パートナー（弁護士）
上野一英
Kazuhide Ueno
使用言語 日本語 / 英語
Career経歴
1982年 生2001年 3月

学習院高等科卒業

2005年 3月

学習院大学法学部法学科卒業

2007年 3月

慶應義塾大学法科大学院修了

2007年 11月

最高裁判所司法研修所入所

2008年 12月

東京弁護士会登録

2009年 1月

TMI総合法律事務所勤務

2014年 6月

ジョージタウン大学ローセンター（LL.M.）修了

2014年 10月

Wilmer Cutler Pickering Hale andDorr法律事務所（ワシントンDCオフィス）勤務

2015年 6月

経済産業省通商政策局通商機構部（国際法務室／国際経済紛争対策室）出向

2017年 9月

TMI総合法律事務所復帰

2021年 1月

パートナー就任

SPECIALTY
取扱分野
商事関連争訟/M&A/国際訴訟・仲裁・調停・ADR/カルテル・談合/国際カルテル/私的独占・不公正な取引方法/企業結合/アライアンス（提携）/コーポレートガバナンス/起業・株式公開支援

AFFILIATION
登録・所属
東京弁護士会（2008） / 日本国際経済法学会（2016～） /一般社団法人国際商業会議所（ICC）通商・投資政策委員会（2017～） /学習院大学法学部非常勤講師（2018～） /経済産業省度WTOパネル・上級委員会報告書等研究会委員（2023～） / 一般社団法人
日本経済団体連合会・21世紀政策研究所・研究委員（「経済安全保障と知財」）（2024～）

PUBLICATIONS・EVENTS
論文・著書・セミナー
2024/10/15

セミナー

TMI共催セミナー「経済安全保障規制の発展－M&A取引の成功に向けて」

2024/09/05

セミナー「データ利活用のビジネスと法務」出版記念シリーズセミ
ナー（全8回）

2024/09/01

論文〔特集 経済安全保障のゆくえ〕セキュリティ・クリアラン
ス－実務的な論点解説－

2024/08/22

論文

International Arbitration 2024 - Japan

2024/07/20

論文●実務解説 民間が重要経済安保情報を活用するためのセキュリティ・クリアランスの概要と実務ポイント

2024/06/19

セミナー

2024/05/30

セミナー

2024/05/28

セミナー【大阪開催】TMI特別セミナー「法律実務シリーズセミナー（全7回）第1回『経済安保と企業対応～投資・輸出管理から新たなセキュリティクリアランスまで～』」
ARQIS／TMIジョイントセミナー「成立間近！EUのCorporate
Sustainability Due Diligence指令と企業における実務対応のポイント～2023年施行済みドイツサプライチェーン法等の実務を踏まえて～」
SEMIビジネスアップデートウェビナー「中国のデータセキ
ュリティ関連法令の動向と実務対応」

2024/05/21

セミナー

実務に効く！経済安全保障関連の対応ポイント ～国内外の法規制を理解し、企業の規模・事業に応じたリスク対応～

2024/05/21

著書『データ利活用のビジネスと法務』

2024/03/01

論文

経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度の見通し ―有識者会議最終とりまとめを受けて

2023/09/28

セミナー

半導体サプライチェーン、デリスキングと世界の対応〜各国補助金による投資の先に起きることは何か？〜

2023/09/25

論文

大学・研究機関における研究インテグリティに関して新たに必要となる対応

2023/09/07

著書『わかる経済安全保障』

2023/08/24

論文

International Arbitration 2023 - Japan

2023/06/30

セミナー

TMI特別セミナー「フード・アグリビジネスにおける知的財産と先端技術の現在～グローバル展開も念頭に～」

2023/05/25

論文「経済安全保障」の根幹を押さえ、最前線の法務・経営に生かす

2023/05/17

論文

M&Aの局面から見る経済安全保障上の留意点

2023/04/21

セミナー

2023/03/22

セミナー

2023/03/09

セミナー

TMI総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン共催セミナー「2023年最新版 日米中における経済安全保障の動向と日本企業に求められる実務対応～経済安全保障に潜むリスクマ
ネジメントの強化～」
SEMICON Japan 2022 アンコールウェビナー第2弾 NTT澤田会長が語る「光電融合で描く未来、そしてラピダス参画の狙い」＆TMI上野弁護士の「対中規制、通商規制の最新動向」【会場参加／同時ライブ配信】最近の国際情勢と経済安全保障入門セミナー

2023/03/02

セミナー

最近の国際情勢と経済安全保障入門セミナー

2023/03/02

セミナー【初心者向け】最近の国際情勢と経済安全保障入門セミナー

2023/01/20

セミナー

2022/12/25

論文

TMI大阪オフィス5周年記念セミナー「～最新法律実務シリーズ・法務編（全12回）～第1回「経済安全保障と企業の対応」」
経済安全保障・具体化された措置の運用開始～自社に即した分析と対応を～

2022/12/16

セミナー

経済安全保障と半導体業界－対中規制、通商規制の最新動向を解説－

2022/09/29

セミナー

TMI共催／日米オンラインシンポジウム「国際研究協力における経済安全保障と輸出規制の課題」

2022/08/16

論文

International Arbitration 2022 - Japan

2022/06/25

論文

経済安全保障推進法の概要と企業の留意点

2022/06/03

セミナー

2022/05/27

セミナー

2022/05/11

セミナー

TMI特別セミナー「EUの“Corporate sustainability due diligence”指令（案）（人権DD指令（案））と企業における実務対応のポイント」
TMI特別セミナー～今国会成立見込み、マネジメント層必聴～「経済安全保障推進法の重要ポイントと企業に求められる対応実務」
半導体業界における経済安保法制の動向と求められる対応

2022/04/08

論文

2022/02/08論文

2022/01/26

セミナー

2021/12/03

セミナー

2021/08/17

論文

2021/07/29

セミナー

経済安全保障の事業リスク開示および経済安全保障プラク
ティス最新動向－大手・外資法律事務所における経済安全保障への特色ある取組み
スペシャルレポート 「経済安全保障の最新動向と2022年日
本企業に求められる対応」
TMI共催セミナー 「ドイツサプライチェーン法（2023年施行予定）の内容とEU・欧米各国における人権侵害防止関連法令の動きを踏まえた日本企業に求められる実務対応」
防衛・経済安全保障シンポジウム
株式会社レイヤーズ・コンサルティング共催 「我が国の経済安全保障上の重要課題と先端テクノロジーで切り拓く未来」
International Arbitration 2021-Japan
オンラインで学ぶ
トムソン・ロイター&ウエストロー・ジャパン共催セミナー
輸出管理関連法に関わる貿易・法務・コンプライアンスご担当の方向け もう見ないふり・棚上げなどでは切り抜けられない！経済安全保障の最新動向と日本企業に求められる実務対応の道しるべ～欧米と中国との対立の先鋭化を踏まえて～RCEPの年末発効前、企業が取り組む原産地証明、輸出管理対応等～実務者が最新の動向と対応のポイントをお伝えします～Complex Commercial Litigation 2021

2021/07/20

セミナー

2021/07/01

論文

2021/05/19

セミナー

クロスボーダービジネスにおけるコンプライアンス対応と事前準備の重要性

2021/03/27

著書『新型コロナ新常態の法務対応』

2020/12/01

論文

Complex Commercial Litigation

2020/09/14

論文

2020/01/16

セミナー「Interim and Provisional Measures in Japanese Courtsfor Disputes Involving Agreements with Arbitration
Clauses」（Japan Commercial Arbitration Journal）【追加開催決定】TMI特別セミナー「国際仲裁の動向と対策」

Other
専門分野・その他の取扱分野/論文/著書■専門分野・その他の取扱分野
国際通商法■その他の論文・著書
2017/07
論文 「[米国]日本産等殺菌剤に対する相殺関税及びAD調査における「実質的損害のおそれ」の認定」 国際商事法務 2017年07月号 No.7
2016/01
論文 「相殺措置調査における公的機関性、市場ベンチマークの判断基準、ファクツ・アベイラブル及び累積的評価」 国際商事法務 2016年01月15日号
No.1
2010/02
諸外国の訴訟手続における営業秘密保護の在り方等に関する調査研究報告（経済産業省委託事業）

2010
著書 『外国人の法律相談』
東京弁護士会外国人の権利に関する委員会（編） 学陽書房（共著）■その他
2021/12/21「The Business Law Firms2022」(ビジネス法務2022年2月号特別付録）およびビジネス法務Webサイト「強力なチーム力でクライアントの強靭な成長と発展をサポート国際紛争処理を見据え、変化する時代に即応した総合的な解決策を提示」中央経済社

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[執筆情報] International Arbitration 2022 - Japan# 論文 # 国際訴訟・仲裁・調停・ADR[ブログ] 【欧州法務ブログ：ドイツ進出・ドイツ企業のM&A実施前に知っておきたい
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