「知」の集積による産学連携推進事業のうち研究開発プラットフォーム運営等委託事業に係る企画競争応募要領
１

総則「知」の集積による産学連携推進事業のうち研究開発プラットフォーム運営等委託事業（以下「事業」という。
）に係る企画競争の実施については、この要領に定める。

２

事業内容
事業の内容は、別添「企画作成のための仕様書」のとおりとする。

３

事業の実施期間及び委託費の限度額
事業の実施期間及び委託費の限度額は、別添「企画作成のための仕様書」のとおりとする。

４

参加資格
参加資格は、次の（１）～（６）の全ての要件を満たす者とする。
なお、単独で対象事業を行えない場合には、適正な委託事業を遂行できる共同事業体（対象事業を共同して行うことを目的として複数の共同事業実施者により構成される組織をいう。）として参加することができる。
その場合、企画書等の提出時までに共同事業体を構成し、企画書の提案者となる代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。
なお、共同事業体の代表者が、（１）～（６）の条件を満たす必要がある。
さらに、共同事業体として企画競争に参加する場合は、契約までに共同事業体の結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成し締結すること。また、協定書の作成に当たっては、業務分担及びその考え方並びに実施体制についても、明確に記載すること。
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた者であること。（競争参加資格のない者は、企画書提出までに競争参加資格の申請を行うとともに、２次（ヒアリング）審査までに競争参加資格を取得すること。）（４）農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（５）法人格を有すること。
（６）研究開発プラットフォームの管理運営機関として届出がされていること。
研究開発プラットフォーム連合体による事業（以下「連合体事業」という。）においては、 産学官連携協議会に届出のされている研究開発プラットフォームの会員であり、かつ複数の研究開発プラットフォームから構成される研究開発プラットフォーム連合体の代表機関であること。なお、代表機関は、研究開発プラットフォーム運営等委託事業の委託先ではないこと。
なお、産学官連携協議会の入会申込み及び研究開発プラットフォームの届出については、産学官連携協議会事務局（委託先：(株)リベルタス・コンサルティング、電話 03-3556-6360）へ問い合わせること。

５ 公募説明会の開催（１）日 時：平成３０年５月１１日（金）１３：３０～（２）場 所：東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省農林水産技術会議事務局委員室
６ 提出書類（１）「知」の集積による産学連携推進事業のうち研究開発プラットフォーム運営等委
託事業に係る企画書（別紙様式）（２）経費内訳書
平成３０年度の事業を実施するために必要な経費のすべての額（消費税等の一切の経費を含む。）を記載した内訳書を提出すること。
なお、共同事業体の場合は、構成員毎の内訳書を提出すること。
内訳書の作成に当たっては、各経費の単価・員数を明示して、全ての経費について積算の根拠が分かるようにすること。
（３）現在の研究開発プラットフォームの概要がわかる資料
研究開発プラットフォームの届出書（新規加入、変更等届出書を含む）の写しと、提案者及び共同事業実施者の会社概要等※ 連合体事業については、構成している研究開発プラットフォームの届出書、提案者及び共同事業実施者の会社概要等（４）競争参加資格の資格審査結果通知書の写し
申請中の場合は申請したことが分かる書類を提出すること。
（５）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく認定（えるぼし認定企業）、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業）及び青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定（ユースエール認定）を受けている者である場合は、基準適合認定通知書等の写しなど認定状況のわかる資料を提出すること。
また、女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が 300 人以下）であって、行動計画（計画期間が満了していない）を策定し且つ当該計画が労働時間等の働き方に係る基準を満たしている場
合は、当該行動計画の写しなどの策定状況がわかる資料を提出すること。
７ 企画書等の提出期限等（１）提出期限：平成３０年６月７日（木）１７時まで（２）企画書等の提出場所及び契約条項等に関する問い合わせ先〒305-8601 茨城県つくば市観音台２－１－９
農林水産省農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター
総務課用度係
電話０２９－８３８－７２１７（３）企画書等の作成に関する問い合わせ先〒305-8601 茨城県つくば市観音台２－１－９
農林水産省農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター
コーディネーション推進課
担当者 藤田雅子
電話０２９－８３８－７２２９（４）提出部数
・企画書
９部
・経費内訳書 ９部
・研究開発プラットフォームの概要が分かる資料 ９部

・競争参加資格の資格審査結果通知書の写し
１部
・えるぼし認定、くるみん・プラチナくるみん認定、ユースエール認定の基準適合認定通知書の写し（認定を受けている場合）
１部・上記の提出書類を収録した電磁的記録媒体（CD 又は DVD） １部※納入する電磁的記録媒体は、ウイルスチェックを行い、ウイルスチェックに関する情報(ウイルス対策ソフト名、定義ファイルのバージョン、チェック年月日等)を記載したラベルを添付して提出すること。
（５）提出に当たっての注意事項① 持参により提出する場合の受付時間は、平日の９時から１７時までとする。
② 郵送等による提出は認めるが、提出期限までに農林水産省農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター総務課用度係に到着しなかった場合は無効とする。
③ 提出された書類はその事由のいかんにかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。
④ 提出された企画書等は、非公開とする。
⑤ 虚偽の記載をした企画書等は、無効とする。
８ 審査の実施および採択予定数（１）「「知」の集積による産学連携推進事業のうち研究開発プラットフォーム運営等委託事業の企画審査について」（別紙）に基づき、研究開発プラットフォーム連合体及び研究開発プラットフォームからの提案について、1 次（書面）審査及び２次（ヒアリング）審査を一体的に行い、予算の範囲内で契約候補者を選定する。
なお、応募者数が少ない場合は、１次（書面）審査を実施しない場合がある。
（２）ヒアリング審査は平成３０年６月下旬から７月上旬（1 次（書面）審査を実施しない場合は、平成３０年６月中旬）頃に農林水産省本省で実施する。ヒアリング審査の会場、説明時間、出席者数の制限等については、ヒアリング審査の対象になった者に対して、ヒアリング審査の７日前までに直接連絡する。
（３）上記により連絡を受けた者は、指定された場所及び時間において、提出した企画書等の説明を行うものとする。
（４）審査結果は、企画書等の提出者に遅滞なく通知する。
（５）採択予定件数等
採択予定件数および実施期間、平成３０年度の限度額は次のとおりである。
内

容

採択予定件数実施期間

平成 30 年度
限度額

A 研究開発プラット
フォーム連合体対象

仕様書 Aのとおり

最大 3 件

平成 30 年度

4,000 千円／件

B 研究開発プラット
フォーム対象仕様書 Bのとおり

最大 4 件

平成 30～32 年度

2,500 千円／件９

契約の締結等支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター長は、契約候補者から提出された企画書の金額が、予定価格の制限の範囲内であることを確認し、契約を締結または変更する。
また、連合体事業ではない研究開発プラットフォームにおける事業について、２年目以降については、原則として、今回の公募により決定した契約者が実施するものとするが、契約は毎年度当初において改めて締結する。
ただし、事業の進捗状況などにより、事業の目的を達成することが著しく困難であると判断した場合には、次年度以降の事業を変更又は中止する。

１０ その他（１）企画書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
（２）企画書等は、提出者に無断で使用しない。