○東京都都市整備局関係手数料条例(抜粋)(平成一二年三月三一日条例第七七号)(通則)
第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「自治法」という。)第二百二十七条の規定により東京都が徴収する手数料のうち、都市整備局が所管する事務に関する手数料は、別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところにより徴収する。
(手数料を徴収する事務等)
第二条 手数料を徴収する事務並びにその手数料の名称、額及び徴収時期は、別表に定めるところによる。
第三条

削除(指定登録機関等が行う二級建築士又は木造建築士名簿の登録等に係る手数料)
第四条 建築士法(昭和二十五年法律第二百二号。以下この条において「法」という。)
第十条の二十一第二項の規定により、法第十条の二十に規定する指定登録機関(以下この条において単に「指定登録機関」という。)が行う、二級建築士又は木造建築士の登録を受けようとする者は別表一の部第六の款一の項又は二の項に規定する手数料と同一の額を、二級建築士免許証明書又は木造建築士免許証明書(以下この条において「免許証明書」という。)の書換え交付を受けようとする者は同款三の項に規定する手数料と同一の額を、免許証明書の再交付を受けようとする者は同款四の項に規定する手数料と同一の額を、法第六条第一項の二級建築士名簿又は木造建築士名簿に登録されていることの証明を受けようとする者は同款五の項に規定する手数料と同一の額を当該指定登録機関に納めなければならない。
２ 法第十六条第三項の規定により、法第十五条の六に規定する指定試験機関(以下この条において単に「指定試験機関」という。)が行う二級建築士試験又は木造建築士試験を受けようとする者は、別表一の部第六の款六の項に規定する手数料と同一の額を当該指定試験機関に納めなければならない。
３ 法第二十六条の四第二項の規定により、法第二十六条の三に規定する指定事務所登録機関(以下この条において単に「指定事務所登録機関」という。)が行う、建築士事務所の登録を受けようとする者は別表一の部第六の款七の項に規定する手数料と同一の額を、法第二十三条の三第一項の一級建築士事務所登録簿、二級建築士事務所登録簿又は木造建築士事務所登録簿に登録されていることの証明を受けようとする者は同款八の項に規定する手数料と同一の額を当該指定事務所登録機関に納めなければならない。
４ 前三項の規定により指定登録機関、指定試験機関又は指定事務所登録機関に納められた手数料は、当該指定登録機関、指定試験機関又は指定事務所登録機関の収入とする。
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(手数料の減免)
第五条 手数料(前条の手数料を除く。次条から第八条までにおいて同じ。)は、国若し
くは自治法第一条の三に規定する地方公共団体又は生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定により保護を受ける者から申請があるとき、その他知事において特別の理由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。
(手数料の不還付)
第六条 既納の手数料は、還付しない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(徴収の猶予)第七条 知事は、特別の理由があると認めるときは、手数料の徴収を猶予することができる。
(過料)
第八条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料に処する。

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別表(第二条関係)
事務

名称及び額

徴収時期

第十二 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号)に基づく事務
一

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第六条第一項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画認定申請手数料
認定申請
長 期 優 良 住 宅 建 築 等 計 画 認 定 申 請 手 数 料 のとき。の額は、次の（一）及び（二）に掲げる場
合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額（当該申請に係る住宅が一戸建ての住宅（人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下この表において同じ。）の場合において、一戸建ての住宅を新築しようとするときは、（一）の（１）の（イ）、（２）の（イ）又は（３）の（イ）に掲げる額、一戸建ての住宅を増築し、又は改築しようとするときは、（二）の（１）の（イ）又は（２）の（イ）に掲げる額）（申請に併せて長期優良住宅の普及の促進に関する法律第六条第二項の規定に基づく申出があった場合においては、一の建築物について第七の款十四の二の項に掲げる額（申請に係る計画に特定建築基準適合審査をする部分が含まれる場合においては当該部分ごとに同款一の二の項に掲げる額の手数料を加えた額、建築基準法第八十七条の四に規定する昇降機に係る部分が含まれる場合においては当該昇降機一基について同款十四の五の項又は十四の六の項に掲げる額の手数料を加えた額）に相当する額を加えた額）を、当該建築物における認定申請戸数で除した額（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）(一 ) 住 宅 を 新 築 し よ う と す る 場 合次の（１）から（３）までに掲げる場合の区分及び当該申請に係る住宅
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が属する一の建築物の床面積の合計に応じ、それぞれ次に掲げる額(１) 申請に併せて知事が指定する者が作成した長期優良住宅の普及の促進に関する法律第六条第一項各号(第三号を除く。)に掲げる基準に適合していることを示す書類が提出された場合(イ) 百平方メートル以内のもの
七千二百円(ロ) 百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの
一万三千円(ハ) 五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの
二万三千円(ニ) 千平方メートルを超え、二千五百平方メートル以内のもの
三万二千円(ホ) 二千五百平方メートルを超え、五千平方メートル以内のもの
六万一千円(ヘ) 五千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの
十万四千円(ト) 一万平方メートルを超え、二万平方メートル以内のもの
十七万二千円(チ) 二万平方メートルを超え、三万平方メートル以内のもの(リ)

二十一万六千円
三万平方メートルを超えるもの
二十三万四千円

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（２） 申請に併せて住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第六条第一項の設計住宅性能評価書（同法第五条第一項の住宅性能評価に係る部分について長期優良住宅の普及の促進に関する法律第六条第一項第一号に掲げる基準に適合し、かつ、当該住宅性能評価のうち構造の安定に関することについて建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十一条第二項第一号ロに掲げる限界耐力計算以外の方法により評価されたものに限る。）が提出された場
合(イ) 百平方メートル以内のもの
一万六千円(ロ) 百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの
五万七千円(ハ) 五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの
九万二千円(ニ) 千平方メートルを超え、二千五百平方メートル以内のもの
十七万二千円(ホ) 二千五百平方メートルを超え、五千平方メートル以内のもの
二十九万五千円(ヘ) 五千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの
四十五万五千円(ト) 一万平方メートルを超え、二万平方メートル以内のもの
八十二万八千円(チ) 二万平方メートルを超え、三万平方メートル以内のもの
百十三万二千円(リ) 三万平方メートルを超えるもの
百三十七万三千円
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（３）（１）及び（２）以外の場合(イ) 百平方メートル以内のもの
四万七千円(ロ) 百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの
十万九千円(ハ) 五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの
十七万五千円(ニ) 千平方メートルを超え、二千五百平方メートル以内のもの
三十四万五千円(ホ) 二千五百平方メートルを超え、五千平方メートル以内のもの
六十一万七千円(ヘ) 五千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの
百六万二千円(ト) 一万平方メートルを超え、二万平方メートル以内のもの
百九十六万四千円(チ) 二万平方メートルを超え、三万平方メートル以内のもの
二百八十万九千円(リ) 三万平方メートルを超えるもの
三百四十四万三千円

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（二） 住 宅 を 増 築 し 、又 は 改 築 し よ うとする場合
次 の （１）及 び (２)に 掲 げ る 場 合 の 区分及び当該申請に係る住宅が属する一の建築物の床面積の合計に応じ、それぞれ次に掲げる額(１) 申請に 併 せ て （一）の（１）に 規 定する書類が提出された場合(イ) 百平方メートル以内のもの
一万円(ロ) 百平方メートルを超え、五百平方メー
トル以内のもの
一万九千円(ハ) 五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの
三万三千円(ニ) 千平方メートルを超え、二千五百平方メートル以内のもの
四万七千円(ホ) 二千五百平方メートルを超え、五千平方メートル以内のもの
八万八千円(ヘ) 五千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの
十五万一千円(ト) 一万平方メートルを超え、二万平方メートル以内のもの
二十五万円(チ) 二万平方メートルを超え、三万平方メートル以内のもの
三十一万一千円(リ) 三万平方メートルを超えるもの
三十三万六千円

7 / 15(２)(イ)(１)以外の場合
百平方メートル以内のもの
六万八千円(ロ) 百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの
十六万円(ハ) 五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの
二十五万五千円(ニ) 千平方メートルを超え、二千五百平方メートル以内のもの
五十万四千円(ホ) 二千五百平方メートルを超え、五千平方メートル以内のもの
九十万三千円(ヘ) 五千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの
百五十五万二千円(ト) 一万平方メートルを超え、二万平方メートル以内のもの
二百八十七万二千円(チ) 二万平方メートルを超え、三万平方メートル以内のもの
四百十万六千円(リ) 三万平方メートルを超えるもの
五百三万二千円

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二

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第八条第一項の規定に基づく長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査

長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数
変更認定
料
申請のと
長期優良住宅建築等計画変更認定申請手き。
数料の額は、当該申請に係る住宅が属する一の建築物の当該計画の変更に係る部分の床面積の合計に二分の一を乗じて得た面積（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積の合計）に応じて、当該計画が住宅を新築する際に認定を受けたものである場合においては、一の項（一）の（１）の（イ）から（リ）まで、（２）の（イ）から（リ）まで又は（３）の（イ）から（リ）までに掲げる額（当該住宅が一戸建ての住宅の場合においては、一の項（一）の（１）の（イ）、（２）の（イ）又は（３）の（イ）に掲げる額）、当該計画が住宅を増築又は改築する際に認定を受けたものである場合においては、一の項（二）の（１）の（イ）から（リ）まで又は（２）の（イ）から（リ）までに掲げる額（当該住宅が一戸建ての住宅の場
合においては、一の項（二）の（１）の（イ）又は（２）の（イ）に掲げる額）（申請に併せて長期優良住宅の普及の促進に関する法律第八条第二項において準用する同法第六条第二項の規定に基づく申出があった場合においては、一の建築物について第七の款十四の二の項に掲げる額（申請に係る計画に特定建築基準適合審査をする部分が含まれる場合においては当該部分ごとに同款一の二の項に掲げる額の手数料を加えた額、建築基準法第八十七条の四に規定する昇降機に係る部分が含まれる
場合においては当該昇降機一基について同款十四の五の項又は十四の六の項に掲げる額の手数料を加えた額）に相当する額を加えた額）を、変更認定申請戸数で除した額（百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）
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三

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第九条第一項の規定に基づく譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計
画の変更の認定の申請に対する審査

四

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第十条の規定に基づく長期優良住宅建築等計画認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基変更認定
づく建築に係る住宅の譲受人を決定した場
申請のと合の当該計画の変更認定申請手数料き。
二千百円

長期優良住宅建築等計画の認定を受けた地承認申請

位の承継の承認申請手数料のとき。
二千百円の認定を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査【参考】
第七 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)及び建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）に基づく事務
一の二

建築基準法第六条第四項の規定に基づく建築物に関する確認の申請に対する審査に係る特定建築基準適合審査

特定建築基準適合審査手数料
特定建築基準適合審査手数料の額は、特定建 築基 準 適 合 審 査を す る部 分 の 床 面積 に応じ、次に掲げる額(1) 千平方メートル以内のもの
十五万六千円(2) 千平方メートルを超え、二千平方メートル以内のもの
二十万九千円(3) 二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの
二十四万円
10 / 15(4)一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの
三十一万九千円(5) 五万平方メートルを超えるもの
五十八万七千円
十四の二 建築基準法第十八条第三項(同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の規

計画通知手数料
計画通知
計画通知手数料の額は、計画通知一件につ のとき。
き、次のイからニまでに掲げる区分に応じて算出した床面積の合計に応じ、次に掲げる額(通知に係る計画に建築基準法第十八条第四定に基づく建築物に関する計画の通知に対する審査

項ただし書の規定に基づき、特定建築基準適法判定資格者である建築主事が、特定建築基準適合審査をする部分が含まれる場合においては当該部分ごとに十四の三の項に掲げる額の手数料を加えた額、同法第八十七条の四に規定する昇降機に係る部分が含まれる
場合においては当該昇降機一基について十四の五の項又は十四の六の項に掲げる額の手数料を加えた額)(1)

三十平方メートル以内のもの
五千六百円(2) 三十平方メートルを超え、百平方メートル以内のもの
九千四百円(3) 百平方メートルを超え、二百平方メートル以内のもの
一万四千円(4) 二百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの
一万九千円(5) 五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの
三万五千円(6) 千平方メートルを超え、二千平方メートル以内のもの
四万九千円(7) 二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの
十四万六千円
11 / 15(8) 一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの
二十四万九千円(9) 五万平方メートルを超えるもの
四十七万四千円
イ 建築物を建築する場合(ロに掲げる場合及び同一敷地内において移転する場合を除く。)
当該建築に係る部分の床面積
ロ 適合することを認められた建築物の計
画の変更をして建築物を増築する場合(同一敷地内において移転する場合を除く。)
当該計画の変更に係る部分の床面積に二分の一を乗じて得た面積(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)
ハ 建築物を同一敷地内において移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(ニに掲げる場合を除く。)
当該移転、修繕若しくは模様替又は用途の変更に係る部分の床面積に二分の一を乗じて得た面積ニ 適合することを認められた建築物の計
画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合当該計画の変更に係る部分の床面積に二分の一を乗じて得た面積12 / 15

十四の三 建築基準法第十八条第三項の規定に基づく建築物に関する計画の通知に対する審査に係る特定建築基準適合審査特定建築基準適合審査手数料
特定建築基準適合審査手数料の額は、特定建築基準適合審査をする部分の床面積に応じ、次に掲げる額(1) 千平方メートル以内のもの
十五万六千円(2) 千平方メートルを超え、二千平方メートル以内のもの
二十万九千円(3) 二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの
二十四万円(4) 一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの
三十一万九千円(5) 五万平方メートルを超えるもの
五十八万七千円

十四の四 建築基準法第十八条第四項の構造計算適合性判定手数料
構造計算
構造計算適合性判定手数料の額は、構造計 適合性判

規定に基づく建築物に関する構造計算適合性判定の申請に対する審査

算適合性判定を要する部分の床面積に応じ、 定申請の次に掲げる額
とき(1) 千平方メートル以内のもの(イ) 構造計算が大臣認定プログラムにより行われたもの
十一万一千円(ロ) 構造計算が大臣認定プログラム以外の方法により行われたもの
十五万九千円(2) 千平方メートルを超え、二千平方メートル以内のもの(イ) 構造計算が大臣認定プログラムにより行われたもの
十三万七千円(ロ) 構造計算が大臣認定プログラム以外の方法により行われたもの
二十一万二千円
3) 二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの
13 / 15(イ) 構造計算が大臣認定プログラムにより行われたもの
十五万円(ロ) 構造計算が大臣認定プログラム以外の方法により行われたもの
二十四万三千円(4) 一万平方メートルを超え、五万平方メートル以内のもの(イ) 構造計算が大臣認定プログラムにより行われたもの
十九万円(ロ) 構造計算が大臣認定プログラム以外の方法により行われたもの
三十二万二千円(5) 五万平方メートルを超えるもの(イ) 構造計算が大臣認定プログラムにより行われたもの
三十二万二千円(ロ) 構造計算が大臣認定プログラム以外の方法により行われたもの
五十九万円

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十四の五 建築基準法第十八条第三項の規定に基づく昇降機(同法第八十七条の四に規定するものに限る。)又は同法第八十七条の四において準用する同法第十八条
第三項の規定に基づく建築設備に関する建築設備の設置に関する計画通知手数料
イ 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)
九千六百円
ロ 小荷物専用昇降機
四千三百円
ハ イ及びロ以外の建築設備
九千六百円

計画通知のとき計画(建築設備を設置する場合(十四の六の項に掲げる場合を除く。)に係るものに限る。)の通知に対する審査
十四の六 建築基準法第十八条第三項の規定に基づく昇降機(同法第八十七条の四に規定するものに限る。)又は同法第八十七条の四において準用す
る同法第十八条第三項の規定に基づく建築設備に関す

適合することを認められた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合に関する計画通知手数料
イ 昇降機(小荷物専用昇降機を除く。)
五千四百円
ロ 小荷物専用昇降機
三千三百円
ハ イ及びロ以外の建築設備
五千四百円

る計画(適合することを認められた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合に係るものに限る。)の通知に対する審査

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計画通知のとき