１

定期報告対象建築物※１※２※３
用途規模（1）学校（幼稚園、専修学校及び各種学校を除く）

県（2）病院・診療所（患者の収容施設のあるものに限る）

国（3）公会堂、集会場

県
国
県① 対象用途の床面積の合計が 500 ㎡を超えるもの①地階又は３階以上の階にあるもの（100 ㎡超）②２階の対象用途の床面積の合計が 300 ㎡以上③対象用途の床面積の合計が 300 ㎡を超えるもの①地階又は３階以上の階にあるもの（100 ㎡超）②客席の対象用途の床面積の合計が 200 ㎡以上③客席の対象用途の床面積の合計が 300 ㎡を超えるもの①地階又は３階以上の階にあるもの（100 ㎡超）（4）百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗

国国（5）キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、料理店、飲食店
県
国県（6）旅館、ホテル、簡易宿所（小）国県（7）旅館、ホテル、簡易宿所（大）（8）劇場、映画館、演芸場（10）観覧場①対象用途の床面積の合計が 500 ㎡を超えかつ階数が２以上のもの②（６）及び（７）①以外の規模で地階にあるもの（100 ㎡超）①地階又は３階以上の階にあるもの（100 ㎡超）

国②客席の対象用途の床面積の合計が 200 ㎡以上③主階が１階にないもの④客席の対象用途の床面積の合計が 200 ㎡を超えるもの①地階又は３階以上の階にあるもの（100 ㎡超）②２階の対象用途の床面積の合計が 300 ㎡以上

国
県

県③対象用途の床面積の合計が 300 ㎡を超えるもの①地階又は３階以上の階にあるもの（100 ㎡超）②客席の対象用途の床面積の合計が 200 ㎡以上③客席の対象用途の床面積の合計が 1,500 ㎡を超えるもの①３階以上の階にあるもの（100 ㎡超）②対象用途の床面積の合計が 2,000 ㎡以上③対象用途の床面積の合計が 2,000 ㎡を超えるもの

県①延床面積の合計が 1,000 ㎡を超えかつ階数が５以上

国県（11）ボーリング場（12）事務所等（建築主事をおいていない市町が所有する建築物に限る）（13）共同住宅（サービス付き高齢者住宅に限る）、寄宿舎（サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る）（14）体育館（学校に附属しないもの）、博物館、美術館、図書館、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場（15）展示場、待合④対象用途の床面積の合計が 500 ㎡を超えるもの①地階又は３階以上の階にあるもの（100 ㎡超）②２階の対象用途の床面積の合計が 500 ㎡以上③対象用途の床面積の合計が 3,000 ㎡以上であるもの④対象用途の床面積の合計が 500 ㎡を超えるもの⑤３階以上の階若しくは地階にあるもので、それぞれの対象用途の床面積の合計が 100 ㎡を超えるもの①対象用途の床面積の合計が 300 ㎡以上 500 ㎡以下のもの
で、かつ、階数が２以上のもの②対象用途の床面積の合計が 300 ㎡未満でその用途に供する部分が３階以上にあるもの（100 ㎡超）③対象用途の床面積の合計が 300 ㎡未満でその用途に供する部分が３階以上にあるもの

国
県
国

県
（9）児童福祉施設等（通所施設その他これに類するものを除く）②２階の対象用途の床面積の合計が 500 ㎡以上③対象用途の床面積の合計が 3,000 ㎡以上であるもの

県

国

報告時期

令和偶数
年度の8月1日から11 月 30 日まで
※４
※５

令和奇数
年度の8月1日から11 月 30 日まで※４※５①地階又は３階以上の階にあるもの（100 ㎡超）
国

国②２階の対象用途の床面積の合計が 300 ㎡以上①３階以上の階にあるもの（100 ㎡超）②対象用途の床面積の合計が 2,000 ㎡以上

国①地階又は３階以上の階にあるもの（100 ㎡超）②２階の対象用途の床面積の合計が 500 ㎡以上③対象用途の床面積の合計が 3,000 ㎡以上であるもの※１ この表の適用にあたっては、使用形態等を把握の上、判定すること※２ （12）を除き、特殊建築物の用途（注）に供する部分の床面積の合計が 200 ㎡以下の建築物は対象外。ただし、（5）⑤、（6）③は、特殊建築物の用途に供する部分の床面積の合計が 100 ㎡超～200 ㎡以下で階数が３以上の場合は、対象。
（注） 特殊建築物の用途…学校、病院、集会場、店舗、飲食店、共同住宅、工場、倉庫等の、不特定多数・特定多数の人が利用する用途。（特殊建築物の用途でないものは、戸建住宅及び事務所等。）※３ 『国』と記載のある欄は該当する用途部分が避難階のみにあるものは対象外。
※４ 報告に先立って実施する調査は、報告日前３ヶ月以内に実施したものでなければならない。（施行細則第８条第２項）※５ 検査済証が発行された直後の報告時期は除く。

【参考】①国による指定※１NOⅠⅡ

用 途規 模①地階又は３階以上の階にあるもの（100㎡超）劇場・映画館・演芸場・公会堂・集会場・観覧場（屋②客席の対象用途の床面積の合計が200㎡以上のもの
外観覧場を除く）③主階が１階にないもの※３
病 院 ・ 診 療 所 （患者の収容施設のあるものに限る） ・旅館・ホテル・共同住宅（サービス付き高齢者住宅に①地階又は３階以上の階にあるもの（100㎡超）限る）、寄宿舎（サービス付き高齢者向け住宅、認知症②２階の対象用途の床面積の合計が300㎡以上であるもの
高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る）・児童福祉施設等※２

体育館（一般公共用）・博物館・美術館・図書館・ス①３階以上の階にあるもの(100㎡超）キー場・スケート場・水泳場・スポーツの練習場・ボ②対象用途の床面積の合計が2,000㎡以上であるもの
ーリング場
百貨店・マーケット・物品販売業を営む店舗・キャバ ①地階又は３階以上の階にあるもの（100㎡超）Ⅳ
レー・カフェ・ナイトクラブ・バー・ダンスホール・遊技 ②２階の対象用途の床面積の合計が500㎡以上であるもの
場・公衆浴場・飲食店・料理店・展示場・待合③対象用途の床面積の合計が3,000㎡以上であるもの※１ 特殊建築物の用途に供する部分の床面積の合計が 200 ㎡以下の建築物又は該当する用途部分が避難階のⅢみにあるものは対象外。
※２ 告示 240 号第１第 2 項第 2～9 号に掲げるもの。
※３ 劇場、映画館又は演芸場に限る。

②県による指定（①国による指定に含まれるものを除く。）
NO

用 途

規 模

１２
３
４

学校（幼稚園、専修学校及び各種学校を除く）
病院・診療所（患者の収容施設のあるものに限る）
公会堂・集会場
百貨店・マーケット・物品販売業を営む店舗
キャバレー・カフェー・ナイトクラブ・バー・ダンスホール・遊技場・公衆浴場・飲食店・料理店

対象用途の床面積の合計が500㎡を超えるもの
対象用途の床面積の合計が300㎡を超えるもの
客席の対象用途の床面積の合計が300㎡を超えるもの
対象用途の床面積の合計が500㎡を超えるもの
対象用途の床面積の合計が500㎡を超えるもの
３階以上の階若しくは地階にあるもので100㎡以上のもの
300㎡を超えかつ階数が2以上のもの、又は300㎡以下で3階以上にその用途に供する部分を有するもの
客席の対象用途の床面積の合計が200㎡を超えるもの

５
６

ホテル・旅館・簡易宿所

７

劇場・映画館・演芸場
政令第115条の３第１号の児童福祉施設等（通所施設その他これに類するものを除く）
観覧場
ボーリング場
事務所等（建築主事をおいていない市町が所有する建築物に限る）

８
９
10
11

対象用途の床面積の合計が300㎡を超えるもの
客席の対象用途の床面積の合計が1,500㎡を超えるもの
対象用途の床面積の合計が2,000㎡を超えるもの
延床面積の合計が1,000㎡を超えかつ階数が５以上のもの

対象建築物の判断基準◇①国による指定のみに該当する用途
表のⅡ～Ⅳの網掛け部分が該当します。
◇②県による指定のみに該当する用途
表の１と 11 が該当します。
◇①国による指定②県による指定両方に該当する用途
対象用途が、国による指定と県による指定両方にある場合は、上記の規模のいずれかに該当すれば報告対象となります。ここで、県の指定には避難階を含んでいるため、国の指定規模には該当するが、県の指定規模に該当しない場合は「対象用途が避難階のみにある場合」は除かれますので御注意ください。

２

定期報告対象建築設備等及び昇降機等
種 別

国が指定する
定期報告対象建築設備等

換気設備

県が追加指定する
定期報告対象建築設備等①

１．定期報告対象建築物のうち、国指定の規模等に該当する建築物に設けられるもの②

１．定期報告対象建築物のうち、県の追加指定の規模等に該当する建築物に設けられるもの

報告時期

排煙設備

非常用の照明装置①１．定期報告対象建築物のうち、国指定の規模等に該当する建築物に設けられるもの
建
築設
備等

昇降機等

防火設備
（随時閉鎖式に限る）②以下に掲げる用途のうち、床面積が 200 ㎡超の建築物に設けられるもの
１．定期報告対象建築物のうち、県の追加指定の規模等に・病院、診療所（患者の収容施設のあ 該当する建築物に設けられるものるものに限る）
・共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅に限る）
・寄宿舎（サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る）
・就寝用途の児童福祉施設等

エレベーター

全て※1、※2

エスカレーター

全て※1

小荷物専用昇降機

フロアタイプ※1

観光用エレベーター

全て

観光用エスカレーター

全て

遊戯施設

全て

テーブルタイプ※１※３

毎年 8 月 1 日
から 11 月 30 日まで※4 ※5

毎年検査済証の交付を受けた日に応当する月の前後 30日まで ※5※１ 籠が住戸内のみを昇降するものを除く。
※２ 労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号）第 12 条第１項第６号に規定するエレベーターを除く。
※３ 昇降路の全ての出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面より 50cm 以上高いものに限る。
※４ 報告に先立って実施する検査は、報告日の１ヶ月以内に実施したものでなければならない。（施行細則第 10 条第３項）※５ 検査済証が発行された直後の報告時期は除く。