＜令和2年度＞ 包括外部監査 指摘に対する措置状況詳細●監査テーマ 『歳入業務及び債権管理業務並びにその関連支出事務の執行及び運営管理について』
№

1

対象課
納税課

指摘事項（内容）（指摘１）財産の有無や相続放棄の際の納税義務の承継の有無を確認する書類の不備

措置区分
措置済

措置内容等
令和3年度から、執行停止の決裁書類および停止事由の根拠となる添付書類について、執行停止期間が３年間継続することで納税義務が消滅する場合、即時で納税義務が消滅する場合ともに、不納欠損処理から５年間保存するよう運用ルールを明確にした上で周知徹底を行った 。

ページ54

措置済

【資産税課】
令和４年度の土地評価システム評価替え業務委託において、以下のとおり業者選定を見直した。
・委託内容を「路線価要因等の調査・更新と結果データ作成業務」と「土地評価システム」に分割した。
・「路線価要因等の調査・更新と結果データ作成業務」は、令和４年７月に競争入札を実施し、落札業者と契約を締結した。
・「土地評価システム」は、現在の税基幹システムとの連携機能を構築済みのため、評価替え年度の令和６年度までは、現在のシステムを使用する。以降については、税基幹システムの再構築の状況に合わせ検討を進める。

65

一般的に相続放棄による滞納処分の執行停止の場合には相続放棄が法的に成立していることを証明する「相続放棄申述受理通知書」が必須と考えられる。そのため、その書類がない場合、上席者は執行停止事由をどのように確認したかが監査人には判断できない。上記「（ｂ）滞納処分の執行停止決議書の添付書類について」に記載のとおり、決裁時には添付していたとのことだが、保管していないためそれを確かめる証拠がなかった。また、債権は少額ではあるものの、滞納処分の執行停止決議書の停止事由に「財産なし」との記載がなされ、滞納金額を記載した「滞納金額明細書」が添付されるのみで、無財産であることを確かめるための様式の添付も交渉経過記事の記録もない事案もあった。
滞納処分の執行停止は滞納処分の執行を停止するに足る根拠がなければならないことから、松山市のルール上、各滞納処分の執行停止決議書には財産の有無と納税義務の承継の有無を確認する書類である相続放棄申述受理通知書が添付される必要がある。滞納処分の執行停止を行うとその後の取り消しがなければ３年の時効により債権が消滅することから、滞納処分の執行停止の段階で十分な検討を行うことで、滞納のない大多数の納税者との課税の公平性を保つ必要がある。
滞納処分の執行停止決議書には、各債権に関する交渉経過記録等の債権の管理台帳や停止事由の直接の根拠となる書類が添付されていなければ判断ができないであろうし、少なくとも「無財産」を確認する書類は添付される必要があるだろう。松山市としては滞納処分の執行停止や不能欠損に至る判断過程においてどの程度まで書類を整備し保管すべきか、明らかにしていただきたい。

2

資産税課

（指摘２）他社との業務委託の未検討について
上記「（ａ）土地評価システム評価替え業務委託の随意契約について」に記載のとおり、当該業務委託は約30年間（評価替えごとに計10回）同一の事業者との随意契約をしており、システムの著作権を理由に他社との取引の可能性を検討することなく取引を実行し続けている。しかし、その契約実態を見るや、システム以外で実施される当該業者による評価のためのデータ基盤が主たる成果物であり、その成果物を基に全路線価の算出及び維持管理をする土地評価システムとは分けて発注することも可能であった。そのため、システムの著作権を一者特命の第一の理由とすることに正当性はないといえる。また、類似契約に関する他市実施の調査結果においても一者特命でない中核市が多いことからも当該評価業務ができる業者がほかに存在しないわけではないため、本来であれば随意契約に先立ち少なくとも相見積もりが必要となる契約となるはずである。
この点、上述の表＜随意契約の理由＞に記載の通りの松山市の回答があったが、いずれも「一者特命」であることに対する理由ではなく、「他社に依頼したとすれば追加開発コストが高くなる可能性が高い」ことを示す主観的な理由であり、他社への相見積もりや追加開発コストの試算に基づく客観的な証拠を提示するものではなかった。
そのため当該契約方法は委託契約に関する松山市のルールの趣旨に反しており、約30年もの間他社との契約の機会が失われたことで業務効率の改善の検討機会を逸失したという問題に加え、たとえその間に経費削減のための契約の一部見直しが行われていたのだとしても、他社との相見積もりや競争入札の未実施であったために適正な取引価格であるか否かが長期間検討されていないという重大な問題があげられる。
現在はデータ基盤を管理できるシステムを導入するなど契約の見直しができる環境を整えているとの松山市の説明ではあるが、今後、実態を誤って解釈して一者特命随意契約が正当化されることがないように、「契約の実態」を意識したチェック機能が働くような松山市の対応が望まれるところである。

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【契約課】
何故当該相手方しか業務履行ができないのかを詳細に記録に残し、必要に応じ、客観的な根拠資料（法令等の規定、履行確認を行った詳細な確認記録、他者の参考見積等）を添付するよう運用を改めた。
また、実態を最も理解している担当課が責任をもって随意契約理由等を確認するため、随意契約チェックリストに新たに所属長による確認欄を設け、チェック機能を強化した。
さらには、随意契約の適正な運用に繋げるため、今回の指摘事項及び上記見直し事項を庁内に周知した。

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№

3

対象課
納税課

指摘事項（内容）（指摘３）指名業者選定における根拠資料が不十分であることについて

措置区分
措置済

措置内容等
指名業者の選定に際し、選定過程が分かるように具体的な確認方法・内容を記録し、根拠資料として決裁文書へ添付することを徹底した。
併せて、契約課所管の「委託契約事務の手引」に「指名業者に事前の履行確認を行った場合、客観的に見て問題のない選定過程であることが分かるように、具体的な確認方法・内容を記録し、資料として残すこと。」という文言を追加し、全庁的な周知徹底を行った。

ページ
71

措置済

令和４年度の市税催告センター業務委託の業者選定で、委託業者の選定条件を「官公庁での電話催告業務の履行実績」から「民間を含む電話催告業務の履行実績」へ見直しを行った。

75

松山市では指名競争入札の業者選定を行う際、一定金額以上の契約については委託業者選定委員会において業者選定が適切かどうかの審議を受けなければならないが、その際の「委託業者選定委員会資料」においては業者選定過程を明確に根拠づけた具体的な資料の添付がなかった。
上記「（ａ）松山市通知書等作成・封入封緘業務の委託業者の選定過程について」に記載のとおり、ルール上は原則として８者を選定すべきところ３者に絞っているところ、本件契約が所得等の個人情報を含む書類の大量封入封緘業務であるという特殊性を鑑みると、指名により十分な受注体制が整っている業者を選定することで、誤送付のリスクや期限内に送付できないリスクを低減する必要性はある程度理解できる。しかし、客観的に見ても問題のない選定過程であることがわかるように書面等で明確な判断過程や選定根拠は残すべきであると考えられ、そうでなければ３者が選ばれたことの正当性を証明することはできないであろう。
松山市は具体的な検討を積み上げて選定業者を絞ったという過程を示すことができず、業者選定の例外を認めるに値する根拠について監査人が把握することはできなかったことから、現状のルール下においてもこの業者選定には少なくとも書類保存上の問題があり、例外に相当する理由を記載するにあたっては、それ相応の根拠の保存を求めることをルール化すべきであるとも考えられる。

4納税課（指摘４）過去の履行実績の有無を選定条件とすることの是非
上記「市税催告センター業務（以下、この項目において「催告センター業務」の委託業者選定について」に記載のとおり、松山市は市税催告センター業務の委託業者の指名競争入札の選定において、過去の履行実績の有無を選定の条件としているが、契約時の資料を見ると、この履行実績とは「官公庁」における同種・類似業務の履行実績のことである。
この「官公庁」に限定する行為が催告センター業務において妥当かどうかについては、監査人が把握している限りでは「官公庁」に限定されることによるプラスの効果は「公債権の回収業務」に関する知識やノウハウがあることと考えられるが、この催告センター業務では滞留した債権の事後処理についての複雑な知識や経験を有しなければできない業務ではなく、債権回収のために架電・受電するノウハウや仕組みを持っている業者であれば履行可能な業務であると推認されることから、「官公庁」に限定されることによるプラスの効果は限定的であると考えられる。
他方、「官公庁」に限定されることは新規業者の参入を制限することになる。もしこのような選定条件をすべての官公庁が採用した場合には、新規参入業者が全く生まれなくなるという機会の公平性の阻害の要因となり、入札によるコスト逓減効果が減退するという有効性の阻害の要因にもなるからである。したがって、「官公庁」に限定されることによるマイナスの効果は決して小さいとは言えないと考えられる。
また、上述の「個人情報保護」「目的外利用の防止」などは一般商取引で当然に求められる法律上や契約上の義務であるため、民間企業相手の債権回収業者でも一定規模以上であれば必要な体制やルールを持っているはずであり、これは入札時の「仕様書」等に明示して入札前にその体制やルールの提示を求めて評価すればいいだけのことであるから、「官公庁」の受託実績に限定しうる理由になるとは思えない。
このようにして考えると、官公庁の受託実績を選定条件として、原則的な選定業者数を下回る選定業者数とする例外的な取扱いをすることは、「委託契約事務の手引き」のルールを逸脱する行為であると考えられる。今後の契約にあたって
は、例えば、民間契約を含む一定規模以上の債権の催告業務の受託実績の有無にとどめて選定範囲をより広くすることや、一般競争入札を検討するなど、契約事務における適切な改善が必要と考えられる。

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