」と捉えることもできる。ジュズとはカザフ人のサブ・エスニックな区分であり、大・中・小３つのジュズにほとんどのカザフ人が区分される。各人のジュズを規定しているのは、「シェジレ（шежiре）」といういわゆる系譜であり、ここから各人が所属する「氏族集団（тайпа）」が判明する。氏族集団の所属からジュズも特定される。ヴォストロフとムカノフは、
19世紀末の段階の話だが、ジュズは氏族集団の分布状況から地理的に特定できるとし、それを地図の形で示している。大ジュズの領域はカザフスタン南部（タルドゥクルガン州南部からアルマ・アタ、ジャンブルの両州とチムケント州の東部）、中ジュズの領域は中部から北東部にかけて（チムケント州北西部からクズルオルダ州の南東部、そこから北上してトゥルガイ州とクスタナ州以東）、小ジュズの領域は北西部（クズルオルダ州北西部からアクチュビンスク州以西）であるという。よって、各ジュズの領域がカザフ人によるカザフスタン国内の地域区分概念と相似している可能性があるのだが、現段階では厳密さを欠くため、本稿では分析概念としては扱わない。Восторов В.В., Муканов М.С. Родоплеменной состав ирасселение казахов (конец XIX -начало XX в.). Алма-Ата: Наука, 1968.

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作家のムフタル・アウエゾフの娘と結婚し、さらにその息子のエリダル・クナエフはアスカ
ロフの娘と結婚し、コイチュマノフの下で党アルマ・アタ市委員会組織・党活動部次長という地位にあった。カンゲレエフによると、1985 年９月に解任された党アルマ・アタ州委員会
第一書記アウハジエフもクナエフのクライアントだった(25)。ジエンバエフは独立後にクナエ
フ国際財団総裁を務めたこともある人物である。彼は商業・軽・食品工業・行政組織問題担
当の閣僚会議副議長であり、このようなポストから党中央委員会ビューロー入りした例は前にも後にもなく、クナエフ自身の意向によることは間違いない。また、ナザルバエフの党中央委員会書記への登用については、「彼は私の生徒だ。私は彼を引き上げた。私は彼がまだ並の人物だった時に昇進させたのだ」と、クナエフ自身が 1993 年のインタビューの中で述べている(26)。このように考えると、現実がどうだったかは別として「カザフスタン南部出身のカザフ人エリート＝クナエフの取り巻き」というイメージが少なくともあったことは確かである。
それ以外には、グリエフ州出身のカザフ人であるカマリデノフやムカシェフは、イマシェ
フ（党中央委員会イデオロギー担当書記、最高会議幹部会議長を歴任）のクライアントであると推測できる。カマリデノフはイマシェフから 1980 年３月に党中央委員会イデオロギー
書記の地位を継ぎ、さらにイマシェフ、カマリデノフ、ムカシェフは３人とも最高会議幹部会議長を務めているという理由による。同様のことは、アシモフ（党タルドゥクルガン州委員会第一書記、閣僚会議議長、最高会議幹部会議長を歴任）とアウエリベコフ（党トゥルガイ州委員会第一書記、党クズルオルダ州委員会第一書記を歴任）の関係についても言える。
２人ともコクチェタフ州ルザエフカ地区の出身であり、農業テクノクラートであるという点で共通している。また、1981 年４月にウクライナ人デミデンコに代わって党北カザフスタン州委員会第一書記に就任したロシア人ステパノフは、農業テクノクラートとして 1965 年
以来、同州党委員会第一書記を務めてきたデミデンコの片腕として働いてきた。1985 年３月に党中央委員会書記に就任したロシア人ルィブニコフも、
農業テクノクラートとしてデミデンコの下で働いていた。
モスクワがカザフスタンの党エリートの予備について完全に知悉していたとは考えられない。そして、共和国党組織が連邦中央に対して党エリートの候補者を「推薦」することができたことも分かっている。クナエフは自らの回想録の中で、1984 年にナザルバエフを閣僚会議議長としてモスクワに推薦したとして、「我々ではなく、誰が自らの後継者について気にかける必要があるというのか。だからこそ、閣僚会議議長アシモフが最高会議幹部会議長に就任した時、私はナザルバエフを政府のトップに推薦したのだ」と回想している(27)。このように考えると、
共和国党指導部による推薦がモスクワでより通りやすくなるような環境を構築できるかどうかが、共和国党組織による人事政策の自立性を確保する上で極めて重要だったと言える。このような意味で、クナエフがソ連邦中央でもソ連邦共産党中央委員会政治局員であり、そのトップであるブレジネフとの関係が良好だったことは、こうした自共和
25 Кангереев Н.Т. Политическая элита Казахстана в исторической ретроспективе // Саясат. 2001. № 5.

С.35.
26 Dillip Hiro, “The Not So Distant Past (Interview with Dinmuhammad Kunayev),” The Middle East

(January 1993), p.40.
27 Кунаев Д.А. От Сталина до Горбачева (В аспекте истории Казахстана). Алматы: Санат, 1994. С.277.

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国での方針をより通しやすくするための環境という点で重要だった。
また、カザフスタンにおける党エリート人事の自立性を如実に示す事例として、党中央委員会第二書記のキャリアの特徴に変化が生じていたことを特記しておきたい。クナエフ期（1964-1986）には、チトフ（1965-1970）、メシャツ（1971-1976）、コルキン（1976-1979）、ミ
ロシヒン（1979-1987）の 4 人が、党中央委員会第二書記を務めている。チトフはウクライナ人であるが、残りの３人はロシア人であり、「第一書記が共和国名称民族出身者の場合、第二書記はスラブ系」という原則通りである。しかし、経歴を細かく見てみると、1976 年に就任したコルキン以前と以降の第二書記では、第二書記就任までの経歴が大きく異なっている。
チトフは党チムケント州委員会で1年間部長を務めているが、キャリアの多くはハリコフ州
で積み、1962 年から 1965 年までソ連邦共産党中央委員会書記を務めてからカザフスタン共産党中央委員会第二書記に就任した（カザフスタンでの職務は 20 年ぶり）
。メシャツはモス
クワ州の党地区・州委員会でキャリアを積み、ロシア連邦農業第一次官を務めた後カザフス
タンに来ている。しかし、コルキン、ミロシヒンは党のレベルだけでなく、大学卒業後の最初の就職先からカザフスタン国内なのである。ナザルバエフ期の第二書記アヌフリエフのキャリアもまた同様である。このように考えると、「中央の諸決定を中継ぎするとともに、彼が知悉している現場に関する重要な任免の辞令を中央部に提案する」という、「共和国における中央部の発現者」としてだけの従来の第二書記像は再検討せねばならない(28)。そして、こうした人事を行えたのも、
クナエフら党首脳の発言権が大きかったことを物語っている(29)。
1982 年11 月にソ連邦共産党中央委員会書記長ブレジネフが死去し、アンドロポフがその後を継いだ。そして、ブレジネフ死去の直前からカザフスタン国内での党中央委員会や新聞紙上での人事政策に関する論調が徐々に変化してきている。
これはアンドロポフが打ち出した組織内部や労働現場での規律強化や不正の摘発といった方針によるところが大きいが、その萌芽はすでにブレジネフ時代の最後の数ヶ月には現われていた。まず、初級党組織の指導問題について論じられた第５回党中央委員会総会（1982 年３月）でのミロシヒン（党中央委員会第二書記）報告では、「自らの行動によって共産党員という呼称を辱め、欠陥に甘ん
じてしまい、職務義務を怠り、批判から結論を導き出さないような人間は決定的に解任されなければなりません」と、職務上の欠陥が初級党組織や企業幹部への解任につながることを示唆した(30)。また、これまでとは逆に、会議や会合の数を減らすことが提言されるようになり(31)、同じ内容の決定を採択する慣行を改める必要性も指摘された。そして、「指導」の名目でただ会議や会合を開けば事が足りるといった形式主義を改め、会議での決定内容に実質的な意味を持たせることが意図された(32)。ここには、会議などでの時間的拘束から解放され
28 カレール＝ダンコース、前掲書、260、265 頁。
29 この点に関してオルコットは、「〔コルキンとミロシヒン〕ともクナエフによって支持されたというだけではない。ミロシヒンが第二書記に指名され、カラガンダの石炭産業を改善するためにコルキンは党州委員会第一書記としてカラガンダに移ったということ、それはクナエフ自身のイニシアチブによるようである」と述べている。Olcott, The Kazakhs, p.244.
30 Казахстанская правда. 31 марта 1982. №76. С.3.
31 1983 年２月の党中央委員会での初級党組織書記セミナーにおける指摘。 Казахстанская правда. 4 февраля

1983. №29. С.1.
32 1984年８月の段階で党マングシュラク州委員会第一書記のムカシェフは、「ここ数年で会合や会議の数が３分の１にまで減少し、党委員会で採択される決定の数も減少し、それらの遂行に対する統制や検査のシステムも改善された」と述べている。Казахстанская правда. 17 августа 1984. №191. С.2.

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ることによって労働効率を向上させ、上級・下級党組織、あるいは労働現場と党委員会との癒着の温床を断ち切ることが含意されていたと考えられる。
1984 年になると党内規律強化の方針はさらに強められた。また、新聞紙上で書かれる党員や各級党委員会幹部に対する批判もより厳格になった。これは、２月にアンドロポフが死去し、ソ連邦共産党中央委員会書記長にブレジネフ人脈で保守派と言われたチェルネンコが就任しても基本的には変わっていない。党ツェリノグラード州委員会協議会（1984年１月）
では、「全面的に政治・経済教育を改善する必要があり、蓄財欲、大酒、賄賂、縁故主義といった旧弊を許してはならない」と指摘され、社会内部に存在する否定的現象が糾弾された(33)。４月には、党ジェズカズガン州委員会第一書記のダヴィドフが、党による指令や生産課題に真剣に取り組まず、規律違反を犯すような要員に対して、「党除名に至るまでの厳しい措置を取る」と発言した(34)。さらに、この頃には、党中央委員会総会での経済問題への批判には必ず責任者(例えば、州レベルでの欠陥は、党州委員会第一書記と州ソヴィエト執行委員会議長)が名指しされるようになった。
第７回、第８回党中央委員会総会（２月と４月）では、党によるソヴィエトや省庁の職務の「ポドメナ（代行、越権行為）」の存在を批判し、党によるソヴィエトへの指導のあり方の改善とソヴィエトとの機能分化が訴えられた(35)。この「ポドメナ」は、党が省やソヴィエ
トの権限を横取りして企業などへの経済指導を行うことを指す。
時として党側が奨励しさえしていたため、古くから問題視されていたが、ここにきて特に強調されるようになった。ヒルが述べているように、「党にとって固有の領域ではない問題にまで党が首を突っ込むことを余儀なくさせている、国家と経済における構造上の欠陥、政治とみられるものと経済とみられるものとの間の変動しやすい境界」といったことが「ポドメナ」の原因だった(36)。実際に、「ポドメナ」への批判がある一方で、ムカシェフ（党マングシュラク州委員会第一書記）
は、新規の建設現場などにおいて、党幹部が長を務める司令部が設置されることがしばしばあり、それが諸々の指示を行うことは「ポドメナ」ではあるが、それを「拒否する必要はない」と指摘している(37)。このように、どこからどこまでが「ポドメナ」なのか、ヒルが述べる通り極めて曖昧であった。後述するように、これはペレストロイカにおける党・ソヴィエ
ト改革でも大きな焦点になる。
そして、７月のウズベキスタンのジザク州での不正摘発にからんだウズベキスタン党・政府エリートの更迭に端を発した反汚職キャンペーンは、
ほどなくカザフスタンにも飛び火した(38)。実際に、ウズベキスタンでの汚職摘発の直後に行われた第14回党中央委員会総会（８月）では、党組織活動や指導スタイルの問題について党エリートへの厳しい名指し批判が行われた。同総会決議では、「官僚的管理」、「ポドメナ」、「ソヴィエト・経済機関への不当な介入」、「会議や会合、行事の立案、委員会の設置への熱中」、予備の創出への欠陥など、こ
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Казахстанская правда. 17 января 1984. №14. С.2.
Казахстанская правда. 18 апреля 1984. №95. С. 2.
Казахстанская правда. 28 февраля 1984. №52. С.2; 28 апреля 1984. №103. С.1.
Ronald J. Hill, Soviet Politics, Political Science and Reform (N.Y.: M. E. Sharpe, 1980), p.118（邦訳：菊地禮次訳『ソ連の政治改革』世界思想社、1984 年、129 頁）.
37 Казахстанская правда. 17 августа 1984. №191. С.2.
38 『ソ連月報』第 493 号、1984 年７月、34 頁；第 498 号、1984 年 12 月、46 頁。

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れまでに指摘されてきた人事政策の問題点がほとんど列挙されている。また、市・地区レベ
ルでの党・ソヴィエト幹部が、横領や職権乱用によって解任ないし譴責処分にされた旨が告げられた(39)。これらは明らかに反汚職キャンペーンから影響を受けたものである。
このように、アンドロポフ時代になると人事政策についての論調は、カードルの解任もちらつかせながらの「規律強化」の方向性へと大きく変化し、チェルネンコ時代も基本的にはこの傾向を継承し、党内の反汚職キャンペーンも始まった。しかし、党エリートのレベルを見ると、1983、1984 年を通じて人事交代の回数は多くなく、党エリート全体でのバイオグ
ラフィー・データの特徴も変化していない。クナエフはブレジネフというパトロンを失ったが、未だにその地位や権力は安泰だった。1982 年 11 月から 1984 年にかけて、党中央委員会
ビューロー員・ビューロー員候補では４回、党州委員会第一書記では３回、人事異動が行われた。そのうち、前者での１回は最高会議幹部会議長イマシェフの死亡、もう１回は党のノーメンクラトゥーラとは別の中央アジア軍管区司令官ヤゾフの解任である。
クナエフの政治基盤に影響があったと考えられるのは、1984 年８月に党中央委員会ビューロー員候補のジエンバエフが年金生活入りしたことくらいである。その一方で、1983 年３月には、党ア
ルマ・アタ市委員会第一書記としてクナエフのクライアントであるコイチュマノフを配置している。ソ連邦中央ではブレジネフ人脈からの脱却が進行し、連邦構成共和国党幹部も共和国によっては交代しつつあったが(40)、少なくともカザフスタンではアンドロポフ自身による党エリート人事への影響力は見られなかった。

３．クナエフ期末期（1985-1986.12）
1985年に起こった党州委員会第一書記の人事交代９回のうち４回は、同年１月、つまりゴルバチョフがソ連邦共産党書記長に就任する前に行われている。ここでは 1914 年生まれで1972年以来党アクチュビンスク州委員会第一書記の地位にあったリヴェンツォフ、
1978年以来党クズルオルダ州委員会第一書記の地位にあったカザフ人エセトフが年金生活入りしており、党州委員会レベルでの人事交代の波はペレストロイカ以前から始まっていた。これは、アンドロポフ以来の党規律強化の流れと、上述した反汚職キャンペーンによるソ連邦中央からの監視の強化が影響していると考えられる。もっとも、この時期にはチェルネンコの病状が悪化し、政治局会議もゴルバチョフが議長を代行していたことが明らかになっている(41)。
この人事交代がゴルバチョフ自身のイニシアチブによるものなのかは確定できないが、少な
くともアンドロポフ時代に影響を受けなかったカザフスタンでも、
チェルネンコ時代には人事交代の波が押し寄せるようになったと捉えることはできる。
1985 年３月にチェルネンコが死去し、ゴルバチョフがソ連邦共産党中央委員会書記長に就任すると、人事政策へのアプローチはさらに厳しくなっていく。
「同志諸君、我々の下では個々の党員指導者による職権乱用、縁故主義の事実、出世主義などの卑しむべき行為が未39 Казахстанская правда. 11 августа 1984. №186. С.1-2.
40 アンドロポフ時代のソ連邦中央での人事異動の特徴については以下を参照。西村文夫『転換期のソ連：ク
レムリンの権力と政治』原書房、1985 年、66-67 頁。
41 ミハイル・ゴルバチョフ、工藤精一郎・鈴木康雄訳『ゴルバチョフ回想録 上巻』新潮社、1996 年、335336 頁。

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だ根絶されているわけではありません」と、クナエフが第 16 回党中央委員会総会（３月）
報告の中で批判したことは特徴的である(42)。それまで「集団指導体制」や「合議制」原則の下、暗黙の了解とされていた党内での縁故主義などの事実をクナエフ自身が糾弾せざるを得なくなったのである。さらに、その数日後の『カザフスタンスカヤ・プラヴダ』紙社説で
は、「〔要員が〕指導的職務に昇進する際に、初級党組織や労働集団の意見が常に考慮されているわけではない」と、人事への下からのイニシアチブを喚起するアプローチや、「〔予備を選抜する際には〕共和国の多民族構成をより完全な形で考慮しなければならない」といった
人事と民族問題の関連性が新たに採り上げられた(43)。
その後、ペレストロイカ初期の基本方針（経済と科学技術発展の「加速化」方針など）が定められた４月のソ連邦共産党中央委員会総会では、
従来からの反汚職キャンペーンに加えて、「指導的幹部のより活発な異動の道を探求」し、「もっと大胆に女性や若い有望な働き手を責任のあるポストに昇進させる必要がある」との方針がゴルバチョフ報告で提起された。
そして、「個人的忠誠、卑屈さ、縁故採用に基づいた働き手の抜擢が容認されているところ
では、必然的に批判・自己批判の衰え、大衆との結びつきの弱まりという現象が起こり、その結果として活動に破綻をきたす」とも指摘され、このような例に該当する党委員会では幹部を容赦なく解任することを示唆した(44)。
こうした腐敗の追放とそれに伴う人事交代の流れ
は、７月のクナエフと姻戚関係を結んでいた党チムケント州委員会第一書記アスカロフの「深刻な職務上の欠陥」による解任を皮切りに、カザフスタンを席巻する(45)。さらに９月には党アルマ・アタ州委員会第一書記アウハジエフ、12 月には党アルマ・アタ市委員会第一書記コイチュマノフといったクナエフのクライアントが立て続けに解任された。
1985 年秋以降に行われた党州・市・地区委員会協議会では、更迭を含む厳しい人事政策が広範囲かつ頻繁に行われるようになったことが強調された。そして、ソヴィエト民主主義の「批判と自己批判」原則がより強調されるようになり、上から下への批判だけでなく、下から上への（労働者代表や党地区委員会幹部から党州委員会幹部へなど）批判も見られるようになった。
州によって党幹部への批判のトーンや人事交代の必要性についての見解に温度差があるものの、相当数の党・ソヴィエト・経済機関幹部の「解任」あるいは「交代」の事
実が複数の州で公にされた。ただし、「交代」や「解任」という表現は微妙で、カードルが完全にノーメンクラトゥーラから削除されたのか、降格されたのか、あるいは単なる横滑りの配置換えに留まったのか判然としない。とにかく「欠陥」のあるカードルを批判して交代・更迭すれば事が足りるという下級党組織の雰囲気がここに感じ取れる。
そして、1986 年２月に開催された第 16 回党大会では、カザフスタン国内の党エリートからクナエフ本人にも批判の矛先が向けられることになる。同大会で、アウエリベコフ（党クズルオルダ州委員会第一書記）は州内の党・ソヴィエト幹部が職権乱用や収賄などの廉で42 Казахстанская правда. 28 марта 1985. №72. С.3.
43 Казахстанская правда. 31 марта 1985. №75. С.1.
44 『ソ連月報』第 502 号、1985 年４月、22 頁。
45 アスカロフが解任された党チムケント州委員会総会では、経済指導におけるスタイルや手法の改革の遅れという経済面での批判と共に、「しかるべく職務遂行できない人物の頻繁な幹部ポストへの人事異動、職権乱用、個々人の節度のなさ、党モラルの侵犯」といった批判がなされ、アスカロフらによる政治姿勢も糾弾されている。Казахстанская правда. 11 июля 1985. №159. С.2.

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解任された旨を告げ、それに続いて、これらの非道徳的状況を育んだ張本人として、過去の党州委員会第一書記を名指しで非難した。そして、「これらの人々のうち、カザフスタン共産党中央委員会から厳しい評価を下された者は誰もいませんでした」と、このような人物を登用してきたクナエフを筆頭とする党中央委員会を批判した(46)。ムルザシェフ（党チムケン
ト州委員会第一書記）は、党人事政策における個々の人物や職務の決定について、「重荷を〔党中央委員会〕第一書記だけに負わせてはなりません。党中央委員会第二書記である同志
ミロシヒンの役割も重大なのです」と述べ、従来のクナエフ個人による党人事政策への関与の強さを間接的に批判した(47)。また、ナザルバエフ（閣僚会議議長）はディンムハメド・ク
ナエフの実弟である科学アカデミー総裁アスカル・クナエフの活動について、「率直に申しまして、共和国科学アカデミーは我々が批判できない組織でした。そこにはごますりやお
べっかといった雰囲気が醸成されたのです。
（中略）彼は自らの職務を放棄しています。ディ
マシュ・アフメドヴィッチ、我々は彼に規律を要求する時だと考えます」と直接的に批判した(48)。そして、クナエフ自身も同大会の党中央委員会活動報告において、彼の側近中の側近であるアスカロフが活動の重大な欠陥によって解任され、コイチュマノフは職権乱用の廉で党から除名されたことを認めざるを得なかった(49)。さらに、クナエフは党中央委員会第二書記ミロシヒンや同組織・党活動部長スルタノフに対して「人事活動において首尾一貫性や必要不可欠な原則性が欠如している」と批判し、責任を２人に転嫁した(50)。
この頃には、党中央委員会ビューローもナザルバエフ、カマリデノフ、ムカシェフ、メンドゥバエフといったゴルバチョフ及びペレストロイカ支持派が多数派を占めるようになった。また、彼らとクナエフとの関係はこの頃までには冷え切っていた。クナエフは同大会で党中央委員会第一書記に再選され、モスクワでも第 27 回ソ連邦共産党大会で同党中央委員
会政治局員に再選されてはいるが、この後モスクワでもカザフスタンでも権威を急速に失っていくことになる。
その後、第２回党中央委員会総会（４月）において、「党の人事問題における確固たる、
原則的路線を我々は今後も不断に実践していかねばなりません」とクナエフは発言し、モスクワによる人事政策の路線を支持することを表明した(51)。ギル & ピッティによる、「〔ソ連
邦中央からの圧力に対して〕クナエフは、なされている批判に迎合し、彼自身が共和国内の否定的側面の根絶に熱心に取り組んでいることを示す口実として批判を用いることで、非難の矛先をそらそうとした」という主張は概ね正しい(52)。
７月には党中央委員会書記として初の女性であるダヴレトヴァが抜擢された。11 月には党中央委員会第二書記も務めたことがあるコルキン（党カラガンダ州委員会第一書記）がソ連邦石炭工業第一次官としてモスクワに送られた。そして、コルキンの後継者となったの

46 XVI съезд Коммунистической партии Казахстана. Стенографический отчет. 6-8 февраля 1986 года.

Алма-Ата: Казахстан, 1986. С.143-144.
47 XVI съезд. С.306.
48 「ディマシュ」とは、クナエフの名である「ディンムハメド」の愛称形。 XVI съезд. С.264.
49 XVI съезд. С.72-73.
50 XVI съезд. С.73.
51 Казахстанская правда. 5 апреля 1986. №83. С.3.
52 Gill and Pitty, Power in the Party, p.142.

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は、今まで全くカザフスタンでの職務経験がないロシア人ロコトゥニンという人物だった。
ロコトゥニンのキャリアは全てロシアのリペツク州でのものであり、同州党委員会第二書記まで務めた。こうした党州委員会第一書記レベルでの「よそ者」人事は 1980 年になってから初めてのことである。これは直後の「よそ者」コルビン人事にもつながる流れであり、党エリート人事のモスクワによる完全な掌握を示す事例となった。
このような人事交代と同時並行で、党エリート全体の「出生州」、「民族」といった特徴にも大きな変化が生じた。まず、出身州ではカザフスタン国外出身者と民族では非カザフ人が党エリート全体で数的優位に立つことになった。党中央委員会ビューロー員・ビューロー員
候補では1986年２月、党州委員会第一書記については1986年６月にそれぞれの民族比が非カザフ人優位へと逆転している。クナエフ期後期に党エリートを務めた人物のうち、カザフ人は45.8% が解任されたのに対し、非カザフ人で解任されたのは 14.3%に過ぎない。そして、カザフスタン南部出身者の比率は明らかに低下した。タルドゥクルガン、アルマ・アタ、ジャンブル、
チムケントという南部４州出身者は９人中７人がクナエフ期末期中に解任されている。一方で、カザフスタン北部出身者については最高会議幹部会議長アシモフ１人が解任されただけである。
カザフスタン国外出身の非カザフ人についてもチェリャビンスク州出身のコルキン（党カラガンダ州委員会第一書記）がモスクワの石炭工業第一次官に異動になったのみで、それ以外に解任された人物は皆無である。つまり、上述した「縁故主義」などの批
判の矛先はカザフスタン南部４州出身者に集中しており、当時の人事交代の主眼がクナエフのクライアントと目されていたカザフ人で「大ジュズ出身者」の放逐にあったことはほぼ間違いない。その一方で、クナエフのクライアントではないデミデンコ（党クスタナイ州委員会第一書記；1963 年以来の党エリート）、アウエリベコフ（党クズルオルダ州委員会第一書
記；1968 年以来の党エリート）、ムカシェフ（党中央委員会ビューロー員兼最高会議幹部会
議長；1970年以来の党エリート）といったベテラン党エリートは留任している。また、1985
年 11 月から 1986 年６月にかけて、１市２州（アルマ・アタ市、タルドゥクルガン州、マングシュラク州）で党委員会第一書記の民族がカザフ人から非カザフ人へと変化した(53)。そして、このような人事異動の直後に「よそ者」コルビンがカザフスタンに送り込まれたわけ
で、党エリート人事における「脱カザフ化」と解釈されかねなかった。
以上をまとめると、第 16 回党大会でナザルバエフが述べたように、「昨今、多くの党委員
会や省のトップが上からの要求によってのみ、そのポストから解任されている」というのが実状だった(54)。つまり、1985 年初めから党大会までの間にソ連邦中央がカザフスタン国内
での党エリート任免のイニシアチブを奪い、1986 年後半までに党エリートレベルについてはほぼ完全に掌握したと言える。こうした背景には、規律強化キャンペーンや反アルコール
キャンペーン、経済・科学技術発展の「加速化」戦略が展開され、協同組合活動の振興や企業や農場などの独立採算制移行といった初期ペレストロイカの断片的な改革方針が決定されたことがある。このような改革諸事項を地方に浸透させ、その後の改革方針を策定するため

53 党アルマ・アタ市委員会では 1979 年以来、党タルドゥクルガン州委員会では州が復活した 1968 年以来、
党マングシュラク州委員会ではグリエフ州から分離独立した 1973 年以来常にカザフ人が第一書記を務めてきた。
54 XVI съезд. С.286.

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ソ連邦中央＝カザフスタン関係の変遷（1980-1991）に、
これまで一定の自立性を享受していた共和国や州を連邦中央に再集権化する必要が生じた。そして、そのためには地方の党エリートによる自立的な行動の根を断ち切り、中央へ従属させる必要性が生じたのである。
そのスケープゴートになったのがクナエフとそのクライ
アントだった。
クナエフは11月の下旬には自らの辞意をゴルバチョフに直接申し出た。12月16日の第５回党中央委員会総会でクナエフの党中央委員会第一書記解任とコルビンの同職就任が承認された。1985 年から始まった党エリートレベルでの人事交代の流れはクナエフの解任と「よそ者」コルビンの党中央委員会第一書記就任によって一つの区切りをむかえることになる。
モスクワは「よそ者」コルビンをカザフスタン共産党のトップに就けることにより、カザフスタンの再中央集権化をさらに推し進めようとした。
コルビンは元グルジア共産党第二書記であり、
シュワルナゼと共に民族共和国での汚職追放キャンペーンを行った経験があった。また、その後に就任したロシアのウリヤノフスクでの職務でも、反アルコールキャン
ペーンの成果からモスクワでの評価は高く、特に政治局員のリガチョフやソロメンツェフとの関係が強かったようだ(55)。また、コルビンは冶金工業を専門とするテクノクラートであり、クナエフと専門が一致している。これらがコルビンをカザフスタンでの党トップに抜擢する上で大きな要因だった。

４．コルビン期（1986.12-1989.6）
コルビンが党中央委員会第一書記に就任した翌日の12月17日午前、カザフ人大学生を中心とするアルマ・アタ市民がこの人事決定に反対するデモを組織した。しかし、当局はロシア人労働者を中心とした自警団をデモ隊に対峙させ、最終的には民族間対立の色彩を帯びた
暴動へと発展した（アルマ・アタ事件）。コルビンやゴルバチョフは事件当初、明らかにク
ナエフ自身による事件の煽動を疑っていた。実際に、クナエフの補佐官だったベケジャノ
フ、ヴラジミロフ、党中央委員会事務局長スタテニン、上述のアスカロフらが「12 月事件の秘密組織」を組織したとの廉で事件後すぐに逮捕された(56)。そして、事件が発生したという事実そのものが、以下に述べるコルビンによる人事政策の方向性をある程度決定したとも言える。
その後、コルビン期を通じてクナエフ本人と彼による人事政策の徹底批判、全否定が繰り返し行われた。特に、1987 年１月から３月にかけて、クナエフとその取り巻きによる縁故主義や職権乱用、汚職の実態が『カザフスタンスカヤ・プラヴダ』紙上で次々と取り上げら

55 特に、アルンはリガチョフが「コルビンの直接のパトロン」だったとしている。Арын Р. Принесенный

«Метелью» и унесенный ветром перемен: Г. В. Колбин (1986-1989) // Первые лица государства:политические портреты (с точки зрения истории и современности). Алматы: К,азак,стан дамуинституты, 1998. С.343; Archie Brown, The Gorbachev Factor (Oxford and N.Y.: Oxford University Press,
1977), p.141; Olcott, The Kazakhs, p.251.
56 実際にデモを組織した煽動者がいたのかどうかについては、当局による調査でも、1989年 7月に結成されたアルマ・アタ事件の再調査委員会であるシャハノフ委員会の調査でも明らかにならず、今もってはっきりしていない。 Аскаров А. Судьба. Алматы: Мерей, 1994. С.190; Пономарев В.А., Джукеева С.

Документы и материалы о событиях 1986 года в Казахстане. М.: Панорама, С.44.

− 45 −地田徹朗

れた。そこでは、ジュズや血縁関係、民族による縁故主義の実態が暴露され(57)、アスカロフ
やアウハジエフ個人の職権乱用や人事への介入についても詳述された(58)。さらに、第8回党中央委員会総会（３月）でのコルビン報告は、旧党指導部を「無能」と決め付け、人事政策についても「深刻な誤りや歪曲」があったとし、「同郷人であるという原則や人事配置における民族縁故主義（национал-протекционизм）の現われがその根本にあった」と結論付けた(59)。同総会について報道したモスクワ放送は、「総会は党の規範の著しい違反と個人崇拝、また何をやってもよい雰囲気を作ったことに対し、ディンムハメド・クナエフ氏の党員としての責任を問う必要があるという結論に達した」と、クナエフその人の責任を問う報道を行った(60)。
そして、７月にはソ連邦共産党中央委員会決議「カザフ共和国党組織による労働者への国
際主義・愛国主義教育に関する活動について」が採択された。同決議では、アルマ・アタ事
件は「カザフ民族主義の発露」とされ、カザフ人が大学に入学する際の縁故主義の存在、学問・文学における民族主義的傾向、「封建的・バイ的習慣、家長的・氏族的関係」などが糾弾された。そして、これらの悪弊が跋扈した原因として、「カザフスタン共産党中央委員会
指導部や共和国内の多くの党委員会が民族政策の実践における深刻な過ちを犯し、労働者の国際主義・愛国教育についての活動を本質的に弱めた。民族意識の急速な高揚を省みず、生じた問題に対する時宜を得た正しい決定を怠った。ある時期になると党委員会は経済・文化・精神面でのショービニズム、民族主義、地元優先主義（местничество）との闘争を本
質的に放棄した」と指摘し、旧党指導部の責任を問うている。さらに、1979 年のツェリノ
グラード事件(61)や 1986 年のアルマ・アタ事件といった「民族主義的現象」を党の誤りと欠陥に帰結させ、事件を引き起こした不健全な社会状況がクナエフ本人の活動スタイルによって生み出されたとした(62)。同月にはクナエフ自身がソ連邦共産党中央委員から更迭された。
これ以後もクナエフらへの糾弾は続いた。
このようなクナエフ及びその周辺への批判の展開と同時進行で、人事政策の部分的な制度改革が行われている。1987 年１月中に、指導者レベルの「勤務評定の更新（обновление

характеристики ）」と党中央委員会責任職（ ответработник ）についての「資格審査（ аттестация）」を行うことが立て続けに決定された。前者については、これまでの勤務評
定とは異なり、①評定が承認される際に本人が同席して欠陥や改善点について直接的に指導を受ける、②評定に部局の同僚の意見を考慮・反映する、③評定では肯定面よりも職務上の問題点など否定面を重点的に指摘する、などが改革点とされた(63)。後者については、「要員の政治的、実務的、道徳的な質、委ねられた職務を遂行できる訓練程度の評価、指令への責
任感の向上」が目的とされ、５年に２度行うと規定された。資格審査の結果、審査対象者は57 Казахстанская правда. 25 января 1987. №21. С.3.
58 Казахстанская правда. 7 марта 1987. №56. С.3.
59 Партийная жизнь Казахстана. 1987. №4. С.30.
60 『ソ連月報』第 525 号、1987 年３月、14 頁。
61 1979年５月にソ連邦共産党政治局で決定されたドイツ人自治州創設案に反対し、ツェリノグラード市で同年６月に発生したカザフ人市民を中心とするデモや集会のこと。この事件後、ドイツ人自治州創設案は撤回された。
62 Казахстанская правда. 16 июня 1987. №165. С.1.
63 Казахстанская правда. 7 января 1987. №5. С.1.

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ソ連邦中央＝カザフスタン関係の変遷（1980-1991）

現在の職務に「適格」、「批判・勧告を行って１年後に再審査」、「不適格」という３段階評価が行われ、不適格と判断された要員については降格されることになった(64)。しかし、このような部分的な制度改革は効果が薄く、とにかく資格審査を行ってしまえば事が足りるといった形式主義が横行し(65)、
勤務評定の更新が当初の意図通りには進んでいないことも指摘された(66)。その後、これらの改革は尻すぼみになっている。
また、コルビンは第６回党中央委員会総会（1987 年１月）で、「我々は、指導者に否定的性質が現われた場合、原則として、彼を職務から解任し、昇進への予備から外し、専門分野に従って平の職務を割り当てねばなりません」と述べ、指導的要員に欠陥が発見された場合は即座に降格させると明言した(67)。第12回党中央委員会総会（1988年６月）で指摘された、「1987 年だけで 28% の党州委員会機構の責任職、３分の１以上の党市・地区委員会責任職、
ほぼ 25% の党州・市・地区委員会のノーメンクラトゥーラ職が更迭された」という数字は、
モスクワとコルビンによる下級党組織での広範な人事異動の断行を物語っている(68)。また、1987年３月の第８回党中央委員会総会決議では、「指導的要員の構成が住民の民族構造を完全に反映するよう恒常的に監視する必要がある」と明言された(69)。これは、実質的に党内のカザフ人の過剰代表状態を改めることを意図していた。
このような下級党組織への大々的な介入はクナエフ期のような馴れ合い関係にあった地元幹部だけに任せても不可能であり、「よそ者」コルビンだからこそ私事・情実にとらわれずに実行できたと考えられる。ただし、「ペレストロイカ」の成果を何か示すためにとりあえず人事交代を行うという、上述した下級党組織内部の雰囲気も未だに続いていた(70)。
しかし、これだけ下位レベルでの粛清を行っても、党エリートのレベルではクナエフ期末期と比較しても大きな変化は起きていない。確かに、1987 年３月にロシア人メシチェリャ
コフ（前党アルマ・アタ市ソヴィエト地区委員会第一書記）を党中央委員会書記に抜擢し、搾乳婦のロシア人クジメンコを労働者代表として名ばかりの党中央委員会ビューロー員に登用したことは、コルビン本人の党中央委員会ビューローでの権威強化を狙った策だと思われる。また、アルマ・アタ事件の責任を取らされた党アルマ・アタ市委員会第一書記シュリコに代わって、新たに「よそ者」ロシア人のロマノフ（前ソ連邦共産党中央委員会組織・党活動部指導員、キャリアの中心はソ連邦共産党タタール州委員会）が送り込まれたことは、モ
スクワとコルビンによって党エリートレベルでの人事交代を継続することを印象付けたかのように見えた。また、1988年６月にはトゥルガイ州とマングシュラク州の２州を廃止し、自動的に党エリートポストが２つ削減された。しかし、これ以上の「よそ者」が党エリートとしてカザフスタンに招かれることはなかった。また、（表１）を見れば分かる通り、1987 年
64 なお、党中央委員会書記局員については資格審査は免除となっている。Казахстанская правда. 21 января

1987. №17. С.2.
65 Казахстанская правда. 7 апреля 1987. №82. С.1.
66 1988 年８月に行われた組織・党活動問題セミナーでのヴラジミロフ（党中央委員会組織・党活動部長）による指摘。Казахстанская правда. 19 августа 1988. №191. С.1.
67 Казахстанская правда. 11 января 1987. №9. С.3.
68 「責任職」と「ノーメンクラトゥーラ職」の区別については書かれていない。前者はタイピスト、速記者などの昇進のない「技術職」と対置され、上級機関への昇進・異動があり得る指導員や部長などの職務を指し、後者については各級党組織のノーメンクラトゥーラに含まれる全職務（企業や初級党組織レベルを含める）を指すと思われる。Огни Алатау. 28 ноября 1989. №227. С.3.

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から 1988 年にかけて、党エリートに非カザフ人やカザフスタン国外出身者の割合が増えた
わけでもない。コルビン期に解任された党エリートは主に非カザフ人が中心である。ペレス
トロイカ支持派で、第 16 回党大会でクナエフ批判をしたナザルバエフ、アウエリベコフ、
アルマ・アタ事件でのデモ隊鎮圧でモスクワの意向に従ったカマリデノフやメンドゥバエフ
といったカザフ人は党エリートの地位に留まっている。
コルビンの政策は常にモスクワの強い後ろ盾を前提としていたが、カザフスタン国内に権力基盤がないがために地元の党エリートとも協調関係を築かねばならなかったのである。
その一方で、下位レベルでの粛清を行っても、各級党委員会と管轄の企業・農場との密接な関係は続いているし、初級党組織や党州・市・地区委員会での頻繁な活動報告とトップダ
ウン型の指導は未だに奨励されていた(71)。また、「相変わらず、一連の党地区委員会はいつ
種を蒔いて、どんな方法で家畜を肥育するかなどということを農場指導者に指示をしている」といった、典型的な「ポドメナ」も残存していた(72)。また、ソ連邦中央によって本格的に開始された経済改革を企業や農場に浸透させる中で、党と企業・農場の関係はむしろ密接になったと言える。労働複数交代制導入（1987 年２月）
、個別企業の独立採算制や企業長の労働者集団による選出制などを定めた国営企業法の採択（６月）、賃貸請負制度の奨励など、いくつかの改革の新機軸がこの時期に導入された。しかし、企業や一般の党員レベルでは、
様々な改革事項を一度に理解できないのは明らかであり、当時は分権化を上から企業・農場に押し付けるという矛盾した構造が存在していた。そして、その指導は地方の党委員会に委ねられていたのである(73)。その一方で、デミデンコは党クスタナイ州委員会総会（1988 年１月）において、「ペレストロイカの移行期においては行政的手法も経済的手法と共に必要なのです」と述べ、党による経済部門への介入が今後もあり得ることを示唆し(74)、オシペン
コ（党ツェリノグラード市委員会第一書記）は、党市委員会の予備から企業幹部の登用率が向上したことを誇らしげに述べている(75)。これは、国営企業法で労働集団による企業長選出制度が定められたにもかかわらず各級党委員会が企業レベルでの人事権を手放していな
いことの現われである。こうした企業・農場と緊密に結びついた下級党組織は潜在的なペレストロイカの抵抗勢力になり得るものだった。これはモスクワの意図とは逆の結果だったと言える。
1988年６月28日から７月１日にかけてモスクワで第19回ソ連邦共産党協議会が開催された。同協議会決議はソ連邦内部の様々な分野に関連しており、それは必然的にカザフフスタ
69 Партийная жизнь Казахстана. 1987. №4. С.49.
70 1987 年 12 月に行われた党ツェリノグラード州委員会総会では、必要な支援をするためではなく、あらを探すために党や州農工委員会の職員が労働現場を訪問するということが横行していたという事実が明らかにされた。Казахстанская правда. 2 декабря 1987. №277. С.2.
71 第８回党中央委員会総会（1987 年３月）には、活動報告の徹底によって「各党委員会が個々の党員との活動組織を改善する」必要性が明示されている。Партийная жизнь Казахстана. 1987. №4. С.50.
72 党パヴロダール州委員会総会（1987 年８月）での指摘。Казахстанская правда. 6 августа 1987. №182.

С.2.
73 党ジェズカズガン市委員会第一書記のマルシェフは、1987 年 12 月に行われたカザフ共和国内の党市・地区委員会第一書記会議で、初級党組織書記を対象としたペレストロイカの改革事項に関する学習会の組織を義務付けることを主張している。Казахстанская правда. 5 декабря 1987. №280. С.1.
74 Казахстанская правда. 21 января 1988. №17. С.2.
75 Казахстанская правда. 3 марта 1988. №53. С.2.

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ソ連邦中央＝カザフスタン関係の変遷（1980-1991）

ン国内の人事政策やモスクワ＝カザフスタン関係にも影響を及ぼすことになる。しかし、実際には第19回ソ連邦共産党協議会の半月前に行われた第12回党中央委員会総会から、コルビン期前期までの「中央集権化」の流れに若干の変化が生じている。
同総会では、
前節で取り上げた１年前のソ連邦共産党中央委員会決議の遂行状況が議題となった。コルビンは相変わらずクナエフ批判を続けたが、新しかったのはコルビン報告に対する討論での諸々の発言である。まず、メンドゥバエフ（党アルマ・アタ州委員会第一書記、党中央委員会ビューロー員）はカマリデノフ（党中央委員会イデオロギー担当書記）によるイデオロギー要員政策を批判した(76)。ミルキン（党東カザフスタン州委員会第一書記）は、「まずは全国家的課題を解決する必要性を我々は理解しています。しかし、我々の利益を考慮せずにそれを行うことは困難なのです。
（中略）しかしながら、国営企業法に反してソ連
邦非鉄金属冶金省は、超過達成して製造した金属の一部でさえ州や共和国の需要のために利用することを許さないのです」と述べ、国営企業法を盾に連邦省を批判し、さらに共和国や州の利益を保護する必要性を指摘した(77)。また、ブラウン（党ツェリノグラード州委員会第一書記）は、カードルの民族構成と住民の民族比を一致させる政策を「偉大なるパーセント」と皮肉を込めて述べ、「ここでは、人々の真の性質であるとか、委ねられた職務を全うする
能力は後景に遠く退いてしまいました」と人事政策における能力主義軽視を批判した。続けて、「今でもカザフスタン共産党中央委員会からの誰それの人事問題に反対する電話がかかってくるのです。このような誤った習慣から断固として脱し、下級党組織をもっと信頼しなけ
ればなりません」と、党中央委員会による州以下レベルの人事への介入に反対の意を表明した(78)。トロフィモフ（党アクチュビンスク州委員会第一書記）は自州の農村部の厳しい生活環境の改善と社会・文化施設の充実を訴えた(79)。このように、カザフ人だけでなく、カザフ
スタン国外出身の非カザフ人党エリートもコルビンに対して批判的提言を行った。
第 19 回ソ連邦共産党協議会では最終的に６つの決議が採択された。中でも、共和国の人事政策に影響を及ぼす重要な改革点として、党組織改革と党による経済部門指導の禁止、党
内民主主義の拡大、人民代議員大会の創設の３点が挙げられる(80)。
まず、同協議会決議によって、各級党委員会は国家・政府・経済機関にとって代わることを止め、政治的指導に集中することが規定された。つまり、長年の懸案事項だった、党による国家・政府機関の職務の代行・越権行為である「ポドメナ」を排除する方策が定められたのである。党機構の縮小、党職員の大幅削減、管理の地方分権化も決議に盛り込まれた。これらの改革では各級ソヴィエトや共和国閣僚会議の権力を高めることが規定された。
２つ目の、党内民主主義の拡大であるが、「要員選抜・配置における形式的・ノーメンクラトゥー
ラ的アプローチの根絶」が宣言され、「人事問題の最終決定は選挙の結果によって確定され

76
77
78
79
80

Казахстанская правда. 7 июня 1988. №134. С.2.
Казахстанская правда. 8 июня 1988. №135. С.6.
Казахстанская правда. 7 июня 1988. №134. С.3.
Казахстанская правда. 7 июня 1988. №134. С.2.
この３つの要素は、採択された６つの決議のうち、「ソヴィエト社会の民主化と政治制度の改革について」に全て含まれている。以下を参照。 XIX Всесоюзная конференция Коммунистической партии Со-ветского Союза, 28 июня-1 июля 1988 г.: Стенографический отчет. Т.2. М.: Политиздат, 1988.
С.135-144.

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ねばならない」とされた(81)。党機関の選挙で選ばれる全てのポストの任期が５年と定められ、原則的に連続２期が上限とされた。そして、初級党組織からソ連邦共産党中央委員会まで、各級党委員会書記以上の職務における複数候補者選挙の実施原則が定められた。初級党組織や党市・地区委員会レベルでの複数候補者選挙はこれまでも一部実施に移されていた。
しかし、同協議会決議によってこれが規範となったのである。３つ目の人民代議員大会創設
は憲法改正も念頭に置いた政治システムの民主化へ向けた大改革である。
これまでの地方ソ
ヴィエト選挙で若干の落選者がいたことも明らかになっているが、ソヴィエトの選挙制度は実際にはブレジネフ時代から批判の的になっていた(82)。1987 年６月の地方ソヴィエト選挙で実験的に複数候補者選挙が行われ、それ以外にも代議員候補者登録の段階で複数の候補を立て、立候補集会の議論の中で単一候補に絞り込むことが奨励されていた(83)。人民代議員大会の創設はこうした断片的な制度改革から飛躍し、完全な複数候補者選挙制度の導入を図るものだった。これは、各候補者が住民や地方の利益を考えて有権者に自分への支持を訴えね
ばならなかったため、今度はソ連邦全体での国益と、共和国や州単位での地方の利益とが対立する可能性を孕むという点で重要である。また、各級ソヴィエト議長に当該党委員会第一書記を必ず推薦することも定められた。
このようなソ連邦共産党協議会決議を受けて、同協議会閉会直後の７月９日に閣僚会議議長ナザルバエフが経済の地方分権化について『プラヴダ』紙上で発言している。連邦機関がカザフスタン国内の企業の統治権限を手放そうとしないことを指摘し、共和国内の需要を満たすためだけに稼動している企業などについては管轄権限を連邦省から地方ソヴィエトに移すべきだと主張した(84)。
権力が強化された政府の長が経済の分権化と自共和国の利益を主張するようになったのである。こうした主張に呼応するかのように、上述の第 19 回ソ連邦共産党協議会決議遂行の具体策を議論した、７月末のソ連邦共産党中央委員会総会決議には「地方自治」や「地方独立採算制」といった文言が盛り込まれた(85)。
そして、このような地方分権化の方針が明確になると、カザフスタン国内での政治基盤がそもそも弱かったコルビンも人事政策について譲歩するようになった。8 月に行われた組織・党問題セミナーで、コルビン自身が「真っ当な道を進まず、今日でも縁故主義、身内ひ
いき、民族主義を示している者たちとふざけ回るつもりはない。
（中略）しかし、こうした人々も改心させ、説得し、職務上必要がある場合は共に働かねばなりません」と述べ、縁故主義に対する態度を大きく変えた(86)。
第 13 回党中央委員会総会（11 月）では党組織改革が実施に移された。党中央委員会内に各書記局員が議長として率いる５つの「委員会（комиссия）」が設置され(87)、党が農業を除き経済部門指導から撤退することが定められ、党中央委員会の「部」などの組織縮小が決定
81 XIX Всесоюзная конференция. С.143.
82 こうしたソ連の政治学者の議論についてはヒルを参照のこと。 Hill, Soviet Politics, Political Science andReform, pp.23-40.（邦訳：26-45 頁。）
83 Казахстанская правда. 2 апреля 1987. №78. С.2.
84 Казахстанская правда. 10 июля 1988. №161. С.2.
85 Казахстанская правда. 2 августа 1988. №179. С.1.
86 Казахстанская правда. 19 августа 1988. №191. С.3.
87 「法律政策問題委員会」、「組織・党・人事活動問題委員会」、「農業政策問題委員会」、「イデオロギー委員会」、「社会・経済発展問題委員会」の５つ。

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ソ連邦中央＝カザフスタン関係の変遷（1980-1991）された。この時、第一書記コルビンは「法律政策問題委員会議長」となり、権力が強化された共和国最高会議、あるいは国家保安委員会といった治安機関との関係調整を担当することになった。そして、第二書記のメンドゥバエフが「組織・党・人事活動問題委員会議長」に就任した。その後は全レベルでの人事交代がトーンダウンすることになる(88)。それと同時に、廃止された党中央委員会各部の職員の処遇について、省・ソヴィエト・企業などへの天下りの奨励も決定された(89)。
しかし、12 月に行われた各州党委員会協議会では、党と企業・ソヴィエトとの関係が変化していないことが露呈した。また、複数候補者選挙をやりたがらないなどの人事政策のペレストロイカへの非積極性も明らかになった(90)。党東カザフスタン州委員会協議会では、「党州委員会は〔企業幹部などの〕要員の予備との活動を強化し、より目的を明確にして責任ある職務への予備を養成し、重要事項における世論の意義を向上させ、指導者の形成によ
りよい援助をすると同時に彼らを厳しく統制し、欠陥に対してはしかるべき責任を問わねばならない」とされ、また、「全ての党委員会が当該地域のソヴィエトの全権について配慮しているわけではありません。党組織の基本課題の一つは、地方ソヴィエトを創意・知識に富んだ要員によって強化することなのです」と、企業人事にもソヴィエト人事にも党が積極介入していくことが表明された(91)。東カザフスタン州以外でも企業人事の「予備」からの選出の重要性が訴えられており(「予備」の選抜に民意を反映させるなどの改善点はあるにせよ)、
ノーメンクラトゥーラ・システムが放棄された形跡はない(92)。
この党東カザフスタン州委員会による意思表明は下級党組織が共有していた本音だと言えるだろう。企業・農場・ソヴィエトなどへの人事権は各級党委員会の既得権益であり、党側がそれを喜んで手放すはずはなかった。また、当時の地方党幹部の「民主主義」や「選挙」に関する常識そのものが、モスクワで決定された「民主化」の方針と著しくかけ離れていたため、彼らはそれを理解できず(あるいは理解しようとせず)、「分権化」や「民主化」といった概念を自己流に解釈して、既得権益を正当化しようとしたと考えられる。さらに、企業や農場においても旧態依然の思考様式はほとんど変わらず、党への依存関係は続いていた。
「もし農場で遅れや欠陥、停滞なく事がうまく進んでいれば、それは経済〔問題〕であって、党委員会の介入は必要ない。しかし、もしうまくいってないならば、それは政治〔問題〕で88 党中央委員会組織・党・人事活動問題委員会の初会合が開かれたのは、結成から４ヵ月後の 1989 年３月になってからである。ここでは従来のような厳格な人事政策方針が議論された形跡はない。Казахстанская

правда. 15 марта 1989. №62. С.1.
89 Партийная жизнь Казахстана. 1988. №12. С.6.
90 党パヴロダール州委員会協議会での次のような発言がそれである。
「〔党エキバストゥズ市委員会書記局員選出の際に〕これらの指導者を推薦している党州委員会を信頼すべきという旨のアピールがあった。競争原理による選挙も党・ソヴィエト組織指導者を対象としたものではないという印象が生まれた。
かくして、党市委員会書記の３つのポストには３人が、市ソヴィエト執行委員会議長のポストには１人が立候補したのである。
」Казахстанская правда. 22 декабря 1988. №294. С.2.
91 Казахстанская правда. 14 декабря 1988. №288. С.2.
92 党チムケント州委員会組織・党活動部長コズィレフによると、「選出された〔企業〕指導者のうち、予備に含まれていなかった人物の数は４割から５割で変動している。言い換えると、労働集団の潜在的なリー
ダーたちの半分は、いまだに党組織の視界の外にあることになる。つまり、予備の選抜に際して未だにグ
ラスノスチが十分ではない」と、企業レベルの指導者たちの予備を党が把握する必要性が示されている。

Казахстанская правда. 5 октября 1988. №230. С.2.

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あって、介入なしではやっていけない」というコクチェタフ州のとあるソフホーズ支配人による発言は典型的である(93)。
また、
コルビン期の党エリートレベルでの人事交代によってコルビン独自のパトロン＝ク
ライアント関係が形成されたわけではない。彼には常にモスクワからの強い後ろ盾が必要だった。しかし、上述の第 19 回党協議会によって党が経済部門指導から（名ばかりではあるが）撤退し、さらに経済政策における地方分権化の方向性が規定された。モスクワではコルビンと近い関係にあった政治局員ソロメンツェフが９月に政治局から引退させられ、リガ
チョフも書記局・政治局内部でこれまでのイデオロギー担当から農業担当に異動（事実上の降格）になり党内での政治的な発言力は低下した。それと同時に、カザフスタン国内の党エ
リートは地方の利益を主張するようになり、自らの既得権を侵害するような改革に対して抵抗するようになった。かくして、コルビンはさらなる民主化や経済改革を求めるモスクワとそれに抵抗するカザフスタンとの板挟みになり、身動きが取れない状態に陥った。
1989 年に入り、ソ連邦人民代議員大会選挙が焦眉の課題となった。ハフが述べているよ
うに、「中央アジアのような地域での選挙は特別な統制下にあった」と言える(94)。２月中旬には党中央委員会で選挙対策についての会合が開催され、党が選挙準備過程を不断に監視し、反社会主義・反ペレストロイカの候補者を率先して暴き出す方針が確認された(95)。第14回党中央委員会総会（３月11日）では、コルビンではなく党中央委員会第二書記のメンドゥ
バエフが報告を行い、「多くのソヴィエト職員は焦眉の問題を自律的に解決するのに尻込みし、これまでと同様に党委員会の陰に隠れています。
（中略）ソヴィエトの権力は代議員たちの手中にあります。この強大な梃子を動かすこと、これが党委員会の最重要課題なのです」と、ソヴィエトの活動を党が主導していくことが党中央委員会レベルで宣言された(96)。
そして、３月 26 日の選挙では、１回目の投票で 60 人が当選し、そのうち 22 人は党エリートだった(97)。人民戦線が勝利したバルト諸国やアルメニアなどと異なり、全体として共産党の予定通りの勝利だった。しかし、唯一の例外があった。コルビン期になってからモスクワが送り込んだ「よそ者」のロマノフ（党アルマ・アタ市委員会第一書記）が敗れたのである。これはコルビンのカザフスタン国内での権力基盤をさらに削ぐ結果となった。
コルビンに代わってこの時期に発言力を高めてきたのが閣僚会議議長ナザルバエフらである。上述した通り、ナザルバエフは以前から経済の地方分権化を推進するカザフスタン国内での急先鋒だった。第 19 回ソ連邦共産党協議会決議によって政府機関の権力が強められたことが、彼らが発言する上で肯定的に作用した。そして、ソ連邦人民代議員大会選挙の前後の時期に、彼らは共和国の経済主権や地域独立採算制についての要求をさらに強めている。
３月３日付の『カザフスタンスカヤ・プラヴダ』紙には「共和国が強くなれば、国全体も強くなる」というタイトルのアブドゥッラエフ（国家計画委員会議長）のインタビュー記事が掲載された。彼は、「地域独立採算」を「共和国の経済自立性の拡大」と解釈し、「強い中93 Казахстанская правда. 26 марта 1989. №72. С.2.
94 Jerry Hough, Democratization and Revolution in the USSR, 1985-1991 (Washington D.C.: Brooking In-

stitution Press, 1997), p.160.
95 Казахстанская правда. 14 февраля 1989. №38. С.1-2.
96 Казахстанская правда. 12 марта 1989. №60. С.2.
97 Казахстанская правда. 6 апреля 1989. №81. С.1-2.

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ソ連邦中央＝カザフスタン関係の変遷（1980-1991）

央と強い共和国」双方の必要性を認めている。全連邦規模の「統一国民経済コンプレクス」というものを認めながら、連邦省と地方ソヴィエトとの相互関係を後者優位にするべく変更する必要があると主張した(98)。同様のことは、４月に党中央委員会社会・経済問題担当書記のダヴレトヴァも主張し、党中央委員会が経済の地方分権化を支持するという姿勢が明確に示された(99)。
コルビンも３月末に連邦省庁の専横を批判し、こうした国内の論調についに迎合した(100)。
５月の党アクチーフ集会では、「いくつかのペレストロイカの方針における実りの少ない最終結果の原因は、時として〔連邦〕中央機関の十分に効果的でない活動に帰結する」と、モ
スクワの政策を非難する発言まで行った(101)。頼りにしていた連邦中央を批判せざるを得な
いような状況にコルビン自身が追い込まれたのである。
６月 10 日付の『カザフスタンスカヤ・プラヴダ』紙に掲載されたナザルバエフのインタビュー記事では、「共和国政府議長という私の立場が発言の性格を定めていますから、私は何よりも共和国が必要としていることを話し、それに関連する重要な政治・経済問題の根本
原因を理解するよう努めねばなりません。その中でも重要なことは２つの要素でした。一つ目は、連邦という枠内でのレーニン的な共和国主権の真の復活です。そして、そこから導かれる我が国の全共和国と全人民の真なる団結です。ただし、それは諸地域が政治的・経済的に自立し、社会発展状況について地域住民に対する責任を高めた上での話です。歴史的に形成された国内の共和国の同盟を守らねばなりません」と、ソ連邦という枠組みの中での共和国主権の要求が明確にされた(102)。このように、まずは経済分野での問題から始まった分権化の流れが、ここにきて政治的な分権化の議論に帰結したのである。
ナザルバエフの権力基盤の強化は党エリート人事の面からも確認できる。1988 年６月以
降、コルビン期後期において、党中央委員会ビューロー員・ビューロー員候補で６人、党州委員会第一書記で７人が新たに任命された。まず前者についてであるが、1988 年 11 月に第二書記クバシェフが退きメンドゥバエフが任命された。また、書記に農業担当としてアヌフ
リエフが任命された。２人ともナザルバエフと共に 1970 年代末に党カラガンダ州委員会で働いた経歴がある。そして、1989 年３月には第 12 回党中央委員会総会（1988 年６月）でメ
ンドゥバエフと対立した最高会議幹部会議長カマリデノフが「健康上の理由」で年金生活入りした。このように、党中央委員会ビューローにおいてもナザルバエフは着々と支持基盤を固めていた。1988 年６月以降の党州委員会第一書記の人事交代は数的には多いが、第一書
記が党中央委員会ビューロー員に昇進したことと、第一書記が死亡したことによる「穴埋め」人事が８人中５人を占めている。しかし、1988 年 12 月に党ジャンブル州委員会第一書

98 つまり、カザフスタンだけで「完全独立採算」は無理だから、やはり「強い中央」に補助金は出してもら
わねばならないということが含意されていると言えるだろう。それを崩さずに、連邦省は共和国に権限を移譲すべきだとしているのである。なお、このアブドゥッラエフは３月に党中央委員会ビューロー員候補に昇格した。Казахстанская правда. 3 марта 1989. №53. С.1-2.
99 Казахстанская правда. 21 апреля 1989. №93. С.2.
100 Казахстанская правда. 2 апреля 1989. №78. С.2-3.
101 Казахстанская правда. 18 мая 1989. №115. С.3.
102 インタビューを行ったのは『イズヴェスチヤ』紙記者である。Казахстанская правда. 10 июня 1989. №135.

С.3.

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記が交代した後、党州委員会第一書記の人事交代は翌年 6 月まで起きていない(103)。つまり、上述の第 13 回党中央委員会総会での党組織改革以来、党エリートの人事交代の頻度は落ちているのである。

５．ナザルバエフ期（1989.6.-1991.9.）
前節で述べた通り、党機構改革により党と政府・ソヴィエトの役割分担が規定され、後者に経済指導の権限が移譲され、その実質的な権力は強化された。これは、1984 年から閣僚会
議議長の職にあったナザルバエフにとって国内でのさらなる権威確立への追い風となった。
また、ナザルバエフは 1979 年から 1984 年まで党中央委員会書記を務め、1984 年からは閣僚会議議長と党中央委員会ビューロー員を兼任しており、党内でも十分な権威を有していた。
コルビンはソ連邦人民代議員大会の中で６月８日にソ連邦人民統制委員会議長に選出され、カザフスタンを去ることになった。そして、６月 22 日の第 15 回党中央委員会総会で党中央委員会第一書記にナザルバエフが選出された。
ナザルバエフは就任して間もなくのソ連邦共産党中央委員会総会（９月）で、コルビンが党中央委員会第一書記に選出された 1986 年 12 月の第５回党中央委員会総会について、「誰もゲンナジー・ヴァシリエヴィッチ・コルビンという候補者に反対意見を持ち合わせてはいませんでした。ただ党アクチーフの意見を完全に無視したことが〔市民を〕激怒させたのです。全くもって、人々との協議なしに挙手によって採択された決定は共和国内で否定的な反応をもたらしました」と批判した(104)。もし共和国での協議を行った上で党中央委員会第一書記候補を決めたのならばコルビンという選択肢は出てこなかったはずであり、この発言は事実上コルビン人事が誤りだったという意思表明だったと言える。
人事面でもコルビンとの訣別は早かった。
（表１）にある通り、1989 年中にナザルバエフ
は党エリートの民族比率をカザフ人優位に戻した。また、カザフ人国内出身者のマジョリ
ティも確保した。1991 年 1 月現在の党エリートの平均年齢も 50.2 歳とさらに下がった。具体的な人事動向を見ても同様である。まず、閣僚会議議長の後任として、党アパラートでの職務経験が全くないカラマノフを登用した。カラマノフの経歴は常に国家・政府機関での職務であり、これまでの歴代の閣僚会議議長と比較するとノーメンクラトゥーラ上のランクは低
かった。これは、ナザルバエフの影響力が政府内部でも強く残ることを示唆する人事だと言える。また、モスクワによってカザフスタンに送られてきた「よそ者」であるロマノフ（党アルマ・アタ市委員会第一書記）とロコトゥニン（党カラガンダ州委員会第一書記）を、ナ
ザルバエフは就任早々の 1989 年８月と 10 月にソ連邦中央に送り返している。ロコトゥニンの後任には、
ナザルバエフとはカラガンダ時代以来の同僚であるロシア人バシマコフを任命した(105)。ロマノフの後任も閣僚会議副議長としてナザルバエフと共に働いたカザフ人バイ103 しかも、
1989年６月の人事交代も党アクチュビンスク州委員会第一書記トロフィモフが急死したためと党コ
クチェタフ州委員会第一書記サグディエフが最高会議幹部会議長に就任したための「穴埋め」人事である。
104 Правда. 24 сентября 1989. №264. С.2.
105 バシマコフはナザルバエフと同時期に党中央委員会書記を務め、さらにその後はナザルバエフの下で閣僚会議第一副議長を務めた人物である。

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ソ連邦中央＝カザフスタン関係の変遷（1980-1991）

ケノフを就けた。そして、ペレストロイカ支持派としてクナエフを解任へと追い込み、コルビン期は共に協力関係にあったメンドゥバエフ（党中央委員会第二書記）とアウエリベコフ（党クズルオルダ州委員会第一書記）という２人のカザフ人の大物政治家を、就任早々の７月と９月に党外の職務に異動させた(106)。そして、メンドゥバエフの後任として10 月に党中央委員会第二書記に就任したのは、やはりカラガンダ時代以来の同僚であるロシア人アヌフ
リエフだった。党内有力者の党外の職務への異動は円滑に進み、同時にナザルバエフに近い人物を後任の党エリートに就けることに成功したのである。
1990 年１月に各級ソヴィエトにおいてソヴィエト議長選挙が行われ、上述した通り、当該党委員会第一書記がソヴィエト議長に推薦された。ここでも、ナザルバエフは最高会議議長に選出され、各州ソヴィエトでも当該州党委員会第一書記全員が州ソヴィエト議長に選出されている。結果として、カザフスタンではソヴィエトにおいても共産党の基盤を強化することに成功した。このようなソヴィエト改革は、制度的には確かに「民主化」だったが、これは逆に言うとソヴィエト議長に選出されればその人物は党だけでなくソヴィエトのトップにもなり、従来からの党とソヴィエトの癒着関係を正当化できるわけである。これはややもすると地方における多元主義の浸透にブレーキをかける要因となり得るものだった。
モスク
ワなど市民運動が強力になっていたところ、あるいはグルジアやバルト三国などナショナリ
ズムの高揚が著しかったところでは現行の改革に満足しない諸勢力が勢いづいて政局が混乱したのに対し、カザフスタンのように党の地位が磐石だったところでは党とソヴィエトの一体化が進み、地方の利害をソ連邦中央に対して一致団結して唱えるようになったのである。
そこでは（特に労働現場との結びつきが強い党地区委員会レベルでは）「ポドメナ」は続くばかりか、さらに強化されてしまう可能性もあったと言えるだろう。実際に、第３回党中央委員会総会（1991 年２月）で、バイジャノフ（党中央委員会書記）は「党は経済問題の解決から手を引いたということを口に出すのはもうたくさんですが、ソヴィエトはこの仕事に積極的に加わっていません。全ての権利がソヴィエトにあるのですから、ただそれを利用せ
ねばなりません」と、未だにソヴィエトの消極性と「ポドメナ」の残存を窺わせる発言をしている(107)。
モスクワでゴルバチョフがソ連邦大統領に就任したのを受けて、ナザルバエフも 1990 年３月に最高会議での承認を経て初代カザフスタン共和国大統領に就任した。同時に、最高会議議長からは辞任し、後任にはナザルバエフの盟友で、1989年９月から党中央委員会社会・経済問題担当書記を務めていたカザフ人アサンバエフを就けた(108)。ナザルバエフは党中央委員会第一書記のポストには留まった。
1990 年５月から６月にかけて行われた各州党委員会協議会において、党州委員会第一書記の選出に当たって初めて複数候補者選挙が導入された。この時、３人が現職者を破って党
州委員会第一書記に就任した。このうち、ナザルバエフが第 17 回党大会（７月）で認めて106 アウエリベコフはモスクワでソ連邦最高会議民族会議民族政策・民族間関係委員会副議長に任命されたことによる解任だが、メンドゥバエフは閣僚会議副議長へと異動になっている。
107 Казахстанская правда. 12 февраля 1991. №36. С.2.
108 ナザルバエフが閣僚会議議長だった時に、経済学者だったアサンバエフは 1986 年まで閣僚会議事務局長
を、1988 年６月からは閣僚会議副議長をそれぞれ務めていた。

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いるように、党カラガンダ州委員会第一書記のバシマコフがウクライナ人ガルクシャ（党カ
ラガンダ市委員会第一書記）に敗れたことは「意外だった」が(109)、全体としてこの選挙による人事交代もナザルバエフの権威には影響を及ぼさなかった。特に、党チムケント州委員会第一書記に選出されたロシア人テレシチェンコは、後に独立カザフスタンの初代首相になる人物であり、独立当初はナザルバエフの良き協力者になる。
以上をまとめると、ナザルバエフは党中央委員会第二書記、首相、最高会議議長それぞれに彼と極めて近い関係にあった人物を就けることに成功した。
その他の党エリートについても共和国の利害の代弁者であるナザルバエフを支持した。
コルビン期末期には要求されていた政治の分権化が、ナザルバエフ期にはまずは党エリート人事の面で達成され、そこに制度的な政治主権の獲得が後追いすることになる。かくして、ナザルバエフはカザフスタン国内
で強大な権力基盤を確立し、これは独立後の権威主義的統治の端緒になったと言えるだろう。

結論
クナエフ期後期には、自らが政治局員であるクナエフの権威と相俟って、党エリート人事政策についてカザフスタンが一定の自立性を享受していたと考えるのが妥当である。
要員の「選抜・配置・指導」という名目の下、上級・下級党組織間の癒着関係が進展し、党エリー
トの「予備」が制度化していなかった状況において、有力な党エリートが自らの部下を時としては党エリートにまで昇進させるようなパトロン＝クライアント関係も存在していた。
1984 年夏に反汚職キャンペーンが開始されて以降、ソ連邦中央はカザフスタンでの党人事の掌握に努め、最終的にはコルビンという「よそ者」を党中央委員会第一書記として派遣するに至った。コルビンはクナエフとその取り巻きをスケープゴートとして非難し、下級組織での人事の梃入れを広範に行ったが、最終的にはカザフスタン国内のペレストロイカ支持派
とも協力関係を築かざるを得なかった。しかし、1988 年半ば以降、カザフ人・非カザフ人
を問わず、
カザフスタン国内党エリートはモスクワ主導の改革方針やコルビンによる厳しい
党人事政策に徐々に抵抗するようになった。このような中で、1979 年から党エリートのポストにあった若手のナザルバエフが台頭し、1989 年６月に党中央委員会第一書記に就任した。ナザルバエフはソ連邦の枠組みの中での政治的・経済的分権化を訴え、党エリートの任免についても自立性を確保していった。
また、以上の考察から、クナエフ期後期には、カザフ人・非カザフ人を問わず、党エリートに就任する人物は、ほとんどカザフスタン国内でキャリアを始めた、あるいはカザフスタ
ン国内でのキャリアが長い人物、つまりカザフスタン国内のノーメンクラトゥーラから昇進した人物であることが明らかになった。そして、多くのカザフスタンの党エリートが、長年のカザフスタン国内での職務経験から、国内に利害関係を抱え、結果としてカザフスタンにある程度は根付いていたと結論付けられる。
カザフスタン国外出身の非カザフ人党エリートであっても、大学卒業後すぐにカザフスタンに派遣され、キャリアの全てをカザフスタンで109 Партийная жизнь Казахстана. 1990. №8. С.28.

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ソ連邦中央＝カザフスタン関係の変遷（1980-1991）

終えるケースがほとんどだった(110)。特に、ナザルバエフ期に党エリートを務めた非カザフ人 23 人中 11 人（47.8%）が今日でもカザフスタンに留まっており、４人（17.4%）は 1990 年
代後半まではカザフスタンに留まっていた(111)。つまり、「中央アジアにおいて要職に就いた
ロシア人はほとんど常に首都からやって来た。
（中略）彼らはモスクワ基盤の履歴書の中で一時の滞在をしただけなのである」というロワの主張(112)は、少なくとも1980 年以降のカザフスタンの党エリートについてはコルビンら数人を除いて当てはまらない。彼らは、州や地域単位での利害だけでなく、「カザフスタン」という共和国単位での利害をも見出し得た。
結果として、これはカザフスタン国内党エリートの結束へと結びついた。これはソ連邦という大枠を前提とする限り、あくまで一共和国としての「リージョナル」な紐帯ということになるが、ペレストロイカ中期以降、党エリートによる中央集権化への抵抗とその後のなし崩し的な地方分権化の流れの中で、民族の別なく、カザフスタンという共和国の領域に裏打ちされた「ナショナル」な意味での紐帯へと転化していった。そして、クナエフ期後期、つまり 1980 年代初頭には党エリートの「カザフスタン」という単位での紐帯、党エリートの民
族間の協調関係がある程度は形成されており、その時期にキャリアを積んだ人物を中心として、ペレストロイカ初期の中央集権化に対する主要な抵抗勢力となったのである。
1988 年６月下旬から７月上旬にかけて行われた第 19 回ソ連邦共産党協議会で、党がソヴィエトの管轄事項を越権して代行する「ポドメナ」の禁止が決議された。しかし、同時に、人民代議員大会での複数候補者選挙の実施や党幹部人事における選挙制の徹底などが盛り込まれ、結果として地方の党エリートは選挙に勝つために共和国や州単位での利益を訴える必要が生じた。また、同協議会決議ではそれまで形骸化していたソヴィエトの役割を高めることが謳われ、当該行政区域内の経済運営・指導をソヴィエトが管轄することが定められたが、同時に各級ソヴィエト議長に当該党委員会第一書記を推薦するという事項も盛り込まれた。そして、1990 年１月、カザフスタン国内全州で党州委員会第一書記がソヴィエト議長に当選したため、党とソヴィエトとの境界はさらに曖昧になり、これまで問題視されてきた「ポドメナ」が最終的には選挙によって正当化されたのである。それと同時並行で、1989
年６月に党中央委員会第一書記に就任したナザルバエフは、自らの権力基盤を強化するような党エリート人事を（ほぼ旧態依然の方法で）行い、自らの権力基盤を強化した。党エリートを含む政治エリートの側もペレストロイカ末期以降の経済的・政治的難局を乗り切るべく、ナザルバエフ体制の下で結束し、大きな混乱なしに独立を迎えたのである。こうした党
エリートレベルでの民族間の協調関係、「ナショナル」なレベルでの結束、「ポドメナ」の制
度化は、アルマ・アタ事件以降、ロシア人とカザフ人の間で大きな民族間対立が起こらず、

110 対象となる 12 年間に党エリート職を解任された非カザフ人について言えば、その直後にカザフスタン国
外でのポストに任命されたのは 10 人で、これは非カザフ人党エリート全体の 20.8% にしかならない。うち３人はコルビン、ロコトゥニン、ロマノフといういわゆる「よそ者」がモスクワに戻り、軍人２人が別の軍管区に移ったというだけの話である。
111 その一方で、コルビン期までに党エリートから解任された人物については、22 人中４人（18.2%）しかカ
ザフスタン国内に留まっていない。それ以外は、カザフスタン国外に居住 11 人（50.0%）、独立後の居住国
不明５人（22.7%）、ソ連時代中に死亡２人（9.1%）となっている。カザフスタン国外に居住している 11 人
中６人は年金生活入りによる引退であり、モスクワで特別住宅を当てがわれた可能性が高い。
112 Roy, The New Central Asia, p.105.

− 57 −

地田徹朗

党エリートが民族間その他で割れることなく、カザフスタンの独立と体制転換が比較的ス
ムーズに進んだ要因だと捉えることができるだろう(113)。
＊本稿は、「第２回国際連合大学秋野記念フェローシップ（2001 年）」の助成による研究成果の一部である。

113 カザフスタン以外にも独立後に民族間関係が比較的安定している国は多い。よって、他共和国との比較の視点も必要であるが、これは今後の課題である。

− 58 −

ソ連邦中央＝カザフスタン関係の変遷（1980-1991）

The Central-Republican Relationship and Party Elites
in the Soviet Union: Kazakhstan (1980-1991)
CHIDA Tetsuro
Thirteen years have passed since the Soviet Union disintegrated and the fifteen former
national republics in the USSR became independent. The processes and results of this independence are very diverse in each republic. Azerbaijan, Armenia, and Tajikistan experienced
disastrous interethnic or interregional conflicts, but the Baltic States transformed their systems relatively smoothly. Political pluralism penetrated states such as Russia, but “Sultanic”
presidents installed dictatorships in Belarus and Turkmenistan. Kazakhstan has attained independence peacefully without serious incidents, and interethnic relationships have been stablesince independence. Nazarbaev, the president of Kazakhstan today, is strengthening his authoritarian regime day-by-day.
This political situation in Kazakhstan after independence was largely determined by thepolitical history in the final days of the Soviet period. From this perspective, the author examined the politics of the Communist Party of Kazakhstan (CPK) and the Moscow-Kazakhstan
relationship from the beginning of the 1980s through September 1991. The author wrote thisarticle as a case study about the regional (republican) policy of Soviet political history(Sovietology). Two approaches of Sovietology were combined in this article, one which analyzes political processes with careful readings of periodicals of the time, and the other whichindicates changes of biographical characteristics of the CPK elites. The author divided theparty elites into two categories of “the members and candidates of the Bureau of the Central
Committee (CC) of the CPK” and “the first secretaries of obkoms (provincial committees).”Over 100 people (129 in total) constituted these party elites for the 12 years from 1980.
The characteristics of the party elites in total significantly changed in 1985, 1986, and1989. Considering this and the timing of the changes of the first secretaries of the CPK, theauthor divided the targeted 12 years into the four periods of the later stage of the Kunaev
period (1980 - 1984), the final days of the Kunaev period (1985 - December, 1986), the Kolbin
period (December, 1986 - June, 1989), and the Nazarbaev period (June, 1989 - September,1991). Then the author examined specificities of the party cadre policy and the MoscowKazakhstan relationship per period, in which periodicals of that time such as Kazakhstanskaia
Pravda were mainly utilized as the primary sources.
In the first period, the CPK, which Kunaev stood at the center of, enjoyed a certain
degree of political autonomy from Moscow. This autonomy, however, did not result in the socalled “Kunaev’s emirate.” Rather, under the principle of “collectivity,” the CPK leadership
accepted factors like interest groups in Kazakhstan, which personnel networks and patronclient relationships had been constructed under. Kunaev’s power and authority were overwhelming because he was very closely related with his patron, Brezhnev, and he himself was
also a member of the Politburo in Moscow. Nevertheless, factors like protectionism and personal connections intervened in the cadre policy among the other party leaders as well as
between Kunaev and his inner circle. The authority of the party and its elites was very strong
through the Brezhnev era. Party organs sometimes went beyond the commission of local
soviets and ministries (podmena in Russian). Podmena blurred the functions between theparty and other institutions.
In the second period, the CPK lost its autonomy in the party cadre policy, and Moscow
started cutting into the vested interests of the Union republics, especially after Gorbachev’s− 59 −

地田

徹朗

perestroika set in. The origin of this re-centralization dated back to the anti-corruption campaign, which began on a large scale in summer 1984, which was the Chernenko era. This recentralization policy for the federal republics was indispensable for advancing Gorbachev’s
perestroika policy, which included his acceleration strategy for the Soviet economy. Many
local elites were fired and severely denounced during 1985-1986, which, nevertheless, almost
excessively concentrated upon Kunaev’s clients.
In the third period, Kolbin, a stranger to Kazakhstani, destroyed the legitimacy of theformer Kunaev’s leadership, and accelerated the personnel changes in the lower party organizations under the protection of Politburo members in Moscow. They, however, could notcompletely subordinate the local party organizations in Kazakhstan to Moscow, as they had
intended. On the contrary, Kolbin had to cooperate with local party elites in order to spread
economic and political reforms in Kazakhstan. The appointment of Kolbin to first secretaryof the CC of the CPK itself was also the mopping-up of cadre shifts on the level of the party
elites in Kazakhstan, since only two “brought-on” cadres except for Kolbin worked as the party
elites in this period. Some partial institutional reforms of cadre policy such as renewing thepersonnel evaluation system and setting-up credential committees in party organs almost ended
in vain.
From June 1988, the party elites started demanding economic decentralization at first,
and finally political decentralization. According to the resolution at the 19th Conference of
the CPSU in June-July 1988, the party should have quit intervening in economic affairs, whichwere legally under the jurisdiction of the ministries and local soviets. With the tide of decentralization, however, the party elites began to openly resist accepting such regulation from
Moscow and to justify their close, often collusive, relationships with soviets and economic
sectors. Ethnically Kazakh elites, and non-Kazakh elites, most of whom were born outside of
Kazakhstan, began to call out for their interests in Kazakhstan and their oblast. Moreover,
Moscow reduced its control of the Union republics including the control on local cadre policy,
which, in turn, chipped away at Kolbin’s authority in Kazakhstan. Moscow’s permanent backing was indispensable for Kolbin.
In the fourth period, the CPK leadership completely regained the power to shuffle personnel in the republic. The discussion about economic and political decentralization evolved
into the sovereign issue of the Union republics. Nazarbaev consolidated his power base andconstructed his own personal connection network, installing the cadres nearest to him as headsof the party (second secretary of the CC), the government, and the assembly. In January 1990,
all obkom first secretaries were recommended as the chairmen of their oblast’ soviets, as regulated by the resolution of the 19th Conference of the CPSU, all of whom were elected as chairmen. Podmena was institutionalized by this very election. They gathered around Nazarbaev
to overcome political and economic crisis during the final stage of perestroika. Thus, Nazarbaev
attained extensive political authority in Kazakhstan, which set the stage for his future authoritarian governance after independence.
Finally, the author would like to emphasize that an overwhelming majority of the CPK
elites enhanced their careers inside Kazakhstan alone, which, in turn, revealed that they, including non-Russians, took root in Kazakhstan. Non-Kazakh as well as Kazakh party elites
were tied firmly with common interests in Kazakhstan, and they developed close partnerships
with each other. These good relationships between the party elites had already been created in
the Kunaev period, and they became the opposition elements against economic and politicalcentralization by the Moscow-Kolbin coalition. Their “regional” solidarity within the Soviet
Union transformed itself into a “national” solidarity in the final days of the Soviet regime.
Furthermore, the interethnic partnership at the party elite level was one factor for Kazakhstan
to smoothly establish independence and systemic transition without wholesale interethnic
clashes at the level of the mass population or among political elites. Institutionalization of− 60 −

ソ連邦中央＝カザフスタン関係の変遷（1980-1991）

podmena also contributed to the solidification of local political elites around Nazarbaev toovercome diverse problems at the end of perestroika and after independence.

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