令和３年度第１回ふじのくに未来のエネルギー推進会議
総合戦略検討作業部会
日時：令和３年９月 27 日（月）10 時から
場所：Web 会議

議 事 次 第１ 開 会
２ 議 事
次期「ふじのくにエネルギー総合戦略」で検討すべき課題等
３ 閉 会＜配 布資 料＞

・ 出席者名簿・ 〔資料１〕ふじのくにエネルギー総合戦略の策定方針
・ 〔資料２〕戦略策定の進め方
・ 〔資料３〕ふじのくにエネルギー総合戦略の骨子
参考資料
・ （参考資料１）令和３年度第１回未来のエネルギー推進会議における意見概要
・ （参考資料２）ふじのくに未来のエネルギー推進会議設置要綱（平成 28 年 6 月改正）

令和３年度 第１回ふじのくに未来のエネルギー推進会議
総合戦略検討作業部会 出席者名簿
日時：令和３年９月 27 日（月）10 時から
場所：Web 会議区 分
学 識経験者

氏 名◎

所 属 ・ 役 職

福原 長寿

静岡大学工学部教授○

河本 映

静岡大学工学部准教授

Web

内山 直樹

株式会社アツミテック
執行役員環境技術センター センター長

Web

柿沼 卓也

静岡ガス株式会社 営業本部都市エネルギー部
都市デザイングループ グループリーダー

Web

天野 竜志

鈴与商事株式会社 事業開発部
企画推進役

Web

細川 基治

中部電力株式会社 静岡支店
スタッフ課長Web三枝 邦匡

東京電力パワーグリッド株式会社 静岡総支社
広報・渉外担当部長

Web

米原 徹

ニチコン株式会社 名古屋支店 NECST 営業部
営業一課 参事Web袖岡 賢

国立研究開発法人産業技術総合研究所エネルギー・環
境領域研究戦略部イノベーションコーディネーター

Web望月 英二

公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構
次世代自動車センター センター長

Web

佐野 浩聡

一般社団法人静岡県環境資源協会
主任研究員

Web

太田良 和弘静岡県工業技術研究所
環境エネルギー科 科長

Web

廣田 潤

静岡市環境局環境創造課
温暖化対策係 係長

Web

辻 貴弘

浜松市産業部
エネルギー政策課 主任

Web

産業界

支 援団 体出欠

自治体＊ ◎：部会長（敬称略、所属名による五十音順）

＜事務局＞
所属役職

氏名課長

川田 剛宏

〃班長

村井 浩〃

主査

梅澤 雄司室長

向後 高明

経済産業部産業革新局エネルギー政策課

大日本コンサルタント株式会社
環境エネルギー推進部推進室

備考

Web

〔資料１〕（１）ふじのくにエネルギー総合戦略の策定方針
１ 目的
2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー源の脱炭素化を推進するとともに、産業構造や社会経済の変革をエネルギー関連産業の成長につなげ、本県での「経済と環境の好循環」を作るためのエネルギー政策の総合戦略を策定する。
２ 戦略の位置付け（１）国のエネルギー関連計画との関係
・国の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」や、今秋に策定予定の次期「エネルギー基本計画」を踏まえ、国の施策の方向性と歩調を合わせつつ、本県の多様な地域資源や社会構造の特徴を反映させた計画とする。
（２）県の他の計画との関係【静岡県総合計画】
・総合計画で掲げるエネルギー政策に関連した施策を総合的に整理した、分野別計画として位置付ける。
・特に、次期総合計画の中でも、脱炭素社会の形成は重点的に取り組む施策の一つとなる見込みであり、本戦略を、脱炭素社会形成に向けた取組を推進するための指針とする。
【静岡県地球温暖化対策実行計画】
・現在、策定作業が進められている、次期「静岡県地球温暖化対策実行計画」とも連携し、政策や数値目標の整合を図る。
３ 計画期間及び検討体制（１）計画期間・令和４年度（2022 年度）から令和 11 年度（2030 年度）の９年間〔考え方〕
国では、2050 年のカーボンニュートラル目標を踏まえた、2030 年に向けたエネルギー政策を検討していることから、国と歩調を合わせて、戦略の計画期間を 2030 年度とする。ただし、毎年進捗評価を行い、数値目標は随時見直す。
（２） 検討体制
・「未来のエネルギー推進会議」にて、戦略の骨子（資料３）、検討途中の中間案の検討を経て、最終案を作成
・新たに「総合戦略検討作業部会」（資料２）を設置し、県内事業者等の意見を反映、具体的な施策を検討〔資料２〕（２）戦略策定の進め方
１ 検討体制・ 「ふじのくに未来のエネルギー推進会議」において、総合戦略の方向性について審議
・ 県内事業者を中心に組織する「総合戦略検討作業部会」を設け、現場の意見を戦略案に反映
・ 「静岡県エネルギー戦略本部会議」「地球温暖化対策推進本部」を通じて庁内調整（審議）
ふじのくに未来のエネルギー推進会議

推進会議の方向性を基に現場意見を反映
総合戦略検討作業部会

会長 岩堀恵祐副会長 齋藤隆之
委員 加藤知香
金子暁子
福原長寿
山本隆三
井上隆夫
中井俊裕
肥田光生

静岡県立大学客員教授
静岡大学名誉教授
静岡大学准教授
筑波大学准教授
静岡大学教授
常葉大学名誉教授
静岡県環境資源協会
静岡ガス
中部電力

新設

部会長 福原長寿（推進会議委員）
河本 映 静岡大学准教授
産業界 アツミテック、静岡ガス、鈴与商事、中部電力、東京電力パワーグリッド、ニチコン支援団体 産業技術総合研究所、次世代自動車センター、静岡県環境資源協会、
県工業技術研究所
県内市 静岡市、浜松市※主に現場の長レベルで構成（詳細別紙）（庁内連携）静岡県エネルギー戦略本部会議幹事会
地球温暖化対策推進本部脱炭素社会推進部会

２ 策定のスケジュール（詳細別紙）
・本日の推進会議での了承後、骨子を基に、作業部会で次期エネルギー総合戦略の中間案を検討・年内を目処に、第２回推進会議にて、中間案を取りまとめ・庁内会議、作業部会で検討の後、パブリックコメントを実施し、来年２月頃の第３回推進会議にて最終案を取りまとめ、公表〔資料２－１〕「ふじのくに未来のエネルギー推進会議」総合戦略検討作業部会委員
№区分

所属名

役職名

氏名

備考

国立大学法人静岡大学
学術院工学領域
化学バイオ工学系列

教授

福原

長寿

2

国立大学法人静岡大学
学術院工学領域
電気電子工学系列

准教授

河本映

3

株式会社アツミテック

執行役員
環境技術センター
センター長

内山直樹

4

静岡ガス株式会社
営業本部都市エネルギー部
都市デザイングループ

グループリーダー

柿沼卓也

5

鈴与商事株式会社
事業開発部

企画推進役

天野竜志

6

中部電力株式会社
静岡支店

スタッフ課長細川基治

7東京電力パワーグリッド株 広報・渉外担当
式会社静岡総支社部長

三枝邦匡

8

ニチコン株式会社
名古屋支店 NECST営業部
営業一課

参事

米原徹

9

国立研究開発法人産業技術総合研究所 エネルギー・
環境領域研究戦略部イノベーションコーディネーター

袖岡賢

10

公益財団法人浜松地域イノ
ベーション推進機構
次世代自動車センター

センター長

望月英二

11

一般社団法人静岡県環境資源協会

主任研究員

佐野浩聡

12

静岡県工業技術研究所
環境エネルギー科

科長

太田良

和弘

13

静岡市環境局環境創造課
温暖化対策係係長

廣田潤

浜松市産業部
エネルギー政策課

主任

辻

1
学識経験者

産業界
（企業）

支援団体

市町
14

貴弘

部会長

〔資料２－２〕エネルギー総合戦略と地球温暖化対策実行計画
ふじのくにエネルギー総合戦略
期間

未来のエネルギー
推進会議

総合戦略検討作業部会

1月
令和（2/1）
２ 2月
委員改選
年(3/23)度
3月
令和２年度第１回
4月

策定スケジュール

温暖化対策実行計画
地球温暖化防止県民会議（庁外）（2/12）
県民会議

地球温暖化対策推進本部（庁内）

備考

(2/3）
第１回 排出抑制部会（3/16）
第１回 計画検討評価
・現状確認、長期目標

・令和元年度評価
・次期戦略着眼点等(4/23)
第１回推進本部

5月

・背景、現状と課題･2030年度までの取組の柱

6月

2030年度までの施策(案）の検討

国の地域脱炭素ロードマップ

7月
第１回 脱炭素社会推進部会＋エネルギー総合戦略検討（庁内）

・計画素案の協議

8月 （8/25）
第２回 計画検討評価

第１回・骨子の検討

9月
令和
３年
10月
度

各施策の数値目標及び行程表の検討
国の地球温暖化対策計画

第１回（今回）・骨子に基づき取り組み検討

第３回 計画検討評価部会⇒県民会議に意見照会

国のエネル
ギー基本計画

第２回・中間案の検討

11月

必要に応じ、各委員、部会員等へ個別にヒアリング

第２回・中間案のとりまとめ

第2回 脱炭素社会推進部会＋エネルギー総合戦略検討（庁内）

12月

・計画案のとりまとめ

・具体的取組検討

R4
1月

第３回

・最終案の検討

第４回 計画検討評価部会

パブリックコメント

パブリックコメント

県民会議

2月

第３回

最終案の検討・最終案のとりまとめ
第２回推進本部

3月
策定・公表

決定

◎計画の位置付け◎現状と課題・静岡県総合計画をエネルギー政策の面から補完する分野別計画
・計画期間：2022～2030（９年間）
・基準年度：2020 年度

１ 省エネルギー社会の形成

・非電化部門の電化の推進により、電力需要は増加の見通しで、再生可能エネルギーの導入拡大などの供給側の対応だけでなく、使用する側での対応も不可欠

２ 再生可能エネルギーの最大限の導入◎計画策定の背景

・カーボンニュートラルの達成には、あらゆる部門・場所への再エネ導入拡大が不可欠
・再エネの出力変動、賦課金の増加による国民・経済界の負担増、災害時の電力確保等が課題<

世界・SDGｓの採択 ・パリ協定の発効 ・再生可能エネルギー電源の導入拡大
・「脱ガソリン車」の動きの加速化
・企業の脱炭素経営の取組の広がり（再エネ 100％や気候変動に関する情報開示等）>

３ 脱炭素化に合わせた産業振興<日本・首相の 2050 年カーボンニュートラル宣言
・グリーン成長戦略の策定
・技術革新を推進するための２兆円基金の造成 ・非効率な石炭火力発電の廃止
・エネルギー基本計画の見直し（2030・50 年の電源に占める再エネ比率の引き上げ検討）><本県>・知事が 2050 年脱炭素社会の実現を目指す旨を表明（2021.2.25）
・次期「総合計画」において“脱炭素社会の形成”が重点的に取り組む施策となる見込み

・長期展望 2050 年脱炭素社会の実現
再生可能エネルギーの最大限の導入拡大、技術革新の推進、ライフスタイルやビジネススタイルの変革等により、2050年脱炭素社会の実現を目指す

４ 温室効果ガスの吸収源対策

・森林・木材・海洋等は巨大な CO2 吸収源として期待される一方、一次産業の衰退や、新たな吸収源である海洋資源は適切な評価制度の構築が必要①再エネの最大限の導入促進

産業振興

脱炭素社会の実現には再エネ導入拡大、エネルギーの需給バランスの効率化、未利用エネルギーの活用が必要、併せてレジリエンス強化の視点も重要

２ 産業振興３ ＣＯ２吸収源対策

４ 省エネ④適正な森林管理やブルーカーボンの取組の加速化⑤省エネ産業の振興、ﾗｲﾌｽ
ﾀｲﾙ・ﾋﾞｼﾞﾈｽｽﾀｲﾙの変革

健全な森林づくりによる CO2 の 省エネ産業を成長分野として育吸収・固定の活性化と、新たな吸 成すること、県民のより一層の収源であるブルーカーボンの活用 省エネ意識の醸成が必要
が必要⑥上記に対応するには、継続的な人材育成や関連産業の技術革新が不可欠で、また、ビジネス参入の可能性を秘めており、企業の前向きな挑戦の支援が必要

省エネ

自動車産業は本県の基幹産業であり、加速化する次世代自動車の電化・デジタル化等への対応が必要

吸収源
対策③水素エネルギーの活用

水素エネルギーの理解促進を図るとともに、利活用のためのインフラ整備やビジネス参入支援が必要

家庭部門

・FIT に頼らない自家消費の推進

・VPP の社会実装

・家庭や事務所などへの再エネ設備の導入促進
・工業団地等への再エネの導入促進、エネルギーの高度利用の促進
・未利用エネルギーの活用

１ 再エネ導入拡大①再エネの最大限の導入促進

運輸部門②急速に進展する電化への対応

・次世代自動車センター等のプラットフォームを通じた産業支援

・家庭や事務所における次世代自動車の導入促進

・自動車以外の輸送機器の電化・FC 化の促進

③水素エネルギーの活用

・水素を活用したモデル地区の形成と横展開④適正な森林管理やブルーカーボンの取組の加速化

・適正な伐採・再造林
・藻類等海洋資源の研究と利活用促進⑤省エネ産業の振興等

・生産設備の改良・高効率化
・省エネ技術開発⑥人材育成・技術革新の推進

・水素ステーション、EV 充
電器の普及促進・運輸部門の省エネ化

・住まいの省エネ化
・ZEB・ZEH の普及啓発

・プラットフォーム、協議会等を通じた技術開発（再掲）・新成長戦略促進事業費助成等による支援強化

２０５０年 脱炭素社会の実現

・「経済と環境の好循環」実現に向けた施策の方向性

産業・業務部門再エネ・目
標 再エネ発電導入量 ○万 kW 等
（ 2 0 3 0 年 度 ） ※具体的内容は今後検討

・計画期間の 2030 年までは、直ちにできることを実行。併せて、2050 年を見据え、技術革新の推進など長期的な視点での取組を平行して実行
・目標達成に不可欠な「県民の理解、賛同と協力」の視点を踏まえるとともに、地域の特徴を考慮したエリアごとの類型化を検討
・省エネ産業の振興、ライフスタイルの変革など、次期「静岡県地球温暖化対策実行計画」と一体になって施策を展開

導入拡大

的 本県での「経済と環境の好循環」の形成②急速に進展する電化への対応

・世界的な脱ガソリン車の動きのなか、産業の次世代自動車へのシフトへの対応、充電施設や水素ステーション等のインフラ整備が必要
・水素エネルギーの一層の活用には、水素需要の喚起と、供給コストの低減が課題◎2050 年脱炭素社会の実現を見据えた 2030 年の削減目標に向けた取組の柱◎次期計画の目標

・目

資料３

次期「ふじのくにエネルギー総合戦略」（骨子）概要資料３－１

脱炭素社会へ向けた対応（次期エネルギー総合戦略検討資料）
2050 年の姿
カーボンニュートラル

再エネの導入拡大（発電）＜再エネ導入拡大＞
・全ての住宅に太陽光発電と蓄電池 を設置し て電力を自給自足
・全ての事業所や工場、商業施設に太陽光、バイオマス発電を設置
・ＶＰＰの社会実装により電力を効 率的かつ 安定的に供給

国の政策
［ゴール］

ゴールに向けた方向（2030 年）○再エネの主力電源化○再エネの導入拡大（電源構成比 50～60％） （電源構成比 36～38％）（洋上風力 4,500 万 kW） ・洋上風力・太陽光など○不足電力を原子力、水素・燃料アンモニアで補完○水素・燃料アンモニア発電○再エネ電力の安定供給○需給調整システム・蓄電池の開発

現状と取組（国）

課題・政策（方向性）＜現状＞【課題１】再エネ設備が導入できる適地の確保（国及び県）・再エネの電源構成比 18%（2019 年度）【課題２】再エネ導入拡大による国民負担増加の抑制（国で対応）
・化石燃料による発電量 76%（2019 年度） 【課題３】卒 FIT が卒太陽光発電に繋がらないための仕組みづくり（国及び県）・再エネ賦課金が 3.36 円/kWh（2021 年度） 【課題４】再エネの出力変動への対応（国及び県）（平均的な家庭で、約 1 万円/年の負担） 【課題５】再エネポテンシャルの高い地域から需要地へ送電する系統の整備（国で対応）【課題６】再生可能な熱エネルギーや未利用熱の有効活用と、熱と電気の高効率利＜取組＞
用による分散型エネルギーシステムの構築（国及び県）○再生可能エネルギー導入促進のため、＜県の施策の方向性＞
2012 年に FIT 制度を導入○再生可能エネルギーの適正かつ異次元の導入拡大○営農地への太陽光発電導入等規制緩和○VPP の社会実証支援、需給調整市場開設 ・家庭や事業所への再エネ設備導入促進、工業団地等への再エネの導入促進○ＶＰＰ及びエネルギーマネジメントシステムの社会実装支援【技術的な課題】＜例示＞
・次世代太陽光発電の開発（曲面へ設置可能、高効率等）
・ＶＰＰの社会実装のための技術
・蓄電池の低価格化・高効率化技術

電化への対応・水素エネルギーの活用＜産業活動の脱炭素化＞（電化・水素利用）
・自動車、船舶、航空機、そのほか 輸送機器 や設備を電化
・電化できない部分は水素エネルギーを活用＜CO2 回収＞・どうしても排出されるCO2 を回収・再利用○全 ての 産業 部門を 電 ○産業部門の脱炭素化
化 又 は 水 素 エ ネ ル ギ ・再エネーの実用化
・水素（水素 2,000 万トン）
・燃料アンモニア（燃料ｱﾝﾓﾆｱ 3,000 万ﾄﾝ）

○運輸部門の EV・FCV 化○運輸部門の脱炭素化
HV、EV、FCV○EV・水素インフラ整備＜現状＞
・発電量の 76%が化石燃料由来（2019 年度)
・次世代自動車保有率約 14%(2019 年度）
・新車販売のうち HV34%,EV/FCV1%未満
・EV 充電器約３万カ所（2020 年度）
・水素ステーション約 150 基（2020 年度）【課題７】サプライチェーンを含む産業全体での脱炭素化（国及び県）【課題８】急速な EV 化への対応（国及び県）【課題９】次世代自動車の導入負担軽減及び低価格化、インフラ等の環境整備（国及び県）（充電設備 15 万基、水素供給設備 1000 基整備）
【課題 10】水素エネルギー活用の環境整備と水素製造コスト低減（国及び県）【課題 11】水素需要の増加（国及び県）＜県の施策の方向性＞＜取組＞○家庭や事業所における次世代自動車の導入促進○次世代自動車導入に対する助成○EV 充電器・水素ステーション整備に対す ○自動車以外の輸送機器等（内燃機関使用）における電化・FC 化の促進
○次世代自動車センター浜松を通じた産業支援
る助成○NEDO に 10 年間で２兆円の基金を造成し、 ○水素ステーション及び充電インフラの整備促進○再エネによる水素製造拠点を核としたモデル地区の形成と他地域への横展開
技術開発を支援【技術的な課題】＜例示＞
・高効率で安価な水素製造技術の開発
・次世代蓄電池（全個体電池等）の開発
・EV・FCV の価格低下
・輸送機器や作業機器等の電動化又は水素化○CO2 の回収

ＣＯ２回収○CO2 の再利用（メタネーション）○森林の適正な管理○ブルーカーボンの活用○CO2 の再利用（メタネーション）＜取組＞○森林整備に対する助成○カーボンプライシング【課題 12】林業振興や国産材の需要拡大による適正な森林管理（国及び県）【課題 13】新たな CO2 吸収源である「ブルーカーボン」の取組の加速化（国及び県）＜県の施策の方向性＞○適正な伐採（主伐）・再造林等による森林での CO2 吸収・固定の推進○CO2 吸収源となりうる藻類等海洋資源の研究と利活用の促進【技術的な課題】＜例示＞
・ブルーカーボンオフセット制度の構築
・エリートツリーの開発、普及（国及び県）・藻類を活用した燃料の開発（国で対応）

脱炭素社会へ向けた対応（次期エネルギー総合戦略検討資料）
省エネの推進○産業部門の設備・機械の省エネ、ZEB 化○工業・産業部門の脱炭素化○家庭の ZEH 化・省エネ
製品の普及○業務・家庭部門の脱炭素化、徹底的な省エネと ZEH
シフト

＜取組＞
・省エネ基準を達成している新築の戸建住宅の割合約７割（2018 年度）＜取組＞○全国 100 カ所以上の脱炭素先行地域創出○住宅の省エネ基準義務づけ等の検討【課題 14】生産現場での省エネ促進（国及び県）【課題 15】企業・官公庁、家庭での省エネ促進（国及び県）【課題 16】省エネ製品やサービスの開発（国及び県）＜県の施策の方向性＞○高効率設備の導入促進、ZEB、ZEH の普及啓発○省エネ関連製品の技術開発支援)

燃(料・電力の消費抑制＜省エネ＞
・全ての家庭・建物が ZEH・
ZEB

【技術的な課題】＜例示＞
・省エネを目的とした生産設備の改良・高度化・高効率化
・更なる省エネ技術（断熱、熱電変換、ヒートポンプ）の開発（４つの政策の柱には含まれないが、検討が必要となる課題）【課題 17】理解、賛同と協力を得て、県民総がかりでの取組の推進（県で対応）

参考資料１

令和３年度第１回「未来のｴﾈﾙｷﾞｰ推進会議」における意見概要○ 会議での意見（令和３年８月 25 日開催）
会議では、各委員の専門分野を踏まえて、次期エネルギー総合戦略骨子案について意見をいただいた。
発言者

コメント

発言者

コメント

中井委員

・現状は電気よりも熱として利用されるエネルギーが多く、将来的には電化、合成燃料や水素に置き換わると思うが、2030 年時点では CO2 排出枠のクレジットの活用というのも一つの手ではないか。
・CO2 削減の観点からは、まずはエネルギーの高度利用により最終消費エネルギーを減らした上で、クレジットを活用した燃料を導入し、最終的には合成メタン等のカーボンフリーな熱エネルギーに移行していくというシナリオが必要。
・「省エネ・エネルギーの高度利用」、「エネルギーの脱炭素化」、「吸収源対策」、「それらを踏まえた上での産業構造の転換」の順番がスムーズな流れではないか。
・熱は主に蒸気として使われており、電気と一緒に発生させるコージェネレーションや燃料電池を普及させることで、エネルギー変換効率を上げられる。

肥田委員

・FIT に頼らない再エネの自家消費の活用と、出力変動を吸収する蓄電池の活用が重要で、蓄電池の普及に繋がる施策の検討が必要。
・動く蓄電池である EV の普及も有効な方策で、EV 需要の喚起のために、県の PR効果の高いところへの EV の導入や導入支援策を検討すべき。
・EV の蓄電池のリユースが検討されており、県の中でサプライチェーンをまわす仕組みを考えることが必要。

加藤委員

・課題の達成には県民の理解と協力が必須で、それを得るために最終的なゴールを明示するとともに、その過程の小さいゴールを達成すると、生活や環境にどのような良い影響があるのかを可視化して説明することが必要。
・2050 年に向けては、静岡県の産業、環境、資源を活かし、集中的に技術開発を進めていくべき。

福原委員

・将来、グリーン水素を使うとなったときは運搬が課題となり、タンカーを使う場
合にはカーボンニュートラルポートについても検討しておくことがいい。
・長いスパンで継続的に脱炭素政策に携われる人材育成が必要。
・県民の目に触れる形で、クリーンな生活環境がイメージできる場所（モデル地域）があると、県民の理解が進むと思う。
・産業の現場でダイレクトに CO2 を除去する、CO2 をメタネーション技術でメタンにするという絵が描けると、2030 年に向けた脱炭素の方向性が見えてくる。

山本委員・イノベーションに大きな期待をかけるのは危うい。実験室でできることは多くあるが、実用化には如何にコストを下げられるかという課題がある。
・脱炭素に向けてできることは、電化と水素、バイオマスの活用ではないか。
・人口減少や将来の産業構造の変化を見据えつつ、経済への影響を緩和しながら、産業を成長させるような脱炭素戦略を考える必要がある。

・今ある技術の分析と把握、時間軸を考慮して、政策の優先順位をつけて取り組むことが重要。ライフサイクルコストによる分析も必要。
齋藤副会長
・県民の理解、賛同と協力が非常に大事で、行動変容を起こすために、経済的なメリットを示していくべき。

井上委員

・再エネと蓄電池を活用した、レジリエンス対応のまちづくりという視点も必要で、県民に、再エネや蓄電池のメリットを分かりやすく伝えることが重要。
・中小企業が再エネ・省エネに取り組むインセンティブを考える必要がある。

・近年、災害も多発しているため、エネルギー政策にも災害対応という視点が必要。
・未利用熱、電気・熱・燃料の融通という各視点を取り入れ、"ふじのくに”にエリアごとの類型化という手法も必要。

岩堀会長

参考資料２

ふじのくにエネルギー総合戦略進捗評価書 ―目標の進捗状況―
１

全体目標に対する進捗状況
項目

地産エネルギー導入率※1（2015 年度 15.1％）
地産エネルギーによるエネルギー自立化率※2（2012 年度 25％）
新エネルギー等導入量（2014 年度原油換算 80 万 kl）
太陽光発電の導入量（2014 年度 96 万 kW）
住宅用太陽光発電普及率※3（2013 年度 5.0％）
エネルギー消費比率※4（2012 年度 100）

2019 年度（現状値）

2021 年度
（目標）

19.8％

23％

49.4％

52％

121.0 万 kl

159.1 万 kl

210.7 万 kW

210 万 kW

7.3％
(2018 年度)

10％

8685

※1：県内の最終エネルギー消費量に対する地産エネルギー導入量の割合※2：電力、熱・蒸気といった二次エネルギー消費量に対する地産エネルギー導入量の割合※3：数値は 5 年ごとに公表※4：最終エネルギー消費量/ＧＤＰ【地産エネルギー導入率・エネルギー自立化率の推移】（原油換算：万 kl）
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

地産ｴﾈﾙｷﾞｰ導入量 A=B+C

120.5

133.3

154.5

160.8

166.8

171.2新ｴﾈﾙｷﾞｰ等導入量 B

80.6

93.1

105.1

110.5

116.5

121.0

中規模水力、小規模火力等 C

39.9

40.2

49.3

50.2

50.2

50.2

最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量 D

924.2

881.9

861.2

849.4

※865.0※865.0

うち電力、熱・蒸気 E

341.4

333.4

324.2

323.8

※346.9※346.9

地産ｴﾈﾙｷﾞｰ導入率 A/D

13.0％

15.1％

17.9％

18.9％

19.3％

19.8％

ｴﾈﾙｷﾞｰ自立化率 A/E

35.3％

40.0％

47.7％

49.7％

48.1％

49.4％

※最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量について、2018 年度は速報値。2019 年度は 2018 年度と同等とする。
万kl

地産エネルギー導入量・率の進捗状況

200

25.0%
20.0%

150

15.0%

10010.0%

505.0%

00.0%
2014

2015
中規模水力等2016

2017新ｴﾈﾙｷﾞｰ等導入量

120182019

地産ｴﾈﾙｷﾞｰ導入率【エネルギー消費比率の推移】
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

924.2

881.9

861.2

849.4

※1865.0※1865.0

160,851

162,790

164,847

948885

最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量（万 kl）A
実質県内総生産（億円）Bｴﾈﾙｷﾞｰ消費比率 A/B（2012 年度＝100）

167,934 ※2170,851 ※2163,665
82

8386

※1 最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量について、2018 年度は速報値。2019 年度は 2018 年度と同等とする。
※2 実質県内総生産について、2017 年度までは確定値、2018、2019 年度は推計値。
※3 ｴﾈﾙｷﾞｰ消費比率とは、実質県内総生産当りのｴﾈﾙｷﾞｰ消費量において、2012 年を 100 とした場合の各年度の比率。

２

新エネルギー等導入量の進捗状況
項

2014（H26）年度
2018（H30）年度（基準年）目2019（R1）年度

2021 年度(目標)

設備容量 原油換算 設備容量 原油換算 設備容量 原油換算 設備容量 原油換算
（万 kW） （万 kl） （万 kW） （万 kl） （万 kW） （万 kl） （万 kW） （万 kl）

新エネルギー

太陽光発電

96.6

23.6

193.2

47.3

210.7

51.6

210.0

51.4

太陽熱利用

－

7.0

－

7.1

－

7.2

－

10.0

風力発電

14.2

6.3

17.7

7.9

19.1

8.5

20.0

8.6

発電

4.0

2.2

5.0

3.6

5.0

3.6

6.0

6.2

熱利用

－

5.4

－

5.3

－

4.8

－

6.0

1.1

1.3

1.2

1.5

1.3

1.6

1.9

2.3

0.00030.0004

0.01

0.02

0.01

0.02

0.04

0.06

40.8

35.8

49.5

43.9

49.5

43.985.0

74.6－

80.5－

116.6－

121.0－

159.1

バイオマス

中小水力発電
高度利用

温泉熱発電
天然ガスコージェネレーション新エネルギー等計

新エネルギー等導入量（原油換算）の進捗状況
160.0
目標値159.1万kl

140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

H26

H27

H28

H29

H30

天然ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ

温泉熱発電

中小水力発電バイオマス熱利用

バイオマス発電

風力発電

太陽熱利用

太陽光発電

2R1

エネルギー源別の進捗評価と今後の取組
2019 年度 評価
項目
進捗状況の評価
実績値 区分

太陽光発電

210.7 万㎾Ａ

太陽熱利用

7.2 万 kl

Ｃ

風力発電

19.1 万㎾

Ｂ

発電
熱利用

バイオマス
エネルギー

5.0 万㎾

Ｂ

今後の取組

・太陽光発電に加え、蓄電・近年鈍化傾向が見られる池の設置による災害へのが、年間 17 万 kW 増加し、レジリエンス強化を広報
着実に導入が進んでいる。
し、一層の普及を図る。
・大規模設備には環境との調・地域との共生という課題
和等の課題があるものの、を念頭に置き、処分や廃太陽光発電が、今後も再エ棄までの期間を含めて、ネ導入拡大の中心的役割市町の条例やｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝでを担うことが期待される。の対応を促す。
・県民ニーズを捉えた的確・近年は年間の設置件数が減な補助制度の執行や制度少している。の周知など、目標達成に・コストの低減や高効率化な向け、より一層の進捗をどの課題解決が必要。
図っていく。
・2018 年度に１件の新規導入があった。
・地域との共生という課題
・今後も大規模な導入計画が を念頭に置きつつ、関係あり、地域との調整は必要 法令に則って、適切に対であるが、導入の増加が見 応していく。
込まれる。
・小規模設備ではあるが、着実に導入が伸びている。
・今後も導入計画があり、増加が見込まれる。

・本県の豊かな森林、水、温泉などの地域資源を活かした取組を進める
ため、導入事例集を活用し、事業者等の計画立案・県の助成制度により小規模を支援する。
で あるが 設備の導入が進・事業初期の負担の軽減なんでいる
どの支援を継続する。
・利水による関係者との調整等に時間が掛かっている。
・2015 年度に大型設備が導入されて以降、近年は停滞している。

4.8 万 kl

Ｃ

中小水力発電1.3 万㎾

Ｃ温泉熱発電0.01 万㎾Ｃ・2017 年度にバイナリー発電の導入があったが、その後の導入は進んでいない。

―

・2016 年度頃までは毎年一定の設備容量の増加があ・次期総合戦略策定の際にったが、近年はほとんど増目標を設定するか検討加していない。
する。
・（一財）ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ・ｴﾈﾙ
・事業者に利子補給するこ
ｷﾞｰ高度利用ｾﾝﾀｰの統計方とで低利での融資を行法が変更になり、2019 年
い、負担軽減を図る。
度から実績値の把握が困難な状況である。

49.5 万㎾
ガスコージェネ（2018 年
レーション度実績）

3