学校法人筑波学院大学

令和 3 年度
第1部
1.

事業報告

法人の概要

当法人の設置する学校及びその他の事業、所在地(1) 学校法人
名称 学校法人筑波学院大学
所在地 茨城県つくば市吾妻三丁目１番地(2) 法人の目的
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、知識の啓発、徳性の涵養、技術の練磨と建学の精神を具現する高度の知識、技能を教授研究し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する国際性豊かな人材を育成することを目的とする。
(3) 設置する学校・学部・学科
筑波学院大学・経営情報学部・ビジネスデザイン学科(4) 附帯事業なし(5) 収益事業なし

2.

沿革

平成 30 年 8 月 31 日

文部科学大臣より学校法人筑波学院大学寄附行為認可（平成 30 年 9 月 10 日設立登記日）

平成 31 年 4 月 1 日

筑波学院大学が設置校となる(学校法人東京家政学院より設置者変更)令和 2 年 3 月 31 日

国際別科の廃止

令和 2 年 4 月 1 日

仙台市にサテライトオフィスを設置

令和 2 年 11 月 19 日

21 世紀型教育研究所の設置

13.

役員、評議員の概要
令和 4 年 3 月 31 日現在
理事

寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号理事

評議員

寄附行為第 24 条第 1 項第 1 号評議員

望月義人

南谷武人

寄附行為第 24 条第 1 項第 2 号評議員

橋本二郎

学長

寄附行為第 6 条第 1 項第 3 号理事

橋本綱夫

学識経験者のうち理事会において選

池田 真一

学長
寄附行為第 6 条第 1 項第 2 号理事
評議員のうちから評議員会において選任した者

任した者

2人

3 人以上 5 人以内

1人

理事長

1人

橋本 綱夫

望月 義人

寄附行為第 24 条第 1 項第 3 号評議員

佐藤 里紗

この法人の職員で理事会において推高藤 清美

薦された者のうちから、評議員会にお染谷 聡子

いて選任した者

2 人以上 4 人以内

寄附行為第 24 条第 1 項第 4 号評議員
この法人の設置する学校を卒業した
理事定数6 人以上 8 人以内

理事数6人

者で年齢 25 才以上の者のうちから、理事会において選任した者

飯田 真矢
永田 直美

2 人以上 3 人以内
監

南谷 武人

事

橋本 二郎
寄附行為第 7 条監事

寄附行為第 24 条第 1 項第 5 号評議員

星野 勝利
橘内 秀中

理事会において選出した候補者のう

増子

千勝

学識経験者のうちから、理事会においちから、評議員会の同意を得て、理事佐藤孝夫て選任した者

7 人以上 11 人以内

大久保恵美子
松本 玲子

長が選任する菅谷 誠一
理事・監事及び評議員の任期は令和 2 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで

評議員定数

2

13 人以上 20 人以内

評議員数 13 人

4.

組織（1）組織監査室

評
議
員
会

法人事務局

理理

筑事

事

波会

長

学

経 営 情 報 学 部

大学 事 務 局

附

属 図 書 館

ビジネスデザイン学科

院
大学
監
事

２１ 世 紀 型 教 育 研 究 所

35.

設置学校の入学定員、収容定員及び学生数
令和 4 年 5 月 1 日現在
学校名

学部名

学科名

筑波学院大学

経営情報

ビジネスデザイン

入学

収容定員

定員

200800

計

1年

2年

3年

4年

合計

60

151

163

168

542

(3)

(48)

(74)(58)(183)

60

151

163

168

542

(3)

(48)

(74)

(58)

(183)

( )数字は、留学生数で内数
6.

職員数
令和 4 年 5 月 1 日現在
事務職員・作業職員

教育職員

計

専任

非常勤

(嘱託員を含む)(カウンセラー・補助員・パート)-1-

382321789382322790

専任

非常勤

法人事務局

-筑波学院大学計

注：学長は教育職員の兼任

41第 2 部 事業報告
1.

事業報告の概要
学校法人筑波学院大学は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、知識の啓発、徳性の涵養、技術の練磨と建学の精神を具現する高度の知識、技能を教授研究し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する国際性豊かな人材を育成することを目的とする。
この法人は、平成 30 年 8 月 31 日に文部科学大臣より寄附行為の認可、平成 31 年 4 月 1 日に筑波学院大学を学校法人東京家政学院から設置者変更により承継した。
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染対策の上で、令和 2 年度後期より引き続き対面授業主体の教育活動を行った。クラスターの発生に伴う休講等運営に大きな影響は発生しなかったが、令和3 年度 ILA コース入学生が予定していた 2 年次前期の海外留学は延期とした。
運営面においては、経営会議を中心とし、教学組織として教学部、総務学生部、入試部、就職部の 4 部を設置し、ベテラン教員を配置することで、教員との緊密な連携を行った。筑波学院大学の中長期教学目標「Vision2040～グローカル・ビジネスエリート育成のために」実現への道筋は緒についたばかりであり、改革の歩みを止めずに、Vision2040 で目指す中長期的大学像実現に邁進する。

2.

部署別事業報告(1) 筑波学院大学① 募集広報・入試
・入学者数ありきの学生募集ではなく、必要な学力を満たしているかを評価基準とする姿勢を継続した。
・多文化共生キャンパスで多数の外国人教員、留学生とともに学べるグローバル大学をアピールするため、高校生を対象としたイングリッシュサマーキャンプを実施した。
・SNS を個別マーケティングの中心とし、発信力を強化した。
・コロナ禍により、高校訪問件数、オープンキャンパスの来場者が大きく減少し、結果として入学者数は大きく減少した（参考：「設置学校の入学定員、収容定員及び学生数」）。
・同様に、日本語学校に留学生が不在に近い状況で留学生の入学者も大きく減少した。
なお、日本語能力 N2 レベルの水準は下げずに対応した。
・令和 4 年度 International Liberal Arts（ILA）コースへの入学者は 6 人となり、前年度生と合わせて 11 人となった。
・令和 5 年募集に向けて大学案内をマイナーチェンジし、本学が目指す多文化共生環境グローバル大学としての方向性をより明確に打ち出すものとした。また、本学の学びが将来どのようにつながるか見せるために、サブリーフレットを作成した。
② 教育研究・学生支援

5

・コロナ対応として、テレビ会議システム Google Meet を利用したオンライン授業を可能とする体制を維持し、感染拡大時に備えた。また、学習支援システム Google Classroom を積極的に活用した。
・中長期的大学像実現のための施策として、
ア）授業運営センターを中心に、カリキュラム改革等に取り組んだ。
イ）ルーブリックを利用した学習到達度に基づく成績評価を全学的に実施した。
ウ）一般学生の英語力向上と留学生の日本語力向上のために、英語と日本語の授業時間を倍増させた。
・英語教員、外国人教員を中心として ILA クラス 1 年次英語教育を実践し、英語力の確実な向上を図った。
・月に１回開催の授業研究会により、授業の質改善に取り組んだ。
・学期に 3 回の授業改善アンケートを実施し、教員にフィードバックし早急の改善を促した。
・1 年生退学・除籍率は 5.6%（前年度比▲3.4 ポイント）となった。令和 2 年度から開設した基礎ゼミにおいて、担当教員が 1 年生の丁寧な指導を行い、学生の満足度が高かった
等、きめ細かい学生支援の成果が表れた。
・全学退学・除籍率は、コロナ禍による経済状況の悪化も影響し、8.8%（前年度比+0.8 ポイント）、留学生退学率は 11.7%（前年度比+0.9 ポイント）となった。
・N2 未取得の留学生について、対策講座を開催し支援を行った。
・コロナ禍により、厳しい就職状況が続いたが、就職委員会教員と卒業研究指導教員が連携して指導に取り組んだ。
・筑波学院大学紀要第 17 集を刊行した。
・科学研究費助成事業は、2 件の新規交付を受けた。これにより、従来からの継続分等 5 件を加え、計 7 件の研究が進行した。
③ 人事・組織・教員の質改善のため教員採用を積極的に行った。
○原則として英語を母語とし英語で教授できる外国人教員
令和 3 年度 6 人、令和 4 年度 2 人○経験豊富なベテラン教授陣
令和 3 年度 7 人、令和 4 年度 5 人○助教（日本人又は英語を母語としない外国人教員）
令和 3 年度 4 人、令和 4 年度 2 人
・非常勤講師の公募を行い、令和 4 年度に向け新たな非常勤講師の採用を進めた。
④ 施設設備・1 号棟 1 階トイレの改修工事を実施した。
・外壁タイルの剥落部修繕を実施した。
6

⑤ 新型コロナウイルス感染症への主な対応（令和 2 年度から継続実施）
・大学の入り口を 1 か所とし、サーマルカメラによる検温及びアルコール消毒を実施（サーマルカメラは同窓会組織光塩会からの補助をいただき導入）
・入館者全員へのマスク着用要請
・事務局、食堂やパソコン実習室への飛沫防止パーテーションの設置
・館内各所へのアルコール消毒の設置
・教室の座席間隔を取り、ソーシャルディスタンスを確保するとともに、履修者数の多い授業について大きい教室を使用又はオンライン授業化
・学生アルバイトによる学内消毒作業（学生食堂、エレベーター内、ドアノブ等）⑥ 21 世紀型教育研究所関連
・先進的な教育への取り組みとして、6 月に NHK ラジオ英会話講師の大西泰斗氏の講演会、2月に発足一周年記念として前茨城県教育長の柴原宏一氏の講演会を開催した。また同研究所刊行物として「21 世紀型教育研究所フォーラム」を 4 回発行した。
(2) 学校法人① 日常業務執行の権限移譲
・トップマネジメントが重要事項の審議を慎重に行えるよう、日常の業務執行の意思決定についての権限委譲を進めた。
② 支出削減努力の継続
・年度内の支出の削減努力を継続して実施することで、施設整備等戦略的資金支出の財源を確保する。
③ 人事管理・大学の将来を担う専任事務職員の採用を積極的に行い、専任事務職員を 5 人採用した。
・教員採用は前掲。
・人材育成や関連法人との連携を図るため、積極的な配置転換や関連法人への出向を行った（令和 3 年度出向者 3 人）。
・教職員の功労に報いるため、剰余金の範囲内で賞与を支給した。
・令和 4 年度昇給において、勤務成績を加味した昇給を行った。
④ 労務管理・教員を含め勤務時間の遵守を徹底した。
・令和 3 年 7 月より 1 年単位の変形労働時間制を導入し、効率的な労働時間の配分を行った。

7

⑤ 財務管理・私立大学等改革総合支援事業タイプ 1 に応募し選定された。
⑥ 附属図書館
・シルバー人材センターに窓口業務等を委託し、地域人材の積極活用並びに効率的な運営に努めた。
⑦ その他
・教職員のより主体的な経営参画や資質向上を促すため、改善提案委員会、職員勉強会、自主研修、環境点検（５S 向上）等を実施した。

8

第3部

財務の概要

1. 事業活動収支計算書(1)教育活動収支
教育活動収入計は、法人・大学総額で 825,644,499 円となった。教育活動支出計は、法人・大学総額で 783,192,482 円となった。人件費は、法人・大学総額で 459,199,823 円となった。教育研究経費は、法人・大学総額で 269,593,655 円となった。管理経費は、法人・大学総額で 54,399,004 円となった。
教育活動収入計から教育活動支出計を差し引いた教育活動収支差額は、42,452,017 円となった。
(2)教育活動外収支
教育活動外収入計は、全て受取利息・配当金で法人・大学総額で 14,564 円となっている。教育活動外支出計は全て借入金等利息で法人・大学総額で 680,109 円である。
以上により、教育活動外収支差額は、△665,545 円となっている。
(3)特別収支
特別収入計は、現物寄付で 5,826,723 円である。
(4)基本金(第 1 号・第 4 号)は全体で 23,226,436 円を組み入れた。
(5)当年度収支差額は 24,386,759 円となり、翌年度繰越収支差額は 502,544,691 円となっている。

2. 資金収支計算書(1)2021 年度の資金収入は、前年度繰越支払資金 1,120,300,373 円を含めた資金収入全体が1,885,982,283 円となった。資金収入から支出合計①706,762,051 円を控除した翌年度繰越支払資金は、1,179,220,232 円となった。
(2)収入の部では、学生生徒等納付金収入、手数料収入、寄付金収入は事業活動収支計算書の収入と同じである。その他の収入には、預り金受入収入、仮払金回収収入が含まれている。
(3)支出の部では、人件費支出には退職金支出 12,689,958 円が含まれている。施設関係支出は5,005,000 円、設備関係支出は 3,971,821 円となった。

3.貸借対照表(1)資産の部は、合計 4,170,185,658 円となり、前年度末 4,201,351,481 円から 31,165,823 円減となった。
有形固定資産は、合計 2,986,900,649 円となり、前年度末 3,077,147,875 円から 90,247,226 円減となった。流動資産は、合計 1,183,285,009 円となり、前年度末 1,124,203,606 円から 59,081,403 円増となった。
(2)負債の部は、固定資産の長期借入金が 70,000,000 円、流動負債の短期借入金が 10,000,000 円等
により負債の部合計は、前年度末 479,622,260 円より 78,779,018 円減の 400,843,242 円となっ9た。
(3)純資産の部の基本金は、全体で 3,266,797,725 円となり、前年度比で第 1 号基本金は 23,226,436円増である。繰越収支差額の翌年度繰越収支差額は、502,544,691 円となった。
(4)資産の部合計 4,170,185,658 円から負債の部合計 400,843,242 円を差し引いた純資産の部合計は3,769,342,416 円となり、純資産構成比率(純資産/負債＋純資産)は②90.4%となった。また、運用資産の蓄積度を示す内部留保資産比率は、③18.5%。積立率は、④28.9%となった。

10

第4部

理事会・評議員会の開催実績

1. 理事会の開催実績
開催年月日
令和 3 年 5 月 20 日（木）令和 3 年 7 月 15 日（木）令和 3 年 9 月 23 日（木）令和 3 年 11 月 11 日（木）

議

題

1.

学識経験者評議員の選任について2.

令和 2 年度事業報告について3.

令和 2 年度決算について

4.

筑波学院大学学則の変更について

5.

役員及び評議員の報酬等規則について6.

令和 3 年度賞与の支給について

7.

その他

1.

令和 3 年度監事監査計画について

2.

その他

1.

筑波学院大学学長選考規則の一部改正について

2.

その他

1.

学校法人筑波学院大学給与規則の改正について2.

令和 4 年度教育課程の編成状況について3.

令和 4 年度入試状況について

4.

LED レンタル契約について

5.

新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動制限ガイドラインについて

令和 4 年 1 月 13 日（木）令和 4 年 3 月 10 日（木）

6.

その他

1.

学校法人筑波学院大学寄附行為の一部改正について2.

筑波学院大学ガバナンスコードについて3.

令和 4 年度教員人事の方向性について

4.

その他

1.

令和 3 年度補正予算について2.

令和 4 年度事業計画について3.

令和 4 年度予算について

4.

筑波学院大学教育課程及び履修方法に関する規程の改正について

5.

学校法人筑波学院大学給与規則の改正について

6.

学校法人筑波学院大学個人情報保護規則の改正について

7.

学校法人筑波学院大学ハラスメント防止・対策に関する規程の改正
について

8.

事務局長人事について9.

令和 4 年度役員賠償保険制度の加入について

10. 訴訟について11

11. その他
2. 評議員会の開催実績
開催年月日
令和 3 年 5 月 20 日（木）令和 4 年 1 月 13 日（木）令和 4 年 3 月 10 日（木）

議

題

1.

令和 2 年度事業報告について2.

令和 2 年度決算について

3.

筑波学院大学学則の変更について

4.

役員及び評議員の報酬等規則について

1.

学校法人筑波学院大学寄附行為の一部改正について2.

筑波学院大学ガバナンスコードについて

3.

その他

1.

令和 3 年度補正予算について2.

令和 4 年度事業計画について3.

令和 4 年度予算について

4.

筑波学院大学教育課程及び履修方法に関する規程の改正について

5.

その他

12