資料ＮＯ．２
令和６年度酪農教育ファーム活動計画
令和 ６年 ４月 25 日
一般社団法人 中央酪農会議
酪農教育ファーム推進委員会
Ⅰ.令和６年度事業の考え方
１．酪農などを巡る情勢と中酪事業計画の基本的な考え方（１）世界経済は令和５年度から６年度前半まで、金融引き締めや貿易の低迷などから成長率は小幅にとどまる傾向が予測されている。国内については、令和５年度はコロナ
禍後の経済活動の正常化とインバウンド需要の回復が期待されたが、物価高の影響で減速した。令和６年度は海外景気の減速による輸出関係の悪化が懸念されている。
（２）農業政策の動向については、食料の安定供給の確保や農業の持続的な発展などを盛り込んだ食料・農業・農村基本法の改正案が令和６年通常国会に提出、審議されている。また、物流の 2024 年問題に対応するため、農水省は経済産業省、国土交通省とともに「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を制定。本会も集送乳に関する自主行動計画を策定、公表した。
（３）酪農政策関係では、飼料をはじめとした生産資材価格の高止まりが続く中、生産コスト増加分の小売価格への転嫁について、国民の理解醸成を図るため、農水省は昨年４月に畜産・酪農の適正な価格形成に向けた環境整備推進会議を立ち上げ、10 月からは飲用牛乳など品目別のワーキンググループを設置して議論を進めている。また、同省は昨年７月にアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針を策定し生産現場への周知を図るとともに、令和６年度には現行の酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針の見直しを予定している。
（４）酪農経営をめぐる情勢については、飼料など生産資材の高騰を踏まえ、指定生乳生産者団体を中心に令和４年度から複数回の乳価引き上げを実現してきた。しかし、酪農家からは、乳価の引き上げ水準が経営を賄うことができないなどの意見が出ており、全国の離農率は高い水準で推移している。
生乳の需給動向は、令和５年度は生産抑制や猛暑の影響などで予測を下回る減少となった。令和６年度については前年水準に戻るものの、後継牛不足から先行きを懸念する見方も出ている。消費面では乳価値上げの影響で牛乳の消費が低迷する中、乳製品向け処理量が増加。脱脂粉乳の需要は引き続き減少し在庫解消が課題となる一方、バターはインバウンドなど業務用需要が好調に推移している。
（５）こうしたことを踏まえ、本会議においては、酪農家が『誇り』『やりがい』『夢』を持てる酪農産業を確立できるよう、令和６年度は酪農経営や生乳需給の状況、農水省の各種制度の検討動向等を注視しつつ、①生乳需給安定化対策②指定団体の組織機能強化・流通対策③酪農・国産牛乳乳製品への理解醸成活動を重点事項として事業を実施する方針。

1２．酪農教育ファーム活動を巡る課題等（１）家畜防疫に係るリスクの高まり①他畜種における伝染性疾病の発生・まん延。
②海外からの入国者も含め、新型コロナによる人の移動制限等が緩和。
③酪農教育ファーム活動については、コロナ禍により活動数が大きく減少したが、徐々に再開されつつあり、今後さらに活発化することが想定される。
④こうしたことから、家畜防疫に係るリスクが高まっており、飼養衛生管理基準の順守及び感染症防疫マニュアルに則った取り組みの徹底が、一層重要となっている。
（２）認証数の減少（認証失効者の増加）①特にコロナ禍以降、酪農教育ファーム認証牧場及びファシリテーターが大きく減少した（下記参照）。新規認証者数は毎年大きく変わっていないが、ファシリテーター認証を更新しない者（取消申請者、失効者）が増加していることが要因。（認証牧場には、必ず１人以上ファシリテーターが存在する必要があるため、ファシリテーター不在により牧場の認証も失効する）〈参考〉■認 証 牧 場：令和２年度末 287 牧場→令和５年度末 235 牧場（52 牧場減）
■ファシリテーター：令和２年度末 600 人 →令和５年度末 484 人 （116 人減）②酪農教育ファームファシリテーターが認証を更新する方法はスキルアップ研修会の受講（認証期間の３年間で１回受講）が基本であるが、研修会を特段の理由で受講できない場合、指定行事による更新（認証期間の３年間で、指定団体等が主催する酪農教育ファームに関する行事に３回参加し、認証審査委員会に書類を提出して認められる）を認めている。これまでは、大半がスキルアップ研修会の受講により認証を更新している。
③スキルアップ研修会を受講しなかった（できなかった）主な理由は、業務上の問題（忙しい、ヘルパーが取れない、別用務と重なった等）、急な体調不良と推察されるが、そもそも認証制度や更新の要件を理解していない方も一定数いると考えられる。なお、コロナ禍以降、スキルアップ研修会の開催手法や日時、場所等の決定に時間を要し開催案内が遅れてしまった。令和６年度は開催案内を早めることで、一定程度の参加者の増加が見込まれる可能性がある。
（３）スキルアップ研修会の参加状況①コロナ禍で人の動きが制限されていた令和３年度から、ファシリテーターの認証を更新する「スキルアップ研修会」については WEB による開催を追加した。コロナ禍が落ち着き始めた令和４年度からは、対面開催を復活し、WEB 開催と併用する形式で実施している。
②コロナ禍前は対面開催しか選択肢がなかったが、交通費がかからず自宅などから参加できる WEB 開催で、ファシリテーターの更新希望者の多くが WEB 開催に参加。一方、対面開催を希望する声もあったため、令和５年度も対面開催を実施したが、東京以外では、参加者がひと桁の会場もある。

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【参考】 スキルアップ研修会の参加状況（Ｒ４年度）WEB 開催（２回）60 人、札幌 11 人、東京（２回）17 人、大阪９人、福岡８人（Ｒ５年度）WEB 開催（２回）56 人、札幌９人、東京 22 人、大阪９人、福岡７人（４）活動実態調査の回収率の減少①酪農教育ファーム活動は、その社会的な注目や評価もあり、実態データ（牧場への訪問者数や訪問団体の種類、出前型活動の実態など）の公表や分析が求められる状況にある。そのため、年に２回、認証牧場及びファシリテーターに対して「活動実態調査」を実施しているが、近年、回収率が大きく減少している。
②活動実態調査の重要性については、認証研修会で説明するとともに、調査依頼文書の中にも記載しているが、ファシリテーターや関係者に対して、より一層の周知が必要。併せて、回答がより容易になるような工夫の検討も課題となっている。
（５）地域推進委員会における活動等の停滞
一部の地域において、地域推進委員会が開催されない、地域で行う酪農教育ファーム活動が実施されていない等の状況がある。
３．課題等を踏まえた令和６年度酪農教育ファーム活動の考え方（１）令和６年度は現行の認証制度及び推進体制の下、「酪農を通して食やしごと、いのちの学びを支援する」を目的に、認証を受けたファシリテーターが学校等と連携しながら、牧場や学校等を舞台に行う教育活動「酪農教育ファーム活動」を推進する。
（２）酪農教育ファーム活動の推進を通じて、体験者自らの「食やしごと、いのちの学び」を支援するとともに、酪農や生乳の特性・重要性、酪農における「持続可能な社会の実現」に資する取り組み、酪農経営の実態や生乳需給の状況等について、直接伝えることで、日本酪農への理解者・応援団の拡大等に繋げる。
（３）コロナ禍の終息に伴い、海外からの入国者も含めた人の移動が活発になる中で、諸外国の一部地域での家畜の伝染性疾病の発生及びまん延を踏まえ、酪農生産現場での取り組みにおいては、飼養衛生管理基準の順守及び感染症防疫マニュアルに則った取り組みを徹底する。
（４）各会議や研修会においては、ファシリテーターや関係者等に対し、日本酪農・生乳需給を巡る情勢や、指定団体の重要性、中央酪農会議の取り組み内容、一般消費者の目線に立った「畜舎環境の整備」や「農場で飼養している動物の管理」、アニマルウェルフェアの重要性等について、情報共有・啓発を行う。
また、認証制度の仕組みや、認証を受けて活動することの意義等について、改めて周知を行う。
3（５）本会議が主催する酪農教育ファーム関連会議・研修会等の開催手法については、対面開催、WEB 開催のほか、対面と WEB を組み合わせたハイブリッド開催も含めて臨機応変に対応する。
（６）地域推進委員会においては、酪農教育ファームファシリテーターや酪農関係者、教育関係者等による推進委員会を開催し、地域の実態や課題等を踏まえながら、現場での取り組みを推進する。
Ⅱ．令和６年度活動計画
１．推進委員会等（１）全国の酪農教育ファーム推進委員会の開催【２～３回】（２）指定団体担当者会議の開催【１回、２～３月】（３）地域推進委員会への支援・出席（４）スキルアップ研修会の開催方法など酪農教育ファーム認証制度を検証するため、専門委員会を３回程度開催。年内に検証結果をとりまとめ、必要があれば、令和７年度以降の認証制度に反映する。
２．認証制度の適切な運用（１）新規認証牧場・ファシリテーターの募集【４月募集開始、11 月末締切】（２）認証審査委員会の開催【１回、12 月】（３）認証制度に係る研修会の開催①認証研修会【３回、１～３月】■全て対面とする。（札幌、東京、大阪）②スキルアップ研修会【検討中】■対面４回（札幌、東京のみ２回、大阪）、WEB３回とする。（計７回）■開催時期を含め、できるだけ早い段階で開催日を決定し、案内する。
＜指定団体別期限者数＞
管轄
R6 年度末 R7 年度末 R8 年度末 R9 年度末 R10 年度末
ホクレン
35252612東北
199111関東
47384011北陸
1356東海235153近畿
201716中国
9121021四国
521九州
1821141中酪合計
1891341391934

合計
894013624465334854484

（４）活動実態調査の実施【上期分（４月～９月）を 10 月、下期分（10 月～３月）を翌年４月】
調査の実施に当たっては、認証牧場・ファシリテーター等に対して調査の重要性を十分に周知するとともに、回答が容易になるような工夫を検討する。
（５）認証牧場・ファシリテーターの管理（６）地域推進委員会による牧場現地検査・審査
３．実践者および理解者の拡大・普及（１）各種会議・研修会や、機関誌「ミルククラブ」、ホームページ、フェイスブック等における、認証制度の仕組みや認証を受けて活動することの意義の再周知。
（２）地域推進委員会における、認証期限者への対応と、新規認証取得への取組・PR。
（３）酪農家等関係者への普及①業界紙（誌）への記事広告掲載■掲載紙：全酪新報、デーリィマン■内容：認証牧場や教育関係者等への取材記事を想定②酪農家等関係者が集まる研修会・イベント等における PR（４）教育関係者への普及①実践研究集会【１回、８～10 月】■共催：日本酪農教育ファーム研究会■対象：日本酪農教育ファーム研究会会員及びファシリテーター■開催手法・内容等：日本酪農教育ファーム研究会とともに検討する②動画「牛乳ってスゴイ！」（令和３年度作成）の周知、活用の促進
４．安全・衛生・防疫対策（１）文書、ホームページ、フェイスブック、機関誌「ミルククラブ」等を活用した情報提供（２）各種研修会における講演の実施
５．広報（１）機関誌「感動通信」をミルククラブに統合し、一般消費者向けに酪農教育ファーム活動の周知を図る。【年４回発行予定】（２）ホームページ及びフェイスブックページによる情報発信
６．制作物（１）既存の教材等の増刷・配布（２）各種研修会用ツール及び新規認証者へのツールの制作
７．他団体との連携（１）地域交流牧場全国連絡会（２）日本酪農教育ファーム研究会（３）全国農業協同組合連合会（４）全国酪農業協同組合連合会（５）（公社）中央畜産会（６）（一社）J ミルク・乳の学術連合

以上5