Social Impact Day 2016

日本の社会的インパクト評価の現状
2016年6月14日

ソーシャルエコノミー研究センター 副主任研究員
水谷衣里

今回対象とした社会的インパクト評価のアプローチの特徴
簡易な手法から厳格なものまで、バラエティが豊かになるよう留意し調査を実施。具体的には以下の４つの実践例を取り上げた。

Logic Model「もし～ならば、こうなるだろう」という仮説のもと、資源（インプット）と活動（アウトプット）、成果（アウトカム）を繋ぎ合わせ、事業が成果を上げるために必要な要素を体系的に図示化したもの。
構成要素を表にまとめたり、構成要素を矢印でつなぐことが一般的

Theory ofChange

課題や問題が引き起こされている構造・原因と、それを解決するための変化の法則を図示化したもの
課題や問題の全体図と事業により変化を起こすための戦略のみを示した図もあれば、事業内容や指標まで入っている図もある
Randomized Controlled Trialの略

RCTSROI

介入を行うグループ（処置群）と、行わないグループ（対照群）とをランダム（無作為）に振り分け、両方のグループのアウトカムを比較することで、介入の効果を検証する
費用便益分析の手法の一つ。活動がもたらした便益について、経済的な収益だけでなく、より幅広に社会的価値も含めて評価をする評価手法
活動の社会的価値を貨幣価値に換算したうえで、投入した費用に対してどのくらいの社会的便益があったかを算出するもの
2

事例1：
NPO法人放課後NPOアフタースクール

3

今回対象とした社会的インパクト評価のアプローチの特徴
簡易な手法から厳格なものまで、バラエティが豊かになるよう留意し調査を実施。具体的には４つの手法をピックアップ

Logic Model「もし～ならば、こうなるだろう」という仮説のもと、資源（インプット）と活動（アウトプット）、成果（アウトカム）を繋ぎ合わせ、事業が成果を上げるために必要な要素を体系的に図示化したもの。
構成要素を表にまとめたり、構成要素を矢印でつなぐことが一般的

Theory of
Change

課題や問題が引き起こされている構造・原因と、それを解決するための変化の法則を図示化したもの
課題や問題の全体図と事業により変化を起こすための戦略のみを示した図もあれば、事業内容や指標まで入っている図もある
Randomized Controlled Trialの略

RCT

SROI

介入を行うグループ（処置群）と、行わないグループ（対照群）とをランダム（無作為）に振り分け、両方のグループのアウトカムを比較することで、介入の効果を検証する
費用便益分析の手法の一つ。活動がもたらした便益について、経済的な収益だけでなく、より幅広に社会的価値も含めて評価をする評価手法
活動の社会的価値を貨幣価値に換算したうえで、投入した費用に対してどのくらいの社会的便益があったかを算出するもの
4組織概要
2005年に、地域の公共施設を借りた放課後の居場所づくり事業をスタート。
2016年度現在、東京近郊に、私立10校、公立5校の小学校と提携し事業を実施。
学童の預かり機能を持ちながら、“市民先生”によるプログラム提供を行うことで、放課後の子どもたちの「成長の場づくり」に焦点をあて活動を展開

アフタースクールの６つの特徴①学校で開催②学童保育の預かり機能③「市民先生」のプログラム④誰でも参加可能⑤多世代交流の場⑥学校と連携して運営（出所） 放課後NPOアフタースクール様よりご提供

5

評価を実施した背景
日本ベンチャーフィランソロピー基金※からの投資を受けるにあたって、投資可否の判断と、効果測定に向けたモニタリングの一環として社会性評価を実施。
※（一社）ソーシャル・インベストメント・パートナーズと（公財）日本財団が共同で運営する基金

支援期間： 3年3カ月（2013年12月～2017年3月）
支援金額： 2千万円
支援のゴール：
収益性を伴った運営モデルの確立とス
ケールアウト スケールアウトの為の収益モデルを確立し、支援期間中に1校の公立校でのアフタースクール事業導入
事業基盤の確立 本部組織を中心に２名を採用し組織体制を強化。人材育成プラン、リスク管理体制、ガバナンス体制の整備
Stakeholder Relationの充実 社会的イン
パクトの可視化、事業の認知向上とPRの強化（出所） JVPFウェブサイトから

6ステークホルダー

インプット

アウトプット

初期アウトカム

中間アウトカム

最終アウトカム

放課後ＮＰＯ

スタッフ時間
予算
ボランティアプログラムと預りが両立するアフタースクールの実施

公立学校でのアフタースクールモデル（新アフタースクール）の確立

私立・公立複数校での展開（自社展開）

全国での新アフタース
クール展開（ノウハウ移転）

安心安全な場所（預かり）

施設での安全の確保

通学時等の犯罪遭遇確立の減少

子どもの安全学習環境整備学習習慣づけ

意欲の向上

学力の向上
（アカデミック）

多様なプログラムへの参加

挑戦・達成の経験（自分自身）

自己肯定感の向上（エモーショナル）大人や仲間との出会い

多様な仲間との経験（他人へ）

コミュニケーション能力の向上（ソーシャル）

自分の時間の確保

就労機会の創出
仕事復帰

子ども

保護者

学校

アフタースクール
への参加

時間
費用

施設
人員

良質な教育機会の提供

子どもの安全な居場所の確保充実した経験の共有

放課後活動の充実

放課後活動への参加児童の増加
学校への市民参画

子どもの生きる力の向上

女性の社会進出の促進
保護者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上
子育て環境充実度向上

いじめ等の減少
地域の学校理解度の向上

市民先生

時間
スキル

プログラムへの参加

子どもからのエンパワメント
子育て環境の理解促進

自己肯定感の向上
学校への理解の向上

行政

予算の投入
学校施設の開放放課後活動の充実

子育て環境の質が向上
行政評価向上

上記すべての成果による市民満足度の向上

学校と地域とが統合した教育環境の実現（出所） 放課後NPOアフタースクール様よりご提供

7

社会的インパクト評価の実施状況
評価の実施方法
SIPからの支援を受けながら、ロジックモデルとKPI指標を設定。
評価の柱は２つ①活動への参加人数（どのくらいの人数が参加したか）②エンパワーメント（参加した人がどのくらい満足したか、どのくらい元気づけられたか）
子ども、保護者、学校、市民先生、企業の５つのステークホルダーを念頭に評価を実施
ロジックモデルでは、５つのステークホルダーごとに、インプット・アウトプット・初期アウトカム・中間アウトカム・最終アウトカムを設定。加えて放課後NPOアフタースクールとして得たい成果も設定
把握は、実数の整理（例：アフタースクールの「参加のべ人数」と「実人数」など）と、満足度調査（アンケートやヒアリングによる）の双方を実施。

評価を実施する上での課題アンケートにおける質問内容の精査が難しい。その結果アンケート調査の設計に時間がかかった。
今後、時系列的な比較を取り社会的インパクトを評価する予定である。一方でアフタースクール利用者と非利用者との差をどのように比較していくかが課題となっている。
アンケート項目の見直しが必要な個所もあり、より適切にデータを収集するにはどのような工夫を行うべきか、試行錯誤を続けている。
8事例2：
コミュニティ・ユース・バンクmomo9今回対象とした社会的インパクト評価のアプローチの特徴
簡易な手法から厳格なものまで、バラエティが豊かになるよう留意し調査を実施。具体的には４つの手法をピックアップ

Logic Model「もし～ならば、こうなるだろう」という仮説のもと、資源（インプット）と活動（アウトプット）、成果（アウトカム）を繋ぎ合わせ、事業が成果を上げるために必要な要素を体系的に図示化したもの。
構成要素を表にまとめたり、構成要素を矢印でつなぐことが一般的

Theory ofChange

課題や問題が引き起こされている構造・原因と、それを解決するための変化の法則を図示化したもの
課題や問題の全体図と事業により変化を起こすための戦略のみを示した図もあれば、事業内容や指標まで入っている図もある
Randomized Controlled Trialの略

RCTSROI介入を行うグループ（処置群）と、行わないグループ（対照群）とをランダム（無作為）に振り分け、両方のグループのアウトカムを比較することで、介入の効果を検証する
費用便益分析の手法の一つ。活動がもたらした便益について、経済的な収益だけでなく、より幅広に社会的価値も含めて評価をする評価手法
活動の社会的価値を貨幣価値に換算したうえで、投入した費用に対してどのくらいの社会的便益があったかを算出するもの
10

組織概要
2005年10月23日、20～30代の若者が中心となって設立した、市民による市民のための金融システム（NPOバンク）。
愛知・岐阜・三重県内のNPOやコミュニティビジネスなどの地域課題を解決する事業を行う個人・団体へ融資を実施。
2016年6月2日時点の実績は以下の通り– 出資者数・金額
538 （46,519,000円）– 融資件数・金額累計 56件（134,340,000円）（出所） コミュニティ・ユース・バンクmomoウェブサイトより

11

Theory of Change
momoでは、2020年までの問題解決の仮説としてTOCを作成・公表
１つの最終目標に対して、３つの目的を整理。Impactも3つの目標ごとに記載「momoが主体となって実現すること」と、「他団体と協働で実現すること」の２つを分けて記載。
目標（Goal）

目的（Objectives）

事業（Activities）

結果（Output）

成果（Outcome）

影響（Impact）

12（出所） コミュニティ・ユース・バンクmomo創立10周年記念成果報告書 『momoのあゆみ2005～2015』より

事例3：
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

13

今回対象とした社会的インパクト評価のアプローチの特徴
簡易な手法から厳格なものまで、バラエティが豊かになるよう留意し調査を実施。具体的には４つの手法をピックアップ

Logic Model「もし～ならば、こうなるだろう」という仮説のもと、資源（インプット）と活動（アウトプット）、成果（アウトカム）を繋ぎ合わせ、事業が成果を上げるために必要な要素を体系的に図示化したもの。
構成要素を表にまとめたり、構成要素を矢印でつなぐことが一般的

Theory of
Change

課題や問題が引き起こされている構造・原因と、それを解決するための変化の法則を図示化したもの
課題や問題の全体図と事業により変化を起こすための戦略のみを示した図もあれば、事業内容や指標まで入っている図もある
Randomized Controlled Trialの略

RCT

SROI

介入を行うグループ（処置群）と、行わないグループ（対照群）とをランダム（無作為）に振り分け、両方のグループのアウトカムを比較することで、介入の効果を検証する
費用便益分析の手法の一つ。活動がもたらした便益について、経済的な収益だけでなく、より幅広に社会的価値も含めて評価をする評価手法
活動の社会的価値を貨幣価値に換算したうえで、投入した費用に対してどのくらいの社会的便益があったかを算出するもの
14

組織概要
2009年に阪神・淡路大震災で被災した子どもの支援を実施していた特定非営利法
人ブレーンヒューマニティーのひとつのプロジェクトとして発足。
東日本大震災を契機に、2011年6月にブレーンヒューマニティーから独立・法人化。
「すべての子どもに機会をすべての子どもに夢を」を理念とし、塾・習い事などで利用できる学校外教育利用券（バウチャー）を提供している。
バウチャー提供額7,815万円分（2015年度）。バウチャー提供人数364名（2015年度）、経常収益約1.5億円（2014年度）（出所） チャンス・フォー・チルドレン様よりご提供

15

社会的インパクト評価の実施方法
2011年度のバウチャー応募者の中学生と高校生808名を対象
バウチャー利用者とバウチャー落選者の相互を比較
１年間かけて３回アンケートを実施（学力、家庭環境、学校外教育へのアクセス、自尊心などを調査）

評価は教育経済学の専門家3名からなる外部評価チームが担当。文科省の科研費を活用
評価結果は、主要なステークホルダーに説明するほか年次報告書で公表。
16

評価を実施した背景
2011年に初の大規模な学校外教育バウチャー事業を展開
教育バウチャーに知見を持つ慶応義塾大学の教授を訪ねたとこ
ろ、事業改善と支援者への説明責任を果たすには評価が必要との助言を受け、翌日には評価の実施を決断。
「失うものがないため評価をすることに迷わなかった」。長年展開してきた事業であれば、ネガティブな結果が出たときのことなどを想定してしまっただろうが、新規事業のため躊躇はなかったという。

（出所） チャンス・フォー・チルドレン様よりご提供

17

事例4：育て上げネット（若者UPプロジェクト）

18

今回対象とした社会的インパクト評価のアプローチの特徴
簡易な手法から厳格なものまで、バラエティが豊かになるよう留意し調査を実施。具体的には４つの手法をピックアップ

Logic Model「もし～ならば、こうなるだろう」という仮説のもと、資源（インプット）と活動（アウトプット）、成果（アウトカム）を繋ぎ合わせ、事業が成果を上げるために必要な要素を体系的に図示化したもの。
構成要素を表にまとめたり、構成要素を矢印でつなぐことが一般的

Theory ofChange

課題や問題が引き起こされている構造・原因と、それを解決するための変化の法則を図示化したもの
課題や問題の全体図と事業により変化を起こすための戦略のみを示した図もあれば、事業内容や指標まで入っている図もある
Randomized Controlled Trialの略

RCTSROI

介入を行うグループ（処置群）と、行わないグループ（対照群）とをランダム（無作為）に振り分け、両方のグループのアウトカムを比較することで、介入の効果を検証する
費用便益分析の手法の一つ。活動がもたらした便益について、経済的な収益だけでなく、より幅広に社会的価値も含めて評価をする評価手法
活動の社会的価値を貨幣価値に換算したうえで、投入した費用に対してどのくらいの社会的便益があったかを算出するもの
19

組織概要
2001年設立、2004年法人認証。
若者無業者など若者とその家族を支援し、企業や行政と協働しながら社会全体で若者を支援する土壌をつくることを目標に活動を実施。
正職員（常勤契約職員含む）約60名。契約社員約100人の運営。
自主事業として行なう「ジョブトレ（若者就労基礎訓練プログラム）」、「母親の会・結」、主に高校生を対象とした教育支援プログラム、各種企業連携プログラム、地域若者サポートステーションを始め各地方自治体からの要請に基づく事業・施設運営、若者支援に関連した調査研究などを実施。

20（出所） 育て上げネット ウェブサイトより

社会的インパクト評価の実施方法
2010年にスタートした「ITを活用した若者支援プロジェクト（通称：若者UPプロジェクト）」では、定量的定性的調査を実施
SROI：社会的投資収益率分析による費用便益手法を用いて、プロジェクトの社会的価値・インパクトを推計。
若者UPプロジェクトは、マイクロソフト社との連携事業。MS社として社会貢献活動の社会的価値・インパクトを説明することが求められていた。そこで数値的な観点から、第三者による社会貢献のインパクト評価を実施した。
第三者評価は株式会社公共経営・社会戦略研究所が実施。
妥当性、効率性、有効性、自立発展性、波及効果、の5項目を軸として総合的に評価するとともに、費用便益分析によるプロジェクト創出便益を「定量化＝貨幣化」することを通じ、当該プロジェクトによって生み出される社会的価値を明らかにした。

21

得られた示唆22

社会的インパクト評価にはどんな効果があるのか
組織内部

組織外部事業のマネジメントツールになった

外部リソースを獲得しやすくなった– PDCAサイクルが構築された学び・改善のツールになった– 評価のプロセスが組織内の人材育成のツールとなった効果– 事業が改善した– 資金配分が改善した
メンバー間の意思疎通が円滑化した– 共通言語ができ、意思疎通が円滑化

成果志向・モチベーションが向上– 量から質への目線の変化– スタッフ、社員のモチベーションが向上– 営業上のエッジになった– 新規顧客の確保に寄与した– 活動の必要性に関する理解が促進された

PR・広報ツールとなった– 支援者、協働者への広報・PRツールとなった– 組織のブランド化、組織の評判の向上に寄与した

他組織との協働が円滑化された– 目標達成に向けた道筋が共有できた– 他事業者との提携・連携の重要性を再認識できた
23

団体側から挙げられた「社会的インパクト評価を実施する上での課題」

意義や必要性
理解の不足
評価手法に関する認知度・信頼性が不足

日常業務が多忙
現場のスタッフの協力を得るために、作業の価値をどう理解し関与を促していくかが課題
評価手法に関する社会的な信頼が不足
コストに対する十分な理解も必要

効率的・効果的なデータ収集
・指標設定のための基盤整備

より広範な評価のためには、行政の保有するデータ活用が必須
適切な指標の収集方法を試行錯誤、指標設定が難しい

評価ノウハウの蓄積と外部からの支援の確保

継続的な評価には、評価のノウハウを習得するか、外部の人的支援を獲得することが必要
評価を実施できる団体とそうでない団体とが二極化する？

複数の組織と協働で評価をするための知見や経験が不足

多様なステークホルダーと協働で課題解決を目指す場合の評価手法がわからない
24