令和２年小値賀町議会５月会議

１、出 席

２、欠 席

議

議

員

員

８

名

１

番

近

２
３
４
５
６
７
８

番
番
番
番
番
番
番

松
宮
黒
末
浦
今
横

な

し

藤
屋
﨑
﨑
永
田
山

隆

二
治
良
政
一
英
光
弘

郎
郎
保
美
朗
明
弘
藏

３、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、この会議に出席した者は、次のとおりである。

町
副
教
会 計

長
長
長
者

西
近
吉
植

村
藤
元
村

久

総
務
課
長
住
民
課
長
福 祉 事 務 所 長
産業振興課理事
産 業 振 興 課 長
農業委員会事務局長
建 設 課 理 事
建設課長
診 療 所 事 務 長
教
育
次
長

谷
橋
前
松
中
北
前
橋
牧
永

元
本
田
崎
村
村
田
本
尾
田

芳
博
達
久
慶

町
育
管 理

勝
敏

之
進
信
彦

敬

久
明
也
幸
幸
仁
利
満
豊
三

浩
知

康
佳

隆

４、本会議の事務局職員は、次のとおりである。

議 会 事 務 局 長
議会事務局書記

５、議

事

日

程

別紙のとおりである。

西
森

議

事

日

令和２年小値賀町議会５月会議
令和２年５月７日（木曜日）程

午前１０時００分

第 １

会議録署名議員指名（

末永一朗議員

・

浦

英明議員

）

第 ２

報 告 第 １ 号

第 ３

報 告 第 ２ 号
専決処分事項の報告について（小値賀町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）

第 ４

議案第２８号

専決処分事項の報告について（小値賀町税条例等の一部を改正する条例）

令和２年度小値賀町一般会計補正予算（第１号）

午前 10 時 00 分
議長（横山弘藏） おはようございます。
ただいまから令和 2 年小値賀町議会 5 月会議を開きます。
それでは本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配布したとおりであります。
なお、本 5 月会議の会議期間は本日のみとなっておりますので、皆様には円
滑な議会運営によろしくご協力いただきますようお願い申し上げます。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第 125 条の規定によって 5 番・末永一朗
議員、6 番・浦 英明議員を指名します。
日程第 2、報告第 1 号、専決処分事項の報告についてを議題とします。
報告についての説明を求めます。
町長
町長（西村久之） おはようございます。
報告第 1 号、小値賀町税条例等の一部を改正する条例の専決処分事項の報告についてご説明をいたします。
地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法規則の一部を改正する省令が令和 2 年 3 月 31 日に公布され、原則として同年 4 月 1 日から施行とされております。令和 2 年度の税制改正につきま
しては、現在の経済状況を踏まえ、持続的な経済成長の実現に向けた地方税制の改正が行われております。
今回の改正は大きく 2 つの改正があり、1 つ目は経済社会の構造変化を踏まえ、離婚もしくは死別により適用される寡夫控除の見直しにより、未婚のひとり親を所得控除の対象とする、ひとり親控除の適用。
2 つ目が、固定資産の所有者が所在不明である場合や既に死亡している場合における固定資産の使用者を所有者とみなし、固定資産税を課することができることとなっております。
これに伴いまして、早急に小値賀町税条例の一部を改正する必要が生じましたので、地方自治法第 180 条第 1 項及び小値賀町議会基本条例第 31 条の規定により、令和 2 年 3 月 31 日付で本条例を専決処分した次第でございます。専決処
分事項の処理につきましては、地方自治法第 180 条第 2 項の規定により議会に報告することとなっておりますので、今回これを報告するものでございます。
なお、詳細については担当課長から説明させますのでよろしくお願いいたします。
議長（横山弘藏） 住 民 課 長-1-

住民課長（橋本博明） それでは、改正の内容について説明いたします。
今回の条例改正は、第 1 条から第 3 条までの条立てで構成されております。
では、新旧対照表によって改正内容の説明をいたします。
最初に、新旧対照表「第 1 条による改正」の 1 ページをご覧ください。
第 24 条第 1 項は、町民税の所得割の非課税対象要件の改正でして、男の寡夫と未婚であっても児童を扶養するものを総称して「ひとり親」と改正するもの
で、上位法の改正に合わせた改正でございます。
第 34 条の 2 は、町民税の所得控除のうち男の寡夫をひとり親と改正するほか、上位法の項ずれに伴う改正でございます。
第 36 条の 2 は、上位法の改正による項ずれに伴う改正でございます。
2 ページをご覧ください。
第 36 条の 3 の 2 は、第 1 項第 3 号を削除することにより、給与所得者が支払者に提出すべき申告書記載事項から単身児童扶養者である旨を記載不要とする
改正と、第 3 号以降の番号を繰り上げるもので、上位法の改正に合わせた改正でございます。
第 36 条の 3 の 3 は、見出しの改正と、第 1 項においては公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合において、扶養親族申告書の提出を不要とする
改正でして、加えて第 3 号の削除により申告書記載事項から単身児童扶養者である旨の記載を不要とする改正と、第 3 号以降の番号を繰り上げるもので、上位法の改正に合わせた改正でございます。
3 ページをご覧ください。
第 48 条第 2 項は、法人の町民税の法人税割から控除する額に関するもので、上位法の項ずれに伴う改正を行うものでございます。
第 54 条第 2 項は、固定資産の所有者についての規定でありまして、上位法の改正に合わせて「登録されている」を「登録がされている」と改正するもので、
同条第 4 項は、固定資産の使用者を所有者とみなす場合において、町はあらか
じめその使用者に通知しなければならないとする規定を整備するものでありま
して、第 5 項を第 6 項に繰り下げ、新たに第 5 項として、所有者の所在が不明
な固定資産について調査を尽くしてもその所在が不明な場合、その固定資産の使用者を所有者とみなして固定資産税を課することができる旨を新設するもの
で、改正後の第 6 項及び第 7 項は上位法の改正に合わせた改正でございます。
5 ページをご覧ください。
第 61 条第 9 項及び第 10 項は、小規模住宅用地に関する上位法の改正に伴う
項ずれに伴う改正でございます。
第 61 条の 2 は、見出し及び第 1 項から第 3 項まで、上位法の改正による項ず
れに伴う改正でございます。

-2-

第 74 条の 3 は、新たに規定するもので、登記簿に所有者として登記されている個人が死亡している場合において、現所有者に固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができるよう上位法において整備されることから、本条例においても新設するものでございます。
6 ページをご覧ください。
第 75 条は、固定資産に係る所有者の不申告に対する過料についての規定で、先ほどの第 74 条の 3 で規定された現所有者をその対象とする上位法の改正に合わせた改正でございます。
第 94 条第 2 項は、たばこ税の課税標準について、軽量な葉巻たばこを紙巻た
ばこの本数に換算する方法を規定するもので、同条第 4 項はその第 2 項ただし書に規定するたばこを除外するための改正でありまして、上位法の改正に合わせた改正でございます。
7 ページをご覧ください。
第 96 条は、たばこ税の課税免除に関するもので、改正前の第 2 項及び第 3 項をそれぞれ第 3 項及び第 4 項に繰り下げ、新たに第 2 項としてたばこ税の課税免除に必要な手続きを規定するものでして、改正後の第 3 項は改正前の第 2 項を繰り下げたことによる項ずれへの対応及び上位法の改正によるものです。
第 98 条は、第 96 条の改正による項ずれの対応のための改正です。
8 ページをご覧ください。
第 131 条第 6 項は、この条項で準用している第 54 条各項の改正による項ずれに対応するための改正でございます。
附則第 6 条は、所得税の医療費控除の特例であるセルフメディケーション税
制を町民税において適用するための改正でございます。
第 7 条の 3 の 2 は改元による改正でございます。
第 8 条は、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限が 3 年延長されたことによる改正でございます。
9 ページをご覧ください。
第 10 条は法令を参照する記載についての改正でございます。
第 10 条の 2 は、固定資産の課税標準の特例に関する規定でありまして、上位法の改正に合わせた改正でございます。
11 ページをご覧ください。
第 11 条は改元による見出しの改正でございます。
第 11 条の 2 は、改元による見出し及び条文の改正でございます。
第 12 条は、見出しと条文の改元による改正に加えて、上位法の改正に合わせた改正でございます。
13 ページをご覧ください。

-3-

第 13 条は、見出しと条文の改元による改正に加えて、上位法の改正に合わせた改正でございます。
第 15 条は改元による改正でございます。
14 ページをご覧ください。
第 15 条の 2 及び第 16 条第 2 項から第 4 項は改元による改正でございます。
15 ページをご覧ください。
第 17 条は、個人の町民税において低利用・未利用の土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例を適用するための改正でございます。
第 17 条の 2 第 1 項及び第 2 項は、改元による改正でして、第 3 項は上位法の改正に合わせた改正でございます。
第 22 条は改元による改正でございます。
次に、新旧対照表「第 2 条による改正」の 1 ページをご覧ください。
第 19 条は、納期限後に納付する税金に係る延滞金の規定ですが、第 1 項の改正は上位法の改正による項ずれのための改正でして、第 4 項の改正は上位法の改正に合わせた改正でございます。
第 20 条は、後ほどご説明いたしますが今回の改正で削ります第 52 条第 4 項を参照しておりますので、その項を削る改正でございます。
第 23 条第 3 項は上位法の改正に合わせた改正でございます。
2 ページをご覧ください。
第 31 条第 2 項は、法人の町民税の均等割に関する規定で、表内の記載事項について上位法の改正に合わせた改正を行うものでして、第 3 項は、従来の企業
グループ全体を一体として計算した法人税額を親法人が申告する連結制度を見直すための上位法の改正に合わせた改正でございます。
3 ページをご覧ください。
第 48 条第 1 項から第 4 項は、上位法の改正に伴う項ずれの対応のための改正でして、第 5 項から第 7 項までは上位法の改正に合わせた改正でございまして、
第 8 項を削除し改正前の第 9 項を第 8 項とし、以後の項を繰り上げ、改正後の 8
項から第 15 項までの条文中、繰り上げることにより生じる項ずれの対応の改正及び上位法の改正に合わせた改正でございます。
6 ページをご覧ください。
第 50 条第 2 項は、上位法の改正に伴う項ずれの対応のための改正でございま
して、第 3 項は先ほど申し上げました法人の町民税に係る連結制度を見直す上位法の改正に合わせた改正でございます。
第 52 条は、第 4 項から第 6 項までを削りまして、先ほど申し上げました法人の町民税に係る連結制度を見直す上位法の改正に合わせた改正でございます。
第 94 条第 2 項は、先に申し上げました本改正条例第 1 条によるたばこ税の課-4-税標準に係る再度の改正でして、改正前の第 94 条第 2 項の施行日が令和 2 年
10 月 1 日で、改正後の第 94 条第 2 項の施行日は令和 3 年 10 月 1 日とするものでして、上位法の改正に合わせた改正でございます。
附則第 3 条の 2 は、延滞金の割合等の特例の規定ですが、参照している第 52
条第 4 項を本改正条例で削ったことによる改正でございます。
次に、新旧対照表「第 3 条による改正」の 1 ページをご覧ください。
これから申し上げます第 3 条による改正は、平成 31 年 3 月 29 日付で専決処分しました小値賀町税条例等の一部を改正する条例を改正するものです。
まず第 3 条第 1 項は、「第 24 条第 1 項第 2 号中「又は寡夫」を「、寡夫又は単身児童扶養者」に改める。」との条項を削り、今回の改正条例第 1 条のところで説明しましたとおり、男の寡夫及び未婚であっても児童を扶養する者を総称してひとり親とする改正との整合性を取るための上位法の改正に合わせた改正でございます。
第 3 条第 5 項は、軽自動車税の種別割についての規定でありまして、改元による改正でございます。
附則第 1 条は、第 1 号から第 5 号までの改元による改正に加えまして、先ほど申し上げました第 24 条第 1 項第 2 号の改正を削ることに伴い、それに係る施行期日の規定を削るものでございます。
2 ページをご覧ください。
附則第 2 条は、町民税に関する経過措置の規定、条文及び表の改元による改正でございます。
附則第 3 条は、条文の改元による改正及び改正後の条例の名称の改元による改正でございます。
3 ページをご覧ください。
附則第 4 条は、先ほど申し上げました第 24 条第 1 項第 2 号の改正を削ることに伴い、経過措置の規定を削除するものでございます。
附則第 5 条は、固定資産税に関する経過措置の条文の改元による改正、及び改正後の条例の名称の改元による改正でございます。
附則第 6 条は、軽自動車税に関する経過措置の条文の改元による改正でございます。
附則第 7 条第 1 項及び第 2 項は、条文の改元による改正及び改正後の条例の名称の改元による改正でございます。
附則第 8 条は条文の改元による改正でございます。
次に、新旧対照表「附則第 8 条による改正」の 1 ページをご覧ください。
これから申し上げます附則第 8 条による改正は、平成 27 年 3 月 31 日付で専決処分しました小値賀町税条例等の一部を改正する条例を改正するものとなっ-5-

ております。
第 5 条第 2 項から 2 ページの表については、町たばこ税の経過措置に関する規定でございまして、いずれも改元による改正でございます。
次に、新旧対照表「附則第 9 条による改正」をご覧ください。
これから申し上げます附則第 9 条による改正は、平成 29 年 3 月 7 日に町議会に提出しました小値賀町税条例等の一部を改正する条例を改正するものとなっております。
附則第 1 条は施工期日についての規定、第 2 条は町民税に関する経過措置についての規定、第 4 条は軽自動車税の経過措置に関する規定となっておりまして、いずれも改元による改正でございます。
次に、新旧対照表「附則第 10 条による改正」をご覧ください。
これから申し上げます附則 10 条による改正は、平成 30 年 3 月 31 日付で専決処分しました小値賀町税条例等の一部を改正する条例を改正するものとなっております。
附則第 1 条は施行期日についての規定、附則第 2 条は町民税に関する経過措置についての規定、附則第 7 条は手持品課税に係る町たばこ税に関する経過措置の規定となっておりまして、いずれも改元による改正でございます。
2 ページをご覧ください。
附則第 9 条から 4 ページの附則第 11 条第 5 項までは、手持品課税に係る町たばこ税に関する経過措置の規定となっておりまして、いずれも条文の改元による改正及び改正後の条例の名称の改元による改正でございます。
次に、条例改正改め文の 6 ページをご覧ください。
附則第 1 条は施行期日を規定しておりまして、原則令和 2 年 4 月 1 日からと定めておりますが、町たばこ税、個人の町民税の一部につきましては、施行期日が各号に定める日からでございます。
附則第 2 条については延滞金に関する経過措置、附則第 3 条及び第 4 条については町民税に関する経過措置、附則第 5 条については固定資産税に関する経過措置、附則第 6 条及び第 7 条については、町たばこ税に関する経過措置について規定しています。
以上、小値賀町税条例等の一部を改正する条例の専決処分の概要の説明を終わります。
議長（横山弘藏） これで報告の説明を終わります。
ただいまの報告に質疑ありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。

-6-

以上で報告第 1 号、専決処分事項の報告についてを終わります。
日程第 3、報告第 2 号、専決処分事項の報告についてを議題とします。
報告についての説明を求めます。
町長
町長（西村久之） 報告第 2 号、小値賀町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分事項の報告についてご説明いたします。
地方税法等の一部を改正する法律と地方税法施行令等の一部を改正する政令
が、令和 2 年 3 月 31 日に公布され 4 月 1 日に施行されております。
改正の内容としましては、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額の引き上げ、国民健康保険税の減額措置に係る軽減判定所得基準額の見直しを行うことにしたものです。
これに伴いまして、早急に小値賀町国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じましたので、地方自治法第 180 条第 1 項及び小値賀町議会基本条例第31 条の規定により、令和 2 年 3 月 31 日付で本条例を専決処分した次第でございます。
専決処分事項の処理につきましては、地方自治法第 180 条第 2 項の規定により議会に報告することとなっておりますので、今回これを報告するものでございます。
なお、詳細については担当課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
議長（横山弘藏） 住 民 課 長
住民課長（橋本博明） それでは、改正の内容についてご説明いたします。
新旧対照表によって説明をいたします。
新旧対照表 1 ページをご覧ください。
第 2 条第 2 項の改正は、基礎課税額に係る課税限度額を現行の 61 万円から63 万円に引き上げるものでございまして、同条第 4 項の改正は、介護納付金課
税額の限度額を現行の 16 万円から 17 万円に引き上げるものでございます。
第 23 条第 1 項の改正は、国民健康保険税の減額措置に係る軽減判定所得の基準額の見直しで、現行の 61 万円を 63 万円に、16 万円を 17 万円にそれぞれ引き上げるものでございまして、第 2 号の改正は、5 割減額の対象となる所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の 28 万円を 28 万 5,000 円に引き上げ、2 割軽減の対象となる所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の 51 万円から 52 万円に引き上げるものでございます。
2 ページをご覧ください。
附則第 4 項は、長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定で、上位法の改正に合わせた改正でございます。

-7-

附則第 5 項は、短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定で、上位法の改正に合わせた改正でございます。
次に、条例改正改め文をご覧ください。
附則として、この条例は令和 2 年 4 月 1 日から施行すること、附則第 4 項及び第 5 項は上位法の施行の翌年 1 月 1 日から施行すること、改正後のこの条例の規定は令和 2 年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとしております。
以上、小値賀町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の説明
を終わります。
議長（横山弘藏） これで報告の説明を終わります。
ただいまの報告に質疑ありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
以上で、報告第 2 号、専決処分事項の報告についてを終わります。
日程第 4、議案第 28 号、令和 2 年度小値賀町一般会計補正予算（第 1 号）を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
町長
町長（西村久之） 議案第 28 号、令和 2 年度小値賀町一般会計補正予算（第 1号）についてご説明いたします。
4 月 7 日に新型コロナウイルス感染症の都市部での急速な拡大を受け、東京都
をはじめとした 7 都府県を対象に 5 月 6 日まで緊急事態宣言が発出されました。
その後も感染拡大が止まらず、4 月 16 日には緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されております。
また、国は 5 月 4 日に感染者数は減少傾向にあるものの、この 1 カ月で感染拡大を収束させなくてはならない。5 月は収束のための 1 カ月であり、次なるス
テップに向けた準備期間であるとの考えから、5 月末日までの緊急事態宣言の延長を発表しております。
長崎県内でも、3 月 14 日に初めて感染者が確認されてから現在まで 17 名の感染者が発生し、うち 1 名の方がお亡くなりになられております。
当町におきましては、2 月 25 日に警戒本部、3 月 16 日には対策本部を設置し、感染予防対策として、町内への予防対策等について文書での戸別配布や防災無線及びホームページによる周知、野母商船や九州商船の営業窓口への渡航自粛
等のチラシの掲示、本土ターミナルでの乗船者への検温実施の要望、感染者移送に係る関係機関との調整、また大型連休前には島外への旅行の自粛、ご家族-8-

等の帰省を控えていただくよう、私からも町民の皆様に呼びかけを行ったとこ
ろでございます。さらに、宿泊事業者の皆様が自主的に島外からの宿泊者についてお断りをしたり、各地区や各種団体においても集会やイベントの中止及び延期のほか、住民の皆様も各所で感染予防対策にご理解とご協力をいただいているところでございます。また、議員皆様からも提言をいただくなど、町民一丸となって新型コロナウイルスを持ち込まない、蔓延させない努力を行っております。今後も気を抜くことなく、感染予防対策に万全を期していく所存でございます。
一方、全国的な経済の減速化により、本町でも第 1 次産業と島外からの渡航自粛の呼びかけなどによる交流人口の減少により、宿泊事業者や飲食店等の収入面で大きな影響が出ております。町内の事業者を応援するため、町独自の支援策を取りまとめていくことにしておりますので、内容が固まり次第、議会の皆様とも協議を行いたいと思いますので、その際にはよろしくお願いをいたします。
それでは、今回の補正予算の内容について説明いたします。
国の新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策として、全ての国民への生
活維持のための臨時の支援として、全国民に一人 10 万円を給付する特別定額給付金事業と、子育て世帯への支援として、児童手当受給者に対象児童一人当たり 1 万円を支給する臨時特別給付金の国家予算が 4 月 30 日に可決成立しました
ので、今回関連予算を追加計上するものでございます。
予算書 1 ページ第 1 条に示しますとおり、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ 2 億 4,240 万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 37 億 3,840 万円とするものでございます。
それでは、事項別明細書 6 ページ歳入から説明いたします。
13 款 2 項 1 目・民生費国庫補助金 240 万円の増額は、子育て世帯への臨時特別給付事業費補助金を計上、7 目・総務費国庫補助金 2 億 4,000 万円の増額は、一人当たり 10 万円を支給する特別定額給付金事業費補助金 2 億 3,600 万円と、給付事務に係る事務費補助金 400 万円で、補正後の国庫補助金の額を 4 億 9,031
万円としております。
7 ページ歳出では、2 款 1 項 15 目に新たに新型感染症対策費を設け、特別定額給付金事業に係る経費を各節のとおり 2 億 4,000 万円追加し、補正後の総務
管理費の額を 7 億 1,222 万 2,000 円としております。特別定額給付金については、令和 2 年 4 月 27 日を基準として、本町の住民基本台帳に登録されている方が対象で 2,360 人を見込んでおります。申請書の受付は既に開始しており、申請が完了した町民への支給は 5 月 14 日から随時行うこととしております。
3 款 2 項 1 目・児童福祉総務費 240 万円の増額は、子育て世帯への臨時特別-9-

給付金に関する経費の計上で、給付金の支給対象者は基本的に令和 2 年 3 月 31
日時点で住民票があり、令和 2 年 4 月分の児童手当の支給を受ける方で、対象となる児童は、平成 16 年 4 月 2 日から令和 2 年 3 月 31 日までに生まれた者 240名を見込んでおり、補正後の児童福祉費の総額を 1 億 1,857 万 1,000 円としております。
以上、補正予算の内容を説明いたしました。
よろしくご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願いいたします。
議長（横山弘藏） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
第 1 表『歳入歳出予算補正』について、歳入から順番に款を追ってご質疑願います。
第 13 款・国 庫 支 出 金浦
議員
6 番（浦 英明） この 2 億 4,000 万の総務費の国庫補助金ですね、これは事業費補助金が 2 億 3,600 万円と事務費補助金が 400 万円というふうに二段書きされておりますけども、民生費国庫補助金については一段書きというふうになっております。どうしてこういうふうにされたのか、何が違うのかお尋ねします。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
国のほうの交付申請時に、事務費分と 10 万円の補助分と内訳が分かれておりますので、こういった補助金の二段書きという形になっております。
議長（横山弘藏） 浦
議員
6 番（浦 英明） そういうふうに書かれてあるんですけども、であればこの民生費の国庫補助金のほうも、そういうふうに二段書きされるもんだというふうに思っております。
まあ、歳出のほうは後で聞きますけども、歳出のほうに通信運搬費とかです
ね、消耗品費とかそういったものが一応書かれております。だからこの民生費補助金についても、こういうふうな二段書きで書くべきではなかろうかと、こういうふうに思ったもんですから、質問しておるわけでございます。
議長（横山弘藏） 福祉事務所長
福祉事務所長（前田達也） お答えいたします。
この分につきましては、こちらのほうの解釈としましては、今回の補助金の申請を一本で、要するに事務費も含めた形での申請というふうに理解しておりましたので、今回予算としましては、事務費も含めた形での計上ということにさせていただいております。
詳細についてはもう一度確認しまして、分ける必要がある場合は、そのように対応していきたいというふうに考えております。

- 10 -

議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 歳出に移ります。
第 2 款・総 務 費
浦
議員
6 番（浦 英明） 1 節の報酬で会計年度任用職員の報酬が計上されております。
これは 28 万 3,000 円ですけども、役場の OB がこの中に入るのかなというふうに考えておりますけども、何名なのかお尋ねします。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
1 名ですね、OB じゃなくて新たに 2 カ月間ほど事務のほうに雇う予定にしております。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
浦
議員
6 番（浦 英明） その下の職員手当で時間外手当が 150 万、管理職の手当も18 万、こういうふうに書かれておりますけども、よそのところを見ますと、土日返上で、土日返上ということは祭日も含めて 6 日までですね、そういうことでやったと。これは諌早の例ですけども、職員 25 人が対応してやったと。6 万世帯で、簡単に割れば一人 2,400 人を担当するのかなと、こういうふうに思われるんですけども、小値賀でもそのようなことを行うのか。あるいは、この祭日については別に祭日出勤をしなくて今後やっていくということなのか、そこあたりをお尋ねします。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
特別定額給付金の事業については、通知を出してから 3 カ月間申請受付ができるとなっております。議員さんご存知のとおり、連休中に受付業務を行った分と、それから平日の時間外も毎日ある程度 2 時間くらいを予想してこの金額
をはじいておりますので、大まかな数字としておりますので、もしかしたらこ
れより少なくなる可能性はあると思います。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
近 藤 議 員1 番（近藤隆二郎） 内容というよりは、マイナンバーを使用すると町の職員さんの労力がかなり省けると思うんですけども、このときについでにマイナンバーの取得を促すようなことは考えているんでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
マイナンバーの取得率は 3 月末くらいで確か 15%くらいだったと思うんです
けども、議員おっしゃるとおり、マイナンバーを取得して 3 密を避けるということも目標になっておりますので、そういった形でマイナンバーを利用すれば- 11 -

早急に支給のほうもできるような形になっておりますけども、うちのほうとしては、50%が高齢者という中で、窓口のほうでの受付を主体としてやっていきたいと。そうしないと、コピーとか証明とかそういったものが必要となってくる中で、そういうところを加味してですね、今回は窓口業務をしたところでありますので、今後マイナンバーの必要性が増えていくようであれば、担当課と協力して申請のほうを促していきたいと思っております。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
浦
議員
6 番（浦 英明） 11 節・役務費の特別定額給付金事業関係手数料が 68 万 8,000円計上されておりますけども、この内容についてお尋ねします。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
受付業務については、基本、郵便での受付と先ほど言った電子申請、マイナ
ンバーによる電子申請ですけども、皆さんのお手元にも通知書が来たと思いま
すけど、その中に返信用封筒が入っていたと思いますけども、そういった郵便料が主なものになっております。あとは電話料等について予算を計上させてい
ただいております。
議長（横山弘藏） 浦
議員
6 番（浦 英明） 今郵便料とかなんとか言われましたけども、郵便料ちゅうのはこの通信運搬費ではないんですかね。13 万 6,000 円計上されておりますけども。お尋ねします。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） すいません、もう一つ抜けておりました。
口座に振り込む振込手数料のほうを、本来は指定金融機関ですので振込手数料がかからないところであるんですけども、ちょっと銀行のほうからも、金融機関からも問い合わせがありまして、今回の手数料については、全国規模で取り扱う量が非常に多いということで検討していただけないかと。事務費も 100%
補助なので、そういったところで、本来であれば私たちは支払う義務はないと思ってるんですけども、とりあえず予算化だけをさせていただいて今後金融機関と検討・協議して、それをどうするか話し合っていくということになります。
議長（横山弘藏） 浦
議員
6 番（浦 英明） はい、わかりました。
この申請及び受け取りについてちょっとお尋ねしたいんですけども、例えばですね、養寿園の施設に入っているとか、独居老人で手足が不自由な人、こういった人たちには、身の回りの世話をする人が代理申請できるというふうになっておりますが、実際にはどのような方法でやるのか、そのイメージがちょっと湧かないのでお尋ねします。

- 12 -

議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、本人の身内の方、特に親戚または民生委員さん、自治会長さん、また法定的に成年後見人あたりもそういった形に入りますので、成年後見人などそういった手続きをされた方については、代理申請できるようになっております。
議長（横山弘藏） 浦
議員
6 番（浦 英明） 代理申請についてはわかりましたけども、小値賀ではこのよ
うなことはないのかもわかりませんけども、寝たきりで動けないとか、身寄りも誰もいないとか、今言ったその後見人もいないとか、こういったことに対してはどういうふうにされるのかなと。これはちょっと行き過ぎた考え方かなとは思うんですが、そこまではないから、そこまで質問する必要はないんだろうというふうに思ってはおるんですけども、念のためにお尋ねします。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（谷元芳久） お答えいたします。
小値賀町ではそういった事例はないものと思っております。あとは市町村がその方を代理人と認めるかどうかというのを、首長が判断するようになっておりますので、そこで判断できるものについては、代理申請できるということで判断していきたいと思っております。
議長（横山弘藏） 浦
議員
6 番（浦 英明） わかりました。
それとですね、これも小値賀にはいないだろうと思うんですけども、DV の被害者ですね、こういった方たち…これは接近禁止命令・退去命令が出されていることや、被害者の擁護に関する証明書や確認書が発行されておれば、現在住
んでいるところでも給付ができると、こういうふうに書かれておるんですけども、もう少し詳しい内容を説明できませんかね。お尋ねします。
議長（横山弘藏） 住 民 課 長
住民課長（橋本博明） お答えします。
DV の被害であるとか、いわゆる暴力的な被害から逃れるために、住所を移さずに避難してくるというような、そういう被害者がおられるというのは認識しておりまして、ただ小値賀町にはそのような方はいないというふうに確認はとっております。
議長（横山弘藏） 浦
議員
6 番（浦 英明） 小値賀にはいないということでありますけれども、よそのことに対して首を突っ込むのは、ちょっといかがかなというふうに思うんですけ
ども、ある書物に書かれておりましたけども、例えばですね、小値賀で親子 3- 13 -

人暮らしをしていて母親と子供がよそに行ったと仮定しますね。そうしますと 3
人住所は小値賀にあるんですから、3 人ともその親父さんが申請をして 30 万受
け取ると、それでよそに出て行った母親と子供について、母親がその分を 20 万受け取ると、こういった場合は二重に受給されますんで、その分はどういうふうに回収されるのか、ここあたりが大変難しい問題だというふうに危惧されるというふうに書かれておりましたんですけども、小値賀にはいないということですけども、すいません、もう一度この件についてお尋ねします。
議長（横山弘藏） 住 民 課 長
住民課長（橋本博明） まず DV の被害者であれば、住所を移していない場合
は元々住所がある自治体に対して…何ていいますか、避難している自治体を通じてですね、ちょっと想定しますと、例えば旦那さんが加害者で奥さんが被害者という場合には、被害者の方が今いる自治体に対して、この人に私の分の 10万円は支給しないでくださいという届けを出すことによって、支給を止めることができるというふうになっております。
ただ、これは DV の被害者に関してだけでありますので、単に何らかの都合で住民票を置いたまま違うところに住んでいるとか、そういう方に対しては住所があるところでの支給になります。そういうふうに制度上なっております。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 次に移ります。
第 3 款・民 生 費
民生費、ありませんか。
浦
議員
6 番（浦 英明） 町長は 240 名を見込んでいるとか、そういうふうなことを言われたんで、もしかしたら 1 万円だから 230 名かなと思ったもんですから、確認のためにお尋ねします。
議長（横山弘藏） 福祉事務所長
福祉事務所長（前田達也） お答えいたします。
大変失礼いたしました。
議員おっしゃるとおり 230 名が正でございます。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
民生費、ありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の発言を許します。

- 14 -

今 田 議 員

7 番（今田光弘） 議事進行。すいません、全体について質疑させてください。
議長（横山弘藏） もとい、これから歳入歳出全般についてご質疑願います。
今 田 議 員7 番（今田光弘） 先ほど町長のほうから、いろいろ町独自の支援策というお話をいただいたんですが、その前にほんとに国が一人 10 万円を配るということに対して、町長のほうから議会のほうには前もって、本来であれば今日の会議を経て進んでいくんですが、今回は特別ということでお話いただいて、それで町としては多分県内でも最速くらいのペースで、もう 14 日には振り込みが始まるということで、本当に職員の皆さんは大変だと思います。
ただ、それはほんとに評価していいと思うんですが、実際問題ですね、先ほどちょっと町長がおっしゃった町独自の施策、それについてこれから考えていくということだったんですが、僕としては、できれば本当は今日のこの会議に出ていればよかったんではないかと思うんですが、実際にこの後いつぐらい、内容はともかくとして、どのくらいの時期に次の町独自の施策というのは出てくるか、今考えられる範囲でお話しください。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） お答えします。
現在、ほとんどの意見は出てきてますけども、これから皆さんでというか、内部で協議をして、できるだけ早く支給できるように、困っている方から支給ができるような方法で考えておりますので、2 週間程度でまとめることができると考えております。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
浦
議員
6 番（浦 英明） 先ほどの質問について関連ですけども、これは議長名で出された提言書で、1 番の経済対策の（2）で法人組織に 30 万円、個人事業者に 10万円を支給すると。それから（4）で貸付制度を利用する者に利子補給を行う、
そして（5）で町民全員におっとん商品券 1 万円を支給すると、こういうふうになっておりますんで、この件についてもさっき言われたように 1 週間か 10 日く
らいでできるんですか。それとこれの財源は何でしょうか。お尋ねします。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 議会からの提言も受けましたけども、はっきり言ってそれを全部やれということではないと思いますので、今から内輪で協議をしますので、決まったら皆様にもお知らせをして了解をもらった上で、了解というかお話をして協議をした上で、議会のほうに上げるということでございます。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
浦
議員
6 番（浦 英明） 1 週間ではできないでしょう…と思いますけれども、さっき言った 1 週間ちゅうのは何の 1 週間だったんですかね。

- 15 -

議長（横山弘藏） 2 週間です。
6 番（浦 英明） 2 週間でできるのかな。確認のためにお尋ねします。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 今いろいろ意見が出てますので、それを取りまとめするのに 2 週間くらいかかると思います。国からの金というのはなかなか目処がつきませんので、とりあえずはうちの基金から流用させていただいて、国とか県とかの補助金がもし入りましたら、それにまた戻すという形で運営をしていきた
いというふうに考えております。
議長（横山弘藏） 浦
議員
6 番（浦 英明） 私もそのように思っておりますんで…。ところが小値賀町を除くほかの町がですね、長崎県内では既にそういった施策を掲げて補正予算で組んでおります。それを町独自、市独自でやっておるんですけれども、その財源は財政調整基金ということが多いようですけども、小値賀町としてはそこら
辺をどういうふうに考えておるんですか。お尋ねします。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） お答えします。
財政調整基金という話もございますけども、私としては振興基金を一旦崩して、それで対応していきたいというふうに考えております。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、原案に反対者の意見を許します。
（「反対討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 反対討論なしと認めます。
次に、原案に賛成者の発言を許します。
（「賛成討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 賛成討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第 28 号、令和 2 年度小値賀町一般会計補正予算（第 1 号）を採決します。
この表決は起立によって行います。
議案第 28 号、令和 2 年度小値賀町一般会計補正予算（第 1 号）は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）- 16 -

議長（横山弘藏） 起立全員です。
したがって、議案第 28 号、令和 2 年度小値賀町一般会計補正予算（第 1 号）
は、原案のとおり可決されました。
以上で、本 5 月会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。
これにて令和 2 年小値賀町議会 5 月会議を終了いたします。
どうもご苦労様でした。
―

午

前- 17 -

10

時

55

分

散

会

―