１５．その他
その他（１）

地方公共団体による発注・入札制限の改善

規制の現状

地方公共団体が入札を行う場合に、地元事業者を優先する政策を採っており、地元事業者でないという理由のみで、高い技術力やコスト競争力を有する他の地域の事業者が入札に参加することができない。

（要望）
地方公共団体が実施する入札案件に課される過度の地域要件（発注者の行政区域内に主たる事業所（本社）を有すること等）や分割発注を速やかに改善すべきである。
（理由）
技術力やコストに着目した健全な企業間競争が実現することによって、地方公共団体は安く質の高い案件への発注が可能になる。

要望内容と要望理由

規制の根拠となる関係法令等

所

管官

庁

地方公共団体担当課等

その他（２）

規制の現状

要望内容
要望理由

競争入札参加資格申請手続の見直し【新規】①建設工事に係る入札参加資格申請手続については、依然として、入札参加を希望する地域の官公庁それぞれの窓口に提出、審査を経なければならない。
②入札参加資格申請に使用する決算数値について、単独決算数値のみ認められている。

（要望）①中央省庁等が平成 13〜15 年度の間に行なう物品製造等の競争入札についての入札参加資格申請手続は、平成 13 年 1 月 10 付けの公示(「競争参加者の資格に関する公示」)により合理化された。
具体的には、これまで、各省庁、各地域ごとに申請書類を作成し各々の窓口に提出しなければならかったが、今回の変更により、近くの申請場所いずれか１か所に申請し認められれば、希望地域の全ての省庁が行う競争入札に有効な統一資格となった。
ただし、物品の製造、物品の販売、役務の提供、物品の買受けに限定されており、各省庁の実施する建設工事に係る競争入札申請手続についても、同様の合理化を行なうべきである。
②入札参加資格申請に使用する決算数値について、企業グループが作成する連結決算数値を使用することも可能にする。
（理由）
発注者毎に申請書類を作成するには、多大な労力を必要とする。

一般競争参加資格申請書の作成要領
規制の根拠となる 発注者毎に定める入札要領
関係法令等

所管官庁

一般競争入札を行う各省各庁担当課等

その他（３） リース債権等譲受時の届出義務の廃止【新規】

リース会社の有するリース及び割賦債権を譲受する場合、対象債権による年間売上高が 10 億円を下回らない限り、公正取引委員会へ届け出る義務があり、公正取引委員会が届出を受理した日から 30 日を経過するまでは、営業譲受をしてはならないことになっている。

規制の現状

（要望）
リース会社の有するリース及び割賦債権の譲受を独占禁止法における届出の適用除外とする。
（理由）
本件は、独占禁止法の対象となる「会社が行う営業譲渡等」とは本質的に異なり、債権譲渡であると考えられる。今後、リース・割賦債権の譲渡はますます一般化することが予想されるので、届出対象から外し、機動的に債権売買を行えるようにするニーズがある。

要望内容と要望理由

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 16 条第２項
規制の根拠となる 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第 16 条第３項
関係法令等

所

管官

庁

公正取引委員会担当課等

経済取引局企業結合課

その他（４）

民法上の組合に対する金融機関の株式保有規制の適用除外
及び保有期間制限の延長【新規】① ベンチャー・ファンドを通じた株式保有に関しては、中小企業等投資事業有限責任組合の有限責任組合員となる場合のみが、独禁法上の金融機関の株式保有制限の例外とされている。
② 有限責任組合員としての株式保有について 10 年以内との制限があり、ファンド期間を 10 年と定めた場合、清算期間（例えば２年間）については、別途、公正取引委員会の認可を要する。
③ 銀行業法、保険業法においても、上記と同様の規制がある。

規制の現状

（要望）
① 民法上の組合も、適用除外に追加すべきである。
② 保有期間制限は、ファンド清算時までに延長すべきである。
③ 業法についても、同旨の改正を行うべきである。
（理由）① 現状の中小企業等投資事業有限責任組合では、投資先企業が中小企業に限定されており、大規模な企業買収ファンドには活用できない。このため、海外のＬＬＣや民法上の組合を利用する方式が考えられるが、いずれも５％(10％)ルールの問題が生じる。
ファンド投資の判断要素は、あくまでもパフォーマンスやファンドの信用力であり、ファンド形態は投資決定の過程では中立であるべきである。民法上の組合の業務執行組合員でない場合には、議決権を行使することもないので、株式保有制限の適用除外とすべきである。
② 合理的と判断される一定の清算期間においての保有は、ファンド期間とは別に、公正取引委員会の認可なくして認める取扱いとすべきである。

要望内容と要望理由

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 11 条第１項第５号
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第 14 条
規制の根拠となる
銀行法第 16 条の３第８項、同法第２条第９項、銀行法施行規則第１条の関係法令等
２
保険業法第 107 条第８項、同法第２条第 14 項、保険業法施行規則第 1 条の２
所

管官

庁

公正取引委員会、金融庁担当課等

その他（５）

地域プラットフォーム支援単位の見直し【新規】

新事業創出促進法に基づく地域プラットフォームは、都道府県及び政令指定都市単位が基本となっている。
規制の現状

（要望）
都道府県及び政令指定都市単位に限られている地域プラットフォームの単位を広域化すべきである。
（理由）
新事業創出、産業活動の広域化に対応する観点から、複数の自治体が連携して支援事業を推進出来るようにする必要がある。
要望内容と要望理由

新事業創出促進法第２条
規制の根拠となる関係法令等

所

管官

庁

経済産業省担当課等

経済産業政策局
立地環境整備課その他（６）

ＮＰＯ設立要件の見直し【新規】

規制の現状

特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動は、①保健、医療又は福祉の増進を図る活動、②社会教育の推進を図る活動、③まちづくりの推進を図る活動、④文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動、⑤環境の保全を図る活動、⑥災害救援活動、⑦地域安全活動、⑧人権の擁護又は平和の推進を図る活動、⑨国際協力の活動、⑩男女共同参画社会の形成の促進を図る活動、⑪子どもの健全育成を図る活動、⑫前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動、の 12 項目に該当する場合しか認められておらず、産業振興・支援のＮＰＯは原則として認められていない。
（要望）
地域において、産業振興、産業支援を目的としたＮＰＯを設立可能とすべきである。
（理由）
ベンチャー企業の創設、中小企業のニーズと大学・公的研究機関におけるシーズのマッチングを市場機能に委ねるだけでは限界がある。地域に根付く企業を育成する観点から、特定非営利活動促進法を改正し、ＮＰＯ設立要件を見直す必要がある。

要望内容と要望理由

特定非営利活動促進法第２条、第２条関係別表
規制の根拠となる
関係法令等

所

管官

庁

経済産業省担当課等

経済産業政策局

その他（７） 化審法における医薬品中間物に係る規制の見直し【新規】「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（以下「化審法」）
では、新規の化学物質を製造し又は輸入しようとする者は、予め省令に定めるところにより、「名称」、「構造」、「物理化学的性状」、「用途」、「製造又は輸入予定数量」、「製造事業所名等」を関係大臣（厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣）に届け出なければならず、関係大臣は当該届出に係る新規化学物質について人の健康に係る影響、分解性等の観点から審査を行うとともにその結果を通知し、事業者は当該通知を受けた後でなければ製造又は輸入をしてはならないとされている。
ただし、「薬事法」の許可に係わる医薬品（国内で製造･輸入承認を受けた医薬品）の中間物として新規化学物質を製造又は輸入する際には上記手続が免除されている。
（要望）
海外で製造が認められた医薬品の中間物として新規化学物質を国内で製造する場合で、当該中間物が海外向けに全量輸出され国内に残留することのない場合は、国内向けの医薬品中間物と同様に、化審法に基づく届出等の規制を免除する。
（理由）
ゲノム創薬時代の到来により、新薬の開発には膨大な研究開発費が必要とされることから、欧米を中心に活発なＭ＆Ａにより巨大な医薬品企業が誕生しており、さらに開発競争の激化に伴い開発初期段階から医薬品原体や中間物の製造について、医薬品企業から化学企業へのアウトソーシングが進展している。
我が国の化学企業も、これら欧米医薬品企業等より、医薬品中間物の受託製造事業を拡充する動きにあるが、現行の規則では、海外医薬品企業向けに全量輸出する場合であっても化審法上の届出・審査が必要である。そのためには、当該物質の安全性、分解性等々のデータを企業側が準備しなければならず、これらデータ取得のための試験実施及び審査に時間を要し（概ね６〜１２か月、２〜３千万の費用負担が必要）、今後、益々激化する新規医薬品の開発競争においてビジネス機会を逃すこととなる。
（規制緩和の効果）
海外向けの医薬品中間物製造事業の国際的な競争力を高め、ビジネス機会を創出する。
新たに創造される市場：約１，５００億円
雇用創出効果
：
約３千人

規制の現状

要望内容と要望理由

規制の根拠となる 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第３条、第４条、第５条
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令２条１項１号
関係法令等
所

管官

庁

経済産業省
厚生労働省
環境省

担当課等

製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
医薬局審査管理課化学物質安全対策室
環境保健部企画課化学物質審査室

その他（８）

研究開発予算の複数年度にわたる活用【新規】

財政法において予算の単年度原則の例外が規定されているが、その適用範囲は限定されている。
規制の現状

（要望）
国家の研究開発プロジェクトを計画的・効率的に推進すべく、予算の複数年度化を実現すべきである。
（理由）
研究開発は多年度にわたるものが多く、単年度予算では対応できない。
研究開発予算には、繰越明許が認められるものも少なくないが、十分な対応ができるとは言いがたい。
複数年度の予算執行が可能になれば、研究開発スケジュールおよび進捗状況にしたがって、効果的に資源を投入することができるようになる。

要望内容と要望理由

財政法第 12 条、第 14 条の 2、第 14 条の 3、第 15 条
規制の根拠となる関係法令等

所

管官

庁

財務省担当課等

主計局

その他（９）

国・地方自治体等のリース契約の取扱い
会計法において、「翌年度以降にわたり給付を受ける契約」（長期継続契約）は、電気・ガス・水の供給、電気通信役務の提供を受ける契約のみ可能（地方自治法においては不動産の賃貸借契約も可能）となっている。このため、国・地方自治体等向けのリースは、情報機器、事務機器等のリース取引の場合、機器の使用見込期間内（例えば５年）での月額リース料支払を予定しているにもかかわらず、現実的には単年度の契約しかできない。また、リース契約のためにリース期間に亙る債務負担行為の手続が行われることは極めて稀である。
（要望）
リース契約について地方自治法の不動産の賃貸借契約と同様の措置を講ずること。または、債務負担行為の手続を簡素化する等の措置を図ること。
（理由）
現在、国・地方自治体等が機器を導入するに際しては、その機器を複数年度にわたって使用することが明白である場合においても、予算による債務負担行為として扱わずに、単年度リース契約を更新することによって対応している。これは、予算による債務負担行為として扱うことを、国・地方公共団体等が手続上の煩雑さゆえに敬遠していることが主たる理由と考えられる。上記の単年度リース契約については、ほとんどの場合にリース会社が投資元本の未回収リスクを負っている。
投資元本の未回収リスクを負うか否かはリース会社の判断であるが、現行の制度が、複数年度にわたるリース契約の利用を妨げ、実質的に、単年度リース契約締結によるリース会社のリスク負担を強いている。リース会社は、国・地方自治体サイドの要請により民間との取引と同様に機器使用期間内で月額リース料を算出するが、ユーザーである国・地方自治体等側に本規制撤廃のメリットを確認しても、その事実は公にならない状況であり、国・地方自治体等におけるリース利用の実態を踏まえ、本要望を是非とも取り上げるべきである。

規制の現状

要望内容と要望理由

財政法 第１４条の２、第１５条
規制の根拠となる 会計法 第２９条の１２
関係法令等
予算決算及び会計令 第１０２条の２
地方自治法 第２１４条、第２３４条の３
所

管官

庁

財務省、総務省、地方自治体担当課等

主計局法規課
自治行政局行政課

その他（10）

国立大学に対する寄附制限の見直し【新規】

規制の現状

地方自治体は、国や独立行政法人等に対し、寄付金、法律又は政令の規定に基づかない負担金その他これらに類するものを支出してはならない。

（要望）
国立大学等の研究者が地域のために行う研究プロジェクトや施設整備の資金を地方自治体が寄附できるようにすべきである。
（理由）
国立大学とりわけ地域の国立大学が、地域経済・産業の発展に貢献する研究を行う場合、地方自治体が寄附等を行える環境を用意する必要がある。
要望内容と要望理由

地方財政再建促進特別措置法第 24 条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管官

庁

総務省担当課等

自治財政局

その他（11）

国立大学の独立行政法人化における非公務員型の導入【新規】

企業が国立大学の教員等と共同研究や委託研究を行う際、現在の公務員の身分では、兼業などにおける制約が大きい。また、公務員として身分のままでは、給与体系や人材採用の面で柔軟性に欠けており、国立大学の経営の自由度が十分に担保されない。

規制の現状

（要望）
国立大学を独立行政法人化する際は、非公務員型を導入すべきである。
（理由）
国立大学を活性化させ、産学連携を推進するためには、トップのリーダーシップ発揮、学部･学科の設置、事務局体制などの組織編成、教官・職員の雇用形態、企業との契約形態などの面で、国立大学に対して、米国並みの自由度を付与することが不可欠であり、これらを総合的に実現するためには、国立大学の独立行政法人化を急ぎ、非公務員型を導入する必要がある。

要望内容と要望理由

規制の根拠となる
関係法令等

所

管官

庁

文部科学省担当課等高等教育局大学課

その他（12） 郵便事業（信書の送達）への民間事業者の参入
郵便法により、信書の送達は国家独占とされており、これに違反して、信書を送達した事業者および信書の送達を郵便局以外の業者に委託した者は、「三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」とされている。
一方、中央省庁等改革基本法では、政府は郵便事業への民間事業者の参入に関する具体的な検討を行なうこととされており、政府は 2003 年中に設立することとされている郵政公社の発足にあわせて、信書の送達への民間事業者の参入を認めるとして、現在、総務大臣の「郵政事業の公社化に関する研究会」において、郵政公社の制度設計に併せて郵便事業への民間参入問題の検討を進めている。

規制の現状

（要望）
政府は、透明性を確保しつつ郵便事業への民間事業者の参入に関する具体的な条件の検討を進め、これを実現するべきである。
その際には、「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」との原則の下、民間の需要の高い分野を中心に、極力、自由化の範囲を拡大すべきである。
要望内容と要望理由

郵便法
規制の根拠となる関係法令等

所

管官

庁

総務省

担当課等

郵便企画課