滝上町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和５年１月滝上 町

■目次
１． 背景 ····································································································· ２
気候変動の影響
地球温暖化対策を巡る国際的な動向
地球温暖化対策を巡る国内の動向
２． 基本的事項 ···························································································· ５
目的対象とする範囲
対象とする温室効果ガス
計画期間
上位計画及び関連計画との位置付け
３． 温室効果ガスの排出状況 ··········································································· ７「温室効果ガス総排出量」
４． 温室効果ガスの排出削減目標······································································ ８
目標設定の考え方
温室効果ガスの削減目標
５． 目標達成に向けた取組 ·············································································· ９
取組の基本方針
具体的な取組内容
６． 進捗管理体制と進捗状況の公表 ·································································· 11
推進体制
点検・評価・見直し体制
進捗状況の公表

11．背景気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
2021 年８月には、IPCC 第６次評価報告書第１作業部会報告書政策決定者向け要約が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余
地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。

地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015 年（平成 27 年）11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、附属書 I 国（いわゆる先進国）と非附属書 I 国（いわゆる途上国）という附属書に基づく固定された二分論を超えた全ての国の参加、５年ごとに貢献（nationally determined contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

地球温暖化対策を巡る国内の動向
2020 年 10 月、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
翌 2021 年４月、地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガスの削減目標を2013 年度比 46％削減することとし、さらに、50 パーセントの高みに向けて、挑戦を続けて2

いく旨が公表されました。
また、令和３年６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）では、2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置づけ、区域施策編に関する施策目標の追加や、地域脱炭素化促進事業に関する規定が新たに追加されました。政策の方向性や継続性を明確に示すことで、国民、地方公共団体、事業者等に対し予見可能性を与え、取組やイノベーションを促すことを狙い、さらに、市町村においても区域施策編を策定するよう努めるものとされています。
さらに、令和３（2021）年６月、国・地方脱炭素実現会議 において「地域脱炭素ロードマップ」が決定されました。脱炭素化の基盤となる重点施策（屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導、ゼロカーボン・ドライブ等）を全国津々浦々で実施する、といったこと等が位置づけられています。
2021 年 10 月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われました。改定された地球温暖化対策計画では、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、2030 年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。
表１ 地球温暖化対策計画における 2030 年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」＜https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html＞

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2021 年 10 月には、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）の改定も行われました。温室効果ガス排出削減目標を 2030 年度までに 50％削減（2013 年度比）に見直し、その目標達成に向け、太陽光発電の導入、新築建築物の ZEB 化、電動車の導入、LED 照明の導入、再生可能エネルギ
ー電力調達等について、政府自らが率先して実行する方針が示されました。また、地球温暖化対策計画において、事務事業編に関する取組は、政府実行計画に準じて取り組むこととされています。
なお、地球温暖化対策計画では、都道府県及び市町村が策定及び見直し等を行う地方公共団体実行計画の策定率を 2025 年度までに 95％、2030 年度までに 100％とすることを目指すとしています。
また、「2050 年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す自治体、いわゆるゼロカーボ
ンシティは、2019 年９月時点ではわずか４自治体でしたが、2022 年 10 月末時点においては本町を含む 797 自治体と加速度的に増加しています。なお、表明自治体の人口を、都道府県と市町村の重複を除外して合計すると、１億 1,900 万人を超える計算になります。

滝上町

図１ 2050 年 二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体
出典：環境省（2022）「地方公共団体における 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」＜https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html＞

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2．基本的事項
目的
滝上町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下、「滝上町事務事業編」といいます。
）
は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「地球温暖化対策推進法」といいます。）第21 条第１項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、滝上町が実施している事務及び事業に関し、再生可能エネルギー導入、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。

対象とする範囲
滝上町事務事業編の対象範囲は、滝上町の事務及び事業を行うすべての組織や施設とします。
。なお、施設の所有権を滝上町が有し、指定管理者へ施設運営を委託している施設についても、対象とします。

対象とする温室効果ガス
滝上町事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）とします。

計画期間2022 年度から 2030 年度末までを計画期間とします。また、計画開始から５年後の 2026年度に、計画の見直しを行います。

項

目

期間中の事項

2021

2022

基準
年度

計画開始

2023

年 度
2024
2025

2026
計画見直し

･･･

2030
目標
年度

計画期間

図２ 計画期間のイメージ

上位計画及び関連計画との位置付け
滝上町事務事業編は、地球温暖化対策推進法第 21 条第１項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、政府が示す地球温暖化対策計画及び滝上町総合計画等に即して策定します。

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地球温暖化対策推進法

地球温暖化対策計画
政府実行計画

滝上町
総合計画等

滝上町
事務事業編

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進
図３ 滝上町事務事業編の位置付け

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3．温室効果ガスの排出状況「温室効果ガス総排出量」
本町の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である 2021 年度において、2657.9t-CO2 となっています。
施設別でみると、教育・保育施設が全体の 22％を占め、次いで観光施設 18％、集会施設
16％、福祉医療施設 13％、役場庁舎 11％、上下水道施設９％となっています。

上下水道施設9%

住宅 その他
4%
1%

庁舎

庁舎
11%

集会施設
観光施設
集会施設
16%

福祉医療施設13%

教育・保育施設
運動施設
福祉医療施設運動施設
6%

上下水道施設
観光施設
18%

教育・保育施設
22%

住宅
その他

図４ 施設別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2021 年度）
また、エネルギー種別では、Ａ重油が全体の 46％を占め、次いで電力 38％、灯油９％、軽油３％、ガソリン２％、LPG２％となっています。

軽油

ＬＰＧ2%

電力
ガソリン
電力38%

灯油
Ａ重油

Ａ重油
46%

軽油
ＬＰＧ
ガソリン
灯油2%9%

図５ エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2021 年度）

74．温室効果ガスの排出削減目標
目標設定の考え方
政府実行計画等を踏まえて、本町の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。

温室効果ガスの削減目標
目標年度（2030 年度）に、基準年度（2021 年度）比で 51％削減することを目標とします。
表２ 温室効果ガスの削減目標
項目

温室効果ガスの排出量削減率

基準年度（2021 年度）

目標年度（2030 年度）

2,657.9 t-CO2

1,302.4 t-CO2－

51％

3000
2500
2000
1500
1000
500
0
2021年度（基準年度）

2030年度（目標年度）

図６ 温室効果ガスの削減目標

85．目標達成に向けた取組
取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。

具体的な取組内容① 木質バイオマスを中心とする再生可能エネルギーの導入
木質バイオマスボイラーや太陽光発電等の再生可能エネルギーを積極的に導入し、温室効果ガスの排出量を削減します。
➢

施設の大規模改修や新築時には木質バイオマスエネルギーや太陽光発電、小水力発電、風力発電、地中熱ヒートポンプ等の導入を進めます。

② 施設設備等の運用改善
現在保有している施設設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進します。
➢

利用実態に即して施設の開館日時の見直しを検討します。

➢

ボイラーや燃焼機器、空調機器は高効率で運転できるよう運転方法を調整します。

➢

自動販売機の照明は消灯します。

➢

空調機器のフィルター類の清掃頻度を上げて送風効率を向上させます。

③ 施設設備等の省エネ化
施設の外皮性能を高めるとともにエネルギー効率の高い施設設備等の導入・更新を推進
し、省エネルギー化を推進します。
➢

施設の大規模改修や新築時には高い断熱性能・気密性能を確保し、木質化や ZEB 化を推進します。

➢

施設内電灯・街路灯・防犯灯の LED 化を進めます。

➢施設内電灯は可能な限り間引きします。

➢

電力を使用する冷暖房設備については高効率なものを選定します。

➢

ボイラー周辺設備（配管、循環ポンプ等）を点検し、熱ロスや無駄な電力消費を削減します。

➢率先して節水やゴミの減量への取り組みを徹底します。

④ グリーン購入・環境配慮契約等の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
➢

町のグリーン購入基準を見直し、これに基づいた物品や EV・PHEV・FCV 車等の調達を9進めます。
➢「滝上町電力の調達に係る環境配慮方針（仮称）」の策定に向けて検討を進め、温室効果ガスの排出量が少ない電力の調達を目指します。

➢電子決裁など DX 推進による用紙の節減に取り組みます。

⑤ 職員の日常の取組
職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます。
➢地球温暖化対策推進担当者による職員への意識啓発に取り組みます。

➢

不要な照明を消灯し、電気製品はこまめに電源を切ります。また、パソコンのスリープモード活用を推進します。

➢

空調機器は運転時間や適正な設定温度を心掛けます。

➢

非積雪期の移動の際には自転車を積極的に利用します。また、公用車を利用する際には、できる限り相乗りするとともに、運転に際してはエコドライブを実践します。

➢残業を可能な限り削減します。

➢クールビズ期間（５～９月）を設け、芝ざくらポロシャツ等の着用を推奨します。

➢ウォームビズ期間（10～４月）を設け、芝ざくらフリース等の着用を推奨します。

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6．進捗管理体制と進捗状況の公表
推進体制
滝上町事務事業編を推進するために、「滝上町地球温暖化対策ネットワーク会議」を設けます。また、各課及び各施設に「地球温暖化対策推進担当者」を１名配置し、取組を着実に推進します。
① 滝上町地球温暖化対策ネットワーク会議
副町長を委員長、総務課長を副委員長とし、各課及び各施設の地球温暖化対策推進担当者（各係長等）で構成します。滝上町事務事業編の推進状況の報告を受け、取組方針の指示を行います。また、事務事業編の改定・見直しに関する協議・決定を行います。
② 滝上町地球温暖化対策ネットワーク会議事務局
まちづくり推進課長を事務局長とし、まちづくり推進課職員で構成します。事務局は、ネットワーク会議の運営全般を行います。また、各課及び各施設の実行状況を把握するとともに、ネットワーク会議に報告します。
③ 地球温暖化対策推進担当者
各課及び各施設に１名配置します。基本的に、各課及び各施設の係長を担当者とします。
各課及び各施設において取組を推進し、その状況を事務局に定期的に報告します。

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管理
滝上町地球温暖化対策ネットワーク会議委員長（副町長）

滝上町地球温暖化対策ネットワーク会議（事務局・各課）

指示

報告

滝上町地球温暖化対策ネットワーク会議事務局長

推進（まちづくり推進課長）
滝上町地球温暖化対策ネットワーク会議事務局（まちづくり推進課）

指示

報告

実施
地球温暖化対策推進担当者（各係長等）

各課及び施設の職員

図７ 滝上町事務事業編の推進体制12点検・評価・見直し体制
滝上町事務事業編は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対するPDCA を繰り返すとともに、滝上町事務事業編の見直しに向けた PDCA を推進します。
① 毎年の PDCA
滝上町事務事業編の進捗状況は、推進担当者が事務局に対して定期的に報告を行います。
事務局はその結果を整理してネットワーク会議に報告します。ネットワーク会議は毎年１回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
② 見直し予定時期までの期間内における PDCA
ネットワーク会議は毎年１回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期（2026 年度）に改定要否の検討を行い、必要がある場合には、2027 年度に滝上町事務事業編の改定を行います。

計画（Plan）
・取組方針・目標の決定
・各課・施設に実行指示

改善（Act）

実行（Do）

・結果の公表・各課・各施設での取組推進

・次年度の取組方針見直し

・研修等の実施

評価（Check）
・「温室効果ガス総排出量」算定
・活動実績等の報告・評価

図８ 毎年の PDCA イメージ

進捗状況の公表
滝上町事務事業編の進捗状況は、滝上町の広報紙やホームページ等で毎年公表します。

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