アベノミクスとは何か～日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題～
麻生太郎
副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣
平成 25 年 4 月 19 日/米ワシントンＤＣ、ＣＳＩＳ

ハムレさん、グリーンさん、そしてご来場のみなさて、私たちの同盟のことから、話を始めましょさまに感謝申し上げます。麻生太郎です。私もう。

戻ってきました。

我々の同盟関係における安全保障について、みなさん言われるのは、日本では、首相はいて米国がいつも与える側であり、日本はいつも受も１年だと。それは私のことですよね。日本の政け取る側である、という見方は何かがおかしい、治は「回転ドア」のようだというときは、安倍総理私はそう思います。日本は、米国にとって、対と私のことを指していますね。いやはやどうも。

等で責任ある同盟国として堂々とした態度をとらねばなりません。日本は国際的な公共財、平和、繁栄、そして民主主義の守護者として、しっかりと働かねばなりません。

しかし、これにはいい面もなくもないのです。現政権には、元首相が２人、元党総裁が３人います。ここは、うらやましがってもらわねばならんところでありまして、みなさんの大統領制では、ここれは実際、私の祖父の望みでした。1951 年 9

れはできない相談でしょう？

月 8 日、サンフランシスコにて吉田茂が日米安全保障条約に署名した時、彼は、日本がいつか、自由な国際社会の秩序を支えるために、米国と対等なパートナーとして共に働けること同盟国の経済学を望んでいました。62 年経った今も、その思いは生きています。

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確かに、TPP は経済統合の話です。しかし、日本は、世界の平和と幸福と民主主義を増進していくという、崇高な責務を負っている、そう私は信じております。

TPP の意味は、それよりはるかに大きなものです。日本は民主主義の経済としては、今でも世界第２位の大国です。もし日本と米国が TPPによって結び付けられることになれば、両国は、世界をもっと良くすることができます。両国は、太平洋地域における巨大な安定化勢力（megastabilizer）たり得ます。考えてみてください。両だからこそ、みなさん、日本は経済力を取り戻国を合わせたサイズは、まさに巨大(mega)です。

さねばならん。だからこそ、私たちは“アベノミクス”を推進し、経済を好転させるために身を粉にしているのです。誤解しないでください。私たちは、経済成長のためだけにアベノミクスを進めているのではありません。日本がみなさんの信頼に足る同盟国となり、平和と繁栄と民主主

この目的のためには、繰り返して言いますが、日本は強くあらねばなりません。

義の守護者となるためにこそ、アベノミクスを進めているのです。

ＴＰＰで結びつけられた日米両国は、太平洋地域における巨大な安定化勢力たり得る。

なぜＴＰＰなのか？
これは TPP についても言えることです。3 月に日本は、TPP 交渉への参加を宣言し、先週、日米事前協議が合意に達しました。このように、交渉開始に向け、正しい方向に進んでいること

アベノミクス～３つのバズーカ
さて、次は、少々時間をいただきまして、アベノミクスの話をしたいと思います。

を大変うれしく思います。

そのロジックは平易で、シンプルで、わかりやすいものです。最初に、日銀が金融緩和をする。

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２番目に、政府が財政政策で実需を生み出す。
３番目に、ＴＰＰや大胆な規制改革などを含むのです。これこそ、私たちが目指していることです。

成長戦略で、成長を持続的な軌道に乗せます。

もし、私の申し上げていることを疑わしいとお思それだけです。そしてこれをアベノミクス、「３本いなら、それは、あなたがデフレーションを経験の矢」と呼びます。ところで、安倍晋三首相は、したことが無いからです。それがどんなものか、大学時代にアーチェリーの選手だったそうです。

少しお話しましょう。

このため、アベノミクスを、三本の矢の組み合わせと言うのは、彼にぴったりなわけです。私はアーチェリーの選手ではありません。私はクレー射撃の選手で、1976 年のモントリオールオリ

全ては 1990 年代初頭に資産バブルが崩壊しンピックで日本代表を務めました。ですので、たときにはじまりました。株価は 1989 年末の

私は矢ではなく、バズーカ砲だと呼んでいます。

39000 円から、7000 円まで下がりました。主要都市の地価は、1991 年のピークから 87％も下がりました。

円とデフレーション
なお、結果的に円安となりましたが、これは副産物にすぎません。円安が私たちの目的だと結果として、多くの銀行や企業の資本が毀損し言うのは、甚だしく的外れです。

ました。銀行は自分たちの不良債権の圧縮にしか関心が無く、企業は負債の返済しか考えていませんでした。

デフレーションなるものは、あまりにしつこく、あまりに脱却するのが困難で、私たちは、ありとあらゆる手段を用いなくてはなりません。つまるところ、縮小していく日本というものは、世界にとって害でしかありません。日本が成長し続けることこそ、日本の人々、米国の人々、地域の人々、そして世界の人々にとって、良いことな

日本企業は、将来の成長につながる新たなアイディアや製品に投資するよりも、賃金カットでコストをぎりぎりまで引き下げることを選びました。

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労働組合側も雇用を守るために、賃金カットをでは、何をすべきなのでしょうか？なぜアベノミ受け入れました。

クスが必要なのでしょうか。

お金の価値は、モノに対して相対的に徐々にまず重要なのは人々のマインド上がりました。政府以外のほとんど誰もが投資したがらぬということで、成長は減速しました。こうして根深い悪循環となり、デフレーションはしつこいものとなりました。

デフレーションは徐々に体温を失っていく、スロー・モーションの死のようなものと言わねばなりません。

12 月の総選挙前、我々はアベノミクスの最初の段階では、日本人のデフレマインドを払拭することが最も重要だと考えました。

リスクテイクの精神を呼び覚ますには、経済の絵姿を劇的に描き直さねばならぬと考えました。
我々が、「3 本の矢」あるいは「3 発のバズーカ」を同時に撃ち込むというアイディアが生まれたのはこのときです。

初期の段階では、痛みは感じません。賃金は上がらなくとも、消費者物価も上がらないため、購買力は大して落ちないのです。

我々は、この考えを訴えて選挙を戦い、地滑り的勝利を得ました。有権者は長く待望されてきた大胆で迅速な行動を実行するのに必要な政自分たちが悪いサイクルから逃れられなくなっ治力を我々に与えてくれたのです。ていると気付いた時には、もう手遅れです。
我々は当時、政策パッケージとそれを実行するデフレーションはゆっくりと進むため、インフレーションのような警告のベルは鳴りません。だからこそ、デフレーションはインフレーションよりはるかに有害なのです。

意思を表明したのみです。にもかかわらず、興味深いことに、市場が反応し始めました。東京
市場の株価は上昇を始めました。このことは、人々の認識、見通し、マインドを変えることがいかに重要かを物語っています。

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た。今日の私たちのように、彼も大胆かつ迅速に行いました。まさに、「衝撃と畏怖(shock andまずは、人々のマインドを変えることが重要。

awe)」の政策でありました。ルーズベルトは、高橋からインスピレーションを受けたと言ったと言われますが、それほどのものであったのです。
我々の先輩にデフレーションからの脱却に成功した人物がいると思うと、勇気づけられます。
我々も、彼の後に続きたい、そう思います。

タカハシノミクス
確かに、日本は長きにわたるデフレーションを経験した唯一の国ですが、それはあくまで戦後の歴史について言った場合です。戦前まで振共同声明とクロダノミクスり返ってみて言わねばならんことは、日本は、デフレーションからの脱却をやってのけた数少ない国のひとつであったという事実です。

さて、アベノミクスの起こりに話を戻しましょう。ア
ベノミクスは、今年 1 月、当時の白川方明日銀総裁と私が、日本の金融政策史上初めて、「共同声明」を発表したときから始まります。

ジョン・メイナード・ケインズが『一般理論』を出版したのは 1936 年です。しかしそれ以前の1930 年代初頭に、日本でケインズ経済学的な政策を行った人物がいます。それが高橋是清です。彼は 20 世紀初頭に財務大臣を 6 度、総理を１度務めました。

この共同声明において、日本銀行は、2％のインフレ・ターゲットを導入しました。我々はこれを「物価安定目標」と呼んでいます。政府は、機動的なマクロ経済財政運営、競争と成長力の強化、持続可能な財政構造の確立に取り組むとしています。

彼は、まさに、いま私たちがしていることをやって日本を救いました。大胆な金融緩和と財政出動がデフレーションのスパイラルを止めまし我々がその後行ったこと、今後行うことは、すべてこの共同声明に基づいているのです。

5この点についてご注意頂きたいのですが、私た
とにかく、最初のバズーカは大胆な金融政策です。

ちは大きな政府を目指しているのではありません。米国の保守主義を、そのまま日本に当てはめて考えることはできません。ここ米国では、保守主義は小さな政府と減税を目指します。日本
では、状況はより複雑です。デフレ下で、民間セクターが支出できず、貯蓄するしかないとき、これについてはこれ以上語りません。新聞を開政府が「最後の払い手(spender)」とならざるを得けば十分でしょう。そこには、クロダノミクスにつません。

いて多くのことが書かれています。

私たちはこうした考えで大規模な 24 年度補正
日銀の黒田東彦新総裁は、実に大規模で迅予算の編成に取り組みました。

速に、まさに「衝撃と畏怖(shock and awe)」を実行しました。

公共事業もまた重要です。単に重要なだけでなく、文字通り、命に関わります。
まず彼が胆力を見せてくれたこと、次に、彼のコミュニケーション力が優れていること、そして、世界の中央銀行のコミュニティとつながりを持っており、彼らから尊敬されていることを歓迎した
いと思います。

もし、築 50 年以上の老朽化した橋、道路やトンネルを、今、補修しなければ、いつそれらが崩落しないとも限りません。アメリカにおいても全く同じ問題があるでしょう？

財政政策
さて、第 2 のバズーカについて、詳しくお話しします。それは、私が所管している財政政策です。

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私はまた、税制は、より大きな役割を果たすべ

アメリカも経験したように、老朽化した橋、道路きと考えています。

やトンネルを、今、補修しなければ、いつそれらが崩落しないとも限らない。
日本では、金利が低く、地価も非常に低い、にも関わらず、企業は投資をしません。企業の設備投資は減価償却費を下回っており、繰り返しまた、ゴールデンゲートブリッジやフーバーダムになりますが、それはデフレーションのせいでについて、当時の人々が語ったことを思い出しあります。てみてください。建てられた当時は、多くの人がそれを単に無駄遣いだと言いました。

そこで、私たちは、新たな制度を導入しました。
国内の事業拡大のために新たな機械や設備をしかし、築後 70 年以上たった今、フーバーダム

購入すれば、税額控除か特別償却を受けるこは、年に 100 万人以上の訪問客を惹きつけてとができます。

います。ダムがなければ、ラスベガスは、影も形もなかったでしょう。

研究開発投資を行った場合にも、税額控除できます。更に、雇用や賃金を拡大する場合にも、ゴールデンゲートブリッジがなければ、サンフラ税制上の手当てを行いました。

ンシスコの経済は、はるかに小さなものとなっていたはずです。つまり、公共事業というのは、将来世代に投資していることになるのです。それが、私の公共事業の定義です。

ここでご注意頂きたいのは、我々は、輸出拡大というよりも、内需創出のために、これらの政策に取り組んでいるということです。日本の GDPのうち、輸出が占める割合はたったの 11～7

13％に過ぎません。この値は米国やブラジルよこのためには、２つのリスクに取り組む必要がありは大きいものの、他の国より小さなものとなっります。１つ目は成長を伴わないインフレ、２つています。例えば、ドイツは GDP の 40％を、中目は成長を伴わない金利上昇です。それぞれ国も 25％を輸出で稼いでいます。

説明していきましょう。

一層の成長を呼び込むために、我々は、説得という手段を使うこともあります。

例えば、物価が上昇しているにもかかわらず、経済が成長しないので賃金も上昇しないとします。これがまさに悪いインフレで、国民の生活を苦しめます。

この点、安倍晋三氏も私も、どちらも元首相だったので、ラッキーです。総理と私は、大勢のCEO たちに会い、彼らの愛国心に訴え、雇用や給与を増やすことを求めました。

このリスクに対応するために重要なのが、第 3のバズーカです。つまり、成長戦略のことですね。

こうした働きかけが功を奏したか、久しぶりに、多くの企業が従業員への賃金を増やそうとしています。

これは難しい。容易に成長できるとは申しません。しかし、鏡をのぞきこんで我々自身を見つめなおしてみれば、もっとできることがあると気づくのです。

悪いインフレ回避のための第 3 のバズーカ
しかしながら、デフレマインドを払しょくするだけ
では、経済の回復は長続きしません。私達は人々のマインドの改善を持続的な経済成長へとつなげていかねばなりません。

楽天家であるように聞こえるでしょう。しかし私は、国をリードしていくには、皮肉屋よりも、楽天家であるべきとさえ思っています。私と安倍

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総理に共通しているのは、日本の潜在力を信次は、優れた食料品。アジアでは、シンガポーじていることです。こうしたことから、私たちをルから、香港、中国広東省に至るまで、日本産「楽天家の 2 人組（optimistic duo）」と呼んでくの米、りんご、酒などに大きな需要があります。

ださい。

私と安倍総理の共通点は、日本の潜在力を信じていること。いわば、「楽天家の 2 人組

私はいつも、日本の農家に対し、あなたたちな（optimistic duo）」。

ら巨大な輸出産業であるトヨタをもう１つ作ることができると言っています。

例えば、日本が何を提供できるか見てみましょう。

漫画、アニメ、ポップミュージックコンテンツなどの産業も重要です。私が外務大臣として、日本国籍以外の漫画作家を対象とする国際漫画賞を創設したことを覚えている方もおられるかもし

東京大阪間を結ぶ新幹線は、平均 30 秒の遅れません。

れで運行しています。分ではなく秒です。1964
年の開業以来、乗客の死亡事故はもちろん、事故による 1 人の負傷者も出していません。
また、日本の中小企業の中には、驚嘆に値するものがあります。
他には、リニアの技術がありますが、これを使えば、ニューヨークとワシントン DC も 40 分で結べます。

例えば、東京の岡野工業は、注射針市場を独占しています。なぜか？それは、この企業だけが、先端が蚊の吸い口ほどに細い注射針を生産できるからです。ここに何人の従業員が居るか？社長も含めて、たったの 6 人です。

9こうした、あまり知名度は高くないものの、世界2 つ目のダウンサイドリスクである、悪い金利上クラスの職人を抱える企業が存在する国は、他昇についてはどうでしょう？にほとんどありません。1000 年も昔にさかのぼれるようなファミリービジネスが存在するのは、日本だけなのです。
財政健全化に取り組むことなく、大胆な金融政策だけを推し進めれば、財政への信認と信用政府にとって真の課題は、「解き放つ」ことです。

が失われるのは明らかです。

私たちがすべきことは、ただ、企業自身が輝くに任せることです。これが、第３のバズーカの核でなければなりません。
日本の粗債務残高は、GDP 比 200％を超えており、財政健全化に取り組んでいかなければ、急激な金利上昇も起きかねません。言うまでも詳しくは、あと２，３か月待ってください。我々はなく、こうした事態は誰の利益にもなりません。

既に専門家グループを立ち上げており、彼らが規制緩和やイノベーションなどの成長戦略に関する提言を行う予定です。私はこの提案を楽しみにしております。これらは、デフレ不況の根本にある問題を劇的に変えるような大胆なものとなるでしょう。

しかし、過度のご心配には及びません。実際のところ、全ての国債を自国独自の通貨で発行できる国は、世界でも数か国に限られています。

このように、悪いインフレを招かないよう、成長戦略を進めていくことが最も重要です。
ほとんどの国では、国債を自国通貨以外の通貨建てでも発行しなければなりません。日本は、自国通貨建ての債券を発行して、債務を賄うこ財政健全化とができますが、そうしたことができるのは、他

10には、もちろん米国もですが、英国、スイスといった例がある程度です。

税制抜本改革法が与野党合意により成立した
ことは、日本の民主主義の成熟度を示すものであり、私は誇りに思う。

こうした国々においては、債務削減に向けた信用に足るロードマップを示すこと、そしてそのロ11ードマップに忠実に従って市場の信用を勝ちとることが最も重要です。

また、黒田新総裁による極めて大胆な金融緩和は、先の「共同声明」において、政府が財政健全化を着実に推進すると明記されているからこそ可能になったことも忘れてはならんことです。

この点、私は昨年の与野党合意による税制抜本改革法の成立を誇りに思っています。その法律に従い、消費税率を来年４月に現在の 5％から 8％へ、そして 2015 年 10 月に 8％から日銀は、今後２年を念頭に、常識を超えた大量10％へと引き上げることが予定されています。の国債購入を行っていく中、市場は、政府が財政規律にコミットしているかに今まで以上に敏感になります。

税が高くなることなど、誰も望んではいません。
増税は、政治家にとって、最も不人気な政策です。私は、国会がこの法律を成立させることが我々としては、財政健全化はもはや将来の課できたことは、日本の民主主義の成熟度を示題ではなく、今このときから着実に推進し、実をすものであると自負しています。

あげていかねばならない現在進行形の課題と認識しています。今後、税制抜本改革法に基づき、経済環境を整備し、予定通り消費税率を引き上げる決意です。

また歳出の肥大化を抑えるため、社会保障改革等にも取り組んでいかねばなりません。

限界は無い (the sky is the limit)
スピーチを終える前に、日本がどのような国であるべきか、少し話をさせて下さい。

日本は、G20 トロント･サミットにおいて、他の参加国と共に財政再建にコミットしました。我々はそれを遵守しています。

日本は、努力が報われる場所でなければなりません。日本は、リスクをとる者には機会が、それも 1 度きりではなく、何度も与えられる場所でなければなりません。2 人の元首相を見れば、日本ではカムバックのチャンスがあることは明らかでしょう。

具体的には、2015 年度までに、プライマリーバランス赤字対ＧＤＰ比を 2010 年度の水準から半減させ、2020 年度までに黒字化することを目指します。そのため、我々は、年央を目途に中日本は、ジョン・メイナード・ケインズが言うところ期財政計画を策定します。の、アニマルスピリットが成功を呼び込む場所、イノベーションのための場所であらねばなりません。

こうした取り組みにより第２のリスクも回避できます。持続的な成長に向けて、アベノミクスによる日本の医療技術は世界の最先端を行っていま効果を定着させていかねばなりません。

す。ノーベル賞受賞者である山中伸弥教授の言葉を借りれば、日本は、幹細胞技術の実用化に一番近い国なのです。

こんなところでしょうか、みなさま。

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繰り返しになりますが、これらすべてのことは、日本のためだけではなく、私たちの同盟を強化するためのものでもあります。

つまるところ、米国は最大の民主主義国家であり、日本はなお第２の地位にいます。我々が協力すれば、多くのことが実現できます。我々に限界は無いのです。

ありがとうございました。

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