別紙８
新旧対照表【輸入化学物質の通関の際における取扱いについて（平成 31 年３月 28 日財関第 403 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
輸入化学物質の通関の際における取扱いについて

改正前
輸入化学物質の通関の際における取扱いについて

財関第403号
平成31年３月28日
改正 財関第861号
令和元年６月27日
改正 財関第601号
令和６年６月28日

財関第403号
平成31年３月28日
改正 財関第861号
令和元年６月27日

標記のことについて、別添のとおり、厚生労働省医薬・生活衛生局長、標記のことについて、別添のとおり、厚生労働省医薬・生活衛生局長、経済産業省製造産業局長及び環境省大臣官房環境保健部長から依頼があっ 経済産業省製造産業局長及び環境省大臣官房環境保健部長から依頼があったことから、平成31年４月１日からは、これにより実施されたい。
たことから、平成31年４月１日からは、これにより実施されたい。
なお、この通達の実施に伴い「輸入化学物質の通関の際における取扱い
なお、この通達の実施に伴い「輸入化学物質の通関の際における取扱いについて」（平成30年３月31日財関第464号）は廃止する。
について」（平成30年３月31日財関第464号）は廃止する。
別添

別添

平成31年３月26日
薬生発0326第４号
20190319製局第１号
環保企発第1903262号
改正 令和元年６月26日
薬正発0626第１号
20190619製局第１号
環保企発第1906263号
改正 令和６年６月14日
医薬発0614第１号
20240610製局第４号
環保安発第2406141号

財務省関税局長

殿

平成31年３月26日
薬生発0326第４号
20190319製局第１号
環保企発第1903262号
改正 令和元年６月26日
薬正発0626第１号
20190619製局第１号
環保企発第1906263号

財務省関税局長
厚生労働省医薬・生活衛生局長

殿
厚生労働省医薬・生活衛生局長

1別紙８
新旧対照表
【輸入化学物質の通関の際における取扱いについて（平成 31 年３月 28 日財関第 403 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

改正前
経済産業省製造産業局長
環境省大臣官房環境保健部長

経済産業省製造産業局長
環境省大臣官房環境保健部長

化学物質の輸入通関上の取扱いについて

化学物質の輸入通関上の取扱いについて化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号。以下「法」という。）に係る化学物質の輸入通関上の取扱いにつきましては、「化学物質の輸入通関上の取扱いについて」（平成30年３月30日付
け薬生発0330第４号、20180322製局第１号、環保企発第1803302号厚生労働省医薬・生活衛生局長、経済産業省製造産業局長、環境省大臣官房環境保健部長連名通知。以下「旧通知」という。）により、実施しているところですが、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第53号）の施行に伴い、化学物質の輸入通関上の取扱いにつきましては、下記により対処することとしましたので、協力方お願いします。
なお、旧通知は、平成31年３月31日をもって廃止します。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号。以下「法」という。）に係る化学物質の輸入通関上の取扱いにつきましては、「化学物質の輸入通関上の取扱いについて」（平成30年３月30日付
け薬生発0330第４号、20180322製局第１号、環保企発第1803302号厚生労働省医薬・生活衛生局長、経済産業省製造産業局長、環境省大臣官房環境保健部長連名通知。以下「旧通知」という。）により、実施しているところですが、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第53号）の施行に伴い、化学物質の輸入通関上の取扱いにつきましては、下記により対処することとしましたので、協力方お願いします。
なお、旧通知は、平成31年３月31日をもって廃止します。

１．

１．

（省略）

（同左）

２．化学物質の輸入通関手続
２．化学物質の輸入通関手続⑴ 試験研究のため用いられる法第２条第１項に規定する化学物質又は（新設）
試薬として用いられる法第２条第６項に規定する新規化学物質の輸入に係る場合
経済産業省において、輸入者に対し、化学物質を試験研究のため輸入する場合又は試薬として用いられる新規化学物質を輸入する場合には、その旨を記載した書面（別紙２の様式第１）を輸入申告の際に提出するよう指導するので、当該書面が提出された場合は輸入を認めて差し支えない。なお、当該書面の提出は、写しによるもので構わない。
⑵ 法第２条第２項に規定する第一種特定化学物質、同条第３項に規定⑴ 法第２条第２項の第一種特定化学物質、同条第３項の第二種特定化する第二種特定化学物質、同条第４項に規定する監視化学物質、同条学物質、同条第９項の規定によりその名称が公示された同条第４項の第５項に規定する優先評価化学物質又は同条第７項に規定する一般化
監視化学物質若しくは同条第５項の優先評価化学物質、法第４条第５2

別紙８
新旧対照表
【輸入化学物質の通関の際における取扱いについて（平成 31 年３月 28 日財関第 403 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後学物質の輸入に係る場合（上記⑴の場合を除く。）

改正前
項（法第７条第２項において準用する場合を含む。）の規定によりその名称が公示された化学物質（以下「公示化学物質」という。）又は法附則第２条第４項に規定する既存化学物質名簿に収載されている化学物質（以下「既存化学物質」という。）の輸入に係る場合① 既存化学物質、公示化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質
又は第二種特定化学物質
経済産業省において、輸入者に対し、既存化学物質にあっては既存化学物質に係る官報告示の類別整理番号を、公示化学物質にあっては公示化学物質に係る官報告示の通し番号及び類別整理番号を、
監視化学物質又は優先評価化学物質にあっては当該化学物質に係る官報告示の通し番号及び類別整理番号を、第二種特定化学物質にあっては第二種特定化学物質に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和49年政令第202号。以下「施行令」という。）第２条に規定する当該化学物質ごとの号番号を、輸入申告の際に輸入申告書又は当該輸入申告に係るインボイスに記載して明示するよう指導するので、当該番号が明示された場合は輸入を認めて差し支えない。
② 第一種特定化学物質
イ 法第22条の規定による経済産業大臣の許可書の原本が提出された場合には、輸入を認めて差し支えない。なお、当該書面の提出は、写しによるもので構わない。
ロ 輸入申告に係る化学物質が試験研究用として用いられる第一種特定化学物質である場合には、経済産業省において、輸入者に対し、その旨の書面（別紙２の様式第１）を輸入申告の際に提出するよう指導するので、当該書面が提出された場合は、輸入を認めて差し支えない。なお、当該書面の提出は、写しによるもので構わない。
ハ ロの書面の提出がない場合には、輸入者に説明を求め、輸入者が当該化学物質は試験研究用として用いられる第一種特定化学物質である旨を申し述べたときは、当該化学物質が試験研究用である旨を記載した念書を徴した上で、輸入を認めて差し支えない。

①

一般化学物質、監視化学物質、優先評価化学物質又は第二種特定化学物質
経済産業省において、輸入者に対し、一般化学物質にあっては一般化学物質に係る官報公示整理番号を、監視化学物質又は優先評価化学物質にあっては当該化学物質に係る官報公示の通し番号を、第二種特定化学物質にあっては第二種特定化学物質に係る化学物質の審査及 び製 造等 の規 制 に関す る法 律施 行令 （ 昭和 49年政 令第202号。以下「施行令」という。）第２条に規定する当該化学物質ごとの号番号を、輸入申告の際に輸入申告書又は当該輸入申告に係るインボイスに記載して明示するよう指導するので、当該番号が明示された場合は輸入を認めて差し支えない。

②

第一種特定化学物質法第 22 条の規定による経済産業大臣の許可書の原本が提出された場合には、輸入を認めて差し支えない。なお、当該書面の提出は、写しによるもので構わない。
（削除）

（削除）

3

別紙８
新旧対照表
【輸入化学物質の通関の際における取扱いについて（平成 31 年３月 28 日財関第 403 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
法第２条第６項の新規化学物質の輸入に係る場合（上記⑴の場合を除く。）① 法第４条第１項若しくは第２項又は法第５条第８項の規定により法第４条第１項第２号から第５号のいずれかに該当するものである
旨の通知を受けた新規化学物質
厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の通知書（別添１）の写しの提出があった場合には、輸入を認めて差し支えない。ただし、法第２条第９項及び第４条第５項の規定により当該新規化学物質の名称が公示された後においては、上記２．⑵①の規定による。
（削除）

⑶

改正前
法第２条第６項の新規化学物質の輸入に係る場合⑵①

法第４条第１項若しくは第２項又は法第５条第８項の規定により法第４条第１項第２号から第５号のいずれかに該当するものである
旨の通知を受けた新規化学物質
厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の通知書（別添１）の写しの提出があった場合には、輸入を認めて差し支えない。ただし、法第２条第９項及び第４条第５項の規定により当該新規化学物質の名称が公示された後においては、上記２．⑴①の規定による。
② 試験研究用又は試薬として用いられる新規化学物質
イ 経済産業省において、輸入者に対し、輸入申告に係る化学物質が試験研究用又は試薬として用いられる新規化学物質である場合には、その旨の書面（別紙３の様式第２）を輸入申告の際に提出するよう指導するので、当該書面が提出された場合は輸入を認めて差し支えない。なお、当該書面の提出は、写しによるもので構わない。
ロ イの書面の提出がない場合には、輸入者に説明を求め、輸入者が当該化学物質は試験研究用又は試薬として用いられる新規化学物質である旨を申し述べたときは、当該化学物質が試験研究用又は試薬である旨を記載した念書を徴した上で、輸入を認めて差し支えない。
③ （同左）④ 法第３条第１項第５号の確認を受けた新規化学物質（以下「少量新規化学物質」という。）
厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の少量新規化学物質確認通知書（別添３）の写し及び当該年度における輸入に係る累積数量と製造に係る累積数量の合計が当該確認通知書に記載された受付
コードごとの製造・輸入数量以下であることを明示する書面（別紙４の様式第３）を輸入申告の際に提出するよう指導するので、当該書面が提出された場合は輸入を認めて差し支えない。なお、当該書面の提出は、写しによるもので構わない。
⑤ （同左）②③（省略）
法第３条第１項第５号の確認を受けた新規化学物質（以下「少量新規化学物質」という。）
厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の少量新規化学物質確認通知書（別添３）の写し及び当該年度における輸入に係る累積数量と製造に係る累積数量の合計が当該確認通知書に記載された受付
コードごとの製造・輸入数量以下であることを明示する書面（別紙３の様式第２）を輸入申告の際に提出するよう指導するので、当該書面が提出された場合は輸入を認めて差し支えない。なお、当該書面の提出は、写しによるもので構わない。
④ （省略）

4

別紙８
新旧対照表
【輸入化学物質の通関の際における取扱いについて（平成 31 年３月 28 日財関第 403 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後
法第５条第４項の確認を受けた新規化学物質（以下「低生産量新規化学物質」という。）
厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の低生産量新規化学物
質確認通知書（別添５）の写し及び当該年度における輸入に係る累積数量と製造に係る累積数量の合計が当該確認通知書に記載された受付コードごとの製造・輸入数量以下であることを明示する書面（別紙３の様式第２）を輸入申告の際に提出するよう指導するので、当該書面が提出された場合は輸入を認めて差し支えない。なお、当該書面の提出は、写しによるもので構わない。
⑥ 法第７条第２項において準用する法第４条第１項又は第２項の規定により法第４条第１項第２号から第５号までのいずれかに該当するものである旨の通知を受けた新規化学物質
インボイスに記載された輸出者の氏名（法人にあっては、その名称。以下同じ。）が当該通知を受けた者と同じ場合には、当該通知書の写しの提出があったとき、また、インボイスに記載された輸出者の氏名が当該通知を受けた者と異なる場合には、当該通知書の写し及び当該通知書を受けた者により作成された書面（別紙４の様式第３）の提出があったときは、輸入を認めて差し支えない。ただし、法第７条第２項において準用する法第４条第５項の規定により当該化学物質の名称が公示された後においては上記２．⑵①の規定による。

改正前⑥ 法第５条第４項の確認を受けた新規化学物質（以下「低生産量新規化学物質」という。）
厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣の低生産量新規化学物質確認通知書（別添５）の写し及び当該年度における輸入に係る累積数量と製造に係る累積数量の合計が当該確認通知書に記載された受付コードごとの製造・輸入数量以下であることを明示する書面（別紙４の様式第３）を輸入申告の際に提出するよう指導するので、当該書面が提出された場合は輸入を認めて差し支えない。なお、当該書面の提出は、写しによるもので構わない。
⑦ 法第７条第２項において準用する法第４条第１項又は第２項の規定により法第４条第１項第２号から第５号までのいずれかに該当するものである旨の通知を受けた新規化学物質
インボイスに記載された輸出者の氏名（法人にあっては、その名称。以下同じ。）が当該通知を受けた者と同じ場合には、当該通知書の写しの提出があったとき、また、インボイスに記載された輸出者の氏名が当該通知を受けた者と異なる場合には、当該通知書の写し及び当該通知書を受けた者により作成された 書面（別紙５の様式第４）の提出があったときは、輸入を認めて差し支えない。ただし、法第７条第２項において準用する法第４条第５項の規定により当該化学物質の名称が公示された後においては上記２．⑴①の規定による。

⑤

３．

（省略）

４．法の運用上疑義が生じた場合には、次に連絡されたい。
経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話(03)3501-0605
厚生労働省医薬局医薬品審査管理課化学物質安全対策室〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話(03)3595-2298
環境省大臣官房環境保健部化学物質安全課化学物質審査室

5⑶

（同左）

⑷

法の運用上疑義が生じた場合には、次に連絡されたい。
経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話(03)3501-0605
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話(03)3595-2298
環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室

別紙８
新旧対照表
【輸入化学物質の通関の際における取扱いについて（平成 31 年３月 28 日財関第 403 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話(03)5521-8253
（別紙１）
（削除）

（省略）改正前〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話(03)5521-8253
（別紙１）

（同左）

（別紙２）
様式第１
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る第一種特定化学物質用途確認書（試験研究用）
年
□□税関長

月日

殿
氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名
住所

今般の輸入申告に係る｛輸入（納税）申告書に記載した名称｝は、試験研究用として輸入するものに相違ありません。
担当者氏名
電話番号
備考
１．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．｛ ｝は、該当する事項を記載すること。

6

別紙８
新旧対照表
【輸入化学物質の通関の際における取扱いについて（平成 31 年３月 28 日財関第 403 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

改正前

（別紙２）

（別紙３）

様式第１

様式第２
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る輸入化学物質用途確認書（試験研究用又は試薬用）
年□□税関長化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に係る輸入新規化学物質用途確認書（試験研究用又は試薬用）
月殿

日

年
□□税関長

氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名

所住

今般の輸入申告に係る｛輸入（納税）申告書に記載した名称｝は、試験研究用試薬として用いられる新規化学物質として輸入するものに相違ありません。

所

今般の輸入申告に係る｛輸入（納税）申告書に記載した名称｝は、試験研究用試薬として輸入するものに相違ありません。

担当者氏名
電話番号
備考

担当者氏名
電話番号
備考

１．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．｛ ｝は、該当する事項を記載すること。

１．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
２．｛ ｝は、該当する事項を記載すること。

（別紙３）

様式第２（省略）（別紙４）

様式第３（同左）（別紙４）

様式第３（省略）（別紙５）

様式第４（同左）（別添１～５）

（省略）

日

殿

氏名又は名称及び法人にあつては、その代表者の氏名
住月（別添１～５）

7（同左）

別紙８
新旧対照表
【輸入化学物質の通関の際における取扱いについて（平成 31 年３月 28 日財関第 403 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

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