リスク管理規則
第１章 総 則（目的）
第１条 この規則は、一般社団法人青森県サッカー協会（以下、「本協会」という。）におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及び本協会の損失の最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規則は、本協会の役員等及び職員（以下、「役職員」という。）に適用する。
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役員等とは、定款第１９条に規定する理事及び監事並びに基本規程第２８条に規定する専門委員会の委員長及び委員をいう。
３ 職員とは、基本規程第３５条に規定する事務局長及び職員をいう。
（定義）
第３条 この規則において「リスク」とは、本協会に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指すものとし、「具体的リスク」とは、リスクが具体化した次の事象などを指すものとする。
（１）信用の危機：不全な公益活動や欠陥のある情報の提供等によるイメージの低下（２）財政上の危機：収入の減少や資金の運用の失敗等による財政の悪化（３）人的危機：労使関係の悪化や役員間の内紛及び代表者の承認問題等（４）外部からの危機：自然災害や事故、インフルエンザ等の感染症及び反社会的勢力からの不法な攻撃等（５）その他上記に準ずる緊急事態
第２章 役職員の責務（基本的責務）
第４条 役職員は、業務の遂行に当たって、法令、定款及び本協会の定める規則など、リスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（リスクに関する措置）
第５条 役職員は、具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、本協会にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。
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役職員は、業務上の意思決定を求めるに当たっては、上位者に対し当該業務において予見される具体的リスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申しなければならない。
（具体的リスク発生時の対応）
第６条 役職員は、具体的リスクが発生した場合には、これに伴い生じる本協会の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲の初期対応を十分な注意をもって行う。
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役職員は、具体的リスク発生後、速やかに上位者に必要な報告をするとともに、その後

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の処理については関係部署と協議を行い、会長又は専務理事の指示に従う。
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役職員は、具体的リスクに起因する新たなリスクに備え、前条の措置を講ずる。

（具体的リスクの処理後の報告）
第７条 役職員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、会長又は専務理事に報告しなければならない。
（クレームなどへの対応）
第８条 役職員は、口頭又は文書により会員、外部の個人・団体などからクレーム・異議などを受けた場合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれがあることを意識し、直ちに上位者に報告し、指示を受けるものとする。
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上位者は、クレーム・異議などの重要度を判断し、関係部署と協議の上、対応しなければならない。
（対外文書の作成）
第９条 役職員は、対外文書の作成については常にリスク管理を意識し、上位者の指示に従うとともに、その内容が第３条第１項第１号の信用の危機を招くものではないことを確認しなければならない。
（守秘義務）
第１０条 役職員は、本規則に基づく本協会のリスク管理に関する計画、システム・措置などを立案・実施する過程において知り得た本協会及びその他の関係者に関する秘密については、本協会の内外を問わず漏洩してはならない。
第３章 緊急事態への対応（緊急事態への対応）
第１１条 第３条第１項第４号の外部からの危機による具体的リスク等が発生し、本協会をあげた対応が必要である場合（以下、「緊急事態」という。）は、会長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。
（緊急事態の範囲）
第１２条 この規則において緊急事態とは、次の各号に掲げる事件によって、本協会及び役職員にもたらされた急迫の事態をいう。
（１）自然災害① 地震、風水害などの災害（２）事故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故② 本協会の活動に起因する重大な事故③ 役職員にかかる重大な人身事故（３）インフルエンザ等の感染症（４）犯罪① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝等並びに脅迫状の受領などの外部からの不法な攻撃② 本協会の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査③ 内部者による背任、横領等の不祥事
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（５）その他上記に準ずる運営上の緊急事態（緊急事態の通報）第１３条 緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに所定の通報先へ通報しなければならない。
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通報は、原則として以下の２つの経路によって行うものとする。

会長
専務理事

所属委員長

事務局長

情報認知者
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通報に当たっては、迅速さを最優先する。したがって、前項の経路で直接通報先が不在の場合は、それを越えて次の通報先へ通報することとする。
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第２項に定める経路による通報のほか、必要あるときは、事務局長により関係部門にも速やかに通報することを要する。
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正確な情報を待つために通報が遅れるようなことがあってはならない。そのような場合は、情報の正確度を付し、適時中間通報を行うことを要する。
（情報管理）
第１４条 緊急事態発生の通報を受けた専務理事は、情報管理上の適切な指示を行うものとする。
（緊急事態発生時の対応の基本方針）
第１５条 緊急事態発生時においては、当該事態についてその発生部門において、次の各号に定める基本方針に従い、対応することとする。
ただし、次条に定める緊急事態対策室が設置される場合は、同室の指示に従い、協力して対応することとする。
（１）地震、風水害等の自然災害① 人名救助を最優先とする。
② （必要に応じ）官公署へ連絡する。
③ 災害対策の強化を図る。
（２）事故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故
・人命救助と環境破壊防止を最優先とする。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。

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・事故の再発防止を図る。
② 本協会の活動に起因する重大事故・関係者の安全を最優先とする。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
③ 役職員にかかる重大な人身事故・人命救助を最優先とする。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
（３）インフルエンザ等の感染症・人命救助と伝染防止を最優先とする。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。
・予防並びに再発防止を図る。
（４）犯罪① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝、脅迫などの外部からの不法な攻撃・人命救助を最優先とする。
・不当な要求に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。
② 本協会の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査・真実を明らかにする。
・再発防止を図る。
③ 内部者による背任、横領等の犯罪及び不祥事・真実を明らかにする。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。
・再発防止を図る。
（５）その他上記に準ずる運営上の緊急事態① 緊急事態に応じ上記に準じた対応をする。
（緊急事態対策室）
第１６条 特定の緊急事態が発生した場合又はその発生が予想される場合は、緊急事態対策室（以下、「対策室」という。）を設置するものとする。
（対策室の構成）第１７条 対策室の人事は、次のとおりとする。
（１）室長：会長（２）室長代理：専務理事。専務理事が不在の場合は、事務局長が代行する。
（３）室員：室長が指名する関係役職員（対策室会議の開催）
第１８条 対策室会議は、招集後直ちに、出席可能な者の出席により開催する。
（対策室の実施事項）

4第１９条 対策室の実施事項は、次のとおりとする。
（１）情報の収集・確認・分析（２）応急処置の決定・指示（３）原因の究明及び対策基本方針の決定（４）対外広報、対外連絡の内容、時期、窓口、方法の決定（５）対協会内連絡の内容、時期、方法の決定（６）対策室からの指示、連絡ができないときの代替措置の決定（７）対策実施上の分担等の決定及び対策実行の指示並びに実行の確認（８）その他、必要事項の決定（役職員への指示・命令）
第２０条 対策室は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員に対して一定の行動を指示・命令することができる。
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役職員は、対策室から指示・命令が出されたときは、その指示・命令に従って行動しなければならない。
（報道機関への対応）
第２１条 緊急事態に関して、報道機関からの取材の申し入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障を来たさない範囲において、取材に応じる。
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報道機関への対応は、会長若しくは専務理事が行うものとする。

（届出）第２２条 緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、正確かつ迅速に所管官公庁に届け出る。
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所管官公庁への届出は、事務局長がこれを行う。

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事務局長は、所管官公庁への届出の内容について、あらかじめ会長の承認を得なければならない。
（理事会への報告）
第２３条 対策室は、緊急事態解決策策を実施したときは、その直後の理事会で、次の事項を報告しなければならない。
① 実施内容② 実施に至る経緯③ 実施に要した費用④ 懲罰の有無及び懲罰があった場合はその内容⑤ 今後の対策方針（対策室の解散）
第２４条 緊急事態が解決し、かつ再発防止策が効力を発揮したとき、対策室を解散する。
第４章 その他（改正）第２５条 この規則の改正は、理事会の決議を経て、これを行う。

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附則
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この規則は、令和４年４月１日から施行する。（令和４年３月１９日理事会決議）

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