2021 年 5 月 3 日

天然痘と 1 人の日本人医師
今までに根絶された感染症が天然痘です。この根絶に１人の日本人医師が大きく貢献していることをご存知でしょうか。
蟻田功先生は、熊本大学医学部を卒業後、「医者になっても目の前の患者しか救えない。
公衆衛生行政に携わり、国の医療水準を上げれば多くの人を助けられる」と考え、1950 年
厚生省（厚生労働省）に入省されました。
戦後の貧困と劣悪な衛生環境の中、血液検査や予防接種に奔走され、国民を感染症の恐怖から守ることに注力されました。高度経済成長期を迎え、衛生状況が劇的に改善すると、感染症対策に走り回る必要がなくなり、「暇を持て余すようになった」とのことです。
そこで、蟻田先生は、WHO がリベリアで働く医師を募集していることを知り、厚生労働省の職を辞して、アフリカに渡りました。熱帯密林地帯を分け入って天然痘患者を探す
日々を過ごしました。
1977 年、蟻田先生は、WHO 本部の天然痘根絶計画本部長に就任されました。見つけた患者の行動を１か月前まで遡って、感染源を特定し、接触した人に重点的にワクチンを接種するという方法で天然痘患者へのアクセスを改善しました。最後には、内戦が激化するソマリアに仲間と残り、ゲリラ兵士の協力も得ながら、世界最後の患者を確認します。ワクチンを接種してもらい、1980 年 5 月、WHO は世界天然痘根絶宣言をしました。蟻田先生
は、天然痘根絶計画本部長就任後、わずか 3 年目で天然痘根絶を実現しました。
その後、蟻田先生は WHO を辞め、帰郷、熊本医療センターを国際協力の拠点するために尽力されました。WHO での経験から、蟻田氏は「国は協力し合える」「予防に勝る医療はない」と気づいたからです。
1980 年代、熊本には、世界最先端のウイルス研究者が集っていたそうです。逆転写酸素を持つレトロウイルスが血液を介して感染する成人 T 細胞白血病（ATL）、エイズ、肝炎といった血液由来感染症の研修が 1988 年から開始されます。
蟻田先生の積み上げられた国際協力と予防医療の知見と経験によって、天然痘根絶はもちろん、結核、新型コロナウイルスなどの感染症が１日も早く終息に向かうことを願っています。

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コロナ対策における国際協調
日 本 国 内 で は 65 歳 以 上 の 方 々 へ の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス ワ ク チ ン 接 種 が よ う や く
スタートしました。
2020 年 9 月 26 日 の 国 連 総 会 演 説 で 、 菅 義 偉 総 理 大 臣 は 、 コ ロ ナ 対 策 の 国 際 協 力に お け る UHC の 重 要 性 に 言 及 し 、 誰 の 健 康 も 取 り 残 さ な い と い う 決 意 を 表 明 さ
れ ま し た 。 具 体 的 に は 、 COVAX フ ァ シ リ テ ィ を 含 む 国 際 的 な 協 調 枠 組 み を 支 援すること、東南アジア諸国連合疾病予防管理センターの支援など将来の危機に備えた国際健康医療システムの強化、健康安全保障のために水・衛生、栄養など幅広い関係領域の環境整備をするといった内容です。
日 本 は コ ロ ナ ワ ク チ ン へ の 公 平 な ア ク セ ス 強 化 の た め 、 COVAX フ ァ シ リ テ ィ の
途 上 国 支 援 枠 組 み で あ る 「 ワ ク チ ン 事 前 買 い 取 り 制 度 (AMC)」 に 1.3 億 ド ル 以 上を拠出する方針を表明しました。尚、拠出あたっては、日本リザルツもアドボカ
シー活動を実施してきました。
多くの途上国はワクチンを入手する上で個別に交渉する資金力がないのが現状です 。 COVAX フ ァ シ リ テ ィ は 、 途 上 国 も 含 め て 全 て の 国 が 連 携 し 、 ワ ク チ ン を 集団で購入する枠組みを構築しました。
世界人口の約半分は、基礎的医療を受けていないとされています。コロナパンデ
ミ ッ ク を 契 機 に WHO な ど の 国 際 保 健 全 体 の 枠 組 み の 改 革 を 含 め 、 国 際 協 調 が 今
後も進むことを願っています。

2021 年 5 月 4 日

GPE に関する寄稿：日本経済新聞
5 月 3 日（月）の日本経済新聞の朝刊「私見卓見」欄に、日本リザルツが連携をさせてい
ただいている GPE の松吉由希子様の寄稿が掲載されました。

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ちょうど G7 外相会談のために茂木外務大臣が訪英されている絶好のタイミングでの掲載となりました。同じ日に開催された日英外相戦略対話の中でも「途上国への教育支援」について議論がなされた模様です。
日本リザルツも GPE をはじめ、関連する在日大使館と連携し、国会議員の先生方のご協力を得ながら、アドボカシーを続けてきました。
来月の G7 首脳会合、7 月の国際教育サミットに向けて、日本のリーダーシップがますます発揮されることを期待しています。

2021 年 5 月 6 日

ビル・ゲイツ氏が離婚
昨日の日経新聞に「ビル・ゲイツ氏が離婚」との記事が出ていました。
約 27 年間の結婚生活を「終わりにすると決めた」そうですが、財団の活動は共に続ける
そうです。
ビル・ゲイツ氏は昨年春に旭日大綬章を受章され、そのブログを書きましたが、今年離婚についてのブログを書くことになるとはビックリです。
日本リザルツは、ビル＆メリンダ・ゲイツ
財団の東京事務所の柏倉様と協力してきたのですが、大本の財団が今後どのように変化するのかしないのか、多いに気になります。

3Ｇ７外相会合が開催
Ｇ７外相会合がロンドンで５月３日から６日にかけて開催され、中国の新疆ウイ
グル自治区における人権問題をはじめ、北朝鮮の非核化やミャンマー情勢等について、共同声明が採択されました。
北朝鮮の非核化については、大量破壊兵器や弾道ミサイルの不可逆的な廃棄の実現が目標として掲げられました。拉致問題については、北朝鮮に対して早急な解決を求めることが盛り込まれました。
ミャンマー情勢については、国軍による国家クーデターを最も強い言葉で非難した上で、軍の方針の転換が見られない場合にはさらに強硬な措置をとるということです。
今回の議論では、主にアジアの外交問題に焦点があてられている印象を受けまし た 。 問 題 解 決 に 向 け 、 ASEAN な ど と の 協 力 が ま す ま す 重 要 性 を 帯 び て き て い
ると思います。また、ウイグル自治区や、ミャンマー情勢、拉致問題といった人権分野の問題が取り上げられており、今後の動向を注視していきたいと感じました。

2021 年 5 月 7 日

思いやりの気持ちは世界共通
外務省国際協力局長の植野篤志氏の記事が国際開発ジャーナルに掲載されていました。
植野氏は長年に渡って、外務省で開発援助に携わっており、1991 年から 1994 年には当時の無償資金協力課に勤務されていました。当時の日本の ODA 予算は右肩上がりに伸びており、世界のトップドナー国として国際協力を牽引していました。しかし、その後、日本の経済情勢の停滞も伴い、ODA 予算は徐々に減少。地球規模課題総括課長を務められていた 2008 年には、国際機関向けの拠出金が下がり、日本の発言力に陰りが生じているな
ど苦労されたようです。
そうした中、2011 年、東日本大震さいが発生。この経験が植野氏の国際開発援助への考え方を変えました。震さい後、植野氏は日本が援助してきた多くの国から沢山の支援と励ましの言葉をいただき、世界中から寄せられた声に大変勇気づけられたそうです。そして、日本が積み上げてきた友好関係が、日本が困った時に皆さんも快く助けてくださるきっかけとなったことに感銘を受けられたそうです。
4そういえば、東日本大震さいが発生した 3 月 11 日には、パレスチナ難民の子どもたちが毎年、被さい地を思い、凧揚げを実施しています。日本が長年に渡って積み上げてきた友好関係が、こうした絆と思いやりの気持ちを生むのだと改めて感じました。

イノベーションと途上国支援
情報通信技術（ICT）に関するイノベーションが、世界でも広がっています。ここで、ア
フリカで起きているイノベーションについていくつか事例をご紹介します。
「infoDev」は 1995 年に世界銀行によって立ち上げられた基金で、イノベーション、技術、起業を組み合わせることにより、包括的成長や雇用創出、貧困削減を目指す取り組みを行っています。
「infoDev」は、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンなどと連携し、起業家支援のために「XL アフリカ」プロジェクトを実施しています。900 社以上の応募の中から 20 社が選ばれており、日本のベンチャー企業の支援も行っています。
その１つが、ケニア・ナイロビの物流会社 Sendy です。ケニアは人口の多くが銀行口座を持たず、2007 年に開始されたモバイル送金サービス(M-pesa)の取引額は、ケニア GDP の
約 50%に達している(2018 年)とまで言われています。Sendy はここに目を付け、タクシー
配送サービスの際の車の位置をリアルタイムにつかみ、情報を配信するサービスを実施しています。ナイロビとモンバサ間などの長距離配送には、タクシーだけでなく、旅客バスなどの貨物スペースの位置情報の提供も行っています。車の位置をリアルタイムで把握することは利便性の向上につながっており、現在では 1,000 人以上のタクシー運転手の位置情報を一括管理できるネットワークを構築したそうです。
また、タンザニアでは「Jamii」という会社が、携帯電話から加入できる低所得層向けのマイクロ保険事業を、2017 年から開始しています。タンザニアは人口約 4,500 万人ですが、医療保険加入者は、たった 400 万人です。そこで、4,000 万人以上が加入する携帯電話市場に目を付け、携帯電話を通じた商品展開を始めたのです。
上記の事例を見ますと、途上国のデジタルビジネス分野におけるイノベーションは、むしろ日本よりも速く広がりを見せているように思えます。 固定電話がないからスマートフ
ォンが、銀行口座がないから電子マネーが普及しているのかもしれません。
こうしたイノベーションに今後も注目していきたいと思います。

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主要 7 カ国（G7）外相による共同声明についてロンドンにおいて、5 月 3 日-5 日の 3 日間、G7 外相会合が開催されました。G7 各国外相
及び EU 外務・安全保障上級代表が出席し、一部セッションにはアウトリーチ国として豪
州、インド、韓国、南アフリカ及びブルネイ（ASEAN 議長国）の外相が参加しました。
（注）主要 7 カ国（G7）外相が発表した共同声明の要旨は、本稿の最後に掲載。
今回は民主主義陣営の結束を確認することが論点となっているようですが、日本リザルツに関連する項目も特筆すべき事項ですので、次の 2 点をご紹介いたします。
１．新型コロナウイルスのワクチンへの公平なアクセス確保を支持。
茂木大臣からは、6 月に日本が Gavi と共催する COVAX ワクチン・サミットへの参加及び追加プレッジを各国に呼びかけるとともに、日本として、世界の一人ひとりにワクチンを届ける「ラスト・ワン・マイル支援」のために約 8,000 万ドル（約 87 億円）の支援を決定したことを紹介しています。また、新型コロナの影響を受けた途上国の経済を下支えし、医療保健分野を含む財政ニーズに対処するため、これまでに約 30 億ドル（3,275 億円）の緊急支援円借款を供与しているが、さらに、同円借款の枠を約 64 億ドル（7,000 億円）にまで拡充することを表明しています。
さらに、G7 外相会合の声明ではありませんが、米バイデン政権は５日、新型コロナウイ
ルスワクチンに関する特許規定の緩和を支持すると表明しました。世界的な供給の拡大
や、富裕国と貧困国のワクチン格差縮小につながる可能性があります。この動きは暫定的なものですが、すぐにも世界の特許規定解除が保証されるわけではありません。新型コロ
ナウイルスワクチンに関する世界貿易機関（ＷＴＯ）規定の放棄については、ＷＴＯ加盟
国が全会一致で決定する必要があるため、時間がかかるとのことです。
COVAX を支援する日本リザルツでは、G7 外相会合での動き、そして米国にて特許放棄の支持を決断したことなど、世界的な感染拡大を食い止める流れとして、注視していきた
いと考えます。
2．低所得国での女子教育の充実や途上国の気候変動対策支援を約束。
G7 外相会合では、新型コロナにより特に影響を受けた女子教育を支えるため、数値目標を含む「女子教育に関する宣言」を発出しております。

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また、G7 外務・開発大臣会合コミュニケ（骨子）では、女子教育／ジェンダーにつき、
次の 3 点が公表されています。
・2026 年までに低・低中所得国において以下の目標達成に努めるとする「女子教育に関する宣言」を承認。
目標：4,000 万人の女子の就学、2,000 万人の女子が 10 才又は初等教育修了までに読解力向上
・教育への資金的・技術的資源の動員にコミット。
・開発金融機関（DFI）等による今後 2 年間（2021-2022 年）における途上国のジェンダ
ー平等に資する 150 億ドル（1 兆 6 千億円相当）の投資目標（2X チャレンジ第 2 フェーズ）を歓迎。
なお、「女子教育に関する宣言」には、日本リザルツが連携をさせていただいている GPE（Global Partnership for Education）が、教育を担うチャネルの一つとして記載されております。
今後も関係者間で協議を行っていただき、低・低中所得国における教育援助の動きを進めていただきたいと願います。
【主要 7 カ国（G7）外相／共同声明の要旨】
一、法の支配、民主的価値に基づく自由で開かれたインド太平洋の維持が重要。
一、中国にルールに基づく国際秩序への建設的な参画を促す。
一、中国に人権や基本的自由の尊重を要求。新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵
害、香港選挙制度の民主的要素を損なう決定に重大懸念。
一、中国は専制的かつ威圧的な経済政策を採用。自由で公正な経済システムを損なう慣行に一致して懸念を表明。
一、台湾の世界保健機関（WHO）総会への参加を支持。
一、東・南シナ海情勢を深刻に懸念。台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、（中台）両岸問題の平和的解決を促す。緊張を高め、国際ルールに基づく秩序を損ないかねな
い一方的行動に強く反対。
一、北朝鮮の核兵器と弾道ミサイル計画の完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を引き続き目指す。拉致問題の即時解決を要求。
一、北朝鮮に挑発をやめ、非核化という明確な目標に向けて外交に関わるよう要求。
一、ミャンマー国軍のクーデターを非難。被拘束者の解放や、民主的に選ばれた政府への権力の返還を要請。
一、ウクライナ国境付近での軍部隊増強などロシアの無責任で不安定化を招く行動に深い懸念。ロシアによる反体制派ナワリヌイ氏の拘束を非難。
一、新型コロナウイルスのワクチンへの公平なアクセス確保を支持。
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一、低所得国での女子教育の充実や途上国の気候変動対策支援を約束。

2021 年 5 月 8 日

コロナ禍における結核対策：共同通信
共同通信にコロナ禍における結核対策の現状に関する記事が掲載されました。
各地方紙の紙面はこちら。
現地ルポの取材ではケニアに駐在する長坂がいつもお世話になっている
アズマ先生の病院にお世話になりました。スタッフの先生方もしっかりとされていて、ソーシャルディスタ
ンスの確保や検温、院内消毒の徹底など、感染対策に配慮されている様
子がうかがえました。
サブサハラアフリカ各国の取材でお忙しい中、お力添えをくださった菊池記者、本当にありがとうございました。

2021 年 5 月 9 日

日本記者クラブ賞を受けて：大久保真紀編集委員の記事
2021 年の日本記者クラブ賞を朝日新聞の大久保真紀編集委員が受賞されました。
大久保記者が受賞とこれまでのご自身の取材活動を振り返って、記事を書かれていたのでご紹介させていただきます。
大久保記者はこれまでの記者経験を通じて、計 1554 通ものお手紙をいただいたことをご紹介された上、「長い記者人生の中では社内外で立ちはだかる壁の高さと厚さに落ち込むことも多々ありました。そんなときは必ずといっていいほど、みなさんの激励や感想が私

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の背中を押してくれました」と、多くの皆様からの声があったからこそ取材活動が続けてこられたと感謝の気持ちを述べられていらっしゃいました。
最後は「みなさんとのつながりを感じながら、これからも取材を続けていきます」という言葉で締めくくられていました。
現場に地道に通い、本当に困っている人の声に耳を傾けて声なき声を伝えてきてこられた
大久保記者の心の温かさが滲み出ている素敵な文書で、こういう強く優しい女性になりたいものだと改めて感じました。

2021 年 5 月 10 日

JOY さんは結核チャンピオン
今日は、ストップ結核パートナーシップ日本大使を務められているＪＯＹさんについてご紹介したいと思います。
ＪＯＹさんのご本名はジョゼフ・グリーンウッドさん。タレント活動を通じてご存じの方も多いと思います。
2011 年 3 月、肺結核のため 3 か月間入院され、9 か月の服薬治療をされました。ご自身の闘病経験を踏まえ、結核終息のために、結核という病気、診断や治療などについて多くの方に広く知ってもらうための啓発活動をされています。
東京オリンピックを前に、世界で結核を含む感染症（エイズ・結核・マラリア）と闘った
世界 7 か国、計９名のメンバーで、聖火リレーランナーのチーム「沖縄発グローバルファ
ンド」が結成されました。ＪＯＹさんもその 1 人です。
5 月 1 日（土）、ＪＯＹさんたちは沖縄県名護市で聖火リレーを無事に終えられました。
ＪＯＹさんは、全ての感染症の流行を終わらせるためには国際協調が重要であることを伝え、世界で感染症と闘う人々にエールを送られました。

9日本は、世界保健機関（WHO）の分類において、中まん延国に分類されています。
2019 年時点で人口 10 万人あたり羅患率 11.5%でした。
日本リザルツは、世界の結核根絶に向け、今後も精力的にアドボカシー活動を続けていきます。

2021 年 5 月 11 日

公明党と Gavi/CEPI との会談について
5 月 10 日に公明党（山口那津男代表らが参加）と、Gavi および CEPI の代表とが、オンライン会談で意見交換を行った、との記事が公明新聞に掲載されました。
新型コロナウイルスワクチンを共同購入して途上国などに提供する取り組みである
COVAX ファシリティ―を、Gavi、CEPI は連携して推進しています。

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6 月に日本が Gavi と共催する COVAX ワクチン・サミットにむけて、政党レベルでも国際協力を進めていただくことは、この分野での日本のリーダーシップを発揮する意味でも重要なことと考えます。
COVAX ワクチン・サミットでは、さらなる国際協調を推進し、新型コロナ感染症に打ち勝っていくような議論をお願いいたします。

サバクトビバッタの発生を防ぐためには
昨年アフリカで大発生し、問題となったサバクトビ
バッタについて何度かブログでも取り上げております。
5 月 9 日の日経新聞にサバクトビバッタの発生を防ぐための研究について、記事がありましたので紹介します。
サバクトビバッタは西アフリカからインドにかけて生息し、しばしば大発生して穀物などに甚大な被害をもたらす。被害を抑えるためには長距離を飛ぶ成虫になる前に、幼虫を防除する必要がある。国際農林水産業研究センターの前野浩太郎主11

任研究員らは、サバクトビバッタの幼虫の群れの行動を予測するモデルを開発した。気象条件を入力すると、バッタの体温と行動を予測できる。バッタが活発でない時間帯を狙って集中的に農薬をまくなど、効率的な防除につながる。
この研究が進んで、将来サバクトビバッタによる甚大な被害が激減するといいですね。

2021 年 5 月 14 日

COVAX に 7 億ドルを追加拠出へ
報道によりますと、日本政府が COVAX に 7 億ドルを追加拠出する方針を固めたようです。
拠出に関しては、来月 2 日、日本が Gavi と共催で行う「ワクチン・サミット」において、菅総理大臣が方針を表明することにしているそうです。
日本はすでに COVAX に 2 億ドルを拠出しており、これで総額は 9 億ドルになり、米国、
ドイツに次ぐ出資国となります。

子犬のマサル
日本リザルツのオフィスに、本日可愛い子犬が 2 匹やってきました。

中型犬のマサル

上目遣いの小型犬のマサル

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4 月末にやってきた世界一大きな秋田犬のマサルも、負けじと上目遣い。

皆様を看板犬 3 匹がお迎えいたします。今後の活動をお楽しみに。

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コロナ禍を経つつ時代変化の予感＞バイデン米政権と国際課税の現状から見る
日本でのコロナ感染は英国型株「N501Y」が主流となり、厳しい状況が続いています。皆様、どうぞお気をつけ願います。
●国際課税、グローバル・タックス、国際連帯税などのキーワードでの問い合わせ
14 世紀のペスト大流行以来、感染症のパンデミックの歴史を見るならば、時代の政治経済
そして社会状況を大きく変えることになりました。2019 年から顕在化した新型コロナウイ
ルス危機もその例外でないようです。そのことを国際課税（デジタル課税）の状況から見てみますが、その変化をもたらしつつあるのが米国バイデン政権のデジタル課税（含む、
法人税の世界共通「最低税率」）についての提案です。現在、トランプ前政権のため停滞していた同税の国際的合意が一気に進むような気運となっています。
このこともあり、実は上村雄彦横浜市大教授や当フォーラムに、国際課税、グローバル・
タックス、国際連帯税などのキーワードでの問い合わせ、原稿依頼が来るようになってきました。
●バイデン米政権の新自由主義政策からの転換＞企業増税と大きな政府
米国バイデン政権の何が時代の変化をもたらそうとしているのでしょうか。それを簡潔に説明しているのがハーバード大教授のダニ・ロドリック氏です。「バイデン米政権（の）企業増税を財源にインフラや研究開発などに２兆ドル（約 217 兆円）を投じる『米国雇用計画』は、同国経済の重要な転機になる公算が大きい。政府の関与を減らし、市場原理を重視する新自由主義の時代の終わりを意味します」（「米『雇用計画』、政府の役割変えるか」4/29 付日経新聞）、と。
ここから 2 つのことが指摘できます。ひとつは、財源を企業への増税によって賄おうとしており、これまでの世界の企業減税競争という流れからの大転換を意味します（英国も企
業増税を提案）。もうひとつは、「大きな政府」の復権です。新自由主義は政府の福祉・
公共サービスの縮小（小さな政府）を図るものですが、バイデン政権はそれを逆転しよう
としています。

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デジタル課税については、これまで OECD/G20 で、①巨大 IT 企業等への「デジタル課
税」、②法人税に対する世界共通の「最低税率」を議論してきて、昨年合意手前まできましたが、トランプ前米政権の反対で、とん挫していました。ところが、バイデン政権になってから、とくに①につき、世界で 100 社程度の大企業を対象に各国で課税権を分かち合うという米国案が提示され、本年半ばの合意を目指し各国の協議が進む事態となっています。
もっとも金融政策の面では規制が弱い、また法人税増だけで大規模な政府支出が賄えるのかとの懸念はあり、後者では金融取引税まで踏み込むことが期待されます。
●ネット企業の勃興と GAFA の税金逃れ
グローバリゼーションは、IT（ネット）企業の勃興をもたらし、GAFA（アルファベット＝グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）等が今日のデジタル化した新経済を独占的に支配するようになってきました。これら GAFA 等は独占の問題もさることながら、「悪質な課税逃れ」という問題も生じてきました。
課税逃れの手法は次のようなものです。まず特許やブランド等の知的財産をタックスヘイ
ブンなどの低税率国に設立した子会社で所有し、その子会社にライセンス料などの形で各国から利益を集め、全体的に税負担を減らす、というもの。既存の法人税では、国内に支店とか工場とかの「恒久的施設（PE）」がないと課税することができません。ですから、
ネット企業は各国で巨大な収益を上げながら、どの国からも課税されないのです。これが既存の国際課税ルールの限界でした。
その結果 GAFA がいかに税金逃れしてきたかを見てみましょう。5 月 9 日付の日経新聞で報じています。
・GAFA の税負担率：15.4％（世界 5 万社超の平均：25.1％）
・日本企業の平均：28.3％

トヨタ自動車：24.8％

・主要国の法人税率（地方法人税を含む実効税率）：日本 29.7％、米国 25.8％、英国
19.0％、フランス 32.0％、ドイツ 29.9％※グラフは同日付日経新聞・電子版より

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MDR サミットの要点について
3 月 18 日にケニア、日本、イギリス、スイスをオンラインでつないで多剤耐性結核(MDR)サミットが開催されました。その要点について、先日完成したサミットの議事録を元に、僭越ながらインターンの園田がまとめさせていただきます。
----今回行われた MDR サミットは、日
本リザルツとケニア保健省が主催
し、ストップ結核パートナーシッ
プ、グローバルファンドとの共催によって開催された。
サミットでは、ケニア保健省から、ケニアにおける現在までの結核
および多剤耐性結核の現状、対策、成果について報告がありました。その後、コロナ禍で浮き彫りになった課題、日本企業の最新医療技術が結核対策に果たせる役割、そして、今後の対応案についての議論が交わされた。
現在、ケニアは結核、結核/HIV、多剤耐性結核の高負荷国の上位 14 カ国となっており、
これら結核患者及び多剤耐性結核患者を減らすため、より多くの介入が必要とされている。2018 年に開催された結核に関する国連ハイレベル会合で、ケニア政府は、2022 年までに結核及び多剤耐性結核患者への治療を大幅に拡大することを目標に掲げたが、2020 年
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時点の達成度を鑑みると、結核と多剤耐性結核の患者への治療拡大に向けてさらなる努力が必要とされている。一方、これまでの結核対策には一定の成果が出ていることも示された。2019 年の推定薬剤耐性結核患者が 2300 人のうち、実際に 692 人が検出され、2018
年の検出数から 100 人以上もの増加が見られた。検出数が増えた要因として、サーベイラ
ンスの改善、薬剤感受性試験のアクセス増加、医療従事者の意識向上の 3 つが挙げられた。
しかしながら、2019 年、ケニアでは約 14 万人が結核に罹患しており、そのうちの 8 万６千人が診断、治療を受けられるも、治療を受けられない患者が４０％以上存在していることは、大きな課題となっている。診断、治療を受けることができない患者がいまだ多く存在する大きな理由として、資金不足や人材不足、そして新型コロナウイルス感染症の影
響が挙げられた。資金不足については、結核関連製品の調達や、結核サービスのための医療施設を拡大するための費用、栄養不良問題や、サーベイランスのための患者の連絡先管理・追跡調査など、ハード面とソフト面の双方における資金不足などの課題が強調された。
これらの課題解決のために、本会合でとりわけ強調された対応案として、①イノベーシ
ョンの活用、②マルチステークホルダーの連携、③結核と他の感染症の補完的な知見の共有の三つが挙げられた。
一つ目のイノベーションの活用についてであるが、日本企業による新たな医薬品や、結核診断ツールが画期的なイノベーションとして紹介された。例えば、大塚製薬の多剤耐性
結核の治療薬デラマニドである。デラマニドは抗結核薬基金を通じてケニアを含む 84 の国を対象に配布されている。また、小児投与に向けたデラマニドの臨床試験も行われ、現在では 30 キロ以上であれば子どもでもデラマニドの投与が可能となり、すでに EU からの承認を受けている。結核診断ツールでは、富士フィルムの SILVAMP や超小型 X 線診断装置、栄研化学の TB-LAMP、そしてニプロのジェノスカラーの紹介が行われた。いずれのツールも、医療従事者や結核患者のニーズを満たすような解決策となりうるとの評価の声、意見の一致があった。一方、これらの技術を用いると共に、結核サービスへさらなるアクセスのために、診療所や薬剤耐性結核を検出するための施設が必要であるとの考えも示された。
また、制度的な面において、日本の在宅介護サービスの仕組みが、医療サービスへのア
クセスが限られているケニアの結核患者への在宅ケアに適用させられるのではないかとの可能性も示唆された。

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次に、二つ目のマルチステークホルダーの連携であるが、本サミットでは様々なパート
ナーシップの好例が示されると共に、連携による効果的な結核治療拡大への期待が述べられた。例えば、多剤耐性結核の治療薬であるデラマニドとベダキリンへのアクセス拡大のために、大規模な結核プログラム「endTB」が主にユニットエイドと米国科学財団を中心に実施されている例である。また、日本政府とケニア保健省のパートナーシップでは、JICA の国家結核戦略の策定支援や質の高い検査室を整備するためのデータ、基準作りのための資料の提供、機器の配布など、日本の知見を生かした支援も挙げられた。また、マルチステークホルダーの連携について、支援が届きにくい地域やインフォーマルな居住区へのアウトリーチ、結核スクリーニングのためのプラットフォームづくりなどが可能になるとの期待も示された。連携の強化によって、従来以上に効果的かつ包括的な対策が講じられることに、多くのスピーカーが期待を寄せた。
最後に三つ目の、結核対策と他の感染症対策の知見の共有であるが、コロナパンデミッ
クによる結核診断、治療への負の影響が大きかったことが述べられた一方、結核対策とコ
ロナ対策は相容れないものではなく、相互補完的に行えるとの認識も共有された。実際に、マスクの装着や、感染対策、接触者の追跡や在宅ケア、濃厚接触者のケアなど、複数の点でコロナと結核の対策は共通する部分がある。また、結核とコロナの関連付けが可能になれば、限られたリソースでも、効果的な支援が可能であるとの見解も示された。
これら三つの対応策、イノベーション、マルチステークホルダーの連携、その他感染症対策の知見の共有がより促進されることによって、ケニア及び世界中の結核、多剤耐性結核患者の診断、治療の拡大が一層進むことを期待する。
----少々長くなってしまいましたが、以上が MDR サミットの重要なポイントであったと思います。
今回のブログ投稿を機に、結核課題についてさらに知識を深めていきたいと思います。

2021 年 5 月 16 日

インドでのコロナまん延の影響
インドでは新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がっています。ジョンズホプキンス大学の最新のデータによると、インド国内の 14 日の新規感染者は 32.6 万人と 30 万人超が18

続いています。累計感染者は約 2,437 万人。死亡者は連日 4,000 人を超えており、危機的状況が継続しています。
インドは EU、中国に次ぐ世界第 3 位の新型コロナ用ワクチンの輸出国です。これまで
100 近くの国に対して計 6,700 万回のワクチンを提供してきました。特に、COVAX ファ
シリティを通じて、アフリカ諸国に供給されているのはインドで製造されているアストラ
ゼネカ社のワクチンがほとんどです。
しかし、インド国内でアウトブレイクが発生していることから、インド政府はこのワクチンの輸出を停止。私が駐在するケニアでも医療従事者、先生、高齢者などの対象者にワクチン接種を開始していましたが、遂に供給がストップ。予防接種にも遅れが生じています。
COVAX にはすでに 190 か国が参加しており、コロナワクチンを製造している米国や中国なども参加をしています。来月 2 日には、日本と Gavi ワクチンアライアンスの共催で、COVAX ワクチン・サミット（AMC 首脳会合）が開催されます。日本からは菅総理大臣と茂木外務大臣が出席すると正式に表明があったばかりです。アフリカのような低所得国にも継続的にワクチンが供給されるよう、日本のリーダーシップで実りのある議論が繰り広げられることを期待しています。

2021 年 5 月 17 日

第3回

栄養の目覚めセミナー「栄養とUHC」の開催について
５月 17 日（月）7：30～8：30、「栄養の目覚めセミナー」第 3 回を、ホテ
ル・ルポール麹町にて開催いたしました。

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中村丁次様（日本栄養士会

会長）に基調講演をいただき、塩崎恭久様（衆議院議員）にモデレーターをお願いし、国会議員、官庁、民間、国際機関、団体、研究機関、学生の約30 名が会場に集まりました。

塩崎恭久様より、介護における栄養士・管理栄養士の配置基準の変更点と医療における課題、および栄養管理で利用する予定の個人栄養摂取量
サポート・システムのイメージ案などのご説明をいただきました。

中村丁次様からは、「UHC における栄養の役割」、「日本の栄養：Japan
Nutrition から学ぶ UHC への貢献」「ウイズコロナ社会と栄養」の３部構成でご講演いただきました。日本の栄養の歴史の流れを振り返り、
Japan Nutrition は「産官学職連携」
によるビッグプロジェクトであったこと、この間の栄養改善は四季折々の変化を楽しむ食文化を維持しながら医学・農学・栄養学の科学的根拠を融合させ健康な食事を創造してきたこと、などの有意義なお話を頂戴いたしました。
質疑応答では、塩崎恭久様のセミナーのご進行により、ご参加者からの活発なご意見・ご質問を頂戴し、中村丁次様より丁寧なご回答を頂戴しました。

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本セミナーは盛会のうちに終了しました。ご参加いただきました皆様に感謝申し上げます。

難民問題と女性のエンパワーメント
現在、日本リザルツは GPE（教育のためのグローバル・パートナーシップ）と連携し、ジェンダー平等に関わる問題にも取り組んでいます。
2016 年より国際 NGO プラン・インターナショナル・ジャパンの理事長を務められている
池上清子氏は、ヨルダンにおいてシリア難民支援を長年続けていらっしゃいます。また日
本リザルツとも関わりの深い、長崎大学熱帯医学・グローバルヘルス研究科にて教授も務められています。改めて、池上清子氏の寄稿を読み返してみました。
ヨルダンは、シリア難民 67 万人だけでなく、パレスチナ難民も含め多くの難民を受け入れてきています。池上氏の団体が支援するのは、難民キャンプの内の１つアズラック・キ
ャンプです。砂漠の中にあり、突然フェンスが現れます。定員 7 名のコンテナ型の家が 50～100 ほど集まり１つの地区が形成され、水場とトイレは、各地区に１か所だけ設けられています。
キャンプ内には、男性に適した仕事は少ないそうで、女性が難民キャンプ内の国連機関やNGO で事務補助に携わるなど、家の外に出て働いています。アズラック・キャンプを調査したところ、全世帯の 25％が女性世帯主であり、18 歳以下の子どもが多いことがわかりました。池上氏の団体は、母親たちが集まれるよう、まず保育園を作ってから、母親たちの情報交換や学び、議論ができる場を作りました。細やかな配慮も必要で、女の子がサッカーをするときは運動場の周りに目隠しを貼り外から見えないようにしているそうです。
ジェンダー支援、女性のエンパワーメントには、女性だけでなく男性側の意識改革も必要だと感じました。

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ジェンダー平等と日本政府の人材育成プログラム
国際開発ジャーナル(2019 年 8 月)に日本政府の人材育成プログラムである「未来への懸け橋・中核人材育成プロジェクト（PEACE）」について、掲載がされていました。
「未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト：Project for the Promotion andEnhancement of the Afghan Capacity for Effective Development（PEACE）」は、アフガ
ニスタンを対象に行われていたプロジェクトで、日本政府は、アフガニスタンのインフラ
や農業・農村開発のために必要な知識を身に付けるため、関連省庁行政官や大学教員など
を日本の大学に研修員として受け入れていました。
ジャーナルには、PEACE の研修生として 2017 年に来日し、お茶の水女子大学修士課程生
命科学を専攻した、アフガニスタンの首都カブール出身、ゾーラ・ガユールさんの記事が載っていました。
ゾーラさんの寄稿によると、イスラム原理主義勢力のタリバーンに支配された時期は、ゾーラさんも学校に行けなかったそうです。軍人のお父様の判断により、北部タカール州に避難し、学校へ行き英語を学ばれました。タリバーン撤退後は、カブール医科大学へ進学され、医師として働きました。そして、この PEACE へ参加するため、ICT 技術者の夫と当時 4 歳の娘と一緒に来日されました。
アフガニスタンでは、憲法で男女平等が規定され、女性は大統領選挙にも立候補できるよ
うになりました。閣僚には女性が 2，3 人います。（2019 年時点）ジェンダー平等については日本よりも進んでいるかもしれません。そうはいっても、家庭によっては女性の外出を許さずに子どもの世話の全責任を負わせる家庭もまだ多いとのことです。
ゾーラさんが記事の中で述べている一言が印象的でした。「男女が相互に敬意を払い、ジェンダー平等を図ることを学校教育の中で教えるべきだ」教育とは、読み書きではなく、ゾーラさんがおっしゃるように、互いへの敬意を持った行動やジェンダー平等、人は皆平等だということを教えることが最も大切な学校教育であるとのことで、私もその考えに賛同いたします。
日本政府による人材育成プログラム、PEACE は終了してしまったので、今後、その知見を、日本リザルツが応援している GPE（教育のためのグローバル・パートナーシップ）を

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通じて反映させることは出来ないだろうかと思います。PEACE をきっかけに、彼女の意
見を女性エンパワーメントプログラムへ反映し支援されることを願います。

井上科学技術担当相が国内ワクチン開発に言及
14 日の閣僚会見で井上信治科学技術担当大臣が、国内でのワクチン開発や生産体制の強化に向けて、今月中にも対応策を取りまとめる方針を表明しました。
国内ワクチン開発については今月末までに取りまとめを行った上、日本が Gavi アライアンスと共催する 6 月 2 日のワクチン・サミットで示されるそうです。

2021 年 5 月 18 日

【ご案内】6.20 諸富 徹教授講演「グローバル・タックスの意義と可能性」
グローバル連帯税フォーラムの講演会のお知らせです。
諸富 徹教授講演「グローバル・タックスの意義と可能性」（仮題）◎日 時：6 月 20 日（日）14:30 - 16:30◎参 加：Zoom での受講
◎参加費：1,000 円◎講 師：諸富 徹（京都大学大学院経済学研究科教授）※要申込：gtaxftt@gmail.com までに、お名前、所属をお書きの上申込みください。40 人程度になりましたら締め切らせていただきます。また、前日までに参加 URL をメールにてご案内差し上げます◎参加費振込：上記 URL 送付時に振込先をお知らせしますので、後日振り込んでくださるよう願います。
＜呼びかけ＞
所得税のフラット化、法人税率の引き下げ、タックスヘイブン利用による租税回避…。この傾向が 1980 年代から新自由主義政策として展開されてきました。一言でいえば、富裕23

層や大企業に優しい税制がとられてきたのです。経済のグローバル化とデジタル化がそれを可能にしました。この結果、GAFA はじめ巨大多国籍企業が台頭し、「租税戦争」が仕掛けられてきました。
もとより国際社会はこうした「租税戦争」が各国内の税収過小と企業間の公平な競争を阻害することより、過度な租税回避行為を防止するための国際課税ルールを求めて、2010 年
代より OECD において BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトを立ち上げました。
国際課税ルール（デジタル課税など）議論の 10 年余を経て、米国トランプ政権に邪魔されながらも、バイデン政権に米国が変わるやデジタル課税に積極的になり、この 4 月米国案を約 140 か国に提示。内容は大雑把に言って、年間売上高と利益率が上位 100 位程度に入る巨大多国籍企業に対してそれぞれの国内で課税というもの。OECD 側も米国案が弾みになり、10 月の G20 首脳会議までには確実に合意できるとの見通しを示しています。
さて、講師となっていただく諸富教授は、その著書『グローバル・タックス』（岩波新書、20 年 10 月発行）において、グローバル・タックスとは「課税権力のグローバル化」と定義しています。具体的には、新しい国際共通ルールをつくって、その下で各国が協力しつつ実施していく税制で、今回のデジタル課税もそのようなケースになる、と分析しています。一方で、国際公共財の財源調達を目的に、国境を越える経済活動に対して課税する国際連帯税もグローバル・タックスの重要な要素としています。
以上から、１）BEPS プロジェクトとデジタル課税、２）米国案の評価と課題点、３）グ
ローバル・タックスの意義と可能性などについて述べていただき、議論できればと思っています。ふるってご参加ください。
●諸富教授の著書『グローバル・タックス－国境を超える課税権力』（岩波新書 2020 年)、『資本主義の新しい形』（岩波書店 2020年）、『財政と現代の経済社会』（NHK 出版 2015年）、『私たちはなぜ税金をおさめるのか－租税の経済思想史』（新潮選書 2013 年）など多数

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ガザ地区へのイスラエル軍の空爆
イスラエル軍がガザ地区に空爆を行っています。
衝突は 4 月から始まったのですが、5 月 12 日にガザ地区からロケット弾が多数イスラエルに向けて発射され、ロケット弾は、イスラエルのアイアンドームによりかなり迎撃されたそうです。
イスラエル軍の空爆は市民も標的にしています。15 日にはガザ地区のビルが空爆されました。理由はイスラム組
織のハマスの軍事拠点があるとしていますが、その証拠は示されていません。
5 月 16 日現在、ガザでは 58 人の子どもを含む 192 人が犠牲となり、イスラエルでも 10 人が犠牲となっています。

2015 年 11 月に日本リザルツの招待によりガザの中学生 3 人が来日し、安倍首相(当時)にも面会しました。
彼らの映像が映るか、毎日ニュースに目を凝らしています。
ガザでは日本リザルツに勤務していた吉田美紀さんが国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)で働いています。彼女の安否も気になります。
これ以上の市民の被害が増えないよう、早く収束するように各国の働きかけを期待します。

国連トップへ若い女性が挑戦
5 月 15 日(土)の朝日新聞に気になる記事がありましたので紹介します。
国連開発計画(UNDP)に勤務する 34 歳の女性が国連事務総長への立候補を表明したそうです。快挙ですね。これからも若い挑戦者がどんどん出てきて世の中が良く変化していってくれることを願います。

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2021 年 5 月 21 日

教育アドボカシー活動
日本リザルツが応援している「教育のためのグロー
バル・パートナーシップ（GPE）」と併せて、教育のための国際議員ネットワーク（IPNEd:
International Parliamentarians’ Network for
Education）についてご説明するため、副代表に同行し、国会議員会館にて一日アドボカシー活動を行ってまいりました。

GPE の理事会議長は、オーストラリア元首相のジュリア・ギラード氏です。彼女は 2011
年、外国の首脳として初めて東日本大震災直後に被さい地を訪問され被さい者を励ましました。
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また、2017 年に来日された際、河野外務大臣（当時）と会談しています。GPE は 2002 年に設立された、世界で唯一の初等教育に特化した国際基金で、2030 アジェンダの採択を受け、SDG４（質の高い教育をみん
なに達成のための活動）を行っています。

IPNEd は、現在、世界 39 ヵ国延べ 192 名の国会議員が参加しているネットワークです。日本の国会議員メンバーは年初０人でしたが、日本リザル
ツの呼びかけで、三原朝彦先生が日本初のメンバーとなられました。現在 11 名の国会議員の先生方がご加入されています。
5 月の G7 外相会合で、女子教育の危機克服について合意されました。2030 年までの中間目標として「2026 年までに低中所得国で学校に通える少女を 4 千万人増やす」、「10 歳迄に本を読める少女を 2 千万人増やす」と明確に設定されたのです。
今後は、6 月 11 日からの G7 首脳サミット、7 月
28～29 日のグローバル教育サミット（共同議長国
は英国とケニア）で具体的な各国の貢献の高い志が試されます。
更に多くの国会議員の先生方が、IPNEd にご参加下さり、世界の女子教育の危機克服のためのモメンタムを強化していただけることをお願い申し上げます。

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「空飛ぶクルマ」へ法整備検討
若いころに（1980 年代）ハリソン・フォード主演映画「ブレードランナー」を見て、「空飛ぶクルマ」が登場し、未来はこうなるんだ！と空想・興奮していたのですが、日経の記
事では日本も「空飛ぶクルマ」の法制度検討に入ったとのこと。
大阪万博では空飛ぶクルマがお披露目されるようで、ワクワクします。空飛ぶクルマは、
交通渋滞解消の切り札として都市間の移動、観光での活用を目指すとのことですが、災害時や緊急搬送にも利用可能であれば、自然災害の多い日本では活躍するかもしれません
ね。新しい技術を駆使できるよう、新しい法律整備やインフラ整備を進めていただきたいと考えます。
ところで、空飛ぶタクシーの場合には、手を挙げれば止まってくれるのでしょうか？
【日経新聞】政府は「空飛ぶクルマ」の 2030 年代の本格導入に向けた運航ルールなど法整備の検討に入った。第 1 弾として、25 年の国際博覧会（大阪・関西万博）の会場移動な
どで人を乗せられるようにトヨタ自動車などと 6 月にも設ける官民の作業部会で協議する。万博で運航して世界に利便性を示し、30 年代の都市部での利用を見据えて制度設計を進める。
新たに設ける作業部会は経済産業省と万博運営主体の日本国際博覧会協会が事務局を担う。トヨタや同社が出資する空飛ぶクルマ開発の米ジョビー・アビエーション、ドイツの機体メーカーのボロコプターなどが参加する見通しだ。国土交通省や大阪府も加わる。
作業部会では万博を舞台にした旅客輸送の運営計画をまとめるとともに、離着陸場の整備や飛行高度といった具体的な運航ルールを協議する。空飛ぶクルマは法的には航空機とみなされ、国交省が所管する航空法での制度整備が必要になる。
空飛ぶクルマは滑走路が不要で垂直に離着陸でき、機動的に動ける。万博会場となる大阪市の人工島、夢洲（ゆめしま）と周辺地域の移動に適しているとみており、観客の移動体
験や富裕層向けサービスを想定する。
万博では先端技術を披露する場として複数のメーカーの空飛ぶクルマを採用する予定だ。
パイロットが操縦する機体のほか、30 年代以降に実用化が期待される自動操縦の機体を活用する場面も発信する。新技術に対する理解を広げ、市場拡大を後押しする。
空飛ぶクルマは交通渋滞解消の切り札として都市間の移動、観光での活用が見込まれている。国は 23 年の荷物輸送を中心としたサービス開始を目指しており、18 年に官民協議会
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を設けて、関連法の整備や機体設計の基準、運航ルールなどを策定するうえで前提となる課題を整理してきた。
開発競争では米欧中が先行している。作業部会に参加するとみられるジョビー・アビエー
ションはトヨタ自動車から約 430 億円を調達し、米配車大手ウーバーテクノロジーズの空飛ぶクルマ開発部門を買収。ボロコプターは 23 年までに「空飛ぶタクシー」をシンガポールで運航する計画だ。
中国新興の億航智能（イーハン）は 20 年に量産工場の建設を発表した。米モルガン・ス
タンレーは 40 年までに全世界の市場規模が 1 兆 5 千億ドル（約 163 兆円）に成長すると予想する。

イスラエルとハマス停戦
5 月 21 日の日経新聞記事です。
お亡くなりになった方へはご冥福をお祈りし、また、被害を受けた方へは一日も早いご回復をお祈りいたします。
戦争では、何時も弱い立場の方が多くの被害を受けます。誰が悪いというのではなく、交戦する前に、問題解決の交渉を行わないといけません。
一旦交戦が始まると、敵味方での区別なく被害が拡大し収拾がつきません。たとえば、ハマスのロケット弾は、イスラエルに達する前に相当数のロケットがガザ地区に落ちていることも、メディアで報告されています。
イスラエル・ハマスの皆様には、宗教は異なるものの、共生を考えた政策をお考えいただ
きたいと思います。
また、各国政府や民間団体等は、被害を受けられた住民の方に資金・物資を送るなどの復興支援を行うことになると思いますが、その物資等が必ず民生に利用され、戦争に使われないような管理も今後は必要でしょう。
平和な世の中になることを願います。
【日経新聞】イスラエル政府は 20 日、同日夜の安全保障会議で、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの停戦を承認したと発表した。ハマスも受け入れ、21 日午前 2 時（日本時間同 8 時）に停戦が発効した。10 日から続く戦闘の収束へ、停戦がどこまで守られるかが焦点となる。

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イスラエル政府は声明で「エジプトの仲介による相互の停戦を受け入れる」と表明した。
ハマス幹部も「ガザ攻撃停止の保証を仲介者から得た」と述べた。エジプトの国営通信は、同国のシシ大統領の指示で停戦順守を確認するための代表団をイスラエルとパレスチナに送ると伝えた。
交戦は 10 日からハマスがイスラエルにロケット弾を発射し、イスラエル軍がガザを空爆するなど攻撃の応酬が続いていた。パレスチナの保健当局によるとガザでの死者は、子ども 65 人を含む 232 人になった。イスラエル側では 12 人が死亡した。
犠牲の拡大に懸念が高まり、エジプトや米国が停戦調停を急いでいた。バイデン米大統領
が 19 日にイスラエルのネタニヤフ首相に電話で緊張緩和を求めるなど、国際社会の圧力が強まっていた。
イスラエル政府は 20 日の声明で、軍参謀総長らが閣僚に「作戦の偉大な成果を説明した」と強調した。一方、AP 通信によるとハマス報道官はイスラエルの発表を「敗北宣言だ」とし、自らの勝利をアピールした。
停戦発効後の攻撃は伝えられていないが、過去のイスラエルとハマスの交戦では一時停戦と短期間での崩壊を繰り返しており、予断を許さない。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は 20 日、イスラエルとハマスの停戦を歓迎し「すべての当事者に停戦の順守を求める」と述べ、加盟国にガザ地区への迅速な人道支援と地域の復興に向けた協力を求めた。「イスラエルとパレスチナの指導者には紛争の根本原因を解決するための真摯な対話を開始する責任がある」とも指摘した。ニューヨークの国連本部で記者団に語った。

2021 年 5 月 23 日

世界保健サミット：菅総理大臣のスピーチに「栄養」が！
新型コロナウイルス対策の国際協力について議論する「世界保健サミット」が 21 日、オンライン形式で開かれました。G20 の議長国のイタリアと EU＝ヨーロッパ連合が共催
し、日本の菅総理大臣をはじめ 20 を超える国と地域の首脳や閣僚、国際機関などのトップが参加しました。
焦点となっているワクチンの特許問題では、自主的なライセンス契約を促進することで合意しました。一方、WTO などで予てより議論をされている特許権の一時放棄については、合意できなかったようです。

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菅総理大臣のスピーチには 6 月 2 日に開催されるワクチン・サミットはもちろんのこと、
12 月に開催される東京栄養サミットについても言及がありました。
スピーチによりますと、菅総理大臣は、新型コロナへの対応を通じ、我々は、人間の安全保障の理念の下、「誰の健康も取り残さない」との観点から、ユニバーサル・ヘルス・カ
バレッジ（UHC）を実現することの重要性を再認識したとし、保健システムの強化や、栄養、水・衛生などの感染症に強い環境の整備、持続的な保健財源の確保の必要性を指摘されました。その上で「こうした教訓を踏まえ、我が国は、本年 12 月、東京栄養サミットを開催し、世界の人々の栄養改善を推進します」と明言されました。
6 月のワクチン・サミット、12 月の東京栄養サミットと日本が主催する大きな保健関係のイベントが続きます。菅総理大臣のリーダーシップにますます期待したいところです。

2021 年 5 月 24 日

昼食会（歓迎会）
本日の昼食は出勤者６名で水道橋駅近くのハンバーガーとサンドイッチのお店の「IKosha」で新しいインターンの石川さんの歓迎会を兼ねて行ってきました。
このお店は日本リザルツの事務所が霞が関へ移転してくる前に水道橋駅近くにあった時に、代表の白須がちょくちょく行っていたお店で、ハンバーガーがとにかくおいしいお店
だそうです。
イボンヌ・チャカチャカ氏が来日した時に、ハンバーガーは嫌いだというイボンヌを連れて行き、彼
女は即ファンになったそうで、お店の中にはイボンヌのサインの入ったものが飾られていました。
なぜこのお店に行くことになったかといえば、職員の一人が 20 代で米国へ数年間赴任した際に 50Kg 台だった体重が 100Kg 超えになったそうで、原因はハンバーガーだとの話が発端でした。現在は 60Kg 台とのことです。
お店はなかなか可愛い感じでした。カウンターも含めて 10 数名しか入れないようなお店です。
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ハンバーガーをいただいたのですが、私は殆どハンバーガーを食べることがないので、マックのものとの違いが判りません。そこで、インターンさんに感想をきいたところ、まっ
たく別物で、かなりおいしかったとのことで、皆さん大満足のようでした。もちろん、私も大変おいしくいただきました。
このボリュームでは一口では無理なのでフォークで小さく切っていただいたのですが、石川さんは大きく口を開けてかぶりついていました。その写真がないのが残念です！

322021 年 5 月 25 日

秋田県の知見を世界へ
平昌五輪フィギュアスケート女子金メダリストのアリーナ・ザギトワ選手は、秋田県大館市の秋田犬保存会から贈られた「マサル」と生活をしています。
5 月 23 日、ザギトワ選手は大館市を訪れ、日露合作映画（5 月 28 日全国公開予定）の「ハチとパルマの物語」の先行上映会で舞台挨拶をされました。なんと、ザギトワ選手は
この映画に特別出演されています。

実は「マサル」。日本リザルツの看板犬にもなっています。
秋田犬保存会に特注した大型「マサル」は、ギネス申請中です。
6 月 7 日に予定していた日本リザル
ツ主催、秋田県での GGG＋フォー
ラムは延期となってしまいました。
しかし、秋田プロジェクト「栄養」「教育」などにおいて、日本リザルツは、看板犬マサルと共に活動していきます。
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新しいクリアフォルダーと要約版冊子の完成
本日、教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）のクリアフォルダーと要約版
冊子が出来上がりました。デザインは、「手をぴんと挙げよう」の少女がモデルです。
クリアフォルダー表側、GPE ロゴの大きさ等は、
日本リザルツの応援団であるデザイナーさんがセン
ス良く仕上げて下さいました。

裏側には、GPE キャンペーン事務局である日本リザ
ルツのロゴと連絡先が記載されています。

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こちらは要約版の冊子の一部です。
早速、国会議員の先生方に配布させていただく予定です。
よろしくお願いいたします。

2021 年 5 月 27 日

ミャンマー国民統一政府とミャンマーの民主化を支援する議員連盟のオンライン会議
5 月 26 日に、ミャンマー国民統一政府(NUG)の代表とミャンマーの民主化を支援する議員連盟のオンライン会議の模様が YouTube 上で中継され、私も傍聴致しました。
冒頭、NUG のマーン・ウイン・カイ
ン・タン首相から、ミャンマーが再度民主化を果たし、真の連邦国家の形成を目指すことが NUG 設立の目的であることが述べられました。また国際社会に、国軍を孤立させることを強く望むと訴えました。
また、本会議には先日、国軍の拘束から釈放され無事日本に帰国した、ジャーナリストの北角裕樹氏も登壇。激しい弾圧に苦しむ中でも、ミャンマー国民が希望を捨てることなくお互いに励ましあって抗議活動を行う姿勢を目の当たりにし、強く励まされたとのことでした。

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印象的だったのは、思った以上に多くの国会議員の先生方が日本政府に対して、国軍に対する ODA を用いた交渉の実施や、国会決議など、何らかの形で対策を講じることを強く望んでいることでした。
会議の最後には、NUG とミャンマーの民主化を支援する議員連盟の間で、日本政府に対して、連邦議会代表委員会(CRPH)との正式な対話の実施を求める共同声明がとりまとめられました。
今回のオンライン会議では、ミャンマー民主派代表の生の声を聴き、改めて事態の深刻さを感じる一方で、ミャンマー国民が希望を持ち続けている姿を受けて、事態が必ず収束されることを強く信じようと思いました。

前厚生労働省医務技監

鈴木康裕先生のインタビュー記事の掲載
本日 5 月 27 日付けの日本経済新聞に、日本リザルツが開催している GGG＋フォーラムに何度もご登壇をいただいている、前厚生労働省医務技監 鈴木康裕先生のコロナ対応に関するインタビュー記事が掲載されていました。
鈴木先生は、コロナ対応が短期的な対応に追われていたと述べたうえで、今後はこれまでの経験を踏まえた上で、「柔軟に対応できる中長期的戦略を立てることが不可欠」
であると述べられています。
現在、日本では医療従事者や高齢者を中心にワクチンの接種が行われていますが、全国民がワクチン接種をするま
でにはまだ時間がかかりそうです。そのため、ワクチン接種を急ぐと同時に、向こう数か月間のコロナ対応について、緊急事態宣言に代わる、より効果的な対策が講じられることを期待しています。
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2021 年 5 月 30 日

GPE の新理事長はタンザニア元大統領
日本リザルツが連携している GPE（教育のためのグローバル・パートナーシップ）の新しい理事が決まりました。
新しい理事会議長は、タンザニアの元大統領であるジャカヤ・キクウェテ氏、副議長はガバナンスやコンプライアンスの研究者・弁護士のスーザン・リアウタオ氏に決まりました。
どこかで見た方だな…と調べていると、それもそのはず。
2016 年 5 月 9 日の朝日新聞 SDGs 特集でイボンヌさんの真横に寄稿されていたのがジャカヤ元大統領でした。マラリアや HIV 対策に尽力されたことでも知られています。我らが魔法使いどーらとも気が合いそうです。
本当に困っている人の声に耳を傾け、ニーズに沿った対策を実施されてきたジャカヤ元大統領。彼のリーダーシップに期待したいところです。

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