第３期認証評価における大学評価について

・

１

新大学評価システムの改革の背景

工藤 潤 ●公益財団法人大学基準協会事務局長兼大学評価 研究部長

― 大学基準協会が目指す内部質保―証
はじめに

本協会は、２０１１年度の第２期認証評価から各大学ついては、本協会が発行した『大学評価ハンドブック』

２００４年度から導入された認証評価制度は、２０１

大学基準協会（以後、本協会）は、２０１４年度から、においてその定義を明らかにし、単に自己点検 評価のの内部質保証を重視することとし、内部質保証システム次のステージに向けて評価基準の改定を含む大学評価シ充実にとどまらず、ＰＤＣＡサイクルを機能させて大学８年度からの第３期認証評価を迎えるに当たって、新たステムの改革を進めてきた。そして、２０１６年４月に教育の質の向上、質の保証を図っていくことを求めてきの構築とその有効性を評価の対象とした。内部質保証に「大学基準及びその解説」（以後、大学基準）および「点た。しかしながら、第２期が開始された時、内部質保証な段階に入ろうとしている。

月には大・・

検 評価項目」の改定を行った。また、同年らかの問題点（努力課題または改善勧告）を指摘されたに対する大学側の理解が十分でなかったこともあり、２

本稿では、新大学評価システムの改革の背景、新シス大学は、受審大学の約３割強に及んだ。指摘された内容

学評価シンポジウムを開催し、各大学に対して新大学評テムの概要とその狙い、新システムにおいて特に重視すの多くは、各学部 研究科の自己点検 評価は実施されて０１１～２０１５年度の５年間で、この内部質保証に何る内部質保証システムについて概説することとする。

価システムの概要などの説明を行ったところである。

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2017.1 大学時報

・・システムは有効に機能しているか、そのシステムが恒常・的 継続的なプロセスとして学内に定着しているかなど、・く、大学全体として組織的、客観的かつ定期的に自己点検内部質保証の実質化をより一層重視する評価へ踏み出す

いるものの、それらが有機的に機能しているとは言い難評価を行って、その結果を改善に結びつけるといった内本協会が実施する第３期認証評価の概要

こととなった。

２

部質保証の体制にはなっていないというものであった。
また、同様に、第２期認証評価から重視した三つの方・針（学位授与方針、教育課程の編成 実施方針、学生の大学基準の主な変更点

・内部質保証をこれまで以上に重視する方向を打ち出し、⑴

針に学習成果の明示が無い、または不十分として問題点

三つの方針の一体的策定の必要性と同方針が内部質保証

受け入れ方針）の明確化については、特に、学位授与方（努力課題）を指摘された大学が、受審大学の半数を超えにおいて重要な位置付けにあることを明確にするために、本協会基準委員会において大学基準の構成の見直しを行っていた。
こうした認証評価結果を踏まえて、本協会は第３期認た。その構成図は、図表１のとおりである。

次に、大学基準の主な改定箇所についてみていきたい。

証評価においては、次のような理解に立って評価を実施することとした。すなわち、内部質保証の起点となる三１点目は、基準２の「内部質保証」である。この構成付けてその重要性をより強調し、内部質保証の対象範囲つの方針を一体的に明確化し、こうした方針に則した学盤となること、こうした学位プログラムを適切に管理を「教育研究組織」「教育課程 学習成果」「学生の受け図から分かるように、内部質保証を基準の２番目に位置運用し、学生の学習成果の向上を目指すことが、内部質「学生支援」「教育研究等環境」
入れ」「教員 教員組織」

位プログラムを体系的に構築することが内部質保証の基保証にとって極めて重要であるとの理解に立って評価す

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・

は、内部質保証に対する考え方が大学によって異なるこ「社会連携 社会貢献」とした。なお、その範囲について第３期認証評価では、内部質保証システムは全学的にとも想定され、弾力的に取り扱うこととしている。内部ることとなった。
誰が（どの組織が）責任を持って運営しているか、その大学時報 2017.1

99

3 教育研究組織

学位授与方針教育課程の編成・実施方針

学生の受け入れ方針
4 学習成果

4 教育課程5 学生の受け入れ

8 教育研究等環境

9 社会連携・社会貢献
10 大学運営・財務の実施、学生の学習の活性化に向けた取り組み、適切な習成果」の文言を使用した。大学設置基準等の法令では、

ど、教育のＰＤＣＡサイクルに関する一連の流れを明確に定めた。特に学習成果については、本協会が直接的に・評価してその妥当性を評価するのではなく、把握 評価する第一主体はあくまでも大学自身であることを前提に、評価した結果を教育プログラムの改善にいかに連・果」と４区分で構成されているが、新大学基準では区分「教育課程 教育内容」「教育方法」「成の編成 実施方針」

なって大学の運営に当たることが重要であるとの認識か

後は、学長の大学基準では「管理運営」の文言を用いていたが、今・を撤廃した。基準の具体的内容としては、学位授与方針、ら、「大学運営」の文言を用いた。基準の具体的内容とし・教育課程の編成 実施方針の明確化、こうした方針に基ては、学内構成員の意見を参考にした学長の判断が可能の「大学運営 財務」である。現行

づく教育課程の体系的編成、効果的教育方法の開発とそ

３点目は、基準

くしゅう」を捉えて「学習成果」の文言を使用した。

こには課外教育なども含まれるとの認識から、幅広く「がにつながる正課教育のみで実現されるものではなく、そ基本的に単位につながる「がくしゅう」を「学修」としなお、新大学基準においても、「学修成果」ではなく「学動させているかについて評価を行うこととなっている。

把握・・

現行の大学基準は、「教育目標、学位授与方針、教育課程単位認定 学位授与、学習成果の把握 評価とその活用な新大学基準の構造（第３期認証評価基準）※大学基準協会基準委員会作成ているが、その成果の習得については必ずしも単位取得

・

7 学生支援・

6 教員・教員組織

質保証の具体的あり方については後述する。

2 内部質保証

２点目は、基準４の「教育課程 学習成果」である。

図表１

10

1 理念・目的・学部長などの執行部、教員、職員が一体と100

2017.1 大学時報

・な体制の構築を前提とした大学運営方針の策定、教学組織と法人組織の権限と責任の明確化、両組織の適切な連携体制の構築、明文化された規程に従った意思決定および権限執行、学長などの役職者の権限および責任ならびに適切な任免の必要性などを定めた。また、大学業務の明示しているか。

② 学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。

・ ・た取り組みを行っているか。

③ 学生支援の適切性について定期的に点検 評価を行っているか。また、その結果をもとに改善 向上に向けの機能化、学生支援に深い理解を有する職員および専門

また、第２期では、各点検円滑かつ効果的実施のための適切な事務組織の設置とそ的な知識 技能を有する職員の育成や配置、教員と職員・・・点から評価するべきか、その手掛かりとして「評価の視評価項目をどのような視の協働による大学運営、組織的なスタッフ ディベロッ点」を参考までに付していたが、第３期では、その評価・・・・評価項目が設定されている。

内部質保証の重視

どを適切に機能させることによって質の向上を図り、教学基準上、内部質保証については、「ＰＤＣＡサイクルな

まず、１点目は内部質保証の定義についてである。大

あり方を見ていきたい。

次に、新大学基準から、第３期で求める内部質保証の３考例）」も示すこととした。とはいえ、大学の混乱を避けるために「評価の視点（参た「評価の視点」を独自に導き出すことを基本とした。

プメント活動を通じた教職員の大学運営に必要な資質向評価項目の特徴の視点は、大学基準の解説を踏まえて当該大学に見合っ点検上の必要性などを定めた。
⑵

新大学基準に基づく点検 評価項目の特徴の一つは、「方針の設定→方針当該基準にかかる点検 評価項目が、に基づく仕組みの整備→方針に基づく活動→活動の適切性の検証」という流れで作られているという点である。
例えば基準７の「学生支援」の部分では、次のように点検① 学
 生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を

2017.1101 大学時報

育 学習などが適切な水準にあることを大学自らの責任・で説明 証明していく学内の恒常的 継続的プロセス」・・と定義した。ここで重要な点は、①そのプロセスが質の向上を意図したものであること②大学自らの責任で教育学習等が適切な水準にあることを学内外に証明すること（質保証）③こうしたプロセスは、単に認証評価対応としてではなく、継続的 恒常的に実施されなければならな― である。

いこと・

２点目は、内部質保証システムの構築についてである。

まず、内部質保証の推進に責任を負う全学的組織（全学内部質保証推進組織）の整備および内部質保証のための全学的な方針と手続の策定を求めた。全学内部質保証推進組織の役割としては、各学部 研究科などにおいて、・・学習活動、その活動の検証、検証結果を踏授与する学位ごとの学位授与方針、教育課程の編成 実基づく教育改革といった一連のプロセス（ＰＤＣＡ）

施方針および学生の受け入れ方針の策定、これら方針にまえた改善・ ・が適切に展開されるよう、必要な運営などを行うことである。この運営などの方法については、大学の歴史、規模、分野などの特性に応じて、それぞれの大学によって異なるものと思われる。三つの方針を設定し、その方針

・３つの方針に基づく教育活動、その検証及び改善・改革の一連のプロセスが適切に展開するよう運営

全学内部質保証推進組織
運営・支援

検証結果を踏まえた改善・改革と情報公開

・自己点検・評価結果や学外者による検証結果などを踏まえた改善計画の策定とその実施
・全学内部質保証推進組織に対する改善の進捗状況の報告
・年次報告書の公表 など

教育活動の検証

大学全体の取組状況を常に把握しながら、部局に対して必要な指示を与え調整を図るな
ど、学内の取組を促進させる

3ポリシーの設定とそれに基づく学位プログラムの体系化

・３ポリシーの設定
・学習成果の明確化
・学習成果を修得させるための体系的カリキュ
ラム編成
・効果的教授法の開発
・厳格な成績評価の確立 など

ポリシーに則した教育活動

・学部・研究科単位での自己点検・評価

DP、CP、APの適切性、CPに基づくカリキュラ
ム編成とその体系性、教育方法の適切性、学修成果の把握・評価、学修支援の適切性、教員組織の適切性、入学者の受入れの適切性などが対象

・学外者による学位プログラムの検証（プログラム・レビュー）の実施 など

・学位プログラムを修得するに相応しい入学者の確保
・シラバスの作成 ・学生の学習の活性化
・FDの実施・効果的な教育方法の展開
・厳格かつ適正な成績評価と単位認定 など

学部、研究科その他の組織
図表２

内部質保証の仕組み（例）※筆者作成
2017.1 大学時報

102

・

みが検証するだけでなく、客観性 妥当性を高めるため・に基づいて教育を実施する主体は学部 研究科であるこに学外関係者の視点を加えることが重要である。例えば、・とに鑑みれば、全学内部質保証推進組織は、学部 研究・科の自主性を尊重しつつ、学部する外部評価を導入すること、他大学の同一分野と相互学内の検証委員会に学外者を入れること、検証結果に対・目的に則した教育活動を展開できるようマネジメントし評価を実施することなどが考えられよう。また、こうし研究科が大学の理念ていくことが必要である。
か、既存の組織に全学的な内部質保証機能を持たせるか

なお、この全学内部質保証推進組織を新たに設置するのために、全学内部質保証推進組織は、認証評価の実施た教育の改善 改革に連動させることが求められる。そたプログラム レビューの結果を、明確な行動計画を伴っ・ ・は、各大学の判断によるところである。
保証に関する大学の基本的な考え方、全学内部質保証推

また、内部質保証の全学的方針 手続として、内部質み状況を常に把握して学部 研究科に必要な指示を与え実施していくかを調整するとともに、大学全体の取り組時期をにらんで、どういうスケジュールでどの分野から・進組織の権限と役割、全学内部質保証推進組織と学部、調整を図るなど、学内の取り組みを促進しなければなら・レビューは、自らの教育の質の・・改革のための全学的指針などを

・

４点目は、内部質保証システム自体の定期的検証につ・性の検証についてである。学部 研究科は、定期的に自いてである。ここでは、全学内部質保証推進組織は、各要な要素となる。

向上、質の保証の観点からも、内部質保証システムの重ない。このプログラム

研究科その他の組織との役割分担、教育の企画 設計、運用、検証および改善定めることを求めた。
３点目は、教育の質を保証するための教育活動の有効らの教育プログラムについての検証、いわゆるプログラ

学部運営が行われたか、その支援 運営は一定の効果

研究科のＰＤＣＡサイクルが機能するよう適切な・ ・レビューを実施しなければならない。具体的には、支援・学 習 成 果」

ム
学部を発揮したか、あるいは改善すべき点は何かなどについ目 的」「教 育 課 程「学生の受け入れ」などについて定期「教員 教員組織」て検証することが必要となる。

研究科の「理念的に検証することであるが、その際、単に学内関係者の2017.1

・・・

103 大学時報

・ ・４ 第 ３期認証評価における自己点検評価の実施方法
・

第２期の認証評価では、「理念 目的」「教育内容 方・・・・・・・・・・・・
全学
自己点検・評価報告書（理念・目的、内部質保証、教育研究組織、学生支援、教育研究等環境、社会連携・社会貢献、大学運営・財務）

全学
自己点検・評価報告書（理念・目的、教育課程・成果、学生の受け入れ、教員・教員組織、など）

全学自己点検・評価
報告書（理念・目的、内部質保証、教育研究組織、教育課程・成果、学生の受け入れ、教員・教員組織、学生支援、教育研究等環境、社会連携・社会貢献、大学運営・財務）

大学基準協会に提出

図表３「教員組織」「学生の受け入れ」などについて、
法 成果」（理念・目的、教育課程・成果、学生の受Ｂ学部・Ｂ研究科
け入れ、教員・教員組織、自己点検・評価活動など）（理念・目的、教育課程・成果、学生の受Ａ学部・Ａ研究科
け入れ、教員・教員組織、自己点検・評価活動など）（理念・目的、教育課程・成果、学生の受け入れ、教員・教員組織、など）

研究科単位での自己点検 評価を実施し、その学部・研究科

Ｃ学部・Ｃ研究科
自己点検・評価活動

各学部（理念・目的、教育課程・成果、学生の受け入れ、教員・教員組織、など）

結果を報告書に記すように求めている。つまり、各学部

大学（執行部）による自己点検・評価活動

研究科単位で実施したこれらの項目の自己点検 評価結大学（執行部）（理念・目的、内部質保証、教育研究組織、学生支援、教育研究等環境、社会連携・社会貢献、大学運営・財務）

果を寄せ集めて、それを一つの報告書にして本協会に提出するというものである。

第３期認証評価から、本協会は、全学的観点からの自己点検 評価を求めることとした。具体的には、各学部研究科の自己点検 評価（プログラム レビュー）の実施を前提に、教育活動が十全に実施され、一定の効果を発揮しているかについて大学（執行部）が評価し、これを報告書に取りまとめて本協会に提出するというものである。本協会としては、大学（執行部）が学部 研究科の教育活動をどのように捉え、どのように改善に関与しているかを評価することとなった。換言すれば、全学的評価結果から検証するということである。

な内部質保証システムの営みを、大学（執行部）の自己点検

大学（執行部）による自己点検・評価活動

Ｃ学部・Ｃ研究科自己点検・評価報告書（理念・目的、Ｂ学部・Ｂ研究科自教育内容・方法・成果、己点検・評価報告書
学生の受け入れ、教員・教員組織、など）（理念・目的、Ａ学部・Ａ研究科自教育内容・方法・成果、己点検・評価報告書
学生の受け入れ、教員・教員組織、）（理念・目的、教育内容・方法・成果、学生の受け入れ、教員・教員組織、など）

大学基準協会が求める第３期認証評価時の自己点検・評価プロセス※筆者作成
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・

おわりにためにも、内部質保証の実質化に向けて、今こそ教職員●参考文献が一丸となって真剣に取り組まなければならない。ととしたが、内部質保証の究極の目的は、学生の学びの成『大学評価ハンドブック ２０１２（平成 ）年度評価者

第３期認証評価から内部質保証をより一層重視するこ長と学生の学習成果の向上にある。内部質保証システム
は、認証評価を受けるために構築するのではなく、この・用 ２０１３（平成 ）年度申請大学用』大学基準協会、・明確に定めて学位プログラムを体系化しなければならな

学生の学習成果の向上を目指すために、三つの方針ををどう捉え、どう取り組むか～」（大学基準協会大学評価

大森不二雄「大学の教職員に対する提言～「内部質保証」『内部質保証ハンドブック』大学基準協会、２０１５ ７・い。すなわち、意図した学習成果が得られるように、教シンポジウム資料）、２０１５

２０１２ ４

育課程の編成、教授法の開発とその運用、成績評価と単目的の実現の手段であることを理解しなければならない。

24

・「『卒業認定 学位授与の方針』（ディプロマ ポリシー），・ ・ ・

位認定および学位授与を全体的に整合させて系統化する『教育課程編成 実施の方針』（カリキュラム ポリシー）

・ことである。

10

内部質保証は、自己点検 評価と同義に捉えられる傾の策定及び運用に関するガイドライン」中央教育審議会

及び『入学者受入れの方針』（アドミッション ポリシー）

・向にあるが、実はこの学位プログラムの企画 設計から大学分科会大学教育部会、２０１６ ３・スタートする。三つの方針が内部質保証の起点といわれ

・準協会、２０１６「第３期認証評価における大学評価の実施ガイド」大学基・・

るゆえんはこの点にある。学位プログラムの企画 設計、・・運用 管理、検証および改善 改革というＰＤＣＡサイクルの一連のプロセス全体を内部質保証と捉えなければならない。
教職員の目指す「学生の学びの成長」を実現していく

2017.1105 大学時報

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