1 号様式

記録者

次長

佐藤俊幸

全員協議会 記録
招 集 年 月 日 平成２９年２月６日（月）招 集 の 場 所 議員控室
開出会 午前９時３０分
席

議

員 議

長

吉田 眞悦

副議長

平吹 俊雄

１

番

千葉 一男

２

番

福田 淑子

３

番

藤田 洋一

４

番

柳田 政喜

６

番

櫻井 功紀

７

番

大橋昭太郎

８

番

我妻

薫

９

番

鈴木 宏通

10

番

橋本 四郎

11 番

吉田 二郎

12 番

山岸 三男

13 番

佐野 善弘

14 番

前原 宏

欠 席 議 員
職務のため出席 町

長

相

澤 清

一

副町長

佐々木

守

伊

勢

聡

企画財政課長佐々木義 則

産業振興課長 佐

藤 淳

一

産業振興課

菅 山

優 太

水道事業所長 櫻

井 純一郎

教育委員長

藤 眞

教育長

佐々木

賢 治

し た 者 の 職 氏 名 総務課長

後琴

教育次長兼教育総務課長
須
議会事務局長 吉
〃
協

議

事

次長

田 正 好
田

泉

佐 藤 俊 幸項 ・美里町コールセンター人材育成事業について
・美里町コールセンター人材育成事業委託料に係る返還請求権の放棄について・水道料金債権の放棄について
・学校再編整備の取組状況の報告について

そ
閉

の

他
会 午後０時１２分
1

2 号様式 審議の経過
吉田事務局長

おはようございます。
ただいまより全員協議会を開会いたします。
議長、お願いします。

吉田議長

おはようございます。
大変御苦労さまでございます。
今日、予定として午前中全員協議会、そして午後から活性化のほうの特別委員会ということを予定されております。どうぞ皆さんの御協力を得て
午前中で全員協議会を決めたいなというふうに思っておりますのでよろし
くお願いしたいと思います。
今月の 14 日に県の議長会の総会がありました。その中で当議会のほうから千葉議員さんと藤田議員さんが 15 年表彰ということで全国議長会のほうから表彰を受けられました。大変おめでとうございます。これからもど
うぞいろいろご期待しております。
あと議会だよりのほうでありますけども編集委員会の皆様、県の議長会の特選ということで宮城県の町村議会の中で１番ということで、左から３番目の賞状でありますけども、代理で私が受領してまいりました。本当に毎年の積み重ねの結果ということだろうと思います。大変御苦労さまでご
ざいました。
議会を代表して、この議会だよりを作成していただいておるわけでありますので、今後、議運のほうで相談しながらお祝いの席を設けたいなというふうにも思っているところでもありますので後日、決定したならばお知らせをというふうに思います。大変御苦労さまでございました。
ちょっと話、あれなんですけども、土曜日、仙台のほうで県の書き初め
展、小学校、中学生が今やっております。私もちょっと土曜日、見てまいりました。それで我が町の子どもさんのほうも出展されておりまして、最高栄誉賞であります部会長賞という賞がうちのほうの町からも何人かの子
どもさん、生徒さんが毛筆、硬筆それぞれ選ばれたようでありまして、本当に小学校の上学年以降になると私なんかよりもですけども、非常に字がうまくて、びっくりしたというか、本当にその子どもたちの将来を非常に期待したいなというような思いで帰ってきたところでもあります。本当にすばらしいものでありますので、これからもいろいろ学校教育の中でも家2

庭でもありますけども、伸ばしていただければ大変結構かなというふうに思ってきたところです。
あと本日の全員協議会、４件でございます。それぞれ、るる説明があろうか思います。そしてまた３月会議の中でも関連することでもありますので、どうぞ忌憚のない意見を通しながらスムーズに午前中で終わるように御協力をお願いしながら、あいさつに代えさせて頂きます。大変、御苦労
さまでございます。
それでは全員出席でありますので、全員協議会を開催いたします。
最初に町長からあいさつをお願いします。
相澤町長

どうも皆さん、おはようございます。常に大変お世話になっております。
今日は議会全員協議会でございますけども、今度３月会議がございます
ので、一般質問も締め切りが間近ということで大変皆様にはお忙しい中、出席をいただきましたことに感謝を申し上げます。
本日は議長のお取り計らいによりまして、議会全員協議会を開催していただきましたことに厚く御礼申し上げます。
本日、全員協議会でご説明申し上げますのは、１点目は美里町コールセ
ンター人材育成事業について。
２点目は美里町コールセンター人材育成事業委託料に係る返還請求権の放棄について。
３点目は水道料金債権の放棄について。
４点目学校再編整備の取組状況について、でございます。
初めに１点目の美里町コールセンター人材育成事業についてご説明申し上げます。美里町コールセンター人材育成事業についてはこれまで 11 回にわたって御報告申し上げてきたところでございますが、前回の平成 27 年
11 月 24 日の全員協議会以降の経過につきまして御説明申し上げるものでございます。
次に２点目の美里町コールセンター人材育成事業委託料に係る返還請求権の放棄について御説明申し上げます。平成 27 年 10 月 28 日東京地方裁判所において破産財団をもって破産手続きの費用を支弁するのに不足することを理由として株式会社ＤＩＯジャパンの破産手続を廃止することが決定され同年 11 月 30 日に登記簿が閉鎖されました。これにより債権の回収が不能になり、本件債権に係る権利を放棄するものであります。本日は債権放棄の内容について御説明申し上げるものでございます。
3

なお、１点目と２点目の詳細につきましては、後ほど産業振興課長から御説明申し上げます。
次に３点目の水道料金債権の放棄について御説明申し上げます。美里町
牛飼字御蔵新田 93 番地４に所在しておりました株式会社みやぎ美里コー
ルセンターが平成 27 年７月 22 日、東京地方裁判所において破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足することを理由として、債務者の破産手続を廃止することが決定され、同年８月 21 日に登記簿が閉鎖されました。これにより水道料金の回収が不能となり本件債権に係る権利を放棄するものであります。
本日は債権放棄の内容について御説明申し上げるものでございます。詳細につきましては後ほど、水道事業所長から御説明申し上げます。
次に４点目の学校再編整備の取組状況の報告について御説明申し上げます。
学校再編に向けた取組につきましては、平成 28 年 10 月 20 日の議会全員協議会で御報告申し上げました、本日はそれ以降の取組について教育委員会からご説明申し上げるものでございます。議員の皆様の御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
今日は大変御苦労さまでございます。
吉田議長

御苦労さまです。
それでは１点目の美里町コールセンター人材育成事業について、に入ります。
まず、総務課長。

伊勢総務課長

おはようございます。
本日御指導よろしくお願い申し上げます。
それでは初めに協議事項１点目、そして２点目の説明員を御紹介申し上げます。
初めに企画財政課長 佐々木義則でございます。
（「佐々木です。どうぞよろしくお願いいたします。」の声あり）
産業振興課長 佐藤淳一でございます。
（「佐藤です。どうぞよろしくお願いいたします。」の声あり）
産業振興課商工観光室主事

菅山優太でございます。

（「菅山でございます。よろしくお願いいたします。」の声あり）
よろしくお願いいたします。
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吉田議長

これ１点目、２点目と別々でいいんだね。一つずつでいいんですね。
じゃ、説明、産業振興課長。

佐藤産業振興課長

それでは、１点目美里町コールセンター人材育成事業について提出しております資料に基づき御説明いたします。
１、平成 27 年 11 月 24 日以降の状況についてですが、平成 28 年 2 月１日、仙台の自治会館において平成 25 年度及び平成 26 年度美里町コールセ
ンター人材育成事業に係る会計検査院第２局厚生労働検査第２課の会計実
地検査を受検しました。
概要は(１)厚生労働省が平成 27 年 11 月６日に公表した「緊急雇用創出事業に係る株式会社ＤＩＯジャパン関連子会社への調査」に記載されている平成 25 年度の美里町コールセンター人材育成事業に係る不適正金額
16,131,495 円について、公表されている金額の算定方法等の確認を受けました。
（２）平成 26 年度美里町コールセンター人材育成事業の実績額として報告し、宮城県から町に対して交付された補助金 64,145,643 円について、実績額の算定方法等の確認を受けました。
平成 28 年 11 月７日、会計検査院から平成 27 年度会計検査結果が公表され、前期の検査において不適正金額の追加指摘はなかったことから、検査報告書に記載はされませんでした。
続きまして平成 28 年 12 月 14 日、宮城県から厚生労働省発表及び会計検査結果を踏まえた緊急雇用創出事業補助金修正報告書を平成 29 年１月 31
日にまでに提出するように通知をされました。
平成 29 年１月 23 日、宮城県に対し緊急雇用創出事業補助金修正報告書を提出しております。
２の今後の対応でございますが、緊急雇用創出事業補助金修正報告書に基づき、宮城県から補助金の返還請求が行われることから平成 29 年３月会
議に 16,131,495 円の補正予算をお願いし、議決後、返還手続を行う予定であります。
なお、返還金の内訳につきましては、参考のところに記載しております
とおりでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

吉田議長

今、１点目の、前回 11 回目からだいぶ日は経過しておりますけども、その間の報告ということであります。
5

何か確認しておきたいことあれば。
橋本議員。
橋本議員

ジャパンの倒産することを、誘致しながらしっかりした検討しないままに、こういう結果になったことの原因は、私たちの不適切な監督にもあったと思うんですが。そこで反省に立ってお聞きするんですが、これは民事訴訟ですよね、請求として。
この際に、ホテルジャパン･･･（「ＤＩＯジャパンね」の声あり）
この資料を見ると、この中の裁判の判決の中で、判決の官報の中で、このジャパンは愛媛県の松山市になっているの。これ当初、町長から提案されたときも松山でしたと。松山の方ですと言われましたよね。そこの上のほうの今度は債務者と書いてある権利放棄の中に東京都中央区銀座と書いてあるのはどういうわけです。住所が違ったならば相手が違うとなるでしょう、公式文書の中で。公式文書で裁判のほうは愛媛県になっている。我がほうは東京都になっている。
これどういう話なんでしょう。

吉田議長

ちょっと２点目のほうとも、今、橋本議員言ったのは２点目のほうにかかわることなんですが、ちょっと関連が当然あるわけなんでね。
産業振興課長。

佐藤産業振興課長

橋本議員さんの質問にお答えいたします。
登記事項では本社は愛媛県の松山市になっておりますが、その中で支店のほうは、２点目のほうに記載しております東京の中央区のほうに支店として登録されておりまして。
契約したときには、美里町が委託契約を結んだ際には東京の中央区のほうの住所で契約をしておりますので、債権の権利の放棄の住所については契約時の住所で記載させていただきました。
なお登記簿上の部分から言いますと本社及び支店でございますので、一体のものとして法人登記はされておりますので、特に問題はないのかなというふうに考えています。

吉田議長

橋本議員。

橋本議員

私は直接、民事事件にかかわって裁判に出たこともあるし、刑事事件にかかわって裁判に出たこともあるんです。
だから本来的に本社が、支社が倒産したから支社が相手じゃなく本社のほうになるんじゃないですか。支社というのは支社の権限しかない。本来
6

的には本社が倒産したので支社のほうに行った。支社の倒産で本社の倒産というのは考えられないでしょう。だから、当然にも本社のほうが倒産したなら、倒産した相手というのは愛媛県。
私はあんまり、こだわる気持ちはないんですけども。ただ、公式文書の中にこういうことあったのを聞かれたときに、今言ったことに対してきちんとした返事ができないんなら、橋本さんは何を議論してきたと言われるでしょう。
今の話だと理解できない。支社のほうが倒産して、本社のほうに債務が残っている。本社に債務があるでしょう。本社のほうに。
吉田議長

産業振興課長佐藤産業振興課長

ＤＩＯジャパンの本店のほうは愛媛県にございますが、支社ではなくて支店として東京中央区のほうに支店を設けておりましたので、この際、本店が破産をしたということで当然、支店のほうに、同じようになりますので。契約をした段階では、東京のほうと契約書を結んでいますので、一体のものとして今回、裁判所のほうでも東京のほうも同じことの扱いになっておりますし、閉鎖ということについても本体のＤＩＯジャパンということでの閉鎖となっておりますので、一体のものとして債権の部分についても考えています。

吉田議長

橋本議員。

橋本議員

私ははっきり言えば大きな問題になるの。本店のほうがあるのに支店のほうが訴えられて、支店のほうが破産したから本店のほうが破産になるのではなくして、本来は本社が倒産したから支社のほうにいくというならわかるんです。
その辺の事務の問題は私も弁護士と相談して聞いてみますけども。
この裁判には、この町から指定されて証人とかでされた方あるんですか。
書類審査だけですか。審査のほうは。

吉田議長

裁判で証人として本町で呼ばれたのがあるのかと。

佐々木副町長関係ないの、証人なんて。破産だ。

吉田議長呼ばれたことがあるのかということだから、無ければ無いと。
副町長。

佐々木副町長なんか裁判というの、すぐ証人ということだと思っているけど、破産手
続ですよ、これ。

吉田議長無いということでいいんですよね。
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佐々木副町長

証人なんてありません。

吉田議長

橋本議員。

橋本議員

私、裁判を何回も見てきて、呼ばれたことがある。本来は、倒産したのが原因であろうとも、詐欺罪が成立する場合がある、詐欺罪。
倒産は民事です。

佐々木副町長

詐欺罪というのは･･･

橋本議員

ちょっと待って。聞きなさい。人の話･･･

佐々木副町長刑事裁判と関係ないよ。全然、関係ないから。

橋本議員

黙って聞け。

佐々木副町長黙ってじゃないの。

吉田議長

待って、待って、副町長、待って。

佐々木副町長

破産手続だよ、これ。破産法に基づく手続きなの。
何言っているんですか。

橋本議員

それは場合によっては詐欺罪で訴えることができる。

吉田議長

待って、待って。
橋本議員。橋本議員もこれにのっとって。はい、どうぞ。

橋本議員

何かと言ったら、もちろん民事だからこれ破産したからで終わり。
ところが、そこに作為的な行動があると詐欺罪で訴えることができるでしょう。詐欺罪というのは何かというと、ジャパンが計画的に倒産することだってあり得る。
だから裁判所に出たのかどうかを聞いているんです。

吉田議長

証人はありませんということですので、はい。

橋本議員

あんたに聞いているんじゃない。

吉田議長

そういう答えが出ていますよと。

橋本議員

そういうふうな考え方を持たなかったのかと。

吉田議長

副町長。

佐々木副町長

大体にして、破産手続なのに何で証人なんですかということなの。
私たちは債権者なんですよ。債権者集会に出ただけです。それだけ。
何が証人なんですか。

橋本議員

裁判にいったら弁護士でこちらは一緒です。
（「裁判でないの」の声あり）

吉田議長

破産手続ですので。

橋本議員

何で訴えなかったのかということなんだ。
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吉田議長

ちょっと待って。
産業振興課長。

佐藤産業振興課長

１点目のコールセンターの人材育成事業については、会計検査院のほうから報告された実績額については間違いないということで確認をされましたので、今回、その部分についての返還がこれから出てくるということで、県のほうの基金を活用しての人材育成事業でございますので、補助金について今回、３月の会議の際に補正予算をお願いして県のほうに返還をすると。補助金の関係について御報告申し上げておるとおりでございますので、その辺の御理解いただければと思います。

吉田議長

この１点目についてほかに皆さんから。
（「１点目」の声あり）
１点目。今、コールセンターの人材育成事業ということで１点目ですから。権利の放棄ということはその次ですので。
はい、１点目。
福田議員。

福田議員

県に対する補助金の返還請求という・・・
確認したいのは２ページの、平成 29 年度３月会議なんですか、これ。
どうなの。補正予算を計上するというのは。

吉田議長

平成 29 年度３月会議。

佐藤産業振興課長

平成 29 年３月会議に。

吉田議長

あ、ごめん。これ、そうだな。28 年なんだな。

佐藤産業振興課長

失礼しました。28 年度３月会議です。

福田議員

差し替えしたほうがいいです。

吉田議長

申しわけありませんでした。私も見ていて気付かないで。
４月１日からだね。去年から通年議会ということで４月１日から３月末日までという会期になっておりますので。ここのところは今、福田議員から指摘されたように 28 年度３月会議となるんですね。
福田議員。

福田議員

後から差し替えてまた、もらえばいいのね。
（「訂正でいいんでないの」の声あり）
全協の公式文書だから。

佐藤産業振興課長

差し替えいたします。

吉田議長

じゃ、ちょっとそれ指示して。会議は続けておくから。
9福田議員。
福田議員

去年の２月の県議会で佐々木功悦県会議員が取り上げた中で、「返還期限が平成 29 年度末までになっている。どのような支援ができるのか善後策を検討してまいります」という答弁があったようなんですけども。
どう検討をされて支援策が講じられたのかどうか、その辺の確認はされたのでしょうか。

吉田議長

県からのね。
産業振興課長。

佐藤産業振興課長

この補助金につきまして、県とはいろいろお話をさせていただきまして、
これは補助金の適正化に関する法律等に基づきまして補助金については、
会計検査院のほうから報告されたものについては間違いないということで確認されましたので、返還金については県のほうに返していただくと。
これは全国ＤＩＯジャパン関係でかかわっているところについても同様な措置をしておるので、美里だけ特別に県が負担するとかそういうことはできないということで確認をされております。
この部分とは別に、美里町のいろんな産業振興とか地域振興についての、宮城県からのいろんな支援については、別途、別な項目においてさまざまな形で御要望をしたところでございますが、今、その分については、県のほうの予算的なものも含めて御検討していただいているところでございま
して、補助金の返還については、直接的に支援することはできないということで回答を得ております。
以上でございます。

吉田議長

福田議員。

福田議員

そうするとどのような支援ができるのか、善後策というのは無いということですか。別な形でＤＩＯジャパン、この関係に対する善後策を聞いていると思うんだけど、県会議員はね。

吉田議長

産業振興課長。

佐藤産業振興課長

この補助金の返還については、できないということでございます。
ただ、別な形で市町村の振興、地域の振興ということについては地域全体の部分での調整の中で、前向きに取り組むという回答を得ております。

吉田議長

福田議員。

福田議員

それから返還期限が平成 29 年度末というふうになっているのが、なぜ今回１年繰り上げて、返さなければならないものかというのがちょっとわか
10

らないんですけどね。
返還期限。29 年度末までになっているのね。
吉田議長

産業振興課長。

佐藤産業振興課長

当初、そういう予定でございましたが、基金の関係でしたけども、県内関係する市町村、３市町ございまして３市町足並みを揃えて、県のほうに返還をお願いしたいということで、金額も固まっておりますので、速やかにお願いしたいということで今回、返還の手続を行いますということで、連絡が来ておりますので、県のほうにはお返しして、あとは県のほうから国のほうという手順で手続が進むものと思いますので、今回こういう形での金額の返還の予定があるということで出されています。
以上でございます。

吉田議長

福田議員。

福田議員

聞いているのは、返還期限というのが 29 年度末までになっているのに、１年なんで前倒しして返還することに決めたんですかと。
返還期限、あくまでも 29 年度末までになっていますよね。

吉田議長

産業振興課長。

佐藤産業振興課長

28 年の８月５日に確認した部分では、28 年の２月に会計検査院の受検が終わりましたので、厚生労働省及び宮城県に対し、28 年度中に国庫へ全額返納するよう要請があったものでございまして、このような返還に向けての宮城県のスケジュールとして、今回、予算のほうをお願いするということで、28 年度での返還をお願いしたいということできております。

福田議員だから何で返還期限が１年前倒しなったのかというのが。

吉田議長

産業振興課長。

佐藤産業振興課長

不適正の金額が確定したという、28 年２月に会計検査院の受検を受けました結果が、金額が確定したので国のほうに速やかに返還をしていただきたいということで厚生労働省のほうから要請があったということで。
結果的には１年早くなっているところですけども、金額が固まったので、それについては速やかに国庫に速やかに返還していただきたいということ
で、県のほうに要請があったということでその分スケジュールが早くなってきていることでございます。

吉田議長

福田議員。

福田議員

聞いたところによると全国で 18 自治体がこの返還が求められたと。そのうち４自治体だけが返還まだされていないという状況で、伊勢市とそれと11宮城県の３自治体が返還されていないというのがあって、厚労省から宮城県に対して早くしなさいというふうに来たんではないの。
ただ単にそういう理由ではないの。
吉田議長

産業振興課長。

佐藤産業振興課長

厚生労働省のほうからは県のほうに、金額が確定したので早期に返納していただきたいということで、要請があったということでこちらのほうで受けておりますので、それにのっとって宮城県の担当部局のほうからは３月の予算に向けて県内３市町よろしくお願いしたいということできております。それにあわせまして、今回、この金額については返還を予定するものでございます。

吉田議長

福田議員。

福田議員

県もそもそも、国から県に期待して県から厚労省のお墨付きがあったということで、今回このＤＩＯジャパンに美里町として事業を開始してという経過がありました。
県のそもそもの責任というのかな、その辺をどのように考えての今回だったのか。その辺、確認されていますか。

吉田議長

産業振興課長。

佐藤産業振興課長

その点につきましては、いろいろ県のほうとも協議をさせていただきましたが、補助金の事業主体は町でございますという一点張りでありまして、
それについては補助実施主体が責任を持ってお願いをするというのが筋でございますというお話を受けまして。
この間、何度もいろいろ御要望、御意見、要請等もしたわけではございますが、この件に関しましては補助事業の実施主体は町であるという見解でございまして、それ以上の回答は得ることはできませんでした。

吉田議長

じゃ、ほかに、１点目について。
よろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、１点目の美里町コールセンター人材育成事業は以上ということにします。
今、差し替えを。
暫時休憩いたします。
休憩
10:03
12

再開
10:04
吉田議長

再開をいたします。
それでは２点目の美里町コールセンター人材育成事業委託料に係る返還請求権の放棄について、に入ります。
産業振興課長。

佐藤産業振興課長

それでは２点目の株式会社ＤＩＯジャパンの美里町コールセンター人材育成事業委託料に係る返還請求権の放棄について御説明いたします。
１、債権者は東京都中央区銀座六丁目７番 16 号

株式会社ＤＩＯジャパ

ンであります。
２、債権額は平成 25 年度美里町コールセンター人材育成事業返還金として宮城県に返還する金額と同額の 16,131,495 円です。平成 26 年度美里町
コールセンター人材育成事業委託料返還金として 24,911,792 円であります。これは平成 26 年度概算払額と実績報告による委託料との差額に対する返還金であります。合計いたしまして２件で 41,043,287 円であります。
３、債権放棄の理由につきましては、後ろに記載してありますとおり平成 27 年 10 月 28 日、東京地方裁判所において費用不足による破産手続廃止の決定が確定いたしました。これは換価処分すべき財産がほとんどなく破産手続費用さえ賄えない場合として精算が終了する前に破産手続を終結させるものと裁判所が決定し法人登記簿についても平成 27 年 11 月 30 日に閉鎖をされました。
以上により債権者への弁済または配当がないことが明らかであり債権の回収が不能になったことから本件債権に係る権利を放棄するものであります。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
吉田議長

何か確認しておきたいことございますか。
（「ありません」の声あり）

我妻議員

確認。

吉田議長

我妻議員。

我妻議員

確認させていただきたいんですが。
さっきのに関連するんですが、1,600 万のうちの給与控除分の保険料、社会保険料とか出ていますが、給与は全部支払っているんでしたっけね。
13

吉田議長

産業振興課長。

佐藤産業振興課長

給与については支払いをいたしていただきました。

吉田議長

我妻議員。

我妻議員

そうすると給与の権利は働いた人たちに所有権あるわけですよね。ということは、給与から引いた分がこの 580 万何某になるんですよね。
これ、給与の一部なんですよね。ということは、給与の所有権は労働者にある。そこから天引きして代わって納める金額がこの 580 万。
これ返すべきなのか。給与の所有権者たる労働者にいく金じゃないのかなと。その辺はどういうふうに理解されているのかなと思って。

吉田議長

産業振興課長。

佐藤産業振興課長

この分については、お勤めになった方については給与の支払いをしていただいたところでございますけども、社会保険料とか労災保険料、それから講師の人権費、旅費等について不適切という部分で、国のほうから認められなかった部分が多々ございます。
それに基づきまして、この分については返還をするわけですけども、それに対する町の債務者としての請求については、今までいろいろ検討した
ところですけども、裁判所のほうからは裁判費用さえ賄えぬ状況でございますので、その次に手続を廃止するということになりました。ですからこの分については、本来町のほうに返していただいて、さらに県、国のほうに返還するということでございますけども、残念ながらこの分については債権の放棄はやむを得ないという形になるわけでございます。
なお、働いた方々についての社会保険料等についての納付期間等についてはすべて国のほうでその間、労働者の方には責任がないということで年金期間等についてはすべて措置を、期間として参入されておりますことを報告いたします。

我妻議員

確認、最後。

吉田議長

我妻議員。

我妻議員

この金額の分についての保険料、特に社保なんかは、その分は納入された期間として確認されているために労働者本人のほうから離れても、業者の権利から離れているという判断でいいんですね。

吉田議長

産業振興課課長。

佐藤産業振興課長

年金等の加入期間についてはすべて通算されるということでございますので、この件についてはこの間、ＤＩＯジャパンのほうが納めなかった部
14

分、それから本人からお預かりした部分で納める部分についても、ま、実際納めていなかった期間があるわけですけども、国の内容としては、この期間をすべて加入期間として取り扱っていることになっておりましたので。
特に社会保険料につきましては町と県と、国ともいろいろ協議させていただきましたが、ＤＩＯジャパンのほうで社会保険料を納めていなかった
ことについては、補助金としては認められないということでございました
ので、今回、これをＤＩＯジャパンに請求を行うところでございますが、いかんせん財産がないということで今回、債権の放棄をするということでございます。
我妻議員

私が聞いているのは、加入期間ではなくて、保険料が納入されたこととして確認されているんですかと。
これ、期間と納入されたのと金額違いますからね。年金額にかかわってきますから。そこを確認されているんですかと。

吉田議長

産業振興課課長。

佐藤産業振興課長

納付についてはされていないということでございます。
ただ、今回、納付されたものとして、国のほうでは年金の期間を含めて措置をするということでございます。

我妻議員

納付として見なしているんですねということ。

佐藤産業振興課長

納付と見なしているということです。

我妻委員

加入期間でなく納付ね。

佐藤産業振興課長

納付として見なしています。

吉田議長

ほかに。
山岸議員。

山岸議員

ちょっとわからないところあるんで確認させてください。
今、県のほうに 16,131,495 円を返還するという部分ですけど、その下の今の 25 年度分ですよ。その下の 26 年度分が 2,490 万とあるんですけど、これは返還することはないんですか。

吉田議長

産業振興課長。

佐藤産業振興課長

26 年度分については、実績に基づきまして報告をしておりまして、それの実績額について補助金のほうはもらっておりますので、確定したものとして補助金となっておりますから返還は発生しません。
ただ、ＤＩＯジャパンのほうにはこの金額は返していただかなければな
15

らない金額でございますので、債権額としては残っております。
山岸議員

それを放棄するということ。

佐藤産業振興課長

それを放棄するということになります。

山岸議員

わかりました。

吉田議長

ほかに。
橋本議員。

橋本議員

いずれにしても 1,612 万というの、町の財源から出て返すんですよね。
返すとすればそれだけの損害を町民の税金から支払うということは住民の負担なんです。どうでしょう。これはこういう会社だということを認識しないで私たちも承認した。確認をしてこなかったと。
議会議員も町長も含めてこの部分の半分でも返す気になりませんか。
一番いいのはなにかと言ったら、議員、町長含めて 30 パーセントの賃金を下げれば、任期の 12 月まで半分返せる。そのぐらいの気持ちになりませんか。失敗したからあとは町民の費用だと。そうではなくして、自分たちの落ち度、きちんと監督できなかったその責任を取るってどうです。報酬の 30 パーセント、12 月任期いっぱい･･･（「嫌ですね、僕は」の声）
条例改正で（聴取不能）という提案しませんか。
そうすると半分になるんです。1,600 万の。
どうでしょう。
特別職だけでいい。課長のほうはしなくてもいいから。特別職の我々と町長たちがしていくと。それだけで約 800 万になるんです。

吉田議長

そのつもりはなしと。町長。
（「そんなことしたらおかしい」の声）

橋本議員事業にしたけど失敗したから赤字を町民の金で払う。金がないから向こうに要望ができませんということを言っているなら、我々も無責任じゃないですか。
どうですか。これ議員だって反対していないということ、自分自身が能力なかったからこういう失敗したんだから。30 パーセント無理だったら何十パーセントか切ればいい。どうでしょう。10 カ月間。４、５、６･･･、
８カ月間なんだ。

吉田議長

そういう考えが有るのか無いのかだけだから。
町長。
16

相澤町長

今、橋本議員から提案ありましたけども、これについてはさまざまな県にも責任ある、例えば、本町でも応分の責任はあると。そういうふうに県でも認めています。
そういうふうな中で本町だけがすべてその責任があるというものでは今までの経過からしてないと思っております。そういうふうな中でこれをすべて本町だけの責任で全部なり半分なりそういうふうな意向の考え方もありますけれども、本町としてはまずしっかりと過払金なり、そういうふうな形をしっかりと返還をして、ある程度しっかりと固めた段階でそういうふうな考えもあるのかなとは思いますけども、そこはあらためて本町でも考えていきたいなと。
ただ、現時点ですぐ返還金のその応分の返却をしたいという考えは持っておりません。

吉田議長

橋本議員。

橋本議員

県知事も感じていると言うなら県のほうの負担金という形はあるんですか。県のほうの。我が町、町が当然していくというのはわかる。
県のほうでもいくらか負担になるということあるんですか。

吉田議長

町長。

相澤町長

いや、さっき産業振興課長が言いましたように、これは含めて我々、自治体のしっかりとした責任ではございます。
しかしながら、県を通してそういうふうな要請がきてこのような事業が行われているという事実がございますので、県でも我々、自治体もＤＩＯ
ジャパンに対して大変な、ある面では損害を被ったというふうな考えで捉えておりますので、そういう面で県で応分の負担というのは、再三お話はしましたけども、そういうふうなことは考えていないと。何らかの形でその３自治体に対して後方支援を行いたいという、そういうふうな形で責任を取りたいと、そういうふうに県では考えているそうです

吉田議長

橋本議員。

橋本議員

もう一つ言います。
こういう社会保険の未納がある。一般的な給与未払いというのがあるというならわかるけど社会保険などを含めて納めないということは作為的じゃないですか、この企業が。
作為的だというの、さっき私が言ったの、そこだったんです。
もちろん自己破産というのは、私もう払える能力がなくなりました、経17

済能力がなくなりましたと。ただ、それをそのときに認めるのではなくして、そこには作為的な倒産がないかということを含めてね。
訴える気持ちないですか。詐欺罪で。
これは金を借りたのと変わらない。詐欺罪で訴えると。
佐々木副町長社会保険が納付されなかったかどうかというの、作為があったかないかというのはわかりません。結果がすべてです。
作為があるというのは、橋本議員はどうやって証明するつもりですか。
作為があろうとなかろうと、社会保険が未納になっていたというのは、
これは現実ですよね。現実なんですよ。そこに作為があったかどうか、どうやって立証するんですか。できないんですよ。
結果として社会保険が未納になったと。それを回収しようとして、破産の開始も東京地方裁判所で破産の手続の開始をして、それからずっとその財産調査をしたけども、とても債権者の方々に配当するくらいの財産はな
いということで破産の終結がされたという、廃止の手続が決定されたということなんですよね。これがすべてですよ。
それ以外に社長とか役員たちがすべて自己破産、破産しているわけですよ。破産が認められているの、自己破産。というのは、破産が認められるということは、ある一定の財産を残して免責になっているんですよ。個人だから免責。あとは残余財産もない。個人が免責されている中で、じゃ、何がどうなったと調べる財産調査をこれから何年やって、そして我が町が
例えば今度は民事じゃなくて刑事でいくかと。証拠ありません。取れない
です。

吉田議長

橋本議員。

橋本議員

私は自己破産というの、相手が申請して自己破産･･･

佐々木副町長

相手も何もないでしょう。

橋本議員

本人が自己破産を申請する。そこに、ある場合には金を出資した人、相手をだましたというような内容があったら詐欺罪が成立するでしょう。
詐欺罪というのは被害を受けたほうが訴えるんです。被害受けていませんか。

佐々木副町長それをどうやって立証するんですか。
そんな理屈を語っている場合じゃないの。

吉田議長

町としてはそういう詐欺罪で訴えることはないというのが今の答えで
す。
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橋本議員

何で訴えないのかと聞いている。

佐々木副町長訴えるだけの十分な証拠がないということですよ。
どうやって調べるんですか。

橋本議員

ごまかしなかったの、これで。何で（聴取不能）。
社会保険納めますからと言ったからこっちから金出したんでしょう。Ｄ
ＩＯジャパンに。それも求めなかったらば、納めるべきものを納めなかったら詐欺になりませんか。

佐々木副町長詐欺というの、そんなに簡単に成立するものでありません。

吉田議長

立証する根拠がないから、町としては訴えをしないということですので。
産業振興課長。

佐藤産業振興課長

ただいま、いろいろ･･･（「静かに」の声あり）
管財人も調査をいろいろしていただきました。その中で役員の責任追及を行うには証拠が不十分である可能性が高く、仮に責任が認められたとしても代表取締役である方をはじめ、主な役員はすでに破産手続を終了し、免責を得ている状況であるため破産財団を増殖させることがないことか
ら、役員の責任追及に関しさらに調査を続ける必要がないということで、刑事についても相当困難であると。
そして民事については、財産がないので破産手続を決定したということで出されておりますので。
この部分をこれからいかに追及しても、町としては配当がないということで今回、債権の放棄をお願いするものでございます。

橋本議員

それはわかるけども、刑事でやらないかというだけなんだ。

吉田議長

副町長。
これで最後ね。

佐々木副町長

破産手続で裁判所から選任された破産管財人でさえも、財産調査をした
り、産業振興課長が話したように疑わしいところがあるかもしれないけども、それを十分に立証する証拠がないと。立証できないと言っているんですよ。破産管財人が。
だからこれ以上、役員責任追及に関しても調査を続ける必要がないものと破産管財人が判断して裁判所がそれを認めたんですよ。

橋本議員

破産管財人は財産が有る、無いの、問題だけなんですよ。
そこに詐欺行為があったか別問題でしょう。

佐々木副町長だから、それの証拠書類が十分に揃えれば立証できますけど、無いと言19っているんですよ、だから。
橋本議員

何でこれだけ払うの。

佐々木副町長無いのにどうしようもないでしょう。
我々、どういう権限を持ってやりますか。破産した人の財産とかそうい
うものというの、管財人しかできないじゃないですか。

吉田議長

じゃ、そういうことで。
ほかに。
（「なし」の声あり）
よろしいですね。
（「はい」の声あり）
２番目の、美里町コールセンター人材育成事業委託料に係る返還請求権の放棄については以上といたします。
暫時休憩いたします。
休憩
10:24
再開
10:26

吉田議長

再開をいたします。
次に水道料金債権の放棄について、に入ります。
総務課長。

伊勢総務課長

それでは協議事項３点目の説明員を紹介申し上げます。
１、２点目に引き続きまして財政課長の佐々木義則でございます。
（「よろしくお願いします」の声あり）
続きまして水道事業所長 櫻井純一郎でございます。
（「櫻井です。よろしくお願いします」の声あり）
よろしくお願いいたします。

吉田議長

じゃ、説明は・・・所長からだな。
水道所長。

櫻井水道事業所長

それでは３点目の水道料金債権の放棄についてお手元の資料に沿って御説明申し上げます。
資料のほうをご覧ください。
１番、今回債権放棄する債務者は所在地、宮城県遠田郡美里町牛飼字御蔵新田 93 番地４。法人名、株式会社みやぎ美里コールセンターでございま20

す。
次に債権額につきましては、資料のほうに平成 26 年７月分から平成 26
年９月分までの３件、総額９万 520 円となっております。
続きまして３番、債権放棄する理由につきましては、当該債務者は平成
27 年７月 22 日に東京地方裁判所におきまして破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足することを理由として破産手続開始が決定され、かつ、ほかに上記債権を徴収する可能性はございません。このため債権の回収が不能となったことから権利を放棄することについて議員の皆様の御理解をいただきたいと存じます。
債権を放棄することにつきましては地方公営企業におきましても議決を要する内容となりますので、３月会議におきまして地方自治法第９６条第１項第 10 号の規定に基づき議決を求める考えでございます。
また議決の後、速やかに会計処理で不能決算処分を行いたいと考えております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
吉田議長

企画財政課長。

佐々木企画財政

引き続きまして、水道料金の徴収については下水道の料金も合わせて徴課長収しているということで、このコールセンターの関係で下水道料金の関連も出てまいりますので、その関連について御説明させていただきます。
同じくこのコールセンターの部分につきましては 26 年７月から９月までの３カ月間、下水道料金につきましても５万 780 円の未集金がございました。ただ、水道のほうにつきましては私債権ということですから今回、議決を得まして、債権の放棄ということになりますが、下水道料金につきましては強制徴収公債権ということで、こちらは徴税法と同じ扱いの、いわゆる債権の括りとなります。そういうことで、通常の地方税等の滞納処分と同じ例により処理をするという形になります。
今回はこの下水道料金につきましては、すでに平成 28 年３月 31 日をもちまして不納欠損の処理をさせていただいておりまして、27 年の決算の段階でこの債権の部分につきましては、処理をさせていただいているということでございますので御報告申し上げます。
以上でございます。

吉田議長

今、水道料金並びに下水道にもかかわるということでお話をいただきました。この件で何か、皆さんから何か。
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（「なし」の声あり）
よろしいですね。
（「本会議で聞きますから」の声あり）
特になければ３点目の水道料金債権放棄についてということで、ここで閉じさせていただきます。
それでは暫時休憩をいたします。
休憩
10:31
再開
10:41
吉田議長

全員お揃いのようですので、予定時刻よりちょっと早いんですけれども、再開をいたします。
それでは４番目の学校再編整備の取組状況の報告について、に入ります。
総務課長。

伊勢総務課長

それでは協議事項４点目の説明員を紹介いたします。
初めに教育委員長

後藤眞琴でございます。

（「よろしくお願いします」の声あり）
続きまして、教育長 佐々木賢治でございます。
（「よろしくお願いします」の声あり）
教育次長兼教育総務課長 須田政好でございます。
（「よろしくお願いします」の声あり）
以上です。よろしくお願いいたします。
吉田議長

じゃ、説明は誰からですか。
教育委員長。

後藤教育委員長

本日は全員協議会の場で御説明の機会をいただきましたことに厚くお礼申し上げます。
本日、全員協議会で御説明申し上げますのは、学校再編整備の取組状況の報告について、でございます。
昨年 10 月 20 日に全員協議会を開催していただき、それまでの学校再編整備に向けた取り組みの状況を御説明させていただきました。本日はそれ以降の取り組みの状況について御説明をさせていただきます。
昨年９月から 10 月上旬にかけて幼稚園及び小・中学校の保護者、学校教員及び中学生との意見交換会を開催いたしました。
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