平成２９年３月３１日
日本原子力発電株式会社

平成２９年度「経営の基本計画」の概要について当社の平成２９年度「経営の基本計画」の概要についてお知らせいたします。

以
添付資料：平成２９年度「経営の基本計画」の概要

上

添付資料

平成２９年度「経営の基本計画」の概要

平成２９年３月
日本原子力発電株式会社

目次

Ⅰ.平成２９年度事業運営方針

1

Ⅱ.平成２９年度個別事業運営

2

Ⅱ.-（１）既設発電所の的確な運営

3

Ⅱ.-（２）敦賀発電所３,４号機増設計画の推進

4

Ⅱ.-（３）福島第一原子力発電所への支援

5

Ⅱ.-（４）廃止措置の着実な実施と事業の拡大

6１）東海発電所
２）敦賀発電所１号機
３）廃止措置事業

Ⅱ.-（５）英国ホライズン・プロジェクトへの積極的な支援

8東日本大震災以降、既設発電所の再稼働時期を見通すことができない状況が続いているため、原子力専業の電気事業者である当社の経営環境は依然として厳しい状況にあります。一方、当社は、平成２７年に策定した中期経営方針（経営改革プラン）に基づき経営改革を進めてきており、既設発電所は安全審査が着実に進展するとともに、海外事業や廃止措置、福島第一原子力発電所の支援においても成果を上げてきています。
このような状況を踏まえ、経営改革プランの３年目として、平成２９年度経営の基本計画を以下のとおりとします。

Ⅰ．平成２９年度事業運営方針
１．安全第一に徹した事業運営
原子力安全に対する第一義的責任は事業者にあることをしっかりと自覚したうえで、業務に潜むリスクを認識し、リスクマネジメントを徹底することにより、安全文化の継続的改善に努めるとともに、安全性向上を進めていきます。
（１）基本動作及び基本確認の徹底（２）法令及びルールの遵守の徹底と確実な実践（３）自主的かつ継続的な安全性向上
２．経営改革の着実な実行
既設発電所の安全審査対応を最優先に進めるとともに、新規事業の具体化を図り、原電グループ一体で経営改革を進めていきます。また、電力システム改革の進展によって激化する競争環境下においても事業を継続・発展していくため、これまでの常識にとらわれない発想をもって、競争力の強化を図っていきます。
（１）経営改革プランの着実な実行－既設発電所の新規制基準への早期適合－新規事業の具体化－事業別区分会計による収支・財務管理の徹底－新たな事業展開を見据えた組織形態並びに財務基盤最適化の取組み（ホールディング・カンパニー制への移行については、既設プラント、新増設計画及び新規事業等の状況を踏まえ、関係法令等の整備状況も勘案し、平成３０年度末までを目途に移行することを目指すこととする。）－原電グループ全体での経営改革の推進（２）経営効率化の推進－新たな発想による経費及び業務全般の効率化－他電力との連携による効率化（共同調達等）（３）今後の事業展開も含めた人材育成方策の更なる充実（４）経営改革推進のための意識改革（５）効率的でメリハリをつけた業務遂行による働きがいのある職場環境づくり- 1 -Ⅱ．平成２９年度個別事業運営
事業展開の具体化に向けた主な取組み（１）既設発電所の的確な運営－火災や人身災害を含むトラブルやヒューマンエラーゼロへの取組み－安全審査等への適切な対応－地元を重視した事業運営－安全を確保した上での設備投資、修繕工事、委託費等の効率化－防災体制の強化や安全性向上に資する他電力との連携－核セキュリティに係る法令等の遵守と文化醸成活動の着実な実施（２）敦賀発電所３,４号機増設計画の推進－建設計画の具体化に向けた取組み（３）福島第一原子力発電所への支援－これまでの事業活動で蓄積した知見を最大限に活用した原電グループ一体での福島第一原子力発電所廃止措置業務等への支援及び事業化の推進－福島復興支援への取組み（４）廃止措置の着実な実施と事業の拡大－東海発電所及び敦賀発電所１号機の廃止措置の着実な実施－安全を確保した上での廃止措置の効率化－米国エナジー・ソリューションズ社のノウハウ活用と将来の事業化への取組み（５）英国ホライズン・プロジェクトへの積極的な支援－許認可段階への協力－米国エクセロン社と共同での運転保守への協力（６）原子燃料サイクルの推進－ＦＢＲ開発に対する協力－使用済燃料中間貯蔵事業の推進（７）研修施設や知見を有効活用した原子力人材育成事業の推進（８）美浜原子力緊急事態支援センターの運用を通じた電力各社の災害対応への支援と支援機能の高度化の検討- 2 -Ⅱ.-（１）既設発電所の的確な運営
東海第二発電所及び敦賀発電所２号機の新規制基準への適合に係る安全審査に真摯に対応していきます。
また、東海第二発電所の安全確認には、新たな規制基準に対する適合性に加え、設備の経年変化に対する安全性を確認する必要があるため、運転期間延長認可の申請に必要な評価を進めていきます。
[運転計画の概要]
東北地方太平洋沖地震の影響により運転再開の目処が立たないため、平成２９年度以降の運転計画は未定とし、計画変更の内容が確定次第、計画変更を行っていきます。
（単位：百万ｋＷｈ）
名称

型式

東海第二発電所
敦賀発電所２号機

出力発電電力量（万ｋＷ）

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

沸騰水型

１１０．０

０００

加圧水型

１１６．０

０００

平成２９年度以降の運転計画が未定であるため、「０」と記載。

¾ 東海第二発電所
平成２６年５月に新規制基準への適合性確認審査の申請に関し、原子炉設置変更許可申請書等を提出。現在、審査中。津波評価及び基準地震動について、原子力規制委員会から概ね妥当な検討がなされているとの評価をいただいた。
¾ 敦賀発電所２号機
平成２７年１１月に新規制基準への適合性確認審査の申請に関し、原子炉設置変更許可申請書等を提出。現在、審査中。

- 3 -Ⅱ.-（２）敦賀発電所３,４号機増設計画の推進「長期エネルギー需給見通し」における原子力発電比率２０～２２％を２０３０（平成４２）年度以降も維持するには、新増設、リプレースが必要であり、本計画の早期具体化に向けて取り組んでいきます。
＜増設計画の概要＞
３,４号機（改良型ＰＷＲ）
電気出力

１５３.８万ｋＷ×２基

原子炉熱出力４４６.６万ｋＷ×２基

燃料集合体

２５７体×２基

改良型ＰＷＲ：ＰＷＲの運転経験や最新技術を取り入れ、一層の改良を加えた原子炉。

＜建設予定地の状況＞ （平成 28 年 9 月 27 日撮影）
平成２１年度末までに敷地造成は完了。震災後、実施していた追加の準備工事を一時中断し、現在、現場の維持管理を継続中。
予定地全景

原子炉背後斜面の状況

今後の工程については、国におけるエネルギー政策、安全規制に係る状況等を踏まえ、見通しが立った時点で明らかにしていきます。

- 4 -Ⅱ.-（３）福島第一原子力発電所への支援
我が国が原子力発電を今後も利用していくためには、福島第一原子力発電所の安定化が重要であり、原電グループの人と技術による貢献への期待が大きいことから、長年にわたる原子力発電事業から得られた知見等を十二分に活用することで、東京電力ホールディングス株式会社と連携しつつ、福島第一原子力発電所の廃止措置業務等に積極的に参画していきます。
現在、原電グループとして、出向・派遣、受託等により、約１３０名規模で支援を行っており、今後も東京電力ホールディングス株式会社のニーズを踏まえつつ、事業化を推進していきます。
なお、支援にあたっては、当社の既設発電所の運営に影響が出ない範囲とするとともに、福島第一原子力発電所支援の固有リスクが当社の事業運営に与える影響に留意し、適切なリスク遮断の措置を講じていきます。

- 5 -Ⅱ.-（４）廃止措置の着実な実施と事業の拡大
１）東海発電所
平成１３年１２月から廃止措置工事を開始し、原子炉領域以外の撤去のうちタービン他周辺機器撤去工事、燃料取替機撤去工事、熱交換器周辺機器撤去工事を実施しました。平成２２年度には熱交換器本体の撤去工事に着手し、２号熱交換器本体の撤去工事が平成２５年９月に完了しました。
平成２９年度は、平成２７年１０月から開始した１号熱交換器本体の撤去工事を引き続き行います。なお、原子炉領域は、安全貯蔵を行っていきます。
また、平成２７年７月に低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルの極めて低いもの（Ｌ３）の埋設施設の設置に関し、第二種廃棄物埋設事業許可申請を行い、平成２８年１２月に補正申請書を提出しました。引き続き審査に真摯に対応し、事業許可が得られ次第、工事に着手する予定です。
熱交換器本体撤去状況

内部構造物（伝熱管）切断状況

１号熱交換器撤去範囲
内部構造（インレットコーン）切断状況

２）敦賀発電所１号機
平成２８年２月に廃止措置計画認可を申請し、審査対応を行っており、廃止措置計画の認可が得られ次第、平成２９年度はタービン建屋１階除染室内排水ピットの除染工事や、解体物の除染等を行う場所を確保するためタービン建屋３階機器の解体・撤去等を実施する予定です。

- 6 -３）廃止措置事業
東海発電所の廃止措置工事及び敦賀発電所１号機の廃止措置準備において培ってきた経験を活かし、他社プラントの廃止措置に向けた技術支援等を実施していきます。
また、平成２８年４月に米国エナジー・ソリューションズ社との間で、敦賀発電所１号機廃止措置の効率的な遂行に向け、同社の有する廃止措置ノウハウを取得し、活用することで合意しました。その後、同社が進めている米国ザイオン原子力発電所の廃止措置プロジェクトへの当社社員の派遣や同社社員の当社への受け入れ等によって、ノウハウの取得を図っているところであり、引き続き、同社のノウハウの活用と将来の事業化への検討を進めていきます。

- 7 -Ⅱ.-（５）英国ホライズン・プロジェクトへの積極的な支援
当社は、平成２８年７月に英国ホライズン社及び株式会社日立製作所と締結した基本協定に基づき、引き続き、英国ホライズン・プロジェクトの許認可段階における協力を継続していきます。
また、早期に運転保守体制を整備したいという英国ホライズン社の要請に応え、米国エクセロン社と共同で運転保守への協力を行い、許認可段階における協力と併せ、英国ホライズン・プロジェクトを積極的に支援していきます。

[英国ホライズン・プロジェクトの概要]
日立製作所の子会社で、英国における原子力発電事業開発会社であるホライズン社
が２０２０年代前半の運転開始をめざし、英国 アングルシー島のウィルヴァ・ニューウィッドで開発を進めているＡＢＷＲ（改良型沸騰水型原子炉）新規原子力発電所建設プロジェクト。

（出典：ホライズン社）

以上- 8 -