OK Iレポート 2019（2019年3月31日終了年度）

価値創造ストーリー

価値創造の軌跡
OKIは創業以来、「 進取の精神」
をもって、社会のニーズに応える先進的な商品・サービスを数多く送り出してきました。そしてこの先も、情報社会の発展に貢献する
価値創造を通じて、人々の快適で豊かな明日を実現していきます。

OKIは夢の扉を開きます
1963

600形電話機量産開始

1930

自動交換機の第一号機を中野局に納入

1881年（明治14年）
沖牙太郎が明工舎を創業

1971

D10形電子交換機を電電公社に納入

1961

国産初のコアメモリを使用したコンピューターを発売

1881

国産初の
電話機を開発明治初期、日本では郵便、電信、電話と、現代につながる情報通信のシステムが次々に実用化されていきました。
この電気通信の黎明期に、牙太郎は電信・電話の将来性を認識し、その発展に尽力。電話がアメリカから持ち込まれた5年
後には、日本初の国産電話機の開発に成功します。
自らの技術と発想力で道を切り開いた、この牙太郎の「進取の精神」は脈々と受け継がれ、今日のOKIが
あります。

1953

1902

国産初の磁石式並列複式交換機を長崎局に納入

1

OKIレポート 20191976

テレタイプライターを発売

デジタル式感熱ファクシミリ
「OKIFAX7100」
を発表

1969

ミニコンピューター
を発売「OKITAC®-4300」

2018「光ファイバーセンサー
WX-1033A／B」
を販売

2008

業界初5年間無償保証の「COREFIDO」
シリーズを発売

1996

コンピューター・
テレフォニー統合システム
を販売「CTstageⓇ」

1981

世界初の
LEDプリンターを開発

1996

国内初のVoIPシステムを発売

2011

国内初のスマートコミュニティ向け
920MHz帯無線マルチホップ通信
システムを開発

2010

羽田空港国際線旅客ターミナルへ
情報KIOSK端末「SUKIT™」
を納入

2004

業界初のMicrosoft.NET対応
IPテレフォニーサーバーを発売

1982

世界初の紙幣還流型
ATMを発売2005

リアルタイム
地震防災システムを開発

OKIレポート 20192

価値創造ストーリー

OKIグループが共有する価値観

2016年9月に「OKIグループ行動指針」
を制定し、OKIグループのすべての役員、社員
が共有する
“価値観”
をあらためて示しました。事業環境が大きく変化するなか、“企業行動
憲章／行動規範”に示した約束をすべての企業活動の基礎として、“行動指針”に基づいた行動の実践を徹底し、“目指す姿”を具現化することで“企業理念”を実現してまいります。

企業理念
OKIは
「進取の精神」
をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。

目指す姿“モノづくり・コトづくり”
を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ

行動指針
誠実であれ
変革に挑戦する
迅速に行動する勝ちにこだわる
チームOKIOKIグループ企業行動憲章／OKIグループ行動規範

企業理念

OKIグループ企業行動憲章
OKIグループが企業理念に基づき果たすべき社会的責任
OKIグループ行動規範

目指す姿

OKIグループ企業行動憲章に則って役員および社員がとるべき行動の規範

行動指針

企業行動憲章／行動規範

3

OKIレポート 2019

CONTENTS

1 価値創造ストーリー
1

価値創造の軌跡

5

OKIグループの価値創造プロセス

3

OKIグループが共有する価値観

7

財務・非財務ハイライト

2 価値創造戦略
9社長メッセージ

25

事業概況

13

財務責任者メッセージ25

情報通信事業17

イノベーション・マネジメント改革

27

メカトロシステム事業

19

成長戦略
（事業の創出）28

プリンター事業

21

技術戦略

29

EMS事業

23

事業概況一覧

3 価値創造基盤30

企業価値を支えるOKIグループのESG

42

社会貢献

32

人財マネジメント

43

コーポレート・ガバナンス

37

環境への対応47 リスク管理／コンプライアンス

41

品質への取り組み48

情報セキュリティ

42

サプライチェーンにおける取り組み

49

役員紹介

4 データセクション

編集方針

51

連結貸借対照表55

連結株主資本等変動計算書

53

連結損益計算書

56

連結キャッシュ・フロー計算書

54

連結包括利益計算書

57

投資家情報

58

会社概要

「OKIレポート2019」
は、投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまへの有用な情報発信を目的に発行しており、OKIグループをご理解いただくために重要な情報を集約して掲載しています。各領域における詳細情報
は、Webサイトでご覧いただけます。

OKIレポート 20194

価値創造ストーリー

OKIグループの価値創造プロセス
OKIグループは、130年を超える歴史の中で築き上げてきた強固な「顧客基盤」とエッジ領域での端末の「インストールベース」、そしてそれらを支える高い「技術力」の３つを強みとしています。この強みを源泉に、経営資源を効果的に投入することで事業サイクルを回し、イノベー
ション活動や共創などを通じて変革を加速させることで、事業価値と社会価値の最大化を目指しています。

価値の源泉
OKIが注力する社会課題
金融・流通分野

価値創造推進力■ 行動指針■ 事業活動（SI、
モノづくり、サービス）■ 中期経営計画■キャッシュレス化による決済の多様化
■省人化

交通分野
■交通事故低減・渋滞の解消■高齢者移動手段の確保

経営資源
■ 人財
■ 財務
（Cash）■ 研究開発■ インフラ

防災分野■ 社会関係■防災・減災製造分野■現場力の維持・強化■デジタル活用による生産性向上

海洋・音響分野

コーポレート・ガバナンス■海洋の安全確保■海洋環境の保全

5

OKIレポート 2019

企業理念

インストールベース

目指す姿“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企
業グループ
持続可能性、成長性創出する価値

事業価値（経済価値）

社会価値（社会課題解決）

顧客基盤

変革加速
■ イノベーション
■ 共創
■ M&A

技術力

持続可能性

国連が2015年に提唱した2030年における持続可能な開発目標17個と169個のターゲット。OKIは、SDGsの達成に向けて、パートナーとの共創により新たなイノベー
ションの創造活動を推進してまいります。

■ 環境対応■ ダイバーシティ■ 働き方改革■ コンプライアンス

OKIレポート 20196

価値創造ストーリー

財務・非財務ハイライト

沖電気工業株式会社および連結子会社
2015年から2019年までの３月31日に終了した各年度

百万円

（3月期）

千USドル※1

2015

2016

2017

2018

2019

2019

売上高

¥ 540,153¥ 490,314¥ 451,627¥ 438,026¥ 441,452$ 3,977,045

営業利益

		32,415 		18,594 		 2,545 		 7,721 		17,522

		157,855

親会社株主に帰属する当期純利益

		33,091 		 6,609 		 4,691 		 5,891 		 8,405

		 75,720

営業活動によるキャッシュ・フロー

		40,999 		(3,573) 		41,967 		15,578 		 6,364

		 57,333

投資活動によるキャッシュ・フロー

		(18,583) 		(13,762) 		 7,588 		(10,485) 		(12,099) 		(109,000)

フリー・キャッシュ・フロー

		22,415 		(17,335) 		49,555 		 5,092 		(5,735) 		 (51,666)

年度

期末
総資産

¥ 439,358¥ 365,503$ 3,292,819

自己資本		119,626 		106,733 		96,878 		100,169 		99,941

		900,369

有利子負債		107,570 		122,084 		87,012 		81,915 		78,553

		707,684¥ 411,776¥ 360,724¥ 371,778

比率
（ROA）
（%）
総資産当期純利益率

		7.8 		

1.6 		

1.2 		

1.6 		

2.3

自己資本当期純利益率
（ROE）
（%）

		 31.8 		

5.8 		

4.6 		

6.0 		

8.4

自己資本比率（%）

		 27.2 		 25.9 		 26.9 		 26.9 		 27.3
円

USドル※1

1株当たり指標※2
当期純利益

¥

純資産
（新株予約権、非支配株主
持分を除いた、
自己資本）
配当金

$

0.87

		137.74 		1,229.09 		1,115.68 		1,154.03 		1,155.28

		

10.40

		 5.00 		 50.00 		 50.00 		 50.00 		 50.00

		

0.45

40.03

¥

76.10

¥

54.03

¥

67.86

¥

97.16

非財務データ
従業員数（人）

		20,653 		20,190 		19,464 		18,978 		17,930

障害者雇用率（%）

		 2.12 		 2.13 		 2.15 		 2.27 		 2.24

※3
女性幹部社員比率（%）

		 2.42 		 2.60 		 3.17 		 2.58 		 6.49

事業活動による温室効果ガス（万t-CO2）※4 		 10.8 		 10.4 		

9.8 		

9.3 		

8.5

※１
：USドル表示は、便宜上、2019年３月31日現在のおよその為替相場1USドル＝111円で換算しています。
※2：2016年10月１日を効力発生日として、普通株式１０株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これに伴い、上記1株当たり指標は、
2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しています。
※3：2015年から2017年は単独、2018年は単独および国内連結子会社、2019年は連結のデータです。
※4：対象範囲の精緻化などにより過年度の数値を修正しています。
環境関連データはWebサイトで開示しています。
https://www.oki.com/jp/eco/
見通しに関する注意事項
本レポートにはOKIの戦略、
財務目標、
技術、
商品、
サービス、
業績などの将来予想に関する記述が含まれています。
こうした記述は、
現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、これらは必ずしも正しいとは限りません。
また、
これら将来予想に関する記述は、OKIの分析や予想を記述したもので、将来の業績を保証するものではありません。これらの記述はリスクや不確定要因を含んでおり、さまざまな要因により実際の結果と大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。

7

OKIレポート 2019

売上高

営業利益

（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益（ROE）（億円）および自己資本当期純利益率
（%）

（億円）

6,000

400

400

100

5,402
4,903

331

324
4,516 4,380 4,415

300

300

75

200

50

4,000
186

200

175

2,000

31.8
100

100

77
25

0

（3月期）2015

2016

2017

2018

2019

0

（3月期）2015

2016

2017

2018

（3月期）2015

2019

59

47
5.8

0

25

84

66

2016

4.6
2017

6.0
2018

8.4

2019

0

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）自己資本当期純利益率（ROE）（右軸）

自己資本および自己資本比率

総資産
（億円）

（億円）

5,000

1,200

40

1,067

4,394
4,118
4,000

969
3,607 3,718 3,655

900

研究開発費
（％）

1,196
1,002

150

138

999

133

30

27.2
25.9

3,000

（億円）

26.9

26.9

27.3

107

103
100
84

600

20

300

10

2,000
50
1,000

0

（3月末）2015

2016

2017

2018

2019

0

（3月末） 2015

2016

2017

自己資本（左軸）

設備投資額および減価償却費※1
（億円）

2018

2019

0

115

117
112
108

100

2019

8

16,200 16,300
14,70015,000

106

2018

（%）

18,70015,700116

2017

女性幹部社員比率※2

廃棄物総発生量20,0001422016

自己資本比率（右軸）

（t）

150

0

（3月期）2015

6.49
6

91

87
74

4

10,000

3.17
2.42

50
2

5,000

0

（3月期）2015

2016

2017

2018

2019

0

（3月期）2015

2016

2017

2018 20190（3月期） 2015

2.58

2.60

2016

2017

2018

2019

設備投資額
減価償却費

※1：2018年までは有形固定資産のみ対象とし、2019年は有形固定資産および無形固定資産を対象としています。
※2：P7※3をご参照ください。

OKIレポート 20198

価値創造戦略社長メッセージ

ネットワーク技術とエッジデバイスをベースに社会インフラを支え、

社会的課題の解決に貢献します。

沖電気工業株式会社代表取締役社長執行役員

9

OKIレポート 2019

～繋ぎ続けて創る未来～

変化の波を捉えて、事業価値と社会価値の最大化を実現します。
OKIの創業は、工部省（明治初年の政府官庁）の一技術者りする形で取り組みを始めています。経済産業省でも、ISOである沖牙太郎がその官職を辞して、電気通信産業の勃興「日本企業における価値創造マ
56002採択を受けた手引書に人生を賭けたことが始まりです。当時は米国から電話機がネジメントに関する行動指針」
を公表しました。OKIの取り組持ち込まれ、情報通信産業の将来性について牙太郎の言葉

みも、企業の挑戦事例の一つとして紹介されています。

しん しんを借りれば「世運の趨勢を察するに、文明の進歩は駸々としイノ ベ ー ション 創 出 活 動 を 加 速 す る プ ロ ジェクトて留まる所を知らず、就中電気の応用に至つては、到底測り（Yume Pro）
も、2018年4月からスタートしており、本社

知るべからざるものがある。」という時代でした。

ショールームの一角に、ツリーハウスをコンセプトにしたイノ

なかんずく

その後、OKIは国産通信機を製造する唯一の企業として発ベーション・ルームを開設しました。お客様との共創活動や社展しました。拡大する日本の通信市場への参入を狙った米国員が発想を広げて自由に議論できる場所として利用されて企業との提携話が持ち上がりますが、企業は社会の公器と考います。

OK Iレポート 2019（2019年3月31日終了年度）

え、国産の技術に誇りを持つ牙太郎は、国家の神経系ともいえる通信網を外資と支えることを潔しとせず、提携は成立しませんでした。
こうした創業時の思いは“OKIは「進取の精神」
をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”という企業理念として受け継がれています。

事業戦略においては、平均して2年に1度のペースでM&A
やTOBを利用し、事業の拡大・強化を図っています。
こうした新しい取り組みや積極的な施策については、時として「OKIらしくないですね」と驚きをもって評されることもあります。
本来のOKIは、
その創業の精神のとおり、時代の流れを読み、チャンスと見れば失敗を恐れず果敢に挑戦していく企業

OKIの138年の歴史は、
その情報通信の技術力を源泉としであったはずです。私は、それこそが本来のOKIらしさだと考て社会の発展に尽くしてきた歴史でもあります。社会を支え、えています。
しかし、長い年月の間にいつの間にか、誠実で社会とともに歩む良識ある企業市民として行動しながら、お実直ながら時に保守的であることがOKIの代名詞になってし客様の声に真摯に耳を傾けて、お客様に支えられながら成長

まったような気がしています。

してまいりました。

今、デジタルトランスフォーメーションによって、社会の構造

こうした公益を考えながら実直にお客様に寄り添う姿勢にを大きく変えようとする波が、到来しています。情報通信産業

対しては、時に「OKIらしい」というお言葉を頂戴することがあの黎明期にも似た状況が起きつつあると考えています。私はります。長い年月を積み重ねてきた結果としてこうしたご評

このチャンスを捉えて、成長に向けた変革のために舵を切り価をいただけるということは、大変に光栄なことだと考えてい

ました。

ます。

OKIグループはこれまでの「OKIらしい」というみなさまの一方、2016年に私が社長に就任して以降、取り組んだこ

ご評価に感謝しつつ、「OKIらしくない」とも評されるような挑との一つにイノベーション・マネジメント改革があります。本戦をしていきます。ステークホルダーのみなさまには、
どうか

年6月にイノベーション・マネジメント・システムの国際規格

これからのOKIにご期待いただきますようにお願い申し上げ

ISO 56002が採択されましたが、OKIでは、
この動きを先取ます。

OKIレポート 201910

価値創造戦略社長メッセージ

経営環境の認識2018年度は、OKIグループを持続的な成長軌道に回帰いくと予想されます。

させることに取り組んだ1年でした。その点で、増収増益を

また、労働力不足は深刻化し、AI、ICTの普及による代替可果たしたことは素直に良いことと受け止めています。その一能な領域はまだ限定的で、広範囲に自動化機器へのニーズ

方で、成長軌道に戻ったと言い切るにはまだ乗り越えるべきが広がるとみています。

課題が残されています。ペーパーレス、キャッシュレスという2つのレス、デジタル化がもたらす環境変化、異業種参入による市場の変化にどう対応していくのかが問われているとつながる機器が飛躍的に拡大考えています。

2020年

500億個

さらに本格的な5G時代の到来が近づくにつれ、デジタルの機器化は一層加速すると想定しています。つながる機器が飛躍的に拡大し、データ量は爆発的に増えていきます。そうなれば、通信インフラの増強も必要となります。
また、効率的で快適な

2015年

150億個

通信環境を維持していくためには、端末でのより高速でリアの機器

ルタイムな処理も必要とされ、エッジ・コンピューティングはよ2006年

り高度化が要求されてきます。
これまでは、スマートフォンやタブレット端末がコンシューマー向けのIoT端末として、飛躍的に普及してきました。
しか

20億個
の機器

し今後は、
スマートシティやスマート工場向けといった産業用途の端末や、
自動車向け、医療向けの端末が急速に拡大してIoT端末の用途別台数比較(2018年、2021年)

（億台）

200

150

100

50

0

産業機器

自動車

2018年（実績）

パーソナル

医療機器

通信インフラコンピューター

2021年（予想）出典：「令和元年版情報通信白書」
（総務省）
より作成
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd112120.html

11

OKIレポート 2019

成長に向けた取り組み
OKIは、
モノづくりを基盤とした技術の会社です。これまで独自開発した特長ある端末とネットワークの技術を合わせる
ことで、お客様の課題を解決してきました。100年以上前か
らエッジデバイスを作り、ネットワークにつないできたIoT企
業と言えます。
したがってIoT社会の到来は、OKIにとって多くのビジネスチャンスをもたらすものだと考えています。
OKIにはネットワークの技術があり、センシングの技術、デー
タ処理・分析・業務アプリケーション、
そして信頼性の高い端末を製造する技術力があります。
これだけの技術をあわせ持っている企業は、
そうはありません。
これが大きな強みです。
その強みを背景に、
エッジ領域に特化して最適な端末を自由に選択してネットワークでつなぎ、システムを構築してきた歴史があります。そのことで得た顧客の信頼と業務に関する知見は、大きな財産です。パートナーとして共創するお客様
も、ますます増えてきています。
OKIはこの領域で求められる、より高度で信頼性の高いイ
ンターフェイスを持った端末を投入します。その開発のため、
今後リソースを重点配分していきます。

いで思い切った再配置を実施します。

加えて、重要な目標に社会的な課題の解決があります。医

既にOKIの端末はさまざまな市場で、数万点に上ってイン

療や流通をはじめとする、特に労働力不足が深刻化する現場

ストールされ稼働しています。こうした端末群をベースにしたに、ハードの技術やリソースを活用し、その負荷を軽減するよ

リカーリングビジネスもスタートしており、年々拡大を続けてうな自動化機器の開発などに注力します。

います。同ビジネスの拡大は、長期にわたって底堅くOKIの社会インフラを支え、社会的課題を解決していく。以上の施策を実行するには、リソースの最適化が必要です。将来の事業再編も視野に、必要なリソースについてはプロダクトア

業績を支えていってくれると期待しています。
以上のような事業を推進する体制を構築し、今後の経営計画に反映してまいります。

ウト、ハードウェア単体ビジネスの現場から、セグメントをまた

企業は人なりどのような事業体制を構築するかにかかわらず、企業の存続

人を経営の中心と捉えて社会の発展に尽くす。こうしたと成長を支える最も重要な要素は人にほかなりません。いかに

OKIグループの基本的な考え方は、国連が採択した「持続可

して優秀な人財を確保し、育成していくのかは経営において極能な開発目標（SDGs）」にも合致するものであり、今後も企めて重要なテーマです。OKIグループは、
女性の積極的な採用

業の発展とともにそのゴールを目指すものです。2019年5やキャリア採用を通して多様な人財を確保し、組織の活性化に

月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」にもつなげています。
さらに2019年度からは、
OKI全社員の報酬の賛同しました。国連グローバル・コンパクト参加企業として、

仕組みについて見直しを行いました。その意図は、頑張った社

SDGsに示されたグローバルな社会課題に取り組み、さまざ

員が適切に報われることにあります。悪しき平等を排除し、一方

まな商品・サービスの提供を通してその達成に貢献していきで社員が疲弊するようなことにならないように働き方改革を進たいと考えています。

めます。
これらの取り組みが、一つの環となって循環し始めたと

2019年10月

きに、
企業価値は持続的に向上していくと考えています。

OKIレポート 201912

価値創造戦略財務責任者メッセージ攻め（成長投資）と守り（財務規律）の調和、持続的な成長のために。
代表取締役副社長執行役員
財務責任者

星

正幸

OKIグループは、「“モノづくり・コトづくり”
を通して、
より

損、
ひいては企業の持続可能性に危機をもたらした例が後を安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」
を目指絶ちません。こうした事例を他山の石とし、同じことが起こらしています。

ぬよう攻め（成長投資）と守り（財務規律）の調和を図り、持続事業活動を通じて、経済的な価値を追求するとともに欠く
べからざる企業として認められるよう、社会に貢献してまいり的な成長の道を外さぬことが財務責任者の責務であると考えています。

ます。その目的達成のためには、社会の変化に応じて新しい

今後一層、株主・投資家のみなさまのご期待に添うことがニーズを満たす商品やサービスを、
タイムリーに提供していく

できるように努めてまいります。みなさまにおかれましては、必要があります。革新的な技術開発や新分野の開拓を行う

引き続きOKIグループの未来にご期待いただき、ご支援を賜ためには、積極的な成長投資が不可欠となってきます。

りますようお願い申し上げます。

その一方で、世間ではリスク判断の誤りが企業価値を棄OKIの資本政策に関する基本的な考え方は、以下のとおりです。
資本政策

基本的な考え方• 事業活動により創出した利益を成長分野に再投資することにより、1株当たり利益の拡大を通じて株主価値の継続的な向上を目指す。

社会に深く根差した企業として持続的に企業価値を向上させて社会へ貢献し、
ステークホルダーへ還元する。

• 配当については、業績に応じた利益の還元を行うものとする。

基本方針• 安定した配当が継続できるように努める。

1. 成長投資の実行
2. 強固な財務基盤の確保
3. 安定的、継続的な株主還元

財務健全性• 成長投資を行いながらリスクの許容ができる株主資本水準を維持する。
• 資本効率と安定的な成長投資資金の確保のバランス＝最適資本構成を追及する。
• 自己資本比率とDEレシオを健全性の指標とし、
これを公表
する。

13

株主還元

OKIレポート 2019

• 長期保有の株主様へ報いることを重視する。

資産効率• 株主価値を最大化するため資産効率の改善に努める。
• 総資産回転率改善：資本配分の適正化に努める。運転資本の最適化を図る。

財政状態および経営成績などの分析
2018年度業績
2018年度は、情報通信事業が 堅調に推移したことや損損失29億円を計上したことなどから、前期比25億円増加

EMS事業でのOKI電線の新規連結効果が、メカトロシステムの84億円となりました。

事業およびプリンター事業の減収を補ったことから、売上高財政状態については、総資産は前期末から10億円減少しは前期比35億円増加の4,415億円となりました。営業利益

3,655億円となりました。

は、情報通信事業での売上増加と案件の構成差による収益

自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を84億円の改善、メカトロシステム事業の構造改革効果、
さらにプリン

計上した一方で、その他の包括利益累計額が49億円減少しター事業での事業構造改革に伴う固定費削減や円安効果な

たこと、および普通配当を26億円実施したことなどにより、

どにより、前期比98億円増加の175億円となりました。

前期末から3億円減少し、999億円となりました。自己資本

経常利益は、営業外費用として為替差損13億円を計上

比率は27.3%、DEレシオは0.8倍となり、前期末と同水準のしたものの、営業利益の増加により、前期比70億円増加の財務水準を保っています。

155億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純

2018年度は前期比増収増益を達成、個々の事業を見て利益は、特別利益として固定資産売却益14億円や投資有価も、施策の確実な実行により案件獲得、構造改革の完遂など

証券売却益10億円を計上したものの、特別損失にて事業構

堅実な成果を上げました。

造改善費用35億円およびメカトロシステム事業における減2019年度の見通し
2019年度は、売上高は前期比85億円増加の4、500億見通しです。収益力は確実に備わってきており、また構造改

円、営業利益は同10億円増加の185億円、経常利益は同革の終了により最終利益は大きく改善します。持続的な成15億円増加の170億円、そして親会社株主に帰属する当長につなげるための着実な成果を目指します。

期純利益は同56億円増加の140億円と、増収増益となる（億円）

連結業績の推移

5,000

4,903

（億円）

4,516

300

4,380

4,415

4,500

4,000

240

8.4%

186

3,000

175
6.0%

5.8%

185
140

4.6%

2,000

66
1,000

180

120

77
47

84

60

59

25
0

2015年度

2016年度

売上高（左軸）営業利益（右軸）2017年度

2018年度

親会社株主に帰属する当期純利益（右軸）2019年度
予想

0

ROE

OKIレポート 201914

価値創造戦略財務責任者メッセージ

構

造

分

析

売上高の構成・概要
2018年度の売上高における海外比率は約23％でした。

いますが、とりわけコンビニエンスストアに代表される流通市

地域別にみると欧州が約9％、米州が約6％、その他が約7％

場での設置台数では70%を超えるシェア※を誇ります。ATMとなります。

は同事業の主力商品ですが、セグメント売上高の約半分は事業別では、情報通信事業が全体の約42%を構成します。顧客については、中央官庁や自治体などの公共機関に加オープン出納機や釣銭機などの現金処理機、KIOSK端末、サービス事業などとなっています。

え、通信キャリア、
メガバンク、鉄道会社や航空会社をはじめプリンター事業は、全体の約23%を構成します。そのうちとする公共性の高い大型民間企業など、国内の信用力の高

約4分の3が海外向け売上となっています。OKIグループのい顧客層が主体となっています。特定の顧客や特定のセク

海外売上の大半は、同事業によるものです。

ターに依存することがないため、毎年一定の安定した売上高

EMS事業は、全体の約15%を構成します。国内の製造業を中心とした顧客数は1,000社を超え、既存顧客のリピートを確保しています。
メカトロシステム事業は、全体の約19%を構成します。国内のATM設置台数においてはトップクラスのシェアとなって地域別売上高構成比

オーダーにより安定した売上を確保しています。
※当社調べ

事業別売上高構成比

その他 6.9%

その他 1.6%

米州 6.4%

EMS 14.8%

情報通信 41.7%

欧州 9.3%2018年度

4,415億円

2018年度

4,415億円

日本 77.4%

海外売上高 22.6％

プリンター 23.2%

メカトロシステム 18.7%

為替変動による収益への影響
OKIグループの売上高のうち海外売上は約23％となっては中国の深圳、
プリンター事業については深圳およびタイのいますが、その多くはプリンター事業の売上によります。プリ

アユタヤにあります。それぞれの工場において、主要な調達

ンター事業の売上高の約40％が、ユーロ建て取引となって部材の取引は米ドル建てとなっています。米ドル建ての取引います。このため、ユーロに対して円高が進展する場合は売

高は、売上高に対して仕入高が超過となっています。このた上の減少要因となり、営業利益段階においてマイナス影響がめ、相殺後の金額における米ドルに対しての円高進行は部材あります。

費の減少要因となり、営業利益段階においてプラス影響があ

一方で、OKIの主力工場は、
メカトロシステム事業について

15

OKIレポート 2019ります。

キャッシュ・フロー
情報通信事業はシステムインテグレーションが活動の主体と種少量生産のサービスであり、ほかの事業と同様に大型の設備なっており、大型の設備投資を必要としません。
メカトロシステ投資は必要ありません。以上のことから、通常の生産活動におム事業およびプリンター事業はハードウェア生産のための設備

いて投資キャッシュ・フローが減価償却費を大きく上回ることは投資が必要ですが、主な工程は組み立てが中心となっており、ありません。EBITDAが示すように、
基本的には、
安定的なキャッ

高額な装置の導入などを必要としていません。EMS事業は多品

シュ・フローが創出できる事業構造となっていると言えます。

連結フリー・キャッシュ・フローの推移

（億円）
600

EBITDA※の推移

（億円）
350

496

500

250

300

207

420

200

200
250

156

100

51

0

(36)

-100

(138)

-200

(173)

-300

299

300

76

400

330

(105)

64
(121)

(57)

80

165

150
100

(170)

50

2015年度

2016年度

営業CF

投資CF

2017年度

2018年度0

2019年度
予想

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度予想※EBITDA=営業利益＋減価償却費

FCF

バランスシート
非事業用資産については、保有意義の定期的な検証を行を設け、その効率化に努めています。余剰資金については、うプロセスを設けて、継続的に見直しを進めています。優先

有利子負債の返済に充てるなどして、資産全体の効率化を

順位をつけて適宜売却を進めるなどして、圧縮に努めていま図っています。こうした取り組みの結果、財務状態は健全性す。また事業用資産については、事業ごとに売上債権、棚卸を保ち、安定的に推移しています。

資産など、運転資本の増減に関して月次で報告と検証の場

連結財政状態の推移

（億円）

4,500

1.8

4,118

4,000

3,607

3,718

1.6

3,655

1.4

3,500
3,000
2,500
2,000

0.9

969

1,000

0

1.0

0.8

0.8

1,002

999
27.3%

0.8

1,067

1,500

500

1.2

1.1

26.9%
1,221
25.9%

26.9%

870

819

786

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度総資産（左軸）自己資本（左軸）

ＤＥレシオ
（右軸）

有利子負債
（左軸）

0.6
0.4
0.2
2019年度予想

0

自己資本比率

OKIレポート 201916

価値創造戦略イノベーション・マネジメント改革
OKIは、2017年度から、鎌上社長のリーダーシップのもと、グループ内において新たなイノベーショ
ン・マネジメントシステム（IMS）
を策定・導入し、定着、改善等を行う活動を進めています。これは、2019
年6月に採択されたIMSの国際標準（ISO 56002）
を先行的に導入し、定着・浸透を図る取り組みです。

OKIイノベーション・マネジメントシステム「Yume Pro」
OKIイノベーション・マネジメントシステムは、ブランドス
ローガン「Open up your dreams」
にちなんで
「Yume
Pro」
と命名しています。Yume Pro策定に際しては、2017年度にプロジェクトチームを設置し、全役員および新規事
業担当者・経験者に対するインタビューを行い、OKIグルー
プの現状と課題を洗い出しました。これは、ISO 56002の
箇条4「組織の状況」に該当するプロセスです。
ISO 56002（イノベーション・マネジメントシステム）
の構成
箇条0～3

イントロダクションや用語の定義

箇条4

組織の状況

箇条5

リーダーシップ

箇条6

計画

箇条7

支援体制

箇条8

活動

箇条9

パフォーマンス評価

箇条10

改善

イノベーション100委員会でのコニカミノルタ山名社長（左）とOKI川崎会長て2019年10月に発表した企業向けの手引書「日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針」には、Yume Proが企業の挑戦事例の一つとして紹介されています。またこれに先立つ2019年4月、OKI川崎会長は経済産業省の「イノベーション100委員会」
に参加し、
コニカミノ
ルタ株式会社の山名昌衛社長とともに、検討中であった同手引書について、有識者として意見を述べました。

このようなOKIの取り組みは、我が国でも先進的なものと認知されており、経済産業省がISO 56002採択を受け

以下、ISO 56002の構成に則り、Yume Proの取り組みをご紹介します。

経営トップのリーダーシップとビジョン（ISO 56002 箇条5）
OKIグループは、1881年の創業以来、社会課題解決をです。Yume Proでは、創業者が掲げた「進取の精神」に立柱として事業を行ってきました。これを受け、Yume Proは、ち返るべく、2018年度から5年間で、イノベーション・パー

国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）実現への貢献

トナーとしてのブランドを確立することと併せて、イノベーをビジョンとして掲げています。

ションが日常的な活動となる社内文化を実現することを方

また、ISO 56002においても指摘されるように、イノ
ベーション活動を促進するためには、社内文化改革が重要

17

OKIレポート 2019

針に掲げています。

計画・支援体制・イノベーション創出活動（ISO 56002 箇条6～8）■ 組織体制と計画（ISO 56002 箇条6）

実施しています。2018年度は20回開催し、232名の社員

OKIは2017年度中に前述のビジョンとこれに基づく戦が参加しました。2019年度も継続的に実施しています。ま略・ポリシーを実現するための計画を策定し、2018年4月

た、Webサイトなどを通じて、社内外における認知を高めにその推進組織として、チーフ・イノベーション・オフィサー

るための積極的な情報発信を行っています。

を置くとともに経営基盤本部イノベーション推進部を発足させました。2019年度は、2018年度の取り組みを発展さ■ イノベーション創出活動（Yume Proプロセス）

せ、①新規事業創出②社内文化改革③グループ内のイノ（ISO 56002 箇条8）

ベーション総括としてのプロモーション活動、の3つの柱でYume Proプロセスは、イノベーション創出活動の標準プ活動を行う計画としています。

ロセスです。技術や商品ありきの活動ではなく、SDGsに掲げられている社会課題解決型のイノベーション創出活動となっ■ 支援体制（社内文化改革）（ISO 56002 箇条7）ていることが特色です。社会課題解決という目標達成のたY u m e P r o の 特 色は、イノベーション創 出 活 動と社

め、OKIグループのキー・リソースだけでは足りないリソース

内文化改革を車の両輪として進めていることです。ISOを持つ共創パートナーとの積極的な連携を行っています。

56002においても指摘されているとおり、ノンリニアなイ

2019年4月には、イノベーション創出のための社内ア

ノベーション活動は、通常のビジネスのマネジメントと本質

イデアコンテスト「Yume Proチャレンジ」
を実施しました。

的に異なるため、既存の価値観や事業のマネジメント・通念

ここで大賞、準大賞、特別賞を獲得した9チームも、Yumeが阻害要因になりがちです。このため、全社的にイノベー

Proプロセスに基づいた仮説検証、ビジネスモデル策定活ション創出活動に関する理解を広げ、支援体制を確立する動を行っています。

ことが必要となります。この考え方に基づき、2018年度に「OKIイノベーション塾」を発足させ、イノベーション研修などの活動を行っています。
イノベーション研修は、役員から率先し、部門長、部課長
クラスへと展開して、2018年度は1,059名が参加しました。基礎編となるイノベーション研修（基礎）に加えて、イノベーション実践研修、SDGs研修も開始しており、社内イノ
ベーション教育制度の充実に努めています。
また、Yume Proの必要性を浸透させるため、鎌上社長
が社員と膝詰めで語り合うイノベーション・ダイアログを

Yume Proチャレンジ2018発表会（2019年4月）
の様子

評価・改善
（ISO 56002 箇条9、10）
上記の活動については、あらかじめ設定したKPIに基づくて、Yume Proに関するグループ内の認知と理解を一層高評価を実施し、定期報告の場での経営トップとの意見交換めるため、経営トップによる「Yume Proフォーラム」
を開催

を含め、継続的な改善を行っています。引き続きPDCAサイ

しています。また、部門ごとにイノベーションのエバンジェリ

クルを回しながら、Yume Proのさらなる高度化に取り組ストを育成する「Yumeハブ制度」を開始したほか、アイデ

んでいきます。

アの「見える化」
ツールの導入などを行います。

2019年度は、2018年度の取り組みのレビューを踏まえ
OKIレポート 201918

価値創造戦略

成長戦略（事業の創出）OKIの提供価値は、「社会インフラにおける安全・便利」
です。この前提に立って成長事業を創出すべ
く、全社を挙げて、「SDGsに掲げられている社会課題をデジタル技術（IoT/AI）などのOKIの強みを活用して解決する」
ことに取り組んでいます。

成長事業の創出活動
OKIは、デジタル変革の注力分野として、
「交通」
「金融・流

今後さらに、AIを活用したエッジ技術の強化と豊富なユー

通」「建設/インフラ、防災」
「 製造」
「 医療」
「 海洋・音響」の6つスケースを強みに、社会課題の解決と高度IoT社会の実現にの分野において、既に60社を超えるお客様、パートナーとの貢献していきます。

共創活動を推進しています。
労働力不足

自然災害/環境問題

老朽化問題

少子高齢化

働き方改革

交通
金融・流通

自動運転
物流効率化

海洋・音響
航行の安全
海洋環境の維持・保全

キャッシュレス
省人化

医療建設/インフラ、防災
インフラ維持・管理
総合防災

製造

事務効率化
ヘルスケア
スマート工場
高度IoT社会の実現に向けたOKIの取り組み

1 金融・流通分野
SDG9.3や8.2を主要ターゲットとして、「キャッシュレス化による決済の多様化」「省人化」
といった社会課題に対して、
OKIは、幅広い利用者に向けて「安全で便利な決済/サービ
スの提供」
を目指します。
具体的には、AI/RPAを活用した業務自動化、
メカトロシス
テム事業で培った現金処理技術とAIを活用した多機能セルの解消」「 高齢者移動手段の確保」
といった社会課題に対して、
プローブデータ処理、V2Xネットワークを強みとした「イン
フラ協調ITSサービス」の実現を目指します。
具体的には、OKIの交通プラットフォーム“LocoMobi Ⓡ
2.0”を核に物流、決済分野への新たなサービス創出の支援、
5G×自動運転・インフラ側からの自動走行支援による新たなインフラ協調ITSサービスの創出を行っていきます。

フ端末の創出、個のデータを活用する新キャッシュ＆サービス
ポイントやエッジ行動データとチャネル活用によるマーケティ
ング高度化を実現していきます。

3 防災分野SDG11.5、11.bや13.1を主要ターゲットとして、自然災害が頻発する昨今、「防災・減災」の社会課題に対して、OKIは2 交通分野
SDG3.6や11.2を主要ターゲットに「交通事故低減・渋滞
19

OKIレポート 2019

「災害に強い持続可能な都市の実現」
を目指します。
具体的には、防災システム導入実績を強みとした自助・共助完遂型サービスを実現し、さらに防災情報システム
“DPS
Core

”
を核に、公助マネジメントを支援していきます。

TM

バーセンシング技術を活用して、「 海洋データインフラ活用
サービス」の提供を目指します。
具体的には、光ファイバーセンシングによる船舶航行の安4 製造分野

全性向上、水中音響センシングによる沿岸警備・防犯対策な

SDG8.2を主要ターゲットに「現場力の維持・強化」「デジタ

どのソリューションを提供し、さらにそれらのデータと気象・海ル活用による生産性向上」
といった課題に対して、自社で実象情報を連携した海洋データインフラの活用サービスを提供践した実績・ノウハウを核に、現場の見える化から始める「ス

していきます。

マート工場」の実現を目指します。
具体的な一例として、現場の技能や創造性の資産化と継承です。現場力の維持・強化を進め、ITとOTの連携、デジタ
ルデータ活用による生産性の向上、サービス化による付加価
値創出を支援します。

5 海洋・音響分野
SDG14.1、14.2、14.bの主要ターゲットに、「 海洋の安全確保」「海洋環境の保全」
といった社会課題に対して、OKIは長年培った実績ある水中音響センシング技術や光ファイ2018年度OKIプレミアムフェアで注力分野について講演する鎌上社長

中長期における新たな注力分野
グループにおけるイノベーションを統括している経営基盤

は物流業者２社間で喫緊の課題となっている、配送情報の入本部イノベーション推進部は、営業、事業部門と連携し、中長力ミスを無くすことによる事務作業の効率化から始めて、サ期的な分野として、「ヘルスケア」「物流」「海洋保全・資源」「まプライチェーン全体に広げていきます。

ちづくり」に取り組んでいきます。

3 海洋保全・資源分野
1 ヘルスケア分野

SDG14.1や14.2を主要ターゲットとした「海洋保全」に対

SDG3.4である「非感染症疾患による若年死亡率を予防して、海洋環境の悪化と相関性が高いと考えられる「漁業のや治療を通じて３分の１減少させ、精神保健および福祉を促衰退」の課題に取り組み、「漁業の効率化」を目指してパート

進する」
を主要ターゲットに、行動データ収集と見える化に取ナーとともに活動中です。

り組み、この行動データを活用し、未病予防のための「行動変容サービス開発」に取り組んでいきます。

4 まちづくり分野
SDG11.2や11.5などで明確になっているスマートシティ

2 物流分野SDG11.2や9.1を主要ターゲットに、Logistic4.0に掲げられている「サプライチェーンの完全自動化」を目指して、
まずにおける社会課題に対して、OKIはこれまでの防災分野での取り組みに加え、エッジデバイスからのセンシングと集めたデータの分析などの強みを活かして貢献していきます。

以上の活動を支えるためのインフラとして、
OKIは2017年度から、全グループにおいてイノベーション・マネジメントシステムの実装を行う「イノベーション・マネジメント改革」に取り組んでいます（P17ご参照）。
OKIレポート 201920

価値創造戦略

技術戦略
OKIは、デジタル変革と技術革新により社会の構造が大きく変化する波を捉え、成長戦略を加速するための研究開発に取り組んでいます。これまで培った技術的な強みを継承しながら、SDGsのゴールに示されている社会課題を解決すべく注力分野の未来像のデザインとバックキャストにより強化すべき技
術領域を選定しています。またこの変化に柔軟に対応するため、OKIイノベーション・マネジメントシステ
ム（Yume Pro）
を基に、顧客価値視点での発想、柔軟でスピード感のある研究プロセスにも取り組んでいます。

「つながる」
から「循環」
へ
中期経営計画2019(2017年度～2019年度)では、
リア
ルとデジタルのエッジ領域で「つながる」
価値を高めるため、る高い柔軟性、
センサーフュージョンおよびモビリティとの連携による機能性の拡大などに取り組んでいます。

「スマートセンシング」と「人にやさしいメカトロ」
を注力テー
マに研究開発を推進してきました。これらによる技術が、多■ ネットワーク領域

様なデバイスをネットワークにつなげ、人々の生活や社会の

OKIは、光ファイバー通信や無線センサーネットワーク技

状況を高度にセンシングし、エッジを介した質の高いサービ術、V2X通信などの研究開発と社会実装を進めてきました。

ス実現に貢献してきました。OKIは、
これからの社会では「つ

今日、多数のデバイスが“コネクティッド化”
をキーワードにながる」
ことが当たり前となり、デジタルがリアルを包み込む

つながり、それら分散したデバイスの協調・連携や、ブロック

常時オンラインの世界で、情報が知へと変化しながら「循環」

チェーンなどの新しい情報流通の仕組みとの連携も始まってし成長をもたらす社会変化を捉えています。例えば、企業といます。ネットワーク領域では、
こうしたデバイス間で情報を消費者の間で情報が「循環」
しながら知へと高まり、
サービス

より安全、効率的で便利に循環させるための技術を強化してがより便利に成長する姿や、さまざまな企業が直線的なバいきます。

リューチェーンの両端を情報と知でつなぐ
「循環」
により事業
を成長させる姿、それらに資源・環境の観点を含めたサーキュ
ラーエコノミーなどに、この変化を見ることができます。

■ ロボティクス領域
サービスロボットや協働ロボットなどの安全なロボットが人

こうした新しい社会観を踏まえ、これまでエッジの領域でのそばで連携して動けるようになり、幅広い用途で使われる培ってきたリアルタイム性の高いAIを中心とし、情報と知をようになってきました。市場の拡大にあわせモジュール化も「循環」
し成長させるために強化すべき技術として、センシン

進展し、必要に応じて機能の組み合わせで容易に開発でき

グ、
ネットワーク、
ロボティクス、
ユーザーエクスペリエンスのるようになりつつあります。OKIは、
この領域にセンシングと4つの領域に注力します。これらを相互に連携し、さらにお客ネットワークの得意領域を掛け合わせ、AIの自律性と人の柔様・パートナーとの共創による知の「循環」
を研究プロセスに

軟性の高度な協調を兼ね備えた実用性の高いロボットの拡取り入れることで、成長戦略を実現し、より安全で便利な社大に貢献していきます。

会のインフラに貢献していきます。

■ ユーザーエクスペリエンス領域■ センシング領域
音・光・電波・ビジョンで培ってきたスマートセンシング技術術を高めてきました。
この技術を発展させ、人と機械の間に自は、AIの進化により検知・計測から認知する技術へと進化し然な情報の循環を形成することで、安心感を与え最適な働きてきました。デジタルの入り口となるこの領域をさらに発展さかけのできる人にやさしいデバイスを実現していきます。

せるべく、強みのあるセンサーハードウェアの高度化、AIによ

21

OKIは、
エッジ領域の端末で人と機械のインタラクション技

OKIレポート 2019

研究開発事例

エッジ領域の高度化を進めるAI技術
OKIは、高信頼なエッジ端末に高度なAI機能を融合するAI

AIと協調するといった、複数のAI間で賢く連携動作し広範囲

エッジコンピューティング技術の研究開発を推進しています。

での最適化を行うための技術で、機械学習のほか、
マルチエー

エッジに求められる機能は多様ですが、その中でも高い推論精

ジェント技術やゲーム理論、AI間交渉といった技術を組み合わ度を持つ高度なAIと、演算能力の限られたエッジへの実装のせることで実現を目指しています。

両立、
そしてエッジ間の連携協調によるサービスの自動調停が重要と考えています。
センシング領域では、超広域での物体検出・追跡技術に取り組んでいます。従来の物体検出技術では、画像中の微小な物体や一部が隠れた物体を高精度に検出することは困難でした。
これらの課題を高度なディープラーニングのモデリング技術によ以上の研究開発で、OKIは国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発プロジェクト※2を受託し、開発加速と注力する事業領域への技術適用を目指しています。
圧縮前（重要度推定）
第1層

り克服し、4K/8Kといった高解像度カメラを用いて数km遠方ま

第3層

出力側

中です。
また、
こうした高度なAIモデルは演算規模が膨大となり

第2層

重要度

入力側

での数多くの物体を検出・追跡する新しいAIモデルを研究開発

1/XX

ますが、精度劣化を最小化する方向の学習によりモデルを圧縮する新しい技術も研究開発中です。
この成果は、2019年9月に

出力側

圧縮

圧縮

圧縮

ネットワーク領域では、エッジのAI間での協調・連携技術に取

圧縮後
入力側

イギリスで開催された国際学会※1で登壇発表を行っています。
り組んでいます。例えば、工場の生産AIと物流AIがスケジュー

圧縮

ルを合わせ、
トラックが渋滞に巻き込まれないように交通制御

AIモデル圧縮技術

用途を拡大する光信号処理技術
OKIは、光通信分野で長年培った高度な光信号処理技術をさらに、近年爆発物や危険薬物検知で注目されているテラヘ

応用したセンシング技術を開発しています。光ファイバー中のルツセンサーについても、独自の光信号処理デバイスを応用し微弱な反射光を独自の光信号処理回路で検知することで、従て開発を行っています。テラヘルツ波は光源や受光器の効率に

来比100倍以上の高速化を実現した光ファイバー温度/歪セ

大きな課題がありましたが、世界的に最高レベルの波長変換

ンサーを既に商品化しています。さらに、光ファイバーに沿った効率を有するOKIのPPLN（周期電極反転構造ニオブ酸リチウ

振動を検知する光ファイバー振動センサーの開発にもめどをつム）
デバイスを安価で高出力な光通信用光源と組み合わせ、高け、得られた振動データから異常な状況を識別する技術を、実効率のテラヘルツ波発生を目指して開発を進めています。

証実験を通じて開発しています。
この光信号処理技術は、レーザー光で対象物の振動や速度を光ファイバー

非接触で測定可能なレーザードップラー振動計にも応用可能です。容易に入手可能な光通信用部品を使用することで装置の低コスト化を実現するほか、光信号処理部とセンサーヘッド間を光ファイバーで接続して分離することで、工場内のさまざまな地点

光信号
処理部

プラント装置センサーヘッド

光SWの振動データが単一の装置で一括して取得可能になるなど、大幅な低コスト化につながる新規性の高い特長を有しています。

レーザードップラー振動計による多点振動同時計測※1  The British Machine Vision Conference (BMVC2019), https://bmvc2019.org/※2  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)の研究開発事業◦「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発/革新的AIエッジコンピューティング技術の開発」、採択テーマ名：「ソフトテン
ソルプロセッサによる超広範囲センシングAIエッジ技術の研究開発」◦「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」「AI間連携によるバリューチェーンの効率化・柔軟化」

OKIレポート 201922

価値創造戦略

事業概況一覧

事業セグメント

情報通信強みであるデータ処理×センシング×ネットワークの技術をもとに、顧客の課題解決に貢献し社会インフラを支えるソリューション、プロダクトおよびサービスを提供する事業

メカトロシステム
メカトロ技術をコアとしたATM、現金処理機、発券端
末などのハードに加えて、ATM保守・運用サービスを提供することにより顧客の省人化、業務効率化を支え
る事業

プリンター
オフィスからインダストリー分野まで、高速、高精細、
コ
ンパクト、容易なメンテナンスなどのLEDの特長を活かした、お客様のニーズにマッチしたプリンターおよびサービスを提供する事業

EMS
100年以上の情報通信分野でのモノづくりで培った、社会インフラ装置の豊富な実績をベースに、通信機器、計測機器、産業機器、医療機器分野に加えて航空・宇宙分野向けに設計・生産受託サービスを提供する事業

関連Webサイト

23

https://www.oki.com/jp/products/

OKIレポート 2019

売上高構成比

41.7%

売上高
（億円）

営業利益
（億円）

3,000

300

2,000

1,727 1,843

2,030

0

18.7%

2017年度 2018年度 2019年度
実績
実績
計画

23.2%

935

827

720

2017年度 2018年度 2019年度
実績
実績
計画

14.8%

• 静岡OKI2017年度 2018年度 2019年度
実績
実績
計画

• 日本ビジネスオペレーションズ

0

(51)

1

10

-60

• OKI Electric Industry (Shenzhen)

2017年度 2018年度 2019年度
実績
実績
計画

90

1,089 1,026 1,040

2017年度 2018年度 2019年度
実績
実績
計画

57

60

30

900

600

145

-30

500

0

0

30

1,500

1,000

147

60

500

0

• OKIソフトウェア

200

100

1,500

1,000

• OKIクロステック

135

1,000

主要連結子会社

0

70

555

• OKI Data Manufacturing (Thailand)27

2017年度 2018年度 2019年度
実績
実績
計画

• 長野OKI

670
40

300

20

0

0

2017年度 2018年度 2019年度
実績
実績
計画

• OKI Data Americas• OKI Europe

60

652

• OKIデータ

33

37

40

• OKIプリンテッドサーキット• OKIコミュニケーションシステムズ• OKIサーキットテクノロジー• OKIアイディエス• OKI電線2017年度 2018年度 2019年度
実績
実績
計画

• OKIエンジニアリング• OKIテクノパワーシステムズ※これらの事業セグメントに含まれない、主に子会社の自主事業であるその他の事業があります。

OKIレポート 201924

価値創造戦略

事業概況

情報通信事業
パートナー企業との共創による新規事業創出と、
IoTビジネスプラットフォームを強化する商品開発により、持続的成長を実現します。

取締役常務執行役員
情報通信事業本部長

坪井正志

ンサーを活用したインフラの老朽化測定や、ETC2.0プローブ

売上高は、前期比116億円、6.7％増加の1,843億円となデータを活用したサービス、俯瞰映像モニタリングシステムにりました。交通関連をはじめとする社会インフラシステムや通よる建設機械の遠隔操縦支援などの実証実験を多数行い、

信キャリア向けの売上が増加したことに加え、一部官公庁向パートナー企業は2018年度末で60社を超えました。

▲

2018年度の実績

け案件も好調に推移したことから、増収となりました。

2019年度の計画、今後の戦略▲

営業利益は、売上の増加および案件の構成差により、同2019年度は売上高2,030億円、営業利益145億円を計画

12億円増加の147億円となりました。
新規事業の創出を目指し、2017年度より取り組みを加速しています。一部官公庁向け案件のさらなる増加が見込める

しているパートナー企業との共創ビジネスは、光ファイバーセ

ことに加え、交通関連案件を中心とした社会インフラ系システ
ムや、通信キャリア向けの売上増加を見込んでいます。一方、営業利益については、次世代交通分野やIoTプラットフォーム

売上高と営業利益率

（億円）

（％）

2,400

1,727
1,600
7.8

1,843
8.0

2,030

7.1
4

2017年度
実績

売上高（左軸）2018年度
実績

営業利益率（右軸）2019年度計画

資を増やすため、前期比ほぼ横ばいの計画としています。
情報通信事業を取り巻く環境は、刻々と変化し続けていま

8

800

0

12

の共創ビジネスの強化を目的に、前期に引き続き研究開発投0す。金融機関は営業店や事務作業の効率化を進める一方で、他業種企業との連携による新サービスの開発に取り組んでいます。流通店舗においては、労働力不足が顕在化するとともに決済サービスの多様化が進んでおり、これらのニーズや変化にマッチした、新しいソリューションの提供が求められます。
また、2020年から導入が予定されている５GネットワークにTOPICS 1
光ファイバーの計測高速化により橋梁モニタリングの適用範囲を拡大
OKI独自の光ファイバーセンシング技術の計測高速化により、鉄筋コンクリート橋梁のライフサイク
ル全般へ適用が可能なモニタリング技術を、前田建設工業株式会社と共同で開発しました。橋梁のモニタリングで行う、ひび割れ発生箇所の検知やたわみ量の把握においては、経年劣化の過程で着目すべき指標が異なるため、指標ごとに適したモニタリング技術を選定・適用する必要がありました。これに対し本技術は、
インフラの各種の劣化モニタリングで、一般的なインフラ耐用年数とされる約50年の対応を1種類の計測器のみで実現し、トータルコストも大幅に削減します。
関連Webサイト

https://www.oki.com/jp/press/2019/02/z18084.html

RC梁試験体を用いた疲労載荷試験

25

OKIレポート 2019

AIエッジコンピューティングにおける階層別商品構成
交通

建設/インフラ

防災

金融・流通

製造

海洋・音響

LocoMobi2.0

インフラモニタリング
ソリューション

OKIの総合防災
ソリューション

Enterprise DX

Manufacturing DX

ソリューション
コンセプト
データ処理・運用

クラウドサービス

EXaaSTM

マネージドクラウド
マネージドセキュリティ

Microsoft
Azure

AI対話システム

映像IoTソリューション

波型解析AIAISON®

ForeWave

Ladadie®

正常

ラダリングFAQ
チャットボット

異常ネットワークSmartHop®シリーズ
マルチキャリア対応
音声IoTゲートウェイ

DSRCシリーズ

ＡＩエッジ

センシング・デバイス

光ファイバーセンシング

FBG型

BOTDR型

AIエッジコンピューター（AE2100シリーズ）

音響センシング

CARPHIN V

アプリケーション

アプリケーション

AI推論モジュール

AI推論モジュール

映像
解析

加速度
解析

映像
解析

音響・振動
解析

画像センシング

沿岸監視ブイ

フライングビュー

各種デバイスプロジェクション
アッセンブリーシステム

ATM

KIOSK端末

よって、
自動運転や医療ロボットの遠隔操作など、従来できな行うことが求められます。OKIは、130年を超える歴史の中かったリアルタイム制御の実現が見込まれます。顧客の業態

で常に顧客の課題を解決すべく、顧客の業務に特化したエッや技術の変化は、既存ビジネスの縮小につながる場合がある

ジ端末とそれをつなぐネットワークを提供してきました。デジものの、新規ビジネスを創出するチャンスでもあるため、
これタル変革が加速する現在もそれは変わらず、今後はさまざま

らの変化に対応して新規ビジネスの創出を目指します。

なパートナーと従来の枠を超えた協業モデルとしてのエコシ

新規ビジネスの創出には、引き続きパートナー企業との共ステム※2を構築し、データの高度利用を実現するAIエッジコ

創を推進します。交通、建設/インフラ、防災、金融・流通、製

ンピューティング商品の開発、展開に取り組んでいきます。

造、海洋・音響などの分野において、OKIの強みであるデータ

情報通信事業は、IoTビジネスプラットフォームを強化する

処理×センシング×ネットワークの技術と、パートナーのノウハ

商品とパートナーとの共創を加速させ、社会インフラを支えからビるソリューションの提供を通じて社会の課題解決に貢献し、ウを融合させるとともにその成長を加速させ、PoC※1

ジネスにステージアップできる案件の創出に取り組みます。
また、IoT時代の到来により、爆発的に増加するデータの利活用を促進するため、クラウドですべてのデータを処理するのではなく、
ネットワークのエッジでの高速で効率的な処理を

OKIグループの持続的成長を今後も支えていきます。
※1  PoC（Proof of Concept）：新しい概念や理論の実現可能性を検証する
ための簡単な試行※2  企業や顧客などパートナー間の、分業と協業による共存共栄の関係

TOPICS 2

映像合成部

車両俯瞰映像を用いた建設機械の遠隔操縦実証実験を実施
俯瞰映像モニタリングが可能なシステム「フライングビュー」
を、株式
会社小松製作所（以下、コマツ）の建設機械の遠隔操作システムに活用

4点の魚眼カメラで四方の映像を撮影し、実証実験を実施しました。コマツの５Gによる実証実験に「フライング

周囲映像を合成し、自由視点映像を作る

スワイプ操作ビュー」
を適用することにより、
リアルタイムかつ小型省電力のシステム
での大容量高画質の映像処理を実現しました。
また、建設機械の全周囲で、リアルタイムかつほぼ死角のないシームレスな広域エリアの俯瞰映像モニタリングを可能としました。
関連Webサイト

https://www.oki.com/jp/press/2018/10/z18043.html

重機

俯瞰映像モニタリングシステム「フライングビュー」の概要
OKIレポート 201926

価値創造戦略

事業概況

メカトロシステム事業
リカーリングビジネスの拡大を図るとともに、
キャッシュレス、労働力不足に自動化技術で挑戦
し、国内需要、海外新規需要の獲得によって確
実に収益を創出していきます。

常務執行役員
メカトロシステム事業本部長

田村 賢一

▲

▲

2018年度の実績

2019年度の計画、今後の戦略

売上高は、前期比108億円、11.6％減少の827億円とな

2019年度は売上高720億円、営業利益は10億円を計画りました。前期のブラジル子会社決算期間統一による増収しています。国内市場では、前期にあった現金処理機の大口効果がなくなったことに加え、構造改革による事業の見直し

案件がなくなるものの、キャッシュレスに向かう市場環境におの影響などから、減収となりました。海外ATM市場においていても、金融機関およびコンビニ向けATMのリプレース需は、中国での販売台数は減少したものの、中国を除くアジア要の獲得により販売台数の増加を見込んでいます。加えて、を中心とした地域では堅調に推移しました。国内では、ATM

ATMフルアウトソーシングを中心とした、
リカーリングビジネの販売台数は前期並みだった一方で、ATMサービスや現金スの拡大を計画しています。海外市場においては、
インドやイ

処理機の売上が増加しました。

ンドネシア、
ロシアでのATM販売が伸長する見込みです。

営業利益は、売上減少の影響があったものの、事業構造改ブラジルでの事業は、構造改革により収益性は改善したも革による固定費削減効果などにより、同52億円良化の1億のの、今後の継続的な成長は困難と判断したことから、子会

円となりました。

社を新設分割のうえその株式を譲渡し、ATMモジュールのパートナーへの提供に特化することとしました。今後も、それ売上高と営業利益率

（億円）

935

1,000

（％）

827

10

720

500
1.4
(5.5)

2017年度
実績

売上高
（左軸）

2018年度
実績

2019年度計画

益基盤をベースに、国内外のATM販売台数増によって確実に利益を創出するとともに、将来に向けた投資を行い、
キャッ

0

0.1

開を行っていきます。
メカトロシステム事業では、構造改革によって構築した収10

0

ぞれの国の市場環境を踏まえて、収益創出に適切な事業展-10

シュレス化や金融機関の業務効率化の流れ、労働力不足を補完する省人化機器へのニーズに対応した商品の開発を進
めていきます。

営業利益率
（右軸）

TOPICSATM 3,500台と運用サービスを
インドステイト銀行から受注
インド最大手のインドステイト銀行（State Bank of INDIA）
から、紙幣還流型ATM「ATM-Recycler G8」
3,500台とATM運用サービスを受注しました。現金社会であり現在22万台のATM(CD含む)が稼働しているインドでは、経済成長を背景に売上金の入金や仕送りなどATMでの入金需要が増加し、2022年には市場規模が27万台に伸びると予想されています。金融機関では、より効率的に入出金業務を行う
必要に迫られており、資金効率の良い紙幣還流型ATMの需要が増加しています。
関連Webサイト

27

https://www.oki.com/jp/press/2019/06/z19017.html

OKIレポート 2019

インドステイト銀行で稼働中の「ATM-Recycler G8」

プリンター事業
新商品の投入によりインダストリー・プリンティ
ング市場へのシフトを加速し、収益力のさらなる向上を目指します。

波多野

徹

▲

2019年度の計画、今後の戦略▲

2018年度の実績

常務執行役員
OKIデータ代表取締役社長

売上高は、前期比63億円、5.8％減少の1,026億円とな

2019年度は売上高1,040億円、営業利益70億円を計画りました。前期には大型案件があったことに加え、インダストしています。オフィス・プリンティング市場は、ペーパーレス化

リー・プリンティング市場へのシフトの過程において、オフィの影響により縮小傾向にあるものの、引き続き安定的に収益

ス・プリンティング市場向けの売上が減少したことなどから、を創出しています。2017年度よりインダストリー・プリンティ減収となりました。

ング市場へのシフトを進めていますが、消耗品使用量の多い

営業利益は、同30億円増加の57億円となりました。前期

インダストリー・バーティカル市場では、医療や流通分野でのに行った事業構造改革によって固定費構造が改善したこと

新規案件の獲得によって、消耗品販売で利益の拡大を図りまや、円安の効果もあり増益となりました。

す。インダストリー市場向けには、従来の大判プリンターやデザイン業界に強い特色プリンターに加え、ラベルプリンターの新商品を市場に投入しました。この新商品では、LEDの強売上高と営業利益率

（億円）

1,200

1,089

（％）

1,026

800
5.6
400

1,040
6.7

2017年度
実績

売上高
（左軸）

8

みを活かした耐水性、耐候性に優れたラベルの印刷が可能です。新商品投入によってインダストリー・プリンターの販売比率を上げ、機器本体による収益の向上を目指します。さらに、インダストリー領域の拡大にあたっては、引き続き国内外

4

2.5

0

12

の販売体制の強化を進めます。このように、
インダストリー・プリンティング市場へのシフトを加速し、2019年度の増収・2018年度
実績

2019年度計画

0増益を達成すべく取り組みます。

営業利益率（右軸）TOPICS
インダストリー市場向けプリンターの戦略商品を発売
世界初の、幅狭カラーLEDラベルプリンター2機種を発売しました。食品、飲料、物流の各業界では、ニーズの多様化とそれに対応した商品の多品種化により取り扱うアイテムの数が増え、これらを識別し特長をアピールできるラベル印刷の需要が増加しています。こうした需要に応え、小ロット多品種に対応したカラーラベ
ルのオンデマンド印刷を実現したほか、白色印刷が可能なため、透明フィルムや色付きラベルへの印刷においても豊かな表現が可能です。
関連Webサイト

https://www.oki.com/jp/press/2019/05/z19012.html
カラーLEDラベルプリンター「Pro1050／Pro1040」

OKIレポート 201928

価値創造戦略

事業概況

EMS事業
営業から設計・製造、評価までのワンストップ・
サービスの強化で新規顧客、新規案件を開拓し、さらなる成長を目指します。

来住

晶介

▲

2019年度の計画、今後の戦略▲

2018年度の実績

専務執行役員EMS事業本部長

売上高は、OKI電線の新規連結効果により、前期比97億

2019年度は売上高670億円、営業利益40億円を計画し円、17.4％増加の652億円となりました。半導体やFA分野ています。OKI電線の連結子会社化により強化した、営業かの市況悪化の影響を受けたものの、産業機器や医療機器、

ら設計・製造、評価までのワンストップ・サービスにより、新規

航空・宇宙分野向けの売上が増加しました。営業利益は、売顧客の開拓と既存顧客からの新規案件の受注の増加を目指

上拡大に伴う物量増により同４億円増加の37億円となりま

します。

した。

OKIのEMS事業は、特定業種の景況感に業績が左右されないよう事業ポートフォリオを分散させています。米中貿易摩擦などもあり、半導体やFA分野の市況悪化の影響は、今期もしばらく続くと想定しています。そこで、現在好調で今後売上高と営業利益率

（億円）

900

652

6.0
5.9

300

の伸びが期待される医療、航空・宇宙分野に注力するほか、

8

また、労働人口の減少などを背景に、国内のアウトソーシン

670

555

600

12

（％）

5.7

通信・産業機器分野で収益を確保します。
グへのニーズは底堅く推移しています。OKIはニーズに的確4に応えられるよう、お客様に安心・安全な「モノづくり総合サービス」
を提供できる体制の強化に引き続き取り組むほか、新た0

2017年度
実績

売上高
（左軸）

2018年度
実績

2019年度計画

営業利益率（右軸）0な生産技術の開発や、生産・検査設備の増強を推進していきます。さらに、M&A、アライアンスの検討も継続し、将来の成長に向けたさまざまな取り組みを実行していきます。

TOPICS
新規事業者向け「宇宙用電子部品の信頼性評価サービス」
を提供開始
OKIエンジニアリングは、民間ロケットや小型衛星用電子部品の製造上の不具合を除去する、「宇宙用電子部品の信頼性評価サービス」の提供を開始しました。宇宙用電子部品に重要な中空パッケージ評価を拡充したほか、短時間でワンストップな評価が可能な体制を整えました。本サービスの利用により、宇宙ビジネスへの新規参入事業者も効率的な試験の実施、信頼性確保が可能となります。
関連Webサイト

https://www.oki.com/jp/press/2019/02/z18097.html

中空パッケージデバイスの異物解析

29

OKIレポート 2019

価値創造基盤

企業価値を支える
OKIグループのESG
企業理念を追求し、健全な企業活動を通じて世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献すること。それがOKIグループの社会的責任です。グローバルな社会課題の認識に基づき、企業価値を支える環境・社会・ガバナンス（ESG）の取り組みを推進していきます。

OKIグループは、企業理念に記すとおり、「進取の精神」のプの全社でこれを採択し、研修などを通じて周知・徹底を図っ

もと、情報社会の発展に寄与する商品やサービスの提供、すています。この憲章および規範は、企業価値の向上に向けて

なわち本業を通じて、世界の人々に貢献することを目指して

OKIグループのすべての役員・社員が共有すべき価値観（P3

います。この追求と実現こそが、OKIグループの社会的責任

ご参照）の基盤に位置づけられています。

の根幹をなすものです。

引き続き、「国連グローバル・コンパクト」
および
「持続可能

この認識に基づき、グループ全体で企業理念に根差したな開発目標（SDGs）」
や各種の国際規範、そしてステークホ

社会的責任を的確に果たすため、「OKIグループ企業行動憲

ルダーのみなさまから寄せられる期待に照らしてOKIグルー章」を制定。さらに、憲章に則って役員および社員がとるべきプが果たすべき社会的責任を再確認しながら、環境・社会・ガ

行動の規範を「OKIグループ行動規範」
としてまとめ、グルー

バナンスの取り組みを推進していきます。

OKIグループ企業行動憲章
OKIグループ（沖電気工業株式会社およびグループ各社）
は、常にお客様に「安心」
をお届けし、株主や投資家、社員、
お取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーのみなさまの信頼を得ることが、企業価値向上の基盤であると認識しています。関係法令の遵守はもちろん、社会的良識を持って健全な企業活動を展開し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献していきます。
● お客様の満足● 働きやすい職場環境

スを、安全や使いやすさに十分配慮して開発・提供します。

職場環境の確保・維持に取り組みます。

OKIグループは、常にお客様の満足を得られる商品・サービ

OKIグループは、すべての社員にとって安全で働きやすい● 公正な企業活動● 社員の尊重取引を行います。

かって果敢にチャレンジし続ける風土醸成に取り組みます。

● コミュニケーション● 環境保全

OKIグループは、公正、透明、自由かつ適正な競争ならびにOKIグループは、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時かつ公正に開示します。

OKIグループは、社員一人ひとりの個性を尊重し、目標に向OKIグループは、より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品および事業活動を通じた環境保全● 知的財産と情報管理に取り組みます。

人情報をはじめとするお客様および自社の情報を適正に管OKIグループは、良き企業市民として真に豊かな社会の実

OKIグループは、知的財産の重要性を認識するとともに、個● 社会貢献理・保護します。

現に向けて、社会貢献活動に取り組みます。

● 人権の尊重● 国や地域との協調扱いを行いません。
また、児童労働・強制労働を認めません。

し、地域社会と良好な関係を作り上げ、ともに発展していく

OKIグループは、企業活動において人権を尊重し、差別的取OKIグループは、事業を行う国や地域の文化・慣習を尊重よう努めます。

OKIレポート 201930

価値創造基盤

企業価値を支えるOKIグループのESG「国連グローバル・コンパクト」
への参加

国連グローバル・コンパクトの10原則「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」
は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労人権

原則１： 人権擁護の支持と尊重

労働原則３： 結社の自由と団体交渉権の承認

働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の

OKIは2010年5月にUNGCに署名しその支持を表明するとともに、日本におけるローカルネットワークであるグローバ
ル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加盟しました。OKIグ
ループはUNGCの10原則を支持し、持続可能な社会づくり

原則４： 強制労働の排除
原則５： 児童労働の実効的な廃止原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。

原則２： 人権侵害への非加担

原則６： 雇用と職業の差別撤廃

環境原則７： 環境問題の予防的アプローチ
原則８： 環境に対する責任のイニシアティブ
原則９： 環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止 原則10：強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組みに貢献できるよう取り組んでまいります。

SDGsを見据えた未来の姿を目指して
OKIグループは1881年の創業より一貫して、「 顧客の役（図のA）のではなく、未来のありたい姿をデザインする目標に立ち社会に貢献する商品」
を提供してきました。その流れをとして位置づけ（図のB）、お客様やパートナーとの共創によくみ、SDGsの達成に貢献することを軸として、新規事業開発

り社会課題を解決するために新規事業の創出、技術開発のや技術開発に取り組んでいます。

戦略を立案、推進しています。

SDGsを現在の商品やサービスにタグ付け（関係付け）
する

現体験の理解1 手段のデザイン

2 新体験のデザイン

シフト©Japan Innovation Network

SDGsは未来のありたい姿をデザインするための目標

31

OKIレポート 2019

人財マネジメント
OKIグループが社会環境の変化に対応し持続的に発展していくためには、多様な人財一人ひとりが能力を最大限に発揮して、イノベーションを創出することが不可欠です。OKIグループは人財を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、人財育成をはじめとしたさまざまな取り組みにより、働きがいのある職場環
境づくりを推進しています。

人権・人財に関する基本的な考え方
OKIグループは、業務を担う一人ひとりの人権を守ること

人財育成の取り組み◦「自律型社員」の育成に注力が、あらゆる企業活動の基盤であると認識し、企業行動憲

OKIグループでは、自らの価値観に基づき行動しながらも章・行動規範に「人権の尊重」を掲げて、採用時研修、階層別

独善的ではなく、組織の中で自らの役割に応じて周囲の人を研修およびeラーニングなどを通じて教育し徹底を図ってい巻き込んで成果を創出する「自律型社員」の育成に注力してます。また公正な採用・選考の実施や、多様な人財が活躍でいます。自律型社員創出のため、実務経験と職場指導によるきる職場環境の整備に努めています。

OJT(On the Job Training)、社内外での研修によるOff-

人財ビジョンとして「誇り・情熱・誠実」
を掲げ、社員全員が、会社とそこで働く自分・仲間に誇りを抱き、目標に向かって情熱を持って果敢に行動し、何事にも誠意を持って取り組める、そして心身ともに健康で仕事ができることを、経営の重要なJT(Off the Job Training)、自己啓発とそれを支援する制
度により、グループ全体で人財育成に取り組んでいます。
自律型社員

テーマとして取り組んでいます。

1. 自己管理ができ、自己の価値基準を基に正しい判断をする

OKIグループの人財戦略

2. ミッション（組織の中での自分の役割）を基軸に自分で問題を発見し、自分で解決策を導く

OKIグループでは、社員の成果を適正に評価し、処遇することはもちろんのこと、経営目標の達成に向けて社員と会社

3. 論理的思考に基づき行動する
4. タイミングを逃さず機敏に対応するのベクトルを合わせ、社員の成長が会社の発展につながることを目的とした評価制度を運用しています。
社員の成果のみをもって評価するのではなく、成果創出に◦目的に応じた教育カリキュラム

あたりOKIグループの共有する価値観である「OKIグループ

OKIグループでは、社員に対して目的に応じた教育カリ

行動指針」
が実践できていたかを評価し、社員がより積極的

キュラムを適切かつ効果的に提供するために、新入社員からに変革に挑戦することをはじめ、行動指針各項目の実践を促

始まり役員に至るまでの階層別教育、マーケティングやイノしています。
また、年功的な要素を排除し、仕事の役割と評価

ベーション、会計、語学などを学ぶビジネススキル教育、さらに応じた報酬体系とすることで、納得性の高い仕組みを実現には営業、技術、生産技能をはじめ職種の専門性を磨くためしています。この仕組みを運用することで、積極的に挑戦し、の部門教育を幅広く行っています。また、社員の成長には社成果を生み出すモチベーションの高い人財を育成します。

員自身がキャリア形成のイメージを描くことが不可欠と考え、また、社員間のコミュニケーションの活性化や、ダイバーシ

30歳・40歳・50歳という節目の時期に、自己の棚卸しを行ティを推進し、働きやすくやりがいを持って日々の仕事に取りい、今後を考える「キャリアデザイン研修」を実施するなど、社

組める職場環境を作っていきます。

員の成長を支援しています。

OKIレポート 201932

価値創造基盤

人財マネジメント◦経営人財の育成の構築、
すなわち「関係の質」
を起点として成功循環サイクル

これからのOKIグループを担う経営幹部・ビジネスリーを回すべく、「言う、言える、聞く」
文化の醸成を目的とした双ダーを若い時期から段階的に育成するため、社内研修プロ

方向コミュニケーションの教育を実施しています。これは、講グラムへの参加や外部ビジネススクールへの派遣で切磋琢義型の研修ではなく、部単位で取り組むワークショップと職磨する選抜型の次世代経営幹部育成研修を実施していま場が一丸となって実践する5カ月に及ぶプログラムにより構す。激しい変化の中でイノベーションを起こし、非連続の成長

成される教育で、風通しの良いコミュニケーションによる活発を成し遂げるための方針立案と意思決定を実行できる経営な風土・文化の醸成を目指しています。

幹部候補を育成するとともに、現場での実践を求めるタフア
サインメントを実行しています。
また、若手社員だけでなく、役働き方改革の取り組み

員をはじめとする上級管理職に対して、定期的に経営に必要

OKIグループが市場で勝ち残っていくためには、
これまでなリテラシーを学ぶ場として、社内外の有識者を講師としたのやり方に縛られず新たな発想でイノベーションを起こすことセミナーを実施し、OKIの未来や経営理念、行動指針についが求められ、有能な人財も、そうした高い付加価値を創出すて考え議論をするなど、幹部自らが学び考え続けることで、る企業に集まると考えられます。残念ながら現状のOKIは、十後進の育成、指導につなげています。

分な対応ができているとは言い難く、“今、変わらなければ、市場競争に勝てず、人財も集まらない”ということが強く懸念さ◦組織の活性化のために
OKIは、世の中の変化が激しく問題や課題も複雑化するれる状態です。OKIグループはこのような危機意識に立ち、働き方改革に取り組んでいます。

中、イノベーション創出や働き方改革といった新たな取り組
みに、失敗を恐れず挑戦する活力に満ちた風土を築くために◦働き方改革の基本方針

は、社員が相互に腹を割って話し合え、利害や立場を超えてOKIグループが働き方改革で目指す姿は、「変化に柔軟に建設的な異論も唱えられる、心理的に安心・安全な「言う、言対応し、高い付加価値を創出する組織」
です。社員が自律的にえる、聞く」
雰囲気を作ることが土台として必要と考えていま行動し、効率的に安定した結果（収益）を出していること、自社す。
このため、個人の教育だけでなく、組織における信頼関係にしかできない強みを最大限に発揮し、社会に貢献している
こと、その結果として、会社も社員も将来に希望を持ち、ともに成長しながら、それぞれの夢を実現している状態です。
働き方改革を実現するための基本方針は「行動を変え、意識を変え、仕組みを変え、生産性を向上する」
です。
まずは、行
動を変えてみることで、これまでの習慣から抜け出し、新たな視点から自身の業務を見直すきっかけを作り出すことが起点です。そこから改めて明確な目的、目標を設定し、その実現のための具体的な施策を実行し、生産性の向上を通して、目指す姿を実現していきます。

ワークショップの様子

33

OKIレポート 2019

◦各職場の取り組みを共有

ダー候補となる人財が生まれ、結果、管理職として登用されテレワーク制度の整備とその運用のための社内ツールのる女性が増えていくように施策を進めています。2018年度

統一、グループ内の事業拠点スペースを有効活用したサテラのOKIの新卒採用者女性比率は23%と、前年度に続き目標

イトオフィスの設置など、制度や施設面での推進だけでなく、を達成しました。

グループ内の部門ごとに工夫した取り組みを推進していま

また、2014年度より毎年「女性活躍支援セミナー」を開催

す。例えば、会議時間の短縮や、設計に関するノウハウの共有

して、OKIグループの経営トップ・役員・管理職と女性社員が化、各種管理業務の見える化など、さまざまな課題を解決する

数百人規模で一堂に会しています。このセミナーでは、経営ことで、各職場の業務特性を考慮した効率化を実現していまトップから女性社員に対して直接期待することを語り、活躍す。また、各職場の取り組みはグループ内イントラネットで逐推進のコミットメントとしています。有識者の講演やパネル次公表し、水平展開を図っています。

ディスカッション、男性社員も含めた参加者同士のディスカッションなどで構成されるこのセミナーは、女性社員にとっては主体的なキャリア形成への意識を醸成する機会として、管理職にとっては多様な人財のマネジメントの重要性を認識して実践することを促す場として定着しています。

イントラネット「働き方改革プロジェクト」のサイト

ダイバーシティ推進の取り組み
OKIグループのダイバーシティ＆インクルージョンの推進は、一人ひとりの多様な違いを受け入れ、尊重し、価値として活かすことで、イノベーションの創造やモチベーションの向上
を通じて、組織の持続的な成長につながることを目的とした、経営戦略としての人財強化策です。その第一歩として、女性活躍推進を、最も優先度の高い課題と位置づけ取り組んできました。
女性活躍支援セミナー（2019年2月）の様子◦女性活躍推進「女性が自ら成長を求め、最大限の能力発揮ができる働き方で、成長しキャリア形成できている」
ことを目指して、女性活躍推進の行動計画を策定し、2020年までのOKIの目標と女性役員・社員の状況（2019年3月31日現在）
OKI

して①新卒採用者の女性比率を20%以上にする、②管理職

女性役員数
（人）

の女性比率を4%へ倍増する、を掲げています。これを実現するステップとして、
まずは女性の採用を増やし、次にその女性たちが能力を発揮し活躍する場が広がり、その中からリー

国内子会社

3

2

管理職に占める女性比率

3.3%

2.1％

新卒採用者女性比率

22.8%

16.4％

OKIレポート 201934

価値創造基盤

人財マネジメント◦男女ともに仕事と育児の両立を目指す

特例子会社OKIワークウェルの取り組み

OKIは、労使で構成する「ワーク・ライフ・バランス推進委員

OKIグループでは、良き企業市民として、
またダイバーシ会」
を設置し、労働時間や休暇取得状況を確認するとともに、

ティ推進の一環として、障害者の方の就労の機会を拡大する

フレックスタイム制度、HOPワーク制度（裁量労働制）や育児ことに積極的に取り組んでいます。2004年に障害者雇用特勤務制度・介護勤務制度、さらにはボランティア活動や傷病例子会社として設立したOKIワークウェルでは、重度肢体障治療・家族介護、子の学校行事などに利用できる「目的別休

害者の在宅勤務に継続して取り組んでいます。2019年4月

暇」
制度など、各種制度の充実により、
ワーク・ライフ・バラン

現在、OKIワークウェルの社員85名のうち72名が障害を持スを推進しています。

ち、そのうち54名が在宅勤務で、ITスキルを活かしたWebサその一環として、育児をする社員と職場が両立における課

イトの制作などに従事しています。

題を共有し、解決のきっかけを作ることを目的に、育児休職か

OKIワークウェルでは「職場がおうちにやってきた」
をキーら復職した社員、その上司、人事総務部門の3者で「復職者

ワードに、在宅勤務者についてもオフィス勤務者と変わらなミーティング」を実施しています。
また、社内のお父さん、お母

い形で労務管理をしつつ、チームで業務や勉強会ができるよさんたちが一緒に育児と仕事の両立に役立つスキルを学び

うに、バーチャルオフィスインフラの構築、チームとして機能

知恵を共有する場として「育児と仕事の両立研修」
も実施しするような人財配置、豊富な音声コミュニケーションなどのています。

取り組みにより、在宅での勤務環境を改善してきました。インターネット仮想プライベートネットワークを介して社内ネット◦ダイバーシティ推進のキーマンは管理職

ワークと社員の自宅を接続することで、ファイルサーバー、電多様な人財が存在するだけでは、パフォーマンス向上には

子メール、
イントラネットなどオフィスと同等の執務環境を用

つながりません。OKIグループは、多様な違いを受容し、活か意し、OKIのノウハウを活かし開発したバーチャルオフィスシ

していくインクルーシブな職場風土やマネジメントがあってこステム「ワークウェルコミュニケータ」
が提供するバーチャルそ、成果を生み出せるという考えに基づき、管理職を対象に、会議室などの機能を利用して、業務のコミュニケーションを

ダイバーシティに対応するための教育を行ってきました。女図っています。

性リーダー育成のための研修では、上司も一緒にスキルを学

またOKIワークウェルでは、肢体不自由特別支援学校を対ぶ、女性の職場での実践をサポートする、などのカリキュラム

象とした出前授業（キャリア教育）、遠隔職場実習、遠隔社会を組み込んでいます。

見学などを積極的に実施し、これらの学校からの人財採用も2018年には意識改革のため、国内グループの管理職を対行っています。

象に「女性活躍推進」「LGBT」
についての理解を深めるダイ
バーシティ・マネジメント研修をeラーニングで実施し、94％が受講しました。

障害者雇用率の推移
率
2.3%

2.27%

2.24%

2.2%
2.1%

2.12%

2.13%

2.15%

2.0%
法定雇用率

1.9%
1.8%
2014
障害者雇用率

2015

2016

2017

※障害者雇用率は、国内の特例子会社グループ適用8社の集計値

35

OKIレポート 2019

2018
（年度）

労働安全衛生と健康づくりの取り組み
OKIは、労使で構成する「安全衛生委員会」
を各地区に設

タルヘルスについてはセルフケアのサポートツールの活用推

置して安全衛生体制の強化や労働災害・事故防止計画の策進、相談窓口を通した産業医などによる社員の支援などを実定、職場パトロール、安全衛生教育などを実施し、各地の状施しています。

況や取り組みは「中央安全衛生委員会」
で共有しています。

※労働災害度数率：100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数を

OKIの2018年の労働災害度数率※は0.24でした。

もって、労働災害の頻度を表すもの。

またグループとして心身の健康づくりに取り組み、特にメン人財に関する外部認定など

ホワイト500
OKIは、健康保険組合および労使で社員の健康増進施策に取り組み、経済産業省と日本健康会議が定める「健康経営優良法
人（ホワイト500）」を2017年から３年連続取得しています。

プラチナくるみん
OKIは、育児と仕事の両立支援活動の結果、2017年から次世代育成支援対策推進法に基づき「子育てサポート（くるみん認定）」企業の中でより高い水準の取り組みを基準とした優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん認定」を受けています。また、埼玉県蕨市にあるＯＫ
Ｉソフトウェアでも2014年から「くるみん認定」
を受けています。

えるぼし認定OKIは、女性活躍推進の取り組みが評価され、2017年から厚生労働省のえるぼし認定で最高位の三段階目の認定を受けています。

OKIレポート 201936

価値創造基盤

環境への対応環境への基本的な考え方～「環境と事業の融合による価値創造の最大化」

気候変動に関連した情報発信の強化
OKIは2019年5月、
経済と環境の好循環を目指し、「気候関※連財務情報開示タスクフォース（TCFD ）」
提言への賛同を表明しました。OKIは今後、
TCFD提言に沿った情報開示・発信を行うとともに、環境と経済の好循環がもたらす持続可能な社会の実現に貢献すべく、取り組みを強化していきます。

リスクと機会および対応
社長の責任のもと、TCFD提言のカテゴリーである気候変動を含む環境に関連する想定事象の設定（シナリオ分析）を行い、本社の環境専門部門にて事業部門や研究開発部門、調達部門などとのリスクと機会および対応について整合し、将来の財務影響を見据えた実効性の高い施策の検討をグ
ループ全体で進めています。これらの結果は経営会議報告ののち、取締役会に報告されます。

高ステークホルダーの関心の高さ

OKIグループは、「環境と事業の融合による価値創造の最大化」を目指して環境経営を推進しています。例えば、防災シ
ステムの提供による「気候変動への適応」
に対する貢献、お客様の物流効率の改善に寄与するITSサービスの提供を通した「気候変動の緩和」
への貢献など、環境価値と事業価値を融合させながら歴史を積み重ねてまいりました。
また、こうした商品・サービスを生み出す事業活動においても、省エネルギーや省資源という環境負荷の低減は、コストダウンにもつながる日常的な活動として浸透しています。
OKIグループは、
これらの活動について、
ステークホルダーの関心の高さと経営・事業への影響の大きさを、右図のように優先事項（マテリアリティ）
として整理しています。

森林保護

気候変動対策
省資源
化学物質管理

水資源
保護

騒音・振動
・臭気対策

低

OKIグループの経営・事業への影響

経営層（社長責任）
環境リスク/
機会/対応を整理報告

本社
環境専門部門
環境リスク/
機会/対応の検討結果提出

報告

高

取締役会

指示
報告

リスク
管理委員会

検討支援、情報提供

事業部門などの責任者/関係会社の経営層
事業部門など/関係会社の企画部門＜経営視点＞
ISO事務局＜実務推進＞

情報の流れ※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：気候変動に対する企業の対応について、投資家への情報開示の必要性を勧告する提言

2030年頃までの想定
カテゴリー

気候変動
2℃シナリオ

1

2
3
4【移行リスク】

気候変動
4℃シナリオ【物理リスク】

 学物質による
化
汚染の予防
資源循環

想定する事象
主なリスク
主な機会• 省エネ需要の一層の高まり、【利益】ハードウェア製品に対する省エネ 【売上】IoTやAIを活用したソリューショ
広範囲化
基準の達成のためのコストアップ
ン需要の拡大（交通分野、建設/インフラ【利益】事業拠点における省エネ強化に伴 分野、金融・流通分野、BEMS）/省エネ商
うコストアップ品の需要拡大／オフィスワークの効率化
ニーズの深化• 再 生可能エネルギーの切り 【売上・利益】お客様からの再生可能エネ 【売上】再生可能エネルギー駆動型製品の替え圧力の増大ルギー使用の要請への対応
需要拡大• 異 常 気 象の増 加と激 甚 化 【売上・利益・資産】
工場や調達先の被災に 【売上】防災・減災高度化需要の拡大（防（ 風 水 害の増 加 / 極 端な熱 よる、事業所資産の損失/稼働停止/サプ 災分野、海洋分野）
波・寒波/落雷増加）
ライチェーンの寸断。気温上昇に伴う空調費増加• 対象法令物質の拡大、複雑化 【売上】含有化学物質の基準違反【売上】
化学物質管理の効率化需要の拡大【売上】生産拠点からの排出基準違反（製造分野）• 海洋プラスチック、
マイクロプ 【利益】廃棄物処理費用の高騰、処分業者 【売上】省資源製品やリサイクルサービス
ラスチック対応の法令強化による引き取り拒否の需要拡大

主なリスクへの対応
主な機会への対応→1 製品の省電力化および拠点の自動化や省エネ・再生可能エネル →123 SDGs達成に貢献するイノベーティブな事業や技術の創出
ギーへのアクセス強化を含むライフサイクルCO2の削減→23 生産技術革新とBCP強化→1 製品自体の省エネと省エネに貢献する商品の開発→3 製品・拠点の化学物質管理の徹底→4 製品の長寿命化・リサイクルサービスの拡充→4 廃棄物の削減

37

OKIレポート 2019

→3 製品の化学物質管理システムの高度化

OKI環境チャレンジ2030／2050の策定
深刻化する気候変動、社会課題の解決に寄与するため、また、環境に関連する経営上のリスクや機会を踏まえ、中長期環境ビジョンとして2019年4月1日に策定しました。OKIグループの総合力を活かし、目標の達成に向けてチャレンジしていきます。

OKI環境チャレンジ2030／2050（概要）
1温 暖化防止ライフサイクルCO2排出量※ 2030年度40％削減
2050年度80%削減（2013年度比）を目指す。
2 SDGs達成への貢献

以下の①②を通じて2030年のSDGsが定める環境負荷の低減
効果の目標の達成に貢献する。
①幅広い環境課題の解決に資する商品やサービスのイノベーションの創出とソリューションの提供。
②事 業場を含むサプライチェーンにおける、革新的なモノづくり・
コトづくりの実現。
※ライフサイクルCO2排出量：調達→事業拠点→物流→お客様による製品使用→使用済み製品の廃棄、の各プロセスにおけるグループ全体のCO2排出量
詳しくは

https://www.oki.com/jp/eco/management/vision.html

拠点特性に応じた環境施策
事業拠点における温暖化防止活動は、塗装やめっきなどを伴う加工系工場、部品実装などの製品の組立系工場、大規

OKIグループ全体を拠点特性別に見たエネルギー使用量の割合

模オフィス、小規模オフィスに分類し、それぞれの特性に応じ

組立系工場

加工系工場

た施策を推進しています。
【加工系工場】

48%

生産設備や空調機器が停止することなく連続で稼働して大規模オフィス

22%

いることに特性があります。そこで、固定的に消費するエネル

8%

小規模オフィス

【組立系工場】

固定的な負荷は少なく、生産量に応じてエネルギー消費がえていることを踏まえ、
レイアウト変更の柔軟性、セル生産、一個流し生産などの施策で効率化を進めています。

OKIグループ全体のエネルギー使用量と原単位改善率の推移（Kl）

60,00047,700 46,700

45,000省エネ型の空調機器や照明器具の導入による改善を進め

ています。

19%

18%
49,500 49,500【大規模オフィス】

8%

加工・組立混在型工場

ギーの削減と稼働率の向上を中心に取り組んでいます。

変動するという特性があります。少量多品種の型の生産が増

14%

11%

（%）

20

改善率良化

45,300 45,200

41,900

15

12%
12%

30,00010【小規模オフィス】

省エネ活動など運用面を中心に改善しています。
OKIグループでは、こうした拠点特性に応じた施策と目標設定を行うとともに、共通課題へのトライアルを実施し、効果的な事例を水平展開することで、グループ全体の最適化を目指しています。

15,000

0

5

4%

2012

2013

原油換算量（左軸）

2014

2015

2016

2017

（年度）
2018

0

重み付け原単位改善率（右軸）拠点特性に応じた環境施策が奏功し改善傾向にある

OKIレポート 201938

価値創造基盤

環境への対応事業拠点における取り組み事例
各拠点の特性に応じた取り組み事例を、環境テーマに則して下表のようにまとめました。
環境テーマ

気候変動の緩和グループ内の取り組み実績の例
製造装置上の対策• 加工系工場：基板製造装置の放熱対策• 組立系工場：ポイントはんだ付け装置の導入
建屋全体の対策• 工場・オフィス：空調機の更新/LED照明の導入• 工場：屋根へのスプリンクラー導入や廃熱の暖房への活用
工場からの直送・配送ルートの合理化（ミルクランなど）
・ハイブリッド車の導入

気候変動への適応

風水害や雷害リスクについての各工場の立地条件の観点からの検討、対応の推進

化学物質による
汚染の予防

各種法規制
（大気、水系、土壌）
の順守

資源循環

投入資材の削減、廃棄量の削減、再資源化の向上• ロボットやIoT導入などによる資源ロスの削減• ITシステムを活用した資材購買の適正化• 通い箱化の推進• 基板製造などで投入するプラスチック材料の歩留まり改善• 廃プラスチックなどの分別徹底

製造工程の改善• 加工系工場：めっき方法の改善、接着剤などの化学物質の代替• 組立系工場：はんだ付け方法の革新

基板製造における水資源の削減• 井戸水の使用削減と水質確保の両立（常時取水から随時取水への変更）

生物多様性

上記省エネ/化学物質管理/資源循環を通した生物多様性保全への貢献
森林整備：下草刈りと林内の間伐・除伐（日本：自治体から表彰）
植林の実施：マングローブ植林を実施（中国）/国指定保護樹木の植林（タイ）

商品・サービスを通した環境への貢献
OKIグループでは、気候変動の緩和と適応、資源循環、汚染予防などの環境に関連するテーマに貢献する幅広い
商品・サービスを提供しています。

気候変動の緩和と適応
気候変動の緩和①：製品自体の省エネ• メカトロ二クス商品、通信機器、
プリンター

気候変動の緩和②：省エネに貢献する商品• ITSサービス＝物流効率の改善「LocoMobi2.0」• セルフ端末用ミドルウェア「CounterSmart」• BEMS＝ビルの空調監視制御

気候変動への適応：異常気象への対応商品• 防災情報システム「DPS Core」• 太陽電池駆動式 危機管理型水位計• 可搬ボート型マルチビーム測深機「CARPHIN V」

39

OKIレポート 2019その他環境保全
省資源に役立つ商品・サービス• 分解容易なハードウェア設計• 使用済み製品の回収サービス

化学汚染の除去や防止に役立つ商品・サービス• 製品含有化学物質管理システム• 大気や水質、
プラスチックなどの測定サービス

商品・サービスを支えるプラットフォーム•「AIエッジコンピューター」• 920MHz帯マルチホップ無線「SmartHop」

「未来に向けて」環境との関連が特に深い研究開発テーマ
OKIグループの研究開発費は年間107億円に及び、そのすべてが環境への貢献を強く意識して取り組まれています。
ここではその中でも特に環境との関連が分かりやすいものを列挙しています。
テーマ名

概要

ディープラーニング軽量化技術（高度AI技術の研究開発）

ネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の省エネルギーをテーマとしたプロジェクトに採択。

全シリコン化光電融合モジュール技術

高機能・低消費電力・超小型の特長を有する光電融合集積チップの開発。

5G/IoT向け次世代アクセス技術（次世代光アクセス技術の研究開発）

第5世代モバイル(5G)普及に伴うデータ大容量化で懸念される電力消費の増大問題の解決。

光ファイバーセンシング用
光信号処理技術の研究開発

本技術を活用したきめ細かなモニタリングと適切なメンテナンスによるインフラ設備の長寿ディープラーニング技術の計算効率向上による電力消費効率の改善。国立研究開発法人新エ命化を実現し省エネ・省資源化に貢献。

未来のコミュニケーション環境の研究開発（マルチメディアシステム技術の研究開発）

遠隔オフィスと気軽に意思疎通できるコミュニケーション環境の実現による、移動に伴うエネ

ルギー使用の抑制と業務効率の改善による省エネ。

インダストリー4.0に向けた製造機器異常検知/ 工場などにおける振動やログデータによる製造設備の異常検知技術。部品在庫の抑制によ
故障予知技術（データマイニング技術の研究） る省資源、輸送などに伴うエネルギーの削減。
プリンティング分野での
AI活用ソリューションの研究開発

商業印刷などにおけるプリンターの印刷品位評価をAIで自動化・効率化する技術。印刷品位の誤判定に起因した印刷ミス防止による省資源・省エネに寄与。

具体的な施策・活動（2018年度実績）
OKIグループではISO14001の統合認証を取得しています。商品開発やビジネスに関わる商品系テーマと工場やオフィスに関わる事業場テーマとについてそれぞれ体制を構築しています。2018年度の実績は以下のとおりです。
区分

活動内容

2018年度 目標→結果

低炭素社会の実現
商品系

省エネルギー製品の開発

開発製品の20%以上→23%（従来比22%以上の省エネルギー）

事業系

事業場
（工場、
オフィス）
の省エネルギー

19％以上改善→19％改善（2012年度比原単位※1）

含有化学物質規制に適合した製品の開発

35製品以上→37製品

新標準調査票への対応による順法確保（化学物質管理システム/管理手順書）

RoHS追加禁止物質対応→2018年7月から対応開始
ITシステムchemSHERPA®対応機能追加→完了
法規制の順守状況確認→法令違反なし

汚染の予防
商品系

事業系

工場からの化学物質排出量削減（大気・水系・土壌）39%以上改善→35%改善（2012年度比化学物質排出率※2）
化学物質関連の法令順守（大気・水系・土壌）

法令監査への適合、法令違反ゼロ→達成

資源循環
商品系
事業系

使用済み製品のリサイクル

2,6００ｔ以上→4,230t

リサイクルが容易な製品の開発

31製品以上→31製品

廃棄物の削減と適正処理再資源化率

再資源化率87%以上→82%

資源投入の効率化

40%以上改善→37%改善（2012年度比資源投入効率※3）

低炭素社会の実現/汚染の予防/資源循環

上記取り組みの推進※4共通
生物多様性保全※1  各事業場の「エネルギー使用効率の改善率×グループ全体に対する使用比率」の合計※2  化学物質の「排出量÷投入量」※3  主要資源の「廃棄量÷投入量」※4  生物多様性保全への取り組み https://www.oki.com/jp/eco/management/biodiversity.html

環境活動に関する詳細は、Webサイトでご報告しています。

Webサイト「環境への取り組み」

https://www.oki.com/jp/eco/

OKIレポート 201940

価値創造基盤

品質への取り組み
OKIグループは「常にお客様に満足していただける商品を提供する」という品質理念のもと、お客様の満足を得られる商品・サービスを、安全や使いやすさに十分配慮して開発・提供するための取り組みを進めています。

品質改善活動の取り組み

するグループ横断の「製品安全技術委員会」
によるプロジェ

OKIは品質理念のもと、グループ共通の品質方針を掲げ、クト活動を行っています。具体的な活動の一例として、全部

品質改善活動に取り組んでいます。2019年度は、“品質不正門のリスク保有状況を書面で確認のうえ、
リスク保有部門に防止”“全員による改善活動”“品質の情報発信”をテ－マとしはエビデンス確認も含めた現地監査を実施しています。
またて、組織横断の活動を実施します。このうち品質不正防止に

新任管理者に対しては、法令も含めたフォローアップ研修もついては、2018年度に出荷検査などにおける承認権限のガ開催しています。

イドラインを制定・周知するとともに、不正発生時の影響が大きいと想定する国内5拠点の現場監査を実施しました。引き

ユニバーサルデザインの取り組み

続き、「どんな職場でも不正は起きる」との認識に立ち、関係

OKIグループでは「ユニバーサルデザイン」
を、「ユーザビリ部門の全社員に対する書面での確認、生産検査職場を中心

ティ（基本的な使いやすさ）」と「アクセシビリティ（高齢者や障とした現場の直接監査に加え、社内報やセミナーによる教育

害のある人などへの配慮）」という2つを高いレベルで実現し、を実施し、品質不正に対しての意識向上を図ります。

すべてのお客様に正しく、効率的に、満足してご利用いただけ

2019年度OKIグループ品質方針
１．
品質不正防止の徹底• 関 連法令・規格、お客様との約束、自主基準を遵守します。
遵守を確実にするための仕組み構築と自己点検を進めます。

２．
すべての職場で改善活動• 一人ひとりが「品質の担い手」
であることを自覚し、全員参加の品質づくりに取り組みます。

３．
品質活動の情報発信強化•自 らの経験だけに頼ることなく他者の経験からも学び、失敗の教訓を活かした未然防止のルール・仕組みを構築します。

る状態、と定義して、検証実験などを通じて集めた利用者の方々のご意見を商品・サービスに反映しています。主力商品であるATMにおいても、視覚障害者のためのハンドセットによる音声案内や車いす利用者が近づきやすいボディ形状、ユ
ニバーサルデザインフォントの導入など、
ユニバーサルデザイ
ン技術を取り入れた操作性の向上に取り組んでいます。
このような考え方を広めるため、組織横断の委員会を作り、この中で国内外の法規制などの最新動向や事例の展開を行っています。2019年度は、高齢者疑似体験セットの装着により不自由さを体感する研修などを計画しています。新人

製品安全に対する取り組み
OKIは、お客様に安心して製品を使っていただけるよう、「商品安全基本方針」のもと、お取引先との契約に安全要求を盛り込むなど、さまざまな側面から製品安全に取り組み、万一の製品事故発生時にはOKIグループとして連携した対応を取れる体制としています。
製品安全技術の側面からは、電気用品安全法・電気通信事業法・電波法・ＶＣＣＩ規制を「製品安全技術4法」と定め、
これらの遵守を徹底するため、OKIの技術責任者をオーナーと研修においても、
ユニバーサルデザインやユーザーエクスペ
リエンスの考え方を学ぶ単元を設けています。
TOPICS

経済産業省の「IT経営注目企業2019」に選定
OKIは2019年4月、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「攻めのIT経営銘柄2019」
において、「IT経営注目
企業2019」に選定されました。これは、「攻めのIT経営」の裾野を広げるため、注目すべき取り組みを実施している企業を、経済産業省が独自に選定するものです。OKIは、IoTを活用して社会課題解決に挑む商品・サービスの提供や、グループ全体で取り組むイノベーション創出活動「Yume Pro」
（P17参照）
が、
SDGｓへの貢献の観点からも評価され、選定につながったものと受け止めています。
「攻めのIT経営銘柄2019」「IT経営注目企業2019」
発表会

新任管理者研修

41

OKIレポート 2019

サプライチェーンにおける取り組み
ステークホルダーの声にお応えして公正な企業活動を推進していくためには、お取引先の協力が不可
欠です。OKIはお取引先との信頼関係構築に努めるとともに、CSR調達の取り組みを推進しています。

CSR調達の推進
OKIは、「OKIグループ資材調達方針」
において
「公明正大

OKIグループ資材調達方針＜お取引先へのお願い＞項目

で差別のない取引先選定」「 CSRに配慮した調達活動」「適
正な品質・コストの追求と資材の安定調達」
を調達活動の基本的な考え方として示すとともに、「 OKIグループ サプライに基づき、国内外でCSR調
チェーンCSR推進ガイドブック※」
達調査を実施しています。
国内については、
これまでの調査結果に基づいて対象となるお取引先をグルーピングし、取り組みの進捗を定期的に確認しています。また、2018年度は、
これまで調査を実施していなかった海外のサプライヤー6社について、セルフアセス
メント調査票による調査を実施しました。調査結果は各社にフィードバックし、必要な是正などをお願いしています。
※社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）「サプライチェーンCSR推進ガイ

１．
法令・社会規範の遵守• 資材の製造・販売に関連する法令、環境法令、製品安全に関連する法令、労働・安全衛生に関連する法令などの遵守• 児童労働・強制労働の禁止• 人種・性別などによる差別の禁止• 安全で清潔な作業環境の実現• 贈収賄・不公正な行為の禁止 など

２．
地球環境への配慮
３．
健全で安定した事業経営
４．
適正な品質・価格と安定供給
５．
情報の適正な管理・保護
６．
供給継続への協力
７．
紛争鉱物への対応

ドブック」
に準拠

社会貢献
基本理念
「良き企業市民として真に豊かな社会の実現に向けて、考え、行動し、共感を得る社会貢献活動を実践する。」に則り、地域貢献、災害復興支援、社員のボランティア活動支援などを組織的に推進しています。

IT技術を活かし特別支援学校
でのキャリア教育を実施
OKIの特例子会社であるOKIワークウェルは、独自開発のテ
レワークシステムを活用した重度障害者の在宅雇用の経験を
学校教育に活かす取り組みとして、特別支援学校などを対象

液事業を支援しており、2019年3月には、通算で29台目となる献血運搬車を佐賀県赤十字血液センターへ寄贈しました。

国内外で環境保全のためのボランティア活動を実施とした「遠隔職場実習」（2004年開始）
や「キャリア教育の出前

OKIグループは国内外の各拠点において、環境保全を目

授業」（2011年開始）を実施しています。継続的な取り組みが的とした社員参加型のボランティア活動を継続的に実施して評価され、2019年1月には、文部科学省・経済産業省主催のいます。

第8回キャリア教育推進連携表彰「優秀賞」を受賞しました。

寄付型ボランティア「OKI愛の100円募金」
OKIグループは、OKIおよび活動主旨に賛同する子会社（2019年4月：25社）の役員・社員から毎月100円の募金を集める「OKI愛の100円募金」
により、ボランティア団体の支援などを実施しています。その一環として日本赤十字社の血2018年度の環境保全ボランティア活動
活動場所

活動概要

日 本（ 群 馬 県 高 崎
里山の除伐・間伐を中心に行う森林ボランティア
市、静岡県伊豆市、活動を計5回実施し、延べ223名の社員が参加
長野県小諸市）タイ（サラブリ県）社員・家族210名が参加し、伐採跡地に、国指定保護樹木各種の苗木6,000本を植林（9月）

中国（広東省深圳市）社員50名が参加し、海洋公園にマングローブ
3,000本の植林を実施（4月）
OKIレポート 201942

価値創造基盤

コーポレート・ガバナンス
OKIグループは、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロ
セスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」
を基本方針として、コーポレート・ガバ
ナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制
OKIは監査役設置会社として取締役会および監査役会を設ら構成されるグローバルグループ監査室を設置しています。

置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分同室は、OKIグループにおけるコンプライアンスリスクのマネ

離による意思決定プロセスの迅速化を図っています。
また独立

ジメント、業務全般について、その実態を適正に把握するととした客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数のもに、内部統制遂行上の過誤不正を発見、防止し、業務の改社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会を設置

善を支えていくことを目的に内部監査を実施しています。監するなど、経営の公正性・透明性の向上に努めています。

査の結果は、社長執行役員および監査役会の双方へ直接報告されます。

取締役会
取締役会は9名の取締役で構成され、原則として月1回開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、経営の基本方針など
重要事項の決定と業務執行の監督を行っています。

任意の委員会の活用
OKIは、役員の選解任および役員報酬の決定に関わるプロ
セスの透明性と判断の客観性を確保するため、任意の委員会

取締役会の機能を確保するために、取締役候補者の選定として人事・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会でに際しては専門分野、職務経験および性別などの多様性には、取締役・執行役員等の選解任および報酬制度・水準など配慮するとともに、4名を独立性の高い社外取締役とし、かつについて客観的な視点から審議のうえ、取締役会に答申を行議長を非執行の会長が務めることによって、経営の公正性・います。同委員会は、全社外取締役4名および非執行の会長

透明性の向上を図っています。

の5名の委員で構成されています。委員長は委員の互選によ

なお、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、取り選出していますが、現在は社外取締役が務めています。

締役の任期を1年としています。
役員の選解任
監査役会
監査役会は4名の監査役で構成され、うち2名は独立性の高い社外監査役です。監査役は、監査役会で決定した監査

OKIは、取締役候補者、監査役候補者、執行役員の指名・選任を行うにあたり、法律上の適格性を満たしていることに加え、以下の事項を考慮しています。

方針、方法等に基づき、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役などから受領した報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査などを行い、社外取締役および内部監査部門・会計監査人との緊密な連携のもと、取締役の職務の執行を監査しています。

• 人格、見識、高い倫理観、公正さ、誠実さを有し、遵法精神に富んでいること• O KIグループの企業理念の実現と、持続的な企業価値向上に向けて職務を遂行できること• 就任期間の長さ

執行役員制度OKIは、取締役会で決定された経営の基本方針などに則り• 監査役については、必要な財務・会計・法務に関する知識を有すること

業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図っています。さら取締役、監査役、執行役員の解任案提出の基準は、法令おに、社長執行役員の意思決定を補佐する機関として、経営会

よび定款に違反する行為またはその恐れのある行為があっ議を設置しています。

た場合、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合とし、発生後直ちに人事・報酬諮問委員

内部監査
OKIは内部監査部門として、内部監査士7名を含む19名か43

OKIレポート 2019

会にて審議し、取締役会に提案します。

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任

選任
報告

選任
監査

監査役会
監査役

会計監査人
監視

諮問

取締役会
取締役

監査

人事・報酬
諮問委員会

答申

監督

監査

※監査役・社外取締役がアドバイザー

業務執行

社長執行役員
内部
通報

社外窓口

指揮

報告

リスク管理委員会※

指揮

グループ懲戒委員会
経営会議

内部監査部門モニタリング

内部統制部門コーポレート部門

内部監査

営業部門

子会社

取締役会、人事・報酬諮問委員会、監査役会の構成
氏名

取締役

監査役

事業部門

●：議長・委員長

△：助言

取締役会

人事・報酬

監査役会

川崎 秀一

●

○

鎌上 信也

○

代表取締役社長執行役員

星 正幸

○

代表取締役副社長執行役員

坪井 正志

○

取締役常務執行役員

布施 雅嗣

○

取締役上席執行役員

淺羽 茂

○

●

斎藤 保

○

○

川島 いづみ

○

○

木川 眞

○

○

取締役会長

独立社外取締役

矢野 星

△

●

畠山 俊也

△

○

濱口 邦憲

△

○

新田 陽一

△

○

常勤監査役
独立社外監査役

OKIが取締役（非業務執行取締役）に特に期待する分野
氏名

企業経営

川崎 秀一

非執行

淺羽 茂

社外

斎藤 保

社外

川島 いづみ

社外

木川 眞

社外

法務
リスク管理

〇

人財開発

〇

〇

物流管理

技術研究

営業販売

〇

〇

〇

〇
〇

国際経験

〇
〇

〇

財務
M&A

〇

〇
〇

〇

OKIレポート 201944

価値創造基盤

コーポレート・ガバナンス
役員報酬
取締役および執行役員の報酬は、継続して企業価値向上のです。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみの構成としと企業競争力を強化するために、業績向上へのインセンティています。また、報酬制度や水準は、外部機関の客観的な評

ブとして機能するとともに、優秀な人財を確保できる報酬制

価データなどを活用しながら、妥当性を検証しています。

度であることを基本的な考え方としています。

報酬額については、取締役は年額6億円以内（これには報酬体系は、基本報酬、単年度の業績に連動した年次イン

使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれません）と、

センティブ報酬、中長期のインセンティブ報酬としての株式報

2006年6月29日開催の第82回定時株主総会で決議されて酬型ストックオプションから構成されています。
これは、OKIグ

います。また別枠で、社外取締役を除く取締役に対する株式

ループの「持続的な成長」
を成し遂げることを目的に、「よりア

報酬型ストックオプションに関する報酬として、年額1億円以グレッシブな目標設定」
や「中長期的成長」に重点をおいた経内と2016年6月24日開催の第92回定時株主総会にて決議

営へのシフトのための環境整備の一環として実施しているもされています。

報酬の種類と割合のイメージ
報酬の種類

報酬の内容

基本報酬を100とした場合の各報酬の割合■ 基本報酬

執行役員を兼務している場合にはその役位を中心に、職位に応じて個人別に支給額を決定し、金銭を支給します。

単年度評価が最大（200%）の場合

過年度のOKIグループ連結業績および担当部門別業績と連動した支給金額を個人別に決定し、金銭を支給します。
■ 年次インセンティブ 支給率は、業績連動と社長による定性評価に応じて0～200%の範囲で決定されます。支給率100%の際には基本
報酬の35%の金額となります。
株主のみなさまとの価値共有、中長期的な企業価値、株主■ 中長期インセンティブ
価値の向上の観点から基本報酬の13%相当を、株式報酬(ストックオプション)型ストックオプションとして付与します。

100

70

13

単年度評価が基準値（100%）
の場合
100

35

13

単年度評価が最少
（0%）
の場合
100

13

取締役会実効性評価
OKIは、取締役会の目指すべき方向性およびその方向性

おり確認しました。

に関する課題を認識し、共有・改善することにより、取締役会の実効性向上を実現することを目的として、取締役会の実効今後の課題と運営方針

性の評価・分析を行っています。

• 次 期中期計画では経営戦略が最重要なテーマであり、十2018年度は、取締役会事務局を実効性評価事務局とし、取締役会でその評価方法、評価項目を審議・確認して実施しました。すべての取締役、監査役によるアンケート評価の実分な時間をかけて議論する• 投資家へOKIの成長方針をご理解いただけるような対話を強化する

施と、事務局による個別インタビューを実施し、取締役会で• 資本コストを含むセグメント別の管理指標と事業ポートフォ

分析・評価しました。

リオの定量評価に取り組む

アンケート評価は「取締役会の在り方」「社外取締役の活用の在り方」「 経営陣の指名・報酬の在り方」
に関する責務、構成、運営について実施しました。

• 監督と執行を責務とするため、社内外の取締役のバランス
を半々程度に構成する• 社長後継者、取締役候補者育成の中期的な育成カリキュラ
ム策定とその進捗を監督する

取締役会の実効性に関する評価結果
2019年4月開催の取締役会において、現在のガバナン• 子 会社内部統制の実効性を高めるために、派遣役員の責
務を子会社間で統一する

ス体制および運用に問題はなく、適切に機能していることを確認しました。また、
アンケート評価結果ならびに個別インタビュー結果に基づき、今後の課題と運営方針について次のと
45

OKIレポート 2019

OKIは企業価値の向上を実現することを目的として、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでまいります。

後継者の育成

政策保有株式社長およびその他の執行役員の後継者育成については、

OKIは、当社および株式発行会社の中長期的な企業価値

OKIの企業理念や、目指す姿を実現するための事業戦略、事向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を段階

業計画を企画、実行、完遂し、持続的な成長と中長期的な企的に縮減することを方針としています。

業価値の向上を図る観点から、社長執行役員が育成計画案

保有する政策保有株式については、毎年取締役会で検証を作成しています。当該計画案は、人事・報酬諮問委員会にしています。検証に際しては、個別の銘柄ごとに、定量的・定おいて審議され、社長執行役員に必要な助言・勧告がなされ性的要因を考慮し総合的に保有の適否を判断しています。なるとともに、進捗状況が監督されています。

お、政策保有株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見育成に関しては、若手から経営幹部候補者向けのカリキュ合っているかについては、今後さらに検証を深めます。

ラムを実施し、さらに計画的に部門長以上の役職や子会社保有している政策保有株式の議決権行使にあたっては、以社長などの重要ポストへ配置、任用することによって経験を

下のように議案を類型化し、行使基準を設けて判断および行

積ませています。また、社外役員が後継者候補の人格、見識使をしています。

および能力を見る機会として、取締役会での事業報告、事業戦略のレビュー報告などの場を積極的に利用しています。

• 役員選任議案の場合には、総数、独立役員の比率など• 役員報酬議案の場合には、業績、資産状況など• 剰余金処分議案の場合には、業績、内部留保の状況など
 の他。なお、買収防衛策、M&A、第三者割当増資の議案•そについては特に慎重に検討する

新任社外取締役メッセージ
私は、株式会社富士銀行、株式会社みずほコーポレート銀行に在籍した銀行員時代には、人事・経営戦略の企画、金融関連リスクの管理といった管理部門の中枢に長く身を置き、最後の１０年間は金融危機の渦の中で経営の一翼を担いました。その辛い修羅場経験で私が学んだのは、変革期の経営トップに求められる資質。それは、大胆な戦略を決断し遂行する胆力、そこに内包するリスクを常に冷静に判断するクールヘッド、そして危機が発生した際の逃げない姿勢、
この３つに尽きるということです。そして、１４年前にヤマト運輸株式会社に転じてからは、物流を取り巻く環境が激変する中で、銀行員時代の経験も踏まえつつ、大胆な事業
構造改革に取り組んでまいりました。
今回、縁があってOKIの取締役に加わりました。OKIには情報通信・メカトロシ
ステムをはじめ、日本の社会インフラを支えてきた高い技術力と、幾多の試練を乗り越えてきた長い歴史があります。ただ、昨今の事業環境の変化のスピードは
さらに加速しており、これらにビビッドに対応できるかどうかがOKIの将来を決める、
まさに正念場の時期を迎えていると考えています。こうした次の成長に向け

木川
取締役

眞

た、変革期の経営の舵取りに貢献できるよう、微力ですが、これまでの経験を活かしながら最大限の努力をしてまいる所存です。

OKIレポート 201946

価値創造基盤

リスク管理／コンプライアンス
OKIグループは、
リスク管理委員会のもと、リスク管理の強化を図っています。また「コンプライアンス
宣言」に則り公正な企業活動を行うため、コンプライアンス委員会を中心に教育などを推進するとともに、通報・相談窓口を設置しています。

リスク管理の取り組み

継続的なコンプライアンス教育

OKIはグループの事業活動に関わるリスクを確実に管理

OKIグループは、国内7拠点で部長クラスを対象とした定するため、リスク管理委員会（委員長：社長、アドバイザー：社

例教育「コンプライアンス管理者研修会」を実施しています。

外取締役、監査役）を設置しています。同委員会はリスク管理

参加者は受講内容を自部門に展開し、その浸透状況は国内に関する基本方針を審議・決定するとともに、これに基づいてグループの全従業者を対象としたeラーニングで確認してい管理すべきリスクを特定し、その顕在化予防のための方針、ます。
また、「コンプライアンス事例集」
をイントラネットで提供

および危機が顕在化した場合の対応シナリオに関する方針

するなど、教育内容浸透のためのツールを整備しています。

などを審議・決定しています。
管理すべきリスクについては、法令・規範や社内ルールな
どの違反に伴うリスク（コンプライアンスリスク）
はもとより、2018年度より、海外グループの一部においてもeラーニ
ングによる統一的なコンプライアンス教育を開始しており、
2019年度は対象範囲をさらに拡大して実施しています。

ステークホルダーの要請に応える観点から、事業活動全般に伴うリスクを広く評価して決定しています。このうちグループ
共通的な管理を要するリスク（共通リスク）については、統括部門がリスクを登録して、顕在化予防のための施策をグループ内に展開し、その実施状況をコンプライアンス委員会（次項参照）
が定期的に確認するマネジメントサイクルを構築・運用しています。

コンプライアンス推進の取り組み
OKIグループは、
コンプライアンスに関する経営トップのコ

2018年度の主なコンプライアンス教育（国内OKIグループ）
研修概要
コンプライアンス管理者研修会（2018年7月〜8月実施）

主なテーマ： コンプライアンスの重要性、財務報告関連法、契約管理、EU一般データ保護規則(GDPR)

受講率
100％

eラーニング「職場のコンプライアンス」（2018年12月～2019年1月実施）

99.9％

営業部門向け「独占禁止法」
教育（2018年11月～2019年5月実施）

100%

ミットメントである「コンプライアンス宣言」
のもと、
コンプライ
アンス委員会（委員長：コンプライアンス責任者）を設置し、コ
ンプライアンスの徹底に努めています。同委員会では、
リスク管理委員会で特定された共通リスクに対するマネジメントのOKIは2017年2月、消防救急無線機器のデジタル化に係進捗を、四半期ごとにモニタリングするとともに、コンプライる取引について、公正取引委員会から独占禁止法（独禁法）

アンスに関わる教育計画を審議・決定し、その実施状況を確に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けまし認します。さらに、役員・従業員のコンプライアンスに関するた。二度とこのような事態を招かないよう、再発防止の取り意識や行動を定点観測し施策に活かすため、継続的にコンプ組みを進めています。

ライアンス意識調査を実施しています。

47

独占禁止法遵守の徹底

独占禁止法遵守のための規程に基づき、競合他社との接不正行為の早期発見と是正を図るため、グループ全社に触を記録する仕組みを導入・運用しており、教育においても匿名による通報、および社外取締役・監査役への通報も可能

繰り返し独禁法を取り上げ、遵守すべきルールの徹底を図っとした通報・相談窓口を設置し、通報者の保護などを定めたています。2018年度は、公正取引協会から招聘した外部講

内部通報規程に基づいて運用しています。2018年度の国内師による営業向け教育を実施しました。

OKIグループにおける通報・相談件数は66件でした。また、引き続き独禁法関連ルールの運用状況をモニタリングし前期に社外窓口およびグループ共通窓口を新たに設けたこ仕組みの実効性を高めるとともに、経営トップによるコンプとを含め制度の再周知を行い、意識調査における内部通報

ライアンス徹底のメッセージ継続発信などにより、コンプラ制度の認知度は93％（前期比9％増）となりました。

イアンス意識の醸成を図ってまいります。

OKIレポート 2019

腐敗防止の取り組み

緊急・災害時の対応

腐敗防止は、国連グローバル・コンパクトの第10原則にOKIグループでは、国内外の拠点や子会社に「防災対策も掲げられたグローバルな社会課題です。OKIグループは、委員会」
を設置し、災害発生時にも「生命の安全確保」「二次

2013年度に制定した「OKIグループ汚職防止・贈収賄防止

災害の防止」「 地域貢献・地域との共生」「 事業の継続」
が図

基本方針」に基づき、腐敗防止の取り組みを推進しています。

れるよう取り組んでいます。このうち「事業の継続」につい「OKIグループ汚職防止・贈収賄防止基本方針」
は、日本のては、各事業部門およびコーポレート（本社）部門において不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法、
英国贈収賄防BCM（事業継続マネジメント）
計画策定ガイドラインに基づ止法など、OKIグループが事業を行う各国・地域で適用される

くBCM／BCPの策定を進めています。BCPはより実効性あ腐敗防止関連法令を遵守し、適正に業務を行うための基本とるものとするよう毎年見直しを行っており、2018年度は4部なる事項を定めたものです。細則として贈答・接待の記録など

門において、地震発生時の初動からBCP発動までの関係部の具体的なルールを定めており、グループ各社における運用

門連携訓練を実施しました。

状況はOKIの統括部門が年次でモニタリングしています。

情報セキュリティ
OKIグループは情報セキュリティ基本方針のもと、情報セキュリティ体制を整備し、お客様および自社の情報の適正管理・保護に努めています。

情報セキュリティの３つの仕組み

海外における施策の強化

OKIグループは「稼ぐ力の強化」に向け、事業の成長を支え

OKIグループは、海外における情報セキュリティ施策を推るIT整備を進めています。この中で、経営リスクの最小化と進しており、各国・地域で情報セキュリティガイドラインの制いう観点から取り組んでいるのが情報セキュリティの強化で定や各拠点のセキュリティ管理者の任命、管理ツールの導入

す。図に示す3つの仕組みを基盤に施策を幅広く推進するとなどを進めています。

ともに、セキュリティ事故対応専門組織OKI-CSIRT を設置

2018年度は、前期まで実施してきた添付ファイル型の標し、予防と事故発生時の対応力強化に取り組んでいます。

的型メール攻撃対応訓練を、近年増加しているフィッシング

※2018年度は、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂に伴い、インシデント対応マニュアルにサイバー攻撃からの復旧に関する項目を追加、
また委託先に対しセキュリティ点検を実施しました。
※CSIRT: Computer Security Incident Response Team
ネットワークの侵入検知

PCセキュリティ状況の監視

ITサービスの利用モニタリング

支える仕組み（ITの導入）国、
アジア拠点を対象に実施しました。

個人情報保護の徹底
OKIグループは、「個人情報保護ポリシー」に基づき、個人
情報保護管理責任者のもと、各部門および子会社に個人情報保護管理者をおいて、個人情報保護を徹底しています。
2018年5月にはEU一般データ保護規則（GDPR）
へのグ

見える仕組み（監視など）
OKIグループ
情報セキュリティ基本方針（ITガバナンス）詐欺を模したメール形式に変えて、国内だけでなく、欧米、中ループとしての対応を方針書としてまとめ、これに基づいて守らせる仕組み（ルール・教育など）

共有サーバーによる
重要秘密情報の管理

秘密情報の定義や管理プロセスのルール化

情報流出経路を防ぐ
IT基盤の整備

情報セキュリティ教育や一斉点検の実施

対策を進めています。
2019年6月現在、OKIおよびグ
ループの7社がプライバシーマーク付
与認定を受けています。

OKIレポート 201948

価値創造基盤役員紹介（2019年7月1日現在）

取締役

取締役会長

川崎

1970年 4 月

当社入社

1981年 4 月

当社入社

2001年 4 月

執行役員

2011年 4 月

執行役員

2004年 4 月

常務執行役員2012年 4 月

常務執行役員2005年 6 月

常務取締役

2014年 6 月

取締役常務執行役員

2009年 4 月

代表取締役副社長

2016年 4 月

代表取締役社長執行役員（現）

2009年 6 月

代表取締役社長執行役員

2016年 4 月

代表取締役会長

2018年 6 月

取締役会長
（現）

1982年 4 月 （株）
富士銀行入行

1983年 4 月

当社入社

2009年 4 月 （株）
  みずほコーポレート銀行執行役員

2002年 4 月

マルチメディアメッセージングカンパニープレジデント

2011年 4 月

 信システム事業本部
通企業ネットワークシステム事業部長

2014年 4 月

 リューション＆サービス事業本部
ソ
情報システム事業部長

代表取締役社長執行役員秀一

鎌上
2011年 4 月

信也

同行常務執行役員

  みずほフィナンシャルグループ
2014年 6 月 （株）
執行役常務

代表取締役副社長執行役員

星正幸

取締役上席執行役員

布施

2015年 5 月

当社常務執行役員

2016年 4 月

経営企画本部長

2016年 6 月

取締役常務執行役員

2017年 4 月

取締役専務執行役員、財務責任者（現）2018年 6 月

 部統制統括、
内
コンプライアンス責任者（現）

2019年 4 月

 表取締役副社長執行役員（現）、代
経営企画本部長（現）、情報責任者（現）1984年 4 月
1994年 6 月

2015年 4 月

執行役員

2016年 4 月

情報通信事業本部副本部長

2017年 4 月

 務執行役員、
常（現）
情報通信事業本部長

2019年 6 月

取締役常務執行役員
（現）

当社入社

1992年 4 月

学習院大学経済学部助教授

オキ・アメリカ社赴任

1994年 3 月

東京大学経済学博士号取得

2015年 4 月

当社経理部長1997年 4 月

学習院大学経済学部教授

2015年 6 月

 クサホールディングス
サ
（株）
社外取締役

2013年 4 月

早稲田大学大学院商学研究科教授

2016年 4 月

 稲田大学大学院
早経営管理研究科教授

取締役常務執行役員

坪井正志

2016年 4 月

当社執行役員2018年 4 月

 席執行役員、
上
経営管理本部長（現）

2016年 6 月

 本甜菜製糖
日
（株）
社外取締役
（現）

2019年 4 月

法務・知的財産部長（現）

2016年 9 月

早稲田大学大学院

2019年 6 月

取締役上席執行役員（現）2017年 6 月

当社社外取締役（現）

1985年 3 月 稲田大学大学院
早法学研究科博士後期課程単位取得満期退学

雅嗣

取締役※1

淺羽
1975年 4 月

石川島播磨重工業（株）入社

2006年 6 月

 社執行役員航空宇宙
同
事業本部副本部長

茂

2008年 4 月 （株）
  IHI取締役執行役員
航空宇宙事業本部長

1989年 4 月

岐阜経済大学経済学部助教授

1996年 4 月

専修大学法学部教授

2011年 4 月

同社代表取締役副社長

2004年 9 月

2012年 4 月

同社代表取締役社長

 稲田大学社会科学総合
早
学術院教授
（現）

2016年 4 月

同社代表取締役会長（現）2016年 6 月

沖電線
（株）
社外取締役

2018年 6 月

当社社外取締役（現）2017年 6 月 （株）
  かんぽ生命保険

取締役※1

斎藤

社外取締役
（現）

保

経営管理研究科長（現）2018年 6 月

当社社外取締役（現）取締役※1

川島 いづみ1973年 4 月 （株）
  富士銀行入行
2004年 4 月 （株）
  みずほコーポレート銀行
常務取締役
2005年 6 月

ヤマト運輸
（株）
常務取締役

2011年 4 月

 マトホールディングス
ヤ（株）代表取締役社長、社長執行役員

 （現）2016年 4 月 （株)小松製作所社外取締役
2018年 4 月

取締役※1

木川
49

 マトホールディングス(株)ヤ
取締役会長

2018年 6 月 （株）
  セブン銀行社外取締役（現）眞

OKIレポート 20192019年 4 月

ヤマトホールディングス（株）取締役

2019年 6 月

当社社外取締役（現）※1 社外取締役

監査役
1978年 4 月

当社入社

1980年 4 月

当社入社

2007年 4 月

執行役員

2007年10月

経理部長

2009年 4 月

常務執行役員

2008年 4 月

執行役員

2010年 6 月

取締役常務執行役員

2015年 4 月

常務執行役員2012年 4 月

取締役専務執行役員

2015年 6 月

取締役常務執行役員

2015年 7 月

財務責任者

2016年 4 月

 ンプライアンス責任者、
コ
経営管理本部長

2017年 4 月

沖ウインテック（株）代表取締役社長

2019年 6 月

当社監査役
（現）

2014年 4 月 （株）
  沖電気カスタマアドテック
代表取締役社長
2017年 6 月

常勤監査役

矢野

監査役※2

濱口

当社監査役
（現）

常勤監査役

星

畠山 俊也
1970年 4 月

立石電機
（株）
（現・オムロン（株））入社

1978年 4 月

安田生命保険（相）（現・明治安田生命保険
（相）
）
入社

2001年 6 月

同社執行役員常務

2012年 4 月

2007年10月（株） ー・ディ・エム
エ（現・加賀デバイス（株））専務執行役員 治安田損害保険
明
（株）
取締役

2013年 4 月

同社常務取締役

2016年 6 月

当社社外監査役（現）

2008年 1 月

同社取締役副社長執行役員

2012年 6 月

当社社外監査役
（現）

監査役※2

邦憲

新田

陽一
※2 社外監査役

執行役員

専務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

上席執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

来住

片桐

執行役員

圓尾

晶介

勇一郎

肇

田村

圡屋

執行役員

野末

賢一

弘

正仁

波多野

宮川

執行役員

田中

徹

由香

信一

宮澤

冨澤

執行役員

池田

透

博志

齋藤

横田

政利

俊之

敬造
OKIレポート 201950

データセクション

連結貸借対照表

沖電気工業株式会社および連結子会社
2019年3月31日現在
百万円

資産の部

千USドル※

2019

2018

2019

29,730 ¥48,698

受取手形及び売掛金

106,672

97,936

961,009

リース投資資産11,513

8,024

103,720

製品

18,823

17,041

169,576

仕掛品

25,007

21,867225,288

原材料及び貯蔵品

20,777

21,296

187,180

その他

10,94010,012

98,558

(257)

(132)

(2,315)223,206

224,7432,010,864

建物及び構築物（純額）

19,656

21,957177,081

機械装置及び運搬具
（純額）

8,166

7,505

73,567

工具、器具及び備品
（純額）

8,464

9,014

76,252

土地

12,82913,240115,576

277

332

2,495

49,39352,048444,981

10,457

9,952

94,207

投資有価証券

43,621

48,760392,981

退職給付に係る資産

18,33915,357

165,216

長期営業債権

21,94022,456

197,657

その他

17,921

13,116

161,450

貸倒引当金(19,376)(19,924)(174,558)

82,446

79,766

742,756

142,296

141,768

1,281,945¥ 365,503 ¥ 366,512$ 3,292,819

流動資産：
現金及び預金

貸倒引当金
流動資産合計¥$267,837

固定資産：
有形固定資産：建設仮勘定
有形固定資産合計

無形固定資産投資その他の資産：投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※USドル表示は、便宜上、2019年３月31日現在のおよその為替相場1USドル＝111円で換算しています。

51

OKIレポート 2019

百万円

負債の部

千USドル

2019

2018

2019

67,465 ¥67,124

短期借入金

48,88058,958440,360

未払費用

21,764

21,952

196,072

その他

38,084

38,625343,099

176,194

186,661

1,587,333

長期借入金

29,673

22,956

267,324

リース債務

11,926

8,950

107,441

繰延税金負債

9,945

11,78289,594

役員退職慰労引当金

463

502

4,171

退職給付に係る負債

30,15827,814

271,693

その他

6,941

5,700

62,531

固定負債合計89,10877,705

802,774

負債合計

265,302

264,367

2,390,108

資本金44,00044,000396,396

資本剰余金

19,057

19,795

171,684

利益剰余金

51,78545,983

466,531

自己株式

(997)

(563)

(8,981)

113,845

109,215

1,025,630

2,816

6,578

25,369繰延ヘッジ損益

169

34

1,522

為替換算調整勘定(10,884)(12,203)(98,054)

退職給付に係る調整累計額(6,006)(3,455)(54,108)(13,904)(9,045)(125,261)

新株予約権

133

101

1,198

非支配株主持分

126

1,873

1,135

純資産合計

100,200

102,144902,702¥ 365,503 ¥ 366,512$ 3,292,819

流動負債：
支払手形及び買掛金

流動負債合計¥$607,792

固定負債：

純資産の部
株主資本：

株主資本合計その他の包括利益累計額：
その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

負債純資産合計

OKIレポート 201952

データセクション

連結損益計算書

沖電気工業株式会社および連結子会社
2019年3月31日に終了した年度
百万円

2019

売上高

千USドル

2019

2018

¥ 441,452 ¥ 438,026

売上原価$ 3,977,045

322,624

327,450

2,906,522

売上総利益

118,827

110,576

1,070,513

販売費及び一般管理費

101,305

102,854912,657

17,522

7,721

157,855

受取利息

97

191

873

受取配当金

1,302

1,571

11,729

保険配当金

391

353

3,522

営業利益
営業外収益:

雑収入

627

1,449

5,648

2,419

3,564

21,792

支払利息

1,633

1,559

14,711

為替差損

1,280

—

11,531

違約金

425

325

3,828

雑支出

1,125

884

10,135

営業外費用合計

4,464

2,770

40,216

経常利益又は経常損失

15,477

8,515

139,432

営業外収益合計
営業外費用:

特別利益:
固定資産売却益

1,426

770

12,846

投資有価証券売却益

969

115

8,729

関係会社出資金売却益

—

119

—

段階取得に係る差益

—

1,116

—

負ののれん発生益

—

210

—

債務消滅益

—

179

—

2,396

2,512

21,585

475

373

4,279

特別利益合計特別損失:
固定資産処分損
減損損失

2,890

—

26,036

事業構造改善費用

3,489

2,526

31,432

特別損失合計

6,855

2,900

61,756

税金等調整前当期純利益

11,0188,128

99,261

2,476

2,561

22,306

法人税等調整額

108

(217)

972

法人税等合計

2,585

2,344

23,288

当期純利益

8,432

5,783

75,963

27

(108)

243

8,405 ¥

5,891

法人税等:
法人税、住民税及び事業税

非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

53

OKIレポート 2019¥$75,720連結包括利益計算書
沖電気工業株式会社および連結子会社
2019年3月31日に終了した年度

百万円

千USドル

2019

2018

2019

¥ 8,432¥ 5,783$ 75,963(3,762)

1,332(33,891)

繰延ヘッジ損益

134

37

1,207

為替換算調整勘定

1,321

(495)

11,900

退職給付に係る調整額(2,551)956(22,981)

0

(8)

0

(4,856)

1,821(43,747)¥ 3,576¥ 7,605$ 32,216

親会社株主に係る包括利益¥ 3,546¥ 7,725$ 31,945

非支配株主に係る包括利益

¥

¥

$

当期純利益
その他の包括利益:
その他有価証券評価差額金

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

30

(119)

270

OKIレポート 201954

データセクション

連結株主資本等変動計算書
沖電気工業株式会社および連結子会社
2019年3月31日に終了した年度

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

¥ 44,000¥ 19,799¥ 44,434¥ (477)¥ 107,757¥ 5,337

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に その他の係る調整 包括利益
累計額 累計額合計

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

¥

¥ (11,702)¥ (4,511)¥ 94¥¥ 97,215

百万円
2017年3月31日残高(2)¥ (10,878)242

剰余金の配当(4,343)(4,343)(4,343)

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,891

5,891

5,891

(99)

(99)

(99)

12

8

8

0

0

自己株式の取得
自己株式の処分(4)

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
2018年3月31日残高

1,240

37

(500)

1,056

1,833

6

1,631

3,471

—

(4)

1,548

(86)

1,457

1,240

37

(500)

1,056

1,833

6

1,631

4,929

44,00019,79545,983(563)

109,215

6,578

34(12,203)(3,455)(9,045)

101

1,873

102,144

剰余金の配当(2,603)(2,603)(2,603)

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,405

8,405

8,405

(448)

(448)

(448)

(9)

30

21

21

(728)

(15)

(744)

(744)

自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
2019年3月31日残高(3,761)

134

1,318

(2,551)(4,858)31(1,746)(6,574)(1,746)(1,943)

—

(737)

5,801

(433)

4,630

(3,761)

134

1,318

(2,551)(4,858)31¥ 44,000¥ 19,057¥ 51,785¥ (997)¥ 113,845¥ 2,816¥ 169¥ (10,884)¥ (6,006)¥ (13,904)

¥ 133

¥

126

¥ 100,200

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

退職給付に その他の係る調整 包括利益
累計額 累計額合計

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

株主資本
資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の包括利益累計額
自己
株式

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

千USドル
2018年3月31日残高$ 396,396 $ 178,333 $ 414,261$ (5,072) $ 983,918

剰余金の配当(23,450)(23,450)(23,450)

親会社株主に帰属する
当期純利益

75,72075,72075,720(4,036)(4,036)(4,036)

(81)

270

189

189

(6,558)(135)(6,702)(6,702)

自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
2019年3月31日残高

55

OKIレポート 2019—

(6,639)52,261$ 396,396 $ 171,684 $ 466,531$ 59,261$

306$ (109,936) $ (31,126) $ (81,486) $909$ 16,873$ 920,216(33,882)

1,207

11,873(22,981)(43,765)279(15,729)(59,225)

41,711(33,882)

1,207

11,873(22,981)(43,765)279(15,729)(17,504)$ (8,981) $ 1,025,630$ 25,369$ 1,522$ (98,054) $ (54,108) $ (125,261) $ 1,198$ 1,135$ 902,702(3,900)連結キャッシュ・フロー計算書
沖電気工業株式会社および連結子会社
2019年3月31日に終了した年度

百万円

2019

千USドル

2019

2018

営業活動によるキャッシュ・フロー:
税金等調整前当期純利益¥ 11,018

減価償却費

12,367

減損損失

¥

8,128

$

99,261

12,978111,4142,890—

26,036—(1,116)—

引当金の増減額

1,443

1,152

13,000

段階取得に係る差損益
受取利息及び受取配当金(1,400)(1,762)(12,612)

支払利息

1,633

1,559

14,711

投資有価証券売却損益

(925)

(115)

(8,333)

固定資産処分損益

(933)

(397)

(8,405)

売上債権の増減額(6,823)

5,576(61,468)

たな卸資産の増減額(4,529)3,296(40,801)

仕入債務の増減額

(418)

7,593

(3,765)(4,388)(17,416)(39,531)

9,932

19,47589,477

利息及び配当金の受取額

1,400

1,761

12,612

利息の支払額(1,551)(1,496)(13,972)

法人税等の支払額(2,937)(2,176)(26,459)(479)(1,985)(4,315)

6,364

15,57857,333

その他
小計

独占禁止法関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー:
有形固定資産の取得による支出(9,486)(6,801)(85,459)

有形固定資産の売却による収入

2,186

2,745

19,693

無形固定資産の取得による支出(3,908)(2,638)(35,207)

投資有価証券の取得による支出(1,056)(15)(9,513)

投資有価証券の売却による収入

1,726

244

15,549—(3,199)—(1,224)(738)(11,027)

その他の支出

(816)

(463)

(7,351)

その他の収入

479

382

4,315

(12,099)(10,485)(109,000)

短期借入金の純増減額(6,896)(598)(62,126)

長期借入れによる収入

24,97015,000224,954

長期借入金の返済による支出(22,071)(18,894)(198,837)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期前払費用の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー:

配当金の支払額(2,601)(4,322)(23,432)

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出(2,502)(3)(22,540)

リース債務の返済による支出(3,416)(2,724)(30,774)

(452)

31

(4,072)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(12,971)(11,512)(116,855)

現金及び現金同等物に係る換算差額

48

(79)

432

(18,657)(6,498)(168,081)

その他

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

45,481

51,980409,738¥ 26,823¥ 45,481$ 241,648

OKIレポート 201956

投資家情報株式数（2019年3月31日現在）
発行可能株式総数：

株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社

240,000千株

発行済株式の総数：

87,217千株（自己株式709千株含む）

株式事務のお問い合わせ先証券会社に口座をお持ちの場合

株主数（2019年3月31日現在）

お取引の証券会社

69,734名

特別口座の場合
みずほ信託銀行株式会社

株式上場〒168-8507 東京都杉並区和泉2丁目8番4号

東京証券取引所市場第1部

TEL 0120-288-324（フリーダイヤル）

大株主（2019年3月31日現在）
株主名

所有株数
（千株）

持株比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

7,215

8.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

5,884

6.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

3,670

4.2

沖電気グループ従業員持株会

1,883

2.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

1,696

2.0

株式会社みずほ銀行

1,419

1.6

ヒューリック株式会社

1,407

1.6

明治安田生命保険相互会社

1,400

1.6

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

1,380

1.6

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５１５１

1,310

1.5

※持株比率は、自己株式（709千株）を控除して算出しております。

株価の推移（東京証券取引所）（3月31日に終了した各年度）

所有者別持株比率（2019年3月31日現在）（円）

その他国内法人など

3,000

外国法人など

9.2%

18.2%

II III IV

個人

金融機関

2019

36.3%

36.3%

2,000
1,000
0

I

II III IV

2015

I

II III IV

2016

I

II III IV

2017I

II III IV

2018I※2016年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で、株式併合を実施しました。
これに伴い、それ以前の株価は、当該株式併合が行われたと仮定し、算出しています。

• 沖電気工業株式会社は、
グローバルに認知される成長企業を目指し、通称をOKIとします。
• 記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。

57

OKIレポート 2019

会社概要
概 要（2019年3月31日現在）
商号
英文社名

沖電気工業株式会社Oki Electric Industry Co., Ltd.

創業

1881年
（明治14年）

設立

1949年（昭和24年）
11月1日

資本金44,000百万円

従業員数

17,930名（連結）
4,077名（単独）

代表取締役社長執行役員
本社

鎌上

信也

東京都港区虎ノ門1丁目7番12号
TEL 03-3501-3111
URL https://www.oki.com/jp/

お問い合わせ先
沖電気工業株式会社
経営企画本部 経営企画部 IR室〒105-8460 東京都港区虎ノ門1丁目7番12号
TEL 03-3501-3836
E-mail ir-info@oki.com
IRサイト：https://www.oki.com/jp/ir/
サステナビリティサイト：https://www.oki.com/jp/sustainability/

OKIレポート 201958

O K Iレポ ート 2019