株式会社早稲田出版
2022/07/13

2022年 特訓問題集 ２ 中小企業経営・政策
中小企業施策 【改正表】
法令改正等により、標記書籍に掲載されている内容に変更・追加・削除項目がございます。恐れ入りますが、下記の内容へ変更のうえご利用いただきますようお願いいたします（下線部が変更点です）。

１. 重要法令編
１．第６問

中小企業等経営強化法①
改正前

改正後

●目的（第一条）
この法律は、中小企業等の多様で活力ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性に鑑み、創業及び新たに設立された企業の事業活動の支援、中小企業の ①●目的（第一条）
この法律は、中小企業等の多様で活力ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性に鑑み、新たに設立された企業の事
業活動並びに中小企業等の ① 、及び中小企業等の ② の支援、中小企業② 、先端設備等導入及び ③ の支の先端設備等導入の支援並びに中小企業援を行うことにより、中小企業等の経営強の ③ の支援を行うこと等により、中小 化を図り、もって国民経済の健全な発展に企業等の経営強化を図り、もって国民経済 資することを目的とする。の健全な発展に資することを目的とする。
２．第７問

中小企業等経営強化法②
改正前

改正後

●経営革新計画の承認（第十四条第一項、第二項）
中小企業者及び組合等は、単独で又は共同で行おうとする経営革新に関する計画（経営革新計画）を作成し、 ② で定めると●経営革新計画の承認（第十四条第一項、第二項）
特定事業者は、単独で又は共同で行おうとする経営革新に関する計画（経営革新計画）を作成し、 ② で定めるところによ

ころにより、これを ③ に提出して、そ り、これを ③ に提出して、その経営革の経営革新計画が適当である旨の承認を新計画が適当である旨の承認を受けるこ受けることができる。とができる。
（中略）

（中略）

五 組合等が経営革新に係る ⑧ のための費用に充てるためその構成員に対し負担金の賦課をしようとする場合にあっては、その賦課の基準

五 特定事業者が経営革新に係る ⑧のための費用に充てるためその直接又は間接の構成員に対し負担金の賦課をしようとする場合にあっては、その賦課の基準

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３．第８問

中小企業等経営強化法③
改正前

改正後

●経営力向上計画の認定（第十七条第一項、第二項）
中小企業者等は、単独で又は共同で行おうとする経営力向上に関する計画（経営力向上計画）を作成し、 ⑤ で定めるところ●経営力向上計画の認定（第十七条第一項、第二項）
特定事業者等は、単独で又は共同で行おうとする経営力向上に関する計画（経営力向上計画）を作成し、 ⑤ で定めるところにより、これを ⑥ に提出して、その経 により、これを ⑥ に提出して、その経営力向上計画が適当である旨の認定を受営力向上計画が適当である旨の認定を受けることができる。
けることができる。

２. 頻出基本編
１．第２問

経営革新
改正前

改正後

解説
中小企業等経営強化法は、中小企業等の経営強化を図るため、⑴創業、⑵経営革新、⑶経営力向上、⑷先端設備等導入、⑸事業継続力強化を支援するための措置を講じるものである。

解説
中小企業等経営強化法は、中小企業等の経営強化を図るため、⑴新規中小企業者等の事業活動、⑵経営革新、⑶経営力向上、⑷先端設備等導入、⑸事業継続力強化を支援するための措置を講じるものである。

２．第３問

中小企業再生支援協議会
改正前●穴埋め問題編 ●択一問題編
問題・解答・解説 全て
３．第 12 問

改正後削除

中小企業関連税制①
改正前

改正後●穴埋め問題編
問題（4）欠損金の繰越控除・繰戻還付●穴埋め問題編
問題（4）欠損金の繰越控除・繰戻還付

（中略）

（中略）

また、青色申告書を提出する資本金１億円以下の中小企業（令和２年２月１日から令和４年１月 31 日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金額については、資本金10 億円以下の企業）は、事業年度に欠損金が生じた場合、当事業年度の欠損金額を前事業年度の所得金額で除した値に、前事業年度の ⑧ 額を乗じて得た金額の還付を受けることができる。

また、青色申告書を提出する資本金１億円以下の中小企業は、事業年度に欠損金が生じた場合、当事業年度の欠損金額を前事業年度の所得金額で除した値に、前事業年度の ⑧ 額を乗じて得た金額の還付を受けることができる。

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４．第 12 問

中小企業関連税制①
改正前●択一問題編
問題・解答・解説

全て

改正後
削除

３. 重要図表編
１．第 18 問

中心市街地活性化対策
改正前

改正後

語群
中心市街地商業活性化アドバイザー派遣

語群
中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣

解答③中心市街地商業活性化アドバイザー派
遣解答③中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣

２．第 21 問

事業承継税制改正前問題
事前の計画策定等

改正後
問題

特例措置
① 年以内の特例承継計画の提出
平成 30 年（2018 年）４月１日から
令和５年（2023 年）３月
31 日まで

事前の計画
策定等

語群
５語群
６解答
①５解答
①６

特例措置
① 年以内の特例承継
計画の提出
平成 30 年（2018 年）４月１日から
令和６年（2024 年）３月
31 日まで株式会社早稲田出版
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３．第 22 問

事業承継ガイドライン
改正前

改正後

問題
社外への引継ぎステップ４： ⑥ 実施
ステップ５：M＆A 等の実行

問題
社外への引継ぎステップ４： ⑥ の工程
ステップ５：M＆A の実行

語群
マッチング

語群
M＆A

解答
⑥マッチング

解答⑥M＆A

４. 応用編
１．第３問

中小企業等経営強化法
改正前

（設問１）
問題・解答・解説
２．第３問

全て

改正後
削除

中小企業等経営強化法
改正前

改正後

解説
（設問２）
中小企業等経営強化法は、中小企業等の経営強化を図るため⑴創業、⑵経営革新、⑶
経営力向上、⑷先端設備等導入、⑸事業継続力強化を支援するための措置を講じるものである。

解説
（設問２）
中小企業等経営強化法は、中小企業等の経営強化を図るため⑴新規中小企業者等の事業活動、⑵経営革新、⑶経営力向上、⑷先端設備等導入、⑸事業継続力強化を支援するための措置を講じるものである。

３．第６問

中小企業再生支援協議会
改正前

問題・解答・解説
４．第 19 問

全て

改正後
削除

再チャレンジ支援融資
改正前

改正後

問題
問題
Ｕ氏：「設備資金は 20 年以内、運転資金 Ｕ氏：「設備資金は 20 年以内、運転資金は７年以内ですが、いずれも Ｂ 年以内 は 15 年以内ですが、いずれも Ｂ 年以の据置期間が設けられています。
内の据置期間が設けられています。

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５．第 19 問

再チャレンジ支援融資
改正前

改正後

解説
c.貸付期間：
設備資金 20 年以内（うち据置期間２年以内）運転資金７年以内（うち据置期間２年以内）

解説
c.貸付期間：
設備資金 20 年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金 15 年以内（うち据置期間２年以内）

６．第 24 問

事業承継税制（特例措置）
改正前

改正後

問題
（設問２）
ア 令和５年３月 31 日までに特例承継計画を税務署に提出する必要があります。

問題
（設問２）
ア 令和６年３月 31 日までに特例承継計画を税務署に提出する必要があります。

５. その他
１．新型コロナウイルス感染症に関する支援策
新型コロナウイルス感染症に関する支援策については、経済産業省のホームページ（https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html）をご参照ください。
２．ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連した経済産業省による支援策・措置
ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関する支援策については、経済産業省のホームページ（https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html）をご参照ください。

以上