2023（令和５）年度 第１回 ESD/EPO 運営委員会 議事概要
開催概要
① 日時
⚫ 2023 年６月 16 日（金）13：00～16：00② 開催方法⚫ オンライン（Webex ミーティング）③ 出席者⚫ 運営委員：８名
氏名

所属先

役職

伊 藤恭 彦 名古屋市立大学副学長

加 藤

義 人 岐阜大学工学部客員教授

堺勇 人 一般社団法人環境市民プラットフォームとやま（PECとやま） 常務理事／事務局長

杉浦田 辺
濵田

真 理 子 株式会社アクト代表取締役

友 也 認定NPO法人まちづくりスポット

専務理事
調整監（SEA モデル事業推進担当兼行政改革担当）

一 多 朗 尾鷲市政策調整課

水 上

聡 子 アルマス・バイオコスモス研究所

代表

水 谷

瑞 希 信州大学教育学部附属志賀自然教育研究施設助教※

加藤隆弘委員（金沢大学大学院教職実践研究科准教授）が所用によりご欠席（日程調整を行った結果、加藤委員のご都合の悪い日程での開催となったため）⚫

環境省中部地方環境事務所環境対策課：縄野課長補佐⚫

事務局（EPO 中部）：福井理事長、清本、原、富田、小松④ 議事次第１．ご挨拶

環境省中部地方環境事務所

２．本委員会設置要領について
３．令和５（2023）年度の EPO 中部運営業務の実施計画について
４．EPO 業務について(1) EPO 業務事務局案の説明(2) 意見交換
５．ESD 業務について(1) ESD 業務事務局案の説明(2) 意見交換
６．その他／第２回委員会の日程調整等
７．閉会⑤ 会議資料資料１：ESD/EPO 運営委員会設置要領
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資料２：令和５（2023）年度業務実施計画
資料３：EPO 業務事務局説明資料
資料４：ESD 業務事務局説明資料
参考資料１：多様な主体の連携促進、交流機会提供 令和 5 年度活動計画

議事概要(ア) ご挨拶【縄野課長補佐】⚫ 今年４月に中部地方環境事務所へ赴任してきた。
⚫ 本日はお忙しい中、本委員会にご参集いただき感謝申し上げる。今年度、EPO 中部の運営業務は６期３年目、最終年度となる。EPO の役割である多様な主体による協働取組の活性化に向けて、本日も活発な議論をお願いしたい。

(イ) 本委員会設置要領について【事務局】➤ 会議資料の確認。
➤ 「資料１：ESD/EPO 運営委員会設置要領」の内容、及び委員委嘱については昨年度からの継続とすることを確認。また、委員の所属先・肩書等に変更がないこと、委員長を引き続き伊藤委員にお願いすることなどを確認した。
➤ 以後は伊藤委員長が進行を行った。

(ウ) 令和５（2023）年度の EPO 中部運営業務の実施計画について【事務局】➤ 「資料２：令和５（2023）年度業務実施計画」を説明。

(エ) EPO 業務について① 2023 年度の EPO 業務事務局案の説明【事務局】➤ 「資料３：EPO 業務事務局説明資料」を説明。
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② 意見交換【伊藤委員長】⚫ 今年度も盛りだくさんな業務が予定されているが、まずは、協働コーディネーターである堺委員からご意見等いただきたい。
【堺委員】⚫ 地域循環共生圏フォーラムについて、EPO から連携開催の相談をうけている。このフォーラム
では地域づくり・人づくりに関わる統合的なテーマでの開催が予定されていると聞く。地域
循環共生圏を環境省が提唱してから数年経つが、なかなか総論から抜け出せないでいるように感じる。地域循環共生圏を具体的に実現していく際には、地域の中にある既存の資源等を地域循環共生圏としてまとめ直して取り組むことが多い。そのあたりについて皆さんからご意見をいただきながら、協働コーディネーターとして地域循環共生圏づくりに関わっていきたいと考えている。
【伊藤委員長】⚫ 地域循環共生圏は総論的であり、なかなか具体化が進まないという問題提起をいただいたが、そのあたりについてご意見のある方は発言いただきたい。
【水上委員】⚫ 地域循環共生圏づくりを進めていくうえで、一番の難しさはどのような点にあるとお考えか。
【堺委員】⚫ 地域が目指す地域のあり様、将来像を、地域の中で統一的なビジョンにして共有する必要がある。また、それを地域経済が循環する仕組み、システムとして成り立つものに調整することも重要だが、難しい。
⚫ 最初に地域ビジョンをつくり、その実現に向けて進めるフォアキャスティングというよりも、ワークショップ等の対話ベースで、地域のビジョンを描き続けられる状況をつくりだすという、ある意味、バックキャスティングでありながらフォアキャスティングも行うというイメージである。年月を要することもあり、非常に難しく感じられる。
【水上委員】⚫ 堺委員のお話を聞き、既存の活動を地域循環共生圏として改めて整理し直すこと、目指すゴールを共有し、合意するためのビジョンづくりに取り組むことが重要と感じた。やはり具体的なビジョンがあることで、地域が力を合わせて取り組みやすくなる。
【伊藤委員長】⚫ 地域のビジョンやゴールがないまま走っていくことは難しい。また、地域の中で目指すビジョンやゴールを共有すること自体も難しい。地域づくりの難しさについてのお話であったが、この点について濵田委員に、自治体の立場からご意見等あればうかがいたい。
【濵田委員】⚫ 尾鷲でも様々な取組をこれまでに進めてきたが、その一つとして、尾鷲及び紀伊半島の森林を活用する製材工場の整備の話も出ている。そのほかにも企業誘致を進めているが、火力発電所跡地という大きな土地があったとしても、企業を新たに誘致するといった、地域にないものを新たに持ってくることの難しさに直面している。
⚫ やはり、地域に既にある資源を活かすことが重要である。林業従事者が減り、手入れがあまりされなくなった山林が荒廃し、CO2 吸収量も頭打ちとなっている、そうした地域の山に手を入れ、植林・再造林し、資源として活かすことにより、CO2 吸収量も増え、雇用・後継者も増え、地域に根差した新たな産業を生むことへとつながる。それらが結果的に、地域の中に循環型経済を生み、地域経済への貢献、地域資源の有効活用につながる。発電所跡地を活用して、そのようなプロジェクト、構想を進めているところである。これが尾鷲市にとってのビ3

ジョンづくりにもなっており、また、尾鷲市における地域に根差した地域循環共生圏の一つの姿なのだと考えている。
【水上委員】⚫ 全国の自治体が策定を進めている脱炭素ロードマップなども、地域資源を活かしながら、多様なステークホルダーの視点を盛り込むことで地域の盛り上がりへとつなげていくことができるのであろう。
【濵田委員】⚫ 尾鷲市もゼロカーボン宣言をして、水産農林部署を中心に、その実現を目指すゼロカーボンチームを新しく立ち上げ、ブルーカーボン、グリーンカーボン含めた取組を進めているところである。その取組の中には、市有林を活用する「みんなの森」プロジェクトもあり、《環境》《水産農林》などの分野とあわせて、子ども達が地域の山や自然の成り立ちを学ぶ《教育》にも関わる取組を展開している。このプロジェクトも、最終的には「おわせ SEA モデルプロジェクト」の企業誘致や製材工場のプロジェクトなどとも一体となって、尾鷲市全体で様々な意味での循環につながっていくものと期待をしている。
【水上委員】⚫ 自身が関わっている自治体でも、多様な主体が協働して脱炭素ロードマップづくりを行うことで、尾鷲市のような道筋を進むことができるのであろうというイメージをもつことができた。地元地域での脱炭素ロードマップ作成にあたり、多様な主体が関わることの重要性を、地域循環共生圏の理念のもとに提言してきたい。
【伊藤委員長】⚫ 自治体職員向けワーキングについて、昨年度参加された杉浦委員と、自治体の立場から濵田委員にご意見等があればうかがいたい。
【杉浦委員】⚫ 今年度も EPO 中部においてフォーラム等様々なイベントが開催されるとの説明が事務局からあったため、期待したい。
⚫ 地域それぞれが地域循環共生圏につながるローカルなテーマを持っている。イベントを開催する際に、主催者として、そのイベントの目標、開催目的、開催規模等の落としどころを明確にする必要がある。例えば、好事例の情報交換が目的であれば、広く参加者を集めて開催するイベントとなるが、人づくりが目的であれば、それぞれのテーマに関わっている活動者等を集める必要がある。
【濵田委員】⚫ 尾鷲市の職員の場合、SDGs という言葉は理解しているが、我がごと化まではできていないという印象である。SDGs と自分たちの業務が SDGs のどの項目にどのように関わっており、どういう指標に結びつくかなどはまだ理解できていない職員が多い。SDGs がどのように業務と結びついているか、子ども達への学習にも似ているが、自治体職員にもそういった学習機会が必要とされているのではと感じる。
【伊藤委員長】⚫ 次に、PF 事業の中間共有会について、昨年度参加した加藤義人委員と田辺委員からご意見をいただきたい。
【加藤義人委員】⚫ 昨年度に長野県大町市で開催された中間共有会に参加した。熱意をもって取り組でんいる３団体の活動発表などがあり、３団体とも活動を具体化、本格化させていく中で、仲間集めや、地域社会からの理解を得る部分で共通して苦悩している様子がうかがえた。今年度の中間共有会が仲間づくりの場にもなることを期待したい。
⚫ ここ一年ほどの間に SDGs が浸透していると実感する場面が多々あった。企業の提案書には4

SDGs が必ず盛り込まれ、三重県の SDGs 登録制度では目標を数倍上回る多数の事業者からの応募があったと聞く。地域社会の中で SDGs は着実に広まっている。そのため、地域循環共生圏について、政策的にどのステージまで進んでいるか、どのようなサポートを地域が必要としているかなどの総括を行う時期にきているのでは。
⚫ 「共生圏」の名称からも、地域循環共生圏は狭いエリアで成立するものではなく、おそらく県単位規模で進捗状況や共通する課題などを把握し、また、県単位での支援方法等を模索する必要があると考える。
⚫ 以前にこの会議で、地域の SDGs の機運から取り残される可能性が高いのは、中小企業の経営者ではないかと発言したが、三重県の登録制度への応募状況などをみると、中小企業にもSDGs が浸透してきていると感じる。そのため、今度は逆に、都道府県のリーダーシップで、地域を次のステップへどのようにして導くことができるかが大きな課題になるであろう。
【縄野課長補佐】⚫ 現時点で具体的な情報はないが、地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業について、本省の方では、個別の取組から事業全体を俯瞰する必要があるとの議論が進められていると聞く。そのあたりの情報が入ってきた際には共有したい。
【加藤義人委員】⚫ 国の方で現状のステージがどこにあるかについて確認作業を行うことは重要である。各基礎自治体や活動団体の SDGs に対する意識は向上している。その一方で、それを束ねる県はどうか。自県内の SDGs の取組状況や、地域循環共生圏に関わる県勢状況などを把握できているのか疑問である。
⚫ EPO 中部の活動見える化プログラムや SDGs 指標物語の事例などから、各取組がこのように進化していることなどを県は認識できているか。また、活動者がこのように増えている一方で、それぞれに様々な苦悩を抱いていることを、都道府県は俯瞰的に把握し、基礎自治体を通してどのような支援を行うべきか検討していく必要がある。
【事務局】⚫ 現場感覚として、確かに SDGs は浸透しており、紐づけ等はできているが、SDGs 達成にはまだあまり目が向けられていない感がある。自治体の SDGs に対する理解度は部署や担当者によって異なるようにも感じている。見える化プログラムや SDGs チェックリストを活用してくれている自治体の担当者もある。
⚫ ただ、SDGs 指標物語については、まだ十分な発信ができていないため、今後、発信していきたい。
【加藤義人委員】⚫ 部署による差異がみられるとのことだが、環境部署が SDGs の担当部署となっている自治体もあり、それが古めかしく感じる。SDGs は全分野に内部化していく必要があり、環境部署が環境サイドからアプローチできていればよいものではない。それでは地域社会全体の SDGs の浸透状況や局面的課題を俯瞰的に把握できないといった懸念がある。
【水上委員】⚫ 自治体の総合計画についての実績評価を行う会議にも出席する機会があり、そうした場でも、SDGs の指標・視点を用いた全事業に対する評価までには至っていないと感じている。SDGs を用いて評価する方法論などを自治体にもっと根付かせていく必要がある。
【伊藤委員長】⚫ 中間共有会について、田辺委員からもご意見をいただきたい。
【田辺委員】⚫ 昨年度の中間共有会に参加して、加藤委員と同じ感想を抱いた。３団体の素晴らしい活動発表があったが、どの団体もステークホルダー集め、つまり、地域の人材不足が課題になって5いるように感じた。
⚫ 担い手不足は地方において切羽詰まった問題になっている。所属先の団体で、移住・定住支援の事業を行っており、例年９月頃に事業者から U・I・J ターンの採用に関わる問合せが入ってくる。しかし今年は、４月頃から問合せが入ってきており、飛騨エリアにおいても切羽詰まった問題になりつつある。
⚫ 昨年度の中間共有会に参加させてもらい、関係人口の増加などの面でも支援し合えるような、より広域のプラットフォームづくりが重要になっているのではと感じた。コロナ禍後となり、地域の活動やイベントも復活している。その意味で「資料３」の事務局説明の中にあった「まとめサイト（ページ）」など、EPO による情報発信をより一層充実させていただきたい。
【伊藤委員長】⚫ そのほか主催イベント・会合に対するご意見があればいただきたい。
【水谷委員】⚫ 自然資本活用会合の白山企画について、白山には自然保護官事務所が中心になって設立した
環白山保護利用管理協会があり、白山のジオパーク、ユネスコエコパークが活性化する以前から、協会が母体となって様々な活動を推進してきた背景がある。この企画も協会と連携して取り組まれるとよいのでは。
【濵田委員】⚫ ブルーカーボンをテーマにした会合の企画もあるが、尾鷲市の水産農林部署も、藻場再生等に関心があり、隣の紀北町もブルーカーボンに関わる話題で新聞記事が出ていた。ブルー
カーボンをテーマに、色々な市町と連携してワークショップ等を開催すると面白いのではと考えた。
【堺委員】⚫ 富山市は SDGs 未来都市になって５年目を迎えた。当初は SDGs の地域への周知に注力していたが、今は 2030 年に向けた市の進捗状況、現在地がどこにあるかについて、どのようにしてローカルレベルで把握を行えるかが課題になっている。EPO のローカル SDGs ワーキングの企画や SDGs 指標物語などと同じことに富山市も取り組もうとしている。自治体側、取り組む側も、今、そういった課題感を SDGs に対して抱えている。
⚫ 地域循環共生圏についても同じように、SDGs17 ゴール上において進捗状況を確認できるものが必要とされているのでは。またそれは、やはり環境省に対して求められているものなのではと感じている。
【水谷委員】⚫ 地域循環共生圏は環境省の事業であるため、内容そのものをここで議論するよりも、注力すべきポイントや、現場への落としどころなどを議論し、現場からフィードバックすべき事項を本省へ伝えていく必要がある。地域循環共生圏は具体的なイメージや、短期的なメリットなどが想像しにくい。SDGs 未来都市に比べて認知されていないことについて、クリティカルに検証すべきであろう。
⚫ 特定の分野にフォーカスした場合、例えば自然分野については OECM などの新しい概念がどんどん出てきている。地域循環共生圏の枠組みの中に、それらすべてを落とし込むことは難しい。経済循環やゼロカーボン、ネイチャーポジティブなど、具体的にイメージできるものを前面に出したうえで、地域循環共生圏についても普及させていく必要があると考える。
⚫ 例えば、エコパークに先進的に取り組んでいる自治体では、総合計画の中に落とし込みをしたうえで、エコパークを地域の理念として位置づけている地域もある。おそらく地域循環共生圏もこのように地域への落とし込みを図っていく必要があるのでは。それぞれの現場で、それぞれの中身に即したフォーカスを行うことにより、地域循環共生圏を地域に普及させられるのではないかと考えている。
6【濵田委員】⚫ 自治体で、環境部署などの特定の部署が担当した場合にはそれ以外の部署へ波及しにくい面が確かにある。しかし、政策調整課や企画課など、地域全体の施策立案に関わっている部署が主導的に取り組むと、地域への普及が進みやすい可能性もある。
【伊藤委員長】⚫ 首長のリーダーシップも重要になるのでは。
【濵田委員】⚫ 庁内全体への意識向上を図る際などには、首長による旗揚げが有効となる。しかし、首長に政策の進め方や方向性、地域循環共生圏等の重要性などをインプットする役割は、政策調整課などが担うため、内外への発信役は首長が適任となるが、地域へ普及させるための要となるのは、自治体の中ではやはり政策立案部署であろう。
【水谷委員】⚫ SDGs がこれだけ普及しているため、地域循環共生圏よりも SDGs に焦点を当てた方が普及・浸透しやすい自治体、現場が多いのではないか。今後はローカル SDGs に重点を置く、或いはシフトしていく展開が望ましいと感じられる。
（休憩 10 分）(オ) ESD 業務について① 2023 年度の ESD 業務事務局案の説明【事務局】➤ 「資料４：ESD 業務事務局説明資料」「参考資料１：多様な主体の連携促進、交流機会提供 令
和 5 年度活動計画」を説明。
② 意見交換【伊藤委員長】⚫ ESD 推進ネットワーク地域フォーラムについて、地域 ESD 拠点登録団体として昨年度参加した堺委員からご意見等をいただきたい。
【堺委員】⚫ 地域 ESD 拠点登録団体は、企業や教育関係者など様々な属性の団体があり、昨年度開催のフォーラムはリアル開催だったため、団体同士が接点をもつことのできる良い機会となった。
富山県には、PEC とやまと富山ユネスコ協会の２団体があり、昨年度のフォーラムがきっかけとなって、気候変動教育や流域治水をテーマにこの 2 団体で連携事業を進めている。
【伊藤委員長】⚫ コロナ禍の間、学校は外部の行事等になかなか参加できなかった。しかし、状況がようやく落ち着き、今年度のネットワーク地域フォーラムでは、緒川小学校が事例紹介を行う企画になっている。ESD の「Ｅ」の現場の声が聴けることに期待をしている。
⚫ 次に、学生サミットについて、自身も昨年度のサミットに参加させてもらったが、オンライン開催ということもあってか、時間が短くバタバタしていたという印象がある。その一方で、一昨年度は長時間の開催となり、疲れたという感想もあった。企画・開催にあたり、どのように質的向上を図っていくかは課題と思われる。
【田辺委員】⚫ 昨年度の学生サミットのグループディスカッションでファシリテーターを務めた。確かに時間配分の難しさが否めなかったが、学生たちが交流できるよい機会となっていた。
7⚫ サミットに参加・登壇していた岐阜大学は、中津川や高山に地域ラボがあり、地域調査や PBL等に積極的に取り組んでいる。サミットでは学生たちが同じテーマで意見交換を行っており、岐阜大学の学生も、意見交換等で得られた知見を学内へフィードバックできるため、よい機会になっているのであろう。
【堺委員】⚫ 自分も、昨年度の学生サミットでファシリテーターを務めた。自治体側の先進的な取組紹介などがあり、参考になった。担当したグループディスカッションでは、学生同士の交流を重視し、メンバー13 人で 20 分のディスカッションにも関わらず、冒頭の自己紹介に時間をかけすぎてしまい、反省している。次の機会があれば、時間配分にも留意してうまく進行したい。
【伊藤委員長】⚫ 学生同士の交流も重要な目的であるため、時間配分がやはり難しい。
【加藤義人委員】⚫ 岐阜大学の PBL に直接的には関わっていないが、関わっている先生を知っており、とても熱心に取り組んでおられる。また、学生の意識レベルも非常に高いと聞く。こうした学生たちの意識の高さを、地域の人、自治体や企業にもぜひ知っていただきたい。
【水谷委員】⚫ 今年度の中部センターの業務内容にも、文部科学省の姿が見えてこない。ESD 活動支援セン
ターは、文科省と環境省が連携して設立した画期的な施設のはずである。センター主催イベントに、文科省の人にも参加してもらってはどうか。現在の業務・企画は、環境省の従来の環境教育の延長上のものに後戻りしており、学校がコンピテンシーを獲得できるよう取り組
むというセンターが本来果たすべき役割部分が見えない。ネットワーク地域フォーラムや ESDダイアログなどでは、ぜひその点をカバーする内容を盛り込んでほしい。
⚫ 昨年度の ESD ダイアログでは、子ども達による取組発表が盛り込まれており、非常に好評だった。子ども達にとっても、地域から評価されていることを確認できる貴重な機会だったであろう。
⚫ ユネスコスクールの中には取り残されているような学校もある。ユネスコスクールのネットワーク事務局などとも連携して、センターも支援を行っていってほしい。
【伊藤委員長】⚫ 学校に対する ESD 支援についての重要なご指摘をいただいた。探求学習もはじまっているが、高校生等が主体的に探究学習に取り組めるよう、センターでも支援していただきたい。
【水上委員】⚫ ユネスコスールの学校側のモチベーションに違和感をもったことがあるが、その原因はどのようなところにあるとお考えか。
【水谷委員】⚫ ユネスコスクールになったものの、その後の支援等がなく、どのように取り組むべきかわからず、モチベーションの下がっていく学校が多い。文科省もそのことを問題視しており、昨年度実施された中間評価では、評価のよくない学校に、今後の方向性等を明らかにするよう指導がなされたと聞いている。
【水上委員】⚫ 今後、国等が支援を行う可能性はあるか。
【水谷委員】⚫ 現時点では把握していない。学校側は支援のツテがなく、また、過去にあった支援のツテなどが継承されていないことも問題である。ESD センターの支援もそうしたツテの一つとなっていた筈である。

8【伊藤委員長】⚫ ユネスコスクールなどの学校側は、担当教員のやる気に依拠する傾向もあるのでは。
【杉浦委員】⚫ ユネスコスクールを対象にしたフォーラム等のイベントに参加すると、参加校が常連校のみとなっていることが多く、裾野が広がっていないという印象をもっている。質的にはどんどん向上しているが、量的な面では課題があるように感じる。
⚫ 予算の問題もあるのでは。フォーラム等へ招聘されることの多い学校はお金を出していただ
くような機会も多くなるが、そうでないところは予算面でも苦労されているのではないか。
そうした部分もセンターが支援できるとよいのだが。
【伊藤委員長】⚫ 学び合いプロジェクトについて、社会教育研究会のワーキング・メンバーである堺委員、水上委員からご意見をいただきたい。
【堺委員】⚫ 富山の学校等では気候変動教育への関心が高く、全国的にフォーカスされている。しかし、気候変動教育というと、どうしても省エネ行動レベルの話にとどまりがちである。
⚫ PEC とやまでは、地域が生き残るという視点で、流域治水をテーマに取り組んでいる。流域、河川は、統合的な学びを展開しやすいテーマである。先日は、富山県立大学の方を講師に呼び、流域模型を使い、降雨による河川流量が集中する仕組などを学ぶワークショップを実施したが、非常にわかりやすかった。
⚫ 学び合いプロジェクトも気候変動教育がテーマになっているため、ワークショップ等で得られたことをヒントにして、アイデアを提示していきたいと考えている。
【水上委員】⚫ 学び合いプロジェクトは３年目、最終年度をむかえた。今年度は方法論にも触れるようにして、学校と家庭の連携などもテーマにしていきたいと考えている。
⚫ 先日（6/14 実施）の社会教育研究会の第１回ワーキングでは、プロジェクトの集大成となる「ESD ワークブック」についての議論も行った。ステークホルダーそれぞれにニーズがあること、また、必要な解決策も様々であることなどが明らかになった。引き続き、研究会で話し合いながら、ワークブックづくりを進めていきたい。
【伊藤委員長】⚫ ESD について自治体の立場から、ご意見等あればお願いしたい。
【濵田委員】⚫ 尾鷲市は、紀北町、三重大学との共同事業による地域学習として、「尾鷲高校まちいく」を実施している。高校生が地域課題について考えながら、カーボンニュートラル、林業、地域活性化などにも取り組でいる。この「まちいく」は、イコール ESD になっていると思われるため、今後、ESD センターとも連携した展開ができると面白いことになるのではと考えた。
【水上委員】⚫ 社会の中には、ESD が必要な場が多くあるが、ESD が役に立つものであるとの認識があまりなされていない。
「ESD ワークブック」の作成にあたっては、ESD がどのように役立つものであるかをまずは明らかにし、ESD の可能性を掘り起こしていく必要があると考えている。また、それらを戦略的に進めていくことが重要になるであろう。
【伊藤委員長】⚫ 学校現場とのつながりについて、事務局から補足等はあるか。
【事務局】⚫ 本日欠席された加藤隆弘委員に、ちょうど昨日、ヒアリングを実施している。そこでお話しされた内容について少しご紹介したい。ヒアリングの中で加藤先生は、学校教育現場に ESD の9

要素は多々あるが、それが認識されておらず、ESD という言葉もあまり認知されていないことに課題感をもっているとお話しされていた。また、そのために北陸 ESD コンソーシアムで動画ツールなどの教材を作成しており、加藤先生にもご登壇いたくことになっている ESD 推進ネットワーク地域フォーラムの中で、北陸 ESD コンソーシアムの方からその教材を紹介していただくことになった。
⚫ 加えて、加藤先生からは、ESD の普及が充分でないという課題に対し、各自治体の教育長を集めた会合を開いてはどうかとのご提案もいただいた。
【水谷委員】⚫ その会合は、まさしく文科省の音頭により実施すべきものであろう。センターは戦略的に ESD推進を図るべき組織であるが、「参考資料１」の全国センターでの議論のスライドをみても、その点についてまだ整理がされきれていないと感じる。集中と選択を念頭に、センターは効率的に ESD の後押しに取り組む必要がある。
⚫ センターの機能強化として、ウェブサイトの拡充も期待したい。色々な ESD の事例をセンターのウェブサイトで発信できるよう、事例情報を収集し、タグ付けなどを行った上で発信し、ESD に有用なサイトづくりを行ってほしい。
⚫ また、平成 26 年度の「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業」で作成された資料「ESD環境教育モデルプログラム」について、以前は公開されていたが、現在は閲覧できなくなっているため、ぜひ再公開を希望したい。
【加藤義人委員】⚫ 「資料４」の ESD 業務の事務局説明資料で、「ワークブック」のターゲットとして学校、地域、ビジネスの３セクターの図が掲載されている。この３セクターが重複している部分こそをターゲットにした支援の仕掛けづくりが重要なのでは。若者の SDGs に対する意識は高い。このことをセンターが中心となって、地域やビジネスセクターに周知することを期待したい。
【水谷委員】⚫ 中部地方環境事務所内には「気候変動適応情報プラットフォーム」がある。このプラットフォームでは、市民参加のモニタリング調査やワークショップのプログラム、アクションプラン等といったものが作成されている。プラットフォームはこれらの策定までを行い、実行は各主体による自走ということになっているため、ぜひセンターが活用してほしい。
【事務局】➤ 次回・第２回会議の日程調整の結果、2024 年２月６日（火）12：00～15：00 開催が決定。

(カ) 閉会【福井理事長】⚫ 本日も熱心なご議論をいただき、非常に参考になった。EPO は地域循環共生圏と ESD の２本立てで地域づくりの支援に取り組んでいる。ローカル SDGs イコール地域循環共生圏であるとして、地域課題に統合的に取り組み、同時解決や SDGs の同時達成などを目指し、また、それが可能となる人材育成、つまり ESD にも取り組んでいる。
⚫ 本日の会議では、協働のための情報提供の仕組づくり、ウェブサイトの充実化やターゲットとなるセクター重複部分への支援の必要性など、多々のご指摘をいただいた。本日の議論を踏まえつつ、引き続き業務を展開してまいりたい。本日はありがとうございました。

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