資料３

社会保障制度改革国民会議報告書について

・社会保障制度改革国民会議 報告書の要点(国民健康保険関係)・・・・・・・・・・

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・社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について（一部抜粋）・・・・・・

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社会保障制度改革国民会議 報告書の要点(国民健康保険関係)
平成２５年８月６日○ 国民健康保険に係る財政運営の責任を担う主体（保険者）を都道府県としつつ、国民健康保険の運営に関する業務について、都道府県と市町村が適切に役割分担を行い、保険料収納や医療費適正化のインセンティブを損なうことのない分権的な仕組みを目指すべき。具体的な在り方は地方団体と協議。

○ 国保の保険者の都道府県への移行は、国保の財政の構造問題の解決が図られることが前提条件。

○ 国保の運営について、都道府県・市町村・被用者保険の関係者が協議する仕組みを構築しておくことも必要。

○ 低所得者が多く加入する国保への財政支援の拡充措置と併せて、国保の低所得者に対する保険料軽減措置の拡充を図るべき。

○ 国保の保険料の賦課限度額、被用者保険の標準報酬月額上限を引上げるべき。

○ 後期高齢者支援金の負担について、平成 27 年度から全面的に総報酬割とすべき。
これにより生じた財源は、将来世代の負担の抑制に充てるのでなければ、社会保障の機能強化策全体の財源として有効に活用。この財源面での貢献は、国保の保険者の都道府県移行の実現に不可欠。

○ 後期高齢者医療制度については、現在では十分定着しており、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行うことが適当。

○ 70～74 歳の医療費自己負担について、法律上は２割負担となっており、世代間の公平を図る観点から１割負担となっている特例措置を止めるべき。その際、既に特例措置の対象となっている高齢者の自己負担割合は変わることがないよう、段階的に進めることが適当。

○ 高額療養費の所得区分について、よりきめ細やかな対応が可能となるよう細分化し、負担能力に応じた負担となるよう限度額を見直し。

○ 後発医薬品の使用促進に加え、中長期的に医療保険制度の持続可能性を高める観点から、引き続き給付の重点化・効率化に取り組む必要。
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社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について（一部抜粋）

平 成 25 年 8 月 21 日
閣

議決定

社会保障制度改革推進法（平成 24 年法律第 64 号）第４条の規定に基づく「法制上の措置」
に関し、①

法第２条の基本的な考え方にのっとり、かつ、同法第２章に定める基本方針に基づき、②

自らの生活を自ら又は家族相互の助け合いによって支える自助・自立を基本とし、これを相互扶助と連帯の精神に基づき助け合う共助によって補完し、その上で自助や共助では対応できない困窮等の状況にある者に対しては公助によって生活を保障するという考え方を基本に、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため講ずべき改革（以下「社会保障制度改革」という。）の推進に関する骨子について、社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえ、次のとおり定める。
政府は、本骨子に基づき、社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」
として、社会保障制度改革の全体像及び進め方を明らかにする法律案を速やかに策定し、次期国会冒頭に提出する。

一 講ずべき社会保障制度改革の措置等
人口の高齢化が急速に進展する中で、活力ある社会を実現するためにも、健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要である。このため、以下の社会保障制度改革を推進するとともに、個々人が自助努力を行うインセンティブを持てる仕組みや、サービスの選択肢を増やし、個人が選択することができる仕組みを入れるなど、高齢者も若者も健康で、年齢等にかかわりなく、働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備に努めるものとする。あわせて、住民相互の助け合いの重要性を認識し、これらの取組の推進を図るものとする。

（中略）

２．医療制度高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、国民皆保険制度を維持することを旨として以下のとおり、必要な改革を行う。
（１）個人の選択を尊重しつつ、健康管理や疾病予防など自助努力を行うインセンティブを持てる仕組みの検討など、個人の主体的な健康の維持増進への取組を奨励する。
（２）情報通信技術、レセプト等を適正に活用しつつ、事業主、地方公共団体及び保険者等の多様な主体による保健事業の推進、後発医薬品の使用の促進及び外来受診の適正化その他必要な措置を講ずる。
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（３）医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図り、効率的で質の高い医療提供体制を構築するとともに、今後の高齢化の進展に対応し、地域包括ケアシステム（医療、介護、住まい、予防、生活支援サービスが身近な地域で包括的に確保される体制）を構築することを通じ、地域で必要な医療を確保するため、次に掲げる事項その他診療報酬に係る適切な対応の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
①

病床の機能分化・連携及び在宅医療・在宅介護を推進するために必要な次に掲げる事項イ

病床機能に関する情報を都道府県に報告する制度の創設

ロ

地域医療ビジョンの策定及びこれを実現するために必要な措置（必要な病床の適切な区分の設定、都道府県の役割の強化等）
ハ

新たな財政支援の制度の創設

ニ

医療法人間の合併、権利の移転に関する制度等の見直し②

地域における医師、看護職員等の確保及び勤務環境の改善等に係る施策③

医療職種の業務範囲及び業務の実施体制の見直し（４）（３）に掲げる医療提供体制及び地域包括ケアシステムを構築するに当たっては、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重され、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境の整備を行うよう努める。
（５）次期医療計画の策定時期が平成 30 年度であることを踏まえ、（３）に掲げる必要な措置を平成 29 年度までを目途に順次講ずる。その一環としてこのために必要な法律案を平成 26 年通常国会に提出することを目指す。
（６）持続可能な医療保険制度を構築するため、次に掲げる事項等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
①

医療保険制度の財政基盤の安定化について次に掲げる措置

イ

国民健康保険（国保）の財政支援の拡充

ロ

国保の保険者、運営等の在り方に関し、保険料の適正化等の取組を推進するとともに、イに掲げる措置により、国保の財政上の構造的な問題を解決することとした上で、国保の運営業務について、財政運営を始めとして都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収、保健事業の実施等に関する市区町村の積極的な役割が果たされるよう都道府県・市区町村で適切に役割分担するために必要な措置

ハ

健康保険法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 26 号）附則第２条に規定する所要の措置②

保険料に係る国民の負担に関する公平の確保について次に掲げる措置

イ

国保及び後期高齢者医療制度の低所得者の保険料負担を軽減する措置

ロ

被用者保険者に係る後期高齢者支援金の全てを総報酬割とする措置

ハ

所得水準の高い国民健康保険組合に対する国庫補助の見直し

ニ

国保の保険料の賦課限度額及び被用者保険の標準報酬月額の上限額の引上げ③ 保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等について次に掲げる措置
イ

低所得者の負担に配慮しつつ行う、70 歳から 74 歳までの者の一部負担金の取扱い
及びこれと併せて検討する負担能力に応じた負担の観点からの高額療養費の見直し
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ロ

医療提供施設相互間の機能の分担や在宅療養との公平の観点からの外来・入院に関する給付の見直し（７）次期医療計画の策定時期が平成 30 年度であることも踏まえ、（６）に掲げる必要な措置を平成 26 年度から平成 29 年度までを目途に順次講ずる。法改正が必要な措置については、必要な法律案を平成 27 年通常国会に提出することを目指す。
（８）（６）に掲げる措置の実施状況等を踏まえ、高齢者医療制度の在り方等について、必要に応じ、見直しに向けた検討を行う。
（９）難病対策に係る都道府県の超過負担の解消を図るとともに、難病及び小児慢性特定疾患に係る公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立するため、必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（10）（９）に掲げる必要な措置を平成 26 年度を目途に講ずる。このために必要な法律案を平成 26 年通常国会に提出することを目指す。

（中略）

二 改革推進体制
一に掲げる社会保障制度改革の措置等を円滑に実施するとともに、引き続き、社会保障制度改革推進法の基本的な考え方等に基づき、2025 年を展望しつつ、中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するための改革を総合的かつ集中的に推進するために必要な体制を整備する。

三 その他
１．財源の確保一に掲げる措置については、関連する法律の施行により増加する消費税及び地方消費税の収入並びに社会保障給付の重点化・効率化により必要な財源を確保しつつ行う。
２．地方公共団体等との協議
一に掲げる措置等のうち病床の機能分化、医師等の確保及び国保の見直しに関する事項について必要な措置を講ずるに当たっては、これらの事項が地方自治に重要な影響を及ぼすものであることに鑑み、地方六団体等の関係者と十分に協議を行い、当該措置についてこれらの者の理解を得ることを目指す。

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