2 〈２.応急〉第１節
□

活動体制

すべての部

第１節 活動体制

町の地域において、災害が発生し又は発生するおそれのある場合で町長が必要と認めたときは、災害対策基本法第23条の２の規定に基づき揖斐川町災害対策本部（以下「町本部」という。
）を設置し、災害の応急対策業務の迅速かつ的確な推進を図る。
１ 町本部の設置及び廃止基準(1) 設置基準
次の各号のいずれかに該当し、町長が必要であると認めたときに、町本部を設置する。
ア 災害救助法による救助を適用する災害が発生したとき。
イ 災害が発生し、その規模及び範囲からして特に対策を必要とするとき。
ウ 大規模な災害の発生するおそれがあり、その対策を要するとき。
また、町域内で局地的に特別警報に準ずる気象現象が発生した場合は、町本部を設置、又は事態の推移に伴い速やかに町本部を設置するための警戒体制をとると同時に、必要に応じて、避難情報の発令も含め住民への周知・伝達を図る。
(2) 廃止基準
本部長（町長）は、当該災害に係る応急対策がおおむね完了した場合又は予想された災害の危険性が解消されたと認めた場合は、町本部を廃止する。
２ 動員配備体制(1) 配備基準及び配備内容等
配

基 準

配
本

庁

備

人 員
振興事務所

第１次体制

１

次の気象警報のうち、いずれかが発表されたとき。
(1) 暴風警報(2) 暴風雪警報(3) 大雨警報(4) 洪水警報
２ その他、町長が必要と認めた
とき。

○責任者
当番班の課長○配備要員
当番班の職員○責任者
当番班の班長○配備要員
当番班の職員第２次体制

１

町域において、局地的な災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
２ 高齢者等避難を発令したとき。
３ その他、町長が必要と認めた
とき。

○責任者
副町長
○配備要員
本部員
当番班の職員

○責任者
振興事務所長○配備要員
当番班の職員

第３次体制

１

○本部長
町長
○配備要員

○支部長
振興事務所長
○配備要員

警

戒

配

備

備

〔揖斐川防６〕

町内全域にわたる災害が発生し、又は発生するおそれがある
とき。

251

2 〈２.応急〉第１節
□

活動体制

２
３

避難指示を発令したとき。
土砂災害警戒情報が発表されたとき。
４ 特別警報が発表されたとき。
５ 特別警報に準ずる気象現象が発生したとき。
６ 局地的な災害であっても、被害が甚大であるとき。
７ 大規模な土砂災害が発生し、土砂災害緊急情報が通知されたとき。
８ その他、町長が必要と認めた
とき。

災
害
対
策
本
部
の
設
置

すべての職員

すべての職員（注）第１次体制における当番班（警戒班）については、別に定める「当番表」による。

(2) 体制等の特例
町長（町本部長）は、災害の種類、状況その他により、(1)に定める体制により難いと認めるときは、特定の部に対してのみ体制を指示し、又は種類の異なる体制を指示することができる。
(3) 動員の方法
ア 動員伝達系統(ア) 勤務時間内
町

長

報告

指示

出先機関
各

部

長
各 課 長

各 職 員

各振興事務所長

各 課 長

各 職 員

消

消防団副団長

各 団 員

総 務 部 長

副

町

長

防

団

長

(イ) 勤務時間外

宿 日 直 者

町

長

報告

指示

報告

出先機関
各

部

長
各 課 長

各 職 員

各振興事務所長

各 課 長

各 職 員

消

消防団副団長

各 団 員

総 務 部 長

副

町

長

防

団

長

イ 伝達の方法(ア)

町長が配備を決定したときは、総務部長は本部要員に連絡するとともに、在庁時にあっては庁内放送等を通じて全職員に伝達する。職員及び消防団に対しては、防災行
252〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第１節□

活動体制

政無線又は電話により伝達する。
(イ)

休日及び勤務時間外にあっては、宿日直者の報告を受けた総務部長が前記ア(イ)の伝達系統に従って防災行政無線又は電話により本部要員及び全職員に伝達する。
(ウ)

防災行政無線又は電話が不通のときは、町長が別に定める職員が伝達の任務に当

たる。
(エ)

職員は休日及び勤務時間外であっても動員の指令が発せられたときは、直ちに勤務地に登庁する。ただし、道路崩壊等により指定された場所に参集できない場合は、最寄りの本庁又は振興事務所に登庁し、当該参集場所の所属長の指示に従い災害応急対策に従事する。
(4) 応援体制
各部における災害応急対策等の実施に当たって、職員が不足するときは、次の方法により応援する。
ア 各部は、職員の応援を受けようとするときは、本部連絡室に次の応援条件を示して要請する。
(ア) 作業の内容(イ) 就労（勤務）場所(ウ) 応援の職種（特に必要があれば機関名あるいは職員の氏名）(エ) 携帯品その他必要事項
イ 応援は、次の順位により動員して派遣する。
(ア) 分担任務に他部実施事項の応援と記されている班の動員(イ) 余裕のある部からの動員(ウ)(ア)、(イ)の措置をもってもなお不足するときあるいは特別技術職員が不足するときは、県に対して職員の派遣を要請する。
ウ 応援のための動員は、本部連絡室において行う。
なお、本部連絡室は、必要に応じて円滑な動員事務に係る総合調整を図る。
(5) 町本部等の開設場所
町本部は、揖斐川町役場３階防災対策本部室に設置する。また、町役場被災時等の代替施
設は、揖斐川健康広場とする。
※ 防災関係機関の職員の派遣
町本部は、必要と認める場合は、県・警察・自衛隊等防災関係機関に町本部への職員の派遣を要請することができる。
(6) 本部員会議
大規模な災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で、町本部長（不在時は副本部長）がその必要を認めたときは、本部員会議を開催し、おおむね次の事項を協議する。
なお、本部員会議を開催するいとまがないとき、あるいは災害の規模がその程度に達しな
いとき等は、町本部の設置、その他について関係のある本部員が協議し、その結果に基づき、町本部長が決定する。
〔揖斐川防６〕253

2 〈２.応急〉第１節□

活動体制

ア 町本部の設置並びに職員の動員、応援に関すること。
イ 現地本部の設置及び現地本部長の選任に関すること。
ウ 災害防除（拡大防止）対策に関すること。
エ 被災者の救助保護に関すること。
オ 交通、通信その他総合的な対策の調整、推進に関すること。
カ その他災害対策に関連した重要な事項
なお、災害対策に関する最終意思決定権の順位は、次のとおりとする。
順位１

災害対策本部長

町 長

順位４

住民福祉部長順位２

災害対策副本部長 副町長

順位５

産業建設部長

順位３

総務部長

順位６

会計管理者

順位７

教育部長

（指揮順位：上位の者が不在の場合は、下位の順序の者が災害対策に関する最終決定権を持つものとする。）(7) 職員の配備
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、各職員は、町本部の設置又は配置のいかんにかかわらず、それぞれの任務につく。
本部員及び本部連絡員は、直ちに町本部に集合できるようそれぞれの部において待機（勤務）する。
(8) 職員のバックアップ体制の整備
災害の長期化に伴い、災害対応職員の平常時の業務に支障が生じないよう、バックアップ
体制を整備する。
(9) 機能の確保
町本部の機能を確保するため、あらかじめ自家用発電設備、非常通信設備の設置及び本部
運営に欠くことのできない備品の整備、本部要員用の食料・飲料水等の備蓄をしておく。
３ 町災害対策支部の運用
町災害対策支部（以下「町支部」という。）の運用は、２に定める町本部の運用に準じて定めるものとするが、全支部に共通する事項については、次に定めるところによるものとする｡(1) 設置等の決定
町支部の設置、廃止等は、支部長が町本部と協議して決定するものとするが、緊急を要する場合で、町本部と協議する時間に余裕がないときは、支部長の判断で決定するものとする。
(2) 開設等の伝達
町支部の開設、体制あるいは廃止等が決定したときは、次の系統によって関係機関に伝達するものとする。

254〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第１節□

町
本部(総 務 部)

町
支部（地域振興班）

町支部各班長班

活動体制

員(3) 開設の場所
町支部は、各振興事務所に置く。
(4) 支部長への権限の委譲
本部長は、支部が設置された場合は、あらかじめ次に定める本部長権限の委譲を行う。ただし、本部長に確認をする時間に余裕がない場合に限り、事後速やかに通報し、了解を得る。
ア 支部地域における避難の指示の命令
イ 支部地域における警戒区域の設定
ウ 支部地域における人的かつ物的応急公共負担
エ 支部地域における県・国等関係機関への協力要請
４ 現地災害対策本部(1) 開設の場所
現地本部は、必要に応じ被災地に近いところに設置し、学校、公民館等の公共施設を利用する。この場合、県災害対策本部現地本部等と同じ施設とし、同じ施設に設置できないときは常時連絡ができる体制をとる。
(2) 車両の確保
現地本部用の車両は、総務部がその都度必要に応じ確保することとするが、それによれな
いときは、タクシー等を借り上げる。
５ 防災行動計画の活用
数日前から予測可能な豪雨災害や土砂災害については、越美山系大規模土砂災害危機管理連絡調整会で作成した、各機関の災害対応行動や連携内容が記載されている「防災行動計画」を活用することにより、効果的な減災対策を行う。
６ 証章等(1) 身分証明等
本部職員の身分証明書は、「揖斐川町職員証」をもって兼ねることとし、災害対策基本法
第83条第２項（強制命令の執行に伴う立入検査時の身分証票）による身分を示す証票も本証で兼ねる。
なお、災害救助法第６条第４項による身分を示す証票は、岐阜県災害救助法施行細則第11条に定める証票による。
(2) 腕 章
災害応急対策の実施又はその事務に当たるものは、次の腕章を着用するものとし、平常時から整備保管しておく。
ア 本部長、副本部長腕章〔揖斐川防６〕

イ 本部付・部長・支部長腕章

255

2 〈２.応急〉第１節□

活動体制

ウ 班長腕章エ 職員腕章オ 現地災害対策本部長腕章（注）１ 腕章の大きさは、長さ38㎝、幅10㎝とする。
２ 地は白地、字は黒色とし、線は赤色とする。

(3) 標示板
災害応急対策に使用する自動車には、次の標示板（マグネットシート）を付すものとし、平常時から整備保管しておく。
白字

岐阜県揖斐川町
地色は赤色
35㎝

災

黒字

白地
35㎝

256

〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第２節□

第２節 災害対策要員の確保

災害対策要員の確保

すべての部

災害により様々な被害が生じ、この応急対策が急務となった場合の必要な労働者及び技術者の動員について定め、これによって災害対策の円滑化を図る。
なお、動員順序は次による。（応急対策の作業内容によっては、順序を異にして動員することができる。
）(1) 町本部及び町支部職員(2) 県、他市町村職員(3) 奉仕団(4) 労務者の雇い上げ(5) 労務者等の強制従事(6) ボランティア

１ 町以外の関係機関に対する動員の要請
町本部における動員のみでは、災害対策要員が不足するときは、県に次の条件を示して、動員を要請する。
(1) 従事すべき作業の内容（労務の種別）(2) 所要人員(3) 就労期間（○日○時～○日○時）(4) 集合の場所（移送の方法）(5) 携行品その他必要条件
２ 奉仕団の編成及び活動(1) 編 成奉仕団は、自治会等の各団体別に編成し、それぞれの名称を付し、団長、副団長及び班長を置き、平常時の組織等を考慮して、災害奉仕活動の実態に即した編成をする。
なお、災害救助法が適用されるか、又はこれに準ずる災害で、地域における各奉仕団の相互協力を要する場合は、町本部長の要請により、各奉仕団にかかわらず自治会の組織区分に従った揖斐川町災害対策本部地域奉仕団（以下「地域奉仕団」という。）を編成し、それぞれの団に団長、副団長、班長を置く。
(2) 町本部に所属する奉仕団
ア 自治会奉仕団
イ 日本赤十字奉仕団(3) 関係機関との連絡協調
奉仕団は、常に町本部、消防団、警察等と緊密な連絡を保つとともに、関係機関から要請があったときは積極的に協力し、その対策の実施に奉仕する。
(4) 被害状況等の通報〔揖斐川防４〕257

2 〈２.応急〉第２節□

災害対策要員の確保

奉仕団は、町本部及び町支部職員、消防団員、警察官等と協力して被害状況その他災害異常現象等の把握に努めるとともに、町本部職員不在時等にあっては、その概況を速やかに町
本部あるいは警察官に通報する。
(5) 活動作業
奉仕団は、主として次の作業に従事する。
ア 炊き出し、その他災害救助の実施
イ 清掃の実施
ウ 防疫の実施エ 地域ごとにおける災害活動に対する協力
オ 災害対策物資の輸送及び配分
カ 上記作業に類した作業の実施
キ 軽易事務の補助(6) 動 員
奉仕団の動員要請は、総務部において、各部の協力を得て行う。ただし、地域奉仕団の動員要請については、総務部が行う。
(7) 記録保管
奉仕団の奉仕を受けた部は、次の事項を記録し、保管しておく。
ア 奉仕団の名称及び人員又は氏名
イ 奉仕した作業内容及び期間
ウ その他参考事項
３ 従事命令等(1) 従事命令等の種類と執行者
対 象 作 業

命令区分

根

拠 法 律

消

防

作

業 従 事 命 令 消防法第29条第５項

水

防

作

業 従 事 命 令 水防法第24条

執行 者

消防職員又は消防団員
町長、消防団長、消防長

従 事 命 令 災害救助法第７条
災 害 救 助 作 業

県知事
協 力 命 令 災害救助法第８条

災害応急対策作業 従事命令
（除災害救助）災害対策基本法第71条

協力命令

県知事、町長（委任を受けた場合のみ）

災害対策基本法第65条第１項 町長
災害応急対策作業（全般）

従 事 命 令 災害対策基本法第65条第２項
及び第３項

258

警察官、自衛官〔揖斐川防４〕

2 〈２.応急〉第２節□

災害応急対策作業（全般）

災害対策要員の確保

警察官職務執行法第４条

警察官

自衛隊法第94条第１項

自衛官

従事命令

(2) 従事命令等の対象者
命 令 区 分

従

事

対

象

消

防

作

業 火災の現場付近にある者

水

防

作

業 区域内に居住する者又は水防の現場にある者
１

医師、歯科医師又は薬剤師

２

保健師、助産師又は看護師

３

土木技術者又は建築技術者

者

災害救助その他の作業 ４

大工、左官又はとび職（災害救助法及び災害 ５

土木業者又は建築業者及びこれらの者の従業者対策基本法による知事 ６

鉄道事業者及びその従業者

７

軌道経営者及びその従業者

８

自動車運送事業者及びその従業者

９

船舶運送事業者及びその従業者

10

港湾運送事業者及びその従業者の従事命令）

災害救助その他の作業（協力命令）

救助を要する者及びその近隣の者

災害応急対策全般（災害対策基本法による町長、警察官、自衛

町域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者

官の従事命令）災害緊急対策全般（警察官職務執行法に その場に居合わせた者、その事物の管理者、その他関係者
よる警察官）(3) 公用令書の交付
町長が、災害救助法第７条又は第８条に定める従事命令又は協力命令（発した命令を変更し、又は取り消したときを含む。）を発した場合（県知事が災害救助法第13条第１項の規定
により、その権限に属する事務を町長が行うこととする通知をした場合をいう。）は、公用令書を交付して行う。
(4) 損害補償
従事命令又は協力命令により災害応急対策に従事した者で、そのことにより負傷し、疾病にかかり又は死亡したものの遺族等に対しては、次により損害補償又は扶助金を支給する。

〔揖斐川防４〕259

2 〈２.応急〉第３節□

区分

ボランティア活動

災 害 救 助災 害 対 策 基 本 法（知事命令）（知事命令）

災害救助法施行令

町

長 の 命 令災害に伴う応急措置の業 「非常勤消防団員等」及務に従事した者に対する び「災害に伴う応急措置

基 準 根 拠損害補償に関する条例に従事した者」にかかる損害賠償の各条例

補償等の種類支給療 養 扶 助 金 療

養

扶

助

金 療

養

扶

助

金

休 業 扶 助 金 休

業

扶

助

金 休

業

扶

助

金

障 が い 扶 助 金 障

が

助

金 障

が

助

金

遺 族 扶 助 金 遺

族

扶

助

金 遺

族

扶

助

金

葬 祭 扶 助 金 葬

祭

扶

助

金 葬

祭

扶

助

金

打 切 扶 助 金 打

切

扶

助

金

額 施行令で定める額

い扶条例で定める額い

扶条例で定める額(5) 従事者台帳の作成担当部は、従事命令を発したときは､「従事者台帳」（様式17－９）を作成し、整備する。
４ 惨事ストレス対策(1) 町は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
(2) 消防本部は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

第３節 ボランティア活動

総務部 住民福祉部

災害時には、平常時と比べると各種援護を必要とする者が増加し、通常の行政システムの処理能力をはるかに超えることが予想され、ボランティア活動への期待が大きくなる。また被災地において、ボランティア活動が無秩序に行われると現場が混乱する。このため、ボランティア活動が円滑に行われるように、ボランティアに対するニーズを把握するとともに、その活動拠点の提供、感染症対策の徹底等環境整備に努める。

１ 町災害ボランティアセンターの設置
町社会福祉協議会は、必要があると認めるときは、町災害ボランティアセンターを設置し、被災地におけるボランティア活動への支援を行う。
２ ボランティアの受入・支援体制(1)

町本部にボランティア部会（総務部・住民福祉部）を設け、町社会福祉協議会（町災害

ボランティアセンター）と連携を保ちながら、ボランティアの受入・支援体制を確立する。
(2)260

ボランティア部会は、必要に応じて報道機関の協力を得て、必要とするボランティアの〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第３節□

ボランティア活動

種類、人員等について全国に情報を提供し、参加を呼び掛ける。
(3)

県又は県から事務の委任を受けた町は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすること
ができる。
(4)

ボランティア部会は、活動拠点となる施設の確保と必要な情報機器、設備等の支援を行うとともに、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ボランティア等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。また、災害の状況及びボラン
ティアの活動予定を踏まえ、町主導により片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアを行っている者の生活環境について配慮する。
３ 専門分野のボランティア関係機関の活動
救出、消火、医療、看護、介護等の専門知識・技術を要するボランティアについては当該ボ
ランティア活動に関する団体等が、町災害ボランティアセンター等と連携を密にし、次の活動における受入・派遣の調整等を行う。
(1) 被災者の人命救助や負傷者の手当て
これらの活動は、専門的技術や重い責任が要求され、医師、看護師等の活動が中心となる。
(2) 被災建物の危険度調査
被災した建物が、危険な状況にないかどうかを判定する業務であり、専門的な技術を習得した人が中心となる。
(3) 被災者の生活支援
これが一般的なボランティアであり、その内容としては次のようなものがある。
ア 避難所援助
食料・飲料水の提供、炊き出し、救援物資の仕分け、洗濯・入浴・理美容サービス、高齢者・障がい者等援助（手話通訳、外出援助）、話し相手、子供の世話、学習援助、メンタルケア、避難所入所者の名簿作成、生活情報の提供（インターネット、ミニコミ紙の作
成・配布）
イ 在宅援助高齢者・障がい者等の安否確認の協力と援助（手話通訳、外出介助）、食料・飲料水・生活物品の提供、生活情報の提供（インターネット、ミニコミ紙の作成・配布）、メンタ
ルケア、家屋後片付け、洗濯・入浴・理美容サービス等
ウ その他
被災者のニーズ把握・援助、被災者の健康状態のチェック、家屋修繕、ホームステイ・
里親、営業マップの作成・配布、引っ越しの手伝い等〔揖斐川防６〕261

2 〈２.応急〉第４節□

自衛隊災害派遣要請

総務部

第４節 自衛隊災害派遣要請

大規模な災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき、住民の生命、財産の保護のため必要な応急対策の実施が町のみでは困難であり、自衛隊の活動が必要かつ効果的であると認められた場
合、知事に対し、自衛隊の災害派遣を要請し、もって効率的かつ迅速な応急活動を実施する。

１ 自衛隊の災害派遣要請(1) 災害派遣要請の基準
ア 災害が発生し、人命、財産を保護するための災害応急対策の実施が、自衛隊以外の機関で不可能又は困難であると認められるとき
イ 災害の発生が迫り、予防措置に急を要し、かつ自衛隊の派遣以外に方法がないとき(2) 災害派遣の要請
派遣要請の要求ができない旨及び災害の状況を通知
派遣要請の要求
揖斐川町長

県

被害状況の通知知 事

師団長・地方総監
駐屯地司令及び基地司令たる部隊長

派遣要請

情報収集
要請による派遣又は自主派遣(3) 派遣要請の要求
町長は、自衛隊の災害派遣を必要とする場合は、「災害派遣要請依頼書」（様式２－１）
により県知事に要請の依頼を行う。ただし、急を要するときは口頭又は電話で行い、事後速
やかに文書を提出する。要請を行った場合、町長は、必要に応じて、その旨及び町の地域に係る災害の状況を自衛隊に通知する。
なお、県知事に派遣要請を求めることができない場合には、町長は、その旨及び町の地域に係る災害の状況を自衛隊に通知することができる。ただし、事後速やかに通知した旨を県知事に通知する。
(4) 要請の窓口
機関

名

連 絡 窓 口陸 上 自 衛 隊
第35普通科連 第
隊

３

科

所

在

地

〒463-0067
名古屋市守山区守山3-12-1

電

話

番

県防災行政
無線番号

号

(052)791-2191
内線4832・4509(夜間)FAX 4839

651-712651-713(夜間)(5) 自主派遣
自衛隊は、天災地変その他の災害に際しその事態が特に緊急を要する場合において、要請
262〔揖斐川防３〕

2 〈２.応急〉第４節□

自衛隊災害派遣要請を待つ時間がないと認められるときは、要請を待たないで部隊等を派遣することができる。
２ 自衛隊の活動(1) 被害状況の把握(2) 避難の援助(3) 遭難者等の捜索救助(4) 水防活動(5) 消防活動(6) 道路又は水路の啓開(7) 応急医療、救護及び防疫(8) 人員及び物資の緊急輸送(9) 炊飯及び給水(10) 物資の無償貸付又は譲与(11) 危険物の保安及び除去(12) その他
３ 町の受入体制
町本部長は、自衛隊の作業が他の防災関係機関と協力して効率的に実施できるように、その受入体制に万全を期する。特に次の事項については留意する。
(1) 緊密な連絡派遣部隊との連絡を緊密にするため連絡場所を設け、責任者を定めて常に自衛隊と連絡窓口を統一し、作業の実施についても現地指揮官と協議して行うよう努める。また、必要に応じて地図、略図等を準備し、作業地区ごとに連絡員を定め、災害情報の伝達、資材の調達等が円滑に行えるよう努める。
(2) 作業計画及び資機材の準備
派遣部隊の行う作業の作業計画を立て、必要な資機材を準備し、作業に関係ある管理者等にも連絡しておく。
(3) 活動拠点の確保「岐阜県災害時受援計画」に定めるところにより、派遣部隊の活動拠点の候補地の選定及びその支援に関する業務を実施する。
(4) 宿泊施設等の準備
派遣部隊を宿泊させる施設（公共用建物等が適当）又は野営施設を準備し、併せて駐車場等を確保する。また、派遣部隊と関係所在自衛隊との情報連絡を確保するため、必要に応じて臨時電話を架設する。
(5) 住民の協力
住民は、派遣部隊の作業を傍観することなく積極的に協力して作業を遂行する。
(6) 派遣部隊の誘導部隊が到着したときは、部隊を目的地に誘導するとともに、部隊指揮官と協議して、作業が他の機関の活動と競合重複することがないよう、最も効果的に作業が分担できるよう配慮〔揖斐川防３〕263

2 〈２.応急〉第４節□

自衛隊災害派遣要請する。
４ 要請事項の変更
町本部は、派遣に当たって要請依頼した事項を変更する必要が生じたときは、直ちに県に連絡する。
５ 費用の負担区分(1)

自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた町等が負担するものとし、下記を基準とする。
ア 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地建物等の使用料及び借上料
イ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼動させるため必要とす
る燃料を除く。
）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。
）及び入浴料ウ 派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備品以外の資材、機材等の調達、借上、運搬及びその修理費
エ 県、市町村が管理する有料道路の通行料(2)

負担区分について疑義が生じた場合、あるいはその他必要経費が生じた場合は、県が調整してその都度決定するものとする。
６ 派遣部隊撤収時の手続き(1)

町本部長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したときは、速やかに県に対し、自衛隊の撤収要請（様式２－２）を依頼する。
(2)

派遣部隊が派遣期間の活動を終了したときは、県が派遣部隊の指揮官と協議して帰隊措置を講ずる。
７ その他(1) 自衛隊ヘリコプターの派遣要請に関する留意事項
ア 派遣要請(ア) 派遣要請は、様式２－１の事項を明示し、事前又は早期に行うこと。
(イ) 派遣要請は事実を確認し、他に方法がないときのみ行うこと。
イ 発着場選定基準(ア) 地面は堅固で傾斜６度以内であること。
(イ)

周囲にあまり障害物がないこと。少なくとも２方向に障害物がないことが望ましい。ただし、東西南北100ｍ×100ｍの面積があれば、次の図のごとく障害物があっても離着陸は可能である。
発着場

264

〔揖斐川防３〕

2 〈２.応急〉第４節□

自衛隊災害派遣要請

ウ 機種別による着陸地点及び無障害地点の基準○小型機（ＯＨ－６）の場合（カッコ内は夜間）○中型機（ＨＵ－１）の場合（カッコ内は夜間）○大型機（ＣＨ－47Ｊ）の場合

100〔揖斐川防３〕265

2 〈２.応急〉第４節□

自衛隊災害派遣要請

エ 離着陸場の標示
Ｈ を書くこと。
(ア) 風向に対して、石灰等で○（注）斜線内は白色、積雪時は赤色とする。
（吹流し）

(イ)

（旗）

ヘリポートの近くには、上空から風向、風速等の判定が確認できるよう吹流し又は旗を立てるとともに、できれば発煙筒（積雪時は赤色又は着色したもの）を併用すること。
オ 離着陸場における安全(ア) 離着陸場は平面にし、必要に応じて散水し、積雪時は踏み固めること。
(イ) 離着陸場の半径25ｍ以内には人が入らないこと。
(2)

ヘリコプターによる物資等を輸送する場合は、搭載量を超過させないため計量器を準備すること。
(3) 緊急時におけるヘリコプター発着可能なヘリポートは、「防災ヘリコプター緊急離着陸場
及び飛行場外離着陸場」（資料６－１参照）のとおりであるが、更にヘリコプター発着場の確保に努め、ヘリコプター発着場周辺における建柱、架線その他工作物の建設に際してはヘリコプター発着の障害とならないようにすること。

266(～280)〔揖斐川防３〕

2 〈２.応急〉第５節□

第５節 交通応急対策

交通応急対策総務部 産業建設部

第１ 道路交通対策
災害により、道路及び橋梁等の道路施設に被害が発生し、若しくは発生するおそれがあり、交通の安全と道路施設保全上必要があると認められるとき又は、災害時における交通確保のため必要があると認められるときの通行禁止及び制限（以下「規制」という。）並びにこれに関連した応急対策を行う。
１ 道路情報の把握・提供(1) 道路に関する被害状況の把握
町は、災害発生後、緊急輸送道路を優先して速やかに道路パトロールを行い、道路及び交通の状況を把握するとともに、道路情報ネットワーク、ヘリコプター、交通監視カメラ等を活用して町内のみならず隣接町内の道路に関する情報も的確に把握し、救援・災害復旧体制の早期確立を図る。また、現地調査に当たっては自転車やバイク等の多様な移動手段の活用を図る。
(2) 情報の提供
町は、災害発生箇所・内容、通行規制状況、う回路等の情報について、迅速かつ的確に道路利用者、防災関係機関等に情報提供を行う。
２ 発見者等の通報
災害時に、道路施設の被害その他により通行が危険であり、又は極めて混乱している状態を発見した者は、速やかに警察官又は町に通報する。町は、通報を受けた場合、その路線管理機
関又は警察署に速やかに通報する。
３ 規制の実施(1) 規制の種別
ア 道路法に基づく規制（同法第46条）
災害時において道路施設の破損、決壊等によりその保全又は交通の危険を防止するため必要があると認めたときは、道路管理者が道路の通行を禁止し、又は制限（重量制限を含む。
）する。
イ 道路交通法に基づく規制（同法第４条から第６条まで）
県警察は、災害時において道路上の危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認められるときは、歩行者又は車両等の通行を禁止し、又は制限する。
ウ 災害対策基本法に基づく規制（同法第76条）
災害応急対策に必要な人員、物資等の緊急輸送確保のため必要があると認められるとき
は、公安委員会は緊急輸送に従事する車以外の車両の通行を禁止し、又は制限する。
(2) 実施機関等規制の実施は、関係道路管理者や警察機関等と密接な連絡をとり、特に規制の時期を逃がさないよう留意する。
〔揖斐川防６〕281

2 〈２.応急〉第５節□

区分

交通応急対策実

施者

道路管 県（県揖斐土木事務所）
理者
警察機
関等

町本部（産業建設部）
公安委員会

揖斐警察署長
警察官
自衛官

範

囲

国道303号、417号及び県道全般
町道全般
隣県に影響を及ぼす規制、規制区域が２警察署以上にわたるもの又は期間が１か月を超えるもの
自署の管轄区域内であり、かつ、適用期間の短い（１か月以内）規制
緊急を要する一時的な規制
緊急を要する一時的な規制（警察官がその場にいない場合）(3) 規制実施の要領
ア 産業建設部は、道路施設の被害等により危険な状態が予想されるとき若しくは発見したとき又は通報等により承知したときは、町道にあっては直ちに道路法第46条により必要な規制を行う。
イ 道路施設の管理が町以外の場合は、その道路管理者に通報するものとするが、規制をす
る時間的余裕のない場合には、直ちに警察署に通報して道路交通法に基づく規制を要請するとともに、必要により避難を指示する。
ウ 危険箇所については警戒区域を設定し、立ち入りを制限、若しくは禁止し又は退去を命ずる等の方法により応急的な規制を行う。この場合、町本部は、できる限り速やかに道路管理者又は警察署に連絡して正規の規制を行う。
(4) 規制の周知徹底
町は、規制が実施されたときは、直ちに通行禁止等に係る区域又は道路の区間その他必要な事項について、住民、運転者等に周知徹底を図る。
(5) う回路の確保規制を行ったときは、適当なう回路を設定して、必要な地点に図示する等、一般交通にできる限り支障のないよう努める。
(6) 緊急通行車両の確認申請手続
ア 確認申請
災害応急対策を実施するための車両を使用しようとする場合は、県又は県公安委員会に
緊急通行車両確認証明書（以下「証明書」という。
）等の交付を申請する。
イ 証明書等の交付
緊急通行車両であることが確認され、証明書及び標章（様式８－１・８－２）が交付された場合は、指定通り車両に貼付等して走行する。
４ 報告等(1) 町は、規制を行ったときは、県（揖斐土木事務所）及び警察署等に報告又は通知をする。
282〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第５節□

交通応急対策(2) 報告・通知等に当たっては、次の事項を明示して行う。
ア 禁止、制限の種別と対象
イ 規制する区間又は区域
ウ 規制する期間
エ 規制する理由
オ 迂回路の道路、幅員、橋梁等の状況等
５ 災害時の放置車両等への応急処置
災害時、町が管理する道路において放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通
行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う（運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。）。

第２ 輸送手段の確保
災害時における応急対策を実施するに当たり、被災者及び応急対策従事者の移送あるいは災害応急対策物資、資材の輸送等を迅速、的確に行う。
１ 自動車等の確保(1) 自動車等確保の要請
町本部・町支部各部（班）は、災害輸送のため、自動車等の借り上げを要するときは、総務部に次の輸送条件を明示して車両確保（借上）等を要請する。
ア 輸送区間又は借上期間
イ 輸送量又は車両の台数
ウ 集合の場所及び日時エ その他の条件（注）各部の所属車両をその目的業務に使用する場合は、要請は行わない。

(2) 輸送の調整等
車両確保等の要請を受けた総務部は、輸送の緊急度、輸送条件、町本部保有車両の活動状
況等を総合的に掌握し、輸送の効率的な確保の方法、輸送の優先順位を決定する。
(3) 輸送確保の方法
災害輸送確保のための自動車の借上等は、次の方法によって行う。
ア 町所有車両
イ 公共的機関所有車両
ウ その他自家用車両
エ 事業用貨物自動車の借り上げ(4) 応援要請等
町地域内において、自動車等の確保ができないとき、あるいは町のみでは輸送ができない
ときは、県に対して応援要請及び調達のあっせん依頼をする。
(5) 輸送記録
総務部は、車両使用書、輸送記録簿、救助実施記録票、救助の種目別物資受払状況を作成〔揖斐川防６〕283

2 〈２.応急〉第５節□

交通応急対策し、整備保管する。
（様式８－３・８－４・３－６・３－７）
２ ヘリコプター離着陸場等の確保
町は、空中輸送が必要な場合には、ヘリコプターが安全に離着陸できる場所（避難所、避難場所を除く。
（資料６－１参照））を県に報告するとともに、離着陸する場合の安全確保を図る。
３ 緊急物資の広域物資輸送拠点等の運用
町は、被災地内の道路の交通混乱を避けるため、被災地内の指定避難所等へのアクセス、道路の被害状況及び予想される輸送物資の種類・量等を勘案し、被災地周辺の公的施設のうちから物資の広域物資輸送拠点等を確保し、被災地内の道路交通の混乱が解消されるまでの間設置する（資料６－２参照)。
なお、陸路による緊急輸送が不能であると判断された場合には、ヘリコプターによる空輸を行うため、ヘリコプター緊急離着陸場を有する公的施設に物資を搬送し、ここを広域物資輸送拠点等とする。
(1) 取扱物資
ア 町の救援要請により他地域から配送される救援物資(食料、飲料水及び生活用品等)
イ 食料、生活必需品等の応急生活物資
ウ 義援物資集積所から町に配送される義援物資
エ 医薬品(2) 広域物資輸送拠点等における業務
ア 緊急物資、救援物資の一時集積及び分類
イ 指定避難所等の物資需要情報の集約
ウ 配送先別の仕分け
エ 小型車両への積み替え、発送(注)・大型車両による輸送は、原則として広域物資輸送拠点等までとする。
・(2)ウ、エについては、ボランティアを積極的に活用する。

(3) 指定避難所等への輸送
指定避難所等までの輸送は、原則として町が実施する。

284〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第６節□

第６節 通信の確保

通信の確保

総務部

町は、防災関係機関と連携し、災害時において応急対策に必要な指示、命令、報告等の災害情報の迅速かつ的確な収集、伝達を行うため、情報通信体制の多重化に努め、通信手段の確保を図る必要がある。

１ 情報通信手段の機能確保
町は、災害発生後、直ちに情報通信手段の機能確認を行う。また、支障を生じた施設がある場合、その復旧を行うため、必要な要員を直ちに現場に配置する。
２ 有線通信施設による方法
災害時における有線による通信は、一般加入電話を利用するが、通話が困難になった場合
は、次の方法による。
(1) 一般加入電話による通信
ア 災害時優先電話
災害時においても、通常の使用方法により普通電話を利用するが、不通となった場合、優先的に利用できる「災害時優先電話」の指定を受けている電話により通信を行う。
イ 災害用伝言ダイヤルの活用
災害時には、ＮＴＴが電話がかかりにくい場合でも被災者が家族などに安否を伝えることができる「災害用伝言ダイヤル」を開設することから、その利用方法について住民に周知し、輻輳の緩和を図る。
災

害 用 伝 言 ダ イ ヤ ル の 利 用

方 法●録音：171＋１＋被災者の電話番号＋伝言内容（被災地エリアの顧客）●再生：171＋２＋被災者の電話番号(2) 警察電話による通信
一般加入電話及び非常通話がともに使用困難な場合であって、緊急を要するときは、最寄りの警察機関の協力を得て警察専用電話により通信の伝達を依頼する。
(3) 構内情報通信網（ＬＡＮ）による通信(4) 音声告知放送、ＣＡＴＶ、インターネットによる通信
３ 無線通信施設による通信
災害時における無線による通信は、次の方法による。
(1) 携帯電話による通信(2) 町防災行政無線による通信(3) 県防災行政無線による通信(4) 衛星携帯電話による通信(5) 消防無線による通信〔揖斐川防６〕285

2 〈２.応急〉第６節
□

通信の確保

(6) 警察無線による通信
防災行政無線及び消防無線による通信が使用困難な場合であって、緊急を要するときは、最寄りの警察機関の協力を得て、警察無線により通信の伝達を依頼する。
(7) 非常無線通信による通信
自局の無線による通信が不可能な場合であって、緊急を要するときは、アマチュア無線による災害情報の収集及び伝達について協力を要請するとともに、他の機関（タクシー無線、
インターネット等各種メディア）の協力を得て、非常無線通信の伝達を依頼する。
４ 電報による通信
災害時における電報（非常）の取り扱いは、発信紙の余白に「非常」と朱書きして電報サー
ビス取扱所に申し込む。
５ 非常連絡員による通報
あらゆる通信施設が利用できないとき、あるいは、非常連絡員によることが適当な通信（連絡）は、伝令等非常連絡員を派遣して行う。町本部からの非常連絡員は、総務部員（総務部員が不足するときは、総務部から各部に依頼して指名された者）が当たるが、各地域における非常連絡員（伝令）は、自治会役員又は消防団員等が当たる。
なお、非常連絡員は２名以上で行う。
６ 文書による通報
防災関係機関内の通信に当たっては、通報の発受内容を記録し、発信した事項については文書によって重ねて通報する。
関係機関との連絡方法
町←→県

電話、県防災行政無線

町←→消防本部

電話、県防災行政無線、町防災行政無線

町←→揖斐警察署

電話

町←→各消防団

電話、町防災行政無線

消防本部←→各消防団

電話

町←→住民（自主防災組織）

286

電話、音声告知放送、町防災行政無線、ＣＡＴＶ、イン
ターネット〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第７節□

第７節

警報・注意報・情報等の受理・伝達

総務部

警報・注意報・情報等の受理・伝達

気象災害等による被害を最小限にとどめるためには、これらの情報を一刻も早く地域住民等に伝達することが重要である。また、円滑な応急対策活動を実施するため、町は、各防災関係機関との緊密な連携の下、災害に関する情報を迅速かつ的確に把握する体制を整える。

１ 警報等の伝達
気象警報等の伝達及びその周知徹底は、次の方法による。
(1) 伝達系統図
ア 気象警報
関係機関
岐

住

阜

岐阜県

（県防災行政無線）

揖 斐 川 町

町振興事務所地
方民

Ｎ Ｔ Ｔ 西 日 本

気

(放 送)

ＮＨＫ岐阜放送局

象
台

等
報

道

機

関

イ 洪水予警報等(ア) 気象予警報（水防活動用）※
ＮＴＴ東日本又は西日本

ＮＴＴ岐阜支店

日本放送協会岐 阜 放 送
岐阜地方
気 象 台

岐 阜 県
（ 防災 課）

揖

斐

川

町

水
防
支
隊
(揖斐土木事務所)

水防管理団体
(揖斐川町)

住民

水 防隊 本部(県河川課)
用排水ひ
門ため池
管 理 者

木 曽川 上流
河 川事 務所

県警察本部

警

察

署

※ 警報のみ〔揖斐川防６〕287

2 〈２.応急〉第７節□

警報・注意報・情報等の受理・伝達(イ) 洪水予報岐 阜 県（ 防災 課）揖 斐 川 町

岐阜地方気象台

報 道 機 関住

木曽川上流河川事務所

中部地方整備局河川管理課
水防

水 防 隊 本 部

水

民

管 理 団
(揖斐川町)

体

防

隊

用排水
ひ門た
め池管
理者

住

民

支

中部管区警察局(ウ) 水防警報
岐阜地方気象台
木曽川上流
河川事務所

岐 阜 県
（ 防災 課）

放 送 機 関水水 防隊 本部

防管 理 団(揖斐川町)

体

水 防 支 隊

県 警察 本部

警

察

用排水ひ
門ため池
管 理 者

署

ウ 土砂災害緊急情報
中部地方整備局

岐

揖

阜

斐

県

川

町

町 振 興 事 務 所

住

関

民

係

各

課

越美山系砂防事務所
等
木曽川上流河川事務所
報

道

機

関

(2) 本部内及び関係機関等の伝達
本部内及び関係機関の伝達は、本章第１節「活動体制」の体制等の伝達に準じて行う。
(3) 住民等への伝達
住民等に周知徹底の必要があると認めるときは、防災行政無線（屋外拡声子局及び戸別受信機）、一般電話、ＣＡＴＶ、広報車による広報、消防団・自主防災組織等による伝令（電話、口頭）、インターネット等により伝達する。
288〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第７節□

警報・注意報・情報等の受理・伝達(4) 「土砂災害警戒情報」が発表されたときの情報伝達
町は、「土砂災害警戒情報」が発表されたときには、次の情報伝達等を行う。
ア 直ちに町長に報告するとともに、避難情報の発令の判断について指示を受ける。
イ (3)の手段により、住民に周知徹底を図る。
(5) 防災気象情報と警戒レベルとの関係
ア 県は、避難情報の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として次表のとおり区分し、住民の自発的な避難判断等を促す。

警戒レベル（配色）

警戒レベル相当情報
行動を促す
情報（避難 水位情報がある 水位情報がない
土砂災害に関する情報
情報等）
場合
場合

警戒レベル５ 緊急安全確
氾濫発生情報（黒）保

大 雨 特 別 警 報 大雨特別警報（土砂災
（浸水害）
害）

警戒レベル４
避難指示（紫）氾濫危険情報・土砂災害警戒情報
・洪水警報の危・大雨警報（土砂災
険度分布（非害）の危険度分布
常に危険）（非常に危険）警戒レベル３ 高齢者等避氾濫警戒情報（赤）難・大雨警報（土砂災・洪水警報
害）・洪水警報の危・大雨警報（土砂災
険度分布（警害）の危険度分布
戒）（警戒）

警戒レベル２（黄）・洪水警報の危 ・ 大 雨 警 報 （ 土 砂 災
険度分布（注害）の危険度分布
意）
（注意）

洪水注意報
氾濫注意情報
大雨注意報

早期注意情
警戒レベル１
報（警報級
（白）
の可能性）
イ 町は、アの警戒レベル相当情報が発表されたときには、警戒レベルに応じた災害応急活動体制を確立するとともに、本章第17節「避難対策」に定めるところにより避難情報を発令し、住民等に周知徹底を図る。
２ 警報等の伝達及び警告
町本部は、火災予防上危険な気象の状況における火災に関する予報若しくは警報、並びに予想される災害事態及びとるべき措置について県から通知を受けたときは、関係機関及び地域住民等に伝達する。
３ 異常現象発見の手続(1)

災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、その現象が火災に関する場合〔揖斐川防６〕289

2 〈２.応急〉第７節□

警報・注意報・情報等の受理・伝達

は消防機関に、水防その他に関する場合は、直ちに水防機関に通報しなければならない。
(2) (1)によって通知があったときは、直ちに次の機関に通報するとともに、地域住民及び関係機関に周知徹底する。
ア 県及び岐阜地方気象台
イ その災害に関係ある隣接市町
ウ その災害に関係ある県振興局
４ 気象警報等の種別
防災と関連のある気象警報等の種別は、次の区分に従って扱う。
(1) 気象警報等
気象及び気象に関連する異常現象等について気象台において二次細分区域（市町村単位）ごとに発表される。揖斐川町に係る警報・注意報及び情報の種別及び基準は、次のとおりである。
警報・注意報発表基準一覧表
府県予報区
揖斐川町 一次細分区域( 発表官署 岐阜地方気象台 )令和２年８月６日現在

岐阜県
美濃地方

市町村等をまとめた地域 岐阜・西濃
浸水害

表面雨量指数基準

31

土砂災害

土壌雨量指数基準

130

流域雨量指数基準

根 尾川 流域 ＝48、 桂川流 域＝10.5、粕川流域＝30.3、管瀬川
流域＝12.2、坂内川流域＝21、大谷川流域＝10.1

複合基準＊1

－

大雨

警

報
洪水

指定河川洪水予報
揖斐川中流［岡島］
による基準

注意報

290

暴風

平均風速

17ｍ/ｓ

暴風雪

平均風速

17ｍ/ｓ 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

波浪

有義波高

高潮

潮位

平地

12時間降雪の深さ20㎝

山地

12時間降雪の深さ50㎝

表面雨量指数基準

13

土壌雨量指数基準

87

大雨〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第７節□

警報・注意報・情報等の受理・伝達

根尾川流域＝38.4、桂川流域＝流 域 雨 量 指 数 基 8.4、粕川流域＝24.2、管瀬川流
準域＝9.7、坂内川流域＝16.8、大谷川流域＝8

洪水

複合基準＊1

大谷川流域＝（13、8）

指定河川洪水予
揖斐川中流［岡島］報による基準
強風

平均風速

12ｍ/ｓ

風雪

平均風速

12ｍ/ｓ 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

平地

12時間降雪の深さ10㎝

山地

12時間降雪の深さ30㎝

波浪

有義波高

高潮

潮位

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪

融雪により災害が発生するおそれのある場合

濃霧

視程

乾燥

最小湿度 25％で、実効湿度 60％

なだれ①24時間降雪の深さが30㎝以上で積雪が70㎝以上になる場合②積雪の深さが70㎝以上あって、日平均気温が２℃
以上の場合③積雪の深さが70㎝以上あって、降雨が予想される場
合

100ｍ

平野部

冬期：最低気温－５℃以下

平野部以外

冬期：最低気温－９℃以下

低温霜

早霜・晩霜期に最低気温３℃以下

着氷・着雪

著しい着氷（雪）が予想される場合

記録的短時間大雨情報

１時間雨量

100㎜

（注１）複合基準：表面雨量指数、流域雨量指数の組み合わせによる基準値（注２）土壌雨量指数：土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。解析雨量、降水短時間予報をもとに、１㎞四方の領域ごとに算出する。

(2) 特別警報(1)の警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、気象庁は、「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛ける〔揖斐川防６〕291

2 〈２.応急〉第７節□

警報・注意報・情報等の受理・伝達こととしている。
特別警報が発表された場合、当該地域は数十年に一度しかないような非常に危険な状況にあることから、町は、住民に対し、直ちに命を守るための行動をとるよう周知する。
このため、音声告知放送、防災行政無線等あらゆる手段を用いた情報伝達体制を今後も整備していく。
現象の種類

基

準

大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される
場合
参考 雨に関する揖斐川町の50年に一度の値（令和４年３月24日現在）
48時間降水量：493mm
３時間降水量：160mm
土壌雨量指数：276

暴風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合

暴風雪

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合
参考 50年に一度の積雪深と既往最深積雪深（関ケ原）（令和３年10月28日現在）
50年に一度の積雪深：96cm
既往最深積雪深：79cm〔注〕 発表に当たっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて判断をする。
(3) 洪水予報及び水防警報ア

洪水予報（国土交通省木曽川上流河川事務所と岐阜地方気象台が共同して発表するもの）国土交通省木曽川上流河川事務所と岐阜地方気象台が共同して、水防法第10条第２項の規定により指定された河川（揖斐川）について、洪水のおそれがあると認められたとき、その河川名をつけて発表するものである。
水系

河川名

支

川

左右岸

実

施

区

域

左岸

揖斐川町北方西平1314番27の１地先から下流大野町下
座倉地先根尾川合流点まで

右岸

揖斐川町上野東広尾1950番の２地先から下流池田町白
鳥地先まで

木曽川
揖斐川

292

〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第７節□

警報・注意報・情報等の受理・伝達

イ 水防警報（国土交通大臣が発表するもの）
揖斐川（指定河川）について、洪水により災害が起るおそれがあると認められたとき、国土交通大臣（木曽川上流河川事務所長）が水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう。
ウ 洪水予報及び水防警報に関する基準地点並びに発令基準
観測
地点

地先名

河 口
よりの
距 離

水防団
待
機
水
位

揖斐川 岡島

揖斐川町
岡島

右岸
57.3㎞

0.5

揖斐川
流域根 山口
尾川

大野町稲
富

右岸
12.7㎞

河川名

氾
注
水

濫
意
位

ｍ

ｍ
1.3

ｍ
1.4

出動水位

ｍ
2.4

ｍ
2.2

ｍ
3.5

避 難
判 断
水 位

氾
危
水

濫
険
位

ｍ
3.4

4.1

ｍ
3.5

3.9

解

除

ｍ

ｍ

氾濫注意水位を下回って水防活動の必要がなくなったとき。

(4) 火災警報
消防本部は、県から火災警報に関する気象条件の伝達を受けたとき、又はその他によって気象状況を承知したときは、火災警報を発令する。
ア 火災警報の伝達岐阜
地方気 象台

岐
防

阜
災

県
課

消防本部

火災警報

消 防 団
住

民

イ 火災警報発令基準(ア)

実効湿度60％以下で最低湿度40％以下であって、かつ、現に風速７ｍ以上であり又は風速７ｍ以上となると予想されるとき。
(イ) 現に、風速10ｍ以上であるとき、又は風速10ｍ以上になると予想されるとき。
ウ 火災警報の解除
消防本部は、火災警報発令後、予防上その必要がないと認めたときに警報を解除する。
(5) 土砂災害警戒情報
岐阜地方気象台と県が、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難情報の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報。危険な場所から全員が避難することが必要とされる警戒レベル４に相当する。
(6) 土砂災害緊急情報
河道閉塞による湛水を原因とする土石流、河道閉塞による湛水、地すべりといった土砂災
害の急迫した危険がある場合に通知される情報である。国土交通省又は岐阜県が行う緊急調査の結果に基づき、当該土砂災害による被害が想定される土地の区域及び時期の情報を町に通知し、一般に周知する。

〔揖斐川防６〕293

2 〈２.応急〉第８節□

災害情報等の収集・伝達

すべての部

第８節 災害情報等の収集・伝達

災害応急対策活動を迅速かつ的確に行うためには、防災関係機関との連絡、情報収集及び正確な情報提供が不可欠であり、迅速に被害状況及び災害応急対策等の情報の調査、報告（即報）及び収集、伝達体制を確立する。
ただし、災害が発生してから一定期間経過後等に行う詳細な調査については、それぞれ応急対策に関連する計画の定めるところによる。

１ 情報の収集・連絡手段(1) 情報の収集
町は、積極的に職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するために必要な情報又は被害状況を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達を行う。
(2) 情報の整理
町は、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等防災関連情報の収集、蓄積に努め、総合的な防災情報を網羅したマップの作成等による災害危険性の周知等に生かす。また、必要に応じ、災害対策を支援する地理情報システムの構築について推進を図る。
(3) 情報の連絡手段
町は、県被害情報集約システム、音声告知放送、電話、メール、ファクシミリ、防災行政無線（戸別受信機を含む。以下同じ。）、携帯電話等の通信手段の中から、状況に応じて最も有効な手段により情報を連絡するが、県に対しては、原則、県総合防災情報システムにより報告する。
２ 被害状況の調査等(1) 調査担当
被害状況の調査は、次表に掲げる者が、関係の機関及び団体と協力し、又は応援を得て実施する。その際、町は、振興事務所ごとに収集された被害状況をまとめる。
調

査 事 項

調 査 実 施 部

住家等一般被害 総

務

住

民

消
社会福祉施設等被害 住福福

力 ・ 応 援 機 関部 自主防災組織（自治会長等）、民生委員
祉

防
民

協

部
団

祉

部 自主防災組織（自治会長等）、民生委員、（ 施 設 経 営 者 ） 施設責任者
医療、衛生、上下水 住

民

福

祉

部 医療関係者、清掃関係者、水道組合、水道

害 産

業

建

設

部 関係者

商工業関係被害 産

業

建

設

部 商工会

道

294

施 設 被

〔揖斐川防５〕

2 〈２.応急〉第８節□

災害情報等の収集・伝達

観 光 施 設 被 害 産

業

建

設

部 観光協会

農 業 関 係 被 害 産

業

建

設

部 農業委員会、農業協同組合、土地改良区

林 業 関 係 被 害 産

業

建

設

部 森林組合土 木 施 設 被 害 産

業

建

設

部 自主防災組織（自治会長等）

都 市 施 設 被 害 産

業

建

設

部 自主防災組織（自治会長等）

教育・文化関係被害 教

育部 各小中学校

町 有 財 産 被 害 総

務

部

総

務

部

合

被

害 総

土砂災害や前兆現象 産

業

建

設

部 自主防災組織（自治会長等）、国土交通省
越美山系砂防事務所

火 災 等 の 情 報 消
水

防 の 情

報 産

防
業

本
建

設

部
部

（注１）土木施設については、県管理分も町において一括調査する。この場合、県は、共同して調査を行う。
（注２）「大規模土砂災害時における地域連携マニュアル」（第２章）に基づき、国や県等関係機関と情報を共有する。
（注３）近隣市町村の災害発生状況の情報について、各調査実施部で収集・整理し、情報を共有する。

(2) 町本部内における連絡等
町本部内における被害状況をとりまとめる。災害情報の連絡等は、次の方法による。
ア 収集
各部においては、収集した被害状況その他の情報は本部連絡員を通じて総務部長に、総務部長は町本部長に報告する。
イ 連絡
町本部（本部連絡室）において承知し、収集した情報のうち、町各部において必要な事項については、その事項を所管する担当部長に連絡する。
また、避難指示等や災害防除の観点から必要とされる情報のうち、町支部において入手できない情報については、町本部において集約した情報を町支部に通報する。
ウ 伝達
本部員会議の決定事項及び本部長の指示命令等は、その部の部長が部員に伝達する。
(3) 調査及び報告等
被害状況等の調査及び報告は、災害の種別、その他の災害条件によって一定できないが、おおむね次表の区分によって調査、報告する。報告後は、報告先に対し着信の確認を行う。
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、町は、住民登録の有無にかかわらず、町の区域内で行方不明となった者について、県警察等関〔揖斐川防６〕295

2 〈２.応急〉第８節□

災害情報等の収集・伝達

係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館
等）又は都道府県に連絡する。
なお、被害状況については、整理した上で、住民に対して情報提供を行う。
種 別 区 分
災 害 概 況 即 報

調 査 報 告 事 項

報告時限・報告様式

災害が発生し、又は発生しようとしてい 発生の都度即時る場合で、発生状況、被害概況、防護応急 （様式１－５）
活動状況等を即時に報告する。

被 害 状 況 即 報

災害により被害が発生したとき、直ちに 発生後毎日定時
その概況を調査し、報告する。

中 間 調 査 報 告（様式１－６）

概況調査後被害が増大し、あるいは減少 被害の状況がおおむしたとき、及び概況調査で省略した事項を ね確定したとき調査し、報告する。

確定（詳細）調査報告（様式１－７）

災害が終了し、その被害が確定したとき 応急対策を終了したに全調査事項を詳細に調査し、報告する。 後20日以内（様式１－７）（注）毎日定時に報告を必要とする場合は、県の指示に基づき、本部連絡室においてその時刻、回数、期間を検討のうえ指示する。

(4) 被害の調査報告の優先順位
調査報告の順序、時期は、災害の種別、規模等によって一定にできないが、町本部においては、人的被害（行方不明者の数を含む。）と直接つながる被害、すなわち住家等一般被害状況の調査、報告を他の被害に優先して行う。
３ 被害状況等の報告系統
町は、次の方法により被害状況等を報告する。なお、被害状況等の各部門別のとりまとめ及
び県等に対する報告は、それぞれの部門を担当する各部（課）において行う。
(1) 被害、復旧の状況
別表１のとおり(2) 対策の実施状況
別表２のとおり４ 応急対策活動情報の連絡
町は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡する。また、県は、自ら実施す
る応急対策の活動状況等を町に連絡する。
５ 情報の共有化
町は、県と連携し、次の対策を実施して、関係機関との情報共有を図るよう努める。
(1)
296

災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、関係機関相互で連〔揖斐川防５〕

2 〈２.応急〉第８節□

災害情報等の収集・伝達

絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること。
(2) 関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること。
(3) 町本部長の求めに応じて、関係機関が情報の提供、意見の表明を行うこと。
別表１
情報の内容
人的被害、住家被害、火災状況

報
揖斐川町
(町本部)

告

系

統

県支部（揖斐県事務所）

図
県本部（県災害情報集約センター）

消防本部・消防団
県警察本部

揖斐警察署

防災関係機関道路、交通状況

揖斐川町
(町本部)

県支部
(県揖斐土木事務所)

県本部(県県土整備部)

県本部(県災害情報集約センター)

中部地方整備局
運送関係機関
揖斐警察署

県警察本部

防災関係機関
河川

揖斐川町
(町本部)

県支部
(県揖斐土木事務所)

県本部(県県土整備部)

県本部(県災害情報集約センター)

中部地方整備局
揖斐警察署

県警察本部

防災関係機関
砂防施設

揖斐川町
(町本部)

県支部
(県揖斐土木事務所）

県本部(県県土整備部)

県本部(県災害情報集約センター)

中部地方整備局
揖斐警察署

県警察本部

防災関係機関貯水池、ため池

揖斐川町
(町本部)

県支部
(県揖斐農林事務所)

揖斐警察署

県本部
（県農政部）

県本部(県災害情報集約センター)

県警察本部

防災関係機関〔揖斐川防６〕297

2 〈２.応急〉第８節□

ライフライン、
輸送機関状況

災害情報等の収集・伝達

揖斐川町
(町本部)
(水道)

県支部
（県西濃保健所）

県本部(県健康福祉部)揖斐川町（町本部）
（下水道）

県本部
(県都市建築部)

県本部(県災害情報集約センター)

ライフライン関係機関
輸送関係機関
県警察本部

揖斐警察署
防災関係機関
文教施設関係状
況

揖斐川町
(町本部)

県支部
(県西濃教育事務所)

県本部（県教育委員会)

県本部(県災害情報集約センター)

県立文教施設
揖斐警察署

県警察本部

防災関係機関その他の施設等
状況

揖斐川町
(町本部)

県支部
（県所管事務所）

県本部（県所管部）

県有施設

県本部（県総務部）

揖斐警察署

県本部(県災害情報集約センター)

県警察本部

防災関係機関

報告
情報収集

別表２
情報の内容
住民避難の状況

報
揖斐川町
(町本部)

揖斐警察署
救援物資、避難所運営、ボランティアの受入状
況

揖斐川町
（町本部）

告

系

県支部（揖斐県事務所）

統
県本部（県災害情報集約センター）

県警察本部

県支部（揖斐県事務所）

県

本

部

（県災害情報集約センター）

その他の対策の
状況

報告
情報収集
298
298(～310)〔揖斐川防５〕

2 〈２.応急〉第９節□

第９節 災害広報

災害広報

総務部

災害時には様々な情報が交錯して、社会的混乱が起きることが考えられるので、正確な情報を速やかに公表・伝達することが重要で、災害時に被災者等への情報が乏しい場合、断片的情報が人々に伝わる間にそれが変質してデマとなることがある。混乱時の民生及び社会秩序の安定を図るため、デマの防止対策を考慮しておかなければならない。
このため、多種多様な方法により被災者へのきめ細かな情報の提供に心掛けるとともに、情報の混乱を避けるため、関係機関相互の情報の共有及び情報提供窓口の一元化を図る。

１ 災害広報の実施
町本部における被害状況、その他の災害情報の広報は、町本部総務部が担当し、被災地住民をはじめとする住民に対して、適切かつ迅速に行う。
(1) 広報の方法
被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることにかんがみ、防災行政無線（戸別受信機を含む。）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、掲示板、ＳＮＳ（ソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス）、広報誌、広報車等によるほか、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関及びポータルサイト・サーバー運営業者の協力を得るなどあらゆる伝達
手段の複合的な活用を図る。また、安否情報、交通情報、各種問合せ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、インターネット、携帯電話等を活用して、的確な情報を提供できるよう努める。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報を提供する。
(2) 広報の内容
被災者のニーズに応じたきめ細かな情報を提供する。その際、情報の混乱を避けるため、関係機関と十分に連携を保つ。
ア 災害の状況に関すること。
イ 避難に関すること。
(ア) 町本部が実施した避難情報の内容、避難場所(イ) 居住者がとるべき行動
ウ 応急対策活動の状況に関すること。
(ア) 交通規制及び道路情報等に関すること。
(イ) 水道、電気、ガスの供給状況及び復旧予定(ウ) 鉄道、路線バスの運行状況及び復旧予定(エ) 電話の使用制限及び復旧予定(オ) 金融機関の非常金融措置及び業務運営予定(カ) 救護所の開設状況、その他の医療情報〔揖斐川防６〕311

2 〈２.応急〉第９節□

災害広報エ その他住民生活に関すること。
（二次災害防止情報を含む。）(ア) 被災者の安否情報(イ) 食料、飲料水、生活必需品等の供給に関すること。
(ウ) 水道、電気、ガスの二次災害防止に関すること。
(エ) 下水道の使用に関すること。
(オ) 防疫に関すること。
(カ) 臨時災害相談所の開設に関すること。
(キ) 流言飛語の防止に関すること。
２ 報道機関に対する情報発表及び報道の要請
町本部は、県と連携し、情報を一元的に報道機関に提供し、必要に応じ報道要請する。特に、居住者等に密接に関係のある事項について情報提供・報道要請をする。
３ デマ等の発生防止対策
町本部は、デマ等の発生を防止するため、関係機関の協力も得て正確な情報を提供するとともに、デマ等の事実をキャッチしたときは、その解消のため適切な措置をする。
４ 被災者等への広報の配慮
町本部は、音声告知放送、町防災行政無線、ＣＡＴＶ、広報車、インターネット、ＳＮＳ等の様々な広報手段を活用し、要配慮者に配慮した、わかりやすい情報伝達に努める。
また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者、在日外国人及び訪日外国人に配慮した広報を行う。特に外国人に対しては、多言語による災害情報の発信に配慮する。
５ 住民の安否情報(1)

町本部は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
(2)

被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれている場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
(3)

町支部は、あらかじめ定めた方法（各避難所単位での収集等）により住民の安否情報を収集し、一般住民等からの安否照会に対応する。また、電気通信事業者による災害用伝言ダ
イヤル「171」、災害用伝言板「web171」及び携帯版、災害用伝言板サービスの活用について周知し、住民の安否確認と電話の輻輳緩和を図る。
６ 総合的な情報提供・相談窓口の設置(1)

町本部は、各部が実施する情報提供・相談事業を調整し、効果的な情報の提供や相談に応ずるため、総合情報提供・相談窓口を設置する。
(2) 情報提供・相談窓口は、各部から派遣された要員で構成する。
312〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第10節
□

第10節

消防活動

消防活動

総務部

町内において火災が発生した場合、消防本部、消防団等の消防機関を中心に、住民、自主防災
組織、各事業所の自衛消防組織等の協力を得ながら、消防活動を行う必要がある。このため、消防機関は、現有の消防力（装備・車両・水利等）で総力を挙げ、災害状況によっては他の地域からの応援を得て、効果的に連携し、消防活動を実施する。

１ 出火、延焼の防止(1) 出火等の防止
ア

消防本部は、出火等を防止するため、住民、事業者等に対し、広報、巡回指導等を行い、出火等の防止措置の徹底を図る。
イ 地域住民の自主防災組織及び事業所、危険物施設等の自衛消防組織等は、消防本部の活動に協力し、出火等の防止に万全を期すものとする。
(2) 初期消火
自主防災組織等は、道路の寸断等により消防隊の活動が阻害される場合に備え、初期消火に努め、消防本部の消火活動に協力するものとする。
(3) 延焼の防止（火災防ぎょ）
消防本部は、火災の発生状況、通行可能な道路、利用可能な水利等を速やかに把握し、火災の延焼防止に万全を尽くす。
２ 危険物関係施設における災害拡大防止措置(1) 危険物施設の所有者の措置
ア 施設の異常を早期に発見するための点検の実施
イ 危険物の安全な場所への移動、漏えい防止の措置、引火、発火等を防ぐための冷却等の安全措置
ウ 異常が見られ、災害が発生するおそれのあるときの消防、警察、町への通報、付近住民への避難の周知エ 自衛消防隊、その他の要員による初期消火活動や延焼防止活動の実施(2) 消防本部の措置
ア 施設の所有者等に対する災害拡大防止の指示、自らの措置の実施
イ 警戒区域の設定、広報活動の実施、住民の立入制限、退去等の命令
ウ 消防隊の出動、救助及び消火活動の実施
３ 負傷者等の救出及び救急活動(1) 消防本部による救出・救急活動
消防本部は、倒壊家屋の下敷き、建物内での孤立、土砂による生き埋め等により救出を必要とする者に対し、速やかに救出活動を行い、負傷者については、医療機関又は応急救護所へ搬送する。
〔揖斐川防２〕313

2 〈２.応急〉第10節□

消防活動

ア 救出活動ａ

生埋め者等に関する情報の収集に努めるとともに、資機材を使用して生埋め者等の早期発見に努める。
ｂ

救出活動を阻害する瓦礫、土砂、コンクリート等の除去のため、関係団体の協力を得て、大型建設機械の早期活用を図る。
イ 救急活動ａ

救出した傷病者に対し、必要な処置を行うとともに、緊急の治療を要する者について

は、応急救護所又は医療機関等への搬送を行う。
ｂ

道路の損壊に伴い、車両による搬送が不可能な場合や、医療機関が被災し、被災地以外の医療機関への搬送が必要な場合には、ヘリコプターによる搬送を県に要請する。
(2) 地域住民による救出救助
自主防災組織等は、負傷者等の救出及び搬送に努め、消防本部等の救急救助活動に協力する。
(3) 活動における感染症対策
災害現場で活動する各機関は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。
４ 応援要請火災、風水害等の災害の発生に際して、町のみの消防力では対処することができない場合、
広域にわたり発生した林野火災、又は台風・集中豪雨などによる大災害が発生した場合などにおいては、近隣市町村の相互の応援協力を得て、被害を最小限にくいとめることが重要である。
このため、次の相互応援協定に基づき、応援を要請する。
名

称

災害種別

締結年月日

締結団体
県下全市町村と全消防の岐阜県広域消防相互応援協定 すべての災害 平成３年３月11日 一部事務組合（消防を含む一部事務組合を含む。
）
５ 惨事ストレス対策(1) 町は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
(2) 消防本部は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

314〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第11節
□

第11節

水防活動

水防活動

総務部 産業建設部

風水害等による災害において洪水、浸水による被害の軽減を図るため、水防活動に万全を期する。

１ 実施責任者
災害時における水防活動は、町長が行う。
２ 監視、警戒活動
洪水の襲来が予想されるときは、町長の命令を受け、担当部は消防団と連携し、直ちに河川、ため池、水路等を巡視し、既往の危険箇所、被害箇所、その他重要箇所の監視及び警戒に当たる。
３ 水門、樋門の操作
水門、樋門、高圧又は高位部の水路等の管理者は、洪水の襲来が予想されるときは、直ちに門扉を操作できる体制を整え、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行う。
４ 既存ダムの事前放流時の情報共有
既存ダムの洪水調節機能強化のため、治水協定に基づき、ダムの事前放流を実施する態勢に入る場合には、ダムの貯水位、流入量、放流量や、気象情報、下流河川水位等の情報を河川管理者、ダム管理者、関係利水者及び関係地方公共団体との間で情報を共有する。
５ 応急復旧河川、ため池、水門、樋門、ダム等の管理者は被害状況を把握し、直ちに関係機関に通報するとともに、必要な応急措置を講ずる。
６ 応援協力関係
町長は、自ら応急措置の実施が困難な場合は、他の市町村長及び災害時応援協定に基づく機関へ応援を要請するほか、知事へ自衛隊の派遣を含め応援を要請する。

〔揖斐川防６〕315

2 〈２.応急〉第12節□

第12節

大規模土砂災害対策

大規模土砂災害対策

総務部 産業建設部

地すべり、土石流、がけ崩れ等の土砂災害が発生した場合、再度の土砂災害の発生に備え、住民の早期の避難を実施し、応急工事等が円滑に実施できるよう現場での早急かつ適切な判断を行う。そのため、越美山系大規模土砂災害危機管理連絡調整会の関係機関と相互に協力しつつ、「大規模土砂災害時における地域連携マニュアル」を運用し、次の活動を実施する。

１ 関係機関との情報共有(1) 関係機関との情報共有
速やかな応急復旧を実施するため、被害の状況や二次災害の可能性等について、国土交通
省及び県等と情報共有を図る。また、適切に避難情報を住民に伝達して安全を確保するため、国土交通省、県及び関係機関の把握している災害の状況や応急対策の状況等に関する情報を積極的に収集する。
(2) 協力・支援要請
大規模な土砂災害が発生又は発生のおそれがあり、災害の規模等から、町単独では十分な応急対策が困難な場合、「大規模土砂災害発生時における地域連携マニュアル」により、災害対策用資機材の提供や土砂災害の専門家の派遣等について、国土交通省及び県に対して支援を要請する。支援要請をする場合、円滑な支援活動に資するよう受入体制を確立する。
(3) （仮称）土砂災害時緊急連絡調整会議の開催
大規模な土砂災害が発生した場合において、国土交通省や県等関係機関との緊密な連絡調整を要する場合等において、「大規模土砂災害発生時における地域連携マニュアル」により、（仮称）土砂災害時緊急連絡調整会議を設置、運営する。
２ 警戒避難対応(1) 地すべり
地すべりにより、地割れや建築物等に亀裂が発生し、おおむね10戸以上の人家に被害が想定される場合は、県が緊急調査を実施する。町は、緊急調査の状況に関する情報を収集するとともに、緊急調査の結果に基づき、地すべりにより被害が及ぶおそれがある土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）の通知を受ける。
(2) 河道閉塞
河道閉塞に起因する土砂災害で高さがおおむね20ｍ以上あり、おおむね10戸以上の人家に被害が想定される場合は、国土交通省が緊急調査を実施する。町は、緊急調査の状況に関する情報を収集するとともに、緊急調査の結果に基づき、河道閉塞により被害が及ぶおそれがある土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）の通知を受ける。
(3) 警戒避難対応
町は、緊急調査に関する情報及び土砂災害緊急情報を踏まえ、警戒避難対応を実施する。

316〔揖斐川防３〕

2 〈２.応急〉第13節
□

第13節

雪害対策

総務部 産業建設部

雪害対策

豪雪等による住宅あるいは、その他建造物、又は道路、橋梁等の交通施設の除雪対策は、「揖斐川町除雪計画」によるもののほか、本計画に定めるものとする。

１ 除雪体制(1) 除雪計画に基づき、総務部及び産業建設部は、相互協力のもとに除雪を推進する。
(2)

除雪計画推進に必要な事項は、的確かつ迅速に情報連絡を図り、円滑な除雪の実施に努めるものとする。
降積雪に
よる体制

本部体制

設

平常体制 除雪対策本部 降

置

基

準

雪 期 に 設 置

部

名

産業建設部

指定観測所が警戒降雪深に達した場合又は 産 業 建 設 部

警戒体制 雪害対策本部

気象状況、降雪状況により必要と認められる 総

務

部

場合
緊急体制 豪雪対策本部

指定観測所における降雪が300㎝に達した場
合又は気象状況、降雪状況により必要と認め す べ て の 部
られる場合

特別体制 揖斐川町災害対策本部の体制設置基準による。
２ 道路の除雪対策
降雪時の道路交通を確保するための除雪対策は、次によるものとする。
(1) 実施責任者
道路の除雪は、次の区分によりそれぞれの機関において実施する。
区

分
県
町

実

施

範

囲

国道303号、417号及び県道のうち「県道路除雪実施要綱」で定める道路
町道(2) 降雪及び除雪状況の収集連絡等
町本部における降雪並びに除雪等に関する情報の収集連絡及び広報等は、次によるものとする。
ア 連絡系統降雪及び除雪等に関する情報収集及び連絡は、次の系統による。

〔揖斐川防２〕317

2 〈２.応急〉第13節□

雪害対策

中 部 地 方 整 備 局
町
揖

斐

警

察

署

本

町

部

支

関係機関

部

(総 務 部)(地域振興班)(産業建設部)(基盤整備班)住

県揖斐土木事務所

民イ 降雪量の観測
道路除雪対策に必要な降雪量の観測は、県「道路除雪実施要領」に定める観測地点により行う。なお、降雪の状況に応じて必要な場合は、その他の地域における降雪状況の把握に努めるものとする。
ウ 除雪等の広報
町本部は、常に除雪等に関する情報把握に努めるとともに、その状況を必要に応じて関係機関に連絡するものとする。また、県及び町等道路管理者は、通行者等に対する交通の安全と円滑な交通の確保を期するため、通行者及び住民に対しその周知徹底に努めるものとする。
エ 公共建物の排雪作業
町本部は、警戒積雪深に達したとき、又はおそれのあるときは、公共建物の屋根の雪下
ろし等を行うものとする。ただし、町本部長が必要でないと認めたときは、この限りでない。
(3) 除雪体制の整備
ア 除雪作業
降・積雪量又は気象状況により道路除雪を、普通積雪、警戒積雪及び異常積雪に区分して実施体制をとるものとする。
イ 積雪区分
普通積雪

警戒積雪

異常積雪

積 雪 量 が 40 ㎝ 未 満 又 積 雪 量 が 40 ㎝ 以 上 に 積 雪 量 が 80 ㎝ 以 上 に降・積雪又は は こ れ を 予 報 す る 気 な っ た と き 又 は こ れ な っ た と き 、 又 は こ
気 象 状 況 象状況の場合を予報する気象状況 れを予報する気象状
の場合

況の場合

ウ 除雪機械の配置
除雪機械の効果的稼動と必要な車両等を降・積雪状況に応じて、確保する。
エ 雪捨て場の設置
降・積雪とも道路状況等に応じ、本部長が必要と認めたとき、雪捨て場を設置する。
(4) 密集地の除雪
密集地における屋根の雪下ろし等は、道路除雪計画の遂行に多大の支障を及ぼすので、町本部は関係地区と協議して、事前に雪捨場を選定し沿道住民に十分徹底する。また、降雪期には県土木事務所、警察署及び管内関係団体と連絡を密にし、関係機関が行う除雪作業が円

318〔揖斐川防２〕

2 〈２.応急〉第14節□

県防災ヘリコプターの活用

滑に実施できるよう調整する。
３ 雪崩対策
町本部は、雪崩による被害を防止するため、県及び関係機関と連携して、所管地域内の巡回査察を実施するなど現場状況の把握に努め、雪崩発生のおそれが予想される場合は、必要に応じて通行規制等の措置を講ずるとともに、雪崩の危険箇所に標示板、旗等による標示を行い住民に対する周知徹底を図る等災害の未然防止に努める。
４ 孤立地域対策
町本部は、積雪又は雪崩等により交通、通信が途絶した地域において住民の危険が予想される場合には、偵察班を派遣する等、その状況把握に努める。

第14節

県防災ヘリコプターの活用

総務部

機動性に優れた県防災ヘリコプターを活用し、初動時における被害情報収集、伝達や救出・救助活動、負傷者の搬送、緊急輸送物資の搬送等、広域的・機動的な活動を行う。

１ 防災ヘリコプターの出動要件(1) 災害の状況把握及び情報収集が必要な場合(2) 被災地等への救援物資等の輸送及び応援要員等の搬送が必要な場合(3) 住民への避難誘導及び警報等の伝達が必要な場合(4) その他特に防災ヘリコプターによる災害応急対策活動が必要と認められる場合
２ 防災ヘリコプターによる支援の要請
町及び消防本部は、防災ヘリコプターによる支援を要請する場合は、岐阜県防災ヘリコプタ
ー応援協定（資料２－４参照）に基づき、県に対して次の事項を明らかにして行う。
(1) 災害の種類(2) 災害発生の日時、場所及び被害の状況(3) 災害発生現場の気象状態(4) 離着陸を伴う場合においては離着陸予定地及び地上支援体制(5) その他必要事項
３ 防災ヘリコプターの運航体制
その他防災ヘリコプターの運航体制等については、岐阜県防災ヘリコプター応援協定（資料２－４参照）、岐阜県防災ヘリコプター運航管理要綱の定めるところによる。

〔揖斐川防５〕319

2 〈２.応急〉第15節□

第15節

孤立地域対策

孤立地域対策総務部 住民福祉部 産業建設部

災害時において孤立状態が発生した場合、被害実態をはじめとした孤立の状況を確認・把握した上で応急対策を立案する必要がある。このため、孤立地域が発生した場合には、次の優先順位をもって当たる。
(1) 被害実態の早期確認と、救急救助活動の迅速実施(2) 緊急物資等の輸送(3) 道路の応急復旧による生活の確保

１ 孤立実態の把握
通信途絶地域については、地域からの救助要請や被害状況の報告が不可能となるので、町から能動的に状況を確認する必要がある。町は、平素からの孤立予想に基づき、直ちに各地域と連絡をとり、孤立の有無と被害状況について確認する。
２ 救助・救出活動の実施
孤立を生じた地域は、概して被害が大きいことが予想される。町は、負傷者等の発生等の人的被害の状況が判明した場合は、早急な救助・救出活動を実施する。
３ 通信手段の確保
孤立地域の実態を把握するためには、情報通信の孤立を解消する必要がある。町は、本章第６節「通信の確保」に定めるところにより、通信手段の確保を図る。
４ 食料品等の搬送
町は、県の支援を得て、道路交通が応急復旧するまでの間、孤立地域住民の生活維持のため、食料品をはじめとする生活必需物資の輸送を実施する。この場合、ヘリコプターによる空輸を効率的に行うほか、迂回路や不通箇所での中継による陸上輸送等、状況に応じた輸送対策を実施する。
５ 道路の応急復旧活動
町は、県の支援を得て、孤立地域に対する最低限の物流ルートを確保するため、優先度に応じ、最低限度の輸送用道路を確保する。
６ 町は、上記の対策に加え、県が別に定める孤立集落対策指針により、その他の対策を実施する。

320〔揖斐川防５〕

2 〈２.応急〉第16節□

第16節

災害救助法の適用

災害救助法の適用

総務部

災害が一定規模以上でかつ応急的な復旧を必要とする場合は、災害救助法を適用し、保護と社会秩序の保全を図ることが必要であり、制度の内容、適用基準及び手続きを関係機関が十分熟知
し、災害時における迅速・的確な法の適用を図る。

１ 災害救助法の適用(1) 制度の概要
災害救助法による救助は、被災者の保護と社会秩序の保全を図るために、県知事が法定受託事務として応急救助を行うものであるが、救助の事務の一部を町長が行うこととすることができる。
救助の種類、程度、方法及び期間に関しては、内閣総理大臣が定める基準に従い県知事が定めることとされており、県及び町が救助に要した費用については、県が国の負担を得て支弁する。ただし、町は一時繰替支弁することがある。
また、県及び町は、災害時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度などの積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておく。
(2) 被害状況の把握及び報告
町は、速やかに被害状況の把握を行い、把握した被害状況を県に報告する。被害が甚大で正確に把握できない場合は、概数による緊急報告を行う。
また、県の機能等に甚大な被害が発生し、被害状況の報告が一時的に不可能な場合には、
直接、国に対して緊急報告を行う。
(3) 災害救助法の適用
町長は、災害により災害救助法を適用する必要があると認めた場合、県知事に対し、その旨を要請する。
県知事は、町長の要請に基づき、必要があると認めた場合、災害救助法を適用する。
また、県知事は、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場
合、災害救助法を適用する。
(4) その他
災害救助法の適用等の詳細については、岐阜県災害救助法施行細則、別に定める災害救助の手引による。

〔揖斐川防６〕321

2 〈２.応急〉第17節
□

第17節

避難対策

総務部 住民福祉部

避難対策

災害発生に伴い、人命の安全を第一に避難活動を実施するとともに避難路の安全性を確保する。特に避難行動要支援者等、避難行動に時間を要すると考えられる者に対しては、早めに避難を呼びかける必要がある。このため、町は避難指示の前段階として、高齢者等避難を発令する。
また、避難所生活が長期化した場合、避難者間のトラブルの発生、学校教育の再開の遅延等
様々な弊害が生じ、これら弊害を除去し、最低限の生活環境が保持できるように対応を図る必要があり、このため避難所での生活環境の保持を図る。

１ 避難の指示災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護
し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、町長は、必要と認める
地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立退きを指示することができる。
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行う
ことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、町長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急に安全を確保するための措置を指示することができる。
町は、住民に対する避難のための避難情報を発令するにあたり、国や気象台、県が発表する洪水予報等の情報や河川の水位、画像情報、また、県から提供される水害危険情報図等を基に、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難情報を夜間に発令する可能性がある場
合には、避難行動をとりやすい時間帯における避難情報の発令に努める。
町は、避難指示の発令の際には、避難場所を開放していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示を発令する。また、そのような事態が生じ得ることを住民にも周知する。
また、町は、安全な場所に移動する「立退き避難」が避難行動の基本であるものの、洪水等に対しては、ハザードマップ等を確認し、自宅等が家屋倒壊等氾濫想定区域に存していないこと、浸水しない居室があること、一定期間浸水することにより生じる可能性がある支障を許容できることなどの条件を満たしていると住民等自身が判断する場合は、「屋内安全確保」を行うことができることを踏まえ、住民等に周知する。
(1) 避難情報の区分
区

分

災害種別 実施 者

高齢者等避難 災害全般 町

長

町

322

根

拠 法 令

備

考

長 災害対策基本法第60条第１項〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第17節□

避 難 指 示災害全般 警

察

官

自

衛

官

洪

水 町

災害対策基本法第61条第１項
警察官職務執行法第４条第１項
自衛隊法第94条第１項

避難対策

災害現場の警察官、自衛官

長 水防法第29条(2) 避難情報の判断基準
過去の災害を参考に、避難情報を適正に発令するよう努める。
ア 注意喚起及び高齢者等避難
町は、水害が発生するおそれがあると認められる場合、必要な地域に降雨、河川の水位、異常現象等の情報を知らせ、住民等への注意喚起を行うとともに、状況に応じて住民等が自ら危険性を判断して速やかに避難すること（以下「自主避難」という。）を促す。
なお、自主避難の呼びかけについては、状況に応じて、避難行動要支援者等の避難行動に時間を要する者に対し、早めの避難行動の開始を求める高齢者等避難の発信に特に留意する。
イ 避難情報の判断基準等
避難情報を発令する場合は、次表及び別途作成する「避難情報の判断・伝達マニュアル」の基準を参考に、次の点に留意しつつ、今後の気象予測、現地状況等を含めて総合的に判断して発令する。
なお、台風などの災害に対して警戒する場合においては、気象庁が発表する情報の他巡視活動による状況把握に努め､避難所の開設の有無によらず躊躇なく､避難情報を発令する。
【注 意 事 項】① 土砂災害を警戒する場合
土砂災害の危険性を判断する際には、雨雲の動きなどに十分注意しつつ、気象庁及び岐阜地方気象台などからの気象情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報及び土砂災害
警戒情報ポータルの情報等を踏まえる。
② 洪水を警戒する場合
洪水の危険性を判断する際には、今後の降雨に関する情報の他、上流域での降水量、上流部の水位観測情報及び県等からの情報を踏まえる。また、岐阜県総合防災ポータルによる情報にも留意する。
土砂災害に対する避難情報の発令基準
発令区域

土砂災害警戒区域〔揖斐川防６〕発令基準
注意喚起

高齢者等避難避難指示

緊急安全確保大雨警報が発表された場合

１～４のいずれ
か１つに該当する
場合に、高齢者等
避難を発令する。
１：大雨警報（土砂災害）が発

１～４のいずれ
か１つに該当する
場合に、避難指示を発令する。
１：土砂災害警戒情報が発表さ１～４のいずれ
か１つに該当する
場合に、緊急安全確保を発令する。
１：土砂災害警戒情報が発表さ323

2 〈２.応急〉第17節□

避難対策
表 さ れ、かつ、土砂災害警戒判定メッシュ情報で大雨警報の土壌
雨量指数基準を超過した場合
２：数時間後に避難経路等の事
前通行規制等の基準値に達することが想定される場合３：大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が言及されている場合
４：強い降雨を伴う台風が夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合

土砂災害緊急情報が通知される、又は通知されると想定される区域れた場合
２：大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害警戒判定メッシュ情報の予測値で土砂災害警戒情報の判定基準を超過し、さらに降雨が継続する見込みである場合
３：大雨警報（土砂災害）が発表されている
状況で、記録的短時間大雨情報が発表された場合
４：土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の
濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合れ、かつ、土砂災害警戒情報を補足する
情報で土砂災害警戒情報の基準を実況で超過した場合２：土砂災害警戒情報が発表されており、さ
らに記録的短時間大雨情報が発表された場合
３：土砂災害が発生した場合
４：山鳴り、流木の流出の発生が確認された場合・関係機関から「土砂災害緊急情報」が通知され、河道閉塞による湛水を原因とする土石流、河道閉塞による湛水、地すべりといった土砂災害の急迫した危険があり、避難等が必要である場合
・「土砂災害緊急情報」が通知される以前において、緊急調査に関する情報を関係機関から収集・分析した結果、土砂災害発生により避難等が必要であると見込まれる場合・当該土砂災害による被害が想定される土地の区域及び時期の情報に基づき「注意喚起」、「高齢者等避難」、「避難指示」のいずれかを選択する。

洪水に対する避難情報の発令基準
発令区域

浸水想定区域又は影響が想定される区域

324

発令基準
高齢者等避難避難指示

緊急安全確保

１、２のいずれか１
つ に該当 する 場合に、
高 齢者等 避難 を発令する。
１ ：岡島 水位 観測所 及び山口水位観測所の水位が避難判断
水位に到達し、更に水位上昇が見込
まれる場合

１、２のいずれか１
つ に該当 する 場合に、避難指示を発令する。
１ ：岡島 水位 観測所 及び山口水位観測所の水位が氾濫危険
水位に到達した場
合２ ：漏水 等が 発見された場合

１、２のいずれか１
つ に該 当する 場合 に、
緊 急安 全確保 を発 令する。
１ ：岡 島水位 観測 所 及び山口 水位観測所の水位 が堤防天端
高（又 は背後地盤高）に 到達する お
それが高い場合〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第17節□

２ ：漏水 等が 発見され
た場合

避難対策

（ 越水・ 溢水 のおそれのある場合）
２ ：異 常な漏 水の 進行や亀裂 ・すべり等
により 決壊のおそれが高まった場合

ウ 避難措置の実施者は、危険の切迫性に応じて避難情報の伝達文の内容を平易にするなどの工夫を行い、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
また、災害対策本部の置かれる役場庁舎等において十分な状況把握が行えない場合は、
避難情報の発令を行うための判断を被災地近傍の公共施設等に設置される現地災害対策本部で行うなど、適時適切な対応に努める。
エ 住民に対する避難のための避難情報を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難情報を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやす
い時間帯における避難情報の発令に努める。
オ 避難指示の発令の際には、避難場所を開放していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示を発令する。
また、そのような事態が生じ得ることを住民にも周知する。
カ 必要に応じて指定地方行政機関及び県に対し、避難情報発令の対象地域、判断時期等について助言を求めることができる。
(3) 避難の指示内容
避難の指示は、次の内容を明示して行う。その際、危険の切迫性に応じて伝達文の内容を工夫するなど、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
ア 避難対象地域
イ 避難単位（避難情報の発令対象地域）
ウ 避難先
エ 避難路
オ 避難の指示の理由
カ その他必要な事項(4) 避難情報の解除
町は、避難情報の解除に当たっては、必要に応じて、国又は県に助言を求めるとともに、十分に安全性の確認に努める。
２ 警戒区域の設定
災害が発生し、又は発生しようとしている場合において、人の生命や身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めたときは、町長は警戒区域を設定し、当該区域への立入を制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
３ 避難措置等の周知
避難指示があったとき又はそれを承知したときは、次の要領によって避難する地域の住民その他関係機関にその徹底を図る。なお、避難指示をしたときは、次の要領により、地域住民等〔揖斐川防６〕325

2 〈２.応急〉第17節□

避難対策にその周知徹底を図る。
伝達系統

揖斐県事務所県

関 係 団 体避難所管理者

町 本 部(総 務 部)

町
支部(地域振興班)

住

民

警 察 官
自 衛 官
(1) 関係機関相互の通知及び連絡
避難のための立ち退きを指示し、若しくは指示等を承知したとき、避難指示者等は、関係機関に通知又は連絡する。
(2) 住民等に対する周知
町は、避難の指示を行った場合あるいは他機関からその旨の通知を受けた場合は、本章第９節「災害広報」により住民への周知を実施する。
なお、避難の必要がなくなったときも同様とする。
また、町は、安全な場所に移動する「立退き避難」が避難行動の基本であるものの、洪水等に対しては、ハザードマップ等を確認し、自宅等が家屋倒壊等氾濫想定区域に存していな
いこと、浸水しない居室があること、一定期間浸水することにより生じる可能性がある支障を許容できることなどの条件を満たしていると住民等自身が判断する場合は、「屋内安全確保」を行うことができることを踏まえ、住民等に周知する。
４ 避難者の誘導及び移送
避難者又はその誘導者は、避難に当たっての行動に際しては、次の点に注意する。
(1) 避難の誘導
ア 避難措置の実施者は、避難情報を発令するとともに、住民が迅速かつ安全に避難できる
よう避難先への誘導に努める。避難誘導に当たっては、避難所、避難路、災害危険箇所等の所在、防災気象情報、災害の要その他の避難に関する情報の提供に努める。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。
イ 避難措置の実施者は、危険の切迫性に応じて避難情報の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難情報に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動が分かるように伝達することなどにより、住民の326〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第17節□

避難対策

積極的な避難行動の喚起に努める。
警戒レベルと避難行動の関係
住民に行動を促す情報
警戒レベル

住民が取るべき避難行動
避難情報等

警戒レベル５

命の危険がある。直ちに安全を確保する。 緊急安全確保（必ず発令される情報ではない）

警戒レベル４

危険な場所から全員避難する。

避難指示

警戒レベル３

危険な場所から高齢者等は避難する。

高齢者等避難警戒レベル２

自らの避難行動を確認する。

洪水注意報・大雨注意報

警戒レベル１

災害への心構えを高める。

早期注意情報（警報級の可能性）

ウ 町は、災害対策本部の置かれる本庁舎において十分な状況把握が行えない場合は、避難情報の発令を行うための判断を風水害の被災地近傍の振興事務所等で行うなど、適時適切な避難誘導に努める。
(2) 避難の順序
避難立ち退きの誘導に当たっては、高齢者、幼児、病人、障がい者等、自力での避難が困難な者を優先する。
ア 誘導補助者等
避難誘導者が不足し、又はいないときは、避難者等のうちから壮健なものが誘導補助者
又は直接誘導者となって統制をとり安全を期すこと。
イ 集団の脱落防止
集団避難する場合は、誘導者は人員の掌握に努めるとともに、脱落等を防ぐためロープ等により集団の確保に努めること。
なお、集団の配列に当たっては、高齢者や幼児等要配慮者を中央の安全な場所に位置させる等留意すること。
ウ 誘導者の配置
集団避難時にあっては、誘導者は、先頭と最後尾につくこと。また、規模、危険度の高いときは、適宜補助員を増配置すること。
エ 病人等の避難
避難は、各人が自力で行動することを原則とするが、病人、乳幼児等自力で行動できな
いものがあるときは、誘導者あるいはその補助者がその家族に助力すること。
(3) 移送の方法
避難、立ち退きに当たっての移送及び輸送は、避難者が各個に行うことを原則とする。
(4) 広域災害による大規模移送〔揖斐川防６〕327

2 〈２.応急〉第17節□

避難対策

被災地が広域で大規模な立ち退き移送を要し、町において処置できないときは、県を通じ、自衛隊の出動を求める等適宜の方法を要請する。
なお、事態が急迫しているときは、直接隣接市町、警察署等と連絡して実施する。
(5) 避難路の通行確保
町は、迅速かつ安全に避難できるよう、自動車の規制、荷物の運搬等を制止するなど、通行の支障となる行為を排除・規制し、避難路の通行確保に努める。
５ 自主防災組織による避難活動
自主防災組織は、自ら又は町の指示・誘導により、次のとおり避難活動を実施する。
(1) 避難情報の地域内居住者等への伝達の徹底(2) 避難時の携行品(食料、飲料水、貴重品等)の周知(3) 高齢者、傷病者、身体障がい者等の保護を要する者の介護及び搬送(4) 防火、防犯措置の徹底(5) 組織的な避難誘導、避難場所又は避難所への受入れ(6) 地域内居住者の避難の把握
６ 避難所の開設・運営(1) 避難所の開設
ア 町は、災害時には、必要に応じ、高齢者等避難の発令とあわせて指定緊急避難場所及び指定避難所を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。また、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認する。
イ 町は、災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努める。
ウ 指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページ
やアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努める。また、安全性の判断が難しい場合、専門家等による現地確認の依頼について検討を行う。
エ 町は、要配慮者に配慮し、必要に応じて福祉避難所を設置する。さらに、要配慮者の多様なニーズへの配慮や、感染症防止の観点から避難所の収容人数を考慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所を確保するよう努める。
オ 町は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホーム
ページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。
カ 町は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開設しない。
キ

町は、県と連携し、災害の規模等に鑑みて、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅、空き家等利用可
能な既存住宅のあっせん、活用等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。
(2) 指定避難所開設の周知・報告
住民福祉部は指定避難所を開設したときは、速やかに地域住民に周知するとともに、県を328〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第17節□

避難対策

はじめ県警察等関係機関に連絡する。また、その後の受入れ状況を毎日「救助日報」（様式３－５）により県に報告する。
(3) 職員の駐在
住民福祉部は指定避難所を開設したときは、あらかじめ定めた職員を指定避難所ごとに派遣駐在させて、指定避難所の管理と被災者の保護、被災者情報、支援対策等の広報に当たらせる。
なお、駐在員は次の各種記録を備え付け、整備する。
ア 救助実施記録票（様式３－６）
イ 救助日報（様式３－５）
ウ 救助の種目別物資受払状況（様式３－７）
エ 避難所設置及び収容状況（様式４－１）
オ 避難所用施設及び器物借用整理簿（様式４－２）(4) 指定避難所における措置
指定避難所における救援措置は、おおむね次のとおりとする。
ア 避難者の受入れ
イ 避難者に対する給水、給食措置
ウ 負傷者に対する医療救護措置
エ 避難者に対する生活必需品の供給措置
オ その他被災状況に応じた応援救援措置(5) 指定避難所の運営・管理等
町は、次の事項に留意し、適切な運営・管理を行う。
ア 指定避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織及び避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の市町村に対して協力を求める。
イ 指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立上げを支援する。
ウ 指定避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努める。そのため、食事供与の状況、下水道又は浄化槽の排水経路等を踏まえたトイレの設置・使用可能状況等の把握に努め、必要な対策を講ずる。
エ 避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、段ボールベッド、パーティション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師・歯科医師・歯科衛生士・保健師・助産師・看護師・管理栄養士等による巡回の頻度、感染症予防対策の実施状況、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講ずるよう努める。
オ 必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
カ 指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要〔揖斐川防６〕329

2 〈２.応急〉第17節□

避難対策な措置を講じるよう努める。
キ

被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合

は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じる
よう努める。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当
部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有する。
ク 指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。
ケ 指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努める。また、県警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
コ それぞれの指定避難所に受け入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず食料や水等を受取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努め、県等への報告を行う。
サ 民生・児童委員、介護保険事業者、障害福祉事業者及び医療機関等に対し、要配慮者の居場所や安否等の情報の提供を要請する。
シ 自宅や親戚・知人宅等の指定避難所以外への避難者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等
により、生活環境の確保が図られるよう努める。
(6) 県有施設の利用
県は、町長の要請に応じ、避難者を一時受け入れるため、県有施設の一部を提供するものとし、施設管理者は、町長が行う受入れ活動に協力することとする。
(7) ボランティアの活用
町は、指定避難所を開設するに当たって、県のあっせんを受け日本赤十字社奉仕団、その他ＮＰＯ・ボランティア等の協力を得、指定避難所の生活環境の保持等に努める。
(8) その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則等による。
７ 避難路の通行確保
避難措置の実施者は、迅速かつ安全に避難できるよう一般車両の通行を禁止するなど通行の支障となる行為を排除、規制し、避難路の通行確保に努める。
８ 避難先の安全管理
町は、県警察の協力を得て、広域避難場所及び避難所内における混乱の防止、秩序の保持等
被災者の受入れ及び救援対策が安全に行われるよう措置する。
９ 応急仮設住宅（賃貸型応急住宅を含む。
）の提供
330

〔揖斐川防６〕

2 〈２.応急〉第17節□

避難対策

町は、学校等が避難所として利用されている場合、学校教育の再開に支障となるため、迅速に応急仮設住宅を提供し、避難所の早期解消に努めるとともに、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、孤独
死、震災関連死等を防止するためのアフターケアのため、入居者情報の第三者提供について、事前に同意をとるなど配慮する。また、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮するほか、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れにも配慮する。
10 要配慮者への配慮(1)

町は、災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努める。
(2)

町は、避難誘導、指定避難所等での生活環境に当たっては、要配慮者に十分配慮する。

特に、指定避難所等での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者・障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努める。また、要配慮者に向けた情報の提供についても、十分配慮する。
11

広域避難(1) 町の役割
ア 町は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、町の区域外への広域的な避難、指定避難所
及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについて
は県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認める
ときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
イ 町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
ウ 関係機関の連携
町、県、国、運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努める。
町、県、国、指定行政機関、公共機関及び事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努める。

12 広域一時滞在(1)

町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、町の区域外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、県内他市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求めることができる。
(2)

町は、指定避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
〔揖斐川防６〕331(～347)

2 〈２.応急〉第18節□

第18節

食料供給活動

食料供給活動すべての部

災害時には、住居の浸水や焼失及びライフラインの途絶等により、食料の確保が困難な状況となり、一部では、その状態が長期化するおそれがある。
このため町本部は、各支部を通じて実情をつかみ、関係機関と連携して、被災者の食生活を保護するため食料等の応急供給を行うとともに、炊き出し等を実施する。

１ 実施者
炊き出し及び食品給与の実施は、住民福祉部、教育部及び産業建設部が協同で行い、災害対策従事者等については、総務部が実施する。ただし、町本部及び町支部で実施できないとき
は、県若しくは隣接市町に応援を要請して実施する。
２ 実施場所
炊き出しの実施は、避難所においてその施設を利用して行う。ただし、その施設が使用できないとき又は輸送不能の状態の場合は、避難所にできる限り近い適当な場所あるいは施設等で実施する。
３ 炊き出しの実施(1) 炊き出しの方法
炊き出しは、町本部及び町支部が奉仕団等の労力により給食施設等既存の施設を利用して行うものとする。
実施に当たっては、次の点に留意する。
ア 町本部及び町支部において直接実施することが困難なときで、米飯業者等に注文することが実情に即すると認められるときは、炊き出しの基準等を明示して業者から購入し、配給する。
イ 献立は、被災状況に留意し、できるだけ栄養価等を考慮する。
ウ 炊き出し場所には住民福祉部員（給食施設にあっては教育部員）が立ち会い、その実施に関して指揮するとともに関係事項を記録する。なお、炊き出しを避難所施設において行
うようなときは、避難所に派遣の職員が兼ねて当たる。
エ 食品衛生町は、炊き出しに当たっては、常に食品衛生に心掛ける。
(2) 供給活動における配慮
被災者へ食料等を供給する際には、孤立状態にある被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても食料等が供給されるよう努める。
４ 食料の確保
被災者及び被害応急対策従事者に対する炊き出し及び食品の給与のために必要な米穀、副食の材料等は、町の備蓄物資を活用するほか、関係業者から購入する。
348〔揖斐川防４〕

2 〈２.応急〉第18節□

食料供給活動なお、食料･生活必需品の備蓄状況については、資料５－１による。
５ 応援等の手続き
町本部において炊き出し等食品の給与ができないとき、又は物資の確保ができないときは、
県に応援等の要請をする。ただし、緊急を要するときは、直接隣接市町に応援等の要請をする。
なお、応援等の要請に当たっては、次の事項を明示して行う。
(1) 炊き出しの実施
ア 所要食数（人数）
イ 炊き出し期間
ウ 炊き出し品送付先
エ その他(2) 物資の確保
ア 所要物資の種別、数量
イ 物資の送付先及び期日
ウ その他
６ その他
(1)

災害救助法が適用された場合の炊き出し及び食品給与の対象者、期間、経費等について

は、災害救助法施行細則等による。
(2)

町本部及び町支部は、各炊き出し場所に責任者を配し、次の諸記録を作成し、整備保管するとともに、県に炊き出しの状況を報告する。
ア 救助実施記録票（様式３－６）
イ 炊き出し給与状況（様式10－７）
ウ 救助の種目別物資受払状況（様式３－７）
エ 炊き出し協力者、奉仕者名簿（様式10－８）〔揖斐川防４〕349

2 〈２.応急〉第19節
□

第19節

給水活動

給水活動

産業建設部

災害時には、ライフラインが被災し、復旧までの間、飲料水等の確保が困難となるほか、医療機関等では、緊急医療に必要な水の確保が重要となる。また、多数の避難者が予想され、避難所での応急給水の需要が高まる。
このため、緊急度、重要度を考慮した給水体制をとるとともに、早急に給水手段を確保し、被災者に給水する。

１ 実施者
飲料水の確保については、産業建設部が担当し、供給は、自主防災組織等（自治会等）の協力を得て行う。
２ 給水活動(1) 給水方法
飲料水は、おおむね次の方法により確保し、供給する。
ア 被災地において確保することが困難なときは、被災地に近い配水池又は給水栓から給水車（タンク車を含む。
）に積載し、又は容器により給水拠点等に運搬供給する。
イ 水道水源が、冠水等で汚染したと認められるときは、十分な清掃及び消毒を行い、水質検査（通常の理化学検査）を実施し、飲用に適することを確認のうえ供給する。
ウ 水道以外で水源を求める場合は、適切な方法で浄水及び消毒を行い、飲用に適することを確認のうえ供給する。
(2) 給水順序
飲料水の供給に当たって、優先順位を設けて配分する必要があるときは、おおむね次の順序で行う。
ア 避難所及び炊き出し場所
イ 病院（手術、入院施設のあるものは優先する。
）
ウ 社会福祉施設
エ 断水地域の住民、施設(3) 給水活動における配慮
町は、被災者へ給水等を実施する際には、孤立状態にある被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても給水等が実施されるよう努める。
３ 応援等の手続き(1) 町本部において飲料水の供給ができないときの応援等の手続きは、「岐阜県水道災害相互応援協定」（資料２－５参照）その他の規定の定めるところによる。
(2)

渇水又は災害等により飲料水の供給が不能となった場合に、他の施設からの応援によってもなお飲料水の確保ができないときは、本章第４節「自衛隊災害派遣要請」に基づき、自350〔揖斐川防４〕

2 〈２.応急〉第19節□

給水活動

衛隊の災害派遣要請を県知事に要求する。
４ その他
(1)

災害救助法が適用された場合の対象者、給水量、期間、経費等については、災害救助法

施行細則等による。
(2)

町本部は、各給水場所に責任者を配し、次の諸記録を作成し、整備保管するとともに飲料水の供給状況を報告する。
ア 救助実施記録票（様式３－６）
イ 飲料水の供給簿（様式11－１）
ウ 救助の種目別物資受払状況（様式３－７）〔揖斐川防３〕351

2 〈２.応急〉第20節□

第20節

生活必需品供給活動

生活必需品供給活動

住民福祉部 産業建設部

災害により、日常生活に欠くことのできない燃料、被服、寝具その他生活必需品（以下「生活必需品」という。）を喪失又はき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給与又は貸与するため、迅速に適切な措置を行う。

１ 実施者
被災者に対する生活必需品の給与又は貸与については、町が実施する。災害救助法が適用された場合も、各世帯に対する割当及び支給は、町が実施する。ただし、町は、自ら生活必需品
等の給与又は貸与の実施が困難な場合、他市町村又は県へ応援を要請する。
２ 対象者
供給対象者は、災害によって日常生活に欠くことのできない生活必需品を喪失又はき損し、しかも資力の有無にかかわらず、これらの物資を直ちに入手することができない状態にある者とする。
なお、被災者へ生活必需品等を供給する際には、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても生活必需品等が供給されるよう努める。
３ 給付品目
被害の実情に応じ、次の品目の範囲内において現物をもって行う。
(1) 寝具（毛布、布団等）(2) 衣料品（作業衣、婦人服、子供服等）(3) 肌着（シャツ、ズボン下等）(4) 身の回り品（タオル、手拭、地下足袋、靴下、サンダル等）(5) 炊事器具（鍋、炊飯器、包丁等）(6) 食器（茶わん、皿、はし等）(7) 日用雑貨（石けん、歯ブラシ、歯ミガキ粉等）(8) 光熱材料（マッチ、ローソク、固形燃料、木炭等）
４ 生活必需品の確保(1) 支給品目等
支給品目等は被害の実情に応じ、寝具、外衣、肌着、身の回り品、炊事道具、食器、日用品、光熱材料等の生活必需品について現物をもって行う。
(2) 物資の調達・輸送
ア 生活必需品の調達及び輸送は、町において行う。なお、地域内において、対応が不能になったときは、県に協力を求める。
イ 町は、町の備蓄物資を活用するほか、町内の小売業者、商工会等に協力を依頼し、生活必需品を確保する。
352〔揖斐川防３〕

2 〈２.応急〉第20節□

生活必需品供給活動

ウ 被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮する。
５ 物資の配分
物資の給与又は貸与については、次のとおり行うが、要員が不足する場合は、自治会、ボラ
ンティア等の協力を求めて迅速かつ的確に実施する。
また、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
避難所常駐職員、各自治会の長、事業所代表等により給与要請

町本部（住民福祉部）・町支部（地域振興班）にて集約

生活必需物資の調達、斡旋及び配分

町本部（産業建設部）・町支部（基盤整備班）

燃料の調達→商工会、商店等へ調達依頼
町本部（住民福祉部）・町支部（地域振興班）

援助物資の受領及び配分→所定の物資集積場所にて仕分け

避難所、各家庭、事業所等へ配布

６ 避難所における供給計画
避難所における物資の供給については、次のような段階を踏まえ、避難者の自立段階に応じた供給を心がける。

第

段

階

一

段

生
階

（生命の維持）
第

二

段

三

段

必

需

品

等

暖房器具、毛布、仮設トイレ等（季節を考慮したもの）階（心理面・身体面への配慮）
第活階（自立心への援助）

下着、タオル、洗面用具、生理用品、紙おむつ、粉ミ
ルク等
なべ・食器類（自炊のためのもの）、衣料類、テレビ、ラジオ、洗濯機等の設備

７ 物資の給与方法
被災世帯に対する物資の直接の支給は、町本部住民福祉部が行う。なお、物資支給の場所
は、物資の管理上等から町支部等において実施することとし、給与責任者があらかじめ給与の場所、日時を被災者に通知するとともに関係事項を記録する。給与場所を避難所において行う
ときは避難所の責任者が給与責任者を兼ねることができる。
〔揖斐川防６〕353

2 〈２.応急〉第20節□

生活必需品供給活動

８ 物資の保管
町本部住民福祉部は、物資の引き継ぎを受けてから配分するまでの間は厳重な保管に留意
し、保管場所の選定、警察署に対する警備の要請等十分な配意をする。
９ 生活保護法による被服等の支給
災害救助法が適用されない災害の被災者のうち生活保護世帯に対しては、その必要を認めた
場合、生活保護法により次の物資を支給する。
(1) 被服及び寝具の支給基準の範囲内において支給する。
(2) 家具什器の支給基準の範囲内において炊事用具、食器等を支給する。
10 その他(1)

災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則

等による。
(2)

町本部住民福祉部は、各町支部と連携し、支給場所に職員を配し、適確な配分を期するとともに、次の諸記録を作成、整備保管する。また、物資の保管及び配分状況を毎日県に「救助日報」（様式３－５）により報告する。
ア 救助用物資引継書（様式12－２）
イ 救助用物資割当台帳（様式12－３）
ウ 救助実施記録票（様式３－６）エ 物資の給与状況（様式12－４）
オ 救助の種目別物資受払状況（様式３－７）354(～370)〔揖斐川防３〕