令和５年度（2023年度）公社等経営評価書
１

株式会社等用

法人の概要
法

人（職在基準年月日（基本情報に係る基準日）

青森県土地開発公社

名

代表者職氏名所

青森県土地開発公社名）

理事長

地

030-0801〒ＨＰアドレスｅ-mailアドレス

（氏名）

岡前憲秀

青森市新町二丁目４番１号

青森県共同ビル８階

http://www.tkk-aomori.or.jp
soumu@tkk-aomori.or.jp

資本金・基本金等

令和5年7月1日

所管部課名

県土整備部監理課

設立年月日

昭和４８年３月３１日

電話番号

０１７－７７７－７１６１

ＦＡＸ番号

０１７－７２３－７３７０

設立の目的・事業の目的

資本金・基本金等

10,000 千円(うち県の出資等額)

10,000 千円(県の出資等比率)

100.0

公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うこと等により、地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的とする。

％

主な出資者等の構成（出資等比率順位順）
氏

名・名

称

金額（千円）

1 青森県

出資等比率（％）

10,000100.02345678910

経営目標
社会資本整備の基本となる公共用地の円滑な取得を通じて、県の重要施策である「安全・安心な県土づくり」の推進に寄与するため、用地取得の専門機関としての役割を果たしていく。

主要事業の概要
令和2年度（2020)
97,822

主要事業
事業１ あっせん等事業

割合31.86 ％

決算額（千円、％）
令和3年度
割合（2021)
78,392 29.10 ％

令和4年度（2022)
73,39337,156

公益・収益等の別

補助金の有無

受託収入の有
無

再委託の有無51.06 ％

無有無25.85 ％無無無割合（内容） 県との用地補償業務委託契約に基づく用地補償業務
事業２ 土地造成事業

154,066

50.18 ％

154,84557.49 ％（内容）青森中核工業団地の維持・管理業務
事業３％％％（内容）
上記以外

55,13317.96 ％

36,112

13.41 ％

33,178

全事業

307,021 100.00 ％269,349 100.00 ％令和3年度（2021)県派遣 県ＯＢ
22

令和4年度（2022)県派遣 県ＯＢ
22

令和5年度
前年度
(2023)
増減県派遣 県ＯＢ
2
2

5

3

53

5

3

73

2

73

2

73

2

15

2

15

23.08 ％

143,727 100.00 ％

組織の状況
区
常役
員

分
勤

非常勤
計
常職
員

勤

16

増減理由

2
2

非常勤
臨時職員

3計

19

役員平均年齢62.0

歳

職員平均年齢55.0

役員平均年収5,723 千円

職員平均年収6,028 千円

※常勤役員のみ

32

3

18

2

18歳

職員の年代別構成220代

30代

40代

※常勤職員のみ（ただし、職員平均年収及び勤続年数はプロパー職員分）

3人

50代
5人

60代～
4人

勤続年数（平均）17.0年

青森県土地開発公社

２

財務の状況
項（単位：千円）
目

令和2年度（2020)

令和3年度（2021)

令和4年度（2022)

前年度増減

主な増減理由〔法人記入〕

売上総利益230,698

199,008

82,256▲ 116,752 土地造成事業収益（青森中核工業団地分譲収益の減）

営業利益

175,565

162,896

49,078▲ 113,818 土地造成事業収益（青森中核工業団地分譲収益の減）

経常利益

181,961

166,584

50,416▲ 116,168 土地造成事業収益（青森中核工業団地分譲収益の減）

当期純利益▲ 290,143

192,076

187,035▲ 5,041

利益剰余金▲ 290,143

192,076

187,035▲ 5,041

借入金残高

2,704,308

2,316,756

2,060,161▲ 256,595

資産4,419,253

4,186,873

3,964,388▲ 222,485

資負債
産

3,456,948

3,032,492

2,622,972▲ 409,520

962,305

1,154,381

1,341,416

187,035

170,442

139,231

121,072▲ 18,159

収
支等の状
況

純資産
補助金
事業費
運営費（人件費含む）
県費
等の受入状
況

受託事業収入負担金
交付金
貸付金
無利子借入金による利息軽減額（長期プライムレートによる試算額）

減免額（土地・施設等使用料等）
債務保証残高損失補償残高（単位：％）
財務分析指標令和2年度（2020)

令和3年度（2021)

令和4年度（2022)

前年度増減

主な増減理由〔法人記入〕

財 自己資本比率
務
総資産経常利益率
構
造 県財政関与率

21.78

27.57

33.84

4.123.98

1.27▲ 2.71 青森中核工業団地分譲収益減に伴う経常利益の減

35.32

32.21

62.80

30.58 青森中核工業団地分譲収益減に伴う売上高の減

収 総資産回転率
益
性 売上高経常利益率

10.92

10.32

4.86

▲ 5.46 青森中核工業団地分譲収益減に伴う売上高の減

37.71

38.54

26.15

▲ 12.39 青森中核工業団地分譲収益減に伴う売上高の減効 販売管理費比率率
性 人件費比率

11.42

8.35

17.21

8.85 青森中核工業団地分譲収益減に伴う売上高の減

23.88

23.40

50.34

26.94 青森中核工業団地分譲収益減に伴う売上高の減

4,348.04

772.52

1,111.15

61.19

55.33

51.97

財務健
全性

３

流動比率
借入金比率

6.27 借入金返済に伴う資産計の減

土地整備準備引当金（青森中核工業団地区画分割費用）の取崩

338.63 による流動負債の減▲ 3.37経営評価結果等への対応状況

これまでの経営評価結果等
対応状況（改善事項等）〔法人記入〕
安定的な事業量の確保に向けた取組状況に
用地補償業務委託制度に基づく５地域県民局への職員
ついて駐在を継続的に実施し、業務量の確保に努めている。
今後とも県所管課との連携・協議の下、受託業務を着実に遂行できる体制を整備し、経営の安定化に努めていく。

左に係る県所管部局の意見・評価〔県所管部局記入〕
平成26年度から完全実施となった用地補償業務委託制
度が定着し、安定的な事業量を確保していると判断する。

青森中核工業団地造成事業における適正な企業誘致活動を行っている県及び青森市と連携し、用維持管理等、分譲促進に向けた取組状況につ 地の適正な維持管理に努めている。令和２年度からは県
いてからの要請により更なる分譲促進に向けた大規模区画の区画分割に着手し、造成工事を実施した。
【団地利用率】
令和２年度末 分譲47.4% リース8.8% 計56.3%(+2.6%)
令和３年度末 分譲50.0% リース6.3% 計56.3%(+0.0%)
令和４年度末 分譲50.2% リース6.3% 計56.5%(+0.2%)

県産業立地促進費補助金の活用のほか、青森市と連携し、立地環境ＰＲ等を実施しながら、多方面の誘致活動を展開し、また、令和２年度からは、更なる分譲促進を目的とした大規模区画の区画分割に向けた取組を開始
し、令和4年度は造成工事を着工し、現在も工事を進めるなど積極的な活動を行っていると判断する。

職員の専門性を錬磨するための研修の実施
国土交通大学校主催の用地研修及び青森県出納局財務や業務量に応じた職員配置等の労務管理に係 指導課主催の財務事務研修へ積極的に参加し職員の知識る取組状況について及び専門性をより一層高めているほか、民間の研修専門機関である日本経営協会主催の研修へも参加し専門知識の向上に努めている。
業務量に応じた職員配置を行うため、県所管課及び各地域県民局との協議を行って、駐在地域の選定及び駐在人員数を決定している。また、再任用職員及び県ＯＢを活用するとともに、同じ職員を長期間にわたり同一業務に従事させないよう人事ローテーションを行っている。

各研修への積極的な参加を行い、職員の専門性を専門性を錬磨していると判断する。
業務量に応じた職員配置等については、県と協議を行い、人事ローテーションも考慮しながら配置等を決定している。

青森県土地開発公社

４

経営評価指標（１）法人自己評価
評価項目

対象指標
評点数

目的適合性

16計

画3040

組織運営の健全性

4025

経営の効率性

財務状況の健全性

合

1630性

計

法人評価
評点数
得点率

20

100.00100.00100.0080.00（参考）
前年度得点率

100.00

自己評価〔法人記入〕（経営概況、経営上の課題・対策、得点率の増減理由等）
県の用地取得体制の効率化及び公社経営の安定化のため、５地域県民局への職員駐在体制を継続的に実施し、迅速かつ適正な用地取得業務の遂行に努めており、当初の設立目的及びその役割等は十分果たしているものと認識している。

100.00

今後においても県の委託制度に対応するため、県所管課との検討・協議を積極的に行いながら、受託業務を着実に遂行するための体制を整備し、経営の安定化及び健全化に努めていく。

100.00

これまで同様に再任用職員及び県ＯＢを活用し組織体制を維持してきたところであり、今後とも受託業務量に応じた組織体制の整備について継続的に検討していく。

88.00

221463.64

68.18

133120

90.23

92.48

道路公社との管理部門統合を継続的に実施し、経費節減及び適正な人件費水準の確保に努めている。今後とも管理経費の節減等に努めるとともに、安全かつ適正でリスクの少ない堅実な資金運用を行いながら健全な公社経営に努める。
青森中核工業団地の令和４年度分譲における販売実績は１区画であり、令和３年度の販売実績より面積及び金額が少なかったため分譲収益及び売上高は減となったが、用地補償業務委託制度により安定的な業務量を確保しており、営業利益は継続的に黒字を計上している。
借入金の返済財源は、青森中核工業団地の収益であるため、企業誘致活動を行う県及び青森市と連携を図りながら、当該団地用地の適正な維持管理に努めていく。

（２）県所管部局評価
評価項目

項目別評価

◎

目的適合性

計画

◎

性

組織運営の健全性

経営の効率性

財務状況の健全性

５

対応等は良好対応等は良好◎○○対応等は良好概ね対応等は良好

概ね対応等は良好

コメント〔県所管部局記入〕
あっせん事業にあっては、これまで培ってきた公社の持つ用地取得の専門性を活かしながら、迅速かつ適正な用地取得業務の遂行に努めており、一方で、造成事業にあっては、青森中核工業団地に係る分譲地の管理等業務を行っており、公社の目的としている地域の秩序ある整備に寄与していると認められる。
平成31年１月に策定した中期経営計画で策定した数値目標をすべて達成しており、限られた人員で効率的に業務を遂行し、経営の安定化及び健全化に努めていると認められる。

公共事業用地交渉業務に精通した再任用職員等を活用しながら、受託業務量に応じた組織体制の維持を図り内部統制の充実、コンプライアンス等の確保に努めている。
また、人材育成の観点から、今後とも職員を研修へ参加させるなど用地補償業務に関する専門性の向上を図っている。
さらに、ホームページの活用などにより情報の公開性を高めている。
道路公社との管理部門統合を継続的に実施し、経費節減及び適正な人件費水準の確保に努めており、また、維持管理業務及び警備業務の委託については複数年契約によるコスト削減を図るなど管理経費の節減に努めている。今後とも効率的な公社経営に向けた取組みを進めていく必要がある。
令和２年度は、青森中核工業団地の更なる分譲促進を目的とした土地整備準備引当金繰入のため、一時的に当期純損失を計上したものの、令和３年度は再び黒字となり、平成26年度から用地補償業務委託制度を完全実施したことから、安定的に営業利益の黒字を確保していると認められる。
一方で、借入金（全額青森中核工業団地造成事業資金）の償還にあたっては、計画より多くの償還を行っているが、これからも用地の分譲・賃貸促進が必要であることから、企業誘致活動を行う県及び青森市と連携を図りながら、用地の適正な管理に努めていく必要がある。

総合評価
総合評価

Ａ

概ね良好

コメント〔県所管部局記入〕（改善事項等）
財務については、令和２年度は青森中核工業団地の分譲促進を目的とした土地整備準備引当金繰入のため、一時的な赤字となったが、この令和２年度を除けば平成２６年度から毎年黒字を確保し、借入金に関しては、青森中核工業団地造成事業の共同事業者であった中小企業基盤整備機構が平成２５年末をもって分譲事業を終了することとなったため、県の要請により同機構の所有持分を当公社が取得することとなり、その取得資金として借入したものであるが、平成２６年度から償還を行っており、令和４年度末時点で償還計画を超える額を償還しているため、経営基盤は安定しているものと評価できる。
職員の専門性を錬磨するための研修の実施や、業務量に応じた職員配置等の労務管理に係る取組を行うなど今後も人材育成や組織の活性化を図りつつ、安定的な事業量の確保に努めていただきたい。中核
工業団地造成事業については、企業誘致活動を行っている県及び青森市と連携し、分譲促進に向け、用地の適正な維持管理に努めていただきたい。
上記のとおり、経営上の課題は特に認められないことから、Ａ評価とした。