千曲市国土強靱化
地域計画

令和３年３月長野県千曲市

千曲市国土強靱化地域計画

目次

第１章 計画の概要
１ 計画策定の趣旨 ····································································· 2
２ 国土強靱化とは ····································································· 2３ 計画の位置づけ ····································································· 3４ 計画の目的 ·········································································· 4
５ 計画策定の手順 ····································································· 5
６ 計画期間 ············································································· 6
７ 計画の見直し········································································ 6
第２章 本市を取り巻く災害リスク
１ 千曲市の概況と災害リスク ······················································ 8
第３章 計画目標
１ 強靱化の目標設定 ································································· 13
２ 想定する自然災害及びリスクシナリオ ······································· 13
第４章 強靱化への取組み
１ 強靱化への取組みの策定方法··················································· 16
２ 想定される発災事例 ······························································ 16
３ 対応方策 ············································································ 16
４ 目標値 ··············································································· 16
目標１

人命の保護が最大限図られること·································· 17

目標２

負傷者等に対し、迅速に救助、救急活動が行われること ····· 26

目標３

必要不可欠な行政機能、情報通信機能は確保すること ········ 30

目標４

必要最低限のライフラインを確保し、早期復旧ができること· 33

目標５

流通・経済活動を停滞させないこと ······························· 37

目標６

二次的な被害を発生させないこと·································· 40

目標７

被災した方々の日常の生活が迅速に戻ること ··················· 44

資料編····················································································· 46

第１章
計画の概要

1

１

計画策定の趣旨
東日本大震災を契機として国では、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「国土強靱化基本法」という。）を公布・施行しました。
国土強靱化基本法では基本理念として、「必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要」としており、本市においても「千曲市国土強靱化地域計画」（以下「地域計画」という。）を策定し、国土強靱化に資する取組を着実に推進してまいります。

２

国土強靱化とは
国土強靱化とは大規模自然災害に備えるため、「事前防災・減災」及び「迅速な復旧・復興」に資する施策を実施していくものです。

これまで大災害の都度、長期間かけて復旧を図る「事後対応」の繰り返し

平時から大規模自然災害への備えを行う対策へとシフト

国土強靱化
最悪の事態を念頭に置き、まちづくりや産業政策を含めた総合的な対策の実施により、災害に強い地域へ■国土強靱化の理念
いかなる自然災害が発生しようとも、①人命の保護が最大限図られること②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧・復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・
地域・経済社会を構築すること2

■国土強靱化のメリット
１ 事前の取組で被害を縮小
自然災害が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくでき、迅速に復興
２ 施策（事業）のスムーズな進捗
計画の策定・進捗管理により、施策（事業）の効果的かつスムーズな進捗
３ 地域の持続的な成長
地域の防災力・災害対応力の向上によって地域の安心・安全感を高めること
で、地域の持続的な成長・信頼向上・投資の呼び込みに

３

計画の位置づけ
本計画は国土強靱化基本法第 13 条に基づき策定する国土強靱化地域計画であり、本市の最上位計画である第２次千曲市総合計画との整合・調和を図りつつ、強靱化に関して本市で策定している各分野別計画の指針となる計画とします。

第 2 次千曲市総合計画

千曲市国土強靱化地域計画

国土強靱化に
関する指針

分野別計画

○○計画

△△計画

□□計画

◇◇計画

国土強靱化地域計画は、各分野別計画の強靱化に関する部分の指針となる

3

千曲市国土強靱化地域計画に関連する主な計画
No.

計画名

策定年次

1 第二次千曲市総合計画

平成 29（2017）年 4 月

2 第二次国土利用計画（千曲市計画）

平成 30（2018）年 3 月

3 千曲市まち・ひと・しごと創生総合戦略

ＫＰＩ延長版

4 千曲市「復旧」及び「復興」計画策定方針

令和２（2020）年 2 月

5

令和２（2020）年 3 月

千曲市復旧計画

6 千曲市復興計画

策定中

7 千曲市地域防災計画

令和２（2020）年 12 月改訂

8 千曲市水防計画

令和２（2020）年 12 月改訂

9 千曲市公共施設等総合管理計画

平成 28（2016）年 3 月

10 千曲市公共施設再編計画

平成 31（2019）年 3 月
令和３（2021）年 4 月改定

11 千曲市耐震改修促進計画

４

令和２（2020）年 4 月

予定

計画の目的
災害発生時、必ず守るべきものは市民の生命・財産・生活です。
地域計画では様々な災害による最悪の事態を想定・分析することで、市民や社会基盤等への被害を抑える対策を計画に組込み、事前の備えとして事業を実施していくことで、災害時においても市民の日常が守られる強靱なまちづくりを進めてまいります。

（対策例） 洪水対策
ソフト事業

ハード事業

・防災教育の実施

・河川の改修整備

・ハザードマップを活用
した避難経路の作成

×・安全な避難が行える
道路等の整備→ソフト・ハードの組み合わせにより効果的な対策を推進
4

５

計画策定の手順
計画策定に当たっては、様々な災害によりどのような事態が引き起こされるかを検討して本市の脆弱性を把握します。その結果を基に、脆弱性を克服できるよう種々の事業を策定し、計画に位置付けます。

計画策定手順フロー
STEP１ 強靱化するための目標の明確化…市として事前に備えるべき目標を設定

STEP２ 最悪の事態（リスクシナリオ）の設定考えられる最悪の事態をリストアップ…（例）住宅の倒壊や住宅密集地の火災による死傷者の発生 など

STEP３ 脆弱性の分析、課題の検討

既存施策等を再点検して不足する対策を… 洗い出すことで脆弱性を把握し、課題を検討する

STEP４ 対応方策の検討

STEP３で洗い出した不足する対策等を… 検討し、事業を策定

STEP５ 計画の策定、事業の実施…

5

計画策定後、各事業の重要性・優先度等を勘案しながら事業を実施

６

計画期間
計画期間は、５年間とします。

７計画の見直し計画策定後も定期的に各対応方策の進捗状況を把握・検証し、取組の進捗管理を行います。そして、計画期間中であっても，社会情勢の変化や取組の進捗状況等を考慮のうえ、柔軟に見直しを行ってまいります。
さらに、見直しにあたっては、関係する各分野別計画等における見直しの状況等を考慮するとともに、見直し後の本計画が強靱化の指針として他計画に適切に反映されるなど、本計画と関係する他計画との整合・連携を考慮します。

6

第２章
本市を取り巻く
災害リスク

7

１

千曲市の概況と災害リスク（１）千曲市の概況
千曲市は、長野県北信地域の南東部に位置し、西は冠着
山、東は鏡台山をはじめとする山地に囲まれている。そのほぼ中央を、南東から北東に大きく曲がりながら千曲川が流れている。千曲川をはさんで両岸には平坦部が広がり、北は善光寺平に接している。標高の最高地点は大林山で 1,333ｍ、
最低地点は雨宮起返下ノ割の水田 353ｍとなっている。
現在、市の北部には、首都圏と北陸圏を結ぶ上信越自動車
道と、中央自動車道につながる長野自動車道が結ばれる更埴
ジャンクションがあり、高速交通網の要衝として役割を果たしている。

千曲市の位置（２）千曲市の過去の災害①地震災害
a. 善光寺地震
善光寺地震は、長野盆地西縁断層帯を震源として、弘化４年（1847 年）に信濃北部及び越後西部で発生した地震である。被害範囲は高田（新潟県）から松本に至る地域で、特に水内・更級両郡の被害が最大であった。松代領で潰家 9,550 棟、死者 2,695 人、飯山領で潰
家 1,977 棟、死者 586 人、善光寺領で潰家 2,285 棟、死者 2,486 人などとされる。
本市にあたる地域においては、稲荷山宿の被害が特に顕著であった。稲荷山宿では、地震によって大部分の家屋、建造物が倒壊したうえ、４カ所からの出火により 220 軒余が焼失した。また、善光寺の御開帳の最中であったため、1,000 人程度が宿泊していたと推定されており、過去帳等の記載によると焼死 500 人との記録も残っている。稲荷山湯之崎の墓地には、「弘化丁未地震稲荷山驛横死人樷冡碑」が残されており、震災について記されている。
この地震によって山地で山崩れが多く、松代領では４万ヶ所以上発生した。中条村では、虚空蔵山が崩れて犀川をせき止め、その上流が湖となり、周辺の村を水没させた。このときにできた湖の水深は最大で約 60ｍに達したと考えられている。この湖は、その後に決壊して、南は埴科郡屋代村（現千曲市）から北は水内郡飯山町（現飯山市）まで北信濃一帯は大洪水となり、流出家屋 810 棟、流死 100 人余の大災害となった。

8

b. 関東地震
大正 12 年（1923 年）に関東南部（相模湾、神奈川県、房総半島の南部を含む相模トラ
フ沿いの広い範囲）を震源域として発生した地震である。相模湾沿岸地域や房総半島南端では、現在の震度７相当の揺れであったと推定されている。各地で家屋の倒壊、山崩れ、崖崩れ等が生じたほか、沿岸部に津波が襲った。また、地震直後に発生した火災が被害を大きくし、東京府、神奈川県を中心として、全体で、死者、行方不明者合わせて、約 142,000 人の被害が発生した。
長野県内では、松代から南佐久地方にいたる千曲川流域と、諏訪付近で家屋の全半壊があり、これらの地域は、ほぼ震度５とみられている。市域においては、埴科郡森村で住家の半潰２棟が記録されている。
c. 松代群発地震
昭和 40～42 年（1965～1967 年）に長野市松代付近で発生した地震で、本市の東部山
地も震源域に含まれている。有感地震は６万回以上あり、１回の地震の規模で最大のものは
Ｍ5.4 で、地震の全エネルギーはＭ6.4 の地震に相当する。旧更埴市域で、負傷者２人、住家の全壊１棟、一部損壊 572 棟、非住家の全壊５棟、半壊２棟などの被害が発生した。
②風水害
千曲川は過去に氾濫を繰り返しており、中でも寛保２年（1742 年）の「戌の満水」は最大の被害であった。旧暦の７月 27 日から８月１日まで降り続いた豪雨により、千曲川流域で死者約 2,800 人、建物被害約 6,300 戸が発生したとされる。上徳間村、内川村付近で堤防を押し切った洪水により、寂蒔村で死者 158 人、上徳間村、内川村で死者 104 人にのぼった。
建設省（現国土交通省）により昭和 23 年（1948 年）から始まった千曲川の第Ⅱ期改修を経て、千曲川本川が氾濫するような大災害はなくなった。その一方で、沢山川、更級川等千曲
川の支川の流域においては、千曲川が高水位になると、排水不良などにより内水被害が発生している。市内では、昭和 56～60 年（1981～1985 年）にかけて、台風による豪雨により、浸水被害が多発していた。昭和 58 年（1983 年）台風第 10 号では、雨宮、土口等で浸水被害が連続して発生し、床上浸水 211 戸、床下浸水 173 戸、田畑の冠水 189ha、道路の欠壊、山崩れ等、総額 4 億 8,000 万円の被害となり、災害救助法が発令された。
平成 11 年（1999 年）には、熱帯低気圧による豪雨により、更級川、沢山川等で床上浸水
35 棟、床下浸水 60 棟の被害が発生した。また、平成 16 年（2004 年）台風第 23 号では、
千曲市内において、床上浸水２棟、床下浸水 55 棟の被害が発生し、27 世帯 79 人が自主避難を行っている。
また、令和元年（2019 年）東日本台風（台風 19 号）では、県内で初めてとなる「大雨特別警報」が発表され、杭瀬下水位観測所での千曲川の最高水位は、氾濫危険水位の 5ｍを 1.4
9ｍも上回る 6.4ｍに達した。これは、伊勢湾台風の 1 か月前の昭和 34 年（1959 年）8 月に、千曲川に戦後最大の被害をもたらした台風 7 号で記録した 5.2ｍをも大きく上回っており、国土交通省が統計を取り始めてから過去最高の水位となった。千曲市では、雨宮地区で千曲川堤防からの越水が初めて確認されたほか、埴生・屋代地区では、平和橋と千曲橋の間の霞堤部分から千曲川の外水が上流方向に流れ、約 220 ヘクタールが浸水。加えて千曲川の増水による支流の内水氾濫により、市内各所で住宅や自動車が浸水被害を受けたほか、商工業や農業にも大きな被害を及ぼした。戸倉上山田地区では千曲坂城消防本部での観測で、最大瞬間風
速が 35.8ｍという強風により、住宅やビニールハウスなどの損壊等の被害も発生した。さらに、公共施設についても更埴文化会館や保育園、河川敷内の公園やスポーツ施設をはじめ、道路、河川、林道、遊歩道、農業用施設、市営住宅、福祉施設、文化財など、200 件を超える施設が被害を受けた。

（３）想定される地震被害
千曲市の周辺の主要な活断層としては、①長野盆地の西縁に沿って分布する長野盆地西縁断層帯（信濃川断層帯）と、②糸魚川－静岡構造線断層帯があげられるが、特に糸魚川－静岡構造線を震源とする地震は、今後、千曲市に最も影響をもたらす地震として、考えられている。
①長野盆地西縁断層帯
長野盆地西縁断層帯は、県の下髙井郡野沢温泉村から木島平村、飯山市、中野市、小布施町、長野市、千曲市、東筑摩郡麻績村、筑北村にかけて、長野盆地の西縁に沿って延びている。その形態などから、野沢温泉村から千曲市に至る長さ約 59 ㎞の飯山－千曲区間と、千曲市から筑北村に至る長さ約 15 ㎞の麻績区間に区分される。国の地震調査研究推進本部（以下「地震本部」という。）の評価（算定基準日：令和３年（2021 年）1 月 1 日）によると、長野盆地西縁断層帯（飯山－千曲区間）の最新の活動は、弘化４年（1847 年）に発生した善光寺地震であり、断層帯の活動の間隔は、800～2500 年の可能性がある。なお、麻績区間については、過去の活動は不明である。また、長野盆地西縁断層帯では、断層帯全体が一つの活動区間として活動し、マグニチュード 7.4～7.8 程度の地震が発生すると推定されている。将来
このような地震が発生する長期評価はＺランク、長期確率は、30 年以内、50 年以内、100 年
以内ともに、ほぼ０％としている。なお、麻績区間では、マグニチュード 6.8 程度の地震が発生する可能性があるが、発生する長期確率は不明である。
②糸魚川－静岡構造線断層帯
糸魚川－静岡構造線断層帯は、北は長野県北安曇郡小谷村付近から姫川に沿って南下し、白馬村、大町市、池田町、松川村、安曇野市、松本市、塩尻市、岡谷市を経由して、下諏訪町、諏訪市、茅野市、富士見町、山梨県北杜市、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、西八代郡市川三10

郷町、南巨摩郡富士川町を通り、概ね富士川沿いに南下して早川町に至る、緩い S 字を描いて北北西－南南東方向に延びる長さ約 158 ㎞の断層帯である。構成する活断層の特徴等に基づき、4 つの区間に分割されるが、千曲市に最も影響をもたらす地震としては、長野県小谷村から安曇野市に至る長さ約 50 ㎞の北部区間（小谷－明科区間）である。国の地震本部の調査（算定基準日：令和３年（2021 年）1 月 1 日）によると、北部（小谷－明科）区間の最新活動時期は、約 1300 年前以降、約 1000 年前以前と推定され、762 年の地震（マグニチュード
7.0 以上）の可能性もある。
北部（小谷－明科）区間全体が１つの活動区間として活動する場合、マグニチュード 7.7 程度の地震が発生する可能性がある。発生する長期評価はＳランク、長期確率は、30 年以内で0.009%～16％、50 年以内で 0.02%～20％、100 年以内で 0.05%～40％である。
③地震による千曲市の被害想定
以下に、長野県地震被害想定調査における地震による千曲市の被害想定を示す。
地震による千曲市の被害想定
長野盆地
西縁断層
帯
最大震度
液状化
揺れ
建物被害
(重複)

急傾斜崩落
火災消失
合計

人的被害

死者数
負傷者
重傷者
避難者数
水道
下水道
都市ガス

生活関連
の支障

電気
固定電話
(停電影響なし)
固定電話(停電影響あり)
携帯電話

＊：わずか

全壊
半壊
全壊
半壊
全壊
半壊
全壊・消失
半壊

避難所
避難所外
合計
断水人口
断水率
機能支障人口
機能支障率
供給停止戸数
供給停止率
停電件数
停電率
不通回線数
不通回線率
不通回線数
不通回線率
停波基地局率

震度
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
人
人
人
人
人
人
人
％
人
％
戸
％
軒
％
回線
％
回線
％
％

６強
30
220
470
2,810
50
150
0
550
3,170
30
620
320
4,350
4,350
8,700
49,81089
52,39084
5,490
100
22,34080
40
011,530
80
44

糸魚川―
静岡構造
線断層帯
（全体）
７
40
240
2,210
6,290
60
160
850
3,160
6,690
140
1,650
850
8,370
8,370
16,74054,60098
59,35096
0025,58091350
213,200
91
70

糸魚川―
静岡構造
線断層帯
（北側）
６強
20
140
30
740
20
60
0
70
940
*
150
80
1,590
1,590
3,180
38,29068
39,54064
0016,930
60
10
0
8,740
60
18

南海トラ
フ巨大地
震（陸
側）
５弱
*
10
0
0
*
*
0
*
10
*
30
10
60
60
120
7,100
13
10,510
17
0
0
3,280
12
*
0
1,690
12
1

（平成 27 年（2015 年）3 月 長野県地震被害想定調査による）
11

第３章
計画目標

12

１

強靱化の目標設定
市の強靱化の目標については、「長野県国土強靱化地域計画」との整合を図りつつ、以下のとおり総合目標及び基本目標を設定します。

○総合目標
みんなでつくる『災害に強い安心・安全のまち‐千曲市』○基本目標
１ 人命の保護が最大限図られること
２ 負傷者等に対し、迅速に救助、救急活動が行われること
３ 必要不可欠な行政機能、情報通信機能は確保すること
４ 必要最低限のライフラインを確保し、早期復旧ができること
５ 流通・経済活動を停滞させないこと
６ 二次的な被害を発生させないこと
７ 被災した方々の日常の生活が迅速に戻ること

２

想定する自然災害及びリスクシナリオ（１）想定するリスク
想定するリスクは、自然災害のみならず、大規模事故やテロリズム事件などの幅広い事象が考えられますが、国・長野県の計画ともに、大規模自然災害のみを対象としていることや近年多発する自然災害への対策が大きな課題であることから、千曲市国土強靱化地域計画で想定するリス
クは大規模自然災害を対象とします。

13

（２）リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定
長野県が設定するリスクシナリオと本市の過去の災害や地形・気候等を念頭に、リスクシナリ
オ「起きてはならない最悪の事態」を設定します。
基本目標

1.人命の保護が最大限図られること

2.負傷者等に対し、迅速に救助、救急活動が行われること
3.必要不可欠な行
政機能、情報通信機能は確保すること4.必要最低限のラ
イフラインを確保
し、早期復旧ができること
5.流通・経済活動を停滞させないこと

6.二次的な被害を発生させないこと

7.被災した方々の日常の生活が迅速に戻ること

番号

起きてはならない最悪の事態

1-1

住宅の倒壊や、住宅密集地の火災による死傷者の発生

1-2

多数の者が利用する施設の倒壊・火災による死傷者の発生

1-3

豪雨による河川の氾濫に伴う住宅などの建築物の浸水による多数の死傷者の発生

1-4

土石流、地すべり等の土砂災害による死傷者の発生

1-5

避難勧告・指示の判断の遅れや、情報伝達手段の不備に伴う避難の遅れによる死傷者の発生

2-1

長期にわたる孤立集落等の発生（大雪を含む）や、被災地での食料、飲料水等の長期にわたる不足

2-2

消防機能、医療機能低下による救助・救急体制の不足

2-3

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3-1

市役所をはじめとする地方行政機関の大幅な機能低下

3-2
3-3

停電、通信施設の倒壊による情報通信・交通の麻痺・長期停止
テレビ･ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

4-1

上水道等の長期間にわたる供給停止

4-2

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

4-3

地域交通ネットワークが分断する事態

5-1
5-2

自社の事業用資産に損害等の被害が生じ、再建・再構築に時間を要することによる経済活動の停止・減少
サプライチェーンの途絶等に伴う企業の生産力低下による経済活動の麻痺

5-3

食料・飲料水等の安定供給の停滞

6-1

ため池、ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

6-2

有害物質の大規模拡散･流出

6-3

農地・森林等の荒廃

6-4

避難所等における環境の悪化

7-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

7-2

倒壊した住宅の再建が大幅に遅れる事態
14第４章
強靱化への取組み

15

１

強靱化への取組みの策定方法
リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」ごとに、「想定される発災事例」を検討し、現状分析及び問題の整理（脆弱性の評価）を行います。そして、各問題（脆弱性）への対応方策
及び推進方針を策定しました。

２

想定される発災事例「起きてはならない最悪の事態」を、より具体的にイメージできるように、「想定される発災事例」を記載しました。これにより、「起きてはならない最悪の事態」と「対応方策」との関係がより明確となるようにしました。

３

対応方策
起きてはならない最悪の事態に備えるため、既存事業の他に不足する対策等を検討し、対応方策として計画に位置付けました。

４

目標値
事業の進捗管理や推進をはかるため、数値目標等を定めました。

16

目標１

人命の保護が最大限図られること

災害時には人命の保護が最優先事項となります。そのため、今後発生が予想される自然災害に備え、住宅や公共施設の耐震化等の安全対策や、豪雨時の河川氾濫を防ぐために国や県と連携した河川改修等の対策を講じます。また、災害発生時に迅速な避難ができるよう情報伝達手段の確保や防災意識の啓発など日頃からの備えが重要になります。
起きてはならない
最悪の事態

想定される
発災事例

主な対応方策
〇住宅等の耐震診断・耐震補強事業の実施〇空き家対策の実施

・住宅密集地における住宅の倒壊や、住宅密
1-1

大規模火災の発生

集地の火災による死傷 ・住宅、電柱類、ブロ者の発生

ック塀の倒壊による
人的被害の発生〇家具等の転倒防止対策等の周知〇計画的な土地利用の促進〇計画的な公園・緑地の整備〇電線類の無電柱化の促進〇危険度判定士の要請〇消防団の充実強化〇火災・震災への意識啓発〇備蓄品の整備〇学校や公民館等の構造物、施設の安全性の確保〇計画的な土地利用の促進〇防災性の高い市街地の都市整備

多数の者が利用する施
1-2

設の倒壊・火災による死傷者の発生・公共施設、商業施設等の倒壊、火災発生〇老朽化した公共施設について、長寿命化計画の作成・実施等による適切な維持管理〇要配慮者施設における防災・減災対策（耐震化・スプリンクラー設置等）〇要配慮者支援〇危険度判定士の要請〇水防組織の体制の整備〇情報伝達・連絡系統の整備〇水防対象箇所の巡視〇他市町村等との相互応援協定体制の強化

1-3

豪雨による河川の氾濫〇河川の整備・改修に伴う住宅などの建築 ・集中豪雨に伴う河川〇消防団の充実強化

物の浸水による多数の〇防災施設(一時貯水施設、雨水浸透施設)の整備

等の氾濫

死傷者の発生〇公共下水道（雨水）施設の整備〇農業用水の災害予防対策〇要配慮者支援体制の整備〇災害への意識啓発〇備蓄品の整備

17

起きてはならない
最悪の事態

想定される
発災事例

主な対応方策〇土砂災害発生危険箇所等の周知・巡視〇土砂災害等の発生防止工事

土石流、地すべり等の ・集中豪雨、大規模地
1-4

土砂災害による死傷者

震に伴う土砂災害等

の発生

の発生

〇山地災害の災害予防事業〇がけ地周辺建築物の安全対策〇大規模盛土造成地の滑動崩落による被害の防止〇要配慮者支援〇災害への意識啓発〇備蓄品の整備〇情報の収集・発信体制の整備〇避難計画の作成〇避難場所・避難所の確保

避難勧告・指示の判断の遅れや、情報伝達手
1-5

・避難勧告･指示の遅れによる被害拡大

生〇観光地及び観光客の安全対策〇消防団機能の充実強化

段の不備に伴う避難の ・情報伝達機能の停止
遅れによる死傷者の発〇地域防災拠点の整備

・情報取得困難者への情報伝達遅れ〇要支援者、要配慮者に対する災害時の支援体制の構築〇外国籍市民等の安全対策〇災害への意識啓発〇防災知識の普及〇自主防災組織等の育成〇備蓄品の整備

18

起きてはならない最悪の事態
１-１ 住宅の倒壊や、住宅密集地の火災による死傷者の発生

現状と課題対応方策の推進方針

住宅の倒壊や火災により、居住者等に死傷者が発生する可能性があります。

〇住宅の安全性確保対策を実施します。
・既存建築物の耐震診断・耐震補強等の事業促進
・防火・準防火地域指定の検討
・住宅をはじめとする建築物の耐震化への情報提供・意
識啓発の実施・「空家等対策計画」に基づき、空き家の利活用や危険
空き家対策等を実施
・住宅の危険なブロック塀等の除去について周知
・建築物における天井材等の非構造部の脱落防止対策、家具の転倒防止対策等の周知

数値目標等

計画的な土地利用の促進を図り、災害発
生時の火災による延焼を防ぐことが重要になります。

〇住宅耐震化率
81.5％（2018 年）→92.0％（2025 年）〇無電柱化計画に沿った都市計画道路等の整備率
67.2％（2020 年）→100％（2026 年）〇既存の計画などにそった計画的な土地利用の推進を図り、火災の延焼等を防ぎます。
〇計画的な公園・緑地の整備を推進します。
〇消火栓や防火水槽等の計画的配置

数値目標等

電柱は地震の揺れや台風の影響を受けて、倒壊することがあります。

〇都市公園等の整備面積
68.27ha（2020 年）→68.57ha(2026 年)〇電線類の無電柱化に取り組みます。

数値目標等

大規模地震発生後の余震により、住宅が倒壊する可能性があります。
火災時には、消防職員だけでなく、消防団の活動も重要となります。

火災や震災が発生した際には自分の身を自ら守る「自助」の意識が重要となります。また日ごろからの災害への備えも大切です。

〇無電柱化延長
2,460ｍ（2020 年）→3,660ｍ(2026 年)〇危険度判定士を要請して、倒壊による 2 次被害を防ぎます。
〇消防団の充実強化を推進します。
・消防団員の確保
・訓練・研修の充実
・消防車両等の計画的配置〇火災・震災時の対策や意識について啓発します。
・ハザードマップを活用した避難経路等の検討
・マイタイムラインの作成
・備蓄品の整備

19

起きてはならない最悪の事態
１-２ 多数の者が利用する施設の倒壊・火災による死傷者の発生

現状と課題対応方策の推進方針

生徒や園児、利用者の身を守るため学校や保育園、公民館等の施設を倒壊や火災から守り、安全に利用できるよう整備しておく必要があります。

〇学校や保育園、公民館等の安全性の確保を推進します。
・市有施設の耐震診断及び改修の実施
・建築物や公共施設の耐震・不燃化
・崩落、軟弱、液状化等による災害の発生を防止する対策
・エレベーターにおける閉じ込め防止等
・危険物施設等や火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設、ボイラー施設等の耐震性の確保

数値目標等

計画的な土地利用の促進を図ることで、災害発生時の火災による延焼を防ぐことが重要になります。

〇耐震化率
・多数の者が利用する大規模な建築物
87.6％(2020 年)→95.0％（2025 年）
・災害拠点施設等
86.6％(2020 年)→100％（2025 年）〇既存計画などにそった計画的な土地利用を促進します。
〇防災力の高い市街地へと整備を行います。
・土地区画整理事業等による市街地の面的な整備・緩衡地帯の整備
・幹線道路、都市公園、河川等骨格的な都市基盤整備

数値目標等

老朽化した社会資本は、災害時倒壊し、人的被害を及ぼす可能性があります。

高齢者施設等の要配慮者施設において、
防災・減災対策を推進し、利用者の安心・安全な環境を確保することが、重要です。

大規模地震発生後の余震により、住宅が倒壊する可能性があります。

〇総合運動公園構想の策定
未策定→策定（2026 年）〇老朽化した公共施設について、長寿命化計画の作成・実施等により、適切な維持管理を推進します。
・公共施設（文化施設、スポーツ施設等）について、計
画的な改修の実施〇要配慮者施設等の防災・減災対策を推進します。
・既存の小規模高齢者施設等においてスプリンクラー設
備等を整備
・認知症高齢者グループホーム等における耐震改修等の防災補強及び利用者等の安全性確保等の観点から老朽化に伴う大規模な修繕等を実施
・高齢者施設等の防犯対策及び安全対策を強化〇危険度判定士を要請して、倒壊による 2 次被害を防ぎます。

20

起きてはならない最悪の事態
１-３ 豪雨による河川の氾濫に伴う住宅などの建築物の浸水による多数の死傷者の発生

現状と課題対応方策の推進方針

豪雨時に洪水等による被害の防止・軽減のために、水防上必要な事項を定める水防計画は重要な役割を果たします。

〇水防計画に基づき、取組みを実施します。
・水防組織体制の整備
・通信連絡系統の整備、警報等の市民への伝達体制の整
備・平時における河川、遊水池等の水防対象箇所の巡視・洪水や土砂災害の未然防止のための水防活動体制整備（土のう設置等）
・水防倉庫の整備及び水防用・応急復旧資機（器）材の備蓄等
・危険箇所等の居住者への立退の指示体制の計画整備
・他市町村等との災害時相互応援協定体制の強化
・水防訓練の実施（年１回以上）・避難対策の実施

豪雨による河川の氾濫を防ぐために、河川の整備・改修が重要になります。

〇河川の整備・改修を促進します。
・一級河川の整備について国・県に働きかけ
・河川改修の促進

数値目標等

水害時において地域をよく知る消防団の活動・連携は大変重要です。

豪雨時、防災施設を活用し、被害軽減に努めることが求められます。

〇東林坊川河川改修整備【2.40km】
一部未整備→整備完了（2022 年）〇消防団の充実強化を推進します。
・消防団員の確保
・訓練・研修の充実
・消防車両等の計画的配置〇防災施設の計画的な整備を推進します。
・一時貯水施設の整備
・家庭・事業所における雨水貯留施設設置の推進
・雨水浸透施設の整備
・排水ポンプ場の耐水化

数値目標等〇既存都市公園への一時貯水施設整備
２公園／29 公園（2020 年）→29 公園／29 公園（2030 年）〇新規整備公園への一時貯水施設整備整備完了（2023 年）〇排水ポンプ場の耐水化整備未実施（2020 年）→３箇所（2023 年）

21現状と課題

対応方策の推進方針

豪雨時に下水道施設等で水があふれた
り、水処理の遅れ等が生じる可能性があります。

〇公共下水道事業計画に基づき、公共下水道（雨水）施設の整備を推進します。

数値目標等

豪雨時、農業用水が氾濫するおそれがあります。
要配慮者が災害時に無事に避難等ができるよう支援に関する計画等の整備が大切になります。
災害が発生した際には自分の身を自ら守る「自助」の意識が重要となります。また日ごろからの災害への備えも大切です。

〇伊勢宮川排水区管渠整備
108.2ha（2020 年）→120.72ha（2023 年）〇温泉排水区管渠整備
56.0ha（2020 年）→59.8ha（2023 年）〇農業用水の氾濫予防対策を推進します。
・監視システムの導入
・水門の自動化の促進〇要配慮者への支援対策を行います。
・避難行動要支援者名簿の作成
・避難支援計画の作成〇災害時の対策や意識について啓発します。
・ハザードマップを活用した避難経路等の検討
・マイタイムラインの作成
・備蓄品の整備22

起きてはならない最悪の事態
１-４ 土石流、地すべり等の土砂災害による死傷者の発生

現状と課題対応方策の推進方針

大雨や地震によるがけ崩れや土砂崩れ、
地すべり、土石流などの人の生命や財産が脅かされる土砂災害に対しては、事前の災害予防が重要になります。

〇土砂災害等の予防対策を実施します。
・危険箇所、土砂災害警戒区域の周知、巡視等
・警戒避難体制の整備
・地すべり防止区域の工事の要請
・砂防事業の推進
・急傾斜地崩壊防止工事の推進
・要配慮者利用施設が存在する土砂災害警戒区域及び土
砂災害危険箇所等の避難対策〇山腹崩壊危険地区、地すべり危険地区、崩壊土砂流出危
険地区について山地災害予防対策を促進します。
・保安林指定・県への治山事業要望
・単独治山事業の推進〇建築物の安全対策を促進します。
・がけ地の崩壊等の建築等制限指定の推進
・がけ地近接等危険住宅移転事業計画の推進
・盛り土等の必要な措置〇大規模盛土造成地の滑動崩落による被害の防止を推進します。
・宅地耐震化推進事業の実施

山林では地形・地質的特徴によっては集中豪雨による山くずれ、土石流、地すべりなどの山地災害が起こる可能性があります。
出水等でがけ地の崩壊などによる被害
や、がけ地近接等危険住宅の解消を図るた
め、建物の安全対策が重要になります。
谷や沢を埋めた造成宅地又は傾斜地盤上に腹付けした大規模な造成宅地において、盛土と地山との境界面や盛土内部を滑り面とする盛土の地滑り的変動（滑動崩落）が生じ、造成宅地における崖崩れ又は土砂の流出による被害が生じるおそれがあります。
要配慮者が集まる施設においては、支援に関する計画等の整備が大切になります。
災害が発生した際には自分の身を自ら守る「自助」の意識が重要となります。また日ごろからの災害への備えも大切です。

〇要配慮者への支援対策を行います。
・避難行動要支援者名簿の作成
・避難支援計画の作成〇災害時の対策や意識について啓発します。
・ハザードマップを活用した避難経路等の検討
・マイタイムラインの作成
・備蓄品の整備23

起きてはならない最悪の事態
１-５ 避難勧告・指示の判断の遅れや、情報伝達手段の不備に伴う避難の遅れによる死傷
者の発生
現状と課題

対応方策の推進方針

気象警報や避難情報等の情報発信が迅速かつ確実にできるよう伝達体制の整備が重要になります。

〇市民等に対する情報発信体制を整備します。
・ホームページ、屋外告知放送、メール配信サービス、ＳＮＳの活用・災害情報共有システム（Ｌアラート）を用いた情報発
信・信州ケーブルテレビジョンによるケーブルテレビ放送
・有線放送電話農業協同組合による有線放送〇情報収集・通信手段の確保
・インターネット、衛星携帯電話、無線機の整備〇円滑な避難活動を実施するため、事前に避難計画や避難場所・避難所の検討を行うとともに地域防災拠点整備を推進します。
・要配慮者、帰宅困難者等に配慮した避難計画の作成
・避難場所・避難所の確保
・地域防災拠点整備の推進〇観光地及び観光客の安全対策を図ります。
・観光事業者と連携した防災マニュアルの作成
・観光客への防災情報の提供
・外国人旅行者に向けた外国語による防災情報の掲示

災害時に、安全に避難を行うことができるよう事前に対策を実施する必要があります。

観光地の災害対策については、地理状況に不案内な観光客が多数存在する状況にあるため、市、観光施設の管理者での応援体制の整備を図る必要があります。
災害時、消防団による避難者支援や警戒地域等の見回りは市民の生命を守るために大変重要な活動です。そのため、消防団の活動体制の維持強化は重要な課題になります。
要配慮者については避難等が遅れる可能性もあるため、災害から要配慮者を守るた
めの防災対策の充実を図る必要があります。

災害時、日本語の分からない外国人への情報伝達手段は重要となります。

〇消防団の充実強化を推進します。
・消防団員の確保
・訓練・研修の充実
・消防車両等の計画的配置〇要支援者、要配慮者に対する災害時の支援体制を確保します。
〇災害時における避難支援計画の策定及び体制を構築します。
・在宅の要支援者の状況把握
・避難行動要支援者名簿の整備・活用
・要配慮者のための多様な手段の活用による情報伝達・要配慮者に配慮した避難計画の作成〇外国籍市民への安全対策を推進します。
・外国籍市民の状況把握
・外国語による防災情報の提供
・防災教育・防災訓練の実施
・外国籍市民等に対する応急救護体制の整備

24

現状と課題

対応方策の推進方針

災害時にインターネットによる情報収集・伝達機能は重要な役割を果たします。
災害が発生した際には自分の身を自ら守る「自助」の意識が重要となります。また日ごろからの災害への備えも大切です。

〇災害時でもインターネットが利用できるようインターネ
ット回線の増強と冗長化を図ります。
〇災害時の対策や意識について啓発します。
・ハザードマップを活用した避難経路等の検討
・マイタイムラインの作成
・備蓄品の整備〇防災知識の普及活動を推進します。
・市民等に対する防災知識の普及活動
・防災上重要な施設の管理者等に対する防災知識の普及
・学校等における防災教育の推進
・市職員に対する防災知識の普及

防災知識は発災時の避難行動や発災後の対応等について重要な役割を果たします。

災害発生時には、被害の防止又は軽減のために、市民の自主的な防災活動が必要になります。

〇自主防災組織等の育成を図ります。
・地域住民等の自主防災組織の育成
・地区防災計画の住民等への周知と支援

25

目標２

負傷者等に対し、迅速に救助、救急活動が行われること

大規模災害発生直後の迅速な救助、救急活動によって、災害被害を最小限に抑えることができます。そのため孤立集落の発生防止対策や、救急活動が速やかかつ十分に行われるよう体制を整備しておくことが重要です。また、医療面においては十分な人員の確保及び医療体制の構築を行うとともに、被災地における感染症等の発生・蔓延を防ぐ必要があります。

2-1

2-2

起きてはならない
最悪の事態

想定される
発災事例

長期にわたる孤立集落等の発生（大雪を含む）や、被災地での食料、飲料水等の長期にわたる不足

・ライフラインの切断による被災地での食料、飲料水の不足

主な対応方策・集落間を結ぶ道路寸断による孤立

消防機能、医療機能低 ・対応能力を大幅に超下による救助･救急体
過した救助・救急活
制の不足
動の発生

〇孤立時の対策〇災害に強い道路網の整備〇山間部の幹線道路での優先的な道路改良、法面保護等耐震性の対策〇食料・飲料水の備蓄〇諸団体との協定に基づく医療機能の確保〇医薬・消防資材の備蓄〇災害時相互応援協定による体制整備〇消防団員の確保及び活動環境の整備〇再生可能エネルギー・蓄電池等の導入による医療機能の維持・水害等で家屋に流入した汚泥等から発生する感染症の蔓延
2-3

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

・ライフラインの途絶
や医薬品の不足による被災地域の衛生状態悪化に伴う感染症の発生

26〇感染症予防対策の実施〇衛生物品の備蓄

起きてはならない最悪の事態
２-１ 長期にわたる孤立集落等の発生（大雪を含む）や、被災地での食料、飲料水等の長期にわたる不足
現状と課題

対応方策の推進方針

災害時、道路の寸断等により孤立する地
域が出る可能性があります。

〇孤立時の対策を推進します。
・災害時相互応援協定に基づき、発災時、速やかに応援を受けられるよう平時からの連携強化に努める。
・自主防災組織の育成
・備蓄品の分散配置
・市民、観光施設等による備蓄の啓発
・要配慮者等の把握
・除雪体制の整備〇孤立化を防ぐ対策を実施します。
・他市町村と接続する林道の法面対策
・通信手段の確保〇道路復旧までの食料・飲料水を備蓄します。
〇災害に強い道路網の整備を促進します。
〇山間部の幹線道路での、優先的な道路改良、法面保護等、耐震性の対策を促進します。

災害時、道路寸断により孤立地域が発生し、食料・飲料水等が供給されなくなる可能性があります。

27

起きてはならない最悪の事態
２-２ 消防機能、医療機能低下による救助･救急体制の不足

現状と課題

対応方策の推進方針

大規模自然災害時においては、医療施設等が被災した場合を念頭に置き、迅速な消防・救助・医療活動を実施できる体制を構築する必要があります。

〇諸団体との協定に基づく医療救護計画により、医療体制の確保及び立ち上げを行います。
・医療救護所の設置
・医療救護班の編成
・医薬品・医療機材の備蓄
・傷病者の搬送方法の確認
・消防・医療間等の通信体制の整備〇消防・医療体制を整備・強化します。
・消防設備の適切な配置及び更新
・自主防災組織の充実・強化
・消防資機材の整備
・医薬品の備蓄〇災害時相互応援協定締結市町村との平時からの連携強化の実施〇受援計画の策定

大規模自然災害時においては、被災地の救助・救急ニーズが大幅に増加するため、迅速な救助活動等を維持するには、多数の応援を要請する必要があります。

数値目標等

地域防災の要として消防団は重要な役割を果たしておりますが、人口減少等により団員の確保が課題となっております。団員確保キャンペーン等のＰＲ活動のみならず、より効果的な団員確保策に取り組む必要があります。
災害時、電力供給が途絶することにより必要な医療を提供することができなくなる可能性があります。

〇受援計画の策定
未策定→策定（2021 年）〇消防団員の確保及び活動環境の整備を推進します。
・消防団サポートショップの充実
・消防団協力事業所制度の周知及び認定事業所の増加

数値目標等〇消防団員数の確保
741 名（2020 年）→834 名（2025 年）〇医療機能を維持できるよう太陽光発電等の再生可能エネ
ルギーの導入や蓄電池等の整備について研究・検討します。

28

起きてはならない最悪の事態
２-３ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

現状と課題
洪水等による汚泥の流入やライフライン

対応方策の推進方針〇感染症予防を推進します。

の途絶、医薬品の不足により被災地域の衛・感染症予防啓発・衛生物品備蓄・発生時隔離等

生状態が悪化し、感染症等が発生する可能・新型コロナウイルス等の感染予防対策等を反映した避性があります。

難所運営マニュアルの更新

29

目標３

必要不可欠な行政機能、情報通信機能は確保すること

災害発生時には市役所等の行政によって市民の生命を守る活動を行うことが重要です。そのためには、業務継続計画等に基づき迅速に人員や資器材等を確保し、指揮体制を構築する必要があります。さらに、市民が安全かつ適切に避難や判断を行うことができるよう情報提供体制の強化や信号機等の機能を確保することも重要です。
起きてはならない

想定される

最悪の事態

発災事例

主な対応方策・被災や道路寸断等に

3-1（人命救助、被災者支援、情報収集、他団体と市役所をはじめとす

参集不足などに伴うの連携）る地方行政機関の大災害応急対策の遅れ

幅な機能低下・被災による警察行政機能、消防行政機能

停電、通信施設の倒壊による情報通信・
交通の麻痺・長期停止
テレビ･ラジオ放送の3-3

中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態〇災害に強い市庁舎の整備〇災害時相互応援協定に基づく人員・医療・機材・車両等の受け入れ〇行政データ・システム等の維持

の低下

3-2

〇業務継続計画に基づく非常時優先業務の実行

よる行政機関職員の・通信施設等の被災により、市民への情報提供ができなくなる・信号機の停止等による交通事故の多発〇災害に強い通信施設への改修（防災無線のデジ
タル化、通信施設の耐震化）〇電気通信施設を破損するおそれの高い山地での支障木の伐採〇停電時でも稼働可能な自家発電付き信号機への更新

・情報の不足による避〇複数の情報ツールの活用による正確な情報発信

難の遅れや判断の誤（ホームページ、屋外告知放送、メール、ＳＮりによる被害の拡大Ｓ）

30

起きてはならない最悪の事態
３-１ 市役所をはじめとする地方行政機関の大幅な機能低下

現状と課題

対応方策の推進方針

大規模自然災害時においては、施設や職員の被災、交通の乱れ等により市役所をはじめとする行政機能が大幅に低下する可能性があり、活動体制が確保できるよう体制を構築しておく必要があります。

〇業務継続計画に基づき、必要な人員を確保するとともに、非常時優先業務を効率的に遂行します。
・人命救助・被災者支援
・災害情報の収集・発信・他団体応援要請・受入態勢の確立
・通信連絡手段の確保〇被災やライフライン途絶時においても業務を継続できる
よう市役所庁舎機能を維持します。
・免震構造による地震に強い庁舎
・停電時においても業務を継続できる非常用発電機
・太陽光発電や地中熱を利用した省エネルギー型庁舎
・飲料水等を確保できる耐震性貯水槽〇災害時相互応援協定及び姉妹都市との相互応援協定に基づき、応援を要請・人員等の派遣・被災者の救出・医療等に必要な資機材・車両等の提供
・飲食料品等の提供〇行政データの保護、システム等の機能の維持を推進します。
・データ及びシステムを庁舎と別の場所でも保管・運用・システムが設置・管理されている市庁舎を免震化し、自家発電施設を設置

大規模災害による行政機能の大幅な低下を防ぐため、県内外の団体との相互応援体
制の整備・充実を図る必要があります。

災害により、重要な行政データ等が失われたり、システムが停止する可能性があります。

31

起きてはならない最悪の事態
３-２ 停電、通信施設の倒壊による情報通信・交通の麻痺・長期停止

現状と課題対応方策の推進方針

災害により通信施設等が被災した場合、市民に必要な情報が提供できなくなる可能性があります。

〇通信施設災害予防計画に基づき、通信事業者を含めた災害予防対策を実施します。
・防災行政無線について災害に強いデジタル化を実施
・市及び通信事業者において、通信施設の耐震化・代替施設の確保
・通信ケーブルの地中化を推進〇あらかじめ災害による被災を防ぐ対策を実施します。
・山地沿いの倒木により電線・通信ケーブル等の切断が危惧される危険木、倒木の除去

電気通信施設等の被災によって、通信が途絶することのないよう事前に整備を行うことが重要です。
停電により信号機が停止することで、地域交通が混乱し、人命救助や物資輸送に影響を与えるほか、交通事故による新たな負傷者の発生が見込まれます。

〇停電時でも安全な道路交通が守られるよう信号機電源負荷装置等の設置を長野県公安委員会に要望していきます。

起きてはならない最悪の事態
３-３ テレビ･ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

現状と課題

対応方策の推進方針

災害時、情報が不足することは、避難の〇複数の情報ツールを有効活用し、正確な情報を伝達できるよう体制を構築します。
・ホームページへの情報掲載
・屋外告知放送
・メール配信・ＳＮＳの活用タイミングを逃したり、命を守るための判断を誤らせる可能性もあり、正確な情報を適切に市民に伝えることが重要です。

32

目標４

必要最低限のライフラインを確保し、早期復旧ができること

大規模災害発生後は水道施設の破損により生活に必要不可欠な水などが不足する可能性があります。そのため、災害に強い水道施設の整備を行うとともに断水時に素早く給水できるよう給水車の整備や体制づくりを行う必要があります。また、安心して生活を送るためには、医療や食料を運ぶ
地域交通の分断を防ぐ方策を実施し、かつ汚水等を適切に処理して衛生環境を保つことが重要で
す。

4-1

4-2

起きてはならない

想定される

最悪の事態

発災事例

上水道等の長期間にわたる供給停止

主な対応方策・生活を維持するため〇水道施設の計画的更新・耐震化に必要な水道水の供〇給水車による給水

給が長期間停滞〇応急給水体制の維持強化

汚水処理施設等の長・下水道施設の機能停期間にわたる機能停止による衛生環境の

止

著しい低下

〇汚水処理施設の耐震化・計画的更新・浸水対策の実施〇下水道施設の被災時対応体制の構築〇水害等に強い農業集落排水施設への改修〇土砂災害予防対策の実施

・地域交通が分断し、4-3

地域交通ネットワー
クが分断する事態〇緊急輸送道路等の耐震化

地域間の移動が困難〇物資輸送拠点・ヘリポートの整備になることで、災害〇関係団体との協力体制の構築

復旧が遅延〇幹線道路の整備による交通ネットワークの多様・道路及び橋梁の損壊化による輸送機能の停〇道路・農道・林道・橋梁の監視及び改修

止〇狭あい道路の拡幅整備〇除雪体制整備

33

起きてはならない最悪の事態
４-１ 上水道等の長期間にわたる供給停止

現状と課題

対応方策の推進方針

地震などの災害により、水道施設が被災し、水道水の供給が滞る可能性があります。

〇市営水道施設の適正管理を行い、基幹管路等の計画的な更新及び耐震化により長寿命化を図り、水道水の安定供給に努めます。

数値目標等

水道施設の破損により断水が生じた際には断水エリアへの給水対策を行う必要があります。

〇基幹管路の計画的な更新
更新率 1.16 ％／年（2020 年）→1.35 ％／年（2025 年）〇給水車による給水を実施します。
〇関係機関と連携した応急給水体制の維持強化を図ります。

起きてはならない最悪の事態
４-２ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

現状と課題
災害時の汚水処理施設、下水等の機能不全を防ぐため、耐震性の確保や、施設の整備が重要になります。

対応方策の推進方針〇汚水処理施設や管渠等の機能確保対策を促進します。
・耐震性の確保・設備の計画的な更新による老朽化防止
・浸水対策の実施

数値目標等

被災した下水道施設の機能低下を最小限に抑えるため、被災時の対応体制を構築しておくことが必要です。

農業集落排水施設が被災することにより、生活排水の処理が滞り、衛生状態が悪化する可能性があります。

〇重要な下水管渠の耐震化率100％（2020 年）→現状を維持〇下水道施設の被災時対応体制を構築します。
・緊急連絡体制の整備
・緊急用、復旧用資機材の計画的な備蓄・確保
・下水道施設台帳、農業集落排水処理施設台帳の整備・充実〇災害に強い施設への改修を行います。
・施設への水の流入防止策、機械の高所化などによる浸
水対策

数値目標等
〇農業集落排水施設の機能診断実施地区割合
未実施（2019 年）→100％（2021 年）

34起きてはならない最悪の事態
４-３ 地域交通ネットワークが分断する事態

現状と課題

対応方策の推進方針

大雨や地震に伴う土砂災害（土石流・地すべり・がけ崩れ等）によって、住民の暮らしを支える地域交通ネットワークが寸断され、医療や福祉サービスを受けることができなくなり、生活の質が低下するとともに災害復旧が遅延するおそれがあります。

〇土砂災害等の予防対策を実施します。
・危険箇所、土砂災害警戒区域の周知、巡視等
・警戒避難体制の整備
・地すべり防止区域の工事の要請
・砂防事業の推進
・急傾斜地崩壊防止工事の推進〇山地災害対策を実施します。
・山腹崩壊危険地区、地すべり危険地区、崩壊土砂流出
危険地区について、保安林指定、県への治山事業要
望、単独治山事業の推進〇緊急輸送計画に基づき、体制を整備します。
・緊急輸送道路確保計画に基づく緊急輸送道路の指定・確保・耐震化・緊急用ヘリポート及び物資輸送拠点の確保計画に基づ
くヘリポート及び物資輸送拠点の指定・輸送体制の整備
・街路樹や電柱などの倒壊の未然防止〇障害物除去について建設団体等との協力体制の確保

災害の発生により、道路が被災したり、道路上に電柱等が倒壊することで、緊急輸送道路が通行できなくなり、人・モノのス
ムーズな輸送ができなくなる可能性があり
ます。

数値目標等

都市計画道路をはじめとする幹線道路網を整備することで、被災時に交通ネットワークが寸断されるリスクを低下させることができます。

〇緊急輸送路の供用延長
19.4ｋｍ→現状を維持〇都市計画道路をはじめとする幹線道路整備の促進を図ります。
・上信越自動車道へのスマートインターチェンジの新設促進
・姨捨スマートインターチェンジのフル規格の実現に向けた取り組み
・国道 18 号（坂城更埴バイパス）の整備の要望
・国道 403 号（土口雨宮バイパス先線）の整備の要望
・国道 403 号の未改良区間の早期整備
・国道を補完する県道網の再編を要望
・都市計画道路一重山線、歴史公園線、若宮線の整備を要望
・主要地方道長野上田線の未改良区間の早期整備

数値目標等〇都市計画道路若宮線整備
169ｍ（2020 年）→1,140ｍ（2028 年）〇都市計画道路の整備率
39.3％（2020 年）→41.5％（2026 年）

35

現状と課題

対応方策の推進方針

迅速に災害応急対策活動を実施するためには、災害時でも道路や橋梁が機能を最大限発揮できるような整備や体制を構築する必要があります。

〇道路及び橋梁の災害予防対策を実施します。
・監視等により危険箇所を把握した上で、道路改良、法面保護等、耐震性に配慮しながら改修を実施
・農道・林道については特に法面の崩壊防止及び地すべり対策について実施
・国、県及び東日本高速道路㈱等の道路管理者との通報連絡体制や協力体制を整備
・道路等の応急復旧のため、建設業協会等との協力体制
を構築

数値目標等

災害時、特に幅員が狭い道路は、地震発
生時に建物倒壊により塞がれてしまい、避難できなくなる可能性があります。
積雪により、道路が通行止めになり、孤立集落等が発生する可能性があります。

〇粟佐橋耐震補強
未実施→耐震化完了（2025 年）〇５年に１度の近接目視による定期点検の実施率
100％を維持〇狭あい道路について地域の理解と協力を得ながら拡幅整備を推進します。
〇住家及び集落の孤立化を防止するため、除雪事業者等と連携し迅速な除雪体制を構築します。

36

目標５

流通・経済活動を停滞させないこと

大規模災害が発生すると自社の事業用資産に損害等が生じることのみならず、営業停止・サプラ
イチェーンの途絶により経営損失を受けることでビジネスチャンスも逃してしまうことになります。また、地域住民の生活に必要不可欠な食料品・医療品などの流通を停滞させないためにも実効性のある事業継続計画などを策定するとともに、拠点や流通等の複線化や国内に生産拠点などを設ける整備が重要になります。さらに、流通等が停滞してしまった場合でも、備蓄品や諸団体との災害時応援協定により市民等へ飲食料品などが提供できるよう体制を整備します。
起きてはならない
最悪の事態

5-1

5-2

5-3

自社の事業用資産に損害等の被害が生じ、再建・再構築に時間を要することによる経済活動の停止・減少

サプライチェーンの途絶等に伴う企業の生産力低下による経済活動の麻痺

食料・飲料水等の安定供給の停滞想定される発災事例

主な対応方策

・営業再開までの期間が延びることで、損失が増大するとともに取引先やビジネス
チャンスの逸失
・従業員の雇用維持が困難になる
・在庫や棚卸資産への損害
・部品・商品等の供給遅れによる取引先の逸失・原材料の供給途絶等により製造が滞り、製品が出荷できなくな
る・食品・日用品などの供給が遅れ、地域住民の生活に必要不可
欠な物品が供給困難になる

37〇事業継続計画策定による災害等に負けない「事業継続力」を強化〇事業継続・再建などに係る相談体制の拡充〇従業員の休業や離職に関する相談窓口を設置〇新型コロナウイルス等の感染拡大に伴う非対面型ビジネスモデルなどへ転換するための支援〇実効性のある事業継続計画策定による災害等に負けない「事業継続力」を強化〇重要な製品・部素材の製造拠点の複線化等サプ
ライチェーン強靱化に向けた整備〇顧客への製品供給を持続するために必要な設備
投資や流通の複線化に向けた整備〇飲食料品・日用品の備蓄及び啓発〇諸団体との災害時協力協定による飲食料品等の物資の調達

起きてはならない最悪の事態
５-１ 自社の事業用資産に損害等の被害が生じ、再建・再構築に時間を要することによる経済活動の停止・減少
現状と課題

対応方策の推進方針

事業者が自然災害などの緊急事態に直面した際に、①被害を最小限にとどめること、②事業の継続や早期復旧を行うことを目的として、平常時の備えと緊急時の対応を決めておく計画が必要です。

〇災害からの迅速な再建によって早期に営業活動を再開することができるよう実効性のある事業継続計画などの策
定支援を行います。

災害などで影響を受けた事業者の方々が各種相談できるような体制が必要です。
被災などにより事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員を一時的に休業させざるを得ない場合があります。
新型コロナウイルス等の感染症拡大防止にあたっては、人との接触を制限されることにより経済活動が停滞することがありま
す。

数値目標等
〇長野県ＢＣＰ策定支援プロジェクトによる策定支援件数
４件（2020 年）→30 件（2025 年）〇事業継続力強化計画の認定（中小企業庁）
２件（2020 年）→10 件（2025 年）〇政府機関、中小企業支援機関、金融機関、商工団体、専門家などへの相談窓口を設置します。
〇休業手当や解雇等を行わないように相談窓口設置等の支援を行います。
〇海外への渡航が制限される中でも、海外に日本産品を輸出できるよう、非対面型ビジネスモデルなどへの転換を支援します。

起きてはならない最悪の事態
５-２ サプライチェーンの途絶等に伴う企業の生産力低下による経済活動の麻痺

現状と課題

対応方策の推進方針

事業者が自然災害などの緊急事態に直面した際に、①被害を最小限にとどめること、②事業の継続や早期復旧を行うことを目的として、平常時の備えと緊急時の対応を決めておく計画が必要です。

〇原材料の不足等により、生産力が低下した際に、短期間で平常時の操業ラインまで復旧できるような実効性のある「事業継続計画」などの策定支援を行います。

重要な製品・部素材の製造拠点の複線化
等サプライチェーン強靱化に向けた整備が重要です。
顧客への製品供給を持続するために必要な設備投資や流通の複線化に向けた整備が
必要です。

数値目標等
※5-1 と同様〇生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のため生産拠点の検討を支援します。
〇災害による供給途絶リスク解消のため、製品及び部素材・商品などの供給の複線化、備蓄等の検討を支援します。

38

起きてはならない最悪の事態
５-３ 食料・飲料水等の安定供給の停滞

現状と課題

対応方策の推進方針

災害時、流通事業者の被災や道路交通の乱れにより流通活動が停滞し、十分な飲食
料品や日用品等が供給されない可能性があります。また、災害の影響が長期に及んだ
場合、安定的に飲食料品や日用品を確保する必要があります。

〇飲食料品・日用品の備蓄・調達等の体制を整備します。
・市において食料・飲料水・日用品等を備蓄・平時から家庭・企業等における食料・飲料水・日用品等の備蓄について啓発・諸団体と締結している災害時応援協定に基づき、食料・飲料水・日用品等の優先提供・運搬を要請
・災害時応援協定の締結及び体制の整備

数値目標等〇非常用食料の備蓄数
9,000 食以上を維持

39

目標６

二次的な被害を発生させないこと

災害発生後には、ため池の決壊や有害物質の拡散・流出等の二次災害が発生する危険性が高まります。二次災害による被害を防止するためには、日ごろからの施設の点検や改修、適正な管理等について指導・啓発を行うことが重要になります。また、荒廃した農地や森林による土砂災害等を防ぐためにも、農地・森林の国土保全・保水機能などの多面的機能を維持するよう対策を実施する必要があります。

6-1

起きてはならない

想定される

最悪の事態

発災事例

主な対応方策ため池、ダム等の損・ため池等の決壊によ
壊・機能不全による二る下流地域の二次災
次災害の発生害発生
・危険物施設からの火災や危険物の流出

6-2

有害物質の大規模拡
散･流出

6-3

農地・森林等の荒廃

6-4

・灯油等の流出による地下水・河川等の水
質汚染
・農地・森林等の荒廃による土砂災害等の発生

・十分な休息が取れず、体調が悪化
避難所等における環境の悪化
・避難所における伝染
病の蔓延

40

〇ため池の改修・避難対策の策定〇ため池カルテの整備〇ため池管理の体制構築（緊急連絡体制構築、巡回点検の実施）〇応急資材の整備〇ため池ハザードマップの作成〇危険物施設への指導・立ち入り検査等〇危険物施設による防災体制整備や防災訓練の実
施〇水質汚染物質の適正な管理・保管方法の周知・
指導〇アスベスト含有調査及び除却事業〇農地等の保全活動のための体制づくりや活動の支援〇土砂災害発生防止のための治山事業を実施〇迅速な避難所の立上げ・運営体制の構築〇感染症予防対策の実施（健康状態確認、衛生管理、避難所レイアウトの工夫による３密等の回避）〇要配慮者のための福祉避難所の設置〇十分な休息とプライバシーに配慮した避難所整備（パーテーション、段ボールベッド等の設
置）〇避難者の情報ツールの確保（スマートフォン等
充電器・公衆無線ＬＡＮの整備、テレビ回線の設置）〇ボランティア活動体制の整備（事前登録の推進、諸団体との連携強化、研修・訓練の実施）

起きてはならない最悪の事態
６-１ ため池、ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

現状と課題

対応方策の推進方針

ため池の損壊・決壊や機能不全により下流の人家等に被害を及ぼすおそれがあるた
め、地域や行政等の関係者が協力してため池等の安全点検を実施する体制の構築が必要です。

〇ため池決壊による被害を防ぐための対策を講じます。
・ため池の改修促進及び避難対策の策定
・ため池カルテの整備
・ため池管理団体による対策実施(緊急連絡体制構築、
巡回点検の実施)・応急資材の整備
・ため池ハザードマップの作成

数値目標等〇ため池耐震性調査件数13 件（2020 年）→18 件（2025 年）〇ため池耐震化件数
1 件（2020 年）→2 件（2025 年）〇ため池ハザードマップ作成箇所数
4 箇所（2020 年）→20 箇所（2025 年）

起きてはならない最悪の事態
６-２ 有害物質の大規模拡散･流出

現状と課題

対応方策の推進方針

危険物施設等が被災した場合、有害物質が拡散･流出するおそれがあります。

〇危険物施設等災害予防計画により、危険物施設における火災の発生や危険物の流出、被害の拡大防止の体制を確立する。
・危険物施設の現況把握・指導・立ち入り検査の実施
・危険物施設の管理者による防災体制整備や防災訓練への助言・指導〇水質汚染の防止対策を実施します。
・ホームタンクの適正使用・日常点検等の実施について周知
・農薬の適正使用及び保管の指導〇事業所等の建築物において、アスベスト含有調査及び除却工事を行った事業者に対して一部補助を行います。

災害により灯油、農薬等が流出し、地下水や河川が汚染される可能性があります。

アスベストが使用されている事業所等が倒壊した場合、アスベストが飛散するおそれがあります。

41

起きてはならない最悪の事態
６-３ 農地・森林等の荒廃

現状と課題

対応方策の推進方針

農地や農業水利施設の荒廃等により二次〇農業・農村が有する多面機能を維持・発揮するため、農災害が発生するおそれがあります。

業者等が共同して取り組む地域活動や地域資源（農地・農道・水路等）の保全活動のための体制づくりや活動への支援を行います。

森林機能の荒廃等により山腹崩落や地すべりなどの土砂災害が発生する可能性があります。

〇森林の多面的な機能を持続的に発揮させるため、間伐等を実施。
〇山腹崩落危険地区・地すべり危険地区・崩壊土砂流出危
険地区の治山事業を実施し、災害に強い森林づくりを推
進します。

42

起きてはならない最悪の事態
６-４ 避難所等における環境の悪化

現状と課題

対応方策の推進方針

災害時、迅速に避難所を立ち上げ、避難者等を受け入れる体制を構築する必要があります。

〇避難所運営マニュアルに基づき、迅速かつ円滑に避難所を立ち上げます。
・初動期、展開期等の段階に応じ、市職員、施設管理者
及び区・自治会等が連携し運営体制を構築します。
〇新型コロナウイルス等の感染症予防対策を実施します。
・避難者の健康状態の確認
・パーテーション等を設置し、３密空間を回避するとともに、体調不良者のための専用スペースを確保するな
ど避難所のレイアウトを工夫
・清掃・消毒等の衛生環境の保持
・衛生用品の備蓄〇高齢者や障がい者、妊産婦などの要配慮者にも対応した
福祉避難所の開設を行います。
・要配慮者に適した避難所の配置
・介護用品などの備蓄〇避難者が快適に過ごすことができるような避難所を整備します。
・プライバシーに配慮した空間づくり（パーテーショ
ン、プライベートテントの設置）
・快適な睡眠のための折り畳みベッド・段ボールベッドの設置

多くの人が集まる避難所においては、飛沫感染や空気感染等により感染症が拡大するおそれがあります。

要配慮者に対応した福祉避難所を設置・運営する必要があります。
災害に遭った避難者が体調を崩さず、安心して心身を休めることができるよう可能
な限り快適な避難所づくりに努めることが
重要です。

数値目標等

家族の安否確認や情報を取得するためのツールとしてスマートフォンや携帯電話、テレビの活用は重要であるとともに安心感につながります。

〇プライベートテントの備蓄数902 張（2020 年）→1,000 張（2025 年）〇折り畳み・段ボールベッドの備蓄数
1,954 台（2020 年）→2,000 台（2025 年）〇避難者が利用できる持ち運び型スマートフォン等充電器（蓄電池）を配備します。
〇避難所となる公民館に公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi）を整備します。
〇避難所となる小中学校の体育館にテレビ回線を設置しま
す。

数値目標等
避難所運営や環境整備については、ボラ
ンティアによる支援活動が重要な役割を果たします。

〇スマートフォン等充電器(蓄電池)備蓄数
未整備（2020 年）→20 台（2025 年）〇多くのボランティアが参加し、活動しやすい環境整備を行います。
・ボランティアの事前登録の推進
・ボランティア団体や社会福祉協議会との連携の強化
・ボランティア活動の環境整備（研修や訓練の実施）

43

目標７

被災した方々の日常の生活が迅速に戻ること

被災した方にとって、被災前と変わらぬ日常を取り戻すことが大きな目的になります。そのため、迅速な復興を行えるよう平時において災害廃棄物の適切な処理体制を構築することや住宅再建に向けた制度設計、地籍調査の推進等が重要になります。
起きてはならない

想定される

最悪の事態

発災事例

大量に発生する災害
7-1

廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

主な対応方策・災害廃棄物の処理が停滞することによる復旧・復興への遅れ〇災害廃棄物仮置き場の事前選定・確保〇収集運搬・処分体制の整備〇市民への情報提供（分別・搬出方法等）〇廃棄物焼却施設の整備

・住宅等の復旧体制が7-2整備されていないこ〇住家被害調査の体制の整備とによる生活再建ま〇罹災証明書等の事務手続き体制の整備

倒壊した住宅の再建での期間の長期化〇被災家屋の公費解体実施体制の整備が大幅に遅れる事態

・土地の境界や権利関係が不明瞭な場合に住宅の再建等への支障44〇地籍調査による土地境界の明示〇ボランティアの活動環境整備（事前登録の推進、諸団体との連携強化、研修・訓練の実施）

起きてはならない最悪の事態
７-１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

現状と課題

対応方策の推進方針

発災後、災害廃棄物が大量に発生することが予想され、迅速な復旧・復興に支障が生じるおそれがあります。

〇早期の復旧・復興へとつなげるため、災害廃棄物処理計
画に基づき、対策を実施します。
・災害廃棄物仮置き場の事前選定・確保
・収集運搬・処分体制の整備
・市民への情報提供（分別・搬出方法等）〇長野広域連合が計画するごみ焼却施設の建設促進を行います。

大量に発生する災害廃棄物の処理をする
ために、ごみ焼却施設の整備が重要になります。

起きてはならない最悪の事態
７-２ 倒壊した住宅の再建が大幅に遅れる事態

現状と課題

対応方策の推進方針

住宅等に被害を受けた方が素早く復旧・復興へと移行することができるよう必要な体制整備を事前に行うことが重要になります。

〇住宅被害等に対応するための復旧・復興体制を整備します。
・住家被害調査の体制の整備
・罹災証明書の事務手続き簡略化のためのシステム構築
・被災家屋の公費解体実施体制の整備
・災害時応援協定に基づく調査、事務等の支援〇迅速な復旧・復興ができるよう地籍調査を実施します。
・土地境界線の明示、権利関係の明確化によって争い等を防ぎ、スムーズな住宅再建等が可能に
・測量の基準となる公共基準点の適切な管理〇多くのボランティアが参加し、活動しやすい環境整備を行います。
・ボランティアの事前登録の推進
・ボランティア団体や社会福祉協議会との連携の強化
・ボランティア活動の環境整備（研修や訓練の実施）

土地の境界や権利関係が不明瞭な場合、住宅等の再建に支障をきたす可能性があります。
災害後の復旧作業等では多くの人手が必要となるためボランティアによる支援は大変重要になります。

45

資料編
千曲市における主な災害の歴史【地震】千曲市近辺及び長野県の主な地震の被害状況
No
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

発生日
天平宝字 6年(762 年)5月9日
寛永 4 年(1627 年)9月 14 日元禄 16 年
(1703 年)11月 23 日宝永 4 年(1707 年)10月4日
正徳 4 年(1714 年)3
月 15 日享保 3 年(1718 年)7月 26 日
宝暦 1 年(1751 年)4
月 26 日弘化 4 年(1847 年)3
月 24 日嘉永 5 年(1853 年)12月 17 日安政 1 年(1854 年)11月4日
明治 30 年
(1897 年) 1
月 17 日大正 12 年
(1923 年)9月1日
昭和 16 年
(1941 年)7月 15 日ﾏｸﾞﾆﾁｭ
ｰﾄﾞＭ

県内の
被害程度

主な被害地域

主な被害状況

7

被害程度不明

美濃・飛騨・
信濃

被害不詳。

6

中被害

松代

松代家屋倒壊 80 戸、死者あるも不明

7.9

中被害

伊那

元禄地震
伊那で民家倒壊被害あり。松代で家屋倒壊 2 戸
宝永地震
諏訪と南北安曇郡に被害、死者 2 人、家屋倒壊 567 戸

8.4

6.3

大被害

7

7.4

中被害

信濃北西部

大町で家屋全半壊 300 戸、死者 56 人、松代も震度強し。

信濃・三河

飯田領内で、死者 12 人、家屋倒壊 350 戸天竜川沿いに山崩れ多発

越後・越中

松代領で死者 12 人、家屋倒壊 44 戸
善光寺地震
被害実数は文書による異同が激しいが、松代領で潰 9,559 戸、半潰
3,193 戸、大破 3,918 戸､死者 2,695 人、傷者 2,289 人、うち洪水による死者 22 人、山崩れ 41,051 ヶ所。飯山領では、潰 1,977 戸、半潰 830戸、死者 586 人という。善光寺では地震後の火災による死者も多かった。また、山崩によって犀川が堰止められ、後に決壊して大洪水となった。市内の被害としては、稲荷山宿の被害が最も甚大で、倒壊消失家屋
220 軒・死者 185 人と記録されているが実際はもっと多くの犠牲者が出ている。犠牲者の大半は県内外からの旅の宿泊者で、善光寺のご開帳に訪れた旅人であった。その他地区被害状況は、八幡村倒壊家屋 41 戸、半壊 22 戸、死者 17 人。桑原村倒壊家屋 11 戸、半壊 4 戸、死者 10 人。
雨宮・土口・生萱は千曲川の増水により村民多数避難している。
善光寺の石塔､夜灯大半倒れる。
水内、更級郡での被害は民家潰 23 戸、半潰 15 戸、大損 9 戸、山崩れ
210 ヶ所等。
安政東海地震松代藩では家潰 152 戸、半潰・大破 207 戸、死者 5 人､傷人 29 人、山崩れ 35 ヶ所。

7.4

大被害

信濃北部及び
越後西部

6.5

小被害

信濃北部

8.4

小～中

東海・東山・
南海諸道

5.2

小被害

長野県北部

7.9

大被害

6.1

小～中

長野市付近

死者 5 人、傷者 18 人､住家全壊 9 戸、半壊 122 戸の被害。千曲川沿い
では割れ目多く噴砂水がみられた。
東南海地震（戦時中のため詳細は明らかにされなかった）
諏訪に被害あり。
新潟地震
更埴市千曲川沿岸地帯で軽微な被害発生。住家半壊 2 戸、一部破損 25戸、負傷者 2 人のほか鉄道の一部に被害が発生した。

松代から小布施にいたる千曲川沿いの低地で､田畑の亀裂多く、砂・泥を噴出し､家屋・土蔵の傾斜、壁の亀裂等の被害。
関東大震災
長野県内家屋全壊 45 戸

14

昭和 19 年
(1944 年)12
月7日

7.9

小被害

静岡県・愛知県・岐阜県・三重県15

昭和 39 年
(1964 年)6月 16 日7.5

大被害

新潟県栗島付
近

46

No

16

発生日

ﾏｸﾞﾆﾁｭ
ｰﾄﾞＭ

県内の
被害程度

昭和 40 年
(1965 年)8
月3日

最大
5.4

小被害

昭和 41 年
(1966 年)8月 28 日5

小規模

主な被害地域

主な被害状況

長野市松代町付近

松代群発地震1965 年 8 月に始まり、地震の回数も有感地震で 6 万回以上、無感地震を加えると 73 万回を数え、1967 年 10 月までに傷者 15 人住家全壊 10 戸、半壊 4 戸、一部破損 7,857 戸、道路損壊 29 ヶ所、山（崖）崩れ 60 ヶ所の被害を出した。
松代群発地震により市内住宅に被害発生、千曲川堤防に亀裂発生、冠着
山「ぼこだき岩」の一角崩れる。

17

昭和 59 年
(1984 年)9月 14 日

6.8

中被害

長野県西部

18

平成 16 年
(2004 年)10月 24 日

6.8

大被害

新潟県中越

6.9

大被害

石川県輪島市

6.8

大被害

新潟県上越市1920

平成 19 年
(2007 年)3
月 25 日平成 19 年
(2007 年)7月 16 日21

平成 23 年
(2011 年)3
月 11 日

9

軽微

東日本

22

平成 23 年
(2011 年)3
月 12 日

6.7

大被害

長野県北部

23

平成 26 年
(2014 年)11月 22 日

6.7

小被害

長野県北部

長野県西部地震
御岳山頂上のやや南方に生じた山崩れが約 10 ㎞流下し王滝村に達した。死者 11 人、行方不明 18 人、傷者 10 人、建物全壊 13 戸、半壊 86戸、流出 10 戸、全焼 1 戸、一部破損 473 戸、非住家被害 86 ヶ所。
新潟県中越地震
長野県内の最大震度５弱（三水村、栄村）、千曲市震度３が記録された。中越地区からの被災者を白鳥園に延５２６人迎え、市で対応にあたる。
能登半島地震長野県内の最高震度 4（信濃町）、千曲市震度 3 を記録した。
死者 1 人、負傷者 336 人、住宅全半壊 1643 戸
新潟県中越沖地震
長野県内の最大震度 6 強（飯縄町）、千曲市震度 4 が記録された。
負傷者 29 人、住宅一部は損 356 戸
東北地方太平洋沖地震
最大震度 7（宮城県栗原市）、長野県内の最大震度 5 弱（佐久市、南牧村）、千曲市震度 3 が記録された。
死者約 16,000 人、行方不明者約 3,000 人、負傷者約 27,000 人、住宅全半壊約 380,000 戸、住宅一部破損約 728,000 戸 ほとんどが津波被害による。
避難者数約 34 万 4 千人
福島第一原子力発電所放射能漏れ事故
避難者数約 11 万 1 千人（避難指示区域）
千曲市受入れ避難者 21 世帯 50 人
長野県北部地震
長野県内の最大震度 6 強（栄村）、千曲市震度 3 が記録された。
死者 3 人、負傷者 67 人、住宅全半壊 397 戸
長野県神城断層地震
長野県内の最大震度 6 弱（長野市・小川村・小谷村）、千曲市震度４が記録された。
負傷者 46 人、住宅全半壊 213 戸

47

【風水害】
No

発生年月

原因

1

寛保 2 年 8 月（1742 年 8 月 27 日
～30 日）

集中豪雨

2

弘化 4 年(1847 年)3 月

地震による
土石流で千
曲川増水

善光寺地震による土砂崩れが犀川をせき止め、崩壊し下流に大きな被害をもたらした。
当地区でも、土口・雨宮・生萱地区で千曲川の増水で高台に避難する。

－

下戸倉大西堤防が決壊し田畑流出する。千本柳下川原堤防が決壊し上河原・向河原・清水古屋敷は砂河原となる。

－

千曲川 7 回出水。4 月と 5 月の洪水は川沿いの村落に甚大な被害を与える。

3
4
5
6
7

安政 6 年(1859 年）7 月
明治 3 年(1870 年)
明治 4 年(1871 年)8 月
明治 9 年(1876 年)8 月
明治 14 年(1881 年)９月

－
－
－

8

明治 15 年(1882 年)9・10 月－

9明治 18 年
(1885 年)6 月

－

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13

14

15
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17

明治 22 年(1889 年)7･9 月
明治 25 年(1892 年)5 月
明治 29 年(1896 年)7 月
明治 30 年
(1897 年)9 月

明治 31 年(1898 年)9 月

－
－
－

－

明治 35 年(1902 年)9 月
明治 36 年
(1903 年)10 月
明治 39 年
(1906 年)7 月

18

明治 40 年(1907 年)8 月

19

明治 43 年(1910 年)9 月

主な被害状況
戌の満水
千曲川で史上最大の大洪水。全滅村落数知れず、死者は約 2,800 人に及んだ。
当地域では、磯部地区の堤防が決壊し戸倉から屋代にかけ泥水につかった。被害状況は
上徳間で家屋 58 戸流失全壊、死者 65 人。内川で家屋 45 戸、死者 49 人。千本柳で家屋25 戸、死者 2 人。若宮で家屋 7 戸、死者 2 人。寂蒔で 65 戸、死者 158 人。稲荷山で家屋 35 戸、死者 2 人。倉科で死者 11 人。土口家屋 33 戸、死者 5 人。森で家屋 24 戸、死者 7 人の大きな被害を出している。

霖雨により桑原村の佐野川本・支流が氾濫して、土砂を押出す。復旧工事のため、1308
人の援助を得る。
大水により、若宮村では、峠下の湯屋７戸が流失した他、外河原が押し流された。巣坂・黒彦・向八幡で土堤が流失した。
平水より 7 尺 5 寸ほどの高水となり、千本柳村で川除流出 41 箇所、畑流出 6 反 4 畝。小舟山村でも被害あり。桑原村で佐野川が氾濫。
9 月には上徳間の大締切堤、若宮村の外河原堤防 85 間が決壊する。
10 月千曲川大洪水、松節堤防決壊し耕地 100 町歩、家屋 400 戸浸水する。八幡村・稲荷山町で大被害、浸水 300 戸。雨宮・土口地区などで氾濫あり。磯辺村で堤防 2 箇所決壊。
稲荷山で浸水、雨宮まで一帯被害。田畑冠水で荒地となる。稲荷山 200 戸浸水、雨宮から東寺尾にかけて田畑 60 町歩浸水し、そのうち 4 町歩が荒地となる。堤防が決壊し、小船山が被害を受ける。須坂村で 1 人死亡、若宮村堤防 2 箇所破損、磯部村伊勢宮堤防と岩崎水門が崩れ大水害となる。
八幡村・稲荷山で 150 戸浸水。上徳間、千本柳、小舟山、中で堤防が崩れるなどの被害あり。
稲荷山で 130 戸浸水。
千曲川では寛保 2 年以来の大洪水であり、千曲川全域で、流失・浸水被害家屋は、
10,000 戸を超える。千曲川 2 丈 2 尺増水。
豪雨のため千曲川が 1 丈 5 尺も上昇し、更級郡で浸水家屋 590 戸、耕地１町 2 反歩が荒地となる。千曲川１丈 5 尺余増水。
屋代町では、栗佐堤防が約 110 間（約 200m）決壊、浸水家屋 400 戸（半数は床上浸水）、鉄道は約１里（約４km）冠水。埴生村では、人家流失 2 戸、人家損壊６戸、浸水
家屋 400 戸（半数は床上）、鉄道線路冠水し、寂蒔で道路４丁（約 400m）流出。杭瀬下
村では人家流失 3 戸、浸水家屋 320 戸（8 割が床上浸水）、ほとんどの田畑冠水。
稲荷山小学校被災、埴生村等で大被害、松代戸倉での被害が最も大きい。埴科郡では死者 11 人、家屋の浸水 3,607 戸。更級郡では死者 6 人、3,440 戸で、両郡あわせて全県の半分の被害におよぶ。冠着トンネル工事の土砂が流出して雄沢川を堰止め堤防を決壊
し、家屋 1 戸流出、死者 1 人。千曲川増水２丈 5 尺、戸倉温泉等流失、堤防も洪水で破壊された。
八幡・稲荷山に被害。
千曲川洪水、1 町 12 村に被害。浸水家屋 77 戸、田畑流出 4 町 5 反。
千曲川洪水、八幡・栗佐橋流失。磯部百間土堤決壊。

－

千曲川の大洪水により、上山田・八幡・稲荷山・塩崎等が大被害を受け、稲荷山の荒町、中町では床上浸水 143 戸、翌日も減水せず舟で食物を供給する。耕地・農作物の流失や道路・堤防の決壊、破損等の被害が大きく、赤坂、寺尾・粟佐等の橋が流失する。
千曲川大洪水、戸倉・五加村で用水の崩壊、埋没あり。
千曲川をはじめ、各河川が氾濫。全壊・流失家屋が 259 戸、床上・床下浸水は 12,800 戸と甚大な被害を受ける。埴科郡南條村（千曲市より上流）の雨池堤防約 300 間（約 550ｍ）決壊し、戸倉村・五加村で家屋浸水が続出し、更級地域にも危険が及ぶ。杭瀬下村
では千曲橋下尻堤防欠損 110 間（約 200m）、浸水家屋百十余戸におよぶ。
栗佐堤防が決壊し、濁流が屋代町から雨宮県村まで氾濫し、一大湖のようになり、雨宮
県村では 500 戸中浸水しなかったのは 50 戸のみ。また、新町でも水嵩が 3 尺(約0.9m）、荒町の下では水嵩が 6 尺(約 1.8m)に達する。
埴生村：家屋浸水 38 戸。杭瀬下村：家屋浸水 115 戸。屋代町：家屋破損壊 20 戸。家屋

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発生年月

大正 3 年(1914 年)8 月
昭和 3 年（1928 年）7 月
昭和 13 年（1938 年）7 月
昭和 13 年（1938 年）9 月
昭和 16 年（1938 年）7 月
昭和 20 年(1945 年)10 月
昭和 22 年(1947 年)9 月
昭和 24 年（1949 年）8 月
昭和 24 年(1949 年)9 月
昭和 25 年(1950 年)7 月

原因

－
集中豪雨
－

樽沢・幸神の両沢が氾濫し、１町歩の耕地に浸水した。

－

千曲川が増水し、畑・桑畑 18 町 7 反 5 畝が浸水する。

－

千曲川の増水で水門から逆流し、戸倉温泉街に床下浸水があった。

台風
台風

台風

－
－

30

昭和 25 年(1950 年)8 月

熱帯低気
圧豪雨

31

昭和 27 年(1952 年)6 月

台風

32

昭和 28 年(1953 年)9 月

台風 23 号33

昭和 33 年
（1958 年）9 月

台風 21 号34

昭和 34 年
(1959 年)8 月

台風 7 号

35

昭和 34 年
(1959 年)9 月

台風 15 号

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38

昭和 35 年
（1960 年）8 月
昭和 37 年
(1962 年)7 月
昭和 39 年
(1964 年)7 月

主な被害状況
浸水 250 戸。雨宮県村：家屋破損壊 84 戸、家屋浸水 450。戸森村・倉科村では人家被害の記録はないが、他村とともに田畑の流失・浸水被害が大きかった。八幡村：人家潰損
257 戸、床上浸水 350 戸。稲荷山町：床上浸水 350 戸、床下浸水 100 戸。桑原村：8 月
15 日の豪雨で被害。五加村の被害甚大。更科村須坂では下中島の堤防が 300 間決壊し、家屋流出 3 戸、家屋の浸水 7 戸、田畑の流出 16 町歩。五加村では上徳間・千本柳・小舟
山・中で堤防が 7 箇所 551 間にわたって決壊し、特に小舟山と中の被害が大きかった。
床上浸水 12 戸、床下浸水 158 戸、浸水田畑 105 町歩。戸倉村では伊勢宮堤防が 70 間被害を受け、下川原で畑流失。
被害家屋数 369 戸（流出・床上浸水・床下浸水）、水害被害区域面積約 820ha（農地）にも及んだ。
五里ヶ峰方面の集中豪雨によって、福井地区で床上浸水や土石流の流入による被害があった。

千曲川・犀川で大水害。死者 43 人、全壊家屋個数 42 戸、床上浸水 2,204 戸、床下浸水
4,843 戸にも及んだ。志川、佐野川護岸決壊３箇所、橋流失２箇所。
カスリン台風
千曲川増水、杭瀬下村で１丈 1 尺余（約 3.6ｍ）。
キティ台風
戸倉町磯部堤防、大西堤防決壊寸前まで至るも、消防団員懸命の水防活動で難を逃れる。八王子地区浸水する。八幡村で床上・床下浸水 30 余戸。千曲川の堤防の一部決壊。
稲荷山町蟹沢川沿いで被害大。
森村の沢山川で洪水あり。羽尾の雄沢川と湯沢川の護岸 15 箇所決壊。
若宮の堤防が補修箇所で一部決壊。
八幡村で大池新池決壊する。
災害救助法適用災害
千曲川増水。八幡村では小河川が氾濫し、堤防決壊する。稲荷山町では、佐野川の洪水により、里山堤防が決壊する。また、蟹沢川でも出水する。
八王子地区で家屋浸水 60 戸、流失 8 戸。雄沢川で護岸決壊 45 箇所、橋梁流失 6 箇所、
水田流失１町 5 反歩。湯沢川で護岸決壊 26 箇所、水田流出 1 反歩。戸倉町で床上浸水
66 戸、床下浸水 122 戸。
ダイナ台風
千曲川洪水、八幡村では平和橋第 2 号を撤去。戸倉町若宮：床下浸水 1 戸、芝原：床下浸水 6 戸、三島：床下浸水 3 戸。
稲荷山町では蟹沢川が溢水。
戸倉町雄沢川堤防 48 箇所で決壊し、道路流失 2 箇所、橋梁流失 2 箇所のほか、八王子地
区では家屋が浸水し、町全体の被害は、家屋の半壊 2 戸、床上浸水 22 戸、床下浸水 26
戸で 1 人の死者を出している。
上山田町では、温泉街で床上浸水 28 戸、床下浸水 96 戸、農作物被害力石地区堤防 110ｍ決壊。
被害人口 71 人（死者・行方不明者）、被害家屋数約 20,600 戸（全壊・半壊・床上浸
水・床下浸水）にも及び、千曲川に戦後最大の被害をもたらした。更埴市では、床上浸水 76 戸、床下浸水 286 戸の被害が発生し、戸倉町においても、湯沢川が 16 箇所で決壊し三島地区が浸水した。上山田町の被害にあっては、床上浸水１４戸、床下浸水 108 戸の被害を出した。また、この台風で千曲川で流木を拾っていた男性が流され行方不明になった。
伊勢湾台風（災害救助法適用災害）
長野県下を縦断した台風は、「伊勢湾台風」と名づけられ、紀伊半島から上陸し中部・関東・東北までの広範囲に被害を及ぼした。当市の被害としては、戸倉町では、磯部と福井地区で被害が大きく、住宅全壊 25 戸、半壊 54 戸のほか、住宅の一部をいためられた家が多数生じ、戸倉小学校体育館全壊した。また、更埴市では、栗佐橋等５橋、道路8 箇所、堤 9 箇所、その他水道損壊等の被害あった。

－

千曲川洪水。更埴市の被害：床上浸水 9 戸、床下浸水 15 戸。

集中豪雨

更埴市の被害：家屋流失 1 戸、床上浸水 60 戸、床下浸水 522 戸の被害が発生する。

梅雨前線
豪雨

連続降雨により、中沢川に被害発生する。

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発生年月
昭和 40 年
(1965 年)9 月
昭和 43 年
（1968 年）8 月
昭和 45 年
（1970 年）6 月
昭和 46 年（1971 年）8 月
昭和 46 年（1971 年）9 月
昭和 46 年（1971 年）9 月
昭和 47 年
（1972 年）7 月
昭和 47 年
（1972 年）9 月
昭和 48 年
（1973 年）7 月
昭和 49 年
（1974 年）8 月
昭和 50 年
（1975 年）7 月
昭和 50 年
（1975 年）9 月
昭和 51 年
(1976 年)7 月

原因
台風 24 号

更埴市の被害：床上浸水 48 戸、床下浸水 470 戸の被害が発生する。

台風 10 号

千曲川が増水し、栗佐橋・平和橋の橋版を撤去する。

梅雨前線
豪雨

栗佐橋に被害あり。

台風 23 号

栗佐橋・平和橋及び道路に被害発生。

台風 24 号

更埴市の被害：床上浸水 48 戸、床下浸水 470 戸の被害が発生する。

秋雨前線
豪雨

市内全域で農作物、林業、公共土木施設で被害発生する。

豪雨

更埴市で公共土木施設、林業関係に被害発生する。

台風 20 号

戸倉町において住宅 53 戸一部損壊の被害のほか、市内全域で農作物林業、公共土木施設
で被害発生する。

集中豪雨

更埴市で、床下浸水 2 戸被害発生する。

台風 16 号

更埴市・戸倉町の公共土木施設で被害発生する。栗佐橋流失する。

梅雨前線
豪雨

更埴市の公共土木施設で被害発生する。

台風 17 号

更埴市・上山田町で農地及び公共土木施設で被害発生する。

大雨

更埴市・戸倉町の公共土木施設で被害が発生する。

52

昭和 56 年
(1981 年)7 月

集中豪雨

53

昭和 56 年
(1981 年)8 月

台風 15 号

54

昭和 57 年
（1982 年）8 月

台風 10 号

55

昭和 57 年
(1982 年)9 月

台風 18 号

56
57

昭和 58 年
（1983 年）8 月
昭和 58 年
（1983 年）8 月

落雷により、更埴市、戸倉町で被害あり。

台風 5 号

更埴市・戸倉町の公共土木施設で被害発生する。

昭和 58 年
(1983 年)9 月

台風 10 号59

昭和 60 年
(1985 年)6 月

台風 6 号

61
62
63
64
65
66

昭和 61 年
（1986 年）9 月
平成元年（1989 年）6 月
平成元年（1989 年）8 月
平成元年（1989 年）9 月
平成 10 年
(1998 年)7 月
平成 10 年
(1998 年)9 月
平成 10 年
(1998 年)9 月

1 時間に 47mm の集中豪雨があり、家屋浸水は戸倉全町にわたり 93 戸となった。今井町：床上浸水 8 戸、床下浸水 22 戸、上中町：床下浸水 14 戸、中町：床下浸水 12、柏王：床下浸水 12 戸、福井の白石団地・今井の新興住宅地では山地から土砂が流出する。
市内全域で床上浸水 96 戸、床下浸水 480 戸のほか、農作物、林業、公共土木施設で大きな被害が発生する。雨宮地区では、33 人がゴムボートにより救出される。
こうがい橋流失。
更埴市で床下浸水 1 戸のほか、市内全域で農作物、林業、公共土木施設で被害発生する。栗佐橋・平和橋流失する。更埴市若草団地に避難命令が出される。こうがい橋流
失。
災害救助法適用災害
市内全域で、床上浸水 235 戸、床下浸水 406 戸の大きな被害のほか、農作物、林業、公共土木施設で被害発生する。千曲川沿いの水門はほとんどが閉鎖し、水位上昇により家屋に浸水被害が出る。

落雷

58

60

主な被害状況

災害救助法適用災害
市内全域で、床上浸水 370 戸、床下浸水 297 戸の被害にあわせ、負傷者 1 人を出す。そのほか市内全域で農作物、林業、公共土木施設で被害発生する。雨宮・土口地区では、
沢山川が氾濫したため大人の胸の高さまで濁水に埋まった。いずみ野団地・妻女台団
地、若草団地でゴムボートにより救出される。
更埴市・上山田町で床上浸水 20 戸、床下浸水 71 戸の被害のほか、市内全域で農作物、林業、公共土木施設で被害発生する。台風 6 号と梅雨前線の影響で、千曲川が急激に増水し、水門を閉鎖したため更埴市内の河川・用水も増水する。

台風 15 号

更埴市で床下浸水 2 戸のほか、市内全域の公共土木施設で被害発生する。

集中豪雨

市内全域の公共土木施設で被害発生する。

集中豪雨

戸倉町の公共土木施設で被害発生する。

集中豪雨

上山田町温泉地区浸水、床上浸水 15 戸、床下浸水 170 戸の被害発生する。

豪雨

上山田町の公共土木施設で被害発生する。

台風 5 号
台風 7・8 号

更埴市で床下浸水 6 戸のほか、市内全域で農作物、林業、公共土木施設で被害発生する。
更埴市で住宅一部損壊 6 戸、負傷者 2 人のほか、市内全域で農作物、林業、公共土木施設で被害発生する。

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発生年月
平成 11 年
(1999 年)7 月
平成 11 年
(1999 年)8 月
平成 11 年
(1999 年)9 月
平成 12 年
（2000 年）8 月
平成 13 年
（2001 年）9 月
平成 16 年
(2004 年)10 月
平成 18 年
(2006 年)7 月
平成 19 年
(2007 年)9 月
平成 21 年（2009 年）8 月
平成 22 年
(2010 年)7 月
平成 22 年
(2010 年)8 月
平成 25 年(2013 年)9 月
平成 28 年
(2016 年)8 月
平成 28 年
(2016 年)10 月
平成 29 年(2017 年)10 月

令和元年(2019 年)10 月

原因
集中豪雨

熱帯低気圧

主な被害状況
更埴市・上山田町で、床下浸水 11 戸の被害のほか、市内全域で農地、林業、公共土木施設で被害発生する。
更埴市・上山田町で、床上浸水 35 戸、床下浸水 60 戸被害のほか、市内全域で農作物、林業、公共土木施設で被害発生する。
更級川の水門閉鎖により水位上昇家屋に浸水被害が出る。
千曲川の水位上昇で、雨宮（生萱）地区沢山川からの溢水により大きな被害が出る。

豪雨

上山田町で家屋床下浸水 1 戸。

集中豪雨

上山田町で床下浸水 3 戸の被害のほか、更埴市で農地、林業、公共土木施設で被害発生する。

台風 15 号

更埴市・上山田町で農地、公共土木施設で被害発生する。

台風 23 号

市内全域で、床上浸水 2 戸、床下浸水 55 戸の被害のほか、市内全域で農作物、林業、公共土木施設で被害発生する。

7 月豪雨

市内全域で床下浸水 18 戸のほか、農作物、林業、公共土木施設で被害発生する。

台風 9 号

農地冠水、河川敷緑地地盤侵食、土砂堆積被害が発生する。

集中豪雨
集中豪雨
集中豪雨
台風 18 号
集中豪雨

稲荷山・八幡地区で床下浸水 5 戸のほか、市内各所の道路及び農地法面崩落 11 件、土砂流入 1 件、土砂堆積 1 件の被害が発生する。
上山田温泉地区で床上浸水 1 戸、床下浸水 15 戸（旅館 1 軒、飲食店 9 軒、住宅 5 軒）のほか、稲荷山地区で床下浸水 1 戸の被害発生する。
上山田温泉地区で床上浸水 1 戸、床下浸水 12 戸（旅館 1 軒、飲食店 5 軒、住宅 6 軒）、戸倉地区で床下浸水 3 戸の被害発生する。
河川 24 箇所（土砂堆積・護岸浸食等）、道路 11 箇所（法面崩落）の他、水道施設、農地、農業用施設、林道、公園で被害発生する。
戸倉地区で床下浸水 1 戸、上山田温泉地区で床上浸水 1 戸（店舗）、床下浸水 2 戸（店舗）のほか、更級地区で法面土砂流出の被害発生する。

台風 18 号

強風による器物破損、倒木による被害発生する。

台風 21・22号

市内全域で公共施設破損、林道土砂崩落・路肩崩落、公園浸水、農業用施設で被害発生する。
災害救助法適用災害
東日本と東北地方を中心に広い地域で記録的な大雨となり、北日本と東日本のアメダス地点で観測された日降水雨量の総和は観測史上 1 位となった。本市においても初めてとなる大雨特別警報が発表され、埴生、東部地区を中心に市内各地で大規模な浸水被害が発生し、床上浸水 427 棟、床下浸水 1,250 棟、市内全域で 29 ヵ所の避難所を開設し、5,173 人が避難する。千曲川杭瀬下観測所では、計画高水位 5.42ｍを大幅に超過する
6.40ｍとなり、統計開始以来の最大値を記録する。

令和元年東
日本台風
(台風 19 号)51

【その他】
No

発生年月1

宝暦 10 年（1760 年）7 月

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

大正 9 年（1920 年）4 月
大正 10 年（1921 年）12 月
昭和 3 年（1928 年）7 月
昭和 15 年（1940 年）3 月
昭和 16 年
（1941 年）3 月
昭和 20 年(1945 年)11 月
昭和 31 年
（1956 年）4 月
昭和 35 年
（1960 年）4 月
昭和 50 年
（1975 年）3 月
昭和 55 年
（1980 年）5 月

災害種類

原因

主な被害状況
下戸倉宿（中町・今井町）で火災が発生し、多くの人家が類焼した。「八五郎火事」とよばれたこの火災は、中町では全焼 1 戸、半焼 2 戸、今井町では全焼 46 戸、半焼 5 戸、類焼をまぬがれたものは 5 戸という大災害となっ
た。

火 災

不明

火 災

こたつ

火 災

集中豪雨

土石流

不明

火 災

炭火

火 災

不明

更埴市森で発生した火災で、54 世帯 150 棟全焼する大火となった。

地すべり

不明

芝山随道付近で土砂崩壊 4 町歩（約 40,000 ㎡）。

火 災

不明

更埴市鋳物師屋で発生した火災で、8 世帯 13 棟全焼、5 世帯半焼、死者 1人の被害を出す大火となった。

林野火災

不明

戸倉町羽尾芝平地区山林で発生した火災により、山林約 10ｈａ焼失した。

火 災

砕石採取

上山田町役場全焼。

山 崩

集 中

戸倉町内川地区で発生した火災で、8 世帯 26 棟全焼する大火発生する。
上山田温泉料亭「竹屋」から出火、隣接する旅館「ひょうたんや」「柏や」「更級館」などを全焼した。戸倉上山田温泉開湯以来初めての大火となる。
戸倉町五里ヶ峯方面に集中豪雨発生し、福井区に土石流が押し寄せ、床上浸水等の被害が発生する。
上山田町漆原地区で発生した火災で、全焼 4 戸、半焼 5 戸、火の粉による被害家屋 10 戸の火災発生。

戸倉町小林山が崩落し、消防団員 24 時間体制で 6 日間警戒に当たる。人家被害なし。
戸倉町五里ヶ峯周辺の集中豪雨（1 時間４７㎜）により、今井町・福井地区に土石流発生し、住宅内流入を防ぐため消防団員徹夜の対応を実施する。こ
の集中豪雨被害は全町にわたり、床上浸水 8 戸、床下浸水 75 戸の被害となった。
台風 10 号の影響で、戸倉町羽尾地区瘡守山で地すべりが発生し、果樹園約
50ａ全滅する。
4 月 21 日に更埴市桑原地区から発生した林野火災は、異常乾燥と折からの強風で煽られ大田原地区方面に延焼し、23 日の鎮火までの間、林野 69ha と住宅 1 棟、物置 1 棟、作業施設 1 棟を消失した。人的被害としては、消防団員
4 人、一般市民 1 人が負傷した。自衛隊に出動要請し、ヘリコプターも含め消火活動にあたる。
8 月 16 日に上山田町城山で発生した山林火災は、異常気象（少雨・高温）のため、城山から隣の戸倉町若宮の山林に延焼し、18 日に鎮火するまでの間、
約 21ha を消失した。自衛隊に出動要請し、ヘリコプターも含め消火活動にあたる。
4 月 26 日更埴市生萱地区で発生した林野火災は、異常乾燥と強風により、生萱上部林野に延焼し、28 日に鎮火するまでの間約 50ha を消失した。人的被害としては、消防団員 1 人が落石により負傷した。

12

昭和 56 年
（1981 年）7 月

土石流

豪 雨

13

昭和 58 年
（1983 年）9 月

地すべり

台風 10 号

14

昭和 62 年
（1987 年）4 月

林野火災

焚き火

15

平成 6 年（1994 年）8 月

林野火災

たばこ
の投げ
捨て

16

平成 8 年（1996 年）4 月

林野火災

不 明

地すべり

不 明

更埴市で地すべりにより公共土木施設に被害あり。

操 縦
ミ ス
集 中
豪 雨

更埴市生萱地区で発生した林野火災を取材中の報道ヘリコプター同士が接触し長野市篠ノ井河川敷に墜落し、双方の搭乗員 6 人死亡する。
市内佐野地区で地すべり発生。市は避難勧告を発表。
「桑原転作研修センター」に自主避難（11 世帯 30 人）
2 月 16 日からの大雪により市内で農業施設・車庫等の倒壊・破損などの被害があり、交通にも障害を生じた。

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19
20

平成 8 年(1996 年)４月
平成 8 年（1996 年）4 月
平成 18 年
(2006 年)7 月
平成 26 年
（2014 年）2 月

航空機事故
地すべり
大雪

大雪

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