五城目町告示第３７号

五城目町介護資格取得支援事業費補助金交付要綱を公布する。

令和５年３月１４日

五城目町長 渡邉 彦兵衛

五城目町訓令第６号（以下別紙）

五城目町介護資格取得支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 町は、新たな介護人材の育成及び確保並びに現に就労している介護職員の資質向上及び離職防止を図るため、介護資格取得に要する経費に対し、予算の範囲内において五城目町介護資格取得支援事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、町費補助規則（昭和３１年五城目町規則第１６号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 就労希望者 介護職員等として従事する意思を有する者（学生を除く。）（２） 学生 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する高等学校、大学及び高等専門学校並びに同法第１２４条に規定する専修学校（第５条第１項第１号において「学校等」という。）に通学している者（３） 現任者 当該介護保険サービス事業所等を運営する法人等に直接雇用され、現に介護サービス事業所において要介護者及び要支援者の身体及び生活介護業務に従事する者（４） 研修 次に掲げるものをいう。
ア 介護職員初任者研修 介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第２２条の２３第１項に規定する介護職員初任者研修課程
イ 介護福祉士実務者研修 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第４０条に規定する介護福祉士試験を受けるために必要な研修で、介護福祉士として必要な知識及び技能の修得を目的として文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設において実施されるものをいう。
（５） 介護サービス事業所 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条各項に掲げるサービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売及び居宅介護支援を除く。）若しくは同法第８条の２各項に掲げるサービス（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売及び介護予防支援を除く。）を提供する事業所又は施設をいう。
（補助基準等）第３条 事業の種別は、次のとおりとする。
（１） 就労希望者等介護技能育成支援事業（２） 現任者資質向上支援事業
２ 補助金の交付基準等は、別表のとおりとする。
（交付の申請等）第４条 補助金の交付を受けようとする者は、研修修了日から起算して６ヶ月以内に五城目町介護資格取得支援事業費補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）に別表に定める書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（交付の条件）第５条 交付に必要な条件は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。
（１） 第３条第１項第１号の事業 研修修了日（学生の場合は、通学している学校等を卒業した日）から起算して６ヶ月以内に介護サービス事業所に就労し、引き続き６ヶ月以上勤務すること。
（２） 第３条第１項第２号の事業 勤務している介護サービス事業所に研修修了日から起算して１年以上引き続き勤務すること。
（交付の決定及び額の確定）
第６条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、交付申請者に対し、五城目町介護資格取得支援事業費補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知し、補助金を交付するものとする。
（在籍報告）
第７条 前条の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、第５条の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める交付の条件を満たした日から起算して１ヶ月以内に、介護サービス事業所からの在籍証明を得て在籍報告書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）

第８条 町長は、補助金の交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。
（１） 第３条第１項第１号の事業に係る交付決定者が、就労してから６ヶ月未満で退職したとき。ただし、退職後に別の介護サービス事業所に就労した場合及び事業所の都合により解雇された場合を除く。
（２） 第３条第１項第２号の事業に係る交付決定者が、研修修了日から起算して１年未満で退職したとき。ただし、退職後に別の介護サービス事業所に就労した場合及び事業所の都合により解雇された場合を除く。
（３） 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（４） この要綱に定める補助金の交付要件を欠くに至ったとき。
２ 前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合の通知は、五城目町介護資格取得支援事業費補助金交付決定取消通知書（様式第４号）によるものとする。
（補助金の返還）
第９条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第３条、第４条）
１ 就労希望者等介護技能育成支援事業
補助対象者

就労希望者又は学生で、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
（１） 交付申請時において、町内に住所を有し、現に町内に居住している者（学生の場合は、保護者又は扶養者が町内に住所を有し、現に町内に居住している者）（２） 交付申請時において、次のいずれも滞納していない者（学生の場合は、保護者又は扶養者が次のいずれも滞納していない者）
ア 住民税
イ 国民健康保険税及び介護保険料
ウ 町が管理する住宅の使用料又は貸付料
エ 水道料金、公共下水道使用料及び受益者負担金並びに農業集落排水施設使用料及び分担金
オ 保育料

補助対象経費

研修に要する受講料及び教材料（入会金、交通費、通信費、保険料、分割払手数料、返還金及び修了評価不合格者の追試等に係る追加費用を除く。）

補助金の額等

補助対象経費から他法令による助成金等を控除した額の２分の１の額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とし、次の各号に掲げる資格の区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。
（１） 介護職員初任者研修 ６万円（２） 介護福祉士実務者研修 １０万円

交付の申請

次に掲げる書類を添付して申請するものとする。
（１） 研修修了を証する書類の写し（２） 受講に要した経費を明らかにする書類（３） 在学証明書（学生の場合）（４） 請求書（５） その他町長が必要と認める書類

２ 現任者資質向上支援事業
補助対象者

現に介護サービス事業所に勤務し、交付申請時において次のいずれも滞納していない者
ア 市町村民税
イ 国民健康保険税及び介護保険料
ウ 市町村が管理する住宅の使用料又は貸付料
エ 水道料金、公共下水道使用料及び受益者負担金並びに農業集落排水施設使用料及び分担金
オ 保育料
補助対象経費

研修に要する受講料及び教材料（入会金、交通費、通信費、保険料、分割払手数料、返還金及び修了評価不合格者の追試等に係る追加費用を除く。）

補助金の額等

補助対象経費から他法令による助成金等を控除した額の２分の１の額（１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とし、次の各号に掲げる資格の区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。
（１） 介護職員初任者研修 ６万円（２） 介護福祉士実務者研修 １０万円

交付の申請

次に掲げる書類を添付して申請するものとする。
（１） 研修修了を証する書類の写し（２） 受講に要した経費を明らかにする書類（３） 在職証明書（４） 請求書（５） その他町長が必要と認める書類