https://www.np-net.co.jp/

MONTHLY
DIGEST
April 1st, 2023

4月号

納税通信 月刊ダイジェスト電子版
令和５年4月１日発行

最高税率は 50％にも無申告が厳罰化
2023年度税制改正には、税務申告を行わない「無申告」による税逃れへの厳罰化が盛り込まれている。国は、無申告を「申告納税制度の根幹を揺るがす」と重くみており、課税・徴収の両面から厳しく追及していく方針だ。たとえ故意でなくても、調査で無申告を指摘されてしまうと高税率の追徴課税は免れない。万が一にも無申告加算税で致命傷を負わぬよう、万全の構えでいたい。

累犯でペナルティー上乗せ
本来納めるべき税額を納めなかったときに課されるペナルティーには、大きく分けて「過少申告加算税」と「無申告加算税」の２種類がある。前者は、申告はしたものの漏れがあったり税務処理にミスがあったりして本来の税額に足りない場合が該当する。対する後者は、そもそも申告自体がなされず税金も納められていないケースだ。
このうち無申告加算税が課されるのは、いうまでもなく法定期限までに申告がなされなかったケースだが、必ず無申告加算税が課されるわけではなく、例外も存在する。国税庁ホームページでは加算税が課されないケースとして「期限内申告をする意思があったとき」を例外として挙げ、具体的に以下のすべての条件を満たせばよいとしている。
◦申告期限から１カ月以内に自主的に申告をしている◦申告は期限オーバーでも納税自体は納期限内にしている◦過去５年以内に、同じ事情で無申告加算税を免除されたことがない
以上の３条件を満たせば無申告加算税は免除されるが、３つ目にあるように、期限後申告を見逃してもらえるのは５年に１度ということは覚えておきたい。

Copyright © NP News Company. All rights reserved.

 （PAGE ２ につづく）

PAGE 1April 1st, 2023

MONTHLY DIGEST

https://www.np-net.co.jp/
納税通信 月刊ダイジェスト電子版 令和５年4月号

こうした事情に当てはまらず無申告加算税を課されてしまうと、実際にどれだけのペナルティーを食らうのか。現行制度
では、①税務調査の通知を受ける前に自主的に申告、②調査の通知後、更正を予知するまでに申告、③更正予知後の申告―によって税率が変わり、①であれば最も軽い一律５％が適用され、②であれば本来納付するべき税額のうち50万円までは10％、50万円超の部分は15％となる。これが③になると50万円以下で15％、50万円超は20％だ。そして無申告が意図的であったと証明されると、重加算税として40％の高税率が課される。現行制度でも十分に厳しい罰が用意されているわけだ。
だが国税当局にしてみれば、提出された申告書をベースに事実とのかい離や差異を指摘できる過少申告に比べて、無申告はそもそもベースとなる申告書がないため調査のきっかけをつかみづらい。また申告しなかったことが意図的であるかどうかも証明が難しく、当局にとって無申告は「やりづらい」ターゲットとなっているのが現状だ。
こうした実情を踏まえ、最新の税制改正には、「税に対する公平感を大きく損なうような事例が生じている」として、無申告に対する厳罰化が盛り込まれた。

放置するほど致命傷に新たなルールとしてまず、これまで50万円以下と50万円超の２区分だった税率に、「300万円超」という新区分が設けられる。税率は、更正予知前と後でそれぞれ50万円超からプラス10％だ。重加算税でなくとも最高税率が30％になる。
さらに、短期間に何度も無申告を繰り返す累犯へは、もう一つペナルティーが上乗せされる。前年度と前々年度にも無申告加算税や重加算税を課されていると、税率が10％加算される。つ
まり３年連続で無申告をすると３年目には最高税率が40％、重加算無申告加算税の税率（2024年1月以降）
50万円
以下

50万円超
300万円
以下

300万円
超

まれている。国は「適正な記帳や申告が行われていない納税者につ調査通知後かつ更正予知前

10%
（20%）

15%
（25%）

25%
（35%）

いては、真実の所得把握に係る税務当局の執行コストが多大」とし

更正予知後

15%
（25%）

20%
（30%）

30%
（40%）

税であれば50％にも達するということだ（表）。本来納めるべきだった本税に加えて４割～５割の追徴課税は非常に厳しい。
無申告に対する罰則強化は、１年前の22年度税制改正にも盛り込て、無申告があった年の経費については、後から申告をしたとしても、帳簿書類などにより費用が生じたことや、支出先の相手先が明らかで反面調査によって支出が確かめられる場合を除いては、原則と無申告
重加算税

40%
（50%）
（）内は３年連続無申告があったときして損金にできないこととした。当局は無申告について「申告納税制度の根幹を揺るがす」と強い口調で断じており、課税・徴収の両面からの取り締まり強化は今後も続いていくとみられる。
そもそも悪意がなくても計算ミスや税務処理の誤りによって起きてしまう過少申告と異なり、無申告は申告書の提出自体を怠るというものだ。毎年の確定申告を欠かさない経営者には縁遠い行為だと思いがちだが、そうとも言い切れない。例
えば、贈与のつもりがなかった財産の受け渡しに課税される「うっかり贈与」
や、相続後の税務調査で家族さえ知らなかった遺産の存在を指摘されるケースでは、そのつもりがなくても無申告加算税の対象となり得る。数年前、長年にわたる無申告が発覚して話題となったお笑いコンビ、チュートリアルの徳井義実氏は、理由として「自身の想像を絶するだらしなさ」を挙げたが、そのような怠慢や悪意がなくても無申告加算税は課される。
無申告の罰則強化は、来年１月以降に法定期限が来る国税に適用される。最高税率が50％に達し、致命傷になりかねないほどペナルティーが厳しくなる無申告。顧問税理士とコミュニケーションをしっかり取り、万が一にも無申告とならないよ
う気をつけたい。

Copyright © NP News Company. All rights reserved.

（納税通信 3758号 12面より）

PAGE 2

April 1st, 2023

MONTHLY DIGEST

https://www.np-net.co.jp/
納税通信 月刊ダイジェスト電子版 令和５年4月号

資金調達の新トレンド

続々登場！

SDGs融資国連が定めた世界共通の行動目標「SDGs（持続可能な開発目標）」を審査基準とする新たな融資商品が次々に発表されている。かつて「SDGs融資」といえば大企業向けに用意されたものがほとんどだったが、コロナ禍による国の要請を経て、現在では中小企業向けの取り扱いが増えた。実際の融資事例を見ると、業務のデジタル化や社員研修の充実、働き方改革の促進といったすでに多くの企業が当たり前に行っているような取り組みでも、見せ方次第で融資実行に繋げられていることがわかる。審査のポイントを確認し、新たな資金調達手段のひとつにSDGs融資を加えたい。
金融庁は2020年８月に発表した金融行政方針で、企業の将来性を見極めて貸し出す「事業性評価」への転換をこれまでになく強く金融機関に促した。コロナ禍直撃後に資金繰り支援が遅れたことについて、「平時から事業者と緊密な関係を築いていなかったためだ」と指摘し、従来の財務諸表重視の融資審査からの脱却を迫った。今年開かれた金融庁の有識者会議でも、「金融機関は担保の有無や財政状況だけでなく無形資産を含む事業全体に着目して必要な資金を融資するようにすべき」とし、引き続き事業性評価の導入に注力

SDGs 17の目標
1 貧困をなくそうすべきだと報告している。

2 飢餓をゼロに金融機関の過半数 SDGsを指標化

4 質の高い教育をみんなに

3 すべての人に健康と福祉を金融庁の要請を受けて、多くの金融機関が事業性評価の審査基準として用いるようになっているのが、2015年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された世界共通の行動目標「SDGs」だ。SDGsは、2030年までに企業や団体が実行すべき取り組みを「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」といった17の目標（表）と、それぞれの目標を細分化した169のターゲットで示すもの。すでに多くの金融機関がSDGsを新たな審査基準として採用していることは数字上でも明らかになっており、帝国データバンクがコロナ禍以降の融資姿勢について調べたアンケートによれば、「SDGsに取り組む企業に対して積極的に融資する」との回答は55.3％と半数を超えている。

5 ジェンダー平等を実現しよう
6 安全な水とトイレを世界中に

7 エネルギーをみんなに。
そしてクリーンに

8 働きがいも経済成長も9 産業と技術革新の基盤を作ろう⓾ 人や国の不平等をなくそう

 住み続けられるまちづくりを つくる責任、つかう責任 気候変動に具体的な対策を
 海の豊かさを守ろう 陸の豊かさも守ろう

柔軟な判断で次々と融資実行

 平和と公正をすべての人にかつてSDGs融資といえばメガバンクが大企業向けに用意したものが中心だっ パートナーシップで
目標を達成しようたが、金融庁による再三の後押しや社会的なニーズの高まりを受けて、現在は地方銀行や信用金庫でも中小企業向けの融資商品が続々と開発されている。

Copyright © NP News Company. All rights reserved.

（PAGE ４ につづく）

PAGE 3

April 1st, 2023

MONTHLY DIGEST

https://www.np-net.co.jp/
納税通信 月刊ダイジェスト電子版 令和５年4月号

昨年４月には、武蔵野銀行が中小企業向けの「むさしのSDGsフレンズローン」
を開始した。①従業員向けSDGs勉強会の実施、②独自のSDGsチェックシートに基づく課題の整理、③目標設定、④目標の社内共有、⑤「SDGs宣言書」の策定・納品―といった取り組みを行った企業に対し、通常よりも優遇された所定の審査を経て運転資金や設備資金として１千万円以上を貸し出す。
昨年７月には四国銀行も中小企業向けSDGs融資商品として「サスティナブルファイナンス」を導入した。事業計画について外部機関による評価を実施し、結果に応じて融資金額や融資期間、融資利率などを決定する。
昨年12月には神奈川銀行も中小企業向けの「かなぎんSDGsフレンズローン」をスタートした。独自のチェックシートで取り組む事業や解決を目指す経営課題とSDGsとの関連性・達成状況を分析して行う融資など、多くの金融機関がSDGsに関する融資を始めている。
ほかにも、横浜銀行や静岡銀行、京都銀行、清水銀行、三十三銀行などが中小企業向けのSDGs融資を用意している。
これまで大企業向けが中心だったメガバンクも中小企業向けのSDGs融資商品の取り扱いを始めた。みずほ銀行は昨年10月、中小企業を対象に独自のフレームワークや外部の評価機関からの意見書の取得などに基づいて取り組みを評価し融資額を決定する「Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンスPRO」を導入した。
スタートしたばかりの中小企業向けSDGs融資だが、融資実績は着実に積み上がってきている。他行に先駆けて2019年９月からSDGs融資を開始している横浜銀行は、昨年９月までの３年間で累計6100件、総額8900億円の貸し出しを実行したと発表した。
これまでの融資事例を見てみると、あえて特殊な取り組みをしなくても、自社の施策をSDGsの17の目標のいずれかに結び付けて説明できれば融資実行に繋げられる可能性があることが分かる。
昨年10月に初めてSDGs融資を実行した常陽銀行は、地域の原料を利用したウイスキーを作る老舗酒造の取り組みが、地産地消による地域の活性化につながるとして17の目標のうちの「産業と技術革新の基盤を作ろう」や「住み続けられるまちづくりを」に当てはまると評価し、融資の対象となった。
また京都銀行では、社員に対する外部研修の受講サポートや資格取得の支援体制づくりがSDGs目標の「質の高い教育をみんなに」や「働きがいも経済成長も」に該当すると判断された。さらに、書類のデジタル化による業務の効率化やリモートワークの促進といった施策についても、「働きがいも経済成長も」にあたるとした。
かながわ信用金庫の事例では、省エネや環境に配慮した電気機器や空調設備を取り扱い、エコ効果を説明して販売することによる収益拡大を目標に掲げた不動産業者の事業計画が「働きがいも経済成長も」や「産業と技術革新の基盤を作ろう」に合致した。また、飲食物のテイクアウト用に環境に配慮した容器を導入する飲食事業者や、運営する介護施設数を増やし地域住民の雇用拡大に繋げるとした医療福祉事業者、従業員の給与について正社員か非正規かにかかわらず同一労働・同一賃金を目指すサービス事業者の取り組みなどが、SDGsに関連する事業計画に当たるとして融資審査で評価されている。
SDGsへの取り組みは、社会貢献的な意味合いのみならず、いまや融資審査を突破するための新たなキーワードとなっている。事業での取り組みとSDGsをリンクさせ、SDGs融資を新たな資金調達手段のひとつとして考えていきたい。

（納税通信 3759号 １・２面より）

Copyright © NP News Company. All rights reserved.

PAGE 4

April 1st, 2023

MONTHLY DIGEST

https://www.np-net.co.jp/
納税通信 月刊ダイジェスト電子版 令和５年4月号

雑損控除の例外

詐欺被害 控除でカバー
フィリピンを拠点とする犯罪集団「ルフィグループ」の特殊詐欺により、クレジットカード情報や現金をだましとられた被害件数が少なくとも2300件に上っていると警察当局が発表した。特殊詐欺で失ったカネは損害賠償で取り戻すのが難しく、多くの被害者は泣き寝入りを余儀なくされているのが現状だ。
しかし国税庁や警察庁の見解をひもとくと、所得税の「雑損控除」の適用により例外的に救済されるパターンもあることがわかる。詐欺に遭わないようにするのがなによりだが、万が一、自分自身や家族が被害に遭ってしまったときに備え、せめてもの穴埋めができるケースを押さえておきたい。

全国で強盗事件を巻き起こした「ルフィグループ」を巡り、警察当局はこのほどグループの関与が疑われる特殊詐欺被害が全国で約2300件、総額60億円以上に上っていると発表した。グループはフィリピンに拠点を置きつつ、高額報酬の「闇バイト」と称してインターネット交流サイト（SNS）を通じて日本国内での実行役を募っていたという。すでに約70人が検挙されているものの、警察当局はほかにもグループの幹部や実行役が逃れていると見て捜査を続けている状況だ。
特殊詐欺とは、被害者の親族や公共機関の職員などと名乗ってクレジットカードや現金をだまし取る犯罪行為のこと。具体例としては、電話で親族を騙り現金をだまし取る「オレオレ詐欺」
や、警察官や銀行協会職員のふりをして暗証番号を聞き出したうえでキャッシュカードを詐取する「預貯金詐欺」、有料サイトの利用料金と称してメールやはがきを送り金銭を振り込ませる「架空料金請求詐欺」などがある。

特殊詐欺急増 10年で２倍
特殊詐欺の被害は直近10年ほどで急速に深刻化している状況だ。警察庁が把握した件数は2012年の8693件から、最新の22年には１万7520件とほぼ倍増した。被害総額は14年の565.5億円が直近のピークでその後は減少傾向にあったものの、22年は前年比28.2ポイント増の361.4億円で８年ぶりに増加へ転じた。被害が深刻化している背景としては、詐欺のターゲットになりやすい高齢者が核家族化により一人暮らしをするようになっている社会状況や、コロナ禍で増えた在宅時間を狙われるケースの増加などが挙げられている。
特殊詐欺の被害に遭った場合の金銭的ダメージは深刻だ。22年の特殊詐欺
１件あたりの平均被害額は202万円と高額で、なかには数千万円に上るケースもあるが、実行役である末端の「出し子」「受け子」はほとんど資産を持っていないため「損害賠償を請求しても実際に支払いを受けられる見込みは低い」（警視庁）ことから、実質的に泣き寝入りを余儀なくされるという。

【別記】雑損控除の計算式
次の①と②のうちいずれか多い方を所得から控除できる①
（損害金額+災害等関連支出の金額※－保険金等の額）－（総所得金額等）
×10％②
（災害関連支出の金額－保険金等の額）－
５万円※災害等関連支出とは、被災した住宅の取り壊し費用や、盗難・横領を受けた資産の原状回復費用などのこと。

さらに、詐欺被害には原則として税務上の救済措置も用意されていない。不測の事態があったときに適用できる所得税の「雑損控除」（別記）も適用対象外だ。雑損控除の対象は、①地震や風水害といった自然災害、②火災・爆発のような人為的な災害、③害虫などの生物による被害、④盗難・横領による損失―と多岐にわたっているものの、詐欺による被害は救済対象から外されている。

Copyright © NP News Company. All rights reserved.

（PAGE ６ につづく）

PAGE 5

April 1st, 2023

MONTHLY DIGEST

https://www.np-net.co.jp/
納税通信 月刊ダイジェスト電子版 令和５年4月号

実際、特殊詐欺の代表例である「オレオレ詐欺」の被害者に対し、11年の国税不服審判所の裁決は雑損控除を認めなかった。
犯人の指示を受けて振り込み送金したことが「被害者自身の意思によって行ったもの」として、雑損控除の対象となる「災害」「盗難」「横領」のいずれにもあたらないと判断したためだ。以来、国税庁のタックスアンサーでも「詐欺による損失は対象となりません」と明記されるようになった。
しかし、国税庁や警察庁の見解をひもとくと、詐欺事案でも例外的に雑損控除が適用されるケースがある。

救済される２つのパターン
まず、特殊詐欺の類型のひとつである「キャッシュカード詐欺盗」は雑損控除の対象になる。キャッシュカード詐欺盗とは、犯人が警察官や銀行協会、小売店従業員などを装い「キャッシュカードやクレジットカードが悪用されている」などと説明してカードそのものを盗み取る手口だ。警察庁は他の特殊詐欺と異なり「詐欺」ではなく「盗難」にあたると分類しており、国税庁も「警察が出す被害証明書があれば、確定申告で雑損控除を受けられる」としている。
雑損控除の申告に必要な被害証明書は、銀行を通じて警察に請求すれば受け取ることが可能だ。被害証明書が確定申告の期限に間に合わない事情がある場合、期限内に被害額を申告しておけば後日の提出でも控除を受けられる。
また、クレジットカード情報を専用機器で盗み取る「スキミング」についても詐欺ではなく盗難にあたるとして雑損控除の適用対象となっている。スキミングの事例としては、銀行職員や警察官、販売員などを装って専用機器に被害者のカードを挿入させて情報を抜き取る手口や、不正にATMと専用機器を連動させて入力情報を抜き取る手法などがあり、盗み取られた情報はカードの偽造や不正決済に使われる。スキミングの被害についても国税庁は「被害証明書があれば雑損控除の対象になる」としている。
詐欺に遭ってしまうと、ほとんどのケースで損害金は返ってこないうえ、税金上の救済すらも受けられない事態に陥る。
しかし、一見して詐欺のような事案でも、状況次第では雑損控除の適用対象になり得る。万が一、自分自身や家族が被害者になってしまった場合には、あきらめずに、せめて雑損控除での救済を受けられる道を探りたい。

（納税通信 3761号 12面より）

Copyright © NP News Company. All rights reserved.

PAGE 6