四半期報告書（第92期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況１株式等の状況
4（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

4（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

4（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

4（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

4（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

4（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

5２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月13日【四半期会計期間】

第92期第１四半期（自【会社名】

沖電気工業株式会社【英訳名】

Oki Electric Industry Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03-3501-3111（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03-3501-3111（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

布施

布施

平成27年４月１日

川崎秀一

雅嗣

雅嗣至

平成27年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期
第１四半期連結
累計期間

回次
自至

会計期間

第92期
第１四半期連結累計期間

平成26年４月１日
平成26年６月30日

自至

平成27年４月１日
平成27年６月30日

第91期
自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

99,121

109,775

540,153

経常損益

（百万円）

1,003

5,929

37,928

（百万円）

9

3,166

33,091

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

378

976

39,462

純資産額

（百万円）

84,587119,782

121,414

総資産額

（百万円）

389,307421,922439,358（円）

0.01

3.65

40.03

（円）

0.01

3.65

38.13

（％）

21.0

28.1

27.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

15,251

6,912

40,999

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,616△5,314△18,583

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,714△1,681△20,724

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

57,81253,65353,598

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益

１株当たり四半期（当期）純損益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、欧州でのギリシャ債務問題や中国をはじめとする新興国での景気減速の懸念があるものの、米国では個人消費の増加や失業率の低下など景気回復が続いており、全般的には緩やかに回復に向かっています。国内においても、雇用情勢や企業収益が引き続き改善傾向にあり、景気は回復基調にあります。
このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、メカトロシステムを中心に情報通信システム事業が好調に推移したことにより、売上高は1,098億円（前年同期比107億円、10.7％増加）となりました。営業利益は、情報通信システム事業での物量増や機種構成の良化より、35億円（同26億円増加）となりました。
経常利益は、為替差益の増加などにより59億円（同49億円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32億円（同32億円増加）となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
＜情報通信システム事業＞
外部顧客に対する売上高は、673億円（前年同期比125億円、22.7％増加）となりました。ソリューション＆サービスでは、金融及び法人向け案件が増加し、増収となりました。通信システムは、キャリア向け、一般企業向けとも概ね前年並みとなりました。社会システムは、交通関連システムや市町村向け防災システムが順調だったことから増収、メカトロシステムも、中国向けＡＴＭが第２四半期からの前倒し需要により増加したことに加え、国内向け現金処理機が好調に推移し増収となりました。
営業利益は、主に物量増や機種構成の良化により35億円（同40億円良化）となりました。
＜プリンター事業＞
外部顧客に対する売上高は、289億円（前年同期比23億円、7.4％減少）となりました。カラー及びモノクロ
ＬＥＤプリンターでは、カラー複合機の新商品は順調なスタートを切ったものの、既存商品は市場の縮小傾向や競争激化の影響により販売台数が減少しました。
営業利益は、物量減や固定費の増加に加え、為替の影響を大きく受けたことから、２億円（同21億円減少）となりました。
＜ＥＭＳ事業、その他＞
外部顧客に対する売上高は、ＥＭＳ事業で93億円（前年同期比４億円、4.2％増加）、その他の事業で43億円（同２億円、3.6％増加）となりました。ＥＭＳ事業では新規案件獲得やＭ＆Ａの効果により、その他の事業ではリードスイッチなど部品関連を中心に、それぞれ順調に推移し増収となりました。
また、ＥＭＳ事業の営業利益は１億円（同３億円良化）、その他の事業の営業利益は９億円（同２億円増加）となりました。

- 2 -（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が増加したことにより、69億円の収入（前年同期153億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得等により53億円の支出（同56億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャ
ッシュ・フローは16億円の収入（同97億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、普通配当の実施等により、17億円の支出（同27億円の支出）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末の536億円から537億円となりました。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、2,432百万円であります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000,000

計

2,400,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登（平成27年８月13日） 録認可金融商品取引業協会名

872,176,028

872,176,028

東京証券取引所市場第一部

内容
単元株式数は1,000株であります。

計872,176,028

872,176,028－－（注）「提出日現在発行数」には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

平成27年４月１日～
平成27年６月30日

－

発行済株式
総数残高
（千株）
872,176

資本金増減額
（百万円）

－

資本金残高
（百万円）

44,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
15,000（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,188,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

862,094,000

単元未満株式

普通株式

2,894,028－

１単元（1,000株）未満の株式

872,176,028－－

発行済株式総数
総株主の議決権

862,094－1,000株

同上

862,094－（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式151株及び相互保有株式（沖電線株式会社所有50株）が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都港区虎ノ門１－７－12

当社
沖電線株式会社

神奈川県川崎市中原区
下小田中２－12－８

計－

発行済株式総数に自己名義所有

他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

対する所有株式数の割合（％）

3,432,000－

3,432,000

0.39

3,756,000－

3,756,000

0.43

7,188,000－

7,188,000

0.82（注）１．沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は、3,439,000株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

53,632
137,895－
37,35522,406
26,29323,986△7,940293,629

47,668105,379
6,000
42,08029,267
27,161
22,975△8,336272,196

57,176
10,240※１ 78,311

57,7889,823※１ 82,114

145,728
439,358

149,726
421,92279,05363,3293,272
65,925211,580

71,00861,8653,940
54,809191,624

44,241378
22,81738,924
106,362
317,943

47,611
373
23,06339,466
110,515
302,13944,00021,554
41,989△453
107,090

44,00021,55442,549△455
107,648

8,291△72△10,433
14,75012,53679
1,708
121,414439,358

9,749△33△13,145
14,538
11,10979
944
119,782
421,922

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

99,121
74,11925,002
24,123879

109,775
80,19029,58526,040
3,545

46457
77
284
291
1,157

99
509
204
2,124
176
3,114

611
421
1,032
1,003

500
229
730
5,929

－－

182
182

68
68
935
422
806
1,228
△293
△303
9

66
66
6,045
1,032
2,410
3,442
2,603
△563
3,166

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

△293

2,603

813
41
△525
330
12671
378

1,434
39
△2,912△413
225△1,627
976

674
△295

1,740
△763

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

935
3,282
△467
△504
611
60
45,107△16,129△8,303△9,5502,374
17,415503△360△2,306
15,251

6,045
3,404498
△608
500
△116
34,364△12,332△10,674△9,085△434
11,561605△286△4,967
6,912△2,528－△2,971△2,012△2,717－△546
175△5,616△875
545△5,3142,740－△1,929331△665△3,188△1△2,714△196,901
50,86644※ 57,812△2,484
4,856
△934
182
△689
△2,609△1△1,681
137
5553,598－※ 53,653

【注記事項】（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資その他の資産
２820百万円

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
867百万円

保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
従業員（住宅融資借入金）

384百万円

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
355百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

46,861百万円△4847,668百万円△14取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

10,9996,000

現金及び現金同等物

57,81253,653- 11 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成26年６月25日
定時株主総会

平成26年４月１日

配当金の総額
（百万円）

普通株式

配当の原資

至平成26年６月30日）

１株当たり配当額（円）

2,184

効力発生日

3.00
利益剰余金

Ａ種優先株式基準日

1,004

平成26年３月31日 平成26年６月26日
33,490.00

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成27年６月24日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2,606

利益剰余金3.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月25日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日

至 平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信
プリンター
システム

ＥＭＳ

計

その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

54,84331,223

8,932

95,0004,121

99,121－

99,121セグメント間の内部売上高又は振替高

1,422

1,212

80

2,715

5,491

8,206

△8,206－

計56,26632,435

9,013

97,715

9,613

107,328△8,206

99,121セグメント利益
△536
2,315
△192
1,586700
2,287△1,408879
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,408百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,282百万円及び固定資産の調整額△124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信
プリンター
システム

ＥＭＳ

計その他
（注）１合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３売上高
外部顧客への売上高

67,29728,897

9,309

105,504

4,271

109,775－

109,775

セグメント間の内部売上高又は振替高

834

1,356

97

2,288

5,689

7,978

△7,978－68,131

30,253

9,407

107,792

9,961

117,754△7,978109,775

計

セグメント利益
3,505
198
130
3,834
948
4,782
△1,2373,545
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,237百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,211百万円及び固定資産の調整額△11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）（１）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

0.01円

3.65円

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

9

3,166

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

9

3,166

普通株式の期中平均株式数（千株）

755,695

868,465（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

0.01円

3.65円

－－

普通株式増加数（千株）

111,658

12（うちＡ種優先株式）（111,658）

（－）

（－）

（12）

（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

２【その他】
公正取引委員会による立ち入り検査について
平成26年11月18日、当社は、「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。
当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力しております。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
沖電気工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士木村修

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員公認会計士

佐藤晶

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。