みなみ社会保険労務士事務所
事務所便り
2021 年 8 月号

Aug. 202108

業務委託契約で業務委託契約をめぐるトラブルでは、しばしば「労働特に気をつけたいポイントどいわゆるギグワーカーという働き方が注目を集める者性の有無」が重要な争点となります。Uber Eats な

なか、企業側が気をつけるべきポイントを整理します。

業務委託契約とは何か注意すべきポイント ①労働者性に頼むときに締結する契約」を指しますが、その多くはす。
「時給で報酬を支払っている」「仕事を断る自由がな

民法に定める典型契約のうち「請負契約」あるいは「準い」「仕事のやり方に裁量がない」など、実態として「労委任(委任)契約」に該当すると言われています。請負契働者性」が認められた場合、たとえ業務委託契約書があ約と準委任(委任)契約は以下の表のような違いがありっても実質的労働者と認定され、残業代支払い義務や社ます。

会保険等の加入義務が発生します。

業務委託契約とは「何らかの業務を外部の企業や個人請負目的

仕事の完成

報酬発生の時期 仕事の完成時
責任再委託の可否典型例

仕様通りに仕上げる責任

準委任(委任)作業の委託
作業時
善管注意義務可能な場合が多い 原則不可が多い物の製造やソフト コールセンター開発などや法律事務など

まず注意すべきポイントとして「労働者性」がありま

注意すべきポイント ②報酬

業務委託契約の内容、特に報酬にかかる条件があまりに搾取的であったり、支配的なものであったりする場合、働く側は不満を持ちます。
そしてその不満がやがて「業務委託契約を結ばされているが、実質的には労働者だから残業代を支払え」などと言う権利主張を誘発することにつながります。
労働契約と比べて業務委託契約が保障の小さいもの

労働契約との違いであると認識されている点を踏まえて、報酬について労べて発注側(企業側)が追う責任(解雇の高いハードルやでしょう。特に、効率よく仕事をこなしたら労働契約よ業務委託契約は、人を雇用する際の「労働契約」と比残業代、社会保険加入などのコスト面)に違いがあります。そのため、一部ではこれらのリスク・コストを軽減する目的で「業務委託契約」が用いられてきた歴史があります。
「偽装請負(=請負契約と偽っているが実質的には労働契約)」などの問題も起きていたため、業務委託契約にネガティブな印象を持つ人もいるでしょう。
ただし、冒頭にあげたギグワーカーなど、「自由で裁量のある働き方」に世の中全体がシフトしていく中で、業務委託契約を適法に雇用契約と使い分けていくことが一般化していくものと予想されます。現在すでに、副業については労働契約でなく業務委託契約で行われるものが少なくありません。

働契約よりも有利な条件にすることを検討すると良いりも短時間で多くの報酬が手に入るような絶妙な報酬の設計が重要になります。

注意すべきポイント ③検品

また、納品された委託業務の「検品」も重要となるでしょう。業務委託契約により働く人はいわば「取引業者」であることから、労働契約と比べて会社に対するロイヤルティー（忠誠心）が低くなりがちです。
継続的に安定した品質で仕事をしてもらうためには、成果物が報酬に見合ったものであるかきちんと検品チェックする仕組みを導入し、程良い緊張感を継続させることが大切でしょう。

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「過労死ライン」の認定基準と今後について脳・心臓疾患と長時間労働の間には因果関係が認められる可能性があります。現在、厚生労働省で過労死の判断基準の見直しが検討されています。

はじめに脳や心臓の疾患は生活習慣や遺伝・体質などの要因で発症するものですが、仕事上の過度なストレスや長時間労働も原因の一つとなる場合があるとされています。
脳・心臓疾患と仕事の因果関係(労災扱いとなるか否か)を判断するために定められている基準と、今後の見直し予定について以下解説します。

現在の認定基準

現在、脳・心臓疾患と業務の因果関係を認定する要件として、以下のものがあります。

基準改定の検討

この度厚生労働省が設置した有識者の検討会は、前述の過労死の認定基準について、およそ 20 年ぶりに見直しに向けた検討を進めています。検討会によると、残業時間の長さが「過労死ライン」に達しない場合でも、そ①異常な出来事れに近い残業があり、不規則な勤務などが認められれば極度の緊張や興奮、恐怖、急な身体的負荷や作業環境の「仕事と病気の発症との関連性が強いと評価できる」と変化があったかを指します。例えば、土砂災害の救護作して、労災と認定すべきだとしています。

業に従事して精神的・身体的ショックを受けた場合などが考えられます。

「不規則な勤務」については、具体的に、⑴仕事の終了から次の開始までの「勤務間インターバル」が短い場合②短期間の過重業務や、⑵休日のない連続勤務などを示しています。つまり、日常業務に比較して特に過重な身体的・精神的な負荷が労働時間が目安に達していない場合でも、「連続勤務のあったかを指します。例えばシステム開発において納期程度」や「勤務と勤務の間の時間(=勤務間インターバ直前に過重な業務をしていた場合などが考えられます。

ル)」も考慮されるということです。

③長期間の過重業務

企業が検討すべき労務管理措置

恒常的な長時間労働や不規則な勤務、劣悪な作業環境に残業時間が深夜に及ぶような実態の会社は、過労死リよる疲労の蓄積を指します。長時間労働を評価する目安

スクを軽減するため特に勤務インターバル制度の導入として以下のように定められています。

を検討する必要性が高いでしょう。例えば 9:00ー18:00 が所定時間の場合で、繁忙期で前の日の終業が深1. 発症前６ヶ月の全期間において月間 45 時間を超える時間

夜 0 時になってしまった場合、翌日の始業時間を 9:00

外労働がない場合、業務と発症の関連性が低いと評価する→10:00 に繰り下げる等のルールを就業規則に規定す

2. おおむね 45 時間を超えて時間外労働が長くなるほど業務るなど検討してみましょう。なお、新たに勤務間インタと発症の関連性が高まると評価する

ーバル制度を導入する企業に対して、働き方改革推進支

3. 発症前 1 ヶ月に 100 時間超、または発症前２ヶ月～6 ヶ援助成金（勤務間インターバル導入コース）により、専月のいずれかの月において 80 時間超の時間外労働がある

門家への相談費用や勤怠の管理システムの導入費用等

場合、業務と発症の関連性が高いと評価するが補助される可能性があります。

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年金事務所調査の時に何を見られるか社会保険の加入状況が適正であるかを確認するために、定期的に年金事務所の調査があります。近年ますますこの調査の厳格化が進んでおり、注意が必要です。

はじめに原則として、正社員と比べて 4 分の 3 以上働く労働者

近年、社会保険手続きが適法になされているかを確認

は社会保険加入の対象者となりますが、正社員の労働時するための年金事務所の調査が厳格化傾向にあります。

間が週 40 時間とすると 4 分の 3、つまり週 30 時間以

企業側が加入をごまかせないよう様々な角度から調査上恒常的に働いている場合は、パートタイマーや契約社が行われます。以下、年金事務所調査の際のポイントを員などであっても社会保険加入対象者となります。

整理します。

調査の対象年金事務所が行う適用調査では、主に以下の 2 つが調査対象とされます。

ちなみに、週 30 時間を月間に換算するとおおよそ「月間 130 時間」という数値が導き出されます。年金事務所の調査の際、調査官は社会保険未加入者が「実態として 130 時間を超えていないか」を目安としてチェックしています。

①社会保険に加入すべき人が加入しているか②正しい報酬で加入しているか①について、加入すべき勤務形態（労働時間や契約期間）

チェックポイント②
源泉所得税納付書
調査では賃金台帳を提示しますが、補助書類として源であるにもかかわらず、「パートタイマー・アルバイト泉所得税の納付書の提出を求められます。これは、「源だから」「契約社員だから」「試用期間だから」などの誤泉所得税の納付書に書かれている給与支給人数と社会った認識で社会保険加入を逃れている人がいないかを保険加入人数の差」に注目しています。人数にズレがあ確認します。

る場合、社会保険未加入者について前述の労働時間や契約内容等を確認して適法性を確認します。

そして②については、社会保険の報酬に算入する賃金の誤った認識により（あるいは社会保険料を安くするためまた、源泉所得税納付書に書かれている給与支給総額に意図的に）標準報酬月額が実態とかけ離れていないかと標準報酬月額総額の差にも注目されます。差が大きいを確認します。

場合、算入漏れの手当があったり、意図的に報酬額を低チェックポイント① 労働時間

適用事業所に常時使用される 70 歳未満（健康保険は75 歳未満）の人は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、社会保険の被保険者となります。

くしたりしている可能性を疑います。

チェックポイント③
雇用保険加入人数
近年の厳格化の流れを受けて、調査官が雇用保険の加入人数を把握している可能性があります。雇用保険の加「常時使用される」とは、雇用契約書の有無などとは関入人数と社会保険の加入人数に差がある場合、そこに合係なく、適用事業所で働き、労務の対償として給与や賃理的な理由があるかを確認します。源泉所得税の納付書金を受けるという使用関係が常用的であることをいいを意図的に 2 枚に分けて社会保険未加入者を隠しています。試用期間中でも報酬が支払われる場合は、使用関るなどの不正を発見するためにチェックしている可能係が認められることになります。

性があります。

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