令和６年度計画

令和６年度計画（改正案）

新旧対照表

令和６年度計画（現行）１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関す １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するる目標を達成する
ためとるべき措置
ためとるべき措置（６）地域公共交通出融資業務等（６）地域公共交通出融資業務等①地域公共交通出資及び貸付け
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）第２９条の２の規定に基づき、認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行う。
また、研修等による人材育成等を通じて業務体制の強化を図りつつ、適切に業務を行う。
さらに、出資及び貸付けの業務に関する情報をホームページに掲載する等、地域公共交通の活性化及び再生に向けた主体的な取組に対する支援効果が最大となるよう努める。

①地域公共交通出資及び貸付け
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）第２９条の２の規定に基づき、認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金の出資及び貸付けを行う。
また、研修等による人材育成等を通じて業務体制の強化を図りつ
つ、適切に業務を行う。
さらに、出資及び貸付けの業務に関する情報をホームページに掲載する等、地域公共交通の活性化及び再生に向けた主体的な取組に対する支援効果が最大となるよう努める。

(a)地域公共交通出融資(a)地域公共交通出融資
認定軌道運送高度化事業等（バス、タクシー、鉄道等の交通 DX・
認定軌道運送高度化事業等（バス、タクシー、鉄道等の交通 DX・
交通 GX を含み、(b)に該当する事業を除く。）の実施に必要な資金 交通 GX を含み、(b)に該当する事業を除く。）の実施に必要な資金の出資及び貸付けの申込みに対して、国土交通大臣の認可を受けた の出資及び貸付けの申込みに対して、国土交通大臣の認可を受けた
業務基準に従い、出資等を行うか否かの決定に際し、政策的意義を 業務基準に従い、出資等を行うか否かの決定に際し、政策的意義を踏まえてリスクを適切に評価するとともに、公的資金を活用する場 踏まえてリスクを適切に評価するとともに、公的資金を活用する場
合にあっては中長期的な収益性が見込まれること等を確認し、適切 合にあっては中長期的な収益性が見込まれること等を確認し、適切に業務を行う。に業務を行う。
また、出資及び貸付対象事業の進捗状況、出資及び貸付対象事業
また、出資及び貸付対象事業の進捗状況、出資及び貸付対象事業者の財務状況の把握等のモニタリングを通じて、当該事業が適切に 者の財務状況の把握等のモニタリングを通じて、当該事業が適切に遂行されるよう努め、出資及び貸付資金の効率的な使用及び適切な 遂行されるよう努め、出資及び貸付資金の効率的な使用及び適切な回収を図る。
回収を図る。

1令和６年度計画（改正案）

令和６年度計画（現行）(b) 都市鉄道融資
認定地域公共交通利便増進実施計画に定められた都市鉄道に係る鉄道施設の建設に必要な資金の貸付けの申込みがあった際には、国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、貸付対象事業を適切に評価し、償還確実性等を確認した上で貸付けの判断を行う。
また、貸付対象事業の進捗状況、貸付対象事業者の財務状況の把握等のモニタリングを通じて、当該事業が適切に遂行されるよう努め、約定に沿った債権の確実な回収を図る。

(b) 都市鉄道融資
認定地域公共交通利便増進実施計画に定められた都市鉄道に係る鉄道施設の建設に必要な資金の貸付けの申込みがあった際には、国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、貸付対象事業を適切に評価し、償還確実性等を確認した上で貸付けの判断を行う。
また、貸付対象事業の進捗状況、貸付対象事業者の財務状況の把握等のモニタリングを通じて、当該事業が適切に遂行されるよう努め、約定に沿った債権の確実な回収を図る。

②物流出融資②物流 融資流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成１７年法
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成１７年法律第８５号）第２０条の２の規定に基づき、物流施設及び物流 DX・ 律第８５号）第２０条の２の規定に基づき、物流施設及び物流 DX・物流 GX 関連設備整備の認定総合効率化事業実施に必要な資金の出 物流 GX 関連設備整備の認定総合効率化事業実施に必要な資金の資及び貸付けを行う。
貸付けを行う。
出資及び貸付けの申込みがあった際には、国土交通大臣の認可を貸付けの申込みがあった際には、国土交通大臣の認可を受けた業務基準に従い、出資及び貸付対象事業を適切に評価し、出 受けた業務基準に従い、貸付対象事業を適切に評価し、資を行うに当たっては中長期的な収益性が見込まれること等を、貸付けを行うに当たっては償還確実性等を確認した上で適切に業務を償還確実性等を確認した上で貸付けの判断行う。
を行う。
出資及び貸付対象事業の進捗状況、出資及び貸付対象事業者の財貸付対象事業の進捗状況、貸付対象事業者の財務状況の把握等のモニタリングを通じて、当該事業が適切に遂行さ 務状況の把握等のモニタリングを通じて、当該事業が適切に遂行されるよう努め、出資の場合においては毀損を生じさせないこと、貸 れるよう努め、付けの場合においては約定に沿った債権の確実な回収を図る。
約定に沿った債権の確実な回収を図る。
また、研修等による人材育成等を通じて業務体制の強化を図りつ
また、研修等による人材育成等を通じて業務体制の強化を図りつ
つ、適切に業務を行う。
つ、適切に業務を行う。
さらに、出資及び貸付けの業務に関する情報をホームページに掲
さらに、貸付けの業務に関する情報をホームページに掲載する等、流通業務の総合化及び効率化に向けた主体的な取組に対 載する等、流通業務の総合化及び効率化に向けた主体的な取組に対する支援効果が最大となるよう努める。
する支援効果が最大となるよう努める。
３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。

３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。

2【 別 添 】

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 年度計画の予算等（令和６年度）
新旧対照表
改正後

現行

別 紙

別 紙

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 年度計画の予算等（令和６年度）【地域公共交通等勘定】

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 年度計画の予算等（令和６年度）【地域公共交通等勘定】

予算

予算

区分

収入
運営費交付金
政府出資金借入金等
財政融資資金借入金
業務収入
業務外収入
計
支出
業務経費
地域公共交通等業務関係経費借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
計

（単位：百万円）
金
額
102
1,000
34,6005,323
141,026

35,625
1,326
3,850
47163
1341,026

区分

収入
運営費交付金借入金等
財政融資資金借入金
業務収入
業務外収入
計支出
業務経費
地域公共交通等業務関係経費
借入金等償還
支払利息
一般管理費
人件費
業務外支出
計

（単位：百万円）
金
額
102

34,6005,323
140,026

34,625
1,326
3,850
47
163
1340,026［人件費の見積もり］ 136百万円を支出する。

［人件費の見積もり］ 136百万円を支出する。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。

【 別 添 】

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 年度計画の予算等（令和６年度）
新旧対照表
改正後

現行

別 紙

別 紙

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 年度計画の予算等（令和６年度）【地域公共交通等勘定】

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 年度計画の予算等（令和６年度）【地域公共交通等勘定】

収支計画

収支計画

区

分

費用の部
経常費用
地域公共交通等業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用

（単位：百万円）
金額
4,100
235
23
212
03,864

区

分

費用の部
経常費用
地域公共交通等業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用

（単位：百万円）
金額
4,100
235
23
212
03,864

収益の部
運営費交付金収益
地域公共交通等業務収入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益

4,099
98
3,997
300001

収益の部
運営費交付金収益
地域公共交通等業務収入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益

4,099
983,997
300001

純利益
目的積立金取崩額
総利益

△00-

純利益
目的積立金取崩額
総利益△00-

【 別 添 】

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 年度計画の予算等（令和６年度）
新旧対照表
改正後

現行

別 紙

別 紙

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 年度計画の予算等（令和６年度）【地域公共交通等勘定】

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 年度計画の予算等（令和６年度）【地域公共交通等勘定】

資金計画

資金計画

区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金（単位：百万円）
金
額
41,04039,702
1
1,326
11
41,040
5,426
102
5,325
35,60014（注）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。

区

分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金（単位：百万円）
金
額
40,04038,702
1
1,326
1140,040
5,426
102
5,325
34,60014（注）単位未満四捨五入のため、合計額は一致しないことがある。