平成 28 年 5 月吉日
会員各位
公益社団法人 土 木 学 会
会 長 廣瀬 典昭

平成 28 年度定時総会（通算第 102 回）開催通知
拝 啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、平成28年度定時総会を下記のとおり開催いたしますので、万障お繰り合わせのうえご出席くださるようご案内申し上げます。
なお、総会にご出席いただけない場合もございますので、必ず委任状（返信用はがき）をご提出（返送）くださるようお願い申し上げます。
敬 具記
日時： 平成28年6月10日（金）13：00〜19：00
場
所： ホテルメトロポリタンエドモント		
（東京都千代田区飯田橋 3−10−8 TEL 03−3237−1111）
受付開始： 12：00〜
次第		
1. アンサンブルシヴィル演奏
13：00〜13：15
		
2. 特別講演
13：25〜14：10
			 題目：「コンクリート構造の設計・施工と管理に向けた知識の構造化」
			 講演者：前川 宏一（副会長、東京大学大学院教授）
		
3. 定時総会
14：25〜17：00
			 3.1 名誉会員称号の授与、土木学会賞の授与
			 3.2.1 平成27年度事業報告（第1号報告）………………………………………………
2
			 3.2.2 平成27年度決算（第1号議案）……………………………………………………
6
			 3.2.3 理事及び監事選任（第2号議案）…………………………………………………
9
			 3.2.4 平成28年度事業計画（第2号報告）……………………………………………… 12
			 3.2.5 平成28年度予算（第3号報告）…………………………………………………… 14
		
4. 交 流 会 — 17：30〜19：00（会費：4,000円）

1

第1号報告概平成27年度事業報告

平成 27 年度

要2015（平成27）年度の事業について、定款第4条（事業）の各事項に沿ってその概要を報告する。
（1）土木工学に関する調査、研究
本事項については、主に調査研究、社会支援、教育企
画の各部門および技術推進機構が担当した。
調査研究部門では、JSCE2015に基づき部門が定めた年度計画に沿って、研究企画委員会を含む30の調査研究委員会のもと、調査研究活動を推進した。これらの調査研究委員会の活動成果は、講習会やシンポジウム、研究発表会等を通じて、会員や社会に還元した。東日本
大震災の復興に関する対応としては、東日本大震災復興支援特別委員会において8つの調査研究委員会の協力のもと、3月1日〜2日の両日に東日本大震災5周年シン
ポジウムを開催し、震災発生から5年間の活動を復興の加速と次への備えに活かす旨の総括を行った。
また、社会インフラ維持管理・更新の重点課題検討特別委員会では、「社会インフラメンテナンス学」を12月に発刊し、2月に講習会を開催するなど、その成果の普及に努めた。
さらに、部門の戦略的施策として名誉会員の方々からの篤志を原資とする研究助成（重点研究課題）を1件実施した。
社会支援部門では、
ネパール地震（4月25日発生）に対して、地盤工学会、日本地震工学会と合同で実施した災害調査の報告会を開催した（7月6日）。また、9月に台風
17号・18号の豪雨により発生した関東・東北地域における水害、地すべり等の災害に対して、地盤工学会と合同で実施した調査の速報会を二度にわたり開催した（10月
21日、12月15日）
。
2

事業報告
自

平成 27 年 4 月 1 日

至

平成 28 年 3 月 31 日

さらに、大規模化、頻発化している災害に対し、円滑かつ効果的な調査を推進するため、災害調査団の発足、派遣について社会支援部門が主導し、各種委員会および支部との連携を図った。
教育企画部門では、教育企画・人材育成委員会において、初等・中等教育から、中高生、高等教育、社会人、シニア人材の各世代を対象として、各小委員会を中心に教育と多様な人材の育成・活用の課題に取組んだ。
さらに、ダイバーシティ推進委員会においては、多様な人材が活躍することでよりよい社会基盤施設整備を行える土木界の実現をめざして、6月に策定、公表した「ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）行動宣言」の推進に取組んだ。
技術推進機構では、主に公益受託研究として技術者
教育プログラム審査（JABEE）、ISOなどの技術基準の国際標準化、高度道路交通システム（ITS）等の研究業
務に取組んだ。
（2）土木工学の発展に資する国際活動
本事項については、主に国際、社会支援および調査研
究の各部門が担当した。
国際部門では、ベトナムやインドネシア、ミャンマーにおいて現地でシンポジウム等を開催するなど、国別担当を置いている12か国・地域と人的・技術的交流を図るとともに、米国、韓国、台湾、フィリピンおよびモンゴルの年
次大会へ代表団を派遣した。全国大会では、ラウンド
テーブルミーティングのほか、「元留学生が語る、日本土
木への注文」をテーマに特別討論会を開催し、交流を深めた。海外分会の活性化に資する施策として、「アソシエ
イトメンバー」制度創設の実施準備を進めた。サマーシ
ンポジウムでは留学生に加え、学術交流基金の助成により来日した5名を含む50数名から論文発表があった、また、留学生向けの企業説明会や現場見学会を開催し、情報提供に努めた。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）関連では、本会が提案した防災に関する技術委員会（TC）の設置が新規に認められた。また、2019年に日本での開催が決定したアジア土木技術国際会議（CECAR）に向けて、準備委員会を立ち上げた。さらに、調査研究部門では、
ジョイントセミナーを通じてバングラデシュ、フィリピンと国際技術交流を行った。
社会支援部門では、4月にネパール中部を震源とする地震による災害に対して、地盤工学会、日本地震工学会との合同で調査団を発足させ現地調査を実施し、7月に調査報告会を開催した。
（3）土木工学に関する建議ならびに諮問に対する答申
本事項については、総務、企画、教育企画の各部門で活動が行われた。
技術者倫理に関する活動については、倫理・社会規範委員会において解説用副読本として「土木技術者の倫理を考える3.11と土木の原点への回帰」を3月に発刊した。社会インフラ維持管理・更新の重点課題検討特別委
員会では、「社会インフラメンテナンス学」を12月に発刊し、2月に講習会を開催するなど、その成果の普及に努めた。
さらに、土木が直面する問題に関する取組みとして、「社会インフラ健康診断特別委員会」の検討に基づき、土木学会が第三者機関として社会インフラの健康診断を行い、その結果を公表し解説することを目的とした活動を継続するとともに、2014年度に策定した「自然災害に強いしなやかな国土創出のために－行動宣言と行動計画－」を具体化するための検討を継続実施した。また、ダイバーシティ推進委員会においては、多様な人材が活躍することでよりよい社会基盤施設整備を行える土木界の実現をめざして、「ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）行動宣言」の推進に取組んだ。

（4）会誌その他土木工学に関する図書、印刷物の刊行
本事項については、出版部門に加え、コミュニケー
ション、教育企画、社会支援、調査研究などの部門が担当した。
出版部門は、新刊図書（18点）、既刊図書の販売・管理のほか、絶版図書のオンデマンド出版については、販
売図書の点数増加に向けて検討を開始し、2015年度は1点を追加した。また、試験的に電子書籍の販売を開始した。
土木学会誌については、土木技術者の教養に資する
読み物（教養誌）として位置づけ、「必要かつ重要な情報の多角的提供、相互啓発の場の提供、学会活動の評価の伝達」を編集目的とし、コミュニケーション部門を中心に関連部門も協力して誌面の充実に努めた。なお、
5月号
では創立100周年事業報告について、3月号では東日本大震災の復旧・復興について特集を組み詳細に紹介した。
（5）‌土木工学に関する研究発表会、講演会、講習会等の開催および見学視察等の実施
本事項については、主に調査研究部門、総務部門に加え、教育企画、社会支援の各部門が担当した。
2015年9月に「地域とともに確かな未来を築く土木技
術〜新たなる第一歩〜」を大会テーマにして岡山県岡山市（岡山大学津島キャンパス）で「平成27年度全国大会」を開催した。基調講演、特別講演、パネルディスカッショ
ンには、多くの会員・一般市民が参加した。年次学術講
演会では、約3,300題の講演があり、全国大会全体の参加者は延べ約21,000名を数えた。
調査研究委員会をはじめとする各委員会の活動成果
は、委員会主催の180件余に及ぶ講習会やシンポジウ
ム、研究発表会等を通じて、会員や社会に還元した。さらに、ジョイントセミナーを通じてバングラデシュ、フィリ
ピンと国際技術交流を行った。
2012年度から実施している市民交流事業「土木ツアー」では、旅行会社と連携した現場見学ツアーを1回（通算7回）実施し、参加者の好評を得た。

3

（6）土木工学に関する奨励、援助
本事項については、主に企画、総務、社会支援および調査研究の各部門が担当した。
総務部門では、公益増進事業を通じて、2015年度全国大会国際円卓会議開催を援助した。
社会支援および調査研究部門では、最高裁判所からの鑑定人候補者等の推薦依頼に対応するため、最高裁
判所と意見交換を行った。
（7）土木工学に関する学術、技術の評価
本事項については、主に調査研究部門、技術推進機
構および総務の各部門が担当した。
土木学会論文集の再編に伴う各分冊編集小委員会の運営方法、通常号と特集号における各課題、投稿シス
テムの改良・メンテナンスなど、具体的な検討・対応を行
い、19タイトルの当該論文集をオンラインジャーナル上で毎月、公開・発行した。さらに、特集号については、14タイ
トルをオンラインジャーナル上で、英文論文集についても同様に、毎月、公開・発行した。
技術評価制度では、新規案件2件、更新案件4件の技術評価を受注した。
土木学会賞については、総務部門を中心に、表彰委
員会、各賞の選考委員会にて慎重な評価、選考を行い、総数97件を表彰した。
（8）土木技術者の資格付与と教育
本事項については、主に技術推進機構が担当し、土木学会認定土木技術者資格制度および継続教育制度の広範な活用を目指し、制度の広報、円滑な実施に取組んだ。
特に、土木技術者資格制度では、資格保有者の活用を促進するために、前年度に引続き国土交通省の民間資格公募に応募し、新たに11件が登録された。継続教育制度では、
より活用しやすいCPDプログラムの提供を目指し、ホームページ上でのe-ラーニングを試行するとともに、技術者教育プログラム審査（JABEE）への民間企
業技術者の参加を促進するため、JABEE審査活動に関するCPDポイントの見直しを実施した。

4

CPD記録の発注機関での活用が進んできた状況のなかで、CPDの機会に地域、職種による差異が生じない
よう、CPDプログラムについての検討を開始した。
また、教育企画部門では、技術者の質保証に係わる国内外の動向に配慮しつつ、土木工学分野に求められる技術者の知識・能力体系の整理を行った。
（9）土木に関する啓発および広報活動
本事項については、主に企画、コミュニケーション、教育企画および社会支援の各部門が担当した。
企画部門では、「トークサロン」、論説委員会の「論説」に加え、当会の現況をデータで示す「見える化」に取組んだ。
コミュニケーション部門では、学会と会員、社会および会員相互のコミュニケーションをより充実させるため、「土木広報センター」「土木広報連絡会」および「土木広報戦略会議」を順次設置し、今後の新たな土木広報体
制を整備するとともに、ホームページ、学会誌、土木の日関連 行事、記 者発 表、会長と報 道機関との懇 談 会、
Facebookによる情報発信などの活動を継続実施した。
社会支援部門では、
ネパール地震（4月25日発生）に対して、地盤工学会、日本地震工学会と合同で実施した災害調査の報告会を開催した（7月6日）。また、9月に台風
17号・18号の豪雨により発生した関東・東北地域における水害、地すべり等の災害に対して、地盤工学会と合同で実施した調査の速報会を二度にわたり開催した（10月
21日、12月15日）。
また、映像を通じて土木技術を広く一般に紹介するため、上映会「イブニングシアター」、全国大会映画会を開催した。この活動を全国的にも展開するため、各支部への映像貸出等を行った。
（10）土‌ 木関係資料の収集・保管・公開および土木図書
館の運営
本事項については、情報資料部門が担当した。
情報資料部門では、土木学会が発信する学術情報をはじめ土木に関する情報・資料・映像などを土木図書館に継続的に収集・保管し、土木デジタルアーカイブスや

各種DBの整備、あるいは定例映画会や展示などを通じて、会員および社会に対して公開・利活用を進めた。
学術論文のウェブ公開事業では累計33万件に及ぶ原文PDFを公開し、土木デジタルアーカイブス構築事業では戦前の貴重資料約10万件や絵 葉書・写真ライブラ
リー約2万点、図面アーカイブ累計3万枚のほか、各種検索DBなどの維持・拡充を行った。
さらに、アーカイブスとミュージアムを両輪とした新たな学術情報拠点となることを目指し、オンライン博物館「ドボ博」の本格オープンに向けて準備を進めた。
また、外部資金（科研費）を活用して、土木図面アーカ
イブ化の促進や、震災関連資料を地点や地域で表現す
るGISシステムへのデータ拡充を実施した。
（11）その他目的を達成するために必要なこと
本事項については、主に企画、総務、財務・経理および会員・支部の各部門が担当した。
学会の中期計画（企画部門を中心に策定）である「JSCE2015」（2015〜2019年度）
で提示されたアクション
プランの適切な実施のため、PDCAマネジメントサイクルを運用し、各部門・機構が各事業に取組んだ。

財政関係では、学会のより活発な活動に向けて、財政改善、会員サービスの維持・向上、技術の進歩、社会への貢献などに関し、学会内の関係部門間の連携・調整を進めるとともに、2012年1月に新設した「土木ボランタ
リー寄附（dVd）」制度の周知・定着に向けて、学会誌でのPRを行い、学会全体への浸透を図った。また、会計のより厳正な管理のため、監査法人による監査を期中・期末に本部で実施したほか、支部においても二巡目に入る今年度は中部支部、中国支部で実地監査を実施した。
会員・支部部門では、会員勧誘パンフレットの作成、会員サービスの向上（メールニュースの充実など）、支部活動の活性化事業などを通じて、引続き各種会員の新規獲得に努めた。
※‌各部門・機構の事業報告は、土木学会ホームページ
からご覧になれます。

5

第1号議案

平成27年度決算

平成 27 年度
自
勘

定

科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
Ⅰ-1 経常増減の部
1．特定資産運用益
2．受取入会金
3．受取会費（1） 正会員（2） フェロー（差額分）（3） 学生会員（4） 正会員（法人）及び特別会員（5） 過年度会費（6） 賛助会費（個人）（7） 賛助会費（法人）
4．事業収益（1） 広告収益（2） 行事収益（3） 受託研究収益（4） 刊行物売上（5） 防災教材（6） 印税監修料（7） 著作権使用料（8） 論文集購読料（9） 論文集掲載料収益（10） 継続教制度収益（11） 技術者資格制度収益（12） 技術評価制度収益（13） 図書館収益（14） データベース収益
5．受取補助金等
6．受取負担金
7．受取寄付金
8．雑収益（1） 受取利息（2） 雑収益
9．貸倒引当金取崩額
経常収益計（A）
1．事業費（1） 役員報酬（2） 給料手当（3） 賞与引当金繰入額（4） 臨時雇人給（5） 退職掛金（6） 退職給付費用（7） 法定福利費（8） 福利厚生費（9） 旅費交通費（10） 備品消耗品費（11） 発送通信費（12） 水道光熱費（13） 手数料（14） 賃借料（15） 施設維持費（16） 事務OA化費（17） 租税公課（18） 会議費（19） 渉外費（20） 広報宣伝費（21） 減価償却費（22） 図書等印刷費（23） 報告書等制作費（24） 会誌等編集費（25） 期首棚卸高（26） 期末棚卸高（27） 図書廃棄損

6

正味財産増減計算書

平成 27 年 4 月 1 日

（

（

（

（

至

平成 28 年 3 月 31 日

当年度

前年度

増

4,279,507
2,410,000
583,908,254 ）（
368,168,836
10,902,500
23,746,334
131,220,084
9,026,500
459,000
40,385,000
607,688,792 ）（
13,367,357
227,986,173
127,828,384
148,772,599
391,060
112,850
438,943
22,001,000
17,485,000
17,900,000
27,622,937
2,732,400
460,044590,045
25,335,040
21,190,834
21,046,518
2,613,017 ）（
156,180
2,456,837
0
1,268,471,962
1,022,821,522 ）（
8,966,369
166,171,937
10,636,263
35,980,090
3,390,074
11,237,289
29,661,558
1,228,741
139,419,616
20,464,715
64,450,651
4,325,678
14,750,599
26,772,920
7,260,552
5,241,991
17,998,657
48,235,503
81,7238,539,662
23,355,775
36,684,094
39,346,250
66,968,216
73,444,744△ 87,973,499
7,376,555

4,683,571
1,830,000
580,210,268 ）
366,006,836
11,022,000
23,353,167
129,546,932
9,533,000
494,000
40,254,333
627,661,136 ）
12,343,861
246,119,793
119,350,434
165,349,245
185,637
123,380
2,358,000
22,193,000
14,150,000
18,079,500
21,114,980
5,600,000
399,070
294,236
17,514,097
18,813,081
55,599,542
2,545,655 ）
148,400
2,397,255
1,115,600
1,309,972,950
1,239,472,413 ）
10,521,314
203,432,849
12,294,375
42,824,034
4,106,841
4,378,025
35,910,516
1,434,323
155,225,107
19,468,713
67,597,228
5,606,064
15,696,920
30,740,335
7,192,761
8,248,846
13,237,448
69,354,749
85,055
12,838,812
24,708,841
61,580,898
54,909,806
70,344,526
69,705,426△ 89,509,820
8,862,339△ 404,064
580,000
3,697,986
2,162,000△ 119,500
393,167
1,673,152△ 506,500△ 35,000
130,667△ 19,972,344
1,023,496△ 18,133,620
8,477,950△ 16,576,646
205,423△ 10,530△ 1,919,057△ 192,000
3,335,000△ 179,500
6,507,957△ 2,867,600
60,974
295,8097,820,943
2,377,753△ 34,553,024
67,362
7,780
59,582△ 1,115,600△ 41,500,988△ 216,650,891△ 1,554,945△ 37,260,912△ 1,658,112△ 6,843,944△ 716,767
6,859,264△ 6,248,958△ 205,582△ 15,805,491
996,002△ 3,146,577△ 1,280,386△ 946,321△ 3,967,415
67,791△ 3,006,855
4,761,209△ 21,119,246△ 3,332△ 4,299,150△ 1,353,066△ 24,896,804△ 15,563,556△ 3,376,310
3,739,318
1,536,321△ 1,485,784

単位：円
減

単位：円
勘

定

科

目

（28） 支払印税費（29） 図書等仕入費（30） 謝金・賞金（31） 研究等助成費（32） システム等使用料（33） 支払会費（34） 委託業務費（35） 事業諸経費
2．管理費（1） 役員報酬（2） 給料手当（3） 賞与引当金（4） 臨時雇人給（5） 退職掛金（6） 退職給付費用（7） 退職金支出（8） 法定福利費（9） 福利厚生費（10） 旅費交通費（11） 備品消耗品費（12） 発送通信費（13） 水道光熱費（14） 手数料（15） 賃借料（16） 施設維持費（17） 事務OA化費（18） 租税公課（19） 会議費（20） 渉外費（21） 広報宣伝費（22） 減価償却費（23） 会員管理費（24） 学協会費（25） 謝金・賞金（26） 雑費（27） 雑損失
3．貸倒引当金繰入額
経常費用計（B）
当期経常増減額Ⅰ-2 経常外増減の部
1．什器備品売却益
経常外収益計1．什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額（D）
当期一般正味財産増減額（E）=（C）+（D）
一般正味財産期首残高（F）
一般正味財産期末残高（G）=（E）+（F）Ⅱ 指定正味財産増減の部
1．特定資産運用益
2．受取負担金
3．受取寄付金
4．一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額（H）
指定正味財産期首残高（I）
指定正味財産期末残高（J）=（H）+（I）Ⅲ 正味財産期末残高（K）=（G）+（J）

（

（

当年度

前年度

増

984,801
22,260,156
33,509,829
10,976,366
18,040,565
898,227
78,420,914
73,713,941
241,613,053 ）（5,043,579
104,271,671
6,467,142
10,213,751
2,092,274
7,189,020
312,750
18,511,720
725,157
4,693,836
3,851,973
5,571,644
2,820,850
4,581,129
10,973,670
4,834,868
2,966,994
371,753
8,008,858
48,869426,852
10,971,871
22,345,884
3,352,296
65,983
897,459
1,200
492,000
1,264,926,575
3,545,387

31,007,155
27,843,196
45,740,887
21,520,392
16,058,211
179,500
90,908,746
85,417,995
190,336,084 ）
3,268,090
80,837,899
4,531,787
8,427,423
1,494,199
2,499,909
0
14,100,867
504,318
5,184,282
2,751,163
4,064,140
2,371,989
3,323,916
9,164,283
3,269,638
2,642,979
141,739
6,468,148
29,185
1,010,128
7,567,138
22,679,714
3,144,950
160,946694,769
2,485
471,000
1,430,279,497△ 120,306,547△ 30,022,354△ 5,583,040△ 12,231,058△ 10,544,026
1,982,354
718,727△ 12,487,832△ 11,704,054
51,276,969
1,775,489
23,433,772
1,935,355
1,786,328
598,075
4,689,111
312,750
4,410,853
220,839△ 490,446
1,100,810
1,507,504
448,861
1,257,213
1,809,387
1,565,230
324,015230,014
1,540,710
19,684△ 583,276
3,404,733△ 333,830
207,346△ 94,963
202,690△ 1,285
21,000△ 165,352,922
123,851,934

減

0
0
3
3
△3
0 ）
（
3,545,384
2,815,604,718
2,819,150,102

002,050,650
2,050,650△ 2,050,650
0 ）△ 122,357,197
2,937,961,915
2,815,604,718

187,977
02,945,580△ 6,442,518△ 3,308,961
468,200,553
464,891,592
3,284,041,694

2,036,155
019,800,017△ 47,050,661△ 25,214,489
493,415,042
468,200,553
3,283,805,271

00△ 2,050,647△ 2,050,647
2,050,647
0125,902,581△ 122,357,197
3,545,384
0△ 1,848,178
0△ 16,854,437
40,608,143
21,905,528△ 25,214,489△ 3,308,961
236,4237貸借対照表平成 28 年 3 月 31 日 現在
勘Ⅰ．資産の部
1．流動資産
			
現金、預金
			
売掛金
			
未収入金
			
仮払金
			
立替金
			
前払金
			
有価証券
			
貯蔵品
			
棚卸図書
			
仕掛品
			
貸倒引当金
2．固定資産		 （1）基本財産
			
土地

定

科

目

流動資産合計

基本財産合計		 （2）特定資産
			
基金
			
退職給付引当預金
			
建物減価償却引当預金
			
建物付属設備減価償却引当預金
			
構築物減価償却引当預金
			
機械装置減価償却引当預金
			什器減価償却引当預金
			
全国大会積立預金			
災害調査積立預金			記念事業準備積立預金
			
学術文化事業積立預金
			
重点研究課題積立預金			
吉田賞積立金			
出版安定化積立預金
			
支部運営積立預金			
公益増進資金			
地域貢献資金
特定資産合計		 （3）その他の固定資産
			
建物
			
建物減価償却累計額
			
建物附属設備			
建物附属設備減価償却累計額
			
構築物
			
構築物減価償却累計額
			
機械及び装置			
機械装置減価償却累計額
			什器及び備品			什器減価償却累計額			
ソフトウェア			
ソフトウェア仮勘定
			
敷金、保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
1．流動負債
			
未払金
			
預り金
			
仮受金
			
前受金
			
リース債務
			
賞与引当金
			
受託前受金
流動負債合計
2．固定負債
			
リース債務
			
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ．正味財産の部
1．指定正味財産			
受取補助金等
			
受取寄附金
			
特定資産運用益（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

8

当年度

単位：円
前年度

増

減

465,820,399
26,995,789
107,415,238
056,236
8,169,179
290,714228,348
44,656,720
42,806,241△ 492,000
695,946,864

418,539,156
26,852,772
103,612,077
200,000
21,168
7,605,137
50,268,484
293,548
51,632,574
28,678,187△ 471,000
687,232,103

47,281,243
143,017
3,803,161△ 200,000
35,068564,042△ 49,977,770△ 65,200△ 6,975,854
14,128,054△ 21,000
8,714,761

1,044,035,424
1,044,035,424

1,044,035,424
1,044,035,424

00306,749,175
92,324,362
148,767,822
172,580,129
25,606,650
206,767
90,100,666
17,821,158
33,685,258
52,191,239
25,128,043
3,742,697
7,454,870
89,557,787
56,086,520
340,626,986
140,401,838
1,603,031,967

306,749,175
98,171,624
135,960,988
160,764,334
24,299,414
131,454
86,522,089
15,321,158
34,694,469
68,419,313
25,627,160
2,302,697
7,454,870
84,557,787
55,137,034
328,880,489
145,442,972
1,580,437,027

0△ 5,847,262
12,806,834
11,815,795
1,307,236
75,313
3,578,577
2,500,000△ 1,009,211△ 16,228,074△ 499,117
1,440,000
05,000,000
949,486
11,746,497△ 5,041,134
22,594,940

485,259,294△ 148,767,822
210,248,161△ 172,580,129
32,434,903△ 25,606,650
788,724△ 206,767
101,273,967△ 90,258,543
7,149,034
1,942,500
8,432,040
410,108,712
3,057,176,103
3,753,122,967

485,259,294△ 135,960,988
208,748,041△ 160,764,334
32,434,903△ 24,299,414
788,724△ 131,454
100,975,035△ 86,676,677
9,108,822
2,390,700
8,432,040
440,304,692
3,064,777,143
3,752,009,246

0△ 12,806,834
1,500,120△ 11,815,795
0△ 1,307,236
0△ 75,313
298,932△ 3,581,866△ 1,959,788△ 448,200
0△ 30,195,980△ 7,601,040
1,113,721

45,848,198
29,002,157
254,674
253,993,370
410,130
17,103,405
29,052,000
375,663,934

58,194,975
29,671,041
237,280
243,628,968
410,130
16,826,162
19,560,500
368,529,056△ 12,346,777△ 668,884
17,394
10,364,402
0
277,243
9,491,500
7,134,878

1,093,682
92,323,657
93,417,339
469,081,273

1,503,812
98,171,107
99,674,919
468,203,975△ 410,130△ 5,847,450△ 6,257,580
877,298

464,891,592
0464,703,615
187,977
0432,888,042
2,819,150,102
1,044,035,424
1,077,819,563
3,284,041,694
3,753,122,967

468,200,553△ 3,308,961△ 1,200,000
1,867,266△ 3,976,227
0△ 3,555,938
3,545,384
031,998,140
236,423
1,113,721

1,200,000
462,836,349
4,164,204
0436,443,980
2,815,604,718
1,044,035,424
1,045,821,423
3,283,805,271
3,752,009,246

第2号議案理事及び監事選任

平成 28 年度

新理事及び新監事候補者【五十音順・敬称略】

役 職 名

氏

名

理

遠藤

元一

東日本高速道路（株）取締役兼常務執行役員建設・技術本部長

〃

大石

久和

（一財）国土技術研究センター国土政策研究所長

〃

岡本

正

清水建設（株）専務執行役員土木総本部長

〃

岡安

章夫

東京海洋大学大学院海洋科学研究科長教授

〃

熊本

直樹

広島工業大学工学部環境土木工学科教授

〃

小室

俊二

中日本高速道路（株）取締役常務執行役員経営企画本部長

〃

島岡

隆行

九州大学大学院工学研究院教授

〃

霜上

民生

（一社）近畿建設協会理事長

〃

田中

茂義

大成建設（株）取締役専務執行役員土木本部長兼社長室副室長

〃

中川

一

〃

前野

詩朗

〃

松本

伸

（株）大林組執行役員土木本部生産技術本部長

巾淳二

大日本土木（株）名古屋支店執行役員支店長

監

事

事

勤務先・職名（5月1日現在）

京都大学防災研究所教授
岡山大学大学院環境生命科学研究科教授

9平成 28 年度

新理事及び新監事 候補者略歴【五十音順・敬称略】

えんどう もとかず

遠藤 元一（生年月日
現職

昭和30年1月1日）‌東日本高速道路（株）取締役兼常務執行役員建設・技
術本部長

略
歴
昭和53年 3月 東京大学工学部卒業
昭和53年 4月 日本道路公団採用
平成26年 6月	‌東日本高速道路（株）取締役兼常務執行役員建設・技術本部長 現在に至る
土木学会歴
フェロー会員
平成25年度 土木学会全国大会実行委員会委員
おおいし ひさかず

くまもと

な お き

こ む ろ

と し じ

熊本 直樹（生年月日昭和24年5月28日）
現職
広島工業大学工学部環境土木工学科教授
略歴
昭和49年 3月	‌広島大学大学院工学研究科修士課程土木工学専攻修了
昭和49年 4月 三菱重工業（株）入社
平成23年10月	‌広島工業大学工学部都市デザイン工学科教授
現在に至る
土木学会歴
フェロー会員
平成25年度〜 中国支部商議員 など

大石 久和（生年月日

小室 俊二（生年月日

お か も と ただし

島岡 隆行（生年月日昭和20年4月2日）（一財）国土技術研究センター国土政策研究所長

現職
略歴
昭和45年 3月 京都大学大学院工学研究科修士課程修了
昭和45年 4月 建設省入省
平成14年 7月 国土交通省技監
平成25年 6月	‌（一財）国土技術研究センター国土政策研究所長
現在に至る
土木学会歴
フェロー会員
平成9年度〜平成10年度 理事 など

岡本 正（生年月日

昭和29年9月12日）
清水建設（株）専務執行役員土木総本部長

現職
略歴
昭和52年 3月 早稲田大学理工学部卒業
昭和52年 4月 清水建設（株）入社
平成28年 1月	‌清水建設（株）専務執行役員土木総本部長
現在に至る
土木学会歴
フェロー会員
平成26年度〜 建設マネジメント委員会委員
おかやす

しまおか たかゆき

昭和33年11月29日）
現職
九州大学大学院工学研究院教授
略歴平成元年 3月	‌九州大学大学院工学研究科博士後期課程単位修得退学
平成元年 4月 福岡大学工学部講師
平成 3 年 4月 福岡大学工学部助教授
平成13年 4月 九州大学大学院工学研究院教授 現在に至る
土木学会歴
フェロー会員
平成21年度 西部支部商議員 など

あ き お

岡安 章夫（生年月日昭和36年11月8日）
現職
東京海洋大学大学院海洋科学研究科長教授
略歴平成元年 3月	‌東京大学大学院工学系研究科博士課程土木工学
専攻単位取得満期退学
平成元年 4月 横浜国立大学工学部建設学科助手
平成17年 1月 東京海洋大学海洋科学部教授 現在に至る
土木学会歴
フェロー会員
平成27年〜 海岸工学委員会副委員長 など

10

昭和29年11月18日）
職	‌中日本高速道路（株）取締役常務執行役員経営企
画本部長
略
歴
昭和53年 3月 東京大学工学部土木工学科卒業
昭和53年 4月 日本道路公団入社
平成26年 4月	‌中日本高速道路（株）取締役常務執行役員経営企画本部長 現在に至る
土木学会歴
フェロー会員
平成27年度 中部支部長 など

現

しもがみ

た み お

霜上 民生（生年月日昭和23年11月24日）
現職（一社）近畿建設協会理事長
略歴
昭和48年 3月	‌京都大学大学院工学研究科交通土木工学専攻修了
昭和48年 4月 建設省入省
平成18年 6月 （社）近畿建設協会理事長 現在に至る
土木学会歴
フェロー会員
平成25年6月〜平成27年6月 理事 など

た な かしげよし

田中 茂義（生年月日昭和29年11月1日）
現職	‌大成建設（株）取締役専務執行役員土木本部長兼社長室副室長略歴昭和54年 3月 東京大学工学部土木工科卒業
昭和54年 4月 大成建設（株）入社
平成27年 6月	‌大成建設（株）取締役専務執行役員土木本部長兼社長室副室長 現在に至る
土木学会歴
フェロー会員
平成26年度〜 建設マネジメント委員会委員 など

はば じゅんじ巾 淳二（生年月日

昭和30年8月22日）
現職
大日本土木（株）名古屋支店執行役員支店長
略歴
昭和54年 3月 岐阜大学工学部土木工学科卒業
昭和54年 4月 大日本土木（株）入社
平成28年 4月	‌大日本土木（株）名古屋支店執行役員支店長
現在に至る
土木学会歴
正会員
平成25年度 中部支部会計監査役員

な か が わ はじめ

中川 一（生年月日

昭和30年6月7日）
現職
京都大学防災研究所教授
略歴
昭和56年 3月	‌京都大学大学院工学研究科交通土木工学専攻修了
昭和56年 4月 京都大学防災研究所砂防研究部門助手
平成13年10月 京都大学防災研究所教授 現在に至る
フェロー会員
平成21年6月〜平成23年5月 水工学委員会委員長 など
ま え の

し ろ う

前野 詩朗（生年月日昭和29年5月24日）
現職
岡山大学大学院環境生命科学研究科教授
略歴昭和55年 3月 岡山大学大学院工学研究科土木工学専攻修了
昭和55年 4月 岡山県庁採用
昭和57年 4月 岡山大学工学部助手
平成25年 4月	‌岡山大学大学院環境生命科学研究科教授
現在に至る
土木学会歴
フェロー会員
平成26年度 中国支部長 など

まつもと しん松本 伸（生年月日

昭和32年7月13日）
現職（株）大林組執行役員土木本部生産技術本部長
略歴
昭和55年 3月 金沢大学工学部土木工学科卒業
昭和55年 4月 （株）大林組入社
平成27年 4月	‌（株）大林組執行役員土木本部生産技術本部長
現在に至る
土木学会歴
フェロー会員
平成27年〜 建設技術研究委員会委員 など

11第2号報告平成28年度事業計画

平成 28 年度

概 要
（1）
「JSCE2015」‌および「社会と土木の100年ビジョン」の着実な実施2016年度は、学会の2015年度から2019年度までの第4次 活 動 計 画である「JSCE2015」の2年度目である。
「JSCE2015」で定めたアクションプランを着実に実施するため、各部門が立案・実行中の具体的な事業の成果を自己評価し、各事業に反映させるPDCAマネジメントシ
ステムを継続して実施する。
また、土木学会の将来ビジョン「社会と土木の100年ビ
ジョン－あらゆる境界をひらき、持続可能な社会の礎を築く－」は、「土木界、土木学会、土木技術者が今から行動すべき事柄を示したもの」として位置付けられている。
特に、学会の社会的な使命を果たすための活動と運営
は、
上記の「JSCE2015」においてこの100年ビジョンの最初の5年間の事業として引続き展開していく。
（2）創立100周年事業の継続
一昨年の創立100周年時に実施した約30の記念事業と各種の関連事業のうち、各支部における市民交流事
業や更なる社会貢献を目指した事業等については、既存事業の見直しを図りつつ、継続、発展させ、今後の学会活動を展開していく。
（3）災害や社会インフラメンテナンス等への対応
平成27年度は、関東・東北豪雨災害にすみやかに調査団を派遣し、
調査結果を発信した。また東日本大震災から5年が経過し、この5年間を一つの区切りとして、これまでの東日本大震災に対する取組みを継承、次への備えとするために、「5周年シンポジウム」を開催し成果を広く公表した。今後とも学会内外の組織が連携し、減災・防災への取組みを更に強化していく。具体には、
「 自然
12

事業計画
自

平成 28 年 4 月 1 日

至

平成 29 年 3 月 31 日

災害に強いしなやかな国土の創出のために－行動宣言と行動計画－」を具体化するための検討を継続実施していく。また、地域レジリエンス創生委員会において、各支部の取組みについて情報共有と連携を促進するとともに、市民の中に入って共に働く活動を強化していく。
さらに、減災・防災の推進には学会の枠、自然・社会・
人文科学の領域を越えて取組む必要があり、49の学会が加盟する「防災学術連携体」において、土木学会は主導的役割を果たしていく。
次に、社会インフラの老朽化が社会問題となっており、問題の本質に関する提言や具体策の提案、そして提言・提案の実践に向けて着実に対応する必要があることから、社会インフラ健康診断特別委員会の検討に基づ
き、土木学会が、第三者機関として社会インフラの健康診断を行い、その結果を公表し解説していく。
さらに、我国が直面する急速な少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少問題について、土木界でも、担い手確
保、生産性の向上が喫緊の課題であることから、建築・異分野と連携を図りつつ、土木の生産現場における安
全性、生産性、信頼性の向上、そして、女性・若手・シニア
技術者の参画を含めた担い手の確保をテーマとする特別タスクフォースを発足し、課題対応策を検討し、対外的に発信していく。
（4）社会とのコミュニケーション
社会とのコミュニケーションについては、
学会データの「見える化」に加えて、学会誌、ホームページ、Facebook、
報道機関懇談会、各種パンフレットなどの手段を通じた情報提供のシステムを改善し、推進する。
土木広報センターにおいては土木広報を戦略的に推進する。土木広報センター自らが主体となる活動の実

施、各委員会や支部、関係団体が主体となって行う活動との連携・調整、情報共有・発信などを行っていく。
学会誌についてはこれまで通り、土木の歴史や、土木技術の最新動向、現状の課題や将来展望に関わる時宜を得た情報を提供していくとともに、記事の企画にあたっては、常に土木の公共性、土木技術の総合性という視点を大事にする。
（5）国際活動の充実「国際センター」設立後5年目を迎え、引き続き土木界の国際化への戦略的支援、そのための産学官の連携強化に向けて国際活動の充実を図る。
懸案の海外分会の活性化については、国際部門が提案した「アソシエイトメンバー」が導入されることから、それを梃子に国際センターとメンバーとの有機的連携を図るとともに、学術交流基金による支援などを得て、交流拠点の整備を進め、二国間交流の充実につなげる。また、
情報発信の充実については、英文での発信を学会全体として取り組む。
平 成28年 度 は ア ジ ア 土 木 学 協 会 連 合 協 議 会（ACECC）主 催 の 第7回 アジ ア土 木 技 術 国 際 会 議（CECAR7）がハワイで開催される。同会議終了後は、2019年に日本での開催が決定している次回のアジア土
木技術国際会議に向け、組織委員会を設置し準備を進める。
（6）技術力および人材の育成
国 内 外 の 社 会 状 況と自 然 環 境 の 変 化 の ほ か、
「JSCE2015」、「 社会と土木の100年ビジョン」を踏まえ、現在求められている土木技術者の人材像を描き、土木系教育課程の教育のあり方、各界技術者の人材育成の目指すべき方向、多様な人的資源の有効活用戦略について検討し、推進する。
また、社会資本整備への国民の理解を促進するための諸活動も積極的に行い、JSCE2015重点課題である
次世代技術者の育成と活用のための活動を推進する。
さらに、「ダイバーシティ&インクルージョン行動宣言」
を推進するため、女性・若手・シニア技術者の活動の場を積極的に提供する。

技術者倫理については、2015年度に発行された倫理規定教材「土木技術者の倫理を考える」を活用・普及を展開する。
技術力については、既存の学術・技術体系を基本に、さらなる進歩・発展を目指すとともに、再構築による総合化を図ることで、学術・技術水準の向上への貢献を目指す。
（7）財務の健全化
2016年度末時点での収支均衡の実現を図るため、各部門が互いに協力して収支改善の努力を行う。
収入面では、財源の確保に向けて、会員増の働きかけを継続するとともに、広報活動、国際活動を通じての新たなサポーターの獲得、外部助成金の獲得、土木ボランタリー寄附（dVd）の支部を含めた学会全体としての浸透を継続する。支出面では、各部門に一層の経費節減を依頼する。その一環として、テレビ会議システムの積極的活用を推進する。
2011年度に公益社団法人に移行後、学会運営のガバ
ナンス（内部統治）に留意し、定款自治の観点から、学会の目的・事業に沿った活動を進めつつ、規程類の整備、理事会における理事の業務執行状況報告の導入などを実施してきた。2016年度も引続き、「JSCE2015」、「 社会と土木の100年ビジョン」にも掲げられているとおり、学会運営の適正化・効率化を目指し、総会、理事会等の円滑な運営に継続して努める中で、的確かつ迅速な意思決定に基づき学会活動の展開を図る。
※‌各部門・機構の事業計画は、土木学会ホームページ
でご覧いただけます。

13

第3号報告平成28年度予算

平成 28 年度
自予算（正味財産増減ベース）集計表

平成 28 年 4 月 1 日

平成 29 年 3 月 31 日

1．特定資産運用益

267%

公益目的事業公1：調査研究事業 公2：講演会等事業 公3：表彰・助成事業
3,383,000 104%
197,000 100%
34,000 1496%
2,094,000

2．受取入会金80%

1,673,000

3．受取会費101%

572,022,000

4．事業収益99%

600,342,000

93%

297,032,000

5．受取補助金・受取負担金・受取寄付金

123%

60,876,000

88%

6．雑収益

108%

2,971,000

7．貸倒引当金取崩額

100%

700,000

区分

勘

定

科

目

合

計

1,268,000

190,000

34,0002,097,000

0

0

0
0

568,367,000

140,000

0

0

0

0

0

0

0

0

経常増減の部
経常外増減の部
一般正味財産の部

221,607,000

104%

35,900,000

3,500,000

1,000,000

96%

11,246,000

100%

100,000

5,000

100%

700,00093%

301,529,000

107%

222,646,000

106%

49,240,000

100% 1,115,383,119
1,111,974,000

96%

549,960,999

103%

292,633,750

110%

87,371,380

98%

398,715,000

93%

174,597,000

100%

114,390,000

99%

27,076,000

2．管理費

105%

183,762,000

3．貸倒引当金繰入額

100%

700,000

経常収益計（A）

1．事業費

うち事業管理費

経常費用計（B）

604,792,000
49,360,000
2,762,000
700,000

101% 1,241,967,000
1,229,346,000

408,263,000

700,000

4,000,000

2,080,000

100,000

574,819,000
187,857,000

700,00096%

550,660,999

283,565,000

27,308,000
00292,633,750

79,293,000

0

0
103%

46,440,00000700,000

575,519,000

114,021,000

0

0

0

100%

0

0

283,565,000

11,700,000
00207,240,000

34,600,000

0

5,000

700,000

325,488,000

205,121,000

0

110%

87,371,380
79,293,000△ 57,878,119△ 249,131,999△ 69,987,750△ 38,131,380

0

0

0

0

△ 58,600,000

1．固定資産売却益

320,498,000

108%

0

175,272,000

101% 1,299,845,119
1,287,946,000

当期経常増減額（C）=（A）−（B）△ 250,031,000

00△ 76,325,000△ 32,853,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

経常外増減の部（F）=（D）−（E）

0

0

0

0

他会計から繰入0250,159,457

105,028,000

23,760,132

0△ 159,000△ 35,400,000△ 3,453,000

経常外収益計（D）

0

2．什器備品除却損

00

経常外費用計（E）

他会計振替額（G）

0

0

0

0

0

0

他会計への繰出

256,918,000△ 593,000

0

0

0

0

0

0

109,062,880

21,765,280△ 37,900,000△ 12,442,000

指定正味財産の部

868,458△ 359,750△ 17,824,248

167,696,756

431,660,052

2,761,271,983

38,891,727

167,337,006

413,835,804

0

155%

5,636,000

6,294,000

2,815,604,718

一般正味財産期末残高（J）=（H）+（I）0038,023,269△ 58,600,000

一般正味財産期首残高（I）

0

2,819,150,102△ 57,878,119

当期一般正味財産増減額（H）=（C）+（F）+（G）47,045,336

2,757,004,718

53,339,336△ 5,162,120△ 23,529,720

108,797,303

413,558,630

103,635,183

390,028,910

1．特定資産運用益

155%

5,643,000

100%

7,000

2．受取寄附金

51%

3,100,000

100%

1,000,000

041%2,100,000

3．一般正味財産への振替額

142%△ 8,645,000101%△ 1,007,000

0

150%

△ 7,638,000

00464,891,592

6,252,521

0458,624,762

464,989,592

6,252,521

0458,722,762

3,226,261,575

45,144,248

167,337,006

872,558,566

当期指定正味財産増減額（K）
指定正味財産期首残高（L）
指定正味財産期末残高（M）=（K）+（L）正味財産期末残高（J）+（M）14

至3,643,000
6,100,000△ 6,100,000

98,0003,643,000

468,200,553
471,843,553

3,228,848,271

7,000

1,000,000△ 1,000,000
7,000

4,812,521
4,819,521

58,158,857

0
0
0
0
0
0

103,635,183

3,636,000
5,100,000△ 5,100,000

98,0003,636,000

463,373,723
467,009,723
857,038,633

公4：評価・資格事業 公5：広報・啓発事業
0 350%
35,0000

10,000

0

0

0
0
0

単位：円、太字は28年度予算額、斜字は27年度予算額、％は28年度予算額/27年度予算額
公益目的事業
法人会計
内部取引消去公6：図書館事業 公益目的事業共通 公益目的事業合計
00 631%
2,360,000 114%
1,023,000
0

0

0

0

0

0

0

0

374,000

0

0

0

0
100%

80%

1,673,000

102%

224,036,380

347,985,620

100%

347,985,620

0

99%

600,342,000

348,785,000

348,785,000

103%

44,020,000

116%

733,000100%

1,050,000

97%

700,000

95%

10,700,000

240%

24,030,000

0

129%

51,176,000

0

0

100%

105,000

100%

700,000

42,830,000
720,000

0

633,000

11,300,000

0

0

0

1,050,000

0

10,000,000

0

0

0

0

0

0

0

103%

44,720,000

96%

11,468,000

227%

25,080,000

347,985,620

93%

54,692,000

111%

68,795,000

116%

59,739,990

88%

30,812,000100%

24,348,000

139%

27,492,000

0

0

0

0

43,550,000
59,050,000

35,085,000

0061,925,000

24,252,000

0

0

0

11,050,000
51,660,000

19,740,000
0

0

100%

348,785,000

000994,496,000

98%

0

0

0

54,692,000

68,795,000

59,739,990

0

1,113,893,119

59,050,000

111%

61,925,000

116%

51,660,000

0

102%

239,298,380

100%

0

234,850,000

2,190,000

1,662,000

0
0

105%

183,762,000

105%

185,952,000

175,272,0000

700,000
700,000

1,111,012,000

2,657,000

0408,263,000002,866,000

398,715,000

009,560,000

108%

100% 1,113,193,119 132%
1,110,312,000009,700,000

700,000

101% 1,002,668,620

219,582,000
60,00039,800,000
105,000

2,097,000

0604,732,000

0

0

93%

11,943,0000894,00000

176,934,000△ 9,972,000△ 57,327,000△ 34,659,990

347,985,620△ 111,224,499

53,346,380

0

0

0

0

0

0

△ 15,500,000
0△ 49,982,000
0△ 40,610,000
0348,785,000△ 116,516,000

0

0

0
0

57,916,000
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

52,368,158

26,952,873

0458,268,620

103,115,000△ 561,383,620

0△ 10,300,000

0△ 347,985,620△ 397,297,620△ 164,086,000

561,383,620△ 9,972,000△ 15,258,842△ 7,707,117

0△ 50,253,499△ 7,624,620

41,423,753

36,608,558

7,826,442

1,293,344,893

2,016,583,723

802,566,379

31,451,753

21,349,716

119,325

1,293,344,893

1,966,330,224

794,941,759

0

0

0

0

155%

5,643,000

0

0
0

0

0
0

0

△ 15,500,000
30,946,082
15,446,082
0

0
0

0

0

58,080,840△ 9,600,000△ 1,501,160
53,079,968
51,578,808
0

0
0

0

0

20,613,000
0△ 19,997,000
18,605,408△ 1,391,592
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

466,440,000△ 348,785,000△ 409,320,000△ 59,396,000

01,320,982,317

1,993,015,044

1,320,982,317
0

1,933,619,044
3,643,000

0

0

0
0

102,672,000△ 159,792,000

822,589,674
823,385,674
0

0

0

0

51%

3,100,000

0

0

0

0

0

142%

△ 8,645,000

0

0

0

0

0

98,0000014,30900464,891,592

0014,30900464,989,592

0

31,451,753

21,364,025

119,325

1,293,344,893

2,431,319,816

794,941,759

0

0
0
0

15,446,082

000

14,30914,30951,593,117

0
0

0
0

0

△ 1,391,592

0

0
0

0
0

1,320,982,317

6,100,000△ 6,100,000
3,643,000

468,200,553

471,843,553

2,405,462,597

569,112,000

796,000

00△ 569,112,000

0

0
0

0
0

823,385,674

15