参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和 ６年 ４月１８日
仙台河川国道事務所長 田中誠柳

次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
１．当該招請の主旨
本件は、東北地方整備局仙台河川国道事務所の既設の阿武隈大堰（以下「当該設備」という。）の修繕工事に関する公示である。
対象となる修繕工事は、設備の機能・性能に影響を及ぼす「分解整備等の修繕工事」であり、分解整備により当該設備内の他の部分への影響などの検討や対策を含むものである。
既設設備は、当事務所の工事目的を達成するために必要な「機能・性能」を定めた仕様書等により、当初受注者が独自に開発・設計・製作・据付したもので、製作段階で当初受注者固有の構造・形状となっており、装置形状や構成品が独自の製品を含み、接続条件や動作条件が独自の要件となって一体化された設備である。
よって、本修繕工事は、当該設備の当初受注者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定者（以下「特定予定者」という。）としているが、特定予定者以外の者で以下の応募要件を満たし、当該設備の修繕工事の契約を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書を招請する公募を実施するものである。
なお、３．の応募要件を満たすと認められる者（以下「応募認定者」という。）がいる場合にあっては、指名競争入札（施工体制確認型総合評価落札方式）にて調達を実施するものとする。
また、必要により参加意思確認書の内容確認ヒアリングを実施する場合がある。
２．工事概要(1) 工事件名(2) 対象設備(3) 工事内容(4) 工

期

阿武隈大堰関連施設維持修繕等工事
既設の阿武隈大堰
なお、内訳は別紙１「対象設備一覧表」参照のこと。
既設の阿武隈大堰にかかる修繕工事を行うこと。
なお、詳細は「工事説明書」参照のこと。
令和７年３月１９日

３．応募要件
参加意思確認書の提出者に付す応募要件は次のとおりとする。
(1) 基本的要件① 予算決算及び会計令第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。
② 東北地方整備局における機械設備工事に係る令和５・６年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
④ 参加意思確認書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
⑤ 上記２．に示した工事に係る設計業務等の受託者でないこと。又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
⑥ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
⑦ 東北地方整備局管内に本社（本店）、支店又は営業所が所在すること。
なお、本社（本店）、支店、営業所は、建設業法の許可（当該工事に対応する建設業種）に基づくものとする。
⑧ 経常建設共同企業体（甲型）にあっては、全ての構成員が、①、④及び⑦の要件を満たしていること。
⑨ 東北地方整備局（港湾空港関係を除く。）における平成３１（令和元）年度から令和４年度までに完成・引渡しが完了した機械設備工事について、次の要件を満たしていること。
(ア) 当該工事種別の工事における工事成績評定点の平均点が６５点未満でな
いこと。
なお、実績がない場合については、工事成績評定点を要件としない。
(イ) 経常建設共同企業体（甲型）にあっては、当該工事種別の工事における当該経常建設共同企業体（甲型）の工事成績評定点の平均点が６５点未満でないこと。当該経常建設共同企業体（甲型）としての実績がない場合は、当該工事種別の工事における実績がある全ての構成員について、工事成績評定点の平均点が６５点未満でないこと。
なお、当該経常建設共同企業体（甲型）としての実績がなく、かつ構成員の全てが実績を有しない場合については、工事成績評定点を要件としない。
⑩ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(2) 企業に求める要件
平成２１年４月１日以降に、発注者から直接請け負った者（以下「元請け」という。）として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。

①

開閉方式がワイヤーロープウインチ式で１門当たりの純径間が１０ｍ以上の河川（ダム含む）用鋼製ローラーゲート設備（ただし、新設・改造・更新・修繕（分解整備含む）の別は問わない）の工事実績を有すること。
② 当該施工実績が適切なものであること。
適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたもの
ではないこと。
また、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事（いずれも港湾空港関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。）である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。ただし、参加意思確認資料（以下「確認資料」という。）の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記②「当該施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。
③ 経常建設共同企業体（甲型）にあっては、構成員のうちいずれか１社が、上記①から②までの要件を満たしていること。
(3) 配置予定技術者に求める要件
次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。専任の要否は関係法令による。
① 土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。１級、２級等の区分がある資格については、関係法令等による。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう｡(ｱ) 建築施工管理技士の資格を有する者。
(ｲ) １級建築士の資格を有する者。
(ｳ) 技術士（建設部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を「建設－鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）の資格を有する者。
②平成２１年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記(ｱ)及び(ｲ)の要件を満たす工事の施工経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての施工経験は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
なお、乙型共同企業体の施工経験については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）。
(ｱ)
開閉方式がワイヤーロープウインチ式で１門当たりの純径間が１０ｍ以上の河川（ダム含む）用鋼製ローラーゲート設備（ただし、新設・改造・更新・修繕（分解整備含む）の別は問わない）の施工経験(ｲ) 当該施工経験が適切なものであること。
適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされた

ものではないこと。
また、当該施工経験が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。
ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工経験を提出する場合は、上記(ｲ)「当該施工経験が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工経験に限り参加資格を認める。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（監理技術者講習修了履歴）を有する者であること。
④ 主任技術者の資格については、関係法令及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者講習修了証を有する者も要件を満たすものとする。
⑤ 経常建設共同企業体（甲型）にあっては、全ての構成員が、主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できることとし、うち１人が上記①及び②の要件を満たしていること。また、監理技術者の場合は上記③の要件についても満たしていること。
(4) 技術力に関する要件① 本修繕工事における交換部品の納入体制を有すること。
② 本修繕工事に係る検査・試験等に関する自らの体制を有すること。
③ 本修繕工事完成後のアフターケア体制を有すること。
４. 手続等(1) 担当部局〒９８２－８５６６ 仙台市太白区あすと長町四丁目１番６０号
東北地方整備局 仙台河川国道事務所 経理課 契約係
電話 ０２２－２４８－４１３２（直通）（内線２２４）(2) 工事説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間：令和６年４月１８日(木)から令和６年５月８日(水)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時１５分から１８時００分まで）
交付場所等：上記(1)に同じ(3) 参加意思確認書及び確認資料の提出期限、場所及び方法
提出期限：令和６年５月８日(水)１６時００分。
提出場所等：上記(1) に同じ。持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限必着。
以下同様。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。）により提出すること。
(4) 質問の受付期限、場所及び方法
受付期限：令和６年４月２５日(木) １６時００分
受付場所等：上記(1)に同じ。持参、郵送又は託送により提出すること。
(5) 質問の回答日、場所及び方法

回答日：令和６年５月２日(木)
回答方法等：書面で回答するとともに上記(1)において回覧に付する。
(6) 参加意思確認書及び確認資料の内容確認ヒアリングの実施連絡
実施する場合の連絡日：令和６年５月９日(木)
実施場所等：上記(1)に同じ。
(7) 審査結果通知予定日
通知予定日：令和６年５月１４日(火)
通知方法等：書面で通知する。
５. その他(1) 手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口：４．(1)に同じ。
(3) 本公示における内容の詳細については「工事説明書」による。

別紙１

対象設備一覧表（阿武隈大堰）
No.
1

設備名称
調節門

規格等

扉体

フラップ付鋼製ローラーゲート（シェル構造）

戸当り金物
開閉機
補強材
2

制水門

ワイヤロープウインチ式
２モーター２ドラム
堰柱補
強材

扉体

鋼製ローラーゲート（シェル構造）

戸当り金物
開閉機
補強材
3

操作設備

機側操作盤

ワイヤロープウインチ式
２モーター２ドラム
堰柱補強材
屋外自立閉鎖型

開度発信器
4予備ゲート 扉体

ポストタイプ分割式鋼製
角落しゲート（２段）

戸当り及び埋設
金物
格納台車
ウインチ
5

付属設備

階段
手摺
歩廊

ワイヤロープ巻取り式

当初受注業者
石川島播磨・栗本建設共同企業体（現在：株式会社Ｉ
ＨＩインフラ建設）

備考