CAMユーロ経済ファンド
追加型投信／海外／資産複合

投資信託説明書（交付目論見書）（訂正事項分）2020年12月3日

キャピタル アセットマネジメント株式会社● この投資信託説明書（交付目論見書）により行なうCAMユーロ経済ファンドの募集については、委託会
社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2020年6月23日に関東財務局長に提出し、2020年6月24日にその届出の効力が生じております。
● ファンドの商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に投資者の皆様にご意向を確認させていただきます。
● ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
● 投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

１． 投資信託説明書（交付目論見書）の訂正理由
2020年12月3日に有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、2020年6月24日付の投資信託説明書（交付目論見書）（以下「原交付目論見書」といいます。）を新たな情報に訂正するものです。
（注）下線の部分は訂正箇所を示します。

２． 訂正箇所および訂正事項

手続・手数料等
お申し込みメモ（原交付目論見書7頁）（前略）

2020年6月24日から2021年6月22日まで＊
購入の申込期間※申込期間は上記の期間終了前に、有価証券届出書を提出することにより更新されます。
＊信託契約の解約（繰上償還）にかかる書面による決議の結果、2021年2月15日をもって信託を終了することとなった場合には、申込期間は2020年12月30日までとします。

（中略）2015年3月20日（設定日）から2025年3月21日まで。＊
信託期間＊信託契約の解約（繰上償還）にかかる書面による決議の結果、信託を終了することとなった場合には、信託期間は2021年2月15日までとします。

（後略）投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2020年 6月24日

CAMユーロ経 済ファンド
追 加 型 投 信 ／ 海 外／資産複合

●

●

●

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれております
が、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細
情 報 は、下 記 委 託 会 社 の 照 会 先まで お問 い
合わせください。

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

追加型投信

海外

属性区分
投資対象資産投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ

資産複合

資産複合
（株式・債券・その他資産（優先出資証券等））

年2回

欧州なし

（収益の源泉）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］●

キャピタル アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第383号
設立年月日：2004年1月26日
資本金：280百万円運用する投資信託財産の合計純資産総額：29,450百万円（資本金、運用純資産総額は2020年4月末現在）

受託会社［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社［照会先］ キャピタル アセットマネジメント株式会社

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この投資信託説明書（交付目論見書）により行うCAMユーロ経済ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2020年6月23日に関東財務局長に提出し、2020年6月24日にその届出の効力が生じております。
ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に投資者の皆様にご意向を確認させていただきます。
ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

［電 話 番 号］03-5259-7401 （受付時間：営業日の午前9時〜午後5時）［ホームページ］http://www.capital-am.co.jp/

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。

ファンドの特色

当ファンドは、主として欧州の国が発行する国債、主要銀行が発行する優先出資証券等（含むCoCo債（Contingent Convertible Bond））および上場株式を中心に投資します。
＜ファンドの仕組み＞

収益分配金
解約代金等

販売会社

受益者

お申込金

お申込金

収益分配金
解約代金等

CAMユーロ経済ファンド投資損益

欧州の国が発行する国債
主要銀行が発行する優先出資証券等上場株式※金融市場の動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

運用プロセス
トップダウン分析■主要な投資対象である3資産（国債、優先出資証券等および株式）の中から、それぞれ投資魅力度の高い銘柄を選別し、分散されたポートフォリオを構築することを目指します。
■トップ・ダウン分析とボトム・アップ分析を組み合わせたアプローチを用います。

●マクロ経済分析●政治情勢分析

投資魅力度の高い銘柄の選択

トップ・ダウン分析では、マクロ経済動向や政治情勢等を検討し、投資判断に活かします。
● ボトム・アップ分析では、投資対象資産に応じた財務分析や投資指標の比較検討を行います。
●

ポートフォリオ構築●財務諸表分析●その他情勢分析

ボトムアップ分析

1

リスク管理

主な投資制限●外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
●株式への投資割合には、制限を設けません。
●優先出資証券への投資割合には、制限を設けません。

分配方針
年2回（原則として3月20日と9月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて収益分配を行います。
●分配対象額は、経費控除後の繰越し分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等とします。
●収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市況動向等を勘案して決定します。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
●留保益については、運用の基本方針および運用方法に基づいて運用します。

分配1月

2月

3月

分配

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

＊ 上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆または保証するものではありません。
＊ 分配金の金額はあらかじめ決められたものではなく、分配金が支払われない場合もあります。

212月

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、欧州の国が 発行する国債、主要銀行が 発行する優先出資証券等（含む CoCo債（ContingentConvertible Bond））および上場株式など値動きのある有価証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。
したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。
主な変動要因債券の価格変動リスク

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記の「信用リスク」を負うことにもなります。

ハイブリッド証券の価格変動リスク

当ファンドは、優先出資証券などのハイブリッド証券に投資します。ハイブリッド証券は、社債に類似した性質を持ち、内外の政治、経済、社会情勢等の影響により市場金利が上昇するとその価格は下落します。また、ハイブリッド証券の利息や配当等の支払いに影響を及ぼす発行企業の事業活動や財務状況の変化等によってもその価格は変動します。ファンドが保有するハイブリッド証券の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、後述の「ハイブリッド証券の固有の留意点」もご参照ください。

株式の価格変動リスク

当ファンドは、主に海外の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

為替変動リスク当ファンドは、外貨建ての有価証券等に投資します（ただし、これに限定されるものではありません）。投資している通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

カントリーリスク

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。

流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に保有有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該保有有価証券等の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク

解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。
その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

3

ハイブリッド証券の固有の留意点■期限前償還等に関する留意点
ハイブリッド証券には、繰上償還条項が設定されているものが多くあります。金利低下局面で繰上償還された場合には、当該金利低下による価格上昇を享受できないことがあります。また、予定通りに繰上償還されない可能性がある場合等には、価格が下落することがあります。
■流動性に関する留意点
一般的に、ハイブリッド証券は、株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、市場実勢から期待できる価格通りに取引できないリスク、評価価格通りに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあります。
■法的弁済順位に関する留意点
一般的に、ハイブリッド証券は、法的弁済順位では株式に優位し普通社債に劣後します。また、一般的に普通社債と比較して、低い格付が格付機関により付与されています。
■利息や配当の支払いに関する留意点
ハイブリッド証券には、利息や配当の支払繰延条項がついているものが多くあります。発行企業の業績の著しい悪化等により、利息や配当の支払いが繰り延べられたり、停止されたりする可能性があります。
■制度変更等に関する留意点
税制の変更等、ハイブリッド証券にとって不利益な制度変更等があった場合は、市場規模が著しく縮小し、価格が下落することがあります。
■発行企業の業種に関する留意点
ハイブリッド証券は金融機関によって発行されることが多く、金融政策や金融システムの動向等、金融セクター固有の要因により価格が大きく変動することがあります。このため、例えば幅広い業種の債券に投資する場合と比較して基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

その他の留意点
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りとなっております。
コンプライアンス部（コンプライアンス・オフィサー）
当ファンドの約款、基本方針、運用計画等の遵守状況やリスク管理状況のモニタリング
運用部門と管理部門の機能の明確な分離のチェック

プロダクト・マネジメント部
当ファンドの純資産額等の日次管理
リスク状況の日次チェック

運用管理委員会

内部監査室
内部監査の立案および実施
委託会社における内部管理体制、リスク管理体制の適切性・有効性の検証

運用実績・成果の分析管理
リスク管理および約款等遵守状況管理

運用本部※リスクに対する管理体制は2020年4月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

4（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2015年5月〜 2020年4月）（円）
12,500ファンドの年間騰落率（右軸）（2015年5月〜 2020年4月）

分配金再投資基準価額（左軸）（％）
100（％）
100

10,00080

80

7,5006060

5,0004040

2,5002020000-20-20

2015年5月

2016年5月

2017年5月

2018年5月

2019年5月-40
2020年4月-40＊税 引き前 の 分 配 金を再 投 資したものとみなして計 算した基 準 価 額
および年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

最大値（ファンド）

41.9
21.8
6.1

最大値

最小値（ファンド）

34.1

37.2

7.5

3.5

9.3
1.9
4.0

2.1
23.3

22.0

ファンド

日本株

17.5

最小値

15.3
1.1
12.3

平均値

19.3
0.4

17.4

27.4

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債ファンド：
2016年3月～2020年4月
代表的な資産クラス：2015年5月～2020年4月＊上 記 期 間 の 各 月末における直 近１年 間 騰 落 率 の 平 均・最 大・最 小を表示し、ファンドと代表的な資産のリスクを定量的に比較できるように作成したものです。
＊全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
＊騰落率は直近前月末から遡って算出した結果であり、ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。

各資産クラスの指数
日 本 株…東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
先進国株…MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込み、円ベース)
新興国株…MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)(注)海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

日本国債…NOMURA-BPI国債
先進国債…FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
新興国債…JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ベース)○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。
また、
当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込み、円ベース)
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込み、円ベース)は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
なお、NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ベース)
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ベース)は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
なお、JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

5運用実績
基準日：2020年4月30日■基準価額・純資産の推移
2015年3月20日（設定日）〜 2020年4月30日（円）
11,000（億円）
50

10,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資後基準価額（左軸） 40

9,000

30

8,000

20

7,000

10

6,000
2015/3/20

2017/30
2020/4/30

2019/3※分配金再投資後基準価額は、分配金（税引き前）を再投資したものとして計算しています。

基準価額
純資産総額

7,230円
1.5億円■分配の推移決算日2018年 3 月20日
2018年 9 月20日
2019年 3 月20日
2019年 9 月20日
2020年 3 月23日

分配金額0円0円0円0円
0円

設定来累計0円

1万口あたり／税引き前※最近５期分の分配実績を記載しております。

■主要な資産の状況【資産配分】【通貨配分】
現金・その他
優先出資証券 2.7%
6.3%
国債
20.5%

英ポンド
スイスフラン 5.0%
6.1%
ユーロ
88.9%

株式
70.5%

※資産配分比率は純資産総額に対する評価額の割合、通貨配分比率はポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。
※表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

【株式組入上位5銘柄】
銘 柄 名

組入銘柄数：27銘柄
業

ASMLホールディング種

半導体・半導体製造装置【国債・優先出資証券等組入銘柄】

投資比率

銘柄

組入銘柄数：3銘柄

通貨

償還日

クーポン

投資比率

7.2%

フランス国債

ユーロ

2026/ 4 /25

3.500%

11.2%

シュナイダーエレクトリック 資本財

6.8%

フランス国債

ユーロ

2027/10/25

2.750%

9.3%

ネスレ

食品・飲料・タバコ

5.9%

バークレイズ 優先出資証券ユーロ

2020/ 6 /15 ※1

0.221%

6.3%ユニリーバ

家庭用品・パーソナル用品

5.4%※1は次回コール日です。

ケリング

耐久消費財・アパレル

5.4%■年間収益率の推移
30
19.3%

2012.5%10※ファンドの年間収益率は、分配金（税引き前）を再投資したものとして計算しています。

010-8.6%※当ファンドにベンチマークはありません。

-9.0%

-20
-30

-19.1%-20.0%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

※2015年：設定時(2015年3月20日)から年末までの収益率※2020年：年初から4月末までの4 ヵ月間の収益率

ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
ファンドの運用状況は、委託会社のホームページで確認することができます。
6

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から0.3％（信託財産留保額）を控除した価額となります。

換金代金

原則、換金申込受付日から起算して7営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

申込締切時間原則として午後3時までに、販売会社が受け付けたものを、当日のお申込み受付分とします。

購入の申込期間2020年6月24日から2021年6月22日まで※申込期間は上記の期間終了前に、有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

ご換金にあたっては、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口のご解約請求には制限を設ける場合があります。

購入・換金
申込不可日

ニューヨーク、ロンドンおよび東京の証券取引所または銀行の休業日と同日の場合には、購入・換金申込は受け付けません。

購入・換金申込受付の中止
及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及び既に受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間2015年3月20日（設定日）から2025年3月21日まで。

繰上償還

残存口数が減少し運用が困難となった場合やこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、償還となる場合があります。

決算日

原則、3月20日および9月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。

信託金の限度額

1,000億円

公告

原則、http://www.capital-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

運用報告書

ファンドの決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2020年4月末現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

7ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。
「自動継続投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料とします。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3％

販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に対し、年1.705%（税抜1.55%）の率を乗じた金額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計算され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

運用管理費用（信託報酬）の配分

その他の費用・手数料

支払先内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年0.70％

委託した資金の運用の対価

販売会社

年0.80％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.05％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用等が信託財産から支払われます。
※その他の費用・手数料は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ファンドの費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

〈税金〉●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項

目

税

金

分配時

所得税、復興特別所得税
及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時

所得税、復興特別所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」は、2014年1月1日以降の非課税制度です。NISAをご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。
ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2016年4月1日より「ジュニアNISA」制度が開始しております。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2020年4月末現在のもので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は、上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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