調査

地域銀行における事業所内保育施設の開設動向について
信金中央金庫 地域・中小企業研究所上席調査役とね

刀禰

かずゆき

和之

（キーワード）女性活躍推進法、事業所内保育施設、ダイバーシティ経営、福利厚生（視点）

平成27年8月28日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が参議院本会議で可決、成立した。同法の成立を後押しに、地域金融機関でも女性従業員の活躍推進策の拡充が図られている。こうしたなか近年、事業所内保育施設の開設に注目が集まっている。女性が働きやすい環境を整備することで、出産・育児を理由とする退職者の抑制やモチベーション・帰属意識の向上などが期待される。
そこで本稿では、すでに事業所内保育施設を開設済みの地域銀行などに対するヒアリング内容をもとに最近の動向を取りまとめた。
（要旨）⃝ 近年の女性活躍推進を追い風に、事業所内保育施設を開設する地域銀行が増えつつある。
⃝ 事業所内保育施設とは、事業所またはその近辺に用意された、育児中の従業員向けの保育施設のことである。大きく、直接運営方式と委託運営方式とに分かれるほか、単独開設型と共同開設型とがある。
⃝ 開 設にあたっての検討項目は、①ニーズの確認、②支援制度全体における優先順位付け、③保育料の設定、④立地や設備等、⑤委託先などとなる。
⃝ 特徴的な取組み事例として、北都銀行（ほっくんキッズハウス）、東邦銀行（とうほう・みんなのキッズらんど）を取り上げる。

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信金中金月報2016.8

はじめに

1．地域銀行の取組み

地域金融機関の間で女性の活躍推進が成長（1）事業所内保育施設の開設戦略のキーワードの一つとなっている。中長

地方銀行64行は、頭取参加のもと「輝く期的な生産年齢人口の減少から従業員の採用女性の活躍を加速する地銀頭取の会」を平成難は避けられず、また地域経済の縮小も予想

26年11月に発足し、女性活躍推進に向けたされる。限られた経営資源を最大限に活用し「行動宣言」を策定・公表した。また、女性生産性を高めるためには、女性従業員の活躍活躍推進法に基づき、労働者301人以上の大が不可欠で、渉外担当や融資担当への積極的企業は、女性の活躍促進に向けた行動計画のな配置、管理職への登用などが盛んである。

策 定 な ど が28年4月 か ら 義 務 付 け ら れ て い

こうしたなか地域銀行では、ダイバーシティる。こうしたなか、事業所内保育施設を開設経営の一環として女性従業員の働きやすい環する地域銀行がみられる（図表1）。

境整備に取り組んでおり、その具体策として事業所内保育施設を設置する動きがみられ（2）地域銀行にとってのメリットる。今後、信用金庫においても同施設の開設地域銀行が事業所内保育施設を開設するメについての検討が進展する可能性もある。

リットは、①女性従業員の離職防止、②優秀

そこで本稿では、地域銀行の事業所内保育な女性の獲得、③CSR・ダイバーシティ経施設の開設動向について、すでに開設済みの営の実現などである。

地域銀行などへのヒアリング内容をもとに取①り上げる。

女性従業員の離職防止
出産・育児は女性の退職理由の大きな割合を占める（図表2）。また、育児休業後の復図表1 事業所内保育施設の開設状況（最近の例）
開設時期

金融機関名

名

称

22年 7月静岡銀行

森のほいくえん（静岡ガス、静岡鉄道との共同）

23年 4月北都銀行

ほっくんキッズハウス

26年10月東邦銀行

とうほう・みんなのキッズらんど

27年 3月

千葉銀行

千葉工大ひまわり保育園（千葉工業大学との共同）

27年 4月肥後銀行

ひごっ子の森保育園

28年 3月広島銀行

イクちゃんち（広島県との共同）

28年 4月十六銀行

じゅうろくスマイルルーム

28年 7月みちのく銀行

みちぎんドリームキッズはうす

29年 4月予定

伊予銀行

未定（備考）各行ニュースリリースより作成

調

査35図表2 男女別の離職理由
02040

6080（％）

100

結婚を機に退職した③

CSR・ダイバーシティ経営の実現
女性の活躍拡大を支援することは、採用分野での自行PRだけでなく、CSR・ダイバーシ一人目の子の出産後に退職した

男性
女性一人目の子の妊娠中に退職した二人目以降の子の妊娠・出産前後に退職した

ティ経営の実現にもつながる。地域銀行は、地域においてリーダーシップを発揮する役割を求められるので、率先して事業所内保育施

子どもを産むために（一人目の子の）妊娠前に退職した設を整備する意味合いは大きいといえる。

上記以外の時期または理由で退職・転職した（備考）1．平成21年調査
2．厚生労働省『子育て期の男女への仕事と子育ての両立に関するアンケート調査』より信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

また、同施設の開設は、地域における待機児童の解消や子育て環境の改善、さらには出生率向上に資する取組みでもあるので、広い意味での地域貢献や地域活性化の取組みと位職に際して地域の待機児童問題は大きな影響を与える。結果的に入園が難しく、復職を見送るケースもあるそうだ。
そこで、自前の事業所内保育施設を開設置付けられる。

2．事業所内保育施設の概要（1）概要し、女性従業員が働きやすい環境を整備する

事業所内保育施設とは、企業が事業所また動きがある。これによって、女性従業員の退はその近辺に用意した、従業員の子どものた職を防ぎ、離職率を低下させる狙いがある。

めの保育施設のことである。グループ会社従また、自行の運営する施設のため、女性従業業員の子どもを含むことも可能である。育児員の安心感も高まると考えられる。

中の従業員向けの福利厚生策の一環として、②開設される施設となる。

優秀な女性の獲得
事業所内保育施設の開設は、優秀な女性を同施設の位置付けは、これまでは認可外保採用するうえでのPRポイントとなる。子育育施設に該当したが、平成27年4月以降は区てと仕事を両立しながら、長く働きたいと考市町村の認可を受けて開設・運営することもえる女子学生が増えている現在、手厚い子育可能となった。て支援制度は、女子学生が企業を選ぶ際のプ同施設の運営は、大きく①直接運営方式ラス要因となり得る。また、同施設の利用対と、②委託運営方式とがある（図表3）。前

象をパート職員などに拡大すれば、パート職者は自行で保育士を直接雇用し同施設を運営員の確保面でも追い風となるし、女性の働きするスタイルで、後者は施設の運営そのものやすい職場は男性にとっても働きやすい職場を専門事業者に委託するスタイルとなる。一とされるため、性別に関係なく優秀な従業員

般に地域銀行においては、専門業者に運営を等の獲得につながるとされる。

委託する委託運営方式が主流とみられる。

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信金中金月報2016.8
図表3 運営方式の比較（相対評価）
直接運営方式のメリット

委託運営方式のメリット

・自 行の意向に合わせ・施 設の維 持・管 理 やた柔軟な保育サービスを提供可能である。

保 育 士の採 用 等にかかる労力を削減できる。

・利 用者数の増減に合わせた保育士の配置が可能となる。

（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」
においても、子育て環境の整備が掲げられており、今後の支援強化が期待されている。

3．開設時の検討項目
女性の活躍推進は信用金庫においても喫緊の経営課題の一つである。女性が家庭と仕事とを両立させ、高い意識を持って業務に取り組んで加えて、①自行単独で同施設を開設する単もらうための一施策として事業所内保育施設の独開設型と、②複数の企業などで開設する共開設に関する検討が加速する可能性もあろう。

同開設型にも分かれる。現状、想定される利そこで今後、信用金庫が同施設の開設を検用者数や初期投資・運営費などを勘案し、単討する際の項目をあげると、①ニーズの確独で開設する地域銀行と、共同で開設する地認、②支援制度全体における優先順位付け、域銀行とがある。ただし、銀行法上の他業禁③保育料の設定、④立地・設備等、⑤委託先止の観点から同施設を一般向けに開放するこなどがある（図表4）。とは難しいようである。
（1）ニーズの確認（2）助成金等開設の検討に際しては、女性職員に対する地域銀行が事業所内保育施設を開設するニーズ調査の実施が不可欠となる。調査を通場合、（仮に無認可保育施設であっても）設じて、そもそも女性職員の間で事業所内保育備や保育内容、保育士の配置などに関する施設の利用ニーズがあるのか、それとも他の基準があるほか、食品衛生法や消防法など支援策を求めているのかなどを把握する。まの規制も存在する。ただし地域銀行は、地た、地域の保育施設数や待機児童の状況など

元における社会的立場などから、認可の有も合わせて調査しておく必要がある。

無にかかわらず認可保育施設に準じる設備が求められるようだ。そのため、異業種の（2）支援制度全体における優先順位付け

事業所内保育施設に比べ、地域銀行の施設事業所内保育施設の開設には数百～数千万は比較的高コストでの開設・運営がなされ円の初期投資がかかるとされる。信用金庫にている可能性もある。

とって、ダイバーシティ経営の対象は女性に限ら一方、深刻な待機児童問題の解消を目的ず高齢者や障がい者などを含む。また、女性職に、同施設の開設について各種の補助金や助員の活躍拡大の支援策は、事業所内保育施設成制度が拡充されている。28年6月2日に閣の開設以外に育児休業・時短制度の充実や自己調査

37図表4 事業所内保育施設の開設までの手順（例）
基礎調査の段階

開設の段階①ニーズの確認②他の制度とのバランス• 地元の保育園、待機児童の動向• ダイバーシティ全体における優先順位付け• 行政のスタンス• 女性の活躍支援における優先順位付け• 設備の検討• 女性職員のニーズ③立地・設備の検討④委託先の検討⑤開設• 保育料の設定• 自前か委託かの決定• 職員への周知、募集• 立地の検討• 業者の選定• 開設• 定員の検討（備考）1．③と④を逆に検討するのも現実的な選択である。
2．信金中央金庫 地域・中小企業研究所作成

啓発の支援など多岐に亘る。限られた経費を最る』がある。実際、全ての女性職員のニーズに大限に活用するため、自金庫のダイバーシティ応えられるような施設の開設は難しい。この点経営における優先順位付けは不可欠となろう。

について先行する地域銀行にヒアリングしたところ、先ずは最大公約数のニーズに適する場（3）保育料の設定所への施設設置からはじめたとのことである。

事業所内保育施設は福利厚生の一環での開同施設の規模や設備水準については、想定設となる。自金庫として負担できるコストにする定員や費用を勘案して決定する必要があ

限界があるうえ、同施設を利用できない（しる。一部の地域銀行が採用している共同開設たくない）職員と公平を期す必要もある。そ型を選択するのも一案であろう。のため、保育料の設定では慎重な決定が求められよう。すでに同施設を開設済みの地域銀（5）委託先行へのヒアリングでは、受益者負担を原則と外 部 の 専 門 業 者 に 運 営 を 委 託 す る 場 合、しつつ地元の保育園などの保育料を参考に利業者を選定する。その際、重視するのは実用料金を決定しているとのことであった。

績や信頼性に加えて、保育士の確保問題がある。近年、全国的に保育士不足が深刻化（4）立地・設備等しているので、自金庫で採用活動を行うの事業所内保育施設の開設に消極的な意見にではなく、専門業者に運営委託した方が無『金融機関は、本店・本部以外に支店網を有す

難 で あ ろ う。 先 ず は 委 託 先 を 決 定 し た 後、るので、仮に本店・本部に事業所内保育施設具体的な立地や設備投資を検討するのも現を開設しても、全員が利用できず不公平であ実的な選択である。

38信金中金月報

2016.8引 き 上 げ る 経 営 方 針 を 打 ち 出 し た。 ま た、

4．特徴的な取組み事例

26年7月には人事部内に女性活躍推進室を開

本稿では、すでに事業所内保育施設を運営設するなどしている。
同行は、個人リテール分野において、インしている地域銀行のうち、北都銀行（秋田県）と東邦銀行（福島県）の事例を紹介する。

ストアブランチ（ISB）およびバンカシュアランス（銀行と保険の融合）を2本柱とする（1） 北都銀行の企業内保育施設「ほっくんキッズハウス」⃝北都銀行は、平成23年4月、秋田県内の金融機関初となる企業内保育施設「ほっくんキッズハウス」を開設した。

経営戦略を掲げる。これらは女性のパワーを存分に発揮できる分野であり、同行の業容拡大の牽引役となっている。
②

ほっくんキッズハウスの開設
女性従業員等が働きやすい環境整備の一環⃝同施設は、同行従業員等の子や孫を対象として、同行は23年4月、秋田県内の金融機とし、平日の7時30分から18時30分まで関では初となる企業内保育施設「ほっくん保育を行っている。

キッズハウス」を本店に隣接する別館の敷地⃝同行は、24年7月に女性活躍推進にかかに開設した（図表5）。

る数値目標である「Plan30」を制定するなど、女性の活躍促進・ダイバーシティ

図表5

ほっくんキッズハウス

経営に積極的である。
⃝27年4月現在、19人の子どもが在籍しており、女性従業員等の活躍拡大を側面から支援している。

①

経緯
（注1）

秋田県に本店を置く北都銀行

は、『女性の活躍なしには当行の成長はない』との考えのもと、女性の能力開発とキャリア形成の促進、女性が働きやすい環境づくりに熱心に取り組んでいる。平成24年7月には女性活躍推進にかかる数値目標「Plan30」を制定し、女性管理職比率を30年3月31日までに30％に

概名
称開設
立地
利用対象
定員時
間委 託 先要ほっくんキッズハウス
平成23年4月
本店別館の敷地内 延べ床面積165.62㎡
同行およびグループ会社の従業員等の子どもまたは孫20人
平日7時30分～18時30分
社会福祉法人 雄人会（出所）北都銀行ホームページ（注）1．平成27年3月末の同行の概要は次のとおりである。本店所在地：秋田県秋田市、創業：明治28年5月、預金量：1兆1,992億円、貸出金量：8,010億円、店舗数：83店舗

調査39同施設の利用対象は、同行およびグループ⃝同施設は福島駅近くのローンプラザ内に会社の従業員等の子どもまたは孫であるこ立地する。外部専門業者に運営を委託しと。保育時間は7時30分から18時30分まででており、保育時間は最長で7時から20時ある。子どもまたは孫を預ける従業員等の負となる。

担軽減のため、同施設で給食を調理・提供す⃝27年7月現在、11人の同施設利用者がいることにした。なお、同施設の委託先は地元る。同行では、従業員等が利用しやすいの社会福祉法人「雄人会」であり、同法人がよう、食事や着替えを持参する手間を省運営する他の保育園と合同でイベントを開催くなどの工夫を凝らしている。
⃝同施設を利用する従業員等の満足度は高することもある。
③

く今後の利用希望者も多いことから、同評価
27年4月現在、同施設には1～5才まで19人

行では将来的な同施設の定員増や他地区の子どもが在籍し、女性従業員等の活躍を側への展開を検討していく考えである。

面から支援している。同施設を利用する従業員等からの評価も高い。
同施設の開設を含む支援策の拡充により、① 「とうほう・みんなのキッズらんど」の開設（注2）

福島県に本店を置く東邦銀行

は、ワー20年4月に7.0％だった女性管理職比率は27年4

ク・ライフ・バランス支援に向けた継続的な月時点で28.3％となり、Plan30の最終年度を待取組みの一環として、平成26年10月に事業たず目標を達成する勢いである。女性支店長に所内保育施設「とうほう・みんなのキッズら

ついてもこの間、3人から17人にまで増加した。

んど」を開設した。同行および同行グループ

こ れ ら の 取 組 み が 評 価 さ れ 同 行 は27年1（注3）

会社等の従業員、パートナーなど（以下

月、内閣府による「女性が輝く先進企業」内「従業員等」という。）が安心して子供を預閣総理大臣賞を受賞した。

け、仕事と家庭を両立できる環境の整備が目的である。

（2）東邦銀行の事業所内保育施設「とうほう・みんなのキッズらんど」

ム「ハートフルスマイル」（21年4月発足）に⃝東邦銀行は、働き方改革・ダイバーシよる提言である。25年12月に開設を機関決ティ実現の一環として、平成26年10月に事業所内保育施設「とうほう・みんなのキッズらんど」を開設した。

直接のきっかけは、女性プロジェクトチー定し、26年10月の開設に至った。
開設にあたっては、福島駅に近いローンプラザ内とした。本店・本部とも近く、駐車場（注）2．平成27年3月末の同行の概要は次のとおりである。本店所在地：福島県福島市、設立：昭和16年11月、預金量：5兆5,617億円、貸出金量：2兆6,667億円、店舗数：115店舗（注）3．パートタイム勤務者のこと

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信金中金月報2016.8図表6

とうほう・みんなのキッズらんど（備考）信金中央金庫 地域・中小企業研究所

撮影が広いことなどから選定した。全ての従業員

施設の運営は、外部専門業者のピジョン等が利用できる施設開設が理想だが、現実的ハーツ㈱に委託している。同社は事業所内保な対応策としてニーズの高い地域から着手し育施設の運営実績が豊富なうえ、（イ）保育た形である。

士の確保面で安心できる、（ロ）行政への報②

告事務等のフォロー態勢がしっかりしている

施設の概要「とうほう・みんなのキッズらんど」は、ことなどから選定した。
現在、常勤保育士4人、非常勤保育士1人、26年10月に開設した事業所内保育施設である（図表6）。ローンプラザ内に立地し、総調理師1人の6人体制である。

面積は約100㎡である。開設にあたり、新た③利用拡大への工夫に調理室や床暖房、デッキなどを整備した。

同施設を利用する従業員等の負担を軽減す

同施設の定員（当初）は10人である。利ため、施設内に調理室を設け、弁当などを不用は従業員等の子供に限定されるが、同施設要としているほか、同施設で使用する衣類はの利用については任意である。同施設の運営

事前に預かっておき、必要に応じて保育士がは、土・日・祝祭日などを除く月～金曜日ま洗濯する。

でである。基本保育時間は7時30分～18時30

また、延長保育などの利用では、ピジョン

分 ま で で、7時 ～7時30分、18時30分 ～20時

ハーツ㈱と連携し極力柔軟に対応するようにまでの延長保育がある。保育料は、地元の保している。

育所の水準を参考に決定した。

調査

41

④

評価
27年7月現在、当初の定員を上回る11人の（注4）同施設利用者がいるおわりに。同施設を利用する

今回、事例で紹介した2行を含む複数の地

従業員等の満足度は高く、また今後の利用希域金融機関にヒアリングを行った。地域銀行望者も多い。

にとって女性の活躍拡大が優先課題の一つと同行では、事業所内保育施設の開設・運営なっている現在、働きやすい環境の整備は採は、働き方改革・ダイバーシティの必要経費と用面でも有効な施策となり得る。同施設を開位置付けている。今後は同施設の定員増や他設する動きは今後も続こう。

（注5）

。

女性職員の活躍拡大の重要性は信用金庫にお現状、同施設の外部開放は考えていない。これいても同様である。むしろ狭域で経営している信は、イ）すでに従業員等で定員に達しているう

用金庫の方が事業所内保育施設を運営しやすいえ、ロ）外部開放となると銀行法上の他業禁止との見方もあるので、信用金庫においても同施に抵触する恐れがあることなどによる。

設の開設を検討する動きが高まる可能性がある。

地区への展開を検討していく考えである〈 参考文献 〉
・内閣府『男女共同参画白書』
・厚生労働省『事業所内保育施設設置・運営等支援助成金のご案内』他
・愛知県『事業所内保育施設先進事例集』
・地方銀行、第二地銀各行のニュースリリース（注）4．定員を増員済み
5．28年1月に「とうほう・みんなのキッズらんど郡山」を開設している。

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