集中連載

1.「本家」の血をソフトウェアやコンテンツの誤用を避けるためにソフトウェア以外の著作物にも「自由のライセンス」をの正しい理解

ソフトウェア以外の著作物について、なにか特別なライセンスを作る必要があるという考え方は、1990年代半ばまで無かった。
消費財※ 1としての要素が強い娯楽的著作物については、それが他の著作物の生産に使われない限り、単に複製が認められるか否かが問題で、著作権法の規定に従った取り扱いがされれば問題ないと考えられていたようだ。生産財※ 2としての要素が強いソフトウェアに関しては、GPLから始まる自由のライセンスの系譜がある。
しかし、これらの中間に位置する実用的な文書類については、一般の著作権法の規定に従った取り扱いや、学界などの同業者たちの間での合意に基づいた取り扱いがされていた。また、ソフトウェアの解説・使用法について書いた付属文書類は、ソフトウェアの自由のライセンスに従った取り扱いがされていた。
やがて、コンピュータが文書類だけではなく多様なコンテンツを容易に扱えるだけの能力を備えるようになり、インターネットが普及して各種コンテンツの流通が非常に簡単になってくると、それまでソフトウェアに適用されて実績のあった自由のライセンスを、ソフトウェア以外の著作物にも広げていくことが検討されるようになり※ 3、実際にいくつかの「自由のライセンス」が出現した。

最終回

ウェブサイトや音楽に使えるコンテンツ系ライセンス
今回は、コンテンツ系、すなわちプログラム以外の作品を対象にする「自由のライセンス」を取り上げて具体的に解説しよう。
text：白田 秀彰とロージナ茶会

illust：金子ナンペイ

それ自体が消費の対※2 それを使って別の何か象となるもので、消費財としを作りだせるもので、生産財※1

注 意ての著作物とは、たとえば映としての著作物は、たとえば本稿はあくまでも一般的な解説であり、ライセンスや法律に関する個別の画や小説や音楽のように、そ設計図やマニュアルのようれ自体が娯楽として使われるに、何かを作る素材や手段もの。

として使われるものだ。

事柄に関してなんらかの保証をするものではないので注意してほしい。

136 +++ iNTERNET magazine 2003.11 +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

引くGFDL、「決定版」とささやかれるCC「逐語的複製」では、GFDLが維持されGPLに通じる緻密で細かい条文さらにコピーレフトによる自由（と秩序）を！ GFDLGFDLは、まず第1条でGFDLで使われており、かつ他の条件を追加せず、利用る特殊な用語について定義している※ 8 。

者の自由を制約する技術的手段を付加しネットワーク上の自由なコンテンツには、① 元 の「 文 書 」の「 改 変 版（ M o d i f i e d

ない場合、商業目的、非商業目的を問わ「GPL準拠」の取り扱いを求めるものが多Version）」の定義、②「文書」を構成するずに自由に複製と配布が認められる。

くあった。しかし、やがて FSF（Free要素に関する定義 、③「文書」の再利用「大量の複製」は出版を想定しており、Software Foundation）はソフトウェア以の可能性に着目して「平明（Transparent）」「カバーテキスト」として定義された文章を外のコンテンツについても copyleftを拡と「混濁（Opaque）」※ 10 のテキストが定義

表紙と裏表紙に印刷することと、出版社大するライセンスが必要だと考えるようにされる。こうした定義は、続くGFDLの構を明示することを要求する。注意すべきなった。

造を見通しよくするためのものだ。

は、先の条件を満たして表題を維持すれ※4※9

ソフトウェアの自由という観点からも自まず、複製の様態について3つの類型

ば、表紙に変更が加えられても「逐語的複由なドキュメントの存在は重要だ。たいてが提示される。これは①の定義に関連すいの人はソフトウェアを使用するときにはるもので、「逐語的複製」「大量の複製」

マニュアルを必要とするようだ 。こうして「改変物」（GFDL 2〜4）だ。

※5

作 ら れ た の が GNU Free Document
License（GFDL）
だ。いかにもFSFらしい
緻密で細かな規定は、ライセンスというよコンテンツを対象とする代表的な自由のライセンス

りも、自由なドキュメントを作るためのガイ名称

ドラインと呼ぶのがふさわしい※ 6。

参考日本語

GFDLの詳細かつ具体的な条件は、ここではすべて紹介しきれない。興味のあ概要

GNU Free Documentation License（GFDL）
http://www.gnu.org/copyleft/fdl.ja.html
http://www.opensource.jp/fdl/fdl.ja.html

文書に対してコピーレフトを主張するためのライセンス。改変した文章を複製、頒Creative Commons（CC）

著作物が流通する際の著作者表示の有無、著作物のコピーなどを商用利用許可布する際のさまざまな条件が定められていて、FSFならではの緻密な条項が特徴だが、ライセンスというよりはガイドライン的な色もある。

る読者は、原文と日本語訳を対照させながら読んでほしい（ただし参考日本語訳はhttp://www.creativecommons.org/
http://www.creativecommons.jp/の有無、改変利用（二次著作物の制作）の許可の有無を選択でき、11種類のライOpen Content License（OCL）※1http://www.opencontent.org/opl.shtml

コンテンツそのものについて対価を取ることを禁止している非商用的ライセンス。

少しバージョンが古いので注意すること）。
また、特殊な用語の導入（GFDL 1※7）や、改変物の配布に関する細かな規定ライセンスが派生作品にも継承されるなど、GPLに類似した仕組みをもつ。

http://www.cus.cam.ac.uk/~yi205/opl-j.html（GFDL 4A-4O）を持つにもかかわらず、条文の項目化が大雑把で、特定の事項に言及する場合に具体的な個所を挙げるのが難しい。こうした特徴から、GFDL は、Open Publication License（OPL）※1
http://www.opencontent.org/openpub/
http://www.opensource.jp/openpub/

された文書の配布の禁止や、商用利用の禁止をオプションとして選択することもでOpenCreation Public License（OCPL）
http://www.opencreation.org/

音楽作品についての使用を中心に据えた日本発のライセンスの仕組み。5桁の数ほとんどの人にとって理解しにくく使いにくいものとなっていることは否定できない。

センスから用途に合ったものを選べる。本誌2003年4月号でも解説している。

※1

基本的にコンテンツの商用利用を容認する、オープンソース的ライセンス。改変
きる。

字で使用条件を提示する。原著作者の意向を強く尊重する。

OCL／OPLを発表したOpenContentは、Creative Commonsに役割を譲るとして2003年6月にプロジェクトを終了した。現在

はOCL／OPLは過去の記録として公開されているのみで、メインテナンスはされていない。

※3

手前味噌ながら、私※4

GPLソフトウェアに添※5

優れたソフトウェアが※6

GPLよりも、GNU に※7

GFDL 第 1 条を示す。

以下条文はこのように示す。

※8

GFDL文中で大文字で始まる単語は、いずれも自身も1998年春から「プロ付されている文書は、アーカ

自由に配布されていても、マ参加するプログラムの書きメテウス・キャンペーン」
といイバー（たとえば、tarやzip）

ニュアルが複製も再配布も方について定めた「GNUコう「自由なコンテンツ」の活でパッケージとしてまとめら禁じられて高額で販売されー ディン グ 規 準（ G N Uている。たとえば、「文書動を開始している。

れてい るときに 、当 然 にていては、ソフトウェアは自Coding Standards）」に 近（Document）」というときに、

http://orion.mt.tama.

GPLで取り扱われるものと由になれないからだ。

いものなのかもしれない。

それは GFDL のもとに配布

hosei.ac.jp/hideaki/考えられてきた。

この定義に基づいて使われされている文書を意味する。

prometeu.htm

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine 2003.11 +++

137

製」
として取り扱われることだ。表紙部分

細かさ、口うるささは、いかにもFSF的だ。

をしたのだろう。結局、3つの要素の組みが、「文書」の本体部分の権利関

続いて「改変物」のバリエーションとし合わせに集約できると結論したようだ。

係に影響しないように配慮されているわけて、「文書の結合（GFDL 5）」「文書の収ライセンスは、わかりやすくないと使いだ。同様に、②の定義で「文書」の構成部集（GFDL 6）」が規定される。これらは、勝手が悪い。でも、法的紛争になったと分を細かく定義したのは、本体部分をそれいずれもGFDLのもとで配布されている文

きのことを考えると、ある程度は緻密に作以外の付属的な部分に加えられる変更か書同士の結合と収集の方法について、文らないと困る。この問題を解決するため

ら「隔離」するためだ。他の付属的な部分書とGFDLとの結びつきを維持することにに、CCは、シンプルなアイコンの組み合の細かな定義も、「改変物」を作成する場注意して規定してある。
「独立した作品とわ せ、素 人 にもわかりや す い 文 章 の合に要求される付属的な部分の変更を間の集積（GFDL 7）」については、GFDL

Commons Deed、法的有効性に留意し違いなくし、そうした手続き的変更が本体でない文書との集合物が作成される場合た条文のLegal Code という三重のシス部分の内容的変更と混同されないようにを想定しており、集積作業自体から、編集テムを考えたんだと思う※ 13。さらに機械可するためであることがわかる。

著作権のような全体への権利が生じない

読式のRDFタグ※ 14 も追加して、質問に答限り、集合物の作成を認めるものとしていえていけば適切なライセンスを生成するシる※ 12。

ステムも付けてくれた。実際、コンテンツの変更※ 11

さらに、大量の複製が商業的な性質を持つことを踏まえると、③の定義の意味が明らかになる。FSFは、特定の処理系に系ライセンスとしては、CCでほとんどの場依存せず、人間が合理的な労力で再利用新しくわかりやすい注目のクリエイティブコモンズできる形態のテキストを「平明」なものとした。商業的な出版では文書の見栄えのためにさまざまな技巧が凝らされることはや合に利用しやすいものになっている※ 15。
3種類の要素でCCPLを選ぶ

ライセンスが用いている用語が指すもCCは、3つの項目について選択するこむをえない。しかし、それは元のテキストの、その範囲がどういう関係にあるのかをとで、11種類のライセンスから目的に合っを「混濁」させてしまうため、大量の複製で判断するのは骨の折れる仕事だ。ライセ

たライセンス（以下「CCPL」）
を選べるようは必ず「平明」なテキストへのアクセスをンスの定義や用語が揺れないようにするになっている。選択できる項目は次の3つ保証させようとしているわけだ。には、法律の訓練を受けた集団か、そうしだ。①著作物の流通の際に著作者の表た訓練を受けていないのであれば単独の示を必要とするかどうか、②著作物のコピ主体が作成したほうがいい。一方、さまざーなどを商用で利用するのを許可するか非常に細かい改変の規定
さて、「改変物」は厄介だ。まず原則としまな人たちの多様な要求に応えるためにどうか、③改変利用（二次的著作物の制て、改変物の GFDLを維持しつつ、配布は、多様な内容を持ったライセンスが準作）を許可するかどうか。

についてもGFDL 2、3の規定に従うこと備されていたほうがいい。この2つの要求①と②についてはYes／Noで選択し、が要求される。さらに、AからOまでの15を同時に満たすには、専門家が設定した③ に つ い ては Yes／ Yes, as long as

個の細かな条件を遵守することが要求さ項目の中から、利用者が好きなものを選

others share alike／Noの3つから選ぶ。

れる（GFDL 4A-4O）。これらはFSFが考択するアラカルト式が適切だ。スタンフォ「Yes, as long as……」は「二次的著作える「正しい改変版」を作成するためのガード大学のレッシグ教授が提唱したクリエ物が元の著作物のライセンスに従っていイドラインだと見るとわかりやすい。そのイティブコモンズ（Creative Commons、る限り、改変を許可する」という意味だ。

目的は、「文書」作成者と「改変物」作成者

以下「CC」）
は、既存の自由のライセンス

これらの選択の組み合わせによって、対応の権利・責任関係を明確にすること。そのを要素に分解して、異同を整理する作業するライセンスが生成されるが、実は、基八 田 氏 訳では※ 11

出版では、書籍としての形態上の

※ 12

続く
「翻訳（GFDL 8）」もまた「改※ 9 「付属的部分（Secondary Section）」「変更不可部分（Invariant※ 10Sections）」「カバーテキスト（Cover Texts）」「表紙（Title Page）」「XYZ「透過的／非透過的」と制約や、商品として目立たねばならない必変物」の一種だが、権利に関連した付属的と題する部分（Entitled XYZ）」の定義。Secondary Sectionは八田氏

訳されているが、字面か要から、とくに表紙部分においてイラストを部分を翻訳すると、法的意味が変化してし訳では「前づけ」と訳されているが、日本の書籍ではこうした付属的な部分ら用語の意味するところ付加したり、宣伝文句などを挿入したりすまう危険がある。また、GFDLでは、文書を本文の後に置くことも多いと思われるので、前か後かの意味を含まながつかみ易いように、こる必要があるだろう。の各部分を英語で定義しているので、それい「付属的部分」という訳語を使う。Title Pageは八田氏訳では「題扉」

こでは「平明／混濁」とぞれの言語に翻訳すると、GFDLに違反すと訳されている。GFDLの定義では、一般にいう表紙に加えて、それに続いう訳を使うことにする。

ることになりかねない。こうした問題を回避するための方法について規定している。

く数ページも含むとされているが、ここでは一般的な「表紙」とする。

138 +++ iNTERNET magazine 2003.11 +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D本的な部分に以下の項目が追加されたり11種類のクリエイティブコモンズ削除されたりしているだけだ。
アイコンの定義：（A）Attribution

Attribution：帰属

Noncommercial：非商用

No- Derivative-Works：派生作品の禁止

Share-Alike：同様に共有を選択すると、使用許諾条件（CCPL 4）に、著作権表示を維持オプションの組み合わせすることを要求する条件が付加される。著内容

作物や二次的著作物の配布の際に、著作者名を表示することを求める規定だ。著い」とかなり寛大だ。
（B）
Noncommercial

作品を複製・配布・表示・上演するにあたり著作権掲示を条件とする。
派生作品についても同様。

帰属

作権の表示方法は、「合理的であればよ

作品を複製・配布・表示・上演するにあたり著作権掲示は必要ない。

企業に配慮したOSL
ただしフェアユースの範囲を超える派生作品については著作者の許可

派生作品の禁止を選択すると、使用許諾条件（CCPL 4）に、商業的利用まが必要になる。
作品を複製・配布・表示・上演するにあたり著作権掲示は必要ない。
ただし商用利用については著作者の許可が必要になる。

非商用

たは個人の金銭的報酬を主たる目的にするような方法で、CCPL 3で許諾された諸帰属＋派生作品の禁止

作品を複製・配布・表示・上演するにあたり著作権掲示は必要ない。
派生作品については元になる作品と同じライセンス下でのみ認められる。
作品を複製・配布・表示・上演するにあたり著作権掲示を条件とする。
ただしフェアユースの範囲を超える派生作品については著作者の許可が必要になる。

帰属＋派生作品の禁止＋非商用作品を複製・配布・表示・上演するにあたり著作権掲示を条件とする。
ただし商用利用およびフェアユースの範囲を超える派生作品については著作者の許可が必要になる。

同様に共有権利を行使してはならないという条件が追加される。ちなみにCCでは非商業的な利
用 は 自 由 とな って い る の で 、Noncommercial にしていても無償で複製・頒布されることを止めることはできない。
自分の作品の流通管理を必要とする場合

作品を複製・配布・表示・上演するにあたり著作権掲示を条件とする。
ただし商用利用については著作者の許可が必要になる。

は、そもそもCCを使わない方がいい。
（C）Share Alike

帰属＋非商用を選択すると、使帰属＋非商用＋同様に共有作品を複製・配布・表示・上演するにあたり著作権掲示を条件とする。
ただし商用利用については著作者の許可が必要になる。派生作品については元になる作品と同じライセンス下でのみ認められる。

帰属＋同様に共有作品を複製・配布・表示・上演するにあたり著作権掲示を条件とする。
派生作品については元になる作品と同じライセンス下でのみ認められる。

派生作品の禁止＋非商用作品を複製・配布・表示・上演するにあたり著作権掲示は必要ない。
ただし商用利用およびフェアユースの範囲を超える派生作品については著作者の許可が必要になる。

非商用＋同様に共有作品を複製・配布・表示・上演するにあたり著作権掲示は必要ない。
ただし商用利用については著作者の許可が必要になる。派生作品については元になる作品と同じライセンス下でのみ認められる。

用許諾条件（CCPL 4）に、二次的著作物について、頒布、展示、実演、デジタル形式での実演を認めるための条件が追加される。その条件は、二次的著作物についても、元 の 作 品 の C C P L と権 利 否 認（disclaimer）を維持することと、CCPLで利用者に与えられる権利を制限する条件や技術的保護手段を追加しないこと。たとえ ば 、原 著 作 物 が A t t r i b u t i o n ShareAlike-

だった場合、その著作
この表は、荒川靖弘氏『「クリエイティブ・コモンズ」について』（クリエイティブコモンズの「Attribute：帰属」
ライセンスの下に物をもとに作成された二次的著作物は、公開）から抜粋、編集した。

http://www.alles.or.jp/~spiegel/docs/cc-about.html

同一の条件で配布されなければならない。

RDFがあれば、検索エンジンなどを利用して、CCで※15 ウェブページにCCを使用すると、そのウェブページでストし、牧野法律事務所の若槻絵美氏が翻訳する形で仮発行されているフリーの文書を探すことも可能だ。しかし、使用されているコンテンツすべてにCCが適用されるため、許訳が公開中だ。今年の12月には正式版を出すとのこと。

FSF のストールマン氏は、機械可読な方法をとるということ諾を受けない限りCCで公開されていない他人のコンテンツそのときには日本法でも有効な形で出すことを考えていは、著作権法を強制するシステムの先駆けとなる可能性もあを含んではならない。CCがカバーしない権利もかかわる写真る。現在日本語化のための議論がメーリングリスト上でると心配をしている。DRMのようなシステムを使用してCCラやイラストなどには特に注意すべきだ。こうした問題に気がつ行われている。

イセンスを強制するシステムが誕生するとしたら、そういうこといてライセンスを撤回しても、ライセンスが有効だった間にまもありうるということだろう。

た別の他人が制作した派生コンテンツについては、先のライ※13

CCには日本語版が存在する。現在GLOCOMがホ

http://lists.ibiblio.org/mailman/listinfo/cc-jp※14

センスが有効だとされるため、作品の頒布をやめたくても他者が頒布を行っている限り頒布が止まらないこともあり得る。

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2 . ほかにもまだ逆に言えば③の選択肢で Yesを選ぶと、すると、CCPLを信頼して複製・配布を行

他者が自分の作品を改変し、好きなライった善意の利用者が著作権侵害に問われセンス条件でその二次的著作物を複製・る可能性がある点だろう。しかし、CCは、配布できることになる。

CCにその魂が引き継がれた
OCL／OPL

ライセンス契約の当事者ではなく、ライセオープンソース運動が注目を集めていを選択すンス条文（例）を提供しているに過ぎない。

た 1998 年の初め、オープンコンテント

ると、許諾される権利（CCPL 3）
から「二許諾者が著作物の配布について責任を負（OpenContent、以下「OC」）も活動を開次的著作物を創作し、複製すること」とわないことを保証するようにライセンス作始した※ 18 。OC は、1998 年 7月に Open

「二次的著作物を、複製物または音声記成者に要求すること、さらにライセンスをContent License（以下「OCL」）
を、1999録として頒布すること、公に実演すること、信頼した利用者についてライセンス作成

年 6月に Open Publication License（ 以デジタル音声送信として公に実演するこ者が責任を負うように要求することは、下「OPL」）を発表し※ 19、これらはネットワと」という2項目が削除される。これは改CCのみならず、自由のライセンス一般のーク界にかなりの勢力を持つ自由のライ変を許さない意思表示になる。

息の根をとめてしまう主張だ。自由には責センスとなった※ 20。どちらも複製・配布を任が伴うものだが、そこまで他人に責任を認め、改変したコンテンツの配布やその（C）と（D）の条件は、上記の選択項目負わせないと安心してコミュニケーション際の対価についても規定している。比較の ③ に 対 応しており、（ C）は、Yes, as

できないほど、我々の文化は頽廃している

すると、OCLが非商業的かつウイルス的

long as……でCCPL 4に付加され、（D）のだろうか。

条項の存在からGPLに近いアプローチだ（D）No Derivative Works

は、NoでCCPL 3から削除される。これ

CCは、CCPL 5aによって、CCPLで配ったと言える一方、OPLは、より文章が洗ら以外の条項については、いずれのライ布されるコンテンツ群に、排他権のある練され、商業利用も可能な形での自由のセンスを選択しても同一である。

著作物が混入することを防ごうとしているライセンス、すなわちオープンソース的アのだと思われる。それゆえ、CCPL 5aでプローチへと変化している。

保証された事項以外のことについては、広く使われた OCL ／ OPL だが、2003

CCPL 5は 、議 論 の あ る 条 項 だ 。

全面的に免責されることになっている

年6月30日に、OC主宰者のデイヴィッド・CCPL のもとで配布されている著作物に（CCPL 5b、CCPL 6）。著作権法の原則

ウィリーは「クリエイティブコモンズが優れついて、第三者との権利関係に関して問では、自らの創意に基づいて独自に創作たものであるため、OCL／OPLの条文は善意のある利用者にも残る責任題がないことを、その著作物にCCPLを付した作品は、他の著作物と類似性があっアーカイブ目的でウェブ上に残すが、OC与した許諾者が保証することになっていたとしても独立した著作物として取り扱わは終了する」と宣言した。その後彼はクリる。許諾者に責任を負わせることは過大れる。各人が独自性を発揮して創作するエイティブコモンズに参加している。

な負担だという主張があるが、そもそも限りにおいて、理論的には CCPL 5aに著作者は自らの著作物を配布する場合に、準拠することは十分可能なはずだ。もとも他者の著作権を（意図せずとも）侵害したとCCは、そうした独自の創作を奨励、誘場合の法的リスクを負っているという観点発することでコモンズを拡大することを狙からすればう運動だということを覚えておいてほしい。

※ 16

※ 17

、とくに法的リスクが増大し音楽に自由を！ 現在開発中のOpenCreation Public License
OpenCreation Public License（ 以 下ているとは言えないだろう。問題は、排他「OCPL」）
は、まだ完成版はリリースされて権のある著作物にだれかがCCPLを付与いないが、日本発の自由のライセンスとし※16 「著作権とCreative Commons実施権」
http://k.lenz.name/j/r/CC.pdf

アメリカ著作権法では、著作権侵害の※18 とはいえ、それまでも自由なコンテンツの類は、成立について故意や過失は要件とされていなGPLやBSDに準拠した形で配布されている状況があ※17い。すなわち、著作権を侵害している認識がったので、それほど画期的なアイデアだという印象はななくても、著作権侵害が成立する。

かった。主宰者のデイヴィッド・ウィリーの専門が教育工学であることから判断するに、OC運動の問題意識には、ネットワーク技術が知識や教育を劇的に改善する可能性を持ちながら、著作権の排他的権能がそれを阻害しているという認識があったと思われる。

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あるコンテンツ用「自由のライセンス」て制作中だ。OCPLの特徴的な部分は、物の複製・配布を繰り返す利用者がいた

ライセンスの状態を5 桁の数字で表現しりしたら、自由のライセンス自体が社会的ようとするところにある（表を参照）。これな批判に直面する危険がある。自由のラはCCに先行して「わかりやすい」表示ス

イセンスは、私たちが大事に守っていかなタイルを提案した例だ。また、GFDL が、ければアッという間に潰れてしまう。

白田秀彰とロージナ茶会
白田秀彰

法学部生時代にPCにハマり、ハッカー文化に遭遇。まだ将来性未知数だった情報法専攻で大学院に進学。大学院ではなぜか著作権の歴史研究を選択し法制史の領域へ。なのに社会学部に情報法の講師として採用されたという流転の人。

ライセンスというよりも、FSFの考える正自由のライセンスは、儚い。自由のライしい文書の取り扱いガイドラインのようだ

センスを一言で言ってしまえば、会ったこったのと同様に、OCPLはライセンス※ 21ととも見たこともないだれかとあなたとの間広汎な研究活動を行っている研究会……と言いたいが、はちょっと異なっているように見える。との、守られるか否かすらはっきりしない儚

京都国立市にある某喫茶店を活動の拠点とし、MLとリいうのも、OCPLは、改変を伴わないで非い約束だということ。儚いものを少しでも商用である場合を除く複製など（OCPL 8長く保つためには、それ信じ続ける「思い」

なるための条件は、固めの雑学（マジなヲタ話ともいう）〜10）
において、「本著作者への届出方法」が必要だ。だれかに拾われることを信じはだ突発的な茶会にそこそこ参加できることかな。

や「本著作者への許諾願い方法」（OCPLて海に送り出す「壜の中の手紙」のような12〜13）に準拠して、定型の届け出と許ものと言えるかもしれない。結構な数の諾を得ることを要求しているし、オリジナ「壜」がネットワークの海に漂っているとこ

ルの著作者には、許諾を出さない選択肢

ろを見ると、我々人間もまだまだ捨てたもがある。この点においては、ライセンスとのではないみたいだ。渚で「壜」を拾ったいうよりも、ライセンス交渉を開始するた

とき、それを海に送り出した人たちの「想めの交渉当事者を明示する（OCPL 2、い」を感じたなら、たとえ片思いでもいい付録）決まりごとまたは仕組みであることから約束を守るのが粋なんじゃないだろになる。

うか。

http://orion.mt.tama.hosei.ac.jp/hideaki/indexj.htm
ロージナ茶会

インターネットと社会との関係について

実態はそういったネタについての茶飲み話をする会。東アルでの定例会、ゲストを招いての座談会が活動の中心。メンバーは学生から社会人まで十数人。メンバーにに幅広く関心を持つだけの教養を備えていること、はな
http://grigori.sytes.net/

正式な条文が日本語である点などから、さらに練り込んでの完成が期待される。

OpenCreation Public License のライセンス選択肢

自由のライセンスを支えるもの

桁

1桁目

2桁目

3桁目

4桁目

5桁目

内容

商用で改変なしの利用

非商用で改変ありの利用

非商用で改変なしの利用

0

商用で改変ありの利用
無条件OK

氏名表示
改変ありの場合
不要

改変なしの場合
不要

再利用の際の原作者に対する許可要求
不要1

届け出でOK

不要

必要

不要

ものか）
、排他権のある他者の著作物に2要相談（無料）必要

必要 不自由のライセンスを添付して配布したり、3

要相談（有料または無料）

必要

必要

自由のライセンスは、脆い。悪意の利用者が、莫大な損害賠償請求に直面する覚悟で（知的財産権の自爆テロみたいな自由のライセンスが添付されていたことを必要

たとえば「商用の場合改変にかかわらず可否と費用を要相談、非商用は改変ありなら無料だが要相談、改変なしなら無条件でOK、原理由として、どう見ても排他権がある著作

作者の氏名は必ず表示が必要だが再利用の際に特に連絡は必要ない」場合は「OCPL 33202」となる※19 ウィリー氏自身が、Open Content License の略※20

称 として、「 OPL」を 用 い（ OpenContent Public

いている講義資料を公開して話題となった、OpenLicenseの意図か？）、その一方で Open Publication

Course Ware も、OCに影響を受けて開始されたとういう条件で自由に使っていいよ」と契約の条件が提Licenseがあるものだから、2つのライセンスの名称はのこと。

示され（申し込み）、それを利用者が受け入れる（承諾）

混乱しがちだ。本文ではOCLとOPLの略称を用いる。

マサチューセッツ工科大学（MIT）が、大学で用※21

ライセンスというのは、契約だ。契約は申し込

みと承諾で成立する。通常の自由のライセンスは、「こことで契約が成立する形になっている。だから、ライセンスの範囲では、いちいち許諾権者側におうかがいを立てる必要がないことになっている。

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine 2003.11 +++141

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