写５ 消 安 第 4052 号
令和５年 10 月 13 日

都道府県知事（別記参照）

殿

農林水産省消費・安全局長

獣医療法施行規則の一部を改正する省令の公布について

令和５年 10 月 13 日付けで、「獣医療法施行規則の一部を改正する省令」（令和５年農林水産省令第 52 号）が公布され、令和６年４月１日から施行されることになりました。
この改正により獣医療の広告制限の特例に関する事項が追加されましたので、下記について御了知の上、貴管下の関係者への周知方よろしくお願いします。
なお、本改正を踏まえて、別途獣医療法に関する広告の制限及びその適正化のための監視指導に関する指針（獣医療広告ガイドライン）（平成 26 年 11 月 25 日付け 26 消安第4083 号農林水産省消費・安全局長通知）についても必要な見直しを行う予定ですので、併せて申し添えます。
記
１ 改正の経緯等（１）獣医療の広告については、獣医療法（平成４年法律第 46 号。以下「法」という。）
第 17 条により必要な制限がされているところですが、獣医療法施行規則（平成４年農林水産省令第 44 号。以下「規則」という。）第 24 条においてその特例及びその他の必要な制限を定めているところです。
（２）規則第 24 条については、予防注射を行う等の規定を追加して以来見直しを実施していなかったところですが、近年、① 飼育者等の獣医療に対する関心が高まっており、また、情報発信媒体の変化から、飼育者等に対する正確かつ適切な情報提供が求められていること。
② 技術の進歩や獣医療の高度化・専門化が進んでいること。
③ 医療分野において、専門性の広告等について制度改正があったこと。
等の状況変化があることから、当該制限を見直す必要性が生じていたところです。
（３）こうしたことを背景として、広告制限の見直しについて、令和４年７月に法第 17条第３項の規定に基づき獣医事審議会に対して意見を求め、同審議会において計３回、有識者による議論が行われた結果、令和５年３月に答申が示されました。

答申においては、① 飼育者等が提供される獣医療サービスを正しく理解し、適切に選択できるよ
うに広告制限を見直すこと。
② 獣医師の専門性の広告を可能とすること。
③ 診療行為の広告の際、「問合せ先」、「通常必要とされる診療内容」、「治療等に係る主なリスク、副作用等の事項」、「診療費用」を表示すること。
等の見直し方針が示されたところであり、今般、当該答申の方針に即して規則の改正を行いました。
２ 改正の内容（１）規則第 24 条第１項に、広告制限の特例（広告しても差し支えないもの）として次の事項を加えました。
① 農林水産大臣の指定する者が行う獣医師の専門性に関する認定を受けていること（第２号）。
② 高度な検査、手術その他の治療を行うこと（第３号）。
③ 寄生虫病の予防措置を行うこと（第８号）。
④ マイクロチップの装着を行うこと（第 10 号）。
⑤ 獣医師の役職及び略歴に関すること（第 11 号）。
⑥ 愛玩動物看護師の勤務する診療施設であること（第 16 号）。
（２）規則第 24 条第２項に、同条第１項による広告制限の特例に併せて課される必要な制限について次の内容を加えました。
① 技能・療法に関する事項を広告する場合にあっては、「問合せ先」、「通常必要とされる診療内容」、「診療に係る主なリスクや副作用」及び「費用」について併記しなければ広告してはならないこと（第１号ハ）。
② 狂犬病予防注射について広告する場合にあっては、狂犬病予防法（昭和 25 年法律第 247 号）第４条に規定する犬の登録及び鑑札並びに同法第５条に規定する予防注射及び注射済票に関する説明を併記しなければ広告してはならないこと（第２号）。
③ マイクロチップの装着について広告する場合にあっては、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 150 号）第 39 条の５第１項に規定する犬又は猫の登録に関する説明を併記しなければ広告してはならないこと（第３号）。
④ 規則第 24 条第１項の規定により農林水産大臣が指定する者について、不適当である場合は取り消すことができること（第４号）。
（３）規則第 24 条第３項に、同条第１項による広告制限の特例に基づき広告する場合の努力義務について、飼育者等が獣医療サービスの選択を適切に行うことができるよ
うに、獣医師又は診療施設の業務について正確かつ適切な情報を提供するよう努めることを加えました。
（４）その他所要の規定ぶりの適正化を行いました。

(別記)北海道知事 殿青森県知事 殿岩手県知事 殿宮城県知事 殿秋田県知事 殿山形県知事 殿福島県知事 殿茨城県知事 殿栃木県知事 殿群馬県知事 殿埼玉県知事 殿千葉県知事 殿東京都知事 殿神奈川県知事 殿
新潟県知事 殿富山県知事 殿石川県知事 殿福井県知事 殿山梨県知事 殿長野県知事 殿岐阜県知事 殿静岡県知事 殿愛知県知事 殿三重県知事 殿滋賀県知事 殿京都府知事 殿大阪府知事 殿兵庫県知事 殿奈良県知事 殿和歌山県知事 殿
鳥取県知事 殿島根県知事 殿岡山県知事 殿広島県知事 殿山口県知事 殿徳島県知事 殿香川県知事 殿愛媛県知事 殿高知県知事 殿福岡県知事 殿佐賀県知事 殿長崎県知事 殿熊本県知事 殿大分県知事 殿宮崎県知事 殿
鹿児島県知事 殿
沖縄県知事 殿

獣医療法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和五年十月十三日
獣医療法施行規則の一部を改正する省令は︑これを削る︒
改後

法第十七条第二項前段の農林水

改正宮下

前

一郎

法第十七条第二項前段の農林水︵広告制限の特例︶
第二十四条

産省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

︵略︶
︵新設︶

一︵略︶

一
農林水産大臣の指定する者が行う獣医師の専門性に関する認定を受けているこ
医薬品医療機器等法に基づく承認若しと︒
三
くは認証を受けた医薬品︑医療機器︵医薬品医療機器等法第二条第四項に規定する医療機器をいう︒次号において同じ︒︶又は医薬品医療機器等法第二条第九項に規定する再生医療等製品であって︑専ら︵略︶医薬品であって︑動物のために使用さ三〜五六

動物の愛護及び管理に関する法律︵昭和四十八年法律第百五号︶第三十九条の十二に規定するマイクロチップの装着を行獣医師の役職及び略歴に関するこうこと︒
十一

︵新設︶

八家畜伝染病予防法第二条の三第四項に︵略︶

︵新設︶

︵略︶

九と︒
十二

家畜伝染病予防法第二条の三第四項防のための自主的措置を実施することを般財団法人から当該措置に係る診療を行的として設立された一般社団法人又は一のための自主的措置を実施することを目規定する家畜の伝染性疾病の発生の予防

十三目的として設立された団体から当該措置に規定する家畜の伝染性疾病の発生の予に係る診療を行うことにつき委託を受け

︵新設︶

︵略︶

法第十七条第二項後段の農林水産省令で十二前項第二号及び第四号から第七号まで前項第二号及び第四号から第七号まで大な広告を行ってはならないこと︒

は︑提供される獣医療の内容に関して誇に掲げる事項を広告する場合にあって二を広告してはならないこと︒

師又は診療施設と比較して優良である旨

は︑提供される獣医療の内容が他の獣医に掲げる事項を広告する場合にあって一定める制限は︑次のとおりとする︒

２︵略︶

うことにつき委託を受けていること︒

前項第七号に掲げる事項︵狂犬病予防合にあっては︑狂犬病予防法︵昭和二十する犬の登録及び鑑札並びに同法第五条五年法律第二百四十七号︶第四条に規定注射に関する事項に限る︒︶を広告する場

十・十一ていること︒︵略︶

愛玩動物看護師︵愛玩動物看護師法

十四・十五︵令和元年法律第五十号︶第二条第二項十六に規定する愛玩動物看護師をいう︒︶の勤務する診療施設であること︒︵略︶法第十七条第二項後段の農林水産省令で十七２

前項第三号及び第四号並びに第六号か定める制限は︑次のとおりとする︒
一ら第十号までに掲げる事項を広告する場
合にあっては︑次に掲げる制限

提供される獣医療の内容が他の獣医師又は診療施設と比較して優良である

イ

提供される獣医療の内容に関して誇旨を広告してはならないこと︒
ロ

問い合わせ先︑通常必要とされる診大な広告を行ってはならないこと︒

療内容並びに診療に係る主なリスク︑

ハ

二

副作用及び費用を併記しなければ広告

動物のために使用されることが目的とさ

医薬品医療機器等法第二条第四項に規れているものを用いる検査︑手術その他二してはならないこと︒

医療機器を所有していること︒︵略︶

定する医療機器を所有していること︒の治療を行うこと︒
四五〜七

医薬品であって︑専ら動物のために使に規定する予防注射及び注射済票に関すないこと︒

れることが目的とされているものによる︵略︶

用されることが目的とされているものに七る説明を併記しなければ広告してはなら︵略︶

犬糸状虫症の予防措置を行うこと︒
九よる寄生虫病の予防措置を行うこと︒

八︵新設︶

二

産省令で定める事項は︑次のとおりとする︒

第二十四条︵広告制限の特例︶

正え︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものに掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを加応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは︑これを当該傍線部分のように改め︑改正後欄

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分︵以下﹁傍線部分﹂という︒︶でこれに対獣医療法施行規則︵平成四年農林水産省令第四十四号︶の一部を次のように改正する︒

農林水産大臣獣医療法︵平成四年法律第四十六号︶第十七条第二項の規定に基づき︑及び同法を実施するため︑〇農林水産省令第五十二号

第  号

報官
金曜日
令和  年  月  日

第  号

報官
金曜日
令和  年  月  日


三 前項第十号に掲げる事項を広告する場
合にあっては︑動物の愛護及び管理に関する法律第三十九条の五第一項に規定する登録に関する説明を併記しなければ広告してはならないこと︒
四 農林水産大臣は︑前項第二号の規定により指定した者が専門性に関する認定を行うについて不適当であると認められるに至ったときは︑その指定を取り消すことができること︒
３ 第一項各号に掲げる事項を広告する場合にあっては︑飼育者が獣医療サービスの選択を適切に行うことができるように︑獣医師又は診療施設の業務について正確かつ適切な情報を提供するよう努めなければならない︒
附 則
この省令は︑令和六年四月一日から施行する︒

三 前項第四号から第七号までに掲げる事項を広告する場合にあっては︑提供される獣医療に要する費用を併記してはならないこと︒︵新設︶︵新設︶