更新日時:2006/08/08 10:28 印刷日時:06/12/06 11:02

ファイル名:000_1_0208300501812.doc

半

期

報

告

事業年度

自

平 成 18 年 ４ 月 １ 日(第55期中)至

平 成 18 年 ９ 月 30 日

4 0 1 4 1 2書更新日時:2006/08/08 10:29 印刷日時:06/12/06 11:02

ファイル名:000_3_0208300501812.doc

第55期中（自平成18年４月１日

半
１

期

報

至平成18年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:02

ファイル名:000_4_0208300501812.doc

目次頁
第55期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………４
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………５
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………７
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………７
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………７
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………８
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………13
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………30
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………31
中間監査報告書……………………………………………………………………………………………… 巻末

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:000_header_0208300501812.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成18年12月７日【中間会計期間】

第55期中(自【会社名】

コンドーテック株式会社【英訳名】

ＫＯＮＤＯＴＥＣ

ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

菅【本店の所在の場所】

大阪市西区境川２丁目２番90号【電話番号】

大阪 06(6582)8441【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区境川２丁目２番90号【電話番号】

大阪 06(6582)8441【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

原至

平成18年９月30日)

保

夫

保

夫

昭

(代表)
平

野

(代表)
平

野

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)― 1 ―更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:010_0208300501812.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第53期中
自

会計期間

至

第54期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第55期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第53期

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第54期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

売上高

(千円)

12,106,209

13,760,736

14,583,907

25,978,262

28,274,185

経常利益

(千円)

771,001

962,643916,861

1,766,300

1,960,963

中間(当期)純利益(千円)

461,454434,345531,915

1,032,265

1,018,372

持分法を適用した場合の
投資損益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

2,328,100

2,328,100

2,328,100

2,328,100

2,328,100

発行済株式総数(株)

14,528,500

14,528,500

13,528,500

14,528,500

13,528,500

純資産額

(千円)

11,180,522

10,988,264

11,595,637

11,454,340

11,293,014

総資産額

(千円)

19,728,290

20,448,746

21,477,610

21,452,702

21,305,392

１株当たり純資産額(円)

837.52848.22921.33872.52886.69１株当たり中間(当期)純利益

(円)

34.02

33.36

42.06

74.88

75.34

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

8.00

10.00

13.00

20.00

22.00

自己資本比率

(％)

56.7

53.7

54.0

53.4

53.0

営業活動による(千円)
168,228
63,592△203,434
1,064,510
1,441,649
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△188,884△208,748△1,001,936△242,641△330,576
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△301,176△288,266△272,630△610,713△777,192キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,001,095
2,100,661
1,389,961
2,534,083
2,867,963の中間期末(期末)残高
従業員数
475
491
519
475
501
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(58)
(57)
(62)
(55)
(58)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資損益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数を表示しております。
６ 第53期の１株当たり配当額20円には、株式上場10周年記念配当４円を含んでおります。
７ 純資産額の算定にあたり、第55期中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

― 2 ―更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:010_0208300501812.doc

２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成18年９月30日現在(注)

従業員数(人)519(62)

従業員数は就業人員であり、（ります。

）内は臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員を外数で表示してお(2) 労働組合の状況
組合名

ＪＡＭコンドーテック労働組合(九州工場の従業員により昭和42年11月15日結成)

組合員数

64名

所属上部団体ＪＡＭ
会社との関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

― 3 ―更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:020_0208300501812.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間のわが国経済は、原油価格の高騰による原材料価格の上昇や長期金利の上昇懸念など不安材料はあったものの、好調な企業収益を背景に設備投資は引き続き増加し、雇用環境の改善や個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、政府建設投資は総じて低調に推移したものの、民間建設投資は企業収益の改善や需要の増加などを受けて底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、工場・店舗・物流施設向け資材や各地で大雨による土砂災害などの災害復旧向け資材が堅調に推移し、売上高は順調に伸展いたしました。
また、従来から進めてまいりました、四つの重点施策「自社製品の拡販」「輸入商材の拡販」「開発商材の拡販」「新規販売先の開拓」の実行と「環境関連」「街路・緑化関連」「産業廃棄物関連」など新業種への積極的な販売活動も継続して行いました。
この結果、売上高は製品が3,129百万円（前年同期比6.9％増）、商品が11,454百万円（前年同期比5.7％増）となり、合計で14,583百万円（前年同期比6.0％増）と増収になりました。
利益につきましては、鋼材及び原油価格の上昇による製品並びに化成商品のコストアップ、廉価な輸入品の台頭、耐震強度偽装を発端とした確認申請の長期化、着工の遅れによる一時的な需要の減少は、販売価格競争に一層の激しさを誘引し、売上総利益率は前年同期の23.8％から0.9ポイント低下し22.9％となりました。販売費及び一般管理費においては人件費の増加があり、販売費・一般
管理費の削減に努めましたが2,414百万円（前年同期比4.5％増）となりました。この結果、営業利
益は926百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益は916百万円（前年同期比4.8％減）と減益になりました。中間純利益は前中間会計期間の減損会計による減損損失が一巡したことにより、531百万円（前年同期比22.5％増）と増益になりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物の中間期末残高は1,389百万円（前年同期比33.8％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、203百万円（前年同期に獲得した資金は63百万円）となりました。
この主な要因は、税引前中間純利益920百万円、減価償却費134百万円の増加要因があったものの、売上債権の増加780百万円及び法人税等の支払445百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,001百万円（前年同期比380.0％増）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出997百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、272百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
この主な要因は、配当金の支払152百万円及び自己株式の取得による支出120百万円によるもので
あります。

― 4 ―

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:020_0208300501812.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間会計期間における生産実績の品目別内訳は、次のとおりであります。
品目別生産高(千円)ターンバックル等

前年同期比(％)

1,521,054

101.3

チェーン

300,564

96.5

建設資材

816,298

111.9

ネジ関連品

352,850

126.3

その他

95,665110.2

3,086,433

106.1

合計
(注) １ 金額は当社販売価格であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間会計期間における商品仕入実績の品目別内訳は、次のとおりであります。
品目別仕入高(千円)

前年同期比(％)

金物類

1,027,908

106.5

チェーン

183,145

104.1

ワイヤロープ

670,728

102.4

建設資材

4,695,887

109.3

鋲螺

1,729,813

96.5

その他

731,809123.9

9,039,291

106.7

合計
(注) １ 金額は当社仕入価格であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっております。

― 5 ―更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:020_0208300501812.doc(4) 販売実績
当中間会計期間における販売実績の品目別内訳は、次のとおりであります。
品目別

販売高(千円)

前年同期比(％)

製品
ターンバックル等

1,559,789

103.7

チェーン

318,928

105.5

建設資材

804,501

108.4

ネジ関連品

351,330

123.4

その他

94,851102.0

3,129,401

106.9

金物類

1,396,675

102.8

チェーン

240,292

106.1

ワイヤロープ

1,035,747

102.2

建設資材

5,625,039

107.4

鋲螺

2,282,414

99.9

その他

874,335122.8

小計

11,454,506

105.7

合計

14,583,907

106.0

小計
商品

(注) １
２

総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
総販売実績に対する輸出高の割合が100分の10未満であるため、輸出高の割合等の記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:020_0208300501812.doc

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

― 7 ―更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:030_0208300501812.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名

設備の内容

（所在地）
滋賀工場
（滋賀県蒲生郡）

投資予定額（千円）
総額

資金調達

着手

完了予定

完成後の

既支払額

方法

年月

年月

増加能力

716,619

自己資金

平成18年 平成19年
ブレース工場他 1,500,000

生産能力４％増
６月（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 8 ―

５月

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:040_0208300501812.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年９月30日) (平成18年12月７日)

普通株式

13,528,500

同左

計13,528,500

同左

内容

東京証券取引所(市場第二部)
大阪証券取引所(市場第二部)―――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成18年４月１日～
平成18年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

13,528,500

―

― 9 ―

2,328,100

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,096,170

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:040_0208300501812.doc(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成18年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社藤和興産

大阪市大正区泉尾３丁目20―30

1,507

11.14

近

藤

純

位

兵庫県西宮市

930

6.88

近

藤

勝

彦

栃木県小山市

659

4.88

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区堂島浜１丁目２―６

643

4.76

コンドーテック社員持株会

大阪市西区境川２丁目２―90

491

3.64

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

436

3.23

近

大阪府吹田市385

2.85

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

376

2.79

近

大阪市港区

332

2.46

東京都中央区晴海１丁目８―11

318

2.35

6,081

44.96

藤

藤

延

雅

滋

英

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
計

―

(注) １

当社の自己株式（943千株 持株比率6.97％）は、上記の表には含めておりません。なお、自己株式
943,251株は株主名簿記載上の株式数であり、中間会計期間末現在の実質的な所有株式数は942,751株であります。
２ 野村ホールディングス株式会社及びその関係会社である他２社から、平成17年６月15日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成17年５月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主」では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株式数(千株)

保有株式数割合(％)

野村ホールディングス株式会社

46

0.32

野村證券株式会社

31

0.22

野村アセットマネジメント株式会社

830

5.71

― 10 ―

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:040_0208300501812.doc(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
942,700――

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
12,573,600
普通株式
12,200

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

13,528,500

総株主の議決権―

125,736

―

―

―

―

―
125,736―(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)コンドーテック株式会社

所有者の住所
大阪市西区境川
２丁目２―90942,700―

942,700

6.97―

942,700―

942,700

6.97

計
(注)

平成18年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
に対する所有所有株式数 所有株式数
の合計
(株)
(株)
(株)
株式数の割合(％)

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株(議決権５個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,570

1,570

1,445

1,369

1,095

1,091

最低(円)

1,399

1,420

1,178

1,001

980

960

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

常務取締役
管理本部長

常務取締役
管理本部長兼総務部長

取締役製造本部長兼滋賀工場開設準備委員長

取締役製造本部長― 11 ―

平

野

保

異動年月日
夫

平成18年11月13日

矢 羽 田 秀 人

平成18年11月１日

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:050_0208300501812.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年

９月30日まで)の中間財務諸表については、中央青山監査法人により中間監査を受け、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間財務諸表については、みすず監査法人により中間監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている中央青山監査法人は、平成18年９月１日に名称を変更
し、みすず監査法人となりました。

３

中間連結財務諸表について
当社では、子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

― 12 ―

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:060_0208300501812.doc【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金2,100,661

1,389,961

2,867,963

２

受取手形

4,554,704

5,021,087

4,851,071

３

売掛金

3,794,202

4,133,700

3,523,453

４

たな卸資産

2,241,752

2,116,099

2,107,853

５

繰延税金資産209,302214,635

225,678６

その他

102,933

95,997

83,469

貸倒引当金△38,404△20,145△33,498※４

流動資産合計Ⅱ

12,965,151

63.4

12,951,336

60.3

13,625,992

64.0

6,411,959

30.1

36,8350.1

固定資産(1) 有形固定資産
１

建物

２

機械及び装置３
４※１
1,705,748

1,841,644

1,667,543

456,824455,864

478,086

土地

4,059,912

4,691,523

3,974,904

その他

216,198

235,637

291,424有形固定資産合計

6,438,684

31.5

7,224,670

33.6(2) 無形固定資産
１

ソフトウェア

19,576

14,842

15,568２

その他

21,296

21,242

21,267

無形固定資産合計

40,8730.2

36,0850.2(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券563,874

1,056,806

916,350２

繰延税金資産238,401

38,412

100,642３

その他

298,279

215,106

258,650

貸倒引当金△96,517△44,808△45,038

投資その他の資産
合計

1,004,037

4.9

1,265,517

5.9

1,230,604

5.8

固定資産合計

7,483,595

36.6

8,526,273

39.7

7,679,399

36.0

資産合計

20,448,746

100.0

21,477,610

100.0

21,305,392

100.0― 13 ―

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:060_0208300501812.doc

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

２

買掛金

３

※４

5,357,922

5,535,995

5,678,657

1,428,072

1,595,187

1,463,485

未払法人税等

348,839

397,479

466,826４

賞与引当金

344,517376,600

378,747５

その他

477,223

464,428

497,023※２

流動負債合計Ⅱ

7,956,575

38.9

8,369,690

39.0

8,484,740

39.8

固定負債

１

長期未払金

２

再評価に係る繰延税金負債３

退職給付引当金※３

291,731

290,658

291,731

237,549

237,549

237,549

974,625

984,074

998,357

固定負債合計

1,503,906

7.4

1,512,282

7.0

1,527,637

7.2

負債合計

9,460,482

46.3

9,881,973

46.0

10,012,377

47.0

2,328,100

11.4

―

―

2,328,100

10.9

2,096,170

9.8(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

2,096,170

資本剰余金合計Ⅲ―
2,096,170

10.2

2,096,170
―

―

利益剰余金

１

利益準備金

216,694―

216,694２

任意積立金

7,399,922―

7,399,922

３

中間(当期)未処分
利益

1,187,979―

1,013,086

利益剰余金合計

8,804,596

43.1

―

―

8,629,703

40.5△1,569,175

△7.7

―

―

△1,569,175△7.3

306,184

1.5――

516,027

2.4△977,611

△4.8

―

―

△707,812

△3.3

資本合計

10,988,264

53.7

―

―

11,293,014

53.0

負債資本合計20,448,746

100.0

―

―

21,305,392

100.0

Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

Ⅵ

自己株式

※３

― 14 ―

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:060_0208300501812.doc

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３―

2,328,100

10.8

2,096,170
―

―

―

―

―

―

―
2,096,170

9.8

利益剰余金
(1) 利益準備金―

216,694―

圧縮記帳積立金―

186,071

―

別途積立金

―

7,610,000

繰越利益剰余金―

951,628(2) その他利益剰余金

４

Ⅱ

―

利益剰余金合計――

8,964,393

41.7

―

―

自己株式

―

―

△828,229

△3.8

―

―

株主資本合計――12,560,434

58.5

―

―

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

―

―

599,599

2.8

―

―

２

繰延ヘッジ損益

―

―

4,778

0.0

―

―

３

土地再評価差額金――△1,569,175

△7.3

―

―

評価・換算差額等
合計――△964,797

△4.5

―

―

純資産合計

―

―

11,595,637

54.0

―

―

負債純資産合計――

21,477,610

100.0

―

―

― 15 ―

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:070_0208300501812.doc② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

13,760,736

100.0

14,583,907

100.0

28,274,185

100.0

Ⅱ

売上原価

10,484,941

76.2

11,243,452

77.1

21,632,543

76.5

3,275,795

23.8

3,340,454

22.9

6,641,642

23.5

2,311,453

16.8

2,414,410

16.6

4,672,329

16.5

964,3427.0

926,0446.3

1,969,312

7.0

33,927

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

20

20

41

２

仕入割引

10,40810,024

19,574

３

その他

6,070

8,037

14,311

営業外収益計Ⅴ

16,4990.1

18,082

0.1

営業外費用

１

売上割引

２

その他

―

16,221

34,21818,197

11,0448,057

営業外費用計

18,1970.1

27,2650.1

42,2760.2

経常利益

962,6437.0

916,8616.3

1,960,963

6.9

4,060

0.0

6,488

0.0

21,6770.1

210,907

1.5

2,399

0.0

218,7690.8

755,7965.5

920,950

6.3

1,763,871

6.2

745,499

2.6

1,018,372

3.6

Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※１

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

328,400

法人税等調整額△6,949375,900
321,450

2.3

中間(当期)純利益

434,345

3.2

前期繰越利益741,647―

741,647

土地再評価差額金
取崩額

11,986―

11,986

中間配当額

―

―

129,544

利益による自己株式
消却額

―

―

629,375

1,187,979―

1,013,086

中間(当期)未処分
利益

13,134

773,900― 16 ―

389,034

2.7

531,915

3.6△28,400

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:070_0208300501812.doc③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高(千円)

2,328,100

利益剰余金
その他利益剰余金

利益

利益
剰余金
合計

株主資本
自己株式

資本
準備金

準備金

圧縮記帳
積立金

2,096,170

216,694

189,922 7,210,000 1,013,086 8,629,703 △707,812 12,346,161

別途
積立金

繰越利益
剰余金

合計

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）１△152,225 △152,225△152,225

取締役賞与金（注）１△45,000△45,000△45,000

3,851

―

―

400,000 △400,000――

531,915

531,915

531,915

圧縮記帳積立金の取崩（注）２△3,851

別途積立金の積立（注）１
中間純利益
自己株式の取得△120,417△120,417

334,690 △120,417

214,272

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計(千円)
平成18年９月30日残高
(千円)

―

―

―

2,328,100

2,096,170

216,694△3,851400,000

186,071 7,610,000△61,458

951,628 8,964,393 △828,229 12,560,434

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高
(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

516,027

―

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△1,569,175△1,053,147

純資産合計

11,293,014

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）１△152,225

取締役賞与金（注）１△45,000

圧縮記帳積立金の取崩（注）２―

別途積立金の積立
（注）１

―

中間純利益

531,915

自己株式の取得△120,417

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

83,571

4,778―

88,35088,350中間会計期間中の変動額
合計(千円)

83,571

4,778―

88,350302,622平成18年９月30日残高(千円)

599,599

4,778△1,569,175△964,797

11,595,637（注）１ 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。
２ 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目及び当中間会計期間の決算処理によるものであります。

― 17 ―

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:080_0208300501812.doc④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

平成17年４月１日 (自平成17年９月30日) 至

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間会計期間(自至区分Ⅰ755,796

920,950

1,763,871

２

120,652

134,023

252,341

減損損失
貸倒引当金の増加額(又は減少額(△))
５ 退職給付引当金の増加額(又は減少額(△))
６ 受取利息及び受取配当金

136,715―

136,715628△13,583△55,756

21,875△14,282

45,606△597△829△2,520７

投資有価証券売却益△4,060―△4,376８有形固定資産売却益―△20△17,301９有形固定資産売却損

43,971―

43,971

有形固定資産除却損
売上債権の減少額(又は増加額(△))
12 たな卸資産の減少額(又は増加額(△))
13 仕入債務の減少額

30,2202,399

38,082

106,720△780,263

81,102

23,438△8,245

157,336△539,782△10,960△183,635

14△102,634

11,883

13,883592,944

241,073

2,269,321

597

829

2,520

△529,949△445,337△830,192

63,592△203,434

1,441,649△320,660△997,712△611,307

103,000

160

271,501

9,792―

10,309△880△4,384△1,080△208,748△1,001,936△330,576△157,116△152,212△286,467△131,149△120,417△490,724△288,266△272,630△777,192―――△433,421△1,478,002

333,880

2,534,083

2,867,963

2,534,083

2,100,661

1,389,961

2,867,963

減価償却費

10
11

その他の増減額
小計

15

利息及び配当金の受取額

16

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 投資有価証券の売却による収入
４ その他の増減額
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 配当金の支払額
２ⅤⅥ
Ⅶ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前中間(当期)純利益
３
４

Ⅳ

注記
番号

当中間会計期間

自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(又は減少額(△))
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 18 ―

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:080_0208300501812.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法による処
理、売却原価は移動平均法により算定)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法による処
理、売却原価は移動平均法により算定)(2) たな卸資産① 商品
同左(2) たな卸資産① 商品
同左

時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 商品移動平均法による原価法(ただし、玉掛
ワイヤー等加工商品については総平均法
による原価法)② 製品・仕掛品
総平均法による原価法③ 原材料
移動平均法による原価法④ 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)…定額法
建物(建物附属設備を
除く)以外
…定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～35年
機械及び装置10～15年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用ソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
均等償却

時価のないもの同左②

製品・仕掛品
同左②

製品・仕掛品
同左

③

原材料
同左

③

原材料
同左

貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
同左

④

貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左④― 19 ―

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

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項目

３

引当金の計上基準

４

リース取引の処理方法

５

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 少額償却資産
均等償却
なお、耐用年数及び有形固定資産における残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び、年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌期より費用処理することとしております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外
貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(4) 少額償却資産
同左(4) 少額償却資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び、年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差
異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしておりま
す。
同左

同左

(1) ヘッジ会計の方法
同左― 20 ―(1) ヘッジ会計の方法
同左

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項目

６

中間キャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー計算書)における
資金の範囲

７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象契約が成立した輸出
入取引(3) ヘッジ方針
当社は、為替変動のリ
スク軽減のため、輸出入契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ
取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。
(5) その他リスク管理方法
当社の為替予約取引
は、「貿易部業務規程」に基づき、貿易部が実行し、その管理は営業部が毎月末貿易部より契約残高の報告を求め、金融機
関よりの残高通知書との照合及び実需との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適宜
内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方
法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方
法
同左(5) その他リスク管理方法
同左(5) その他リスク管理方法
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

同左― 21 ―

同左

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:080_0208300501812.doc

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税引前中間純利益が136,715千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

―――（固定資産の減損に係る会計基準）
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業
会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税引前当期純利益が136,715千円減少しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は11,590,858千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により
当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

― 22 ―

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

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表示方法の変更(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――

前中間会計期間において営業外費用の「その他」に含めていた「売上割引」は、当中間会計期間より区分
掲記しております。
なお、前中間会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「売上割引」は15,679千円であります。

―――

前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
6,678,552千円

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
6,809,947千円

前事業年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額6,723,282千円※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等を相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しており
ます。

※２

※３

土地の再評価に係る繰延税金
資産の取崩
当中間会計期間末において、土地の再評価に係る繰延税金資産について回収可能性を見直した結果、確実な回収を見込むことが困難なもの
776,857千円を取崩し、同額を土地再評価差額金に振替えております。
これに伴い、従来相殺表示されていた土地の再評価に係る繰延税金負債237,549千円が計上されました。

注記事項(中間貸借対照表関係)―――

消費税等の取扱い
同左

―――

※４

中間会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日
は、金融機関の休日であったため、当中間会計期間末日満期手形が次のとおり当中間会
計期間末残高に含まれております。
受取手形
431,933千円
支払手形
405千円

― 23 ――――※３

土地の再評価に係る繰延税金
資産の取崩
当期において、土地の再評
価に係る繰延税金資産について回収可能性を見直した結果、確実な回収を見込むことが困難なもの776,857千円を取崩し、同額を土地再評価差額金に振替えております。
これに伴い、従来相殺表示されていた土地の再評価に係る繰延税金負債237,549千円が計上されました。

―――

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:080_0208300501812.doc(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

―――※１ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

減損損失
(千円)

用途

種類

場所

減損損失
(千円)

遊休資産

建物

鹿児島県
鹿児島市

2,744

遊休資産

建物

鹿児島県
鹿児島市

2,744

遊休資産

構築物

鹿児島県
鹿児島市

151

遊休資産

構築物

鹿児島県
鹿児島市

151

遊休資産

土地

鹿児島県
鹿児島市

133,819

遊休資産

土地

鹿児島県
鹿児島市

133,819

合計

136,715

合計

上記資産につきましては現在遊休状態にあり将来の使用見込みがな
く、帳簿価額に比べ時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失136,715千円として特別損失に計上いたしました。
当社は、事業所をキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位として、これを基礎にグルーピングを行っております。また、遊休資産について
は、個別物件毎にグルーピングを行っております。
なお、上記資産グループの回収可
能価額については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、当該遊休資産については、売却見込額により算定しております。
２

減価償却実施額
有形固定資産116,024千円
無形固定資産4,089千円

136,715

上記資産につきましては現在遊休状態にあり将来の使用見込みがな
く、帳簿価額に比べ時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失136,715千円として特別損失に計上いたしました。
当社は、事業所をキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位として、これを基礎にグルーピングを行っております。また、遊休資産について
は、個別物件毎にグルーピングを行っております。
なお、上記資産グループの回収可
能価額については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、当該遊休資産については、売却見込額により算定しております。
２

減価償却実施額
有形固定資産129,433千円
無形固定資産4,034千円― 24 ―

２

減価償却実施額
有形固定資産243,106千円
無形固定資産8,127千円

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:080_0208300501812.doc(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自１

平成18年４月１日

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

２

至

増加

減少

13,528,500

当中間会計期間末――

13,528,500

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

843,051減少

当中間会計期間末

99,700―942,751（変動事由の概要）
増加株式数は、市場買付によるものであります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

152,225

12

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの決議
平成18年11月９日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

163,614

基準日

効力発生日

13 平成18年９月30日 平成18年12月７日(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 2,100,661千円
現金及び2,100,661千円
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,389,961千円
現金及び1,389,961千円
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 2,867,963千円
現金及び2,867,963千円
現金同等物― 25 ―

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:080_0208300501812.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

車両
運搬具

55,50225,872

29,630車両
運搬具

50,68130,831

19,850車両
運搬具

53,76928,661

25,108

工具器具及び備品

153,01280,98472,027

工具器具及び備品

153,012111,586

41,425

工具器具及び備品

153,01296,28556,726

合計

208,514106,856

101,658

合計

203,693

142,417

61,275

合計

206,781

124,946

81,834(注)

取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定してお
ります。

２

(注)

同左

(注)

取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内41,260千円
１年超
60,397千円
計
101,658千円(注) 未経過リース料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内39,753千円
１年超
21,522千円
計61,275千円(注) 同左２

未経過リース料期末残高相当額

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
21,380千円
減価償却費
21,380千円
相当額

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
20,558千円
減価償却費
20,558千円
相当額

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
42,237千円
減価償却費
42,237千円
相当額

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

１年内40,856千円
１年超40,978千円
計
81,834千円(注) 未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内58,730千円
１年超
91,242千円
計
149,972千円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内63,858千円
１年超
113,806千円
計
177,664千円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内61,098千円
１年超106,997千円
計
168,095千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省
略しております。

（減損損失について）同左（減損損失について）
同左― 26 ―

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:080_0208300501812.doc(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
種類

株式
合計

(注)

２

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

取得原価
(千円)

中間貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円)

取得原価
(千円)

中間貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円)

49,078563,674

514,596

49,076

1,056,806

49,078563,674

514,596

49,076

1,056,806

前事業年度末(平成18年３月31日)
取得原価
(千円)

貸借対照表
計上額
(千円)

差額
(千円)

1,007,729

49,076916,350

867,273

1,007,729

49,076916,350

867,273

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

時価評価されていない有価証券

種類

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
中間貸借対照表計上額(千円)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
中間貸借対照表計上額
(千円)

200

―

前事業年度末(平成18年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式―(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
為替予約取引において、外貨建金銭債権債務等に振り当てた以外のものはヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
当中間会計期間末(平成18年９月30日)
為替予約取引において、外貨建金銭債権債務等に振り当てた以外のものはヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
前事業年度末(平成18年３月31日)
為替予約取引において、外貨建金銭債権債務等に振り当てた以外のものはヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
(ストック・オプション等関係)
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

至

平成17年９月30日)

該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成17年４月１日

当社は関連会社を有しておりませんので該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

当社は関連会社を有しておりませんので該当事項はありません。
前事業年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

当社は関連会社を有しておりませんので該当事項はありません。

― 27 ―

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:080_0208300501812.doc(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

848.22円

921.33円

886.69円

１株当たり中間(当期)純利益

33.36円

42.06円

75.34円項目

潜在株式調整後
なお、潜在株式調整後１
なお、潜在株式調整後１
なお、潜在株式調整後１
１株当たり中間(当期)純利益 株当たり中間純利益につい 株当たり中間純利益につい 株当たり当期純利益については、潜在株式がないため ては、潜在株式がないため ては、潜在株式がないため記載しておりません。
記載しておりません。
記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前中間会計期間末(平成17年９月30日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

前事業年度末(平成18年３月31日)―

11,595,637

―

―

―

―

―

11,595,637―

普通株式の発行済株式数（千株）―

13,528―

普通株式の自己株式数(千株)

―

942

―

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)―12,585―

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（千円）

２

１株当たり中間(当期)純利益

項目
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（うち利益処分による役員
賞与金（千円））
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
434,345531,915

1,018,372――

45,000――45,000434,345531,915

973,372

13,01912,646

12,920― 28 ―

更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:080_0208300501812.doc(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当社は、株主重視の経営を進め、株式数減少により株主価値の向上を図ることを目的として、平成17年10月22日開催の取締役会において商法
第212条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、次のとおり株式消却を行いました。
１ 自己株式消却の概要（１）方式
利益による自己株式の消却（２）消却する自己株式の種類及び数
普通株式
1,000,000株（発行済株式総数の6.88％）（３）消却の時期
平成17年11月16日（４）消却総額629,375,236円（５）消却後の発行済株式総数
13,528,500株

―――

―――

(2) 【その他】
平成18年11月９日開催の取締役会において、第55期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしま
した。
①

中間配当金の総額②

１株当たりの額③

支払請求の効力発生日及び支払開始日(注)

163,614千円
13円
平成18年12月７日

平成18年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行います。

― 29 ―

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ファイル名:090_0208300501812.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第54期)

自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日

平成18年６月30日
近畿財務局長に提出。

(2) 自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成18年３月１日
平成18年３月31日

平成18年４月３日
近畿財務局長に提出。

(3) 自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成18年４月１日
平成18年４月30日

平成18年５月８日
近畿財務局長に提出。

(4) 自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成18年５月１日
平成18年５月31日

平成18年６月７日
近畿財務局長に提出。

(5) 自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成18年６月１日
平成18年６月30日

平成18年７月10日
近畿財務局長に提出。

(6) 自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成18年７月１日
平成18年７月31日

平成18年８月２日
近畿財務局長に提出。

(7) 自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成18年８月１日
平成18年８月31日

平成18年９月６日
近畿財務局長に提出。

(8) 自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成18年９月１日
平成18年９月30日

平成18年10月２日
近畿財務局長に提出。

(9) 自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成18年10月１日
平成18年10月31日

平成18年11月２日
近畿財務局長に提出。

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更新日時:2006/12/06 10:44 印刷日時:06/12/06 11:03

ファイル名:090_0208300501812.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 31 ―

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１２月２日

コンドーテック株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員片岡茂彦

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員長野秀

則

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコンド
ーテック株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第５４期事業年度の中間会計期間（平成１７年
４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、コンドーテック株式会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１７年１０月２２日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、平成１７年１１月１６日に消却を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１２月１日

コンドーテック株式会社
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員木村幸彦

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員長野秀

則

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコンド
ーテック株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第５５期事業年度の中間会計期間（平成１８年
４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、コンドーテック株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0208300501812.doc

更新日時:2005/07/29 11:51 印刷日時:06/12/06 11:02

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