投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2019 年10月22日

米国イノベーション・ファンド（年4回決算型/年1回決算型）

愛称：
追加型投信／海外／株式※本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。

ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
ファンドに関する金融商品取引法第 15 条第 3 項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は委託会社のホームページに掲載しております。また、ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載されております。

委託会社等の情報委託会社への照会先＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］＜ホームページ＞

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）
第 399 号

＜フリーダイヤル＞

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社＜受託会社＞［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

株式会社りそな銀行

https://www.smd-am.co.jp0120-88-2976［受付時間］午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）

本書において、ファンドの名称を以下のように表示することがあります。
日本消費関連株ファンド（予想分配金提示型）
米国イノベーション・ファンド（年４回決算型）：予想分配金提示型：年４回決算型
日本消費関連株ファンド（資産成長型）
米国イノベーション・ファンド（年１回決算型）：資産成長型：年１回決算型＜委託会社の情報＞

委託会社名：三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
設立年月日：1985 年 7 月 15 日
資本金：20 億円（2019 年 8 月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：9 兆 3,724 億円（2019 年 8 月末現在）

商品分類
単位型・追加型

属性区分

投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）年 4 回決算型
追加型
年１回決算型

海外

株式

投資対象資産

その他資産（投資信託証券（株式 中小型株））

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

北米

ファミリーファンド

なし

年４回

年１回

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
■この目論見書により行う米国イノベーション・ファンド（年４回決算型）および米国イノベーション・ファンド（年 1 回決算型）の募集については、発行者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第 5 条の規定により、有価証券届出書を 2019 年 4 月 19 日に関東財務局長に提出しており、2019 年 4 月 20 日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
■請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録していただきますようお願い申し上げます。
■ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みくださいますようお願い申し上げます。

ファンドの目的・特色

米国イノベーション・ファンド（年 4 回決算型 / 年1回決算型）

ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として米国の中小型株に投資することにより、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
ファンドの特色
特 色

1

米国の中小型株を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
● 主に米国の金融商品取引所に上場されている中小型株に実質的に投資します。

● ボトムアップアプローチによる企業調査や業界分析などから、革新的な技術やビジネスモデルを有し、高い成長が期待できる銘柄を厳選して投資します。

● 原則として、為替ヘッジを行いません。

● 当ファンドは、「米国イノベーション・マザーファンド」を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を特 色

2行います。

マザーファンドにおける運用指図にかかる権限を、ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インクへ委託します。
ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インクの概要
ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インクは、オハイオ州クリーブランドに本拠を置き、傘下に9の運用フランチャイズを抱えるマルチ・ブティック型運用会社です。マザーファンドの運用を行うRSインベストメンツは、同社傘下の運用フランチャイズで、1986年からサンフランシスコに拠点を構え、主に米国の中小型株を中心に運用を行っております。米国の新興企業との強固なネットワークから、徹底したボトムアップによる企業調査に基づき新興成長企業と成長セクターの発掘に注力しています。
所在地：米国オハイオ州ブルックリン

運用プロセスの概要
米国中小型株市場

５つの選定基準① 企業独自の優位性② 高いマーケットシェア③ 高い利益率④ 今後３～５年間の売上成長率⑤ 有望な経営陣

投資ユニバース

投資候補銘柄各種分析等を行い銘柄を厳選①２～３年後の企業成長性及び事業環境を予測② 株価収益率（ＰＥＲ）をはじめとする割安度分析③ 売却目標株価の設定

ポートフォリオ構築※運用プロセスは、将来見直される場合があります。

資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合等には、上記のような運用ができない場合があります。
1

ファンドの目的・特色
特 色

3 「年４回決算型」と「年１回決算型」からお選びいただけます。
※販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。ファンドのお取扱いについては、各販売会社までお問い合わせください。

年４回決算型●毎年１月、４月、７月、10 月の 20 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として分配を目指します。

年 1 回決算型●毎年 1 月 20 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として分配を目指します。

●分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。
）等の範囲内とします。
●分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
●将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合等には、上記のような運用ができない場合があります。
2

米国イノベーション・ファンド（年 4 回決算型 / 年1回決算型）

ファンドの仕組み
運用はファミリーファンド方式で行います。

ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からご投資いただいた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。
ベビーファンド

お客様（受益者）

買付・換金のお申込み分配金・償還金等

買付・換金のお申込み分配金・償還金等

マザーファンド

米国イノベーション・ファンド（年4回決算型）

投資

米国イノベーション・ファンド（年1回決算型）

投資損益

米国イノベーション・
マザーファンド

投資
損益

米国の中小型株損益

主な投資制限投資制限の対象

投資制限の内容

株式株式への実質投資割合には制限を設けません。

同一銘柄の株式同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。

投資信託証券

投資信託証券（マザーファンドおよび取引所上場の投資信託証券を除きます。
）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5% 以内とします。

新株引受権証券等新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20% 以内とします。

同一銘柄の新株引受権証券等同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 5% 以内とします。

同一銘柄の転換社債等

同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 10% 以内とします。

外貨建資産

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

※有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引および為替先渡取引は投資信託約款の範囲で行います。

資金動向、市況動向等によっては、あるいはやむを得ない事情が発生した場合等には、上記のような運用ができない場合があります。
3

投資リスク■ 当ファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。
したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
■ 投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを表したものではありません。

株価変動に伴うリスク

株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。

為替リスク

当ファンドは、マザーファンドを通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。
また、当ファンドは原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

流動性
リスク

実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

信用リスク

株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

カントリー
リスク

投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

その他の留意点■分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

■クーリング・オフについて

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。

4米国イノベーション・ファンド（年 4 回決算型 / 年1回決算型）（参考情報）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

年4回決算型

年4回決算型
年間騰落率：2017年1月～2019年8月
分配金再投資基準価額：2016年1月～2019年8月（%）
60（円）
16,00014,00050

50

12,00040

40

10,000

30

30

8,000

20

20

6,000

10

10

4,000

0

0

2,000

-10

-10

0

-20

-20

’
14/9

’
15/9

’
16/9

’
17/9

’
18/9

-30

-30

-40
’
19/8-40

年1回決算型

41.9%
27.6%
10.8% 8.8%

34.1%

10.1%

37.2%

6.3%

9.3%
2.1%

19.3%

19.3%

2.5%

1.3%

-4.0%

-11.5%-22.0%-12.3%-17.5%-17.4%-27.4%

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

年1回決算型
年間騰落率：2017年１月～2019年8月
分配金再投資基準価額：2016年１月～2019年8月（%）
60（円）
16,0005050

12,0004040

10,000

3030

8,000

20

20

6,000

1010

4,00000

2,000-10-100-20-20’
15/9’
16/9

年間騰落率（右目盛）’
17/9’
18/9-30-30-40’
19/8-40

分配金再投資基準価額（左目盛）※年間騰落率は、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※年 間騰落率および分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数について＞

当ファンド：2017年１月～2019年8月
代表的な資産クラス：2014年9月～2019年8月（％）
60

14,000’14/9

当ファンド：2017年１月～2019年8月
代表的な資産クラス：2014年9月～2019年8月

（％）
60

41.9%

34.1%

37.2%

27.8%
10.7% 8.8%

10.1%

6.3%

9.3%
2.1%

19.3%

19.3%

2.5%

1.3%

-4.0%

-11.5%-22.0%-12.3%-17.5%-17.4%-27.4%

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

平均値

最大値

最小値

※上 記グラフは、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものであり、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成しています。
全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注）上 記グラフにおいて、当ファンドと代表的な資産クラスのデータの期間が異なりますので、ご留意ください。

資産クラス

指数名

権利者

日本株

TOPIX（配当込み）

株式会社東京証券取引所

先進国株

MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI 国債

野村證券株式会社

先進国債

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JP モルガン GBI-EM グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC（注）上記指数に関する著作権等の知的財産権およびその他一切の権利は、各権利者に帰属します。各権利者は、当ファンドの運用に関して一切の責任を負いません。
5

運用実績
年４回決算型
2019 年 8 月 30 日現在

基準価額・純資産の推移 （設定日〜2019年8月30日）分配の推移
（億円）
70（円）
16,00014,00060

12,00050

10,000

40

8,000

30

6,000

20

4,000

10

2,000
'16/1

'16/5

'16/9

'17/1

'17/5

'17/9

'18/1

'18/5

'18/9

'19/1

'19/5

2019年 7月

100円

2019年 1月

0円

0円

2019年 4月
2018年 10月
2018年 7月

0円
200円

設定来累計

3,000円＊ 分配金は１万口当たり、税引前

0

純資産総額：右目盛
基準価額：左目盛
分配金再投資基準価額：左目盛＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しております。

主要な資産の状況
投資銘柄
米国イノベーション・マザーファンド

投資比率
100.5%■ 参考情報米国イノベーション・マザーファンド
上位10銘柄
123
4
5
67
8910

投資銘柄
RINGCENTRAL INC-CLASS AEURONET WORLDWIDE INC
EXACT SCIENCES CORP
BLACK KNIGHT INC
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC
PAYCOM SOFTWARE INC
GW PHARMACEUTICALS -ADR
VAIL RESORTS INC
COOPER COS INC/THE
INTERXION HOLDING NV＊投資比率は全て純資産総額対比

業種
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
ソフトウェア・サービス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
ソフトウェア・サービス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
消費者サービスヘルスケア機器・サービス
ソフトウェア・サービス＊業種は世界産業分類基準（GICS）

投資比率
3.7％
3.4%
2.9%
2.7%
2.6%
2.3%
2.2%
2.2%
2.2%
2.2%

上位10業種1234
5678910業種
ソフトウェア・サービス
ヘルスケア機器・サービス
資本財
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
消費者サービス
メディア・娯楽
半導体・半導体製造装置
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
食品・飲料・タバコ
運輸

投資比率
23.3%
12.1%
11.9%
11.0%
9.3%
4.3%
4.1%
3.9%
3.0%
2.6%

年間収益率の推移
30％

23.4%
13.8%

15％

10.4%

0％
-15％
-30％

-11.5%
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

＊ファンドの収益率は暦年ベースで表示しております。但し、2016年は当初設定日（2016年1月29日）から年末までの収益率、2019年は8月末までの収益率です。
＊ファンドの年間収益率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しております。
＊ファンドには、ベンチマークはありません。

◦ファンドの運用実績はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
◦ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。
6米国イノベーション・ファンド（年 4 回決算型 / 年1回決算型）

年１回決算型
2019 年 8 月 30 日現在

基準価額・純資産の推移 （設定日〜2019年8月30日）

分配の推移
（億円）
35（円）
16,00014,00030

12,00025

10,000

20

8,000

15

6,000

10

4,000

5

2,000
'16/1

'16/5

'16/9

'17/1

'17/5

'17/9

'18/1

'18/5

'18/9

'19/1

'19/5

2019年 1月0円

2017年 1月0円

2018年 1月0円

設定来累計0円＊ 分配金は１万口当たり、税引前

0

純資産総額：右目盛
基準価額：左目盛
分配金再投資基準価額：左目盛＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しております。

主要な資産の状況
投資銘柄
米国イノベーション・マザーファンド

投資比率
100.4%■ 参考情報米国イノベーション・マザーファンド
上位10銘柄12345678910投資銘柄
RINGCENTRAL INC-CLASS AEURONET WORLDWIDE INC
EXACT SCIENCES CORP
BLACK KNIGHT INC
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC
PAYCOM SOFTWARE INC
GW PHARMACEUTICALS -ADR
VAIL RESORTS INC
COOPER COS INC/THE
INTERXION HOLDING NV＊投資比率は全て純資産総額対比

業種
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
ソフトウェア・サービス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
ソフトウェア・サービス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
消費者サービスヘルスケア機器・サービス
ソフトウェア・サービス＊業種は世界産業分類基準（GICS）

投資比率
3.7%
3.4%
2.9%
2.7%
2.6%
2.3%
2.2%
2.2%
2.2%
2.2%

上位10業種
12345678910業種
ソフトウェア・サービス
ヘルスケア機器・サービス
資本財
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
消費者サービスメディア・娯楽
半導体・半導体製造装置
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
食品・飲料・タバコ
運輸

投資比率
23.3%
12.1%
11.9%
11.0%
9.3%
4.3%
4.1%
3.9%
3.0%
2.6%

年間収益率の推移
30％

23.3%
13.2%

15％

10.5%

0％
-15％
-30％

-11.5%
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

＊ファンドの収益率は暦年ベースで表示しております。但し、2016年は当初設定日（2016年1月29日）から年末までの収益率、2019年は8月末までの収益率です。
＊ファンドの年間収益率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しております。
＊ファンドには、ベンチマークはありません。

◦ファンドの運用実績はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
◦ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。
7

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

お申込みの販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金販売会社の定める期日までにお支払いください。

購入申込について販売会社によっては一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。

換金単位お申込みの販売会社までお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として 6 営業日目からお支払いします。

購入・換金申込受付
不可日

ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合はお申込みできません。

申込締切時間原則として午後３時までとします。

購入の申込期間2019 年 4 月 20 日から 2020 年４月 20 日までです。
（申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の受付を中止することがあります。

信託期間2016 年 1 月 29 日から 2026 年 1 月 20 日までです（約 10 年）。

繰上償還

各々につき信託財産の受益権の残存口数が 30 億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還されることがあります。

決算日[ 年 4 回決算型 ]毎年 1 月、4 月、7 月、10 月の 20 日（該当日が休業日の場合は翌営業日）[ 年１回決算型 ]毎年 1 月 20 日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配[ 年 4 回決算型 ]年４回の決算時に分配を行います。
[ 年１回決算型 ]年１回の決算時に分配を行います。
＊分配金自動再投資型を選択された場合は、税金を差引いた後自動的に無手数料で再投資されます。

信託金の限度額

2 ファンド合計で 300 億円

公告

原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

運用報告書[ 年 4 回決算型 ]毎年１月、７月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。
[ 年１回決算型 ]決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
当ファンドは、益金不算入制度および配当控除の適用はありません。
※上記は 2019 年８月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
8米国イノベーション・ファンド（年 4 回決算型 / 年1回決算型）

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に 3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。
※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。

購入時手数料

購入時手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、信託財産の純資産総額に年率 2.255％（税抜 2.05％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、「年４回決算型」は毎計算期末または信託終了のときに、「年１回決算型」は毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分＞

運用管理費用（信託報酬）

委託会社

年率 1.25％（税抜）

ファンドの運用等の対価

販売会社

年率 0.75％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率 0.05％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※委託会社の報酬には、ビクトリー・キャピタル・マネジメント・インクへの投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の額は、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に対して年 0.90％以内の率を乗じて得た金額とし、委託会社が報酬を受け取った後、当該報酬から支払います。
その他の費用・手数料

財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます。
※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項

目

分配時

所得税及び地方税換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税税

金

配当所得として課税
普通分配金に対して 20.315％

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％

・ 少額 投 資 非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、 年間 120 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が 5 年間非課税となります。ご利用になれるのは、満 20 歳以上の方※で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 20 歳未満の方を対象とした「ジュニア NISA」もあります。
・ 2020 年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・ 上記は 2019 年 8 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
・ 法人の場合は上記とは異なります。
・ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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