コロナ対応新ビジネスモデル補助金【参考資料】
１．謝金の支出基準について
謝金単価について、内規等による定めがない場合、下表に定める標準単価（時間単価は消費税・地方消費税抜の額）により単価を設定してください。
なお、「消費税・地方消費税込み」で補助対象経費を計上する事業者の場合は、標準単価に消費税・地方消費税相当額を加えた金額が謝金単価になります。

標準単価

分野別職位等

時間単価
区分(消費税・地方消費大学の職位にあ大学の職位る者の平均勤続民間地方公共団体等年数税抜の額)①

11,300 大学学長級②

9,700 大学副学長級

会長・社長・17 年以上

役員級③

8,700 大学学部長級④

7,900 大学教授級１

工場長級

⑤

7,000 大学教授級 2

部長級

知事・市町村長

部長級－

12 年以上⑥6,100⑦

5,100 大学講師級

大学准教授級

課長級

課長級

課長代理級

室長級

係長・主任級

課長補佐級

12 年未満⑧4,600 大学助教・助手級⑨3,600 大学助手級以下１12 年未満

係員 1課員 1⑩2,600 大学助手級以下 28 年未満

係員 2課員 2⑪1,600 大学助手級以下 3

4 年未満

係員 3課員 31

２.旅費の支給基準について補助対象経費に計上する旅費は、国が定める支給基準を踏まえた基準により算出することとします。
・最も経済的な通常の経路および方法により旅行した場合の実費により計算する。
・宿泊料は以下の表に基づく金額（消費税・地方消費税抜の額）を上限とし、日当は認めないものとする。【「消費税・地方消費税込み」で補助対象経費を計上する事業者の場合は、表の金額に消費税・地方消費税相当額を加えた金額が上限】
・その他旅費支給に関する詳細は交付決定時に示すものとする。
（内国旅費）
宿泊料（円／泊）
地域区分

甲地方

乙地方

10,9009,800（消費税・地方消費税抜の額）（消費税・地方消費税抜の額）

東京都特別区、さいたま市、千葉

左記以外のすべて

市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市（外国旅費）
宿泊料（円／泊）

指定都市

甲乙丙

19,300

16,10

12,90

11,60

000

ロサンゼルス、ニューヨーク、
北米（アメリカ合衆国、カナダ）

サンフランシスコ、ワシントン○D.C
西欧（イギリス、フランス、ドイツ、イ地

欧州

分

東欧（ロシア、ポーランド、チェコ、ハンガリー等）

域
区

タリア、北欧四か国等）

ジュネーブ、ロンドン、パリ
モスクワ
アブ ダ ビ、 ジ ッ ダ 、 ク ウ ェー

中近東

○

ト、リヤド

○
○

東南アジア（インドシナ半島（シンガポール、タイ、ミャンマー、マアジア

レーシアを含む）、インドネシア、シンガポール○

フィリピン等）、韓国、香港等
南西アジア（インド等）、アジア○

2

大陸（中国等）、台湾等
中南米○

大洋州（オーストラリア、ニュージーランド、○

ポリネシア、ミクロネシア、メラネシア等）
アフリカ

アビジャン

南極地域

○
○

3．消費税等仕入控除税額について
税制上、補助金は消費税（地方消費税を含む。以下同）の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、補助金として受けた消費税も事業者の売上げに伴う預かり消費税の対象にはなりません。
補助事業に係る課税仕入れに伴い還付金が発生することになるため、この還付と補助金交付が二重にならないよう、原則として、予め補助対象経費から消費税額を減額しておくこととします。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障をきたす恐れがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
① 消費税法における納税義務者とならない補助事業者② 免税事業者である補助事業者③ 簡易課税事業者である補助事業者

4．中小企業の会計に関する基本要領等について
中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）は、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理や注記等を示したものです。
また、中小企業の会計に関する指針（中小指針）は、会計専門家が役員に入っている会計参与設置会社が拠ることが適当とされているように、一定の水準を保った会計処理を示したものです。
※詳細については、下記の中小企業庁ホームページを参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/index.htm

5．地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ：リーサス）について
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ：リーサス）は、地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）が提供しています。自治体職員の方や、地域の活性化に関心を持つ様々な分野の方によって、効果的な施策の立案・実行・検証のためなどに広く利用されています。
経営計画の作成において、市場分析等に適宜ご活用ください。

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※詳細については、内閣府及び経済産業省による下記のホームページをご参照ください。
https://resas.go.jp/

6．収益納付について「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、補助事業（補助金の交付を受けて行う事業）の結果により収益（収入から経費を引いた額）が生じた場合には、補助金交付額を上限として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納していただく場合があります（これを「収益納付」と言います）。
本補助金については、事業完了時までに直接生じた収益金について、補助金交付時に、交付すべき金額から相当分を減額して交付する取扱いとしています。なお、ここで言う「補助金により直接生じた収益」は、以下のようなケースを想定しています。
＜補助金により直接収益が生じるケースの例＞（１）補助金を活用して購入した設備で生産した商品の販売・サービスの提供による利益（機械装置等費が補助対象の場合など）（２）補助金を活用して構築したＥＣサイト（買い物カゴ、決済機能の付加）による販売や他社の運営するインターネットショッピングモールでの販売による利益（広報費・開発費が補助対象の場合など）（３）補助金を活用して実施または参加する展示販売会での販売による利益（展示会等出展費が補助対象の場合など）（４）補助金を活用して開発した商品の販売による利益（開発費が補助対象の場合など）（５）販売促進のための商品ＰＲセミナーを有料で開催する場合に、参加者から徴収する参加費収入（借料が補助対象の場合など）
上記のケースのような補助事業を行う場合は、「（様式３）コロナ対応新ビジネスモデル補助金交付申請書」にある「５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項」を「あり」と回答してください。
また、該当事項に「参加者から徴収する参加費収入」、「展示販売会での販売による利益」など、当該収入金の内容を簡潔にご記入ください。
なお、「商品の生産やサービスの提供に直接関わりをもたない備品の購入」、「チラシの作成や配布」、「ホームページの作成・改良（ネットショップ構築を除く）」、「広告の掲載」、「店舗改装」などは、収益との因果関係が必ずしも明確でないため、本補助金における「補助金により直接生じた収益」には該当しないと考えます。
また、「設備処分費」の支出は、廃棄または所有者への返還を前提とした経費支出のため、「補助金により直接生じた収益」には該当しません。

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別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするにあたって、また、補助事業の実施期間内および完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(２)暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(３)暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与するものをいう。以下同じ。）(４)暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与するもの、または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいう。）(５)総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(６)社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）(７)特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいう。）(８)前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ 前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営を支配していると認められること
ロ 前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営に実質的に関与していると認められること
ハ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること
ニ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ホ その他前各号に掲げる者と役員または経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること

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