基本計画

第３章 基本目標３
いきいきとした人づくり・地域づくり
基本方針５
施策１

豊かな心を育む芸術・文化・教育・スポーツのまちづくり
伝統文化を守り育てるまちづくり

施策の体系（１）伝統文化及び文化財の保護・継承と文化活動の活性化（１）伝統文化及び文化財の保護・継承と文化活動の活性化
現状と課題●本市には、国指定文化財３件、県指定文化財８件、市指定文化財 53 件など、指定外の文化財も含めると 400 件以上と多数の文化財があります。
●文化財は、わが国の歴史、文化などの正しい理解のため、欠くことのできないものであり、将来の文化の向上発展をなすものとして、文化財保護法のもと、国民全体で大切に守らなければならない文化的財産です。
●文化的財産の保護については、すべてをカバーできる職員の確保ができておらず、地域の協力を得ながら、保護に努めています。
●学校や地域に対して出前講座などにより、文化的財産を継承していくことへの理解は深まっていますが、展示施設の新設が課題となっています。
方針●図書館と歴史民俗資料館を併設した新施設を建設し、図書館職員も活用しながら、地域ボラ
ンティアグループの活動拠点として地域伝統文化の継承を推進します。
具体的な取り組み① 文化的財産の保存伝承●伝統文化・伝統芸能などの保存伝承の推進●文化財の保護及び活用の推進●埋蔵文化財の調査・活用の推進②

地域文化の振興●市民が充実した文化活動に取り組む環境づくりの推進

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基本計画

基本方針５
施策２

豊かな心を育む芸術・文化・教育・スポーツのまちづくり
豊かな創造性を育む人づくり

施策の体系（１）学校教育環境の整備（２）学校教育の充実（３）多文化共生と国際文化交流の推進（４）学校・家庭・地域の連携・協力の推進（１）学校教育環境の整備
現状と課題●本市では少子化による児童、生徒の減少に伴う小中学校の統廃合により、令和２年４月現在で小学校は７校、中学校は４校となっています。
●平成 23 年３月に策定した「第２次学校整備再編基本計画」に基づき、地域の実情に応じ、関係者の理解を得ながら、子どもたちの「より良い教育環境」を維持するため、統合整備も含めた学校規模の適正化を図る必要があります。
●西部統合小学校建設については、平成 29 年度に策定した基本計画報告書に基づき、基本設計に向けた事業着手の早期実施を目指しています。
●また、学校は災害時には地域住民の避難所としての役割もありますが、その大半は建築後 40年以上を経過していることから、耐震対策や防災機能の強化などが求められています。
方針●小中学校施設の改築及び改修の優先順位などを勘案した「学校施設等長寿命化計画」を策定
し、中長期的な視点に立った予防保全措置による管理手法の転換を図り、児童・生徒の安全安心に努めます。
●より良い教育環境を確保するため、西部統合小学校の早期の事業着手と中部地域の小学校統合についての協議を進めます。

具体的な取り組み①

小中学校の年次計画的な整備●第２次学校整備再編基本計画に基づく西部統合小学校の早期事業着手●適正規模の学校整備の推進●学校施設等長寿命化計画に基づく耐震補強、大規模改修などの長寿命化の推進②

学校給食施設、設備の計画的な整備●調理設備、備品及び給食配送車などの計画的な更新

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基本計画参考資料●市内の小中学校、高等学校、大学校■小学校年度区分

平成 27 年度 平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

768
129
1,082
174
153
188
199
188
180

769
128
1,040
148
171
149
188
194
190

769
127
1,014
170
147
170
149
187
191

768
124
990
167
170
148
171
148
186

平成 27 年度 平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

430
77592
179
195
218

429
71
561
188
179

430
72555
190
188
177

学校数（校）
学級数（学級）
教員数（人）

8
69
131
1,110
156
184
201
189
178
202

総数（人）
１年生（人）
２年生（人）児
童数

３年生（人）
４年生（人）
５年生（人）
６年生（人）■中学校
年度
区分
学校数（校）
学級数（学級）
教員数（人）

生
徒数

4
2976
634217
197
220

総数（人）
１年生（人）
２年生（人）
３年生（人）

42979608
195
218195194

資料：教育委員会■県立、私立高等学校の状況（令和元年 5 月）
区分

設置学科学級数

学級数（学級）

生徒数（人）

江津高校

普通 87203

江津工業高校

建築・電気 3
機械・ロボット 36184

石見智翠館高校

普通 20

20619

キリスト教愛真高校

普通 3

県立

私立343
資料：各高等学校■大学校の状況（令和元年 12 月）
区分

設置学科

学級数（学級）

生産技術科

1

電子情報技術科

1

住居環境科

1

生徒数（人）

中国職業能力開発大学校附属島根職業能力開発短期大学校

102（ポリテクカレッジ島根）

資料：ポリテクカレッジ島根

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基本計画

（２）学校教育の充実
現状と課題●生産年齢人口の減少、グローバル化の進展、人工知能の進化など、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化し、子どもたちの将来は予測不能な時代が訪れるといわれています。
●このような時代を生き抜くために、社会の変化を見据え、児童・生徒が自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動できる力を育むことが必要です。
●学校教育においては、子どもたちが様々な変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決していく力や、様々な情報を見極めて再整理し、新たな価値につなげていくことができる能力を培うことが必要となります。
●またキャリア教育の視点に立った社会とのつながりや将来の生き方を意識できる学習の充実を図り、家庭や地域社会と協力した取り組みの充実も必要となります。
●さらに子どもたちの豊かな情操や規範意識、自他の生命の尊重、自尊感情、他者への思いやりなどを育むため、道徳教育の充実や人権教育の推進を図ることが大切です。
方針●島根県の新教育ビジョンとの整合を図りながら、次期江津市教育大綱を策定します。
●新学習指導要領の内容を踏まえ、各校の特色を活かした教育活動を支援するとともに、家庭や地域社会と協力して江津の未来を拓く子どもたちを社会全体で育みます。

具体的な取り組み①

確かな学力の育成（重点プロジェクト）●「江津市授業改善アクションプラン」に基づく授業改善と学習改善の推進●主体的に考え、表現し伝え合う能力の育成●子ども一人ひとりの多様性に応えるきめ細やかな教育の推進●保育園及び認定こども園、小学校、中学校の校種間連携と円滑な接続②

豊かな心・健やかな体の育成●他人への思いやりや規範意識など、豊かな心の育成●生涯にわたってたくましく生きるために必要な健康や体力の育成●共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築③ 信頼される学校づくりの推進●学校、家庭、地域の連携・協働による子どもを育む体制の構築●安全・安心で質の高い教育環境を整備するとともに学校安全体制の推進●学習の基盤となる学習環境の整備●社会に開かれた教育課程の実現

95

基本計画

（３）多文化共生と国際文化交流の推進
現状と課題●本市では、和木地域において毎年行われているロシア祭りをはじめとして、多くの市民が国際的な交流を深めています。
●外国人住民が市内ボランティア団体の実施する日本語教室や地域活動に積極的に参加し、多文化共生社会が構築されつつあります。
●改正出入国管理法が施行され、今後、さらに多くの外国人が市内企業で雇用されることが見込まれるため、より一層、外国人住民を支援する必要があります。
方針●外国人住民が地域社会の中で安心して暮らせるよう、環境の整備に努めます。
●生活相談をはじめとした外国人住民を支援する体制を整備し、江津市への定住を促進します。
●ボランティア団体が実施する日本語教室や外国人住民の地域活動への参加を支援します。
●住民レベルでの国際交流活動を支援します。

具体的な取り組み① 外国人住民への支援の推進●外国人住民が暮らしやすいまちづくりの推進●相談体制の整備② 多文化共生の促進●学校・家庭・地域での多文化共生の啓発●住民レベルでの国際交流の推進●民間レベルでの国際交流のための活動支援●グローバル社会に対応できる人材の育成

ベトナムフェスタ96

基本計画（４）学校・家庭・地域の連携・協力の推進
現状と課題●学校・家庭・地域が共通の目標をもたず、教育的役割が機能していないことによって、子どもたちを取り巻くさまざまな課題が生じることが少なくありません。その課題を解決するためには、「学校・家庭・地域」がそれぞれの役割を果たすとともに、共通の目標をもって子どもを育てるということにより、新たな教育力の充実をめざす取り組みが必要となります。
●平成 28 年度より本市独自のキャリア教育として「ふるさと・キャリア教育事業」を推進しています。
●学校・地域では、各種事業を通じて、「共育」が実践できるようになりました。今後、この「共育」を受けた児童・生徒が未来の江津を担う人材となることが期待されています。
●明日の江津を創る人づくりの核は家庭であり、今後は、家庭をどう「共育」に取り込むかが課題となってきます。
方針●まちづくりの根幹として、共通の目標をもった学校・家庭・地域の連携・協力に取り組みます。

具体的な取り組み①

学校・家庭・地域の連携・協力による教育の充実（重点プロジェクト）●ふるさと・キャリア教育の推進●学校と地域の連携による学校支援体制の充実●子どもを地域全体で育む環境整備の促進●家庭教育の支援充実●親学プログラムの開催

学校支援体制の充実

地域全体で育む環境整備

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基本計画

基本方針５
施策３

豊かな心を育む芸術・文化・教育・スポーツのまちづくり
生涯学習・生涯スポーツのまちづくり

施策の体系（１）生涯学習・生涯スポーツの充実と推進（１）生涯学習・生涯スポーツの充実と推進
現状と課題●まちづくりの基本は人づくりであり、生涯学習を通じて、まちや地域の課題を把握して地域づくりの担い手となる人材を育成することが求められています。
●健康づくりや生きがいづくりなど、さまざまな観点から生涯スポーツに関する社会的ニーズは高まっています。
●体育協会や各種スポーツ教室などを通じ、生涯にわたって、スポーツをする機会（場）を提供しています。そこでの学びを地域に還元する仕組みづくりが必要です。
●指導者には、社会ニーズとして、勝利至上主義や選手指導法などについて、変化が求められており、今後は幼少期から高校生までの指導者育成の方法について検討する必要があります。
●図書館や郷土資料室については施設が狭あいであり、資料の展示や図書のスペースが十分とは言えないため、新たな施設の建設も含めた検討が必要です。
方針●多様化・高度化する学習ニーズに対応し、市民が生涯を通じて主体的に学ぶことができる場づくりを進めるため、指導者の養成や情報提供体制の確立を図ります。
●生涯スポーツをする機会の拡充と指導者の育成を推進します。また、スポーツによる障がい、健康、まちづくりなど、多岐の分野における事業を推進します。
●新図書館の早期建設を目指します。

具体的な取り組み①

生涯学習活動・生涯スポーツの振興●市民ニーズに対応した多様なメニューの提供●生涯学習・生涯スポーツのさまざまな情報の収集提供●生涯学習・生涯スポーツ指導者の育成の推進●生涯学習・生涯スポーツ施設の有効活用●図書館、歴史民俗資料館の整備

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基本計画

基本方針６
施策１

コミュニティがいきいきと輝くまちづくり
人権教育・啓発活動の浸透した社会づくり

施策の体系（１）人権尊重、人権感覚豊かな社会の実現（２）男女共同参画社会の形成（１）人権尊重、人権感覚豊かな社会の実現
現状と課題●人権は、日本国憲法で保障されているように、誰もが生まれながらにして持っている固有の権利です。また、アイヌ新法を加えた差別解消に向けた法律が施行され、人権問題の早期解決は国のみならず地方自治体の責務といえます。
●本市では、あらゆる差別をなくす啓発活動を市民・教職員・行政職員・地域コミュニティ及び児童・生徒を対象に講演会などを通じて行っており、人権意識の高揚につながっていますが、差別解消が市民的総意にまでには至っていません。
●インターネットやＬＧＢＴなどの取り組むべき人権課題も日々増えており、対応が追いつかないことが課題となっています。
方針●人権相談体制の充実や、人権教育の強化などの施策を迅速に取り組みます。
●令和元年に実施した人権に関する市民意識調査結果の分析を基に、「人権施策推進基本方針」を策定し、今後の事業の指針とします。
●講演会などの参加者の固定化を防ぎ、特に若年層が興味を持ってもらえるようなセッティングを工夫します。

具体的な取り組み① 人権意識の高揚●学校、地域、家庭、企業などにおける人権教育・啓発の推進② 人権教育・啓発の推進（重点プロジェクト）●公務・教育・福祉関係者などに対する人権教育・啓発の推進●広域での連携した人権教育・啓発の推進③ 相談体制の充実●人権相談、生活相談などの支援の拡充

99

基本計画

（２）男女共同参画社会の形成
現状と課題●本市では、平成 29 年に「第３次江津市男女共同参画推進計画」を策定し、講演会などを開催して概ね令和２年度を目標に底上げを図っていますが、審議会などへの女性参画率は低調です。
●若い人を中心に少しずつ改善がみられますが、家庭や企業において性別役割分担の慣習は依然根強く、意識改革が求められています。
●少子高齢化により、企業のみならず地域活動においても、担い手不足は深刻であり、女性が男性と同じように社会で活躍する必要性は増々高まっています。
方針●男女共同参画推進委員会を中心に庁内研究部会などを通じて企業・地域コミュニティに働きかけ、サポーターの協力を得ながら講演会の開催などにより市民への啓発を進めます。
●出産・育児・親の介護などの全ステージにおいて男女が隔たりなく、協力し合う環境・意識づくりを推進します。

具体的な取り組み①

男女共同参画の推進●家庭、職場、地域における男女共同参画の推進●政策、方針決定過程への男女共同参画の推進●男女の人権尊重の推進●男女共同参画社会づくりに向けた、慣行の見直しと意識改革の推進●国際社会と共に歩む男女共同参画の推進

100

基本計画

基本方針６

コミュニティがいきいきと輝くまちづくり

施策２

自らが考え、行動する、自立した地域づくり

施策の体系（１）地域の社会教育活動の充実支援（２）ボランティア活動の促進（３）コミュニティ活動の推進（４）市民とともに考え、築きあげる協働のまちづくり（１）地域の社会教育活動の充実支援
現状と課題●地域コミュニティ組織が全地区に発足し、地域コミュニティ活動を担う人づくり（＝社会教育活動）の必要性が増しています。
方針●「地域コミュニティのあり方指針」を基に社会教育活動を支援します。

具体的な取り組み① 生涯学習の推進●地域の特色を活かした学習活動を推進② 地域間交流の推進●地域コミュニティ組織との連携により、地域の活性化を推進●地域福祉活動との連携を促進③ まちづくりリーダーの育成●地域を担う人材の育成推進

地域の社会教育活動の様子

101

基本計画

（２）ボランティア活動の促進
現状と課題●福祉のまちづくりの推進には、それを担うボランティアが大きな役割を果たします。
●しかしながら、若い世代では仕事や家事などにより参加する時間的な余裕がない状況がみられます。
●こうした状況の中で、本市ではボランティアセンターの取り組みやボランティアバンクの将来の担い手となる中高生を中心に、福祉施設イベントの手伝い、公共施設の清掃活動などに取り組んでいます。このような取り組みで、地域福祉の未来を支える新たな担い手が育っていますが、今後も人口減少・高齢化社会を支えるため、より一層の担い手づくりを行う必要があります。
方針●地域福祉の担い手として、ボランティア人材の発掘・育成を支援します。

具体的な取り組み① 地域福祉人材の発掘・育成●ボランティアの養成●ボランティアへの登録促進●高齢者の人材活用●企業への協力要請② 市民活動への支援●ボランティアなどへの支援●ボランティア組織の充実

ボランティア活動の様子 写真提供：江津市社会福祉協議会

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基本計画

（３）コミュニティ活動の推進
現状と課題●本市では、連合自治会エリアを単位に 20 の地域コミュニティ組織が発足し、地域づくり 10 年計画に基づいた活動を展開しています。
●地域コミュニティ組織が全地区に発足し、さまざまな活動が展開されつつありますが、買い物弱者対策や地域包括ケアシステムの構築など、高齢者が安心して暮らせる地域を実現するための活動は緒に就いたところです。
●各地区のコミュニティ組織は、発足時期がまちまちで、活動の深度も異なるため、各組織の実状に沿った支援が必要となっています。
方針●地域コミュニティと行政が協働で、人口減少や少子高齢化が進行する地域の課題の解決に取り組みます。

具体的な取り組み① 地域コミュニティ活動の活性化支援（重点プロジェクト）●地域コミュニティによる地域で支え合う仕組みづくりを促進●地域特性を活かした地域コミュニティ活動への支援② 小さな拠点づくりの展開（重点プロジェクト）●複数の地域コミュニティの連携により、生活機能（買い物、金融、医療・介護・福祉、防災、生活交通など）を維持・確保する仕組みづくりを推進③ 地域コミュニティとの協働による定住促進（重点プロジェクト）●地域コミュニティとの協働による空き家登録の推進●地域コミュニティとの連携によるＵＩターン者の確保

地域コミュニティ活動の様子

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基本計画

（４）市民とともに考え、築きあげる協働のまちづくり
現状と課題●人口減少と少子高齢化の進展などを背景として、コミュニティの弱体化をはじめとした地域課
題や多様化する市民ニーズに対応するためには、各分野において市民・地域・団体・事業者・行政が協働し、それぞれが主体的にまちづくりを担うことができる仕組みが必要です。
●市民生活のさまざまな分野で市民との協働を進めるため、地域コミュニティ組織やＮＰＯ団体などとともに地域づくりを進める必要があります。
●本市では、第５次行財政改革大綱を基に人員・人件費の削減をはじめとした量的削減を中心に行い、行政運営の効率化と財政の健全化を進めています。
●近隣自治体との連携については、介護保険の実施にかかることや可燃ごみ処理施設の設置及び管理運営に関する事務などを浜田市と共同処理をしています。
方針●市民と協働して地域づくりを進めます。
●財政の健全化を進めるとともに、質的な業務改善を中心とした効率的な行政運営と行政サービスの向上をめざします。
●近隣自治体との組織的な連携により行政運営の効率化を図ります。

具体的な取り組み① 協働型の地域づくりの展開●市民参加による活動を活性化させ、協働によるまちづくりの推進●ＮＰＯ法人の設立・運営の支援② 健全な行財政運営の推進●次代の江津市の発展につなぐ行財政運営の取り組みの推進
・行政運営の効率化
・財政運営の健全化
・組織・機構の改革による組織の活性化
・信頼に応える職員づくり
・協働によるまちづくり③ 近隣自治体との連携●広域行政の推進

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