建築設計業務委託契約約款 新旧対照表

新（令和 6 年 7 月１日適用）（改正後）

旧（改正前）

１～６ （略）

１～６ （略）（Ａ）本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

（Ｂ）本契約の証として、契約内容を記録した電磁的記録を作成し、発注者及び受注者が （新設）合意の後電子署名を行い、各自その電磁的記録を保管するものとする。
〔注〕（Ａ）は紙の契約書を採用する場合、（Ｂ）は電子契約を採用する場合に使用する。 （新設）
第１条～第３条 （略）第１条～第３条 （略）（契約の保証）（契約の保証）第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さな 第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。にその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

一 契約保証金の納付

一 契約保証金の納付

二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供

二 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供

三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者

三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払保証事業に関する法律が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社という。以下同じ。
）（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社という。以下同じ。
）の保証の保証四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

締結

２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する （新設）方法その他の情報通信の技術を利用する方法（ 以下「電磁的方法」という。） であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。
この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。
３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において「保証 ２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証1新（令和 6 年 7 月１日適用）（改正後）旧（改正前）の額」という。）は、業務委託料の10分の１以上としなければならない。の額」という。）は、業務委託料の10分の１以上としなければならない。

４ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保 ３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第51条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するもの

証は第51条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

でなければならない。

５ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、 ４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

６ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の10分の１に５ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

減額を請求することができる。

第５条～第34条 （略）第５条～第 34 条 （略）

（前金払）

（前金払）

第 35 条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号） 第 35 条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）
第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。
）と、契約書記第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。
）と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」

載の業務完了の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。
）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の 10 分の３以内のという。
）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の 10 分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

前払金の支払いを発注者に請求することができる。

２ 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保 （新設）証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。
この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
３ 発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内 ２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に前払金を支払わなければならない。に前払金を支払わなければならない。

４ 受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料 ３ 受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の 10 分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金のの 10 分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

５ 受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額 ４ 受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の 10 分の４を超えるときは、受注者は、業務委託料が減額された日か後の業務委託料の 10 分の４を超えるときは、受注者は、業務委託料が減額された日から 30 日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、この項の期間内に第ら 30 日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、この項の期間内に第2新（令和 6 年 7 月１日適用）（改正後）

旧（改正前）

32 条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超32 条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその過額を控除することができる。

超過額を控除することができる。

６ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに業務委託料を増額した場合に ５ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに業務委託料を増額した場合において、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料以上の額であるときは、受注者は、おいて、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料未満の額その超過額を返還しないものとし、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の業務委託料の 10 分であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の業務委託料の 10 分の４の額を差し引いた額を返還しなければならない。の４の額を差し引いた額を返還しなければならない。

７ 発注者は、受注者が第５項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額 ６ 発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年 2.5 ﾊﾟｰｾﾝﾄの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

じ、年 2.5 ﾊﾟｰｾﾝﾄの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

（保証契約の変更）（保証契約の変更）

第 36 条 受注者は、前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金 第 36 条 受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

注者に寄託しなければならない。

２ 受注者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契 ２ 受注者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３ 受注者は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であ （新設）って、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
４ 受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者

３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

第37条～第58条 （略）第 37 条～第 58 条 （略）3