令

和 ５

事

業 計 画

目

年 度

次

【理念・視点・計画の柱】 ···········································（１）Ⅰ．組織運営 ······················································（２）Ⅱ．重点事業 ······················································（３）Ⅲ．各課・各部署の事業計画 ······································· （１４）
【経営管理課】
総務係 ······························································· （１４）
生活福祉係 ··························································· （１６）
白百合福祉作業所 ····················································· （１８）
かたくり福祉作業所 ··················································· （２２）

【地域福祉課】
練馬ボランティア・地域福祉推進センター ······························· （２７）
権利擁護センター「ほっとサポートねりま」 ····························· （３０）
生活サポートセンター ················································· （３３）【障害者生活就労支援課】
豊玉障害者地域生活支援センター「きらら」 ····························· （３６）
石神井障害者地域生活支援センター「ういんぐ」 ························· （４１）
障害者就労支援センター「レインボーワーク」 ··························· （４５）令和５年度

事業計画

【理

念】

ひとりの不幸も見逃さない【視点】

一人ひとりの気づき、お互いの育ちあいを大切にする【計画の柱】～つながりのある地域をつくる～

つながり支えあう地域をつくる
それぞれの生き方を支えあう【取り組み項目】
計画の柱１ つながり支えあう地域をつくる
取り組み項目（１）住民主体の地域づくり
取り組み項目（２）分野を超えたネットワークの構築
計画の柱２ それぞれの生き方を支えあう
取り組み項目（１）まるごと認め支えあう仕組みの構築
取り組み項目（２）権利擁護の視点をもった地域生活支援の推進

令和５年度
事務局長

経営管理課

練馬区社会福祉協議会組織図
総務係
生活福祉係
白百合福祉作業所
かたくり福祉作業所
ジョブサポートかたくり

地域福祉課

練馬ボランティア・地域福祉推進センター
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー
関町ボランティア・地域福祉推進コーナー
権利擁護センター「ほっとサポートねりま」
生活サポートセンター

障害者生活就労支援課

豊玉障害者地域生活支援センター「きらら」
石神井障害者地域生活支援センター「ういんぐ」
障害者就労支援センター「レインボーワーク」

1

Ⅰ．組織運営
１．法人運営
役員の任期終了に伴い、新たな役員を選出し、円滑な運営に努める。様々な法改正等に対応し、必要となる規程の改正等を行う。
（１）役員および評議員等（令和 5 年 4 月 1 日現在）
区 分
定 数
現 員

理 事
12～18 名
17 名

監 事
2名
2名

評議員
19～25 名
22 名

相談役
若干名
0名

（２）会議関係
ア．理事会（執行機関）
法人・施設の経営方針を立て、事業計画や予算等法人の重要な方針決定を行う。
イ．評議員会（議決機関）
法人運営の規程や体制を決定するとともに、理事等の選任解任等、法人運営の監督を行う。
ウ．監事会（監査機関）
法人の業務執行状況や会計（決算書類）について監査を行う。
エ．評議員選任・解任委員会
理事会での決議に基づき評議員の選任や解任の決定を行う。

２．社協支援者・支援団体（会費・寄付）の増進と基金の設置
練馬区社会福祉協議会（以下、社協とする）の会費・寄付は、練馬区民の豊かな地域生活の実現に向けた新たな資源の開発や事業を維持・発展させていくための大切な財源となっている。民生・児童委員や町会・自治会とも連携を深めながら、社協事業への理解を広め、社協支援者の増加に向けて会員の加入促進に努める。また、区内施設・団体および企業等に寄付箱の設置を呼びかけ、寄付を通して地域や福祉への関心を高める取り組みを進めていく。さらには、キャッシュレス決済の普及に対応した新たな会費・寄付の収納方法を検討する。
（１）令和 5 年度会費目標額 9,000 千円
ア．個人会員目標 3,000 人（正会員 2,300 人、特別会員 700 人）
イ．団体会員目標 300 施設・団体（２）令和 5 年度寄付目標額 9,000 千円
ア．令和 5 年度寄付箱設置目標 150 箇所（３）積立金・基金の設置
将来の特定の目的の支出または損失に備えるために積立金・基金を設け、安定的な財政運営を目指す。
３．苦情解決制度
苦情の予防や原因の分析によるサービスの向上と事業改善に取り組むため、各部署で受け付けた苦情を組織全体で共有し、部署間で意見交換を行うとともに、第三者機関を設置し、速やかで適切な苦情解決に努める。
（１）苦情解決第三者委員・苦情受付担当者会議の開催（年 2 回）
（２）苦情解決第三者委員の施設巡回による相談の受付（各施設年 2 回）
（３）苦情受付担当者会の開催（年 4 回）
４．安全衛生委員会
職員の危険防止、健康障害の防止の基本的な対策に関すること、労働災害の原因、再発防止対策に関すること等を調査審議する。
（月 1 回）2

５．虐待防止・身体拘束等適正化対策委員会
利用者の安全と人権保護の観点から、適切な支援が実施され、利用者の自立と社会参加を妨げることがないよう、また身体拘束等の適正化を図るため虐待防止・身体拘束等適正化対策委員会を令和 4
年度より設置した。年 2 回開催し、各施設の虐待防止のための取り組み等を基に虐待防止・身体拘束等適正化対策委員に意見を求めていく。
Ⅱ．重点事業【社協全体の取り組み】
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、各部署において適切な感染予防対策を取ったうえで、事業の実施に取り組む。
令和 5 年度は、第 5 次地域福祉活動計画等を踏まえ、以下の取り組みを重点事業として位置づけ、その推進と円滑な組織運営に取り組む。
１．社協全体での取り組み
社協の全組織を挙げて、地域福祉活動計画に基づき、地域福祉の向上に向けた取り組みを行う。
（１）第 5 次地域福祉活動計画の推進
第 5 次地域福祉活動計画では、「つながり支えあう地域をつくる」、「それぞれの生き方を支えあう」を柱とし、「一人ひとりの気づき、お互いの育ちあいを大切にする」の視点をもって地域福祉活動推進に取り組んでいく。
「地域福祉協働推進員（ネリーズ）」と「地域福祉コーディネーター」の協働に加え、地域の個別の課題にいち早く気づき何とかしたいと考え行動する地域の「キーパーソン」とのつながりを強化し、地域課題の発見・共有・解決に努める。また、令和 7 年度からの第 6次地域福祉活動計画の策定に向けた準備を行う。
（２）社会貢献（地域公益）事業への取り組み
平成 27 年度から開始した区内の社会福祉法人の社会貢献事業に関する連携組織である「ねりま社会福祉法人等のネット」を令和 5 年度も継続的に推進する。令和 5 年度は、練馬・光が丘・石神井・大泉の地区ごとの特徴的な活動を継続しつつ、「就労体験」、「交流の場・居場所作り」、「福祉教育」を練馬区の共通の柱として地域公益活動を進めていく。また、「世話人代表会」や全体会の開催を通して情報共有等を図るとともに、東京都地域公益活動推進協議会と連携していく。
（３）継続する重点的な取り組み「受託施設・受託事業の安定した運営」、「区民本位のサービス提供と社協の知名度や好感度の向上」、「相談業務の充実と職員のスキルアップ」に引き続き重点的に取り組む。
令和 5 年度は、指定管理者 4 施設（白百合福祉作業所・かたくり福祉作業所・豊玉障害者地域生
活支援センターきらら・石神井障害者地域生活支援センターういんぐ）の指定管理者制度の最終年であるため、再受託に向けた準備を行う。また、継続して「情報セキュリティ対策」の管理を着実に行う。
（４）経営計画の推進
経営計画に掲げた取り組みを推進する。
２．地域福祉活動計画推進に向けた取り組み
第 5 次地域福祉活動計画の推進にあたり、社協の各部署を超えて計画を推進する必要のある事業は委員会や担当者会を設置し推進を図る。
（１）推進部会
第 5 次地域福祉活動計画に関わる社協内外の調整を行うとともに、取り組みの進捗状況の確認と適正な評価を行い、計画の円滑な推進を図る。
ア．地域福祉活動計画策定・推進評価委員会の事務局運営と進捗管理
3

イ．計画を戦略的に推進するため、4 つのチームに分かれて進めていく。
（ア）戦略班 ①ネリーズ通信の発行、②地域福祉協働推進員（ネリーズ）懇談会（オンライン
勉強会含む）、③ホームページ（情報発信）、④キーパーソン事例（イ）評価班ウ．第 5 次地域福祉活動計画の進捗状況の確認
エ．第 6 次地域福祉活動計画の策定（令和 7 年度）に向けた準備の検討（２）相談業務課題調整委員会
社協が効率的･包括的に相談を受け止め、解決していくために、社協における相談業務の基本を学びながら、組織内連携システムを活用し、個別のケースを通じて地域での課題解決を目指す。
ア．事例分析の手法等を取り入れ、各部署の視点を活かした事例検討
イ．相談解決に役立つ資源マニュアル「練馬区社協職員向け相談解決ナビ」の改訂
ウ．一人ひとりが相談を受け止め、解決していく力をあげるための拡大ケース検討会や勉強会の実施（３）広報委員会
社協の理念と事業を周知し、社協支援者を拡充するため、社協の拠点を活かした積極的な広報活動を展開する。また、SNS 等を活用した効果的な広報活動の充実と整備について検討する。
ア. 各部署の地域拠点を活かした広報活動の展開
イ．安全・衛生に配慮したネリー（練馬区社協広報大使）の活用や社協 PR 活動の検討と推進
ウ．ユニバーサルデザインを基本とし、紙媒体での広報活動の充実とともに社協ホームページ・
フェイスブック・ユーチューブなど、それぞれの特徴を活かしたわかりやすい広報媒体の充実と活用（４）実習委員会
地域で活躍できる福祉の担い手となる人材を育成するために、効果的かつ円滑な受入体制の整備
および充実を図る。また、令和 5 年度から始まる新しい実習カリキュラムへの対応と練馬区内の事業所等との連携を進める。
ア．実習生（社会福祉士、精神保健福祉士、司法修習生等）の受け入れと実習効果を高めるための体制の整備学校と連携して基本実習プログラムの更新と各実習生の個別実習プログラムの作成を行うなど、新たな実習カリキュラムに基づいた実習を実施し、手順や内容などを整備する。
イ．生活福祉係と連携した新任職員研修の企画・実施の協力
ウ．実習担当者連絡会の開催
区内の実習受入体制の質の向上を図るため連絡会を開催し、新たな実習カリキュラムや 2 次
実習などについて情報共有をし、各事業所において受け入れしやすい環境整備を行う。
（５）安全対策委員会
新型コロナウイルス等感染症の影響下における発災を想定し、練馬区の地域防災計画を踏まえ、災害対策について組織的な対応を検討していく。練馬区災害ボランティアセンター関係者連絡会等に積極的に参加し、社協の役割である日常的な地域とのつながりを深め、発災時のスムーズな連携につながる取り組みを継続する。
ア．社協の訓練や防災に関する学習会の検討、練馬区災害ボランティアセンター関係者連絡会の参加など、地域とのつながりを意識した取り組み
イ．感染症対策を講じた災害ボランティアセンター立ち上げ・運営訓練、参集訓練等の実施および各種マニュアルの整備、職員向けの研修や勉強会の開催
ウ．練馬文化センターの改修工事にあたり、代替地（練馬区立区民・産業プラザ）における災害ボランティアセンター立ち上げ運営訓練の実施
エ．各部署および各自の防災備品の整備に加えて、マスクやアルコールなど感染症対策の備品拡充4

（６）財源検討委員会
計画的・安定的に財源を確保していくために社協への理解者を増やし支援の輪を広げる取り組みと、新たな層を取り入れる検討を行い、社協全体で財源獲得に向けた取り組みを強化していく。そのために職員の財源に対する意識の向上を図っていく。
ア．会費・寄付等の安定的増加を目指し地域とつながる取り組みの拡充
イ．会員への感謝の集いの開催
ウ．職員向け情報誌「みなもと通信」の発行（７）どんぐりの家（土支田の家）運営委員会への支援遺贈された一戸建て家屋を地域のつながりづくりの拠点として活用し、土支田地域の住民による運営委員とともに、地域福祉活動を推進していく。
ア．拠点を活用した活動の充実（サロン、こども・おとな食堂、学習支援、どんぐりの家祭り等）
イ．掲示板や SNS 等を活用し近隣住民・町会等への広報活動
ウ．運営体制の整備と充実（町会や近隣の児童館、福祉関連施設との連携等）（８）ねりま☆共生フォーラム
孤立や生活困窮、家庭環境等を背景に法に触れてしまう、あるいは巻き込まれてしまうことがある人たちへの支援のため、福祉・司法・医療等分野を超えたネットワークの構築を図り、地域
で触法予防について考える機会とする。
（９）苦情受付担当者会（再掲 P.2 参照）（10）ねりま社会福祉法人等のネット担当者会
区内を 4 つの地域（練馬・光が丘・石神井・大泉）に分け、地区ごとに各担当者を置き、社会貢
献（地域公益）事業を推進する。各地区の運営体制の充実に取り組み、参加法人等による自主的な運営体制が構築できるようサポートする。

5

【各部署の取り組み】
１．総務係
着実な法人運営と効率的な業務遂行のための取り組みを進める。また、社協の財源確保に向け必要となる調整を行い適正な収支管理に努める。
事業
内容
具体的な方策、目標( 1 ) 社 協 事 業 へ 会費・寄付・募金等自主財源の安 ①会員入会への案内・寄付活動の促進の理解と賛同 定した確保に向けて、各財源の使 ・寄付箱設置箇所の増加や新規入会の呼びか者を増やす取 途説明や事業内容の周知を図る。
けなど社協全体での取り組みに加え、過去
り組み
社協の役割と機能の理解を地域の会員への再入会の取り組み実施
住民や各関係者・団体等に働きか ・民生・児童委員、町会、自治会との連携のけ、賛同者を増やす。また、地域強化の活動者と連携しながら地域や ・キャッシュレス決済等の時代に合わせた新福祉への関心を高める。
たな収納方法を検討(2) 着 実 な 法 人 ①法人運営体制の整備と強化を ①法人運営体制（経理・人事）の整備
運営図る。
・情報通信技術の導入を進めることで確実で②指導検査・補助金監査等に対応
効率的な労務管理や業務遂行を促進する。
・情報公開等による事業運営の透明性の向上③指定管理のプロポーザルに向 ・理事会・評議員会等の円滑な運営
けて法人として準備する。
②指導検査・補助金監査等への適切な対応③指定管理のプロポーザルに向けての準備④法人として SDGs の取り組みを推進し PR するなど、法人の価値向上の発信(3) 職 場 環 境 の ①情報通信技術を取り入れ生産 ①情報通信技術を取り入れることで効率的な整備性の向上を図る。
業務の遂行に繋げ、生産性の向上②働きやすい職場づくりに取り ②産業医・社会保険労務士の指導を基にした組む。
適切な職場環境の維持、向上
２．生活福祉係
生活福祉資金を中心とした多岐にわたる相談者のニーズに対応するとともに、法人内の人材育成に関わる取り組みを強化していく。
事業
内容
具体的な方策、目標(1) 相 談 支 援 の 様々な事情で生活費等の確保に ・生活福祉資金等の貸付および償還相談、生活充実
困難を抱える人に対し、部署全体
相談への対応で相談を受け止め、課題解決に取 ・ケース共有や社会資源の把握を行い、相談者り組む。
のニーズへ幅広く対応(2) 関 係 機 関 と 生活福祉資金を必要とする人が 生活サポートセンターとの連携強化、民生児の連携強化
資金を円滑に利用でき、多様な支 童委員協議会等での事業説明や福祉事務所、
援に結びつくよう関係機関との 保健相談所等との情報交換の実施による関係連携を図る。
強化(3) 職 員 研 修 の ①職員の資質向上に向けた内部 ①職員の資質向上に向け、新任・中堅、管理職充実
研修の充実を図る。
等の階層別研修、テーマ別研修等を実習委②練馬区社会福祉協議会人材育員会と連携を図りながら企画・実施
成方針の改訂に取り組む。
②社会情勢や地域の実状に合った地域福祉を推進するため、職員の資質向上に向けて人材育成方針を改訂

6

３．白百合福祉作業所
就労継続支援Ｂ型事業所として利用者主体の質の高いサービス提供に努めるとともに、利用者が暮らしやすい地域を目指し、地域交流の充実を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1) 利 用 者 支 援 ①利用者一人ひとりが安心して ①利用者の安定を図るための環境整備の充実
作業所で過ごせるよう環境を ・利用者の重度化に対応し、利用者一人ひとり整備する。
が安心して過ごせる所内環境を整備、また②利用者のストレス軽減を図る。
関係機関とともに生活環境の整備を提案②行事、レクリエーション企画の充実(2) 地 域 と の つ ①利用者が地域での多様な活動 ①地域貢献活動の継続
ながりを深めに参加する。
・コロナ禍で縮小していた「しらゆり見守りウる②障害理解の促進や施設周知のォーキング」、「駅前清掃活動」の回数増加
ため、情報発信を工夫する。
②様々な方法での情報発信
・地域での販売会に積極的に出店
・オンラインを利用しての福祉教育の協力継続やしらゆりマルシェを通しての交流継続(3) 指 定 管 理 の ①令和 6 年度からの運営継続に ・法人内のプロジェクトチームにてプロポー
継続に向けた向け、プロポーザルの準備を行
ザルへの準備準備う。
・令和 7 年度以降の民営化を見据えた新事業の検討を開始４．かたくり福祉作業所
多機能型施設の特性を活かした連携を図るとともに、利用者一人ひとりの尊厳を大切にした支援の充実と家族・関係者・地域とのつながりを深める。
事業
内容
具体的な方策、目標(1) 利 用 者 支 援 多機能型施設として、就労継続 ①利用者の高齢化、重度化に伴う医療機関やの充実
支援 B 型、就労移行支援事業、就他施設、他機関との連携強化
労 定 着 支 援 事 業 の 連 携 を 強 化 ②利用者の高齢化、重度化に合わせた個別性
し、利用者が作業、生活の双方にのある支援と生活支援を主体とした支援方
おいて自信や喜びを感じ意欲が法の検討、実施
高まる支援を行う。また、利用者 ③利用者の描くイラストや利用者が作る作品の高齢化、重度化を見据えた職「KATAKURI ART」の拡充と SNS 等を活用し員の知識の習得等スキルアップ
た地域や社会への発信を図る。
④多様な就労のかたちを知る機会や「はたらくこと」の意識を高めるための実習体験、企業見学等の「就労支援プログラム」の提供をＢ型と移行が共同で実施する「生活支援講座」の計画的な実施⑤職員一人ひとりが課題意識とテーマを持ち、研修や現場実習に参加し習得したことを皆で学び合う「かたくり・研修発表会」の実施(2) 地 域 と の つ 利用者が地域の一員として取り ①地域交流の充実
ながりを深め 組むことが可能な内容や方法を ・近隣農家と連携し、利用者の作業の広がりやる検討し実践する。また、様々なツ工賃向上、農家の労働力不足の解消等、相互ールを活用して地域住民や町会、にメリットをもたらす「農福連携」の推進
7

団体等との交流を深め、誰もが安
心して暮らせる地域づくりをと・地域講座等を通じ、地域住民や近隣団体との
交流

もに行う。

・近隣の事業所や店舗等との連携や協働①地域での交流を深める。

・防災活動等への参画や児童・生徒の緊急避難②地域で気づき合い、育ち合う。

所としての見守り活動
・地域の人と様々なかたちで関わることができる「ゆるやかなつながり」の検討、実施②地域での気づき合い、育ち合い
・ボランティア、実習生等の受け入れを実施
・利用者が主体となり通所経路や作業所の近隣で活動を行う「かたくり・ボランティアク
ラブ」の継続的な実施(3) 指 定 管 理 の

令和 6 年度からの運営継続に向・法人内のプロジェクトチームにてプロポー

継続に向けた準備け、プロポーザルの準備を行う。

ザルへの準備・民営化を見据えた新事業の検討を開始

５．練馬ボランティア・地域福祉推進センター
住民の主体的な課題解決に向けて、地域の人材を発掘・育成・支援し、地域の仕組みづくりやネッ
トワークの構築を図る。また、「災害ボランティアセンター」運営に備え、関係機関・住民との日常的な連携を強化する。重層的支援体制整備事業の受託に向けて事業の検討に取り組む。
事業
内容
具体的な方策、目標( 1 ) 地 域 の 課 題 各拠点において小地域福祉活動 ①練馬・光が丘・大泉・関町・土支田などエリを住民が主体 を推進し、住民が主体的に地域課
アごとの拠点を中心に、関係機関との連携的に解決でき 題を発見・共有し、解決できるよや住民等と顔の見える関係をつくりながらる地域づくり う取り組む。
地域課題への取り組みを展開②相談業務を通じて得た地域課題について、懇談会や関係者連絡会等、地域の関係者が集まる場を設定し、地域の「キーパーソン」、「地域福祉協働推進員（ネリーズ）」とともに地域づくりの推進③各地区の民生児童委員協議会に出席するな
ど民生・児童委員と日頃からの連携の充実( 2 ) 災 害 時 に 備 ①「災害ボランティアセンター」 ①「災害ボランティアセンター」の運営に備えた取り組みを円滑に運営できるよう準備
え、町会・自治会や当事者団体、避難拠点運し、機能と役割を周知するとと営連絡会、行政等との日常的な連携と訓練
もに、日頃のつながりを強め等の実施る。
・災害ボランティアコーディネーター入門講②災害時の備えとして住民が日座の開催と参加者との日常的、継続的なつ頃から考える機会を設け、防災
ながりづくりに関する意識の向上を図る。
②地域住民に向けた防災に関する講演会の開催( 3 ) 地 域 の 人 材 地域福祉推進のために地域の中 ①活動のきっかけとなるボランティア講座やの発掘と育成 で様々な役割を担い、活動する地
地域福祉活動実践報告会等の開催および住域住民の発掘・育成・支援に取り民が地域活動につながる継続的な支援組む。

8

②生活支援コーディネーターが行う生活支援
体制整備事業への参画、協力と制度や分野を超えた継続的なネットワークづくり

６．権利擁護センター ほっとサポートねりま
住民が安心して地域生活を送れるよう、支援を必要とする高齢者や障害のある人の意思決定や地域生活を支援していくとともに、成年後見制度を必要とする人が円滑に利用できるよう支援や体制の強
化を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1) 福 祉 サ ー ビ 個別ケースへの取り組みや支援 ①課題発見から解決までの取り組みに向け
ス利用援助事 を通して地域とつながり、生活支
た、地域包括支援センターや障害者地域生業等の充実
援員や関係機関と連携して地域活支援センター等の関係機関との連携強化の権利擁護の意識を高めるとと ②支援が必要な住民が事業や制度等につながもに、ニーズの発掘と地域課題のるよう、民生・児童委員や地域の活動団体、解決に向けた取り組みを行う。
近隣住民に事業周知し連携を強化③権利擁護に関する意識を向上させるための事例共有やケース検討(2) 成 年 後 見 制 ①必要な人が制度の利用につな ①成年後見制度に関する区民向け講演会開催度の利用推進がり、円滑に利用できるよう成 ・権利擁護の地域連携ネットワークの充実をと中核機関の
年後見制度の利用推進に向け目指す「ねりま成年後見ネットワーク連絡
役割周知て、
地域連携ネットワークの強会」および、適切な支援や制度につなげるた化を図る。また、練馬区におけめ、検討支援会議を圏域ごとに開催る中核機関として横断的な相 ・講演会の開催や研修講師の派遣を通じた関談機能を強化するとともに、中係機関等への中核機関の役割周知
核機関の役割を関係機関等へ ②親族後見人に向けた情報紙「ねりま後見人
更なる周知を図る。
ネットだより」やチラシ等を発行し、制度や②親族後見人が安心して後見業
親族後見人の相談窓口であることの周知
務を行えるよう後見人等サポ ・後見業務に関する勉強会や講演会等の開催
ートの強化、周知普及を行う。
(3) 市 民 後 見 人 ①関係機関に向けて市民後見人 ①関係機関や専門職と受任についての調整をの周知およびの受任要件を周知するなど意図り、市民後見人の受任促進に向けた連携養成・支援
義と活動についての周知普及の強化を強化する。
②住民による支え手の育成と養成研修プログ②市民後見人の受任件数を増やラム等の充実すとともに、
法人後見監督の仕 ・市民後見人登録メンバーと協働した養成研
組みと機能の充実を図る。
修説明会や研修の開催、市民後見人に関する積極的な周知
７．生活サポートセンター
複合的な課題を抱えた住民が課題解決を図れるように相談支援の充実とネットワークを構築しながら地域で支える仕組みづくりに取り組む。
事業
内容
具体的な方策、目標(1) 相 談 支 援 の コロナ禍で新たに顕在化した課 ①コロナ禍における経済的支援が縮小するな
充実
題を踏まえ、多様な相談に対応
かで困窮状態が改善しない人への丁寧な伴できるよう職員の専門性を高め走支援の実践
るための取り組みを行う。また、 ②石神井地区相談会をより活用するための広9

部署全体で相談を受け止め、課題解決に取り組む体制の機能強
化を図る。

報の強化
③相談支援員の増員に伴う計画的な人材育成の実施(2) 地 域 で 支 え

社会的孤立や貧困といった課題①民生児童委員協議会や保護司会等、地域のる仕組みづくについて、生活圏域での早期発りの推進

見や見守り、支え合いなど、住民や地域団体と専門職が協働して②社会福祉法人等のネットワークを活用した
多様な働き方を支援する仕組みづくりの推支援するための仕組みづくりを行う。

進③地域団体や他部署と連携し、生きづらさを関係団体に向けた連携強化

抱える人の居場所づくりや社会参加の場に向けた取り組みの推進(3) 連 携 支 援 の強化

関係機関との情報交換や事業周知、個別支援の協働により連携を強化し、既存制度の機能・効果の向上を図る。

①新型コロナ特例貸付の償還、猶予等相談者のフォローアップについて生活福祉係との連携強化②福祉事務所や収納課、保健相談所等の行政窓口との継続的な情報交換の実施③住まいに関する相談の増加を踏まえた不動
産業者や居住支援法人等、民間事業者との連携強化・適切な制度運用の促進

８．豊玉障害者地域生活支援センター きらら「相談支援事業所（指定特定・指定一般）」「地域活動支援センターⅠ型」における質の高いサービスを提供する事業所を目指すとともに、基幹相談支援センターとしての役割を担い機能の充実を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1) 相 談 支 援 お 基幹相談支援センターとして地 ①練馬区における相談支援従事者会の開催とよび利用者支 域の相談支援事業所と連携し、相充実（年 3 回）
援の充実
談支援の中核的な役割を担うと ・地域活動支援センター利用者ならびにサー
ともに、利用者支援の充実を図
ビス等利用計画利用者の個別支援の充実る。
②障害者地域自立支援協議会専門部会を当事①地域の相談支援事業所や事業者や関係機関等と連携して開催（年 3 回）所等と連携し、相談支援の質の ③行事・プログラムの企画から実施、振り返り向上や利用者支援の充実を図等の主体的活動への支援
る。
・ピアサポーターの活動支援、交流の推進等、②障害のある人が地域で暮らし
ピア活動の充実続けるために、関係機関等と連携し、必要な支援体制の構築と具体的な取り組み等の協議を行う。
③利用者の主体性が発揮できる
ようにプログラム等の企画・実施を支援する。また、ピア（仲間）が自らの経験を活かし、地域で活発に活動できるよう支
援する。

10

(2) つ な が り 支①誰もが暮らしやすい地域にな①商店会と協働で行っている街清掃「ねりまえあう地域づるように、利用者とともに地域

きれいにし隊」の活動の充実および、商店会

くり

交流や地域貢献活動に参画す主催のイベントへの協力る。

②SST（ソーシャルスキルズトレーニング）を②障害の理解や誰もが参加できる地域活動の推進を図るためのプログラム等を実施する。

活用した講座（誰でも参加できる SST 等）の開催
・図書館職員や地域活動団体、地域住民等への障害理解を深める講座の充実(3）指定管理者

指定管理受託最終年として、施設 ①「オープンきらら～ひらく、つなげる、ひろとしての着実運営の充実を図るとともに、再受な施設運営

託に向けて準備を行う。

げる～」の企画の充実②障害のある人の社会参加や多様な働き方、生活等の充実を図るため障害者就労支援センターレインボーワーク、石神井障害者地
域生活支援センターういんぐとの連携による「トライアングル・ゼミ」の実施③事業の評価と再受託期間に推進する事業の検討

９．石神井障害者地域生活支援センター ういんぐ
「相談支援事業所（指定特定・指定一般）」「地域活動支援センターⅠ型」における質の高いサービスを提供する事業所を目指すとともに、基幹相談支援センターとしての役割を担い機能の充実を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1) 相 談 支 援 お 基幹相談支援センターとして地 ①練馬区における相談支援従事者会の開催とよび利用者支 域の相談支援事業所と連携し、相充実（年 3 回）
援の充実
談支援の中核的な役割を担うと ・地域活動支援センター利用者ならびにサー
ともに、利用者支援の充実を図
ビス等利用計画利用者の個別支援の充実る。
②障害者地域自立支援協議会専門部会を当事①地域の相談支援事業所や事業者や関係機関等と連携して開催（年 3 回）所等と連携し、相談支援の質の ③行事・プログラムの企画から実施、振り返り向上や利用者支援の充実を図等の主体的な活動への支援
る。
・ピアサポーターの活動支援、交流の推進等、②障害のある人が地域で暮らし
ピア活動の充実続けるために関係機関等と連携し、必要な支援体制の構築と具体的な取り組み等の協議を行う。
③利用者の主体性が発揮できる
ようにプログラム等の企画・実施を支援する。また、ピア（仲間）が自らの経験を活かし、地域で活発に活動できるよう支援する。
(2) つ な が り 支 ①地域交流や地域貢献活動に参 ①地域の清掃や見守り活動、花壇の整備等のえあう地域づ
画し、利用者が地域とのつなが実施
くりりを深めながら、
支えあいの関 ・ボランティアの受け入れや地域団体等との11

係を築いていけるようにする。
②障害理解の促進につながる取り組みを実施する。

協働②精神保健福祉講座、精神保健福祉ボランテ
ィア講座等の開催
・地域活動団体や地域住民に向けた事業周知や障害理解につながる講座等の実施(3）指定管理者
としての着実な

指定管理受託最終年として、施設運営の充実を図るとともに、再受①関係機関や地域の団体等と連携した「介護者のつどい」の実施

施設運営

託に向けて準備を行う。

②障害のある人の社会参加や多様な働き方、生活等の充実を図るため、障害者就労支援センターレインボーワーク、豊玉障害者地
域生活支援センターきららとの連携による「トライアングル・ゼミ」の実施③事業の評価と再受託期間に推進する事業の検討

10．障害者就労支援センター レインボーワーク
障害のある人の就労機会を増やすとともに、安心して働き続けられるよう、就労やそれに伴う生活に関する相談・助言・情報提供等を行う。また、障害者雇用を検討している企業等への相談、情報提供や普及啓発等を行い、障害のある人の就労環境の充実を図る。
事業
内容
具体的な方策、目標(1) 障害者就労 令和 6 年度以降に施行が予定さ ①多様化する就労相談の分析を行い、効果的支援の充実れている法制度改正も踏まえ、支な情報提供方法や支援マニュアル等を整備
援ニーズの変化や多様な働き方し統一した支援体制を充実に対応できる就労面・生活面の総 ②他地区障害者就労支援センターとの連携強合的な支援力の向上を図る。ま化および区市町村障害者就労支援事業の機た、職場定着支援においては自立
能や役割の理解促進
的で安定した雇用関係が継続す ③所内で障害者就労支援に関する勉強会等をるようナチュラルサポートをよ実施して法制度改正に向けた準備を進めるり意識した支援の推進と強化をとともに、区市町村障害者就労支援センター
図る。
としての支援のあり方と機能を検討④就労支援や障害理解等に関する研修への積極的な参加および職員会議や運営委員会等
での事例共有・事例検討の実施(2) 障 害 者 雇 用 障害者雇用に関する情報提供や ①障害者雇用支援セミナー等を通じた企業・の推進および 相談を積極的に行い、練馬区内企
就労支援事業所等の交流の場や障害者雇用普及啓発の充 業等における障害者雇用の促進をともに考える機会の提供
実を図る。また、障害者就労を広く ②障害者雇用支援月間における効果的な事業
地域に周知することで、障害者の内容の検討と普及啓発の充実
多様な働き方への理解促進を図 ③短時間就労をはじめとする障害のある人のる。
多様な働き方の実現に向けた企業支援、職場開拓等の障害者就労環境整備の検討(3) 関 係 機 関 等 一般就労に限らず、福祉的就労や ①障害者就労支援ネットワーク会議の充実ととの連携強化 短時間雇用等、障害者の多様な働
効果的な連携体制の構築による障害者 き方が充実するよう、就労支援事 ・参加事業所の事業および機能の相互理解促
就労の充実
業所や障害者地域生活支援セン
進（全体会）

12

ター等関係機関との連携を強化

・就労アセスメントや職場定着支援、多様な障し、地域における障害者就労支援

害者雇用に関する事例検討や就労支援事業の充実を図る。

所との協働支援モデルケースの実施（就労支援分科会）
・地域の農・商・福の連携による工賃向上に向けた新たな取り組みの検討および実施（福祉的就労分科会）②豊玉障害者地域生活支援センターきらら、
石神井障害者地域生活支援センターういん
ぐとの連携による「トライアングル・ゼミ」の実施

13

Ⅲ．各課・各部署の事業計画【経営管理課】
社協の法人運営機能の充実や指定管理者である「白百合福祉作業所（就労継続支援Ｂ型）」と「かたくり福祉作業所（就労継続支援Ｂ型と就労移行支援、就労定着支援）」の安定した運営を図る。また、
令和 4 年度に設置した生活福祉係では、法人内の人材育成に関わる事業に取り組むとともに、生活福祉資金を中心とした多岐にわたる相談者のニーズへの対応を行う。
【総務係】
組織運営が円滑にできるように法人運営全般の業務を行う。また、地域の様々な情報や福祉サー
ビスについて、住民が安心して相談できる窓口を目指すとともに、各事業に取り組む。
１．法人運営（１）定款・規程の定期的な見直し（２）労務環境の整備（３）適切な経理事務を進めるための仕組みの整備（４）法人運営の充実
円滑な法人運営の実現に向けた取り組みを図る。
（５）特定個人情報および個人情報保護
特定個人情報および個人情報を保護するための適切な管理体制に努め、制定した規程および細則の適切な運用に向けての取り組みを図る。また、定期的な研修・管理体制のチェックを実施し、職員の意識啓発に努める。
２．連絡調整・相談事業（１）連絡調整事業
ア．総合的な窓口として寄せられた相談に対応するための各部署・関係機関への連絡調整
イ．関係機関、施設団体、住民等との各種連絡会議・懇談会等への参加および実施
ウ．民生児童委員協議会（20 地区各 10 回/年、正副会長会 10 回/年）への情報提供（２）相談力の向上
寄せられた相談に、より円滑に適切な対応を行うため、積極的に研修や会議等に参加し、社会資源情報の収集を行い、ケース検討等で相談力の向上を図る。
３．自主財源の確保・活用（１）自主財源を高めるための取り組み
講師派遣や実習受入れ、広告掲載等の従来の取り組みに加えて、他区市町村社協が行っている
収益事業についての情報収集を行うなど、財源の確保と向上に取り組む。また、財源検討委員会と連携して新たな取り組みについて検討する。
４．募金活動（１）赤い羽根共同募金
町会連合会・民生児童委員協議会・社協の三者で東京都共同募金会練馬地区協力会を構成し、東京都共同募金会の諸計画に基づいて募金活動（各戸募金・街頭募金・募金箱設置）を行う。受領した寄付金は、都内の民間社会福祉施設・NPO 支援事業等に配分される。練馬地域への配分に関しては、様々な立場の住民によって構成される「東京都共同募金会練馬地区配分推せん委員会」
において、練馬区の地域特性を踏まえて検討し、東京都共同募金会に推せんする。
また、令和 3 年度より導入した誰でも気軽に募金ができるキャッシュレス決済を活用し、これまでの募金方法で接点を持ちにくかった層にアプローチしていくとともに、引き続き、寄付付き
14

商品の製作、販売を行う。
ア．実施時期

10 月～12 月

イ．目標額

10,000 千円（２）歳末たすけあい運動募金
町会連合会・民生児童委員協議会・社協の三者が実施主体となり、地域での募金活動を行う。
受領した寄付金は、配分計画に基づき、当年度または翌年度に練馬区内において活用される。配分計画や募金活動の内容は、様々な立場の住民によって構成される「ねりま歳末たすけあい運動推進委員会」において、練馬区の地域特性を踏まえて検討し決定する。
また、令和 3 年度より導入した誰でも気軽に募金ができるキャッシュレス決済を活用し、これまでの募金方法で接点を持ちにくかった層にアプローチしていくとともに、社協ホームページ・
フェイスブックを活用した広報を充実させ、募金額の向上を目指す。
ア．実施時期12 月

イ．目標額
15,000 千円（３）小学校入学祝い品贈呈事業
歳末たすけあい運動募金を財源として、福祉ニーズを持つ世帯の小学校新入学児童を対象に入学祝い品（ランドセル）の贈呈を行う。
（４）義援金国内で災害が発生した際に、募金箱を設置するなど義援金を募り被災地へ送金する。
５．地域福祉事業
（１）助成・団体支援事業
地域の民間福祉施設・団体が行う様々な活動を積極的に支援するため、以下の事業を行う。また、助成金配分会を地域で行い、その地域の団体同士の交流を図る。
ア．助成事業（ア）赤い羽根配分助成事業〔赤い羽根運動募金地域配分（Ｂ配分：練馬区内への配分）〕
申請のあった区内の民間福祉施設・団体に対して、「東京都共同募金会練馬地区配分推せん委員会」で事業内容を審査し、東京都共同募金会に推せんする。
ａ．配分推せん額総額 2,050 千円 ※令和 4 年度申請、令和 5 年度使用分
ｂ．推せん施設・団体数 16 事業（イ）歳末たすけあい配分助成事業〔歳末たすけあい運動募金地域福祉活動費活用事業〕
区内を中心に活動する地域福祉団体・民間施設に対して、「ねりま歳末たすけあい運動推進委員会」で事業内容を審議し、事業費の一部を助成する。
ａ．助成予算総額 2,760 千円 ※令和 5 年 3 月審査、令和 5 年度使用見込上限額
ｂ．助成事業予定数 26 事業
イ．民間財団・基金助成事業への推薦
民間福祉施設・団体が各種財団・基金助成金を申請するに際し、必要となる社協の推薦意見書を作成し、当該施設・団体の事業運営のための財源確保を支援する。また、これらの助成事業について練馬ボランティア・地域福祉推進センターと情報共有しながらホームページ等で情報提供を行う。
ウ．民間福祉施設・団体への名義使用承認
民間福祉施設・団体が行うイベントに対し、社協が名義等使用承認をすることにより、施設・団体の活動を支援する。

15

【生活福祉係】
様々な事情で生活費等の確保に困難を抱える人に対し、生活福祉資金貸付等の支援を行う。また、法人内の人材育成に関する事業や資格取得を目指す実習生の受け入れを実習委員会と連携して行う。
１．相談支援の充実
各種資金の貸付等
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、資金全般の貸付および償還相談、生活相談が増える
ことが予想されるため、体制の整備、強化を図る。また、相談者が適切な支援に結びつくよう関係
機関との連携を強化する。
（１）生活福祉資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
低所得者世帯・障害者世帯・療養や介護を要する高齢者世帯に対し、民生・児童委員の調査、協力を得て貸付を行う。相談内容によっては生活サポートセンターと連携して相談支援を行う。
ア．資金種類
教育支援資金・福祉資金・緊急小口資金等（２）総合支援資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
失業等により日常生活全般に困難を抱えている世帯を対象に生活の建て直しのための継続的な相談支援（就労・家計等）を生活サポートセンターと連携して行うとともに、生活費および一時的な資金を必要とする世帯に対して貸付を行う。
ア．資金種類

住宅入居費・一時生活再建費・生活支援費（３）臨時特例つなぎ資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
国の緊急経済対策の一環として住居喪失の離職者のうち、公的給付制度または、公的貸付制度の申請が受理されており、かつ当該給付等までの生活困窮者に対して貸付を行う。
（４）不動産担保型生活資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
自己所有の家に将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産（土地・建物）を担保として生活資金の貸付を行う。
（５）要保護世帯向け不動産担保型生活資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
自宅を所有する要保護状態の高齢者世帯に対し、担当する福祉事務所のケースワーカーと連携しながら自宅を担保に生活資金の貸付を行う。
（６）受験生チャレンジ支援貸付事業〔練馬区からの受託事業〕
一定の所得以下の世帯の子どもが安心して学ぶことができるよう、中学 3 年生、高校 3 年生、または、それに準ずるものを対象とした学習塾の費用や高校・大学受験料の貸付を行う。
（７）私立高等学校等入学資金貸付事業〔練馬区補助事業〕
生活保護世帯あるいはこれに準ずる低所得世帯を対象として、私立高等学校等の入学に際し、他の同種の公的資金を借り受けてもなお資金が不足する場合に貸し付けた入学金等の償還事務を行う。
（平成 26 年 3 月末で貸付は終了）（８）長尾修学育英資金貸付事業
低所得世帯を対象として、大学・短期大学入学に際して貸し付けた入学金等の償還事務を行う。
（平成 18 年 3 月末で貸付は終了）（９）法外援護緊急たすけあい事業
ア．小口資金貸付
災害や臨時の出費による一時的な生活困窮者に対し 5 万円を限度とし貸付を行う。
イ．資金の交付〔各総合福祉事務所へ事務を委託〕
住所不定者等に当座の食費、友人知人宅および救護施設等に赴く交通費等を支給する。
ウ．一時立替金貸付〔各総合福祉事務所へ事務を委託〕
やむを得ない事情により、当座の生活に支障をきたす生活保護世帯等に一時立替を行う。
（10）社会復帰支援制度
16

保護観察の対象者等に対し、社会復帰をするうえで必要となる資金の貸付を行う。保護司に対し保護司会等を通じ、当制度を周知し、円滑な活用を図る。
（11）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
東京都および東京都内区市が実施する「母子家庭高等職業訓練促進給付金」および「父子家庭
高等職業訓練促進給付金」を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格取得を目指すひとり親を対象に、入学準備金・就職準備金の貸付を行う。
（12）債権管理の強化
償還困難者や滞納者に対し、訪問や適切な相談援助をすすめるとともに、債権管理を強化する。
（13）総合福祉事務所主催の連絡調整会議への積極的参加
相互の情報提供・連絡調整を図るため、積極的に参加し連携に努める。
（14）特例貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、一時的または継続的に収入が減少した世帯を対象とした生活福祉資金特例貸付(緊急小口資金・総合支援資金)の償還開始時期に向けて、償還に関する相談や生活全般に関わる相談を生活サポートセンターや関係機関等と連携して行う。
２．人材育成の充実に向けた取り組み（１）「練馬区社会福祉協議会人材育成方針」の改訂
事業の多様化や社会情勢の変化を踏まえ、組織として必要な人材育成の方針を示し、組織の強化を図るため、平成 19 年度に策定した「人材育成方針」を改訂する。
（２）職員研修
社協職員として必要な研修を企画・実施し、職員の資質向上を図る。新任職員研修における各部署での体験研修を実習委員会と連携して企画・実施する。また、業務を通して課題やニーズを認識し、自らの業務に対する意識を高め、必要な資質や能力・知識が向上できるよう中堅職員および管理職員向けの研修を企画・実施する。さらに、業務の種別やハード面など、個別具体的に対応することが望ましいテーマについて、部署を単位とした部署別研修を企画・実施する。
（３）職員派遣
関係機関、団体、学校等へ成年後見制度やボランティア活動等、社協職員の知識や技術等の専門性を活かした講師派遣を行う。
３．情報提供の充実と広報活動の推進
幅広い年齢層に社協の認知度を高め、地域福祉活動に対する理解と参加が得られるよう以下の事
業を取りまとめる。
（１）広報誌『社協だより』の発行
年 3 回〔7 月、11 月、3 月〕発行
A4 判 8 ページ 25,000 部（2 回） タブロイド判 4 ページ 205,000 部（新聞折込/年 1 回)
（２）ねりま区報、区内新聞・情報誌、メディア等への積極的な広報活動（３）地域のイベント等への積極的な参加（練馬まつり、練馬こぶしハーフマラソン、地区祭等）（４）社協キャラクター「ネリー」を活用した積極的な広報活動（５）社協ホームページ・フェイスブックを随時更新し、さまざまな情報の発信
４．第 5 次地域福祉活動計画の推進（再掲

P.3 参照）

５．社会貢献（地域公益）事業への取り組み（再掲６．経営計画の推進（再掲

P.3 参照）
17

P.3 参照）

【白百合福祉作業所】
事業種別：就労継続支援Ｂ型事業
主に知的障害のある人を対象に、自立と社会経済活動への参加を促進するために働く場を提供し、作業および生活の支援を行い、障害者福祉の増進を図ることを目的として各種事業に取り組む。
１．利用者支援（１）作業支援（福祉的就労支援）
明るく快適な作業環境を提供し、作業を通して働くことの喜びや充実を感じることにより、社会参加と自立を支援する。
ア．個別支援の充実
一人ひとりの目標や個別支援計画を基に、意欲や自信につながるよう柔軟に支援する。また、本人の生活状況に応じて、本人の希望を尊重した生活支援を行う。毎月の個別支援会議においても、個別の支援の充実に向け検討する。
イ．週末ミーティング
自主生産品の売上げ、受注作業の単価・進捗状況等を利用者とともに話し合う。働くことの喜びや達成感を得ることで、意欲や自信につなげる。
ウ．工賃の支給3 ヶ月ごとに、一人ひとりの作業種の取り組み状況を確認する。利用者と面談を行い、取り組み状況、希望を聞き取る。支給は口座振り込みにて行う。
エ．作業開拓、工賃収入の確保（ア）作業を安定して提供するために、作業開拓を積極的に行うことや共同受注の情報を活用し、工賃収入を確保する。
（イ）一人ひとりに合った作業提供の工夫や細やかな作業支援を行い、利用者が主体的に作業に取り組める環境を整える。
オ．作業内容（ア）受注作業：紙器製作、宅配寿司箸セット、割箸入れ、チラシ折り作業、封入作業 等（イ）所外作業：古紙アルミ缶回収、清掃作業 等（ウ）自主生産：さをり織り製品、組み紐製品、紙すき製品、オリジナルバッジ 等（エ）受託販売：梅干し、シャーベット 等
カ．自主製品の開発・開拓（ア）自主製品の販売機会として、店舗ワゴンを利用した「しらゆりマルシェ」を開催する。
（イ）自主製品の商品開発、販路拡大に努め、情報収集・研究を行う。
（ウ）受託販売品の販売経路の一つとしてインターネットにて注文を受ける。
（２）就労支援ア．利用者の希望や適性に応じ、関係機関と連携しながら就労支援を行う。
イ．働くことに関して学び、考える機会として、「グッドワーク講座」等を実施し、意欲を高められるよう支援する。
（３）生活支援
ア．行事
以下の各行事を通して体験や活動をすることで、資源の活用を学ぶとともに、地域の中で交流を楽しむ。
グループ活動（5 月～6 月）「しらゆり探検隊」

白百合まつり（10 月）

新年顔合わせ会（1 月）

日帰りレクリエーション

グループ外食（年数回)

イ．クラブ活動（月 2 回）
利用者に希望を募り、高齢化や重度化に対応したそれぞれの過ごし方を尊重する余暇の充実
18

を図る。
ウ．みんなの会（年 4 回）
利用者が主体となり日常の中の共通するテーマについて話し合いを行う。
エ．はなまる講座（生活講座）（年 4 回）
社会生活に必要な情報や利用者の知りたいことを学び、より豊かな生活を目指す。担当利用者と職員で講座内容を考え実施する。
オ．しらゆり安全委員会
利用者・ボランティアが施設内外の安全保持活動に関わり、安全点検や利用者の視点で提案を行う。
カ．役割活動
利用者が日直をし、朝・夕礼の進行やストレッチ体操などの所内の役割に主体的に関わる機会を設け、役割を担い果たすことの大切さを身につける。
キ．情報提供・話し合い
利用者に家族会の内容や行事等の説明をしたり、話し合い、利用者の意見を反映させる。また、地域生活に必要な情報を提供していく。
ク．利用時間の延長
施設利用時間の延長を家族の所要・急用等の事情に合わせて実施する。
ケ．みどりのカーテン
利用者とともに水やりや土の手入れ等の活動を行う。
（４）健康管理・給食・保健衛生
定期健康診断・各種検診を実施し、必要な相談や支援を行う。また、利用者・家族に対し、健康維持・改善のための情報提供を行うとともに、各種健康活動に取り組み衛生管理に努める。また、
年 4 回感染症及びまん延防止のための対策検討委員会を開催し、感染防止を意識した席配置、時差休憩・食事、日中の検温、所内の消毒等の感染予防対策を検討・実施するとともに、感染症
まん延を想定した訓練を行う。
ア．健康管理： 健康診断、内科検診、精神科相談、歯科・眼科・耳鼻科検診、体重測定
イ．健康活動： ラジオ体操・ストレッチ、健康指導、健康講座、手洗い、うがい、消毒等
ウ．給
食： 利用者に給食提供を行う。毎月給食会議を開催し改善点などを確認するとともに利用者の誕生日給食やリクエストを献立に取り入れるなどの工夫をして、満足度の高い給食提供を行う。
２．地域活動（ともに生きるまちづくり）（１）「ともに活動する」
ア．地域貢献活動（ア）しらゆり見守りウォーキング：近隣小学生の通学見守りをはじめ、地域の清掃活動を兼ねたウォーキングにより顔見知りを拡げると同時に、安全・安心・暮らしやすい地域を目指した社会貢献活動に取り組む。
（イ）駅前清掃活動：町会や地域団体と連携し、石神井公園駅周辺の清掃活動に参加する。
（ウ）クリーンウォークキャンペーン：地域団体とともに環境改善活動に参加する。
（エ）リサイクル事業：地域の団地や地域の方々の協力を得て古紙・アルミ缶の回収等を行う。
イ．地域交流事業の推進（ア）情報発信：感染症に配慮しながら障害理解ができるような方策を検討する。
（イ）自主製品等をしらゆりマルシェにて宣伝、販売することで、広く地域の方々と交流ができるようにしていく。
（ウ）地域イベント参加：パークロード石神井の主催のイベント（灯篭流しの夕べ・チルコロ石
神井つどいの市）等に参加し、作業所の周知や自主製品等の販売を行う。
19

（エ）近隣の学校等との交流：学習、体験の機会をつくり、お互いの理解と交流を深める。
（オ）近隣事業所・企業等との連携：自主製品の販売、清掃等を通し近隣事業所・企業等と連携することで、お互いの理解と交流を深める。
（カ）グループ外食の実施：年数回、地元の飲食店を利用し外食を楽しむ。
（２）「ともに学ぶ」ア．施設公開地域住民や近隣の小学校、特別支援学校等を対象に施設を案内し、社会資源の周知及び障害理解を深める。
イ．地域学習会（ア）地域の方々を対象に、相互の理解と交流を目的とした学習会を開催する。利用者が講師の役割を担うことで、学習会の充実と啓発活動に広げていく。
（イ）練馬区や社協各部署とも連携し、障害理解を深めるための様々な講座や研修に利用者主体で参加する。
ウ．夏休み体験教室
夏休みの小学生との交流を検討し、福祉施設、障害への理解を深める。
エ．体験ボランティアの受け入れ
高校生・専門学校生・大学生・社会人等を対象に短期のボランティアを受け入れる。福祉の現場に接する機会を提供し、福祉人材の発掘、育成へとつなげる。
オ. 学び舎（まなびや）しらゆり
学校における福祉課題や自身のキャリアアップ等、様々な目的の見学や体験を積極的に受け入れる。受け入れにあたっては、実習生自らの趣味や得意とすることなどについても話を聞く
時間を設け、利用者と職員、実習生双方で気づき学び合える場とする。また、白百合で活動しているボランティアにも同様の企画を提案、実施していく。
カ．実習生の受け入れ（ア）福祉実習：大学、専門学校の社会福祉士、保育士等の資格取得のための実習生の受け入れを行う。
（イ）体験学習：福祉学習の一環として、小学生・中学生・高校生等の体験学習を受け入れる。
（ウ）入所実習：特別支援学校の生徒等、入所希望者の進路支援に協力し実習生を受け入れる。
（エ）実習前見学、体験：特別支援学校中等部生徒や高等部 1、2 年生、その保護者を対象に、入所実習前の見学や体験を受け入れる。
（３）「ともに活かしあう」
ア．地域の方々の受け入れ
ボランティアの受け入れを行う。作業所が地域の方々にとって新たな出会いやつながりの場となることができるよう地域に広げていく。
イ．ボランティアとの協働
様々な事業や行事等においてボランティアの参加機会を検討し、感想や気づきをボランティ
アの声として聞き取り、事業運営に活かしていく。
ウ．ボランティア感謝ウィーク
ボランティアに感謝を伝える「ボランティア感謝ウィーク」を利用者主体で実施する。
３．施設運営（１）運営協議会の開催
サービス向上、施設運営の改善等を目的として会議（年 2 回）を開催する。
（２）家族との連携
ア．定期的に家族会を開催するとともに、個別面談・グループ懇談会等を実施する。
イ．福祉サービスの情報提供や施設見学等を企画し、必要な時に利用につながるように案内する。
20

（３）危機管理・安全対策
ア．しらゆり安全委員会（再掲

P.19 参照）

利用者が職員とともに施設内外の安全保持活動を定期的に開催し、利用者の視点で主体的に安全や安心について提案する機会を持つ。
イ．安全対策定期的に所内の安全点検を行うとともに、作業室の整理整頓を徹底して行う。
ウ．災害訓練BCP（事業継続計画）を基に利用者・ボランティア・職員参加の避難訓練を行う（月 1 回）。
また家族も参加し、総合的な訓練を行う（年 1 回）。
エ．学習会、情報交換会
関係機関や団体等と連携をし、災害講習会や情報交換会を実施する。
オ．情報伝達訓練
家族・ボランティア・関係機関・職員が参加し、メールや災害時伝言ダイヤルを活用した訓練を実施する。
カ．防災パンフレット
既存の防災パンフレットの見直しを行い、家族・ボランティア・関係機関・職員の連携強化を図る。
キ．感染防止を意識した席配置、時差休憩・食事、日中の検温、所内の消毒等、感染予防を行う。
（４）相談・苦情対応、虐待防止、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．利用者からの相談・苦情にいつでも対応できる環境をつくり、誠実かつ迅速に対応する。
イ．苦情解決第三者委員による利用者相談、家族との懇談会を開催し、相談ポストを常設する。
ウ．個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努める。
エ．リスクマネジメント体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故の防止に努める。
オ．虐待防止・権利擁護への取り組み
障害者虐待防止法、障害者差別解消法等、関連法について学び、職員の法令遵守の徹底に努める。定期的に支援会議を開催し、権利擁護の視点をもって職員間で日常の支援のあり方を検証・確認する。また、虐待防止・身体拘束等適正化対策委員会に参加し所内で共有する。
（５）施設評価・調査「利用者アンケート調査」を実施し、より良い施設運営の充実・改善に取り組む。また、イベント来場者等を対象にアンケートを行い、事業の充実に努める。
（６）広報活動
ア．施設広報紙「しらゆり通信」を発行し配布する。
イ．周辺地域に社協事業等のチラシを配布し、地域への周知を強化する。
ウ．掲示板を定期的に貼り替え、地域の方々への有効な広報として活用する。
エ．
「社協だより」、「社協パンフレット」、「社協ホームページ」、「ねりいちポータルサイト」等を有効に活用する。
（７）職員研修・育成
ア．練馬区社会福祉協議会人材育成方針に基づいた OJT（職場内研修）の充実を図る。
イ．練馬福祉人材育成・研修センターや他の機関が行う専門研修等の研修を受講し、専門性を高める。
（８）指定管理再受託に向けた取り組み
事業評価と令和 6 年度以降の事業充実に向けた検討を行う。プロポーザルに向けたプロジェク
トチームを組み、新規事業の提案、提出書類の構成を検討する。
（９）多機能型事業所開設準備に向けた取り組み
令和 7 年度からの多機能型事業所（就労継続支援Ｂ型事業、生活介護事業）開設に向け、練馬区と協議を行うなど準備を始める。
21

【かたくり福祉作業所】
事業種別：就労継続支援Ｂ型事業・就労移行支援事業・就労定着支援事業◇就労継続支援Ｂ型事業
主に知的に障害のある人を対象に働く場を提供するとともに、活動の機会の提供や生活および作業の支援を行い、自立を図ることを目的として各種事業に取り組む。
◇就労移行支援事業（ジョブサポートかたくり）
企業で働くことを希望する障害のある人に対し、活動の機会や作業の提供等、就労に必要な知識および能力向上のために必要な支援を行うことを目的として各種事業に取り組む。
◇就労定着支援事業（ジョブサポートかたくり）
雇用された企業などで就労の継続を図るため、日常生活、または社会生活上の相談に応じ、企業・事業所や関係機関との連絡調整を行うなど支援を行う。
＊就労継続支援Ｂ型事業と就労移行支援事業で共通のものは（共通）の表記をしている。
１．利用者支援【就労継続支援Ｂ型事業】（１）作業支援（福祉的就労支援）
作業を通して働くことの喜びや達成感を得ることにより、社会参加と自立を支援する。
ア．個別支援の充実
一人ひとりの目標や希望に合わせて個別支援計画を作成し、自信や意欲につなげる支援を行う。
イ．工賃の支給会議において一人ひとりの作業への取り組み状況を確認し、工賃を支給する。また、工賃支給に合わせ、利用者とともに作業状況を確認し受注作業や自主製品に関する意見交換を行う。
ウ．作業環境の整備作業の提供方法や補助具の活用等の工夫を行い、利用者一人ひとりが、主体的に作業を選択し取り組むことができるよう支援する。
エ．作業の拡充と工賃アップへ向けた取り組み（ア）KATAKURI ART：利用者の描くイラストや利用者が作る作品を活用し、様々な商品へと製品化することで利用者の力や個性を引き出すと同時に工賃アップへとつなげる。また、タブレ
ット等を活用したイラストの作成や加工、データの管理等、作品数の増加や質の向上へとつなげていく。
（イ）農福連携：近隣の農家と連携し、除草作業や農産物の出荷の梱包作業等を行うことで利用者の作業の幅を広げるとともに、地域とのつながりも深めていく。
（ウ）ソコカラプロジェクト：一般企業等からコンサルタントを招き、工賃や自主製品の現状についての診断や助言を受け、改善、改良を進めていく。
（エ）販路の拡充：ソコカラプロジェクトと連動し、インターネットを活用した自主製品の販売を進めていく。また SNS 等の活用を通じて広く周知していく。
オ．作業内容（ア）受注作業：ダイレクトメールの封入や日用品・雑貨のセット作り等（イ）所外作業：公園清掃、農園作業等（ウ）自主生産：友禅和紙を用いた和小物（ぽち袋、のし袋、ふせん等）やイラスト等個性あふれる利用者の作品を活用した文具や日用品等（エ）協力販売：協力業者から仕入れたスティックお茶等のオリジナル商品（リパック・ラベルの作成）等作成（２）就労支援ア．利用者の希望や適性に応じ、関係機関と連携しながら就労支援を行う。
イ．
「はたらく」をテーマに就労を希望する利用者に「ジョブサポートかたくり」を活用し、実習
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体験や企業見学等の「就労支援プログラム」を提供する。
ウ．利用者のニーズに合わせたテーマ設定を行い、移行と共同して「生活支援講座」を行う。
（３）生活支援
ア．行事
以下の各行事を通して社会体験を広げ、資源の活用を学ぶとともに、地域との交流を行う。
エンジョイ活動（年 2 回）

かたくり探検ツアー（7 月・8 月）共通

かたくり☆あじさいフェスタ（6 月）共通

かたくりバスツアー（秋頃）Ｂ型

施設公開（年 2 回）

忘年会・納め会（12 月・3 月）共通

共通

かたくりマーケット（毎月）共通

イ．クラブ活動「通常クラブ」（月 2 回）、エンジョイ活動（年 2 回）を行い、趣味や余暇の関心を広げる機会を設けるとともに、利用者からの発案である「ボランティアクラブ」では、地域福祉活動推進の担い手の一員となるような活動等を行う。
ウ．利用者会
青空会（利用者会）を月 1 回行う。また、全利用者が集まることが難しい場合には、各グループより利用者の代表を選出し、話し合う機会を設ける。
エ．利用者の権利擁護を利用者とともに考える
職員や利用者同士での言葉づかいや態度、姿勢が適切なものであるか等、皆で話し合う場を設け、意見箱等を活用することによって、より快適な環境づくりを進めていく。
オ．応援プログラム
利用者が作業所のプログラムに意欲的に参加し達成感が得られるように、利用者全員の良かったこと・がんばったことの賞を設け、納め会で表彰する。
カ．いいね♪活動
通所途中でのゴミ拾い、家庭での役割、まわりの人が笑顔になれる元気な挨拶など利用者自身が考え行動した「良いこと」を報告し共有する機会を設ける。他者から「いいね♪」の声や拍手を受けることで、また次の行動につなげるとともに、「良い活動」を広げていく。
キ．医療機関や他施設、他機関との連携
利用者の高齢化、重度化により日々変化するニーズに対応できるよう医療機関の紹介や状況に応じて通院同行等を行う。また、他施設や他機関とも連携し、より良い支援に向けた会議等を実施する。
ク．家族との連携
隔月で家族会を開催し、実施しない月には書面にて必要事項を通知する。また、個別面談、グループ懇談を定期的に行うとともに、連絡・記録ファイル・電話等で適宜、連絡調整を行う。
ケ．かたくり相談室
利用者や家族が気持ちの疲れや日頃の悩みごとを精神科医に気軽に相談できる場として、かたくり相談室を実施する。
コ．施設利用時間の延長
家族の私用、急用等の事情に合わせて便宜を図るため、施設利用時間の延長を行う。
サ．生活支援講座「くらすこと」をテーマにした生活支援講座を定期的に開催する。
シ．生活支援を主とした個別支援計画の立案
利用者の高齢化、重度化に合わせ、個別支援計画の見直しを適宜行い、一人ひとりのニーズに合わせて、生活支援を重視した計画を立案し日々の支援を実施する。
（４）健康管理・給食・保健衛生（共通）ア．健康管理・健康活動・保健衛生

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健康診断や各種検診を定期的に実施し、服薬支援など利用者の健康管理を行う。また、体重測定やラジオ体操等の健康活動を取り入れる。また手洗い・うがい・手指消毒等を励行し、三密を回避する環境を整えることで感染予防に努める。
イ．給食
利用者の年齢や身長・体重から求めた栄養基準量に基づいた献立を作成し、給食提供を行う。
利用者が満足する給食を提供するために、給食会議を月 1 回開催し、問題点や改善点を確認す
る。
２．地域活動（共通）（１）施設公開、イベントの企画・実施
ア．施設公開（年 2 回）
、夏休みかたくり探検ツアー
施設見学や作業体験等、日常の作業の様子を紹介し、障害や作業所の理解を深める。また、施設公開は近隣の大泉町福祉園と同日開催し、連携して障害への理解を深める。
イ．かたくりマーケットの開催
毎月 2 回かたくり出張所で地域の方々が気軽に立ち寄ることができる販売会を開催し、交流を図る。
ウ．大泉☆かたくりギャラリーの実施
絵画や工作品等の出品を利用者および近隣の施設や地域の方から募集し、展示することにより地域交流を図る。また、地域の場所を借りた展示を検討し実施する。
（２）実習生の受け入れ
ア．福祉実習：大学、専門学校の社会福祉士等の資格取得のための実習を受け入れる。
イ．体験学習：福祉学習の一環として小学生、中学生、高校生の体験学習を受け入れる。
ウ．入所実習：入所希望者の進路支援に協力し実習生を受け入れる。
エ．実習前見学、体験：特別支援学校中等部生徒や高等部 1、2 年生、その保護者を対象に、入所実習前の見学や体験を受け入れる。
（３）施設・障害の理解促進、地域の人材発掘
障害や施設についての理解を深めるため、小中学校への積極的な PR や講師派遣を行う。また
年齢や学年に応じた講義や講座等を行う。なお、実施の可否や実施方法についてはその都度学校と協議のうえ決定する。
（４）見学者・ボランティア等の受け入れ
利用者と日課を過ごし、行事や余暇活動などを一緒につくりあげるボランティアを積極的に受け入れる。また、地域の方々、学校関係者・生徒、関係機関等の見学者を受け入れ、障害や施設についての理解を広げる。なお、受け入れの時期や方法については協議のうえ決定する。
また利用者や関係者以外の人も気軽に足を運ぶことができるよう広報し、就労体験等、様々なかたちで「ゆるやかな」参加支援を実施する。
（５）地域との協働・連携
近隣の町会と祭りの協力や協働での防災訓練、地域の児童・生徒の緊急避難所（ひまわり 110番）としての見守り活動、大泉学園まちづくりネットやどんぐりの家運営委員会への参画など、地域の団体等とともに地域活動を行う。
（６）緑化事業
練馬区みどり推進課から委託を受け、地域のボランティアと協力し、公園や施設の花壇・プラ
ンターの花の植え替え等を行い、みどりの風吹くまちづくりを推進していく。
（７）自主生産品等の委託・販売
地域の方々の施設への理解を深めるとともに自主生産品を広報していくため、地域の商店等を中心に商品設置を依頼し、定期的な商品補充や営業、販売を利用者とともに行い、交流を図る。

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３．施設運営（共通）（１）運営協議会の開催
サービス向上、施設運営の改善等を目的として会議を開催する。
（年 2 回）（２）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．利用者からの相談・苦情にいつでも対応できる環境をつくり、誠実かつ迅速に対応する。
イ．苦情解決第三者委員による利用者相談、家族との懇談会を開催し、相談ポストを常設する。
ウ．個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努める。
エ．リスクマネジメント体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故の防止に努める。
オ．虐待防止・権利擁護への取り組み
障害者虐待防止法、障害者差別解消法等、関連法について学び、職員の法令遵守の徹底に努める。グレーゾーン担当を設け、支援会議等にて倫理綱領・行動規範を活用しながら、権利擁護の視点をもって職員間で日常の支援のあり方を検証・確認する。また虐待防止・身体拘束等適正化対策委員会に参加し所内で共有する。
（３）危機管理・安全対策
ア．安全対策・環境整備
定期的に所内の安全点検を利用者とともに行う。
イ．災害対策BCP（事業継続計画）を基に避難訓練・引き取り訓練を定期的に行う。また災害緊急メールの登録を促し、避難訓練時のメール送受信の実施や伝言ダイヤル体験日を設け、日頃から災害に備える。
ウ．防犯対策不審者等の侵入を防ぐための安全管理に努め、警察署・消防署等と連携を強化する。
エ．災害時用ハンドブック
年 1 回「災害時用ハンドブック」を配布、見直し等を行う。
オ．講習会の実施
防災講座、交通安全講習を利用者・家族に向け実施する。また職員向けの研修を実施する。
カ. 感染症対策
新たに作成した感染症対策マニュアルを活用するとともに、感染症対策委員会を設置し、感染予防、感染拡大防止に努める。また感染症に関する研修・訓練を実施する（年 2 回）。
（４）広報活動
施設広報紙「しゃぼんだま」の発行、「社協だより」「社協ホームページ」等を活用する。また、SNS 等を活用した情報発信を行う。
（５）施設評価・調査「利用者アンケート」を実施し、施設運営の充実改善に取り組む。また、イベント来場者や地域講座の参加者を対象にアンケート調査を行い、事業の実施や改善を検討する。
福祉サービス第三者評価を実施し、事業の透明化を図り、更なるサービス提供の充実を図る。
（６）職員研修・育成
ア．練馬区社会福祉協議会人材育成方針に基づいた研修の実施や OJT（職場内研修）の充実を図る。
イ．練馬福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高める。
ウ．利用者の権利擁護のための研修や勉強会の参加や実施を通し、職員のスキルアップを図る。
エ．職員一人ひとりが課題意識とテーマを持ち、研修や現場実習に参加して習得したことを皆で学び合う研修発表会を実施する。
オ．職員が日々の支援で気になることや対応に悩んだ場面等を出し合い、皆が参加しながら意見交換をする勉強会を定期的に実施する。

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（７）指定管理再受託に向けた取り組み
事業評価と令和 6 年度以降の事業充実に向けた検討を行う。プロポーザルに向けたプロジェク
トチームを組み、新規事業の提案、提出書類の構成、会議の開催等を計画的に実施する。
４．利用者支援【就労移行支援事業】（１）就労支援
ア．個別支援利用者の意向や希望を聞き取るとともに、就労にあたっての強みや課題を明確にし、個別支援計画の策定を行う。計画作成時は本人と家族に加え、必要に応じて関係機関の担当者とともに検討し決定する。またＢ型と共同し、利用者のニーズに合わせた内容も実施する。
イ．作業訓練受注作業、施設外就労、公園清掃、データ入力、自主生産品の製作・販売等の作業を通して、利用者の就労準備状況の把握や就労に向けた課題等を明確にし、就職活動に活かすとともに、就職に必要なスキルやマナーの獲得を図る。
ウ．工賃の支給
一人ひとりの作業への取り組み状況を適宜確認し、工賃を支給する。
エ．企業見学・実習
企業およびハローワークや障害者就労支援センターレインボーワーク、社会福祉法人等のネットワークを活かした見学や実習を行い、就職への意欲を高め適性や課題を把握する機会とする。なお、実施の可否や方法については、企業等と協議のうえで決定する。
オ．職場開拓ハローワークや障害者就労支援センターレインボーワークと連携し、職場開拓を行う。
カ．就労支援ネットワークへの参加
練馬区障害者就労支援ネットワークに参加し、他機関との連携を図り情報共有を強化する。
（２）生活支援ア．生活支援講座（概ね月 3 回）
社会ルールやマナー・あいさつ・言葉づかい・対人関係・身だしなみ等社会生活に必要な技術を身につける。また、必要に応じてかたくりＢ型利用者と合同で行う。余暇の幅を広げるた
めに年末のお楽しみ会やグループ活動など、外出の機会を設ける。
イ．家族や関係機関との連携
家族との個別面談を定期的に行うとともに、電話連絡等で適宜、連絡調整を行う。また、本人との面談等で把握した生活上の課題に対して家族や関係機関と連携して対応する。
ウ．余暇支援支援の登録をしている方へグループ活動などの外出行事への参加を呼びかけ、余暇の幅を広げる機会を提供し、安定した就労につながるように支援を行う。
５．利用者支援【就労定着支援事業】
かたくりの利用者等が就職後に雇用された企業などで就労の継続を図るため、日常生活または社会生活上の相談に応じ、企業・事業所や関係機関との連絡調整を行うなど希望に応じて一定期間支援を行う。また、利用者の自宅・企業等を訪問することにより、月 1 回以上は利用者に面談等の支援を行うとともに、勤続の表彰等を通して働き続けることを支援する。

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【地域福祉課】
地域福祉を推進する「練馬ボランティア・地域福祉推進センター」および、サポートが必要な高齢者や障害者の地域生活を応援する「権利擁護センター ほっとサポートねりま」、生活困難者の課題を地域で受け止め、住民とともに新たなシステムを構築していく「生活サポートセンター」の事業運営を統括し、課内で連携を図りより質の高いサービス提供を目指し各事業に取り組む。
【練馬ボランティア・地域福祉推進センター】
障害の有無や年齢、性別、国籍等に関係なく、誰もが社会や地域と接点を持ち続け、住み慣れた地域で生活し続けられるような「住みよいまちづくり」を目指し、地域福祉を推進していく基盤づくりに努める。ボランティアや市民活動の相談、情報提供、研修会の開催等を行い、地域や社会における課題に対し地域住民が主体的にその解決に取り組めるよう、練馬および光が丘・大泉・関町等の拠点を設け住民が相談しやすい体制で支援を行う。また、重層的支援体制整備事業におけるア
ウトリーチ等継続的支援事業と参加支援事業の受託に向けて事業等の検討に取り組む。
１．ボランティア・市民活動推進、地域福祉活動推進
地域や社会の課題解決のため、ボランティア・市民活動を推進し、住民の自主的、主体的な取り組みを様々な形で支援する。また、各拠点を活かして住民や団体等と顔の見える関係づくりに努め、共に地域課題の解決に取り組む。ボランティアコーディネーター、地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターの役割を一体化して取り組む。
（１）相談およびコーディネート事業
ア．ボランティア・市民活動相談
ボランティア・市民活動に関する相談・活動紹介・連絡調整およびニーズに関する相談・訪問・連絡調整を行う。
イ．相談傾向の分析による事業化
相談記録を蓄積・現状分析し、コーディネート事業およびその他の事業の参考とし、事業化につなげていく。
（ア）相談分析からボランティアコーディネーター業務の可視化を行う。
（イ）発達性ディスレクシア当事者と家族の会や関係機関等との懇談会を実施するとともに、講演会等を継続し、地域での理解を深める。
ウ．アドバイザー体制の導入
より幅広い視野で相談対応ができるように体制を充実する。
（２）小地域福祉活動推進
住民、町会・自治会、民生・児童委員、NPO 団体や企業等、様々な人や団体とともに、小地域福祉活動に取り組み、地域課題の解決に向けた仕組みづくりやネットワークの構築を図る。
地域福祉コーディネーターとして地域の「キーパーソン」や「地域福祉協働推進員（ネリーズ）」の存在を意識し、連携して地域づくりに取り組む。
（３）ネットワークへの参加と連携
ア．各地区の民生児童委員協議会に出席し、日頃からのつながりを深める。
イ．町会・自治会等の地域住民や地域の団体、施設との日常的な連携・協力を図る。
ウ．地域の精神保健連絡会、地域ケア会議等、各種会議へ参加する。
エ．地域ごとやテーマ別等で必要とされるネットワークの調整・構築を図る。
オ．各コーナーが精神障害者等にとって地域で気軽に立ち寄れる場所になるよう豊玉障害者地域
生活支援センターきらら、石神井障害者地域生活支援センターういんぐ、ボランティア等と協働し、出張きらら・出張ういんぐを開催する。
（４）市民団体・学校・企業・関係機関等へのサポート
ア．ボランティア・市民活動団体の活動や学校の福祉教育への取り組み、企業の社会貢献活動や
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関係機関に対する企画協力や講師派遣等を行う。
イ．福祉施設・病院等のボランティア担当者を対象とした研修会等を実施する。研修実施後も継続的に関わりながら、地域の中で施設同士が学び合い、つながる機会をつくる。また、コロナ
禍等社会情勢を踏まえたボランティア受け入れについてともに考える。
ウ．市民活動団体に対する研修や各種助成情報の提供を行う。
エ．ボランティア関連保険の受付・手続きを行う。
オ．相談情報ひろば等の団体と情報交換の場を設け日頃からの連携を深める。
（５）情報発信ア．リーフレット等を活用し、センターの役割・機能について住民にわかりやすく情報提供する。
イ．ボランティア・市民活動情報「ぽけっと」を発行する。
年 12 回（毎月）発行/発行部数（4,500 部）
ウ．社協ホームページ、フェイスブック、ブログ「ぽけっとのうらがわ」等のメディアを活用して、ボランティアや市民活動、地域福祉活動に関する情報を発信する。
（６）会議室・機材等の貸し出し
ア．ボランティア活動や市民活動を支援するために、センター・コーナーの各拠点にある会議室・機材等の貸し出しを行う。
イ．公的制度の対象にならず、一時的に利用を必要とする住民や福祉教育を目的とした団体等に車いすの貸し出しを行う。
（７）災害時に備えた取り組み
ア．災害ボランティアセンター関係者連絡会等、災害時に備えた行政・関係機関・地域団体等とのネットワーク構築を図る。
イ．災害ボランティアセンター運営に備え、行政・関係機関・地域団体等と連携し感染症対策を想定した訓練を実施する。
ウ．災害ボランティアコーディネーター入門講座を開催する。また、交流会等を通じて講座卒業
生同士や行政、関係機関等の横のつながりをつくる。
エ．災害ボランティアセンターの役割を関係機関・団体等に周知し、連携を図る。
オ．地域住民に向け、災害ボランティアセンターの役割を周知するとともに、災害時の備えについて考える機会として区民向けシンポジウムや講座等を開催する。
（８）生活支援コーディネーターの取り組み〔練馬区からの受託事業〕
生活支援コーディネーターは地域福祉コーディネーターが兼務し、1 層に加えて各拠点を中心とした 2 層エリアの地域づくりを継続する。
ア．地域包括支援センターや行政が主催する各種会議に参加し、生活支援コーディネーターの役
割を周知する。
イ．介護予防・生活支援サービスの充実に向けて、全区およびエリアを定めて協議体（地域団体
や住民、地域包括支援センター、行政等が協議する場）を設け、支え合いの地域づくりを進めていく。
ウ．高齢者支え合いサポーター育成研修の修了生や区民を対象とした「シニア向けボランティア
講座（高齢者支え合いサポーター等地域活動紹介と相談会）」をセンターおよびコーナーの拠点ごとに開催する。
（９）重層的支援体制整備事業におけるアウトリーチ等継続的支援事業と参加支援事業の取り組み〔練馬区からの受託事業〕
重層的支援体制整備事業におけるアウトリーチ等継続的支援事業と参加支援事業に取り組む
ため、事業や体制の検討を進め、複合的な地域生活課題への対応の強化を図る。
２．地域の人材育成
地域福祉推進のため、ボランティア講座等、地域の中で様々な役割を担い活動する地域住民の発28

掘・育成・支援および福祉人材の育成事業に取り組む。
（１）ボランティア講座
ボランティア活動の基本的な理解を深めながら、活動を始めるきっかけとなる講座を実施する。
また、他部署や地域の関係機関等と連携して企画、実施していく。講座終了後も継続的に関わりながら活動につなげていく（災害ボランティアコーディネーター入門講座、シニア向けボランテ
ィア講座等 再掲 ）。
（２）地域福祉活動実践報告会（愛称：ねり Wakka）
様々な分野で活躍している地域団体・個人の活動発表の場を通して、参加者が地域課題を学び、新たな発見や活動へのきっかけをつくるとともに、団体同士の新たな交流・連携につなげていく。
（３）ボラセンゼミ
練馬ボランティア・地域福祉推進センターが行った講座等を修了した人に対し、地域活動に関する関心事や、やりたいことを出し合う意見交換の場を定期的に設ける。
（４）講師派遣
学校や関係機関等に職員を講師として派遣し、地域福祉の理解を深める機会を提供していく。
３．東日本大震災避難者に対する孤立化防止等の取り組み〔東京都「孤立化防止事業」受託事業〕
区内在住の避難者に対し、個別のニーズに応じて必要な支援や情報提供をする。
（１）個別相談および支援
個別訪問等を通して、困りごとなどを伺いながら必要な情報提供を行うとともに、民生・児童委員や自治会等の地域の関係者や避難元の行政・社協と連携し、地域の一員として生活しやすい環境となるよう支援していく。
（２）情報紙等による情報提供
様々な情報を発信することを目的として「こんにちは！練馬区社会福祉協議会です」を作成し、情報提供する。
（３）避難者支援団体等との連携およびネットワーク構築
ア．練馬区避難者支援団体連絡会を定期的に開催し、区内避難者に関する情報共有、意見交換の場をつくるとともに、日頃から相談や情報共有し合える関係づくりを行う。また、避難者が地域で安心して暮らせるよう連絡会等のつながりを活かしながら支援していく。
イ．行政・社協等が主催する会議に参加し、被災地・避難者の現状と課題等を把握するとともに、避難者支援について共有・検討していく。
４．組織運営（１）運営委員会の開催
ボランティア・市民活動および地域福祉活動を行う住民や学識経験者、行政関係者等の委員によって構成される運営委員会を開催し、多様な視点でセンターの運営や事業について協議する。
また、より良いセンター運営のため、委員とともにワークショップを開催し、職員のスキルアップに努める。
（２）スタッフ会議、検討会議の開催
職員間で事業に関する確認と検討、および情報共有を行うため、定期的にスタッフ会議および検討会議を開催する。
（３）職員の研修参加
ボランティアコーディネーター、地域福祉コーディネーター等業務に必要な資質を身につけるため、内外の研修に参加する。
（４）事業収入や寄付等による事業の充実
使用済み切手や書き損じはがき等の収集、広告掲載等を行い、センター事業の充実に努める。

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【権利擁護センター ほっとサポートねりま】
高齢や障害等のために支援を必要とする住民が適切に福祉サービスを選択し、自分の意思や希望を叶えながら地域で安心して生活が送れるよう、福祉サービスや制度に関する情報提供を行う福祉
サービス利用援助事業を行う。また、練馬区における成年後見制度推進機関、成年後見制度利用促進計画に基づく中核機関として、関係機関や専門職との地域連携ネットワークの更なる強化や成年後見制度の周知普及を図り、制度の円滑な利用を進めるための事業に取り組む。各事業の実施にあたっては制度や事業が幅広く周知できるよう、工夫して取り組む。
１．相談事業
福祉サービスの利用等に関わる相談や情報提供、成年後見制度に関する制度や申立て書類の説明
および関係機関等の紹介、後見業務についての相談・問合せ等に応じ、関係機関と連携して支援する。
（１）一般相談ア．福祉サービスの利用援助等に関する相談
イ．成年後見制度に関する相談（２）成年後見制度専門相談
高齢者、障害のある人、およびその家族や関係者等から寄せられる、成年後見制度や遺言・相続に関する相談について身近な地域で専門職に相談できる機会を提供するため、弁護士や司法書士と協働して相談会を開催する。
（３）権利擁護法律相談
弁護士と顧問契約を結び、法的助言が必要な相談に適切に対応するとともに、行政や地域包括支援センター等の関係機関が法的助言を必要とする場合には、顧問弁護士への相談につなぐこと
で、行政や関係機関が速やかに対応できるよう支援する。
２．福祉サービス利用援助事業
高齢者、障害のある人の適切な福祉サービスの選択や利用支援、および日常生活における金銭管理、重要書類の預かり等、地域で安心して生活を送るための支援を行う。
（１）地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
高齢や障害等で判断能力が十分でない人の意思決定と地域生活を支援するため、「福祉サービ
ス利用援助」「日常的金銭管理サービス」「書類等預かりサービス」を実施する。区民から公募した生活支援員による支援と、専門員が定期的にモニタリングを行うことで、利用者の状況変化に応じた適切な対応、支援を行う。
また、利用者支援のため地域包括支援センター等の関係機関や民生・児童委員、地域の活動団
体、近隣住民と連携し、フォーマル・インフォーマルな資源の活用を図るとともに、各会議等でのケース検討等を通して、地域の課題発見や解決に向けて取り組む。
（２）財産保全サービス・手続き代行サービス〔練馬区補助事業〕
加齢や身体障害、病気等により、財産の管理、預金の払戻し、各種支払いや手続き等が困難な人に、書類等の預かりや手続きの代行等の支援を行う。
（３）周知普及
福祉サービス利用援助事業をわかりやすく説明するためにパンフレット等を活用し、福祉サー
ビス利用援助事業の円滑な利用とより一層の利用推進を図る。さらに、社協の拠点や施設、当事者や地域住民、自治会等と連携し、地域の権利擁護の意識を高めるとともに説明会や勉強会、相談会の開催や講師の派遣を行う。
３．成年後見制度の利用促進と中核機関の運営〔練馬区からの委託事業〕
成年後見制度推進機関、中核機関の運営主体として、関係機関や専門職との地域連携ネットワー
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クを強化する。また、中核機関の役割を関係機関に周知し、制度の利用推進と円滑な利用を進める
ための取り組みや、地域課題の発見や解決に向けた検討を進め、成年後見制度と様々な地域資源を組み合わせて個別の状況に応じた支援を行う。
（１）周知普及事業
社協の拠点や施設、成年後見制度に関わる NPO 等の関係機関と連携し、当事者や地域住民、自治会等を対象に制度説明会や勉強会、相談会を開催し、地域の権利擁護の意識を高める。また、各関係機関と協働し福祉サービス提供事業者等を対象とした講座の講師を務める。制度説明会や勉強会では、市民後見人登録者も参加する機会をつくり、活動の場を広げていく。
（２）成年後見制度利用促進法を踏まえた地域ネットワークの活用
ア．行政関係機関との協働中核機関の設置主体である区と情報共有を行い、成年後見制度の利用支援および市民後見人の受任等についての協議、情報交換等を適宜行う。行政関係機関と協働し、横断的な相談機能の強化に向けた取り組みを進める。
イ．地域住民や成年後見制度推進 NPO 等との連携
地域住民組織や成年後見制度に関わる NPO 等の関係機関との連携を図り、制度説明会や勉強会、相談会の開催や情報交換等を行うとともに、協働して事業に取り組む。
ウ．
「ねりま成年後見ネットワーク連絡会」の開催
区民が成年後見制度を安心して利用できるよう練馬区域で活動する成年後見制度に関わる専門職や当事者団体、行政機関などを参加者とした「ねりま成年後見ネットワーク連絡会」を定期的に開催する。連絡会の参加者については、成年後見制度利用促進に向けて必要な関係機関を適宜加え、情報交換や事例検討等を通して練馬区の現状を共有し連携を深める。
エ．支援機能の充実
関係機関や行政、専門職などと連携・協働し、制度利用の相談支援や後見人選任前から選任
後のチーム形成支援を行う。
（３）検討支援会議の開催
成年後見制度の利用や権利擁護に関するケース検討を行うため、練馬区内を圏域ごとに分けた会議を定期に開催する。困難事例をはじめとした個別支援への対応、地域ニーズを把握し権利擁護支援の必要な人を適切な支援につなげるための地域連携を強化する。会議には専門職や行政、
地域包括支援センターなどの関係機関が参加し、必要な支援、後見人等候補者の検討等を行い、成年後見制度の利用が必要な人が、適切に制度の利用ができるよう各関係機関との連携を進める。
また、参加者が積極的に発言できるよう、実施方法等の検討を行う。
（４）後見人等サポート
成年後見人等を受任する予定や受任中の親族等へ以下の支援を行う。
ア．相談支援後見人等が安心して後見業務を行えるように、後見業務で生じる疑問や不安・悩み、書類作
成の方法・確認等、相談支援を行う。
イ．情報提供、勉強会・研修の実施
社協に登録している親族後見人等に向けて、情報紙「ねりま後見人ネットだより」を年 2 回発行し、後見業務に役立つ情報を提供する。親族後見人等の相談窓口であることの周知や、登録者の拡大を図るため、研修や講演会等でのチラシ配布や、東京家庭裁判所や行政等関係機関の協力を得てネットだよりを配布していく。また、親族後見人等向けに勉強会や講演会等の開催や市民後見人の養成研修の一部を公開する。
（５）市民後見人養成・支援
ア．市民後見人の公募・養成後見業務に携わっている市民後見人と協働して市民後見人候補者の養成研修説明会やリーフレットの作成を行い、活動の周知・普及を図る。養成研修は、受任に向けた実践的な学びの31

ため実習等のカリキュラムを工夫して実施する。また、養成研修の一部を民生・児童委員や区民にも公開する。
養成研修に加えて、市民後見人受任者・登録者のフォローアップとして後見業務や対人援助に関する研修や勉強会、情報交換の場を設け、安心して後見活動を行えるよう取り組む。
イ．市民後見人の受任の推進
行政、関係機関と首長申立てについての連携、調整を図るとともに、市民後見人の受任を適切かつ迅速に推進していく。また、専門職団体との連携・調整を図り、専門職から市民後見人
への引き継ぎによる受任の推進をより一層進めていく。
４．法人後見事業〔練馬区補助事業〕（１）法人後見の受任受任や後見業務が円滑に行えるよう、法人後見業務マニュアルの改訂や、被後見人を支援する
法人後見支援員とともに受任体制の整備を行う。
（２）法人後見監督の受任および後見監督業務
市民後見人が適切な後見業務を行えるよう社協が法人として受任し監督・支援を行う。後見監
督の経験を蓄積し、後見監督業務の仕組みと機能の充実を図る。
５．組織運営（１）運営委員会の開催
当事者やその家族等を支援する組織や、法律等の専門家、学識経験者、行政機関等の委員で構成する運営委員会を年 5 回程度開催し、センターの運営や事業の適性・公平性を多様な視点で協議する。
（２）成年後見制度利用促進協議会の開催
中核機関の運営や成年後見制度の利用推進等に関して法律等の専門家、学識経験者、行政機関
等のメンバーで構成する合議体として定期的に協議会を開催し、成年後見制度の適切な利用につながるよう協議・検討する。
（３）センター会議の実施
センター業務に関する確認と共有、検討を行うため、センター会議を定期的に開催する。より良い支援に向けて職員各々の経験や知識を活かし、ケース検討を行うとともに、地域福祉活動計
画や各委員会、法人運営、さらに行政の計画や施策等についても共有と検討を行う。
（４）生活支援員定例会の実施
福祉サービス利用援助事業を担う生活支援員が安心して活動できるよう、定期的な情報交換、権利擁護の視点や意識を高める事例検討等の研修の場を設ける。また、城西ブロック社協の地域
福祉権利擁護事業担当者で生活支援員合同研修を企画し、支援の質の向上とブロック内での情報共有、意見交換の機会とする。
（５）職員の資質向上
生活支援員を含めた職員一人ひとりが情報収集とスキルアップを積極的に行い、OJT を充実させるとともに、外部研修や各会議体を有効的に活用し、職員の権利擁護の意識を高める等、資質の向上を目指す。

32

【生活サポートセンター】
相談を通して、複合的な課題を抱え経済的にも困難を抱える住民が、課題の解決に向けて取り組
めるよう支援する。また、地域住民や関係機関等との連携を強化し、支援機能の充実を図るとともに、コロナ禍で顕在化した地域課題の状況を踏まえ地域で支える仕組みづくりを推進する。
１．相談事業
複合的な生活課題に基づく継続相談は増加傾向にある。自立相談支援事業をはじめ幅広く受け止め、課題解決に向け、関係機関や地域の関係団体等と連携し、必要に応じて同行支援など適切な支援や情報提供を行う。また相談者と継続的に関わりながら丁寧な伴走支援を行い、課題の発見から解決に向けた取り組みを行う。
（１）相談支援ア．電話相談イ．面接相談（ア）予約または随時窓口で面談を行う。
（イ）石神井地区相談会 午後 2 時～午後 4 時
石神井障害者地域生活支援センターういんぐ 第 1、第 2 木曜日
石神井総合福祉事務所（石神井庁舎 4 階）ウ．訪問相談第 3、第 4 木曜日

必要に応じて、相談者宅や社協の各拠点・関係機関に訪問し面談を行う。
エ．同行支援必要に応じて、弁護士事務所や関係機関等に職員が同行する。
（２）弁護士相談
借金や税金・家賃の滞納、労働問題等で困っている人を対象に、顧問弁護士による無料相談会を開催する。相談には職員も同席し、債務や滞納以外の複合的な生活課題を抱えた人の相談にも対応する。
（月 1 回）（３）関係機関との連携
生活圏域で課題の早期発見や見守り等につなげていくため、地域住民や団体、行政、関係機関、他部署と協働して支援する。
ア．新型コロナ特例貸付の償還、猶予について生活福祉係と連携強化し、相談者に適切な情報提供や手続き支援を行えるようにする。
イ．福祉事務所や収納課、保健相談所等の行政窓口と情報交換の実施を通じて、お互いの機能や役割を把握し、早期に適切な支援や情報提供が行えるようにする。
ウ．不動産業者や居住支援法人等、住居に関する民間事業者と連携を強化できるよう、居住支援協議会や個別のケースを通じて情報交換を行う。
エ．社会福祉法人等と連携し、相談者に合わせて就労体験等の個別支援を進める。
オ．プラン内容を検証する支援調整会議や必要に応じてケースカンファレンス等の召集・参加を行い、個別支援の協働を通した連携強化を図る。
カ. チラシ・リーフレット等の広報物を作成・活用しながら、他機関が実施する会議等に参加し、これまでの取り組み実績・効果を伝え、事業周知を図る。
（４）事業周知
練馬区のホームページ、区報を活用しながら公的機関にチラシを置き石神井地区相談会も含め事業周知を行う。
２．生活困窮者自立支援法に基づく事業〔練馬区からの受託事業〕
コロナ禍における経済的支援が縮小するなかで困窮状態が改善しない人への丁寧な伴走支援を実践し、より一層、生活福祉課自立促進支援係（担当所管）と連携し、受託事業を進めていく。
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（１）自立相談支援事業
経済的だけでなく複合的な課題を抱えた生活困窮者に対し、抱えている課題とニーズの把握な
どのアセスメントを実施し、プランに基づいて自立に向けた継続的な支援を行う。具体的な支援としては、社会保障制度や地域資源の案内、就労支援、家計相談などを行う。その際、相談内容に応じて弁護士、社会保険労務士等の専門職から助言をもらい、支援に反映する。
また、福祉事務所や就労準備支援事業所等、生活困窮者自立支援法に関連する事業者との情報交換会を定期的に実施する。
（２）「住居確保給付金」に関する相談支援事業
離職により住宅を失った、またはそのおそれのある生活困窮者であって所得等が一定水準以下で就職を目指す人に対して期間を定め「住居確保給付金」に関する相談・受付、就労支援を行う。
（３）家計改善支援事業
相談を受ける中で、債務問題や収支のバランスに課題を抱える人には、家計表の作成や公的制
度の利用支援、弁護士相談等へ案内・同行、必要に応じて生活福祉資金を含む貸付等の情報提供を行う。家計に課題を抱える方に対して、世帯の家計を明らかにすることで、自ら家計のやりくりができるようになり、生活の建て直しが図れるように支援を行う。
（４）支援調整会議
相談者の支援プランの作成にあたり、本人の同意を得て、スーパーバイザーを交えて関係機関との協議のうえ、プラン内容が適切であるか判断する。また複合的な課題解決や支援内容の検証・充実のため、支援調整会議前にアドバイザーに参加してもらいケースの論点整理を行い効果的な話合いができるよう取り組む。また、関係機関へ参加を呼びかけ支援の方向性と役割分担を確認し、協働して支援する体制をつくる。（月 2 回）
３．「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」の補助〔練馬区からの受託事業〕
練馬総合福祉事務所の連携推進担当が、各窓口で役割分担が決まらないなどの調整困難ケースについてコーディネートする業務を補助する。相談受付から会議開催、モニタリング、終結までの具体的な対応方法について今後も連携推進担当と事業効果の検証を適宜行い、事業内容や仕組みについて検討していく。
４．地域で支える仕組みづくりの推進（１）地域住民・団体との連携
地域住民や団体と協働して支援する仕組みづくりを進めるため、民生・児童委員や保護司会など地域の関係団体に事業周知を図り地域課題の早期発見・解決に向けた連携を強化する。
（２）多様な働き方を支援する仕組みづくり
社会福祉法人等のネットワークを活用しながら、多様な働き方を支える場を増やしていく。
また、社会福祉法人等のネットワークにおいて社会貢献事業として行っている多様な働き方の取り組みなどを周知し、連携を図る。
（３）生きづらさを抱える人の社会参加の場づくり
練馬ボランティア・地域福祉推進センター、コーナー等他部署や地域団体と連携し、生きづらさを抱える人の居場所づくりや社会参加の場に向けた取り組みを進める。
５．組織運営（１）運営委員会の開催
生活に困難を抱える住民の支援を行っている様々な分野の関係者で委員会を構成し、意見交換、情報交換を行い、生活困難な住民を支える地域づくりの推進を図る。生活サポートセンターの運営や事業について協議し、個別支援から見えてきた課題を地域の課題として捉えられるように整理する機会を設ける。（年 4 回）
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（２）センター会議等の実施
ア．定期的にセンター会議を開催し、事業の進捗状況の確認やケース検討を行う。センターとしての共通理解を持って支援を行い、常に相談者にとって大切なことは何かを確認しながらその後の支援に活かしていく。
イ．毎朝のミーティングで新規相談の内容やケースの進捗状況を確認・共有する。
ウ．変化する各種制度の情報収集を行い部署内で共有する。
（３）職員の資質向上を目的とした研修の実施・参加
ア．生活保護制度の研修会を企画・実施する。（年 1 回）
イ．社会保障制度等の研修会を企画・実施する。
（年 2 回）ウ．他機関で実施される研修に積極的に参加し、研修成果を部署内に反映する。
エ．アドバイザーを設置し、個別ケース検討を通して人材育成や体制強化を図る。（月 2 回）35

【障害者生活就労支援課】
障害のある人たちや家族の地域生活を支援する「豊玉障害者地域生活支援センターきらら」および「石神井障害者地域生活支援センターういんぐ」、障害のある人の就労支援や雇用に興味関心のある
企業の相談等を実施する「障害者就労支援センターレインボーワーク」の事業運営を統括し、課内で連携を図りより質の高い支援を目指し各事業に取り組む。
【豊玉障害者地域生活支援センター きらら】
事業種別：指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業・地域活動支援センターⅠ型事業
障害のある人たちやその家族が地域で孤立せず、安心して自分らしくいきいきとした生活を送ることができるように一緒に考え、支援することを目的として各種事業に取り組む。また、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、相談支援体制の強化に取り組む。
１．障害者相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 19 項に規定する相談支援事業を行う。障害のある人の福祉に関する様々な問題について、本人・家族・関係者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助を行う。
（１）電話相談月曜日～金曜日（水曜日を除く）の午前 9 時～午後 8 時
土・日曜日の正午～午後 8 時（２）面接相談ア．予約面接 月・木曜日の午前 9 時～午後 7 時、火曜日の午前 9 時～正午
イ．随時面接 オープンスペース開設時（オープンスペース開設時間 火・金・土・日曜日の正午～午後 7 時）
※定期的に手話通訳者を設置し、手話による相談を実施
ウ．関係機関・他職種専門職等との連携障害のある人のニーズを踏まえ、関係機関・他職種等と連携し情報交換や情報共有を行う。
２．計画相談支援、地域移行・地域定着支援（１）指定特定相談支援事業（計画相談支援）
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 22 項、23 項に規定する計画相談支援事業を行う。障害福祉
サービス利用者がより良い地域生活が営めるよう、ケアマネジメントの視点を持ってサービス等
利用計画の作成、見直し（モニタリング）等を行う。また、基幹相談支援センターとして、複合的な課題を抱え、家族や関係機関等との調整が多岐に渡るなど、サービス提供に困難度が高い計
画相談支援に取り組む。
（２）指定一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）
ア．地域移行支援（障害者総合支援法第 5 条 20 項）
入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を希望する人に地域移行支援計画を作成し、入所施設や精神科病院等における取り組みと連携しながら地域移行に向けた支援を行う。
イ．地域定着支援（障害者総合支援法第 5 条 21 項）
入所施設や精神科病院等から退所・退院した人、家族との同居から一人暮らしに移行した人、居宅において単身等の地域生活が不安定な人に対し、安定した地域生活を継続していくための支援を行う。

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３．基幹相談支援センター
障害者総合支援法第 77 条の 2 第 1 項に規定する基幹相談支援センター事業を行う。
（１）総合相談・専門相談
専門的な知識を持ち、それぞれの障害や多様なニーズ・課題の整理に対応する。地域生活支援
拠点の面的整備により、他機関と連携しながら、地域の障害のある人の緊急時の対応を行う。また、法人の様々な事業や地域の関係機関との連携を活用し、相談解決に向けた取り組みを行う。
（２）地域の相談支援体制の強化の取り組み
日常的に地域の相談支援事業者と連携し支援に取り組む。また、練馬東地区相談支援従事者会を開催し、事例検討会や勉強会、専門的な助言等を通じた連携強化と相談支援の質を高めるための取り組みを行う。また、地域の体制づくりとして、障害や環境などを要因として生きづらさを抱えた人が地域で暮らしていく中で法に触れてしまう、巻き込まれてしまう等の課題に対して、関係者や法人の関係部署とともに「ねりま☆共生フォーラム」を主催して情報交換・共有を図る
とともに、地域に密着した横断的・多様な事業者が集まる連携会議に参加し地域での支援の構築を図る。
（３）地域移行・定着支援の促進
障害のある人の地域移行および地域定着の促進のための取り組みとして区内外の医療機関・施設等と連携し、入院者・入所者等の円滑な地域移行について協議する。また、入院経験や障害・疾病等のある当事者のピアサポーターとともに、区内の 3 病院等に定期的に訪問し長期入院者等の地域生活に向けての不安や迷いに寄り添い支援に取り組む。ピアサポーターの活動のための養成講座や病院や関係者に届ける情報紙「ぴあまっぷ」づくりを各月 1 回実施する。
（４）権利擁護・虐待防止
利用者等の人権を尊重し、地域共生社会の理念のもと、利用者の権利やプライバシーが侵害されないように気を配り、地域生活を支援する。職員等に対しては、研修への参加・勉強会等を行い、権利擁護・虐待防止の意識強化を図り、利用者や家族の相談支援、計画相談、地域の見守り体制において虐待につながらないための取り組みを行うとともに、虐待状況の発見時には速やかに関係機関に通報を行う。
成年後見制度の利用が必要となる相談・支援においては、「権利擁護センターほっとサポート
ねりま」との連携や成年後見検討支援会議等を活用して支援を行う。また、利用者の自主的活動の支援や地域のお祭りやイベントでの主体的な活動を通じて住民との交流を深め、障害理解の促
進・啓発を図り障害者の権利擁護につなげていく。
４．地域活動支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条第 1 項第 9 号に掲げる事業のうち、社会との交流促進その他の練馬区
立障害者地域生活支援センター条例施行規則で定める便宜を供与する事業を行う。
（１）福祉のまちづくりの推進
ア．地域の商店会・町会等のイベントに参画、または協力し、地域住民と障害のある人の交流を図る。また、障害のある人の参加により、地域活性化にも貢献する。
イ．まちづくりに主体的に取り組む。
「花くらぶ（園芸プログラム）」、「街清掃」等（２）関係機関との連携
ア．相談支援事業の充実のため、関係機関と連携を図る。
イ．関係機関が主催する会議やイベントに参加し連携を図る。
（ア）商店会・町会等主催イベントの実行委員会に参画（イ）関係者が主催する会議や連絡会に参加（３）つながり支えあう地域づくり、それぞれの生き方を支えあう地域活動の推進
ア．地域住民との交流を通じて、地域とのつながりを深めながら地域活動の推進を図る。

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（ア）地域のイベント、お祭りに参画
豊玉睦会納涼祭、石薬師市、酉の市等（イ）障害のある人が地域へ発信する場（プログラム・他センターとの交流等）をつくる。
イ．障害のある人への生活支援、就労支援、地域交流、組織化等の事業に積極的にボランティアを受け入れ、地域住民とつながりを深めながら地域活動の推進を図る。
ウ．地域向け講座を開催する。
（Social Skills Training＝社会生活スキルトレーニング）（ア）障害のある人・家族・関係機関向けに「誰でも参加できる SST」を開催（NPO 法人練馬すず
しろ会、石神井障害者地域生活支援センターういんぐと共催）（イ）地域住民向けに SST を活用したプログラム「対人関係の悩みを解消し楽になれるワークシ
ョップ ソーシャル・スキルズ・トレーニング～誰でも参加できる SST～」を開催（ウ）福祉サービス提供事業所従事者や関係機関を対象に、練馬福祉人材育成・研修センターと共催で「SST 初級研修」を開催（４）障害に対する理解を深めるための普及啓発
ア．豊玉障害者地域生活支援センターきららだより「たけのこ」を毎月発行
イ．各種パンフレット、チラシ掲示・配布
ウ．社協ホームページやフェイスブックに情報を掲載し発信
エ．地域活動団体と連携した情報発信、イベントや交流活動を実施
オ．地域住民、関係機関に広報し、交流する機会として「オープンきらら」を実施
カ. 当事者・家族・関係機関向け「誰でも参加できる SST」を開催（NPO 法人練馬すずしろ会、
石神井障害者地域生活支援センターういんぐと共催）（５）障害のある人が自立した日常生活を営むために必要な支援
ア．日常生活における必要な技術の習得、憩いの場や様々な情報提供、障害のある人と関係機関の情報交換の場の提供、生活の質を高める支援等を行うためのプログラムを実施する。
（ア）オープンスペース（安心して過ごせ、相談できる場）の提供（イ）各種プログラムの開催
食事会、パソコン教室、パソコン開放、スポーツ（卓球、練馬区健康いきいき体操）、茶道体験、花くらぶ（園芸プログラム）、レディースデイ、SST、茶話会、料理教室、出張きららin 光が丘（光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナーと共催）、ねりまきれいにし隊（商店会活動への協力）
イ．就労支援事業
はたらくことに関心を示しはじめた人や悩んでいる人に対して、一人ひとりがのぞむ生活・
はたらき方の実現に向けて、生活課題の整理や解決策を一緒に考え、関係機関とも連携を図り
ながら、個別の状況や段階に応じた総合的な就労支援を行う。
（ア）就労に関わる相談支援の充実
相談者の希望や状況、段階に応じた就労支援の提供に向けて、企業、ハローワーク、社協
内各部署等との連携を高めるなど相談機能の充実に取り組む（イ）3 部署連携によるトライアングル・ゼミの開催
障害のある人の社会参加や多様な働き方、生活の質の向上につながるためのプログラムを
石神井障害者地域生活支援センターういんぐ、障害者就労支援センターレインボーワークと連携し、トライアングル・ゼミとして実施する。
a．共通プログラム：社会参加や就労に向けて一歩踏み出すための情報提供や座談会を通して一緒に考え、学び合う場を提供する。
b．個別プログラム：各センターの特徴を活かした生活・就労に特化したプログラム。
（ウ）就労継続支援プログラムの開催
就労をしている人の職場定着支援や就労継続支援を目的に「りりーふぽーと（就労をしている人同士で語らう場）」を開催（障害者就労支援センターレインボーワークと共催）
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ウ．当事者活動の支援・組織化
障害のある人が主体となり、プログラムや活動を企画し運営できるよう支援する。また、地域で安心して生活できるように医療機関、福祉関係機関と連携し、入所施設や精神科病院等に入所・入院中の人に向けて地域の情報や障害のある人の生活の様子等を発信できるよう支援する。
（ア）｢きらら｣メンバーの当事者会の支援（メンバーミーティング、音楽を語る会、囲碁教室、
クリスマス会、外出企画、防災プログラム等）（イ）障害のある人、家族、支援者の勉強会開催（SST 研修、栄養講座、障害年金講座等）（ウ）ピア活動の支援（勉強会・講演会）（エ）地域生活サポーター養成講座の開催（オ）ピア（仲間）通信「ぴあまっぷ」、「作業所紹介マップ」の編集・発行支援、活用（病院・家族）（カ）ピア活動の支援（病院入院者等へ訪問、勉強会、講演会）
エ．家族会との協働
NPO 法人練馬すずしろ会と協働した勉強会（誰でも参加できる SST、障害年金講座）等の開催
５．組織運営（１）基盤整備
豊玉障害者地域生活支援センターの運営や利用のあり方の検討、地域における福祉分野の課題について検討するため、運営委員会等を開催する。
ア．
「運営委員会」

年6回

イ.「利用者懇談会」 月 1 回（２）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．利用者からの相談・苦情にいつでも対応できる環境をつくり、誠実かつ迅速に対応する。
イ．苦情解決第三者委員による利用者相談を開催する。
ウ．個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努める。
エ．リスクマネジメント体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故の防止に努める。
オ．虐待防止・権利擁護への取り組み
虐待防止・身体拘束等適正化対策委員会を合同で設置する。権利擁護、虐待防止のための研修を定期的に行うとともに、外部研修等に積極的に参加する。
（３）施設評価・調査「利用者アンケート調査」を実施し、施設運営の充実・改善に取り組む。
（４）危機管理・安全対策
ア．安全対策定期的に所内の安全点検を行う。
イ. 災害対策（ア）定期的に利用者、職員が町会・商店会等の避難訓練、防災イベント等に参加し、関係機関と連携強化を図る。
（イ）災害時の対応を強化するため、災害備品や備蓄品の検討・整備・更新・周知を行う。
（ウ）BCP（事業継続計画）に基づいた避難訓練や防災研修を定期的に行う。
（エ）災害伝言ダイヤルの体験場面を設ける。
ウ．減災への取り組み（ア）誰もが安心できる地域を目指し、地域清掃や地域の見守り活動に取り組む。
（イ）日頃より商店会活動に参加し、地域住民等との日常的なつながりをつくる。

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（５）職員研修・育成
ア．練馬区社会福祉協議会人材育成方針に基づいた研修の実施や OJT（職場内研修）の充実を図る。
イ. 練馬福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高める。
ウ．利用者の権利擁護のための研修・勉強会の参加や実施を通し、職員のスキルアップを図る。
エ．職員一人ひとりが研修や勉強会に参加して得た学びを職場内で共有する。
（６）実習生の受け入れ・人材育成
精神保健福祉士や社会福祉士養成機関の実習生・看護学生・保健師実習等の学生を受け入れ、専門職の育成および現場の実践を伝える役割を担う。
（７）講師の派遣
職員が地域における勉強会等において、積極的に講師としての役割を担う。
（８）指定管理再受託に向けた取り組み
指定管理再受託に向け、事業評価や事業の検討を行う。

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【石神井障害者地域生活支援センター ういんぐ】
事業種別：指定特定相談支援事業・指定一般相談支援事業・地域活動支援センターⅠ型事業
障害のある人たちやその家族が地域で孤立せず、安心して自分らしくいきいきとした生活を送ることができるように一緒に考え、支援することを目的として各種事業に取り組む。また、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、相談支援体制の強化に取り組む。
１．障害者相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 19 項に規定する相談支援事業を行う。障害のある人の福祉に関する様々な問題について、本人・家族・関係者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助を行う。
（１）電話相談月曜日～金曜日（火曜日を除く）の午前 9 時～午後 8 時
土・日曜日の正午～午後 8 時（２）面接相談ア．予約面接 水曜日の午前 9 時～正午、木・金曜日の午前 9 時～午後 7 時
イ．随時面接 オープンスペース開設時（オープンスペース開設時間 月・水・土・日曜日の正午～午後 7 時）
※定期的に手話通訳者を設置し、手話による相談を実施
ウ．関係機関・他職種専門職等との連携障害のある人のニーズを踏まえ、関係機関・他職種等と連携し情報交換や情報共有を行う。
２．計画相談支援、地域移行・地域定着支援（１）指定特定相談支援事業（計画相談支援）
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 22 項、23 項に規定する計画相談支援事業を行う。障害福祉
サービス利用者がより良い地域生活が営めるよう、ケアマネジメントの視点を持ってサービス等
利用計画の作成、見直し（モニタリング）等を行う。また、基幹相談支援センターとして、複合的な課題を抱え、家族や関係機関等との調整が多岐に渡るなど、サービス提供に困難度が高い計
画相談支援に取り組む。
（２）指定一般相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）
ア．地域移行支援（障害者総合支援法第 5 条 20 項）
入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を希望する人に地域移行支援計
画を作成し、入所施設や精神科病院等における取り組みと連携しながら地域移行に向けた支援を行う。
イ．地域定着支援（障害者総合支援法第 5 条 21 項）
入所施設や精神科病院等から退所・退院した人、家族との同居から一人暮らしに移行した人、居宅において単身等の地域生活が不安定な人に対し、安定した地域生活を継続していくための支援を行う。
３．基幹相談支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条の 2 第１項に規定する基幹相談支援センター事業を行う。
（１）総合相談・専門相談
専門的な知識を持ち、それぞれの障害や多様なニーズ・課題の整理に対応する。地域生活支援
拠点の面的整備により、他機関と連携しながら、地域の障害のある人の緊急時の対応を行う。また、法人の様々な事業や地域の関係機関との連携を活用し、相談解決に向けた取り組みを行う。

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（２）地域の相談支援体制の強化の取り組み
日常的に地域の相談支援事業者と連携し支援に取り組む。また、練馬西地区相談支援従事者会を開催し、事例検討会や勉強会、専門的な助言等を通じた連携強化と相談支援の質を高めるための取り組みを行う。
（３）地域移行・定着支援の促進
障害のある人の地域移行および地域定着の促進のための取り組みとして区内外の医療機関・施設等と連携し、入院者・入所者等の円滑な地域移行について協議する。また、入院経験や障害・疾病等のある当事者のピアサポーターとともに、区内の 3 病院等に定期的に訪問し、長期入院者
等の地域生活に向けての不安や迷いに寄り添い支援に取り組む。ピアサポーターの活動のための養成講座や病院や関係者に届ける情報紙「ぴあまっぷ」づくりを各月 1 回実施する。
（４）権利擁護・虐待防止
利用者等の人権を尊重し、地域共生社会の理念のもと、利用者の権利やプライバシーが侵害されないように気を配り、地域生活を支援する。職員等に対しては、研修への参加・勉強会等を行い、権利擁護・虐待防止の意識強化を図り、利用者や家族の相談支援、計画相談、地域の見守り体制において虐待につながらないための取り組みを行うとともに、虐待状況の発見時には速やかに関係機関に通報を行う。
成年後見制度の利用が必要となる相談・支援においては、「権利擁護センターほっとサポート
ねりま」との連携や成年後見検討支援会議等を活用して支援を行う。また、障害理解講座や利用者の自主的活動の支援、地域のお祭りやイベントでの主体的な活動を通じて住民との交流、障害理解の促進・啓発を図り障害者の権利擁護につなげていく。
４．地域活動支援センター事業
障害者総合支援法第 77 条第 1 項第 9 号に掲げる事業のうち、社会との交流促進その他の練馬区
立障害者地域生活支援センター条例施行規則で定める便宜を供与する事業を行う。
（１）福祉のまちづくりの推進
地域の商店会、町会等主催のイベントへの参画や協力、また地域貢献活動に参加し、障害のある人の活躍できる場を設け、地域住民との交流や協働を深める機会を充実させていく。
（２）関係機関との連携
ア．相談支援事業の充実のため、関係機関と連携を図る。
イ．関係機関が主催する会議やイベントに参加し連携を図る。
（ア）商店会・町会等主催イベントの実行委員会に参画（イ）関係者が主催する会議や連絡会に参加（３）つながり支えあう地域づくり、それぞれの生き方を支えあう地域活動の推進
ア．地域住民との交流を通じて、地域とのつながりを深めながら地域活動の推進を図る。
（ア）地域のイベント、お祭りに参画や参加（イ）障害のある人が地域へ発信する場（プログラム・他センター等との交流、講師の機会）をつくる。
イ．障害のある人への生活支援、地域交流等の事業に積極的にボランティアを受け入れ、つながりを深めながらともに地域活動の推進を図る。
（４）障害に対する理解を深めるための普及啓発
ア. 石神井障害者地域生活支援センターういんぐだより「すずらん」を毎月発行
イ．各種パンフレット、チラシの作成・配布
ウ．社協ホームページやフェイスブックに情報を掲載し発信
エ．地元町会、民生・児童委員、地域団体等との連携、情報発信
オ. 精神保健福祉講座など障害理解につながる講座を開催
カ. 当事者・家族・関係機関向け「誰でも参加できる SST」を開催（NPO 法人練馬すずしろ会、
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豊玉障害者地域生活支援センターきららと共催）
キ．支援者向け障害年金勉強会を開催（５）障害のある人が自立した日常生活を営むために必要な支援
ア．日常生活における必要な技術の習得、憩いの場や様々な情報提供、障害のある人と関係機関の情報交換の場の提供、生活の質を高める支援等を行うためのプログラムを実施する。
（ア）オープンスペース（安心して過ごせ、相談できる場）の提供（イ）各種プログラムの開催
きれいにし隊！（花壇の手入れ、地域清掃やういんぐ内部の清掃、町会活動として地域の掲示板のポスター貼り）
パソコン教室、出張ういんぐ（関町ボランティア・地域福祉推進コーナー、大泉ボランテ
ィア・地域福祉推進コーナーと共催）、茶道教室、歩き隊！（近隣散策）、持ち寄り夕食会、
季節を感じるプログラム、みんなドラマ（サイコドラマ、心理劇）、なでしこ会、卓球、体操、利用者懇談会、創作の日、国際交流、防災プログラム、リカバリープログラム
イ．就労支援事業
はたらくことに関心を示しはじめた人やはたらき方に悩んでいる人に対して、一人ひとりがのぞむ生活・はたらき方の実現に向けて、生活課題の整理や解決策を一緒に考え、関係機関とも連携を図りながら、個別の状況や段階に応じた総合的な就労支援を行う。
（ア）就労に関わる相談支援の充実
相談者の希望や状況、段階に応じた就労支援の提供に向けて、企業、ハローワーク、社協
内各部署等との連携を高めるなど相談機能の充実に取り組む（イ）3 部署連携によるトライアングル・ゼミの開催
障害のある人の社会参加や多様な働き方、生活の質の向上につながるためのプログラムを
豊玉障害者地域生活支援センターきらら、障害者就労支援センターレインボーワークと連携し、トライアングル・ゼミとして実施する。
a．共通プログラム：社会参加や就労に向けて一歩踏み出すための情報提供や座談会を通して一緒に考え、学び合う場を提供する。
b．個別プログラム：各センターの特徴を活かした生活・就労に特化したプログラム。
ウ．当事者活動の支援・組織化
障害のある人が主体となり、プログラムや活動を企画し運営できるよう支援する。また、地域で安心して生活できるように医療機関、福祉関係機関と連携し、入所施設や精神科病院等に入所・入院中の人に向けて地域の情報や障害のある人の生活の様子等を発信できるよう支援する。
（ア）当事者の会支援（主体的に取り組めるイベント実行委員会やプログラム等）（イ）「つぼみの会」（高次脳機能障害者と家族のつどい）の開催（ウ）「介護者のつどい」の開催（エ）地域生活サポーター養成講座の開催（オ）ピア（仲間）通信「ぴあまっぷ」、「作業所紹介マップ」の編集・発行支援、活用（病院・家族）（カ）ピア活動の支援（病院入院者等への訪問、勉強会・講演会）
５．組織運営（１）基盤整備
石神井障害者地域生活支援センターの運営や利用のあり方の検討、地域における福祉分野の課
題について検討するため、運営委員会等を開催する。
ア．
「運営委員会」
年6回
イ.「利用者懇談会」 月 1 回
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（２）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．利用者からの相談・苦情にいつでも対応できる環境をつくり、誠実かつ迅速に対応する。
イ．苦情解決第三者委員による利用者相談を開催する。
ウ．個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報保護に関する意識啓発に努める。
エ．リスクマネジメント体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故の防止に努める。
オ．虐待防止・権利擁護への取り組み
虐待防止・身体拘束等適正化対策委員会を合同で設置する。権利擁護、虐待防止のための研修を定期的に行うとともに、外部研修等に積極的に参加する。
（３）施設評価・調査「利用者アンケート調査」を実施し、施設運営の充実・改善に取り組む。
（４）危機管理・安全対策
ア．安全対策定期的に所内の安全点検を行う。
イ. 災害対策（ア）定期的に利用者、職員が保健相談所、町会等の避難訓練や防災イベント等に参加し、関係機関と連携強化を図る。
（イ）災害時に備え、災害備品や備蓄品の検討・整備・更新・周知を行う。
（ウ）BCP（事業継続計画）に基づいた避難訓練や防災研修を定期的に行う。
（エ）災害伝言ダイヤルの体験場面を設ける。
ウ．減災への取り組み（ア）誰もが安心できる地域を目指し、地域清掃や地域の見守り活動に取り組む。
（イ）日頃より町会や商店会活動に参加し、地域住民等との日常的なつながりをつくる。
（５）職員研修・育成
ア．練馬区社会福祉協議会人材育成方針に基づいた研修の実施や OJT（職場内研修）の充実を図る。
イ. 練馬福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高める。
ウ．利用者の権利擁護のための研修・勉強会の参加や実施を通し、職員のスキルアップを図る。
エ．職員一人ひとりが研修や勉強会に参加して得た学びを職場内で共有する。
（６）実習生の受け入れ・人材育成
精神保健福祉士や社会福祉士養成機関の実習生・看護学生・保健師実習等の学生を受け入れ、専門職の育成および現場の実践を伝える役割を担う。
（７）講師の派遣
職員が地域における勉強会等において、積極的に講師としての役割を担う。
（８）指定管理再受託に向けた取り組み
指定管理再受託に向け、事業評価や事業の検討を行う。

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【障害者就労支援センターレインボーワーク】
練馬区在住の障害のある人を対象に、就労やそれに伴う生活に関する相談、助言、情報提供等を行い、安心して働き続けられるよう支援するとともに、障害のある人の雇用を検討している企業などに対し、相談や情報提供等を通して障害者雇用の普及啓発を図る。また、区内の就労支援事業所が受注作業等を安定して取り組めるよう共同受注窓口業務を実施する。さらに、令和 6 年度以降に施行が予定されている法制度改正を踏まえ、区内の就労支援事業所等との更なる連携により、多様な働き方に対応できる就労支援の充実を図る。
１．就職支援事業（１）就労相談練馬区在住の一般企業・事業所への就職を希望する障害のある人を対象に、就職に向けた情報提供や関係機関の紹介、支援内容の説明等を行い、適切な就労支援の利用につなげる。
ア．職業相談
利用者に対し、支援ニーズの聞き取り、関係機関の確認、支援内容の説明等を行い、相談の内容に応じた情報提供や関係機関との連絡調整等を行う。また、就労支援のニーズに関しては、
就労支援説明会を案内し、その後の支援につなげる。
イ．就労支援説明会
障害者就労支援センターの事業内容ほか、就労支援・生活支援各機関の役割、障害のある人の就労状況等の説明と個別面談を実施し、就労マネジメント（支援の流れ）の理解促進を図る。
ウ．新規相談カンファレンス多様化する就労相談の分析を行うとともに、所内カンファレンスを開いて就労状況チェック
シートに基づきながら支援ニーズや関係機関、支援内容の整理を行い、本人の状況や支援ニーズに合った適切な支援につなげていく。
（２）就職支援
利用者のアセスメント（職業評価・実習）を行い、個別支援や関係機関と連携した支援を実施する。また、就労に必要な知識・技能などを教示し、企業との適切なマッチングを行う。
ア．初期評価（アセスメント実習）
障害者就労支援センターおよび区役所内にて、事務、PC、軽作業、文書交換業務等の作業を実施し、基本的労働習慣、作業適性、障害特性等を利用者とともに確認する。
イ．就職活動支援利用者が主体的に就職活動を進められるよう必要に応じた情報提供、模擬面接、履歴書および職務経歴書の作成支援等を行うとともに、利用者と企業等に対して実習支援、面接同行等を実施し、就職へとつなげる。
２．職場定着支援事業
利用者と就労先企業が自立的で安定した雇用関係を継続できるよう、ナチュラルサポートの構築をより意識した職場定着支援を進める。
（１）面談・相談
個別面談や電話・メールによる相談に対応する。
（２）職場訪問
企業の要請や職場定着の課題等に応じて、職場訪問を行う。
（３）連携調整
職場定着の課題や転職・離職、生活面の課題について関係機関との連携を図り、適切な支援に
つなげる。

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３．障害者就労促進のための普及啓発事業
障害者就労支援・障害者雇用の実態等を関係者や区民に広く周知することにより、障害者雇用に対する理解促進を図る。
（１）障害者雇用支援月間の取り組み
毎年 9 月に実施される障害者雇用支援月間に合わせ、各種イベントを開催する。
ア．パネル展
障害者雇用について広く区民に周知するため、障害のある人が働く様子や障害者雇用に関する情報などのパネルを練馬区役所本庁舎アトリウムに展示する。
イ．ねりいちマーケット
練馬区役所本庁舎アトリウムにて、区内障害者支援施設による自主生産品の販売会を開催し、障害のある人との交流や理解を深めるとともに、工賃の向上に寄与する。
ウ．講演会
企業や就労支援関係者のみならず、区民等に広く障害者雇用に対する理解の促進を図るため、障害者雇用に関わる講師を招いた講演会を開催する。
（２）「ねりいち」の作成と運用
区内障害者施設の自主生産品や受注作業等を紹介するカタログ「ねりいち」を作成する。合わ
せて自主生産品の購入機会が広がるよう令和 4 年度に運用を開始したポータルサイトの「ねりいち」の充実を図り、工賃増額や就労意欲の向上を目指す。
（３）広報
障害のある人の就労や障害者雇用、障害者就労支援センターへの理解を深めるため、広報紙やパンフレット、社協ホームページを活用してわかりやすい周知を行う。
４．障害者就労ネットワーク推進事業（１）就労支援ネットワーク会議の開催
障害者就労の効率的・効果的な支援を進めるために、意見交換や情報共有、事例検討等を通じて、関係機関の連携・協力体制を整備する。
ア．全体会
就労支援事業所、教育関係者、企業、行政等、障害のある人の就労に関わる関係機関が集まり、情報共有や効率的・効果的な支援の展開について検討する。
イ．就労支援分科会
障害のある人の就職支援と職場定着支援等について事例検討等を継続的に行い、課題の抽出や支援方法等を蓄積し、効果的な就労支援の構築を図る。
ウ．福祉的就労分科会
自主生産品や受注作業の充実と工賃増額、就労への意欲向上のための取り組み等について、意見交換や勉強会等を通じて課題や解決方法の共通認識を図る。また、地域の農・商・福の連携による新たな取り組みの実現に向けた検討を進める。
（２）就労支援事業所等との連携
ア．職業的重度障害者就労支援
一般企業への就労が困難な就労継続支援事業所利用者や就労経験がない障害のある人に対し、知識・技能習得等、企業就労に必要な能力の向上を図るとともに、一般就労へとつなげる。
イ．移行支援事業所・就労継続支援事業所
各事業所が実施する就労支援事業に協力し、障害のある人の多様な働き方を踏まえた一般就
労についてのイメージづくりや就労意欲の向上を図るとともに、企業の見学を希望する事業所に対し見学時のマナーや企業情報を提供する。また、事業所の利用者状況や就労状況等を確認
し、就労後の連携につなげる。
ウ．協働支援モデルケース46

就労移行支援事業所または就労継続支援事業所の利用者で一般就労を目指す人を対象に協働で支援を実施し、就労支援マニュアルおよび就労アセスメントを含めたノウハウの共有を図る。
（３）障害者地域生活支援センターとの連携
区内の障害者地域生活支援センターとの情報交換を積極的に行い、障害のある人の社会参加や多様な働き方を含めた生活支援の強化を図る。
ア．トライアングル・ゼミ
豊玉障害者地域生活支援センターきらら、石神井障害者地域生活支援センターういんぐと連携したトライアングル・ゼミを実施する。
（ア）共通プログラム：社会参加や就労に向けて一歩踏み出すための情報提供を行い、座談会を通して一緒に考え、学び合う場を提供する。
（イ）個別プログラム：各センターの特徴を活かした生活・就労に特化したプログラム。
イ．りりーふぽーと
豊玉障害者地域生活支援センターきららとの共催により、就労している利用者の余暇が充実
し仕事への意欲を高め、就労継続を目指すことを目的として、日頃の思いを語り共有する場を定期的に設ける。
（４）特別支援学校との連携
進路学習や体験学習等において事業説明や就労に関する説明を行い、卒業後の就労についてのイメージづくりに協力する。また、企業就労が内定した生徒が卒業時に障害者就労支援センターに登録することで、学校のアフターフォローから障害者就労支援センターの職場定着支援や生活支援への段階的な移行を円滑にする。
（５）企業との連携
ア．協働ネットワークによる障害者雇用促進に関する協働の推進
練馬区、特例子会社株式会社テクノプロ・スマイル、練馬区社協の三者が締結した「協働ネットワークによる障害者雇用促進に関する協定」による協働の事業を実施し、障害者雇用促進のための環境づくりを推進する。
イ．産業団体等との連携
練馬産業連合会、東京商工会議所練馬支部、東京中小企業家同友会等の産業団体や池袋公共
職業安定所との情報交換等を行い、区内企業の障害者雇用等に関する連携を図る。
（６）講師派遣
特別支援学校や就労支援事業所等が実施する授業や講義等に職員を講師として派遣する。また、来所による事業説明等を希望する場合には、その機会を提供する。
５．共同受注窓口事業
区内障害者支援事業所が作業等を受注しやすい仕組みづくりを行うことで、区内事業所の作業の充実や工賃増を図るとともに、事業所利用者の就労意欲を喚起する。
（１）共同受注窓口事業
区内事業所の作業と工賃の安定を図るため、企業や事業者から受注し、事業所への周知、作業の分配、企業や事業者との連絡調整等の取りまとめを行う。また、区内企業や事業者、就労支援
事業所への状況確認等を行うとともに、地域の農・商・福が連携した新たな取り組みが工賃向上につながるよう共同受注の充実を図る。
（２）受注拡大および販路開拓助成金
受注作業または自主生産品販売等を行う区内事業所等を対象に、受注や販路の拡大等に資する取り組みに対して、助成金を交付する。

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６．就労の場の開拓事業
主に区内企業等に、障害者雇用についての情報提供等を行い、多様な働き方を創出して障害者雇用の促進を図るとともに、職場実習先や就職者の増加を目指す。
（１）区内企業等への相談、訪問等の実施
障害者雇用に関する情報提供や訪問等による相談を通じて、障害者雇用や職場実習の受け入れの拡大を図る。
（２）障害者雇用支援セミナーの開催
障害や障害者雇用への理解・促進を図るため、障害者雇用を実施している企業の実践報告や就労支援に関わる専門機関による情報提供などを行うとともに、企業と就労支援事業所との情報交換の機会を提供する。
（３）ステップアップ就労助成金
障害のある人の雇用促進を図るため、短時間雇用で障害のある人を受け入れている企業に対し、賃金の一部を助成する。また、障害のある人の多様な働き方へのニーズを踏まえながらより雇用促進に有効となる助成金のあり方についても検討していく。
（４）実習受入奨励金
障害のある人の雇用の促進を図るため、実習を受け入れる企業に奨励金を支給し負担を軽減することで、職場実習の促進を図る。
７．組織運営（１）運営委員会の開催
障害者就労支援センターの運営や支援内容の充実等について検討するため、当事者、地域住民、事業者、学識経験者、公共職業安定所等の構成による運営委員会を開催する。
（２）職員研修・育成
OJT や練馬福祉人材育成・研修センターや外部研修の効果的活用、所内の事例共有・事例検討
等を通して、職員の資質向上を図る。また、障害者就業・生活支援センターや他地区障害者就労支援センターとの情報交換を積極的に行い、就労支援の質の向上を図る。
（３）障害者就労支援センター等との連携
都内区市町村障害者就労支援センター等が情報共有や意見交換を行う「障害者就労支援連絡会」
や「東京都障害者就労支援関係機関意見交換会」等に積極的に参加する。就労支援の課題共有、
区市町村障害者就労支援センターの支援のあり方や機能・役割について、各地区センターと意見交換を行い、効果的な支援についての検討を進める。

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