ご旅行条件書 （受注型企画旅行）
本旅行条件書は、旅行業法第１２条の４に定める取引条件説明書面および同法第１２条の５に定める契約書面の一部となります。
１．受注型企画旅行契約（１） この旅行は、株式会社ニチレク（大阪府池田市菅原町11-9 池田桜通り、大阪府知事登録旅行業第2-1465 号。以下「当社」といいます。）がお客様の依頼により、旅行の目的地及び日程、お客様が受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施するものであり、旅行に参加されるお客様は当社と受注型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります。
（２） 「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
（３） 旅行契約の内容・条件はこの条件書によるほか旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金等旅行条件に関する企画の内容を記載した書面（以下｢契約書面｣といいます。）、出発前にお渡しする確定書面（最終日程表）および当社旅行業約款受注型企画旅行契約の部によります。
（４） 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
当社は自ら旅行サービスを提供するものではありません。

２．旅行のお申込みと契約の成立時期（１） 当社は、当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとするお客様からの依頼があったときは、当社の業務上の都合があるときを除き、当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面（以下「企画書面」といいます。）を交付します。
（２） （１）の企画書面において、旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金（以下「企画料金」といいます。）の金額を明示することがあります。
（３） 当社がお客様に交付した企画の内容に関し契約を申し込もうするお客様は、所定の申込書に所定事項をご記入のうえ、当社が別に定める金額の申込金を添えてお申し込みください。
（４） お客様との旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込書と申込金を受領したときに成立するものとします。
（５） 当社は書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約の申込みを受けることがあります。この場合、契約の時期は、当該書面を交付したときに成立します。
（６） 申込金は、旅行代金（その内訳として金額が明示された企画料金を含みます）、取消料、違約料の一部として取り扱います。
（７） 当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているとみなします。
契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社にご提出いただきます。当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負う事が予測される債務又は義務については、何ら責任を負うものではありません。また、当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
３．お申し込み条件（１） お申し込み時点で未成年の方は、原則として親権者の方の同意書をご提出いただきます。
（２） 旅行開始時点で１５歳未満の方は、親権者の方のご同行を条件とさせていただく場合があります。
（３） 特定旅客層を対象とした旅行、あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢、資格、技能その他が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申し込みをお断りする場合があります。

（４） 旅行開始日に 70 歳以上の方、妊娠中の方、現在健康を損なっている方、身体に障害をお持ちの方、補助犬使用者の方などで、特別な配慮（車椅子の手配等）を必要とする場合は、旅行申し込み時にその旨お申し出ください。当社は可能で合理的な範囲内でこれに応じます。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する追加費用はお客様の負担とします。また、旅行内容や現地事情、運送・宿泊機関等の状況等により健康診断書のご提出、同伴者・介助者のご同行を条件とさせていただくか、日程の一部変更や参加をお断りする場合があります。
（５） お客様が旅行中に疾病、傷害その他の事由により医師の診断または加療が必要であると当社が判断した場合は、必要な処置をとることがあります。これに係る一切の費用はお客様の負担となります。
（６） お客様のご都合による別行動は、原則としてできません。ただし、コースにより、別途条件によりお受けすることがあります。
（７） お客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨、復帰の有無、復帰される場合は復帰の予定日時等の連絡が必要です。
（８） お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げると当社が判断する場合には、お申し込みをお断りすることがあります。
（９） その他当社の業務上の都合があるときには、お申し込みをお断りすることがあります。
（10） 渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」
ホームページ：http//www.forth.go.jp/でご確認ください。
（11） 渡航先（国又は地域）によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に販売店より「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。また、外務省「外務省海外安全ホームページ：http//www.pubanzen.mofa.go.jp でもご確認ください。
（12） 旅行のお申し込み後、旅行の目的地に「海外危険情報」が発出された場合は、当社は旅行契約の内容を変更し又は解除することがあります。外務省「海外危険情報」が「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が発出された場合は、当社は旅行の催行を中止する場合があります。その場合は旅行代金を全額返金します。ただし、当社が安全に対し適切な措置が取られると判断して、旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられると当社は所定の取消料を申し受けます。

４．契約書面と最終日程表の交付（１） 当社は、受注型企画旅行契約の成立後速やかに、契約書面をお客様にお渡しします。
（２） 契約書面を交付した場合において、当社が企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、契約書面に記載するところによります。
（３） 確定した旅行日程、航空機の便名および宿泊ホテル名、集合場所および時刻等が記載された確定書面（最終日程表）を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。（原則として旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７～１０日目にあたる日より前にお渡しするよう努力いたしますが、旅行開始日が年末年始、ゴールデンウィーク等の特定時期にあたるコースの一部では、旅行開始日の間際にお渡しすることがあります。この場合でも旅行開始日の前日までにお渡しします。）ただし、旅行開始日の前日からさかのぼって７日目にあたる日以降に旅行の申し込みがなされた場合には、旅行開始日までにお渡しします。また、お渡し期日前であってもお問い合わせいただければ、手配内容についてご説明いたします。

５．旅行代金のお支払い
旅行代金の額は、契約書面に記載します。旅行代金は旅行出発日までの当社が定める期日までにお支払いください。

６．旅行契約内容の変更（１） お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。
（２） 当社は、旅行契約の成立後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係をご説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後にご説明します。

７．旅行代金の額の変更（１） 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その改定差額だけ旅行代金を変更します。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１５日目にあたる日より前にお客様に通知します。
（２） 旅行内容が変更され、その旅行実施に要する費用が減少したときは、その変更差額だけ旅行代金を減額します。
（３） 第６項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備が不足したこと（いわゆるオーバーブッキング等）による変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
（４） 当社は、運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面等に記載した範囲内で旅行代金を変更します。

８．お客様の交替（１） お客様は、当社の承諾を得た場合に限り旅行契約上の地位を当該お客様が指定した別の方に譲り渡すことができます。
この場合、当社所定の用紙に必要事項をご記入のうえ手数料（お１人様につき１０，５００円）と共に当社にご提出していただきます。
（２） 旅行契約上の地位の譲渡は当社が承諾し、（１）の手数料を当社が受領したときに限り効力を生じ、以降旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利および義務を継承することになります。

９．お客様の解除権（旅行開始前）（１） お客様は第２項の旅行契約成立後いつでも、次による取消料をお支払いいただくことにより旅行契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し出は、当社の営業日・営業時間内にお受けしますので、旅行お申し込み時に営業時間等をお客様ご自身でもご確認ください。

（ア） 国内旅行に係る取消料
解除期日
イ． 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって２１日目（日帰り旅行にあっては１１日目）にあたる日まで
ロ． 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって２０日目（日帰り旅行にあっては１０日目）にあたる日以降８日目にあたる日まで取消料（お１人様）
企画料金に相当する額

旅行代金の２０％

ハ． 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目にあたる日以降前々日

旅行代金の３０％にあたる日まで
ニ． 旅行開始日の前日

旅行代金の４０％

ホ． 旅行開始日当日

旅行代金の５０％

ヘ． 無連絡不参加および旅行開始後旅行代金の１００％（イ） 海外旅行に係る取消料
ａ．本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する旅行契約 （次項に揚げる旅行契約を除く。）
解除期間取消料（お１人様）

イ． 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３１日目にあたる日

企画料金にまで相当する額

ロ． 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３０日目にあたる日
以降３日目にあたる日まで
ハ． 旅行開始日の前々日以降旅行開始日の当日まで（ニに掲げる場合を除く）
ニ． 無連絡不参加および旅行開始後

旅行代金の２０％

旅行代金の５０％

旅行代金の１００％

ｂ．貸切航空機を利用する受注型企画旅行契約
解除期日
イ． ロからホまでに掲げる場合以外の場合（当社が契約書面において企画料金の金額を明示した場合に限る。）
ロ． 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって９０日目にあたる日以降に解除する場合（ハからホまでに掲げる場合を除く。）
ハ． 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３０日目にあたる日以降に解除する場合（ニ及びホに掲げる場合を除く。）
ニ． 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって２０日目にあたる日以降に解除する場合（ホに掲げる場合を除く。）
ホ． 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３日目にあたる日以降に解除又は無連絡不参加の場合取消料（お１人様）
企画料金に相当する額

旅行代金の２０％

旅行代金の５０％

旅行代金の８０％

旅行代金の１００％

ｃ．本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する受注型企画旅行契約
当該船舶に係る取消料の規定によります。
（ウ） 本邦出国時および帰国時に船舶を利用するコース当該船舶に係る取消料の規定によります。
（２） 旅行契約成立後に、お客様のご都合によりコースまたは出発日を変更された場合は、取り消し後に再予約を行うこととなり、上記の取消料の対象となります。
（３） 次に該当する場合は、お客様は取消料を支払うことなく旅行契約を解除できます。
（ア） 契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第１９項の表左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
（イ） 第７項（１）の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。

（ウ） 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場
合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となる可能性が極めて大きいとき。
（エ） 当社がお客様に対し、第４項に定める期日までに確定書面（最終日程表）を交付しなかったとき。
（オ） 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能になったとき。
（４） 当社は、（１）により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（または申込金）から所定の取消料を差し引いた残額を払い戻します。また、（３）により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（または申込金）の全額を払い戻します。

１０．お客様の解除権（旅行開始後）（１） 旅行開始後において、お客様のご都合により旅行契約を解除または一時離脱をした場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
（２） お客様の責に帰さない事由により旅行日程表に従った旅行サービスの提供を受けられなくなったときは、お客様は不可能になった旅行サービス提供に係る部分の旅行契約を解除することができます。この場合、当社は旅行代金のうち、不可能になった旅行サービスの提供に係る部分を払い戻します。

１１．当社の解除権（旅行開始前）（１） お客様が第５項に定める期日までに旅行代金のお支払いがないときは、当社は、お客様が旅行に参加される意思がないものとみなし、当該期日の翌日に旅行契約を解除します。この場合は第９項に定める取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
（２） 当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由をご説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
（ア） お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと当社が認めるとき。
（イ） お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体旅行の円滑な実施を妨げる恐れがあると当社が認めるとき。
（ウ） お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
（エ） スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ表示した旅行実施条件が成立しないとき、またはそのおそれが極めて大きいとき。
（オ） 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
（３） 当社は、（２）により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行 代金（または申込金）から違約料を差し引いて払い戻します。（２）により旅行 契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（または申込金）の全額を払 い戻します。

１２．当社の解除権（旅行開始後）（１） 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約の一部を解除することがあります。
（ア） お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
（イ） お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴力又は脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
（ウ） 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

（２） 解除の効果及び払い戻し（ア） （１）により旅行契約の解除が行われた場合であっても、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する旅行契約は有効に履行されたものとします。この場合お客様と当社との契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。
当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る費用から、当社が当該サー（イ） ビスを提供する運送・宿泊機関等に支払いまたはこれから支払うべき取消料、違約料その他の名目による費用を差し引いて払い戻します。

１３．旅行代金の払い戻し（１） 当社は、第７項、第９項および第１０項（２）、第１１項および第１２項の規定により、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して７日以内に、減額または旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して３０日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。
（２） （１）の規定は第１６項または第２０項で規定するところにより、お客様または当社の損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

１４．添乗員（１） 添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない場合は現地係員または現地において当社が手配を代行させるもの（以下「手配代行者」といいます。）が行います。
（２） 添乗員の同行しない旅行にあっては、現地における当社（現地係員または手配代行者等を含みます。）の連絡先を確定書面（最終日程表）に明示します。
（３） 添乗員の同行の有無は契約書面に明示します。
（４） 添乗員の業務は原則として８時から２０時までとします。

１５．当社の指示
お客様は旅行開始後旅行終了までの間、受注型企画旅行参加者として行動していただくときは、自由行動時間中を除き旅行を安全かつ円滑に実施するための当社（添乗員、現地係員または手配代行者等を含みます。）の指示に従っていただきます。指示に従わず団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げた場合は、旅行の途中であってもそのお客様の事後の旅行契約を解除することがあります。

１６．当社の責任（１） 当社は、旅行契約の履行にあたって、当社または当社の手配代行者が故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。ただし、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があったときに限ります。また、手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては、１４日以内に、海外旅行にあっては２１日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様おひとりにつき１５万円を限度（当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
（２） お客様が、以下に例示するような当社または当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被られたときは、当社はお客様に対して（１）の責任を負いません。ただし、当社または手配代行者の故意または過失が証明されたときは、この限りではありません。
（ア） 天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止（イ） 運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止

（ウ） 官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止（エ） 自由行動中の事故（オ） 食中毒（カ） 盗難（キ） 運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更などまたはこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮

１７．特別補償（１） 当社は、当社が実施する受注型企画旅行に参加するお客様が、その受注型企画旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によって身体に傷害を被ったときは、約款の別紙「特別補償規程」に従い、お客様またはその法定相続人に死亡補償金、後遺傷害補償金、通院見舞金および入院見舞金を支払います。補償金等の額は、通院見舞金として通院日数により海外旅行２万円～１０万円、国内旅行１万円～５万円、入院見舞金として入院日数により海外旅行４万円～４０万円、国内旅行２万円～２０万円、死亡補償金として、海外旅行２,５００万円、国内旅行１,５００万円、また、所有の身の回り品に損害を被ったときは、「特別補償規程」により携帯品損害補償金を支払います。携帯品にかかる損害補償金は、旅行者１名につき１５万円を限度とします。ただし、補償対象品の一個又は一対については、１０万円を限度とします。ただし、現金、クレジットカード、貴重品、撮影済みのフィルム、その他補償対象除外品に定める品目については補償しません。
（２） お客様が受注型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、お客様の故意による法令に違反する行為、無免許もしくは酒酔い運転、疾病等のほか、受注型企画旅行の日程に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、ハンググライダ－搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダ－、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故による場合は、当社は（１）の補償金および見舞金を支払いません。
ただし、当該運動が受注型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
（３） 日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、受注型企画旅行参加中とはいたしません。
（４） （１）の傷害・損害については、第１９項（１）の規定に基づく責任を負うときは、（１）による補償金は当社が負うべき損害賠償金の一部（または全部）に充当します。
（５） 当社が本項（１）による補償金支払義務と第１６項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払義務、損害賠償義務とも履行されたものとします。

１８．オプショナルツアー又は情報提供（１） 当社の受注型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する募集型企画旅行（以下「オプショナルツアー」といいます。）のうち、当社が旅行企画・実施するものの第１７項の適用については、当社は、主たる受注型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。当社旅行企画・実施のオプショナルツアーは、パンフレット等に『旅行企画：当社』と明示します。
（２） オプショナルツアーの旅行企画・実施者が当社以外の現地法人等である旨をパンフレット等に明示した場合には、当社の募集型企画旅行ではありません。
（ア） お申し込みは原則として現地となり、お支払いも現地となります（一部日本にてお申し込み、お支払いのできるものもあります）。
（イ） 契約は現地の法令または慣習に基づいて現地旅行会社等が定めた旅行条件によって行われ、当社の旅行条件は適用されません。
（ウ） 契約の成立は、現地旅行会社等が承諾したときに成立します。

（エ） 契約成立後の解除、取消料については、お申し込みの際、現地旅行会社等にご確認ください。
（オ） 現地旅行会社等が実施するオプショナルツアーは旅程保証の対象とはなりません。
（３） 当社は、オプショナルツアー参加中のお客様に発生した第１７項で規定する損害については、同項の規定に基づき補償金または見舞金を支払います。
（４） 当社は、契約書面で「単なる情報提供」として可能なスポーツ等を記載することがあります。この場合、当該可能なスポーツに参加中のお客様に発生した損害に対しては、当社は第１７項の特別補償規程は適用しますが、それ以外の責任は負いません。

１９．旅程保証（１） 当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合は、お支払い対象旅行代金に右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起算して３０日以内に支払います。ただし、当該変更が次の（ア）（イ）（ウ）（エ）に該当する場合は、変更補償金を支払いません。
（ア） 契約内容の重要な変更が生じた原因が以下によるものであることが明白な場合（ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したこと（いわゆるオーバーブッキング等）による場合は除きます）。
ａ．旅行日程に支障をきたす悪天候を含む天災地変
ｂ．戦乱
ｃ．暴動

ｄ．

官公署の命令e．欠航、不通、休業等の運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
ｆ．遅延、運送スケジュール変更等の当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ｇ．旅行参加者の生命または身体の安全確保のための必要な措置（イ） 第１６項の規定に基づく当社の責任が明らかであるとき。
（ウ） 第９項、第１０項、第１１項、第１２項の規定に基づき旅行契約が解除された場合の当該解除された部分に係る変更であるとき。
（エ） 契約書面に記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができたとき。
（２） （１）の規定にかかわらず、当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者１名に対して１旅行契約につき旅行代金に１５％を乗じた額を上限とします。また、旅行者１名に対して１旅行契約につき支払うべき変更補償金が１，０００円未満の場合は、変更補償金を支払いません。
（３） 当社は、お客様が同意された場合に限り、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品または旅行サービスの提供により補償を行うことがあります。
（４） 当社が（１）の変更補償金を支払った後に、第１６項の規定に基づく当社の責任が発生することが明らかになった場合は、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還していただきます。この場合、当社は、当社が支払うべき損害賠償金の額と、お客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

変更補償金の額＝旅行代金×１件につき下記の率当社が変更補償金を支払う変更（１） 契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更（２） 契約書面に記載した観光施設（レストランを含みます）その他
旅行の目的地の変更

旅行開始日の前日

旅行開始日以降にまでにお客様にお客様に通知した

通知した場合

場合

１．５％

３．０％

１．０％

２．０％

１．０％

２．０％

１．０％

２．０％

１．０％

２．０％

１．０％

２．０％

１．０％

２．０％

１．０％

２．０％

（３） 契約書面に記載した運送機関の等級または設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級および設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級および設備のそれを下回った場合に限ります）（４） 契約書面に記載した運送機関の種類または会社名の変更（５） 契約書面に記載した本邦の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更（６） 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更（７） 契約書面に記載した宿泊機関の種類または名称の変更（８） 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室条件の変更

注１） ｢旅行開始前｣とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、｢旅行開始後｣とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注２） 確定書面が交付された場合には、｢契約書面｣とあるのを｢確定書面｣と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき 1 件として取り扱います。
注３） 第３号又は第４号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊施設の利用を伴うものである場合は、１泊につき１件として取り扱います。
注４） 第４号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注５） 第４号又は第７号若しくは第８号に掲げる変更が１乗車船等又は１泊の中で複数生じた場合であっても、１乗車船等又は１泊につき１件として取り扱います。

２０．お客様の責任（１） お客様の故意、過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社の約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
（２） お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他受注型企画旅行の内容について理解するように努めなければなりません。
（３） お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨をお申し出ください。

２１．その他（１） お客様が個人的な案内、買い物等を添乗員、現地係員等にご依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが・疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物・貴重品の紛失・忘れ物回収に伴う諸費用および別行動手配のために要した諸費用が発生した場合は、お客様に負担していただきます。
（２） お客様の便宜を図るために、土産物店等にご案内することがありますが、お買い物に際してはお客様の責任で購入していただきます。
（３） 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
（４） 当社が受注型企画旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、出発（集合）してから、帰着（解散）するまでとなります。
（５） 病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の回収が大変困難なのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の旅行傷害保険に加入されることをお勧めします。旅行傷害保険については販売店の係員にお問い合わせください。
（６） 旅行中に事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご連絡ください。

２２．旅行条件・旅行代金の基準
旅行条件・旅行代金の基旅行条件、旅行代金の基準日は、それぞれ契約書面等に明示します。

２３．弁済業務保証金制度
当社は、社団法人全国旅行業協会の保証社員になっております。当社と旅行契約を締結した旅行者は、その後の経過から当該契約に関し当社に対して債権を取得した場合で当社からその支払いを受けられなかったときは、弁済業務保証金制度により、原則として、一定額に達するまで弁済を受けることができます。

２４．個人情報の取り扱い（１） 当社は、旅行申込みの際にご提出いただいた個人情報について、お客様との連絡のためや運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及び受領のための手続きに利用させていただくほか、必要な範囲内で当該機関等及び手配代行者に提供いたします。
（２） 当社が取り扱うサービス・商品に関する情報をお客様に提供させていただくことがあります。
（３） 当社は、旅行先でのお客様のお買い物等の便宜のため、お客様の個人データを免税品店等の事業者に提供することがあります。この場合、お名前、搭乗航空便名、パスポート番号等に係る個人データを、電子的方法等で送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者への個人データの提供の停止を希望される場合は、申込みの際にお申出ください。