投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2019年12月21日

ひふみプラス
追加型投信／内外／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・本 書 は、金 融 商 品 取 引 法（昭 和 23 年 法 律 第 25 号）第 13 条 の規定に基づく目論見書です。
・ファンド に 関 する金 融 商 品 取 引 法 第 15 条 第 3 項 に 規 定 する目論見書（以下、「請求目論見書」といいます。）を含む詳細な情報は、委託会社（レオス・キャピタルワークス株式会社）のホームページで閲覧・ダウンロードすることができます。
・本 書 に は 投 資 信 託 約 款 の 主 な 内 容 が 含まれております が、
投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載されております。

● 委託会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）

レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1151号〈ひふみプラスの詳細情報の照会先〉
電 話 番 号 ： 03-6266-0129（ 受付時間：営業日の9時〜17時）
ホームページ ： https://www.rheos.jp/● 受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。）

三井住友信託銀行株式会社

商品分類
単位型・
追加型

投資対象
地域

追加型

内外

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象
資産

決算頻度

株式

その他資産
（投資信託証券（株式一般））

年1回

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

グローバル
ファミリー
（日本を含む） ファンドなし

※商品分類および属性区分の内容については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

■ この目論見書により行なう「ひふみプラス」の募集について、
レオス・キャピタルワークス
株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2019年12月20日に関東財務局長に提出しており、2019年12月21日にその届出の効力が生じております。
■ 請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、
ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
■ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に投資者（受益者）の意向を確認します。
■ ひふみプラスの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されております。
委託会社の情報
委託会社名

レオス・キャピタルワークス株式会社

設立年月日

2003年4月16日

資本金

1億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

7,707億円（2019年10月末現在）

ファンドの目的「ひふみプラス」は、受益者の長期的な資産形成に貢献するために、円貨での信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみ投信マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を通じて国内外の株式に投資することにより積極運用を行ないます。

ファンドの特色「ひふみプラス」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
特色1

国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
国内外の長期的な経済循環や経済構造の変化、経済の発展段階等を総合的に勘案して、適切な国内外の株式市場を選びます。
長期的な産業のトレンドを勘案しつつ、定性・定量※の両方面から徹底的な調査・分析を行ない、業種や企業規模にとらわれることなく、長期的な将来価値に対してその時点での市場価値が割安と考えられる
銘柄に長期的に選別投資します。

※定性…経営方針や戦略など数値に表れない部分 定量…財務指標や株価指標等の数値※外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

企業業績の変化に着目する定量調査

ヒトの可能性に着目する
定性調査

経営者

製品

ビジョン

現場の声

成長企業を
発掘

！

安定的な
収益

株価水準
割安感

1

特色

2

株式の組入比率は変化します。
状況に応じて株式の組入比率が変化
株式

株式

資産状況の例
現金（50%未満）株式 100%

現金

例えば、組入銘柄の株価水準が割高と判断した時に、利益確定や下落リスク回避のために保有株式を一部売却する場合があります。
また、市場価値が割安と考えられる銘柄が無くなっていると判断した時に、買付を行なわずに好機を待つ場合があります。
このような状況においては、ポートフォリオに占める株式の比率が低くなります。一方で、市場価値が割安と考えられる銘柄が多くあると判断した時には、株式を買い付けることによってポートフォリオに占める株式の比率が高まる場合があります。
（注）組入比率が変化する事例は上記に限りません。
証券投資信託は、法令上、信託財産の総額の二分の一を超える額を有価証券に対する投資として運用することが求められています。

■ ひふみ投信マザーファンドの時価総額別構成比率の推移

日本のみならず、世界の大型株から超小型株までを投資対象とし、業績や企業規模にとらわれることなく、常に変化する株式市場に応じて柔軟な運用を行ないます。
第2次安倍内閣発足

世界の景気減速懸念が広がる

大型株主導の株式相場

地政学的リスクの顕在化

（%）
100

現金等
80

超小型株
60

円安・外需・大型株・株高へと相 場 動 向 が 一 変する中で、大型株の保有比率を高める。

40

中小型株

大型・中小型・超小 日本銀行や公的年型株といったカテ 金等の資金流入期
ゴリーを問 わ ず、 待を背 景 に、日経
マクロ経済環境に 平均株価上昇。
左 右 さ れ に くい 大型・中小型・超小
独自要因で業績を 型株のバランスをあげられる銘柄の 意識したポートフォ比率を上昇。
リオに。

北朝鮮問題などで顕在化し始めた地政学的リスクに備えて現金等の比率を上昇。

20

大型株
02012/05

2012/11

海外株
2013/05

2013/11

2014/05

2014/112015/05

2015/112016/05

2016/112017/05

2017/112018/05

2018/112019/05

期間：2012年 5 月末〜2019年 10 月末（月次）各月末時点のマザーファンド純資産総額を100％として計算。
時価総額300億円未満を超小型株、時価総額300億円〜3,000億円を中小型株、時価総額3,000億円超を大型株と定義。ひふみプラスの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行ないます。

特色

3

運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

ファミリーファンド方式とは、ベビーファンド（ひふみプラス）の資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行なう仕組みです。
ベビーファンド
お申込み金

お客様

投資

ひふみ投信
マザーファンド

ひふみプラス
収益分配金・解約金など

2

マザーファンド

損益

株式市場に
投資

■ 主な投資制限① 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％以内、合計で20％以内とします。
② マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含みます。）
への実質投資割合には制限を設けません。
④ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の5%以下とします。

■ 分配方針年1回の毎決算時（9月末：休業日の場合翌営業日）に、原則として、次の方針に基づき分配を行ないます。ただし、委託会社（レオス・キャピタルワークス株式会社）の判断により分配を行なわない場合もあります。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。
③ 収益の分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

3

投資リスク■ 基準価額の変動要因● ｢ひふみプラス」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。
）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
● 投資信託は預金等とは異なります。

■ 基準価額の変動要因となる主なリスク「ひふみプラス」は、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の
株 価 変 動リスク
経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した
場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。

流 動 性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえ
ない、
または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。
この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却できない可能性があり、
この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信 用 リ ス ク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となることを信用リスクといいます。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為 替 変 動リスクとカントリーリスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、「ひふみプラス」の基準価額が大きく変動するリスクがあります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
その他留意点「ひふみプラス」のお取引において、金融商品取引法第37条の6に規定された「書面による契約の解除｣（クーリング・オフ）の適用はありません。
投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、「ひふみプラス」の基準価額に影響を及ぼす場合があります。

■ リスクの管理体制● 委託会社では、運用部門から独立した部署および委員会が、ファンドのパフォーマンス状況および運用リスクのモニタリングと管理を行ないます。そして、その結果は、運用部門その他関連部署へ
フィードバックされます。
※上記体制は2019年10月末時点のものであり、今後変更となる場合があります。

4

投資リスク（参考情報）
ひふみプラスの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

ひふみプラスと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2014年11月〜2019年10月まで）
（％）
80

（円）
60,00060

45,000（2014年11月〜2019年10月まで）
（％）
80
平均値
最大値
最小値

60
44.8

30,00040

40

15,000

20

20

0

0

0

-20

-20

41.9
34.1

14.3
8.2

9.3

37.2

5.8

19.3

19.3

2.1

1.2

9.3
2.1
4.0

ひふみプラスの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

21.2

-40
2014/11 2015/11 2016/11 2017/11 2018/11 2019/10
ひふみプラスの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
ひふみプラスの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なる場合があります。

22.0

12.3

17.5

17.4

27.4

-40
ひふみプラス 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
上記5年間の「各月末における直近1年間の騰落率」の平均値・最大値・最小値を表示し、ひふみプラスと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
ひふみプラスの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日 本 株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他
一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

先進国株

MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。

新興国株

MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮
MSCI エマージング・マーケット・したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.に帰属します。

日本 国 債NOMURA-BPI国債

野村證券株式会社が発表している国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の指標が日々公表されています。なお、NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。

先進国債

FTSE 世界国債インデックス（除く
日本、ヘッジなし円ベース）

FTSE Fixed Income LLC が開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する
著作権、
商標権、
知的財産権その他一切の権利は、
FTSE Fixed Income LLC に帰属します。

新興国債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・
イ ン デ ックス - エ マ ー ジ ン グ・
マーケッツ・グローバル・ディバーシ
ファイド（円ベース）

J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックスエマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

各資産クラスの指数の騰落率は、
データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。
株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行ないません。また、株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。

5

運用実績
運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
最新の運用実績の一部は、委託会社のホームページでご覧いただくことができます。
基準価額・純資産の推移（2019年10月31日現在）

分配の推移

（円）
50,000（億円）
7,500
純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

40,0006,000

30,0004,500

20,0003,000

10,000

1,500

0
12/5

13/5

14/5

15/5

16/5

17/5

18/5

19/5

0

※分配金再投資基準価額は、決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※基準価額は1万口当りの金額です。

決算期
第8期（2019年9月30日）
第7期（2018年10月1日）
第6期（2017年10月2日）
第5期（2016年9月30日）
第4期（2015年9月30日）
設定来累計

分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円

※分配金は1万口当り、税引前です。

主要な資産（ひふみ投信マザーファンド）の状況（2019年10月31日現在）◆ 資産別構成
資産の種類◆ 組入上位銘柄

国・地域

比率（％）

日本
株式
海外
現金・預金・その他資産（負債控除後）85.03%
11.96%

合計（純資産総額）

100%

銘柄
コード

3.01%

◆ 業種別比率の上位
業種
情報・通信業
電気機器
その他海外株
サービス業
建設業
小売業
機械
化学
卸売業
その他金融業

比率（％）
14.27
12.99
11.96
11.76
7.56
7.09
5.27
4.70
4.54
3.13

銘柄名

業種

比率（％）

建設業

2.32
2.16

1

1951

協和エクシオ2

8439

東京センチュリー

その他金融業3

MSFT

MICROSOFT CORPORATION

その他海外株

1.84

4

9435

光通信

情報・通信業

1.84

5

1414

ショーボンドホールディングス

建設業

1.73

6

7518

ネットワンシステムズ

情報・通信業

1.70

アマノ

7

6436

機械

1.63

8

V

VIS A INC .

その他海外株

1.54

9

6869

シスメックス

電気機器

1.52

10

6702

富士通

電気機器

1.44

※比率はいずれも、マザーファンドの「純資産総額」に対する割合です。
※海外株式は「その他海外株」
として表示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）
100％
80％
60％
40％
20％
0％
-20％
-40％

6

※収益率は、税引前の分配金を再投資したものと仮定して計算しています。

67.28％
44.79%
19.51％

14.42％

21.88%

17.26%

4.62%
21.23%

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年※ 2 0 1 2 年 は ひ ふ み プ ラス の 設 定 日（2012年5月28日）から年末までの収益率を表示して、2019年は10月31日までの収益率を表示しています。
※ひふみプラスにベンチマーク（運用する
際に目標とする基準）はありません。

手続・手数料等■お申込みメモ購

入

単位

販売会社が定める単位となります。

購

入

価

額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

購

入

代

金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位となります。

換

金

価

額

解約の請求受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

換

金

代

金

解約の請求受付日から起算して5営業日目から、販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。

申込締切時間購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間

2019年12月21日から2020年12月18日まで
なお、申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新
されます。

換

限

「ひふみプラス」の残高、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により換金の金額に制限を設ける場合や換金のご請求の受付時間に制限を設ける場合があります。

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止および取消

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申込みの受付けを取り消す場合があります。

信間

無期限（2012年5月28日設定）
ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

還信託契約の一部解約により受益権の口数が5億口を下回った場合またはこの信託契約を解約することがお客様（受益者）のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、
この信託契約を解約し、信託を終了させる場合が
あります。

日

毎年9月30日（休業日の場合には、翌営業日）

繰

金

託

上

決

収

制

期

償

算

益

分

年1回の毎決算時に、原則として、次の方針に基づき分配を行ないます。
分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
配「自動けいぞく投資コース」
をお申込みの場合には、収益分配金は税引き後に無手数料で再投資されます。なお、お取り扱い可能なコースおよびコース名については販売会社
によって異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

2兆円

公告

電子公告の方法により行ない、ホームページ〔https://www.rheos.jp/〕に掲載します。

運 用 報 告 書

原則、毎年9月の決算時および償還時に、交付運用報告書を委託会社が作成し、販売会社を通じてお客様（受益者）に交付します。

課

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。

税

関

係

7

■ファンドの費用
お客様に直接的にご負担いただく費用
申込金額に対する手数料率は3.30%（税抜き3.00%）を上限として、販売会社が定める料率とします。
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
購入時手数料「自動けいぞく投資コース」
において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
なお、
お取り扱い
可能なコースおよびコース名については販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社に
お問い合わせください。
信託財産留保額ありません。
お客様に信託財産から間接的にご負担いただく費用
信託財産の純資産総額に対して下記に記載の年率を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。
日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみプラス」の信託財産から支払われます。
また、ひふみプラス
は、純資産総額が一定金額に達すると、一定金額を超えた部分に対して信託報酬が逓減される仕組みとなっています。
運用管理費用の配分（上段は年率、下段は税抜年率です。）

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

委託会社
純資産総額

販売会社

受託会社

（委託した資産の運用の （運用報告書等各種書類の （運用財産の管理、委託
対価）
送付、口座内でのファンドの会社からの指図の実行
管理、購入後の情報提供
の対価）
等の対価）

合計

500億円まで

0.5005%（0.4550%）0.5005%（0.4550%）

0.0770%（0.0700%）

1.0780%（0.9800%）

500億円を超える部分

0.4455%（0.4050%）

0.4455%（0.4050%）

0.0770%（0.0700%）

0.9680%（0.8800%）

1000億円を超える部分

0.3905%（0.3550%）

0.3905%（0.3550%）

0.0770%（0.0700%）

0.8580%（0.7800%）

用

信託財産の純資産総額に対して年率0.0055％（税抜年率0.0050％）を乗じて得た額（なお、上限を年間88万円（税抜年間80万円）とします。当該上限金額は契約条件の見直しにより変更となる場合があります。）。
日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

そ の 他 費 用・
手
数
料

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税）、先物取引・オプション
取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用
および受託会社の立て替えた立替金の利息など。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

監

査

費

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

■税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）
および償還時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※上記税率は2019年10月末時点のものです。
※2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合は上記とは異なります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合①満20歳以上の方を対象とした非課税制度「NISA」
をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。②少額からの長期・積立投資を支援するための満20歳以上の方を対象とした非課税制度「つみたてNISA」をご利用の場合、毎年、年間40万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が20年間非課税となります。③20歳未満の方を対象とした非課税制度「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問合せください。
※普通分配金に対する課税については、次頁をご参照ください。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

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収益分配金の仕組みについて
追加型株式投資信託である「ひふみプラス」の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。

① 普通分配金
収益分配金支払い後の基準価額が、そのお客様（受益者）の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
普通分配金は、配当所得として課税対象になります。
〈イメージ〉例：Ａさんが10,100円の基準価額で購入した場合
分配金 300円

受益者の
購入価額

分配前の
基準価額

分配金
支払後の
基準価額

10,100円（当初個別元本）（11,500円）（11,200円）

普通分配金 300円

分配金落ち後の基準価額がＡさんの個別元本を上回っているので、分配金300円は全額「普通分配金」
として課税対象になります。
分配金が支払われた後も、Ａさんの個別元本は修正されず10,100円となり
ます。

決算日

② 元本払戻金（特別分配金）
収益分配金支払い後の基準価額がそのお客様（受益者）の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となります。当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額は普通分配金となります。
元本払戻金（特別分配金）は、実質的に元本の一部払い戻しとみなされ、非課税扱いとなります。
お客様が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、その後の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
〈イメージ〉例：Ｂさんが11,300円の基準価額で購入した場合
分配金 300円

普通分配金 200円
元本払戻金 100円
（特別分配金）

受益者の
購入価額

分配前の
基準価額

分配金
支払後の
基準価額

11,300円（当初個別元本）（11,500円）（11,200円）

決算日

分配金落ち後の基準価額がBさんの個別元本を下回っているので、分配金
3 0 0円のうち、個 別 元 本を下 回っている1 0 0円分 は「元 本 払 戻 金（特 別分配金）」となり課税されません。
300円
から元本払戻金（特別分配金）100円を差し引いた200円が「普通分配金」として課税対象になります。
分 配 金 が 支 払 わ れ た 後 、Ｂ さん の個別元本は当初の11,300円から元本払戻金（特別分配金）100円を控除した
11,200円に修正されます。

個別元本とはお客様（受益者）が「ひふみプラス」を取得した価額のことです。
「ひふみプラス」の受益権を複数回取得した場合、個別元本は、その都度、そのお客様の受益権口数（保有口数）で加重平均することにより算出されます。

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資本市場を通じて社会に貢献しますこのページは、LINE 証券株式会社からのお知らせです。
（このページの記載は目論見書としての情報ではございません。
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目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
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面や目論見書をご覧ください。
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ング・オフ）の適用はありません。
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

国内投資信託のお取引にあたっては、保護預かり口座の開設が必要となります。



お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部をお預かりした上で、お受けいたします。



ご注文されたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします。
（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）

当ファンドの販売会社の概要
商号等LINE 証券株式会社

本店所在地

東京都品川区西品川１丁目 1 番 1 号 住友不動産大崎ガーデンタワー22 階

連絡先

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加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人

資本金100 億円（2019 年 6 月時点）

主な事業

金融商品取引業

設立年月2018 年 6 月 1 日

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号

証券・金融商品あっせん相談センター○

お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ、ご意見や苦情につきましては、下記連絡先までお申し出ください。
【連絡先 https://line-sec.co.jp/contact/top】○

指定紛争解決機関のご利用について
お取引についてのトラブル等は、以下の ADR（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（ADR 機関のご利用に際して不明な点ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005（フリーダイヤル）注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手
続きをいいます。

【金融商品販売法に係る重要事項のご説明】
投資信託は、組み入れた株式、債券、不動産、その他商品の価格や評価額が、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の影響により変動するため、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、組み入れた株式、債券等の発行会社の財務状況の悪化に伴い、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。外貨建ての商品を組み入れた投資信託については、為替相場の変動により損失が生じるおそれがあります。
投資信託のリスクは組み入れた商品毎に異なります。詳細については各投資信託の銘
柄詳細画面や目論見書をご確認ください。

― ご留意事項 ―【レバレッジ投資信託をご購入のお客様へ】① ブル型については、対象となる指数に対して一定倍率での投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が下落した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる
可能性があります。
② ベア型については、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合に、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。

【投資信託の収益分配金に関するご説明】

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益の中から計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合支払われる場合

ケースB

ケースC

前期決算から基準価額が前期決算から基準価額が上昇した場合下落した場合ケースA

10,600円
期中収益①+②

10,500円

１００円

10,550円

分配金100円

10,500円

期中収益

10,500円①+② 50円※ 50円※ 500円

※500円

※500円

③＋④

③＋④

③+④

分配金100円

10,450円※450円

10,500円
10,400円
※500円

配当等収益

③+④

①20円
※80円

③+④

分配金100円

10,300円
※420円

前期決算日

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

※分配対象額 ※分配対象額
500円

600円

前期決算日

当期決算日

前期決算日

分配前

分配後

前期決算日

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

※分配対象額※分配対象額※50円を※分配対象額※分配対象額※80円を※分配対象額

500円

500円

取り崩し

450円

500円

取り崩し

420円

.

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りになります。

ケースA： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、C のケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

◇分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合◇分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
受益者の
購入価額

元本払戻金
（特別分配金）

受益者の

元本払戻金

購入価額

（特別分配金）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しと

分配金
☆当初個別
元本

支払後
基準価額
★個別元本

みなされ、その金額だけ個別

分配金元本が減少します。また元本払戻金（特別分配金）部分は☆当初個別

非課税扱いとなります。

元本

支払後
基準価額
★個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別
元本は、同額だけ減少します。

K02_001(2020.3)