議事録
会議名

令和５年度第２回加古川市スマートシティ推進協議会

実施日時

令和６年３月８日（金） 15:00～17:00

実施場所

加古川市役所 本館４階 企画部会議室 及び オンライン会議

出席者【加古川市スマートシティ推進協議会】
宮﨑会長
山根副会長
破魔委員
佐合委員
木南委員
【事務局】
政策企画課 ３名

会議の内容
司会：事務局
配付資料：
別添１「次第」別添２「加古川市スマートシティ推進協議会名簿」
別添３「スマートシティ構想へのコメント一覧」
１ 開会
２ 議事 加古川市スマートシティ構想の一部見直し案について
事務局： 用語について、広く市民を含めた関係者の皆さんに理解していただくには、併記するなど、わかりやすく表現することが重要と考えている。
前回の協議会でご指摘いただいたとおり、表現の見直しを行った。
（１）基本目標１ 【市民】 市民の QOL や利便性を向上するサービス
事務局：（別添資料３に基づき説明）
1-⑤「高齢者にやさしいまちづくり」について、総務省が進めているフロン
トヤード改革を意識し、バックヤードも見直していく意図でアイデアの一例に追加する。
・1－⑥デジタル教育の推進
委員： デジタル教育について、感染症による学級閉鎖があっても、GIGA スクール端末を活用することで、学びを止めない社会を実現することができるのではないかと考える。
そのため、教員が GIGA スクール端末をさらに活用するためには、研修を実施することが必要だと考える。教員への研修をスマートシティ構想に掲げることで、GIGA スクール端末の有効活用につながると考える。
病気やその他の理由で欠席した生徒に対して、教員がオンラインで授業を提供する例があるものの、全体的な取組としては実現できていないと考える。
事務局： 病気やその他の理由で欠席した生徒に対して、オンラインで授業を提供する教員もいると聞いているが、全市的な取組としては実現できていないと考えている。
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また、深刻化する不登校問題に対処しようとする団体もあり、学校に限らず民間、県、市が一体となり、連携して取り組むことで、不登校問題に効果的な対応が進むと考えている。
委員： GIGA スクール端末の活用について、KPI を設定し、課題の見える化を進めることが重要と考える。
Google Educator Group 姫路という活発な団体が存在し、教育現場のデジタル化に積極的に取り組んでいる。このようなコミュニティへの参加や教員同士が知識を共有し合う場を創出することも、効果的な学びの一環となる。
委員： 加古川市は、全教室に光ファイバーを整備し、非常に快適に GIGA スクール端末を活用できる環境があると考える。
委員： 通信の利用状況を分析することで、GIGA スクール端末の活用状況の KPI として活用できる可能性がある。
委員： 教員がオンラインで取組を実施することに対して、ハードルと感じていると考える。オンライン上で、「宿題をやる会」などを実施することで、ハードルが下がり学校教育の空気感が変わるのではないかと考える。
成功事例を創り出すことが重要で、教員がモチベーションを保てるような環境づくりが必要と考える。
委員： 校長、教頭先生などに ICT 研修などを実施することも効果的と考える。
事務局： 新たな取組に関しては、モデル校を設定し、実践しながら方法を確立させたうえで、他の学校に展開していくというアプローチがよく採用されている。
ICT 教育においても同様の取組が行われており、着実に進行していると認識している。
委員： モデルの作成や、成功事例の共有について、スマートシティ構想に掲げても良いと考える。
・1－⑦行政情報の見える化
委員： オープンデータについて、グラフ化など可視化された状態で提供し、利用者が必要なデータをダウンロードできることが望ましい。
委員： スマートシティ構想について、将来像が明確に伝わるよう図やグラフを活用した表現があれば良いと感じる。例えば、子育て相談のオンライン化について、現在の状態からどのように変わるか具体的なイメージを得られるような図があれば、視覚的に理解が深まる。
次回の構想見直し時には、文章だけでなく、視覚的な情報も取り入れ、分かりやすさを向上させてほしい。
委員： オンラインに対応した手続きが増加している様子や、手続きの時間が短縮されたことをグラフ等で可視化することで、分かりやすく表現できる。
事務局： ご指摘のとおり、実現したアイデアなどについて、写真などで分かりやすく伝えることを検討する。
（２）基本目標２ 【まち】 都市機能の強化や都市課題の解決

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事務局：
（別添資料３に基づき説明）・2－②安全・安心のまちづくり委員： BLE タグの広域連携やワンコイン浸水センサーの広域連携の取組は素晴らしい。今後、他の分野やサービスにおいても広域連携を検討してほしい。来年度のデジタル田園都市国家構想交付金において、内閣府やデジタル庁から作り込むから使い込む視点が今後重要となると説明があった。その視点で進めてはどうか。
加古川市が、共通化、共同化、共同調達などを推進し、牽引役として活躍することを期待している。
事務局： 広域連携の次なるステップとして、近隣自治体とデータ利活用について、意見交換を実施している。
近隣自治体との連携と兵庫県が中心となった連携の双方で進めていくことが重要と考えている。
委員： 作り込むから使い込む視点が今後重要となるとのことなので、FIWARE やDecidim の利用自治体間の情報共有などを通して、プラットフォームを効果的に使っていくと良い。
・2－③災害に強いまちづくり
委員： 情報が伝わることも重要だが、情報がどのように伝わるかについても、同様に重要だと考えている。
例えば、災害発生時に初動避難に関する情報がどのように伝わるか、町内会等と連携した訓練が実施できれば良いと考える。
事務局： 初動非難に関する訓練を実施している町内会もあると聞いている。
災害が発生した際、自分の命は自分で守るという自助意識が最も重要と防災担当者から聞いており、デジタルの手段を組み合わせながら情報を発信し、自助意識を高める意識啓発も重要と考える。
委員： スマートシティがどのようなものか市民にとってわかりやすいものにするために、スマートシティのモデル地域を構築し、見える化することが効果的と考える。
次回の構想見直し時に検討いただきたい。
委員： 能登半島の震災時には、被災地の地図情報が不足していた。
市民が自らの手で地図を整備することで、防災や災害後の対応向上が期待されるほか、地域の未来を考える機会にもなる。
委員： 加古川市防災ポータルでは、様々な情報を得ることができるが、情報量の充実だけでなく、周知など意識向上につながる取組も必要と考える。
事務局： 今年度、技術実証として、株式会社 JX 通信社が SNS 等から収集した災害情報などのリスク情報を加古川市の行政情報ダッシュボードにデータ連携が可能であることを確認した。
災害時には自身の安全確保に精一杯になり、SNS 等での情報発信が制約される課題も考えられるが、災害時は様々な方法で状況を把握する必要があると考えている。
今後も引き続き、データの活用方法について検討し、意見交換しながら進めていく予定である。

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委員： 普段は使われないサービスや情報は、緊急時にアクセスすることが難しいと感じる。市民が日頃から親しんでいるサービスを災害時に有効活用するため、１つのサービスに焦点を当て、市民が簡単に利用できる必要があると考える。
委員： システムを作り込むと使い込む比率が７対３から、５対５になることで、予算などのリソースが増えることにもつながる。
（３）基本目標３ 【行政】 デジタル行政の推進
事務局：（別添資料３に基づき説明）
3-①「情報のデータ化によるスムーズな窓口対応」について、現段階の構想案に掲げるアイデアの一例で推進するほか、総務省が進めているフロントヤー
ド改革の視点を持ち、行かなくてよい、書かなくてよい、待たなくてよい窓口を推進するとともに、効率化により生まれた時間を相談対応やスマホ講座の実施など、丁寧に対応していく必要があると考えている。
基本目標以外の内容について、見直しに係るアイデア等を議論していただいた兵庫大学との連携事業である「協働のまちづくり市民会議×熟議 2023」の実施など意見募集を実施したワークショップなどについても追記する。
・3－②最新技術による徹底した業務効率化
委員： 業務効率化については、市役所内の効率化を図るだけでなく、市民や事業者の利便性向上や非効率の解消に取り組むことが重要と考える。
デジタル庁が目視や常駐・専任等を求めているアナログ規制の緩和を進めており、自治体においても同様の取組が必要。
アナログ規制の緩和について、構想に記載すると良いと考える。
事務局： 一例として、契約事務においても事業者は印鑑が必要なことによって、契約手続きに時間を要している問題を認識している。このような課題を解決するために、関係課と連携しながら検討を進めることが重要と考えている。
委員： オンライン会議を日常的にできる通信インフラも必要と考える。
委員： サーバーへのデータ保存は非常に有効だと考えている。しかし、地下に電源設備などを設置している場合、災害時に物理的にサーバーが動作するか懸念がある。
対応策としてバックアップデータのクラウド化が挙げられる。
事務局： バックアップの手法として、記録媒体を遠隔地に保管する方法を採用している。助言いただいた、バックアップデータのクラウド化についても担当課と検討する必要があると考えている。
また、災害が発生した際に本庁舎の機能が制限される可能性もあることから、給食センターや東消防署など他の建物を災害対策本部として活用する予定としている。
委員： AI に市職員の業務マニュアルや市民への回答内容などを学習させることで、行政専用の AI を開発できる可能性がある。そのためには、十分な学習データが必要なため、スマートシティの取組として業務に関する知見を一箇所にまとめたデータベースを整備しても良いと考える。
委員： 窓口業務のデジタル化について、市民の方に可能性や興味を持ってもらうことが重要と考える。
一例として、ニーズの高い窓口のデジタル化について具体例を示すことが有効

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な方法と考える。
事務局： 2023 年８月に開催した駅周辺の再整備に関するワークショップでは、3D 都市モデルのデータを活用した VR 動画を上映した。
将来のまちが変わっていくイメージを動画として可視化することで、市民との合意形成を図るだけでなく、わかりやすく期待感を持ってもらう有効な方法と考えている。
・3－⑤スマートシティを推進する人材の育成
委員： Code for Japan との協定において、どのような人材育成を実施しているか。
事務局： 次の２種類の研修を実施している。
① 階層別研修（３年目と５年目の職員及び係長昇格者を対象）
業務フロー、サービスデザインの視点でサービスデザインキャンパスなどを作成し、行政と関係者の双方の視点でサービスの価値について検討している。各階層の職員が研修を受講することで底上げを目指している。
② 課題解決支援研修・課題解決相談会
各所属の課題について、（一社）Code for Japan と政策企画課で課題解決を支援するもの。課題解決にあたっては、階層別研修と同様に、行政データの分析し、市民視点でサービスを設計するとともに、業務フローの見直し（業務システムへの CSV ファイルの一括取込処理など）や GIS などを活用したデータの効率的な管理・分析などの業務効率化にも取り組んでいる。
３ 閉会

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