東アジアへの視点
【所員論考】

2017 年 6 月号

日本人は特殊か？

−家計貯蓄行動の例− *アジア成長研究所副所長・教授

チャールズ・ユウジ・ホリオカ

要旨
本稿では，家計の貯蓄行動を例として取り上げ，日本人は特殊であるか否かについて吟（2）日本味する。より具体的には，（1）日本人は経済合理性に基づいて行動するか否か，人の行動は国民性・社会規範などにも影響されるか否かについて検証する。日本人は貯蓄好きな国民であると良くいわれ，そういった国民性・社会規範はそう簡単には変わらないと考えた場合，日本の家計の貯蓄行動が主に国民性・社会規範によって決まっているのであれば，日本の家計貯蓄率は絶対的にも，他の国と比較しても，高い水準で安定しているはずである。しかし，日本のこれまでの家計貯蓄率の時間的推移をみてみると，日本の家計貯蓄率は非常に不安定であり，低いことが多く，またマイナスになることもあった。したがって，本稿の分析結果は，日本の家計貯蓄率の主な決定要因は国民性・社会規範ではないということを示唆する。加えて，日本の家計貯蓄率が過去において高かったこと，また近年減少していることの両方を様々な人口学的要因・経済社会的要因によって説明することができるという本稿の分析結果も，日本の家計の貯蓄行動が経済合理性に基づくものであり，必ずしも国民性・社会規範によって決まっているものではないということを示唆する。しかし，社会規範が家計貯蓄行動に限定的ではあるが影響を及ぼすという研究結果も報告されており，社会規範の重要性を完全に排除することはできない。

1. 序論「日本人論」の論者は日本人は特殊であり，他の国民とは根本的に違うと論じる。本稿では，家計の貯蓄行動を例として取り上げ，日本人は特殊であるか否かについて吟味する。より具体的に（1）日本人の行動は国民性・社会規範
は，（1）日本人は経済合理性に基づいて行動するか否か，などにも影響されるか否かについて検証する（より詳しい解説については，Horioka，1993a，1994，2006，2012，2012/13，2018 を参照されたい）。
（経済人）」であり，経経済学者の多くは，人間は「ホモ・エコノミカス（homo economicus）
済合理性にのみ基づいて行動すると仮定する。具体的には，個人・家計は自分の効用（幸福度）* 本稿の作成にあたり，新見陽子氏より大変有益な助言をいただいた。ここで記して感謝の意を表する。

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が最大になるよう行動し，企業は自社の利潤が最大になるよう行動すると仮定する。しかし，人々はどの程度この仮定に基づいて行動するのであろうか。また，日本人の行動は他の国民以上にこの仮定から乖離しているのであろうか。
（1）家計，（2）
どの経済においても，大きくわけて 3 種類の経済主体が存在する。すなわち，企業，および（3）政府である。本稿では，そのうち，家計（個人，消費者，労働者ともいう）に焦点をあてることにする。
家計は様々な経済行動を行うが，その代表的なものは以下の通りである。すなわち，消費，貯蓄，資産運用，労働供給，レジャー（旅行，趣味など），結婚・出産・子育て，住宅購入，遺産，親の世話・介護などであるが，本稿では，そのうち，家計の貯蓄行動を例として取り上げる。
本稿の構成は以下の通りである。次の第 2 節では理論的考察を行い，第 3 節では日本の家計貯蓄率に関するデータを示し，第 4 節では日本の家計貯蓄率の決定要因に関する証拠を示し，第 5節では結論を述べる。

2. 理論的考察
本節では，家計貯蓄行動に関する理論的考察を行う。
家計は，自分たちの貯蓄行動または貯蓄率をどのように決定するのであろうか。経済合理性に基づいて決定するのであろうか。それとも，国民性・社会規範に基づいて決定するのであろうか。
まず第 2.1 節では，経済合理性に基づく貯蓄行動はどのような貯蓄行動であるのかについて説明し，次いで第 2.2 節では，国民性・社会規範に基づく貯蓄行動はどのような貯蓄行動であるのかについて説明する。最後に，第 2.3 節では，両者の間の識別方法について説明する。

2.1 経済合理性に基づく貯蓄行動
家計が合理的であれば，所得と消費との間のタイミングのずれに対処するために貯蓄を行うはずである。具体的には，若い時は働き，所得を稼ぎ，稼いだ所得の一部を消費に使い，残りを貯蓄することによって老後に備え，歳を取ったら退職し，それまでに貯めた貯蓄を取り崩すことによって生活費を賄うはずである。また，家計が合理的であれば，短期的な所得の変動に対応するためにも貯蓄を行うはずである。例えば，農家や自営業者，季節労働者など所得の変動が激しい家計は，他の家計に比べ，短期的な所得の変動からくる貯蓄をより多く行うはずである。
なお，家計が合理的であれば，家計の貯蓄行動が経済社会的要因などに反応するはずである。
例えば，公的年金制度が充実されれば，老後の生活に備える必要性が薄れるため，家計は貯蓄を減らすと考えられる。一方，税制面の貯蓄優遇措置が導入されれば，それによって貯蓄の税引き後の収益率が上昇するため，家計は貯蓄を増やすと考えられる。また，経済社会的要因は不変的なものではなく，政権交代などによって大きく変化するため，家計の貯蓄行動が経済合理性に基づいて決定されるのであれば，経済社会的要因などの変化にともなって家計貯蓄率も大きく変動するはずであり，そのような要因の変化によって家計貯蓄率の時間的推移を説明することができるはずである。

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2.2 国民性・社会規範に基づく貯蓄行動
日本人は特殊な国民であり，貯蓄好きであるとしたら，他の国民よりも多く貯蓄するはずである。また，儒教の教えでは，質素かつ勤勉であることが美徳とされていることから，日本人が儒教の教えに従っているのであれば，他の国民よりも多く貯蓄するはずである。さらに，日本人は他の国民よりも心配性（危険回避的）であれば，不時の出来事に備え，他の国民に比べ，より多く貯蓄するはずである。
加えて，国民性・社会規範はそう簡単には変化しないはずであるため，もし日本人の貯蓄行動が主に国民性・社会規範に基づくものであれば，日本の家計貯蓄率は比較的安定しており，それほど大きな変動を見せないはずである。

2.3 識別方法
日本人の貯蓄行動は経済合理性に基づくものなのか，国民性・社会規範に基づくものなのか，どのように識別できるのであろうか。もし日本人が国民性・社会規範に従って貯蓄するのであれば，以下の仮説が成立するはずである。
（仮説 1）日本の家計貯蓄率は他の国よりも高い。
（仮説 2）日本の家計貯蓄率は比較的安定しており，大きな変動は見せない。
（仮説 3）日本の家計貯蓄率が過去において高かったことは，人口学的要因・経済社会的要因などによって説明できない。
（仮説 4）日本の家計貯蓄率の近年の減少は，人口学的要因・経済社会的要因などによって説明できない。
第 3 節では，仮説 1・2 を検証し，第 4 節では，仮説 3・4 を検証することにしたい。

3. 日本の家計貯蓄率に関するデータ
本節では，日本の家計貯蓄率に関する様々なデータを示す。まず第 3.1 節では，家計貯蓄率に関する国際比較を行い，次いで第 3.2 節では，日本の家計貯蓄率の時間的推移に関するデータを示す。

3.1 家計貯蓄率の国際比較
表 1 に は，3 時 点（1975 年，1995 年，2015 年 ） に お け る 経 済 協 力 開 発 機 構（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）加盟国の家計貯蓄率に関するデータが示されている。家計貯蓄は家計可処分所得（手取り収入）から家計消費支出を差し引くことによって算出され，家計貯蓄率は家計貯蓄を家計可処分所得で除することによって算出されている。

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表 1 家計貯蓄率の国際比較（単位：％）国
オーストラリア
オーストリアベルギー
カナダ
チェコ共和国
デンマーク
エストニア
フィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
アイルランドイタリア
日本
韓国
ルクセンブルグ
オランダ
ニュージーランド
ノルウェイ
ポルトガル
スロバキア共和国
スペイン
スウェーデン
スイス
英国
米国
平均値

1975
14.9
9.9
16.5
12.7
NA
7.1
NA
5.7
20.2
15.1
19.0
NANA
26.9
22.8
NANA
3.9
NA4.2
NANA
11.8
4.7
7.6
11.4
8.9
12.4

1995
711583141536412

18179161310125.3
12.7
16.4
9.3
8.1
0.2
4.2
4.2
15.7
11.2
NA
14.4
NA
16.6
12.2
18.5
NA
14.3
­3.5
4.9
12.7
5.0
17.4
7.5
12.1
9.4
5.2
9.8

2015

178T
4
141523
21T
21T
5
126
3
101
7
24
20
8T
192
161113
18

8.9
8.7
4.0
4.1
5.5
­4.1
2.9
0.8
14.9
9.5
NA
9.0
6.9
3.8
2.4
7.2
17.3
8.5
3.4
8.4
7.6
3.9
2.9
15.8
17.8
4.3
4.9
6.9

78
18
17
1426
22T
25
456
1320
24
122
921
10111922T311615（注）左側の値は家計貯蓄率を示し，右側の値は順位を示す。NA は不明を意味し，T は同順位を意味する。フランス，ポ，スペイン，英国の値は総貯蓄率を示し，それ以外の国の値は純貯蓄率を示す。
ルトガル（1975 年および 1995 年）（出所）Organisation for Economic Co-operation and Development（各年版）

この表から分かるように，1975 年の時点では，日本の家計貯蓄率は驚く程高く（22.8％），イタリア（26.9％）に次いで 2 位であった。しかし，1995 年の時点では，日本の家計貯蓄率は 12.2％まで急落しており，順位も 10 位まで下がっていた。また，2015 年の時点では，日本の家計貯蓄率は 2.4％まで減少しており，順位も 24 位（下から 3 番目）まで下がっていた。したがって，日本の家計貯蓄率は，以前は OECD 加盟国の中でほぼトップであったが，現在はほとんど最下位である。

3.2 日本の家計貯蓄率の時間的推移
図 1・2 には，それぞれ戦前と戦後における日本の家計貯蓄率の時間的推移に関するデータが示されている。これらの図から分かるように，日本の家計貯蓄率は戦前も戦後も激しく乱高下した。

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確かに，日本の家計貯蓄率が高い（15 ％の水準を超えていた）時期もあった。例えば，戦時中（1938〜44 年）と高度成長期（1960 年前後から 1980 年代半ばまで）がそうである。
図1

日本の家計貯蓄率の時間的推移（戦前）（単位：％）

5040
30
20
100－101905

1910

1915

1920

1925

LTES

1930

1935

1940

1945

OldSNA（注）家計貯蓄率は家計貯蓄を家計可処分所得で除することにより算出し，家計貯蓄は民間貯蓄から企業貯蓄を差し引くこと，OldSNA は旧 SNA（System of Nationalによって算出した。LTES は長期経済統計（Long-Term Economic Statistics）
Accounts）を示す。
（出所）Ohkawa and Shinohara（1979, pp. 261-270）

図 2 日本の家計貯蓄率の時間的推移（戦後）（単位：％）

302520151050－5－10

1945 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
OldSNA

68SNA (1990)

93SNA (2000)

08SNA (2011)（注）家計貯蓄率は家計貯蓄を家計可処分所得で除することによって算出した。Old SNA は旧 SNA（System of National，68SNA（1990）は 1968 年 SNA（1990 年基準）
，93SNA（2000）は 1993 年 SNA（2000 年基準）
，08SNAAccounts）（2011）は 2008 年 SNA（2011 年基準）を示す。
，1951〜76 年の OldSNA の値（出所）1946〜50 年の OldSNA の値については，Ohkawa and Shinohara（1979, pp. 261-27），68SNA（1990）の値については，経済企画庁（2000），93SNA（2000）の値にについては，経済企画庁（1978），08SNA（2011）の値については，内閣府経済社会総合研究所（2017）
ついては，内閣府経済社会総合研究所（2011）5東アジアへの視点

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しかし，それ以外の時期おいては低いことが多く，マイナスになることもあった。例えば，日本の家計貯蓄率は 1970 年代半ばに 23〜25% に達した後，着実に減少しており，2002 年以降は5% 以下となり，2013 年以降はほぼゼロである。また，戦時中における高い家計貯蓄率は物不足，配給制，政府の貯蓄推進運動などによるものであり，強制貯蓄の側面が強かった。したがって，日本の家計貯蓄率が国民の自由意志によって高かったのは，1960 年前後から 1980 年代半ばまでの約 25 年間のみであった。

4. 日本の家計貯蓄率の決定要因に関する証拠
本節では，日本の家計貯蓄率の決定要因に関する証拠を示す。まず第 4.1 節では，人口学的要因・経済社会的要因の影響に関する証拠を示し，次いで第 4.2 節では，社会規範の影響に関する証拠を示す。

4.1 人口学的要因・経済社会的要因の影響に関する証拠
日本の家計貯蓄率が主に国民性・社会規範によって決まるのであれば，人口学的要因・経済社会的要因によって日本の家計貯蓄率の水準および時間的推移を説明できないはずである。本節では，人口学的要因・経済社会的要因によって日本の家計貯蓄率の水準および時間的推移をどの程度説明できるかについて検証する（より詳しい解説については，Horioka，1990，1993b，2008
を参照されたい）。
（1） 人口の年齢構成。家計貯蓄率の重要な決定要因としてみなされている要因は人口の年齢構成である（例えば，Horioka，1989，1991，1997；Horioka and Terada-Hagiwara，2012；Grigoli, et al.，2014 などを参照されたい）。前述の通り，生産年齢人口は貯蓄をし，老年人口は貯蓄を取り崩しているはずであり，生産年齢人口に対し老年人口が多ければ多い程家計部門全体の貯蓄率は低くなるはずである。Horioka（1989）の分析結果によれば，日，これに本の人口の年齢構成は 1980 年代までは非常に若く（老年人口割合が非常に低く）より日本の家計貯蓄率がそれまで高かったことを説明することができる。ところが，日本の人口はそれ以降，急速に高齢化しており，そういった人口の年齢構成の変化により近年の日本の家計貯蓄率の減少を説明することもできる。
（2） 公的年金制度。日本の公的年金制度は 1973 年までは未発達であったことから，それまで日本人は自ら貯蓄をして老後の生活に備える必要があったため，これにより日本の家計貯蓄率がそれまで高かったことを説明することができる。しかし，「福祉元年」といわれている 1973 年から公的年金制度は大幅に充実され，老後の生活に備えて自ら貯蓄をする必要性が薄れたため，そういった制度改革によりそれ以降日本の家計貯蓄率が減少していることを説明することもできる。

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（3） 個人向け融資制度。日本では，1970 年代までは，住宅ローンをはじめとする個人向け融資制度が未発達であり，人々は家や自動車，それ以外の耐久消費材を購入する前に予め貯蓄をする必要があったため，これにより日本の家計貯蓄率が 1970 年代まで高かったことを説明することができる。しかし，1970 年代以降，住宅ローンやそれ以外の個人向け融資が急速に普及したことで，将来の消費に備えるための貯蓄の必要性が薄れ，それによりそ れ 以 降 の 家 計 貯 蓄 率 の 減 少 を 説 明 す る こ と が で き る（ よ り 詳 細 な 解 説 に つ い は，Horioka，2012，2012/13 を参照されたい）。
（4） 政府の貯蓄推進運動。戦時中から 1986 年までは，日本政府はポスターや家計簿を配ったり，小学生・中学生を対象とした「子ども銀行」という制度を導入したり，様々な手段を用いて貯蓄を推進するための活動を行い，それが国民の貯蓄意欲を高めたと考えられる。
したがって，政府の貯蓄推進運動の存在によって 1980 年代半ばまで日本の家計貯蓄率が高かったことを説明することができる。しかし，日米貿易摩擦を受け，日本を貯蓄優遇・消費冷遇の社会から消費優遇・貯蓄冷遇の社会に変換しなければならないと主張する「前川レポート」が 1986 年に発表されて以降，日本政府は貯蓄推進運動を大幅に縮小しており，それにより近年の家計貯蓄率の減少を説明することができる（より詳細な解説につい。ては，Garon，1997，2006，2012 を参照されたい）（5） 税制面の貯蓄優遇措置。以前は，日本政府は様々は税制面の貯蓄優遇措置を設けており，その代表的なものにマル優制度がある。マル優制度とは，ある限度額までは，銀行預金や郵便貯金，国債に対する利子所得を非課税にする制度であり，そのような制度の存在によって 1980 年代半ばまで日本の家計貯蓄率が高かったことを説明することができる。しかし，1987 年にマル優制度の対象が高齢者や障害者などに限定され，2003 年にはさらに高齢者がその対象から外され，そのような優遇制度の縮小により近年の家計貯蓄率の減少を説明することができる。
（6） 経済成長率。日本では，1950 年代から 1970 年代初頭まで 2 桁台の高度経済成長率が続き，その間，家計所得水準もそれにともなって急上昇した。人々は所得が増加しても，そう簡単には生活習慣を変えることはできないため，所得が急上昇する時には消費の上昇が所得の上昇について行けず，一時的に貯蓄が増えると考えられる。したがって，高度成長期において日本の家計貯蓄率が高かったことをこのような「調整の遅れ」によって説明することができる。しかし，1970 年代初頭以降は日本の経済成長率が大幅に落ち込み，1990 年代に入ってからはさらに低下し，そういった経済の低迷により 1970 年代半ば以降の家計貯蓄率の減少を説明することができる。
したがって，これらの人口学的要因・経済社会的要因によって日本の家計貯蓄率が過去において高かったこと，近年減少していることの両方を説明することができ，これは，国民性・社会規7東アジアへの視点

2017 年 6 月号

範に頼らなくても，日本人の貯蓄行動を十分説明することができるということを示唆している。

4.2 社会規範の影響に関する証拠「SBC 調査」というアンケート調査からの個票データを用いて，社
富永・間々田（1995）は，会規範が家計の貯蓄行動に影響を及ぼすか否かについて検証している。具体的には，回答者が「貯蓄は美徳である」，「人間は慎ましく質素に暮らすべきだ」，「貯蓄は必要だから相当無理しても貯蓄をしなければならない」，「贅沢は敵だ」といったような意見に賛同するか否かを基に貯蓄態度スコアを作成し，そのスコアが高ければ高い程，回答者の金融資産保有額と年間貯蓄額が高いか否かについて検証している。その結果，貯蓄態度スコアと金融資産保有額との間の相関は 0.16 であり，貯蓄態度スコアと年間貯蓄額との間の相関も 0.10 と，いずれも正ではあるものの，それほど大きくはないという結果を得ている。したがって，社会規範は家計の貯蓄行動に少しは影響を及ぼすものの，その主たる決定要因ではなさそうである。

5. 結論
5.1 分析結果の要約
本稿では，家計の貯蓄行動を例として取り上げ，日本人は特殊であるか否か，より具体的には，（2）日本人の行動は国民性・社会規範など（1）日本人は経済合理性に基づいて行動するか否か，にも影響されるか否かについて検証した。
本稿の分析結果を要約すると，日本の家計貯蓄率はこれまで非常に不安定であり，低いことが多く，またマイナスになることもあり，国民の自由意志で日本の家計貯蓄率が高かったのは，

1960 年前後から 1980 年代半ばまでの約 25 年間のみであるということが分かった。一方，日本人は貯蓄好きな国民であると良くいわれ，そういった国民性・社会規範はそう簡単には変わらないと考えた場合，日本の家計貯蓄率が主に国民性・社会規範によって決まっているのであれば，日本の家計貯蓄率は絶対的にも，他の国と比較しても，高い水準で安定しているはずである。したがって，上述のような日本の家計貯蓄率の時間的推移は，国民性・社会規範は日本の家計貯蓄率の主たる決定要因ではないということを示唆する。
加えて，本稿では，様々な人口学的要因・経済社会的要因によって日本の家計貯蓄率が過去において高かったこと，また近年減少していることの両方を説明することができるということを示した。これらの結果は，日本の家計の貯蓄行動が経済合理性に基づくものであり，必ずしも国民性・社会規範によって決まっているものではないということを示唆する。
しかし，本稿では，社会規範が家計の貯蓄行動に限定的ではあるがある程度の影響を及ぼすという研究結果も紹介した。加えて，社会規範自体が時間とともに変化する可能性がある。例えば，貯蓄を重視する過去の社会規範は，公的年金制度，個人向け融資制度などの未発達，政府の貯蓄推進運動，貯蓄に対する税制面の優遇措置などによるものであり，貯蓄を以前ほど重視しない現在の社会規範は公的年金制度・個人向け融資制度の充実，政府の貯蓄推進運動・貯蓄に対する税

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制面の優遇措置の縮小などによるものであり，人口学的要因・経済社会的要因の変化にともなって社会規範が変化する可能性がある。事実，富永・間々田（1995）は 17 年間にわたって実施した「SBC 調査」というアンケート調査からのデータを用いて，貯蓄に関する社会規範が時間とともに大きく変化したということを示している。例えば，彼らの分析結果によれば，1977〜93 年の間，
「貯蓄は美徳である」，「人間は慎ましく質素に暮らすべきだ」，「貯蓄は必要だから相当無理しても貯蓄をしなければならない」，「贅沢は敵だ」などのような貯蓄を肯定する意見に賛同する回答者の割合が大幅に減少しており，逆に「生活をより豊かにするために惜しまずにお金を使うのはよいことだ」，「お金を使えるあいだは景気よく使って，なくなったらまた稼げばよい」，「消費は美徳である」などのような消費を肯定する意見に賛同する回答者の割合が大幅に増加している。また，このように社会規範が時間とともに大きく変化するのであれば，家計貯蓄率が変化するからといって，社会規範が貯蓄行動に全く影響を及ばさないとはいい切れない。

5.2 日本人は特殊か？
「日本人は特殊か？」といった最初の問いに戻ると，その問いに対する答えは，家計の貯蓄行動から判断する限り，日本人は置かれた経済社会制度の下で合理的に行動し，そういった意味においては決して特殊ではない。日本人の行動は確かに他の国民の行動とは異なるが，それは置かれた経済社会制度が異なるからである可能性がある。もちろん，社会規範も家計行動に少しは影響を及ぼすが，その影響はそれほど大きくはない。また，社会規範は不変的なものではなく，経済社会制度などの変化にともなって変化することを忘れてはならない。
「人間は合理的である」ということと，「人間は社会規範に従う」ということは必ずしも矛盾するものではなく，双方が同時に成り立つということは十分ありえる。まず，人々が社会規範に自発的に従っているのだとしたら，社会規範に従うこと自体が合理的な行動であるのかもしれない。
また，社会規範は不変的なものではなく，経済社会制度などの変化にともなって変わり，経済合理性に基づくものであるということも十分ありえる。

5.3 今後の課題
本稿では，家計の貯蓄行動を例として取り上げ，日本人が特殊であるか否かについて検証したが，貯蓄行動は家計行動の 1 つの側面に過ぎず，1 つの側面から結論を導くのは危険である。したがって，今後の研究課題として家計の他の様々な経済行動についても類似した分析を行い，同じ結論に到達するか否かについてみてみたい。Horioka（1993a，1994，2006）は消費行動について，Horioka（2006，2012，2012/13）は借入行動および資産選択行動について，Horioka（2018）は遺産行動について類似した分析を行っているが，今後はそれ以外の家計行動についても類似した分析を行う予定である。

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参考文献
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