参考資料－３

情報提供（２）【流域治水の推進】
東北地方の特性を考えた流域治水プロジェクトのメニュー（案） ・・・・・・・・・・・・ １
主な支援事業（国交省） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７流域治水関係施策リスト（国交省） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８流域治水関係施策リスト（各省） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６３

湯沢河川国道事務所

情報提供（２）【流域治水の推進】

東北地方の特性を考えた流域治水プロジェクトのメ
ニュー（案）-1-

【農業や雪国等の東北地方の特性を考えた流域治水プロジェクトのメニュー（案）】（多機能インフラを念頭に～平常時・洪水時・大雪時～）

洪 水 時

平 常 時

大 雪 時

⑤

⑥

⑤

⑥
③
④

⑥

①②

①水田
②耕作放棄地の集約③校庭・緑地・公園④水防災拠点⑤防護柵・外壁⑥高床式住宅、集合住宅化（避難所併設など）
家屋移転時の集約化、盛土、ピロティ（住まい方の工夫：高齢化や空き家対策も考慮）

雨水貯留機能増強
雨水貯留施設

雪捨て場

防水壁

除雪車転回場所
防雪柵・防風林

浸水被害軽減積雪障害軽減自家用車・農機具等一時的な避難場所

多機能の
イメージ

-2-

他水系の流域治水協議会での議論例○地区ごとの特徴・被害形態が様々なことを踏まえ、まちづくりとも連携した取り組みをパッケージ的【ミニ流域治水】に検討。
〇令和元年東日本台風で大きな被害が生じた郡山市や須賀川市等で議論を実施。

■阿武隈川上流-3-他水系の流域治水協議会での議論例○流域治水の取り組みを推進していくにあたり、県、市町村等にアンケートを取り、各地区における具体的な課題を抽出・整理。
〇課題を解決するため、必要な取り組みを検討し、協議会で議論を実施。

■鳴瀬川水系
吉田川-4-

流域治水の推進 （広報の取組）○流域治水の取り組みを着実に進めていくためには、地域の協力が不可欠。
〇関係者全員で流域治水に取り組む意識を持続させることが必要と考え、新聞広告や流域治水の取組に特化した情報連携誌を新たに発行。
情報連携誌は県、自治体、報道機関等に対しメールによるニュース配信にて実施。

情報連携紙の発刊

整備が完了したものをタイムリーに地域にお知らせ-5-

【82東北地整】

流域治水の推進 （広報の取組）「阿武隈川上流 流域治水シンポジウム」を開催～水害から命を守るために～

１．概要
近年激甚化・頻発化が懸念されている水害に備え、流域全体のあらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）が協働して、水害を軽減させる治水対策、「流域治水」を計画的に推進する必要がある。
令和元年東日本台風で大きな被害が生じた阿武隈川において、流域関係者の水害への関心を更に高め、流域治水という新しい治水の考え方について理解を深めていただくため、シンポジウム（基調講演・パネルディスカッション）を開催。
２．日時／聴講人数

基調講演の様子

パネル展示の状況➢日 時：令和３年６月２０日(日)14:00-16:00➢場 所：福島県福島市 こむこむ館➢出演者：市長を含む10名（内2名Web参加）
３．講演内容/講演者
・基調講演① 講演者：風間 聡（東北大学 教授）『気候変動下のおける流域治水の必要性について』
・基調講演② 講演者：土井 邦裕（気象予報士）『気候変動を気候変動下における世界』
・パネルディスカッション『阿武隈川流域の推進に向けて』
コーディネーター：長林 久夫（日本大学 名誉教授）
スピーカー：
・木幡 浩（福島市長）・橋本 克也（須賀川市長）
・風間 聡（東北大学 教授）・川越 清樹（福島大学 教授）
・小川 則雄（郡山中央工業団地会 会長）
・浅沼 秀俊（福島県建設業協会 副会長）
・土井 邦裕（気象予報士）
・佐藤 健司（東京海上日動火災保険(株) 次長）・福島 陽介（福島河川国道事務所 事務所長）

風間 聡（教授）

土井 邦博（気象予報士）

パネルディスカッションの様子

福島 陽介
（事務所
長）

長林 久夫（日本大学 名誉教授）

川越 清樹（福島大学 教授）

木幡 浩
（福島市長）

橋本 克也（須賀川市長）

小川 則雄（郡山中央工業
団地会長）

佐藤 健司
（東京海上日動火災保険(株))-6-情報提供（２）【流域治水の推進】

主な支援事業（国交省）-7-

「流域治水プロジェクト」について〇令和３年３月３０日に、 東北地整管内全ての一級水系（１ ２水系）、 二級水系のうち小本川（岩手県）において、 「流域治水プロジェクト」を公表。 引き続き、 他の二級水系においても策定・公表を進めていく予定。
〇今後、 各種対策を具体化していくことが必要であり、 河川のみならず、 下水道、 都市（公園を含む）、 住宅、 道路、 海岸
保全施設（港湾を含む）等と連携し、取り組んでいくことが必要。
流域のあらゆる関係者が協働して行う対策■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
森林整備・治山対策

集水域

砂防関係施設
の整備

利水ダム
の活用

治水ダムの
建設・再生

水田貯留

ため池等
の活用

雨水貯留施設の整備

バックウォータ―対策

排水機場の整備

リスクが低い
地域への移転リスクの高い地域

堤防整備・強化
雨水貯留・排水
施設の整備

河川区域

・利水ダム等の事前放流
・利水ダムの事前放流等の判断に資する雨量予測の高度化
・水田の貯留機能の向上
・森林整備、治山対策
・民間企業等による雨水貯留浸透施設の整備
・未活用の国有地を活用した遊水地・雨水貯留浸透施設等の整備など■被害対象を減少させるための対策

氾濫域

遊水地整備
河道掘削

・河川堤防や遊水地等の整備
・治水ダムの建設・再生
・雨水貯留浸透・排水施設の整備
・砂防関係施設の整備
・海岸保全施設の整備

学校施設の
浸水対策

・高台まちづくりの推進（線的・面的につながった高台・建物群の創出）・リスクが高い区域における立地抑制・移転誘導 など■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
・ハザードマップやマイタイムライン等の策定
・要配慮者利用施設（医療機関、社会福祉施設等）の浸水対策
・渡河部の橋梁や河川に隣接する道路構造物の流失防止対策
・地下駅等の浸水対策、鉄道橋梁の流出等防止対策
・学校及びスポーツ施設の浸水対策による避難所機能の維持 など

海岸保全施設の整備

あらゆる関係者が協働して行う「流域治水」

あらゆる関係者が協働して、「流域治水プロジェクト」を策定し、実行-8-

● 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和3年法律第31号）
背景・必要性＜予算関連法律＞【公布：R3.5.10 / 施行：公布の日から３ヶ月又は６ヶ月以内で政令で定める日】○近年、令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨等、全国各地で水災害が激甚化・頻発化○気候変動の影響により、21世紀末には、全国平均で降雨量１．１倍、洪水発生頻度２倍になるとの試算 （20世紀末比）
降雨量の増大等に対応し、ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国、流域自治体、
企業・住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高める法的枠組み「流域治水関連法」を整備する必要

法律の概要
１．流域治水の計画・体制の強化【特定都市河川法】

流域水害対策計画を活用する河川の拡大－ 市街化の進展により河川整備で被害防止が困難な河川に加え、自然的条件
により困難な河川を対象に追加（全国の河川に拡大）

３．被害対象を減少させるための対策【特定都市河川法、都市計画法、防災集団移転特別措置法、建築基準法】◆ 流域水害対策に係る協議会の創設と計画の充実－ 国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会し、官民による雨水貯留浸透対策の強化、浸水エリアの土地利用等を協議－ 協議結果を流域水害対策計画に位置付け、確実に実施◆ 水防災に対応したまちづくりとの連携、住まい方の工夫－ 浸水被害防止区域を創設し、住宅や要配慮者施設等の安全性を事前確認（許可制）－ 防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充等により、危険エリアからの移転を促進 （※予算関連）－ 災害時の避難先となる拠点の整備や地区単位の浸水対策により、市街地の安全性を強化 （※予算関連）

２．氾濫をできるだけ防ぐための対策

４．被害の軽減、早期復旧・復興のための対策【河川法、下水道法、特定都市河川法、都市計画法、都市緑地法】◆ 河川・下水道における対策の強化 ◎ 堤防整備等のハード対策を更に推進（予算）－ 利水ダムの事前放流の拡大を図る協議会（河川管理者、電力会社等の利水者等が参画）の創設（※予算・税制）－ 下水道で浸水被害を防ぐべき目標降雨を計画に位置付け、整備を加速－ 下水道の樋門等の操作ルールの策定を義務付け、河川等から市街地への逆流等を確実に防止◆ 流域における雨水貯留対策の強化－ 貯留機能保全区域を創設し、沿川の保水・遊水機能を有する土地を確保－ 都市部の緑地を保全し、貯留浸透機能を有するグリーンインフラとして活用－ 認定制度、補助、税制特例により、自治体・民間の雨水貯留浸透施設の整備を支援 （※予算関連・税制）【水防法、土砂災害防止法、河川法】－ 洪水等に対応したハザードマップの作成を中小河川等まで拡大し、リスク情報
空白域を解消－ 要配慮者利用施設に係る避難計画・訓練に対する市町村の助言・勧告によって、避難の実効性確保－ 国土交通大臣による権限代行の対象を拡大し、災害で堆積した土砂の撤去、準用河川を追加【目標・効果】 気候変動による降雨量の増加に対応した流域治水の実現(KPI) 〇浸水想定区域を設定する河川数：2,092河川（2020年度）⇒約17,000河川（2025年度）

流域治水のイメージ-9-

都市再生特別措置法等の一部改正について
背景・必要性○頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転の促進、防災まちづくりの推進の観点から総合的な対策を講じることが喫緊の課題○こうした取組に併せて、生産年齢人口の減少、社会経済の多様化に対応するため、まちなかにおいて多様な人々が集い、交流することのできる空間を形成し、都市の魅力を向上させることが必要

法案の概要
安全なまちづくり【都市計画法、都市再生特別措置法】
災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制○開発許可制度の見直し-災害レッドゾーンでの開発について、自己業務用施設も原則禁止-市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発を抑制○住宅等の開発に対する勧告・公表-立地適正化計画の居住誘導区域外における災害レッドゾーン内での住宅等の開発について勧告を行い、これに従わない場合は公表できることとする

災害ハザードエリアからの移転の促進○市町村による移転計画制度の創設-災害ハザードエリアからの円滑な移転を支援するための計画を作成(予算)
防災集団移転の戸数要件の緩和(10戸→５戸)など住宅、病院等の移転に対する支援

災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくり＜災害レッドゾーン＞-立地適正化計画の居住誘導
・災害危険区域（崖崩れ、出水等）
区域から災害レッドゾーンを原・土砂災害特別警戒区域
則除外
・地すべり防止区域-立地適正化計画の居住誘導
・急傾斜地崩壊危険区域
区域内で行う防災対策・安全＜災害イエローゾーン＞
確保策を定める「防災指針」の
災害レッドゾーン以外の災害ハザードエリア
作成（浸水ハザードエリア等）⇒避難路、防災公園等の避難地、避難施設等の整備や警戒避難体制の確保等⇒

安全で魅力的なまちづくりの推進が必要「国土強靱化基本計画」、「経済財政運営と改革の基本方針2019」、 「成長戦略実行計
画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」（閣議決定）において、居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりの推進、災害リスクの高いエリアの立地規制やエリア外への移転促進、スマートシティの推進、コン
パクト・プラス・ネットワーク等を位置づけ

魅力的なまちづくり【都市再生特別措置法、都市計画法、建築基準法】「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出

都市再生整備計画*に「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに取り組む区域を設定し、以下の取組を推進＊都市再生整備計画：市町村が作成するまちづくりのための計画○「居心地が良く歩きたくなる」空間の創出
整備前-官民一体で取り組むにぎわい空間の創出
例）公共による街路の広場化と民間によるオープンスペース提供(予算)公共空間リノベーションへの交付金等による支援(税制)公共空間を提供した民間事業者への固定資産税の軽減-まちなかエリアにおける駐車場出入口規制等の導入○まちなかを盛り上げるエリアマネジメントの推進-都市再生推進法人*のコーディネートによる道路・公園の占用手続の円滑化＊都市再生推進法人：NPO、まちづくり会社等の地域におけるまちづ
くり活動を行う法人（市町村が指定）(予算)官民連携によるまちづくり計画の策定等を支援(予算)都市再生推進法人への低利貸付による支援

居住エリアの環境向上

車道中心の駅前広場
整備後

駅前のトランジットモール化、広場整備など歩行者空間の創出○日常生活の利便性向上-立地適正化計画の居住誘導区域内において、住宅地で病院・店舗など日常生
活に必要な施設の立地を促進する制度の創設○都市インフラの老朽化対策-都市計画施設の改修について、立地適正化計画の記載事項として位置づけ⇒ 改修に要する費用について都市計画税の充当等【目標・効果】○「防災指針」に基づく対策を強化し、安全なまちづくりを実現（ＫＰＩ）防災指針の作成：約600件（全ての立地適正化計画作成自治体）（2021年～2025年［2021年:100件 ↗ 2025年:600件］）○多様な人々が集い、交流することのできる「居心地が良く歩きたくなる」まちなかを創出し、魅力的なまちづくりを実現（ＫＰＩ）「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに取り組む区域を設定した市町村数：2025年度までに100市町村以上-10-

（総論）頻発・激甚化する自然災害に対応した「安全なまちづくり」【都市計画法、都市再生特別措置法】〇 頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進、
立地適正化計画の強化など、安全なまちづくりのための総合的な対策を講じる。
◆災害ハザードエリアにおける開発抑制◆立地適正化計画の強化（開発許可の見直し）（防災を主流化）＜災害レッドゾーン＞-都市計画区域全域で、住宅等（自己居住用を除く）に加え、自己の業務用施設（店舗、病院、社会福祉施設、旅館・ホテル、工場等）の開発を原則禁止＜浸水ハザードエリア等＞-市街化調整区域における住宅等の開発許可を厳格化（安全上及び避難上の対策を許可の条件とする）-立地適正化計画の居住誘導区域から災害
レッドゾーンを原則除外

開発許可を
原則禁止
開発許可を
原則禁止

避難路、防災公園等の避難地、避難施設等の整備、警戒避難体制の確保等

開発許可
の厳格化

【都市再生特別措置法】（住宅等の開発に対する勧告・公表）◆災害ハザードエリアからの移転の促進-災害レッドゾーン内での住宅等の開発※について勧告に従わない場合は公表できることとする※ ３戸以上又は1000㎡以上の住宅等の開発で開発許可の対象とならないもの
区域

災害レッドゾーン

開発許可を
原則禁止

浸水ハザードエリア等

市街化調整区域

開発許可の厳格化【都市計画法、都市再生特別措置法】
災害レッドゾーン・災害危険区域（崖崩れ、出水等）
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域-市町村による防災移転支援計画
市町村が、移転者等のコーディネートを行い、移転に関する具体的な計画を作成し、手続きの代行 等

勧告・公表

対応

市街化区域
市街化調整区域
非線引き都市計画区域-立地適正化計画の居住誘導区域内で行う防災対策・安全確保策を定める「防災指針」の作成※上記の法制上の措置とは別途、予算措置を拡充（防災集団移転促進事業の要件緩和（10戸→5戸 等））【都市再生特別措置法】

市街化調整区域

既存の住宅・施設の移転市街化区域
居住誘導区域
災害レッドゾーン-11-

浸水ハザードエリア等

立地適正化計画について○人口減少下においても、医療、福祉、商業等の必要な生活サービスが確保され、住民が安心して暮らせる都市をつくる
ための包括的なマスタープランであり、○まちなかや公共交通の沿線に都市機能や居住を誘導し、ネットワークでつなぐ、コンパクトシティを実現するためのツールとなるものです。

立地適正化計画区域＝都市計画区域
市街化区域等
居住誘導区域
居住を誘導し人口密度を維持する
エリアを設定都市機能誘導区域
生活サービスを誘導するエリアと誘導する施設を設定○都市のコンパクト化を進め、一定の人口密度を確保することによって、・ 生活サービス施設の立地と経営を支え、市民の生活利便性の維持・向上が期待されます。
・ まちなかの土地利用が増進し、地価が維持され固定資産税収の確保が期待されます。
・ 公共施設やインフラの維持・管理業務やゴミ収集等の行政サービスが効率化されることが期待されます。

-12-

立地適正化計画の作成状況［東北地方整備局］○６０都市が立地適正化計画について具体的な取組を行っている。 （令和３年４月１日時点）○このうち、３２都市が令和３年４月１日までに計画を作成・公表済。
・令和３年４月１日までに作成・公表済の都市 ［・現在計画作成中の都市（作成意向も含む） ［

青森県

公表日

◎ 青森市 H30.3.30◎ 弘前市 H29.3.31◎ 八戸市 H29.3.31◎ 黒石市 H31.3.31◎ 五所川原市 H31.3.29◎ 十和田市 H30.3.30
三沢市◎ むつ市 H29.2.20
つがる市
平川市
平内町
今別町
蓬田村
外ヶ浜町
鰺ヶ沢町
深浦町
西目屋村
藤崎町
大鰐町
◎田舎館村 R4年度内
板柳町
鶴田町
中泊町
◎ 野辺地町 R4年度内◎ 七戸町
R3.4.1
六戸町
横浜町
東北町
六ヶ所村
★ おいらせ町 R5年度内
大間町
東通村
風間浦村
佐井村
三戸町
◎ 五戸町 R4年度内
田子町
南部町◎ 階上町 R3年度内
新郷村
40 自治体

改定日

防災指針

〇

岩手県

公表日

改定日

◎ 盛岡市
R2.3.31
宮古市◎ 大船渡市 未定（作成中）◎ 花巻市
H28.6.1 R2.8.25◎ 北上市 H30.3.30
久慈市
遠野市
一関市
陸前高田市
釜石市
◎ 二戸市
R3.3.31
未定（作成中）
八幡平市
奥州市
滝沢市
◎ 雫石町 R3年度内
葛巻町
岩手町
紫波町
矢巾町
西和賀町
金ケ崎町
平泉町
住田町
大槌町
◎ 山田町
岩泉町
田野畑村
普代村
軽米町
野田村
九戸村
洋野町
★ 一戸町
33 自治体未定（作成を検討中）

防災指針

〇

宮城県

公表日

◎ 仙台市
★ 石巻市
塩竈市
★ 気仙沼市
白石市
名取市
角田市
多賀城市
岩沼市
◎ 登米市
栗原市
東松島市

R5年度内
R5年度内

◎ 大崎市
蔵王町
七ヶ宿町
大河原町
村田町
◎ 柴田町
川崎町
丸森町
亘理町
山元町
松島町
七ヶ浜町
利府町
大和町
大郷町
富谷市
大衡村
色麻町
加美町
涌谷町
美里町
女川町
南三陸町

公表済
作成中
◎ 集約都市形成支援事業活用自治体（活用済含む）★ 集約都市形成支援事業活用予定自治体（R４以降）： ：３２都市］： ２８都市］

R3年度内
R3年度内
都市機能：Ｈ 29.3.31

居住誘導：H31.3.29

R3年度内

改定日

防災指針

秋田県

公表日

◎ 秋田市 H30.3.30◎ 能代市 R3年度内◎ 横手市 H31.3.29◎ 大館市 H31.3.29
男鹿市◎ 湯沢市 H30.3.30
鹿角市★ 由利本荘市
潟上市◎ 大仙市 H30.3.26
北秋田市
にかほ市
仙北市
◎ 小坂町 R3年度内
上小阿仁村
藤里町
三種町
八峰町
五城目町
八郎潟町
井川町
大潟村
美郷町
羽後町
東成瀬村
25 自治体

改定日

防災指針

山形県

公表日

◎ 山形市
◎ 米沢市
鶴岡市
◎ 酒田市
新庄市
寒河江市
◎ 上山市
◎ 村山市
◎ 長井市
◎ 天童市
東根市
◎ 尾花沢市
◎ 南陽市
山辺町
◎ 中山町
河北町
西川町
朝日町
◎ 大江町
◎ 大石田町
金山町
最上町
舟形町
真室川町
大蔵村
鮭川村
戸沢村
高畠町
川西町
小国町
◎ 白鷹町
飯豊町
三川町
庄内町
遊佐町

R3年度内
R2年度内

H29.4.1
R1.7.1

改定日

防災指針

福島県

公表日

◎ 福島市

都市機能：Ｈ29.3.25

R2.3.26
H31.3.29
R3年度内
R3年度以降R3年度内
H30.10.22

R4年度内
R4年度内

R3年度内

防災指針

居住誘導：Ｈ31.3.29◎ 会津若松市 R4年度内◎ 郡山市

都市機能：Ｈ29.3.31
居住誘導：Ｈ31.3.29

R3年度内

改定日

◎ いわき市 R1.10.8◎ 白河市 R2年度内◎ 須賀川市 R1.6.30◎ 喜多方市 H31.4.1
相馬市◎ 二本松市 H31.3.31
◎ 田村市
未定
南相馬市
伊達市
本宮市
桑折町
R4年度内
国見町
川俣町
大玉村
鏡石町
天栄村
下郷町
檜枝岐村
只見町
南会津町
北塩原村
西会津町
磐梯町
◎ 猪苗代町 R2.6.1
会津坂下町
湯川村

R3.3.31

〇

福島県
柳津町
三島町
金山町
昭和村
会津美里町
西郷村
泉崎村
中島村
◎ 矢吹町
棚倉町
矢祭町
塙町
鮫川村
石川町
玉川村
平田村
浅川町
古殿町
三春町
小野町
広野町
楢葉町
富岡町
川内村
大熊町
双葉町
浪江町
葛尾村
◎ 新地町
飯舘村

公表日

改定日

防災指針

H30.3.30

59 自治体35 自治体35 自治体

-13-

-14-

流域治水対策等の主な支援事業 １／４-15-流域治水対策等の主な支援事業 ２／４-16-流域治水対策等の主な支援事業 ３／４-17-流域治水対策等の主な支援事業 ４／４

-18-

-19-

-20-

都市防災総合推進事業

社総交（防安交含む）※赤字下線部はR3拡充事項

-21-

-22-

（仮称）志田谷地防災センター（宮城県大崎市）〇 大崎市では、国土交通省が整備する防災拠点に地域の一時避難所（（仮称）志田谷地防災センター）を併設。
〇 令和３年度より都市防災総合推進事業を活用し整備する（令和５年度完了見込み）。

国土交通省スペース（仮称）志田谷地防災センター
大崎市（仮称）志田谷地防災センター
大崎市※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

-23-

福祉避難所・防災拠点施設整備（山形県舟形町）○水防拠点の拡張・増設（防災拠点の整備）（都市防災総合推進事業の活用事例）〇防災対応の拠点となる町役場が浸水し災害対策本部の機能が低下。
〇防災拠点施設及び福祉避難所整備により、災害時における防災体制の構築及び避難体制の確保が図られる。

位置図

事業概要

山形県舟形町

介護老人保健施設 舟形徳洲苑 浸水状況（平成３０年８月６日）※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

-24-

出典：最上川水系流域治水プロジェクト

都市防災総合推進事業（防災・安全交付金）はこんなことにも使えます
都市防災総合推進事業は、以下の内容について支援可能です。

【ソフト対策】○ 災害危険性の把握、ハザードマップなど【災害危険度判定調査、住民等のまちづくり活動支援（１／３補助）】・中小河川や内水氾濫等の浸水シミュレーション、浸水想定の作成
・地域のハザードマップの作成、地区防災計画の作成
・事前復興シミュレーションや住民ワークショップの開催、事前復興計画の作成
・指定緊急避難場所や避難経路（民間施設含む）の災害安全性の調査
例：津波の耐浪性診断、崖崩れ・土石流に対する構造安全調査（耐震診断は不可）、避難路沿いの崖等の安全調査など（工事を行う場合は、地区公共施設等整備の設計費として対応することも可（１／２補助））

住民組織による防災マップの作成

まち歩きによる避難や危険箇所の啓発活動

防災ワークショップの開催-25-

都市防災総合推進事業（防災・安全交付金）はこんなことにも使えます【ハード対策】○ 地域の避難性や防災性向上のための避難路・避難地・空地の整備・改良【地区公共施設整備（工事１／２、用地１／３補助）】・避難路、避難地の整備
・避難路の安全性確保のための対策
例：アンダーパス等における排水ポンプ、排水路、避難路沿いの崖やブロック塀の崩落防止対策、火災により避難路の通行に支障が及ぼすおそれのある箇所における自主防災組織が活用する消火施設など・避難地、防災公園の防災対策
例：マンホールトイレ、非常用照明設備、飲料水確保のための耐震性貯水槽、浸水対策（排水路、ポンプ、地盤嵩上げ等）など※耐震性貯水槽については、消防署や消防団が利用する消火目的の場合は支援対象外だが、災害時に避難者の飲用水・生活用水の確保のための施設は支援対象。
・災害危険性の高い場所におけるバッファーゾーン（防災空地）の確保
例：密集市街地や文化財周辺における火除け地の整備、土砂災害の危険性の高い箇所における防災空地の整備など
マンホールトイレ

避難地

かまどベンチ

避難路整備（道路の拡幅）-26-

都市防災総合推進事業（防災・安全交付金）はこんなことにも使えます○ 地域の指定緊急避難場所の整備・機能向上【地区緊急避難施設（工事１／２、用地１／３補助）】
・津波や洪水避難タワー、専ら避難のために必要な建物整備（指定緊急避難場所として指定することが必要。民間施設も可）
・既存の指定緊急避難場所（民間施設含む）の機能強化
例：避難環境維持のための施設整備（非常用発電設備、備蓄倉庫、非常用照明、空調設備、停電時の通信確保等）、建物や周辺敷地の浸水・土砂対策（津波や土砂に対する構造改修、防水板・壁の設置、周辺の崖対策、避難場所の高床化等）、避難性向上のための施設改修（外付
け階段や屋上への手すりの設置、自動解錠装置の設置等）、感染症対策に資する機能（仕切り壁、大規模換気設備等）など※備蓄倉庫については、消防署や消防団の消防器具を保管する場合は支援対象外だが、自主防
災 組織等の住民団体が災害時に使用する消防・防災資機材を保管する場合は支援対象。
※設備については、原則、非常用電源が設置されている等の非常時でも使用できる環境であること。
※感染症対策について、扇風機や持ち運び可能な間仕切り等の備品の購入は対象外。

津波避難タワーの整備

避難センターの整備

避難場所の機能追加（備蓄倉庫等）

既存施設（市営住宅）への避難階段設置 -27-

宅地耐震化推進事業の概要
大地震時等における滑動崩落や液状化による宅地の被害を軽減するため、変動予測調査を行い住民への情報提供等を図るとともに、対策工事等に要する費用について補助する。

○ 大規模盛土造成地の変動予測調査等
大地震等が発生した場合に大きな被害が生ずるおそれのある大規模盛土造成
地の変動予測調査や宅地の液状化による変動予測調査、宅地擁壁等の危険度調査や応急対策工事に要する費用の一部を補助。
事業主体 地方公共団体、宅地所有者（間接補助）等
交付率
１／３、１／２ （2022年度まで）
交付対象 ・大規模盛土造成地及び宅地の液状化による変動予測調査
・宅地擁壁等の危険度調査 ・宅地擁壁等の応急対策工事

避難路

液状化しやすさマップ（千葉県）

擁壁の防災対策

擁壁の危険度調査○ 大規模盛土造成地滑動崩落防止事業○ 宅地液状化防止事業

大地震等により大規模盛土造成地が滑動崩落することを防止するために行われる事業に要する費用の一部を補助。

宅地と公共施設の一体的な液状化防止対策を行う事業に要する費用の一部を補助。

現在の地下水位
地下水排水溝

対策後の地下水位

地下水排水溝

大規模盛土造成地の滑動崩落防止工法のイメージ
事業要件①宅造法第16条第2項の勧告又は第20条第1項の指定を受けた区域であること②下記のいずれかに該当すること・盛土面積3,000㎡以上かつ住戸10戸以上
・勾配20度以上かつ盛土高さ5ｍ以上かつ住戸5戸以上・盛土高さ2m以上かつ住戸2戸以上（震度7の地震による激甚災害指定、擁壁被害1万件以上等が要件）③滑動崩落により、道路（高速自動車国道、一般国道、都道府県道）、河川、鉄道、避難地又は避難路等に被害が発生するおそれのあるもの

道路と宅地との一体的な液状化対策を行う工法のイメージ（地下水位低下工法）
事業要件①当該宅地の液状化により、公共施設（道路、公園、下水道、河川、水路その他公共の用に供する施設をいう。）に被害が発生するおそれのあるもの②変動予測調査等により、液状化による顕著な被害の可能性が高いと判定された3,000㎡以上の一団の土地の区域でありかつ、区域内の家屋が10戸以上であるもの③宅地液状化防止事業計画の区域内の宅地について所有権を有する全ての者及び借地権を有する全ての者のそれぞれ3分の2以上の同意が得られているもの④公共施設と宅地との一体的な液状化対策が行われていると認められるもの

事業主体 地方公共団体、宅地所有者（間接補助）等
交付率
１／４、１／３、１／２（熊本地震および北海道胆振東部地震の被災宅地の復旧に限る）
交付対象 大規模盛土造成地の滑動崩落防止工事に要する設計費及び工事費

事業主体 地方公共団体
交 付 率 １／４、１／２（熊本地震および北海道胆振東部地震の被災宅地の復旧に限る）
交付対象 宅地と一体的に行われる公共施設の液状化防止工事に要する設計費及び工事費●大規模盛土造成地滑動崩落防止事業 及び 宅地液状化防止事業 共通
上記の現行要件に加え、平成１９年４月１日以前に造成に着手された宅地で、以下①～③いずれかに該当するものについて地方公共団体が事業主体のものは交付率１/２①立地適正化計画において宅地の防災対策が定められる場合 ②滑動崩落により人家１０戸（避難路を有する場合は５戸）以上へ流出する場合 ③震度５弱相当で滑動崩落する場合-28-

宅地耐震化推進事業（宅地嵩上げ安全確保事業）
大規模な土砂災害による被災地において復興事業と連携して地域の安全性を確保するために、
公共施設と宅地との一体的な嵩上げを行う事業。
〇 事業主体：地方公共団体〇 交付対象〇 国 費 率 ：１／２、

要 件

宅地嵩上げ安全確保工事に必要な地盤等調査及び設計費
工事費（宅地整地工、擁壁工、排水工、生活道路工等）

一． 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37 年法律第150 号）第三条の規定に基づく措置が適用された市町村の区域内で土砂災害により宅地が被災し土砂が堆積した地区
二． 地方公共団体が作成する当該激甚災害からの復興計画等において公共施設と宅地との一体的な嵩上げを行うと定められた地区
三． 前号の地区の区域内において一体的な嵩上げを行う家屋が５戸以上であるもの
四． 堆積した土砂を活用して宅地の嵩上げを行うもの
五． 宅地造成等規制法施行令第二章に定める宅地造成に関する工事の技術的基準に適合して行うもの【被災状況】【嵩上げによる地域の安全性確保】
（被

災）

（嵩上げ）

生活道路

嵩上げによる
安全性向上

元々の地盤面生活道路

土 砂

現地に残った土砂の状況

公共施設と宅地との一体的な嵩上げのイメージ-29-

宅地嵩上げ安全確保事業（浸水対策：R3年度追加）概要
大規模な豪雨災害による浸水被災地で、家屋の集団移転が困難等の要件を満たす地区について、同程度の出水に対する安全性を確保するため、河川施設整備との整合を図った上で行う宅地と公共施設の一体的な嵩上げを支援。
要件（以下のすべてを満たすこと）

補助対象となる主な経費（補助率1/2）○調査測量及び設計に要する費用○宅地等の嵩上げ及び関連移設工事等に要する費用〈被災地、災害リスク〉○激甚災害により宅地が浸水し、治水対策を実施しても同規模の出水で浸水するおそれがある地区。
○建築基準法第３９条の規定に基づく災害危険区域に含まれる地区。

補助と地方財政措置をあわせて97.5％が国の負担〈他手法との比較〉○宅地嵩上げに要する事業費が、家屋の集団移転に要する事業費及び浸水防止に必要な連続堤整備等に要する事業費を上回らないこと。
〈復興計画への位置付け等〉○地方公共団体が作成する復興計画等において公共施設と宅地との一体的な嵩上げを行うと定められ、嵩上げを行う家屋が５戸以上ある地区
等：国の実質負担分：地方の実質負担分(2.5％)

地方負担分のうち元利償還の95％を交付税措置【嵩上げによる地域の安全性確保（イメージ）】

実際の被災時の水位
H.W.L+余裕高

H.W.L ▽▽

治水対策を実施しても被災時と同程度の出水で想定される水位
H.W.L+余裕高▽

H.W.L ▽
災害危険区域の指定により必要となる宅地の地盤高さ
治水対策で行う堤防整備-30-

出典：北上川下流河川事務所資料-31-令和３年度 大郷町の防災拠点及び宅地嵩上げについて〇 令和元年度台風19号において浸水被害を受けた中粕川地区において、河川管理者による決壊箇所の堤防改修が実施されるが、より安全度の高い地域とするため、防災拠点の整備や宅地の嵩上げを実施する。
〇 都市防災総合推進事業については、令和3年度よりコミュニティセンター（避難施設）、避難道路、防災避難緑地に関する測量設計を実施
し、準備が整った箇所から用地補償を行う。（令和6年度完了見込）〇 宅地嵩上げ安全確保事業については、令和3年度より宅地嵩上げに関する測量設計を実施し、工事に着手する。（令和5年度完了見込）
避難道路（堤防上）

A－A‘ 断面

避難道路（堤防上）
測量設計【R3】
用地補償【R3～R4】
工事【R4～R6】

避難道路

避難道路
測量設計【R3】
用地補償【R3～R5】
工事【R5～R6】
中粕川地区
吉田川

大郷町役場

宅地嵩上げ（H=1m）

防災避難緑地

コミュニティセンター（避難施設）
測量設計【R3】
用地補償【R3】工事【R3～R6】
宅地嵩上げ
測量設計【R3】工事【R3～R5】

防災避難緑地測量設計【R3】
用地補償【R3】工事【R3～R5】

-32-

-33-

-34-

令和元年東日本台風（台風１９号）における堆積土砂排除事業実施状況〇台風第19号に伴う出水等により東北管内の各地で多量の土砂が堆積。
〇都市局所管の「堆積土砂排除事業」の活用に向け令和2年1月20～22日に災害査定を実施〇令和2年度内の撤去完了
丸森町における災害査定実施状況（令和２年１月２０日）【東北管内における堆積土砂排除事業活用状況】
久慈市
青森県

普代村
秋田県
岩手県

山田町
薄平地区

土砂仮置場
山形県

土砂堆積・撤去状況
久慈市

宮城県

丸森町

福島県

［令和２年１月末時点］

都道府県名

市町村名

撤去後

撤去前

岩手県

普代村

宮城県
合
撤去前

撤去土砂量
（ｍ3）

撤去後

計

久慈市

1,810

普代村

380

山田町

1,200

丸森町

108,690112,080-35-

防災集団移転促進事業の概要 ※赤字下線部は法改正事項
災害危険エリアにおいて、地域コミュニティを維持しつつ、防災性向上を図るため、住居の集団的移転を促進することを目的とした、住宅団地の整備、住居の移転、移転元地の買取等に対し事業費の一部を補助【事業の概要】【国庫補助の対象となる主な経費】 （補助率３/４）

事業主体
市町村、都道府県（市町村からの申出に基づく）、都市再生機構（自治体か① 住宅団地の用地取得及び造成らの委託に基づく）② 移転者の住宅建設・土地購入に対する補助移転元地（移転促進区域）
自然災害が発生した地域又は災害のおそれのある区域(※)（住宅ローンの利子相当額）※災害危険区域、浸水被害防止区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域及び急傾斜地崩壊危険区域
移転先（住宅団地）
５戸以上(※)かつ移転しようとする住居の数の半数以上※ただし、災害ハザードエリア外からの移転については１０戸以上事業イメージ

移転先①住宅団地の用地取得及び造成（関連して移転する要配慮者施設に係る土地の整備を含む。なお、分譲の場
合は補助対象外。）③ 住宅団地に係る公共施設の整備④ 移転元地の土地・建物の買取（やむを得ない場合を除き、移転促進区域内のすべての住宅の用に供する土地を買い取る場合に限る。）⑤ 移転者の住居の移転に対する補助⑥ 事業計画等の策定に必要な経費 （補助率１/２）
補助と地方財政措置をあわせて約94％が国の負担

移転元地

国庫補助金 3/4

②移転者の住宅建設･土地購入に対する補助③公共施設(道路､公園､集会所､共同作業所等)の整備

一般補助施設整 一般
備等事業債
財源(充当率90%)

元利償還の80%を特別交付税措置④移転元地の土地・建物の買取：国の負担分

：地方の負担分50%を特別交付税措置

地方財政措置移転先⑤移転者の住居の移転に対する補助

1）地方負担分については一般補助施設整備等事業債の対象（充当率90%）。その元利償還金の80%を特別交付税措置。
2）一般財源分についても50%を特別交付税措置。
※⑥事業計画等の策定に必要な経費についても同様。
※都道府県が実施する場合は、特別交付税措置の対象外。

-36-

防災集団移転促進事業等-37-

防災集団移転促進事業等-38-都市再生区画整理事業（予算制度の拡充）-39-

下水道による浸水対策に関する事業制度【事業目的】【事業メニュー】

交付対象管のみを整備

通常の下水道事業

再度災害防止等の観点から
浸水安全度を早急に高める

防安交

行政と住民等が連携して、既存施設を最大限活用した対策を実施【支援内容】
・交付対象管渠となる雨水管等の整備を支援。

下水道浸水被害軽減総合事業

・再度災害防止や事前防災・減災の観点から、浸水安全度を早急に高めるため、ハードとソフトを組み合わせた総合的な浸水対策を支援。
（下水道浸水被害軽減型）
・既存施設を最大限活用した下水道整備や止水板の設置等を支援。
（効率的雨水管理支援型）

下水道と河川のネットワーク化施設等を整備

都市水害対策共同事業

・下水道の雨水貯留施設と河川の洪水調整施設をネットワーク化するための施設等の整備を支援。

各戸貯留浸透等

新世代下水道支援事業

・個人・民間事業者等による雨水貯留浸透施設等の設置を支援（
地方公共団体を通じた間接補助）

大規模な雨水貯留施設等

特定地域都市浸水被害対策事業

民間の雨水貯留施設等の整備を推進

個別補助

都市機能集積地区の浸水安全度を早急に高める

下水道床上浸水対策事業

・浸水被害対策区域（下水道法に基づき市町村等が条例で指定）や都市機能誘導区域において民間の雨水貯留施設等の整備を支援。
・都市機能集積地区等における早急な再度災害防止を図るため、計画的に実施する大規模な浸水対策を支援。

河川事業と連携し浸水安全度を早急に高める

事業間連携下水道事業

・内水による深刻な影響を回避するため、下水道整備と河川事業を一体的かつ計画的に実施する浸水対策を支援。

大規模な雨水処理施設の設置・改築

大規模雨水処理施設整備事業

・計画的な整備や適切な機能確保を図るため、大規模な雨水処理施設の設置又は改築を集中的に支援。

河川とのネットワーク管の整備（都市水害対策共同事業）
各戸貯留浸透施設等の整備（新世代下水道整備事業）交付対象管渠の整備（通常の下水道事業）
再度災害防止等の観点から浸水安全度を早急に高める（下水道浸水被害軽減総合事業 下水道浸水被害軽減型）

既存施設を活用した整備や止水板等の整備（下水道浸水被害軽減総合事業 効率的雨水管理支援型）
大規模な雨水処理施設の整備（大規模雨水処理施設整備事業）

浸水被害対策区域における民間の雨水貯留施設等の整備（特定地域都市浸水被害対策事業）-40-

個別補助制度の拡充による整備の加速化

個別補助○下水道による大規模な再度災害防止対策や河川事業と連携した内水対策について、計画的・集中的に支援するための補助事業制度を令和元年度より創設。
○一定期間に集中的な投資が必要となる大規模な雨水処理施設について、計画的な整備や適切な機能確保を図るため、集中的に支援する補助事業制度を令和２年度より創設。
○これらの補助事業の活用を促進し、整備を加速化。

【対策イメージ】

下水道床上浸水対策事業＜大規模な再度災害防止対策＞
令和元年度より創設○浸水被害のリスクが高い都市機能集積地区等における早急な再度災害防止を図るため、下水道整備による浸水対策を集中的に支援。
・概ね5年以内で完了する事業・過去概ね10年以内に床上浸水50戸以上 等の要件
事業間連携下水道事業

雨水ポンプの整備＜河川事業と連携した内水対策＞

雨水貯留管の整備○内水による深刻な影響を回避するため、河川事業と一体的かつ計画的に実施する下水道整備を集中的に支援。
・概ね5年以内で完了する事業・想定される浸水家屋が25戸以上 等の要件
令和２年度より創設

大規模雨水処理施設整備事業＜大規模な雨水処理施設の設置・改築＞○計画的な整備や適切な機能確保を図るため、大規模な雨水処理施設の設置又は改築を集中的に支援。
・概ね10年以内で完了する事業・総事業費が5億円以上を要件

貯留施設の整備-41-

下水道床上浸水対策事業

個別補助※令和元年度創設

背景・課題○平成３０年７月豪雨では、全国の浸水戸数約２．９万戸のうち、内水被害が約１．９万戸を占め、多数の内水被害が発生するなど、近年、全国の都市において内水被害が頻発しており、浸水によって、市民生活や地域経済への甚大な影響が発生○特に、都市機能が集積しており、近年、浸水実績のある浸水リスクが高い重要な地区においては、計画
的に実効性のある再度災害防止対策を講じることが必要
概要○浸水被害のリスクが高い都市機能集積地区における早急な再度災害防止を図るため、下水道整備による浸水対策を計画的に実施【対策メニュー】雨水管、雨水貯留管、雨水ポンプの整備 など
対策イメージ

採択要件
・・・ハード整備
・・・ソフト対策
・・・自助（ハード整備）

河川

駅周辺地区に代表される都市機能が集積する地区で、過去概ね10年間で床上浸水被害が発生した実績があり、以下のいずれかに該当する地区
・過去概ね10年間に、延べ床上浸水被害戸数が50戸以上、延べ浸水被害戸数が延べ200戸以上発生した地区
・内水浸水シミュレーションにより、床上浸水被害戸数が50戸以上、浸水被害戸数が200戸以上想定される地区
ハード・ソフト対策からなる総合的な計画を立案
概ね5年で床上浸水対策を計画的に実施-42-

事業間連携下水道事業

個別補助※令和元年度創設

背景・課題○近年、全国の都市において浸水被害が頻発しており、被害を受けた地区には、市役所、避難所、消防署、緊急輸送道路、地下街等の重要施設が存在し、浸水によって、それらの施設が機能不全を起こし、人命を脅かす事態や地域経済への甚大な影響が発生○内水被害対策の推進にあたっては、下水道と河川が一体的に進める必要があるが、各事業の優先度合が異なる場合、効果が十分に発揮できていない○激甚化する内水被害に対して、効果をより発現させる観点から、総合的な計画に基づき、一定期間内（概ね５年）に集中的に対策を講じることが効果的
概要○内水での深刻な影響を回避するため、下水道整備を河川事業と一体的に計画的・集中的に実施【対策メニュー】雨水管、雨水貯留管、雨水ポンプの整備 など
採択要件

対策イメージ【庄内川水系土岐川での連携事例】（概要）
・浸水対策として雨水貯留施設やポンプ場等の整備を実施するとともに、受け皿となる河川の改修を実施。ハザードマップ作成等のソフト対策も実施
・総事業費：約57億円
・事業期間：H25年～29年

下水道事業 ●
河川事業●

浸水の恐れがある地域に、以下のいずれかを含む地域• 浸水想定区域内に、市役所、要配慮者利用施設等の重要施設• 近10年に家屋の浸水実績
総合的な計画を立案
概ね５年で実施-43-

大規模雨水処理施設整備事業

個別補助※令和２年度創設

背景・課題○令和元年台風19号や、平成30年7月豪雨など、近年、全国の都市において内水被害が頻発しており、浸水によって、市民生活や地域経済への甚大な影響が発生。
○特に、一定期間に集中的な投資が必要となる大規模な雨水処理施設について、計画的な整備や適切な機能確保を図るため、集中的な支援が必要。
概要○雨水処理を担う下水道施設の計画的な整備や適切な機能確保を図るため、概ね10年以内で完了
し、事業費が5億円以上の雨水処理施設の設置又は改築を計画的・集中的に実施する。
【対策メニュー】雨水管、雨水貯留管、雨水ポンプの整備

など
採択要件

対策イメージ

雨水処理を担う下水道施設の設置又は改築を実施する事業であり、以下のすべてに該当するもの
・事業期間が概ね10年以内
・総事業費が5億円以上
雨水ポンプ場の整備

雨水貯留管の整備-44-

下水道浸水被害軽減総合事業 【下水道浸水被害軽減型】

社総交（防安交含む）○雨水貯留・浸水施設の整備（ハード対策）、住民に対しリアルタイムに情報提供するための装置、止水板等の設
置（ソフト対策）等が交付対象事業であり、これらを効果的に組み合わせて総合的な浸水対策を図り、浸水に対する安全度を早急に高めることを目的。
○駅周辺地区など都市機能が集積した地区で一定規模以上の浸水被害の実績がある地区、浸水シミュレーションの結果により一定規模以上の浸水被害が想定される地区、100mm/h安心プランに登録された地区等が交付対象の要件。
下水道浸水被害軽減型を活用した、下水道による総合的な浸水対策のイメージ
効果的なハード対策

自 助
・・・ハード整備
・・・ソフト対策
・・・自助（ハード整備）

ソフト

ハード

重点的かつ効率的な施設の整備と効果的な運用○ 貯留・浸透施設の積極的導入 等

ソフト対策の強化
自助を支える情報収集・提供等の促進○ 内水ハザードマップの公表○ リアルタイム情報提供の促進 等

自助の促進
自助の促進による被害の最小化○ 浸水時の土のう、止水板設置○ 自主避難 等-45-

100mm/h安心プランに登録された事業の効果【福島県郡山市】

6月18日(火)に暫定供用を開始

39
39
-46-

新世代下水道支援事業 【各戸貯留等による浸水対策】

社総交（防安交含む）○個人住宅等に設置する貯留タンク、雨水浸透ますなどの小規模な施設に対して、地方公共団体が住民等に設置費用を助成する場合、国が地方公共団体に対して支援を実施。
各戸貯留浸透施設（支援対象）のイメージ取組事例（新潟市）
新潟市では、総合的な雨水対策として雨水流出抑制を地域全体で拡大するため、宅地内の雨水浸透ます設置の助成を平成12年度より開始した。
市民から助成を積極的に活用してもらうため、様々な普及啓発活動の展開に努め市民の理解と協力を得た成果として、平成25年度末までに、累計で約6万基の雨水浸透ます、雨水貯留槽の設置を行った。

新潟市の雨水貯留浸透施設の設置件数
70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000-47-

内水ハザードマップの作成推進 【住民の自助促進のためのソフト対策】

社総交（防安交含む）〇社会資本整備重点計画(H24)では、対象となる484市区町村において、平成28年度末までに内水ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施することを目標。
〇令和元度末において、361市区町村（約75%）で内水ハザードマップを作成・公表し、295市区町村（約61%）で防災訓練等を実施。
○埼玉県では、県がリーダーシップを発揮し、勉強会を通じて内水ハザードマップの作成が進んでいる。
（平成27年度国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」レジリエント部門受賞）

勉強会の開催実績（埼玉県の例）
第1回：H24年9月○内水ハザードマップ作成手法の説明および質疑応
答 水コン協○事例紹介○浸水実績を活用した内水ハザードマップ作成に関する意見交換
第2回：H24年11月○県下自治体による事例発表
・さいたま市（さいたま市防災マップ）
・戸田市（浸水シミュレーションによる浸水想定）
・川口市（洪水HMを活用した内水HMの策定）
・飯能市（浸水想定区域図の作成）
第3回：H25年5月○県下自治体による事例発表
・上尾市（内水ハザードマップの作成について）
・秩父市（内水ハザードマップの作成について）・栃木県（内水ハザードマップ作成促進の取り組
み）・浸水実績に基づいた簡易な内水ハザードマップ作
成の提案■市町村向けの勉強会を開催し、具体的な作成手順・作成例を示した。
手順

作業項目

内容

洪水HMが活用
できる項目

①

凡例の作成

・作成例を参考に凡例を作成する②

浸水想定区域図の作成・使用する図面は1/10000～1/25000程度
・浸水想定区域は、下図が見えるように表示する③

避難所、役所、消防、警察、病 ・洪水ハザードマップや地域防災計画等から左記施設の院の所在確認住所、電話番号を確認する○④

・作成例を参考に一覧表を作成する
避難所、役所、消防、警察、病・対象施設にナンバリングを行う（通し番号）
院の一覧表を作成
・表示にあたっては、シールの活用も可○⑤

コメントの作成

・住民の誤解を招かないために、どのようなデータにより浸水想定区域を表示したかを明示する⑥

仕上げ

・凡例や施設一覧、コメントを浸水想定区域図に貼り付ける
・タイトルも忘れずに付ける⑦

・作成したものに少し手を加えれば、公表や配布は可能です
内水（浸水）ハザードマップの・作成したハザードマップを基に関係部局等と協議を進めて、完成公表に向けた調整を進めて下さい

⑧

公表

○

段階的な作成手法

・印刷物の配布・ホームページへの掲載等

平時における、浸水リスクの周知-48-

官民連携浸水対策下水道事業の創設 【令和３年度新規事項】

下水道防災事業補助金

背景○近年甚大な水害が全国各地で頻発しており、
今後、気候変動により更なる降雨量の増加や水害の頻発化・激甚化が懸念されている。
○都市機能が相当程度集積し、下水道の整備のみでは浸水被害の防止を図ることが困難である浸水被害対策区域（※）においては、流域治水の観点から、民間事業者等による雨水貯留浸透施設の整備促進を図る必要がある。
（※）下水道法第２５条の２に基づき、地方公共団体が指定する区域

概要〇浸水被害対策区域内において公共下水道管理者等の認定を受けた民間の雨水貯留浸透施設の整備に対し、公共下水道管理者が費用の一部を負担する場合、国が民間事業者
等を重点的に支援する制度を創設する（補助率１／２）。
42-49-

改良復旧事業の創設 【令和３年度新規事項】

災害復旧等

背景
○下水道施設が被災した場合の災害復旧事業
は、現状では原形復旧の範囲内に限られているが、災害の激甚・頻発化により、下水道施設の被災による社会的影響が顕著となり、再度災害防止を図る必要性が高まっている。

概要〇内水浸水により雨水ポンプ場の機能停止が生じた場合等、原形復旧に合わせて、再度災害防止のための機能増強等を行う改良復旧事
業（災害関連事業）を創設する。

43

-50-

都市公園・緑地等事業、グリーンインフラ活用型都市構築支援事業

44

-51-

事例：仙台市（名取川流域治水プロジェクト）

45

-52-

がけ地近接等危険住宅移転事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）
社総交（防安交含む）

事業概要
がけ崩れ、土石流、雪崩、地すべり、津波、高潮、出水等の危険から住民の生命の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある既存不適格住宅等の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対して、交付金を交付する事業 【昭和47年度～】

補助対象（１）除却等費○危険住宅の除去などに要する費用で撤去費、動産移転費、仮住居費、跡地整備費等（限度額：975千円/戸）

交付率

国：１／２、地方公共団体：１／２

交付団体

都道府県、市町村

事業実施主体（２）建設助成費○危険住宅に代わる新たな住宅の建設（購入を含む。）及び改修のため、金融機関等から融資を受けた場合の利息に相当する額（借入利率：年8.5％を限度）

市町村（市町村が事業主体となりがたい事情がある場合は都道府県。）【限度額が引き上げられる地域】
特殊土壌地帯

地震防災対策
強化地域

急傾斜地崩壊
危険区域

災害危険区域限度額： 【通常】 4,210千円/戸 （建物3,250千円/戸、土地960千円/戸）【特殊地域】 7,318千円/戸 （建物4,650千円/戸、土地2,060千円/戸、敷地造成608千円/戸）※根
拠法

特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法

大規模地震対策特別措置法

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関す
る法律

建築基準法

特殊地域～特殊土壌地帯、地震防災対策強化地域、保全人家10戸未満の急傾斜地崩壊危険区域、出水による災害危険区域

指
定
権
者
等

国土交通大臣、総務
大臣、農林水産大臣

内閣総理大臣都道府県知事

地方公共団体（条例）（３）事業推進経費○事業計画の策定、対象地域の調査等に要する費用

補助要件（１）対象地区要件○ 地方公共団体が条例で指定した災害危険区域 （建築基準法第39条第１項）○ 地方公共団体が条例で建築を制限している区域 （建築基準法第40条）○ 都道府県知事が指定した土砂災害特別警戒区域 （土砂災害防止法第９条）○ 土砂災害特別警戒区域への指定が見込まれる区域 （土砂災害防止法第４条）○過去3年間に災害救助法の適用を受けた地域 （災害救助法第２条）（２）対象住宅要件○ 既存不適格住宅○ 建築後の大規模地震、台風等により安全上若しくは生活上の支障が生じ、地方公共団体が移転勧告、是正勧告、避難勧告、避難指示等を行った住宅※ただし、避難勧告及び避難指示については、当該勧告又は指示が公示された日から6月を経過している住宅に限る＜適用イメージ＞

移転費等への助成

安全な土地
災害危険区域等除却等への助成

建設費への助成-53-

住宅・建築物安全ストック形成事業（土砂災害関係）
社総交（防安交含む）■目的○土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき指定された土砂災害特別警戒区域内の既存不適格建築物の土砂災害対策改修に対する支援を行うことにより、建築物の安全性を確保することを目的とする。
■事業内容○ 土砂災害特別警戒区域内の既存建築物であって、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないものに対して、改修に必要な費用を支援する。

○補助対象： 以下の要件を満たす建築物。
・土砂災害特別警戒区域内の建築物
・建築基準法施行令第８０条の３について既存不適格である建築物○補助率：２３％（うち国費１１．５％）○補助対象限度額：３３６万円/棟-54-

小規模住宅地区改良事業

社総交（防安交含む）

１．概要
不良住宅※が集合すること等により生活環境の整備が必要とされる地区において、地方公共団体により、不良住宅の除却、従前居住者向けの住宅（小規模改良住宅）の建設、生活道路又は児童遊園等を整備する事業。
※地方公共団体が移転勧告等を行った住宅や災害で著しく損傷した住宅も該当する。

２．根拠
小規模住宅地区等改良事業
制度要綱（住宅局長通達）

３．対象地区

４．補助対象・不良住宅戸数15戸以上

・不良住宅率

50%以上
等

従 前

（補助率）
・不良住宅の買収・除却(1/2) ※
・小規模改良住宅整備(2/3)
・小規模改良住宅用地取得 (1/2)
・公共施設・地区施設整備 (1/2)
・津波避難施設等整備
(1/2)

等

※ 跡地非公共は1/3

小規模改良地区

良住宅

不良住宅

小規模改良住宅

地区施設（集会所等）

緑地・公園等道路

災害危険区域

従 後

小規模改良地区

災害危険区域48
小規模住宅地区改良事業の実施事例（奈良県野迫川村）-55-

災害危険区域内建築物防災改修等事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）【機密性２】

社総交（防安交含む）

災害危険区域を指定しやすい環境整備及び区域内における既存不適格建築物の安全性向上のため、災害危険区域（建築禁止エリアは除く）に存する既存不適格建築物について、建築制限に適合させる改修費用等の一部を補助する地方公共団体に対して支援を行う。

＜災害危険区域内における建築制限のイメージ＞

住宅
計画策定

地方公共団体実施：国１／２

通常支援

建築物

基準適合調査 民間実施：国と地方で２／３

計画策定

地方公共団体実施：１／３

基準適合調査民間実施：国と地方で２／３
地方公共団体実施：国１／３

地方公共団体実施１／２

パッケージ支援(重点支援）

改修、建替え改修、建替え改修、建替え■ 対象となる住宅■ 対象となる住宅■ 対象となる建築物

災害危険区域内の既存不適格建築物である住宅(注1)■ 交付率
国と地方で２３％■ 補助限度額
２８０万円／棟
ただし、複数の改修工法を比較し、最も低い改修工事費（増工分）を限度とする※建替えは改修工事費用相当額に対して助成要件を満たす災害危険区域内の既存不適格建築物である住宅(注1)■ 交付額
国と地方で１００万円／棟■ 補助限度額
改修工事費の８割
ただし、複数の改修工法を比較し、最も低い改修工事費（増工分）を限度とする※建替えは改修工事費用相当額に対して助成

災害危険区域内の既存不適格建築物で、地域防災計画において指定された避難所等及び一時集合場所等(集合住宅の共同利用施設を含む)
(注1)

■ 交付率
対象建築物

交付率

避難所等

民間実施：国と地方で２／３
地方公共団体実施：国１／３

一時集合
場所等

民間実施：国と地方で２３％■ 対象となる災害危険区域の要件
事業期間〇令和３年度以降の新規指定区域

令和３年度～令和７年度〇立地適正化計画における防災指針又は流域治水プロジェクト等※を定めている地方
公共団体の既存区域

ただし、令和８年度以降の区域指定であっても、令和７年度までに計画策定等した場合は経過措置あり※土地利用等に関する対策を記載するもの■ 補助限度額
２８０万円／棟
ただし、複数の改修工法を比較し、最も低い改修工事費（増工分）を限度とする※建替えは改修工事費用相当額に対して助成（注1)災害危険区域等の条例の規定が施行されることにより既存不適格になる予定の住宅及び建築物を含む-56（注2)本事業は、浸水による被害の防止又は軽減の観点から建築物の敷地、構造等に関する制限を定める地区計画等に基づく条例も補助対象とする予定。

地域防災拠点建築物整備緊急促進事業【機密性２】-57-

情報提供（２）【流域治水の推進】

流域治水関係施策リスト（国交省）-58-

流域治水関係施策リスト（国交省内）

予算費目「流域治水」の各対策との関連性

取組

関係者

事業・施策・制度名「流域治水」の推進に資する新たな取組※流域治水に関連して新たに実施しようと考えている（もしくは既に実施・検討している）取組があれば、ご記入ください。
（予算や制度要求を伴う、伴わないに関わらず記載をお願いします。）

予算・非予算災害ハザードエリアにおける新たな開発の規制

・災害レッドゾーンにおける自己の業務用施設の開発を原則禁止。
（法改正。令和4年4月施行予定）
・市街化調整区域の浸水ハザードエリア等における開発許可を厳格化。
非予算（法改正。令和4年4月施行予定）
・開発行為を行うのに適当でない区域として浸水被害防止区域（仮称）を追加。
（次期通常国会にて法改正予定）②リスクの低いエリアへ誘導

防災の観点からの立地適正化計画の強化

・立地適正化計画の居住誘導区域から災害レッドゾーンを原則除外。
（政令改正。令和3年10月施行予定）
非予算
・立地適正化計画に居住誘導区域等の防災・減災対策を定める「防災指針」を位置付け。（令和2年9月）②リスクの低いエリアへ誘導

防災の観点からの立地適正化計画の強化

・立地適正化計画に記載された防災指針に即した居住誘導区域外の災害ハザードエリアから居住誘導区域内へ居住機能の移転促進 予算に向けた調査・評価の支援を追加（令和２年予算より）

一団地の都市安全確保拠点施設（仮称）の創設③経済被害の最小化

都市施設の対象に一団地の都市安全確保拠点施設(仮称)を追加

災害時における居住者等の安全確保に必要な行政、医療、避難施設等の機能を一体的に有する一団地の都市安全確保拠点施設(仮非予算称)を都市施設に追加（今期通常国会にて法改正予定)

地区レベルの防災性を向上させるための地区計画制度の拡充①雨水貯留機能の拡大③避難体制を強化する

地区施設の対象に雨水貯留浸透施設を追加するとと 地区計画制度について、防災性向上の観点から、地区施設の対象
もに、街区レベルで敷地の嵩上げや居住の高床化の に雨水貯留浸透施設を追加する等の拡充（今期通常国会にて法改ルール化を促進正予定)

都市における水災害対策の促進に係る容積率の緩和①雨水貯留機能の拡大

都市開発プロジェクトに併せて実施される水災害対策 都市開発プロジェクトに併せて実施される水災害対策に資する取組に資する取組を評価し、建築物の容積率を緩和する
ことにより、民間事業者による水災害対策の取組を促 を評価し、建築物の容積率を緩和する考え方について、地方公共団 非予算体に通知。（令和2年9月）
進

災害ハザードエリアにおける開発規制②リスクの低いエリアへ誘導

災害リスクを考慮した居住の誘導

都市計
画課※別紙２『「流域治水」の施策のイメージ』より、最も近いと思われる対策を選択ください

実施内容※流域治水への効果も含め記載をお願いします

災害リスクを考慮した居住の誘導

水災害のリスクのある場所からの移転

都市安 水災害のリスクのある場所からの移転
全課

コンパクトシティ形成支援事業

予算の種類

予算費目(項目）※主たる費目を記載ください

補助・交付金（市町村）（項）都市・地域づくり推進費（目）集約都市形成支援事
業費補助金

非予算

②リスクの低いエリアへ誘導
居住誘導区域等権利設定等促進計画

災害危険区域等からの住居の移転

・災害ハザードエリアに立地している住宅等の移転を促進するための計画制度を創設。（法改正。令和2年9月施行）
・ 災害ハザードエリア内にある施設又は住宅の移転のうち、当該計 非予算
画に基づくものについて、税制上の特例措置を講じる。（R３税制改
正事項）

防災集団移転促進事業②リスクの低いエリアへ誘導

災害危険区域等からの住居の移転

・令和2年度予算より、防災集団移転促進事業における移転先の住宅団地の規模要件を10戸から5戸に緩和。
予算
・防災集団移転促進事業の移転対象区域及び事業主体の拡充。
（今期通常国会にて法改正予定)

補助・交付金（市町村）（項）都市・地域づくり推進費（目）防災集団移転促進事
業費補助金

都市防災総合推進事業③避難体制を強化する

避難路・避難場所の整備

予算

補助・交付金（市町村）

交付金

補助・交付金（市町
村）

交付金

都市局

避難の確保

土地の嵩上げ等による居住安全性の確保

都市再生区画整理事業②浸水範囲を減らす

・R3概算要求において、防災指針に基づき総合的な浸水対策として行われる土地区画整理事業について、国費率の嵩上げ等により重点支援。
浸水被害の防止・低減のため、土地区画整理事業に ・次期通常国会での法改正（予定）にあわせて、①地区施設として定予算
おいて土地の嵩上げを実施
めた雨水貯留浸透施設や避難施設等の整備に必要な費用を浸水対策施設整備費の対象に追加（交付対象および補助限度額）、②地区施設として定められた浸水対策施設の整備費についてその全額を補助限度額に算入。

避難の確保

市街地再開発事業③避難体制を強化する

他の事業とも連携した線的・面的につなぐ高台まちづ 今期通常国会での法改正（予定）にあわせて、地区計画に新たに位くりに資する、浸水時に避難経路として活用できる立 置付けられる地区施設（避難施設等）の整備に要する費用を補助対 予算
体的遊歩道、一時避難施設及び備蓄倉庫等の整備 象に追加。

補助・交付金（市町村）

交付金

R3概算要求において、立地適正化計画に記載する防災指針に位置付けられた事業で災害ハザードエリアから移転する場合、都市機能
誘導施設整備の支援要件の緩和や、医療・福祉施設等の整備にあ
予算
たって、ピロティ化、止水板の設置及び電源設備の高層階設置等の防災対策を行う場合、補助対象事業費の上限額の引き上げにより重点支援。

補助・交付金（市町村）（項）都市再生・地域再生整
備事業費（目）都市構造再編集中支
援事業費補助

市街地整備課

災害ハザードエリアからの都市機能移転等の防災 都市構造再編集中支援事業
対策②リスクの低いエリアへ誘導

災害ハザードエリアからの都市機能移転、都市機能の安全性強化に必要な防災対策-59-

流域治水関係施策リスト（国交省内）

予算費目「流域治水」の各対策との関連性

取組

関係者

事業・施策・制度名

一団地の都市安全確保拠点施設（仮称）の整備支 都市安全確保拠点整備事業
援

街路交
通施設 地下街における浸水対策課※別紙２『「流域治水」の施策のイメージ』より、最も近いと思われる対策を選択ください

実施内容※流域治水への効果も含め記載をお願いします③経済被害の最小化

都市施設の対象に追加される一団地の都市安全確
保拠点施設(仮称)の整備を支援③経済被害の最小化

避難施設整備、浸水防止対策等「流域治水」の推進に資する新たな取組※流域治水に関連して新たに実施しようと考えている（もしくは既に実施・検討している）取組があれば、ご記入ください。
（予算や制度要求を伴う、伴わないに関わらず記載をお願いします。）

予算・非予算今期通常国会での法改正（予定）にあわせて、都市施設として新たに位置付けられる一団の都市安全確保拠点施設（仮称）の整備に 予算
要する費用を補助する制度を創設。

予算の種類

補助・交付金（市町村）

予算費目(項目）※主たる費目を記載ください

交付金（項）市街地防災事業費
地下街防災推進事業

予算

補助・交付金（民間） （目）地下街防災推進事業

費補助

避難の確保

③避難体制を強化する

避難地、防災拠点となる防災公園整備

都市公園・緑地等事業
公園緑
地・景
観課

予算

補助・交付金交付金

予算

補助・交付金

交付金

今期通常国会での法改正（予定）において、特別緑地保全地区の指定要件に、「雨水貯留浸透地帯（雨水を一時的に貯留し又は地下に浸透させることにより浸水による被害を防止する機能を有する土地」を追加し、緑地保全等事業において支援。

①雨水貯留機能の拡大

雨水貯留浸透機能を有する緑化施設の整備

ｸﾞﾘｰﾝｲﾝﾌﾗ活用型都市構築支援事①雨水貯留機能の拡大
業

雨水貯留浸透機能を有する緑化施設の整備

災害危険区域の指定促進

災害危険区域（建築基準法第39条）②リスクの低いエリアへ誘導

出水等による危険の著しい区域については、建築基準法第39 条の規定に基づく災害危険区域を条例で指定し、住居の用に供する建築物の建築の禁止その 地方公共団体が建築制限を条例で定める「災害危険区域」制度の他建築物の建築に関する制限を当該条例で定めるこ 活用を促すため、「出水等に関する災害危険区域の指定事例等」を 非予算とで、建替えの際に建築制限を満たした安全な建築 令和2年9月7日周知済み物が整備される効果があるため、国として指定を促進していく。

河川等の整備住宅市街地基盤整備事業①氾濫水を減らす

住宅宅地事業に関連する一級河川又は二級河川における、計画高水流量を低減する調節池等の河川整 特になし
備事業

既存住宅の浸水対策改修

長期優良住宅化リフォーム推進事
業③経済被害の最小化

既存住宅の浸水対策改修による防災性の向上

建築物改修による居住安全性の確保

災害危険区域内建築物防災改修等事業③住まい方の工夫

水災害のリスクのある場所からの移転

がけ地近接等危険住宅移転事業

公園緑地における雨水貯留

予算補助・交付金（市町村） 社会資本整備総合交付金等

令和３年度当初予算案

予算

補助・交付金（民間）

災害危険区域を指定しやすい環境整備及び区域内における既存不適格建築物の安全性向上

令和３年度当初予算案

予算

補助・交付金（市町村） 社会資本整備総合交付金等②リスクの低いエリアへ誘導

災害危険区域等からの移転

特になし

予算

補助・交付金（市町村） 社会資本整備総合交付金等

水災害のリスクのある場所を含む地区における住小規模住宅地区改良事業
環境の整備②リスクの低いエリアへ誘導

地方公共団体が移転勧告等を行った住宅など不良住宅が集合する地区における、住環境の整備改善又は災害の防止のための、不良住宅の除却、従前居住者 特になし
向けの住宅の建設、生活道路等の整備

予算

補助・交付金（市町村） 社会資本整備総合交付金等

避難の確保

市街地再開発事業③避難体制を強化する

他の事業とも連携した線的・面的につなぐ高台まちづ 今期通常国会での法改正（予定）にあわせて、地区計画に新たに位くりに資する、浸水時に避難経路として活用できる立 置付けられる地区施設（避難施設等）の整備に要する費用を補助対 予算
体的遊歩道、一時避難施設及び備蓄倉庫等の整備 象に追加。

補助・交付金（市町村） 社会資本整備総合交付金等

避難場所の確保

地域防災拠点建築物整備緊急促進事業③避難体制を強化する

地域の防災拠点となる建築物の整備を促進するため、大規模な建築物の耐震化並びに災害時に発生する避難者及び帰宅困難者等を一時的に受け入れる 令和３年度当初予算案
施設の整備をワンパッケージで支援

補助・交付金（市町村） （目）住宅市街地総合整備

住宅局（項）住宅防災事業費（目）住宅市街地総合整備
事業費補助（項）住宅防災事業費
予算

事業費補助

地下駅の浸水対策

鉄道安全対策事業費
鉄道網整備事業費③経済被害の最小化

地下駅等の出入口やトンネルの坑口等の浸水対策

予算

補助・交付金（民間）(項）鉄道安全対策事業費(目)鉄道施設総合安全対策
事業費補助(項）鉄道網整備事業費(目）都市鉄道整備事業費補助

落石・なだれ等対策

鉄道安全対策事業費③経済被害の最小化

落石・なだれ等対策

予算

補助・交付金（民間）(項)鉄道安全対策事業費(目)鉄道防災事業費補助

河川橋梁の流失等防止対策
斜面からの土砂流入防止対策

鉄道安全対策事業費③経済被害の最小化

橋脚の洗掘防止対策や、橋梁の架替、鉄道に隣接す
る斜面の補強等

予算

補助・交付金（民間）(項）鉄道安全対策事業費(目)鉄道施設総合安全対策
事業費補助

鉄道局

-60-

流域治水関係施策リスト（国交省内）

予算費目「流域治水」の各対策との関連性

取組

関係者

事業・施策・制度名※別紙２『「流域治水」の施策のイメージ』より、最も近いと思われる対策を選択ください①持続可能な河道の流下能力の維持・向上

河川に隣接する道路構造物の流失防止対策

実施内容※流域治水への効果も含め記載をお願いします「流域治水」の推進に資する新たな取組※流域治水に関連して新たに実施しようと考えている（もしくは既に実施・検討している）取組があれば、ご記入ください。
（予算や制度要求を伴う、伴わないに関わらず記載をお願いします。）

河積阻害の解消や水衝部の護岸対策など河川の流下能力を向上させる道路整備

予算・非予算

予算の種類

予算費目(項目）※主たる費目を記載ください直轄（項）道路交通安全対策事
業費（目）道路維持管理

補助・交付金
（市町村）

交付金

予算

道路
局
道路を浸水の避難場所として活用する施設整備

道路と砂防が連携した防災・減災対策

不動建
局

不動
産業
課

・不動産取引の場における水害リスク情報の提供

不動
産市
場整
備課

・流域治水に貢献した不動産投資の促進

土砂災害対策道路事業

道路の高架区間等を一次避難場所として活用

予算

直轄（項）道路交通安全対策事
業費（目）道路維持管理③避難体制を強化する

土砂災害警戒区域等における道路の土砂災害対策

予算

補助・交付金（市町村）（項）道路更新防災等対策
事業費補助（目））道路更新防災等対策
事業費補助③住まい方の工夫

不動産取引時における重要事項説明の対象項目として、水防法に基づき作成された水害ハザードマップにおける取引対象物件の所在地を追加することにより、購入者等が水害リスクを認知

非予算

ESG投資等の動向を踏まえた不動 ③土地のリスク情報の充実
産投資市場の環境整備

・水門の一元監視
公共事
業企画
調整課

③避難体制を強化する

我が国不動産固有の実情も踏まえた気候変動への対応にかかる情報開示に関する調査検討

我が国不動産固有の実情も踏まえ情報開示に関する参考資料（ガ予算
イダンス）を策定（令和２年度内を目途）

直轄

不動産市場整備等推進費②浸水範囲を減らす

異なる施設管理者の水門について、施設管理者を跨いで一元監視化することで、流域治水の強化を図る。
（農水省所管の水門等とも連携）

予算直轄（項）社会資本整備・管理効
率化推進費（目）社会資本整備・管理効率化推進調査費②浸水範囲を減らす

排水機場の信頼性向上及びコスト縮減を目的として、汎用性エンジンを用いたマスプロダクツ型排水ポンプの検討を実施。（農水省所管の排水機場や雨水ポン
プ場とも連携）予算

直轄（項）社会資本整備・管理効
率化推進費（目）社会資本整備・管理効率化推進調査費

グリーンインフラ官民連携プラットフォーム（R2.3設立）の活動や地域への技術的支援等を通じて、グリーン 【R３以降】
インフラの効果や活用可能な技術等を多様な主体に普及することで、エリア全体で分野横断的なグリーン 雨水の貯留・浸透による防災・減災等に資するグリーンインフラの定 予算
インフラの社会実装を推進し、流域治水にも資する雨 量的な効果の調査・検討を実施する。
水の貯留・浸透を促進する。
グリーンインフラの導入を目指す地域を対象に、専門家派遣等の支直轄（項）地球温暖化防止等対策費（目）地球温暖化防止等対策調査費

補助・交付金（地方公共団体等）

社会資本整備総合交付金

直轄

海岸事業費

補助・交付金（地方公共団体等）

港湾整備事業費
社会資本整備総合交付金

直轄

観測予報等業務費

排水機場設備新技術導入等推進
事業

・マスプロダクツ型排水ポンプの開発

グリーンインフラ官民連携プラットフォーム（R2.3設立）において、雨水の貯留・浸透等に資するグリーンインフラの社会的な普及、技術に関する調査・研究、資金調達手法の検討等を進めている。

総政局

環境政 ・グリーンインフラ推進による流域全体の雨水貯策課 留・浸透の促進「グリーンインフラ」の取組推進による魅力ある地域の創出のための調 ①雨水貯留機能の拡大
査・検討

援を行い、官民連携・分野横断による先導的なモデルを形成するとともに、グリーンインフラ活用促進に向けたガイドラインを作成し、全国への展開を図る。

・海岸保全施設の整備

港湾
局

海岸事業

②浸水範囲を減らす【内容】水災害に対する防災・減災を目的として、地方公共団体等が行う海岸保全施設の整備等に対し、事業費を1/2等補助するもの。
【効果】台風時などの浸水範囲を減らすことで被害対象の減少に資する事業である。

関係者が協働して流域全体で浸水被害を防止

予算【内容】国が水災害に対する防災・減災を目的として、
海岸保全施設の整備等を実施するもの。
【効果】台風時などの浸水範囲を減らすことで被害対象の減少に資する事業である。

海岸
防災
課

・港湾施設の整備

港湾整備事業・利水ダム等の事前放流の判断に資する雨量予測
気象観測・予測技術の高度化の高度化②浸水範囲を減らす【内容】漂砂による港内の埋没防止等を目的として、地方公共団体等が実施する防砂堤及び導流堤の整 ・「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」を
備並びに埋没浚渫に対し、一定の国庫補助負担を行 H31.3に改訂し、エリア減災計画の策定を推進うもの。
・「港湾の事業継続計画策定ガイドライン」をR2.5に改訂し、直前予【効果】港内や河口部の埋没を防ぎ、航行安全の確
防対応の考え方を盛り込んだ港湾BCPの策定を推進
保や、流下阻害の防止に資する事業である。

①流水の貯留【内容】流域における雨量予測精度を向上させ、利水ダム等の事前放流による洪水調節の実施判断をより効果的に行えるよう、観測体制の強化、予測技術の・令和2年度から、ダムの事前放流の判断基準の基となる3日先まで向上を通じてダム管理に係る雨量予測情報の高度化
予算の予測雨量を提供中。
を図るもの。
【効果】洪水調節機能の強化することにより、流域における水災害リスクを軽減。

予算

-61-

流域治水関係施策リスト（国交省内）

予算費目「流域治水」の各対策との関連性
関係者

気象庁

取組

事業・施策・制度名

・洪水予測の長時間化、高精度化に向けた雨量予 気象観測・予測技術の高度化
測の高度化

・防災気象情報の提供・理解促進等を通じた地域 JETT（気象庁防災対応支援チーム）等
防災力の強化

※別紙２『「流域治水」の施策のイメージ』より、最も近いと思われる対策を選択ください

実施内容※流域治水への効果も含め記載をお願いします「流域治水」の推進に資する新たな取組※流域治水に関連して新たに実施しようと考えている（もしくは既に実施・検討している）取組があれば、ご記入ください。
（予算や制度要求を伴う、伴わないに関わらず記載をお願いします。）

予算・非予算

予算の種類

予算費目(項目）※主たる費目を記載ください③避難体制を強化する【内容】流域における雨量予測精度を向上させ、洪水予測のさらなる高精度化、長時間化を図れるよう、観測体制の強化、予測技術の向上を通じて洪水に係る ・令和3年度内に、洪水警報の危険度分布について新たに一日先の防災情報の高度化を図る。これにより、地方整備局と予測を提供
気象台の合同記者会見等を通じて長時間先の予測
予算をわかりやすく提供し、自治体や住民による防災活動 ・令和3年度内に、国交省が提供する「水害リスクライン」と気象庁が提供する「洪水警報の危険度分布」の表示を統合を支援するもの。
【効果】洪水予測情報の高度化により、自治体や住民による避難実施の判断等防災活動を支援。

直轄

観測予報等業務費③被災自治体の支援体制充実【内容】災害発生予測時等に、適時的確に防災気象情報を発信するとともに、自治体にJETT（気象庁防災対応支援チーム）を派遣し、市町村の避難指示に当たっての判断支援や、二次災害の防止など気象状況 令和2年度からは、最新のICTを活用し、迅速かつ的確に解説するの変化に伴い留意すべき事項の解説等を実施し、自 体制を強化することにより、自治体の防災対応を様々な防災気象情 予算
治体を支援。
報を活用してきめ細やかに支援する。
【効果】市町村防災担当者の防災気象情報の知識・理解促進を通じ、的確な避難情報の発令に寄与することが可能となる。

直轄

観測予報等業務費-62-情報提供（２）【流域治水の推進】

流域治水関係施策リスト（各省）-63-流域治水関係施策リスト（省庁）

予算費目「流域治水」の各対策との関連性

取組

関係者

財務省

文科省

・国有地の遊水機能活用・防災教育

事業・施策・制度名※別紙２『「流域治水」の施策のイメージ』より、最も近いと思われる対策を選択ください実施内容※流域治水への効果も含め記載をお願いします。

「流域治水」の推進に資する新たな取組※流域治水に関連して新たに実施しようと考えている（もしくは既に実施・検討している）取組があれば、ご記入ください。
（予算や制度要求を伴う、伴わないに関わらず記載をお願いします。）

予算・非予算

予算の種類

予算費目(項目）※主たる費目を記載ください

未活用の国有地を活用した遊水地・雨水貯留浸透施設の整 ①雨水貯留機能の拡大
備【内容】国土交通省、地方公共団体による遊水地・雨水貯留浸透施設の候補地リストは、財務省から国土交通省へ整備を加速させるため、候補地リストの提示及び国有地の提供を行うも既に提示済。
の。

非予算

学校安全総合支援事業【内容】学校における防災教育を推進するために、新たな防災教育の手
法開発や地域全体での学校安全推進体制づくりの支援をするもの。
【効果】児童生徒等が水害等に対し自らの命を守り抜くための「主体的に行動する態度」を育成したり、水害等に備えた学校安全体制の構築を図ったりすることができる。

予算

直轄

予算

補助・交付金（市学校施設環境改善交付金
町村）

公立学校施設整備費③避難体制を強化する③経済被害の最小化（公立学校施設）【内容】公立学校施設における防災機能の向上等のための施設整備に要する経費に対して、事業費の一部を補助するもの。
【効果】災害発生時の避難所としての役割を果たす公立学校施設の浸水被害を軽減させ、避難所機能の維持に資する施策事業である。
（公立社会体育施設）【内容】公立社会体育施設における施設整備に要する経費に対して、事業費の一部を補助するもの。
【効果】遊水機能を有する河川敷や緑地等への公立社会体育施設の整備等、流域治水にも資する整備を行うことが可能。

都道府県・指定都市教育委員会対象委託事業

認定こども園施設整備交付金 ③経済被害の最小化【内容】認定こども園における防災機能の向上等のための施設整備に要する経費に対して、事業費の一部を補助するもの。
【効果】災害発生時の避難所としての役割を果たす認定こども園の浸水被害を軽減させ、避難所機能の維持に資する施策事業である。

予算

補助・交付金（県）

国立大学法人等施設整備費
補助金③経済被害の最小化【内容】国立大学法人等が行う施設・設備の整備及び不動産の購入に要する経費に対して、10割（病院施設は1割）の国庫補助を行うもの。
【効果】キャンパスの浸水被害の軽減に資する整備等を行うことが可能。

予算

補助・交付金（国 国立大学法人等施設整備
立大学法人等） 費補助金

③経済被害の最小化【内容】私立学校（幼～大）施設における防災機能の向上等のための施設整備に要する経費に対して事業費の一部（幼、小、中、義務、高、中等、特支については1/3、高専、短大、大については1/2）を補助するもの。
【効果】災害発生時の避難所としての役割を果たす私立学校（幼～大）施設の浸水被害を軽減させ、避難所機能の維持に資する施策事業である。

予算

補助・交付金（民 私立学校施設整備費補助間）
金

・学校及びスポーツ施設の防災機能の向上

私立学校施設整備費補助金

認定こども園施設整備交
付金

気候変動モデルの高度化等を通じて、気候・気候変動の将来予測

気候変動適応戦略イニシアチ③避難体制を強化するブ【内容】気候変動を踏まえた治水計画等の適応策等のエビデンスとなる
気候予測データの高精度化、またデータ統合・解析システム（DIAS)の安 変動を踏まえた降雨量などの予測情報の高定的環境を確保し、台風、豪雨等による洪水予測システム等を開発す 精度化を推進。また、地球環境データを蓄る。
積・統合解析するデータ統合・解析システム 予算【効果】高精度予測情報を基に気候変動を踏まえた将来降雨量の評価 （DIAS）のこれまでの実績・強みを生かしつなどを踏まえた治水対策の推進や、DIASによる中小河川も含めた洪水
つ、解析環境の強化等により、DIASの洪水予測等を通じて浸水による被害軽減に資する。

直轄

地球観測技術等調査研究
委託費
地球観測システム研究開
発費補助金

予測システムの高度化等を実施。

厚労省

・要配慮者の避難促進（社会福祉施設等）

令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確③避難体制を強化する
保に関する検討会

・要配慮者利用施設（医療機関、社会福祉施設等）の浸医療施設浸水対策事業
水対策③経済被害の最小化

・要配慮者利用施設（医療機関、社会福祉施設等）の浸 次世代育成支援対策施設整
水対策
備交付金

③経済被害の最小化

・要配慮者利用施設（医療機関、社会福祉施設等）の浸保育所等整備交付金
水対策③経済被害の最小化【内容】
令和２年７月豪雨の被害を踏まえ、国土交通省と連携し、高齢者施設等 令和２年７月豪雨の被害を踏まえて、高齢における避難の課題を確認し、避難の実行性を高める方策をとりまとめ者施設等における水害対策に係る施設整備
る。
非予算
改修等の補助メニューを創設しており、本検【効果】
高齢者施設等における災害計画の適切性や避難設備等の確保につい 討会における意見等を反映させる。
て検討し、避難の実行性を確保するための施策に反映させる。
【内容】医療機関における防災・減災対策を推進するため、医療機関が行う浸水対策に要する費用の一部を補助するもの。
【効果】医療機関において、医療用設備や電源設備の浸水深以上への移設や止水板の設置を行うことで、被害の最小化を図る。

近年の豪雨災害の激甚化に伴う河川の氾濫等により医療機関への浸水被害が発生し予算ている状況を踏まえ、今回新たに補助事業により対策を実施することとした。

【内容】児童福祉施設等における防災・減災対策を推進するため、社会福祉法人等が行う施設整備に要する費用に対し、事業費の一部を補助 従前から児童福祉施設等において、垂直避難用エレベーター・スロープの整備、避難ス
するもの。
【効果】児童福祉施設等において、垂直避難用エレベーター・スロープの ペースの確保等の浸水対策を実施してい整備、避難スペースの確保等の浸水対策を行うことで、被害の最小化を る。
図る。
【内容】保育所等における防災・減災対策を推進するため、社会福祉法 従前から児童福祉施設等において、垂直避人等が行う施設整備に要する費用に対し、事業費の一部を補助するも難用エレベーター・スロープの整備、避難スの。
【効果】保育所等において、垂直避難用エレベーター・スロープの整備、 ペースの確保等の浸水対策を実施してい避難スペースの確保等の浸水対策を行うことで、被害の最小化を図る。 る。

補助・交付金（民 医療提供体制施設整備交
間）
付金

予算

補助・交付金（県・市町村）次世代育成支援対策施設
整備交付金

予算

補助・交付金（県・市町村）保育所等整備交付金-64-流域治水関係施策リスト（省庁）

予算費目「流域治水」の各対策との関連性

取組

関係者

事業・施策・制度名※別紙２『「流域治水」の施策のイメージ』より、最も近いと思われる対策を選択ください実施内容※流域治水への効果も含め記載をお願いします。

「流域治水」の推進に資する新たな取組※流域治水に関連して新たに実施しようと考えている（もしくは既に実施・検討している）取組があれば、ご記入ください。
（予算や制度要求を伴う、伴わないに関わらず記載をお願いします。）

予算・非予算

予算の種類

予算費目(項目）※主たる費目を記載ください③経済被害の最小化【内容】障害者支援施設等における防災・減災対策を推進するため、社会福祉法人等が行う施設整備に要する費用に対し、事業費の1／2を補 従前から障害者支援施設等に対する、垂直
避難用エレベーター・スロープの整備、避難助するもの。
【効果】障害者支援施設等において、垂直避難用エレベーター・スロープ スペースの確保等の浸水対策に係る支援を 予算の整備、避難スペースの確保等の改修工事等により、避難の際の有効実施している。
な手段の確保と避難自体に要する時間の短縮を図る。

補助・交付金（都
社会福祉施設等施設整備
道府県・指定都費補助金
市・中核市）

地域介護・福祉空間整備等施・要配慮者利用施設（医療機関、社会福祉施設等）の浸設整備交付金③経済被害の最小化
水対策（水害対策強化事業）【内容】
高齢者施設等における防災・減災対策を推進するため、高齢者施設等
令和２年７月豪雨の被害を踏まえて、高齢が行う水害対策に伴う改修等に要する費用の一部を補助するもの。
【効果】
者施設等における水害対策に係る施設整備 予算
高齢者施設等において、垂直避難用エレベーター・スロープの整備、避 改修等の補助メニューを創設した。
難スペースの確保等の改修工事等により、避難の際の有効な手段の確保と避難自体に要する時間の短縮を図る。

補助・交付金（都地域介護・福祉空間整備
道府県、市区町等施設整備交付金村）

予算

補助・交付金（県・市町村・改良区）

農業農村整備事業費

・要配慮者利用施設（医療機関、社会福祉施設等）の浸 社会福祉施設等施設整備費
水対策
補助金

農水省

・水田の貯留機能向上

農業競争力強化農地整備事
業①雨水貯留機能の拡大③氾濫水を早く排除する【内容】水田の貯留機能向上のための田んぼダム等に取り組む地域で 「スマート田んぼダム実証事業」を創設し、実施される農地整備事業を推進。
自動給排水栓を用いた水田の雨水貯留機
また、自動給排水栓を用いた雨水貯留機能の更なる発揮を実証する。 能の更なる発揮について実証する。
【効果】水路への水の流出を穏やかにすることで、より多くの雨水を水田に溜め、水路や川への急激な増水が軽減される。農地及び周辺地域の湛水被害が防止され、農業生産の維持及び農業経営の安定が図られる。

国営農用地再編整備事業①雨水貯留機能の拡大③氾濫水を早く排除する【内容】水田の貯留機能向上のための田んぼダム等に取り組む地域で実施される農地整備事業を推進。
【効果】水路への水の流出を穏やかにすることで、より多くの雨水を水田に溜め、水路や川への急激な増水が軽減される。農地及び周辺地域の湛水被害が防止され,農業生産の維持及び農業経営の安定が図られ
る。

予算

直轄

農業農村整備事業費

農地中間管理機構関連農地整備事業①雨水貯留機能の拡大【内容】水田の貯留機能向上のための田んぼダム等に取り組む地域で実施される農地整備事業を推進。
【効果】水路への水の流出を穏やかにすることで、より多くの雨水を水田に溜め、水路や川への急激な増水が軽減される。

予算

補助・交付金（県・市町村・改良区）

農業農村整備事業費

中山間地域農業農村総合整
備事業①雨水貯留機能の拡大【内容】水田の貯留機能向上のための田んぼダム等に取り組む地域で実施される農地整備事業を推進。
【効果】水路への水の流出を穏やかにすることで、より多くの雨水を水田に溜め、水路や川への急激な増水が軽減される。

予算

補助・交付金（県・市町村・改良区）

農業農村整備事業費①雨水貯留機能の拡大【内容】地域で行う、地域資源の質的向上を図る活動を支援するもので、 令和３年度から、資源向上支払（共同）の交
雨水貯留機能の強化（田んぼダム）の取組も支援対象とするもの。
付を受ける田面積の１／２以上で水田の雨
令和３年度から、資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積の１／２以上で水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）に取り組む場合に加 水貯留機能の強化（田んぼダム）に取り組む 予算
場合に加算措置を適用し、田んぼダムがよ算措置を適用し、田んぼダムがより広範囲で取り組まれるよう推進。
【効果】水田が持つ雨水貯留機能の強化に資する。
り広範囲で取り組まれるよう推進。

①流水の貯留③氾濫水を早く排除する【内容】施設更新に合わせた洪水調節機能の強化に資する施設整備等
節機能の強化に資する施設整備を可能にすを行う。
るとともに、現在、ダムや排水施設の整備等
市街地・集落を含む農村地域の排水を担う排水施設の整備を行う。
予算【効果】利水機能に支障が生じるリスクを軽減しつつ、農業用ダムの洪 を実施している地区の整備を推進
水調節機能を強化。農地及び周辺地域の湛水被害が防止され、農業経営の安定が図られる。

①流水の貯留③氾濫水を早く排除する【内容】施設更新に合わせた洪水調節機能の強化に資する施設整備等する事業制度を創設するとともに、現在、ダを行う。
また、農業用ダムにおいて、水利用の調査及び洪水調節効果の検証等 ムの整備等を実施している地区の整備を推を行い洪水機能強化にかかるダム運用の見直しを行う。
進。
市街地・集落を含む農村地域の排水を担う排水施設の整備を行う。
【効果】①利水機能に支障が生じるリスクを軽減しつつ、農業用ダムの洪水調節機能を強化。②農業用ダムの洪水調節機能の強化による大雨・洪水時の流出の緩和。農地及び周辺地域の湛水被害が防止され、農業経営の安定が図られる。

多面的機能支払交付金

補助・交付金（民多面的機能支払交付金間）

令和３年より、施設更新に合わせた洪水調

国営かんがい排水事業

直轄

農業農村整備事業費

予算

補助・交付金（県・市町村・改良区）

農業農村整備事業費①流水の貯留【内容】施設更新に合わせた洪水調節機能の強化に資する施設整備等 令和３年より、左記内容の事業を可能にするを行う。
また、農業用ダムにおいて、水利用の調査及び洪水調節効果の検証等を行い洪水機能強化にかかるダム運用の見直しを行う。
【効果】①利水機能に支障が生じるリスクを軽減しつつ、農業用ダムの洪水調節機能を強化。
②農業用ダムの洪水調節機能の強化による大雨・洪水時の流出の緩和。

予算

補助・交付金（水水資源開発事業費
資源機構）①流水の貯留③氾濫水を早く排除する【内容】洪水調節機能の強化に資する頭首工や水門等といった農業用
河川工作物の機能回復を行う。
市街地・集落を含む農村地域の排水を担う排水施設の整備を行う。
【効果】広域的な災害が未然に防止され、農業生産の維持及び農業経営の安定が図られる。農地及び周辺地域の湛水被害が防止され,農業生産の維持及び農業経営の安定が図られる。

予算

直轄

令和３年度より、左記内容の整備を可能に

水利施設等保全高度化事業

水資源機構かんがい排水事
業
・農業水利施設の活用

国営総合農地防災事業

農業農村整備事業費-65-流域治水関係施策リスト（省庁）

予算費目「流域治水」の各対策との関連性

取組

関係者

・森林整備事業

・治山事業

事業・施策・制度名※別紙２『「流域治水」の施策のイメージ』より、最も近いと思われる対策を選択ください実施内容※流域治水への効果も含め記載をお願いします。

【内容】洪水調節機能の強化に資する頭首工や水門等といった農業用
河川工作物の機能回復を行う。
市街地・集落を含む農村地域の排水を担う排水施設の整備を行う。
【効果】広域的な災害が未然に防止され、農業生産の維持及び農業経営の安定が図られる。湛水被害を軽減することで、被害地域の縮小を図り、農業生産の維持及び農業経営の安定に貢献。

予算・非予算予算費目(項目）※主たる費目を記載ください

補助・交付金（県・市町村・改良区）

農業農村整備事業費【内容】洪水調節機能の強化に資する排水施設の整備を行う。
【効果】農地及び周辺地域の湛水被害が防止され,農業生産の維持及び農業経営の安定が図られる。

予算

直轄

農業農村整備事業費①流水の貯留③氾濫水を早く排除する【内容】農業用ダムにおける洪水調節効果の検証等の調査や国営造成施設等の管理、情報網整備などを行う。

予算

直轄、補助・交付金（県・市町村・ 農業農村整備事業費
改良区）①雨水貯留機能の拡大【内容】森林の水源涵養機能（洪水緩和機能）の発揮等を目的として、森林所有者等や国立研究開発法人森林研究・整備機構の実施する間伐等の森林整備やこれに必要な路網整備に対し、補助するもの（補助率 河川上流部の森林において間伐等の森林
1/2、3/10、定額等。国自ら実施する直轄事業もあり）整備を実施。
【効果】森林の有する土砂流出防止機能、洪水緩和機能の発揮により、
洪水被害の軽減に資する事業である。

予算

補助・交付金（県）

森林整備事業費補助

治山事業①雨水貯留機能の拡大

河川上流部の森林において治山施設や保安林整備を実施。加えて、令和３年から、渓【内容】都道府県が行う治山ダムの設置や保安林の整備等に対し、事業 流における流木化する恐れがある危険木の費を1/2（基本補助率）を補助するもの（国自ら実施する直轄事業もあり）【効果】森林の有する土砂流出防止機能、洪水緩和機能の発揮により、 事前伐採や、山地の尾根部から崩壊に伴う 予算
大量の土砂流出を抑制する斜面の予防対
洪水被害の軽減に資する事業である。
策を実施（令和３年度予算 新規拡充事項要求）補助・交付金（県）

治山事業費補助中山間地域等直接支払交付金①流水の貯留【内容】中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正することにより、将来に向けて農業生産活動を維持するための活動に対し、事業費を定額で補助するもの。
－【効果】農業生産活動を維持することで、荒廃農地の発生を防止し、農用地・水路等の維持・保全に資する事業である。

予算

補助・交付金（市 中山間地域等直接支払交
町村）付金

多面的機能支払交付金①流水の貯留【内容】地域で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源の質的向上を図る活動を支援するもの。
【効果】農用地の保全により、洪水防止機能等の農業の有する多面的機 能の維持・発揮が図られる。

予算

補助・交付金（民多面的機能支払交付金間）①流水の貯留③氾濫水を早く排除する

国営農用地再編整備事業①雨水貯留機能の拡大③氾濫水を早く排除する

調査、管理事業等

森林整備事業【内容】水災害に対する防災・減災を目的として、地方公共団体等が行う
海岸保全施設の整備等に対し、事業費を1/2等補助するもの。
【効果】台風時などの浸水範囲を減らすことで被害対象の減少に資する事業である。

海岸事業②浸水範囲を減らす

交付金（県・市町
農山漁村地域整備交付金村）

関係者が協働して流域全体で浸水被害を防予算
止補助（県・市町
村）

海岸事業費

直轄

海岸事業費

予算

直轄

自然生態系を基盤とする
防災減災推進費

予算

直轄

気候変動影響研究調査費

予算

直轄

気候変動影響研究調査費【内容】国が水災害に対する防災・減災を目的として、海岸保全施設の整備等を実施するもの。
【効果】台風時などの浸水範囲を減らすことで被害対象の減少に資する事業である。

環境省

予算の種類

予算

農村地域防災減災事業

・農地の保全・海岸保全施設の整備「流域治水」の推進に資する新たな取組※流域治水に関連して新たに実施しようと考えている（もしくは既に実施・検討している）取組があれば、ご記入ください。
（予算や制度要求を伴う、伴わないに関わらず記載をお願いします。）

・グリーンインフラ、生態系を活用した防災・減災

自然生態系を基盤とする防災②浸水範囲を減らす
減災

・気候変動による災害激甚化に係る適応の強化

気候変動影響評価・適応推進③土地のリスク情報の充実
事業

・気候変動適応広域協議会における広域アクションプラ 気候変動影響評価・適応推進③避難体制を強化する
ンの策定
事業【内容】自然生態系が持つ防災・減災機能の検証や、生態系機能ポテン
シャルマップの作成、技術的知見等の情報提供を行い、流域の自治体
R2年度事業では、２流域程度で生態系機能等の合意形成や計画策定を支援する。
【効果】過去に湿地や氾濫原であった場所を再生することで、災害への ポテンシャルマップを試作する予定
暴露を回避しつつ、生態系が持つ保水・貯留機能を流域全体で強化する。
【内容】令和元年台風第19号等の、近年日本に甚大な被害をもたらした台風について、将来の気候変動下で強度や降水量等による影響がどのように変化するか評価し、適応策を実施するために必要なデータを整備・提供する。
【効果】
気候変動影響により将来激甚化が想定される気象災害を考慮した計画
立案や防災対策の検討の一助となる。
【内容】気候変動適応広域協議会（全国7ブロック）において、特に重要な
気候変動影響に関する分科会を立ち上げ、国や地方公共団体、地域住民や企業等の関係者の連携によるアクションプランを策定する。特に、北海道地域、関東地域、近畿地域、九州・沖縄地域については、気象災害対策をテーマとした分科会において議論を開始している。
【効果】
避難体制の強化やEco-DRRの活用など、将来の気象災害に備え、地域の関係者の連携による効果的な適応策の立案を目指す。

-66-

流域治水関係施策リスト（省庁）

予算費目「流域治水」の各対策との関連性

取組

関係者

事業・施策・制度名※別紙２『「流域治水」の施策のイメージ』より、最も近いと思われる対策を選択ください・気候変動を考慮した感染症や気象災害に対する強靭 気候変動影響評価・適応推進③土地のリスク情報の充実
性強化
事業

実施内容
※流域治水への効果も含め記載をお願いします。

「流域治水」の推進に資する新たな取組※流域治水に関連して新たに実施しようと考えている（もしくは既に実施・検討している）取組があれば、ご記入ください。
（予算や制度要求を伴う、伴わないに関わらず記載をお願いします。）【内容】気候変動影響による将来の感染症や気象災害リスクへの対応を強化することを目的に、想定されるリスクや対応についてのマニュアルを整備するほか、気象災害を含む複合的な気候変動影響及び影響連鎖に関する対策を検討する。

予算・非予算

予算の種類

予算費目(項目）※主たる費目を記載ください

予算

直轄

気候変動影響研究調査費

予算補助・交付金（民 地域環境保全対策費補助
間）
金

【効果】
将来の気象災害を想定した防災計画や適応計画の立案に資する。

・グリーンボンド

適応プロジェクト等のグリーン
プロジェクトの活性化に向けた
グリーンボンド・グリーンローン ③氾濫水を早く排除する
等の発行促進体制整備支援事業【内容】気候変動への適応、環境イノベーションに向けた研究開発、循環
経済ビジネス等のグリーンプロジェクトを資金使途とするグリーンボンド、
グリーンローン又はサステナビリティボンドの発行等を支援する者に対し、その支援に要する費用を補助するもの。
【効果】適応対策に資するインフラ整備への民間資金の導入の加速化なし-67-