表中の﹇﹈の記載は注記である︒

改正正後

後

府

︵職員︶
第二十九条 ﹇略﹈２ 保育士の数は︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める数の合計数に一を加えた数以上とする︒﹇一・二 略﹈
三 満三歳以上満四歳に満たない児童 おおむね十五人につき一人︵法第六条の三第十項第二号又は特区法第十二条の四第一項の規定に基づき受け入れる場合に限る︒次号において同じ︒︶
四 満四歳以上の児童 おおむね二十五人につき一人
３ ﹇略﹈
︵職員︶
第三十一条 ﹇略﹈２ 保育従事者の数は︑次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ︑当該各号に定める数の合計数に一を加えた数以上とし︑そのうち半数以上は保育士とする︒﹇一・二 略﹈
三 満三歳以上満四歳に満たない児童 おおむね十五人につき一人︵法第六条の三第十項第二号又は特区法第十二条の四第一項の規定に基づき受け入れる場合に限る︒次号において同じ︒︶
四 満四歳以上の児童 おおむね二十五人につき一人
﹇略﹈
３

令改

改正正前

前

︵職員︶
第三十三条 ﹇同上﹈
２ 保育士の数は︑乳児おおむね三人につき一人以上︑満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむ
ね六人につき一人以上︑満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね二十人につき一人以上︑満四歳以上の幼児おおむね三十人につき一人以上とする︒ただし︑保育所一につき二人を下ることはできない︒

３︵職員︶第二十九条 ﹇同上﹈
２ 保育士の数は︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める数の合計数に一を加えた数以上とする︒﹇一・二 同上﹈
三 満三歳以上満四歳に満たない児童 おおむね二十人につき一人︵法第六条の三第十項第二号又は特区法第十二条の四第一項の規定に基づき受け入れる場合に限る︒次号において同じ︒︶
四 満四歳以上の児童 おおむね三十人につき一人
３ ﹇同上﹈︵職員︶
第三十一条 ﹇同上﹈２ 保育従事者の数は︑次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ︑当該各号に定める数の合計数に一を加えた数以上とし︑そのうち半数以上は保育士とする︒﹇一・二 同上﹈
三 満三歳以上満四歳に満たない児童 おおむね二十人につき一人︵法第六条の三第十項第二号又は特区法第十二条の四第一項の規定に基づき受け入れる場合に限る︒次号において同じ︒︶
満四歳以上の児童 おおむね三十人につき一人﹇同上﹈
四︵家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第二条 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準︵平成二十六年厚生労働省令第六十一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

備考

︵職員︶
第三十三条 ﹇略﹈２ 保育士の数は︑乳児おおむね三人につき一人以上︑満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむ
ね六人につき一人以上︑満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね十五人につき一人以上︑満四歳以上の幼児おおむね二十五人につき一人以上とする︒ただし︑保育所一につき二人を下ることはできない︒

改〇内閣府令第十八号
児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第三十四条の十六第二項及び第四十五条第二項の規定に基づき︑児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令を次のように定める︒
令和六年三月十三日
内閣総理大臣 岸田 文雄
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令︵児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第一条 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準︵昭和二十三年厚生省令第六十三号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報

︵職員︶
﹇略﹈

保育士の数は︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める数の合計数以上とする︒た

第四十四条

略﹈

満三歳以上満四歳に満たない児童﹇一・二三﹇略﹈満四歳以上の児童﹇略﹈四おおむね二十五人につき一人二号の規定に基づき受け入れる場合に限る︒次号において同じ︒︶

おおむね十五人につき一人︵法第六条の三第十二項第だし︑保育所型事業所内保育事業所一につき二人を下回ることはできない︒

２３︵職員︶
第四十七条
保育従事者の数は︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める数の合計数に一を加え略﹈

満三歳以上満四歳に満たない児童

おおむね十五人につき一人︵法第六条の三第十二項第おおむね二十五人につき一人﹈の記載は注記である︒

満四歳以上の児童

表中の﹇﹇略﹈四二号の規定に基づき受け入れる場合に限る︒次号において同じ︒︶

三﹇一・二た数以上とし︑そのうち半数以上は保育士とする︒

２３
備考︵職員︶﹇同上﹈

保育士の数は︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める数の合計数以上とする︒た

第四十四条

同上﹈

満三歳以上満四歳に満たない児童﹇一・二三満四歳以上の児童

おおむね三十人につき一人二号の規定に基づき受け入れる場合に限る︒次号において同じ︒︶

﹇同上﹈

﹇同上﹈

四

おおむね二十人につき一人︵法第六条の三第十二項第だし︑保育所型事業所内保育事業所一につき二人を下回ることはできない︒

２３

︵職員︶

保育従事者の数は︑次の各号に掲げる区分に応じ︑当該各号に定める数の合計数に一を加え

第四十七条

同上﹈
満三歳以上満四歳に満たない児童
満四歳以上の児童

おおむね二十人につき一人︵法第六条の三第十二項第おおむね三十人につき一人二号の規定に基づき受け入れる場合に限る︒次号において同じ︒︶
﹇同上﹈

四

三

﹇一・二た数以上とし︑そのうち半数以上は保育士とする︒

２３令 ・ 省令

内 閣 府令第一号〇文部科学省
就学前の子どもに関する教育︑保育等の総合的な提供の推進に関する法律︵平成十八年法律第七十七号︶第十三条第二項の規定に基づき︑幼保連携型認定こども園の学級の編制︑職員︑設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令を次のように定める︒
令和六年三月十三日
内閣総理大臣 岸田 文雄
文部科学大臣 盛山 正仁

府附 則︵施行期日︶
１ この府令は︑令和六年四月一日から施行する︒︵経過措置︶
２ 保育士及び保育従事者の配置の状況に鑑み︑保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは︑当分の間︑この府令による改正後の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準︵次項において﹁設備運営基準﹂という︒︶第三十三条第二項並びに改正後の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準︵次項において﹁家庭的保育事業等基準﹂という︒︶第二十九条第二項︑第三十一条第二項︑第四十四条第二項及び第四十七条第二項の規定は︑適用しない︒この場合において︑この府令による改正前の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十三条第二項並びに家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第二十九条第二項︑第三十一条第二項︑第四十四条第二項及び第四十七条第二項の規定は︑この府令の施行の日以後においても︑なおその効力を有する︒
３ 前項の場合を除き︑この府令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において︑設備運営基準第三十三条第二項並びに家庭的保育事業等基準第二十九条第二項︑第三十一条第二項︑第四十四条第二項及び第四十七条第二項の規定による基準︵満三歳以上満四歳に満たない児童及び満四歳以上の児童に対し保育を提供する保育士及び保育従事者の数に関する基準に限る︒以下この項において同じ︒︶
に従い定める児童福祉法第三十四条の十六第一項に規定する市町村の条例又は同法第四十五条第一項に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は︑設備運営基準第三十三条第二項並びに家庭的保育事業等基準第二十九条第二項︑第三十一条第二項︑第四十四条第二項及び第四十七条第二項の規定による基準は︑当該市町村の条例又は当該都道府県の条例で定める基準とみなす︒

官水曜日
令和  年  月  日