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平成２８年第１回越知町議会定例会

会議録

平成２８年３月１１日 越知町議会（定例会）を越知町役場議場に招集された。
１．開 議 日 平成２８年３月１５日（火） 開議第２日

２．出席議員 （９人）
１番 小田 範博

２番

武智

６番 岡林

７番

山橋 正男

３．欠席議員学龍３番 市原 静子

４番 高橋 丈一

８番 欠 員

９番 西川

晃

５番 斎藤 政広
１０番 寺村 晃幸

なし

４．事務局職員出席者
事務局長

岡林 直久

書 記

箭野 理佳

５．説明のため出席した者
町 長

小田 保行

副町長

國貞 誠志

教育長

山中 弘孝

会計管理者

総務課長

織田

誠

教育次長

上田 和浩

住民課長

西川 光一

環境水道課長 北添 太三

税務課長

片岡 洋一

産業課長

高橋 昌彦

企画課長

中内 利幸

危機管理課長 片岡 雅雄

建設課長

前田 桂蔵

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大原 孝司

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６．議事日程
第１ 一般質問開 議

議

午前 ８時５９分

長（斎 藤 政 広 君）おはようございます。平成２８年３月定例会、開議２日目の応招御苦労さまです。
本日の出席議員数は９人です。定足数に達しておりますのでこれより会議を開きます。

一 般 質 問議長（斎 藤 政 広 君）本日の議事日程は一般質問です。通告順に従い９番、西川晃議員の一般質問を許します。９番、西川晃議員。

９

番（西 川

晃 君）おはようございます。議長にお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

初めに、去る２月４日の住宅火災によりまして亡くなられました谷田さんに、また家族の皆さんにお悔やみを申し上げます。
それでは一般質問をさせていただきます。
１番に、農業問題という形で出させてもらっております。１の近年の水災害についてということでございますが、近年本当にこうあり得んよ
うな形で、突然季節関係なしに大雨が降ったりとか、また昨年の暮れには記録的な大変大雨が降りまして、農地がかなりの被害を受けました。
そんな中で、この越知町でも仁淀川水系、この中に久万目川というふうに書いてますが、越知町全体的に見ますと、上流からいきましたら加枝ヶ谷の住宅の下、ちょうど放水口になりますか発電所の、その下のほうでもかなり農地のほうが、仁淀川水系の護岸がかなり削られまして、かなり流れております。また、坂折川と仁淀川の隣接した旧の坂折川橋の下流のほうにも、かなり護岸が荒れた状態とか、さまざまな水害がなされております。また、こういった箇所、それだけではなしに、今成地区のちょうど神母谷宮地地区とか、そういった箇所の対岸なんかでも、かなり水害がもたれまして、田畑が流出するんではないかと、そういった懸念もされております。
そんな中で、今回この久万目川なんですが、小さい川と、自分たちは本当にこう、今は川と言っていますが自分たちは本当、久万目谷と言っておりました。こんな中で、久万目谷の上流のほうで、ちょうど西川タイヤの真下のへんになりますが、かなり自分たちが子どもの時分は深い谷がありました。そこで馬を洗ったりとか、本当にこう驚くような深さの谷があったりとしたのですが、昨年の大雨により、対岸の山の大きな石が落ちてきて、その淵がいやっているような状況にもなっております。また、下流の田畑に向いて、今までは考えられないような記録的な雨によって、以前でしたらあれぐらいの雨でしたら、田んぼとかそういったところに水が流れ込むというようなことはなかったんですが、土砂の堆積により、本当にこうちょっとした雨でも田んぼの中に土砂が入っていくというような被害がありました。その中で、県のほうにも、越知の土木事務所のほうに建設課を通じて依頼したところ、上流のほうではかなり除去をしてもらいました。ですが、その除去してもらった上流のほ
うの、先ほど言いました西川タイヤの真下の辺では、淵がもうなくなっているという状況なので、今後上流のほうから堆積した土砂を取り除いてもらいたい。また、下流のほうに向かいましても、まだまだ堆積しております。そんな中で、久万目谷の周辺の道なんかも本当にこう洗われたような状態で、田んぼの中に土砂が入っていると。今後、この土砂の除去がどういった状況になるのか、順次やっていただけるのかどうかということを確認したいと思います。そういった中で、今後の見通しはと、この土砂の撤去をどういうふうな見通しでやってくれるのかということを先に聞きたいと思います。よろしくお願いします。
議長（斎 藤 政 広 君）前田建設課長。

建設課長（前田 桂蔵 君）おはようございます。９番西川議員に御答弁を申し上げます。御指摘の久万目川でございますが、昨年越知事務所のほうにですね、調査を要望しましたところ、県道から下流側と、大分上流になりますが、上流の一部の堆積土砂の除去を、浚渫を、予算の範囲内でやっていただいたということでございます。その結果、下流側は全体的に河川断面が広がってですね、流れもスムーズになったと認識はしております。しかし、先ほど議員も言われましたように、上流部ではまだ部分的に土砂が堆積したままの状況になっておりまして、引き続き地元の要望としてですね、越知事務所のほうにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
久万目川は、仁淀川の水位が上がってですね、久万目川の排水ができなくなって、下流のほうから徐々に耕地のほうに冠水していくというのが、今までの多くの事例でございましたが、最近は佐川町側での雨量が急激に非常に多い場合が発生しておりまして、久万目川の水流がですね
一気に上がってしまうというふうな状況が、ここ何年か続いております。それによってですね、上流部でも堆積土砂が河川断面を狭めて、また流れを阻害してですね、そこに流れの急な水がぶち当たって耕地にあふれ出すというふうな状況で、農作物にも被害をこうむっておるというふ

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うな状況になっております。また、久万目川の水流が増えることによってですね、上流からの土砂の流入というのもかなり増えておるんではな
いかというふうに考えております。こういうことからですね、引き続き越知事務所のほうには、浚渫の要望を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）９番、西川議員。

９

番（西 川

晃 君）課長どうもありがとうございました。それでですね、順次やっていただけるというふうに感じましたが、なおですね、この県道ですが、越知のほうからこの下山線、この県道のちょうど２区とそれから女川の宮崎商店の間なんですが、久万目川橋とそれから宮崎商店との中間点に、暗渠というような形で水路が通っています。そこに今まででしたら土砂が堆積するようなこともなかったんですが、先日も田役組合のほうが暗渠のなかの掃除、水路の掃除なんかをしていましたら、その暗渠のほうにまだまだ堆積していると。従来であったらそういった堆積はなかったんですが、ここ近年の集中豪雨によりまして、そういった想定外の土砂の堆積もあると。また、構わなければこの暗渠の中も確認していただいて、田役組合のほうとも自分たちで何とかできないかということでやっておったそうですが、なかなかこれだけの量になるとでき
ないと、そういう話もありました。それで自分も現地を見ましたら、かなりの堆積がありました。それまでにも、田役組合のほうも水路として土砂を寄せて水が通るような形はとっておったようですが、まだまだ堆積量があるので、またそこら辺の確認もよろしくお願いします。この件につきましてはまた、答弁のほうは必要ありませんので。
続きまして、この２番目なんですが、久万目川沿いの途切れた農道の拡幅はできないかという質問なんですが、この途切れた農道というのはですね、ちょうど織田のガソリンスタンド、ちょうど今回土砂を除去していただいた場所のところなんですが、ちょうど数十メートル、五、六十メーターぐらいだったと思うんですが、その間が本当にこう農道が、もう歩くのがようようやというような農道です。下流のほうからちょう
ど、県道のほうから農機具を入れて、農機具というよりもトラクターなんですが、トラクター入れてやっていると、また上流のほうに農機具を入れないかんというときに、迂回をするような形で３３号線、ちょうど秋本石油の端から下へ下りる道があるんですが、そこを下りていったところから、また農機具を入れないかんと。この農道が上流まで続いておれば、そういった余分な動きもする必要がないんじゃないかと。この件につきましては、越知町の総合戦略の中にもうたわれておりますが、やっぱり農業の後継者、それから新規就農者、また下流のほうでも新たな新規就農者が、新規就農者というよりも後継者となると思うんですが、やっぱり後継者のほうも新たな自分の仕事ということで、親の跡を継い

で農家を継いでいきたいと、そういうふうに考える中で、なかなか不便だと。もう重機というかトラクターを上へ入れるにもまた迂回をして、３３号線から農機具を入れないかんというのはもう大変だということで、この農地、農道なんですが、農道の隣接した農地なんです。これは前副町長でありました岡さんの土地もありまして、この岡さんにこの件も話しましたら、農地の提供をしますと、いつでも言ってくださいというふうな話もありましたので、地権者のほうはもう大丈夫です。そういったところで、今後この農道の拡幅をお願いしたいと思うんですが、こういった説明でご理解いただけますでしょうか。よろしくお願いします。
議長（斎 藤 政 広 君）前田建設課長。

建設課長（前田 桂蔵 君）西川議員にお答えします。御指摘の農道は、女川田中線と申します。久万目川の上流部で、約１００メーターの間がですね、
車が通れなくなっておりまして、大変耕地耕作者の皆様には御不便をおかけしておるところでございます。本町としまして、農道の整備につきましては、国の補助金を財源としまして進めておるところでございます。しかしながら、小規模な農業基盤整備につきましては、なかなか国の予算措置の伸びが非常に少なく、ないと、対前年から言えば伸びもないというふうな状況でございまして、補助金の配分はですね近年特に厳しくなっているような状況でございます。現在、農業基盤整備としましては、農道丸山２号線の改良工事を行っておりますが、この分につきましても、なかなか目に見えたような進捗ができないというふうな状況で、大変本町としましても困っておる状況でございます。農道整備につきま
しては、丸山２号線、今回の女川田中線、横倉２号線などの整備計画もございます。現在でございますと、国の補助事業だけでは、このような状況ですとですね、国の補助事業だけでは農業基盤の整備が進まない状況でございます。また、起債についてもですね、対象が受益面積の条件というのもございまして、非常に厳しい状況でございます。今後、町財政の大変厳しい中ではございますが、財政課と協議しながら町の単独事業とかですね、作業班の出動とか、そういうことも含めて基盤整備を進めていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）９番、西川議員。

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番（西 川

晃 君）わかりました。大体説明で理解はできましたが、できるだけ可能な方法で対応していただきたいというふうに思います。本当に後継者がなくなれば、本当にこう荒廃農地が増えていくという、そういった懸念もありますので、今後この田中線ですか、１００メートルあるというふうには自分も理解できませんでした。本当こう目で見ると五、六十メーターというふうにも思ってましたが、実際この農道拡幅とい

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ったら、事業内容としたら本当にこう簡単な形でいけると思いますので、今後その対応をよろしくお願いします。この件につきましても、大体先ほどの答弁で理解できましたので。
続きまして、本町の将来への投資についてという形で質問させていただいております。１番の、職員のスキルアップ研修など人材育成の成果
はということで、町長にお伺いしております。この質問の中で、今後も引き続き取り組んでもらいたいがということで問いかけておりますが、町長に思い出していただきたいことがあります。こういった職員のスキルアップということで本当にこう必要なのは熱意、やっぱり本当にこう
何か事業をなし遂げてもらいたいというときに、ただ形だけであるならば必要ないと思うんです。本当にこういろんな事業を熱意を持って取り組んでもらいたいというのが自分たち、自分だけではなしに他の議員も同じ考えだと思います。
先ほど町長に思い出してもらいたいと言いましたのは、ちょうど平成８年から９年ごろだったと思うんですが、町長がまだ一職員であったこ
ろに、横倉の自然の森博物館、この事業で、自分自身もまだ議員でもなかったころなんですが、ちょうどこのＰＲ戦略に入りまして、この博物館についての委員として仕事をさせてもらいました。その中で、本当にこう小田町長にやきもちをやくような、今初めて言いますけど、本当に
こう、こんなことはいいよと、こらあ一職員が無理だろうという中で、ほかの職員の皆さんも知らない方もおると思うんですが、当時の博物館の設計士であった安藤忠雄さん、この方が設計に取り組んでいただいたのが、小田町長が一職員だったころ、ちょうど担当職員だったんですよ
ね、あのとき。議長もあのときの企画課の課長であって、本当にこうあの世界的に有名な安藤忠雄が越知町の博物館になぜやってくれるろうと、そんな話を言うても夢物語みたいなものじゃないろうかというふうに、そんなふうにも思ってました。ところがですね、この安藤忠雄氏がある
ところでちょっと漏らした言葉を耳にしました、その当時。高知県の越知町、それはどこやろうと。ようよう聞いてみたら、四国の高知県の本当片田舎やと。そんなところの一職員が、自分にラブコールを送ってくれると。本当にこう熱烈なラブコールだったらしいです。それはラブコールというか、本当にこう手紙を、町長覚えてますか、書いて、自分の熱意を安藤忠雄氏に送って、その安藤忠雄氏がそのときに初めて越知町の、高知県の片田舎の越知町ということを知ったと。四国の中の片田舎の越知町に、一職員にこんな熱意がある男がおるんかといった、そうい
うことを漏らしたらしいです。それで一遍会ってみようかということで、この博物館事業に、設計に取り組んだということを聞いております。
当時本当に自分たちも、ＰＲ戦略におるときに、そりゃ安藤忠雄が、本当にやる言うたら無理やろうと。そんな中で、その委員会の中で自分自身が言ったのが、安藤忠雄さんなんかいってなかなか無理な話やき、やっぱりコンペ形式で、ちょうど奈良の図書館を設計した若林とか、そう

いった若手の設計士もおると、こういった形でコンペ形式でやったほうがお金も要らんつに済むんじゃないかとかそういったこと、自分のジェ
ラシーというかやきもちの中で発言したことを覚えています。ところが、この小田町長が一職員のときに、本当にこう安藤さんに手紙を送って、何通、１通か２通か、そこのへんは僕もちょっと確認はとっていませんが、この町長が本当にこう一職員として、やっぱりやるんならば本当に
こうすばらしいものをつくりたいと、そんな熱意の中で安藤氏にラブコールを送ったと。ラブレターですよね。
そういったことを聞いたときに、本当にこう今まさにこの越知町が本当に大事なときやと、今が正念場やと、将来この越知町が本当にこう発展していくためにも一番大事なのは、この総合戦略の中にも人づくりということは書かれてます。いろんな面で本当にこう、何というんでしょうかね、農業施策の問題につきましても、いろんな面で人づくりが必要だと。この越知町の未来に向けて、大事な人づくりをしていかないかんというふうに総合戦略の中にも書かれていますが、やはりいろんな新たな人づくり、越知町の未来を担う方をつくるにしても、第一歩は職員だと思うんです。職員の熱意がなければ、なかなかこういった事業はなし遂げられないというふうに思うんですが、どうでしょう町長、自分のこれまでの熱意、そういったものを生かして、職員に本当にこう熱意を持って取り組んでもらいたいという気持ちもあるので、これからもスキルアップ研修とかそういったことをまだまだ続けてもらえることができるんでしょうか。よろしくお願いします。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）おはようございます。西川議員に御答弁申し上げます。私の平成８、９年のことはさておきですね、当時のことをちょっと振り返るとですね、当時の課長、それから町長がこういう新しい取り組みをしたいということに関してですね理解をしてくれたということが、職員として動きやすかったことでありました、そのように記憶をしております。やはり職員といえども一人ではできないので、やはりチームとしてですね、できるような環境がないといけないと、今も思っております。
それで、スキルアップの件でございますけども、特に私になりましてから、副町長ともよくこのことについては話をしますけれども、やはり職員のスキルを上げるということが、町政浮揚には欠かせないということだと思っております。それで、後ほど総務課長のほうから２６年度、２７年度の研修について答弁をさせますけども、この研修が随分増えた、自分から手を挙げて行ってもらうというやり方をしておりますが、私、特にですね県外での研修につきまして、成果をちょっとお話しさせてもらいたいと思うんですが、県外の施設へ行きますとですね、国の幹部職員とか第一線で活躍する大学教授等のですね、事例を挙げた講義があります。その場では、他県の市町村の職員とも一緒に学ぶ機会になってお

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ります。そういう環境がスキルアップに非常に有効であるというふうに考えております。研修後の復命書を読みますと、その研修の専門性だけではなくてですね、今後の仕事に対する前向きな内容を感じておるところでございます。で、研修後についてが大事でありまして、研修後の変化につきましては副町長、幹部職員とともに注視をしておるところで、そこは非常に大事なところですので、これからではあると思いますけども、職員の力量がどれだけ上がって発揮できておるかということについては注目していきたいと思っております。またですね、職員のスキルア
ップには今後も引き続き取り組んでまいりますけども、女子職員の、女性ならではのですね、発想とかソフトな対応力、それから粘り強さも発揮をしてもらいたいと思っておりまして、そういった意味でも職場環境もですね、整えてまいりたいというふうに考えております。繰り返しになりますけども、スキルアップは今後ともですね、行ってまいりたいと考えておりますので、またご協力もよろしくお願いいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）織田総務課長。

総務課長（織 田 誠 君）おはようございます。西川議員に、私からは２７年度の研修実績につきまして御答弁をさせていただきます。まず、県外の研修機関につきましては、千葉県にあります市町村アカデミーに９人です。滋賀県にあります国際文化研修所に８人です。県外に計１７人が研修に受講しました。あと、県内の通常行っておりますこうち人づくり広域連合が実施する研修につきましては、階層別研修、新規採用職員とか２年目、５年目、係長、それから課長補佐、課長というような研修に延べ４１人、それから能力開発研修、これは職務に必要な専門知識や実務能力の向上を図るとともに行政組織内の活性化を図り、職員の自己啓発を促すための研修であります、この研修に延べ１８人で、県内のほうは延べ５９人でございます。県内県外合わせまして延べ７６人が研修を受講しております。
続いて、成果についてですが、県外での研修機関の研修を受けた職員の声を紹介させていただきます。まず自治体経営短期講座という研修に受講された職員のものですが、自分の課や担当業務だけでなく、越知町役場という自治体経営についても考えられる職員にならなければならな
いと思うことができた。続いて、法令実務、法務の基礎と実務に参加された職員ですが、条例改正については、実際に業務を担当して経験を積まないと簡単にできるものではないと感じましたが、この研修により、条例や法律への理解を深めることができ興味を持てたので、機会があれば条例担当を受け持ってみたいです。続いて、人口減少を前提としたこれからの自治体経営というのに受講した職員ですが、地域の実情を把握、分析し、地域を活性化するように官民連携し、互いのよさを生かし取り組んでいく、これが今回の研修で学んだ今後の取り組むべき課題だと感じています。続いて、保育士、幼稚園教諭のための保育行政、子育て支援施策の最新動向というのに受講した職員ですが、どの環境においても

重要なことは、お互いの信頼関係をどう築いていくかということだと思う。常識や価値観は個々によって異なり、同じ物事でも一人一人の背景や立場、世代などにより全く違った解釈になることもあるのだということを改めて気づくことができました。最後ですが、農山漁村地域の活性化に受講した職員ですが、将来を担う人づくりが最も大切だと感じた。私は町外から来ており、越知町についてまだまだ知らないことがある。
仕事や各地区のイベントを通じ町の魅力に触れ、これからの子どもたちに町の魅力を発信できる職員になりたいと感じた。このように、業務の専門知識だけでなく、町職員としての意識や考え方について新たな気づきがあります。また、他の自治体職員と交流することにより、視点の違った意見などを参考に今後の業務に生かせるものであり、研修の成果は大きいと考えております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）９番、西川議員。

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番（西 川

晃 君）わかりました。総務課長のほうからも、本当にこう成果が上がっているというふうには聞きましたが、いま一つ、熱意という面で今後、これは町長、副町長ともに感じたことがあるのかどうか、やはり形式だけではなしに、取り組まなければならないとか、そういった問題はわかると思うんです。やっぱり熱意を持ってもらうということをどのように感じたか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが、よろし
くお願いします。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）西川議員に御答弁申し上げます。熱意、それぞれ個人個人ですね、タイプもありますので、内に秘めたる熱意もありますし、全面的にですね、行動によってその熱意が見える職員もおろうかと思います。ただし、見えろうが見えないがにしろですね、熱意は非常に大事だと思ってます。議員が熱意が余り感じられないということなのかもしれませんが、やはり町民に対してですね、冷静に対応すべきところもありますし、一方で部署によってはですね、新たなプロジェクトがあって、本当に意欲的にですね動く、それから説明もするというような姿勢は当然必要だと思います。その辺もですね、これから十分目を光らすといいますか、私も気をつけながら、自分自身も熱意を持って臨みたいと思いますので、今後ともそういう目で見ていただければありがたいと思います。以上でございます。

議長（斎 藤 政 広 君）國貞副町長。

副町長（國 貞 誠 志 君）おはようございます。熱意を持って取り組むということの、まずきっかけづくりとして、やはり気づきというものが大変重要だと思います。その気づきを通じてですね、また意欲、これを内面からですね、導き出すといったことが大変大事だと思っています。先ほど総

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務課長からも話がありましたけども、今回多くの職員が、自ら手を挙げて多くの研修に参加をいたしました。そういった中で、たくさんの気づきがあったと思います。それが今後熱意につながりですね、職務に生かしていけるように、私と町長がもちろん先頭を切って、熱意を持って取り組んでまいりたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）９番、西川議員。

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番（西 川

晃 君）今、町長と副町長に答弁をいただきましたが、実はですね、自分自身も町内の声を聞きました。すごいこう、役場へ入ったと

きの、下の窓口での雰囲気が変わったというふうに言葉をいただきました。本当にあの、特にですね今回所管事務調査の中でも報告書の中に書かせていただきましたが、建設課の、どの課も一緒だと思うんですが、職員の皆さんにも、これまでの本当に準備段階から、いろんな交付金事
業なんかでも本当にこう熱意を持ってやっていただいたと。そして本当に企画課の中内課長なんかにしても、昨日も、管内のいろんな視察をやった後で中内課長とも話す中で、この中内課長の本当にこう熱意を感じることができました。また、その周りにおる職員の皆さんの、本当にこう熱意も感じることができました。自分たちがそう感じる中で、今回の質問というのはですね、行政のトップである町長と副町長がどんなに感じていたのかなというふうに思ったので、今回成果はというふうな形で聞かせてもらったんですが、本当にこうまだまだもっと伸びてもらいた
いという自分たちの気持ちはあるんですが、本当にこう今現在町民の中でも、本当にこう役場へ入ったときの職員の対応が、何かこう雰囲気がこれまでと違ってきたという声を聞いたときに、スキルアップというのは本当にこうできているんだなというふうにも感じております。本当に
こう職員の皆さん方には、この間も所管事務調査の報告書にも書かせてもらったように、本当に感謝しております。また、今回事務局の岡林局長とも話したんですが、この報告書の中で、自分自身の中の本当にこう知らなかった言葉を、ちょっと恥ずかしいんですが、感じたんです。本当にこう局長が、ご苦労さんという感謝の気持ちを書いたと。その御苦労さんという言葉でなしに、本当にこう言葉一つで違うんだなと。その御苦労さんというのは、御労苦という言葉があったんです。その御労苦というのは、本当にこう自分たちの本当に内から職員に対する感謝の気持ちだというふうにも自分は感じております。まさに岡林局長が書いていただいた、この御労苦という言葉に、本当に自分自身も感銘を受けたところです。自分たち議員も、本当にこうこれからも職員に負けないように、まだまだ裏方となって協力もしていかないかんというふうに思ってますので、これからも職員の皆さんにはスキルアップをよろしくお願いしたいと思います。これについて、答弁がもしおありでしたら。いいですか。

それでは次に移りたいと思います。今回、町長の交際費は十分かということで、本当にこう言いにくい、町民にとったらなかなかわからない、
目に見えないところがあると思うので、十分かという言葉を聞いたんですが、この言葉の中には、先だって、今年に入って本当にこう想定外の大雪があったりとか役場の隣の住宅火災、もう本当にこう思いもよらん事態が発生しました。その中で、総務課長が本当にこう苦しんでおるというその声を、ちょうど２月４日の午後でしたか、聞いたときに、これは参ったなと、これは本当に想定外のことで、また住宅火災で犠牲になられた方のことを思ったら、こんな言葉は言うべきではないと思うんですが、本当にこう申しわけないんですが、町長の交際費というのは、本当にこうお金だけじゃなしに、本当にこう越知町の将来のために、将来の投資のために上げてもらいたいなと。実際総務課長にもちょっと確認
とったんですが、今回９万円のアップだという、たしかそうだと思うんですが、国内外、国や県が、いろんなところに町長が要望活動、またいろんな場面に営業活動に、まだまだ本当にこう町長にはまだ足を運んでもらいたいと。本当に国のほうへ要望の内容なんかも、自分もつぶさに連絡を受けてます。越知の町長は本当に腰が軽いと、本当にこうフットワークがええ町長やということで評価もいただいてますが、まだまだこれからが越知町の正念場だと思うんです。もう少し予算をつけれる、今後この交際費がまだまだ上げられる余裕があるのかどうか、余裕はない
かもわかりません、本当にこう越知の、本当にこう正念場だと思うので、これは町長の答弁をいただくというよりも、総務課長からの答弁がふ
さわしいかなと思うんですが、構わなければこの件につきましてよろしくお願いします。
議長（斎 藤 政 広 君）織田総務課長。

総務課長（織 田 誠 君）西川議員に御答弁させていただきます。交際費の現状につきましては、平成２６年度は当初予算９１万円、予備費充当７万２，０００円、計９８万２，０００円の予算に対しまして９７万２，５６９円の決算でございます。平成２７年度は当初予算９１万円、予備費充当
９万円、本日現在１００万円の予算に対して支出済額９７万９，０７５円となっております。平成２６年度は、片岡清則議員がお亡くなりになられたことによる香典とか新聞掲載とか、そういったことによる予備費充当でありました。本年度は、地方創生に関連して、国の要望活動、メディア出演や県外店舗及び各県人会に参加しての営業活動並びに株式会社スノーピークとの連携及び民間企業との情報交換により、交際費が増
えております。ということで、今年度も予備費から９万円充当させていただいております。
財政的に余裕はあるかと言われると厳しいのが現状でございます。財政担当課長としましても、これから町長がこうやって営業とか国とか行って知名度ＰＲしていく効果は、すぐには出ないかもしれませんが将来への投資、今進めております地方創生関連等に必ず結びつくものとは信

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じております。ただ、無尽蔵に財源があるわけではございませんので、当然各課の事業等との調整もございます。できる限りそういったところでもいきたいとは思うところもありますが、なかなか厳しいですので、２８年度の当初予算につきましては、この予備費充当した部分と同額の９万円を増額させていただいて、１００万円を計上をさせていただいております。ここはなかなかほいほいというわけにもいかないのが現状でございます。中身も精査もしなければいけないものもあるかと思います。そういったものも今後も十分に検討して、将来の投資になるもので、だめだめというのもいかんと思いますので、その辺は町長、副町長、それから、ともよく協議して、交際費の額については考えていきたいと思っております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）９番、西川議員。

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番（西 川

晃 君）なかなか町長からの答弁がいただけないようなんで、総務課長のほうから今答弁をいただきましたが、本当にこうこれから地

方創生という意味合いの中でも、先だっても創生大臣であります石破さんとの町長との面談の報告もありました。やはり本当にこう町長が、我が町のトップが、本当にこう直接出向くということは本当に必要だと思うんです。将来の投資という、本当にこうしつこいような言い方になるかもわかりませんけれども、全体予算から見れば１００万と。簡単に１００万というのは難しいかもわかりませんけど、まだまだ、正直言いまして、まだこの倍つけてもらいたいというのが正直な気持ちです。これは言い過ぎかもわかりませんけど、本当にこう町のトップが足を運んでもらうということが本当に大事だと思うので、これからも考えて、この考えてという言葉は総務課長なんですが、よろしくお願いしたいと思いますが。これ以上の質問しても、なかなかこれ以上のお答えはいただけないと思うんですが、もし副町長、何か言葉をいただけるのであれば。
議長（斎 藤 政 広 君）國貞副町長。

副町長（國 貞 誠 志 君）御答弁申し上げます。なかなか交際費について我々の立場からですね、どうこうと言うのは、なかなか難しいところでありますけれども、今現在、町長が国初めですね、いろんな分野の方々とお会いし地方創生に全力で取り組んでいる、その中で、必要な経費はやはり必要であると思ってます。今回９万円増という予算を御提案させていただいております。御理解もいただきまして、また御審議のほどよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）９番、西川議員。

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番（西 川

晃 君）副町長のおっしゃるとおりだと思うんです。本当にこう町長から、なかなか本人からお言葉をいただくというのは難しいかもわかりませんけど、本当にこう将来の投資ということで、今が正念場だということを、今というよりもこれからが正念場だという、この言葉を胸に刻んでいただきたいと思います。以上で一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）議長（斎 藤 政 広 君）以上で西川晃議員の一般質問を終わります。
お諮りします。これより１０分間休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし。」の声あり）それでは、１０時まで休憩し
ます。

休 憩

午前 ９時４７分

再 開

午前 ９時５８分

議長（斎 藤 政 広 君）再開します。続いて、４番、高橋丈一議員の一般質問を許します。４番、高橋丈一議員。

４番（高 橋 丈 一 君）おはようございます。議長のお許しをいただいたので、通告に従い質問をさせていただきます。
通告書の、地方創生事業、１、総合戦略の全体計画はでございますが、私たち議員は資料をいただいておりますが、町民の方々に、少しではありますがわかるように質問をしたいと思います。地方創生事業の越知町版総合戦略の大筋ができたようですので、全体計画の基本目標とその中でメインとなる幾つかの柱があると思いますが、主な柱の内訳をお聞きいたします。

議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）おはようございます。４番、高橋議員に御答弁申し上げます。総合戦略の基本目標と具体的施策について主なものということで御答弁申し上げます。基本目標については５つの柱を素案として考えております。１つ目としまして、地域の資源を生かし雇用を創出、２つ目としまして、新しいおち家の家族をつくる、３つ目としまして、若い世代・子育て世代の希望をかなえ、住みたい・住み続けたいまちづくり、４つ目としまして、越知の未来を担う人づくり、５つ目としまして、安心していつまでも暮らし続けられる地域を守るという５つの基本目標を掲げております。そして、具体的施策については３０を上げさせていただいておりまして、その中で基本目標１の地域資源を生かし雇用を創出という部分では、新たな担い手確保及び支援強化と耕作放棄地の解消のものから始まりまして、農業振興分野６次産業化の推進、そして林業の

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振興、また商業の振興ということで商店街の担い手確保とにぎわいの創出、地域資源を生かした体験型観光の推進、観光商品開発や人材育成、
越知掛けるスノーピークということで等を具体的施策として上げさせていただいています。また、基本目標２、新しいおち家の家族をつくるでは、２の１としまして移住・定住促進、２の２としましてふるさと応援隊をおち家の家族に、また２の３としまして県外へのＰＲ戦略、２の４
としまして越知の暮らしやすさの情報発信、２の５としましてふるさと納税を活用したＰＲ戦略、そして２の６としまして地域おこし協力隊の受け入れ促進という６つの具体的施策を上げさせていただいております。基本目標３としまして、若い世代・子育て世代の希望をかなえ、住み
たい・住み続けたいまちづくりの分野では、具体的施策としまして、３の１としまして結婚支援、また３の２としまして若者の就労支援による所得の向上、そして３の３としまして安心して妊娠・出産ができる環境整備、そして４つ目に安心して育児ができる町づくり、３の５としまして子育て支援策の充実と女性が働き続けられる環境の整備を掲げております。基本目標４になりますが、人材育成が大事ということで、越知の未来を担う町づくりを基本目標に、具体的施策としまして、４の１としまして越知の教育で越知愛を育んだ人づくり、また４の２では多世代交流事業、４の３としまして担い手の育成、学びの機会の提供、そして４の４としまして女性の活躍機会の創出と企業支援、また４の５でＯＫＤということで、越知のことが大好きだという意味になりますが、プロジェクトということで、これにつきましては地方創生の総合戦略ワークシ
ョップということで、町内の１８歳から３９歳までの若者２２人がメンバーで、ワークショップを続けまして、その中から生まれた組織で、結成されたものであります。そして基本目標５では、安心していつまでも暮らし続けられる地域を守るということで、具体的施策としまして、５の１で集落支援員の導入と集落活動センターの開設、５の２としまして山間集落の機能維持、５の３としまして有害鳥獣被害対策の推進、５の４としまして安心・安全な町づくり、災害対策という関連になります、以上の４つとなります。以上が総合戦略の全体計画の表題といいますか、
具体的施策となります。よろしくお願いします。
議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）５つの目標と３０の柱がありまして、たくさんあるので、この事業については私以外の方も質問される方もおると思いますので、二、三点に絞って聞いておきます。（２）の集落活動センター事業とキャンプ基本計画、キャンプフィールドをお聞きします。まず最初に集落活動センター事業についてですが、この事業をする場所と内容、そして取り組み方をどのように進めていくのか、また開設はいつごろを予定しているのかをお聞きします。

議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）高橋議員に御答弁申し上げます。集落活動センターの場所と内容と進め方、開設時期ということで答えさせていただきます。
まず、場所でございますけども、基本的には旧の６校の小学校になりますが、そこで検討しておりますので、まず閉校後の学校活用というような考え方をしているところでございます。また、何カ所かでございますけども、総合戦略３月改訂版、素案のほうでも書かせていただいてます
けども、３１年度までに２カ所という目標を立てさせていただいているところでございます。進め方でございますけども、話し合いの場づくりからということで、あくまでも住民が主役で行政がその支援というふうになりますけども、協同で取り組みたいと思っています。そういう中で、まずは話合いの場づくりから進めていきたいと思います。話し合いの内容でございますけども、まずはすごく基本的なところになりますけども、
集落活動センターありきではだめだと思っています。まず、どうしても集落活動センターありきでいくと、住民主体、そういうような住民の方がやっぱり主体となってやるべき事業でございますので、そこら辺のほうは十分踏まえて、住民の皆さんのやりたい意見を聞いて、まとめて、
そこからスタートやと思って進めていきたいと思っています。その内容につきましては、まず地域の困ったこととかそういうところの、やっぱりこの地域にどういうことをしたいのか、何が欠けているのかと、そういうふうなヒアリングを若い人からお年寄りまで参加してもろうて、ワークショップなどを入れるなどして、幅広く意見の聞き出せるような形で進めていきたいと考えているところでございます。
すいません、もう一つ抜かっておりました、失礼しました。開設時期でございますけども、一応地域が準備、設立というように意見がまとまりましたら、できるだけ早く開設できるように町としても支援したいと考えています。やはり今入って、地域に入って、横畠入らせてもらってますけども、横畠のほうでは、わしらはその年がいったので、そんなに一、二年も待てれんというような、いろいろな意見もありますので、その方向、そういうところで方向が決まりましたら、やっぱり早い段階で動けるようにせないかんと思いますので、決まりましたら早急に動ける、支援できる体制を整えたいと思います。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋丈一議員。

４番（高 橋 丈 一 君）ちょっとダブる面もありますけど、特にこの集落活動センター事業は地区の住民にとって期待も大きいと思います。しかし、不安もかなり多いと思います。そういうことが少し、一部分ではございますけど、私の耳にも入ってきております。仕組みの説明というのもやっぱりなかなか相手には伝わりにくい、簡単なもんではないと思います。やはり、先ほども課長が言いましたけど、あくまでも住民が主役とい

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うことで、その住民がやはりやる気がないといけないし、私たち議会もかなりいろんなところに研修に行きましたけど、最初から全員がやりましょうというようなところはほとんどなかったと思います。賛成者が６割とか７割とか、どうしても反対するというような方もおりますので、そういうところから進めていかないといけないと思っております。やはり説明などにもやはり工夫などをして、わかりやすく、十分な対応をして理解していただくというところから始めていただきたいと思います。このことに関して、ちょっと課長のほうで、どういう考え方で進めるのかをお聞きいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）高橋議員に御答弁申し上げます。集落活動センター、先ほど申しましたけども、ありきでお話、進めてはいけないという話、させていただきましたけども、現在１９カ所プラス、この間３カ所が開設されて２２カ所、随分県内でも多くなってます。そういう中で、会議の進め方いうのがありまして、２２カ所の今までのその中から、こういうふうな話といいますか進め方が、やはり地域に押しつけになってもいかんと、やはりそこの、あくまでもその主役は住民ですと、３年間の運営費補助、出ますけども、その後の運営につきましてはあくまでも自分らが稼いだお金といいますか、そちらのほうで回していかないかん部分もありますので、無責任な行政側が進め方できませんので、そこら辺の財源確保の問題もあります。ただ、あくまでも中山間をこれから守っていくには、地域で頑張って、防災であるとか見守りであるとか農産品の加工とかそういうところの生まれてくる財源によって、今までボランティアであったその活動が少しでもお金になる、そういうふうな動きも出てきますので、持続可能な地域づくりというのが生まれてきますので、そういう部分ではすごい大きいんじゃないかというようなところは思ってます。そういう中で、やっぱり地域の方がやりたいというような形のリーダー、リーダーが大事になってくると思ってます。そのリーダーが生まれて、やりたいというようなタイミングになりましたら、町としてはあくまでも支援ということになりますけども、県とともに一緒になって地域に入って、ともに協同で進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）十分考えておられるようでございます。３年後も県、町としてバックアップを考えて助けていくということでございますので、ぜひともお願い申し上げます。山間部は特に高齢化が足早に進んでおりますので、できるだけ一日でも早い取り組みをしていただけたらと思います。

続きまして、キャンプ場基本計画、キャンプフィールドの取り組みは、全国市町村の中でも勝負できる事業であり、数少ないチャンスの一つと考えておりますが、観光客をたくさん呼ぶことができれば、やはり仁淀川流域の観光基地の中心にもなり得るということで、それにあわせて、拠点としての場所もやはりそういうことをすることによって風変わりをしてきて活気も出てくるのではないかと思われます。また、この取り組
みは知事が力を入れて応援してくれていると聞いておりますが、県の後押しは本町にとっては大変強い味方ではないであろうかと。やはり、先ほど西川議員も言っておりましたが、町長が国や県への陳情が多いのがやはり功を奏しているのではないかと思いますが、そのあたりも含めて町長にお聞きいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）高橋丈一議員に御答弁申し上げます。地方創生の中でですね、２７年度、加速化交付金というのが今年度１２月、本当に短期間で国のほうからですね補正予算をつけるという話がありまして、その部分では確かに全国的にですね、これは競争という感じは受けておりました。高知県内でもですね、近隣の市町村含め、随分この加速化交付金についてはですね、力を入れたところであります。本町におきましては
キャンプフィールドをやるということで、これにつきましては千載一遇のチャンスだと捉えております。尾﨑知事にもですね、全面的な支援をするという力強い言葉もいただいておることもあります。スノーピークという会社でございますけども、ちょっと紹介させてもらいますと、昨年末にですね、東京証券取引所一部上場した企業であります。ものづくりの三大地というので東大阪、それから東京都の大田区と並んでですね、
新潟県三条市、燕市がその一つになっております。世界に誇れるのが金属加工の技術でありますが、そこのですね、職人技がつくった主力製品を多く使いですね、地場産業振興の理念を持っておるということが大きいと思っております。そういう意味で、徹底した製品へのこだわりと、
それから独自のメンテナンスのシステムを持つアウトドアブランドであります。そういう意味で、現在１２万人の会員がおります、これが年々増加しておるというのを聞いておりますけども、そういった企業と組めるということ自体が県からの評価も得ているというところであります。
今日の高知新聞で一つ載っておりましたけども、本山町がですね、アウトドアの里ということで、なかなか大きい７億円という額が新聞の見出
しにありましたけども、あそこはモンベルという、さらに先行した大きなアウトドアメーカーでありますけども、そこでやるという意味で、吉野川水系、こちらは仁淀川水系の中で拠点施設となるべくやれる事業だと思っております。加えて言いますと、仁淀川も随分全国的に知名度も上がりつつあると思います。高知いうたら四万十川やろうと言いよったのが、最近はどうももっときれいな川があるらしいねという言葉が上京

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した際もですね、県外の方から聞こえるようになって、そういう話が出ますと、いや、それは仁淀川というがですよというような話ができるという感じがあります。
それで、そのような中でですね、キャンプ場の基本計画を現在つくっておるところでございますけども、今秋には完了予定と考えております
が、建築物も含みますので、設計者については新年度の早いうちにですね選定しまして、この企業と設計者と行政と連携して同時進行させていきたいというふうに考えております。これは、計画ができたから、はい、今度は建築の設計というやり方よりもですね、時間短縮のこともあり
ますが、それよりは、やはり並行していくことが、考え方を共有できてよりいいものができるということもありますので、そのようにしたいと思っています。それで、現状はスノーピークと計画の委託契約をしてますので、月に１回は高知に来てですね、打ち合わせをしてます。その際は県の本庁の観光担当職員も同席しまして、それから仁淀川地域本部の職員も同席してですね、協議を重ねておるのが現状であります。全国的に地域性を生かすという流れの中で、やはり越知町は仁淀川であったり横倉山であったり、山と川の自然が豊かということが非常に売りだと思っています。そこはやはり生かすべきだということで、アウトドアメーカーから見てもそこが魅力であるということであると思っております。
ただ、やはり人があってのことだと思ってますので、やはり計画の段階からですね、議会の皆さんにも進行状況を報告しながら進めていきたいと思っておりますけども、何より総合戦略ができますので、そういう意味では町民の方にですね、早くわかりやすい形でお示しもしたいというふうには考えておりますけども、ともあれこれは現時点でこの地方創生のですね、早い段階のシンボル的な事業と考えております。力を入れてやってまいりたいと思っております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）ありがとうございます。これ、課長にちょっと聞いておきたい部分がありますけれども、今現状で、町長も言いましたけど、山と川を使った方法でいくということですけど、場所とかそういうものは順調に進んでおりますでしょうかね。

議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）高橋議員に御答弁申し上げます。山と川と里、順調に候補場所は進んでいるかということでございますけども、先ほど町長が申し上げましたように、高知県のほうの職員の担当チーフ、それと企画支援のチーフ、ごめんなさい、総括のほうにも加わってもらいまして、いろいろ話しながらスノーピークと話し合いを詰めゆところです。そういう中で、キャンプサイトの数についてですけども、浸かるところでは

なく、浸からんところをメインということで考えておりまして、そこの調整で、多少足らない部分についてどうやって調整するかということで、いろいろな候補地を出しながら現在、少なくても５０サイトぐらいはというようなお話で今協議をしております。大きい柱となるところの管理棟になりますけども、メインの、そういうところについてはある程度の候補地はあるんですけども、ポートサイト、そういう部分での数が少し足らないから、これから重ねて協議をしながら詰めていくというようなことになっています。なお、カヌー、ラフト、そういう部分につきましてもあわせて検討しておりますので、ある程度のところが作業の概要ができましたら、また議会の皆さんに全員協議会なりでご説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）現在進行中ということで、できるだけこれも早く進めていけるように段取りをしていただきたいと思います。
次に、３番の方針と決意でございますが、少しまたダブるかもわかりません。地方創生事業はやはり全国自治体が同じ土俵での競争となり、この競争をやっぱり勝ち抜くためにも、本町にとっては最も重要な５年間となると思いますが、行政のトップである町長としての方針と決意をお聞きしたいと思います。

議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）御答弁申し上げます。まずですね、議会からこの地方創生総合戦略につきまして提言書をいただきましたことに厚くお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
そこでですね、人口減少が進む中、高齢者がですね生産年齢人口を上回る状況があります。それをいかに克服するかということを考えております。総合戦略の中では、分析の結果ですね、社会増減をゼロにして、さらにはですね、社会増となるような施策を重点的に実施するということと、あわせて出生率の上昇を図るなどで若い世代への効果的な施策を実施したいと思ってます。つまりですね、これから当然、減っていきます。高齢者人口も減っていきますけども、バランスは変わらない状況が続くということですね。ですので、自然減というのはなかなか厳しい部
分がありますが、社会増減をですね、まずはゼロにするか、もしくは上昇さす、その上で出生率を上げていく。今、越知町は現在２０人から３０人の出生があってるわけですけども、そこを底上げをしていくということ、この２つを実施しないと、この人口減少は歯どめがかからない。
歯どめはかからないにしても、やはり人口バランスというものが大事ですので、何といいますか、生産年齢人口と言いましたけども、労働人口

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ですね、これが現状でいきますとこう逆ピラミッドになっていきますので、そこのバランスをいかに保っていくかということをこの総合戦略の中でうたい込んで、それぞれの施策はそのために実行していくということだと考えています。それとですね、この越知町、まち・ひと・しごと
創生総合戦略がですね、全町民共有の戦略とならなければならないと思っておりますので、親しみやすいようなキャッチフレーズもつくります
し、それから、御理解をいただけるような方策、どのように町民の方にお伝えしていくのかということは、これは職員ともですね、練って考えていきたいと思っています。よろしくお願いします。
議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）なかなか難しいかもわかりませんけど、とりあえず勝ち抜くことも大事だと思いますので、この競争だけは何としても、行政だけではなく私たちも一生懸命バックアップしますので、ぜひともやり抜くように頑張っていただきたいと思います。
それでは、次の教育行政へ移りたいと思います。１番目の中学校３年生の英語力は、ということでございますが、昨年の６月か７月だったかと思いますが、文科省は全国調査で中学３年生の英検３級程度以上の生徒を２０１７年に５０パーセント以上にする目標に対し、２０ないし４０パーセントにとどまったというのが今月の２月１日の高新のほうに出ております。内訳として、英検３級程度での４技能、読む２６．１パー
セント、聞く２０．２パーセント、話す３２．６パーセント、書く４３．２パーセントとなっている。そこで、全国調査の結果を受けて本町の中学生はどのあたりにいるのかをお聞きします。

議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）４番議員に御答弁申し上げます。英語教育でございますが、グローバル化に伴いまして大変重要な取り組みとなっておりまして、本日の高知新聞にも載っておりましたが、次期学習指導要領の改訂で５年、６年が教科、そして３年、４年が英語活動となるというふうに書かれておりました。高知県のほうでも県立南中高と高知西校が統合して新しい中高一貫校が平成３０年度に改正されるというふうになっておりまして、グローバル教育課では英語以外の教科も英語で授業を行うバカロレア教育の実施が計画をされているところでございます。このような状況のもとにございまして、本町としましてはＡＬＴを２名、そして本年度からグアムの研修を始めました。また、中学３年生の英検３級の検定料支援も行っているところでございまして、英語力の向上を図っておるところでございます。質問の３年生の英語力でございますが、中学校３年時に求められる英語力は英検３級程度でございます。本年度の中学校３年生の３級の合格者は１７名でございまして、３４パーセントとなっております。前年度の３年生の３級合格者が５名でございましたので、本年度は３．４倍の生徒が合格したということでございます。また、３年生の４級合格者も６名となっておりまして、英語力は向上しているというふうに思っております。本町の計画としましては、来年度は４０パーセント、再来年度５０パーセントというふうに目標を設定しております。最終的には７０パーセントを目指してまいりたいというふうに思っておるところでございます。高知県の目標も平成３０年度が５０パーセントでございますので、１年早く５０パーセントを達成したいという目標で取り組んでいるところでございます。さらに英語力の向上を図るために、２８年度から中学１年、２年の英検につきましても検定料を支援するよう予算計上をいたしているところでございます。また、町長の行政報告にもございましたが、高知県教育委員会の英語教育コアエリアの研究指定も受けまして、小中が連携して英語の指導力を高め、英語力を高めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）現状では大体平均的なようですが、今また答弁のほうと少しダブりますが、前にも私が質問したように、２０１８年には小学校３年生から英語を授業に取り入れると、その世代がやはり中学３年生になったころは、やはり教育長も言いましたが、５０パーセント、６０
パーセント、県下的にも全国的にも一歩先へ行く可能性もあると思いますが、やはり越知流で保育園、幼稚園からの取り組み次第でやっぱり向上に差が出てくると思いますので、そのあたりをもう一度お聞きします。

議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）御答弁申し上げます。まず、現在の状況でございますが、幼稚園、保育園、小学校、中学校の英語の時間でございますが、幼稚園、保育園につきましては各学期に１回ということでＡＬＴが訪問をいたしております。小学校につきましては１年生から４年生までが月１回、月１時間ということで英語教育を実施しております。これは総合学習の時間を利用しております。それから５，６年につきましては、これは英語活動ということで定められておりますので、年間３５時間を行っております。中学校１年から３年につきましては、年間それぞれ１４０
時間ということになっております。ＡＬＴが幼稚園や保育園へ行きますと子どもは大変喜びますし、また、大人と違ってすぐ発音なんかもついて発音できるというふうな、やはりその時期でないとなかなかつけられない能力が身につくというようなことで、早期の対応がやはり効果があるというふうには考えております。それで、本来はもう少し英語を聞いたり話したりする機会をつくることが最もいいわけでございまして、埼玉県の深谷小学校の実践もございますので、やはり学校生活の中にいかに英語を聞いたり話したりする時間を設けるか、そういったことも、校

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内放送、お昼休みとかですね、そんなときにも英語の放送を流すとか、そういった工夫もしていく必要があるのではないかなというふうにも考えております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）やはり今後の取り組みを考えていただいておるようでございます。やはり磨きが大分越知流にかかってきたように思います。
それでは次の、コミュニティスクールの活動は、でございますが、２７年度にコミュニティスクールによる子どもたちを育てる取り組みで、子どもたちに変化や影響はありましたか。また、今後の取り組みにおいて改善していくようなことはありませんでしょうか。

議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）高橋議員に御答弁申し上げます。コミュニティスクールは正式には学校運営協議会というふうに申します。地方教育行政の組織及び運営に関する法律と、それから越知町学校運営協議会規則に基づきまして、地域とともにある学校づくりを推進するものでございます。
平成２５年、２６年と２年間、文科省の研究指定を経まして、昨年４月に越知小、越知中学校を４年間、学校運営協議会を設置する学校に指定をいたしました。学校運営協議会は年４回、会議を開催しまして、学校の経営状況、それから子どもを取り巻く問題について話し合いを持っております。それから、学校と地域が定期的に協議を持ち一緒に課題に取り組むことで、さらに開かれた学校づくりが推進をされております。そして、地域との活動につきましてもますます多くの団体や人材が学校にかかわってくれるようになってきているところでございます。広報でボランティアも呼びかけまして、本年度は延べ２２３名のボランティアさんが越知小・中で活躍していただきました。今後も地域とともにある学校づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございますが、その活動を多く行っておりますが、全部ご紹介するとかなり、
４月から３月まで多くありますので、内容は省略させていただきますが、それらの活動によりまして、小学校では学習ボランティアによるサマースクール、それから放課後学習によって、特に中学年でございますが、学力が向上したということでございます。それから、ファイティング
ドッグスの体育の授業で体力テストの結果が向上した、それからまた、陸上競技会で好成績をおさめることができたこと。それから、落語教室
で表現力やコミュニケーション能力が高まった、笑顔が多く見られるようになったこと。それから、読書ボランティアの読み聞かせ等で、本に興味を持ち図書を利用する児童が多くなり貸し出し冊数が増えたということ。それから、多くの地域の人が来てくれるようになり、挨拶がよくなり、地域の方に声をかけるようになったなど、よい効果があらわれているということでございます。中学校でございますが、学校運営協議会、コミュニティスクールの委員さんの写真を校内に掲示しておりまして、生徒たちは地域の中で見守られているという意識を持っていると。実際に通常の授業やクラスマッチに参加してくれる機会もあり、地域の学校であることを意識するようになってきていると。それから、地域のボラ
ンティア活動についても、地域の人の顔を知って参加しているので、以前より地域への貢献や地域活動への愛着を強く持つようになっているということでございます。そういったことが児童生徒の変化でございます。これからも学校、家庭、地域が協力して越知の子を育ててまいりたいというふうに思っております。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）４番、高橋議員。

４番（高 橋 丈 一 君）うまくいっているようですので、ぜひとも続けていただきたいと思います。
それでは、最後になりましたが、総合的な活動はと。学力向上だけでなく知徳体の全体的な活動方針がよい評価をいただき、賞をもらったということですが、どのような賞をいただいたんでしょうか。

議長（斎 藤 政 広 君）山中教育長。

教育長（山 中 弘 孝 君）高橋議員に御答弁申し上げます。総合的な活動というのは全体的な取り組みだというふうに思っておりますが、越知町教育振興基本計画に基づきまして小学校、中学校、教育委員会が一体となって総合的に学校教育の振興のために活動しているというふうに思っております。学校教育の基本は知徳体の調和のとれた教育であると考えておりますが、特に徳をベースに知と体の協調をすることが重要であるというふうに考えておりまして、これを学校と教育委員会が共有して取り組んでいるところでございます。まず、温かな学級づくり、それから、学力向上では基礎、基本の定着と活用力のつく授業づくり、そして体力の向上の取り組みでございます。また、授業では次期学習指導要領で求められる能力、思考、判断、表現力の育成のためにアクティブラーニングに取り組んでおります。この取り組みは、株式会社ぎょうせいの本でも掲載されたところでございます。本年度は高知県教育委員会からも小学校、中学校、教育委員会が三位一体の総合的な取り組みを評価していただ
きまして、高知県教育振興基本計画重点プラン推進奨励賞という賞をそれぞれが受賞いたしました。また、本年度は県内外から１３団体からの視察訪問も受けているところでございます。これからも温かい学級づくり、学力の向上の授業改善、読書活動の推進、英語力の向上、地域とともにやる学校づくりを小、中、教委の３者が協力して推進していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）高橋議員。

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番（高 橋 丈 一 君）教育分野はやはり本町の目玉の一つであり、先ほど教育長も言いましたが、視察研修もたくさん来ているようです。これからもやはり他の市町村からも目標にされると思います。関係者の皆さんは大変苦労されていると思われますが、やはりこれからも頑張っていただ
きたいと思います。
以上で質問を終わります。（拍手）議長（斎 藤 政 広 君）以上で、高橋丈一議員の一般質問を終わります。
お諮りします。これより１１時まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし。」の声あり）それでは、１１時まで休憩
します。

休 憩

午前１０時４７分

再 開

午前１０時５８分

議長（斎 藤 政 広 君）再開します。続いて、１番、小田範博議員の一般質問を許します。１番、小田範博議員。

１番（小 田 範 博 君）議長の許可を得ましたので、通告書に従いまして、ただいまから一般質問を行います。
まず最初に、町長の行政姿勢についてお聞きをしたいと思います。間もなく町長に就任をして２年になるわけでございます。当然、変わりゆく時代に合った新しい町づくりを目指してきたと思うのですが、この２年間で、就任前の行政、これと比較をしてハード面、ソフト面、取り組
み姿勢などで越知町をどのように変えたのか、もしくはどのように変わったと思っておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。

議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）小田範博議員に御答弁申し上げます。新しい取り組みを中心にお話をさせていただきたいと思いますが、まず最初にですね、
組織改革についてお話をさせてもらいます。本町は過疎高齢化が急速に進む中、これまでもさまざまな取り組み事業を行ってまいりました。一方で近年の社会情勢の変化は目まぐるしいものがあり、行政、特に地方自治体に求められること、やらなければならないことが多種多様になっております。今、国も東京への人口一極集中、それから大都市への人口集中打開策として地方創生事業を始めました。現状はそこを今、取り組んでおるところでございますけれども、この状況に対応するために各部署がきめ細やかに機動的に業務を遂行する必要があります。それで、まず総務課内に、組織改革の話ですけども、危機管理室を設け、さらに危機管理課に分離をしました。それから、産業建設課を産業課、建設課に分離をした。新年度からは住民課の保健福祉センターを保健福祉課に分離するというお話を今、提案させていただいております。このように、この状況が変化する中で、まずは行政の中がですね、きめ細やかな、しかも機動性を持って動くという体制をつくるということを取り組んだところでございます。
次にですね、新たに取り組んだ事業を中心にお答えいたしますが、越知のＰＲということをまずやりたいというお話は、就任当初させていただきました。それで、トップセールスマンということで取り組んできましたが、その中で県外、県内での知名度は一定アップしたと感じております。小学生の発案した越知町のイメージキャラクターよコジローの着ぐるみを製作するとか、そのよコジローを前面に出した広告とか広報を始めたところ、一定、あれは何やろうというような効果が出始めたと感じております。それから、移住・定住事業につきましては、就任当初からですね、フォレストタウン越知への町外、県外からの応募を狙っておりまして、積極的にＰＲをした結果、町外から多くの入居者を獲得できたと思っております。また、そのほかにはお試し住宅の設置とかですね、空き家バンク制度、それから移住者民間住宅家賃助成制度、それから
移住お試しツアーの開催、住宅改修費等補助金制度、住宅リフォーム助成金などを開始をしました。それから、東京、大阪での移住相談会の参加も行いまして、これにつきましては地域おこし協力隊の申し込みであるとか移住ツアーへの参加へつながったと成果を感じておるところでございます。この移住・定住につきましては、これは２７年度に限って言えば、社会増減でいいますと社会増はしておるという状況ですが、これは流動的なものですので、状況がやや上向いたというふうには感じておりますけども、まあ、今年度、社会増であるということは一定評価できるのかなとは思っております。
それから、子育て支援につきましては、子育て世帯支援事業としまして保育幼稚園に同時に２人以上入園している世帯の第２子の保育料を全額支給、それから幼稚園から小学校３年生以下の範囲で同時に入園、在学している世帯の第２子の幼稚園授業料を全額支給するというふうにしました。また、高校生の通学支援ということでですね、これはいろいろ議論もありまして、バスの話もありましたけども、アンケートなどもとった結果ですね、月額２，０００円補助する高校生通学支援補助事業を本年度開始をしたところでございます。これは今月支給するという形になっております。それから、子育て支援とあわせて教育につきましては、先ほどですね、教育長も答弁をしましたけども、やはり越知町も学力

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が一定上がっておる、それから基礎体力も上がっておるという中でですね、教育力を向上する町ということはだんだんと浸透してきたと思っております。他と違うところが、地元の外部のファイティングドッグスであるとか、淀家萬月であるとか、体育の部分とか、それから子どもたちの主体性を図るという取り組みなんかも功を奏しているのではないかというふうに感じております。
それから、産業の振興面では、ふるさと寄付金の返戻品のですね、特産品を取りそろえて、町のホームページとかふるさと納税サイトのふるさとチョイスですね、受付を始めました。これは、状況は逐一ご報告をさせてもらっていますけども、実際のところ何百万円単位だったものがですね、１億４，０００万円ほどに伸びたということは、これは町にお金が入るというよりはですね、やはり地場産業、生産者に潤いが行くよ
うになったという結果につながっておると実感しております。また一方で、ホームページとかですね、そういったサイトに載せることでですね、
越知町自体の知名度アップも図れておると思っております。福祉事業につきましては、地域ハイヤーチケット事業を始めました。出だし、いろ
いろとありましたけども、現時点では非常に好評を得てはおると思っております。これが、高齢者がですね、安心して生活できる環境だとも思いますし、それから、お出かけできる支援としては効果的なものであると思っております。
今後ですね、取り組み始めた事業については、地方創生でも言っていますけども、ＰＤＣＡサイクルというものをきっちり機能させてですね、
検証しながら、見直しもかけながら進めていくということが大事だと思っております。今後ですね、総合戦略に盛り込みました施策を基本にして取り組んでまいりたいというふうに考えております。何分２年間でありますので、これはという部分はないですけども、ただ、ハード事業につきましても道路整備については非常に遅れておるところもありまして、社会資本総合整備事業とかを活用してですね、道幅が狭いところとか、それから危険な箇所についてもですね、できる限り手を加えていくということはしてまいったとは思っております。ただ、今後まだまだ課題がありますので、今後が非常に重要だというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）１番、小田議員。

１番（小 田 範 博 君）それぞれの部門での新しい取り組み、これについては、徐々にではありますが成果が上がっておるということでございますので、今後ともまたその方向性を崩さずに頑張っていただきたいと思うわけでございます。特にハード部門、これにつきましては財政的な問題、町長も申されましたが、さまざまな取り組めていない部分、これもあろうかと思います。それと、ただ、余りお金を必要としないソフト面、これについては早急な対応をお願いをしたいと思っておるところです。一つの例として挙げるならば、昨年度から議会とのコミュニケーション、

これについては随分改善をされてきたと私も実感をしております。ただ、これから行政を担っていく職員とか一般の住民、この人たちとのコミュニケーションが十分だと現時点で考えておられるのか、できれば改善をしていきゆうということであれば、その具体的な例を挙げていただきたいと思うのですが、よろしく。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）小田議員にお答えいたします。コミュニケーションの問題でございますが、職員とのコミュニケーションをまずお話しさせていただきます。随分と、私も職員でしたので、一定、業務に対する考え方であるとか、それから、日常的なですね、ストレスの感じ方とかそういった部分は理解できるところが多々あろうかと思ってます。それで、これは大したことでないかもしれませんが、就任以来、町長室の扉はですね、いつもあけておるんですが、職員が入りやすいような形にと思ってのことではあります。一番心がけておりますのが、抜かることはあるかもしれませんが、朝来たとき、登庁したときの挨拶ですね、それから日々、機があるごとに話をするというようなことには心がけております。
ただ、これは私のほうの話ですので、職員の側からどうなのかということはありますが、職場環境につきましてはですね、研修もしてもらっているということもありますけども、できるだけ風通しがいい形でやっておるつもりではあります。それで、今回新たにやったことが一つありまして、自分自身がどういった職場、アンケートみたいなことですが、をとってみました。内容はそれぞれありますけども、やっぱりふだん職員が考えておることについてですね、それによってわかった部分も多々あります。そこは十分そういったものを考慮してですね、コミュニケーシ
ョンを図りたいと思っています。
それから、町民の皆さんに対してでございますけども、今できるだけやっておることが、各団体の会合に出るということとか、地域の集まりとかっていうことにはできるだけ出向いていくようにしております。その中でですね、私もなって２年余りですので、知った方も当然おられま
すし、知らない方もおられます。話す中でですね、ある意味、期待するという話もいただきますけども、多くが、こういうことをしてもらいたいという話をいただきます。話し方もありますけども、できるだけ耳を傾けてですね、よく私、小さいメモを持ってますけども、メモ帳を、それによく書き込んでおりますが、そういった機会を逃さないようにとも考えております。ただ、今後ですね、何といいますか、また山橋議員のほうからも質問もいただいておりますけども、座談会のようなこと、これがこの２年の間に十分できたかというと、こちらが設定をしてやるということがまだできておりません。ただ、女性の出席する会合とか、それから委員会に女性を入ってもらうということについてはですね、特に

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意識をしております。地方創生のワークショップにつきましても、１８だったかな、１８から３０代後半までの人の中で非常に女性が多いです。
それは担当にですね、できるだけ若い女性、それから子育て中の女性ということで入っていただいています。とにかくいろいろな機会を捉まえてですね、意見を吸い上げたいということを常日ごろ思っております。コミュニケーションにつきましては、これは自分が判断することではありませんので、できておる、できてないにつきましては周りの声も十分聞いて、直さなければならないところは直してきたいと思いますので、また議員のほうからもですね、アドバイスをいただければありがたいと思います。以上です。（「町長、２年余りと言ったけれども、２年」の声あり）
議長（斎 藤 政 広 君）１番、小田議員。

１番（小 田 範 博 君）今、町長のほうから明確な答弁をいただいたわけでございますが、やはり円滑な行政を推進をしていく上では、明るい職場、
これはもとより、やはりあらゆる人とのコミュニケーション、これが大切だと思っております。町民の声に耳を傾けて真摯に受けとめていただ
き、町行政のほうへ反映をしていただきたいと思いますので、この件についてはまた今後ともよろしくお願いしたいと思います。
この質問の最後になりますが、今後の町行政において、町長として特にどのような分野で自分の考え、いわば色を出していこうというふうに思っておられるのか、お聞かせください。

議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）お答えいたします。特にと言われたときに、非常に悩みます。一つに絞れるようなものでないと思っていますので、多岐にわたります。ただ、今一番求められておるのがですね、地方創生で言われてますように、人口減対策ということがですね、最も喫緊の課題だということであります。そういう意味では、この地方創生の事業の中で、交流人口を図りつつ、越知町に住んでいただける人を多くすると、いわゆ
る移住・定住、特に今後は定住ということを意識したいと思っています。そこを力を入れたいところであります。移住・定住という話になるとですね、これ幅広くあります。全てのことが、定住に関しましては、整うというか、魅力的な町にならないと、そうはいきませんので、それぞれいろんな、教育であったりとかインフラ整備であったり、それは全部が合わさってつながっていくものと思っておりますが、ただ、具体的な事業として、今回の交流人口拡大と雇用と経済効果というのをにらんでおりますキャンプフィールドの整備につきましては、これは現時点で一番力を入れていくと考えておる事業でございます。以上です。

議長（斎 藤 政 広 君）１番、小田議員。

１番（小 田 範 博 君）これからさまざまな事業を推進していく上におきましては、難題、さまざまな課題、こういったものがたくさん出てくると思います。ただ、臭いものに蓋をしたりとか、特定の人だけが恩恵を受けるといったような偏った政治であってはいけないと思いますので、やはり公平で公正な町行政を目指していただきたいと思います。
次に、２つ目の移住・定住対策についてお聞きをいたします。今住んでおる人が越知町が本当に住みやすい町であるという認識、またそういう町にすることが移住・定住策の第一歩であり、やがて永住につながっていくのではないかと思うのですが、町長の考えをお聞かせください。

議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）小田議員に御答弁申し上げます。おっしゃるとおりだと思います。今住んでいる方が本当に住みやすいということが、住民の声ですので、その声がない以上、住み続けるということにはならないと思いますし、新たに住もうという方もあらわれないというふうに思います。その考え方にはですね、全面的に私も賛同するところであります。そういう意味では、まだまだ不足する部分がたくさんあろうかと思いますので、これもまた多岐にわたると思います、幅の広いということもありますが、やはり財源の確保がないとなかなか進まない部分もあります。
ですが、そこのところは抽象的ではありますが、意識してですね、事業に取り組んでまいりたいと思っております。

議長（斎 藤 政 広 君）１番、小田議員。

１番（小 田 範 博 君）その移住対策については、おち着くライフの中で、ＫＯＣＨＩのなかにＯＣＨＩがある、そのキャッチフレーズとしてのＰＲ、
それからよコジローのＣＭ、これも必要で効果的だと思うのですが、それだけやっておればいいといったものではないと思われます。やはり地元で生活をしておる人が、越知は本当に住みやすい町ぜよ、越知に来んかよと、こういった会話が自然と出るような町にすることが必要だと思うのですが、今後５つの柱に沿ってそれぞれの事業を展開していくことになろうかと思うわけですが、その町長の意気込み、これについてお聞
かせを願いたいと思います。

議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）小田議員にお答えいたします。まずですね、若い世代が住みやすいという町づくりは非常に重要だと思っております。そういう意味で、子育て支援策、徐々に始めております。ですが、その一歩手前のですね、子どもが生まれないといけないわけですので、これが非常

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に難しい問題だと思ってます。これは特効薬はあるとは思ってませんが、ただし、子どもを産んでからどういう環境で育てることができるのかという視点で言いますと、今後ですね、乳児に対して町がどんなことができるだろうかということを今ちょっと考え始めてます。乳児期に、例
えばですね、私の頭の中にあるのが、今、木材が日本は余っています。木材を活用する中でですね、木と触れ合うということで木育という言葉が最近というか、これは北海道で始まったようでございますけども、木で作った、例えばおもちゃ、これは私、先だって、東京におもちゃ美術館というのが新宿にありますけども、そこの職員と会う機会がありまして、話を聞きました。やはり木に触れ合うということが乳児のときから、どういう効果があるかという部分でいくと、木の暖かみとかを肌で感じることによってですね、感情というか、落ちついた感情が育てれるというようなこともあるようです。よく言われる木の匂いですね、それがやはり日本人の持ったですね環境、育った環境の中で非常に効果的であるんだというお話も伺っております。そこは今後、私、やっていきたいところで、今検討中でございますけども、そういう新たな試みというものが大事だと思いますし、木のおもちゃ自体が今までなかったわけじゃありません、県内でもそういう製作している事業所もあります、出回ってもおります。ただし、非常に高いんですね、それでなかなか普及しないというような状況がありますけども、考え方によっては、動いていない
木材を活用するという一つの手だてにつながるかもしれないというふうには思っています。それと、今やっている子育て支援、幼保の負担の軽減もありますけども、さらにですね、やはり子育てしやすい環境整備をまずして、それから義務教育の小学校、中学校につなげるという中で、今、小中学校の取り組んでおることについてですね、やはり充実して、子育てが本当にしやすい町というものを目指したいというふうに考えております。ただ、これが安定するという部分ではですね、小中学校の、例えば学力がという話になったときに、それが５年、１０年、越知の伝統としてつながるという形がいいわけでございますので、そこの礎といいますか、それを築いていきたいと思います。
それとですね、高齢の方も非常に多いわけです。今、非常に不便という中で、ハイヤーチケット事業も始めましたけども、今活用はしてくれておりますけども、一方で、市街地以外の方におかれてはですね、今まさに公共交通会議の中でやっておりますけども、今、町民バスをですね、
運行形態は前の障害者バスと同じなんですが、それを運行してます。それが本当に便利なのか、それと、次の課題のですね路線バス、路線バス
をどうするのかということも今後、山間地の集落に住んでおられる高齢者の方にとっての重要な生活にかかわる鍵だと思ってますので、そこは、それだけではなくてですね、じゃあ、ほかにどのような方法があるのかということについても考えてまいりたいと思ってます。やっぱり若い人
からご高齢の方までが住みやすいということでいくと、今言うたことだけではないと思ってます。そこは、うちの役場の中のそれぞれの担当部

署があるので、それぞれの部署で、生活しやすい町にするためにはどうしたらいいのかということはですね、共有をした上で、私はよく言いま
すけども、横断的にそこら辺はですね、きっちり集約をして進めてまいりたいと、それが地方創生だとも思ってますので。ただ、抜かりもあろうかと思います。そういう意味では、いろいろとご意見をいただいた上で、時には立ちどまって検証もしながら進みたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）１番、小田議員。

１番（小 田 範 博 君）これからその５つの柱によって越知町をさらに進化をさせていくというような答弁だったかのように思います。やはり、先ほども申しましたけども、町民同士の会話の中に越知に来んかよというような声が自然と出るような町になれば、移住・定住、これについては口
コミで増加をしてくると思っておりますので、期待をしておきます。
次に、観光行政についてお聞きをしたいと思います。仁淀川周辺の環境整備ということで通告しておりますが、２月の２９日、全員協議会の席上でも発言をさせていただいたところでございますが、全国に誇れる美しい仁淀川があるのに、大変残念なことでありますが、県道伊野仁淀線中、特に黒瀬から鎌井田にかけて、この間でございますが、ドライブをしながら仁淀川の景観を楽しめる場所がほとんどないように思います。
支障木や竹林、これなどの取り除き、このことについては地権者のご理 解、協力、それから県との協議も必要になってこようかと思いますが、ぜひとも早急にモデル地区、これをつくってみてはどうかと思っておるのですが、考えをお聞かせください。

議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）１番、小田議員に御答弁申し上げます。仁淀川沿いにモデル地区を決めて広葉樹林とか植える気はないかというところでございますが、先日、それこそ本山町の集落活動センター、汗見川のほうに先進地視察に行きまして、本山町での取り組みといいますか、そこについてお聞きしたところでございます。本山町の中で汗見川活性化推進委員会というところのほうで、１３年度から住民が利用している県道から汗見川までの河畔沿いの５カ所で約２ヘクの杉等の植林を地権者の了解を得て伐採して、汗見川までの眺めをよくしたり広葉樹林への樹種転換を実施したということをお聞きしました。効果として、キシツツジとか保全とかあわせた景観づくりにもすごい便利になったというような事例をお聞きしてます。越知町のほうでも、２１年に黒森山植樹ということで、仁淀川漁協さんから始まりまして、その後、仁淀川流域山林保全の会のほうで水源涵養と環境を目的にトチとかナラとかケヤキとかモミジなどの植樹をされています。２７年度まで９回行われております。そう

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いう中で、そのような広葉樹林化の取り組みが仁淀越えまで広がると、もちろん危険なとか、今、黒瀬から始まりまして鎌井田までの部分が随分交通にも支障をきたしているということは僕も熟知しているところでありますので、そういうところも踏まえて、景観整備の面でも一層、仁淀川、観光資源としての魅力アップにもつながりますので、またカヌー、ラフトを初めとする仁淀川での体験型観光の魅力アップにもつながりますから、ぜひ仁淀川沿いにモデル地区を決めて広葉樹林化する方向で研究、検討してみたいと思っているところでございます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）１番、小田議員。

１番（小 田 範 博 君）この路線の中にそういった場所ができれば、仁淀川の魅力がさらにアップをして越知町の観光産業につながると思われますので、早急な対応をお願いしたいと思っております。
最後になりますけども、民泊の推進についてお聞きをいたします。海外等からの観光客の増員などで観光地、都心といった宿泊施設、これの不足の対応策として国が民泊の推進というものを始めたと思っております。せっかく越知町へ遊びに来てくれても、やっぱり宿泊は高知市が大半、それからその他については近隣の市町村といった、一番おいしいところを持っていかれておるんじゃなかろうかと実感をしておるのが今の思いです。特に近年、これについては空き部屋のある家も随分増えてきたように思いますし、民泊に興味を持っておられる方もいるんではなかろうかと思うわけです。アンケート調査等を積極的に行ってもらい、農家民泊とか林家民泊といったようなものを推進をしていく考えがないのか、お聞きをしたいと思います。

議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）小田議員に御答弁申し上げます。まず、議員の皆様と少し共有をしておきたいのですが、民泊が広がった背景です。私もちらっと聞いたことはあったんですが、２０００年以降ですね、インターネット上で仲介する企業が世界的に出てからですね、民泊が世界的に広まっていったようです。日本では旅館業法の制約もあって有料での民泊は普及しない状況でした。が、８年くらい前のようですが、エアビーアン
ドビー、これが先ほど言いましたネット上に仲介するサイトで、アメリカらしいですが、それが日本に入ってきてから現在ですね、民泊事業者
が国内にも増えておる状況のようです。ですが、観光庁と厚生労働省がですね法律上の問題点を指摘して、今の段階では有識者会議による検討会を設置して、どうするか対応を検討しておるということになっているようです。その一方で、政府は国家戦略特区法を制定してですね、昨年、

大阪府議会が条例を制定しております。そして、東京都大田区が特区に指定をされています。現状で政府のほうとしては法整備の検討を進めながら、この大阪とですね、それから東京大田区の状況を見ながら、平成２８年度から３０年度にかけてですね、法規制を定めて段階的に解禁する方針というのを確認しておりますが、しかし一方でですね、これは都市部の話だけかと思ってましたけども、今、外国人が非常に多く使うようです。それで、借り手の外国人の後始末のマナーの悪さ、写真もちらっと見ましたけども、散乱をした状態で帰ると、それから周辺住民への迷惑行為やトラブルが発生しているとかですね、それと、行政のほうで心配しているのが感染症等の衛生管理、それから、越知ではないのかもしれませんが、テロリストなどの犯罪者の潜伏場所になるおそれがある、これらが指摘されているようです。そういうことについて、国の検討会では今、検討を重ねておるということです。じゃあ、普通の旅館業法でいうところはどうなのかといいますと、一応、宿帳であるとか、きっちりと連絡先、住所を求めるということをしておるということと、目が届くようになっておるわけですね。民泊の場合、ケースとして、貸主が一緒の建物におる場合と、いない場合もあるようです。そういったことで、目が届く、届かないとかですね、その辺のことが、日本人だけであれば意外と解決できるようなことも、今、現状でいくと非常に外国人が地方まで旅行に来てくれてますので、そういった懸念があるということのようです。
本町としてですね、どうするかということですが、まず国のほうの法整備をどうするのかということがあろうかと思います。民泊オーケーですよといっても、なかなか縛りがあるとですね、やり手もなかなかいないかもしれないし、そこの、やはり日本という国は法治国家で非常に衛生管理とかですね、非常に厳しいです。越知はよくイベントをやりますけども、屋台を出すにしても保健所からの指導は非常に厳しいものがあります。そういったこと等々、今後、法整備がどうなるのかという結果を見ないかんと思ってます。そういったことを踏まえてですね、受け皿となる民泊をやってみようと、受け皿となる方たちが出てくるかどうかということも、議員が最初言われたようにですね、熟慮する必要があると考えております。ただ、今現状でですね、先ほど言っていましたキャンプ場の話にしても、そこにも宿泊機能を持たせたいということがありますし、それから、１軒ではありますけども、地域おこし協力隊員が４月から宿、簡易宿泊所、これは旅館業法にのっとったものですけれども、を始めるということもありますので、そこが、どういう形が越知町に合うのかということも含めてですね、今後、考えていきたいと思います。
ただ、インバウンドという言葉がありますが、これから訪日外国人は増えていくと思いますので、特に仁淀川がこれだけ注目を集めますと、かなりですね、きれいな川というのがないです。特に、よく多い、東南アジアのほうへ行きますと、本当に濁った川しかないので、こういう澄ん

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だ川というものは魅力的に映るはずです。そういったことへの対応ということもあわせて考えていかなければならないというふうに思っております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）１番、小田議員。

１番（小 田 範 博 君）ちょっと私の認識不足といったところもあったようでございますので、訂正をしておきます。これにつきましては、まだまだ法整備であったりとかマナーの悪さといったような問題も課題になってくるということでございますが、この事業が進んでいくことによって都会との交流がさらに深まると、ひいては移住・定住にもつながっていくというように考えておりますので、今後の検討課題としてお考えいただ
けますようにお願いをしておきます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手）議長（斎 藤 政 広 君）以上で、小田範博議員の一般質問を終わります。
お諮りします。これより午後１時まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし。」の声あり）御異議なしと認めます。
それでは、午後１時まで休憩します。

休 憩

午前１１時４０分

再 開

午後 ０時５９分

議長（斎 藤 政 広 君）再開します。午前に引き続き、一般質問を行います。２番、武智龍議員の一般質問を許します。２番、武智龍議員。

２

番（武 智

龍 君）それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

今回は４つかな、質問を通告させていただいておりますが、まず１番の国勢調査について、これは担当課長にお尋ねしたいと思いますが、通告書では調査方法と回収率について通告をさせていただいておりましたが、まず回収率と、それから、その数字にカウントされない、例えば不明とか未回収とかいうようなのがあるのかないのか、あるとすれば、それがどれぐらいあったのかというようなことをご説明願いたいと思います。

議長（斎 藤 政 広 君）織田総務課長、答弁。

総務課長（織 田 誠 君）武智議員に御答弁申し上げます。まず、回収率ということでございますが、回収率は調査票をまず配ったもの全てが回収できているものではありませんので、１００パーセントではございません。中には調査をインターネットで回答された方につきましては調査票を回収しておりません。それから、調査員が提出をしました調査票と、それから、それに一緒に提出があります調査世帯一覧表の世帯数、調査区要図の世帯の配置数とが一致しておれば、そこで抜かりがあるのか、回収抜かりがあるかについては判断はできません。ただ、その中で、配ってるけど回収が抜かっているというようなことがひょっとしたらあるかもしれませんが、提出書類の中でそういった数字が一致しておりましたら、その時点ではそこの調査区についてはオッケーということになります。以上でございます。
率の数字でございますが、調査世帯としましては上がってきた世帯数が２，５１８世帯でございます。その中にインターネット回答による世帯が１８６世帯です。調査拒否による聞き取り世帯が４世帯でございます。長期不在による聞き取り世帯が３世帯でございます。この１８６と４世帯、３世帯を合わせて１９３世帯が調査票が戻ってない世帯としました場合、回収率は９２．３４パーセントになります。インターネット
回答を除いた場合につきましては９９．７０パーセントになります。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）調査の状況がよくわかりました。インターネットも１８６というので、これも回収率の中へは当然入るだろうと思います。それは、あんまり踏み込んで聞いてもあれかもしれませんが、インターネットで回答したというのは、総務省からここに、この方が回答があったというようなことがわかるようになっているんですかね。
議長（斎 藤 政 広 君）織田総務課長。

総務課長（織 田 誠 君）インターネット回答につきましては、回答があった世帯は国の集計機関から町のほうに連絡があり、町は調査員の方に、その方はもう回収が必要でないということを連絡しております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）ということは、調査員も、ここがもう行く必要ないということがわかるわけですが、それにしても９２．３４ということは、

約７．６パーセント近いものが、これは何というんですかね、不明というか把握できてないということですか。この１００に足らん分はどうい

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う扱いになるんですかね。
議長（斎 藤 政 広 君）織田総務課長。

総務課長（織 田 誠 君）先ほど申し上げました回収率９２．３４パーセントは、インターネットの分も回収されていないという数字に入れた場合でございます。その分を除いた場合は９９．７０パーセントでございます。それは、調査拒否による聞き取り調査４世帯、これは、本人の方がもう調査を拒否された場合は調査員が周辺にお住まいの方にわかる範囲で聞き取り調査をして提出しておるものでございます。それから、長期不在による聞き取り世帯というのが３世帯ございます。これは、調査票は配付はしましたが回収時に長期会えなかったと、何回行っても会えなかったと、本人からの連絡もなかったというようなことで、現実そこにおいでになるのは把握しておりますが、何かの理由に長期的に不在で実際回収ができなかった場合も、周りの方に聞き取りをしまして調査票の提出ができるような仕組みになっております。その方が３世帯おるということでございます。実際、本人から調査票の回収ができずに聞き取り調査によるのが計７世帯あるということでございます。以上でございます。
（「結果、１００パーセントということやろ、回収率は。」の声あり）配った分で（「回収は」の声あり）それが１００とは、どれが、上がってきた数字で言えば１００ですけど。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）今回、私が質問を通告させてもらったのは、ある人から、私のところへは調査票を取りに来んと、あれはどうなっちゅうろう

ねえというのが最近になって、１カ月ぐらい前にご連絡があったんですけど、答えようがなかったので今回お聞きをしたんですが、いろいろ考えてみると、その人も、俺一人ばあどうでもええと思うたろうかねと、こういうふうな不安というか思いもあったんじゃないかなと、最近は想像してるんですけど、それはこの後出てきますが、調査にかかった費用というのは総額でどれぐらいかということと、あと、どの世帯数で割っても構いませんが、１世帯当たりに換算すればその費用がどれぐらいになるかという数字を、わかればお願いします。
議長（斎 藤 政 広 君）織田総務課長。

総務課長（織 田 誠 君）今回の国勢調査でかかりました総費用は４２１万８，７７０円でございます。これを調査票が提出された２，５１８世帯で割りますと、１世帯当たり１，６７５円です。正確には１，６７５．４４４になりますので、およそ１，６７５円が１世帯当たりの費用となっております。以上でございます。

議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）わかりました、ありがとうございます。では、通告の調査方法についてでございますが、簡潔で結構です。調査の前と調査回収後の処理の仕方とか、調査員に対する指示というようなことをお願いします。
議長（斎 藤 政 広 君）織田総務課長。

総務課長（織 田 誠 君）調査方法でございますが、調査に当たり町内を８７地区に分け、５６名の調査員で調査に当たりました。調査の回答方法としましては、インターネットによる回答と調査票による回答の２種類があります。調査票の配り方につきましては、調査員が各戸に訪問して調査票とインターネット回答用ＩＤを渡します。不在の場合は、訪問したことや次回の訪問日時を記入した連絡メモをポスト等に入れます。３回以上訪問しても不在の場合は、調査票と次回訪問日時を記載したメモを一緒にポスト等に入れます。回収方法につきましては、インターネットの場合は先ほど説明しましたので割愛させていただきます。その他の世帯は、調査員が訪問し回収するのが基本です。不在の場合は再訪問の日程を記入した連絡メモをポスト等に入れます。長期不在や何回訪問しても会えない場合は、調査員及び役場の連絡先を記入した連絡メモをポスト等に入れ、どうしても会えない場合は、先ほども申しましたように、調査員が周辺にお住まいの方に不在の方についてわかる範囲で聞き取り調査を行います。それと、調査員に対しましては調査の前に、こういった調査方法とかそういうことを事前に説明会を行っております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）織田さん、もうちょっとゆっくりしゃべってください。２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）わかりました。それぐらい入念というか、きめ細かに説明をしておるからこそ９９．７パーセントまでいったんではないかと思います。じゃあ、私に連絡をいただいた方は、本当に０．３パーセントの人だったかもしれんし、この中で処理がちょっとわからんと、報告書が整っておればその中身がどうかというのはわからんというところの中に含まれているかもしれませんが、こういうことがあるということは、大体起こる割合というのがあってですね、１パーセントから３パーセントぐらいはそういうことがあると。調査員の中にも、ここは適当にというふうな人も５６人の中にはおったかもしれんということで、ここから先は追及しにくい部分ですので、ちょっと私は視点を次に変えたいと思いますが、国勢調査というのは、調査で発表された人口が今後５年間の地方交付税の算定基準になるということが一番の、何というか、メインというかポイントになってくると思いますが、そう認識しておっていいですかね。

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議

長（斎 藤 政 広 君）織田総務課長。

総務課長（織 田 誠 君）武智議員のおっしゃるとおり、国勢調査のこの数字が今後の５年間の地方交付税等の算定基礎の基準の数値になります。以上
でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）一問一答ですので、たびたび立ったり座ったり、申しわけないですが、この数字というのの、例えば今のような住民の方がいて、気がついたという場合に、今発表されたのは５，７９７人やったかね、この間の速報値、これの修正というのはきくんですか。
議長（斎 藤 政 広 君）織田総務課長。

総務課長（織 田 誠 君）この国勢調査の数値につきましては、現在、国のほうで二重に、どっかの市町村とどっかの市町村でまたがっていないとか、調査票のおかしいようなところがないかというようなことでは、全国各地の自治体のほうに問い合わせを行っている最中でございます。ご指摘の、今回調査票を配付したが回収に来なかった事例、この件につきましては、まず考えられることとして、調査員のほうが指定した訪問日に不在等で会えなかった、また調査員の事情により指定した日に訪問できなかった、そして、その後訪問したが会うことができなくて聞き取り調査として提出された可能性もあります。また、調査票は配付したが、調査員がその地区の世帯管理等がうまくできてなくて回収時に抜かった可能性も否定できません。ただ、議員がおっしゃる事案がどれに当たるかによってわかりませんが、現時点ではそれが確実に抜かっているということも断定できませんので、修正がそれに対してできるかどうかについては、私もまだ確認をとっていないところでございます。もしそれで、確
実にそれがうちの抜かりであって修正ができるものであれば、それは追加をできるような方向で動いていきたいとは考えます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）現時点、まだ確認をせないかんということであれば、確認をして、１人でも入ればそれはいいとは思いますが、ただ、地方交付税の算定基準になるというだけであって、１人増えたからって何百円交付税が増えるというような、そこまでの、何というか、因果関係というのはないと前に聞いていますが、その私にご連絡のあった方は、私も答えないけませんので、こういう状態ですということを報告をさせてもらうつもりですけど、何回目かの訪問かまでは確認、聞いてはないんですが、調査票を書いとるから取りに来いよと言うたにもかかわらず取り

に来なかったがどうなっちゅうろうかという問い合わせだったので、かなり残念な思いをしてるんじゃないろうかというふうに思っております。
交付税の算定基準というのが一番のポイントということだということで、わかりましたが、そのためにですよね、去年の１０月１日ですかね、
１０月１日に向けて、移住促進とか住宅建設とかいうことで、非常に相当な費用をかけて、この数年前から、数年というか２、３年前から取り組んできたと思います。私たちも、今朝の議員も言いましたけど、ちょうどそういうことに対しては協力をせないかんと思って、させていただ
いておりますが、次は費用対効果という視点からお伺いしたいと思います。例えばですね、そこへ新しくできた町営住宅、フォレストタウンというのに町外から今、転入者はあの時点で、１０月１日までの時点で何人入っていますかね、世帯数と人数、わかれば教えてください。
議議長（斎 藤 政 広 君）（「ちょっと調べさせて」の声あり）休憩します。

休 憩

午後 １時１８分

再 開

午後 １時２２分

長（斎 藤 政 広 君）再開します。織田総務課長。

総務課長（織 田 誠 君）時間かかって申しわけございませんでした。現在の状況ですが、町外が２５世帯５３名でございます。町内が２５世帯４１名、計５０世帯の９４名でございます。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）ありがとうございます。半分ぐらいおるということですが、私が問いたいのは費用対効果ということなので、私は入居前の申し込み時点での数字というのを全員協議会ではもらっていた資料があったので、それでいくと、２世帯か３世帯ぐらいの誤差は今はちょっとあると思うんですけど、このフォレストタウンの総事業費を世帯数で単純に割ると、５０世帯で割ると、たしか１，９７０万円ぐらい１世帯当たりにかかっているというような割り算にはなりますが、それを１人当たり幾ら、町外からの転入者が入るに当たって、その転入者に対して１人当たり何ぼかと割ってみるとですね、そのときの数字では１人当たり９００万円ちょっと超えた、９０８万円ぐらいかかっていると、１人を確保するのにですよ、こういうふうな数字を出してみたんです。それから、これは企画課の担当になると思いますが、移住者の空き家に対する改

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修補助金、これが１軒当たり９０万円ですよね、これに事務手続にかかった職員の時間給とかいうようなものを加味して考えると、そして、大体平均１世帯当たり２人家族ではないかなと思うんですが、２人家族としますと、これも１人確保するのに４５万円以上かかったというような計算になると思います。ほかにも、移住促進のために移住相談員が２人、それから、先ほどから町長からのご説明をいただいた東京、大阪などの移住フェアなどへ職員と一緒に出張した費用、テレビコマーシャル、こういうようなものを加えると、２７年度の予算額ベースで１，８００
万円ぐらいになっているのではないかと思いますが、こういう計算をしてみたんですけど、何か間違いがあれば、いや、そんな数字にはならんというのがあれば訂正してください。それで間違ってなければ、この次を進めたいと思います。ないですか。（「計算の基礎が違うけよね、な
いかあるか言われても難しいと思います」の声あり）では、私の計算はそういうことになりますが、要するに１人を確保するために費用をかけてきたということを言いたいわけです。それに比べると、先ほどの町内の国勢調査、現実に越知町内に住んでいるであろうという人を調べる国
勢調査の費用は１人当たり何ぼと言いましたか、１，６７５円。確実に調べるのに１，６７５円、格安の費用で調べられるわけですが、それを不明扱いになって、もしカウントされてなかったとしたら、この格差ってすごい、本当に労力の無駄になっていくと。１人５０万、４０万かけたり９００万円かけたりして確保しても、本当に焼け石に水のように消えていくことになるわけですので、何というか、そういう意味合いで、慎重にやってくれと。非常に金をかけて、大事な金を使って人口を確保してるんだから、調査に対して、調査員もさることながら担当課職員な
どにも、そういうことも肝に銘じてやってくれというような指導はされてましたか。
議長（斎 藤 政 広 君）織田総務課長。

総務課長（織 田 誠 君）調査員の説明会のときには、国勢調査の数値が今後の交付税等の基礎数値になっていくということも説明をいたしまして、町内におる方をできる限りというか、１００パーセント集計していただきたいという話はしまして、説明会を行ってはおります。ただ、今回の御指摘の件が本当に回収抜かりとしてあるのか、聞き取りの中で上がってきているのかがわかりませんけど、もし回収抜かりということであれば、本当にこちらの職員のほうの意識、それから調査員に対する指導とか説明等がまだまだ足らなかったということでございます。今後は、国勢調査は５年に一遍ではございますが、統計調査はほかにも農林業センサスとかいろいろあります、そういったときにもいろいろな統計の調査の数
字はいろんなものには対応されますので、そういったところも今後踏まえて担当職員並びに調査員のほうにもきちんと説明はしていきたいと考えます。よろしくお願いします。以上でございます。

議長（斎 藤 政 広 君）ちょっと休憩します。

議長（斎 藤 政 広 君）再開します。２番、武智議員。

２

番（武 智

休 憩

午後 １時２９分

再 開

午後 １時３０分

龍 君）今回の目的は、その大事さの認識というところでございますので、これ以上はもう深く突っ込みませんが、その方はネットでしたとは言ってませんし、する人ではないですし、先ほど課長が、修正がきくことが確認できて、きくとなれば、特定の人がわかってますので、その人のを回収すれば１人増えるということにはなりますので、それは人数もさることながら、その人のところが丁寧に扱われたということで、また町に対する認識も変わってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、今回の私がこういう質問を考えながら考えたことですけど、移住者の確保は企画課が担当、国勢調査は総務課が担当というところですけど、今後、地方創生の事業が進むにつれて地域間の競争がますます激化してくると思います、もうしていますよね。国勢調査に限らず費用対効果、それから財源確保の点でみんなが知恵を絞らなければならないと思いますので、担当課任せじゃなくて、よその課の人でも、気がついたら、こうなっちゃあせんかよというようなこと、あるいはまたこんなことを聞いたぜよというようなことが言える、けさも町長が風通しのよい職場をつくると言われたんですけど、ぜひそういうふうに仕組みも、それから雰囲気もしていただきたいと思いますが、なぜここまで私が思いを込めて言うかというと、実は数字に上ってこん数字もあるんですよ。自分ごとで本当に申しわけないんですが、私も４世帯、移住者のお世話をさせていただきました、町外からのですよね。そのうちの２世帯は買い取りで自分の家にしていただきましたので、固定資産税も入ってきます。１件の人は、町内でリフォームするときに、家具の気に入ったのがなくて町内の店に、大工さんが世話をしてくれんので、私その人について高知の家具の展示場まで一緒に行ったんです、一日かけてそこで決めて、もちろん購入は町内の業者を通して買っていただくと、こういう仕組みまで伝えて、やったと。まだ、そこの家は水道の不備もあったので、水道課につないだり、家の前が崩れかけていたので建設課につなぎ、工事ができて、非常に安心して喜んでますが、こんなお世話もさせてもらったんですね。もう一件は、県外から若い夫婦だったので、この人は移住してからまだ人口が増える可能性があると見たので、そ

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の人に当たって、家を探すについては、一日かけて１０軒連れて回りまして、アパート、マンション、空き家を、その中で１軒、空き家が気に入っていただいて、今入ってもらってますが、そういうふうに、私の思いと、先ほど言った、私の家に取りに来んがという人の思いを重ねたときに、無駄にしてほしくないなと、そういう努力をしゆ人も、思いを持っている人もおるということも前提にですよね、税金の使い方ということを一丸となってやっていただきたいというふうに思いますが、最後に職員の指導監督役である町長にも一言、お伺いしたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）武智議員にお答えいたします。今回の国勢調査の結果については、まだ詳細を詰めなければならないと思います。おっしゃられる費用対効果ですね、そこは非常に重要だと思ってます。当然、財源として税金を使わせていただく以上、やはり小さな投資で最大の効果と、言葉で言えばそういうことになりますけども、今回の国勢調査につきましては、１０月１日現在でできるだけ数値が残る形というのを非常に大きな目的としてやった経過もございます。それで、行政報告でも申しましたように、フォレストタウンの入居についてはできるだけ町外の方に応募してもらうということが非常に重要であったということは申しましたけども、今回のことについて、もし調査員の抜かりがあるということであればですね、それは私どもの指導が足りなかった部分もあろうかと思いますので、詳細は詳細詰めて結果は把握いたしますけども、やはり人口減に歯どめをかけたいという思いについては町を挙げて、あるいは役場であれば全庁挙げて、今後も取り組んでまいりたいと思いますので、今のお話、十分肝に銘じて今後努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）ありがとうございました。もし訂正がきくようであれば、課長、また、特定の方ですので、ご紹介させてもらいます。

それでは、２つ目の林業後継者育成についてお尋ねしたいと思います。通告では２つ、いつから具体的に取り組んでくれますかと、そして、どういう内容ですかということ、２点目が、町有林を実践の研修の場として活用する考えはございませんかということでございますが、本題に入る前に確認しておきたいことが２つありますので、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。１２月議会で、私なりにはじいた数字を示させていただいたんですけど、先日いただいたまち・ひと・しごと総合戦略の資料に、町内には伐採期を迎えた人工林が６，１１６ヘクタール
あるというふうに書かれてありました。ここにある原木を量に換算すれば何万立方メートルあるのかということです、おおよそで結構でございますので。それから、その木材を切り出すのには何人役ぐらいの人が要るのかということです、考えられるかということですね。それから、その原木を現在の市場価格に換算すれば、切り出して持っていったとすれば、どれぐらいの金額のものがそこに眠っているかということを知りた
いので、この３点について、わかる範囲で説明をお願いします。
議長（斎 藤 政 広 君）前田建設課長。

建設課長（前田 桂蔵 君）武智議員にお答えします。まず、町全体の蓄積量、これは人工林でございますが、面積は先ほど言われたように６，１１６ヘ
クタールでございます。それに対する蓄積がですね、２６１万８，０００立米というふうに推定をしております。また、これを出すのに何人役、人が要るかという、この計算の根拠がですね、なかなかすぐ設定ができにくいというところもあって、今すぐにこれについてお答えは控えさせていただきたいと思います。また、この中でですね、樹齢がですね４１年を過ぎた伐採期を迎えた原木の価格としてはですね、これ単価的には
高知県の森林組合連合会の共販所で、それの平均単価ということで試算をしておりますが、杉で１６０億、それからヒノキで１２０億、合計が２８０億ぐらい、そのもの自体がですね、あるのではないかというふうに推定をしております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）わかりました。たしか、私は前に人役もあのときに話したと思いますが、ちょっとメモを持ってきておりませんので、あれは林業統計で、林業業者が年間に伐採する量というのを割ったら、１人当たりがどれぐらい出すかというのが出てきますので、人数は出てくると思うんですけど、金額ベースにしたら農業生産額が８億から１０億円ぐらいだと思うんです、町内の。それの２０倍ですか、２８０億ぐらいありますので、数十年分の経済効果というか、見込めるわけですが、それだけ数字が出てこなかったですけど、相当な雇用効果、あるいは起業家の確保、林業家の確保が見込めるというものがここに眠っているということを言いたいわけです。それで、本題に入りますが、現在の本町の最大の行政課題が人口確保だということは先ほど町長も何回も言われたわけですが、しかも、将来越知の地域を担う若い人の確保ということが、
これも労働力人口確保に今後も取り組むということを言われましたけど、まち・ひと・しごと総合戦略を見てみますと、３１年度までに林業分
野では建設業から事業転換する目標を１社と書いてあるわけですね。１社ですから、人数は書いていないですが、林業家はいないので、１社としても数人程度かなというところは想像されるわけですが、雇用人数とか、あるいは林業後継者の人数というのがこの総合戦略にはまだ書かれていなかったので、今回この質問をさせてもらったんですけど、２８年度からの過疎自立促進計画にも林道は５，０００メートルを計画しているというのが１本だけありますが、ここにも林業後継者の育成というのを過疎には入れてないというところで、この林業後継者育成というのは

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いつから具体的に取り組むのかと、また、その取り組む内容についてお伺いしたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）前田建設課長。

建設課長（前田 桂蔵 君）お答えします。林業後継者の件につきましては大変喫緊の課題というふうに捉えております。まず、平成２８年度の早期からですね、人材、また林業に少しでも興味を持っていただける方のですね、掘り起こしを始めようというふうに計画をしております。また、同時に林業家の育成に向け、希望の林業の就業体系にマッチした支援の制度等を構築をしていきたいと考えております。支援策の一つとして、副業型の林家を希望する方には、経験豊富な方に林業の実践アドバイザーに就いていただきまして、年間何十日かの研修、また指導により技術の伝達を行っていただき、後継者を育成していただくというふうなことで考えておりますが、また、そのアドバイザーに就いていただける方には報酬をお支払いするというふうな形を考えております。この制度につきましては、弟子入りのようなものでございますが、技術を習得して、ほかの主たる収入、例えば農業、それから建設業に携わっている方、また会社員等の方に副業として自分の持ち山での木材の生産により、一定の収入を得ていただけるような、そういう就業体系ができないかというふうに考えておりますので、平成２８年度からこれに取り組んでいきたいというふうに考えております。また、アドバイザーには現在越知町で林業を営んでいる方になっていただき、自分の施業地で指導していただけるというふうなことになれば、アドバイザーの方、そしてまた勉強する方、双方にとっていい状態になるのではないかというふうに考えております。また、この林業を勉強していただく方については、町内の方が一番理想的ではございますが、地域おこし協力隊の活用ということも考えられると思っております。今回、小規模な林業ではございますが、まずは少しでも林業に携わっていける人材を発掘し、機運を盛り上げていかな
ければならないというふうに考えております。まずはこの制度を創設できるよう検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）ありがとうございます。続けてお聞きしようかと思った協力隊の活用についても考えているということですが、一つ、もう頭の中は総合戦略で訓練されていると思いますので、ＫＰＩということが訓練されていると思いますが、例えば今後５年間で何人ぐらいはつくり
たいと、研修生を入れたいと、その人がやるかどうかは本人のことになりますけど、そういうふうな目標とか、それから、もしアドバイザーになっていただいたとしても、その人が若い人に雇うと、保険のこともあるし、それから若い人も生活せないかんですが、新規就農制度のように

一定期間は人件費を補助、保障すると、協力隊であればこれが保障できると思いますが、そういう仕組みについてはどういうお考えですか、目標人数と仕組み。
議長（斎 藤 政 広 君）前田建設課長。

建設課長（前田 桂蔵 君）お答えします。まず、林業の後継者ということで、目標につきましては、まず、町内で林業をされておる方が、私のほうで把握している方がお二人おいでますので、その方にですね、それぞれ１人ないし２人ぐらいを、先ほど言うたような弟子入りというふうな形でできないものかと、目標としては３人から４名というふうに考えております。また、その勉強する方についての生活保障的なもの、そういうことも考えておるんですが、まず、先ほども議員も言われましたように、地域おこし協力隊がですね年間経費として１名４００万円の経費、普通交付税のほうに参入していただけるということでございまして、現在おいでます地域おこし協力隊の報酬は月額１６万５，０００円でやっております。また、その報酬を出してですね、あとの２４０万円のうちからですねそのアドバイザーに対する報酬、謝礼とか、それから経費とかそういうものを捻出するというふうなことも考えております。また、林業学校のほうでですね、本格的にされる方は、１年間、林業学校で勉強していただくんですが、年間最大１６５万の補助的な給付を受けて学校へ行っていただくと。そして、無事に就業、技術が身につけば、最低２年間ですね、林業畑のほうで就業していただく条件はございますが、そういう方法もこれからも検討課題と考えております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）２８年度が始まったら早急に取りかかりたいということで、それから、最終目標というか５年後にはというところまでは聞けませんでしたが、やったことのないものをするのに、なかなか大ぼらをふいたら後で困るということもあると思いますので、まず１人、２人で成功例をつくっていただいて、それからまた将来の可能性、次への意気込みというようなところは、また追ってお伺いをしながら、この林業というものを進めていきたいと思いますが、一言添えておきますと、２８０億前後のですよね宝がそこに眠っているわけです。過去の林業の盛んなころは従事者もおったですが、これは植林とか造林ですね、造林、育林という点をほとんど税金で生活していたと言っても過言ではないと思います、売るものはないわけですから。今回は売るものはあるということですよね。これが非常に環境の違うところやと。大げさに言えばサウジアラビアの石油みたいなものです。なので、そこにあるものを金にするということ、これが非常にポイント、それから、総合戦略のどこかの説明の中に、価格が低迷して関心がなかなか高まらないというふうな文脈がありましたが、林業家というのは一人前になるのに５、６年はかか

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ると思うので、こういう価格が低迷しちょっても、例えば地域おこし協力隊のように国から手厚い人件費などが支給というか、支援がある制度があるときに育てておけば、いざというときにすぐ即戦力で使えますが、もし価格が上がってきたというてもすっと山師はできませんので、そういうことも前提にやっていただいたらと。それから、もし価格低迷が長く続いたとしても林業で得た経験というのは陳腐化することはないので、土木業をやろうが商売をやろうがですよね、やりよって、林業が、何というかね、木材価格が上がってきたというときは復帰することができますので、林業家の育成ということが非常にこれからのポイントになるんじゃないかと思いますので、その辺も考慮に入れた計画を練っていただきたいと思います。
では、次にですね、町有林を実践の場として活用する考えはございませんかという問いでございますが、今議会の開会日に総務常任委員長から報告もありましたが、今年の２月１２日に調査した長者山の町有林というのを調査させていただいたんですが、ここが約１５ヘクタールだと思います。林令にして５０年から６０年の杉とヒノキの混植の山だったんですが、外から見ただけですけども、ちょっと手入れができていなかったというところで、手入れがよければ即伐採もできるとは思うんですけど、まだ搬出用の作業路も未整備ですので、ここがですね、町有林はほかにもあるでしょうけど、この山というのは非常に傾斜も緩くて、素人というか初心者が研修をするのには非常にいいフィールドじゃないか
なと思います。また、そこで間伐したものが販売できたり、今、木は捨てるものはひとつもないということを現場で見てますので、収入間伐事
業というようなものができれば７０何万という火災保険料の足しにもなるだろうというふうにも思いますので、林業学校の活用とか、先ほど言ったようなプログラムとあわせて、研修フィールドをあそこでやることが人を育てることと山を育てることの両方にメリットがあるのではない
かと思いますが、この考えはどうでしょうか。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長、答弁。

町長（小 田 保 行 君）その件につきましては、町有財産ですので、私のほうから答弁を武智議員にさせていただきます。結論から言いまして、活用はしたいと思います。議員の皆様が視察に行かれたときで、手入れができてないというお話も報告書の中にあったわけでございますけども、その辺、やはり町の財産でございますので、先ほど来、お金の話もぼつぼつありますが、町有林にも保険をかけておるわけでございます、それは年間何十万円かだと思いますが、やはり有効に活用するということからもですね、そういった実践の場ということも十分考えられますので、そ
ういう方向で進めてまいりたいと思います。以上です。

議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）町長は進めたいということでしたが、課長はアドバイザーの山でというふうな話でしたですが、課長は今の町長の話はどうですかね、違いがあったり、それに補足があれば言ってください。
議長（斎 藤 政 広 君）前田建設課長。

建設課長（前田 桂蔵 君）お答えいたします。まず、先ほどアドバイザーの方の自分の山でということを申しましたのは、アドバイザーの方もですね、
自前の林業を経営しながら教えることによって、木を出して、それを収益としていただくというふうなことで申し上げましたが、また、先ほど議員も言われたようにですね、そこの町有林を研修のフィールドとして提供ということも十分考えられることと考えております。また、作業道の開設等ですね、また間伐とか、そういうのを町有林のほうで研修としてやっていただければ、うちのほうにもメリットがございますので、そちらの活用も当然考えているところでございます。また、先ほど長者山ということを言われましたけど、町有財産の立地的には、私のほうも長者山が一番効率も上がる安全な場所でもあるというふうに考えております。また、そういう活用をしながらですね、開伐をするとすれば広葉樹を植えて観光資源にするなり、それからまた学校の環境教育の場として使う、また職業体験の場として活用するというふうなこともいろいろ考えられますので、また人材育成と絡めながらも検討していきたいというふうに考えております。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）１つちょっと追加といいますか、山のことですので一定、広さがあります。全部を一つの目的で使うということはちょっと考
えにくいと思います。有効活用するのにですね、例えば町有林の木を生かす方法があればですね、そういう生かし方ということもあると思いますので、そこは柔軟に考えていきたいと思ってますので、その辺よろしくお願いいたします。

議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）ぜひそのように進めていただきたいと思います。余り話が長うなるので省いたんですけど、町有林で出した木をどっかへ売って現金を収入するのもえいでしょうけど、これから観光が非常に進んでいくわけですが、先日、仁淀川流域協議会から補助金をいただいて横畠
小学校の腐ったベンチをかえたんですけど、これも地元の木を地元の人が加工して設置したと。お金がそこで回るし、雇用の場というか、にもつながっていったわけですので、町有林の出てきた木で観光の看板をつくるだとか、先ほど町長が言ったおもちゃをつくってもらうだとか、そ

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うやって町に愛着を持ってもらうやり方、これが一番の地方創生の売りのところだと、一番のポイントになるところだと思うので、それとか、課長が今言われた、そこの山で、本当は場所的にはえいんですけど、この間ちょっとチェックはできなだったですが、事故も起こったらいけませんので、ああいうところで携帯電話が通じるかというようなこともチェックをして、またそこに、もし聞こえなかったらアンテナを立てることで周辺の人たちも便利になる、あるいは火災のときに間に合うと、事故のときに間に合うというようなこともありますので、そういうことも総合的にですよね、各課でよく、最近やられているワークショップというもので、こういうのをやったら、気をつけたらどうかというようなことも話しながらプログラムをつくっていただきたいと。補助事業があるからやるというのであったら、補助事業が終わったら終わりますので、なかったらないなりにやると、こういう目的でやるというものをつくっていただきたいというふうに思います。ぜひ、そんな大きく風呂敷を広げても実現せんかもしれませんが、高いところに向かって、ここから始めるというプログラムをつくってください。お願いしておきます。
それでは、３番目の公共施設への木材活用についてお伺いをしたいと思います。まず１番目ですが、公共施設へ流域とか県産材の使用を義務づけると、変な言い方ですけど、考えをあるかないか、ここでお伺いしたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）武智議員に御答弁申し上げます。本町におきましてはですね、平成２４年になります、１１月１日付で、越知町公共建築物等
における木材の利用の促進に関する方針というのを定めております。これは、県下的に県の方針をもとにですね、つくられておるものでございますけども、この名のとおりですね。越知町内の公共建築物における木材の利用に関する方針を定めたものでございます。現状ですが、最近でありますと、フォレストタウンおちも木質化を図っております。それから、今取りかかり始めました越知小学校の屋外のトイレでございますけ
ども、これらにつきまして、建築設計書の仕様にですね、よく県下的にあるのが高知県産材を使うこととかいうことを仕様書の中に入れるというのがありますが、一応、仁淀川流域産材ということで仕様書に入れております。義務づけということがですね、どの範囲までできるかということもあります。といいますのが、やはり木材の量にもよりますし、それから価格のこともあります。その辺も考慮して、県産材を使う方針を定めておりますので、その点は高知県産材には当然できる限り使っていくということは決めておりますので、ただ、流域の材をまず使っていき
たいと、それでもだめなら県産材ということで進みたいと思います。議員の、後でお話も伺いたいですが、義務づけというのがどの程度のことを思われてるかというのは、また後ほどお伺いしたいと思います。

議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）義務づけっていろいろあると思いますけど、例えば３０パーセント以上を使用するようにするとかですよね、幅を持たせてもいいと思いますが、それから建築、今度、昨日は深瀬の集会所も見に行ったんですけど、そこの躯体といいますかね、柱、梁、こういうようなものには県流域産材を使うとか、何かそういう仕様というものが、公共建築物の何とか方針というものの中に入れられると思いますので、仕様書に書くことといっても、１パーセントでも書いちょったら書いたことになりますので、ある程度そのパーセントを入れんといかんと思いますので、そこはご検討いただきたいと、考えがあるということなので、また検討いただいてからお聞きしたいと思います。
それとですね、ここには通告はしておりませんでしたが、公共施設へと、なぜ通告をさせてもろうたかというと、町が率先してやらんと、民間の人に木を使うてくれとか言えませんので、言うたんですけど、一般の住民がですよね、家を建てるときに対する木材の使用促進というふうなものについての考えはありますか。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）民間の住宅についてですね、木造であったら、今お話しのですね、町産材なり流域産材なりを使ってほしいという、そういったお願いは呼びかけ程度はできるかとは思います。ただ、最近、家のニーズというのが、これ県下的にそうなんですが、木が出なくなったという部分で、家の建て方ですね、木造だけでなく非木造の軽量鉄骨であるとか鉄筋コンクリートであるとか、それから外国産材が多く使われたメーカーの家を建てるとか、それぞれ建て主のニーズのこともあるかと思いますけども、ただ、やはり木材需要を高めていくという意味では、公共建築に使うということは当然やっていくわけですけども、町民の方に対してもそういった、できるだけこういう方針で県も町も行きゆんだということで、県産材、地元材を使っていただきたいと言うことはできると思います。それにあわせて、できれば地元の大工さんということが言えればですね、いいかとは思いますけども、あくまでもその選択肢は、個人が個人のお金で自分の財産をつくるわけですので、なかなか強制力はないかもしれませんが、そういった呼びかけはできるかと思いますので、今後の課題としてですね、方法については検討させてもらいたいと
思います。

議

長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）この点については、後でまた具体的に、今後の課題ということで、３カ月先の議会までじゃなくて、あと何分か後に今後とい

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うことで、ご検討いただきたいと思いますが、そして、通告の２番のことですけど、今後５年間の、本町が新築、増築というものの計画があるかどうかということをお伺いしたいと思います。何棟あるかとかいうようなことですね。
議長（斎 藤 政 広 君）織田総務課長。

総務課長（織 田 誠 君）武智議員に御答弁申し上げます。現在、公共施設等総合管理計画を作成しており、平成２８年度の完了予定であります。今後５年間に実施したい新築、増改築のうち、公共施設につきましては西庁舎及び商工会の北側にあります水道資材等と置いております倉庫を考えております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）公共だけでもなく、補助金を出す、あるいは昨日の深瀬のような、宝くじを使ってやると、町が絡んでやる、金を出す施設はほかにありませんか、計画の中には。
議長（斎 藤 政 広 君）織田総務課長。

総務課長（織 田 誠 君）お答えします。昨日も見ていただきました深瀬集会所の新築につきましては、２８年度に施工する予定でございます。それから、キャンプフィールドの管理棟を平成２９年に予定があります。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）あんまりよけないようですが、ちょっとここは辛口になりますが、過去の本町の政策というのにコンセプトづくりというのがあまり私たちには見えてこなっかたいうふうに思いますが、梼原町を例えば例に挙げさせてもらいますと、役場庁舎も雲の上のホテルも、その下の温泉も、温泉へ行く間の橋というか通路も、それから、町の駅といいますかね、町の中にあるホテルも、それから、町道にかかる木橋が多分３つあると思いますが、それから森林組合はＩＳＯをとっていると、非常に、昨日も言ったような環境都市梼原という中で、梼原にある木を、ＣＯ２を吸収したものをそこで保存してずっと使うと、こういうふうな理念というものが見えてきていると思いますが、越知町も８４パーセン
トが森林で占められていますので、越知より少ない森林のその佐川がですよね、自伐型林家を１０人以上も育成しているわけですので、よそがやっているからやる必要はないとは思いますが、本町の条件からして、木というものをもっと表に、前面に出した町づくりのコンセプトというものがあってもいいんじゃないかと思いますが、その点についての考えをお聞きします。

議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）武智議員に私のほうからお答えいたしますけども、確かに計画性というのは大事だと思っています。それで、先ほど総務課長が申しました公共施設のですね台帳整理、これは２８年度中にやりますが、これは国からも示されることでして、適正なですね、財産管理をしなさいということでの計画であります。その中で、こういう庁舎とかいうものについてはですね、一定、その枠の中でやらなければなりません。
それ以外の計画性ということで、梼原町のお話がありましたが、梼原町がどういう計画をつくられて、何年にはこれをつくってあれをつくってという計画をされたかもしれませんが、その点につきましては、計画という以上ですね、ある程度お見せできるものがなければならないということも考えております。それと、木材の活用の中での計画でありますので、そこはその計画の中でその木材の活用ということが進むということもあると思います。今すぐにですね、こういう形で行くというお話はできませんが、前からも、今日も言わせてもらいましたけども、きちんとですね、説明できる段階になったときにですね、建物につきましても一定、計画性を持ってお示しできる、その計画をお示しできると思います
ので、ちょっと今、即答ということにはなりませんが、よろしくお願いしたいと思います。

２

番（武 智

龍 君）町長ちょっと質問を勘違いしていると思います。町長には計画を言うてくれませんかと言っていない。木というものをもっと前に出す考えというもの、コンセプトというようなものは持ってもいいんじゃないかと思うが、どうですかという質問。
町長（小 田 保 行 君）お答えいたします。すみません、ちょっと話し出したら抜かりまして、申しわけないです。持っております。私も木材の活用につきましてはですね、できる限り木材活用ということをしていきたいというのが基本的に考えております。コンセプトづくりでありますが、そのことについてはですね、どういう形で進めるかということはですね、まだちょっと腹案もない状態でありますが、木材を積極的に使うということは進めてまいりたいと思います。そうですね、まだ越知町は山がひとつも、ひとつもとは言いません、本当に、隣の仁淀川町とかですね、
それから四万十町、香美市の物部、あちらのほうと比べると随分、梼原もそうですけども、林業については遅れをとっておるところであります
ので、そういう木材を活用するという機運を高めることがですね、口火を切るきっかけになろうかと思いますので、そこら辺は木材の活用と山の資源を生かすという考え方で進めてまいりたいと思います。ただ、一つ考えておりますことが、森林資源をうまく活用した、どう活用するのかということについてはですね、行政だけで考えてもいけませんので、まだはっきりと見えてませんけども、大きい大手の林業会社の知恵もかりてですね、そういう森林資源の活用方法というものを、そういった指針といいますか、をつくり始めたいというふうに考えております。また

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これは追ってですね、議員の皆様にはお示しをさせていただきたいとは思っております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）トップダウン式で、私がこうやるという考えがあれば、そうやって言うてもええと思いますが、今朝ほど議員の質問に対して、職員が非常に最近、研修に行かれて、いろんな知識、知恵、能力を磨いてきたということも報告があってます。町長がその考え、町長が考えを持っておっても、職員にも我々にもわからなかったら人に伝えられませんので、ぜひわかるように、ビジュアルにですよね、後から後からと言わずに先に示して、早く示してもろうたらいいと思いますが、例えば去年の１２月か９月ごろから、総合計画の前の端に来るキャッチコピー、
梼原をいつも例に出して悪いですが、環境都市梼原ですよと、こういうようなことがわかるようなものを示すと人がついていきやすいので、ぜ
ひお願いしたいと思うんですよ。それで、最近、中内課長初め役場の職員がワークショップの手法に大分なれてきて、講師を雇わいでも、ファシリテーターというような人を雇わなくても自分たちで進められるようになってきておると思いますので、木を生かした町づくりのコンセプト
づくりをやってくれるチームを、先ほど手を挙げて研修に行かすと言ったので、これも手を挙げてもらってですよね、もし考え、あるというのですから聞くんですけども、そういうチームをつくって、木を使うコンセプトというものをまとめ上げてもらったらいいんじゃないかと、そうしたら、自分たちが出した意見なので、自分たちのものの魂もそこに入ると、こういうふうに思いますので、ぜひそういうふうにやっていただ
きたいと思いますが、今、町長の考えを聞いて、そういうもの、新しいものを進める企画課長としてはどうですか。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）武智議員に御答弁申し上げます。今回、まち・ひと・しごと総合戦略、２７年度の最終の改訂版ということで素案つくらせていただきました。その中でも木の活用ということは産業振興の部分で大きな柱の一つでありますので、そこに向けて全庁的に建設課、関係各課
横断的に町長はするという、連携をとって、その中での企画がリードさせてもらいたいと思うてます。そういう中でＰＤＣＡ、検証しながら次に向けての課題解決をしながら、ともに町として進んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いします。そういう中でワークショップ、協同の取り組みということを大事にしながら前向きに進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）ぜひお願いしたいと思います。梼原の例ばっかりで申しわけないですが、梼原へ行ったら、環境都市を人にわかってもらうためにということで、町へ入ったところに１つだけ風車がありますね、風力発電か。これは、梼原は環境都市ですよということが１回でも訪れた人にわかってもらいたいということでつけたそうですよ。そこで発電した電気は街路灯に使ってますと。こういうふうに、物語があるわけではないですか。ぜひそういうふうにしていただく、例えば、私は思ったんですけど、前田課長が協力隊に林業の研修をしてもらうと、例えばそこで間伐した木で、中内課長が今担当しているチャレンジショップを、協力隊が山で切ってきた木でこの店ができましたと、こういうふうになってくると、非常に売りというものをみんなが説明してくれますよね、町民までが説明したくなる、こういうことです。こういうことも含めて、ぜひコンセプトづくりをやっていただきたいと思います。
それでは、この件についてもう一点だけお伺いしたいと思いますが、町長は木を前に出す考えがあるということ、それから、公共だけでなくて民間に対しても木を使ってもらえるようにできるだけ進めてまいりたいということでございましたので、もう一歩進んだことをお伺いしたいと思いますが、仁淀川町は町産材の需要拡大、地域経済の活性化、定住促進、このようなことを目的として、住民が木造住宅を新築した場合に補助金を出しています。新築の場合、県の補助金に上乗せしてですね、１５０万から２００万円、それから増改築の場合は上限７５万円という町独自の補助制度をつくってるんです。これを知ったのは地元の建築業者さんからでした。この町にはこういう制度があるので、そのおかげで仕事ができて、僕らは町外へ出て働きに行かなくても生活ができると、こういうふうに言うわけですよね。ですから、若者定住を進めるために本町もぜひそういうふうな制度を勉強していただいて、もうつくってあればそれでいいんですが、つくっていただいたらと思いますが、その考えはありませんか。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）武智議員に御答弁申し上げます。議会のほうからいただきました政策提言の中にもそのことがございまして、今回、戦略推進
会議、進める中で、事務局でも取りまとめ、検討いたしました。そういう中で、やはり金額的に個人への額が多額になること、どうしても、１軒でもやってみたらどうやというお話も議員からもいただいたこともあります。ただ、やはりどこまでかというのもありますので、やっぱり財
政的なことで議論をしてということで、初年度は慎重姿勢ということで見送らせてもらいましたけども、今後やっぱり毎年、毎年、ＰＤＣＡということで繰り返す中で、必要性が高かったら検討をまた上げて、課内で、全体的にやって、また検討を引き続きしていきたいと思っています
ので、よろしくお願いいたします。

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議

長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

議

長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）お答えいたします。今、企画課長が話した内容で、現状ではそうだと私も思っております。仁淀川町は、議員も当然御承知だ

龍 君）これは財政出動を伴いますので、町長は、検討したいというのはありましたが、検討した結果、どうですか。

と思いますけども、やはり林業にこれまで力を入れてきてですね、建物に使う建築資材というものは随分と出てるような状況にあります。片や越知町はどうかというと、町産材を使ったらという、そういった制度についてはですね、まだちょっと時期が早いと思ってます。といいますのが、今恐らく、家を建てたいので材をどこからといったときに、一番近くは仁淀川町産だと思います。それでも価格のことがあってですね、これまで建築関係者に聞くとですね、県内でいくと四万十町の大正産の材が、杉ですけども、価格が安かったりというようなこともあります。そういう周りの状況はいいんですが、隣町のようにですね、町産材を使ったらという、まだ環境にないというふうに思ってますので、先ほど来言われました町有林なり、町有林から始めてですね、町内の山がやはり手入れがされてですね、建築木材として使えるような状況、環境になるということも一つまずなければ、すぐに取りかかることではないようには感じております。以上です。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）課長と町長、ちょっと食い違いもあるので、すぐにやらんかという話じゃあなかったんですが、研究をしていく考えはあるかと、進める考えはあるかということを聞きたかったんですけど（「食い違いはないですよ、そのとおりです。」の声あり）そうですか。仁淀川
町、もらったんですが、平成２３年４月８日の、これは補助金、町産材の家推進事業補助金交付要綱というのの中にありますね。町産材を、いろいろあって、７０パーセント以上使う場合というようなことも条件が当然あるんですけども、リフォームの場合は０．５立方メートル以上と、
こうありますが、それにしても、町産材を使うとなると、町でとれたというものの履歴というのがはっきりわからんと、それはいかんかもしれんですが、そうでなくても、流域産材で町内の業者が建築を担当すればというふうに条件を変えればいいと思うんですよ。ですので、そうすると、この上流の山地も喜ぶわけですので、そういうことも含めて研究をしていただきたいというふうに思います。
それでは、最後に小規模水力発電についてお尋ねしたいと思います。２点通告させていただいておりますが、大川村白滝小水力発電所視察後の経過の御説明をということでございます。この視察は平成２４年８月１７日に行っております。そもそもこの視察をすることになったいきさ

つというのが、その１年前の平成２３年９月９日に、小田町長が当時企画課長やったと思いますが、県の職員を講師に招いて全議員と一緒に勉強会をいたしました。それが発端となって、その席上で、議員と一緒に勉強会をする事務局を企画が受け持ちますということで、当時の課長から、議員と一緒に年内に先進事例を調査に行くようにしますということで計画を立ててもらって、翌年行ったものであります。その後、太陽光発電については、中学校の体育館だとか、それから廃校校舎の、最近では屋根貸しといったことで、非常に導入をしておりますけど、小水力発電所についてはその後の動きが私たちには見えないので、その後どういうふうになったのかということをお伺いしたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）御答弁申し上げます。大川村の白滝小水力発電所視察のその後の経緯ということで、議会の皆様と私も一緒に大川村のほうへ視察に行かせていただきました。そして、帰ってきまして、課内の中でございますけども、話し合いというようなことをしております。中身の内容でございますが、過去に越知町においても小水力発電の設置に向けて検討していたけども、内容的に、用水を利用するという、計画段階でそういうことやったけども、地権者の了解が得られなかったと。あと、地区の中でそういう水力のあるところがあって、そこを設置というような話もあったけども、設置金額が多額になるけ、なかなか費用対効果を考えると計画段階でそこまで至らなかったというような話を聞いております。それともう一つ、小水力については、私もちょっと大分県の竹田市へ区長会のときに一緒に同行で勉強に行かせてもらいましたけども、用水、本当に少ない量でできますので、年間を通して水がそこそこあれば水的には小水力発電が可能であると、そういうふうな認識もそのときにやってます。そういう中で、事業を実施した場合の費用対効果とか、あと最終的に、お聞きしましたら、やはり水利権の問題が一番大きいネックになってくると、そこの部分をクリアせんとこの事業については進めないよというようなことをお聞きしました。そういうことについて、企画課内での共通認識ということで職員の中での話をした経緯がありますが、その後、候補地とかいうのを町内で検討するなどし、事業計画を進めるところまでは至っておりません。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）実態がわかりましたので、ありがとうございます。確かに小水力発電は初期投資が結構大きいということもありますが、あと、通告の２つ目の今後の計画についても、今の、その後の進んでないということなので、今後の計画もないと、計画とか検討していこうというよ
うな、テーブルに載せる考えもないということですかね。

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議

長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）武智議員に御答弁申し上げます。今後の計画もないかということでございますけども、越知町は立地条件的には十分小水力発電ができる条件を備えているということは間違いないところだと思っているところでございます。そういう中で、やはりこの事業につきましては水利権という大きな問題がありますので、過去においても、用水で一応理解が得られんで、コンセンサスが得られんでとまったような経緯もあるとお聞きしてますので、事業をするに当たって受益者の十分な理解とかそういうところがすごく大事になってくると思います。そういう下準備ができれば、条件的にはできるところはあると捉えているところです。そういう中で今やっている中で、持続可能な社会と、地域の中で電気をつくるとかそういうふうなことを考えれば、そういうところに挑戦するという必要性も感じますし、また今の高知県の中で集落活動センター１９カ所プラス３つ、まだ小水力というところはなかなか難しい面もあると思いますけども、事業メニューの中では小水力というのはありますので、そういうのがありますので、前回できなかったところについてももう一度検証して、時代が変わってできる可能性もゼロじゃないと思いますので、そういう中で検討して、集落活動センターの中でも検討できたらいいなという、あくまでも希望ですけども、そういうことも思っているところでございます。諦めてはおりませんので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）２番、武智議員。

２

番（武 智

龍 君）諦めてはないという答弁をいただいて、ここで終わるわけにはいきませんが、先日、これは皆さんほとんど知っていると思いますが、３月１日の高知新聞にですね、紹介されたので、馬路村ですね、馬路村が売電益１，１００万円を少子化対策や地方創生の施策に充てると、これは上治村長がこういうふうにコメントしてあるのが記事がありました。同じ再生可能エネルギーでも太陽光発電というのは非常に、比べると、小規模水力発電というのは初期投資が大きいと、先ほども言いましたけど、それと手続にも時間がかかるので、民間はあったらええねと思っても、地権者とかそんな前に手が出んわけです、資金がないわけですからね。いろいろほかのところの資料も研究してみると、やっぱり自治体が事業主体になって、第三セクターみたいなものをつくってですよね、初期投資をやったところが成功しているという事例があります。
高知県でも高知市土佐山の高川っていうたと思ったけど、その地区が非常に適したので、やりたいということで、なかなか一緒に研究もしたことがありますが、やっぱりそこはまだ実現してないだろうと思いますね。馬路村のように自治体が事業主体になっているところが早く実現をするということであります。私もこの小規模水力発電推進協議会の個人のメンバーの一人でもあるんです。実は須崎の方がその事務局をしてまして、全国ネットにあるんですけど、その方が以前、越知に、地図上で調べてみると、桑薮谷川と野老山の市ケ谷川で可能性があると、あとは、
地図上であるだけのことで、現地へ行ってみて、あと、用水路との関係とかいうふうなことがわかれば次へ進めるということでした。それで、
次というのは、どれぐらい費用が要るかとか何の目的に使うかとかいうようなことですけど、先ほどから言うように、越知には人に優しい町づ
くりとかそういうふうなコンセプトができてくると、これも非常に売りになるのではないかなと。例えば集落活動センターができても、ここの夜間照明はこの水力発電で賄っていますとかですよね、そういうふうにして非常に自分たちの町に誇りが持てる、それから、馬路村のように売電利益が出るとすれば、国の補助金をもらうよりもまだ、裏打ちの金がですよね、毎年継続的に生むわけですので、太陽の場合は夜は発電できませんから、こうなると非常に魅力的な、つくってしまえば非常に魅力的なものではないかなと。発電というふうなものだけじゃなくて、地域の産業を生かす、地域の地形を生かすという点では、まさに東京では小規模水力発電は必要もないしできません、まさにこれは地方創生の目玉商品だろうと思います、林業と同じように。そういう点で、課長が今言われた、諦めてはないということですが、課長でも副町長でも町長でもいいですが、そういう点について今後、余り焦ることもないとは思いますが、そういう町づくりの戦略の中にそういうものを位置づける考えがあるか、ないか。あるか、ないかで結構です、お答えいただきたいと思います。
議長（斎 藤 政 広 君）中内企画課長。

企画課長（中内 利幸 君）お答えします。先ほどちょっと後ろ向きの発言をして申しわけありません、諦めてないと言ったんですけども、前向きに検討
したいとは思っているところです。ただ、視察した中でやはり、竹田市もそうでしたけれども、５０キロワット日処理、５，０００万円、なかなかの金額、小水力の割には多額やなという感覚はあります。そういう中でなかなか、事業を進めることの費用対効果を考えると、どうしてもそこら辺の部分というのがクエスチョンもありまして、そういうのもあったんですけども、議員のおっしゃるとおり、物すごい、地域で賄うというところではすごい大きいことですので、今後研究検討して、できる方法というのも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）武智議員。

２

番（武 智

龍 君）私は２４年のときに、当時の小田町長、今の町長が両方の事務局を引き受けてくれちょたので、もうちょっと、総合戦略へは入れんけど検討したいとかいうようなのが、町長自身の言葉がいただけるかなと思っておりましたが、梼原の場合ですね、風力発電で得た売電

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益を、あそこは各家庭の屋根につける太陽光発電の補助金に充ててるわけですよ。馬路村は少子化対策に充てると。こういう町づくりのコンセ
プトというものがあると、私は石破大臣が感動すると思いますよね。越知は山しかありませんので、この山の資源を生かして次の財源確保にしたいと、その一番は子育て支援だとか、新婚夫婦のために新築の補助金をしたいとか、そういうふうな物語で国を動かしていただけると、完成の暁には越知へ行ってみたらというふうなことになるだろうと思いますので、その辺も含めて、ぜひ優秀な研修を積んだ職員の皆さんと一緒に
今後の町づくりを検討していただきたいと思います。
私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。（拍手）議長（斎 藤 政 広 君）以上で、武智龍議員の一般質問を終わります。
お諮りします。これより３時まで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし。」の声あり）異議なしと認めます。３時まで休憩します。

休 憩

午後 ２時３９分

再 開

午後 ２時５８分

議長（斎 藤 政 広 君）再開します。続いて、６番、岡林学議員の一般質問を許します。６番、岡林学議員。

６

番（岡 林

学 君）議長のお許しをいただきましたので、ただいまより通告に従い一般質問をさせていただきます。

まず１つ目に、訓告処分についてということで通告をいたしております。これはですね、本町も今、まち・ひと・しごと地方創生に行政、議会、住民それぞれの立場で連携して取り組んでおります。横のつながりが大変重要であるということは、これはもう町長の今日のですね答弁の中でも何回も出てきました。そして、私たち議会も昨年、研修でですね、横断的な行政の取り組みで大変前向きに進んでおるところも見てまいりました。また、今年ですね、各課を昨年度から分離し、また今回も新しい課をつくるというような取り組みを予定しておりますけれども、そ
うなるとますます今まで以上の横のつながりが必要になってくることは目に見えております。２月の協議会で、役場内、各課のですね、横の連帯が十分できていなくて補助金を受けられなくなった事業があり、職員に訓告を行ったと聞いておりますが、その内容と、どうしてそのようなことが起こったのか、原因は、また、その後の体制はどのように改善したかをお聞きをいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）國貞副町長。

副町長（國 貞 誠 志 君）６番、岡林議員に御答弁を申し上げます。まず、このたび訓告に該当する処分者が出る事態となることにつきまして、町民の皆様並びに議会の皆様方に対しまして心よりおわびを申し上げたいと思います。ただいま岡林議員より御質問をいただきましたけれども、その中で１点、事実と異なる部分がございますので、少しその部分を先に申し述べさせていただきたいと思います。今回の事案はですね、補助金が受けられなくなったということではなく、県から起債の同意をいただいておりました防災対策事業債につきまして資金の借り入れができなくなったということでございますので、この点については御認識をいただいておきたいと思います。
まず、内容についてでございますが、ひとまず大まかに概要を御説明をさせていただきます。平成２６年度施工の町道浅尾谷口線防護柵設置
工事、これの財源としまして、同年度の９月補正及び年度末の専決処分において予算化をしておりました防災対策事業債、これに係る資金の借
り入れにつきまして、借り入れ担当課であります総務課と事業の実施担当課であります産業建設課、これは現在の建設課ですけれども、産業建設課との間において、必要な連絡調整や相互確認がなされず、事務手続に抜かりが生じた結果、地方債８７０万円につきまして借り入れ不能となってしまい、結果として一般財源による決算をせざるを得なくなったということでございます。
続きまして、内容の詳細について御説明をさせていただきます。当該工事につきましては、平成２６年１２月４日に入札を行いまして、有限会社片岡組が８８４万１，９６０円で落札をし、同月１１日に請負契約を締結し、同月２５日に前払い金３５３万円を支払っております。工期は契約日から翌２７年３月３１日までであります。２６年１２月中旬の段階におきましては、年度内での完成を見込めないというのが産業建設課の判断であり、総務課にもそのように伝えられておりました。その後、工事はまずまず順調に進捗しておりましたけれども、２７年２月中旬の時点においてもなお繰り越し施工となる可能性を否定できなかったために、同月の１４日に産業建設課から総務課に繰越名許費繰越計算書が提出されたのを受けまして、その後の３月定例議会におきまして繰越名許費の議決をいただいております。当然のことながら、この議決は繰り越しを強制するものではありませんで、繰り越しとなる可能性がある事業等につきましてあらかじめ議会の議決をいただいておくものでございます。２７年３月１１日には変更設計に基づきまして請負更正金額８７９万９，８４０円にて請書を交わしまして、結果的には、最終的にはですね、繰り越すことはなく、２６年度内に事業を完了をいたしました。最終の請負金額、先ほど申しました８７９万９，８４０円から、さきに

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申しました前払い金３５３万円を差し引いた残金５２６万９，８４０円を同年５月１５日に支払いをし、２６年度内の決算として事業を完了しております。結果的には繰り越しをしなかったわけでございますので、本来でありましたら最終請負金額であります８７９万９，８４０円へ、これへの充当財源であります防災対策事業債８７０万円につきましては、２６年度内において借り入れを行うべきところでありますし、仮に繰り越しをしたといたしましても、前払い金３５３万円につきましては２６年度内に期日前の借り入れをしておく必要がございました。今回の件は、人為的なミスによりまして借り入れが行われず、結果として全額を一般財源で決算することになってしまったものでございまして、本来あってはならないミスであると考えております。今回の件で町がこうむりました実質的な損害額といたしましては、借り入れ予定でありました資
金８７０万円に対しまして生じる元金の償還金のうち、後年度におきまして交付税により措置されるはずであった約２６８万円でございます。
これが実質的な損害額でございます。これは交付税参入率３０．８パーセントで試算をしております。実際には借り入れが行われておらないた
めに、金利分は無関係でございます。
続きまして、なぜこのような事案が生じてしまったのか、その原因につきまして御説明を申し上げますが、大きく分けますと、総務課による確認抜かりと産業建設課による報告抜かりであると考えております。総務課、産業建設課の双方にミスの要因がございますので、まず、総務課サイドの要因として３点ほど御説明をさせていただきます。まず１点目は、２６年１２月の時点で市町村振興協会より資金の借り入れの希望調
査が来ておりまして、総務課より産業建設課に事業の完了見込みを確認いたしましたところ、年度内完了の見込みがないとの報告を受けておったようでございますが、総務課がですね、その後におきまして事業進捗の確認を怠っておったということで、前払い金がその後に発生していた
ことに気づかなかったことが挙げられます。これはですね、前払い金の発生に気づいておれば、仮に繰り越しとなった場合もですね、先ほど申しましたように、期日前借り入れを行う必要があるために、今回の事案はそのことで防止ができたはず、ここで前払い金が発生しておったことに気づけばですね、今回の事案は防止できておったはずでございます。２点目は、２７年２月中旬に産業建設課から繰越名許費繰越計算書が提出されておりましたけれども、これは議会に上げるためのものですけども、チェック不足によってですね、この時点においても前払い金が発生
しておることに気づいてなかったことであります。この計算書ではですね、繰越予定額が５３１万２，０００円と記載されておりましたので、その当時の請負工事費８８４万１，９６０円との差額、これが約３５０万円余りありますけれども、この差額、これが前払いに相当する分です、
この差額が非常に大きいということに疑問を持っておればですね、その時点で前払いの存在に気がつけたはずではないかと考えてます。３点目

はですね、年度末の時期に産業建設課から提出をされました繰越予定調書、これによりまして、本事案のですね、対象事業、これが年度内で完了する事実をその時点で確認可能であったにもかかわらずですね、チェック不足によって繰り越しするものと思い込んでしまっていたということでございます。これはですね、この時点で繰越予定調書には本事案の対象事業はもうこの時点では記載されておりませんでしたので、年度内完了予定であることがこの時点で確認可能であったということでございます。以上のように、総務課サイドのミスの要因は、繰り越すものだとの思い込みと、チェックや確認作業の不足に尽きると思っております。
一方、産業建設課から見たミスの最大の要因としましては、予算執行管理の意識や報告、連絡調整がおろそかになっていたことであると考えております。事業の進捗状況に動きや変化があった場合には、その都度ですね、資料等を添付して財政のほうに報告、連絡調整を行うことが基本でございますけれども、今回の件におきましては資料も十分なものではなく、口頭による説明や報告も不足をしておったようでございます。
また、防災対策事業債を活用した事業につきましては、額や件数が例年少ないこともございまして、過疎債や辺地債、こういった起債を活用した事業に比べまして、財源に関する執行管理の意識がおろそかになっていたことも要因の一つではないかと分析をしておるところでございます。
産業建設課に関しましては、書面上の事務処理自体には瑕疵はないわけですけれども、必要な時期に必要な情報をしっかりと総務課財政係のほうに伝えておればですね、今回の事案は防止できたと考えておりますので、報告や連絡調整の重要さ、これを改めて痛感しておるところでございます。
今後の再発防止に向けましては、何よりも、先ほど議員もおっしゃっていただきましたけれども、横の連携をさらに強化し、報告、連絡調整、
これを抜かりなく行っていくことが重要でございます。問題の発覚以降、私からも指示をしておりますし、担当課同士、あるいはそれぞれの課
内でも再発防止に向けまして、必要な時期に必要な情報を報告、共有、確認していくように事務処理の流れを徹底したところでございます。今回の件に関しましては町長初め職員一同、深く反省をしております。改めまして町民の皆様、議会の皆様に深くおわびを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）お聞きをいたしますと、非常にいろいろなミスとかあれがかかわって起こってしまったと、確認それから報告抜かり、チェッ

クが甘かった、疑問を持たなかった、やっているだろう、繰り越すだろう、そして一番何よりも肝心な情報の連絡網ができていなかったと、そ

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れによる多くのミスがかかわってこのような事態になったということで、大変これは内部的には大きな事件でございます。以前にも説明を受けましたが、これは町長にも責任もあります、副長にもありますが、これは役場庁舎内の職員全員がですね、こういうことがあったということを意識をして、今後絶対にないように、これは町長だけが、副長だけが、課長だけが気をつけておっても、またこのようなことが起こる可能性がありますので、絶対にいま一度、各課の職員全員が、こういうようなことがあったということを肝に銘じてですね、今後行政に当たってもらいたいということで、それだけは職員全員に強く申しておきますが、町長からも一言、今回のことにつきましてお考えをお聞きをしておきます。
議長（斎 藤 政 広 君）小田町長。

町長（小 田 保 行 君）岡林議員に御答弁申し上げます。まことに深く反省をしておるところでございます。私の口からたびたびこの議場におきましても、横の連携、それから、それぞれの全員協議会の中でもですね、そのことにつきましては常に口に出して、強化していくんだというお話をしたところでございます。その中でこういうことが起こったわけでございます。当然こういったことが、今説明したようにですね、いろんなことが重なって起こったということでありましても、やはりどっか、こなれた仕事をする中で思い込みということがあったということが、やはり非常に緊張感を持って仕事する上で、それがなかったようにも思います。ただ、このことは管理する者として、やはり上の者が常に緊張感を持った仕事をするという姿勢も大事かと思っております。今回、幸いにしてですね、支払いについては業者に迷惑をかけるとかそういったことはなかったということが幸いかと思いますけども、ただ、今話したとおりで、一部やはり町にとっても、本来入るべきものが入らなかった、すぐ入るわけではございませんけども、今後こういうことが二度と起こらないようにですね、職場、役場挙げてですね、緊張を持って仕事をするということに再度、議会終了後の課長会におきましても周知をしたいと思っております。今回、特に議員からですね、そういうふうに言ってもらったことが今後につながるかとも思いますので、おわびとお礼を申し上げておきます。ありがとうございました。

議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）事なくこの事業もですね、完成をしたと、できておるということでございますけども、借りれるお金が借りれなくて一般財源を使ったということで、これはですねまた、借りておればまたほかにも有効に使えるお金を回してやったということでございますので、いま一度、職員の皆さんにもお願いしておきますが、町長、副長、課長だけでは絶対これはいけませんので、職員全員がいま一度意識を持って庁内の仕事に取り組んでいただきたいというふうに念を押しておきまして、１番の質問を終わります。

２番に移ります。２月４日の町内の建物火災についてということで通告をいたしております。２月４日に発生いたしました町内の建物火災ではお一人の人が亡くなられました。心より御冥福を申し上げます。今回の火災は深夜であり、消防本部からの放送はですね、町内の火災です、
が１回だけで、住民は場所がわからず大変心配したとの声を多く聞きました。また、見る場所によりましては全然違うところを思い浮かべたと、思っていたというお話も聞きました。そしてまた、炎が見えないところの人は、大きな建物の裏などの家の方はですね、炎が見えなくて、どこが火事かわからず大変心配し、後で場所がわかったときには、近くに親戚もいたので大変驚いたというお話も聞きました。私も消防職員でございますが、地区が違いますので、実際のサイレン、放送は聞いておりませんけれども、ですから、３月２日のですね、広域議会におきましてもこの件につきまして、そういう町民からの話を聞きましたので、質問をいたしました。もう少し詳しい場所のですね、放送はできなかったのかと、非常に住民が心配しておるということを消防長にも質問をいたしました。そしてですね、消防長からの答弁の中に、まず、町内の火災ですということが一報があって、その後の放送はしなかったというふうに私はそのときはお聞きをいたしました。そのときに、住民の方からの通報としてですね、２回目に、山﨑病院の横ですというような通報が消防本部にあったということもお聞きをいたしました。今回の火災の場所であれば、役場横のとか、２報目でありました山﨑病院の近くでというようなことがですね放送されれば、住民の方も対処ができたし、いろいろと行動ができたんじゃないかというふうに、大変、住民サイドからすればですねそういうふうに思うわけです。ですから、そういうふうな、２報
目に山﨑病院という具体的なあれを聞いたときとか、それから消防職員がですね、現場に駆けつけたときに、この辺だという正確な位置の情報
は消防本部のほうに通報が当然あっていると思います。その時点で、２回目に、最初の一報は町内の火災ですと、２報目に、これはどこどこの地区の火災ですというような放送はできなかったんですかという質問もいたしましたけれども、今の放送マニュアルといいますか、それはわかりませんけれども、そういうなあれは、できない旨の答弁がございました。先ほども言いましたけれども、住民側からすれば、わかった時点でも詳しい情報を放送してもらいたいというような意見もありますが、消防本部、それから広域の３町とですね、そのような話し合いはできない
か、それをお聞きをいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）片岡危機管理課長。

危機管理課長（片岡雅雄君）２月４日未明の火災につきましては、消防署、消防団とも懸命に消火に当たりましたけども、大変残念な結果に終わってしまいました。御冥福をお祈りしたいと思います。

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６番議員に御答弁いたします。まず、火災が発生した場合、サイレン吹鳴と放送についての説明をさせていただきます。まず、火災発生時、越知町では高吾北消防署に越知町防災行政無線による火災発生時のサイレン吹鳴と放送をお願いをしております。本来は越知町がサイレン吹鳴、後の放送もですね、するべきところではございますけれども、火災が発生した場合、最初に１１９番通報が入電を署にあること、それと２４時間の、これは受付が必要になりますので、２４時間体制が必要なこと、こういうことでですね、越知町防災行政無線の端末を高吾北消防に置いてサイレン吹鳴及び放送をお願いしゆところです。これは佐川町、仁淀川町とも同様でございます。このサイレン吹鳴及び放送によるお知らせ
は、火災発生直後に延焼の防止、または人命の救助を行うために消防団員を招集し、その地域に対しですね、いち早く危険をお知らせするような放送でございます。迅速なサイレン吹鳴が早期の消火につながり、損害を小さく抑えることにつながりますので、あくまでもこれは速報と捉えていただきたいと考えております。２月４日未明の火災では、火災を発見した方々から放送に入電した時点では、７区か６区、もしくは４区
なのか特定ができないまま、迅速を優先し、こちらは防災越知町役場です、ただいまのサイレンは越知地区での建物火災のサイレンですと、こ
ういう速報として放送を行ったものです。放送を聞いている方からすればですね、場所が特定されておりませんので、議員指摘のとおりですね、
不安を抱かれた方もおられるということは理解をしております。現在、高吾北消防署管内では、火災が発生時、○○地区の○○火災、こういう文面で統一をされてます。過去には目標設置等を放送に加えたことや、他の町村では個人宅名を放送したことが以前あるようですけども、放送を聞く側の勘違いや通報者の勘違いもありまして、住民から後で指摘されたこともありまして、現在の放送文になっていると私は聞いております。少しでも住民の皆様が不安を感じないよう、通報により地区が特定可能な場合には、例えば今回の場合でしたら７区の建物火災ですと、そ
ういうような放送を今後したいと考えております。以上でございます。（「勘違いされたらいかんけ、特定できたらということね、確実にね、通報で」の声あり）そうです。
議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

６

番（岡 林

学 君）消防長も言っておりましたけれども、なかなか特定というのがですね難しいと、ましてや夜で、それから、通報者が地区をわからない方からの通報ということもあり得るというふうに私も思います。ですけど、今回は７区といっても役場の横ですもんで、言っていただ
いたらわかったというふうに私は思いますし、ぜひそれは、これはですね、越知町がやりますということではできる問題ではないと私も思っております。消防本部との連携、それから３町とのですね、意思疎通等も踏まえてですね、やらなければならないと思いますし、ぜひ本部、こういうふうな会といいますか、管理課長も出席した消防の会もあろうかと思いますので、ぜひ越知の住民から、議員からこういうふうな意見が出たということをひとつ話題にしていただいて、住民が欲しい情報について、どういうふうにすれば正確にまた放送ができるかということもです
ね、ぜひ考えていただくようにしていただきたいと。この問題はここまでしか私も言いません。また次回にですね、そういうふうな会合がありまして、そういうふうな話が出て結果が出るようでありましたら、また報告をお願いをしておきます。
それでは、３点目に移ります。選挙権が１８歳以上に引き下げられるが、という通告をいたしております。６月に改正公職選挙法があり、選挙権が１８歳以上に引き下げられるということでございます。今年、参議院選挙もありますけれども、２月２２日の高知新聞に、選挙について
県内の高校２年生、今度１８歳になるところですね、高校２年生１，３００人にアンケートを行った結果の報道がございました。回答では、選挙権ができる認知、選挙ができるということは９２．７パーセントと高い、ほとんどの生徒が知っているというアンケートでございますが、しかし、投票に行くかの質問にはですね、行くが６１パーセント、関心がないが４８．５パーセントとありました。このことはですね、なかなかすぐに、選挙権ができたからといって選挙に行くにはですね、いま一つそういうふうな体制づくり、状況づくりをしていかなければいけないというふうに思います。そして、今回、１８歳に下げられてですね選挙ができるということをですね、今回の１８歳になる人たちに対しても、自分の生まれ育った町にどのようにかかわりですね、意見が言えるのかということを知らせることが重要でありまして、そのことはやはり啓発もしていかないと投票率も上がらないのではないかというふうに思います。この高知新聞のですね、中身をちょっと読みますけれども、投票に行かない理由はですね、政治や選挙に興味がないと３４．３パーセントの人がアンケートしております。そして、投票しても政治がよくなるとは思えないと、３３．８パーセント、非常に大変心配な数字が出ておりますし、また関心がない理由の最多はですね、難しそうだからと、６９．
７パーセント、高校生にとって政治はとっつきにくく、まだ遠い存在にとどまっていることがうかがえるというふうに出ております。こういうことを踏まえましても、やはり選挙するということは、国も自治体もですね、もう少し今回の選挙権ができるものに対しての啓発を行わなければならないと思いますけれども、本町ではどのような啓発をしているのか、現在啓発をしていることがありましたら、お聞きをいたします。また、本町の６月の時点でですね、６月に参議院選がありますけれども、６月ですかね、時点の対象者の人数は何人ぐらいいるのかをお聞きをいたします。
議長（斎 藤 政 広 君）織田総務課長。

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総務課長（織 田 誠 君）岡林議員に御答弁申し上げます。公職選挙法の一部を改正する法律が平成２７年６月１９日に交付され、平成２８年６月１９日以降に公示される国政選挙から選挙権年齢が１８歳に引き下げられます。啓発につきましては、当町独自での啓発についてはまだ行ってはおりません。高校生の啓発につきましては、佐川高校を初め県内の各高等学校に県の選挙管理委員会とその地元の市町村、選挙管理委員会が出向き、講義や模擬投票などの出前授業を行い啓発をしております。平成２７年に行ったその高等学校等の実績でございますが、県内の県立高校、それから養護学校、それから高知市立、それから私立の高校、合計５８校、高等学校がございます、その中で今、平成２７年度には４４校がこういった模擬授業を実施をしております。どういった授業をしているかということでございますが、県の選挙管理委員会が各校に出向きまして、
５０分間の授業の中で、国がつくって配布するような「私たちが拓く日本の未来」というような教本に沿って、選挙の仕組みや選挙運動について解説を行っておるということです。加えて、３０分程度で模擬投票用紙、それから模擬投票箱を用いて実際の選挙をする、受付から投票用紙に書いて投票するまでの体験を、そういったことの模擬体験を実施しているとのことでございます。当町といたしましても今後、選挙におきま
して啓発は必要と考えております。通常の広報による啓発や選挙の前の啓発用のチラシにも当然書いて出させていただきますし、防災行政無線等により啓発も行っていきたいと考えております。さらに、うちは高等学校はございませんけど、越知小学校、越知中学校でも出前授業も検討をしていきたいと考えております。対象者につきましては、６月２日の定時登録までは二十歳から選挙人名簿に登録されます。その後、仮に７月１０日が参議院議員通常選挙の投票日ということになりましたら、６月２３日が公示日となる予定でございます。その時点で登録される予定の１８歳以上２０歳未満の対象者数は現時点で男性４３人、女性４３人、計８６人となっております。以上でございます。
議長（斎 藤 政 広 君）６番、岡林議員。

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番（岡 林

学 君）わかりました。ぜひですね町広報等におきましてもですね、啓発はしていただきたいと思いますし、これは自分たち議員の責任も一端があると私は思っております。若い者たちがですね、私たち議員がですね、どのような活動をしているかということが見えるような形でですね自分たちも取り組んでいってですね、若い者を巻き込んだような、そのような活動もし、越知の町を盛り上げていかなければならないと思っております。ぜひ、私どもも若い者のですね意見を聞きながらですね、越知町に取り組んでいきたいと思います。行政のほうもですね、
そういうふうな若い者の今の現状、問題点等をですねぜひ拾い上げていただいてですね、そして越知町を支えてもらうような、そのような場づくりをですね、ぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。今回は、人数も聞きました、この件はですね、お互いにまた若い者の問

題点を聞き、啓発していくということで、自分にも言い聞かせておきましてですね、今回はこの選挙権の１８歳引き下げにつきましては、これで質問を終わります。
以上で私の一般質問を終わります。（拍手）議長（斎 藤 政 広 君）以上で、岡林学議員の一般質問を終わります。
お諮りします。本日はこれにて散会したいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし。」の声あり）異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会とし、明日１６日は午前９時から開会します。一般質問、あと２名おります。それでは散会します。御苦労さまでした。

散 会

午後 ３時３７分

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