【別紙１】（安曇野市国土強靭化地域計画18ページ「3.脆弱性評価結果」）
28の「起きてはならない最悪の事態」ごとの脆弱性評価結果
目標１ 直接死を最大限防ぐ
１－１ 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死
傷者の発生
項目
１

市有建築物等の耐内容①

震化

庁舎や学校、市営住宅などの市有建築物の耐震対策は概

担当課
施設所管課

ね順調に進んでいるが、未了のものもあるため、さらなる耐震化及び長寿命化、建替、機能移転による除却等を推進する必要がある。
②

天井や昇降機、窓ガラス、照明設備等の非構造部材につ施設所管課いても耐震対策を進める必要がある。
２

民間住宅・建築物①の耐震化

旧耐震基準の住宅に居住している市民に対し、耐震化の建築住宅課必要性を周知し、耐震化を促進する必要がある。
②

多数の人が利用する特定建築物の所有者に対し、耐震化の必要性を周知し、耐震化を促進する必要がある。

③「安曇野市耐震改修促進計画」に基づき、民間住宅及び建築物の耐震化を促進する必要がある。

３

交通施設、公園施④

ブロック塀等についても耐震対策を進める必要がある。

①

橋梁などの交通施設の耐震化及び長寿命化、照明柱や標設の耐震化

維持管理課

識柱の倒壊対策等を進める必要がある。
②

公園施設等の耐震化や長寿命化対策、公園施設長寿命化

都市計画課

計画の策定・更新を行うとともに、避難場所等としての機能を持つ公園施設の整備を図っていく必要がある。
４

空き家等の適正管①

理

災害発生時の倒壊等による被害を防ぐため、老朽住宅や移住定住推進課

危険空き家の除去等を特定行政庁（県）や関係機関との連携により進める必要がある。

５

防災意識の向上①

市民の防災意識の向上を図るため、各種啓発活動や防災危機管理課訓練を実施する必要がある。
②

６

危険性の周知①

住宅内で被害を受けないように家具固定等防災対策の普危機管理課

及啓発を図る必要がある。

建築住宅課

市民が災害の危険性を事前に把握するため、洪水ハザー

危機管理課

ドマップや地震防災マップ、大規模盛土造成地マップの建築住宅課

改訂及び周知を進める必要がある。

1

７

避難行動支援①

市民が安全な避難を行うため、災害時の指定避難所や一危機管理課

時避難場所の指定などを進め、周知する必要がある。
②

災害時に高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の安否福祉課

確認や避難誘導等の支援が円滑に行われるよう、「避難行動要支援者名簿」の更新などを行う必要がある。
③

被災建築物や被災宅地における二次災害を防止するため、 建築住宅課
危険度判定士の登録先である県及び関係機関と連携して、判定士の養成・登録を進める必要がある。

目標１ 直接死を最大限防ぐ
１－２ 不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
項目
１

都市の不燃化対策内容①

都市の不燃化を促進するため、防火、準防火地域の指定担当課
都市計画課等を行う必要がある。
②

道路・公園の整備や広幅員道路の整備等による延焼遮断帯の整備などの対策を進める必要がある。

③

区画整理事業、市街地再開発事業、道路・街路整備事
業、公園整備事業などの市街地整備や施設整備により、良質な市街地形成を進める必要がある。

２

空き家等の適正管①

理

大規模火災時の延焼防止のため、老朽住宅や危険空き家移住定住推進課の除去等を特定行政庁（県）や関係機関との連携により進める必要がある。

３

消防・救急体制の①

充実

大規模火災による被害を軽減するため、消防防災施設や危機管理課消防車両などの計画的な整備を行い消防力の充実強化を図るとともに、消防団の活動強化や消防用水の確保等を進める必要がある。

４

消防体制の広域化①

緊急消防援助隊等の受入れ体制整備等、消防体制の広域危機管理課化について検討する必要がある。
５

防災意識の向上①

市民の防災意識の向上を図るため各種啓発活動や防災訓練を実施する必要がある。

６

危険性の周知①

市民が災害の危険性を事前に把握するため、地震防災マップを改訂し、周知を進める必要がある。

７

避難行動支援①

市民が安全な避難を行うため、災害時の指定避難所や一時避難場所の指定などを進め、周知する必要がある。

②

災害時に高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の安否確認や避難誘導等の支援が円滑に行われるよう、「避難行動要支援者名簿」の更新などを行う必要がある。

2

福祉課

目標１ 直接死を最大限防ぐ
１－３ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
項目
１

治水対策

内容
①

②担当課

市街地等の浸水による死傷者を防ぐため、豪雨や台風な建設整備課

どに備えた治水対策の推進が必要である。

維持管理課

河川堤防や護岸及び水位計等の情報機器について、国・都市計画課

県や関係機関と連携して検討する必要がある。

２

都市基盤施設の整③

公共施設における浸水対策を進める必要がある。

施設所管課

①

市街地等の浸水を防ぐため、下水道施設等の都市基盤施都市計画課

設の整備や老朽化対策を推進する必要がある。

下水道課

豪雨時のアンダーパスの冠水対策や道路の事前通行規制

維持管理課

備と老朽化対策②の手法の検討などが必要である。
③

ため池や水路等の農業用施設の改修や老朽化対策を推進

耕地林務課

する必要がある。
３

防災意識の向上①

市民の防災意識の向上を図るため各種啓発活動や防災訓

危機管理課

練を実施する必要がある。
４

危険性の周知①

市民が災害の危険性を事前に把握するため、浸水想定区

危機管理課

域を示した洪水ハザードマップの改訂及び周知を進める

建設整備課

必要がある。
５

避難行動支援①

市民が安全な避難を行うため、災害時の指定避難所や一危機管理課

時避難場所の指定などを進め、周知する必要がある。
②

災害時に高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の安否福祉課

確認や避難誘導等の支援が円滑に行われるよう、「避難行動要支援者名簿」の更新などを行う必要がある。

目標１ 直接死を最大限防ぐ
１－４ 大規模な土砂災害 （深層崩壊） 等による多数の死傷者の発生項目
１

土砂・山地災害等

内容
①

対策
②

担当課

土砂災害、山地災害を防ぐため砂防ダムや治山ダム等の耕地林務課

施設整備を推進する必要がある。

建設整備課

森林の持つ水源涵養を発揮させるため、森林整備・保全

耕地林務課を推進する必要がある。
２

警戒区域外への誘①

導３

防災意識の向上①

土砂災害特別警戒区域内の住宅に対する移転や補強への危機管理課補助を推進する必要がある。（災害危険住宅移転事業）

建築住宅課

市民の防災意識の向上を図るため各種啓発活動や防災訓

危機管理課

練を実施する必要がある。

3

４

危険性の周知①

市民が災害の危険性を事前に把握するため、土砂災害警

危機管理課

戒区域等を示した土砂災害ハザードマップの改訂及び周知を進める必要がある。
５

避難行動支援①

市民が安全な避難を行うため、災害時の指定避難所や一危機管理課

時避難場所の指定などを進め、周知する必要がある。
②

災害時に高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の安否福祉課

確認や避難誘導等の支援が円滑に行われるよう、「避難行動要支援者名簿」の更新などを行う必要がある。

目標 2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
項目
１

食料・医薬品等の内容①

確保

飲食料等について、必要備蓄量を設定し、避難所等でも担当課
危機管理課

備蓄すると同時に、調達・確保手段の多様化を推進する必要がある。
②

医薬品、医療用資器材等について必要備蓄量を設定し、健康推進課

災害拠点病院等でも備蓄すると同時に、調達・確保手段の多様化を推進する必要がある。
２

電力・燃料等の確

①

保

②

③

電力等の供給停止に備え、庁舎や避難所、救急告示医療危機管理課

機関等に非常用電源設備の整備や燃料の備蓄等の促進を財産管理課

周知する必要がある。

健康推進課

電力や燃料の供給停止に備え、再生可能エネルギー等の施設所管課

自立・分散型エネルギーの導入や蓄電池、燃料電池、電財産管理課

気自動車等の利活用を推進する必要がある。

環境課

災害時のエネルギー確保の観点からコージェネレーショ

施設所管課

ン（※１）、燃料電池のほか、蓄電池、太陽光発電等の危機管理課

再生可能エネルギーを組み合わせた自立・分散型エネル
ギー供給システムの構築に取り組む必要がある。
３

上水道・交通等の①

維持確保

水道等のライフライン施設の老朽化・耐震化対策などを上水道課

促進する必要がある。
②

救助救出活動や支援物資の輸送を円滑に行うため、緊急建設整備課

交通路等の橋梁の耐震化、無電柱化、照明柱や標識柱の維持管理課

倒壊対策等、沿道建築物の耐震対策などにより、通行機能を確保する必要がある。
４

BCP策定、広域処理の確保①

早期復旧のため、市BCPにそってBCM（※２）を実施する必要がある。

4危機管理課②

早期復旧のため、広域的な応援・受援体制の構築や事業危機管理課

者間の連携により、迅速な道路啓開体制等の充実が必要建設整備課

である。

維持管理課

※１ コージェネレーション：電気と熱を同時に発生させる発電供給システムの総称。
※２ BCM：事業継続マネジメントの略。BCP 策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、対策の実施、取り組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う
平常時からのマネジメント活動のこと。
目標 2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－２ 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生項目
１

道路機能等の確保

内容①

道路の通行機能を確保し、豪雨等による道路法面崩落等担当課
耕地林務課の通行支障を防止するため、道路防災対策が必要である。 建設整備課
維持管理課
２

消防・救急体制の①確保

効果的な救助救出活動のため、緊急交通路の運行機能確

危機管理課

保、迅速な道路啓開体制を充実する必要がある。

建設整備課
維持管理課

目標 2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－３ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
項目１

防災機関活動体制

内容①の確保

自衛隊、警察、消防、消防団等の被災等による救助・救担当課
危機管理課

急活動等の絶対的不足による影響を回避するため、広域消防と消防団詰所の耐震化対策が必要である。

２

地域防災力の充実①

強化

地域防災力の充実強化には、消防団や自主防災組織等の危機管理課

多様な主体が適切に役割分担しながら、相互に連携協力して取り組むことが必要である。

３

広域化等による受①

援力の向上

被災地の消防力のみで救助・救急活動等が困難な場合に危機管理課備え、緊急消防援助隊の受入れ体制の整備が必要である。
②

大規模自然災害発生時に、救助・救急活動等にあたる自危機管理課

衛隊、警察、消防等の支援部隊が集結・駐屯する後方支援活動拠点の整備や被害状況確認補助のためのヘリサインの整備を促進する必要がある。
４

消防・救急体制の確保①

救助・救急活動等や支援物資の輸送を円滑に行うため、危機管理課

緊急交通路の運行機能確保、迅速な道路啓開体制を充実建設整備課する必要がある。

維持管理課

5

目標 2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－４ 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
項目
１

企業における防災内容
①

体制の充実

企業の従業員等の安全確保を図るとともに一斉帰宅によ担当課
商工労政課

る街中の混乱を回避するため、 「事業所における一斉帰宅の抑制対策ガイドライン」 の改正等を踏まえた企業BCP等の策定を促進する必要がある。

２

帰宅困難者対策の①

充実

鉄道の運行情報の発信や早期の道路啓開、一時滞留場所危機管理課の確保等の帰宅困難者対策が必要である。

建設整備課
維持管理課

目標 2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－５ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
項目
１

医療機能の確保内容①

医療施設の耐震化や非常用電源の確保などの推進が必要

担当課
健康推進課

である。
②

早期復旧のために、医療施設におけるBCP策定の促進な健康推進課

どが必要である。
③

医薬品等について、必要備蓄量を設定し、救急告示医療健康推進課

機関等でも備蓄すると同時に、調達・確保手段の多様化を促進する必要がある。
④

災害拠点病院での傷病者の受入れ、災害現場での応急処

健康推進課

置等を実施するDMAT（※）の出動・受入れ体制を充実させる必要がある。
２

医療機関団体との①

連携

三師会と災害時の医療救護活動協定を締結し、災害時に危機管理課

おける医療救護体制を構築するとともに、災害対応訓練

健康推進課を実施し、連携強化を図る必要がある。
３４

受援力の向上消防・救急体制の確保①①

適正な医療救護活動確保のため、医療救護班の受入れ体

危機管理課制やコーディネート機能の整備が必要である。

健康推進課

救助・救急活動等や支援物資の輸送を円滑に行うため、危機管理課

緊急交通路の通行機能確保、迅速な道路啓開体制を充実

建設整備課

する必要がある。

維持管理課

6

５

電力・燃料等の確①

保災害時のエネルギー確保の観点からコージェネレーショ

施設所管課

ン、燃料電池のほか、蓄電池、太陽光発電等の再生可能危機管理課

エネルギーを組み合わせた自立・分散型エネルギー供給システムの構築に取り組む必要がある。
※ DMAT：災害派遣医療チーム「Disaster Medical Assistance Team」の略で、「災害急性時に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チームのこと。

目標 2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－６ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
項目１

感染症・食中毒等

内容①の防止担当課

感染症拡大防止のため、飛沫感染防止策や消毒液等の備

危機管理課

蓄品の見直し、被災者同士の間隔の広さの検討、体調不健康推進課

良者を隔離するための専用スペースの確保など、適切な感染症対策を講じる必要がある。
②

被災地域における感染症の拡大を抑えるため、感染症の健康推進課

発生状況や動向調査を行い、健康診断の勧告等を行うな
ど迅速かつ的確に防疫活動や保健活動を行う必要がある。
③

被災地域における食中毒の未然防止を図るため、平時か健康推進課

ら、衛生講習会等を実施し、食品衛生に関する意識向上を図るとともに、食品関係施設への衛生指導、市民への広報を行う必要がある。
２

衛生的な環境の確①

保下水道（汚水処理）機能を確保するため、下水道施設下水道課（ポンプ場・管路等）の老朽化・耐震化対策の推進、早期復旧のためのBCPを適宜更新する必要がある。
②

避難所等において簡易トイレや手指消毒薬の備蓄などを危機管理課行う必要がある。
③

災害時の一般廃棄物(特に生活に伴うごみやし尿)の適正環境課

処理を確保するため、早期の収集運搬体制の確立、処理施設の強靭化などを定めた、廃棄物処理に関する処理計画を適宜改定する必要がある。
３

広域化等による連①

携強化

他県等における地方衛生研究所と相互協力体制を確立・健康推進課

強化する必要がある。
②

市単独で衛生環境の保持が困難な場合に備え広域的な応

危機管理課

援体制の構築や支援の調整を行う必要がある。

環境課

7

目標 2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－７ 劣悪な避難生活環境、 不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
項目
１

避難所の確保及び内容①

避難生活の充実②

担当課

避難所（福祉避難所）の指定や避難者受入れ体制を確保

危機管理課

する必要がある。

福祉課

円滑な避難誘導や避難所の QOL（生活の質）確保等に向

危機管理課

け、地域の実情に即した「地域版避難所運営マニュアル」の更新・充実等が必要である。
③

要配慮者の避難生活を支援するため、福祉避難所の指定福祉課を進めるとともに、福祉避難所の運営支援、福祉専門職

高齢者介護課の派遣やサービスに必要な福祉用具等の供給などの体制

障がい者支援課整備を図る必要がある。また、社会福祉施設における緊急一時的な受入れ体制の整備についても働きかける必要がある。
２

災害時における心①

身の健康維持避難者の健康管理や生活環境の整備を行うため、避難所・ 健康推進課
福祉避難所・応急仮設住宅等において、健康相談、訪問指導、健康教育、健康診断等の実施体制を確保する必要がある。

②

被災者のこころのケアを行うため、こころの健康に関す健康推進課

る相談の実施体制の確保や DPAT（災害派遣精神医療チーム）（※）の編成などが必要である。また、被災した児童・生徒のこころのケアを行うため、スクールカウンセ
ラーによる支援体制を整える必要がある。
３

動物救護体制①

被災した動物の指定避難所への保護・収容を図るため、環境課

それぞれの避難所の特性に応じて飼養場所や飼養のため地域づくり課のルールを決めておく必要がある。また、長野県が行う放浪動物の保護・収容への協力体制の整備が必要である。
※ DPAT：Disaster Psychiatric Assistance Team の略で、被災地域の精神保健医療ニーズの把握、他の保健医療体制との連携、各種関係機関等とのマネジメント、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援を行うため、都道府県等によって組織される専門的な研修・訓練を受けた災害精神医療チー
ムのこと。

8

目標３ 必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 市職員、施設等の被災による市役所機能の機能不全
項目
１

業務継続体制の維内容①

災害直後から非常時に優先すべき業務を適格かつ円滑に危機管理課実施できるよう、BCP 等の更新と、災害時の配備体制や財政課緊急時における財務処理体制を確保する必要がある。

会計課

行政機能を維持するため、市庁舎や出先機関等の耐震化

財産管理課や非常用電源の確保対策が必要である。

施設所管課

③

公共施設における浸水対策を進める必要がある。

施設所管課

①

災害対応職員が迅速かつ的確な応急災害対策活動を行え

危機管理課るよう、災害対策本部指揮本部のマニュアル等の充実を職員課

持

②

２

職員対応力の向上

担当課図るとともに、図上訓練や防災訓練、研修等を実施することで、職員の災害対応に対する意識の向上をはじめ知識習得、対応能力の向上を図る。
３

関係機関等との連①

携強化

県、近隣市町村等と防災協定等により相互応援体制の強危機管理課化を進める必要がある。
②

迅速かつ効果的に災害応急対策を行えるよう民間事業者

各課との防災協定の締結等を推進する必要がある。

目標４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－１ 災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
項目
１

防災機器の整備内容①

担当課

長野県防災行政無線、長野県河川砂防情報ステーション、 危機管理課
防災情報システム（河川）等の機能維持のための保守、非常用電源の確保などが必要である。

２

関係機関との連携①

強化

大規模自然災害が発生した場合に、迅速かつ的確な応急危機管理課

復旧を行えるよう、通信インフラに関わる事業者との連行革デジタル推携や設備等を維持する必要がある。

進課目標４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４－３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
項目
１

情報伝達手段の多様化

内容
①担当課

防災情報メールや SNS 等を活用した災害情報の発信等、 危機管理課
情報発信手段の多様化が必要である。

9

秘書広報課

②

避難所等においては、テレビ・ラジオ放送の中断等も想

危機管理課

定し、情報の受け手に応じた手段で情報共有する仕組の地域づくり課構築が必要である。
③

防災情報を迅速かつ的確に収集し、市民に正確に伝える

危機管理課

ため、L アラートを活用する等、メディアとの連携体制の秘書広報課充実を図る。
④

訪日外国人への情報発信について、多言語化や文化の違人権共生課

いを考慮した情報の発信が必要である。

秘書広報課
地域づくり課⑤

情報の地図化等による伝達手段の高度化について検討を危機管理課行う必要がある。
２

情報収集方法の多①様化

移動系防災行政無線、テレビ、ラジオ、SNS 等、様々な危機管理課

媒体を活用し情報を収集する必要がある。
②

被災状況や市民の避難状況などの把握、迅速な応急活動

危機管理課のため、機動性の高い自転車等の活用について検討を行う必要がある。
③

AI、IoT、クラウドコンピューティングなど、ICT の防災危機管理課施策への活用が必要である。

行革デジタル推進課

３

情報発信機器の確①

保災害関連情報のホームページのアクセス処理能力の確保

危機管理課が必要である。

行革デジタル推進課

４

避難行動支援①

市民の避難行動を補完するため、各種ハザードマップの危機管理課

改定及び周知を進める必要がある。

目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーン（供給連鎖）の寸断等による企業の生産力低下
項目
１

企業における事業内容①

継続体制の支援担当課

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下を防

危機管理課

ぐため、ライフライン事業者や物流関係事業者を含む企

商工労政課

業版 BCP の策定を促進し、主体的に実施できるよう支援する必要がある。
２

交通機能の確保①

国土軸のリダンダンシー（※）確保の観点から、広域交通建設整備課

インフラ（道路・鉄道）の整備を進める必要がある。

維持管理課

10

②

物資の輸送を円滑に行うため、緊急交通路の通行機能確

建設整備課

保、迅速な道路啓開体制を充実する必要がある。また、県維持管理課と連携し、道路ネットワークや鉄道ネットワークの整備が必要である。
３エネルギー等の確①

保燃料の備蓄や企業との災害時の燃料供給に関する協定を危機管理課締結するなどの燃料供給継続に向けた取り組みを進める必要がある。
②

エネルギー供給源の多様化のため、再生可能エネルギー環境課等の自立・分散型エネルギーの導入や蓄電池・燃料電池の利活用等を促進する必要がある。
③

ライフライン事業者に対し、災害により途絶した施設の危機管理課応急措置や応急供給・サービス提供を行うよう求めるとともに、迅速かつ的確な応急復旧を行えるよう連携を進める必要がある。
※ リダンダンシー：「冗長性」「余剰」を意味し、自然災害等による障害発生時に、一部区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、予め交通ネットワークやライフライン施設を多重化したり、予備の手段が用意されているような性質を示す。

目標５ 経済活動を機能不全に陥らせない
５－２ 食料等の安定供給の停滞
項目
１

関係機関の事業継

内容
①

担当課

食料品の安定供給の停止（集荷・分散機能の停止）を回避

農政課

続体制促進及び連するため、JA や卸・小売業者等と災害時相互応援協定を商工労政課携強化締結するなど、災害時体制の構築が必要である。また、物流事業者の BCP／BCM の策定を促進する必要がある。

２

農業用施設の早期①

復旧体制構築

被災した農地や水路等の農業用施設の早期復旧に向けた耕地林務課体制の構築が必要である。

目標６ ライフライン、 燃料供給関連施設、 交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－１ 電力供給ネットワーク （発変電所、 送配電設備）やガス供給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
項目
１

関係機関における内容①

担当課

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）やガス供

危機管理課

事業継続体制支援

給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる商工労政課及び連携強化機能の停止を防ぐため、関連事業所の BCP や防災対策計画の策定を支援する必要がある。

11

②

燃料の備蓄や企業との災害時の燃料供給に関する協定を危機管理課締結するなどの燃料供給継続に向けた取り組みを進める必要がある。
③

関連事業者に対し災害により途絶した施設の応急措置や危機管理課応急供給・サービス提供を行うよう求めるとともに、迅速かつ的確な応急復旧を行えるよう連携を進める必要がある。
２

再生可能エネルギ①

ー等の利活用促進

エネルギー供給源の多様化のため、再生可能エネルギー環境課等の自立・分散型エネルギーの導入や蓄電池・燃料電池の利活用等を促進する必要がある。

３

電力・燃料等の確①

保災害時のエネルギー確保の観点からコージェネレーショ

施設所管課

ン、燃料電池のほか、蓄電池、太陽光発電等の再生可能エ

危機管理課

ネルギーを組み合わせた自立・分散型エネルギー供給システムの構築に取り組む必要がある。

目標６ ライフライン、 燃料供給関連施設、 交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる６－２ 上水道等の長期間にわたる供給停止及び汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
項目１

上下水道施設の確

内容
①

保担当課

上下水道等の長期間にわたる供給・機能停止を防ぐため、 上水道課
上水道施設（管路・浄水施設・配水池等）や汚水処理施設下水道課(ポンプ場・管路等)の老朽化・耐震化対策を進めるとともに、早期復旧のための BCP を適宜更新する必要がある。
２

広域化等による連①

携強化

災害時の相互応援協定等を基本とした水道事業者間での上水道課連携強化の働きかけや水の確保のための広域的な応援体制の構築などが必要である。
②

仮設トイレ等のし尿適正処理の広域的な支援の要請・調環境課

整を行う必要がある。

目標６ ライフライン、 燃料供給関連施設、 交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－３ 交通インフラの長期間にわたる機能停止
項目
１

交通インフラの整
備・耐震化

内容
①担当課

広域交通インフラ（道路・鉄道）、鉄道ネットワークや道建設整備課

路ネットワークの整備、道路施設や鉄道施設等の防災対維持管理課策を進める必要がある。

12

２

道路の早期啓開②

救助・救急活動等や物資の輸送を円滑に行うため、緊急建設整備課

交通路の通行機能確保、迅速な道路啓開体制を充実する

維持管理課必要がある。

目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１ 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
項目
１

都市の不燃化対策内容①

都市の不燃化を促進するため、防火、準防火地域の指定担当課
都市計画課等を行う必要がある。
②

広幅員道路の整備等による延焼遮断帯の整備などの対策を進める必要がある。

③

区画整理事業、市街地再開発事業、道路・街路整備事業、公園整備事業などの市街地整備や施設整備により、良質な市街地形成を進める必要がある。

２

空き家等の適正管①

理

大規模火災時の延焼防止のため、老朽住宅や危険空き家移住定住推進課の除去等を特定行政庁（県）や関係機関との連携により進める必要がある。

３

消防・救急体制の大規模火災による被害を軽減するため、消防防災施設や充実

消防車両等の計画的な整備を行い消防力の充実強化を図危機管理課るとともに、消防団の活動強化や消防水利の確保等を進める必要がある。
４

消防体制の広域化

緊急消防援助隊等の受入れ体制整備等、消防体制の広域危機管理課化について検討する必要がある。（松本広域消防局）
５

防災意識の向上①

市民の防災意識の向上を図るため各種啓発活動や防災訓

危機管理課

練を実施する必要がある。
②

文化財の所有者・管理者の防災意識を啓発し、消防用設文化課備等の設置対策などを行う必要がある。
６

危険性の周知①

市民が災害の危険性を事前に把握するため、地震防災マ危機管理課ップを改訂し、周知を進める必要がある。
７

避難行動支援①

市民が安全な避難を行うため、災害時の指定避難所や一危機管理課時避難場所の指定などを進め、周知する必要がある。
②

災害時に高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の安否確認や避難誘導等の支援が円滑に行われるよう、「避難行動要支援者名簿」の更新などを行う必要がある。

13福祉課

目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－２ 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、 地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
項目１

交通麻痺予防内容①担当課

交通麻痺を防ぐため、緊急交通路等の通行機能を確保す

建設整備課

るとともに、インフラ施設の老朽化・耐震化対策などが維持管理課

必要である。
２

道路の早期啓開①緊急交通路の通行機能確保、迅速な道路啓開体制を充実

危機管理課

する必要がある。

建設整備課
維持管理課

目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－３ ため池、 防災インフラ、 天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
項目
１

土砂、山地災害対

内容
①

策
②

２

避難指示等の適正

①

化

担当課

防災インフラ等の損壊・機能不全を防ぐため、ため池の危機管理課

防災・減災対策や森林整備などを実施する必要がある。

耕地林務課

豪雨等で流出堆積した流木・土砂を早期に撤去すること

耕地林務課が必要である。

維持管理課

避難指示等の判断及び市民への情報伝達ができるよう避

危機管理課

難指示等の判断・伝達マニュアルの改訂を行う必要がある。
②

防災行政無線や SNS の活用など、情報伝達手段の多重化

危機管理課に取り組む必要がある。
③

市民や訪日外国人への適切な避難情報の提供を進める必

危機管理課

要がある。

人権共生課
秘書広報課
地域づくり課

目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－４ 有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃被害の発生項目１

有害物質の拡散防止

内容①

有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃を防ぐた
め、火薬類・高圧ガス製造事業者の保安対策、管理化学物質の適正管理、有害物質（石綿・PCB）の拡散防止対策などが必要である。

14担当課
環境課

目標７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－５ 農地・森林等の被害による国土の荒廃
項目１

土砂・山地災害対内容①

策及び早期復旧担当課

農地・森林等の被害による国土の荒廃を防ぐため、 被災

農政課

農地・森林等の早期復旧、 森林整備などの施策が必要で

耕地林務課ある。
②

農地・森林等の荒廃を防ぐための、鳥獣害対策の強化、自農政課然公園等の整備やボランティアなどによる森林整備・保耕地林務課

全活動等の推進が必要である。

目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞による復興が大幅に遅れる事態
項目
１

処理体制の確保内容①

災害廃棄物の適正処理に関する収集運搬体制の確立、施担当課環境課設の強靭化などを定めた、災害廃棄物処理計画を適宜改定する必要がある。
②

被災地のみで衛生環境の保持が困難な場合に備え、広域環境課的な応援体制の構築や支援の調整を行う必要がある。
２

人材育成

①

家庭等から災害廃棄物を早期に搬出するためには、災害障がい者支援課ボランティアによる支援が不可欠であることから、災害ボランティアの登録制度の拡大を図る必要がある。
②

ボランティアコーディネーターの育成や個人のスキルア

障がい者支援課ップのための研修などを実施する必要がある。

目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
８－２ 復興を支える人材等 （専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態項目
１

被災者支援体制の強化

内容
①

担当課

早期の被災者支援のため、罹災証明発行及び住家被害認

行革デジタル推定を迅速に行えるよう、システム整備も含めた体制づく進課りが必要である。

税務課15

目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
８－３ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失項目
１

文化財の防災対策内容①

貴重な文化財や環境的資産の喪失を避けるため、文化財担当課
文化課の防災対策等として、所有者・管理者の防災意識啓発、文化財保存活用地域計画の策定、消防用設備等の設置・改修、消火・避難訓練の実施などを働きかける必要がある。
２

地域コミュニティ①の維持

地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰

商工労政課

退・損失を回避するため、応急仮設住宅の早期供給体制

建築住宅課の整備、住宅関連情報の提供、復旧資機材（建設資材・木材・機械等）の調達・確保、被災者の生活再建支援（雇用機会の確保など）など被災者生活再建支援の充実を図る
必要がある。

目標８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
８－４ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
項目
１

土地活用体制の充実

内容
①

担当課

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が

商工労政課

進まず復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、地籍調査に維持管理課

よる土地境界の確定、復興に向けた土地利用方針の早期建築住宅課

公表、住宅等の早期供給体制の整備、中小企業等の事業再開のための措置などの施策が必要である。

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