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インド愛知デスク ニュース◆◇インド最新情報 ◇◆2017 年度 Vol.7

インドにおける司法「超」積極主義
１．司法積極主義の例
以前配信したコラムでも紹介されましたが、2017 年 4 月 1 日、インドの最高裁判所は、国道等から 500m 以内の飲食店における酒類提供を禁止する命令を下しました。飲酒運転による交通事故数の増加を背景にしたものと言われていますが、裁判所が突然このような命令を下すことについて、違和感を感じる方も多いのではないでしょうか。
この他にも、直近の例として、7 月 4 日に、昨年 11 月にインド政府が突然廃止を発表し、新年からは利用できなくなって紙切れと化した高額紙幣（旧 500 ルピー・1000 ルピー紙幣）について、最高裁は、正当な理由があって新紙幣に変えられなかった場合には救済されるべき旨の判断を下しています。
また、報道情報に基づくと、過去にも以下のような命令が下されてきました。
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義務教育現場の環境改善のため、全ての小中学校にトイレを整備するよう命令（2012年）。

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首都圏の環境問題の是正のため、排気量 2,000cc 以上のディーゼルエンジンを搭載した車のニューデリーでの新規登録を禁止（2015 年）。

新しい排気基準「バラート・ステージ（BS）４」の遵守を求め、1 つ前の基準である BS３に基づく車両の販売を禁止（2017 年）。

このような社会問題には様々な利害が対立し、解決策は一通りではないため、政治的・政策的な判断が不可欠です。日本の感覚からすると、そのような問題には、個別の事件の勝敗を判断して問題解決を図る「司法」ではなく、民主的コントロールの下で、様々な利害調整の上で政策判断を行う「立法」や「行政」が取り組んで解決すべきであると考えるのが一般的でしょう。このように、我々の目からすると本来政治が取り扱うべき問題について、インドの最高裁が積極的に介入して意見を述べる例は多く、頻繁に現地の新聞でも1

インド愛知デスク ニュース報じられて、その度に驚かされます。
実際に、インドの司法は、世界でも稀なほどに積極的であると言われており、司法消極主義に属する日本とは大きく異なります。本項では、先行研究も参考にしながら、このような「超」積極主義的な運用を可能にする制度的基盤について紹介します。

２．司法積極主義を支える制度的基盤（１）「公益訴訟」類型の発展
環境や社会福祉などの社会問題に対する裁判所の積極的な意見表明や命令は、多くの場合、「公益訴訟」という類型の手続にもとづいています。
インドでも、通常の訴訟においては、原告は、自らの具体的な権利が侵害されて初めて原告適格が認められ、訴えを提起することができます。逆に言うと、その限界を超えて、他人の権利保護や抽象的な社会救済などの目的で裁判所に訴えることは原則として認められていません。これに対して「公益訴訟」の類型においては、例外的に、自らの権利を直接侵害されているわけではない第三者が、他の者の権利やより抽象的な公益を守るために訴え提起することが認められています。
この「公益訴訟」の類型は、1970 年後半頃からの判例実務の積み重ねによって発展したといわれています。当初は、例えば囚人や集団で同種の労務に従事する労働者など、物理的・経済的な事情により司法へのアクセスが容易でない社会的弱者を救済すべく、社会的活動家や労働組合などに原告適格を広げていきました。また、多くの市民の身体の健康に影響を及ぼす環境問題についても、最高裁は積極的に取り上げてきました。
当初は弱者救済を目的に始まった公益訴訟は、その後、政治部門の不作為や怠慢を正す役割を担うようになり、最高裁の積極的な姿勢を通じて、現在では、多様な社会問題に対する政策形成機能を持つに至っているようです。

（２）最高裁に直接申立てる手段と、最高裁の広範な裁量上で述べた公益訴訟を許容する素地は、憲法にあります。憲法 32 条では、令状訴訟（writjurisdiction）という類型が定められていますが、この類型では、基本権が侵害された場合に、国民は、通常の三審制を無視して、最高裁に直接申立てて救済を求める権利を与えています（なお、高裁にも憲法 226 条によって、類似の制度が認められています）。
この令状訴訟の類型においては、通常の民事訴訟の適用外となっているため、最高裁には手続に関する広い裁量が認められているようです。この広い裁量の下、最高裁は、原告適格や手続的要件を緩和してきました。これまでに取り上げられた社会問題は、環境や政2

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治の腐敗、女性や子供の権利保護など、多様です。最高裁は、取り上げた問題が早期解決を必要としていると自ら考えた場合には極めて迅速に対応しますし、救済方法についても非常にクリエイティブに、様々な内容の命令を下しています。

（３）最高裁人事の独立
さらに、最高裁の裁判官の人事においても、高い独立性が確保されています。憲法においては、最高裁と高裁の裁判官は大統領が任命することになっていますが、その際に最高裁長官との「協議」が必要とされています。最高裁は、裁判例の蓄積を通じて、「協議においては最高裁長官の意見が優越し、大統領はその推薦どおりに任命しなければならない」とし、さらに「最高裁長官が意見を述べる際には、最高裁判事に任命された順に、在職期間の長い２名と協議する」という独自のルール（「カリージアム」と呼ぶそうです。）を築いてきました。
本来、大統領は、内閣の助言に従って権能を行使することになっていますので、最高裁や高裁の人事においても、行政を通じた民主的コントロールが及ぶことを憲法は想定しているように思えます。これに対し、最高裁は、憲法がもう一方で求めている司法権の独立の方を重視して、人事面での独立性を守ってきました。
このように、最高裁・高裁の人事を聖域化し、政治の介入を排除することで、最高裁は、独立の立場で、安心して自らの問題意識に沿った積極司法を展開することができるわけです。
時の政権は、積極司法の下で時には政策に影響する判断まで下すようになった司法に対し、政治の影響力を強めるべく、人事への介入を試みてきました。最近では、現モディ政権が、裁判官の任命制度を改革する法律を制定し、この法律は 2015 年 4 月に施行されまし
たが、最高裁は極めて迅速に対応し、2015 年 10 月には同法律を違憲無効としました。これによって裁判官人事の独立性が保たれ、同時に、司法と政治との緊張関係が続いています。

（４）最高裁の命令の効力
最高裁による公益訴訟に対する判断は、多くの場合、行政機関への命令という形で下されます。行政は、憲法 144 条の下、「すべての行政機関」は「最高裁判所を援助しなければならない」とされており、これは、最高裁の命令に従わなければならないという意味と解されているようです。ただし、最高裁が判断した社会問題について、中央政府や州政府がより合理的な政策を打ち出した場合には、最高裁はそれを受け入れる傾向にあるともいわれています。
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３．司法積極主義に対する評価と、行き過ぎた場合の是正方法について
この「公益訴訟」は、社会的弱者の救済に始まり、政治が十分に対応し切れていない社会問題を拾い上げて問題提起するという意味において、歴史的に重要な役割を果たしてきたことは間違いないでしょう。最高裁への申立ては、政治の不作為を正すための限られた手段として機能しており、最高裁が問題を取り上げて一定の解決策を示すと、行政は、そのまま受け入れるか、よりよい政策を打ち出すことを強いられます。そうした司法と行政の緊張関係を通じて、社会問題の解決を図るというのは、インドにおける１つのダイナミクスとして捉えることができそうです。
ただ、司法権の本来の役割は、特定の当事者の主張に基づいて主張の正当性を評価して、個別の争いを解決することにあります。いかに最高裁判事が有能であったとしても、社会問題の専門家でも政策の専門家でもありません（多くの場合、関連する社会問題を扱う研究者等の専門家を起用して意見を聞いているようですが。）ので、自らの能力を超えた問題に取り組む場面もあるでしょう。そのため、運用如何によっては、バランスが悪くて不合理な判断が下される可能性は否定できません。
このような場合、政治家であれば、政策の良し悪しは最終的に選挙を通じて評価・是正される余地がありますが、最高裁による政策判断には、そのような民主的コントロールが及びません。そこで、最高裁が取り扱う社会問題について利害関係を有する場合には、手続に関与し、あるいは判断が下った後に是正を求める方法を探りたいと考えるでしょう。
その場合、例えば、以下のような方法が考えられます。
① 自らの利害が関連する案件において、訴訟参加して、主張を展開する。（ただし、訴訟参加が認められるかどうかはケースバイケース。
）② 憲法 137 条と最高裁規則に基づき、最高裁に、自らの下した命令の審査（見直し）を求める。
（ただし、当事者でない場合はまず訴訟参加が必要。また、最高裁自身に再考を促すしかないため、効果は限定的。
）③ 行政機関や立法機関に対して、より合理的なルールの制定を求める。
手続に直接関与を試みる手段は、①②のように限られており、関与が認められるかどうかは最高裁次第となります。しかも、「公益保護」という大義を持つ手続に参加して個別の利益について主張するという「絵柄」やレピュテーションリスクを気にしてか、実際に訴訟参加して主張を展開する例は少ないといわれています。こうしたレピュテーションリス
クとの関係では、①②③の手段を問わず、問われている社会問題への理解を示した上で、よりよい代案を示すというアプローチが有効に思えます。

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４．まとめ
今後も、政治の不作為・怠慢が指摘される分野を中心に、インド最高裁による「超」積極主義は続き、新聞を賑わし続けると予想されます。それが、社会問題の解決に向けて一石を投じるものであることは間違いありませんが、その影響力の大きさから、余波がいつまでも続き、長い混乱を招く危険もあります。
司法の問題提起を受け止めて改善し、積極主義が行き過ぎたらそれによる混乱を解消し、あるいはそもそも積極司法が必要ない社会を作るのは、いずれも政治部門の役割です。インドの司法「超」積極主義は、様々な角度から、世界最大の民主主義国家であるインドの立法・行政の問題解決能力を問い続けているのでしょう。

参考文献：○「インド民主主義体制のゆくえ：挑戦と変容」（日本貿易振興機構アジア経済研究所、2009年、浅野宜之「第３章 公益訴訟の展開と憲法解釈からみるインド司法の現在 – その他後進階級にかかるタークル判決をもとに」）○今泉慎也編「アジアの司法化と裁判官の役割」調査研究報告書（アジア経済研究所、2012年、浅野宜之「第６章 インドにおける司法と政治－最高裁裁判官に注目して‐」）○佐藤創「インド：岐路に立つ司法積極主義（１）〜（３）」（日本貿易振興機構アジア経済研究所、2016 年）

この他、現地法律事務所 KNM & Partners, Law Offices に現地法の意見を聴取して作成しております。

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