家族法制部会

参考資料１０－１

父母の離婚後の子の養育の在り方に関する心理学及び社会学分野等の先行研究に関する調査研究報告書

令和 3 年 11 月
国立大学法人富山大学

目次
１ 目的 ............................................................ 1
２ 方法 ............................................................ 1(1）対象とする文献の範囲 ........................................... 1(2）文献の内容 ..................................................... 1(3）方法上の留意点 ................................................. 1(4）文献抽出のプロセス ............................................. 1
３ 結果及び考察 .................................................... 3(1）文献検索結果の概要 ............................................. 3(2）①離婚後の子の養育に関する父母の関係性が子どもに与える影響に関する先行研究........................................................... 4(3）②別居親との面会交流の有無，頻度，質等が子どもに与える影響に関する先行研究........................................................... 8(4）③養育費の支払状況が子どもに与える影響に関する先行研究 ........ 16(5）④その他関連研究 .............................................. 17
４ 研究の限界と今後の研究課題 ...................................... 22(1）心理学分野の研究の限界と課題 .................................. 22(2）社会学分野等の研究の限界と課題 ................................ 23
引用文献 ........................................................... 25

研究代表者
直原 康光（富山大学学術研究部人文科学系

講師）

研究協力者（五十音順）【執筆範囲】＜心理学分野＞ 【3（2）－（5）ア，4(1）】曽山 いづみ（神戸女子大学文学部教育学科

助教）

野口 康彦（茨城大学人文社会科学部人間文化学科＜社会学分野等＞【3（2）－（5）イ，4(2）】稲葉 昭英（慶應義塾大学文学部人文社会学科
野沢 慎司（明治学院大学社会学部社会学科

教授）

教授）
教授）

※ 所属等は調査実施当時のものである。

１ 目的
本研究の目的は，日本における父母の離婚後の子の養育の在り方に関する心理学及び社会学分野等の先行研究について，網羅的に調査及び収集を行うとともに，各研究成果相互の関係性等の整理を行うことである。
２ 方法(1）対象とする文献の範囲
調査対象とする先行研究の範囲は，①日本国内に在住する者を調査協力者とした実証研究であり，かつ②2010 年以降に国内外で発表された研究（文献）とした。①とした理由は，諸外国と日本では，家族法や離婚等に関する法制度が異なっており，諸外国の知見をどこまであてはめることができるか慎重な検討が必要であるため，日本法が適用される日本国内に在住する者を対象とした研究に限定した。②とした理由は，心理学領域では，野口（2007）や本田・遠藤・中釜（2011）において，2000 年代以前の先行研究のレビューは行われている一方
で，2010 年代以降の包括的なレビューは実施されていないためである。
また，文献の種類は，原則として，査読付学術論文又は紀要論文を対象とした。
(2）文献の内容
原則として，父母の離婚後の子の養育状況（①離婚後の子の養育に関する父母の関係性，②面会交流，③養育費等）が子どもに与える影響について扱った実証研究であることを条件とした。
ただし，子どもに与える影響を直接扱っていない場合でも，①－③に関連する研究については，④その他関連研究として可能な限り取り上げた。
(3）方法上の留意点
米国家庭裁判所協会（Association of Family and Conciliation Courts: AFCC）が2018 年に示した社会科学の活用に関するガイドラインである“Guidelines for the
Use of Social Science Research in Family Law”（AFCC, 2018）を参考に，特定の立場に偏らず網羅的に文献を収集するとともに，各研究の解釈の妥当性や限界に関しても，可能な限り言及した。
(4）文献抽出のプロセス
文献検索及び抽出のプロセスを Figure1 に示す。2021 年 10 月 5 日，CiNii（NII
学術情報ナビゲータ サイニィ）の検索フリーワード欄に，「離婚 OR 面会交流
OR 養育費 OR 親権 OR 母子家庭 OR 父子家庭 OR 養育 OR ひとり親」と入力し，出版年を 2010 年以降と指定して検索を実施した。その結果，6,099 件がヒットした。それらのタイトル又はアブストラクトを確認し，検索結果から，離婚
1

家庭を対象としていないもの，実証研究でないもの及び報告書や学会発表等であるものの合計 5,900 件を除外した結果，心理学分野 40 件，社会学分野等 159件が残った。これらの研究については，本文を精査し，さらに，離婚家庭を対象としていないもの，実証研究でないもの，本研究の目的と関連が低いもの（父母の離婚後の子の養育状況が子どもに与える影響について扱った実証研究でないもの）の合計 181 件を除外した結果，心理学分野 16 件，社会学分野等 2 件が残った。最後に，CiNii に収録されていない文献を研究者で持ち寄り，条件に合致する研究を 11 件追加した（ハンドリサーチによる追加）。
なお，社会学分野等において，CiNii による検索結果でヒットした 2 件は，いずれも父母の離婚後の子の養育状況が子どもに与える影響について直接扱った実証研究ではなく，そもそも親の離婚を経験した子どもを対象とした研究自体が希少であることが明らかになった。そこで，社会学分野等に限り，対象とする
文献を拡張して，書籍，報告書，学会発表等の文献もレビュー対象に含め，どのような知見が導かれているかを検討することにした。
論文検索 （CiNii） 2021年10月5日
キーワード（離婚 OR 面会交流 OR 養育費 OR 親権 OR 母子
家庭 OR 父子家庭 OR 養育 OR ひとり親）＆ 2010年以降

N = 6,099

タイトルまたはアブストラクトを確認して除外 n = 5,900
・離婚家庭を対象としていない
・実証研究でない・報告書，学会発表等
など

心理学分野
n = 40
社会学分野等 n = 159
本文を精査して除外
n = 181
・離婚家庭を対象としていない
・実証研究でない
・本研究の目的と関連が低い
など

心理学分野
n = 16
社会学分野等 n = 2

ハンドリサーチによる追加
心理学分野
n=4
社会学分野等 n =7

研究対象文献（N = 29）
心理学分野
n = 20
社会学分野等 n = 9
Figure1. 文献の抽出プロセス。

2

３ 結果及び考察(1）文献検索結果の概要
文献検索の結果，最終的に調査対象とした文献は，心理学分野 20 件，社会学分野等 9 件の合計 29 件である（Table1）。研究代表者及び当該分野の研究協力者
で分担して文献の内容を要約し，引用順に［1］－［29］の番号を振った。

Table1
対象文献一覧
ハンドリ
サーチ
による追加

種類

著者名

出版年

①父母の
関係性

心理学

紀要

古舘他

2017

●

2

心理学

査読付学術論文

藤田

2016

●

3

心理学

査読付学術論文

直原・安藤

2019

●

●

4

心理学

査読付学術論文

直原・安藤

2020

●

●

5

心理学

査読付学術論文

Asai & Asai

2021

●

6

心理学

査読付学術論文

直原・安藤

2021

●

7

心理学

査読付学術論文

直原・安藤 印刷中

●

8

心理学

9

心理学

10
11
12

心理学

13
14
15
16
17

番号

分野

1

●
●

②面会
交流

青木

2011

●

査読付学術論文

野口他

2018

●

心理学

査読付学術論文

野口・青木

2020

●

心理学

紀要

青木

2017a

査読付学術論文

Kita et al

2017

●

心理学

査読付学術論文

小川

2018

●

心理学

紀要

小川

2021b

●

心理学

査読付学術論文

小川

2021a

●

心理学

紀要

青木

2017b

心理学

紀要

野口

2019

●

学会報告

稲葉

2021

●

18 社会学等

●

●

●

●

●

●

紀要
●

③養育費
④その他
等

●

●

19

心理学

紀要

野口・青木

2021

20

心理学

紀要

野口

2012

●
●

21

●

心理学

紀要

岩下他

2010

22 社会学等

紀要

本村

2011

●

23 社会学等

査読付学術論文

志田

2015

●

24 社会学等

●

紀要

梶井

2013

●

25 社会学等

●

書籍

神原

2014

●

26 社会学等

●

報告書

大石

2021

●

27 社会学等

●

報告書

周

2021

●

28 社会学等

●

書籍

菊地

2018

●

29 社会学等

●

紀要

野沢

2015

●

3

(2）①離婚後の子の養育に関する父母の関係性が子どもに与える影響に関する先行研究
ア 心理学分野の研究
離婚後の子の養育に関する父母の関係性は，離婚後の元夫婦の関係性に着目した Ahrons により，Coparenting（コペアレンティング）として概念化され（Ahrons,
1981），以後様々な研究が行われてきた（加藤・黒澤・神谷, 2014）。そして，離婚後の父母コペアレンティングは，協力的なコペアレンティングと葛藤的なコ
ペアレンティングに分類され，さらに，同居親が別居親の子どもへの関与を制限
したり促進する行動は Gatekeeping（ゲートキーピング）と整理されている（直原・安藤, 2021; 小澤, 2018; 小澤他, 2020）。そこで，以下，離婚後の父母コペア
レンティングとゲートキーピングに分けて研究を整理する。
(ア）離婚後の父母コペアレンティングが子どもに与える影響に関する研究
古舘他（2017）［1］は，家庭裁判所の家事事件の 10 事例を分析し，学童期前半の子どもが父母のどちらかを選ぶよう迫られ，その後不適応が生じた例や，学童期後半の子どもが同居親から別居親の悪口を聞くうちに別居親に怒りの感情を抱くようになり，同居親の相談役を果たすようになった例が複数あったことを報告している。
未成年期に父母の離婚を経験した成人へのインタビュー調査の結果として，藤田（2016）［2］は，20 代の 25 名を対象にした調査を行い，親の離婚後に比較的深刻な不調や不適応に陥り，未だに苦悩が強い者（n = 4）の特徴として，離婚後も父母の紛争が続き，子どもが争いに巻き込まれ，相手に対する怒りや恨みの捌け口となっていたことを明らかにした。直原・安藤（2019）［3］は，別居・離婚後の父母の葛藤や協力に着目して 10－40 代の 14 名にインタビュー調査を行い，別居・離婚後の父母葛藤には，「他方親否定」，「板ばさみ」，「父母間の葛藤」が含まれ，父母協力には，「経済的支援の面での協力」，「別居親との交流のサポート」，「最低限の父母の信頼関係」が含まれていたことを報告し，父母の関係性と面会交流の状況で対象者を分類している。その結果，「父母協力・交流安定群」では，離婚を乗り切る上で友人等が支えになったことや，父母が離婚してほしくなかったと感じながらも，離婚は仕方がなかったと両価的な思いを語った者が多かった。
「板ばさみ・交流不安定群」では，父母間の葛藤が高く家庭外の大人を頼りにして乗り切った者が多く，「他方親否定・交流なし群」では，直接の父母間の葛藤には晒されていないものの，別居親を否定される体験を積み
重ね，周囲の大人や友人を支えに感じていた者が少なかった。後の 2 群では，多くの者が自分自身に否定的な影響があったと感じていた一方で，父母の離婚については肯定的に捉えている者が多かったことを報告している。
ただし，以上の事例研究や質的研究は，少人数を対象とした仮説生成型の研究であり，研究知見を一般化できるかどうかは，さらに検討が必要である。
4

これらの事例研究及び質的研究を踏まえ，4 つの量的研究が実施されている。
まず，親の離婚を経験した子どもを調査協力者とした研究として，直原・安藤（2020）［4］は，児童期以降に父母の別居・離婚を経験し離婚後は母親と同居していた 10－20 代の男女 275 名を対象に，別居・離婚後の父母葛藤や父母協力がどのようなメカニズムで適応に影響を与えるかについて検討を行った結果，「母による父との交流懸念1」は，「父との交流ためらい」を介して，「自己非難」に影響を及ぼし，「自己非難」は，抑うつ・不安と正の関連，自尊感情とは負の関連が認められた。一方，「父母の信頼・支援3」は，父母との良好な関係性を
2

介して，適応等にポジティブな影響が認められたことを報告している。Asai &Asai（2021）［5］も，父母の離婚を経験した 10－40 代の 61 名を対象とした調査を実施し，「ポジティブな開示4」は，同居親との親密性を良好にすることを介して，子どもの健康の良好さと正の関連が認められた一方，「ネガティブな開示
5」は，同居親や別居親との親密性や子どもの健康面の良好さと有意な関連が認められなかったことを報告している。
また，直原・安藤（2021）［6］は，離婚を経験し現在 18 歳未満の子どもと同居する母親 166 名を対象に分析を行い，葛藤的なコペアレンティングは，子どもの行動面の「総合的困難さ」との間に直接正の関連が認められた一方，協力的なコペアレンティングは，子どもの行動の困難さとの間に直接の関連は認められなかったことを明らかにした。また，直原・安藤（印刷中）［7］は，親の離婚を経験し，面会交流を実施したことがある小学校 4 年生－中学校 3 年生の子ども及びその子どもと同居する母親 166 組を対象とした調査を行った結果，「離婚後の葛藤的なコペアレンティング」は，「子どもの葛藤の抑圧的な受けとめ6」，「自己非難・子どもらしさの棄却7」を介して，子どもの適応の良好さと負の関連が認められた。一方，「離婚後の協力的なコペアレンティング」や「離婚に対する父母からの説明等実感」，面会交流の頻度の高さは，父母との関係の良好さと正の関連が認められ，父母との関係の良好さや家庭外のソーシャルサポート
等を介して，子どもの適応の良好さと正の関連が認められたことを明らかにしている。
以上の一連の結果から，離婚後の父母の葛藤的コペアレンティングは子どもの適応を直接低下させることが示され，これらの結果は欧米の研究結果（Kelly& Emery, 2003）と概ね一致していた。また，父母の協力的コペアレンティングは
父母と子どもとの関係性を良好にすることを介して，子どもの適応を良好にす
母親が父親と交流することに懸念を示すことを指す。
親の離婚に責任を感じていることを指す。
3 父母が養育費や面会交流のことで協力できていたり，必要な情報交換が行われていたことを指す。
4
同居親が別居親のことを肯定的に伝えることを指す。
5 同居親が別居親のことを否定的に伝えることを指す。
6
父親との交流のためらい及び母親の前で父親の話題を出すことへのためらいの気持ちを指す。
7 親に甘えられなかったり，早く大人にならなければならないと感じることを指す。
12

5

ることが示唆された。そのため，葛藤的コペアレンティングをいかに協力的なコ
ペアレンティングに転換していくかが重要であると考えられる。
ただし，Asai & Asai（2021）［5］はサンプル数が少なく，結果が安定していない可能性があるため，より多くのサンプルで追試を行う必要がある。また，直原・
安藤（2020）と同様，調査協力者に親の別居・離婚後の出来事を回顧してもらう方法によるため，時間経過により記憶が変容している可能性や現在の親子関係等に影響を受けている可能性も考えられる。親の離婚から時間が経過していな
い未成年の子どもに対する調査も検討する必要がある。さらに，直原・安藤（2020,
2021, 印刷中）
［4］［6］［7］は，いずれもオンライン調査会社のモニターを調査協力者としているため，調査協力者に偏りがある可能性がある。今後の研究では，
より大規模で，無作為に抽出されたサンプルを用いることが望ましい。
なお，家庭裁判所の調停や裁判を利用し，親権・監護権や面会交流に争いがあるいわゆる高葛藤の父母にこれらの結果がどこまで当てはまるのかについても，別途検証が必要と考えられる。
(イ）離婚後のゲートキーピングが子どもに与える影響に関する研究
直原・安藤（2020）［4］は，「母による父との交流懸念」は，「父との交流ためらい」を介して，「自己非難」に影響を及ぼし，「自己非難」は，抑うつ・不安と正の関連，自尊感情とは負の関連が認められたことを示し，同居親が面会交流に懸念を示したり，面会交流を制限することの子どもの発達へのマイナス面について考察している。また，直原・安藤（2021）［6］は，Saini, Drozd, & Olesen（2017）が整理したゲートキーピング概念 （別居親の関与の制限－促進の軸に加え，適応－不適応（別居親との交流が子どもにとって安全で，子の福祉にかなうか否か）の軸を加えた 2 軸 4 類型）を検証するため，「面会交流の制限」と「面会交流の促進」の 2 因子からなる尺度を開発し，別居親である父親の子どもへの暴力的な振るまいの程度で，母親のゲートキーピングによる影響が異なるかを検証している。その結果，同居時の父親の子どもへの暴力的振るまいが高かった場合にのみ，「面会交流の促進」と子どもの行動面の「総合的困難さ」との間に正の関連が認められたことを明らかにした。以上の結果を踏まえ，別居親による暴力が認められる場合に，面会交流を促進することは，子どもの発達に悪影響を与える可能性について言及し，子どもの安心や安全が確保できない場合の面
会交流については慎重な検討を行う必要があることを指摘している。
以上の結果から，面会交流を制限したり促進するゲートキーピングによる子どもへの影響は，子どもの状況や別居親と子どもとの関係性によって異なり，同居親が適切に判断できるよう支援していくことが必要であることが示唆された。
ただし，直原・安藤（2020）［4］では，「母による父との交流懸念」がどのような背景事情で行われたのかが明らかでないため，同居親の行動が子どもにと
6

って適切であったのか，不適切であったのかの評価が困難であるという限界がある。また，直原・安藤（2021）［6］における父親の暴力的な振るまいやゲート
キーピングは，母親自身の評価であり，バイアスがかかっている可能性も否定できない。第三者評価を加えるなどして，客観性を担保する必要があると考えられる。さらに，一時点の横断調査であり，因果関係の推定までは困難であるという限界もあることに留意する必要がある。
イ 社会学分野等の研究
社会学分野等の研究は見当たらなかった。

7

(3）②別居親との面会交流の有無，頻度，質等が子どもに与える影響に関する先行研究
ア 心理学分野の研究(ア）面会交流の有無が子どもに与える影響に関する研究
面会交流の有無が子どもに与える影響については，親の別居・離婚を経験した
子どもを調査協力者とした研究が 4 件，別居・離婚を経験し子どもと同居する母親を調査協力者とした研究が 1 件該当した。
親の別居・離婚を経験した子どもを対象とした研究として，青木（2011）［8］は，大学生 510 名を対象に，両親が同居している群（両親同居群，n = 441），両親が別居・離婚していて面会交流がある群（面会交流あり群，n = 30），両親が別居・離婚していて面会交流がない群（面会交流なし群，n = 23）の 3 群に分けて，「自己肯定感」や「親和不全8」の得点差を検証している。その結果，面会交流なし群は，両親同居群，面会交流あり群と比較して「自己肯定感」が有意に低い
こと，面会交流なし群は両親同居群と比較して「親和不全」が有意に高いことを明らかにした。そして，親の離婚を経験していても，面会交流が行われることで両親がそろった家族の子どもと比べて「自己肯定感」や「親和不全」に差がない
ことを指摘し，面会交流の重要性について考察している。
野口・青木・小田切（2016）［9］は，大学生 634 名に調査を行い，そのうち，親の離婚を経験した 76 名について，面会交流あり群（n = 31）は，面会交流なし
群（中断を含む，n = 45）と比べ，「親子間の信頼感9」や「父親への信頼感10」が有意に高かったことを明らかにした。また，現在や過去の面会交流の有無に関わらず，面会交流について満足している群とそれ以外（どちらとも言えない，満足していない）の群を比較すると，「自己肯定感」，「親子間の信頼感」，「積極的な
他者関係11」，「環境制御力12」において，それぞれ満足している群の平均値が有意に高かったことを報告している。さらに，面会交流あり群の中で満足度と宿泊の有無の比率の差を検討したところ，宿泊ありの方が満足している割合が有意に高いことを明らかにした。以上の結果を踏まえ，面会交流あり群の父親への信頼感が高かった理由として，離婚後に同居親となる母親が子どもと別居親との交流を認めていること（交流を認められる程度に葛藤が低く，母子間で父の話題が共有でき，母が父への否定的感情を子どもに語る場面が少ないと想定される）が影響しており，離婚後も母親とのかかわりを通して子どもの父親像が形成されているのではないかと考察している。
8

対人的なやりとりにおいて，自ら壁を作り緊張して打ち解けられない，深くつきあうことに恐れがあることを指す。
9
父親および母親に対する得点を合算したものを用いている。
10 父親が同居親であったのは 13.2%であり，父親の大多数は別居親と考えられる。
11
暖かく信頼できる他者関係を築いているという感覚を指す。
12 複雑な周囲の環境を統制できる有能さの感覚を指す。

8

野口・青木（2020）［10］は，大学生 717 名を対象とした調査で，親の離婚を経験した者のうち，面会交流なし群（n = 43）は，面会交流あり群（n = 32）と比べ，結婚観のうち「温かい家庭」が低く，「犠牲・負担感」が高い傾向にあることを明らかにした。そして，元夫婦において双方の葛藤等と距離をとりつつ，子どもの育ちについて協力し合う姿勢が子どもの親像や結婚観にも影響を及ぼす可能性があると考察している。
なお，面会交流の有無とその関連要因について検討した研究として，青木（2017a）［11］は，大学生 21 名を対象としたインタビュー調査から，複数の属
性カテゴリーを抽出してプロフィール一覧表を作成し，各項目に関連する統計解析を行った。その結果，面会交流あり群では，面会交流なし群（中断を含む）と比べ，同居親による（別居親に対する）悪口なしの割合が有意に高く，別居親からの子どもへのアプローチの割合が有意に高かったことを示し，面会交流継続にあたっては同居親の態度や別居親からのアプローチが重要であると指摘している。さらに，面会交流なし群はあり群と比べ別居年齢が有意に低かったことを示し，子どもが低年齢で別居した場合に面会交流を継続することの難しさや親教育の必要性について考察している。なお，同研究の調査協力者は，10 名（48%）
が調停離婚又は裁判離婚であったことに留意が必要である。
以上の 4 つの研究に対し，子どもと同居する母親を調査協力者とした研究として，Kita, Haruna, Yamaji, Matsuzaki, & Kitabeppu（2017）［12］は，面会交流の有無と子どもの行動上の問題との関連について検討している。パートナー間暴力（Intimate Partner Violence: IPV）を経験し，4－18 歳の子どもと同居する 69 名の母親を対象として調査を実施し，そのうち 38 名の母親の回答を分析対象とした（複数の子どもがいる母親は子どもそれぞれの行動上の問題について回答しているため，N = 49 – 51 である）。子どもの行動チェックリスト（Child Behavior
Checklist: CBCL）の得点が臨床域に達しているか否かを従属変数としたロジステ
ィック回帰分析の結果，面会交流を実施していることは，子どもの行動上の問題のリスクを高める（調整済みオッズ比 4.72－17.90）可能性を明らかにした。ただし，IPV の支援機関等を通じて調査が行われ IPV のスクリーニング尺度の得点が高いという特徴に加え，現在面会交流あり群（n = 19）の交流頻度は年間平均 2.17 回（SD = 2.27）と少ないという特徴があり，結果を一般化することには注意が必要である。
以上の研究結果から，面会交流が継続して行われている群の方が，面会交流が行われたことがない又は面会交流が中断した群と比べ，自己肯定感が高く，親子関係も良好であることを示しており，一般的に面会交流が継続的に実施される
ことは，子どもにとってポジティブな影響をもたらすことが示唆される。ただし，
夫婦間暴力が認められた場合などは，面会交流を実施することが子どもに及ぼす影響を個別具体的に，慎重に見極める必要があることも示している。
9

これらの研究の課題は，次の 4 点である。第 1 に，離婚後の子どもの発達や適応を考える上では，父母同居中の夫婦間葛藤や暴力の程度，別居・離婚後の父母の関係性や親子関係，親の再婚等の様々な背景事情を考慮する必要があるとされている（Kelly & Emery, 2003）ため，これらが交絡因子となり，子どもの発達や適応等に影響を与えている可能性がある。これらの変数を統制した上で，面会交流の子どもへの影響を検討することが必要である。第 2 に，調査協力者の特徴を踏まえ，一般化の可能性について慎重に検討する必要がある。大学に進学しなかった者やパートナー間暴力がなかった者に対しても調査を実施し，これらの知見が同様に当てはまるのかを検証する必要がある。第 3 に，面会交流の有無といっても，その内実は 0（なし）か 1（あり）かに単純に分類できる類のものではない。一時期面会交流を行っていたものの現在は行っていない事例，数年に 1 回の頻度で面会交流を行っている事例，未成年期には面会交流を行っていなかったが，成人してから連絡を取るようになった事例などをどのように扱う
か，それらがどのように子どもに影響を与えるかについても，今後検討が必要だ
ろう。第 4 に，面会交流の頻度，質や継続性という視点が重要であるという課題も各研究で共通している。上述の通り，野口他（2016）［9］は，子どもが評価する面会交流の満足感という観点からも分析を行っており，面会交流の有無だ
けでなく，子ども側の評価という視点を組み込んでいくことも，子どもへの影響を検討する上で重要といえる。
(イ）面会交流の頻度等が子どもに与える影響に関する研究
多くの研究で，面会交流の頻度について検討する必要性は言及されているものの，子どもにどのように影響するかを具体的に検討している研究は少ない。直原・安藤（2020）［4］は，女性にのみ，別居する父親との直接交流の頻度と「父との交流実感」と正の関連が認められたことを，直原・安藤（印刷中）［7］は，別居する父親との直接交流の頻度と「父親との交流実感」に正の関連が認められたことを報告している。いずれの研究でも交流頻度と子どもの適応等との直接の関連は認められず，面会交流の頻度よりも，面会交流の質が重要であるとする
欧米のメタ・アナリシス（meta-analysis）13の結果を裏付けるものと考えられる（Adamsons & Johnson, 2013; Amato & Gilbreth, 1999）。ただし，これらの研究は，一般群を対象としており，高葛藤の父母における面会交流において，面会交流を頻繁に実施することが子どもにとってどのような影響があるかという問いに答えることはできない点に留意する必要がある。欧米の研究結果も一貫しておらず一定の結論は出ていないとされており（横山, 2016），日本においても研究知見の蓄積が必要と考えられる。
過去に行われた複数の独立な研究結果を統合するための（統合できるか否かの検討を含めた）統計解析である（丹後, 2016）
。
13

10

なお，面会交流の頻度と他の変数との関連については分析されていないが，野口他（2016）［9］は，面会交流を行っていた群（n = 31）をさらに宿泊の有無で分類し，宿泊あり群はなし群と比べ，面会交流に満足している割合が有意に高いことを報告している。サンプル数が少ないことに加え，因果関係を示すものではないことに注意する必要があるが，乳幼児の宿泊付面会交流が子どもにとって望ましいのかに関する欧米の研究結果も一貫していないとされる（横山, 2016）。
そのため，頻度だけでなく，実施の形態についても今後の調査研究が望まれる。
(ウ）面会交流の質，継続性が子どもに与える影響に関する研究
面会交流の質や継続性が子どもに与える影響については，6 つの質的研究と 2
つの量的研究が存在する。
質的研究については，小川の一連の研究があり，親の離婚を経験し，現在 10
代後半－30 代の調査協力者を対象に，面会交流が継続していた 15 名（小川，2018［13］），思春期以前に面会交流が中断した 3 名（小川，2021b［14］），思春期以降に面会交流が中断した 12 名（小川，2021a［15］）を対象に，それぞれ丹念なインタビュー調査と分析を行い，子ども側から見た面会交流の経験を描き出している。
小川（2018）［13］は，面会交流を継続している群においても，そのプロセス
は，①安定的な関係を築く場合，②不安定な関係性を築く場合，③面会交流を一時中断する場合の 3 つに分かれることを明らかにした。子どもが無理なく面会交流を継続するためには，別居親が同居親と異なる接し方をしてくれたり，子どもペースの交流をしてくれることが重要であり，それらを通して子どもは別居
親からの愛情を感じていく。このような経験ができていると，面会交流が億劫になったときでも別居親を気遣った形での面会交流が続き，《安心できる祖父母とのような関係》を築くことができる。このような関係が築けると，別居親との価値観の違いなどが表面化しても関係性は揺らぎにくくなっていく。さらに，面会交流の体験を話せる第三者が現れることにより，別居親との「ちょうどいい関係」
が生まれ，子どもの体験の消化が進み，その結果，等身大の別居親との関係が築かれていく。一方で，別居親から自分への関心のなさを感じながらの面会交流が続く場合には，子どもが一方的に別居親を思いやる関係となってしまう。この場
合も子どもの成長に伴い等身大の別居親との関係を築くことはできるが，子どもにとって「何かが足りない」という感覚が残り続けるというプロセスを明らかにした。また，小川（2021b）［14］は，思春期以前に面会交流が中断した場合，「実態を伴わない，いい別居親像を持ち続ける」一方で，別居親の情報や実体が伴っていないゆえに子ども自身の結婚や離婚への漠然とした不安感に影響している可能性があることを報告している。また，彼らの生活は基本的に安定しているが，別居親に対する不安感を表現しづらいという側面も考えておく必要があ11

ると論じている。さらに，小川（2021a）［15］は，思春期以降に面会交流が中断する背景に，面会がどちらの親との関係性にも距離を感じる体験となる可能性があることを報告している。具体的には，両親間の紛争に巻き込まれ，両親の喧嘩を見たくないと感じる体験に加え，同居親からは別居親の悪口を聞かされたり，面会交流のことになると日常と異なる不自然な同居親に接する体験が語られた。また，別居親との関係でも，責任感がない自己中心的な対応，過剰な期待といった別居親との間の体験を重ね，どちらの親との間の関係性にも距離を感じる背景になるという仮説モデルを構築している。そして，子どもにとってそのような体験にならないための配慮や支援の具体例について論じ，自分の気持
ちを吐き出せる場所があると子どもの支えになると考察している。これら小川の一連の研究は，面会交流が継続する場合でも中断する場合でも，自分の気持ちを素直に表現できる第三者の存在が重要であること，子どもにとって良い面会交流とするためには，別居親が子どものペースに沿って関わることが重要であること，子どもが板挟みにならないよう父母が配慮すること，父母が子どもにお互いの悪口を言わないことの重要性を示している。
さらに，青木（2017b）［16］は，青木（2017a）［11］と同一の調査協力者のインタビューデータを質的に分析したものである。インタビューデータのうち「父母の離婚（別居／再婚）が自分に与えた影響」と「面会交流」についての語りを分析し，各テーマについて出現頻度の高いサブカテゴリーを報告している。
面会交流に関連して，多くの協力者に共通して語られた内容は，「別居親が自分のことをどう思っているのか知りたい」（16 名，76％），「別居親に関する悪口を聞かされるのが嫌だった」（15 名，71％），「面会交流は必要だと思う／別居親とは会うべき」（17 名，81％），「別居親が自分のことをどう思っているのか知りたい」（16 名，76％），「子どもの意思を尊重してほしい」（16 名，76％），「別居親の悪口を言わないでほしい」（15 名，71％）であった。さらに，各カテゴリーを
数量化 Ⅲ 類による分析を用いて 4 類型に分類し，典型例を抽出して各事例の面会交流についての語りを比較したところ，子どもと別居親の関係が良好な者と関係疎遠な者とで特徴的な差異が見られたことを報告している。具体的には，面会交流の取り決めの必要性について，関係良好な 2 名は取り決めよりも子どもの意思を尊重すべきと語った一方，関係疎遠な 2 名は父母が主導して面会交流の取り決めをすべきだと思うと語ったことを報告している。関係疎遠な群として抽出された 2 名は，幼少期に別居・離婚しているため別居親のことをほとんど知らないまたは覚えていないと推測され，前述の小川（2021b）［14］の協力者よりも別居親に関する記憶や情報がない群であると考えられる。そのように別居親に関する記憶や情報が少ない子どもたちの中には，別居親のことを知りたい，会いたいと願う人も一定数いるものと推測される。
また，同性の親との面会交流について，野口（2019）［17］は，離婚後に父親12

が親権者となり母親と別れて暮らす 3 名の女子学生に対してインタビュー調査を行い，母親との面会交流の意味は，親の愛情を確かめつつ，過去や現在の自分と向き合いながら将来に向け自らの自己像を形成していくための機会であると考察している。また，同居親である父親の評価は別居親となった母親への評価とつながっており，父親に対して娘が期待することは，母親との協力関係の中で生きる父親の姿であることも指摘されている。子どもの養育について父母が協力的な関係を持てることで，別居親に関する話題を子どもと同居親で共有でき，同居親が別居親への否定的な感情を語る場面が少なくなるなど，別居親に対する子どもの信頼感が高くなる効果があると論じられている。少数事例を対象とした研究ではあるが，別居親が母親である場合の面会交流のあり方，子どもから見た同性の親である母親と子どもとの関係，同居親である父親が面会交流に果たす役割などが考察されている。
以上 6 つの質的研究から，「面会交流」と一口に言ってもその経験は様々であり，子どもの経験を丹念にたどっていくことが重要であることが改めて確認できた。同居親が別居親の悪口を言わずに面会交流に快く送り出してくれると，子どもは別居親との良好な関係を築きやすくなる一方で，離婚後も父母の葛藤にさらされ続けること（面会交流に伴い父母の悪口を聞かされることも含む）は，面会交流が負担になったり，子どもらしくいられなくなったり，発達や適応に悪い影響が及ぶこともある。そうならないために，親への心理教育や子どもが自分の気持ちを安心して話せる第三者の存在が必要であるという考察も，多くの研究で共通していた。
ただし，これらの質的研究の限界は，対象者が少人数である（野口，2019［17］;小川，2021b［14］），同居親が別居親について触れて欲しくなさそうであった等の共通点があり，多様さを捉えることができていない可能性（小川，2021b［14］），
調査協力者が別居後の親子を支援する NPO 法人の関係者や研究者の知人に限定されている（小川，2018［13］; 小川，2021a）［15］），私立大学の学生で調停
又は裁判離婚の割合が高い（青木，2017b［16］）ことである。研究結果の一般化については，慎重な検討が必要であろう。
つぎに，2 つの量的研究の結果を紹介する。直原・安藤（2020）［4］は，「父との交流実感」は，男女ともに弱いながらも自尊感情と正の関連が認められたこと，男性のみ「子どもらしさの棄却」と負の関連が認められたことを報告している。そして，男性にとって同性の親である父親との交流の持ち方が，子どものその後の適応に重要であることが示唆されると考察している。また，直原・安藤（印刷中）［7］は，「父親との交流実感」と子どもの適応との関連は認められなかっ
たものの，家庭外のソーシャルサポートとは正の関連が認められ，家庭外のソーシャルサポートは，子どもの適応に正の関連が認められたことを報告している。
一連のパスは，学童期・思春期の子どもが，父母と安定した関係を構築できるこ13

とで，周囲にも頼れるようになるというプロセスを意味し，家庭外のソーシャル
サポートの重要性と面会交流が子どもの対人関係にも影響を与えている可能性を示す結果であると考察している。
これらの研究は，今まで質的研究や少数への調査で論じられていた内容を 200
名前後のデータにより示したという点で意義深いものである。ただし，研究の限界は，第 1 に，いずれも一時点の横断調査であるため，因果関係の推定は困難である点である。第 2 に，いずれもインターネット調査会社のモニターを対象としている点である。今度の研究においては，時系列データによる因果関係の推定を行うとともに，より多様な調査協力者を対象とした調査を実施することも必要である。
そして，今後の研究に求められるのは，個別性を重視し丹念に記述するような質的研究と多くの人に共通する一般的な傾向を捉えるための量的研究の両方を蓄積していくことである。
イ 社会学分野等の研究
別居親との交流が子どもに与える影響に関する研究は，稲葉（2021）［18］のみであった。この研究では，無作為抽出に基づく大規模データから離別母子
世帯かつ父親と別居している者のみを抽出し，中学 3 年生の子どもが回答した
別居する父親との関係（会話頻度，関係の質の評価）と子どもの「自己肯定感」の関連が検討されている。使用されている内閣府「親と子の生活意識に関する調査」（2011 年実施）は，子どもの年齢が中学校 3 年生に統制されている
点，全国から層化二段無作為抽出による方法でサンプリングを行っている点で貴重なデータである。対象となる離別母子世帯の子どもは 314 名であったが，父親との関係について回答が得られたのは 120 名前後と 4 割に満たず，欠損値の扱いが問題となるため，複数の計量モデルを用いて分析を行っている。その結果，女子においてのみ，別居する父親と「友だちのことについて」会話する
頻度が高いほど，また「（父親が）私（子ども）のことをわかっている」と子どもが感じているほど，子どもの「自己肯定感」が高いという結果が示された。父親は情緒的なサポートを提供することで女子の心理状態に肯定的な効果を与えているといえそうだが，男子にはこの結果は見られない。同じデータを分析した他の研究からは，世帯の経済状況（貧困）なども女子にのみメンタルヘルスとの関連が示されており，女子のほうが周囲の環境からの影響が大きいということなのかもしれない。
なお，父親との一定の交流が子どもの心理に肯定的な影響を与えていることは確認されたことになるが，父親と交流している調査協力者のサンプル数が少ないため，統計学的な観点から第 2 種の過誤の確率は大きくなる。これは，より規模の大きなデータを用いれば，さらなる効果を検出できた可能性があること
14

を意味する。そうした点を考慮しても，効果が示されたことの意味は小さくない
といえる。

15

(4）③養育費の支払状況が子どもに与える影響に関する先行研究
ア 心理学分野の研究
養育費の支払状況が子どもに与える影響に関する実証的な先行研究は，野口・青木（2021）［19］のみであった。調査協力者は大学生 717 名で，親の離婚を経験した 73 名について，養育費の授受の有無と結婚観との関連に焦点を当てながら分析がなされている。
「養育費受け取り経験あり（「現在も定期的にもらっている」，「たまにもらう」，「以前はもらっていたが，現在はもらっていない」群」（n= 26）と「養育費受け取り経験なし群」（n = 16）の 2 群で結婚観の得点を比較した結果，養育費受け取り経験なし群に比べて養育費受け取り経験あり群は，「結婚に関する興味」が有意に高く，「子供がもたらす豊かさ」が高い傾向にあることを明らかにした。この結果は，別居親が子どもに養育費を支払う意義として，
子どもの肯定的な結婚観に影響を及ぼす可能性があることを示唆している。子どもにとって，別れて暮らす親から受け取る養育費は，自分の成長を願う実親からのあたたかなメッセージとなり，子どもの心の中にある父親（又は母親）の豊かなイメージが育まれ，やがては，肯定的な結婚観が醸成されるのではないかという指摘がなされている。
養育費の授受が子どもの発達にどのような影響を与えるのかといった当事者を対象とした量的な調査研究は，面会交流との関連性も含む，離婚後の子どもの養育における父母の協力関係のあり方を考えるうえでも重要である。
研究上の課題は次の 3 点である。第 1 に，養育費の受け取りの経験の有無と子どもの精神発達について，より詳細に検討するならば，大学生以外の青年や成人も含めて，より広範囲の調査を実施することが必要である。第 2 に，養育費授受の体験がポジティブな親評価に関連するという捉え方もできるが，養育費授受の事実の詳細を子どもに問うという研究の方法は，本人の過去の記憶を頼りにするため，どうしても回顧的にならざるを得ないという側面を有する。同居親が別居親から養育費や教育費を受け取っているが，何からの事情があり，子どもには知らされていないというケースもあり，養育費の授受を正確に把握できな
いという限界がある（野口・青木（2021）［19］では，73 名中 26 名が「知らない」という回答であった）。第 3 に，養育費については，同居親又は別居親が再婚した場合の扱い，離婚家庭の経済状況や母子世帯の貧困の問題等が同時に問題になることから，法学や社会学等の心理学以外の分野の研究者や司法の実務家との連携による調査・研究の展開が求められるだろう。
イ 社会学分野等の研究
社会学分野等の研究は見当たらなかった。

16

(5）④その他関連研究
ア 心理学分野の研究
親の離婚の時期によって子どもへの影響が異なるのかを検討した研究として，
野口（2012）［20］は，親の離婚が子どもの精神発達にどのような影響を及ぼすのかについて，抑うつ傾向に焦点をあて，親の離婚を経験した大学生と親の離婚を経験していない大学生を比較している。親の非離婚群 296 名，親の離婚経験者 25 人のうち，親の離婚時 0－8 歳群（n = 11），親の離婚時 10－17 歳群（n =13）に分け，抑うつ得点の比較を行った結果，親の離婚時 10－17 歳群の抑うつ傾向が高いことを明らかにし，思春期以降に親の離婚を経験した子どもが親の離婚の影響を受けやすいことについて考察している。
親の離婚を経験した子どもにとっての重要な他者とサポートに関する研究として，岩下・福井・有園（2010）［21］は，親の離婚を経験した青年が思春期以降（中学，高校，現在）にどのような重要な他者に出会い，サポートを受けているのか明らかにすることを目的として，主として大学生を調査の対象とし，質問紙調査を実施している。大学生等 172 名のうち，親の離婚経験者は 13 名で，親の離婚を経験した青年は，「高校」「現在」と様々な重要な他者と出会いサポート
を受けており，家族や同性の友人以外の重要な他者による心理的，問題解決的サポートの得点が高かったこと，重要な他者には同性の友人と母に加え，祖父母などの周囲の大人の存在が挙げられていたことを明らかにした。そして，子どもや親をめぐるネットワークにおいて，喪失した機能を他の他者が補い，全体として必要なサポートを受ける状態にあることが子どもの成長に必要であると考察している。この指摘にみるように，親の離婚を経験した子どもにとって，祖父母の存在は，心の支えになってくれるばかりではなく，一時的あるいは，中・長期的な同居による住居の提供，そして生活費などの経済的支援や子どもの安全確保
や家庭教育など，祖父母が親の代替的な役割を担うのではないだろうか。このよ
うに，離婚あるいは再婚後の子どもの養育と発達において，祖父母の支援や関与のあり方が及ぼす影響は非常に重要であるが，このテーマに関する先行研究はほぼ皆無である。
なお，日韓における両親の離婚が子どもに与える今後の研究課題をレビューした姜（2014）の研究にみるように，中国などのアジア諸国における当該研究に目をむける必要もあるだろう。
イ 社会学分野等の研究(ア）子どもたちが両親の離婚とその後の生活，別居親との関係をどう経験しているか
当初の CiNii による文献抽出によってヒットしたものに含まれていた文献は，
本村（2011）［22］及び志田（2015）［23］の 2 件である。さらに個別の探索に
17

よって梶井（2013）［24］と神原（2014）［25］の 2 件をレビューの対象に加えた（この条件に合う研究がほかにもある可能性は残されている）。これら 4 件は，いずれもインタビューによる質的データに基づいた分析である。
本村（2011）［22］，志田（2015）［23］，神原（2014）［25］の 3 つの研究に共通しているのは，次の 5 点である。第 1 に，離婚後の親子関係という視点ではなく，「ひとり親家族／家庭」という概念を前提とした研究という点である。
第 2 に，従来の「ひとり親家族／家庭」研究がひとり親（あるいは子づれシングル）にのみ焦点を当ててきたことをやや批判的に捉えて，独立した「主体」である子どもたちの経験とその語りに光を当てている点も概ね共通している。第 3に，「ひとり親家族／家庭」という概念で対象を切り取っているため，親の離婚（離別）だけではなく死別を経験した子どもも含まれている。また，「ひとり親
家族／家庭」という枠組から逸脱する家族形態と思われる再婚後の家族（ステップファミリー）の事例も多く含まれている（本村（2011）［22］では，そのような 2 ケースについて深い再インタビューを行ってさえいる）。これらのインタビ
ュー調査の対象者の数は限定的であり，特に両親の離婚（離別）経験ケースに限定するとさらに少なくなる（特に志田（2015）［23］では，対象の高校生 5 名のうち親の離別経験者は 3 名である）。
第 4 の共通点は，全体としてみれば，結果として語られる子どもの経験には多様性が大きい点である。同居親の再婚（あるいは新たなパートナーの登場）があるかないかも大きな差異をもたらすが，事例紹介の中に登場する別居親（多くが父親）との交流の頻度や程度，その状況（自由に連絡を取り合えるか，同居親の態度に気を遣って自由にできないのかなど）にも多様性が見られる。交流も記
憶もまったくないケースもあるが，自由に日常的に行き来している例もある。断片的に登場する別居親を子どもがどのように見ているかにも多様性がある。別居親の暴力を経験している事例では，交流がない離婚後の生活が安心と評価されるが，尊敬している人として「離婚したお父さん」を挙げる例もある。一方，別居親からの養育費の支払いについては子どもから語られることがほとんどない（知らされていないからかもしれない）。
第 5 の共通点は，「ひとり親家族／家庭」という分析対象の切り取り方に規定されていることとも関わって，別居親と子どもとの関係の多様性とその要因及びその子どもへの効果（影響）への関心が薄い点である。どのような経緯からそのような別居親と子どもの関係（交流）になっているのか，実際の交流状態が子どもたちの生活適応やウェルビーイングとどのように関連しているかはほとん
ど考察されていない。
これに対し，梶井（2013）［24］は，子どもの立場だけでなく大人（親）の立場で離婚・再婚を経験した対象者を含む継続中の第 2 次離婚調査の事例も紹介している。親の離婚を経験した子どもへの調査（第 1 次離婚調査）の事例だけ
18

に限定すれば，26名のインタビュー事例を含んでいる（そのうち 8 名がステッ
プファミリー的状況を経験している）。子どもの視点から親の離婚・再婚にアプローチする問題設定の本研究は，別居親との関係を含めた子どもたちの家族認
知の多様性をうまく描き出している点で意義深い。しかし，家族認知の違いの要因は何か（例えば，面会交流の有無は，子どもが別居父を家族に含めることにつながるのかどうか），離婚・再婚後の家族認知の差異，具体的には別居親との関係の違いが子どもたちの福祉とどのように関連するのかなどは考察されていない点が限界である。
(イ）2012 年民法改正と離別父子の交流の変化
2012 年の民法改正によって，父母が離婚時に定める「子の監護について必要な事項」の例として「父又は母と子との面会及びその他の交流」（面会交流）が明示されるとともに（民法第 766 条第１項），
同改正の趣旨を周知する観点から，離婚届に面会交流の取決めの有無を尋ねるチェック欄が設けられるようになったが，制度の改変が，実際に別居親と子どもの面会交流を促進したのかという検証を行ったのが大石（2021）［26］である。本研究では，労働政策・研修機構（JILPT）
による第 2 回（2012 年）から 5 回（2018 年）までの「子育て世帯全国調査」（全
国から層化二段無無作為抽出，回答者は母親）をプールし，①2012 年改正前に離別した 1718 世帯，②2012 年改正後に離別した 437 世帯（以上①②の合計 2155
世帯），③比較群として 455 の単身赴任世帯を抽出し，分析を行った。主要な従属変数は別居父との交流頻度で，6 件法で回答された頻度を年間回数に変換して使用している。2012 年以降の離別かどうかによって父子交流回数を比較すると，両群に統計的な差異は示されないが，離別からの年数で比較すると，離別した年については 2012 年以降の離別のほうが交流回数は有意に多い（それ以降の年には有意差は見られない）。2012 年民法改正の効果は差分の差分（Difference indifference）法（DD 推定）によって検討され，結論として 2012 年民法改正は，離婚時における交流の意思決定を促す効果を有するが，その後の交流回数を増やす効果はあるとはいえないと結論付けている。
記述統計レベルで確認された「2012 年以降の離別は，離別した年の交流頻度
をそれ以前に比して高めた」という結果は，有意味な知見であると思われる。少なくとも民法改正の結果，面会交流について協議し取り決めることはそれ以前より増えたといえるが，その後の交流過程についての影響については後続の研究を待ちたい。
(ウ）別居父が養育費を払う要因
子どものいる世帯は離別後に母子世帯となることが多いが，その際に養育費に関する取り決めが少ないこと，また養育費を受け取っていない世帯が多いこ19

とがかねてから指摘されてきた（厚生労働省, 2018）。離別母子世帯の世帯所得にとって養育費は大きな意味を持つが，どのような父親たちが養育費を支払うのか（支払わないのか）について分析したのが周（2021）［27］である。この研究
では，労働政策・研修機構（JILPT）による第 2 回（2012 年）から第 5 回（2018年）までの「子育て世帯全国調査」（全国から層化二段無無作為抽出，回答者は母親）をプールし，離婚時の夫の所得，面会交流の頻度などと養育費の受け取り，養育費の金額の関連が検討されている。ただし，養育費の受け取りがあるケース
が 218 世帯（対象とした離別母子世帯の 16.9％）と少数であることに注意が必要である。
記述的分析の結果，離婚した父親の年収が 800 万円以上の世帯でも 37％程度
しか養育費の支払いは行われていなかった。また，養育費の取り決めをしていな
い最大の理由は「相手とかかわりたくないから」であった。養育費の受け取りは，
面会交流頻度が低いほど，末子年齢が高いほど少なく，別居父の所得が高いほど多い。月 1 回以上面会交流を続けている場合は，面会交流が全くない場合と比較して養育費の支払確率が 9.1％高い。また，母親の学歴が高くなるほど養育費の受け取り確率は高くなるが，母親の所得が高いほど低くなる。支払額は，父の年収が高いほど，末子年齢が高いほど，子ども数が多いほど，離別期間が短いほど多くなる。なお，「相手とかかわりたくない」ことの代理指標ともなる元夫からの DV 被害経験の有無は，受け取りの有無や支払額に有意な影響を与えていなかったことが明らかになった。そして，結論としては，父親との絶縁・敵対関係の解消が養育費の支払いに有効であることが述べられている。
この論文は，養育費の支払いにはいかなる条件が必要かを明らかにすることを目的として書かれており，結論的には面会交流を行うことが有効であることが述べられている。著者は，離別後も定期的な交流が続くことは親としての責任も継続することを意味し，養育費の支払いにつながると指摘している。
なお，分析モデルには Heckman のセレクションモデル（二段階推定）が使われているが，モデルの推定の安定性を高めるには改良の余地があるように思われる。
(エ）ステップファミリーの子どもたちから見た別居親・同居親との関係
さらに，親の離婚を経験した子どもを直接の対象とした社会学的な研究のレビュー対象を，親の再婚を経験した子どもに拡張し，若年成人継子を対象とした研究として菊地（2018）［28］及び野沢（2015）［29］を対象に含めた。いずれも，成人前に継親と同居した経験のある調査協力者（20－34 歳（平均 25.4 歳）の 19 名（女性 17 名，男性 2 名）に対するインタビュー調査の同一データを分析したものである。
菊地（2018）［28］は，同居実親の再婚後の子どもたちの経験の多様性，とり20

わけ対象者と別居親及び同居継親との関係の多様性に着目し，それが子どもたちの適応やライフコースに与える影響を考察している。この研究では，子どもたちの別居親及び同居継親との関係アレンジを 3 つのパターンに分類している。
具体的には，親の再婚後に同居継親が別居親に代わり親となった代替型（4 ケース），別居親・同居親どちらとの関係も深まらなかった喪失型（11 ケース），別
居親やその親族と何らかの交流が続いている並行型（4 ケース）である。このう
ち，別居親と同居親双方との関係を有していたのは，並行型に含まれる 1 ケー
スのみであった（他の 3 ケースは死別で，親族との交流が継続している）。このケースでは，面会交流頻度が年 1 回程度であるにもかかわらず，別居親が子どもにとって情緒的なサポート源として機能していると報告されている。
野沢（2015）［29］は，同居実親との関係の多様性に着目し，子どもから見た同居実親との関係を 3 つのパターンに分類し，「柔軟な仲介者・擁護者である親に肯定的な評価」を示したグループ（n = 8）がもっとも子どもの適応を促進したと報告している。同居親が同居継親からの虐待的な行為や同居継親との関係における葛藤から子どもを擁護する役割を果たし，また子どもが望む別居親との関係を維持する（あるいは少なくとも抑圧しない）ことが子どもの適応を助けることが示唆されている。ただし，別居親との面会交流を継続しているケースの少なさ（n = 2）がこれら 2 つの研究の限界点であることは否めない。

21

４ 研究の限界と今後の研究課題
最後に，研究の限界と今後の研究課題について述べる。
(1）心理学分野の研究の限界と課題
今回の調査の対象とした 20 件中 11 件が量的研究であり，本田他（2011）で指摘された量的研究の少なさという課題に一定程度応える研究の進展があったと考えられる。また，面会交流について丁寧なインタビュー調査が行われ，子どもたちの多様な経験が明らかになった点も重要である。それでもなお，欧米の研究と比較すると，主に 3 つの限界を抱えていることが明らかになった。
第 1 に，調査協力者の偏りについてである。多くの研究の調査協力者が大学生又はインターネット調査会社に登録されたモニターである。インターネット
調査会社のモニターを用いることで，これまでコスト的にデータ収集が難しかった者へのアプローチが可能になり，離婚というセンシティブな話題も直接的に質問が可能となったという利点がある一方で，無作為抽出による標本調査とは距離がある，モニター登録をしている人が限られている，調査協力に伴うポイントを稼ぐための回答者（プロ回答者）の存在等の限界が指摘されている（日本学術会議, 2020）。そのため，これらの研究結果が親の離婚を経験した親やその子ども全般にどこまで当てはまるのかについては，慎重な検討が必要である。また，離婚等に際し，父母が家庭裁判所の調停や審判，裁判等を利用していた調査協力者は限定的であり，いわゆる高葛藤群に結果を当てはめる際にも，慎重な検討が必要である。将来的には，高葛藤群に限定した調査研究，追跡調査が必要であろう。
第 2 に，調査協力者の回答にあたってのバイアスについてである。子どもの立場の研究協力者の多くが未成年期に父母の離婚を経験して現在青年期・成人期にある者が，親の別居・離婚当時を振り返って回答しており，現在の親子関係や家族関係が回答に影響している可能性がある。また，父母を対象とした調査では，父母のどちらか一方のみが調査協力者となっている研究が大半であり，家族の実情をどこまで反映した回答かは不明であるという限界がある。以上を踏まえると，今後の研究では，子どもの立場からの回答については，倫理的配慮を行いながら，未成年の子どもにも調査協力を求めることが必要である。また，第三者評定を求めたり，父母の対応データを収集する（同居親だけ
でなく別居親にも調査協力を求める）など，複数の情報源から情報収集することも必要であると考える。
第 3 に，交絡因子を考慮する必要性である。離婚後の子どもの適応には，様々な要因が関連することが海外の先行研究で指摘されている（Kelly & Emery, 2003）
ことを踏まえると，2 変数間の議論に留まらず，他の要因も考慮に入れた研究計
画の立案及び分析が必要と考える。
22

つぎに，心理学分野の今後の研究課題を 2 点挙げておきたい。
第 1 に，縦断調査の必要性である。2000 年代の研究のレビューでは縦断調査の必要性が指摘されている（本田他, 2011）が，その後も縦断研究は見当たらない。そのため，因果関係の推定が困難であるという課題がある。また，父母や親子の関係性や子どもの適応は，離婚から年数が経過すると変化していくことが想定され，個人差も大きいものと考えられるが，これらについて明らかでないという課題がある。米国など欧米諸国のように，国家レベルでの大規模な縦断調査を行う必要があると考える。
第 2 に，質の高い量的研究を集約したメタ・アナリシスの必要性である。本研
究からも，研究間の結果が一貫しない，サンプルサイズの小ささなどから一般化が困難であるという課題が明らかになったことから，今後は，欧米の先行研究（Adamsons & Johnson, 2013; Amato & Gilbreth, 1999）のように，量的研究を統合し，結果を一般化することが必要である。そのためにも，今後の研究においては，質の高い研究を積み重ねていくことが求められる。
(2）社会学分野等の研究の限界と課題
離婚後の子の養育に関する父母の関係性，面会交流，養育費等を扱う社会学分野等の研究は非常に限定されている。まず，数量データに基づく研究に関して言えば，この理由の一つは，既存の公共利用データにおいて離婚している世帯に対して元配偶者（子どもにとっての別居親）との関係がほとんど測定されていないからである。これは，従来の家族社会学をふくめた社会学的研究が，離婚後の別
居親と子どもの関係を周辺的なものとみなし，取り上げてこなかったことに他ならない。元配偶者（別居親）との関係を測定することは，回答者の心理的な抵
抗や反発を生む可能性もないとはいえず，慎重に検討する必要があるが，いくつかの研究の結果からは別居親と子どもの関係が子どもに一定の影響を与えていることが示されており，少なくとも無視してよいものとは言えないだろう。別居
親との交流をあつかった先行研究はこうしたこともあってサンプルサイズが非常に小さく，ロバストネス（頑健性）は十分とはいえない。よりサンプルサイズの大きなデータを用いて知見を再検証していく必要があるだろう。
一方，親の離婚を経験し（成人した）子どもたちへのインタビューなど質的データに基づく研究がいくつか存在していることが確認された。しかし，「ひとり
親家族／家庭」という概念で研究対象を設定してしまう傾向が強く存在していることも確認できた。その傾向は，子どもにとっての親の離婚・再婚という経験，
その過程や状況が子どもにもたらす影響に焦点化する問題設定を暗黙の内に排除する結果をもたらしているのかもしれない。従来の（広義の）社会学的研究にあっては，同居親である「ひとり親／子づれシングル」への関心がとくに強く，
子どもを連れた親の生活困難や生きづらさに焦点を当てる研究が多く生み出さ23

れてきた。その陰で，子どもは，同居親や別居親とは独立した存在であり，独自の権利や利害をもつ「主体」であるという認識が研究者側に弱かったようだ。そのため，子どもから見た親の離婚（再婚）へのアプローチが稀だったのではないか。近年，子どもの視点への関心が徐々に高まっていることは好ましい変化であり，制度改革や政策提言につながる研究潮流の萌芽を見ることができる。
今後の研究課題としては，離婚経験に焦点を定め，別居親との関係のあり方と子どもの福祉や生活適応との関連を探求する必要がある。今回レビューに含めた，子どもを対象とする質的な既存研究では，親の離婚・再婚の経験が一体に論じられている傾向があった。既存のステップファミリー研究の知見を踏まえると，親の再婚という家族移行を別の局面として区別し，分析枠組やリサーチクエ
スチョンを設定する必要があるだろう。これまで相互参照が不十分だったステップファミリーの子ども研究と「ひとり親家族／家庭」の子ども研究は，親の離婚・再婚と子どもの研究として再編成され，心理学的な研究成果なども含めて連動しながら展開することによって，より体系的な研究知見を導く可能性を秘めている。
そうした質的データに基づく研究から導かれる知見が有意味な仮説を提供し，無作為抽出に基づく大規模データによる仮説検証型の研究へと連携することも望まれる。社会学系の大規模な子ども・家族調査プロジェクトにおいて，このテーマに関する仮説検証ができるような変数が組み込まれることを期待したい。
そのためには，まずこの研究テーマの社会的意義自体が広義の社会学等分野の研究者集団内に共有される必要があるだろう。

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