2021 年度第 8 回理事会

議事録2022.1.20

日時：2022 年 1 月 20 日（木）19：00～21：33
場所：オンライン開催のため各自自宅・職場
出席理事：神保武則(会長)、田中ゆかり(副会長)、金山桂(副会長)、吉本雅一(事務局長)、玖島弘規、佐々木秀一、奥原孝幸、佐藤隼、遠藤陵晃、野本義則、神田崇央、佐藤範明、木村修介、望月強併、澤口勇、西川航平、※大郷和成(17 名)※報告箇所のみの出席

欠席理事：戸塚香代子 (1 名)
出席監事：錠内広之、野々垣睦美(2 名)
その他出席：池田公平(選挙管理委員会 委員長)
Ⅰ.会長より挨拶
年が変わりまして初めての理事会になりますが今年もよろしくお願いします。本日は選挙管理規程についての審議事項がありその他も重要な議題が多く予定されています。私たち県士会が成長をキーワードをもとに前進していくためのご協力をみなさんからお願いしたい。理事会の司会進行は吉本事務局長にその任を依頼するがよろしいですか。
（全理事承認）
Ⅱ.報告事項について(トピックス・各部署・理事)【トピックス】
１．選挙管理委員会より報告(池田選挙管理委員長より)(1)代議員選挙 立候補者数の報告
ア)立候補期間：2021 年 12 月 1 日（水）～12 月 15 日（水）消印有効イ)開票：2021 年 12 月 17 日（金）19:00～事務局にて実施

ウ)立候補者数：A ブロック：25 名 （定数 46 名） B ブロック：13 名 （定数 31 名）
1 月 13 日に受理証を発送済(2)代議員選挙 推薦候補募集について
ア)募集期間：2022 年 1 月 6 日（水）～1 月 26 日（水）消印有効イ)方法：県士会ホームページから書式をダウンロードし，必要事項を記載の上，事務局に郵送

エ)開票：（予定）2022 年 1 月 28 日（金）19:00～事務局にて実施(3)選挙管理委員会のスケジュールについて
ア)2022 年 1 月 28 日（金）：代議員選挙 推薦候補募集の開票作業イ)2022 年 1 月 31 日（月）～：理事会へ開票結果の報告
事務局へ推薦候補者の会員情報に関する照会(会員の氏名，所属，会員番号，会費納入状況)
エ)会員情報の照会終了後理事会へ選挙終了報告、受理証発送、代議員名簿作成、当選者掲載(ホームページ、ニュース)(4)その他
推薦においても定数に満たない場合、定数を超えた場合については選挙ワーキンググループと協働して検討中

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【各部署】
１．事務局・財務部
総会までのスケジュールと工程について資料を示し、全体の行程を共有確認。
開催までに必要な準備や役割、スケジュールを確認。議案書の作成を円滑に行い代議員の手元にゴールデンウィークまでには届くように進める。また期末監査については各部署の事業が終了次第、財務処理と監査書類の提出を順次行う。
２．学術部
2022 年度研究助成事業の募集より助成対象や勘定項目の変更と審査手続きについて変更点を報告。
申請できる研究経費について、勘定科目別に具体的に規定を見直した。研究計画書・中間最終報告書の提出については第一に学術部研究助成班とし内容を精査したうえで、必要書類を中間監査、期末監査に提出する方法へ変更する。また交付決定後の助成金の振込先については本人または所属機関の指定口座とすることを追記した。
＜質疑応答＞〇研究助成事業の予算について削減できた場合には助成件数を増やすなどの対応は行うのか→基本的に 2 研究の助成は変更なしの方針だが必要に応じて検討する〇間接経費について→科学研究助成事業を参考に設定。大学などの機関では不正防止のため第 3 者が経費を管理する事が義務付けされていることへの対応を可能とした。
３．教育部(1)臨床実習指導者講習会申込者減少についての見解ア)参加者減少を危惧してはいないため他県士会等への広報はしない
イ)他県士会からも県外非協会員からも申し込みが来ているエ)参加者減少には参加者数増への対応はせず、世話人（講師）数を調整することで対応しているオ)参加者数減少は修了者数の増加に伴い当然で、来年度以降は 50～60 名程度の講習会になると予測。
そのため県内未受講者への広報は必要。県内および周辺養成校への開催案内送付等を検討。
４．広報部(1)県士会についての広報 養成校訪問を終えて
開催日：１２月１５日 於
対象：４年生

国際医療福祉大学

目的：県士会入会促進・紹介

内容：現地・及びＺＯＯＭにて県士会講話を開催、神保会長からのメッセージ
職能団体に所属する意義・メリット、広報部理事・各班長からのメッセージ、県士会入会方法
スタッフ：神保会長・広報部佐藤理事・出口班長・清野班長・国際医療福祉大学教員 2 名
今回、講話後に学生にアンケートを依頼したところ、「県士会の役割がよくわかった」・「入会を検討したい」といった回答を得た。また開催時期として「国試対策前にやってほしい」といった要望もあった。
また教員からは「県士会とＯＴ協会を合わせて紹介した方がよい」や講話内容のアドバイスをいただいた。
今後も他養校での活動継続を念頭に引き続き準備検討をしていく。
(2)かわさき健康・介護フェアについて
開催中止の連絡があり活動中止
５．学会評議委員会・第 5 回神奈川県臨床作業療法大会実行委員会(1)第 18 回神奈川県作業療法学会について
実施後アンケートは合計 66 名より回答あり。具体的な提案や意見も散見された。次回の学会実行委員
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会で検討できるよう共有していく。
(2)第 5 回神奈川県臨床作業療法大会について(佐藤隼実行委員長より)ア)2023 年 1－2 月ごろ開催を予定
イ)地域をキーワードとして地域リハビリテーション部の遠藤理事を中心にコアメンバーを構成
ウ)第 1 回実行委員会会議(1 月 23 日)を開催しプログラムの検討や各部署を立ち上げる予定エ)今後必要と思われる部署や役割については各理事に協力を依頼する
オ)進捗状況は適宜理事会で報告予定
６．認知症対策委員会(1)認知症対策委員会の事業について
今年度は 2 回の研修会を予定していたが、他の活動への対応のため準備不足により 3 月開催分は延期とした。認知症対策委員会の発足時より日本作業療法士協会より委託された認知症アップデート研修会の実施を一つの大きな目標の柱としてきた経緯から考えると、今後委員会の活動の目標を再度検討する必要があると感じている。神奈川県から募集があった事業提案については未定。県士会としての認知症対策の方針を検討していきたい。
＜錠内監事＞
発足当時の経緯と日本作業療法士協会の現在の体制を参考にすると、認知症に特化した部署として活動するのか、認知症はどの部署にも必要な領域・テーマであることから全部署で取り組んでいくのかなど今後の委員会の継続も含めて検討する段階にあると認識している。
＜吉本事務局長＞
日本作業療法士協会での特設委員会は解消されたが、認知症をテーマとした連携や協力依頼は数多く届いている。認知症対策を県士会として積極的に行っていくことを継続する必要がある。今後も三役会・理事会で検討していく必要がある。
＜神保会長＞
認知症対策は非常に重要な事業であるが、委員会内だけで具体的な目標を立てていく事は難しい面もある。検討していく課題でなく、現場からの意見を吸い上げることや理事会での課題の掘り下げなどを通じて包括的に検討していく必要がある。神奈川県の地域の特性も捉えながら引き続き検討していく。
７．地域包括ケアシステム推進委員会(1)横浜市第 2 回フレイル予防啓発媒体作成ワーキング報告
リーフレット作成にあたり「知る/気づく/行動する」の 3 つの観点より意見を抽出しポイントを絞った。
前回会議の意見を相関図に落としグループワークでは下記の点について意見交換を行った。
ア)対象層の決定
前期高齢者～後期高齢者を対象にする。若い世代(退職前後の成人層など)にも啓発の必要性があると意見は出ていたが、より重要度が高い前期高齢者層～をターゲットにすることとなった。成人層へは今後新たな取り組みを検討していく。
イ)リーフレット案
見開きで円環図になっている案を採用。活用場面として手に取った人に初見で興味を抱かせるという点とリハ職の支援事業や保健活動推進委員の実践場面などで「リーフレット+α」の情報を紹介するという両者のバランスを考慮し、すぐに実践できる運動や生活の中での改善点、意識啓発事項と 1 つと、その他の情報や横浜市で行っている他の取り組みを紹介する形をとることとなった。
＜県士会としてどのようにとらえるか＞
地域(国)のトレンド「フレイル」について市町村がどう動いているのか、動こうとしているのか知って3

いることは重要。地域支援事業などの活動をする際は、より地域の事情や行政の考え方に沿った内容を踏まえる必要がある。当市においてフレイル啓発の経緯から携われている恩恵は大きいと考える。完成した際には地域の支援事業に従事、関心の高い士会員への発信も必要になると考える。
(2)横浜市地域リハビリテーション活動支援事業活用検討プロジェクト報告ア)目的
横浜市地域リハビリテーション活動支援事業における課題の共有と効果的な活用について検討する
イ)令和２年度地域ケア会議リハ職参加状況 (コロナ影響あり)18 区合計
個別ケース

包括レベル

区レベル

実施回数

153 回

70 回

13 回

うち PT

6名

3名

1名

うち OT

2名

0名

2名

うち ST

0名

1名

0名

個別ケース：年３～４回程度／包括レベル：年 2 回程度／区レベル：年１～2 回／市レベル：年１～2 回※支援事業からの派遣でないリハ職含む
ウ)横浜市地域ケア会議におけるリハ職活用に関する課題＜区より＞〇開催が急遽決定する場合も多く、派遣調整が難しい(準備が大変)〇計画性をもって地域ケア会議にリハ職を活用することが難しい(派遣調整に時間がかかる)〇地域ケア会議における効果的なリハ職の活用方法がわからない〇テーマが介護予防に関連しない場合も多い(8050 問題など)＜リハビリテーション職より＞〇直接関連のあるテーマでない場合も関われる方法や助言できることもあるためまず相談してほしい〇個別ケースから包括レベルへ連続性をもって派遣してもらえるとよい。いきなり包括レベルより参加
し「地域づくり」がテーマの場合、会議で発言を求められても困ってしまうことがある〇個別課題から地域課題を上げ、介護予防策への波及を検討できる流れが明確になるとよい(地域課題が不明確な場合がある)〇介護予防の効果、半年くらい追跡して初めて成果も出る場合もある。単発の会議では結果がでないエ)アクションについて〇間接的活用(年度初めの説明会で説明)〇地域ケア会議、ケアマネジメント、通いの場など連動性を確認〇「介護予防ケアプラン従事者研修」の中でケア会議に触れる〇ネットワーク型か講義型かわかるようにシートを工夫する〇会議方法の確立・発信〇ケア会議見学ツアーオ)まとめ
課題として、地域ケア会議、特に包括レベル以上となるとネットワーク構築が鍵となるケースが多いた
め単発より複数回の介入が求められる。現在、事業として派遣しているのは部員か地域在勤・在住の士会員にお願いしているケースとなる。しかし「ネットワーク型」を求められると人材選択も限られるケースが出てくる可能性もある。人材育成や県士会としてのエリアネットワークが重要になる。

4【理事】
１．大郷理事(1)地域支援活動実態調査について
会員アンケートが終了。前回のアンケートと合わせて回答者数は 114 名。会員総数に対する回答率は 4.9％。
目標回答率を 10％としていたが目標には届かなかった。広報をニュースとホームページにて展開したがこのツールだけでは会員への周知に限界を感じた。アンケートの結果については 2 月 1 日にホームページで公表する予定。結果の詳細に関しては理事会でも共有する。
２．田中理事(1)４０周年記念事業プロジェクト進捗状況
ア)2 月号広報にてロゴマーク募集記事掲載
イ)県士会ホームページのホーム画面（トップ）を４０周年記念仕様へ変更
ウ)記念誌編集担当を決めて作成を進める予定
自薦、他薦問わず編集委員を募集する
Ⅲ.審議事項について
１．部員承認について(事務局取り纏め)→承認
２．新入会員の承認について(事務局より)2021 年 12 月の新規入会会員についての確認→承認
３．休会申請について(事務局より)正会員 4 名(1 月 12 日時点)の休会申請あり→承認
４．ウェブサイト管理委員会事業計画追加と 2022 年度予算案追加について(ウェブサイト管理委員会、財務部より)→承認 2022 年度予算案は決定。社員総会議題として提出する。
(1)ウェブサイト管理委員会より＞
公式 LINE アカウントの有料プランの検討についての予算計上が漏れていたため 18 万円追加で承認をお願いしたい。
(2)財務部より予算案変更についてはウェブサイト管理委員会の予算計上 18 万円追加と賛助会員 B1 社の会費 1 万円追加。
＜質疑応答＞〇Facebook や Twitter など無料で使用できるツールがあるが費用対効果はどのように考えているか→以前から理事会で検討してきたように LINE が広く世代を通して利用されているため汎用性が高いと判断している。また若年層では LINE は日常的に使用しているツールとなっている。県士会公式の Facebookと Twitter は新着情報の広報にて使用しているが、各部署の情報を効果的に会員等へ伝えるために公式LINE アカウントの利用が的確と考えている。
費用対効果の検討も必要ではあるが、当会として発信方法を多数備えていることも重要であると考える。
〇公式 LINE アカウントの登録数の見通しや予測を知りたい→現時点では 66 名と少ないため拡散方法の工夫については検討している。良い案があれば各理事からも提案してほしい。登録方法についても引き続き広報を進めていきたい。
〇プラン変更を行う目安について提示してほしい→フリープランを使用していく中で各部署の使用状況、どのように使用していきたいかなどを踏まえてデータの分析が必要だと考えている。データ分析についても理事会で相談・検討してきたい。

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＜神保会長＞費用対効果は重要で一定のデータを用いて示していく必要性がある。先行投資をするのであればその根拠を示す基準となる登録数や広報件数などの数値を用いて適時報告のうえ運用をお願いしたい。発信する内容についても、関心を増やす・入会を促進したいなどの目的があると思いますので引き続き検討をお願いします。
５．選挙管理規程について(規約委員会より)→継続審議(1)作成の目的と経緯を説明
選挙方法の明確化とオンラインに対応した規程作成が必要であり新規作成(45 条)に着手した(2)内容の説明 ※主なものを記載
ア)選挙管理委員会の補充方法と任期の設定
イ)選挙管理委員会は理事会と連携する
ウ)受理書の発行方法について
エ)役員の推薦について
オ)オンラインに対応した選挙の方法
カ)無投票当選についてキ)選挙権について
ク)代議員の推薦について
ケ)投票方法について
コ)附則 規程の変更・廃止方法について(3)質疑応答・意見交換
ア)代議員の推薦候補者数が定数を超えた場合にはどのような規程となるのか→立候補者は当選し推薦候補者は選挙管理委員会が定数を満たすまで推薦するとしたため定数を超えることはないと想定している。
イ)理事会では推薦を禁止するとあるが正会員としても理事が推薦することは禁止なのか→定款上では代議員は理事会の監督の役割を含んでいると解釈出来るので制限した方が良いと考える。検討が必要と考える。
ウ)『推薦する』ことと『選出する』ことの用語の意味の整理が必要と感じる。理事や理事会が選出(指名)する事は定款に抵触する恐れがあると思うが、推薦する(声をかける)ことは可能ではないか。
→用語と具体的に制限する活動について整理と検討を行った方が良い。
エ)代議員が集まらないなどのリスクもあるのではないか→用語と具体的に制限する活動について整理と検討を行った方が良い。
オ)定数に満たない場合に選挙管理委員会が推薦するのは公平性を欠くのではないか→日本作業療法士協会の規程を参考にしている。定数を満たさない場合は会員からの意見を反映できない体制を助長しかねない。定数を満たすことは重要と捉える。
(4)まとめア)結論 次月も継続審議とする
イ)対応 今回の理事会の意見交換を踏まえて選挙ワーキンググループにて再度検討し規程を再提示する。
今まで抽象的であった箇所がどこであったのか明確にして、どのような目的で修正を行うのかを加筆して資料を再度提示する。各理事が同様の理解を持って、次月理事会にて再度意見交換と議論を継続する。

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Ⅳ.その他 連絡事項等
１．議事録署名人について吉本事務局長から指名があり決定する。神保会長、錠内監事、田中副会長、玖島理事。
２．2022 年 4 月度 三役会・理事会日程と開催方法について
三役会：4 月 5 日(火)20 時～(資料締め切り 4 月 1 日)

理事会：4 月 21 日(木)19 時～

両日ともにオンライン開催
３．第 9 回社員総会(2022 年 5 月開催予定)について
新型コロナウィルス感染流行とその影響を鑑みて引き続きオンライン開催とする
４. 監事より(1)野々垣監事
長時間の議事運営お疲れさまでした。県士会の歩んできた歴史とともに、会員数の変化など実態に即して丁寧に議論や検討を重ねていけるようにこれからも理事会運営を継続してください。県士会の広報ツールについては非常に大切な事ですから引き続き検討を続けてください。
(2)錠内監事
継続審議も含めて様々な審議や検討の継続をお願いします。社会情勢がまた大きく変化してきました。新型コロナウィルス感染症が再び流行し、神奈川県の病床数フェイズは災害レベルに達し宣言される予定と聞いています。新型コロナウィルスの猛威はまだまだ収まることを知りません。みなさん万全な感染予防対策のもと県士会運営・活動を行ってください。

議事録署名人

議長：

神保 武則

印

理事：

田中 ゆかり

印

理事：

玖島 弘規

印

監事：

錠内 広之

印

次回理事会日程：2022 年 2 月 17 日(木)19 時より開催予定

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