三重県尾鷲市
長期実践型インターンシップ― 尾鷲商工会議所 ―商工会議所が仕掛けるインターンシップ

三重県尾鷲市
長期実践型インターンシップ― 尾鷲商工会議所 ―対象地域（事業拠点）の属する自治体の概要
自治体名
人口

三重県尾鷲市20,033 人

位置図

国土地理院承認 平 14 総複 第 149 号（平成 22 年国勢調査）

193.16km2
商工会議所
全国初の商工会議所による運営
ポイント
地元企業の経営支援の一環【地域特性】尾鷲市は三重県南部、東紀州地域の中央に位置する都市である。西は奈良県に接し、東は太平洋（熊野灘）に臨む。古くから林業・漁業で栄え、特に「尾鷲ヒノキ」は良質の材木として全国的に有名である。一方で尾鷲港をはじめ天然の良港にも恵まれ、近海・遠洋・沿岸漁業も盛んである。また、世界遺産にも登録された熊野古道が市内を南北に走り、国内外から多くの観光客が訪れている。
面積
分類

事例の概要
尾鷲商工会議所の長期実践型インターンシップは、全国で初めて、商工会議所が取り組んだ事例である。商工会議所として、地域の中小企業に対する経営支援の一環として事業を実施している点が大きな特徴である。尾鷲市は近隣に大学がないため「地域住み込み型」が基本であり、企業と学生との間には密接な関係性が築かれる。学生の外部からの視点によって、受入企業の側が評価にさらされる側面もあり、企業にとって厳しい事業ともいえる。最近では海外の大学からも参加者を受け入れている。
【本事例の特徴】①全国で初めて、商工会議所がインターンシップに取り組んだ事業である。
②商工会議所として、地域の中小企業の経営支援に主眼を置いており、そのため自主事業として位置付け、課金を行わずに実施している。
③経営支援を通じて企業の課題を解決に導くことが、地域課題を解決することに通ずるという考え方で取り組んでいる。
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1

事業の経緯

（1）事業年表年
内 容
平成 19 年 東紀州観光まちづくり公社設立（4 月）
前身の東紀州地域活性化事業推進協議会から改組
平成 20 年 東紀州観光まちづくり公社がインターンシップ事業を実施～23 年
県と公社との連携事業として立ち上げ。4 年間で延べ 7 社 21 名が参加、3 名が I ターン
平成 24 年 長期実践型インターンシップ事業を開始（県事業）（8 月）
尾鷲商工会議所が事業を開始。初年度 11 名を受け入れる
平成 25 年 長期実践型インターンシップを独自事業化（県事業）
インターンシップとして 7 名を受け入れる
平成 26 年 長期実践型インターンシップ
インターンシップとして 3 名を受け入れる。海外の大学からも学生が参加【事業主体紹介】
尾鷲商工会議所
設立
代表者
住所
URL

：昭和 26 年：会頭 伊藤 整：三重県尾鷲市朝日町 14-45：http://owasecci.com/

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（2）事業の経緯①まちづくり公社の事業としてスタート
尾鷲商工会議所では、平成 18 年に会議所の議員出資による温浴施設「夢古道（夢古道おわせ・夢古道の湯）」を立ち上げた。これは、地域の観光を活性化し、また平成 16 年に世界遺産に登録されて注目を集めた熊野古道の観光拠点を作ることを目的としていた。当時、商工会議所の職員であった伊東将志氏は、店長として夢古道に出向していたが、そこで平成 20 年から、三重県東紀州対策局と東紀州観光まちづくり公社（現・東紀州地域振興公社）※の連携事業として実施されていた長期実践型インターンシップ事業に参加し、5 名のインターン生を受け入れた。
同インターンシップ事業は平成 23 年まで 4 年間続き、受入先 7 社、延べ 21 名が参加、うち 3 名は地域に I ター
ンした。その実績の数字もさることながら、伊東氏が実際にインターン生を受け入れて痛感したことは、イン
ターンシップ事業は受け入れる企業の側の「学び」が非常に大きい、ということであった。
「商工会議所の会員企業がインターン生を受け入れてくれれば、その企業の成長・発展につながることは間違いないと直感しました」。
伊東氏は平成 24 年には出向先から戻ったが、そのとき、
是非商工会議所の事業としてインターンシップ事業を取株式会社熊野古道おわせ
り入れたいと考えた。
支配人

伊東

将志氏

※東紀州地域振興公社：東紀州地域の観光と産業の振興、まちづくりの推進を目的とする任意団体。尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町、三重県により構成され、現在の理事長は尾鷲市長が務める。

②全国初、商工会議所の事業へと発展
実地の経験に基づく伊東氏の説明に、会頭や議員の賛同も得られ、商工会議所の事業としてインターンシップに取り組む道筋が付けられていった。受入先の企業が活性化すれば、地域全体の振興にもつながっていくし、また、全国に 514 ある商工会議所の中で初めて取り組むということで、尾鷲を全国に PR できるという思惑もあった。
事業のスタートに当たっては、インターンシップ事業で全国区の先駆者であった NPO 法人 G-net の指導を仰ぎ、実際に事業を進める手法や、書類の作成方法などについてノウハウを学んだ。また、事業の準備段階から、現在、商工会議所の専務理事を務める村田浩子氏がコーディ
ネーターとして加わり、実際に G-net に出向いてコーディ
ネーター研修を受けた。そして平成 24 年 8 月、事業がス
尾鷲商工会議所
タートしたのである。なお伊東氏はその後、商工会議所
専務理事 村田 浩子氏
を退職し、現在は夢古道の支配人として勤務している。

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商工会議所が取り組む意義は本事業の事業主体は尾鷲商工会議所である。インターンシップ事業では、NPO法人のほか、株式会社、一般社団法人などの形態があるが、では、商工会議所が取り組む意義、目的とは何だろうか。
最初に伊東氏が述べているとおり、本事業の目的は、商工会議所の会員企業
がインターン生を受け入れ、それによって企業の課題を解決に導き、結果として企業自身が成長・発展していくことである。もちろん、地場の企業が元気になれば、地域振興にも直結していく。
こうした視点から考えるとき、商工会議所の強みの一つは、会員企業からの会費収入等に基づいて、独自の予算を組めることである。もちろん、公的な助成金を受けることはあるが、基本的に独自事業であるために、助成金がなくなったから終わり、といった事態は避けられる。一方で、株式会社などのように、収益を上げることに追われなくて済む。
また一般に、NPO 法人や株式会社に比べ、会員企業とのつながりは密である
ことが多いと考えられ、その意味で、より受入先の実情に合ったプログラムを作ることが可能となる。これは企業ばかりでなく、課題に取り組む学生にとってもプラスになると考えられる。
既存の業務の中で新たな事業に取り組むには、マンパワーや予算を含めて困難も少なくないのは確かだが、商工会議所のように公的な性格を持つ組織がインターンシップ事業に取り組むことには、一定の意義があるように思われる。

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2

事業の内容

（1）長期実践型インターンシップの概要
尾鷲商工会議所の長期実践型インターンシップ事業は、尾鷲市及び東紀州地域を中心に、都会の意欲ある大学生とともに、中小企業が抱える課題を克服し、企業の魅力を高めようとするプログラムである。商工会議所としては、地域の持つ資源・ポテン
シャルと中小企業の課題・挑戦する若者とをマッチングすることにより、企業の経営支援を行うことを第一の目標としている。
期間は 2 か月を基本とし、これまでの実績としては最長 6 か月に及ぶ。企業が掲げるプロジェクトの推進に、企業とともに取り組むことが基本である。
県の事業等を活用していることから、商工会議所の会員以外の企業も受入先となっている。ただし、実際にはコーディネーターの活動範囲によって制約を受けるため、実際の受入地域は尾鷲市及び紀北町に限られている。
（2）事業主体
長期実践型インターンシップ事業の事業主体は尾鷲商工会議所であり、経営支援の一環として、自ら予算を確保して取り組んでいる。
なお、立ち上げ期から現在に至るまで、同所が活用した助成金とその金額は下表のとおりである。この表から、初年度の事業立ち上げに当たっては助成金の存在が大きかったが、独自事業とした次年度以降は、助成金の役割が相対的に低下していることが読み取れる。
年度
助成元
平成 24 年 三重県
平成 25 年 三重県
平成 26 年 東紀州地域振興公社

事 業 名
金額
社会的企業人材支援ビジネスモデル
800 万円
構築緊急雇用創出事業
中小企業の魅力体験緊急雇用創出事業 337 万円
短期インターンシップ事業
50 万円（3）長期実践型インターンシップの特徴①学生の「師匠」となり得る受入先
本事業の受入先は、いずれも力強い将来ビジョンと経営戦略、実行力を持ち、厳しい経営環境に負けることなく状況を打破しようとする企業である。そうした企業の経営者や受入責任者は、学生にとって「師匠」となり得る存在であり、彼らが本気で状況を改善しようとする後ろ姿を見ることで、これまで出会えなかった新しい価値観や情熱に触れる機会を得ることが可能となる。

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②地域住み込み型
尾鷲市は、近隣に大学がないため、大学生は「地域住み込み型」で参加することとなる。そのため、大都市圏での取組
以上に、企業と学生とが密接な関係性を作り上げる必要がある。そのことは、企業、学生ともに、インターンシップ挑戦
へのハードルが上がることを意味する。
特に企業にとっては、学生が自宅を離れ、住み込みをしてまで挑戦する意味のある、魅力的なプロジェクトづくりが求められることとなる。本事業が持つ特質の一つは、商工会議所が中小企業とともにそうしたプ
ロジェクトを作り、地域課題の解決につなげようとしている点にある。
長期住み込み型のため、学生の住居としてホームステイ、空き家、寮などを提供している。
③課金
経営支援の一環としてインターンシップ事業を実施しているため、受入企業への課金は行っていない（ただし、会員企業が対象なので、商工会議所の会費等は当然徴収している）。
一方、学生に対しては、月 2 万円の活動支援金を支給している場合がある。基本的に受入企業が負担しているが、民間の中小企業支援制度を利用して支給したケースもある。

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（4）インターンシップ参加方法
尾鷲商工会議所が実施する長期実践型インターンシップへは、次のような段階を追って実施される。
【STEP1】企業ヒアリング
長期実践型インターンシップ事業に興味を持つ企業から、経営理念や経営戦略、それに現在抱えている経営課題をヒアリングし、学生とともに取り組むべき魅力的なプロジェクトの設計を行う。
【STEP2】学生への告知
学生に対して、プロジェクトの説明と募集を行う。告知には、G-net 主催の「インターンフェア」（名古屋）や、ETIC．主催の「地域ベンチャー留学」（東京）「プロジェクトインデックス」（ネット求人）などのマッチングイベントを活用している。
【STEP3】学生との面談
数回にわたる面談を通じ、学生の意思確認と目的の明確化を行う。商工会議所のコーディネーターのほか、G-net、ETIC.の協力も得て実施している。また、遠隔地の場合はスカイプや電話も活用している。最終面談は、受入先代表者又は担当者が行っている。
【STEP4】受入企業での事前説明
商工会議所のコーディネーターが受入企業に赴き、事前説明を行う。これは、経営層と現場との乖離が起こらないよう、インターンシップの導入目的やプロジェクトの目標を明確にし、企業内の意思統一を図るためである。

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事業の実績

（1）受入事業者①業務内容
現在までに、長期実践型インターンシップで受け入れた代表的な企業の業種と、そのプロジェクト内容は次のとおりである。なお、本事業では 1 か所の受入先で複数のインターン生を受け入れる場合がある。
年度
平成 24 年

業

種

ホテル
夢古道

商工会議所
木材販売等
味噌の製造販売
平成 25 年

しいたけ等の栽培・販売

地域の NPO 法人
夢古道
平成 26 名

木材販売等
水産（輸入・加工・店舗販売）
離乳食材通販プロジェクトバーベキューハウス売上向上
敬老の日企画イベント「100 のありがとう風呂」の全国展開
尾鷲ヒノキの身長計を全国に設置「おわせ売店」の全国展開
マチナカ活性化
ウッドデッキ用材の一般向け PR
味噌づくりワークショップを通じた
新規顧客獲得＆売上向上
売上 UP につながる「1 日カフェ」のメ
ニュー開発
干しシイタケと干しキクラゲの販路拡大による売上向上
活動支援と地区キーマンのヒアリン
グ＆マップ作成
敬老の日企画イベント「100 のありがとう風呂」の拡大
藍染奉書の海外展開
高校生向け採用ツール作成
顧客拡大②受入事業者の条件
本事業に参加する企業にとって、インターンシップは単なる労働力の確保ではなく、企業の経営理念や事業戦略、企業が果たすべき目的を若者に投げかけ、評価される機会でもある。前出の村田氏は「インターンシップに参加する企業の条件は、そうした事業の特徴を理解してもらうことと、その上でチャレンジ精神を発揮してもらえることだと考えています」と語る。
一方で、若者が挑戦したいと思える事業戦略・事業プロジェクトを、中小企業とともに探り、見いだしていくことは、これまで商工会議所が手がけてきた経営支援とも通じるものがあり、その意味でも事業を実施する意義があるのである。
71インターンシップをまちづくりに活かす
受入先の一つである「NPO 法人天満浦百人会」の副理事長・松井まつ美さんは、自他ともに認める「田舎のばあちゃん」だ。天満浦は、尾鷲でも最も古い集落の一つといわれ、眼前には海、背後には山々が広がる自然豊かな集落である。松井さんはその天満浦で、長年にわたってまちづくり活動に携わってきた。また、外国人留学生のホームステイを受け入れるなど、若者との関わりを続けて 30 年になる。
その松井さんが「インターンシップで若い人たちが来るようになって、天満浦も変わってきた」と語る。地域の地図づくりなどの活動を通じて、若者との交流が広がることで、地域の高齢者たち自身の活力にもなっていることを実感するという。一方で、そうした若者が来る前には、回覧板で「今度若い人たちが来るか
ら、見かけたら声をかけてあげて」と伝えたり、彼らが帰るときには盛大な送別会を開いたり、細かな心遣いも忘れない。
松井さんの活動がきっかけとなって、百人会のメンバーの中にも、ホームステイを受け入れたり、裁縫など自分のできることでインターン
生をサポートしたりする人が出始めている。松井さんは「そういう活動が広がっていけば、天満浦も今よりもっと元気になっていくと信じています」と語ってくれた。

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運営を手がけるカフェに新しく作った水琴窟の前で

（2）参加者①参加者
現在までに、尾鷲商工会議所の長期実践型インターンシップに参加した学生の人数は次のとおりである。地元に大学がないことから、中部圏のほか首都圏などを含む国
公私立大学からも参加者があり、全国区の事業となっている。
なお、本事業で特筆すべき点として、平成 26 年度には、イギリスのダラム大学（University of Durham）から学生 1 名を受け入れている。
年度
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年

人

数
11 名
7名
3名

②参加者に求めるもの
尾鷲市のインターンシップは、自宅から通うことがほぼ不可能という点で、参加に対するハードルが高い。また、企業の側も、単なる「お客さん」ではなく、経営層と同じ視点で、またときには企業を評価する立場で、課題を解決しようとする若い力を求めている。「その意味で、学生に求められるのは『本気度』であり『チャレンジ精神』だと思います」と村田氏は語っている。

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現場の視点①―学生のコメント―「地域を見たい。そして一つの地でイン
ターンシップのことだけに力を注ぎたい」
それが、セカンドインターンシップであった私が住込み型インターンシップにチャレ
ンジすることを決意した理由の一つです。
日々のルーティンワークとともに取り組んだ「100 のありがとう風呂」全国展開 300件達成に向けた取組の中で、私が特に取り組んだのが介護施設への展開でした。結果的には、県内の介護施設で実施していただくことができ、夢古道の新たな連携先として介護施設ネットワークを生み出したこと、そして元来、メディア露出の多い事業ではあったが、ソーシャ
ルメディア「オルタナ S」など比較的若い読者層の媒休へのリリースが成功したことなどが事業成果としてとても大きいものとなりました。チームとして活動をしていく中で、衝突やコミュニケーションの重要性に気付き、地域の様々な人々と出会う中で「心」を学ぶことができました。
「頭では考えているが行動に移せない」何の変哲もない大学生活に疑問を感じ、将来に不安を感じていた私は、大学 3 年生の夏が集中的にインターンシッ
プを行う最後のチャンスだととらえ、1 か月半のチャレンジを行いました。
「100 のありがとう風呂」企画では、主に温浴施設への導入をメインとなっていたところに、新たに旅館・ホテルへの導入機会を作ることを重点的に行うこととなりました。同僚のインターン生が介護施設への導入を成功させていく
傍らで、結果の出ないことに落ち込
む時期もありました。
しかし、同じ地域でインターン
シップに取り組むホテル季の座さんの協力のもと、「100 のありがとう風呂」付き宿泊プランを完成。楽天・一休・らくだ倶楽部の Web サイトに燭載され、実際に 12 件の予約が入るなど、通常の温浴施設とは違う視点
での広がりを実現させることができ
ました。

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4

外部との連携（1）大学との連携
本事業は、地理的に都市部から離れていることから、大学との連携は少ない。現在、尾鷲市を通じて、三重大学との連携を模索している。基本的には、大学との連携は全学というよりは研究室単位で行うことが多く、地域との連携に熱心な教員を通じての取組となる場合が多い。
尾鷲市と三重大学は、平成 14 年に相互友好協力協定を締結して以来、海洋深層水の利活用や熊野古道の調査研究等、多くの連携事業を実施してきた。そして平成 23 年、両者は尾鷲市役所内に「三重大学連携室」を設置し運用している。同連携室は、今後増加が見込まれる各種事業を円滑に実施するために活用されることとなっている。
なお、村田氏によれば、遠距離の大学であっても連携することは可能だが、本事業の場合は受入企業に対するプラ
ス効果を特に重視しているので、その特性を理解してもらうことは最低限必要であるとのことである。
（2）自治体との関係①現在検討中の支援
本事業では尾鷲市から、インターンシップに参加する学生の宿泊場所として、空き家を活用したシェアハウスの提供を提案されている。
このほか、市では地元の高校生と、インターンシップに参加した大学生とのコミュ
ニケーションの場の提供も検討している。尾鷲は大学の通学圏外であることから、地元で大学生に接する機会が少ない。このため、進学を希望する高校生にとっては、大学生活を身近に聞くことのできる機会は貴重である。また、いわゆる「よそ者」の視点から、地元の若者が尾鷲のよさに気付かされる機会としても貴重であると思われる。
②今後に向けた要望
村田氏によれば、インターンシップ事業における自治体との連携は、商工会議所が取り組んでいることを前提に考えれば、現状では必ずしも十分であるとは限らないという。しかし、前項に挙げた各種の支援は事業の助けになっているので、こうした支援を続けていってほしいとのことである。特に、住居の確保ができないために、受入先となることに二の足を踏んでいる企業も見受けられるので、宿泊場所の確保は引き続き効果的な支援と考えられるということだ。
また、尾鷲の場合は大学との距離が遠いので、上記の三重大学連携室のような組織は大いに役立つと考えられる。現在のところ、インターンシップ事業に関して同室の活用は限定的であるが、今後に期待したいとのことであった。
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5 今後の課題と展望①より広範な受入先の確保
村田氏は「インターンシップ事業は、どこの事業所でも活用できる可能性がありますが、現在のところ、そこまでは広がっていません」と語る。現状では、事業の特性を理解して、取組に協力してくれる事業所にしか呼びかけができていないのだという。
そのため、受入経験のある企業などから、周囲に宣伝してもらっているというが、思うようには広がっていかないのが現状だ。今後は、商工会議所自身からも積極的な働
きかけを行って、より広範な受入先の確保を目指していきたいとのことである。
②経営支援としてのフォローの拡充
現状では、インターンシップ終了後のフォローが必ずしも十分とはいえないため、課題が解決されたかどうかを商工会議所が十分に把握できていないという。企業がリピートしてくれるのはありがたいことだが、中には毎回同じような課題に取り組んでいるところも散見される。
現在のところ、所内のマンパワーが十分でないため、こうした課題に対して十分な対応策をとれていない。今後は、所員全員がコーディネーターとなれるような環境を目指し、終了後のフォローにも力を入れ、より経営支援につながるような取組に成長させていきたいとのことである。

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現場の視点②―コーディネーター機能の重要性―

地域の事業所は規模が小さく、日々忙しく働いています。本事業が、受入先・インターン生双方が向かい合い、挑戦しなければならないプログラムであることや、受入先の手間なども考えると、コーディネーターの責任は重大です。もちろん、受入先とインターン生がきちんと向かい合って目標に向かっていれば、コーディネーターは見守る程度でよく、それに越したことはありません。
インターンシップでは、目標を達成したかどうかは、実はあまり問題ではな
く、双方が真剣にチャレンジして、その期間に気付いたこと、学んだことをその後にどう活かしたか、で成否が決まるのだと思います。
学生個人の成長や、学生の仕事に対する意識の変化は、終了後の人生にプラスの影響を与えると確信しています。また、受入事業所もまた、インターン生を受け入れることによって、日々の忙しさに流されずに立ち止まり、事業を見直すよい機会になると信じています。
コーディネーターの仕事を通して、学生や受入企業を見ていくうちに、どんな経験にも無駄はないのだと、改めて思うようになりました。
（尾鷲商工会議所

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村田

浩子氏）

岡山県岡山市
離島のインターンシップ― エリア・イノベーション ―自発的な地域づくりの契機に

岡山県岡山市
離島のインターンシップ― エリア・イノベーション ―対象地域（事業拠点）の属する自治体の概要
自治体名
人口

岡山県岡山市709,584 人

位置図

国土地理院承認 平 14 総複 第 149 号（平成 22 年国勢調査）

789.92km2
任意団体＋まちづくり協議会
まちづくり協議会との連携
ポイント
離島への若者の呼び込み【地域特性】岡山県岡山市は、岡山平野の中央に位置する、瀬戸内海特有の温暖な風土に恵まれた都市である。瀬戸大橋・岡山空港・山陽自動車道・岡山自動車道などが集まる交通の要衝でもあり、中四国地方の中枢拠点都市として発展を続けている。平成 17 年には御津町・灘崎町と、平成 19 年には建部町・瀬戸町と合併し、新・岡山市が誕生。平成 21 年には全国で 18 番目の政令指定都市に移行した。
面積
分類

事例の概要
エリア・イノベーションが実施する笠岡諸島インターンシップは、離島に若者を呼び込む取組として注目すべき事業である。受入主体は、笠岡市が全市で組織している
まちづくり協議会であり、市の助成対象も協議会となっている。インターンシップの運営は現在、任意団体のエリア・イノベーションが担っているが、同団体は将来的には NPO 法人又は一般社団法人の形態を目指している。学生の成長を促すとともに、地域の人たちが自発的に地域づくりに取り組む契機とすることを重視した取組である。
【本事例の特徴】①地域の人たちによる、内発的な地域づくり・仕事づくりの契機となることを目的としている。
②インターンシップ事業は、まちづくり協議会の事業として市の支援を受けており、運営は任意団体のエリア・イノベーションが担っている。
③観光の活性化に向けた地域資源の発掘や空き家の活用など、学生の成長よりも、地域住民に求められているかどうかを活動内容の基準としている。
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事業の経緯

（1）事業年表年
内 容
平成 24 年 地域資源発掘・課題解決 六島インターンシップを実施（2 月～3 月）
六島まちづくり協議会との協働で、大学生 1 名が笠岡諸島・六島における地域づくり・着地型観光をサポート
平成 25 年 地域資源発掘・課題解決 六島インターンシップを実施（2 月～3 月）
前年と同じ体制で、大学生 2 名を受け入れる
笠岡諸島 空家×環境整備プロジェクトを実施（8 月～9 月）
笠岡市との協働により、大学生 8 名が笠岡諸島 六島・飛島の空き家の活用策模索・観光による仕事づくりに取り組む
六島まちづくり協議会のプロジェクトが優秀賞を受賞
ETIC.主催の「地域若者チャレンジ大賞 2013」で、六島まちづくり協
議会の「地域の宝を視える化」プロジェクトが受賞
平成 26 年 地域資源発掘・課題解決 六島インターンシップを実施（2 月～3 月）
前年と同じ体制で、大学生 3 名を受け入れる。新たに、地域の居場所づくり×空き家活用をサポート
かさおか中小企業の魅力発信事業を実施（8 月～9 月）
笠岡市との協働により、大学生 6 名が笠岡市内の中小企業の魅力発信に取り組む（笠岡諸島インターンシップとは別事業）
若者仕事づくり島合宿を実施（8 月～9 月）
笠岡市との協働により、大学生 4 名が笠岡諸島・北木島の観光産業振興をはじめとする「新しい仕事づくり」に取り組む【事業主体紹介】
エリア・イノベーション（任意団体）
設立
代表者
住所
URL

：平成 22 年 3 月：藤井 智晴：岡山市北区表町 1-4-64 上之町ビル 4Ｆ：http://blog.canpan.info/area-i/

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（2）事業の経緯①若者の視点で新しい挑戦を
エリア・イノベーションを主宰する藤井智晴氏は、地元出身で地元の大学に進学し、地域への思いは人一倍であった。学生時代からインターンシップ事業に携わる中で、近年（特にリーマンショック以後）、企業が求める人材のレベルが急激に上昇し、大学が輩出する人材との間に大きなミスマッチが生じていると感じていた。
エリア・イノベーションでは従来から、周囲の NPO 法人などの依頼を受けて「着地型観光プログラム×地域インターンシッ
プ」プロジェクトや「体験・交流型子どもキャリア教育スクー
ル『野山の学校』」など、実践型プロジェクトのコーディネー
トに取り組んできた。依頼の背景は「いつもの『関係者』を呼び、いつものコーディネートをする」ことになりがちという、NPO が抱える企画のマンネリ化という課題や、新たなプロジェ
クトに取り組みたいという NPO の意欲であった。藤井氏は、外部からよそ者として若者を迎え、外部の視点で、新しい挑戦がエリア・イノベーション
できないかと考えていた。
代表

藤井

智晴氏

②地元の危機感のなさが契機
一方、笠岡市では、市内の各地域にまちづくり協議会を組織しており、笠岡諸島も例外ではなかった。しかし、インターンシップ事業などを通じ、藤井氏が市の担当者と話をしてみると、実際に島に住む人たちは驚くほど危機感がないということが分かってきた。例えば、笠岡諸島の一つである六島は、人口が 80 人、高齢化率が 57.6％（いずれも平成 22 年国勢調査）であるが、それでも危機感は希薄であったという。
藤井氏によれば、その理由は「安定した」現状にあった。実は、島の人口が急激に減少したのは高度成長期であった。現在、島に残っているお年寄りは、漁業、あるいは年金暮らしで、日々の生活には困っていない。そうした状況では、島の現状に住民が危機感を持つことは難しかったのである。
これに対し笠岡市の担当者は、笠岡諸島における地域づくりを何とかして内発的に進めたいと考えていた。そこで、外部から若者が入ることにより、島民の意識も変わり、主体的に地域づくりに取り組めるようになるのではないかと考え、スタートしたのが、笠岡諸島インターンシップである。

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法人化という課題
本事業の事業主体であるエリア・イノベーションは、平成 27 年 2 月現在では、任意団体として活動している。代表の藤井氏によれば「法人化するには、事務員 1 名分に相当する事務負担が生じてしまう」ことが理由であるという。確かに、事業を立ち上げる際、事務負担が過重で事業に支障を来すようでは本末転倒である。しかし、他組織、特に自治体からの助成を期待する場合、あるいは金融機関からの資金調達を考える場合には、任意団体は信用力の点で不利なことも否めない。
その点、エリア・イノベーションは、まちづくり協議会から仕事の依頼を受けており、自治体からの助成はまちづくり協議会が受ける形をとっているので、現状では大きな問題はないという（一部の事業は笠岡市から直接委託を受けている）。これは主として、代表である藤井氏のこれまでの実績が評価された結果であると考えられる。
藤井氏は、将来的には一般社団法人化を視野に入れている。その理由は、NPO法人と異なり税制などにおける優遇措置がない代わり、事務負担が軽いことであるという。また、藤井氏は本事業を含むインターンシップ事業全体を教育事
業と位置付けており、教育機関と連携する場合、一般社団法人が有利であるとの考え方に立っている。どのような形態にせよ、今後の事業の継続と拡大を考えるとき、近い将来、何らかの法人化を行うことは不可欠であろうと思われる。

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2

事業の内容

（1）長期実践型インターンシップの概要①地域の現状
現在、エリア・イノベーションで募集を行っている笠岡諸島インターンシップは、笠岡諸島の一つ・六島を対象としたものである。六島は、笠岡諸島の最南端にある島である。冬には水仙が咲き乱れるほか、眼前の瀬戸内海が大型船の重要航路となっていることから、県内で最初に灯台が設置された島でもある。
このことから「水仙と灯台の島」とも呼ばれ、
1 月から 3 月には 1 日 1,000 人から 2,000 人という多数の観光客が訪れる。
六島の人口は 80 人、高齢化率は 57.6％（いずれも平成 22 年国勢調査）と、人口減
少・過疎化によって、医療・教育はもちろん、高齢者の孤立も問題となっている。本事業では、こうした状況にある島に外部の若者の視点を持ち込み、島の資源を掘り起しながら、住民とともに全国へ島を発信していくことを目的としている。
②事業のミッション
本事業におけるインターン生のミッションは、以下の 2 点である（平成 27 年度募集要項より）。
・六島を次の世代につないでいくために、若者のための仕事づくり
・空き家を活用した仕事を生む居場所づくり
人口減少と高齢化が進む中、島を次世代に残していくには、若い人のための仕事づくりが必要である。そのために、集落によっては約 8 割を占める「空き家」を活用した仕事づくりに挑戦する。若者から高齢者までが集え、生活・福祉のケア的役割をはじめ、多目的に活用できること、また、ゲストハウスやカフェなど仕事を生み出す機能の検証を行う。
（2）事業主体
長期実践型インターンシップ事業の事業主体は、六島まちづくり協議会（一部事業は笠岡市）である。笠岡市は、まちづくり協議会を全市にわたり展開・設置しており、その中で六島まちづくり協議会は、若者を呼び込み、地域を活性化しようとする取組に進んで手を上げた。また、事業によっては、笠岡市が事業化しているものもある。
エリア・イノベーションは、同協議会又は市から委託を受け、インターンシップに関する学生募集、事務手続などの実務全般を担当している。
84ただし実際にはマンパワーが限られるため、常に離島に赴いて目配りができるとは限らない。インターン生や住民とのやり取りはインターネットや電話でも可能であるが、現地に赴いての細かなフォローアップ等（特に住民・協議会に対して）は、笠岡
市の職員の協力があってこそだという。
こうしたことから、本事業は、笠岡市、六島まちづくり協議会、それにエリア・イ
ノベーションの三者の協働によって成立している事業と考えられる。
（3）長期実践型インターンシップの特徴①最大の目的は地域活性化
本事業の最大の目的は、地域（離島）の活性化にある。インターンシップはあくまでも手段であって、テーマの軸足は一貫して「地域資源の発掘」であり「観光に向けた空き家
活用」「仕事づくり」の方に置かれているのである。
そのため、藤井氏は学生には常に「それは本当に島に求められているのか」を問うという。例えば、インターンシップ前やインターンシップに入ったばかりの時期に「ITで情報発信したい」「映像によるプロモーションがしたい」という学生もいるが、藤井氏は、それは本当の意味で島の活性化につながることなのか、と常に問い返すのだという。
こうした厳しい問いに、悩む学生は多いという。しかし、エリア・イノベーション
では次項のようにきめ細かなフォローを行っているため、これまで途中で投げ出した
学生はゼロだという。厳しい問いは学生の「気付き」を生み、それがまた、本人の成長にも確かにつながっていると実感できるからであろう。
②インターン生に対する細かなフォロー
インターン生に対しては、Facebook で非公開のグループを作り、毎日、日報を提出させている。藤井氏の考えによれば、本事業は教育プログラムであるので、その日一日何をしたか、何を学んだか、そして明日何をするのか、細かく書いて報告させ、それに対してコメントする。そして、もし本人が行き詰まっているようであれば、ネッ
トだけでなく、ときには直接電話してフォローするのである。
インターンシップの終わりには、最終報告会を開いて発表を行い、報告書を作成する。その前に、中間で協議会の方々の前で学生の提案を話す場を作り、各自がテーマを決めて作ってきた仮説を披露する。その場の反応が悪ければ「ボツ」となりやり直し。地域の方々に響く提案を最終報告会に盛り込む。

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③あえて「ゆるさ」を残す最終報告
最終提案にかける学生の熱意は大切だが、島民の側も資金やマンパワー等に制約がある
ため、報告書に書かれた提案をすべて実現できるわけではない。そこで、本事業の提案は、細かいものではなく、あえて「ゆるさ」を残した内容としていることもある。
例えば、デイサービス船廃止後の新たな高齢者の交流の場として、あるいは学生が島の子どもたちに勉強を教える場として、寺子屋
学生の手による最終報告書（部分）ならぬ「島小屋」を作るというインターン生のアイデアは、多くの島民の心に響く提案であった。しかし、すぐに実現するのは難しいので、大テーマとしての島小屋は継続的なテーマとし、島小屋と同様な役割を持
つ「居場所」として公園整備や、協議会以外の住民への PR など、細目をテーマとして具体的な取組に結び付けている。
④課金
まちづくり協議会の事業に関しては、まちづくり協議会から市に申請して、年間 50万円～70 万円の予算を組んで運営している（また、市の事業に関しては市の予算から直接支出される）。このうち、エリア・イノベーションに支払われるコーディネー
ト料は、事業内容により 1 回 15 万円～20 万円となっている。
学生からは、参加費（事務手数料）として 1 回 7,500 円を徴収している。ただし、募集に関し協力を得ている ETIC.を経由して申し込んだ場合は、別途、学生が 15,000
円を ETIC.に支払っているため、この参加費は免除となる。このほか、ホームステイ
先となる宿舎に支払う食費等が 1 人 10,000 円、現地までの交通費は協議会で予算化している。
一方で、学生にも仕事としての自覚と緊張感を維持してもらうため、上記予算の中から、1 か月当たり 7 万円の活動支援金を支給している。ただし、こちらは後払いである。

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（4）インターンシップ参加方法
エリア・イノベーションが実施する長期実践型インターンシップは、次のような段階を追って実施される。
【STEP1】学生への告知
学生に対して、プロジェクトの説明と募集を行う。告知には、ETIC．が運営する Web
サイト「プロジェクトインデックス」などを活用している。
【STEP2】地域インターン経験者座談会
主に関西地区などで、学生を対象に、インターンシップ経験者によるパネルディス
カッションなどを含む「地域インターン経験者座談会」を開催している（参加は必須ではない）。
【STEP3】学生との面談
Web などを通じた学生からの問い合わせに応じて、近隣の場合はエリア・イノベーション事務所で、また遠方の場合は Skype などを活用して面談を行い、参加者を決定する。
【STEP4】事前課題の提出
参加者の決定後、①六島の過去、現状の強み・課題について、②持続可能な地域づ
くりについてのレポート（文字数自由）を提出してもらい、学生に対象となる地域への関心・理解を深めてもらう。

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3

事業の実績

（1）受入事業者①業務内容
本事業における「受入事業者」は、主体としては六島まちづくり協議会（又は笠岡市）であるが、実際にインターン生と触れ合うのは個々の住民であると考えられる。
募集要項に記載されている具体的な仕事の内容は、次のとおりである。
・六島に水仙を観に来た観光客の案内
・まちづくり協議会の会合への参加
・地域の方々を周り、自己紹介＆自分を知ってもらうこと
・まちづくり協議会の仕事（大石山の整備等）
・空き家の１F 部分で改修できる部分をまちづくり協議会の方々と一緒に進める・まちづくり協議会とともに島小屋構想を地域への浸透＋地域へのヒヤリング
いずれも、仕事を通じて島についての理解を深めることや、地域にしがらみのない
よそ者だからこそできることが重視されている。一方で、インターン生による情報発信については、ブログや SNS 等、手段は問わないといい、手段よりも企画力が問われていると考えられる。
②実際の仕事の流れ
観光客への島の案内や山道整備など、仕事の大枠の流れは決まっていることが多い。
それは、まちづくり協議会においても決定された内容である。インターン生は、最初は地域住民と打ち合わせを行って仕事に取りかかるが、慣れてくると特に指示を受けなくても一人でできるようになるという。
事業の開始当初は、地域資源発掘をテーマにしていたが、インターン生が朝、島内をランニングするという試みもあった。これは、島の人たちが朝、仕事に出るのに合
わせて島内を巡ることで、住民との関係性を作ることを目的としたものであった。このことからも、受入主体がまちづくり協議会（あるいは笠岡市）であっても、インターン生にとって大切なのは個々の住民とのつながりであることが理解できる。

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（2）参加者①参加者
現在までに、エリア・イノベーションの長期実践型インターンシップに参加した学生の人数は次のとおりである。地元の岡山大学はもちろん、首都圏・関西圏などを含
む国公私立大学からも参加者があり、全国区の事業となっている。
六島まちづくり協議会が受入主体となる事業は、規模こそ小さいが年々参加人数を増やしており、また、地域住民が直接的な受入主体となっている点で注目に値すると思われる。
年度
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年

協議会事業
1名
2名
3名

人 数
笠岡市事業
－
8名
10 名

合

計
1名
10 名
13 名

注 1）上記のうち笠岡市事業には、六島以外の笠岡諸島を対象としたものや、市内の企業等を対象としたものを含んでいる。
注 2）エリア・イノベーションは、上記以外にも企業向けインターンシップ事業等を展開している。

②参加者に求めるもの
参加者の中には「将来、島で農業をしたい」と考える若者もいるというが、藤井氏はそれよりも、若者の「課題のある地域に飛び込んでみたい」という気持ちを大切にしているという。したがって、若者と高齢者を結ぶことで、何か起業したいという若者も歓迎している。実際、笠岡諸島でのインターンシップを終えた後、他の地域でそうした事業について学び、経験を重ねていく若者も少なくない。
笠岡諸島は、今や高齢化率が 63％にも達するという。エリア・イノベーションでは、この状況を「日本の過疎最先端の島」とうたってアピールし、若者の興味を喚起している。過疎最先端とは、すなわち島が日本が抱える課題の縮図となっていることを表している。したがって、インターン生各自が将来、自分の住む地域、出身地域の活性化に取り組みたいと考えたとき、そのための経験を積むことが可能である。藤井氏によれば「それは、研究というより、実感・関心の対象といった方が的確かもしれません。私たちは、そういう学生を求めています」ということだ。

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現場の視点①―学生のコメント―

このインターンシップを知ったきっかけは、
六島 2 期インターン生の 1 人である先輩とのつながりにありました。関西で開かれた「島ゼミ」に参加し、先輩の話を聞いてから「私も六島に行ってみたい」と思いました。
それからというもの、8 月 6 日から六島に行くことが決まり、今日（9 月 1 日）まで長かったようで、短かったようで、本当に充実した毎日を送りました。
6 日～17 日までの約 10 日間は会長さん宅にお世話になり、18 日からは実際の空き家でのシェアハウス。大石山へ皆さんと登って草刈りへ行ったり、「水仙植えるカムツアー」で汗をインターンシップ 1 期生の来島を知らせる「新聞」

かいた後の海鮮カレーや、いちじくゼリーに、六島スライドショー。
六島についていちばん印象に残っているのは、何といっても「とっておき」の島の皆さんの笑顔です。悩んでいるときや、落ち込んだときに、相談に乗ってくださったりと……皆さんのあたたかさに、本当に感謝しています。
六島には、キレイな海や前浦から見る朝日、湛江から見る夕日、皆さんの笑顔、元気な子どもたち……他にはないたくさんの宝物があることに気付く
たび、日々、六島のことを大好きになっていきました。
そして、島の皆さんにたくさんお世話になり、ときには御迷惑をかけ、それでもいつもあたたかく接してくださることを思ううちに、六島に何か恩返しをしたいと思うようになりました。
それからは、「私は六島のために何ができるだろう」「このインターンシッ
プ期間が終わっても、六島の力になりたい」と考えつつ、「六島には若者がいない！」「島の宝物は子どもたち！」ということに注目しました。
私を含め、外から学生を呼んで、楽しく子どもたちと勉強をして、一緒に遊んで、島のみんなも笑顔になれる場を作りたい！ それが「島小屋」です。
子どもたちと楽しく勉強して、遊ぶ。そして島の仕事のお手伝いをして、空き家の利用・整備をする場所です。
（インターンシップ 3 期生の報告書から。編集時に一部を加筆修正）

904

外部との連携（1）大学との連携
藤井氏は現在、岡山県立大学地域共同研究機構で客員准教授の立場にある。同大学
は、笠岡市を含む県内 4 市と連携協力に関する協定を結んでおり、その中で笠岡市に関する取組のテーマとして掲げられているのが「高齢者生き生き島づくり活動」である。エリア・イノベーションでは、こうした枠組の中でインターンシップに関する大学との連携を進めており「地域で学び成長するステップづくり」を目指している。
「例えば、授業の中でフィールドワークとして地域に出て、その先にインターン
シップがある、という形ができれば、学生にとっても課題認識がしやすくなり、ハードルも下がるのではないでしょうか」と藤井氏。見据えているのは、PBL（Project Based
Learning：課題解決型学習）におけるインターンシップの活用である。
なお、藤井氏によれば「島に興味を持つ学生は全国から集まるので、現状では地元大学との連携は必須でない」とのことである。これは「離島」という特殊で魅力的な環境があり、それ自体が学生を引き付ける力を持っているためであろう。

連携協定の内容は？
連携協定の内容は「岡山県立大学は、地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学を目指し、また、笠岡市、備前市、真庭市はそれぞれの地域で抱える課題の解決に向けて、相互に発展するために保健、福祉、産業、環境、教育、文化、まちづくり等の分野において協力する」というものである。
協定が成立した経緯として、同大学では、平成 25 年度に新たに 3 つの運営方
針を定めた。その中の 1 つ「地域貢献に戦略的に取り組む。」では、同大学が所有する知的財産を活用して地域に貢献する「地域における知の拠点」として、
地域コミュニティの中核的存在を目指すこととなった。そして、その活動の枠組を整備するため、従来から協定を結んでいた総社市に加え、これまでに教育・研究活動で実績のあった笠岡市、備前市、真庭市に連携を呼びかけ、県内 3 地
域（備前・備中・美作)での活動拠点を設けることとしたものである。
（出典：岡山県立大学 Web サイト）

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（2）自治体との関係①市による積極的な支援
笠岡諸島インターンシップにおいては、笠岡市による熱心な取組があり、それが事業全体を支えている。笠岡市の現在の担当部門は、建設産業部に属する経済観光活性課である。市は予算面では、六島をはじめとするまちづくり協議会に対する助成を行っており、また一方で市の事業では独自に予算を組むなど、行政の積極的な取組は、
インターンシップ事業の大きな助けとなっている。
また、それだけではなく、現地における住民や協議会への細かなフォローアップについて、笠岡市の職員の協力があってこそである。インターンシップのコーディネー
ト機能を持つ団体は、マンパワーが限られることが多いのが実情である。特に、本事業のように「離島」という交通不便な地域をフィールドとしている場合、行政によるこうした人的支援は大きな力になるといえる。
②今後へのより高度な要望
前項のとおり、本事業は資金面、人的な面を含めた笠岡市の積極的な支援を受けている。藤井氏は「全部の地域では無理でも、インターンシップを活性化につなげられる地域はほかにもあるかもしれないと考えています」と語る。そのためには、勉強会等を開催して、各事例を深掘りできるような場があることが望ましいという。「地域課題の解決に、もっとインターンシップを活用していきたい」と語る藤井氏。行政には、インターンシップ事業の考え方や成功事例を地域住民に浸透させていくような取組が求められているといえるだろう。

その他の団体との関係は？
笠岡諸島でまちづくりを担う団体としては「NPO 法人かさおか島づくり海社」がある。同法人は、地域の公共的役割を担い、広く一般にサービスを提供しな
がら、住民の創意工夫と連携強化による笠岡諸島の自立的発展を促進し、生活の安定及び福祉の向上の寄与を目的に活動している。
同法人の本社は、人口の一番多い北木島にあり、その他各島の島民からなる理事で「島で暮らし続けるための仕組みづくり」を手がけている。例えば、笠岡市からの委託を受けて、高齢者向けのデイサービスや買い物支援、有償運送などのほか、未就学児のいる六島では保育サービス事業も展開している。
エリア・イノベーションでは、同法人をはじめ、まちづくりに関わる多様な関係団体との連携を進めている。

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5 今後の課題と展望①優秀なインターン生の確保
本事業には「離島」という、他のインターンシップ事業ではまだあまり扱われていない魅力的な環境がある。離島という特殊な環境のため、当初は学生の募集にも苦労したというが、事業規模をあまり急速に拡大させていないこともあり、現在は問題なく学生を集められているという。
しかし今後、似たような環境で実施されるインターンシップが増えてくると、「学生の取り合い」に陥ることも考えられる。現に、同じ笠岡市の事業でも、本土側の案
件ではそうした事態も生じ始めているという。
例えば、島に興味を持つ学生と、地域をよくしたいと考える住民が関わりを持つよ
うな、いわゆる「属人的」な形で事業を展開しているところは問題ないが、そうでな
い案件の場合は、より魅力的なプロジェクト設計など、学生を呼び込む工夫が今以上に要求されるようになるかもしれない。
②受入側の内発的な動きに期待
インターンシップを受け入れる島民の側には「もう少し危機感を持ってほしい」というのが笠岡市、藤井氏に共通の認識だという。
地域では「若者がいる」ことが基本的には「楽しい」ことであるという認識は出てきており、最終日には、関係者が涙を流して別れを惜し
むほどだという。また、空き家活用のプロジェ
クトに関しても、学生が集落の模型づくり
ワークショップを実施する中で、空き家に色学生と島民で集落模型に色を付けたを付けていったところ、空き家の多さに気付
き、危機感を抱くようになった島民も出てきたという。
しかし、現状ではいずれも「分かる人には分かる」というレベルで、島民全体の内発的な動きには必ずしも結び付いていない。今後は、インターンシップ事業を通じて、いかにして地域づくりにかける島民の思いに「火を付ける」かであろう。藤井氏は、島民に対して「こうした方がいい」という言い方はしないという。しかし「現状維持」
が難しいことは明らかなので、年金暮らしの人たちにどうやってそのことを理解してもらい、内発的な動きに結び付けるかが課題となっている。
現在、インターンシップの中心テーマは「仕事を生む空き家活用」としている。それを次の世代の仕事につなげていくことが、持続可能な地域になるためには必須であり、藤井氏が考える「ゴール」ともなっているのである。

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現場の視点②―コーディネーター機能の重要性―

近い将来、学生の心に「きちんと刺さる」プロモーションを行える組織を作りたいと考えています。現状、企業への営業については行えていますが、学生へのアプローチに難しさを感じる部分もあり、その分は一部 ETIC.等のプログラムを活用する形となっています。しかし、将来的には自力で学生を獲得できる力を付けることが目標です。
笠岡諸島インターンシップは、受入規模が小さいため、事業収入も大きくありません。そこで、企業向けインターンシップや採用支援などの事業を通じ、組織全体としての事業収入を確保して、その資金を元に学生向けのプロ
モーションを強化するという方向を考えています。また、地域人材の確保を目指す、インターンシップより長期の「マッチングビジネス」も視野に入れています。
特に政令市・中核市未満の中小都市では、多様な主体をつなぐ人材コーディネート
機能が不可欠です。将来的な発展との兼ね合いもありますが、法人化を含めて、今後の取り組み方を考えていきたいと思っています。
（エリア・イノベーション 藤井 智晴氏）

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