11778135_第２四半期報告書_20111110141626

四半期報告書
第100期第２四半期
自至

平成23年７月１日
平成23年９月30日

三井不動産株式会社

2011/11/10 14:16:52

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
9（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

9（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

11（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

11（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

11（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

12（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

15２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

17（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

19

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

19

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

20（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

21

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28

２
第二部

四半期連結財務諸表［四半期レビュー報告書］

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2011/11/10 14:16:52【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第100期第２四半期（自【会社名】

三井不動産株式会社【英訳名】

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03（3246）3055【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03（3246）3055【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【縦覧に供する場所】

三井不動産株式会社関西支社

菰田

平成23年７月１日

正信

森

森

郁雄

郁雄

（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第99期
前第２四半期
連結累計期間

第100期
当第２四半期
連結累計期間第99期

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

662,094

573,483

1,405,269

経常利益（百万円）

47,89035,92896,204四半期（当期）純利益（百万円）

24,29916,61349,90919,781

12,232

32,572

純資産額（百万円）

1,038,597

1,044,060

1,042,385

総資産額（百万円）

3,753,518

3,806,192

3,780,699

27.66

18.91

56.82

27.65

18.91

56.80

27.1

26.9

27.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

15,249△4,164

185,055

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△60,126△47,486△170,552

44,47856,191△20,400

62,24961,29656,675回次

第99期
前第２四半期
連結会計期間

第100期
当第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

22.55

11.55

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第99期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災により分断されていたサプライチェーンの復旧による生産活動の向上などにより、国内景気は持ち直しの動きがみられたものの、足元では欧米での財政不安や円高の進行など懸念すべき問題も多く、先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当不動産業界におきましては、ビル賃貸市場では、都心好立地の高性能物件への需要を中心に、都心の空室率は概ね横ばいで推移しており、弱含んでいた募集賃料水準も概ね底打ちの状況で推移し、また、住宅分譲市場については、東日本大震災の影響による販売開始時期の延期等により供給戸数の減少はあったものの、顧客の底堅
い需要を背景に、堅調な販売状況が継続しております。一方、不動産投資市場では、Ｊリート市場においては複数の投資法人で公募増資や投資法人債の発行による資金調達および物件取得による外部成長がみられるなど堅調に推移したものの、引き続き物件の取引が低調な状況が続いております。
このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の連結業績は営業収益が5,734億円と前年同期比で886億円の減収（△13.4％）となり、営業利益は470億円と同比129億円の減益（△21.6％）、経常利益は359億円と同比119億円の減益（△25.0％）となりました。また、特別損益については、当第２四半期において投資有価証券評価損等を特別損失に計上した結果、四半期純利益については166億円と前年同期比で76億円の減益（△31.6％）となりました。
（注）本報告書の営業収益等は消費税等抜きで表示しています。
事業の報告セグメントの業績は、次のとおりです。
各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。
① 賃貸
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成23.4.1～9.30）（平成22.4.1～9.30）

増減

売上高

207,674

213,368△5,693

営業利益

49,112

48,556555

当第２四半期（累計）は、昨年度建替に向けて稼働停止した「日比谷三井ビルディング」や既存オフィスビルによる減収影響があったものの、前期に竣工した「三井住友銀行本店ビルディング」や「三井アウトレットパーク 滋賀竜王」など通期物件の収益寄与などがあり、営業収益2,076億円、営業利益491億円と、前年同期に比べ56億円の減収、５億円の増益となりました。
なお、都心５区のオフィス賃貸市場における空室率は高水準で推移しているものの、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は3.8％と引き続き市場に対して低位で推移しております。

- 2 -11778135_第２四半期報告書_20111110141626

2011/11/10 14:16:52＜売上高の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成23.4.1～9.30）（平成22.4.1～9.30）

オフィス

142,440

147,197△4,757

商業施設

62,54863,199

△650

その他

2,685

2,971

△285

合計

207,674

213,368△5,693

当第２四半期末

前第２四半期末（平成23.9.30）（平成22.9.30）

所有

1,274

1,283

△9

転貸

1,517

1,556

△39

所有

1,056

1,012

44

転貸

642

638

4

増減

・貸付面積の状況（単位：千㎡）

オフィス

商業施設

増減

・期末空室率推移（％）
H23/9

H23/3

H22/3

H21/3

H20/3

H19/3

オフィス・商業施設(連結)

2.8

3.5

3.1

2.2

1.3

1.4

首都圏オフィス(単体)

3.8

4.0

3.9

2.5

1.3

1.6

地方オフィス(単体)

7.7

7.6

7.1

6.6

5.8

4.4

＜当第２四半期(累計)における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働（当期稼働物件）
名古屋三井ビルディング 新館

愛知県名古屋市

平成23年６月竣工

オフィス

御成門M－SQUARE

東京都港区

平成23年７月竣工

オフィス

三重県桑名市

平成23年９月開業

商業施設

東京都中央区

平成22年４月開業

商業施設

北海道北広島市

平成22年４月開業

商業施設

三井アウトレットパーク
滋賀竜王

滋賀県蒲生郡

平成22年７月開業

商業施設

三井住友銀行本店ビルディング

東京都千代田区平成22年７月竣工

オフィス

室町東三井ビルディング

東京都中央区

平成22年10月竣工

オフィス（ＣＯＲＥＤＯ室町

東京都中央区

平成22年10月開業

商業施設）

三井アウトレットパーク
ジャズドリーム長島第４期・通期稼働（前期稼働物件）
銀座トレシャス
三井アウトレットパーク
札幌北広島

- 3 -

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2011/11/10 14:16:52＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体（オフィス・商業施設・その他）
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成23.4.1～9.30）（平成22.4.1～9.30）

売上高

203,218

208,041

粗利益

38,42036,89918.9

17.7

粗利益率（％）
貸付面積（千㎡）
棟数（棟）

4,506

4,538

所有

128

134

転貸

129

142

合計

257

276

・オフィス・商業施設
オフィス

商業施設

首都圏

地方

合計

首都圏

地方

合計

124,430

8,967

133,398

43,382

18,192

61,574

2,219

280

2,500

1,056

639

1,696

棟数（棟）

141

31

172

43

25

68

空室率（％）

3.8

7.7

4.3

0.4

0.6

0.4

売上高
貸付面積（千㎡）② 分譲
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成23.4.1～9.30）（平成22.4.1～9.30）

増減

売上高

96,737

180,991△84,254

営業利益

△790

8,928

△9,719

当第２四半期（累計）は、個人顧客向け住宅分譲においては、前年同期に比べ計上戸数の減少および都心物件の比率が下がったことによる戸あたり単価の低下により、574億円の減収、80億円の減益となりました。また、投資家向け分譲等においても、前年同期に比べ物件売却が少なかったため、267億円の減収、16億円の減益となり、セグメント全体では営業収益967億円、営業損失７億円と、前年同期に比べ842億円の減収、97億円の減益となりました。
なお、個人顧客向け住宅分譲におけるマンション分譲の販売状況は、新規発売物件を中心に堅調な販売状況が継続しており、当第２四半期末での契約進捗率は当期計上予定戸数4,800戸に対して77％（前年同期末 78％）となり、また第２四半期末での完成在庫も383戸と３月末の638戸から255戸減少するなど順調に進捗しております。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成23.4.1～9.30） （平成22.4.1～9.30）

増減

住宅分譲（個人顧客向け）
売上高

86,881

144,345△57,463

営業利益△2,457

5,641△8,098

売上高

9,855

36,646△26,790

営業利益

1,667

3,287

△1,620

売上高合計

96,737

180,991△84,254

営業利益合計

△790

8,928

△9,719

投資家向け分譲等- 4 -11778135_第２四半期報告書_20111110141626

2011/11/10 14:16:52＜住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成23.4.1～9.30）（平成22.4.1～9.30）

増減

マンション

63,991（1,430戸）

121,202(2,319戸)△57,210

首都圏

47,188（912戸）

107,333(1,913戸)△60,145 （△1,001戸）

その他（△889戸）16,803（518戸）

13,868(406戸)

2,935（112戸）

22,889（425戸）

23,143(444戸)△253（△19戸）

首都圏

19,825（354戸）

20,092(383戸)△266（△29戸）

その他

3,063

（71戸）

3,050

(61戸)

13

（10戸）

売上高合計

86,881（1,855戸）

144,345(2,763戸)△57,463（△908戸）

戸建

合計

戸建

・契約状況（戸）マンション
期首契約済み

(A)

1,537

196

1,733

期中契約

(B)

2,793

309

3,102

計上戸数

(C)

1,430

425

1,855

期末契約済み(A)＋(B)－(C)

2,900

80

2,980

完成在庫

383

35

418

新規発売

2,758

298

3,056

（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
・期末完成在庫推移（戸）
H23/9

H23/3

H22/3

H21/3

H20/3

H19/3

マンション

383

638

872

826

453

267

戸建

35

46

40

93

115

109

合計

418

684

912

919

568

376

・当第２四半期(累計)における主要な計上物件
パークシティ南千里丘

大阪府摂津市マンション

パークシティ柏の葉キャンパス二番街

千葉県柏市

マンション

パークホームズ上野毛アートリエ

東京都世田谷区

マンション

パークタワーグランスカイ

東京都品川区

マンション

パークシティ浜田山

東京都杉並区

マンション

ファインコート久が原ヒルブライト

東京都大田区戸建- 5 -

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2011/11/10 14:16:52③ マネジメント
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成23.4.1～9.30）（平成22.4.1～9.30）

売上高

137,026

135,219

1,806

営業利益

14,554

16,152△1,598増減

当第２四半期（累計）は、リパーク事業で管理台数が増加したことや受託物件の増加などにより増収した一方で、前年同期にあった開発プロジェクトのデベロップメントマネジメントや、他社分譲マンションの販売受託事業での取扱件数の減少による減収影響などもあり、セグメント全体では営業収益1,370億円、営業利益145億円と、前年同期に比べ18億円の増収、15億円の減益となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)増減（平成23.4.1～9.30） （平成22.4.1～9.30）
プロパティマネジメント
売上高（※１）

103,579

100,686

2,893

営業利益

11,61011,467143

売上高

33,44634,533△1,087

営業利益

2,943

4,685

△1,741137,026

135,219

1,806

16,152△1,598

仲介・アセットマネジメント等

売上高合計
営業利益合計※１

14,554

当第２四半期末のリパーク管理台数の状況
リパーク管理台数：130,056台（前年同期：123,144台）

・三井不動産販売の仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

仲介

当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成23.4.1～9.30）（平成22.4.1～9.30）

取扱高

取扱高

件数

542,818 （17,389件）

件数

529,415 （17,106件）

増減
取扱高

件数

13,403（283件）（注）仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産販売グループ全体の数値となっております。
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

販売受託

当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成23.4.1～9.30）（平成22.4.1～9.30）

取扱高

取扱高

20,932

件数（491件）

56,283- 6 -件数（1,108件）

増減
取扱高△35,350

件数（△617件）11778135_第２四半期報告書_20111110141626

2011/11/10 14:16:52④ 三井ホーム
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成23.4.1～9.30）（平成22.4.1～9.30）

増減

売上高

82,056

84,461△2,404

営業利益△3,619△3,089△529

当第２四半期（累計）は、新築事業においては、建築請負が増収となったが、インテリア商品販売などは減収となり、また広告宣伝費等の販管費の増加もあり減益となりました。一方、リフォーム・リニューアル事業において、三井ホームリモデリング㈱が当セグメントから移動したことの影響で減収となったことなどにより、セグメント全体での営業収益は820億円、営業損失36億円と、前年同期に比べ24億円の減収、営業損失は５億円の増加となりました。なお、当セグメントは、建築請負工事において建物の完成引渡しが、下期、特に第４四半期に集中するため、営業赤字となっております。
＜売上高の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成23.4.1～9.30）（平成22.4.1～9.30）

増減

新築

59,55759,985△427

リフォーム・リニューアル

7,999

12,135△4,135

賃貸管理

8,815

8,487

327

その他

5,684

3,853

1,831

合計

82,056

84,461△2,404

・受注工事高内訳
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成23.4.1～9.30）（平成22.4.1～9.30）

増減

新築

73,294

69,236

4,057

リフォーム・リニューアル

12,07816,195△4,116⑤ その他
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成23.4.1～9.30）（平成22.4.1～9.30）

増減

売上高

49,98848,053

1,934

営業利益

△725

537

△1,263

当第２四半期（累計）は、グループ内のリフォーム事業再編に伴い三井ホームリモデリング㈱の収益が当セグメン
トに移動した影響で増収となった一方で、施設営業においてホテル・リゾート施設の売上が震災影響等により減収したことなどにより、セグメント全体では営業収益499億円、営業損失７億円と、前年同期に比べ19億円の増収、12億円の減益となりました。
＜売上高の内訳＞
当第２四半期(累計)前第２四半期(累計)（平成23.4.1～9.30）（平成22.4.1～9.30）

増減

施設営業

23,53425,173△1,638

商品販売

20,82921,145

△315

その他

5,623

1,735

3,888

合計

49,98848,053

1,934

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11778135_第２四半期報告書_20111110141626

2011/11/10 14:16:52（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46億円増加し、612億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、営業活動により41億円の減少となりました。これは、税金等調整前四半期純利益
329億円や減価償却費257億円等の増加要因に対し、販売用不動産の取得による支出が売却による回収を上回ったことなどによります。前年同期比では、法人税等の支払が増加したことや販売用不動産の売却による回収が減少した
ことなどにより、194億円減少しています。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、投資活動により474億円の減少となりました。これは、主に有形無形固定資産の取得によるものです。前年同期比では、有形無形固定資産の取得が減少したことなどにより、126億円増加しています。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間は、借入金の調達等により、財務活動によるキャッシュ・フローは561億円の増加となりました。これは、当第２四半期連結累計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、コマーシャ
ル・ペーパーや社債の発行による調達を行ったことなどによります。前年同期比では、営業活動による資金需要が増加したことにより、117億円の増加となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、212百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2011/11/10 14:16:52

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,290,000,000

計

3,290,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

普通株式

881,424,727

881,424,727

計

881,424,727

881,424,727（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数

大阪証券取引所（市場第一部）

1,000株－－「提出日現在発行数」には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。
決議年月日

平成23年７月28日

新株予約権の数（個）

143,040

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

143,040（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

平成23年８月13日～平成53年８月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

1

価格及び資本組入額（円）

1

資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注３）（注１）新株予約権の目的となる株式の数（株）
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合、つぎの算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
（注２）新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
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11778135_第２四半期報告書_20111110141626

2011/11/10 14:16:52（２）その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
（注３）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する当社の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たりの行使価額を１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得事由および条件
つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案- 10 -

11778135_第２四半期報告書_20111110141626

2011/11/10 14:16:52（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
－

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備
金増減額
（百万円）

資本準備
金残高
（百万円）

－

174,296－248,272

881,424- 11 -

11778135_第２四半期報告書_20111110141626

2011/11/10 14:16:52（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

CBLDN STICHTING PGGM DEPOSITORYKROOSTWEG-NOORD 149 3704 DV ZEISTNETHERLANDS（常任代理人㈱）（東京都品川区東品川二丁目３番14号）

シティバンク銀行

東京都中央区晴海一丁目８番11号

SSBT ODO5 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUSTRALIA（常任代理人店）（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

香港上海銀行東京支株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱）（東京都中央区晴海一丁目８番11号）

ザ
ク
ル

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND

チェース マンハッタン バン
エヌエイ ロンドン エス エ
オムニバス アカウント（常任代理人 ㈱みずほコーポレー
ト銀行決済営業部）
メロン バンク エヌエー アズ エー
ジェント フォー イッツ クライア
ント メロン オムニバス ユーエ
ス ペンション

（東京都中央区月島四丁目16番13号）（常任代理人 ㈱みずほコーポレー
ト銀行決済営業部）
ザ バンク オブ ニユーヨーク トリ
ーテイー ジヤスデツク アカウント（東京都中央区月島四丁目16番13号）（常任代理人行）㈱三菱東京ＵＦＪ銀

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

76,6678.70

63,086

7.16

22,505

2.55

19,576

2.22

18,546

2.10

17,565

1.99

17,297

1.96

15,371

1.74

15,2191.73

13,827

1.57

279,660

31.73

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108

AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内ニ丁目7番1号）

ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505223

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.

（常任代理人 ㈱みずほコーポレー
ト銀行決済営業部）（東京都中央区月島四丁目16番13号）

計

所有株式数
（千株）

－

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式76,667千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式63,086千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．中央三井信託銀行株式会社所有株式17,565千株には、信託業務に係る株式はありません。

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11778135_第２四半期報告書_20111110141626

2011/11/10 14:16:52

４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社およびその共同保有者から平成23年８月19日付の変更報告書の写しの送付があり、平成23年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が一部できないため、
上記大株主の状況には記載されていないものがございます。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

23,027,000

2.61

中央三井アセット信託銀行株式
会社

東京都港区芝三丁目23番１号

19,768,000

2.24

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

17,565,000

1.99

中央三井アセットマネジメント
株式会社

東京都港区芝三丁目23番１号

1,285,000

0.15

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号
ン・タワー

12,294,000

1.39

ミッドタウ

５．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社およびその共同保有者から平成23年９月６日付の変更報告書の写しの送付があり、平成23年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が一部できないため、
上記大株主の状況には記載されていないものがございます。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

23,757,000

2.70

中央三井アセット信託銀行株式
会社

東京都港区芝三丁目23番１号

19,992,000

2.27

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

17,565,000

1.99

中央三井アセットマネジメント
株式会社

東京都港区芝三丁目23番１号

1,449,000

0.16

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号
ン・タワー

12,209,000

1.39- 13 -

ミッドタウ

11778135_第２四半期報告書_20111110141626

2011/11/10 14:16:52

６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社およびその共同保有者から平成23年10月６日付の変更報告書の写しの送付があり、平成23年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が一部できないため、
上記大株主の状況には記載されていないものがございます。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

24,340,000

2.76

中央三井アセット信託銀行株式
会社

東京都港区芝三丁目23番１号

20,590,000

2.34

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

17,565,000

1.99

中央三井アセットマネジメント
株式会社

東京都港区芝三丁目23番１号

1,423,000

0.16

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号
ン・タワー

12,442,000

1.41- 14 -

ミッドタウ

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2011/11/10 14:16:52（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成23年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

874,658－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
3,087,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

874,658,000
普通株式

単元未満株式3,679,727

発行済株式総数

881,424,727

総株主の議決権－－

一単元（1,000株）
未満の株式

－

－

874,658－②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
三井不動産

平成23年９月30日現在
所有者の住所

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,077,000

3,077,000

0.35

10,00010,0000.00

3,087,000

3,087,000

0.35

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都中央区日本

株式会社

橋室町二丁目１番１号

四国中央ホーム株式会社

愛媛県松山市中村
二丁目８番18号

計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

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11778135_第２四半期報告書_20111110141626

2011/11/10 14:16:52

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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2011/11/10 14:16:52

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用土地
未成工事支出金
その他のたな卸資産
前渡金
短期貸付金
営業出資金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

249,235
207,221
174,570
11,227
※1
8,923
3,452
11,51065,73846,94670,320△1,24561,89023,3389228,265
262,442
148,332
17,830※1
9,271
11,315
9,212
53,64350,12373,338△1,110流動資産合計929,166

947,904

1,045,762△484,061

1,059,066△500,248

561,701

558,818

26,442△18,227

26,838△18,872

57,22324,041－

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

8,215

7,965

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

1,588,268
34,61178,493△49,446

1,603,848
38,001
81,177△51,673

その他（純額）29,04729,503

有形固定資産合計

2,221,843

2,238,137

16,87913,564

16,877
12,49330,44329,370

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

377,519
1,990
171,556
10,103
1,451
43,542△6,917※3369,8252,365
164,876
10,184
1,451
48,979△6,902599,246

590,780

2,851,533

2,858,288

3,780,699

3,806,192

11778135_第２四半期報告書_20111110141626

2011/11/10 14:16:52（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金繰延税金負債
完成工事補償引当金
債務保証損失引当金
災害損失引当金
その他

87,137
272,71124,000－

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

24,25013,758
486
1,403
224
3,570
228,277

58,077275,213139,000
5,000
16,48819,367
486
1,292
200
1,662
211,826

655,820

728,613285,000
1,158,336
354,858
20,048
192,373
31,493
1,185
39,197300,000
1,088,742
356,331
19,240
192,373
34,118921
41,791

2,082,493

2,033,518

負債合計

2,738,314

2,762,132

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

174,296248,309332,335△5,396174,296248,306
339,549△5,423

749,545756,728

41,994△371

38,611△506

271,242△42,469

270,979△41,950

270,395

267,134

520
21,924582
19,615

純資産合計

1,042,385

1,044,060

負債純資産合計

3,780,699

3,806,192

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 18 -

11778135_第２四半期報告書_20111110141626

2011/11/10 14:16:52（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

662,094
530,343

573,483
458,262

営業収益
営業原価
営業総利益

131,751

販売費及び一般管理費※1

71,766115,220※1

68,183

営業利益

59,98547,037

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

97
1,750
511
1,642

114
1,649
2,274
1,265

4,002

5,303

14,166
1,931

13,531
2,881

16,097

16,41347,89035,928

－
－

2,619
408
－
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

1,425
578

特別損失合計

2,004

3,028

税金等調整前四半期純利益

45,88632,900

法人税等

22,441

17,741

少数株主損益調整前四半期純利益

23,44515,158

少数株主損失（△）△854△1,454

四半期純利益24,29916,613- 19 -

11778135_第２四半期報告書_20111110141626

2011/11/10 14:16:52【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

23,44515,158542△567△2,558△1,080△3,385△143△200△3,663△2,926

四半期包括利益

19,781

12,232（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

20,619△838

13,614△1,381

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 20 -

803

11778135_第２四半期報告書_20111110141626

2011/11/10 14:16:52（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

45,88625,162－△1,84832,90025,7392,619△1,764

14,166△511

13,531△2,274－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
販売用不動産の増減額（△は増加）
営業出資金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金保証金の返還による支出
預り敷金保証金の受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

1,425
2,519△10,633△26,238

672△8,993△33,61065△15,568

12,066△9,00534,42531,882

3,770△14,273△8,672

3,415△13,568△25,894

15,249△4,164△60,389△49,949

238△2,518476△9,917439△6,502

2,863△3,668

4,614△31,771

9,990△21,126

34,823△5,50922,114△6,532

5,382

6,065

13

－

1,054

2,198

△60,126△47,486

11778135_第２四半期報告書_20111110141626

2011/11/10 14:16:52（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

707,257△603,726

668,103△559,021

34,424△102,026

50,500△111,916

30,000△10,000
2△9,653△734△1,021△42

20,000－－△9,659△707△1,067△37

44,47856,191

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△92

79

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△490

4,620

現金及び現金同等物の期首残高

62,739

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 22 -

62,24956,675※1

61,296

11778135_第２四半期報告書_20111110141626

2011/11/10 14:16:52【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（追加情報）
第１四半期連結会計期間の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 23 -

11778135_第２四半期報告書_20111110141626

2011/11/10 14:16:52【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。
商品及び製品※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。
商品及び製品6,753百万円

仕掛品

仕掛品

190百万円

原材料及び貯蔵品
計6,865百万円
170百万円

原材料及び貯蔵品

1,979百万円

計8,923百万円

2,235百万円
9,271百万円

２．偶発債務

２．偶発債務

住宅ローン保証債務43,952百万円、住宅ローン保証
住宅ローン保証債務48,704百万円、住宅ローン保証
予約121百万円があります。
予約132百万円があります。
※３．投資有価証券には、不動産流動化関連事業を目的と ※３．投資有価証券には、不動産流動化関連事業を目的とした匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出した匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資証券が60,441百万円含まれています。

資証券が66,172百万円含まれています。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な科目※１．販売費及び一般管理費の主要な科目

給料・手当

21,887百万円

給料・手当

22,434百万円

広告宣伝費

9,734百万円

広告宣伝費

6,986百万円

退職給付費用

1,984百万円

退職給付費用

2,118百万円

研究開発費

230百万円

研究開発費

212百万円

役員退職慰労引当金繰入額

83百万円

役員退職慰労引当金繰入額

91百万円

23百万円

貸倒引当金繰入額

7百万円

貸倒引当金繰入額

２．当社グループの、三井ホームセグメントでは第４四半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大２．当社グループの、分譲セグメントでは第４四半期連結会計期間に引渡しの割合が大きく、三井ホームセグ

きいため、第１四半期および第２四半期連結会計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著しメントでは第４四半期連結会計期間に完成する建築請
負工事の割合が大きいため、当第２四半期連結累計期

く低くなっています。

間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著
しく低くなっています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１．現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末 ※１．現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末
残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）

科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）
（百万円）

（百万円）

現金及び預金62,801

現金及び預金61,890

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△551

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△547

現金及び現金同等物

62,249

短期借入金勘定（当座借越）△46

現金及び現金同等物- 24 -

61,296

11778135_第２四半期報告書_20111110141626（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2011/11/10 14:16:52

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．配当に関する事項（1）配当金支払額
平成22年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額

9,663百万円
11円

基準日

平成22年３月31日

効力発生日

平成22年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
平成22年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額

9,663百万円
11円

基準日

平成22年９月30日

効力発生日

平成22年12月２日

配当の原資

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．配当に関する事項（1）配当金支払額
平成23年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額

9,662百万円
11円

基準日

平成23年３月31日

効力発生日

平成23年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
平成23年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額

9,661百万円
11円

基準日

平成23年９月30日

効力発生日

平成23年12月２日

配当の原資

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 25 -

11778135_第２四半期報告書_20111110141626

2011/11/10 14:16:52（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期
賃貸

マネジ
メント

分譲

三井ホーム

その他

調整額
（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

213,368

180,991

135,219

84,461

48,053-662,094

セグメント間の内部売上高又は振替高7,852-

20,352

3,651

1,688

△ 33,544-

計

221,220

180,991

155,572

88,112

49,742△ 33,544

662,094

48,556

8,928

16,152△ 3,089537△ 11,100

59,985セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△11,100百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,076百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
マネジ

賃貸

分譲

207,674

96,737137,026

82,05649,988-573,483

7,795-

19,748

4,266

1,522

△ 33,333-

215,470

96,737

156,774

86,32351,510△ 33,333

573,483

49,112△ 790

14,554△ 3,619△ 725△ 11,492

47,037

メント

三井ホーム

その他

四半期
連結損益計

調整額
（注）１

算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△11,492百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,521百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 26 -

11778135_第２四半期報告書_20111110141626

2011/11/10 14:16:52（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

27円66銭18円91銭24,29916,613－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

24,29916,613

普通株式の期中平均株式数（千株）

878,464

878,32327円65銭18円91銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

252

414

－

－

(１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
中間配当による配当金の総額

9,661百万円

１株あたりの金額
支払請求の効力発生日及び支払開始日

11円
平成23年12月２日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 27 -

11778135_第２四半期報告書_20111110141626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2011/11/10 14:16:52

11778135_第２四半期報告書_20111110141626

2011/11/10 14:16:52

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

三井不動産株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

森

公高

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小倉 加奈子印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松本

印

大明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。