資料

今後の観光振興施策と財源確保の方向性

みやぎ観光振興会議

２宮城県における今後の観光振興施策
宿泊税導入の経緯● 人口減少により県内経済の縮小が見込まれる中で、交流人口の拡大に向けた取組を推進するための財源確保として宿泊税導入を検討し、令和２年２月定例会に宿泊税条例議案を提案⇒新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、当面は宿泊税導入を見送ることとし、県内経済の回復状況を見守る。

● 令和５年９月定例会一般質問において、仙台市の宿泊税検討に対する県の受け止めに関して質問があり、宮城県全体としての安定的な観光財源の確保に向けて、引き続き検討する旨回答● 議論再開の理由としては、コロナ禍を踏まえ、感染症や災害等のリスクにも対応できる観光産業の基盤強化・充実の必要性が一層高まったことや、ポストコロナにおける地域間競争力を高めるべく、新規旅行者の獲得やリピーター化を促す仕掛けづくりの重要性が増したことなどから、新型コロナウイルス感染症の５類移行等の状況変化を受け、持続可能な観光地域づくりに向けた今後の観光施策のあり方を具体的に検討する段階に入ったため。

観光を取り巻く現状・課題

現状課題●人口減少＝国内旅行者の減少、地域活力の衰退●交流人口増大による経済効果●人手不足（働き手の高齢化、若年層の就職率の低下、●人手不足の解消（採用活動支援、機械化・ＤＸ化推進）

働き方改革の進展）●団体旅行や社員旅行の減少・個人旅行の増加●宿泊施設予約経路の変化（伝統的旅行会社の市場規模が縮小し、ＯＴＡ市場規模の拡大）●外国人延べ宿泊者数の全国シェアが低い（2019年 全国比0.5% 23位）

●多様化する観光ニーズへの対応（選ばれる観光コンテンツづくり、体験型観光ニーズへの対応等）●受入環境の充実（多言語化、通信環境整備等）●欧米系やイスラム圏等の新規市場開拓（イスラム圏の観光客受入環境整備（宿泊施設や食事施設におけるハラル対応））

１

今後の観光振興を推進するための目指すべき方向性
観光地域づくりによる地域活性化の５段階
第１段階 知名度・話題性アップ
第２段階 客数の増加［イベント事業者、コンビニ、交通事業者が儲かる段階］
観光客数の増加
第３段階 売上の増加［滞在時間の拡大、宿泊者数の増加、客単価の増加］

第４段階 所得の増加［売上が原材料費や人件費に回ることで地域に還元され、地域住民が儲かる段階］
第５段階

地域内経済の循環拡大［地域住民が儲けを貯金せずに地域内で使うことで隅々に儲けが波及する段階］

第１段階及び第２段階はこれまでの取り組みであったが、これからは第３段階の目標を達成するために施策を展開していく必要がある。

以上を踏まえた目指すべき方向性は
１ 「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくり

２ 観光を巡る急速な環境の変化に迅速かつ的確に対応
３ 時間とともに変化する人々の価値観や嗜好を的確に捉えた観光コンテンツの創出
２

観光振興施策の取組案
次の主な事業の実施とＤＭＯ化する宮城県観光連盟の取組の相乗効果により、サスティナブルな「稼ぐ地域」を目指す。
事 業 名Ⅰ事 業 概 要新規等区分

観光産業の体制強化
1

宿泊施設強靭化プロジェクト

2

宿泊業人材不足対策事業

3

宿泊施設キャリアアップ人材育成支援事業

Ⅱ

宿泊施設の高付加価値化改修に対する補助を行うとともに、 改修に要する借入金の利子補給を支援〇 宿泊施設の人材獲得に向けたマッチング機会の支援〇 業務効率化に向けた設備導入支援を行うとともに、 経営課題の解決に向けた専門家の派遣を実施
宿泊施設の従業員を対象としたキャリアアップに向けた人材育成を支援

新規
新規
新規

魅力あふれる観光コンテンツの創出
1

ナイトコンテンツ創出事業

2

アニメツーリズム推進事業

3

宮城オルレ推進事業

4

多賀城跡政庁（第Ⅱ期）復元整備事業

Ⅲ

話題性の高い夜のコンテンツを創出することで夜間の観光消費額を増加させるとともに県内滞在日数の 拡大を目指す
今や世界に誇るコンテンツとなった日本のアニメーション作品とコラボレーションしたコンテンツの創出やイベ ントを開催
平成30年10月にオープンした宮城オルレは、コースの魅力が浸透し、ファン が増加してい ることか ら、 今後、さらにコースを拡大するとともに、アジア地域トレイル団体を対象としたＭＩＣＥを開催
平城京、大宰府と並ぶ 日本三大史跡「多賀城跡」はかつて荘厳さを誇っていたことから、復元整備中の外郭南門に加え、政庁建物全てを復元整備することでを、東北における歴史浪漫のコンテンツを創出

新規
新規組替
新規

受入環境の整備1

外国人観光客受入環境整備事業

Webサイトの多言語化、多言語デジタルサイネージの導入、客室へのタブレット端末設置、和組替室へのベット設置など、インバウンド受入環境のより一層の充実を図る取組に対し、補助を行う

2

みやぎ観光戦略受入基盤整備事業

蔵王国定公園及び栗駒国定公園内のレストハウス、登山道及び遊歩道（例／地獄谷遊歩道）の整備や修繕を行うとともに、老朽化した観光看板の多言語化リニューアルなどを実施

組替

Ⅳ

効果的な情報発信
1

新規市場誘客推進事業

訪日数が増加している欧米豪や、超富裕層が多い 中東諸国、加えて人口世界１位のインドを新たな重点ター
ゲット市場として誘客を強力に推進

新規

2

ＳＩＴ（Special Interest Tour）特化型誘客戦略事業

スキー、ゴルフ、トレッキングや日本ならではの体験を楽しむ特別な目的に絞った旅行を強力に誘致

組替

３

観光財源（宿泊税）の制度設計
項

目

制度内容

１

納税義務者

宮城県内に所在するホテル、旅館、簡易宿所及び民泊施設に宿泊する者とする。

２

免税点

一人一泊３，０００円未満（素泊まり料金）の宿泊に対しては課さない。

３課税免除

学校の教育活動（修学旅行等）

４

税率

一人一泊につき３００円

５

徴収方法

特別徴収とし、特別徴収義務者は宿泊事業者

６

申告・納入方法

特別徴収義務者は前々月の初日から当月末日までの間（３か月間）に徴収した税について、翌月の末日までに管轄の県税事務所へ申告・納入することとする。

７

課税期間

課税期間は５年間※５年ごとに制度の在り方について、検討する。

その他○観光振興目的にのみ使用する「目的税」を想定しており、税収は基金を設置し管理する。
○特別徴収義務者（宿泊事業者）に対しては、一定割合により特別徴収義務者交付金を交付する。
４８

充当事業の使途明確化・効果検証
基金の設置
宿泊税については、宿泊事業者様から県に納入いただいた後に、今後県が設置する基金で一括管理し、課税目的に沿った観光施策のみに充当します。

①宿泊客が宿泊施設に宿泊税を支払い

県税事務所

宿泊税

②宿泊施設が県税事務所に宿泊税を納入③県が設置する基金で宿泊税を一括管理④宿泊税充当事業に支出

政策プロセス
具体的な充当事業については、毎年度当初予算編成段階で事業内容及び事業規模の精査を行うほか、みやぎ観光振興会議を活用し、地元自治体や地域観光関係者とともに、前年度に実施した事業成果の検証、地域の実情や必要とする施策等に関して意見交換を行い、次年度の企画立案時の参考にします。

事業開始前年度
次年度の
方
向性

次年
度
事
業の報
告7月頃 10月頃

事業１年目
次
年
度の
方
向性

次年
度
事
業の報
告7月頃 10月頃

３年目以降も 【みやぎ観光振興会議圏域会議の活用】
同様

事業２年目
前
年
度の成
果
検証

次年度の
方
向性

7月頃

次年
度
事
業の報
告

宮
城県

10月頃

５

宿泊税導入自治体における取組①
No.

１

2

自治体名

東京都

大阪府

税の使途公表資料を基に作成①観光関連事業者の経営力向上への支援②国内観光の活性化と国内外へのプロモーション③あらゆる旅行者が快適に滞在できる受入環境の整備④デジタル技術を活用した観光の推進⑤東京ならではの観光資源の磨き上げと新たな観光スタイルの浸透⑥地域・住民に寄り添った観光地域経営の推進⑦観光産業の持続的な成長に向けた基盤の強化⑧ＭＩＣＥ誘致の推進

東京観光情報センターの設置・運営①観光客と地域住民相互の目線に立った受入環境整備の推進②魅力づくり及び戦略的なプロモーションの推進③徴税費用等

ナイトカルチャー魅力創出（御堂筋イルミネーション）

3

4

京都市
（京都）

金沢市
（石川）

①京都ならではの文化振興・美しい景観の保全②混雑対策・分散化③受入環境整備④宿泊事業者支援・宿泊観光推進⑤国内外への情報発信⑥民泊対策⑦宿泊税課税・徴収経費

宿泊観光の推進

災害時多言語情報サイトの構築・運営

無電柱化の推進（先斗町）①市民生活と調和した持続可能な観光の振興②まちの個性に磨きをかける歴史・伝統・文化の振興③観光客の受入れ環境の充実④徴税経費
公共シェアサイクルの利用促進

5倶知安町
（北海道）

①宿泊税の導入・運営等に係る経費等②観光インフラの整備③安全・安心なリゾート形成④ニセコ・羊蹄山の環境保全
歩道のロードヒーティング整備６

宿泊税導入自治体における取組②
No.

6

自治体名

福岡県

税の使途公表資料を基に作成①県が主体的に行う施策
・宿泊施設の多言語案内・情報発信、バリアフリー化等に対する支援・インバウンド向け体験プログラムを含む旅行商品造成支援 等②市町村に対する施策（交付金事業）
・市町村が創意工夫を凝らして実施する観光振興施策への財政的支援（宿泊税を課す市町村を除く）

広域サイクリングルートの整備

７

福岡市（福岡）①九州のゲートウェイ都市機能強化②地域や市民生活と調和した持続可能な観光振興の推進③大型MICE等の集客拡大への対応④宿泊税の賦課徴収に要する経費

地域資源を活用した滞在コンテンツの造成

８

北九州市
（福岡）

観光案内機能の強化①都市イメージ戦略②観光資源の発掘・磨き上げ③セールスプロモーション④受け入れ態勢の整備⑤MICE戦略（都市型集客）⑥インバウンド戦略（海外からの誘客）
小倉城周辺歴史文化観光磨き上げ 夜景都市と産業観光コラボレーション

９

長崎市（長崎）①情報提供②緊急時の対応等③サービス向上・消費拡大④受入環境整備⑤宿泊税賦課費

観光ワンストップサイトの拡充

７