パブリックコメント資料

日技新発展『７』プラン～国民に信頼され尊敬される組織の実現をめざして～

はじめに
国民に信頼され尊敬される組織に新たな価値創造のプロセス“日技新発展『７』プラン”

本会は、国の公益法人制度改革に伴い法人法、認定法の求める「民による公益の増進」の一翼を担う組織へと自己改革に挑戦し、2012 年 4 月 1 日に公益法人登記を終えました。
更にその事業内容をより進化させ、「国民に信頼され尊敬される組織」へと歩みを進めます。
この道は、歯科技工士組織の「新たな価値創造のプロセス」と言い換えることが出来ます。
この 20 年の日本経済のデフレ状況、少子高齢化の進展を背景に、ことに歯科技工に関わる局面においては、歯科医療機関での受診者数の減少、歯科技工経済のボリュームの低下
傾向、歯科技工士教育機関の入学者の減少等経済面からは著しい閉塞状況が続いています。
この影響は、日技においても、若年層歯科技工士の離職問題、会員数の減少傾向等の形で顕在化しています。日技には、この様な時代状況の中、歯科技工士の将来展望を見据えた歯科医療を支える歯科技工士のナショナルセンターを持続的に発展させ充実させる、より具体的な方向性を示すことが求められています。
この認識に立ち、日技執行部は本会役職員から選抜した中長期総合計画検討委員会を組織し、5～6 年先を見据えた中長期総合計画の策定作業に入りました。更には、その策定作業を広く全国の歯科技工士の皆さまと共有し、より多くのご意見を伺うべく全国 6 ヵ所で開催するタウンミーティングやパブリックコメント等の手法も取り入れ、広く全国の歯科技工士の叡智を結集すべく作業を開始しました。
本資料集は、中長期総合計画検討委員会が検討を重ね、更に細部にもこだわり、印刷作
業のタイムリミットを迎えるその時まで、表現等を含め改訂を繰り返したものです。
全国の歯科技工士の皆さまが本資料集を手に、第一のステップとして中長期総合計画検討委員会の本会の将来に対する思いと考え方、その工程を広くご理解いただいた上で、中長期総合計画“日技新発展『７』プラン”の策定作業にご参加をいただき、共に歯科技工士組織を「国民に信頼され尊敬される組織」とする、新たな価値創造の道へと歩みを進めていただきたいと思います。
皆さまの叡智と行動が、歯科技工士のナショナルセンターを強靭な組織へと導きます。
2013 年 7 月
公益社団法人会

1長

日本歯科技工士会

古 橋 博 美

目
次

はじめに

1

第1章 計画の構成

3

第2章 総

4

論

1．計画策定の趣旨

4

2．計画の位置付けと性格

4

3．計画の実行期間4■中長期総合計画の位置付け （図1）

5

■中長期総合計画の実行期間 （図2）6

第3章 計画のめざす姿

7

1．めざす姿7

2．基本姿勢（理念）7

第4章 主な施策

8

1．7つの基本戦略

82．38の具体的施策

8

8

第5章 計画の推進
1．計画推進の手立て

82．計画の推進体制

8

3．計画の評価と公表

8■基本戦略の構築 （図3）9■基本戦略と具体的施策（案）10■基本戦略と具体的施策（案）の解説

11

1．スキルアップ推進戦略

11

2．組織ブランディング戦略12

3．アクション戦略

13

4．外部組織交流戦略

15

5．地域組織活性化戦略

16

6．Office-Nichigi戦略17

7．危機管理機能整備戦略

182

第 1 章 計画の構成

総論●なぜ、計画を策定するのか？

①計画策定の趣旨
今、我が国が直面している少子高齢化や経済のグローバル化、
医療・福祉環境の変化などの中で、本会も組織のあり方が大きく変化しています。そこで、歯科医療を支えている歯科技工士のナ
ショナルセンターを持続的に発展させ、充実させるために、5、6
年先を見据えた中長期総合計画を策定し、工程表に沿って単年度計画を策定するという手法によって「国民に信頼され尊敬される組織」の実現に取り組んでまいります。

②計画の位置付けと性格
目的、手段、戦略などを明確にしてそれぞれの役割を示します。

③計画の実行期間
この計画の実行は 2014 年からおおむね 6 年間とし、具体的施策によってその期間は異なります。

現 状 と 課 題

●現状はどうなっていて何が課題
なのか？

①会員減少、高齢化の進行②多様化する社会の価値観と会員ニーズの変遷③公益社団法人としての新たな事業展開

計画のめ ざす姿●それを踏まえて何をめざそうとす
るのか？

①国民に信頼され尊敬される組織の実現②基本姿勢（理念）■医療従事者として国民歯科医療の安全と安心に貢献する。
■歯科技工士一人ひとりが参加して職域を支える。
■今を生きる世代と次の世代の安心を確保する。

主

な

施

策

●その達成に向けてどんな視点で何に取り組むのか？

計 画 の 推 進

●また、それをどうやって進めてい①7 つの戦略 （具体的事業領域）②38 の施策 （具体的事業内容）①計画推進の手立て
工程表の作成と状況変化の公開

くのか？

②計画の推進体制
情報発信と本部機能体制の確保③計画の評価と公表
計画の有用性の把握分析と公表■なお、計画策定にあたっては、国、地方自治体（北海道、埼玉県他）などの同様の計画及び戦略の概要を参考にしました。

中長期総合計画検討委員会 ２０１３．６．２5
3

第2章 総 論
１．計画策定の趣旨
1955 年に法人化された社団法人日本歯科技工士会は、57 年間の歴史を経て、2012 年
4 月 1 日から公益社団法人日本歯科技工士会としてリスタートすることになりました。
本会は、これまで、資格や教育に関する制度を改正し、医療関係従事者として国民に最良の歯科補てつ物等を提供するために知識と技術の普及に努めてきました。
今、我が国は、少子高齢化や経済のグローバル化、医療・福祉環境の変化など、構造的な問題に直面しています。その中で、本会も会員の減少や高齢化、組織事業に対する価値観の変化など組織のあり方が大きく変化しています。
このような状況で、歯科技工士のナショナルセンターとしての本会の役割は、医療関係従事者として国民歯科医療の安全と安心に貢献し、歯科技工士一人ひとりが参加
して職域を支え、（歯科技工士の）今を生きる世代と次の世代の安心を確保することによって『国民に信頼され尊敬される組織』を実現することです。また、計画策定にあたっては、会員のみならず全ての歯科技工士が積極的に参加して、『入会したくなる組織』を求めていることから、進むべき方向性や施策を明確にすることが必要です。
そこで、この計画は、これまでの先達の組織理念を引き継ぎ、社会状況の変化と会員ニーズを踏まえ、今後の歯科技工士のナショナルセンターとしての『めざす姿』に沿った 7 つの基本戦略と 38 の具体的施策を明示しました。さらに、本会と地域組織が連携を図り、会員が主体となって参加することを基本に計画を策定しました。
これらのことから、計画は、本会の中長期総合計画“日技新発展『７』プラン”と名付け、組織一丸となってその実現に邁進しますので、会員の皆様のご理解とご協力をお願いします。

2．計画の位置付けと性格
この計画は、組織の目的を達成する上での戦略となる「本会の社会的な存在意義」
を深める政策展開に基づくもので、組織運営及び組織改革の基本となる総合計画です。
（図 1 参照）
また、地域組織に対しては計画の趣旨に沿って事業展開を図るための指針となります。

3．計画の実行期間
この計画の実行期間は、基本戦略別工程表に沿って、2014 年度からおおむね 6 年間とします。また、具体的施策内容によって達成期間が異なります。（図 2 参照）

4

『良好な歯科技工経済』

日技会員が求めている

日

技

３

『政治活動』

日技連盟

5

５

１

２

成長基盤

『国民に信頼され尊敬される組織の実現』

中長期総合計画

公益社団法人 日本歯科技工士会

歯科技工士、歯科技工士会の社会的な存在意義 !

『歯科技工士の社会的代表部』『総合政策審議会』の設置■中長期総合計画の位置付け

６

図1

中長期総合計画検討委員会 ２０１３．６．２5

Complete『厚生労働行政の執行』

行 政

４

国 会
『法律の改正』この構図を各々が熱く語り、『入会促進』
・『退会防止』につなげる！

6

略

戦

本

基

危
機
管
理
機
能
整
備
戦
略

N
i
c
h
i
g
i
戦
略

Ｏ
ｆ
ｆ
ｉ
ｃ
ｅ

作

作

2015

調査・研究

成

成

備

整備・運用

整備・運用

整

データベース化と試行運用

導 入

ハードの整備7-5災害支援ボランティア活動の調査研究と情報収集調査・研究・試行

調査・研究

調査・研究

調査・研究

調査・研究

整備・運用

調査・研究

2014

調査・研究

2013

7-4災害時の行政及び関係団体との連携構築

7-3災害時における日技対策本部と地域組織の連携構築

7-2危機管理指針と各種マニュアルの作成

7-1本会機能のバックアップ体制の確保

6-6効率的な事務局運営のための環境整備

6-5各事業部門の事業実施マニュアルの整備

6-4過去資料のデータベース化と管理システムの構築

6-3ファイルの共有化とペーパーレス化の推進

6-2グループウェアによる情報共有密度の強化

6-1スマートカードの導入による会員情報の一元
化

具体的施策
導

2018

適宜改定・運用

適宜改定・運用

随時運用・整備

入・ソフトの随時整備

2017

2019

（例）

図2

～

中長期総合計画検討委員会 ２０１３．６．２5※工程表の表示は2013年6月時点。見込みを含み、「おおむね」の場合もあります。

2016

この計画の実行期間は、2014年度からおおむね6年とし、具体的施策の内容によってその期間は異なります。

■中長期総合計画の実行期間（Office-Nichigi戦略と危機管理機能整備戦略における基本戦略と具体的施策別の工程表）

第 3 章 計画のめざす姿

1．めざす姿『国民に信頼され尊敬される組織の実現』
今、我が国が直面している少子高齢化や経済のグローバル化、医療・福祉環境の変化などの中で、歯科医療を支えている歯科技工士のナショナルセンターを持続的に発展させ、充実させるために、
しっかりとその責任を果たしていかなければなりません。

■『めざす姿』の実現に向けて、日技、地域組織、会員などが共有すべき姿勢を『基本姿
勢（理念）』として掲げます。

2．基本姿勢（理念）

医療関係従事者とし歯科技工士一人ひと今を生きる世代と次て国民歯科医療の安りが参加して職域をの世代の安心を確保

全と安心に貢献す

支える。

する。

●病める人に手をさしの●「自らの職域は自ら守り●組織の究極の目的は、おべるという初心を抱き、発展させる」という当然の互いが助け合う「共助」で医療関係従事者の一員に倫理感を定着させ、個人のす。その利点を常に認識しなった者の責任として、力では解決できないことて、今を生きる世代の充足常に最新で最善の歯科技

は組織が取り組み前進さ

感と次の世代のための安工を業としておこなうこせるという理念を育みま定した制度設計の両立をとは使命です。

す。

図る施策を推進します。

●そのために、歯科技工●歯科技工士である前に、●現状の不満をネガティ

士の質の確保と向上に係社会の構成員としての責ブに捉えるのではなく、る生涯研修事業をさらに任と自覚を啓発し、利己主「今日よりも明日、明日よ

発展させ、その有用性に義的な行動を戒めます。

りも明後日は良くしたい」

る。

というポジティブな取り努めます。

組みを展開します。

7

第 4 章 主な施策

1．7 つの基本戦略（具体的な事業領域）
基本戦略は、『めざす姿』とその『基本姿勢（理念）』に基づき、
社会環境の変化と会員ニーズに即した事業展開を重視したＡの発展性
対外的にも会内的にも常に発信するという意識を重視したＢの能動性
会員の賛同と信頼を得るために実現可能な施策を重視したＣの実現性

以上の 3 つの視点に立って、7 つの基本戦略を構築しました。（図 3 参照）
また、これらの基本戦略は、その範囲にとどまらず、各々の基本戦略が有機的に機能することによって、さらに、目的達成が堅固なものとなります。

2．38 の具体的施策（具体的な事業内容）
基本戦略実現のために、基本戦略ごとに具体的施策を列記しました。これらの事業
内容は計画策定後、作業部会を設置して、おおむね 6 年間を目途に工程表を作成し、確実な実行に努めます。

第 5 章 計画の推進

1．計画推進の手立て
計画の推進は、基本戦略と具体的施策別の工程表に沿って推進することにより実行性の確保を図ります。
また、今後、具体的施策は、内容を詰める段階で様々な要因によって方向性の転換も必要な場面が想定されます。その場合は、ホームページ等で速やかに計画の変更を公開します。

2．計画の推進体制
計画の推進状況は、ホームページ等で公開し、情報の共有に努めるとともに、会員参加による計画の推進を最重点に展開します。
また、38 の具体的施策を実行するためには、その要となる日技事務局体制の確保も不可欠です。さらに、地域組織と連携して進める施策も多いことから、地域組織が積極的に参加できる環境整備を図ります。

3．計画の評価と公表
計画の有用性の把握分析は、次期の計画にもかかわる重要な作業です。その評価結果は報告書を作成し、ホームページ等で公表します。
8

基本戦略の構築

歯科技工士のナショナルセンターの潜在力や可能性を引き出す分野「研修推進」「情報展開」「組織増強」「外部交流」「地域活性」「事務充実」「危機管理」■基本戦略構築にあたっての視点
Ａ．発展性（社会環境の変化と会員ニーズに即した事業展開を重視）
Ｂ．能動性（対外的にも会内的にも常に発信するという意識を重視）
Ｃ．実現性（会員の賛同と信頼を得るために実現可能な施策を重視）

7 つの基本戦略
１
スキルアップ
推進戦略

研修推進
２
組織ブランディング
戦 略

３
アクション
戦 略

情報展開

組織増強
４
外部組織
交流戦略

外部交流
５
地域組織
活性化戦略

６
Office-Nichigi
戦 略

地域活性

事務充実
７
危機管理機能
整備戦略

危機管理
図3
中長期総合計画検討委員会
２０１３．６．２5
9日技新発展『７』プラン（ NICHIGI『 ７ 』 Plan ）【基本戦略と具体的施策(案)】2013.6.25
11．スキルアップ推 進 戦 略 （研 修 推 進 ）1-1 生 涯 研 修 事 業 の社 会 的 有 用 性 に向 けた取 り組 み
1-2 生 涯 研 修 事 業 等 の細 分 化 による研 修 の振 興
1-3 歯 科 技 工 技 術 、機 材 の研 究 ・開 発 に関 する表 彰 及 び助 成 制 度 の構 築
1-4 歯 科 技 工 所 管 理 者 資 格 制 度 等 の体 制 づくり
1-5 経 験 豊 かな会 員 による「スキルアップ教 室 」の開 設
1-6 卒 前 実 技 教 育 セミナーの開 設 に向 けた取 り組 み
22．組 織 ブランディング戦 略 （情 報 展 開 ）
2-1 「会 章 」、「ロゴマーク」等 の積 極 的 な活 用 による社 会 アピールの促 進
2-2 『歯 科 技 工 所 常 備 録 （ＤＬファイル）』の活 用 推 進
2-3 「デンチャーマーキング」事 業 等 の調 査 研 究 と実 施 する地 域 組 織 支 援
2-4 歯 科 技 工 士 の社 会 的 認 知 促 進 に向 けた市 民 公 開 講 座 の定 期 開 催 支 援
2-5 次 世 代 の歯 科 技 工 士 をめざす若 者 を増 やすためのキャンペーン活 動
33．アクション戦 略 （組 織 増 強 ）3-1 日 技 新 発 展 『７』プランの実 行 と目 的 達 成
3-2 歯 科 技 工 所 に対 する付 加 価 値 基 準 の具 現 化 と認 定 制 度 等 の仕 組 みづくり
3-3 安 定 した組 織 運 営 のための対 象 別 対 策 チームの設 置
3-4 懸 案 事 項 解 決 のための「総 合 政 策 審 議 会 」の設 置
3-5 会 員 増 強 実 行 体 制 の確 立
44．外 部 組 織 交 流 戦 略 （外 部 交 流 ）4-1 各 国 ・地 域 歯 科 技 工 士 組 織 との交 流 強 化
4-2 開 発 途 上 国 への歯 科 技 工 技 術 支 援 の展 開
4-3 歯 科 公 益 3 団 体 の実 務 担 当 者 との交 流 促 進
4-4 医 療 関 係 従 事 者 団 体 との交 流 、連 携 の模 索
4-5 公 益 事 業 促 進 を目 的 とした支 援 協 力 者 との連 携
4-6 歯 科 公 益 3 団 体 共 同 事 業 の創 設 に向 けた調 査 研 究55．地 域 組 織 活 性 化 戦 略 （地 域 活 性 ）5-1 本 会 と地 域 組 織 のＩＴ連 絡 網 構 築 と積 極 的 な活 用
5-2 地 域 組 織 事 業 の推 進 と支 援 のための体 制 づくり
5-3 地 域 組 織 合 同 事 務 センター開 設 の検 討
5-4 届 出 歯 科 技 工 所 データの適 正 な管 理 と活 用
5-5 本 会 と地 域 組 織 の役 割 分 担 の明 文 化
66．Office-Ｎichigi 戦 略 （事 務 充 実 ）
6-1 スマートカードの導 入 による会 員 情 報 の一 元 化
6-2 グループウェアによる情 報 共 有 密 度 の強 化
6-3 ファイルの共 有 化 とペーパーレス化 の推 進
6-4 過 去 資 料 のデータベース化 と管 理 システムの構 築
6-5 各 事 業 部 門 の事 業 実 施 マニュアルの整 備
6-6 効 率 的 な事 務 局 運 営 のための環 境 整 備
77．危 機 管 理 機 能 整 備 戦 略 （危 機 管 理 ）7-1 本 会 機 能 のバックアップ体 制 の確 保
7-2 危 機 管 理 指 針 と各 種 マニュアルの作 成
7-3 災 害 時 における日 技 対 策 本 部 と地 域 組 織 の連 携 構 築
7-4 災 害 時 の行 政 及 び関 係 団 体 との連 携 構 築
7-5 災 害 支 援 ボランティア活 動 の調 査 研 究 と情 報 収 集10

日技新発展『７』プラン（NICHIGI『７』Plan）【基本戦略と具体的施策(案)の解説】
2013.6.25

1．スキルアップ推進戦略（研修推進）
歯科技工士のナショナルセンターとしての日技には、国民の口腔機能の維持増進を図るために歯科技工士の質の確保と向上に係る事業を推進することが求められています。よって、これまでの生涯研修事業をさらに発展させ、その有用性に努めます。

1-1 生涯研修
事業の社会的有用性に向けた取り組み○1986 年にスタートした日技の生涯研修事業は、厚生労働省後援の医療界初の研修制度として発足し、今日まで遺漏なく運営されてきました。
○今後は、自己研鑽の場にとどまらず、生涯研修制度の単位を取得した“証”を社会的評価に繋げることが求められています。新ロゴマーク制定を機に 8 期以上の修了者にロゴマークを使った『顕彰バッジ』が贈られていますが、さらなる制度作りを検討します。

1-2 生涯研修

○現在の生涯研修事業は、「教養課程」と｢専門課程｣に区分し、統一した教科科目に事業等の細分

より本会が主催する“基本研修課程”と、地域組織等の発意により自由に定めるカ化による研修リキュラムを内容とする“自由研修課程” の研修区分により、免許を取得した歯の振興科技工士に自己研鑽の場を提供しています。
○この事業をさらに活性化させるために、①社会教育セミナー（マナー、道徳、社会システムなどの教養研修）、②卒後セミナー（卒後 3 年以内の歯科技工士を対象にした実技研修）、③休業復帰支援セミナー（出産、育児、療養、介護等休業後の再就職）などの事業細分化を検討します。
○法律改正、通達などの普及啓発を目的とする日技主導の伝達講習会（全国 10 ヶ所ほど）の実施を検討します。
○社会保険診療報酬改定等に伴う歯科技工関連部門の解説を目的とする開設者等管理者
講習会の実施を検討します。

1-3 歯科技工○これまで、歯科技工に関しては、その技術の研究発表が主におこなわれてきました。

技術、機材の

日技も『日本歯技』投稿論文について優秀なものを選考し表彰しています。

研究・開発にまた、機材等の工夫は、誌面のコーナーで紹介しています。

関する表彰及○今後は、関連する機材等の研究・開発についても積極的に表彰をおこない、一定のび助成制度の基準を満たしたものは、係る費用の助成制度等を検討し、歯科技工士が自ら使用す構築る機材等に積極的に関わる基盤づくりを進めます。

1-4 歯科技工所管理者資格制度等の体制づくり○現在、歯科技工所管理者については特別な規定はないことから、歯科技工所の質の確保を目的とする制度構築が求められています。
○そこで、日技独自の「歯科技工所管理者資格制度」を確立し、将来の公的基準等の制定をめざします。
11

1-5 経験豊かな会員による○若年歯科技工士の離職の一因に、技術習得する機会と時間が少ないことがあげられます。

「スキルアップ○そこで、次世代の歯科技工士を育成するために、経験豊かな会員等が少人数制で実教室」の開設技指導をおこなう「スキルアップ教室」事業を検討し、技術の継承に努めます。

1-6 卒前実技○歯科技工士国家試験の全国統一実施によって、実技教育の重要性がますます高まる

教育セミナーの開設に向けた取り組みと思われます。
○そこで、今後予想される実技教育の変化に即した卒前実技教育に、日技が積極的に関わっていくことを模索します。

2．組織ブランディング戦略（情報展開）
歯科技工士に関する情報はあまり社会に知られていないことから、積極的に情報発信することによって国民に感心を持ってもらうことが必要です。また、歯科技工士のナショナルセンターである日技の「ブランド力」を戦略的に高め、社会的認知に応用することも求められます。

2-1 「会章」、○日技ブランドの証である「会章」は、会員の誇りとして大切に管理運用しなければ「ロゴマーク」

なりません。特に「会員バッジ」、「終身会員専用バッジ」は会員のみが身に付ける等の積極的な

ことができるものです。

活用による社○また、新たに制定した「ロゴマーク」、「ロゴタイプ」は、今後、地域組織を含めた会アピールの活用が期待できることから、情報発信用のイメージツールとして積極的に展開して

促進

いきます。
○これらの活用と組織の充実によって、日技を医療関係従事者の職能集団として相応
しい「ブランド」に育てなければなりません。

2-2 『歯科技工○歯科技工士法施行規則で定められた「歯科技工所の構造設備基準」と厚生労働省医所常備録（ Ｄ Ｌ

政局通知の「歯科技工所における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針」は、ファイル）』の活歯科技工所で業務に従事する者にとって欠かせない規範です。

用推進○これらを遵守するためのツールとして会員の特典である『歯科技工所常備録（ＤＬファイル）』の活用を推進していきます。

12

2-3 「デンチャー○義歯の個別識別を目的とする「デンチャーマーキング」事業等については、老人福マーキング」事

祉施設等で、地域組織が中心となって個別に実施し、成果を残してきました。

業等の調査研○しかし、その実施にあたっては、医療とボランティア活動という観点から整理して究と実施する
地域組織支援対応することが求められています。
○そこで、ナショナルセンターとして、この調査研究をおこない、事業実施マニュア
ル等を整備して地域組織等の活動を側面から支援します。

2-4 歯科技工士の社会的認
知促進に向けた市民公開講○歯科技工士の環境整備には、その実体を社会に周知するとともに、歯科技工を通じて歯科医療の普及啓発に貢献することが求められます。
○そこで、地域組織等が市民公開講座を定期的に開催するための基盤づくりを進めます。

座の定期開催支援

2-5 次世代の○就労歯科技工士の年齢構成は、20 歳代の若年歯科技工士が際立って減少していま

歯 科 技 工 士をす。我が国の歯科医療を持続発展させるためには、次世代の歯科技工士をめざす若めざす若者を者を増やすための活動が求められています。

増 や す ための○そこで、今おこなっている社会ＰＲ用パンフレットの活用や歯科技工士教育機関とキャンペーンの連携も視野に、医療関係従事者として働く歯科技工士の姿を社会にアピールする

活動

キャンペーン活動の取組を進めます。

3．アクション戦略（組織増強）
今、私たちには、「個人で解決できないことも、集団で取り組むことによって可能にする。」という組織の原点に立ち返ることが求められています。
そこで、さらなる改革と情報発信に努め、“入会したくなる組織”づくりを早急に進めます。
3-1 日技新発展『７』プランの実行と目的達成○日技事業の中長期総合計画である日技新発展『７』プランは、まさに“入会したくなる組織”の実現です。
○計画は、「タウンミーティング」、「パブリックコメント」などを経て、多くの歯科技工士の声を反映させたものが求められます。
○また、できあがった計画は実行に向けて、さらに個別の施策を検討する作業部会を設置して、予算の検討、工程表の作成、実施マニュアルの整備などの対応にあたります。
○そして、①計画推進の手立て（工程表の作成と計画変更の公開）、②計画の推進体
制（計画についての情報発信と地域組織参加の環境整備）、③計画の評価と公表（進捗状況の把握分析と公表）を基準にして目的達成に臨みます。

13

3-2 歯科技工○医療に携わる歯科技工所としての付加価値基準を関係学会と連携して定め、規格に所に対する付適合した事業所を日技、または日技を主体とする新たな評価機構が独自に認定する加価値基準の制度構築をめざします。

具現化と認定○認定制度の実施によって、就労環境や歯科補てつ物等の品質管理等の向上につなげ制度等の仕組

るとともに、歯科技工士教育機関との連携による臨地実習指定等歯科技工所※1 とみづくりしての広がりも期待できます。
※1：歯科技工士の就業場所に学生が身を置き、歯科技工士としての知識と技術を学ぶ教育課程を実施する指定施設

3-3 安定した組織運営のための対象別対策チームの設○今後、具体的な組織増強策として重点を置いて取り組まなければならない対象は、歯科技工学生と増加傾向にある女性歯科技工士です。
○そこで、対象別の組織増強対策チームを設置し、現状の把握と実情に則した対策を講じていきます。

置

3-4 懸案事項
解決のための○国民に安心で安全な歯科医療を提供するためには、良好な歯科技工経済の実現が不可欠です。

「総合政策審○そこで、歯科技工士の社会的地位の向上はもとより、歯科技工士教育の高度化、歯議会」の設置科技工業界の経済的地位の向上と環境整備、さらに時局的対応など、様々な問題に取り組んでいかなければならないことから、解決のための手段と戦略を提言する「総合政策審議会（略称：総合審）」を設置します。

3-5 会員増強○日技は、全国会員の増強について、組織事業部門が統轄する「組織対策検討委員会」、

実行体制の確「同小委員会」、「日技と日技連盟との組織対策に関する協議会」を設置し、精力的立に取り組んでいます。
○今後は、地域組織への委員会設置等も視野に入れた実行体制を確立するとともに組織拡充に向けた施策を整理し、それぞれの組織が連携して対応にあたる体制で臨みます。

14

4．外部組織交流戦略（外部交流）
歯科技工士の存在を広く社会にアピールするため、外部組織と積極的に交流していかなければなりません。
そうすることによって、新たな組織の存在意義が芽生えるとともに、会員の意識向上につながります。

4-1 各 国 ・ 地域歯科技工士組織との交流○各国・地域歯科技工組織との交流は、日技が主導して 1983 年に結成されたアジア・太平洋地域歯科技工士連盟が中心となっておこなわれています。
○そこで、今年は第 17 回アジア・太平洋地域歯科技工士連盟協議会が韓国大田市で強化開催されます。引き続き、相互理解のために交流を深めていきます。

4-2 開発途上○公益法人としての社会貢献事業の一つとして、開発途上国への歯科技工に関する支国への歯科技工技術支援の展開

援があげられます。
○これまでは、公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）を通じて歯科技工士研修生を受け入れてきましたが、今後は登録制の協力会員を募り、要請に応じて派遣する事業を検討します。

4-3 歯科公益
3団体の実務担当者との交流促進○歯科医療を取り巻く環境整備は歯科医師会のみならず、歯科衛生士会も含めた公益3 団体で取り組むことが必要です。
○そこで、個別事案について、それぞれの団体の実務担当者が積極的に交流して相互理解を図れるよう働きかけていきます。

4-4 医療関係○医療の充実にはコ・メディカルである医療関係従事者の関与が不可欠です。

従事者団体と○今後は、あらゆる医療関係従事者団体と交流、連携を図り、様々な問題解決のための交流、連携の基盤づくりの可能性を検討します。

の模索

4-5 公益事業促進を目的とした支援協力○日技の公益目的事業を大きく展開させるためには、外部の支援者に協力を求めることが必要です。
○このことによって、組織発展の可能性を広げていきます。

者との連携

4-6 歯科公益○各種検定制度は今や日本の文化となりつつあります。

3団体共同事○そこで、歯科公益 3 団体が連携し、歯科に係る検定制度を創設することによって、業の創設に向歯科医療に対する理解と人材育成につながるものと考えられることから、その可能けた調査研究性を探っていきます。

15

5．地域組織活性化戦略（地域活性）ナショナルセンターの持続的発展のためには、地域組織の活性化は欠くことのできない重要な要件です。
そこで、地域組織の合理的運営を積極的にサポートします。

5-1 本会と地○本会と地域組織の相互理解のためには、迅速な情報共有が求められています。

域組織のＩＴ○今後は、地域組織の状況を確認して、ＩＴ連絡網によるデータ情報の伝達を主軸と連絡網構築としておこなっていきます。

積極的な活用○同時に、データ保護等のマニュアル整備も進めなければなりません。

5-2 地域組織○地域組織の事業は、会員と密接につながった活動であることから、会員間の結びつ事業の推進と支援のための体制づくり

5-3 地域組織
合同事務セン
ター開設の検討

きを強め組織増強の効果も期待できます。
○そこで、その活動を推進、支援するため積極的にサポートする体制づくりを進めます。

○喫緊の課題として、地域組織における事務処理実務の負担軽減が求められています。
○そこで、それぞれの状況に応じて、その事務処理実務を受託する合同事務センター（サテライトオフィス）運営の可能性を調査研究します。
○堅実な事務処理によって安定した地域組織の運営、連携が可能になります。

5-4 届出歯科
技工所データの適正な管理と活用○ナショナルセンターとして、届出歯科技工所データの整備、管理は必要な業務と考えます。
○今後は、データの更新が必要であることから、先行して実施している地方行政の管理運用をさらに拡大させるよう働きかけていきます。
○また、データの有効な活用についても調査研究を進めます。

5-5 本会と地域組織の役割
分担の明文化○組織が機能的に運営されるためには、それぞれの役割を確実に実行し、積み重ねることが求められます。
○そこで、本会と地域組織の役割分担を明文化して、重複した事業を整理し、それぞれの組織に適した効率的な事業展開に努めます。

16

6．Office-Nichigi 戦略（事務充実）
ナショナルセンターの組織を効率的に運用するためには、日技の事務局機能の整備が不可欠です。特に、ＩＴツールを使った事務処理は新たな可能性が広がります。

6-1 ス マ ー ト
カードの導入○時代に即した会員証として、スマートカード（ＩＣカード）※2 化による導入が求められています。

による会員情○カードの導入により、生涯研修受講登録や履歴の閲覧が迅速におこなわれる他、会報の一元化

員情報等の一元化が可能になり、地域組織の事務負担軽減にもつながることから、その導入を検討します。
○同時に、個人情報の保護、カードリーダーの整備なども進めていかなければなりま
せん。
※2：名刺サイズのカードにＩＣチップを搭載して、外部読取機（カードリーダー）の情報交換をおこなう端末

6-2 グループ
ウェアによる情
報共有密度の強化○グループウェア※3 の導入により、役員と事務局の情報共有密度が格段に増して、会務の効率化が期待できます。
○また、積極的な活用によって、時間と場所からの解放が実現し、それぞれの負担軽減につながることから、その導入を進めます。
※3：複数のユーザーがコンピュータを利用し、お互いに協調して業務を進めることを援助するためのソフト
ウェア

6-3 フ ァ イ ル○オンラインストレージ※4 を積極的に活用することによって、理事会資料などの事前の 共 有 化 と

閲覧や各事業部門の資料保管にも利用できることから新たな展開が期待できます。

ペーパーレス○また、館内限定タブレット型ＰＣ、電子掲示板等の利用によって、紙媒体が削減さ化の推進

れ事務処理の簡素化と環境負荷の低減に貢献できることから、これらの取組を進めます。
※4：インターネットを通じて、データを保管するためのディスクスペースを貸すサービス

6-4 過去資料○組織にとって、各種資料の管理と活用が重要な戦略であることから、過去の資料をのデータベー

データベース化して利用しやすい状態で保管することによって、会務執行の効率化

ス化と管理シを図ります。

ステムの構築○また、その保管には情報の安全管理が不可欠であり、そのためのシステム構築も必要になることから、これらの取組について調査研究をおこないます。

17

6-5 各事業部
門の事業実施マニュアルの○各事業部門の事業の円滑な実施は、組織にとって欠かせない取り組みです。また、
役員交代時の引き継ぎ資料の整備も必要です。
○そこで、事業の実施マニュアル等を整備し、事業の円滑な実施に努めます。

整備

6-6 効率的な○歯科技工士会館は、今年で築 34 年目を迎えることになり、ソフト面の環境整備と事務局運営のともに、事務局職員が効率的に職務をおこなえるよう事務室の改修計画を検討しま

ための環境整す。

備

7．危機管理機能整備戦略（危機管理）
東日本大震災を契機に組織の危機管理能力の重要性はますます高まっています。また、災害時におけるナショナルセンターとしての本会機能の確保のみならず、地域組織からは対策本部としての機能も求められることから、早急な基盤づくりをおこなっていきます。

7-1 本会機能のバックアップ
体制の確保○現在、歯科技工士会館の耐震診断を実施していることから、その結果を踏まえて、対策を検討します。
○また、首都圏直下型の地震災害も予測されていることから、早急にナショナルセン
ター機能のバックアップ体制を整備します。

7-2 危機管理○現在、東京都の条例により、帰宅困難者対策のための整備を進めていますが、大災指針と各種マ

害のみならず、平時においても組織の危機管理能力を強化する取組が求められていニュアルの作ます。

成○そこで、あらゆる可能性を想定して、危機管理指針と各種マニュアルの整備を進めます。

7-3 災害時における日技対策本部と地域組織の連携構○災害は、いつ、どこで起こるかわかりません。その時に、お互いが助け合うことこ
そ、全国組織としての意義があります。
○そこで、いかなる災害状況でも日技対策本部と地域組織が密接に連携して、的確な対応が取れるよう基盤づくりを進めます。

築18

7-4 災害時の行政及び関係団体との連携構築○災害時に求められる医療関係従事者の役割は重要で、平時からその責任を認識していなければなりません。
○そこで、歯科技工士のナショナルセンターとしての災害対応とは別に、医療関係従事者団体の一員として、行政及び関係団体と災害対応について連携構築を図ります。

7-5 災害支援○現在、担当役員が、公益財団法人国際医療技術財団（JIMTEF）の災害医療研修を受

ボランティア活講していることから、その成果をもとにして災害支援ボランティア活動のあり方に

動の調査研究ついて調査研究を進めます。

と情報収集○また、災害支援ボランティアについては、他にも様々な形で各団体が活動をおこなっています。
○そこで、日技の有効な活動のために、積極的な情報収集に努めます。

19

■中長期総合計画検討委員会委員名簿（2013 年 7 月現在）
役
委

員

職

所
長

北

副 委 員 長
委

氏

名

作業班担当

道

杉

岡 範 明

Ｃ班班長

大

阪

時

見 高 志

Ｂ班班長

広

島

衛

藤 勝 也

Ａ班班長

〃

秋

田

岩

澤

毅

Ａ班

〃

福

岡

直

塚 正 昭

Ｂ班

〃

東

京

西

澤 隆 廣

Ｂ班

〃

滋

賀

西

村 敏 和

Ａ班

事 務 局 長

三

重

大

西 清 支

Ｃ班

オブザーバー

日技事務局

浜

島 幸 雄

事務局長

〃

日技事務局

平

野 茂 徳

事務局主任

員

海

属

日技新発展『７』プラン
公益社団法人 日本歯科技工士会 中長期総合計画

編集 公益社団法人 日本歯科技工士会
中長期総合計画検討委員会〒162-0846
東京都新宿区市谷左内町 21-5
TEL 03-3267-8681
FAX 03-3267-8650
E-mail:nichigi@info.email.ne.jp

発行 2013 年 7 月