2020 年 9 ⽉ 15 ⽇

APIR Trend Watch

No.66

⽔災害の激甚化への総合的対策の強化- 全国的な対策推進の枠組み、⼟地利⽤規制、保険制度の強化を -APIR 主席研究員

藤原 幸則

要旨
近年、全国各地で豪⾬等による⽔災害が頻発し、被害も甚⼤化するケースが増えている。限られた財政の中では、堤防強化や砂防⼯事などの公共事業によるハード対策だけに頼るには限界がある。⽔災害リスクを低減させる⼟地利⽤、実効性ある避難態勢の構築などのソフト対策もあわせて推進していく必要がある。国としても、2020 年度からハード・ソフト⼀体の「流域治⽔」という総合的対策の強化に舵を切っている。こうした国の動きは⾼く評価できるが、効果をさらに⾼めるためには、地震対策と同じような総合的対策の枠組みの強化、浸⽔ハザードエリアでの⼟地利⽤のさらに踏み込んだ規制、⾃助を促す⽔災害保険の強化が、なお必要な課題と考える。これら課題への対応策として、本稿において提案する内容の要約は、以下の通りである。
1.

地震対策では「地震防災対策特別措置法」が制定され、国と地⽅あげた全国的な防災対策の強⼒な推進の枠組みがあるが、⽔災害対策では⽤意されていない。近年の激甚化する⽔災害で顕在化した課題への対応をはじめ、全国的な⽔災害対策の強⼒な推進のため、国は「⽔災害対策特別措置法」(仮称)を制定し、全都道府県において優先度も踏まえた実施⽬標の設定と５年おきの事業計画を策定し、進捗管理の PDCA を回す枠組みの早期具体化を期待する。

2.

⽔災害リスクの⾼い地域では、現⾏法上、⼀部開発許可の厳格化があるものの、警戒・避難態勢の整備を求めるにとどまる。浸⽔ハザードエリアすべてにおいて、新たな開発規制を課すことは現実的でない。浸⽔深が深く浸⽔継続時間が⻑いと想定される地域や家屋倒壊等氾濫想定区域といった特にリスクの⾼いエリアでは、新たな開発を原則禁⽌とすべきと考える。

3.

⾃助による保険の備えは、⽔災害の被災者の住宅再建で重要な役割がある。甚⼤化する⽔災害は今後も続く可能性が⾼く、⺠間損害保険会社の保険⾦⽀払負担⼒の余⼒が激減している。
⼤都市の⼤河川の氾濫ともなれば、⼀気に限界に達しかねない。先⾏する地震保険と同じように、⺠間の負担⼒を超えるところは国が再保険を⾏い、官⺠が保険責任を分担する⽔災害保険制度を整備する時に来ているのではないだろうか。この新しい保険制度では、損害補償だけの機能にとどまらせず、住⺠・企業等に⽔災害リスクを認識させ防災意識を⾼めるとともに、危険な⼟地の開発禁⽌といった適切な⼟地利⽤や地域の防災・減災努⼒と連携するような制度設計を⾏う必要がある。保険料にリスクの⾼低を反映させ、住⺠や地域等の防災・減災努⼒に応じて保険料の割引を受けられるインセンティブとあわせたものとすべきである。
1

１．頻発・激甚化する⽔災害への総合的対策の強化の動き
近年、全国各地で豪⾬等による⽔災害が頻発し、被害も激甚化するケースが増えている。2018 年の⻄⽇本豪⾬、2019 年の台⾵による房総半島や東⽇本の豪⾬、今年 7 ⽉の熊本県・⿅児島県をはじめとする広域的な豪⾬で、多数の河川氾濫や⼟砂災害が起き、甚⼤な被害が⽣じた。
気候変動の影響などが指摘されているが、降⾬の強度や頻度の増加、海⾯⽔位の上昇により、今後も⽔災害が激甚化していくことが懸念されている。仮に、東京・名古屋・⼤阪といったゼロメートル地帯に⼈⼝・諸機能が集中する⼤都市で洪⽔・⾼潮により氾濫が発⽣した場合には、広域に浸⽔し、浸⽔の深さや浸⽔時間の⻑期化などから、多数の⼈命や財産が失われ、都市機能が⿇痺するばかりか、⽇本全体の社会や経済活動にも被害を及ぼすことになる。
国及び地⽅公共団体の限られた財政の中では、河川・海岸の堤防強化や砂防⼯事などの公共事業によるハード対策だけに頼るには限界がある。⽔災害リスクを低減させる⼟地利⽤、実効性ある避難態勢の構築などのソフト対策もあわせて推進していく必要がある。ハード・ソフト⼀体の総合的対策の強化が必要といえる1。
国としても、総合的対策の強化に舵を切っている。国⼟交通省は、2020 年 7 ⽉ 6 ⽇に第２回防災・減災対策本部(本部⻑︓国⼟交通⼤⾂)を開催し、抜本的かつ総合的な対策として、「総⼒戦で挑む防災・減災プロジェクト」を⽴ち上げ、取り組みを始めた。ダムや堤防の整備といった治⽔事業に加え、流域全体の地⽅公共団体・企業・住⺠などのあらゆる関係者の協⼒も得て、ソフト対策も⼊れた「流域治⽔」という対策に転換している。その対策概要は図表１のとおり。
図表 1

あらゆる関係者により流域全体で⾏う「流域治⽔」対策の概要

氾濫を防ぐための対策（しみこませる）[県・市・企業・住⺠]
⾬⽔浸透施設の整備（ためる）[県・市・企業・住⺠]
⾬⽔貯留施設の整備
⽥んぼやため池の治⽔利⽤[国・県・市・利⽔者]
ダム、遊⽔地等の整備（安全に流す）[国・県・市]
河床掘削、引堤、放⽔路、砂防堰堤、遊砂地、⾬⽔排⽔施設等の整備（氾濫⽔を減らす）[国・県]
堤防の強化等

被害対象を減少させるための対策

被害の軽減・早期復旧・復興のための対策（被害範囲を減らす）[国・県・市・企業・住⺠]
⼟地利⽤規制⾼台まちづくり[市]
⼆線堤※等の整備（避難態勢を強化する）[国・県・市・企業]
ICT活⽤した河川情報の充実
浸⽔想定等の空⽩地帯の解消（被害を軽減する）[市・企業・住⺠]
建築規制・建築構造の⼯夫（氾濫⽔を早く排除する）[市等]
排⽔⾨整備、排⽔ポンプ設置（早期復旧・復興に備える）[市・企業・住⺠]
BCPの策定、⽔害保険の活⽤（⽀援体制を充実する）[国・企業]TEC-FORCEの体制強化※本堤背後の堤内地に築造される堤防のことで、万⼀、本堤が破堤した場合、洪⽔氾濫の拡⼤を防ぐ役割を果たす。

（移転する）[市・企業・住⺠]リスクが⾼いエリアからの移転促進（注）[ ]内は関係者のこと。都道府県は「県」、市町村は「市」という表記で⽰している。
(出所)国⼟交通省資料「総⼒戦で挑む防災・減災プロジェクト」（第２回防災・減災対策本部）より作成。
1


APIR では、2019 年度の⾃主研究成果として、「災害リスク管理の視点からの社会システムのあり⽅」研究報告書をまとめている(APIR(2020a))。⼟地利⽤の規制強化、まちづくりとの連携強化、関係法律改正をはじめ、地震・⽔災害等に対する防災・減災のための幅広い提案内容を記している。さらに、重要部分については、
Policy Brief No.4「頻発・激甚化する災害への備えの強化を」で政策提⾔を⾏っている(APIR(2020b))。

2

「総⼒戦で挑む防災・減災プロジェクト」では、「流域治⽔」のほか、災害時の緊急輸送ルートの確保、交通・物流の機能確保のための事前対策(橋梁の流出防⽌等)、安全・安⼼な避難のための事前の備え(マイ・タイムラインによる避難⾏動、⾼台まちづくり推進等)、インフラ⽼朽化対策の推進、AI・ドローン等の新技術導⼊による防災・減災の⾼度化、わかりやすい情報発信(⽤語や伝達⽅法の⼯夫・改善、リスク情報の視覚化のための３Ｄ表⽰等)などに取り組むとしている2。
また、今年 6 ⽉に改正法が国会で成⽴した都市計画法・都市再⽣特別措置法では、災害ハザード
エリア3 にできるだけ住まわせないための⼟地利⽤規制・誘導を⾏うこととなった。災害ハザードエ
リアにおける開発抑制(開発許可の⾒直し)、移転の促進(市町村による防災移転計画)、⽴地適正化計
画と防災との連携強化など、安全なまちづくりのための総合的な対策が講じられる。
こうした国の動きは、かねて必要性が指摘されていた⼟地利⽤の規制強化を含めて、激甚化する⽔災害に対し総合的対策を強化するもので、⾼く評価できる。効果をさらに⾼めるためには、地震対策と同じような総合的対策の枠組みの強化、浸⽔ハザードエリアでの⼟地利⽤のさらに踏み込んだ規制、⾃助を促す⽔災害保険の強化が、なお必要な課題と考える。以下では、これらの課題への対応策を順に提案していきたい。

2．⽔災害への総合的対策の強化としてさらに具体化すべき提案(１) ⽔災害対策特別措置法(仮称)の制定
阪神・淡路⼤震災の教訓を踏まえ、全国どこでも起こりうる地震に対応するため、国は 1995 年に「地震防災対策特別措置法」を制定した。同法を受け、全都道府県において、地震防災対策の実施⽬標の設定と「地震防災緊急事業五箇年計画」を策定し、国庫補助のもとで、避難地・避難路・消防⽤施設・医療施設・社会福祉施設・学校などを対象に全国において地震防災施設等の整備を推進している。現在、2020 年度までの第 5 次五箇年計画が進⾏中である。加えて、補助⾦、税制優遇、⾦融⽀援など、住宅の耐震改修を促進する各種インセンティブ施策も⽤意されている。こうした国と地⽅あげた全国的な防災対策の強⼒な推進の枠組みは、⽔災害対策では存在しない。
対策が先⾏する地震と同じく、全国各地で起こる⽔災害に対しても、全国的な対策推進の枠組み整備が必要と考える。近年の激甚化する⽔災害では、これまで⼗分に着⽬されてこなかった課題が顕在化した。本川につながる⽀川でのバックウォーター現象への対策強化、防災拠点施設となる市町村庁舎の⽔害時の機能確保(庁舎の浸⽔対策、⾮常⽤電源の耐⽔化等)、地域の拠点病院の浸⽔対策強化(浸⽔対策、電源・⽔・医薬品等の確保)などである。市町村庁舎や拠点病院では、耐震対策は進んでいるが、浸⽔対策まではあまり進んでいないところが少なくない4。
こうした緊急に対処すべき課題をはじめ、全国的な⽔災害対策の強⼒な推進のため、国は「⽔災害対策特別措置法」(仮称)を制定し、全都道府県において優先度も踏まえた実施⽬標の設定と 5 年おきの事業計画を策定し、進捗管理の PDCA を回す枠組みの早期具体化を期待したい。
2

プロジェクトの詳細は、第２回国⼟交通省防災・減災対策本部(2020 年 7 ⽉ 6 ⽇開催)資料に記載されている。

3

災害ハザードエリアとは、災害レッドゾーンと災害イエローゾーンに分けられる。災害レッドゾーンは、災害危険区域(崖崩れ、出⽔等)、⼟砂災害特別警戒区域、地すべり防⽌区域、急傾斜地崩壊危険区域をいう。災害イエ
ローゾーンは、レッドゾーン以外のハザードエリアで、浸⽔ハザードエリア等である。浸⽔ハザードエリアは、浸⽔想定区域のうち、災害時に⼈命に危険を及ぼす可能性の⾼いエリアのことである。

4

近年、地域のこうした重要施設で、しばしば浸⽔被害が⽣じている。池内幸司(2019)もこの問題を指摘する。

3

(２) 浸⽔ハザードエリアでの⼟地利⽤のさらに踏み込んだ規制
近年、⼈⼝減少が進⾏している中にもかかわらず、浸⽔想定区域の⼈⼝や世帯数が増えており、浸⽔リスクの⾼い地域で宅地化が進んでいると指摘する研究結果5がある(2015 年、浸⽔想定区域内⼈⼝は 3,539 万⼈、全⼈⼝に対する割合は 28.0％と推計)。特に、浸⽔想定区域内⼈⼝が減少していても、同区域内の世帯数が増加している県が多数あり、浸⽔リスクが⾼いにもかかわらず宅地化への強いニーズがうかがえる。その⼀⽅、近年の⼤規模な⽔災害においては、堤防が決壊・越⽔した地点の周辺で、ハザードマップと浸⽔被害地域が重なることがたびたび確認されている。
繰り返される⼈命や財産の被害、多⼤な社会経済の損失を考えるなら、私有財産権の制限とはなるが、浸⽔ハザードエリアにおける⼟地利⽤に規制を課すことはやむを得ない。2020 年 6 ⽉に改正された都市計画法・都市再⽣特別措置法では、図表２に⽰すとおり、災害レッドゾーンでは新たな開発が原則禁⽌になったものの、浸⽔ハザードエリア等では警戒・避難態勢の整備を求めるにとどまっている。⼀部、規制強化として、市街化調整区域における住宅等の開発許可が厳格化されたにすぎない(安全上及び避難上の対策等を許可の条件とする)。⽔災害リスクの⾼い地域については、新たな開発に対してはさらに踏み込んだ規制を課す必要があると考える。
浸⽔ハザードエリアすべてにおいて、新たな開発規制を課すことは現実的でない。浸⽔深が深く浸⽔継続時間が⻑いと想定される地域 6 や家屋倒壊等氾濫想定区域 7 といった特にリスクの⾼いエリアで、新たな開発を原則禁⽌とすべきと考える。既存の家屋や建物については、浸⽔深や流速等の時系列情報や被害の⼤きさを視覚的に認識できる詳細なハザード情報を提供し、⾮常に⾼い⽔災害リスクが存在することの理解を得てもらい、移転を促進していく⽅策を講じる必要がある。
図表２

災害リスクの⾼いエリアでの開発規制等(現⾏法)

区域

法律

指定

災害レッドゾーン

災害危険区域(崖崩れ、出⽔等)

建築基準法

地⽅公共団体⼟砂災害特別警戒区域

⼟砂災害防⽌法

都道府県知事

地すべり防⽌区域

地すべり等防⽌法

国⼟交通⼤⾂、農林⽔産⼤⾂

急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜地法

都道府県知事対応
都市計画区域全域で、住宅等に加え、⾃⼰の業務⽤施設(店舗、病院、社会福祉施設、旅館・ホテル、⼯場等)の開発を原則禁⽌

災害イエローゾーン

洪⽔︓国⼟交通⼤⾂、都道府県知事

浸⽔想定区域(浸⽔ハザードエリアは、浸⽔想定区域のうちで、災害時に⼈命に危険を及ぼす可能性の⾼いエリア)

⽔防法

警戒・避難態勢の整備
⾬⽔出⽔︓都道府県知事、 等を求める(浸⽔ハザードエリア市町村⻑
⾼潮︓都道府県知事

⼟砂災害警戒区域

⼟砂災害防⽌法

都道府県知事等では、市街化調整区域における住宅等の開発許可を厳格化)(出所)国⼟交通省「防災・減災等のための都市計画法・都市再⽣特別措置法等の改正内容」より作成。

5

秦康範・前⽥真孝(2018)による。国⼟交通省推計では、洪⽔リスクエリア内⼈⼝ 3,651 万⼈の全⼈⼝に対する割合は 2015 年で 28.7％となっている(第 2 回国⼟交通省防災・減災対策本部の資料)。

6

例えば、5ｍ以上の浸⽔深や浸⽔継続時間が２週間以上に及ぶと想定されるエリアが該当すると考えられる。浸⽔が 5ｍ以上となると垂直避難が困難になる。２週間以上の浸⽔継続はライフライン等の機能が停⽌する。

7

家屋倒壊等氾濫想定区域とは、堤防沿いの地域等において、洪⽔時に家屋が倒壊・流失するような激しい氾濫流等が発⽣するおそれが⾼い区域のことである。

4

(３) ⾃助を促す⽔災害保険制度の強化︓国が再保険を引き受ける保険へ
災害後、被災者が⽣活再建を⾏う上で、住宅再建はその⽋かせない基盤となる。個⼈の資産形成に公的資⾦を投⼊しないのがわが国の被災者⽀援原則であり、住宅再建は⾃助が基本となる。義援⾦等の共助、被災者⽣活再建⽀援⾦等の公助は、側⾯的に⽀援するものとなる。地震災害と同じく、⽔災害においても、⾃助としての保険8の備えは重要な役割がある。
現⾏の⽔災害にかかわる保険制度については、⺠間の⽕災保険に付帯された⽔災補償特約によってカバーされている(損害保険会社の業界では「⽔災害」を「⽔災」と称する)。⽔災事故の原因は、台⾵・豪⾬等による河川の氾濫だけでなく、⼟砂崩れ、⾼潮、融雪洪⽔、内⽔氾濫など多岐にわたる。⽔災事故により建物が損害を受けた場合、要件9を満たしていれば補償される。
図表 3 に⽰すとおり、⽔災による全壊被害の住宅再建について、公助(被災者⽣活再建⽀援⾦、災害復興住宅融資)を利⽤するとして、⽔災補償を付帯している場合と未付帯の場合の資⾦試算を⾏ってみた 10 。⽔災補償を付帯していない場合は、預貯⾦の持ち出し額や借⼊返済額が多くなり、住宅再建は重荷となる。⾃助による⽔災補償の備えの重要なことがわかる。
図表３
区分
⽀出

住宅再建(⼾建て住宅)の資⾦試算結果

内容
住宅新築費⽤(万円)※１
被災者⽣活再建⽀援⾦(万円)

収⼊義援⾦(万円)
⽔災補償の保険⾦(万円) ※2

預貯⾦の持出額(万円)借⼊返済・保険料

災害復興住宅融資(万円) ※3借⼊返済(円／年) ※3
⽕災保険料(円／年) ※4
合計(円／年)

⽔災補償
付帯なしで試算

⽔災補償付帯ありで試算(タイプⅠ)

⽔災補償
付帯ありで試算(タイプⅡ)

2,874

2,874

2,874300

300

300

0000

2,000

1,500

89400

１,680

574

1,074

517,992

176,976

331,140

065,40047,700517,992

242,376

378,840(注)※１︓住宅⾦融⽀援機構「2019 年度フラット 35 利⽤者調査」から、全国平均での住宅新築費⽤をとった。
※２︓⽔災補償のタイプは、ある⼤⼿損害保険会社の⽕災保険商品モデルによった。タイプⅠは標準的モデル。
タイプⅡは補償を最低限に、保険料を抑える節約モデル。いずれも、新築、H 構造(⽊造等)での試算。
※３︓基本融資額ベース。融資限度額 1,680 万円、⾦利年 0.44％固定、35 年返済、元利均等返済で試算。
※４︓⽔災補償と地震保険をともにセットしたモデル試算例による。保険対象は建物のみで、家財は含まない。
(出所)筆者で試算作成。

このように⾃助としての⽔災害保険の備えは重要であるが、近年の多発化・甚⼤化する⽔災害は今後も続く可能性が⾼く、⺠間損害保険会社の保険⾦⽀払余⼒が限界に達することが懸念される。
図表４は近年の主な⾵⽔害等による保険⾦⽀払額の動向であるが、2018 年と 2019 年は連続して 1
8「共済」も含む趣旨で本稿は「保険」と記している。保険は任意で加⼊し⾃らリスクに備えるという点で⾃助が基本的な意義となるが、多数の加⼊者でリスクを分散し⽀えあうという共助の意義も有する。

9

床上浸⽔または地盤⾯より 45ｃｍを超える浸⽔が⼀般的な共通要件である。オールリスク型商品では、保険価額の 30％以上の損害がないと保険⾦⽀払対象とならない。

10

寄附等による義援⾦については、災害や被災地域ごとに集まる⾦額が違い、配分基準や配分⽅法等の違いもあり、⾦額は多様である。そもそも⾒舞⾦という性格のものであることから、住宅再建資⾦の助成という役割を求めることには無理がある。本試算では反映していない。

5

兆円を超えている。損害保険会社は、発⽣の時期・規模の予測が困難な⼤規模災害に備え、平時から保険料の⼀定割合を異常危険準備⾦に積み⽴てているが、東⽇本⼤震災以降の相次ぐ災害発⽣への保険⾦⽀払によりその残⾼は激減している 11 。異常危険準備⾦残⾼の早期の回復のため、税制改正を早急に⾏い、準備⾦残⾼の上限となる洗替保証率を現⾏の 30％から引き上げ、損害保険業界の対応を後押しすべきであろう(本則積⽴率となる残⾼率も同様に引き上げるべき)。
図表４

主な⾵⽔害等による年度別保険⾦⽀払額(左)と 2015 年以降の保険⾦⽀払例(右)16,00014,00012,0001710,000

148,000

16141284,000
010,721
15

116,000
2,000

25

15,160

3,278
629

877

2,166
2281,855

対象年⽉⽇

⽀払保険⾦(億円)20

平成30年 ⼤阪・京都・ 2018年9⽉3⽇
台⾵21号 兵庫等〜5⽇

10,67815

令和元年
東⽇本中⼼台⾵19号

2019年10⽉6⽇
〜13⽇

5,826

10

令和元年
関東中⼼台⾵15号

2019年9⽉5⽇
〜10⽇

4,656

5

平成30年 東京・神奈
台⾵24号 川・静岡等

2018年9⽉28⽇〜10⽉1⽇3,061

0

平成30年 岡⼭・広島・ 2018年6⽉28⽇
7⽉豪⾬ 愛媛等
〜7⽉8⽇

1,956

平成27年
全国
台⾵15号

1,642

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
⽀払保険⾦額(左軸、億円)

⽇本に接近した台⾵の数(右軸)

災害名

地域

2015年8⽉24⽇〜26⽇（注）棒グラフは、⽇本損害保険協会が調査した主な⾵⽔害等に関する⽀払保険⾦の合計額。
(出所)⽇本損害保険協会ホームページの統計資料より作成。台⾵接近数は気象庁ホームページの統計による。

さらに、地球温暖化の影響等を受けて激しさを増す豪⾬により、⼤都市の⼤河川の堤防が決壊すれば、壊滅的な被害が⽣じかねない。海⾯上昇の中での強⼒な台⾵襲来による⾼潮の被害も同様である。これらは決して⾮現実的なものではない 12 。浸⽔⼾数まで被害想定が公表されている⾸都東京の荒川右岸氾濫の場合について、筆者が簡易な試算をしてみると、⽔災補償の保険⾦額はこの 1件だけで約 3 兆円に達する13。⺠間損害保険会社としては、１兆円超まで異常危険準備⾦残⾼を回復していても、保険責任に対する負担⼒を超えるものだろう。
そこで、先⾏する地震保険 14 と同じように、⺠間の負担⼒を超えるところは国が再保険を⾏い、官⺠が保険責任を分担する⽔災害保険制度を整備する時に来ているのではないだろうか。
官⺠が保険責任を分担する⽔災害保険制度を具体化する場合、⽔災害時の損害補償だけの機能にとどまらせず、住⺠・企業等に⽔災害リスクを認識させて防災意識を⾼めるとともに、危険な⼟地
11



⺠間の異常危険準備⾦残⾼は、東⽇本⼤震災直前に約 1 兆円であったのが、2018 年度末には約 2,300 億円まで激減している（2019 年 8 ⽉の財務省「地震保険制度等研究会における議論のとりまとめ」資料より）。

12

第１回国⼟交通省防災・減災対策本部の会議資料に記されているが、2019 年 10 ⽉の台⾵ 19 号による豪⾬で、「⾸都圏を貫通する多摩川、荒川でも浸⽔被害が⽣じ、利根川と荒川の本川も決壊⼨前」であった。⾬量等データも含めて、APIR(2020a)の報告書に詳しく記している。

13

中央防災会議「⼤規模⽔害対策に関する専⾨調査会報告」(2010 年 4 ⽉)の荒川右岸氾濫による被害想定によれ
ば、床上浸⽔⼾数は約 45 万世帯である。内閣府の 2015 年推計で⽔災補償のある世帯⽐率は 66％(全国平均値)という⽐率を使うと、荒川右岸氾濫による⽔災補償対象⼾数は 29 万 7 千⼾となる。１⼾当たり平均保険⽀払額を 1,000 万円と仮定すると、⽀払保険⾦の総額は 2 兆 9,700 億円と計算できる。

14

関東⼤震災規模の地震が再来した場合であっても保険⾦の⽀払に⽀障が⽣じないように官⺠の⽀払限度額が定められている。現在、総⽀払限度額は 11 兆 7,000 億円(⺠間 1,338 億円、国 11 兆 5,662 億円)である。

6

の開発を禁⽌するといった適切な⼟地利⽤や地域の防災・減災努⼒と連携するような制度設計を⾏う必要がある。そのため、⽔災害リスク情報の提⽰となる保険料は、地域のリスクの⾼低を反映させたものとすべきである。その⼀⽅で、個⼈や企業等が⾃助努⼒で住宅や建築物の耐⽔性 15 を強化する改修を⾏った場合や、あるいは、⾃治体が住⺠・企業等の協⼒も得て治⽔対策を強化した場合には、保険料の割引を受けられるインセンティブが⽤意されている必要がある。また、移転の促進が必要なエリアの場合、⾼い保険料と移転補助のインセンティブの連動が期待できる。
こうした新たな⽔災害保険制度は、国・地⽅公共団体・住⺠・企業・損害保険会社など、社会の関係者が連帯して防災・減災の取り組みを強化するものとなる。新たな⽔災害保険制度に向けて、国と損害保険業界が中⼼となり、できる限り早く議論を始めてもらいたい。先⾏する制度例として、⽶国において、連邦洪⽔保険制度 16 があり、わが国での制度設計にあたり⼤いに参考になるだろう。

参考⽂献
アジア太平洋研究所(2020a)、「災害リスク管理の視点からの社会システムのあり⽅」研究報告書(2019 年度)、2020 年 5 ⽉。
アジア太平洋研究所(2020b)、「頻発・激甚化する災害への備えの強化を」、Policy Brief No.4、2020 年 5 ⽉ 25 ⽇。
池内幸司(2019)、「2018 年⻄⽇本豪⾬災害で顕在化した課題と今後講ずべき対策」、神⼾⼤学都市安全研究センター研究報告、第 23 号、2019 年 3 ⽉。
⽇本学術会議(2020)、「提⾔低平地等の⽔災害激甚化に対応した適応策推進上の重要課題」、⼟⽊⼯学・建築学委員会 気候変動と国⼟分科会、2020 年 6 ⽉。
秦康範・前⽥真孝(2018)、「全国ならびに都道府県別の浸⽔想定区域内⼈⼝の推移」、⽇本災害情報学会、第 20 回研究発表⼤会予稿集、2018 年 10 ⽉。
＜contact@apir.or.jp、 06-6485-7690＞・本レポートは、執筆者の⾒解に基づき作成されたものであり、当研究所の⾒解を⽰すものではありません。
・本レポートは信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、記載された内容は、今後予告なしに変更されることがあります。

15



耐震性に⽐べ、耐⽔性の建築技術や建築材料については、わが国ではまだなじみが薄い。浸⽔を防ぐ、浸⽔しても被害を少なく復旧しやすくする建築技術、建築材料導⼊がある。⽶国では、技術研究、技術基準の整備、導⼊の広報啓発が進んでいる。⽇本学術会議(2020)、連邦緊急事態管理庁(FEMA)ホームページなどによる。

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⽶国連邦洪⽔保険は、1968 年に創設され、連邦緊急事態管理庁(FEMA)が運営する。特徴として、第１に洪⽔危険リスクに基づいた保険料の設定が⾏われていること、第２にコミュニティ(地⽅公共団体に相当)の参加により、洪⽔被害軽減を⽬的とする氾濫原管理と連動させていること、という点がある。氾濫原管理により、コミュ
ニティは洪⽔リスクが⾼い地域の開発を抑制し、既存の建物を洪⽔から防御することに取り組むようになる。参加申請したコミュニティの住⺠のみ加⼊可能(加⼊は任意)だが、加⼊による住宅ローン⾦利優遇等のインセンティブが⽤意されている。コニュニティが洪⽔被害軽減の取り組みを⾏い、FEMA から認可された場合には保険料割引が適⽤される。ただし、財政状況や加⼊率で課題もある。⼤規模⽔災害に伴う保険⾦⽀払増加により、保険財政は厳しい状況にある(連邦政府財務省からの借⼊が増加。近年、年間保険料収⼊が 30 億ドル程度に対し借⼊残⾼は 200 億ドル以上が継続)。また、洪⽔リスクの過⼩評価などにより、世帯加⼊率が低い(⽶国全体の世帯加⼊率は 2017 年で 4.1％、APIR 推計)。こうした統計データも含め、制度や運営状況は APIR(2020a)でレビューしている。

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