2 定款
1. 百年史発行時定款（1996（平成8）年10月1日現在）（公告方法）

川崎重工業株式会社定款

第4条

当会社の公告は、日本経済新聞に掲載してこれを行なう。

第1章

総則
第2章

（商号）

第1条

当会社は、川崎重工業株式会社と称する。

（株式総数、1株の金額）

英文では、Kawasaki Heavy Industries, Ltd.と第5条書く。
第2条②

当会社は、本店を神戸市におく。

的）

第3条

当会社の発行する株式の総数は、33億6千万株とする。

（所在地）（目株式および株主（株券の種類）第6条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 以下に掲げるものおよびその部品の設計、建造、額面株式の1株の金額は、50円とする。

当会社の発行する株券の種類は、取締役会で定める株式取扱規則による。

（1単位の株式数）

製造、据付、修理、解体ならびに販売および賃

第7条

貸借に関する事業（株式の取扱い）（1） 各種船舶、艦艇、海洋機器

第8条

当会社の1単位の株式の数は、1,000株とする。
当会社の株式の名義書換、実質株主通知の受理、単（2） 各種航空機、宇宙機器、飛しょう体

位未満株式の買取り、その他株式に関する取扱い（3） 各種車両、自動車および手数料は、取締役会で定める株式取扱規則（4） 各種原動機による。

（5） 各種産業機械装置（名義書換代理人）（6） 各種機械器具装置第9条

当会社は、株式につき名義書換代理人をおく。

（7） 各種鉄構物、管槽製品②（8） 各種兵器

取締役会の決議によって選定し、これを公告する。

（9） 各種鋳造品、鍛造品③（10）各種金属、合成樹脂、セラミックス、複義書換代理人の事務取扱場所に備えおき、株式の合材料およびその成形加工品

名義書換代理人およびその事務取扱場所は、当会社の株主名簿および実質株主名簿は、名名義書換、実質株主通知の受理、単位未満株式の2. 土木建築に関する事業買取り、その他株式に関する事務は、名義書換代

3. 建設工事の設計、監理に関する事業理人に取り扱わせ、当会社においてはこれを取り4. 電気の供給に関する事業扱わない。

5. 前各号の事業に関するエンジニアリング、コン（基準日）

サルティングおよび技術・ノウハウの販売に関

第10条

する事業

当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。
）に記載された議決権を

6. 不動産の売買、賃貸借および管理に関する事業有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもっ

7. コンピュータソフトウエア・ハードウェアの開て、その決算期の定時株主総会において権利を行発、販売に関する事業使すべき株主とする。

8. 情報処理ならびに通信に関する事業②

9. 一般海運業および海難救助に関する事業

議により、あらかじめ公告して、臨時に基準日を10. 航空機を使用して行なう事業定めることができる。

前項のほか必要があるときは、取締役会の決11. その他前各号に付帯関連する事業

317

資料編

第3章

株主総会

③
（任第11条期）

第19条（招集の時期）

取締役の選任決議は、累積投票によらない。

取締役の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関定時総会は、毎年6月にこれを招集し、臨時総会はする定時株主総会終結のときまでとする。

必要あるときに随時これを招集する。

②

増員により就任した取締役または任期の満了（招集権者）

前に退任した取締役の補欠として就任した取締役

第12条

総会は、法令に別段の定めある場合を除くほか、の任期は、ほかの在任取締役の任期の満了すべき社長が、取締役会の決議に基づき、これを招集する。

ときまでとする。

②

社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、ほかの代表取締役（代表取締役および役付取締役）
第20条②が、これに代わる。
（議務取締役おのおの若干名を定めることができる。

総会の議長は、社長が、これにあたる。
②

社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、ほかの代表取締役（社長の職務）
第21条

社長は、会社の業務を統理する。

が、これに代わる。

②③

あらかじめ定めた順序に従い、ほかの代表取締役議長は、総会の決議によって、会議の延期も別に招集手続きを行なうことを要しない。

（取締役会の招集権者および議長）
第22条（普通決議）

社長に事故があるときは、取締役会においてが、これに代わる。

しくは続行を行なうことができる。この場合には、第14条

取締役会の決議により、取締役会長1名、副会

長若干名、社長1名、副社長、専務取締役および常長）

第13条

代表取締役は、取締役会の決議により選任する。

取締役会は、社長がこれを招集し、取締役会長が総会の決議は、法令に別段の定めある場合を除くその議長となる。

ほか、出席株主の議決権の過半数で行なう。

②

取締役会長に欠員または事故があるときは取（議決権の代理行使）

締役会においてあらかじめ定めた順序に従い副会

第15条

株主は、総会において、議決権を有するほかの出席長が、副会長に欠員または事故があるときは社長株主に委任して、議決権を行使することができる。

が、これに代わる。

この場合には、代理権を証明する委任状を差し出（取締役会の招集通知）さなければならない。

第23条

および各監査役に対して発する。

（議事録）
第16条

取締役会の招集通知は、会日より3日前に各取締役
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を総会における議事の経過の要領およびその結果については、議事録を作成し、議長ならびに出席し短縮することができる。

た取締役が、これに記名なつ印する。

②

取締役および監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。

第4章

取締役および取締役会（取締役会の決議方法）
第24条（定席取締役の過半数で行なう。

員）

第17条

当会社の取締役は35名以内とする。

318（取締役会の議事録）
第25条（選任方法）
第18条

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出取締役会における議事の経過の要領およびその結取締役は、株主総会において選任する。

果については、議事録を作成し、出席した取締役②および監査役がこれに記名なつ印する。

取締役の選任決議は、議決権ある株主総数の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、そ（取締役会の運営）の議決権の過半数で行なう。

第26条

その他当会社の取締役会の運営に関する事項は、

第6章

取締役会で定める取締役会規則による。
（報計算酬）

第27条

取締役の報酬は、株主総会においてその範囲を定（決算期）める。

第36条

当会社の決算期は、毎年3月31日とする。

（利益配当金の支払い）

第5章

監査役および監査役会

第37条

利益配当金は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主または登録質権者に支払う。

（定（中間配当）員）

第28条

当会社の監査役は5名以内とする。

第38条

当会社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の（選任方法）

最終の株主名簿に記載された株主または登録質権

第29条

監査役は、株主総会において選任する。

者に対し、商法第293条の5の規定により、金銭の②分配（中間配当という）を行なうことができる。

（任監査役の選任決議は、議決権ある株式総数の3分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、そ（転換社債の転換の時期）の議決権の過半数で行なう。

第39条

行された株式に対する最初の利益配当金または中期）

第30条

当会社の発行する転換社債の転換請求により、発監査役の任期は、就任後3年内の最終の決算期に関間配当金は、転換の請求が4月1日から9月30日まする定時株主総会終結のときまでとする。

でになされたときは、4月1日に、10月1日から翌（監査役会の招集通知）

年3月31日までになされたときは、10月1日に、そ第31条

れぞれ転換があったものとみなしてこれに支払う。

監査役会の招集通知は、会日より3日前に各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を（配当金の除斥期間）第40条

利益配当金および中間配当金は、支払確定の日か短縮することができる。

ら5ヵ年を経過したときは、当会社は、その支払義②務を免れる。

監査役全員の合意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。
（監査役会の決議方法）
第32条

監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を以上
1996
（平成8）
年6月27日改正

除き、監査役の過半数で行なう。
（監査役会の議事録）
第33条

監査役会における議事の経過の要領およびその結果については、議事録を作成し、出席した監査役がこれに記名なつ印する。

（監査役会の運営）
第34条

その他当会社の監査役会の運営に関する事項は、監査役会で定める監査役会規則による。

（報酬）

第35条

監査役の報酬は、株主総会においてその範囲で定める。

319

資料編

2. 定款改定の推移
年月日

改定の内容

1997. 6.27

取締役員数の変更（35名以内→40名以内）

1998. 6.26

株式消却特例法制定に伴う、取締役会決議による自己株式取得規定の新設

2001. 6.28

目的の変更（「一般廃棄物および産業廃棄物の処理に関する事業」の追加等）、取締役員数の変更（40名以内→20名以内）

2001.11. 1

商法等の改正及び株式消却特例法の廃止に伴う、額面株式金額、取締役会決議による自己株式取得規定の削除
商法等の改正に伴う、単元未満株券の不発行規定の新設

2002. 6.27

商法等の改正に伴う、基準日、取締役・監査役の選任方法、利益配当金の支払い、中間配当に関する規定の変更

2003. 6.27

商法等の改正に伴う、単元未満株式の買増し規定の新設
商法等の改正に伴う、株式の取扱い、基準日、株主総会における特別決議の定足数要件に関する規定の変更
商法等の改正に伴う、監査役の任期の変更（就任後3年以内→就任後4年以内）

2004. 6.29

商法等の改正に伴う、取締役会決議による自己株式取得規定の新設

2005. 6.28

取締役員数の変更（20名以内→15名以内）
取締役の任期の変更（2年→1年）
補欠監査役に関する規定の新設

2006. 5. 1

会社法等の施行に伴う、機関、株券の発行に関する規定の新設
会社法等の施行に伴い、名義書換代理人を株主名簿管理人に変更

2006. 6.27

会社法等の施行に伴う、単元未満株式の権利、株主総会参考書類等のインターネット開示、取締役会のみなし
決議、社外監査役の責任限定契約、会計監査人に関する規定の新設
会社法等の施行に伴う、株主の権利行使手続き、新株予約権原簿の事務委託、株主総会における株主の代理人、補欠監査役の選任の効力、定時株主総会の基準日に関する規定等の変更

2007. 6.27

公告規定の変更（日本経済新聞→電子公告等）

2009. 1. 5

株券電子化に伴う、株券の発行に関する規定の削除

2009. 6.25

株券電子化に伴う、株券の発行・株券の種類、実質株主・実質株主名簿に関する規定の削除
株主総会議長に関する規定の変更（「社長」→「社長又は会長」）

2012. 6.27

取締役員数の変更（15名以内→18名以内）

2013. 6.26

社外取締役の責任限定契約に関する規定の新設

2017. 6.28

証券取引所からの売買単位統一の要請により、単元株式数の変更（1,000株→100株）
単元株式数の変更及び株式併合に伴い、発行可能株式総数を変更（33億6千万株→3億3千６百万株）

2020. 6.25

機関の変更（監査役会設置会社→監査等委員会設置会社）
目的の変更（「各種医療機器」、「熱及びガスの供給に関する事業」の追加）
取締役の職務等の明確化に関する変更
執行役員に関する規定の新設
取締役（監査等委員である取締役を除く。）員数の変更（18名以内→12名以内）、監査等委員である取締役員数の新設（5名以内）
以上

320

3. 現行定款（2021（令和3）年10月1日現在）
2. 監査等委員会

川崎重工業株式会社定款
第1章
（商総則

3. 会計監査人（公告方法）
第5条

故その他やむを得ない事由によって電子公告によ号）

第1条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事る公告をすることができない場合は、日本経済新

当会社は、川崎重工業株式会社と称する。

聞に掲載して行う。

英文では、Kawasaki Heavy Industries, Ltd.と第2章書く。
（所在地）
第2条
（目

当会社は、本店を神戸市に置く。

（発行可能株式総数）
第6条

的）

第3条

製造、据付、修理、解体並びに販売及び賃貸借

当会社の発行可能株式総数は、3億3千6百万株とする。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 以下に掲げるもの及びその部品の設計、建造、（自己の株式の取得）
第7条

当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取に関する事業締役会の決議によって市場取引等により自己の株（1） 各種船舶、艦艇、海洋機器式を取得することができる。

（2） 各種航空機、宇宙機器、飛しょう体（単元株式数）（3） 各種車両、自動車

第8条（4） 各種原動機（単元未満株式についての権利）

当会社の単元株式数は、100株とする。

（5） 各種産業機械装置

第9条

当会社の株主は、その有する単元未満株式につい（6） 各種機械器具装置て、次に掲げる権利以外の権利を行使することが（7） 各種鉄構物、管槽製品できない。

（8） 各種兵器

1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利（9） 各種鋳造品、鍛造品

2. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（10）各種金属、合成樹脂、セラミックス、複3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て

合材料及びその加工品及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（11）各種医療機器

4. 次条に定める請求をする権利

2. 土木建築に関する事業
3. 建設工事の設計、監理に関する事業（単元未満株式の買増し）

4. 電気、熱及びガスの供給に関する事業

第10条

規則に定めるところにより、その単元未満株式の6. 前各号の事業に関するエンジニアリング、コンサ数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す

業
7. 不動産の売買、賃貸借及び管理に関する事業ことを請求することができる。
（株式取扱規則）第11条

当会社の株式に関する取扱い、株主の権利行使の手続き及び手数料は、法令又は定款のほか、取締8. コンピュータソフトウエア・ハードウエアの開役会で定める株式取扱規則による。

発、販売に関する事業
9. 情報処理並びに通信に関する事業（株主名簿管理人）

10. 一般海運業及び海難救助に関する事業

第12条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

11. 航空機を使用して行う事業②

12. その他前各号に付帯関連する事業締役会の決議によって定め、これを公告する。

関）

第4条

当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱

5. 一般廃棄物及び産業廃棄物の処理に関する事業
ルティング及び技術・ノウハウの販売に関する事（機株式及び株主③

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原置く。

簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託

1. 取締役会し、当会社においては取り扱わない。
321資料編（招集の時期）
第13条

第3章

株主総会

第4章

定時株主総会は、毎年6月にこれを招集し、臨時株（定主総会は必要あるときに随時これを招集する。

第20条

取締役等及び取締役会員）
当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）（定時株主総会の基準日）は12名以内とする。

第14条

定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日と②する。

する。

（招集権者）（選任方法）

第15条

第21条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役とを区別して、株主総会において選任する。

これを招集する。

②②

ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主

前項の取締役に欠員又は事故があるときは、③ほかの代表取締役が、これに代わる。
（任第16条

第22条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考

取締役の選任決議は、議決権を行使することが出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）

取締役の選任決議は、累積投票によらない。

期）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期

書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記

は、選任後最初に招集する定時株主総会の終結の載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令時までとする。に定めるところに従いインターネットを利用する②

方法で開示することにより、株主に対して提供し以内に終了する事業年度のうち最終のものに関すたものとみなすことができる。

る定時株主総会の終結の時までとする。
③長）

第17条

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役である社長が、取締役会の決議に基づき、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、（議

当会社の監査等委員である取締役は5名以内と監査等委員である取締役の任期は、選任後2年任期の満了前に退任した監査等委員である取株主総会の議長は、社長又は会長が、取締役会の締役の補欠として選任された監査等委員である取決定に従いこれにあたる。

締役の任期は、退任した監査等委員である取締役②の任期の満了する時までとする。

取締役会で決定した議長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従④

会社法第329条第3項に基づき選任された補欠い、ほかの取締役が、これに代わる。の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有③

議長は、株主総会の決議によって、会議の延する期間は、選任後2年以内に終了する事業年度の期もしくは続行を行うことができる。この場合にうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時は、別に招集手続きを行うことを要しない。

までとする。

（決議の方法）（代表取締役及び役付取締役）

第18条

第23条

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めが取締役会は、その決議によって代表取締役を選定ある場合を除き、出席した議決権を行使することする。

ができる株主の議決権の過半数をもって行う。

②②

名を定めるほか、役付取締役を定めることができ

会社法第309条第2項に定める決議は、議決権取締役会は、その決議によって、取締役会長1る。

を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以（執行役員及び役付執行役員）上をもって行う。

第24条

取締役会は、その決議によって、執行役員を定め、（議決権の代理行使）当会社の業務を分担して執行させる。

第19条

株主は、株主総会において、議決権を有するほか②の出席株主1名を代理人として、議決権を行使する員1名を定めるほか、役付執行役員を定めることがことができる。この場合には、代理権を証明するできる。

委任状を差し出さなければならない。

取締役会は、その決議によって、社長執行役（取締役会の招集権者及び議長）
第25条

取締役会は、取締役である社長がこれを招集し、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がその議長となる。

322

②

前項の取締役にそれぞれ欠員又は事故がある中から常勤の監査等委員を選定することができる。

ときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序（監査等委員会の運営）に従い、ほかの取締役が、これに代わる。

第34条

その他当会社の監査等委員会の運営に関する事項（取締役会の招集通知）

は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、第26条監査等委員会で定める監査等委員会規則による。

取締役会の招集通知は、会日より3日前に各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるとき

第6章は、この期間を短縮することができる。
②

取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開催することができる。

（員数）（重要な業務執行の決定の委任）

第35条

第27条

（選任方法）

当会社は、会社法第399条の13第6項の規定によ

会計監査人

り、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第36条第5項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部又は（任一部を取締役に委任することができる。

第37条

当会社の会計監査人は1名とする。
会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

期）
会計監査人の任期は、選任後最初に招集する定時（取締役会の決議方法等）

株主総会の終結の時までとする。

第28条

取締役会の決議は、議決に加わることができる取②

締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

されなかったときは、当該定時株主総会において②（報酬等）第38条（取締役会の運営）
第29条

再任されたものとする。

当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

前項の定時株主総会において別段の決議がな

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

その他当会社の取締役会の運営に関する事項は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、取第7章締役会で定める取締役会規則による。
（報酬等）
第30条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として（事業年度）

当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」と第39条

算当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。

いう。
）
は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議により定める。

計（剰余金の配当の基準日）（取締役の責任免除）

第40条 当会社の期末配当の基準日は、毎年3月31日とする。

第31条

当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取（中間配当）締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間

第41条

当会社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該（転換社債の転換の時期）

契約に基づく責任の限度額は、1,000万円又は法令

第42条

当会社の発行する転換社債の転換請求により、発行された株式に対する最初の期末配当又は中間配が規定する額のいずれか高い額とする。

当は、転換の請求が4月1日から9月30日までにな第5章

監査等委員会されたときは、4月1日に、10月1日から翌年3月31日までになされたときは、10月1日に、それぞれ転（監査等委員会の招集通知）
第32条

換があったものとみなしてこれを行う。

監査等委員会の招集通知は、会日より3日前に各監（配当金の除斥期間）査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要が

第43条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日あるときは、この期間を短縮することができる。

から満5年を経過してもなお受領されないときは、②

当会社は、その支払義務を免れる。

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開催することができる。
（常勤の監査等委員）
第33条

監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の以上
2020
（令和2）
年6月25日改正
323