（次期）北九州市障害者計画 基本的な施策一覧

番号（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

分野

５．就労の支援、雇用の促進及び経済的支援の推進

基本的な考え方障害のある人が地域で質の高い自立した生活を営むためには就労が重要であるとの考え方の下、働く意欲のある障害のある人がその適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、多様な就業の機会を確保するとともに、就労支援の担い手の育成などを図ります。また、一般就
労が困難な人に対しては福祉的就労の底上げにより工賃の水準の向上を図るなど、総合的な支援を推進します。
さらに、雇用・就業の促進に関する施策と福祉施策との適切な組み合わせの下、年金や諸手当の支給、経済的負担の軽減等により障害のある人に対する経済的支援を推進します。

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

資料５

内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）
９．雇用・就業、経済的自立の支援

障害のある人が地域で質の高い自立した生活を営むためには就労が重要であるとの考え方の下、働く意欲のある障害のある人がその適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、多様な就業の機会を確保するとともに、就労支援の担い手の育成などを図ります。また、一般就労が困難な人に対しては福祉的就労の底上げにより工賃の水準の向上を図るなど、総合的な支援を推進します。
さらに、雇用・就業の促進に関する施策と福祉施策との適切な組み合わせの下、年金や諸手当の支給、経済的負担の軽減等により障害のある人に対する経済的支援を推進します。

障害者が地域で質の高い自立した生活を営むためには就労が重要であるとの考え方の下、働く意欲のある障害者がその適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、多様な就業の機会を確保するとともに、就労支援の担い手の育成等を図る。また、一般就労が困難な者に対しては工賃の水準の向上を図るなど、総合的な支援を推進する。
さらに、雇用・就業の促進に関する施策と福祉施策との適切な組合せの下、年金や諸手当の支給、経済的負担の軽減等により障害者の経済的自立を支援する。
〔９：基本的考え方〕

施策の方向性 （１） 総合的な就労支援

福祉、教育、医療等から雇用への一層の推進のため、ハローワークや地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターを始めとする地域の関係機関が密接に連携して、職場実習の推進や雇用前の雇入れ支援から雇用後の職場定着支援までの一貫した支援を実施する。［9-(1)-1］

5-(1)-1

北九州障害者しごとサポートセンターを中心に、ハロー
北九州障害者しごとサポートセンターを中心に、ハロー
ワークや福岡障害者職業センター等、国が設置する機関、ワークや福岡障害者職業センター等、国が設置する機関、障害福祉サービス事業所及び特別支援学校等の教育機関が障害福祉サービス事業所及び特別支援学校等の教育機関が関連機関の緊密に連携しながら、障害のある人それぞれの適性や職業 障害福祉 緊密に連携しながら、障害のある人それぞれの適性や職業連携による能力に応じた就労支援に取り組みます。
企画課
能力に応じた就労支援に取り組みます。
就労の推進
また、福祉・教育等から雇用への移行を一層推進するとまた、福祉・教育等から雇用への移行を一層推進するとともに、就職を目指す障害のある人及び雇用する企業の双ともに、就職を目指す障害のある人及び雇用する企業の双方が、安心して就職・雇用できる環境を整えます。
方が、安心して就職・雇用できる環境を整えます。

ハローワークにおいて、障害の種類・程度に応じたきめ細かな職業相談・紹介、職場適応指導等を実施する。［9-(1)-2］
障害者雇用への不安を解消するため、トライアル雇用の推進等の取組を通じて、事業主の障害者雇用への理解の促進を図る。［9-(1)-3］
地域障害者職業センターにおいて、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションを行うとともに、事業主に対して雇用管理に関する助言等の支援を行う。また、障害者の職場への適応を促進するため、職場適応援助者（ジョブコーチ）による直接的・専門的な支援を行うとともに、地域の就労支援機関等に対し、職業リハビリテーションサービスに関する技術的な助言・援助等を行い、地域における障害者の就労支援の担い手の育成と専門性の向上を図る。［9-(1)-5］
障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点である障害者就業・生活支援センターの設置の促進・機能の充実を図り、障害者に対し就業面及び生活面からの一体的な相談支援を実施する。また、地域の就労支援機関と連携をしながら、継続的な職場定着支援を実施する。［9-(1)-6］
障害者職業能力開発校における受講については、障害者本人の希望を尊重するよう努め、障害の特性に応じた職業訓練を実施するとともに、技術革新の進展等に対応した在職者訓練等を実施する。また、一般の公共職業能力開発施設において

分野５（1/6）

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番号（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

5-(1)-2

地域における雇用、福祉、教育等の関係機関が連携の強地域における雇用、福祉、教育等の関係機関が連携の強職業訓練の化を図りながら、障害のある人向けの職業訓練を推進する化を図りながら、障害のある人向けの職業訓練を推進する
推進と事業
障害福祉
とともに、障害のある人の職業能力の開発・向上の重要性とともに、障害のある人の職業能力の開発・向上の重要性
主や市民へ
企画課に対する企業や市民の理解を高めるための啓発に努めまに対する企業や市民の理解を高めるための啓発に努めまの啓発
す。
す。

5-(1)-3

障害のある生徒が学校卒業後、障害の特性に応じた地域
障害のある生徒が学校卒業後、障害の特性に応じた地域生活や就労等、自立した生活へ円滑に移行できるよう、特特別支援生活や就労等、自立した生活へ円滑に移行できるよう、特別支援学校中学部・高等部の生徒一人ひとりが得意なこと
別支援学校中学部・高等部の生徒一人ひとりが得意なこと 教育課を生かせる職場実習先や就労先の開拓に努めます。
特別支援学 を生かせる職場実習先や就労先の開拓に努めます。
また、就労までの間に金銭管理や公共交通機関の利用、校におけるまた、就労までの間に基本的生活習慣を十分に身に付け余暇活動等の基本的生活習慣を十分に身に付けられるよ
就労支援
られるよう、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導・支う、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導・支援の充実
援の充実を図るとともに、進路の決定過程の早い段階におを図るとともに、進路の決定過程の早い段階において、福いて、福祉・就労等の関係機関が連携し協力できる体制を祉・就労等の関係機関が連携し協力できる体制を構築しま構築します。
す。

資料５
内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）
は、障害者向けの職業訓練を円滑に実施できるよう体制を整備するほか、民間教育訓練機関等の訓練委託先を活用し、障害者の身近な地域において障害者の態様に応じた多様な委託訓練を実施する。さらに、障害者の職業能力の開発・向上の重要性に対する事業主や国民の理解を高めるための啓発に努める。［9-(1)-7］

障害のある児童生徒が様々な支援を利用しつつ、自立と社会参加を促進できるよう、福祉、労働等との連携の下、障害のある児童生徒のキャリア教育や就労支援の充実を図る。［8-(1)-10］

総合農事センター

施策の方向性 （２） 障害者雇用の促進

就労移行支援事業所等を利用して一般就労をした障害者については、就労に伴う生活面の課題に対する支援を行う就労定着支援により職場定着を推進する。
［9-(1)-8］

障害者支援課5-(2)-1

一般就労を希望する障害のある人に対し、企業等での就労に繋ぐ就労移行支援事業所等において、障害のある人の一般企業へ 態様に応じた多様な職業訓練を実施するとともに、企業での就労の促 の実習や求職活動の支援等の推進を図り、一般企業への就進労を促進します。
また、好事例等を収集し周知することで支援ノウハウの共有を図り、就労の質を向上させます。

一般就労を希望する障害のある人に対し、企業等での就労に繋ぐ就労移行支援事業所等において、障害のある人の態様に応じた多様な職業訓練を実施するとともに、企業での実習や求職活動の支援等の推進を図り、一般企業への就労を促進します。
また、好事例等を収集し周知することで支援ノウハウの共有を図り、就労の質を向上させます。
障害福祉企画課

就労移行支援事業所等において、一般就労をより促進するため、積極的な企業での実習や求職活動の支援（施設外支援）等の推進を図る。また、好事例等を収集し周知することで支援ノウハウの共有を図り、就労の質を向上させる。［9-(1)-9］
障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）により、個々の中小事業主における障害者雇用の取組を促進することに加え、既に認定を受けた事業主の取組状況を、地域における障害者雇用のロールモデルとして公表し、認定事業主の社会的認知度を高め、他社の参考とできるようにすることで、中小事業主全体で障害者雇用の取組が進展することを図る。［9-(3)-8］

分野５（2/6）

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番号5-(2)-2

5-(2)-3（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

企業による障害のある人の雇用を促進するため、障害者企業による障害のある人の雇用を促進するため、障害者障害のある雇用促進面談会及び雇用促進セミナーの開催や啓発冊子の雇用促進面談会及び雇用促進セミナーの開催や啓発冊子の人の雇用に障害福祉配布等により、法定雇用率を達成していない民間企業はも配布等により、法定雇用率を達成していない民間企業はも対する理解
企画課
ちろんのこと、広く障害のある人の雇用に対する理解促進
ちろんのこと、広く障害のある人の雇用に対する理解促進
促進に取り組みます。に取り組みます。

障害のある人を雇用する企業の先進的な取り組み等の情障害のある障害のある人を雇用する企業の先進的な取り組み等の情報を収集するとともに、障害のある人の雇用に関するノウ人を雇用す 報を収集するとともに、障害のある人の雇用に関するノウ障害福祉 ハウの提供等に努めます。
る企業の開 ハウの提供等に努めます。
企画課
また、関係機関との連携強化を図り、農業やＩＣＴを活用
拓と雇用の また、新たに障害のある人を雇用する企業を開拓するなした職業などの新たな就労分野を開拓することで、障害の拡大
ど、障害のある人の雇用の更なる拡大に取り組みます。
ある人の雇用の更なる拡大に取り組みます。

資料５
内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

障害者雇用ゼロ企業を始め、法定雇用率を達成していない民間企業については、ハローワークによる指導などを通じ、法定雇用率の達成に向けた取組を進める。また、国の機関においては、民間企業に率先垂範して障害者雇用を進める立場であることを踏まえ、引き続き積極的に障害者雇用を推進する。あわせて、官民ともに法定雇用率の達成のみならず、障害者が個々に持てる能力を発揮していきいきと活躍できるよう雇用の質の向上に向けて取り組む。［9-(3)-2］

短時間労働や在宅就業、自営業など障害者が多様な働き方を選択できる環境を整備するとともに、ＩＣＴを活用したテレワークの一層の普及・拡大を図り、適切な雇用管理を行った上で、時間や場所を有効活用できる柔軟な働き方を推進する。［9(4)-3］
障害者等の農林水産業に関する技術習得、多世代・多属性が交流・参加するユ
ニバーサル農園の開設、障害者等が作業に携わる生産・加工・販売施設等の障害者の就労訓練及び雇用を目的とした福祉農園の整備等を推進する（「農」と福祉の連携の推進プロジェクト）。［9-(4)-5］
農業に取り組む障害者就労施設や企業等に対する情報提供、６次産業化支援等を通じて、農業分野での障害者の就労支援を推進する。［9-(4)-6］

障害者を雇用するための環境整備等に関する各種助成金制度を活用し、障害者を雇用する企業に対する支援を行う。 あわせて、障害者雇用に関するノウハウの提供等に努める。［9-(1)-4］

5-(2)-4

5-(2)-5

国の各種助成金制度の活用等を周知するとともに、雇用国の各種助成金制度の活用等を周知するとともに、雇用障害のある分野における障害を理由とする差別の禁止及び障害のある分野における障害を理由とする差別の禁止及び障害のある人もない人
人が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置
障害福祉 人が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置もともに働（合理的配慮の提供義務）について企業に対する啓発を行 企画課（合理的配慮の提供義務）について企業に対する啓発を行
く職場環境
い、障害のある人もない人もともに働く職場環境の実現をい、障害のある人もない人もともに働く職場環境の実現をの実現目指します。
目指します。

重度障害のある人の雇用を促進するため、特例子会社制重度障害のある人の雇用を促進するため、特例子会社制
特例子会社
障害福祉度の周知等に努め、職域拡大及び職場環境の整備を進めま度の周知等に努め、職域拡大及び職場環境の整備を進めま制度の周知企画課
す。
す。

都道府県労働局において、使用者による障害者虐待の防止など労働者である障害者の適切な権利保護のため、個別の相談等への丁寧な対応を行うとともに、関係法令の遵守に向けた指導等を行う。［9-(3)-6］
都道府県労働局及びハローワークにおいて、雇用分野における障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供に係る相談・通報等があった場合は、必要に応じて助言、指導、勧告を行うとともに、当事者からの求めに応じ、労働局長による紛争解決援助又は第三者による調停の紛争解決援助を行う。［9-(3)-7：再掲］

特例子会社制度等を活用し、引き続き、障害者の職域の拡大及び職場環境の整備を図るとともに、障害者雇用率制度の活用等により、引き続き、重度障害者の雇用の拡大を図る。［9-(3)-4］

分野５（3/6）

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番号（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

資料５
内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

人事課

5-(2)-6

市の職場での就業機会を創出し、障害のある人を雇用す市の職場でることにより、障害のある人の就労及び職業的自立を促進の就業機会するとともに、障害のある人の就労に関して、市民への啓の創出発及び理解の促進を図ります。

任用課

市の職場での就業機会を創出し、障害のある人を雇用するとともに、職員一人ひとりの障害特性や個性に応じた活躍の推進に関する取組により、障害のある人の就労及び職業的自立を促進します。

障害福祉企画課

地方公共団体における障害者雇用を一層促進するため、地方公務員の募集及び採用並びに採用後の各段階において、平等取扱いの原則及び合理的配慮指針に基づく必要な措置が講じられるよう、引き続き、地方公共団体の取組を促していく。［9-(3)-3］
一般企業等への就職につなげることを目的として、各府省において知的障害者等を雇用し、１から３年の業務を経験するチャレンジ雇用を実施する。［9-(3)-5］
国の機関の職員の中から選任された支援者（職場適応支援者）に対して、必要な知識・スキルを習得するためのセミナーを開催するなど、公務部門における自律的な障害者雇用を促進するための取組を実施する。［9-(3)-9］

施策の方向性 （３） 障害特性に応じた就労支援

5-(3)-1

北九州障害者しごとサポートセンターと連携しながら、北九州障害者しごとサポートセンターと連携しながら、障害の特性精神障害、発達障害等の特性に応じた多様な働き方を選択
精神障害、発達障害等の特性に応じた多様な働き方を選択に応じた就障害福祉 できる支援の充実・強化を図ります。
できる支援の充実・強化を図ります。
労支援の充企画課
また、採用後に障害を有することとなった人についてまた、採用後に障害を有することとなった人について実も、必要な職業訓練の機会の確保等円滑な職場復帰や雇用も、円滑な職場復帰や雇用の安定のための策を講じます。の安定のための策を講じます。

障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率制度を中心に、引き続き、障害者雇用の促進を図る。平成 25(2013)年の障害者雇用促進法の改正により、精神障害者の雇用が義務化されたことも踏まえ、精神障害者の雇用の促進のための取組を充実させる。［9-(3)-1］
多様な障害の特性に応じた支援の充実・強化を図る。また、採用後に障害者となった者についても、必要な職業訓練の機会の確保等円滑な職場復帰や雇用の安定のための施策を講ずる。［9-(4)-1］

精神保健・地域移行推進課

5-(3)-2

障害のある人、特に精神障害・発達障害のある人や難病障害のある人、特に精神障害・発達障害のある人や難病患者が、一般就労に伴う生活面の様々な課題に対応できる患者が、一般就労に伴う生活面の様々な課題に対応できる
就労支援のよう、就労支援機関が医療機関等の関係機関と十分な連携よう、就労支援機関が医療機関と連携を図りつつ、就業面充実と就労障害者支 を図りつつ、就業面及び生活面からの一体的な相談支援を及び生活面からの一体的な相談支援を実施します。
後の定着支実施します。
また、事業所や家族との連絡調整等を進め、就労支援の 援課
援また、事業所や家族との連絡調整等を進め、就労支援の充実と就労後の定着支援等により雇用拡大と就労定着を促
充実と就労後の定着支援等により雇用拡大と就労定着を促進します。
進します。
障害福祉企画課

職場内で精神･発達障害のある同僚を見守る精神･発達障害者しごとサポーターの養成講座を開催するなどにより精神障害に関する事業主等の理解を一層促進するとともに、精神・発達障害者の特性に応じた支援の充実・強化を通じて、精神障害者等の雇用拡大と定着促進を図る。その際、精神障害者に対する就労支援に当たっては、医療機関等と十分な連携を図るほか、発達障害者、難病患者等に対する専門的な支援の強化を図る。［9-(4)-2］

難病相談
支援セン
ター

分野５（4/6）

（次期）北九州市障害者計画 基本的な施策一覧
番号（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

資料５
内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

施策の方向性 （４） 一般就労が困難な障害のある人に対する支援

5-(4)-1

一般企業への就労が困難な障害のある人を雇用し、生活一般企業への就労が困難な障害のある人を雇用し、生活指導、健康管理等に配慮した環境の下で、社会的自立を促指導、健康管理等に配慮した環境の下で、社会的自立を促進することを目的とする就労継続支援A型事業所の適正な運進することを目的とする就労継続支援A型事業所の適正な運福祉的就労障害者支営の支援や設置を促進するとともに、就労継続支援B型事業営の支援や設置を促進するとともに、就労継続支援B型事業の場の確保
援課所等の福祉的就労の場の確保に努めます。
所等の福祉的就労の場の確保に努めます。
また、企業に対して、障害のある人の就労に関する理解また、企業に対して、障害のある人の就労に関する理解を広め、就労継続支援事業所等の利用を促進します。
を広め、就労継続支援事業所等の利用を促進します。

5-(4)-2

小規模共同
小規模共同作業所については、障害者総合支援法におけ
小規模共同作業所については、障害者総合支援法におけ作業所の事
障害福祉る事業（障害福祉サービス事業等）への移行を促進しまる事業（障害福祉サービス事業等）への移行を促進しま
業移行の促
企画課
す。
す。
進

障害福祉企画課

5-(4)-3

5-(4)-4

5-(4)-5

障害者就労施設等の経営力強化に向けた支援や共同受注化の推進等、施設を利用する障害のある人の工賃アップに工賃アップ
向け、市役所内に設置する北九州共同受注センターを拠点の取り組みとして、官民一体となった取り組みを推進するなど福祉的就労の底上げを図ります。

障害者就労施設等の経営力強化に向けた支援や共同受注化の推進等、施設を利用する障害のある人の工賃アップに向け、市役所内に設置する北九州共同受注センターを拠点として、官民一体となった取り組みを推進するなど福祉的就労の底上げを図ります。
また、就労継続支援Ａ型事業所における就労の質を向上させるため、事業所の経営状況を把握した上で必要な指障害者支 導・支援を行います。
援課

市役所にお
障害者優先調達推進法に基づく北九州市の物品等調達方
障害者優先調達推進法に基づく北九州市の物品等調達方
ける障害者 針に基づき、障害者就労施設等の物品・サービスの情報提 障害福祉 針に基づき、障害者就労施設等の物品・サービスの情報提優先調達の 供の充実や購入しやすい仕組みづくり等、市役所全体で調 企画課
供の充実や購入しやすい仕組みづくり等、市役所全体で調推進達の推進に取り組みます。
達の推進に取り組みます。

事業所の経営力強化に向けた支援、共同受注化の推進等、就労継続支援Ｂ型事
業所等における工賃の向上に向け、官民一体となった取組を推進する。また、就労継続支援Ａ型事業所における就労の質を向上させるため、平成 29(2017)年４月に改正した指定障害福祉サービス等基準に基づき、事業所の生産活動の収支を利用者に支払う賃金の総額以上とすることなどとした取扱いを徹底し、安易な事業参入の抑制を図るとともに、基準を満たさない事業所に経営改善計画の提出を求めることにより、事業所の経営状況を把握した上で地方公共団体が必要な指導・支援を行うことを通じ、障害者の賃金の向上を図る。［9-(5)-1］

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号）に基づき、障害者就労施設等の提供する物品・サービスの優先購入（調達）を推進する。［9-(4)-4］
障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等の提供する物品・サービスの優先購入（調達）を推進する。［9-(5)-2：再掲］

一般企業への就労が困難な障害のある人が働く障害者就一般企業への就労が困難な障害のある人が働く障害者就障害者自立 労施設で製作された商品の販売を促進するとともに、障害労施設で製作された商品の販売を促進するとともに、障害障害福祉
支援ショッ 者就労施設等で製作された商品の販売を通して、障害のあ者就労施設等で製作された商品の販売を通して、障害のあ企画課
プ等の支援 る人の工賃アップや社会参加の促進等に取り組む障害者自る人の工賃アップや社会参加の促進等に取り組む障害者自立支援ショップを支援します。
立支援ショップを支援します。

分野５（5/6）

（次期）北九州市障害者計画 基本的な施策一覧
番号（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

資料５
内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

施策の方向性 （５） 経済的支援の推進

障害福祉企画課

5-(5)-1

障害のある人が地域で質の高い自立した生活を営むことができるよう、雇用・就業（自営業を含む。）の促進に関する施策と福祉施策との適切な組み合わせの下、年金や諸年金や諸手手当を適切に支給します。
当の適切なまた、年金や諸手当の受給資格を有する障害のある人
支給が、制度への理解が十分でないことにより、障害年金を受け取ることができないことのないよう、制度の周知に取り組みます。
保険年金課

障害のある人が地域で質の高い自立した生活を営み、自らのライフスタイルを実現することができるよう、雇用・就業（自営業を含む。）の促進に関する施策と福祉施策との適切な組み合わせの下、年金や諸手当を適切に支給します。
また、年金や諸手当の受給資格を有する障害のある人が、制度への理解が十分でないことにより、障害年金を受け取ることができないことのないよう、制度の周知に取り組みます。

5-(5)-2

総務経営
利用料や運障害のある人が、市等が運営している施設や公共交通機 課
障害のある人が、市等が運営している施設や公共交通機
賃等に対す 関を利用する際に、その必要性や利用実態を踏まえなが関を利用する際に、その必要性や利用実態を踏まえながる割引・減 ら、利用料や運賃等に対する割引・減免等の措置を講じまら、利用料や運賃等に対する割引・減免等の措置を講じま免等
す。
各施設等 す。
管理者

5-(5)-3

精神障害のある人への精神障害のある人への公共交通機関運賃割引の実現に向
公共交通機 けて、引き続き国や交通事業者等への働きかけを続けま
関運賃割引 す。の働きかけ

障害者が地域で質の高い自立した生活を営み、自らのライフスタイルを実現することができるよう、雇用・就業（自営業を含む。）の促進に関する施策と福祉施策との適切な組合せの下、年金や諸手当を支給するとともに、各種の税制上の優遇措
置、低所得者に対する障害福祉サービスにおける利用者負担の無料化などの各種支援制度を運用し、経済的自立を支援する。また、受給資格を有する障害者が、制度への理解が十分でないことにより、障害年金を受け取ることができないことのないよう、制度の周知に取り組む。さらに、年金生活者支援給付金制度の着実な実施により所得保障の充実を図るとともに、障害者の所得状況を定期的に把握する。
［9-(2)-1］
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成 16 年法律第166 号）に基づき、同法にいう特定障害者に対し、特別障害給付金を支給する。
［9-(2)-2］

障害者による国や政府関係法人が所有・管理する施設の利用等に当たり、その必要性や利用実態を踏まえながら、利用料等に対する減免等の措置を講ずる。
［9-(2)-3］

精神保精神障害のある人への公共交通機関運賃割引の実現に向健・地域
けて、引き続き国や交通事業者等への働きかけを続けま移行推進す。
課

分野５（6/6）