１

滋賀県浄化槽取扱要綱

滋賀県浄化槽取扱要綱
（目的）
第１条

この要綱は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）および浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）

その他関係法令に定めるもののほか、滋賀県内に設置される浄化槽に関し必要な事項を定めることにより、浄化槽に係る取り扱いの適正化および手続きの明瞭化を図り、もって公共用水域の水質保全と県民の生活環境および公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各項に掲げる用語の定義は、建築基準法および浄化槽法その他関係法令に定めるもののほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

浄化槽

浄化槽法第２条第１号に規定するし尿と併せて雑排水を処理するものをいう。
(2)

みなし浄化槽し尿を単独に処理する浄化槽をいう。

(3)

維持

管理

浄化槽の保守点検、清掃等浄化槽管理者が遵守し、または実施すべき浄化槽の管理全般をいう。
(4)

法

定検査

浄化槽法第７条および第 11 条に定める浄化槽の水質に関する検査をいう。
(5)

処理

生物学的、物理学的等の方法により汚水を浄化安定化することをいう。
(6)

放流

公共用水域への排出の他、地下への浸透、大気への蒸発散を含むものとし、処理した処理水全量を貯留槽により貯留し、この処理水全量を廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）の規定に基づき市町長の許可を受け、または市町長の委託を受けて行うし尿処理業者により処理を行う場合は除く。
(7)

公 共 用 水 域
水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）第２条第１項に規定する公共用水域をいう。

（設置の基準）第３条

設置する浄化槽は、原則として放流水の生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）が１リットルにつき20 ミリグラム（日間平均値）以下かつＢＯＤ除去率が 90％以上の性能を有する浄化槽とする。
２

浄化槽の設置場所等は次の各号に適合するものとする。
(1)

浄化槽は、同一敷地内においては、原則として分割して設置しないこと。

(2)雨水等により冠水しない場所に設置すること。

(3)

飲用井戸等がある場合、原則としてその距離を５ｍ以上離して設置すること。

(4)

維持管理および法定検査に支障のない場所に設置すること。

(5)

浄化槽の上部に、建築物および構造物を原則として設置しないこと。
ただし、浄化槽の構造ならびに前号の対策がある場合はこの限りでない。

(6)建築基準法第 42 条に規定する道路に設置しないこと。
ただし、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第２条第２項第６号に規定する自動車駐車場および同法第 32 条の規定に基づき道路の占用の許可を受けたものはこの限りでない。

（放流の基準）第４条(1)

設置する浄化槽は、次の各号に適合するものとする。
浄化槽からの放流水は、滞留しない等衛生上支障のない水路等に放流すること。

なお、放流水路等について他法令等による手続きが必要な場合は、事前にその手続きを行うこと。
(2)

原則として、水道法による水道水源から 300ｍ以内には放流しないこと。
ただし、水道管理者が、水質保全上支障がないと認めた場合はこの限りでない。

(3)

浄化槽の放流水は、原則として地下浸透しないこと。

(4)

浄化槽の放流水を蒸発方式で処理する場合における蒸発面積は、汚水量 50 リットル当たり２ｍ ２ 以上とすること。

（設計の基準）第５条(1)

設置する浄化槽は、次の各号に適合するものとする。
処理対象人員の算定基準処理対象人員の算定は、建設省告示（昭和 44 年第 3184 号）に基づく、日本産業規格「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準 (JIS A3302-2000)」によるものとする。
ただし、建築物の増築または改築において、平成 12 年３月 31 日以前に設置された既設の浄化槽もしくは既設のみなし浄化槽を使用しようとする場合で、当該浄化槽もしくはみなし浄化槽が当初の性能を維持しており、かつ、浄化槽の規模が増築または改築後の延べ床面積に基づき JIS
A 3302-1988 に基づく下記算定式による算定を行い、この規模に適合する場合はこの限りでない。
（実人員＋（５＋（Ａ－100）／30））／２

Ａ：延べ面積［㎡］かつ、実人員の 1.5 倍以上
ただし、上記算定の結果、JIS 算定（A3302-1988）を超える場合は JIS 算定（A3302-1988）とする。
なお、小数点以下の端数は切り上げるものとする。
処理対象人員 101 人以上または日平均汚水量 20ｍ ３ を越えるものにあっては、流量調整槽を設(2)けること。
(3)

流入汚水の水量、水質および排水時間等は日本産業規格「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS A3302-2000)」によるものとする。
ただし、給水計画、実績等と比較し著しく不適当な場合は、関係機関と協議の上、増減できるものとする。

(4)

浄化槽上部を通路、駐車場等に利用し荷重がかかる場合は、補強等の対策を施すこと。

（構造等の基準）第６条(1)

設置する浄化槽は、次の各号に適合するものとする。
建設省告示第 1292 号に定められた構造方法を用いるものまたは国土交通大臣の認定をうけたものまたは建築基準法第 68 条の 25 の規定に基づく指定認定機関の認定を受けていること。

(2)２

第９条に規定する知事への届出がされていること。

その他別に定める一般構造および材料等に関する指針に基づくものとする。

（工事の基準）第７条

浄化槽およびみなし浄化槽の工事は、浄化槽法第４条第３項の規定に基づく技術上の基準に従って行うとともに、その他別に定める工事に関する指針に基づくものとする。
（維持管理の基準）
第８条

浄化槽およびみなし浄化槽の維持管理は、浄化槽法第４条第７項および同条第８項の規定に基づく浄化槽の保守点検および清掃の技術上の基準に従って行うとともに、その他別に定める維持管理に関する指針に基づくものとする。
（認定浄化槽の届出）
第９条

浄化槽製造業者は、浄化槽法第 13 条の規定に基づく型式認定浄化槽または建築基準法第 68 条の 10 に基づく型式適合認定浄化槽を県内において販売または設置しようとするときは、あらかじめ知事に届け出るものとする。
２

建築基準法第 31 条第２項の規定に基づく大臣認定の浄化槽を県内に設置しようとするときは、あらかじめ知事に届け出なければならない。

３

届出に必要な事務手続きは、滋賀県浄化槽取扱要綱事務処理細則（以下「事務処理細則」という。）で別に定める。

（設置等の手続）第 10 条

建築基準法第６条第１項の規定に基づく建築確認申請（同法第 18 条第２項の通知を含む。以下「確認申請」という。）に伴い浄化槽の設置等 を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、事務処理細則で定める書類および図書を事務処理細則に定める部数作成し、建築主事 または指定確認検査機関に提出するものとする。
２

浄化槽法第５条第１項の規定に基づく届出を行おうとする者（以下「届出者」という。）は、事務処理細則で定める書類および図書を事務処理細則に定める部数作成し、市町 長および市町長を経由して所管の土木事務所長に提出するものとする。ただし、県以外の特定行政庁 の区域内にあっては設置場所を所管する市長に提出するものとする。

３

申請者または届出者は、公益社団法人滋賀県生活環境事業協会（以下「生活環境事業協会」という。）に、浄化槽法第７条に規定する水質に関する検査の受検を申し込むものとする。

４

その他必要な事務手続きは事務処理細則で別に定める。

（浄化槽に関する協議等）
第 11 条

浄化槽の取扱い等に関し、協議、検討を要する事例が生じた場合には、県、市町およびその他関係機関は相互に連絡調整を行い、適切な措置を講じるものとする。
（関係者の責務）
第 12 条県は、市町と連携・協力し、県民に対し浄化槽の啓発および情報の提供を行うものとする。

２

市町は、浄化槽法第 49 条の規定に基づき浄化槽台帳を作成するものとし、台帳への記載項目は事務処理細則に定める項目とする。

３

浄化槽管理者は、法定検査を受検するとともに第８条の規定に基づき浄化槽の適正な維持管理を行わなければならない。

４

浄化槽関係業者は、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
(1)

浄化槽製造業者は、浄化槽の設計、構造上の瑕疵について、全責任を負うほか第６条の規定に基づき適正な浄化槽の供給に努めるとともに、当該浄化槽の取り扱い方法等について、関係業者に周知徹底を図ること。

(2)

建築物設計者は、浄化槽の設計に関し、第３条から第５条の規定に基づき浄化槽設置場所や放流先等を把握し、工事および維持管理が容易に行えるよう配慮し、適正な浄化槽の設置に努めること。

(3)

浄化槽工事業者および浄化槽設備士は、浄化槽工事上の瑕疵について、全責任を負うほか第７条の規定に基づき適正な工事に努めること。

(4)

浄化槽保守点検業者および浄化槽管理士は、保守点検上の瑕疵について、全責任を負うほか第８条の規定に基づき適正な保守点検に努めること。

(5)

浄化槽清掃業者および浄化槽清掃技術者は、清掃上の瑕疵について、全責任を負うほか第８条に基づき適正な清掃に努めること。

(6)

浄化槽関係業者は、相互の連携を緊密にして調整を図ること。

(7)

生活環境事業協会は、会員に対して社会的使命の重要性を周知し、浄化槽関係業者の技術の向上と相互の連携を強め、必要な助言、指導等を行うととともに、本要綱施行について円滑な運営が図られるよう努めること。

５

すでにみなし浄化槽を設置している者は、合併処理浄化槽に転換するように努めなければならない。

（県要綱と市町要綱との関係）
第 13 条
第３条第１項、第４条、第７条および第８条の規定については、市町が定める浄化槽取扱要綱において別途規定がある場合、市町の浄化槽取扱要綱の規定が優先される。
付則

この要綱は、平成９年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、平成 12 年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、平成 13 年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、平成 25 年 10 月 21 日から施行する。
付

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
付

則

この要綱は、令和４年１月 12 日から施行する。