2024年５月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2023年10月12日
上場取引所
東・福URL https://www.toubu.co.jp/(氏名) 荻野利浩(氏名) 河村和彦(TEL) 083-222-1111
配当支払開始予定日―（当社WEBサイトに掲載）

上 場 会 社 名
株式会社東武住販
コ ー ド 番 号
3297
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長
四半期報告書提出予定日
2023年10月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年５月期第１四半期の業績（2023年６月１日～2023年８月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2024年５月期第１四半期
2023年５月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

1,569
1,794

△12.5
△6.1

35
106

△66.7
△12.2

34106

△67.5
△12.3

2677

△66.4
△7.5

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

2024年５月期第１四半期
9.60－
2023年５月期第１四半期
28.78－(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2024年５月期第１四半期
5,955
2023年５月期
5,668(参考) 自己資本 2024年５月期第１四半期

4,000
4,0744,000百万円％

2023年５月期

67.2
71.9
4,074百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円2023年５月期－0.00
2024年５月期－
2024年５月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計銭円

銭－37.00

37.00

円

銭

－37.0037.00

３．2024年５月期の業績予想（2023年６月１日～2024年５月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり経常利益
当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)4,000
2.6
270 △13.9
通期
8,200
6.9
580
5.6
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

270 △13.7
570
4.1

百万円％

円 銭

180 △17.6
390
3.5

66.40
143.86

※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年５月期１Ｑ

2,712,400株

2023年５月期

2,712,400株②

期末自己株式数

2024年５月期１Ｑ

1,414株

2023年５月期

1,414株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年５月期１Ｑ

2,710,986株※※

2023年５月期１Ｑ

2,691,786株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社東武住販(3297)
2024年５月期第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 81

株式会社東武住販(3297)
2024年５月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、前年に発生した半導体不足の解消により自動車の生産が回復し、それに伴い輸出も増加傾向にあることなどから、おおむね底堅く推移しております。しかしながら、海外において欧米の金融引き締めによる景気減速や中国の大手不動産会社の経営不安が足かせとなる可能性もあり、依然として先行き不透明感が残っております。
当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」（2023年８月公表）によれば、国内景気の底堅さを反映し、2023年第２四半期（2023年４月１日～2023年７月１日）の主要都市・高度利用地80地区の地価動向は、2023年第１四半期（2023年１月１日～2023年４月１日）に比べ、74地区が上昇（前回73地区）し、残る６地区が横ばい（前回７地区）となっています。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の直近の調査（2023年９月公表）によると、中国地方では、2023年６月から2023年８月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて14.6％増となりました。九州地方では、同期間の中古戸建住宅の成約件数は、同16.7％増となりました。
このような環境の中、当社は不動産売買事業における情報の入手に注力するとともに、顧客情報及び物件情報を管理するためのシステムを一新し、営業基盤をより強固にして、一層効率的な営業活動を図ってまいりました。しかし、不動産売買事業の売上高は自社不動産の販売件数の減少などにより前年同四半期を下回りました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、1,569,789千円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
また、売上高が減少したこと等から、営業利益は35,505千円（同66.7％減）、経常利益は34,574千円（同67.5％減）、四半期純利益は26,013千円（同66.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産販売事業については、在庫を豊富に揃えていたものの、拠点間の偏在が著しく、在庫の乏しい店舗で販売件数が前年を下回ったことに加え、当社の主な販売価格帯において顧客からの反響数も低迷したことから、自社不動産販売件数は88件（前年同四半期比16件減）となりました。また、仕入件数は115件（同８件減）となりました。一方、平均販売単価はリフォーム工事費用の増加を反映し、16,061千円と前年同四半期に比べて509千円増加しました。
不動産売買仲介事業については、売買仲介件数が前年同四半期を下回ったことから、売買仲介手数料は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は1,489,487千円（前年同四半期比13.1％減）となり、売上高の減少により、営業利益は148,127千円（同29.4％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が減少したものの、大型の契約により１件当たりの平均賃貸仲介手数料が前年同四半期を上回ったこと等から、売上高は前年同四半期を上回りました。不動産管理受託事業については、管理受託件数が増加したことにより管理料が増加したうえ、請負工事高も増加したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、賃貸収入が前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は52,485千円（前年同四半期比6.8％増）となりました。売上高の増加により、営業利益は9,553千円（同1.2％増）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、アフターサービスのメリットをアピールして、火災保険の新規契約の獲得に注力したほか、既存顧客の更新需要の取り込みを図りました。しかしながら自社不動産の販売件数が減少したことに加え、売買仲介件数も減少したことに伴い、保険契約件数が減少したことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は8,161千円（前年同四半期比24.5％減）となり、営業利益は売上高の減少により4,287千円（同37.0％減）となりました。

2

株式会社東武住販(3297)
2024年５月期第１四半期決算短信④その他事業
介護福祉事業については、請負工事高及びレンタル売上高が減少したものの、介護用品の売上高が増加したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は19,654千円（前年同四半期比0.0％増）となりました。営業利益は、人件費の増加などにより、営業損失730千円（前年同四半期は営業利益196千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産
当第１四半期会計期間末の資産合計は5,955,662千円となり、前事業年度末に比べて287,040千円増加しました。流動資産は5,110,867千円となり、前事業年度末に比べて230,701千円増加しました。これは主として、自社不動産を積極的に仕入れ、リフォーム工事を進めたことから、仕掛販売用不動産等が176,487千円減少し、販売用不動産が561,935千円増加した一方で、それに伴い、現金及び預金が173,958千円減少したことによるものであります。固定資産は844,795千円となり、前事業年度末に比べて56,339千円増加しました。これは主として、土地が57,164千円増加したことによるものであります。
②負債
当第１四半期会計期間末の負債合計は1,954,819千円となり、前事業年度末に比べて360,480千円増加しました。流動負債は1,200,437千円となり、前事業年度末に比べて399,742千円増加しました。これは主として買掛金が32,721千円減少し、未払法人税等も97,824千円減少したものの、短期借入金が555,980千円増加したことによるものであります。固定負債は754,382千円となり、前事業年度末に比べて39,262千円減少しました。これは主として、長期借入金が40,569千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期会計期間末の純資産合計は4,000,842千円となり、前事業年度末に比べて73,439千円減少しました。これは主として、四半期純利益26,013千円を計上したものの、配当金の支払100,306千円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の71.9％から67.2％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当事業年度（2024年５月期）の業績予想につきましては、2023年７月13日の「2023年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしました業績予想に変更はありません。

3

株式会社東武住販(3297)
2024年５月期第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産等
商品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期会計期間(2023年８月31日)

871,689
33,9142,481,980
1,386,296
1,141
3,484
101,659
4,880,166

697,730
46,224
3,043,916
1,209,808
1,025
3,120
109,041
5,110,867

318,769
275,303
19,414613,487
15,610327,814332,467
19,158679,440
12,649160,071△714
159,357
788,455
5,668,621

153,472△767
152,705
844,795
5,955,662

株式会社東武住販(3297)
2024年５月期第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期会計期間(2023年８月31日)

142,272
254,596
103,555
7,400
292,870
800,694

109,550
810,576
5,730
17,7293,800
253,050
1,200,437

669,119
40,15164,74919,625
793,645
1,594,339

628,550
41,20265,013
19,616754,382
1,954,819

302,889
264,499
3,501,298△1,2204,067,466

302,889
264,499
3,427,004△1,2203,993,173

6,815
6,815
4,074,282
5,668,621

7,669
7,669
4,000,842
5,955,662

株式会社東武住販(3297)
2024年５月期第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
保険差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年８月31日)
1,794,078
1,268,428
525,649
419,034
106,615(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2023年６月１日
至 2023年８月31日)
1,569,789
1,115,516
454,273
418,767
35,505

3
454
400
84
942

3
490
100
155
109
859

1,180
116
1,296
106,261

1,680
110
1,790
34,574106,261
25,7733,009
28,78277,479999
99935,574
3,008
6,552
9,560
26,0136

株式会社東武住販(3297)
2024年５月期第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

7

株式会社東武住販(3297)
2024年５月期第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自2022年６月１日 至2022年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産
不動産
不動産
売買事業 賃貸事業 関連事業

計

その他
(注)１

合計

(単位：千円)
四半期
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益

1,714,493

49,128

10,810 1,774,432

209,905

9,443

6,809

226,158

19,645 1,794,078
196－ 1,794,078

226,355 △119,739

106,615(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△119,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年６月１日

至 2023年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産
不動産
不動産
売買事業 賃貸事業 関連事業

計

その他
(注)１

合計

(単位：千円)
四半期
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△）

1,489,487

52,4858,161 1,550,134

19,654 1,569,789

148,127

9,553

4,287

△730

161,968－ 1,569,789

161,238 △125,733

35,505(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△125,733千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

8