木造住宅耐震改修工事補助事業について
お住まいの木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、耐震性を高める耐震改修工事を行おうとする所有者（居住者に限ります。）に対して、耐震改修工事に要した費用の一部を補助する事業です。

補助事業名
奈良市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付事業

補助対象住宅・市内に存する昭和 56 年 5 月 31 日以前に新築、増築、改築、移転され、又は工事に着手された建築物で、一戸建ての専用住宅又は併用住宅（住宅部分が過半を占めるものに限ります。）として、所有者が現に居住している住宅が対象です。
・建築された時期にかかわらず、木造と異なる構造で、増築等されたものは対象になりません。
また、木造の増築等の場合であっても、昭和 56 年 6 月 1 日以降に工事に着手されたものは対象になりません。
・補助対象住宅は、在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の住宅とします。なお、丸太組構法、旧建築基準法第 38 条認定の住宅は除きます。
・長屋住宅として申請されたものを切り分けた住宅については、対象外です。
・賃貸住宅については、対象外です。

交付対象者（申請者）
・対象住宅の所有者（これから所有する者を含み、個人に限ります。）、かつ、居住者が対象となります（これから居住する者を含みます。）
・対象住宅が、共有の場合は、全員の合意による代表者を決めて申請してください。
※既に耐震改修工事中、耐震改修工事が終了しているもの及び契約されたものは補助対象外です。

補 助 金 等・補助金額と補助限度額は、次の表のとおりです。
事 業 名
補助内容
補助限度額
所得税の控除耐震改修工事
耐震診断（注 1）により算出した、500,000 円
所 得 税 の 控除 が住宅全体の上部構造評点（注 2）あります（注 4）
1.0 未満の住宅を耐震改修工事により 1.0 以上にする場合の耐震改修に要した費用（注 3）の 1/3（注 1） 耐震診断は、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法（時刻歴応答計算法による場合を除きます。）」と同等以上の効力を有する方法に限ります。

（注 2） 上部構造評点とは、建物の倒壊する危険性を判定する評点です。
なお、評点の判定は下記によります。
上部構造評点判定
1.5 以上
倒壊しない
1.0 以上～1.5 未満
一応倒壊しない
0.7 以上～1.0 未満
倒壊する可能性がある
0.7 未満倒壊する可能性が高い(注 3) 耐震改修に要した費用
・筋かい、構造用合板等による壁の補強
・構造用合板、火打ち土台等による床の補強
・柱、筋かいと土台との補強金物の取り替え、新設 等（注 4） 所得税控除の要件、内容、申請期間は、奈良税務署でご確認ください

募集件数

3件

募集期間
・令和 7 年 2 月 10 日(月)までに耐震改修工事が完了し、実績報告書の提出ができる耐震改修工事について、下記の募集期間で募集します。
① 募集期間は、令和 6 年 5 月 7 日(火)から令和 6 年 5 月 10 日(金)（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）までとします。申込多数の場合は、公開抽選を行います。
（公開抽選日 令和 6 年 5 月 20 日(月)午後 4 時 市役所中央棟 3 階都市計画課会議室）。
② ①の募集期間内に募集件数に満たない場合は、令和 6 年 10 月 31 日(木)まで随時募集します。
募集件数に達し次第募集を終了しますので、申請される際には、募集状況を建築指導課耐震改修促進係までお問い合わせください。

申請方法
・対象住宅 1 棟につき、1 回限りとし、対象者ごとに、1 年度につき 1 回限りとします。
・申請は、申請書と必要書類を添付し、建築指導課へ持参して下さい。（郵送等は不可）① 令和 6 年 5 月 7 日(火)から令和 6 年 5 月 10 日(金)までの募集期間については、1.【必要書類一覧表の 1 番～15 番、17 番の書類】を提出してください。
募集期間終了後（募集件数を上回った場合は、公開抽選により決定）、交付対象予定者の決定・不決定の通知をします。
2.交付対象予定者に決定されました申請者は、令和 6 年 5 月 24 日(金)までに、【必要書類一覧表の 16 番～19 番の書類】を提出してください。
3.申請書類をお預かりし内容審査により、補助金の交付等の決定を後日通知します。
書類不備による訂正・指示事項等がある場合は、後日連絡しますので、書類の訂正をお願いします。なお、補助金の交付等の決定通知は、書類の訂正後になります。
内容審査により、補助金の交付対象とならない場合がありますのでご了承ください。
② ①の募集期間に募集件数に達しないで、随時募集となった場合については、
1.【必要書類一覧表の 1 番～19 番の書類】を提出してください。
2.申請書受付後、申請書類をお預かりし内容審査により、補助金の交付等の決定を後日通知します。書類不備による訂正・指示事項等がある場合は、後日連絡しますので、書類の訂正をお願いします。なお、補助金の交付等の決定通知は、書類の訂正後になります。内容審査により、補助金の交付対象とならない場合がありますのでご了承ください。

必要書類一覧表1234567891011121314書
類
補助金等交付申請書（奈良市補助金等交付規則 第 1 号様式）
工事施工者の作成した耐震改修工事費見積書（奈良市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱 第 1 号様式）及び内訳書
補助対象住宅の付近見取図
補助対象住宅の外観写真（2 面以上）
補助対象住宅の建築時期が確認できる書類 ※あるものは、すべて添付してください①建物全部事項証明書（法務局交付後 3 ヶ月以内のもの）②建築確認通知書、検査済証の写し補助対象住宅の所有者が確認できる書類・建物全部事項証明書（法務局交付後 3 ヶ月以内のもの）※下記に該当する場合は、下記の書類も必要です■所有者が死亡している場合・相続人全員の同意書・相続人である事が確認できる書類■生存している所有者の親子関係者（２親等以内）が申請者となる場合・親子関係者が確認できる書類■申請者が対象住宅を購入する場合
・住宅の売買契約書の写し補助対象住宅の居住者であることが確認できる書類
・申請者の住民票（交付後 3 ヶ月以内のもの）※下記に該当する場合は、下記の書類も必要です■申請者がこれから居住する場合・居住することについての誓約書
申請者以外に当該住宅の所有者がいる場合
・耐震改修工事をすることについての共有者全員の同意書
申請者以外に当該住宅の居住者（申請者と同居の親族を除く）がいる場合
・耐震改修工事をすることについての同意書
建築物概要書（奈良市様式）
工事計画概要書（奈良市様式）
既存建築物状況報告書（奈良市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱第 2 号様式）
耐震診断をした者が耐震診断技術者であることを証する書類の写し
耐震診断、耐震改修工事の計画図書を作成した耐震診断技術者の建築士免許の写し

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耐震診断技術者が作成した耐震改修前住宅の構造評点が 1.0 未満となる耐震診断結果
報告書
耐震診断技術者が作成した耐震改修後住宅の構造評点が 1.0 以上となる耐震改修工事の計画書
・耐震改修後住宅の構造評点が 1.0 以上となる耐震診断結果報告書
・耐震改修工事の計画図面等（各資料共）※委任状（申請を代理人に委任する場合）
相手方登録申請書（奈良市様式）
その他市長が必要と認める書類※16 ・耐震改修工事の計画図面等とは、附近見取図兼配置図、各階面積表、各階平面図、各階立面図、断面図、平面詳細図、断面詳細図、展開図、軸組図、部分詳細図、構造図等を示します。

申請に必要な証明書の入手先について(1) 建物全部事項証明書
・奈良地方法務局（住所 奈良市高畑町 552 電話番号 0742-23-5571）(2) 住民票、戸籍謄本等
・住民票・・・・・・・・・・住所地の市町村・戸籍謄本等・・・・・・本籍地の市町村

お問い合わせ奈良市役所都市整備部建築指導課耐震改修促進係（奈良市役所中央棟 3 階）
住所
電話番号〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目 1 番 1 号
0742-34-4750