第３期
三次市立保育所規模適正化基本方針

令和６年２月三次市子育て支援部

子育て支援課

第３期三次市立保育所規模適正化基本方針
１２３４目次

第３期三次市立保育所規模適正化基本方針策定の趣旨 .......... １
第３期基本方針の期間 ...................................... １
第１期・第２期基本方針における計画の実績について .......... ２保育所の現状と課題 ........................................ ２⑴

保育施設等の設置状況 ............................................... ２⑵

入所児童数の推移 ................................................... ３⑶

公立保育所の現状と課題 ............................................. ４

５①

保育サービスの状況 ............................................... ４②

職員配置の状況 ................................................... ５③

施設規模と入所児童数 ............................................. ５④保育士一人当りの児童数 ........................................... ６⑤施設の老朽化 ..................................................... ６⑥市の財政 ......................................................... ７

公立保育所の規模適正化 .................................... ７⑴⑵６７

規模適正化の必要性 ................................................. ７①

児童の減少に伴う保育形態への影響 ................................. ７②

保育士一人当りの児童数の平準化 ................................... ７
適正規模の基準について ............................................. ８公立保育所のあり方 ...............................................８推進計画 .................................................. ９⑴推進期間 ........................................................... ９⑵推進計画の方針 ..................................................... ９⑶推進計画の進め方 ................................................... ９

１

第３期三次市立保育所規模適正化基本方針策定の趣旨

市は，公立保育所の規模適正化や多様な保育環境に関する基本的な方針として，平成２５年２月に平成２５年度から平成２９年度までを期間とした第１期三次市立保育所規模適正化基本方針（以下，「第１期基本方針」という。）を，平成３０年１１月に平成３０年度から令和５年度までを期間とした第２期三次市立保育所規模適正化基本方針（以下，「第２期基本方針」という。）を策定し，それぞれの基本方針の具体的な推進計画として，三次市立保育所規模適正化推進計画（以下，「推進計画」という。）を策定して取り組んできました。
市では，依然として人口減少・少子高齢化が進行していますが，共働き家庭の増加や育児休業からの早期復職などにより，３歳未満児の保育需要が増大し，地域によっては待機児童が解消できない状況にあります。
国においては，平成２７年４月から子ども・子育て支援新制度が始まり，保育の質の向上が要請され，平成３０年４月施行の保育所保育指針の改定では，小学校教育が円滑に行われるよう，保育所が幼児教育を行う施設として位置づけられました。
また，市では，平成２９年１２月に三次市子どもの未来応援宣言を策定し，一人ひとりの子どもの成長段階に応じた継続した支援に取り組むなど，保育所運営はより一層，子どもの育ちや保育の質に重点を置いた形で変化しています。
一方で，一部の公立保育所において，著しく定員を下回る状況が続いているほか，発達に支援の必要な児童への対応など，様々な取り組むべき課題もあります。
さらに，市の財政は，普通交付税の減額や一般財源の減少などにより，厳しい状況が続いており，限られた財源で効果的な保育所運営が求められています。
このような状況を踏まえ，「子育てに夢がもてるまちみよし」の実現に向けて，これまでの第１期及び第２期基本方針の考え方を基本としつつ，市における保育所の規模適正化（休所・廃止）や多様な保育環境のあり方に関する基本的な方針として，第３期三次市立保育所規模適正化基本方針（以下，「第３期基本方針」という。）を策定します。

２

第３期基本方針の期間

第３期基本方針の対象期間は，令和６年度から令和１１年度までとします。
なお，今後の本市の状況等を注視し，必要に応じて随時見直しを行います。

1

３

第１期・第２期基本方針における計画の実績について

第１期・第２期基本方針に基づく推進計画の実績は次のとおりです。
【表１】
項目

規模適正化の実施

推進計画区分
（取組または整備計画）

保育所名

備考

第１期前期

仁賀

H28.1.1廃所

第１期後期

安田

R3.12.17廃所

第２期前期

八幡

R4.9.28廃所

第２期後期

河内

第１期前期

三良坂

H27

第１期後期

神杉

H29

第１期前期

川西

H26から実施

第１期後期

神杉

H30から実施

第２期前期

田幸

H31から実施

第１期前期

三良坂

H27

第１期後期

吉舎

H29

施設改修

３歳未満児保育の実施

自園給食施設の改修

４

保育所の現状と課題⑴

保育施設等の設置状況

令和５年４月１日現在，市内の保育施設等は，公立保育所１９施設（うち，１施設が休所中，民間委託が３施設），私立保育園２施設，認定こども園
１施設（平成３１年度からみゆき保育園が認定こども園に移行），事業所内保育事業所２施設，小規模保育事業所２施設，私立幼稚園２施設及び民間の認可外保育所が４施設あります。

2

⑵入所児童数の推移

市内の保育所等の入所児童数は，表２-１のとおりです。
【表２-１】（各年度４月１日現在）
H30

項目

R5
入所率

定員増減

定員

入所児童数

公立

1,686人1,119人66.4%

1,564人

981人

62.7%

▲ 138人私立280人

291人

103.9%

160人

133人

83.1%

▲ 158人

120人

129人

107.5%

129人

認定こども園
事業所内・小規模計

入所児童数

入所率

入所児童数

24人

15人

62.5%

58人

38人

65.5%

23人1,990人

1,425人

71.6%

1,902人

1,281人

67.4%▲ 144人

就学前児童数（0～5歳児）2,261人

1,936人（H30比 ▲14.4％）

保育所への入所割合

63.0%

66.2%

▲ 325人

就学前児童数は，２，２６１人（H30）から１，９３６人（R5）へ３２５人（１４．４％）減少，全体の入所児童数は，１，４２５人（H30）から１，２８１人（R5）へ１４４人減少しています。一方で，保育所への入所割合は６３．０％（H30）から６６．２％（R5）に３．２％増加しています。
また，年齢別の入所児童数は表２-２のとおりです。

【表２-２】（各年度４月１日現在）（単位：人）

項目

3歳未満児
0歳

1歳

2歳

小計

3歳以上児
3歳

4歳

5歳

小計

公立
25 134181 340 248 251 280 779
私立
187171 160
4345
43 131
認定こども園H30
事業所内・小規模
09615
計
43 214258 515 291 296 323 910
構成
36.1%
63.9%
公立
25 131
170 326 208 225 222 655
私立7343475
18202058
認定こども園10242256
2723
2373
R5
事業所内・小規模
4171738計46 206
243 495 253 268 265 786
構成
38.6%
61.4%
公立
0 ▲ 3 ▲ 11 ▲ 14 ▲ 40 ▲ 26 ▲ 58 ▲ 124
私立▲ 11 ▲ 37 ▲ 37 ▲ 85 ▲ 25 ▲ 25 ▲ 23 ▲ 73
認定こども園1024225627232373
増減(R5-H30) 事業所内・小規模
481123計
3 ▲ 8 ▲ 15 ▲ 20 ▲ 38 ▲ 28 ▲ 58 ▲ 124
構成2.5%▲2.5%

3合計
1,11929115
1,425100.0%
981133129
38
1,281100.0%▲ 138▲ 15812923▲ 144

公立保育所の入所児童数は，１，１１９人（H30）から９８１人（R5）へ１３８人減少しています。その内，３歳未満児は３４０人（H30）から３２６人（R5）へ１４人減少，３歳以上児は７７９人（H30）から６５５人（R5）へ１２４人減少しており，３歳未満児に対して３歳以上児の入所児童数が大きく減少しています。
⑶

公立保育所の現状と課題①

保育サービスの状況
保育所の延長保育，土曜日午後保育など具体的な保育サービスと実施保育所は表３のとおりです。
【表３】（単位：か所）
Ｈ30

項目合計

延長保育9Ｒ5

公立
公立
民間 私立 合計
民間直営
委託
委託

直営

333933認定
私立 こども園

21

実施保育所名等【 】：H30以降にサービスを取りやめた保育所

直営：酒屋，布野，三良坂
民間委託：愛光，十日市，東光
私立：子供の城，子供の館
認定こども園：みゆき

土曜日午後保育1483314832

直営：和田，神杉，粟屋，酒屋，布野，吉舎，三良坂，みわ（全保育所児童受入）
1 民間委託：愛光，十日市，東光
私立：子供の城，子供の館
認定こども園：みゆき

一時預かり保育

7

412

74

111121
10

101
21
10

100 民間委託：東光

15

3

2

1000

1 認定こども園：みゆき

休日保育
３歳未満児保育
満３か月

15

3

3001

直営：酒屋，三良坂，みわ，こうぬ
民間委託：東光
私立：子供の城
認定こども園：みゆき

満６か月

14932

14932

直営：神杉，酒屋，君田，布野，さくぎ，吉舎，三良坂，みわ，こうぬ
0
民間委託：愛光，十日市，東光
私立：子供の城，子供の館

満９か月02400000002001000 直営：敷地，【八幡】4000155000 直営：川地，和田，粟屋，川西，田幸

満１１か月
満１歳

※令和５年度に開設している保育所のみ

令和５年４月１日現在，３歳未満児保育については，すべての公立保育所で実施しており，うち１４施設では満６か月の児童の受入が可能となっています。

4

②

職員配置の状況
公立保育所の職員（保育士，調理員）の状況は表４のとおりです（民間委託は除く）。
【表４】（各年度４月１日現在）
H30

R5保育士

調理員

合計

保育士

調理員

合計

増減
（R5-H30）

正規職員

78人

9人

87人

68人

5人73人

▲14人

再任用職員

1人

1人

2人

1人

2人

3人

1人

会計年度
任用職員76人

24人

100人

66人

22人

88人

▲12人

合計155人

34人

189人

135人

29人

164人

▲25人

区分

※各年度４月１日現在で休暇中の者，障害児支援保育士等は除く

平成３０年度の保育士数は１５５人，調理員数は３４人です。また，令和５年度の保育士数は１３５人，調理員数は２９人となっており，保育士は２０人，調理員は５人減少しています。
③

施設規模と入所児童数

令和５年４月の定員に対する入所率は，公立保育所６２.７％，私立保育園８３.１％，認定こども園１０７.５％，事業所内・小規模保育事業所６５.５％と，認定こども園以外の保育施設で定員を下回っています。【表２-１】
さらに，公立保育所は地域によって入所状況が大きく異なっており，市街地の保育所では，入所希望が集中し，入所児童が過密化する状態が続いています。一方で，令和５年４月１日現在で入所児童数が２０人未満の保育所が全体で４施設あり，平成３０年度からの児童数の推移は【表５】のとおりです。
【表５】入所児童数２０人未満の保育所一覧（各年度４月１日現在）（単位:人）

保育所名

定員

H30

H31R2R3R4R5川西45161413131410

君田

60

312719191616

さくぎ

60

232223232319

敷地

3081012101011※令和５年度に開設している保育所のみ

5④

保育士一人当りの児童数
すべての保育所において国の配置基準に従い，入所児童の年齢ごとの基準割合に応じた保育士を配置しています。
しかし，保育所によっては３歳以上のクラスについて，保育士一人当りの配置基準の上限を著しく下回る児童数でも保育士の配置が必要なことから，保育士一人当りの児童数は２．５人から５．８人（令和５年４月１日現在）とばらつきが生じています。そのため，効率的な保育所運営を進めていくためにも，保育士一人当りの児童数の平準化が望まれます。
【表６】国の配置基準による保育士一人当りの児童数
０歳児

⑤３人

１･２歳児

６人

３歳児

２０人

４･５歳児

３０人

施設の老朽化

旧耐震基準（昭和５６（１９８１）年６月着工以前の建物）の建物で耐震性のないものは，補強工事及び建替えを実施しており，すべての公立保育所で耐震性能を満たしています。
建築経過年数が３０年以上の保育所は，公立保育所（休所中を除く）１８施設中９施設あります。
その他の保育所についても，１０年以上経過したものがほとんどで，安全の確保を優先した部分的な修繕など，施設の維持管理に多額の経費が必要となってきています。
今後は規模適正化との整合性を保ちながら，施設整備や修繕などを実施する必要があります。
なお，東光保育所については，現在，建替え工事中であり，令和６年中には新園舎が完成する予定となっています。
【表７】建築経過年数３０年以上の保育所
築年数（令和５年４月１日現在）

保育所名

建設年月

延床面積

愛光

Ｓ63.3

35年

877.24㎡ ＲＣ造 2階建

110人

十日市

Ｓ62.2

36年

1,055.06㎡ ＲＣ造 2階建

170人

東光

Ｓ51.12

46年

985.30㎡ ＲＣ造 2階建

150人

川地

Ｓ55.3

43年

794.30㎡ ＲＣ造 2階建

45人

和田

Ｓ57.2

41年

600.00㎡ ＲＣ造 2階建

80人

田幸

Ｓ61.3

37年

349.56㎡ ＲＣ造 平屋建

45人

粟屋

Ｓ56.3

42年

411.65㎡ ＲＣ造 2階建

55人

布野

Ｓ61.3

37年

557.20㎡ ＲＣ造 平屋建

60人

みわＨ3.3

32年

1,125.72㎥
6構造

木造平屋建

定員120人⑥

市の財政
一般財源の減少，物価高騰や公債費の増加などにより，経常収支比率（財政の余裕度を示す指標）が高い状況です。この比率が高いほど，自由に使える予算が少ないことを示しています。
令和５年度に示した財政計画では，今後の収入と支出の見込みから，経常収支比率は高い状況が続き，余裕のない財政状況が続くと予想しています。加えて，物価高騰などにより，今後の財政運営は厳しい状況が想定されます。
こうしたことから，子どもの育ちを保障する保育の質を保ちながら，現在提供している保育サービスを安定的・継続的に維持していくために，保育所の規模適正化を図り，効率的な保育所運営に取り組む必要があります。
【表８】経常収支比率の推移（単位：％）
危 険 ゾ ー ン

100
9898.4

98.6

99.2

99.4

R4

R5

R6

R796949492R3※R5，R6，R7 年は見込み

５

公立保育所の規模適正化⑴

規模適正化の必要性①

児童の減少に伴う保育形態への影響

子どもの発達過程で，３歳以上の保育については集団保育が望まれますが，公立保育所の一部地域においては，入所児童数の減少が著しく，年齢別クラスによる集団保育が実施できない状況にあります。
②

保育士一人当りの児童数の平準化

児童数が少ない保育所にあっても，所長や国の配置基準に従った適正な保育士の配置が必要であり，保育士一人当りの児童数にばらつきが生じています。
保育士と子どもの関わりの度合いを全体的に最適なものにしていく観点から，保育士一人当りの児童数の平準化が望まれます。
また，保育士の人数確保が困難な状況においては，保育士一人当りの児童数を平準化し，全体としての受入児童数を増やすことで，待機児童対策に繋げていく必要があります。
7

⑵

適正規模の基準について
３歳以上児の保育について，保育所保育指針では，『この時期においては，運動機能の発達により，基本的な動作が一通りできるようになるとともに，基本的な生活習慣もほぼ自立できるようになる。理解する語彙数が急激に増加し，知的興味や関心も高まってくる。仲間と遊び，仲間の中の一人という自覚が生じ，集団的な遊びや協同的な活動も見られるようになる。これ
らの発達の特徴を踏まえて，この時期の保育においては，個の成長と集団としての活動の充実が図られるようにしなければならない。』とあり，個から集団への移行時期である３歳以上児の育ちにおいて，集団での育ちを保障していくことが求められます。
このようなことから，保育士と子どもの相互の関わりや，子ども同士の関係が十分に保てる規模の保育環境づくりに取り組むため，適正規模の基準は次のとおりとします。

適正規模を判断するための入所児童数は，保育所の設置基準である２０人以上を基準とする。
※児童福祉法において，保育所の利用定員が２０人以上とされていることから，全体規模は２０人とした。

６

公立保育所のあり方
市は，保育の実施主体として，安全で安心な保育を推進するため，保育士等の研修など人材育成及び保育の質の向上に取り組むとともに，現在行っている保育サービスを継続していくことで，質の高い保育環境を維持していきます。また，「三次市立保育所の民間委託に係る基本方針」を踏まえた民間委託等に取り組み，効率的かつ安定的で継続的な保育所運営を推進します。
公立保育所は，子育て支援の中核的な役割を担い，子育てや食育についての専門性を活かして一人ひとりの子どもの育ちを大切にした丁寧な保育を行うとともに，在宅児童を含む子どもたちの成長を支える保育の拠点をめざし，保護者に対する子育て支援・援助の場として子どもの健全な発育を支援します。
特に公立保育所のうち市直営の保育所は，発達などに配慮を必要とする子どもや，児童虐待の防止などの家庭支援が必要な世帯の子どもについて，公設民営保育所及び私立保育所等の対応が困難な場合の受入先としての役割を果たします。また，保育の質の向上に向けたけん引役として，民間を含めた保育所間での情報共有を図り，市全体の保育サービスの向上を図ります。

8

７

推進計画

⑴

推進期間

第３期基本方針では，期間を６年と定めています。また，具体的な推進期間を次のとおり定め，推進計画を策定します。なお，今後の本市の状況等を注視し，必要に応じて随時見直しを行います。
前期

令和６年度～令和８年度

後期

令和９年度～令和１１年度

推進期間

⑵

推進計画の方針
保育所において規模適正化の基準を満たさない場合，休所・廃止を検討します。なお，検討にあたっては，子どもの育ちを最優先に考えて進めます。

また，規模適正化の推進にあたっては，下記事項に配慮します。
・ 近隣に代替となる保育所があり，児童の受入が可能である。
・ 代替先保育所への通所条件などによって，大きな支障が生じる場合，市として対応を図る。
・ 児童数等を把握し，あらかじめ保護者や地域に必要な情報を提供する。
⑶

推進計画の進め方
第３期基本方針の期間において，入所児童数が２０人を下回った年度を含

め２年以上，２０人以上の保育需要が見込めない場合，休所・廃止を検討します。

9