報道関係各位
2020 年 12 月 16 日
一般社団法人日本能率協会
KAIKA 研究所

社会価値を生み出す持続的な経営・組織・人づくりを行っている取り組みを認定『KAIKAアクション宣言』 2021年度認定 91組織を発表‼
一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、「個人の成長・組織の活性化・組織の社会性」の3つを同時に実現することによって、持続的に価値を生み出すという経営・組織づくりの考え方「KAIKA（開花・開化）」に賛同し、その実現に向けた活動・取り組みを行っている企業・団体を認定・発表する「KAIKAアクション宣言」認定制度を2020年度から実施しています。
このたび、2021年度の認定組織として、別紙の91組織を認定いたしました。
「KAIKA」は、創設70周年を迎えた小会が2012年に提唱し、その取り組みを促進・支援する活動を行っています。「KAIKAアクション宣言」認定制度は、この普及活動の一環としてスタートし、2020年度は54組織を認定いたしました。
昨今、SDGsやESG投資が注目され、企業には事業を通じた社会的価値の創出が今まで以上に求められています。さらに、コロナ禍への対応に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが迫られているなか、企業経営においては、能動的に変化に適応できる経営、組織づくりが不可欠となっています。社会への感度を高め、組織の一人ひとりの自律的な行動・成長を図り、組織内外の連携を深めていくというKAIKAの考え方が、より一層重要になっているとも言えます。
JMAでは、今後も、「KAIKAアクション宣言」への賛同組織を広く募集し、随時、認定してまいります。本制度には所定の認定プロセスがございますが、料金はかかりません。応募方法のほか、認定組織の活動内容等はホームページ（https://kaikaproject.net/）よりご確認ください。

【ご参考】「KAIKAアクション宣言」のメリット① 組織の活性化、持続的な価値創出に向けた取り組みのPR
社員の自律的な成長を促し、組織を活性化して、持続的な価値創出に向けた取り組みを行っていることを組織内外にPRできます。
② 人材確保・組織イメージ向上
社員の成長を応援し、社会的に意義のある活動を行っている組織であることをアピールすることで、組織のイメージを向上し、人材確保につながります。
③ 組織内における活動の推進力アップ・モチベーション向上
取り組みを内外に公表することによって、組織の活性化に向けた活動の推進力が高まり、社員のモチベーション向上につながります。
「KAIKA アクション宣言」認定証【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会
KAIKA 研究所 （担当：近田・武下）〒105-8522 東京都港区芝公園 3-1-22
TEL：03-3434-0380 FAX：03-3434-6330 E-mail：kaika@jma.or.jp※取材のお問合せは、広報室（担当:田部、TEL:03-3434-8620 または 080-4330-9370、E-mail：jmapr@jma.or.jp）へお願いいたします。

■ 2021年度「KAIKAアクション宣言」認定組織一覧（2020年12月16日現在／組織名50音順）⚫ アクロクエストテクノロジー株式会社⚫ アサヒビール株式会社 お客様相談室⚫ 株式会社あしたのチーム⚫ ASKUL LOGIST株式会社 福岡物流センター⚫ 株式会社アビー⚫ 株式会社アレックスソリューションズ⚫ ｉＹｅｌｌ株式会社⚫ 石坂産業株式会社⚫ 株式会社内野製作所⚫ 株式会社エイチーム⚫ 株式会社エーピーコミュニケーションズ
ITソリューション事業本部⚫ 株式会社エス・アイ⚫ エンジニア志塾⚫ 株式会社大川印刷⚫ 大橋運輸株式会社⚫ 株式会社オカムラ⚫ 株式会社垣内⚫ 価値観経営メソッド byせれくと⚫ 株式会社技研製作所⚫ 株式会社キャリア・マム⚫ 株式会社キャンパスクリエイト⚫ QB HOUSE⚫ 株式会社基陽⚫ 株式会社グローウィング⚫ 株式会社 global bridge HOLDINGS⚫ 埼玉県庁 Good Cycle Project⚫ 佐藤興業株式会社⚫ サワダ精密株式会社⚫ 沢根スプリング株式会社⚫ 株式会社JTB⚫ 株式会社JTBパブリッシング⚫ CMIC HOLDINGS⚫ 株式会社障がい者つくし更生会⚫ 新教育総合研究会株式会社⚫ 特定非営利活動法人全日本製造業コマ大戦協会⚫ ソシオークグループ⚫ ソフィアメディ株式会社⚫ 株式会社太陽住建⚫ 株式会社竹中工務店⚫ 有限会社たこ梅⚫ team SDGs
⚫ 千葉オイレッシュ株式会社⚫ 株式会社チャレンジ⚫ 株式会社千代田設備⚫ ＴＤＣソフト株式会社
ビジネスイノベーション本部⚫ 株式会社テクノア⚫ ＴＥＴＲＡＰＯＴ株式会社⚫ 株式会社デンソー yuriCargoプロジェクト⚫ 公益財団法人 東京都環境公社⚫ 東洋製罐グループ OPEN UP! PROJECT⚫ 株式会社トーコン⚫ 中日本高速道路株式会社⚫ 株式会社なすび⚫ 株式会社西尾硝子鏡工業所⚫ 日清食品ホールディングス株式会社⚫ 日本電気株式会社⚫ 株式会社ニトリホールディングス⚫ 株式会社日本レーザー⚫ 株式会社ネオキャリア⚫ ネッツトヨタ中部株式会社⚫ 特定非営利活動法人バウム カウンセリングルーム⚫ ハッピーテラス株式会社⚫ NPO法人ハナラボ⚫ 有限会社原田左官工業所⚫ 万協製薬株式会社⚫ 株式会社PFU⚫ 株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング⚫ 株式会社biima⚫ 株式会社VSN
イノベーション&キャリア開発本部
未来創造グループ⚫ 一般社団法人富士山チャレンジプラットフォーム⚫ Plism活動(富士ゼロックス
Software & Solution領域組織横断活動)⚫ 株式会社ブリヂストン 技術・品質経営部門⚫ 株式会社ベルグリーンワイズ⚫ 北王流通株式会社⚫ 松川電氣株式会社⚫ 三井住友海上火災保険株式会社⚫ 株式会社ミライロ⚫ 株式会社ムジャキフーズ
⚫ 明治安田生命保険相互会社⚫ 株式会社明電舎⚫ 明豊ファシリティワークス株式会社⚫ ヤマダイ食品株式会社⚫ 株式会社ユウクリ 新卒事業部⚫ ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社⚫ 横浜市立市民病院⚫ リアル建設株式会社⚫ 株式会社リジョブ⚫ リベラル株式会社⚫ 学校法人柳心学園⚫ Wine & Hospitality Consultant⚫ ONE JAPAN（以上 91組織）

【KAIKA経営モデルについて】
日本能率協会（JMA）では、「個人の成長・組織の活性化・組織の社会性」の3つを同時実現することによって、持続的に価値を生み出すことができるという経営・組織づくりの考え方として、創設70周年を迎えた2012年に「KAIKA（開花・開化）」を提唱し、その取り組みを促進・支援する活動を行っています。
KAIKA Awardsは、この普及活動の一環として、KAIKAを実践している優れた事例を表彰し、広く周知することを目的として、2014年より実施しています。
JMAが2016年に全国のビジネスパーソン7,000人を対象に実施した調査や、2019年・20年に企業を対象に実施した調査結果からは、KAIKA経営モデルを実践している組織は、よりイノベーション能力が高く、能動的に変化に適応できているという特長をもっていることが確認できています。
社会や経済が大きく変化し、また、人々の価値観が多様化・多元化する時代にあって、持続的に社会的価値を生み出すことのできる経営・組織づくりの在り方として、KAIKAの考え方が一層重要となっていると考えます。

■ ＫＡＩＫＡ経営モデル
個人の成長
組織の一人ひとりが、① 自分なりの目標感を持ち② 自律的に考え、行動し③ 成長と貢献が実感できる
組織の活性化
組織において、① ミッションやビジョンが組織の中で一貫しており② メンバーが互いに信頼し、部門を超えて協働し③ 新しいアイデアを試み、学習する組織の社会性組織として、① 社会への感度を高め② 社会の多様性を尊重し③ 社会に対して能動的に働きかける【KAIKAアクション宣言の応募・認定プロセス】① 「KAIKAアクション宣言」への応募申請② 応募ご担当者によるKAIKA度診断セルフチェックの受診③ ①・②をもとに事務局にて、ご応募内容を確認④ 応募ご担当者へのヒアリング⑤ 事務局からの③・④に関する報告をもとに、KAIKAアワード審査委員会にて承認⑥ 「KAIKAアクション宣言」認定証の発行