最終報告書
１．事業の概要
事業名

気仙沼市唐桑町大沢地区復興支援まちづくり事業開始日

2012 年 3 月 1 日

団体名

気仙沼みらい計画大沢チーム

総額（税込）

事業目的

事業背景

事業内容

終了日

2012 年 6 月 30 日

3,000,000 円 スタッフ人数

日数122 日30 人程度

東日本大震災で発生した津波により、地区の 6 割近くに当たるおよそ 140 世帯が被災・流出した気仙沼市唐桑町大沢地区では、「大沢地区防災集団移転促進期成同盟会」を中心に、集団移転事業及び復興まちづくり計画の検討を行っている。ここで不可欠となる住民の合意形成には、機運の醸成や多世代の参加が求められ、専門的な知見からの助言、計画検討の素材提供、住民・行政に続く第三の立場からのファシリテーションが非常に有効なツールとなる。本協働事業では、外部専門家主導のワークショップ等を行うことで、まちづくりのためのコミュニティ強化を後押しし、一日も早い復興につなげることを目的とする。
気仙沼みらい計画大沢チームとは気仙沼に縁のある建築専攻の大学研究室（神戸大学・槻橋研究室、横浜市立大学・鈴木研究室、東北芸術工科大学有志（武内研究室等））の指導教官及び大学生によって構成される任意団体で、ワークショップの企画・運営・とりまとめ、専門家による助言などを担う。また、本協働事業を大沢地区復興まちづくりの不可欠なワンピースとして位置づけるため、大沢地区防災集団移転促進事業期成同盟会から相談役（2 名）として「みらい計画」に関わっていただき、地区住民との緊密且つローカルルールを十分に尊重したコミュニケーションが可能となるよう配慮する。
① コンポーネント ワークショップ検討のための住民ヒアリングと準備会合２回「記憶の街」ワークショップ（実施済み）を踏まえて、より多くの住民の参画、地域の情報を聞き出すための切り口、ワークショップのアウトプットイメージなどを検討する機会を設ける。また、具体的な新しい暮しをイメージするために、「エコ」「省エネ」住宅の見学会などを実施する。
② コンポーネント ワークショップ開催
模型・地図を活用したワークショップを想定。参加者は毎回参加するメンバーに加えて、世代・性別など参加構成を工夫する（子どものいる 30〜40 代の子育て世代、女性オンリー等）。
③ コンポーネント 報告会
4 回のワークショップの成果をとりまとめ、報告会を開催する（ワークショップ参加した住民、参加できなかった住民、オブザーバー、関係者など幅広く参加を呼びかける）成果の報告だけではなく、住民それぞれの意見を聞き出す機会を設ける（グループ討議を想定）

２．事業の評価 （評価者：久保田智之／日本ストレスケア研究所）
最終評価実施日：2012 年 7 月 28 日（土）、29 日（日）（a）妥当性：事業開始当時の状況やニーズに合致していたか、事業実施のタイミングはよかったか
本事業では外部専門家主導のワークショップを行うことでコミュニティ強化を後押しし、一日も早い復興につなげることを目的とした。一日も早い復興には集団移転や復興まちづくり計画についての住民同意が不可欠である。本事業のワークショップはこの住民同意形成に主眼を置かれており、その同意形成がスピード感を持って、適切な形で行われる機会を提供することを目指したものである。その意味において、コンポーネント①、②、③はそれぞれ、ワークショップ準備、ワークショップ実施、ワークショップの実施報告であり、その目的や意義については同義のものと考えられよう。よって、本評価においては、各コンポーネントについて、あえて記載を分けず、一つのフローとして解釈し、評価を行うこととする。
大沢地区では、早くから「今後の大沢をどうしていくか」、「どのように大沢に帰るか」など防災集団移転の話も含め、大沢地区の今後についての討議が仮設住宅移住前である避難所生活の段階からなされていた地域である。（この話合いの場が基に、大沢地区防災集団移転促進事業期成同盟会（以下、期成同盟会）が発足する。）本事業の開始は 2012 年 3 月 1 日であるが、それ以前から集団移転事業及び復興まちづくり計画について具体的な話合いを地域で行っていこうという地域ニーズのとりまとめが期成同盟会によって進んでいた。当時の状況に必要であったのは事業目的に挙げられている専門的な知見からの助言、計画検討の素材提供、住民・行政に続く第三の立場からのファシリテーションである。期成同盟会を中心に地元で行なわれてきた住民、および関係アクターとの調整によって築かれた土台を崩すことなく、実施がされていた点は実施開始のタイミングの面からも非常にスムーズな滑り出しができていたと思われる。また、仮設住宅住民の将来の計画を立てる際にも、集団移転の具体的なタイムスパンは不可欠な情報である。このような地域住民の視点からも、大沢の今後の方針を決定にはスピード感が求められる。2 月 16 日に第 1 号として、集団移転の大臣同意を得た流れを損なわないタイミングでの実施は非常に適切であったと思われる。

（b）有効性：目的の達成率
ワークショップの達成率の指標として、参加人数と実施回数が挙げられよう。本事業においては、各回ほぼ予定した人数の参加がみられていた。地域住民の同意形成は地域住民の総意であり、形成にかかわる人数は非常に重要なファクターである。また、実施回数においても、当初予定よりも多い回数が実施されている。この増加の要因については、集団移転、および復興まちづくり計画を推進していく道のりにおいて、行政とのやり取りが頻繁に生じ、住民間で共有しておくべき事項や同意形成をその都度行う必要性が生じたためである。評価時において、集団移転の候補地が決定し、具体的にどのような住宅地にしていくかの議論が進んでいた。このように最終目的である復興まちづくりの達成に向けて、着実な歩みをみせているものと思われる。

（c）効率性：インプットに対してアウトプットがどれくらいあったか、手法は正しかったか
同意形成において、住民の真摯な意見がどれだけ出され、議論が深められたかがアウトプットの質を測る一つの指標となるであろう。各回ワークショップにおいては、全体の情報共有後に小グループに分かれディスカッションが行われるなど、参加者一人一人の意見を吸い上げる工夫がなされていた。また、集団移転決定後のワークショップについては、移転先の地域ごとに、その地域に移転を希望する住民同士のグループでディスカッションを行うことにより、より具体的かつ主体的な話合いがなされていた。こうして得られた意見は各回ワークショップの成果であり、それを基に行政や関係アクターとの調整を行い、またさらに次の議題へと論進めていく。この過程において、ワークショップ参加者の大幅な減少がみられず、変わらぬ熱気と意欲で地域住民がワークショップに参加していく背景には、住民の間で各回の成果である同意内容についての納得感があると推測される。この意味において、ワークショップでの意見抽出および集約方法は適切に行われたものと思われる。

（d）調整の度合：いかに被災地コミュニティと連携できていたか、終了時のタイミングや方法はどうだったか

先述のとおり、質の高い同意形成においては、地域住民の活発な議論は必要不可欠である。その機会提供において、参加人数と共に、いかに住民の考えを引き出すかが非常に大きなポイントとなる。本事業の各回ワークショップ運営において、開催前の準備段階に非常に多くの時間と労力が割かれていた。ワークショップの準備段階において、運営スタッフである学生が現地に入り、地域住民と衣食住をともにし、コミュニケーションをとるなど地域コミュニティとの関係性づくりに非常に力点が置かれていた。信頼関係は真摯なコミュニケーションの基礎となる。この下積みにより、ワークショップ中の意見交換スムーズになり、率直な意見をぶつけ合うことが可能となった。また、ワークショップ外の日常場面でも、フォーマルな場では言いにくい意見を収集することが可能となった。日常から地域コミュニティとの関係性を密にすることにより、ワークショップがイベント的に行われることではなく、日常との連続性を持って位置づけられることになったと思われる。また、終了のタイミングについては、当初目的に対して順調な歩みをみせているものの、現在の到達点は未だ道半ばである。現時点において当初目的や抱える課題が解決されたわけではないため、今後も継続的なフォローアップが望まれる。

（e）波及効果・インパクト：当初の目的以外に得られた効果、課題

ワークショップ自体は今後の集団移転や復興まちづくりについて、具体的な同意を形成する場である。しかし、この大沢の未来を語る場は、具体的な話合いによる目的への進捗を進めるほかに、住民のメンタル面への好影響があったと考えられる。人を支えるのは結局人である。普段ではなかなか会うことのできない、他の仮設住宅に住む住民との再会機会になるなど物理的機会の提供に加え、みなで一つのことに向けて真剣な議論をするなど、地域の絆の強さがこのワークショップで実感されよう。未来の創造的な話を定期的にし、それを共有することが地域住民の活力となったと思われる。

（f）新規性・独自性：新しいアイデアや工夫が取り入れられているか、他被災地のモデルとなり得る事業か本事業において、目新しさは特段挙げられないが、必要なことと着実に丁寧に実施されていた印象であった。期成同盟会に地域コミュニティの調整を任せ、ローカルルールを尊重した点はその最たるものであろう。外部団体がやるべきこと、外部団体だからできることと地元カウンターパートのそれとの線引きを明確にし、互いの役割分担ができていたことは、余計な混乱を避け、順調に事業が進んでいる大きな要因と考えられる。地域住民間、地域と支援団体間でのすれ違いなどもめずらしくない中、ローカルルールを尊重する姿勢は支援活動において、必要不可欠な視点であり、他の被災地のモデルとして、今一度確認されるべき事項であろう。

３．評価者の所感
地域コミュニティや関係アクターとの調整など、その時々において、非常に苦労した点も多いと想像されるが、全体を通して、非常に効率よく事業が進められている印象である。行政と関係性を構築し、知らせるべきこととそのタイミングを見極め、スピード感を持って事業を進めるためには、その時々のフローにおいて、必要な手続きを過不足なく実施する必要がある。この点において、本事業は非常に「手際よく」実施されている印象である。こういったノウハウがうまく活用されており、外部団体だからこそできる全体を俯瞰する役割をしっかりと担い、かつコミュニティのことは地元団体に任せることができていた。人と人との関係性の構築が非常にセンシティブに行われおり、丁寧な事業運営がなされている印象である。第 1 号の集団移転であり、他地域からの注目度も高いことから、日本の集団移転や復興まちづくりの成功モデルとなることを期待したい。