令和６年度佐久市公共施設等太陽光発電設備導入調査業務
公募型プロポーザル実施要領
１ 業 務 名
令和６年度佐久市公共施設等太陽光発電設備導入調査業務
２ 目的
本業務は、当市における２０５０年度の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、本市所有の公共施設及び土地等にＰＰＡ方式等により太陽光発電設備を設置するため、設置の可否及び設置に必要な情報の調査を行う業務を委託するにあたり、受託業者を公募型プロポーザル方式により選考することを目的とする。
３ 業務内容別紙令和６年度佐久市公共施設等太陽光発電設備導入調査業務仕様書（以下「仕様書」という。
）のとおり。ただし、この仕様書は現時点での暫定的なものであり、実際の契約に係る仕様書は本プロポーザルにより特定する契約の相手方の候補者の提案内容を基に発注者と協議して決定する。
４ 予定業務期間
契約締結日から令和７年１月１０日（金）まで
５ 事業限度額
１０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。
）
なお、本業務委託契約については、補正予算議決（令和６年７月４日予定）により、執行が可能となった時に、予算の範囲内で契約するものである。
６ 特定方法
公募型プロポーザル方式とし、「令和６年度佐久市公共施設等太陽光発電設備導入調査業務企画提案者審査委員会」（以下「審査委員会」という。）の審査結果に基づき受託候補者を特定する。
７ 参加資格要件
本プロポーザルに参加できる事業者は、本実施要領の公告日から候補者決定日において、次の全ての要件を満たしている者であること。
（１）佐久市建設コンサルタント等の業務入札参加資格者名簿または佐久市物品購入等入札（見積）参加登録者名簿に登録されている者であること。
ただし、名簿に登録のない者が参加する場合は、申請書類（１０（２）本市の名簿に登録されていない者の追加申請書類を参照）を本市環境政策課（以下、「事務局」という。）に提出し、審査委員会の審査の結果、本市の名簿に登録されている者と同様の資格を有すると認められた場合は、本業務に限り参加することができる。
（２）「佐久市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加等停止措置要綱」（平成２４年佐久市告示第８号）または「佐久市物品購入等入札参加登録者に係る入札参加等停止措置要綱」（平成２４年佐久市告示第１０９号）による入札参加等の停止期間中でないこと。
（３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項（同令１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。
）又は佐久市財務規則（平成１７年規則第３９号）第１０３条第１項の規定により入札に参加できないとされた者でないこと。
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（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。
（５）佐久市暴力団排除条例（平成２４年条例第１号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例６条第１項に規定する暴力団関係者で、佐久市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加等停止措置要綱別表第３に掲げる措置要件に該当しない者。
（６）公告日から遡って過去５年間に、国または地方公共団体等の公的機関が発注した業務について、公共施設への太陽光発電設備の導入調査に関する同種または類似の業務を受託した実績が１件以上あること。
（７）次に掲げる者は、同一の案件に参加することができないものとし、該当しないこと。
ア 会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号及び第４号に規定する親会社と子会社の関係にある場合又は親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合のいずれかに該当する者。
イ 一方の会社の会社法上の役員が他方の会社の役員の過半数を兼ねている場合又は一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の役員を兼ねている場合のいずれかに該当する者。
（８）共同企業体での参加でないこと。
８ 選考日程
内容

期間等

公告

令和６年６月１２日（水）質疑受付（電子メール）

令和６年６月１２日（水）～６月１８日（火）質疑回答（ホームページ）

令和６年６月２４日（月）参加表明受付期間

令和６年６月１２日（水）～６月２８日（金）参加資格適合・不適合通知書発送

随時（最終発送：令和６年７月３日（水））企画提案書等提出期限

令和６年７月１６日（火）一次審査（書類審査）

令和６年７月２４日（水）予定※参加表明受付の際、市が確認した参加者が３者以下だった場合は、上記日程での一次審査は実施しない。

一次審査結果通知

令和６年７月２６日（金）予定

二次審査（プレゼンテーション審査）

令和６年８月６日（火）予定

二次審査結果通知

令和６年８月８日（木）予定

９ 質問（１）提出期限 令和６年６月１８日（火）１７時１５分必着（２）提出書類 質問書（様式１）（３）提出方法 事務局へ電子メールで送信
ア 送信時件名は「プロポーザル質問（事業者名）」とすること。
イ 電子メールを送信した後に、事務局まで送信した旨の電話をすること。
ウ 質問は、参加表明書兼誓約書、提案書等の記載方法及び仕様書の内容等に関するものに限り受け付けるものとし、メールでの提出以外の方法での質問は受け付けない。
エ 送信する電子メール及び添付書類について、コンピュータウイルス対策を実施すること。
（４）提出先
電子メール：kankyoseisaku@city.saku.nagano.jp
TEL：０２６７‐６２‐２９１７（５）回答方法 令和６年６月２４日（月）までに佐久市ホームページで回答する。
-2-10 参加表明
（１）提出期限 令和６年６月２８日（金）１７時１５分必着（２）提出書類 参加表明書兼誓約書（様式２）
なお、添付書類として、実施要領７（６）に定める実績が確認できる書類（契約書の写し及び成果品等）を添付すること。本市の名簿に登録されていない者は、以下の書類を同期限までに１部併せて提出すること。なお、証明書、登記簿謄本等は３か月以内に発行されたものとする（写し可）。
本市の名簿に登録されていない者の追加申請書類
ア 令和 6 年度佐久市公共施設等太陽光発電設備導入調査業務公募型プロポーザル参加願【追加申請様式１】
イ 誓約書【追加申請様式２】
ウ 経歴及び営業概要書【追加申請様式３】エ 佐久市税の納税証明書（本市に納税義務がある場合のみ）
オ 消費税及び地方消費税の納税証明書
カ 各種料金の納付状況報告書（本市に納付義務がある場合のみ）【追加申請様式４】
キ 商業登記簿謄本（個人の場合は身分証明書）
ク 申請の直前１年間の財務諸表
ケ 印鑑証明書
コ 委任状（支店、営業所等に代理委任する場合）【追加申請様式５】
サ 営業（業務）実績書（直前２年間の主な実績）【追加申請様式６】（３）提出方法 事務局への持参又は郵送（持参の場合は、土日・祝日を除く８時３０分から１７時１５分まで受付を行う）（４）提出先長野県佐久市中込３０５６ 佐久市役所３階環境部環境政策課
11 企画提案（１）提出期限 令和６年７月１６日（火）１７時１５分必着（２）提出書類（正本１部、副本１部とする。CD-R 又は DVD-R は１枚）
ア 企画提案書等提出届（様式４）イ 企画提案書（任意様式）
ウ 会社概要書（様式５）エ 本実施要領７（６）に定める実績が確認できる書類等（例：契約書及び仕様書の写し等）
オ 業務執行体制（様式６）
カ 参考見積書（様式７）
キ 参考見積書内訳書（任意様式）
ク 企画提案に関する上記全ての電子データを収めた電子媒体（CD-R 又は DVD-R）（３）提出方法 事務局への持参又は郵送（持参の場合は、土日・祝日を除く８時３０分から１７時１５分まで受付を行う）（４）提出先 前記１０（４）と同じ（５）その他
ア 各提出書類とも上記１１（２）提出書類の順にインデックスをつけ、Ａ４サイズ縦ファイルに綴じ、Ａ３サイズの資料がある場合は折り込んでＡ４サイズにすること。
イ 正本（１部）には、業務名「令和６年度佐久市公共施設等太陽光発電設備導入調査業務公募型プロポーザル方式企画提案書」及び事業者名を記載すること。
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ウ 副本（１部）には参加者の名称及びそれを推測できるものの記載は行わないこととし、契約書の写し等でこれを消せない場合は該当箇所に黒塗りする等して対応すること。（電子媒体も同様とする）
エ 提出は、１者につき１提案に限る。
12 辞退
本プロポーザルへの参加表明後、参加を辞退する場合は、辞退届を提出すること。
（１）提出期限 令和６年６月２８日（金）１７時１５分まで（２）提出書類 辞退届（様式３）（３）提出方法 事務局への持参又は郵送（持参の場合は、土日・祝日を除く８時３０分から１７時１５分まで受付を行う）（４）提出先前記１０（４）と同じ
13 審査
本実施要領に定める事項を満たした者について、審査委員会において企画提案書等の審査を行い優秀提案者を特定する。
参加申込者が多数の場合は、一次審査（書類審査）にて３者を特定した後、特定された者に対して二次審査（プレゼンテーション）を行う。
（１）審査日程
ア 一次審査（書類審査）（ア）実施日 令和６年７月２４日（水）（予定）（イ）結果通知日 令和６年７月２６日（金）（予定）（ウ）選考方法
別添評価基準書に基づき、点数付けにより上位３者を特定するものとし、参加者数が３者以下だった場合については、一次審査は二次審査と同日に実施する。同順位の場合は、別紙評価基準書一次審査項目①の点数が上位の者を特定する。別紙評価基準書一次審査項目①の点数が同じ場合は②の点数、②が同じ場合は③の点数、③が同じ場合は④の点数で上位を特定する。④の点数が同じ場合は、参加者数が４者以上であっても二次審査を実施することがある。なお、前述の「７参加資格要件」を満たしてない者は一次審査の対象としない。
（エ）通知方法等 全参加者へ審査結果通知を送付する他、一次合格者のみ二次審査参加依頼書を送付する。
イ 二次審査（プレゼンテーション審査）（ア）実施日
令和６年８月６日（火）（イ）実施場所等 詳細な時刻や実施場所については、一次審査の結果通知と併せて連絡する。
（ウ）実施時間
１者につき３０分（準備５分、プレゼンテーション１５分、質疑１０分）（エ）出席者 １者につき３名までとし、本業務の責任者となる者は必ず出席すること。
（オ）選考方法
ａ 実施順は、企画提案書の受付順とする。
ｂ 審査委員が別紙「評価基準書」に基づき点数付けすることにより決定する。二次審
査の参加者のうち、審査委員が一次審査と二次審査の合計得点が最も高いものから順位を付け、参加者順位１位を最も多く付けた参加者を受託候補者とする。参加者順位１位が同数の場合はそれら者のうち参加者順位２位を最も多く付けた参加者を受託候補者とする。２位も同数の場合は、同様に３位の数とし、さらに同数の場合は、各審-4-

査委員の評価点数の合計が最も多い参加者を受託候補者とする。
ｃ 一次審査及び二次審査における審査委員全員の採点合計が満点の６割以上であることを最低基準点とする
ｄ 選考結果は、全ての参加者に通知する。
ｅ 参加者が１者になった場合でも評価を行う。
（カ）結果の公表
令和６年８月８日（木）（予定）までに二次審査へ参加した全ての参加者に審査結果通知を通知するとともに、後日佐久市ホームページで公表する。
（キ）留意事項
ａ 当日に出席者の確認を行うため、所属会社を確認できるものを用意すること。
ｂ プレゼンテーションは、提出した企画提案書等を基に行うものとし、追加提案及び追加提案に関する資料の配布は認めない。ただし、提出した企画提案書の提案の範囲内でのパソコン、プロジェクター、スクリーン等を使用した投影による説明、投影される資料の配布は可とする。当日使用するプロジェクター、スクリーンは市で用意する。
ｃ プレゼンテーション及び質疑応答は、参加者名を伏せて行うので自己紹介は行わな
いこと。また、スクリーンに参加者の名称及びそれを推測できるものが写らない様にすること。
（２） 審査結果の通知
審査結果は書面により通知し、審査結果に関しての異議申立ては受け付けない。
14 契約の締結等（１）受託候補者とは、随意契約による方法で契約する。
（２）受託候補者との契約が合意に達しない場合又は失格事項若しくは不正と認められる行為が判明した場合は、次順位以下となった参加者のうち順位が上位であった者から順に交渉を行うこととし、（１）と同様の方法により契約する。
15 失格事項
参加者が次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
（１）参加資格を有しない場合、又は提出書類等の記載内容に虚偽があった場合。
（２）実施要領、仕様書に定める事項に適合しない場合。
（３）提出書類に不備、錯誤があり、事務局が再提出を求めたにもかかわらず、期限内に提出されなかった場合。
（４）二次審査のプレゼンテーションに出席しなかった場合。
（５）公告の日から契約締結日までに参加資格要件を欠く事態が生じた場合。
（６）公正を欠いた行為があったとして審査委員会が認めた場合。

16 留意事項（１）本プロポーザルに係る一切の費用は参加者の負担とする。
（２）提出後の提出書類の差し替え、修正、追加等は認めない。ただし、本市の判断により補足資料の提出を求めることがある。
（３）提出された書類は返却しない。
（４）採用された企画提案書等の著作権は提案者に帰するものとし、第三者の著作権の使用の責は、使用した提案者に全て帰するものとする。
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（５）企画提案書等のため作成した資料や本市から受領した資料は、本市の許可なく公表又は使用することはできない。
（６）提出された企画提案書等は、必要な範囲において複製を作成することがある。
（７）提出された企画提案書等は、佐久市情報公開条例（平成１７年佐久市条例第１５号）に基づき、公開することがある。
（８）本プロポーザルは優先交渉権者の特定を目的に実施するものであり、契約内容においては必ずしも提案内容に沿って実施するものではない。
（９）本手続きにおいて使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
（10）この実施要項に定めのない事項については、審査委員会において決定するものとし、本業務の契約内容に関しては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）等、関係法令等の定めるところによる。
17 事務局〒３８５－８５０１
長野県佐久市中込３０５６番地
佐久市役所環境部環境政策課環境政策係 担当：百瀬、小林TEL：０２６７‐６２‐２９１７
FAX：０２６７‐６２‐２２８９
電子メール：kankyoseisaku@city.saku.nagano.jp-6-別
令和 6 年度佐久市公共施設等太陽光発電設備導入調査業務評価基準書

評価基準

配点（点）

過去５年間の同種または類似の業務において十分な実績があるか。

10

評価項目
業務実績

市との連絡調整が速やかに行える体制か。
業務執行体制

一次
審
査
見積金額

業務の実施体制、人員配置が具体的に示されており、その役割分担は明確か。
見積金額は提案内容を勘案して妥当か。

二次
審
査

5

1030

小計

提案全般

5

仕様書を踏まえた提案であり、業務目的、条件、内容を理解した提案となっているか。

5

設備容量や設置方法・負荷等の調査検討の手法について優れた提案がされているか。

10

発電量・日照量等の調査検討の手法について優れた提案がされているか。

10

導入手法・事業採算性の調査検討の手法について優れた提案がされているか。

10

本業務の実施に有用な追加提案があるか。

5

業務工程

業務の実施時期が明確なものであり、実現可能なものとなっているか。

10

実現性

市の現況と課題を把握したうえで、提案内容に説得力がある実現可能な提案であるか。

10

説明能力

企画提案に関する説明は、わかりやすく、説得力があるか。
質問に対する応答は、明快で適切か。

1070

小計
合計

100-7-紙