償還交付運用報告書
明治安田外債日本株ファンド《愛称》ミックスダブルス
追加型投信／内外／資産複合＜繰上償還＞

第58期（信託終了日 2021年4月9日）
作成対象期間（2021年1月21日〜2021年4月9日）●運用方針
明治安田外国債券マザーファンドおよび明治安田日本株式マザーファンドを通じて、外国債券および日本株式へ分散投資を行うことにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。外国債券と日本株式の基本配分比率は概ね６：４とします。

第58期末（2021年4月9日）
10,601円26銭
償還価額
475百万円
純資産総額
第58期（2021年1月21日〜2021年4月9日）
騰落率3.0%
分配金合計−円※騰落率は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。

受益者のみなさまへ
平素は「明治安田外債日本株ファンド」にご投資いただき、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、信託約款の規定に基づき、償還の手続きを行い、2021年4月9日に繰上償還いたしました。
当作成対象期間も、左記の運用方針に基づき信託財産の運用を行いました。ここに期中の運用状
況につきましてご報告申し上げます。
長い間ご愛顧賜り厚くお礼申し上げます。

東京都千代田区大手町二丁目３番２号
ホームページ https://www.myam.co.jp/<運用報告書のお問い合わせ先>
サポートデスク 0120-565787(受付時間：営業日の午前9時〜午後5時)

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法により交付できる旨定めています。
運用報告書（全体版）は、上記ホームページから「投資信託情報」を選択し、償還ファンド一覧で閲覧およびダウンロードすることができます。
また、運用報告書（全体版）を書面でご要望の場合は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

明治安田外債日本株ファンド

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）（億円）

11,000302010,5001010,0002021/1204（年/月）

3

純資産総額〔右軸〕
基準価額〔左軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕※当ファンドは、外国債券と日本株式の２つの異なる資産に分散投資を行い、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。外国
債券と日本株式の基本配分比率は概ね6：4とします。同様のユニバー
スから構成される適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

第58期首(2021年1月20日)：10,290円
償 還 時(2021年4月 9日)：10,601円26銭(既払分配金−円)
騰落率：3.0％(分配金再投資ベース)※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

基準価額の主な変動要因ファンドの運用方針に従い、マザーファンドを通じて、外国債券および日本株式へ分散投資を行いました。投資対象資産の価格変動等による基準価額の変動要因は以下の通りとなりました。
（上昇要因）
・米国を中心とした海外長期金利の上昇を背景とする日本との金利差拡大観測により、主要通貨が円に対して上昇し、明治安田外国債券マザーファンドの基準価額が上昇したこと・緩和的な金融政策が相場を下支えする中、円安の進行、新型コロナウイルスのワクチン実用化の動きなどから国内株式相場が上昇し、明治安田日本株式マザーファンドの基準価額が上昇したこと【組入ファンドの作成対象期間における騰落率】
組入ファンド
明治安田日本株式マザーファンド
明治安田外国債券マザーファンド

騰落率
6.8%
1.0%

※組入ファンドの騰落率は、当ファンドが保有していた期間（2021年3月9日まで）の騰落率です。

１

明治安田外債日本株ファンド
１万口当たりの費用明細
第58期
項

目

項目の概要

（2021年1月21日〜 2021年4月9日）（ａ）信託報酬

金額比率27 円

0.257 ％ （ａ）信託報酬＝作成期間の平均基準価額×作成期末の信託報酬率※作成期間の平均基準価額は10,401円です。

（投信会社）（11）（0.105） ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価（販売会社）（14）（0.133） 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのフ（受託会社）（2）（0.019） ファンド財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価（ｂ）売買委託手数料

9

ァンドの管理等の対価
0.087（ｂ）売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料÷作成期間の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う（株式）（9）（ｃ）その他費用

3（保管費用）（2）（0.087） 手数料
0.027（ｃ）その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受益権口数（0.016） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（監査費用）（0）（0.001） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（その他）

（1）

（0.010） 信託事務の処理等に要する諸費用、信託財産に関する租税等合計

39

0.371

（注１）作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2

明治安田外債日本株ファンド（参考情報） 総経費率
作成期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を作成期間中の平均受益権口数に作成期間中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.31％です。

その他費用
0.12％
運用管理費用
（受託会社）
0.09％

運用管理費用（販売会社）
0.61％

運用管理費用
（投信会社）
0.49％
総経費率
1.31％

（注）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3明治安田外債日本株ファンド
最近５年間の基準価額等の推移（2016年1月20日〜2021年4月9日）
（円）

（億円）

12,00040

11,00030

10,00020

9,000

108,000
2016/102017/1

2018/1

純資産総額〔右軸〕

2019/1

基準価額〔左軸〕2020/12021/1 4

分配金再投資基準価額〔左軸〕※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
※分配金再投資基準価額は、2016年1月20日の基準価額に合わせて指数化しています。

2016年1月20日 2017年1月20日 2018年1月22日 2019年1月21日 2020年1月20日 2021年1月20日 2021年4月9日
期初

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

償還日

基準価額

（円）

9,160

9,498

10,527

9,160

9,831

10,29010,601.26

期間分配金合計（税込み）（円）−100100100100100−

分配金再投資基準価額騰落率 （％）−

4.812.0

△12.1

8.5

5.83.0

東証株価指数（TOPIX）騰落率 （％）−

14.523.4△17.2

11.46.0

5.9−△3.04.9△3.47.0

4.1

1.6

1,204990829631576508475

FTSE世界国債インデックス（除く日本、（％）
ヘッジなし・円ベース）騰落率
純資産総額
（百万円）

※当ファンドは、外国債券と日本株式の２つの異なる資産に分散投資を行い、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。外国債券と日本株式の基本配分比率は概ね6：4とします。同様のユニバースから構成される適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
※各決算日は、表中の最後の決算日から起算して過去1年毎の決算日を表示しています。期間分配金合計は年間の分配金累計額、騰落率は年間の騰落率です。ただし、償還日の騰落率は2021年1月20日との比較です。
※騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
※純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
※参照指数に関して
・参照指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しています。
・東証株価指数(TOPIX)に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。
・FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・海外の指数は、基準価額への反映を考慮して、現地前営業日の終値を採用しています。

4明治安田外債日本株ファンド
投資環境
日本株式
当作成期の国内株式相場は上昇しました。米国長期金利上昇への警戒感から下げる場面がありましたが、緩和的な金融政策が相場を下支えする中、堅調な外国株式相場、米ドルを中心とする円安の進行、新型コロナウイルスのワクチン実用化の動きなどから上昇しました。
外国債券
当作成期の米国債券市場で長期金利は上昇（債券価格は下落）しました。2月以降、新政権による大規模な経済対策への期待の高まり、同対策の財源としての国債増発観測などを材料に概ね上昇基調で推移しました。
当作成期の欧州債券市場（ドイツ）で長期金利は上昇しました。米国長期金利の上昇に加えて、概ね良好だった欧州経済指標や、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展を受けた経済活動の早期正常化への期待などから上昇しました。
外国為替当作成期の米ドルは円に対して上昇しました。米国長期金利の上昇による日米の金利差拡大観測を受けて、概ね上昇基調で推移しました。
当作成期のユーロは円に対して上昇しました。米ドルの上昇につれ高したことに加えて、イタリアの新首相に前ＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が就任し、政治不安が後退したことなどから、円に対して上昇しました。

5明治安田外債日本株ファンド
当該投資信託のポートフォリオ
明治安田外債日本株ファンド
作成期首の運用方針に基づき、「明治安田外国債券マザーファンド」、「明治安田日本株式マザーファンド」を通じて外国債券と日本株式へ分散投資を行いました。外国債券と日本株式の基本配分比率は引き続き概ね６：４を基本とし、基本配分比率からの乖離幅を一定の範囲に抑えたアロケーションを維持しました。3月上旬には、償還に向けて組み入れマザーファンドの売却を実施し、安定運用に切り替えました。
明治安田日本株式マザーファンド
作成期首の運用方針に基づき、わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とし、株式の組入比率を高位に維持しました。
投資行動としては、ボトムアップの産業分析および個別銘柄選択により、超過収益を追求する運用プロセスを堅持しました。
当作成期中においては、ＡＩで医療分野に注力していくＦＲＯＮＴＥＯを買い増したほか、割安感が高く自社株買いなど経営戦略の変化がみえるリコーを新規に組み入れました。一方、株価が上昇し割安感が薄れた日揮ホールディングスなどを全売却しました。
明治安田外国債券マザーファンド
作成期首の運用方針に基づき、日本を除く主要国の公社債を中心に投資を行い、公社債の組入比率は高位を維持しました。
投資行動としては、ファンダメンタルズ分析と市場動向分析を踏まえ、各国金利の方向性や通貨の相対的な割高割安の観点から、組入比率の変更や銘柄入れ替えを行いました。
〔デュレーション・イールドカーブ戦略〕
デュレーション戦略はベンチマークに対して中立を基準として市場環境に合わせて短期化を中心に実施しました。
イールドカーブ戦略については米国はスティープニング（長短金利差の拡大）、欧州は概ねフラットニング（長短金利差の縮小）を意識したポジションから、中核国については景気改善を見込んだスティープニング、周辺国についてはリスク選好の高まりを予想しフラットニングを意識したポジションとそれぞれ分けて実施しました。
〔通貨別配分戦略〕
米ドルについてはアンダーウェイト、オーバウェイトを市場環境に合わせて実施しました。3月
以降は将来の金融政策の正常化を織り込んだ状態が継続すると考え、オーバーウェイトを継続しました。
〔種別・個別銘柄戦略〕
非国債の保有を継続しました。
※設定以来の運用の経過の概略については償還運用報告書（全体版）をご参照ください。

6明治安田外債日本株ファンド
当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、外国債券と日本株式の２つの異なる資産に分散投資を行い、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。外国債券と日本株式の基本配分比率は概ね6：4とします。同様のユニバースから構成される適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

7明治安田外債日本株ファンドお知らせ
該当事項はございません。

当該投資信託の概要
商 品 分 類 追加型投信／内外／資産複合
信 託 期 間 2006年9月28日から2021年4月9日（当初、無期限）までです。
運 用 方 針

主として日本を除く主要国の公社債と日本の株式に投資を行うことにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とする明治安
明治安田

外債 田外国債券マザーファンドと日本の株式を投資対象とす

日 本 株 フ ァ ン ド る明治安田日本株式マザーファンドを主要投資対象とします。なお、公社債、株式に直接投資する場合があります。
主要投資対象明 治 安 田 日 本 株 式 わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含み
マ ザ ー フ ァ ン ド ます。）されている株式を主要投資対象とします。
明 治 安 田 外 国 債 券
マ ザ ー フ ァ ン ド

日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とします。

外国債券と日本株式の基本配分比率は概ね６：４とします。
基本配分比率は、各資産クラスのリスク・リターン特性およびそれらの相関関係等
運 用 方 法を勘案し、当ファンドの中長期的な運用目的に合致するよう決定します。それぞれ純資産総額に対して上下10%程度を限度として調整を行いつつ運用します。
なお、基本配分比率については1年に1度見直しを行い、中長期的な運用目的に合致すべく変更することがあります。
年4回（1月、4月、7月、10月の各20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、基準分 配 方 針 価額水準・市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。

8明治安田外債日本株ファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較
対象期間：2016年4月〜 2021年3月
(％)
100
平均値
80

最大値
58.8

60

最小値42.1

402061.1

19.2
1.5

5.2

8.8

7.2

1.10

19.3

11.4

9.3

1.3

1.9△4.0△20△13.8△22.0

△40

当ファンド

日本株

△17.3

△12.3

△15.0

先進国債

新興国債

△26.1
先進国株

新興国株

日本国債

※上記グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、対象期間５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（６０個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、決算日を基準日とした年間騰落率とは異なります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。

※各資産クラスの指数について
資産クラス 指数名称権利者
日本株
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
株式会社東京証券取引所
先進国株 MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース）
MSCI Inc.
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）MSCI Inc.
日本国債 NOMURA-BPI（国債）野村證券株式会社
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） FTSE Fixed Income LLC
新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース） J.P.Morgan Securities LLC（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の詳細は後掲の<代表的な資産クラスの指数について>をご参照ください。

9明治安田外債日本株ファンド

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容
2021年4月9日現在、有価証券等の組み入れはございません。
※親投資信託の直近の計算期間の内容につきましては、償還運用報告書（全体版）に記載しています。

純資産等項

目

償還時
2021年4月9日

純資産総額475,322,695円

受益権総口数

448,364,189口

1万口当たり償還価額

10,601円26銭※当作成期間
（第58期）
中における追加設定元本額は259,221円、同解約元本額は45,577,957円です。

10＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがあります。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有します。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAIは、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されているものであり、MSCI-KOKUSAI指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA-BPI（国債）は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLC に帰属します。
ＪＰモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（ＪＰモルガン）
が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

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