令和 6 年度 志摩市建設工事発注標準
令和 6 年 6 月 1 日適用
この発注標準は、工事規模・内容に応じた適切且つ円滑な建設工事の発注を行うため、別表に掲げる工事種別について格付基準等を定めたものである。
1.格付基準（1）業者格付は次の基準を用い行うものとし、工事種別ごとに別表で定めるものとする。
①建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。
）第 3 条で規定する建設業の許可②地域要件
ア 市内業者 市内に本店を有する業者
イ 準市内業者 市内に支店又は営業所等を有する業者で、その支店又は営業所等に契約締結権限が委任されている業者③法第 27 条の 27 で規定する経営規模等評価における『経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書』に記載された建設工事の種類別の総合評定値に対し、次により加減算を行った総合点
総合点＝総合評定値(P)＋工事成績による点数－指名停止期間による点数＋特別点数・総合評定値(P)
令和 6 年度の格付基準となる総合評定値については、令和 4 年 10 月 1 日から令和 5 年 9 月30 日までの審査基準日のものとし、水道工事及び下水道工事では土木一式の総合評定値を使用する。ただし、この期間に受審していない場合は直近のものでも可とする。
業種追加において当該工種に上記期間のものが無い場合は、当該追加工種についてのみ直近のものとする。
・工事成績による点数
市が発注標準に基づき発注した建設工事のうち、土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、舗装工事、水道工事、下水道工事を対象とし、対象期間(格付年度の前年度一年間)に完成認定を受けた工事種別ごとの評定点の平均点（小数点以下切り捨て）に応じた【別表 1】の加減点数の欄に掲げる点数。
【別表 1】
項 目
平均点の区分加減点数
50 点未満－2050 点以上～55 点未満－1555 点以上～60 点未満－1060 点以上～65 点未満－ 5
工事検査評定点の平均点
65 点以上～70 点未満
0(格付年度の前年度一年間に70 点以上～75 点未満
5受けた工事検査評定点の建75 点以上～80 点未満
10
設工事種別ごとの平均点)
80 点以上～85 点未満
20
85 点以上～90 点未満
30
90 点以上～95 点未満
40
95 点以上50※対象期間内に受注した工事が無い場合は、工事成績による点数の加減は無いものとする。
※発注標準(別表)における工事種別以外の工事及び下水道宅内配管工事は対象外とする。
※建設工事共同企業体により施工された工事の評定点については、構成員それぞれに同得点の評定点があるものとする。
・指名停止期間による点数
対象期間(格付年度の前年度一年間)に指名停止を受けた月数(1 か月未満の期間は 1 か月とする)の累計を 5 倍した点数を減算する。ただし、減算は 120 点を上限とする。
三重県又は志摩市からの指名停止が対象となる。
※三重県と志摩市が同じ事象で指名停止した場合は、志摩市の指名停止を対象とする。複数の事象で指名停止がある場合は、それぞれの月数の累計とする。（期間の重複を問わない。）※「対象期間に指名停止を受けた」とは、指名停止開始日の属する年度を基準とする。

・特別点数消防団協力事業所による加点
格付年度の 5 月 1 日時点において、志摩市消防団協力事業所表示制度における協力事業所に認定されている場合は 5 点加算する。
④1 級技術者、2 級技術者、その他技術者の数
技術者区分表の各工種において、◎（1 級技術者）○（2 級技術者）△（その他技術者）を付された資格を有する者。
ただし、1 人の技術者が 2 以上の資格を有する場合は上位の資格のみをもって格付けする。
〔例〕ａ技術者が【一級建設機械施工技士】【二級土木施工管理技士（土木）】を有している場合、土木一式工事においては、「1 級技術者 1 名」として取扱い、「1 級技術者 1 名・2 級技術者 1 名」としては取扱わない。
※技術者数については、令和 6 年 5 月 1 日現在の志摩市に登録している人数とする。ただし新規に競争入札資格者名簿に登録された者については、直近の登録者数とする。
※格付け期間中に技術者が追加された場合でも、格付けの変更は行わない。
※格付け期間中に技術者が減少した場合は、（4）による。
⑤その他別表において工事種別ごとに定めた事項（2）新規に競争入札資格者名簿に登録された者（志摩市へ本店を変更した場合を含む。希望業種の追加も含む。
）の格付けについては、登録日の翌月 1 日に適用となり、以降の発注分から格付けによる入札に参加できるものとする。
〔例〕6/1～6/30 受付・審査完了⇒7/1 名簿登録（毎月 1 日登録）⇒8/1 格付け～入札参加
格付基準に該当するものについては、格付基準に基づき格付けする。ただし、新規に競争入札資格者名簿に登録された者（希望業種の追加は含まない。）については、格付け後 2 か年は最下段に格付け（以下「2 か年制限」という。
）し、経過後は年度の途中であっても格付基準に基づき格付けする。新規登録時に格付け対象が無い場合は、登録日の翌月 1 日から起算して 2 か年を制限期間とする。
〔例〕R6/6/1 名簿登録⇒R6/7/1 最下段に格付け⇒R8/7/1 格付基準に基づき格付け※令和 5 年度以前に志摩市競争入札資格者名簿に登録されており、2 か年制限も終了していた者が、令和 6 年度競争入札資格者名簿に再度登録をした場合は、2 か年制限を適用しない。令和 6 年度以前の新規登録者で、登録後 2 か年間の最下段への格付け期間が満了していない者については、期間満了まで最下段へ格付けする。
（3）会社更生法又は民事再生法に基づく更生等手続開始の決定を受けた者については一般（指名）競争入札参加資格再審査結果通知書の通知日から 1 か年は最下段に格付けし、経過後は年度の途中であっても格付基準に基づき格付けする。
（4）格付けにおいて、B･C･D ランクに格付けされる者は上位ランクの基準を満たさない者とする。格
付け期間中に格付け基準を満たさなくなった場合は、格付けの変更又は削除等を行う。
（5）系列会社と判断された複数の者が同一ランクに格付けされた場合、原則として総合評定値の最も高い者をそのままのランクに格付けし、他の者は 1 ランク下位に格付けることができる。
2.その他（1）国県補助およびこれに準ずる事業、その他特別な事業等、発注標準により難い場合については、その都度入札審査会（志摩市入札審査会規程（平成 16 年訓令第 30 号）で規定する入札審査会。以下同じ。）にて入札方法、発注基準等を検討することができる。
（2）次に該当する場合にあっては、当該発注標準によらず発注することができる。
①発注済みの建設工事との関連がある場合②災害復旧工事を施工する場合③特許等これに類する特別の権利を要する場合④許認可事項等の条件として指示がある場合⑤小規模修繕工事等や緊急を要するなど特別な理由がある場合

⑥事業内容および工事の特殊性等により必要と認めた場合⑦志摩市契約規則第 22 条の規定による金額の範囲内の場合（3）別表で規定する工事種別における格付どおりに発注する場合は、入札審査会の審査を要しない。

別 表【土木一式工事】
競争入札資格者名簿【土木一式】に登録された者の格付基準および発注方法等については次のとおりとする。
入札方式
格付
格 付 基 準予定価格
（予定価格）
条件付一般競争特定建設業の許可を有する者
入札（事前審査）
市内業者
A
2,500 万円以上 （1 億 5,000 万円以上）
1 級技術者 2 名以上
総合点 800 点以上
市内業者
1 級技術者 1 名以上
その他技術者 1 名以上
総合点 650 点以上

500 万円以上
3,000 万円未満

C

市内業者
2 級技術者 1 名以上
総合点 500 点以上

130 万円以上
1,500 万円未満

D

市内業者で上記以外の者

B※

条件付一般競争入札（事後審査）（130 万円以上
1 億 5,000 万円未満）

130 万円以上
300 万円未満

予定価格 1 億 5,000 万円以上は、発注条件等についてその都度入札審査会に諮るものとし、工事規模・内容等に応じ、上記格付基準によらず発注することができる。

【建築一式工事】
競争入札資格者名簿【建築一式】に登録された者の格付基準および発注方法等については次のとおりとする。
入札方式
格付
格 付 基 準予定価格
（予定価格）
条件付一般競争特定建設業の許可を有する者
入札（事前審査）
市内業者
2,500 万円以上 （1 億 5,000 万円以上）
A
1 級技術者 2 名以上
総合点 750 点以上

B

市内業者
2 級技術者 1 名以上
総合点 600 点以上

500 万円以上
3,000 万円未満
条件付一般競争入札（事後審査）

※

C

市内業者
2 級技術者 1 名以上
総合点 500 点以上

D

市内業者で上記以外の者

130 万円以上
1,500 万円未満

（130 万円以上
1 億 5,000 万円未満）

130 万円以上
300 万円未満

予定価格 1 億 5,000 万円以上は、発注条件等についてその都度入札審査会に諮るものとし、工事規模・内容等に応じ、上記格付基準によらず発注することができる。

【電気工事】
競争入札資格者名簿【電気】に登録された者の格付基準および発注方法等については次のとおりとする。
格入札方式
格 付 基 準予定価格
付（予定価格）A

B

※

市内業者
総合点 600 点以上

2,500 万円未満
条件付一般競争入札（事後審査）

市内業者で上記以外の者

130 万円以上
500 万円未満（130 万円以上2,500 万円未満）

予定価格 2,500 万円以上は、発注条件等についてその都度入札審査会に諮るものとし、工事規模・内容等に応じ、上記格付基準によらず発注することができる。

【管工事】
競争入札資格者名簿【管】に登録された者の格付基準および発注方法等については次のとおりとする。
入札方式
格付
格 付 基 準予定価格
（予定価格）
条件付一般競争入札（事前審査）（5,000 万円以上）

A

市内業者
総合点 600 点以上

200 万円以上
条件付一般競争入札（事後審査）B※

市内業者で上記以外の者

130 万円以上
500 万円未満（130 万円以上
5,000 万円未満）

予定価格 2,500 万円以上は、発注条件等についてその都度入札審査会に諮るものとし、工事規模・内容等に応じ、上記格付基準によらず発注することができる。

【下水道宅内配管工事】
下水道宅内配管工事（官庁工事）の発注方法等については次のとおりとする。
格付

格付 基 準

予定価格

入札方式（予定価格）
条件付一般競争入札（事前審査）（1 億 5,000 万円以上）

A

市内業者
競争入札資格者名簿【管】に登録する者
下水道排水設備指定工事店に登録する者

130 万円以上
500 万円未満

条件付一般競争入札（事後審査）（130 万円以上
1 億 5,000 万円未満）※

予定価格 500 万円以上は、発注条件等についてその都度入札審査会に諮るものとし、工事規模・内容等に応じ、上記格付基準によらず発注することができる。

【舗装工事】
競争入札資格者名簿【舗装】に登録された者の格付基準および発注方法等については次のとおりとする。
入札方式
格付
格 付 基 準予定価格
（予定価格）
条件付一般競争入札
市内業者又は準市内業者（事前審査）
A700 万円以上（1 億 5,000 万円以上）
総合点 750 点以上BC※

市内業者又は準市内業者
総合点 600 点以上

市内業者又は準市内業者で上記以外の者

300 万円以上
1,500 万円未満
130 万円以上
500 万円未満

条件付一般競争入札（事後審査）（130 万円以上
1 億 5,000 万円未満）

予定価格 3,000 万円以上は、発注条件等についてその都度入札審査会に諮るものとし、工事規模・内容等に応じ、上記格付基準によらず発注することができる。

【水道工事】
競争入札資格者名簿に登録された者のうち、水道工事に参加希望をした者の格付け基準および発注方法等については次のとおりとする。
入札方式
格付
格 付 基 準予定価格（予定価格）
市内業者
条件付一般競争入札
総合点 800 点以上（事前審査）
1 級土木施工管理技士 2 名以上（1 億 5,000 万円以上）
A
2,000 万円以上
管工事施工管理技士 1 名以上
市指定給水装置工事業者
市内の修理工事当番制に加入している者
市内業者
総合点 600 点以上
500 万円以上
土木施工管理技士 2 名以上
条件付一般競争入札
B
3,000 万円未満
管工事施工管理技士 1 名以上（事後審査）
市指定給水装置工事業者（130 万円以上
市内の修理工事当番制に加入している者
1 億 5,000 万円未満）
市内業者
土木施工管理技士 1 名以上
130 万円以上
C
管工事施工管理技士 1 名以上
1,500 万円未満
市指定給水装置工事業者
市内の修理工事当番制に加入している者※ 予定価格 1 億 5,000 万円以上は、発注条件等についてその都度入札審査会に諮るものとし、工事規模・内容等に応じ、上記格付基準によらず発注することができる。

【下水道工事】
競争入札資格者名簿に登録された者のうち、下水道工事に参加希望した者の格付け基準および発注方法等については次のとおりとする。
入札方式
格付
格 付 基 準予定価格（予定価格）

A

市内業者
総合点 800 点以上
1 級土木施工管理技士 2 名以上管工事施工管理技士 1 名以上
下水道法施行令第 15 条第 1 項に規定する資格者
下水道管路工事実績 3 年以上

条件付一般競争入札（事前審査）
2,000 万円以上

（1 億 5,000 万円以上）

1 名以上

市内業者
総合点 600 点以上
土木施工管理技士 2 名以上
500 万円以上
B
管工事施工管理技士 1 名以上
3,000 万円未満 条件付一般競争入札
下水道法施行令第 15 条第 1 項に
（事後審査）
規定する資格者 1 名以上（130 万円以上
1 億 5,000 万円未満）
下水道管路工事実績 1 年以上市内業者で上記以外の者
土木施工管理技士 1 名以上管工事施工管理技士 1 名以上
130 万円以上
C
下水道法施行令第 15 条第 1 項に1,500 万円未満規定する資格者 1 名以上
下水道管路工事実績 1 年以上※ 予定価格 1 億 5,000 万円以上は、発注条件等についてその都度入札審査会に諮るものとし、工事規模・内容等に応じ、上記格付基準によらず発注することができる。

技術者区分表 （1/4）
根拠法令

有資格
コード001

実務経験又は大臣認定

002003004

建設業法

111
212
113
1131
1132
2142141
2142
215
2151
2152
216
2161
2162
120
1201
1202
221
2211
222
2221
223
2231
2212
127
1271
1272
228
2281
2282
129
1291
1292
230
2301
2302
131
232
133
1331
1332
234
2341
2342

≪技術者等級≫【◎：1級技術者】【○：2級技術者】【△：その他技術者】
資格
高等学校卒業後５年以上、高専・大学卒業後３年以上の実務経験を有し、在学中に建設業法施行規則で定める学科を修めた者
１０年以上の実務経験を有する者
国土交通大臣が、１級国家資格者と同等以上の能力を有すると認めた者
001もしくは002に該当する者又はこれらと同等以上の知識及び技術又は技能を有すると国土交通大臣が認定した者のうち、発注者から直接請け負い請負代金の額が４５００万円以上のものに関して、２年以上の指導監督的な実務経験を有する者と同等以上の能力を有すると国土交通大臣が認めた者
一級建設機械施工管理技士
二級〃（第１種～第６種）
一級土木施工管理技士
一級〃（その他の業種：実務経験）
３年
一級土木施工管理技士補
３年
二級土木施工管理技士 （土木）
二級〃（土木）（その他の業種：実務経験）
５年
二級土木施工管理技士補（土木）５年
二級土木施工管理技士 （鋼構造物塗装）
二級〃（鋼構造物塗装）（その他の業種：実務経験）
５年
二級土木施工管理技士補（鋼構造物塗装）
５年
二級土木施工管理技士 （薬液注入）
二級〃（薬液注入）（その他の業種：実務経験）
５年
二級土木施工管理技士補（薬液注入）
５年
一級建築施工管理技士
一級〃（その他の業種：実務経験）
３年
一級建築施工管理技士補
３年
二級建築施工管理技士 （建築）二級〃（建築）（その他の業種：実務経験）
５年
二級建築施工管理技士 （躯体）
二級〃（躯体）（その他の業種：実務経験）
５年
二級建築施工管理技士 （仕上げ）二級〃（仕上げ）（その他の業種：実務経験）
５年
二級建築施工管理技士補
５年
一級電気工事施工管理技士
一級〃（その他の業種：実務経験）
３年
一級電気工事施工管理技士補
３年
二級電気工事施工管理技士
二級〃（その他の業種：実務経験）
５年
二級電気工事施工管理技士補
５年
一級管工事施工管理技士
一級〃（その他の業種：実務経験）
３年
一級管工事施工管理技士補
３年
二級管工事施工管理技士
二級〃（その他の業種：実務経験）
５年
二級管工事施工管理技士補
５年
一級電気通信工事施工管理技士
二級〃
一級造園施工管理技士
一級〃（その他の業種：実務経験）
３年
一級造園施工管理技士補
３年
二級造園施工管理技士
二級〃（その他の業種：実務経験）
５年二級造園施工管理技士補
５年

工種
指定建設業
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
該当工種に△該当工種に△該当工種に△該当工種に△◎○◎◎○◎ ◎○△△△ △ △ △○ ○△△△ △ △ △△ △ △△ △ △○△△△ △ △◎ ◎ ◎ ◎ ◎

◎
○
◎ ◎

◎
△△△△○

△○ ○△△△△△△△△△△△△△△△◎△△△△◎ ◎ ◎△△△ △ △ △ △△△ △ △○○△○ ○△△ △ △△△○ ○ ○◎△△△ △△△△△◎△ △△ △○△△ △△△△△△☆
△△ △☆
△△ △△△△△△△△ △△ △△△◎△△△△△ △△ △☆
△△ △☆
△☆
△△ △△ △◎ ◎ ◎ ◎ ◎△○◎△△ △ △ △ △ △ △△△ △△ △ △ △ △ △ △△ △△ △ △ △ △ △ △○ ○ ○ ○ ○○△△ △ △ △ △ △ △△ △○△△ △○△ △△ △○ ○○△ △△△△△ △△ △◎△△○△△◎△△△ △△ △△ △△ △△ △ △△ △ △△△△△△ △△ △△ △△ △△ △ △△ △ △△△△△△△△ △△ △△△△△△ △△ △○◎○◎△ △ △ △△ △ △ △△△△△△△△ △△ △△△△ △ △ △△ △ △ △△△△△△△△ △△ △△△○

技術者区分表 （2/4）
有資格
資格
コード
137 一級建築士
建築士法
238 二級 〃239 木造 〃141 建設・総合技術監理（建設）142 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）
143 農業「農業農村工学」・総合技術監理（農業「農業農村工学」）
144 電気電子・総合技術監理（電気電子）
145 機械・総合技術監理（機械）
146 機械「流体機器」又は「熱・動力エネルギー機器」・総合技術監理（機械「流体機器」又は「熱・動力エネルギー機器」）
147 上下水道・総合技術監理（上下水道）
技術士法
148 上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理（上下水道「上水道及び工業用水道」）
149 水産「水産土木」・総合技術監理（水産「水産土木」）
150 森林「林業・林産」・総合技術監理（森林「林業・林産」）
151 森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）
152 衛生工学・総合技術監理（衛生工学）
153 衛生工学「水質管理」・総合技術監理（衛生工学「水質管理」）
154 衛生工学「廃棄物・資源循環」・総合技術監理（衛生工学「廃棄物・資源循環」）
155 第一種電気工事士
電気工事士法
256 第二種 〃３年
電気事業法
258 電気主任技術者（第１種～第３種）
５年
259 電気通信主任技術者
５年
電気通信事業法
235 工事担任者（第一級ｱﾅﾛｸﾞ及び第一級ﾃﾞｼﾞﾀﾙ通信両方）・工事担任者（総合通信）（★）
３年
水道法
265 給水装置工事主任技術者
１年
168 甲種消防設備士
消防法
169 乙〃
171 建築大工 （１級）
〃271（２級）※
164 型枠施工 （１級）
〃264（２級）※
172 左官 （１級）
272
〃 （２級）※
157 とび・とび工 （１級）
〃257
（２級）
※
173 コンクリート圧送施工 （１級）
〃273
（２級）
※
166 ウェルポイント施工 （１級）
266
〃
（２級）
※
174 冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管 （１級）
274
〃
〃
（２級）
※
職業能力開発促進法
175 給排水衛生設備配管 （１級）
275
〃
（２級）
※
176 配管「建築配管作業」・配管工 （１級）
276
〃
〃
（２級）
※
170 建築板金「ダクト板金作業」 （１級）
〃270（２級）※
177 タイル張り・タイル張り工 （１級）
〃277
〃
（２級）
※
178 築炉・築炉工 （１級） ・れんが積み
278
〃
〃（２級）
※
179 ブロック建築・ブロック建築工 （１級） ・コンクリート積みブロック施工〃
279
〃
（２級）
※
180 石工・石材施工・石積み （１級）
280
〃
〃
〃
（２級）
※
根拠法令

≪技術者等級≫【◎：1級技術者】【○：2級技術者】【△：その他技術者】
工種
指定建設業
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
◎ ◎
◎◎ ◎
◎
○ ○○
○○○
◎◎◎
◎ ◎
◎
☆
◎◎◎
◎
◎ ◎
◎
☆
◎◎
◎
◎◎◎
◎
◎
◎
◎
◎◎
◎
◎
◎◎
◎
◎
◎◎
◎
◎◎◎
◎
○
△△△△△
○
○
○
△○
○
△△○
△○
☆
△☆
○
△○
△○
△○
△○
△
○
○
○
△△△○
△○△○○
△△○
△

技術者区分表 （3/4）
根拠法令

職業能力開発促進法

その他

有資格
資格
コード
181 鉄工「製罐作業」又は「構造物鉄工作業」・製罐 （１級）
〃281
〃
（２級）
182 鉄筋組立て・鉄筋施工「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」 （１級）
282
〃
〃
（２級）
183 工場板金 （１級）
〃283
（２級）
184 板金「建築板金作業」・建築板金「内外装板金作業」・板金工「建築板金作業」（１級）
284
〃
〃
〃
（２級）
185 板金・板金工・打出し板金 （１級）
285
〃
〃
〃
（２級）
186 かわらぶき・スレート施工 （１級）
〃286
〃
（２級）
187 ガラス施工 （１級）
〃287
（２級）
188 塗装・木工塗装・木工塗装工 （１級）
288
〃〃
〃
（２級）
189 建築塗装・建築塗装工 （１級）
〃
289
〃
（２級）
190 金属塗装・金属塗装工 （１級）
〃290
〃
（２級）
191 噴霧塗装 （１級）
〃291
（２級）
167 路面標示施工
192 畳製作・畳工 （１級）
〃292
〃 （２級）
内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工（１級）
193
〃〃
〃
〃
〃
〃
〃 （２級）
293
194 熱絶縁施工 （１級）
294
〃
（２級）
195 建具製作・建具工・木工「建具製作作業」・カーテンウォール施工・サッシ施工（１級）
295
〃
〃
〃
〃
〃
（２級）
196 造園 （１級）
296
〃 （２級）
197 防水施工 （１級）
〃297
（２級）
198 さく井 （１級）
〃 （２級）
298
061 地すべり防止工事士（注１）040 基礎施工士（基礎ぐい工事）（注２）062 建築設備士（注３）063 計装士（１級）（注４）060 解体工事施工技士（注５）≪技術者等級≫【◎：1級技術者】【○：2級技術者】【△：その他技術者】
工種
指定建設業
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
○
※
△○
※
△○
※
△○
○
※
△
△○
※
△○
※
△○
※
△○
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△○
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△○
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△○
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△○
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△○
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△○
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△○
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△○
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△○
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△○
※
△
１年
△△
○
１年
△ △
１年
△ △○

技術者区分表 （4/4）
根拠法令

建設業法
施行規則
基幹技能者

有資格
コード
6401 登録電気工事基幹技能者
6402 登録橋梁基幹技能者
6403 登録造園基幹技能者
6404 登録コンクリート圧送基幹技能者
6405 登録防水基幹技能者
6406 登録トンネル基幹技能者
6407 登録建設塗装基幹技能者
6408 登録左官基幹技能者
6409 登録機械土工基幹技能者
6410 登録海上起重基幹技能者
6411 登録ＰＣ基幹技能者
6412 登録鉄筋基幹技能者
6413 登録圧接基幹技能者
6414 登録型枠基幹技能者
6415 登録配管基幹技能者
6416 登録鳶・土工基幹技能者
6417 登録切断穿孔基幹技能者
6418 登録内装仕上工事基幹技能者
6419 登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者
6420 登録エクステリア基幹技能者
6421 登録建築板金基幹技能者
6422 登録外壁仕上基幹技能者
6423 登録ダクト基幹技能者
6424 登録保温保冷基幹技能者
6425 登録グラウト基幹技能者
6426 登録冷凍空調基幹技能者
6427 登録運動施設基幹技能者
6428 登録基礎工基幹技能者
6429 登録タイル張り基幹技能者
6430 登録標識・路面標示基幹技能者
6431 登録消火設備基幹技能者
6432 登録建築大工基幹技能者
6433 登録硝子工事基幹技能者
6434 登録土工基幹技能者
6435 登録発破・破砕基幹技能者
6436 登録圧入工基幹技能者
6437 登録送電線工事基幹技能者
6438 登録ＡＬＣ基幹技能者
6439 登録ウレタン断熱基幹技能者
6440 登録さく井基幹技能者≪技術者等級≫【◎：1級技術者】【○：2級技術者】【△：その他技術者】
資格

工種
指定建設業
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
○
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○

備考
・前提として各種資格は、建設業法において主任技術者又は監理技術者となり得る条件である場合に該当となるため、期限のあるものについては、適切に資格の更新等を行う必要がある。
・資格の欄の右端に記載されている年数は、当該欄に記載されている資格を取得するための試験に合格した後、建設業法第 7 条第 2 号ハに該当する者となるために必要な実務経験の年数を表す。
・施工管理技士における「（その他の業種：実務経験）」及び施工管理技士補は、実務経験を有する工種のみ該当する。
・「（その他の業種：実務経験）」について、有資格コードの整理上は、資格のみのコードと別であるが、資格による工種と実務経験による工種を合わせたものとなる。
（例：コード 1131 の左官に該当する場合は、コード 113 の工種＋左官となる。）
・工種「解」における☆は、建設業法において主任技術者又は監理技術者となり得る条件である場合に該当となる。
・工事担任者（★）については、以下の要件を全て満たすこと。
①工事担任者資格者証（令和３年４月１日以降に試験に合格した者、養成課程を修了した者及び総務大臣の認定を受けた者に限る）の交付を受けていること。
②当該資格者証の交付を受けてから３年以上の電気通信工事の実務経験があること。、建設業法において主任技術者又は監理技術者となり得る条件である場合に該当となる。
・基幹技能者については、建設業法において主任技術者又は監理技術者となり得る条件である場合に該当となる。
・２級の「職業能力開発促進法」に基づく資格者（※）で、平成１６年度以降の合格者については、３年以上の実務経験を有し、平成１５年度以前の合格者については、１年以上の実務経験で可。
（注１）地すべり防止工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には一般社団法人斜面防災対策技術協会が行う地すべり防止工事試験が該当する。
（注２）基礎ぐい工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には一般社団法人日本基礎建設協会及び一般社団法人コンクリー
トパイル建設技術協会が行う基礎施工士検定試験が該当する。
（注３）建築士法第２条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格をいう。
（注４）建築物等に計装装置等を設置する工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には一般社団法人日本計装工業会が行う１級の計装士技術審査が該当する。
（注５）解体工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には公益社団法人全国解体工事業団体連合会が行う解体工事施工技士試験が該当する。