資料１ｰ２

みどりの食料システム戦略
農林水産省みどりの食料システム戦略グループ
地球環境対策室長

国枝玄地球温暖化による気候変動・大規模自然災害の増加○

日本の年平均気温は、100年あたり1.30℃の割合で上昇。2020年の日本の年平均気温は、統計を開始した1898年以降最も高い値。(2022年は過去4番目に高い値)○ 農林水産業は気候変動の影響を受けやすく高温による品質低下などが既に発生。
○ 降雨量の増加等により、災害の激甚化の傾向。農林水産分野でも被害が発生。
 日本の年平均気温偏差の経年変化

 １時間降水量50mm以上の年間発生回数

年平均気温偏差5年移動平均値
長期変化傾向年平均気温は長期的に上昇しており、特に1990年以降、高温となる年が頻出 農業分野への気候変動の影響

・水稲：高温による品質の低下

白未熟粒(左)と正常粒(右)の断面

・リンゴ：成熟期の着色不良･着色遅延

2012年～2021年の10年間の平均年間発生回数は約327回
1976年～1985年と比較し、約1.4倍に増加

 農業分野の被害浸水したキュウリ（令和元年８月の前線に伴う大雨）

被災したガラスハウス（令和元年房総半島台風）

１

世界全体と日本の農林水産分野の温室効果ガス（GHG）の排出○

世界のGHG排出量は、520億トン（CO2換算）。このうち、農業･林業･その他土地利用（AFOLU）の排出は世界の排出全体の23%。（2007-16年平均）○ 日本の排出量は11.50億トン。農林水産分野は5,084万トン、全排出量の4.4%。（2020年度）○＊エネルギー起源のCO2排出量は世界比約3.2％(第5位、2021年(出展:EDMC/エネルギー経済統計要覧))

農業分野からの排出について、水田、家畜の消化管内発酵、家畜排せつ物管理等によるメタンの排出や、農用地の土壌や家畜排せつ物管理等によるN2Oの排出がIPCCにより定められている。

○

日本の吸収量は4,450万トン。このうち森林4,050万トン、農地・牧草地270万トン。（2020年度）

 世界の農林業由来のGHG排出量

 日本の農林水産分野のGHG排出量

農業・林業・その他土地利用(AFOLU)約120億t-CO2/年（23%）
農業
農林水産分野の排出量(Agriculture)
5,084万t-CO2（4.4%）
62億t(11.9%)

林業とその他土地利用(FOLU)
58億t(11.1%)

人類の活動に由来するCO2排出量
約520億t-CO2 /年（2007-16年平均）（2020年度）

燃料燃焼
CO2 1,855(19.2%)(37.3%)

総排出量11億5,000万t-CO2（2020年度）

単位：万t-CO2換算
単位：億t-CO2 換算（2007-16年平均）
出典：IPCC 土地関係特別報告書（2019年）

農用地の土壌
581
家畜排せつ物管理
N2O
384

5,084万t-CO2
稲作
1,200（2020年度）

CH4(43.5%)
家畜排せつ物管理239

家畜の消化管内発酵
763

石灰･尿素
施用
43

＊温室効果は、CO2に比べメタンで25倍、N2Oでは298倍。
出典：国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ」を基に農林水産省作成

２食料生産を支える肥料原料の状況○ 食料生産を支える肥料原料を我が国は定常的に輸入に依存。
■

食料生産を支える肥料原料の自給率

化学肥料の原料の大半は輸入に依存

尿 素
ベトナム
9 (3%)

その他
9 (3%)

りん酸アンモニウム
国産
17 (5%)
アメリカ合衆国
16 (3%)

サウジアラビア
12 (4%)

ヨルダン
11 (2%)

その他
4 (1%)

全輸入量
296千トンその他
14 (3%)

イスラエル
41 (9%)

全輸入量
491千トン

全輸入量472千トンマレーシア
189 (60%)ロシア
16 (3%)

ラオス
9 (2%)ベラルーシ
16 (3%)

モロッコ
84 (18%)中華人民共和国
77 (25%)

塩化カリウム

中華人民共和国
358 (76%)カナダ
395 (80%)※ 資料：財務省「貿易統計」等を基に作成（令和3年7月～令和4年6月）

３

○地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）○SDGsウェディングケーキ〇 一定の限界を超えると、自然資源に対して回復不可能な変化が引き起こされる。

〇 全ゴールの基盤となる⾃然資本を持続可能なものとしなければ他のゴールの達成は望めない。

パートナーシップ
経済Social Capital
社会資本社会⽣物圏

Natural Capital
⾃然資本

出典:Stockholm Resilience Centre (illustrated by Johan Rockström andPavan Sukhdev, 2016)に環境省が加筆※自然資本（ナチュラルキャピタル）：自然環境を国民の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉える考え方。森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然によって形成される資本のこと。

４

主要国の環境政策○

EU、米国では具体的な数値目標を含む食料・農林水産業と持続可能性に関わる戦略を策定。
ＥＵ

米国（バイデン政権の動き）
バイデン米国大統領会見 （2021年1月27日）「ファーム to フォーク」（農場から食卓まで）戦略(2020年5月)

欧州委員会は、欧州の持続可能な食料システムへの包括的なアプローチを示した戦略を公表。
今後、二国間貿易協定にサステナブル条項を入れる等、国際交渉を通じてEUフードシステムをグローバル･スタンダードとすることを目指している。
• 次の数値目標(目標年：2030年)を設定。

「米国の農業は世界で初めてネット・ゼロ・エミッションを達成する」
国内外における気候危機対処のための大統領令 〈ファクトシート〉• パリ協定の目標を実施し、米国がリーダーシップを発揮• 化石燃料補助金の廃止を指示• 気候スマート農法の採用奨励を指示

等

米国（農務省）「農業イノベーションアジェンダ」• 化学農薬の使用及びリスクの50％削減（2020年２月（トランプ政権））• 一人当たり食品廃棄物を50％削減

米国農務省は、2050年までの農業生産量の40％増加と環境• 肥料の使用を少なくとも20％削減

フットプリント50%削減の同時達成を目標に掲げたアジェンダを公• 家畜及び養殖に使用される抗菌剤販売の50％削減

表。さらに技術開発を主軸に以下の目標を設定。

• 有機農業に利用される農地を少なくとも25％に到達• 2030年までに食品ロスと食品廃棄物を50％削減

等• 2050年までに土壌健全性と農業における炭素貯留を強化し、農業部門の現在のカーボンフットプリントを純減• 2050年までに水への栄養流出を30%削減

等

５みどりの食料システム戦略（概要）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

Measures for achievement of Decarbonization and Resilience with Innovation (MeaDRI)

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量40％増加と環境フットプリント半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

経済 持続的な産業基盤の構築

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿

ゼロエミッション
 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減
 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
開発されつつある 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
技術の社会実装
 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指す エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年
 ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現
取 組・技 術「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機農業を25%に拡大

令和３年５月農林水産省

戦略的な取組方向

2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）6

「みどりの食料システム戦略」KPI2030年目標の設定〇 みどりの食料システム戦略に掲げる2050年の目指す姿の実現に向けて、中間目標として、新たにKPI2030年目標を決定。（令和４年６月21日みどりの食料システム戦略本部決定）「みどりの食料システム戦略」KPIと目標設定状況
KPI
農林水産業のCO₂ゼロエミッション化(燃料燃焼によるCO2排出量)

2050年 目標

1,484万t-CO2（10.6％削減）

０万t-CO2(100%削減)

既に実用化されている化石燃料使用量削減に資する
電動草刈機、自動操舵システムの普及率：50%②

農林業機械・漁船の電化・水素化等技術の確立

高性能林業機械の電化等に係るTRL
TRL 6：使用環境に応じた条件での技術実証
TRL 7：実運転条件下でのプロトタイプ実証

２０４０年
技術確立

温室効果ガス削減①

2030年 目標

小型沿岸漁船による試験操業を実施

農業
食品産業
林野

③

化石燃料を使用しない園芸施設への移行

加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合：50％

化石燃料を使用しない施設への完全移行④

我が国の再エネ導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再エネの導入

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に資する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

⑤

化学農薬使用量（リスク換算）の低減

リスク換算で10％低減

11,665(リスク換算値)（50％低減）⑥

化学肥料使用量の低減

72万トン(20％低減)

63万トン（30％低減）⑦

耕地面積に占める有機農業の割合

6.3万ha100万ha（25％）⑧

事業系食品ロスを2000年度比で半減⑨

食品製造業の自動化等を進め、労働生産性を向上⑩

飲食料品卸売業の売上高に占める経費の縮減⑪

食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現⑫

林業用苗木のうちエリートツリー等が占める割合を拡大
高層木造の技術の確立・木材による炭素貯蔵の最大化

水産⑬

漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復⑭

二ホンウナギ、クロマグロ等の養殖における人工種苗比率
養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換

273万トン（50％削減）
6,694千円/人（30％向上）
飲食料品卸売業の売上高に占める経費の割合：10％
100％
エリートツリー等の活用割合：30％

90％444万トン
13%

100％

64％

100％

7

みどりの食料システム戦略（具体的な取組）～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

調達

１.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進（１）持続可能な資材やエネルギーの調達（２）地域・未利用資源の一層の活用に向けた取組（３）資源のリユース・リサイクルに向けた体制構築・技術開発～期待される取組・技術～
 地産地消型エネルギーシステムの構築
 改質リグニン等を活用した高機能材料の開発
 食品残渣・汚泥等からの肥料成分の回収・活用
 新たなタンパク資源（昆虫等）の利活用拡大等

消費4.環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進

 雇用の増大 地域所得の向上
 豊かな食生活の実現～期待される取組・技術～

生産（１）高い生産性と両立する持続的生産体系への転換（２）機械の電化・水素化等、資材のグリーン化（３）地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及（４）農地・森林・海洋への炭素の長期・大量貯蔵（５）労働安全性・労働生産性の向上と生産者のすそ野の拡大（６）水産資源の適切な管理～期待される取組・技術～

・持続可能な農山漁村の創造
・サプライチェーン全体を貫く基盤技術の確立と連携（人材育成、未来技術投資）
・森林・木材のフル活用によるCO2吸収と固定の最大化（１）食品ロスの削減など持続可能な消費の拡大（２）消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進（３）栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進（４）建築の木造化、暮らしの木質化の推進（５）持続可能な水産物の消費拡大
 外見重視の見直し等、持続性を重視した消費の拡大
 国産品に対する評価向上を通じた輸出拡大 健康寿命の延伸に向けた食品開発・食生活の推進

２.イノベーション等による持続的生産体制の構築

 スマート技術によるピンポイント農薬散布、病害虫の総合防除の推進、土壌・生育データに基づく施肥管理
 農林業機械・漁船の電化等、脱プラ生産資材の開発
 バイオ炭の農地投入技術
 エリートツリー等の開発・普及、人工林資源の循環利用の確立
 海藻類によるCO₂固定化（ブルーカーボン）の推進
等

3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

加工・流通（１）持続可能な輸入食料・輸入原材料への切替えや環境活動の促進（２）データ・AIの活用等による加工・流通の合理化・適正化（３）長期保存、長期輸送に対応した包装資材の開発（４）脱炭素化、健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化～期待される取組・技術～ 電子タグ（RFID）等の技術を活用した商品・物流情報のデータ連携

等

 需給予測システム、マッチングによる食品ロス削減
 非接触で人手不足にも対応した自動配送陳列等

8※ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律

みどりの食料システム法※のポイント
制度の趣旨

みどりの食料システムの実現⇒（令和４年法律第37号、令和４年７月１日施行）

農林漁業・食品産業の持続的発展、食料の安定供給の確保

みどりの食料システムに関する基本理念
・ 技術の開発・活用

・ 生産者、事業者、消費者等の連携

・ 円滑な食品流通の確保

等関係者の役割の明確化
・ 国・地方公共団体の責務（施策の策定・実施）

・ 生産者・事業者、消費者の努力

国が講ずべき施策
・ 技術開発・普及の促進

・ 関係者の理解の増進
・ 環境負荷低減に資する調達・生産・流通・消費の促進

・ 環境負荷低減の取組の見える化等

基本方針（国）協議同意

基本計画（都道府県・市町村）
申請

申請

認定

認定

環境負荷低減に取り組む生産者生産者やモデル地区の環境負荷低減を図る取組に関する計画（環境負荷低減事業活動実施計画等）※環境負荷低減：土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減、温室効果ガスの排出量削減 等

新技術の提供等を行う事業者
生産者だけでは解決しがたい技術開発や市場拡大等、機械・資材メーカー、支援サービス事業体、食品事業者等の取組に関する計画（基盤確立事業実施計画）【支援措置】【支援措置】• 必要な設備等への資金繰り支援(農業改良資金等の償還期間の延長(10年→12年)等)• 行政手続のワンストップ化＊ (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認等)• 有機農業の栽培管理に関する地域の取決めの促進＊• 必要な設備等への資金繰り支援 (食品流通改善資金の特例)• 行政手続のワンストップ化 (農地転用許可手続、補助金等交付財産の目的外使用承認)• 病虫害抵抗性に優れた品種開発の促進 (新品種の出願料等の減免)＊モデル地区に対する支援措置

・ 上記の計画制度に合わせて、必要な機械・施設等に対する投資促進税制、機械・資材メーカー向けの日本公庫資金を新規で措置

9

国が講ずべき施策○ 食料システムの関係者だけでは解決し得ない課題に対処するため、特に国が講ずべき施策の方向性を明確化。
①食料システムの関係者の理解の増進

 広報活動の充実②技術の研究開発の促進

 産学官連携の強化、研究者の養成等⑦環境負荷の低減に資する
農林水産物等の消費の促進⑧評価手法等の開発

 消費者への適切な情報提供、食育の推進⑥環境負荷の低減に資する
農林水産物等の流通の合理化の促進
航空輸送③技術の普及の促進

 栽培マニュアル等の情報提供や普及事業の展開④環境負荷の低減に資する生産活動の促進 地力増進、化学肥料・化学農薬の使用低減、温室効果ガスの削減・吸収 など

 脱炭素化等の定量化・評価手法（見える化）の検討⑤環境負荷の低減に資する原材料の利用の促進

鉄道輸送

共同配送等の物流拠点
海上輸送

 ICT化、モーダルシフト、集出荷拠点の集約化等

 原材料の生産等の状況に関する情報収集・提供

10環境負荷低減の「見える化」の推進〇 生産者の環境負荷低減の努力を「見える化」するため、コメ、トマト、キュウリの３品目を対象に温室効果ガス簡易算定シートを作成。消費者への訴求効果についてラベル表示の効果を検証する実証販売を実施中。
〇 今後、「見える化」の対象品目の拡大を図るほか、生物多様性保全の指標の追加を検討。

生産者の環境負荷低減の努力を「見える化」

R3年度迄

農業の脱炭素技術を分かりやすく紹介〇生産現場の脱炭素技術等を収集・整理(65事例)
水田の中干し期間延長、バイオ炭の利用、アミノ酸バランス改善飼料 等

農産物のGHG簡易算定シートの作成 （コメ、トマト、キュウリで試行）
生産者の栽培情報を用いて、農地でのGHG排出を試算。
化学肥料・化学農薬削減や中干し延長などによる排出削減量と、たい肥やバイオ炭施用による吸収量を簡易に算定し、その地域での慣行栽培と比較して、当該生産者の栽培方法でGHG排出が何割削減されたかを評価。
排出（農薬、肥料、燃料等）「見える化」の範囲拡大・普及 R4年度以降
消費者等にわかりやすい表示・広報

温室効果ガスの削減効果を等級ラベル表示した農産物（令和4年度
はコメ、トマト、キュウリ）を実証販売。脱炭素技術をPOP等に書くことにより消費者に訴求。（令和4年12月時点で15社23か所で実施）
コメ・トマト・キュウリの実証
では、削減率５％以上で★１つ、削減率10%以上で★２つ、削減率20%以上で★３つを付与
株式会社 東急ストア

ー吸収（バイオ炭・堆肥 ）１００％ ー

対象生産者の栽培方法
での排出量（品目別）
地域又は県の標準的栽培での排出量（品目別）= 削減率（％）

オイシックス・ラ・大地
株式会社

JAみやぎ登米 ×
TARO TOKYO ONIGIRI

イオンアグリ創造×イオン株式会社

あふ食堂

サンプラザ（Kawabata farm）

日本農業株式会社

11農林水産分野におけるカーボン・クレジットの推進○温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証し、取引を可能とするＪークレジット制度は、農林漁業者等が削減・吸収の取組により生じるクレジットから販売収入を得ることができることから、農林水産分野での活用が期待される。
○Ｊークレジットにおける登録件数は448件あり、農業分野の登録件数は再エネ・省エネ分野の方法論を含めて11件あるものの、農業分野の方法論に基づく取組は２件にとどまる。

○今後、民間投資を促す観点から、①農業分野の登録件数の拡大に加え、②農業分野における方法論の拡充、③農業分野の方法論に基づく取組の拡大を推進。これに向け、制度の普及や方法論の策定に資するデータの収集・解析、プロジェクトの形成を支援。
 Jークレジットの仕組み

 農林漁業者・食品産業事業者等による実施が想定される主な方法論

 Jークレジットの登録件数

クレジット創出者
温室効果ガスの排出削減・吸収の取組（ボイラーの導入／植林・間伐／バイオ炭施用等）￥クレジット売却

クレジット購入者

資金

目標達成、CSR活動（温対法・省エネ法の報告、カーボン・オフセット等）

 制度普及に向けた取組
制度普及に向けてYoutube動画を作成※農業分野の11件は農業者等が実施する件数を集計したもの。
うち、９件が省エネ・再エネ方法論による取組、２件が農業分野の方法論に基づく取組（2023年1月末時点）
農業分野の方法論（４つ）

農業分野の方法論に基づくJ-クレジットの取組（令和４年に２件登録）〇 大気中のCO2由来の炭素を分解されにくいバイオ炭〇 家畜排せつ物について温室効果ガスの排出量が少ないとして農地に貯留管理方法へ変更 例：（株）ファームノートデーリィプラットフォーム
例：（一社）日本クルベジ協会（一社）日本クルベジ協会（プログラム型運営・管理者）
各種情報・データ

マニュアスプレッダによる散布

糞・尿（スラリー）
貯留

クレジット収益（5万円※/t-CO2～）

炭貯クラブ会員

バイオ炭例

バイオ炭を農地へ施用し、難分解性の炭素を土壌に貯留。
写真出典：一般社団法人クルベジ協会※経費等を差し引いた金額が参加者に還元

固液分離
液体

畑散布 （別途、敷料を購入）
固体分敷料として利用（強制発酵）

貯留

畑散布

家畜排せつ物（固体分）の処理方法を「貯留」から「強制発酵」に変更することで、メタン排出量を削減。

今後の課題① 農業分野の登録件数（現状11件）の拡大② 農業分野における方法論（現状４つ）の拡充③ 農業分野の方法論に基づく取組（現状２件）の拡大12

あふの環2030プロジェクト～食と農林水産業のサステナビリティを考える～○ 農林水産省では、持続可能な生産と消費を促進するため、消費者庁、環境省と連携し、 2020年6月に「あふの環2030プロジェクト」を立ち上げ。
○ 生産側と消費側それぞれの取組を促進し、互いに意識・行動を変えていくことで、新たな市場の創出を目指す。
持続可能なサプライチェーンの確立に向けてあふの環プロジェクトにおける活動

サステナウィーク
メンバー
向け

あふの環勉強会

サステナアワード
伝えたい 日本の“サステナブル”
サステナアワード2022
全国各地の食と農林水産業に関わるサステナブルな取組を紹介する動画を募集し、すぐれた作品を表彰【サステナアワード2022受賞作品】
農林水産大臣賞：O2Farm 『ランドスケープ農業』を目指して
消費者庁長官賞：南種子町有機農業推進協議会、かごしま有機生産組合「南種子町のリサイクル」
環境大臣賞：松川町ゆうき給食とどけ隊 「ゆうきの里を育てよう」

あふの環メンバーメンバー募集中！
入会を希望される方は右のQRコードより詳細をご確認ください。
（2023年１月末時点 175社・団体等）*あふとは 古語では、 会ふ (出会う)、 和ふ (混ぜ合わせる) 餐ふ (食事のもてなしをする)といった意味があります。
13

農林水産省生物多様性戦略（改定案）の概要（2023年３月予定）
戦略見直しの背景【背景】○ SDGs（持続可能な開発目標）の採択○ 自然資本を生み出す生物多様性の価値に対する認識の広がり。一方で食料システムが生物多様性の喪失に最大80％寄与との指摘。
○ ビジネスと生物多様性の関係性が強まる（G7「2030自然協約」、TNFD発足）【生物多様性を取り巻く新たな目標】○ 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を図る「みどりの食料システム戦略」の策定（2021年５月）○ CBD・COP15において、2030年を目指した新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」採択（2022年12月）
新たなビジョンの必要性

見直しのポイント
みどりの食料システム戦略や、新たな生物多様性枠組の採択を踏まえ、今後10年間を見通した我が国農
林水産業における課題や施策の方向性を示す。
 生物多様性保全の重要性が認識され、各主体の行動に反映されるようサプライチェーン全体で取り組む
 農林水産業や農山漁村が生物多様性に与える正負の影響について、生産現場を支える農林漁業者の理解を促す
 日々の暮らしにおいて生物多様性に配慮した商品やサービスを選択してもらえるよう、消費者の行動変容を促す
 企業が本業において自然資本のリスクと機会を分析して意思決定に取り込むことを促し、ESG投融資の拡大に導く
 気候変動と生物多様性の対策にはシナジーとトレードオフがあることから、環境課題に対する一体的な取組を目指す

戦略の主な内容（地球環境）環境課題を一体的にとらえ、国内外の多様な主体と協働で問題解決に取り組む（農業）生物多様性保全をより重視した農業生産及び田園地域や里地里山の整備・保全（森林・林業）森林の有する多面的機能の発揮に向けた適切な森林の整備（水産）海洋環境の保全・再生と水産資源の適切な管理（野生生物）里地里山や森林の適切な整備と農林水産業や生態系等への被害防止対策（資源循環）生物多様性に配慮した調達、流通、消費及び資源循環の構築（理解の醸成）生物多様性の理解の醸成と行動変容の促進（情報発信、ESG投融資拡大等）（農林水産空間）豊かな自然環境や生物多様性保全、良好な景観形成等多面的機能の発揮（遺伝資源）貴重な遺伝資源の収集と持続的な利用（研究・評価）生物多様性の保全・再生の取組が果たす効果の「見える化」（実施体制）サプライチェーン全体に対して「農林水産省生物多様性戦略」の実施を促す

図：https://www.naturepositive.orgより（2030ビジョン）農山漁村が育む自然の恵みを生かし、環境と経済がともに循環・向上する社会 14農林水産省生物多様性戦略 改定案検討に係るこれまでの取組
・令和元（2019）年に有識者による研究会を開催して見直しに向けた提言を公表。
・令和2（2020）年8月に新農林水産省生物多様性戦略検討会を立ち上げ、改定案の検討を開始（座長：
涌井史郎東京都市大学特別教授）。サプライチェーン全体の視点を取り入れた2030ビジョンや戦略の構成などを議論。
・令和４（2022）年６月に「農林水産省生物多様性戦略改定に向けたこれまでの議論の整理」を公表。

令和元（2019）年
農林水産省生物多様性戦略の見直しに関する有識者研究会（2回開催）
令和２（2020）年
2月17日 農林水産省生物多様性戦略改定のための提言 公表
8月18日 新農林水産省生物多様性戦略検討会 設置
8月31日 第１回検討会（勉強会を踏まえた生物多様性戦略構成案の検討）
10月19日 第２回検討会（生物多様性戦略本文の検討～背景、構成案、追加する主な論点～）
令和３（2021）年
1月18日 第３回検討会（生物多様性戦略本文の検討～全体構成案、戦略本文前半～）
3月 9日 第４回検討会（生物多様性戦略本文の検討～戦略本文後半～）
10月14日 第５回検討会（生物多様性戦略本文の検討～戦略本文後半～）
令和４（2022）年
2月 8日 第６回検討会（生物多様性戦略改定案 中間とりまとめ案の検討）
6月22日 「農林水産省生物多様性戦略改定に向けたこれまでの議論の整理」 公表
令和5（2023）年
1月10日 第7回検討会（生物多様性戦略改定案の検討）

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新農林水産省生物多様性戦略検討会 委員一覧

●涌井
○橋本史郎
禅粟野生部井村大津大塲
岡部美佳子
誠治
辰二郎
愛梨
あい貴美子

河口 眞理子
菊池 紳
二村 睦子
松原 稔
森井 茂夫
（臨時委員）

東京都市大学特別教授
東京大学大学院農学生命科学研究科（東京大学未来ビジョン研究センター兼任） 准教授
一般社団法人SusCon 代表理事
一般社団法人 全国農業協同組合中央会 農政部部長
公益社団法人 日本農業法人協会 理事、有機栽培農家
O2Farm 6次化担当、NPO法人田舎のヒロインズ理事長
毎日新聞社 科学環境部 副部長
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所
生物多様性研究拠点 研究専門員
不二製油グループ本社株式会社 CEO補佐（ESG・市場価値創造担当）、
立教大学 21世紀社会デザイン研究科 特任教授
いきもの株式会社 創業者・代表取締役
日本生活協同組合連合会 常務理事
りそなアセットマネジメント株式会社 執行役員 責任投資部担当
日本水産株式会社 サステナビリティ推進部 担当部長
必要に応じて随時●座長、〇副座長(敬称略、５０音順)
16ご清聴ありがとうございました。