http://doi.org/10.15108/stih.00061

2016 Vol.2 No.4

レポート

オープンイノベーションの Horizon（前編）−コンソーシアム型オープンイノベーションに対する大学の取組−
第 2 調査研究グループ 上席研究官 新村 和久

概要

現在、大学等において企業等との共同研究・受託研究等が促進される仕組みの整備・強化が求められており、大学では関係規程の整備や国の施策としてのコンソーシアム型の産学官連携が進められている。しかし、オープンイノベーションの主体は企業であり、企業がどのような目的でオープンイノベーションの提携相手として大学を捉えているかにより、大学としての産学連携への取り組み方が異なると考えられる。そこで、オープンイノベーションを自由参加のコンソーシアム型と戦略的提携型の 2 種類に分類し、戦略的提携型を知識の流れる方向により、更に技術探索型（インバウンド型）と技術提供型（アウトバウンド型）に分類する定義を用いて、国内での大学が関わるオープンイノベーションの最新動向について洞察を行った。
その結果、コンソーシアム型においては、共創の場を構築するためには、非競争領域と競争領域を明確化し、企業間の緩やかな連携促進と開発競争参加へのインセンティブの付与の仕組みが重要であること、大学におけるライセンス収入の最大化の指向は企業誘引の阻害要因となり得ること、大学における組織レベルでのマネジメント体制構築や共同研究等の制度の整備が重要であること、などが明らかとなった。
キーワード：オープンイノベーション，ユーザーイノベーション，産学連携，知的財産権，コンソーシアム型ション創出の手法を「インバウンド型」「アウトバ１. はじめにウンド型」「連携型」の三つの分類4）、知識の流れる

現在我が国では、組織内外の新たな発想や知識・方向（インバウンド、アウトバウンド）と金銭的取技術を活用するオープンイノベーションの推進に引の有無の二つの要素の組合せによる分類5）、株式よってイノベーション力を高めることに期待が持た会社ナインシグマ・ジャパンによる自由参加のコン1）れている 。このオープンイノベーションとは、企業ソーシアム型と戦略的提携型の 2 種類に分類し、戦組織内部のイノベーションを促進するために、企業略的提携型を知識の流れる方向により、更に技術探は社内資源のみに頼るのではなく、外部の大学や他索型（インバウンド型）と技術提供型（アウトバウン

企業のアイデアを積極的に活用し、有機的に結合すド型）に分類する定義6、7）（図表 1）などが提唱されることとで新たな価値を創造すること、としてチェている。いずれの定義においても、カテゴリ分類上2）

スブロウ博士により提唱された概念である 。このの差異であり、企業が主体としてイノベーションを概念の解釈に当たっては、様々な捉え方があり、経促進するための方策であることには変わりはない。

済協力開発機構（OECD）ではオープンイノベー

また先行研究においては、オープンイノベーショションに関するケーススタディを含む議論を行い、ンの対象が、研究開発から商用化、ビジネスモデル、チェスブロウ博士による定義を含む八つの定義を併最終的にサービス領域へと拡大していることや、イ

3）

記し、観点によって様々な定義があるとしている 。

ノベーションを実行し構築するための要素を「10 のさらに近年では、近年の産業構造の変化による類型」として示し、どのような組合せがあるのかを、オープンイノベーションの概念の変遷を踏まえて、業種や業界を考慮した分類がなされており8、9）、企業イノベーションを促進するためのオープンイノベーのイノベーションの推進方法の多様性が示されてい60

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オープンイノベーションの Horizon（前編） −コンソーシアム型オープンイノベーションに対する大学の取組−

る（図表 2）。
本レポートでは、こうした企業のイノベーションの多様化を踏まえながら、日本国内での特徴的な取2. コンソーシアム型オープンイノベーション
2-1

海外事例組について、大学等の関与に着目した分析を行う。分

コ ン ソ ー シ ア ム 型 と し て、 古 く は ま ず 国 の 関析に当たっては、コンソーシアム型と個別の産学連

与 で 進 め ら れ た、 米 国 政 府 に よ っ て 1987 年 に携の分離が可能な株式会社ナインシグマ・ジャパン

創 設 さ れ た 半 導 体 コ ン ソ ー シ ア ム SEMATECHの提唱する定義を用いる。これは、現在、大学等に（Semiconductor Manufacturing Technology

おいて企業等との共同研究・受託研究等が促進されConsortium）が挙げられる。

る仕組みの整備・強化のため、関係規程の整備やコ

この仕組みでは、日本の半導体メーカーの競争ンソーシアム型の産学官連携が進められているが、力に対抗するために、非競争領域での企業間の連企業がどのような目的でオープンイノベーションと携を促し、競争の焦点を明示する国際半導体技術して大学を提携相手として捉えているかにより、大ロ ー ド マ ッ プ ITRS（International Technology学としての産学連携への取り組み方が異なると考え

Roadmap for Semiconductors）を作成することられるためである。

で、オープンな競争が行われる仕組みづくりに成功

なお、オープンイノベーションの事例としては、多した2）。重要な点は、非競争領域と競争領域とを明数の著書があるため、一部の代表的な事例を紹介し確化することで、緩やかな企業間連携を促した点と、つつ、前編ではコンソーシアム型オープンイノベー

技術実用化後の市場、つまりニーズの存在を明確化

ション、後編では戦略的提携型の技術探索型（インすることで、開発競争参加へのインセンティブを与バウンド型）と技術提供型（アウトバウンド型）にえたことであろう。

ついて言及する。

研 究 機 関 に よ る 提 携 と し て は、 ベ ル ギ ー の

図表 1

オープンイノベーションの定義

出典：参考文献 6
図表 2

Ten Types of Innovation

出典：Doblin 社 HP
STI Horizon

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エ レ ク ト ロ ニ ク ス の 研 究 開 発 拠 点 で あ る Imec

調査においても、科学技術振興機構が 2006 年度よ（Interuniversity Microelectronics Center）がり実施している「先端融合領域イノベーション創出世界中の企業の参画するコンソーシアム化に成功し拠点形成プログラム」において、量子情報科学技術ている。コンソーシアム化においては、いずれの企基盤では、研究対象・フェーズを非競争領域として業の参画も許容しているのではなく、まず Imec で特許権の実施料相当額を一切求めない規程にする一プロジェクトとして実施する技術範囲を決定し、そ方、市場性の確立された創薬分野の競争領域においの技術範囲のうち外部との提携が必要な範囲においては 1 対 1 の共同研究を重視し、医薬品の上市時て、実施が可能なパートナーを探している10）。Imecにおけるランニングロイヤルティ契約を締結するなの今までの蓄積された情報や成果は、コンソーシア

ど13）の違いがある。さらに、この検証として、研ムへの貢献度に応じて配分される規程を設けてお究開発を実施している企業のうち、過去 3 年以内にり、企業への緩やかな連携と参加意欲を高める一方、産学共同研究を実施したことのある企業に対しての契約は Imec と個々の企業とで結ぶことで、個々の「大学と知的財産権を共有することへの懸念」へのア企業の競争領域への開発インセンティブを高めていンケート回答結果を産業で展開した結果（図表 3）、る。この点、コンソーシアム型の形を取っている一医薬品産業を含む化学工業分野ではランニングロイ

方、競争領域での具体的な技術の実用化は後編で述ヤルティ契約への懸念は他製造業よりも相対的に低べる技術探索型のコンセプトに近いと言える。

い、非製造業では一時金支払の懸念が強いなど、産業によって懸念事項が異なることが示されている14）。

2-2

大学との関連

このように、大学と企業との提携の在り方は一律

国 内 で は、2015 年、 日 本 経 済 団 体 連 合 会 か ら

ではなく、大学において、産業の特性や、競争領の「第 5 期科学技術基本計画の策定に向けた緊急提域・非競争領域を区分してのマネジメントが重要と言」11）において、「新たな基幹産業の育成」に向けなる。

た本格的なオープンイノベーションの推進が言及さまた、UC バークレーが特許権のライセンスによるれ、特に、非競争領域を中心に複数の企業・大学・収入の最大化方針から転換を図ったことから読み取

研究機関等のパートナーシップの拡大の必要性が述れるように、そもそも大学によるライセンス収入を増べられているように、コンソーシアム型のオープン加させるという観点についても留意が必要となる。

イノベーションについては、更に改善の余地があるとの認識にある。

日本と米国のライセンス収入は、2011 年度の時
点で 100 倍以上の差があり15）、米国における大学

この点について、大学側での要因を考察すると、共のライセンス収入化は進んでいるが、この日米のラ同研究や特許権実施許諾等に関する仕組みの整備・イセンス収入の差については、大学の技術移転に関強化が重要となるであろう。ただし、大学等におけする規制の整備に約 20 年の遅れがあること15）、米る共同研究、及び特許権実施許諾件数や額は、産学国も技術移転に関する法律の施行後、すぐにはライ連携やオープンイノベーションの進展を図る一つのセンス収入の増加にはつながっておらず、ホッケー指標と考えられるが、片方を増加させることが、必スティックカーブを描くこと16）、から一概には比較ずしももう片方の増加につながるとは限らない。

できない。

UC バークレーの事例においては、大学の研究さらに、米国大学全体におけるライセンス収入の成果をライセンシングすることで得られる特許使構造として、2012 年までの直近 10 年間でライセ用 料 を 最 大 化 す る 従 来 の モ デ ル か ら 転 換 し、 大ンス収入の上位 20 位に入った大学は 37 大学に限

学 所 有 の 特 許 の ラ イ セ ン シ ン グ を 行 う Oﬃce ofられること、2012 年の米国の大学全体のライセン

Technology Licensing（OTL）のほかに、企業をス収入は上位 8 大学（TOP5%）で 50% 強、上位大学に引き込む形での提携を促すための Industry

16 大学（TOP10%）で約 75% を占めること17）かAlliance Oﬃce（IAO）を設けている12）。さらに企ら、特定大学のみがライセンスによる収入化に成功

業との連携においても、参加企業がデータ利用に有している。ただし、一般的に大学のライセンス収入利となるコンソーシアム型や、個別企業と提携するは、少数の特許権のライセンス収入が柱となっておスポンサー型の研究プロジェクトなどがある。前者

り（さらにバイオ、医薬系が多いといった分野特性

では企業としては非競争領域での研究促進を期待しもある）18）、大当たりの特許権のランニングロイヤているのであり、金銭的対価の契約条項を求めるこ

ルティ契約期間に左右される要素が極めて大きいととは共同研究の阻害要因となるであろう。

言える。逆に、ほとんどの特許権は収入を生まない著者らが実施した複数企業参加型の国内成功事例

ため、これらをライセンス契約により無理に収益化

62

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オープンイノベーションの Horizon（前編） −コンソーシアム型オープンイノベーションに対する大学の取組−

図表 3

企業にとって大学と知的財産権を共有することへの懸念

出典：参考文献 14（図表に枠、コメント付記）を図ろうとすることは企業との提携においての阻害（図表 5）14）、企業を大学に呼び込む一つのアプロー要因となるであろう。

チとして、寄附・共同研究講座を契機として、この近年、日本での大学に企業を呼び込むための仕組みとしては、両者のトップ同士が運営判断を行える大学組織レベルでのマネジメント

19）仕組みを充実させることの有効性が示唆される。
大学が拠点となるコンソーシアム型の国内での取や、「インダス組としては、科学技術振興機構の「産学共創プラットリー・オン・キャンパス」を標語に掲げ、企業をトフォーム共同研究推進プログラム」20）が 2016 年

大学内に呼び込むための共同研究講座、協働研究所

度から開始された。そこでは、新たな基幹産業の育制度の創設や、企業と大学内の複数部局との連携、成に向けた「技術・システム革新シナリオ」の作成

人材育成での連携が行われている事例がある

19）。

により、ニーズを明確化して産業界参加のインセンこの取組の効果を支持するデータとしては、まずティブを促すと同時に、非競争領域での研究開発を前者においては、産学共同研究の実施経験のある企対象としていくことを明示している。このコンソー業へのアンケート調査において、1,000 万円規模のシアム型オープンイノベーション推進においては、産学共同研究の社内決裁権限者は、実際に 1,000 万特許権によるライセンス料による黒字化指向ではな円以上の大型の産学共同研究（企業が 1,000 万円以

く、企業の呼び込みを促進するようなマネジメント上を支出する産学共同研究を大型と定義している）

体制、基礎研究、必要な知的財産権の取得及び活用を実施している企業においても役員クラスとする企が重要となるであろう。特に Imec のように、参加業が大半であり、役員クラスのコミットメントを得企業から見て、事業化という視点からのメリットをることの重要性が示されている（図表 4）14）。

最終的に享受できることが期待される仕組みの構築

後者においては、産学共同研究の実施経験のあるが求められる。

企業へのアンケート調査において、大学への寄附・共同研究講座の開設経験は、大型の産学共同研究（企業から 1,000 万円以上を支出する共同研究）を実施経験のある企業に多く、相関性が示されたことから

3. まとめ
前編においては、採用したオープンイノベーショ
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図表 4

企業における産学共同研究の社内決裁権限者ਓ৾ુ৊ଢ଼஢भ঺৔ৠଇਥ଒঻‫ٶ‬ਐ৞ૠெ 0%10%20%
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出典：参考文献 14（図表に枠、コメント付記）

図表 5

企業の過去 3 年間での大学への寄附・共同研究講座の開設状況

ૌுফ৑दभপ৾षभఞဟ‫ુ؞‬৊ଢ଼஢൥ౠभ৫ਝ
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出典：参考文献 14（図表に枠、コメント付記）64

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オープンイノベーションの Horizon（前編） −コンソーシアム型オープンイノベーションに対する大学の取組−

ンの定義に基づき、コンソーシアム型オープンイノ
ベーションについて、企業の動機付けの観点から、大謝辞

学がどのように企業のオープンイノベーションの提本稿作成に当たり、インタビューの御協力を頂き携相手として関与すべきかについて考察を行った。

ました、株式会社ナインシグマ・ジャパン 諏訪 暁

この結果、コンソーシアム型においては、共創の彦氏、星野 達也氏、渥美 栄司氏、東京藝術大学 小場を構築するためには、非競争領域と競争領域を明

林 克夫氏、平 諭一郎氏、富士通株式会社 法務コ

確化し、企業間の緩やかな連携促進と開発競争参加

ンプライアンス 知的財産本部 ビジネス開発部 吾妻へのインセンティブの付与の仕組みが重要であるこ

勝浩氏、デロイト トーマツ コンサルティング合同と、大学におけるライセンス収入の最大化の指向は会社 ストラテジーユニット シニアマネージャー 鈴

企業誘引の阻害要因となり得ること、大学における木 健二郎氏、リンカーズ株式会社 坂下 理紗氏、角組織レベルでのマネジメント体制構築や共同研究等

南 皓祐氏、藤井 彩子氏、長友 理恵氏に深く感謝申の制度の整備が重要であること、などが明らかとし上げます。

なった。

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