法令等遵守（コンプライアンス）体制
当行は、銀行に課せられた高い公共性と重い社会的使命を全うするため、法令等はもとより、社会的規範を厳格に遵守し、良識ある経営姿勢を維持しなければならないと考えております。こうした基本方針を堅持するために「行動憲章」を定めるとともに、全役職員に対し、行動憲章に則った行動指針「倫理法令遵守の基本方針（コンプライアンスポリシー）」を徹底しております。
また、役職員一人ひとりが社会人としての良識をもち、高い職業倫理観に裏付けられた自律をもってルールを遵守するとともに、内部検証の機能を発揮させることで、お客さまや社会からの信用・信頼を確保することを経営の基本方針としております。

コンプライアンス体制

当行では、各部店の長をコンプライアンス責任者に、次席者をコンプライアンス担当者に任命し、部店内における法令等遵守状況の第一次チェックを行っております。
第一次チェックの結果は、コンプライアンス統括部が二次的に検証しております。また、事務システム部が事務手続きの検査を行い、監査部が業務運営に関する監査を行っており、これらの検証結果を受けて、各業務所管部が連携し、問題部店に対する業務改善の指導等を行っております。
さらに、コンプライアンス統括部が、業務運営におけるコンプライアンスの徹底状況をモニタリングし、問題事案に関しては所管部に対し実態の調査や是正指導等を行うとともに、重要事項についてはコンプライアンス統括部担当取締役を長とするコンプライアンス委員会で審議したうえで取締役会等に付議・報告する体制としております。
こうした体制を監査部が検証し、状況に応じて改善勧告が取締役会等に対し行われ、監査役会が経営全般に関す
コンプライアンス委員会は、委員長をコンプライアンス統括部担当取締役、委員をその他の常勤取締役と4部長で構成しており、当行が法令等を遵守するとともに、自浄能力のある組織であり続けるために、コンプライアンスに関する事項について、報告を受け、審議を行い、または決議しております。
コンプライアンス委員会は原則3カ月ごとに開催することとしておりますが、必要がある場合には随時開催しております。

コンプライアンス体制図

（2024年4月現在）
監視・検証

取 締 役 会
社外取締役

代表取締役

監査役会
監査役

取締役

法令等遵守（コンプライアンス）体制

る内部統制機能を監査し、アドバイスを行っております。

コンプライアンス委員会
諮問答申人コンプライアンス担当取締役
監事

コンプライアンス統括部

査

総コンプライアンス連絡会部

務部

各業務部門・営業店・子会社
コンプライアンス責任者
コンプライアンス担当者
全職員（責任者・担当者を含む）
報告（内部通報含む）

モニタリング

監査

協議・指示

指示

コンプライアンス活動

コンプライアンスを実践するために、業務場面での具体的な行動指針等を示した「コンプライアンス・マニュアル」と役職員に配布している携帯用の「コンプライアンスチェックカード」により、研修等を通じて周知徹底を図っております。
また、各部店において、さらなるコンプライアンスマインドの醸成を図るため、業務遂行にあたっては特に留意すべき法令やルール等の遵守状況を問う「コンプライアンス・チェックシート」の回答に基づき、コンプライアンス統括部がモニタリングを行っております。
これらのコンプライアンス体制整備や周知徹底に係る計画は、年度ごとにコンプライアンス委員会での審議を経て、取締役会が決議のうえ、「コンプライアンス・プログラム」として定めております。また、本プログラムの進捗状況も取締役会等が検証し、内部統制の実効性を確保しております。

DISCLOSURE 2024

26反社会的勢力への対応
当行は、金融機関に対する公共の信頼を維持し、反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を制定し、全行をあげて反社会的勢力による被害の防止と関係遮断に向けた取り組みを推進しております。
また、反社会的勢力への対応をホームページで公開し、更なる周知を図っております。このほか、反社会的勢力への対応を統括する部署を設置するとともに、外部関係機関との連携を密にするなど、態勢を整備しております。

内部通報制度

当行では、法令等違反による不祥事の防止および早期発見、自浄プロセスの機動性の向上、風評リスクのコントロール並びに社会的信頼の確保のために「企業倫理ホットライン」を設けております。併せて、公益通報者保護法（不利益処分禁止・報復禁止・プライバシー確保等）を踏まえた「内部通報制度実施規程」を定め、内部通報制度の実効性の確保に努めております。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への取り組み

当行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止を、経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付け、時々刻々と変化する国際情勢等に対して、経営陣の主導的な関与の下、リスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講ずる「リスクベース・アプローチ」の手法を用いて、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の高度化に取り組んでおります。

リスク管理の状況
リスク管理体制

リスク管理の状況

金融情報技術の発達に伴い、金融機関が抱えるリスクも多種多様化しております。こうしたなか、銀行が経営の健全性を確保しながら収益性の向上を図っていくためには、様々なリスクを的確に把握し、適切にマネジメントすることが不可欠です。
当行グループでは、リスク管理体制の強化・充実を経営の最重要課題であると認識しており、取締役会等の指示のもとで、「リスク管理方針」を制定し、さらに信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクなど各種リスクの管理規定やリスク毎の年度管理プログラム等を定め、リスク管理委員会やリスク主管部が中心となって、リスク管理に取り組んでおります。また、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクを計量化することにより、経営体力の範囲内で適切にリスクをコントロールする統合的リスク管理を実践しており、今後もリスク管理の実効性向上に努めてまいります。なお、市場リスクについては、2017年4月より有価証券と預貸金に分けてリスク量を計測しております。
また、「BCP（業務継続計画）」を定めることにより、地震の発生や感染症の拡大時等においても、金融システムの機能維持に必要な業務を継続するための体制を整備しております。
※本項におきまして、各種リスクの管理体制に加え、自己資本比率規制第3の柱（市場規律）（銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等に規定する自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項（平成26年金融庁告示第7号））に基づく「定性的な開示事項」について記載しております。

主要なリスクの管理体制概要図
取締役会

監査役会

取締役

［リスク管理委員会］

リスク管理委員会［リスク統括部署］

経営統括部

監査

代表取締役

指示

報告

統括・検証

全行的調整

指示

審議
検討

市場リスク

流動性リスク

事務リスク システムリスク

法務リスク

融資統括部

市場金融部

市場金融部

事務システム部

コンプライアンス統括部

融資統括部

市場金融部

市場金融部

〈市場事務室〉（市場運用室）〈市場事務室〉

リスク測定・モニタリング
指導監督

査定統括

融資統括部

［業務運営部署］

オペレーショナル
リスク信用リスク（与信管理室）監査（緊急時の）
対策本部（事務局・経営統括部）［リスク主管部署］

監査役（市場運用室）

風評リスク
その他のリスク

経営統括部

経営統括部の指示する関係部

全本部・営業店・連結子会社

監

査部

連携

監査

指導指示

報告

［監査部署］DISCLOSURE 202427自己資本管理

当行では、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスク量と自己資本の相対比較、与信集中リスクや金利リスクが自己資本に与える影響度の分析、また、上記以外のリスク、例えば風評リスクの顕在化等によって必要となる対応策の分析・検討等により自己資本の充実度を評価・確認しております。
また、自己資本比率を指標とし、十分な自己資本を確保するよう努めております。なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
自己資本の構成および自己資本比率につきましては、資料編の6ページと23ページをご覧ください。

信用リスク管理信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含みます）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行では、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、与信ポートフォリオ管理を行うことにより、信用リスクの分散にも留意しております。
審査部門は債務者の財務状況、資金使途、返済財源や返済計画等の的確な把握に努め、審査および管理を行っております。自己査定は随時実施し、債務者の信用状況把握に努めております。自己査定とは、債務者区分および担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものです。その結果については与信管理室が経営陣に報告しております。
当行では、信用格付制度を導入しております。信用格付制度は、個別債務者に信用度に応じた格付を付与して分類するもので、案件審査や与信管理、与信ポートフォリオのモニタリングを行う際に、本格付を利用しております。
銀行全体の与信ポートフォリオについては、与信管理室が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、適切なポートフォリオ管理に努めているほか、モニタリング結果を定期的に経営陣に報告しております。
また、信用リスクの計量化を行い、信用リスク管理に活用しております。
自己査定、償却・引当当行では、自己査定基準を定め、貸出金等保有する全ての資産について、回収の可能性などに応じて自己査定を行っております。貸出金等の与信関連資産の自己査定は、「信用リスク評価／格付・自己査定システム」を利用するが行っております。その他資産については各々の所管部が査定を実施しており、与信管理室がこれら全ての自己査定を統括するとともに、内部監査部門である監査部が自己査定体制の監査を行っております。
貸倒引当金は、償却・引当基準に基づいて計上しており、債務者区分が「正常先」「要注意先」に該当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の貸倒実績から計算した将来の予想損失額を一般貸倒引当金に計上しております。計画要注意先については、経営改善支援を強化するため2020年度に見積もり方法を変更のうえ引当金を積リスク管理の状況ことにより、信用変化の都度査定する随時査定方式を採用しており、一次査定を営業店が、二次査定を融資統括部み増ししたほか、2021年度には、将来の信用リスクに備えて正常先およびその他要注意先ならびに破綻懸念先の見積もり方法についても変更し、引当金を積み増ししております。
「破綻懸念先」に該当する債権については、過去の貸倒実績から今後一定期間の予想損失額を見積もり、個別貸倒引当金に計上しております。なお、「要管理先」「破綻懸念先」に該当する債権のなかで、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる大口債務者についてはDCF法を適用し貸倒引当金を計上しております。
「実質破綻先」「破綻先」に該当する債権については、担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額ならびに清算配当等が見込まれる額を除いた額について貸倒償却するか、または個別貸倒引当金として計上しております。
標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項
リスク・ウェイトを算出する際に使用する格付機関は、株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）の3社を採用しており、国内法人等向けエクスポージャーには、R&I、JCRを適用し、海外法人等向けエクスポージャーには、R&I、JCR、S&Pを適用しております。
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
当行では、貸出等の与信行為を行うにあたり、返済能力等について十分な審査を行った上で、信用リスクを軽減するために、担保や保証等をお願いすることがあります。担保の種類としては、預金､有価証券、不動産等があり、保証には、信用保証協会、政府関係機関、地方公共団体および債務者の親会社による保証等があります。また、与信行為を行う際に遵守すべき基本的な手続と管理、その他標準的な担保・保証の種類、担保の評価方法、掛目および不動産等の定期的な評価の洗い替え等に関する規定を定めております。
預金との相殺を行う与信取引としては、手形貸付、手形割引、電子記録債権割引、証書貸付、当座貸越、支払承諾、外国為替、デリバティブ取引等があり、銀行取引約定書や行内規定等に基づいて手続を行っております。
DISCLOSURE 202428なお、自己資本比率算出にあたっては、金融庁告示の要件を満たす適格担保、また、貸出金と自行預金の相殺を信用リスク削減手法として適用し、リスク・アセットを削減しております。
派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続の概要
当行における派生商品取引としては、スワップ関連取引、外国為替先物予約取引、債券先物取引、株価指数先物取引等があります。派生商品取引における取引相手の信用リスクについては、取引相手毎に信用状況に見合った限度額を設定し、管理しております。
証券化エクスポージャーに関する事項
当行では、証券化商品への投資は市場金融部で実施しております。そのためのリスクを認識し、評価・計測等のモニタリングを行い、担当取締役等経営陣への報告を行う態勢としております。
また、当行以外がオリジネーターとなっている証券化商品を投資家として保有することがあり、その場合「金融商品会計に関する実務指針」等に従い、適正に会計処理を行うこととしております。
証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額は「外部格付準拠方式」ならびに「標準的手法準拠方式」により算出しており、リスク・ウェイト判定には、R&I、JCR、S&Pの3つの適格格付機関を利用しております。なお、証券化エクスポージャーの種類に応じた適格格付機関の使い分けは行っておりません。

市場リスク管理

市場リスクとは金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含みます）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいい、主に金利リスク、為替リスク、価格変動リスクに分けられます。
当行では、リスク管理部門において、下記の金利リスクをはじめとした市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストを行うことにより、金利・株式市場が大きく変動した場合に、当行の自己資本に与える影響について試算しております。
リスク管理部門は、市場リスクの状況について、定期的に経営陣に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の一定範囲内に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。

出資等のリスク管理につきましては、リスク管理部門において定期的にリスクを評価し、その状況について経営陣への報告を行っております。
リスク評価の方法としては、上場株式等につきましては時価評価およびバリュー・アット・リスク（VaR）によりリスク量を計測し、あらかじめ定めたポジション枠の遵守状況をモニタリングしております。

リスク管理の状況

出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要

金利リスクに関する事項■リスク管理の方針および手続の概要○リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当行は、安定的な収益を確保していくため、市場金利が変動することによって保有する資産・負債等の経済価値に及ぼす影響をモニタリングしつつ、金利リスクをはじめとする各種リスクの適切なコントロールに努めております。
銀行勘定の金利リスク（以下、IRRBB：Interest Rate Risk in the Banking Book）については、月次計測しリスク統括部署がモニタリングするとともに、リスク管理委員会に報告し厳正な管理に努めております。
○リスク管理およびリスク削減の方針に関する説明⊿EVEについては、自己資本の一定割合を超過することがないよう基準を設けて管理しております。
○金利リスク計測の頻度
IRRBBはリスク統括部署である経営統括部が毎月末日を基準日として計測しております。
○ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明⊿EVEが自己資本の一定割合を超過するなど、金利リスクが過大であると認識した場合には、当該有価証券の売却や金利スワップを活用することなどによってリスクを削減いたします。
■金利リスクの算定手法の概要○開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NIIならびに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項
・ 流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期2024年3月末基準における流動性預金全体の金利改定の平均満期は、3.11年です。
DISCLOSURE 202429

・ 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性預金全体の金利改定の平均満期を推計するにあたり、最長の金利改定満期を10年としております。
・ 流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル等）およびその前提金利リスクの算定にあたり、普通預金などの満期のない流動性預金については、コア預金モデル（内部モデル）を使用して将来の預金残高を推計し実質的な満期を計測しております。
なお、コア預金の内部モデルは預金残高の流出および滞留と金利更改の2つのモデルを使用して平均残存年限を算出しております。
・ 固定金利貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前提
固定金利貸出の期限前償還率および定期預金の期限前償還率については、金融庁が定める前提を使用しております。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提金利リスクの算出にあたり、通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しております。なお、全通貨間の合算にあたり相関は考慮しておりません。
・ スプレッドに関する前提
スプレッドおよびその変動は考慮しておりません。
・ 内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提該当事項はありません。
・ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明
2024年3月末の⊿EVEは9,468百万円（前期末比697百万円）となっております。
なお、同月末の⊿NIIは307百万円（前期末比△115百万円）となっております。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明⊿EVEは、コア資本の20％以内で推移しており、金利リスクとして問題のない水準であるものと認識しております。
○銀行が、自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・ 金利ショックに関する説明
当行では、IRRBB以外にも貸出金、預金、有価証券などの計量可能なリスクについて、100ベーシス・ポイント・（注４）
量化しております。

（注1）100BPV ･ ･ ･ 金利が1％変化した場合の現在価値の変化額（注2）ギャップ分析 ･ ･ ･ 資産・負債の残高を将来の金利改定期毎に集計して、そのギャップを分析する方法（注3）VaR ･ ･ ･ 一定の確率の下での予想最大損失額（注4）金利リスクの算定にあたり、預金や貸出金の期限前解約・返済は考慮しておりません。

・ 金利リスク計測の前提およびその意味リスク管理の状況

（注１）
（注３）
バリュー（100BPV）、ギャップ分析（注２）、バリュー・アット・リスク（VaR）などの計測手法を用いて計

VaRの計測手法には分散共分散法を用いており、過去1年間のヒストリカル・データに基づき、保有期間は、債券60営業日、純投資株式60営業日、政策投資株式120営業日、投資信託60営業日、預貸金120営業日とし、信頼区間片側99.0％によりリスク量を集計しております。

流動性リスク管理

流動性リスクとは、資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被るリスクをいいます。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
当行の流動性リスクの主管部である市場金融部は、資金繰り部門（市場運用室）と事務処理およびリスク管理の担当部門（市場事務室）を分離することにより、牽制機能が働く体制としております。市場金融部は、リスクの分析結果を定期的に取締役およびリスク管理委員会に報告しております。

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、損失を被るリスクをいいます。
当行では、リスク管理にかかる基本方針として、「リスク管理方針」を制定し、そのなかでオペレーショナル･リスクについては、事務リスク、システムリスク、法務リスク、風評リスク等に分けて管理し、それぞれのリスクを統括する事務システム部、コンプライアンス統括部、経営統括部等がリスクの洗い出し、損失の程度の判断、モニタリング、管理を行うとともに、業務運営部署を指導監督しております。

DISCLOSURE 202430

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故、不正等を起こすことにより、損失を被るリスクをいいます。
当行では、取扱商品の多様化や事務処理量の増大に対応して、リスクの把握、管理に努めるとともに、各種事務取扱要領等の整備のほか、営業店への臨店指導や行内事務研修を適宜実施しております。これらを通じて、事務処理水準の向上や不適切な事務処理の防止に努めております。
システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤操作等に加え、システムの不備等や、コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被るリスクをいいます。
銀行業務の多様化や、ネットワーク取引の増加等により、システム障害が社会生活に与える影響はますます大きくなっております。
当行では、情報資産保護に関する基本方針（セキュリティポリシー）のもと、安全対策基準（セキュリティスタンダード）を定め、これらに則ってシステムリスクに対応する体制としており、システムの安全かつ安定した稼動に万全を期しております。
法務リスク管理
法務リスクとは、法令等のルールに違反することや契約締結の不備といった法律上の問題を原因として、損失あるいは取引上のトラブルなどが発生するリスクをいいます。
銀行の業務の多様化やそれに伴う新たな金融ルールの制定など銀行を巡る環境が大きく変化するなか、様々な法務リスクが銀行の経営には潜んでおります。
当行では、これらのリスクを極小化するため、主に予防法務に重点を置き、管理方針を定めたうえで、コンプライアンス統括部が弁護士などの専門家や部署間と連携を行いながら法的チェックを実施するとともに、研修などを通じて法務リスク管理に対する意識の向上に努めております。
風評リスク管理
風評リスクとは、評判の悪化や風説の流布等により、当行の信用が低下し、損失を被るリスクのことをいいます。

リスク管理委員会は、各部からの報告を踏まえてオペレーショナル・リスクについて審議・検証を行っております。
なお、当行では、自己資本比率算出上のオペレーショナル･リスク相当額の算出にあたっては、「基礎的手法」を採リスク管理の状況

当行では、伝達媒体を通じて風評情報について定期的にモニタリングを実施しており、また、風評リスクへの対応方法を定めることにより、リスク発生の予防等に努めております。

用しております。
注：「基礎的手法」とは、自己資本比率算出において、オペレーショナル・リスク相当額を算出するための一手法であり、1年間の業務粗利益の15％の直近3年間の平均値をもとに算出するものです。

自己資本の充実の状況に関する「定量的な開示事項」につきましては、資料編のP.46 ～ P.51をご覧ください。

DISCLOSURE 202431