目論見書補完書面
この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に基づき、お客様が当投資信託（ファンド）をご購入するにあたり、ご理解していただく必要のある重要事項の情報を、あらかじめ提供するものです。お取引にあたっては、この書面及び目論見書の内容をよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
※この書面は、投資信託説明書（目論見書）の一部ではなく、マネックス証券の責任の下で作成しているものです。
手数料等の諸経費について

当ファンドの手数料など諸経費の詳細は目論見書をご覧ください。
当ファンドの購入時／換金時の申込手数料は交付目論見書に記載の料率が上限となり、ファンドにより異なります。ファンド毎の申込手数料は当社ウェブサイトのファンド詳細画面または注文画面をご覧いただくか、コールセ
ンターまでお問い合わせください。
お客様にご負担いただく申込手数料、信託報酬など諸経費の種類ごとの金額
及びその合計額等については、申込内容、保有期間等に応じて異なります。



クーリング・オフの適用について
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりませんので、ご注意ください。

1．当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
2．当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融
商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。


お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。



お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。



ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、契約締結
時交付書面（取引報告書）をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）。万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社お問合せ窓口へ直接ご連絡ください。

３．その他■一部の外国籍投資信託における当社ウェブサイトおよび各交付書面の口数表示について
当社ウェブサイトおよび各交付書面において、ファンド名称の前に以下の記号のつくファン
ドの口数は、お客様が本来保有する口数に一定の倍率を乗じた値で表示されます。
・ファンド名称の前に●がつくファンド
お客様が本来保有する口数の 100 倍の値を表示しています。
（例）実際のお客様の保有口数が 100 口の場合、10,000 口と表示されます。
・ファンド名称の前に◆がつくファンド
お客様が本来保有する口数の 1,000 倍の値を表示しています。
（例）実際のお客様の保有口数が 100 口の場合、100,000 口と表示されます。

■マネックス証券におけるファンド毎の手数料の上限・購入時申込手数料

最大 3.85％（税込）
本手数料率は、ＩＦＡが媒介する取引の場合に適用されます。

■購入時における申込手数料の計算例
購入時における申込手数料は、購入金額（購入口数×１口あたりの購入価額）に、ファン
ドごとの申込手数料率を乗じて計算します。

申込手数料率 3.3％（税込）のファンドをご購入される場合（例 1）口数指定で購入する場合（円貨決済）
購入価額 10,000 円（1 万口あたり）で 100 万口ご購入いただく場合
申込手数料（税込）＝10,000 円×100 万口÷10,000 口×3.3％＝33,000 円となり、合計 1,033,000 円（税込）お支払いただくことになります。
（例 2）口数指定で購入する場合（外貨決済）
購入価額 10 米ドル（1 口あたり）で 1 万口ご購入いただく場合
申込手数料（税込）＝10 米ドル×1 万口÷1 口×3.3％＝3,300 米ドルとなり、合計 103,300 米ドル（税込）お支払いただくことになります。
（例 3）金額指定で購入する場合（[ ]内は外貨決済を選択した場合の例）
100 万円[10 万米ドル]の金額指定でご購入いただく場合、お支払いいただく 100 万円[10 万米ドル]の中から申込手数料（税込）をいただきますので、100 万円[10 万米ドル]全額がファンドの購入金額となるものではありません。
※上記は計算例となります。実際の申込手数料金額（税込）は端数処理等により上記の計算式で求めた結果と必ずしも一致しない場合があります。

４．当社の概要
・ 商号等

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号

・ 本店所在地〒107-6025 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号

・ 設立

1999 年 5 月

・ 資本金

13,195,101,821 円※

・ 主な事業

金融商品取引業・ 加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

・ 指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

・ 連絡先

ご不明な点がございましたら、下記までお問合せください。
お客様ダイヤル

0120-846-365（通話料無料）
03-6737-1666（携帯電話・一部 IP 電話）
ログイン ID と暗証番号をご用意ください。

当社ウェブサイト

ログイン後の「ヘルプ・お問合せ」の入力フォー
ムからお問合せいただけます。

※当社の資本金の額は変動する場合があります。最新の内容については、当社ウェブサイト
（https://info.monex.co.jp/company/summary.html）でご確認ください。

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
窓

口 ： お客様ダイヤル

電話番号 ： 固定電話

0120-846-365（無料）： 携帯電話・一部 IP 電話 03-6737-1666（有料）受付時間 ： 8 時 00 分～17 時 00 分（平日）金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住

所 ： 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号 ： 0120-64-5005
FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
受付時間 ： 月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
以上（2024 年 3 月）
KTM_TOUSHIN_2.2

当資料は全ての投資信託の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」に添付しているものです。
申込手数料や解約手数料がかからない投資信託につきましては、以下の説明は該当しません。

申込手数料に関するご説明■投資信託の申込手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、申込手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】

１年

3.30%

２年
３年

1.65%
1.10%

４年

0.825%

５年

0.66%

：
：

※投資信託によっては、申込手数料をいただかず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については「目論見書補完書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」又は当社ウェブサイトにてご確認ください。
※投資信託をご購入いただいた場合には、上記の申込手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は、「目論見書補完書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」又は当社ウェブサ
イトにてご確認ください。
(2021 年 8 月)

投資信託説明書（交付目論見書）

追加型投信／海外／株式／特殊型（ブル・ベア型）〔 投資信託説明書〈交付目論見書〉 2024.5.17 〕

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページに掲載しております。
●ファンドの信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載しております。
● 投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。

なお、投資信託説明書（請求目論見書）の交付を請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

●ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。

●ファンドの信託財産は、信託法に基づき、受託会社において分別管理されています。

ファンドの販売会社、基準価額などについては、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
委託会社 [ファンドの運用の指図を行う者]

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第357号

設立年月日：1980年12月19日 資本金：11億円（資本金、運用純資産総額は2024年2月末日現在）
＜照会先＞

電話番号：

03-6722-4810

運用する投資信託財産の合計純資産総額：11,728億円

インターネットホームページ：（受付時間は営業日の午前9時〜午後5時）

https://www.tdasset.co.jp/

受託会社 [ファンドの財産の保管および管理を行う者]

三井住友信託銀行株式会社
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

商品分類
単位型
・追加型

追加型

投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）

海外

株式

属性区分
投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

為替ヘッジ

特殊型

特殊型
債券
（ブル・ベア型） （社債）

年1回

北米

なし

ブル・ベア型

補足分類※属性区分における「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp）
をご参照
ください。
この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「Ｓ＆Ｐ500・4倍ブル型ファンド」（以下「ファンド」ということがあります。）の募集については、委託会社は金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年5月16日に関東財務局長に提出しており、2024年5月17日にその効力が生じております。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
日々の基準価額の値動きが米国の株価指数であるS&P500指数（米ドルベース）の
日々の騰落率の概ね4倍程度となる投資成果を目指して運用を行います。
ファンドの特色
実質的に、S&P500指数（米ドルベース）の値動きの概ね4倍程度となる投資成果を目指して運用を行います。
●S&P500指数が上昇する局面では、ファンドの基準価額は大きく上昇することが期待できますが、S&P500
指数が下落する局面では、ファンドの基準価額は大きく下落することにご留意ください。
●特別目的会社VAULT Investments plcが発行する円建パフォーマンス・リンク債券（以下、「担保付円建債券」ということがあります。）への投資を通じて、日々の基準価額がS&P500指数（米ドルベース）の値動きの概ね4倍程度となるような投資成果を目指します。

担保付円建債券は、S&P500先物を投資対象とするクレディ・スイス・クアドルプル・ブル・US・ラージキャップ・エクイティ・JPY・トータル＊
リターン・インデックス（以下、「インデックス」ということがあります。）に連動する投資成果の獲得を目指します。
●インデックスは、EミニS&P500株価指数先物を用いた先物ロール指数であるクレディ・スイス・US・
ラージキャップ・エクイティ・フューチャーズ・インデックス＊の概ね4倍程度となる投資成果を提供する
円建ての指数です。
＊UBS AG とクレディ・スイスAG の業務統合により、
インデックスの名称は今後変更になる予定です。以下同じ。

担保付円建債券の組入比率は、高位とすることを基本とします。

S&P 500®はS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、
これを利用するライセンスがＴ＆Ｄ®
®
アセットマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor s およびS&P 、S&P 500®、US 500™、The 500™
は、Standard & Poor s Financial Services LLC
（
「S&P」
）
の登録商標で、Dow Jones®は、Dow Jones Trademark
Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスがＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。S&P500・4倍ブル型ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、S&P 500 ®のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

※資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
1

ファンドの仕組み
S&P500先物に実質的に投資し、その４倍の投資成果の獲得を目指します。

投資者

申込金

分配金・
解約金等

Ｓ＆Ｐ500・
4倍ブル型
ファンド

投資

損益

VAULT
Investments plcが発行する担保付円建債券

実質的に投資

クレディ・スイス・
クアドルプル・ブル・
US・ラージキャップ・エクイティ・JPY・
トータルリターン・インデックス参照

S&P500先物 等※担保付円建債券には、委託会社が適格とみなす担保が差し入れられ、発行体の信用リスクに対して価値が保全されます。
ただし、担保付円建債券の価値の保全を完全に保証するものではありません。

UBSグループ

UBSは人々とアイデアが結び付き機会が生まれるグローバルな投資のエコシステムを生成するべく力を尽くしています。UBSは、世界中の富裕層、機関投資家及び企業の顧客、そしてスイスの個人顧客に投資にかかるソリューション、金融商品、そして深い知見に基づいた情報を提供する
世界トップクラスのウェルス・マネージャーであり、幅広い資産クラスの多岐な運用ソリューション
を提供する世界最大級のアセット・マネージャーです。専門的な証券事業を擁し、スイスでは個人や企業顧客に対して銀行サービスを提供しています。UBSの事業戦略は、対象とする市場において特に競争力があり、資本効率が高く、長期で構造的な成長/利益を見込むことができる事業に経営資源を集中することです。
（2023年12月末時点）※資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
２

主な投資制限
担保付円建債券への投資割合

担保付円建債券への投資割合には制限を設けません。

株式への投資割合

株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5％以下とします。

投資信託証券への投資割合

投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への直接投資は行いません。

分配方針
毎決算時
（2月17日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。
分配金額は、
分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
※将来の分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。

※資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
3

追加的記載事項
ファンドの基準価額の変動についての留意点
基準価額の値動きについて

ファンドは、日々の基準価額の値動きが、S&P500指数（米ドルベース）の日々の値動きの「概ね4倍程度」となる投資成果を目指すものであり、投資家ごとの保有期間中の投資成果が
「概ね
4倍程度」
になるとは限りません。したがいまして、たとえ正確に運用目標が達成されたとしても、２日以上離れた日との比較においては、「 概ね4倍程度」の投資成果が得られるわけではありません。
そのため、保有期間に応じ価値が低減していく可能性が高く、中長期の保有には適していません
ので、十分ご留意ください。
例 ファンドでの事例

160

前日との騰落率比較

140

1日目

2日目

3日目

指数等

+10%

−15%

+20%

ファンド

+40%

−60%

+80%

1日目

2日目

3日目

指数等

+10%

−6.5%

+12.2%

40

ファンド

+40%

−44%

+0.8%

20

基準日との騰落率比較

140

120

110

112.2
93.5

100

100.8

80
60

56

指数等
ファンド
基準日

※基準日＝100として計算
1日目

2日目

3日目

上表のように、S&P500指数（米ドルベース）
が1日目に10％上昇、2日目に15％下落、3日目に20％上昇した場合、運用目標が正確に達成されれば、ファンドの騰落率は40％上昇、60％下落、80％上昇となります。
これを、基準日から3日目までの値動きでみると、指数等は12.2％上昇、ファンドは0.8％上昇となり、「概ね4倍程度」とはなりません。
なお、S&P500指数（米ドルベース）が上昇・下落を繰り返して動いた場合には、ファンドにとってはマイナス要因となり、基準価額が押し下げられることになります。
上記は、正確に運用目標が達成された場合を前提に、S&P500指数（米ドルベース）の値動きとファンドの基準価額の値動きの関係を分かりやすく説明するための計算例であり、実際の値動きとは異なります。
また、S&P500指数（米ドルベース）の値動きやファンドの基準価額の値動きを示唆・保証するものではありません。
クレディ・スイス・US・ラージキャップ・エクイティ・フューチャーズ・インデックスの日々の損益部分
（米ド
ルベース）
の
「概ね4倍程度」
部分に対する日々の米ドル円の為替変動によっても評価額が変動します。
イメージ図

米ドル円

S&P500先物
5%上昇

5%下落

1%円安・ドル高
1%円高・ドル安
1%円安・ドル高
1%円高・ドル安※信託報酬等費用控除前

4

ファンドの騰落率5%×4×101%=20.2%の上昇
5%×4×99%=19.8%の上昇−5%×4×101%=20.2%の下落−5%×4×99%=19.8%の下落

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、
これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
株価変動リスク
および
為替変動リスククレディ・スイス・US・ラージキャップ・エクイティ・フューチャーズ・インデックスの値動きの「概ね4倍程度」に価格が連動する円建債券を主要投資対象としますので、株価変動の影響を受けます。同インデックスの日々の損益部分
（米ドル
ベース）
の
「概ね4倍程度」
部分に対する日々の米ドル円の為替変動によっても評価額が変動します。

カントリーリスク

投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制等が設けられた場合は、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

レバレッジリスク

株式を原資産とする先物取引等を積極的に用いてレバレッジ取引を行います。
先物取引等の価格が下落した場合に、レバレッジがかかっていない場合に比べて損失が拡大し、基準価額が値下がりする要因となります。

※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はあ
りません。
●ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
●分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●大量の解約・換金申込を受付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
5

●目標とする投資成果が達成できないリスクについて
以下の要因等により、日々の基準価額の値動きが、S&P500指数（米ドルベース）の日々の値動きの「概ね4倍程度」となる投資成果を達成できない場合があります。
・担保付円建債券の売買・評価価格とインデックスとの差異
・市場の大幅な変動や流動性の低下等により、必要な取引数量の全部または一部についてその取引が成立しない場合・取引を行う市場における取引規制
・運用資金が少額、または購入、換金等により大幅な増減があった場合・ファンドの流動性を確保するために、ファンドの一部を短期金融資産等に投資する場合
・ファンドの運用管理費用（信託報酬）、監査費用等●ファンドの継続保有に際してご注意いただきたい事項
S&P500指数（米ドルベース）の値動きが、一定の範囲で上昇・下落を繰り返す動きとなった場合には、ファンドの投資成果は悪化することが想定されます。そのため、S&P500指数（米ドルベース）の将来の水準が投資時点と同じであっても、基準価額が下落している可能性があります。ファンドの基準価額の値動きにおいて、日々発生する信託報酬等の費用等は、ファンドが目標とする日々の投資成果に対する押し下げ要因となります。
したがいまして、投資期間が長期にわたる場合にはこれらのコスト負担が大きくなり、投資成果に大きな影響を与えます。

リスクの管理体制●委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グ等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を
行います。

6

≪参考情報≫代表的な資産クラスとの騰落率の比較

ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移（円）
30,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（%）（2019年3月〜2024年2月）
120

（%）
120

20,00080

80

10,000

40

40

0

0

0

-40

-40

-80
2024/2-80

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2019/32020/32021/32022/32023/3（2019年3月〜2024年2月）
96.7
59.8

42.1
13.3

17.3

9.9
-11.4

-59.8
ファンド

日本株

-12.4

最大値
最小値
平均値

62.7
8.0
-19.4

5.4

-5.5 -0.7

14.8
-6.1

4.1

21.5
5.6
-8.8

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されており、実際の基準価額及び実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※右のグラフは、2019年3月から2024年2月の5年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※右のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※上記の騰落率は2024年2月末から遡って算出した結果であり、ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
※ファンドは2022年2月に設定されたため、ファンドの騰落率、分配金再投資基準価額は2022年2月末以降のデータをもとに表示しております。

○各資産クラスの指数
日 本 株・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株 ・（配当込み、
円ベース）
・
・
・
・
・
・
・
・
・ MSCIコクサイ・インデックス
新興国株 ・（配当込み、
円ベース）
・
・
・
・
・
・
・
・
・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス
日本国債 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ NOMURA-BPI国債
先進国債 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）
新興国債 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
※詳細は「指数に関して」をご参照ください。

●指数に関して○「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

東証株価指数（TOＰＩＸ）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。TOＰＩ
Ｘに関する一切の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研に帰属します。

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスはMSCIが開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを捉える指数です。
同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した新興国の株式市場の動きを捉える株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。

NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、日本で発行されている公募利付国債の市場全体を表す投資収益指数です。その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスを用いて行われるT&Dアセットマネ
ジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）
は、
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
FTSE Fixed Income LLCは、
本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。
このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出し公表している、現地通貨建てのエマージング・マーケット
債で構成されている指数です。同指数の著作権はJPモルガン社に帰属します。
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運用実績
2024年2月29日現在

基準価額・純資産の推移（円）
15,000分配の推移（1万口当たり、税引前）

設定日（2022年2月17日）〜2024年2月29日

（億円）
30

基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

12,50025

2024年2月

0円

2023年2月

0円

−

−

−

−

10,000

20

7,500

15

−

−

5,000

10

設定来累計

0円

2,500

5

0
設定日

2022年8月

2023年2月

0

2023年8月

2024年2月※基準価額は信託報酬控除後の値です。

主要な資産の状況＜ 組入上位銘柄 ＞
銘柄名(銘柄数 1）
ＶＡＵＬＴ Ｓｅｒｉｅｓ １２４ ０％（担保付円建債券）

償還年月日

比率

2027/2/17

98.6%

年間収益率の推移（暦年ベース）
100%

79.5%

80%
60%
40%

19.3%

20%
0%
−20%
−40%
−60%
−80%

−58.4%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※ファンドにはベンチマークはありません。
※2022年は設定日（2月17日）から12月末まで、2024年は年初から2月末までの収益率を表示しています。

◆運用実績は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
◆最新の運用状況は委託会社のホームページでご覧いただけます。
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2023年

2024年

手続・手数料等
お申込みメモ購 入 単 位販売会社が定める単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
購 入 代 金 販売会社が定める期日までにお支払いください。
換 金 単 位 販売会社が定める単位
換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換 金 代 金 原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
原則として午後3時＊までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
申込締切時間 ただし、販売会社により異なる場合があります。
＊2024年11月5日から午後3時30分となる予定です。

購入の 2024年5月17日から2024年11月14日まで
申 込 期 間 期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
換 金 制 限 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
以下の場合には、購入、換金の申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
・金融商品取引所における取引の停止
購 入 ・ 換 金・外国為替取引の停止
申込受付の中止
・決済機能の停止
および 取 消し・組入れた担保付円建債券の換金ができなくなったとき・インデックス＊の算出が停止されたとき・その他やむを得ない事情があるとき
信 託 期 間 2025年2月17日まで（2022年2月17日設定）
以下の場合には繰上償還されます。
・インデックス＊の算出が中止されたとき・投資対象とする担保付円建債券が存続しないこととなったとき
繰 上 償 還 以下の場合には繰上償還となることがあります。
・受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき・インデックス＊に重大な変更があったとき・その他やむを得ない事情が発生した場合等
決算（休業日の場合は翌営業日）
日 2月17日

収 益 分 配年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
収益分配金は、税引後無手数料で再投資が可能な場合があります。

信託金の限度額 1,000億円
公告

委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書 毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の適用対象と課 税 関 係なります。ファンドについては、
ＮＩ
ＳＡの適用対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。配当控除の適用はありません。
申込不可日

下記のいずれかに該当する日には、購入・換金の申込みはできません。
・シカゴ・マーカンタイル取引所（Globex）の休業日
・「委託会社の休業日でありかつシカゴ・マーカンタイル取引所（Globex）の休業日でない日」の前営業日＊インデックスとは、
クレディ・スイス・クアドルプル・ブル・US・ラージキャップ・エクイティ・JPY・トータルリターン・インデックスを指します。
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ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年1.243％（税抜1.13％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）
は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率[運用管理費用（信託報酬）の配分]
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）（年率・税抜）

支払先

信託報酬率

対価の内容

委託会社

0.50％

委託した資金の運用等の対価

販売会社

0.60％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の
対価

受託会社

0.03％

運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

・信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
そ の 他 の・証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
費 用・手 数 料
これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。
・投資対象とする担保付円建債券の価格は、年率0.30％程度の管理費用等が差引かれています。
上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
および 償 還 時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

分

配・外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いについては、2024年2月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
≪参考情報≫ ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①+②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

1.31%

1.24%

0.07%

※対象期間は2023年2月18日〜2024年2月19日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）
を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。
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