行政評価による第五次諏訪市総合計画 進行管理

令和3年度 事務事業評価結果 一覧表
１．評価項目について■各事業の妥当性、有効性、効率性について、以下の視点により評価
概要

評価項目

妥当性

有効性

効率性

①【市の関与の妥当性】⇒市が主体的に実施すべき事業か。
②【目的・ニーズの妥当性】⇒社会環境等の変化により、事業の実施意義が薄れていないか。ニーズの推移はどうか。
③【目標達成状況】⇒成果指標の実績から、目標は達成されたか。
④【実施方法の有効性】⇒成果を向上させるために、この方法は最適か。
⑤【コスト効率】⇒事業の成果を下げずコストを抑えられないか。
⑥【費用負担等の適切性】⇒受益者負担や補助割合等、サービス提供にかかる負担は適正か。

２．今後の方向性について■各事業の「今後の方向性」について、以下の項目により評価結果を記載
令和3年度
令和2年度
今後の方向性
主要事業数 構成比 主要事業数 構成比
A：現状のまま継続
129 63.2
129 63.9
B：見直し継続（拡充）31 15.2
27 13.4
B：見直し継続（縮小）
4
2.0
3
1.5
B：見直し継続（手段改善）
34 16.7
36 17.8
C:終期設定
2
1.0
3
1.5
D：終了
4
2.0
4
2.0
E：休止
0
0.0
0
0.0
F：廃止
0
0.0
0
0.0
合計
202
204

C:終期設定
1.0%

D：終了
2.0%

E:休止
0.0%

B：見直し継続（縮小）

2.0%

令和元年度
主要事業数

構成比

112
36
5
51
1
14
1
0

50.9
16.4
2.3
23.2
0.5
6.4
0.5
0.0

B：見直し継続（手段
改善）
16.7%

B：見直し継続（拡充）
15.2%

220

※構成比の計は、端数処理の関係上100.0にならない場合があります

諏訪市

企画部
1

企画政策課

A：現状のまま継続
63.2%

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

1

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

妥当性

有効性

児童福祉法に基づく「子ども家庭総合支援
拠点すわ☆あゆみステーション」を運営す
る。

2,591

担当課評価結果

効率性

こども課

担当課評価

見直しの方策

B

見直し継続

拡充

B

見直し継続

拡充

すわ☆あゆみステーション内で発達全 ０歳から社会的自立に至るまで、関係 広範囲で多岐にわたる関係者をつなぐ般への支援調整や虐待予防としての子 機関が切れ目なく連携できるよう会議 役割を果たすためには各分野の専門ス
育て支援機能を担う核として求められ 体制の見直しを図った。この見直しによ タッフが必要であり、一部は補助事業もる役割が増大している。
り、よりきめ細やかな連絡調整ができる 活用し人件費として妥当である。更なる体制が整い、一体的でより充実した支 特定財源の確保と人材の雇用が課題。
援に繋がっている。

2 発達支援事業

子ども家庭総合支援拠点すわ☆あゆみス
テーション内で、０歳から社会的自立に至るまでの発達に関する相談支援を調整する。

13,905

こども課

予算を持つこども課（ひとり親対象）、社 あゆステ学習支援の認知度の高まりや 県補助3/4を受けている。また、あゆス
会福祉課（生活困窮家庭対象）と、小中 学校との適切な連携が進み、前年度よ テ職員が業務として行う支援を有機的学校を統括する教育総務課の3課が一 りも多くの支援実績（数）と質的な効果 に組み合わせることで謝礼は民間の協体的に事業運営をすることが目的にか を実現した。個別アウトリーチ型の介入 力員に対して効果的に執行している。
なう形態である。
方法は有効である。

3

子どもの学習・生活支 経済面や精神面で不安定な状況に置かれやすいひとり親家庭の子どもに対し支
援事業
援を行う。

1,061

B

こども課

見直し継続

】

子
育
て
支
援

今後の方向性※2

評価項目※1

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
児童福祉法に基づく市町村の努力義 すわ☆あゆみステーションの愛称として 拠点に必置の子ども家庭支援員のうち務として設置が求められている拠点で の「あゆステ」が用語として浸透し、関 １名は教育総務課指導主事に国庫1/2あり、児童虐待への対応をはじめ子ど 係機関や市民へは一定程度の認知が を充てている。
もと家庭を支える行政機能として求めら されている。より身近な相談機関となるれる役割が増大している。
よう、広報を活用した「あゆステ通信」の見直しや、オンラインによる相談受付
体制の利便性向上を検討した。

子ども家庭総合支援拠点事業

4

児童センター運営事業

０歳から１８歳までの子どもとその保護者が、自由に来館し、利用できる地域の遊び場であり、様々なイベントを通して異年齢・他地域の子どもたちが触れ合える場となっている。遊びを通した子どもたちの心
身の健全な育ちと子育て家庭への援助を行う子育て支援拠点。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

少子化や子育ての孤立化が進む中
新型コロナウイルス感染症拡大防止の 児童厚生員は全員が非常勤（会計年で、異年齢同士や他地域を含む子ども ため、時間短縮や入場制限を行いなが 度任用職員）であり、代替厚生員を含達が遊びを通じて触れ合える場であらの運営であったが、イベント開催方法 め最小限の配置で運営している。自動り、子どもと保護者の居場所となってい の工夫等により利用者は増加傾向とな 販売機を設置し、自主財源確保に努める。
り、需要は高まっている。対策を十分に ている。
コロナ禍にあって、子育て環境の孤立 講じながら利用促進を図った。
化を防ぐ必要性が更に高まっている。

18,450

2/52

主管課・係

【

1
.
子
育
て
の
希
望
が
か
な
う
ま
ち

事業名

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

B

こども課

2

見直し継続

拡充

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
児童虐待への対応をはじめ、子どもと家庭を支える行
政機能の要として「子ども家庭総合支援拠点」に求められる役割はますます増大している。諏訪市における子育て支援の拠点として子どもと保護者ら家族を丸ごと支える視点を持ち、多職種によるチーム支援で寄り添い続ける必要がある。そのために、以下のことに取り組む。
情報発信の工夫などによって一番身近な相談機関として親しまれる雰囲気づくりを行う。職員の資質と組織としての対応力を向上させる。児童虐待等の兆候を早期に察知し支援に入ることによって、問題の深刻化を防止する。各専門機関等との緊密な連携により複雑な事案に適切に対応する。児童虐待やDVに係る相談への支援を総合的に進めるため、令和4年度は新
たにソーシャルワーカーを配置し、女性相談をはじめとした相談支援の強化を図る。ヤングケアラーに係る研修の機会を令和4年度に予定し、機関同士の連携強化を図る。
子ども家庭総合支援拠点内で、発達に関する相談、指導、療育、サービス調整、研修啓発などを統括し、庁内（こども課・健康推進課・教育総務課・社会福祉課）及び庁外の関係機関による切れ目ない支援をつ
なぐ取り組みを推進した。
今後、学校や子どもに関わる民間事業者等と、切れ目のないかつ充実した支援に向けた課題を共有し、課題解決に向けた取り組みを更に推進していく。

経済的困窮、家庭環境など複合的に困難な状況に置かれており、最も支援が届きにくい子ども・家庭へ「あゆステ学習支援」の枠組みを使って個別にアプローチ
を試みている。支援開始までに時間を要することが課題であるが、そのプロセス自体が家庭支援であるケースも多い。個別の事情に十分配慮した慎重なア
プローチは維持したまま、具体的な支援を子ども達に届けられるよう、関係機関が連携した取り組みを強化する。また、子どもの見守り機会が減少し家庭内の問題が一層潜在化する等、長引くコロナ禍の課題に対応するため、令和4年度は支援対象児童を拡充する。

児童センターを「諏訪市こども家庭総合支援拠点すわ☆あゆみステーション」に係る「親子の交流スペース」と位置付け、子どもの健全育成と親支援の観点からイベントや環境設定の充実、質の向上に努めている
ほか、相談支援業務に係る連携を強化している。
コロナ禍における運営の在り方として、衛生管理の徹
底、感染症対策を講じながら開催可能なイベントの再開等令和３年度の取り組みを維持、発展させ、幅広い
手段改善 年齢層の子ども達の居場所として、また、職員が深く関わり、地域ボランティアにも活動に参画してもらう児
童厚生施設として、子どもや保護者に選ばれる居場所となるよう機能強化及び環境整備を図る。
すわっチャオのキッズスペース等、他の子ども関係施設との機能分担、連携について検討を進める。

B

見直し継続

B

見直し継続

B

見直し継続

B

見直し継続

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

5

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

4,780

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性

有効性

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
子育てを社会全体で支えていくための 保育園の長時間利用や3歳未満児の環境整備は今後一層重要となる。運営 入園が増えたことで、送迎のサポート
はNPO法人に委託しており、社会環境 件数が増加している。ニーズに合わせの変化を踏まえた専門的な対応が可 た対応ができる会員を確保し、対応し
能である。
ている。

ファミリー・サポート・セ 地域において子育ての援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、助け合う会員
ンター事業
性の相互扶助組織。

コスト効率/費用負担
子ども・子育て支援交付金の補助対象（国1/3・県1/3）であり、子育て支援に係る重点事業として24時間365日の運営体制を維持するための経費として妥
当である。

担当課評価

A

こども課

見直しの方策病気又は病気の回復期にある子どもを

17,835

A

こども課

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望

現状継続

諏訪市子ども・子育て支援事業計画に沿って実施する事業である。働き方の多様化、共働き家庭の増加など子育て環境の現況を踏まえ、保護者が安心して仕事と子育てを両立していくための方策として人口増対策として有効である。保育園等の送迎、夜間等の緊急時の預かり、病児病後児の送迎などニーズは多様化しており、それらに対応できる「まかせて会員」の確保を図りながら事業を切れ目なく継続する必要があ
る。

A

現状継続

現状継続

利用時間の延長を図ることで利便性を図り、登録票・チラシの送付や、広報すわからの情報発信により制度の周知が図られ、認知度の向上につながっている。令和2年度から利用対象年齢の引き上げを行い、小学校6年生まで利用できることになったため、新たに諏訪養護学校の子どもの利用など、幅広く園児・児童の利用に貢献できた。令和4年度も引き続き新型コロナウイルス感染症対策を考慮しながら、事業展開について模索する必要がある。

A

現状継続

B

見直し継続

A

現状継続

一時的に病児病後児の子どもを預かる 令和2年度は新型コロナウイルス感染 諏訪市民の方であれば、無料で利用がことで、保護者の仕事と育児の両立を 症の影響により利用者が大幅に減少し できる。医療機関での実施のため、医支援することができ、市の積極的な関 たが、制度の理解や周知などが進んだ 師及び看護師の確保も容易であり、経与が求められ、保護者のニーズも高こともあり、令和3年度は例年並みの利 費削減となっている。
い。
用実績に戻った。

6 病児病後児保育事業
一時的に預かる事業

3/52

【

１
.
子
育
て
の
希
望
が
か
な
う
ま
ち

事業名

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

】

子
育
て
支
援

7

放課後児童クラブ運
営事業

保護者が就労等により昼間家庭にいない
小学生の児童等に対し、下校時から夕方まで適切な遊びや生活の場を提供して、児童の健全な育成を支援することを目的に児童クラブを開設

79,542 教育総務課

仕事をしながら子育てをする保護者の 利用児童に適切な遊びや生活の場を 利用児童は横ばいであるが、支援が必
就労支援のため開設しており、利用者 提供することに加え、指導員により生活 要な児童も増加しているため、指導員のニーズは高い。
指導が行われている。
を増員して対応する必要がある。運営
市が児童クラブを運営することで、学校 保護者の就労が終わるまで、児童が安 費の９割が人件費であることを踏まえ、の空き教室にて児童クラブを開設でき 心安全に過ごすことができている。
利用者負担額が適正かどうか、他市町ており、児童の生活指導等について、村の状況も見ながら検討する必要があ
学校等関係者と情報共有しながら連携る。コロナ禍における児童クラブのありして対応することができる。
方について検討する必要がある。

公立2箇所、私立保育所2箇所で支援 依然として新型コロナウイルス感染症センターを開設し、子育て支援に当たっ が利用者数に影響を及ぼしたので、今ている。市が4箇所に関与し事業を実施 後はオンラインによる相談受付等も検することにより、保護者や児童の相談 討課題である。
及び支援が届くようになっている。

8

保育所に入所する前の子どもの遊びや
地域子育て支援拠点
保護者の悩みなどの相談の場として運事業
営、各種子育て講座などを実施

16,0083

見直し継続

センター職員は、保育経験のある職員であり、また本事業は国、県の補助により実施しているため、経費面等は妥
当である。

A

こども課

１
.
子
育

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

B

現状継続

拡充

利用児童数や、発達障害など集団生活になじめない児童の増加に対応していくために、指導力のある指導員の確保に努める。
指導員同士やクラブ間で意見交換や情報共有を行なったり、先任指導員が後任指導員を育成する体制を構築するなどし、指導員の資質向上と児童の支援
拡充につなげたい。
全学年受け入れから７年が経過し、各クラブの利用傾向と課題を踏まえ、クラブ環境の整備、暑さ対策、安全対策等を計画的に行う必要がある。

諏訪市子ども・子育て支援事業計画に従って実施する地域子育て支援拠点事業である。本事業は既に定着してきているが、保護者からの相談内容は年々高度複雑化しており、相談の内容を丁寧に聴き取り必要に応じて専門機関につなげ解決していくことが重要となっている。令和3年度は、公募により子育て支援センターの愛称が「にじいろたまご 城南・こなみ」に決まり、より親しみの持てる施設として利用者への周知を図った。また、新型コロナウイルス感染症が利用者数に影響したので、今後は、オンラインによる相談方法の検討が課題となる。また、本年度は公立・私立間の子育て支援センターを参集した交流会を昨年度に引き続き開催したことで、相互の顔が見える関係の構築につながり、今後の情報交換等に役立つものとなった。今後も様々な工夫を凝らした取り組みを探っていく。

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

9

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

3,179

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性

有効性

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
母子及び父子並びに寡婦福祉法により ひとり親家庭の生活安定と自立を支援
定められている事業である。ひとり親家 するため母子父子自立支援員を配置
庭は、経済的・精神的に不安定になり し、必要な情報提供や相談支援を行っ
やすい環境に置かれており子どもの貧 たほか、県や市生活就労支援センター
困問題対策の観点から欠かせない事 と連携した就業相談を実施した。
業である。

ひとり親家庭等援助事 ひとり親家庭及び寡婦等の様々な相談に応じ、その自立に必要な情報提供及び指
業
導を行う。

4/52

コスト効率/費用負担
母子父子自立支援員は相談者の福祉増進に熱意のある者を任用し、すわ☆
あゆみステーションの一員として的確に相談支援を行っており費用は妥当であ
る。

担当課評価

A

こども課

見直しの方策

現状継続

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
ひとり親家庭の親は、子育てと生計維持をひとりで担っていることから、子どもの養育、住居、生計維持
等生活全般で様々な困難を抱えやすい環境にある。
子どもの相対的貧困率が社会問題となっており、ひとり親家庭においてはその割合が非常に高くなっている
実態を踏まえた厚い支援が必要である。法に基づく母子父子自立支援員を配置して、必要な情報提供、相談支援、求職活動や就業能力向上に向けた各種制度による支援を関係機関と連携して行っていく必要が
ある。

A

現状継続

B

見直し継続

A

現状継続

B

見直し継続

【

育
て
の
希
望
が
か
な
う
ま
ち

整
理
N
o
．

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

子
育
て
支
援

】

国の地方創生推進及び総合戦略にお 昨年度を上回る申請件数となっており、 国及び県からの補助金（1/2）を受けていて、結婚の意思を持つ若い世代の希 有効性が認められる。
実施しており適切性が認められる。
望を実現するための取組みとして位置付けられていることから妥当性があると判断する。

新婚新生活住まいる
10 補助金（一般事業費）

、

2
.
み
ん
な
で
助
け
合
い

11 地域福祉推進事業

第４期地域福祉計画（Ｒ１年度～Ｒ５年度）の推進
各地区での地域福祉活動を進めるため、地域福祉コーディネーターの助言を受けながら地域のしくみづくりを推進する。

地域戦略・
5,230 男女共同参
画課

B

社会福祉法第107条により市町村に策定が義務付けられた地域福祉計画に基づき、地域において、住民が主体的に地域生活課題を把握し、協働して解決できる「地域共生社会」の実現を目指すものでる。

見直し継続拡充

社協と連携し、区・自治会や地区社協 地域福祉計画推進協議会には各福祉
へ「地域福祉」の情報提供を行うほか、 団体や地区社協の役員に参画いただ
小地域支えあい活動の推進とともに、 いており、進捗状況や課題を共有し、地区社協を巡回し、地区版地域福祉活 連携した取り組みにより地域福祉の推動計画の支援や活動の場づくりに向け 進が図られている。
た働きかけを行っていく。

令和5年度は「第4期諏訪市地域福祉計画」の推進に並行し、「第5期諏訪市地域福祉計画」の策定年となる。実際には令和4年度後半から策定開始となるた
め、次期計画がより実効性の高いものとなるよう、現計画の推進における課題等について洗い出し及び整理を行っていく。

A

65 社会福祉課

現状継続

【

支
え
合
う
ま
ち

婚姻を希望する者に対して婚姻後の新生活に必要な経費を支援する。

昨年度に引き続き本年度も当初見込みを上回る申請があった。今後も需要が見込まれるため、継続していくことが妥当と考える。また、補助対象者の範囲や補助対象経費の範囲について、現行制度で一部見直しが求められている。見直しあるいは拡充することが可能か、国の制度改正の状況を見ながら検討することが求められている。

】

地
域
福
祉

市（行政）では手の届かない、住民ニー 地域において、住民の共助による小地 社会福祉協議会の安定的な運営を進ズに合わせた事業など、社協の担う役 域支えあい活動を中心とした区、自治 め、社会福祉協議会に求められている
割は大きく、市の地域福祉計画と社協 会の地域活動の推進に向けた働きか 役割を十分に認識して事業展開を図るの地域福祉活動計画による連携した福 けや、地域担当者による地区社協活動 とともに、職員の確保・育成のための継祉活動の推進が図られている。
やふれあいサロン活動との連携した取 続的な支援は必要である。
り組みが図られている。

12

社会福祉協議会助成 地域福祉を推進する中核的な団体である
社会福祉協議会の活動に対する補助事業

B

21,579 社会福祉課

2
.
み
ん
な

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

4

見直し継続

拡充

地域福祉活動の推進を図るために、行政と社会福祉協議会の連携を継続して実施する。
第４期諏訪市地域福祉計画・地域福祉活動計画の進行管理を社会福祉協議会と連携し実施していく。
社会福祉協議会の安定的な運営を進めるために、社会福祉協議会に求められている役割を十分に認識して事業展開を図るとともに、そのために必要な職員を確保し、育成が図られるよう引き続き指導及び支援が必要である。
助成費の算定基準（根拠）を職員の人件費としているが、人事異動により大幅な増減が生じている。地域福祉推進のための安定的な運営や人員確保の面からも、定額助成への見直しを検討していく必要がある。

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

13

今後の方向性※2

評価項目※1
妥当性

有効性

総合福祉センター管
理運営事業

諏訪市総合福祉センター（湯小路いきいき元気館）の管理運営の業務委託

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
地域福祉推進の活動拠点として、市民 開館以来、延べ利用者は257万5千人 指定管理者である諏訪市社会福祉協の健康増進、交流が図られ、年間9万 であり、健康増進施設、会議室ともに有 議会は、開館当初から入所し管理業務
人余の利用がある。福祉団体登録者を 効利用が図られている。子どもから高 を受託しており、維持管理面で長年のボランティアセンター登録につなげるな 齢者、障がい者まで安心安全に利用い 経験を活かした効率的な経営、運営がど福祉活動の発展、貢献につながって ただくよう福祉活動拠点施設として適切 行われている。
いる。
な管理運営が行われている。

担当課評価

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
平成15年の建設時から19年余が経過し、施設の老朽化が進んできているため、計画的な修繕の実施が必要である。
利用者の安全安心を図るための危機管理体制、障害者差別解消法による来館者への配慮など、引き続き指定管理者に対する指導を行っていく。

A

64,596 社会福祉課

見直しの方策

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

B

見直し継続

B

見直し継続

【

支
え
合
う
ま
ち

5/52

主管課・係

、

な
で
助
け
合
い

整
理
N
o
．

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

地
域
福
祉

】

県の委託事業として、諏訪人権擁護委
員協議会が運営。児童が花の栽培を通し、命を大切にする等の人権意識が高められており、その活動を発表する機会を設けることで人権啓発活動につながっている。

14 人権啓発活動事業

障がい者自立支援セ の相談に応じ、福祉サービスの利用、社
会資源の活用などを進め、その人らしいンター運営事業
暮らしが送れるように支援する。センター

A

0 社会福祉課

諏訪市人権擁護委員（協議会）により、小学校における「人権の花」運動をはじめ、保育園での紙芝居による啓発、人権週間における街頭啓発、3ヶ月に1度の市民向け相談事業など、住民の基本的人権を守るための活動を広く担っていただいている。引き続き、人権擁護委員（協議会）の活動を支援するとともに、関係行政機関との連携を図り、地域の人権啓発活動に係る事業を進めていく。
令和4年度は、長野県の再委託事業「地域人権啓発
活動活性化事業」の当番年となるため、「人権の花」のほか、「人権啓発講演会」の開催を予定している（諏訪広域6市町村での輪番制）。

現状継続

相談支援事業は市の必須事業であり、 基幹相談支援センターとして主任相談 諏訪圏域6市町村が負担金を拠出して市の窓口以外の重要な相談場所であ 支援専門員を配置し、また、自立支援 運営することで効率化を図っている。負る。特に社会福祉士や精神保健福祉 協議会事務局として圏域内障がい施策 担割合は、均等割2：人口割4：相談者士等の資格所有者を複数擁し、市担当 推進の中心を担っている。
割4（上乗せ分は均等割2：人口割8）と課で不足する専門性を補っている。
なっている。市負担分の一部は地域生活支援事業の対象経費となっている。

障がいのある方、及びその家族や関係者

15B

43,480 社会福祉課

見直し継続

拡充

の運営は指定管理者に委託している。

【

3
.
誰
も
が
自
立
し
て
暮
ら
せ
る
ま
ち

地域人権啓発活動活性化事業「人権の花」運動

学校の協力を得て、諏訪人権擁護委員 県の再委託事業であり諏訪市内6小学協議会の運営により諏訪子ども人権の 校において順番に実施。
集いを開催。小学生による「人権の花」
活動の取組や、中学生による人権作文の発表など、人権問題に対する啓発活動が行われている。

】

障
が
い
者
福
祉

障害者総合支援法第51条の17及び児 障がい児（者）及びサービス提供事業 補助事業であり、補助率は国1/2、県
童福祉法第24条の26の規定により、市 所の増加等によりサービス利用計画の 1/4が給付費を支給することとされている。 作成も増加している。

16

障がい者相談支援給 障がい福祉サービス利用者全員に、対象者の希望を聞き、必要なサービスを組み付事業立てたサービス利用計画を立てる。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

サービス利用者全員にサービス等利用計画を作成することにより、生活の課題、支援の必要性が見えてきている。
適切なサービス利用計画の作成のため、基幹相談支援センター及び主任相談支援専門員の役割の強化を図る。

B

28,120 社会福祉課

5○現状
・諏訪圏域における基幹相談支援センターとしての役割の一層の強化が求められている。
・相談内容が複雑化・多様化し、あわせて困難ケースや緊急ケースが増え、職員の固定化及び専門化が求められている。
・職員の固定化及び専門化には、職員の待遇改善が必要。
○今後の方向性・諏訪圏域６市町村の担当係長において、令和３年度からの５年間の委託料漸増で合意。合意に沿って予算計上している。
・センターに対しても委託料の増に見合った一層の機能強化を求めている。
・センターの評価については、６市町村係長等で構成する行政連絡会及び諏訪地域障がい福祉自立支援協議会において行っている。

見直し継続

拡充

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

妥当性

有効性

市町村独自の地域生活支援事業（障がい福祉サービス）

担当課評価結果

効率性
担当課評価

現状継続

障害者総合支援法第29条の規定によ 就労継続支援サービスの利用者が増 補助事業であり、補助率は国1/2、県り、市が給付費を支給することとされて 加。あわせてサービス等利用計画の確 1/4いる。
認とケア会議、支給決定など事務量とケースへの対応が増加している。

18

障がい者訓練等サー 身体的または社会的なリハビリテーション
や就労につながる支援を行う、障がい福ビス給付事業祉サービス

B

409,408 社会福祉課

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
従来どおり、法令等に従い適切に実施する。
申請から交付・支給等にかかる期間について、正確性を担保しつつ、できるだけ速やかに進むよう、事務手順の改善を図る。

A

67,345 社会福祉課

見直しの方策見直し継続

拡充

相談支援専門員が本人、家族の希望する生活を聞き取り、サービス等利用計画に基づきサービス利用決定していく。事業所の見学、体験を通して、利用者に合った事業所を選択し、長く利用できるように支援していく。
圏域内に就労継続支援事業所の新設が続いている
ため、それに合わせて利用者及び市町村給付費も増加している。そのため、予算規模も年々拡充傾向であ
る。

A

現状継続

B

見直し継続

B

見直し継続

A

現状継続

】

障
が
い
者
福
祉

今後の方向性※2

評価項目※1

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
障害者総合支援法に基づき実施する 令和3年度より日中一時支援事業の委 障がい種別によって必要なサービスが事業で、国の定める地域生活支援事業 託料を広域統一で改定し、事業所の参 異なるが、一部サービスでは所得制限実施要綱により実施。事業には、市が 入意欲を高めたことにより、利用件数 や自己負担を設けている。また、国が必ず実施するべき必須事業と任意事業 が増加した。配食サービスについても 1/2以内、県が1/4以内を負担することとがある。
利用が増加している。
とされている。

17 地域生活支援事業

6/52

主管課・係

【

3
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誰
も
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自
立
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暮
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せ
る
ま
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整
理
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．

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

障害者総合支援法第29条の規定によ ヘルパーの訪問による「居宅介護」や 補助事業であり、補助率は国1/2、県り、市が給付費を支給することとされて 事業所等での介護を提供する「生活介 1/4いる。
護」の増加傾向が続いている。

19

障害支援区分が一定以上の人に、生活上または療養上の必要な介護を行う障がい福祉サービスB

399,186 社会福祉課

特別障害者手当、自立支援医療及び身体障害者（児）補装具給付費は、法令により実施。
市単福祉手当及び在宅重度障害者介護慰労金は、対象となる障がい者等の福祉の増進及び介護者の慰労に寄与している。

20 障がい者給付事業

障がい者手当関係、自立支援医療、補装具などの補助見直し継続

精神障害者等の増加に伴い、自立支 特別障害者手当等は国・県の基準によ
援医療費の増加が続いている。補装具 り実施し、補助金（合計3/4）が支給されの給付に当たっては、県の審査会にか ている。
けることなどにより適正な支給を実施し 市単事業も要綱に沿って適切に実施している。
ており、福祉手当については旧諏訪市
重度心身障害児福祉年金条例をH26に改正し見直しをしている。

従来どおり、法令等に従い適切に実施する。
申請から交付・支給等にかかる期間について、正確性を担保しつつ、できるだけ速やかに進むよう、事務手順の改善を図る。
介護慰労金については、従来、民生委員・児童委員を介して調査していたが、市が直接実施することにより、民生委員・児童委員の負担軽減を図る。

A

52,970 社会福祉課

拡充

現状継続

【

3
.
誰
も
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自
立
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て
暮
ら
せ
る
ま
ち

障がい者介護サービ
ス給付事業

特に生活介護については、事業所の定員の枠では充足しているが、強度行動障害をはじめとする重度障害者の受け入れが難航する事例が生じている。ミスマッ
チの解消のために強度行動障害に対応した人材の育成が諏訪圏域全体で必要であり、自立支援協議会と連携して対応していく。

】

障
が
い
者
福
祉

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

6※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

21

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

敬老祝金等の贈呈、お年寄りの集いの開催、老人クラブやシルバー人材センターの運営支援を行い、高齢者のいきがいにつながる事業を推進する。

21,885

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性
市の関与/目的・ニーズ
高齢化社会の進展に伴い、高齢者の経験・知識を活かしながら活躍し健康で暮らせるよう、生きがいづくりや健康づくりの支援を行う必要がある。

高齢者いきがい対策
事業

有効性担当課評価結果

効率性

目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
敬老祝金等の贈呈を楽しみにしている 県内他市の状況を踏まえ、平成２９年
高齢者も多くいる。また、シルバー人材 度より敬老祝金・祝品の支給対象等をセンターの職務について、やりがいや 改正。
健康づくりにつながっている。

高齢者福祉
課

担当課評価

B

見直し継続

高齢者人口増加に伴い、自立生活の ひとり暮らし高齢者等の安否確認を含 社会経済状況や類似事業と比較しても支援が必要な高齢者も増加傾向にあ めた安全確保や通院手段の提供等、 妥当な費用負担である。
る。小さな支援で自立や在宅生活を維 高齢者のセーフティネットとなっており、持するための高齢者への必要な事業。 有効な事業である。

高齢者の自立支援や生活支援のための22 高齢者生活支援事業
サービス等を提供

8,546

7/52

高齢者福祉
課

B

見直し継続

見直しの方策縮小

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
敬老祝金・祝品の贈呈については対象者数の増加等を踏まえ、さらなる見直しを行う。
Ｈ29見直し○祝金 ８８歳：１万円、９９歳以上：２万円→８８歳：１万円、９９歳：２万円○祝品 ８０歳、９９歳以上及び最高齢者→９９歳、１００歳、最高齢者（男女各1名）に記念品
今後は、健康推進課及び社会福祉協議会等とも連携し、健康づくりや地域づくりを通して高齢者の生きがいづくりを図る。

本事業と介護予防・日常生活総合支援事業の整合を図り、高齢者の自立及び在宅生活の支援に資するよ
う効率的に実施する。
安心カードについては、令和３年度に諏訪広域消防署や諏訪赤十字病院等の医療機関からの要望を取り入れ、記載内容を一部変更したが、諏訪６市町村で使用できるよう広域での様式や運用方法の統一に向けた検討を図る。
手段改善 タクシー利用料助成については、市公共交通会議の結果を踏まえ、市全体の公共交通網に対して高齢者福祉の視点から移送手段を補填する形での制度の見直しを検討。
日常生活用具購入支援は、任意事業の家庭介護慰
労金と併せて見直しを検討。

B

見直し継続

B

見直し継続

B

見直し継続

B

見直し継続

【

4
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い
つ
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整
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資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

】

高
齢
者
福
祉

23

介護予防・日常生活
支援総合事業

介護予防支援及び介護予防ケアマネジメ
ントの実施、また、高齢者に介護予防プログラム（介護予防教室等）に参加してもらう
ことにより要介護状態になることを予防す
るとともに、一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援し、活動的で生
きがいのある生活ができるようにする。

高齢者人口の増加が見込まれ、コロナ 高齢者が身体機能及び認知機能の維 引き続き、国の地域支援事業の交付金
禍の活動自粛に伴うフレイル化が懸念 持について認識し、意識的・主体的に （10/10）を有効に活用した事業として実されており、高齢者が自立した生活を 介護予防に取り組むことにより高齢者 施していきたい。
維持するために介護予防事業を実施 の自立生活の支援に資する効果があし、介護予防への意識の普及・啓発を る。
図る必要がある。

53,019

高齢者福祉課

B

高齢者人口増加、特にひとり暮らし・高齢者のみ世帯の増加に伴い、高齢者の生活相談、ケース対応、権利擁護等の複雑化や高度化により、適時・適切な支援が必要。

24 包括的支援事業

高齢者の様々な相談や権利擁護に対する支援。
関係機関とのネットワークを構築し、相談内容によって適切に関係機関に繋ぎ総合的な支援を実施する。

22,128見直し継続

介護予防教室はコロナ感染警戒レベルの上昇により昨年度も多くの教室が中止となった。従来型の開催方法とは異なる実施方法を上半期中に検討し、ウィズ
コロナに対応した介護予防教室に見直しを検討する。
高齢者の自立支援に資するケアプラン作成により、介護予防の意識向上を図る。
住民主体の「通いの場」の構築支援を強化する。あわせて、認知症予防教室や理学療法士等専門職による手段改善 介護職員等への介護予防に関する技術的助言や意識啓発を行い、自立支援体制を強化する。

高齢者人口の増加に伴う、相談・支援 引き続き、国の地域支援事業の交付金の複雑化や増加については、庁内・庁 （10/10）を有効に活用した事業として実外関係機関との連携強化や様々な施していきたい。
サービスを繋ぎながら、適切に対応してきている。

高齢者福祉
課

B

見直し継続

拡充

高齢者への相談対応は本人の拒絶反応や認知機能の低下等もあり、信頼関係の構築に多大な時間を必要とする。解決には専門的な知識を持った多様な人材が不可欠だが、当市の地域包括支援センターは国の基準を満たす専門職を確保できない状態が続いている。専門職の適正配置により、専門的な対応を迅速に行うことが可能となり、問題が深刻化する前に早期対応・解決に結びつくことが可能となる。
また、Ｈ29.4に設置した「ライフドアすわ」と協働することにより、医療・介護・生活支援に関する各機関との連携強化を図っていく。

4※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

7※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

【

4
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い
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事業名

地域医療・介護連携推進センター事業○高齢者を介護している家族に対して、介護方法等の知識・技術の習得と知識の普及、交流会の開催。また、慰労金の支給やおむつ等の介護用品にかかる費用の助成○高齢者の食の自立支援事業

諏訪市地域医療・介護連携推進センター（ライフドアすわ）を設置し、在宅医療・介護連携、生活支援体制整備、認知症施策推進、地域ケア会議推進を一体的に実施する。

15,596

29,8438/52

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性

有効性

担当課評価結果

効率性

目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
高齢化・核家族化の進展を踏まえ、地 引き続き、国の地域支援事業の交付金
域での見守り体制構築のため、認知症 （10/10）を有効に活用した事業として実サポーターの養成とサポーターの活動 施していきたい。
の場を広げることが必要。

高齢者福祉
課

担当課評価

B

介護保険法の改正により、市による事業実施が義務付けられた事業である。
後期高齢者人口の増加が見込まれる
中、医療・介護の効率的な連携の推進
や生活支援体制の整備を一体的に実施し、超高齢化社会における在宅医
療・介護の提供体制を構築する必要が高齢者福祉 ある。

見直し継続

セミナーや研修の開催、成果のフィード 医療・介護連携等の４事業を 一体的バック等により医療・介護・生活に係る に実施することにより、複数の専門職
各機関の連携強化、資質向上が図ら が事業に関与し、効率的・効果的な事れている。
業実施が可能。（地域支援事業交付金
また、アドバンス・ケア・プランニングの の対象事業）
新しい考えを広く市民に啓発するよう努
めている。

A

課

現状継続

見直しの方策手段改善

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
国の地域支援事業実施要綱の改正により、介護者慰労金については対象の限定化（介護サービスを利用していない中重度の要介護者）、介護用品については、近い将来地域支援事業の対象から除外する方針が示されている。令和元年度から介護慰労金を一般財源化し、令和2年度は半額支給とした。今後も対象者の見直しを含めた福祉サービス全体の事業再構築が必要。

医療・介護連携、生活支援体制整備、認知症施策推進、地域ケア会議推進の4事業を一体的に行うことで地域包括ケアシステムの構築が効果的に進められている。今後もこの方向性を維持しつつ、医療・介護・生活支援に係る仕組み作りを行うとともに、市民に対して出前講座などを通して活動内容を広く啓発していく。特に生活支援コーディネーターを中心として、地域住民も含めた生活支援のための協議による支援体制構築を目指す。

B

見直し継続

A

現状継続

B

見直し継続

A

現状継続

】

高
齢
者
福
祉

R3年度
決算額
（千円）

市の関与/目的・ニーズ
要介護高齢者を介護する家族負担軽減、認知症高齢者の見守り、高齢者の食の自立支援・安否確認事業は、家族
介護・地域自立支援事業として必要な事業となっている。

25 任意事業

26

事業概要

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

要介護等認定調査は、公平性と信頼性 定期的な研修参加、職場内での情報 ７名の認定調査員のうち６名を会計年の確保のため、更新認定以外は市町 共有により、適正な介護認定調査が行 度任用職員とすることで人件費削減と村職員が行うこととされている。新規申 われている。
なっているが、精度を高めるためには請や区分変更申請の際には、職員によ 諏訪広域連合開催による認定審査会 正規２名が望ましい。介護保険システ
る正確で迅速な調査が不可欠であり、 により公平公正な要介護等認定が行わ ム等に係る事務費については広域連
今後も継続して関わっていく必要があ れている。
合で一括導入することでコストが抑えら
る。
れている。

介護保険の認定申請受付、介護保険認定
訪問調査、主治医への意見書依頼、諏訪27

介護保険認定調査等 広域連合の介護認定審査会への審査依頼
事業

17,464

高齢者福祉
課

B

見直し継続

介護保険事業に係る諏訪広域連合との緊密な協議と連携

国民健康保険法で、市町村が保険者と 医療費の保険者負担分を指標としてい 診療報酬明細の共同処理に参加するなるよう義務付けられている。
るため、数値には表われにくいが、法 など、制度を適切に運営するため必要
国民健康保険制度は、国民皆保険の 律に基づき一定率を負担しており、そ な対策を講じている。
中核をなしている。
の費用の大部分を占めている。

28

国民健康保険制度運 諏訪市国民健康保険特別会計の事務的経費
営事業※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

15,727

A

市民課

8

現状継続

後期高齢者人口の増加により、要介護認定者の一層の増加が見込まれる中、申請受付から調査票の処理までの事務の効率化が求められる。諏訪広域連合で同一のシステムを利用していることから、広域連合との調整を図りながら、実現可能な事務の効率化から導入し、認定調査に係る負担削減につなげたい。令和4年度末には、行政サービスのオンライン化に伴い電子申請が導入される予定。
手段改善 認定調査予約支援システムについて、利用事業者から必要性の聞き取りを行い事務効率を検討した結果、
令和3年度で廃止とし委託料の削減につなげた。

社会保障改革プログラム法に沿って、医療保険制度が推進されており、平成30年度においては国民健康保険財政の運営主体が都道府県へ移行した。市町村は都道府県が示す運営方針に基づき、地域におけるきめ細かな事業を引き続き行うこととなる。
国民健康保険特別会計の状況は、運営の健全化を図るため、令和3年度において、返還金を差し引いた
余剰分を基金へ積み立てた。令和4年度以降は、決算の状況と県が示す中期的改革方針並びに標準保険料率及び国保事業費納付金の額を勘案し、必要に応じて税率改定を行う。

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

事業名

事業概要

40歳から74歳の諏訪市国民健康保険被保険者を対象とした健康診査及び保健指導事業を実施。糖尿病や脂質異常症、脳卒中などの生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、メタボリックシ
29 特定健康診査等事業
ンドロームに着目し、この該当者及び予備群を減少させるため、健康診査により保健指導を必要とする者を抽出し、保健指導を行なうことにより生活習慣改善を支援す
る。

R3年度
決算額
（千円）

妥当性

有効性

担当課評価結果

効率性
担当課評価

B

市民課

見直し継続

見直しの方策拡充

実施主体である市と委託している諏訪 対象者数に対する受診者数の割合（受 近隣市町村が個人負担なしとしている
市医師会との協力体制は構築されてい 診率）は58.2％となっており、多くの方に ことからも、現時点で個人負担なしは妥る。
受診いただいている。前年度と比較し 当であると考えられる。
対象者のQOL確保のためにも事業実 て受診率は減となったが、一定の有効 保健事業と介護予防を一体的に実施施の意義は高い。
性があると考えられる。
し、将来的な医療費の適正化に繋げる必要がある。
「高齢者の医療の確保に関する法律」に基30 後期高齢者保健事業
づき、75歳以上の者の健康診査を実施

B

35,045 健康推進課

見直し継続

拡充

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
国民健康保険の健全な経営維持のためには、医療費適正化は喫緊の課題であり、その足掛かりとなる特定健診受診を増やすための取組みとして、健診期間の延長及び休日等の集団健診を実施する。
個人における生活習慣病の予防・重症化予防を図る
ためには、対象者の受診意識への働き掛けや受診行動につながる取り組みが必要と考え、健診期間中に受診できなかった者に対して新型コロナウイルスの感
染拡大状況に配慮しながら、秋の特定健診への受診勧奨を行う。

後期高齢者については、生活習慣の改善が困難な場
合も多く、QOLの確保及び本人の残存能力をできるだ
け落とさない介護予防やフレイル予防が必要なことから、保健事業と介護予防を一体的に実施することにより、国民健康保険事業である特定健診及び特定保健指導から切れ目のない保健事業を実施する。
後期高齢者健診を継続実施し、対象者を基準をもって抽出の上、高齢者福祉事業である介護予防事業と連携して後期高齢者に対する保健指導を実施する。

B

見直し継続

B

見直し継続

A

現状継続

A

現状継続

】

社
会
保
障
制
度

今後の方向性※2

評価項目※1

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
実施主体である保険者（市）と委託して 国が示す目標には届かないものの、県 隣市町村が個人負担なしとしているこ
いる諏訪市医師会との協力体制は構 内19市における特定健診受診率はトッ とからも、現時点で個人負担なしは妥築されている。
プクラスを誇っている。
当であると考えられる。
市民の健康づくり及び医療費適正化のためにも事業実施意義は高い。

30,285

9/52

主管課・係

【

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充
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資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

長野県が主体となって実施している福 医療費が年々増加している状況で、乳 受益者負担金として、１医療機関ごとに
祉医療費給付事業と、その対象年齢や 幼児・児童・障がい者、母子・父子家庭 １ヶ月500円の負担のみとする。長野県
支給要件について市独自で一部拡大し の医療に係る経財的負担軽減として有 内の大多数の市町村が同様の取扱いて実施している市単独事業があり、役 効であり、また、子育て世代の医療費 としており、妥当であると判断すること割分担ができている。
に係る負担軽減など、人口対策にも有 ができる。
効である。
乳幼児・児童、障害者、母子・父子家庭の31 福祉医療費給付事業 方が安心して医療を受けることができるよ

321,766

A

市民課

う、医療費の助成をする。

5
.
社
会
保
障
が
充
実
し
た

現状継続

日本国憲法、生活保護法に基づく国民 申請者に対しては資産や能力の活用、 生活保護費は、国費3/4、市費1/4であに最低限の生活を保障する事業であり 扶養義務者の援助を優先する中で適 る。今後も要保護者の自立促進に努必要不可欠なものである。
正に受給の可否を判断しており、有効 め、保護費の抑制に努める。
に事業が実施されている。H27からの生活困窮者自立支援事業と連携した支援が行えた。

32 生活保護措置事業

経済的に困窮する者に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するため保護費を支給する制度※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

生活保護制度は、経済的困窮者に対して最低限度の生活を保障するものであるが、その前提に能力や資産の活用、扶養親族等の援助を優先しつつ自立に向けた援助を継続して行う。また、平成27年度から実施されている「生活困窮者自立支援事業」とも連携しな
がら、経済的自立・社会的自立等に着目した支援を実行する。

A

397,736 社会福祉課

9

長野県が実施する福祉医療費給付事業において、子どもに係る支援が平成27年度から拡大された。乳幼児等医療費助成のうち、入院に係る対象者が従来の「小学校3年生まで」から「中学校卒業まで」に拡大されたが、長野県内の多くの市町村が入通院とも「中学校卒業まで」を対象としており、県補助対象以上の給付を実施している。今後は、長野県に対し県補助対象の拡大を要望する。
令和4年度から乳幼児・児童の通院について、「小学校3年生まで」県補助金の交付対象が拡大する予定である。
令和3年8月から中学校卒業までの柔道整復施術療
養費について現物給付方式を導入した。

現状継続※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

妥当性

有効性

担当課評価結果

効率性
担当課評価

見直しの方策

【生活保護に至る前の第２の社会保障
セーフティーネットとして行う、生活困窮者

B

44,926 社会福祉課

見直し継続

拡充

】

訪市」を相談窓口として設置し、生活困窮者の自立に向けた支援を行っている。

保健補導員会は、地域において住民の健康増進・疾病予防の意識の向上を図る事を目的とし、各種連合会事業や地区活動
34 保健補導員育成事業
を自主的に行っている。その活動に関する補助金を交付し、市保健師との協働により事業を進めている。

35

6
.
健
や
か
な
ラ
イ

今後の方向性※2

評価項目※1

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
生活困窮者自立支援法に基づき市町 就労支援等のさまざまな支援により、 自立相談支援の国庫負担金は3/4、市村に実施が義務付けられており、市が 多くの相談者が生活保護に至る前の段 費は1/4である。今後も生活困窮者へ直接事業を行うことで、生活保護制度 階で自立した生活に結びついた。今後 の自立相談支援により、経済的、社会とも連携してきめ細やかな支援を行うこ も制度の有効活用に努める。
的、日常的に自立した生活を送ることとができている。
ができる人を増やしていく。

生活困窮者自立支援 自立支援法（H27.4月施行）に基づく事業。
33
諏訪市では社会福祉課内に「まいさぽ諏
事業

健康増進事業（一般事業費）

高齢者の保健事業と36 介護予防の一体的実
施

健康まつりの開催等の健康づくり事業及び骨粗鬆症検診等並びに健康相談指導を展開する。

長野県後期高齢者医療広域連合から事業を受託している。後期高齢者の医療、保健事業、介護予防について、従来担当各課が個別に行っていた事業を、KDB等により諏訪市の高齢者の健康課題を抽出した上で課題解決のために効率的、統一的に事業実施できるよう連携、調整を行いながら一体的に行う事業。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

10/52

主管課・係

た
ま
ち

社
会
保
障
制
度

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

健康長寿を目指して健康づくりを行う地 骨密度測定など、保健補導員自身が域の自主活動組織。
体験することで、健康に関する意識が保健補導員を経験することで、生活習 向上した。
慣を見直し、健康づくりを意識する機会 コロナ禍で地区活動はほとんどできなになる。
かったが、保健補導員対象の健康講
座、栄養講座、ゲートキーパー研修会を開催し、知識を深めることができた。

2040年には高齢者人口がピークになる。健康長寿な市民が増えることで、生活習慣病を重症化させず、医療費の適正化につながる。

A

880 健康推進課

438 健康推進課

9,023 健康推進課

健康増進法に基づき実施しているもの 健康まつり及び健康料理教室は新型コ 食育フェスティバルは県と共催とし費用であり、市民の健康づくり、及び健康づ ロナウイルス感染拡大の影響により中 負担を抑制するとともに関係団体の協
くり意識の向上に寄与している。
止とし、代替事業として食育フェスティ 力により無料配布等を実施し、効率的バルを開催。
な事業周知を図った。
また保健補導員連合会50周年記念とし 骨粗しょう症検診は集団形式継続によて健康料理教室のレシピ集を作成し市 りコストを抑え、自己負担なしで実施し民に配布することで、健康づくり意識の た。
向上を図った。

「高齢者の医療の確保に関する法律」 検査データの改善、疾病や生活習慣に KDBデータを活用して健康課題を明確に定められた後期高齢者医療広域連 対する意識の変化が現れている対象 化し、それについて重点的に関与して合が行う一体的事業であり、市町村と 者がいる。ハイリスク、ポピュレーション いくことでより効率的に課題解決するこの連携が求められている。ベビーブー 両面からの介入が効果的と考えられとができる。現在実施されている地域
ム世代が後期高齢者に移行し、医療費 る。
支援事業や通いの場を活用すること
等の社会保障の増加は顕著であり、予で、新規事業を立ち上げることなく事業防し得る健康課題を解決することで増を実施することができる。
加抑制する必要がある。

10

コロナが感染拡大する中で、保健補導員連合会50周年を記念して講演会を開催した他、健康料理教室のレシピ集を作成し市民に配布を行った。その他住民を対象とした事業はほとんどできなかった。コロナ禍においても活動できる内容を考え直す必要がある。住民を対象とした活動から、保健補導員自身が諏訪市の健康課題を知り、生活習慣病の予防や重症化予防に取り組む活動にシフトしていく必要がある。上諏訪地
区は選出に苦労する地区もあるため、地区の再編も課題である。区と保健補導員の意見を聞きながら10年くらいかけて、地区の再編と活動内容を構築する。

現状継続

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
平成30年10月に生活困窮者自立支援制度が見直され、事業を組み合わせてより効果的な取り組みを展開するほか、貧困の連鎖を断つための将来へ目を向けた事業として、「子どもの学習・生活支援事業」を新たに実施した。貧困家庭の子どもを支援するとともに、その背景となる保護者の相談支援につなげていく
ことで、貧困家庭全体の自立支援を行うことができる。
また、令和3年度より「まいさぽ諏訪」の運営を社会福祉協議会へ委託し、専門的な知識を必要とする相談員の確保や人材の育成に努めた。事務室については、引き続き市役所庁舎内におくことで福祉事務所や庁内関係各所との継続的な連携体制は保持されてい
る。

B

見直し継続

A

現状継続

B

見直し継続

A

現状維持

健康料理教室については、受託組織メンバーの高齢化により令和4年度以降規模を縮小。健康まつり等とともに長引く新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑
み、代替事業の実施やあり方についての検討を行
い、市民の健康づくり意識の向上につながる内容へ見直しを図る。

B

見直し継続

手段改善

生活習慣や慢性的な疾患が関与するため、医療費の削減等については短期的な改善は見込めないが、評価と実施方法の見直しを毎年検討・改善しながら長期
的、継続的に事業実施していくことで成果が上げられると考えられる。

A

現状維持※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

37

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

乳幼児の健全な発達・発育を促すとともに、親の子育て不安を軽減するため、各健診(4カ月、10か月、1歳6カ月、3歳児健診）・相談事業（2歳児相談、すこやか子育て相談等）を行う。

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性
市の関与/目的・ニーズ
1.6歳、3歳児健診は法的に義務付けられており、子育て支援でもある重要な健診。
健康診断のみならず、虐待予防、親支援の機会となっている。

乳幼児健康診査・相
談事業

11/52

有効性

担当課評価結果

効率性

目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
児の状況を把握するために、未受診者 市の保健師、栄養士が中心となり事業への連絡、訪問等を実施し、状況把握 を実施し、計測、医師介助などは時給に努めている。
の任用職員で補っている。
子育てをサポートするための事業となっている。

担当課評価

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
乳幼児の健やかな発達の確認や保護者の子育ての不安軽減の場でもあるので、コロナの感染対策をしな
がら、参加者が満足する健診、相談を実施する。
あゆステ職員も乳幼児健診に参加し、その後の支援につなげており、継続した支援体制を確立していく。

A

4,061 健康推進課

見直しの方策

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

B

見直し継続

A

現状継続

【

イ
フ
ス
タ
イ
ル
が
実
現
で
き
る
ま
ち

整
理
N
o
．

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

妊婦、胎児の健康状態を把握するため 受診票を交付した者のうち、ほぼ全員に、妊婦健診受診率の向上と経済的支 の方が健診を受けている。
援を目的とする。
安心、安全な出産のために必要な事
業。

】

健
康
づ
く
り

県が県医師会等との契約取りまとめを行っているため、標準的な健診を実施している。
県外受診でも償還払い方式で同額の補助を実施している。

妊婦の健康診査を補助することで、母子の妊娠中の健康状態をチェックし、安心して出産を迎えられるように今後も事業を継続していく。

妊婦の健康管理の充実及び経済的負担

38

妊婦一般健康診査委 の軽減を図るため、妊婦健康診査に必要な経費を交付し、安心して妊娠・出産がで託事業きるよう支援する事業（県の医師会、助産A

34,436 健康推進課

現状継続師会に委託）。

妊娠を望む夫婦の経済的負担の軽減 利用者は年により増減がある。
になる。
毎年利用者の中から妊娠成立者が出県の補助対象以外のものを対象として ている。
いる。

39

不妊・不育治療費助成事業

不妊治療及び不育治療を行っている夫婦に対し、その医療費等の一部（本人負担額の1/2、上限10万円）を補助するもの。

R4年4月から県で実施していた特定不妊治療などが保険適用となったことに伴い、市の補助基準を見直す必要がある。R4年度前半に見直し予定。

B

1,774 健康推進課

母子保健法により、市町村に義務付け R3年度の相談件数は2件であった。
られている事業。
未熟児等で入院が長引いた児を把握し、保護者の経済的、心理的負担を軽減し、適切な医療を受けるために必要な事業。

県からの権限移譲により、平成25年度をより実施した事業。出生時の体重が2,000

未熟児養育医療給付 ｇ以下またはその他の理由により、指定養40
育医療機関の医師が必要と認めた場合、事業

R3年度まで県の助成制度があるため、二重に補助しないように説明と確認を行っている。

法律で定められている事業であるため、国、県の負担金申請を適正に実施す
る。

手段改善

母子保健法に基づく未熟児に必要な医療費の補助であり、継続して取り組むとともに、病院等と連携した効果的な周知を図る。

A

651 健康推進課

見直し継続

現状継続

その医療費の一部を公費で負担する制度。

6※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

11※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

【

6
.
健
や
か
な
ラ
イ
フ
ス
タ
イ
ル
が
実
現
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き
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ま
ち

整
理
N
o
．

事業名

41 出産包括支援事業

事業概要

産後ケア：諏訪地域の産科医療機関及び開業助産所に委託し、産婦の育児相談、母乳相談等を行い、安心して子育てを行えるように支援するもの。宿泊、通所型は最大7日間まで、育児サポートを受けることができる。
産後サポート：養育支援が必要な家庭へ、ヘルパーによる母子に関わる家事及び育
児支援

R3年度
決算額
（千円）

42 子育て応援相談事業

今後の方向性※2

評価項目※1
妥当性

有効性

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
核家族化、少子化により社会全体で育 産後ケア（相談、訪問型）は、約半数の 産後ケア、産婦健診は国補助金の対児支援を行う必要性が高まっており、 方が利用。
象事業となっている。
特に出産直後は慣れない育児につま （宿泊、通所型）は、入院から引き続き 産後サポートは、R3年度より妊娠出産
ずきやすく、ニーズの高い事業となって 利用できるサービスであり、出産直後 包括支援事業（国1/2）から、子ども子いる。
に不安の大きい産婦の、子育て支援事 育て支援交付金（国1/3、県1/3）へ変業になっている。
更。

担当課評価

見直し継続

拡充

専門職（保健師）の非常勤職員を1名任用している。
・国、県の補助金対象事業となってい
る。

B

見直し継続

B

見直し継続

A

現状継続

A

現状継続

子育て支援包括支援センターを設置しているが、R7
年度までに社会福祉士等専門職の配置が必要である。

B

2,956 健康推進課

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
R4年度から、産後ケア（相談、訪問型）の対象を出産
後1年半まで延長し、利用しやすくした。
助産師会から、産後ケア（相談型）の助成券の枚数の増加や訪問型の実施について要望されており、諏訪6
市町村の調整が必要。

B

4,400 健康推進課

見直しの方策

見直し継続

拡充

】

健
康
づ
く
り

12/52

主管課・係

妊娠届出時に面接を行う事で、支援の 妊娠届出時に妊婦全員と面談し、子育必要な方を見極め、産後ケア・サポート てや家族支援の必要な方の子育て支事業の紹介や、早期の支援につなぐこ 援プランを作成している。
とができる。
妊娠期から子育て期にわたる母子保健や育児に関する様々な悩みに円滑に対応するため、専門職（保健師）1名を配置し行っている相談事業。必要に応じて子育て支援プランを作成し、サービスに結び付け
る。

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

健康増進法等の法令に基づいて市が実施するべき事業である。

43 各種検診事業

6
.
健
や
か
な
ラ
イ
フ
ス
タ
イ
ル
が
実

健康増進法の定めに従い、各種がん検診等を実施し、早期発見・早期治療を推進することにより、市民の健康増進に寄与する。
若い世代の健診（ヤング健診）を実施し、生活習慣を振り返り、健康意識を高めてもらう。

A

53,476 健康推進課

予防接種法等に基づいて市が実施するべき事業である。

44 各種予防接種事業

予防接種法の定めに従い、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防する
ため予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与する。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

肺がん検診を申し込み制にしたところ、 受診率向上に向けて、原則全てのがんコロナ禍以前の実績を大きく上回り受 検診を無料で実施しているが（県内19
診者が増となった。
市では諏訪市のみ）、がん検診の中で20歳以上のオトナの歯科健診について 単価が高額な肺らせんCT検診についは、コロナ禍の影響により全体的に受 ては半額程度の実費徴収を行ってい診率が下がったが、20代は2％増加し る。
た。

各予防接種において高い接種率を確保しており、現体制において有効的かつ適切に実施されている。

感染症の発生及びまん延予防に向けて、定期接種A類については全額公費負担でなければならないが、B類についての自己負担額については他市町村の状況を把握し合わせていく必要がある。

A

106,608 健康推進課

12

現状継続

現状継続

国が策定する「がん対策推進基本計画」において目標として設定されている、がん検診受診率（胃がん、肺がん、大腸がんについて40％）達成に向けて、国及び県からの情報を基に、より効率的・効果的な事業推進方法について検討を継続する。また、令和3年度より実施している肺がん検診者が増えたことと申し込み制にしたことによる検証を行う。
40歳未満（ヤング）健診については、若い世代からの健康への意識付けとして実施を継続する。
オトナの歯科健診については、更なる受診増に向けて検討を行っていく。

予防接種は被接種者本人の感染症予防はもとより、重症化の抑制及び社会的免疫の獲得のため、接種率を高水準で維持することが重要である。そのためには医師会の協力により接種体制を整備することが不可欠であり、引き続き連携を図っていく。
定期接種として実施する予防接種の増加により、保護者及び児の負担軽減のため異なるワクチンの同時接種を行う必要性が高まっている。集団接種（BCG・四種混合・日本脳炎）、学校集団接種（二種混合・日本脳炎）について、個別接種への移行についての医師会との検討が必要である。

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

【

実
現
で
き
る
ま
ち

整
理
N
o
．

45

事業名

すわっこランド管理運
営事業

厚生労働大臣認定健康増進施設「すわっこランド」は、子どもからお年寄りまで幅広
い年代の市民の健康増進を目的として運営している。平成29年度からは第2期指定
管理期間であり、民間の発想を取り入れたサービス構築により更なる利用拡大を
図る。

R3年度
決算額
（千円）

13/52

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性

有効性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
市の健康増進関連事業の受け皿にも コロナ禍において利用者は減少していなっており、公共施設として運営すべき るが、指定管理者の努力により満足度
健康増進施設の拠点となっている。
は高くなっている。レッスンプログラム
実施などにおける指定管理者による施設運営の有効性も高くなっている。

担当課評価結果

効率性
コスト効率/費用負担
指定管理者がコスト削減等の経営改善に取り組んでいるが、利用者が減少し料金収入が伸び悩んでいる。また、指定管理料等の市の財政負担が増大しているため、料金体系の見直しの余地
がある。

担当課評価

A

41,710 健康推進課

現状継続見直しの方策

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
コロナ禍においての指定管理者の経営努力に期待する一方で、料金体系について受益者負担と市の財政負担のバランスを考慮した上で見直す時期に差し掛かっている。指定管理者の選定及び指定管理料の設定が施設運営面において、コロナ禍における新たな経営手法が求められている。また、個別施設計画における中規模改修に向けたファシリティマネジメントが
施設管理面において、それぞれ大きな課題であり、今後の方向性の転換点となる。

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

】

健
康
づ
く
り

事業概要

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

諏訪市にとって市民病院的な病院であ 県内における数少ない救命救急セン
補助金取扱基準の範囲内で補助金交
り、地域の中核病院を維持するため、 ターの認定病院の1つであり、市民が必 付しており、現状では適切であると考え当該病院建物に係る現地への移転当 要に応じ安心して高度な救急医療を受 る。
時の建設費補助については償還完了 けられる体制整備に大きく寄与してい年度まで継続していく必要がある。
る。
諏訪赤十字病院移転新築に要する経費

46

ー

7
.
質
の
高
い
医
療
サ

【

ビ
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を
受
け
る
こ
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る
ま
ち

諏訪赤十字病院移転 のうち、事業者の事業資金である50億円以内の借入金の元金及び年4％以内の利
新築事業補助金
子相当額について、補助金として長期にA

167,390 健康推進課

現状継続

諏訪赤十字病院は、診断群分類包括評価（DPC）に
おいて大学附属病院と同等の医療行為を行うDPC特定病院群（旧Ⅱ群病院）に平成24年から指定されており、今後において高度急性期医療を提供する病院として更なる機能の特化を目指すものと考える。
市民が必要に応じた適切な救急医療を受けられるよ
うにするためにも、長期的な財政支援を継続することが必要である。

亘り財政支援を行うもの。

市民が必要に応じ、休日等であっても 休日等における当番医制を構築させる 諏訪市医師会の協力の下、効率的に適切な医療を安心して受けられる救急 ことの有効性は非常に高い。
実施されている。
医療体制を市として整備することは極めて重要である。
・休日・夜間等に発生した突発的傷病につ47

在宅当番医制運営事 いて、市民が医療の提供を受けることができるよう、諏訪市医師会に対し在宅当番医業制の運営を委託、初期救急医療の整備をA

10,959 健康推進課

現状継続

図る。

】

地
域
医
療

市民が必要に応じて適切な医療を安心して受けられるようにするためには、休日・夜間等の突発的な傷病発生に対する救急医療体制の維持継続が必要である。
全国的な傾向として、夜間等における安易な医療機
関受診（いわゆるコンビニ受診）の増加に起因する医療機関の疲弊が顕在化しており、諏訪地域においてもそのような事例が散見される。引き続き市民に対して当該事業の周知徹底を図り、適切な受診行動を啓発する必要がある。

48 水質浄化対策事業①市管理の諏訪湖流入河川について、定例水質測定（諏訪湖水質保全計画による）、緊急水質測定（公害発生時等）を実施。
②諏訪湖などをテーマにした環境教育を
実施。

861

環境課

市管理河川（準用河川、普通河川）の 市管理河川を5河川ずつローテーション 水質検査は一括発注して効率化を図っ管理者として水質検査を実施。また、地 で水質検査を実施することで、市内全 ている。
元要望による安全安心の担保のため２ 域で実施。
環境紙芝居は、職員が自前実施。啓発
河川で継続。
環境紙芝居は、各保育園の都合を調 ツールとして配布する塗り絵も自前制
環境紙芝居は、幼少期の環境教育とし 整しながら実施。
作している。
て実施。保育園現場からも、園児及び 各保育園で希望する紙芝居セットを配 各保育園に配布した紙芝居は、一度配その保護者への刺激になっているとの 布し、保育士による読み聞かせもでき 布すれば長期にわたり使用できるもの
評価を得ている。
るようにした。
である。

A

現状継続

水質検査業務については継続して実施し、水質を監視していく。
環境紙芝居についても、職員が各園に出向いて読み聞かせをすることに加えて、保育士による読み聞かせも各園で実施してもらう。職員が各園に出向くことは園児にとって刺激となり紙芝居の効果も高いが、実施できる回数に限度があり、またコロナ禍でもあるため、それを補う形で各園で保育士による読み聞かせを実施してもらう。

8.
豊※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

13※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

妥当性

有効性

・諏訪湖では水質浄化に加え、ヒシの繁
茂、低層の貧酸素などの新たな問題が生115

今後の方向性※2

評価項目※1

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
諏訪湖の環境保全には、管理者の長 ヒシ除去作業は、新型コロナの影響で野県を筆頭に、流域市町村が公民協働 一般ボランティアを募ることができず、で活動を継続していくことが必要であ
実績としては乏しい。
る。
浮遊ごみ除去は、信毎との共催でイベントとして実施できたことは、啓発の面では有効であった。

49 諏訪湖環境保全事業 じている。長野県が管理する諏訪湖の環担当課評価結果

効率性
コスト効率/費用負担
ヒシ除去作業は、通常の実施ができず効率性の判断は難しいが、即効性は期待できないため、地道な継続が必要と考える。
・浮遊ごみ除去作業は、信毎との共催で実施できたため、費用負担を抑えることができた。

担当課評価

B

環境課

境保全に諏訪市も連携して取り組み、ヒシ除去と浮遊ごみ回収を行う。

環
境
保
全

草原再生作業（旧雑木処理作業）は市が単独主催で実施しているが、実施地
は国定公園（所管は県）の民有地が主であることから、本来は県、地権者、関係団体で構成する霧ヶ峰自然環境保全協議会との共催が望ましい。

】
50 霧ヶ峰草原再生事業

【

9
.
地
球
温
暖
化
対
策
を
進
め
る
ま
ち

見直し継続

・温室効果ガスの排出量を抑制して地球温暖化対策を推進するため、再生可能エ
ネルギーの利活用や省エネルギーの啓発
並びに再生可能エネルギー利用システム
51 地球温暖化対策事業
導入に対する補助を実施する。
※令和2年度から、再生可能エネルギー活用事業と再生可能エネルギー等導入設置補助事業を統合。

379

環境課

近年の急速な脱炭素に向けた動きがある中で、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を推進し、再生可能エネ
ルギー普及・導入、省エネルギー取組の普及を積極的に推進する必要がある。

20

草原再生作業は、令和3年度も規模を 事業の実施や処理・除去量は、天候や縮小せざるを得なかったため、思うよう 地形等の自然条件に大きく左右されな成果は得られていないが、道路沿い る。
の雑木を重点的に処理することで、道 例年だと、多くのボランティアとの協働
路からの景観の向上につながっていで実施されており、コスト効率は良いとる。
言える。
実施前と実施後で目に見えて景観が変わるため、参加者の達成感はある。

A

見直しの方策

手段改善

新型コロナの影響で、講演会等の集客 講演会等については、講師に謝礼をイベントは実施できなかった。
払って来ていただく以上、一定の集客補助金の利用実績は0であり、補助メ ができるよう考える必要がある。
ニューの見直しが必要である。
補助金を交付するということはそれなりにコストがかかることであるが、それにより設備の普及ができれば、目的達成に寄与するものである。

B

環境課

見直し継続

9
.
地
球
温
暖
化
対
策
を
進
め
る
ま

【

ち

再
生
可

セイコーエプソン(株)が開発した乾式オフィ
ス製紙機（製品名：ペーパーラボ）を、ペー

ペーパーリサイクル推 パーリサイクル室に設置し、庁舎内で発生52する使用済みコピー用紙の庁舎内リサイ
進事業
クルを実施する。また、作業を障がい者就

4,876

総務課

幅広い年齢層に最先端技術に触れる 障がい者との協働により就労の新たな 紙類の購入量の削減、使用済みコピー
機会を創出することによって、省資源や アプローチを展開することができ、ノー 用紙の排出量の削減が期待できるた
省エネルギーに対する意識の向上が マライゼーションのモデルケースとなめ継続していく。
期待され、諏訪市が最先端のものづく る。
り技術の集積地であることをＰＲでき
コピー用紙以外の色紙や画用紙も製紙る。また、環境負荷の低減によりSDGs し、小中学校や保育園での利用や小学の達成に貢献できる。
生の見学受入れで環境教育のきっか
けづくりにつながる。

労支援施設の利用者が行うことによる障がい者の雇用機会の創出を図る。

A

現状継続

拡充

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
諏訪湖の環境には、流域の様々な要因が複雑に関連しており、流域、生態系等の県レベルの大きな枠組みの中で捉える必要がある。個々の活動の成果に即効性は期待できず、
一朝一夕での評価にはそぐわないため、引き続き、地道ながらも市独自の活動を継続するとともに、管理者である長野
県が主導する諏訪湖創生ビジョン推進会議の方向性に沿って、引き続き関係機関と連携して取り組んでいく。
令和元年度外部評価結果を受け、長野県、流域自治体とその住民、市内の保育園児と小中学生、圏内の高校生と大学生などへの情報発信と参加促進を強化していく必要がある。
そのためにも、イベントとして参加者が楽しみながら作業を行うことができるような仕掛けを検討する。
令和4年度については、新型コロナの影響がどの程度のものか見通せないところであるが、長期的には前述の対象者に広く参加いただき、諏訪湖環境保全の意識の醸成に繋げる。

平成26年度に霧ヶ峰自然環境保全協議会（国定公園の管理者である長野県、地権者、各種団体、市町村等で構成）による草原再生の取組みが開始され、特定外来生物駆除、ススキ刈り、レンゲツツジ刈り、ササ刈り等を協働で実施している。
市町村の枠を超えて広がる国定公園に位置する霧ヶ峰は、県レベルの大きな枠組みの中で在り方の検討や管理を行う必要がある。また、二次草原は人の手が入る事で維持されるため、維持するためには様々な主体が協働で活動を継続する必要がある。それらの視点から、国定公園管理者の長野県が主導する保全協議会が打ち出す方向性に沿って活動に協働していくとともに、市独自で実施している特定外来生物の駆除や草原再生作業を継続する。令和元年度から、処理対象を雑木以外の草本類（ススキ等）にも拡大して、更に草原再生に寄与する内容に変更した。

現状継続

ー 】

再
生
可
能
エ
ネ
ル
ギ

・霧ヶ峰高原の全国的にも貴重な二次草原と生態系を保全するため、地権者、関係団体及びボランティア等との協働により、森林化を抑制するための草原再生作業（旧雑木処理作業）と、在来の生態系を保全するための特定外来生物駆除を実施す
る。

14/52

主管課・係

【

か
な
自
然
を
守
り
伝
え
る
ま
ち

整
理
N
o
．

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

令和3年度に、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を環境基本計画に包含する形で改定を行った。また、令和4年3月26日には「諏訪市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、対外的に広くゼロカーボンシティ実現を目指す決意を表明した。
令和4年度は脱炭素に向けた本格的な取組の土台づくりの年として、普及・啓発に重点を置いた施策を実施する。事業者向けの講演会、親子対象のワークショップ、広報・ホーム
ページ・SNS等あらゆる媒体を活用しての情報発信等を実施予定。また、宅配物の再配達に起因する二酸化炭素の排出削減を検証するため、宅配バッグ無料モニター事業を実施予定。
補助金については見直しを行い、令和4年度から地中熱利用システム及び定置型蓄電システムの設置に対する補助を実施する。
国補助金を活用し、再生可能エネルギー導入等調査業務を行う。再生可能エネルギー導入ポテンシャルを把握し、導入目標の設定、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を踏まえた中長期的な脱炭素シナリオの策定等を行い、ゼロ
カーボンシティ実現に向けた道筋を探る。

運用面において、障がい者との協働、再生された紙を使っての各種申請用紙への活用、小中学校への事務
用紙や保育園への色紙・画用紙等の提供、職員等への名刺用紙の提供、市内小学生の見学受入れ等を図り、市民への周知や再生紙の利活用に努めていく。
ロビー展や環境教育を通じ、環境負荷の低減によりSDGsの達成に貢献をしていることを広くPRしていく。
機器の稼働面で安定した再生紙の生産ができるよ
う、メーカーとの意見交換等をより密にしていく。
・障がい者の働き場の創出及び市職員と障がい者との協働により事業を進めていく

B

見直し継続

A

現状継続

B

見直し継続

A

現状継続

能
エ
ネ
ル

ー 】

ギ

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

14※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

53

ものづくり教育奨励・
理科振興事業・企業・行政・教育の３者が協力し一体となり「地域密着型ものづくり講座」を連携して推進。「相手意識に立つものづくり科」授業
では子どもたちが使う人のことを考えて製作し、家庭や地域で対話して考える事を通じて思いやりや助け合いの心を身につける。
・セイコーエプソン顧問の中村恒也氏の寄附金による「ものづくり教育奨励基金」を活用して事業を実施。
・ 郷土諏訪の「ひと・もの・こと」を題材とした、地域に根差した郷土学習である「ふるさと学習」を推進する。

R3年度
決算額
（千円）

15/52

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性

有効性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
市が寄付を受けた中村基金を活用し、 郷土すわの「ひと・もの・こと」に広くか
地域企業の協力を受け、企業・行政・教 かわる素材を教材とした体験的総合的育の連携のもとに、諏訪のものづくりの な学びをすることにより、豊かな感性と精神を児童生徒に伝える事業。市の関 総合的な「生きる力」を育てることが出
与・目的・ニーズは高い。
来た。アンケートでも「授業が楽しいと感じた」と回答する児童生徒が90％を超えている。

担当課評価結果

効率性
コスト効率/費用負担
中村基金の有効活用による各校への補助により年間実施計画に沿って材料費等を支出し、各校で相手意識に立つ
ものづくりを学んだ。コロナ禍の影響によりチャレンジショップ等は中止となったが、市役所のロビー展により成果披
露の作品紹介を実施した。

担当課評価

B

5,085 教育総務課

見直し継続

見直しの方策児童生徒が情報技術を手段として、学 令和3年8月にICT教育推進協議会を設 1人1台端末の整備と併せて、統合型校
習や日常生活に活用できるようにする 置し、学校関係者や外部有識者、保護 務支援システムをはじめとしたICTの導ためには、ICTを適切に活用した多様な 者等の意見を取り入れ、ICT教育の方 入・運用を加速してしていくことで、授業学習活動を推進し、論理的思考力や情 向性や課題などを解決するために「ICT 準備や校務事務等の負担軽減に資す
報活用能力を育成する授業展開が必 教育推進計画」を策定した。学校現場と ることにより、学校における働き方改革要である。
教育委員会が共通の認識の基、ICT教 にも繋げることができた。
育を推進していく。

1人1台の端末と、高速大容量の通信ネッ

B

35,944 教育総務課

見直し継続

拡充

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望

諏訪地域の「ものづくり精神」を生かした「諏訪版キャリア教育」の推進、ふるさと諏訪を愛し郷土の姿を誇りに思い、広く世界を視野に生涯にわたって学び続ける
ための素地を作るための「諏訪版ふるさと学習」を今後も推進する。
今年度もコロナ禍の影響があったが、地元企業と協力して「ものづくり」を学ぶ「地域密着型ものづくり講座」を1年振りに開催することができた。ものづくり教育
手段改善 で児童生徒が製作した作品を販売する「チャレンジ
ショップ」については残念ながら中止となったが、市役所ロビー展により作品披露の企画を行った。今後も新型コロナウィルスの影響が続くと想定されるなか、違った形での取り組みを検討する必要がある。

タブレット端末が全校の児童生徒に配備され、本格運用が始まったが、多くの教職員にとってはICTを活用した授業の十分な経験が蓄積されておらず、教職員の習熟や研修が課題となっている。
また、学校現場の課題として、タブレット端末が整備されたことに伴い、個人の画面をクラス全体で共有する場面や、オンライン授業を配信するためにも大型掲示装置の整備が急務である。

B

見直し継続

B

見直し継続

B

見直し継続

A

現状継続

境を実現する。

市単独で運営する特徴的な教育・児童 令和3年度はコロナ禍を踏まえ、年間を 学園運営経費のうち、児童の生活に係福祉施設である。子どもを取り巻く現代 通じ休園となったが、長期宿泊体験が る直接的な経費相当額については、実的な課題に対処し得る取組みとして学 及ぼす心と体の成長効果について専門 費徴収金として保護者に対して負担を識者等の評価は高いが、定員に対する 的見地（医師会、大学）から検証を進め 求めている。（令和3年度はコロナ禍を充足率は、近年では90％前後で推移し ており、その成果が定量的にあきらか 踏まえ、年間を通じ休園）ている。（令和3年度はコロナ禍を踏ま にされてきている。
え、年間を通じ休園）

市内小学5年生を対象に保護者又は本人が入園を希望し、若しくは学校長が推薦す

55

蓼科保養学園運営事 る者について、心身の健康増進と生きる力の体得を目的とした規則正しい長期宿業

12,320

B

こども課

見直し継続

平成26～27年度に開催した「あり方検討委員会」により、今後の学園がめざすべき方向について提言がまとめられた。この提言書に基づき、文部科学省の研究委託事業、信州大学との共同研究、県教委による先導的実践研究などに取り組みながら、学園の魅力をブラッシュアップしてきた。コロナ禍を踏まえ、令和2年度冬季及び令和3年度通年に引き続き、令和4年度は年間を通じ休園となるが、今後の課題などを整理する
手段改善 中で、次年度以降の運営等について検討する。

泊生活の場を提供し、安全で健全な学園
生活を支援する。

】

学
校
教
育

事業概要

GIGAスクールプラン構 トワークを一体的に整備し、多様な子供た
54 想事業（小学校・中学 ち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できるICT教育の環
校）

【

1
0
.
次
代
を
担
う
子
ど
も
を
育
て
る
ま
ち

事業名

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

グローバル化時代に対応し、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、表現力やコミュニケーション能力を育成する重要性が高まっている。

56

国際理解教育・英語
教科補助事業グローバル化時代に対応し、外国語活動
指導助手の配置や英語に親しむ環境整備
により、小中学校の英語教育の充実を図る。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

外国語活動指導助手を小中学校に配 平成30年度より委託を業務委託から派置することにより、担当教員と外国語活 遣に切換えたことにより、ＡＬＴへの業
動指導助手がそれぞれの役割を分担 務指示、打ち合わせ等を学校が直接行し、英語学習への動機付け、コミュニうことができ、外国語活動指導助手をケーション能力の育成となるような教育 有効的に活用することができた。
プログラムの検討を図ることが出来た。

新学習指導要領では、英語教育の目標・内容も高度化するため、教員の指導力・英語力を向上させることが急務となっている。そのため外国語活動指導助手
等外部人材の更なる能力活用が不可欠となる。

A

33,080 教育総務課

15

現状継続

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

事業概要

通常学級に在籍している児童生徒の中で、授業についていけない、落ち着いて学習ができない子どもに対して学習面で支
児童生徒学習支援事 援を行う学習支援員と、発達障がいなど
57
様々な障がいを抱える子に自律的な生活
業
習慣の定着を図るための支援として自立生活支援員を各小中学校に配置し、児童生徒へのきめ細かな教育支援の充実を図る。

現在、中学校の部活動指導においては、担当する種目によっては専門性がない教
職員が顧問として担当している場合が多
部活動指導員配置事 く、子ども達のニーズに応えられない場面
58も生じている。また、介護や子育てなど家業
庭の事情により勤務時間外の部活動指導が困難な教員も増えていることから、高い専門性を有する部活動指導者の導入により、前記の問題解決を図る。

【

1
0
.
次
代
を
担
う
子
ど
も
を
育
て
る
ま
ち

能力があるにもかかわらず、経済的な理由によって大学への就学が困難な者に対して市が奨学金を貸与、給付する事業。なお、貸与に対する償還金は、一定要件を満たした者について一部免除とし、奨学生の諏訪での就業・定住を支援する。

R3年度
決算額
（千円）

16/52

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性

有効性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
学習支援、自立生活支援を必要とする 学習面や校内生活面において支援を児童生徒数は増加傾向にあり、障がい 必要とする児童生徒が増加している者差別解消法で規定されている合理的 中、教職員だけでは対応しきれない状
配慮の提供義務を履行するうえで、1対 況がある。支援員の配置により、安全1の支援が必要な児童生徒数も増加傾 確保や活動における成功体験を増や向にあるため、各学校への支援員配置 す等児童生徒の学校生活の充実を図は必須である。
ることができた。

担当課評価結果

効率性
コスト効率/費用負担
業務内容に比べて報酬単価が他市や県レベルより低く、コスト効率面は良い
が、専門性の高い人材を確保することは難しい。質の高い支援の提供につなげるためにも時給単価の見直しが必
要。

担当課評価

B

31,957 教育総務課

見直し継続

学校教育活動の一部である部活動は、 部活動指導員の支援を受けての成果と 部活動種目の経験及び高い知識を有少子化による部員数不足、学校の小規 課題において、支援の入った多くの部 する部活動指導員の指導により、生徒模化による指導員不足が進むことは明 活動で部活動顧問の負担軽減や生徒 の競技力や技術力の向上と教職員のらかであり、生徒・保護者の部活動に の技術・記録の向上という結果が学校 負担軽減に繋がっているが、一方でそ対するニーズや価値観も多様化してい から報告されている。
のような有用な人材の確保は難しい。
る。持続可能な部活動を維持するため事業の継続が必要である。

現状継続「諏訪市まち・ひと・しごと創生総合戦 奨学資金事業は、就学が困難な者等 奨学生面談時の聞き取りにより、奨学略」に基づく取組としても市が関与する に対する支援制度として有効である。 金の有効利用の状況を確認している。
妥当性はある。
奨学生面談時に償還免除制度の説明 貸与の奨学金については原則100%受・償還免除制度について、奨学金の貸 を実施している。なお、成果指標の「大 益者負担となっており、償還免除分に与を受けて就学した者の諏訪市への帰 学生貸与者のうち卒業後に諏訪市に住 対する一般財源による補てん分も次世省・定住の一助となっている。
所を有する者の割合」は、その年の就 代の奨学生のために使用されている。
職状況等にも左右される。

B

540 教育総務課

拡充

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
発達障がい等を含む様々な障がいを抱える児童生徒
や、学校不適応など校内での支援が必要な児童生徒は増加している。また、障がい者差別解消法で求められる合理的配慮の提供要員として支援員の必要性がうたわれ、学校現場や保護者からの配置要望も年々高まっている。
今後も児童生徒が安心して校内生活を送れ、また合理的配慮が提供されることで学校生活の中で自己肯定感を高めていくことができるように、特別支援学級１
クラスにつき１人の支援員を配置していくことは必須であるため、適正数の支援員を配置していく。

B

見直し継続

A

現状継続

B

見直し継続

A

現状継続

今年度もコロナ禍の影響により、部活動指導員の活動も抑制される結果となった。今後も部活動指導員配置事業を継続していくが、地域スポーツ団体等と連携して部活動指導員への外部人材の配置を推進するとともに、地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる体制を検討し、実情に応じて地域団
体との連携・役割分担を進める。

A

1,274 教育総務課

見直しの方策見直し継続

優秀な成績でありながら、経済的な理由により就学困難な学生を支援するため、令和2年度から大学生への給付制度を再開した。あわせて、奨学資金特別会計を廃止し一般会計化することにより、償還金免除分に対する一般会計からの繰出金事業は廃止となった。
償還免除制度については継続することとしているが、奨学金の申請者数が減少している現状もあり、給付
手段改善 制度再開の状況を注視しつつ、総合的な制度の見直しについて検討を行う必要があると考える。

】

学
校
教
育

59 奨学資金事業

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

発達に課題を抱える子どもの保護者との就学相談や、いじめ・不登校など教育上の問題や悩みについて、児童生徒、保護60 教育相談員設置事業者、関係者からの相談等について、相談員を配置し、関係機関と連携しながら解消、軽減に向けて対応する。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

2,092 教育総務課

相談内容の多様化・複雑化により相談 児童生徒が学校不適応を起こさず安心 教育現場での豊富な経験や知識を活期間が長期化するケースが増す中、就 して学校生活を送れる環境を整えるた かした相談員の具体的な指導助言によ
学前より児童の就学相談を実施し、めにも相談員は必要不可欠であり、電 り、保護者は安心感を持ち助言内容を個々の特性に応じた学びの場の検討 話や面談等により相談に応じ、学校や 十分に理解・納得して子どもを学校にや就学環境を整えていくことは重要で 関係機関と連携し個別の課題解決の 送り出している。学校職員との信頼関ある。また、プライバシー保護が必要と 糸口を探りながら相談者に的確な指導 係に基づく緊密な連携体制により支援なるため、市事業として実施することが や助言を行うことができている。
の充実を図っている。
妥当である。

16

A

現状継続

近年、増加傾向にある発達障がい等を含む様々な障がいを抱える子どもへの適切な就学指導について
は、幼少期から一貫した教育支援をすることが重要である。また、相談や助言指導をすることにより保護者が障がいへの理解を深め、一緒に適切な学びの場を考えることで保護者の悩みや不安を解消する寄り添
い型の支援を行っていくことが大切となる。今後も、幼児期から保育期、学童期から社会人として自立した生活を営めるまで、一貫した支援が行えるよう子ども家
庭総合支援拠点（すわ☆あゆみステーション）と連携体制を維持しながら、支援の充実を図る。

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

61

事業名

スクールソーシャル
ワーカー配置事業

事業概要

いじめ、不登校、暴力行為など学校不適
応状態の児童生徒の背景にある要因や、児童生徒が置かれている家庭環境の改善を図るため、スクールソーシャルワー
カーが家庭訪問等により相談支援を行い、児童生徒や家庭が抱える課題を把握し、学校や関係機関との支援体制を構築することで課題の解決を図る。

R3年度
決算額
（千円）

62

未来創造ゆめスクー
ルプラン事業

学校施設の老朽化、少子化の進行等の現状を見据え、将来に向けた学校づくりの統廃合を推進する。

今後の方向性※2

評価項目※1
妥当性

有効性

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
家族関係の複雑化や人間関係の希薄 児童生徒の不登校等の背景の１つに 福祉の専門知識を有するＳＳＷが各種化により地域や社会から孤立し、誰に ある家庭内での問題には、学校側の積 支援機関と連携して児童生徒や保護者も相談できず助けを求められずに悩み 極的な介入が難しいプライベートな事 に寄り添いながら具体的な指導助言をが深刻化している家庭も多くある。市事 柄も多い。学校関係者ではなく、福祉 行うことで、相談者自身に課題を自覚さ業として関係機関と連携して子どもの の専門家であるＳＳＷが各専門機関と せ、課題解決に向き合わせる形で支援
家庭環境を改善し、安心して就学でき の連携により包括的に就学環境の改 を進めているため、効率性という面ではる環境を整えることが必要である。
善支援を図ることは有効と考える。
時間が必要となる。

担当課評価

A

1,973 教育総務課

見直しの方策

現状継続

少子化に伴う児童生徒の減少と学校の 学校再編推進委員会（ゆめスクールプ 「ゆめスクールプラン推進委員会だよ教育環境の小規模化、多くの多様な友 ラン推進委員会（東部地区第１期））を り」を統合に関係する地区、児童生徒
人と関わりを持ち、生きる力を身に付け 設置し、学校関係者や保護者、保育園 宅へ配布し新校統合への理解を図るとるための教育内容の見直し、学校施設 の保護者等の意見を取り入れて、城北 ともに、「諏訪市の小中一貫教育」リー
の老朽化等の課題解決に向けた対応 小と高島小を統合した上諏訪小学校の フレットを毎戸配布し、新たな教育活動が求められている。
開校に必要な各種の検討課題を解決 である小中一貫教育への理解と協力をし、新校を開校した。
広く市民に周知した。

A

9,154 教育総務課

令和３年４月に城北小学校及び高島小学校、城南小学校の一部通学区を変更した上諏訪小学校を開校し隣接する上諏訪中学校との小中一貫教育が開始された。次期の小中再編重点地区を南部地区（四賀小、中洲小、諏訪南中）とし、施設整備、通学区、検討組
織など課題を整理し、本格的に再編の手法や設置時期などを検討する。併せて、施設分離型においても実践可能な小中一貫教育の教育課程を進めるために、
全小中学校の代表の先生方による「小中一貫教育プ
ロジェクト推進委員会」を立ち上げ、「学力・資質向上」と「交流」の2つの分科会において、研究、実践を積み重ねるなど、令和5年度のスタートに向けて、準備を進
めている。

現状継続

【

1
1
.
子
ど
も
の
成
長
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地
域
で
支
え
る
ま
ち

信州型コミュニティス
クール創造事業

県が推進して実施する事業の一つで、学校と地域が連携した教育の形をさらに推進していく。

B

3,968 教育総務課

見直し継続

諏訪市子ども育成会連合会と市の共催 チャレンジキャンプなど、ジュニアリー キャンプ等は参加者が費用の一部を負によりキャンプなどのイベントを開催し、 ダーが企画、運営の役割を担うことで 担している（参加料）。
学校・学年を越えた交流体験の機会が 子ども達の健全育成が図られるととも 学校・学年を越えた子ども達の交流体
設けられている。また、地区育成会等 に、ボランティア活動を通じ地域に貢献 験の機会や地域の育成会活動の活性による地域活動が推進されている。
している。
化のために、支援は必要である。
諏訪市子ども育成会連合会・各地区の育64 青少年健全育成事業 成団体などと連携しながら、子どもたちのA

2,558 教育総務課

健全育成を図る活動を推進・支援する。

】

地
域
教
育

63

それぞれの学校独自の形で地域の読み聞かせや資源物回収、消毒ボラン 各校へ補助金を交付することにより、地方々との連携を一層進め、各校の実情 ティアなど、活動の内容や形を変更す 域の方々のご協力をいただきながら行に応じた学校支援を進められてきてい るなどの工夫をしながら活動し、学校を う地域の伝統文化や歴史を学ぶ講座
る。また、諏訪市の教育の課題や特中心とした地域の協働体制（つながり） など特色を生かした活動をコロナ禍で色、学校のあり方について広く大きな視 を継続して実施することができた。
はあったが、各校工夫しながら有効的点で考えていく場として、市事業としてに行う事ができた。
実施することが妥当である。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

17

現状継続

拡充

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
学校不適応状態の児童生徒が減少しない傾向が続
いている中、学校側の積極的な介入が難しい家庭環
境の課題に対し、スクールソーシャルワーカーが子ども家庭総合支援拠点（すわ☆あゆみステーション）と連携体制を維持しながら、早期の解決は難しいと思われるが、地道な訪問面談や支援体制のコーディ
ネートを行い児童生徒を中心とした支援体制の強化を図っていくことで、適切な就学環境を整えていく。

】

学
校
教
育

17/52

主管課・係

【

1
0
.
次
代
を
担
う
子
ど
も
を
育
て
る
ま
ち

整
理
N
o
．

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

コミュニティスクール活動を通した地元地域や幅広い
世代の地域住民との多様な交流機会を設けることで、子ども達のコミュニケーション能力を高め、地域の伝統文化や風習を学び、併せて災害時等の防災教育
や防災意識を培う。
地域ボランティアの支援を受けながら、地域と連携した教育及び学校支援の更なる充実により、地域と学校が連携して進める「学びのまちづくり」を推進する。

子ども育成連合会との共催により、交流体験活動の機会の提供や、各地区の青少年育成活動を支援することで子どもたちの健全育成を図る。
イベント等の参加者増加のために、より一層の周知に努めるとともに、参加者への費用負担等の適正化を図る。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定していたイベントの中止を余儀なくされた。チャレンジキャンプについては代替イベント（日帰り×２日）を実施し、定員を超える申し込みがあるな
ど、活動継続につなげることができたが、今後もコロナ禍における活動の有り方について検討する必要が
ある。

A

現状継続

A

現状継続

B

見直し継続

A

現状継続

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

65

少年愛護センター運
営事業

少年育成関係機関、団体及び市民の協力
により、青少年の問題行動の防止に努め
子どもたちの健全育成を図る。

18/52

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性
市の関与/目的・ニーズ
市少年愛護センターの主たる業務である街頭巡視活動を少年愛護委員が担っている。街頭巡視活動は、子ども達の犯罪抑止になるとともに、地域住民の視点で地域内の犯罪防止、予防啓発が行われ、地域の安全安心につながっている。

1
1
.
子
ど
も
の
成
長

有効性

担当課評価結果

効率性

目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
少年愛護委員による活動は、地域の子 市少年愛護センターの業務として、職ども達は地域で見守るといった視点で 責を持ち少年愛護委員活動が行われ行われ、県のあいさつ運動とも連携し、 ており、子ども達だけではなく地域内の見守りや声がけを通じ、子ども達やそ 犯罪の抑止力、防犯力が高められ、有の保護者が地域の中で見守られている 害環境の改善に寄与している。
認識が高められている。

担当課評価

B

214 教育総務課

見直し継続

【

を
地
域
で
支
え
る
ま
ち

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望

市教育委員会が設置している少年愛護センターの業
務は少年愛護委員が担っている。愛護委員は各地区から選出されており、地域の現状を把握している住民
が、その地域の子ども達を見守るという仕組みは他に代え難いものがある。
少子化や、インターネット社会の影響もあり、街頭における子ども達の問題行動は減少していることを踏まえ、他の団体との連携等、街頭巡視活動の有り方に手段改善 ついて、県内他市町村の対応も見ながら、引き続き検討していく必要がある。
コロナ禍は今後も続くと思われる中、愛護委員は高齢者が多いため、一時的に活動抑制をせざるを得ないかと思われる。また、感染レベルに合わせた巡回活動のルール化の検討をしたい。

B

見直し継続

B

見直し継続

A

現状継続

A

現状継続

】

地
域
教
育

見直しの方策

67

ファミリー読書推進事 家族及び周囲の大人を含め、子どもたち
が本に親しめる機会を提供し共に育ちあう
業
環境づくりを図る。

】

生
涯
学
習

見直し継続

第３次子ども読書推進計画に基づき、 ０歳３歳への絵本プレゼントは健診時 受診率の高い健診時に無料で絵本を
家庭での読書を推進する方策として、０ に行うことで配布率の向上に繋がって 配布することで、それまで絵本や図書
歳児、３歳児への絵本のプレゼントを いる。おはなし会等はコロナ禍での中 館に関心のなかった人に、読書に親し行っている。また、おはなしきかんしゃ 止が多かったが、講座については、小 む機会を与え、図書館利用にも繋げら等のおはなし会やビブリオトーク、読書 学校への出前講座を積極的に行ったた れるため、費用負担は適切と考えられに係る講座により、読書の楽しさや必 め、目的達成に効果があった。
る。
要性を普及している。

A

874 生涯学習課

現状継続

公民館は諏訪市の生涯学習の拠点で 施設の維持管理のため、優先度に応じ 施設の現状での安全性・快適性を確保あることから、市民が集う施設として、 て建物、設備等の必要な修繕を行って し、事業の実施に際しては費用対効果
利便性や安全性を目的とした施設整備 いる。日曜開館、時間延長等により開 を意識して運営を図った。
を計画的に行う必要がある。
館日数が増え、利用者のニーズに応じた便宜が図られている。

【

ジ
に
応
じ
た
学
び
が
で
き
る
ま
ち

B

2,011 生涯学習課

ー

1
2
.
ラ
イ
フ
ス
テ

乳幼児子育て学級、生きがい学級、女性
セミナー、男のおもしろ倶楽部、親子でenjoyサイエンス、パソコン講座、歴史講
66 公民館本館活動事業
座、市民大学講座、自然講座などの各種講座を実施し、市民に生涯学習の機会や情報を提供する。

公民館は、住民が集い学び、生活を豊 社会の動向を注視、利用者の様々な 常にコストと効率性を意識し、幅広い市
かにするための活動をサポートし、誰に ニーズを出来る限り取り入れて、受講 民の活用や参加が可能となるよう事業
対しても生涯学習の場を提供すること 者の満足度を高めることを目標に講座 を実施するとともに、諏訪エリアの講師が役割であり、地域活性化のためにを組み立てている。今後、地域課題の の発掘、地域におけるボランティアの養も、市が関与し学びの場を確保する必 解決向上を意識した事業展開が課題で 成・活用等による地域の活性化を図っ
要がある。
ある。
ている。

諏訪市公民館は建設後５０年以上が経過し、設備の老朽化、経年劣化が進んでい68 公民館本館管理事業
るため、施設の整備を計画的かつ効率的診会場で絵本を配布することにより、本事業の配布率向上が図られているが、かねてからの懸案事項である、健診に来られない子に配布するためのＰＲを引き続き行っていく。また、第３次子ども読書推進計画の行動目標に掲げている、毎月第３日曜日「みんなで本を読む日」の周知を学校と連携し推進していく。小学校への出前講座を継続する。コロナ禍でできなかった
一般向けの講座を、感染対策をした上で可能な限り開催する。

個別施設計画に基づき施設の解体の時期を検討する。当面は計画的な修繕、設備改修を実施しながら、利用者の安全や利便性を考慮した運営を行う。

A

4,406 生涯学習課

諏訪市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設
計画において「集約化」としていることから、単に知識を得たり楽しんだりする機会の提供だけでなく、市民が主体となって参加ができる公民館活動の見直しを行う必要がある。
また、コロナ禍における公民館活動を捉え直し、これまでの開催形態を変えていかなければならない。テーマ、内容、定員の見直しやオンラインの活用等の工夫
手段改善 が必要である。地域の中で学びが継続できる仕組み
を集約化をにらみながら構築していく。

現状継続

に行う。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

18※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

ー

1
2
.
ラ
イ
フ
ス
テ

【

ジ
に
応
じ
た
学
び
が
で
き
る
ま
ち

整
理
N
o
．

事業名

事業概要

諏訪市公民館（四館）は築30年前後経過し、建物の経年劣化、設備の老朽化が進69 公民館四館管理事業
んでいるため、施設整備を計画的かつ効

R3年度
決算額
（千円）

文化センター施設管理事業

今後の方向性※2

評価項目※1
妥当性

有効性

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
公民館は諏訪市の生涯学習の拠点で 施設の維持管理のため、優先度に応じ 費用対効果を意識し、施設の安全性・あり、災害時の一次避難所でもあること て建物・備品設備等の必要な改修を
快適性を確保した。内容ごとに年度をから、市民が集う施設として、安全性や 行っている。また屋根・外壁塗装改修 分けて修繕工事を繰り返すのではな
利便性の向上を目的とした施設整備を 等の長寿命化改修工事を実施するとと く、一施設を集中的に改修することでコ
計画的に行う必要がある。
もに、エアコン設置工事、トイレのバリ スト削減と利用者への負担減を図っ
アフリー化改修等利便性の向上も図っ た。湖南公民館長寿命化改修工事にている。
は地方債を活用した。

担当課評価

A

48,080 生涯学習課

見直しの方策

現状継続

18,753 生涯学習課

継続使用する方向性が示されている。
大会・式典、講習会、講演会、発表会等の会場としての利用が多い。大人数収容可能の集会室や無料駐車場があり、コロナ禍でもニーズは高い。改修及び運用の形態については、規模、財源等も含め検討が必要であり、直営によりそれらの整理及び整備が必要。

コロナ禍による影響のため、利用件数 利用の有る無しに関わらず、施設維持の減、特に利用者の減（1件当たりの利 や管理運用上コストはかかる。耐震基
用者人数の制限により）が目立つ。一 準を下回っていて老朽化した施設であ方で、大人数収容可能な集会室がある るため、今後もコストはかかる。
ため、新規で使用する団体もみられ継続使用するためには安心して安全にた。今後アフターコロナ、ホールの稼働 使用できる施設であることが望ましいたを含む貸館としてのあり方の検討も必 め、使用料等の見直しを改修に合わせ
要。
て行う。

B

見直し継続

拡充

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
四公民館は地域住民の生涯学習活動の拠点であり
災害時の一次避難所でもあるため、長寿命化を進めるとともに、利用者の安全確保と利便性の向上を図る
施設整備を計画的に行う。令和３年度に行った湖南
公民館の改修工事により大規模改修は一段落した。
今後、中規模の改修として、四賀公民館のエアコン設
置工事、豊田公民館及び四賀公民館の避難誘導灯・非常用照明入替工事が必要である。改修工事が一通り終了した施設については維持保全計画を作成し、併せて個別施設計画に基づき施設の維持管理を行っていく。

耐震診断、音響調査等を経て、令和２年度には改修
検討資料作成業務を行い、大規模改修における、工期、改修費用試算、法適用等の概要を把握し、これをもとに改修規模、財源、時期等を３課（企画政策課、財政課、生涯学習課）にて協議している。有利な財源を見極めると共に、今後継続使用していくために必要な改修規模の検討も行う。また、上諏訪周辺まちなか再生事業、諏訪湖イベントひろば等周辺の事業の情報も得つつ当館の利用についての検討も行う。

A

現状継続

B

見直し継続

A

現状継続

A

現状継続

】

生
涯
学
習

文化センターは、建設以来５０年以上経過しており、施設全体が老朽化している。このため年次計画により順次改修等を行
い、施設の利用者が活用しやすい施設に
する

19/52

主管課・係

率的に行う。

70

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

ー

1
3
.
ス
ポ

71 体育施設管理事業

・体育施設を利用する方のため、各施設の管理・整備等を行ない快適にスポーツのできる環境を提供する。

【

ツ
に
親
し
み
楽
し
め
る
ま
ち

ー

ス
ポ

・体育館施設を利用する方のため、各施

72 体育館施設管理事業 設の管理・整備等を行ない、快適にスポーツのできる環境を提供する。

市民の健康増進のため、また安全、快 清水町体育館がワクチン接種会場とし
適に体育館施設を安定して提供するた て333日間の休止や、他2体育館でのめ、市が取り組むべき事業。
49日間の施設休止や借り控えもあり、
耐震診断結果による清水町体育館の 利用者の減少が見られる。現状では、耐震化改修工事を令和2年度に終え、 新たな利用者を獲得することは難しい
市内スポーツ施設の耐震について、利 ため、観光連携による合宿などでの活用者の安全確保に至っている。今後、 用を模索しながら、利用者数の回復を
経年劣化がみられる箇所の計画的な 図っていく。
18,941 スポーツ課 改修を進める必要がある。
経年劣化の著しい施設の状況把握に屋内施設における熱中症や感染症対 努め、計画的な修繕計画を進める。
策が、引き続き今後の課題。

合宿等の利用拡大を図る上で、市施設として市内・外の利用者の費用負担等について、区別化も検討していく。
・耐震化を令和2年度に終えたが、施設の老朽化等に伴う修繕は、耐用年数や状況等から優先順位を決めて計画的に行い、適正な機能水準を維持していく。

スポーツ施設として、利用者に安全で快適に利用していただくことが、最重要課題である。
夏季合宿利用など、観光連携による活動強化。
老朽化する施設の延命措置や修繕を計画的に実施することで、長期的なコスト縮減を図る。
公共施設等総合管理計画の個別施設計画に沿って、施設の機能移管や機能統合等に取り組んでいく。

A

A

現状継続

現状継続

スポーツ施設として、利用者に安全で快適に利用していただくことが、最重要課題である。
3体育館や他の施設も老朽化が進んでいることから、多額の修繕費がかかってきているが、老朽施設延命措置を計画的に実施することにより、長期的にはコストを最小限に抑えていく。
課題であった市内体育館の耐震化工事を終え、引き続き施設の機能維持を図りつつ、公共施設等総合管
理計画個別施設計画の機能移管や機能統合等に取り組んでいく。

】

ツ振興

217,570 スポーツ課

市民の健康増進のため、また安全、快 コロナ禍における49日間の施設休止や 合宿等の利用拡大を図る上で、市施設
適に社会体育施設を安定して提供する 借り控えもあり、利用者の減少が見ら として市内・外の利用者の費用負担等ため、市が取り組むべき事業。
れる。現状では、新たな利用者を獲得 について、区別化も検討していく。
市内に点在する中小規模施設の、それ することは難しいため、観光連携による 施設の老朽化等に伴う修繕は、耐用年
ぞれ特性に合わせた修繕が課題。
合宿などでの活用を模索しながら、利 数や状況等から優先順位を決めて計
用者数の回復を図っていく。
画的に行い、適正な機能水準を維持し経年劣化の著しい施設の状況把握に ていく。
努め、計画的な修繕計画を進める。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

19※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

ー

1
3
.
ス
ポ

73

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

妥当性

市民が健康でいきいきと生活するための運動機会の提供は、市として取り組むべき重要な事項である。
市民のニーズの変化に対応したメ
ニューの見直しが課題。

ー74

スポーツ教室等開催
事業

全ての市民が生涯にわたり心身ともに健康でいきいきとした生活を送るための機会
の提供

有効性

11,924 スポーツ課

担当課評価結果

効率性

目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
高校野球地方大会やBCリーグ主催試 地域を代表する球場施設として、不備・合など、比較的大きな大会での定期的 不足のない整備と計画的な修繕を行な利用があり、定着している。
い、適正な機能水準を維持する。
コロナ禍における49日間の施設休止や 利用拡大を図る上で、市施設として市借り控えもあり、利用者の減少も見られ 内・外の利用者の費用負担等についる。現状では、新たな利用者を獲得す て、区別化の必要性について検討してることは難しいため、観光連携による合 いく。
宿などでの活用を模索しながら、利用者数の回復を図っていく。

37,222 スポーツ課

スポ

スポーツ団体等と連携した一般向けの 関係機関、関係団体との連携をさらに教室、大会の開催はほぼ定着してい深め、費用対効果の高い事業を数多くる。
実施することで、より多くの市民がス
子どもの運動機会を増やすよう､保育 ポーツに接し楽しむ機会を増やしていく
園、スポーツ団体と連携した教室､大会 必要がある。
等は継続開催できた｡
市民のスポーツへの理解･関心が高まるよう市HP、市広報、メディアなどでPR
した。

担当課評価

A

現状継続

B

見直し継続

見直しの方策

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望

スポーツ施設として、利用者に安全で快適に利用いただくことが、最重要課題。諏訪湖スタジアムは、利用者・関係者から常に高評価をいただいており、今後も継続的に維持するための整備、管理体制が必要。そういった状況の中で、新しい土木技術などを積極的に取り入れ、グラウンド整備工事などのコスト縮減を図
り、今後さらに必要となる施設延命措置、地盤沈下対策や周辺の安全対策などの費用捻出を図る。また、
計画的に修繕等を実施することで、長期的に見て費用を最小限に抑えていく。
ネーミングライツ制度の導入を行っており、契約を継続・更新していくためにも、施設の維持・管理を適正に行う必要がある。スタジアム・スポーツ広場・中央公園
は、すわっこランドを含め市内唯一の一体的な施設整備がなされている場所であり、市内外の方の利用も多く、他市施設との比較もされる市の主要な施設であることから、広域的見地に立った施設運営・管理を更に検討する。
令和10年度の国民スポーツ大会軟式野球会場に予定されているため、今後関係機関と協議し、補助金等の活用を研究しながら改修や修繕をしていく必要があ
主催事業で行っている教室については、市民の参加
状況やアンケート結果をもとにメニューの見直しを今後も継続しながら、時代に合った教室を取り入れていきたい。
諏訪市が力を入れている幼児、小学校低学年向けの各種教室について、さらに多くの成長期の子どもたち
にとってスポーツに接する機会や継続につながるよう、スポーツ少年団、スポーツ協会等の各競技団体と手段改善 一層連携を図りながら、より有効的な施策を実施して
いく。

A

現状継続

B

見直し継続

A

現状継続

B

見直し継続

】

ツ
振
興

今後の方向性※2

評価項目※1

市の関与/目的・ニーズ
諏訪湖スタジアムは、市内・外の方の利用がある球場施設であり、安全、快適な利用環境を安定して提供するため、市が取り組むべき事業。
地域を代表する球場として、スポーツ
広場と合わせ、施設レベルに合った維持管理が必要である。

諏訪湖スタジアム施設 ・諏訪湖スタジアムを利用する方のため、各施設の管理・整備等を行ない快適にス
管理事業
ポーツのできる環境を提供する。

20/52

主管課・係

【

ツ
に
親
し
み
楽
し
め
る
ま
ち

事業名

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

75 芸術・文化振興事業

・芸術・文化活動がより活発になるような機会の提供

広く市民が文化芸術に触れ、鑑賞する 文化祭においては感染症対策を実施 文化祭の開催は、全体の運営経費の機会である芸術祭の実施は、市が実施 し、開催可能と判断した展示発表を主 負担程度で、無料での開催が適切であすることが妥当であると考える。能楽の として書道展や文芸作品展、菊花展な ると考える。
公演は高島城祭において奉納され、ま どを開催した。一方ステージ発表などを 芸術祭は、感染症対策を行っての開催
た、市内能楽団体からも、開催の要望 伴う、コーラス祭や芸能祭の発表は中 のため、推奨定員３００席での開催でが寄せられており、子供から大人まで、 止した。コロナ禍において、未だ安定的 あった。満員の人に見てもらうことがで幅広く鑑賞できる内容と考えている。
に学習活動できない団体に、発表の場 きたが、より多くの人に見てもらえるよう
文化祭も市民の活動の成果を発表す を提供することができた。芸術祭につい 研究を重ねたい。市内小中学生に対し3,338 生涯学習課 る貴重な場になっており、コロナ禍にお ては、感染症等の状況を見極める中で て無料招待を実施し、文化芸術に生でいてそうした機会が失われている中で、 推奨定員である３００席で感染症対策 触れる機会の提供に努め、好評を得て開催する意義は大きい。
を行いながら開催した。
いる。

76 美術館企画展事業

美術館における企画展等の展覧会や関連イベントの開催

B

2,863 生涯学習課

】

歴
史
・
文
化

A

芸術祭については、優れた文化芸術に触れる機会を提供できるよ
う、内容や入場料、販売方法等も検討しながら事業を継続する。今年度は、コロナ感染症対策として推奨定員の３００席での開催とした。また、演目についても感染症対策として幕間に休憩を入れる等して換気の時間を確保する等対策を強化して行った。今後も感染症の状況を見極め、感染症対策のしやすい内容や演目で開催し、感染症への対応をしながら生で鑑賞いただける機会の確保を検討する。また、補助金等の適用する条件での開催も検討し、財源確保に努める。
文化祭は、文化芸術活動の貴重な発表の場であるため、文化協会
や関係者と活動状況の確認や開催方法を検討し、出演予定の団体等から意見も聞く中で、展示を中心とする行事を実施し、ステージでの発表等については中止とした。行事の内容を精査する中で、表彰式を3回に分け分散開催としたり、準備作業の密を避けるた
め、分散して展示の準備を行ったりするなどして開催した。来年度以降も、コロナ感染症の発生状況や参加、出品予定者、関係団体
等と状況を確認する中で、対策をしたうえで開催できる行事について実施の検討を行いたい。

現状継続

地域にゆかりのある作家を中心とした 新型コロナウイルス感染拡大の影響を 例年、企画展については作品借用等の収蔵作品を展示することで、多くの市民 受け、共催展が1つ中止となった。感染 ために諸費用がかかるため、特別料金に深く知ってもらう機会を作り、作品や 状況により来館者数が減少し、回復に を徴収している。
作家の存在を後世に伝えていくことは、 至らなかった。展覧会関連イベントの多地域の公立美術館の使命である。
くが中止となる中、開催の際はボラン
ティアスタッフの実践的な活動の機会とすることができた。

【

1
4
.
歴
史
や
文
化
・
芸
術
に
彩
ら
れ
た
ま
ち

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

20

見直し継続

拡充

収蔵作品の保存活用を推進し、市民及び諏訪地域の財産として後世に伝えていくことは、美術館の使命である。地域にゆかりのある作家及び作品について、調査・研究し紹介することにより、諏訪地域が培ってきた文化芸術への関心を喚起していく。そのために、魅力ある展示を企画し公開する。また芸術に親しむ素地を育むため、学校連携展や小中学校への出張鑑賞、学校からの来館鑑賞を継続する。また地域の団体、一般市民に向けた教育普及事業を活用してもらうよう、
広く周知を図りたい。加えて、ボランティアスタッフの育成と活動の拡充を積極的に進めることで、市民の美術への関心の高まりと、美術館支援者の増加を促したい。

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

77 博物館企画展事業78

原田泰治美術館管理 指定管理者制度を利用した原田泰治美術館の管理運営
運営事業

79 文化財保護事業

市内に所在する文化財（文化的な財産）の保護を図り、確実に未来へ伝えるとともに地域活性化やまちづくりに資するため、調査研究に基づく整備や積極的な情報提供、普及啓発活動を行う。

21/52

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係

1,534 生涯学習課

妥当性

有効性

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
地域の歴史やそこに暮らしてきた人々 見せるだけの展示から脱却し、鑑賞者 企画展や特別展、資料公開展、講座の文化を掘り起こし、学びの場を提供 から情報を得たり、古写真など資料の （オンラインを含む）、ミニ展示などを、し、文化遺産を後世に伝えていくこと
提供を受けたりする双方向に作用する コンパクトに予算内でタイミングに合わ
は、特色ある諏訪の地域づくりを考える 試みを行い成果をあげた。また、サせ効率的に実施することが課題であ
上で大変重要であり、市として恒久的 ポーター養成講座は、参加者が実践に る。交付金の活用検討、歴史関連団体に取り組んでいく必要がある。
より自ら学んだものを還元する機会を との連携・共催・協同事業による業務の得たことで、諏訪の歴史文化や文化財 スマート化など、見直しを図っている。
に対する関心を高める効果があった。

担当課評価

A

現状継続

B

15,000 生涯学習課

文化財保護は、法令に則した対応が求 平成30年度より文化財保護強調週間 課内(博物館、公民館)との連携事業とめられており、財源（資金）調達や体制 (11/1～7)の関連事業「未来に伝えよう することで、特に講演会等を歴史講座
強化、対象の多様化など多くの課題を 諏訪市の文化財」(展示・講演・現地見 に位置付けることで、参加者の受付事抱えている。事業の再構築を模索しな 学)を開催し、積極的な活動へ転換して 務の集約化を図ることができた。また通がら、円滑に事業展開するためには積 いる。今年度はコロナ禍のため、現地 常は各係対応となる講師の報償費やチ極的な情報提供や普及啓発活動に取 見学を中止したこともあり、参加者数は ラシの印刷費等の諸経費も一元化でり組み、市民や関係団体との協働ある 減少している。
き、経費節減にもつながっている。
いは連携を図るという市の関与が不可
20,355 生涯学習課 欠である。

A

見直し継続

現状継続

見直しの方策

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
新型コロナウィルス感染症の影響が今後も続くことを考慮にいれ、展示事業やイベントなどを安全に有効に実施するための精査を行い、地域向け事業と広く外に発信する企画展の実施時期を配慮したスケジュールの組み立て、その時々の状況に応じ、臨機応変な対応を可能にするための準備を行う。また、企画展等のイベント、体験講座などをサポートする、サポーターの養成を学習会と実践を通して進め、体制の強化と事業運営の効率化を図る。

令和2年度から新たな指定管理期間となり、(株)共立プラニングが引き続き指定管理者として運営する。
従来から入館者数が伸び悩んでおり、抜本的なあり方の検討が必要である中で、昨年度に引き続き、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けている。指定管理者は、コロナ禍での運営継続に向けて、クラウドファンディングを活用した事業により、ファンへの新
しいアプローチと財源確保を試み、施設整備面で成果
手段改善 があった。引き続き、ＳＮＳの活用などコロナ禍での新展開を模索している。今後については現状を分析し関係者と共有した上で、運営形態を含め様々な可能性を模索したい。

文化財保護強調週間(11/1～7)の関連事業「未来に伝えよう諏訪市の文化財」(展示・講演・現地見学)は、
身近な文化財の周知を目的に平成30年度より令和4
年度の5ヶ年の継続事業(中洲・四賀・湖南・豊田・上諏訪）として実施予定であったが、博物館が使用できなくなったため令和5年度に延期した。市民や関係団体との協働あるいは連携につながる視点からのテー
マ設定を行い、令和6年度以降の実施に取り組む予
定である。

A

現状継続

B

見直し継続

A

現状継続

A

現状継続

】

歴
史
・
文
化

博物館における企画展・特別展や寄贈資料公開展の開催、及び、関連イベントの実
施。

R3年度
決算額
（千円）

市が２つの美術館を運営することにつ 新型コロナウイルス対応に伴う企画展 直営にした場合には、指定管理料以上
いて、今後妥当性を判断する必要があ の変更延期により、目標値には至らな の支出になることは間違いないため、る。
かった。しかしコロナ禍において近隣市 指定管理料の負担は適切である。
町村からの来館者が増加した。また運営継続のための独自の取り組みによ
り、財源の確保、より幅広いファン層の獲得、施設修繕などに活かした。

【

1
4
.
歴
史
や
文
化
・
芸
術
に
彩
ら
れ
た
ま
ち

事業概要

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

諏訪の歴史、民俗、考古、自然などの分

80

資料収集調査研究事 野で必要な資料を収集し、整理を行い、保存と公開・活用を図るための諸事業を行
業

4,072 生涯学習課

資料の保存・収蔵・活用を考える上で、 各収蔵施設の資料の集約化、収蔵ス
貴重な文化遺産を調査、整理し未来に ペースの確保を目指して進めている館
伝えるため、また一方で地域や個人に 外収蔵施設移転準備事業の資料調査
よる資料の保管や活用をサポートする を終了。今後、調査結果をもとに総量ために、市が積極的に関与すべきであ の把握を行う。また、個々の資料にある。また、まちづくりや地域活性化に活 たり保存か活用かの選別を進める。
かすための資源として提供することも必要である。

う。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

21

資料調査の結果を保存・活用に繋げる
観点から、調査を行った収蔵品のデー
タを少しでも多くホームページ上で公開
し博物館の所蔵品について広く一般に周知し、その価値を共有するために必要となる費用負担は適切である。

A

現状継続

資料の公開と高度な活用を図るため、収蔵品管理シ
ステムを最大限活用し、より多くの収蔵品データを公開する。
将来的に収蔵スペース不足を解消することを目標に、資料調査結果に基づいて収蔵資料の総量を出し、保存及び活用に向けた資料分類を進める。
地域文化の拠り所である博物館において市民の財産である資料を後世に繋ぐ役割を果たしていく。
集中して資料整理を行う環境を整える必要があるため、毎年資料整理休館を設定している。

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

すわ大昔情報センター 研究を推し進めた先人の研究文献や蔵書を閲覧できる、すわ大昔情報センターの運
運営事業

妥当性

4,816 生涯学習課

有効性担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
諏訪にゆかりの考古・歴史学者の貴重 諏訪の考古歴史について、毎回レベル センターに常駐する専門性の高いスな資料や歴史図書を一堂に保管し、閲 の高い内容を定期的に提供するフォー タッフ２名が博物館職員に代わり、レ覧できる希少な施設として、一般から研 ラムは、大変ニーズが高く、コロナ禍に ファレンスの回答や学習支援を丁寧に究者まで幅広く活用され、ふるさと学習 おいては、オンラインフォーラムとして 行っているため顧客満足度が上がり、への助言や学びの支援を行う専門ス 開催し、多数の視聴があり効果があっ 併せて資料整理を進めていることかタッフも常駐していることから、恒久性 た。認知度も上がりセンターを目的とし ら、効率性は高い。
の高い事業であり、市の関与は妥当で た来場者も増えてきている。
ある。

担当課評価

A

現状継続

営及び「すわ大昔フォーラム」の実施。

木道整備は、天然記念物の指定地内 今回は劣化箇所の取替工事に限らたへの立入抑制のほか、訪問者（観光ため、僅かな延長に留まった。
客）の便宜、自然環境の保全にも寄与 今年度はコロナ禍により、自然保護パする設備と認識されており、担当課とし トロールは縮小しているが、立入等のては、指定地内の抑制に目途が付くま 注意件数はなく、成果として現れていでは市による関与の継続の必要がある る。
と考える。

国の天然記念物である霧ヶ峰湿原植物群

82 天然記念物保護事業 落保護と来訪者の安全確保のため、木道文化財保護法や自然公園法の諸手続
き、工事期間(来訪者の利便性)、契約
及び補助事業事務など、単年度内で実施できる規模は適正であり、それぞれの作業を的確に実施する工夫が必要である。

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
今後も引き続き、一般や子どもの利用に繋げるための体験や資料の活用講座、小学生のふるさと学習サ
ポートの充実、すわ大昔情報センターにおいて実施し定着してきている「おおむかし何でも相談室」の実施、友の会と連携した学習サポータ―養成の取組みなど、成果に結びつく活動を展開する。また、人気の高い「すわ大昔フォーラム」については、今後も文化セン
ターや駅前交流テラスすわっチャオを活用した開催、オンライン配信など、状況や人々のニーズに合わせて、安全性を確保しながら開催する。

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

木道の新設については、水没箇所や歩行困難箇所を中心に継続して進めていく。既存の木道については、維持管理体制を整え、修繕など早急な対応を行うこと
で、極力劣化の防止に努める。

A

5,830 生涯学習課の設置・修繕等を行う。

見直しの方策

現状継続

】

歴
史
・
文
化

今後の方向性※2

評価項目※1

藤森栄一、戸沢充則ら諏訪の考古・歴史

81

22/52

主管課・係

【

1
4
.
歴
史
や
文
化
・
芸
術
に
彩
ら
れ
た
ま
ち

整
理
N
o
．

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

、

1
5
.
安
心
し
て
水
道

安心・安全な水の安定供給に加え、災 耐震性が劣る送・配水管を更新計画に 道路管理者や他の埋設物管理者との害対策の観点から管路の強靭化は水 基づいて布設替工事を実施し、耐震化 調整を行い、布設替工事費の縮減を道事業者の責務である。
を進めた。
行った。

83

配水管耐震化・更新
事業

水道事業ビジョンに基づき配水管の強靭化を図るため、老朽化した配水管の布設替工事を実施して耐震化対策を行う。

223,384

A

施設課

下
水
道
が
利
用
で
き
る
ま
ち

諏訪市水道事業ビジョン【１０年間（H29～R8年度）】に基づき、計画的な更新を行っている。
本ビジョンに基づく進捗管理を行い、導・送水及び配水管の耐震化率向上を図る。また長年課題となっている水道技術者の育成や適正な人員確保に努める。

現状継続

安心・安全な水の安定供給に加え、災 水道事業ビジョン及び水道施設整備計 機械・計装設備は耐用年数が短く老朽害対策とテロ対策等の観点から施設の 画に沿って工事を着実に進めた。
化が著しい現状である。整備費用は多強靭化は水道事業者の責務である。
額だが、安定した水運用のため、着実に実施していく。

【

人口減少と需要者の節水型機器導入により給水収益が減少傾向であることに加え、新型コロナウィルス感染症が続く中、半導体の製造が遅れ、電気設備系の更新計画に遅れが出始めた。しかし安定した水運用を行うため、今後の社会情勢を注視し、改良工事を着実に行っていく。また長年課題となっている水道技術者の育成や適正な人員確保に努める。

水道事業ビジョンに基づき水の安全や施84 上水道施設改良事業 設の強靭化を図るため、耐用年数を超過

141,267

A

施設課

した老朽施設の改良及び更新を行う。

現状継続

】

上
水
道
・
下
水
道

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

22※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

諏訪湖をはじめとする、公共用水域の水質汚濁防止と快適な生活環境の整備を図78,840

妥当性

有効性

担当課評価結果

効率性
コスト効率/費用負担
下水道未普及地域の多くは地形的制
約等により、汚水を自然流下するための管きょ布設において課題が多い状況にある。したがって、費用対効果を検証しつつ、場合によっては計画を見直す
ことも視野に入れる。

担当課評価

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
公共下水道の整備は終盤をむかえ面整備から点整備へ移行しており、コスト効率が高いとは言えない状況ではあるものの、未普及地域からの要望や関心度は高く、また終末処理場での高度処理は公共用水域の水質向上に寄与することから、必要に応じて計画の見直し等を行いながら普及率100％を目指す。

A

施設課

見直しの方策

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

道未普及地域に公共下水道を整備する。

公共下水道施設の老朽化を起因とした 国等の方針や指針に従って、点検や調 下水道長寿命化計画に沿って、交付金
管きょ閉塞や道路陥没事故が発生した 査を行い、損傷度合いや重要性・緊急 や起債を活用しながら更新や更生工事
場合、住民の日常生活や経済活動に 性等を総合的に勘案したうえで、ストッ を実施してきており、今後はストックマ
重大な影響を及ぼすため、市が適切な クを有効に活用するといった視点で計 ネジメント計画に基づいて、これまで以措置をしていくことが必要不可欠であ 画的に改築工事を行う。
上に交付金を活用しながら事業を推進る。
する。

下水道施設の老朽化による道路陥没事故

86

下水道老朽化対策事 等を防ぐことはもとより、持続可能な下水道事業を推進するため、ライフサイクルコ
業
ストや予算の削減ならびに平準化に努め

111,863

平成２５年度から下水道長寿命化計画に沿って事業を推進してきており、令和元年度に策定し、令和３年度に一部改定をしたストックマネジメント計画に基づ
き、これまで以上に交付金等を活用しながら改築工事を実施することで、持続可能な下水道事業を推進して
いく

A

施設課

現状継続

た改築事業を実施する。

【

下
水
道
が
利
用
で
き
る
ま
ち

今後の方向性※2

評価項目※1

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
快適で衛生的な生活環境の創出及び 下水道普及率100％を目指して公共下
諏訪湖などの公共用水域の水質保全 水道を整備し、終末処理場において汚のため、市の関与により諏訪６市町村 水を高度処理することにより事業目標
が足並みをそろえて公共下水道建設を が達成される。
推進していくことが重要である。

85 公共下水道建設事業
る為、交付金ならびに単独事業により下水

23/52

主管課・係

、

1
5
.
安
心
し
て
水
道

整
理
N
o
．

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

】

上
水
道
・
下
水
道

諏訪市公共下水道総合地震対策計画 諏訪市公共下水道総合地震対策計画 財源に関しては交付金や起債などを活に基づいて、市が管口可とう化やマン ならびに国の指針等に基づいて、緊急 用し、また国の指針や積算基準等に基
ホール浮上防止対策工事を行い、大地 輸送路等に設置してある下水道施設を づいて、コスト縮減を図りながら効果的
震発生時の被害軽減を図るとともに、 耐震化するとともに、避難所等へマン な事業推進に努めている。
防災・減災に努めることが必要である。 ホールトイレを設置することで、防災・減災の対策を着実に進めている。

当市は、地震防災対策強化地域及び県内

87

下水道総合地震対策 唯一の東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されており、大地震による被害を事業最小限にとどめるよう施設の耐震化を行

66,330

諏訪市公共下水道総合地震対策計画に基づき、緊急輸送路等に設置してある施設の早期耐震化を目指す
とともに、避難所等にマンホールトイレを設置して防災・減災への取組みを推進する。

A

施設課

現状継続

い、防災・減災対策に取り組む。

市内に湧出する温泉の統合化による資 温泉揚配湯施設を更新する事で必要 高効率のランニングコストを抑える設備
源保護と公平性の確保。また、安定供 最小限の揚湯量・電気量で運用を可能 への更新を行っている。
給の実現及び資源の有効活用のため とし、資源の保護と有効活用が図られには市が行うことが妥当である。
る。

88 温泉施設改良事業

・老朽温泉送配湯管、施設内配湯用機器を改修整備する事業。

35,879

温泉揚配湯施設、給湯区域へ配湯するため稼働する
機器の消耗と老朽化に対応し、定期的なメンテナンスと設備の更新工事を実施し、安定した温泉供給を継
続する。

A

施設課

現状継続

【

1
6
.
温
泉
の
恵
み
を
享
受
で
き
る
ま
ち

】

温
泉

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

23※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

事業名

事業概要

89 新規契約者確保事業 ・新規温泉契約者・契約量を増やす事業

今後の方向性※2

評価項目※1

R3年度
決算額
（千円）

24/52

主管課・係
妥当性

0

営業課

有効性

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
市内に湧出する温泉の統合化による資 新規温泉契約口数（増量含む）は目標 宅地建物取引業協会、水道温泉事業
源保護と公平性の確保。また、安定供 値6口に対し4口の新規契約があった。 協同組合、地域戦略係との協力や市報給の実現及び資源の有効活用のため 温泉熱暖房に関する問い合わせは目 や市ホームページによるPRによる実施には市が行うことが妥当である。
標値6件に対し5件の問い合わせがあっ のため、費用は掛かっていない。
た。
宅地建物取引業協会、水道温泉事業
協同組合、地域戦略係との協力や市報や市ホームページによるPRは有効であると考える。

担当課評価

見直しの方策

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
温泉揚配湯施設、給湯区域へ配湯するため稼働する
機器の消耗と老朽化に対応し、定期的なメンテナンスと設備の更新工事を実施し、安定した温泉供給を継
続する。

A

現状継続

B

見直し継続

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

【

1
6
.
温
泉
の
恵
み
を
享
受
で
き
る
ま
ち

整
理
N
o
．

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目】

温泉

ごみの減量化、資源化及び適正処理
は行政の責任で実施すべき事業であ
る。

90

4,431

A

環境課

ごみの減量化、資源化及び適正処理
は行政の責任で実施すべき事業である。
事業系ごみの排出抑制について引き続き啓発を行う必要がある。

91 可燃物処理事業

ごみを適正に処理するとともに、ごみの分
別・減量・資源化を推進する。

76,221

家庭系燃やすごみ有料化は、受益者負担の公平性と同時にごみ減量化、資源化に対する有効な手段となる。
燃やすごみの削減のため、各家庭での生ごみの自家処理を促進するよう、生ごみ処理機購入補助金の活用を広く周知していく。

現状継続

ごみ処理基本計画での目標数値を修 令和3年度から家庭系燃やすごみ有料
正したことから、次年度以降も更にごみ 化を実施。今後、リバウンドしないよう減量を推進していく必要がある。
燃やすごみ量を注視していく必要があ
る、

A

環境課

現状継続

家庭系燃やすごみ有料化は、受益者負担の公平性と同時にごみ減量化、資源化に対する有効な手段となる。
有料化実施後における燃やすごみ量のリバウンドが危惧されるため、引き続きごみの減量・資源化を啓発していく。
市民の利便性を考慮し市内へ設置した大型可燃物収集拠点事業の周知を引き続き図る。

【

1
7
.
快
適
な
生
活
環
境
に
恵
ま
れ
た
ま
ち

廃棄物減量等推進事 ごみを適正に処理するとともに、ごみの分
別・減量・資源化を推進する。
業

ごみ処理基本計画での目標数値を修 令和3年度から家庭系燃やすごみ有料
正したことから、次年度以降も更にごみ 化を実施。今後、リバウンドしないよう減量を推進していく必要がある。
燃やすごみ量を注視していく必要があ
る、

環
境
衛
生

】

ごみの減量化、資源化及び適正処理 ごみ処理基本計画での目標数値を修 令和3年度から家庭系燃やすごみ有料
は行政の責任で実施すべき事業であ 正したことから、次年度以降も更にごみ 化を実施。今後、リバウンドしないようる。
費用負担の 減量を推進していく必要がある。
燃やすごみ量を注視していく必要があ
公平性を図る。
る。

92

家庭系燃やすごみ有 ごみを適正に処理するとともに、ごみの分
別・減量・資源化を推進する。
料化対策事業※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

19,921

A

環境課

24

現状継続

家庭系燃やすごみ有料化に伴い、受益者負担の公平性と同時にごみ減量化、資源化に対する有効な手段となる。
有料化に伴い、分別、資源化が促進され資源物量は増加傾向となる。
有料化実施後における燃やすごみ量のリバウンドが危惧されるため、引き続きごみの減量・資源化を啓発していく。
快適な市民生活を推進するため、4Ｒによる一層のごみ減量化に向け、ごみ処理手数料を活用した様々な施策を展開していく。

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

93 不燃物処理事業

ごみを適正に処理するとともに、ごみの分
別・減量・資源化を推進する。

R3年度
決算額
（千円）

74,462

ごみを適正に処理するとともに、ごみの分
別・減量・資源化を推進する。

129,300

今後の方向性※2

評価項目※1
妥当性

有効性

効率性

市の関与/目的・ニーズ
ごみの減量化、資源化及び適正処理
は行政の責任で実施すべき事業である。

目標達成/実施方法
人口減少により、不燃物量も減少している。

コスト効率/費用負担
不燃資源物（カン類）の売却収入については、経済状況の影響を受けやすいので価格を注視する必要がある。

担当課評価結果
担当課評価

B

ごみの減量化、資源化及び適正処理
は行政の責任で実施すべき事業である。

ごみ処理基本計画での目標数値は既に前倒しで達成しているが、次年度以降も更に剪定木及び草類の堆肥化を推進していく必要がある。

見直し継続

草類の搬入量は年々増加しており、燃やすごみの減量化対策として、堆肥化は有効な処理方法である。
専用施設としての機能を十分に果たし
ている。

95

剪定木等リサイクル施
剪定木等のリサイクル施設の運営
設事業

19,612

現状継続

B

見直し継続

A

現状継続

A

現状継続

湖周行政事務組合への負担金は燃やすごみ量の実
績により算出するため、あらゆる手段を講じて燃やす
ごみの減量化に努める。
剪定木等をリサイクルしたチップを有効活用し、市民にリサイクルの重要性の啓発に努める。
草類の出し方チラシにおいて草類の資源化を引き続き市民へ周知していく。

A

環境課

可燃資源物の収集方法や収集回数については、収集運搬コストを検証しながらリサイクル率目標達成に努める。
燃やすごみの更なる削減のため、生ごみ処理機購入
補助金、大型生ごみ処理機の利用促進をしていく。周知方法として、ごみ収集カレンダーに掲載、ごみ分別
アプリ「さんあ～る」等活用して広く周知していく。併せて草類の堆肥化も促進していく。
手段改善 市民が排出した資源物（プラスチック類）がどのように処理され、再生利用（リサイクル）されているか、フロー図（写真・絵）を用いて「見える化」し、市民へ公表
していく。

A

現状継続

】

環
境
衛
生

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望

現状継続

人口減少により資源物収集量も減少傾 可燃資源物売却については、売却単価向。
が下がる傾向から処理費経費を含めたリサイクル率及び燃やすごみ量削減か 契約方法を検討していく必要がある。
ら一定の効果がある。

環境課

見直しの方策

不燃物の収集方法や収集回数については、収集運搬
コストを検証しながらリサイクル率目標達成に努める。
小型家電リサイクル法に基づき、「環境フェア」などのイベント開催時に回収を実施する。
「くらしから環境を考える会」環境団体の協力により、不用食器のリユース・リサイクルの推進を図る。

A

環境課

ごみの減量化、資源化及び適正処理
は行政の責任で実施すべき事業である。

94 分別収集事業

25/52

主管課・係

【

1
7
.
快
適
な
生
活
環
境
に
恵
ま
れ
た
ま
ち

事業概要

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

ごみの減量化、資源化及び適正処理 ごみ処理基本計画での目標数値を修 ごみ処理共同化により運営費を圧縮す
は行政の責任で実施すべき事業であ 正したことから、次年度以降も更にごみ ることができている。余熱を利用した発る。
事業系燃やす 減量を推進していく必要がある。
電によりさらなる売電収入を見込める。
ごみの排出抑制について引き続き啓発が必要である。

96

湖周行政事務組合負 岡谷市・下諏訪町・諏訪市の諏訪湖周２市１町による湖周ごみ処理施設等整備に係
担金
る湖周行政組合への負担金※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

257,151

湖周行政事務組合への負担金は燃やすごみ量の実
績により算出するため、あらゆる手段を講じて燃やす
ごみの減量化に努める。
湖周地区最終処分場の建設予定地の地層地質調
査、地下水流動調査結果に基づき、下流域の理解を得られるよう、引き続き３者会（県、組合、辰野町）はじめ関係者と緊密に連携しながら取り組む。

A

環境課

25

現状継続

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

97

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

19,753

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性

有効性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
令和３年度の利用実績は、６０９件で、 築４０年を超えて、施設の老朽化が進
前年度対比で約１４％増加した。昭和５ んでいるが、計画的に修繕を行い、安６年に建設された施設は老朽化が進ん 定稼働が行われている。
でいるため、適切な維持管理を行う必要がある。生活に必要不可欠な施設のため市の関与は妥当と考える。

諏訪南行政事務組合 諏訪市、茅野市、富士見町、原村の２市１町１村による火葬場（静香苑）共同運営に負担金係る諏訪南行政事務組合への負担金

26/52

担当課評価結果

効率性
コスト効率/費用負担
平成３０年４月１日より使用料が変更となりコスト効率が改善され、将来に向けての施設の改修費も見込めるような設定がされたが、今後も状況に応じて、長期的に安定稼働できるように、費用対効果を検討していく必要がある。

担当課評価

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
引き続き既存施設を長寿命化し、かつ有効利用を図るべく、諏訪南行事務組合において協議運営をしていくが、老朽化による修繕料の増加も見越しながら、斉
場業務のより効率的な運営を目指して検討していく必
要がある。

A

市民課

見直しの方策

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

【

1
7
.
快
適
な
生
活
環
境
に
恵
ま
れ
た
ま
ち

整
理
N
o
．

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

】

環
境
衛
生

市道・水路等各地区要望や緊急事例な 地区協働による道水路維持の速やかどにより、市民の生活に障害のないよ な解決。緊急対策も含め早期修繕。
うに早急な対応をする。住民にとって安全で安心なまちとするため、市の関与は必須。

98 道路維持修繕事業

建設管轄の道水路の小規模で緊急性の高い修繕(地区要望にも応える)
および地元協働に伴う原材料物支給55,988道路・水路の破損による危険個所の修繕工事の早期対応。
流路確保、幹線道路の除雪・凍結防止剤散布等の事業実施。
区・地域の単独事業実施のための原材料物支給。

A

建設課

現状継続

軟弱地盤上に形成する諏訪市道の維 年々、社会資本総合交付金の内示額 経済的で工夫した発注形態への遂行
持管理は未来永劫である。平成28年度 が要望額を下回っているため計画的に と、一般競争入札の拡大を図る。幹線に策定した舗装長寿命化修繕計画に 進めることが困難な状況である。平成 道路は交付金を活用し必要に応じて増基づき、諏訪市が設計から維持管理ま 30年度から公共施設等適正管理推進 額要望を行う。
で責任をもって対応する。
債を活用し推進を図る。

特に市内平坦部は地盤沈下や、凍上によって道路の段差が生じている。既存道路の修繕、維持管理は永久的なものであるため、舗装長寿命化修繕計画に基づき交付金や有利な起債を活用し整備促進を図りた
い。また、引き続き職員による定期的な道路パトロールを実施し、車両破損等の事故防止と快適な道理管理に努める。

新設舗装及び地盤沈下や交通荷重、凍上

99

道路舗装新設修繕事 等によって損傷した道路の修繕。また経年劣化による側溝や境界ﾌﾞﾛｯｸ等の排水構
業

89,349

A

建設課

現状継続

造物の更新。

【

1
8
.
安
全
な
道
路
環
境
が
整
備
さ
れ
た
ま
ち

これからも各区の要望に対し原材料の支給を行い協働していく。また、市で対応できる修繕工事を有効的・効率的に
行う。

】

道
路
整
備
・
交
通
安
全

道路は市民生活や観光・経済活動の 効果的な投資と地元協議によって新規 できるだけ複数の工事箇所を一括にま基盤である。市民満足度調査では歩道 箇所を含め、概ね予定箇所を実施する とめて発注。また主要幹線については整備や交差点改良などを望む声が多 ことができた。
交付金や有利な起債を活用している。
い。安心安全な道路空間を提供するた
必要に応じ交付金の増額要望を行う。
めに市が責任をもって整備する。

100 道路改良事業

狭隘道路の拡幅及び道路側溝の新設、歩道・交差点改良、法面保護等※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

166,789

生活道路の整備については、緊急性・必要性を地元区と十分に協議し、優先度の高い路線から整備する。
主要幹線については、交付金や有利な起債の活用を視野に入れ計画的な整備を行う。

A

建設課

26

現状継続

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

国道・県道を補完する市内幹線道路橋の大規模修繕（耐震化を含む）及び更新。

118,985

妥当性

有効性

担当課評価結果

効率性

目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
防災安全交付金を活用し、劣化が激し 橋梁定期点検の結果、応急処置が必い衣ヶ崎橋、湖岸中門橋等の架替工事 要な橋梁が市内に多数存在するため、を完了した。
多額な初期投資がウェイトを占める。修橋梁長寿命化計画の見直しや定期点 繕と架け替えの比較検討を行い交付金検を行いながら、順次橋梁修繕を実施 や起債を活用して効率的な修繕を実施
する。
する。

担当課評価

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
法定点検結果を基に、老朽化の進行状況を的確に把握する。継続的に交付金を活用し計画的に市内橋梁の調査・点検を進めることで、諏訪市橋梁長寿命化修
繕計画の見直しを行うとともに、優先順位を定めて橋梁の修繕や架替を実施する。

A

建設課

見直しの方策現状継続

諏訪湖周を安全に誰もが無理なく利用 詳細設計を基に整備工事を発注・施工 諏訪湖周自転車活用計画を策定し、重でき、眺望を楽しみながら、気楽に健康 を行った。国の補正予算への対応もあ 点事業に位置付けられ補助率の高い増進が図れるサイクリングロードの整 り、計画延長に対し150％超の進捗率。 交付金を活用している。更に、補正対
備は、地域住民等のニーズが高いこと 事業全体としても70％の整備が終了し 応により起債の充当率も有利なものとから、県及び２市１町連携して湖周全体 ていることから、この状況を維持して進 なっている。
で事業を進めている。
めていく。

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

当初計画に対して、事業進捗や事業費抑制など大変順調に推進していることから、現状のまま事業を進めていくことで、令和５年度末の完成が見込める。ただし、今後の工事箇所は地元大和地区や大和商工会からの要望があることから、丁寧な説明や協議を行い課
題解消しながら事業を実施していく。

諏訪湖周を安全に誰もが無理なく利用で102

諏訪湖周サイクリング き、眺望を楽しみながら、気軽に健康増進が図れる湖周サイクリングロードを整備す
ロード整備事業

A

163,403 都市計画課

現状継続る。整備延長約2.7ｋｍ

】

道
路
整
備
・
交
通
安
全

今後の方向性※2

評価項目※1

市の関与/目的・ニーズ
大規模な地震に備え橋梁長寿命化修
繕計画と定期点検の結果に基づき、緊
急交通路接続道路を優先に耐震化または架け替えを市が責任をもって行う
必要性がある。

101 橋梁長寿命化事業

27/52

主管課・係

【

1
8
.
安
全
な
道
路
環
境
が
整
備
さ
れ
た
ま
ち

整
理
N
o
．

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目○ アドバイスミラーや警戒標識、ガード
レール、路面標示等の交通安全施設の新設整備及び維持修繕○ 小学校周辺における通学路対策の強化や交通事故多発地点における安全対策の推進

道路管理者として、道路を通行する車 交差点等の見とおしを確保するために 道路管理者として必要な対策であり、両や歩行者の安全確保を図るため、防 ミラーを設置したり、歩行者が巻き込ま 交通事故の抑止につながっている。
護柵やミラー、道路標示等の設置や整 れないように防護柵を設置したりして、備を行う。
交通事故の発生抑止や事故時の被害地区要望や通学路点検等で要望され 抑止につなげている。
るものや、交通事故多発箇所へ対応を行っている。

16,849現状継続

市民の交通安全意識の高揚を図り、市 警察や交通安全協会等と連携し、交通 警察や交通安全協会等、外部の機関と民が交通事故の当事者にならないよう 安全教室や街頭における啓発活動を 連携して行っているものであり、長期間に、ソフト面での対策として市が警察や 行っている。
継続して今後も行っていく必要がある。
交通安全協会等とともに行っている。 また、高齢者を含めた歩行者への夜光反射材の配布や、通学児童のための横断旗整備、黄色帽子配布により事故被害防止につなげている。
○ 子どもや高齢者、障がい者等の交通
弱者や自転車利用者、自動車等の運転者に対する交通安全啓発活動。

6,263

児童・幼児や高齢者を中心に、今後も交通安全教育を行っていき、交通安全意識の高揚を図り、交通事故被害防止に努めていく。

A

建設課

現状継続

】

道
路
交通安全啓発事業
整 104 （一般事業費）
備
・
交
通
安
全

交通事故抑止、交通事故発生時の被害軽減を図るた
め、今後も継続して実施していきたい。

A

建設課

【

1
8
.
安
全
な
道 103 交通安全施設整備事
業
路
環
境
が
整
備
さ
れ
た
ま
ち

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

27※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

28/52

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性

有効性

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
現状の柳並線はJR上諏訪駅西口から 柳並線道路整備工事については、繰越 本道路は、交通結節点である上諏訪駅
諏訪湖畔まで直接行き来できなかった し工事約20％は4月に竣工し、4月14日 と観光地である諏訪湖畔を結ぶ重要なが、柳並線の延伸工事によって交通ア に延伸部が開通した。また、都市サイン 路線であり、交通アクセスの利便性やクセスの利便性や歩行者等の安全性 設置も年内に竣工した。
安全性の向上を考慮するとコストは妥が向上し、市のシンボルロードとなる。
当である。費用負担も国庫補助金が要
また、都市サイン設置により、歩行者等
求どおり採択された。
の案内・誘導がスムーズになる。

担当課評価

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
令和3年度で柳並線道路整備事業が完了。

D

43,715 都市計画課

見直しの方策

終了

D

終了

B

見直し継続

A

現状継続

D

終了

ッ

1
9
.
広
域
都市計画道路柳並線の終点から、市道湖交通 105 柳並線道路整備事業 岸線までの約１７０ｍ区間の延長整備を進
める。
ネ

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

ー

ト
ワ

【

ク
で
結
ば
れ
た
ま
ち

106

国道バイパス推進事
業

B

見直し継続

】

交
通
体
系

国道２０号諏訪バイパスの早期建設について、「国道２０号諏訪バイパス建設促進期成同盟会」等と連携して、国への協議、要望活動等を実施する。

R2年9月に国よりルート・構造原案が発 国や県に早期促進を要望する際に、市 国道バイパスの供用開始が事業の最表され、R3年3月には県より都市計画 と期成同盟会が一体となって活動して 終目的とすれば、国の直轄事業による案と準備書が公表された。これらに対し いる姿をアピールすることは、実施主体 整備なので、バイパス本線整備のため住民や期成同盟会から意見や要望が の国に対するPR効果も大きい。県も、 の直接的経費は発生せずコスト効果は行政に寄せられ、意見を集約する形で この活動を「他の道路事業の見本にな 高い。
市長意見書を県知事に提出した。今る」と評価している。来る都市計画（変後、評価書の段階を踏まえ、都市計画 更）決定後に速やかな事業決定を受け
国道バイパ （変更）決定がされるが、市の役割は、 ることができるように、今後も要望活動
1,732
ス推進室 地域住民との合意形成であり、関係地 は継続して精力的に実施する必要があ
区委員会を通じた説明や地域活性化 る。
の協議を実施している。今後も勉強会、先進地視察を企画・実施する必要
がある。

ッ

1
9
.
広
域
交
通 107 スマートIC整備事業
ネ

観光及び地域経済の活性化、地域交 有賀区民・関係地権者説明会において 事業の効率化、効果的整備に向け長通の利便性向上のため諏訪湖SAにス 用地買収に対する地権者の合意を得 野県・諏訪市・岡谷市共同で今後も進マートIC設置に向けて国・県の支援を た。今後各区において、事業に対する めていく。
受けながら諏訪市、岡谷市が共同で事 対策委員会と、諏訪建設事務所・諏訪業を推進する。
市・岡谷市が共同で事業推進を図る。
諏訪湖SAから乗り降りができる小型のイ
ンターチェンジを設置する事業で通行可能な車両をETC搭載車に限定している。

653,783

令和3年5月に起工式を執り行い、事業主体である長野県、岡谷市、中日本高速道路㈱と一体となって、令和5年度末供用を目標とし工事を推進している。
用地取得、物件補償の交渉も含め、引き続き大規模な道路築造工事となるが、地元区、関係地権者には丁寧な説明を行い、着実に事業を進める。

A

建設課

拡充

都市計画案と環境影響評価準備書が県より公表され、これに対する住民意見や各地区の期成同盟会から意見や要望書が行政に寄せられた。事業推進の意
見が多いが、地下水やトンネル構造、軟弱地盤への対応を心配する声もある。心配する住民は組織化しつつあり、今後の活動が懸念されている。事業者である国には、さらなる調査を実施し、心配を払拭するような対応をお願いしていく必要がある。これまでの事業化推進の要望に調査の充実など加えていく必要がある。また、住民の理解を深め、順調に事業を進めるた
めには、地域の機運醸成と地元との合意形成が必要になる。住民との懇談会やオープンハウス、ロビー
展、視察研修など、住民との対話の機会を充実し、住民の反応など確認しながら進めていく。

現状継続

ー

ト
ワ

【

ク
で
結
ば
れ
た
ま
ち

新和田トンネル有料道 新和田トンネルを通勤や通院で日常的に利用している市民の利用者負担の軽減を
108 路利用者負担軽減事図るため、半額の時間割引回数券を販売
業
する

958

令和４年４月１日から道路無料化により、当事業が終
了。

D

建設課

終了

】

交
通
体
系

新和田トンネルを日常的に通勤や通学 利用者への負担軽減を図ることができ 新和田トンネルを日常的に通勤や通学などに使う利用者の通行料金を半額に る。
などに使う利用者の負担軽減が図るこする県の補助制度について、岡谷市、とができるため、適切と考える。
下諏訪町と共に活用。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

28※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

【

2
0
.
持
続
可
能 109 循環バス運行事業
な
公
共
交
通
を
利
用
で
き
る
ま
諏訪湖周バス共同運
ち
110
行事業
公
共
交
通

事業概要

通勤、通学、通院や買い物等の市民の日
常交通手段並びに観光客の利便性向上のために、市内公共交通（かりんちゃんバス等）を維持運行する。

R3年度
決算額
（千円）

29/52

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性

有効性

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
地域住民の通勤や通学、通院、買い物 コロナ禍の中、市制施行80周年記念事 限られた予算の範囲内で、増加傾向に
等の交通手段を確保するため、公共交 業として小中学校でのバス乗車体験講 ある運行に係る補助金を抑制するた通の維持は必要であり、公共性が高い 座や夏休みを利用した無料乗車券を配 め、安心安全な環境整備を行いなが事業である。
布し、バスの利用促進に努めた。しか ら、利用促進事業を足掛かりとした運
し、まん延防止等重点措置が発出され 賃収入増の取組を継続して実施する必るなどの影響によりバス利用者数は目 要がある。
標値を達成することはできなかったが、地域戦略・
対前年比122％となった。

97,373 男女共同参
画課

担当課評価

B

見直し継続

見直しの方策手段改善

諏訪湖周の公共交通の維持は、２市１ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響 スワンバスにおいても市の一般財源負町が共同で取り組んでおり、地域住民 により利用者は前年度比で微増となっ 担割合が増加傾向にある。
の通勤や通学、買い物、通院等の交通 たが、目標値は達成することができな 運賃収入が増えるための施策を積極
手段及び観光客の第２次交通として確 かった。そのような中、感染症対策の 的に展開する必要がある。
保する必要がある。
取り組みを行い、安全安心にバスを利用できる環境整備を行った。
岡谷市、下諏訪町との協力により、諏訪湖
周２市１町を巡回するスワンバスを共同運行し、諏訪湖周の公共交通を確保・維持
する。

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

地域戦略・
12,325 男女共同参
画課

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
令和４年度に地域公共交通計画を策定するために現行の公共交通について検証を行い、利用実態等を把握し最大限活用しつつ新たな公共交通の手段を検討していく。引き続き、県が運営する携帯アプリ「信州ナビ」へダイヤ改正情報を提供しつつ、「スマホ乗車券」の普及についても努め、アプリの活用を推進していく。
また、利用促進事業として福祉団体等と連携した無料
乗車体験を実施していく。

B

見直し継続

B

見直し継続

A

現状継続

A

現状継続

諏訪湖周２市１町が運行しているスワンバスは、地域住民にとって重要な交通手段のひとつとして活用されている。今後も収入増加につながる施策の検討とバスを利用した広告宣伝費の収入など更なる経費削減
への取り組みが必要である。

B

見直し継続

手段改善

】

諏訪市が行う都市計画事業を中心にア それぞれの係が抱える様々な課題等
ドバイザーへ助言･指導を求めており、 に対し、アドバイザー協議の中で適切市の関与する妥当性は非常に高い。
な助言を受け、これを基に国･県･関係
国・県・他市町村等の動向を参考に、諏 機関等との協議や事業を進めることに訪市の都市計画・まちづくりについて、 より、効率的･効果的な事業の執行が助言・指導を受け、効果的に事業を進 出来ている。
める。

国・県等の都市計画・まちづくりに関する方針や社会資本整備総合交付金等、国の補助制度変更など、情勢が刻々と変化していく中、政策アドバイザーの適切な意見、助言を参考に様々な都市計画事業について検討をし、効果的な実施に繋げていく。

A

現状継続

公園は都市空間において必要な憩い 施設の清掃・草刈り・ごみ拾い等の毎 管理する公園・緑地は、規模や設備、の場所であり、不特定多数の利用者が 日の維持管理により快適な環境を提供 利用状況など様々であることから、直ある。また市の主催イベントなど多くの している。簡易な維持管理は地元区等 営や委託にて柔軟な対応をしている。
利用があり公共性は極めて高い。その との官民協働により進めている。今後 近年公園・緑地は注目され利用者も増ため公園の安全性や利便性の確保な はかわまちづくり計画と調整を図りＰ－ 加している。老朽施設の計画的な更新
ど市が関与することが妥当である。
ＰＦＩなどの検討を進める。
は必要である。

【

て
い
る
ま
ち

112 公園管理事業

公園や緑地、街路樹等の適切な維持管理に努め、水と緑に包まれたうるおいのある
都市環境の保全を図ります。

A

68,461 都市計画課

現状継続

日ごろの清掃や計画的な施設更新により、市民や観光客から選ばれる公園づくりを推進していく。
新型コロナウイルス感染症により公園や緑地等オープンス
ペースは注目されており、さらに利用者の拡大が見込まれる。
令和４年度から国庫補助を活用し本格的に長寿命化計画に基づく遊具の更新事業がスタートする。まずは、国庫補助を確保して現在の計画を確実に実行する。また、長寿命化計
画の更新を行うことで、新たに老朽化等による対象施設が発生することから、計画的かつ継続的な施設整備の必要が
ある。

】

都
市
空
間

各事業の実施にあたり、国や県の補助金の活用についても助言を受けており、結果としてコストを縮減することが出来ている。

1,073 都市計画課

っ

2
1
.
潤
い
まちづくりアドバイザー アドバイザーの持つ卓越したノウハウによるアドバイスをいただき、市都市計画業
あ 111 事業
務に活かしていく。
る
住
環
境
が
整

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

29※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

113 西山公園桜整備事業

上諏訪駅周辺まちな
114
か再生推進事業

事業概要

西山公園の千本桜が老朽化に伴い存続が危ぶまれている。老木等の伐採をし生育環境を整え、新たな植樹により次世代へ千本桜を持続させる。

地域の賑わいや心地よい暮らしの創出のために、地域にある資源を見つめなおし、
歴史や文化、自然などを活かしてエリアの価値を向上させ、地域の人々と行政が連携し、協働して持続可能なまちづくりの仕組みづくりを図る。

R3年度
決算額
（千円）

っ

2
1
.
潤
い
あ
る
住
環
境
が
整

今後の方向性※2

評価項目※1
妥当性

有効性

担当課評価

柳並線延伸、すわっチャオ開所により、 民間主体でまちづくり活動を実施してい エキまちカイギが軌道にのるまでは、ま上諏訪駅周辺の賑わいの創出に向け くためには、情報共有と行政との協働 ちづくりの専門人材によるコーディネー
たまちづくりの機運が高まってきていが欠かせない。エキまちカイギは、自ら トが必要であるので費用負担は妥当でる。官民が連携することでより効果的な 欲しい未来を地域の人々の力で創り出 ある。コーディネート費用には積極的にまちづくりを実践し、将来的には持続可 す場として民間同士、行政との情報共 国庫を活用した。また、本来は別途コン
能な未来ビジョン実現のための自立・ 有や協働のあり方を議論し、貴重な官 サル業務費用がかかるが、UR都市機
自走型システムを構築していきたい。 民連携の場として開催できた。
構の支援を受けることでコスト縮減に努めた。

沿道・水辺・広場等の緑化活動（樹木･花等の植栽、プランターの設置及び管理）など、景観形成に係る経費の補助を行う。

住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸し、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として
おり、市の関与・ニーズが共に高い。

116 市営住宅管理事業

・市営住宅の状況：8団地231戸を管理。
・老朽化が進む市営住宅の維持管理に努
める。

現状継続

A

現状継続

現状継続

成果指標は水戸代団地建替事業（R2 コスト効率：国庫補助を積極的に活用
末で全棟しゅん工）により大幅に目的達 すると共に、住宅使用料の適切な徴収成ができた。
を実施した。
市営住宅の老朽化が進行しており、長 費用負担の適切性：国・市・入居者の寿命化計画に沿った効率性の高い維 応分費用負担による適切な費用負担と持修繕を進めていく。
した。

美しい景観づくりや生活環境の向上に対する地域住民の意識が高まっている。コロナ禍であるが屋外での活動となるため、地区の年中行事や団体の恒例行事として実施することができる。営利を目的とせず自らの活動により、沿道や水辺、公園、広場などにおける緑化活動等を行っており、地域の景観・生活環境の向上に大きく寄与しているため、今後も継続して実施していきたい。

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

公営住宅等長寿命化計画に基づく計画的な建替事
業・修繕工事等を継続し、既存ストックを有効活用しながら定期的な入居者募集の実施を計画する。
耐震性の無い空き住戸等を多く抱える団地について
は、計画的な取壊し及び統廃合を進める。

A

35,588 都市計画課

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望

上諏訪駅周辺の賑わいの創出に向けたまちづくりの機運が高まってきている。エキまちカイギにおいてまちづくりを実践するプレイヤーを発掘し、小さなことからでもプロジェクトにつなげ、自らの欲しい未来を地域の人々の力で創り出すことを実感するために、地域の人々と行政が共有する未来ビジョンを策定する。そして未来ビジョン実現に向け、官民が連携し、プロジェクトを実践することで持続可能なまちづくりの仕組みをつくっていく。

A

299 都市計画課

見直しの方策

令和３～６年度は委託による伐採作業を実施。令和７年度
秋に植樹を実施していく。
西山公園愛護会からの強い要望により事業化をしていることから、伐採木運搬や処分などについて愛護会の協力をいただいている。このことをクラウドファンディングなどによりPR等を行うことで、今後の市内公園の維持管理モデルとなることを期待している。

A

1,465 都市計画課

11,018 都市計画課

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
開園以来、桜の名所として多くの市民・ 公園のシーズンオフと言える冬季に作 愛護会の全面的な協力により、伐採木
観光客に来場いただいている。公園の 業を行うことで利用者負担を最小限に の運搬及び処分費について、市が負担
安全面向上につながる事業でもあり、 できた。雪による倒木も抑えられ、春か せずに実施が出来た。(影響額：約市が関与することが妥当である。地元 らのマレットゴルフの開場や利用者へ 2,000万円)
愛護会と官民協働の協力関係が築け の安全性などを向上させることが出来 令和４年度にクラウドファンディングをている。更なる関係強化により市の公 た。
実施し、更なる費用負担の軽減を図園管理のモデルとしていきたい。
る。

現状継続

【

て
い
る
ま
ち

まちなみ景観推進事
業

30/52

主管課・係

景観･環境の向上に対する住民の意識 本事業について、地域住民・地区・各種 必要な苗木・花・肥料等を団体自ら購が高まっている。地域住民が営利を目 団体等に理解されており、有効に活用 入し、作業も地域住民が協力しあって的とせず自らの活動により、沿道や水 された結果、地域景観の向上に寄与し 行うため効率的と考える。また、行事の辺、公園、広場等において緑化活動を た。今後より多くの団体に本事業が活 一環として定着しており、今後も継続し行っており、地域景観の向上に貢献し 用され、諏訪市全体として景観が向上 ていきたい。
ている。
するよう、周知の方法を検討していく。

115

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い30※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

事業概要

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

R3年度
決算額
（千円）

31/52

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性

有効性

担当課評価

見直しの方策

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
耐震改修促進計画（第Ⅲ期、計画期間R3～7）に沿って、各種事業や啓発活動を継続する。

】

都
市
空
間

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
地震時の住宅・建築物の倒壊等による 耐震診断件数については、市報等の周 耐震診断については、県内統一単価で被害を未然に防ぎ、災害に備えるため 知啓発で一定の成果をあげているが、 ある。耐震改修補助についても県の上の事業であり、行政の一定の関与は妥 アクションプログラムの策定により一層 限額に合わせて設定している。
当性あり。
の事業推進を図る。

117

2
1
.
潤
い
あ
る
住
環

っ

境
が
整

・大規模地震に備え、市民の生命財産を保護し、震災時の災害復興費用の削減を図ることを目的に実施。

A

9,506 都市計画課

現状継続

空家等の対策推進に関する法により、 空家の管理責任は所有者にあるため、 コスト効率：統合型GISの活用により効行政の関与は必要性あり。
市は助言・指導・啓発を主としている。 率的にデータを活用
空き家は増加傾向のため、近隣住民や 空家所有者への指導等については統統合型GISにより関係課との情報共地域からの対応要望も多く、地域の課 合型GISを用いて関係課と情報共有を 有を円滑に行えるよう、日常的に各種題に応じた対応が必要。
可能としている。
情報の整備を継続する。
・適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼさないよう、所有者
118 空家等対策推進事業
等に指導等を行うとともに、諏訪市空家等対策計画に基づき空家等対策を関係課等と連携して推進する。

現状継続

A

現状継続

B

見直し継続

A

現状継続

空家等対策計画・特定空家等判断基準マニュアルに基づき、指導等の必要な空家所有者等への改善指導・助言その他の連絡や情報提供及び啓発活動を継続する。

A

2,059 都市計画課

A

現状継続

【

て
い
る
ま
ち

住宅・建築物耐震改
修促進事業

】

都
市
空
間

119 経営基盤強化事業
2
2
.
最
先
端
に
挑
み
続
け
る
工場等立地促進助成
120
も
金
の
づ
く
り
の
ま

「技術力はあるが売るのは不得意」と言われる諏訪地域の企業の現状を踏まえ、企業が保有する技術や製品の強みを発掘し、その強みを活用したプレゼンテーション
能力の向上を図る事業や、県外で開催される展示会に出展した際の経費の一部を補助し、販路開拓や受注拡大を図る。

17,725

商工課

新たな販路開拓及び販路拡大・受注拡 商談に関する件数は、新型コロナウイ 販路を拡大し安定した受注を図るに大の促進は、コロナ禍で事業を継続し ルス感染症の影響により展示会での商 は、展示会等で自社の製品等を売り込
持続的な発展を促す上で非常に重要 談実績が例年と比較し減少となり目標 むことは有効的な手段と考えられることであり、企業からは行政の支援が期待 を達成することができなかったが、企業 から、経費の一部を負担し更なる出展されている。
からの継続要望は高く、有効性のある を後押ししていくことが必要である。
制度となるよう情報収集を図る。令和２
年度よりオンライン展示会を補助対象
経費へ追加した。

市内だけでなく、地域全体の生産性向上のための企業立地の促進施策である。また市内企業の流出防止にも寄与している。
諏訪市工場等立地促進条例に基づく助成金。市内の特定地域に工場等を新設、移設、増設又は空き工場等を取得して操業を開始した際に固定資産税相当額を３年間にわたり全額又は一部を助成する事業。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

8,596

B

見直し継続

工場立地件数について目標を達成する 市内企業に、生産拠点を市内に残してことができている。
もらい従業員を継続的に雇用してもらう
貸工場・貸事務所家賃補助金とのシナ ことは、人口減少防止の観点からも非ジー効果により、働く場の創出を図って 常に重要である。今後も継続実施し、いく。
企業支援を行う必要がある

市内では工場が手狭なため、新たに生産設備を導入
したくてもスペースが不足していることから市外に土地を求めて移転してしまう企業もいるのは事実である。そのような企業の流出防止のためにも、新たに工場を建設した場合への支援は必要である。年により立地件数に変動はあるが、引き続き事業を継続して
いく。

A

商工課

31

世界共通理念である「SDGs」は、今後の世界市場で国際競争力を維持・強化を図っていく上で必須のツールである。環境・社会・経済の３側面を踏まえたSDGs
が企業の経営戦略として有効であり、企業は根本的にビジネスのあり方の変革が求められている。令和4
年度からは「職場環境整備促進事業補助金」を拡充
し、脱炭素社会の実現及び持続的発展が可能な社会の構築を図るため、省エネルギー機器の更新に係る手段改善 費用の一部を支援する。また「外部人材活用補助金」
では、SDGsの導入を図るために外部人材を活用した
経費の一部を補助しているところであり、積極的に周知を図りSDGsを推進していく。

現状継続※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

妥当性

【

ち

】
市内企業数の減少に歯止めをかけるた
めに、市内に工場等を借りて事業を営む
新規創業者又は市外から市内に転入した事業者に対し貸借料の一部を補助する事
業。

5,772

研究開発具現化力強 新規成長産業分野への積極的な参入を促進するために新技術・新製品開発費の化事業補助を行う。

12,157

有効性

担当課評価結果

効率性

目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
新規創業件数、誘致件数共に目標を達 他市も同様の事業を実施していること
成することができた。新型コロナウイル から、他市との差別化を図れるよう事
ス感染症の影響により企業誘致や新規 業支援を行うことが重要である。
創業は容易ではないが、引き続き他の振興事業と併せ、効果的な事業を実施
する。

担当課評価

A

現状継続

少子高齢化により、企業は技術者・研 追跡調査の結果、諏訪地域への就職 参加者の交通費等は市で負担している究者が不足しているなか、地元理系大 に結びつく成果もでてきている。長野県 が、企業の協力のもと工場見学等は無学生を対象に事業実施し就職につなげ に縁のある学生を中心に募集をするな 料で実施できている。行政の負担につる。
ど、より実効的な方法を探っていく。
いては、コストを抑えるよう見直しをして最終的に定住に結びつけるため、行政いく。
の積極的な支援が必要である。

123 学生雇用応援事業

2
2
.
最
先
端 124 伴走型支援事業
に
挑
み
続
け
る
も

公立諏訪東京理科大学生を対象に市内企業の工場見学や職場体験を行い、参加者には諏訪の就職情報を提供し、諏訪への就職を促す。

中小企業において、多くの潜在的な課題を持っているが、受注増加による仕事量増加とそれに伴う人材不足が重なり、根本的な解決に至らない場合が多い。事業を通して企業の自己変革力を高める支援を行い、収益力の向上へつなげる。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

158

現状継続

諏訪地域の人口と経済活力を維持する 令和3年度の企業アンケ－トからは、伴 行政だけでの伴走支援は困難のため、ためには、諏訪市内企業の「稼ぐ力」を 走型支援に満足を頂いているところで 生産現場から経営まで把握できる専門強化し、更なる成長を促すことが重要 あり、企業の潜在的な課題解決につな アドバイザーが必須である。支援できるである。そのためには、本事業を通した がっている。企業規模にそった支援内 企業数は限られるが、専門アドバイ
積極的な伴走支援による企業の自己 容を構築し、課題に対して企業が能動 ザーを効果的に事業へ活用することが変革力強化が求められている。
的に取り組めるよう支援を展開する。 重要である。

1,584

B

商工課

32

新型コロナウイルス感染症により激変する経済情勢
や産業の構造的変化に対応しながら、他社との差別化を図るためには新規成長産業分野への参入や、技術力及び研究開発力の向上が不可欠である。そこ
で、令和4年度も新技術・新製品の開発に対する支援を継続し、新規成長産業分野と言われている医療ヘルスケア機器分野への参入を支援するため、ISO13485(医療機器)、医療機器製造業の登録に係る費用の一部への補助も引き続き継続する。
また、独自技術など強みを持った企業が新事業を展開する場合など知的財産権の活用もますます重要となると予想されることから、知的財産権のうち特許権の新たな取得に対する費用の一部補助も継続する。

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

B

見直し継続

参加者への追跡調査によると、諏訪市・諏訪地域への就職につながる実績がでてきている。今後は対象
大学に近隣大学（信州大学や山梨大学等）を加えた
り、長野県出身者に限定して募集するなど、より地元就職の可能性が高い学生に対して事業を実施していくことを検討する。諏訪地域に魅力ある企業があることを伝え、就職へ繋げていく。

A

商工課

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望

現状継続

新技術・新製品開発補助金を交付した 新技術・新製品の開発や各種認証取企業件数は13件、市販件数は8社と昨 得には膨大な資金が必要となる。その年に引き続き実績が伸びた。また、各 一部を補助することにより、企業の開発
種認証取得支援事業は、医療や航空 意欲を高め、新規成長産業分野への宇宙分野の認証でありハードルが高い 参入を促し、このコロナ禍を乗り超えるが、新規成長産業分野への参入を促 よう積極的に支援する。
すため継続していく。

商工課

見直しの方策

従来は、製造業・ソフトウェア業のみを対象としていたが、商店を除く全事業者を対象として5年目を迎える。
令和2年度からは、補助金取扱基準を一部改正し、補助対象期間の基準日を見直し不利が生じないよう改正した。転入・新規による創業者の補助金実績が伸
びてきており、今後も有効に活用していただけるよう事業を継続していく。

A

商工課

現在の技術水準に満足することなく開発意欲を高め、新規成長産業分野へ積極的に参入するきっかけとなるよう、支援を行うことは必要である。

122

今後の方向性※2

評価項目※1

市の関与/目的・ニーズ
企業立地を促進するとともに、スタートアップ企業の事業経営の支援を行い、新陳代謝と活性化を図る。地域に新たなビジネスや雇用を創出するための地
域経済活性化策と考える。

諏訪市貸工場・貸事
務所家賃補助金

32/52

主管課・係

工
業

121

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

見直し継続

新型コロナウイルス感染症の影響や急速なデジタル革命の進展などにより産業構造が大きく転換してきている。企業の成長に向けて、経営者には事業戦略のみならず組織マネジメントも含めた経営構造の転換が求められるものの、経営者単独での転換は容易ではない。そこで、第３者である専門アドバイザーによる伴走型事業を活用し企業の生産性向上及び収益力向上につなげる。令和3年度までの支援実績を踏まえ、手段改善 企業規模に応じた支援内容を構築し、地域の実情に応じた支援を実施していく。

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

【

も
の
づ
く
り
の
ま
125 人材育成促進事業
ち

事業概要

企業の人材育成促進を支援する。

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

R3年度
決算額
（千円）

2,541

33/52

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性

商工課

有効性

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
生産年齢人口が減少していく今後は、 新型コロナウイルス感染症の影響によ 研修の内容や実施機関、社会情勢に従事者の能力を高め生産性の向上に り例年のような研修参加が難しく、活動 より、補助率等の内容を見直しており、も繋げていくことは必須条件となる。企 指標の実績は低下した。人口減少が進 コストや負担の適切性は適正に保たれ
業訪問時にも制度について有効に活用 む中、生産性を維持するためには、ている。
している旨の意見を伺っている。今後 個々の生産性向上が求められ、それには、さらなる従業員のスキルアップが求 は社員教育がますます重要になると考められることから引き続き行政による人 えられるため、継続して支援を続けてい材育成支援が求められる。
く。

担当課評価

A

見直しの方策

現状継続

A

現状継続

B

見直し継続

A

現状継続

B

見直し継続

】

工
業

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
人口減少時代に入り、人材不足により従業員数の増加も見込めない中、従業員の技術向上や人材育成に努め、労働生産性を上げていく。また第４次生産性革命の先にあるSociety5.0時代を見据えた、先駆的な事業を支援するためには、高度人材の育成は必要不可
欠であり、持続可能な地域社会(経済)を構築していく
ため企業への継続的な支援を実施し人材育成を引き続き行っていく。令和2年度からは、次世代を担う技術者及び技能者の育成を推進するため、対面型の研修に加え、eラーニングによるオンライン研修について
も、費用の一部補助を開始した。

モノづくり集積地
126 SUWAのヒトづくりプロジェクト

127 連携促進事業

128 産業連携推進事業

諏訪地域5市町村が広域で一体となり、諏
訪地域の基幹産業である製造業の創生・再生を図り、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む経済の好循環を確立する。

蔵前工業会、如水会、理窓会と連携して、諏訪市内企業経営者を対象に事業を行い産学官の連携強化を図る。他に公立
諏訪東京理科大学を地域の拠点と定め、産学官連携によるシナジー効果により個々の企業の技術力を高めつつ新たな付加価値製品の創出を行う。

・産業間の連携により、地域の活性化や課題解決、ＳＵＷＡブランド創出を図る。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

5市町村で一体となり諏訪地域の基幹 ロケットについては、複数の企業と人材 小型ロケット製作に関しては費用を要産業である製造業の、技術の高度化と が協力し一つの目標に向かって成果を するが、産官学が連携することでこそプ人材育成を図ることは、産業の縮小と 出す過程にこそ有効性があるといえロジェクトが遂行できていると考える。
人口の減少を克服できる可能性がある る。展示商談会については、市単独でため、行政としても支援が必要である。 はなかなか出展できない大手企業敷地内で開催できており、諏訪ブランドの認知度を広めることに寄与している。

5,908

60

398

B

商工課

商工課

この事業は地方創生推進交付金を受けた事業であり、令和4年度が交付金を受ける最終年度となっている。事業目的は人材育成であり、そのために若年層をターゲットとした事業を展開し諏訪の産業に興味を持ってもらえるよう施策を実施する。令和5年度以降については、事業のあり方について検討が必要である。

大学機関等と連携し、企業経営者等を 令和3年度は、新型コロナウイルス感染 大学との実行委員会形式で実施してい対象に講演会を継続的に実施すること 症の影響により、リモート併用で講演会 るため、講師派遣等について担当大学
により、大学と企業との情報交換の場 を開催した。産学官連携を強化するた 側の社会貢献活動の一環として実施いの創出やマッチング等を促進し、生産 め、大学の同窓会組織と実行委員会方 ただいていることから、費用対効率は性の向上や地方創生を図るため、産学 式にて、講演会と小学生向け実験教室 高い。また、実行委員会で事業等の見官の連携の強化は必要不可欠である。 等を交互に企画運営している。その人 直しを随時実施している。
的パイプを活用し「諏訪理科大生見学ツアー」の実施やその参加者がイン
ターンシップに参加するなど、産学官連携から施策波及効果が現れており有効性は高い。

中小企業が多数を占め、単独では異業 産業連携推進室の事業活動は、地域
種連携やスタートアップなど対応が難し 内外に周知が進んできており、目標値
い市内事業者からの相談に対し、迅速 を上回る実績に結びついている。
かつ地域に根差した支援をするためには市の役割が欠かせない。加えて、これまで関係性を蓄積してきた成果もあるため、引き続き市の関与が妥当であ
産業連携推 る。

進室

33

A

見直し継続

手段改善

東京工業大学・一橋大学・東京理科大学の同窓会組
織による「蔵前・如水・理窓スマイリンク事業」により、
令和4年度は企業課題をテーマとしたセミナーを開催する予定である。主として経営者向けとなるが、地元の諏訪東京理科大学との連携に対して参考になるものである。
産学官連携の実行委員会(プラットホーム)を活用
し、新たな施策展開を図り、地域活性化に努める。

現状継続

産業連携推進室の通常業務において、既存地域資源の活用や掘り起しを通じた課題解決活動を継続しており、特別にコストを要すことなく、費用対効果は出ているものと考える。

B

見直し継続

拡充

東京国際ギフトショーに代わる首都圏でのＰＲイベントの実施を計画している。ＳＵＷＡプレミアムのＰＲのみ
ならず、観光や移住にも波及するよう庁内の関係課とも連携した企画運営を行う。
「長野欧州貿易支援機構」や「日本みどりのプロジェク
ト」といった新たな団体への参画を予定している。ただ加入するだけでなく、有機的な繋がりや目に見える効果を目指していく。

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

妥当性

有効性

産業連携推
進室

担当課評価

A

事業者単体では実施へのハードルが 「新たな旅のスタイル促進事業」及び高い中、市事業として「ワーケーション」 「ＳＵＷＡ－ケーション」と２種類のモニモニターツアーを行い、外部企業を対 ターツアーを実施した。首都圏企業が象にしたヒアリングや結果について分 延べ１５社参加したことで、多角的かつ析を進めた。その成果を市内関係者と 多様な感想が寄せられ、モニターツ
情報共有しながら、諏訪市の進む方向 アーの意義を果たした。
性を定めていく必要がある。

9,977

担当課評価結果

効率性
見直しの方策

現状継続

観光庁補助事業や地方創生臨時交付金を活用し、諏訪市が既に有している多様な地域資源の優位性や課題等の知見が得られた。また、モニターツアー
を通じ、諏訪でのワーケーション情報の外部への発信も行った。

産業連携推
進室

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
産業連携事業補助金の周知を進め、新たな事業者の参入や仲間づくり、新商品新サービスの開発支援を進めていく。
ＳＵＷＡデザインプロジェクトを継続する体制を構築
し、新たな地元協力者への声掛けや新たな財源確保を検討する。
ＳＵＷＡプレミアムの活動を推進するため、新たに地域外の２事業者と連携し、新販路拡充及びブランディ
ング強化を行う。

A

現状継続

B

見直し継続

B

見直し継続

C

終期設定

モニターツアーを実施したことで、メインターゲットとする首都圏等大都市部に所在する企業目線から諏訪市の強みや課題について感想が得られた。今後は、モ
ニターツアーの内容を分析した結果をもとに、市内関係者と諏訪市としてどのようにワーケーションを進めていくか協議していく。

B

見直し継続

拡充

】

S
U
W
ワーケーション推進事 余暇を楽しみながら観光地で働くという、「新しい働き方」であるワーケーションへのA 130 業
取り組み推進を検討する。
ブランド

今後の方向性※2

評価項目※1

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
新規アイディアの商品化や新サービス 地域内外の関係者を繋ぎ、また市内事 地方創生推進交付金（1/2）を活用するの創出を希望する事業者に対し、「産 業者の魅力を発信するためのプラット ことで市の財政的負担は抑えられてい業連携事業補助金」等を通じ事業の橋 フォームとしてwebを活用し、多くの事 るが、令和３年度をもって同交付金の渡しをしている。異なる分野の多業種と 業者の活動紹介やPRを行った。サイト 計画期間が満了するため、その後の展接点を持つ産業連携推進室が関わる を通じた参画希望も得られているため、 開に向けた事業構築や財源確保が必ことで、スムーズな展開につながるケー 継続して発信していく。
要である。
スが増加している。

16,470

34/52

主管課・係

【

2
3
.
諏訪地域事業者と諏訪地域内外のクリエ
地
イター、デザイナーをつなぎ新商品・新域サービスの開発を行う。魅力ある地域のの 129 SUWAクリエイティブシ 商材を適切な広告宣伝媒体を利用するこティ化戦略事業
価とで販路の創生を行う。連携体の円滑な活動を支援するためのツール、プラット値
フォーム開発。
が
心
に
響
く
ま
ち

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

131 推薦みやげ品事業

2
4
.
ま
た

諏訪市みやげ品推せん条例に基づき登録された推せんみやげ品の更なる宣伝周知を図る。

諏訪観光協会では平成28年以降、組織の司令塔たる人材を欠いている状態が続いており、協会としての機能が低下している
諏訪観光協会組織強 状況に対して、新たな人材を確保し機能132の充実を図るため、組織の強化に要する
化補助事業
直接的経費を補助対象経費とした、諏訪観光協会組織強化補助金を平成30年度
より新設し、一層の観光事業の推進を図る。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

198

7,000

商工課

観光課

諏訪市条例に基づき登録された推せん コロナ禍において物販を実施すること 推せんみやげ品の宣伝周知が事業者
みやげ品に対し、市が広く周知すること ができなかったが、パンフレットの配布 の販売意識を高めるひとつの要素となにより、商品の売り上げ及び諏訪市の に加え、市役所ロビーでの展示等によ り、また諏訪市の知名度を上げる要素
知名度も上がる。
るＰＲを行った。
ともなる。地域活性化の効果を考慮す
今年度は、新商品開発の申請がなかっ ると費用負担は適正である。
たが、昨年度の奨励金実績は５件あり開発・販売意欲向上のための有効性は高い。

新規プロジェクトを展開することにより、 観光協会のアクションプランに基づいた 観光は裾野が広く、幅広い経済効果が県や市との連携に加え、観光協会会員 事業展開を進めているが、新型コロナ 見込まれるため、観光振興を進める上等の事業者連携が進み、観光協会の ウイルス感染症拡大の影響により、観 では一定の市の関与・補助が必要とな存在感が高まっている。事業者間の光客数・観光消費額の目標と実績との る。事業継続には課題が残るが、観光ネットワーク化を進め、観光協会として ギャップが大きくなっている。既存の枠 協会として持続的な体制を構築するたのノウハウを蓄積しながら、持続的な 組みにとらわれず、柔軟な考え方で誘 め、自ら稼ぐ収益事業にも取り組む必事業推進体制の構築を図る必要があ 客促進策を進める必要がある。
要がある。
る。

34

B

C

見直し継続

終期設定

手段改善

令和３年度は、コロナ禍により物販等によるみやげ品のＰＲを実施できなかったが、ロビー展示を行うことで報道機関等を通じてＰＲを行うことができた。今後もＰ
Ｒ方法等について検討しながら「推せんみやげ品」のＰＲ、周知を継続的に実施していく。「諏訪市推薦みやげ品」に登録されている事業者と目的意識を共有し、開発意欲や販売意識が向上するよう助言を行っていく。

令和3年度の観光客数は、春のGW、夏休みから秋まで新型
コロナウイルス感染症拡大の影響もあったが、当市の様々な支援策もあり、4月から12月においては対前年比で観光客数は改善してきている。しかしながら、コロナ禍における観光
産業は、宿泊施設から観光施設・飲食店等に至るまで大きな打撃を受けている。
令和4年度は、諏訪湖周サイクリングロードや諏訪湖スマー
トインターチェンジ等のインフラ整備が進むと共に、全国的に注目を集める御柱祭開催が予定されている。これらの機会を好機とするため、引き続き新型コロナウイルスの感染状況に注視しながら、観光事業者全体のネットワーク化を進め、交流人口や関係人口を拡大し経済波及効果を高める取り組
みを展開する必要がある。地域資源の有効活用や閑散期対策・二次交通対策等の課題に取り組みながら、観光協会としてのノウハウを蓄積し、事業推進の体制強化につなげることが期待されている。

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

地域外から、新たな視点と地域振興への高い意識を持った人材を招くことで、市全体に賑わいと活力を創出するために地域おこし協力隊を採用する。英会話ができる方を採用条件とすることで、増加する訪日
外国人観光客への対応力の向上し、周遊滞在化を図る。

R3年度
決算額
（千円）

妥当性

】
【

2
4
.
ま
霧ケ峰リフト事業会計
た 135 繰出金
訪
れ
て
み
た
い
と
思
わ
れ
る
ま
高島城施設運営事業
ち136（施設運営費）
観光

各種パンフレット及び観光案内を作成・印刷する。
キャンペーンやインバウンド商談会を行い観光客の積極的な誘致を行う。

有効性

181,353

観光課

担当課評価結果

効率性
担当課評価

A

観光課

観
光

134 観光宣伝事業

今後の方向性※2

評価項目※1

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
当事業は、市が隊員を採用し、人件費 新型コロナウイルス感染症拡大により 国（総務省）による「地域おこし協力隊」
や活動費を負担する制度であるため、 訪日外国人観光客が激減し活動が制 の支援制度に沿った形での運用となる行政の関与が強くなるが、観光客との 限されたが、新たな観光体験メニュー ため、持続的な取り組みにおいては課
接点や観光体験メニューなどの商品造 の造成など自身の能力を活かした事業 題もある。
成を行うため、活動拠点を観光協会を展開している。
（観光案内所）と市役所と併用して活動
している。

2,962

市内外のより多くの人に諏訪市の魅力 新型コロナウイルス感染症拡大の影響 コロナ禍、既存の観光イベントや商談を知っていただくため、様々な媒体を活 により、従来のビジネスモデルによる誘 会が中止となったが、観光需要の回復用した情報発信が必要である。誘客
客施策が困難となり、成果指標となる 基調から、内容の整理を行いながら一ターゲットに対し、どのような情報発信 観光客数と観光消費額の目標と実績 定数の観光パンフレットを印刷した。観が効果的かを戦略的に取り組むことのギャップが大きい。公民連携による 光資源の棚卸しや情報の整理を行い、は、新たな客層やリピーター確保につ 取り組み等、既存の枠組みにとらわれ 効果的な誘客施策を継続的に行う必要
ながることから、観光宣伝事業は重要 ない新たな情報発信に取り組む必要が がある。
となる。
ある。

B

見直しの方策

現状継続

見直し継続

拡充

33,536

見直し継続

歴史ある建造物は観光名所や歴史教 新たな御城印の制作販売や企画展等 受付業務を外務委託しコスト削減を育施設として観光客や学校関係者にを実施し誘客促進を図った。
図っている。また企画展、維持管理にニーズがあり、一定の意義があると考 新型コロナウィルス感染症の影響が続 ついても可能な限り職員が行うことでコえられ維持管理は市が行うのが妥当で いており、来場者が減少し、目標の５割 ストを抑えている。
ある。
ほどになった。
諏訪市のランドマークである高島城への誘客を図るため、パンフレットの作成及び企画展示を行う。

5,719

A

観光課

令和3年度の観光客数は、春のGW、夏休みから秋まで新型
コロナウイルス感染症拡大の影響もあったが、当市の様々な支援策もあり、4月から12月においては対前年比で観光客数は改善してきている。しかしながら、コロナ禍における観光
産業は、宿泊施設から観光施設・飲食店等に至るまで大きな打撃を受けている。
令和4年度は、諏訪湖周サイクリングロードや諏訪湖スマー
トインターチェンジ等のインフラ整備が進むと共に、全国的に注目を集める御柱祭開催が予定されている。コロナ禍では、従来の手法（観光イベントや商談会等）による誘客促進が困難な状態であるが、市内外のより多くの人に諏訪市の魅力を知っていただくため、様々な媒体を活用し情報発信を続けることが肝要である。誘客ターゲットに対し、どのような情報発信が効果的かを戦略的に取り組むことは、新たな客層やリピーター確保につながることから、既存の枠組みにとらわ
れない誘客施策を継続的に取り組む必要がある。

A

現状継続

B

見直し継続

B

見直し継続

A

現状継続

令和３年度に行った「霧ヶ峰高原活性化・再整備検討
調査業務」により、市営での霧ヶ峰リフト運営について
は終期を定め、リフト運営を含めた今後の霧ヶ峰高原の活性化等についてのあり方を検討する。

B

観光課

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
これまでの当市の訪日外国人観光客の誘客施策は、
上諏訪温泉宿泊施設への団体需要により成立していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、団体需要そのものが壊滅的な状況となった。
ポストコロナを視野に入れた場合、訪日外国人観光客は団体ではなく個人観光客需要の回復が主なターゲットとされることから、電車移動によるJR上諏訪駅を入口とした新たな観光体験メニューの開発や外国
語版観光案内マップ等を中心とした環境整備が必要となってくる。
将来的な訪日外国人観光客の来訪を見据え、地域おこし協力隊という外部の視点で新たな観光体験メ
ニュー開発等を進めることにより、受入体制を強化していく必要がある。

経営改善策を行っているが抜本的な経 経営改善策を行っているが抜本的な経 冬山リフト営業中の従業員削減や、利営改善は難しい。
営改善は難しい状況。
用者の減少する2月以降の平日の営業
令和３年度に行った「霧ヶ峰高原活性日を減らすなどコストを抑える取組を化・再整備検討調査業務」による調査行っている。
結果を踏まえて、市が主体的に実施すべき事業としての終期を定め、今後のあり方について検討を進める。
霧ケ峰高原の自然や景色を楽しんでもらうために、リフト事業を実施する。

35/52

主管課・係

【

た
訪
れ
て
み
た
地域おこし協力隊のい133 活用による観光振興
と
事業
思
わ
れ
る
ま
ち

事業概要

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

現状継続

手段改善

新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が大きく減少している。検温や消毒、マスク着用案内など
感染症対策を実施しながら、安全・安心な観光施設として運営していく。
また、観光客と市民に愛される施設であるために関係者や周辺施設等と連携を図り、伝統文化（歴史・ものづくり・食）が根付くまちづくりや企画展等を検討、実施する。

】※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い35※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

市内の空き店舗等を有効活用しまちの賑
わいづくりにつなげるため、新たに空き店舗を改装して事業を開始する事業者に対して、改修経費の一部を補助し商業振興
を図る。

R3年度
決算額
（千円）

1,500

3,164

今後の方向性※2

評価項目※1
妥当性

商工課

商工課

有効性

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
コミュニティ機能を担う商店街の賑わい 令和３年度は、コロナ禍ではあったが 地域活性化につなげるための費用対の回復や商業機能の向上は、地域活 補助金を活用し３店舗の開業があっ効果は十分にあり、商業環境の創出に性化を図るうえで重要である。今後も継 た。
効果的な手段である。
続的な市の関与は必要である。
空き店舗は地域が衰退しているイメー
ジを増幅させ商店街の集客メリットを減退させてしまう。また、防犯、安全面でも問題となる。そこで、空き店舗となっている物件を有効活用する実施方法は効果的であり、創業者にとっても直接的な支援となる。

商店街は地域経済の活力源であり、地 令和３年度は、新型コロナウイルス感 補助対象基準額の3/4補助となってお域コミュニティの担い手である。しかし、 染症の影響により実施できなかったイ り地域活性化のための相応の費用負新型コロナウイルス感染症の影響を受 ベントもあったが、14事業が行われた。 担であり適正と考える。
け飲食店を中心に疲弊しており、現状 イベント開催による集客は目に見えるを打開する観点からも市の関与は必要 効果であるが、コロナ禍において独自である。
財源だけでのイベント開催は困難であるため当事業による支援の有効性は高
い。

担当課評価

見直しの方策

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
空店舗等活用補助金は、若手創業者のスタートアップ支援策として有効に活用されていることから、地域の新陳代謝に貢献している。コロナ禍において、新規創業が厳しい状況ではあるが、相談助言などの支援を通じて、長期的な地域活性化につなげていく。

A

B

現状継続

見直し継続

縮小

イベント補助金（コロナ特別補助率3/4）から通常のイベント補助金（補助率1/2）への減額変更とするが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街や地域経済を維持していくためにもイベントの開催補助は今後も必要である。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に留意しつつイベントを開催し集客することにより商店街リピーター客の確保につながり、市のイベントや観光行事なども活用し新規要素を取り入れ
集客力、販売力が見込まれるイベントとなるよう助言等していく。

A

現状継続

B

見直し継続

B

見直し継続

B

見直し継続

】

商
商店街活性化イベント 商店街等が顧客獲得のために実施するセール等のPRイベント事業に対して補助業 138 事業し、イベントによる市内商店街の振興を図（コロナ特別）補助金 る。
・
流
通

36/52

主管課・係

【

2
5
.
買
い 137 空店舗等活用事業補
助金
物
が
便
利
で
楽
し
め
る
ま
ち

事業概要

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

25,241売市場

開場以来４７年が経過し、施設が経年 施設修繕・改修箇所を把握し、優先度
劣化・老朽化してきており、計画的な維 の高い箇所から適宣実施していく。
持管理・修繕改修が必要である。

【

2
5
.
買
い 139 公設地方卸売市場運 供給圏に居住する25万人に生鮮食料品を安全・安定供給をする。
営事業
物
が
便
利
で
楽
し
め
る
ま
ち

取扱数量及び、売上金額が年々減少し 現在、市場にいる事業者からは、市場 市場収入の減少に反して、施設の経年ており、ここ１、２年は新型コロナウイル 使用料の減額や、老朽化による不具合 劣化、地盤沈下による修繕工事などのスの影響も関連して顕著に出ている。 による修繕の要望が多く寄せられる。 維持管理に係ることは増加している。
買受人の人数も徐々に減ってきてい
また、事業縮小等による空スペースも 更なるコスト削減、計画的な修繕工事
る。審議会及び市場関係者と今後の市 ある状況で歳入も少なくなっている。空 が求められる。
場運営について検討する必要がある。 きスペースの有効活用など、財源を確保しながら引き続き適正な市場運営をおこなっていく必要がある。
公設地方卸

4,826

公設地方卸
売市場

B

見直し継続

手段改善

施設全体の老朽化に伴う修繕工事が大部分を占めており、コスト高になっているが、安全面などを鑑みればやむを得ない状況である。施設使用者及び施工業者等と協議し、修繕の優先箇所や適正な修繕方法を考え取り組む。

令和３年度において市場調査を実施、その結果を踏
まえて市場審議会において「市場の今後のあり方」について議論。その結果に応じた計画的な市場施設の維持管理・修繕をおこなっていく。

B

見直し継続

手段改善

】

商
公設地方卸売市場施 供給圏に居住する25万人に生鮮食料品を安全・安定供給をするため、施設の維持業 140 設管理事業管理を行う。
・流
通

令和３年度において市場調査を実施、その結果を踏
まえて市場審議会において「市場の今後のあり方」について議論。その結果に応じた計画的な市場運営をおこなっていく。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

36※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

諏訪湖イベントひろば（旧東洋バルヴ諏訪工場跡地）の活用に向けて、導入する機能や現建屋（イベントホール）の方向性を検討するとともに、市場調査を通じて民間活力導入の可能性を探る。

今後の方向性※2

評価項目※1
妥当性

駅前交流テ
64,532 ラスすわっ
チャオ

有効性

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
上諏訪駅周辺の賑わい創出や交流の コロナの影響もあり、入館者数、使用料 開館から3年経過する中で、新たに必拠点として、官民が連携した取り組みを 収入とも目標値は未達成であるが、収 要な経費は抑えられており、管理運営
長期的に継続していく必要があり、その 入額は、コロナ以前である開館初年度 に必要な経費は安定してきている。コロ
ためには、施設を安定して運営していく を上回る収入額となった。自主事業開 ナ対策など新たな生活様式に合わせたことが重要である。したがって、市が直 催回数は、オンライン配信を活用するこ 施設運営を引き続き実施していく必要
接運営していくことは妥当と考える。
とで、コロナ禍においても目標を大幅に があり、現在の管理運営費用は妥当で上回る実績となった。
あると考える。

担当課評価

B

見直し継続

諏訪湖イベントひろばのあり方・利活用 専門委員会等での議論を経て、ひろば 国の交付金や、基金を活用して一般財については、当市として積年の課題で が目指すべき①導入していく機能、② 源の負担を軽減した。
あり、ひろばを持続可能なエリアとして 現建屋の取り扱い、③事業スキーム等
整備していくため、基本計画を策定しについて定め、基本計画を策定した。
た。

拡充

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
駅前交流テラスすわっチャオの目的である「駅周辺の賑わい創出」を実現するために、4つの取組を基本とし、それぞれの取組を具体的な事業として立案し実施していく。具体的に、オンライン配信場所としての取組として、自主事業での活用や利用者による活用を提案し、すわっチャオを情報発信の拠点として活用していく。貸館利用件数向上への取組として、ワーケー
ションなどワークスペースとしての活用方法の提案
や、民間事業者による各種教室や学習塾など定期的な利用促進を図る。多世代の方に来館していただく取組として、関係各所と連携した子育て向け、高齢者向け、多世代向けの自主事業を企画し開催する。気軽に立ち寄れる場所としての取組として、ラウンジ的なスペースづくりや駅周辺関係者や高校生と連携した気軽に参加できる共同イベントを実施していく。

B

見直し継続

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

令和３年度は専門委員会(２回開催)において検討を重ね、導入していく機能、現建屋の取り扱い、事業ス
キームなどの方向性を定め、並行してパブリックコメン
トを実施し、諏訪湖イベントひろば基本計画を策定した。
令和４年度以降は、「諏訪湖イベントひろば整備事業」
として、基本計画に沿って着実に進めて行く。

A

5,839 企画政策課

見直しの方策

現状継続

】

中
心
諏訪湖イベントひろば
市 142 利活用検討事業
街
地

37/52

主管課・係

【

2
6
.
駅前交流テラスすわっチャオの貸館業務、
人 141 駅前交流テラスすわっ イベントや講座など自主事業の運営、設
チャオ管理運営事業 備の維持管理を行う。
が
集
ま
る
賑
わ
い
の
ま
ち

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

143

駅前駐車場施設管理 駐車場整備地区内の駐車場不足の解消と交通の緩和を図ることを目的として、平事業
成5年11月に開設したもの。

中心市街地の活性化、通勤者、上諏訪 ３時間無料化の継続により、利用者の 安全確保を最優先に各箇所の点検等
駅利用者の利便性を図るうえで必要性 利便性が図られている。駅前商業施設 を行った。料金収入がコロナ前へと回は高く、市が維持管理していく必要があ オープン後、利用台数は増加していた 復すれば、修繕については一般会計かる。
が、令和２年度に引き続き令和３年度も らの繰入金に頼ることなく実施でき、効コロナ禍において人の移動が制限さ率性は高い。
れ、前々年に比べ大幅な利用減少で
あった。

7,171

A

商工課

現状継続

建物、機器等の老朽化が進んでいるため、安全を第一に確保しながら、個別施設計画や経営戦略に基づいた計画的修繕により施設の長寿命化を図る。駅前
商業施設のオープン後、利用者は増加していたが、コ
ロナ禍における人の移動制限等の影響により利用者は減少した。使用料収入は、施設運営に大きく影響することから、さらなるコストの削減等も意識し、今後の動向等を注視しつつ管理運営方法を検討していく必
要がある。

【

2
6
.
人
が
集
ま
る
賑
わ
い
の
ま
ち

】

中
心
市
街
地

農業の経営基盤の強化、農家の育成、 家畜伝染病対策などの突発的な事象
農業技術の改善、農業振興、地域活性 にも対応した。その他の各事業も農家化に繋がる。
や各種団体の経営維持のために必要
ほか、被災農業者支援など有事の際に である。
備える必要がある。

144

農業振興事業（一般事業費）

各種農業団体の農業振興事業への支援を行い、農業技術の向上及び活性化、安心安全の農産物の生産等、農業振興の推
進を図る。

2,553

補助金については、事業報告を確認し、より有効に且つ適正に事業実施がなされるよう各種団体へ指導するとともに、事業自体の見直しも並行して行う。

農家の高齢化や後継者不足による就農人口減少や耕作放棄地拡大を食い止めるため、各種補助制度の拡充や再検討を行う。市内農家が栽培した農産物を活用したふるさと納税の返礼品について、注文数が伸び悩む品目については、規定の範囲内で寄附金額の低減または返礼品単価の増加を行い、税収の増大と農家支援の拡充を行う。

A

農林課

現状継続

2
7
.
特
色

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

37※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

農地法に基づく農地転用事務を始め、農地の利用関係の調整やあっせんなどの業務。耕作放棄地の解消や無断転用防止を目指した事業。農業者年金・全国農業新聞の加入推進活動。

R3年度
決算額
（千円）

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性

有効性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
食料・農業・農村基本法に基づき農業 法律に基づき施行される事務が多く、委員会等に関する法律に規定する所 法に準じて行われている。法改正がさ掌事務。農地法に関する許認可の意見 れ、農地利用の最適化をより良く果た
進達は地元の自治体で取り扱うことが すための活動が求められており、併せ必要不可欠である。
て地域に密着した農業委員会として活動していくことが必要である。

11,78938/52

担当課評価結果

効率性
コスト効率/費用負担
国の農地法や農業委員会法の改正による農業委員会の事務事業や、推進員の業務内容などの見直し・改善を進める。また委員の事業や事務への積極的な参加を推進していくように進めてい
く。

農業委員会
事務局

担当課評価

A

現状継続

見直しの方策

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
地法・農業委員会法等の関係法は、食料・農業・農村基本法に基づき施行され、前記関係法により自治体
が事業や事務に関して関与するものである。今後、国の法改正等により、農業委員会内組織と事務の必須業務が増えたことなどから、委員の意識を変えて積極的に農地パトロール等に関与してもらうことが重要事項であると考える。また、レクリエーション農園の利用促進や、耕作放棄地発生防止・解消のための農地利用集積・集約化の推進、人・農地プランの実質化を進める上での協力など、各種活動に農業委員及び推進員とともに積極的に関与していく。

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

【

色
あ
る
農
業
・
漁
農業委員会運営事業
145
業（一般事業費）
の
ま
ち

事業概要

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

農
業
・
漁
業

】

農家の高齢化や後継者不足が進み、 今年度も土地所有者への調査を実施し 平坦部を中心に徐々ではあるが、耕作耕作放棄地が増加傾向にある。景観保 たため、耕作放棄地の利用意向調査 放棄地は解消してきており、事業効果
護や災害防止等の農地の多面的機能 の目標値を達成することができた。今 はでてきている。今後は農業委員・推を維持するため、地道な現地確認や利 後も農地を所有していることを認識して 進委員の負担を増やすなどの事務改
用意向調査を行うことと、農地利用を推 いただき、活用等の意思の確認をし善を図りたい。
進していくことが必要である。
て、放棄地の解消となるよう続けていく。

146 機構集積支援事業

近年、農地所有者の不耕作化、高齢化、市外在住化などにより、耕作放棄地が増加している。農業の生産性を高め、競争力を強化していくためには、農業担い手への農地集積・集約化を加速し、耕作放棄地を解消していく必要があるための事業。平成２６年度より農地制度実施円滑化事業から機構集積支援事業に名称変更となる。

2,145

農業委員会
事務局

A

現状継続

地域の多様な取組実態を反映し、推進 農地・農業用水路等の保全管理及び長 協定及び活動計画に基づき、適正な運にあたりそれぞれの地域が創造性を発 寿命化、集落機能の維持に有効に利 用が図られている。
揮するため国・県・市の連携による推進 用されている。
市は、実績報告等により確認を行う。
が必要。
農業者や地域住民が共同で農地等の保全管理に取り組む活動に対する支援。（農多面的機能支払交付 地維持・資源向上の共同活動交付金）
147
老朽化が進む農地周りの農業用用排水事業
路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新等の活動に対する支援。（施設の長寿命化交付金）

2
7.
特
中山間地域等直接支色 148 払交付事業
あ
る
農
業
・
漁
業

中山間地域では高齢化が進展する中で平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域であることから、担い手の減
少、耕作放棄の増加等により様々な機能が低下している。農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動が自律的かつ継続的に行われるように支援を行う。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

19,485

A

農林課

現状継続

地勢上不利で、高齢化傾向が顕著な 中山間地域における耕作放棄地拡大 集落協定及び活動計画に基づき、適正中山間地域においては、農業経営の維 の抑制や集落農業の維持・活性化に有 に活動が実施されている。市は毎年現持活性化のためには、国、県の補助を 効に活用されている。
地確認等を行い適正管理指導に努め受けながら市として継続的に支援してている。
いく必要がある。

5,140

A

農林課

38

現状継続

平成２５年度から事業を進めていく中で、平坦地を中心に耕作放棄地解消が行われているが、一方で新たな耕作放棄地の発見も見受けられる。また、中山間地の田畑は人の手が離れて久しく、山沿いの田畑も含めて林地化している土地が多い。本年度は、所有者を中心に調査を実施し、耕作放棄地の利用意向調
査の目標値を達成することができた。しかし、耕作放棄地解消面積は事業当初は多かったが、ここ数年は放棄地解消の面積が少ない傾向にある。今後も同様となることが予想されるが、農地の利用集積や集約化への足掛かりを考察しながら、耕作放棄地の土地所有者に対して意向確認と利用促進をお願いする事務を継続していきたい。

国の制度改革により、平成26年度から「多面的機能
支払交付金」制度となり、事業の組立や単価の見直しによる事業費の増額が図られることとなった。また平成27年度からは日本型直接支払制度の一つとして各活動組織への直接払い補助事業となった。事業が法定化されたことにより、今後も現在取り組んでいる４組織については継続していく見込みである。
しかしながら、今後国の予算が現状のまま継続するのか不透明となってきたため、より確実に予算措置が講じられるよう、組織の広域化、農地中間管理事業の取り組みなどを図っていきたい。

中山間地域等直接支払制度は、平成12年度より導入され、平成17年度からは第2期対策として、担い手の育成等により前向きな体制整備を促す仕組みに見直し（2段階単価の導入等）実施されており、農地の保全や多面的機能の確保に高い効果を発揮している。しかし、中山間地域では、平場に比べて高齢化の進行が著しく、このままでは協定から離脱していくことが懸念され、平成22年度から第３期対策として高齢化の進行に配慮した制度見直しがされて、平成26年度に終了した。平成27年度からは法制化され日本型直接支払制度の一つとなり、第４期対策事業としては終了している。平成27年度は板沢地区の体制強化、平成28
年度は上野地区において超急傾斜加算を追加するな
ど予算確保に向けた取り組みを行っている。また、第５期対策事業として継続されている。（令和２年度～令和６年度）※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

妥当性

有効性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
市内各所に野生鳥獣が出没していて農 ここ数年積極的に捕獲活動を行った成作物被害は甚大であり、生活環境への 果が出てきており、農作物被害は減少
悪影響もあるため、市民からも対策に 傾向にある。また侵入防護柵を設置し関する強い要望が出されている。
た場所については最大限の効果が出ている。今後も継続して捕獲に取り組む必要がある。

13,575

今後の方向性※2

評価項目※1【
市内各地で野生鳥獣（シカ、イノシシ等）による農林業への被害が深刻な問題となっているため、市では関係者により「諏訪市鳥獣被害対策協議会」を組織し、猟友会に委託して捕獲対策を行っている。

39/52

主管課・係

業
の
ま
ち

担当課評価結果

効率性
コスト効率/費用負担
今後、集落ぐるみでの捕獲活動を実施
する集落を増やすとともに、鳥獣被害対策実施隊の罠による捕獲を行い、捕獲頭数の増を目指す。

担当課評価

A

農林課

現状継続

見直しの方策

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
有害鳥獣による農作物への被害は依然として甚大である。早急にこの被害防止を図るため、諏訪市猟友会による有害鳥獣駆除のほか、「後山集落捕獲隊」による集落ぐるみでの捕獲や、猟友会員の罠猟免許所
持者約４０名を「諏訪市鳥獣被害対策実施隊」の隊員に任命継続し、罠による捕獲を進めるなどの捕獲体制強化を図り、尚一層の有害鳥獣の駆除を進める。
またカラス・サル対策として新たに捕獲檻を設置する
ほか、アオサギの捕獲区域拡大を行う。

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

】

農
業
149 鳥獣害対策事業
・
漁
業

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

新規就農や経営継承をするにあたり、農業経営が軌道に乗るまでの技術習
得や所得確保等が課題となるため、支援は必要である。

150 人・農地プラン事業

農業次世代人材投資事業補助金
新規就農者へ５年間補助金を交付する事
業

3,750

新規就農者が上野地区で夏秋トマトを 国の農業人材力強化総合支援事業実メインに施設栽培を行い、地域の新た 施要綱に基づき交付している。
な担い手になり得る農業者として精力的に農業経営を行っている。

持続的に新規就農者を確保するためには、更なる就
農相談体制の強化やＪＡ・県等関係機関の連携、協力が必要不可欠である。またＩ・Ｕターン者及び後継者に対して制度の周知徹底を図り、新規就農者の増大につなげていく。

A

農林課

国庫補助の県営事業採択に向け農地集積・集約化を進めるため調査・基本計画の策定を行った。

現状継続

県営事業採択に向け農地集積・集約を 県営事業として、国庫補助で行う事に進めるための調査・基本計画の策定を より、より低コストで効率的な営農を行行い、それを基に県において農林水産 うための基盤整備が可能となる。国庫
省に申請を行った。
補助申請のための資料が作成できた。

国庫補助事業として採択されたため、地元実行委員
会・県・市が協力し、令和４年度は境界立ち合い、地区界測量、実施設計等を行い、令和５年度からの基盤整備事業のための準備を行いたい。

諏訪平土地改良区 第１・２工区区域にお151

諏訪平土地改良区農 いて、農地(水田)の大区画化、用水路のパイプライン化、排水路の新設、広幅員農地基盤整備事業

21,714

A

農林課

現状継続

道の設置等を行う。

・農業用施設の用排水路の改修、修繕、清掃 ・農業用施設の維持管理のための原材料支給
・ポンプ設置等補助金 ・土地改良施設維持管理適正化事業補助金 ・農業水利施
設個別施設計画 ・蓼の海ため池耐震性
点検調査

地元区においては耕作者数の減により 地元区等の要望に基づき適切な改修 新しい工法や二次製品、周辺の開発予
財政状況が厳しくなっており、改良工事 を行い、水田など農地の機能保全や維 定等の情報を集めながら経済性に考費の全てを負担することが困難である 持、向上をさせている。改修工事の要 慮した適切な設計を行っており、受益ため、施設管理者である市の関与が必 望は多数寄せられており、緊急度等に 者から条例に基づいて分担金を徴収し要である。
よって順次対応しているところだが、す て事業を進めている。
べてに対応が出来ない状況にある。

52,471

A

農林課

【

2
7
.
特
色
あ
る
農
業
・
漁
152 土地改良事業
業
の
ま
ち

現状継続

農業用施設の多くに経年劣化が見られる。それらの補修・改修を計画的に進めるために策定した農業水利施設個別施設計画に基づき、国庫補助等を活用した上で早期かつ計画的に事業を進めていく必要がある。
現在、県営事業により諏訪平土地改良区において農業法人などの担い手への農地集積・集約化を目的とした諏訪平土地改良区基盤整備事業を進めている。
この事業により農地の大区画化を推進することで生産効率を高め、競争力のある農業の実現が期待できるとともに、劣化の進んだ農業用施設の更新を図ることができる。

農業※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

39※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

妥当性

】
1,170

森林経営管理等推進 境譲与税を活用して、森林経営管理制度の運用、松くい虫被害拡大防止事業、危事業
険･支障木伐採事業など、森林整備及び13,755

農林課

その促進に関する事業を実施する。

担当課評価結果

効率性
担当課評価

国から市へ交付される森林環境譲与税 森林経営管理制度の運用のモデル地 林地地番図拡張業務を行ったことで、を活用して、森林経営管理制度を運用 区を設定し、地元説明会や地権者説明 地権者・地元説明会の資料としてデー
して手入れが行き届いていない個人有 会を開催することにより、制度に対して タを活用し、地権者等が制度を理解し林等の森林整備を実施し、森林の公益 の理解や同意を得ることができ、森林 承諾を得やすい資料となり、集約化に的機能を維持・増進する必要がある。 整備に向けて事業は進んでいる。
向けた現地調査や測量を迅速かつ効
その他にも、松くい虫被害防止等の対 また、松くい虫被害拡大防止に関して 率的に進めることができている。
策や危険・支障木の伐採など、当市の は目標水準を達成しており、巡視員に
森林課題の解決を行う必要がある。
よる枯損木の早期発見により速やかに枯損木伐倒を行い、松くい虫被害を未然に抑えることができている。

見直しの方策

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
平成２８年度のワカサギ等の大量死以降、種々の事業が奏功して諏訪湖の水産資源量は回復・維持傾向にあるため、資源量増加を目指し、今後も各事業に対する継続した補助を行う。近年の温暖化等の影響に
よってカワウやカイツブリなどの新たな魚食性鳥類が増えているため、県等と連携した対応が必要である。

A

農林課

令和元年度から譲与されている森林環

154

有効性

A

現状継続

現状継続

【

2
8
.
森
林
資
源
を
維
持
・
活
用
す
る
ま
ち

今後の方向性※2

評価項目※1・漁業

漁業の生産性向上のため、水産資源の確保・増殖を図る。

40/52

主管課・係
市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
水産物は諏訪の特産品として知名度が 補助を行った外来魚駆除事業や放流 県・湖周２市１町との連携により、漁業あり、ワカサギ等の釣りも人気がある 事業によってワカサギやエビ等の水産 生産性向上のため補助金が適正に活が、種々の事業によって資源量を維持 資源量の確保ができており、有効に活 用され、事業実施されるよう指導する。
しているため、継続的な取組が必要で 用されている。
ある。

153 諏訪湖漁業振興事業

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

現状継続

A

現状継続

D

終了

A

現状継続

】

林
業

森林経営管理制度においては四賀地区をモデル地区とし、地権者から森林整備に向けて承諾を得る段階まで来ている。今後は山林の測量、間伐等の森林整備を行うことで、土砂災害の防止など森林の公益的機能を発揮できるように制度の運用を推進したい。また、現在のモデル地区の着手に並行して、他の制度運用候補地についても関係山林団体や地元区と調整を行いながら、地権者に対して意向調査等を行い、制度運用の拡大を図っていきたい。
また、松くい虫被害拡大防止事業（松林巡視・枯損木
伐採）やインフラ等に対しての危険・支障木伐採等の課題解決に向けて、市内のニーズにあわせながら森
林環境譲与税を効果的・効率的に活用していく必要がある。

A

現場的制約が数多くあり、地元区等で 事業の実施により観光地としての魅力 複数社から見積りを徴収することで、よは事業実施が困難であること、また、事 向上が実現し、来訪者が増加傾向にあ り経済的に事業実施可能な業者を選定
業地は御柱祭に際して多数の観光客 る。事業の有効性が認められる。
していることに加え、県からの補助金をが訪れる場所であることから高い公益活用して事業を実施した。
性を持つ事業であり、市の関与が必要である。

景観・眺望確保のための樹木の伐採を

155

観光地等魅力向上森 行い、観光地としての魅力を高めることでさらなる誘客を目指す。
林整備事業(令和２年度：守屋山、令和３年度：片山965

守屋山頂上や片山展望台の眺望確保の森林整備等を実施し、登山客をはじめとして来訪者が増加したことが認められた。
当該事業は、県の森林づくり県民税(以降、「県森林税」と呼ぶ。)を活用して実施したが、今のところ県森
林税が令和４年度で終了すること、令和４年度は実施
事業がないことから、当該事業を終了したい。

D

農林課

終了

展望台)

2
8
.
森 156 森林づくり事業（団体
有林等）
林
資
源
を
維
持
・

山林関係団体が経営的に安定しながら間伐等の森林整備を積極的に実施できる
ように、国・県の補助金に加えて市についても嵩上げ補助を行う。また、森林整備が滞りがちな集落周辺の里山において、土砂災害防止・水源涵養等の森林の公益的機能の確保を目的とする森林環境整備を推進するため、県等の補助金に加えて市についても嵩上げ補助を行う。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

6,988

農林課

森林整備の実施には費用と労力が必 団体有林等の整備面積については概 市が行う嵩上げ補助により十分な森林要であり、経営的に厳しい山林関係団 ね目標値を達成することができ、間伐 整備等が適切に行われ、健全な森林を体や地元区が多いのが現状である。森 材の有効利用や防災減災を含めた森 造成し、資源の循環利用が進められて林整備等を実施できるよう、国･県･市 林整備等を実施することができた。嵩 いる。
が嵩上げ補助を行うことで関係団体が 上げ補助率においても予算の範囲内で積極的に森林整備等を計画・実施して 補助を行うことができている。
いる。ヒアリング等で各団体が所有する
山林の自然的条件や地域のニーズに合わせて森林整備を推進する必要が
ある。

40

A

現状継続

豪雨によって発生する土砂災害等が多くなっている
中、市民からの森林の公益的機能の維持・増強や整備のニーズが高まっている。一方で、山林組合員は組合員の高齢化・組合員数減少・特用林産物等の財
政収入減少といった課題に直面しており、団体自らや
林業事業体へ委託した森林整備等を実施することが困難となってきている。
山林団体等への嵩上げ補助により、森林内の健全性が改善する森林整備等ができていること、森林整備等を計画的・積極的に実施できていることから、山林団体に寄り添いながら当該事業を継続する必要があると考える。

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

【

・
活
用
す
る
ま
ち

157

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性

有効性

搬出間伐を中心に市有林の森林整備を
行う。

4,270

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
水源涵養や山地災害防止等を目的とし 角間沢周辺の森林は当市の重要な水 昨今の国際状況により国産材の需要た森林の維持管理のために、市有林に 源地となっており、森林整備を行うこと が大きく高まっている中、適齢期に伐採
ついては所有者である当市が森林経 は水源涵養に寄与する。また適切な伐 及び搬出を行った木材は合板用として営計画を策定し、適切な整備を行う必 採を行うことで災害に強い山林づくりに 高い市場価値があり、大きな市の収入要がある。
もつながり、伐採した木材を搬出し合板 になる。コスト効率／費用負担を考慮として活用するという観点でも高い有効 すると、高い効率性が認められる。
性が認められる。

森林づくり事業（市有
林）

41/52

担当課評価

A

農林課

見直しの方策

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
水源涵養や山地災害防止等を目的として市有林の維持管理のために「森林経営計画」を策定し、計画に沿った適切な森林施業（搬出間伐）を実施していく。収穫適齢期を迎えている木材があることから、この機を捉えて搬出間伐を実施していきたい一方で、コスト効率／費用を考慮しながら限られた予算の中で施業を実施したいと考えている。
ウッドショック・市場の木材需要の高まりを受けて木材が高騰しているため、可能な限り木材の早期搬出間伐が実施できればと考えている。

A

現状継続

現状継続

現在、当該事業を実施している路線は、市民の日常
交通道路や緊急路としての利用、森林施業（搬出間伐）、生産した特用林産物の輸送路等で利用されており、市の管理する主要林道の一つであることから、引き続き事業を継続したい。
２路線の林道改修を実施しているところだが、当市のその他の主要路線において、交通量・利用頻度・施設損傷等を確認する中で林道改修の必要性が認められれば、年度・事業箇所を変えて事業実施を考えたい。

A

現状継続

現状継続

緑の募金運動は、森林・林業及び環境緑化に関する知識の普及啓発・緑化思想の高揚を図ることを目的としており、市民が緑化環境の重要性を認識し、緑化活動の啓発を継続していくことが重要である。コロナ禍
の影響により、大規模イベント(みどりの少年団交流集
会など)は制限されているが、緑化苗木の配布やみどりの少年団の緑化活動への支援事業を工夫し、社会情勢にあわせた緑化活動支援を継続して実施してい
く。

A

現状継続

B

見直し継続

現状継続

】

林
業

事業名

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

158 市単林道整備事業

159 緑化事業

各地区及び公共施設に緑化木苗木の配布等を通じて、市内の緑化を行う。
市内3小学校に組織されているみどりの少
年団育成補助金の交付を行い、学校内の緑化活動支援と児童の課外学習の機会を
創出する。

4,059

A

農林課

地球温暖化防止や居住環境の向上のため、緑化運動を継続する必要がある。本事業は緑の募金を活用して市内の緑化推進や緑化思想の高揚を図る
ため、公益性の高い事業として市が関与すべき事業と考えている。

1,204

事業地は搬出間伐等の森林整備にお 昨今の国際状況により国産材の需要いてだけでなく、ふるさと納税返礼品で が大きく高まっている中、適齢期に伐採もある特用林産物の生産のためにも利 及び搬出を行った木材は合板用として用されており、高い有効性が認められ 高い市場価値があり、大きな市の収入る。森林施業実施のためにも林道改良 になるという点で高い有効性がある。
が必要となっている。

地区や公共施設へ緑化苗木を配布し、 本事業の財源は緑の募金の収入を充
市内の緑化推進に寄与している。コロ てており、適切・有効に活用している。
ナ禍の影響によりイベントは中止された 緑化苗木の配布やみどりの少年団へものの、市内3校のみどりの少年団の の支援を行っているが、コロナ禍におけ緑化活動が行われ、校内の緑化活動・ る活動方法について検討が必要。
児童の教育につなげることができた。

A

農林課

【

2
8
.
森
林
資
源
を
維
持
・
活
用
す
る
ま
ち

・扇平南峠線 林道の改修（擁壁工・水路工）
・日向入山線 林道の改修（舗装工）

地元団体や生産森林組合等の受益者のみでは事業継続が困難であることに加え、事業地は一般市民の日常的な利用や災害時における緊急路としての利用もあり公益性も併せ持つ事業であることから、施設管理者である市の関与が必要である。

】

林業

市内中小企業者の事業資金借入を容易にし、借入後の負担軽減を図る資金面での支援策でもある。地域経済、産業の活性化のために経営の拡張、雇用の拡大に向けて市が積極的に関与すべき事業である。

160
2
9
.
や
り
が

商工業利子・保証料補給金

中小企業者の経営に必要な資金の融資
あっせんを行い、制度資金利用者に対し利子補給・保証料補給を行うことにより、産業振興を図る。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

78,233

新型コロナウイルス感染症の影響を受 利用者が増えれば当然コストはかかる
けた中小企業者のための制度資金を が、延いては産業振興につながる効果設けたため、多くの利用があった。経営 がある。持続可能な地域経済構築のた安定を図るうえでも有効である。
めの効率性は高い。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者を支援するため、令和元年度３月に創設した「緊急経営対策資金」は、ニューマネーの需要が減ってきているため終了とする。ただし、据置期間が終了し元金返済が始まったが、長期化するコロナ禍で返済に苦しむ中小企業者を支援するため「緊急経営借換資金」を
令和５年３月末実行分まで延長して対応していく。

B

商工課

41

見直し継続

縮小

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性

有効性

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
店舗リフォームは、店舗の魅力を向上 店舗リフォーム補助金は、大規模改修 補助額とリフォーム工事額はほぼ連動させるとともに、まちの賑わいづくりと地 への多額な自己資金が必要となるたしており、それが経済効果に直結して域経済を活性化するために市の関与 め、件数はあまり多くないが資金面の いるのでコスト削減はできない。
は必要である。
支援となり有効である。また、小規模改修での補助対象枠を拡充し利便性をあ
げた。

1,572

42/52

担当課評価

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
店舗リフォーム補助金は、既存店舗の魅力を向上させるとともに経営意欲を高め、小規模企業者の業務受注を促進し、まちの賑わいづくりや地域経済の活性化につなげるために支援していく。

B

商工課

見直しの方策

見直し継続

縮小

B

見直し継続

B

見直し継続

A

現状継続

A

現状継続

【

が
い
の
あ
る
市内経済の活性化を図るため、市内の施仕工業者（小規模企業者）に発注し、現在住
事
店舗リフォーム助成事
んでいる個人住宅及び既存の店舗のリが 161
フォーム工事を行う場合に、経費の一部を
業
で
市が補助。
き
る
ま
ち

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

】

雇
用
・
創
業

162 人材確保推進事業

雇用の維持や求人開拓、再就職支援等、雇用の確保対策。

8,014

商工課

防災メール配信システ 明者の捜査協力依頼等の防災行政無線
放送内容をメール配信するシステムの保ム整備事業

秀な人材確保は、持続可能な地域社
会構築のための先行投資でもあるが、すぐに成果が見えるものではない。採用活動は、景気の動向にも左右される
ため、長期的な視点で地道に取り組むことが必要である。

B

見直し継続

防災行政無線の内容をメールでも配信 出前講座については、新型コロナウイ 本年度はサーバー更新費用の負担にすることにより、防災行政無線放送の ルス感染症のため、開催期間が限られ よりコストが増加したが、発信数が前年
内容が聞き取りにくい場合にも正確な てしまったこともあり、回数の目標達成 比2倍以上に伸びた。支払額2,205千円
情報を伝達することができ、市民の安 はできなかった。防災メールは、８月の に対し、送信メールは延べ399通、1通全の確保を図ることができる。
災害時に多くの市民に登録してもらうこ 当たりコストは約5千円となり、約1万件ととなり、目標を上回る実績となった。 の登録者では1通1件0.5円となり、低コストである。

気象や地震などの防災情報及び行方不163

新型コロナウイルス感染症拡大により 雇用情勢は引き続き弱い動きになって企業の採用活動にも大きな影響が出て いるものの求人等に持ち直しの動きがいる。昨年と比較すると求人倍率も回 見られる。コロナの影響により現地開復してきており、企業は優秀な人材を 催による合同就職説明会の回数は減求めている。誰もが働きやすい雇用環 少したが、オンライン開催を増やすこと
境や労働環境づくりを支援していくため で参加者を確保することができた。今に行政と企業が協力して実施すること 後もコロナ禍で企業の採用活動はリが必要である。
モート化・オンライン化が進むと考えられ、合同就職説明会の開催方法等の検討も必要である。

A

2,205 危機管理室

現状継続

守管理を行う。

3
0
.
安
心
・
安 164 防災気象情報システ
ム整備事業
全
に
暮
ら
す
こ
と

行政から身近な気象情報等を配信する 市内に観測網を持つことで、よりきめ細 観測機器は、自前主義にこだわらず、
ことにより、市民の防災に対する意識 やかな気象情報の把握及び発信がで 県設置の機器等からデータを提供しての高揚を図る。
きている。
もらうなどコストを考えた運用に努めて降雨時等に避難情報を出す判断の要 ホームページとテレビ（LCV行政チャン いる。
素の一つとすることができる。
ネル）で確認できることで、広く市民に周知が図られている。
諏訪市域の気象情報（降雨情報）を迅速に収集解析し、大雨災害の生起に係わる的確な状況判断を行うための情報伝達シ
ステムの構築と運用を行う。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

A

1,954 危機管理室

42

現状継続

新型コロナウイルス感染症拡大は、企業の採用活動
へ大きな影響を与えている。昨年と比較すると有効求人倍率は回復傾向にあり、それに伴い企業は新卒・中途等優秀な人材を求めているが、採用に至らない場合も多い。コロナ禍で非対面での採用活動が主流となるなか、諏訪市労務対策協議会と連携し企業の採用DX推進（求人検索エンジンへの登録）を支援する。特に製造業においては人材不足に変わりはない
手段改善 ため、効率的かつ積極的に市内企業の情報発信を行
い、市内の企業と求人者のマッチングの機会を創出する。また、キャリア教育の実施校を増やすため高校に加え中学校も対象とするなど拡充し、若年層から職業観の醸成を図り将来の優秀な人材確保につなげる。

近年、家屋の高気密、高断熱化により、防災行政無線放送は建物内で聞き取りにくい状況となっており、昨今の携帯電話の所有率の上昇と合わせ、個人に直接防災情報を提供できる「防災メール配信システム」
は、防災情報などを遅滞なく伝えることができ、重要な情報伝達手段の一つである。
令和3年度からは気象台の気象情報を途切れなく即時に市民に届けるサービスを提供できるようにシステ
ムを改修した。今後も利用者数の増加に繋げる見直しを進める。

情報の提供については、安定した配信に努め、より多くの方に利用していただくための周知方法を検討する。使われている機器は観測用検定品である必要があり、正確な情報収集には必要な機器であるため、今後も点検整備には必要な予算を確保していく。
情報の利便性を高め、見やすく、扱いやすく普段から利用してもらえるよう、画面表示の構成の見直しや、市民に親しみのある“愛称”を名付けるなど改善に努める。

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

【

と
が
で
き
る
ま
ち

165

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性

有効性

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
同報系防災行政無線は、災害時等の 放送に対する市民の関心度は高い。不 設備の維持コストは高いものの、市全緊急放送を市民に迅速かつ正確にお 特定多数への情報伝達手段として有効 域が停電となる災害時においても、一知らせするものである。移動系防災行 である。令和2年度は放送が途切れて 定時間は設備を使用できるため、重要
政無線は、災害時等の重要な連絡手 聞こえなくなるなど苦情があったが、機 な設備である。防災メールやホーム段であり、行政として取り組むべき事業 器等を調整した結果、令和3年度は大 ページ、フリーアクセスなどの手段と合である。
幅な減少となった。
わせ活用を進めていく。

防災行政無線運用事 防災行政無線の同報系と移動系の機器の調整や修繕、J-ALERTの保守管理を行
業
う。

43/52

担当課評価

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
放送設備の計画的、継続的な保守点検を進める。
放送が聞き取りにくい地域での拡声設備調整を進める。
放送が聞こえない場合の代替手段の案内を充実させ、防災情報が市民の手に届くよう配慮する。（令和3
年度は一般市民向けに戸別受信機の斡旋を、令和4
年2月広報すわを通じて実施済み）

A

11,471 危機管理室

見直しの方策

現状継続

A

現状継続

B

見直し継続

A

現状継続

A

現状継続

】

防
災
・
消
防

事業名

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

水路(暗渠・側溝)・河川は、下流へ流す 水路(暗渠・側溝)・河川の浚渫。区民の 大規模から小規模まで必要により市民役目があり水路の閉塞は流路の障害 水路整備による協力。
の安全のため行っていく。
につながる、そのため流路確保をする
年々コスト増のため予算経費への影ため早急な対応を行う。浚渫による流響、実施個所は減。区民の皆さんの水路確保。
路整備が冠水の防止に役立っている。
河川は流路確保に力を注ぎ令和4年度から規模の大きい事業を行う。

166 河川管理事業

市内山間地より流入する河川の流路確保及び堆積土砂除去による河川保全。

3,564

B

建設課

火災や救急及び災害に対する消防へ 効率的な部隊運用が行われ、災害等の期待は非常に高く、広域消防への負 の要請に対して迅速に対応し、安全・担金は必要であり、引き続き市の関与 安心のまちづくりを推進している。
は必須である。

167 自然災害防止事業

3
0
.
安
心
・
安 168 地震対策等事業
全
に
暮
ら
す
こ
と

諏訪市が管理する防災・治水上、重要な河川（準用河川・普通河川）及び一級河川
水系の基幹水路改修工事

全国各地で発生している地震や豪雨災
害を教訓として、「諏訪市地域防災計画」の見直しを図る。
地震総合防災訓練、出前講座等の実施により、地域や家庭での防災対策及び防災意識の高揚を図る。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

110,508

令和3年度半ばに水害被害が発生した。令和4年度より災害を未然に防ぐため河川を重点に浚渫を行い住民の安心安全な生活に向ける。

見直し継続

車両や人員の適正配置と、車両の運行
動態も管理している事で、コストの効率化が図られている。

引き続き、毎年多くの職員が定年等により退職していくことから、計画的な職員採用を行い、新規職員の育成を進めながら消防力の向上を目指していく必要が
ある。

A

建設課

現状継続

地域特性を考慮した「地域防災計画」と コロナ禍のため、出前講座が開催でき 職員が出前講座の資料作成及び講師することで、防災力の向上、被害の軽 なかった時期があった。一方、諏訪市 を務め防災啓発事業を実施しているた
減、速やかな復興を進めることが出来 防災会議は対面で開催でき、意思疎通 め、外部委託で行うよりもコストを抑制る。
の向上に努めた。
することができた。また、外部の協力を出前講座を通じた災害への啓発活動に 今後もコロナ禍での開催方法を見極め 得て、防災教育用に非常食の提供を受より自主的な防災活動の啓発が進むた つつ実施を検討していく。
けられたことも費用負担の低減となっめ、市の関与は必要。
た。

「災害に強いまちづくり」に向け、出前講座、新しくなったハザードマップ等を用いて地区説明会等を開催するなど防災啓発事業を行い、自主防災組織及び市民の更なる防災意識の高揚を図る。

A

13,579 危機管理室

43

拡充

現状継続

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

【

と
が
で
き
る
ま
ち

169 災害用備蓄事業

災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、防災資機材や非常食、災害用医薬品等の備蓄を行う。

R3年度
決算額
（千円）

44/52

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性

有効性

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
災害時の応急対策を迅速かつ円滑に 非常食、飲料水等で賞味期限のあるも 入替時期が到来した非常食は廃棄す
実施するためには、平常時からの災害 のについては期限前に計画的に入れ ることないよう、防災教育現場、社会福用備蓄は非常に重要である。また、新 替えを行っている。
祉に提供し、有効活用している。
型コロナ感染症対策を加味した備蓄の準備をしなければならない。同時に、市民個人での非常用持ち出し品の準備の啓発を促進する。

担当課評価

A

2,022 危機管理室

現状継続

見直しの方策

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
最新の防災資機材の情報収集や、計画的な資機材の更新を行いながら時代に即した災害用備蓄を実施する。
災害用医薬品については、諏訪市医師会及び諏訪赤十字病院と保管する薬品の精査を行う。
コロナ禍に対応した備蓄品の購入を進める。
定期的な操作研修を必要とする機器の職員研修を進
める。

A

現状継続

A

現状継続

D

終了

A

現状継続

】

防
災
・
消
防

事業概要

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

災害の激甚化、広範囲化に伴い行政がすべての住民を救助することは難し
く、自主防災組織による共助による支援活動を行うには、自前の防災資機材の整備は重要であり、整備のための補助は不可欠である。

170

自主防災組織防災資 地区防災活動を支援するため、自主防災組織が整備する防災資機材や放送設
機材整備事業
備整備の経費に対しての補助を行う。

文出水防倉庫更新事 水害時における水防用資機材の備蓄を行う。
業

防災資機材は保存状態により使用期限もあるため、毎年必要な組織に対して補助を行っている。市の費用負担は原則半額以下であり、補助前には申請書や見積書をもとに、購入物品の内容や価格が適正か否かを審査できており、適正な事業遂行を行っている。

0
.
心
・
安

市内に老朽化した水防倉庫が残存していることから、
防災活動機能の強化を図るためにも建替計画を推進
していく。

D

火災や救急及び災害に対する消防へ 効率的な部隊運用が行われ、災害等の期待は非常に高く、広域消防への負 の要請に対して迅速に対応し、安全・担金は必要であり、引き続き市の関与 安心のまちづくりを推進している。
は必須である。

3

現状継続

水防倉庫の建替により、迅速な災害活 防災活動機能の強化が図られたことに動を促進し、水防資機材の搬送が容易 より、市民の安心安全なまちづくりに繋
になった。
がった。

4,180 消防庶務課

安

補助金等取扱基準の見直しを行い、補助申請の年数制限を撤廃したことから補助金の利用実績が増えているが、今後もさらにＰＲを行い防災資機材の整備を促進し、地域防災力の強化を図る。
自主防災組織の組織率を高め、防災意識の高揚を図る。
利用実績のない自主防災組織への利用促進を図る。

A

3,967 危機管理室

水害に対する防災意識は、非常に高く、初動時の体制強化は必須である。

171

目標30地区に対し、32地区の利用があった。利用を希望する全組織に必要な補助を実施しており順調に利用が進
んでいる。

終了

車両や人員の適正配置と、車両の運行
動態も管理している事で、コストの効率化が図られている。

引き続き、毎年多くの職員が定年等により退職していくことから、計画的な職員採用を行い、新規職員の育成を進めながら消防力の向上を目指していく必要が
ある。

全
に
暮
ら
す
こ
と
が
で
き
る

一元化された消防体制の下、住民の生命・身体・財産を守るため、消防職員の知172 諏訪広域消防負担金 識・技能の向上および装備資器材の充実

A

542,496 消防庶務課を図るとともに、予防業務の促進、住民への応急手当等の普及を行う。

現状継続

ま

【

ち

防
災
・
消

】

防

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

44※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

【

3 173 消防団活動事業
1
.
地
域
ぐ
る
み
で
生
活
を
守
る
消火栓ホース等購入
174
ま
補助金
ち

】

防
火
・
防
犯
・
消
費
生
活

事業概要

地域防災を担う消防団員が活動するための、車両や資器材・被服等の維持管理や更新を行うとともに、団員への教育事業・
消防団報発行・出場手当支給等、消防団活動に関する事業。

R3年度
決算額
（千円）

今後の方向性※2

評価項目※1
妥当性

有効性

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
災害時等の消防団活動は、地域の安 コロナ禍に伴う消防団活動は、自粛等 訓練や催事等の実施方法を工夫したこ
全・安心を守るため、大変重要な役割 により減少が見られたが、各分団ごと、 とで、団員の負担軽減や活動時間の短を果たしている。今後も益々重要とな消防力の維持のために工夫を凝らし、 縮が更に図れた。
り、様々なニーズに応えながら継続した 柔軟に対応できる組織体制を構築し活動が求められることから市の関与が た。
必要である。

担当課評価

A

22,446 消防庶務課

防犯灯LED化事業補助金

市内の区及び自治会が実施する防犯灯のＬＥＤ化に係る経費を補助する。

現状継続

地域防災力の強化と地区の負担軽減のため、補助金としての市の関与は妥当である。本年度は、２台の更新とな
り、次年度も２台の更新が予定されている。

消防ポンプ積載車購
3 176 入補助金
1
.
地
域
ぐ
る
み

消防団の各部に配置されている小型ポン
プ積載車について、各自治区が更新のため購入する場合への補助事業。

現状継続※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

終期設定

更新した２台については、キャビン内４ 積載車のタイプによる補助金額の差額
名乗車の軽ワゴンと地区の活動状況を は、キャビン内に乗車できる人数により踏まえたキャビン内３名以下乗車の軽 補助額が変わるよう、安全性を重視しトラックであるため、消防力の強化が図 設定されている。
れた。

A

2,900 消防庶務課

45

A

現状継続

A

現状継続

C

終期設定

A

現状継続

令和５年度までの３年間の期限付きの補助事業となるが、設置率も向上している。更に他の助成事業等も考慮しながら、積極的に推進していく。

C

1,000 消防庶務課

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望

令和４年度から、要望数の状況を考慮し補助額を増額したことで、市内自治区の適正管理に繋がり、防火意識の向上を推進していく。

A

790 消防庶務課

見直しの方策

令和４年度から、出動報酬の見直しを行い団員個人へ直接支給を実施する。

ＬＥＤ化を通じて、環境の向上を図る目 目標値１００灯の補助を実施しているこ 各地区のＬＥＤ化が推進していくことで、的で寄付金を財源とした事業であり、各 とで、設置率も毎年向上し計画的に推 電気料のコスト効率化が図れ、環境に地区からの要望数は多くあるため、市 進できている。
配慮したまちづくりに繋がっている。
の関与が必要である。

175

45/52

主管課・係

地区からのニーズが高く要望数は、補 要望の内訳では、ホースの更新が多い 費用対効果としては、適正な金額を設
助数より多くなっている。災害時等の必 傾向が見られる。維持管理の面で需要 定しており、要望内容を考慮し振り分け
要な資機材となるため、市からの補助 が更に高まることから、継続した補助事 を行っている。
金制度は大変重要である。
業を実施することで、地域の安全・安心に繋がっている。
各自治区にて設置・管理している、消火栓
ボックス内のホース及び消火器について、
新設時・更新時に補助を行うもの。

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

現状継続

次年度も２台の更新予定となっている。運用する消防
団員の安全を確保するために、諏訪市消防団としては４名以上乗車タイプを引き続き強く推奨していること、消防委員会からも推奨されている内容を説明し、購入計画を検討してもらう。
各地区の更新計画を地区関係者や消防団からの情報と併せて共有し、財政的に平滑となるように年２台の更新を目安に調整していく。今後も各地区の消防力を維持できるよう留意する。

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

【

み
で
生
活
を
守
る
177 消火栓工事負担金
ま
ち

】

防
火
・
防
犯
・
消
費
生
活

消費生活センター運
営事業

179 区・自治会支援事業

【

3
2
.
地
域
力
を
高
め
た
自
治
の
ま
ち

178

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

消費者被害を未然に防ぐ身近な相談窓口
として消費生活センター設置運営する。
手口が多様化する悪質業者への対応、振り込め詐欺等の被害防止のための啓発活
動をおこなう。

今後の方向性※2

評価項目※1
妥当性

有効性

・将来にわたり持続可能な地域づくりのた
め、区・自治会と行政が連携しながら協働の取組により地域課題の解決を図り、地域力の向上を目指す。

担当課評価結果

効率性
担当課評価

A

複雑化・多様化している地域課題に対 「区・自治会への加入率」向上の取組と 当該事業については、民間委託等にな応し、将来にわたり持続可能な地域づ して、県宅地建物取引業協会諏訪支部 じまない事業であること、また区長会議
くりのためには、区・自治会と行政が連 と区・自治会とで協定を締結したり、加 は、市役所を利用する等、最小限の費携しながら協働の取組により地域課題 入チラシを配付したりするなど、積極的 用で開催していることからもコスト効率の解決を図ることが必要である。また な取組を実施している。
等は妥当なものと考える。
課題解決への行政の積極的な関与（財 ・区長個別懇談や駅前地区区長懇談
政支援等）に対するニーズは高い。
会の開催など、区・自治会と行政が対地域戦略・話を重ねる中で、地域課題及び地域力
8,010 男女共同参向上に向けた取り組みを進めていく。

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望

現状継続

市民の消費生活に関する相談等に際し 年々、消費生活に関する相談は増加傾 県消費者行政活性化事業補助金を有解決に向けた支援を行うほか、消費者 向にあり、専門の相談員を配置してい 効に活用し消費生活センターを運営す被害防止施策の推進に向けて、消費者 ることで、斡旋に繋がっている。また、 る。
安全法に基づいた消費生活センターを 出前講座の開講や街頭啓発、ホーム設置し運営する必要がある。
ページからの情報発信により、被害の未然防止に向けて消費者意識の向上が図られている。

市民課

見直しの方策

水道管の布設替えに伴う移設新設事業であるため、消火栓の移設新設は状況により変更する事があることから、今後も水道事業者と情報を共有しながら事業を進めていく。
令和４年度は、予算額を増額したことから新設事業を実施していく。

A5,566 消防庶務課

3,441

46/52

主管課・係
市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
消防用水利の空白部分はまだ残ってい 布設替えに伴う移設新設数は、目標値 負担金であるため、費用対効果は適切る。また、継続した水道管の布設替え 以下であった。新設に伴う工事は、部 である。移設新設では、まだ新しい既に伴う移設新設もあり、市の関与は不 品の不具合による出荷停止により、供 存の消火栓を使用したコスト削減を図可欠である。
給なく実施できなかった。
る。

市内への新設消火栓設置事業や、水道管布設替えに伴う既存の消火栓の移設事業と、消火栓の修繕を行う事業。

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

B

現状継続

見直し継続

画課

ュ

コ
ミ

消費者行政強化補助金及び推進事業補助金を活用して事業を行っているが、補助金の金額が全額対象とならない状況にあり啓発事業費の確保が困難となっている。消費生活センターのサブサイトから悪質商法や詐欺などの情報を発信するほか、若年層から高齢者まで幅広い年代の消費者への啓発として、コロナ
禍における出前講座の代わりに簡単な教材を準備し、貸し出しを行うこととした。高齢者福祉課の見守り
ネットワークと連携し協力事業者に対し、消費者相談へ繋げるフローを配布し、高齢者等の消費者被害の未然防止を図っていく。また、令和4年4月1日から成年年齢引き下げに伴い、若者に対し消費者トラブルの注意喚起や相談窓口の周知を図っていく。

区・自治会の課題を解決するための新たな事業に対し財政支援する「がんばる地域支援金」は、有効な支援策であるので引き続き継続実施する。
厳しい財政状況下で市民のニーズに対応するための一施策として、コミュニティ政策は有効である。区・自治会と行政との協働によるまちづくりを進めていくに
は、区長会議などの区と行政の対話の場が重要である。また、人口減少・少子高齢化の進展により、区世手段改善 帯規模の減少に伴う区政運営や地域活動の停滞が特に顕著に見られる地区については、先の将来を見据えた持続可能な地域のあり方を、区・自治会と行政が共に考えていく必要がある。区長個別懇談や地区別の区長懇談などを継続実施する。

A

現状継続

A

現状継続

B

見直し継続

B

見直し継続

ィ 】

ニ
テ

【

3
2
.
地
域
力
を
高
め
た
自
治
の
ま
ち

180 まちづくり推進事業

・まちづくり団体など市民の主体的な活動を支援し、将来のまちづくりを担う人材を育成することで市民参加によるまちづくりを推進する。

今年度も新型コロナの影響で諏訪湖一 ウォーキングイベントについて、新型コ 一周ウォークでは、当日の市職員の動周ウォークは中止とし代替イベントとし ロナによる情勢の変化や多方面の有 員や、当日までのイベント準備の負担て諏訪湖DEウォークを開催し好評で効性を踏まえ、今後の方向性を見定め が課題となっている。また参加者には、あった。健康増進を目的としたウォーキ る。
参加費として応分の負担を求めておングイベントのニーズはある。
ＳＵＷＡを磨くまちづくり支援金は、引き り、費用対効果は認められる。
今年度も新型コロナの影響があった
続き市民レベルのまちづくり活動の支 一方、新型コロナの影響で今回実施しが、市民が主体となって行う地域活性 援と、将来のまちづくりを担う人材の育 た諏訪湖DEウォークについては、事務
地域戦略・化の取組みへの支援に対する市民か 成を推進する。
負担は一周ウォークと比べて低く、多方
1,055 男女共同参 らのニーズはある。
面の費用対効果が認められた。

画課

ュ

コ
ミ

B

見直し継続

当市を代表するイベントとなっている一周ウォークは、
ウォーキングの普及と市民の健康づくりを目的とした市民等に定着した事業である。今年度も新型コロナの影響で中止となり、代替イベントとして諏訪湖DEウォークを実施したが、コロナ禍における取組として新たなウォーキングイベントを示すと共に、多方面への効果が認められた。今後の方向性については、新型
コロナの状況や多方面への効果を踏まえ、新たなイ
手段改善 ベントとして実施できるか検討していく。
市民が主体となって行う地域活性化の取組みへの支援に対する市民からのニーズがあり、将来のまちづくりを担う人材の育成を推進する観点からも、ＳＵＷＡを磨くまちづくり支援金については、継続実施する。

ィ 】

ニ
テ

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

46※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

・首都圏等で開催される移住イベント、セミ
ナー等における移住相談や、ホームペー
ジ等を通じた情報提供により、諏訪市への移住・定住を促進する。

R3年度
決算額
（千円）

【

住
み
続
け
た
い
ま
ち

今後の方向性※2

評価項目※1
妥当性

有効性

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
人口減少社会を迎え、「ひとの流れの コロナ禍の中、東京都、名古屋市で開 諏訪6市町村、諏訪地域振興局、宅建
創生」は総合戦略においても重要課題 催された移住イベントに参加し、対面式 協会諏訪支部が連携し、諏訪地域の魅と位置づけられている。
で諏訪地域の魅力を伝えることができ 力を動画で発信し、効率的な移住促進
た。
事業の展開を図ることができた。諏訪
オンラインを活用した移住相談会に参 圏移住相談センターで「しごと」「住ま加し、30人以上の方に諏訪の魅力を伝 い」「生活情報」についてワンストップでえることができた。
相談に応じているが、今後のあり方を地域戦略・検討する必要がある。

2,387 男女共同参
画課

担当課評価

B

見直し継続

市内にある空き家を有効活用して移住定住に結び付ける。

宅地建物取引業協会諏訪支部と協定 空き家バンクに空き地を加えたことや 空き家・空き地バンクは、民間のポータを結び、空き家・空き地バンクへの登録 諏訪支部会員と連携し空き家・空き地 ルサイトとの連携が図られていてコストを促進することで移住希望者への情報 バンク活用相談会を毎月実施したこと 削減に努めている。
発信を行っている。
により、目標の登録件数は、上回ること コロナ禍で仲介手数料補助制度申請ができ、移住希望者への情報発信は向 件数が目標に到達することができな
上することができた。
かったが、空き家情報の登録促進に効バンク登録物件の仲介手数料補助制 果があったと考える。
地域戦略・度も、新型コロナウイルス感染症拡大
348 男女共同参の影響で、実績が2件となった。

B

見直し継続

見直しの方策手段改善

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望

移住促進事業の実施にあたっては諏訪圏移住交流推進事業連絡会と連携を図り、生活圏域である諏訪地域の魅力を伝えつつ新たな事業展開を検討していく。諏訪圏移住相談センターにおいて、「しごと」「住まい」「暮らし」等の相談についてワンストップで対応し移住希望者のニーズに即対応できる体制を引き続き継続する。また、コロナ禍でも実施可能なオンライン移住セミナー等を開催し積極的な情報発信を行う。
手段改善 長野県で実施している「おためしナガノ」事業において諏訪市に移住希望のある者に対し、最大6カ月間の家賃を補助し、移住しやすい環境を整える。商工課と連携しUIJターン就業・創業移住支援事業による移住希望者の就業や創業に係る支援を実施する。

宅地建物取引業協会諏訪支部との連携を密に図り、諏訪商工会議所を会場とした「空き家・空き地バンク
活用相談会」を継続的に開催するなど、空き家・空き地バンクの有効活用を推進し、移住希望者への情報発信を実施する。
空き家・空き地バンクを利用してもらうために、更なる周知方法を検討し、併せて空き家に対する補助金メ
ニューを拡充できるかどうか検討を進める。

画課

B

見直し継続

B

見直し継続

A

現状継続

B

見直し継続

】

空き家バンク運営事
移
182
業
住
交
流

47/52

主管課・係

、

3
3
.
選
ば 181 移住交流促進事業
れ
る

事業概要

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

国において男女共同参画社会の実現
は重要課題とされており、当市においても「男女共同参画計画」に基づき、市民との協働により積極的に取り組む必要がある。
諏訪市男女共同参画計画「男女いきいき

183

男女共同参画推進事 諏訪プランⅥ」に基づき、男女共同参画社
会の形成に向け市民と協働して事業を実業施する。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響 限られた予算の範囲内で、費用対効果
により、今年度の各種イベントは2年連 を考えながら、より効果的な事業実施
続で全て中止となった。
に取り組んでいる。
次年度以降に繋げるため、新たな推進
組織メンバーを追加し、勉強会や研修会を実施した。

地域戦略・
911 男女共同参画課A

2018年度から2022年度の5ヶ年間を期間として策定した「男女いきいき諏訪プランⅥ」に基づき、「いきいき市民推進チーム☆輝くSUWA」等の市民団体や関連企業と協働で、様々な視点からあらゆる分野に啓発活動を実施したい。
行政区長に対し意識アンケートを行うなど、男女共同参画推進のための効果的な情報発信について「いきいき市民推進チーム☆輝くSUWA」と協働で検討を行
う。

現状継続

【

3
4
.
女
性
が
輝
き
活
躍
で
き
る
ま
ち

】

女
性
活
躍

3
5
.
市
民
と
連

184 行政改革推進事業「第六次諏訪市行政改革大綱」（計画期間：平成28年度～令和3年度）に基づき、「行政経営の改革」・「人と組織の改革」・「公共施設サービスの改革」・「財政運営の改革」に取り組み、行政経営の改革を推進する。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

26,177 企画政策課

令和４年度に策定予定の諏訪市総合 業務スマート化プロジェクトの取組を充 新型コロナウイルス感染症対応地方創計画と連動させるため、諏訪市行政改 実させるため、昨年度実施した業務棚 生臨時交付金を最大限活用し、一般財革大綱の時点修正を必要に応じて行 卸シートやアイデア交換を通じ、各職場 源の圧縮を図った。初期費用に多くのい、計画期間を２年間延長し、積極的 が必要とする取組やICTの活用を情報 費用を要することから、今後も感染症に行政改革に取り組んだ。今後も、事 共有した。ミーティング結果は、業務ス 対策の要因も含め補助金を活用すると務事業の見直しと行政マネジメントを確 マート化プロジェクト計画書へ反映し、 ともに、効果額を算出しながら有効な支立し、市民満足度の向上に努めること 着実に事業を進めている。
出に務める。
が重要である。

47

B

見直し継続

拡充

今年度、PPP/PFI手法導入優先的検討規程を策定した。今後対象事業を検討する際には、この規定を活用しつつ、継続的なマネジメントに取り組むことで、できる限り現在の機能を維持しつつ、次世代に大きな負担を残さない、安全かつ利便性の高い公共サービスの提供を目指す。
業務スマート化プロジェクトについては、GISを統合し、情報の庁内横断的集約による共有共用とコストの削減、知見の非属人化を目指す。また、地図を使った情報発信を強化するのと合わせ、情報を誰でも二次利用可能な形で公開するオープンデータにより、市民参加・官民協働による諸課題の解決に役立てる。

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

】
戸籍システム等運用
事業

本籍在籍者の戸籍、除籍、改正原戸籍及び附票を電算管理し、行政手続きの効率化による市民サービスの向上を図ります。

【

3
5
.
市
マイナンバーカード（住民基本台帳カード）
民を利用することによって、コンビニエンススとトア等に設置されたマルチコピー機を利用
連 187 コンビニ証明書交付事 し、戸籍謄抄本、戸籍の附票、住民票の業
携
写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得・課税・扶養証明書の各種証し明書を受け取ることができる。
て
課
題
解
決
に
取
り
組
む
平成27年10月5日以降、「番号法」の施行
ま個人番号カード関連 に伴い、全国民に「通知カード」が送付さ
ち 188 事業れ、平成28年1月1日以降には、マイナン

妥当性

116,466 企画政策課

有効性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
6市町村による住民情報の共同処理事 業務の多様化と人件費抑制への対応
業(住民記録、税ﾃﾞｰﾀを選挙、税、福が求められる中、即時あるいは大量に
祉、教育業務で利用）であり、市民サー 一括処理を必要とする業務の省力化、ビスにとって必要不可欠な基幹業務で 効率化を推進し、行政サービスの質的ある。
向上を図っている。また、法改正の影響でシステム改正等が求められるが、情報センタと連携し有効性を協議している。

担当課評価結果

効率性
コスト効率/費用負担
今後も諏訪広域における共同化のさらなる推進によるコスト削減の余地があると考える。各課からの照会に関しても、業務の見直しを含め、更なる精査を行いコスト削減に努める。

担当課評価

A

見直しの方策現状継続

戸籍事務の円滑化、市民サービスの向 各種戸籍証明の交付待ち時間が短縮 ５年ごとのシステム更改など、今後もラ
上・大規模災害に際して戸籍の喪失防 できる。電子化されたデータにより戸籍 ンニングコストがかかるが、６市町村共止のためのニーズは高い。大規模災害 の滅失や記載誤りを防止できる。住民 同運用によりコスト削減となり、効率的に見舞われても、法務局での操作が可 の戸籍への信頼性を確保し、住民サー な事務を行うことが可能となった。今後能となり、緊急対応できる。
ビスの向上に貢献できる。
はシステムに標準仕様が示され全国同一仕様となる予定で更なる効率化が期待される。

12,262

A

市民課

マイナンバーカードのさらなる普及、促進を図り、カードを利用したコンビニ交付の浸透、定着を図ることで、市民の利便性を高めることができるとともに、窓口混雑の緩和も図ることができる。

7,444

市民課

令和３年度コンビニ交付の交付件数
住基カードの有効枚数とマインバー
は、窓口で交付された証明件数と比較 カードの交付枚数を合計すると、約２
すると１２％を超えた。前年比では件数 ０，９００枚となり、当市人口の約４３％
が約４０％増加し、窓口での交付が減 の人がコンビニ証明書交付の利用が可
少傾向のなか、コンビニ交付は着実に 能となった。市民の利便性を高めるた
増加している。閉庁時間帯や市外での めの費用負担は妥当と考える。
利用も多く、住民への利便性、サービスの向上は図られている。

A

戸籍事務へのマイナンバー制度導入のため、令和２
年度から順次システム改修を行い令和５年度中に完了し情報提供ネットワークと連携する予定である。また、全国の市町村のシステム仕様が統一されオンラ
インで結ばれることにより、令和５年度中の運用を目
標に本籍地以外でも戸籍謄本等の発行を可能とする
改修も進められている。戸籍の手続きにおいては、届出人による戸籍謄本等の添付が不要となり、市町村間で戸籍情報の参照が可能となるため大幅な効率化が期待できる。

現状継続

住基カードに引き続き、平成２８年度１月から交付を開始したマインバーカードにおいても、コンビニ交付が利用できるようシステム改修等を行い、最近では６市町村共同でシステムを構築し当初より交付できる証明書が増えてきている。窓口
交付手数料との差別化（１００円減額）を図り、利用件数も年々順調に増加、窓口での証明書発行件数は減少傾向にある。今後もマイナンバーカードの更なる普及を図り、市民の方が「いつでもどこでも」各種証明書を取得できる利便性を周知し、また、窓口の混雑緩和の側面からもコンビニ交付の促進を図っていく。

現状継続

国は行政サービスのデジタル化の基盤 令和４年３月末現在、マイナンバーカー マイナンバーカード普及促進に係る事としてマイナンバーカードの普及と利活 ドの諏訪市人口（基準 49,193人）に対 業費は、国の補助金を充てている。ま用を推進しており、市においても積極的 する、交付率は ４１．０％で県下１９市 た、マイナンバーカードはコンビニ証明に関与のうえ普及促進を図る必要があ 中１位、申請率は４７．９％で１位であ 書交付のほか、オンライン申請等のる。
り、目標値には及ばないが順調に普及 サービス拡大につながることを踏まえ、が進んでいる。
費用負担は妥当と考える。

32,301

B

市民課

見直し継続

拡充

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
厳格なセキュリティ対策に基づく社会保障・税番号（マイナンバー）制度システム運用とあわせた、インシデ
ント発生時対応に備えたCSIRT体制の整備の促進が必須である。また、新たなシステム改修に関しては、
広域連合情報政策課と連携して、各分科会でシステ
ム改修やリプレース等について協議した議題について、費用面や仕様が適当かどうかを慎重に審議することが重要となる。自治体の行政手続きのオンライン化については、マイナンバーカードを令和４年度までにほとんどの住民が保有していることを想定し、保有するメリットを住民が最大限享受できるように、自治体
が行政手続のオンライン化に取り組むものであり、申請データの基幹系システムへの連携ができるよう、諏
訪地方６市町村で調整して推進する。

令和３年１月からは、国によるマイナポイントの付与による消費活性化策第２弾が実施されており、また健康保険証としての利用も始まっている。市民の方々に、
マイナンバーカードの利便性について適宜情報の提供を行うなかで休日開庁や出張申請を実施するなど
し、申請と受け取りの機会を増やすことでマイナン
バーカードの普及、推進に向けた活動に取り組み交付率向上を図る。

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

B

見直し継続

バーカードの交付が始まった。

】

企
画
政
策

今後の方向性※2

評価項目※1

企
画
政
策

186

48/52

主管課・係

【

連
携
し
て
課
題
解
決 185 電子計算機処理事業 住民記録、税業務等をはじめとした基幹系
業務の電算処理業務及びシステム管理
に
取
り
組
む
ま
ち

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

48※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

今後の方向性※2

評価項目※1
妥当性
市の関与/目的・ニーズ
地方自治法の「地方公共団体は最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」を根拠に、簡素で効率的な執行体制の確立を行うために、組織や職員定員の見直しを図って
いる。

有効性

担当課評価結果

効率性

目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
新型コロナウィルス感染症対策や、地 簡素で効率的な業務執行体制の確立
方分権改革の動きや新たな課題等に を行うために、毎年組織や職員定員の対応するため組織の見直しを実施し、 見直しを図っている。今後、統廃合も含関係課所との協議・調整や業務の適切 めて縦割りでなく横断的に連携が取れな分担と人員配置を行った。職員数は る組織づくりが課題である。
前年比増となる予定である。

担当課評価

見直しの方策

職員定員事務管理事 ビスの向上を図るため、市民ニーズや社会情勢に応じて素早く連携体制が取れる業

116 企画政策課

A

現状継続

A

現状継続

ような柔軟な組織づくりを行う。

【

ビ
ス
に
つ
な
が
る
ま
ち

190 職員研修事業

7,778

総務課

専門性の高い研修は外部委託や派遣研修を実施している。職員が講師を務めることが可能なものは、依頼し、経費削減と講師となる職員のスキルアップを図った。また、コロナ禍に応じ、オンラ
イン研修を積極的に取り入れたため、時間的な余裕も生じた。

A

現状継続

A

現状継続

B

見直し継続

A

現状継続

】

組
織
・
人
材

限られた財源と人的資源を最大限に活用し、市民が満足できる効率的で質の高い行政を実現するため、職員を対象とした研修を実施する。

職員に求められる能力は、年々幅広
毎年、研修報告書等を参考に、研修計
く、また専門的になっている。知識以外 画を立てている。また、県や国等の派にコミュニケーション能力も求められる 遣研修も希望を優先し、研修意欲の向ため、研修は、人材育成や市民サービ 上を支援している。今年度はコロナ禍
ス向上のためには必要不可欠なものと の影響で、対面型を予定したところ感なっている。
染状況の悪化によってオンラインに切り替えた研修もあり、全体としてオンラ
イン研修が増加したが、満足度は概ね高かった。

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
市民が求める行政サービスに適切に対応するためには相応の人員が必要であるが、人件費の増加は、扶助費や公債費とともに一般財源に占める義務的経費の割合を高め、財政の硬直化を招く大きな要因となっている。しかし、本市を取り巻く環境は大きく変化し、人口減少や少子高齢化への対応などの課題のほか、子育て支援や防災など従来から実施している施策の更なる充実が求められている。また、課題は複雑化し、その対応はより困難な状況であるなど、業務が増大する傾向が顕著となっており、その影響で職員の負担や健康面の不安も懸念されることから、前年の職員数を超えない範囲で職員数を維持する方針で定員管理を進めている。今後も人的資源が縮小していく
将来を鑑み、限られた職員数で最大限の行政サービ
スを提供できるよう定員管理を進めていく必要がある。
今後もコロナ禍のなかで、感染予防対策を行いながら、どのように効果的な研修を行っていくか模索していく必要がある。方策の一つとして、オンライン研修を積極的に取り入れながら、一人ひとりの能力向上はもとより、働きやすい環境の中で、共に学び向上できる
職場や人間関係を構築することを目的として研修を実施していく。具体的には、人事考課研修、メンタルヘル
ス研修、パワー・ハラスメント研修、アンガーマネジメ
ント研修等を引き続き実施していく。また、新規研修として整理力向上研修を実施する。加えて職員のモチベーションアップや、やりがいづくりを目的とした職員
自主研修補助金を積極的に推進し、個人の資質向上のための支援を行っていく。

限られた財源と人的資源の中で市民サー

189

49/52

主管課・係

ー

3
6
.
職
員
の
育
成
が
市
民
サ

整
理
N
o
．

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

市有財産を有効活用することを目的と 市有財産の売却金額及び土地・建物貸 市有財産の売却に必要な測量等は必して、市民ニーズに対応した売却・管理 付収入については建物の貸付収入減 要経費である。
を行う必要性は高く、継続することの妥 少を上回る収入の確保ができた。
土地・建物貸付収入については費用負当性は高い。
市民への売却・貸付が可能な物件の掘 担は発生していないが、維持管理費と固定資産台帳等に連動した、効率的な り起こしを継続したい。
の比較により効率的な施設管理につい
財産管理の確立が課題である。
ての検討を行う。

191 普通財産管理事業

・市有財産（土地・建物）の維持、管理、貸付をする
・売却可能財産の処分を進め、財産収入
を確保する

B

財政課

見直し継続

公社保有地の再取得は市が計画的に 公社保有地の再取得については、計画 駐車場等として活用可能な用地の賃貸取り組む課題である。
に沿った取得が進められている。
等収益については、定期的に市に還元
公社の経営健全化により市の債務保されている。
証額の減少等を継続させることの妥当性は高い。

202,095

手段改善

令和２年度に策定した、諏訪市土地開発公社の経営健全化に関する計画（第２期）により、毎年2億円程度の再取得を継続する。
再取得により、公社債務保証額に起因する諏訪市の将来負担比率を適正な数値にすることにつながり、市
財政の健全化に寄与する。

A

財政課

っ

3
7
.
長
期
的
展
望
諏訪市土地開発公社が将来的な事業用を 192 土地開発公社保有地 地として先行取得した土地を市で再取得
再取得事業
持
する

6,976

市有財産の売却については、売却地に関する情報を様々な媒体を用いて市民等に積極的に情報を提供しながら、要望に応じて速やかに着手をする。
建物の管理及び貸付については、利用頻度の低い建物を中心に除却等の検討を行う。

現状継続

た
財
政
運
営

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

49※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

【

営
が
さ
れ
て
い
る
ま 193 市税賦課徴収事業
ち

事業概要

現年課税分の徴収強化を最重要課題として、①早期着手、②滞納者の意識改善、③滞納整理の効率化、の三点を基本方針
として滞納整理に取り組み、収納率向上を
目指す。

主管課・係
妥当性

3,162

税務課

】
195 公用車両管理事業

っ

3
7
.
長
期
的
展
望
を
持

【

た
財
政
運
営
が
さ
れ
て
い
る
ま
ち

・定期点検等による適切な公用車の整備、低公害車への買換えによる環境負荷の低減、公用車への広告掲載による自主財源の確保等により、効率的な公用車の維持・運用管理を行う。
・交通ルールを守り、市職員として自覚を持って安全運転に努めるよう研修及び啓発を行う。

・歳計現金に一時的な財源不足が生じな
いように、手持歳計現金の活用、会計間での運用、基金からの運用を効率よく行い、これによって金融機関からの一時借入金を抑える。 ・公金の適正な管理に努める。

221,849

総務課

市の関与/目的・ニーズ
市が実施する公共サービス等の健全な財政運営ができるよう税収を確保する。また、納税の公平性の観点から地方税法に基づき適切な徴収に取り組む。
長野県地方税滞納整理機構について
は、長野県と県内７７市町村で構成する地方自治法第２８４条第３項に基づく広域連合である。

有効性担当課評価結果

効率性

目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
新型コロナウイルス感染症の影響があ 長野県地方税滞納整理機構に対し、基る中、早期かつ効果的な滞納整理を行 本割、件数割、徴収実績に応じて負担
い、令和4年2月末現在の収納率は、現 金が決定されるが、徴収困難案件の回
年度分94.18％（前年度同期比
収ができるため妥当である。
+1.63％）、滞納繰越分63.28％（前年同
期比+36.19％）で、ともに前年度を上回る高い徴収率を維持することができている。

市庁舎は、建築から50年余を経過し、 電気使用料については、新電力を導入 緊急性や職員全体の業務効率化を念躯体については耐震補強工事を行った することにより削減できたが、節電対策 頭に、将来的な庁舎建て替えを想定すが、庁舎内の機械設備等の老朽化が は引き続き必要不可欠である。また、 る中で、事業を先延ばしにすることが費進んでいる。庁舎の長寿命化、設備の 機器の更新により省エネ化が図られ、 用対効果からも得策でないという観点
高効率化・省エネ化を図るため、計画 使用量削減が期待できるため、更新導 で庁舎の修繕及び更新を計画してい的な維持管理、修繕工事及び設備更 入時にはより低電力消費型の機器導 る。
新を進める必要がある。
入に心掛け、省エネ化へつなげていく必要がある。

担当課評価

A

A

現状継続

現状継続

JR、バス、タクシー等の交通手段は
公用車の点検及び修繕は定期的に購入から10年以上経過した公用車につ多々あるが、公用車を利用しての移動 行っているため、車両の故障による事 いて、修理費用がかさむ傾向を踏まえ
は、市民サービスの提供、各種事務事 故は発生していない。ただし、運転技術 計画的に更新を行っている。公用車へ業の実施のためには欠かせないため、 の未熟さによる物損事故も多いため、 の広告掲載等、自主財源の確保に努
公用車の維持管理及び運営は必要な 安全運転の講習を定期的に実施する めるとともに、車両更新時には、低燃費業務である。
必要がある。
車両の導入など、ランニングコストの削減に努めている。

13,774

A

総務課

現状継続

地方自治法施行令第168条の6で「会計 安全性と流動性を確保しながら複数基 会計間運用や基金組替運用等を効率
管理者は、歳計現金を指定金融機関そ 金を合算し定期性預金による運用、ま よく行い、金融機関からの一時借入をの他の確実な金融機関への預金その た、環境改善やSDGsの推進を図るた 行わずに支払資金の確保をすることが他の最も確実かつ有利な方法によって めESG投資を積極的に行った。
できた。
保管しなければならない。」とされてお 庁内への情報提供や実地検査によるり、会計管理者の責務である。
担当者への指導により、公金等取扱事
務の意識向上を図った。

0

A

会計課

現状継続

見直しの方策

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
全国的に滞納整理方針が訪問徴収から処分による徴収へと変化したことを受け、平成21年に長野県でも長野県地方税滞納整理機構（以下、「滞納整理機構」という。）が設立された。今後も滞納整理機構と連携を深め、適時適切な滞納処分を実施し、滞納額の減少を図っていく。また、自主納付を推進するため、口座振替、コンビニ収納、スマホ決済、給与特別徴収、地方税共通納税システムの推進に取り組む。

庁舎及び機械設備の老朽化に伴い改修コストが増加傾向にあるため、維持管理委託業者と連携を密にとり
躯体点検、機械保守・保全に取り組む。また、将来的な庁舎の建替えまでの間、庁舎を良好な環境に保つ
ため、状況を確認し見極めながら実施計画等による計画的な改修を行っていく必要がある。引き続き、不備無く良好な環境の提供に努める。
節電にあっては、庁舎掲示板による定期的な周知・協力を呼び掛けていく。
機器更新をする際は、高効率化、省エネ化をより意識していく。

公用車を更新する際は、公用車の稼働率、走行距
離、低公害車、環境保全及び災害時の対応を考慮し、用途に合った公用車の購入又はリースを計画的に進める。
交通事故を減らすため、継続して講習会や掲示板による事故防止の啓発を行う。
広告掲載車両を増やし、自主財源の確保につなげる
ための広報等を実施する。

指定金融機関等の関係機関と情報を共有し、公金の安全で適切な管理・運用に努める。
銀行等金融機関の超低金利の状況が今後も続くと見込まれ、基金等については担当課との連携により長期的な視野で運用計画を把握し、安全性・流動性を確保した上で、可能な限り合算運用やESG投資も考慮した債券運用を行っていく。なお、公金管理については、常に高い意識を持って取り組めるよう職員の意
識向上を図る。

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

A

現状継続

】

財
政
・
税
務

196 公金管理運用事業

市役所の来庁者にとっては利用しやすく、働く職員にとっては仕事のしやすい職場環境である施設を目指すとともに、中長期的な視点に基づく施設管理を行う。

50/52

今後の方向性※2

評価項目※1

R3年度
決算額
（千円）

財
政
・
税
務

194 市役所庁舎管理事業

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

50※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

【

3
8
.
透
明 197 広報すわ発行事業（広報広聴事業費）
度
高
く
市
民
参
画
が
進
む
ま
ち

R3年度
決算額
（千円）

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性

有効性

地域イントラネットの運用管理と地域情報化の促進を図る。ホームページの運用に
より市民・観光客等への情報提供を進める。

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
広報すわは、市が定期的に発行する情 ポスティングによる毎戸配布のほかコ ＤＴＰにより大幅に印刷経費を削減して報紙であり、公平性、公益性の観点か ンビニ配布、ホームページ、無料配信 いる。紙の価格高騰が影響した前年度
ら市が実施すべき事業である。行政と アプリ等を活用し、きめ細やかに情報を に比べ、印刷費は減少となった。ＱＲ
市民が情報を共有し、協働してまちづく 届けており、市民に定着している。
コードでインターネットへの誘導を図る
りを進めるために必要不可欠である。
など、頁数が増えないよう工夫している。
市の行政その他に関する事項を一般に知らせるため、広報すわを発行する。

51/52

担当課評価

A

12,186 秘書広報課

見直しの方策

現状継続

市民・観光客等に「必要な情報を必要 ホームページ等の運営は、アクセス・ダ 県セキュリティクラウドへの参加によりな時に分かり易く提供すること」が市の ウンロード数を見ても有効な情報発信 外部情報漏えい防止など情報資産保重要な責務である。特に新型コロナウ 手段である。
護が強化され、費用対効果としても妥
イルス感染症に関する情報に関して当であるが、更改時にはシステムの取は、ニーズの高い業務であり、日々国捨選択を行い、ニーズに合った仕様をの方針が変更する状況においても正確施している。また、広域での共同調達をで迅速な情報提供が求められる。
検討しコスト削減を行っている。

B

108,683 企画政策課

見直し継続

拡充

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
広報紙は市民に定着した基本的な情報発信事業であり、市民の市政への理解や参加を促進するため今後も紙面の内容の充実を図りながら継続していく。一方、デジタル化の進展や新型コロナウイルス・自然災
害の発生等により情報発信に即時性が求められており、今後は、広報紙・ホームページ・ＳＮＳなど多媒体を効果的に活用し、適時適切に情報発信を行っていく必要がある。

今後の行政情報の発信は、ホームページからだけでなく、FacebookやＬＩＮＥなどのＳＮＳを利用して必要な情報をダイ
レクトに発信する手段も必要となり、より有効な情報発信を検討し、市民にとって利便性のある事業とする必要がある。
次年度は、秘書広報課広報統計係を広報戦略係と名称変更し、情報発信部門の体制強化を図るための組織改正を行う。具体的には、諏訪市 LINE 公式アカウントの運用、ホームページのソフト面の運用・管理、シティプロモーションの充実など、現在は広報担当が兼務しているが、専任職員を１名配置して効果的な情報発信体制の構築を図る。

A

現状継続

B

見直し継続

B

見直し継続

B

見直し継続

】

地域・行政情報化推
広 198 進事業
報
広
聴

事業概要

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

シティプロモーション推 市の魅力を発掘し、市内外に効果的に発信することにより、住民の地域への誇りと199 進事業
愛着を育むとともに、市の知名度向上やイ（広報広聴事業費）
メージを高める。

38.
透
明 200 ふるさと寄附金事業
度
高
く
市
民
参
画

少子高齢化及び人口減少社会が進行 Facebook、LINE、YouTubeなどを活用 SNSの運用は、ほとんど経費をかけずする中、地域の活力を維持し、選ばれ し、市内外に向けタイムリーに情報を発 に行ってきているが、情報発信媒体のるまちであるためには、積極的に本市 信できる。スマートフォンの普及率が高 増加に伴い、職員の運用管理にかかるの魅力や強みを発信し、市民を含む多 まり、新型コロナで更にSNSの需要が 負担が増えており、現実的な課題の一くの人に知ってもらうことが重要であり、 高まっている。市PR用ロゴマークとつである。
市が関与する妥当性は高い。
キャッチコピーは、多彩な本市の魅力や強みを統一的に発信できる。

B

284 秘書広報課

ふるさと寄附の制度を効果的に活用し、市への寄附金収入を増やすとともに、諏訪市を多面的にPRし、市政運
営、市の活性化に資するものである。
諏訪市民以外の方で諏訪市を応援した
い、諏訪市に貢献したいとの想いを実現することを主として設けられた寄附金税制を活用して、市の寄附金収入の増加及び活性化を図るために、積極的に寄附を募るとともに、諏訪の土産品を中心とした特産物等をお礼の品として寄附者にお贈りし、諏
訪の魅力を発信する。

※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

見直し継続

市のブランド価値を向上させるためには、各分野における本市の強みや魅力を積極的に発信し知ってもらうことが前提であり、令和4年度は広報部門の体制を強化し、時代に合った効果的な発信方法を研究・実践していく。主なターゲットが市外となる観光・移住・ふるさと寄附・SUWAブランドなどの情報発信は、担当課と連携し、市公式SNSでの頻度の高い情報発信やホーム
ページの改善などにより訴求力を高めていく。
手段改善 アイキャッチで当市の認知度向上と魅力PRを図るた
め、ロゴマーク・キャッチコピーの活用を推進する。
広報部門として、主に情報発信媒体を活用した効果的なプロモーション手段を検討するほか、当市とゆかりのある人たちへのPR機会を積極的に活用する。

総務大臣からふるさと納税の対象とな 当市のお礼の品の返礼率は、総務省
る地方団体の指定を受け、地方税法の から示されている30％以内の範囲で実規定等を遵守しながら制度を活用する 施している。引き続き効率的な事務執ことが求められる。その中で体験型返 行を検討していく。
礼品の拡充等により目標額1億円を上回ることができた。

地域戦略・
151,774 男女共同参
画課

諏訪市の自然やアウトドアなどの体験型ツアーやサービス提供型などの返礼品を拡充することにより、寄附金額の増加を目指す。
ふるさと納税管理システムの導入により業務スマート化を図ることはできたが、引き続き、ふるさと納税ポー
タルサイトの拡充を検討し、新たな寄附者へのPRを行
う。

B

51

見直し継続

手段改善

※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止

令和3年度事務事業評価結果一覧表
基
本
施
策

整
理
N
o
．

事業名

事業概要

R3年度
決算額
（千円）

52/52

今後の方向性※2

評価項目※1
主管課・係
妥当性

有効性

【

画
が
進
む
ま
ち

担当課評価結果

効率性

市の関与/目的・ニーズ
目標達成/実施方法
コスト効率/費用負担
市政への提言のほか、市民が潜在的 ｢市長へのてがみ｣用紙を広報紙に印 用紙を広報紙への刷り込みとすることに抱えている要望・意見・困りごと・苦情 刷し、年２回毎戸に配布している。メー により、紙代、郵送代等を抑え効率的などを直接市へ寄せていただける機会 ル・FAXは随時受付しており、広報すわ に配布できている。
を設けることは、市民・行政の双方にで毎月周知している。
とって必要なことであり、妥当性は高
い。

担当課評価

最終評価結果
（外部評価後）

具体的内容・事業展望
各施策において懇談会やパブリックコメントなど市民の意見を取り入れる機会を積極的に設けているが、市長へのてがみやメールは、市民が直接市長に率直な意見等を寄せる方法として定着している。市政への提言に限らず、市民が毎日の暮らしの中で潜在的に抱えているニーズや気付きなどを気軽にお寄せいただく機会として今後も継続していく。

A

10 秘書広報課

見直しの方策

現状継続

A

現状継続

B

見直し継続

A

現状継続

A

現状継続

】

市長へのてがみ事業 市民の声を市政に生かすために、市長へのてがみ、Ｅメール、ファックスを受け付け
広 201 （広報広聴事業費）
る。
報
広
聴

資料1-2

・・・網掛け部分は、最終評価で評価が変更された項目

202 市政懇談会事業“透明度高く市民参画が進むまち”の実現に向け、本市における重要施策の取組状
況等を市民に伝え、市民の市政に対する理解と関心を一層深めるとともに、市民の意見を今後の施策の参考とすることを目的として市政懇談会を開催する。

誰でも参加でき、市長と直接対話する コロナ禍であったため、感染対策を徹 チラシ・ポスターを自前で作成・印刷し、ことができる。また、市の事業等を直接 底したうえでの開催となったが、開催し ゼロ予算で実施した。
市民に説明したり、広く市民の意見や たことに対しての否定的な意見はほと要望を聴くことができる機会として、必 んどなく、市長と対話できる良い機会と要性･公益性は高いと考える。
して肯定的に受け止められた。
参加者アンケートにおいても、４人に３ 会の前半はテーマを定め、後半はフ人は良いとの回答があり、市長と直接 リートークとし、有意義な会となった。
話をすることができ、市の事を知る良い0 企画政策課 機会となったといった意見も多い。

諏訪広域連合への負担金は、連合規約により構成市町村が負担することとなっている。
住民の日常生活圏の拡大や価値観の多様化により住民ニーズは年々増加している。地方分権が進む中、権限や財源の受け皿となる広域体制の整備を図る必要があることから、市町村との連携を深め、行政サービスの効率化と質的向上に努める。

広域
諏訪広域公立大学事
連 204 務組合負担金
携・諏訪地域6市町村で構成する諏訪広域公立大学事務組合により、公立諏訪東京
理科大学を運営することで、多くの学生を集めるとともに、諏訪地域の知の拠点として、AIやIoTなどの最先端科学技術の教育と研究を進める。

】※1【評価項目】各項目とも5:高い⇔1:低い

見直し継続

構成市町村が連携して事務の共同化・ 各種システムの構築・運用は市町村単効率性を進めて行くうえで有効である。 独で対応するよりも広域連携による共同構築の方がコストを抑え効率的である。

A

23,138 企画政策課

現状継続

公立化により志願倍率が右肩上がりで 志願倍率は目標を達成したが、県内就 負担金は一部事務組合の事務執行に伸び、大学の安定経営に資することと 職率は達成できなかった。県外の入学 要する経費のみである。また、地方交なり、県外から多くの若者を集めること 者割合が増えたため、就職に伴い地元 付税収入により学納金の抑制に繋がっで地方創生にも資するものである。
(県外)に戻る学生が増えたことと、IT系 ている。の求人が県内は比較的多くないことが要因と考えられる。

【

3
9. 203 諏訪広域連合負担金
広
域
的
に
つ
な
が
る
ま
ち

B

52

広域連合の果たす役割や重要度は年々高まっており、今後も構成市町村が連携し共同事務をさらに増やしていくことが重要である。特に、産業や観光、医療・介護などについて連携することにより、高い効果が期待できる分野については広域連携を強化していく。
住民サービスの向上や効率的な行財政運営を進めるとともに、広域的な行政課題について取り組んでいく。
第５期諏訪広域連合広域計画（令和4～8年度）を基に構成市としての役割を果たしていく。

今後も諏訪地域６市町村で構成する一部事務組合により大学の設置・運営を継続するとともに、６市町村と公立諏訪東京理科大学とのより一層の連携強化を図る。

A603 企画政策課

手段改善

誰でも参加することができ、市長と直接対話することができる。広く市民の意見や要望を聴くことができる
機会として、今後も開催方法や時間等を修正しながら継続していく。
令和３年度からは、従来からの託児対応に加え、要約筆記者によるスクリーン映し出しを行い、耳の不自
由な方以外も視覚的に理解することができたとの好評をいただいたので、継続していきたい。

現状継続※2【今後の方向性】A:現状のまま継続 B:見直しの上継続（見直しの方策：拡充 縮小 手段改善） C:終期設定

D:終了 E:休止 F:廃止