令和６年第１回中頓別町議会定例会会議録〇議事日程（第３号）
令和６年３月５日（火曜日）

午前１０時００分開議第１

令和６年度町政執行方針

第２

令和６年度教育行政執行方針

第

３

一般質問

第

４

議案第２４号

令和６年度中頓別町一般会計予算第５

議案第２５号

令和６年度中頓別町自動車学校事業特別会計予算

第６

議案第２６号

令和６年度中頓別町国民健康保険事業特別会計予算

第７

議案第２７号

令和６年度中頓別町国民健康保険病院事業会計予算

第８

議案第２８号

令和６年度中頓別町水道事業会計予算

第９

議案第２９号

令和６年度中頓別町下水道事業会計予算

第１０

議案第３０号

令和６年度中頓別町介護保険事業特別会計（保険事業勘定）予算

第１１

議案第３１号

令和６年度中頓別町介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘
定）予算

第１２

議案第３２号

令和６年度中頓別町介護保険事業特別会計（施設介護サービス事
業勘定）予算第１３

議案第３３号

令和６年度中頓別町後期高齢者医療事業特別会計予算〇出席議員（８名）
１番

蓮

尾

純

一

君

２番

吉

田

智

一

君

３番

髙

橋

憲

一

君

４番

長谷川

克

弘

君

５番

宮

崎

泰

宗

君

６番

細

谷

久

雄

君

７番

西

浦

岩

雄

君

８番

星

川

三喜男

君

〇欠席議員（０名）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

小

林

生

吉

君

義

一

君

副

町

長

遠

藤

教

育

長

相

座

豊

君

総務課総務・行革
担 当 課 長

永

田

剛

君

- 79 -

総務課防災・行政
デジタル化担当課長

市

本

功

一

君

総 務 課 参 事

小

林

嘉

仁

君

政 策 経 営 課 長

笹

原

等

君

政 策 経 営 課
まちづくり担当課長

野

田

繁

実

君

産

長

平

中

敏

志

君

産業課商工労働・
観光まちづくり担 当 課 長

矢

部

智

彦

君

産業課林務・基盤
整 備 担 当 課 長

西

川

明

文

君

建

長

北

村

正

樹

君

建設課上下水道担 当 課 長

後

藤

晃

昭

君

保 健 福 祉 課 長

土

屋

順

一

君

保 健 福 祉 課
保 健 担 当 課 長

相

馬

正

志

君

保健福祉課参事

齋

藤

康

浩

君

保健福祉課主幹

西

巻

俊

英

君

保健福祉課主幹

五十嵐

弘

将

君

教

長

小

林

美

幸

君

国保病院事務長

西

村

智

広

君

会 計 管 理 者

長

尾

享

君

認定こども園園長兼新しい学校づくり
推 進 室 長

大

島

朗

君

議 会 事 務 局 長

今

野

真

二

君

議会事務局書記

田

辺

めぐみ

君

業

設

育

課

課

次

〇職務のため出席した事務局職員- 80 -

◎開議の宣告〇議長（星川三喜男君）

皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いいたしま

す。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付した議事日程第３号のとおりです。
（午前１０時００分）◎令和６年度町政執行方針〇議長（星川三喜男君）

日程第１、令和６年度町政執行方針を行います。

町長より発言の申出がありますので、これを許します。
小林町長。
〇町長（小林生吉君）

おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、令和６年度の町政執行に当たり、基本的な方針を申し述べたいと思います。
詳細につきましては配付済みでございますので、ここでは概略のみということで申し上げさせていただきます。
社会保障・人口問題研究所が公表した地域別の将来人口予測では、東京一極集中と少子化が一段と加速する現実が明らかとなり、２０５０年には道内人口が２６％減の３８２万人、本町を含めた６７市町村の人口が半分以下になる予測が示されています。厳しい状況は認めざるを得ませんが、それでも未来を諦めることなく、持続可能な地域を目指してい
くことが今ここに暮らす私たちにとって大切な役割であると考えています。
新年度は、教育と医療・介護・福祉の分野において大きな節目の一年となります。教育
では、事業費を最大限抑制しつつ、人生１００年、新しい時代の学びやの実現を目指していきます。医療・介護・福祉の分野では、養護及び特別養護老人ホームを移管し、地域医療と地域包括ケアの一体的な見直しをさらに一歩前に進めていきます。
また、町の財政運営についても様々な課題を抱え、財政も厳しさを増している状況にあり、中長期的に安定した行政財政の運営を担保するための改革に取り組み、新しい学校づ
くりや地域共生社会の実現、地域公共交通の確保、ゼロカーボン推進など、重点プロジェ
クトの推進、町民主体のまちづくりをさらに進めていきたいと考えています。
以下、総合計画の体系を基に施策の概要を述べます。
１つ目は、教育についてです。新たな教育振興基本計画では、「２０４０年以降の社会を見据えた持続可能な社会の担い手の育成」と「日本社会に根差したウエルビーイングの向上」をコンセプトに、グローバル化する社会の持続可能な発展に向けて、学び続ける人材の育成など５つの基本方針を掲げました。「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方」等も踏まえ、総合的に教育行政を推進していきたいと思います。「共生」、「好奇心」、「共創」という３つを基本理念とする教育大綱の下に、町全体の一つの学園として、その拠点となる施設整備を着実に進めていきたいと考えています。
以上の考えを基本に、教育委員会が進める幼小中をとおして生きる力を育むまちづくり、- 81 -

子どもたちがいずれはまちに戻りたいと思える気持ちを育むまちづくり、大人もいっしょに学べるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
２つ目は、仕事でございます。基幹産業である酪農業は、依然として厳しい状況にあることから、酪農振興支援事業等の継続、道営草地畜産基盤整備事業による草地整備改良と哺育・育成牛の預託施設の整備と運営体制の準備を進めてまいります。醸造用ブドウの栽
培面積の拡大を進め、「なかとん牛乳」を核とした６次産業化の推進を図っていきます。
林業、商工業、観光振興においても、記載した事業等を核に地域経済の活性化に資するよう取組を進めていきます。
多様な働き方と暮らし方が選択できるまちづくりとして、「中頓別町無料職業紹介所」と「中頓別町特定地域づくり事業協同組合」を両輪として、地域の労働力確保対策に取り組んでいきます。また、「くらしとしごとの相談窓口」を核に、関係人口としての関わりや当町への移住を推進していきます。
「コモンズ形成事業」は最終年となるため、これを成果が上げれるように取り組んでまいりたいと思います。
３つ目は、福祉についてです。いつまでも安心して暮らせるために、医療、介護・福祉、保健一体で福祉のまちづくりを進めていきます。また、将来的な人材の確保のため、必要な施策を講じていきます。令和６年度は、特別養護老人ホーム、養護老人ホームが町に移管されます。今後は、在宅医療をはじめとした在宅サービスの充実を図り、施設運営の抜本的な見直し、医療施設の移転整備の方向性や具体的なスケジュールなどについて詰めていきたいと考えています。
地域医療では、医師２名体制を維持し、病院経営の健全化を図り、地域包括ケアの核として町民の安心をしっかり支える医療体制の確立を目指していきます。
子ども・子育てでは、こどもまんなか社会、全ての子供、若者にとってウエルビーイン
グな社会の実現を目指していきます。
幾つになっても健康でいつでも元気でいられるよう、健康なかとんべつ２１を基本に健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、施策を推進していきます。
また、「なかとんネウボラ」を核とした妊娠・出産・子育てで切れ目ない支援、各種の助成の継続で新たな命の育みと子供の健やかな成長を応援していきます。
安全で快適な生活ができるまちづくりでは、町民が安心した暮らしができるよう社会資本整備を計画的に推進します。また、新年度から公会計に移行する上下水道事業では、健全な財政運営に努めながら、施設等の整備を進めていきます。引き続き防災対策、消防、
救急救命体制の強化、デマンドバス、ライドシェア等による地域公共交通の確保にも取り組むとともに、火葬場や合葬墓についての検討を引き続き行ってまいります。
４つ目は、環境についてです。ふるさとの自然に誇りを持ち、豊かな自然環境と暮らしを後世に引き継ぐため必要な施策を講じていきます。省エネ活動を呼びかけるとともに、再生可能エネルギー導入に向けて公共施設での導入、町民や事業者への支援等についても- 82 -

検討をしていきたいと思います。
エゾシカに加え、新たに指定管理鳥獣となるヒグマの適正な頭数管理に取り組んでいきます。ヒグマについては、有害捕獲従事者や関係機関との連携を図りながら、春季管理捕獲を実施するなどの取組を進めていきます。捕獲体制の整備や捕獲者の育成について関係者と協議を深め、対策を検討していきたいと思います。
５つ目は、自治体経営についてであります。情報の公開と共有、住民参加をより一層進めていきたいと思います。また、中長期的に安定した行財政運営を確保していくため、抜本的な改革に取り組み、地域医療と地域包括ケアの一体的見直し、公共施設の適正管理、各施策の見直し、ＤＸの推進、職員の定員管理等を含めた改革を進めてまいります。
財政では、自主財源が厳しい状況から、行財政改革を進めながら限られた予算の効果的な執行に努めてまいりたいと思っています。
大きな課題となってきた人材の確保では、魅力的で働きやすい環境の整備のほか、スキ
ルアップやキャリア形成の支援を行うとともに、公務員としてのやりがいや貢献感の向上を図り、地域に根差す職員の育成を進めていきます。
以上、令和６年度の施策について申し述べさせていただきました。大きな課題は冒頭で申し上げたとおりでありますが、今中頓別は未来への礎を築くべく大切な時期にあるのだというふうに思っています。その意味でより多くの町民に参加していただきながら議論し、未来のために大切なことを決め、そして取り組んでいかなければならないと考えています。
議員各位、町民の皆様のより一層のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、町政執行方針とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（星川三喜男君）

これにて令和６年度町政執行方針は終了しました。

◎令和６年度教育行政執行方針〇議長（星川三喜男君）

続きまして、日程第２、令和６年度教育行政執行方針を行います。
教育長より発言の申出がありますので、これを許します。
相座教育長。
〇教育長（相座豊君）

おはようございます。私からは、教育行政執行方針を述べさせていただきます。
主な方針の重点をかいつまんで申し述べたいと思います。
まず、教育行政に臨む基本姿勢ですが、我が国では人口減少や少子高齢化の進行、情報技術やグローバル化の進展などにより、社会の変化が加速度的に増し、複雑で予測困難になってきています。人々の価値観やワークスタイルが大きく変わる中、従来の知識や経験だけでは解を見いだすことが難しい時代となりました。子供たちが未来において様々な困難を乗り越え、豊かな人生を切り開いていくためには、自らのよさや可能性を認識するとともに、全ての人を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら持続可能な社- 83 -

会のつくり手として成長していくことが必要であり、学校にはそのために必要な資質・能力を育んでいくことが求められています。
町では、このほど町の教育目標や指針というべき「教育大綱」を改定しました。これまで町民の皆さんを交えて新しい学校づくりについていただいた意見を整理して、「共生」、「好奇心」、「共創」という３つの基本理念を柱にしています。教育行政執行に当たり、「人生１００年の学びの拠点・中頓別学園」づくりと教育大綱を柱に、令和６年度の重点政策について申し述べます。
まず、重点政策の展開であります。「人生１００年の学びの拠点・中頓別学園」づくりについてです。「人生１００年の学びの拠点」は、学校だけでなく町民の方々にも大いに利用していただける町民センターの機能も備えた地域づくりと学びの拠点です。大人の社
会教育による「学び」と学校の「学び」を通じて、人々の「つながり」や「かかわり」をつくり出し、「人づくり・つながりづくり・地域づくり」の循環を生み出す施設として考えております。
現在、施設は実施設計が仕上げの段階となり、令和６年度には改築・建設に備えた基礎工事や小学校移転に関わる仮校舎建設工事が始まります。令和６年末には小学校が中学校に移転する予定です。現在のところ小学校は中学校校舎に間借りをし、不足する面積はプ
レハブ校舎を建てて学校が運営されることを想定しています。その際、小学生には通学路の変更、放課後子どもプランまでの移動等を含め、新しい環境での生活が始まることにな
りますが、心理的負担を極力抑えることができるよう配慮しながら、新しい学びの試行段
階に移行していこうと思っています。
また、新しく出来上がる「人生１００年の学びの拠点」が町民にも開放されるものであるという情報がまだ十分町民に浸透していない面も見えることから、この施設をより親しみやすくなるよう施設愛称を募集するなどして、町民の皆さんへのさらなる情報発信の工夫を行います。
次に、学校運営と教育連携についてです。現在学校教育の役割は大きく変化してきています。文部科学省は、これまで学校はみんなで同じことを同じようにすることを過度に要求され、同調圧力を感じる子供が増えてきたことが指摘されている。これまでの同一年齢で同一内容を学習することを前提とした教育の在り方に過度にとらわれず、個別最適な学
びと協働的な学びを一体的の充実していくことも重要と、文科省がこのように述べています。新しいこうした教育思潮をいち早く実現できるように、義務教育学校開校に向けて教育計画、学校では教育課程と言っていますが、その具体化に取り組んでいきます。小中学校が同居することで、小学校４５分、中学校５０分の授業時間や休み時間の調整、体育館
利用の割り振りなどをはじめとして、これまでより小中学校間での連携や調整が必要になってきます。教育委員会としては、これを機に小中学校が一体化した義務教育学校となるための準備期間として、学校運営の効率化と教育連携を促進させていきます。
次に、教育大綱の３つの基本理念に基づいての方針です。１つ目の柱、「共生」につい- 84 -

てです。義務教育学校設立に向けて、これから新しい教育観を受け、子供たちが生まれ育ったこの中頓別に誇りと愛着を持ち、人間尊重の精神や思いやりの心を持ってお互いを尊重し、共に支え合いながら持続可能な地域づくりを支える人を育んでいきます。町では、「子ども支援ネットワーク会議」により、学校に入る前から健診や各種検査などの情報を共有し、個別最適な学びの機会を確保し、必要な支援を行ってきています。この組織は、教育委員会、保健福祉課、小中学校、認定こども園で構成し、支援が必要な状況の早期発見と早期対応に努めています。今後もそのほかの特別支援に関する各種会議とも連携を図りながら、子供の障がいの状態等に応じた教育力を高めるとともに、連続性のある学びの場の充実、家庭支援に努めます。
次に、いじめ・不登校についてです。学校、家庭、地域、行政の連携を一層強め、子供同士の良好な人間関係が構築されるとともに、子供と教員との信頼関係が構築され、いじ
めや不登校の早期発見・早期対応に向けた生徒指導体制の充実を図り、子供たちがいじめの加害者にも被害者にもなることがなく、安心して過ごせる居場所づくりを推進します。
全ての子供にとって安心感と充実感が得られる魅力ある学校づくりを推進するとともに、
オンライン授業やフリースクール等によって学びや心のサポートと家庭外の居場所づくりに努めていきます。
次に、国際理解についてです。伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の一員として活躍できる人材を育成するため、こども園から系統的な英語教育を進め、高校卒業段階において日常的なコミュニケーションができる程度の英語力を育成する取組を継続します。また、異文化共生社会の実現に向けて、認定こども園、小中学校において国際理解教育を充実させるとともに、異文化交流や多様な価値観に触れる機会を創出するなど、子供たちが地域の外国人等と交流する取組を促進します。
教育大綱第２の柱、「好奇心」についてです。自然体験や生活経験、文化芸術体験等が豊富な子供は自己肯定感が高く、自律的行動習慣が身についている傾向があるという調査結果が示されています。これまで認定こども園では、一年を通して自然の中で体を使い、五感を働かせて遊ぶ「森のこども園」を通して主体性や好奇心等を引き出し、体力の向上を図りながら、人間性の確かな学力の基礎を育む授業に取り組んできました。こうした自尊心や自信、協調性や社交性などの非認知能力を幼児教育で育て、小学校でさらに探求心を高め、中学校段階では地域との連携や協働を視野に入れたスポーツも含めた教育活動が展開できるよう新しい教育課程の編成に取り組んでいきます。
これまで北海道は学力が低いと言われてきました。中でも宗谷は学力が北海道の中でも低い最下層にいると言われてきていましたが、昨年度の学力・学習状況調査では、北海道
は以前に比べかなり学力が伸び、宗谷も全道の中でかなり伸びました。その中でも本町の子供たちの学力は、管内でもトップクラスの成績を示しています。ＩＣＴ等を活用し、発達の段階に応じて全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一
体的な充実を図ります。

- 85 -

次に、図書館と食育の充実についてです。学校図書館の充実は、児童生徒が本を通して学習基盤を確かなものとするとともに、デジタルコンテンツとアナログを併用することにより言語活動と探求活動を深化し、主体的・対話的で深い学びに結びつける狙いがあります。この学校図書館と町の図書館を有機的に結びつけ、町民の新たな文化的活動と町民交流の拠点として町の図書館充実を図ります。アナログである図書の充実で多様な利用者のニーズに応えるとともに、電子図書などの整備によりデジタル社会につなげる機会も提供
しながら、様々なサービス向上について検討を行い、魅力ある図書館を目指します。
新しい学校には給食センターも併設されます。食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけ、給食を活用した実践的な指導ができるよう、ランチルームを活用して異年齢の子供同士の交流により町民同士や大人と子供が気楽に交流し、町のコミュニケーション
づくりの拠点になるように計画化を進めていきます。
教育大綱第３の柱、「共創」についてです。「人生１００年の学びの拠点・中頓別学園」の施設活用理念の柱である高齢者を含めた町民全てが世代を超えて互いに交流し、誰もが生涯を通じて学び、地域に参画し、豊かな知識・技術・経験を生かせるウエルビーイ
ングを実現する環境になるよう準備を進めます。
学校は、従来のように決められたことを覚える場から教科を通しながら社会づくりに貢献できる人材育成を地域と協働しながら学ぶ場へと変化してきています。現在学校運営に地域が意見を反映する場として学校運営協議会が組織され、学校と地域の協働活動が進む
ようコーディネーターを配置していますが、今後は地域と学校が連携、協働の一体的取組がさらに進むよう組織の再構築に着手し、将来を担う子供たちを地域全体で育む地域と共にある学校づくりと学校を核とした地域づくりを目指します。
次に、そうや自然学校と郷土資料館の運営向上についてです。そうや自然学校は、令和６年度より教育委員会に移管します。様々な見通し、それから運営の可能性を探りながら、
現在の状況をなるべく落とさない状況で、新しい事業展開を目指して運営を進めていきた
いと思っています。
また、バスターミナルに展示していた旧国鉄関連資料が郷土資料館に移されることになっています。これを機に町民の皆さんが改めて郷土の歴史に触れ、郷土の魅力を再確認できるよう運営や展示内容の工夫などについて検討を行います。
社会教育事業展開の一番の課題は、社会教育人材の確保です。多様な分野の施策と連携しながら、社会教育人材の確保や養成に努め、町における社会教育活動を一層充実させて展開できるように計画的に取り組みます。
変化の激しい現代社会、町民の皆さんが社会の変化に応じ、それぞれの持つ資質や能力や伸長することができるよう、必要に応じて学び続ける学校教育と社会教育を包括した生涯学習を展開できるよう、新たな人員配置も含めて教育委員会事務局体制を整備していきます。
町民の皆様並びに町議会議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、令和６年度の教- 86 -

育行政執行方針といたします。
〇議長（星川三喜男君）

これにて令和６年度教育行政執行方針は終了しました。

◎一般質問〇議長（星川三喜男君）

続きまして、日程第３、一般質問を行います。

今定例会では６名の議員から通告がありました。
順番に発言を許します。
受付番号１、議席番号６番、細谷さん。
〇６番（細谷久雄君）

皆さん、おはようございます。受付番号１番、議席番号６番、細谷です。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い１点、自転車用ヘルメット着用の努力義務化について質問させていただきます。
それでは、発言事項に入ります。令和５年４月１日から改正道路交通法の施行に伴い、
年齢を問わず自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。警視庁によりますと、自転車事故で死亡した人の約７割が頭部に致命傷を負ったとの報告があります。また、ヘルメットの着用状況による致死率は、着用している場合と比較すると約２．３倍も高くなっているそうです。そこで、今回の改正により交通事故の被害を軽減するために子供た
ちにヘルメットを着用させることはもちろん、大人もヘルメットの着用に努めることになりました。町として今回の道路交通法改正の意義と自転車用ヘルメットの効果についてどのように考えているのか。また、改正を受け、どのような意識啓発を行っているのか。最後に、ヘルメットの着用率を向上させ、町民の命を守るために購入費用の一部を補助する考えがないのかお伺いいたします。
〇議長（星川三喜男君）〇町長（小林生吉君）

町長。
細谷議員の自転車用ヘルメット着用の努力義務化についてのご質問にお答えしたいと思います。
改正道路交通法では、自転車を乗る全ての運転者、北海道の自転車条例においては、子供のヘルメットの着用が努力義務となり、管内所轄警察署や振興局などの関係機関との交通会議の場においては、死亡事故を減少させるためヘルメット着用の啓発が推進されており、地域に向けては青空教室で児童生徒にヘルメット着用の呼びかけを行ってきているところであります。
町では、日頃より警察、地域生活安全協会や交通指導員会の協力の下、交通安全運動時の啓発パトロールや小中学校での交通安全運動、青空教室などを実施するなど、地域一体となった交通安全運動を通年で取り組んでいますが、ヘルメット着用については事故の被害軽減が期待できることから、関係機関と連携して推進するとともに、購入に関する支援を含めて町民全体の着用率向上対策を検討してまいりたいというふうに思います。
〇議長（星川三喜男君）〇６番（細谷久雄君）

細谷さん。
それでは、ただいまのご答弁を伺いまして再質問させていただき- 87 -

ます。
自転車は、手軽な交通手段として、環境に優しく、健康増進などの観点からも利用の価値が高まっています。一方、自転車利用者の拡大とともに、自転車による交通事故が増加しております。自転車は、自動車と比べ安価であり、資力のない者も容易に利用できるという特徴を有するため、子供から高齢者まで幅広い世代に利用されています。特に近年では、レンタルサイクルの普及、ＳＤＧｓの一環として国が定める自転車利用促進施策の影
響から、これまで自転車を利用していなかった人への普及も見込まれます。しかし、自転
車は、身近な存在である以上に免許の取得も必要ないことから、交通ルールを守らずに運転して自動車や歩行者と接触する事故を引き起こしたり、ヘルメットの着用を怠った結果、転倒する際に頭部に深刻な障がいを負う場合もあります。
警察庁によると、２０２２年に発生した自転車が関連する交通事故は６万９，９８５件、同年の全交通事故数に占める自転車関係事故の割合が過去最高の２３．３％となりました。
警察庁の調べで明らかになりました。また、同庁によると、自転車関連事故の割合は２０
１８年と２０２２年を比べると３．４ポイント増えており、これは新型コロナウイルス感染症の影響もあり、通勤、通学などで自転車を利用する方が増えたことが要因と考えられます。事故の相手は、自動車が圧倒的に多く７７．２％、そのうち４６．８％は出会い頭の衝突で、次に右左折時衝突の２６％、事故の原因として自転車側に法令違反があったケースは６７％に上り、事故を防ぐためには自転車に乗る側のルールの遵守が不可欠となっております。
政府は、自転車利用時に守るべき重要なルールをまとめた自転車安全利用五則を改正しました。その中の一つにヘルメット着用があります。２０１８年から２０２２年までの自転車乗用中に亡くなった人の約７０％が頭部に致命傷を負っており、次いで胸部が１２％と、被害軽減のため頭部を守ることが重要であります。また、自転車乗用中のヘルメット着用の有無と致死率の関係を見ると、ヘルメットを着用しない場合、事故時の死亡リスク
が２．３倍に上がり、さらに自転車乗用中の事故で死亡した人の９６％がヘルメットをかぶっていませんでした。こうしたデータからも頭部を守ることはいかに大切かよく分かります。
また、北海道での自転車事故を調べてみますと、北海道警のまとめによると２０２２年の道内の自転車事故による死傷者数は１，２４８人で、うち１２人が死亡しました。自転車ヘルメット委員会が２０２０年７月に全国の９，９７１人を対象に行った都道府県別のヘルメット着用率を見ると、北海道のヘルメット着用率は２％と全国最低、全国最高の愛媛県２９％と比較すると、道内はヘルメットの着用の習慣が根づいていないのが現状だそうです。
そこで、何点か再質問をさせていただきます。管内所管警察や振興局などの関係機関との交通会議の場においては、死亡事故を軽減させるためヘルメットの着用の啓発が推進されているようですが、我が中頓別町としては道路交通法改正を受けて、どのような意識啓- 88 -

発を行ってきているのか。
また、小学校の登校時に自転車で通う生徒は見られないが、中学校の生徒の中には自転車で登校している生徒もいると思われるが、全生徒数の自転車通学の生徒の割合とヘルメ
ット着用率をお伺いします。
さらに、児童生徒にヘルメット着用を呼びかける青空教室ではどのようなことを行っているのか、具体的な教育内容を伺います。
２つ目として、自転車での交通事故というのは、事故を起こせば被害者も加害者も大変
つらい思いをすることになりますし、自転車に乗っているのは子供だけではなく、大人も一緒です。最近では、自転車通勤をされている方たちも増えてきているのではないかと思いますが、町民の皆様に広くヘルメット着用を呼びかけていくためには、町職員がその手本となり、推進していくことが肝要であると私は考えます。そこで、中頓別町役場でも自転車通勤をされている方もいるかと思いますが、現在職員の中で何人ぐらいの方が自転車通勤されているのかとヘルメットの着用率はどうなのかお伺いいたします。
３つ目、町内の児童生徒並びに大人に対するヘルメット着用が定着しない理由としては、かぶらなくて大丈夫だろうとの意識の低さやヘルメットを購入するお金がかかるとかが大きな要因とも感じます。実際子育て世帯の方々からも子供にヘルメットを用意したいけれ
ども、値段が高く、兄弟がいると負担が大きいとの声が上がっています。こうしたことから、ヘルメット購入費に対し補助を始めた自治体もあります。愛知県半田市では、児童生
徒や高齢者の要件を満たす方を対象に、上限２，０００円としてヘルメット購入費の５０％ほどを補助しています。中頓別町としても大切な命と子供たちの未来が守られるようにこうした取組を取り入れつつ、まずは自転車を多く利用する世代を対象に段階的にでも助成制度を設けるなどして、経済的負担を少しでも支えることで町民の意識が変わり、子供たちの大切な命と未来を守ることにつながるものと考えます。自転車用ヘルメット購入に助成を行うことについて再度お考えをお伺いいたします。
〇議長（星川三喜男君）〇町長（小林生吉君）

町長。
まず、町としてどのような意識啓発を行っているかというところでありますけれども、端的に申し上げるとこのヘルメット着用を重点化して呼びかけるというようなところにはまだ至っていないというふうに思いますけれども、ただ機会ある啓発のチャンスにおいては、呼びかけを行っているというような状況かというふうに思います。
それと、細かいというか、着用率とか人数とかというところを求められましたけれども、
正直それらの数字を現状として押さえてはおりませんので、ちょっとまた担当課長が今日不在ということもあって、その辺の数字については改めて調べた上でお示しさせていただ
きたいというふうに思いますけれども、いずれにしても認識としては、議員先ほど全国や全道の状況をお話しになりましたけれども、同様に町内においての着用率は高くないだろうというふうに認識をしています。そういった意味では、改めてこの問題について啓発の- 89 -

重点化というところについて取組を進めてまいりたいというふうに思います。
職員の関係についても、模範となるべく積極的にするようにということを通知をしていくようにしたいと思います。
最後の質問にありました購入費の補助について、現時点でするということは申し上げ切れませんけれども、もしするとした場合、既に購入して着用されている方についてはどうするのだというような問題もあろうかというふうに思います。そのことを含めて、お時間をいただいて検討させていただきたいというふうに思います。
〇議長（星川三喜男君）

もう一点、教育長、中学校の割合、生徒の。

教育長。
〇教育長（相座豊君）

中学校の生徒の割合とヘルメット着用率、これも実際のところ

きちんと調べている現状ではありません。
それから、青空教室については、交通ルールの確認、それから自転車の整備状況の確認等について改めて確認を生徒の間で行い、安全に使えるようにという指導と交通ルール遵守について改めて確認をしているところです。
なお、こども園では、自動車学校に直接行って、実際の信号を使って交通安全教室を始めているところです。
実際のところ登下校中の様子を見ていると、ほとんど生徒もヘルメットはかぶっていな
い状況がありますが、保護者のほうからも買ってやるからかぶれと言っているのですけれ
ども、特に女子生徒の場合、髪型のことを気にして、なかなか親の言うことを聞いてくれないという実態を聞かされたこともあります。したがって、着用率が逆に高まれば、小さいうちから着用していく習慣ができればそこも高まってくるのかなとは思っているところです。安全な自転車乗車ができるように検討を進めていきたいと思っています。
〇議長（星川三喜男君）〇６番（細谷久雄君）

細谷さん。
それでは、何点か再々質問させていただきます。

青空教室については、中身はちょっと分かりました。でも、私は、交通安全教室には様々な方法があると思いますが、自転車利用者のマナー向上とヘルメット着用を周知徹底す
るには自転車利用者に、これはこの辺ではやったことがあるかどうか分からないのですけ
れども、スケアードストレートによる自転車安全教室の実施を望みます。スケアードスト
レート、スケアードとは怖がるとかおびえるという意味で、恐怖を実際に感じることによって危険な行為を行わないようにする教育方法で、プロのスタントマンなどを活用して事故の実例を再現し、町民、児童生徒に見せることによってルール違反の危険性を教えるな
ど、より実践的な交通安全教育に取り組んでいかないと、中頓別町の自転車利用者のヘルメット着用率は上がらないと思いますが、町の考え方を伺います。
町長いわく、２点目として、道路交通法改正を受けての意識啓発のご答弁をいただきましたが、もう１年もたっているのです。去年の４月です、公布されたのは。それで、私は自転車の安全利用の徹底を図るためには、全町民に向けた中頓別町独自で作ったカラーの- 90 -

ポスターを町の広報紙と一緒に配布することを望みます。ちょっと１つ持ってきたのです
けれども、これは北海道の環境生活部くらし安全局道民生活課で作っている自転車に乗る
啓発のポスターです。私が見たのは、一番表面の１ページ目はルールを書いております。
啓発に大事なのは裏なのです。裏に書いているのは、要するに自転車で起こした事故の損
害賠償、これが載っているのです。私はこれ見たときに、これぐらい啓発しないとまずいかなと。これ見て、自転車でもこんな６，０００万円、９，０００万円とかの損害賠償が起きているだなと思って、私はこれを見て、裏面は大変いいものだなと思いました。それ
で、私が思うのは、自転車に乗っていると違反しても罰則がない努力義務だからと思われている人が多いのではないかと思います。町独自のポスターを作成し、意識啓発を図るのも必要と考えますが、町の考え方を伺います。
最後に、ヘルメット購入の助成が今後どうなるか分かりませんが、私は乗車用ヘルメッ
トは誤った表示や安全基準に満たないヘルメットではなく、外側がポリカーボネート樹脂、内側は発泡スチロールのヘルメットで、できるだけＳＧマークなどの安全性を示すマークのついたものを使っていただき、あごひもを確実に締めるなどして正しく着用してもらうことに徹底していただきたい。さらに、厳密には違いますが、自転車用ヘルメットは防災
ヘルメットの代替利用が可能で、ヘルメットの普及は災害時にも役立つものと私は考えま
すが、町の考え方をお伺いいたします。
〇議長（星川三喜男君）〇町長（小林生吉君）

町長。
まず、今後の交通安全教室の持ち方等について、ご意見も含めて、改めてどういう教室内容がいいのかというようなことについて検討させていきたいというふうに思いました。
２点目の啓発の関係については、議員がお示しになったものも含めて、どのような対応ができるかということを考えていきたいというふうに思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今後このヘルメット着用にある程度特化した啓発に向けた対策ということを考えてまいりたいというふうに思っておりますので、その中で教室や広報啓発の資材等についても地域生活安全協会とも相談をしながら、あるいは警察とも相談をしながら、対応を考えてまいりたいというふうに思います。
あと、もしということになりますけれども、助成が望ましいということになった場合については、ご指摘のとおり、安全性の高いものを推奨するといったようなところは必要になろうかというふうに思いますけれども、まずはその是非について検討してまいりたいというふうに思います。
〇議長（星川三喜男君）〇６番（細谷久雄君）

細谷さん。
それでは最後に、ご答弁は要りませんが、自転車でのヘルメット

着用は、あくまでも努力義務であって、着用しなくても特に罰則があるわけではありません。しかし、事故が起きてしまってからでは遅いし、いつ誰がどこで交通事故に巻き込まれてしまうのか分かりません。自らの命を守ることにつながるだけに、小さいときからヘ- 91 -

ルメットを着用してもらうためにもまずは大人が見本となり、率先して着用しなくてはならないのではないでしょうか。ヘルメットを着用していると格好が悪いなと思うのではな
く、町民全員が着用するのは当たり前と思えるような環境づくりが大切と考えます。
去る令和６年、２０２４年１月１９日金曜日２４時、１月２０日零時をもって中頓別町
が交通事故死２，０００日を達成しました。今後目標とする３，０００日、４，０００日を達成するためにも、自転車利用のマナー向上とルール遵守、さらには自転車運転時の町民全員のヘルメット着用を私は願います。
それでは、私の一般質問を終わらせていただきます。
〇議長（星川三喜男君）

これにて細谷さんの一般質問は終了しました。

ここで議場の時計で１１時まで暫時休憩といたします。

〇議長（星川三喜男君）

休憩

午前１０時５１分

再開

午前１１時００分

休憩前に戻り会議を開きます。

引き続き、一般質問を行います。
受付番号２番、議席番号２番、吉田さん。
〇２番（吉田智一君）

お疲れさまです。受付番号２番、議席番号２番、吉田です。私のほうから役場職員における人事評価制度の取組について質問させていただきたいと思います。
地方公共団体における人事評価制度が始まり数年が経過し、当町においても導入後数年が経過していますが、令和５年度中に人事評価の結果、分限処分により降給が実施され、１名の職員が処分の内容に納得できず退職されたと伺いました。人事院が公開している人
事評価マニュアルでは、人事評価の目的として人材育成、組織パフォーマンスの向上とあり、個人の職員の強み、弱みを把握し、能力開発を促進するとともに、評価の過程におけるコミュニケーション等を通じ、組織内の意思の共有化や組織パフォーマンスの向上に寄与するとあります。また、分限処分に当たっては、人事評価は分限の基礎ともなるべきものであり、人事評価の評価結果が悪い者に対しては分限処分も考慮していく必要がある。
しかし、直ちに分限処分となるのではなく、担当職務の見直し、配置換え、集中的な特別研修などを行うことによっても勤務実績の不良の状態、または適格性に疑いを抱かせる状態が継続する場合には当該職員に対し、そうした状況が続くならば分限処分を行うことになる旨の警告書を発し、最終的には過去の評価結果も含め判断し、処分を行うこととなる。こうした段階的な過程を十分に尽くすのは、任命権者の恣意性の排除、職員の権利保護の観点に立つものであるともあります。
さらには、内閣官房内閣人事局人事政策統括官の通知では、勤務成績が不良な職員に対する対応についてとして、特に能力評価、または業績評価の全体評語が不十分の段階とな- 92 -

った職員及び２期以上連続してやや不十分、または不十分の段階となっている職員に対しては、成績不良者の能力・意欲向上マニュアルを参考に人事院規則に規定する指導その他
人事院が定める措置を行うことともあります。
評価の方法としては、能力評価と業績評価がありますが、今回の分限処分に至った職員
は何を基準とし、どのような評価の内容で最低評価となったのか。また、分限処分に至るまでに管理者側として必要な措置をどのように行ってきたのか。評価者と被評価者のコミュニケーションを取ることでの組織内の意思の共有化や組織パフォーマンスは十分に取られていたのか。
今回の分限は、これまでに行われてきた懲戒処分よりも厳しい処分内容であったと思いますが、結果的には当該職員の人生を大きく変えてしまうこととなり、職員の権利保護の観点からも処分の決定に当たっては十分協議が必要であった案件と考えますが、処分の決定には審査委員会において十分に協議が尽くされた結果なのか。
被評価者は、処分内容に納得がいかず退職したが、苦情対応の仕組みは整理され、全職員がその仕組みを十分に理解していたのか。
以上、お伺いいたします。
〇議長（星川三喜男君）〇町長（小林生吉君）

小林町長。
吉田議員の役場職員における人事評価の取組についてのご質問にお答えしたいと思います。
人事評価の基本的な流れとしましては、年度当初に被評価者が期首目標を立て、中間では進捗や目標の変更などについて評価者と確認し、期末には業績目標の達成度合いや内容の評価と能力評価として評価期間中の事実を基に秀でている点や改善点を確認し、評価を行っています。人事評価の結果について評価者と被評価者双方の納得が得られない場合には、意見申出の仕組みが設けられており、このたびの件に関しては当該職員に対して評価を通知した際に改めて説明をしてきています。
職員個人の評価内容に関しては公表できませんが、評価結果の適用につきましては評価結果に応じた昇給区分の変更と勤勉手当に乗じる成績率が適用されています。これは、昇給及び勤勉手当に評価結果を活用する部分であり、議員がおっしゃるような分限処分に該当するものではないということであります。
なお、人事評価に関する分限処分は、人事評価が不十分であった者に対し、改善措置や警告書の交付などを経た上で再度不十分な評価に至った場合に降任、免職、降給となるものですが、当町においては制度運用以降で該当した職員はいないところであります。
人事評価については、職員のモチベーションを高め、組織全体の公務能率向上につなげていくため、評価結果の活用を通じて人材育成を行うことが重要であるため、制度の理解を深め、よりよい人事評価の運用を行っていきたいというふうに考えております。
〇議長（星川三喜男君）〇２番（吉田智一君）

吉田さん。
それでは、再質問させていただきます。

- 93 -

答弁では、評価結果の適用により昇給の区分変更を行い、分限処分に該当しないとのことで、分限に関わる対応を取っていないとの答弁ですが、昇給すべき給与の号俸がその号
俸まで上がらない、これは本来支給されるべき生涯給与に相当の差が生じ、例えば減給１か月などの懲戒処分と比較しても当該職員に対し不利益な対応となると思われ、評価する
立場では単なる区分変更と考えても、評価を受ける立場としては現実的には処分に匹敵する対応と思います。人事評価が不十分であった者に対しては改善措置等を行うとの回答ですが、中間評価の時点で今回の結果を予測することができたと思いますので、このような状況に至る前に評価する側も本人の人生に関わる問題であることを認識し、早い段階で改善措置を取ることができたと思いますが、この状況に至るまでに何か対応を行ってきたのか。あわせて、被評価者にとっては重大な結果であることから、審査委員会などにより十分な協議が必要であったと思われますが、その考え方をお聞きしたいと思います。
また、退職した職員から直接私も話を聞きましたが、人事評価の結果について離席が多かったこと、勤務中に携帯電話を見ていたことが評価結果に至る要因の一つと説明があったとの話も聞きました。どの程度の離席状況であった場合に人事評価に影響するのか。また、その状況によりどの程度業務に支障を来したのかをお聞きしたいと思います。基本的に人事評価は、職員一人一人の職務遂行能力や勤務実績をできる限り客観的に把握し、適切に評価する仕組みとする必要があることから、絶対評価により評価することとなっています。勤務中の離席、または携帯電話の件についても、もし処分に該当する内容であれば懲戒処分での職務専念義務違反、または勤務態度の不良に該当するものと思われます。人事院の分限処分に当たっての留意点としても分限処分と懲戒処分の目的や性格に照らし、総合的判断に基づいてそれぞれ処分を行うことなど厳正に対応する必要があるとも書かれていますが、人事評価の結果に離席や携帯などを加えたことが適当であると考えた根拠等をお聞きできればと思います。
〇議長（星川三喜男君）〇町長（小林生吉君）

町長。
まず、昇給の考え方でありますけれども、一般職員の場合１年で４号俸というところが基準となって昇給するということになります。昔の１号俸を４等分に分けて４号俸になっているというような形になっていて、これは今後ある意味では人事評価といったようなことの導入を見据えた上での給与表の改正であったというふうに認識をしています。この４号俸が既得権というか、当然に与えられた権利というふうに認識されるものとは違うのではないかというふうに思っています。優良に勤務を遂行した者についてそれを標準とするということが基本なのであって、それぞれの職員の頑張りや能力等において、ここにめり張りをつけることで組織の活性化というものを図っていこうというのが今の給与制度になっているということであります。だから、今回、個人を特定するということではありませんが、全ての職員に対して１号俸を減ずるようなことがあるかもし
れないし、逆にそのことを取り返していくチャンスもあるということであって、生涯にわたってそのことの不利益が残っていくというものでは、不利益というか、減じたことが影- 94 -

響していくということではないというふうに考えていますので、ある意味こういったことがあった場合、期待としてはそのことを発奮するというか、そういうふうに捉えて改善努
力をしていくというふうにつながっていくことを人事権者としてはやっぱり期待している
ところというふうになります。そういう意味では、分限処分ということでは決してないというところは改めて説明を繰り返させていただきたいというふうに思います。
先ほど申し上げましたように、当該職員についてはこの件に納得いかない場合について
は、それを申し出る機会がある旨はしっかり伝えていたというふうに聞いております。退職というのは、私にとっても非常に残念な結果でありまして、私自身は直接職員と話をできてはいませんけれども、関わった職員については慰留もしているというふうに聞いています。その結果、申立てということではなく退職を選択されたということであったのかなというふうに思います。繰り返しますけれども、この退職については私も大変に残念な思いを持っているところであります。
なお、本人からの聞き取りの中で今幾つかの説明があった内容についてもお話がございましたけれども、繰り返しますけれども、評価の内容について今この場でどうであったということを説明するのはちょっと適切ではないのではないかというふうに思いますので、それらのことも含めて総合的に評価がなされたというふうに私としては認識をしているところであります。
あと、今後の人事評価の運用について、こうした形で職員が納得いかず退職するというのは本当に残念な結果だというふうに思っています。そのことを踏まえた上で、改めて職
員全体ともこの人事評価とはどういうものなのかということを評価する側、評価される側、双方共有していくことが重要だというふうに思っています。人事評価は、決して賞罰というような性格のものではなくて、組織の活性化や職員のモチベーションを高めて、よりよ
い職場づくりをしていくためのツールということでありますので、本来の目的、趣旨がしっかり達成できるような、そんな運用に向かってさらに努力を進めていくよう職員と一体となって取り組んでまいりたいというふうに思います。
〇議長（星川三喜男君）〇２番（吉田智一君）

吉田さん。
それでは、再々質問させていただきたいと思います。

個人の情報なので、あまり話せないこともあるかとは思いますが、今回の人事評価では、
先ほどもちょっと話ししましたが、離席状況が人事評価に関わる要因の一つにあったと私は思いますが、例えば喫煙する職員は勤務時間中に自由に喫煙室にて休息を取ることができますが、特に１回当たり何分だとか１日何回とかの制限はないと思います。しかし、たばこを吸わない職員については、トイレに行く以外離席すると、例えば人事評価に影響するですとか、仕事をサボっているように見られるだとかというものであれば、職員間に不公平感が生じてくると思います。これを解消するために今後何か町として考えることができないのかをお伺いしたいと思います。
〇議長（星川三喜男君）

町長。

- 95 -

〇町長（小林生吉君）

私も直接評価に携わっていないので、どのような離席状況だったのかという詳細については把握をしておりませんけれども、今自席から離れることなく、
ずっとそこで仕事をするということを求めていくというのは、難しくなってきているのではないかなというふうに思います。学校も今一方向を向いて、先生と生徒がずっと向き合ってという授業ではなくて、それぞれの子供が一番学びに最適な環境を選択してそこで勉強すると、場合によっては教室の外だったりとか、一人離れてとかというようなことなん
かも含めて、そういう学校の中での教育が進んできているわけです。この近辺ではまだそこまでいっていないかもしれませんけれども。そういうふうに育ってきた子供たちがそこにずっと座っていなさいという、その働き方というのはもう変わっていくべきなのではないかというふうに思っています。適度なリラクゼーションとか、そういったことを仕事の中に取り入れながら、その上で最適な勤務状態をつくってもらって、仕事に打ち込むということが理想だというふうに思っています。どういうルールというか、課することが適当かどうかということも含めてありますけれども、少なくとも自席を離れたら一切駄目だとか、そういうことではないのだというふうに思います。それぞれに最適な仕事をする上での環境とモチベーションをつくりながら仕事をするということを柔軟に受け入れながら、職場づくりができればというふうに考えています。この辺も改めて組織の中でも、先ほども言いましたけれども、人事評価の仕組みを高めていくというためにも検討の中に入れていきたいというふうに思います。
〇議長（星川三喜男君）〇２番（吉田智一君）

吉田さん。
再々質問が終わりましたので、以上で質問を終了しますが、今回の人事評価における対応について評価の結果の一番の要因が何であったのか、また公平な評価であったのかなど、分かりにくいことがあったのかなと思います。疑問に感じている
町民の方もいるとも聞いていますが、疑問に思っている職員も少なくないと私は感じています。また、評価者により評価に対する考え方が違うのであれば、被評価者は常に評価者の顔色を見ながら業務を行い、自分の意見も言えなくなってしまうことも考えられます。
評価する立場の職員も、また評価を受ける職員も制度の内容を十分に理解し、誰もが働きやすい職場環境に改善しなければ、その先も職場での疑問や不満などを理由に離職する職員が出てくる可能性が十分にあると思いますので、誰もが気持ちよく働ける職場環境づくりを目指していただきたいと思います。
以上、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
〇議長（星川三喜男君）

これにて吉田さんの一般質問は終了しました。

受付番号３番、議席番号３番、髙橋さん。
〇３番（髙橋憲一君）

よろしくお願いします。受付番号３番、議席番号３番、髙橋が１点だけ質問させていただきます。
学校建設が今後の町財政運営に与える影響についてということでお伺いいたします。１
２月の定例会でも取り上げましたが、現在進められている学校建設に係る予算及び長期に- 96 -

わたる多額の償還金が発生するわけですが、そのことが今後の町政に与える影響についてお伺いします。
第１に、第８期総合計画で町内の温浴施設、それから道の駅及びピンネシリ温泉の再編
成、それから防災関連の施設等が計画されていたと思いますが、現段階でどのように考えられていらっしゃるのか。第２に、またこの結果町民の様々な利用料負担金等に影響しないと言えるかどうか伺います。
〇議長（星川三喜男君）〇町長（小林生吉君）

町長。
髙橋議員の学校建設が今後の町財政運営に与える影響についてのご質問にお答えしたいと思います。
中頓別学園整備に係る事業費は、直近の試算で４５億円程度となっており、その財源として国庫補助金を最大限活用するほか、起債の借入れを行い、国庫補助金や起債の対象外となる費用については一般財源からの持ち出しをして費用を賄っていくこととなります。
借り入れる起債の償還が後年度における財政負担となり、交付税算入額を除いたとしても単年度負担額が重くなっていくことが予想されます。これにより総合計画をはじめ各種計画等で予定されている事業にできるだけ影響を及ぼさないよう償還財源をあらかじめ基金
へ積み立てたり、寄附の呼びかけを行うなど、後年度の財政負担を少しでも軽減できる方策を進めていく必要があると考えています。
その上で入浴施設に関する課題につきましては、現在公衆浴場黄金湯は中頓別をあった
める会によって運営されていることから、今後においても町として公衆浴場の確保に関する補助金による支援のほか、必要に応じた施設修繕などの対応を行っていく方針としています。
敏音知地区における再編成については、平成２９年度に策定した観光振興計画の評価を改めて行い、再編の在り方について再検討を行っていくこととしていますが、ピンネシリ
温泉に関しましては施設の老朽化が著しいことから、新年度においてボイラーの更新と浴槽の改修を行うこととするよう提案をさせていただき、当面は現施設の活用を継続していくこととしております。
また、入浴機能を併せ持った防災拠点の整備については、昨年度防災センターの基本構
想を策定したところでありますが、施設設置のめどは現時点で未定としているところであります。
中頓別学園のいかんにかかわらず、財政状況は年々厳しくなってきていることから、行財政改革に取り組む中で経常的な財政支出の抑制を図っていくこととしていますが、現時点では町民の方々への負担増に直結するようなことは想定をしておりません。
以上です。
〇議長（星川三喜男君）〇３番（髙橋憲一君）

髙橋さん。
それでは、３点ほど確認をさせていただきたいと思います。

今後の償還期間、これから十数年かかるというふうに思いますけれども、その間例えば- 97 -

新たな今回８期で計画されているような事業に着手することはないのかどうか。
それから、当然そういう長い期間ということになりますと、先ほど答弁でも言われておりましたけれども、いわゆる公衆衛生上からも、また高齢者、単身者、それから低所得者等の利用のことを考えても、黄金湯に対する支援というのは強化すべきなのではないかというふうに思います。
それから、３点目は、答弁でも言われていますけれども、中頓別学園整備のいかんにかかわらず財政状況は年々厳しくなっているとおっしゃっているわけですけれども、では我が町の現実の例えば世帯構成を見ましても、住民税非課税世帯はほぼ半数に達するぐらいの非常に生活に苦しんでいる人たちが大勢いる町なわけです。その中で、町は一般財源の中から病院事業であるとか介護施設、それから上下水道等々に支援をしているというような状況が続いているわけですけれども、こういったことが財政的に窮屈になる状態が起きる可能性がないのかどうか。それを住民負担としてお願いするようなことにならないかど
うか、改めてお伺いいたします。
〇議長（星川三喜男君）〇町長（小林生吉君）

町長。
まず、この償還の期間中のことについてでありますけれども、本町のような財政規模の小さな町の中で例えば今回の学校であるとか病院であるとか、そういった大型の施設整備を行っていくというのは、やっぱり単年度の財政規模から考えても非常に大きな負担になるということであります。そういったことから、私としてはこれまでの２期８年間のやってきた中では、将来に負担をかけないようにそのときに借入れをした起債についてはその年に交付税で措置されない部分を積み立てるというやり方を通して、今後大きな公共事業等があった際に苦しくならないように準備をして、そういう大きな事
業が財政負担としても大きな山にならないような、できるだけ平準化を図るということを心がけてきたということであります。
そんな中で、今回大きな借入れが予測されるわけでありますけれども、５０億円を超えるお金の借入れはありますけれども、これらの償還に係る財源というのは既に整えている
ところであって、それが今後大きな負担になることはないので、ここで起こる学校建設に係る部分の負担、これをどのようにしていくかということが肝要になるというふうに思っています。そこに手をつけるという考え方はありませんけれども、町は財政調整基金や減債基金、合わせて１５億円ぐらいかな、積立てを持っていて、簡単にがたがたと崩れることはないような、そういう基盤も確保しているというふうに認識をしています。そういった中で財政運営をしているということをまず、繰り返しになりますけれども、前置きをさせていただいた上で、今後新たな計画、急ぐ事業等が出てきた場合については、あるいは既に総合計画に掲載されている事業等については財政状況を見ながら、一切やらないということではなくて、できるものはしっかり取り組んでいくという基盤を持っているというふうに私は認識をしています。
そういった中で、黄金湯の例がありましたけれども、こうした町民の方々が主体となっ- 98 -

て取り組んでいる活動等については、できる限りの支援は行っていくように努めていきた
いというふうに思っています。
あと、一般財源の確保と将来的な見通しについてでありますけれども、地域医療提供体
制と地域包括ケアの一体的な見直しの中でも進めているところでありますけれども、やはりこの地域の中で医療を提供する機能、それから介護が必要になった人が介護を受けられる機能、それは施設という選択もあれば、在宅という選択もあるというふうに思います。
こうした町として最後まで安心して住み続けられるそのための機能というものをしっかり維持していくという考え方を基本にしつつ、ただ人口が今の何倍もあった時代にあったよ
うな病院と特養、養護があるというその体制等はしっかり見直しをして、人口が減っても持続していくような、可能な仕組みを構築していくというのが考え方ということであります。そういった中で、それらに赤字補填的に今出しているそういった支出を大きく抑制を図ると、図りながらそういった機能をしっかり残すということを取り組んでいくということであって、その上で安定的な財政基盤というものを将来も維持していくと。これによって町民生活もしっかり支えていくと。この考え方を基本にして取り組んでまいりたいというふうに考えています。
〇議長（星川三喜男君）〇３番（髙橋憲一君）

髙橋さん。
ありがとうございます。おっしゃられたように、今その学校建設をめぐっては、町民の中でそういった自分たちに様々な負担がかぶさってくるのではないかという不安というものがやっぱり一番大きい状況なのだろうというふうに思っています。
ですから、そういう不安を払拭するような財政運営をぜひお願いをしたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（星川三喜男君）

これにて髙橋さんの一般質問は終了しました。

引き続き、受付番号４、議席番号５番、宮崎さん。
〇５番（宮崎泰宗君）

受付番号４、議席番号５番、宮崎です。私は、今回も２問事前に通告させていただきました。１問目は、４月からの長寿園町営化についてということで、４月１日からということですから、もう残り一月もないわけですが、その準備の状況や今後の見通しについて確認できたらと思います。よろしくお願いいたします。
長寿園は、町内唯一の老人ホームとして、昭和４９年の設立から南宗谷福祉会によって運営されておりましたが、近年赤字経営が続いてきた法人の財政状況ではこれ以上の継続は困難として、町は施設運営の移管を受け入れ、新年度、４月からの町営としての施設運営に向けた取組が進められています。４月以降長寿園の運営に法人は一切関与しないのか。
進捗状況や今後の見通しなどについて伺います。
今年度の長寿園の赤字額は１億円台に迫る状況かと思われ、この運営状況に対する今年
度の町の補助金としては８，０００万円近い額になると思いますが、長寿園の経営に対する町の補助金の考え方として、特養、養護それぞれにおいて職員や利用者の確保が困難な状況等によって生じた損失額に対する一定の限度額が示されていたと記憶しております。

- 99 -

しかし、補助金の額は、これを大きく超えていることになるのではないか。法人経営の先行きが見えているからといって、まさに町民の血税である町費を長寿園の赤字補填のためであれば無尽蔵に使えるということにはなりません。この点においてはどのような考え方や根拠によるものなのか、改めて町民への説明が必要ではないでしょうか。
また、今後の町の運営における収支でも１億円程度の赤字はやむなしとの考えもあるようですが、町の給与手当の体系が適用されることなどから、経費はさらに増加するとの見方もあります。法人に改善を求めてきた以上、町営になった途端さらに経営を悪化させる
わけにはいかないと思いますが、養護を介護保険の対象とする特定施設入居者生活介護の制度の適用や町の待遇や人事によって職員を確保し、入所者数を維持していくとの見通し
は現実的なものと言えるのでしょうか。今年度４月からの在宅サービスの直営化では、町営によるメリットとして掲げられていた営業日数の拡大は事実上実現していないなど、見通しが甘かったと言わざるを得ない部分もあると聞いているところです。デイサービスやヘルパー利用の状況も含め、今後についてもお伺いします。
〇議長（星川三喜男君）〇町長（小林生吉君）

町長。
宮崎議員の４月からの長寿園町営化についてのご質問にお答えをしたいと思います。
本町では、地域医療提供体制と地域包括ケアの一体的見直しの中で、社会福祉法人南宗
谷福祉会が運営してきた養護老人ホーム長寿園及び特別養護老人ホーム長寿園について町への移管を決定し、令和６年４月からの町での運営に向けて取り組んでいるところでありますが、町に移管された後は長寿園の運営に社会福祉法人南宗谷福祉会が関与することは想定をしていません。移管に向けた取組の進捗状況については、長寿園の職員と面談を実施し、意向を確認しているところであり、施設の設置に関する届出の手続についても進めているところです。
社会福祉法人の助成に関する考え方として、施設を運営する法人が施設の定員まで利用者を確保するよう最大限努力することを前提に、やむを得ないと認められる事由により事業収益が事業経費を下回った場合に限り助成を行うこととしています。やむを得ないと認められる事由に関する基準により算定した額を上限に必要と認められる額、これはその額の２分の１が基本ですが、施設の運営継続に重大な影響があると認められる場合は、上限額まで引き上げることができるものとしています。今回の補正予算で社会福祉法人南宗谷福祉会運営補助金を計上しておりますが、法人経営に必要な最小限の資金を超える内部留保がある場合は、その額を充当した上で残った額とする規定となっています。
町に移管された場合の収支については、特別養護老人ホームはある程度の改善を図っていけると考えていますが、養護老人ホームは特定施設入居者生活介護の指定を受けて、収入は増えるものの大きな赤字が続くことが見込まれています。今後は、一体的見直しの方
針に沿って、居住系サービスへの転換を含め、養護老人ホームの在り方を抜本的に見直していく考えです。町営化により介護報酬改定に見合う部分を含めて職員の処遇改善が図ら- 100 -

れるとともに、施設が存続できる安心感から職員の確保がしやすくなるものと考えています。これに伴い財政負担も生じるところですが、医療、介護の一体的見直しの中で調整を図っていく考えです。
在宅サービスは、地域医療、地域包括ケアの一体的な改革を進めていく中で重要な位置づけとなることから、令和５年度から直営化し、土曜日もサービスを提供することとしま
した。利用状況については、通所介護は４月及び５月は前年度を下回っておりましたが、６月から現在まで利用延べ人数が前年度を超えており、１２月から利用者が大きく減った
ものの、年間では５割近く増加をする見込みであります。一方、訪問介護では、６月から１０月までは前年度を上回ったものの、１１月以降は利用されていた方が亡くなられたり、施設や病院に移るなどしたため減少している状況となっています。
土曜日の利用については、通所介護利用者が急減したため、１２月から月曜日から金曜
日に利用をまとめて休止としていますが、今後の利用者の推移を見ながら再開していきた
いと考えています。在宅サービスの潜在的な需要はあると見込まれたため、今後は利用者の掘り起こしを行っていきたいと考えています。将来的には当事者の希望に沿い、住み慣れた家での生活を少しでも長く続けられるよう在宅サービスの充実を図っていきたいとい
うふうに考えています。
〇議長（星川三喜男君）

町長、この中で、今の宮崎議員からの質問の中で答弁漏れはありませんか。
町長。
〇町長（小林生吉君）

大変申し訳ありません。議員のほうからも事前に何点か答弁漏れのご指摘がございましたので、その答弁についてこの場で追加をさせていただきたいとい
うふうに思います。
まず、１点目は、特養、養護に対する補助金の上限額のご質問について答えられていな
いというご指摘でありまして、先ほど申し上げましたように上限額の算定するルールに基づいて算定した数字というのは１億１，２３０万円ぐらいになるところであります。基本
的にはこの２分の１ということで、その額は５，６１５万円ぐらいの金額になりますけれ
ども、最終的に補助金総額として７，９００万円ぐらいの計上になっておりますから、この差額分が施設の運営上困難な部分としてその２分の１を超えた部分ということになるかというふうに思います。
それと、特定施設入居者生活介護の指定に関してのご質問ですけれども、これは１月３１日付で申請をしておりまして、町に移管される令和６年４月１日から適用できるというような手続で今進んでおります。
あと、事務職の退職に伴う人事異動や新たな介護職員等の採用の予定でありますけれど
も、事務職については現在いる職員の中で業務に当たることとしておりまして、介護職員等については令和６年４月から外国人の方お二人の採用が新たに加わるかなというふうに思っています。

- 101 -

あと、在宅サービス、訪問介護の利用の減少ということでありますけれども、令和４年度の実績を比較すると、訪問介護の利用者数は減少するという見込みになっております。
ただ、収支に関しては、前年度と比較すると１５２万円ほど減るというような見込みになっているところであります。
以上、最初の答弁で漏れて大変申し訳ありませんでしたけれども、補足して答弁とさせていただきます。
〇議長（星川三喜男君）〇５番（宮崎泰宗君）

宮崎さん。
４月からの長寿園の運営等に関して、今町長から追加のご答弁もいただきまして、それも含めて非常に多くの分量でお答えをいただいております。追加のほうがより具体的にお答えいただきたかったところだったかなというふうに思うのですけ
れども、ご回答いただきました。主にその部分について再度ということになるかと思いま
すけれども、今お答えあったまず法人に対する補助の上限額の考え方について、これは私がイメージしていたものとはかなり違うものだったのかなという印象です。これは、間違っていたらご答弁で再度ご説明いただけたらというふうに思いますが、町が上限額としているものというのは、これを見る感じでいくと、簡単に言うと上限がないということにな
るのではないかなというふうにも感じました。私が記憶していたものというのは、どっちでもいいと思うのですけれども、年間で補助できる限度額的なものなのです。限度額、上限額、これは日本語的にはほぼほぼ同じ意味になると思うのですが、当時の正確な資料とかも私も用意できているわけではないので、ただ何か金額として当時の資料の一部の中でいうと２，０００万円というメモ書きのようなものがあったりもしたのですけれども、なぜか私の記憶の中には３，５００万円ずつで、最大７，０００万円というような額があったもので、今年度でいうと、今も町長から追加ご答弁ありましたけれども、今回の補正予算を含めると７，９００万円ということで、そんなに遠い額でもなかったのかなというふ
うにも思うのですけれども、今回８，０００万円近い額になっていて、年々増えてきていたと思いますし、これまでで最も多い額ということになると思います。この点、今後も福祉法人に対する運営補助の可能性というものはあると思いますので、また何よりこれだけ
多額の町費を投入してきたわけですから、明確に根拠を把握する必要があると思いますので、その理由、その不可抗力的な理由、何か職員が確保できなかった、利用者が確保できなかった、それぞれの事由に対して幾らという限度額が設定されている中で算出されているということなのか。または、そういった状況によって得られなかったと判断できる収入というのが、例えば極端な話、何億円、何十億円というような幾らであってもそれがその都度限度額ということになるのか。また、たとえそうであったとしても、極端な話、定員でいうと定員は最大でも特養の５０ということになると思いますので、そんなことはあり得ないと思いますけれども、例えば５０名分の収入不足があったとしたら、最大で幾らになるというようなことについてはどちらにおいても言えると思いますので、この年間７，０００万円、８，０００万円補助できる根拠として、またこれは質問の意図としてもまさ- 102 -

にそこの確認という意味合いですので、再度ご説明いただけたらというふうに思います。
加えて今年度の精算に伴う法人の内部留保充当額については、養護分として９００万円、特養分として５００万円、合計１，４００万円ということで、今の限度額の関係で収入不足とみなされている額でいうと１億５，０００万円近い額になると思うのですけれども、実際の不足ということでいうとこの１，４００万円と町の補助７，９００万円、合わせて１億円近いということになると思いますが、この約９，３００万円という部分が事実上の赤字ということになると思います。今後の町による運営の参考としてもこれを一つの基準として押さえておく必要があると思うのですけれども、こういった認識、押さえ方に対して何かさらに補足等あればおっしゃっていただけたらというふうに思います。
また、この点、先日議会と町民の方々との懇談会をやっていくという取組が新たにスタートしたことを周知をさせていただいたところ、早速自治会連合会と懇談の場を持つことができました。その中でもこの長寿園に対するご意見もいただきまして、職員の方々の今後の待遇やそれに伴う経費の増加であるとか、町による経営ということについても心配されるお声があったかと思います。職員の待遇ということについては、ここまでのお話を聞
く限りではしっかりと対応していただけるのかなというふうに思いますが、運営に対する客観的な意見だったり、目線ということで、運営委員会のような組織が必要ではないかというようなご意見もありました。この点、例えば病院だったら病院運営委員会とか、施設の運営だったり、様々な事業において、実際にどこまで機能しているかということもあると思いますが、本当に多くの分野において委員会的な組織が町の事業等で設定されていると思います。この点は、恐らく何かしら考えておられるのではないかなと思うのですけれ
ども、この運営委員会的な組織の設置というようなことについてはいかがお考えでしょうか。
それと、またちょっと追加のご答弁のほうに戻りますが、特定施設入居者生活介護という養護老人ホームを介護保険の対象とする制度について、この運用開始は４月１日からということで既に指定も受けているということだと思うのですけれども、この点、養護の定員というのは以前までは５５で変わっていなかったというふうに思いますが、この特定施設の関係でこれを３０とか２５に減らすというような説明を受けておりましたので、この定員のほうについてももう変更されたような状況か、これについても伺います。関連して
現在の特養、養護それぞれの利用者数についても伺います。
また、これも関連して、特定施設の指定ということで、養護も介護保険の対象になると思うのですが、この長寿園事業の予算の取扱いについて、特養のほうでいくと新たに介護保険事業特別会計の中に施設介護サービス事業勘定という部門を設けて予算計上されているので、これについては一応単独ということになるかと思いますが、養護のほうは一般会
計に含まれて当初予算として計上されていることになるかと思います。この点、素朴な疑問としても、介護保険の対象になるということである養護の必要経費を介護保険事業に計上する必要はないのか、これも確認させていただけたらというふうに思います。

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またあわせて、長寿園事業ということでいうと、特養だけでもほかの単独の特別会計を超えるような予算規模になるわけですけれども、この点例えば公営企業の形であるとか、
長寿園運営事業としてであるとか、養護も含めた特別会計扱いであるとか、施設それぞれの収支が分かりやすい形での取扱いというのはできないのかという点についても伺いたいと思います。
それと、人事の関係です。これについても追加のご答弁いただきました。１日の職員定
数の条例改正のときに齋藤施設長からもお話ありましたけれども、募集に対してはなかな
か応募がないというような状況なのだろうと思います。１名の採用見込みに関するお話があったかというふうに思います。今の追加のご答弁の中では、外国人２名の採用が予定されているというようなこともあるようなので、２名だったり、３名増えるとすると、必要な職員数についても施設長から特養定員５０に対して２２名必要ということで、現状１７名でぎりぎりで回しているというようなお話もありましたので、１９とか２０とかということになれば多少余裕が持てるような状況になればと思うところなのですけれども、事務職のほう、これでいくと退職される方がいらっしゃるということなので、今より恐らく２名ということになると思うのですけれども、減るような形になると思うのですが、その人数で対応されるというお答えになるのかなと思います。この点、事務のほう減った状態でも対応できるものなのかというところもお伺いできたらと思います。
あわせて、その辺の職員配置の関係、これも自治会との懇談の中でも出ていたのですけ
れども、それぞれの職員の処遇、新たな身分であるとか役職であるとか給与の額であるとか、町営に移られる職員方とのこういったことの確認に時間がかかっているのではないかというようなこともありました。この点、町営移行まで期間も残り一月もないわけですが、どのような状況か、これも伺いたいと思います。もし今は例えばないということとかであれば、後からでも早い段階でこの長寿園の職員配置、機構図的なものの情報提供が可能な
状況か、これについても伺いたいと思います。
あと、もう一点、在宅サービスの部分についても再度伺いたいと思います。デイサービ
スのほうでいうと、コロナ禍であった前年度との比較ではあるかと思うのですけれども、利用数が５割アップというのは純粋に多いなという印象ですけれども、１２月からはこの
土曜日の利用がなくなるほど減少した状況であるとのことだというふうに思います。ただ、私が質問を出すときに聞いた内容なんかでいうと、利用者だけではなくて職員配置の関係などもあって、もっと早い段階で実質土曜日の利用は停止されているような状態だったのではということだったのです。実際この利用者数で見ても、例えば土曜日の営業が始まった４月の実員数及び延べ人数、土曜日に営業していなかった前年度をどちらも下回っているので、利用者が少ない状況で土曜日までさらに分散させて利用していただいていたのか
なというふうに思いますが、この点についていかがか。
また、土曜日の営業を停止したとされる１２月でいうと、前年度の倍以上の延べ人数というふうになっているというように頂いた資料から見てとれるのですけれども、訪問介護- 104 -

と合わせた収支でいうと、デイサービス利用数５０％アップということに対して３，３７０万円から３，２２０万円ということで、減った赤字自体は約１５０万円ほどなのです。
これはパーセンテージでいうと５％弱というような減になるかと思います。訪問介護の利用数は前年を下回ったというようなこともあると思いますけれども、デイサービス５割増
しにしては収支への影響が少な過ぎるように思いますので、この点デイサービスの利用増の中でも例えば短時間の利用が多くなっているのかなどの理由があるか、在宅サービスの事情についても再度お伺いできたらと思います。
たくさんありますけれども、昼からですね、恐らく。よろしくお願いします。
〇議長（星川三喜男君）

議場の時計で１時まで昼食といたしたいと思います。暫時休憩いたします。

〇議長（星川三喜男君）

休憩

午前１１時５９分

再開

午後

１時００分

休憩前に戻り会議を続けます。

宮崎議員の再質問の答弁から入ります。
町長。
〇町長（小林生吉君）

それでは、答弁をさせていただきます。数が多かったので、漏れがあればご指摘ください。
まず、上限額の、ちょっとこちら側の説明も十分に尽くせていないかもしれませんけれ
ども、社会福祉法人の助成に関して言うと、最初にも答弁させていただいているとおり、基本的には最大限入所者を確保して経営の安定を図るということでありますけれども、実際に利用される方が町内にいらっしゃらないとか、あるいは職員数が不足しているので、入所数を満たせないとか、そういった事情があった場合について一定のルールの下でそのことに伴って生じる減額が見込まれる分、それをまず計算すると。それが例えば養護であると、１人１か月収入基準で１９万２，０００円とかとあるわけですけれども、そういった人数が１年間１人定員に満たなければ掛ける１２とか、そんなふうに積み上げていくということで、細かい項目を少し説明をすると、入所を希望する人がいなかった場合、それと特養であれば本来であれば要介護３以上での入所なのですけれども、要介護１や２の方を入れたりする場合は介護報酬が減るわけです。そういった減った部分についての補填であるとか、あと職員がどうしてもシフトに必要な人員が確保できなかった場合については、そのことに伴って入所できない、さっきと同じ考え方です。１人１か月幾らの月数を掛けるというようなこととかを積み上げると。それが言ってみれば基準額と言ったほうがいいかもしれませんけれども、それが先ほど説明した１億１，２００万円ぐらいになると。ただ、それを全額町が補填するのではなくて、半分は町が補助するから、残り半分は施設のほうでその他の経費の節減であるとか、経営努力によって埋めてほしいということで、そ- 105 -

のような計算根拠になっているということなのです。だから、その意味でいうと、一つの上限額としては２分の１ということが設定されるようになるかなというふうには思います。
ただ、どうしてもやむを得ないと認められる場合は、今言った計算した基準額まで補助することができるというような規定も持っているということでいえば、それもある意味上限額ということになるかなと。その基準額から２分の１までの間の中で補助することが想定されるということになります。どうしても先ほど言った２分の１全部を法人のほうでも賄うことができなかった分があって、最終的に８，０００万円近い補助を出さざるを得な
いかなということです。
あと、内部留保は、議員がおっしゃったとおり、合わせて１，４００万円ぐらいのやつが法人の本部会計みたいなところからの借入れのような形で内部的には処理をされていたものでありますけれども、それについては法人のほうで充当してもらって、町のほうでその分の補助を出すということにはならないということは申し上げさせていただいています。
法人全体で見ると、もっと実は留保はないわけではないのですけれども、知的障がい者の福祉施設の運営の将来に影響を与えるところまでこれを取り崩すということは求め難いかなという判断をしております。特に知的障がい者の施設については、施設改修をやったりとかする場合についても一定割合きちんと自己財源から出して、足りない分を町がというようなルールでこれまでもやってきていますし、そういうところも尊重して、そこはその利用者分についてはそれ以上求めないというところで、そのようになっているということであります。
あと、議会も積極的に住民の皆さんと懇談をされる機会を持たれたということでありまして、まず敬意を表したいと思いますけれども、その中で参加者の中から幾つかの懸念が出ていたというふうに伺いました。基本的には、劇的に長寿園の職員の方の処遇を改善す
るということには至りませんけれども、ある程度現状にプラスアルファをして引継ぎをすることによってとどめざるを得ないかなと。その中で安定した経営状況をつくっていくことを優先していきたいというふうに考えております。
それと、かつて天北厚生園なんかにも運営委員会ってありましたけれども、これについても検討した経緯はあります。ただ、必置義務とか、そういうものではないかなというのもあって、スタート時点ではこれを準備するには至っていませんけれども、この必要性についても十分に検討した上で今後どうするか検討していきたいというふうに思っています。
あと、養護の定員に関しては、既に３０名に削減をして、法人の段階で３０名に削減をして今運用しているところでありまして、利用者の状況ですけれども、特養は５０床に対して現在４２名の入所者、それと養護につきましては３０名に対して２６名の入所者になっている現状であります。
それと、会計の関係で、養護の部分を一般会計の中に組み込んでいます。これは、ほかの養護を持っている市町村を参考に、視察調査なんかもさせてもらって、この取扱いにしていたというようなところから、本町もスタート段階としては一般会計の中で処理をする- 106 -

という形になっています。これは、その取扱いの例もありますけれども、今後大きな見直しを含んでいるというところもあって、一旦こういう形で収める形を取っています。ただ、議員がおっしゃるとおり、それぞれの施設ごとの収支が分かるような整理、資料を作成して、今後もそれを説明をさせていただくようにしていきたいというふうに思います。
あと、人員体制の関係でありますけれども、事務職に関しては去年の中途で入っている
職員などもいて、そういった職員と今いる職員の中で埋めていけるというような見通しを持っているということであります。処遇や身分に関する個々人との確認に時間が要しているのではないかというご指摘がありましたけれども、おおむねこれについては終了しておりまして、円滑に移行ができるのではないかというふうに思っています。
それと、在宅サービスの関係の見込み等についてでありますけれども、当初の予測から見ると、いろいろ変動があって見込み違いになっているのは事実というふうに思います。
訪問介護のほうの利用は、開設してから、町に移管してから増えたというふうに申し上げましたけれども、９月の時点で１７名の方のご利用があったのですけれども、その後施設に入ったり、あるいはお亡くなりになったりということで、この間９名の方が利用されなくなって、増えたのは少し前の時点になりますけれども、１人だけというような中で、１７名だった利用者が今は９名しかいないというような状況の中でいるということから大きく減っています。
あと、サービスの利用の関係で、職員の退職等の事情によって土曜日の営業等についてやらなくなったのではないかというご指摘もありましたけれども、実際に職員も１名減ったりとかというようなことはありましたけれども、主な理由としては土曜日の利用者が非常に少ないということで、例えばサービス利用計画で週６日とか、そういう利用計画のある方がいるなら当然そこは開設しなければならないところだと思いますけれども、そうではない状況であれば、人数が少ないということで月曜日から金曜日のほうに利用者を集約して、そういった形で運営してきたと。施設経費の節減ということも含めてやってきたというのが実態ということであります。
最初の答弁でもお答えしましたけれども、あくまでもこれは利用者本位で、その利用が必要な方がいれば土曜日も運営するという考え方は基本としておりますので、今後さらに利用者を掘り起こして、さらなる収益というか、掘り起こすというのは単に収益のためというだけではなくて、ご家庭にいて、運動を含めて生活の質を上げるというか、機能を落とさないようにしていくというか、そういったことを働きかけることによって、より健康
で介護の必要のない状態を長く持続できるというところもありますので、そういったことを促していきながら、今後の運営を図っていきたいというふうに考えているというところであります。
もし漏れていればご指摘ください。
〇議長（星川三喜男君）〇５番（宮崎泰宗君）

宮崎さん。
たくさん再質問させていただきましたけれども、全てお答えいた- 107 -

だけたかなと思います。
残りの時間の関係もありますので、この点現段階では再度お伺いする内容的にはないか
なというふうに思います。また、今後実際経営が４月１日以降始まってからの状況であるとかということについて、何かあれば今後お伺いしたいと思います。
先ほど髙橋議員の一般質問に対して町長がお答えになっていたと思いますけれども、在宅がいいのか、施設入所がいいのかと。これは本当に様々なニーズ、どれか１つだけ欠けるというようなことは、なかなかこういうこともないと思いますので、今の町の高齢者の方々のニーズであるとか動向をしっかり捉えて、今後のいろいろと福祉の提供体制の構築に役立てていっていただきたいかなというふうに思います。
この質問については以上とさせていただきます。
それでは、２問目は、中頓別学園の設立に向けては高騰を続ける費用面を含めたより現
実的な説明をということで、ちょっと題名は長くなっていますけれども、シンプルにお伺いしたいと思います。
先日のアンケート実施の状況も含め、新たな学校、新たな公共施設の必要性、町全体の教育施設としての在り方と、物価や人件費など様々な費用が高騰した状況でも衰退著しい
中頓別町が推し進めるべきものなのかという点において、特に新たな施設のポテンシャルと費用面とのバランスに対して理解が得られているとは言えない状況で事業が進んでいる
印象が町内には根強くあるかと思いますが、メインとなる小学校部分の改修と増築分については、４８億円を限度とする町の考えが議会の調査の中でも示されました。これだけでも当初の３５億円というような見通しからは大幅な増額になるわけですが、こういった費用を明確にした上で、費用抑制の工夫を講じてもなお多くの機能を実現していくとの丁寧な説明などの取組もさらに重ねていくべき状況にあるのではないでしょうか。
また、これはいわゆる本体工事費に当たる費用であり、これには現存の町民センターの解体費用も含まれるとのことですが、ほかの附帯工事費に当たる笹野川の埋立てや新年度
実施予定の中学校の改修費用、必要備品の購入、中頓別学園の設立に向けた協議会やワー
クショップ、イベントなどの開催費用、これらを企画、支援しているコンサルへの委託料などの諸経費を含めた総工費としてはいかほどのイメージを持てばよいのか。これに設計料を加えた総事業費としては幾らになるのか。大まかな内訳も含め、より明確になってきたであろう中頓別学園の設立に係る経費の全容について改めて説明していただきたいと思います。
本工事が行われる期間に小学生が問題なく中学校で学校生活を送れる内容となっているのか、新年度実施予定の中学校の工事内容についても具体的に伺います。
また、最大で４８億円とするこの本体工事の負担割合についても、起債、補助金、それ以外の町の実質的な負担額も変わってくると思いますので、これについても伺います。
この町費の部分については、短期間に現世代だけで基金を積み立てることによって確保するという考えが示されており、これまでも施設整備で同様の対応が取られてきた経緯も- 108 -

あるとは思いますが、これは今後長く利用されていくであろう町内最大となる公共施設の整備事業であり、その金額も過去とは比べ物にならない、まさに桁違いの建設事業であることからも限定的な負担の見直しも必要であると考えます。
監査委員からも町民負担の公平性を求める意見書が提出されており、町長も実際により多く利用していく将来世代も負担する形として、基金の積立てをしない財政負担の可能性についても言及されていたと思いますので、この点も含め町民理解の拡大につなげようとする今後の新たな取組などにおいても何か考えておられることがあればお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（星川三喜男君）

教育長。

〇教育長（相座

ただいまの宮崎議員の中頓別学園の設立に向けての現実的な説

豊君）

明をというご質問に対して答弁させていただきます。
まちの人とともにつくる人生１００年の学びの拠点づくり基本計画の施設の配置計画の方針に、既存施設を活用しながら新旧を一体的に活用できる施設配置としますとあります。
施設の長寿命化、複合化は、持続可能性と今後の施設の老朽化に対する経済的な効果や運営コストの節約につながります。また、複合化されることで地域の中心地としての役割を果たし、コミュニティーの結束や活性化の促進を図ることが期待できます。
設計当初は、町民センターをそのまま活用する計画でしたが、調査の結果改修費用が建て替えるよりも高くなることから、現在の設計に至っています。また、１２月に町民の皆様に配付した資料でもお示ししたように、現在進めている実施設計は中学校を単独で建設し、今後改築が必要な町民センター、給食センターを個別に建設するより費用を６７％に抑えることができます。その中には小学校の改修も含まれることになります。さらに、実施設計中も施設面積を約７３％に圧縮し、階段１か所を取りやめ、チップボイラーを見合わせるなど、建設費抑制を進めてまいりました。設計担当者より建設費は下がる要素はな
く、上がる要素しかないと言われています。
建設費以外の費用についてですが、中学校を小学生も含めた仮校舎として活用する改修については、子供たちが安心、安全な教育活動を送り、教職員が働く上で困らない最低限度の工事として５，０００万円を計上しています。中学校の空き教室や特別教室を間仕切りして教室をつくり、トイレや水飲み場が小学生低学年でも使える高さに調整したり、壁面を明るくするなど他自治体の事例を参考にした工事を計画しています。実施設計を優先していることから、仮校舎の工事計画が想定よりも遅くなっているため、現在細部の改修について設計を進めています。
備品については、実施設計が確定した後に選定していくことになりますが、設計担当者から同規模の施設では家具、ＩＣＴを含めて最大３億円という情報をいただいていますが、できるだけ建設費に含めるようにして縮減を図っていきます。この備品については、ふる
さと納税や同窓会へ寄附を要請し、活用させていただく予定です。
ほかに実施設計委託料は約１億７，０００万円、技術支援業務委託料は約６４０万円、- 109 -

アドバイザー委託料は約１，５９０万円となっています。外構工事の計画は、今後としています。
中頓別学園の整備に係る事業費は、現在４８億円程度を一つの考え方として持っているところですが、国庫補助金の算定が確定していないことから、事業費が増加となったことに伴う財源内訳をお示しすることは現時点では難しい状況にあります。借入れを行った起債の償還が開始となれば、交付税算入額を除いたとしても単年度の負担額が重くなってい
くことが予想されますので、他の事業に影響を及ぼすことがないよう可能な範囲で償還財
源の積立てを行うこととして、後年度の財政負担を少しでも軽減できるようにしていきた
いと考えています。
いずれにしても、この施設の整備は、地域の発展と町民の皆様の利便性方向、子供たちの教育環境にとって重要な事業です。今後も定期的に町民の皆様へ説明する機会を通じてご理解いただき、事業をより一層推進したいと考えています。
〇議長（星川三喜男君）〇町長（小林生吉君）

町長。
この件も宮崎議員のほうから答弁漏れのご指摘がありましたので、その部分だけ私のほうから補足をさせていただきたいと思います。
今日、先ほどお手元に資料を配りましたけれども、１点は笹野川に関する費用でありますけれども、設計で３００万円程度、工事で４，４００万円程度であります。
それと、外構工事を含めた全体の工事費についてでありますけれども、これまで令和５年度までで既に２億７，６００万円ほどの支出がありますけれども、その分も含めて全体を申し上げたいと思いますけれども、設計や工事に関する管理、それと設計支援、これを含めてその部分が３億８，４００万円程度ということであります。あと、工事につきましては、先ほど申し上げました笹野川を含め、仮校舎を含め、その後の跡地整地や外周道路も手直しが必要になると思いますので、それらを含めて、現時点でありますけれども、４
９億７，４００万円程度の費用になるかというふうに思っています。
あと、これまで行ってきたワークショップやこれからの分も学校づくりの支援業務を含めて７，９００万円ぐらいの費用になる見込みであります。
あと、先ほど答弁の中でも備品について３億円とかという数字がありますけれども、実際はそれらはかなり抑えられるというふうに思っています。ちょっと数字を明確に申し上
げにくいところはありますけれども、できるだけ抑制して、今あるものを使えるものは使っていくというところを基本に運営できればというふうに思っています。これが全体の工事に係る総事業費というふうに捉えていただければいいのかなというふうに思います。
あと、これらがどこまで増えるか、あるいは抑えられるかというところだと思いますけ
れども、今工事費も去年の実施設計の中間、秋ぐらいの段階から今年の発注時期までの間に工事費が２０％ぐらいは上がるだろうという見込みを含めて今この金額を設定しています。これは、それより上がらなければありがたいなというふうに思っていますけれども、それ以上という可能性もゼロではないので、何とも言えませんけれども、これぐらいの今- 110 -

の金額のそう増えない中で収められることを理想としていきたいというふうに考えています。
ただ、学校本体の話でありますけれども、大変大きな事業費なので、本当にこんな施設が必要なのかというご議論ありますけれども、実際今縮減、縮減というふうにして３段階くらいで面積縮減してきていますけれども、公立学校の補助金を受けるに際しては最低限の基準面積というのがありまして、つい直近の算出している面積はもしかしたら下回るかもしれないぐらいの面積になって、本当にこれ以上削減すると文科省の補助金が当たらな
いというような状況も想定され得るそれぐらいの規模で、これは町民センターを除いているとかということではなくて、全部含めて、給食センターも含めてそれぐらいの面積になっているので、面積としてはやはり今規模程度ぐらいを維持しないと、維持しないとというのは変ですけれども、私としてはかなり縮減されているというふうに、むしろ狭いぐら
いなのではないかというふうにも思っていますけれども、これ以上の規模縮減をして経費を落とすということは、財源の問題も含めてあんまり考えにくい状況にあるということは踏まえていただければというふうに思います。
あと、すみません、長くなりますけれども、起債の償還に充当するための基金の積立てに関するところでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、将来的な今後の財政負担を少しでも軽減できるように交付税算入額を除く額を基金として償還に充てていくというふうに考えていますけれども、その基金化に当たっては既存の財源の組替えも含めて検討していくことになろうかというふうに思っています。償還総額の全てを基金とすることは難しいかなというふうに考えていますので、満たない部分については今後の負担として、今後の世代にも負担していくというようなことも併せて考えていくということになろうかというふうに思います。
基金の積立てをしない財源負担の可能性について、ちょっと私自身も明確な認識がなくて、そのような趣旨のことを申し上げてきたかもしれませんけれども、今申し上げました
とおり、全てを事前に積立てということではなくて、可能な範囲で積み立てて、将来の負担もお願いをしていくということになるのではないかというふうに考えています。
申し訳ありません。長くなりました。
〇議長（星川三喜男君）〇５番（宮崎泰宗君）

宮崎さん。
教育長のほうからもたくさんご答弁いただいていて、さらにこれについても追加のご答弁を町長のほうからもいただいたので、再質問を用意していたのですけれども、あんまり質問することがなくなってしまったなとは思うのですけれども、まだちょっとお時間ありますので、あれですけれども、今町長のほうから町民負担の関係についても、これは今明確にお答えを、これは再度伺おうと思っていたのです。そういった基金を積まない形であるとか、長期的な基金を設ける形であるとか、町のほうでずっと言われていた短期間での今町長がお答えいただいた基金の形、この３つぐらいのお話があったので、全て検討された上で今町長がお答えになったような考えに固められたというよう- 111 -

なことでしょうかというふうに聞こうかなと思っていたのですが、これは固められたということで、足りない分というか、積み切れない分だったりというのをまた将来の負担ということで、少し将来の方にも負担していただくというようなことかなと思います。
この中頓別学園事業、今回も前回と同じ３名が再度質問、同じ３名が質問を通告しております。町長が前におっしゃっておられました教育長がおっしゃる１つのイシューというものに関して、ここまで議論されたものもないだろうというふうに思います。私も議員として今４期目になりますが、この１３年間でここまで同じテーマに関する質問を続けてきたというのは、私個人でいうとコロナ対応ぐらいかなというふうに思う。個人的にはそうなのですけれども、議会全体の中でも本当に過去最も多くの時間をかけて調査等が行われた事業ということになると思います。ただ、その事業そのものは進んでいるというところもありますし、私の個人的な印象ですけれども、町民の皆さんのご理解であるとか、町民負担というようなところの考え方、こういったところにだんだん議論をそぎ落とされてきたのではないかなというふうな気はしています。
今回町民センターの解体費用も含まれるとされているこの新たな施設そのものの整備費用としては４８億円というような額に収めるという、今ほかの費用についてもある程度お考えというか、今後の見通しを出していただきましたので、かなり明確に示された状況になるかと思います。こういったことを含めて、今後も教育委員会のほうでも町民の皆さんの理解が深まるように進めていっていただきたいと思うのですけれども、なので再質問１
点だけ、時間もないので、伺いたいと思うのですけれども、これも以前に伺ったことのあ
る点ではあるのですけれども、本事業によって機能を失うと思われる施設の利活用という点で、例えば図書館が移動して、今ある場所から全く新しい小学校のところにいくであるとか、こういった形で今ある場所の機能というのは失われたりすると思うのですけれども、以前工事中の小学校の学びやとして自然学校の利用というのが挙げられておりましたけれ
ども、今回の予算計上されているところからしても中学校を活用することになります。ト
イレであるとか５，０００万円かけて改修するということです。それで、新しい施設の工事が終わったから、その後の有効利用の考えがないということにもならないのではないか
なというふうに私は思うのです。この点、使用後の施設の活用について、状況が変わった
りもしたかと思いますので、伺いたいと思います。例えばせっかく改修したトイレなどが傷まないように管理をするために中学校の校舎、体育館、こういったところをふだんでも町民の皆さんに活用していただいて管理するような、この点について心配されている町民の方々もいらっしゃるかと思いますので、伺いたいと思います。
〇議長（星川三喜男君）

教育長。

〇教育長（相座

ただいまのご質問に対してお答えしたいと思います。

豊君）

まず、敏音知の小学校の活用については、以前可能性としてお話ししたことがあるかと思いますけれども、学校が半分程度学年が分かれてしまうという不都合が起きるということと、それから仮にそちらを活用したときに放課後子どもプランの子供をどういうふうに- 112 -

連れてくるとか、具体的な運用を考えるとなかなか難しいところがあるなということで中学校に一体化して、義務教育学校に向けての準備を進めようというふうに変わっていったということをまずお話ししたいと思います。
それから、整備した中学校、それから移転後の図書館の利活用については、十分議論をまだ尽くしているわけではないのですけれども、中学校については洪水時の避難所として使いたいなというのがまず１つ。それから、図書館を整備したときの書庫が新しい施設にはつくれないので、書庫として教室を活用しようというところまでは今のところ考えてはいます。
いずれにしても、空き家状態にしてそのまんまにしておくのではなくて、有効に活用できるように町民の皆さんとまた今後も考えていきたいなと思っているところでございます。
〇議長（星川三喜男君）〇５番（宮崎泰宗君）

宮崎さん。
もう残り時間なくなりますので、質問についてはここまでとさせていただきます。今施設の今後の再利用ということについてもさらにご検討をされているような印象を受けました、お答えを伺って。この事業そのものは、始まってしまえば、勝
手にではないですけれども、進んでいくようなところはあると思いますけれども、この施設、先ほど教育行政執行方針の中でも本当にたくさんの方に新しくできるであろう施設を利用していただきたいということがありましたので、これにつなげるためには町民の皆さんのご理解を得るというのがこれは本当に町側が積極的にやっていかないと進んでいかな
いことだと思いますので、これからも様々な形で町民の皆さんに新しい施設を理解していただくということを取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
私の一般質問については以上とさせていただきます。
〇議長（星川三喜男君）

これにて宮崎さんの一般質問は終了しました。

続きまして、受付番号５番、議席番号４番、長谷川さん。
〇４番（長谷川克弘君）

受付番号５番、議席番号４番、長谷川です。私からは、２問通告しておりますので、まず１問目からお願いします。
自然環境保全について、町政執行方針で述べられている環境、美しい自然を守り共生する町について伺います。エゾシカなど有害鳥獣対策により相当数の捕獲駆除が行われていると思うが、依然町内各所でエゾシカ、アライグマを目の当たりにするが、我が町における捕獲数に鑑み、新年度の対応について伺います。また、ヒグマの目撃情報も年々増えていると認識しています。春駆除等に対するお考えも併せて伺います。
〇議長（星川三喜男君）〇町長（小林生吉君）

町長。
長谷川議員の自然環境保全についてのご質問にお答えしたいと思います。
本町におけるエゾシカの捕獲頭数は、捕獲従事者及び関係機関のご協力により、令和３
年度で６５０頭、令和４年度で６８０頭、令和５年度、中間実績で６３４頭、これは２月１５日現在でありますけれども、となっており、年々捕獲数が増加をしています。また、- 113 -

昨年秋に実施しているエゾシカライトセンサスの結果においては増加傾向が続いているほ
か、冬期間に国道周辺や農場等の周辺に出没する個体が増えていることから、生息頭数の増加傾向に歯止めがかからず、交通事故等の発生や農林業被害の増加が懸念されています。
エゾシカの生息頭数調整を目的とした捕獲については、市町村から北海道に申請し、許可を受けて実施するものですが、ここ数年は当初申請５００頭を超えているため、年度途中に変更申請を行い、対応をしてきました。このような状況を踏まえ、令和６年度につきましては、年度当初の申請段階から捕獲許可申請頭数を７００頭に引き上げ、特に融雪期
から出産期となる６月頃までの捕獲を推進し、生息頭数の増加を抑制していきたいと考えています。
また、アライグマは、外来生物法により特定外来種として指定され、捕獲処分することが定められており、本町では令和５年度では２月１５日現在２７５頭を捕獲処分している状況です。アライグマは、繁殖能力が高く、雑食性で手先が器用であるほか、その地域の環境に適応する能力も高く、どんなところでも巣を作ることが可能であるため、根本的な対策が難しい状況にあります。現状としましては、出没情報によりわなを設置し、捕獲する程度しかできていませんが、効果的な捕獲体制を構築する手法について関係機関からの情報提供をいただくとともに、防除研究会を開催し、アライグマの生態を理解された捕獲従事者を増やして、わなの貸出し等により捕獲を推進していきたいと考えています。
ヒグマにつきましては、全道的に生息数の増加に伴う住宅地周辺の目撃情報が増加しているほか、痛ましい人身事故が発生するなど、近年特に問題視されているところであります。本町でも民家周辺等で出没する個体の目撃が増加傾向にあり、令和５年度の捕獲頭数も２１頭と過去の例にないほどの捕獲数となっております。熊類につきましては、国による指定管理鳥獣に指定される見込みであることから、今後は捕獲に対してはもとより、人里への侵入を予防する措置等に対する支援等も期待されているところでありますが、本地域においては人命や家畜等への被害を防止するための取組を最優先に、いかにヒグマとの共存を図っていくことができるかという考え方を持って対策を進めていく必要があるというふうに考えています。
質問のありましたヒグマの春駆除につきましては、北海道が進める春季管理捕獲支援事
業により本町としても実施していくこととしており、既に関係機関や猟友会中頓別部会とも協議を進めているところです。実施内容としましては、３月中旬から５月上旬頃を実施
期間とし、実施区域を町内３地域程度に設定、人里から最大１０キロメートル以内の山林を含めた箇所での実施を予定しています。効果としては、人里周辺で生息、繁殖するヒグ
マの低密度化と人への警戒心を植え付け、人里への出没の抑制を図るとともに、捕獲従事者の人材育成を目的として実施するものであります。実施に係る経費のおよそ２分の１が北海道から助成される見込みであり、今回の実施状況を踏まえて、今後の継続した事業実施について協議検討したいと考えています。
有害鳥獣対策については、主に銃器による捕獲が主体となることから、いかにして捕獲- 114 -

従事者となる狩猟者の確保、育成を進めるかが大きな課題となります。今後も猟友会等関係機関と情報交換を行いながら、捕獲体制の整備を進めていきたいと考えています。
以上です。
〇議長（星川三喜男君）

長谷川さん。

〇４番（長谷川克弘君）

丁寧な答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。

昨日３月４日、産業課、平中課長のほうから情報提供として、エゾシカの駆除頭数の追加申請について３５０頭追加するという旨の説明を受けました。実際それを加算していくと９８６頭の許可となるという説明を受けたのですが、実際今年度当初予算は７００頭、
この２８６頭という差の部分は現在考え得る中では妥当な数字なのかどうかお伺いします。
また、昨年６月にも同様の質問をさせていただいております。当時は、エゾシカの生息数微増というお答えをいただいておりますが、今もその認識は変わらないのか、見解をお伺いしたいと思います。
また、人里に出てくるヒグマ、食物連鎖の頂点に君臨しているヒグマがそういう場所に出てくるということは、エゾシカがそこのそばにもいるというのも実態かなと思います。
エゾシカを駆除することにより、ヒグマの人里への侵入というのも少なくなるのかなという予想もできますので、その辺も含めてお伺いしたいと思います。また、ヒグマは、今年１０頭の予算を、駆除する頭数１０頭を予定しておるようですが、それについても昨年２１頭捕獲されていて、今年１０頭では本当に足り得る数字なのかどうかもお伺いしたいと思います。
北海道の調査では、毎年農林水産業被害が１割増ずつ増加していると。そのうちの８割がエゾシカによる被害だと言われておりますので、やはり生息数を調整するために、あと農業被害だけではなく、最近は道路沿いに頻繁に出没していますので、交通事故等、町民の生命、財産を脅かす事象がたくさん出ていると思いますので、お伺いしたいと思います。
〇議長（星川三喜男君）〇産業課長（平中敏志君）

平中産業課長。
すみません。質問が多岐にわたるので、もし答弁漏れがございましたらおっしゃっていただきたいと思います。
私のほうからまず何点か答弁をさせていただきたいと思います。まず、エゾシカの追加
枠の部分、一応３５０頭を追加ということで北海道のほうに申請しているという部分でございますが、これは先日もちょっとお話ししましたが、２月の中旬段階でそのときに１０
４頭捕られていたというところがあって、そこから１か月半の間で最大どれぐらい捕獲を余裕を持ってというか、中で考えていったときに、そこまではいかないだろうというところでの部分ではあるのですが、許可を取って、また足りなくなりましたということがない
ようにできるだけ最大という形でいった場合に、３５０頭を申請をすればそこの部分までは間違いなくいかないだろうという判断の下で申請したというところで、そこを確実に捕れるかというところではないということはご理解いただきたいというふうに思います。
２点目ですが、エゾシカの微増傾向という部分については、ライトセンサスで毎年秋に- 115 -

同じコースを調査して、ライトを当てて頭数を確認してくるのですが、その部分では令和元年ぐらいがピークで、下がって、またこの数年上がりぎみになっているというのは、頭数上ではそういう形で、劇的に増えているという感じでもないのですが、減ってはいないという認識でおります。ただ、中頓別町で７００頭とか捕っても、ほかの地域からどうしても入ってくるというところがあるので、この地域での生息数というのはなかなか難しい、判断がしかねるというところもございますので、ただセンサス上ではやはり増えてきているというところで、微増という言い方が適切かはどうかは分かりませんが、決して減ってはいない、増えている傾向にあるという認識を持っております。
あと、エゾシカを捕獲することによってヒグマの対策にもなるという話がございましたが、確かにそういうエゾシカを食べるヒグマも中にはいるということも先日専門家の方の講演がありまして聞いてきました。ただ、多くのヒグマは、まだエゾシカを積極的に狙うという形ではないだろうと。一部の個体がエゾシカを食べていることは間違いないと。ただ、基本的にはやはり草や木の実や山菜だとか、そういうものを食べる個体が大多数で、エゾシカを食べるのがでもそれはいるということですので、全くいないわけではないので、やはりエゾシカを捕獲していくということはヒグマ対策の一部にもなるのだろうという認識を持っていますので、そこについては今後もエゾシカの捕獲については進めていくべきだろうなというふうな認識をしています。
あと、ヒグマの部分です。確かに令和５年は２１頭というふうな捕獲でありました。この捕獲の多くが親離れしたばかりの若いヒグマが多かったという認識を持っています。その講演の中でも話があったのですが、全道的にそういう傾向があると。親離れした若いヒグマが民家周辺の農地や牧草地に入って、人をまだ怖がっていないうちの熊だというところで、その熊の状況で中頓別町もそういう頭数が捕れたというところで、これが今後も続いていくのか非常に分からない状況であります。ただ、間違いなく増えているだろうというところで、今までの捕獲許可、当初の捕獲許可は５頭でしたので、５頭ではやはり心配だろうというところもあって、ただ１０頭、２０頭もということになると、なかなかその許可をしていく部分もいかがなものかというのはちょっとあるので、まず１０頭を許可を申請して、その捕獲の状況を見ながら追加申請をしていきたいという考え方をしているというところでございます。
〇議長（星川三喜男君）

長谷川さん。

〇４番（長谷川克弘君）

平中課長の説明でほぼほぼ分かりました。

１点、アライグマのことを聞き忘れました。実は、昨年度私が勤めている会社に危険廃屋の解体依頼がありました。その中で、解体をするに至ってはいないのですが、住んでいた人がいなくなって、居抜きでいなくなったような危険廃屋の中は必ずと言っていいように巣になっているような現状でした。布団の上に排せつ物があったり、とてもではないけ
れども、片づけにいけるような状態ではないような、本当に新しい家主がすみ着いたような状態の場所を確認してしまったので、本当に市街地まで入り込んでいるのだなという印- 116 -

象を受けています。そんな中で、解体を依頼してくる元町民とか、そういう方々に居抜きだと片づけようがないというところで、そういう野生動物の巣になっているような場所、多分建物だけではなくて倉庫だったり、納屋だったりというような場所もそういうふうになっていると思うので、やっぱりわなの数とかまだまだ増やさないと、本当に大変だなという印象を受けています。家庭菜園なんかも植えたものがすぐ引っこ抜かれたり、食べられたりというのを私の家でもされていますので、その辺のわなの数なんかを増やしていく
お考えはいかがか、最後に伺いたいと思います。
〇議長（星川三喜男君）〇産業課長（平中敏志君）

平中産業課長。
アライグマにつきましては、本当に空き家というか、そうい

うところにも巣を作りますし、川沿いの穴みたいなところにも作るということで、実際にどのようなところに巣があるかというのを把握してというか、調査して対処していくというのが非常に難しいもので、目撃情報がここにいたよというところを出していただいて、そこにわなをかけるというような状況になろうかなと思います。わなもかけた場合に必ず１日に１回は巡視しなければならないというところもあって、猫とか違うものが混獲された場合に対処しなければならないというのもありますので、かけっ放しということにもいかないので、それに対応する人員も必要になるということで、そういう意味では今までも町民の方にお願いしてアライグマの従事者の研修を受けてもらって、近くに、その家のところでアライグマが出たらわなをかけて、そこを巡視してくださいと。捕まったら役場のほうに連絡いただければ回収しますというような形を進めてきておりますので、今後もそういう形で進めていかなければならないかなというふうには思っています。
わなについてなのですが、今現在わな自体は１９台所有しております。ただ、アライグ
マは非常に凶暴で、毎年わなを壊されていってしまっておりまして使用不能なわなも、１９台は使えるわななのですが、それ以外、もともと２２台ほどあったのですが、常に壊されていて使用できないものがあるということで、今年は改めて３台予算化しておるのですが、それもまた壊されてというところはあるのかなというところで、非常に対処が難しい
ところではありますが、そういう町民の皆さんのご協力いただいて対応していかなければならないなというふうな考え方を持っております。
〇議長（星川三喜男君）

長谷川さん。

〇４番（長谷川克弘君）

野生動物、エゾシカ、ヒグマにかかわらずアライグマもあまり頻繁に見れない中頓別町になってほしいなという願いでございました。
それでは……
〇議長（星川三喜男君）

長谷川さん、２問目に入る前に議場の時計で２時１０分まで暫時休憩します。
休憩

午後

１時５９分

再開

午後

２時１０分

- 117 -

〇議長（星川三喜男君）

休憩前に戻り会議を再開いたします。

長谷川さん。
〇４番（長谷川克弘君）

それでは、２問目の質問をさせていただきます。

既存公共施設の利便性についてと題してトイレのことについてお伺いします。数ある公共施設の中で未整備のトイレについてお伺いします。高齢者の増加とともに、下肢に障がいとは言えないが、不安を抱えている住民も多数いると認識しております。そこで考え得る一番の課題は、トイレの和式であるがゆえ利用しづらいと考えます。現在公共施設の中、いまだに和式であり、未整備のトイレが設置してある公共施設はどれほどあるのか。また、新年度に向けて利便性の向上のため改修等の整備についてのお考えを伺います。
〇議長（星川三喜男君）〇町長（小林生吉君）

町長。
長谷川議員の既存公共施設の利便性についてのご質問にお答えしたいと思います。
町民が日常で利用する公共性のある施設は、地区会館を含め４３施設あり、そのうち１３施設に洋式化されていないトイレがあります。高齢者や障がいのある町民の方々にも安心して施設を利用していただけるようトイレ改修を含めて検討する必要があると認識しているところであります。新年度に向けては、寿公園では屋外トイレの一部を多目的トイレ化する工事を含め、設備を２か年で更新する計画としており、その他施設についても計画的な改修を進めるよう検討してまいりたいというふうに思います。
〇議長（星川三喜男君）

長谷川さん。

〇４番（長谷川克弘君）

今のご答弁では、寿公園の屋外トイレは２年かけて快適になっていくということが示されたと思います。
そこで、私が今住民の方にお伺いした中では、郷土資料館、柔剣道場といいますか、図書館といいますか、先ほど教育長のほうからの教育行政執行方針でも学校図書館と町の図書館を有機的に結びつけ、町民の新たな文化的活動と町民の交流の場の拠点としてと方針が示されている中で、やはり図書館が快適でない、ハード面が快適でないがゆえに活用をためらう住民がいないとは限らないと思います。そこで、今後新しい学校ができた後はそ
ういうことを考えなくていいとは思うのですが、この３年間のうちに今後も利活用するであろう柔剣道場だったり、郷土資料館が快適な空間になるには、やはりそういう附帯施設がしっかり整備された状況が必要ではないかと私は考えます。そこで、今後郷土資料館のトイレの快適化に向けた整備は考えていくのかどうか、その辺だけお伺いしたいと思います。
〇議長（星川三喜男君）

教育長。

〇教育長（相座

ただいまの長谷川議員の郷土資料館のトイレについてでござい豊君）ます。長谷川議員がおっしゃるとおり、大変不便な状況になっていて、現在簡易式の移動できる便座を用意して、座れるものを用意して急場をしのいでいるところなのですけれど- 118 -

も、トイレの改修についてちょっと業者に聞いてみたところ、トイレ自体を改修しなければならなくて、今の個室をそのまんま活用するという工事では対応できないということで、相当予算がかかるということで今検討が休止状態になっているところです。２年、３年といっても町民の方が使うところでもありますので、改修できないかどうかこの後財政部局とも相談しながら、今の状態でもより使いやすくなるようなことを目指して検討を加えていければというふうに考えていきたいと思います。
〇議長（星川三喜男君）

長谷川さん。

〇４番（長谷川克弘君）

検討は早めにしていただければなと思います。特に人間の尊厳の関わる部分でもありますので、早急な対応を希望して、私の一般質問を終わります。
〇議長（星川三喜男君）

これにて長谷川さんの一般質問は終了しました。

続きまして、受付番号６、議席番号１番、蓮尾さん。
〇１番（蓮尾純一君）

受付番号６番、議席番号１番、蓮尾です。今日は３点お伺いする

ことがございますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目、人口減少問題の解決のためにということでお伺いします。昨年１２月に
社人研より最新の将来推計人口が発表されたところですが、当町においては前回の発表と大差のない人口推移の減少が認められます。町長の３期にわたる政策があまり実を結んでいないように感じますが、どのようにお考えでしょうか。ビジョンも含めお伺いします。
子育て支援等の見直しについては、以前の一般質問でも取り上げましたが、そのほかにも人口の町外流出や自然減への対応が後手に回っているように感じます。現在の当町は、人が住むための環境に恵まれてはおりません。仕事がない、住宅がない、公共交通がない。
これらの問題を解決しなくては、社人研のデータのとおり、この町は縮小の一途をたどる
ものかと思われます。交通に関しては、広域の観点での解決が必要になりますが、住宅や仕事については自治体単位での解決も可能性があると考えます。
仕事については、時代に合わせた産業構造のアップデートを積極的に進める必要があり、
例えばカーボンオフセットに合わせた冷熱や木質エネルギー等を活用したエネルギー供給地としての可能性を検討できないでしょうか。
住宅については、定住を促すのであれば賃貸住宅建設への助成ではなく、新築やリフォームへの助成を強化し、持家比率を向上させることも必要かと思います。事実持家比率の高い地域は、人口減少率は緩やかなものとなっています。
ほかにもできることや可能性は当町にはまだまだあると考えますが、積極的な動きが乏しいように感じます。これらについて伺います。
〇議長（星川三喜男君）〇町長（小林生吉君）

町長。
蓮尾議員の人口減少問題の解決のためにという質問について答弁をしたいと思います。
日本の総人口そのものが減少に向かっていく時代の中、人口増加へ好転していくことは容易ではないというふうに考えています。そういった中で公表された社人研推計ですけれ- 119 -

ども、本町に関しては前回と比較してみると、僅かかもしれませんが、上方修正されていて、これまでの取組に一定の成果があったというふうなことを受け止めているところであります。
子育て支援では、医療費、保育料、給食費などの給付の拡充に加え、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援としてネウボラを開設し、助産師や保健師による相談体制を整えたことや不妊や不育症の経済的支援などの拡充も図ってきたところです。課題は、若い世代が中頓別町に住んで結婚し、子育てしたいと思っていただけるよう仕事や住宅などの環境が整っていくということであり、子育て世代が求めているものの把握に努めるとともに、行政だけではなく町を挙げて取り組む体制をできるだけ早期に構築し、必要な施策を講じていかなければならないというふうに考えています。
再生可能エネルギーの利活用については、冷熱や木質バイオマスを含め、これまでも地域内利用を想定した賦存量調査や利活用方法等について調査、検討をしてきました。木質
バイオマスについては、林地残材を含めた山林からの運搬方法や利用方法に即した供給、流通体制の仕組みづくりなど地域として確立すべき課題も多く、関係者との十分な議論がさらに必要ですが、公共施設への導入など前向きに検討していきたいというふうに考えています。
住宅建設助成については、平成３０年から助成額の上限を２４０万円まで引き上げていますが、思った効果が出ているとは言えない現状です。近年の建築費高騰による町民の支出増を考慮し、どのような方法が定住促進につながるのか、より効果を発揮する支援策について考えてみたいというふうに思います。
これからの人口減少対策については、今回の人口予測の公表を機会として、現行の町人口ビジョンや総合戦略を来年度までに見直すことを検討していきたいというふうに考えています。
〇議長（星川三喜男君）〇１番（蓮尾純一君）

蓮尾さん。
再質問させていただきます。

まず、諦めるわけにはいかない、先ほどの町長の方針にもありましたが、人口が減っていくことを諦めることはやはりしないほうがいい、できないとは思うのです。それを考えたときに、今の当町の産業構造のままで人口増加、もしくは今を維持するということが可能なのかということを考えると、なかなか難しいと思うのです。酪農業でいうと機械化をしていく。例えばほかにも公職に就いている方々もたくさんいらっしゃいますが、今後これも恐らく田舎、山間地域へ来てくれて仕事をしてくれる人はどんどん減っていくものと思われます。福祉産業も大きな産業ですが、今後高齢化比率も上がってきますが、総体的な人口が下がってきますので、そこに従事する職員の数も減ってくるものと思われます。
となると、新しい産業を生み出すか、持ってくるかなど、根本的な解決をしなくては人口の増加、もしくはこのまんま維持させるということが難しいものだというふうに認識をしています。その部分について少し町の施策として弱いのではないかなということを感じて- 120 -

いて、例えばの話で再生エネルギーの話をさせていただきました。
再生エネルギーに関してここで述べさせていただきますと、今自分の話の中にもありましたとおり、ＩＣＴであったり、ＡＩであったり、今電力、主にエネルギーが消費されていく、今後増加していくことは間違いなく見込まれています。ただ、それに見合うエネル
ギーが足りない現状でもあります。では、それをどこがつくり出すのかというと、今期待されているのはこういった山間地であったり、洋上であったり、そういう比較的広大な土地を持っている、資源を持っているところが要求されています。太陽光だけではなく、風力、水力、冷熱、この町も持っていると思いますので、そこの部分この先伸びていく産業だと思いますので、もう少し積極的に新しい産業を生み出すという意味で調査等をして、検討もしていただきたいなと思っております。
あと、住宅のことについてなのですけれども、新築に関する助成が出ていたことは存じておりました。ただ、空き家問題もありますけれども、これはリフォームでは使えないのです。新築することを考えると、今新築で３，０００万円から４，０００万円かかるのです。それをフラット３５で返していこうというふうに思って、月々の返済ローンを組んでいくと、返済をできる人というのはうちの町の所得で考えるとなかなかいないのが現状です。だけれども、一戸建てに住みたい、一戸建てを持ちたいという人はたくさんいます。
その選択肢にあるのがリフォーム、空き家のリフォームになってきます。ただし、リフォームするのにもお金があるけれども、手持ちの資金がないという方もたくさんいらっしゃいます。なので、リフォームに対しても資金の助成を多少なりともしていただけると、定住人口の増加につながるのではないのかなと考えております。
以上の件について答弁をお願いします。
〇議長（星川三喜男君）〇町長（小林生吉君）

町長。
蓮尾議員も人口減少を諦めないという考え方を述べていただいた

ことについて本当にありがたいというふうに思っています。その中で、おっしゃるように
酪農業、就労数の多い福祉であったり、公務の現場も当然今後減っていくと。ここに地域が埋没していくということではなくて、新しい産業を生み出そうという視点は私も非常に大事だというふうに思います。
エネルギーの可能性について言及していただきましたけれども、去年も蓮尾議員からはこの問題についての提言をこの質問の中でいただいています。先ほども少し触れましたけ
れども、これはなかなか行政の中の知恵だけでは解決できないというふうに思っています
ので、地域の経済界を含めて取り組んでいく体制を構築をして、外部の資源も活用しながら、どういう可能性があるのかということをしっかり見極めていきたいと。積極的に動けるような状況をつくっていきたいというふうに思います。
あと、住宅の関係でありますけれども、既存の助成制度でもリフォームが全く使えないというわけではないのですけれども、恐らくそれほど大規模ではないリフォームとか、そういうところに手が届いていないかなというのは確かにあるというふうに思います。今特- 121 -

に若い世代については、直接的な住宅支援ということだけではなくて、いろいろ子育てに係る経費、そういったものについての支援をしていくことで、それ以外の費用に充てていただけるというようなところも可能性としてあるというふうには思っていますけれども、こういった住宅の問題って本当に大きな課題だというふうに思っているので、アパートをやったり、新築だけではなくて、空き家対策を含めてリフォームの需要に対して支援できるような仕組みをしっかり考えてまいりたいというふうに思います。
〇議長（星川三喜男君）〇１番（蓮尾純一君）

蓮尾さん。
ご答弁ありがとうございます。前向きに検討していただければと思います。
あと、もう一点、すみません、町民の方からご意見でいただいている部分をちょっとこ
こで、人口減少の件に関して若手というか、子育て世代からこういう意見が上がっているということで、なかなか今ここで答弁しづらいことだとは思うのですけれども、一度情報提供というか、いう形で一応お知らせさせていただきます。
今子育ての中で特に幼児を抱えているご家庭からたくさん声が上がっているのですけれ
ども、幼児を預けるときに夕方決まった時間、５時か６時までしか預けられないのがやはり不便であると。仕事をしていないと子供も預けられないというのが不便であるというところが非常に大きく声で上がっております。町営でやっている施設なので、なかなか夜遅
くまで開けるということだとかも難しいし、それに伴うほかのいろいろな子どもプランとかのものもありますけれども、もう少し遅くまで開けていてもらえないとパートの時間が合わせられないだとか、パートをしないで子供を預けることができないかというようなご意見も私のほうにいただいていて、それを町側に伝えてほしいというようなことも聞いておりますので、その辺りなかなか解決しづらい問題だとは思いますが、何かほかの事例等を見ていただいて、参考になることがあれば生かしていただければなと思います。それについても少しお伺いします。
〇議長（星川三喜男君）〇議長（星川三喜男君）

暫時休憩いたします。
休憩

午後

２時３０分

再開

午後

２時３１分

休憩前に戻り再開いたします。

町長。
〇町長（小林生吉君）

運用の細かいところとか、蓮尾議員のほうに相談のあった町民の方の状況とか詳しく分からない中での答弁になりますけれども、基本的には保育園で子供を預かる時間については、就業時間を過ぎた６時半かな、を基本にしていますし、延長とかという仕組みもあります。そういったことがあるので、改めて今どのような運用実態にあるかというところも確認した上で、基本的には子供と保護者を中心に考えるというのが- 122 -

基本だというふうに思っていますので、それがかなうような運用ができるようにしていかなければならないというのが私の認識でもありますので、そこに向かって改善を図っていきたいというふうに思います。
それと、就労していない世帯の場合についても、今国のほうでも全ての子供誰でも保育と、そういったような流れがあります。これは、去年から試行的に進められているところはありますけれども、考え方の基本としては就労しているか、していないかにかかわらず預けられるという、そういう仕組みに向かっていくのが今の流れというふうに認識していますので、それに応えるような対応を検討していきたいというふうに思います。
〇議長（星川三喜男君）〇１番（蓮尾純一君）

蓮尾さん。
検討のほどよろしくお願いします。

それでは、次の質問に入らせていただきます。次の質問ですが、組織の内部統制についてというところでお伺いします。地方自治法第１５０条に基づく組織体制の内部統制の整備が形骸化してしまい、事務処理のミス等が頻繁に起きているように感じます。総務省令に基づく報告書の提出を行っていることかと思いますが、内部統制に関するリスク評価シート作成等の状況はどのようになっているでしょうか。モデルに基づく内容ではなく、当町役場組織の実情に見合ったものとなっているのかお伺いします。
体制の整備はされているものと思いますが、ＰＤＣＡサイクルフレームは実情としてどのように機能させているのかお伺いします。また、報告書内にあると思われる内部統制に係る統制評価報告書の町長による評価結果の過年度の内訳についてもお伺いします。
これらに関連するものについて独立的評価に基づくモニタリング調査は実施されているのか。実施されているとすればどのような形で実施されているのか。また、増加している
ＩＣＴに関連する対応整備はできているのかお伺いいたします。
〇議長（星川三喜男君）〇町長（小林生吉君）

町長。
組織の内部統制についてのご質問にお答えしたいと思います。

内部統制制度につきましては、平成２９年地方自治法改正により都道府県及び政令都市
において方針の策定及び必要な体制整備が義務づけられましたが、その他の市町村については努力義務となっており、当町においては内部統制方針を策定していないことから、方針に基づく報告書等の提出等は行われておりません。内部統制に関しては、制度を導入していない段階でも一定の範囲で存在しており、現状の業務の中で対応しているものでありますが、職員の役割と責任は重要であり、法令等を遵守し、適切な業務遂行に努めている
ところであります。
内部統制の目的と照らし合わせると、業務の効率的かつ効果的な遂行につきましては、業務を遂行するために最少の経費で最大の効果を上げるべく事業実施においては充当できる補助金と財源の確保に努めているほか、特に重要度の高い事業については事務事業評価を受けているところであります。財務報告等の信憑性の確保では、議会や住民等に対して的確な予算、決算等の財務報告を行うよう努めています。業務に関わる法令等の遵守につ- 123 -いては、昨年重大な業務ミスがありましたが、予算管理から工事発注、契約締結に当たり全庁的な事務の見直しを行い、再発防止対策を講じたところであり、今後も法令遵守に努めていくものであります。ＩＣＴに関しては、ＤＸの推進に伴い内外の対応増加が想定されますが、町のセキュリティーポリシーにのっとり対応していきます。
内部統制を適正に行っていくためには、現在行われている業務を十分に把握し、リスクとコストを分析する必要があることから、まずは町が直面する政策課題や事務事業の精査、
中長期的な財政計画を含めた行財政改革に取り組む必要があるというふうに考えております。
〇議長（星川三喜男君）〇１番（蓮尾純一君）

蓮尾さん。
再質問させていただきます。

今のご答弁の中にもありましたが、職員の役割と責任は重要であり、法令等を遵守し、適切な業務執行に努めているところですというふうにご答弁いただきました。ちょっと厳しい言い方になりますが、今ご答弁いただいたとおり、法令等を遵守し、適切な業務執行に努めているとすれば、先般起きているようなミスは起きないのです。そのミスが起きな
いために内部統制制度を国のほうから整備してはどうかというふうに言われているものかと思います。なかなか制度を整備することには手間や時間、人手が要るとは思いますけれ
ども、努力義務というのは例えて言うなら、先ほどの細谷議員のヘルメットの話にもありましたけれども、努力義務ってその人自身を守ることであったり、ここの組織でいえば組織を守ることでもあり、町民に対して適切な態度を示すことにもつながると思うのです、
そういうものを一つ持っているだけで。実際に市町村レベルでも策定をして、しっかり整備を行っていて、それにのっとって事務事業を行っている自治体も多数存在します。同じように恐らく人材も足りなく、人でも足りなく、苦労しているところでしょうが、制度を整備化しているというように私は感じております。一応努力義務だからというのではなく、努力義務だから逆にやらなければいけないことではないのかなというふうには今の答弁を聞いて思っているところでございます。組織を守るため、町民が安心するためにも、なかなか制度が難しいのかなと思いますけれども、整備していただければと思うところです。
あと、この総務省が提示しているもので一番私が大事だなと思ったものなのですけれど
も、モニタリング調査を外部にしてもらいましょうという部分があるのです、この第１５０条の中には。うちの町にはそういう機関とかがないので、事務事業の評価を一定程度受けているので、それが代わりにという話にもなるかもしれませんが、広い意味での町民に対してモニタリング調査を開かれた場を設ける等は一定程度町の内部統制に対しても効果があると思われますので、最低でもその辺りはやっていただきたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。
〇議長（星川三喜男君）〇町長（小林生吉君）

町長。
まず、内部統制の導入に関して義務となっているところについては当然されていて、それ以外の市町村の中で年次計画を持って進めているところももちろ- 124 -

んあります。ただ、私が把握している範囲の中では数的にはそれほど多くないかなというふうには思います。ただ、努力義務だからしなくていいという、そういう何か短絡的な認識を持っているつもりはありません。先ほど内部統制の目的としているところについて少し答弁をさせていただいていますけれども、やはりこういった目的を違う手段を含めて達成していく努力が必要ではないかというふうに思っています。全てが同時にできるわけではありませんけれども、ほかの自治体で代替していく仕組みの中で監査委員による機能の強化であったりとか、コンプライアンス委員会の活性化であったりとか、そういったような内部統制で取り組むような仕組みについて代替できるものを強化して進めていこうというふうにしているまちもあります。そういったことも含めて、ここである内部統制の目指しているところをどういう形で本町として実現していけるのかということを考えていきた
いというふうに思います。
昨年起きた事故等、大変町民の信頼を失墜するというような事態に至っていることについては、今も深く胸に刻んでいるつもりでありますし、今後あってはならないという強い思いを持っています。その意味でもまずできるところから着実にそこを進めていくと。先ほども申し上げましたけれども、今後業務の基幹になっていくシステムが全国の統一様式になっていくと、ガバメントクラウドに移行して、標準化されて進んでいくというような側面もあります。ＤＸの中で文書管理であったり、財務のシステムの見直しをしながら、そういった業務の管理をしやすい環境も整備していくということを併せていきながら、ここに掲げているような自治体としてのガバナンスがしっかり働く、そういう組織になっていけるような努力をしていきたいというふうに思います。
議員がおっしゃっていただいたモニタリング調査の関係についても、そういった手法の有効性なども議論しながら、検討してまいりたいというふうに思います。
〇議長（星川三喜男君）〇１番（蓮尾純一君）

蓮尾さん。
再質問ではないのですけれども、今町長のほうからおっしゃっていただいたとおり、実施していただければ別にこの制度を無理やりうちの町で設ける必要はないのかなとも思います。やはりどうしても行政に対して町民というのは完璧を求めます。これはしようがないことなのかなと思います。民間の会社よりも行政というのは非常に厳しい目線で見られています。それがなぜかというと、税金を納めているからという側面から皆さん厳しい目で見られています。税金はどうしても住民からすると、民間でいうところの対価を支払うというよりも、税金というのは取られているというイメージなのです。これはなかなか拭うことができないことなので、取られていることに対してしっかり仕事をしているかという視線を常に住民は持っているので、そのこともまた考えながら、こういった内部統制についてもしっかり対応していただければと思います。
それでは次に、３番目の質問に入らせていただきます。学園構想の根本問題についてということでご質問させていただきます。定例会のたびに、先ほどの宮崎議員にもありましたが、度々いろいろな議員からも、私からもこの問題について取り上げておりますが、い- 125 -

まだに町民の多くはこの問題について内容を理解していない方が多く存在します。私も町民から聞かれますので、町民に説明する中で多くの方が説明をした後に疑問に感じていることですが、ほとんどの方に図書館はなぜ必要なのか、社会教育はなぜ必要なのかと尋ねられます。これらが必要な根拠の提示をお願いしたいと思います。町民自身が必要だと本当に感じているとお考えでしたら、その根拠の提示もお願いします。いずれも既に事務事業等として実施されているものですが、利用者であったり、参加者の数は現状決して多い
ものではないですが、新たに施設を建設することでこのことが変わるとお考えでしたら、どのような方法で利用者、参加者が増えていくのか、ソリューションの提示をお願いします。
〇議長（星川三喜男君）

教育長。

〇教育長（相座

蓮尾議員の学園構想の根本問題について答弁させていただきま豊君）す。
図書館は、社会において非常に重要な役割を果たしています。その必要性は、情報の提供、教育の支援、文化の保存と普及、そして地域のコミュニティーの中心地としての役割があります。特に新たな施設の図書館は、人々が集まり、情報を共有し、イベントやプログラムに参加する場所として位置づけもあります。現在の図書室は、規模的にもそれらを十分に果たせていない現状もあることから、町立図書館と学校図書館を一体化することで資源の共有と拡充、教育の支援と連携強化、コミュニティーの中心地としての強化を図っていきます。
令和４年２月に実施したこども園、小中学校保護者アンケートで、子供たちが放課後や休日にできたらいい活動はの質問に対して、運動をする２２．６％、自然体験をする１５．
３％、国際交流をする１０．０％の次に本を読む９．５％という回答があり、子供たちに身につけてもらいたい力を育む場所の提供にもなると考えています。
また、社会教育は、個々の人々や社会全体の発展に重要な役割を果たしています。その必要性は、生涯学習の促進、社会的包摂、ソーシャルインクルージョンの促進、町民参加の促進、文化的多様性の尊重と促進、経済的発展の促進と言われています。社会教育は、
個人の成長や社会の発展に不可欠な要素として位置づけられています。新たな施設では、現在行っている取組をさらに充実させ、一般向けの図書だけでなく、専門的な資料や雑誌も幅広く取りそろえる予定でいます。また、地域の人々がどのようなサービスやプログラ
ムを求めているのかを把握し、それに基づいて例えば子供向けのイベントや読書支援プロ
グラムを充実させたり、文化イベントや講座、展示なども積極的に開催することで、地域の人々に親しまれ、サービスやイベントについて積極的に広報し、関心を高めることで地域の文化、人生１００年の学びの拠点、教育の拠点として機能させていきたいと考えています。
〇議長（星川三喜男君）〇１番（蓮尾純一君）

蓮尾さん。
再質問させていただきます。

- 126 -

実は、町民の方に実際に図書館が何で必要なの、社会教育が何で必要なのと聞かれたときに、私は大体こういう説明するのです。ですけれども、やはりぴんとこない、腑に落ちない、何でかなと思うところなのですけれども、結局もともとあまり本を読む機会が既に今持っていない方、今ない方にとっては、すごく遠い施設なのです。今の図書館の利用率を見てみても、そういう現状がもう根っことしてあるのかなと思うところです。説明してもなかなか理解が得られないところなのかなというところがあります。それを考えたときに、現在使われていない図書館が新しい建物の中に入ったとしても、地域のコミュニティ
ーの中心になるというのがなかなか想像しづらいなというのが今の私の率直な意見です。
そこの部分については、どのように解消していくのかという部分をお伺いしたいなと思います。
あと、これに関連する事柄ですけれども、今小中学校の保護者のアンケートで本を読む
９．５％という回答があったとあるのですけれども、これはあくまで小中学校の保護者のアンケートからの観点なのです。全町民に使ってもらうということを考えると、この観点ではなくて全町民が本を読むことを上位に上げているのであれば今の答弁は意味をなすのかなと思うのですけれども、これもちょっとだけずれているのかなというふうに答弁を聞いていて思うところであります。取りあえずその部分についてお願いします。
〇議長（星川三喜男君）

教育長。

〇教育長（相座町の図書館を整備するという観点は、まず第一に教育の機会均

豊君）

等ということを念頭に置いています。現状蓮尾議員がおっしゃるとおり、利用者はそう多いとは私も思っていません。ただし、必要とする人も間違いなくいると。これを整備する
ことで学びたいという要望に自治体として、教育行政として応えていくという役割は、私は大きなものがあるなというふうに思っています。図書館を整備していく中で新たな図書への要望を引き出して、新たな活用を生み出していくということを大きな目標にしているところです。現在の利用者が少ない要因の一つには、あまり施設自体に期待されていない部分もあるのではないかなというふうに思います。借りたい本がない、行っても知りたい
情報が得られないということももしかしたらあるのではないかなというふうに思います。
以前にもちょっとお話ししましたけれども、システムを取り入れることで全国の図書館との連携が取れるということをまず１つとしていますし、アナログである本とデジタルのコ
ンテンツを併せて、デジタルから入って本に入っていく、本をきっかけにデジタルの世界も経験していくという相互作用が生まれればいいなというふうに思っているところです。
読書率が上がるのがまず第一であります。学校としては、教科に関わる本があることで、そこに行って、授業の合間に本に触れて新たな情報を得ていくという方法もあると思いま
すし、町の人との交流の中でそれらを補完していく場所にしていきたいという思いもあります。蓮尾議員がおっしゃっているとおり、本だけで新たなコミュニティーを生み出すというふうには単純にはいかないと思っています。それで、ぜひ地域の方々がイベントを開いて、そこに集まれるようなことも地域の方々と相談しながら事業を展開していけたらい- 127 -

いなと思っています。それをきっかけに本につながっていく、コミュニケーションが生まれる、そういう図書館にしていきたいなというふうに思っているところです。
〇議長（星川三喜男君）〇１番（蓮尾純一君）

蓮尾さん。
学校建設に向けて今動いている最中ですので、なかなか時間も取れないかと思いますが、内容として今ご答弁いただいた内容も並行して煮詰めていってい
ただいて、仮に学校建設が、議会を通ったですけれども、進むのであれば、そのときには期待されているもの、今教育長がおっしゃっていただいたようなものをすぐに実行できるような体制もつくっていっていただければ、町民も多少は学校ができる意味も少し理解が初めてできてくるのかなと思う部分もありますので、ご答弁いただいたことをぜひ実施していただきたいなと思います。
ただ、今のは建つのが前提だった話なのですけれども、私一番最初に質問の中でも挙げておりますが、どうしてもループしてしまう話になりますが、全ての今の話も含めて町民
自身が建物を望んでいるというような空気感をこの前の自治会にお声がけいただいた会などを通じてでもやはり感じないのです。私もお店を営んでおりますので、たまにお店に出て、特に相手から話しかけられることなく、私からお声がけさせていただいて、学校のことどうみたいな話とかしても、学校は分かるけれども、町民センター機能と図書館はねみたいな話ってやっぱり出てくるのです。私もポジティブに説明するようにはなるべくはしているのですけれども、やはり腑に落ちない部分が往々にしてあって、かなりの方がポジティブに捉えていないという現状も今お伝えしておかなければいけないのかなと思います
ので、質問の中にさせていただいていた町民の方が必要だともしもお考えでしたらという部分で根拠の提示をということをお願いしておりましたが、答弁の中ではその根拠についてはご答弁いただいていなかったので、特にやはり今根拠はないのかなと思いますが、今の部分に関して何か答弁できることがあればお願いします。
〇議長（星川三喜男君）

教育長。

〇教育長（相座

教育施設は、要望に基づいて整備できるものばかりではないと

豊君）

いうことかと思います。造ることによってその要望を、新たな要望を引き起こす、引き出して町の文化度を高めていくというためには、現状十分な要望を持たれている方が多数ではないということがあったとしても、造っていく中で理解をしていただくということを私は大事にしていきたいなと思っています。
社会教育についての言及もこれまで何度も蓮尾議員からいただいているのですけれども、社会教育という言葉自体のイメージがあんまりよくないのかなというふうに思っています。
どうしても社会人になったとき今さら教育受けたくないという思いは率直にあると思うのですけれども、教育行政執行方針でもお話ししましたとおり、今教育の在り方が変わってきていると。どうしても教育というと、鉛筆を持って話を聞いて、ノートを書いて、自分で覚えていくということが教育の中身、いわゆる勉強というふうにとらわれがちなのです
けれども、これからはそうではないと。学校でも鉛筆を持つ頻度は相当下がってきている- 128 -

のです。新たな図書の中で、図書をきっかけにして人が集まって、そこで話し合ったり、笑い合ったり、相談し合ったりという活動自体が社会教育そのものだと思います。そういうことで、利用を促す中で町民の方に社会教育について理解していただくとともに、町民
みんなで教育に対する理解を深めながら、町の文化度を高めていきたいと。実際来ていた
だいて、あそこに行ったら楽しいよと、新たな人間関係もできるよという体験を通していただきたいなというふうに思っています。町民向けにはそのように思っていますし、同時に町外の方にも開放して、関係人口を増やしていくということも一つ視野には入れております。それで、中頓別町に足を運んでもらう人を増やしていく一助にもなりたいなというふうに思っているところです。
〇議長（星川三喜男君）〇１番（蓮尾純一君）

蓮尾さん。
一部ご理解がいただいていない町民がいることも存じているという答弁で、少し安心しました。ほぼ全てが賛成しているわけではないよという部分は承知していただいて、むしろ肌感覚としては、今教育長がおっしゃったとおり、今のところは賛成ではないという方もいらっしゃるという部分を認識していただいているというのは少し私は安心できたところですので、今おっしゃっていただいたことをそのまま町民にダイレクトに伝わるような何か手段であったり、場所であったりというのを、今回ご答弁いた
だいたことをそのまま町民に伝えるだけでもかなり町民の気持ちは変わってくるとは思いますので、そういう機会を設けていただいて、町民に対して説明していただく、ペーパーでもいいと思うのですけれども、そういうのを少しずつまず広めていっていただかないと、我々もどうしても今の町民の声を聞いていると、このこと自体にダイレクトな話だけで聞いていて、こんなの要らないではないかと言われている話だけ聞いていると反対せざるを得ないのです。そうではなくて、教育長が今おっしゃっている部分も私も重々承知しておりますので、もう少しそういった部分もしっかり周知徹底できるように情報発信のほうをお願いしたいと思います。
私のほうは、３点、以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
〇議長（星川三喜男君）

これにて蓮尾さんの一般質問は終了しました。

以上で一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。

〇議長（星川三喜男君）

休憩

午後

３時０３分

再開

午後

３時０３分

休憩前に戻り会議を開きます。

ここで議場の時計で３時１５分まで暫時休憩いたします。
休憩

午後

３時０３分

- 129 -

再開
〇議長（星川三喜男君）

午後

３時１５分

休憩前に戻り会議を開きます。

◎議案第２４号～議案第３３号〇議長（星川三喜男君）

続きまして、日程第４、議案第２４号

般会計予算、日程第５、議案第２５号
日程第６、議案第２６号
議案第２７号
８号

令和６年度中頓別町一

令和６年度中頓別町自動車学校事業特別会計予算、

令和６年度中頓別町国民健康保険事業特別会計予算、日程第７、令和６年度中頓別町国民健康保険病院事業会計予算、日程第８、議案第２

令和６年度中頓別町水道事業会計予算、日程第９、議案第２９号

別町下水道事業会計予算、日程第１０、議案第３０号

令和６年度中頓

令和６年度中頓別町介護保険事業特別会計（保険事業勘定）予算、日程第１１、議案第３１号

令和６年度中頓別町介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）予算、日程第１２、議案第３２号

令和６年度

中頓別町介護保険事業特別会計（施設介護サービス事業勘定）予算、日程第１３、議案第３３号

令和６年度中頓別町後期高齢者医療事業特別会計予算を一括議題とします。

本件について簡略に提案理由の説明を求めます。
町長。
〇町長（小林生吉君）

ただいま議題となりました令和６年度中頓別町各会計予算の概要についてご説明を申し上げます。
各会計合わせて８会計で６６億２，８９５万３，０００円と前年度との対比で３億４，８２９万円の増となっております。このうち、一般会計につきましては前年比１，４２８
万２，０００円増の４５億３，２４０万１，０００円、自動車学校事業特別会計につきましては６５５万８，０００円減の５，９４３万３，０００円、国民健康保険事業特別会計につきましては１億１７万８，０００円増の２億８，９４２万９，０００円、国民健康保険病院事業会計、収益的収支につきましては７，０６０万３，０００円減の５億７，４１
７万１，０００円、資本的収支につきましては１，５７４万７，０００円増の２，６７８
万２，０００円、水道事業会計、収益的収支につきましては１億５，７８６万３，０００円、資本的収支につきましては１億３，５０６万７，０００円、下水道事業会計、収益的収支につきましては１億２，７５５万３，０００円、資本的収支につきましては１億９，
０４７万７，０００円、介護保険事業特別会計は、保険事業勘定につきましては３，０１
５万３，０００円増の２億５，９９６万９，０００円、介護サービス事業勘定につきましては３６１万３，０００円減の５，９７６万６，０００円、施設介護サービス事業勘定は新規に１億７，９３２万２，０００円、後期高齢者医療事業特別会計につきましては１３
４万７，０００円増の３，６７２万円としたところであります。
以上、簡略でありますけれども、提案の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

- 130 -

〇議長（星川三喜男君）

ただいま説明が終わりましたので、これより一括して質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）〇議長（星川三喜男君）

質疑なしと認め、質疑を終結します。

お諮りします。ただいま議題となりました議案第２４号から第３３号までの８会計予算
１０議案については、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査したいと思います。なお、当該委員会には地方自治法第９８条第１項の規定による事務の検査権を委任したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（星川三喜男君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第２４号から第３３号までの８会計予算１０議案については、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することとし、当該委員会には地方自治法第９８条第１項の規定による事務の検査権を委任することに決定しました。
お諮りします。ただいま予算審査特別委員会に付託した議案第２４号から第３３号までの８会計予算１０議案については、会議規則第４６条第１項の規定により、今定例会の会
期中に審査を終了するよう期限をつけたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（星川三喜男君）

ご異議なしと認めます。

よって、議案第２４号から第３３号までの８会計予算１０議案については、今定例会の会期中に審査を終了するよう期限をつけることに決定しました。
予算審査特別委員会設置のため暫時休憩いたします。

〇議長（星川三喜男君）

休憩

午後

３時２２分

再開

午後

３時２８分

それでは、休憩前に戻り会議を続けます。

◎休会の議決〇議長（星川三喜男君）

お諮りします。

本日の会議の散会から予算審査特別委員会の審査が終了するまで休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）〇議長（星川三喜男君）

ご異議なしと認めます。

よって、本日の会議の散会から予算審査特別委員会の審査が終了するまで休会とすることを決しました。

- 131 -

◎散会の宣告〇議長（星川三喜男君）

以上で本日の日程は全て終了しました。

本日はこれをもって散会いたします。
皆さん、ご苦労さまでした。
（午後- 132 -

３時２９分）

上記会議のてん末を記載し、その相違ないことを証するためにここに署名する。

中頓別町議会議長

署名議員

署名議員

- 133 -