名古屋市上下水道局指名停止要綱（趣旨）
第１ この要綱は、名古屋市上下水道局契約規程（平成 12 年名古屋市上下水道局管理規程第 47号。以下「規程」という。
）第２条第４項及び第７条第２項の規定に基づき、指名停止に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２ この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１）指名停止 規程第４条第１項（規程第６条第２項において準用する場合を含む。
）に規定する有資格者（以下「有資格者」という。
）が一定の事由に該当する場合において、これを本市との契約（以下「本市契約」という。
）から一定期間排除することをいう。
（２）局長 名古屋市上下水道局長をいう。
（３）資格審査部会 名古屋市契約事務審議会規程（昭和 52 年達第２号）第５条第１項に規定する資格審査部会をいう。
（指名停止）
第３ 有資格者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。
）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格者について指名停止を行うものとする。
２ 前項の指名停止が行われたときは、局長は当該指名停止に係る有資格者を一般競争入札及び指名競争入札に参加させてはならない。この場合、当該有資格者について、現に競争入札参加資格有と通知し又は指名しているときは、当該通知又は指名を取り消すものとする。
３ 第７の規定により資格審査部会の議を経て指名停止を行う場合の始期は、別表各号の規定にかかわらず資格審査部会の議を経た日とする。
また、指名停止の期間中の有資格者について、別の措置要件に係る指名停止を行う場合の始期は、再度指名停止の措置を決定したときとする。
（下請負人に関する指名停止）
第４ 第３第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該指名停止と同じ措置要件に該当するものとして指名停止を行うものとする。
ただし、当該下請負人について情状酌量すべき事由があるときは、当該指名停止の期間を２分の１まで短縮することができるものとする。
（共同企業体の構成員に関する指名停止）
第５ 共同企業体が別表各号に掲げる措置要件（当該共同企業体が有資格者でないことを理由として措置要件に該当しない場合は、当該共同企業体が有資格者であるとした場合に該当する措置要件）のいずれかに該当するときは、当該共同企業体の有資格者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、同じ措置要件に該当するものとして指名停止を行うものとする。
ただし、情状酌量すべき事由がある当該共同企業体の有資格者である構成員については、当該指名停止の期間を２分の１まで短縮することができるものとする。
２ 第３第１項、第４第１項又は前項の規定による指名停止に係る有資格者を構成員に含む共同企業体（有資格者に限る。
）について、当該指名停止と同じ措置要件に該当するものとして指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）
第６ 有資格者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の最も長いものをもって指名停止の期間とする。
２ 有資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間は、それぞれ別表各号に定める期間の２倍の期間とする。ただし、当該指名停止の期間は３年を超えることができない。
（１）別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
（２）別表第２第１号又は第２号から第４号まで若しくは第８号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ別表第２第１号又は第２号から第４号まで若しくは第８号の措置要件に該当することとなったとき。
（３）談合情報が寄せられた場合等で、談合を行っていないとの誓約書を本市に提出したにもかかわらず、当該事案で談合を行っていたとして、別表第２第２号（１）、第３号（１）又は第８号の措置要件に該当することとなったとき。
３ 前項に定める場合を除くほか、有資格者について、悪質な事由があるため又は重大な結果を生じさせたため必要なときは、別表各号及び第１項の規定による指名停止の期間を２倍まで延長することができる。ただし、当該指名停止の期間は３年を超えることができない。
４ 別表第２第２号の措置要件に該当することとなった有資格者について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）に定める課徴金減免制度が適用され、その事実が公表された場合における指名停止の期間は、別表第２第２号に定める期間の２分の１の期間とする。
５ 前項に定める場合を除くほか、有資格者について情状酌量すべき事由があるときは、別表各号並びに第１項及び第２項の規定による指名停止の期間を２分の１まで短縮することができる。
６ 別表第２第２号（２）、第３号（２）、第２号（２）若しくは第３号（２）又は第８号に該当するとして指名停止の期間中の有資格者について、指名停止の原因となった事案について新たな事実が明らかとなり、それぞれ別表第２第２号（１）、第３号（１）、第８号又は第２号（１）（逮捕又は告発の場合に限る。
）若しくは第３号（１）の措置要件に該当することとなったときは、指名停止の期間を当該措置要件に規定する期間に変更する。この場合において、当初措置した指名停止の期間が満了しているときは、変更後の指名停止の期間から既に措置した指名停止の期間を控除した期間をもって再度の指名停止を行う。
７ 前項の規定に基づき、指名停止の期間の変更又は再度の指名停止を行う場合において、第２項から第５項までの規定に基づき指名停止の延長又は短縮を行う必要があるときは、前項の規定による指名停止の期間の変更又は再度の指名停止を行った後、第２項から第５項までの規定を適用する。
８ 第６項に定める場合を除くほか、指名停止の期間中の有資格者について、悪質な事由又は情状酌量すべき事由が明らかとなったときは、指名停止の期間を２倍又は２分の１まで変更することができる。ただし、当該指名停止の期間は３年を超えることができない。
９ 指名停止の期間中の有資格者について、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったときは、それ以降の当該有資格者についての指名停止を解除するものとする。
10 指名停止の期間中の有資格者について、災害その他の事由により、やむを得ず指名する必要があるときは、当該有資格者について指名停止を一時解除することができる。
（資格審査部会）
第７ 第３第１項、第４第１項又は第５第１項若しくは第２項の規定により指名停止を行う場合
で、次の各号のいずれかに該当するときは、資格審査部会の議を経なければならない。第６第８項の規定により指名停止の期間を変更するときも、また同様とする。
（１）第４第１項ただし書き又は第５第１項ただし書きの規定を適用するとき。
（２）第６第３項又は第５項の規定を適用するとき。
（３）措置要件が別表第１第９号又は別表第２第５号若しくは第９号に該当するとき。
（指名停止の通知）
第８ 第３第１項、第４第１項又は第５第１項若しくは第２項の規定により指名停止を行い、第６第６項若しくは第８項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第６第９項若しくは第 10項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格者に対し、指名停止通知書（第１号様式）、指名停止変更通知書（第２号様式）又は指名停止解除通知書（第３号様式）によりその旨を通知するものとする。なお、指名停止を行うときは、通知においてその理由を明らかにするものとする。
２ 前項の規定により指名停止の通知をする場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者から改善措置の報告を求めることができる。
（随意契約の相手方の制限）
第９ 局長は、指名停止の期間中の有資格者を、随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由がある場合において、資格審査部会の議を経たときはこの限りでない。
（下請負等の不承認）
第 10 局長は、指名停止の期間中の有資格者が、その所管に係る契約について下請負し、又は受任することを承認しないものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合において、資格審査部会の議を経たときはこの限りでない。
（苦情申立て）第 11 第３第１項、第４第１項又は第５第１項若しくは第２項の規定による指名停止を受けた者

は、当該指名停止の期間内に、書面（以下「申立書面」という。）により苦情を申立てることができる。
２ 局長は、苦情の申立てがあったときは、当該申立てを受理した日の翌日から起算して 10 日（名古屋市の休日を定める条例（平成３年名古屋市条例第 36 号）第２条第１項に定める休日を含まない。
）以内に書面により回答するものとする。この場合、第 12 に定める再苦情の申立てができる旨を教示しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、局長は、事務処理上の困難その他の合理的かつ相当の理由があるときは、前項の回答期間を延長することができるものとする。
４ 局長は、第１項に定める申立ての期間の徒過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下することができるものとする。
（再苦情の申立て）
第 12 第 11 第２項の回答に不服がある者は、当該指名停止の期間内（第 11 第２項の回答の翌日から当該指名停止の終期までの期間が２週間を下回る場合にあっては、第 11 第２項の回答の翌日から起算して２週間以内）に、局長に対して再苦情の申立てをすることができる。
２ 局長は、前項の再苦情の申立てがあったときは、名古屋市入札監視等委員会に諮問する。
３ 第１項の再苦情の処理手続については、別に定めるものとする。
（指名停止の効力）
第 13 第 11 及び第 12 における苦情及び再苦情の申立ては、指名停止の効力を妨げないものとする。
（報告）
第 14 局長は、有資格者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実があったと認めるときは、直ちに、指名停止事件報告書（第４号様式）により財政局担当局長（契約監理）に報告しなければならない。この場合においては、当該有資格者から事実の概要を記載した届出書を提出させるものとする。ただし、届出書の提出について困難な事情があると認められるときは、この限りでない。
（指名停止等の公表）
第 15 第３第１項、第４第１項又は第５第１項若しくは第２項の規定により、指名停止を行ったときは、当該指名停止に係る有資格者の商号又は名称等について公表するものとする。第６第６項及び第８項から第 10 項までの規定により、指名停止について期間を変更し又は解除したときも、また同様とする。
２ 第 11 第２項の規定により、苦情申立てに対する回答をしたときは、申立書面及び同項の書面の写しを公表するものとする。第 12 第１項の規定による再苦情申立てに対し、別に定めるところによりその結果の通知をしたときは、申立書面及び通知の写しを公表するものとする。
（その他）
第 16 指名停止に関する事務は、財政局契約部契約監理課において処理する。
２ この要綱の実施に関し必要な事項は、名古屋市指名停止要領（17 財監第 75 号）を準用する。

附 則
この要綱は、平成 15 年４月１日から施行する。
この要綱の施行の際、改正前の名古屋市上下水道局指名停止要綱の規定による指名停止を受けている有資格者の当該指名停止の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。
２ この要綱の施行の際、現にこの要綱による改正前の名古屋市上下水道局指名停止要綱の規定による指名停止を受けている有資格者の当該指名停止の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成 19 年１月 30 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 29 年 10 月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和元年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年 10 月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。別表第１（事故等に基づく措置基準）
措置要件

期間

１ 虚偽記載当該事実又は行為を知っ
本市契約に係る文書等に虚偽の記載又は記録をし、契約の相手方た日からとして不適当であると認められるとき。
３か月
２ 過失による粗雑履行
当該事実又は行為を知っ
本市契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にしたと認めらた日かられるとき（かしが軽微であると認められるときを除く。）。
３か月
３ 契約違反
当該事実又は行為を知っ前２号に掲げる場合のほか、本市契約の履行に当たり、契約に違た日から反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
３か月
４ 公衆損害事故
当該事実又は行為を知っ
本市契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったたた日からめ、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なも３か月のを除く。）を与えたと認められるとき。
１か月(1) 死亡者を出し、又は火災等により重大に損害を与えたとき。
(2) 負傷者を出し、又は(1)に至らない損害を与えたとき。
５ 契約関係者事故
当該事実又は行為を知っ
本市契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったたた日からめ、契約関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせたと認められるとき。
１か月
２週間(1) 死亡者を出したとき。
(2) 負傷者を出したとき。
６ 落札決定後の契約辞退
当該事実又は行為を知っ
本市契約にかかる一般競争入札及び指名競争入札において、落札た日からの決定後に契約締結の辞退をしたとき。
３か月
７ 賃金又は下請代金等の未払い
当該事実又は行為を知っ
本市契約に係る賃金又は下請代金等の未払いについて、支払うこた日からとを内容とする判決等が確定し、なおそれに従わないとき。
支払の完了が確認できるまで
８ 本市契約以外の業務（以下「一般業務」という。
）における事故 当該事実又は行為を知っ一般業務の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったた た日から
め、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、若しくは損害を与え、又は業務関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、その事実が重１か月
大であると認められるとき。
９ その他
当該事実又は行為を知っ
本市契約において、前各号に準ずる行為等により、契約の相手方た日からとして不適当であると認められるとき。
前各号に準じて定める期間

別表第２（贈賄、不正行為等に基づく措置基準）
措置要件

期間

１ 贈賄
（１）本市職員に対する贈賄

逮捕又は公訴を知った日

有資格者である個人若しくは法人又は、有資格者である法人の から役員、支店若しくは営業所を代表する者若しくはその使用人（以下「有資格者等」という。
）が、本市の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（２）本市職員を除く公共機関の職員に対する贈賄

24 か月

有資格者等が、本市職員を除く公共機関の職員に対する贈賄の 逮捕又は公訴を知った日容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと からき。
ア イ以外の有資格者等
４か月

イ 使用人

３か月
２ 独占禁止法違反行為

当該事実を知った日から有資格者等が、独占禁止法第３条又は第８条第１号若しくは第 （）内は逮捕又は告発

19 条に違反し、排除措置命令、課徴金納付命令若しくは課徴金減 の場合免制度の適用を受けたとき、又は同法違反の容疑により逮捕され、若しくは逮捕を経ないで告発されたとき。
（１）本市契約に関するもの（２）（１）以外のもの

10 か月（12 か月）
６か月（８か月）

３ 談合

逮捕又は公訴を知った日

有資格者等が、刑法（談合又は公契約関係競売等妨害）又は入札 から談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）本市契約に関するもの（２）（１）以外のもの

12 か月
８か月

４ あっせん利得処罰法違反行為逮捕又は公訴を知った日

有資格者等が、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処 から罰に関する法律違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）本市契約に関するもの

12 か月

（２）
（１）以外のもの

３か月

措置要件

期間

５ 市会の告発

告発から次の（１）又は（２）に掲げる場合に該当し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１）有資格者等が本市の市会から告発されたとき公訴の提起がされるまで。ただし、12 か月を（２）（１）に該当する場合において、告発に係る事件に関して公訴超える場合は 12 か月を提起されたとき公訴の提起から 12 か月以内

６ 建設業法その他業務関連法令違反行為（１）有資格者等が、建設業法その他業務関連法令違反の容疑によ 逮捕又は公訴を知った日
り逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

からア 本市契約に関するもの
イ ア以外のもの（別表第１第８号に該当する場合を除く）

８か月（２）建設業法その他業務関連法令に違反し国土交通省地方整備局

２か月

長又は都道府県知事等の監督官庁から行政処分を受けたとき。

行政処分を知った日から

ア 本市契約に関するもの
イ ア以外のもの

４か月
１か月

７ その他の業務に係る違法行為

逮捕又は公訴を知った日

有資格者等が、業務に関し、刑法違反（公文書偽造、私文書偽造、 から詐欺、背任、偽計業務妨害）、商法違反、税法違反、補助金適正化法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）本市契約に関するもの

８か月

（２）
（１）以外のもの

２か月

８ 談合等不正行為の確認

当該事実を確認した日か有資格者等が談合等不正行為を行った事実を、本市公正入札調査 ら委員会が確認したとき。
10 か月
９ 不正又は不誠実な行為

当該事実又は行為を知っ前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、不正又は不誠実な行為 た日からをし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

前各号に準じて定める期間

（第１号様式）

指名停

止 通

知書
財契第号

年日

月

様

名古屋市長
名古屋市上下水道局長
名古屋市交通局長

名古屋市指名停止要綱、名古屋市上下水道局指名停止要綱及び名古屋市交通局指名停止要綱（以下、「要綱」という。
）に基づき、下記の通り、貴社に指名停止を行いました
ので、通知します。

記

１ 指名停止の期間
年月日 から年月日 まで２ 該当条項等
要綱

及び別表３ 指名停止の理由※ この指名停止に不服がある場合は、上記１「停止期間」の期間内に、名古屋市長、名古屋市上下水道局長、名古屋市交通局長に対して、書面により苦情を申し立てることができます。
（問い合わせ先）
財政局契約部契約監理課 TEL：９７２−○○○○（直通）（第２号様式）

指

名停

止 変

更通 知

書
財契第号

年日

月様

名古屋市長
名古屋市上下水道局長
名古屋市交通局長

先に、

年 月 日付け 財契第 号をもって貴社に指名停止を行っているところですが、この度、下記のとおり当該指名停止の期間を変更したので通知します。

記

１ 停止期間の変更
変更前
変更後
２ 変更の理由※ この指名停止に不服がある場合は、上記１「停止期間（変更後）」の期間内に、名古屋市長、名古屋市上下水道局長、名古屋市交通局長に対して、書面により苦情を申し立てることができます。
（問い合わせ先）
財政局契約部契約監理課 TEL：９７２−○○○○（直通）（第３号様式）

指名停止 解除通 知書
財契第号

年日

月様

名古屋市長
名古屋市上下水道局長
名古屋市交通局長

先に、

年 月 日付け 財契第 号をもって貴社に指名停止を行っているところですが、この度、当該指名停止を解除しましたので通知します。

（問い合わせ先）
財政局契約部契約監理課 TEL：９７２−○○○○（直通）（第４号様式）年月日

指 名 停 止 事 件 報 告 書（宛先）財政局担当局長（契約監理）
上下水道局長所在地（住所）名 称（氏名）事件の概要

名古屋市上下水道局指名停止要綱
担当者情報（所属・氏名・連絡先）

別表第号

該当