名古屋市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する要綱
（趣旨）
第1条

この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービスの事業を行う者（以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。）の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第2条

この要綱で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

（基準該当障害福祉サービス事業者の登録）
第3条

市長は、この要綱で定めるところにより、基準該当障害福祉サービス事業者の登録を行うことができる。
2

市長は、基準該当障害福祉サービス事業者が名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年名古屋市条例第80号。以下「条例」という。）に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、それらの基準に従って事業を適正かつ継続的に運営することができると認められ、かつ、第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当障害福祉サービス事業者が、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

3市長は、第 4 条第 1 項の申請があった場合において、第 1 号から第 9 号までのいずれかに該当するときは、 基準該当障害福祉サービス事業者の登録をしてはならない。
(1) 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(2) 申請者が、法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律 のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 施行令（平成18年政令第10号。以下「政令」という。）で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
(3) 申請者が、第 9 条第 1 項の規定により登録を取り消され（法第50条第 1 項、

第 3 項又は第 4 項の規定により指定を取り消された場合を含む。）、その取消 し の 日 か ら 起 算 し て 5 年 を 経 過 し な い 者(当 該 登 録 又 は 指 定 を 取 り 消 された者が法人である場合においては、当該取消しの 処分に係る行政手続法(平成 5 年法律第88号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該 法 人 の 役 員 又 は そ の サ ー ビ ス 事 業 所 を 管 理 す る 者 (以 下 「 役 員 等 」 と いう。)であった者で当該取消しの日から起算して 5 年を経過しないものを含み、当該 登録又は指定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があった日前 60日以内に当該者の管理者であった者で当該取消しの日から起算して 5 年を経過しないものを含む。)であるとき。
(4) 申請者が、第 9 条第 1 項の規定による登録の取消しの処分（法第50条第1 項の規定による指定の取り消しの処分を含む。） に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に 第 6 条第 2 項の規定による事業の廃止の届出（法第46条第1項の規定による事業の廃止の届出を含む。）をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5 年を経過しないものであるとき。
(5) 前 号 に 規 定 す る 期 間 内 に 第 6 条 第 2 項 の 規 定 に よ る 事 業 の 廃 止 の 届 出（法第46条第1項の規定による事業の廃止 の届出を含む。） があった場合において、申請者が、同号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人(当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の役員等又は当該届出に 係る 法 人 で ない 者 (当 該 事 業 の廃 止 に つい て 相 当 の理 由 があ る 者 を 除く。)の管理者であった者で、当該届出の日から起算して 5 年を経過しないものであるとき。
(6) 申請者が、登録の申請前 5 年以内に障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
(7) 申請者が、法人で、その役員等のうちに第 1 号から前号までのいずれかに該当する者のあるものであるとき。
(8) 申請者が、法人でない者で、その管理者が第 1 号から第 6 号までのいずれかに該当する者であるとき。
(9) 申請者が、名古屋市暴力団排除条例（平成24年名古屋市条例第19号）第2 条第 2 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条例第2 条第 1 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であるとき。
4

基準該当障害福祉サービス事業者登録簿は、健康福祉局障害福祉部障害者支援課に備える。

（基準該当障害福祉サービス事業者の登録の申請等）
第4条

前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した基準該当障害福祉サービス事業者登録（更新）申請書（第 1 号様式）又は書類により市長に申請しなければならない。
(1) 事業所（居宅介護、行動援護又は外出介護に係る事業において当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事業所を有するときは、当該事業所を含む。）の名称及び所在地(2) 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名(3) 当該申請に係る事業の開始の予定年月日(4) 事業所の平面図(5) 事業所の設備の概要(6) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所(7) 運営規程(8) 利用者からの苦情を解決するために講ずる措置の概要(9) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態(10) 第3条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書(11) その他登録に関し必要と認める事項
2

前項の書類のうち、第４号から第6号、第8号については、介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）第41条第1項及び第42条の2第1項に規定する指定通知書又は同法第70条の2第1項（第78条の12により準用される場合を含む。）に規定する指定更新通知書の写しを提出することで代えることができる。

3

市長は、第1項の申請書に不備がない場合は、登録月の前々月の末日（開庁時間内に限るものとし、当該日が閉庁日のときは直前の開庁日とする。）まで受け付け、内容を審査のうえ登録を適当と認めるときは、受理した月の翌々月の１日に登録する。

4

市長は、第 3 条第 ２ 項の規定による登録をしたときは、 基準該当障害福祉サービス事業者登録更新通知書（第 2 号様式）により、当該登録を受けた事業者（以下「登録事業者」という。）に通知するものとする。

5

市長は、第 1 項の規定による申請を却下するときは、基準該当障害福祉サービス事業者 登録 更 新申請却下通知書(第 3号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

（登録事業者の登録の更新）
第5条

登録事業者の登録は、 6 年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2

前項の更新の申請があった場合において、同項の期間 (以下「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3

前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4

第 3 条、第 4 条第1項、第3項、第4項及び第5項の規定は、第 1 項の登録の更新について準用する。

5

第１項の登録の更新にかかる申請書の期限については、別に定めるところによる。
（登録事業者の変更の届出等）

第6条

登録事業者は、第 4 条第 1 項第 1 号から第 8 号まで（第 3 号及び第 6 号を除く。）に掲げる事項に変更があったときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書（第 4 号様式）により、10日以内に市長に届け出なければならない。
2

登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止又は休止するときは、その1か月前までに基準該当障害福祉サービス事業廃止・休止・再開届（第5 号様式、以下「廃止・休止・再開届」という。）により、再開したときはその10日以内に当該事業に従事する従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添えて廃止・休止・再開届により市長に届け出なければならない。

3

前項の規定による事業の廃止の届出があったときは、当該登録は、その効力を失う。
（報告等）

第7条

市長は、必要があると認めるときは、 法第10条に定めるもののほか、登録事業者若しくは登録事業者であった者若しくは当該登録に係るサービス事業所の従業者であった者(以下「登録事業者であった者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、登録事業者若しくは当該登録に係るサービス事業所の従業者若しくは登録事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該登録事業者の当該登録に係るサービス事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
2

前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書として検査証（第 6 号様式）を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3

第 1 項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（勧告、命令等）

第8条

市長は、登録事業者が、当該登録に係るサービス事業所の従業者の知識若しくは技能若しくは人員について 条例で定める基準に適合しておらず、又は条例で定める基準該当障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な基準該当障害福祉サービスの事業の運営をしていないと認めるときは、当該登録事業者に対し 、期限を定めて、条例で定める基準を遵守すべきことを勧告することができる。
2

市長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた登録事業者が、前項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3

市長は、第 1 項の規定による勧告を受けた登録事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該登録事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4

市長は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を 公告するものとする。
（登録事業者の登録の取消し等）

第9条

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第 3 条第 1 項の規定による登録を取り消し、又は期間を定めてその登録の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
(1) 登録事業者が、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けたとき。
(2) 登録事業者が、第 3 条第 3 項第 1 号、第 2 号、第 7 号、第 8 号のいずれかに該当するに至ったとき。
(3) 登録事業者が、法第42条第3項の規定に違反したと認められるとき。
(4) 登録事業者が、当該登録に係るサービス事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、条例で定める基準を満たすことができなくなったとき。

(5) 登録事業者が、条例で定める基準該当障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な事業の運営をすることができなくなったとき。
(6) 特例介護給付費又は特例訓練等給付費の請求に関し不正があったとき。
(7) 登録事業者が、第 7 条第 1 項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
(8) 登録事業者又は当該登録に係るサービス事業所の従業者が、 第 7 条第 1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該登録に係るサービス事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
(9) 登録事業者が、不正の手段により第 3 条第 1 項の登録を受けたとき。
(10) 前各号に掲げる場合のほか、登録事業者が、法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律 のうち 政令 で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
(11) 前各号に掲げる場合のほか、 登録事業者 が、障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
(12) 登録事業者 が法人である場合において、その役員等のうちに登録の取消し又は登録の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前 5 年以内に障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
(13) 登録事業者が法人でない場合において、その管理者が登録の取消し又は登録の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前 5 年以内に障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
（14）第 3 条第 3 項第 9 号に該当することとなったとき又は第 4 条第 1 項の申請をした当時に第 3 条第 3 項第 9 号に該当していたことが判明したとき。
(15) 登録事業者が、その事業の運営に当たって、暴力団を利することと なっていたことが判明したとき。
2

市長は、前項の規定により、登録を取り消したときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録取消通知書（第 7 号様式）により、登録事業者に通知するものとする。

3

市長は、第 1 項の規定により、期間を定めてその登録の全部又は一部の効力を停止したときは、基準該当障害福祉サービス事業者登録効力停止通知書（第 7 号様式の 2 ）により、当該登録事業者に通知するものとする。
（登録事業者の公告）
第10条

市長は、第 3 条第 2 項の規定による登録を行ったとき、第 6 条第 2 項の規定による事業の廃止の届出がなされたとき又は前条の規定により登録を取り消したときは、次の各号に掲げる事項を告示するものとする。
(1) 登録事業所の事業者番号(2) 登録事業所の名称及び所在地(3) 登録事業者の名称及び主たる事務所の所在地(4) 登録、事業の廃止又は登録取消しの年月日(5) サービスの種類（基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給）
第11条

市長は、支給決定障害者等が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において必要があると認めるときは、特例介護給付費又は特例訓練等給付費（以下「特例介護給付費等」という。）を支給する。
（特例介護給付費等の代理受領）
第12条

支給決定障害者等が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、市長は、当該支給決定障害者等が当該登録事業者に支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。
2

前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

3

登録事業者は、第 1 項の規定による支払を受けた場合には、当該支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る特例介護給付費等の額を通知しなければならない。

4

市長は、登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、省令で定める基準該当障害福祉サービスに関する基準に照らして審査の上、支払うものとする。

5

登録事業者は、介護給付費及び訓練等給付費の請求に関する省令（平成18年厚生労働省令第41号）の例により、特例介護給付費等の請求を行うものとする。
(研修)
第 13 条

登録事業者は、従業者等の資質の向上及び利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修を実施しなければならない。
（委任）
第14条

この要綱に定めるもののほか、基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関し必要な事項は、別に定める。
附則1

この要綱は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

2

この要綱の施行日の前日において名古屋市身体障害者基準該当居宅支援事業者の登録等に関する要綱、名古屋市知的障害者基準該当居宅支援事業者の登録等に関する要綱又は名古屋市児童基準該当居宅支援事業者の登録等に関する要綱の規定による登録を受けている者は、施行日に、第 3 条第 1 項の登録を受けたものとみなす。

3名古屋市身体障害者基準該当居宅支援事業者の登録等に関する要綱、名古屋市知的障害者基準該当居宅支援事業者の登録等に関する要綱及び名古屋市児童基準該当居宅支援事業者の登録等に関する要綱は、廃止する。
附則1

この要綱は、平成 18 年10月 1 日（以下「施行日」という。）から施行する。

2

施行日において、現にこの要綱による改正前の名古屋市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する要綱第 3 条第 1 項による登録（障害者デイサービスに係るものに限る。）を受けている者は、施行日に、この要綱による改正後の名古屋市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する要綱第3 条第 1 項による登録（生活介護及び自立訓練（機能訓練・生活訓練）に係るものに限る。）を受けたものとみなす。
附則

この要綱は、平成20 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成24年 4 月 1 日から施行する。

附

則

1

この要綱は、平成 24 年 ７月 1 日から施行する。

2

この要綱の施行の際、現に改正前の要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。
附則1

この要綱は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

2

この要綱の施行の際、現に改正前の要綱の規定に基づいて提出されている申請書等は、改正後の要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。
附則

この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則1

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

2

この要綱の施行の際、現に改正前の要綱に基づいて提出されている申請書等は、改正後の要綱の規定に基づいて提出されたものとみなす。