特定非営利活動法人ちば MD エコネット定款【第１章 総則】（名称）第１条

この法人は、特定非営利活動法人ちばＭＤエコネットという。
英文名を「Chiba Ecology Network with Mentally Disabled Persons」と表示する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を千葉県船橋市本町四丁目３１番２３号に置く。

【第２章 目的及び事業】
（目的）
第３条

この法人は、地域社会・住民に対し、福祉・環境・まちづくりの活動を通じて、知的障害のある人もない人も共に暮らし共に働く、健全で共生できる市民社会を創って行くことを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を実現するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2)まちづくりの推進を図る活動(3)環境の保全を図る活動(4)人権の擁護又は平和の推進を図る活動（特定非営利活動に係る事業の種類）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1)知的障害者と地域住民が共に生きていくための福祉事業の企画、研究、開発及び推進(2)グラウンドワークを通じた環境の保全、まちづくり事業の企画、研究、開発及び推進(3)障害者、高齢者などが差別されることのないよう研究、広報する事業(4)パンフレット製作、映像製作、情報提供サービス事業(5)障害者の就労支援事業(6)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律にもとづく
地域生活支援事業(7)清掃、環境整備に関する事業(8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業【第３章 会員】（会員の種別）第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
(1)正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

(2)賛助会員 この法人の目的に賛同し、経済的支援を行う個人又は団体
（入会）
第７条

この法人に会員として入会しようとする個人、団体は、理事長が別に定める入会申込書を理事長に提出するものとする。

２ 理事長は、前項の入会申込者が、第３条に定める会の目的に賛同し、第４条から第５条に定める会の活動及び事業に協力できるものと認めるときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を書いた書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条

会員は、総会で別に定める会費を納入しなければならない。

（資格の喪失）第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届けを提出したとき(2)本人が死亡、又は会員である団体が解散したとき(3)継続して２年以上会費を滞納したとき(4)除名されたとき

（退会）
第１０条

会員は、理事長が別に定める退会届けを理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名できる。この場合その会員には、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)法令又はこの法人の定款及び規則に違反したとき(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反した行為をしたとき【第４章 役員】（種別及び定数）
第１２条

この法人に、次の役員を置く。
(1)理事

3 名以上 15 名以内(2)監事

１名以上 3 名以内

２ 理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長とする。
（選任等）
第１３条

理事及び監事は、正会員のうちから総会で選任する。

２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

2

３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第１４条

理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。

２ 副理事長は、理事長を補佐して業務を掌握・執行し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次の職務を行う。
(1)理事の業務遂行の状況を監査すること(2)この法人の財産の状況を監査すること(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産の状況に関して不正行為又は法令、定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること(5)理事の業務遂行の状況及びこの法人の財務状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会を招集すること
（任期等）
第１５条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任または任期満了の後において、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１６条

役員の定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（退任及び解任）
第１７条

役員は、正会員でなくなったときは退任扱いとする。

２ 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任させることができるものとする。この場合その役員は議決の前に、弁明の機会を与えられる。
(1)心身の故障のため、職務の執行にたえられないと認められるとき(2)職務上の義務違反、その他、役員としてふさわしくない行為があったとき

3

（報酬等）
第１８条

役員の報酬対象者は役員総数の３分の１以下とし、この法人の正味財産の状況からみて不当に高額でない範囲で、理事会で決める。

２ 役員には、その職務執行のために要した費用を弁償することができる。それがこの法人の職務執行に不可欠なものであるかどうかは理事長が決定する。
【第５章 総会】（種別）
第１９条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（構成）第２０条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第２１条

総会は、定款で定めるもののほか、以下の事項について検討し、議決する。
(1)定款の変更(2)合併及び解散(3)事業計画及び予算並びにその変更(4)事業報告及び決算(5)役員の選任及び解任、職務(6)会費の額(7)事務局の組織及び運営(8)その他運営に関する重要事項

（開催）
第２２条

通常総会は、毎年度１回開催する。

２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め、招集の請求をした場合(2)正会員総数の４分の１以上から総会の目的を示して請求があった場合(3)第１４条第５項第４号の規定により、監事から招集の請求があった場合
（招集）
第２３条

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

２ 総会を招集する場合には、日時・場所・会議の目的・会議の内容を示した書面又は電磁的方法をもって、開会日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
３ 前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があった場合、理事長は日時・場所・会議の目的・会議の内容を示した書面又は電磁的方法をもって速やかに総会を招集しなければならない。
理事長が 1 ヵ月以内に総会を招集しない場合には、招集の請求をした者が総会を招集できる。

4（議長）
第２４条

総会の議長は、出席した正会員の中から理事長が指名し、総会の承認を得て選任する。

（定足数）
第２５条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ、開会することができない。

（議決）
第２６条

総会の議決事項は、第２３条第２項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。

２ 総会の議事は、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第２７条

総会での各正会員の表決権は、平等なものとする。

２ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、この法人と正会員との関係につき議決する場合においては、その正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第２８条

議長は、総会の議事について議事録を作成する。さらに、議長及び出席した正会員のうちから総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印又は署名して、これを保存する。

２ 議事録は、総会の日時、場所、正会員総数、参加した正会員数（書面若しくは電磁的方法による表決者、委任状の数も付記）、審議事項、議事経過の概要及び議決の結果、議事録署名人の選任に関する事項を記載する。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録をもって同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3)総会の決議があったものとみなされた日(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名【第６章 理事会】
（構成）
第２９条

理事会は、理事をもって構成する。

２ 理事会は、理事をもって議決する。ただし、会員も理事会に出席し意見を述べることができる。

5（権能）
第３０条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項について検討し、議決する。
(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催と招集）第３１条

理事会は、次の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき(2)理事総数の３分の１以上から理事会の目的を示した書面をもって請求があったとき(3)第１４条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき

２ 理事会は、理事長が招集する。
３ 理事長は、第１項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集する場合は、日時・場所・会議の目的・審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって開会日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３２条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（議決）
第３３条

理事会の議決事項は、第３１条第４項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（表決権等）
第３４条

各理事の表決権は、平等なものとする。

２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、この法人と理事との関係につき議決する場合においては、その理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３５条

理事会の議事については、日時、場所、理事総数、出席した理事数（書面又は電磁的方法による表決者も付記）、審議事項、議事の経過の概要及び議決の結果、議事録署名人の選任に関する事項を記載する。

２ 議事録には、議長及び選任された議事録署名人２名以上が記名押印又は署名し、これを保存しなければならない。

6【第７章 資産及び会計】（資産の構成）
第３６条

この法人の資産は、次に掲げるもので構成される。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)会費(3)寄付金品(4)事業に伴う収益(5)資産から生じる収益(6)その他の収益（資産の区分及び管理）第３７条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

２ この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第３８条

この法人の会計は、法第２７条に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計の区分）第３９条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

（事業年度）
第４０条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）第４１条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

２ 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算追加又は是正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４２条

この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書など決算に関する書類は、理事長が事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２ 前項の議決を経た事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書は、特定非営利活動促進
法上の規定に従い、前事業年度の役員名簿、役員のうち前年に報酬を受けた者の名簿、社員のうち１０名以上の名簿を添えて、当該事業年度終了後３カ月以内に所轄庁に提出するものとする。
３ この法人の決算において、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

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【第８章 定款の変更、解散及び合併】（定款の変更）第４３条

この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の議決を経て、かつ特定非営利活動促進法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第４４条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取消

２ 前項第１号の規定により解散する場合は、総会において正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の規定により解散する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。
４ この法人が解散したときは、理事が精算人になる。
（合併）
第４５条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の承諾を得て、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

（残余財産の帰属先）
第４６条

この法人が解散したときの残余財産は、総会において正会員の過半数が議決した特定非営利活動法人又は公益法人に寄付するものとする。

【第９章 雑則】（公告の方法）第４７条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

（事務局）
第４８条

この法人に、この法人の事務を処理するために、事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

8（実施細則）第４９条

この定款の実施に関して必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

【付 則】
１ この定款は、この法人が成立した日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第１３条第１項、第２項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
理事長

山田晴子

①

副理事長

山本 千枝子

②理

大槻憲昭

③

石塚京子

④

石塚和雄

⑤

猪野初枝

⑥

浦島 佐登志⑦

金子 美由紀⑧

斎藤 日米子⑨柴垣尋⑩

高村 リュウ⑪

立石 佐樹子

⑫

立石則章

⑬

鳥潟哲雄

⑭

中邨

淑子

⑮

信平慎一

⑯

北條恭子

⑰

前北淳子

⑱

元吉

真理

⑲

山田豊

⑳

山本久夫

21
○中邨

和幸

監事

事

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、この法人が成立した日から２０００年１２月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４１条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４０条の規定にかかわらず、この法人が成立した日から１９９９年１２月３１日までとする。
６ 私たちの会の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、以下の額とする。
(1)正会員

年会費

５，０００円(2)中心会員

年会費

５，０００円(3)賛助会員

年会費

１口 １０，０００円

9【付 則】
この定款は、２００５年３月１２日の総会議決を経て、千葉県知事の認証のあった日（２００６年３月１６日）から施行する。
【付 則】
１ この定款は、２０１１年１月１６日の総会議決を経て、千葉県知事の認証のあった日（２０１１年３月２４日）から施行する。
２ この法人の２０１１年１月１日から始まる事業年度は、第４０条の規定にかかわらず、２０１１年１月１日から２０１１年３月３１日までとする。
【付 則】
この定款は、２０１３年６月１６日の総会議決を経て、千葉県知事の認証のあった日（２０１３年１１月２９日）から施行する。
【付 則】
この定款は、２０１７年６月１８日から施行する。
【付 則】
この定款は、２０２０年６月２１日の総会議決を経て、千葉県知事の認証のあった日（２０２０年９月４日）から施行する。

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