＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

全木協東京都協会

H30採択グループ番号

07

ー04010257

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

当会は、災害時における木造応急仮設住宅の供給を行う全木協の東京都支部であり、昨年の平成３０年度７月豪雨においては、被災県３県における木造応急仮設住宅の建設にあたり、当会より大工供給支援を行った。また、長期優良住宅未経験工務店や耐震診断や断熱改修リフォーム等の研修会を複数回行い、所属会員の技術的スキルアップを図った。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2018/08/08

名称

平成３０年度地域型住宅グリーン化事業説明会

●

有開催日

2018/09/08

名称

家づくり学校●

長期優良住宅で建設することのメリットや地域型住宅グリーン化事業における補助金の活用方法などをこれから家を建てようと考えている消費者に対して「家づくり学校」を開催し、理解を深めてもらうPR活動を行った。

消費者説明会 ２
内容

開催日

当会の地域型住宅グリーン化事業における共通ルールや注意点及び経験工務店による実例をふまえた説明会を行った。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2019/03/23

名称庭之市vol.9●

飲食や服飾等の様々な路面店が集まり、マルシェを企画。当会所属の工務店が中心になり開催することで、長期優良住宅や工務店が建てる家の説明などを行い、当会やグリーン化事業の普及啓発を行った。

工務店研修会 １

有開催日

2018/09/07

名称

長期優良住宅基礎セミナー

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/10/12

名称

長期優良住宅設計セミナー

タイプ

座学

●

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

当会の事務局の中に、未経験工務店に対して支援サポートを行う体制を整備し、未経験工務店の交付申請等の書類の記載方法、技術的なサポートをすることで未経験工務店2社の申請が実現した。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

サポートの有無 ３取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

3発行予定
6
一般社団法人JBN・全国工務店協会、全国建設労働組合総連合

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

廃棄事業者が出た場合は、以後の点検メンテナンスを引き受けるグループ内の施工会社を検討委員会が選定し、住まい手に紹介する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

グループ構成員には、省エネ技術者講習会への設計・施工向けの受講を義務付けし、支援サポート団体の（一社）JBN・全国工務店協会が行う省エネ等の研修会への参加を推奨し、施工能力の強化を図った。

省エネ化に対する取組 ②
内容有有

ZEHの作り方研修会を開催し、ZEHの定義、社会的背景、メリット及び普及新施策、モデル住宅における外皮及び設備仕様の提案と説明、一次消費エネルギー消費量計算の基礎等を学んだ

BELS工務店の登録数

4 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

全木協東京都協会
07ー0401

ー0257

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2019/07/26

名称

地域型住宅グリーン化事業説明会

有開催日

2019/09/07

名称

家づくり学校

昨年度に引き続き、長期優良住宅で建設することのメリットや地域型住宅グリーン化事業における補助金の活用方法などをこれから家を建てようと考えている消費者に対して「家づくり学校」を開催し、理解を深めてもらうPR活動を行う。

消費者説明会 ２
内容

開催日

平成３１年度の当会のグリーン化事業に対する共通ルール及び交付申請等の申請方法、各種研修会の日程・内容等もあわせて説明を行う。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有開催日

2020/03/07

名称庭之市vol.9

飲食や服飾等の様々な路面店が集まり、マルシェを企画。当会所属の工務店が中心になり開催することで、長期優良住宅や工務店が建てる家の説明などを行い、当会やグリーン化事業の普及啓発を行う。

工務店研修会 １

有開催日

2019/07/30

名称

長期優良住宅実践取組研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/09/12

名称

ZEH研修会タイプ

座学

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

昨年度に引き続き、当会の事務局の中に、未経験工務店に対して支援サポートを行う体制を整備し、未経験工務店の交付申請等の書類の記載方法、技術的なサポートを行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

有

未経験工務店に対して、申請に慣れている工務店が中心になり、メール等で相談などもできるように工務店同士での助けあい支援サポートを実施する。今年度の未経験工務店の目標は、２社とする。

サポートの有無 ３
取組
み③

有有

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

一般社団法人JBN・全国工務店協会、全国建設労働組合総連合

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

廃棄事業者が出た場合は、以後の点検メンテナンスを引き受けるグループ内の施工会社を検討委員会が選定し、住まい手に紹介する。なお、廃業がでた場合は、当会の運営金より対象住宅の検査にかかる費用を負担する場合もある。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

昨年度まで開催されていた『省エネ技術者研修会』にかわり、今年度実施予定の省エネ化に向けた研修会の受講を施工工務店に推奨を図る。

省エネ化に対する取組み （改修）内容有有

ZEHの作り方研修会を開催予定。ZEHの定義、社会的背景、メリット及び施策、モデル住宅における外皮及び設備仕様の提案と説明、一次消費エネルギー消費量計算の基礎等を学ぶ研修会

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/10/10

耐震と断熱リフォームの具体的な事例と維持管理計画のスケジュールを策定、改修に伴う費用とメンテナンスの方法及びリフォーム現場のトラブル回避ノウハウを学ぶセミナー

研修計画 ②
内容有有実施日

2020/02/12

温熱環境改善＆省エネリフォーム研修会を開催予定。改修内容がほぼ同じ省エネ改修リフォーム基準を目標としながらも、あくまでも省エネリフォームの完結にとらわれず、最低限の環境改善からの段階的なモデルケース作成を学ぶ研修会

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

全木協東京都協会
07

H30採択グループ番号ー0401ー0257

A 提案する地域型住宅の特徴

首都圏では、温暖化の影響によるゲリラ豪雨やヒートアイランド現象が問題になっている一方で、降水量が比較的多く中でも東京の降水量は、年間平均２５億㌧あり、都民の年間平均水使用量２０億㌧を上回り、東京をはじめとして首都圏は豊かな資源を持っている。 また、東京の地域材として多摩産材があげられるが、森林面積も他県と比べて小さく、供給原木量が不足し、大規模製材工場が維持不 可能な地域であるが、、関東・中部・甲信越エリアを始め全国からの安定的な地域材を入手しやすい状況にある。自然災害時の被害を最小限にするとともに災害拠点とてしも稼働できる住宅をコンセプトに、この地域特性への対応を行える長期優良住宅等を提供する。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有柱有梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無主要構造部に合法木材（国内・国外）を使用すること。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

過去数年間の地域材の供給実績にもとづき、使用量の高いプレカット会社等と連携を図り、主要構造部等について、プレカット会社へ協力要請をし、共同購入によるコストカットを目指す。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

グループ内で決めた資材（雨水タンク・雨水浸透ます・感震ブレーカー）について、販売メーカーへの協力要請し、共同購入を図ることでコストカット化することを目指す。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有一般社団法人JBN・全国工務店協会が作成した「絵・写真で見る木造住宅工事の管理」は、工程順に現場管理の要点をまとめた実践的手引書であり、これに沿うことで施工基準の整備を行う。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有（一社）JBN・全国工務店協会又は全国建設労働組合総連合が推進する指定期間（１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年）の点検の実施と完了報告の義務化。住宅履歴に補修履歴を登録する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有グループとして、施工中1回、完成引き渡し前に1回、共通の検査項目チェックリストを作成し、これに沿ったチェックを行うことで住宅の施工品質の確保を図る。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

グループとして施工会社の見積もりにおいては、まとめて一括の記載ではなく、部位別などにわけた見積書にすることで住まい手に信頼を得るような見積書を作成する。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

事務局が中心になり、グループとして原木～プレカットまでの供給体制を強化するため、仕様研修会時等にプレカット会社等に研修会に参加してもらい、在庫供給に関する情報交換及び共有を行い、メーリングリストやＳＮＳ等を整備し、グループ構成員全体として情報共有化を図れるよう事務局が情報を定期的に配信する。

④ 施工に関する統一ルール
内容有有

1棟につき、ゲリラ豪雨対策として【雨水貯蓄タンク】又は、雨水浸透ます】又は地震時の電気による出火を防ぐため電気の供給を遮断する【感電ブレーカー（分電盤型等）】のいずれか一つを設置する。災害対策、耐久性向上として基礎コンクリート強度を4週強度30（N/mm2）とすることで長期の強度を確保する。災害発生時に住まい手の安全と通常日からの災害対策として防災グッズを１棟につき１個購入する。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

既に一部の施工会社では週休２日制を取り入れているが、木を活かす建築推進協議会が事務局をしている「全国木造住宅生産体制推進協議会」の木造技能者育成検討委員会の提言に基づき、普及促進を図る② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

建設キャリアアップシステム制度に関する説明会を7月に開催予定。既に一部の施工会社では、具体的な検討を始めており、他会社においても周知徹底を図り、処遇の向上を図る。

③ 社会保険への加入

有内容

ほとんどの事業者が加入しているが、未加入会社がいた場合は、社会保険加入に関する説明会等を開催し、社会保険への加入促進を図る④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

安全及び健康に関するセミナーを取り入れ、各社及び個人への健康改善の整備に取り組む。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

全木協東京都協会
07ー0401ー0257

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用

有内容

施工工務店や設計会社に対して、和室設置を推奨し、今年度の使用予定枚数（１畳換算）180枚を目標とする。

② 和瓦の活用有内容

施工工務店や設計会社に対して、和瓦仕様を推奨し、今年度の使用予定数500坪を目標とする。

③ 襖・障子の活用

有

内容

施工工務店や設計会社に対して、襖・障子仕様を推奨し、今年度の使用予定枚数（3×6換算）各100枚を目標とする。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

江戸唐紙を内装に使用したり、江戸切子を室内に飾るなどの推奨を図る。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

東京都知事が指定し東京都が（東京都産業労働局商工部経営支援課）が発行する「東京の伝統工芸品」のパンフレットを引渡し時に渡し、東京の伝統工芸品の認知、継承を行う。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

首都圏は、狭小地が多く隣地との境界線も近いため、開口部を広くとるこが構造上も難しい。「いえ・まち」東京2019では、光をとりいれ室内の明るい住宅を目指す。

③ 地域の街並み形成への配慮

有内容

ゲリラ豪雨対策が地域の住文化になりつつある現状をふまえて、災害対策の住宅を担うため、東京都が指針を出している「東京都豪雨対策基本方針」にしたがい、１戸につき1個雨水タンクか雨水浸透ますのいずれかを設置

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

JBN・全国工務店協会と全国建設労働組合総連合の2団体で構成（一社）全国木造建設事業協会（略称：全木協）が都道府県と応急仮設住宅建設に関する協定を締結し、その支部である全木協東京都協会は、東日本大震災（約１０００戸）・熊本地震（５６３戸）・7月豪雨において全木協が建設した応急仮設住宅に関して、大工の労働供給を行った。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

当会は、全木協が東京都と協定締結を行っており、現在東京都と災害発生時の支援体制・支援サポートや木造応急仮設住宅の建設に関する図面・仕様等の検討を行っている。また、同じく応急修理の体制についても検討を行っている。