2024.4.8【米国雇用統計（24 年 3 月）】

雇用者数は昨年 5 月以来の高い伸びに～労働需給の緩和は継続も、6 月利下げの可能性は低下～
経済調査部

エコノミスト
前田和孝

ポイント


3 月の非農業部門雇用者数は前月比＋30.3 万人と昨年 5 月以来の高い伸びとなり、失業率は 3.8％と前月から 0.1％ポイント低下した

時間当たり賃金の前年比の伸びは鈍化。3 月 FOMC 後にパウエル議長が述べた「インフレ率が 2％に向かって徐々に低下していくという全体的なストーリーは変わっていない」との発言と整合的な動き



求人件数に下げ止まりの兆しが見られるなど、労働需給の緩和ペースは今後緩やかとなる可能性が示唆される。CPI などの結果次第では、まだ 6 月利下げの余地は残されてはいるものの、後ろ倒しされる可能性が高まってきた

千人
1,000

１．雇用者数の伸びは市場予想を上回る（図表1）非農業部門雇用者月間増減数

3 月の非農業部門雇用者数は前月比＋30.3 万人と、市場予想（同＋21.4 万人）を上回り、昨年 5 月以来の高い伸び800となった（図表 1）。過去分は、1 月が同＋22.9 万人から同600＋25.6 万人へ、2 月が同＋27.5 万人から同＋27.0 万人へ、

4002 ヵ月合計で 2.2 万人の上方修正となった。非農業部門雇27.6 万人と 4 ヵ月連続で伸びが拡大し、コロナ感染拡大前の 5 年平均値（同＋20.0 万人）を上回って推移している。
雇用者数の伸びを部門別に見ると、物品生産部門（2月：前月比＋1.7 万人→3 月：同＋4.2 万人）と政府部門（同＋6.3 万人→同＋7.1 万人）が拡大し、民間サービス部門（同＋19.0 万人→同＋19.0 万人）は前月と同じ伸びだった。物品生産部門では、建設業（同＋2.6 万人→同＋3.9 万人）と鉱業・採掘業（同＋0.1 万人→同＋0.3 万人）で拡大、製造業（同▲1.0 万人→同±0.0 万人）は横ばいだった（図表 2）。製造業では、輸送用機器や化学の伸びが拡大したが、機械製品、衣服といった業種のマイナスが

200
021/3
21/5
21/7
21/921/11
22/1
22/3
22/5
22/7
22/9
22/11
23/1
23/3
23/5
23/7
23/9
23/11
24/1
24/3

用者数のトレンドを示す 3 ヵ月後方移動平均は前月比＋（出所）米労働省（図表2）業種別雇用者数増減（前月差）
鉱業・採掘
建設
製造
卸売
小売
運輸・倉庫
公益
情報
金融
専門・企業サービス
教育・医療サービス
娯楽・宿泊
その他サービス

2024/32024/2-20

影響した。

（出所）米労働省

10204060

80

100千人民間サービス部門では、10 業種中 8 業種が増加、1 業種が横ばい、1 業種が減少となった。プラス幅が大きかったのは、教育・医療サービス（同＋8.2 万人→同＋8.8 万人）、娯楽・宿泊（同＋4.3 万人→同＋4.9 万人）、小売（同＋2.3 万人→同＋1.8 万人）といった業種である。娯楽・宿泊は寒波の影響で 1 月はマイナスだったが、その後は 2 ヵ月連続で増加している。公益（同＋0.3 万人→同▲0.0 万人）は 10 業種中唯一のマイナスとなった。専門・企業サービスの内訳で、労働市場全体の先行指標とされる人材派遣サービス（同▲1.2 万人→同▲0.1 万人）は 2 ヵ月連続の減少となったが、マイナス幅は縮小した。政府部門では、連邦政府（同＋1.0 万人→同＋0.9 万人）、州政府（同＋1.1 万人→同＋1.3 万人）、地方政府（同＋4.2 万人→同＋4.9 万人）のすべてで雇用者数が増加した。
２．失業率は小幅低下

トタイムが同＋69.1 万人と 5 ヵ月連続の増加となる一方、フルタイムは同▲0.6 万人で 4 ヵ月連続の減少となっており、引き続きパートタイムが就業者数増加の主因となって失業率

24/3

6023/9223/3▲2.9 万人となった。就業者を勤務形態別に見ると、パー6122/9

内訳を見ると、就業者数が同＋49.8 万人、失業者数は同

622/362.7％と前月から 0.2％ポイント上昇した。労働力人口の6221/9力 人 口 が 前 月 比 ＋ 46.9 万 人 と 増 加 し 、 労 働 参 加 率 は1021/3を失業者に含む）は 7.3％で横ばいだった。今月は、労働6320/9

労働市場から退出した人や、非自発的パートタイマーなど

641420/3

たことから、広義の失業率（U6 失業率、就職を断念して％（図表3）失業率と労働参加率の推移

19/9表 3）。非自発的パートタイマーが前月比▲6.8 万人となっ％

1819/3

失業率は 3.8％と前月から 0.1％ポイント低下した（図労働参加率（右軸）（出所）米労働省（図表4）フルタイム・パートタイム就業者数万人
14000万人
3000

135002800

会見で、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は

13000

2600

「移民の流入も続いた影響で労働供給が改善し、雇用創12500

2400出につながっている」と述べていたが、統計からも外国生

12000

まれの就業者数が昨年央から増加幅を拡大させていること11500が確認できる（図表 5）。米議会予算局（CBO）の調査で11000で、移民の流入が今後も労働供給の増加要因となる可能性がある。
失業者を理由別に見ると、失職者（同▲17.4 万人）、離パートタイム（右軸）

2000

24/3

23/923/3

22/9

22/3

21/9

21/3

20/920/3

1800

19/9

は、2024 年の移民の純流入者数は約 330 万人となる見通し

2200

フルタイム

19/3いる（図表 4）。3 月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の（出所）米労働省（図表5）出生地別就業者数の推移

万人
13500万人
3200
3000

13000

職者（同＋11.2 万人）、労働市場への再参入者（同▲2.6（出所）米労働省

22200

24/3

23/9

23/3

22/9

2000
22/3

11000

21/9

雇用意欲は保たれたままである。

外国生まれ就業者（右軸）21/3

満了者：同▲5.2 万人）といずれも減少しており、企業の11500

20/9

12.6 万人（うち、恒久的失業者：同▲7.5 万人、雇用期間2400
米国生まれ就業者

20/3

は、一時帰休者が同▲4.8 万人、一時帰休者以外が同▲19/9ており、今月は失職者が大きく減少した。失職者の内訳で

2600
12000

19/3万人）、労働市場への新規参入者（同＋6.7 万人）となっ

2800

12500

３．時間当たり賃金（前年比）の伸びは鈍化
週平均労働時間は 34.4 時間と、前月の 34.3 時間から増加した。部門別では、民間サービス部門（同 33.3 時間→同 33.3 時間）は変わらなかったが、物品生産部門（2 月：39.7 時間→3 月：39.9 時間）が増加した。業種別に見ると、建設業（同 38.9 時間→同 39.3 時間）と鉱業・採掘業（同 45.1 時間→同 45.4 時間）、運輸・倉庫（同 38.0 時間→同 38.4 時間）の増加幅が大きかった。総労働投入時間（雇用者数×週平均労働時間）は、雇用者数が拡大し、労働時間も増加したため、前月比＋0.5％と 2 ヵ月連続のプラスとなった。

6.05.0と民間サービス部門（同＋0.17％→同＋0.29％）の双方で4.0

伸びが拡大している。内訳を見ると、物品生産部門では、

3.01.0

ビス部門では、教育・医療サービス（同＋0.18％→同▲24/323/3（同＋0.24％→同＋0.60％）の伸びが拡大した。民間サー22/3

0.021/3

じたものの、建設業（同±0.00％→同＋0.53％）、製造業

2.016/3

鉱業・採掘業（同＋0.61％→同▲0.61％）がマイナスに転20/3

品生産部門（2 月：前月比＋0.20％→3 月：同＋0.57％）

7.0

19/3

前月（同＋0.17％）から伸びが拡大した。部門別では、物8.018/3

から伸びが鈍化した（図表 6）。前月比では＋0.35％と、（図表6）平均時間給(前年比)％
9.017/3

時間当たり賃金は前年比＋4.1％と、前月（同＋4.3％）（出所）米労働省

0.03％）、その他サービス（同＋0.10％→同▲0.38％）などでマイナスとなる一方、卸売（同＋0.21％→同＋0.64％）、専門・企業サービス（同＋0.19％→同＋0.41％）、情報（同＋0.22％→同＋0.47％）などで高い伸びとなった。
４．労働需給の緩和は継続も、6 月利下げの可能性は低下
3 月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回り、失業率は前月から低下した。非農業部
門雇用者数の伸び（3 ヵ月後方移動平均）は 4 ヵ月連続で拡大しており、労働市場は堅調なままである。一方、相対的に賃金が低い移民やパートタイムの増加が就業者数増につながっていることなどから、時間当たり賃金の前年比の伸びは鈍化傾向が続いている。パウエル議長が3 月 FOMC 後に述べた通り「インフレ率が 2％に向かって徐々に低下していくという全体的なストーリーは変わっていない」と言える。パウエル議長はかねてから、労働市件

2.00

場が堅調でも、インフレ率が順調に低下すれば利下げは可1.50

能と述べている。問題は今後のインフレ率の低下ペースで1.00ある。失業者 1 人当たりの求人件数は 1.36 件（2 月時点）

（図表7）失業者1人当たりの求人件数

2.50

0.50とすでにピークアウトしているものの、コロナ前のピーク
24/2

23/2

22/2

21/2

20/2

19/2

18/2

17/2

16/2

15/2

数は 875.6 万件と前月から増加し、ここにきて下げ止まり0.0014/2（1.24 件）を上回っている（図表 7）。2 月の JOLTS 求人件（出所）米労働省の兆しが見られるほか、先行指標となる Indeed 求人件数の推移を見ても、労働需給の緩和ペースが今後緩やかとなる可能性が示唆される。4 月 10 日に発表される消費者物価指数（CPI）などの結果次第では、まだ 6 月利下げの余地は残されてはいるものの、後ろ倒しされる可能性が高まってきた。

3※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。掲載内容について細心の注意を払っていますが、これによりその情報に関する信頼性、正確性、完全性などについて保証するものではありません。掲載された情報を用いた結果生じた直接的、間接的トラブルや損失、損害については、一切の責任を負いません。またこれらの情報は、予告なく掲載を変更、中断、中止することがあります。

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