第 ２ 次 江 府 町 特 定 事 業 主 行 動 計 画（後 期 計 画）
令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日
江府町長

江 府 町 議 会 議 長
江 府 町 農 業 委 員 会
江 府 町 教 育 委 員 会
Ⅰ総論
１ 目的
本町では、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号。以下、「次世代法」という。
）に基づき、平成２８年に「第２次江府町特定事業主行動計画（前期計画）」を策定し、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、取り組んできた。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号。以下、「女性活躍法」という。）に基づき、平成２８年に「江府町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定し、女性職員の活躍推進を図ってきた。
このたび「第２次江府町特定事業主行動計画（前期計画）」の計画期間の満了に伴い、これまでの計画を見直し、次世代法に基づく特定事業主行動計画と女性活躍法に基づく特定事業主行動計画を一体とした「第２次江府町特定事業主行動計画（後期計画）」（以下、「本計画」という。
）を策定することとする。
これまでの取り組みや実績を踏まえ、より一層、職員が仕事と子育ての両立を図り、また、組織全体で継続的に女性職員の活躍を推進できるよう、本行動計画を策定する。
２ 計画期間等（１）計画期間
令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間を後期計画期間とする。
（２）計画の見直し
本計画の計画期間中においては各年度の実施状況について、分析・評価を行い必要に応じ随時見直しをする。
（３）対象
本計画は江府町職員定数条例第２条に規定する職員を対象とする。
ただし、会計年度任用職員については、適用されない制度等もあるため本計画から除くが、適用される制度の範囲内で仕事と子育ての両立支援を行う。

３ 計画の推進体制（１）所管課による推進① 組織全体で継続的に対策を推進するため、担当する所管課を総務課とし、庁内ＬＡＮ等により本計画を広く周知するとともに、本計画に基づいた対策に関する情報提供、啓発活動等を実施する。
（２）各所属長による推進① 各所属長は、本計画の趣旨及び内容を十分に認識し、所属職員に対して本計画に掲げる各行動を促進するとともに、所属職員の仕事と子育ての両立を図ることができるような職場の雰囲気の醸成に努める。
Ⅱ具体的な内容
１ 職員の勤務環境に関するもの（１）妊娠中及び出産後における配慮① 母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度について周知を図る。
② 出産費用の給付等の経済的支援措置について周知を図る。
③ 妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、必要に応じ業務分担の見直しを行う。
④ 妊娠中の職員に対しては、原則、超過勤務を命じないこととする。
（２）配偶者の出産時における父親の休暇の取得の促進①

配偶者の出産時における父親の特別休暇及び育児参加のための特別休暇の取得促進について周知を図る。
② 配偶者の出産時には、父親が有給休暇を含めて可能な限り連続した休暇が取得できるように、各所属において配慮を行う。
（３）育児休業等を取得しやすい環境の整備等① 育児休業及び部分休業制度等の周知ア

育児休業等に関する制度の周知を図るとともに特に、男性職員の育児休業等の取得促進について周知を図る。

イ 育児休業の取得手続きや経済的な支援等について情報提供を行う。
ウ

妊娠を申し出た職員に対し、個別に育児休業等の制度・手続きについて説明を行う。

② 育児休業及び部分休業を取得しやすい雰囲気の醸成
ア 育児休業の取得の申し出があった場合、休業により業務に支障をきたさぬよう事例ごとに各所属において業務分担の見直しを行う。
イ 総務課から定期的に育児休業等の制度の趣旨を徹底させ、職場の意識改革を行う。

③ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援
ア 育児休業中の職員に対して、休業期間中の広報誌等の送付を行い、情報の提供を行う。
イ 復職時には所属課において、職場内研修の実施など職員の円滑な職場復帰の支援に努める。
ウ 育児休業中及び復帰時の所属については、原則として育児休業取得以前と同じとする。
④ 育児休業に伴う代替職員の確保
ア 所属内の人員配置等による業務分担の見直しをしてもなお、育児休業中の職員の業務を遂行することが困難なときは、適切な代替要員の確保を図る。
⑤ 看護休暇等の特別休暇の取得推進
ア 子どもの看護休暇等の特別休暇を周知するとともに、その取得を希望する職員に対して、１００％取得できる職場環境の醸成を図る。
【現 状】

育児休業取得状況
年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

602

563.8

男

301221.6

女301342.2301342.2

男000000

女

301342.2

対象者数（人）

育児休暇取得者数（人）

育児休暇取得率（％）

R1 年度

5 年間平均

50.0％

－

50.0％

60％

67％

58％

男0％

－

0％

0％

0％

0％

女

100％

－

100％

100％

100％

100％

【目 標】
令和６年度までに、育児休業の取得を希望する職員の取得割合を１００％にする。

（４）介護休暇等を取得しやすい環境の整備① 介護に関する休暇制度について周知を図る。
② 介護に関する休暇の取得手続きや経済的な支援等について情報提供を行う。

（５）超過勤務の縮減① 小学校就学始期に達するまでの子供のいる職員の深夜勤務及び超過勤務の制限の制度の周知
ア

小学校就学始期に達するまでの子供のいる職員の深夜勤務及び超過勤務を制限する制度の周知を図る。
② ノー残業デーの徹底（毎週水曜日）
ア ノー残業デーの徹底について、所属長による注意喚起を図るとともに、所属長による定時退庁を率先して行い、ノー残業デーにおける時間外勤務命令については、その緊急性、必要性等について十分検討の上行う。
③ 所属ごとの超過勤務の状況を、総務課で把握し超過勤務手当の多い職場の所属長からヒアリングを行い、事務の改善と超過勤務に関する認識の徹底を図る。
④ 総務課は週休日の振替及び代休日の指定の徹底について、定期的に各所属長及び職員への注意喚起を図る。
③ 各所属長は、所属職員の週休日の勤務または休日の勤務命令にあっては、原則として週休日の振替又は代休日の指定を行う。
【現 状】

職員一人当たりの月平均超過勤務時間（H30 年度実績）
月平均時間（時間） 総時間数（時間）対象人数（人）

男性

10.7

5,267

41

女性

11.6

3,060

22

全体

11.08,327

63

【目 標】
超過勤務の縮減及び均一化を図り、令和 6 年度までに超過勤務の 10%削減と同一課内職員間の超過勤務の差（最多と最少）を 10 時間以内とすることを目指す。

（６）事務の簡素合理化の推進①

新たに事務事業等を実施する場合には、目的､効果、必要性等については十分検討の上実施し、あわせて、既存の事務事業等との関係を整理し、スクラップアンドビルドを徹底する。
② 簡易な諸連絡については極力電子メールを活用する。
（７） 年次休暇の促進① 課長会議等の場において、総務課から定期的に休暇の取得促進を徹底させ、職場の意識改革を行う。
② 所属長に部下の年次休暇取得状況を把握させ、計画的な年次休暇の取得を指導させる。

③ 安心して職員が年次休暇の取得ができるよう、事務処理において相互応援ができる体制を整備する。
【現 状】

年次休暇の平均取得日数対象

全職員

男性職員

女性職員

平成 29 年分

10.912.08.2

平成 30 年分

10.811.2

10.0

令和元年分

11.512.010.2【目 標】
令和６年度までに、年次休暇取得日数を年１５日以上とする。
（８）職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組①

職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正についての情報提供や意識啓発を行う。
２ その他の次世代育成支援対策に関する事項（１）子育てのバリアフリー① 外部からの来庁者の多い庁舎において、乳幼児と一緒に安心して利用ができるトイレの整備に努める。
② 子どもを連れた人が気兼ねなく来庁できるよう、親切な対応等ソフト面でのバリアフリーを推進する。
（２）子ども・子育てに関する地域貢献活動① 子ども体験活動等の支援
ア

職場に対する子どもの理解の増進を図るため、子どもの社会科見学、個別学習、職業体験を積極的に受け入れ、また、受け入れにあたっては子どもの視点にたった対応を行う。
イ

子どもが参加する学習会等の行事において、職員が極力参加できるよう配慮するとともに職員が専門分野を活かした指導教育を実施する。
② 子どもを交通事故から守る活動の実施や支援
ア 交通事故防止について通知等による呼びかけを実施する。
イ 職員は地域における交通安全街頭指導を積極的に行う。
③ 安全で安心して子どもを育てられる環境の整備
安全で安心して子どもを育てることができるよう、地域住民等の自主的な防犯活動や少年非行防止、立ち直り支援の活動、交通事故防止等への職員の積極的な参加を支援する。

（３）子どもとふれあう機会の充実① 職場のレクリエーション活動等の実施に当たっては、子どもを含めた家族全員が参加できるようにする。
３ 女性活躍法に関する事項（１）女性採用比率の向上① 採用試験からの採用者に占める女性の割合の向上に努める。
② 採用時の配置について、男女間で偏りがないよう努める。
【現 状】

新規採用者に占める女性職員の割合
年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

職員数315253.2

うち女性人数00411

1.2

女性の割合

00

80.0％

50.0％

20.0％

27.3％

採用された
女性の職種

平均

一般事務－－

保健師

保健師

保健師

保育士

【目 標】
令和６年度までに、職員採用者の男女割合を５０％にする。
（２）女性職員の登用推進① 管理職員の女性割合の向上に努める。
② 女性職員の能力開発や意識向上を図り、キャリア形成を意識した人員配置に努める。
【現 状】

各役職段階に占める女性職員の割合
役職名
女性職
員比
率

課長級

課長補佐級

主幹級

主任級

主事級

H29 年度

25.0％

25.9％

20.0％

53.3％

35.7％

H30 年度

18.2％

29.6％

33.3％

46.7％

50.0％

R1 年度

9.1％

28.6％

42.9％

40.0％

41.7％

【目 標】
令和６年度までに、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合を３０％以上にする。