東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター

メールマガジン

vol.112023.3.24 号

春光の候、ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。平素は東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター事業への御支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、今年度最後になる 11 号のメールマガジンは、コラム「追い風が吹く民間企業・事業所との連携」
及び、「令和 4 年度人材育成研修 年度末アンケート調査結果」の御報告です。

追い風が吹く民間企業・事業所との連携

東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター
藤原佳典 センター長

介護予防・フレイル予防事業については、第 8長するのです。そして、健康はあくまで生きがい・期介護保険事業計画において厚生労働省「一般介自己実現などのウェルビーイングを維持・獲得す護予防事業等の推進方策に関する検討会」でとりるための資源であって人生の目的ではないのです

まとめられた報告書（2019 年 12 月）において、(図１)。ウェルビーイングのきっかけは、ボランテ「通いの場の取組を始めとする一般介護予防事業

ィアや仕事をはじめ、趣味やスポーツ、音楽、美は、住民主体を基本としつつ、効果的な専門職の食、ショッピング、菜園、ペット、旅行など数え切関与も得ながら、従来の介護保険の担当部局の取れません。まさしく、多種多様な民間企業・事業所組にとどまらず多様な関係者や事業等と連携し、の出番です。日本一、多種多様な背景・価値観を持充実を図ることが必要である」と示されています。

つ住民が暮らし、日本一、多種多様な民間企業・事

そこで介護予防・フレイル予防事業は、介護予防業所が集積する東京において、その役割は無視すに資する社会参加活動として、就労に類する有償ることはできません。特に、地域支援事業におい活動からボランティア、趣味、生涯学習、多世代交ては、住民のボランティア活動だけでなく民間企流、防災、見回りまで幅広く捉えられています。

業・事業所との連携が期待されます。そして、民間とは言え、行政の縦割り構造から、他の部局や企業・事業所連携を行うことで、住民やボランテ異分野の関連団体との連携に窮しているのが実情

ィアだけでは補いきれない地域との繋がりを拡げであり、ましてや、民間企業との連携についてはることが期待されます。

イメージすら湧かないとの声も現場から聞こえま

幸い、民間企業・事業所との連携については、近す。それ故に顔なじみの地縁組織やボランティアといった一握りの協力的な住民の貢献に依存せざるを得ない現状もあるのではないでしょうか。生活支援体制整備事業においても然りであり、生活支援コーディネーターも苦しみながら連携を模索しているでしょう。しかし、これらの希少な住民に継続性や安定性を求めることには限界があります。
確かに、社会参加活動の介護予防・フレイル予防への効果は多数実証されています。しかしながら、人は介護予防のためだけに社会活動に参画しているのではありません。マズローの欲求階層から考えると、人間は自己実現に向かって絶えず成図１．マズローの欲求階層

年、チャンスが到来しています。民間企業・事業所民間企業・事業所が連携に参画する可能性も高い側からすると、SDGs(Sustainable Developmentのです。

Goals) や ESG （ Environment 、 Social 、

次年度の研修においては、身近な民間企業・事Governance）を企業経営に取り入れ、株主価値を業所との具体的な連携方策を紹介したいと思いま向上させる機運が高まっています。こうした社会す。民間企業・事業所のアイデアや情熱とつなが情勢は官民連携において追い風です。介護予防・った時の「目からウロコ」の醍醐味を味わっていフレイル予防事業と生活支援事業を一体的に推進ただけるものと確信します。

することは、それだけ多種多様な得意分野をもつ

令和 4 年度 人材育成研修 年度末アンケート調査結果

東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター
人材育成グループ 谷出 敦子 山中 信

当センターでは、令和 4 年度に実施した区市町だったと回答した内容は、介護予防・フレイル予村介護予防事業担当者向け研修（人材育成研修）

防推進員研修に多く、具体的には「通いの場の評の効果を把握し、今後の事業の改善に活かすこと価についてアウトカム、アウトプット等の解釈がを目的として、2 年ぶりにアンケート調査を実施難しかった」「目的の階層化の設定の理解が難ししました。対象は、今年度当センターの研修を 1かった」「内容を自分の地域に落としていくとい種類以上受講した方（45 区市町村、288 名）とし、う作業が難しかった」との意見をいただきまし

対象者にはメール添付にてアンケートファイルをた。よって本研修では、事前学習の活用やより具お送りし、回答・返送いただきました。以下に、そ体的な事例紹介等にて、理解度の定着を進める必の結果を抜粋して御報告いたします。

要性があると思われました。
介護予防・フレイル予防推進員研修で使用した「地域まるごと戦略シート」の項目には目的の階◆回答期間：2022 年 12 月 13 日（火）～層化という項目があります。こちらの使用方法を2023 年 1 月 6 日（金）習得することで、◆回答者数：139 名（回収率 48.3％）

・評価すべき事が分かりやすくなる
今年度の研修全体の理解度（図 3）は、一昨年度の調査と比較して向上しており（「研修で理解が困難だった内容はありますか」に関して「いい・やる事と同時にやらない事を明確にできる・関わる人たちがやるべき事、何のためにやるのかが理解しやすくなるえ」と回答した割合が一昨年度は約 76％、今年などのメリットがあり、通いの場のみならず地域度は約 90％）
、研修内容についての理解度が高まづくりにおいて他職種と情報を共有し、目的を整っていると考えられました。一方で、理解が困難理する際に有効に使用できます。目的の階層化や

31

研修の理解が困難だった内容の有無

はい22161211108810%

104322

いいえ90%

図 2．回答者の職種

図 3．質問「研修で理解が困難だった内容はありますか」の回答割合

地域まるごと戦略シートをお使いになる中で、疑連携した通いの場の立ち上げ」「グループ活動への問点などありましたら、当センターに御連絡いた継続支援」などが多く挙げられました。これらのだけますと幸いです。

御意見を踏まえ、来年度の研修構成・テーマを現「研修を通じて支援業務が効果的に行われ、通在検討しております。また、その他人材育成研修

いの場や介護予防・フレイル予防につながっていに関するヒアリングなどをもとに、「介護予防の広ると思いますか」の設問（図 4）については、一昨報戦略」に関する内容の追加を検討しています。

年度に「そう思う」「どちらかというとそう思う」

このテーマでは、通いの場の拡大や継続に向けと回答した割合が約 74％であったことに対し、今た情報発信、広報のポイントを学ぶ内容を計画し年度は約 88％であり、研修の内容が支援業務に活ています。詳細は来年度の募集要項に掲載します

かされてきていることが示唆されました。

ので、御確認いただけますと幸いです。次年度の今後受講したい研修の内容（図 5）については、人材育成事業もよろしくお願いいたします。

「行政・専門職・民間資源との連携」「民間企業と今後受講したい研修の内容
今後受講したい研修の内容

支援業務への活用

010

203040（件）50

行政・専門職・民間資源との連携
民間企業と連携した通いの場の立ち上げ

そう思わないどちらかというとグループ活動への継続支援

１％

担い手の組織強化

そう思わない住民との会議の進め方
タイプⅡの通いの場の立ち上げ方

11%

そう思う

オンラインでの通いの場の取組
多様なプログラム（認知機能向上）

21%

地域アセスメントの理論や方法
多様なプログラム（栄養口腔）タイプⅠの通いの場の立ち上げ方
事業評価（量的・質的）どちらかというとそう思う

タイプⅢの通いの場の立ち上げ方

67%

通いの場の概念と捉え方
コロナ対策（通いの場での）その他

32824231850
4743393636353535

図 4．質問「研修を通じて支援事業が効果的に

図 5．質問「今後受講したい研修の内容」の行われ、通いの場や介護予防・フレイル予防につ回答割合

ながっていると思いますか」の回答割合

今年度のメールマガジン配信は今回が最終号です。
皆様方には大変お世話になり、ありがとうございました。来年度もどうぞよろしくお願いいたします。
【お問い合わせ先】
東京都健康長寿医療センター研究所
E-mail：shien@tmig.or.jp

東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター

TEL：03-5926-8236 FAX：03-5926-8237

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