令和３年１１月１２日

嘉麻市長 赤間幸弘様

嘉麻市行政経営推進審議会会長
美 谷
薫

嘉麻市行政改革実施計画の実施状況及び行政評価について（答申）

令和３年９月２１日付けで貴職から諮問のあった標記の件について、本審議会において慎重に審議を行った結果に基づき、下記のとおり答申いたします。
記
１．令和２年度行政改革実施状況について
嘉麻市では、合併当初の危機的財政状況を打破するため、合併後から第１次及び第２次行政改革に取り組み、平成２８年３月に策定された第３次行政改革大綱及び第３次行政改革実施計画に基づき、平成２８年度から令和２年度までの５ヵ年間で「収支不足による市民サービスへの重大な影響の回避」を基本目標として、さらなる行政改革の取組が進められてきたところです。
今年度の審議会では、第３次行政改革実施計画の令和２年度の実施状況について諮問を受け、確実な行政改革の実行について、各項目の進捗状況はもちろん、今後の取組のあり方なども含め、総合的に審議を行ってきたところです。
審議過程においては、必要に応じて所管課に関係資料の提出等を求めながら議論を重ねてまいりました。
その結果、令和２年度の実施状況については、概ね計画的かつ着実に実施されている点について一定の評価をするところです。
それを踏まえ、今後の市の取組の一助となるべく、行政改革に取り組む上で留意すべき事項等を取りまとめましたので、今後の取組に活かされることを要請します。
最後に、市長はじめ職員の皆様には、自治体経営の責任者・担当者としてのマネジメント意識を取組の中で繰り返し持って、嘉麻市の経営に取り組んでいただくことを求めます。

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審議会意見
地方交付税の合併に伴う財政優遇措置の廃止や人口減少に伴う税収の減少などにより、今後さらなる厳しい財政状況が見込まれる中、嘉麻市が自立した自治体として確固たる行財政基盤を構築するためには、限られた行政資源を効率的かつ効果的に運用するとともに、事業の見直しや改善を積み重ねるなどの不断の努力により、さらなる行政改革に取り組んでいくことが肝要です。
審議会としては、本年度以降についても、第３次行政改革実施計画において積み残した懸案に関し、引き続き一定の方向性や成果を求めるとともに、これまでの取組を確実に検証し、今後の取組に活かしながら、将来の世代に過度の負担を残さないよう、行政改革の取組を継続されることを求めます。
【取組内容全般に対する意見】
全ての項目において、実施された取組内容やその取組によって得られた効果について整理し、市民への説明責任を適切に果たされるよう要請します。
また、第３次行政改革実施計画の最終年度を終え、総括として、５年間の取組を振り返り、その進捗状況や取組状況に関する評価を実施し、市民へ説明されるよう求めます。
加えて、取組の目標指標について、実施計画策定時には数値による設定が困難であるものであっても、設定ができる状況になった時点において計画を改訂したり、少なくとも文言で状況を説明するなど、各事業がどのように進捗し、期待される効果がどれくらい実現できているかを市民が把握できるよう示されることを求めます。
【個別事項に対する意見】■ Ｎｏ．２ 統一的な基準による地方公会計制度の導入
現在ホームページなどで公表されている財務諸表等の資料について、市民にとって分かりづらいものとなっているため、市の財政状況や収支状況が市民に一目で分かるような資料とされるよう求めます。
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Ｎｏ．３－１ 国民健康保険事業特別会計の経営健全化（医療費の抑制・適正化）
Ｎｏ．４－１ 介護保険事業特別会計の経営健全化（介護給付の適正化）
本項目に関しては、目標指標が文言で記載されており、効果が上がっているかについて、市民にとって分かりづらいものとなっています。
今後は、実施状況や効果について数値化するなど、記載方法について検討されるよう求めます。
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Ｎｏ．１６ タブレット活用による経費の削減
本項目の効果について、Ｎｏ．２７「電話交換のコールセンター化」のように、会2

議資料の印刷に要する職員人件費に換算するなど数値化し、市民に分かりやすく示されるよう求めます。
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Ｎｏ．１７ 組織・機構の見直し
庁舎を１本化することにより、職員の事務は大幅に効率化していると考えますが、住民の利便性など、地域間で大きな格差が出ることのないよう、より一層努力されることを求めます。
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Ｎｏ．２４ 敬老事業の見直し

事業の見直しを行った内容だけではなく、見直しを行った結果どういった効果があったのかについても、市民に対し説明されるよう求めます。
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Ｎｏ．３３ 窓口等業務の民間等への委託取組を実施し、民間のノウハウを活用することで市民サービスがどう改善するのかについて、適切に説明されるよう求めます。
また、行政の様々な手続きをワンストップでできる仕組みが、これまで以上に求められていることから、窓口（住民対応）のあり方について整理し、各所管課の間の垣根をなくすような工夫をされるよう求めます。
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Ｎｏ．４２ 嘉穂ふるさと交流館の廃止
Ｎｏ．４３ 社会体育施設の廃止
Ｎｏ．４４ 社会体育施設の統廃合
市では、合併後多くの資産（施設）を所有しており、これらが負の資産とならないよう、その有効活用が今後大きな課題となると考えます。
施設を廃止し、その後どう活用していくかについて、引き続き地域住民と十分に協議し、有効な活用方法について検討されるよう求めます。
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Ｎｏ．５０ 地域コミュニティの活性化
地域コミュニティについては、行政や地域や市民の役割分担を行うという点において、行政改革においても重要であると考えます。
行政区に加入しない市民が増加している中、市においても、行政区に加入することのメリットを周知したり、職員が積極的に地域と関わっていくように取り組むとともに、各種事業者や団体の地域貢献活動と連携することなどにより、地域コミュニティの活性化に取り組まれるよう求めます。
一方で、若い世代については、行政区を越えて、例えば子育てなど、興味のある分野でそれぞれが繋がることも考えられることから、そういった繋がりと行政区の活動がうまく結び付くような仕組み等についても検討されるよう求めます。
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Ｎｏ．５１ 自主防災組織の組織率の向上
近年災害が多くなってきていることから、自主防災組織が形骸化することなく実際に機能するような仕組みとされるよう求めます。
また、地域の高齢化等により自主防災が困難な地域への対応についても、検討されるよう求めます。
２．令和２年度行政評価について
嘉麻市では、市民満足度や市民ニーズを把握し、市民に対しての説明責任を積極的に果たしながらより効果的な施策の展開が可能となる仕組みづくりとして、平成２０年度の行政評価制度試行後、翌年度より制度を本格的に導入し、その活用が図られているところです。
今年度の審議会では、令和２年度行政評価の検証評価について諮問を受け、所管課が行った内部評価について、市長をはじめとする職員で組織する行政経営推進本部において行った二次評価の結果に関し、「二次評価が正しく行われているか」に重点を置き、様々な角度から意見を述べ、外部の視点から事務事業評価の検証を行ってきました。
その結果、二次評価について、概ね正しく実施されていると評価するところです。
加えて、行政評価や事業を実施するにあたって留意すべき事項等を取りまとめましたので、今後の事業実施などに活かされることを要請します。
審議会意見
行政評価は、事業を行った結果、市民生活の改善や利便性の向上など事業の成果について市民に説明するツールであるため、事務事業評価表については、市民に分かりやすく明確に記載されるべきであると考えます。
今一度、全庁的に行政評価の目的について再確認し、形式的ではなく意味のある行政評価となることを切に希望します。
市の総合計画と照らし合わせ、職員一人ひとりが各事業の目的と成果をより意識して、的確に事業を実施に移し、その上で評価を実施されるよう要請します。
■ 山田高等学校跡地利活用推進事業
事務事業評価表に記載されている内容では、事業の方向性などが不透明であるため、市民に分かりやすく記載されることを求めます。
また、山田地区の発展に繋がるよう、山田高等学校跡地の有効な利活用について十分検討されるよう求めます。
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地域情報化推進事業
本事業については、ＩＣＴの活用により市民の日々の暮らしがどう便利になってい4くのかという視点で進められていくことが大切であると考えます。
人口減少や高齢化が進展してもコミュニティを維持していくためのＩＣＴ活用や、ＩＴに関する起業や人材育成などを行いやすくする環境の整備などについても検討されるよう求めます。
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子ども医療対策費
二次評価結果にもあるように、評価内容に矛盾が生じることのないよう、記載されることを求めます。
また、事業の現状や成果等を適切に評価（市民へ説明）した上で、今後の事業の方向性について検討されるよう求めます。
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待機児童解消対策事業
二次評価結果にもあるように、事務事業評価表の各項目について、事業の成果目標を踏まえ、適切に記載されるよう求めます。
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有害鳥獣被害対策費評価を行うにあたって、事業の目的（成果目標）と事業の成果についてきちんと整理された上で、評価を実施されるよう求めます。
また、有害鳥獣への対策について、個体を捕獲することが挙げられていますが、林業の振興等を行うことにより有害鳥獣が市街地に下りて来ないようにするなど、他の対策についても検討されるよう求めます。
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学力向上強化プロジェクト事業
本事業については、事務事業評価表にも記載されているとおり、学力の向上を目標とするものであると考えます。
事務事業評価表について、土曜未来塾の実施や生活困窮家庭への支援が学力の向上とどう関係しているのか、市民に対し分かりやすい説明となるよう、また、学力の向上を目標とするものであれば、成果については数値化できるものと考えるため、適切に記載されることを求めます。
学力の向上など教育に力を入れることにより、移住や定住にもつながることから、事業の方向性についても再度検討されるよう求めます。
加えて、地域の人々が子どもの教育に積極的に関わることにより、学力の向上だけではなく情操教育にも繋がることが考えられるため、土曜未来塾の仕組みについて見直されることも必要であると考えます。

5４．審査の経過について
令和３年９月２１日から５回にわたり、次のとおり審議を行いました。
回 開催日時

開催場所

審査の概要

１ ９月２１日

嘉麻市役所
本庁舎５階
委員会室２

・諮問
・審議会日程の確認
・第３次行政改革令和２年度実施状況の審議

２ １０月１日

嘉麻市役所
本庁舎５階
委員会室２

嘉麻市役所
３ １０月１５日 本庁舎５階
委員会室２・第３次行政改革令和２年度実施状況の審議
・外部評価実施方法の概要説明
・外部評価の実施
・第３次行政改革令和２年度実施状況の審議

嘉麻市役所
４ １０月２９日 本庁舎５階
委員会室２
嘉麻市役所
５ １１月１２日 本庁舎５階
委員会室２

・答申書案の審議・答申書案の審議・答申書の提出6

５．嘉麻市行政経営推進審議会委員名簿
氏

名

（会長）
美 谷
薫
（副会長）
吉 岡 滋

肩書等
福岡県立大学准教授

九州北部税理士会飯塚支部税理士

樹

澤 村

健 治 郎

福岡銀行稲築支店長

吉 安

勝行

嘉麻市誘致企業振興会会長

三 舩

國弘

嘉麻商工会議所会頭

西 森章雄嘉麻市行政区長連合会代表者会会長

大 森成順

嘉麻市民生委員・児童委員

上 野

美 智 子

かま男女共同参画推進ネットワーク会員

永 富靖

公募委員

野 見 山人

桂子

公募委員

松 田

ク ニ 子

公募委員

大 里理

公募委員

子

※任期：令和２年９月２４日～令和４年９月２３日

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