国分グループ

TCFD 提言に基づく情報開示 2024

はじめに
地球温暖化は世界的に大きな課題の一つであり、世界各地で深刻な被害が現れています。その影響は水資源や農業、衛生への影響、また大雨や洪水などのリスク増加といった形で、自然環境と社会を脅かしています。
気候変動問題に関する国際的な枠組みであるパリ協定では、世界共通の長期目標として平均気温上昇を 2℃と設定し、1.5℃に抑える努力を追求することが取り決められました。
カーボンニュートラル目標を表明する国・地域が増加し世界的に脱炭素の機運が高まる中、日本でも 2021 年 4 月に、2030 年度の温室効果ガス 46％削減（2013 年度比）、2050 年のカーボンニュートラル実現という国際公約を表明しました。
国分グループは「食」を扱う企業として、源となる農産物・水産物・畜産物から、加工食品、容器包装、物流のための資源・エネルギーに至るまで地球の恵みに支えられていることを認識しています。気候危機は私たちの生活だけでなく、地球上のすべての生態系に大きな影響を与え、食料生産、ひいては私たちの企業活動にも大きな影響を及ぼします。
国分グループでは持続可能な社会づくりに貢献しながら事業を継続していく責務があると考え、2020 年に SDGs ステートメントを策定し、マテリアリティを特定しました。６つのマテリアリティのひとつに「生活者」を特定し、目標で「あらゆる変化に対応し、すべての生活者が健康的で豊かな食を得られるサプライチェーンを構築する」と掲げています。その中で気候変動を重大な課題ととらえ、KPI のひとつには「2025 年までに TCFD に準拠した経営予測を作成する」ことを定めました。
また、カーボンニュートラルを実現し地球環境への負荷を最小限に抑えるため、マテリアリティに「地球環境」を特定しGHG 削減のための対策を実行しています。さらに、2023 年度には TCFD（金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース提言）プロジェクトチームを立ち上げ、国分グループ全体で取組みを推進すべく、TCFD フレームワークに沿って気候変動関連リスク、および機会に関して検討を実施しました。本報告書では国分グループの初めての TCFD提言に沿った情報開示として、グループの卸売事業を対象に報告をしています。今後、本報告書をもとにしたステークホルダーとの対話や、他事業に関する分析など情報の充実を図ってまいります。
2024 年２月

ガバナンス
国分グループでは気候変動に関する議題はサステナビリティに関わる重要なテーマとして扱っています。
2019 年に、国分グループ本社㈱の経営企画部にサステナビリティ推進課を設置し、グループ全体でサステナビリティ推進体制を整えています。また、2021 年から経営統括本部長（国分グループ本社㈱代表取締役社長執行役員兼COO）の國分 晃を委員長とし、国分グループ本社㈱の各部門長およびグループ会社の代表取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しました。SDGs の取り組み推進・進捗確認をはじめ、サステナビリティ全般に関わる重要な方針や施策を審議・決定しています。
特に TCFD 提言への対応に関しては、2023 年 4 月より経営企画部が主導となって TCFD プロジェクトチームを設置の上、検討を実施しています。決定事項は 2024 年の経営会議並びに取締役会にて報告し、承認を受けています。
気候関連のリスク・機会への対応、GHG 排出削減などの具体的な施策は、各主管部署が担当し、サステナビリティ委員会にて進捗を管理、経営会議にて監督しています。

推進体制図

取締役会

経営会議
経営統括本部

サステナビリティ委員会事務局
国分グループ本社経営企画部

企画課／広報課／サステナビリティ推進課

サステナビリティ委員会（委員長：経営統括本部長

国分グループ本社代表取締役社長執行役員兼COO）

環境部会

TCFDプロジェクトチーム

事業会社

カテゴリーカンパニー

エリアカンパニー

国分グループ本社

代表取締役

代表取締役

代表取締役

部門長

戦略

重要なリスク・機会の特定
国分グループは、重要なリスク・機会の検討を 3 ステップに分けて実施しました。

Step1 サプライチェーン・外部環境分析
国分グループにとってのリスク・機会となり得る項目を検討するにあたり、日本市場向けの卸売事業について、サプライチェーンを細分化して特性を整理し、関連するリスク・機会の候補を抽出しました。さらに、シナリオ分析の前提となる外部環境の確認を行いました。2030 年、2050 年での 1.5℃シナリオ、4℃シナリオの外部環境を、法規制・サプライヤー・顧客・環境・金融・技術の観点から整理し、それに伴うリスク・機会の候補を抽出しました。
Step2 リスクと機会の特定 ワークショップ
TCFD プロジェクトチームメンバー（経営企画部、経理財務部、物流統括部、法務部、人事総務部、サプライチェーン統括部）でリスク・機会を検討するワークショップを開催しました。
Step3 リスクと機会の特定 重要度評価
サプライチェーン分析、外部環境分析、ワークショップの結果を踏まえ、リスク 35 項目、機会 26 項目をピックアップし、影響度と発生可能性で評価を実施した結果、自社にとって重要なリスク 13 項目と機会 6 項目（内、1 項目はリスク機会両面の評価）を特定しました。
Step４事業インパクト評価と対応策の検討特定されたリスクについては、必要に応じて具体的な対策の計画・実行を進めています。
重要なリスク・機会一覧（サマリー）※詳細は「シナリオ分析結果・対応戦略」および巻末の「Appendix」を参照ください。
リスク・機会項目

事業インパクト

影響が大きくなる時期

※1

1.5℃

4℃

2030 年時点で 2022 年度比2030 年時点で 2022 年度比移行

炭素賦課金、炭素税、排出権取引制度のリスク導入によるエネルギーコスト・電力コストの増加

・GHG 削減目標に取り組まない場

・GHG 削減目標に取り組まない場（Scope1、Scope2）

合、約 9 億円の増加

合約 3 億円の増加

・GHG 削減目標が達成できた場

・GHG 削減目標が達成できた場

合、約 4 億円の増加

合約 1 億円の増加

再生可能エネルギーへの転換による電力コストの増加

短～中期

短期

2030 年時点で大きな影響なし

リスク・機会項目
移行

従来型電力コストの増加

リスク

顧客からの脱炭素の要請の増加による取引なる時期※1

1.5℃

短～中期

2030 年時点で大きな影響なし

中期減少
炭素賦課金・炭素税・排出権取引制度によ事業インパクト

影響が大きく4℃

対応不十分の場合は改善要請を受けることに加え、取引額減少の可能性もある

中～長期

2030 年時点で約 11 億円

2030 年時点で約 3 億円

短～長期

主要な物流拠点のうち、河川洪水リスクが 22 箇所、高潮洪水リスクがる物流コストの増加
物理的風水害による建物や在庫などの物流資産のリスク

毀損による損害、事業停止
風水害による物流網の寸断による影響ある拠点が 10 箇所存在する
短～長期倉庫から顧客への配送が停止した場合、他拠点からの配送コストが発生する

気候変動を起因とする原材料価格の高騰

中～長期

原材料価格が上昇し、メーカーからの仕入れ価格が上昇するリスクがある

短～長期

空調などの整備が必要となる。対応しないことによって、熱中症リスクの（干ばつ、適地の変化、品質の変化）
庫内の熱中症リスクの高まり

増加や生産性の低下、人材確保の困難化につながる
リスク・

食の多様性の低下、食材不足による競争の機会激化や卸売事業の変革

長期が起こる可能性があるが、調達ルートが多岐にわたることは国分グループの両面
機会仕入れ困難化による競争の激化、物流業界の変革により、業界の再編

強みとなる
効率的な物流網の構築
高効率設備の倉庫、工場の利用によるエネル

中期

倉庫や事業所の省エネを進めることでエネルギー使用量の削減とコスト削減につながる

中期

ギーコストの削減

共同配送等を進めることで、GHG 排出量の削減と物流コストの低減につながる

短～長期

災害発生時には品不足等が発生するが、メーカーとの関係性が強いた

災害に強いサプライチェーンの構築による他社

め、商品提供を続けられるのは国分グループの強みである。また、災害発との差別化

生時に被災地に自治体等からの要請に応じて食品を提供できることは、被災地の食料確保に国分グループが貢献することにつながる※1 短期（～2025 年）、中期（2026～2030 年）、長期（2030～2050 年）

シナリオの設定
シナリオ

1.5℃シナリオ

使用した・IEA：Net Zero Emissions by 2050 Scenario（World Energy Outlook2022）

外部シナリオ・IPCC：SSP1-1.9（AR6）想定される・21 世紀末までの平均気温の上昇が 2℃未満となっている

世界観

・持続可能な発展を実現するため、大胆な政策や技術革新が進められる・脱炭素社会への移行にともなう法規制などの社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い（移行リスクが高い）想定した

140 USD/t-CO2

2030 年の炭素税価格※

シナリオ

4℃シナリオ

使用した・IEA：Stated Policy Scenario（World Energy Outlook2022）

外部シナリオ・IPCC：SSP5-8.5（AR6）想定される・21 世紀末までの平均気温が 4°C 程度上昇している

世界観

・気温上昇による大雨、洪水、台風の激甚化などの気候の変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い（物理的リスクが高い）想定した

42 USD/t-CO2

2030 年の炭素税価格※※炭素税価格を評価に使用する際は、為替レート：134 円/USD（2022/3/31）を使用
対象範囲
・国内卸売事業：国分グループ本社㈱、国分北海道㈱、国分東北㈱、国分関信越㈱、国分首都圏㈱国分西日本㈱、国分九州㈱、国分フードクリエイト㈱、㈱ナックス
参照した主な外部情報
・IEA：World Energy Outlook2022
・国土交通省：洪水ハザードマップ、高潮ハザードマップ
シナリオ分析結果(まとめ)シナリオ分析の結果、移行リスクでは、炭素賦課金、炭素税、排出権取引制度の導入によるエネルギー費・電気代および物流コストの増加の事業インパクトが大きく、物理的リスクでは建物を含む物流資産の毀損による損害の事業インパクトが大きいことが明らかになりました。
一方、気候変動に対する緩和・適応への積極的な対応は、卸売事業において省エネ設備や共同配送などを活用することで、自社のコスト減少に直結するだけでなくお客様の脱炭素化を支援するソリューションの提供、そして食品の安定的な供給といった機会をもたらすことが確認できました。
国分グループが今後も「食」をお届けするためには、災害に強く低炭素な物流構築が重要であるという認識のもと、今後も気候変動対策に取り組み、食の安定供給に努めてまいります。
重要なリスク・機会のシナリオ分析結果・対応策【移行リスク】電力コストへの影響
2022 年度を基準に、2030 年時点でどのような影響があるかを①炭素賦課金、炭素税、排出権取引制度の導入による電力コストの増加②再エネ電力への転換による電力コストの増加③従来型電力コストの増加で分析しました。
※①「炭素賦課金、炭素税、排出権取引制度の導入による電力コストの増加」について・GHG 排出削減に取り組まない場合（事業の拡大にともない電気使用量は増加、再生可能エネルギー比率 0%）
1.5℃シナリオ：約 9 億円
4℃シナリオ：約 3 億円のコスト増（2022 年度比、2030 年の単年）となります。
・GHG 排出量を 2017 年比 30%削減するという目標を達成した場合
1.5℃シナリオ：約 4 億円
4℃シナリオ：約 1 億円のコスト増（2022 年度比、2030 年の単年）となります。
■対応策
炭素賦課金、炭素税、排出権取引制度の導入については、GHG 排出削減に取り組まない場合、2030 年時点で約 3-9 億円のコスト増加となりますが、グループ全体の GHG 排出量を 2017 年比 30%削減するという 2030 年目
標達成時では、約 1-4 億円のコスト増加に抑えられることから、GHG 排出量削減の取り組みが有効であることが確認できました。
国分グループの大きな GHG 排出源は Scope2 であるため、従来型電力から再生可能エネルギーへの切り替えを優先的に検討しています。再生可能エネルギーは、現時点では従来型電力に比べるとコストの増加が予想されますが、2030 年に向けて供給量の増加や技術の向上によってコストが低下していく想定がされています。現在、グループ全体のGHG 削減計画の中で「再生可能エネルギー転換へのタスクフォース」を組成し、再生可能エネルギーへの切り替えを計画中です。また、GHG 削減のための施策として、大型センターへの自然冷媒の導入や各拠点での LED 照明への切り替え、車両管理システムの導入などの設備投資を実施しています。

【移行リスク】炭素賦課金・炭素税・排出権取引制度による物流コストの増加
物流コストの増加の要因としては、エネルギー価格の変動、物流会社の脱炭素化への投資、炭素税の導入に伴う物流委託費のコスト増が想定されます。このうち、炭素税の影響では、1.5℃シナリオで約 11 億円、4℃シナリオで約 3 億円のコスト増になることが想定されます。
※人件費関連は本分析から除いています。
■対応策
物流コストの増加への対応策として効率的な物流網を構築することで、GHG 排出量の削減が可能になり、国分グループの炭素税コストの減少につながるだけでなく、お取引先へ低炭素な物流を提供することができます。
国分グループでは、物流に関わるエネルギー使用量の削減を図るため、異業種を含めた共同配送や共同倉庫構築について、重要課題の KPI を設定し、取り組みを進めています。実際に、国分関信越㈱の共同配送の事例では、配送の効率化により GHG 排出量が 2017 年比で約 31％削減しています。
グループ企業の国分首都圏㈱では、メーカー各社に声がけし、2021 年 11 月東京都昭島市に共同倉庫である首都圏西マザーセンターを立ち上げました。この共同倉庫から共同配送を行うことにより配送にかかる GHG 削減だけでなく、効率的な在庫管理による食品ロス削減の課題解決策の一つになると考えています。2030 年に向けて、さらに高効率な物流網と設備の構築を進めていきます。

【物理的リスク】建物や在庫などの物流資産の毀損による損害、事業停止
風水害の激甚化により、建物や在庫の毀損、インフラ停止による数日間の操業停止のリスクが高まります。主要な物
流拠点をハザードマップで調査したところ、河川洪水リスクのある拠点が 22 箇所、高潮洪水リスクのある拠点が 10 箇所存在することが明らかになりました。
また、長期的には、風水害リスクの上昇および海面上昇・高潮リスクの上昇により、倉庫を移転させなければならないリスクの発現が考えられます。
■対応策
災害時の倉庫建物や在庫の毀損、インフラ停止による操業停止を避けるため、BCM（事業継続マネジメント）の強化や災害に強いサプライチェーンの構築といった対策が考えられます。
災害に備え、国分グループでは事業継続のための「災害対策基本計画書」を定めています。緊急事態が発生した際「従業員の安全確保」「会社機能の保全」「お取引先への商品確保・供給の継続（事業の継続）」「社会的責任の遂行」の速やかな対応を実現するための体制を整備しています。また、国分グループ本社㈱および各グループ会社と連携し毎年計画的に災害訓練を実施しています。
気候変動や自然災害、そのほかのいかなる事象によっても、食の供給が止まることがあってはなりません。国分グループ
は、ライフラインとしての「食」の重要性を理解し、強靱な食のサプライチェーンを構築します。

【機会】効率的な物流網の構築
共同倉庫や共同配送の取り組みを進めることで、GHG 排出量の削減と物流コストの低減につながります。国分グループでは、共同配送や他社からの受託を通して、自社の物流網の効率化および物流業界全体の効率化に取り組んでいます。
■対応策
共同倉庫や共同配送など、物流全体の効率化に向けた重点的な施策を今後も引き続き実施します。低炭素なトラック等の動向を収集しながら、国や物流事業者、日本加工食品卸協会と連携し、業界全体での取り組みを推進していきます。

【機会】高効率設備の倉庫、工場の利用によるエネルギーコストの削減
空調、電灯などの省エネ機器への切り替え、エネルギーマネジメントシステムの導入による倉庫や事業所の省エネを進めることで、エネルギー使用量の削減とコスト削減、将来的な炭素税の影響の軽減につながります。
■対応策
大型センターへの自然冷媒の導入や各拠点での LED 照明への切り替え、車両管理システムの導入などの設備投資を実施しています。2030 年に向けて、さらに高効率な設備の構築を進めていきます。

【機会】災害に強いサプライチェーンの構築による他社との差別化
災害発生時には、スーパーマーケットやドラッグストアなどで品不足などが発生しますが、国分グループの物流網や商品調達力により、商品提供を続けられるという強みがあります。また、災害発生時に自治体等からの要請に応じて食品を提供できることは、被災地の食料確保に国分グループが貢献できることであり、いかなる場合でも最大限対応していきます。
■対応策
風水害の激甚化により、建物や在庫の毀損、インフラ停止による数日間の操業停止が発生した場合でも、他拠点からの在庫の輸送や配送により対応することが可能です。今後も食の安定供給のため、災害に強いサプライチェーンを構築していきます。

リスクマネジメント■考え方・方針
国分グループでは、企業を取り巻く環境の変化に対応し、リスク発生の未然防止および発生時の損害の最小化を図るため、2016 年度よりグループ全体のリスクマネジメント活動を開始しました。定期的にグループ各社でリスクに関する洗い出しを実施しています。その中で緊急性・重要性の高いものを抽出し、優先順位を付けた上で、重要意思決定機関である経営会議にて情報を共有し、継続的にリスクマネジメントできる体制の整備を行っています。また 2021 年から、国分グループ長期経営計画のサイクルに沿ったリスクの洗い出しを行い、経営戦略と連動した対応を行っています。
■リスク管理体制
国分グループ本社㈱の法務部リスクマネジメント課が事務局となり、国分グループ本社㈱のリスク主管部門とともに、リスク情報の収集・把握、分析、対応策の検討、報告、是正・モニタリングなどの活動を推進しています。また、グループ各社のリスク管理責任者と年 2 回、リスクマネジメント活動を共有し、進捗の確認と促進を図っています。
国分グループの事業活動に大きな影響を与える可能性がある気候変動関連のリスクについては、TCFD プロジェクトチームにてリスク分析・評価を行っています。そのうち、主要なリスクについては、経営会議にて報告をするとともに、全社リスクマネジメントに組み込み、他の事業リスクとともに評価・管理しています。

指標と目標
国分グループは、重要課題（マテリアリティ）において、PDCA を回していくために、2030 年までに達成すべき目標（KPI）を定めています。各 KPI については定期的に進捗を確認し、管理を実施しています。GHG 排出量の削減に関する目標と実績は下表の通りです。
■GHG 削減目標と実績
マテリアリティ
地球環境KPI
2030 年までにグループ全体の GHG 排出量を 2017 年比 30%削減し、2050 年にゼロ化を目指す■GHG 排出量と増減比率
対象範囲単位2017 年(基準年）

2021 年2022 年

基準年比(%)

国分グループ本社㈱、国分北海道㈱、国分東北㈱GHG 排出量 Scope1

国分関信越㈱、国分首都圏㈱、国分西日本㈱t-CO2e

3,648

2,470

3,458-5.2%

t-CO2e15,174

11,71016,376

7.9%

t-CO2e35,896

34,68032,824-8.6%

t-CO2e47,96954,62044,897-6.4%

t-CO2e61,43757,56053,103-13.6%

t-CO2e67,386

68,98059,059-12.4%

国分九州㈱、国分フードクリエイト㈱グループ全体（国内）

GHG 排出量 Scope2

Scope1 と同じ

GHG 排出量 Scope3 ※2

Scope1 と同じ

有効数字の表示や四捨五入の関係上、合計値が一致しない場合あり※１ 第三者保証：保証対象

※２ Scope3 はカテゴリー4 輸送荷主のみ
また、GHG 削減目標のほか、気候変動をはじめとする環境関連のリスクを低減することや機会につながる KPI として、以下も設定しています。
■環境・気候変動対策に関連する重要課題（マテリアリティ）・KPI
マテリアリティ

KPI

地球環境

2030 年までに排出するプラスチック廃棄物の熱回収
方法以外のリサイクル率※1

実績
リサイクル率：8.1%

を 40%とする

2030 年までに展示会等で使用するワンウェイプラス

ワンウェイプラスチックを使っていないブース数/出展ブース

チックをゼロにする

数：48/75 ブース

2050 年までにすべての国分開発商品※2 を環境配

環境配慮製品比率：-%（ロードマップ作成段階）

慮設計とし、2025 年までに当該目標に向けたロードマップを作成する
食糧生産2030 年までにサステナブルカテゴリー※3 の売り上げをサステナブルカテゴリー合計売上金額：64 億 52 百万円

100 億円以上とする
サプライチェーン

2030 年までに今までのスタイルにとらわれることなく、共同配送・共同倉庫の取り組み件数：48 件

異業種を含め共同配送、共同倉庫を当社が主体となって拡大する
2030 年までに、食品廃棄物量を 2017 年比 50％

食品廃棄物発生量：2,118t削減する（2017 年比 -33.8%）※1 熱回収方法以外のリサイクルした廃棄プラスチック重量÷廃棄プラスチック発生総重量※2 国分開発商品は、販売者、輸入者名が、国分グループ企業の商品及び国分グループ企業が主体となり開発した商品と定義※3 サステナブルカテゴリーは、「製品や取り組み全体が環境や社会、経済に対して良い影響を与え、生産から廃棄に至るまで持続可能性の意図が理解され消費行動の変容を促すもの」と定義

Appendix
その他の重要なリスク・機会のシナリオ分析結果・対応策【移行リスク】顧客からの脱炭素の要請の増加による取引減少
物流の低炭素化や取り扱い商品の環境配慮に対する要請が、今後さらに高まることが想定されます。その結果、国分グループの低炭素化や環境配慮対応が不十分の場合は改善要請を受け、最悪の場合は取引額が減少する可能性もあります。
■対応策
CSR アンケートや回答要請などは、現在はサステナビリティ推進課、広報課および関係各部署で対応しています。
GHG の Scope3 については、カテゴリー4 の算定を実施しており、今後他のカテゴリーについても収集を検討中です。今後も、アンケートなどへの回答や、低炭素社会に適合した物流体制を構築することを通してお取引先からの信用を得ていきます。

【物理的リスク】物流網の寸断による影響
風水害の影響によって、メーカーからの仕入れの遅延や倉庫から顧客への配送が停止するというリスクがあります。メーカーからの仕入れの遅延については数日程度であれば在庫で対応できる場合もありますが、倉庫から顧客への配送が停止する場合は、別倉庫からの配送を行うことで対応するため、配送コストが発生します。
■対応策
国分グループでは災害対策基本計画書を運用し、物流網の寸断が発生した場合、配送可能な倉庫から商品を配送しています。また、倉庫の再編計画の際、災害リスクを考慮して計画することも検討しています。

【物理的リスク】気候変動を起因とする原材料価格の高騰（干ばつ、適地の変化、品質の変化）
気候変動による洪水・干ばつ・森林火災の影響で原材料価格が上昇し、メーカーからの仕入れ価格が上昇するリス
クがあります。
特定の食材の調達が難しくなった場合、国分グループでは多岐にわたる商品を取り扱っていることが強みになると考えています。また、仕入れ価格の上昇に対しては適切な販売価格を設定することとしています。
■対応策
現在、仕入れコストが増加した場合は、適切な販売価格を設定しています。
プライベートブランドについては原材料価格高騰の影響を受ける可能性があるため、来年度以降、原材料や製品単位でのリスク分析実施を検討しています。

【物理的リスク】庫内の熱中症リスクの高まり
猛暑日の増加による物流等従事中の熱中症リスクの高まりおよび集中力の低下による事故の発生に対応するため空調の整備などが必要となる可能性があります。対応しないことによって、熱中症リスクや生産性の低下、人材の確保の困難化につながります。
■対応策
現在、常温倉庫に大型扇風機を導入する、建物の遮熱塗装を実施するなどの対応をしています。新設倉庫では空調を導入している拠点もあります。今後は、空調や遮熱塗装などの取り組みや倉庫の新設・再編計画の際の考慮とともに、休憩時間のこまめな確保など、働き方の運用を検討します。

【リスク・機会両面】食の多様性の低下、食材不足による競争の激化や卸売事業の変革
気候変動の物理的リスクにより、一部エリアの特定商品において、安定的な仕入れが困難になるリスクがあります。仕入れ困難化による競争の激化や配送時の脱炭素化により、業界の再編などが起こった場合でも、調達ルートが多岐にわたることが国分グループの強みになります。
■対応策
国分グループ独自で設定したサステナブルカテゴリーについて、2030 年までに売上 100 億円以上を目指しており、例
えばプラントベースフードのスタートアップ企業であるディーツフードプランニング㈱と代替たんぱく商品を開発しています。