【東アジアへの視点】［研究員論考］

ベトナム企業法施行後の所有と生産者集中度の変化 *国際東アジア研究センター主席研究員

エリック・D・ラムステッター

この制度的構造は，1986年からのドイモイによる1．はじめに市場経済への移行開始まではびこっていた計画経済の遺産である。改革プロセスの初期である1987

1986年のドイモイ（経済改革）開始より10年以年に，比較的自由主義的な外国直接投資法が承認上経過した1990年代末においても，ベトナムの民された。同法はその後数回にわたり改正されたが間企業はその存在を約束する明確な法的基盤を持（1990年，1992年，1997年，2000年），その内容はつことなく，また地場民間企業に比して国有企業一貫して自由主義的であり，不都合のある外国投や海外多国籍企業に多くの重要な便宜を付与する資を排除する裁量権を政府が保持するものの，多制度的障害に直面していた。この環境が顕著に変

国籍企業に対して公式的な制約をわずかしか課さ化したのは，ベトナムが広範囲に及ぶ企業法の施ないものである。他方，同法の実施はいつも順調行を開始し，それによって民間企業の法的地位をであったわけではなく，また多国籍企業の活動に明確にし，彼らがこれまで直面してきた多くの障影響を与える他の多くの法や規制（例えば，土地害を削減もしくは撤廃した2000年1月である。改使用や建築許可に関するもの）は不明確で，その革は決して完了しておらず，そのことは，2006年実施も不均等なままであった。国内投資を管理すに実施された様々な企業法や投資法の統一に見らる法も1994年に発布され，1998年に改正された。

れるような政府によるさらなる規制改革や法的改これは，国有企業や各種の民間企業の活動を管理変の追及に反映されている。企業法やそれに関連するそれぞれ別個の法が制定されたのと軌を一にする改革の効果を明確に測定するのは不可能であしている（1995年の国有企業に関する法；1990年

るが，ベトナムの企業調査の結果によれば，企業に制定され1994年に改正された合弁企業，有限責法施行後に民間企業の活動の活発化や生産者集中

任会社および無限責任会社に関する法；1996年承度の顕著な減少が観察される。本稿の目的は，こ認の協同組合に関する法）。

うした動向とそれに関わる要因の相互関係を分析することである

2000年に施行された企業法の最大の功績は，これら諸法の多くの条項を統合し，民間企業を国営。

（注1）

2．企業法と関連する改革（注2）

企業と同じ法的枠組みの下に置き，その法的地位を強固なものにしたことである。しかしながら，民間企業を管理する法や規制は依然多くあり，そ39

企業法施行前は，民間企業は脆弱な法的地位しれには破産法（1993年承認），商法（1997年承認），か持たず，国有企業や多国籍企業に比して民間企土地法（1987年承認，1993年と2001年に改正），労業の設立と運営を妨げる度合いがはるかに大きい働法（1994年承認）の他，特定業種の企業を管理ような多くの行政的，規制的障害に直面していた。

する法，例えば，鉱業法（1996年），金融法（1997* 本研究は，部分的に日本学術振興会科学研究費補助金（#18530224）によって支援されている。同補助金は，「東アジア発展途上経済における市場構造と企業行動」プロジェクトの統括のために，国際東アジア研究センターのエリック・D・ラムステッターに対して付与されたものである。
本論文に対する Archanun Kohpaiboon，Fredrik Sjöholm，瀧井貞行，および楊志海の4氏からのコメント・助言に謝意を表したい。

2008年3月

表1

産業と所有形態別の企業売上高（単位：総計は兆ドン，その他は％）

産業

2000
全産業
製造業
食料品
飲料
タバコ
繊維
衣類
皮革製品
履物
木製品
紙製品
出版
石油製品
化学製品
ゴム製品
プラスチック製品
非金属鉱物製品
基礎金属
金属製品
一般機械
事務用・電算機器
電気機器
ラジオ・TV・通信機器
精密機器
自動車・自動車部品
その他の輸送機器
家具
その他の雑製品
リサイクリング
付録：
企業の付加価値，全産業
製造業
家計外 GDP（家計部門の生産を除く）

総計中の％総計（兆ドン）

国有企業

2004

2000

民間企業

2004

2000

多国籍企業

2004

2000

2004

809
246
63851312113474118371987597716142301,75162312918132530429101410245823432928131029173264017705538414098464711183656
93049531857352339030201013221520422827449936334819247853243175133122303611514201250252134111141824174132530
111645131330
12013317910582410037294515125262516535220381930492534533021581861245269720412449139346564231217040313730524649100587773786827740224328401404170762923257492634243335489849817680674369326470299472152499

653957473456181823202422174220334222（注）サンプルには雇用者数と売上高でプラスの値を計上した企業のみを含む。家計部門は2000年に全 GDP の32％を占め，2004年には30％を占める。
（出所）
Ramstetter and Phan（2007a，Figure 2，Table 3；2007b，Appendix Tables 1a-1d）年承認），保険法（2000年承認）も含まれる。このこの文脈で見ると1997年の商法も特に重要であように残存する法や規制の重複への関心が，あらるが，それは同法がベトナムの不徹底な競争政策ゆる資金源からの投資を管理する単一の投資法発の根拠となる条項を含んでいたからである。す布とこの新投資法と整合するよう行われた2006年

なわち一方で同法は，多くの非競争的活動を禁止の企業法改正の背後にある主な要因である。

し，全ての所有タイプの企業に平等な扱いを保証40

【東アジアへの視点】

し，さらに民間業者の私有財産権や他の法的権利はさらに26％増えて10万5,569社となった。民間を保証している。他方で，国家による業種ごとの企業の雇用者数と売上高もまた急激な増加率を見指針の提示を規定し，商業活動と価格管理におけせたものの，国有企業や多国籍企業に比べるとる国家の役割を強調し，民間企業に国有商社とのはるかに小さい。2004年当時，民間企業は企業数合弁企業設立を促すような条項を含んでもいる。

では全体の92％にまで及んだものの，雇用者数でベトナム政府は，1992年の価格に関する閣議決定はわずかに43％であり，売上高では37％でしかなや2002年の価格法令のもと，価格を管理する相当かった。の権限を有してもいる。これらの法は，競争政策

表1では，政府統計よりも少し小さい企業サンの道具としてではなく，むしろ中央計画の手段とプルについて，売上高の推移のより詳細なデーして意図されたものであった。

タを提示している（注3）。同表から先ず分かること

これまでの論述から，企業法と関連する改革には，ベトナムの企業部門が極めて急速に成長してついて4つの重要なポイントが浮び上る。第1に，おり，総売上高は2000～04年の間に2倍以上に増国有企業を促進し，地場と外資の民間企業を管理加したということである。その成長は製造業で特し，いわゆる重要産業で価格を統制するような相に顕著であり，売上高は2.5倍に増加した。製造

当の権限を政府が有していることに見られるよう業の中でも，広範囲にわたる業種で特に急速な成に，中央計画の遺産は依然強固である。第2に，長（3.2倍もしくはそれ以上）が観察されるが，そ2000年の企業法は，企業活動を管理する政府の裁れは皮革製品，ゴム製品，プラスチック製品，基量権の削減に向けた重要なステップであり，この礎金属，金属製品，電気機器，自動車・部品，家改革の主な受益者は，まぎれもなく地場の民間企具，およびリサイクリングである。他方，規模の業である。第3に，1997年の商法と2002年の価格大きい業種（食料品，化学製品，非金属鉱物製品，法令が競争政策の法的根拠を築いたものの，ベトその他の輸送機器）での成長は相対的に緩やかでナムは依然，本格的には競争政策を実施していなあった。

い。第4に，これらの法や関連する法令と規制の2000～04年の間，売上高の増加は民間企業で特実施は不均等であったが，それは，方策の重複過に急速であり，中でも製造業部門で顕著である。

剰により規制環境が複雑化していることと，多く例えば，表1に掲載された27の製造業種の内，約の官僚が，国有企業を優遇し民間ビジネスへの政半数の13業種で民間製造業者の売上高増加は比較

府の強力な介入を促した旧来のやり方を捨て去る的急速である（4倍もしくはそれ以上）（注4）。そののに時間がかかっていることによる。

結果，企業売上高中の民間企業のシェアが，全3．所有形態の変化

産業で25％から37％に増え，製造業でも21％から29％に増加した。民間企業は，2000年には，わずか4つの製造業種で売上高の最大部門であったの41

上述のように，民間企業とその活動の急成長だが，2004年にはその数は倍増している（注5）。民は，2000年の企業法施行以来，非常に顕著であ間企業のシェア増大の大部分は国有企業のシェアる。例えば，政府の推計（General Statistics Ofﬁce，減少で相殺されるのであり，後者は全産業で55％various years a）によれば，2000～04年の間に民間から42％へ，製造業で38％から28％へ低下してい企業の数は2.4倍に増え8万693社となり，2005年にる。国有企業が最大シェアを保持している製造業

2008年3月

種数は，2000年の9個から2004年にはわずか5個に両方において，相当の誤謬や調査対象の範囲の変減少している（注6）。ところで，多国籍企業は，両化もしくは定義上の違いがあったことを想定しな方の年で，製造業売上高の最大シェア（5分の2強）ければ説明するのは難しい。

を保持している。また多国籍企業は，両方の年で，製造業種の半数以上（27業種中14）で売上高の最大部門となっている。これらの変化から，ベ（注7）4．製造業における新規競争，退出，および生産者集中度

トナムにおける制度改革と国有企業の民営化努力
が，ベトナム経済の所有構造の顕著な変化をもたらしたことが理解される。

前節で示された企業活動の大幅な増大は，企業法施行以降のベトナム企業部門の極めてダイナ

しかしながら，ベトナムは急成長中の低所得経ミックな性格を浮き上がらせている。
このことは，済であり，重要な点で企業部門が経済の他の部門

2004年の民間製造企業売上高の65％が，2001～04より一層急速に成長していることから，民間企業年の間に参入した新規競争者によって産出されたの成長を全て制度変革に帰するのは間違いであろものであるという事実によって強調される（表2）。

う。例えば，2000～04年の間に，企業の雇用者数同様の比率は国有企業と多国籍企業についてはは全体的な雇用者数よりほとんど6倍のスピードずっと低いが，それでも新規競争者が売上高の3で増加し，企業雇用者数の全雇用者数に対する分の1以上を占めている（注9）。その後に退出した企比率は9.4％から14％に上昇している（Ramstetter

業が，2000年おける国有企業と民間企業の売上高

and Phan，2007a，Table 2；General Statistics Ofﬁce，の約3分の1を占めていることから，これらの部門

various years c）。他の推計では，家計外 GDP（ 家の開廃業率の特別な大きさが見て取れる。国有企

計部門の生産を除く，以下同様）における企業の業の開廃業率の大きさは，ベトナムの国有企業民シェアははるかに高く，しかしより緩やかに増加営化努力を考えるといくぶん奇妙に見える。このしており，同じ時期に88％から94％へと上昇してことは，国有企業のリストラは，合併や他の提携いる（表1）の結果，企業の閉鎖と開設を同時に生じさせてき。これらの総計は一致するようだ（注8）

が，国民所得統計のデータでは，所得構造の変化た可能性を示唆している（注10）。

ははるかに緩やかなペースとなっている。
例えば，企業の急成長と新規競争の急増は生産者集中度

国有企業と民間企業の家計外 GDP に占めるシェの相当程度の低減をも伴っていた。例えば，前出

アは，企業売上高に占めるシェアとほぼ同じで，の表に挙げられた27の製造業種の上位4社集中度

2000年には各々57％と23％であったが，2004年にの平均は，2000年の42％から2004年の35％へと下は各々56％と22％へとわずかに変化したのみであ落している（表2）。上位4社集中度の減少は広範る。他方，企業データからの付加価値推計では，囲で見られ，表2にある27の製造業種のうち21業国有企業のシェアはずっと高いものの，しかし顕種で観察される。その上，上位4社集中度が40％著な減少を見せ2000年の65％から2004年の47％へを超えていた業種は，2000年にはおよそ半数（13と低下している。これら2つのデータソースの食業種）あったが，2004年にはわずかに3分の1にまい違いについては多くの原因が考えられるが，国で減少している。集中度の顕著な下落（10％もし有企業と民間企業のシェアの変化に関する大きなくはそれ以上）が観察されるのは，リサイクリン

相違は，これらデータソースのどちらかもしくはグ，紙製品，精密機器，その他の雑製品，ゴム製

42

【東アジアへの視点】

表2

2004年売上高中の新規競争企業シェアと2000年売上高中の退出企業シェア（単位：％）
上位4社集中度

産業

2000
製造業

2004

新規競争企業（2004年売上高中の％）
国有企業

退出企業
（2000年売上高中の％）

民間企業 多国籍企業 国有企業

民間企業 多国籍企業

4235356538333314

食料品

1310405746393632

飲料4252226210294316

タバコ61753269403666

68

繊維251914543116333衣類21154974656038

11

皮革製品

40

44

77

82

70

21

31

5

履物

36

36

49

24

2950

197

木製品

21

113670

72

28

33

29

紙製品

45

184155

2949

22

15

出版

26

26

3492

76

40

65

39

石油製品

91

81

100

80

0-

75

0

化学製品

25

194663

33

34

22

17

ゴム製品

48

35

3276

26

3

51

8

プラスチック製品

18

17

1757

43

1630

6

非金属鉱物製品

26

1736

67

1915

24

9

基礎金属

51

38

1693

42

6

38

30

金属製品

1310

44

77

42

42

38

9

一般機械

43

35

48

85

23

34

37

5

事務用・電算機器

100

98-

100

35-

100

0

電気機器

29

34

4

53

184

224

ラジオ・TV・通信機器

42

40

47

82

43363312精密機器

62489138357967

自動車・自動車部品

484156933341511

その他の輸送機器

5143518238474718家具

2013946882

50243

その他の雑製品392464733716153

リサイクリング

10053-

99100-

97-（注）新規競争企業は，2001年～04年における14,238社の新規参入企業と885社の他業種（非製造業と製造業他業種）からの転入企業より成る。退出企業は，2001年～04年の間に退出した4,538社である。
（出所）
Ramstetter and Phan
（2007a，Tables 6，7）

43

品，基礎金属，および石油製品である。おそらく照）。集中度低下への傾向にもかかわらず，上位驚くことではないと思われるが，2004年までには，4社集中度を見ると，このようにかなり大まかな民間企業はこれらの業種の半分（リサイクリング，集計レベルに基づいて見た場合でさえ，多くの業紙製品，基礎金属）で相対的に大きくなっている。

種で比較的高いレベルの集中度が見られる。例え競争圧力上昇傾向への重要な例外が，タバコと飲ば，同集中度は，2000年には5つの業種（リサイク料の2つで見出される。これら2業種では，国有企リング，事務用・電算機器，石油製品，精密機器，業と多国籍企業の比率が相対的に大きい（表1参およびタバコ）で60％を超え，初めの3業種では

2008年3月

2004年においても同様であった（表1）。

ある。非完全競争市場で操業することが知られてこれまで論じてきた生産者集中度の変化は，企いる多国籍企業については，これはよく知られた業法施行後の所有形態の変化と関係しているので教訓である。断片的な観察によれば，国有企業があろうか。この問への回答に対する初歩的な洞察

支配的な市場でも，規制がしばしば競争を阻害すが，Ramstetter and Phan（2007a）から得られる。同ることが見て取れるので，このことは国有企業に

論文は，標準的な産業組織論のアプローチを拡張対しても妥当なことと思われる。しかしながら，して，他の参入障壁（企業の最小効率規模，最小大半の反トラストに関連する問題におけるよう効率規模を実現するための必要資本），産業成長，に，これ以上はっきりした一般的結論を引き出すおよび当初集中度の影響を考慮した後に，集中度ことは不可能である。ベトナムの事例の中心的問の変化と国有企業・多国籍企業の所有シェアの水

題は，国際貿易と輸入保護の役割の大きさである。

準・変化との関係を推計したものである（Levy，

この点において，貿易率の変化と関税レベルを説

1985；Martin，2002）。このアプローチは，ある産明変数として組み込むことが望ましいだろう。

業の生産者集中度の長期的な変化を，参入障壁の最後に，多国籍企業・国有企業のプレゼンスも2つの尺度の関数として定式化している。その2つ

しくはその変化と生産者集中度の変化との間に正の尺度とは，研究対象期間の市場規模の伸び（当の相関関係が観察されたことは，ベトナムが多国該期間中の産業の売上高の伸び），および当初年籍企業や国有企業の投資を制限したり統制したりの集中度である。後者は，長期的均衡に向けた調するべきであることを意味するわけではない。と整を反映している。おそらく驚くことではないと言うのは，集中度の増大が効率性向上につながる思われるが，これらの結果は，使用された集中度こともありうるからである。むしろ，このことはの尺度（上位4社集中度とハーフィンダール指数）

単に，ベトナムの政策決定者が多国籍企業と国有と集計の程度（例えば，27業種に産業を分類した企業の存在が反トラスト問題を惹起しうることを場合と61業種に分類した場合）によって幾分左右意識すべきこと，そして彼らがこうした企業の市される。しかしながら，この分析の結果は，国有場支配力を，大企業一般の活動を評価するのと同企業や多国籍企業の比重が大きい業種もしくは国じやり方で慎重に評価すべきであることを示して有企業や多国籍企業のシェア増加幅が比較的大きいるのである。他方で，国有企業と多国籍企業のい業種では，集中度の減少は相対的に小さくなる

一部が如何に反競争的活動に関わっているかとい傾向があることへの重要な証拠を提示してもいう話が絶えないので，ベトナムの政策決定者がこる。

うした問題への対策を見つけるために一層の注意

5．政策提言この発見は，競争政策に対して重要で直接的なを払うことは明らかに経済に利益をもたらしうるであろう。

注

含意を持つ。すなわち，反トラスト当局は，国有企業や多国籍企業が市場支配力を行使し，ベトナ（注1）本稿は Ramstetter and Phan（2007a）に基づく。分析

ムの製造業において関連するレントを引き出す可手法の詳細・ソースおよび政策環境とデータのよ能性に特別な注意を払う必要があるということでり完全なレビューについては，同論文を参照。

44

【東アジアへの視点】（ 注2） 本 節 は， 主 に Ramstetter and Phan（2007a），Van

調査からは除外されているので，企業調査データ

Arkadie and Mallon（2003），および Vu（2005）に拠っと国民所得統計データとの比較を最も有意義なもている。のにするには，家計部門を国民所得統計データか（注3）本稿の分析に当たっては2000年と2004年のデータ

ら除外すべきである。これに伴い，企業部門が雇を使用した。それは紙幅の節約のためと，2005年用者数の大きな部分を占めるものの，農林水産業のデータがそれ以前の年のデータに比して重複や家計部門が支配的な製造業種を除外すると（2000する数値や明らかな誤謬を多く含んでいるためで年で25％，2004年で32％を占める），雇用者数の成あ る（Ramstetter and Phan，2007a，Appendix A）。

長は相対的に緩やかになることを理解することは我々のデータは，公的に公表された推計（General重要である。

Statistics Ofﬁce，various years a） の 基 と な っ て い（注9）新規競争者は，新規参入企業と他業種（非製造業

る 企 業 レ ベ ル の デ ー タ（General Statistics Ofﬁce，と製造業他業種）から転入した既存企業に分けらvarious years b）から編集したものである。我々のれる。この内，新規参入企業の割合がずっと大きデータは，公表されたものより一般的にサンプル

く，多国籍企業と民間企業部門における新規競争数が小さいが，これは主に重複部分や雇用者もし者の売上高の88～90％を占め，国有企業部門におくは売上高が零の企業を削除したためである。

いては79％を占める（Ramstetter and Phan，2007a，（注4）13の業種とは，皮革製品，出版，化学製品，ゴム製品，Appendix Tables 6a-6b）。

非金属鉱物製品，基礎金属，金属製品，一般機械，（注10）国有企業2社が合併した場合，新企業は元の企業

事務用・電算機器，電気機器，ラジオ・TV・通信の大きいほうの企業コードを宛がわれると言われ機器，家具，およびリサイクリングである。ている。しかしながら，新国有企業の数の多さ（2000（注5）民間企業が売上高で最大シェアであった業種は，～04年の間に436社）やその規模が比較的大きいこ

2000年には，木製品，プラスチック製品，家具，と（企業毎の平均売上高は1,130億ドン）から，こおよびリサイクリングであった。2004年には，食の原則が一貫して適用されていない可能性がある料品，紙製品，基礎金属，および金属製品がこれ（Ramstetter and Phan，2007a，Appendix Table 6a）。に加わった。
（注6）国有企業がシェア最大であったのは，2004年には，参考文献

飲料，タバコ，出版，ゴム製品，および非金属鉱物製品である。2000年には，食料品，繊維，衣類，

General Statistics Ofﬁce (various years a), The Real Situation

紙製品，化学製品および上述の5業種の内の4つ（飲of Enterprises Through the Results of Surveys Conducted料以外）で，国有企業のシェアが最大であった。

in __________, 2001-2002-2003, 2002-2003-2004,（注7）多国籍企業は，2000年と2004年の両方で，皮革製品，2003-2004- 2005, 2004-2005-2006 issues, Hanoi:

履物，石油製品，機械製品5品目と輸送機器2品目，Statistical Publishing House, and related data downloaded

およびその他の雑製品でシェア最大であった。まfrom the GSO website (http://www.gso.gov.vn/default_en.

た2000年だけなら，飲料，基礎金属，および金属

aspx?tabid=479&idmid=4&ItemID=4362).

製品で最大であり，2004年だけなら繊維，衣類，および化学製品で最大であった。
（注8）家計部門は規模が大きく（表1の注参照）
，また企業

45

General Statistics Office (various years b), Firm level datafrom the Enterprise Surveys Conducted in 2001-2006(2000-2005 data), Hanoi: General Statistics Ofﬁce.

2008年3月

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（翻訳：国際東アジア研究センター上級研究員岸本千佳司）

46