＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

首都圏高度省エネ住宅推進研究会

H30採択グループ番号

07ー03990245

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

H30年度にグループとして力を入れた取組みは、「長期優良住宅」の本質について理解することを目指しました。事務局として「補助金」があるから会員工務店に提案するのではなく、維持保全計画に基づいたメンテナンスを行い、きちんとその記録を残す等、義務付けられていることがグループ内でも曖昧な認識になっていたので、有識者の講師を2度招いて、概要から履歴管理、手続方法の説明会を開催し、再認識の機会を設けました。「いい家を建て、きちんと手入れをして長く大切に使い、子供、孫の世代まで引き継いでいく」その実現に向け、グループとして今後も真摯に取組んで参ります。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2018/04/19

名称「首都圏高度省エネ住宅推進研究会」総会

●

有開催日

2019/03/16

名称

完成見学会

●

会員工務店が本事業で建てられた現場の完成見学会を、地域の消費者や見込み客向けに開催。

消費者説明会 ２
内容

開催日

年度初めの総会として、先ずは平成29年度の収支報告を行い、その後平成30年度のグループの活動計画や事業の概要説明、最後に会運営について会員様からの要望や意見交換を行って終了。続いて7/5に定例会を開催し、採択日以降の円滑な申込手続きの為、共通ルールの確認や申込方法等についての説明を行う。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2019/03/31

名称

見学会

●

会員工務店が本事業で建てられた現場の完成見学会を、地域の消費者や見込み客向けに開催。

工務店研修会 １

有開催日

2018/06/11

名称

APWフォーラム

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/07/05

名称

長期優良住宅研修「概要・重要性」

タイプ

座学

●

工務店研修会 ３有開催日

2018/09/04

名称

地中熱ヒートポンプシステム研修・モデル棟視察

タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ４有

開催日

2018/10/26

名称

民法改正セミナー

タイプ

座学

●

工務店研修会 ５有

開催日

2019/03/19

名称

長期優良住宅研修「履歴管理、手続方法」

タイプ

座学

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

内容

●

当グループ構成員(設計)で、事務局業務の(一部)外部委託先である㈱グレード・ピュアと連携し、希望される未経験工務店に対して外皮及び一次エネルギー消費量の計算や設計支援、長期優良住宅や認定低炭素住宅といった「認定住宅」の適合取得のサポートを実施している。

サポートの有無 ２
取組
み②

有

有

●

交付申請や実績報告の申請作業について、未経験工務店先に対して交付申請前と実績報告前の各1回、当事務局が会員工務店の担当者先へ訪問し、入力方法や注意点、ポイントについて説明し、サポートを行っている。

サポートの有無 ３
取組み③

内容D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社

1発行予定

1

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

補助金活用案件について、「物件管理一覧表」を作成しており、会員工務店の廃業時には建設地に近い他の会員工務店に対して、当事務局より斡旋を行う。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

グループの共通ルールとして、2018年度より開口部(窓)の熱貫流率を2.33W/㎡・K性能以上の商品の使用を義務付け。断熱材についても熱抵抗値にて満たすべき基準を設定し、住宅の省エネルギー化に大きな影響を与える開口部と断熱材について、グループとして強化を図っている。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有

有

取引先のメーカー(LIXIL、YKKAP)が主催する温熱環境のセミナーやフォーラムの案内を、当事務局が会員へ一斉配信を行って情報提供のうえ参加を促し、有識者や専門家の講演や、各地域の同業他社のトップランナーの工務店の取組事例を参考に、会の情報共有の場として発信している。

BELS工務店の登録数

7 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

首都圏高度省エネ住宅推進研究会
07ー0399

ー0245

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

消費者説明会 １
②
消費
者

内容

有

開催日

2019/06/25

名称「首都圏高度省エネ住宅推進研究会」定例会

例年通り、4月(4/18)に今年度の総会を開催。6/25の定例会にて、7/10日頃の採択予定日を見据え、共通ルールや申込方法についての事業実施説明を行う。特に今年度は配分枠の付与方式が変更になっており、多くの配分枠が7月に割り当てられる可能性があるので、昨年度までの当会申込ルール「請負契約書の写しの提出」とは別の、より多くの会員工務店が活用できる仕組みを策定する。

有開催日

2020/02/15

名称

現場見学会

本年度事業で補助金を活用頂く案件の中から、協力頂ける会員工務店に消費者向け現場見学会を開催して頂き、参加者に対して当グループの地域型住宅や、長期優良住宅やゼロ・エネルギー住宅といった国が進めている住宅の説明を行い、また事業の概要や当グループの活動内容等のアナウンスを行う。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/06/04

名称

APWフォーラム2019

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/06/25

名称

地域ビルダーの成功取組事例

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/07/11

名称

ネオマワールド快適空間ラボラトリー視察

タイプ

見学会

工務店研修会 ４

有開催日

2019/10/04

名称

温熱環境セミナー「東大准教授 前真之氏」

タイプ

座学

工務店研修会 ５

有開催日

2020/01/30

名称

H31年度補助金活用案件現場報告会

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

昨年度同様、当グループ構成員(設計)で、事務局業務の外部委託先である㈱グレード・ピュアと連携し、未経験工務店に対して外皮及び一次エネルギー消費量の計算や設計支援、「長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」といった認定住宅、「BELS認証」の適合取得のサポートを実施していく。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

昨年度同様、交付申請や実績報告といった申請作業について、未経験工務店やサポートが必要な先に対して、電話対応だけでなく当事務局が担当者先へ訪問し、入力方法や注意点、ポイントについて説明し、申請作業が円滑に進められるよう支援していく。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

「長期優良住宅」の住宅履歴情報管理について、社内で体制が整っていない、人手が不足している等の理由で困っている会員様向けのサポートとして、㈱グレード・ピュアにて履歴情報の入力を行うサポート体制を構築。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

グループ機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容有

今年度より、補助金を活用頂く全ての案件で、従来の「物件管理一覧表」に加え、平面図、立面図、矩計図、仕様書、案内図といった図書を当事務局が保管しておくことで、会員工務店の廃業時に他の会員工務店に斡旋する際の情報共有ツールとして活用していく。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

昨年度同様、当グループの共通ルールで、開口部(窓)の熱貫流率を2.33W/㎡・K性能以上及び、断熱材(壁)熱抵抗値(R値)2.2㎡・K/W以上の製品選定の義務付けの継続。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

住宅ストック約5,000万戸の断熱性能の90%が現行の省エネ基準を満たしていない状況を踏まえ、会員には地域型住宅グリーン化事業以外の、「次世代住宅ポイント制度」や「既存住宅における高性能窓導入促進事業」等の関連施策についても会員に積極的に提案していく。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/11/26

新築住宅をメインで取組んでいる会員が多いグループ構成であるが、積極的に取り組んでいく会員向けに、省エネ改修についても外部講師を招いての研修会を開催する。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

首都圏高度省エネ住宅推進研究会
07

H30採択グループ番号

ー0399

ー0245

A 提案する地域型住宅の特徴

東日本大震災以降も、熊本地震や北海道胆振東部地震等の大規模地震が発生し、また熱中症やヒートショックで亡くなる方が増加傾向で社会現象となる中で、グループとしては第一に、住まい手にとって「安全、安心、快適」の住宅の普及・促進に向けて取り組んでおります。そのうえで、特定の国内産地にこだわらず、各会員工務店が取引されている木材関連事業者から供給される厳選された合法木材等の地域材を使用した、耐震性能や断熱性能にも優れた「長期優良住宅」の軸に、都市部の限られた敷地に建設される住宅にも対応可能な「認定低炭素住宅」、今後ますます普及が見込まれる「ゼロ・エネルギー住宅」についても継続的に供給しております。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無

柱・梁・桁・土台の主要構造材において、過半以上を地域材とする。(PEFC-COC認証の場合は土台を除く)地域材について、合法木材の場合は原則国産材とするが、木材強度が不足する場合や供給がひっ迫した場合等、状況に応じて国外産の使用も可能とする。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

グループとして特定の産地の地域材や、特定の木材関連事業者の縛りを設けておらず、会員工務店それぞれが取引している木材関連事業者を通じての地域材の調達のため、「共同化へ向けた取組み」ついて現時点で考えてはいないが、今後、会員にとって有益な情報があれば積極的に検討していく。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

開口部の「窓」についてのみ、事務局である㈱HAMAYAから出荷し、グループの共通ルールである窓熱貫流率2.33W/㎡・Kの要件を満たしているかの確認を行うが、他の建材等については、地域材同様グループとして仕入先の縛りを設けていないため、従来より優位性のある商品の発売情報等について事務局より積極的に情報発信を行っていく。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有住宅瑕疵保険やフラット35の施工基準に準じた施工を行う。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

長寿命型において、作成した維持保全計画書を運用し、同計画書を基に計画通り点検を実施する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

当会の役員である建材流通事業者、プレカット事業者と連携して、仕入先メーカー等から在庫供給情報を確認し、定期開催している理事会や定例会等で情報共有を図り、状況に応じて事務局より随時、会員工務店へ情報発信を行っていく。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

現状、検査については各会員工務店に委ねているが、施工ミス等で建築主と建築トラブルになるケースも十分想定されることから、自社検査とは別に第三者のインスペクターによる検査を会員工務店へ斡旋していく。

⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール
内容

有ゼロ・エネルギー住宅の要件である「BELS認証制度」について、性能の優れた住宅が適切に評価され、また性能の「見える化」で住まい手にも判断しやすい環境整備を図るべく「BELS」の普及・推進に向けた働きかけを会員工務店に行い、第三者認証の重要性を「ゼロ・エネ」だけでなく、「長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」といった他の地域型住宅にも積極的に取組んでいく。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

工期や下請けの多重構造等、実現に向けて越えなければいけない壁もあるが、時間外労働の規制に対応できるよう週休2日を前提とした適正な工期設定による工事の発注や施工時期の平準化を推進するよう努めていく。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

喫緊の課題である大工不足について、例えばベースとなる日当に加工技能や礼儀身だしなみ・現場管理能力に応じて加算される仕組みで、大工の待遇改善や若い大工のモチベーションに繋げる動きを模索していく。

③ 社会保険への加入

有

内容

建設業において、事業を行う上では社会保険の加入は大前提であるが、グループとしては加入状況まで把握できておらず、事務局が状況確認を行っていく。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

会員工務店でも、独自に安全パトロール等で労働災害等を防ぐ取組みが行われているが、グループとしても損害保険会社等の外部講師を招いての「講演」を開催していく。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画＜様式3－4＞

グループ名称H30採択グループ番号

首都圏高度省エネ住宅推進研究会
07ー0399

ー0245

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

平成30年7月豪雨の被災地である岡山県森林組合連合会から供給される合法木材、キクモク(福島県いわき市)や二宮木材(栃木県那須塩原市)の東日本大震災被災地の合法木材の利用を、会員工務店へ積極的に推奨していく。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み検討している取組みはなかったが、この設問を契機に先ずは事前の備えや、災害発生時の措置をグループ内で取りまとめ、被災された供給地域にもグループとして何ができるのか等の意見交換を行い、計画を策定していく。