飯塚市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針
平成 24 年 8 月 16 日
この方針は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成 22 年法律第 36号。以下「法」という。）第９条第１項の規定に基づき、「福岡県 内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」（平成 24 年 1 月 30 日付け林振第 2698 号。）に即して、飯塚
市内 の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を以下のとおり定めるものである。

第１１

市 内の公共建築物等における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
木材の利用を促進すべき公共建築物
法に基づき木材の利用を促進すべき公共建築物は、法第２条第１項各号及び同法施行令（平成 22 年政令第 203 号）第１条各号に掲げる建築物であり、具体的には、以下のような建築物が含まれる。
（１） 市が整備する公共の用又は公用に供する建築物
これらの建築物には、広く飯塚市民の利用に供される学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、公民館等）、公営住宅等の建築物のほか、飯塚市の事務・事業の用に供されるが含まれる。
（２） 市以外の者が整備する（１）に準ずる建築物
これらの建築物には、市以外の者が整備する建築物であって、当該建築物を活用して実施される事業が、広く飯塚市民に利用され、文化・福祉の向上に資するなど公共性が高いと認められる学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、青年の家等）、公共交通機関の旅客施設が含まれる。
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市内の公共建築物等における木材の利用の促進のための施策の具体的方向
以下のとおり施策の方向を定め、木材の利用の促進を図ることとする。

（１） 公共建築物の木造・木質化の促進
次の３の積極的に木造化（注１）を促進する公共建築物の範囲に該当するものについて木造化の促進を図るものとする。
また、木造化が困難な施設においても、内装等の木質化（注２）に努めることとする。
（２） 公共土木工事における木材利用の促進
公共土木工事においては、周辺の環境との調和を考慮した木材利用を積極的に促進する。
また、土木用資材として、資源の有効利用及び環境に配慮した資材の活用の促進を図るものとする。
（３） 備品等における木製物品の利用促進
公共建築物において使用される机、いす、書棚等の備品及び紙類、文具類等の消耗品について、木材を原材料として使用したものの利用の促進を図るものとする。
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（４） 木質バイオマス燃料の利用促進
公共建築物において使用される暖房器具やボイラーについて、適切な維持管理の必要性や木質バイオマスの安定的な供給確保等を考慮し、木質バイオマス利用の促進を図る
ものとする。

３

積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲
中高層の建築物や面積規模の大きい建築物においては、求められる強度、耐火性等の性能を満たすために極めて断面積の大きな木材を使用する必要があるなど、現状では、構造計画やコストの面で木造化が困難な場合もある。
このため、公共建築物の整備においては、１の木材の利用を促進すべき公共建築物のうち、建築基準法その他の法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の公共建築物において、積極的に木造化を促進するものとする。
なお、木造と非木造の混構造とすることが、純木造とする場合に比較して耐火性能や構造強度の確保、建築設計の自由度等の観点から有利な場合もあることから、その採用も積極的に検討しつつ木造化を促進するものとする。
ただし、建築物に求められる機能等の観点から木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断される以下の公共建築物については木造化を促進する対象としないものとする。
○木造化を促進する対象としない建築物の例
・災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設
・危険物を貯蔵又は使用する施設
・木造以外の構造であって伝統的建築物その他の文化的価値の高い施設
・文化財等を収蔵又は展示する施設で保安または防火上の目的から木造以外の構造とすべき施設など

なお、建築基準法等において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められる公共建築物であっても、木材の耐火性等に関する技術開発の推進や木造化に係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえ、木造化が可能と判断されるものについては木造化を図るよう努めるものとする。

第２１

市が整備する公共建築物等における木材の利用の目標
公共建築物の木造・木質化の推進（１）公共建築物の木造化
市は、その整備する公共建築物のうち、第１の３の積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当する低層の公共建築物について、原則として木造化を図る。
（２）

公共建築物の内装等の木質化
市は、その整備する公共建築物について、高層・低層にかかわらず、直接又は報道機関等を通じて間接的に市民の目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に、内装等の木質化を図ることが適切と判断される部分について、内装等の木質化を推進す2

る。
なお、１の（１）及び（２）における木材利用にあたっては、市内の森林整備の促進、関連産業等の振興を図るため、地元産（県産材）の木材を可能な限り使用するものとする。
ただし、長尺、大断面等の特殊材で市内における調達が困難な木材については、県域を越えた木材の調達を検討し、木材利用促進に努めるものとする。
２

公共土木工事における木材利用の推進
市は、公共土木工事において使用される工事用資材について、木材の利用を積極的に推進するものとする。
また、公共土木工事における木材利用にあたっては、地元産（県産材）の木材を原則として使用するものとする。

３

備品等における木製品の利用推進
市は、公共建築物において使用される備品及び消耗品について、木材を原材料として使用したものの利用を推進するものとする。

４

木質バイオマス燃料の利用推進
市が暖房器具やボイラー等を新設又は更新する場合は、施設整備や維持管理コスト並びに維持管理体制等を考慮し、木質バイオマスを燃料とするものの導入に努めるものとする。

５

市が補助する公共事業等における木材利用の促進
市が行う公共建築物の整備及び公共土木工事等の補助に当たっては、事業主体の理解を求め、上記に準じて可能な限り積極的な木材利用が促進されるよう配慮するものとする。

第３

その他の公共建築物等における木材の利用の促進に関し必要な事項

１

市の推進体制に関する事項

公共建築物における木材の利用の促進を効果的に図っていくため、飯塚市公共建築物等における木材の利用推進委員会を設置し、公共建築物における木材の利用の促進を図るものとする。
また、市は、国及び県と連携し、地方公共団体以外の者が整備する公共建築物等の情報や公共建築物等における木材の利用の促進に関する施策についての情報を収集し、木材の利用の促進を図れるよう情報を提供するなど必要な支援を行うものとする。
２

公共建築物の整備等においてコスト面で考慮すべき事項
公共建築物の整備において木材を利用するに当たっては、一般に流通している木材を使用する等の設計上の工夫や効率的な木材調達等によって、建設コストの適正な管理を図ることが重要である。
また、建設自体に伴うコストにとどまらず、維持管理及び解体・廃棄等のコストについても考慮し、部材の点検・補修・交換が容易な構造とする等の設計上の工夫により維持管理コストの低減を図ることを含め、その計画・設計等の段階から、建設コストのみならず維持管理及び解体・廃棄等のコストを含むライフサイクルコストについて十分検討するとともに、
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利用者のニーズや木材の利用による付加価値等も考慮し、これらを総合的に判断した上で、木材の利用に努めるものとする。

第４１

この方針に定めるものの他必要な事項
この方針に定めるものの他必要な事項は、市長が別に定める。

（注１）「木造化」とは、建築物の新築、増築又は改築に当たり、構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、けた、小屋組み等の全部又は一部に木材を利用することをいう。
（注２）「内装等の木質化」とは、建築物の新築、増築、改築に当たり、天井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する部分に木材を利用することをいう。

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