藤沢市国土強靱化地域計画

令和 4 年 3 月

藤沢市

目

次

第１章

総論

総論
策定の趣旨
国土強靱化とは、災害の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、いかなる災害等が発生しようとも最悪な事態に陥ることが避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な社会を平時から作り上げていこうとするものです。
平成 23 年に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、平成 25 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行され、平成 26 年６月には、国土強靱化に関する国の計画等の指針となる国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）が閣議決定されました。
神奈川県（以下「県」という。）では、このような国の動きに合わせて、平成 29 年
３月に、県における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる、神奈川県国土強靱化地域計画（以下「県地域計画」という。）が策定されました。
地方公共団体については、基本法第 13 条に「市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画を、国土強靱化に係る市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる」とされています。
SDGs※では、ゴール 11「住み続けられるまちづくりを」等複数のゴールにおいて災害による被害の軽減や災害に対する強靱性及び適応能力の強化等についての目標が掲げられており、平成 28 年 12 月に国が策定した「SDGs 実施指針」では、日本における 8 分野の優先課題の一つとして、「持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備」を掲げています。
本市においても、令和 3 年 2 月に表明した「藤沢市気候非常事態宣言」を踏まえ、近年の地球温暖化の影響とみられる、大型化した台風や局地的な集中豪雨など、大規模自然災害が起きても機能不全に陥らず、災害から迅速に復旧することを目的に、基本法及び基本計画に基づき、藤沢市国土強靱化地域計画（以下「市地域計画」という。）を策定します。
SDGs…Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。平成※27 年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択されました。人類が今後も地球上に住み、繁栄していくための環境・経済・社会に関する 17 の目標から構成されています。本市においても、令和 3 年 10 月に「藤沢市 SDGs 共創指針」を策定し、SDGs の推進に取り組んでいます。

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第１章

総論

国土強靱化基本計画及び国土強靱化地域計画の関係（基本法第10条ほか）〇国土強靱化基本計画〇国土強靱化地域計画※国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靱化基本計画を定めなければならない。

調和※国土強靱化に係る都道府県・市町村の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靱化地域計画を定めることができる。

[国が作成][都道府県・市町村が作成]

指針となる

指針となる

国の他の計画（国土強靱化基本計画を基本とする）

都道府県・市町村の他の計画

国による施策の実施

都道府県・市町村による施策の実施※内閣総理大臣による関係行政機関の長に対する必要な勧告

図 1：国土強靱化に関する計画の体系
国土強靱化地域計画策定ガイドラインを参考に作成

市地域計画の位置付け
市地域計画は、基本法第 13 条に基づいて本市が策定する地域計画であり、本市の強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる計画です。
そのため、市政の基本方針である藤沢市市政運営の総合指針（以下「総合指針」という。）と整合・調和を図りながら策定するものです。
市地域計画の対象区域は、藤沢市域を基本とし、本市が主体となり取組を進める事項
を中心に扱うものとします。
整合・調和

藤沢市国土強靱化地域計画（市地域計画）

藤沢市市政運営の総合指針
市政運営の基本方針・

強靱化に関する指針

重点方針

国土強靱化に関する分野別計画
防災分野を主とする計画
・
・
・
(例) 藤
藤
藤
沢
沢
沢
市
市
市
津
受
地
波
援
域
避
計
防
難
画
災
計
計
画
画

防災分野を含む計画

・
藤
沢
市
都
市
マ
ス
タ
ー
プ
ラ
ン

・
藤
沢
市
公
共
施
設
再
整
備
基
本
方
針

それ以外の分野別計画

ほ
か

2

第１章

総論

期間と見直し市地域計画が対象とする期間は、令和 4 年度から令和 6 年度までの 3 年間とします。ただし、計画期間中であっても、本市の総合指針の改定、関係法令の改正、基本計
画及び県地域計画の見直し、社会情勢の変化や施策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行うものとします。

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第２章

本市の概況

本市の概況
位置・面積
本市は、神奈川県の中央南部に位置し、市域の北は、大和市、綾瀬市、海老名市に、西は、茅ヶ崎市、寒川町に、東は、横浜市、鎌倉市にそれぞれ接しており、南は、相模湾に面しています。南北に長い地形で南北に 12 ㎞、東西に 6.55 ㎞、面積は 69.56 ㎢ （県の 2.88％）です。

地形・地質
１ 地形
本市の地形は、北部が相模野台地の南端にあたる標高 40～50m の洪積層からなる平坦な丘陵性の台地を形成し、南部は湘南砂丘の沖積低地部からなっています。沖積低地
は、境川及び引地川流域に沿って形成された低地を含み、かつ、南部市街地の多くの部分を占めています。境川と引地川は本市の南北を貫流する河川で、河川に沿う斜面緑地
とともに、本市の水と緑の骨格を形成しています。

２ 地質・地表面土質
本市における地質は、江の島で見られる葉山層が最も古い地層であり、その上位により新しい時代の江の島北東側と片瀬山周辺の池子層、その北方弥勒寺付近に見られる深沢層がそれぞれ分布しています。これらの基盤岩の上には、相模層群の海成層、陸成層が分布しています。相模層群の海成層は、その最下部の長沼層が渡内付近に分布し、より上位の大庭層、下庭層、早田層、藤沢砂泥互層、吉沢層が分布しています。この海成層
は、砂や礫からなる地層で長沼層を除き半固結状態となっています。
4

第２章

本市の概況

一方、同層群の陸成層は、下位より多摩ローム層、下末吉ローム層、武蔵野ローム層、
立川ローム層で代表されるローム層の重なりですが、本市では多摩ローム層はほとんど見られず、それより上位のローム層の分布が見られます。また、この陸成層は、市中部の台地縁の急崖で見られますが、台地上及び北部ではボーリング資料からその存在がわかるのみです。これらのローム層は、市の中部・北部に広く分布し段丘を形成しています。
市南部の低地は、砂が優勢な沖積層より成り、その厚さは厚い所で 40m 程度となっています。また、境川、引地川等の河川沿いにも沖積層が分布していますが、河川沿いの沖積層は泥質となっています。これらの地層はいずれも軟弱層です。また、県内には、約 30 本の活断層が確認されており、そのうち活動度が高い活断層が 11 本ありますが、本市にかかる活断層はありません。

資料：20 分の 1 土地分類基本調査

図 2-1：地質概要図

資料：20 分の 1 土地分類基本調査

図 2-2：地形概要図

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第２章

本市の概況

交通網
１

道路

市内の道路延長は、令和 2
年 4 月 1 日現在で、国道約24.7 ㎞、県道約 60.4 ㎞、市
道 約 1,329.9 ㎞ 、 合 計 約
1,415 ㎞となっています。このうち、自動車専用道路については、国道 1 号の新湘南バ
イパスが供用されており、さらに現在首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の一部を担う横浜湘南道路の事業を国土交通
省横浜国道事務所が行っています。国、県、市ともにこれまで着実に整備を進めてきていますが、本市や市外の主要都市同士を結ぶ東西、南北に配置された骨格的な道路では、
朝夕を中心に混雑している状況です。

図 2-3：道路・鉄軌道の状況出典）藤沢市都市マスタープラン

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第２章

本市の概況

２ 鉄道
本市内を走る鉄道は、営業路線で、東海道本線及び東海道新幹線（通過線）の JR2 線と小田急江ノ島線、江ノ島電鉄線、湘南モノレール線、相模鉄道いずみ野線、横浜市営
地下鉄ブルーラインの計 7 線が運行されています。
主要駅の一日当たりの乗車客数は、藤沢駅で 3 線合わせて 203,351 人、辻堂駅は59,572 人、湘南台駅は 3 線合わせて 84,874 人です。（令和元年度）
本市は、東京圏におけるベッドタウンとして、また、工業や商業の中心として重要な位置にあるとともに、年間を通して観光客が多く、4 つの大学をはじめ教育機関も多数あり、鉄道利用者は相当数にのぼり、その数は年々増加する傾向にあります。

気象
１ 気温・風向・風速
本市の平均気温は 16.6℃であり、最も寒い 1 月で平均 5.9℃、最も暑い 8 月で、平均 28.3℃となっています。相模湾に接しているところから暖流の影響を受け、比較的温
暖で穏やかな気候ですが、平均気温は上昇傾向にあります。
風向・風速は、5 月から 8 月にかけては南寄りで、9 月から 4 月にかけては、北寄りの風が卓越し、年間の平均風速は 2.6ｍ/秒となっています。

２ 降水
本市の年間降水量は 1,283.9 ㎜、月の平均降水量は 107.0 ㎜です。神奈川県では現状を上回る温暖化対策を取らなかった場合、21 世紀末には、「滝のように降る雨」の発生回数が約 2 倍に増加する予測が示されています。全国的にみても、予測が難しい局地
的大雨や線状降水帯による豪雨が増加しており、正確かつ迅速な判断及び避難情報の早期の伝達が特に重要となります。なお、本市では令和 3 年 2 月に「藤沢市気候非常事態宣言」を表明し、気象災害から市民の安全を守るため、風水害対策を強化することなどを宣言しています。

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第２章

本市の概況

人口
１ 人口・世帯
本市の人口は、令和 3 年 10 月１日現在 44 万人を超え、増加傾向にあります（令和2 年国勢調査確報値を基準とした推計値）。最新の統計によると、県内では政令市に次いで、人口数は 4 番目です。人口の増加傾向は昭和 30 年代後半から昭和 40 年代前半にかけて、年間約 1 万人以上の急増を続けてきましたが、その後、落ち着きをみせている
ものの着実に人口は増加を続けています。世帯数は、令和 3 年 10 月１日現在 19 万世
帯を超え増加傾向にあります。
一方、一世帯当たりの人員は、2.2 人で減少傾向にあります。
人口密度は、市全体では、6,336 人/㎢ であり、本市におけるまちづくりや防災等を進める基本的な区域である 13 の地区別では、鵠沼地区が 10,485 人/㎢ で最も高く、以下、明治、辻堂、藤沢の順に続き、六会、遠藤、御所見地区の順に低くなり、御所見地
区は 1,518 人/㎢ となります（令和 2 年国勢調査速報値を基準とした推計値）。

図 2-4： 人口と世帯数の推移

２ 高齢化率
本市の高齢化率は、令和 3 年 4 月 1 日現在、24.47％で約 4 人に 1 人が 65 歳以上です。このうち、ひとり暮らし高齢者（70 歳以上）は約 14,200 人、在宅寝たきり高齢者（６５歳以上）は約 100 人です。また、認知症高齢者は約 11,300 人（令和 2 年
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第２章

本市の概況

9 月末現在）です。平成 28 年４月１日現在では、市内全人口のうち、６５歳以上の高齢者は 23.45％であり、高齢化率は、年々増加傾向にあります。
ひとり暮らしの高齢者や在宅寝たきり高齢者の増加は、災害時の安否確認や避難支援等、人員の運用及び把握に多くの時間を要します。また、高齢により、耳が聞こえにくくなったり、文字が読みにくくなったりするなど、暴風雨等の状況においては避難情報が伝わりにくくなり、避難の遅れにつながりやすいため、多様なツールを活用した避難情報の早期の伝達や平時からの災害への備えに対する啓発活動が特に重要となります。

図 2-5：藤沢市の高齢者人口の将来の見通し出典）いきいき長寿プランふじさわ 2023

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第２章

本市の概況

土地・建物
１ 土地利用本市は、市域全体が都市計画区域となっており、計画的に市街化を図る市街化区域は、
4,754ha（68.3％）、市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域は、2,202ha（31.7％）です。また、平成 27 年度の都市計画基礎調査によると、本市の面積のうち、農地や山林など自然的な土地利用は、1,750ha（25％）で、住宅、商業、工業、道路など都市的土地利用は、5,201ha（75％）です。

２ 建物
市内の建物のうち、木造建物の割合は、棟数では、76％で約 4 分の 3 を占め、非木造建物は、24％となっています。木造建物のうち 94％が住宅となっています。木造建物の割合が高い地域は、片瀬、鵠沼、辻堂、明治、長後地区のそれぞれ一部にあります。

３ 住居
令和 3 年 1 月 1 日時点で、市内の住居は 194,658 戸あり、このうち昭和 56 年 6月 1 日以後に建築された住宅が 153,842 戸（79.０%）、同年 5 月 31 日以前に建築された住宅が 40,816 戸（21.0%）であり、そのうち耐震性を有する住宅は 22,059
戸（全体の 11.4%）です。本市の住宅の耐震化率※ は 90.4％です。
※
耐震化率とは、「昭和 56 年 6 月 1 日以後に建築された住宅」と「昭和 56 年 5 月
31 日以前に建築された住宅で耐震性を有する住宅」の合計したものを総戸数で除したもの。

４ 公共施設平成 26 年 3 月に「藤沢市公共施設再整備基本方針」を策定（令和３年６月部分改定）
し、公共施設の安全性の確保、公共施設の長寿命化、公共施設の機能集約・複合化による施設数の縮減を基本的な考え方として再整備を進めています。本市の公共施設の状況
は、昭和 30 年代から昭和 50 年代における人口増に合わせて公共施設を整備拡充してきたことから築 40 年前後の施設が多く、施設更新を迎える時期が集中することが見込
まれ、今後、必要な行政・経済社会システムが機能不全に陥らないようにする観点からも、公共施設の安全性の確保を最優先とし、旧耐震基準※ の施設は、機能移転を含めた施設の再整備を進める必要があります。また、再整備する際には、あらかじめ施設の長寿
10

第２章

本市の概況

命化を図るため、施設や設備の維持管理が行いやすい仕様を検討し、経済的耐用年数を延ばすことを目指しています。
本市が所有する公共施設の耐震化については、利用者の安全確保に加えて、地震災害時の拠点施設となることから、防災対策上の機能確保の観点からも引き続き計画的に耐震化を進めていく必要があります。
※
旧耐震基準とは、建築物の地震に耐えることのできる構造の基準で、昭和 56 年 5 月
31 日までの建築確認において適用されていた基準。

図 2-6： 築年別の施設整備状況（一般会計施設）
出典）藤沢市公共施設再整備基本方針

５ 要配慮者利用施設
社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設は、公共施設のほか、民間による施設が多数存在します。また、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域及び高潮浸水想定区域に所在する施設は、避難確保計画を作成し、また、計画に基づく訓練を実施する必要があります。

11

第２章

本市の概況

藤沢市地域防災計画において想定する災害等
１ 地震災害
本市では、神奈川県が平成２５年度から平成２６年度に行った「神奈川県地震被害想定調査」の調査結果から、直接大きな影響を与える地震として、「大正型関東地震」が想定されています。
想定地震

大正型関東地震

震源域

相模トラフ

規模

マグニチュード 8.2

本市における震度

6 弱～7

過去の活動状況相模トラフを震源域とするモーメントマグニチュード 8.2 の地震です。1923 年の大正関東地震を再現した地震です。1703
年の元禄地震も過去の地震として知られています。

２ 津波災害神奈川県は、平成 27 年 2 月末に公表した、神奈川県沿岸地域における「津波高さ」
又は「浸水域」が最大となる 5 つの地震による「津波浸水予測図」をもとに「浸水域」と「浸水深」が最大となるように重ね合わせた「津波浸水想定」（津波防災地域づくりに関する法律第 8 条参照）を指定し、平成 27 年 3 月末に公表しました。
また、津波避難体制を整備するにあたっての最大クラスの想定津波としては、この「津波浸水想定」をもとに、本市沿岸における最大クラスの津波となる「相模トラフ沿いの海溝型地震（西側モデル）」を想定しています。
想定地震

相模トラフ沿いの海溝型地震（西側モデル）

震源域

相模トラフ

規模

マグニチュード 8.7

震度神奈川県全県域で震度 7

本市への第 1 波の到達時間

6分

最大津波高さ11.5m（到達時間 12 分）

最大浸水面積4.7km2

特徴

発生後 40 分後くらいまでに繰り返し押し寄せます。
20 分後以降は、高さ 2m 前後の津波です。

12

第２章

本市の概況

この津波の市沿岸での最大津波高さと最大津波到達時間が示されているのは、湘南港
海岸、片瀬漁港海岸、藤沢海岸の 3 地点で、それぞれ次のとおりです。
地域

最大津波高さ最大津波到達時間

湘南港海岸

11.5m

12 分

片瀬漁港海岸

7.9m

11 分

藤沢海岸※

8.8m

8分

藤沢海岸…茅ヶ崎市境から片瀬漁港海岸西側まで（平成 27 年 3 月神奈川県津波浸水予測図より）
神奈川県は、令和 3 年 3 月に本市域の津波浸水想定区域を津波災害警戒区域に指定しました。本市では、そのエリアの津波ハザードマップを作成し、公表しています。
※

３ 洪水災害神奈川県は、水防法による水位周知河川（小出川、目久尻川、境川、柏尾川、引地川、
蓼川）に対し、おおむね１０００年に一回程度起こる大雨を想定し、浸水想定区域を指定しています。
本市では、上記の県指定の浸水想定区域に、市管理河川である小糸川、不動川、打戻川、滝川、白旗川、一色川の浸水想定区域を加え、大雨による増水で堤防の決壊等が起き、水があふれた場合に想定される浸水範囲とその浸水の程度を示した洪水ハザードマップを作成し、公表しています。

４ 土砂災害神奈川県は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、藤沢市内（市境含む）において、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）１８９区
域、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）１７９区域を指定しています。
本市では、県の指定に基づき、土砂災害警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域を示した土
砂災害ハザードマップを作成し、公表しています。
本市の土砂災害警戒区域等の指定（令和３年１２月３日現在）
地域

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）

藤沢市内

１７６区域

１６６区域

横浜市境

２区域

２区域

鎌倉市境

１０区域

１０区域

茅ヶ崎市境

１区域

１区域

計

１８９区域

１7９区域

13

第２章

本市の概況

５ 高潮災害神奈川県は、水防法の規定に基づき、相模灘沿岸における高潮浸水想定区域を指定・公表しました。高潮浸水想定区域とは、相模灘沿岸における想定し得る最大規模の高潮により浸水する範囲について、浸水の深さ（浸水深）、浸水が継続する時間（浸水継続時間）を明らかにしたものです。
最大浸水深（m）

浸水面積（㎢）

最高潮位（T.P.+m）

3.0

2.0

3.3

14

第３章

基本的な考え方

基本的な考え方
想定する災害あらゆる大規模自然災害に備えるという国土強靱化の趣旨を踏まえて、次の自然災害を想定リスクとします。
【想定リスク】
地震、地震による津波、地震による火災、浸水（洪水、雨水出水、高潮）による被害、土砂災害、噴火などの自然災害全般

基本目標・事前に備えるべき目標の設定
１ 基本目標自然災害発生時は人命の保護が最優先事項となります。また、国土強靱化の本質が強さとしなやかさであることから、被害の最小化に向けた強さを備え、さらには被災後の迅速な復旧復興を目指した、しなやかさも備えることが重要です。
以上を踏まえ、本市の強靱化を推進するに当たり、基本計画に掲げられた基本目標及び地方自治体としての役割等を踏まえ、次の 4 つの「基本目標」を設定します。なお、設定する基本目標は基本計画と同一のものです。
① 人命の保護が最大限図られること② 市域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興

２ 事前に備えるべき目標
上記の基本目標の実現に向け、基本計画を踏まえつつ、地方自治体である本市の地域特性や近年の災害において新たに認識された課題等を考慮し、様々な自然災害を想定して、達成すべき、より具体的な目標として、次の 8 つの「事前に備えるべき目標」を設
定します。

15

第３章

基本的な考え方

事前に備えるべき目標
１

直接死を最大限防ぐ

２

消火、救助、救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する

３

必要不可欠な行政機能は確保する

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

５

経済活動を機能不全に陥らせない６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復旧・復興できる条件を整備する

リスクシナリオ等の設定
１ リスクシナリオの設定
前節で記載した、4 つの「基本目標」と 8 つの「事前に備えるべき目標」をもとに、基本計画で示された 45 のリスクシナリオ及び県地域計画の 40 のリスクシナリオを踏
まえ、本市の地域特性、近年の災害において新たに認識された課題等を考慮し、30 の起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を次のとおり設定します。
事前に備えるべき目標

１
直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

通し
番号

1-1

地震等による住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模
倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死
傷者の発生

リ-1

1-2

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

リ-2

1-3

大規模津波等による多数の死傷者の発生

リ-3

1-4

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

リ-4

1-5

大規模な土砂災害や火山噴火の発生や情報伝達の遅れ
等で多数の死傷者の発生

リ-5

16

第３章

基本的な考え方

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

通し番号

物資輸送・集積拠点の被災、配送能力の不足や配送ルートの途絶による、被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

リ-6

消防等の被災等による消火、救助、救急活動等の絶対的不足

リ-7

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足リ-8

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

リ-9

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

リ-10

3-1

被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治リ-11
安の悪化、社会の混乱

3-2

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅
リ-12
な低下

事前に備えるべき目標
２
2-1
消火、救助、救急、医療活動が迅 速 に 行 わ れ 2-2
るとともに、被災者等の健康・ 2-3
避難生活環境を確実に確保する
３
必要不可欠な
行政機能は確保する

4-1
４
必要不可欠な4-2
情報通信機能・

電力供給停止による情報通信の麻痺・長期停止

情報サービスは確保する

4-3

情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができ
リ-15
ず、避難行動や支援が遅れる事態

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

5-2

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライ
リ-17
チェーンの維持への甚大な影響

5-3

太平洋ベルト地帯の幹線が分断するなど、基幹的陸上
リ-18
海上交通ネットワークの機能停止

5-4

食料等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・
リ-20
LP ガスサプライチェーンの機能の停止

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

リ-21

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

リ-22

6-4

交通インフラ等の長期間にわたる機能停止

リ-23

５
経済活動を機能不全に陥らせない６
ライフライン、
燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

リ-13

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な
リ-14者に伝達できない事態

17

リ-16

リ-19

事前に備えるべき目標
７
制御不能な複合災害・二次災
害を発生させない

８
社会・経済が迅
速かつ従前より強靱な姿で復旧・復興できる条件を整備する

第３章

基本的な考え方

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

通し
番号

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死
リ-24
傷者の発生

7-2

沿線・沿道の建物倒壊による交通麻痺及び建物倒壊に
リ-25
よる二次災害の発生

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・
リ-26
復興が大幅に遅れる事態

8-2

復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、
労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復リ-27
興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる
事態

8-3

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害のリ-28
発生により復興が大幅に遅れる事態

8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による生活への影響や有形・無形の文化の衰 リ-29
退・損失

8-5

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

リ-30

２ 施策分野の設定
前項で設定した「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に陥らないための施策分野として、次の 6 の個別施策分野と 1 つの横断的施策分野を設定します。
行政機能・消防
住宅・都市・交通・国土保全
個別施策分野保健医療・福祉
産業・物流
環境・農業水産・エネルギー
情報通信

横断的施策分野

リスクコミュニケーション

18

第４章

リスクシナリオ別の脆弱性の分析及び整理

リスクシナリオ別の脆弱性の分析及び整理
本市では、「起きてはならない最悪の事態」を回避するために、本市の強靱化に資する施策について抽出し、施策の進捗状況や「起きてはならない最悪の事態」に対する効果、施策の妥当性等を可能な限り分析・整理し、脆弱性評価を実施しました。
脆弱性の分析及び整理の結果は、20 ページから 34 ページに記載のとおりです。

＜各施策に対する脆弱性評価結果の凡例＞
事前に備えるべき目標
１ 8 つの事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）に対する脆弱性の分析・整理
１-１ 30 の起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

通し番号

①

各施策【主な取組等の該当ページ】
各施策に対する脆弱性評価結果
各施策に対する個別の取組は、「第５章 リスクシナリオへの②

各施策【主な取組等の該当ページ】
各施策に対する脆弱性評価結果

対応策」にて記載。

③

各施策【主な取組等の該当ページ】
各施策に対する脆弱性評価結果

表右上の通し番号は、リ-１～リ-30※
施策数は、全体で 137 件（再掲を除き 55 件）
※

19

第４章

リスクシナリオ別の脆弱性の分析及び整理

事前に備えるべき目標
１ 直接死を最大限防ぐ
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）に対する脆弱性の分析・整理
１-１ 地震等による住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
リ-1① 建築物の耐震化及び屋内収容物の耐震対策【P37】
都市の安全性の向上を図るためには、建築物の耐震性の向上を促進することが重要であることから、昭和５６年５月３１日以前に建築された、木造住宅、分譲マンション、
不特定多数の者や要配慮者が利用する大規模建築物及び耐震診断が義務化された緊急輸送道路沿道建築物の所有者等を対象に、既存建築物の耐震化を促す必要があります。
また、屋内収容物等の転倒防止や落下防止などの安全対策を進める必要があります。
② 地域の安全確保【P38】大規模地震や風水害発生時、混乱状態の中で多くの市民等が安全に避難できるよう、
指定避難所や指定緊急避難場所の確保を進める必要があります。
③ 消防力の充実強化【P39】
様々な災害に対する活動能力を高めるため、ソフト面及びハード面の双方から整備を進め、消防力を強化する必要があります。
④ 地域の防災力の向上【P40】
行政による「公助」と共に、市民一人ひとりが「自らの身は、自ら守る。私たちのまちは、私たちで守る。」という「自助」「共助」の考え方を持つことも大切であるため、市民の防災意識の向上を図る必要があります。
⑤ 要配慮者等の安全確保【P41】
災害時における要配慮者等の安全を確保するため、自ら避難することが困難な要配慮者等の避難支援体制を整備するとともに、要配慮者が利用する施設や設備等の整備と防災・減災対策等を推進する必要があります。
⑥ 関係機関との連携による防災訓練等の実施【P42】
医療救護活動や広域応援活動など、関係機関が円滑に活動を実施できるよう、平常時から訓練等を実施するなどし、連携を強化する必要があります。
⑦ 相互応援体制の整備・強化【P43】
災害時支援協定及び相互応援協定の締結促進と受援体制の構築を進める必要があります。
⑧ 危険物施設等の安全対策【P43】
危険物施設等の管理者・事業者等に対し災害発生時においても、安全を確保できるよ
う体制の整備を図る必要があります。

20

第４章

リスクシナリオ別の脆弱性の分析及び整理⑨ 道路等の整備による災害に強いまちづくり【P44】道路等の整備を行い、市街地の延焼拡大を防止するなど、災害に強いまちづくりを進める必要があります。また、道路等のネットワークは、市民の活動や物流に様々な影響をもたらす可能性があるため、道路や橋りょう、これらに付随する下水道などの地
下埋設物等について、耐震化や多重性を確保し適切に維持管理する必要があります。
１-２ 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者
の発生
リ-2
①

地域の安全確保【P45】（再掲。推進方法は 1-1-②に記載。）② 消防力の充実強化【P45】（再掲。推進方法は 1-1-③に記載。）③ 地域の防災力の向上【P45】（再掲。推進方法は 1-1-④に記載。）④ 要配慮者等の安全確保【P45】（再掲。推進方法は 1-1-⑤に記載。）⑤ 関係機関との連携による防災訓練等の実施【P45】（再掲。推進方法は 1-1-⑥に記載。）⑥ 相互応援体制の整備・強化【P45】（再掲。推進方法は 1-1-⑦に記載。）⑦ 道路等の整備による災害に強いまちづくり【P45】（再掲。推進方法は 1-1-⑨に記載。）⑧ 建物の出火防止【P46】
住宅、事業所等からの出火を防止するため、消防法に基づく所要の措置等を行う必要があります。
⑨ 情報収集及び情報伝達体制の整備・強化【P46】大規模地震等の災害発生時に、迅速、的確な災害応急対策活動を実施するために、被害状況を素早くかつ正確に収集、伝達することができる体制を整備する必要があります。また、大規模災害で市民からの火災の通報等が受けられない状況においても、火災の警戒が実施でき、かつ、その規模・状態が視覚的に確認できるとともに、先行的に状況の変化を予測し、関係機関への通報及び火災現場周辺住民に対して警告できる体制を整備する必要があります。
１-３ 大規模津波等による多数の死傷者の発生① 地域の安全確保【P47】（再掲。推進方法は 1-1-②に記載。）
21

リ-3

第４章

リスクシナリオ別の脆弱性の分析及び整理② 消防力の充実強化【P47】（再掲。推進方法は 1-1-③に記載。）③ 地域の防災力の向上【P47】（再掲。推進方法は 1-1-④に記載。）④ 要配慮者等の安全確保【P47】（再掲。推進方法は 1-1-⑤に記載。）⑤ 関係機関との連携による防災訓練等の実施【P47】（再掲。推進方法は 1-1-⑥に記載。）⑥ 相互応援体制の整備・強化【P47】（再掲。推進方法は 1-1-⑦に記載。）⑦ 道路等の整備による災害に強いまちづくり【P48】（再掲。推進方法は 1-1-⑨に記載。）⑧ 情報収集及び情報伝達体制の整備・強化【P48】（再掲。推進方法は 1-2-⑨に記載。）⑨ 津波避難施設の整備【P48】
津波避難施設や避難路等を整備し、津波発生時の迅速な避難を支援する必要があります。
⑩ 津波に関する知識・対応力の向上【P49】
市民等の津波防災意識の向上を図り、津波発生時の迅速な避難行動に結びつける必要があります。
⑪ 間接的な津波対策施設の整備【P50】
津波による下水道管路内の逆流を防ぎ地上での溢水を防止するため、吐口にゲート設備を設置し、津波発生時には、二級河川境川及び引地川における津波の遡上区間や海岸に設置されている吐口ゲートを操作し迅速に閉鎖する必要があります。また、津波災害警戒区域内にある辻堂浄化センターなどの下水道施設において、職員や民間従事者の人命を確保するため、耐津波化を図る必要があります。さらに、迅速に津波から避難できるよう、訓練を実施する必要があります。
１-４ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生 リ-4① 地域の安全確保【P51】（再掲。推進方法は 1-1-②に記載。）② 消防力の充実強化【P51】（再掲。推進方法は 1-1-③に記載。）③ 地域の防災力の向上【P51】（再掲。推進方法は 1-1-④に記載。）④ 要配慮者等の安全確保【P51】
22

第４章

リスクシナリオ別の脆弱性の分析及び整理（再掲。推進方法は 1-1-⑤に記載。）⑤ 関係機関との連携による防災訓練等の実施【P51】（再掲。推進方法は 1-1-⑥に記載。）⑥ 相互応援体制の整備・強化【P51】（再掲。推進方法は 1-1-⑦に記載。）⑦ 情報収集及び情報伝達体制の整備・強化【P51】（再掲。推進方法は 1-2-⑨に記載。）⑧ 浸水対策施設の整備と強化【P52】
市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に加え、近年の豪雨の頻発・激甚化に対応する
ため、総合的な内水浸水対策の計画を策定しこれに基づく対策施設の整備を促進する
必要があります。また、過去の統計に基づく従来通りの計画策定ではなく、将来の気候変動を踏まえた下水道の雨水管きょ計画を定める必要があります。さらに、大規模な浸水が発生した場合にも継続した下水道運営が行えるよう、雨水ポンプ場等の耐水化を進める必要があります。
１-５ 大規模な土砂災害や火山噴火の発生や情報伝達の遅れ等で多数の死傷者の発生
リ-5① 地域の安全確保【P53】（再掲。推進方法は 1-1-②に記載。）② 消防力の充実強化【P53】（再掲。推進方法は 1-1-③に記載。）③ 地域の防災力の向上【P53】（再掲。推進方法は 1-1-④に記載。）④ 要配慮者等の安全確保【P53】（再掲。推進方法は 1-1-⑤に記載。）⑤ 相互応援体制の整備・強化【P53】（再掲。推進方法は 1-1-⑦に記載。）⑥ 情報収集及び情報伝達体制の整備・強化【P53】（再掲。推進方法は 1-2-⑨に記載。）⑦ 土砂災害対策【P54】土砂災害ハザードマップの作成及び公表により、市民等の土砂災害に対する危険性や予防対策などの認識を高めると共に、ハード対策も含めた継続的な取り組みを進める
必要があります。
⑧ 火山災害対策【P54】直接人的被害を生じる溶岩流や火砕流等の影響はありませんが、降灰による影響は想定されていることから、国等の動向も注視しながら対策を検討する必要があります。
23

第４章

リスクシナリオ別の脆弱性の分析及び整理

事前に備えるべき目標
２ 消火、救助、救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）に対する脆弱性の分析・整理
２-１ 物資輸送・集積拠点の被災、配送能力の不足や配送ルートの途絶による、被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止リ-6① 地域の防災力の向上【P55】（再掲。推進方法は 1-1-④に記載。）② 関係機関との連携による防災訓練等の実施【P55】（再掲。推進方法は 1-1-⑥に記載。）③ 相互応援体制の整備・強化【P55】（再掲。推進方法は 1-1-⑦に記載。）④ 飲料水、食料及び生活必需物資等の確保【P56】
飲料水や食料、生活必需品等の不足に対応するため、公的備蓄や協定の締結による供給体制の強化を推進する必要があります。
⑤ 備蓄資機材の増強【P56】
避難所での生活の質を向上させ、被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支えるため、備蓄資機材の増強を図る必要があります。また、災害時の電力確保が重要であることから、非常用発電機等の整備を図る必要があります。
２-２ 消防等の被災等による消火、救助、救急活動等の絶対的不足

リ-7① 消防力の充実強化【P57】（再掲。推進方法は 1-1-③に記載。）② 関係機関との連携による防災訓練等の実施【P57】（再掲。推進方法は 1-1-⑥に記載。）③ 相互応援体制の整備・強化【P57】（再掲。推進方法は 1-1-⑦に記載。）
２-３ 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足

リ-8① 地域の防災力の向上【P58】（再掲。推進方法は 1-1-④に記載。）② 備蓄資機材の増強【P58】（再掲。推進方法は 2-1-⑤に記載。）③ 帰宅困難者対策の推進【P58】大規模災害の発生により道路や鉄道などの交通網が途絶した場合、多数の帰宅困難者
24

第４章

リスクシナリオ別の脆弱性の分析及び整理が発生する恐れあるため、交通関係機関などと協力した帰宅困難者対策を推進する必要があります。
２-４ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
リ-9① 地域の安全確保【P59】（再掲。推進方法は 1-1-②に記載。）② 関係機関との連携による防災訓練等の実施【P59】（再掲。推進方法は 1-1-⑥に記載。）③ 相互応援体制の整備・強化【P59】（再掲。推進方法は 1-1-⑦に記載。）④ 医療施設等の機能維持及び医療資機材の整備【P60】
災害拠点病院等の整備状況を注視するとともに、大規模自然災害時等に被災者に対して円滑に医療を提供できるよう、災害時における電力の確保等、医療救護体制を整備する必要があります。また、災害発生に備え、備蓄資機材の整備を図る必要があります。さらに、災害時に下水道施設が機能を失うと、医療に伴う排水機能が失われ医療機能自体が損なわれる可能性があるため、対象の各病院の排水を受ける下水道管路等の耐震化を進める必要があります。
２-５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

リ-10① 備蓄資機材の増強【P61】（再掲。推進方法は 2-1-⑤に記載。）② 医療施設等の機能維持及び医療資機材の整備【P61】（再掲。推進方法は 2-4-④に記載。）③ 指定避難所等における衛生環境の確保【P62】
避難所での生活環境を常に良好なものとするため、保健衛生体制の整備等により避難所等における疾病・感染症の発生予防やストレス軽減策を図る必要があります。なお、下水道は平時より公衆衛生の確保という役割を担っており、地震時においても下水道機能を確保することで疾病・感染症の発生予防に繋がることから、地震時においても下水道が最低限有すべき機能の確保のため、指定避難所等の排水を受ける下水道管路や浄化センター・ポンプ場の耐震化を引き続き早急に進めるとともに、復旧資機材等を用いた訓練を実施していく必要があります。

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第４章

リスクシナリオ別の脆弱性の分析及び整理

事前に備えるべき目標
３ 必要不可欠な行政機能は確保する
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）に対する脆弱性の分析・整理
３-１ 被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
リ-11① 地域の防災力の向上【P63】（再掲。推進方法は 1-1-④に記載。）② 地域防犯活動の推進【P63】
市民と行政が連携して犯罪防止に取り組むため、多様な防犯活動等への積極的支援を行う必要があります。
３-２ 地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

リ-12① 関係機関との連携による防災訓練等の実施【P64】（再掲。推進方法は 1-1-⑥に記載。）② 相互応援体制の整備・強化【P64】（再掲。推進方法は 1-1-⑦に記載。）③ 備蓄資機材の増強【P64】（再掲。推進方法は 2-1-⑤に記載。）④ 防災拠点等の安全性の確保【P64】防災拠点となる庁舎等の安全性の確保及び防災機能の維持を図る必要があります。
⑤ 業務継続体制の確保【P65】
災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画（BCP）の策定などにより、業務継続性の確保を図る必要があります。

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第４章

リスクシナリオ別の脆弱性の分析及び整理

事前に備えるべき目標
４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）に対する脆弱性の分析・整理
４-１ 電力供給停止による情報通信の麻痺・長期停止

リ-13① 市民等への情報発信体制の整備【P66】
電力の供給停止等により、情報通信が麻痺・長期停止した場合でも防災情報等を市民に伝達できるよう整備する必要があります。
② 電線の地中化【P67】
災害時の電柱倒壊による電線類の寸断、緊急通行車両の通行障害を防ぐため、電線類の地中化を進め、安全性のより一層の向上を図る必要があります。
③ 輻輳への対策【P67】ＮＴＴ東日本や携帯電話事業者等が提供する災害用伝言板の活用について、周知啓発を図る必要があります。また、災害時に安定的な通信手段を確保できるよう、多様な
情報通信手段を整備する必要があります。
４-２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
リ-14①

市民等への情報発信体制の整備【P68】（再掲。推進方法は 4-1-①に記載。）② 情報収集の代替手段の確保【P68】
テレビ、ラジオ放送が中断した際にも、災害関連情報が収集できるよう情報収集体制の整備を行う必要があります。
４-３情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や支援が遅れる事態
リ-15① 要配慮者等の安全確保【P69】（再掲。推進方法は 1-1-⑤に記載。）② 市民等への情報発信体制の整備【P69】（再掲。推進方法は 4-1-①に記載。）③ 情報収集の代替手段の確保【P69】（再掲。推進方法は4-2-②に記載。）④ 防災行政無線等による放送・通信の整備【P69】
部外通信組織に依存しない自己完結型の通信組織の整備に努めるとともに、それら通信の運用体制の充実を図る必要があります。

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第４章

リスクシナリオ別の脆弱性の分析及び整理

事前に備えるべき目標
５ 経済活動を機能不全に陥らせない
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）に対する脆弱性の分析・整理
５-１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

リ-16① 道路等の整備による災害に強いまちづくり【P70】（再掲。推進方法は 1-1-⑨に記載。）② 企業の防災体制の確立【P70】
災害時に企業が事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、業務継続計画（ＢＣＰ）策定や資機材整備等に関する周知・啓発を行う必要があります。
５-２ エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚
大な影響
リ-17
① 道路等の整備による災害に強いまちづくり【P71】（再掲。推進方法は 1-1-⑨に記載。）② 企業の防災体制の確立【P71】（再掲。推進方法は 5-1-②に記載。）③ 自立・分散型エネルギーの導入促進【P71】エネルギー供給源の多様化のため、太陽光発電その他再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を県と連携し推進する必要があります。また、公共施設等への再生可能エネルギーの導入を推進する必要があります。
５-３ 太平洋ベルト地帯の幹線が分断するなど、基幹的陸上海上交通ネットワークの
機能停止
リ-18
① 道路等の整備による災害に強いまちづくり【P72】（再掲。推進方法は 1-1-⑨に記載。）② 土砂災害対策【P72】（再掲。推進方法は 1-5-⑦に記載。）③ 漁港の整備【P72】
漁港施設について、災害時における海上輸送路の役割を担うため、津波や高潮等への対応にも留意しながら継続して整備を進める必要があります。
５-４ 食料等の安定供給の停滞

リ-19① 飲料水、食料及び生活必需物資等の確保【P73】（再掲。推進方法は 2-1-④に記載。）
28

第４章

リスクシナリオ別の脆弱性の分析及び整理② 漁港の整備【P73】（再掲。推進方法は 5-3-③に記載。）③ 都市農地の保全【P73】
農地は食料生産だけでなく、防災協力農地など一時避難場所としての活用などもある
ことから、農地の保全・活用に必要な支援を通じ、農業基盤の整備を図る必要があり
ます。

29

第４章

リスクシナリオ別の脆弱性の分析及び整理

事前に備えるべき目標
６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）に対する脆弱性の分析・整理
６-１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止
リ-20① 電線の地中化【P74】（再掲。推進方法は 4-1-②に記載。）② 企業の防災体制の確立【P74】（再掲。推進方法は 5-1-②に記載。）③ 自立・分散型エネルギーの導入促進【P74】（再掲。推進方法は 5-2-③に記載。）④ 非常時の電気・ガス供給体制の整備【P74】
災害時は広域が一斉に停電となる場合が多く、また復旧に時間を要することも考慮す
れば、非常用発電機等を整備する必要があります。また、電力・ガス等の応急復旧について事業者と連携し、非常時の応急供給体制の整備を推進する必要があります。
６-２ 上水道等の長期間にわたる供給停止

リ-21① 飲料水、食料及び生活必需物資等の確保【P75】（再掲。推進方法は 2-1-④に記載。）② 重要給水施設への供給管路の耐震化及び給水体制の確保【P75】安心安全な給水の確保のため、県と連携し重要給水施設への供給管路の耐震化及び応急給水体制の整備を進める必要があります。
③ 生活用水の確保【P76】
災害時における地域の住民の生活用水の確保を図る必要があります。
６-３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止①

リ-22

下水道施設の耐震化・耐津波化・耐水化と適切な維持管理【P77】大規模災害時にも最低限有すべき下水道の機能を確保すべく主要な下水道管路や浄化センター・ポンプ場の耐震化等を進め適切に維持管理を行う必要があります。
② 復旧資機材等を用いた訓練の実施、復旧資機材の整備促進【P78】
大規模災害時に公共下水道が利用できなくなった場合にも、汚水の排水機能を早急に仮復旧するため、点検・調査・仮復旧訓練を行い、復旧資機材等の備蓄を図る必要が
あります。

30

第４章

リスクシナリオ別の脆弱性の分析及び整理③ 下水道施設における広域化・共同化の推進【P78】
津波などにより浄化センターの一部が被災し機能の一部が消失した際にも下水道事業を継続するため、県内の他市町村と連携した取り組みを行えるよう調整する必要があります。
④ マンホールトイレ等の整備促進【P79】大規模災害発生時に下水道が利用できなくなった場合に備え、マンホールトイレ等の整備を図る必要があります。
６-４ 交通インフラ等の長期間にわたる機能停止

リ-23① 建築物の耐震化及び屋内収容物の耐震対策【P80】（再掲。推進方法は 1-1-①に記載。）② 道路等の整備による災害に強いまちづくり【P80】（再掲。推進方法は 1-1-⑨に記載。）③ 土砂災害対策【P80】（再掲。推進方法は 1-5-⑦に記載。）④ 電線の地中化【P80】（再掲。推進方法は 4-1-②に記載。）⑤ 漁港の整備【P80】（再掲。推進方法は 5-3-③に記載。）⑥ 風雪害への事前対策【P81】
暴風による倒木や建物の屋根等の損壊、並びに大雪に伴う凍結や着雪等による被害に備える必要があります。
⑦ 間接的な要因による機能停止への対策【P81】
地震時や平常時において、軌道敷内に布設された下水道管路の破損により、周辺地盤の陥没が発生し、最悪の場合、鉄道が脱線し多数の死傷者が発生することも考えられます。これを防ぐため、軌道敷内に布設された下水道管路の耐震化を進め、また、適切な維持管理を行い下水道管路の破損を防ぐ必要があります。

31

第４章

リスクシナリオ別の脆弱性の分析及び整理

事前に備えるべき目標
７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）に対する脆弱性の分析・整理
７-１ 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

リ-24① 地域の安全確保【P82】（再掲。推進方法は 1-1-②に記載。）② 消防力の充実強化【P82】（再掲。推進方法は 1-1-③に記載。）③ 関係機関との連携による防災訓練等の実施【P82】（再掲。推進方法は 1-1-⑥に記載。）④ 相互応援体制の整備・強化【P82】（再掲。推進方法は 1-1-⑦に記載。）⑤ 危険物施設等の安全対策【P82】（再掲。推進方法は 1-1-⑧に記載。）⑥ 道路等の整備による災害に強いまちづくり【P82】（再掲。推進方法は 1-1-⑨に記載。）⑦ 建物の出火防止【P82】（再掲。推進方法は 1-2-⑧に記載。）
７-２ 沿線・沿道の建物倒壊による交通麻痺及び建物倒壊による二次災害の発生
リ-25① 建築物の耐震化及び屋内収容物の耐震対策【P83】（再掲。推進方法は 1-1-①に記載。）② 地域の安全確保【P83】（再掲。推進方法は 1-1-②に記載。）③ 道路等の整備による災害に強いまちづくり【P83】（再掲。推進方法は 1-1-⑨に記載。）④ 応急危険度判定等の体制整備【P83】応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の指導、支援を行う判定コーディネータ
ー及び宅地判定調整員の養成、資機材の確保などを進め、その実施体制等の整備が必
要です。

32

第４章

リスクシナリオ別の脆弱性の分析及び整理

事前に備えるべき目標
８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復旧・復興できる条件を整備する
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）に対する脆弱性の分析・整理８-１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
リ-26① 相互応援体制の整備・強化【P84】（再掲。推進方法は 1-1-⑦に記載。）② 災害廃棄物の処理体制の整備【P84】
大量の災害廃棄物を適切かつ迅速に処理し、早期の復旧・復興を進める体制の整備が必要です。
８-２ 復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなく
なる事態
リ-27
① 道路等の整備による災害に強いまちづくり【P85】（再掲。推進方法は 1-1-⑨に記載。）② 災害救援ボランティアの受け入れ【P85】ボランティアの迅速な受入体制の整備、被災地の細かなニーズの把握、一般ボランテ
ィアと専門ボランティア・ＮＰＯ・企業等との連携強化等の対策を社会福祉協議会及びＮＰＯ法人藤沢災害救援ボランティアネットワークと協力して実施する必要があります。
③ 迅速な復旧体制の構築【P86】
災害からの早期復旧により市民生活への影響を最小限に抑える必要があります。
④ 迅速な復興体制の実現【P86】
災害からの復興について事前に検討を行い、被災後の復興まちづくりや被災者の生活支援に備える復興事前準備が必要です。
８-３ 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に
遅れる事態

リ-28

① 浸水対策施設の整備と強化【P87】（再掲。推進方法は 1-4-⑧に記載。）② 国土調査の実施【P87】
土地境界の明確化を図り、大規模災害からの迅速な復旧・復興に役立つ国土調査法に基づく地籍調査を着実に推進する必要があります。

33

第４章

リスクシナリオ別の脆弱性の分析及び整理③ 内水浸水対策施設の整備【P88】広域的な地盤沈下による浸水被害が発生した際の早期排水に資するよう、内水浸水対策施設の整備を進める必要があります。ただし、地盤沈下の度合いによりハード施設で対応できない場合があるため、ソフト対策も検討しておく必要があります。
④ 河川改修【P88】本市が管理する準用河川については、1 時間当たり 50ｍｍの降雨量に対して安全となるよう整備を行うことにしており、水害等の頻度の高い河川から改修事業を推進していく必要があります。
８-４ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による生活への影響や有形・無形の文化の衰退・損失
リ-29①

地域の防災力の向上【P89】（再掲。推進方法は 1-1-④に記載。）② 迅速な復興体制の実現【P89】（再掲。推進方法は 8-2-④に記載。）③ 文化財保有者・管理者の防災対策【P89】
地域における貴重な文化財について、災害時の保護方策を進める必要があります。
④ 地域コミュニティの維持【P90】
災害による地域コミュニティの崩壊等による影響を防ぐため、平時における地域コミ
ュニティの形成や復旧復興期の応急仮設住宅等における地域コミュニティの維持・再興、災害関連死を防ぐことを含め被災者へのケアなどを実施できる体制の整備を進める必要があります。
８-５ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に
遅れる事態
リ-30
① 迅速な復興体制の実現【P91】（再掲。推進方法は 8-2-④に記載。）② 国土調査の実施【P91】（再掲。推進方法は 8-3-②に記載。）③ 応急仮設住宅の迅速・的確な提供【P91】
応急仮設住宅の迅速な供給や設置運営を円滑に実施するため、庁内や県と連携し、応急仮設住宅の設置計画を推進する必要があります。
④ 罹災証明発行体制の整備【P92】
建物被害認定調査及び罹災証明の発行をより迅速に行えるよう、被災者支援システムの適切かつ確実な運用に向けて操作研修やシステム改修を行う必要があります。

34

第５章

リスクシナリオへの対応策

リスクシナリオへの対応策
脆弱性評価の結果に基づき、８つの「事前に備えるべき目標」の妨げとなる 30 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するため、それぞれの「施策」ごとに推進方法及び主な取組を整理します。また、個別施策分野の進捗や実績を把握するため、必要に応じて指標等を定めて目標値の設定を行います。
＜各施策の推進方法の凡例＞
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能

住宅･交通

保健福祉

産業分野

環境分野

情報通信

リスクコ

①

「関連施策分野」は、各施策が関連する分野に「〇」を記載②※各分野は次のとおり略称で表記
行政機能・消防⇒行政機能
住宅・都市・交通・国土保全⇒住宅・交通
保健医療・福祉⇒保健福祉
産業・物流⇒産業分野
環境・農業水産・エネルギー⇒環境分野
情報通信⇒情報通信
リスクコミュニケーション⇒リスクコ

洗い出しにより整理した③「リスクシナリオを回避④

するための施策」

⑤
⑥

① 施策名

推
進
方
法

当該施策の推進方法を記載

主
な
取
組

当該施策の主な取組を例示。（）内は、担当課等

指標

指
標
等

※

通し番号

当該施策に関連する指標等

現状（年度）

目標（年度）

現状で把握可能な目標及び数値及び該当年度達成目標年度

表右上の通し番号は、施-１ ～ 施-55

35

第５章

リスクシナリオへの対応策

事前に備えるべき目標
１ 直接死を最大限防ぐ
１-１ 地震等による住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能

住宅･交通

保健福祉

①

建築物の耐震化及び屋内収容物の耐震対策

〇

〇

②

地域の安全確保〇〇③

消防力の充実強化〇④

地域の防災力の向上〇⑤

要配慮者等の安全確保

〇

〇

〇

⑥

関係機関との連携による防災訓練等の実施

〇

〇

〇

⑦

相互応援体制の整備・強化〇⑧

危険物施設等の安全対策〇⑨

道路等の整備による災害に強いまちづくり

産業分野

環境分野

情報通信

リスクコ

〇

〇
〇

〇
〇
〇

36

〇

第５章

1-1-① 建築物の耐震化及び屋内収容物の耐震対策

推
進
方
法

リスクシナリオへの対応策

施-1

都市の安全性の向上を図るためには、建築物の耐震性の向上を促進することが重要であることから、昭和５６年５月３１日以前に建築された、木造住宅、分譲マンション、不特定多数の者や要配慮者が利用する大規模建築物及び耐震診断が義務化された緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進します。また、屋内収容物等の転倒防止や落下防止などの安全対策を進めます。
・昭和５６年５月３１日以前に建築された、木造住宅、分譲マンション、不特定多数の者や要配慮者が利用する大規模建築物及び耐震診断が義務化された緊急輸送道路沿道建築物の所有者等に対する耐震診断、耐震改修の指導・助言や普及・

主
な
取
組

啓発を行います。（建築指導課）
・昭和５６年５月３１日以前に建築された、木造住宅、分譲マンション、不特定多数の者や要配慮者が利用する大規模建築物及び耐震診断が義務化された緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するための支援を行います。（建築指導課）
・災害に強いまちづくりを進めるため、藤沢市市営住宅等長寿命化計画に基づき市営住宅の居住性の向上と活用を推進します。（住宅政策課）
・地震発生時の家具の転倒によるケガや逃げ遅れの抑制のため、住宅等における家具固定器具の取付けの普及促進を図ります。（防災政策課）
指標

指
標
等

・住宅の耐震化率

現状（年度）

目標（年度）

90.4％（R2）

耐震性が不十分な住宅を概ね解消（R12）・家具固定器具の取り付け済件数

170 件（R2）37

10 件（毎年度）

第５章

1-1-② 地域の安全確保

リスクシナリオへの対応策

施-2

推
進
方
法

大規模地震や風水害発生時、混乱状態の中で多くの市民等が安全を確保できるよう指定避難所や指定緊急避難場所等の確保を進めます。

主
な
取
組

・地震･津波発生時の避難路の安全確保のため、道路に面した危険ブロック塀等の改修を行う住宅所有者に費用の一部を補助します。（防災政策課）
・指定緊急避難場所等について、表示看板を作成し、災害時の迅速かつ的確な避難行動の一助として、市民の安全・安心の向上を図ります。（危機管理課）
・分散避難の促進と避難者のプライバシー確保等のため、民間商業施設の立体駐車場や民間宿泊施設を応急の避難場所として使用する協定を締結するなど避難場
所の選択肢の拡充を図ります。（危機管理課）
・災害時に子どもたちの命を守り、また、避難所となる学校施設の耐震性、防災機能強化、老朽化対策を推進します。（学校施設課・防災政策課）
・本市の交通･商業の中心地である藤沢駅を利用する市民や来訪者の安全を確保するため、藤沢駅南口デッキの再整備あるいは耐震化工事を実施するとともに、駅前街区における老朽化した民間施設の機能更新による市街地環境の改善を促進します。（藤沢駅周辺地区整備担当・道路維持課）
・浸水区域内における周辺住民や来街者などの安全確保とともに、レジリエンスの高い新たな都市拠点を形成するために、浸水被害等を最小化する都市基盤整備とともに、被災時においても活動を継続するための対策などを講じたまちづくりを、村岡新駅周辺地区及び健康と文化の森地区で進めます。（都市整備課・西北部
総合整備事務所）
・急傾斜地の安全確保のため、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に位置する市有山林、公園、土地区画整理事業区域、火葬場敷地内等の法面を対象に安全対策を行います。（公園課・みどり保全課・都市整備課・福祉総務課）
・災害発生時における市民に身近な「一時避難場所」等の確保のため、近隣公園、街区公園及び緑道の整備を進めます。また、既存公園における老朽化施設の更新を進めます。（公園課）
・地震による倒壊や火災の危険性が高い老朽化した空き家の対策のため、空き家所有者に対し適正管理の通知を行います。（住宅政策課）
・藤沢海岸片瀬西浜地区の一部区間における侵食について、サンドリサイクルによる砂浜の回復を県と連携して進めます。（農業水産課）
指標

指
標
等

現状（年度）

目標（年度）

・都市計画公園の整備率

84.4%（R2）

85.4%（R6）

・空き家所有者への通知数

567 件（R2）970 件（R6）・危険ブロック塀等安全対策工事費の一部補助決

91 件（R2）

143 件（R6）

6 か所（R3）

151 か所（R6）

定済件数
・指定緊急避難場所（大規模火災）の表示看板更新
済か所数
38

第５章

1-1-③ 消防力の充実強化

推
進
方
法

リスクシナリオへの対応策

施-3

様々な災害に対する活動能力を高めるため、ソフト面及びハード面の双方から整備を進め、消防力の充実強化を図ります。
・老朽化した庁舎の改修、改築整備等を計画的に進めます。（消防総務課）
・大規模震災等対策強化事業計画等に基づき、総合的な対策を推進します。
（警防課）
・木造の建築物が多い地域等、大規模火災につながる危険性の高い地域への対策

主
な
取
組

を進めます。（警防課）
・消防活動を効率的かつ円滑に遂行するため、警防体制の充実強化を図ります。
（警防課）
・非常用車両を含めた消防車両等の計画的な整備を行います。（警防課）
・あらゆる災害に対する資機材を整備し、災害対応力の強化を図ります。
（警防課）
・断水時においても消防水利を確保できる体制を整備します。（警防課）
・地域における消防防災リーダーとして、その地域に密着して住民の安心と安全を守る消防団の充実強化を図ります。（警防課）
・消防団員の確保及び消防団で使用する資機材を整備するとともに、資機材を備蓄するためのスペースなども確保し、各地区の火災等に迅速に対応できる体制を整備します。（警防課）
・通信指令体制を強化し、出動部隊の迅速円滑な出動を図ります。（警防課）
・消防無線等の適正な配備及び保守管理を行い、通信指令業務の円滑な遂行と効果的な運用を図ります。（警防課）
・救急救命士等の研修を実施するとともに、救急資器材等を整備し、救急体制の強化を図ります。（救急救命課）

39

第５章

リスクシナリオへの対応策

1-1-④ 地域の防災力の向上

施-4

推
進
方
法

行政による「公助」と共に、市民一人ひとりが「自らの身は、自ら守る。私たちのまちは、私たちで守る。」という「自助」「共助」の考え方を持つことも大切である
ため、市民の防災意識の向上を図ります。

主
な
取
組

・大規模地震を疑似体験する機会を提供するため、起震車を地域の自主防災組織
や防災関係団体の防災訓練等に派遣します。（危機管理課）
・災害時の地域住民の共助のため、自主防災組織に対し防災備蓄資機材等を購入する費用の一部補助や物品の貸与を行います。（危機管理課）
・地域住民の防災意識を高め住民相互の連携を深めるため、自主防災組織及び防災リーダー等の育成を図ります。（危機管理課）
・地域ごとにおける災害リスクを踏まえ、自主防災組織として災害発生時の行動を定める地区防災行動計画の作成を推進します。（危機管理課）
・地域住民の避難救援活動や防災意識の向上のため、各地区の特性に応じた地区
防災マップを定期的に作成し配布を行います。（危機管理課）
・地域との協働により、防災活動事例発表及び防災講演会を開催することで、地域防災活動の推進及び地域防災力の向上を図ります。（危機管理課）
・過去の災害履歴等の公表を行うことにより、自助の推進を図ります。
（防災政策課・危機管理課）
・大規模地震による電気火災の抑制のため、一定の揺れを感知して電気を遮断できる感震ブレーカーの普及促進を図ります。（防災政策課）
・平常時の備えや避難先等の災害時に役立つ情報をわかりやすくまとめた小冊子を改定し、広く市民に配布するとともに説明会を開催し、マイタイムラインの取り組みを推進します。（防災政策課・危機管理課）
・各種ハザードマップの作成・改定を行い、市民への災害情報の周知、防災意識の向上を図ります。（防災政策課）
・市内全域に配置している街頭消火器を適切に管理し、大規模地震時に住民が迅
速に火災を消火できる体制を整えます。（危機管理課）
・藤沢市立地適正化計画による安全・安心な居住環境づくりを推進するため、防災対策先導区域内での 3 戸以上の建築・開発行為等による届出制度を活用し、事業者や市民等へのハザード状況の周知や意識啓発を図ります。（都市計画課）
・地域住民の応急手当実践力の強化を図るため救命講習を開催します。（救急救命課）
・緊急時に役立てるため、AED マップを定期的に更新します。（救急救命課）
指標

指
標
等

現状（年度）

目標（年度）

・起震車派遣回数

27 件（R2）※

100 件（毎年度）・自主防災組織結成率

96％（R2）

100％（R6）

・地区防災マップの更新数

3 地区（R2）

3 地区（毎年度）

・感震ブレーカー等設置率－10％（R6）・高潮ハザードマップの作成及び土砂災害ハ－作成及び改定（R5）ザードマップの改定※新型コロナウイルス感染症拡大の影響による。≪参考≫118 件（R1）
40

第５章

1-1-⑤ 要配慮者等の安全確保

推
進
方
法

リスクシナリオへの対応策

施-5

災害時における要配慮者等の安全を確保するため、自ら避難することが困難な要配慮者等の避難支援体制を整備するとともに、要配慮者等が利用する施設や設備等の整備と防災・減災対策等を推進します。
・各種法令で作成が義務付けられている要配慮者利用施設の避難確保計画の作成
及び訓練実施状況を把握するとともに、必要に応じて訓練支援を実施します。
（危機管理課）
・要配慮者の把握や避難行動要支援者名簿の作成・更新を行うとともに、自主防

主
な
取
組

災組織や民生委員等に対して名簿を提供することで、地域における避難支援体制づくりを推進します。（危機管理課）
・要配慮者が災害発生時に的確な行動ができるよう、防災体制及び避難支援体制の整備を実施します。（関係各課）
・要配慮者等が利用する施設又は設備等の整備や防災・減災対策等を実施します。
（子育て企画課・保育課・介護保険課他）
・要配慮者のための福祉避難所（二次）の設置調整の推進を図ります。
（福祉総務課・危機管理課）
・防災に関するパンフレット等にやさしい日本語やイラスト及び多言語表記を加え、公開・配布を進めます。（防災政策課・危機管理課）
・手引書｢地震-そのとき学校は-｣を状況に応じて見直すとともに、教職員の防災教育に関する指導力や災害対応能力等の向上を図ります。（教育指導課）
指標

指
標
等

・避難確保計画の策定数

現状（年度）

目標（年度）

197 施設（R2）

全対象施設における計画策定完了（R6）・避難行動要支援者名簿の受領意向団
体数41

420 団体（R2）433 団体（R6）第５章

リスクシナリオへの対応策

1-1-⑥ 関係機関との連携による防災訓練等の実施

推
進
方
法

施-6

医療救護活動や広域応援活動など、関係機関が円滑に活動を実施できるよう、平常時から様々な災害や地域の特性を想定した多様で実践的な訓練等を実施し、連携の強化を図ります。
・市と各防災関係機関の連携強化及び地域住民の防災活動の実践力を高めるた
め、各種の防災訓練を実施します。（危機管理課）
・年に一度「総合防災訓練」を実施し、トリアージ訓練やボランティアの受け入れ訓練等を複合的に行い、関係機関との連携を図ります。（危機管理課）

主
な
取
組

・出水期を前に年に一度、河川の氾濫等に備えるため、消防局、消防団と合同で水防訓練を実施します。（危機管理課・警防課）
・県内、県外の合同訓練等に参加し、連携の強化や、救助・消火技術の向上を図り
ます。
（警防課）
・定期的に参集訓練を実施し、市職員の参集能力の向上を図ります。
（危機管理課）・災害対策本部要員を対象として、年間を通じて計画的に各種実践的な訓練を行うことにより業務の習熟を促します。（危機管理課）
指標

指
標
等

・地区防災訓練参加者数

現状（年度）

目標（年度）

5,807 人（R2）※

9,000 人以上（毎年度）※新型コロナウイルス感染症拡大の影響による。≪参考≫7,580 人（R1）

42

第５章

1-1-⑦ 相互応援体制の整備・強化

推
進
方
法

主
な
取
組

施-7

災害時支援協定及び相互応援協定の締結促進と受援体制の構築を進めます。

・災害時の応急復旧、物資供給、緊急輸送等の迅速化のため、民間企業との支援協定や他自治体等との相互応援協定を拡充すると共に、本市における受援計画の整備を図ります。（防災政策課）
・市内の避難所だけでは避難者を収容できない場合を想定し、相互応援協定に基づき近隣市の支援を受ける体制を整備すると共に、関係法令に基づき、予想される災害の事態に照らし、他市町村に広域避難の協議を行います。（危機管理課）
・消防活動を円滑に遂行するため、近隣市町との消防相互応援体制の強化を図ります。（警防課）
指標

指標等

リスクシナリオへの対応策

・災害時支援協定締結件数

1-1-⑧ 危険物施設等の安全対策

現状（年度）

目標（年度）

7 件（R2）3 件（毎年度）

施-8

推
進
方
法

危険物施設等の管理者、事業者等に対し災害発生時においても、安全を確保できるよう体制の整備を図ります。

主
な
取
組

・危険物施設等は、取り扱う物質の性質上、火災等が発生した場合、周囲に及ぼす影響が非常に大きく、多大な被害を生じる可能性があるため、施設の事業者に対し国が示す各種災害対策のガイドラインに基づく保安体制の充実、防災教育、防災訓練の実施等の必要な安全管理対策を講じるよう促します。（予防課）

43

第５章

リスクシナリオへの対応策

1-1-⑨ 道路等の整備による災害に強いまちづくり

施-9

推
進
方
法

道路等の整備を行い、市街地の延焼拡大を防止するなど、災害に強いまちづくりを進めます。また、道路や橋りょう、これらに付随する下水道などの地下埋設物等について、耐震化や多重性を確保し適切に維持管理します。さらに、道路機能の早期回復と交通の混乱防止、緊急通行車両の円滑な運行確保のため、関係機関と連携し、道路啓開の実施体制等の整備を図ります。ただし、全ての道路における地下埋設物の対策は困難なため、まずは緊急輸送道路を対象に耐震化等を進め
ます。

主
な
取
組

・災害時の救助・復旧・物流機能の確保や火災の延焼遮断機能等を担うため、都市計画道路の整備、市道の新設改良事業及び公園の整備など、災害に強いまちづくりを進めます。（道路整備課・都市計画課・都市整備課・公園課他）
・災害発生時に緊急輸送道路及び避難路としての機能確保を図るため、トンネル等の点検や安全確保対策を進めます。（道路維持課）
・緊急車両の通行確保等のため、所定の公道の後退地及び角切地の取得並びに工作物等の移転補償を行い、狭あい道路の解消を図ります。（道路管理課）
・災害発生時に緊急輸送道路及び避難路としての機能確保を図るため、歩道橋を含む橋りょうの耐震化対策を進めます。（道路維持課）
・避難路としての機能確保を図るため、市道の舗装の調査や改修事業を進めます。（道路維持課）
・県が実施する河川改修事業に合わせて、引地川の六会橋架替を行います。
（道路維持課）
・街路樹の樹勢が衰退することにより、病気による立ち枯れなどが原因で倒木の恐れがあるものもあり、引き続き点検・診断を行い、潜在リスクの早期発見に努めます。（道路維持課）
・「藤沢市下水道総合地震対策計画」に基づき、緊急輸送道路に設置されているマンホールの液状化に伴う浮上防止を図ります。（下水道管路課）
・「藤沢市下水道ストックマネジメント実施方針」に基づき、緊急輸送道路に布設されている下水道管路の維持管理を適切に行います。（下水道管路課）

指
標
等

指標

現状（年度）

目標（年度）

・点検及び本体の修繕を実施したトンネル数

3 本（R2）4 本（R6）・橋りょうの耐震化率

61.5％（R2）

69.2％（R6）・狭あい道路の解消契約延長

1,280ｍ（R2）1,200ｍ（毎年度）・都市計画道路整備事業の路線数

計画路線４路線（R２）

完了予定１路線（R6）・市道新設改良事業の路線数

計画路線 5 路線（R2）

完了予定 1 路線（R5）・調査及び舗装修繕を実施した延長

1.3km（R2）

11.5km（R11）・マンホールの耐震化率

16.2%（R2）

－

44

第５章

リスクシナリオへの対応策

１-２ 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能

住宅･交通

〇

保健福祉

①

地域の安全確保〇②

消防力の充実強化〇③

地域の防災力の向上〇④

要配慮者等の安全確保

〇

〇

〇

⑤

関係機関との連携による防災訓練等の実施

〇

〇

〇

⑥

相互応援体制の整備・強化〇⑦

道路等の整備による災害に強いまちづくり⑧

建物の出火防止⑨

情報収集及び情報伝達体制の整備・強化

産業分野

環境分野

情報通信

リスクコ

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

1-2-① 地域の安全確保（再掲。推進方法は 1-1-②に記載。）
1-2-② 消防力の充実強化（再掲。推進方法は 1-1-③に記載。）
1-2-③ 地域の防災力の向上（再掲。推進方法は 1-1-④に記載。）
1-2-④ 要配慮者等の安全確保（再掲。推進方法は 1-1-⑤に記載。）
1-2-⑤ 関係機関との連携による防災訓練等の実施（再掲。推進方法は 1-1-⑥に記載。）
1-2-⑥ 相互応援体制の整備・強化（再掲。推進方法は 1-1-⑦に記載。）
1-2-⑦ 道路等の整備による災害に強いまちづくり（再掲。推進方法は 1-1-⑨に記載。）
45

第５章

1-2-⑧ 建物の出火防止

リスクシナリオへの対応策

施-10

推
進
方
法

住宅、事業所等からの出火を防止するため、消防法に基づく所要の措置等を行い
ます。

主
な
取
組

・住宅用火災警報器の設置・維持管理等の広報を始めとする住宅防火対策を推進するほか、火災予防に関する様々な広報・啓発活動を実施します。（予防課）
・事業所等に対し査察を行い、火災予防及び発災時の被害軽減を図ります。
（査察指導課）1-2-⑨ 情報収集及び情報伝達体制の整備・強化

施-11

推
進
方
法

大規模地震等の災害発生時に、その被害を最小限にとどめ、迅速、的確な災害応急対策活動を実施するために、被害状況を素早くかつ正確に収集、伝達することができる体制を整備します。また、大規模災害で市民からの火災の通報等が受けられない状況においても、火災の警戒が実施でき、かつ、その規模・状態が視覚的に確認できるとともに、先行的に状況の変化を予測し、関係機関への通報及び火災現場周辺住民に対して警告できる体制を整備します。

主
な
取
組

・防災カメラ等での監視・情報収集体制を維持し、通報に対し直ちに災害の規模・状況が確認可能な体制整備を進めます。（警防課）
・通信指令システムを維持するため、適切なシステム更新を実施します。
（警防課）
・電話やインターネット回線が使用できない状況においても、必要な情報提供及び避難情報等が付与できるよう、防災行政無線を始めとした情報伝達手段を運用する体制を整備します。（防災政策課）
・災害情報等の確実な伝達を図るため、防災行政無線固定系屋外拡声子局、移動
系、戸別受信機をアナログからデジタル送信方式へ更新します。（防災政策課）
指標

現状（年度）

目標（年度）

・通信指令システムの整備

令和２年度通信指令シス 令和４年度通信指令シス
テム一部更新済み
テム一部更新（令和５年度運用開始）予定

・防災行政無線のデジタル化

デ ジ タ ル 化 更 新 済 み 防災行政無線（移動系）デ
264 局（R3）
ジタル化更新・戸別受信機更新完了（R4）

指
標
等

46

第５章

リスクシナリオへの対応策

１-３ 大規模津波等による多数の死傷者の発生
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能

住宅･交通

〇

保健福祉

①

地域の安全確保〇②

消防力の充実強化〇③

地域の防災力の向上〇④

要配慮者等の安全確保

〇

〇

〇

⑤

関係機関との連携による防災訓練等の実施

〇

〇

〇

⑥

相互応援体制の整備・強化〇⑦

道路等の整備による災害に強いまちづくり⑧

情報収集及び情報伝達体制の整備・強化⑨

津波避難施設の整備〇⑩

津波に関する知識・対応力の向上〇⑪

間接的な津波対策施設の整備

産業分野

環境分野

情報通信

リスクコ

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

1-3-① 地域の安全確保（再掲。推進方法は 1-1-②に記載。）
1-3-② 消防力の充実強化（再掲。推進方法は 1-1-③に記載。）
1-3-③ 地域の防災力の向上（再掲。推進方法は 1-1-④に記載。）
1-3-④ 要配慮者等の安全確保（再掲。推進方法は 1-1-⑤に記載。）
1-3-⑤ 関係機関との連携による防災訓練等の実施（再掲。推進方法は 1-1-⑥に記載。）
1-3-⑥ 相互応援体制の整備・強化（再掲。推進方法は 1-1-⑦に記載。）

47

第５章

リスクシナリオへの対応策

1-3-⑦ 道路等の整備による災害に強いまちづくり（再掲。推進方法は 1-1-⑨に記載。）
1-3-⑧ 情報収集及び情報伝達体制の整備・強化（再掲。推進方法は 1-2-⑨に記載。）
1-3-⑨ 津波避難施設の整備

推
進
方
法

主
な
取
組

施-12

津波避難施設や避難路等を整備し、津波発生時の迅速な避難を支援します。

・津波避難対象地域の住民や観光客等の緊急避難場所の確保のため、沿岸地域において協定に基づく津波避難ビルの更なる確保を図ります。また、要望があったビルに対して応急トイレセットを整備します。（危機管理課・防災政策課）
・沿岸地域住民等の津波避難場所の確保のため、屋上フェンスや外部階段等を整備する民間事業者等に費用の一部を助成します。（防災政策課）
・津波ハザードマップの改定や津波避難ビルの変更に伴い、津波防災看板の更新を進めます。（危機管理課）
・沿岸部の公共施設や空地等の活用や再整備にあわせ、避難困難地域住民の津波
避難施設の整備を図るとともに、県と連携した津波対策の検討等を行います｡（防災政策課）
・児童や近隣住民等の津波避難場所の確保等のため、小学校と周辺公共施設の再整備により防災機能の強化を図ります。（学校施設課）
指標

指
標
等

現状（年度）

目標（年度）

・津波避難ビルの拡充

165 施設（R2）2 施設追加／年・鵠南小学校等再整備率

20%（R2）

100%（R6）

4,552 人（R2）5,152 人（R6）

0％（R2）

100％（R7）

・民間津波避難施設整備補助による避難可能人数
・津波避難施設の整備（片瀬海岸３丁目）

48

第５章

1-3-⑩ 津波に関する知識・対応力の向上

推
進
方
法

主
な
取
組

指
標
等

リスクシナリオへの対応策

施-13

市民等の津波防災意識の向上を図り、津波発生時の迅速な避難行動へ結びつける
為の取り組みを進めます。
・津波ハザードマップ等を幅広く周知し、市民等の津波に対する危険性や予防対策など、津波防災意識の向上を図ります。（防災政策課・危機管理課）
・津波避難行動の強化のため、津波避難対象地域の住民及び海浜利用者等を対象とした津波避難行動訓練を実施します。（危機管理課）
・津波避難訓練で明らかになった課題や津波防災対策の実施状況及び社会状況の変化等を踏まえ、藤沢市津波避難計画を必要に応じて修正します。（防災政策課）
・防災に関する知識を子どもから大人まで楽しく学べるよう、防災教室を実施
し、地震津波被害の軽減啓発を図ります。（危機管理課）
・民間団体と連携し、マリンスポーツなどで海岸から離れたところにいる人たちにも津波警報等が伝わるよう、視覚に訴える情報伝達手段として、津波フラッグを掲出します。（危機管理課）
指標
・津波避難行動訓練参加者数

現状（年度）

目標（年度）

約 2,700 人（R3）3,000 人（毎年度）

49

第５章

リスクシナリオへの対応策

1-3-⑪ 間接的な津波対策施設の整備

推
進
方
法

施-14

津波による下水道管路内の逆流を防ぎ地上での溢水を防止するため、吐口にゲート設備を設置し、津波発生時には、二級河川境川及び引地川における津波の遡上区間や海岸に設置されている吐口ゲート（樋門）を操作し迅速に閉鎖します。
また、津波災害警戒区域内にある辻堂浄化センターなどの下水道施設において、職員や民間従事者の人命を確保するため、耐津波化を図ります。さらに、迅速に津波から避難できるよう、訓練を実施します。
・「藤沢市下水道総合地震対策計画」に基づき、吐口にゲート設備がない箇所にフラップゲートを整備します。（下水道管路課）

主
な
取
組

・吐口ゲートを迅速に閉鎖するため、「藤沢市下水道総合地震対策計画」に基づき吐口ゲートの遠隔操作化を引き続き進めます。（下水道施設課）
・大規模災害時にもゲートが機能を発揮するよう適切に維持管理します。（下水道施設課・下水道管路課）
・津波災害警戒区域内にある各施設のうち、施設が老朽化している施設について
は、建て替えに伴い耐津波化を検討します。（下水道施設課）
・比較的新しい施設については、耐津波化を検討していきます。（下水道施設課）
・「藤沢市下水道業務継続計画（BCP）」に基づき、避難経路を選定し訓練を行います。（下水道総務課）
指標

指
標
等

・吐口ゲートの耐津波化率
・浄化センター・ポンプ場の耐津波化率
・BCP 訓練の実施

50

現状（年度）

目標（年度）

83.0％（R2）
1.4%（R2）－

100%（R9）－
１回以上／年

第５章

リスクシナリオへの対応策

１-４ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能

住宅･交通

〇

保健福祉

①

地域の安全確保〇②

消防力の充実強化〇③

地域の防災力の向上〇④

要配慮者等の安全確保

〇

〇

〇

⑤

関係機関との連携による防災訓練等の実施

〇

〇

〇

⑥

相互応援体制の整備・強化〇⑦

情報収集及び情報伝達体制の整備・強化⑧

浸水対策施設の整備と強化

産業分野

環境分野

情報通信

リスクコ

〇

〇
〇

〇
〇
〇

1-4-① 地域の安全確保（再掲。推進方法は 1-1-②に記載。）
1-4-② 消防力の充実強化（再掲。推進方法は 1-1-③に記載。）
1-4-③ 地域の防災力の向上（再掲。推進方法は 1-1-④に記載。）
1-4-④ 要配慮者等の安全確保（再掲。推進方法は 1-1-⑤に記載。）
1-4-⑤ 関係機関との連携による防災訓練等の実施（再掲。推進方法は 1-1-⑥に記載。）
1-4-⑥ 相互応援体制の整備・強化（再掲。推進方法は 1-1-⑦に記載。）
1-4-⑦ 情報収集及び情報伝達体制の整備・強化（再掲。推進方法は 1-2-⑨に記載。）

51

第５章

1-4-⑧ 浸水対策施設の整備と強化

推
進
方
法

リスクシナリオへの対応策

施-15

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に加え、近年の豪雨の頻発・激甚化に対応するため、総合的な内水浸水対策の計画を策定しこれに基づく対策施設の整備を促進します。また、過去の統計に基づく従来通りの計画策定ではなく、将来の気候変動を踏まえた下水道の雨水管きょ計画を定めます。さらに、大規模な浸水が発生した場合にも継続した下水道運営が行えるよう、雨水ポンプ場等の耐水化を進めます。
・「藤沢市雨水管理総合計画」を策定し、市内 175 ブロックについて、リスク順
位に従い対策施設の検討に着手し事業を進めます。（下水道総務課・下水道管路

主
な
取
組

課）
・国土交通省から示された気候変動に伴う降雨量変化倍率（1.1）を考慮した流量計算書を作成します。（下水道総務課）
・「藤沢市耐水化計画」を策定し、当該計画に基づき耐水化を進めます。（下水道
施設課）

指
標
等

指標

現状（年度）

目標（年度）

・重点対策地区設定率
・気候変動を考慮した流量計算書作成率
・浄化センター・ポンプ場の耐水化率7.4%（R2）
0%（R2）
0%（R2）－
19.4%（R13）
－

52

第５章

リスクシナリオへの対応策

１-５ 大規模な土砂災害や火山噴火の発生や情報伝達の遅れ等で多数の死傷者の発生
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能

住宅･交通

〇

①

地域の安全確保〇②

消防力の充実強化〇③

地域の防災力の向上〇④

要配慮者等の安全確保〇⑤

相互応援体制の整備・強化〇⑥

情報収集及び情報伝達体制の整備・強化⑦

土砂災害対策⑧

火山災害対策

保健福祉

産業分野

環境分野

情報通信

リスクコ

〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇
〇

1-5-① 地域の安全確保（再掲。推進方法は 1-1-②に記載。）
1-5-② 消防力の充実強化（再掲。推進方法は 1-1-③に記載。）
1-5-③ 地域の防災力の向上（再掲。推進方法は 1-1-④に記載。）
1-5-④ 要配慮者等の安全確保（再掲。推進方法は 1-1-⑤に記載。）
1-5-⑤ 相互応援体制の整備・強化（再掲。推進方法は 1-1-⑦に記載。）
1-5-⑥ 情報収集及び情報伝達体制の整備・強化（再掲。推進方法は 1-2-⑨に記載。）

53

〇

第５章

リスクシナリオへの対応策

1-5-⑦ 土砂災害対策

推
進
方
法

主
な
取
組

施-16

土砂災害ハザードマップの作成及び公表により、市民等の土砂災害に対する危険性や予防対策などの認識を高めると共に、ハード対策も含めた継続的な取り組みを進めます。
・土砂災害特別警戒区域の指定を踏まえ、土砂災害・洪水ハザードマップの改定を進めます。（防災政策課）
・急傾斜地崩壊危険区内に在する宅地の安全性を確保するため、神奈川県と連携し急傾斜地崩壊対策を進めます。（防災政策課）
・がけ崩れによる被害を防ぐため、土砂災害警戒区域周辺の住民に対し避難経路
や避難場所等の説明を行います。（危機管理課）
・調査の手法を定めた国のガイドラインに基づき、造成後と造成前の地形図などを重ね合わせて大規模盛土造成地を抽出し作成した大規模盛土造成地マップを、
ホームページにより周知を行うことで、市民の意識醸成を図ります。（開発業務
課）

指
標
等

指標

現状（年度）

目標（年度）

・土砂災害警戒区域周辺の住民への説明会実施済地

10 地区（R2）13 地区（R3）―

改正（R5）

区数・土砂災害特別警戒区域を含めたハザードマップの作成

1-5-⑧ 火山災害対策

推
進
方
法

施-17

火山災害について、直接人的被害を生じる溶岩流や火砕流等の影響はありません
が、降灰による影響は想定されていることから、国等の動向も注視しながら対策の検討を進めます。
・噴火した場合の被害想定や市民生活に与える影響などについて、国・県等と連

主
な
取
組

携して検討を進めます。（防災政策課）
・火山が噴火した場合には、降灰等による影響が出る可能性があるため、降灰時に予想される主な影響等について、市民周知を行います。
（防災政策課・危機管理
課）

54

第５章

リスクシナリオへの対応策

事前に備えるべき目標
２ 消火、救助、救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する
２-１ 物資輸送・集積拠点の被災、配送能力の不足や配送ルートの途絶による、被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能①

地域の防災力の向上〇②

関係機関との連携による防災訓練等の実施〇③

相互応援体制の整備・強化〇④

飲料水、食料及び生活必需物資等の確保〇⑤

備蓄資機材の増強

〇

住宅･交通

保健福祉

産業分野

環境分野

情報通信

リスクコ

〇
〇

〇
〇
〇

2-1-① 地域の防災力の向上（再掲。推進方法は 1-1-④に記載。）
2-1-② 関係機関との連携による防災訓練等の実施（再掲。推進方法は 1-1-⑥に記載。）
2-1-③ 相互応援体制の整備・強化（再掲。推進方法は 1-1-⑦に記載。）

55

第５章

2-1-④ 飲料水、食料及び生活必需物資等の確保

リスクシナリオへの対応策

施-18

推
進
方
法

飲料水や食料、生活必需品等の不足に対応するため、公的備蓄や協定の締結による供給体制の強化を推進します。

主
な
取
組

・救援物資の輸送を迅速かつ効率的に行うため、災害協定を締結している物流事業者との連絡体制を確立するとともに、最適な輸送手段等について整備を図ります。（防災政策課）
・避難者等に食料等を提供するため、防災備蓄資機材整備計画に基づく公的備蓄の充実や、災害協定による支援等の強化を図ります。（防災政策課）
・耐震性飲料用貯水槽の維持管理を実施します。（防災政策課）
・学校等に設置しているろ水機について、災害の発生に備えて速やかに使用できるよう、維持管理を行います。（防災政策課）
・物資調達・輸送調整等支援システムを活用した訓練への参加など、国、県と連携し、迅速かつ効率的な物資受け入れ体制の整備を図ります。（防災政策課）

指
標
等

指標
・耐震性飲料用貯水槽の緊急遮断弁の点検・清掃か所数

現状（年度）

目標（年度）

3 か所（R2）

2～3 か所／年

2-1-⑤ 備蓄資機材の増強

施-19

推
進
方
法

避難所での生活の質を向上させ、被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支えるため、備蓄資機材の増強を図ります。また、災害時の電力確保が重要であることから、非常用発電機等の整備を推進します。

主
な
取
組

・災害時のトイレ対策として、避難所等に仮設トイレやトイレ処理袋の配備、マンホールトイレの整備を行っています。また、地域の防災訓練の場等を活用して使用方法の普及活動を行います。（防災政策課・危機管理課）
・地震被害想定における想定避難者数の増加に対応するため、保存食･毛布等の備蓄資機材を計画的に整備します。（防災政策課）
・地震被害想定における想定避難者数の増加に対応するため、食糧･毛布等備蓄資機材を格納する防災備蓄倉庫の新設及び更新を図ります。（防災政策課）
・防災備蓄倉庫の新設や地域防災活動等のため、民間や公共の空地等を活用した
防災広場・備蓄拠点等の整備を図ります。（防災政策課）
・災害時に電気機器等を使用することを踏まえ、避難所となる施設等への非常用電源装置と発電機用燃料並びに電気自動車等の整備を図ります。（防災政策課）
指標

指
標
等

現状（年度）

目標（年度）

77％（R2）

100％（R4）

3,800 ㎡（R2）4,200 ㎡（R6）9 か 所 整 備 済 （ R3）

10 か 所 整 備 済（ R6）・資機材備蓄率・倉庫整備済床面積
・防災広場、備蓄拠点等の整備状況

56

第５章

リスクシナリオへの対応策

２-２ 消防等の被災等による消火、救助、救急活動等の絶対的不足
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能①

消防力の充実強化〇②

関係機関との連携による防災訓練等の実施〇③

相互応援体制の整備・強化

〇

住宅･交通

保健福祉

〇

〇

産業分野

環境分野

情報通信

リスクコ

〇

2-2-① 消防力の充実強化（再掲。推進方法は 1-1-③に記載。）
2-2-② 関係機関との連携による防災訓練等の実施（再掲。推進方法は 1-1-⑥に記載。）
2-2-③ 相互応援体制の整備・強化（再掲。推進方法は 1-1-⑦に記載。）

57

第５章

リスクシナリオへの対応策

２-３ 想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能①

地域の防災力の向上〇②

備蓄資機材の増強〇③

帰宅困難者対策の推進

住宅･交通

保健福祉

産業分野

環境分野

情報通信

リスクコ

〇

〇

〇

〇

2-3-① 地域の防災力の向上（再掲。推進方法は 1-1-④に記載。）
2-3-② 備蓄資機材の増強（再掲。推進方法は 2-1-⑤に記載。）
2-3-③ 帰宅困難者対策の推進

施-20

推
進
方
法

交通関係機関などと協力した帰宅困難者対策を推進します。

主
な
取
組

・交通機関の運行停止による帰宅困難者対策のため、市内主要駅における協議会の設置や計画策定及び訓練の実施等を進めます。（危機管理課）
・市内主要駅周辺に一時滞在施設を引き続き整備するとともに、帰宅困難者のための備蓄資機材整備の検討を始め、感染症対策を強化するなど、受入体制の確保に努めます。（防災政策課・危機管理課）

指
標
等

指標
・帰宅困難者一時滞在施設収容人数58

現状（年度）

目標（年度）

9,206 人（R3）26,300 人

第５章

リスクシナリオへの対応策

２-４ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能

住宅･交通

①

地域の安全確保〇〇②

関係機関との連携による防災訓練等の実施

〇

〇

③

相互応援体制の整備・強化〇④

医療施設等の機能維持及び医療資機材の整備

〇

保健福祉

産業分野

環境分野

情報通信

リスクコ

〇
〇
〇
〇

2-4-① 地域の安全確保（再掲。推進方法は 1-1-②に記載。）
2-4-② 関係機関との連携による防災訓練等の実施（再掲。推進方法は 1-1-⑥に記載。）
2-4-③ 相互応援体制の整備・強化（再掲。推進方法は 1-1-⑦に記載。）

59

第５章

2-4-④ 医療施設等の機能維持及び医療資機材の整備

推
進
方
法

リスクシナリオへの対応策

施-21

災害拠点病院である藤沢市民病院の整備状況を注視するとともに、大規模自然災
害時等に被災者に対して円滑に医療を提供できるよう、災害時における電気の確保等、医療救護体制を整備します。また、災害発生に備え、備蓄資機材の整備などを推進します。さらに、災害時に下水道施設が機能を失うと、医療に伴う排水機能が失われ医療機能自体が損なわれる可能性があるため、対象の各病院の排水を受ける下水道管路等の耐震化を進めます。
・災害発生に備え、医療品の備蓄、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、災害時医療活動資機材や非常用電源の整備など、医療活動の継続に必要な対策を推進します。

主
な
取
組

（病院総務課・地域保健課）
・医療救護活動体制を確立するため、災害拠点病院、災害協力病院、地域救護病院、応急救護所に MCA 無線を設置し、維持管理を行います。（防災政策課・地域医療推進課・病院総務課）
・「藤沢市下水道総合地震対策計画」に基づき、対象としている災害拠点病院等の排水を受ける下水道管路の耐震化を進めます。（下水道管路課）
・各病院施設の流末となる両浄化センター及びポンプ場の耐震化を進めます。
（下
水道施設課）

60

第５章

リスクシナリオへの対応策

２-５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能①

備蓄資機材の増強〇②

医療施設等の機能維持及び医療資機材の整備〇③

指定避難所等における衛生環境の確保

住宅･交通

保健福祉

産業分野

〇
〇

2-5-① 備蓄資機材の増強（再掲。推進方法は 2-1-⑤に記載。）
2-5-② 医療施設等の機能維持及び医療資機材の整備（再掲。推進方法は 2-4-④に記載。）

61

〇

環境分野

情報通信

リスクコ

第５章

リスクシナリオへの対応策

2-5-③ 指定避難所等における衛生環境の確保

推
進
方
法

施-22

避難所での生活環境を常に良好なものとするため、保健衛生体制の整備等により避難所等における疾病・感染症の発生予防の充実を図ります。また、できる限りストレスを軽減した良好な共同生活を送れるよう、要配慮者へのケア、避難者のプライバシーの確保、男女のニーズの違い等の多様な視点が反映できるようにす
るなど、避難所の運営には十分配慮するよう努めます。なお、下水道は平時より公衆衛生の確保という役割を担っており、地震時においても下水道機能を確保することで疾病・感染症の発生予防に繋がることから、地震時においても下水道が最低限有すべき機能の確保のため、指定避難所等の排水を受ける下水道管路や浄化センター・ポンプ場の耐震化を引き続き早急に進めるとともに、復旧資機材等を用いた訓練を実施します。

主
な
取
組

・災害時の避難所における混乱を防止するため、地域特性に応じた避難所運営マ
ニュアル及び感染症対策を踏まえた避難所等開設運営マニュアルに基づく避難所
運営訓練を実施します。（危機管理課・各地区防災拠点本部）
・指定避難所等において、感染症対策を踏まえた、受付の実施や避難スペース等の設置を行います。（危機管理課）
・避難所における衛生用品の整備について、紙おむつや生理用品の定期的な更新を検討します。（防災政策課）
・感染症対策、居住環境、プライバシー対策の確保のため、避難所にパーティション等の整備等を行います。（防災政策課・危機管理課）
・保健師による指定避難所等避難者への身体的・精神的なケア体制の確立を推進します。（地域保健課）
・「藤沢市下水道総合地震対策計画」に基づき、対象としている指定避難所等の排水を受ける下水道管路の耐震化を進めます。（下水道管路課）
・各指定避難所等の流末となる両浄化センター及びポンプ場の耐震化を進めます。（下水道施設課）
指標

指
標
等

現状（年度）

目標（年度）

・避難所運営訓練実施率

8.7％（R2）※

100％（R6）

・指定避難所における手指消毒液等の備蓄率

100％（R3）

100％維持・指定避難所の排水を受ける管路の耐震化率

22.2%（R2）

24.7%（R4）※新型コロナウイルス感染症拡大の影響による。≪参考≫71.6％（R1）

62

第５章

リスクシナリオへの対応策

事前に備えるべき目標

３ 必要不可欠な行政機能は確保する
３-１ 被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能①

地域の防災力の向上〇②

地域防犯活動の推進

〇

住宅･交通

保健福祉

産業分野

環境分野

情報通信

リスクコ

〇
〇

〇

3-1-① 地域の防災力の向上（再掲。推進方法は 1-1-④に記載。）
3-1-② 地域防犯活動の推進

推
進
方
法

施-23

市民と行政が連携して犯罪防止に取り組むため、多様な防犯活動等への積極的支援を行います。
・市による街頭防犯カメラの設置と維持管理や、自治会・町内会が設置する防犯

主
な
取
組

指
標
等

カメラの設置費と修繕費の補助を行います。（防犯交通安全課）
・こども 110 番の設置及び登録者確認作業、防犯ブザーの貸出し等により街頭犯
罪抑止環境を整備します。（防犯交通安全課）
・市内 14 地区で活動している防犯パトロール団体等にパトロール用品等の支援を行います。（防犯交通安全課）
指標
・防犯カメラ補助済団体数
・設置済防犯カメラの累計台数63

現状（年度）

目標（年度）

56 団体（R3）420 台（R3）70 団体（R6）500 台（R6）第５章

リスクシナリオへの対応策

３-２ 地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能

住宅･交通

保健福祉

〇

〇

①

関係機関との連携による防災訓練等の実施〇②

相互応援体制の整備・強化〇③

備蓄資機材の増強〇④

防災拠点等の安全性の確保〇⑤

業務継続体制の確保

〇

産業分野

環境分野

情報通信

リスクコ

〇

〇

〇

3-2-① 関係機関との連携による防災訓練等の実施（再掲。推進方法は 1-1-⑥に記載。）
3-2-② 相互応援体制の整備・強化（再掲。推進方法は 1-1-⑦に記載。）
3-2-③ 備蓄資機材の増強（再掲。推進方法は 2-1-⑤に記載。）
3-2-④ 防災拠点等の安全性の確保

推
進
方
法

主
な
取
組

施-24

防災拠点となる庁舎等の安全性の確保及び防災機能の維持を図ります。
・消防力の基盤である消防施設の機能強化、維持・整備を行い、消防体制の充実強化を図ります。（消防総務課）
・「藤沢市下水道総合地震対策計画」に基づき、辻堂浄化センター及び大清水浄化センターの耐震化・耐津波化・耐水化を図ります。（下水道施設課）
・地区防災拠点本部施設について、再整備にあわせ、安全性の確保と防災機能の強化を図ります。（市民自治推進課・生涯学習総務課他）
・指定緊急避難場所である藤沢市民会館について、再整備後においても安全性の確保と防災機能の強化を図ります。（文化芸術課）
・藤沢市公共施設再整備基本方針の基本的な考え方に基づき、公共施設の安全性の確保、長寿命化を図ります。（企画政策課）

64

第５章

3-2-⑤ 業務継続体制の確保

リスクシナリオへの対応策

施-25

推
進
方
法

災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定などにより、業務継続体制の確保を図ります。

主
な
取
組

・業務継続計画（ＢＣＰ）の検証と見直しを行い、災害時優先業務の選定や職員用食料等の備蓄及び非常用発電設備用燃料の備蓄など、業務継続に必要な体制を整備します。（防災政策課）

指
標
等

指標

現状（年度）

目標（年度）

・業務継続計画（ＢＣＰ）の見直し

１回／年

見直し継続

65

第５章

リスクシナリオへの対応策

事前に備えるべき目標

４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
４-１ 電力供給停止による情報通信の麻痺・長期停止
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能①

市民等への情報発信体制の整備②

電線の地中化③

輻輳への対策

住宅･交通

産業分野

環境分野

情報通信

リスクコ

〇
〇

〇
〇

4-1-① 市民等への情報発信体制の整備

推
進
方
法

保健福祉

施-26

情報発信設備については、市ホームページ、防災行政無線、防災ラジオ、メールマ
ガジン、ＳＮＳなど多様な手段を確保しています。電力の供給停止等により、情報通信が麻痺・長期停止した場合でも、迅速に防災情報等を市民に伝達できるよう引き続き整備します。
・様々なメディアに情報提供ができるようＬアラートに情報配信を行うとともに、メールマガジン、Twitter 等で、市民が必要とする情報を選定し配信ができる

主
な
取
組

よう、平時から訓練等による検証を通じて体制の強化を進めます。また、L アラー
トに関しては、国や県と連携して、緊急情報等の効率的な伝達のための活用について、検討を行います。（防災政策課）
・電力供給や電気通信、ＴＶ放送などが停止した場合でも、住民への防災情報の伝達や災害救助活動ができるように、通信システムの多重化や非常用電源の整備を進めます。（防災政策課）

66

第５章

4-1-② 電線の地中化

推
進
方
法

主
な
取
組

指
標
等

リスクシナリオへの対応策

施-27

災害時の電柱倒壊による電線類の寸断、緊急通行車両の通行障害を防ぐため、電線類の地中化を進め、安全性のより一層の向上を図ります。
・地震・台風などの災害時において電柱の倒壊、電線の切断などにより引き起こされる道路閉そく等を防止します。(道路整備課)
・拠点エリアの道路の整備にあたっては、無電柱化推進計画に基づき、無電柱化を進め、安全性の一層の向上を図ります。(道路整備課)
・国県道での無電柱化については、国や県との連携協力を図ります。(道路整備課・
道路河川総務課)
指標

現状（年度）

目標（年度）

・無電柱化路線延長

約 8.1km（R2） 約 8.5km（R6）4-1-③ 輻輳への対策

施-28

推
進
方
法

主
な
取
組

ＮＴＴ東日本や携帯電話事業者等が提供する災害用伝言板の活用について、周知啓発を図ります。また、災害時に安定的な通信手段を確保できるよう、多様な情報通信手段を整備します。
・ハザードマップ等で災害用伝言板の活用について周知を行います。（防災政策課）
・通信輻輳時にも繋がりやすい災害時優先電話や衛星電話を整備します。
（防災政策課）
・各地区防災拠点本部に公衆無線 LAN を整備し、通信輻輳時の情報通信手段を確保します。（防災政策課）

67

第５章

リスクシナリオへの対応策

４-２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能

住宅･交通

保健福祉

産業分野

環境分野

情報通信

①

市民等への情報発信体制の整備〇②

情報収集の代替手段の確保

〇

リスクコ

4-2-① 市民等への情報発信体制の整備（再掲。推進方法は 4-1-①に記載。）
4-2-② 情報収集の代替手段の確保

推
進
方
法

主
な
取
組

指
標
等

施-29

テレビ、ラジオ放送が中断した際にも、災害関連情報が収集できるよう情報収集体制の整備を行います。
・災害時の情報通信手段の確保のため、各地区防災拠点本部等に公衆無線 LAN を設置します。（防災政策課）
・SNS の情報から、画像解析や自然言語解析をもとに情報の重要性や真偽、正確な発災場所を判断し、リアルタイムに情報収集を行うことにより、災害対応の充実を図ります。（危機管理課）
・災害時におけるドローンの活用や避難場所の混雑可視化など防災分野におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するための調査・研究を行います。（防災政策課・危機管理課・デジタル推進室他）
指標・公衆無線 LAN 設置済防災拠点数

68

現状（年度）

目標（年度）

12 拠点（R3）

13 拠点（R6）第５章

リスクシナリオへの対応策

４-３ 情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や支援が遅れる事態
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能

住宅･交通

保健福祉

〇

〇

〇

産業分野

環境分野

情報通信

①

要配慮者等の安全確保②

市民等への情報発信体制の整備〇③

情報収集の代替手段の確保〇④

防災行政無線等による放送・通信の整備

〇

リスクコ

〇

4-3-① 要配慮者等の安全確保（再掲。推進方法は 1-1-⑤に記載。）
4-3-② 市民等への情報発信体制の整備（再掲。推進方法は 4-1-①に記載。）
4-3-③ 情報収集の代替手段の確保（再掲。推進方法は 4-2-②に記載。）
4-3-④ 防災行政無線等による放送・通信の整備

推
進
方
法

主
な
取
組

指
標
等

施-30

部外通信組織に依存しない自己完結型の通信組織の整備に努めるとともに、それら通信の運用体制の充実を図り、情報伝達体制を確保します。
・防災行政無線により市民に必要な情報を提供できる体制を維持します。
（防災政策課）
・災害時等に国や市町村、防災関係機関等と情報の確実な受伝達を目的として、神奈川県が整備している神奈川県防災行政通信網を更新します。（防災政策課）
・レディオ湘南の FM 電波を通じて防災行政無線の緊急割込放送を自動受信できる防災ラジオの市民頒布を行い、普及促進を図ります。（防災政策課）
・消防団、広報車等による広報を行います。（警防課）
指標
・市民頒布済防災ラジオ

現状（年度）

目標（年度）

17,000 台（R2）21,000 台（R6）

69

第５章

リスクシナリオへの対応策

事前に備えるべき目標

５ 経済活動を機能不全に陥らせない
５-１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能①

道路等の整備による災害に強いまちづくり②

企業の防災体制の確立

住宅･交通

保健福祉

産業分野

〇

環境分野

情報通信

リスクコ

〇
〇

〇

5-1-① 道路等の整備による災害に強いまちづくり（再掲。推進方法は 1-1-⑨に記載。）
施-31

5-1-② 企業の防災体制の確立

推
進
方
法

災害時に企業が事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あ
るいは早期復旧を可能とするために、業務継続計画（ＢＣＰ）策定や資機材整備等に関する周知・啓発を行います。
・企業における業務継続計画（ＢＣＰ）の必要性について啓発を行います。
（産業

主
な
取
組

指
標
等

労働課）
・国や県が作成した業務継続計画（ＢＣＰ）に関するマニュアル等の周知に努めます。（産業労働課）
・業務継続計画（ＢＣＰ）の作成に関して、中小企業支援機関の紹介を行います。
（産業労働課）・災害時にも対応可能な、非常用発電設備等を備えた企業との受援協定締結を進めます。（防災政策課）
指標
・非常用発電設備等を備えた企業との受援協定締結件数70

現状（年度）

目標（年度）

1 件（R3）

1 件（毎年度）

第５章

リスクシナリオへの対応策

５-２ エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚
大な影響
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能①

道路等の整備による災害に強いまちづくり②

企業の防災体制の確立③

自立・分散型エネルギーの導入促進

住宅･交通

保健福祉

産業分野

〇

環境分野

情報通信

リスクコ

〇
〇

〇
〇

5-2-① 道路等の整備による災害に強いまちづくり（再掲。推進方法は 1-1-⑨に記載。）
5-2-② 企業の防災体制の確立（再掲。推進方法は 5-1-②に記載。）
5-2-③ 自立・分散型エネルギーの導入促進

推
進
方
法

主
な
取
組

施-32

エネルギー供給源の多様化のため、太陽光発電その他再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を県と連携し推進します。また、公共施設等への再生可能エネルギーの導入を推進します。
・非常時にも役立つよう、公園施設の省エネルギー化や再生可能エネルギーの使用について、検討を進めます。（公園課）
・災害時に応急活動の拠点となる公共施設等や指定避難所等への太陽光発電その他の再生可能エネルギー等の導入の検討を進めます。（防災政策課）

71

第５章

リスクシナリオへの対応策

５-３ 太平洋ベルト地帯の幹線が分断するなど、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能

住宅･交通

①

道路等の整備による災害に強いまちづくり〇②

土砂災害対策

〇

③

漁港の整備

保健福祉

産業分野

環境分野

情報通信

リスクコ

〇
〇
〇

〇

5-3-① 道路等の整備による災害に強いまちづくり（再掲。推進方法は 1-1-⑨に記載。）
5-3-② 土砂災害対策（再掲。推進方法は 1-5-⑦に記載。）
5-3-③ 漁港の整備

施-33

推
進
方
法

漁港施設について、災害時における海上輸送路の役割を担うため、津波や高潮等への対応にも留意しながら継続して整備を進めます。

主
な
取
組

・片瀬漁港を、海上輸送による救援物資の受け入れができるように航路の浚渫や越波防止柵等の漁港施設の機能を確保するとともに長寿命化を図ります。
（農業水産課）
・市管理漁港が自然災害で被災した場合に備え、漁港等の施設の災害復旧支援に関する協定を締結するなど、整備体制の拡充を図ります。（農業水産課）

72

第５章

リスクシナリオへの対応策

５-４ 食料等の安定供給の停滞
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能

住宅･交通

保健福祉

産業分野

環境分野

①

飲料水、食料及び生活必需物資等の確保

②

漁港の整備

〇

〇

③

都市農地の保全

〇

〇

〇

情報通信

リスクコ

〇

5-4-① 飲料水、食料及び生活必需物資等の確保（再掲。推進方法は 2-1-④に記載。）
5-4-② 漁港の整備（再掲。推進方法は 5-3-③に記載。）
5-4-③ 都市農地の保全

施-34

推
進
方
法

農地は食料生産だけでなく、防災協力農地など一時避難場所としての活用などもあることから、農地の保全・活用に必要な支援を通じ、農業基盤の整備を図りま
す。

主
な
取
組

・水田等への安定した用水を確保し農業生産の維持を図るため、老朽化の著しい取水堰の補修及び用水路の改修を支援し、作業を効率的に行えるように農道改修を進めます。（農業水産課）

73

第５章

リスクシナリオへの対応策

事前に備えるべき目標

６ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６-１ 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能①

電線の地中化②

企業の防災体制の確立③

自立・分散型エネルギーの導入促進④

非常時の電気・ガス供給体制の整備

住宅･交通

保健福祉

産業分野

〇

環境分野

情報通信

リスクコ

〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

6-1-① 電線の地中化（再掲。推進方法は 4-1-②に記載。）
6-1-② 企業の防災体制の確立（再掲。推進方法は 5-1-②に記載。）
6-1-③ 自立・分散型エネルギーの導入促進（再掲。推進方法は 5-2-③に記載。）
6-1-④ 非常時の電気・ガス供給体制の整備

施-35

推
進
方
法

電力・ガス等の応急復旧について事業者と連携し、非常時の応急供給体制の整備を推進します。

主な取
組

・家庭用送電網の復旧を担当する東京電力パワーグリッド株式会社とホットライ
ンを維持します。（危機管理課）
・各ガス事業者との情報連絡体制を維持し、供給が停止した際の復旧体制の整備や停止及び復旧進捗状況の市民周知について連携を図ります。（防災政策課）
・緊急輸送活動に係る燃料に関し、「災害時応急生活物資供給等の協力に関する協定」に基づき、神奈川県石油業協同組合藤沢支部や有限会社池田商会と調整を行います。（防災政策課）

74

第５章

リスクシナリオへの対応策

６-２ 上水道等の長期間にわたる供給停止
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能①

飲料水、食料及び生活必需物資等の確保

住宅･交通

保健福祉

〇

産業分野

環境分野

情報通信

リスクコ

〇

重要給水施設への供給管路の耐震化及び②〇給水体制の確保③

生活用水の確保〇6-2-① 飲料水、食料及び生活必需物資等の確保（再掲。推進方法は 2-1-④に記載。）
6-2-② 重要給水施設への供給管路の耐震化及び給水体制の確保

推
進
方
法
主
な
取
組

施-36

安心安全な給水の確保のため、県と連携し重要給水施設への供給管路の耐震化及び応急給水体制の整備を進めます。
・県と連携し、災害時に優先的に給水すべき重要給水施設への供給管路について
耐震化等の調整を行います。（防災政策課）
・県との応急給水及び応急復旧活動の合同訓練に参加します。（危機管理課）

75

第５章

リスクシナリオへの対応策

6-2-③ 生活用水の確保

推
進
方
法

主
な
取
組

施-37

災害時における地域住民の生活用水の確保を図ります。

・断水時における生活用水の確保のため、市内に存する井戸を防災井戸として指定し、当該井戸に係る揚水用（手動式又は手動式と電動式の併用型）ポンプの新規設置、取り替え又は修繕に要する費用の一部を補助します。（危機管理課）
・学校等に設置しているろ水機について、災害の発生に備えて速やかに使用できるよう、維持管理を行います。（防災政策課）

指
標
等

指標

現状（年度）

目標（年度）

・防災井戸補助件数
・ろ水機操作訓練の実施

5 件（R2）
１回／年

6 件／年
１回以上／年

76

第５章

リスクシナリオへの対応策

６-３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能

住宅･交通

保健福祉

産業分野

環境分野

情報通信

リスクコ

下水道施設の耐震化・耐津波化・耐水化と①〇
適切な維持管理
復旧資機材等を用いた訓練の実施、復旧資②〇
機材の整備促進③

下水道施設における広域化・共同化の推進〇④

マンホールトイレ等の整備促進〇

6-3-① 下水道施設の耐震化・耐津波化・耐水化と適切な維持管理
推
進
方
法

施-38

大規模災害時にも最低限有すべき下水道の機能を確保すべく主要な下水道管路や浄化センター・ポンプ場の耐震化等を進め適切に維持管理を行います。
・「藤沢市下水道総合地震対策計画」に基づき、特に重要な幹線管きょから順に耐震化を図ります。（下水道管路課）

主
な
取
組

指
標
等

・
「藤沢市下水道総合地震対策計画」に基づき、両浄化センター及び各ポンプ場の耐震化・耐津波化を図ります。（下水道施設課）
・「藤沢市耐水化計画」に基づき、対象施設の耐水化を図ります。
（下水道施設課）
・「藤沢市下水道ストックマネジメント実施方針」に基づき、適切に点検・調査を行い、必要により改築・更新を行います。（下水道管路課・下水道施設課）
指標

現状（年度）

目標（年度）

・管路の耐震化率
・浄化センター・ポンプ場の耐震化率
・浄化センター・ポンプ場の耐津波化率
・浄化センター・ポンプ場の耐水化率

13.7%（R2）
5.7%（R2）
1.4%（R2）
0%（R2）

20.6%（R7）
63.2%（R7）
－
－

77

第５章

リスクシナリオへの対応策

6-3-② 復旧資機材等を用いた訓練の実施、復旧資機材の整備促進
推
進
方
法

主
な
取
組

指
標
等

施-39

大規模災害時に公共下水道が利用できなくなった場合にも、汚水の排水機能を早急に復旧するため、点検・調査・仮復旧訓練を行い、復旧資機材等の備蓄を図ります。
・「藤沢市下水道業務継続計画（BCP）」に基づき、点検・調査・仮復旧訓練を行います。（下水道総務課）
・訓練に基づき復旧資機材等のブラッシュアップを行い、追加で必要となった復旧資機材等については購入し備蓄を図ります。（下水道総務課）
・「藤沢市下水道業務継続計画（BCP）」のブラッシュアップを図ります。
（下水道
総務課）
指標

現状（年度）

目標（年度）－

１回以上／年

・BCP 訓練の実施

6-3-③ 下水道施設における広域化・共同化の推進

施-40

推
進
方
法

津波などにより浄化センターの一部が被災し機能の一部が消失した際にも下水道事業を継続するため、県内の他市町村と連携した取り組みを行います。

主
な
取
組

・神奈川県が主導する広域化・共同化検討会において検討を進めます。
（下水道総
務課）
・復旧資機材リストの共有を検討します。（下水道総務課）

指
標
等

指標

・広域化・共同化計画の策定

78

現状（年度）

目標（年度）－

R4 年度まで

第５章

6-3-④ マンホールトイレ等の整備促進

リスクシナリオへの対応策

施-41

推
進
方
法

大規模災害発生時に下水道が利用できなくなった場合に備え、マンホールトイレ等の整備を図ります。

主
な
取
組

・関係部署間で設立した「災害時のトイレの在り方検討会議」において検討を進めます。（防災政策課・下水道総務課・下水道管路課他）
・「災害時のトイレの在り方検討会議」において検討した結果に基づき、マンホー
ルトイレやトイレ処理袋等の整備を図ります。（防災政策課）

79

第５章

リスクシナリオへの対応策

６-４ 交通インフラ等の長期間にわたる機能停止
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能

住宅･交通

〇

〇

①

建築物の耐震化及び屋内収容物の耐震対策②

道路等の整備による災害に強いまちづくり〇③

土砂災害対策〇④

電線の地中化

〇

⑤

漁港の整備

⑥

風雪害への事前対策⑦

間接的な要因による機能停止への対策

保健福祉

産業分野

6-4-② 道路等の整備による災害に強いまちづくり（再掲。推進方法は 1-1-⑨に記載。）
6-4-③ 土砂災害対策（再掲。推進方法は 1-5-⑦に記載。）
6-4-④ 電線の地中化（再掲。推進方法は 4-1-②に記載。）
6-4-⑤ 漁港の整備（再掲。推進方法は 5-3-③に記載。）

80

リスクコ

〇
〇
〇
〇
〇

6-4-① 建築物の耐震化及び屋内収容物の耐震対策（再掲。推進方法は 1-1-①に記載。）

情報通信

〇

〇
〇

環境分野

第５章

リスクシナリオへの対応策

6-4-⑥ 風雪害への事前対策

推
進
方
法

主
な
取
組

施-42

暴風による倒木や建物の屋根等の損壊などの被害に備え、街路樹・公園の樹木等の整備、資機材の整備等を行います。また、大雪に伴う凍結や着雪等による被害に備え、資機材や除雪体制の整備等を行います。
・被害を受けやすい樹木の剪定及び支柱による補強・結束等により、倒木の予防措置を図ります。また、パトロールによる点検を実施し、倒木のおそれのある樹
木の把握及び倒木の予防措置を図ります。（道路維持課）
・暴風による建物の屋根やガラス等の損壊等に備え、ブルーシート等を備蓄し、市内販売店舗の在庫が不足している場合等に市民配布できる体制を整備します。
（防災政策課）・凍結防止剤やスコップ等の融雪・除雪に必要な資機材の整備を行うと共に、除雪マニュアルに基づく除雪体制の整備を行います。（関係各課）

6-4-⑦ 間接的な要因による機能停止への対策
推
進
方
法

主
な
取
組

指
標
等

施-43

地震時や平常時において、軌道敷内に布設された下水道管路の破損により、周辺地盤の陥没が発生し、最悪の場合、鉄道が脱線し多数の死傷者が発生することも考えられます。これらを防ぐため、軌道敷内に布設された下水道管路の耐震化を進め、また、適切な維持管理を行い下水道管路の破損を防ぎます。
・「藤沢市下水道ストックマネジメント実施方針」に基づき点検・調査を行い、管路を適切に維持管理します。（下水道管路課）
・「藤沢市下水道総合地震対策計画」に基づき軌道敷内に布設されている下水道管路の耐震化を図ります。（下水道管路課）
指標

現状（年度）

目標（年度）

・軌道横断箇所における下水道管路耐震化率（高架部等を含む）

15.8%（R2）

－

81

第５章

リスクシナリオへの対応策

事前に備えるべき目標

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７-１ 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能

住宅･交通

〇

①

地域の安全確保〇②

消防力の充実強化〇③

関係機関との連携による防災訓練等の実施〇④

相互応援体制の整備・強化〇⑤

危険物施設等の安全対策〇⑥

道路等の整備による災害に強いまちづくり⑦

建物の出火防止

保健福祉

〇

産業分野

環境分野

情報通信

リスクコ

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇

7-1-① 地域の安全確保（再掲。推進方法は 1-1-②に記載。）
7-1-② 消防力の充実強化（再掲。推進方法は 1-1-③に記載。）
7-1-③ 関係機関との連携による防災訓練等の実施（再掲。推進方法は 1-1-⑥に記載。）
7-1-④ 相互応援体制の整備・強化（再掲。推進方法は 1-1-⑦に記載。）
7-1-⑤ 危険物施設等の安全対策（再掲。推進方法は 1-1-⑧に記載。）
7-1-⑥ 道路等の整備による災害に強いまちづくり（再掲。推進方法は 1-1-⑨に記載。）
7-1-⑦ 建物の出火防止（再掲。推進方法は 1-2-⑧に記載。）

82

〇

第５章

リスクシナリオへの対応策

７-２ 沿線・沿道の建物倒壊による交通麻痺及び建物倒壊による二次災害の発生
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能

住宅･交通

保健福祉

産業分野

環境分野

①

建築物の耐震化及び屋内収容物の耐震対策

〇

〇

②

地域の安全確保

〇

〇

〇

③

道路等の整備による災害に強いまちづくり

〇

〇

④

応急危険度判定等の体制整備

〇

情報通信

リスクコ

7-2-① 建築物の耐震化及び屋内収容物の耐震対策（再掲。推進方法は 1-1-①に記載。）
7-2-② 地域の安全確保（再掲。推進方法は 1-1-②に記載。）
7-2-③ 道路等の整備による災害に強いまちづくり（再掲。推進方法は 1-1-⑨に記載。）
7-2-④ 応急危険度判定等の体制整備

推
進
方
法

主
な
取
組

施-44

県が進める、震災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の指導、支援を行う判定コーディネーター及び宅地判定調整委員の養成、資機材の確保などを進め、その実施体制、連絡体制及び判定制度相互の連携体制などの整備の充実に向けた取組に、市としても積極的に参加・連携し、充実を図ります。
・災害発生直後より迅速に応急危険度判定活動ができる体制を整備します。
（建築指導課）
・県外自治体との広域的な相互支援など、より充実した判定活動が可能となるよう、県の協議会等を通じて震災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の募集、養成及び体制整備を図ります。（建築指導課・開発業務課）

83

第５章

リスクシナリオへの対応策

事前に備えるべき目標

８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復旧・復興できる条件を整備する
８-１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能①

相互応援体制の整備・強化②

災害廃棄物の処理体制の整備

住宅･交通

保健福祉

産業分野

環境分野

〇

情報通信

リスクコ

〇
〇

〇

8-1-① 相互応援体制の整備・強化（再掲。推進方法は 1-1-⑦に記載。）
8-1-② 災害廃棄物の処理体制の整備

推
進
方
法

施-45

大量の災害廃棄物の発生に備え、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための体制を整備します。
・災害時にも廃棄物処理が行なえるよう、設備の強靱化を図り、災害復興拠点と

主
な
取
組

指
標
等

しての機能を有する施設とします。（北部環境事業所・石名坂環境事業所）
・国の災害廃棄物対策指針及び県の災害廃棄物処理計画に基づき、藤沢市地域防災計画との整合を図りながら、必要に応じて藤沢市災害廃棄物処理計画の見直しを図ります。（環境総務課）
・公有地で、災害時にがれき置場など災害対応が可能な土地の一元的な把握と定期的なデータの更新を進めます。（企画政策課）
指標
・北部環境事業所再整備率84

現状（年度）

目標（年度）

75％（R2）

100％（R4）

第５章

リスクシナリオへの対応策

８-２ 復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる
事態
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能

住宅･交通

①

道路等の整備による災害に強いまちづくり②

災害救援ボランティアの受け入れ〇③

迅速な復旧体制の構築

〇

〇

④

迅速な復興体制の実現

〇

〇

保健福祉

産業分野

環境分野

〇

情報通信

リスクコ

〇
〇

〇

〇

〇

8-2-① 道路等の整備による災害に強いまちづくり（再掲。推進方法は 1-1-⑨に記載。）
8-2-② 災害救援ボランティアの受け入れ

推
進
方
法

主
な
取
組

指
標
等

施-46

ボランティアの迅速な受入体制の整備、被災地の細かなニーズの把握、一般ボラ
ンティアと専門ボランティア・ＮＰＯ・企業等との連携強化等の対策を社会福祉協議会及びＮＰＯ法人藤沢災害救援ボランティアネットワークと協力して実施します。
・ボランティアの活動拠点となるボランティアセンターの備蓄用品を整備します。（危機管理課）
・災害救援ボランティアコーディネーターの養成のため、災害救援ボランティア
コーディネーター養成講座の開催を支援します。（危機管理課）
・大規模災害時の高齢者・障がい者・外国人等の要配慮者に対して、福祉避難所（一次）等で運営支援等を行う災害時福祉ボランティア事前登録制度の充実を図ります。
（危機管理課）指標

現状（年度）

目標（年度）

・災害救援ボランティアセンター養成講座
受講者数
・災害時福祉ボランティア登録者数548 人（R2）650 人（R6）

48 人（R2）

100 人（R6）

85

第５章

8-2-③ 迅速な復旧体制の構築

リスクシナリオへの対応策

施-47

推
進
方
法

災害からの早期復旧により市民生活への影響を最小限に抑えるため、発災後迅速に行動できるよう受援体制、災害時職員行動マニュアル及び業務継続計画（BCP）
を整備します。

主な取
組

・災害時の応急復旧、物資供給、緊急輸送等の迅速化のため、民間企業や他自治体等との支援協定締結の拡充と本市における受援計画の整備を図ります｡（防災政策課）
・災害時職員行動マニュアル及び業務継続計画を毎年度更新することにより、発災後迅速に行うべき業務と一時停止する業務を明確にします。（防災政策課）

指
標
等

指標
・災害時支援協定締結件数

現状（年度）

目標（年度）

7 件（R2）3 件（毎年度）

8-2-④ 迅速な復興体制の実現

推
進
方
法

主
な
取
組

施-48

災害からの復興について事前に検討を行い、被災後の復興まちづくりや被災者の生活支援に備える復興事前準備の取り組みを推進します。

・広域的な災害の発生にあたり迅速な復興まちづくりが必要となることから、市職員が市街地復興に向け早期かつ的確に行えるよう、復興まちづくりガイドライン等を活用し、平時からの復興事前準備を進めます。（都市計画課）
・市民からの生活支援や事業の再興に関することなど多種多様な相談・要望に対応するため、対応マニュアルの整備や関係機関との連携を推進します。
（関係各課）
・災害発生時、迅速に市民生活の復興を行えるように、災害復興条例に基づき、市民、事業者及び市民組織と協働し、地域コミュニティの再興体制の整備を図る
と共に、藤沢市災害復興基金の活用に向けた検討を行います。（防災政策課）

86

第５章

リスクシナリオへの対応策

８-３ 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能①

浸水対策施設の整備と強化②

国土調査の実施③

内水浸水対策施設の整備

④

河川改修

住宅･交通

保健福祉

産業分野

環境分野

情報通信

リスクコ

〇
〇

〇
〇

〇

〇

8-3-① 浸水対策施設の整備と強化（再掲。推進方法は 1-4-⑧に記載。）
8-3-② 国土調査の実施

施-49

推
進
方
法

土地境界の明確化を図り、大規模災害からの迅速な復旧・復興に役立つ国土調査法に基づく地籍調査を着実に推進します。

主
な
取
組

・大規模地震発生時の津波浸水被害など大規模災害から迅速かつ円滑な復旧・復興に向けて、土地境界の明確化を図るため、効率的な地籍調査を実施します。
（道
路管理課）

指
標
等

指標
・地籍調査の進捗率87

現状（年度）

目標（年度）

6.3％（R2）

9.7％（R6）

第５章

リスクシナリオへの対応策

8-3-③ 内水浸水対策施設の整備

施-50

推
進
方
法

広域的な地盤沈下による浸水被害が発生した際の早期排水に資するよう、内水浸水対策施設の整備を進めます。ただし、地盤沈下の度合いによりハード施設で対応できない場合があるため、ソフト対策も検討します。

主
な
取
組

・「藤沢市雨水管理総合計画」に基づき、リスク順位に従い対策施設の検討に着手します。
（下水道総務課）
・対策施設の検討結果に基づき事業を進めます。（下水道総務課）
・「藤沢市雨水管理総合計画」の枠組内で対応可能なソフト対策を検討します。
（下水道総務課）

指標等

指標
・内水浸水対策実施率

8-3-④ 河川改修

推
進
方
法

主
な
取
組

目標（年度）

0%

－

施-51

本市が管理する「準用河川」としては、滝川、白旗川、不動川、一色川、打戻川、滝川分水路の 6 河川があり、それら準用河川については 1 時間当たり 50ｍｍの降雨量に対して安全となるよう整備を行うことにしており、水害等の頻度の高い河川から改修事業を推進します。
・「準用河川一色川整備基本計画」に基づき河川改修整備を推進し、流域住民の安全・安心を確保します。（河川水路課）
・総合治水対策に基づき、境川、引地川で県が進めている遊水地整備について、
市は協力連携して、河川改修の促進を図ります。（河川水路課）
指標

指
標
等

現状（年度）

現状（年度）

目標（年度）
護岸改修Ｌ＝210ｍ
橋梁架替Ｎ＝１橋（R21）

・護岸改修、橋梁架替

88

第５章

リスクシナリオへの対応策

８-４ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による生活への影響や有形・無形の文化の衰退・損失
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能①

地域の防災力の向上〇②

迅速な復興体制の実現〇③

文化財保有者・管理者の防災対策④

地域コミュニティの維持

住宅･交通

保健福祉

産業分野

環境分野

情報通信

リスクコ

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

8-4-① 地域の防災力の向上（再掲。推進方法は 1-1-④に記載。）
8-4-② 迅速な復興体制の実現（再掲。推進方法は 8-2-④に記載。）
8-4-③ 文化財保有者・管理者の防災対策

施-52

推
進
方
法

地域における貴重な文化財について、災害時の保護方策を進めます。

主
な
取
組

・文化財の震災対策を確立し、文化財を保護するため、地域における文化財の所
在情報の充実、整理を行い、防災関係機関等と情報を共有化するとともに、具体的な震災対策の検討を連携して進めます。（郷土歴史課）
・藤沢市指定重要文化財又は藤沢市指定史跡名勝天然記念物の修理、復旧等の事
業に対し、補助を行います。（郷土歴史課）

89

第５章

8-4-④ 地域コミュニティの維持

推
進
方
法

リスクシナリオへの対応策

施-53

災害による地域コミュニティの崩壊等による影響を防ぐため、平時における地域
コミュニティの形成や復旧復興期の応急仮設住宅等における地域コミュニティの維持・再興、災害関連死を防ぐことを含め被災者へのケアなどを実施できるよう事前対策を実施します。
・災害発生直後から地域コミュニティによる共助が有効に機能するよう、市役所
における地域支援の充実や地域づくりに関する様々な事業を通じた、顔の見える関係の構築等により、平時の地域コミュニティ形成の充実を図ります。（各市民

主
な
取
組

指
標
等

センター・公民館）
・有事の際にも、誰一人孤立しない地域コミュニティの形成を図るため、認知症の人や障がい者など社会的支援が必要な方の正しい理解を促進します。（福祉部各課）・保健師による応急仮設住宅入居者等への身体的・精神的なケア体制の確立を推進します。（地域保健課）
指標

現状（年度）

目標（年度）

・自主防災組織結成率

96％（R2）

100％（R6）90

第５章

リスクシナリオへの対応策

８-５ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
当該リスクシナリオを回避するための施策一覧
関連施策分野NO

リスクシナリオを回避するための施策
行政機能

住宅･交通

〇

〇

①

迅速な復興体制の実現②

国土調査の実施〇③

応急仮設住宅の迅速・的確な提供〇④

罹災証明発行体制の整備

保健福祉

〇

産業分野

環境分野

情報通信

〇

リスクコ

〇
〇

〇

8-5-① 迅速な復興体制の実現（再掲。推進方法は 8-2-④に記載。）
8-5-② 国土調査の実施（再掲。推進方法は 8-3-②に記載。）
8-5-③ 応急仮設住宅の迅速・的確な提供

推
進
方
法

主
な
取
組

施-54

応急仮設住宅の迅速な供給や設置運営を円滑に実施するため、庁内や県と連携し、応急仮設住宅の設置計画を推進します。
・地震、津波等の大規模災害時に、自宅に居住できなくなった避難者を対象に自宅の再建ができるまで、一時的に居住する場として、公有地を活用した応急仮設住宅の設置計画や民間賃貸住宅の借り上げについて、円滑に進むよう、県と十分に連携を図ります。（住宅政策課）
・火災等で住居に住むことが困難となり、自宅に居住できなくなった方を対象に、緊急時に入居可能な藤沢市市営住宅の一時使用を許可することにより、居住場所の確保を図る体制を整備します。（住宅政策課）
・公有地で、災害時に応急仮設住宅など災害対応が可能な土地の一元的な把握と定期的なデータの更新を進めます。（企画政策課）

91

第５章

8-5-④ 罹災証明発行体制の整備

推
進
方
法

主
な
取
組

リスクシナリオへの対応策

施-55

建物被害認定調査及び罹災証明の発行をより迅速に行えるよう、被災者支援シス
テムの適切かつ確実な運用に向けて操作研修やシステム改修を行います。
・復旧復興を促進させるため被災者から申請があったとき、遅滞なく「罹災証明書」を交付できる体制を庁内で整備します。（危機管理課）
・建物被害認定調査及び罹災証明発行を迅速かつ円滑に実施するため、被災者支援システムの操作研修を継続的に実施するとともに、必要に応じシステム改修を行います。（防災政策課・危機管理課）
指標

指
標
等

・被災者支援システム操作訓練の実施

92

現状（年度）

目標（年度）

１回／年

１回以上／年

第６章

推進体制及び進捗管理推進体制及び進捗管理
推進体制
本市の強靱化に向けた取組に当たっては、全庁横断的な体制の下、一丸となり推進していく必要があります。また、国、県及び関係団体等との連携・協働を進めることが非常に重要であるため、平時から様々な取組を通じた関係構築を進めるとともに、効果的な施策の実施に努めることとします。

進捗管理
市地域計画に基づく取組を確実に推進するためには、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための推進施策に対する進捗管理を行う必要があります。
そのため、市地域計画に基づき実施する事業を事業一覧としてまとめるとともに、この事業一覧を定期的に更新する等の進捗管理を行います。
また、関連事業の進捗状況や各種取組結果などを踏まえ、所管部局が中心となり、各種取組の見直しや改善、必要となる予算の確保などを行っていくものとします。

932022 年（令和 4 年）３月 24 日発行

藤沢市国土強靱化地域計画
発
編

行：藤沢市
集：藤沢市

防災安全部

防災政策課