税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

公益法人制度について
小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

近年、公益法人制度が注目されています。政府は、民間が支える社会を目指して〜「民による公益」を担う公益法人〜との考え方から公益法人制度を拡充させてきました。そこで今月号では公益法人制度についてご説明させていただきます。

〔質問〕

公益法人制度とはどのような制度ですか？
〔回答〕

１．新公益法人制度についてた。しかしながら、公益法人制度が制定されて以来110年以上が経過し、社会が大きく変化していく中で、明治29年当時の公益の概念で作られた制度は、多様化する社会ニーズに十分応えられなく公益法人制度は、明治31年（1898年）に施行さなってきました。新公益法人制度は、このようにれた旧民法に始まります。以来、公益法人は志の時代に合わなくなった制度の問題点を解決し、社ある人の集まり（社団法人）として、あるいは財会が求める多様な公益活動を、民間の非営利部産の集まり（財団法人）として、民間の公益活動門が自発的に行えるよう再構築したものとして、の担い手たるべく大きな役割を果たしてきまし平成20年12月に施行されました（「公益社団法人

福島の進路 2014. 10税務・財務相談Ｑ＆Ａ及び公益財団法人の認定等に関する法律」、以下とともに、内閣総理大臣から委任を受け、公益法「認定法」）。

人等に対し報告を求め、公益法人等の事務所への新公益法人制度では、旧制度における主務官庁制が廃止され、法人の設立と公益性の判断が分離立入検査等を実施するなど、法人の監督も行っています。

されました。法人は一般法人と公益法人に分けられますが、これらのうち一般法人は登記のみで設

２．法人の信頼性を保証する認定基準

立することが可能となり、一般法人が公益法人を＜新公益法人が満たさなければならない基準＞

目指す際には、認定法に定められた公益認定基準

新公益法人は、不特定多数の方々の利益の増進を満たしていると行政庁である内閣総理大臣又はに資するよう、新たに作られた厳格な基準が課都道府県知事に認定されることが必要となります。

されています（認定法第５条）。大きく分けると、こうした制度改革により、主務官庁制を一因とし①公益に資する活動をしているかという「公益た不透明な裁量行政が解消されました。

性」の基準と、②公益目的事業を行う能力・体制公益認定を受けるための基準を満たしているこがあるかという「ガバナンス」の基準とがありまとについての判断は、民間有識者で構成される、す。

国の公益認定等委員会又は都道府県の合議制の機①関が行います。旧制度では、主務官庁の裁量的判○公益目的事業を行うことを主としていること断によっていたことと大きな違いです。

公益性〜公益に資する活動をしているか〜

公益目的事業とは、学術、技芸、慈善その他の公益認定等委員会は、公益法人の認定等を判断

公益に関する認定法別表各号に掲げる種類の事業するため、認定法に基づき内閣府に設置された機であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄関です。国会同意人事に基づき任命された７人の与するものをいいます。新公益法人は、公益目的委員で構成されています（任期３年）。委員会は、事業を行うことを主たる目的とし、公益目的事業

平成19年４月１日に発足し、内閣総理大臣の諮問比率が50％以上であることが必要です（第１号、を受けて、新たな公益法人の公益認定基準に係る第８号）。

政令・内閣府令に関する審議を行い、同年６月15

公序良俗等に反しない限り、公益目的事業以外日に答申を提出しました。また、平成20年12月１の事業を行っても構いませんが、それによって公日に新制度が施行されてからは、公益認定等に係益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないこる内閣総理大臣の諮問について審議し答申を行うとが必要です（第５号、第７号）。

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ○特定の者に特別の利益を与える行為を行わないこと「特別の利益」とは、法人の事業の内容などの具体的事情を踏まえたときに、社会通念から見て産を保有してはいけません（第15号）。
②

ガバナンス〜公益目的事業を行う能力・体制があるか〜○経理的基礎・技術的能力

合理性を欠くような利益や優遇のことです。新公公益法人が安定的かつ継続的に公益目的事業を益法人は、その事業を行うに当たって、社員や理実施するために、法人が公益目的事業を行うのに事などの法人の関係者、株式会社その他の営利事必要な「経理的基礎」及び「技術的能力」がある業を営む者などに、「特別の利益」を与えてはいことが必要です（第２号）。例えば業務を別の法けません（第３号、第４号）。

人に「丸投げ」していてはいけません。

○収支相償であると見込まれること○相互に密接な関係にある理事・監事が３分の１

新公益法人は、公益目的事業に係る収入の額が、その事業に必要な適正な費用を償う額を超えてはを超えないこと
特定の利益を共通にする理事や監事が多数を占いけません（第６号）。

めていることにより、公益の増進に寄与するとい○一定以上に財産をためこんでいないこと（遊休う法人本来の目的に反した業務運営が行われるお財産規制）

それが生ずることのないよう、理事及び監事のう

遊休財産額とは、法人の純資産に計上された額

ち、親族等、相互に密接な関係にある者の合計数のうち、具体的な使途の定まっていない財産の額は３分の１を超えてはいけません（第10号、第11です。この遊休財産額は、１年分の公益目的事業号）。

費相当額を超えてはいけません（第９号）。

○公益目的事業財産の管理について定款に定めて○その他（理事等の報酬等への規制、他の団体の支配への規制）いること
新公益法人の財産のうち、公益目的のために消新公益法人の理事、監事等に対する報酬等につ費されるべき財産を「公益目的事業財産」といいいては、不当に高額にならないような支給の基準ます。特に、公益目的事業を行うために不可欠なを定める必要があります（第13号）。また、実態特定の財産があるときは、その管理について、必として営利活動を行うといった事態が生じないよ

要な事項を定款で定める必要があります（第16う、他の団体の意思決定に関与できる株式等の財号）。公益のために集めた財産は最後まで公益的福島の進路 2014. 10税務・財務相談Ｑ＆Ａに消費するべきものですので、①公益認定の取消率が高い高所得者の方が減税効果が大きい。

しを受けたときなどは公益目的事業財産の残額を（第17号）、②解散したときは残余財産を（第18号）、⑵ 税額控除（平成23年度税制改正によって創設）

それぞれ公益目的団体等に贈与する旨、定款に定税額から（寄附金額（*1）−２千円）×40％の額が控除（*2）されます。

める必要があります。
○その他（会計監査人設置、社員の資格の得喪に*1 寄附金額が総所得額の40％に相当する金額を超える場合は、40％に相当する額関する条件等）（第12号、第14号）*

2 控除額は所得税額の25％が限度

３．公益法人の活動を支える税制

税額−税額控除額（（寄附金額（ * 1）−２千円）×40％）

公益法人の活動を支えていくためには寄附による支援が必要です。このため、国民の皆さんが公税額益法人へ寄附した場合の税制上の優遇措置を設け税額− 控除額（寄附金額−２千円）×40％ています。また、法人の活動を支えるため、公益法人自らへの税制上の優遇措置も設けています。
①※税額を算出した後に、税率に関係なく、控除金額を控除するため、小口の寄附にも減税効果が個人の所得控除・税額控除大きい。

所得控除に加えて税額控除が適用される法人は、寄附者がどちらかを選択することができます。
⑴

法人の損金算入に係る別枠措置
会社などの法人が寄附した場合、一般寄附金の所得控除−２千円）の額が課税所得から（寄附金額（ *）控除されます。
*②

損金算入限度額とは別に、特別の損金算入限度額が設けられています。
（公益法人及び認定 NPO 法
人に対する寄附金は、下記Ａ＋Ｂが限度額とな税額＝課税所得（収入額−所得控除額）×税率る。）⎧⎫

所得金額の40％相当額が限度

Ａ：特別損金算入限度額＝（所得金額の6.25％＋＝税額×税率

所得− 控除額⎭⎩

収入額

課税所得（寄附金額−２千円）

資本金等の額の0.375％）の２分の１
Ｂ：一般寄付金の損金算入限度額＝（所得金額の※所得控除後の金額に税額を掛けるため、所得税2.5％＋資本金等の額の0.25％）の４分の１

Ａ：（所得金額の 6.25％＋資本金等の額の 0.375％）×1/2←

特別損金算入限度額

Ｂ：（所得金額の 2.5％＋資本金等の額の 0.25％）×1/4←

一般寄附金の損金算入限度額

公益法人制度には一般法人と違うさまざまな特徴があります。特徴をふまえたうえで制度のご活用をご検討ください。

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