（公開用

会議録原本と一部異なる部分があります）

令和５年

第１回東栄町議会定例会 会議録（第２日）

令和５年３月８日（水）69令和５年第１回東栄町議会定例会会議録

招集年月日

令和５年３月８日（水） 開議 午前１０時００分
散会

招集場所

東栄町役場

応招議員

午後

０時１３分

会議室

（８名）

１番 浅 尾 も と 子

２番 伊 藤 紋 次

３番 伊 藤 真 千 子

４番 山 本 典 式

５番 伊 藤 芳 孝

６番 森 田 昭 夫

７番 加 藤 彰 男

８番 原 田 安 生

不応招議員

な し

出席議員

１番 浅 尾 も と 子

２番 伊 藤 紋 次

３番 伊 藤 真 千 子

４番 山 本 典 式

５番 伊 藤 芳 孝

６番 森 田 昭 夫

７番 加 藤 彰 男

８番 原 田 安 生

欠席議員

な

し

地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職氏名

町長

村 上 孝 治副町長

伊 藤 克 明教育長

佐々木 尚也

総務課長

伊

太

税務課長

藤 田 智 也

住民課長

伊 藤 仁 寿福祉課長

亀 山 和 正経済課長

佐 々 木 豊建設課長

原 田 経 美教育課長

青診療所事務長

公務による欠席者

藤

山

章

な

し

本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長長 谷 川 伸70

前 地 忠 和

令和５年第１回東栄町議会定例会議事日程
出席議員の報告
日程第１

一般質問

（１）７番

加 藤

彰

男

（２）４番

山 本

典

式

（３）１番 浅 尾 も と 子---------------------------------------------------------------------------------議長（原田安生君）
ただいまの出席議員は８名でございます。欠席はありません。ただいまから、令和５年
第１回東栄町議会定例会一般質問を開会いたします。
日程第１、一般質問を行います。今回通告がありましたのは、お手元にご配付してあります議事日程のとおり３名でございます。質問は、答弁を含めて 50 分以内で行います。初めに一括質疑方式、一問一答方式か質疑方法を述べてから質問を行ってください。答弁者は自席にて行いますので、お願い致します。
----- ７番

加藤彰男 議員 -----------------------―-------------------------------

議長（原田安生君）
初めに７番、加藤彰男君の質問を許します。
（「議長、７番」の声あり）
はい、７番、加藤彰男君。
７番（加藤彰男君）
議長の許可のもと一問一答にて質問を行います。よろしくお願いいたします。今週末の３月 11 日は、震災関連死の方も含め、およそ２万 2,200 人の方が犠牲となった東日本大震
災から 12 年目の３月 11 日となります。震災の記憶を決して風化させることなく、今なお厳しい状況に変えている方々に寄り添い、必要な支援を続けることが改めて求められている。また昨年２月 24 日に始まったロシアによる主権国家ウクライナへの侵略は、もう１年以上となります。ロシアの侵略は、国際法国連憲章に違反するとともに、子供、お年寄り、女性を含む一般市民への武力攻撃が今なお行われており、人道上許しがたい行為が繰り返されています。１日も早くロシアの侵略をやめさせ、平和なウクライナに戻ることを全ての皆さんとともに願い質問をいたします。今回は、凶悪化する犯罪から住民地域を守る取り組み、詐欺、防犯対策機器への補助制度について質問いたします。全国各地で相次いで71

起こっている一連の広域強盗事件は、社会を震撼させる重大な事件となっています。そして、これらの犯罪ではＳＮＳの交流サイトで実行犯を募り、闇の名簿などを使い電話で情報収集をして、被害者の詳細な情報を把握したとされています。家での不在または在宅の様子、家族の情報、預金や資産の状況などの詳細な情報をつかもうとしています。またス
マートフォンや通信アプリ「テレグラム」などを使い、オレオレ詐欺のような特殊詐欺の手口も組み合わせた、これまでに無い犯罪と言えます。これまでの特殊詐欺事件から、生命も脅かす強盗事件へと凶悪化しています。ルフィ、闇バイト、指示役、実行役などの言葉がニュースで毎日流れるようになりました。私たち住民が自らと大切な家族、そして地域社会を守るために、自治体として、そして私たちの町、東栄町として被害を防止し犯罪を起こさせない取り組みが求められています。以上を踏まえて質問いたします。１点目です。
初めに東栄町の防犯活動の取組、これについて現状では、どのようになっているんでしょうか。具体的な啓発活動や住民の方からの相談への対応これも含めて、御回答をお願いいたします。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
犯罪の抑止という観点では、警察との情報共有や防犯灯や防犯カメラの設置、青色防犯
パトロール隊による巡視、回覧チラシでの防犯啓発等を行っており、管内で犯罪や犯罪の予兆があった場合は、東栄チャンネルで注意喚起を行っております。架空請求や契約のトラブルなど消費生活全般の相談につきましては、東三河広域連合の消費生活相談員とオンラインで相談できる体制を整えております。
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
今警察との連携、それから地域でも防犯活動、また相談に対する対応など、また広域連合との連携ということで回答がありました。実際に私たち地域においては、私たち議会とともに地域の中心で担っていただいている区長の皆さんの区長会。そして様々な子供からお年寄りまでの相談や状況について、取組を進んでみえる民生委員や児童委員の皆さんの協議会があります。これら行政に関わる会議では、具体的に情報提供、また啓発をお願いする等々の活動がどうなっているんでしょうか。さらに社会福祉協議会など様々な権利問
題についても取り組んでいる団体があるわけですし、その事業においては、どのような連携になっているんでしょうか。お願いいたします。
（「議長、総務課長」の声あり）
72

議長（原田安生君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
はい、各種団体等を通じた防犯に関する情報提供や啓発の状況についてですけども、区長会では通常、情報提供や警察などは行っておりません。民生委員、児童委員協議会におきましては委員の活動報告の中で、不審な訪問販売の事例などがあったため、協議会の中で情報を共有して今後の活動に生かすという事案はございました。社会福祉協議会につきましては、直接防犯に関する啓発等は行っておりませんけども関連した相談等があれば対応できる体制が整っておると聞いております。
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
いま回答得られましたけども、それぞれ現状では区長会の皆さんとの関係、また民生委
員、児童委員の方の関係、それから社会福祉協議会の関係は、それぞれ取り組みや現状の違いはあるかと思いますが、今後の中では地域全体で力を合わせるという点からもそれぞれの団体に対する連携を一層強めていただきたいというふうに思います。２点目になりま
すが、それぞれの家庭自身またそれぞれ住民の皆さん個人個人のところの点ですけども、家庭での防犯安全対策について、最近の犯罪の状況、先ほど述べましたように、まさにいろいろな手口を使って凶悪化しているという点もあります。これらを踏まえて情報提供や啓発活動、さらにそれを具体的に強化していく取り組みが必要かと思いますが、その点はどうでしょうか。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
はい、防犯に関する情報提供や啓発活動につきましては、愛知県防犯協会連合会の防犯愛知や北設楽郡防犯協会の地域防犯愛知県消費生活総合センターの「あいち暮らしっく」などのチラシや冊子を組内回覧や世帯配布をして、各種犯罪に巻き込まれないように注意喚起を行っております。今後も様々な方法で情報提供や対策の周知等わかりやすくお伝えしていきたいと考えております。
議長（原田安生君）
はい、７番。
73

７番（加藤彰男君）
今それぞれ防犯の視点、それから消費者含めて説明がありました。このような状況の中で、いま先ほどの犯罪になっているという点を踏まえたときに、愛知県の警察のほう、愛知県警のほうでまとめている特殊詐欺被害についての調査の分析があります。これについては、資料は事前に担当課に渡していると思いますが、この特殊詐欺被害の中で、この被害者の方のことを分析しています。被害者の 84％の方が自分は被害に遭わない。また、そのような被害に遭うということを考えたことがないというふうに回答されているということです。さらに被害に遭ったそれぞれの詐欺の手口について、これについてはオレオレ詐
欺については 90％以上の方がオレオレ詐欺の手口は知っていた。そして還付金詐欺、これについては 65％以上の方が同じようにそういう手口があることは知ってたということです。
しかし、知っていても被害に遭ってしまっているということが一つあります。またさらに、
このような多くの方が知っている詐欺の手口以外に新たな手口、このことが広がっていて、この情報とはわからなかったいうふうなことになっています。改めて県の警察、そして地
元のある設楽警察さんと協力して、ぜひ適切な情報、まさに今起こっている情報を伝えていく、この取り組みが必要かと思いますが、どうでしょうか。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
近年、特殊詐欺などの犯罪が社会問題化しており、特に高齢者を狙う特殊詐欺が増えていることから、昨年の秋に設楽警察署の署員が各地区のおいでん家を訪問し、防犯に関する情報提供や特殊詐欺などに遭わないようにする対策などのお話をいただいたところです。
また、先ほども申し上げましたけども、管内で犯罪や犯罪の予兆があった場合は、設楽警察署からの情報提供に基づき東栄チャンネルを通じて注意喚起を行っております。今後も設楽警察署は、群防犯協会等々連携を図り、情報の提供などを行っていきたいと思っております。
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
今お話ありましたおいでん家のところでも警察官の方が来てお話をいただいているとい
うこともありますし、駐在の方が地域を巡回される時にそれぞれ連絡先のシール等も配ってみえるという話もお伺いしています。１点この間の話の中で設楽警察署管内の中の事件ということにならなくても、実際は相談があるということは言っていらっしゃいます。さらに警察に相談する前つまり相談に来る数と実際に地域にそのことが起こってるかどうか
74と考えると、相談事例というのは、その中の一部分ではないかというふうにも言われています。実際地域の中でいろんな話の場があったときに、電話に固定電話に出たら切れてしまったとか、それから知らない番号かかってきたとか。いろんなことで何かモニターのよ
うに聞いてきたという話は、本当に今この東栄町の中にたくさんあると思うんですね。私も何件か聞いてますし、私自身の家にもそのような感じの電話がかかってきているわけです。ですから現実は既にいろんな形で広がってるというふうに捉えた方がいいんではない
かというふうに思います。３点目になりますけども、特に特殊詐欺被害でこの効果を上げている対策という点では、電話に詐欺防犯対策機器これをつける。そして、また都市が中心になる部分もあるわけですけども、家屋や敷地への防犯機器の設置に対して補助していくと。こういう取り組みも行われています。特に今回全国で進んでいる自治体の取り組みが進んでいる被害防止装置機能付きの電話、そして既存の電話、もう既に固定電話として使っている電話に対して新たに設置する迷惑電話対策装置、これらの装置に対する補助の検討が必要かというふうに思います。この部分について愛知県警の本部の取り組みを少し触れたいと思います。愛知県警では昨年の８月の時に、この敬老の日に被害防止機能付きの電話をプレゼントしませんかっていうふうな啓発のことをしてみえます。実際ちょっといただきましたけども、このようなチラシをそれぞれ出してたというふうなことで警察の方としても、この被害防止機能付きの電話というのをぜひ進めたいというふうに取り組んでいます。この特殊詐欺被害の分析中では、１件当たりの被害額は平均 200 万円に及んでいると。そして、その被害の手口。つまりどこからこの被害にかかったのかというところ
では、82％が固定電話からというふうになっています。そして、この被害に遭われた方の約 90％が高齢の方というデータが出されています。まさにこの特殊詐欺の被害、今回については、大変データとしてどういう方がどういう形でというのは、もう具体的になっているわけですね。その点を踏まえたときに、この特殊詐欺被害防止の機能がついた電話、この部分を特徴として４点挙げています。一つは、知らない番号それに対する着信がつかな
い、着信拒否をすると。知らない番号の着信拒否という機能です。それから自動で警告のメッセージが流れる。これはかけた側に流れていくというメッセージです。この中で例えばこの通話は迷惑電話防止のために録音されていますということが、かけた側に伝わるということがあります。それからもう一つは、受話器を取る前、御本人がまた御高齢の方が受話器を取る前に注意の喚起をするアナウンスが流れる。この内容例えば、受話器を取る
前に迷惑電話に御注意くださいということを、おうちの方、お年寄りの方に装置から流れてくるということです。それからさらに通話内容の自動録音、これが話した内容は何もしなくても録音されているということですから、これは最終的に、もしこの被害というなった場合、大変重要な証拠情報となっていきます。このような機能をつけたところの部分を、ぜひ被害防止として、電話または電話機につける装置として上げています。この点含めて東栄町として、この取組に対する姿勢、今後どういうふうに進めていくのか御回答をお願
いいたします。
（「議長、総務課長」の声あり）
75

議長（原田安生君）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
はい、高齢者を狙った詐欺等はテレビや新聞でも繰り返し報道され、その手口も巧妙化しており、空き巣や忍び込みなどの収入犯罪は、犯行前に高齢者宅をターゲットに決めていることが多いと言われております。このように、犯罪は身近に相談できる人がいない。
ひとり暮らしの高齢者や体力や判断力の低下した高齢者が狙われやすく、犯罪から身を守るためには、被害防止機能付き電話機の活用や施錠の徹底、防犯カメラの設置など自己防衛のほか、日頃から家族や地域の方と良好なコミュニケーションをとっていくことも、大切なことだと言われております。犯罪者は、高齢者だけに限ることではありませんので、今後においても東栄チャンネル、ホームページ、チラシ、各種会合での広域関係など、あらゆる機会を通じて防犯に関する情報提供や啓発をしてまいりたいと思っております。また
特殊詐欺対策に有効な被害止機能付き電話機の活用推奨については、昨年の９月に北設楽郡防犯協会発行の地域防犯でも記事として取上げられ、回覧をさせていただき、設置の推奨をさせていただきました。現在は、各家庭で防犯対策を行っていただいており、被害防止機能付き電話機を始めとする防犯対策機器の導入に対策機器の購入に対する補助制度はありませんけども来年度から愛知県が市町村に対する支援制度を創設するように聞いております。その支援制度の内容を確認するとともに、既に補助制度を設けている自治体を参考にしながら、今後検討して参りたいと思っております。
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
今の回答で最後の部分大変大切だと思います。当然昨年から被害防止の電話についての啓発がされているということですし、いま話になったように、各自治体で進んでいるという状況ですから、ぜひ検討ですね、来年のところは、補正予算等含めてやっていただきた
いと思います。今の説明もありましたけども、実際は愛知県下の 54 の自治体があるわけですけども、この被害防止機能付きの電話、この補助制度は既に半分以上の自治体が行っています。その額は、購入金額の２分の１を上限としながら５千円、７千円とありますが多分７千円ぐらいが多いかと思うんですね。そういう形を行っていますし、それから地域での防犯カメラの設置もそうですし、個人のそれぞれ家の防犯のいろいろなグッズを購入する際、これを含めたときに愛知県の中の 54 の自治体のうちの 70％以上、ここでは同じように防犯装置の補助をしているわけですから、やはり東栄町もその中で進めていただきたいと思います。特に高齢化率が 50％を超えているこの町で、先ほどの部分の繰り返しなりま
すけども、被害に遭われた方の 90％が高齢であったと。そして、その被害の手口が固定電話からというところが 80％以上というデータがあるわけですから、これはもう早急に取り76

組んでいくことが大変必要じゃないかというふうに思います。説明ありましたように、愛知県も来年度から県下の自治体のこの取り組みに補助をしていく、助成をしていくということを検討し、また新年度から実施されるわけですから、ぜひこの取り組みの中で、東栄町としても町民の皆さん、その中での防犯の一つの大きな柱として、この被害防止機能付
きの電話、そして装置に対する補助を進めていただきたいというふうに思います。地域の住民の皆さんの命と暮らしを守るため、そして住民の皆さんの福祉を増進するという私たち自治体の責務としても来年度にその事業をもう早速具体化する、そのことを改めて確認し求めて、私の一般質問を終わります。
議長（原田安生君）
以上で７番、加藤彰男君の質問を終わります。

----- ４番

山本典式 議員 -----------------------―-------------------------------

議長（原田安生君）
次に、４番、山本典式の質問を許します。
（「議長、４番」の声あり）
４番、山本典式君。
４番（山本典式君）
では、議長のお許しをいただきましたので、一括方式で一般質問を行います。質問です
けども、タイトル的には財政力指数の低下についてということでございます。今回の質問
は、主に前回私の質問に対して答弁いただいたものですけども、その中で、改めて確認をしたいと思ったことを質問するものであります。重複する点があるかもしれませんが、その点御了承願います。では質問に入ります。１番としまして、町長は財政力指数を改善することは、よほどのことがない限り無理であると言い切っておりますけれども、そもそも町長の町政は、財政改革からのスタートではなかったのですか。このときの熱意と意気込
みはどうなってしまったのか、お伺いしたいと思います。２点目、町長は、参考とは言いつ
つ、全国的には、私どもの数値より低い自治体が 239 あると答弁していますが、この点を例に挙げて何を言いたかったのか、またどの点が参考になるのか伺いたい。３点目、副町長の財政力指数が 0.1、0.2 下がったとこで一緒の状況であるとの答弁は、財政改革に取り組んでいる町執行部の発言とは思いません。その点どうか。４点目、依存財源の質問において平成 30 年度 60％台で借金が約４億。令和２年、３年度が実に約 80％で借金が約６億円から７億円、こんな財政計画が許されるのかとただした際の答弁は、新東栄診療所等建設すれば起債や補助金で当然依存財源が高くなるということだが、財政計画に照らして言えば単に当然といった答弁は大雑把すぎではないのかお伺いしたい。以上でございます。
77

議長（原田安生君）
４番、山本典式君の質問が終わりました。質問に対する執行部の回答を求めます。
（「議長、副町長」の声あり）
はい、副町長。
副町長（伊藤克明君）
はい、それでは答弁させていただきます。町長は財政力指数を改善することはよほどのことがない限り無理であると言い切っているが、そもそも町長の町政は、財政改革からのスタートではなかったのかその時の熱意と意気込みはどうなってしまったのか伺うということについての回答をさせていただきますが、まず先ほど議員からありましたように、前回の 12 月にも同様の質問をしていただいたと思います。その時にも財政力指数についての説明をさせていただいておりますが、十分御理解いただいていない部分もあるようですので、まずは冒頭で、再度説明の方をさせていただきます。財政力指数を算出するためには、
まず毎年度、普通交付税を算定するために必要な基準財政需要額と基準財政収入額を算出します。基準財政需要額は、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について、地方税法第 11 条の規定により算定した額であり、その算定に当たっては、消防費、道路橋梁費、小中学校費、社会福祉費、保健衛生費、農業行政費、林野水産業費、地域振興費等の各行政項目別にそれぞれ設けられた人口や道路延長、児童生徒数といった測定
単位の数値に必要な補正を加え、これに測定単位ごとに定められた単位費用を乗じた額を合算して固定算定経費、公債費、包括算定経費の合算によって求められています。基準財
政需要額は、各地方団体の支出の実績でもなければ、実際に支出しようとする額、予算額でもなく、その地方団体の自然的、地理的、社会的諸条件に対応する合理的かつ妥当な水準における財政需要として計算されるものです。一方基準財政収入額は、各地方団体の財政力を合理的に測定するために当該地方団体において、地方交付税法第 14 条の規定により試算した額であり、地方団体の標準的な税収入の一定割合により算出されるものです。具
体的には、市町村民税、固定資産税の法定普通税や地方譲与税に一定の基準税率を乗じたものです。法定外普通税や補助金等は含まれません。この基準財政収入額を基準財政需要額で除したものは財政力指数となります。こうして算出された数値が現在においては 0.18ということであり、この現実を直視しながら財政運営をしてきました。当然これまでも行財政改革に意識して取り組んできましたが、単に行財政改革による支出を削減するだけでは住民サービスを後退させることになります。時間はかかると思いますが、例えば、移住
定住施策等によって新たな住民を増やしていくことも必要であるし、実際にそのように取り組んで参りました。２つ目の質問としまして、町長が参考と言いつつ全国的には私どもの数値より低い自治体が 239 あると答弁しているが、この点を例に挙げて、何を言いたかったのか、またどの点が参考になるのかを伺いたいということでございますが、全国には1,700 余の市町村があり、自然、風土、地理的社会的条件など、それぞれ市町村にはそれぞれの事情があり、それぞれがその状況を受入れた上で自治体運営を行っていると思います。
財政力指数については先ほど１点目の質問で回答したとおり算出されるものであり、その78

自治体の体力をあらわすものであります。しかしながら、その数値だけを見て、それぞれの自治体を評価できるものではないと思っています。東栄町の財政力指数は 0.18 であり、全国的には 1,500 位ぐらいにあり、東栄町よりも財政力指数が低い団体は、200 近くあるということになります。しかしながら、財政力指数が示すものは、それぞれの自治体の体力を示す物差しではありますが、自主財源では賄い切れない部分を行っている普通交付税の額でもあります。住民に対する一定のサービスを提供できるのは、この普通交付税であると言っても過言ではありません。この仕組みが基礎的自治体を支えています。東栄町より
財政力指数が低い自治体が、これだけ存在するということを発言したのは、こうした自治体においても、こうした仕組みによって、それぞれの自治体運営をしているということを示すためのものであり、確かに財政力指数は、それぞれの自治体の体力を示す指数であり
ますが、それ自体をもって自治体経営の是非を問うものではないと思います。９月議会の山本議員の一般質問に対する回答として、前回も述べさせていただきましたが、人口の減
少と高齢化率の上昇により自主財源である地方税の額は年々減少している状態にあり自主財源の全体に占める割合も減少してきていますが、各種福祉手当等の扶助費、消防、情報、
ごみ処理などに対する補助費等、上下水道事業などに対する繰出金等、住民生活に直接関わってる経費は年々増加してきている状況を埋めているのが、依存財源であり、さらに普通交付税あり財政力指数 0.18 ということはそれを示しているものであります。３つ目の質
問ですが、副町長の財政力指数が 0.1、0.2 下がったとこで一緒の状況であるという答弁は、財政改革に取り組んでいる町執行部の発言とは思えないがどうかという問いでございます
が、財政力指数を上げるにはどうしたらよいか、そのためには基準財政収入額を増やすことが必要になってきます。これも前回の質問に対して、財政力指数を 0.1 引き上げるためには、2,900 万ほどの税収入の増を見込む必要があります。高齢化率が 50％という現状を見る限り、よほどのことがない限り、難しいと言わざるを得ませんと回答させていただいているところでございます。誰もがここで暮らし続けられるためには、医療、福祉などが充実するだけでなく、それに付随して、皆さんができるだけ負荷なく移動できるための公共交通などの足、その足を支えるための道路、快適な日々の暮らしが送れるための上下水道や通信等の生活インフラの維持整備、町民の安全安心を守るための消防防災、次の世代を担う子供たちへの教育等々様々な分野で取り組んでいく必要があります。どんな小さなまたは大きな自治体でも、財政力が強い、弱い自治体でも同様のことを行っていく必要があり、こうした状況からも現実をしっかり見据えながら、財政運営においては、しっかりとした収入の見込みを立てた上で総合計画の実施計画を策定し実施していくことが肝要であると思いますし、そういった視点において取り組んでまいりました。４つ目の質問です
が、依存財源の質問において、平成 30 年度は 60％台で借金が約４億円、令和２、３年度は実に 80％で借金が６億円から７億円、こんな財政計画が許されるのかと質した際の答弁は、
新東栄診療所建設すれば、起債や補助金で当然依存財源が高くなるということが、財政計画に照らして言えば単に当然だといった答弁は大雑把過ぎないかという問いでございますが、先ほど申したとおり、誰もが暮らし続けられるまちを実現していくためには、いろい
ろな施策に取り組んでいかねばならず、計画的に進めていく必要があります。町民に直接79

関わる教育施設、医療・福祉施設等は特にそういったことが言えると思いますが、それが今まさにここに数年に重なってきたと言います。今後さらに少子高齢化が進めば、さらにその整備は難しくなると思います。こうしたものを整備していくためには、当然お金が必
要となりますが、東栄町の財政力を考えれば、自力で事を成し遂げることは不可能であります。しかしそれを先の世代に先送りすることはできません。そうしたことを考えれば、できるだけ将来の負担を少なくするにはどうしたらよいのかということを検討した上で使える財源を見つけてきたのだと思いますし、当然そうしたものは、依存財源になるわけですので、大きな事業を実施すれば、当然に依存財源の比率が多くなるというわけです。東栄町の標準財政規模は約 22 億円です。標準財政規模とは、地方自治体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的な一般財源の規模を示すもので、標準税収入額に普通交付税を加算した額をいい、東栄町においては約 22 億円であります。ですからこれ以上のことをするためには他の依存財源が必要ということになるわけです。補助金や起債などの依存財源を頼らないとすれば、現状の東栄町では、大型事業のみならず現在実施している様々な事業も行うことができなくなるということになります。以上であります。
議長（原田安生君）
はい、執行部の回答が終わりました。ただいまの回答に対しまして、再質問はございませんか。
（「４番」の声あり）
４番。
４番（山本典式君）
一応、質問の方は４点挙げてるんですけども、私ははっきり言いまして、町長がなぜ答弁しないかということを思ったんです。副町長や町長も出番があるわけですので、最初だ
けでも町長の方から答弁いただきたかったわけです。まず再質問いたしますけども、町長の財政における公約の一つにこういうのがあるんですけど、覚えておると思いますけども、以前このような発言をしております。今後の財政運営については、このまま突き進めば本町の財政状況は危機的状況となります。事業の仕分を行い、しっかりした財政計画のもとで事業を行い、持続可能な財政運営を実現させなければなりませんと、こういうふうに言っているわけです。僕はこれ本当に正直でやっぱりその時の取り組み方の真摯な気持ちが出てると私は理解しておるんです。それがなぜかしら副町長いま言うように確かにそうだとは思いますけど、依存財源が必要になったと、だからこういう依存財源 80％もなっても仕方がないんじゃないかと。だけど町長の最初の立候補は、こういうことを言って財政改革に取り組んでおるんです。だから私が質問している内容、私は質問下手なのかもしれま
せんが、全然答弁の観点が違うと私は思っております。ですから私がここでいくら言っても平行線だと思いますが、一応用意しましたので質問します。いま私が言いました町長この公約からすれば財政力指数の低下の改善は無理であるといった答弁はあり得ないと思う
んですけども、町長の考えを聞かせていただきたいと思います。
80

（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
町長。
町長（村上孝治君）
まず１点、私が１期２期と努めて参りましたが、公約上そういう状況でお話をしたということは間違いないと思います。そういう状況の中で進めてきましたからこういう状況になったんじゃないですか。まず１点、当然先ほどいま副町長が答弁したとおりですね、これは何回も、いま令和４年度になって山本議員の１回目３月から２回目６月、９月、12 月
全て同じ質問です。それに全て回答をさせていただいております。そういう状況の中で先ほど言いましたように事業を進めながら改善をしてきているという状況です。経常収支比率が高いということは、前回もお話をしたと思いますが、当然経常収支比率の状況は、山本議員も行政側におったわけですから御存じだと思いますが、そういう状況の中をしながら政策をして、特に前もお話ししたと思いますが、財務局の検査でもそうでしたが、我々が支出をしない状況の中で１番お金がかかるところの部分に、やはり東栄病院のいわゆる改善、経営改善をしなければならないという状況は、以前からも私になった前からもそうなんですが、そういう状況を改善しなきゃいけない。それから広域事務組合の負担もそうです。ごみ、情報それから、今お願いをしております新城消防への財源もそうです。年々増
えております。そういった状況の中で、やはり私どもは計画をしながら、第６次総合計画
10 か年計画の中でやらさせていただいているわけです。そこはまず御理解をいただければ回答しても理解いただけないと非常に残念であります。それから依存財源の話は当然そうですね事業すれば。だから私、前回の時も質問でお答えをさせていただきましたが、単独事業を我々の財政力の中で一般財源で行うことは難しい。これも回答させていただいていると思います。したがいまして、それぞれの事業をするためには、先ほど副町長が言いましたように依存財源頼らざるを得ないわけです。だから、そのことで補助金だったり、交付金などいただきながら、そしてまた有利な起債の状況の中を組みながら事業進めているわけです。そういう状況の中で、この３年度の決算状況も、この間の質問ここにもありますが回答しておりますので議事録を見てもらえばわかります。決算の状況を監査委員からも言われておりますが、当然将来においての注視はしていかなければいけません。安全ではありません。しかしながら、その数値は４指標ありますよね。これ御存じですよね将来
負担比率も含めて。ですから全体の指標を見ても将来において、今のところ問題ないという答弁をさせていただいていると思います。まずこのところを理解していただかないと平行線になってしまうということですので、よろしくお願いいたします。以上です。
議長（原田安生君）
４番。
81

４番（山本典式君）
私は６回やったって言うんですけども、６回やっても質問やっても私としては、答弁納得いきませんので、やるだけのことです。それでいかんっていうわけですか６回やったで。
では、私聞きますけども、今回の財政力指数の低下の原因これ重複するかもしれませんけ
ども改善するのは無理であると。そういう根拠ですが、原因と根拠ってどういうふうに考えているか答弁していただきたいと思います。
（「議長、副町長」の声あり）
議長（原田安生君）
副町長。
副町長（伊藤克明君）
すみません、それも先ほど申し上げましたが財政力指数というのは、地方交付税を算定するにあたって基準財政需要額と基準財政収入額を算出して、それによって求められる数
値であります。ですから実際に決算だとか、そういったもので表せるという数字ではございません。そういったことで一定のルールによって出したものでありますし、分母であるのが基準財政需要額であり、分子であるのが基準財政収入額です。基準財政需要額というのは、先ほど説明したとおり、いろんな項目において積み上げていった数字、それからその時その時のやはり財政需要というのがございます。例えば、今だとデジタル社会のためのもの。そういったものが新しい項目として入ってくる。それが基準財政需要額に入ってきます。ところが分母の方が大きくなりますが、分子である基準財政収入額というのは、東栄町のやはり税収でしかなかなかその上下ができません。他にも地方譲与税だとか交付金とかありますが、これは自力でどうかなるものではございません。その中で自力でどうかなるものとするのはやはり当然、東栄町の住民の皆さんからいただいている税、あるいは法人税、そういったものになります。それを需要額が上がるというか、上がる比率を上回るようなその収入を得ることを考えなければ財政力指数は上がらないという仕組みになっております。需要額については、一定のルールによって、標準的なものとして出されるものでありますので、それは人口が減ったりすれば当然減ってきますが、先ほど申したよ
うに新しい需要ができれば増えてきます。そういったことで毎年、数字を並べてみれば、なるほどこういうふうになってるのかというのがおわかりになるかと思います。ですから、その基準財政収入額の自力でできるところの税収入を上げるためには、先ほど申しました
ように 0.1 上げるためには、2,900 万ほどの税収入を上げる必要があるんだというお話をさせいただきました。これは、その時その時の基準財政需要額の額によって違ってきます。
もっと多くなるかもしれません。ですから、それをするためには例えば 2,900 万円上げるということは、東栄町の人口が今 2,800 人強ですね。小さい子供からお年寄りも含めて、その人たちを単純平均で割っても１人当たり１万円の税収入を上げないといけないです。
ですから、そういうことを考えたときには、やはりそう簡単には、その税収を上げることは簡単にはできないということであります。さらに近年では先ほど申したように新しい財82

政需要というのがどんどん増えて来て、それが普通交付税の方の基準財政需要額に算入されているというような状況があります。どんどん分母の方が大きくなってきますので、財政力指数が下がってくる要因になってることの一つであると思います。ですが、これも先ほど申し上げましたが、その数字そのものがまさに普通交付税の額でありますので、そういったことで基準財政需要額が増えてくるということは、その分いろんな需要が増えます
が、その分を交付税で対応しなさいということでありますので、それをまさに減ってきた分は普通交付税の額の増であるいうことになろうかと思いますので、御理解いただきたいと思います。
（「はい、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。
４番（山本典式君）
私ちょっと質問変えて言いますけども、そうすると副町長の今の答弁というのは崖っ縁に立っている財政状況の東栄町が 0.1 や 0.2 数値が下がっても一緒の状況であるってこういう答弁の結論になるんですか。
（「議長、副町長」の声あり）
議長（原田安生君）
副町長。
副町長（伊藤克明君）
私は数字の話をさせていただいた時に当然そうなると言いましたが、先ほどいま私が回答したとおりで基準財政需要額が増えたということは、財政力指数が下がる要因にもなってます。その分は普通交付税が増えて、国は普通交付税を増えた分で新たな事業の対応しなさいと言ってるわけです。ですからそういったものも含めて、我々は一定の収入をどの程度のことを、やはり推測しながら、毎年予算を立てながら、あるいは今後なかなか先が見通せない状況もございますが、計画を立てて、そうやって事業等あるいは住民に本当にまずさせてもらって必要なもの、そういったものをどうするかも含めて予算に上げさせていただいて進めているという状況であります。
（「４番」の声あり）
議長（原田安生君）
４番。
４番（山本典式君）
私は、もっとこの 0.1 や 0.2 下がっても一緒の状況だっていえば、そんな数値は別に影83

響されんでもいいというのは、そんなような大雑把に捉えてるんですよ、答弁というのは。
もっと私はこの答弁というのは、いささか僕は副町長の自信過剰じゃないかなと。もっと結果をもっとシビアに受け止める必要があるんじゃないかなと私はそういうことを思ったんですよ。だから、そういうことの中で支出の見直し、これ町長最初に言ってるんですよ。
もう本町の財政は危機的な状況になると、このままじゃ何をやるかっていうのは、町長こ
ういうふうに言っているんですよ。事業仕分けを行い、これ見直しのことだと思うんですよ。それからしっかりした財政計画のもとで事業を行い、持続可能な財政運営を実現させなければなりませんと言ってるんですよ冒頭。冒頭というか町長になった時に。こういうとこから町長の財政改革のスタートは切っておるんですよ。だから、副町長の言うその数
値はこれ影響ないんだって私は概して言うとそういうふうに捉えるんですけど。もっとやっぱしシビアに捉えて支出の見直しですね、自主財源が増えるっていうことは、やっぱし、副町長も言ってるように人口が減る中で大変だと思うんですけども、それに変わるものが支出の見直しなんですよ。町長言うとおりだと私は思ってるんです。そういうものなくしてよくなるわけないだもんで、こういう弱小の財政規模の町村が。やっぱし支出の見直し
ありきなんです。だから依存財源が必要だということはわかりますよ。だけど 80％というのは異常じゃないかなと思います。まだちょっと私順番に聞いてきますけど、副町長が今言いましたけども、こういう自治体もあるんですよ。それはいろいろ自治体ある中で私がちょっと目にとめた自治体。これも前回取上げましたけども、ばかに印象に残ってないかもしれませんが、財政力指数が 0.32、東栄町よりよっぽどいいんですよね。財政力指数が0.32 から 0.1 に下がったＡ市の私は見たんですけども、京都のほうですけども、Ａ市の話ですけども、そこに書いてあったんです財政改革が。依然として税収などの自主財源が少なく支出の規模の方が多い財政状況となっている。税の徴収強化や人件費を始めとし、質の見直しなど行財政改革を一層推進する必要があると。要はこういうような内容で、コメントが出されておったわけです。これは 0.01 ですね、うちよりももっと低いというのかな、
下がった額は数値低いんですけども、それでもなおかつ財政力指数を改善するためには支出を見直し、支出を見通し、見直すために努力することが必要だと。そういう心がけで対応するということのコメントに私頭が下がったんですよ。そういうことについて、私はこの 0.1、
0.2 下がっても、一緒の状況であると言うこのコメントは本当に重複しますけども、自信過剰だということ思うんです。どうですかねその点。
（「議長、副町長」の声あり）
議長（原田安生君）
副町長。
副町長（伊藤克明君）
私さっき言いましたよね、財政力指数というのは確かに体力を示す数字でありますが、
数字は数字なんです。そうやって計算された数字です。ですから、先ほど山本議員が言われたような、やはり内部での実際の数字は、実際の金額お金の数字であります。だからそ84

れが予算や実際のいま持ってるお金とかいろんなものを見ながら予算を立てさせていただ
いております。ですから、そういったものを直視しながら、0.1 下がったからといってどうのこうのじゃなくて、やはりそういったことをしっかりと現実を見ながら、それではいま
町民に対してこういうことをせにゃいかんのか、それからこの経費はどうしても削減できるかということは、当然のことながら取り組んできましたし、ただ反対に例えば今の情報の問題でもありますが、現在の今のこのテレビが見えたり、あるいはインターネットそれからこれから高度情報なる時には、やはり北設情報でやってるものについても、大変お金がかかってこれからも増える見込みであります。さらにごみの問題、消防の問題、いろいろそういった問題から扶助費の問題もそうですよね。そういった問題がやはりお金が増えてきます。そういった支出というのは、なかなか削減できませんので、それ以外のものを下げるような努力をしながら、やってきた結果では、当然として片方にはございますので、全くやってないわけではなくて、ただそれをやったからといって、そんなに簡単に財政力指数が先ほど言った仕組みのとおりでありますので、改善できるものではないということであります。先ほど例にいただいた京都だと言いましたかね。どこの市町村かわかりませんが、現状でそこの市町村は現在、私実は令和３年度の決算時にも、いろんな事業の資料を持っておりますが、そういったものをご覧いただいて、実際にそこがどの程度改善できたのか教えていただきたいと思いますが、やはり皆さんそういった意味で今の状況の中では苦労してみえると思いますし、我々もそういうことでありますので、できる限りの削減も当然してきましたし、そういったこともやりながら財政運営をしてるというふうに思ってます。決して私 0.2 下がったことでということは私自身過剰で話したわけでありません
で、数値は数値としてしっかり見ながら、実際に今運営してくためにはどういったことをすればいいかということを財政と一緒になって検討しながら予算を組み立ててやっているというふうに私としては思っておりますますので、よろしくお願いいたします。
議長（原田安生君）
はい、４番。
４番（山本典式君）
とにかく私は何回も言うようですけれども、財政規模の小さいような町村は、こういう財政について本当にシビアに取り組んでいかないと数値って言うけども、これ単なる数値
じゃなくて、意味があっての数値なんですよ。それをやっぱり深く読み取れっていうか、
これに全てこの数値全部その財政状況が現れてるんですよ。だから 0.1 下がったから全部一緒だと。0.1、0.2 下がっても一緒の状況であるって。これはいかにも言うべき言葉じゃないって私は思って質問しておるわけです。だからうちの方のくどいようですけど、うちの方の財政状況から言えばもっと上の良いとこの財政状況の市でも 0.01 ですよ。それが下がっただけでもこういうコメントを出してるということを私は本当に深く頭が下がるわけです。財政ってこれだけのやっぱし生き物っていうんですかね、そういうものを全てあらわす数値だと思っておるわけです。先ほど言いました財政状況の良し悪しを説明するため
85

に私はこういうふうに理解したんですけども、東栄町より財政力指数の低い自治体が 239もあるから、僕は、はっきり言ってこういうふうに取ったんですよ。町長は、私のところよ
りももっと低い財政状況のとこはいくつもあると。だから東栄町の財政は、大丈夫ですよと。こういうような比較をしたんじゃないかなと私は捉えたもんですから聞いたんですよ。
だとすれば、こんなような比較は本当に無意味だと思うです。うちよりもまだ 239 あるか
らうちは大丈夫だと極端なこと言えば。そういう言い方というのはちょっと誤解を生むんじゃないかなと。なぜなら東栄町長自体が崖っ縁に立たされた財政状況だからです。仮に比較するなら、うちよりも、こういう町村はこういう状況だと。北設でもそうでしょう豊
根村とか設楽町、それぞれ理由があって、うちよりも多いんですよ。人口からいえば豊根村さんだって少ないし、でも財政力指数はうちよりも 0.2 いくつかなんでしょ。だからそういう実態もある。むしろそういう自治体の事を例に挙げて、それを参考にして、うちもできるだけ財政力指数を回復するような形でやるというような姿勢が大事じゃないかなという事を思ったんです。ちょっと副町長にお聞きしますけど２点ほど。１点目ですけども、
財政力指数の数値が下がったことについて町長、副町長とともに財政力指数の改善は無理ですとの答弁ですが、このような財政状況をつくり出してしまい、納得のいく説明はないのですか。副町長の説明に至っては、その理由として、一つには人口の増加と同時に税収増が必要と、こんな説明は私は説明ではないと思っておるわけです。副町長もわかっておるように総合計画を見ても人口推移を見れば、2040 年にはもっと下がってしまうんですよね、約 2,200。こういうデータがあるわけです。ですから今後の 2040 年それを見ても分かるように人口増とは簡単には単純にはならない状況なんです。だから、この財政力指数の改善は無理ですっていう中に人口の増加と同時に税収が必要ですって言ったって、ならな
いに決まっとるんですよ。ならないことわかっていてなんで、こんな例を挙げて説明する
わけですか。
（「議長、副町長」の声あり）
議長（原田安生君）
副町長。
副町長（伊藤克明君）
先ほどから何回も言ってますように仕組みはそうなんですよ。財政力指数数字だけを申しますと。だから、上げるためにはそういったことが必要だよという話をして現実はちゃんと見てます。これから先含めても人口がまだまだ減っていくし、高齢化率もできれば我々も施策として、やはり生産年齢人口が増えるような施策をしていかないと税収も上がっていかないし、そういったものはなかなか体力がついてこないということをしながら、単純に財政の中だけを見て、そこを絞っていくような考え方ではなくて、やはり片方で総合計
画にも、それぞれの分野でいろんなことが書いてあると思います。やはり、片方では人口減少していても、それを何とかもう少し緩やかなものにする、あるいはどっかである程度のところで止まれるようなことが一番いいわけですが、そういったものを長い時間かけて86やっておく必要があるということもあり、必要だと思ってますし、まさに総合戦略の人口ビジョンなんかはそういうものであると思っておりますので、やはり、そういった努力もしながらしていくということであります。だから人口減少がこれから進んでって、だからこそ、この数字はまだまだ下がるかもしれませんが、やはり、そういうことをしながら実際に必要なお金と、それから入ってくるお金をちゃんと見据えながらするし、小さな自治体であるが、先ほどこれは繰り返しますが、財政力指数が低いということは、普通交付税
がそれを補ってくれてるわけです。そういう国の仕組みじゃないですか。だから、それら現実を見据えながら我々は、今後普通交付税の推移も見込みながら、これから計画を立てながらしていく必要が当然あるし、そういうふうに進めてきたつもりでありますし、普通交付税も依存財源なんですよ。だから普通交付税が増えて税収入等が実際に減れば、当然依存財源が増えてくるということは当然数字としてはそういうふうになります。ただ 80％という数字は、確かにこの間も説明しましたが、大きな事業をやった中で自主財源だけでは賄い切れない分は、ほとんどが依存財源を使ってやらしていただいておりますので、その分は一時的に増えて、やはり依存財源が増えますが、今後もこの 80％で推移するわけじ
ゃなくて現実に今回の令和５年度、骨格的予算であると言いながらも、５年度の予算の中では 72％ほどの依存財源で予算を組まさせていただいておると思います。結局、それ以前
も町長が就任した当初の当時の平成 27 年度の決算を見ても、その時の依存財源の比率というのは、76％あたりであったと思います。ですから、今回は 80％というと、今の３年度、４年度年度、こういった事業をやっている中では確かに大きな数字となってきております
が、それは、今後そういったことがなくなれば当然、依存財源の率も下がってきますし、先ほども言いましたように、依存財源の中には普通交付税もあって普通交付税は、我々の小さな自治体のそういったところを補ってくるための国の制度であるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。
（「４番」の声あり）
議長（原田安生君）
４番。
４番（山本典式君）
ポイントだけ言いますけども、私は冒頭この通告書に書いてあるんですけど、依存財源をこのまま続くわけじゃないとそれは当たり前です。続いたらもうパンクになっちゃうんですというのは依存財源が増えるということは、地方債、借金が増やすことが多いんですよ。だから冒頭に私書いてあるんでしょ。最初の時は、平成 30 年の時は４億円だったのが80％の依存財源になった時には何で組んでるかっていうと借金が多いんですよ。交付税はもちろん多いんですが、交付税も入れるんですけど。借金でもって手当てしているケースが多いんですよ。それが、後世に後に影響してくるわけですよ。だから、その依存財源が高くなるっちゅうのは、財政を悪化させるもとになるんですよ。だから私はこう思うんです。
この依存財源が高いっていうのは、副町長に毎回質問するんですけどもちょっとダブった87

ところの質問もあるかもわかりませんが、これは監査委員からも改善の指摘があるんですよね。承知してると思うんですけども。依存財源に頼った財政だということで。それでまた町長だってこういうこと言ってるんですよ。依存財源が 76％だと、いま言ったんですけ
ども町長はもう既に依存財源が全体の 65％を占めたときに、こういうこと言ってるんですよ。独自事業の展開は、非常に苦しい状況であると。65％の時ですよ。非常に苦しいと。それから監査委員もこの改善は指摘しているわけです。ですから依存財源っていうのは、私は、この状況で当然だっていうふうに答えたことに対してちょっと私は自分は腹立たしく思ったわけですというのは当然っていう言葉なんですけども、当然っていうのは当初から、依存財源が高くなることを承知しておったんじゃないかと私は推測するんですけども、では高くなることが承知しておったなら、これ建設されてしまったもんですから今から言っても遅いとは思いますけれども、今後の財政上の参考になればと思うんですけども、当然高くなるのは当たり前だという言い方で、私は解釈したんですけどもそういうことからいうと、なぜその財政上の観点からいけば建設規模の縮小と、いわゆる東栄町の財政状況にあったような、そういう規模にするとか、そういうことを考えた中で少なくともできるだ
け依存財源の占める割合を抑え、町の財政に見合った施設建設を進めるべきではなかったのかなと。これは既にでき上がってしまったのですから仕方ないんですけども、そこら辺の観点どうですか。
（「議長、副町長」の声あり）
議長（原田安生君）
副町長。
副町長（伊藤克明君）
はい、診療所の建設つきましては、ここ２年３年の中でいろいろ説明をさせていただきましたので、そのとおり説明させていただいたとおりでありますが、やはりそのためにやっぱり必要なお金として、財源をいろいろ検討してきた中でしたものでありますので、国の補助金もあるいは、起債も同じく依存財源であることは間違いございません。地方債の役割というのは、やはり一旦は借りますが、その分を今年度にわたって 10 年あるいは 10
何年に返済していくそのものを平準化することで、一旦の支出をされながら、後世使う方の後にも責任を持ってもらいながらやってくというべきものであると思っております。ですから、確かにこの２年間３年４年、４年は特に起債の額も多くございましたが、これはほとんど過疎債を充てさせていただいておりますし、あるいは消防に関しては、緊急防災の対策債を充てさせていただいております。全て交付税が７割、あるいは辺地に立っては８割というような交付税措置されるものしか借りておりません。そういったことを含めて先の償還計画、あるいは、その時に東栄町が実質的に負担するであろう金も出して 10 年先のシミュレーションしながら事業を組み立てるところもございますので、そういった意味
で、前に議会にも起債計画で御説明させてきましたが、一旦は償還が令和 10 年ぐらいまで
は、多い状況が続きますが、それを過ぎれば起債の償還も減ってくる。そのためにはやっ88

ぱり計画的にやらなきゃいかんと。実際に今年度、明日特別委員会で予算を審議いただきますが、今年の起債の総額は、全部で１億 6,990 万、臨時財政対策債を除いても１億 6,000
万という形で大体前に計画を御説明した時の金額になっていると思っております。ですからそういったことを抑えながら、今後していけば、償還の方も一定の時期をすぎれば減少してくるし、そのためにその間だけはしっかりと耐えながら財政計画を立ててやっていかないといけないと思っておりますので、起債が確かに多くありましたが、それで依存財源が先ほど多くなったということを言われてますが、実際にそれは主観的におっしゃられる
かもしれませんが、客観的な数字を決算書等と見て比べてみていただければ、それだけではないということはおわかりになるかと思いますのでよろしくお願いします。
（「４番」の声あり）
議長（原田安生君）
４番。
４番（山本典式君）
私、今の回答の中で全部覚えきれないので、ちょっと気になったのは、この財政力指数出す時に３年間、過去３年間の平均値でしょう。そうすると、私単純に考えた時に、そうす
るとちょうど１番大型施設建設保育園から。あそこら辺のウエートがすごく高いと思うんですよ。その時に約全部で 23 億ぐらいやったんですよ。だから私は、借りてから財政計画に沿って償還していくんだという前にそういう大型事業をやる前に財政計画上許されるかどうかっていう、それをチェックするのが財政計画のやる前に財政計画を研究するっていうのが、スタートじゃないんですか。やってからの償還はどうなるんだとかそ
ういうんじゃなくて。ですから、結局のとこは財政力指数の改善は、無理ですということを結論として言う前に財政力指数が悪くなったような事業を十分研究して取り組む必要があったんじゃないですか。
（議長より「もう時間がないけど」）（「議長、副町長」の声あり）
議長（原田安生君）
副町長。
副町長（伊藤克明君）
先ほどの起債計画というか財政計画、借りてから考えとると言いましたけど、そんなことはございません。この事業をやる時にあたっては、そういったものも、やはりこれだけ事業をやって今回の財源の計画をしていくと起債がこれだけなる。それに対しては、起債の償還がこうなると、それやっていけるかどうかということを見据えた上で借入れをさせていただいておるし、それで進めておりますので、決して借りてから後からどうしましょうなんていうやり方はしてないと思いますので、その点は御理解いただきたいと思います89

し、そのようなお話をさせてもいただいていると思っております。それから、何度も繰り返しますが、財政全般の話をしている中だったら今の話も結構ですが、財政力指数とそれを結び付けてお話しするときに、今の大型事業をやったやらないということは、財政力指
数とどういう関係があるんでしょうか。私の方がお聞きしたいと思いますが、私はそう思ってますので、それをごっちゃにしてお話しさせていただきますと、確かに財政力指数は、
その町村の体力を示すものでありますので重要な指数ではありますが、それがやったことによって、どう違ってくるかというのは一概には言えないと。確かに公債費の部分は増えます。
＜一般質問終了タイマー鳴る。＞
議長（原田安生君）
山本議員、時間ですので、これで質問を終わります。
----- １番

浅尾もと子 議員 ---------------------―-------------------------------

議長（原田安生君）
次に１番、浅尾もと子君の質問を許します。
（「議長、1 番」の声あり）
はい、浅尾もと子君。
１番（浅尾もと子君）
日本共産党の浅尾もと子でございます。議長の許可のもと、一括質疑方式で一般質問を行います。マスクを外して質問をさせていただきたいと思います。本日取り上げる質問は大きく３問ございます。まず 1 点目は「町の医療体制と公約実現に向けた町長の基本姿勢について」であります。村上町政３期８年間で町の医療は大きく後退しました。常勤医師は７名から２名に減少し救急医療、人工透析、入院を廃止し、診療所の基本構想に明記した訪問看護ステーションの充実、診療所への併設は実現できませんでした。さらに令和５
年には令和５年度には日曜診療の中止が発表されております。旧東栄病院の救急告示の取り下げの影響を受け令和４年の救急搬送にかかる所要時間は東栄町 81 分、 設楽町 91 分、
豊根村 116 分でした。北設楽郡内の平均は 91 分であり、平成 30 年の 78 分から大幅に悪化しております。新城市消防本部の調査によりますと令和４年に東栄町内で発生した救急搬
送 159 件の搬送先は佐久間病院が１件、新城市民病院が 92 件、聖隷三方原病院が２件、総合青山病院が２件、東栄医療センター1 件、浜松医科大学病院２件、豊橋ハートセンター５
件、豊橋医療センター２件、豊橋市民病院 14 件、豊川市民病院 32 件、愛知ドクターヘリ
６件でありました。以上踏まえて町の医療体制と公約実現に向けた町長の基本姿勢を伺ってまいります。(1)私は救急搬送がこれほど長時間化する下では東栄町及び北設楽郡の住民の命が守れないと考えますが、町長の認識をお伺います。(2)令和５年度早川診療所長を含む常勤医師２名体制、日曜外来、現行の診療科目、星野先生による外来は維持されるか改90

めて伺います。(3)町が令和３年 1 月に公表した新たな診療所の収支予測は年間１億 1,656
万円の赤字でした。この試算は令和元年度の透析を除く外来患者数を前提としております。
しかし令和２年度には患者数が大きく減少しており、令和３年度にも２年前の水準には回復しておりません。そして令和３年度 19 床の有床診療所東栄医療センターの最終年度の決算は一般会計からの運営費繰入金が１億 6,434 万円と大幅に改善しております。私は地方交付税とりわけ新設された地域社会再生事業費などの財政を投じれば経営上有床診療所の維持は可能だったと考えますが町の認識を伺います。(4)町長の新公約人工透析の民間クリニック誘致、緊急搬送の新たな支援制度の進捗状況を伺います。私は２年前の出直し町長
選以来毎議会同じ質問をしておりますが、具体的な検討の内容が示されたことは一度もありません。任期中最後のお尋ねとなりました。ぜひこれら公約に期待を寄せている町民の皆様に向けて町長から誠意あるご答弁をお願い致します。(5)2021 年２月の村上たかじ後
援会のちらしは在宅透析の設備にはじめに係る費用を助成します。毎月の補助も調整しま
すと費用助成の実施を明言していましたが、現在まで実施されておりません。町長は在宅透析への助成を断念したのか伺います。(6)町長は新診療所の基本構想に明記した人工透析を廃止しました。2020 年 12 月議会の一般質問で当時の医療センター事務長は人工透析、の継続について、よその医師や技士の派遣も考えましたが、その見込みもありませんでした。
それぞれの医療機関がギリギリの人数で実施している状況から派遣していただくことは無理であったことは明らかですと答弁しました。しかし現実として岡崎市民病院の腎臓内科の専門医が昨年 11 月から月１回ではありますが、東栄町へ派遣されております。同病院は新城市や蒲郡市を含む地域唯一の腎臓基幹病院でありシャント手術や腹膜透析など多数の実績があります。私は専門医の定期的な診察を受けられ、また専門医に相談できる体制が取れれば町内で人口透析を再開する事に向けた大きな力になるものと考えます。当時の医療センター事務長によりますと、この医師の派遣は愛知県又は岡崎市民病院の側から打診を受けたもので、東栄町が要望したものではなかったとの事でした。そこで伺います。町が人工透析を維持するために他の医療機関に医師や技師の派遣を打診した事実はあるか伺います。また、あるとすればその日時・相手方・協議の内容を伺います。(7)大村秀章愛知
県知事は 2021 年８月 10 日の記者会見で出直し町長選挙で当選した村上町長の新公約に触れ、今後東栄町さんがどういうふうに具体的にしていかれるか中略しまして、お話をよくお聞きしながら協議をして、しっかりと取り組んでいきたいと発言しました。町長はいつ
大村知事と面会し東栄町の医療についてどのような協議を行ったか伺います。(8)町長は無床診療所の建設を医師会の反対の要望書だけではなく、町長リコール署名の成立につながる町民の大きな反対の声を押し切って強行しました。振り返れば村上町長は無床診療所の計画段階であった平成 30 年７月愛知県新城保健所の聞き取りに対して、現在対等に丹羽院長と話ができない状況であると述べています。丹羽院長とは当時の東栄病院院長であった
丹羽医師です。さらに同年 12 月原田住民福祉課長当時でありますが、課長は保健所を訪れて一番の課題は、丹羽院長と町長とがコミュニケーションが取れていないこととも報告しております。私は当時、町長が丹羽医師とのコミュニケーション不全に陥った原因が有床診療所を求める丹羽院長との対立にあったのではないかと考えております。町には村上町
91

長のこうした合意形成の有り方を疑問視する声がありますが、町長の認識を伺います。大
きな２問目であります。子育て支援の拡充についてです。東栄病院が廃止され、無償化された中で東栄町内には時間外診療を行う医療機関が無くなりました。新城市や北設３町村
でつくる東三河北部医療圏の圏内にも基幹病院である新城市民病院は医師不足で小児の二次医療、三次医療に対応しておらず、また医療圏の中に入院ができる医療機関がない。また分娩ができる産婦人科がないという状況であります。教育の面でも普通科の公立高校が田口高校一校となり多くの生徒が長時間の通学や下宿での生活を余儀なくされており、子供や保護者にとってとりわけ厳しい環境となっております。医療と教育の拡充は急務でありますが、併せて町独自の支援を拡充することで子育て世帯を応援する必要があると考え
以下お尋ねします。(1)町は２月９日令和５年度の放課後児童クラブの利用希望調査の結果
定員 25 名を大幅に上回る希望があったことから児童の学齢や保護者の就労状況等により利用の優先順位を設けることを明らかにしました。新年度に放課後児童クラブを利用できない児童は何人いるか見込みを伺います。また同施設を利用できない児童への町の対応を伺います。(2)小中学校給食費の無償化を実施する考えはないか伺います。また無償化した
場合、町の負担は年間いくらか伺います。(3)子育て支援センターの開設時間は平日３日火
曜日、水曜日、木曜日の 10 時から 15 時までとなっております。町によれば新築移転後も担当する職員の人数は増えておりません。スタッフを確保して開設時間を拡充する考えはないか伺います。(4)とうえい保育園の園庭の陽当りを改善する対策を伺います。最後の３問目は悪臭対策についてです。(1)町は 12 月議会の私の一般質問で御殿区中設楽の中部蛋
白飼料株式会社の悪臭の原因について事業者の方へ聞きとりをしたところ、原材料がかな
り匂うものであるということを聞いております。鳥の羽ですねと答弁しました。私は設備の改修後も悪臭が納まっていないことから原材料そのものの匂いを減らす指導を町が行うべきだと考えますが、認識を伺います。以上で質問を終わり残り時間で再質問致します。
議長（原田安生君）
１番浅尾もと子君の質問が終わりました。質問に対する執行部の回答を求めます。初めに町長の回答を求めます。
（「議長、町長」の声あり）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
それでは私からは７番と８番について回答させていただきます。まず、この質問でございますが、すでに 2021 年令和３年 12 月議会で浅尾議員からこの町長の新公約実現に向けた努力を問うという事で、大村愛知県知事は８月 10 日の記者会見で以下略としますが一般質問されております。その時にもお答えをしているところでございますが、再度ここで質問をされましたのでお答えさせていただきます。この一昨年の 12 月の時にも申し上げました。知事の会見の一部だけを切り取ったような質問は非常に残念であります。知事の定例記者会見には前後がございます。再度申し上げますが、選挙後の知事の会見ですが地元の92

東栄町はどうされるのか、それから同じ北設の３町村がどうされるのか県としては県内の12 の二次医療圏を単位として医療体制の確保、救急体制の確保、病床の確保、病床の規制を含めて対応をしているとそうなりますと新城市を含めた東三河北部医療圏ということになっており、そうした中でどういうふうに対応をしていくかという事を考えるという発言
でございました。私もその時の緊急ベットだったり人工透析などいろんな公約がされておりますので、今後どういうふうに具体的にしていかれるのかそういうようなことをよくお聞きしながら医療圏ごとで対応、それから三河山間部での医療の確保を全力でやっておりますので、そのお話をよくお聞きしながら協議してしっかり取り組んでいくというような発言だったと思います。そして、東三河北部医療圏というのはそのうえで人口減少地域でありますので、病床は過剰となっておるということもありますので、医療を考えますとやはり豊橋を中心とした東三河南部医療圏とも連携しながら医療の確保していく必要があるとの事でございました。引き続き、よくお話をお聞きしながら協議しながらしっかり取り
組んで行くという発言を頂いたところでございます。この年にも選挙後 11 月 25 日は東栄町と東栄町議会で愛知県への要望活動もさせていただいておりますし、直接知事のところへ行っておりませんが医療部署である保健医療局、局長以下それぞれ担当部署を含め峰野
県議には同席の上で議長とともに今実施させて頂いております。必然的に担当の副知事はじめ知事にもその要望は上がっております。それから令和４年の９月５日にも要望させて頂いておりますし、峰野県議にはいつも通り同席をして頂いております。４年度も今年ですか今年度も９月５日に議長、副議長ともに要望等もさせて頂いております。この他にも
豊根村長と一緒に要望もさせて頂いておりますし、北部医療圏としての要望もさせて頂いております。それから 11 月 7 日には東三河８市町村課題共有として８市町村長と一緒に知事に要望させて頂いております。その折にも私ども東栄町としては医療を中心に要望させて頂いたところでございます。特にその中で私どもいつも県にお願いしているところは医師の派遣を中心としたお願いであります。従って人工透析等は今回も質問を頂いた通り具体的に決まっておりませんので、この段階で知事にあってお願いする状況ではございません。ここを理解して頂きたいと思います。それから知事と県との行政連絡会これは毎年ありますが、議長と共にその席でも選挙後、特に知事には医師の派遣等のことになりますけ
れども記者会見でお話がされた通り新城市を含めた東三河北部医療圏ということになるという事をその時にもおっしゃいました。そうした中で圏域で対応をしていくかという事をしっかり考えて具体的になったものを知事もお忙しいので、具体的になれば当然そういう場を設けてお願いするわけですが、ただ単に要望を直接にやる状況ではないと私は思っておるところでございますので、引き続きいろんな場面で機会があるごとにお願いして参りたいと思っております。それから８番目の問題でございますけども、丹羽医師とのコミュ
ニケーション不全というご質問です。まず浅尾議員はですね、私は当時町長が丹羽医師とのコミュニケーション不全に陥った原因は有床診療所を求める丹羽医師と対立にあったと考えるとそういう創造的な質問をされること自体どうかなと思います。そして、今から５年前の話をまた持ち出され、これも令和２年３月、６月、９月議会の一般質問でこの事を言われておりますし、３回とも回答していると記憶しております。ここにも当時の一般質
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問の議事録がありますが、もう一度お目通しを頂きたいと思います。まったくそのようなことはありませんし、当時の丹羽院長とは病院側も無床を決めた当然無床を決めたものであります。また、町長は無床診療所は医師会の反対、要望書だけではなく町長リコールの署名成立につながる町民の反対を押し切って強行した。町内には村上町長の合意形成の有り方を疑問視する声がある。こういう事でありますが、この３年間コロナ禍でありました
のでなかなか過去のような行政報告会等の取り組みも制限があったことも確かでございま
すが、令和２年度からの条例の直接請求があったり、それから解職リコール請求さらには住民監査請求の争点あえて論点とは言いませんが、これを踏まえた令和３年８月の出直し選挙だったというふうに私は思っております。今回完成した診療所の建設については、当時の丹羽センター長始め職員の総意で進めてきたことであります。入院の中止については
先生方始め看護師など職員の要望を受けて最終的に議会の多数で決定したものでございます。出直し選挙においては、多数の有権者の民意として賛同頂きましたし、この再選の結果関係者と一緒に検討してきました新診療所等の建設を引き続き進めていただくことを認めていただいたというふうに思っております。また議会においても建設予算をお諮りしてお認めを頂きました。それをもって令和３年 10 月から２か年継続事業で工事を進めることができまして、令和４年９月末に無事完成する事ができました。そして 10 月には浅尾議員にもご出席を頂き無事に完成式をこぎ着けたという状況だと思いますので、こうしてここまで進めてこられました東栄町にとって大変騒動になりましたことは一部に反対があった
ものの議会を始め町民の皆様の良識ある判断により方向が決まり、町の長年の懸案でありました将来の医療のあり方については大変多くの皆様にご苦労をお掛けしましたが、町の一次医療を守ることができたと思っておりますので、このようなことを全体に総括しても問題がなかったものと思っております。以上です。
議長（原田安生君）
はい、次に総務課長の回答を求めます。
（「議長、総務課長」の声あり）
総務課長。
総務課長（伊藤太君）
それでは私の方からは大きな１番の(3)地方交付税地域社会再生事業費などを投じれば経営上有床診療所の維持は可能であったと考えるが町の認識を伺う。こちらの質問に対してですけれども、まず地域社会再生事業費とは普通交付税を算定する際の経費の 1 つで交付税を策定する際に用いられるものでございます。地域社会の維持や再生に向けた幅広い
施策に自主的・主体的に取り組むための経費として算定されてはおりますけれども、地方交付税法第３条第２項で国は交付税の交付にあたっては、条件をつけたり、その使途を制限してはならないと規定されております。重要な一般財源であります。一般会計から診療所特別会計への操出金の財源は一般財源でありそういった意味では、すでに交付税が充てられていると考えております。
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議長（原田安生君）
次に、東栄診療所事務長の回答を求めます。
（「議長、東栄診療所事務長」の声あり）
はい、事務長。
東栄診療所事務長（前地忠和君）
私からは質問事項 1 町の医療体制と公約実現に向けた町長の基本姿勢についての（2）と（6）について回答させていただきます。はじめに（2）令和５年度の医療体制４つの質問です。①早川診療所長を含む常勤医師２名体制についてです。今月の診療所だよりに早川医師の退職の挨拶を掲載しました。早川医師は３月末をもって退職されますが、常勤２名体制の目途はたっています。②です。日曜外来についてですが、日曜外来は休止とさせていただきます。③診療内科についてです。診療内科は本年度と同じ９科を見込んでいます。
最後の④です。星野先生の外来は維持されるかについてです。星野医師は３月末をもって浜松医科大学を退職されることになりましたので水曜日の整形外科の診療は、浜松医大からの派遣医師に継続して診療して頂くことになります。次に(6)町長は新診療所の基本構想に明記した人工透析を廃止した 2020 年 12 月議会の一般質問で医療センター事務長は人工透析継続について、よその医師や技師の派遣も考えましたが、その見込みもありませんでした。それぞれの医療機関がぎりぎりの人数で実施している状況から派遣していただくことは無理であったことは明らかですと答弁しました。町が人工透析を維持するために他の医療機関に医師、技師派遣の打診をした事実はあるか伺う。またその日時・相手方・協議の内容についてでございます。この派遣に関しましては、文書を交わすなどの正式な協議は行っておりません。従って日時・相手方・内容等の記録はありません。こうした情報は会議などでお会いした他の医療機関の方との会話や常日頃の職員間の交流の中で伺ったものです。私からは以上です。
議長（原田安生君）
次に福祉課長の回答を求めます。
（「議長、福祉課長」の声あり）
はい、福祉課長。
福祉課長（亀山和正君）
私からは１の（1）（4）（5）、２の質問にあります（1）（3）（4）につきましてご回答させていただきます。まず１（1）ですが、救急搬送がこれほど長期化する下では東栄町及び北設楽郡の住民の命が守れないと考えるが町長の認識を伺いますということで、こちらにつきましては救急搬送に係る所要時間の平均につきまして救急要請のあった地区によって変わってくるものと考えられます。例えば新城市や豊川市方面に距離の近い三輪地区からの救急要請が多ければ搬送時間の平均は短くなり、距離の遠い振草地区や園地区からの要請が多ければ搬送時間の平均は長くなるので一概に平均で比較することは適当ではないと思95

われます。救急搬送につきましては、新城消防により疾病やけがの状況に応じて救急車やドクターヘリを含め救急救命士が最善の医療機関に搬送されるよう対応して頂いているものと考えております。以前と比べ道路状況はよくなっておりますし、三遠南信東栄インター開通により少しでも道路状況はよくなっていきます。続きまして(4)でございますが、町長の新公約人工透析の民間クリニック誘致と緊急搬送の新たな支援制度の進捗状況でございますが、人工透析の民間クリニック誘致につきましては、現状は相手があることなので現段階ではお答えすることはありません。公表できる段階になりましたら公表させて頂きます。救急搬送の新たな制度につきましては、様々なケースが想定されます。実態と合わ
せ本当に支援が必要かどうか検討していますが、今のところそのような相談を受けたことはありません。次に(5）ですが 2021 年２月の村上たかじ後援会ちらしは在宅透析の設備に初めに係る費用を助成します。毎月の補助も調整しますと費用の助成の実施を明言したが、現在まで実施されてない。町長は在宅透析への助成を断念したのか伺うという事で回答としましては、在宅透析の助成につきましては、実施の希望があればそれに向けた調整の中で支援と助成のあり方を検討し制度設計を考えたいと思っております。在宅透析を始める
にあたり介助者の確保や通院による透析の研修が必要である他、電気容量の増、給排水設備の工事等々がかかりますが仕事や生活の面でのメリットは大きいものと考えられます。
次に２の(1)でございますが、新年度に放課後児童クラブを利用できない児童は何人いるのか見込みを伺う。また同施設を利用できない児童への町長の対応を伺う。こちらの回答でございますが、新年度に放課後児童クラブをできない人数ですが現在加入申込人数につきましては、34 人でございます。こちらにつきましては放課後児童クラブを利用するための登録人数になりますので、実際の利用人数とは異なってきます。利用人数は実際の利用予定日を利用する前日 20 日までに提出していただくことになっておりますので現時点で４月の利用できない人数は不明でございます。利用申込が多くなることが想定される長期休
暇につきましては、開設場所を変更する等調整をしていきます。次に２の(3)でございます
が、子育て支援センターの開設時間は平日３日、火、水、木の 10 時から 15 時である。開設時間を拡充する考えはないかという事でこちらの回答としましては、子育て支援センタ
ーでは、この２月に利用者アンケートを取っておりまして、大半の方から現状の週３日の開設で十分との回答を頂いております。続きまして２の(4)でございますが、とうえい保育
園の園庭の陽当りを改善する対策を伺う。こちらにつきましては園庭における陽当りの改
善策としましては園の南側にあります樹木の伐採により改善されるものと見込んでおります。地権者等との調整ができましたので支障木の伐採を行うよう進めております。以上でございます。
議長（原田安生君）
次に教育課長の回答を求めます。
（「議長、教育課長）の声あり）
はい、教育課長。
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教育課長（青山章君）
私の方から大きな２番、子育て支援の拡充について(2)小中学校給食費の無償化についてお答えいたします。児童生徒の給食費につきましては、令和３年度から半額補助を実施しております。全額補助としない理由につきましては、昨年６月議会で答弁致しましたとおり衣食住の生活の三大要素については保護者にも負担していただくことで児童生徒に保護者に対する感謝の気持ちを育みたい。また１食１食の給食を大切する心を育みたいという教育上からの願いからです。なお無償化した場合の町の負担額は 433 万４千円の増額となる見込みとなっております。以上です。
議長（原田安生君）
それでは最後に住民課長。
（「議長、住民課長」の声あり）
はい、住民課長。
住民課長（伊藤仁寿君）
私の方からは大きな３番悪臭対策についてを回答をさせて頂きたいと思います。設備の改修後も悪臭が収まっていないことから、原材料そのものの匂いを減らす指導を行うべきだと考えるが認識を伺うということですが、臭気指数の結果が基準の範囲内であるため問題はないと考えていますが、苦情が入った際には事業所に伝え、その都度対応して頂けるものと考えております。以上です。
議長（原田安生君）
執行部の回答が終わりました。ただ今の回答に対しまして再質問はございませんか。
（「議長」の声あり）
はい、１番。
１番（浅尾もと子君）
それでは再質問を行います。１問目の（1）救急搬送の長時間化について、ぜひ町長にお答えいただきたいと思うんですけれども、先ほどの御答弁では、三輪の患者さんが搬送されれば時間は短くなるし、振草の患者さんが搬送されれば長くなるから一概に言えないという御答弁で私は愕然といたしました。これ平均して 81 分という時間ですので、短い方がおろうと、それより長かった方がいるからこその平均となっており、この平均の数値が、愛知県平均令和２年 32 分でありましたが、愛知県平均を大幅に上回っているという状況を問題にしていただけないんでしょうか。私、朝日新聞の記事を紹介したいと思うんですけ
れども、今年２月１日付の社会面に大きく掲載された記事です。「搬送に 80 分、地域医療の悲鳴、東栄町長病院維持できない」という大きな見出しが載りました。この記事は、名古屋に住んでいる私の知り合いの方々も大変な衝撃を受けた記事であります。記事は、新城市民病院が常勤医師の不足で心臓外科などの夜間救急を受け付けていなかったことなどか
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ら、ある東栄町の町民が救急車が来てから 60 キロ離れた豊川市民病院に搬送されるまで 50分かかったと報じています。そして、その方の住んでいるところで命に差があっていいのかねというコメントを掲載しております。改めて、令和４年搬送にかかった所要時間は東
栄町 81 分、設楽町 91 分、豊根は 116 分であります。町長が、旧東栄病院の救急告示を取下げた結果であります。町長にお伺いしたいんですが、この救急搬送がこれほどまで長くかかっているというのは、患者の命に関わる問題だと認識してはいただけないでしょうか。
そして緊急に改善すべき課題だとの認識をお持ちなのかどうか伺います。
（「議長、町長の声あり」）
議長（原田安生君）
町長。
町長（村上孝治君）
何て言いますか質問の仕方が大変問題あるんではないかと思いますが、まず救急搬送につきましては先ほど言いましたように平均でどうだということではないと私も思います。
私は新城消防から資料をいただきましたので、まず救急で指令が入ってから自宅まで、その現場まで行くという状況。そこから救急救命士等が判断をしながら、次の搬送先へ行くという状況。だから、その全てのトータルの時間でありますので、その辺のところは御理解をいただいておられますか。だから、私ども早くその救急で運ぶことは、私どもの町だ
けではなく、当然北設楽郡の町村でもそうですし新城もそうですね。新城の町村境は同じ条件です。ですから、そういう状況の中で、なるべく早く搬送、これは当然さっきも御答弁したように、命の道としての整備のある三遠南信自動車道もそうですが、そういう状況で東栄インターが７年に開通すれば、その時間も短縮されます。ですから、そのことは私どもは受け止めておるということは、当然政策として受け止めております。ただ東栄医療センターいわゆる東栄診療所も今そうですが、救急受け入れるか受入れないかの状況は違う話です。ここをまず理解していただかないとお話ができないじゃないですかと思いますので、全くもってそれを無視するではなくてそういうことをするために私ども努力してます。
以前もお話ししましたよね。新城消防は救急救命士を手厚くしております。ですからそういう不利的なその所要時間のかかるその状況で救急救命士を必ずつけるという状況で増やしておるわけですから、その辺のところも前回、回答させていただいております。その辺のところを御理解いただきたいと思います。以上です。
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（浅尾もと子君）
はい、続いて伺います。私はこの救急搬送の長時間化、また近隣の医療機関で適切な処置が受けられないという現実は朝日新聞で町民の方がコメントしているとおり医療差別が98

起きていると考えております。救急搬送にかかる所要時間、愛知県平均は、令和２年僅かに 32 分だからです。そして、町内の救急搬送時間の長時間化の原因の一つに町民が最寄りの医療機関に搬送されない現実がございます。ある町民の経験をお話しいたします。昨年、町民Ａさんが救急車を呼んだ際、駆けつけた救急隊は、佐久間病院を搬送先として示しませんでした。Ａさんは、最寄りであるため佐久間病院への搬送を希望しましたが、新城市
民病院だったら搬送するが佐久間病院には搬送しないという対応だったと伺いました。Ａ
さんには持病があるため、新城までの長時間の搬送に不安があり、救急搬送は断って家族の送迎で佐久間病院へ向かい、適切な処置を受けることができました。この経験のように、実際には佐久間病院で処置が可能な病気やけがであっても、新城消防は患者に対して、佐久間病院を選択肢として示さない。まず、新城市民病院、豊川市民病院への搬送を進め、患者が佐久間への搬送希望しても断らざるを得ない事情があるのではないかと思うのです。
実際、令和４年の搬送実績 159 件、町内のものですが、佐久間病院への搬送は僅か１件でした。佐久間病院は、東栄病院がなくなった今、全ての東栄町民にとって最寄りの救急指定病院となりました。町長にお聞きしたいんですが、現状で町民が佐久間病院に速やかに搬送されないというのは疾病の程度によるということもあるかもしれませんが、県境をまたぐ、県を越えるということが妨げになっているのではないでしょうか。
（「議長、町長の声あり」）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）。
まずその緊急事態そのものの状況が私はわかりませんので、お答えを想像でしかお答えができないところすいませんが、まずこれ新城消防の話ですので、私も行政がどこへ運んでいくという状況は判断できません、これは。ですから新城消防がそう事例があるとする
なら新城消防に私もそれをお伝えいたしますので、その状況がどうだったのかという事だと思います。ですから家族が運んだという事は緊急かどうかという判断にもあるんじゃな
いですか、そこも。こんなことを聞いては申し訳ないですが、まずその状況がわからない
ところでの答弁は私はできません。ですから、今もそうですが例えば東栄病院があった時代もそうですが東栄病院に運ばれればすべてが解決できるわけではない。そこからまた搬送される状況もあるわけですよね。ですから救急隊がそこの判断をし、適切な医療機関に運ぶということが先ずは一番のいわゆる救急患者の命を救うためのものだというふうに思いますので、その状況は 1 回私も聞きましたので新城消防に確認をいたしますが、事例を詳しく教えて頂きたいと思います。以上です。
（「議長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
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１番（浅尾もと子君）
私は東栄町のような県境に住む住民の命を守る行政のあり方について少し調べてみました。例えば広島県の福山市と隣の岡山県の井原市、笠岡市などが広島県、岡山県の両県と共に行政・医療・消防関係者と共に広島岡山県境を越えた医療広域連携会議というのを設けておりまして県境の住民の命を守るために連携して救急医療を行っております。この４年間で県境を越えた救急医療連携の実現に向けて北設楽郡３町村での会議で話し合ったり
愛知県や新城市に申し入れをした事実はありますか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
町長。
町長（村上孝治君）
まず緊急搬送については、救急業務でありますので、当然新城消防に我々は委託をさせて頂いております。それから私が知る範囲ですよ、私の知る範囲は救急が例えば医療先が県外であってもそこへ運ぶという状況は、何かの状況がなければ必然的にそこへ搬送されると思います。佐久間病院であれ、浜松医大であれ、聖隷病院であれそういうふうに認識しておりますので、今そういう状況があるとするならば医療は県境の壁は無いと言われていますが、まだそういうことがあるとするなら、我々もしっかりそういう事例を下にしっかり対応していきたいと思います。以上です。
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（浅尾もと子君）
先ほどから町長は救急は新城消防に委託していると繰り返しおっしゃいます。しかし委託された業務の結果、町民がどのようになっているのか長い時間の搬送強いられていないのかそういうことに関心をぜひ寄せて頂きたいというふうに思います。そして３月議会で
やはり町は搬送先と佐久間がされるかどうかは消防の判断だと答弁されましたけれども、
やはりこれほど消極的な搬送の実態があるわけですから、一番近い病院に搬送されればそれだけ助かる命があるかもしれません。いま年間 1 件という状況であります。改めて佐久間病院との連携、そして佐久間病院への搬送が容易になるように町長ご自身が消防本部と協議して頂きたいと思います。そして、もう 1 点お尋ねしたいと思います。お時間もありませんので、では 1 の(4)の町長の新公約について伺います。今回も本当に残念ながら具体策が何も出てこないということになりました。具体的に決まっていないから知事と話すこともないということはいかなる支援が透析の再開に向けて県から受けられるのかどうかということを事前に話すのが本筋だと私は思います。透析の民間クリニック誘致、緊急搬送
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の新たな支援制度、それから在宅透析について全くの残念ながら具体策は出ていませんでした。在宅透析には希望があれば設計を考えるということで、どのように実現ができるのか町側から示して希望者を募るべきだと考えます。私は過去７回質問していることになる
んですけれども、これほどまで町長の努力がみえてこないということに本当に驚いております。私はこれまで人工透析の東栄町内での再開を待ち望む患者さんやご家族の方、また遠くの病院に救急搬送されて帰宅に困っている町民の皆さんの声を聞いて参りました。町長のこの姿勢は公約を果たす責任を放棄し、期待を寄せた町民を裏切るものだと思います。
このような無責任な町長の姿勢、いま東栄町行政の全体広がっていると思います。新城市と北設３町村は２月に健康と医療に関するシンポジウムを行い、そこで各市町村は透析患者の人口に占める割合を報告しました。しかし、東栄町だけが患者さんの数も、患者さんの人口に対する比率も明らかにしなかったことに私は大変驚きました。慢性腎臓病の予防と現状について報告するというシンポであったはずです。令和３年度末の透析を受けている可能性のある方、町の決算報告によりますと、つまり腎臓に障害をお持ちの方でありま
すが、東栄町内に 19 名ということで２年連続の増加であります。透析患者が推計 19 名となりますと、人口比で言えば愛知県平均の３倍にも近い極めて深刻な事態なんです。町はこの現実を直視して、北設楽郡における透析施設の再整備急いで行うべきだと考えます。
そして今日のご答弁でも具体策が見えてこないという状況、町長に最後お尋ねしたいと思います。この間公約してきた人工透析の民間クリニック誘致、緊急搬送の新たな支援制度、
在宅透析の助成など本当に実現する意思があったのですか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
町長。
町長（村上孝治君）
まずもって何回も答弁７回かもしれませんが、私が再選をしてからの状況も 1 年何か月の間に民間が仮に開設にしても条件的なものがあるわけじゃないですか。そういうものが整わないのにそういう話ができるんですか。誰がやってもできないと思います。だから相手があるから現状では報告できないということを言っとるわけであります。それから先ほどのシンポジウムの話もそうですが、確かに透析を含む予備軍が多いことは北設楽郡内す
べてそうです。新城も含めてそうだと思いますが、浅尾議員もそこに出席されておったのでわかると思いますが、透析の患者の状況は今もそうですが、確かに透析を受けられている方が近くにあることは当然その方がいいわけでありますが、先ほどもありましたように
北部医療圏、東三河北部医療圏域の中で透析患者を見れないという状況ではありません。
これも認識できておられますか。それからまずこのシンポジウムもそうですが、そういった予備軍を何とか今後透析にならないように予防するという状況です。これはやはり４市町村含めてその協議会の中でも当然話題があっての話をしますと、当然そのために今後どうしていくかということですね、予防医療も含めてだと私は思っております。ですから、
101ただ現実的にそれを実現できないではなくて、そういうことをやりながら調整をしとるわ
けでありますから、そのへんはしっかり御認識を頂きたい。それから在宅透析もそうですが実際には制度上は非常に優れたものだと思います。先ほど課長が答弁したとおりです。
ただそういう事が実際にできるにはいろんな条件があるわけですよ実際に。それを実際に要望する方がおれば実現するために何とかその制度を作りたいと思っております。それから緊急の搬送で遠く行った時に帰る時の手当、これも現実的にそういう方がある場合はしっかりさせて頂きたいと思いますが、これもいま言ったようにここ短い間にできた話ではなくて昔からそうなんですよ、そういう状況を。ですが一人暮らしだったり、結局全然身内がないという状況であれば、私どもはしっかりその辺について前向きに検討をさせていただきたいということを答弁させて頂いておると思いますので、その辺はしっかりご理解して頂きたいと思います。
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（浅尾もと子君）
ご答弁を頂きましたが、なおさら私には住民の切実な要求を町長がもて遊んだとしか思えません。２年近く経っても透析の再開に向けていかなる方針も示せない、一体何年かかったらこれができるのでしょうか。全く期待が持てないと言わざる得ません。私は町民の命を守るために誠意ある町政の実現に向けて全力を尽くすと申し上げまして、私の一般質問を終わります。
議長（原田安生君）
以上で、１番浅尾もと子君の質問を終わります
以上で、本日の日程一般質問を終了します。
本日はこれで散会といたします。

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