市民と野党の共闘こそが「勝利の方程式」

五十嵐 仁 （法政大学名誉教授・法政大学大原社会問題研究所元所長）〔以下の論攷は、五十嵐仁・小林節・高田健・竹信美恵子・前川喜平・日、に収録された拙稿です。
〕

孫崎享・西郷南海子『市民と野党の共闘で政権交代を』あけび書房、
２０２１年８月

都議選の「教訓」は何だったのか

７月４日の東京都議会議員選挙の最大の「教訓」は、ひとことで言えば「野党が共闘すれば126

勝てる」というモデルケースになったことにあります。市民と野党の共闘こそが「勝利の方程式」だということが実際の選挙で証明されました。総選挙での政権交代を願っている人々は、「こ うすれば良いんだ」と思ったにちがいありません。
政治を変えなければならない、変えたいという人たちにとって、非常に勇気が出る確信の持てる結果になりました。次の総選挙に結び付く大きな展望が開けるような経験です。今の国政や都政のあり方に対してナントカしなければ、変えなければという人びとや政党が互いに手を結び候補者を調整して取り組んだ成果です。

他方で、今後検証すべきことの一つが、国民民主党（以下、国民）が当選者ゼロだったことでした。野党共闘、とりわけ日本共産党（以下、共産）との連携に背を向けた国民がこのような結果になったことも教訓的です。その理由を直視する必要があります。
労働組合ナショナルセンターの日本労働組合総連合会（以下、連合）が全面的に支援した国民は０勝４敗で、共産と連携して支援してもらった立憲民主党（以下、立憲）は７勝２敗でした。 つまり、連合の支援は効果がなかったということです。連合よりも共産と共闘したほうが力になるということが実証されたわけで、選挙後に立憲の安住淳国会対策委員長が「リアルパワー」だと言ったとおりです。
立憲の枝野幸男党首は「共産との連立政権は考えていない」などと発言していますが、政権を共にする意思を明確にしたうえで、選挙での共闘をめざすべきです。連合の神津里季生会長に対しても、このような野党共闘の輪に加わってほしいと説得する必要があります。少なくとも、「選挙のことは政党に任せて欲しい、労働組合は口を出して共闘の足を引っ張るな」くらいのことを言うべきでしょう。
労働組合としての連合も賃金・労働条件の改善を目指す以上、経営側に立つ自民党政権と労働側の共産が関与する政権のどちらが労働運動にとってプラスなのか、よくよく考えるべきです。そのような判断すらできないというのであれば、労働運動指導者としての資格はありませポイん。共闘に横槍を入れて足を引っ張ることは、自民党を助け喜ばせるだけだということは明ら

自民党支持基盤の瓦解と流動化
今回の都議選で自民・公明・都民ファーストを合わせた得票割合は前回と比べて６・ント減っています。一方、立憲・共産・生活者ネットは合わせて５・ ポイント増えています。

立憲・共産の両党の獲得議席を合計すれば議席で第一党になります。
「勝者なき都議選」と言49

しょ う か 。

われていますが、共産・立憲などの「野党連合軍」こそ勝者だったと言って良いのではないで

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かな の で す か ら 。

市民と野党の共闘こそが「勝利の方程式政権への不満票が都民ファ―ストに流れたと言われています。自民党が選挙前の予想ほどは回復せず、今回は苦戦すると見られていた都民ファーストが、予想されていたほど議席を減らしませんでした。自民は過去２番目の少なさで、自公を合わせても過半数を回復できませんで％が他の政党に投票したことです。なかでもした。敗北したのが自民党だったことは明らかです。

そうなった背景の１つは、自民党支持者の約一番多く流れたのが都民ファーストでしたが、立憲や共産にも流れています。自民に愛想をつかした都民の多くは都民ファーストを、きついお灸を据えたいと考えた人々は共産や立憲を支持したということです。
このことは自民党支持基盤の瓦解が起きているということを示しています。すでに、千葉や山形、静岡県などの一連の首長選挙や４月の３選挙（北海道２区での衆院補選、長野での参院補選、広島での参院再選挙）で野党は勝利し、広島では自民党支持者の約３割が野党に投票しました。今回の都議選で自民党に投票しなかった人が国政選挙で自民に戻るとは考えにくい。
都民ファ―ストが踏みとどまれたのは、自民批判票の受け皿として利用されたからです。
もう１つは、支持政党なし層の多くが自民ではなく、野党に投票したことにあります。従来から、この層の人々は野党を支持する傾向がありました。今回はさらにこの傾向が強まったようです。この人たちも、総選挙になれば野党に入れる可能性が高い。野党統一候補なら、なおさら で す 。
国政には都民ファーストがないから、そちらに流れた票は総選挙になれば戻ってくると自民党の関係者は思っているかもしれませんが、その可能性は少ない。都議選での自民党の敗北の意味は深く、かつてなく大きいと言えます。

総選挙はどうなるのか
自公政権の新型コロナウイルス対策とオリンピック・パラリンピック（以下、オリ・パラ）立憲・共産が善戦したことにはっきりと示されています。オリ・パラやコロナの感染状況がどうなるかにもよりますが、基本的に総選挙でもこの傾向は続くと思います。
今後の展開を予測するうえでは、２００９年に起きた政権交代の例が参考になります。この年も９月に衆院議員の任期切れが迫り、７月に都議選が実施されました。前年のリーマン・ショックや政治スキャンダルもあって麻生政権に対する不満と批判が高まり、８月の解散・総選

日の総選挙は、小選挙区３００、比例区１８０の計４８０議席で争われま

挙で自民党は歴史的な敗北を喫して鳩山政権に交代しました。
２００９年８月した。自民党は公示前の３００議席から１１９議席へと惨敗して初めて第１党の座を失い、公304543の開催強行に対する批判も極めて大きい。このことは、自民が敗北し、都民ファーストが留まり、市民と野党の共闘こそが「勝利の方程式明党もから議席へと減になりました。自公両党は合計１４０議席にとどまり、過半数の10って い ま す 。
これに先立つ都議選での当選者は自民議席からは回復しましたが、この２００９年の時より３議席少ない２番 目 の 敗 北 で す 。

は前回の議席で、戦後議席で、戦後最低の議席数でした。今回の当選者数議席から５議席に、国民新党は４議席から３議席、新党日本が１議席、新党大地も１議席とな勝利を収めました。共産党は９議席、社民党は７議席と公示前勢力を維持し、みんなの党は４他方の野党は、民主党が１１５議席から２倍以上の３０８議席の第１党となり、地滑り的な２４１議席を大きく下回っています。

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総選挙の争点の一つは、新自由主義を続けるのか、転換するのかという点にあります。新型

新自由主義的な政治経済からの転換います。国民の命を賭けて大きな博打を打って良いのかが問われていると思います

コロナを抑え込んでオリ・パラを成功させて選挙に勝つことができるのか、暗雲が漂ってきてオリンピックかよ」という気持ちがにじみ出るような結果でした。菅首相が考えているように、都議選でもオリ・パラの開催中止や延期を訴えていた候補に票が入り、都民の「こんな時にいました。ワクチン接種も大混乱で、思惑通りに進んでいません。

民の冷ややかな視線にさらされての強行です。成功とはほど遠く開催自体が目的となってしまみがなくなってきました。オリ・パラは開催できても、緊急事態宣言下という異常な状況で国菅義偉首相はワクチン接種とオリ・パラの成功に賭けてきましたが、これもうまくいく見込率も高い。菅政権や自民党の支持率が回復する要素はほとんど見当たりません。

ができなくて職を失う。若者やひとり親家庭の生活苦は深刻で、食もままならず、女性の自殺いのではないでしょうか。新型コロナウイルスの感染拡大で命がかかっている状況です。商売２ ０ ０ ９ 年 の 政 権 交 代 と 似 通 っ た 状 況 に な っ て い ま す が、 そ の と き よ り も 国 民 の 苦 難 は 大 き3538

社会のあり方が大きな脆弱性を持ち、根本的な限界が明らかになったからです。
日本を含めた第 ２ 次世界大戦後の世界は、公共の力で資本活動を制御する仕組みを基本としてきました。資本の好き勝手を許さず、経済や社会に公的な力が介入したのです。いわゆる「修正資本主義」的な仕組みで、ヨーロッパなどの福祉国家がその典型でした。
しかし、石油ショック後の新自由主義への転換によって「官から民へ」が主流となり、規制緩和や民営化が進められ、企業活動を最優先して邪魔になるセーフティネットを減らしてきました。自己責任や効率優先によって稼ぐことを目的に政治や経済を運営してきたために、医療・673124

コロナウイルスの感染拡大とその対策で明らかになったように、新自由主義的な政治や経済、市民と野党の共闘こそが「勝利の方程式介護・保育・教育・福祉などが削られ、ケアに弱い社会を作ってきてしまった。これを再転換し、新自由主義的な自己責任・効率優先の社会から人々の命と生活を守るケア優先の社会へと変えていけるかどうかが、今度の総選挙での最大の争点です。

もう一つの争点は、時代遅れの政治や政治家を一掃して世界標準の思考やルールへと根本的に転換することです。政治が問われているのは、従来の「右か左か」だけではありません。「新しいか古いか」という観点が付け加わってきています。いまの日本は、世界の潮流となっている「時代の流れ」がまったく分からないような人たちに政権が担われているからです。
「反核の時代」になっているのに、いまだにアメリカの核兵器の傘に頼り、核爆弾の唯一の被爆国でありながら国連の「核兵器禁止条約」に参加できない。東日本大震災と福島第一原発事故で大きな被害を受けながら脱原発の方向に転換できない。いまだに原発の電力に頼ろうとしている政治家がいます。もう再生可能な電力に転換するときでしょう。
環 境 問 題 に も 真 剣 に 取 り 組 む べ き 時 代 に な っ て い ま す。 今 回 の コ ロ ナ ウ イ ル ス の 拡 大 に し ても、大企業のやりたい放題で開発を進めてきたツケが回って来たようなものです。利益を高めるために際限なく自然を破壊し市場を拡大していくようなやり方では、もう地球は持たない。
人間の尊厳を守り、個性を尊重し、差別を許さない社会への転換も、世界全体が直面している今日的な課題です。反ヘイト、人種差別反対、奴隷貿易や植民地支配の歴史の見直し、ジェンダー平等を進めて多様性を認める社会のあり方が模索されています。 SDGｓ（持続可能な開発目標）をめざし、性的少数者であるＬＧＢＴＱの権利を守り、選択的夫婦別姓を認めることは当たり前ではないでしょうか。
このような方向に切り替えていく点で、日本の政治も政権党の政治家も極めて遅れています。
大きく転換するためには、「古い政治」を担ってきた古い政治家たちを一掃しなければなりません。 こ の 点 で も 、 日 本 を 含 む 世 界 全 体 が 時 代 の 転 換 期 に さ し か か っ て い る こ と を 自 覚 す べ き です。

ホップ、ステップ、ジャンプで政権交代へ
この本のタイトルは『市民と野党の共闘で政権交代を』ですが、まさに機は熟したといってになってきているからです。それだけではありません。それを担うべき勢力も生み出されてきてい ま す 。
２００９年の政権交代はある意味、麻生政権の「敵失」による「風頼み」によるものでした。

今回は準備万端、整ったうえでの「決戦」ということになります。これまで野党共闘の実績と経験を積んできたからです。このような共闘の力は政権が誕生してからも大きな意味をもちま89良いでしょう。「古い政治」に代わる「新しい政治」を新しい政府が担う必要性・必然性が明白

市民と野党の共闘こそが「勝利の方程式日 の 北 海 道、 長 野、 広 島 の ３ 選 挙 全 勝す。「草の根」で連合政権を担い支える地域での基盤が出来上がりつつあるからです。
秋の総選挙での政権交代に向けて、立憲野党は４月でホップ、今回の都議選の議席増でステップと勢いをつけてきました。この成果を「踏み台」に、野党連合政権の樹立による政権交代に向けて大きくジャンプすることが必要です。
小選挙区制は勢いがついたら止まらない、一気に変わる、中途半端にならない結果を生むという特徴があります。都議選でも市民と野党の共闘の威力をはっきりと示したのは、１人区でした。小金井選挙区は野党の各政党・政派が協力して推薦した無所属候補が当選し、武蔵野選
挙区では野党共闘で応援された立憲民主党の候補者が当選しました。野党が共闘した共産の候補者も４選挙区でトップ当選しています。対立構図によっては、小選挙区でも当選できる可能性を示したと言えます。

た だ し、 秋 の 総 選 挙 で 一 気 に 野 党 連 合 政 権 が 実 現 で き な く て も が っ か り す る こ と は あ り ま せん。たとえ政権交代が実現しても。衆参の多数が異なる「ネジレ国会」なるだけですから。しばらくこの状態が続き、下野した自民・公明両党は連合政権の足を引っ張ろうと妨害活動を展開す る で し ょ う 。
本当の「勝負」は、来年（２０２２年）７月の参議院選挙の際にやってくることになります。
野党連合勢力が参院で過半数を超えることで、初めて安定した連合政権になる。この時までは、「過渡期の政権」ということになります。
今度の総選挙で自民党が減ることは避けられません。問題はどれだけ減るかです。単独過半数を割るか、あるいは公明党を加えた自・公で過半数を割るか。さらには維新や国民まで入閣させて政権を維持するか。それでも足りなければ、これはもう政権交代です。
自・ 公 や 維 新・ 国 民 を か き 集 め て な ん と か 過 半 数 を 超 え て し の い だ と し て も 、 次 の チ ャ ン ス
は来年７月の参議院選挙でやってきます。この選挙で野党共闘側が多数を取れれば、夏から秋にかけて与党連合を解散・総選挙に追い込んで「最終決戦」を挑むことができます。
こ の よ う に、 今 度 の 総 選 挙 で た と え 野 党 が 多 数 に な ら な く て も 、 政 権 交 代 の 可 能 性 は 残 り ま

今年から来年にかけての１年間、日本の政治はまさに激突と激動の時代を迎えるにちがいありませ ん 。

市民と野党の共闘―その源流と発展「戦争法」（平和安全法制）の反対運動が盛り上がったとき、上智大学の中野晃一教授が「敷き布団と掛け布団」の例を出して両方の大切さを指摘していました。労働組合やさまざまな各種 社 会 運 動 団 体 な ど 以 前 か ら 活 動 し て い る の は「 敷 布 団 」。一方、新しく加わってきた個々の101125す。来年の参議院選挙と、その後の解散・総選挙の可能性というプロセスがあり得るからです。

市民と野党の共闘こそが「勝利の方程式市民、ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）などの青年・学生や「ママの会」
な ど の 女 性、 学 者 の 会 や 弁 護 士 な ど は「 掛 け 布 団 」 だ と い う の で す。
「 敷 布 団 」 と「 掛 布 団 」が合わさってこそ、大きな力になると中野さんは言っていました。そのとおりだと、私も思います 。
「敷布団」ということで言えば、労働組合の注目すべき動きがありました。リーマン・ショ
ック後、日比谷公園での「年越し派遣村」の経験です。派遣切りをされ職と住を失った労働者を支援するために、連合系の労働組合と全労連や全労協が一緒になって食糧支援などに取り組みました。これは今日に至る野党共闘の一つの源流だといえます。
高田健さんが中心になっている「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」に、連合の旧総評系労働組合が結集する団体の元締めである福山真劫さん（前「平和フォーラム」代表）や前全労連議長の小田川義和さんなどが参加しています。つまり、総がかり行動実行委員会の中で労働組合がしっかり連携する枠組みができあがっている。それが土台となって、そのうえに個々の市民や様々な市民団体、全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）や九条の会などが結集する形になっているわけです。このような重層的構造が、今日の市民運動の活動や共闘を支えていることを忘れてはなりません。

「統一戦線」とは、政治的理念や政策が様々である政治・社会運動団体が、共通する目標や目的のもとに「行動を統一」するということです。１９３０年代、コミンテルン（ Communist）の下で出された統一戦線政策は、ファシズムに対して民主主義と自由を守ろう、International
戦争をめざすような勢力に対して平和を守ろうという目標で一致する人たちが行動を統一して始ま り ま し た 。
これは「反ファシズム人民線戦」へと発展し、フランスやスペインなどで成功する。社会党や共産党が統一戦線を組んで反ファシズムの人民連合政府を作りました。中国でいえば国民党と共産党との「国共合作」です。
思い返せば、私が提出した法政大学大学院での修士論文は「コミンテルン初期における統一会労働研究』という学術誌の１９７８年２月号に掲載されました。私にとっては初めて活字になった論文で、研究者生活の出発点が統一戦線の研究だったのです。
その後、「平和安全法制」（戦争法）反対運動が高揚した２０１５年５月の講演で、私は皆さんに中国の辛亥革命のときの「国共合作」と同じように、「民共合作」を目指すべきだと訴えました。「民」は民主党（その後、民進党）で「共」は共産党です。民主党と共産党の両党が日に自公政権の強行採決で「戦争法」が成立しましたが、その日の午後に共手を結んで共闘する「民共合作」が戦争法阻止を求める勢力にとって必要なものだと考えたからで す 。
その年の９月151213

戦線政策の形成―特にドイツ共産党との関係を中心に」というもので、法政大学社会学部『社市民と野党の共闘こそが「勝利の方程式

産党は立憲野党による「国民連合政府」の樹立を呼びかけました。これは当時、かなり唐突なものと受け取られましたが、それがめざす方向性は正しかったと思います。
結局、翌２０１６年７月の参議院選挙に向けて、２月に５つの野党による「五党合意」が結）年から翌年にかけて人民戦線の結成ばれます。こうして、参議院選挙の１人区を中心とする選挙共闘という流れになっていきました。

統一戦線政策の歴史的継承
歴史を振り返ってみれば、日本でも１９３７（昭和を 企 て た と し て、 加 藤 勘 十・ 大 内 兵 衛 ら 日 本 無 産 党 や 労 農 派 の 関 係 者 ４ ０ ０ 余 人 が 検 挙 さ れた「人民戦線事件」がありました。私は法政大学の大原社会問題研究所で所長もやりましたが、大内さんは元の法政大学総長で、戦前は大原社研の研究員でしたから関連の資料が残っています。
この人民戦線という考え方も、反ファシズム統一戦線と同様のものです。その考え方を大内
さ ん が 受 け 継 ぎ、 美 濃 部 亮 吉 さ ん を 都 知 事 選 挙 に 担 ぎ 出 し て １ ９ ６ ７ 年 に 革 新 都 政 を 実 現 し ました。社会党と共産党の共闘（社共共闘）の仲立ちをするわけです。これが革新自治体の時代を切り開くことになります。

１９８０年に社会党と公明党との間で共産党を政権協議の対象から外す「社公合意」ができ、社共共闘が中断されたような形になりました。それを打開することをめざして革新懇ができました。私はいま、全国革新懇の常任世話人をやっています。先輩たちが統一・共闘の流れを絶やさずに引き継ぎ、歯を食いしばって力を尽くしてきたわけで、その努力がようやく報われるのではないかと期待しています。
いまの政治を変えたいと思っている人たちはどんどん声を上げ、幅広くできる範囲で手を結んで行動し、発言していくことが必要です。いまでは、それが力になって大きな成果を挙げていま す 。
コロナ禍で集まるのは困難ですが、ネットなどを活用して署名を集めたり発言したりする。

独断で決めた後継者を選び直させる際も、あるいは入管法改定法案が取り下げられたときもそうでした。リアルで行う集会などとともに、ネットでの反応が政治を動かし変える大きな力になっ て き て い ま す 。

現代政治―その動態と理論』の「あとがき」にも「日本共産先にも述べましたように、私の研究者生活の始まりは統一戦線研究でした。１９８３年に法律文化社から出した拙著『概説党の力と政策を構成部分とする『大左翼』の結集」が必要だと書いています。統一の力で政治

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それが大きな効果を発揮しています。東京オリンピック組織委員会の森喜朗さんの会長辞任も、市民と野党の共闘こそが「勝利の方程式市民と野党の共闘こそが「勝利の方程式を変えたい。これが私の生涯をかけた「夢」だったのです。
おこがましくも「共闘の伝道師」を自認してきましたが、ようやくリアリティをもって「夢」を語ることができるようになりました。こうなると、もう「夢」ではありません。共闘の力によって政権交代を実現できるかもしれない時代が訪れてきたわけで、まことに感慨無量です。
それが実現するように、来る総選挙に期待しています。

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