平成３１年度事業計画

社会福祉法人

京丹波町社会福祉協議会

1

法人運営理念

全ての住民の心が輝く福祉のまちづくり
法人運営基本方針＜住民と福祉の共生＞
全ての住民が支え合い、学び合い、福祉活動に主体的に参加し、共に生きることの素晴らしさを感じあえるまちづくりを目指します。

＜福祉協働社会の構築＞
地域のあらゆる機関・団体と協働し、全ての住民が心豊かで安全に暮らせるまちづくりに計画的に取り組みます。

＜選ばれる福祉サービスの提供＞
地域に密着した支援体制の整備・開発を提言・実施し、質の高いサービスを提供します。

Ⅰ基本目標

さまざまな社会の変容に伴い、孤立や孤独、生活困窮など日々の暮らしに支援を必要とする方々が増えています。さらに、そういった課題は潜在化し、うまく支援につながらなかったり制度の狭間で有効な解決手段がなかったりと、生活しづらさから抜け出せず、課題が深刻化・複合化してしまう状
況となっています。
そのような中で、京丹波町社会福祉協議会では町行政や地域住民の方々と連携し、より多くの目で地域を見守り、多くの力で地域を支えることができるよう、新たな福祉課題解決への仕組みづくりを進めていきたいと考えております。
また、今年度策定を目指す「地域福祉活動計画」において、住民のみなさんや団体と共に、地域の現状を知り、そこにある課題を考えることで、それぞれが主体的に関われるための具体的な行動計画とすることで、地域の福祉力の向上を促進し「共に生きる福祉のまちづくり」活動を進めていきます。

2

Ⅱ重点事業

１ 地域の福祉力を高め、安心した生活を送るための活動の具体化と支援（１）住民寄り添い型助け合い活動「かがやき」の推進
暮らしの中のちょっとした困りごとに寄り添い、依頼者と活動者が一緒に解決する住民参加型の助け合い活動を推進する。
（２）京丹波町見守りネットワークの推進
高齢者、障がい者、児童だけでなく、地域全体を見守るシステムとして、商店や事業所、住民ボランティアの方々が普段の仕事や活動の中で緩やかに見守り活動ができるネットワークの推進を図る。
（３）京丹波町地域福祉計画と連携した「地域福祉活動計画」の策定
地域福祉計画に示された方向性を実現するために、住民の方々が地域にある「困りごと」「気になること 」を自分たちの地域全体の課題と捉え、主体性をもって解決していけるよう具体的な内容を示す「地域福祉活動計画」を策定する。

（４）個別支援活動と総合相談の強化
介護保険をはじめとした在宅福祉サービスの提供、福祉サービス利用援助事業の推進と生活困窮者対策、また、生活相談や障害のある方の自立を支援する相談支援事業所や共同作業所の運営、孤独・孤立、ひきこもり問題等の掘り起しと解決に向けた取り組みの検討を関係機関と共に進める。
（５）地域包括ケアシステムづくりにおける社会福祉協議会の役割の明確化
住み慣れた地域で、医療・保健・介護・福祉が相互に連携し、安心した生活を送るための役割と活動の確認。

２ 災害ボランティアセンターの運営を通じて、災害に強いまちづくりの推進を図る（１）災害時での災害ボランティアセンター設置と運営
京丹波町と連携を図り、災害時における災害ボランティアセンターの設置と運営に向けた取り組みの推進。
（２）防災・減災の啓発活動
平常時における防災・減災に向けた住民研修会の開催。
（３）災害時要配慮者支援事業の構築
行政、関係機関と連携した災害時要配慮者支援に向けた取組みの推進。

３ 社会福祉協議会の運営組織基盤の強化（１）社会福祉に従事する専門職集団としての活動強化① 福祉活動の専門職としての責任と、より専門性を活かした活動の展開を図り、住民か3

ら信頼される職員の資質向上に取り組む。
② 職員の資質向上に向けた研修活動の充実と計画的実施。
ア 職員が主体的に参加できる内部研修会の開催・・・年３回
イ 外部研修受講をはじめ、積極的な研修受講を計画的に実施（２）「社協のあり方検討委員会答申」に基づく組織改編の充実① 組織強化を図り、より充実した活動を展開していく。
（３）社会福祉協議会活動財源の確保① 社協の意義や活動事業を広く伝え一般会員の確保を進めるほか、賛助会員や特別会員の増加に向け一層取り組みを進める。
② 社会福祉協議会活動財源の確保に向けた更なる取り組みの展開。

4

Ⅲ事業推進計画

１ 法人運営（１）会務の運営① 理事会の開催

・年４回以上開催し、本会の執行機関としての役割を担う。

② 評議員会の開催

・年３回以上開催し、本会の議決機関としての役割を担う。
・本会監事により、上半期（４月～９月）、下半期（１０月～３月）の③ 監事会の開催

事業運営状況、資金収支予算執行状況等について監査及び指導を受ける。

④ 正副会長会（三役・管理職会議）⑤ 各種委員会の開催

・年１０回以上開催し、事業推進の確認や予算執行の確認並びに専決決裁機能を担う。
・本会活動推進のため、課題や方向性を明確にする委員会活動の強化を図る。

⑥ 職員会議の開催

・管理職会議、係長会議、担当部門間会議等の定例化、連携の強化⑦ 役職員研修の実施

・本会基本研修と専門分野別研修の実施

２ 地域福祉事業の展開
昨年度より３名の第２層生活支援コーディネーターを配置し、地域の生活課題を聞き取り、課題解決に向けた取組みを進めるなかで、今年度はさらに第１層生活支援コーディネーター１名を京丹波町より受託し、各関係機関との連携の強化、ネットワークの見直しや再構築等も町行政と協働して取組んでいきます。
包括的な支援が求められるなか、総合相談窓口として社会福祉協議会が果たす役割は大きく期待されており、生活困窮者やひきこもり当事者等への総合相談・支援に努めながら、ソーシャルワーク（社会福祉実践）を基本とした個別支援と地域課題との関わり方の視点を持って取組みを進めていきます。
生活支援コーディネーターの役割
生活支援コーディネーターの役割としては、第１層（町全域）、第２層（日常生活圏域／中学校区）を対象に生活支援の担い手の養成やサービスや社会資源の開発、関係者ネットワーク化の推進、地域の支援ニーズ調査やサービス提供主体のマッチング等を主たる役割とします。
（１）地域福祉活動の推進① 福祉ニーズに基づく活動展開の実施
ア 調査・研究活動の推進
イ 地域福祉活動計画の策定② 広報活動の展開
5

ア 社協広報誌「ほほえみ」の発行・・・・年４回
イ ボランティア情報誌「ほのボラ」の発行・・・・年１２回
ウ ホームページやフェイスブックによる広域的な社協活動の紹介
エ ＣＡＴＶ等を活用した社協活動の紹介等、広報活動の展開③ 啓発活動の展開
ア 福祉のまちづくりに向けた取り組みの推進
・福祉課題について、行政・福祉関係機関との連携を含めた福祉向上に努める。
イ 京丹波町社会福祉協議会マスコットキャラクター「ここたん」の活用・社協が身近な存在として理解いただけるよう、キャラクターの活用を進める。
④ 地域福祉ネットワーク事業の展開
ア ふれあいいきいきサロン活動の展開
・活動支援や派遣型サロンの展開
イ 小地域ボランティアによる高齢者支援活動の実施
・ふれあい型給食サービス「かけはし弁当」の実施
ウ 見守り活動重層化に向けた関係機関との協働活動とシステム化の構築
・見守りネットワーク事業協力者の拡充
・福祉の土壌づくりに向けた住民自治組織との連携促進
エ 子どもの居場所づくりの推進
・下山小学校区「みんなのひみつきち」の実施
・関西大学社会安全学部との協働。
⑤ 地域における自立に向けた支援事業の展開
ア 男性調理実習会の実施
イ 一人暮らし高齢者レクリエーションの実施⑥ くらしの応援活動を目指した事業の展開
ア 住民寄り添い型助け合い活動「かがやき」の実施
イ 介護保険法改正に伴う「総合事業」との連携と調整及び事業開発に向けた研究
ウ くらしの応援事業の推進⑦ 福祉教育事業の推進
ア 福祉教育事業の推進
町内各小学校、中学校における福祉教育の推進
・福祉サービス事業所でのキッズボランティア事業の実施
イ 福祉体験学習事業の実施。
夏休みにおける中学生、高校生の福祉施設等体験学習事業の実施⑧ 当事者組織・団体への支援
ア 老人クラブ連合会への支援
6京丹波町老人クラブ連合会の事務局機能として、町全体や各支部の連絡調整、会議・行事等の運営支援を行う。
イ 障害者団体への支援
ウ 障害児者を守る会への支援
エ 母子寡婦福祉会への支援（２）ボランティア活動の推進① ボランティア活動支援事業
ア ボランティア養成講座、交流研修会等の開催
イ ボランティア登録・斡旋及び援助・指導の実施
ウ ボランティア活動に関する調査研究及び情報提供
エ ボランティア活動用のレクリエーション資材の整備及び貸出推進
オ ボランティア基金の運用
カ その他、ボランティア活動に関する事業の実施（３）災害ボランティアセンターの運営強化① 災害ボランティアセンター運営強化のための事業推進
ア 災害ボランティアセンター支援ボランティア養成講座の開催
イ 災害ボランティアセンター運営訓練等の実施
ウ 町総務課危機管理室、府災害ボランティアセンター等との連携強化② 平常時における防災・減災に向けた啓発活動の展開
ア 災害ボランティアセンター町民講座の開催（４）相談支援事業の推進
総合相談窓口として、あらゆる相談に対応するとともに、今年度よりひきこもり支援の在り方を模索し、関係機関との連携を図りながら相談支援とセーフティーネットの充実を目指す。
① 生活相談所の開設
広く住民の日常生活の相談に応じ、適切な助言・援助を行い地域住民の福祉向上を図る目的を持って、くらしの困りごと（心配ごと）相談所を開設する。併せて専門相談として、京都府弁護士会の協力を得て無料法律相談所も開設する。
ア くらしの困りごと（心配ごと）相談所の開設
・毎月１回（年１２回）支所巡回型として開設
・くらしの困りごと相談所運営委員による相談対応・運営
イ 無料法律相談所の開設
・京都府弁護士会に委託し、支所巡回型として年９回開設
7

ウ 各関係機関の相談事業との連携・協働の取り組み
・就労支援相談、悪質商法等消費者相談等との連携を図る② 福祉資金貸付事業
経済的に不安定な世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、安定した生活が送れることを目的に実施する。
ア 相談者の課題解決に向け必要な貸付と地域の民生委員と連携した相談支援を行う。
イ 初回相談から迅速に対応を行う。緊急性を問われる貸付にも対応できるよう、実施主体である京都府社協に向け、貸付審査会の持ち方について検討を行う。
ウ 本制度の対象とならない相談者についても、他の制度や相談機関につなぐことで課題解決に向けた支援を行う。
③ 福祉サービス利用援助事業（地域福祉権利擁護事業）
判断能力に支援の必要な方に、福祉サービスの利用及び金銭管理等を行い、地域で自立した暮らしを送れるよう支援する。
ア 福祉サービスを利用するための手続き支援
イ 日常的な金銭管理
ウ 通帳、ハンコの預かりと管理
エ 年金証書、書類等の預かり④ 法人後見事業
親族や専門職の後見人を立てることが困難な方（主に後見報酬を支払うことが金銭的に困難な方等）に社会福祉法人である京丹波町社会福祉協議会が後見業務を受任し、判断能力の不確かな方の財産管理、権利擁護を行えるよう仕組みづくりを行います。
ア 居宅・在宅福祉事業所や障害者福祉事業所、行政、専門職等が把握している成年後見制度についてのニーズを調査し、事業を取組む上での地域の実態を確かめる。
イ 他市町村の先進的な取組を調査し、必要に応じて視察や連携を行い事業立ち上げに向けての準備を行う。
⑤ 特定障害者指定相談支援事業の開設・・・相談支援センターにじ障害がある利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関と緊密な連携を図りつつ、利用者一人ひとりの意向、適正、障害の特性等に応じ、適切かつ効果的に支援を行う。
ア 相談
・生活全般に関する相談や福祉サービス利用の意向、解決すべき課題の整理
イ 関係機関との調整
・利用者が複数のサービスを利用する際、共通した支援目標を示すことで同じ方向性に向いたサービスの提供を図る
・利用者に関わる機関の役割分担やネットワークの強化
8ウ サービス利用計画の作成
・利用者のサービス利用計画を作成する上で生活に対する意向を確認し、総合的な支援の方針やサービスの目的の明確化を図る
・サービスの提供が本人の意向に沿ったものとなっているか、また、新たな目標や身体状態の変化、計画の達成、サービスの種類、内容、支給量を定期的に確認する。

9

３ 在宅福祉活動の推進（１）高齢者福祉推進事業の展開
ア 社会福祉協議会が持つ地域福祉の視点と介護保険事業とを融合させ、地域福祉と在宅福祉間、介護保険事業所間での連携を図りながら取り組みを進める。
イ 利用者が、住み慣れた地域で自己実現できることをサービス提供の基本に置き、介護保険サービスの提供を行う。
ウ 介護予防・日常生活支援総合事業を含め、住民に利用しやすい介護保険制度や高齢者生活支援事業等、啓発活動、学習や研修の強化を図る。
エ 安全・安心したサービス提供を基本に「ひやりハット」も含めた事故対策の万全を図る。
① 介護保険事業の推進＜実施事業＞○介護保険事業●居宅介護支援事業・・・「ケアプランセンターほほえみ」
ケアマネジャーによるケアプランの作成・管理支援及び相談事業「利用者個々の思いに添った在宅生活実現の提案」
利用者が可能な限りその居宅において、その尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう多種多様な資源の活用やサービスの提案を行う。また、ご家族の支援にもつながるよう相談業務を行う。

●訪問介護事業・・・「ヘルパーセンターほほえみ」
ホームヘルパーによる生活支援（洗濯・掃除・調理等）、身体介護（入浴・食事・排泄等）を提供する。
「利用者個々の有する能力を活用した在宅生活」の支援
利用者が住み慣れた地域や自宅でその有する能力に応じて自立した生活が送れるよう、身体介護や生活援助を提供する。各利用者の残存機能にも着目しながら、力を引き出す支援とその力を活用し、本人の思いに添った在宅での生活が続けられるよう支援を行う。

●訪問入浴介護事業・・・「瑞穂訪問入浴介護事業所」
入浴専門車両を運行し、在宅においてその機材を利用した入浴支援活動の展開
ア 入浴を通して、清潔保持、生活意欲の増進を図るとともに、その家族の身体的、精神的な負担の軽減が図れるようサービスを提供する。
イ 利用者増に向けて、積極的な対応を進めていく。
10

●通所介護事業・・・「デイサービスセンターほほえみ」
デイサービスセンターに通所し、健康チェック・レクリエーション・リハビリ・入浴等のサービス提供
ア 利用者の希望や状態にあった介護計画を作成し、計画に基づいたサービス提供を行う。
イ 利用者の身体・精神機能を高めるための機能訓練を実施する。
ウ 上記目標を具体化して実施するために、豊かな職員集団を作り上げると共に、研修を行い資質向上に向けた活動を展開する。

○介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）
市町村ごとに地域の高齢者の実情に応じて、必要な「生活支援」「介護予防」を総合的に行っていく事業。
●通所型サービスＡ（ミニデイサービス事業）
介護予防と閉じこもり防止を目的に「にこにこクラブ」の名称のもと、体操・文化的取り組み等を定期的に実施する。

② 高齢者生活支援事業の推進（介護保険事業以外のサービス事業）
ア 対 象 者：概ね６５歳以上の高齢者であって、支援の必要な方で、京丹波町長に対し、サービス利用申請を行い、利用許可が得られた方イ 対 象 地 域：京丹波町全域＜実施事業＞●軽度生活支援事業
一人暮らし高齢者、高齢者世帯に対し、軽易な日常生活の援助、（掃除・洗濯・調理や健康相談、栄養指導等）を行う。
●外出支援事業
公共交通機関を利用することが困難な高齢者に対して、病院通院等の外出支援を行う。
ア 福祉有償運送事業所（陸運局許可事業所）として運営を行う。
●食の自立支援サービス
調理することが困難な高齢者等に対し、月曜日から土曜日の間、夕食弁当を配食ボランティアなどの協力を得て配食する。
ア 毎日配食により、配食ボランティアによる安否確認事業を兼ねる。
●訪問理美容サービス
理美容院の利用が困難な高齢者に対し、社会福祉協議会に登録した理容師・美容師が在宅に出向き、散髪・整髪を行う。
11

●介護用品の貸出・斡旋事業
ア 車イス・介護用ベッド・歩行器・押し車の無料貸出し（社協会員）
イ 介護用品の斡旋・・・購入については利用者の実費負担（２）障害者福祉事業の推進<実施事業＞●障害者居宅介護事業・重度訪問介護事業
ホームヘルパーが居宅を訪問し、生活支援・身体介護支援、また外出時の移動介護等を行う。
●障害者共同作業所運営事業
地域の中で心豊かに生きがいをもって暮らせるよう生活介護、就労継続支援Ｂ型の２事業を行う。
ア 生活介護事業は、身体的機能や生活能力の向上をめざし、基本的な生活習慣の確保、生産的活動・創造的活動を提供する。
イ 就労継続支援Ｂ型事業は、一般就労に向けて必要な知識や能力の向上をめざし生産活動やその他の本人に合った訓練や支援を行う。
●重症心身障害児者等通院・通所送迎事業
人工透析患者の通院送迎事業・・・・・・・京都中部総合医療センター（旧南丹病院）、綾部市立病院への送迎
重度障害者療育施設への通所送迎事業・・・通所療育センター花ノ木への送迎●障害者ガイドヘルパー派遣事業
障害者にガイドヘルパーを派遣し、外出の支援を行う。

（３）子育て支援活動① ファミリー・サポート・センター事業の実施「子育ての支援希望者」と「子育て応援可能者」が「お願い」「預かり」の会員に登録し、お互いに助け合いながら子育ての相互支援活動を地域において行う。
＜事業内容＞
ア 保育所、幼稚園、小学校等の始業前の時間や終了時の時間に子どもを預かること
イ 保育所、幼稚園、小学校等の施設に送迎を行うこと
ウ 放課後や放課後児童クラブ（学童保育）等の終了時に子供を迎えに行き、その後預かること
エ 保護者の急用（疾病、看護、冠婚葬祭等）の時に、子どもを預かること＜事業推進計画＞
ア ファミリー・サポート・センター事業の啓発と子育てニーズの把握
12

イ 会員へ向けての研修会の実施
ウ 会員交流会の実施② お誕生お祝いカード事業の実施
お誕生を祝して、押し花ボランティア等と協力しながら、子育て情報の資料を同封して、対象児童に送付し、お祝いをします。

４ 共同募金運動の実施（１）共同募金運動の実施
本会は、京都府共同募金会並びに京丹波町共同募金会に協力し、赤い羽根共同募金及び歳末たすけあい募金運動を実施します。また、募金配分事業を実施し、町内の地域福祉活動・在宅福祉活動の充実を図ります。
＜実施期間＞
ア 赤い羽根共同募金・・・・１０月１日から翌３月３１日まで
イ 歳末たすけあい募金・・・１２月１日から１２月３１日まで＜共同募金配分事業の実施＞
ア 地域福祉活動を行う住民主体団体への活動助成（じぶんの町を良くするしくみ）
イ 地域福祉・ボランティア活動の支援事業
ウ 福祉当事者団体の組織育成のための活動助成
エ 災害ボランティア活動のための運営支援
オ 福祉対象者への激励・見舞金の配分（歳末たすけあい募金による）
カ 買物支援事業への活動助成（歳末たすけあい募金による）キ その他、福祉活動向上に向けた活動の展開５ その他の事業（１）日本赤十字社社員増強運動への協力（２）和知高齢者コミュニティセンターの管理運営

13