事例調査を踏まえた木造官庁施設の施工管理・工事監理に関する留意事項集

令和３年 6 月（令和３年８月一部改訂）

国土交通省大臣官房官庁営繕部

1．留意事項集作成の目的と背景
官庁営繕部では、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成 22 年法律第 36 号)(以下「公共建築物木材利用促進法」という。)に基づき、公共建築物における木材利用を促進するとともに、官庁営繕事業における木造化を推進してきた。
これを受けて、木造事務庁舎の整備にあたり必要な技術基準として「木造計画・設計基準」及び「公共建築木造工事標準仕様書」を整備している。
このように、計画・設計段階の基準、施工する内容等に関する整理を行って来たところである。しかしながら、次のような問題に関連して、工事の施工そのものの情報を整理する必要があった。
例えば、発注者に起因する問題としては、木資材調達にかかる制約条件への配慮が足りず、十分な工期が確保されないまま工事を発注することによる準備・施工期間の不足。また、受注者に起因するものとしては、鉄筋コンクリート造や鉄骨造等に関する建築知識・技術を有していても、木造特有のノウハウ等を持たず、必要な検討をしないまま施工計画を作成してしまうことによる工事品質の低下、建設コストへの影響などである。
また、中大規模木造・混構造の増加等に伴い近年の木造の施工技術は多様化・複雑化しているが、このような施工に関する情報は専門工事業者のみに限られたものとして扱われる傾向があり、わかりやすく体系化された公表資料が少ないことも、これらの問題発生の一因となっていた。
そこで、国土交通省官庁営繕部では、「官庁施設における木造建築物の施工管理・工事監理の調査に関する検討会」を設置し、令和元年度、2 年度の 2 か年度をかけて、「官庁施設における木造建築物の施工管理・工事監理等に関する調査検討業務」を実施した。業務では、木造建築物の主要資材供給、現場施工等の実態を踏まえた施工管理、工事監理について調査、ヒアリングを実施しその結果を、施工管理及び工事監理に関する留意事項等として取りまとめた資料（留意事項集）を作成した。
本留意事項集の内容は、発注者側の監督職員、工事監理者のみならず工事施工者にも役立つものと考えている。また、企画･設計段階において検討しておくべきポイントについても解説している。
本留意事項集が、木造公共建築物の整備促進と品質確保を目的として、公共建築工事の受発注に関わる多くの関係者に広く活用されることをを期待している。

【官庁施設における木造建築物の施工管理・工事監理の調査に関する検討会委員】
座長 浦江 真人 東洋大学理工学部建築学科 教授
委員 塩﨑 征男 藤寿産業株式会社 執行役員 技術担当
萩原 一郎 東京理科大学総合研究院 教授

2．適用「公共建築木造工事標準仕様書」は低層小規模事務庁舎を対象としているが、本留意事項集は中・大規模の木造事務庁舎についても対象としていることから、官庁施設の整備に当たり監督職員が行う監督業務及び工事監理者が行う工事監理の際に、「公共建築木造工事標準仕様書」等の技術基準類と合わせて活用するものとする。

－3－

3．調査・検討の流れ
令和元年度は、8 施設について、生産、流通、施工関係者等の協力を得て、ヒアリング、事例の調査等を行い、施工管理・工事監理に関する留意事項等を幅広く収集・整理を行っている。続いて令和２年度は、令和元年度に収集した留意事項を基に、課題等の深掘りを行うべきポイントを抽出し、抽出した課題等について、８ 施設を対象に追加調査を行っている。加えて、35 の木造建築物に関する関係団体及び専門工事業者からアンケートやヒアリングにより、意見の収集を行った。

4．各章の構成及び注意事項
次 の 各 章 ご と に 、 設 計 段 階、 施 工 前 の 準 備 段 階 等 を 含 め た 工 事 等 の 各 段 階 に おけ る 留 意 事 項 を 記 載 し た 。

各章では、留意すべき事項とともに、「あらかじめ受発注者間で定めておくべき事項（施工計画書への記載内容）」、「事例調査で得られた他情報」や参考文献などを加えた構成としている。各留意事項は、互いに関連している部分があるので幅広く参照されるとともに、構法によっては公共建築木造工事標準仕様書の使用に関する課題、注意点の記載箇所がある。
なお、このうち、１章から 15 章までの各章「事例調査等で得られた他情報」に記載した内容は、本留意事項集を作成するに当たり、実施された設計者、施工者、木造専門業者等への事例調査（アンケート、ヒアリング等）により得られた情報を記載したものである。これらは調査対象とした当該事案での対応などが含まれており、必ずしも一般論でない場合もあることに注意をしていただきたい。

5．用語の定義
木標仕：公共建築木造工事標準仕様書 平成 31 年版
標仕：公共建築工事標準仕様書（建築工事編） 平成 31 年版
監理指針：建築工事監理指針 令和元年版(上巻・下巻)
木造計画・設計基準：木造計画・設計基準（平成 29 年改定）
木造計画・設計基準の資料：木造計画・設計基準の資料（平成 29 年改定）

－4－

CLT：直交集成板 Cross Laminated Timber(JAS 3079:2019)
ひき板又は小角材（これらをその繊維方向を互いにほぼ平行にして長さ方向に接合接着して調整したものを含む）をその繊維方向を互いにほぼ平行にして横方向に並べ又は接着したものを、主としてその繊維方向を互いにほぼ直角にして積層接着し 3 層以上の構造を持たせた木材
LVL：単板積層材 Laminated Veneer Lumber(JAS 0701-1:2020)
ロータリーレース、スライサーその他の切削機械によって切削した単板を主としてその繊維方向を互いにほぼ平行にして積層接着した木材及び繊維方向が直交する単板を用いた場合にあっては、直交する単板の合計厚さが製品の厚さの 30%未満であり、かつ、当該単板の枚数の構成比が 30%以下である木材
エンジニアード・ウッド：
木材を薄く切ったり、細かく砕いたりしたものを接着剤等を使って固形化したものや、その 2 次加工製品のうち、強度特性が計算・評価・保証された製品－5－

1 章 実施工程表の作成に関する留意事項

企画/設計 施工計画 工場製作/加工 現場施工
木造工事における実施工程表に示すべきマイルストンとなる主な事項は、木造工事の着手・完了の日程であり、これらを決定するために必要となる製作・加工、運搬、搬入・保管、建方等に関する情報収集や事前調整が適切に行われないと、木造工事の工程の遅延などが発生し、全体工期に大きな影響を及ぼすことになる。
木造工事の場合は、施工計画書、製作図及び施工図の作成並びに承諾の時期、主要材料等の現場搬入時期、試験の時期及び期間、各仮設物の設置期間などについても事前に検討し、実施工程表に盛り込む必要がある。
発注者が当該工事工期を設定した根拠となる木材の調達に関する期間などの情報や、設計者が樹種、産地の指定を行うに当たり、入手している情報の提供を求めることも重要であり、工程遅延の防止につなげることができる。
積雪寒冷地域、台風が多く襲来する地域、島嶼部など気候、風土といった地域性などにより、交通や船舶による運搬などへの影響や見込むべき余裕が異なるが、実施工程表の作成に当たってそれらを適切に反映しなければ工事の遅延につながることが想定される。
その他実施工程表の作成に当たっては、各留意事項を参照のうえ、工程に影響があると考えられる事項について適切に反映することにより、全体工期の適切な設定が可能となる。

留意すべき事項
1．木材の地域材指定や品質、使用数量の正確な把握 1)
・木材は、産地の山の状態によりその品質及び原木数量が限定されるので、地域材指定の有無や使用数量などの正確な把握が必要である。
・地域材指定で原木から調達が必要な場合には、木材には伐採に適した時期があり、伐採時期に適さない木材調達は極めて困難な場合があることから、森林経営計画などを踏まえて、原木の伐採、製材、加工、搬入に至るまでの工程表を作成し、調達が可能かどうかの検討を早い段階で行うことが必要である。
・CLT について、表面材には節が少ないものと特記がなされていると、材料の調達に 1 年以上要することが想定されることから、全体工程に収まるかどうか検討する必要がある。
2．対応可能な製材工場等の確認 2) 3）・製材について、樹種、品質、数量によっては、また、流通材を越える長さと断面寸法の場合は製材工場が限定されることから、(一社)全国木材検査・研究協会ほかの関係団体(「4 章材料の調達、品質等に係る留意事項」「JAS 制度について(2)登録認証機関」参照)ホームページなどにより、工事施工場所近郊にある製材工場の能力の確認が必要である。
また、必要に応じ事前のヒアリングや調達期間確保などの調整を行うことも重要である。
・大断面集成材、CLT などについては、日本集成材工業協同組合、(一社)日本 CLT 協会のホームページ 4) 5) などにおいて企業ごとの最大製造サイズを確認することができる。
・樹種や強度の変更は、計画通知等の再提出となることから、留意する必要がある。

1/6 実施工程表－9－

3．現場における防腐・防蟻剤の塗布に必要な工程の確保
・「6．防腐・防蟻処理状況の確認及び見え隠れ部分等の処理に係る留意事項」を参照の上、必要と考えられる期間を適切に確保することが重要である。
4．使用する木材の樹種名、数量(使用総量)、規格、等級、強度等の伝達
・材料に地域産材を使用する場合や必要となる数量が多い場合は、調達に時間を要することから、全体工程を決定するに当たり、事前に製材メーカー等から製材・加工期間を確認することも重要である。
・公共建築物など非住宅では、同一規格材を大量に使用することが想定されることから、木材供給者に総量の伝達が重要となる。そのためには、生産スケジュールを早期に把握し発注する必要があり、加工・乾燥時間も合わせて調達期間を検討する必要がある。
5．材種による製造工場の JAS 認証の範囲が異なることに留意
・製造工場により JAS 認証の範囲が異なるため、早期に事前確認を行う必要がある。
6．クリティカルパスの把握
・地域によっては、大断面構造用集成材、CLT、LVL 等のエンジニアード・ウッド、JAS 製材など、製造事業者が限られている場合があることから、製造、搬入の時期を早期に把握することが重要である。
・エンジニアード・ウッドの製造、加工能力は、加工機台数とラインの空き状況で決まるが、それ以前に必要となる施工図作成、加工図作成に要する期間についても適切に見込む必要がある。
・エンジニアード・ウッドは工場加工となるため、設備工事の施工図については、エンジニアード・ウッドの加工までに承諾されており、なおかつ、加工図に反映されている必要がある。
・工区分け施工の場合、施工手順や仮設物の掛け払い工程を事前によく検討しておくことが重要である。
7．地域性による工程計画
・積雪寒冷地域においては、施工期間が冬季にかかる場合には、降雪等により作業ができない期間を見込む必要があるとともに、降雪による作業効率の低下や除雪等についても見込む必要がある。(写真-1～4)

写真-1 降雪状況(その 1)

写真-2 降雪状況(その 2)

写真-3 除雪状況(その 1)

写真-4 除雪状況(その 2)

2/6 実施工程表－ 10 －

・台風が多く襲来する地域においては、積雪寒冷地域同様、台風等により作業ができない期間を見込む必要があるとともに、材料の運搬等搬入に要する期間に余裕を持たせることも重要である。3)・島嶼部においては、作業員、材料・機材等の移動、輸送に必要な期間に余裕を見込む必要がある。3)8．混構造における工程計画・各工法の特性を把握することが基本であるが、特に木材調達に要する日数をもとに工程を組む必要がある。
・混構造における施工順序や仮設物の掛け払い工程を事前によく検討しておくことが重要であり、かつ、養生期間等を事前に把握して工程を計画する必要がある。
9．小規模な木造 2 階建(CLT パネル工法)の実施工程表の例 3)・契約から CLT の搬入までは、およそ 6 か月半は必要である。木材の地域材指定など、施工場所の地域性などの特殊要件があれば、さらに、期間が必要となる。

表-1 実施工程表の例(産地指定が特になされていない事例を基に作成)
施設概要
工事月数

CLT

原木集材/ラミナ調達
ラミナ乾燥
施工図（一般図）
施工図（詳細図）
CLT製造

庁舎：木造2階建（CLTパネル工法）
12

延床面積：500㎡
345678910

原木集材/ラミナ調達（材料メーカー）
ラミナ乾燥（CLTパネル工場）
施工図（一般図）
施工図（詳細図）
CLT製造（CLTパネル工場）

CLT加工

CLT加工（CLTパネル工場）

新築工事 準備工事
地業工事
土工事

根切りコンクリート工事

埋戻し

基礎・1階CLT建方

CLT建方

屋根工事

屋根工事

仕上工事ほか

▽竣工

新築工事

9.7か月

あらかじめ受発注者間で定めておくべき事項（実施工程表への記載内容）
1．マイルストンとなる➀木造工事の工種別の詳細工程表の作成時期、➁施工計画書・施工図等の承諾の工程表
2．木造工事に関する施工計画書や施工図等の作成時期

3/6 実施工程表－ 11 －

1．留意事項をまとめるに当たり御意見をいただいた関係者一覧表
令和元年度
No区分

団体名称

プレヒア

アンケート

リング注2)

回答有

令和2年度
ヒアリング

ヒアリング

1

木材加工

(一社)全国木造住宅機械プレカット協会○

2

木材加工(公社)日本木材加工技術協会

○

3

木造全般

(一社)日本木造住宅産業協会

4

木造全般

(一社)日本ツーバイフォー建築協会

5

木造全般

(一社)日本ログハウス協会

6

木造全般

(一社)日本CLT協会

○

○

○

7

木材

日本集成材工業協同組合

○

○

○

8

木材(一社)全国木材組合連合会

○

○

○

9

木材(公財)日本合板検査会

10

木材

日本合板工業組合連合会

11

木材(一社)全国木材検査・研究協会

12

木材(一社)団法人全国LVL協会

○

意見なし

○

13

木材(公財)日本住宅・木材技術センター

○

○

○

14

木材(公社)日本木材保存協会

○

○

15

木材(一社)北海道林産物検査会

○

16

木材

国産材製材協会

17

防腐防蟻

日本木材防腐工業組合

○

18

防腐防蟻

(公社)日本しろあり対策協会○

19

防水(一社)日本防水材料協会○

20

屋根(一社)全日本瓦工事業連盟○

21

建具(一社)日本サッシ協会○

22

建具(一社)カーテンウォール・防火開口部協会注１）

23

建具

全国自動ドア協会

○

24

内外装

日本繊維板工業会

○

25

内外装

せんい強化セメント板協会○

26

内外装(一社)日本フローリング工業会○

27

内外装(一社)石膏ボード工業会

28

内外装

日本金属サイディング工業会

○

29

内外装

ALC協会

○

30

内外装

日本窯業外装材協会

○

31

断熱

発泡スチロール協会

○

32

断熱

硝子繊維協会(グラスウール工業会)

○

33

木材加工

34

木材保存処理(株)ザイエンス 製造本部関東工場

○

35

木材加工

藤寿産業(株)事務所、加工工場

○

○

○

○

意見なし

○

○

資料

○
○
○

○
資料入手
○

○

○

○

○

資料入手

○
○

資料入手斎藤木材工業(株)○注1) 令和2年12月、（一社）建築開口部協会に改組
注2) アンケート調査に向け、調査の進め方・留意事項に関する意見について、事前に面談によるヒアリングを行った。

－ 88 －

2．事例調査施設一覧
施設名
No1～ 8：R1調査

所在県

用途

No9～20：R2調査

1

山形県農業総合研究センター園芸試験場

山形県

規 模 等

完成
年次1)

規模(階数)

延床面積(㎡)

構工法・耐火ほか2）

管理棟

R2．3

2

1,951

木造(軸組構法)一部RC造

研究棟

(工事中)

2

1,995

その他の建築物３）2

朝日村新庁舎

長野県庁舎

H30

2

2,245

3Ｍビル

長野県事務所H30

4400

木造(軸組構法)
その他の建築物３）

木造(枠組壁工法)(一社)日本ツーバイフォー建築協会の耐火認定を使用した耐火建築物

木造(CLTパネル工法)

4

嶺北森林管理署

高知県庁舎

H3125245高知県立林業大学校

高知県学校

H29

21,408

6

心の教育センター

高知県

児童福祉施設2805

7

長門市新庁舎山口県

56,788・庁舎：木造＋RC造のハイブリッド構造 耐火建築物

1224

・ｴﾝﾄﾗﾝｽ棟：木造(軸組構法) その他の建築物

8松尾建設)株)新本店ビル

佐賀県

53,657・事務所棟：S造一部木造(床スラブ) 耐火建築物

2987

・会議棟：木造(軸組構法) 準耐火建築物

32,450910

桐朋学園大学仙川キャンパス第Ⅱ期

YAH!DOみやざき(障害者自立応援センター)

庁舎
エントランス棟

事務所
会議棟

東京都

ホール・教室

障害者

宮崎県支援施設

R2．6
(工事中)

R1

H30

その他の建築物

木造(軸組構法＋CLTパネル工法)
その他の建築物 ３）

木造(軸組構法＋CLT長押工法)
準耐火建築物❶大スパン構造（17.4ｍのCLT折板屋根）

R3．3
(工事中)

・ホール棟：準耐火建築物
・教室棟：耐火建築物

H30

2282

R22946❷丸太組構法その他の建築物❸RC造と木造の混構造(1階：RC造 2階：木造)
11

大豊建設技術研究所

茨城県

事務所

1階RC部に、木耐震壁を使用
その他の建築物

1213千代田区岩本町
3丁目計画

海士町ホテル魅力化
プロジェクト・ジオ拠点施設

東京都事務所

島根県

宿泊・文化施設

R2

8645

2/1'

1,639

❸RC造と木造の混構造
耐火建築物❹木材調達が困難（離島）

R3．3
(工事中)

木造(CLTパネル工法)
準耐火建築物❺厳しい気象条件（多雪）

14

当麻町役場

北海道

庁舎

H30

22,669木造(軸組構法)
準耐火建築物❸RC造と木造の混構造、❺厳しい気象条件(多雪)15

鷹栖地区住民センター

北海道

図書館・ホール

H30

22,059

図書館棟：準耐火建築物
ホール棟：耐火建築物❹木材調達が困難（離島）❺厳しい気象条件(台風)16みやこ下地島空港

沖縄県空港

H31

2/1'

12,027

RC造等に、木造の屋根スラブ
その他の建築物

1) 表中の（工事中）は、調査時の現場状況を示す
2) 耐火建築物、準耐火建築物以外の建物を、その他の建築物と表記
3) 耐火構造建物や防火壁により木造建築部分を1,000㎡未満に分割し、設計されたもの
4) ❶から❺は、令和2年度調査における事例調査対象施設の選定条件－ 89 －

4．事例調査施設の概要－ 91 －

－ 92 －