令和４年 12 月６日
高知県議会議長

明

神

健

夫

様

高知県議会議会運営委員会委員長
議

会

運

営

委

員

会

報

加
告

藤

漠

印

書

令和４年９月定例会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。
委員会の活動状況
年月日

４.11.30

審

査

又

は

調

査

事

項

(1) 12 月定例会の日程及び運営について(2) 自治功労者表彰状の伝達について(3) 議会個人情報保護条例の制定について(4) その他

以上、報告の詳細については、委員会記録を参照してください。

－215－

備

考

令和３年度高知県歳入歳出決算審査報告書
令和４年12月６日

高知県議会議長 明 神 健 夫 様

高知県議会決算特別委員会委員長

決

算

審

査

報

告

森

田

英

二

印

書

令和４年９月高知県議会定例会において、当委員会が付託を受けた次に掲げる決算の審査の経過並びに結果を下記のとおり報告します。
(１) 令和３年度高知県一般会計歳入歳出決算(２) 令和３年度高知県収入証紙等管理特別会計歳入歳出決算(３) 令和３年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算(４) 令和３年度高知県旅費集中管理特別会計歳入歳出決算(５) 令和３年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算(６) 令和３年度高知県会計事務集中管理特別会計歳入歳出決算(７) 令和３年度高知県県債管理特別会計歳入歳出決算(８) 令和３年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算(９) 令和３年度高知県国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算(10) 令和３年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算(11) 令和３年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算(12) 令和３年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算(13) 令和３年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算(14) 令和３年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算(15) 令和３年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算(16) 令和３年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算(17) 令和３年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算(18) 令和３年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算(19) 令和３年度高知県高等学校等奨学金特別会計歳入歳出決算

－216－

記
１

審 査 の 経 過
当委員会は、執行部から提出された決算資料及び監査委員の決算審査意見書に基づいて、予算及び事業の適正かつ効率的執行並びに事業の成果に主眼を置くとともに、前年度の決算特別委員会の意見に対する措置状況についても重点を置き、慎重に審査した。

２

決 算 の 内 容(１) 一般会計歳入歳出決算
当年度の一般会計歳入歳出決算の状況は、歳入総額563,134,237,987円、歳出総額551,486,585,200円で、歳入歳出差引額11,647,652,787円となっている。
この額から翌年度へ繰り越すべき財源9,654,371,736円(繰越明許費繰越額
9,233,443,000円、事故繰越し繰越額420,928,736円)を差し引いた実質収支額は1,993,281,051円となっており、このうち996,641,000円を財政調整基金に繰り入れている。
当年度末の県債残高は917,230,899,965円となっており、将来に負担を残している。
また、収入未済額は2,542,050,642円で、前年度に比べ230,978,737円（8.3％）の減となっている。
予算額634,790,065,900円に対する歳入歳出決算額の割合は、歳入においては88.7％、歳出においては86.9％となっている。歳出の予算残額83,303,480,700円の内訳は、繰越明許費繰越額62,885,622,000円、事故繰越し繰越額3,829,223,950
円、不用額16,588,634,750円となっている。
繰越明許費繰越額の主なものは、土木費38,507,045,000円、林業振興環境費
6,042,320,000円、農業振興費4,458,856,000円、災害復旧費3,771,185,000円、商
工労働費3,566,109,000円などであり、前年度に比べ減少している。
不用額の主なものは、健康福祉費5,500,589,642円、教育費2,058,749,922円、農業振興費1,343,837,080円などであり、不用額が生じた主な理由は、事業費が見込みを下回ったこと、新型コロナウイルス感染症の影響により事業が見直し・中止等となったことなどによるものである。

－217－

(２) 特別会計歳入歳出決算
当年度の収入証紙等管理特別会計をはじめ、18の特別会計の歳入歳出決算の状
況は、歳入総額293,828,350,169円、歳出総額290,085,230,009円で、歳入歳出差引額3,743,120,160円となっている。この歳入歳出差引額については、各特別会計において全額を翌年度に繰り越している。
予算総額293,553,348,000円に対する歳入歳出決算額の割合は、歳入においては100.1％、歳出においては98.8％となっている。歳出の予算残額3,468,117,991円の内訳は、翌年度繰越額729,532,000円、不用額2,738,585,991円となっている。
不用額の主なものは、国民健康保険事業特別会計967,211,133円、旅費集中管理特別会計608,606,941円、用品等調達特別会計349,404,247円、給与等集中管理
特別会計270,538,614円、会計事務集中管理特別会計183,013,909円などである。
なお、不用額が生じた主な理由は、国民健康保険事業特別会計においては給付費が見込みを下回ったこと、旅費集中管理特別会計、用品等調達特別会計及び会
計事務集中管理特別会計においては事業費が見込みを下回ったこと、給与等集中管理特別会計においては人件費が見込みを下回ったことによるものである。
３ 審 査 の 結 果
当年度の決算全般については、財政状況の厳しい中、財政運営の健全化や質的転換に向けた予算執行への取組は一定評価すべきものと認められる。
各会計における予算の執行は、おおむね適正かつ効率的に行われており、その成果が認められるので、一般会計決算については賛成多数をもって、また、各特別会計決算については全会一致をもって、いずれも認定すべきものと決した。
また、予算執行において改善すべき事項が見受けられるため、今後の行政運営上、検討または改善すべき事項として次の意見を付すので、今後の各種施策の実施に当たっては、十分留意するよう求める。
なお、令和３年度決算に関する説明書及び令和３年度主要な施策の成果の概要については、記載事項に一部誤りが見られ、知事から訂正願いが提出された。
今後はこのようなことがないよう、関係部局との連携を強化し再発防止に努め、さらに緊張感を持って業務に当たるとともに、決算議案及び資料の提出に当たっては、十分精査することを強く求める。

－218－

（１）行財政運営等について
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつも、ウィズ
コロナ、アフターコロナの時代を見据えて、さらなる発展に向けてこれまでに準備を進めてきた各施策を実行に移し取り組んでいる。また、コロナ禍においてキーワードとなる「デジタル化」などの潮流を捉え、新たな取組にも果敢に挑戦し、経済の活性化をはじめとする５つの基本政策と３つの横断的な政策をさらに進化させるべく取り組んでいる。
決算状況については、歳入、歳出ともに、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策への対応などに伴い増加している。経常収支比率や将来負担比率は前年度に比べ改善しているが、依然として自主財源が３割を下回る脆弱な財政体質であることから、引き続き県債残高を意識して、さらなる財政の健全化に努める必要がある。
県政の広報については、県政をより身近に感じてもらい理解と協力を得るた
めに、県民への情報提供を行っているが、生活様式の変化に伴い、広報に適した媒体やアプローチも多様化してきていると考えられる。
ついては、県政広報の所管部局が中心となり、さらなる戦略性を持って全庁で取り組み、専門家の知見も取り入れるなど、より効果的な広報が実施できる仕組みを検討するよう望む。
（２）新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症の影響で生活が困窮している世帯に対する生活福祉資金の特例貸付については、その原資等への補助を行っている。
今後始まる貸付金の償還については、市町村や社会福祉協議会と連携して償還免除や償還猶予等の仕組みの周知も図り、生活が困窮している人に一層寄り添った支援を行うよう望む。
中小企業者への県制度融資については、新たに伴走支援型の特別保証融資を創設するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援を積極的に行っている。
今後多くの事業者で始まるコロナ関連融資の償還を見据えて、事業者の経営改
善につながり融資が生かされるよう引き続き支援を実施していくことを望む。
（３）南海トラフ地震対策等について
高知県防災アプリは、避難の判断に必要な情報を自動的にプッシュ通知で知らせるだけでなく、安否確認機能や防災マップとの連携機能などを有しており、
令和３年度末までに４万ダウンロードを超えて順調に利用者が増えている。

－219－

南海トラフ地震等の自然災害に備えて、より多くの県民に利用していただけ
るよう、広報戦略を練ることで、また市町村とも一層連携して効果的に普及啓発を行うことを望む。
漁港内の沈廃船については、対象船舶や所有者の調査を行い、所有者が判明したものについては意識啓発と撤去の指導を、所有者不明船は簡易代執行による撤去を行っているが、依然として数百隻の沈廃船が確認されている。
ついては、津波による漂流物対策の観点からも、引き続き所有者に対する撤去指導を徹底するとともに、行政による撤去を進めるなど取組の一層の推進を望む。
（４）保健・福祉・医療対策等について
診療報酬等データ分析等業務については、高血圧や高脂血症等の未治療者、治療中断者を適切な医療につなげるため、はがきにより受診勧奨を行っているが、受診者の増加は想定を下回っている。
ついては、電話や対面も含め、より効果的な受診勧奨を市町村と協議・検討することで、受診率のさらなる向上に取り組むことを望む。
高知あんしんネット、はたまるねっと及び高知家＠ラインについては、加入率向上とシステム間の連携が課題になっている。
ついては、引き続き医療機関等の加入促進に取り組み、システム間の情報共有を図るとともに、将来を見据えたシステムの在り方について検討を続けるよう望
む。
福祉・介護人材の確保については、求人側と求職者のマッチングを行うほか、介護助手の導入や資格取得の支援など、多様な人材が働きやすい環境の整備に精力的に取り組んでいるが、依然として人材不足は解消されていない。
ついては、引き続き人材確保に向けた取組を推進するに当たり、特に人材不足が深刻である中山間地域の市町村との連携を強化するとともに、外国人介護人材の受入拡大や幅広い世代への意識啓発に取り組むことを望む。
（５）少子化対策・女性の活躍促進について
出会いの支援については、マッチングシステムを活用した独身者の相談窓口「こ
うち出会いサポートセンター」を開設しているが、県民の認知度は十分とは言えない。
ついては、少子化対策推進県民会議とも一層連携してサポートセンターの周知に取り組み、結婚、子育てに前向きな方々が出会い、希望をかなえる機会をさらに拡大する取組となるよう望む。

－220－

（６）地域の振興等について
集落活動センターについては、これまでに65か所で開設されており、特産品の販売や宿泊・交流事業などの経済活動も見られるが、運営資金や担い手の確保に苦慮しているところもある。
ついては、地域における生活環境を安定的に維持し、集落活動センターの活性化につなげていくためにも、地域住民や市町村と一体となって、核となる人材の確保に努めることを望む。
路線バスの維持については、依然として運転士が不足し、高齢化も進んできている。さらには、コロナ禍で事業者の経営状況も悪化し必要な車両更新が進まな
いなど、バスの運行に影響するような課題を抱えている。
ついては、今後の公共交通の在り方をさらに検討するとともに、国の補助制度が地方の実態に即したものとなるよう政策提言等も行い、課題解決に全力で取り組むことを望む。
（７）商工業の振興について
オープンイノベーションプラットフォームについては、ＩｏＴ推進ラボの会員数は増えてきているものの参画企業が固定化されてきており、自社製品等の開発に取り組む県内企業が少ない状況である。
ついては、より幅広い県内外の企業に参画を促し、複数の企業の協働による製品の開発等がさらに進むよう取組を推進することを望む。
（８）観光の振興等について
県立文化施設については、新型コロナウイルス感染症の影響により入館者数
が大きく落ち込んでいる。
ついては、各施設の利用者の意見等を反映し、事業成果を評価することで運営の活性化を図り、集客力が高い企画展を計画的に開催することを望む。
加えて、教育委員会との連携による教育普及活動の充実にも一層努めること
により、入館者数の増加、さらには県経済への波及にも積極的に取り組むよう望む。
こうち旅広場で行われるイベントについては、週末に開催されるよさこい鳴子踊りなどが観光客に好評を博しているが、管理運営上の問題もあり、現状は各種イベントの開催は日中の時間帯のみとなっている。
ついては、こうち旅広場を陸路の玄関口としてのにぎわいの場とすることに加えて、夜間の観光需要に応えるため、イベントの夜間開催について積極的な－221－

検討を望む。
（９）農林水産業の振興等について
国の中山間地域等直接支払制度の活用については、地域の高齢化、過疎化による担い手の減少などにより協定数や交付面積は減少傾向である。
ついては、中山間地域の農業・農地を守るために、協定数を増やす支援や、他部局と連携して小さな拠点を活用するなど様々な取組を進めることを望む。
県の森林環境税については、税の在り方を考える座談会の開催が新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により見送られた。また、令和４年度の県民世論調査
では森林環境税の使途について知らないという回答が７割となっている。
ついては、国の森林環境譲与税との整理も含め、様々な場面を活用したＰＲによりさらなる周知を行い、県の森林環境税への理解が深まるよう取り組むことを望む。
県産水産物の消費拡大については、外商拡大及び地産地消を推進する取組を行うことで、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた商流の早期回復に努めている。
水産業関係者の収入を確保して県内水産業の振興を図るために、県産水産物に興味を持つ人を増やし、購買意欲を高めるための取組をさらに推進していくことを望む。
（10）社会基盤の整備等について
平成23年の談合事案を踏まえて、官民挙げて建設業界のコンプライアンスの確立に取り組んできた中、県が発注した地質調査業務の入札において、談合の疑いで、公正取引委員会が県内の測量会社など十数社に立入検査に入るという事案が発生している。
このことは、県が実施する公共事業に対する県民の信頼を大きく損ないかねない事案である。これまでの取組をしっかりと検証し、健全な業界づくりに向けた対策をより強化するよう望む。
（11）教育について
保育士の確保については、離職防止を図るために、保育士の業務負担を軽減する保育補助者を配置する取組を支援しているが、十分に活用されていない。
ついては、支援制度の周知と併せて、関係市町村ともしっかり連携し、本事業を有効に活用して必要な人材の確保に取り組むことを望む。
中山間地域の学校の振興に向けては、アドバイザーを派遣して高等学校の魅－222－

力化に取り組んでいるが、地域に十分広まっておらず、その地域ならではの資源・素材を生かせていないという課題がある。
ついては、学校関係者だけでなく地域住民と連携・協働することにより主体的な取組となるよう望む。
高等学校等奨学金及び地域改善対策進学奨励資金貸付金の未収金については、
未収金債権の縮減に取り組んでいるが、依然として多額の未収金が累積している。
引き続き、関係機関と連携を取りながら債権の回収に取り組むとともに、高等学校等奨学金については、貸与対象となる生徒へ返済の義務についても周知を図るなど、適正な債権管理に取り組むことを望む。
部活動の地域移行については、先行して取り組んでいる市町村もあるが、指導員の確保などが課題となっている。
引き続き、関係部局や市町村、地域のスポーツクラブ等とも連携しながら、地域の実情の把握に努め取組を進めることを望む。

－223－

［参考資料］
委員会の活動状況

年 月 日

審査及び調査事項

備考会 計 管 理 者
代表監査委員会 計 管 理 局
４.10.24

付託事件について

監査委員事務局
人事委員会事務局
労働委員会事務局
議 会 事 務 局
警４.10.25〃

４.10.31〃４.11.４〃４.11.７〃４.11.８〃４.11.９〃４.11.10〃４.11.11〃４.11.25

〃

察

本

部

教 育 委 員 会
中山間振興・交通部
農 業 振 興 部
危 機 管 理 部
子ども・福祉政策部
文化生活スポーツ部
水 産 振 興 部
健 康 政 策 部
商 工 労 働 部
総務部

産業振興推進部土木部

観 光 振 興 部
林業振興・環境部
取 り ま と め

－224－

決算特別委員会委員

委 員 長

森 田 英 二副委員長

黒 岩 正 好委

桑 鶴 太 朗員同

野 町 雅 樹同加 藤

同

三 石 文 隆同大 石

同

上 田 周 五

同

米 田

漠

宗

稔

－225－

令和３年度高知県公営企業会計決算審査報告書
令和４年12月６日

高知県議会議長

明

神

健

夫

様

高知県議会決算特別委員会委員長

森

田

英

二

印

公 営 企 業 会 計 決 算 審 査 報 告 書

令和４年９月高知県議会定例会において、当委員会が付託を受けた次に掲げる議案の審査の経過並びに結果を下記のとおり報告します。

(1) 令和３年度高知県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案(2) 令和３年度高知県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案(3) 令和３年度高知県流域下水道事業会計決算(4) 令和３年度高知県電気事業会計決算(5) 令和３年度高知県工業用水道事業会計決算(6) 令和３年度高知県病院事業会計決算

記

１

審 査 の 経 過
当委員会は、執行部から提出された決算資料及び監査委員の決算審査意見書に基づいて、予算及び事業の適正かつ効率的執行並びに事業の成果に主眼を置くとともに、前年度の決算特別委員会の意見に対する措置状況についても重点を置き、慎重に審査した。

－226－

２ 決 算 の 内 容（１）令和３年度高知県流域下水道事業会計決算
当年度の収支の状況は、総収益1,234,848,501円、総費用1,250,676,788円
で、純損失は15,828,287円となっている。
当年度未処分利益剰余金は、205,715,559円となっており、全額翌年度に繰り越すこととしている。
浦戸湾東部流域下水道高須浄化センターにおける当年度の汚水処理実績量
は 、 流 域 汚 水 が 前 年 度 に 比 べ 0.2 ％ 増 の 7,912,872 ㎥ で 、 年 間 処 理 予 定 量
7,725,955㎥に対し102.4％の実績となっている。
また、高濃度汚水処理実績量は前年度に比べ3.1％減の148,377㎥で、年間処理予定量168,265㎥に対し88.2％の実績となっている。
（２）令和３年度高知県電気事業会計決算
当年度の収支の状況は、総収益1,564,336,350円、総費用1,171,148,262円
で、純利益は393,188,088円となり、前年度に比べ13.0％減少している。
当年度未処分利益剰余金の処分については、減債積立金に23,000,000円、中小水力発電開発改良積立金に370,188,088円をそれぞれ積み立て、資本金に32,509,664円を組み入れることとしている。
当 年 度 の 供 給 電 力 量 は 、 水 力 発 電 が 前 年 度 に 比 べ 15.6 ％ 減 の
157,857,378kWhで、年間供給計画量170,399,000kWhに対し92.6％の実績とな
り、水力電力料は前年度に比べ3.4％減の1,499,325,886円となっている。
また、風力発電の供給電力量は、前年度に比べ29.7％減の1,140,659kWhで、年間供給計画量1,826,200kWhに対し62.5％の実績となり、風力電力料は前年度に比べ29.7％減の21,454,758円となっている。
施設等の整備としては、杉田ダム洪水吐ゲート用電動機取替工事ほかを、
総額45,012,000円で実施している。
（３）令和３年度高知県工業用水道事業会計決算
当年度の収支の状況は、総収益278,175,511円、総費用232,235,216円で、純利益は45,940,295円となり、前年度に比べ98.7％増加している。
当年度未処分利益剰余金の処分については、減債積立金に11,000,000円、
建設改良積立金に33,929,993円、借入金償還積立金に1,010,302円をそれぞれ積み立て、資本金に21,746,872円を組み入れることとしている。
鏡川工業用水道の当年度の給水量は、前年度に比べ１％減の8,953,158㎥
で、年間給水予定量8,941,770㎥に対し100.1％の実績となり、給水収益は前－227－

年度に比べ1.2％減の143,553,936円となっている。また、１日当たりの給水能力55,800㎥に対する給水実績量は24,529㎥であり、利用率は44.0％となっている。
香南工業用水道の当年度の給水量は、前年度に比べ0.6％増の985,848㎥で、年間給水予定量1,090,255㎥に対し90.4％の実績となり、給水収益は前年度に比べ6.4％減の27,853,056円となっている。また、１日当たりの給水能力
8,000㎥に対する給水実績量は2,701㎥であり、利用率は33.8％となっている。
施設等の整備としては、鏡川工業用水道管路更新試掘工事ほかを総額
5,203,000円で実施している。
（４）令和３年度高知県病院事業会計決算
当年度の収支の状況は､総収益15,035,069,550円､総費用15,181,634,365円
で、純損失は146,564,815円となっており、前年度より赤字額が0.1％増加している。
当年度末の累積欠損金は、前年度に比べ1.2％増の12,767,265,020円となっており、全額翌年度に繰り越すこととしている。
当年度の患者数は、入院患者が前年度に比べ4.5％増の延べ160,432人、外来患者が前年度に比べ4.9％増の延べ225,208人となっている。
また、医業収益は前年度に比べ5.9％増の10,939,665,342円、医業費用は前年度に比べ4.1％増の14,191,403,578円となり、医業損失は前年度に比べ1.6％減の3,251,738,236円となっており、これに医業外収益4,023,211,534円、医業外費用743,131,762円を加減した経常損益は28,341,536円の黒字となっている。
施設等の整備としては、あき総合病院においてやま棟排水処理槽排気ダク
ト改修工事を実施し、幡多けんみん病院において空冷チラー更新工事に着手している。
また、地域の中核病院等として、必要な医療の実施に対応するため、総額260,767,242円で医療器械等を整備している。

３

審 査 の 結 果
各事業会計における予算の執行は、おおむね適正に行われているものと認められるので、電気事業会計及び工業用水道事業会計の未処分利益剰余金の処分並びに各事業会計決算については、全会一致をもっていずれも可決または認定すべきものと決した。

－228－

なお、事業の執行については不十分な点が認められるため、今後の事業運営
上、検討または改善すべき事項として次の意見を付すので、事業の執行に当たっては十分留意するよう求める。
（１）流域下水道事業会計決算について
当年度の経営状況については、純損益が1,582万円余の赤字で、黒字であった前年度に比べ１億1,359万円余の減益となっている。これは、消化ガス発電事業が本稼働することに伴い、汚泥の減量化による処分費の削減や消化ガスの売却費を見込み、流域下水道管理運営負担金の単価を引き下げたことに加え、消費税還付金などを精算した結果、営業収益が減少したことによるものである。
当年度は純損失となったが、前年度の未処分利益剰余金２億2,154万円余を繰り越しており、営業費用も流域３市の負担金で賄われる収支構造となっていることから、経営の健全性は確保されている。
今後も、消化施設の安定的な管理運営に取り組むとともに、さらなる経営の効率化に努めるよう望む。あわせて、南海トラフ地震対策を含めた施設の老朽化対策については、経営戦略やストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効果的に取り組むよう望む。
（２）電気事業会計決算について
当年度の経営状況については、純利益が３億9,318万円余となっており、前年度に比べて5,852万円余減少している。これは、下期の渇水による水力
発電所の発電電力量の低下に伴う供給電力量の減少や、風力発電所の故障に伴う発電停止などにより、総収益が減少したことによるものである。
有形固定資産減価償却率は、水力発電では71.5％、風力発電では94.8％となっており、施設の老朽化が進んでいる。
ついては、安定的かつ健全な経営を維持するため、施設の適切な維持管理に努め、中長期的な視点を持って老朽化対策に取り組むよう望む。
（３）工業用水道事業会計決算について
当年度の経営状況については、純利益が4,594万円余となっており、前年度に比べて2,282万円余増加している。これは、鏡川工業用水道の給水費な
ど営業費用の減少により総費用が減少したことによるものである。
鏡川工業用水道事業については、耐用年数の経過に伴う管路の更新が課題となっているが、当年度に詳細設計を行った結果、計画や事業費を見直す必要が生じ、管路更新工事の実施は見送られている。

－229－

ついては、管路更新工事に伴う利用者負担やダウンサイジング、また民間活力の導入などを再検討した上で、将来的な鏡川工業用水道事業の在り方について関係部局等と連携して取り組むよう求める。
（４）病院事業会計決算について
当年度の経営状況については、純損益は１億4,656万円余の赤字となっているが、経常損益は2,834万円余の黒字となっており、赤字だった前年度に比べて、収支が１億4,262万円余改善している。これは、医業費用が増加したものの、新たな診療報酬の加算取得による収益の増加や、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が一定落ち着いたことから、医業収益が増加したことなどによるものである。この結果、当年度の経常収支は、第７期経営健全化計画
における年次計画を３億9,132万円余上回った。
引き続き、経営の健全化に向けて、働き方に配慮しながら、スタッフの連携により効率的に業務を進め、経費節減に取り組むなど、第７期経営健全化
計画に掲げた取組を着実に進めることを望む。
また、県立病院は、地域が必要とする医療サービスの充実・確保に積極的に取り組んでいく責務を有しており、引き続き、関係機関との連携を強化するなど、医師や助産師等の医療スタッフの確保に取り組むことを望む。

－230－

［参考資料］
委員会の活動状況

年 月 日

審査及び調査事項

備考

代 表 監 査 委 員
４.10.21

付託事件について土木部公 営 企 業 局

４.11.25〃

取 り ま と め

決算特別委員会委員

委 員 長

森

田

英

二

副委員長

黒

岩

正

好

委

桑

鶴

太

朗

同

野

町

雅

樹

同

加

藤

同

三

石

同

大

石

同

上

田

同

米

田

員

漠
文

隆
宗

周

五
稔

－231－

令和４年12月６日
意 見 書 に 関 す る 結 果 に つ い て（令和４年９月定例会における議決に関するもの）
１

酷暑から命と健康を守る生活保護制度の運用改善を求める意見書

生活保護の最低生活費を計算するための基準については、現在、国の社会保障審議会の生活保護基準部会において検証されており、令和４年12月中に報告書が取りまとめられる予定であるが、冷房器具の購入費等や夏季加算の取扱いなど、具体的な内容については、現時点では明らかになっていない。

２

私学助成の充実強化等に関する意見書
私学助成に係る国庫補助制度の一層の充実については、文部科学省の令和５年度の概算要求において、私立高等学校等に対しては、都道府県による経常的経費への助成を支援することや、建学の精神等を踏まえた特色ある取組を推進するための都道府県による助成を支援することとしている。また、高校生等に対しては、高等学校等就学支援金の支給や、都道府県が行う事業に対して国が補助することにより、家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することとしている。
公教育の新たな基盤となるＩＣＴ環境の整備の充実と加速化については、文部科学省の令和５年度の概算要求において、個別最適な学びを目指し、私立高等学校等におけるＩＣＴ環境整備を支援することとしている。

３

畜産・酪農業における飼料価格高騰対策を求める意見書
本年10月28日に、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策が閣議決定され、物価高騰への取組などを重点とした対策を行っていくことが示された。
11月８日に閣議決定された令和４年度第２次補正予算案では、配合飼料価格の高騰への対策として、配合飼料価格安定制度の異常補塡基金に所要額の積増しを実施して生産者に補塡金を交付するため、配合飼料価格高騰緊急対策として約103億円が予算要求されている。
長期間にわたる配合飼料価格の高騰分を補塡するような同制度の見直しについては、現時点で動きは明らかでなく、また、国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策の継続についても、今般の補正予算での予算措置はされていない。

４

防衛関係費の充実を求める意見書
政府は、総合的な防衛体制の強化と経済財政の在り方について検討する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を、令和４年９月30日から４回開催し、令和４年11月22日に報告書の提出を受けた。
提出された報告書では、インド太平洋におけるパワーバランスの変化や、周辺－232－

国等による変則軌道のものを含む相次ぐミサイル発射など、我が国の安全保障環
境は深刻化していること、戦闘領域が宇宙、サイバー、電磁波といった分野にも広がり、いわゆるハイブリッド戦の展開など、戦い方も大きく変容していることから、５年以内に防衛力を抜本的に強化しなければならないとされている。そして、防衛力強化の目的を理解してもらうため、政府は国民に対して丁寧に説明していく必要があるとされている。
また、あらゆる能力を、国力としての防衛力という観点で総合的・一体的に利活用すべきであり、防衛省その他府省や民間企業が管理・所有する研究成果やインフラ機能が政府として最大限活用されるよう、府省間、官民の連携体制を構築することが必要であること、その際、防衛省・自衛隊等のニーズを踏まえ、関係
府省が連携し、それらの予算が総合的な防衛体制の強化のために効果的に活用される仕組みとすることが重要とされている。
なお、防衛関係予算の増額のために不足する財源について、国民全体で負担することを視野に入れなければならないとし、負担が偏りすぎないよう幅広い税目による負担が必要としており、本年末に方針が決定される令和５年度予算編成・税制改正において成案を得て、具体的な措置を速やかに実行に移すべきであるとされている。
政府は、これを受けて「与党と調整しながら検討を進める。」としている。

５

女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書
女性デジタル人材育成の参考事例の発信については、「女性デジタル人材育成プラン」において、自治体や企業等の優良事例を事例集として取りまとめるなどして全国各地域への横展開を図ることとされ、事例集については不断の見直しを行っていくとされている。本年７月には内閣府男女共同参画局のホームページに「女性デジタル人材育成プラン事例集」の第２版が掲載されるなど、見直しがな
され、全国各地への横展開が図られている。
テレワーク可能な企業の斡旋、紹介を全国規模で行うことができるプラットフ
ォームの形成については、「ハローワーク インターネットサービス」において、「テレワーク・在宅勤務の求人」を検索できるようになっているものの、週に１度、月に１度といった出勤が必要なものが含まれている。完全なテレワークに対応した全国規模のプラットフォームはまだ形成されていない。
ＯＪＴ等による実践的な経験を積むことができる機会の提供については、厚生
労働省の令和５年度概算要求において、「公的職業訓練のデジタル分野の重点化によるデジタル推進人材の育成」として、就労に結び付く実践的な経験を積むための企業実習を組み込んだ訓練コースに対する委託費等の上乗せや、オンライン訓練におけるパソコンや通信機器の貸与などを含めて、５億4,000万円が計上されている。
テレワークの定着・促進に向けて全国的な導入支援体制を整備することについては、令和４年度においては、総務省と厚生労働省のテレワーク関連事業とを一体的に運用して、「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」を展開し、テレワーク相談センターにワンストップ相談できる窓口を本年６月に設置するなど、良質なテレワークを一層推進するための総合的な支援が行われている。
女性デジタル人材育成プランを着実に遂行するための予算確保については、内閣府の令和４年度第２次補正予算（案）に、「地域女性活躍推進交付金」６億－233－

7,500万円が追加で盛り込まれたところであり、令和５年度概算要求においても同交付金が９億7,100万円計上されている。

－234－

４高政企第 204 号
令和４年 12 月６日

高知県議会議長

明 神

健 夫

様

高知県知事

濵 田

省 司

印

議案の提出について
令和４年 12 月高知県議会定例会に、次に記載する議案を別紙のとおり提出します。

第

１

号

令和４年度高知県一般会計補正予算

第

２

号

令和４年度高知県給与等集中管理特別会計補正予算

第

３

号

令和４年度高知県会計事務集中管理特別会計補正予算

第

４

号

令和４年度高知県土地取得事業特別会計補正予算

第

５

号

令和４年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算

第

６

号

令和４年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算

第

７

号

令和４年度高知県流域下水道事業会計補正予算

第

８

号

令和４年度高知県電気事業会計補正予算

第

９

号

令和４年度高知県工業用水道事業会計補正予算

第

10

号

令和４年度高知県病院事業会計補正予算

第

11

号

高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

第

12

号

職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案

第

13

号

高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案

第

14

号

高知県旅券法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案

第

15

号

高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案

第

16

号

高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案

第

17

号

高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案

第

18

号

高知県が当事者である訴えの提起に関する議案

第

19

号

高知県が当事者である訴えの提起に関する議案

第

20

号

令和５年度当せん金付証票の発売総額に関する議案

第

21

号

高知県立人権啓発センターの指定管理者の指定に関する議案

第

22

号

高知県立高知公園の指定管理者の指定に関する議案

第

23

号

高知県立埋蔵文化財センターの指定管理者の指定に関する議案

第

24

号

高知県立足摺海洋館の指定管理者の指定に関する議案
－235－

第

25

号

高知県立森林研修センター研修館の指定管理者の指定に関する議案

第

26

号

四国カルスト県立自然公園公園施設の指定管理者の指定に関する議案

第

27

号

高知県立池公園の指定管理者の指定に関する議案

第

28

号

高知県立室戸体育館の指定管理者の指定に関する議案

第

29

号

高知県立甲浦港海岸緑地公園の指定管理者の指定に関する議案

第

30

号

高知県立手結港海岸緑地公園の指定管理者の指定に関する議案

第

31

号

高知県立塩見記念青少年プラザの指定管理者の指定に関する議案

第

32

号

高知県公立大学法人の出資等に係る不要財産の納付の認可に関する議案

第

33

号

県有財産（土地）の取得に関する議案

第

34

号

県有財産（土地）の取得に関する議案

第

35

号

県有財産（土地）の取得に関する議案

第

36

号

県有財産の出資に関する議案

第

37

号

県有財産（土地）の処分に関する議案

第

38

号

県有財産（土地）の処分に関する議案

第

39

号

県有財産（土地）の処分に関する議案

第

40

号

国道 441 号防災・安全交付金（口屋内トンネル（Ⅱ））工事請負契約の締結に関する議案

第 41 号 国道 494 号社会資本整備総合交付金（野瀧トンネル）工事請負契約の締結に関する議案
第42号

和食ダム本体建設工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案

第

43

号

高知県土地開発公社の解散に関する議案

第

44

号

高知県公立大学法人定款の変更に関する議案

第

45

号

高知県公立大学法人に係る中期目標の制定に関する議案－236－

４ 高 人 職 第 320号
令 和 ４ 年 12月 ７ 日
高知県議会議長

明神健夫

様

高知県人事委員会委員長

門田

純一

印

地方公務員法第５条第２項の規定に基づく意見について（回答）
令 和 ４ 年 12月 ６ 日 付 け ４ 高 議 議 第 235号 で 意 見 を 求 め ら れ ま し た 下 記 の 条
例議案につきましては、本委員会の勧告の趣旨に沿ったものであり、適当であると判断します。
記
第

12

号

職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案－237－

－238－

－239－

－240－

－241－

請
総請第１－１号

要

旨

願

文

書

表

務

委

員

会

すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について(学 校 安 全 対 策 課 、 小 中 学 校 課 、高等学校課、特別支援教育課)
2022 年 度 よ り 高 知 県 で は 、 中 学 校 全 学 年 で の 35 人 学 級 編 制が可能となった。これまでの県独自の措置（小学校１・２年
生 の 30 人 以 下 学 級 、 小 学 校 ３ ～ ６ 年 生 の 35 人 以 下 学 級 ） を 拡
大したもので、行き届いた教育を進めるための重要な前進である。しかし、小学校３年生になるときにクラス数が減り１クラスの人数が急増する事態があることからも、学び方の改
革や新型コロナや新たな感染症対策のためにもさらなる少人
数学級の拡充が求められる。また、小規模校の多い高知県においては、複式学級の定数改善、免許外受持解消などのための配置基準の見直しが求められている。
一方、高知県では小学校教員や小中養護教諭などで、充当率（定数上配置すべき教職員に対する実際の配置数の率）が100％ に 達 し て お ら ず 、 全 国 で も 最 低 レ ベ ル と な っ て い る 。 また、高知県では１か月以上も休んだ先生の代わりの先生が来な い 「 先 生 の い な い 教 室 」 が 、 2019 年 度 は 73 件 、 2020 年 度 は60 件 、 2021 年 度 は 84 件 も あ っ た 。 行 き 届 い た 教 育 実 現 の た めにも、教員の確保は重要な課題である。
子育て世代の貧困状況が全国に比べても厳しい高知県においては、教育費の保護者負担をより一層軽減し、お金の心配なく安心して教育を受ける権利を保障することは、貧困の世代間連鎖を断ち切るためにも重要である。
知 的 障 害 特 別 支 援 学 校 の 深 刻 な 過 密 状 態 の 解 消 と し て 2022
年度に高知市に開校された分校の教育環境の充実が求められる。また、今なお解消されていない過密状況の解決と知的障害児教育の充実のためには、県立で寄宿舎のある知的障害特別支援学校（小中高）を高知市に新設することが望まれる。
地域の文化や生活の中心である学校の統廃合が進めば、地域が衰退する。学校が地域にあることは重要であり、小規模校の存在は感染症対策上も必要である。
日本国憲法や子供の権利条約が生かされた教育を実現する
ため、子供たち一人一人の教育を受ける権利が保障され、子供たちの豊かな人間性と可能性を育む教育が進められるよう、教育条件整備について以下のことを請願する。
１ 教育予算を増やし、次の施策を実現すること。
（ １ ） 小 学 校 、 中 学 校 、 高 等 学 校 の 全 て の 学 年 を 30 人 以 下
学級にすること。
（２）複式学級編制基準を県独自で引き下げ、小学校１年
生の単式化と飛び複式学級を解消すること。
（３）給食無償化など教育費の保護者負担をさらに軽減す

－242－

ること。
（４）（危機管理文化厚生委員会所管分）（５）高等学校、大学などで学ぶ生徒への就学援助を充実すること。
（６）（危機管理文化厚生委員会所管分）（７）特別教室へのエアコン設置、地震対策でブロック塀の改修を進めること。
２ 正規・専任の教職員を増やし、次の施策を実現すること。
（１）国の定数を下回らないように学校現場に教職員を配置すること。
（２）小規模校の多い高知県の現状を踏まえた独自の配置増を図ること。
（３）休んだ教職員の代替をすぐに配置すること。
（４）望まない時間講師や免許教科外の担任を減らすための配置増を図ること。
（５）小学校の専科教員や児童生徒支援の教職員の配置を増やすこと。
３ 特別支援教育の充実を図るため、次の施策を行うこと。
（１）特別支援学級編制標準（現在は１クラス８人）を県独自に引き下げること。
（２）新設知的障害特別支援学校（分校）の教育環境の充実を図ること。
（３）高知市に県立で寄宿舎のある小・中・高の知的障害
特 別 支 援 学 校 を 100名 規 模 で 新 設 す る こ と 。

請 願 者

高 知 市 丸 ノ 内 二 丁 目 1-10
子どもと教育を守る高知県連絡会
代 表 世 話 人 井 上 美 穂 ほ か 6,105人

紹介議員

塚地

受理年月日

令 和 ４ 年 12月 12日

佐智

米田

稔

－243－

中根

佐知

岡田

芳秀

危
請第１－２号

要

旨

機

管

理

文

化

厚

生

委

員

会

すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について（私学・大学支援課）
2022年 度 よ り 高 知 県 で は 、 中 学 校 全 学 年 で の 35人 学 級 編 制が可能となった。これまでの県独自の措置（小学校１・２年
生 の 30人 以 下 学 級 、 小 学 校 ３ ～ ６ 年 生 の 35人 以 下 学 級 ） を 拡
大したもので、行き届いた教育を進めるための重要な前進である。しかし、小学校３年生になるときにクラス数が減り１クラスの人数が急増する事態があることからも、学び方の改
革や新型コロナや新たな感染症対策のためにもさらなる少人
数学級の拡充が求められる。また、小規模校の多い高知県においては、複式学級の定数改善、免許外受持解消などのための配置基準の見直しが求められている。
一方、高知県では小学校教員や小中養護教諭などで、充当率（定数上配置すべき教職員に対する実際の配置数の率）が100％ に 達 し て お ら ず 、全 国 で も 最 低 レ ベ ル と な っ て い る 。また、高知県では１か月以上も休んだ先生の代わりの先生が来な い 「 先 生 の い な い 教 室 」 が 、 2019年 度 は 73件 、 2020年 度 は60件 、 2021年 度 は 84件 も あ っ た 。 行 き 届 い た 教 育 実 現 の た めにも、教員の確保は重要な課題である。
子育て世代の貧困状況が全国に比べても厳しい高知県においては、教育費の保護者負担をより一層軽減し、お金の心配なく安心して教育を受ける権利を保障することは、貧困の世代間連鎖を断ち切るためにも重要である。
知 的 障 害 特 別 支 援 学 校 の 深 刻 な 過 密 状 態 の 解 消 と し て 2022
年度に高知市に開校された分校の教育環境の充実が求められる。また、今なお解消されていない過密状況の解決と知的障害児教育の充実のためには、県立で寄宿舎のある知的障害特別支援学校（小中高）を高知市に新設することが望まれる。
地域の文化や生活の中心である学校の統廃合が進めば、地域が衰退する。学校が地域にあることは重要であり、小規模校の存在は感染症対策上も必要である。
日本国憲法や子供の権利条約が生かされた教育を実現する
ため、子供たち一人一人の教育を受ける権利が保障され、子供たちの豊かな人間性と可能性を育む教育が進められるよう、教育条件整備について以下のことを請願する。
１（ １ ）、１（ ２ ）、１（ ７ ）、２ か ら ３ ま で の ５ 項 目（ 総務委員会所管分）を除く
１ 教育予算を増やし、次の施策を実現すること。
（３）給食無償化など教育費の保護者負担をさらに軽減す
ること。

－244－

（４）高知県立大学・高知工科大学の学費を下げること。
（５）高等学校、大学などで学ぶ生徒への就学援助を充実すること。
（６）私学助成を一層拡充すること。

請 願 者

高 知 市 丸 ノ 内 二 丁 目 1-10
子どもと教育を守る高知県連絡会
代 表 世 話 人 井 上 美 穂 ほ か 6,105人

紹介議員

塚地

受理年月日

令 和 ４ 年 12月 12日

佐智

米田

稔

－245－

中根

佐知

岡田

芳秀

総
請第２－１号

要

旨

務

委

員

会

教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について（幼保支援課）2020年 ４ 月 か ら 高 等 学 校 の 就 学 支 援 金 が 増 額 さ れ 、 年 収 590万円 未 満 の 世 帯 に は 、全 国 的 に 授 業 料（ 施 設 設 備 費 等 を 含 む ）の 額
が 年 額 39万 6,000円 ま で 減 免 さ れ る よ う に な っ た 。 ま た 高 知 県 の場 合 、年 収 350万 円 未 満 の 世 帯 に は 、年 額 43万 2,000円 ま で 上 乗 せ
し て 減 免 さ れ る 。 さ ら に 年 収 700万 円 未 満 ま で の 世 帯 に は 、 一 定
額 の 減 免 が 実 現 し た 。こ の よ う に 、多 く の 世 帯 で 授 業 料 負 担 が 軽
減 さ れ た 。 し か し 、 年 収 700万 円 以 上 の 世 帯 は 、 従 来 ど お り 授 業
料を全額自己負担しなければならない。
さ ら に 平 均 15万 円 を 超 え る 入 学 金 に つ い て は 、 全 国 的 に は 減
免 の 対 象 と す る 県 が 増 え て き て い る が 、高 知 県 の 場 合 は 、ま だ 対
象になっていない。
ま た 、高 知 県 の 私 立 高 校 経 常 費 助 成 高 校 生 １ 人 当 た り 単 価 は 、37万 2,805円 （ 2022年 ） な の に 対 し 、 公 立 高 校 の 場 合 （ 公 立 高 校
生 １ 人 当 た り 消 費 的 支 出 ）は 147万 9,005円（ 2018年 ）で 、約 ４ 倍の格差がある。
私 立 幼 稚 園 、私 立 小・中・高 等 学 校 は 公 教 育 の 一 翼 を 担 い 、県民の教育に大きな役割を果たしている。国や高知県のお金は県
民 の 税 金 で あ る 。公 立・私 立 を 問 わ ず 教 育 は 公 の 仕 事 で あ る 。県民のどの子にも同じだけのお金をかけるよう、請願事項の実現を強く求める。
１
２

保護者の教育費負担の公私間格差を是正すること。
経 常 費 助 成 補 助 の 県 加 算 を 高 校・中 学 校 だ け で な く 、幼 稚園・小学校にも拡充すること。
３ 教育予算を増額すること。

請 願 者

高 知 市 丸 ノ 内 二 丁 目 1-10
高知私学助成をすすめる会
会 長 岡 村 佐 由 紀 ほ か 13,843人

紹介議員

塚地

受理年月日

令 和 ４ 年 12月 12日

佐智

米田

稔

－246－

中根

佐知

岡田

芳秀

危
請第２－２号

要

旨

機

管

理

文

化

厚

生

委

員

会

教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について（私学・大学支援課）
2020年 ４ 月 か ら 高 等 学 校 の 就 学 支 援 金 が 増 額 さ れ 、 年 収 590万
円未満の世帯には、全国的に授業料（施設設備費等を含む）の
額 が 年 額 39万 6,000円 ま で 減 免 さ れ る よ う に な っ た 。 ま た 高 知 県の 場 合 、 年 収 350万 円 未 満 の 世 帯 に は 、 年 額 43万 2,000円 ま で 上
乗 せ し て 減 免 さ れ る 。 さ ら に 年 収 700万 円 未 満 ま で の 世 帯 に は 、一定額の減免が実現した。このように、多くの世帯で授業料負
担 が 軽 減 さ れ た 。 し か し 、 年 収 700万 円 以 上 の 世 帯 は 、 従 来 ど お
り授業料を全額自己負担しなければならない。
さ ら に 平 均 15万 円 を 超 え る 入 学 金 に つ い て は 、 全 国 的 に は 減免の対象とする県が増えてきているが、高知県の場合は、まだ対象になっていない。
ま た 、高 知 県 の 私 立 高 校 経 常 費 助 成 高 校 生 １ 人 当 た り 単 価 は 、37万 2,805円 （ 2022年 ） な の に 対 し 、 公 立 高 校 の 場 合 （ 公 立 高 校
生 １ 人 当 た り 消 費 的 支 出 ） は 147万 9,005円 （ 2018年 ） で 、 約 ４倍の格差がある。
私立幼稚園、私立小・中・高等学校は公教育の一翼を担い、県民の教育に大きな役割を果たしている。国や高知県のお金は県民の税金である。公立・私立を問わず教育は公の仕事である。
県民のどの子にも同じだけのお金をかけるよう、請願事項の実現を強く求める。
１
２

保護者の教育費負担の公私間格差を是正すること。
経常費助成補助の県加算を高校・中学校だけでなく、幼稚園・小学校にも拡充すること。
３ 教育予算を増額すること。

請 願 者

高 知 市 丸 ノ 内 二 丁 目 1-10
高知私学助成をすすめる会
会 長 岡 村 佐 由 紀 ほ か 13,843人

紹介議員

塚地

受理年月日

令 和 ４ 年 12月 12日

佐智

米田

稔

－247－

中根

佐知

岡田

芳秀

商
請第３号

要

旨

農

林

水

産

委

員

会

土佐市宇佐メガソーラー開発に関する請願について（治山林道課）土 佐 市 宇 佐 地 区 、 県 道 39号 線 ・ 塚 地 坂 ト ン ネ ル 南 口 付 近 、 急
傾 斜 地 を 含 む 約 ９ 万 6,000平 方 メ ー ト ル の 森 林 で 、 自 然 斜 面 や切 土 し て 立 ち 木 の 伐 採 を し 、 約 ２ 万 5,000枚 の 太 陽 光 パ ネ ル を設置する計画の立地場所が、高知県が定める「太陽光設置・運営ガイドライン」で「設置を避けるべきエリア」とされている
崩壊土砂流出危険地区に、ほぼ全面が含まれることが明らかになった。ところが、この計画を進めるために森林を伐採する林
地開発の可否を県が決定するため判断を求めた令和２年８月３日の県森林審議会森林保全部会では、この極めて重要な情報が委員に提供されないまま許可が下ろされていた。
同部会の審議では外部委員から、この地域で過去に災害が発生し、下流域の住民に避難指示が出された経緯も踏まえ、大規
模開発に対する懸念が繰り返し示されていたが、事務局の林業振興・環境部は林地開発のエリアが崩壊土砂流出危険地区に該当するという事実に触れぬまま、「災害が発生することはないと判断した」と押し切っている。
いくら法的拘束力がないとはいえ、開発地の大部分が県自ら「設置を避けるべき」とガイドラインで定めている範囲に該当するという情報が、委員に共有されていれば、許可の結果が変わった可能性は否定できず、この許可には重大な瑕疵があると言わなければならない。
計画地が「設置を避けるべきエリア」であることは、その後の土佐市太陽光条例の議論、住民への説明の中でも示されていない。地域住民が正しい情報を持った上で納得していくという合意形成の要件を欠くことは明らかであり、既に一部始まっている工事を緊急に差し止め、許可を再検討することが急がれる。
事業者の「株式会社ＮＥＯ」は、許可されていない場所の森
林を伐採し、パネル配置を当初計画から変更するとしながら内容を定めることができていないなど、当初の許可内容からの逸脱が著しいことを考え合わせても、この林地開発許可の取消
し、再検討することを強く求める。
１
２

請 願 者

工

計画地内の工事を中止すること。
当該林地開発許可の取消しを検討すること。

土 佐 市 新 居 1764
「宇佐の自然を守る会」
会長 近澤 孝雄

－248－

紹介議員

塚地

佐智

米田

受理年月日

令 和 ４ 年 12月 12日

稔

－249－

４高政企第 230 号
令和４年 12 月 21 日

高知県議会議長

明 神

健 夫

様

高知県知事

濵 田

省 司

印

議案の追加提出について
令和４年 12 月高知県議会定例会に、次に記載する議案を別紙のとおり追加提出します。

第

46

号

高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案

第

47

号

高知県土地利用審査会の委員の任命についての同意議案

第

48

号

高知県収用委員会の委員の任命についての同意議案－250－

議発第１号
条例議案の提出について
令 和 ４ 年 12 月 高 知 県 議 会 定 例 会 に 、 「 高 知 県 議 会 の 保 有 す る 個 人 情 報の保護に関する条例」議案を別紙のとおり提出します。
令 和 ４ 年 12月 21日
高知県議会議長

明

神

健

夫

様

提出者 高知県議会議員

－251－

加

藤

漠

同

田

所

裕

介

同

上

治

堂

司

同

上

田

貢太郎

同

横

山

文

同

西

内

同

三

石

文

隆

同

西

森

雅

和

同

大

石

宗

同

米

田

稔

人
健

別

紙

高知県議会の保有する個人情報の保護に関する条例議案

高知県議会の保有する個人情報の保護に関する条例を次のように定める。

令和４年12月21日提出

高知県議会の保有する個人情報の保護に関する条例

目次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

個人情報等の取扱い（第４条－第16条）

第３章

個人情報ファイル（第17条）

第４章

開示、訂正及び利用停止

第１節

開示（第18条－第31条）

第２節

訂正（第32条－第38条）

第３節

利用停止（第39条－第44条）

第４節

審査請求（第45条－第52条）

第５章

雑則（第53条－第58条）

第６章

罰則（第59条－第63条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、高知県議会（以下「議会」という。）における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(１)

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識－252－

別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）(２)
２

個人識別符号が含まれるもの

この条例において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。次項において「政令」という。）第１条各号に掲げるものをいう。
(１)

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、

番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(２)

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当

てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式
により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３

この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令第２条に規定する記述等が含まれる個人情報をいう。

４

この条例において「保有個人情報」とは、議会の事務局の職員（以下この章から第３章まで及び第６章において「職員」という。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、高知県公文書等の管理に関する条例（令和元年高知県条例第１号）第２条第２項に規定する公文書（以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。

５

この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
(１)

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(２)

前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
６

この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

７

この条例において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(１)

第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除－253－

すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(２)

第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
８

この条例において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
(１)

第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(２)

第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
９

この条例において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人
情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

10

この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第８項に規定する特定個
人情報をいう。

11

この条例において「保有特定個人情報」とは、職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、職員が組織的に利用するものとして、議会が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

12

この条例において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）別表第１に掲げる法人をいう。

13

この条例において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
（議会の責務）

第３条

議会は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるものとする。
第２章

個人情報等の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第４条

議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第12条第２項第２号及び第３号並びに第４章において同じ。）の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければなら

－254－

ない。
２

議会は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

３

議会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）

第５条

議会は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(１)

人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(２)

利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(３)

利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団

体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
るとき。
(４)

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

（不適正な利用の禁止）
第６条

議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第７条

議会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

（正確性の確保）
第８条

議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全管理措置）
第９条

議会の議長（以下「議長」という。）は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２

前項の規定は、議会に係る個人情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
（従事者の義務）

第10条

個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）－255－

若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだ
りに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（漏えい等の通知）
第11条

議長は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとしてその定めるものが生じたときは、本人に対し、その定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)

本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
(２)

当該保有個人情報に第20条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。

（利用及び提供の制限）
第12条

議会は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず、議会は、議長が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められる
ときは、この限りでない。
(１)

本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

(２)

議会が法令の規定によりその権限に属する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(３)

知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察

本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理者、県が設立した地方独立行政法人、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者
が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。
(４)

前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
３

前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の条例の規定の適用を妨げるものではない。

４

議長は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための議会の内部における利用を議会の事務局の特定の課又－256－

は職員に限るものとする。
５

保有特定個人情報についての次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
読み替える規定

第12条第１項

読み替えられる字句

読み替える字句

法令に基づく場合を除き、利用 利用目的以外の目的
目的以外の目的
自ら利用し、又は提供してはな 自ら利用してはならない
らない

第12条第２項

次の各号のいずれかに該当する第１号に該当する自ら利用し、又は提供する自ら利用する

第12条第２項第１

本人の同意があるとき又は本人 人の生命、身体又は財産の保護

号に提供するときのために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき

第29条第１項

保有個人情報が保有個人情報（保有特定個人情報を除く。）が第39条第１項第１ 又は第12条第１項及び第２項の 、第12条第５項の規定により読号規定に違反して利用されている み替えて適用する同条第１項及とき

び第２項（第１号に係る部分に限る。）の規定に違反して利用されているとき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この項において「番号利用法」という。）第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき又は番号利－257－

用法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（番号利用法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき
第39条第１項第２ 第12条第１項及び第２項

番号利用法第19条号（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第13条

議長は、利用目的のために又は前条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第14条

議長は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報

を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若
しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）
第15条

議会は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。）に提供してはならない。
２

議長は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

３

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに法第41条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

４

議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置－258－若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって議長が定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
５

前各項の規定は、議会に係る仮名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）

第16条

議会は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該

匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは法第43条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２

議会は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして議長が定める基準
に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

３

前２項の規定は、議会に係る匿名加工情報の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第３章

個人情報ファイル

（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第17条

議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）
を作成し、公表しなければならない。
(１)

個人情報ファイルの名称(２)

個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称(３)

個人情報ファイルの利用目的(４)

個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第１号において同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（同項において「記録範囲」という。）(５)

個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方法(６)

記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨(７)

記録情報を議会以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先(８)

次条第１項、第32条第１項又は第39条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地(９)第32条第１項ただし書又は第39条第１項ただし書に該当するときは、その旨(10)第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル又は同項第２号に係る個人情報ファ

イルの別

－259－

(11)

第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルについて、次項第３号に掲げる個人

情報ファイルがあるときは、その旨
２

前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
(１)ア

次に掲げる個人情報ファイル
議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（議長が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）

イ

専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

ウ

１年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル

エ

資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記
録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所
その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

オ

職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

カ

本人の数が1,000人に満たない個人情報ファイル

キ

アからカまでに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして議長が定める個人情
報ファイル

(２)

前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの(３)

第２条第５項第２号に係る個人情報ファイルであって、その利用目的及び記録範囲が前項の規定による公表に係る同条第５項第１号に係る個人情報ファイルの利用目
的及び記録範囲の範囲内であるもの
３

第１項の規定にかかわらず、議長は、記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報
ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第４章

開示、訂正及び利用停止

第１節

開示

（開示請求権）
第18条

何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代－260－

理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）
第19条

開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「開示請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(１)

開示請求をする者の氏名及び住所又は居所(２)

開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２

前項の場合において、開示請求をする者は、議長が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定に基づく開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

３

議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）

第20条

議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（高知県情報公開条例（平成２年条例第１号）第６条第１項各号（第２号を除く。）のいずれにも該当しない情報であって、同項第２号エに掲げるもの（氏名に係る部分に限り、同号エ(ア)に掲げる者にあっては、当該者の氏名を公にすることにより、当該者の個人の権利利益を不当に侵害するおそれがあるときを除く。）を除く。以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(１)

開示請求者（第18条第２項の規定に基づき代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下この条並びに次条第２項及び第27条第１項
において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(２)

開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請
求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害す
るおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

－261－

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役
員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年
法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(３)

法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生
命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認めら
れるもの

(４)

議長が第24条各項の決定（以下「開示決定等」という。）をする場合において、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると議長が認めることにつき相当の理由がある情報(５)

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(６)

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれイ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

－262－

ウ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれエ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれオ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれカ

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第21条

議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第２号に掲げる情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分
は、同号に掲げる情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第22条

議長は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第23条

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第24条

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第５条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２

議長は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定に基づき開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）

第25条

開示決定等は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第19条第３項の規定に基づき補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数－263－

は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第26条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しな
ければならない。

２(１)

この条の規定を適用する旨及びその理由(２)

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

前条の規定による開示決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第27条

開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行

政法人及び開示請求者以外の者（以下この条並びに第46条第２項第３号及び第52条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、議長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、議長が定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第24条第１項の決定（以下「開示決定」という。）に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない
場合は、この限りでない。
(１)

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第20条第２号イ又は第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(２)

第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第22条の規定に基づき開示しようとするとき。
３

議長は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定を－264－

するときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書（第46条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第28条

保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有
個人情報の開示にあっては、議長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該文書又は図画を複写した物により、これを行うことができる。
２

議長は、前項の規定による電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。

３

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、議長が定めるところにより、議長に対し、その求める開示の実施の方法等を申し出なければならない。

４

前項の規定による申出は、第24条第１項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（他の法令による開示の実施との調整）

第29条

議長は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。
ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用負担）

第30条

議長に対する開示請求に係る手数料については、納付を要しないものとする。ただし、開示の実施の方法が公文書の写し等（公文書を複写した物の写し等を含む。以下同じ。）の交付によるときは、当該公文書の写し等の交付を受ける者は、別表に定める額の費用を負担しなければならない。
２

前項ただし書の費用（次条の規定に基づき公文書の写し等の送付を求める場合にあっては、送付に要する費用を含む。）は、第28条第１項の規定による開示の実施がされる前に納付しなければならない。ただし、閲覧、聴取又は視聴の方法による保有個人情報の開示後において公文書の写し等の交付を受ける場合における当該費用については、こ－265－

の限りでない。
３

保有特定個人情報の開示をする場合において、経済的困難その他特別な理由があると認められるときは、議長が定めるところにより、第１項ただし書の費用の額を減額し、又は免除することができる。
（写しの送付の求め）

第31条

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、送付に要する費用を納付して、保有個人情報が記録されている公文書の写し等の送付を求めることができる。この場合において、当該送付に要する費用は、議長が定める方法により納付しなければなら
ない。
第２節

訂正

（訂正請求権）
第32条

何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第39条第１項

において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(１)

開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報(２)

開示決定に係る保有個人情報であって、第29条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２

代理人は、本人に代わって前項の規定に基づく訂正の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。

３

訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）

第33条

訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「訂正請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(１)

訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所(２)

訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(３)
２

訂正請求の趣旨及び理由

前項の場合において、訂正請求をする者は、議長が定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定に基づく訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

３

議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができ
る。

－266－

（保有個人情報の訂正義務）
第34条

議長は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第35条

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

議長は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）

第36条

前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から30

日以内にしなければならない。ただし、第33条第３項の規定に基づき補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）

第37条

議長は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなけ
ればならない。

２(１)

この条の規定を適用する旨及びその理由(２)

訂正決定等をする期限

前条の規定による訂正決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
（保有個人情報の提供先への通知）

第38条

議長は、第35条第１項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
第３節

利用停止

（利用停止請求権）
第39条

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料

するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して他の法令の規定により特別の手続が定められて－267－

いるときは、この限りでない。
(１)

第４条第２項の規定に違反して保有されているとき、第６条の規定に違反して取り扱われているとき、第７条の規定に違反して取得されたものであるとき又は第12条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき

当該保有個人情報の利用の停止又は消去(２)

第12条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき

当該保有個人情報の提供の停止
２

代理人は、本人に代わって前項の規定に基づく利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）をすることができる。

３

利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならな
い。
（利用停止請求の手続）

第40条

利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「利用停止請求書」という。）を議長に提出してしなければならない。
(１)

利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所(２)

利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(３)
２

利用停止請求の趣旨及び理由

前項の場合において、利用停止請求をする者は、議長が定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定に基づく利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

３

議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）

第41条

議長は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、議会における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、
当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第42条

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

議長は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定－268－

をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）
第43条

前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第40条第３項の規定に基づき補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）

第44条

議長は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、議長
は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

２(１)

この条の規定を適用する旨及びその理由(２)

利用停止決定等をする期限

前条の規定による利用停止決定等をしなければならない期間に、議長及び副議長がともに欠けている期間があるときは、当該期間の日数は、同条の期間に算入しない。
第４節

審査請求

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第45条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成26年法律第68号。以下「行服法」という。）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第46条

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、議長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、高知県行政不服審査会条例（平成27年高知県条例第67号）第１条に規定する高知県行政不服審査会（以下「審査会」という。）に諮問しなければならない。
(１)

審査請求が不適法であり、却下する場合(２)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）(３)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合(４)

裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止－269－

をすることとする場合
２

前項の規定により諮問した場合には、議長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(１)

審査請求人及び参加人（行服法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下同

じ。）
(２)

開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(３)

当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（審査請求人等への提出書類等の写し等の交付に係る手数料等の不徴収）
第47条

行服法第38条第１項の規定による審査請求人又は参加人への交付については、同条第６項の規定により読み替えて適用する同条第４項の手数料及び行政不服審査法施行令（平成27年政令第391号）第14条第２項の規定により読み替えて適用する同条第１項の送付に要する費用の納付を要しない。
（審査会の調査権限）
第48条

審査会は、必要があると認めるときは、議長に対し、保有個人情報（開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報をいう。以下この条及び次条において同じ。）の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
２

議長は、審査会から前項の規定に基づく求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審査会は、必要があると認めるときは、議長に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
（委員による調査手続）

第49条

審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前条第１項の規定に基づき提示された保有個人情報を閲覧させることができる。
（提出資料の写しの送付等）
第50条

審査会は、第48条第３項の規定に基づく資料の提出又は行服法第81条第３項において準用する行服法第74条若しくは同項において準用する行服法第76条の規定に基づく主張書面若しくは資料の提出があったときは、これらの資料又は主張書面の写し（電磁的記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものにあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該資料又は主張書面を提出した審査請求人等（審査請求人、参加人又は議長をいう。以下この条において同じ。）以外の審査請
求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。

－270－

２

審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料又は主張書面を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
（調査審議手続の非公開）

第51条

審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第52条

第27条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について

準用する。
(１)

開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(２)

審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合
に限る。）
第５章

雑則

（適用除外）
第53条

保有個人情報（不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、第４章（第４節を除く。）の規定の適用については、議会に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第54条

議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この条において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第55条

議長は、議会における個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（審議会への諮問の求め）
第56条

議長は、次に掲げる場合その他個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、知事に対して、高知県
個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年高知県条例第34号）第９条に規定する
高知県個人情報保護審議会に諮問するよう求めることができる。
(１)

第９条第１項の規定に基づき講ずる保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止

その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置の基準を定めようとす
る場合

－271－

(２)

前号に掲げる場合のほか、第５条の規定による利用目的の明示の具体的方法、第８条の規定に基づく正確性の確保のための方策、第９条の規定による安全管理措置の具体的手法、第12条第２項第１号の本人の同意の取得方法その他の議会における個人情報の取扱いに関する運用についての細則を定めようとする場合（運用状況等の公表）
第57条

議長は、毎年１回、議会における個人情報の保護に関する運用状況を取りまとめ、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
２

議長は、前項の規定による公表に併せて、第17条第２項第１号カに掲げる本人の数が1,000人に満たない個人情報ファイルについて、個人情報ファイルの名称、個人情報ファイルを保有する組織の名称、個人情報ファイルの利用目的、個人情報ファイルに記録される主な項目その他その概要を公表するものとする。
（委任）

第58条

この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。
第６章

第59条

罰則

職員若しくは職員であった者、第９条第２項若しくは第15条第５項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工
情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派
遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第60条

前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第61条

職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第62条

前３条の規定は、高知県の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用す

る。
第63条

偽りその他不正の手段により、第24条第１項の決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

－272－

別表（第30条関係）
公文書の写し等の交付に係る費用の額
公文書の種類
１

交付するものの区分

文書（２を (１)

用紙に複写したもの又は複製物で 用紙１枚につき10円

除き、複製物

ある電磁的記録を用紙に出力したものを含む。）（単色刷り）(２)

金額

用紙に複写したもの又は複製物で 用紙１枚につき20円ある電磁的記録を用紙に出力したもの（多色刷り）(３)

複製物である電磁的記録を電磁的 電磁的記録媒体の購入等記録媒体に複写したもの
(４)

に要する額

用紙に複写したもの又は複製物で スキャナにより読み取る

ある電磁的記録を用紙に出力したもの 用紙（用紙20枚までとすをスキャナ（これに準ずる画像読取装 る 。 ） １ 枚 に つ き 10 円
置 を 含 む 。 以 下 こ の 表 に お い て 同 （用紙に複写したもの又じ。）により読み取ってできた電磁的 は複製物である電磁的記
記録をＰＤＦファイルにしたもの

録を用紙に出力したものが多色刷りの場合は、20円）

２電磁的記録 (１)

用紙に出力したもの（単色刷り）

用紙１枚につき10円(２)用紙に出力したもの（多色刷り）

用紙１枚につき20円(３)

電磁的記録媒体に複写したもの

電磁的記録媒体の購入等

又はマイクロ
フィルム

に要する額
(４)

用紙に出力したものをスキャナに スキャナにより読み取る

より読み取ってできた電磁的記録をＰ 用紙（用紙20枚までとす
ＤＦファイルにしたものる。）１枚につき10円（用紙に出力したものが－273－

多 色 刷 り の 場 合 は 、 20円）
３公文書の写しを外部に委託して作成したもの

公文書の写しの作成に要
する額

備考

１

用紙は、日本産業規格Ａ列３番までの大きさとし、これを超える大きさの用紙を用いた場合は、日本産業規格Ａ列３番の用紙を用いた場合の枚数に換算して金額を算定する。

２

公文書が両面のものである場合は、その写しは片面ずつ（用紙２枚）として交付する。ただし、公文書の写し等の交付を受ける者の希望等により両面のものを交付する場合（公文書が片面のものである場合において、両面のものとして交付するときを含む。）は、片面を用紙１枚として金額を算定する。

３

この表の１の(４)及び２の(４)による開示の方法は、インターネットを利用して公文書の写し等を交付する場合に限るものとし、読み取る用紙が20枚（読み取る用紙が両面のものである場合は、片面を用紙１枚とする。）を超えるときは、当該方法を利用することができないものとする。

－274－

議発第２号
意見書議案の提出について
令 和 ４ 年 12月 高 知 県 議 会 定 例 会 に ｢帯 状 疱 疹 ワ ク チ ン へ の 助 成 並 び に 定期接種化を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。
令 和 ４ 年 12月 21日
高知県議会議長

明

神

健

提出者

夫

様

高知県議会議員

今

城

誠

同

上

田

貢太郎

同

槇

尾

絢

子

同

土

森

正

一

同

西

内

隆

純

同

西

内

健

同

依

光

美代子

同

坂

本

茂

雄

同

吉

良

富

彦

－275－

司

帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書
帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏している帯状疱疹ウイルスが再活性化し発症するものである。
日本人では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもある。
この帯状疱疹の発症予防のために、ワクチンが有効とされているが、費用が高額であることが課題である。
帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く「帯状疱疹後神経痛」と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあるとも言われている。
よって、国におかれては、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性及び安全性等に係る評価を早急に行い、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を実現するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
高知県議会議長
財務大臣

厚 生 労 働 大 臣

様

－276－

明

神

健

夫

議発第３号
意見書議案の提出について
令 和 ４ 年 12月 高 知 県 議 会 定 例 会 に ｢知 的 障 が い 者 ・ 知 的 障 が い 行 政 の 国の対応拡充を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。
令 和 ４ 年 12月 21日
高知県議会議長

明

神

健

提出者

夫

様

高知県議会議員

今

城

誠

同

上

田

貢太郎

同

槇

尾

絢

子

同

土

森

正

一

同

西

内

隆

純

同

西

内

健

同

依

光

美代子

同

坂

本

茂

雄

同

吉

良

富

彦

－277－

司

知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書
身体障がい者は「身体障害者福祉法」で定義され、精神障がい者は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で定義されている。ところが、知的障がい者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がい、あるいは知的障がい者の定義は規定されていない。
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要綱を定め、交付・運営されている。
知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判
定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。自閉症の方への手帳交付
は、都道府県によって対応が異なっている。
実際に、精神障害者保健福祉手帳を交付するところ、療育手帳を交付するところ、その両方を交付するところ等、様々な自治体がある。
よって、国におかれては、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
高知県議会議長
厚 生 労 働 大 臣

様

－278－

明

神

健

夫

議発第４号
意見書議案の提出について
令 和 ４ 年 12月 高 知 県 議 会 定 例 会 に 「 森 林 吸 収 源 対 策 及 び 林 業 ・ 木 材 産 業の活性化対策の推進を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。
令 和 ４ 年 12月 21日
高知県議会議長

明

神

健

提出者

夫

様

高知県議会議員

横

山

文

人

同

金

岡

佳

時

同

田

中

同

西

森

雅

和

同

武

石

利

彦

同

石

井

同

橋

本

同

米

田

－279－

徹

孝
敏

男
稔

森林吸収源対策及び林業・木材産業の活性化対策の推進を求める意見書
森林は、国土保全のほか地球温暖化防止、生物多様性の保全、生態系の維持など、多面的機能を有している。
特に、「2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会」の実現に向けて、我が国の二酸化炭素吸収量の９割以上が森林による吸収量であり、森林への期待が高まっていることから、さらなる森林吸収源対策の促進が必要である。
しかしながら、山村地域における過疎化及び高齢化の進行による林業就業者の減少により、林業及び木材産業の生産活動の停滞や、多面的機能の低下が懸念されている。
また、戦後造林された人工林は本格的な利用期を迎えており、早急に国産材の供給体制を強化することが求められている。
このため、林業及び木材産業の活性化に向けた取組が極めて重要となっている。
よって、国におかれては、次の措置を講じるよう強く要望する。
１

間伐、路網の整備、伐採後の再造林などの森林整備事業、山地災害の復
旧・予防、流木対策や保安林の保全管理等の治山事業を推進するための予算を十分に確保すること。

２

森林環境譲与税については、これまでの取組の実態を踏まえ、より効果的に活用されるよう、森林整備が必要な自治体に手厚く配分するなど譲与基準の在り方について検討すること。

３

林業及び木材産業の担い手の確保・育成、木材加工流通施設の整備、高性能林業機械の導入、資源・生産管理へのＩＣＴ活用及び路網整備に対する支援等により、木材の安定的な供給体制の構築と生産性向上を図り、林業及び木材産業を成長発展させること。

４

本格的な利用期を迎えた国産材のさらなる需要拡大を図るため、関係省庁と連携して公共建築物や民間の中高層建築物の木造化・木質化、直交集成板（ＣＬＴ）を活用した建築物の整備、木質バイオマスのエネルギー利用等を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
高知県議会議長

－280－

明

神

健

夫

衆

議

院

議

長

参

議

院

議

長

内 閣 総 理 大 臣
総

務

大

臣

財

務

大

臣

様

農 林 水 産 大 臣
環

境

大

臣

－281－

議発第５号
意見書議案の提出について
令 和 ４ 年 12月 高 知 県 議 会 定 例 会 に 「 防 衛 関 係 費 の 充 実 に 向 け た 財 源 に ついての意見書」議案を別紙のとおり提出します。
令 和 ４ 年 12月 21日
高知県議会議長

明

神

健

提出者

夫

様

高知県議会議員

今

城

誠

司

同

桑

鶴

太

朗

同

上

治

堂

司

同

土

森

正

一

同

金

岡

佳

時

同

加

藤

同

西

森

雅

和

同

黒

岩

正

好

－282－

漠

防衛関係費の充実に向けた財源についての意見書
現在の我が国の置かれているかつてなく厳しい安全保障環境を踏まえれば、
日本国民の生命と財産を守る上で必要な抑止・対処を実現するため、国家安全保障の最終的な担保である防衛力の増強は不可欠である。そして、その裏づけとなり、自国防衛の国家意思を示す大きな指標となる防衛関係費の充実が急がれる。
このような背景を受け、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の戦略３文書について新たな検討がなされ、防衛力増強のための防衛関係費の充実が既定路線となった。
防衛力増強の恩恵は多世代に及ぶことから、防衛関係費の財源の議論には、
中長期的な視点が求められることは言をまたないが、目下の日本の経済状況にも十分な配慮を願いたい。
令和２年からのコロナ禍や本年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻
により、サプライチェーンの混乱、資源やエネルギーの暴騰が世界的な規模で発生する中、我が国経済も、11月発表の消費者物価指数で3.7％、12月発表の企業物価指数は9.3％の前年同月比増が報告されるなど深刻な影響を被っている。
厳しい環境下、事業者は、既存融資の借換えや新規事業の立ち上げなど様々な事業継続の努力を重ねている。また政府は、最低賃金や給与の引上げの呼びかけをはじめとして、各種の経済対策により景気回復のてこ入れを行っていると承知している。そのような中において、令和元年の消費税の引上げで見られたような、景気を冷ます政策を採用すべきではないと考える。
よって、国におかれては、現在の極めて厳しい経済環境を脱するまでは、増税に限らない財源捻出を検討し、防衛力の強化と経済回復の両立を目指してい
くことを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
高知県議会議長
衆

議

院

議

長

参

議

院

議

長

内 閣 総 理 大 臣
財

務

大

臣

防

衛

大

臣

様

－283－

明

神

健

夫

議発第６号
意見書議案の提出について
令 和 ４ 年 12月 高 知 県 議 会 定 例 会 に 「 学 校 給 食 費 の 無 償 化 を 求 め る 意 見 書 」
議案を別紙のとおり提出します。
令 和 ４ 年 12月 21日
高知県議会議長

明

神

健

提出者

夫

様

高知県議会議員

塚

地

佐

智

同

岡

田

芳

秀

同

中

根

佐

知

同

吉

良

富

彦

同

米

田

同

田

所

同

石

井

同

橋

本

敏

男

同

上

田

周

五

同

坂

本

茂

雄

－284－

稔
裕

介
孝

学校給食費の無償化を求める意見書
憲法第26条は「義務教育は、これを無償とする。」と規定し、教育基本法第４条及び学校教育法第６条において、義務教育の無償が担保されている。
しかし、実際には教材費、制服、体操着、学用品、給食費、修学旅行積立金
等を家庭が負担しており、中でも年間の給食費は小学校で４万7,773円、中学校
で５万4,351円（平成30年度学校給食実施状況等調査）と大きな負担となっている。
一方で、平成17年に食育基本法、平成18年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっており、学校給食は教育の一環として明確に位置づけられている。
学校給食法も、法律の趣旨として、設置者の判断で保護者の負担を軽減（負担なしも含む。）することは可能と解釈をされており、実際にこの間、自治体独
自に学校給食費を無償化する事例が広がってきている。自治体の学校給食費無償化の実施状況については、平成29年度「学校給食費の無償化等の実施状況」によると、全国1,740自治体のうち、76自治体が小学校・中学校とも学校給食の無償化を実施し、424自治体が学校給食費の一部無償化、一部補助を実施している。また、文部科学省としても今般の食材費の高騰に対し、地方創生臨時交付金を活用した学校給食費の保護者の負担軽減に向けた取組を促進してきたところである。
これら事例に鑑みれば、自治体の財政力によらず全国どこでもひとしく教育条件が整備され、教育を受ける権利が保障されるよう、国の責任で給食費無償化を支援することが必要かつ可能である。
文部科学省による学校給食費の無償化に関する調査においても、その成果として児童生徒には「栄養バランスの良い食事摂取の意識向上」、保護者には「親子で食育について話し合う機会の増加」、教職員においても「食育の指導に関する意識向上」が見られたと報告されており、学校給食費の無償化は、学校給食法に規定する「食育の推進」にも寄与し、教育的効果が高い施策であると言える。
よって、国におかれては、子育て世帯の経済的負担を軽減し、学校教育の柱の一つでもある食育を推進するため、学校給食費無償化への支援を国の政策として行うことを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

－285－

高知県議会議長
衆

議

院

議

長

参

議

院

議

長

内 閣 総 理 大 臣
財

務

大

様

臣

文 部 科 学 大 臣

－286－

明

神

健

夫

議発第７号
意見書議案の提出について
令 和 ４ 年 12月 高 知 県 議 会 定 例 会 に 「 消 費 税 イ ン ボ イ ス 制 度 （ 適 格 請 求 書等保存方式）の中止・延期を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。
令 和 ４ 年 12月 21日
高知県議会議長

明

神

健

提出者

夫

様

高知県議会議員

塚

地

佐

智

同

岡

田

芳

秀

同

中

根

佐

知

同

吉

良

富

彦

同

米

田

同

田

所

同

石

井

同

橋

本

敏

男

同

上

田

周

五

同

坂

本

茂

雄

－287－

稔
裕

介
孝

消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）の中止・延期を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、さらに原油・資材・物価高騰で事業活動が一層困難を深めている。
こうした状況の中、令和５年10月からの消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式。以下「インボイス制度」という。）が実施されようとしている。国
税庁が呼びかける令和５年３月末までの適格請求書発行事業者登録申請まで半年を切り、多くの問題点が明らかとなる中で、中止・延期を求める声が高まっている。
インボイス制度では、一般課税事業者の仕入税額控除にインボイスが必要とされ、インボイス発行には、適格請求書発行事業者すなわち消費税課税事業者にならなければならない。免税事業者は、課税事業者となり消費税負担を被る
か、あるいは取引からの排除、不当な値下げ圧力等を受ける懸念もある。イン
ボイスを発行しないことをもって、取引を拒絶する、値下げを強要する、イン
ボイス登録を執拗に迫る等の行為は、独占禁止法（優越的地位の濫用）や建設業法、下請法に抵触・違反するおそれがあることも周知が広がっていない。また、発行する請求書の様式変更、システムの入替え・改修、受け取った請求書
等に登録番号があるかの確認、仕入先が免税事業者かどうかの確認、自らが発行する請求書等の保存等、事業者にとって多大な負担が生じる。
財務省の試算では、インボイス制度で、161万者が新たに課税事業者となるとして、その税収増加分を2,480億円と見込んでいる。１者当たり15.4万円の消費税額となる。多くの中小零細事業者等の経営圧迫や廃業が強く懸念される。
インボイス制度の影響は、製造業、建築業等の中小零細事業者はもちろん、個人タクシー、文化・芸術、シルバー人材センター、農産物等直販所、農家、一人親方、フードデリバリーの宅配パートナー、電気・ガスの検針員等多岐にわたり、事業者取引全体に深刻な混乱が生じるおそれがある。日本商工会議所
も、コロナ禍で「制度導入に向けた準備に取りかかれる状況にはない」とするなど、予定どおりの導入は困難と言わざるを得ない。
事業者の99.9％以上が中小零細事業者である本県は、高知県中小企業・小規
模企業振興条例を制定し、産業振興を図っているところであり、インボイス制
度によって中小零細事業者の経営が圧迫され、廃業につながる事態は、地域経済活性化の観点からも避けなければならない。
時限的な緩和措置では、インボイス制度で生じる問題を先送りするだけで本
質的な解決にはならない。
よって、国におかれては、消費税法附則の「適格請求書等保存方式の導入に－288－

係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性（中略）を検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずる」旨の規定に基づき、令和５年10月からのインボイス制度導入を中止、または延期することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
高知県議会議長
衆

議

院

議

長

参

議

院

議

長

内 閣 総 理 大 臣
財

務

大

様

臣

－289－

明

神

健

夫

令和４年12月21日

高知県議会議長

明

神

健

夫

様

高知県議会

総 務 委 員 会 委 員 長

大

石

宗

印

同

危機管理文化厚生委員会委員長

今

城

誠

司

印

同

商工農林水産委員会委員長

横

山

文

人

印

同

産業振興土木委員会委員長

土

居

央

印

同

議会運営委員会委員長

加

藤

漠

印

継 続 審 査 調 査 の 申 出 書
当委員会は、閉会中もなお次の事件について、継続して審査並びに調査を要するものと決定したから、高知県議会会議規則第73条の規定により申し出ます。
記
総 務 委 員 会
１ 県行政の企画調整に関すること。
２ 県の総合開発に関すること。
３ 広報に関すること。
４ 行財政運営に関すること。
５ 職員の人事、研修、福利厚生等に関すること。
６ 市町村その他公共団体の行政一般に関すること。
７ 情報化の推進に関すること。
８ 県の財産に関すること。
９ 学校教育及び社会教育に関すること。
10 公共の安全と秩序の維持に関すること。
11 出納に関すること。

－290－

危機管理文化厚生委員会
１ 防災その他危機管理に関すること。
２ 健康及び保健衛生に関すること。
３ 社会福祉に関すること。
４ 社会保障に関すること。
５ 文化振興に関すること。
６ 国際交流に関すること。
７ 文化財の保護に関すること。
８ 消費者保護、交通安全その他の県民生活の安定に関すること。
９ 公立大学法人及び私立学校に関すること。
10 人権に関すること。
11 スポーツ振興に関すること。
12 電気事業及び工業用水道事業に関すること。
13 病院事業の運営に関すること。
商工農林水産委員会
１ 商業に関すること。
２ 工鉱業に関すること。
３ 計量に関すること。
４ 労働に関すること。
５ 科学技術の振興に関すること。
６ 農業に関すること。
７ 森林及び林業に関すること。
８ 自然環境の保全に関すること。
９ 環境衛生に関すること。
10 公害の防止に関すること。
11 海洋及び水産業に関すること。
12 主要食糧の需給調整に関すること。
産業振興土木委員会
１ 産業振興計画に関すること。
２ 統計に関すること。
３ 地域振興に関すること。
４ 公共交通に関すること。
５ 観光に関すること。
６ 道路及び河川に関すること。
７ 都市計画に関すること。
８ 住宅及び建築に関すること。
９ 港湾その他土木に関すること。
議会運営委員会
１ 議会の運営に関すること。
２ 次期議会の会期、日程等に関すること。
３ 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること。
４ 議長の諮問に関すること。
－291－

－292－

－293－

－294－

－295－

令和４年12月高知県議会定例会議決一覧表
１ 議 案 関 係
事 件 の
件
名
番
号
363
令和３年度高知県電気事業会計未処分利益剰余金の処分
第 21 号 に関する議案
363
令和３年度高知県工業用水道事業会計未処分利益剰余金
第 22 号 の処分に関する議案
363
令和３年度高知県一般会計歳入歳出決算
報第１号
363
令和３年度高知県収入証紙等管理特別会計歳入歳出決算
報第２号
363
令和３年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算
報第３号
363
令和３年度高知県旅費集中管理特別会計歳入歳出決算
報第４号
363
令和３年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算
報第５号
363
令和３年度高知県会計事務集中管理特別会計歳入歳出決報第６号 算363
令和３年度高知県県債管理特別会計歳入歳出決算
報第７号
363
令和３年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算
報第８号
363
令和３年度高知県国民健康保険事業特別会計歳入歳出決報第９号 算363
令和３年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算
報第10号
363
令和３年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計歳入歳報第11号 出決算363
令和３年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計報第12号 歳入歳出決算363
令和３年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会
報第13号 計歳入歳出決算363
令和３年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳報第14号 出決算363
令和３年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算
報第15号
363
令和３年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別報第16号 会計歳入歳出決算363
令和３年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳報第17号 入歳出決算363
令和３年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算
報第18号
363
令和３年度高知県高等学校等奨学金特別会計歳入歳出決報第19号 算363
令和３年度高知県流域下水道事業会計決算
報第20号
363
令和３年度高知県電気事業会計決算
報第21号
363
令和３年度高知県工業用水道事業会計決算
報第22号
363
令和３年度高知県病院事業会計決算
報第23号

議決結果

議
決
年 月 日

原案可決

４.12.６

〃

〃

認

定

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

原案可決

４.12.21第 １ 号

令和４年度高知県一般会計補正予算

第 ２ 号

令和４年度高知県給与等集中管理特別会計補正予算

〃

〃

第 ３ 号

令和４年度高知県会計事務集中管理特別会計補正予算

〃

〃

－296－

事 件 の
番
号
第 ４ 号
第 ５ 号
第 ６ 号

名

議決結果

議
決
年 月 日

令和４年度高知県土地取得事業特別会計補正予算

原案可決

４.12.21

〃

〃

〃

〃

件

令和４年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算
令和４年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会
計補正予算

第 ７ 号

令和４年度高知県流域下水道事業会計補正予算

〃

〃

第 ８ 号

令和４年度高知県電気事業会計補正予算

〃

〃

第 ９ 号

令和４年度高知県工業用水道事業会計補正予算〃〃

第 10 号

令和４年度高知県病院事業会計補正予算〃〃

第 11 号

高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案〃〃

第 12 号

職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案

〃

〃

〃

〃

〃

〃

第 13 号
第 14 号

高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する
条例議案
高知県旅券法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例
議案

第 15 号

高知県立都市公園条例の一部を改正する条例議案〃〃

第 16 号高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案〃〃

第 17 号

高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案〃〃

第 18 号

高知県が当事者である訴えの提起に関する議案〃〃

第 19 号

高知県が当事者である訴えの提起に関する議案〃〃

第 20 号

令和５年度当せん金付証票の発売総額に関する議案〃〃

第 21 号

高知県立人権啓発センターの指定管理者の指定に関する
議案

〃

〃

第 22 号

高知県立高知公園の指定管理者の指定に関する議案〃〃

第 23 号

高知県立埋蔵文化財センターの指定管理者の指定に関す
る議案

〃

〃

第 24 号

高知県立足摺海洋館の指定管理者の指定に関する議案

〃

〃

〃

〃

〃

〃

第 25 号
第 26 号

高知県立森林研修センター研修館の指定管理者の指定に関する議案
四国カルスト県立自然公園公園施設の指定管理者の指定に関する議案

第 27 号

高知県立池公園の指定管理者の指定に関する議案〃〃

第 28 号

高知県立室戸体育館の指定管理者の指定に関する議案

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

第 29 号
第 30 号
第 31 号
第 32 号

高知県立甲浦港海岸緑地公園の指定管理者の指定に関する議案
高知県立手結港海岸緑地公園の指定管理者の指定に関する議案
高知県立塩見記念青少年プラザの指定管理者の指定に関する議案
高知県公立大学法人の出資等に係る不要財産の納付の認可に関する議案－297－

事 件 の
番
号

件

名

議決結果

議
決
年 月 日

第 33 号

県有財産（土地）の取得に関する議案

原案可決

４.12.21

第 34 号

県有財産（土地）の取得に関する議案〃〃

第 35 号

県有財産（土地）の取得に関する議案〃〃

第 36 号

県有財産の出資に関する議案〃〃

第 37 号

県有財産（土地）の処分に関する議案〃〃

第 38 号

県有財産（土地）の処分に関する議案〃〃

第 39 号

県有財産（土地）の処分に関する議案

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第 40 号
第 41 号
第 42 号

国道441号防災・安全交付金（口屋内トンネル（Ⅱ））工事請負契約の締結に関する議案
国道494号社会資本整備総合交付金（野瀧トンネル）工事
請負契約の締結に関する議案
和食ダム本体建設工事請負契約の一部を変更する契約の締結に関する議案

第 43 号

高知県土地開発公社の解散に関する議案〃〃

第 44 号

高知県公立大学法人定款の変更に関する議案〃〃

第 45 号

高知県公立大学法人に係る中期目標の制定に関する議案〃〃

第 46 号

高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案

第 47 号

高知県土地利用審査会の委員の任命についての同意議案〃〃

第 48 号

高知県収用委員会の委員の任命についての同意議案

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原案可決

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議発
第 １ 号
議発
第 ２ 号
議発
第 ３ 号
議発
第 ４ 号
議発
第 ５ 号
議発
第 ６ 号
議発
第 ７ 号
２ 請 願
事 件 の
番
号

高知県議会の保有する個人情報の保護に関する条例議案

同帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意
見書議案
知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める
意見書議案
森林吸収源対策及び林業・木材産業の活性化対策の推進を求める意見書議案
防衛関係費の充実に向けた財源についての意見書議案
学校給食費の無償化を求める意見書議案

否

消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）の中
止・延期を求める意見書議案
関

意

決

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議決結果

議
決
年 月 日

不 採 択

４.12.21

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係
件

名

すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請
願についてすべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請
請第1－2号
願について
教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきと
請第2－1号
どいた教育を求める私学助成の請願について教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきと
請第2－2号
どいた教育を求める私学助成の請願について
請第1－1号－298－

事 件 の
番
号

名

議決結果

議
決
年 月 日

請第 ３ 号 土佐市宇佐メガソーラー開発に関する請願について継続審査

４.12.21件－299－