令和６年度

佐賀県交通安全実施計画

佐賀県
交通安全対策会議

目

次

第１章 道路交通の安全
第１節 道路交通環境の整備
１ 道路交通安全施設等の整備（１）歩行者・自転車対策及び生活道路対策の推進
佐賀国道事務所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
道路課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交通規制課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
くらしの安全安心課・道路課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）その他の交通安全施設等整備事業の推進
まちづくり課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 効果的な交通規制の推進（１）交通実態の変化等に即した交通規制（２）高速自動車国道等における交通規制
交通規制課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 災害に備えた道路交通環境の整備（１）災害に強い交通安全施設等の整備（２）災害発生時における交通規制（３）災害発生時における情報提供の充実
交通規制課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 総合的な駐車対策の推進（１）違法駐車対策の推進
交通指導課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 交通管制システムの活用（１）交通管制システムの整備・充実
交通規制課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 交通安全に寄与する道路交通環境の整備（１）道路使用の適正化
交通規制課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２節 交通安全思想の普及徹底
１ 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進（１）幼児に対する交通安全教育の推進
くらしの安全安心課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交通企画課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）児童に対する交通安全教育の推進
くらしの安全安心課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交通企画課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）生徒等に対する交通安全教育の推進
くらしの安全安心課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学校教育課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交通企画課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）成人等に対する交通安全教育の推進
くらしの安全安心課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交通企画課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）高齢者に対する交通安全教育の推進
くらしの安全安心課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
長寿社会課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交通企画課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）障害者に対する交通安全教育の推進（７）外国人に対する交通安全教育の推進

1
3
5
9
10

11

12

13

14

15

16
20
16
20
16
18
20
16
20
16
19
21

交通企画課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 効果的な交通安全教育の推進（１）交通安全指導の充実
くらしの安全安心課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
まなび課・学校教育課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）社会教育関係団体を通じての交通安全指導の促進
くらしの安全安心課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
まなび課・学校教育課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）地域ボランティア組織等を通じての交通安全指導の促進
くらしの安全安心課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
学校教育課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 交通安全に関する普及啓発活動の推進（１）交通安全県民運動の推進
くらしの安全安心課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交通企画課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）交通事故防止対策「ＳＡＧＡ ＢＬＵＥ ＰＲＯＪＥＣＴ」事業
くらしの安全安心課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）横断歩行者を含む歩行者の安全確保の徹底
くらしの安全安心課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交通企画課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）自転車の安全利用の推進
くらしの安全安心課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交通企画課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底
くらしの安全安心課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交通企画課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）チャイルドシートの正しい使用の徹底
くらしの安全安心課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交通企画課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）反射材用品の着用促進
くらしの安全安心課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交通企画課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）効果的な広報活動の推進(９）こどもと高齢者の交通事故被害防止（10）高齢者の交通事故防止
くらしの安全安心課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（11）追突事故の防止（12）「県民交通安全の日」等における活動の推進（13）飲酒運転根絶に向けた規範意識の確立
くらしの安全安心課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３節 安全運転の確保
１ 安全運転管理の推進（１）安全運転管理の適正化に向けた指導等（２）効果的かつ適正な安全運転管理者等講習の実施（３）使用者等への責任追及の徹底
交通企画課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 運転者教育等の充実（１）運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実（２）更新時講習の充実（３）運転者に対する再教育等の充実

21

23
24
23
24
23
24

25
29
25
25
29
26
29
26
30
26
30
26
30

26

27

31

（４）高齢運転者対策の推進
運転免許課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）危険な運転者の早期排除と改善等（６）認知症をはじめとした一定の病気等にかかる運転者対策の推進
運転免許課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自動車事故対策機構 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ その他の運転者対策の推進（１）累積点数の通知による運転者対策（２）運転経歴証明書の活用の促進（３）安全運転中央研修所における研修の促進
自動車安全運転センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 自動車運送事業者の安全対策の充実及び指導監督の強化（１）自動車運送事業者・運行管理者等への指導監督の実施
佐賀運輸支局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自動車事故対策機構 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）自動車運送事業者に対する立入監査等の実施
佐賀運輸支局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 交通労働災害の防止等（１）事業場に対する監督指導等の実施（２）関係行政機関との連携（３）交通労働災害防止のためのガイドラインの周知（４）労働災害防止団体・業界団体等への指導援助
佐賀労働局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 道路交通情報の充実（１）道路交通情報の充実（２）ＩＴＳを活用した道路交通情報の高度化
交通規制課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）気象情報の充実
佐賀地方気象台 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４節 車両の安全性の確保
１ 自動車の検査及び整備の充実（１）自動車検査体制の充実（２）自動車点検整備の充実（３）自動車特定整備事業の適正化
佐賀運輸支局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 自転車等の安全性の確保（１）自転車等の安全性の確保（２）自転車保険加入の推進
くらしの安全安心課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交通企画課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５節 道路交通秩序の維持
１ 交通の指導と取締りの強化等（１）交通事故抑止に資する交通指導取締りの推進
交通指導課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）不正改造車両の排除（３）無保険車両の運行防止（４）過積載防止対策運動
佐賀運輸支局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 自転車利用者に対する指導取締りの推進（１）自転車利用者に対する指導の強化
くらしの安全安心課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32
33
35

36

37
38
37

39

41
42

44

45
45

47

48

49

交通指導課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）「声かけ運動」の推進
くらしの安全安心課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 高速道路における指導取締りの推進（１） 高速自動車国道等における交通指導取締りの推進
交通指導課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 暴走族対策の強化（１）暴走族追放気運の醸成及び家庭・学校等における青少年の指導の充実（２）暴走族に対する取締りの強化（３）暴走行為阻止のための環境整備
交通指導課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６節 救急・救助活動の充実
１ 救助・救急体制等の整備（１）救助隊員及び救急隊員等の教育訓練の充実（２）救助・救急体制の整備
危機管理防災課
各消防本部 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 救急医療体制の整備（１）救急医療に関する連携体制の構築（２）救急医療に関する情報の提供（３）救急搬送患者に対する診療体制の維持（４）三次救急医療体制の整備（５）ドクターヘリ活用による搬送体制の整備
医務課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第７節 被害者支援の充実と推進
１ 交通事故被害者支援の充実強化（１）交通事故被害者等の心情に配慮した支援の推進
くらしの安全安心課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
佐賀県町村会（佐賀県市町総合事務組合）・・・・・・・・・・・・・・
交通指導課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）自動車事故被害者等に対する支援
自動車事故対策機構 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 鉄道及び踏切道における交通の安全
第１節 鉄道交通の安全の対策
１ 鉄道施設等の安全性の向上（１）鉄道施設等の点検と整備
松浦鉄道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 鉄道の安全な運行の確保（１）乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上（２）列車の運行及び乗務員等の管理の改善（３）気象情報に基づく安全施策
松浦鉄道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 鉄道交通の安全に関する知識の普及（１）鉄道交通の安全に関する知識の普及
松浦鉄道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 気象情報等の充実（１）気象情報の提供等
佐賀地方気象台 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 救助・救急体制の充実（１）救助・救急体制の充実
松浦鉄道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50
49

51

52

53

55

57
57
59
60

61

62

64

65

66

第２節 踏切道における交通の安全の対策
１ 踏切道の安全確保（１）踏切道付近の道路形状を考慮した踏切事故防止対策の推進（２）広報活動の推進（３）遮断機、警報機のない踏切の安全対策の推進
九州旅客鉄道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※ 本年度計画については、当初予算で算出しています。
（但し、今後の補正予算等で変更がある場合があります。）

67

実施機関別関連目次※順不同（関係機関）
佐賀国道事務所

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自動車事故対策機構

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自動車安全運転センター
佐賀運輸支局
佐賀労働局

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

佐賀地方気象台・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
35,38,60
36
37,44,48
39
42,65

佐賀県町村会 ･･･････････････････････

57

松浦鉄道

61,62,64,66

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

九州旅客鉄道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

（県警）
交通規制課

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

交通指導課

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5,11,12,14，15, 41

13,47,50,51,52,
59
交通企画課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20,21,29,30,31,45
運転免許課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（県）
道路課

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

まちづくり課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

くらしの安全安心課

3,9
10

学校教育課

9,16,23,25,26,27,
45,49,57
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18,24

長寿社会課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

まなび課

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

危機管理防災課
各消防本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
医務課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

第１章
第１節

道路交通環境の整備

１

道路交通安全施設等の整備

道路交通の安全実施機関
国土交通省 佐賀国道事務所（１） 歩行者・自転車対策及び生活道路対策の推進
ア 道路管理者所管
安全かつ円滑・快適な道路交通環境の向上を図るため、歩道や自転車歩
行者道の整備、交差点の改良、道路照明灯の整備等を推進する。
事業名

一
種
事
業

事業量

自転車歩行者道（交差点改良含む）

０ｍ

視距改良

１箇所

道路照明灯

０基

二

防護柵

６８８ｍ

種

道路標識

事

区画線

業

視覚障害者誘導表示０面
１１，９２８ｍ

カラー舗装

０ｍ
３箇所

-1-

《令和５年度実績》
事業名

一
種
事
業

事業量

自転車歩行者道

０ｍ

交差点改良

０箇所

視距改良

１箇所

道路照明灯

０基

二

防護柵

１３５ｍ

種

道路標識

８４面

事

区画線

業

視覚障害者誘導表示

５０，７４２ｍ

カラー舗装

０ｍ
９箇所

-2-

第１章

道路交通の安全実施機関

第１節

道路交通環境の整備

１

道路交通安全施設等の整備

県土整備部道路課（１）歩行者・自転車対策及び生活道路対策の推進
ア 道路管理者所管
安全かつ円滑・快適な道路交通環境の確立を図るため、歩道及び自転車
歩行者道の整備、交差点の改良、道路照明の整備等の事業を促進する。
◎

県管理分
・道路整備交付金事業（社会資本整備総合交付金）
・道路整備交付金事業（防災・安全社会資本整備交付金）
・道路橋りょう補助事業
・地方特定道路整備事業
・交通安全施設事業
事業名
歩

一
種
事
業

事業量

道

（単位：千円）
事業費

１．２５ｋｍ１，１１７，９０３

０．５７ｋｍ

８４９，６８０

交差点改良

３箇所

２４７，８５０

防護柵

５箇所

２０，８００

自転車歩行者道

小

二
種
事
業

３，２８１，１７６千円

計

２，２３６，２３３

道路照明

２８９基

１９６，５７１

防護柵

８．０ｋｍ

３９５，１１４

道路標識

１７４基

１０１，４５２

１８０．６ｋｍ

２７５，７５６

６２４本

３５，２１９６２２箇所

３４，９８８

道路反射鏡

１３面

５，０７０

道路距離標

６本

７７３

区画線
視線誘導標
道路付属物補修

小合計１，０４４，９４３

計

３，２８１，１７６-3-

《令和５年度実績》◎

県管理分
・道路整備交付金事業(社会資本整備総合交付金)
・道路整備交付金事業(防災・安全社会資本整備交付金事業)
・交通安全施設事業

３，５２４，５４０千円（単位：千円）
事業名
歩

一
種
事
業

事業量

道

自転車歩行者道

小

二
種
事
業

０．８９ｋｍ

７８８，７４４

１．０８ｋｍ１，３６４,０１２

３箇所

１０４，８３０

１１５箇所

４６０，２５６

交差点改良
防護柵

事業費

計

２，７１７，８４２

道路照明

２２３基

１５１，７５３

防護柵

６．２ｋｍ

３０５，０２９

道路標識

１３４基

７８，３２１

１３９．５ｋｍ

２１２，８８４

４８２本

２７，１８９５１１箇所

２７，０１１

道路反射鏡

１０面

３，９１４

道路距離標

５本

５９７

区画線
視線誘導標
道路付属物補修

小合計

８０６，６９８

計

３，５２４,５４０

-4-

第１章
第１節

道路交通環境の整備

１

道路交通安全施設等の整備

道路交通の安全実施機関
警察本部交通規制課（１） 歩行者・自転車対策及び生活道路対策の推進
ア 公安委員会所管
特に交通の安全を確保する必要がある道路について、交通事故実態の調査・分析を行いつつ、重点的、効果的かつ効率的に交通安全施設等整備事業を推進することにより、交通環境を改善し、交通事故の防止と交通の円滑化を図る。
（ア） 重点的な推進項目
ａ 歩行者・自転車対策及び生活道路対策の推進(a) ゾーン３０プラス等の推進(b) 通学路対策の推進(c) 歩行空間のバリアフリー化(d) 自転車通行空間の整備
ｂ 幹線道路等における交通の安全と円滑の確保
事故危険箇所の対策
ｃ 交通円滑化対策の推進
信号機の高度化、駐車対策の推進
ｄ ＩＴ化の推進による安全で快適な道路交通環境の実現(a) 交通管制システムの充実・高度化(b) 信号機の高度化等(c) 新交通管理システム（ＵＴＭＳ）の推進(イ)

具体的な推進項目
ａ 道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）等による迅速・的確な交通情報の提供を行い、交通の安全と円滑を図る。
ｂ 道路交通の実態に即した信号機の新設を行うとともに、既設信号機の高度化、地域制御化を推進する。
ｃ 視覚障害者用付加装置等信号機への高度化改良を図り、交差点での高齢者、障害者等の道路横断を支援する。
ｄ 交通死亡事故等の重大事故発生時に道路管理者等と連携した現場点検を実施し、道路交通環境を改善することにより交通事故の再発防止を図る。
ｅ 通学路等におけるゾーン３０プラス等の整備や道路標識及び道路標示の高輝度化等を推進する。

-5-

（ウ） 特定交通安全施設整備事業（令和６年度当初事業）（単位：千円）
事

業

名

事業量

交通管制センター
交通管制
端末装置

信号機
改 良

事

業

費

－

７，３８１

１６基

５９，７６０

情報収集提供装置Ⅰ

３基

２，６２２

監視用テレビⅡ

１基

６，７０１

多現示化

３基

３，７０５

視覚障害者用付加装置

４基

８，４６８

歩行者支援装置Ⅰ

１基

２，６５５

信号機電源付加装置Ⅰ

１基

６，３５１

信号機電源付加装置Ⅱ

１基

３，１５４

－

８，０３３

集中制御機

道路標識・標示
その他

調査費
合

２，９８０

計

１１１，８１０（エ） 信号灯器ＬＥＤ化推進事業（令和６年度当初事業）（単位：千円）
事

事業量

事

車両用灯器

201 式

４６５，９１８

歩行者用灯器

128 式

２３１，１６８

合

業

名

計

-6-

業

費

６９７，０８６

（オ） 県単交通安全施設整備事業（単位：千円）
事

業

名

事業量

信号機新設

事

業

費

２基

５４，２４１

現示変更

２式

１，０００

速度取締装置設備撤去

１基

１５，０００

信号機撤去

２基

２，０００

道路標識

－

５５，０９６道路標示－

９３，８４６

－

２，４３８

信号機
改良

その他

需用費
合

計

２２３，６２１《令和５年度実績》（単位：千円）
総事業費［内訳］

特定交通安全施設整備事業

１７６，３８５

県単交通安全施設整備事業

２１２，５０４

特に交通の安全を確保する必要がある道路について、事故実態の調査・分析を行いつつ、計画的かつ重点的に、交通安全施設等の整備を推進する
ことにより、交通環境を改善し、交通事故の防止と交通の円滑化に努めた。
（１）具体的な推進状況
ア 道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）等による迅速・的確な交通情報の提供を行い、交通の安全と円滑を図るため、端末装置の高度化更新及び増設を実施した。
交通管制中央装置
交通管制端末装置

集中制御機更新

-7-

２２基

イ

道路交通の実態に即した信号機の新設を行うとともに、既設信号機の改良等を推進した。

信号機新設

信号機改良

ウ

多現示化

２基

歩行者支援装置１基

視覚障害者用付加装置

１基

信号機電源付加装置Ⅰ

1基

信号機電源付加装置Ⅱ

１基

ＬＥＤ化(車両用灯器)

５式

ＬＥＤ化(歩行者用灯器)

２式

信号機移設Ⅱ

６式

信号機撤去

６基

生活道路対策として、「ゾーン３０」の実施に係る道路標識の整備を推進した。
道路標識

エ

７基

路側式

４本

通学路における交通安全対策を推進した。
道路標識
道路標示

新設（路側式）

４本

新設

２箇所

更新

２６箇所

-8-

第１章
第１節

道路交通環境の整備

１

道路交通安全施設等の整備

道路交通の安全実施機関
県民環境部くらしの安全安心課
県土整備部道路課（１） 歩行者・自転車対策及び生活道路対策の推進
ア 生活道路における交通安全対策の推進
生活道路においては、高齢者・こどもを含む全ての歩行者や自転車が安
全で安心して通行できる環境を確保し、重大事故の未然防止を図らなければならず、引き続き、自動車の速度抑制のための道路交通環境整備を進めていく。
令和 3 年 8 月からは､道路管理者と警察が連携し､最高速度 30km/h の区域規制とハンプ等の物理的デバイスの適切な組み合わせにより､交通安全の向上を図ろうとする区域を「ゾーン 30 プラス」として設定し、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備が開始された。
佐賀県においても、「ゾーン３０プラス」の取組をはじめ､引き続き、生活道路における安全確保に向けた施策を推進するため、「広報・啓発」、「道路交通環境の整備」、「交通規制・交通指導取締り」など、関係実施機関が連携し､一体となって対策を推進していく。
（ア）交通安全思想の普及徹底
交通事故防止対策「SAGA BLUE PROJECT」事業として、デザインのチカラを活用した交通事故防止の広報啓発活動を推進するとともに、ゾーン 30
プラスをはじめ交通事故防止対策事例を県民に周知する活動を実施する。
また、市町の交通安全係・道路整備係に対して、事例紹介と取組強化に向けた協力依頼を行うとともに、各種会議等を通じて、生活道路における安全確保に向けた対策事例の広報啓発活動を実施する。
（イ）道路交通環境の整備
生活道路における自動車の速度抑制のため、路面標示を始めとした物理的デバイスの設置を進める。
また、各市町道路整備部門へ物理的デバイスのメリット・デメリット等の効果の周知に努める。

-9-

第１章

道路交通の安全実施機関

第１節

道路交通環境の整備

１

道路交通安全施設等の整備

県土整備部まちづくり課（２） その他の交通安全施設等整備事業の推進
ア 街路事業
市街地における交通の混雑を緩和するとともに、歩行者及び自転車利用
者の交通の安全を確保するために歩道及び自転車道の整備を推進する。
（単位：千円）
事業名
歩道及び自転車道の整備

事業量

事業費

１０箇所
３．１km
１，５１８，６３０
うち完成予定延長０．０km《令和５年度実績》
ア

街路事業（単位：千円）
事業名

歩道及び自転車道の整備

事業量
１１箇所
うち完成延長- 10 -

事業費
３．０km
２，１３２，２８０
０．８km

第１章
第１節

道路交通環境の整備

２

効果的な交通規制の推進

道路交通の安全実施機関
警察本部交通規制課（１） 交通実態の変化等に即した交通規制
実勢速度、路上駐車実態、交通量等の地域の交通実態や地域住民等の意見等を踏まえ、速度、駐車等に関する交通規制や交通管制の内容について、常に点検・見直しを図るとともに、道路整備、地域開発、商業施設の新設等による交通事情の変化を的確に把握して、ソフト・ハード面での総合的な対策を実施する。
（２） 高速自動車国道等における交通規制
高速自動車国道等については、交通事故、異常気象等の交通障害発生時に、その状況に応じた臨時交通規制を迅速かつ的確に実施することで、二次事故の防止を図る。

《令和５年度実績》（１） 交通実態の変化等に即した交通規制
ア 最高速度規制等の見直し
交通実態の変化等に伴い、新たにゾーン３０の規制を佐賀市城内及び江北町山口において実施した。江北町については、県内初のゾーン３０プラ
スとして運用している。
イ 信号制御の見直し
車両交通量や混雑の度合いに応じた信号秒数のきめ細かい調整、歩行者
横断時間の調整、幹線道路の近接した各信号機の連動機能の向上、夜間における信号機閃光運用の見直し等、道路利用者からの相談・要望等に応じた交通量実態を把握して令和５年度は３７箇所の信号制御の改善を図った。
（２） 高速自動車国道等における交通規制
交通事故、異常気象等の交通障害発生時に、その状況に応じた、臨時交通規制を迅速かつ的確に実施し、二次事故の防止を図った。

交通事故

異常気象

その他

計

最高速度

２８１回

４０８回

４，５３０回

５，２１９回

通行止め

４回

８回

５回

１７回

２８５回

４１６回

４，５３５回

５，２３６回

計（令和５年度中の回数）- 11 -

第１章
第１節
３

道路交通の安全実施機関

道路交通環境の整備
災害に備えた道路交通環境の整備

警察本部交通規制課（１） 災害に強い交通安全施設等の整備
地震、豪雨等による災害が発生した場合においても、安全な道路交通を確保するため交通管制センター、交通流監視カメラ、各種車両感知器、交通情報板等の交通安全施設の整備及び通行止め等の交通規制を迅速かつ効果的に実施するための交通規制資材の整備を推進する。また、災害発生時の停電・水没に起因する信号機の機能停止による混乱を防止するため、主要な交差点の信号機にはリチウム電池内蔵型の制御機や、自動起動型発動発電機などの信号機電源付加装置の整備、浸水予想区域の防水機器の整備、交通安全施設の設置設計の見直しを推進する。
特に、本県には原子力発電所があることから、同発電所の災害発生時における住民等の避難円滑化のため、信号機の滅灯による混乱の防止対策としての非常用電源の設置及び信号機の遠隔操作装置の設置を実施する。
（２） 災害発生時における交通規制
災害発生時は、災害応急対策を的確かつ円滑なものとし、また、混乱を最小限に抑えるため、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）等に基づき、交通安全施設等を効果的に活用した交通規制の迅速かつ的確な実施を図る。
また、被災地への車両の流入抑制等を効果的に実施するため、災害の状況や交通規制等に関する情報を的確に提供する。
（３） 災害発生時における情報提供の充実
災害発生時において、道路の被災状況や道路交通状況を迅速かつ的確に収集・分析・提供し、復旧や緊急交通路、緊急輸送道路等の確保及び道路利用者等への道路交通情報の提供等に資するため、交通流監視カメラ、車両感知器、道路情報提供装置の整備を推進するとともに、インターネット等情報通信技術（ＩＴ）を活用した道路・交通に関する災害情報等の提供を推進する。

- 12 -

第１章
第１節

道路交通環境の整備

４

総合的な駐車対策の推進

道路交通の安全実施機関
警察本部交通指導課(１)

違法駐車対策の推進
違法駐車対策については、地域の駐車実態に応じた取締り活動ガイドラインを策定・公表し、当該ガイドラインに基づき、悪質性・危険性・迷惑性の高い違反に重点を置いた取締りを推進する。
取締り活動ガイドラインについては、定期的な見直しを行い、違法駐車の実態を反映したものになるよう努める。
運転者の責任を追及できない放置車両について、当該車両の使用者に対する放置違反金納付命令及び繰り返し放置違反金納付命令を受けた使用者に対する使用制限命令の積極的な活用を図り、使用者責任を追及する。他方、交通事故の原因となった違反や常習的な違反等悪質な駐車違反については、運転者の責任追及を徹底する。

《令和５年中実績》
放置駐車違反（標章貼付件数）- 13 -

６２５件

第１章
第１節

道路交通環境の整備

５

交通管制システムの活用

道路交通の安全実施機関
警察本部交通規制課(１)

交通管制システムの整備・充実
交通需要等の増加等に伴い、交通事故が多発している都市部を中心に、交通管制センターの高度化等を行うなど、交通管制システムを効果的に整備し、充実させる。

《令和５年度実績》(１)

交通管制システム端末装置の更新及び高度化
交通管制システム端末装置である集中制御機の更新を行うとともに、端末側の改良に対応して交通管制システムの改修を行い、交通量の変化に応じた最適な信号制御、きめ細やかな交通情報の提供を実現し、交通の安全と円滑を推進した。

- 14 -

第１章
第１節

道路交通の安全実施機関

道路交通環境の整備

６

交通安全に寄与する道路交通環境の警察本部交通規制課
整備(１) 道路使用の適正化
工作物の設置、工事等のための道路の使用許可に当たっては、安全かつ円滑な道路交通を確保するために適正な運用を行うとともに、許可条件の履行の適正化について指導する。

《令和５年度実績》(１)

道路使用の適正化
工作物の設置・工事等のための道路使用については、道路構造の保全と安全かつ円滑な道路交通環境を実現する、適正な許可業務の管理を行うとともに、佐賀南・佐賀北警察署管内については、佐賀県交通安全活動推進センター
による道路使用許可条件の履行状況及び原状回復状況の調査と確認を徹底した。
令和５年度の調査件数

１，５０９回- 15 -

第１章
第２節

道路交通の安全実施機関

交通安全思想の普及徹底

１

段階的かつ体系的な交通安全教育の県民環境部くらしの安全安心課
推進（１） 幼児に対する交通安全教育の推進
家庭における交通安全教育を推進するため、交通対策協議会・関係機関・団体の協力を得て、保護者や高齢者を中心とした家族ぐるみの交通安全意識の高揚を図るとともに、地域においても市町・自治会・見守り団体などに働きかけるなどして幼児の交通安全教育を支援する。
（２） 児童に対する交通安全教育の推進
心身の発達や地域の実情に応じて、歩行者及び自転車利用者としての交通安全教育を推進するため、学校当局をはじめ、家庭や地域、関係機関・団体に対して交通安全教室を開催するよう要請するとともに、開催を支援する。
（３） 生徒等に対する交通安全教育の推進
自転車も「車両」であることを早期に認識させ、思いやりの気持ちと自他の交通安全にも配意するように、関係機関・団体と協力して自転車の安全利用に必要な知識及び交通ルールの遵守(特に、ヘルメット着用の努力義務化を始めとした自転車安全利用五則の周知)の広報啓発を行う。
（４） 成人等に対する交通安全教育の推進
ア 交通事故を起こしやすい３０歳未満の若者を対象に、運転中の携帯電話使用や脇見運転の禁止、通学路・生活道路での速度抑制を促し、事故防止を図るための広報啓発を行う。
イ 毎月の県内の交通事故状況の分析結果や交通安全に関するタイムリーな記事等を掲載した「交通安全ニュース」を発行して、団体、事業所へ配付するとともに、県のＨＰに掲載して広報啓発を図る。ウ 夕暮れ時の早めのライト点灯の励行とともに、前照灯はハイビームが原則であることの広報啓発を図る。
（５） 高齢者に対する交通安全教育の推進
ア 高齢者の交通事故を防止するため、高齢者交通安全五則(まみむめも)の広報啓発を強化するとともに、ハンドサインで渡ろう運動の促進、夜間における反射材用品の利用促進を図る。
イ 令和４年に作成したハンドサイン動画・ハンドサイン実証実験動画・反射材着用実証実験動画の視聴、ハンドスコープを活用した反射材視認性効
果体験を実施し、ハンドサイン横断の促進や反射材の着用促進を図る。

- 16 -

《令和５年度実績》（１） 幼児に対する交通安全教育の推進
交通対策協議会・関係機関・団体の協力を得て、保護者や高齢者を中心とした家族ぐるみの交通安全意識の高揚を図った。
（２） 児童に対する交通安全教育の推進
心身の発達や地域の実情に応じて、歩行者及び自転車利用者としての交通安全教育を推進するため、学校当局をはじめ、家庭や地域、関係機関・団体に対して交通安全教室を開催するよう要請した。
（３） 生徒等に対する交通安全教育の推進
関係機関・団体と協力して自転車の安全利用に必要な知識及び交通ルールの遵守(令和４年 11 月 1 日改正自転車安全利用五則の周知)について広報啓発を実施した。
また、令和５年４月１日の全ての自転車利用者に対するヘルメット着用努力義務化に伴い、同年２月に各教育機関に対して、広報啓発を要請した。
（４） 成人等に対する交通安全教育の推進
ア 交通事故を起こしやすい３０歳未満の若者を対象に、運転中の携帯電話使用や脇見運転の禁止を促し、事故防止を図るため、ＳＮＳ等を活用した
広報啓発活動を実施した。
イ 毎月の県内の交通事故状況の分析結果や交通安全に関するタイムリーな記事等を掲載した「交通安全ニュース」を発行して、団体、事業所へ配付するとともに、県のＨＰに掲載した。
ウ 夕暮れ時の早めのライト点灯を行うとともに、前照灯はハイビームが原則であることを「原則ハイビーム」として、幅広く広報啓発を実施した。
（５） 高齢者に対する交通安全教育の推進
高齢者の交通事故を防止するため、高齢者が集まるイベントにおいて、ハンドサイン動画・ハンドサイン実証実験動画・反射材着用実証実験動画の視聴、ハンドスコープを活用した反射材視認性効果体験を実施し、高齢者に安全な行動に繋げてもらうための参加・体験型の高齢者交通安全イベントを計５回開催した。

- 17 -

第１章
第２節

道路交通の安全実施機関

交通安全思想の普及徹底

１

段階的かつ体系的な交通安全教育の教育委員会事務局学校教育課
推進（３） 生徒等に対する交通安全教育の推進
ア 「安全教育の充実に係る指導事例」の周知
文部科学省委託「学校安全総合支援事業」に取り組んだモデル地域の取組成果をまとめた報告書を冊子にして、県内の学校及び関係機関等に送付することで、交通事故に対する安全教育を普及・啓発する。
イ 交通安全教室の実施
学校における安全対策を実施する中で、各県立学校並びに各市町立小中学校及び義務教育学校において、児童生徒を対象とした交通安全教室を年１回以上開催し、交通マナー向上及び交通事故防止のための安全教育の充実を図るよう通知する。
ウ 高等学校生徒指導連盟総会及び研究集会での指導
県内高等学校の管理職・生徒指導主事・生徒指導担当者が一堂に会する
総会及び研究集会において、交通安全教育の充実した実施について指導助言を行う。

《令和５年度実績》（３） 生徒等に対する交通安全教育の推進
ア 「安全教育の充実に係る指導事例」の周知
文部科学省委託「学校安全総合支援事業」に取り組んだモデル地域の取組成果をまとめた報告書を冊子にして、県内の学校及び関係機関等に送付することで、交通安全教育を普及・啓発した。
イ 交通安全教育の実施
学校における安全対策の実施の中で、各県立学校並びに市町立小中学校
及び義務教育学校において、児童生徒を対象とした交通安全教室を年１回以上開催し、交通マナーの向上及び交通事故防止のための安全教育の充実を図った。
ウ 高等学校生徒指導連盟総会及び研究集会での指導
県内高等学校の管理職・生徒指導主事・生徒指導担当者が、一堂に会す
る総会及び研究集会において、交通安全教育の充実実施について指導助言を行った。

- 18 -

第１章
第２節

道路交通の安全実施機関

交通安全思想の普及徹底

１

段階的かつ体系的な交通安全教育の健康福祉部長寿社会課
推進（５） 高齢者に対する交通安全教育の推進
ア 老人クラブ等における交通安全教室の開催
市町の老人クラブ連合会や単位老人クラブの活動の中で、高齢者の交通安全意識を高め交通事故防止を図ることを目的に、高齢者自ら高齢者に対する交通安全教室を開催する。
イ 交通安全講習会等への参加
各老人クラブにおいて、交通対策協議会等が開催する交通安全講習会や研修会等への積極的な参加の促進を図る。
ウ 交通安全に対する啓発
一般財団法人佐賀県老人クラブ連合会が主催する各種会議・研修会等の場において、交通安全に関する啓発活動を実施している関係団体・機関と連携を図り、交通安全に関する啓発資料を配布し、交通安全意識を高める。

≪令和５年度実績≫
令和５年度の交通安全教室の実施状況
区分
６５歳以上推計人口
老人クラブ数
老人クラブ会員数
老人クラブ交通指導員数
交通安全講習会開催状況
交通安全講習会参加者数※

令和４年度
２４８，３８７人
９３６団体
４４，２０２人
６１９人
１６４回
３，３３２人

６５歳以上推計人口は、佐賀県人口移動調査（Ｒ５．０４）、老人クラブ数、会員数は令和５年４月１日現在、交通指導員数･開催状
況･参加者数については概数。

- 19 -

第１章
第２節

道路交通の安全実施機関

交通安全思想の普及徹底

１

段階的かつ体系的な交通安全教育の警察本部交通企画課
推進（１） 幼児に対する交通安全教育の推進
ア 基本的な交通ルールの遵守や交通マナーを実践する態度を習得させるとともに、安全な道路の通行に必要な基本的知識・技能を習得させるため、市町及び関係機関・団体と協力して、保育園・幼稚園等における視覚的教材等を活用した交通安全教室の開催に努める。
イ 日常のあらゆる場面を捉えた交通安全教育を行うため、家庭や関係機
関・団体等に対する交通安全教育の推進を図る。
（２） 児童に対する交通安全教育の推進
ア 歩行者及び自転車利用者として必要な技能・知識を習得させるとともに、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めるための交通安全教育を推進するため、学校等をはじめ、家庭や地域、関係機関・団体と連携した交通安全教室を開催する。
特に、歩行中の児童の事故は、小学校１，２年生の負傷者が多いという実態について、保護者や学校関係者等への理解の浸透を図る。
イ 道路を安全に横断するための交通ルールの周知を図るため、学校等周辺の道路の具体的な危険箇所を取り上げるなど、児童に関心を持たせるための工夫を凝らした効果的な交通安全教育に努める。
（３） 生徒等に対する交通安全教育の推進
ア 関係機関・団体と連携し、自転車利用者として安全に道路を通行するために必要な技能・知識を習得させるとともに、自己の安全だけでなく、他人の安全に配慮できるよう、責任を持った安全利用について、自転車交通安全教室を積極的に開催する。
イ 自転車利用者の交通マナーの向上を図るため、通学路や主要交差点等での街頭指導を強化するとともに、交通社会の一員として責任を持った行動ができるよう関係機関・団体と連携した交通安全教室を積極的に開催し、中高生の交通事故を抑止する。
（４）成人等に対する交通安全教育の推進
ア 運転者に対する教育
安全運転管理者等に対する法定講習のほか、事業所、企業等において、運転者としての社会的責任の自覚、安全運転に必要な技能・知識（特に、危険予測・回避能力）の向上及び交通安全意識・交通マナーの向上のための交通安全教育を推進する。
イ 自転車利用者に対する教育
自転車利用者が多数認められる大学や職員を多数雇用している事業所等に対し、関係機関・団体と連携して、自転車の安全利用を含む交通安全教
育を推進する。

- 20 -

（５） 高齢者に対する交通安全教育の推進
ア 高齢歩行者の交通死亡事故が、夜間・横断中に発生している状況を踏まえ、夜間における反射材用品の着用促進を図るとともに、道路横断に関する交通ルールの遵守を促し、ハンドサインを用いた横断など安全な交通行動を実践できるよう、参加・体験型の交通安全教育を推進する。
イ 高齢運転者が第一当事者となる交通死亡事故が多く発生している状況を踏まえ、シミュレーターを活用した参加・体験型の交通安全教育を積極的に実施し、加齢に伴う身体機能の変化が運転者としての交通行動に及ぼす影響を理解させるとともに、交通事故を未然に回避するための安全な行動の習得を図る。
ウ 交通事故に遭遇するような危険な行動が見受けられる高齢者や交通事故の当事者となった高齢者を中心に、自宅訪問等の個別指導を行い、当事者のみならず家族に対しても交通安全への協力を得て、家庭での交通安全意
識の高揚と交通事故防止を図る。
エ 日頃から高齢者世帯を訪問する機会の多い民生委員や地域交通安全活動推進委員等、地域が一体となって高齢者の安全が確保されるよう連携を図る。
オ 自転車乗用中死者の６割以上を高齢者が占めていることから、関係機関
・団体等と連携し、自転車事故の実態や乗車用ヘルメットの着用による被害軽減効果について効果的な広報活動を推進し、乗車用ヘルメットの着用促進を徹底する。
（６） 障害者に対する交通安全教育の推進
障害者施設等において、交通安全のために必要な技能及び知識の習得のた
め、障害の程度に応じたきめ細かい交通安全教育を行うとともに、施設職員等を対象とした交通安全教育を推進する。
（７） 外国人に対する交通安全教育の推進
外国人を雇用する企業等において、日本国内における交通ルールや、母国との交通安全に対する考え方の違いを理解させるなど、効果的な交通安全教
育を推進する。

- 21 -

《令和５年中実績》（１） 幼児に対する交通安全教育の推進
交通教室等の開催

９０回

５，４３３人

１６３回

２３，８２５人

６８回

１３，０７４人（２） 児童に対する交通安全教育の推進
小学生対象の交通安全教育等※うち、自転車教室（３） 生徒に対する交通安全教育の推進○ スケアードストレイト方式による交通安全教室の実施
県内の６高校において、スケアードストレイト方式による参加・体験型の自転車教室を実施した。
中学生対象の交通安全教室等
５５回
１２，７５４人※うち、自転車教室
５０回
１２，０８４人
高校生対象の交通安全教室等
３５回
１４，２６０人※うち、自転車教室
３３回
１３，６８０人（４） 成人等に対する交通安全教育の推進
一般運転者講習会等

２２０回

９，４７３人

１６回

３，６０４人（５） 高齢者に対する交通安全教育の推進
高齢者に対する交通安全教室の開催
１２６回
高齢者世帯訪問の実施
地域交通安全運動推進委員の委嘱

４，６６８人
３５，７３４人
県内１４６人安全運転管理者法定講習- 22 -

第１章
第２節

交通安全思想の普及徹底

２

効果的な交通安全教育の推進

道路交通の安全実施機関
県民環境部くらしの安全安心課（１） 交通安全指導の充実
ＰＴＡ、婦人会、交通安全母の会、青年団、老人クラブ、公民館等が行う
地域教育活動の事業に、交通安全活動を組み入れるよう働きかけ、地域社会
における交通安全思想の普及高揚を図る。
（２） 社会教育関係団体を通じての交通安全指導の促進
ＰＴＡ、交通安全母の会、青年団等の社会教育関係団体に対し、交通安全
県民運動の推進を各団体及び地域社会で盛り上げていくよう要請する。
（３） 地域ボランティア組織等を通じての交通安全指導の促進
家族ぐるみ、地域ぐるみの交通安全教育を推進するため、「交通安全は家庭から」を活動指針とする交通安全母の会の活動等を支援する。

《令和５年度実績》（１） 交通安全指導の充実
佐賀県交通対策協議会構成機関・推進機関・団体の参加による交通安全県民運動を展開することで、地域社会における交通安全思想の普及高揚を図った。
（２） 社会教育関係団体を通じての交通安全指導の促進
ＰＴＡ、交通安全母の会、青年団等の社会教育関係団体に対し、各季の交通安全県民運動実施要領等を送付する際、重点事項に対する取組の強化及び各団体の活動を通じて地域における交通安全指導の推進を依頼した。

- 23 -

第１章
第２節

交通安全思想の普及徹底

２

効果的な交通安全教育の推進

道路交通の安全実施機関
県民環境部まなび課
教育委員会事務局学校教育課（１） 交通安全指導の充実
ＰＴＡ、婦人会及び公民館等の地域教育活動の事業で、交通安全思想の普及高揚を図る。
（２） 社会教育関係団体を通じての交通安全指導の促進
社会教育関係団体に対し、交通安全活動に取り組み、県民運動の推進を各団体及び地域社会で図っていくよう要請する。
また、交通安全思想の普及高揚を図る運動の呼びかけを行う。
（３） 地域ボランティア組織等を通じての交通安全指導の促進
児童・生徒等の登下校時を含めた地域ぐるみの安全対策のために、文部科学省から配布された「やってみよう！登下校見守り活動ハンドブック」を、佐賀県県民環境部くらしの安全安心課交通事故防止特別対策室と連携し、各学校やボランティア組織等へ配布し、積極的な活用を促す。

《令和５年度実績》（１） 交通安全指導の充実
ＰＴＡ、婦人会及び公民館等の地域教育活動の事業に、交通安全活動を組
み入れるよう働きかけ、地域社会における交通安全の普及高揚を図った。
（２） 社会教育関係団体を通じての交通安全指導の促進
社会教育関係団体に対し、交通安全活動に取り組み、県民運動の推進を各団体及び地域社会で図っていくよう要請した。
また、交通安全思想の普及高揚を図る運動の呼びかけを行った。
（３） 地域ボランティア組織等を通じての交通安全指導の促進
児童・生徒等の登下校時を含めた地域ぐるみの安全対策のために、文部科学省から配布された「やってみよう！登下校見守り活動ハンドブック」を、佐賀県県民環境部くらしの安全安心課交通事故防止特別対策室と連携し、各学校やボランティア組織等へ配布し、積極的な活用を促した。

- 24 -

第１章
第２節
３

道路交通の安全実施機関

交通安全思想の普及徹底
交通安全に関する普及啓発活動の推進

県民環境部くらしの安全安心課（１） 交通安全県民運動の推進
悲惨な交通事故のない安全で安心な佐賀県の実現に向け、県民全体への交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しいマナーを習慣付
けるため、県民総参加による交通安全運動を展開する。
ア 年間の重点推進事項（ア）携帯電話使用を始めとした「よかろうもん運転」の根絶（イ）横断歩道における歩行者保護とハンドサイン横断による歩行者の安全確保（ウ）高齢者の交通事故防止（エ）「原則ハイビーム」と明るい服装・反射材による夜間の交通事故防止（オ）飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶（カ）全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底（キ）自転車等の交通ルールの遵守とヘルメット着用の徹底
イ 各季の交通安全県民運動（ア）春の交通安全県民運動（ ４月 ６日～ ４月１５日 全国一斉）（イ）夏の交通安全県民運動（ ７月１０日～ ７月１９日 県下一斉）（ウ）秋の交通安全県民運動（ ９月２０日～ ９月３０日 全国一斉）（エ）冬の交通安全県民運動（１２月１１日～１２月２０日 県下一斉）
ウ 期間を定めて実施する運動（ア）自転車のルール遵守とマナーアップ運動 (５月中 １箇月間）（イ）夕暮れ時の早めのライト（前照灯）点灯運動(１０月１日～１２月３１日 ３箇月間）
エ 日を定めて実施する運動（ア）交通事故死ゼロを目指す日
４月１０日・９月３０日（イ）交通安全日・「やめよう！佐賀のよかろうもん運転」の日
毎月 １日（ウ）こどもと高齢者の交通安全の日
毎月１０日（エ）県民交通安全の日
毎月２０日（オ）飲酒運転根絶の日
毎月２５日（２） 交通事故防止対策「ＳＡＧＡ ＢＬＵＥ ＰＲＯＪＥＣＴ」事業
平成２７年７月に立ち上げた「佐賀県交通事故ワースト１からの脱却！」
緊急プロジェクトをさらに効果的なものとするため、県内の交通事故の特徴を踏まえた対策を講じていくとともに、デザインのチカラを活用し、交差点
等のカラー化や、広報啓発を行う「ＳＡＧＡ ＢＬＵＥ ＰＲＯＪＥＣＴ」を展開する。
（３） 横断歩行者を含む歩行者の安全確保の徹底
道路を横断中の歩行者が、車両と衝突して死傷する交通事故が後を絶たないことから、車両の運転者に対する「横断歩道以外の道路横断者の存在とそ- 25 -

の危険性」の意識付けと、道路横断者に対しては、手を上げたり、目を合わせたりして、車両の運転手に道路を横断する意思を明確に伝える「ハンドサ
インで渡ろう」運動を推進することにより、道路横断中における交通事故防止を図る。
（４） 自転車の安全利用の推進
自転車利用者のヘルメット着用を始めとした「自転車安全利用五則」を活用した広報啓発活動を実施して、自転車の交通ルールの遵守とマナーの向上など安全意識の高揚を図る。
また、５月中の「自転車のルール遵守とマナーアップ運動」の実施に伴い、各自治体、関係機関・団体等への安全利用強化の取組を依頼する。
（５） 後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底
車両乗車中による交通事故の死傷者を減少させるため、関係機関・団体と連携して、後部座席を含めた全ての座席のシートベルト着用についての広報
啓発を推進する。
（６） チャイルドシートの正しい使用の徹底
車両同乗中による幼児・児童の交通事故の死傷者を減少させるため、関係機関・団体と連携して、チャイルドシートの正しい使用についての広報啓発を推進する。
（７） 反射材用品の着用促進
夜間における歩行者等の交通事故防止を図るため、関係機関・団体と連携
して反射材用品の着用促進に努めるとともに、関係機関団体が行う児童・生
徒、高齢者に対する自転車教室及び交通安全講習会等において、反射材の視認効果・利用方法等の理解促進を働きかける。
また、近年、夜間歩行中の高齢者が車両と衝突して、死亡する事故が多い
ものの、被害者の多くが反射材を着用していなかったことから、高齢者に対し、身に付けたくなるような反射材の配布や、孫世代からの反射材プレゼント等を実施し、反射材の着用率向上を図る。
（８） 効果的な広報活動の推進
チラシ、機関誌(紙)、ラジオ、ケーブルテレビ、ＳＮＳ等の広報媒体を活用し、交通事故防止及び交通ルールの遵守とマナーアップを啓発する。
（９）こどもと高齢者の交通事故被害防止
全国的に通学中の児童が死傷する交通事故が発生しているほか、高齢者の交通事故死者が全死者の半数以上を占めていることから、通学路・生活道路における速度抑止対策、「思いやり運転」・「防衛運転」・「ハンドサインで渡ろう運動」・「反射材の着用」の広報啓発を推進するとともに、関係機関・団体と連携しての街頭指導や保護誘導活動により、こどもと高齢者の交通事故防止を図る。
（10）高齢者の交通事故防止
令和４年８月１日から開始した、運転に不安を覚える高齢者の免許返納を促進し、高齢者の交通事故防止に繋げるため、県内タクシー事業者と連携して- 26 -

実施している運転免許証返納事業（自主返納等により取得できる運転経歴証明書を提示すると運賃２割引）を継続して実施する。（令和６年度末）（11）追突事故の防止
県下の人身交通事故の約４割以上を「追突事故」が占め、交通事故の総量を押し上げる要因となっていることから、追突事故防止のための「みっつの３運動」や車両運転時の基本的事項について、各市町、関係機関・団体を通じての広報を積極的に推進する。
（12） 「県民交通安全の日」等における活動の推進
市町、警察、関係機関・団体等と連携して、県民交通安全の日を重点に街頭活動や広報啓発活動を実施し、地域の実情に応じた交通安全活動を展開する。
（13） 飲酒運転根絶に向けた規範意識の確立
飲酒運転の危険性、飲酒運転による交通事故の実態周知のため、引き続き交通安全教育や広報啓発を推進する。

《令和５年度実績》（１） 交通安全運動の推進
ア 佐賀県交通対策協議会会議の開催
県民の交通安全意識の高揚を図るため、各季の交通安全運動の実施要領などを策定し各運動を推進した。
（ア）委員会の開催「令和５年度佐賀県交通安全県民運動実施計画」を策定した。
（イ）幹事会の開催
各季の交通安全県民運動の実施前に幹事会を開催した。
イ 啓発活動の実施状況（ア）春の交通安全県民運動（全国一斉）
５月１１日～ ５月２０日（イ）自転車のルール遵守とマナーアップ運動 ５月 １日～ ５月３１日（ウ）夏の交通安全県民運動（県下一斉）
７月１２日～ ７月１９日（エ）秋の交通安全県民運動（全国一斉）
９月２１日～ ９月３０日（オ）夕暮れ時の早めのライト点灯運動
１０月 １日～１２月３１日（カ）冬の交通安全県民運動（県下一斉）
１２月１３日～１２月２２日（２）

交通事故防止対策「ＳＡＧＡ ＢＬＵＥ ＰＲＯＪＥＣＴ」事業
交通事故防止の自分事化を図るため「ＳＡＧＡ ＢＬＵＥ ＰＲＯＪＥＣＴ」事業で、交通事故の当事者となりやすい、若者と高齢者を重点対象として、各世代に応じた媒体を活用した広報活動や直接訴求活動を実施。
さらに佐賀２０２４の開催、トップリーグへの昇格や活躍による佐賀県
内のスポーツ機運の高まりを活用することにより、県民により身近で効果的な交通事故防止に関する広報啓発を展開した。
具体的には、県内プロスポーツ企業・チーム「サガン鳥栖」、「久光ス
プリングス」、「佐賀バルーナーズ」と連携し、選手などにアンバサダーに就任していただき、地元開催の試合会場、イベント、地域行事への参加、- 27 -

ＳＮＳなどの投稿など、情報発信力を活かした交通安全の広報啓発を推進した。
若者に対しては、ツイッター等のＳＮＳを活用した広報活動を実施し、若者が多く集まる場所を佐賀県交通安全キャラクターのマニャーがパトロールするマニャーパトロールを９回実施。
高齢者に対しては、高齢者が集まるイベントにおいて、ハンドサイン動画・
ハンドサイン実証実験動画・反射材着用実証実験動画の視聴、ハンドスコー
プを活用した反射材視認性効果体験を実施し、高齢者に安全な行動に繋げてもらうための参加・体験型の高齢者交通安全イベントを計５回開催するとともに、高齢者の反射材着用促進を図るため、孫世代から祖父母に対し、手書きメッセージ等オリジナル反射材ワークショップを高齢歩行者事故が多い、
県内５市町（佐賀市・唐津市・吉野ヶ里町）の幼稚園・保育園で５回開催した。
さらに、既存の「交通安全テレビＣＭ放映」、「ロゴマークの活用（新小学一年生を対象としたランドセルカバーの贈呈）」、「交通安全ラジオＣＭ
放送」に加え、「マニャー」を活用した動画による広報啓発を実施した。
（３） 自転車の安全利用の推進
自転車乗車中の交通事故を防止するため、自転車のルール遵守とマナーア
ップ運動中にラジオ広報を実施した。
また、令和５年４月１日から道路交通法改正による全ての自転車利用者のヘルメット着用努力義務化に向けた広報啓発を実施した。
（４） 反射材の着用推進
新中学一年生を対象として、自転車用反射材を配付し、反射材着用を促進した。
（５） 効果的な広報活動の推進
夜間における歩行者事故防止（原則ハイビーム、反射材着用）や自転車事故防止のための広報チラシを作成し、浸透を図った。
（６） 高齢者の交通事故防止
令和４年８月１日から、運転に不安を覚える高齢者の免許返納を促進し、高齢者の交通事故防止に繋げるため、県内タクシー事業者と連携し、運転免許証返納事業（自主返納等により取得できる運転経歴証明書を提示すると運賃２割引）開始。（令和６年度末）- 28 -

第２節
３

実施機関

交通安全思想の普及徹底
交通安全に関する普及啓発活動の推進

警察本部交通企画課（１） 交通安全県民運動の推進
関係機関・団体と連携し、道路利用者の交通ルール遵守と県民の交通マナーアップのための効果的な取組を行う。
（２） 横断歩行者を含む歩行者の安全確保の徹底
運転者に対しては、こども・高齢者・障害者を始めとする歩行者に対する保護意識の高揚を図るため、横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者優先義務を再認識させるため、交通安全教育や交通指導取締りを推進する。
また、歩行者に対しては、横断歩道を渡ること、信号機のあるところではその信号に従うといった交通ルールの遵守を促す指導啓発を推進するとともに、「ハンドサインで渡ろう運動」を推進し、運転者に対して横断する意思を明確に伝え、安全を確認してから横断を始め、横断中も周りに気を付けることなど、歩行者自身が自らの安全を守るための交通行動を促すための交通安全教育等を推進する。
（３） 自転車の安全利用の推進
ア 自転車が車両であることを認識させるとともに、「自転車安全利用五則」
を活用するなどした効果的な広報啓発活動を実施し、全ての自転車利用者に対して自転車の安全な乗り方やルールの周知を図る。
また、全ての年齢層の自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の努力義務化に伴い、自転車事故の実態や乗車用ヘルメットの着用による被害軽減効果について、効果的な広報啓発活動を推進し、全ての年齢層の自転
車利用者に対して、乗車用ヘルメットの着用の徹底を図る。特に保護者に対しては、幼児や児童が自転車に乗車する際の乗車用ヘルメットの着用の徹底を図る。
加えて、自転車指導啓発重点地区・路線を中心に、地域交通安全推進委
員や学校等と協働して街頭における指導啓発活動を積極的に推進する。
イ 自転車シミュレーターを活用した参加・体験型の自転車教室を開催し、教育内容の充実を図るとともに、県内の高校（６校）を自転車マナーアップモデル校に指定し、スタントマンによるスケアードストレイト方式による自転車教室を行い、自転車利用者のルール遵守とマナー向上に向けた自主的な取組を促す。
ウ 自転車の運転による交通の危険を防止するための自転車運転者講習を適切に運用し、自転車利用者の交通ルールの周知徹底を図る。
（４） 後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底
全ての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底を図るため、関係機関・団体と連携し、各種広報媒体を活用した広報啓発に努めるとともに高速道路等における交通指導取締りを実施する。

- 29 -

（５） チャイルドシートの正しい使用の徹底
チャイルドシートの正しい使用方法及び使用効果について、幼稚園、保育所、認定こども園等と連携し保護者に対する広報啓発活動を推進する。
（６） 反射材用品の着用促進
夕暮れ時から夜間における歩行者及び自転車利用者が被害に遭う交通事故防止に効果が期待できる反射材用品等の普及を図るため、積極的な広報啓発を推進するとともに、自発的な着用を促すための交通安全教育を実施する。
（７） 効果的な広報活動の推進
ア 関係機関・団体と連携し、飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を周知するための交通安全教育や広報啓発を引き続き推進し、地域･職域等における飲酒運転根絶の取組を進め、「飲酒運転を絶対にしな
い、させない」という県民の模範意識の確立を図る。
イ 高齢者の関係する交通事故防止について、高齢者に対する交通安全教育のほか、他の年齢層に対しても高齢者の特性を理解させるための広報啓発活動等を推進する。
ウ 夕暮れ時から夜間における交通事故防止対策として、前照灯の早期点灯
や、対向車や先行車がいない状況におけるハイビームの使用を促すための
広報啓発活動等を推進する。
エ 県民が交通事故の発生状況を認識し、交通事故防止に関する意識の啓発等を図ることができるよう、各種広報媒体を通じて交通事故データや事故多発交差点等に関する情報の発信に努める。
オ 衝突被害軽減ブレーキや自動運転等の先進技術について、関係機関・団体と連携した広報啓発活動により、技術の限界や使用上の注意点等の理解促進を図る。

《令和５年中実績》（１） 自転車の安全利用の推進
年間を通じて自転車利用者に対する街頭指導活動を実施したほか、令和５年５月２３日、１１月１４日には、学校、地域交通安全活動推進委員、警察の三者協働による県下一斉自転車街頭指導を実施した。
（２） 後部座席等におけるシートベルト・チャイルドシート着用の推進
ア 毎月１日、２０日の「交通安全日」を中心に、シートベルト・チャイル
ドシートの着用徹底のための街頭指導・取締り、広報啓発活動等を推進した。
ＪＡＦとのチャイルドシート着用合同調査

１回

ＪＡＦとのシートベルト着用合同調査

１回

イ

ラジオによる交通安全広報の実施

ＮＢＣラジオ放送回数

７回- 30 -

第１章
第３節

安全運転の確保１

安全運転管理の推進

道路交通の安全実施機関
警察本部交通企画課（１）

安全運転管理の適正化に向けた指導等
企業等における自主的な安全管理の推進及び安全運転管理者等の資質の向上を図るため、県下２３事業所を「安全運転管理モデル事業所」に指定
し、事業所の実情に応じたテーマ「一事業所一運動」を設定させ、目的意識を持った自主的な活動と交通安全意識の高揚を図る。
また、安全運転管理者未選任事業所の一掃に努めるとともに、令和４年４月１日から運転前後の運転者に対し、目視等により酒気帯びの有無を確認する
こと等が加わり、さらに令和５年１２月１日から、アルコール検知器を用いて行うこと等が加わっているところ、こうした新たな義務の確実な実施について指導を強化する。

（２）

（３）

効果的かつ適正な安全運転管理者等講習の実施
安全運転管理者等講習において、視聴覚教養等を取り入れ、より効果的方法による講習を実施するほか、交通安全教育指針の内容や具体的な教育
実施例を説明するなど、安全運転管理者等が事業所の運転者に対して行う
同指針に従った交通安全教育に必要な指導・助言に努める。

使用者等への責任追及の徹底
企業等の事業活動に関してなされた道路交通法違反等について、過積載運転、過労運転等については、違反者の取締りに留まらず、その使用者・荷主等に対する背後責任の追及を徹底する。

《令和５年中実績》（１）

モデル事業所の指定

安全運転管理モデル事業所

２３事業所

安全運転管理者等選任状況

３，１８０事業所（２）

安全運転管理者法定講習の実施

法定講習実施回数

１６回

法定講習受講人数

３，６０４人

※全１６回中、２回はオンライン講習、１回は予備講習- 31 -

第１章

道路交通の安全第３節

安全運転の確保２

運転者教育等の充実

実施機関
警察本部運転免許課

運転者の交通安全意識の醸成と安全運転を実践させるため、運転免許取得時における安全教育及び取得後における再教育等の充実を図る。
（１） 運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実
ア 自動車教習所における教習の充実
各種研修等を通じて指定自動車教習所の教習指導員等の資質の向上を図るとともに、定期検査及び技能検定に対する立会い検査の結果に基づく指導により、教習水準の維持及び向上を促進するほか、届出自動車教習所に対しても、適正な教習の実施と教習水準の向上に必要な指導・助言に努める。
イ 取得時講習及び受験資格特例教習の充実
運転免許を取得しようとする者に対する取得時講習や受験資格特例教習の充実を図るため、講習委託先や教習指定機関に対する必要な指導監督を推進する。
（２）更新時講習の充実
優良運転者・一般運転者・違反運転者・初回更新者の区分に応じた講習の資質の向上を図り、交通安全意識の醸成に効果的な更新時講習を実施する。
また、全国４道府県で試験導入されているオンライン更新時講習の実施に向けたシステム基盤整備を行う。
（３） 運転者に対する再教育等の充実
各種講習等において運転者に対する再教育が効果的に行われるよう、講習指導員の資質の向上、講習資器材の高度化並びに講習内容及び講習方法の充実に務める。
（４） 高齢運転者対策の推進
ア 高齢運転者に対する教育の充実
高齢運転者に対する認知機能検査、運転技能検査の適切な運用を図る。
高齢者講習については、加齢に伴う身体機能の変化を自覚させるため、運転適性検査器材による指導等を行う。
イ 臨時適性検査等の確実な実施
医療関係機関等と緊密な連携を図り、更新時又は臨時の認知機能検査や安全運転相談等の機会を通じて、認知症の疑いがある運転者の把握に努め、臨時適性検査又は診断書提出命令を確実に実施して、認知症であることが判明した者については、自主返納を促し、または、運転免許の取消し等の行政処分を確実に行う。
ウ 高齢運転者への支援
運転免許試験場での高齢運転者技能教習による安全教育やサポートカー
限定免許の周知など、高齢運転者の安全をサポートするため施策支援を行- 32 -うとともに、関係機関・団体への働き掛けと連携を強化し、運転免許返納
後の移動手段の確保や返納後の生活を支えるため各種施策の充実を図る。
また、運転免許センターでの日曜日の自主返納受付や市町職員による自主返納代理申請を継続・促進し、運転免許証を返納しやすい環境の整備に努める。
（５） 危険な運転者の早期排除と改善等
ア 悪質危険運転者の早期排除
違反を繰り返す運転者や重大な交通事故を起こした運転者を道路交通の場から早期に排除するため、迅速・的確な行政処分を実施する。また、「あおり運転」等の悪質・危険な運転に対しては、「妨害罪」や危険性帯有を適用するなど、点数制度によらない行政処分を積極的に実施する。
イ 処分者講習の充実
停止処分者、取消処分者に対し、ディスカッション方式の交通安全教育
により考えさせる教育を行うなど、講習の充実を図る。
(６)

認知症をはじめとした一定の病気等にかかる運転者対策の推進
運転免許センターに看護師等の資格を持つ相談員を配置し、高齢運転者や自動車等の安全な運転に支障を及ぼす病気にかかっている運転者及びその家族からの相談にきめ細やかな対応と適切なアドバイスを行い、安全運転相
談の充実を図る。
また、対象者や家族の心情及びプライバシーに配意する。

《令和５年中統計》（１） 運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実（運転免許試験の受験者、合格者、合格率）
受験者
第二種免許

１９５人

１２１人

合格率
６２．１％

第一種免許

２０，０１２人

１３，０６６人

６５．３％

仮免許

１７，４１３人
３７，６２０人

１３，１４５人
２６，３３２人

７５．５％
７０．０％

計

合格者

（２） 運転者に対する再教育等の充実（処分者講習受講状況）
執行人員

講習人員

短

期

６４４人

６０９人

中

期

１２３人

１０３人

長

期

１９１人

７３人

９５８人

７８５人

計
- 33 -

（違反者講習受講状況）
講習人員
社

会

参

加

２９１人

実

車

指

導

２３１人
５２２人

計

（３） 高齢運転者対策の充実○ 高齢者講習受講者数（７０歳以上）
２９，０６７人○ 運転免許自主返納者数（６５歳以上）
３，００１人（４） 悪質危険な運転者の早期排除（運転免許の取消、停止状況）
運転免許取消等
２７０件

運転免許停止等
９５８件- 34 -

総件数
１，２２８件

第１章
第３節

安全運転の確保２

運転者教育等の充実

道路交通の安全実施機関
独立行政法人
自動車事故対策機構（６） 運転者教育等の充実
運転者に対する適性診断の受診を促進するとともに、適性診断技術等の向上を図る。

《令和５年度実績》（６） 運転者教育等の充実
適性診断の実施
適性診断受診者数（受診内訳）

３，８２１人

バス

３１４人

タクシー（個タ
クを含む）

２９０人

トラック

３，０６５人

自家用車

１５２人- 35 -

第１章
第３節
３

道路交通の安全実施機関

安全運転の確保
その他の運転者対策の推進

自動車安全運転センター（１） 累積点数の通知による運転者対策
交通違反等による運転免許停止処分直前の運転者に対し、その累積点数を書面で通知して運転免許の停止処分等を受けることのないように安全運転を促す。
（２） 運転経歴証明書の活用の促進
運転者の交通安全意識の高揚と企業等における安全運転管理を効果的に推進するため、運転免許に関する経歴証明書の効果的活用の広報及び関係団体等が主催する安全運転ドライバーコンテスト等への積極的な参加を呼びかける。
（３） 安全運転中央研修所における研修の促進
安全運転中央研修所(茨城県)における体験、実践型の各種研修課程を通して交通安全教育の充実を図るため、企業等に対して、同研修所における研修を呼びかける。

《令和５年度実績》（１） 累積点数の通知による運転者対策
令和５年度は、運転免許停止処分直前の約３，５００人の運転者に対し、その累計点数を書面で通知して運転免許の停止処分等を受けることのない
ように安全運転を呼びかけた。
（２） 運転経歴証明書の活用の促進
運転免許に関する運転経歴証明書の活用推進を図り、運転者の交通安全意
識の高揚と企業等における安全運転管理の効果的な実施を呼びかけた。
令和５年度の安全運転ドライバーコンテストは、佐賀県トラック協会、安全運転管理者協議会、佐賀県警備業協会、JA 白石、全日本デリバリー業安全運転協議会がイベントを開催して安全運転の意識高揚を図った。
個人、事業所及び安全運転ドライバーコンテスト参加者を含めた
約４３，５００人が交通事故防止や安全運転管理等のために申請・取得して活用した。
（３） 安全運転中央研修所における研修の促進
質の高い運転者や運転指導者を育成する目的で、実践的かつ高度な安全運
転研修を行い、交通安全教育の充実を図るため、安全運転中央研修所への積極的な入所を促した。
令和５年度は、県内の各企業の関係者を始め指定自動車教習所指導員、法定講習指導員、緊急自動車運転技能者等延べ約３００人が入所し各種研修を受講した。
- 36 -

第１章
第３節

道路交通の安全実施機関

安全運転の確保

４

自動車運送事業者の安全対策の充実
国土交通省 佐賀運輸支局
及び指導監督の強化（１） 自動車運送事業者・運行管理者等への指導監督の実施
自動車運送事業者及び運行管理者に対して、あらゆる機会を捉え輸送の安全確保について指導を行う。
○ 特別講習講習対象人員９人（１回）（２） 自動車運送事業者に対する立入監査等の実施
年間を通して立入監査等を実施し、運行管理、車両管理状況を調査し指導監督の強化を図る。

《令和５年度実績》（１） 運行管理者講習○ 特別講習講習対象人員（２） 自動車運送事業者に対する監査等○ 自動車運送事業者監査等実施件数- 37 -

９人（１回）

４１件

第１章

道路交通の安全実施機関
独立行政法人４ 自動車運送事業者の安全対策の充実
自動車事故対策機構
及び指導監督の強化(１） 自動車運送事業者・運行管理者等への指導監督の実施
運行管理者等に対する講習内容を充実するとともに、運行の安全を確保するための指導の徹底を図る。
第３節

安全運転の確保《令和５年度実績》(１)

運行管理者講習の実施○ 一般講習受講者数（４９回）（受講内訳）

○

５１３人
バス
タクシー
トラック
その他

４９人
５２人
４１１人
1人

基礎講習
受講者数（１２回）（受講内訳）- 38 -

１９７人
バス
タクシー
トラック
その他

２３人
１２人
１６２人
０人

第１章
第３節

安全運転の確保５

交通労働災害の防止等

道路交通の安全実施機関
厚生労働省 佐賀労働局（１） 事業場に対する監督指導等の実施
労働基準関係法令及び「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。）の遵守徹底を図るため、監督指導及び各種集団指導を実施するとともに、「時間外労働・休日労働に関する協定届」（以下「時間外協定届」という。）の提出時に指導を行う。
（２） 関係行政機関との連携
運輸行政機関との通報制度を活用して「改善基準」の定着を図るとともに、関係行政機関、諸団体との連携を密にして監督指導効果を高める。
（３） 交通労働災害防止のためのガイドラインの周知
一般事業場に対し、全国安全週間説明会、各団体の総会等のあらゆる機会を活用して周知を図る。
労働災害防止関係団体に対し、佐賀労働災害防止対策協議会等の機会に周知を図る。
（４） 労働災害防止団体・業界団体等への指導援助
陸上貨物運送事業労働災害防止協会等各種団体が行う災害防止活動において、引き続き傘下事業場に対して「改善基準」の周知徹底及び「交通労働災害防止のためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の周知を図る。
また、交通労働災害が多発する年末を控えた時期に、陸上貨物運送事業労働災害防止協会佐賀県支部と共催して、「交通労働災害防止キャンペーン」を実施する。

《令和５年度実績》（１） 事業場に対する監督指導等の実施
ア 「改善基準」の遵守徹底を図るため、監督指導及び各種集団指導を実施した。
イ 「時間外協定届」の受理時に「改善基準」の指導を実施した。
（２） 交通労働災害防止のためのガイドラインの周知
当局主催の各種講習会等において、「ガイドライン」の周知を行った。
（３） 労働災害防止団体・業界団体等への指導援助
独立行政法人自動車事故対策機構主催の運行管理基礎講習等において、労働基準関係法令及び「改善基準」に係る説明を行うとともに、交通労働災害防止に向けた取組の重要性について説明した。（６月、９月、11 月、12 月に延べ４回）- 39 -

（４） 労働災害防止団体・業界団体等への指導援助
陸上貨物運送事業労働災害防止協会と県下労働基準監督署が合同で事業場における交通労働災害防止及び労働時間管理の適正化のためのパトロール等を実施した。（７月、１２月を中心に延べ７回）- 40 -

第１章
第３節

安全運転の確保６

道路交通情報の充実

道路交通の安全実施機関
警察本部交通規制課（１） 道路交通情報の充実
多様化する道路利用者のニーズに応えて、道路利用者に対し必要な道路交通情報を提供することにより、安全かつ円滑な道路交通を確保するため、車両感知器、交通情報板等の整備による情報収集・提供体制の充実を図る。
（２） ＩＴＳを活用した道路交通情報の高度化
高度道路交通システム（ＩＴＳ）の一環として、運転者に渋滞状況等の道
路交通情報を提供する道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）の整備・拡充を積極的に図ることにより、交通量の分散を図り、交通の渋滞を解消し、交通の安全と円滑化を推進する。
また、高度化された交通管制センターを中心に、個々の車両等との双方向通信が可能な光ビーコンを媒体とし、高度な交通情報の提供、車両の運行管理、公共車両の優先、交通公害の減少、安全運転の支援、歩行者の安全確保等を図ることにより、交通の安全及び快適性を確保しようとする新交通管理システム（ＵＴＭＳ）の構想に基づき、システムの充実を図る。

《令和５年度実施》（１） 道路交通情報の積極的提供
道路交通情報センター及び報道機関の協力を得て、積極的な道路交通情報を提供した。
○ ＮＨＫ、ＮＢＣ、ＦＭ佐賀によるラジオ放送での情報提供
月～金(１日９回)
土(１日５回)○ 電話による問合せに対する情報提供（２） 道路交通情報提供システム（ＡＭＩＳ）の効果的活用
交通事故や渋滞などの道路交通に関する情報を、光ビーコンを通して道路
交通情報提供システム（ＡＭＩＳ）によりカーナビゲーションシステム等に提供するとともに、交通情報板、ラジオ等のメディアを通してリアルタイムに提供し、適正な交通流の確保を図った。

- 41 -

第１章
第３節

安全運転の確保６

道路交通情報の充実

道路交通の安全実施機関
気象庁 佐賀地方気象台（３） 気象情報の充実
道路交通に影響を及ぼす台風、大雨、大雪、竜巻等の激しい突風、地震、津波、火山噴火等の自然現象について、的確な実況監視を行い、関係機関、道路利用者等が必要な措置を迅速にとり得るよう、特別警報・警報・予報等
を適時・適切に発表して事故の防止・軽減に努める。
また、これらの情報の内容の充実と効果的利活用の促進を図るため、防災関係機関等との間の情報の共有やＩＣＴの活用等に留意し、主に次のことを行う。
１

情報の提供等
交通事故の防止・軽減に資するため、主に次の情報を適時・適切に発表し、関係機関等に迅速かつ確実に伝達する。また、住民に対し、気象庁ホームページや国土交通省防災情報提供センターを通じて気象情報等をリアルタイム
で分かり易く提供する。
ア 気象特別警報・警報・予報等
気象による道路交通障害が予想される時は、適時・適切に気象特別警
報・警報・予報等を発表し、防災情報提供システム等を用いて、関係機関に迅速かつ確実に伝達するとともに、報道機関等の協力により道路利用者に周知する。また、雨による災害発生の危険度を地図上にリアルタイムに表示する「大雨・洪水警報のキキクル（危険度分布）」や、気象情報における線状降水帯による大雨の可能性についての呼びかけ、積雪・降雪の面的な状況を示す「今後の雪（解析積雪深・解析降雪量・降雪短時間予報）」等についても、気象庁ホームページや報道機関等を通じて道路利用者に周知する。
イ 緊急地震速報（予報及び警報）、津波警報等
地震・津波による道路交通障害が予想される時は、適時・適切に緊急地
震速報（予報及び警報）、津波警報等、地震情報等を発表し、防災情報提供システム等を用いて、関係機関に迅速かつ確実に伝達するとともに、報道機関等の協力により道路利用者に周知する。
ウ 南海トラフ地震臨時情報等
南海トラフ沿いで異常な現象を観測した場合や南海トラフ地震発生の可能性が相対的に高まったと評価した場合等には、「南海トラフ地震臨時情報」を発表し、防災情報提供システム等を用いて、関係機関に迅速かつ確実に伝達するとともに、報道機関等の協力により道路利用者に周知する。
エ 噴火警報等
火山現象による道路交通障害が予想される時は、当該道路の交通規制等の防災対応がとられるよう噴火警戒レベルを付した噴火警報等を発表する。また、道路利用者の降灰量に応じた適切な防災行動に資するよう、降灰予報を適時・適切に発表する。
これらの情報を、防災情報提供システム等を用いて、関係機関に迅速か
つ確実に伝達するとともに、報道機関等の協力により道路利用者に周知す- 42 -る。
２ 気象知識等の普及
運輸事業者や防災機関の担当者に対し、特別警報・警報・予報等の伝達等に関する説明会やワークショップ、気象情報等の利用方法等に関する講習会の開催、広報資料の作成・配布等により、気象、地象、水象に関する知識の普及を行う。

《令和５年度実績》（３） 気象情報の充実
ア 気象特別警報・警報・予報等の発表
道路交通等に障害が予想される時、警報・予報等を発表し、関係機関及び道路利用者に周知、事故の防止・軽減に努めた。
イ 防災気象連絡会等の開催
出水期を前に、梅雨、台風等についての予想並びに防災気象情報全般に関する周知等を行うため、以下の会議を開催した。
・防災情報等の研修会、気象防災ワークショップ、防災気象連絡会
ウ 大雨及び台風説明会の開催
大雨や台風の接近・通過が予想された場合などに、防災機関及び報道機関に対して気象解説又は台風説明会を開催した。
・気象解説：
９回
・台風説明会： ３回
エ 気象知識の普及等（ア）気象知識の普及及び防災気象情報の周知を図るため、テレビ・ラジオ
等の出演及び取材対応を実施した。また、行政機関・教育機関・各種団
体等への出前講座を実施した。
（イ）地震・津波に関する知識の普及、情報提供を図るため「佐賀県地震活動図」を毎月作成、関係機関へ配布した。また、佐賀県警察学校や佐賀
県消防学校、市町の防災訓練に参加し、講話・シェイクアウト訓練等を行った。
オ 年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施
交通安全の確保、交通事故の防止等に資するため、警報・注意報等の防災気象情報の発表についての総点検を実施した。
（令和５年１２月１０日～令和６年１月１０日）- 43 -

第１章
第４節
１

道路交通の安全実施機関

車両の安全性の確保

国土交通省 佐賀運輸支局

自動車の検査及び整備の充実（１） 自動車検査体制の充実
指定自動車整備工場の拡充及び整備事業者の適正な運用を図るため、研修会等を行うほか効果的な監査の実施等により指導を強化する。
ア 自動車検査員研修（指定工場）対象人員
８５０人
イ 整備主任者研修（認証工場） 対象人員
１,７００人ウ 自動車特定整備事業場監査
対象事業場
５工場
エ 指定自動車整備事業場監査
対象事業場
２５８工場
（２） 自動車点検整備の充実
自動車点検整備の徹底を図るため、整備管理者研修会、街頭車両検査等を通じて関係者の指導を行うとともに、整備不良車両の排除に努める。
ア 整備管理者研修会
選任後研修
４８０名（８回）
選任前研修
２４０名（４回）
イ 街頭車両検査
年間７回（３） 自動車特定整備事業の適正化
自動車点検整備を的確に実施するため、設備の近代化等の指導を行う。

《令和５年度実績》（１） 自動車検査体制の充実
ア 自動車検査員研修（指定工場）
イ 整備主任者研修（認証工場）
ウ 自動車特定整備事業監査エ 指定自動車整備事業場監査（２） 自動車点検整備の徹底
ア 整備管理者研修会 選任後研修
選任前研修
イ 街頭車両検査
年間- 44 -

６回
５回

６０９人
１，０２５人
９工場
３７工場

８回
４回
６回

４３５人
１１５人

第１章
第４節

車両の安全性の確保

２

自転車等の安全性の確保

道路交通の安全実施機関
県民環境部くらしの安全安心課
警察本部交通企画課（１） 自転車等の安全性の確保
ア 夕暮れ時から夜間における自転車事故防止のため、灯火の点灯の徹底と反射材用品の取付けの促進を図り、自転車の被視認性の向上を図る。
また、令和５年４月１日から自転車利用時のヘルメット着用が努力義務となり、全世代に対するヘルメット着用を推進するとともに、交通安全教
育等を通じて自転車利用者が定期的に自転車の点検整備や正しい利用方法等について学ぶ気運を醸成する。
イ 特定小型原動機付自転車に関する交通ルールについて、関係機関や関係事業者等と連携し、交通の方法に関する教則を活用するなどして、効果的な交通安全教育を実施するとともに、ウェブサイトやＳＮＳ等による動画や情報の発信等の効果的な広報活動を実施し、周知を図る。
また、特定小型原動機付自転車の運転による交通の危険を防止するための講習を適切に運用し、特定小型原動機付自転車運転者の交通ルールに対する遵法意識を醸成する。
さらに、乗車用ヘルメット着用による被害軽減効果についての広報啓発活動を推進し、特定小型原動機付自転車の運転者に対しても、乗車用ヘル
メットの着用の徹底を図る。
（２） 自転車保険加入の推進
近年自転車の利用者が加害者となる交通事故が散見され、交通事故が発生した場合の賠償などが問題となっている。
県内では自転車利用者の自転車保険への加入率が低迷していることから、具体的な事故事例を示すなどして、自転車保険の必要性等を周知させるための広報啓発を実施する。

《令和５年中実績》（１） 自転車の安全性の確保
ア 令和５年４月１日の道路交通法改正による全世代に対するヘルメット着用の努力義務化を始めとした自転車の正しい利用方法に関するラジオ広報、チラシの配布を実施した。
また、自転車に関する交通ルール及び自転車保険加入に関するクリアフ
ァイルを県内の新高校 1 年生全員に配布した。
（くらしの安全安心課）
イ 年間を通じて、街頭や自転車教室等において自転車の正しい乗り方の指導を実施し、タスキなどの反射材を配布するなどして反射材の有用性の周知に努めた。
（交通企画課）- 45 -

（２） 自転車保険加入の推進
ア 自転車教室等において、近年の自転車が関係する高額賠償事例を示すな
どして、自転車保険の加入を呼びかけた。
（交通企画課）イ 令和３年に「佐賀県交通安全の確保に関する条例」を改正し、自転車保険の加入について努力義務化したことから、同条例改正に係る内容を、ヘルメット着用努力義務化に伴い作成したチラシに盛り込み、各関係機関等に配布し、広報を実施した。
（くらしの安全安心課）- 46 -

第１章
第５節
１

道路交通の安全実施機関

道路交通秩序の維持
交通の指導と取締りの強化等

警察本部交通指導課（１）交通事故抑止に資する交通指導取締りの推進
交通指導取締りが有する交通事故抑止効果及び交通事故発生時の被害軽減
効果を最大限に発揮させるため、交通指導取締り全般を交通事故実態の分析等に基づく交通指導取締り方針の策定、交通指導取締りの実行、交通指導取
締りの効果検証及び検証結果の交通指導取締り方針への反映といったＰＤＣ
Ａサイクルに基づき管理し、限られた体制での交通死亡事故の抑止に資する
交通指導取締りをより一層推進する。
飲酒運転のほか、著しい速度超過等の交通死亡事故に直結する悪質性・危険性の高い違反及び県民から取締り要望の多い迷惑性の高い違反に重点を置
き、これらの違反を行う運転者への注意喚起に結びつくような、広報と一体となった交通指導取締りを推進する。
速度超過の取締りに当たっては、速度に起因する交通死亡事故等の発生状
況等を踏まえて路線、時間帯等を選定し、効果的な速度取締りを実施する。
信号機のない横断歩道における歩行者の優先等を徹底するため、運転者に対し、横断中はもとより横断しようとする歩行者の保護に資する指導取締りを重点的に行うほか、交通事故の被害の軽減を一層進めるため、シートベル
トの着用及びチャイルドシートの使用に関する交通指導取締りの徹底を図る。
通学路における児童の安全確保の観点から、登下校時間帯において、車両通行止めをはじめとする各種交通規制の実効性を確保するため、当該規制の入口等における積極的な指導・警告を行い、違反をさせないようにするとともに、可搬式速度違反自動取締装置を活用した効果的な速度違反取締りを行うなど、登下校時間帯に重点をおいた交通指導取締りを推進する。
特定小型原動機付自転車については、引き続き、飲酒運転、信号無視等の悪質・危険な違反行為のほか、通行区分、横断歩行者等妨害等の歩行者に危険を及ぼすおそれの高い違反行為に重点を置いて取締りを推進する。
《令和５年中実績》
主要な交通違反検挙状況
無免許運転
飲酒運転
速度違反
信号無視
横断歩行者妨害
携帯電話使用等

１３４件
１７３件
５，５４２件
３，２６９件２，６２３件６，０２１件シートベルト着用義務違反

５，６０６件

整備不良

２３６件- 47 -

第１章
第５節
１

道路交通の安全実施機関

道路交通秩序の維持
交通の指導と取締りの強化等

国土交通省 佐賀運輸支局(２) 不正改造車両の排除
不正改造車の排除については、年間を通して行っており、特に６月を重点強化月間とし、交通上の危険をもたらしている窓ガラスへの着色フィルム・装飾
板の貼付、不正な二次架装の車両及び大気汚染、騒音等の公害の原因となっている消音器切断取外し等の不正改造車の排除の強化に努める。
また、関係機関・団体等と連携を密にして、街頭検査をはじめあらゆる機会を捉え整備不良車両の排除に努める。
街頭検査 年間７回（３）無保険車両の運行防止
検査対象外車両が自動車損害賠償責任保険を締結しないで運行することを防止するため、無保険車両の監視、取締りを強化する。
ア 無保険車両の監視
年間 ７８回イ 無保険車両の取締り
年間
４回（４）過積載防止対策運動
貨物自動車の過積載による違法運行は自動車の安全性を低下させ、死亡事故
等の重大事故を発生させる可能性が高まるだけではなく、道路の損傷や輸送秩序を乱すため、過積載運行による車両の排除に努める。
また、関係機関と連携を密にして、街頭取締まりにより過積載運行車両の排除に努める。
過積載街頭取締まり
年間６回《令和５年度実績》（２）不正改造車両の排除
街頭検査 年間 ６回（３）無保険車両の運行防止
ア 無保険車両の監視
年間 １１３回
イ 無保険車両の取締り
年間
３回
ウ 各種キャンペーン（ア）安全運動（佐賀県自動車事故防止推進協議会）（イ）不正改造車を排除する運動（ウ）自動車点検整備推進運動（エ）過積載防止運動（４）過積載防止対策運動
過積載街頭取締り

年間- 48 -

６回

２回

第１章
第５節

道路交通の安全実施機関

道路交通秩序の維持

２

自転車利用者に対する指導取締りの県民環境部くらしの安全安心課
推進（１） 自転車利用者及び歩行者に対する指導の強化
自転車・歩行者の絡む交通事故は、重大事故に発展するおそれが十分に考えられることから、自転車利用者、特に高校生、中学生に対する指導を徹底するとともに、街頭において高齢者及びこどもに対しての保護・誘導活動を強化する。
（２） 「声かけ運動」の推進
街頭において、自転車利用者全てに対する「声かけ」を行い、規範意識の向上を図るよう運動を展開する。

《令和５年中実績》（１） 自転車利用者及び歩行者に対する指導の強化
自転車利用時における交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるため、５月を「自転車のルールとマナーアップ運動」に指定し、広報車による街頭指導を実施するとともに、交対協構成機関・団体に対して、同月間中における自転車利用者に対する各種活動の活性化を依頼し、自転車の安全利用に関する気運の定着化を図った。
（２） 「声かけ運動」の推進
毎月１日、２０日の交通安全の日に、通学時間帯・通学路を重点的に広報
車にて広報巡回し、マイクで自転車利用者等に対して交通安全を呼びかけた。

- 49 -

第１章
第５節

道路交通の安全実施機関

道路交通秩序の維持

２

自転車利用者に対する指導取締りの警察本部交通指導課
推進（１）自転車利用者に対する指導の強化
ア 自転車指導啓発重点地区・路線を中心とした交通指導取締りの推進
自転車指導啓発重点地区・路線においては、自転車や歩行者が多く通行する時間帯を中心に、信号無視、通行区分違反（右側通行、歩道通行等）、
一時不停止等、歩行者や他の車両にとって危険性・迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りを推進する。
イ 実効性のある指導警告
違反者に対する指導警告に際しては、自らの違反行為の危険性や交通ルールを遵守することの重要性について違反者が理解できるよう、指導警告票を活用した実効性のある指導警告を行う。
ウ 悪質・危険な交通違反に対する取締りの強化
自転車利用者による交通違反が行われた場合において、警察官等の警告に従わずに違反行為を継続したときや、違反行為により通行車両や歩行者に具体的危険を生じさせたときは、交通切符等を活用した検挙措置を積極的に講ずる。

《令和５年中の自転車指導取締り実績》

自転車警告切符の交付件数

２，２１０件

自転車交通切符の検挙件数

４０件- 50 -

第１章
第５節
３

道路交通の安全実施機関

道路交通秩序の維持
高速道路における指導取締りの推進

警察本部交通指導課（１） 高速自動車国道等における交通指導取締りの推進
高速自動車国道等においては、重大な違反行為はもちろんのこと、軽微な違反行為であっても重大事故に直結するおそれがあることから、交通指導取
締り体制の整備に努め、交通流や交通事故発生状況等の交通の実態に即した効果的な機動警ら等を実施することにより、違反の未然防止及び交通流の整序を図る。
交通指導取締りは、悪質性・危険性・迷惑性の高い違反を重点とし、特に、著しい速度超過、飲酒運転、妨害運転、車間距離不保持、通行帯違反等を重点とした取締りを推進する。
なお、高速自動車国道等における速度超過の取締りは常に危険を伴うため、受傷事故防止等の観点から、速度違反自動取締装置等の取締り機器の積極的かつ効果的な活用を推進する。
また、大型貨物自動車等が高速自動車国道の本線車道等を通行する場合の最高速度を、80 キロメートル毎時から 90 キロメートル毎時に引き上げることを内容とする道路交通法施行令の一部内容を改正する政令（令和６年政令第43 号）が令和６年４月１日に施行されたところ、大幅な速度超過等の悪質・危険な交通違反に対する取締りを推進する。
《令和５年中の高速道路における主な違反の検挙実績》
速度違反

２，１７２件シートベルト着用義務違反

１，４１６件

車間距離不保持違反

４９件- 51 -

第１章
第５節
４

道路交通の安全実施機関

道路交通秩序の維持
暴走族対策の強化

警察本部交通指導課（１） 暴走族追放気運の醸成及び家庭・学校等における青少年の指導の充実
暴走族追放気運を醸成させるため、「佐賀県暴走族等の追放の促進に関する条例」に基づく各種対策を推進するとともに、報道機関等に対する資料提供や各種広報活動等を通じて、暴走族追放気運の醸成を図る。
また、家庭・学校・職場・地域等と連携し、青少年の健全育成を図る観点からの施策を推進する。
（２） 暴走族に対する取締りの強化
集団暴走行為、爆音暴走行為その他悪質事犯に対しては、共同危険行為等の禁止違反をはじめとする各種法令を適用して徹底的に検挙する。
車両の不正改造事案については、確実に整備通告を実施するとともに、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）による整備命令制度の効果的な運用が図られるよう関係機関との連携を強化し、さらに、不正改造業者に対する取締りを強化する。
また、あらゆる活動を通じて暴走族に関する情報収集を行い、実態を把握するとともに、組織的に個別指導・補導を実施するなどして、暴走族グループの解体及び同グループからの離脱を促進するとともに、再組織化の防止を図る。
（３） 暴走行為阻止のための環境整備
暴走族及び少年の非行防止について、関係機関・団体等との連携を強化し、暴走族対策会議の活性化を図る。
また、各種交通規制を実施するとともに、道路構造面から暴走しにくい道
路環境の整備、い集場所として利用されやすい施設の適切な管理、暴走行為を助長する車両の不正改造の防止等の措置について積極的に働き掛ける。

《令和５年中実績》（２） 暴走族に対する取締りの推進
ア 暴走族関係の違反検挙件数
道路交通法違反
イ

５件

不法改造車両の押収数

二輪車

０台

四輪車

０台
合

計

０台

- 52 -

第１章
第６節

救助・救急活動の充実

１

救助・救急体制等の整備

道路交通の安全実施機関
危機管理防災課・各消防本部（１） 救助隊員及び救急隊員等の教育訓練の充実
救助・救急隊員及び市町消防団員の育成及び資質の向上を図るため、県消
防学校の専科教育等において教育訓練を実施する。
ア 消防本部消防職員○ 救急科
１０～１２月（２５７時間）○ 救助科
１０～１１月（１４５時間）○ 中級幹部科
２月、３月（ ５４時間）○ その他特別科教育（現任課程）
水難救助コース
７月、８月（ ５４時間）
イ 市町消防団員等○ 初級幹部科
５月、３月（ １２時間）○ 指揮幹部科
４月、５月、２月、３月（ ２４時間）（現場指揮、分団指揮等の教育）（２） 救助・救急体制の整備
ア 教育訓練の充実
複雑多様化する救助・救急事案に対応するため、教育研修の充実を図る。
イ 救助・救急設備等の整備
交通事故に起因する救助活動の増大及び複雑多様化する事故形態に対処するため、車両・資機材の整備拡充を図り、救助活動の円滑な実施を期する。
ウ 救助・救急に対する相互応援体制の整備
大規模な救助・救急事案等に対処する体制については、消防組織法に基づき県内消防本部において「県内常備消防相互応援協定」を締結し広域的な応援体制が整備されているところである。この体制の実効性を維持する
ため、情報連絡体制の整備及び各種訓練を通じ連携強化を図る。

- 53 -

《令和５年度実績》（１） 救助・救急隊員及び消防団員の資質の向上
消防本部の救助・救急隊員及び市町消防団員を対象に、消防学校において教育訓練を行った。
ア 消防本部消防職員○ 救急科
１０～１２月（２５７時間）○ 救助科
１０～１１月（１４５時間）○ 初級幹部科
１～２月（ ５４時間）○ その他特別教育（現任課程）
水難救助コース
８月（ ５４時間）
イ 市町消防団員等○ 初級幹部科
５月、３月（ ２０時間）○ 指揮幹部科
４月、５月、２月（ ２４時間）（２） 救助・救急訓練の実施
消防学校での訓練、各消防本部の各種訓練、佐賀県消防救助技術指導会、
また県防災ヘリを使用した佐賀県防災航空隊と各消防本部との合同訓練を行った。訓練を通じ救助・救急に関する知識及び技術の維持向上を図った。
なお、例年実施される、緊急消防援助隊九州ブロック訓練及び全国緊急消防援助隊訓練に参加し練度を高めた。

- 54 -

第１章
第６節
２

道路交通の安全実施機関

救助・救急活動の充実
救急医療体制の整備

健康福祉部医務課（１） 救急医療に関する連携体制の構築
救急医療に関する医療機関・搬送機関・市町等による一体的推進体制（佐賀県救急医療協議会）の活動を推進する。
（事業費：１，５２５千円）（２） 救急医療に関する情報の提供
円滑な救急医療を確保するため、救急医療機関の情報を搬送機関等に提供するとともに、県民への救急医療機関情報の提供を行う救急医療情報システ
ムの効果的な運用を図る。
また、県民誰もが、いつでも、どこでも、適切な医療を受けられる体制の確立を図るため、医療・搬送・行政が一体となった、救急・災害時医療提供体制の整備・充実を図る。
（事業費：３１，１８１千円）（３） 救急搬送患者に対する診療体制の維持
救急搬送患者の診療に当たる救急告示医療機関制度の適切な運用を図る。
（県内４５医療機関）（４） 三次救急医療体制の整備
重篤な救急患者に対応する診療体制の確保に努める。
ア 佐賀大学医学部附属病院の高度救命救急センターの運用継続
イ 佐賀県医療センター好生館の救命救急センターの運用継続
ウ 唐津赤十字病院及びＮＨＯ嬉野医療センターの地域救命救急センターの運用継続（５） ドクターヘリ活用による搬送体制の整備
ア 佐賀県ドクターヘリ運航事業による運航
イ 福岡県ドクターヘリとの相互応援体制による運航
ウ 長崎県ドクターヘリとの相互応援体制による運航（事業費：３０４，０２４千円）- 55 -

《令和５年度実績》（１） 救急医療に関する連携体制の構築
救急医療に関する医療機関・搬送機関・市町等による佐賀県救急医療協議会の活動をとおして、連携体制の推進を図った。
（事業費：１，４９１千円）（２） 救急医療に関する情報の提供
円滑な救急医療を確保するため、救急医療機関の情報を搬送機関等に提供する救急医療情報システムの効果的な運用を実施した。
（事業費：４４，６９３千円）（３） 救急患者に対する外来等の診療体制の整備
市町において、各地区医師会の協力を得ながら、初期救急医療体制の確保が継続されている。
救急搬送患者の診療に当たる救急告示医療機関の更新業務を実施した。
（県内４５医療機関）（４） 三次救急医療体制の整備
下記事業により、重症・重篤な救急患者に対応する診療体制を確保した。
ア 佐賀県医療センター好生館・佐賀大学医学部附属病院の救命救急センターの運用継続イ 唐津赤十字病院・ＮＨＯ嬉野医療センターの地域救命救急センターの運用継続
ウ 佐賀大学医学部附属病院の高度救命救急センターの運用開始とその継
続（５） ドクターヘリ活用による搬送体制の整備
ア 佐賀県ドクターヘリ運航事業による運航
イ 福岡県ドクターヘリとの相互応援体制による運航
ウ 長崎県ドクターヘリとの相互応援体制による運航（事業費：３０２，０３６千円）- 56 -

第１章

道路交通の安全第７節

被害者支援の充実と推進

１

交通事故被害者支援の充実強化

実施機関
県民環境部くらしの安全安心課
佐賀県町村会（１） 交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進
交通事故相談に関する県民の利便性の向上を図るため、アバンセにおいて消費相談窓口と一元的に対応する。
また、弁護士立会いによる相談を実施し、相談活動の充実を図る。
ア 交通事故相談
相談場所：佐賀市天神三丁目２番１１号 アバンセ３階
くらしの安全安心課（佐賀県消費生活センター内）
相談時間：毎日９：００ ～ １６：００※ 年末年始の休日を除く
アバンセ休館日（原則月曜日）は電話相談のみ
相談電話：０９５２－２５－７０６１
イ 弁護士相談
相談場所：佐賀市天神三丁目２番１１号 アバンセ３階
くらしの安全安心課（佐賀県消費生活センター内）
相談時間：１０：００～１２：００
毎月 第２、第４金曜日（原則）（くらしの安全安心課）（２） 交通事故被害者等に対する支援
県内の市町とともに佐賀県市町総合事務組合が実施している交通災害共済は、年間 500 円の安価な掛金で通院１０日以上１万２，０００円から死亡１００万円までの見舞金を受け取ることができる制度です。
交通事故被害にあった場合の治療費等に備えるため、制度のＰＲに努め、制度利用の促進を図る。
（佐賀県町村会）《令和５年度実績》（１） 交通事故相談活動の充実
平成２０年度より、県民サービスの向上を図るため、ＮＰＯ法人「消費生活相談員の会さが」に相談業務を委託し、これにあわせ交通事故相談も、ア
バンセ３階のくらしの安全安心課において実施した。
ア

交通事故相談受理件数
面接相談
電話相談
文書相談
相談件数

３３件
６７件
０件
１００件

- 57 -

イ

弁護士相談
毎月第２、４金曜日の弁護士相談日午前１０時～正午までの間、本所相談室に派遣された弁護士１名が交通事故相談に応じ、高度かつ専門的な相談事項の解決を図った。
○ 弁護士相談件数 １６件
ウ 交通事故相談員研修の参加
交通事故相談を行うための専門知識の修得と資質の向上を図るため、交通事故相談員研修会に参加した。
○ 交 通 事 故 相 談 員 総 合 支 援 研 修 会 （令 和 ５ 年 度 ）受講者：２人（くらしの安全安心課）（２）交通事故被害者等に対する支援
ア 加入者数
３２，４４９人
イ 見舞金支払い
等級
1 等級（100 万円）
2 等級（100 万円）
3 等級（10 万円）
4 等級（5 万円）
5 等級（3．5 万円）
6 等級（2．5 万円）
7 等級（1．5 万円）
8 等級（2 万円）
9 等級（1．2 万円）
合計

件数

支払額

0
1
7
8
55
25
13
14
12
135

備考

0
1,000,000
700,000
400,000
1,925,000
625,000
195,000
280,000
144,000
5,269,000

事故証明あり

事故証明なし（佐賀県市町総合事務組合）- 58 -

第１章

道路交通の安全実施機関

第７節

被害者支援の充実と推進

１

交通事故被害者支援の充実強化

警察本部交通指導課(１)

交通事故被害者等の心情に配意した支援の推進
ア 平素から、交通捜査員に対し交通事故被害者等の心情に配意した適切な対応の徹底を図るとともに、県警察本部交通指導課に設置している被害者連絡調整官の効果的な運用、犯罪被害者支援部門との緊密な連携等の組織的な被害者支援体制の構築に努め、ひき逃げ事件、交通死亡事故、全治３か月以上の重傷を負った事故及び危険運転致死傷罪等に該当する事件を中
心に、交通事故被害者等に対して、交通事故の概要、捜査状況等を積極的に連絡する。
また、交通事故被害者等から加害者の行政処分に係る意見の聴取等の期日等について問合せがあった場合や、交通死亡事故の遺族、重度後遺障害を受けた者及びその直近の家族から加害者に対する行政処分結果について問合せを受けた場合には、適切な情報の提供に努める。
イ 「被害者の手引」及び「現場配布用リーフレット」の配布等により、刑事手続の流れ、交通事故によって生じた損害の賠償を求める手続、ひき逃げ事件や無保険車両による交通事故の被害者に国が損害を填補する救済制度、各種相談窓口等について説明を行うとともに、交通事故被害者等からの要望を聴取するなど、その心情に配慮した相談活動を推進する。

《令和５年中実績》（１） 交通事故被害者への支援
対象交通事故３１件に対し、延べ９６回実施した。

- 59 -

第１章

道路交通の安全第７節

被害者支援の充実と推進

１

交通事故被害者支援の充実強化

実施機関
独立行政法人
自動車事故対策機構（２） 自動車事故被害者等に対する支援
交通遺児等貸付け、及び重度後遺障害者に対する介護料支給制度のＰＲに努め、制度利用の促進を図る。
ア 被害者援護事業（ア）交通遺児等貸付け（無利子）
一時金
１５５，０００円
月 額
１０，０００円又は２０，０００円（選択制）
入学支度金 ４４，０００円（イ）重度後遺障害者に対する介護料の支給
介護料は月額で支給。ただし、その月の介護に要した費用（訪問看護、介護用品等）の負担額が、上限額までの範囲内で支給。
ａ 常時の介護が必要な方のうち「重度後遺障害診断書」で症状が｢最重度」であると認められた方
８５，３１０円～２１１，５３０円
ｂ 上記以外で常時介護が必要な方
７２，９９０円～１６６，９５０円
ｃ 随時の介護が必要な方
３６，５００円～ ８３，４８０円（ウ） ＮＡＳＶＡ交通事故被害者ホットライン
ＴＥＬ ０５７０－０００７３８《令和５年度実績》○
交通遺児等貸付け
貸付者数
０人 （新規０人、継続０人）○
後遺障害保険金、保障金一部立替貸付け及び不履行判決等貸付け
貸付者数
０人
○
重度後遺障害者に対する介護料支給
受給者数
３０人

- 60 -

第２章

鉄道及び踏切道における交通の安全

第１節

鉄道交通の安全の対策

１

鉄道施設等の安全性の向上

実施機関
松浦鉄道株式会社（１） 鉄道施設等の点検と整備
鉄道交通の安全を確保するために、軌道や路盤等の施設の保守及び強化を適切に実施し、保全整備計画に基づき施設、車両等の適切な維持・補修等の促進を図る。

《令和５年度実績》（１） 鉄道施設等の点検と整備
レール重軌条化 Ｌ＝７３９ｍ（事業費５０，２０７千円）
ＴＰＣマクラギ化 ６９２本
（事業費２９，０１２千円）
マクラギ更新 ２，５４１本（事業費６６，４９８千円）
法面固定
１箇所(事業費 ９，４４５千円）
踏切保安設備器具箱更新 ３箇所（事業費 １１，１１８千円）
橋りょう整備 １箇所（事業費 ３，４０７千円）
トンネル整備 １箇所（事業費 １，０４６千円）
橋りょう塗装１箇所（事業費 １５，４３５千円）
踏切しゃ断機更新 ４台（事業費
３，１４８千円）
信号機更新 ４基
（事業費
２，６６５千円）
転てつ機更新 １箇所（事業費
１．０２４千円）
通信線更新 １箇所
（事業費
６，６５５千円）
信号線更新 ３箇所
（事業費 １１，２２７千円）- 61 -

第２章

鉄道及び踏切道における交通の安全

第１節

鉄道交通の安全の対策

２

鉄道の安全な運行の確保

実施機関
松浦鉄道株式会社（１） 乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上
ア 運転士の定例教育訓練の実施（年４回実施）
イ 運転指令員の定例教育訓練の実施（年３回実施）
ウ テロ対策パートナーシップ長崎出席、伊万里・有田テロ対策パートナー
シップ出席。テロ対策パートナーシップ佐賀出席
エ 緊急地震速報防災訓練の実施 (年１回実施)
オ 各種委員会の開催
全体会議、安全衛生委員会、工務課会議、車両課
会議の実施（月１回実施）
カ 運転関係従事者の適性検査の定期的な実施
キ 添乗指導による個人把握（２） 列車の運行及び乗務員等の管理の改善
事故発生時における迅速かつ適切な処置を講ずることができるよう運行
管理体制の充実を図る。
また、運転士等の就業時における心身状態の把握に努め、職場における安全管理の徹底を図る。
（３） 気象情報に基づく安全施策
ア 確実な気象情報及び災害発生情報の収集に努め、関係箇所への迅速な伝達体制の確立を図る。
イ 気象異常時における運転取扱いを一層習熟するために教育訓練の充実を図る。
ウ 「緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）」の運用を行っている。

《令和５年度実績》（１） 乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上
ア 運転士の定例教育訓練を実施した。
令和５年６月１８日～２２日
令和５年１１月２０日～２４日
令和６年１月２９日～２月２日
令和６年３月４日～８日
イ 運転指令員の教育訓練を実施した。
令和５年９月１８日
令和５年１１月２日
令和６年１月２９日～２月１日- 62 -

ウ

異常時運転取扱訓練の実施〇 令和５年４月１２日（テロ対策パートナーシップ長崎出席）
令和５年９月２６日（伊万里・有田テロ対策パートナーシップ出席）
令和５年１０月６日（テロ対策パートナーシップ佐賀出席）
令和５年１２月１５日（雪害時における転てつ機取扱い訓練）○ 緊急地震速報防災訓練を実施した。
令和５年１１月 ２日○ 消火訓練及び救命処置訓練を実施した。
令和６年３月６日
エ 各種委員会の開催
全体会議、安全衛生委員会、工務課会議、車両課会議を月に１回実施した。
オ 運転関係従事者の適性検査を定期的に実施した。
カ 添乗指導による個人の把握を図った。
（２） 列車の運行及び乗務員等の管理の改善
事故発生時における迅速かつ適切な処置を講ずることができるよう運行
管理体制の充実を図った。
また、運転士等の就業時における心身状態の把握に努め、職場における安全管理の徹底を図った。
（３） 気象情報に基づく安全施策
ア 気象異常時における運転取扱いを一層習熟するために教育訓練の充実を図った。
イ 「緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）」を活用した。
※ 平成１９年７月２３日鉄道気象に係る長崎地方気象台との気象情報等の交換に関する協定書を締結※ 平成１９年８月３０日長崎地方気象台より防災気象情報提供システ
ム利用承認- 63 -

第２章
第１節
３

鉄道及び踏切道における交通の安全
実施機関

鉄道交通の安全の対策

松浦鉄道株式会社

鉄道交通の安全に関する知識の普及（１） 鉄道交通の安全に関する知識の普及
ア 春・秋の全国交通安全運動期間中に交通量の多い踏切で、一旦停止を呼びかけ、踏切の安全通行に対する啓発活動を推進する。
イ 列車見張員資格認定講習会を実施する。
ウ 沿線の小中学校に対し、線路内立入や置石等の列車妨害を防止するため
鉄道の安全運行に関する広報活動を推進する。

《令和５年度実績》（１）鉄軌道交通の安全に関する知識の普及
ア 春・秋の全国交通安全運動期間中に特に交通量の多い踏切で「チラシ」等の配布を行い、踏切での一旦停止を呼びかけ、踏切道の安全通行に対する広報活動等を実施した。
令和５年５月１９日
イ 列車見張員資格認定講習会を実施した。
令和５年９月２７日
ウ 小学生の鉄道の安全利用講習会を実施した。
令和５年４月２７日 受講児童 約１００人- 64 -

第２章
第１節

鉄道及び踏切道における交通の安全
実施機関

鉄道交通の安全の対策

気象庁 佐賀地方気象台
４

気象情報等の充実(１)

気象情報の提供等
鉄道交通に影響を及ぼす台風、大雨、大雪、竜巻等の激しい突風、地震、津波、火山噴火等の自然現象について、的確な実況監視を行い、関係機関、乗務員等が必要な措置を迅速にとり得るよう、特別警報・警報・予報等を適時・適切に発表して事故の防止・軽減に努める。
また、これらの情報の内容の充実と効果的利活用の促進を図るため、「第１章第３節 安全運転の確保」で述べた、各種情報の提供、気象知識等の普及を行う。
特に、竜巻等の激しい突風による列車転覆等の被害の防止に資するため、竜巻注意情報を適時・適切に発表するとともに、分布図形式の短時間予測情報
として竜巻発生確度ナウキャストを提供する。
また、走行中の列車における地震発生時の転覆等の被害の防止に資するた
め、緊急地震速報（予報及び警報）の鉄道交通における利活用の推進を図る。

- 65 -

第２章
第１節
５
(１)

鉄道及び踏切道における交通の安全
実施機関

鉄道交通の安全の対策

松浦鉄道株式会社

救助・救急体制の充実

救助・救急体制の充実
消防機関と鉄道事業者による災害救助活動における安全を確保するため、連携の強化を図る。
イ 連絡通報体制を確立する。
ア《令和５年度実績》(１)

救助・救急体制の充実
ア 消防機関と鉄道事業者による災害救助活動における安全を確保し、連携の強化を図った。
イ 連絡通報体制の確立を図った。
ウ 佐世保市消防局、小規模多機能ホーム福祉施設との合同避難誘導訓練及び情報収集、伝達訓練に参加。

- 66 -

第２章

鉄道及び踏切道における交通の安全

踏切道における交通の安全の対策 実施機関
九州旅客鉄道株式会社
踏切道の安全確保

第２節
１（１） 踏切道付近の道路形状を考慮した踏切事故防止対策の推進
踏切道の道路幅が狭いことによる車の脱輪や、踏切道に近接した道路交差
点の交通渋滞等に伴い、線路内に車がトリコになる事故が発生していることから、踏切幅を明確にする可倒式ポールの設置及び落輪スロープ設置を計画的に実施していくとともに、危険な踏切道の廃止、改良、交通規制強化等の対策を実施するよう道路管理者等と協議を推進していく。
（２） 広報活動の推進
通行者のマナーアップと線路にトリコになった際の非常対応方法等について、年間を通じて広報活動等を行っていく。
特に、児童生徒の事故防止のため、踏切通行について教育機関などに指導をお願いしていく。
また、交通違反による事故防止を図るため、所轄警察署などに対し、踏切での一旦停止違反等の指導取締り強化をお願いしていく。
（３） 遮断機、警報機のない踏切の安全対策の推進
遮断機、警報機のない危険な踏切道の事故防止を図るため、道路管理者及び自治体とタイアップして、踏切道の廃止を推進し、廃止困難箇所について
は、遮断機・警報機の設置を行うよう道路管理者と協議を推進していく。

《令和５年度実績》（１） 踏切道付近の道路形状を考慮した踏切事故防止対策の推進
ア 春と秋の全国交通安全週間、ＧＷ、夏季、年末年始の連休前並びに線路巡回時の全踏切の点検と修繕の実施（全踏切２８０箇所）
イ 踏切道の修繕 （４４箇所）
ウ 踏切視認性向上のための可倒式ポールの設置（０箇所）
エ 踏切道の見通し確保のための伐採 （２９箇所）（２）啓発活動の推進
ア 啓発活動の実施（ア）踏切事故防止用チラシ・クリアファイルの製作及び配布（イ）自治体広報紙への掲載（踏切事故防止）（３） 地震・津波発生時の避難誘導経路、また避難地図の掲出・訓練・避難地図掲出 ２１箇所 大規模地震想定訓練１回- 67 -

（４） 視覚障害者用誘導・警告ブロック及びホーム端の転落防止柵等の点検
・鹿児島線
６駅（けやき台～肥前旭）・唐津線
１２駅（小城～西唐津）・筑肥線
１４駅（浜崎～伊万里）
・佐世保線
８駅（大町～有田）・- 68 -

令和 6 年 6 月 12 日
佐賀県交通安全対策会議
事務局：佐賀県くらしの安全安心課
交通事故防止特別対策室
直通：0952-25-7060 内線：1629・1676
E-mail: kurashianzen@pref.saga.lg.jp- 69 -