（介１７７）
平成２９年３月２日

都道府県医師会
介護保険担当理事 殿
日本医師会常任理事
鈴 木

邦 彦

東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について

東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に係る利用者負担および保険料の減免に対する財政支援につきましては、平成 28 年３月４日付(介 140)「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」等にてご連絡申し上げましたとおり、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域等ならびに東日本大震災による被災地域においては、利用者負担および介護保険の保険料に係る財政支援等が継続されてきたところであります。
今般、厚生労働省より各都道府県行政に対して平成 29 年度においても当該財政支援等について継続する旨の事務連絡が発出されましたのでご連絡申し上げます。
当該財政措置等の具体的な取扱いは下記のとおりとされておりますが、介護保険事業所におかれましては、利用者が提示する利用者負担額軽減支援事業対象者認定票または利用者負担免除証明書をご確認の上ご対応をお願いいたします。
また、平成２９年８月より、上位所得層に関する合計所得金額の取扱いについて、長期又は短期譲渡所得の特別控除に関する適用が行われるとのことです。具体的な内容については、厚生労働省事務連絡の２枚目の注２をご覧ください。
つきましては貴会におかれましても本内容をご了知いただき、貴会会員等へのご周知等ご協力方よろしくご高配のほどお願い申し上げます。

１．帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等の被保険者（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した者を含む。以下同じ。）について①財政支援
利用者負担免除措置 ：平成３０年２月２８日まで延長
保険料減免措置：平成３０年３月分まで延長

②利用者負担額軽減支援事業対象者認定票（以下、認定票）（1）全域が帰還困難区域等である町※1 に住所を有する被保険者については、引き続き被保険者証の提示を認定票の提示に代えることができる。
（※1 大熊町、双葉町）（2）上記以外の帰還困難区域等に住所を有していた者（現に住所を有する者も含む。
）
については、平成３０年２月２８日までの間のいずれかの日の有効期限が印字された認定票を交付。
（3）旧避難指示区域等に住所を有していた者（上位所得層を除く。現に住所を有する者も含む。）については、平成２９年７月３１日までの間のいずれかの日の有効期限が印字された認定票を交付。なお、所得判定の結果、引き続き免除対象となる者については、平成３０年２月２８日までの間のいずれかの日の有効期限が印字された認定票を交付。

２．平成２８年度に指定が解除された旧居住制限区域等の被保険者（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した者を含む。以下同じ）①財政支援
利用者負担免除措置 ：平成３０年２月２８日まで延長（ただし上位所得層の被保険者については、平成２９年９月３０日まで）

保険料減免措置：平成３０年３月分まで延長（ただし上位所得層の被保険者については、平成２９年９月分まで）②利用者負担額軽減支援事業対象者認定票（以下、認定票）
当該区域に住所を有していた者（現に住所を有する者も含む。）については、平成２９年９月３０日までの間のいずれかの日の有効期限が印字された認定票を交付。なお、所得判定の結果、引き続き免除対象となる者については、平成３０年２月２８日までの間のいずれかの日の有効期限が印字された認定票を交付。

上記１、２の②認定票の交付は、利用者負担免除証明書（有効期限の取り扱いを認定票と同様とする場合に限る。）の交付をもって代えることができる。

３．避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者及び平成２８年度に指定が解除された旧居住制限区域等の上位所得層の被保険者について

①財政支援について避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者に対しては平成２９年４月以降、平成２８年度に指定が解除された旧居住制限区域等の上位所得層の被保険者については平成２９年１０月以降も、利用者負担または保険料の減免を行う場合であって、その減免額が交付基準を満たす場合は、減免額の１０分の８以内相当の額が平成２９年度の特別調整交付金の交付対象となる。
なお、上記の財政支援の対象となる保険者が、引き続き平成３０年１月１日から同年３月３１日までの間、利用者負担または保険料の減免を行う場合であって、その減免額が交付基準を満たす場合は、減免額の８割以内の額が平成３０年度の特別調整交付金の交付対象となる予定。
なお、総合事業に係る特別調整交付金についても同様の取扱いとなる予定。
②利用者負担免除証明書
引き続き、有効期限が更新された利用者負担免除証明書のみを有効なものとして取り扱う。

記（添付資料）
・「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」の送付について（平 29.2.21 老介発 0221 第 1 号 厚生労働省老健局介護保険計画課長通知）
以上

老介発ｏ２２・第１号◎

平 成 ２ ９ 年２月 ２１ 日

公益社団法人日本医師会
常任 理 事鈴木邦彦殿

厚生労働省老健局介護保険計「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」 の送付について

日頃より、 介護保険制度の円滑な実施に御尽力いただきまして厚く御礼申し上げま す。

さて、 標記につきましては、 別添の事務連絡を平成２ ９年 ２月 ２１日付けで各都道府県宛 て送付いたしましたので、 その趣旨を御了知いただきますようお願いいたしま す。

また、 傘 下会員 に対する周知につきましてもご配慮賜りますようよろしくお願い

い た しま す。

事務連
絡平 成 29 年 ２ 月 21 日

各都道府県介護保険主管部（局）御中厚生労働省老健局介護保険計画課

東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について

平成 28 年度における東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担及び保険料（以下「利用者負担等」という。）の減免措置の取扱い等については、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」（平成 28 年２月 23 日付け厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）、「平成 28 年度介護保険災害臨時特例補助金の取扱いについて」（平成 28 年７月 25 日付け老発 0725 第３号厚生労働省老健局長通知。以下「７月局長通知」という。）、「平成 28 年度における介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第７条第３号の規定に基づく特別調整交付金（介護保険の財政又は介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合その他のやむを得ない特別の事情がある場合）の交付基準について」（平成 28 年 12 月 27 日付け老発 1227 第１号厚生労働省老健局長通知。以下「12 月局長通知」という。）等において、お示ししているところです。
平成 29 年度予算案によれば、帰還困難区域等（注１）、上位所得層（注２）を除く旧避難指示区域等（注３）及び平成 28 年度中に新たに区域指定が解除された旧居住制限区域等（平成 29 年４月１日午前０時に解除された場合、当該区域を含む。以下同じ。
（注４））における被保険者（以下避難指示等対象被保険者という。
）の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の期間は別紙１のとおりとなるとともに、上記以外の東日本大震災による被災地域における被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の取扱いについては、別紙２のとおりとなりますので、管内市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）等に周知を図るようお願いいたします。
なお、利用者負担免除証明書の取扱いについては、別添のリーフレットにより周知いただくようお願いいたします。

（注１）平成 29 年４月１日時点において設定されている帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の３つの区域をいう。
（注２）被保険者個人の合計所得金額（ただし、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額（※）の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額）633 万円以上を基準とする。
※

具体的には、以下の（１）～（７）となる。

（１）

収容交換等のために土地等を譲渡した場合の 5,000 万円（最大）（２） 特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業等のために土地等を譲渡した場合の 2,000 万円（最大）（３）

特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の 1,500 万円（最大）（４）

農地保有の合理化等のために農地等を売却した場合の 800 万円（最大）（５）居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円（最大）（６） 特定の土地（平成 21 年及び平成 22 年に取得した土地等であって所有期間が５年を超えるもの）を譲渡した場合の 1,000 万円（最大）（７）

上記の１～６のうち２つ以上の適用を受ける場合の最高限度額 5,000 万円（最大）（注３）（ａ）平成 25 年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む）、（b）平成 26 年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等（田村市の一部、川内村の一部および南相馬市の特定避難勧奨地点）、（c）平成 27 年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域（楢葉町の一部）の３つの区域等をいう。
（注４）居住制限区域及び避難指示解除準備区域で、（ａ）平成 28 年度に指定が解除された葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、（b）平成 29
年３月末の指定の解除が決定された飯館村の一部、川俣町の一部及び（c）
平成 29 年３月末の指定の解除の決定に向けて取り組んでいる浪江町の一部及び富岡町の一部をいう。ただし、この取扱いは浪江町及び富岡町について
は、平成 29 年４月１日０時以前となることを想定したものであり、今後決定される解除予定日によっては、当該取扱いが変わり得る。

別紙１

避難指示等対象被保険者の取扱いについて

１各区域等の被保険者の取扱い（１）利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）に対する財政支援①帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等の被保険者（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した者を含む。以下同じ。）
平成 30 年２月 28 日まで延長する予定である。
②平成 28 年度に指定が解除された旧居住制限区域等の被保険者（東日本大震災発生後に他市区町村へ転出した者を含む。以下同じ。）
平成 30 年２月 28 日まで延長（ただし、上位所得層については、平成 29年９月 30 日まで）する予定である。
なお、平成 29 年３月１日以降の利用者負担免除措置の具体的な取扱いについては、７月局長通知の別紙「平成 28 年度介護保険災害臨時特例補助金取扱要領」（以下「取扱要領」という。）の別記「利用者負担額軽減支援事業」と同様の対応を予定しているが、詳細については追って通知する。
また、介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「総合事業」という。）に係る利用者負担免除措置については、これまで介護保険災害臨時特例補助金の対象外とされてきたところであるが、平成 29 年度より、対象とすることとなるので、留意願いたい。
（２）保険料減免措置に対する財政支援①帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等の被保険者
平成 30 年３月分まで延長する予定である。
②平成 28 年度に指定が解除された旧居住制限区域等の被保険者
平成 30 年３月分まで延長（ただし、上位所得層については、平成 29 年９月分まで）とする予定である。
なお、平成 28 年度分の保険料の減免措置について、平成 28 年度末に被保険者資格を取得したこと等により平成 29 年４月以降に普通徴収の納期限が到来するものについても、その全額を財政支援する予定である。

（３）財政支援の財源について(１)及び(２)の措置をとった場合の財政支援について、平成 26 年度まではその全額を介護保険災害臨時特例補助金の対象とし、平成 27 年度及び平成 28年度においては、利用者負担又は保険料の減免額の 10 分の９に相当する額を介護保険災害臨時特例補助金の対象とし、10 分の１に相当する額を介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成 12 年厚生省令第 26 号）第７条第３号に基づく特別調整交付金の対象として交付していたところであるが、平成 29 年度においては、利用者負担又は保険料の減免額の 10 分の８に相当する額を介護保険災害臨時特例補助金の対象とし、10 分の２に相当する額を同号に基づく特別調整交付金の対象として交付する予定である。
なお、総合事業についても、利用者負担の減免額の 10 分の８に相当する額を介護保険災害臨時特例補助金の対象とし、10 分の２に相当する額を総合事業に係る特別調整交付金の対象として交付する予定である。

また、特別調整交付金による交付対象額について、平成 29 年４月１日から同年 12 月 31 日までの間に係る利用者負担又は保険料の減免額は平成 29 年度の特別調整交付金の交付対象とし、平成 30 年１月１日から同年３月 31 日までの間に係る利用者負担又は保険料の減免額は平成 30 年度の特別調整交付金の交付対象となる予定である。平成 29 年度の特別調整交付金の具体的な交付方法及び基準については、追って通知する。
２

利用者負担額軽減支援事業対象者認定票の取扱い（１）全域が帰還困難区域等である町（大熊町、双葉町）に住所を有する被保険者については、引き続き、平成 29 年３月１日以降も、被保険者証の提示を取扱要領の別記「利用者負担額軽減支援事業」において示している利用者負担額軽減支援事業対象者認定票（以下「認定票」という。）の提示に代えることができる。

（２）(１)に掲げる町以外の市町村において、平成 29 年３月１日以降に、避難指示等対象被保険者に対して利用者負担免除措置（利用者負担額軽減支援事業）を行う場合は、避難指示等対象被保険者に対し、以下のとおり認定票を交付すること。
①帰還困難区域等に住所を有していた者（現に住所を有する者も含む。）については、平成 30 年２月 28 日までの間のいずれかの日を有効期限として印字した認定票を交付する。
②旧避難指示区域等に住所を有していた者（上位所得層を除く。現に住所を有する者も含む。）については、平成 29 年７月 31 日までの間のいずれかの日を有効期限として印字した認定票を交付し、所得判定の結果、平成 29 年８月１日以降も引き続き免除の対象となる者については、平成 30 年２月 28 日までの間のいずれかの日を有効期限として更新した認定票を交付する。
③平成 28 年度に指定が解除された旧居住制限区域等に住所を有していた者（現に住所を有する者も含む。）については、平成 29 年 9 月 30 日までの間のいずれかの日を有効期限として印字した認定票を交付し、所得判定の結果、平成 29 年 10 月以降も引き続き免除の対象となる者については、平成 30 年２月 28 日までの間のいずれかの日を有効期限として更新した認定票を交付する。
なお、認定票の交付は利用者負担免除証明書（有効期限の取り扱いを認定票と同様とする場合に限る。）の交付をもって代えることができる。

別紙２ 避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者及び平成 28 年度に指定が解除された旧居住制限区域等の上位所得層の被保険者の取扱いについて

１

避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者及び平成 28 年度に指定が解除された旧居住制限区域等の上位所得層の被保険者の取扱い（１）避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者に対して、平成 29 年４月以降も、利用者負担又は保険料の減免を行う場合であって、その減免額（利用者負担減免にあっては利用者負担額軽減支援事業の事業費を、保険料減免にあっては避難指示等対象被保険者に対する減免額を含む。）が 12 月局長通知における交付基準と同様の基準を満たす場合には、平成 29 年４月１日から同年 12 月 31 日までの間に係る避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者に対する利用者負担又は保険料の減免額の 10 分の８以内に相当する額が平成 29 年度の特別調整交付金の交付対象となり、また平成 30 年１月１日から同年３月 31 日までの間に係る利用者負担又は保険料の減免額の 10 分の８以内に相当する額が平成 30 年度の特別調整交付金の交付対象となる予定であるが、詳細については追って通知する。
なお、総合事業に係る特別調整交付金についても同様の取扱いとなる予定である。
（２）平成 28 年度に指定が解除された旧居住制限区域等の上位所得層の被保険者に対して、平成 29 年 10 月以降も、利用者負担又は保険料の減免を行う場
合であって、その減免額（利用者負担減免にあっては利用者負担額軽減支援事業の事業費を、保険料減免にあっては避難指示等対象被保険者に対する減免額を含む。）が 12 月局長通知における交付基準と同様の基準を満たす場合には、平成 29 年 10 月１日から同年 12 月 31 日までの間に係る平成 28 年度に指定が解除された旧居住制限区域等の上位所得層の被保険者に対する利用者負担又は保険料の減免額の 10 分の８以内に相当する額が平成 29 年度の特別調整交付金の交付対象となり、平成 30 年１月１日から同年３月 31 日までの間に係る利用者負担又は保険料の減免額の 10 分の８以内に相当する額が平成 30 年度の特別調整交付金の交付対象となる予定であるが、詳細については追って通知する。
なお、総合事業に係る特別調整交付金についても同様の取扱いとなる予定である。
（３）(１)及び(２)の財政支援の対象となる保険料の減免措置は、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 142 条の規定に基づく減免措置及び市町村民税について同一の事由によって条例に基づく減免の措置を行っていることを要件とする。

２

利用者負担免除証明書の取扱い
避難指示等対象被保険者以外の被災した被保険者及び平成 28 年度に指定が解除された旧居住制限区域等の上位所得層の被保険者については、有効期限が更新された利用者負担免除証明書のみを有効なものとして取り扱う。

介 護 サ ー ビ ス を 利 用 さ れ る 被 災 者 の 皆 さ ま へ

介護サービスの利用者負担の減免について①利用者負担の減免を受けるためには、介護サービス利用時に、有効期限が切れていない免除証明書の提示が必要です。
現在、免除証明書をお持ちの方は、有効期限をご確認ください。
②現在お持ちの免除証明書の有効期限後も、市町村により、引き続き介護サービスの利用者負担が減免されることがあります。
利用者負担が免除される場合、有効期限が更新された新しい免除証明書を提示してください。
※ 被保険者証に記載された住所が福島県大熊町、双葉町の方
は、引き続き、平成30年2月28日まで免除証明書の提示が不要です。

免除証明書に関してご不明な点があれば、お住まいの市町村の窓口にお問い合わせください。