ハーグ条約（子の返還手続関係）部会資料 ｜１３「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案のたたき台（その２）

第１
１子の返還に関する事件の手続等
返還事由等(1) 条約に基づく子の返還
子の連れ去り又は留置により監護権を侵害された者は，〔現に〕子を監護している者に対し，この法律の定めるところにより，当該連れ去り又は留置の直前に子が常居所を有していた国（以下「常居所地国」というものとする。）に子を返還するよう命ずることを家庭裁判所に申し立てることができるものとする。
(2) 子の返還事由
裁判所は，子の返還の申立てが次に掲げる事由のいずれにも該当すると認めるときは，子の返還を命じなければならないものとする。
ⅰ

子が十六歳に達していないこと。

ⅱ 子が日本国内に所在していること。
ⅲ

子の連れ去り又は留置の直前に，子が条約の締約国である外国に常居所を有していたこと。〔常居所地国が条約の締約国であること。〕
ⅳ

常居所地国の法令によれば，子の連れ去り又は留置が申立人の有する監護権を侵害すること。
(3) 子の返還拒否事由等①

裁判所は，(2)の規律にかかわらず，次に掲げる事由のいずれかがあるときは，子の返還の申立てを却下しなければならないものとする。ただし，裁判所は，ⅰからⅲまで又はⅴに掲げる事由がある場合であっても，一切の事情を考慮して常居所地国に子を返還することが相当と認めるときは，子の返還を命ずることができるものとする。
ⅰ

子の返還の申立てが子の連れ去り又は留置の時から一年を経過した後にされたものであり，かつ，子が新たな環境に適応していること。

- 1 -

ⅱ

申立人が子の連れ去り又は留置の時に子に対して現実に監護権を行使していなかったこと（子の連れ去り又は留置がなければ申立人が子に対して現実に監護権を行使していたと認められる場合を除く。）。
ⅲ

申立人が子の連れ去り又は留置の前にこれに同意し，又は子の連れ去り又は留置の後にこれに同意したこと。
ⅳ

常居所地国に子を返還することによって，子の心身に害悪を及ぼし，又はその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること。
ⅴ

子の年齢及び発達の程度に照らして子の意見を考慮することが適当である場合において，子が常居所地国に返還されることを拒んでいること。
ⅵ

常居所地国に子を返還することが我が国における人権及び基本的自由の保護に関する基本原則により認められないものであること。
②

裁判所は，①ⅳに掲げる事由の有無を判断するに当たっては，次に掲げる事情その他の一切の事情を考慮するものとする。
ⅰ

常居所地国に子を返還した場合に子が申立人から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動（ⅱにおいて「暴力等」という。
）を受けるおそれの有無
ⅱ

常居所地国に子を返還した場合に子と共に帰国する相手方が子に心理的外傷を与えることとなる暴力等を受けるおそれの有無
ⅲ

申立人又は相手方が常居所地国において子を監護することが困難な事情の有無③

裁判所は，我が国において子の監護に関する裁判があったこと又は外国においてされた子の監護に関する裁判が我が国で承認される可能性があることのみを理由として，子の返還の申立てを却下する裁判をしてはならないものとする。ただし，これらの〔子の監護に関する〕裁判の理由を子の返還の申立てについての裁判において考慮することを妨げないものとする。
２子の返還に関する事件の通則(1) 裁判所及び当事者の責務
裁判所は，子の返還に関する事件の手続が公正かつ迅速に行われるように努
め，当事者は，信義に従い誠実に子の返還に関する事件の手続を追行しなけれ- 2 -ばならないものとする。
(2) 最高裁判所規則
この法律に定めるもののほか，子の返還に関する事件の手続に関し必要な事
項は，最高裁判所規則で定めるものとする。
３

子の返還申立事件の手続(1) 総則ア

管轄(ｱ) 管轄①

次に掲げる場合における子の返還の申立ては，次に定める家庭裁判所の管轄に専属するものとする。
ⅰ

子の住所地（日本国内に子の住所がないとき又は住所が知れないときは，その居所地。ⅱにおいて同じ。）が東京高等裁判所，名古屋高等裁判所，仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内にある場合
東京家庭裁判所
ⅱ

子の住所地が大阪高等裁判所，広島高等裁判所，福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内にある場合②

大阪家庭裁判所

日本国内に子の住所がない場合又は住所が知れない場合であって，日本国内に子の居所がないとき又は居所が知れないときは，東京家庭裁判所の管轄に属するものとする。
(ｲ) 併合申立てによる管轄
一の申立てで数人の子の返還の申立てをする場合には，(ｱ)の規律により一人の子の返還の申立てについて管轄権を有する家庭裁判所にその申立てをすることができるものとする。
(ｳ) 管轄裁判所の指定
管轄裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないとき，又は裁判所の管轄区域が明確でないため管轄裁判所が定まらないときは，最高裁判所は，申立てにより，管轄裁判所を定めるものとする。
(ｴ) 管轄の標準時〔家庭〕裁判所の管轄は，子の返還の申立てがあった時を標準として定め- 3 -るものとする。
(ｵ) 管轄の合意①

当事者は，第一審に限り，合意により(ｱ)①に定める家庭裁判所の一を管轄裁判所と定めることができるものとする。

②①の合意は，子の返還に関する申立てに関し，かつ，書面（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られている記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものを含む。
）でしなければ，その効力を生じないものとする。
(ｶ) 移送等①〔家庭〕裁判所は，子の返還申立事件がその管轄に属しないと認める

ときは，申立てにより又は職権で，これを管轄権を有する家庭裁判所に移送するものとする。
②

家庭裁判所は，①の場合であっても，子の返還申立事件を処理するために特に必要があると認めるときは，職権で，当該事件の全部又は一部を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所（(ｱ)①に定める家庭裁判所に限る。）に移送することができるものとする。ただし，(ｱ)①に定める家庭裁判所にあっては自ら処理することができるものとする。
③

家庭裁判所は，子の返還申立事件がその管轄に属する場合においても，当該事件を処理するため特に必要があると認めるときは，職権で，当該事件の全部又は一部を他の家庭裁判所（(ｱ)①に定める家庭裁判所に限る。）に移送することができるものとする。

④①から③までの規律による移送の裁判及び①の申立てを却下する裁判に対しては，即時抗告をすることができるものとする。
⑤④の規律による移送の裁判に対する即時抗告は，執行停止の効力を有するものとする。
⑥

子の返還申立事件の移送の裁判については，民事訴訟法（平成８年法律第109号）第22条の規定と同様の規律を設けるものとする。
イ

裁判所職員の除斥及び忌避(ｱ) 裁判官の除斥

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①

裁判官は，次に掲げる場合には，その職務の執行から除斥されるものとする。ただし，ⅵに掲げる場合にあっては，他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げないものとする。
ⅰ

裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が，事件の当事者であるとき，又は当事者となる資格を有する者であるとき。
ⅱ

裁判官が当事者又は子の四親等内の血族，三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき，又はあったとき。
ⅲ

裁判官が当事者又は子の後見人，後見監督人，保佐人，保佐監督人，補助人又は補助監督人であるとき。

ⅳ

裁判官が事件について証人若しくは鑑定人となったとき，又は審問を受けることとなったとき。
ⅴ

裁判官が事件について当事者又は子の代理人若しくは補佐人である

とき，又はあったとき。
ⅵ

裁判官が事件について仲裁判断に関与し，又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。
②①に規律する除斥の原因があるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，除斥の裁判をするものとする。
(ｲ) 裁判官の忌避①

裁判官について裁判の公正を妨げる事情があるときは，当事者は，その裁判官を忌避することができるものとする。
②

当事者は，裁判官の面前において事件について陳述をしたときは，その裁判官を忌避することができないものとする。ただし，忌避の原因があることを知らなかったとき，又は忌避の原因がその後に生じたときは，
この限りでないものとする。
(ｳ) 除斥又は忌避の裁判及び手続の停止①

合議体の構成員である裁判官及び家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避については，その裁判官の所属する裁判所が裁判をするものとする。
②①の裁判は，合議体でするものとする。

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③

裁判官は，その除斥又は忌避についての裁判に関与することができないものとする。
④

除斥又は忌避の申立てがあったときは，その申立てについての裁判が確定するまで子の返還申立事件の手続を停止しなければならないものとする。ただし，急速を要する行為については，この限りでないものとする。
⑤

次に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判をするときは，③の規律は，適用しないものとする。
ⅰ

子の返還申立事件の手続を遅滞させる目的のみでされたことが明ら

かなとき。
ⅱ

(ｲ)②の規律に違反するとき。

ⅲ

最高裁判所規則で定める手続に違反するとき。

⑥⑤の裁判は，①及び②の規律にかかわらず，忌避された受命裁判官等（受命裁判官，受託裁判官又は子の返還申立事件を取り扱う家庭裁判所の一人の裁判官をいう。(ｴ)③ただし書において同じ。）がすることができるものとする。
⑦⑤の裁判をした場合には，④本文の規律にかかわらず，子の返還申立

事件の手続は停止しないものとする。
⑧

除斥又は忌避を理由があるとする裁判に対しては，不服を申し立てることができないものとする。
⑨

除斥又は忌避の申立てを却下する裁判に対しては，即時抗告をすることができるものとする。
(ｴ) 裁判所書記官の除斥及び忌避①

裁判所書記官の除斥及び忌避については，(ｱ)，(ｲ)並びに(ｳ)③，⑤，⑧及び⑨の規律と同様の規律を設けるものとする。

②

裁判所書記官について除斥又は忌避の申立てがあったときは，その裁判所書記官は，その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった子の返還申立事件に関与することができないものとする。ただし，(ｳ)⑤に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判があったと- 6 -きは，この限りでないものとする。
③

裁判所書記官の除斥又は忌避についての裁判は，裁判所書記官の所属する裁判所がするものとする。ただし，②ただし書の裁判は，受命裁判官等（受命裁判官又は受託裁判官にあっては，当該裁判官の手続に立ち会う裁判所書記官が忌避の申立てを受けたときに限る。
）がすることができるものとする。
(ｵ) 家庭裁判所調査官の除斥①

家庭裁判所調査官の除斥については，(ｱ)並びに(ｳ)②，⑧及び⑨の規律（忌避に関する部分を除く。）と同様の規律を設けるものとする。
②

家庭裁判所調査官について除斥の申立てがあったときは，その家庭裁判所調査官は，その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった子の返還申立事件に関与することができないものとする。
③

家庭裁判所調査官の除斥についての裁判は，家庭裁判所調査官の所属する裁判所がするものとする。
ウ

当事者能力及び手続行為能力(ｱ) 当事者能力及び手続行為能力の原則等①

当事者能力，子の返還申立事件の手続における手続上の行為（以下「手続行為」という。）をすることができる能力（以下①において「手続行為能力」という。），手続行為能力を欠く者の法定代理，手続行為をするのに必要な授権及び法定代理権の消滅については，民事訴訟法第28条，第29条，第33条，第34条第１項及び第２項並びに第36条第１項の規定と同様の規律を設けるものとする。
②

未成年者及び成年被後見人は，法定代理人の同意を要することなく，又は法定代理人によらずに，自ら手続行為をすることができるものとする。被保佐人又は被補助人であって，保佐人若しくは保佐監督人又は補
助人若しくは補助監督人の同意がない場合も，同様とするものとする。

③

後見人が他の者がした子の返還の申立て又は抗告について手続行為をするには，後見監督人の同意を要しないものとする。

④

後見人が次に掲げる手続行為をするには，後見監督人の同意がなけれ- 7 -ばならないものとする。
ⅰ

子の返還の申立ての取下げ又は和解ⅱ

第３の１(1)の同意

ⅲ

終局決定に対する即時抗告，(3)ア(ｲ)ａ①の抗告又は(3)ア(ｳ)ａ②の申立ての取下げ(ｲ) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
親権を行う者又は後見人は，未成年者又は成年被後見人を代理して手続行為をすることができるものとする。
(ｳ) 特別代理人①

裁判長は，未成年者又は成年被後見人について，法定代理人がない場
合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合において，子の返還申立事件の手続が遅滞することにより損害が生ずるおそれがあるときは，利害関係人の申立てにより又は職権で，特別代理人を選任することができるものとする。

②

特別代理人の選任の裁判は，疎明に基づいてするものとする。

③

裁判所は，いつでも特別代理人を改任することができるものとする。

④

特別代理人が手続行為をするには，後見人と同一の授権がなければな
らないものとする。

⑤①の申立てを却下する裁判に対しては，即時抗告をすることができる
ものとする。

(ｴ) 法人の代表者等への準用法人の代表者及び法人でない社団又は財団で当事者能力を有するものの代表者又は管理人については，この要綱中法定代理及び法定代理人に関する規律と同様の規律を設けるものとする。
エ参加(ｱ) 当事者参加①

当事者となる資格を有する者は，当事者として子の返還申立事件の手続に参加することができるものとする。

②

裁判所は，相当と認めるときは，当事者の申立てにより又は職権で，- 8 -他の当事者となる資格を有する者を，当事者として子の返還申立事件の手続に参加させることができるものとする。
③①の規律による参加の申出及び②の申立ては，参加の趣旨及び理由を記載した書面でしなければならないものとする。

④①の規律による参加の申出を却下する裁判に対しては，即時抗告をすることができるものとする。

(ｲ) 子の参加①

子の返還申立事件において返還を求められている子は，利害関係人として子の返還申立事件の手続に参加することができるものとする。

②

裁判所は，相当と認めるときは，職権で，返還を求められている子を，子の返還申立事件の手続に参加させることができるものとする。

③①の規律による参加の申出は，書面でしなければならないものとする。

④

裁判所は，子の返還申立事件の手続に参加しようとする子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して当該子が当該手続に参加することが当該子の利益を害すると認めるときは，①による参加の申出を却下しなければならないものとする。

⑤④の規律により①による参加の申出を却下する裁判に対しては，即時抗告をすることができるものとする。

⑥①及び②の規律により子の返還申立事件の手続に参加した子（以下単に「手続に参加した子」という。
）は，当事者がすることができる手続行
為（子の返還の申立ての取下げ及び変更並びに裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の取下げを除く。
）をすることができるものとする。ただし，裁判に対する不服申立て及び裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては，手続に参加した子が不服申立て
又は異議の申立てに関するこの法律の他の規律によりすることができる
場合に限るものとする。

(ｳ) 手続からの排除①

裁判所は，当事者となる資格を有しない者及び当事者である資格を喪失した者を子の返還申立事件の手続から排除することができるものとす

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る。
②

①の規律による排除の裁判に対しては，即時抗告をすることができる
ものとする。

オ

手続代理人及び補佐人(ｱ) 手続代理人の資格①

法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか，弁護士でなければ手続代理人となることができないものとする。ただし，家庭裁判所においては，その許可を得て，弁護士でない者を手続代理人とすることができるものとする。

②①ただし書の許可は，いつでも取り消すことができるものとする。

(ｲ) 裁判長による手続代理人の選任等①

未成年者，成年被後見人，被保佐人及び被補助人（以下(ｲ)において「未成年者等」という。）が手続行為をしようとする場合において，必要があると認めるときは，裁判長は，申立てにより，弁護士を手続代理人に選任することができるものとする。

②

未成年者等が①の申立てをしない場合においても，裁判長は，弁護士
を手続代理人に選任すべき旨を命じ，又は職権で弁護士を手続代理人に選任することができるものとする。

③①及び②の規律により裁判長が手続代理人に選任した弁護士に対し，未成年者等が支払うべき報酬の額は，裁判所が相当と認める額とするものとする。

(ｳ) 手続代理人の代理権の範囲①

手続代理人は，委任を受けた事件について，参加及び強制執行に関する行為をし，かつ，弁済を受領することができるものとする。

②

手続代理人は，次に掲げる事項については，特別の委任を受けなければならないものとする。
ⅰ

子の返還の申立ての取下げ又は和解

ⅱ

第３の１①の同意

ⅲ

終局決定に対する即時抗告，(3)ア(ｲ)ａ①の抗告又は(3)ア(ｳ)ａ②- 10 -

の申立ての取下げ
ⅳ

ⅲの抗告（即時抗告を含むものとする。
）又は申立ての取下げ

ⅴ

代理人の選任ⅵ

旅券提出命令の申立て③

手続代理人の代理権は，制限することができないものとする。ただし，弁護士でない手続代理人については，この限りでないものとする。

④①から③の規律は，法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げないものとする。

(ｴ) 手続代理人及びその代理権に関するその他の規律
手続代理人及びその代理権については，民事訴訟法第34条（第３項を除く。），第36条第１項及び第56条から第58条まで（同条第３項を除く。
）の規定と同様の規律を設けるものとする。
(ｵ) 補佐人子の返還申立事件の手続における補佐人については，民事訴訟法第60条の規定と同様の規律を設けるものとする。
カ

手続費用(ｱ) 手続費用の負担
ａ

手続費用の負担①

子の返還申立事件の手続の費用（以下「手続費用」という。
）は，各自の負担とするものとする。

②

裁判所は，事情により，①の規律によれば当事者及び手続に参加した子がそれぞれ負担すべき手続費用の全部又は一部を，その負担すべき者以外の当事者に負担させることができるものとする。

ｂ

手続費用の負担の裁判等①

裁判所は，事件を完結する裁判において，職権で，その審級における手続費用（裁判所が第３の１(1)の規律により事件を家事調停に付した場合にあっては，家事調停に関する手続の費用を含む。
）の全部について，その負担の裁判をしなければならないものとする。ただし，事情により，事件の一部又は中間の争いに関する裁判において，その費- 11 -

用についての負担の裁判をすることができるものとする。
②

上級の裁判所が本案の裁判を変更する場合には，手続の総費用（裁判所が第３の１(1)の規律により事件を家事調停に付した場合にあっては，家事調停に関する手続の費用を含む。
）について，その負担の裁判をしなければならないものとする。事件の差戻し又は移送を受けた裁判所がその事件を完結する裁判をする場合も，同様とするものとする。

③

裁判所が第３の１(1)の規律により事件を家事調停に付した場合において，調停が成立し，子の返還申立事件の手続費用の負担について特別の定めをしなかったときは，その費用は，各自が負担するものとする。

ｃ

和解の場合の負担
当事者が裁判所において和解をした場合において，和解の費用又は手続費用の負担について特別の定めをしなかったときは，その費用は，各自が負担するものとする。

ｄ

手続費用の立替え
事実の調査，証拠調べ，呼出し，告知その他の子の返還申立事件の手続に必要な行為に要する費用は，国庫において立て替えることができる
ものとする。

ｅ

手続費用の負担及び手続費用額の確定手続等①

手続費用の負担については，民事訴訟法第69条から第74条までの規定（裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについての決定に対す
る即時抗告に関する部分を除く。）と同様の規律を設けるものとする。

②①において規律する民事訴訟法第69条第３項の規定による即時抗告
並びに同法第71条第４項，第73条第２項及び第74条第２項の異議の申立てについての裁判に対する即時抗告は，執行停止の効力を有するものとする。

(ｲ) 手続上の救助①

子の返還申立事件の手続の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては，裁- 12 -

判所は，申立てにより，手続上の救助の裁判をすることができるものとする。ただし，救助を求める者が不当な目的で子の返還の申立てその他の手続行為をしていることが明らかなときは，この限りでないものとする。
②

手続上の救助については，民事訴訟法第82条第２項及び第83条から第86条まで（同法第83条第１項第３号を除く。）の規定と同様の規律を設けるものとする。

キ

子の返還申立事件の審理等(ｱ) 手続の非公開
子の返還申立事件の手続は，公開しないものとする。ただし，裁判所は，相当と認める者の傍聴を許すことができるものとする。
(ｲ) 調書の作成等
裁判所書記官は，子の返還申立事件の手続の期日について，調書を作成しなければならないものとする。ただし，証拠調べの期日以外の期日については，裁判長においてその必要がないと認めるときは，その経過の要領を記録上明らかにすることをもって，これに代えることができるものとする。
(ｳ) 記録の閲覧等①

当事者又は利害関係を疎明した第三者は，裁判所の許可を得て，裁判所書記官に対し，子の返還申立事件の記録の閲覧若しくは謄写，その正本，謄本若しくは抄本の交付（以下この規律及び３(1)クにおいて「閲覧等」という。）又は子の返還申立事件に関する事項の証明書の交付を請求することができるものとする。

②①の規律は，子の返還申立事件の記録中の録音テープ又はビデオテー
プ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては，適用しないものとする。この場合において，当事者又は利害関係を疎明した第三者は，裁判所の許可を得て，裁判所書記官に対し，これらの物の複製を請求することができるものとする。

③

裁判所は，当事者から①②の規律による許可の申立てがあったときは，- 13 -

これを許可しなければならないものとする。
④

裁判所は，子の返還申立事件の記録中，相手方若しくは子の住所若し
くは居所が記載され，又は記録された部分（以下「住所等表示部分」という。）については，③の規律にかかわらず，③の申立てを許可しないものとする。ただし，次のいずれかに該当するときは，この限りでないものとする。
ⅰ

当該住所等表示部分の閲覧等又はその複製に対する相手方の同意が

あるとき。
ⅱ

子の返還を命ずる裁判が確定した後において，強制執行をするために必要があるとき。
⑤

裁判所は，事件の関係人である未成年者の利益を害するおそれ，当事者若しくは第三者の私生活若しくは業務の平穏を害するおそれ又は当事者若しくは第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされること
により，その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ，若しくはその者の名誉を著しく害するおそれがあると認められるときは，③及び④ただし書の規律にかかわらず，③の申立てを許可しないことができるものとする。〔事件の性質，〕審理の状況，記録の内容等に照らして当該当事者に同項の申立てを許可することを不適当とする特別の事情があると認められるときも，同様とするものとする。
⑥

裁判所は，利害関係を疎明した第三者から①又は②の規律による許可の申立てがあった場合において，相当と認めるときは，これを許可することができるものとする。

⑦

裁判書の正本，謄本若しくは抄本又は子の返還申立事件に関する事項の証明書については，当事者は，①の規律にかかわらず，裁判所の許可を得ないで，裁判所書記官に対し，その交付を請求することができるも
のとする。

⑧

子の返還申立事件の記録の閲覧，謄写及び複製の請求は，子の返還申立事件の記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは，することができないものとする。

- 14 -

⑨③の申立てを却下した裁判に対しては，即時抗告をすることができる
ものとする。

⑩⑨の規律による即時抗告が子の返還申立事件の手続を不当に遅滞させることを目的としてされたものであると認められるときは，原裁判所は，その即時抗告を却下しなければならないものとする。

⑪⑩の規律による裁判に対しては，即時抗告をすることができるものとする。

(ｴ) 期日及び期間①

子の返還申立事件の手続の期日は，職権で，裁判長が指定するものとする。

②

子の返還申立事件の手続の期日は，やむを得ない場合に限り，日曜日
その他の一般の休日に指定することができるものとする。

③

子の返還申立事件の手続の期日の変更は，顕著な事由がある場合に限り，することができるものとする。

④

子の返還申立事件の手続の期日及び期間については，民事訴訟法第94
条から第97条までの規定と同様の規律を設けるものとする。

(ｵ) 手続の併合等①

裁判所は，子の返還申立事件の手続を併合し，又は分離することができるものとする。

②

裁判所は，①の規律による裁判を取り消すことができるものとする。

③

裁判所は，当事者を異にする子の返還申立事件についての手続の併合を命じた場合において，その前に尋問した証人について，尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは，その尋問をしなければならないものとする。

(ｶ) 法令により手続を続行すべき者による受継①

当事者が子の返還申立事件の手続を続行することができない場合（当事者の死亡による場合を除く。）には，法令により手続を続行する資格のある者は，その手続を受け継がなければならないものとする。

②

法令により手続を続行する資格のある者が①の規律による受継の申立- 15 -

てをした場合において，その申立てを却下する裁判がされたときは，当該裁判に対し，即時抗告をすることができるものとする。
③①の場合には，家庭裁判所は，他の当事者の申立てにより又は職権で，法令により手続をする資格のある者に子の返還申立事件の手続を受け継がせることができるものとする。

(ｷ) 他の申立権者等による受継①

子の返還申立事件の申立人が死亡によってその手続を続行することができない場合において，当該子の返還の申立てをすることができる者は，その手続を受け継ぐことができるものとする。

②①の規律による受継の申立ては，子の返還申立事件の申立人が死亡した日から一月以内にしなければならないものとする。

③

子の返還申立事件の相手方が死亡によってその手続を続行することができない場合には，家庭裁判所は，申立てにより又は職権で，相手方が死亡した日から〔３月〕以内に限り，相手方の死亡後に子を監護している者に，その手続を受け継がせることができるものとする。

(ｸ) 送達及び手続の中止
送達及び子の返還申立事件の手続の中止については，民事訴訟法第１編
第５章第４節及び第130条から第132条まで（同条第１項を除く。
）の規定と同様の規律を設けるものとする。
(ｹ) 裁判所書記官の処分に対する異議①

裁判所書記官の処分に対する異議の申立てについては，その裁判所書記官の所属する裁判所が裁判をするものとする。

②
ク①の裁判に対しては，即時抗告をすることができるものとする。

電子情報処理組織による申立て等①

子の返還申立事件の手続における申立てその他の申述（②において「申立て等」という。）については，民事訴訟法第132条の10第１項から第５項までの規定（支払督促に関する部分を除く。
）と同様の規律を設けるものとする。

②①において規律する民事訴訟法第132条の10第１項本文の規定と同様の規- 16 -

律によりされた申立て等に係るこの法律の他の規律による子の返還申立事件の記録の閲覧等は，同条第５項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も，同様とするものとする。
(2) 第一審裁判所における子の返還申立事件の手続
ア

子の返還の申立て(ｱ) 申立ての方式等①

子の返還の申立ては，申立書（以下「子の返還の申立書」という。）を家庭裁判所に提出してしなければならないものとする。

②

子の返還の申立書には，次に掲げる事項を記載しなければならないものとする。この場合において，ⅱに掲げる申立ての趣旨は，返還を求める子及び返還先の国を特定して記載しなければならないものとする。
当事者及び法定代理人

ⅱ

申立ての趣旨ⅲ

子の返還申立事件の手続による旨③

ⅰ

申立人は，一の申立てにより数人の子について返還を求めることができるものとする。

④

子の返還の申立書が②の規律に違反する場合には，裁判長は，相当の期間を定め，その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならな
いものとする。民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い子の返還の申立ての手数料を納付しない場合も，同様とするものとする。

⑤④の場合において，申立人が不備を補正しないときは，裁判長は，命令で，子の返還の申立書を却下しなければならないものとする。

⑥⑤の命令に対しては，即時抗告をすることができるものとする。

(ｲ) 申立ての変更①

申立人は，申立ての基礎に変更がない限り，申立ての趣旨を変更することができるものとする。ただし，３(2)オ(ｱ)の規律により審理を終結した後は，この限りでないものとする。

②

申立ての趣旨の変更は，子の返還申立事件の手続の期日においてする
場合を除き，書面でしなければならないものとする。

- 17 -

③

家庭裁判所は，申立ての趣旨の変更が不適法であるときは，その変更を許さない旨の裁判をしなければならないものとする。

④

申立ての趣旨の変更により子の返還申立事件の手続が著しく遅滞することとなるときは，家庭裁判所は，その変更を許さない旨の裁判をすることができるものとする。

(ｳ) 申立書の写しの送付等①

子の返還の申立てがあった場合には，家庭裁判所は，申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き，子の返還の申立書の写しを相手方に送付しなければならないものとする。

②①の規律による子の返還の申立書の写しの送付は，公示送達の方法によっては，することができないものとする。

③①の規律による子の返還の申立書の写しの送付をすることができない
場合については，３(2)ア(ｱ)④から⑥までの規律と同様の規律を設けるものとする。

④

裁判長は，①の規律による子の返還の申立書の写しの送付の費用の予納を相当の期間を定めて申立人に命じた場合において，その予納がない
ときは，命令で，子の返還の申立書を却下しなければならないものとする。

⑤
イ④の命令に対しては，即時抗告をすることができるものとする。

子の返還申立事件の手続の期日(ｱ) 裁判長の手続指揮権①

子の返還申立事件の手続の期日においては，裁判長が手続を指揮するものとする。

②

裁判長は，発言を許し，又はその命令に従わない者の発言を禁止することができるものとする。

③

当事者が子の返還申立事件の手続の期日における裁判長の指揮に関する命令に対し異議を述べたときは，家庭裁判所は，その異議について裁判をするものとする。

(ｲ) 受命裁判官による手続- 18 -

①

家庭裁判所は，受命裁判官に子の返還申立事件の手続の期日における手続を行わせることができるものとする。ただし，事実の調査及び証拠調べについては，２(2)ウ(ｶ)③の規律又は２(2)ウ(ｺ)①において規律する民事訴訟法第２編第４章第１節から第６節までの規定と同様の規律により受命裁判官が事実の調査又は証拠調べをすることができる場合に限るものとする。

②①の場合においては，家庭裁判所及び裁判長の職務は，その裁判官が行うものとする。

(ｳ) 音声の送受信による通話の方法による手続①

家庭裁判所は，当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるところにより，家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話することができる方法によって，子の返還申立事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行うことができるものとする。

②

子の返還申立事件の手続の期日に出頭しないで①の手続に関与した者
は，その期日に出頭したものとみなすものとする。

(ｴ) 通訳人の立会い等その他の措置
子の返還申立事件の手続の期日における通訳人の立会い等については民事訴訟法第154条の規定と同様の規律を，子の返還申立事件の手続関係を明瞭にするために必要な陳述をすることができない当事者，手続に参加した子，代理人及び補佐人に対する措置については同法155条の規定と同様の規律を設けるものとする。
ウ

事実の調査及び証拠調べ(ｱ) 事実の調査及び証拠調べ等①

家庭裁判所は，職権で事実の調査をし，かつ，申立てにより又は職権で，必要と認める証拠調べをしなければならないものとする。

〔②①の規律にかかわらず，１(2)の規律による子の返還事由〔（１(3)①ⅱに定める同①ⅱの適用を除外する事由を含む。
）〕については申立人が，１(3)①の規律による子の返還拒否事由については相手方が，それぞれ資- 19 -

料を提出するものとする。この場合において，家庭裁判所は，必要があると認めるときは，職権で，事実の調査及び証拠調べをすることができるものとする。〕(ｲ) 疎明
疎明は，即時に取り調べることができる資料によってしなければならな
いものとする。
(ｳ) 家庭裁判所調査官による事実の調査①

家庭裁判所は，家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる
ものとする。

②

急迫の事情があるときは，裁判長が，家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができるものとする。

③

家庭裁判所調査官は，事実の調査の結果を書面又は口頭で家庭裁判所に報告するものとする。

④

家庭裁判所調査官は，③の規律による報告に意見を付することができるものとする。

(ｴ) 家庭裁判所調査官の期日への立会い等①

家庭裁判所は，必要があると認めるときは，子の返還申立事件の手続の期日に家庭裁判所調査官を立ち会わせることができるものとする。

②

家庭裁判所は，必要があると認めるときは，①の規律により立ち会わせた家庭裁判所調査官に意見を述べさせることができるものとする。

(ｵ) 裁判所技官による診断等①

家庭裁判所は，必要があると認めるときは，医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができるものとする。

②①の診断については(ｳ)②から④までの規律と同様の規律を，裁判所技官の期日への立会い及び意見の陳述については(ｴ)の規律と同様の規律を設けるものとする。

(ｶ) 事実の調査の嘱託等①

家庭裁判所は，他の家庭裁判所に事実の調査を嘱託することができる- 20 -

ものとする。
②①の規律による嘱託により職務を行う受託裁判官は，他の家庭裁判所
において事実の調査をすることを相当と認めるときは，更に事実の調査の嘱託をすることができるものとする。

③

家庭裁判所は，相当と認めるときは，受命裁判官に事実の調査をさせることができるものとする。

④①から③までの規律により受託裁判官又は受命裁判官が事実の調査をする場合には，家庭裁判所及び裁判長の職務は，その裁判官が行うものとする。

(ｷ) 調査の嘱託等
家庭裁判所は，必要な調査を〔中央当局を含む〕官庁，公署その他適当と認める者に嘱託し，又は学校，保育所その他適当と認める者に対し子の心身の状態及び生活の状況その他の事項に関して必要な報告を求めることができるものとする。
(ｸ) 事実の調査の通知
家庭裁判所は，事実の調査をしたときは，特に必要がないと認める場合
を除き，その旨を当事者及び手続に参加した子に通知しなければならない
ものとする。
(ｹ) 陳述の聴取①

家庭裁判所は，子の返還の申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き，当事者の陳述を聴かなければならないものとする。

②

家庭裁判所が審問の期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは，他の当事者は，当該期日に立ち会うことができる
ものとする。ただし，当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは，この限りでないものとする。

(ｺ) 証拠調べ①

子の返還申立事件の手続における証拠調べについては，民事訴訟法第- 21 -

２編第４章第１節から第６節までの規定（同法第179条，第182条，第187条から第189条まで及び第207条第２項の規定を除く。）と同様の規律を設けるものとする。
②①において設けるものとする規律による即時抗告は，執行停止の効力を有するものとする。

(ｻ) 不法を証する文書の提出
家庭裁判所は，申立人が，子の連れ去り又は留置が不法である旨を証す
る文書を常居所地国において得ることができるときは，申立人に対し，当該文書を提出することを求めることができるものとする。
エ子の返還申立事件における子の意思の把握等
家庭裁判所は，子の返還申立事件の手続においては，子の陳述の聴取，家庭裁判所調査官による調査その他の適切な方法により，子の意思を把握するように努め，終局決定をするに当たり，子の年齢及び発達の程度に応じて，その意思を考慮しなければならないものとする。

オ

審理の終結等(ｱ) 審理の終結
家庭裁判所は，子の返還申立事件の手続においては，申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときを除き，相当の猶予期間を置いて，審理を終結する日を定めなければならないものとする。ただし，当事者双方が立ち会うことができる子の返還申立事件の手続の期日においては，直ちに審理を終結する旨を宣言することができるものとする。
(ｲ) 裁判日
家庭裁判所は，(ｱ)の規律により審理を終結したときは，裁判をする日を定めなければならないものとする。

カ裁判(ｱ) 裁判の方式
家庭裁判所は，子の返還申立事件の手続においては，決定で，裁判をす
るものとする。
(ｲ) 終局決定- 22 -

①

家庭裁判所は，子の返還申立事件が裁判をするのに熟したときは，終局決定をするものとする。

②

家庭裁判所は，子の返還申立事件の一部が裁判をするのに熟したときは，その一部について終局決定をすることができるものとする。手続の併合を命じた数個の子の返還申立事件中その一が裁判をするのに熟した
ときも，同様とするものとする。

(ｳ) 終局決定の告知及び効力の発生①

終局決定は，当事者及び子に対し，相当と認める方法で告知しなければならないものとする。ただし，子（手続に参加した子を除く。
）に対しては，子の年齢及び発達の程度その他一切の事情を考慮して子の利益を害すると認める場合は，この限りでないものとする。

②

終局決定は，当事者に告知することによってその効力を生ずるものとする。ただし，子の返還を命ずる決定は，確定しなければその効力を生じないものとする。

③

終局決定は，即時抗告の期間の満了前には確定しないものとする。

④

終局決定の確定は，③の期間内にした即時抗告の提起により，遮断されるものとする。

(ｴ) 終局決定の方式及び裁判書①

終局決定は，裁判書を作成してしなければならないものとする。

②

終局決定の裁判書には，次に掲げる事項を記載しなければならないも
のとする。
ⅰ

主文

ⅱ

理由

ⅲ

当事者及び法定代理人

ⅳ

裁判所(ｵ) 更正決定①

終局決定に誤記その他これに類する明白な誤りがあるときは，家庭裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができるものとする。

- 23 -

②

更正決定は，裁判書を作成してしなければならないものとする。

③

更正決定に対しては，更正後の終局決定が原決定であるとした場合に即時抗告をすることができる者に限り，即時抗告をすることができるも
のとする。

④

①の申立てを不適法として却下する裁判に対しては，即時抗告をすることができるものとする。

⑤

終局決定に対し適法な即時抗告があったときは，③及び④の即時抗告
は，することができないものとする。

(ｶ) 終局決定に関するその他の手続
終局決定については，民事訴訟法第247条 ，第256条第１項及び第258条（第２項後段を除く。）の規定と同様の規律を設けるものとする。
(ｷ) 中間決定①

家庭裁判所は，終局決定の前提となる法律関係の争いその他中間の争いについて，裁判をするのに熟したときは，中間決定をすることができるものとする。

②

中間決定は，裁判書を作成してしなければならないものとする。

(ｸ) 終局決定以外の裁判①

終局決定以外の裁判は，これを受ける者に対し，相当と認める方法で告知しなければならないものとする。

②

終局決定以外の裁判については，これを受ける者（数人あるときは，そのうちの一人）に告知することによってその効力を生ずるものとする。

③②の裁判については，カ(ｲ)から(ｶ)まで（カ(ｳ)①及び②並びにカ(ｴ)①を除く。
）と同様の規律を設けるものとする。

④

子の返還申立事件の手続の指揮に関する裁判は，いつでも取り消すことができるものとする。

⑤
キ

終局決定以外の裁判は，判事補が単独ですることができるものとする。

裁判によらない子の返還申立事件の終了(ｱ) 子の返還の申立ての取下げ①

子の返還の申立ては，終局決定が確定するまで，その全部又は一部を- 24 -

取り下げることができるものとする。ただし，申立ての取下げは，終局決定がされた後にあっては，相手方の同意を得なければ，その効力を生じないものとする。
②①ただし書により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合
においては，家庭裁判所は，相手方に対し，申立ての取下げがあったことを通知しなければならないものとする。ただし，申立ての取下げが子の返還申立事件の手続の期日において口頭でされた場合において，相手方がその期日に出頭したときは，この限りでないものとする。

③②本文の規律による通知を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは，申立ての取下げに同意したものとみなすものとする。
②ただし書による場合において，申立ての取下げがあった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも，同様とする④

申立ての取下げについては，民事訴訟法第261条第３項及び第262条第１項の規定と同様の規律を設けるものとする。

(ｲ) 和解【Ｐ】①

子の返還申立事件における和解については，民事訴訟法第89条，第264条及び第265条の規定と同様の規律を設けるものとする。

②①の和解においては，〔夫婦間の協力扶助に関する事項，婚姻費用の分担に関する事項及び子の監護に関する事項〕〔子の監護に要する費用の分
担その他子の監護に関する事項〕についても和解をすることができるも
のとする。

③

和解を調書に記載したときは，その記載は，確定判決と同一の効力を有するものとする。ただし，子の返還の合意を調書に記載したときは，子の返還の合意に係る記載部分は，確定した子の返還を命ずる決定と同一の効力を有するものとする。

ク

審理の状況についての説明
子の返還申立事件の申立人又は中央当局〔外務大臣〕は，子の返還の申立てから６週間が経過したときは，当該子の返還申立事件が係属している家庭
裁判所に対し，審理の状況について説明を求めることができるものとする。

- 25 -

(3) 不服申立て
ア

終局決定に対する不服申立て(ｱ) 即時抗告ａ

即時抗告をすることができる裁判①

当事者は，終局決定に対し，即時抗告をすることができるものとする。

②

子は，子の返還を命ずる決定に対し，即時抗告をすることができる
ものとする。

③

手続費用の負担の裁判に対しては，独立して即時抗告をすることができないものとする。

ｂ

即時抗告期間①

終局決定に対する即時抗告は，２週間の不変期間内にしなければな
らないものとする。ただし，その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げないものとする。

②

当事者又は手続に参加した子による即時抗告の期間は，即時抗告をする者が終局決定の告知を受けた日から進行するものとする。

③

子（手続に参加した子を除く。）による即時抗告の期間は，当事者が終局決定の告知を受けた日（二以上あるときは，当該日のうち最も遅い日）から進行するものとする。

ｃ

即時抗告の提起の方式等①

即時抗告は，抗告状を原裁判所に提出してしなければならないものとする。

②

抗告状には，次に掲げる事項を記載しなければならないものとする。
当事者及び法定代理人

ⅱ

原決定の表示及びその決定に対して即時抗告をする旨③

ⅰ

即時抗告が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは，原裁判所は，これを却下しなければならないものとする。

④③の規律による終局決定に対しては，即時抗告をすることができる- 26 -

ものとする。
⑤④の即時抗告は，１週間の不変期間内にしなければならないものとする。ただし，その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げないものとする。

⑥

抗告状が②の規律に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い即時抗告の提起の手数料を納付しない場合については，(2)ア(ｱ)④及び⑤の規律と同様の規律を設けるものとする。

ｄ

抗告状の写しの送付等①

終局決定に対する即時抗告があった場合には，抗告裁判所は，即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がないことが明らかなときを除き，原審における当事者及び手続に参加した子（抗告人を除く。
）
に対し，抗告状の写しを送付しなければならないものとする。

②

裁判長は，①の規律による抗告状の写しの送付の費用の予納を相当の期間を定めて抗告人に命じた場合において，その予納がないときは，命令で，抗告状を却下しなければならないものとする。

ｅ

陳述の聴取
抗告裁判所は，即時抗告が不適法であるとき又は即時抗告に理由がな
いことが明らかなときを除き，原審における当事者（抗告人を除く。）の陳述を聴かなければならないものとする。

ｆ

抗告裁判所による裁判①

抗告裁判所は，即時抗告について決定で裁判をするものとする。

②

抗告裁判所は，即時抗告を理由があると認める場合には，自ら裁判をしなければならないものとする。ただし，ｇ③における民事訴訟法
第307条又は第308条第１項の規定と同様の規律により事件を第一審裁判所に差し戻すときは，この限りでないものとする。

ｇ

即時抗告及び抗告審に関するその他の手続①

終局決定に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続については，
特別の定めがある場合を除き，(2)の規律（ア(ｱ)⑥，(ｳ)②及び⑤，カ(ｳ)③及び④，(ｵ)③から⑤まで並びに(ｸ)⑤の規律を除く。）と同様の- 27 -

規律を設けるものとする。
②

抗告裁判所は，ｄ①の規律による抗告状の写しの送付をすることを要しないときは，①の規律にかかわらず，審理の終結の手続を経ることなく，即時抗告を却下し，又は棄却することができるものとする。

③

終局決定に対する即時抗告及びその抗告審に関する手続については，
民事訴訟法第283条，第284条，第292条，第298条第１項，第299条，第302条，第303条及び第305条から第309条までの規定と同様の規律を設けるものとする。

(ｲ) 特別抗告
ａ

特別抗告をすることができる裁判等①

高等裁判所の終局決定に対しては，その決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに，最高裁判
所に特に抗告をすることができるものとする。

②①の抗告（以下「特別抗告」というものとする。）が係属する抗告裁
判所は，抗告状又は抗告理由書に記載された特別抗告の理由についてのみ調査をするものとする。

ｂ

原裁判の執行停止①

特別抗告は，執行停止の効力を有しないものとする。ただし，ａ②の抗告裁判所又は原裁判所は，申立てにより，担保を立てさせて，又は立てさせないで，特別抗告について裁判があるまで，原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができるものとする。

②①ただし書の規律により担保を立てる場合において，供託をするには，担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならないものとする。

③②の担保については，民事訴訟法第76条，第77条，第79条及び第80条の規定と同様の規律を設けるものとする。

ｃ

特別抗告及びその抗告審に関するその他の手続①

特別抗告及びその抗告審に関する手続については，(ｱ)ｂ（①を除く。），ｃ（④及び⑤を除く。），ｄ，ｅ，ｆ①及びｇの規律と同様の規- 28 -

律を設けるものとする。
②

特別抗告及びその抗告審に関する手続については，民事訴訟法第314条第２項，第315条，第316条第１項第２号，第321条第１項，第322条，
第325条第１項前段，第２項，第３項後段及び第４項，第326条並びに第336条第２項の規定と同様の規律を設けるものとする。

(ｳ) 許可抗告ａ

許可抗告をすることができる裁判等①

高等裁判所の終局決定（②の申立てについての決定を除く。
）に対しては，(ｲ)ａ①の規律による場合のほか，その高等裁判所が②の規律により許可したときに限り，最高裁判所に特に抗告をすることができる
ものとする。

②①の高等裁判所は，①の終局決定について，最高裁判所の判例（これがない場合にあっては，大審院又は上告裁判所若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある場合その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合には，申立てにより，抗告を許可しなければならないものとする。

③②の申立てにおいては，(ｲ)ａ①に定める事由を理由とすることはできないものとする。

④②の規律による許可があった場合には，①の抗告（以下ａ及びｂ①
において「許可抗告」という。
）があったものとみなすものとする。

⑤

許可抗告が係属する抗告裁判所は，②の規律による許可の申立書又は②の申立てに係る理由書に記載された許可抗告の理由についてのみ調査をするものとする。

⑥

許可抗告が係属する抗告裁判所は，終局決定に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときは，原決定を破棄することができるも
のとする。

ｂ

許可抗告及びその抗告審に関するその他の手続①

許可抗告及びその抗告審に関する手続については，(ｱ)ｂ（①を除く。），ｃ（④及び⑤を除く。），ｄ，ｅ，ｆ①，ｇ及び(ｲ)ｂの規律と同- 29 -

様の規律を設けるものとする。
②

ａ②の申立てについては民事訴訟法第315条及び第336条第２項の規定と同様の規律を，ａ②の規律による許可をする場合については同法
第318条第３項の規定と同様の規律を，ａ②の規律による許可があった
場合については同法第318条第４項後段，第321条第１項，第322条，第325条第１項前段，第２項，第３項後段及び第４項並びに第326条の規定と同様の規律を設けるものとする。

イ

終局決定以外の裁判に対する不服申立て(ｱ) 不服申立ての対象
終局決定以外の裁判に対しては，特別の定めがある場合に限り，即時抗
告をすることができるものとする。
(ｲ) 受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対する異議①

受命裁判官又は受託裁判官の裁判に対して不服がある当事者は，子の返還申立事件が係属している裁判所に異議の申立てをすることができる
ものとする。ただし，その裁判が家庭裁判所の裁判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限るものとする。

②①の異議の申立てについての裁判に対しては，即時抗告をすることができるものとする。

(ｳ) 即時抗告期間等①

終局決定以外の裁判に対する即時抗告は，１週間の不変期間内にしなければならないものとする。ただし，その期間前に提起した即時抗告の効力を妨げないものとする。

②①の即時抗告は，特別の定めがある場合を除き，執行停止の効力を有しないものとする。ただし，抗告裁判所又は原裁判所は，申立てにより，担保を立てさせて，又は立てさせないで，即時抗告について裁判があるまで，原裁判の執行の停止その他必要な処分を命ずることができるものとする。

③②ただし書の規律により担保を立てる場合における供託及び担保については，ア(ｲ)ｂ②及び③の規律と同様の規律を設けるものとする。

- 30 -

④

原裁判をした裁判所，裁判官又は裁判長は，即時抗告を理由があると認めるときは，その裁判を更正しなければならないものとする。

(ｴ) 終局決定以外の裁判に対する不服申立てに関するその他の手続①

裁判所，裁判官又は裁判長がした終局決定以外の裁判に対する不服申立てについては，アの規律（(ｱ)ａ①及び②，ｂ①及び③，ｄ及びｅ（(ｳ)ｂ①における同様の規律を含む。）並びに(ｲ)ｃの規律を除く。）と同様の規律を設けるものとする。

②

裁判所，裁判官又は裁判長がした終局決定以外の裁判に対する特別抗告及びその抗告審に関する手続については，ア(ｱ)ｂ（①を除く。
），ｃ，
ｆ①及びｇの規律と同様の規律を設けるものとする。

③

裁判所，裁判官又は裁判長がした終局決定以外の裁判に対する特別抗告及びその抗告審に関する手続については，民事訴訟法第314条第２項，第315条，第316条（第１項第１号を除く 。），第321条第１項，第322条，
第325条第１項前段，第２項，第３項後段及び第４項，第326条並びに第336条第２項の規定と同様の規律を設けるものとする。

(4) 終局決定の変更
ア

終局決定の変更①

子の返還を命ずる決定が確定した後に，事情の変更により，当該決定を維持することを不当と認めるに至ったとき，又は当該決定を維持する必要がなくなったと認めるときは，当該決定をした裁判所は，当事者の申立てにより，当該決定を変更することができるものとする。ただし，子が常居所地国に返還された後は，この限りでないものとする。

②①の規律による変更の申立書には，次に掲げる事項を記載しなければな
らないものとする。
当事者及び法定代理人

ⅱ

変更を求める決定の表示及びその決定に対して変更を求める旨

ⅲ

変更を求める理由③

ⅰ①の裁判所は，①の規律により終局決定を変更するときは，当事者（①の申立てをした者を除く。）の陳述を聴かなければならないものとする。

- 31 -

④

特別の定めがある場合を除き，①の規律による変更の手続には，性質に反しない限り，各審級における手続に関する規律と同様の規律によるものとする。

⑤

抗告審において事件につき終局決定をしたとき（(3)ア(ｱ)ｇ②の規律により即時抗告を却下し，又は棄却したときを除く。
）は，第一審の終局決定に対し①の申立てをすることができないものとする。

⑥①の申立てを却下する家庭裁判所の決定に対しては，当該申立てをした者は，即時抗告をすることができるものとする。

⑦①の規律により子の返還を命ずる決定を変更する家庭裁判所の決定に対しては，①の規律による変更の手続の当事者は，即時抗告をすることができるものとする。

イ

執行停止の裁判①

ア①の裁判所は，同①の申立てがあった場合において，同①の規律による変更の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ，かつ，事実上の点につき疎明があったときは，申立てにより，担保を立てさせて，又は立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ，又は担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができるものとする。

②①の規律による申立てについての裁判に対しては，不服を申し立てることができないものとする。

③①の規律により担保を立てる場合における供託及び担保については，(3)ア(ｲ)ｂ②及び③の規律と同様の規律を設けるものとする。

(5) 再審
ア

再審①

確定した終局決定その他の裁判（事件を完結するものに限る。⑤において同じ。）に対しては，再審の申立てをすることができるものとする。

②

再審の手続には，その性質に反しない限り，各審級における手続に関する規律と同様の規律によるものとする。

③①の再審の申立て及びこれに関する手続については，民事訴訟法第４編の規定（同法第341条及び第349条の規定を除く。）と同様の規律を設けるも- 32 -

のとする。
④③における民事訴訟法第346条第１項の規定と同様の規律による再審開始の決定に対する即時抗告は，執行停止の効力を有するものとする。

⑤③における民事訴訟法第348条第２項の規定と同様の規律により終局決定
その他の裁判に対する再審の申立てを棄却する決定に対しては，当該終局決定その他の裁判に対し即時抗告をすることができる者に限り，即時抗告をすることができるものとする。

イ

執行停止の裁判①

裁判所は，ア①の再審の申立てがあった場合において，不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ，事実上の点につき疎明があり，かつ，執行により償うことができない損害が生ずるおそれがあることにつき疎明があったときは，申立てにより，担保を立てさせて，若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ，又は担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができるものとする。

②①の規律による申立てについての裁判に対しては，不服を申し立てることができないものとする。

③①の規律により担保を立てる場合における供託及び担保については，(3)ア(ｲ)ｂ②及び③の規律と同様の規律を設けるものとする。

(6) 履行の確保
ア

義務の履行状況の調査及び履行の勧告①

義務を定める終局決定をした家庭裁判所（(3)ア(ｱ)f①，(3)ア(ｲ)ｃ①又は(3)ア(ｳ)ｂ①の規律により抗告裁判所が義務を定める終局決定をした場
合にあっては第一審裁判所である家庭裁判所。）は，権利者の申出があるときは，その決定で定められた義務の履行状況を調査し，義務者に対し，その義務の履行を勧告することができるものとする。

②

義務を定める終局決定をした家庭裁判所は，①による調査及び勧告を他の家庭裁判所に嘱託することができるものとする。

③

義務を定める終局決定をした家庭裁判所並びに②により調査及び勧告の嘱託を受けた家庭裁判所（以下この条においてこれらの家庭裁判所を「調- 33 -

査及び勧告をする家庭裁判所」という。）は，家庭裁判所調査官に①の規律による調査及び勧告をさせることができるものとする。
④

調査及び勧告をする家庭裁判所は，①による調査及び勧告に必要な調査を官庁，公署その他適当と認める者に嘱託し，又は学校，保育所その他適当と認める者に対し子の生活の状況その他の事項に関して必要な報告を求めることができるものとする。

⑤

調査及び勧告をする家庭裁判所は，第１の３（１）キ（ウ）③及び⑦にかかわらず，①による調査及び勧告の事件の関係人から当該事件の記録の閲覧若しくは謄写，その正本，謄本若しくは抄本の交付，当該事件に関する証明書の交付又はその複製の請求があった場合において，相当と認める
ときは，これを許可することができるものとする。

⑥

和解において定められた義務（高等裁判所において定められたものを含む。）の履行について，①から⑤までと同様の規律を設けるものとする。

４

旅券提出命令等【Ｐ】

第２

執行手続

１

子の返還を命ずる決定の強制執行①

子の返還を命ずる決定（これと同一の効力を有する和解及び調停を含む。以下同じ。）の強制執行は，民事執行法（昭和54年法律第４号）第172条の規定により行うほか，執行裁判所が債務者（第２においては，子の返還申立事件において，子の返還を命じられた者をいう。
）の費用で第三者に子の返還を実施させることを決定する方法（以下この方法による強制執行を「子の返還の授権による執行」という。
）により行うものとする。

②①の強制執行は，子の返還を命ずる決定をした裁判所（ただし，高等裁判所
又は最高裁判所である場合には，その第一審裁判所である家庭裁判所）のみが執行裁判所として管轄するものとする。

③①の強制執行は，子の返還を命ずる決定の正本に基づいて実施するものとする。

④

執行裁判所は，子の返還の授権による執行の決定をする場合には，債務者を審尋しなければならないものとする。

- 34 -

⑤

執行裁判所は，子の返還の授権による執行の決定をする場合には，申立てにより，債務者に対し，その決定に掲げる行為をするために必要な費用をあらか
じめ債権者（第２においては，子の返還を命ずる決定を得た者をいう。
）に支払うべき旨を命ずることができるものとする。

⑥

子の返還の授権による執行の申立て又は⑤の申立てについての裁判に対しては，執行抗告をすることができるものとする。

２

間接強制前置子の返還の授権による執行の申立ては，民事執行法第172条第１項の規定による決定が確定した日から，２週間を経過した後（間接強制決定が２週間を超える猶予期間を置く場合には，その末日の経過後）でなければすることができないものとする。

３

実施者の指定①

子の返還の授権による執行の申立ては，債務者に代わって常居所地国に子を返還する者（以下「返還実施者」という。）となるべき者を特定してしなければならないものとする。

②

子の返還の授権による執行の決定は，①の返還実施者となるべき者を返還実施者として指定してしなければならないものとする。ただし，執行裁判所は，①の返還実施者となるべき者を返還実施者として指定することが，子の福祉に照らして相当でないと判断したときは，申立てを却下するものとする。

③

子の返還の授権による執行の決定は，債務者の子に対する監護を解くために必要な処分を行う者として執行官を指定してしなければならないものとする。

４

返還実施者の権限
返還実施者は，常居所地国に子を返還するために必要な子の監護その他の必要な行為を行うことができるものとする。
５

執行官の権限①

執行官は，債務者の子に対する監護を解くために必要な処分として，次に掲げる行為をすることができるものとする。
ⅰ

債務者に対し，子の監護を解くよう説得すること。

ⅱ

債務者の住居その他債務者の占有する場所に立ち入り，その場所において- 35 -

子を捜索すること。この場合において，必要があるときは，閉鎖した戸を開くため必要な処分をすること。
ⅲ

相当と認めるときは，返還実施者と子を面会させ，又は返還実施者と債務者を面会させること。
ⅳ

相当と認めるときは，債務者の住居その他債務者の占有する場所に返還実施者を立ち入らせること。
ⅴ

債務者又は第三者から抵抗を受けるときは，その抵抗を排除するために，威力を用い，又は警察上の援助を求めること。
②

執行官は，①ⅴの規律にかかわらず，〔いかなる場合においても，〕子に対して威力を用いることはできないものとする。債務者又は第三者に対して威力を用いることが子の心身に悪影響を及ぼすおそれがある場合においても，同様とするものとする。

③

執行官は，債務者の子に対する監護を解くために必要な処分を行うに際し，返還実施者に対し，必要な指示をすることができるものとする。

６子に対する監護を解くために必要な処分の実施の場所①

執行官は，債務者の住居その他債務者の占有する場所において，債務者の子に対する監護を解くために必要な処分を行うものとする。ただし，相当と認めるときは，その他の場所においても行うことができるものとする。
②
７①の処分は，子が債務者と共にいる場合に行わなければならないものとする。
中央当局の協力
中央当局は，子の返還の授権による執行の決定に基づく執行に関し，立会いその他の必要な協力をすることができるものとする。
８

執行事件の記録の閲覧等①

子の返還の強制執行に係る記録の閲覧若しくは謄写，その正本，謄本若しく

は抄本の交付又は事件に関する証明書の交付（②において「執行記録の閲覧等」という。）の請求については，第１の３(1)キ(ｳ)①から⑥までと同様の規律を設けるものとする。
②

執行記録の閲覧等については，民事執行法第17条の規定と同様の規律は設けないものとする。

- 36 -

第３１

家事事件手続の特則
付調停(1) 付調停
家庭裁判所及び高等裁判所は，当事者の同意を得て，いつでも，職権で，子の返還申立事件を家事調停に付することができるものとする。
(2) 家事事件手続法の特則①

裁判所は，(1)の規律により事件を家事調停に付する場合においては，家事調停事件を自ら処理するものとする。ただし，家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは，事件を当該裁判所以外の家庭裁判
所（第１の３(1)ア(ｱ)①ⅰ及びⅱに定める家庭裁判所に限る。
）に処理させることができるものとする。

②①により事件を家事調停に付した場合の家事調停事件の手続における手続上の行為をすることができる能力については，第１の３(1)ウ(ｱ)②の規律を準用するものとする。

③(1)により事件を家事調停に付した場合において，当事者間に子の返還の合意が成立し，これを調書に記載したときは，調停が成立したものとし，子の返還の合意に係る記載部分は，家事事件手続法第268条第１項の規定にかかわらず，確定した子の返還を命ずる決定と同一の効力を有するものとする。

(3) 子の返還申立事件の手続の中止
子の返還申立事件が係属している裁判所が(1)により事件を家事調停に付したときは，子の返還申立事件が係属している裁判所は，家事調停事件が終了するまで子の返還申立事件の手続を中止することができるものとする。
(4) 子の返還の申立ての取下げの擬制
子の返還申立事件が係属している裁判所が(1)により事件を家事調停に付した場合において，調停が成立し，又は家事事件手続法第284条第１項の規定による審判が確定したときは，当該子の返還申立事件について申立ての取下げがあったものとみなすものとする。
２

面会交流についての家事審判及び家事調停の特則- 37 -

(1) 管轄の特則①

中央当局により面会交流の援助を受けた者が，家庭裁判所に対し，民法第766条第２項及び第３項に基づく面会その他の交流又はその変更を求める家事
審判又は家事調停の申立てをする場合には，当該申立てに係る子の監護に関する処分の審判事件（家事事件手続法別表第二の三に掲げる事項についての審判事件）及び家事調停事件は，それぞれ家事事件手続法第66条，第150第４号並びに第245条第１項及び第２項に規定する家庭裁判所のほか，それぞれ次に定める裁判所にも，その申立てをすることができるものとする。
ⅰ

子の住所地（日本国内に子の住所がないとき又は住所が知れないときは，その居所地ものとする。ⅱにおいて同じ。）が東京高等裁判所，名古屋高等裁判所，仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内にある場合

東京家庭裁判所
ⅱ

子の住所地が大阪高等裁判所，広島高等裁判所，福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内にある場合②

大阪家庭裁判所①の申立てをする場合において，日本国内に子の住所がないとき又は住所が知れないときであって，日本国内に子の居所がないとき又は居所が知れな
いときは，東京家庭裁判所の管轄に属するものとする。

(2) 記録の閲覧等の特則
中央当局により面会交流の援助を受けた者が，家庭裁判所に対し，民法第766条第２項及び第３項に基づく面会その他の交流又はその変更を求める家事審判の申立てをした場合，当該申立てに係る子の監護に関する処分の審判事件（家事事件手続法別表第二の三に掲げる事項についての審判事件）の記録の閲覧若
しくは謄写，その正本，謄本若しくは抄本の交付，事件に関する証明書の交付又はその複製の請求については，家事事件手続法第47条の規定にかかわらず，
第１の３(1)キ(ｳ)と同様の規律を設けるものとする。
第４

罰則

１

過料の裁判の執行等①

この要綱の規律による過料の裁判は，裁判官の命令で執行するものとする。
この命令は，執行力のある債務名義と同一の効力を有するものとする。

- 38 -

②

この要綱に規律するもののほか，過料についての裁判に関しては，非訟事件手続法（平成23年法律第51号）第５編の規定（同法第119条及び第121条第１項の規定並びに同法第120条及び第122条の規定中検察官に関する部分を除く。）と同様の規律を設けるものとする。

第５
１

雑則
親権者の指定等についての家事事件の取扱い
親権者の指定若しくは変更又は子の監護に関する処分についての家事事件（人事訴訟法（平成15年法律第109号）第32条第１項及び第３項による附帯処分についての裁判等に係る事件を含む。）が係属している場合において，当該事件が係属している裁判所に対し，当該事件に係る子について不法な連れ去り又は留置があったことが通知されたときは，当該事件が係属している裁判所は，当該事件について裁判をしてはならないものとする。ただし，子の返還の申立てが相当の期間内にされない場合又は子の返還申立事件が係属する裁判所が子の返還の申立てを却下した場合は，この限りでないものとする。

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