平成22年度

新たな過疎対策に関する調査研究

新たな過疎対策に関する調査研究
報告書

報告書
平成
年３月

23

平成 23 年３月
長野県大町市 ㈶地方自治研究機構

この報告書は再生紙を利用しています。

長野県大町市
財団法人地方自治研究機構

天地センター

1

2

3

4

5

6

7

8



滋賀県高島市

大分県大山町

北海道鹿追町（４）調査の成果物
これら３つの視点から調査研究を実施し、新過疎計画におけるソフト事業案を提案する。


既存事業の継続的発展事業



新規事業



大町市との一体化促進事業

以上の調査研究方法を体系的に示すと、次図のとおりである。

5

1

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2

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３

調査研究の実施体制

本調査では、学識経験者、地域の有識者、各種関係団体、行政関係者等で組織する「新たな過疎対策に関する調査研究委員会」（以下「委員会」という。）を設置し、調査方法や調査結果の分析などについて、様々な観点から議論を行いながら、調査研究を実施する。
この委員会の下に、大町市及び財団法人地方自治研究機構で構成する事務局を設置し、委員会での審議に必要な資料の収集並びに各種調査研究を実施する。また、調査研究の一部を、基礎調査機関に委託する。

委員会
委員長
地域づくり委員会の代表

八坂地区地域づくり委員会

行政関係者

美麻地区地域づくり委員会

事務局
大町市

地方自治研究機構

基礎調査機関

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第1章
１

八坂地区・美麻地区の現状

自然的条件（１）大町市全域
長野県の北西部に位置する内陸都市で、北は白馬村、東は長野市、信州新町、小川村、
南は池田町、松川村、
西は富山県、岐阜県などと接している。
市域の総面積は、564.99ｋ㎡で、うち過疎地域自立促進特別措置法第 33 条第 2 項の規定により、過疎地域とみなされる 2 地区（八坂地区 33.94ｋ㎡、美麻地区 66.21ｋ㎡）で市域全体の約 2 割を占めている。
地勢は、西に北アルプスの雄大な山々が連なり、東には四季折々の変化に富んだ美しく豊かな自然に囲まれた里山地帯で形成されている。気候は、内陸性気候で寒暖の差が大きく、乾燥した空気が特徴である。夏は日中比較的気温が上昇するが、朝夕は涼しく、また湿度が低いため、しのぎやすい気候である。冬は厳しい寒さで、山間地だけでなく、降雪量が多いのが特徴である。
（２）八坂地区
市の中心部より東に位置し、山々に囲まれた起伏に富んだ地形で、豊かな自然に恵まれた地区である。東部犀川流域の 440ｍから西に向かって高くなり、鷹狩山頂の 1,164ｍまで及んでいる。地層は第 3 期層で、地質は、大部分が水成岩を基盤とする粘土質であり、火成岩を含んだ植壌土と犀川沿線の砂質泥岩が帯状に分布している。
（３）美麻地区
市中心部より北東に位置し、西に北アルプスが迫り地区内随所からの眺望に恵まれている。権現山の 1,222ｍを最高に最低標高 550ｍと標高差が大きく、いたるとろに小脈が起伏し全体に急峻で複雑な地形をなしている。地質的には大部分が第 3 期層に属する堆積岩で構成され、火成岩が帯状に分布しており複雑な状況である。

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２

歴史的条件

（１）大町市全域
今から千年以上も前の平安時代からこの地域は、豪族仁科氏によって治められてきた。
仁科氏が京と結びつきが強かったこともあり、中央の文化を取り入れながら独自の文化を育み多くの文化財が残されている。また、古くからこの地方は内陸信濃と日本海側を結ぶ「千国道」（糸魚川街道・通称「塩の道」）が開かれ、交易が盛んであった。特に江戸時代になると、海産物や塩、麻、たばこ等の集散地として栄えた。
明治維新後は松本県、ついで筑摩県の管理下に入り、明治 9 年以降は長野県となった。
この間、合併が進み、明治 8 年には大町村、平村、社村、常盤村となり、その後、大町村は明治 5 年に大町へと名称変更し、同 22 年の町村制施行により移行した。さらに、これら
1 町 3 村は昭和 29 年に合併して大町市となり、平成 18 年 1 月には隣接する八坂村、美麻村を編入合併し、更に市域を拡大し新たなまちづくりを推進している。
（２）八坂地区
地区の起源は古く、鷹狩山麓北部からは、旧石器時代末のナイフ型石器や縄文式土器などが出土している。また、藤尾覚音寺に安置され、国の重要文化財に指定されている千手観音立像は、平安末期の治承 3 年造立とされており、古くから集落が形成されていたことが伺える。
明治 8 年に相川新田村、大平村、切久保新田村・大塚新田村・野平新田村・舟場村・左右村・槍平新田村・丹生子村枝郷菅之窪が合併し八坂村となった。
昭和に入って旧広津村の一部の菖蒲地区を編入し、左右地区を信州新町へ分離し、平成
18 年 1 月に大町市と合併し現在に至っている。
（３）美麻地区
この地区に人々が住み始めたのは、今から 8,000 年前の縄文時代早期の人と知られている。地区には多くの縄文時代の遺跡があるが、その多くは少数の人々が短い期間だけ住んでいたと考えられる小規模遺跡だと言われている。
また、麻の特産地として知られその栽培の歴史は弥生時代から始まり、信濃の国の麻布として正倉院にも献上麻布が残されているほどである。
明治 8 年に大塩村、二重村、高地村、千見村、青具村、新行新田村、切明新田村の 7 村が合併し美麻村となり、平成 18 年 1 月 1 日に大町市と合併し現在に至っている。

３

社会経済的条件（１）大町市全域
国道、県道が市内を通過し、市域を連絡する重要な路線としての役割を担っている。又、オリンピック道路の整備により、大都市圏がより身近になりあらゆる分野での地域間交流を拡大させ、産業、経済、観光等において大きな影響を与えている。
土地利用については、恵まれた自然環境・条件を活かしながら稲作中心の振興が進めら
れてきた。

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観光については、立山・黒部アルペンルートをはじめ多くの観光資源を有し、全国に親しまれる観光地として発展を続け、多くの観光客が訪れている。
（２）八坂地区
地区の南側を主要地方道大町麻績インター千曲線が通過しているほか、県道が西部と東部地区を結び、国道 19 号とともに通勤通学をはじめ主要な生活路線となっている。
主な産業は、農業で稲作や野菜栽培を中心に耕作されてきたが、立地条件の悪さから近代化が遅れ、従事者の兼業化と高齢化が進んでいる。
製造業を中心に企業誘致や第 3 セクターの設立等を行い就労の場を確保してきたが、多くの住民の就労は、地区外の企業等に依存している状況である。
（３）美麻地区交通の便では、県道 6 路線により他地域と連絡しており、オリンピック関連道路や高速交通網の整備等により、県内主要都市及び首都圏等との時間的距離は大幅に短縮され、その結果、県都長野市へは、１時間以内の距離となっている。
地域の経済は、古くは薪炭を中心とする林業と、養蚕・麻を中心とする畑作により支えられてきたが、林業が衰退するとともに需要の減少などから養蚕や麻も廃れ、現在では水稲栽培を中心としながら、その担い手も 90％以上が製造業や建設業等との兼業により営ま
れている。

４

過疎の状況

（１）過疎地域全体
八坂・美麻地域を合算した人口は、昭和 35 年の 6,033 人から、平成 17 年には 2,347 人と 40％以下に減少している。
その中でも特に年少人口（0 歳～14 歳）の減少幅が大きく、昭和 35 年の 2,034 人から、
平成 17 年には 394 人と、約 80.6％の減少となっている。
逆に老年人口（65 歳以上）は増加しており、高齢者比率は、昭和 35 年の 9.8％から、平成 17 年の 31.8％へと急激に高くなっており、少子高齢化が急速に進行している。
また、住民が高齢化した集落が点在していることから、これら集落住民の生活環境の維持向上の対策、特に交通手段の確保が重要な課題となっている。
これまで、過疎対策事業等により、道路・水道等の基盤整備、市営住宅等の生活環境、福祉施設の整備、農林業・観光を中心にした産業基盤の整備など、生活環境基盤整備を進めてきたが、高齢化の一層の進展や児童・生徒数の減少など、新たな段階を迎えた過疎問
題と併せて、地域活性化の諸施策を更に積極的に推進する必要がある。

５

産業構造の変化、地域の経済的な立地特性と社会経済的発展の方向（１）八坂地区
昭和 35 年の国勢調査における産業構造は、第一次産業が 81.3％、第二次産業が 7.7％、第三次産業が 11.0％と、第一次産業の占める割合が高く、昭和 50 年までは、産業別就業人
口の中で第一次産業の占める割合が一番多い状況が続いていたが、その後は、調査ごとに
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第二、第三次産業への移行が進み、平成 17 年は、第一次産業が 23.1％、第二次産業が 31.6％、第三次産業が 45.3％となっている。
産業構造の変化を踏まえ、第一次産業との兼業化に対応した事業の推進を図るとともに、都市、地域間交流を進める中で、地区の人的、物的資源を最大限に活用した特色ある産業の創出、高齢者の福祉を充実するサービスの提供、農林業、観光、商業等、異業種間の連携による産業振興など、時代とニーズにあった地域経済の発展を様々な方向から模索していくことが重要となっている。
（２）美麻地区
昭和 35 年の国勢調査における産業構造は、第一次産業が 81.1％、第二次産業が 7.2％、第三次産業が 11.7％と農業中心の産業構造であったが、平成 17 年度国勢調査による産業構
造は、第一次産業が 19.1％、第二次産業が 28.3％、第三次産業が 52.6％と第二、第三産業への移行が見られる。
今後は、従来型の産業だけではない、農林業と観光事業や交流事業との連携強化による体験型観光の積極的開発・導入や、全国に先駈けて超高齢社会を迎えている当地域の特徴
を逆手に取った副産業の創出など、大胆な発想が求められている。また、法人の農業参入による新規就農促進や、消費者との交流の上にたった稲作や商品作物の開発等、農業活性化に向けた新たな動きを積極的に取り入れることも重要な課題となっている。

６

人口及び産業の推移と動向（１）大町市全域
大町市全域の人口の推移を合併前の大町市、旧八坂村、美麻村で合算した数値で見ると、
平成 17 年の国勢調査で 32,145 人であり、昭和 35 年の 41,184 人と比較し、9,039 人、21.9％
減少している。
年齢構成比の推移を見ると、年少人口（0 歳～14 歳）と生産年齢人口（15 歳～64 際まで）が大きく減少している一方、老年人口（65 歳以上）は増加しており、少子高齢化が進行している。
産業就業別人口の比率を見ると、第一次産業では、昭和 35 年の 40.8％から平成 17 年には 10.9％と大幅に減少しており、農業離れが進んでいる。第二次産業では、昭和 35 年の30.3％から昭和 60 年には 40.5％と増加を続けてきたが、その後減少に転じ、平成 17 年には 30.9％に減少しており、景気の悪化による建設業の縮小等が主な要因であると見られる。
第三次産業では、昭和 35 年の 28.9％から、平成 17 年には 58.3％と増加しており、これは
情報関連産業を中心とするサービス業等の成長が主な要因と見られ、今後も増加が見込まれる。
（２）過疎地域全体
八坂・美麻地域を合算した人口は、昭和 35 年の 6,033 人から、平成 17 年には 2,347 人と 40％以下に減少している。
その中でも特に年少人口（0 歳～14 歳）の減少幅が大きく、昭和 35 年の 2,034 人から、
平成 17 年には 394 人と、約 80.6％の減少となっている。

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逆に老年人口（65 歳以上）は増加しており、高齢者比率は、昭和 35 年の 9.8％から、平成１７年の 31.8％へと急激に高くなっており、少子高齢化が急速に進行している。
産業就業別人口の比率を見ると、第一次産業では、昭和 35 年の 81.2％から、平成 17 年には 20.9％へと大幅な減少となっており、農業離れが進んでいる。第二次産業では、昭和35 年の 7.4％から平成２年には 49.0％と増加を続けてきたが、その後減少に転じ、平成 17
年には 29.8％に減少しており、景気の悪化による建設業の縮小等が主な要因であると見られる。第三次産業では、昭和 35 年の 11.4％から、平成 17 年には 49.3％と増加し、第一次産業、第二次産業を上回っており、今後も増加が見込まれる。

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19

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12

第２章
１

八坂地区・美麻地区の主要な地域活動

八坂地区（１）山村留学①活動内容
ア

長期山村留学•

活動場所

八坂美麻学園•

活動内容

一年間を単位に小中学生が親元を離れて八坂美麻に移り住み、センターでの合宿生活と農家民泊を月の半分ずつ繰り返しながら、地元小中学校に通い、四季を通じて様々な自然体験（農作業、野外活動
等）、文化体験（民俗芸能）、集
団生活体験を行う。
イ

短期山村留学•

活動場所

八坂美麻学園•

活動内容

長期休業（夏休み、冬休み、春休み）中、５日から２週間程度まで、幼児低学年から高校生までを対象に、野外活動（キャンプ、登山、自然研究、
スキー等）、農業・効果体験、塩の道など、様々な自然体験活動を行っている。他にも、通年（年６回）、週末活動を実施している。
ウ

自然体験教室•活動場所

八坂美麻学園•

活動内容

地元の児童生徒や住民を対象に、通学合宿（５日間、センターで集団生活を送りながら学校に通学するもの）、アルプス登山、キャンプ、自然研究、食文化体験等の体験活動を実施している。
エ

都市農村交流事業・国際交流事業•

活動場所

八坂美麻学園•

活動内容

都市住民（山村留学ＯＢ）と地元住民による棚田保全の協働事業や地元農産物の直売、あるいは平成 21 年度からは、タイ高校生が日本の暮らしや文化23

15

を学ぶため、１週間程度滞在し、自然体験や文化体験等を行う日本タイ青少年交流事業を行っている。
オ

補助事業・委託事業•

農林水産省子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業（新グリーン・ツーリズム等支援事業）•

文部科学省青少年体験活動総合プラン

②活動経緯
•

1968 年

青木理事長、教員、父母、教育関係者により、任意団体として発足•

1969 年

旧八坂村で短期山村留学を実施•

1972 年

東京都知事より「財団法人育てる会」として認可される•

1973 年

文部大臣より「財団法人育てる会」として認可される•

1976 年

我が国初の一年間を単位とした長期山村留学事業を開始（八坂学園）•

1992 年

八坂学園と併設し、美麻学園を開設•

2006 年

文部科学大臣より「特定公益増進法人」の認可を受ける③現在の課題•

参加費だけでは運営できないため、活動資金の調達に腐心、苦労している。

•

受け入れ農家の確保が大きな課題である。生活様式の変化等により、高齢でも車を運転して働きに出る女性が多く、従前と同様の形態や条件で子どもを預かることができる家庭が減っているため、受け入れ条件等を見直しながら広げていく時期に来ている。

•

事業の理念、意義、趣旨を伝えていくことが難しく、ネットや文書も大切だが、地元住民に対して対話や交流を通じて広めていくことが大切である。

④今後の展望•八坂美麻地区の魅力の一つは、恵まれた教育・子育て環境であり、この環境を求めてやってくる人たちの流れは、今後も途切れることはないと思われる。また、この地域は市街地から比較的近いため、物資の調達、人の輸送、緊急時の対応等、他の山間地と比べると有利な面も多い。山村留学発祥の地であり、アルプスに近い恵まれた自然環境の中にあり、生活のしやすさや安全確保の充実度が高いことを考え合わせると、この地域における山村留学事業は、今後も充実を図りながら継続していきたい。

•

棚田保全事業、国際交流事業、小中学生のみならず高校大学生を対象にした体験活
動等、センターを基点に様々な活動を展開している。これらは、社会から強く求められている活動や運動であるが、地域住民にはまだ浸透していないように思われた
め、地域住民への啓蒙活動を積極的に図っていきたい。

•

今後は、教育事業、交流事業、体験事業はもちろんのこと、移住・定住をも視野に入れた活動を展開していきたい。

24

16

（２）体験館そばまつり・体験活動①活動内容
ア

体験館そばまつり
•

イ

活動場所

ふるさと体験館

そば・おやきの体験•

活動場所

ふるさと体験館②活動経緯•

2004 年

八坂商工会として体験館の指定管理を実施•2006 年

八坂商工倶楽部として体験館の指定管理を継続③現在の課題•資金源がなく、活動資金の調達が課題である。

•

随時、広告チラシの折込みを行ってきたが、情報発信が不足している。

④今後の展望•毎年 10 月に実施している新そば祭りは、一定の実績を収めているが、通常営業での売上が伸びず、厳しい経営が続いているため、ホームページの開設や事業所・学校に対するＰＲの徹底など、効果的な情報発信を行っていきたい。

•

そば祭りは、これまで体験館と明日香荘が別々に行ってきたが、統合して地域の行事とすることによって大きな効果が期待できるのではないかと考えている。

•

八坂産そばの成分分析を行い、ブランド化を検討していきたい。

（３）ラフティング事業①活動内容•

現在、犀川においてラフティング事業を実施している。

②現在の課題•宿泊を伴う滞在型の事業に発展させていく必要がある。

•

修学旅行の受け入れも検討していく必要がある。

•

ラフティングとツーリズム（農家
民泊）を融合させた事業やラフテ

25

17ィングにフィールドアスレチックのようなスポーツ的要素を取り入れた新たな事業の展開も検討していきたい。
③今後の展望（有識者の意見）Ａ

ラフティング•

一般客には 8000 円、団体客には 5000 円で提供している。

•

5～6 月は中学生の修学旅行客、夏は親子連れが多く、9 月は大学生、その後 11 月の初旬までは高校生の修学旅行客が来る。

•

夏期の客は白馬の宿泊客が多い。

•

現在のスタッフでは１回につき 200 人までの受入が限界である。修学旅行が集中する
時期には外部からガイドを呼んでいるため、地元の方にラフティングのガイド資格を取得してもらうなどし、繁忙期にサポートしてもらえるとありがたい。

•

ガイドの資格取得については、日本ラフティング協会が定めるガイドを育成するための研修プログラムがある。6 日間の研修で、最後の試験を通過するとガイドの最低ランクの資格が得られる。

Ｂ

修学旅行

•

南信州観光公社などの受入組織があることから、長野県内には修学旅行が相当数来ている。

•（株）ポップが八坂で提供しているラフティングも人気が高く、修学旅行のシーズンには予約がいっぱいの状況となっている。

•

修学旅行では少人数に分かれて農家等に宿泊する民泊とラフティングのセットが人気
のようだ。

•

大町市には民泊がないため修学旅行生は八坂でラフティングをした後、他地域で民泊しており、大町市にはあまりお金が落ちない状況となっている（現状ではシャワー代や食事代がさざなみに支払われている程度）。大変残念に感じている。

•

飯田の民泊は飽和状態となっており、長野県内の他地域でも受入が拡大している。大町市の近隣では鬼無里、大岡、信里（いずれも長野市）で受入が進んでいると聞いている。大町市でも民泊を用意すれば需要は十分にあると感じており、一日もはやく民泊受入の準備を進めるべきである。

•

修学旅行は先生の口コミで行き先が決まることが多く、受入実績を作って満足を得られればおのずと学校数が増えると思われる。

•

最近では長野県内で受入きれず、修学旅行が四国に流れているという話も聞く。

•

修学旅行生は 180～200 名単位での受入が必要となり、１校を受け入れるのに 30 件程度の民泊を用意する必要がある。しかし大町市だけで受け入れる必要はなく、他地域と連携していくとよい。

•

民泊受入は、１軒でいいので受入先を確保するところからスタートする。修学旅行は実際の受入の２年前に予約が入るため、まずは１校受け入れることを決めてしまい、２年の間に受入体制や保険の整備、情報発信等の検討を進めればよい。

•

学校によっては民泊先を農家に限らないところもあるので、民宿等を含めて考えても
よい。
26

18

•

木崎や鹿島など、地理的に似ている地域と連携して進めることも一つの方法である。

•

検討母体となる協議会を立ち上げるとよいと思われる。

•

受入協議会に市が参加していると、学校側は信頼できる受入先として安心するようだ。

•

ただし修学旅行はシーズンが限られており、季節性があることに留意する必要がある。

•

最近では台湾やシンガポールからのインバウンド客（修学旅行生）も来ている。体験と学校間交流を希望している。

•

飯田市では、民泊を希望する学校には必ず特定のホテルもあわせて利用するように依頼している。こうすれば地元にもよりお金が落ち、民泊の負担も軽くできる。

Ｃ

新規事業の展開

•白馬にある EX アドベンチャー（体験料：1 人 3500 円）はかなり人気のため 5～6 月
は飽和状態となっている。このアトラクションはロイヤリティ制で展開されており、運営ノウハウ等を教えてもらえる。2000 万円程度で整備できる。
※EX アドベンチャー：地上８～12ｍの高さの様々な遊びを体験できるアドベンチャーコース。
学びの要素が盛り込まれ、企業の研修や子供の教育等にも活用されている。

•

岩岳のサマーゲレンデが今期で営業終了するため、ファンスキーが実施できる場所を作ってもらえるとありがたい。

•

ラフティングは若い顧客向けだが、高齢者向けに船下りがいいと思う。ラフティングと船下りは天竜川等でも展開されており、共存が可能な事業である。

•

このような事業を実施することにより、インストラクター等の新しい雇用も生まれる。

•

高齢化している民宿を賃貸に出し、若く自分で事業を実施する気概のある人に運営を任せることも選択肢の一つである。公募条件として調理師免許を持っているなどのハードルを設けてもよい。空家を活用してもよいと思われる。

（４）花の植栽事業（笹尾ビューティーフラワーズ）①活動内容
ア

美しい景観と地域コミュニティづくり•

活動場所

八坂地区笹尾集落内②活動経緯•

1995 年

一万個の水仙の球根を集落周辺とプルーン畑土手に植える•

1998 年

千個の水仙の球根を神社参道に植える•

1999 年

チューリップ、百合、彼岸花の球根を植え、以降、植替えを実施•

2008 年

大町市より八坂川久保地籍を借り、水仙を植える•2009 年

ヒマワリ、サルビア、花水木等を

植える

27

19

③現在の課題•

大町市のきらり輝く協働のまちづくり事業として、補助金をいただき実施しているが、その事業終了後の資金づくりが課題である。

•

年々高齢者が増えて作業が大変になってくることや若い人がいないことなど、後継者がいないことが心配である。

④今後の展望•地域全員で取組んでいくことが必要である。

（５）藤尾覚音寺の例大祭①活動内容
ア

春の例大祭大般若転読• 活動場所 藤尾覚音寺

イ

秋の例大祭火祭り• 活動場所 アキツ広場

ウ

月例護摩供
• 活動場所 藤尾覚音寺

エ

年越会• 活動場所 藤尾覚音寺②活動経緯
1994 年•

春大祭、大般若経転読会

再開•

1997 年２

美麻地区

秋大祭、大護摩供新設（１）メンドシーノ交流事業①活動内容
・

今年、先生やボランティアを含めた大人 14 名の引率のもと、小学５・６年生の 27 名がメンドシーノを訪問した。

・

メンドシーノから帰ってきた児童が先日報告会を開催したが、特に印象に残ったこととして皆ホームステイをあげていた。暖かく迎えてもらったことがよかったようだ。

・

通常、引率者は交流事業のサポートを行うボランティアネットワークに登録している人の中から選んでいるが、今年はそれらの人に加え、公募によって選ばれた２28

20

名が参加した。英会話がある程度できることを条件として公募を行い、交流事業の趣旨に対する理解度を判断するため、レポートの提出を求めて評価した。参加したのは 30 代と40 代の女性で、メンドシーノから来た児童のホームステイを受け入れた経験のある人もいた。
・

アメリカで教育に関する改革があり、これまで幼稚園、小学校、中学校と分かれていた学校が統合して「K-8」と呼ばれるようになった。K-8 という制度のもとでは、校長の権限が従来より強くなり、メンドシーノ側の校長がこの交流事業に対して意義を認め賛成しなければ、事業自体の継続が難しくなる。メンドシーノ
側の交流ボランティアの中に元学校長だった方がいて、こうした事態に対応するため、学校間で姉妹校協定を締結してはどうかという提案をいただいた。幸い現在のメンドシ
ーノ側の校長からは事業に対する理解が得られていたため、本年度のメンドシーノ訪問団に校長が同行し、姉妹校の協定を締結した。

・

交流事業とは別の取り組みであるが、メンドシーノとの交流のきっかけとなったアーテ
ィスト同士の交流が復活し、本年大町市でクラフトイベントが開催された。商店街の中にある「塩の道博物館」がメイン会場となり、メンドシーノのアーティスト作品の展示や和太鼓作りのワークショップが開催された。なお、製作された和太鼓はメンドシーノに贈られた。

②事業の効果・ メンドシーノへ訪問した子ども達は、短い滞在期間中にもかかわらずヒアリング力が向上する。また、外国の方とすぐ打ち解けられるようになる。
・ 美麻への訪問経験のあるメ
ンドシーノの学生が成長し、現在、日本で英語の教師をしている。空き枠がなく希望していた大町市への赴任はできなかったが、本交流事業でメンドシーノから学生が来る際には、通訳としてサポートに来てくれている。このように交流事業参加者が成長し、事業運営のサポートを行う事例も出てきている。
③現在の課題・

美麻村は合併して大町市となり、本事業のことを指して美麻の小学生だけ特別扱いする
29

21

のか、といったコメントが聞かれることがある。
・

メンドシーノ訪問団のホームステイ先の確保が難しい。過去には役場職員が中心に受け入れていたが、最近ではメンドシーノに訪問した子供たちの親がお世話になった恩返しにと受け入れる事例が増えてきていた。ところが昨年の訪問団受け入れではそういった家庭の参加がなく、ボランティアネットワークや旧大町市の家庭の協力を得てようやく受入先を確保できた。美麻の中で恩返しの気持ちが育っていないようで、事業の意義を理解できていないのではないかと不安を感じる。

・

ボランティアネットワークには大町市内全体で現在 22 名の登録があるが、実際に活動しているのは 5～6 名程度である。一部のメンバーがメンドシーノ側とやりとりをして日程調整やホームステイ先の確保、交流活動の内容などを相談して決めており、過剰な負担がかかっていると感じる。

・

以前は国際理解を深めるための教育と位置付け、総合学習の一環として平日に訪問していたが、現在ではカリキュラムが改定されたため、授業の時間を本プログラムに充てることができない。対応策としてメンドシーノに訪問した時間分の授業を夏休みに実施し、カリキュラムをこなしている。

④今後の展望・

小学５・６年生全員が海外へ行くという取り組みはどこにもないと思うので、是非継続したい。

・

美麻だけ特別扱いするのかという議論は今後も出るだろうが、K-8 との姉妹校締結を締結しているのは美麻小学校である。メンドシーノ訪問は美麻の小学生のみとし、メンドシーノからの訪問団の受入は大町市全体でやっていきたい。

・

また、アーティスト間の交流が発展してクラフト関連のイベントが行われているが、メンドシーノでは音楽のイベントも開催されている。関連してこちらでも麻蔵を活用した
音楽イベント開催に向けた動きがある。交流事業の実行委員会やボランティアメンバーに加え、新しいボランティアも参加してサポート体制も出来つつある。メンドシーノで活動している音楽家の中に歌手のマドンナをプロデュースした経験を持つ有名人がいると聞いているので、参加してもらえたらと考えている。

・

こういったクラフト・音楽によるイベントを開催することで、魅力ある地域づくりにつながればと考えている。

⑤その他
・

メンドシーノ側は学生の選抜を行い、選ばれた学生のみが美麻に訪れる。引率の大人と合わせて 30 名程度で、資金は全て自己負担で賄っている。

（２）菜の花農業生産組合①活動内容
・ 元大町スキー場の第二ゲレンデは新行の人が耕作しており、1000 ㎡ずつに分けて主にそばを植えていた。

30

22

・ その後、酪農家と契約してなっていたが、平成 13 年に契約が打ち切られた後は、荒れ放題となっていた。
・ その状況を見かねて、以前と同様にそばを植えるようになった。
・ 平成 15 年からはそばと菜種を一緒に播いたところ、いい菜種が収穫できたため、以来二毛作を行っている。
・ 平成 17 年に、長野県の「コモンズ支援金」制度（ハード事業については 2/3 補助）を活用して菜種の焙煎から搾油までが可能な機械を導入し、平成 18 年から本格的に稼働を始めている。
・ 平成 19 年から販売を開始、価格
は 1 本（200cc）1000 円～1200円である。注文が入ってから搾油する受注生産体制を採用し、注文はレストラン等からが多い。
・ 現在は中山高原を中心に 8ha に作付し、年間 1500 ㎏収穫している。収穫量を増やすことも可能だが、菜種油の消費が少ないため、収穫の一部は畑に梳き込んでいる。
・ 安全安心な菜種生産に気を遣っている。菜種油の成分を調べてもらったところ、残留農薬もなく、アレルギーの心配もないとの調査結果により、安全性が示された。
・ また、菜種油に含まれるエルシン酸が心臓障害を引き起こすと言われているため、低エルシン酸品種を作付し、種子は２～３年ごとに更新して使うようにしている。
②事業の効果・ 自分たちでは菜種油販売のための営業ができずに困っていたが、大町市に活動拠点を置く
ＮＰＯ地域づくり工房（市民からの仕事おこしを理念として活動する市民団体）が菜種油に興味を持ち、菜の花オーナー制度やオイルソムリエなどの取り組みを展開するなど、販売に協力してくれている。
・ ＮＰＯ地域づくり工房から依頼をうけ、8h のうち 3ha にはそばは播かず、菜種のみを
31

23

播いて収穫している。そばアレルギーを防止するためである。
・ 搾油機械を導入したことで、県内外から搾油場の視察が増えた。年間に 10 件程度を受け入れているが、これもＮＰＯ地域づくり工房がコーディネイトを引き受けてくれている。
・ また、平成 22 年 5 月にはＮＰＯ地域づくり工房の助力で「菜の花ライブ」というイベントが実施され、盛況であった。
③現在の課題・ 菜種は肥料が大量に必要な作物であるため生産コストが高く、300 円/㎏程度である。1 本（200cc）に換算すると、原材料費だけで 700 円かかっている。これには、労賃は含まれていないため完全に赤字である。
・ そのため、菜種と一緒に植えているそばを売らなければ経営は成り立たない。そばは「麻の館」に 500
円/㎏で買ってもらっている。これは農協の買い取り価格の２倍程度で、かなり高めの価格だが、「麻の館」のそばは人気があり問題ない。
・ ただ、そばは年によって収量が大きく変動するので、そばだけに頼ることは難しい。
・ また、菜種油の注文生産数が中々伸びない。道の駅等にも置いているが販売手数料が高いため、一般顧客向けの販売を増やす必要がある。菜種油を使ったレシピを添付するな
どして消費者への理解を促したい。
④今後の展望・ 菜種油だけでは採算がとれないため、景観を活用していきたい。
・ 来春のＮＨＫ連続テレビ小説の舞台が長野であり、大町でもロケが行われている。これを機に観光客を呼び込む方策を検討したい。
・ まず畑の中に歩道を整備するなどし、「菜の花を見てそばを食べて帰る」というルートを作りたい。
・ しかし、現在作付している土地の周辺には美麻以外の人が地主の場所があり、面として整備することが難しい。菜の花畑を一面的に整備できるよう行政の支援を得たい。
・ 菜の花の近くでそばを売るにも、その企画運営の担い手がいない。自分たちは既存の取り組みで手一杯であるため、新しいアイデアを出して自ら活動するような若い人たちを呼びこむことが必要である。行政が仲立ちをして空き家を提供するなど生活基盤を整えてくれれば、若い人たちの新しい取り組みに対するフォローはいくらでもしていきたい。
・ また、菜の花の取り組みの後継者を育てたい。若い人を巻き込み、取り組みを継続していく体制を作っていきたい。

32

24

⑤その他
・ 菜種とそばは、農業者戸別所得補償制度の対象となっている。
・ 様々な補助制度があり、制度自体はありがたいが、事務処理が煩雑なため、事務処理に多くの時間がとられる。もう少し現場に集中できるようにしてほしい。
・ 美麻地区のイベントとしては「そば祭り」が有名であり、今後、本イベントとの連携も考えられるが、「そば祭り」は歴史が長く参加メンバーも固定しているため、新しい取り組みを付加することは難しいとも思われる。別のイベントとして菜の花を活用した取り組みを実施することも検討していく必要があると考えている。
（３）棚田や畑を守る活動①活動
・

活動を始めたのは平成 20 年からで、まだ準備段階という位置付けである。

・

昭和 40 年代に耕作放棄地となった棚田を見るたび、景観のいい場所なので何かできないかと考えていた。

・

美麻地域づくり会議の中で棚田を活用した事業ができないかと呼び掛け、まずは草刈りをしようということになった。
50 人程度集まり、１時間で作業を終えることができた。

・

今年 400 ㎡に米を植えた。八坂地区で棚田を守る会に参加している山村留学 OB の親や
市民農園利用者が手伝いに来てくれた。

・

長野県の「元気づくり支援金」を活用し、平成 20、21 年に歩道整備と水抜きを行った。

②現在の課題・

今年の田植えで田んぼが水平でないことがわかった。再生のためには更に手をかける必
要がある。

・

地権者は高齢化しており、体力的に限界なのか、新しい活動に意欲を示さない。周囲には「取り組みを始めるのが 10 年遅かった」と言う人もいる。また、地区の人だけで活動を行うのは限界がある。

③今後の展望・八坂地区のように、棚田のオーナー制度ができないかと考えている。また、体験観光も実施してみたい。

・

美麻地域づくり会議の部会として本取り組みを位置付けることを検討している。メンバ
ーも美麻地域づくり会議や美麻 wiki などを活用しながら、地域内外から募集する予定である。「棚田を何とかしなければ」という使命感だけでなく、事業として継続していくことができるよう、経済的な感覚を持った人にも参加してもらいたい。
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まだ営農している棚田もあるので、取り組みのメリットを説明することで一緒に活動してもらえるのではないかと考えている。

・

交流事業を展開するにあたり、行政からは基盤整備（圃場に対する投資やお手洗い等の施設整備）に対する補助をしてもらえるとありがたい。

④その他
・

八坂地区の「棚田を守る会」は、山村留学に参加経験のある児童の保護者や切久保地区の住民で構成されていて、参加者間の交流が活発である。八坂支所もこの取り組みを支援している。

（４）伝統芸能継承活動①活動内容
・

大塩は世帯数約 90 の小さな地域だが、大塩にある４地区にはそれぞれ引き舞台があり、御神楽や獅子舞が保存されている。
毎年のお祭りには４つの中から１台が持ち回りで出されている。
すばらしい貴重な財産だが担い手が年々減少し、継続の危機にあった。

・

移住者が中心となり、この財産を引き継いでいけないかと考えたところ、お囃子を録音したテープがあった。楽譜におこしてもらって練習し、祭りの際に演奏している。

②事業の効果・ お祭りは地区がまとまる機会でもある。この機会に参加することで、移住者が地区に溶け込むきっかけとなった。お祭りの「神事」の部分は地元住民が担当するが、「伝統芸能」の部分は移住者でも参加できる。
③現在の課題・

お祭りに使う舞台は毎年解体・保存しているが、組み立てたまま保存できる施設があるとよい。

④今後の展望・

美麻にある 5 地区ごとにこういった行事が残っているが、一部では「引き」という行事ができなくなったと聞いている。他地区でもこういった取り組みができるとよい。

・

これまで祭りは家長や男性が担ってきた。しかし、これからは老若男女問わず興味がある人が参加すればよいと考えている。
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・

学校でお囃子を教えてはどうかと考えている。地域の伝統を担うことが学校の特徴とな
り、ひいては学校の生き残り策に繋がるのではないか。

（５）市民農園①活動内容
・

今後、美麻地域づくり会議が市から指定管理者として業務を受ける方向で調整している。

②事業の効果・ 田畑で作業をすると、地域の人と仲良くなりやすい。中には美麻でボランティアをしたいと言っている人もいる。
③現在の課題・

現在は別荘のように使われているため、市民農園の位置付けを再度検討する必要がある。

・

また、当初の規定に反して５年以上市民農園を利用している人もいる。ルールは守るよ
うにしなければならない。

④今後の展望・「市民農園は移住を体験する施設だという位置付け」を明確にするべきである。

・

市民農園内のコミュニテ
ィや市民農園利用者と地域住民のコミュニティづくりを意識しながら、市民農園の利用者を人材として活かすことができるとよい。

・

また、市民農園の場を物販・商品開発・体験活動の拠点として、あるいは地域の公民館活動の場として活用していくことも考えられる。

・意欲のあるシェフを呼んできて１日試験的にレストランを運営してもらう「１day シェ
フ」のような取り組みもよいのではないか。

・

将来的には福祉施設としての活用もあり得る。

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16

17

18

19

20

21

22

（３）総整理
集落の現状と課題について、各項目の回答結果一覧は次の通りである。
図表 10 現状の暮らしの中で困っていること

八坂地区
0.0
20.0

（％）

40.0

60.0

近くで食料や日用品を買えないこと

57.7

病院・診療所への行き来に時間がかかること

38.6

学校が遠いこと

13.5

近くに働き口がないこと

42.9

バスの便が悪いこと

28.6

郵便局や農協が近くになく不便なこと

18

携帯電話の電波が届かないこと（電波状態が悪いこと）

14.6

農林地の管理が充分にできないこと

20.9

サルやイノシシ、シカなどの被害が多いこと

43.4

台風、地震、豪雪など被災のおそれがあること

20.1

自分や家族の身体が不自由で介護が必要なこと

7.9

近所に住んでいる人が少ないこと

22.2

その他
不明

7.9

（Ｎ=378）

2.9

美麻地区
0.0
20.0

（％）

40.0

60.0

近くで食料や日用品を買えないこと

80.0

50.6

病院・診療所への行き来に時間がかかること

38.8

学校が遠いこと

8.6

近くに働き口がないこと

34.8

バスの便が悪いこと

28.4

郵便局や農協が近くになく不便なこと

26.4

携帯電話の電波が届かないこと（電波状態が悪いこと）

18.7

農林地の管理が充分にできないこと

25.6

サルやイノシシ、シカなどの被害が多いこと

41.1

台風、地震、豪雪など被災のおそれがあること

18.4

自分や家族の身体が不自由で介護が必要なこと

10.1

近所に住んでいる人が少ないこと

14.4

その他
不明

80.0

9.2
5.7

（Ｎ=348）

八坂地区、美麻地区共に「近くで食料や日用品を買えないこと」「サルやイノシシ、シカなどの被害が多いこと」が上位３項目に含まれている。
4931

図表 11 行政に力を入れてほしい施策

八坂地区
0.0

（％）

10.0

20.0

30.0

道路・水道など生活基盤の強化

40.0

50.0

60.0

28.3

働く場所や機会の確保・創出

49.2

病院・診療所・福祉施設などの医療・福祉サービスの充実

50.3

洪水・火災・積雪など、災害に対する対策

38.9

農地や山林の管理、農作業や林業などへの支援

37.0

バスの巡回・宅配サービスなどの生活支援サービス

32.0

集落内の自主的な活動や他地域との …

18.8

住宅の整備など、都市部からの移住を促進する事業

26.2

公民館・集会所・公園など、 …

10.6

レクリエーション施設など、住民が楽しむ場所の整備

14.6

学校や保育所などの教育・保育サービスの充実

16.7

その他

4.2

不明

4.0

（Ｎ=378）

美麻地区
0.0

（％）

10.0

20.0

道路・水道など生活基盤の強化

30.0

40.0

50.0

60.0

25.9

働く場所や機会の確保・創出

42.5

病院・診療所・福祉施設などの医療・福祉サービスの充実

50.0

洪水・火災・積雪など、災害に対する対策

34.2

農地や山林の管理、農作業や林業などへの支援

42.2

バスの巡回・宅配サービスなどの生活支援サービス

27.9

集落内の自主的な活動や他地域との …

15.5

住宅の整備など、都市部からの移住を促進する事業

23.3

公民館・集会所・公園など、 …

9.8

レクリエーション施設など、住民が楽しむ場所の整備

14.7

学校や保育所などの教育・保育サービスの充実

15.2

その他
不明

7.8
3.4

（Ｎ=348）

八坂地区、美麻地区共に「働く場所や機会の確保・創出」「病院・診療所・福祉施設などの医療・福祉サービスの充実」が上位３項目に含まれている。
5032

図表 12 地域づくりにとって重要だと思うこと

八坂地区

（％）

0.0

20.0

40.0

他の地域からの移住を促進すること

60.0

80.0

33.1

新たに農業に就く人を支援すること

22.2

若者の就業の場をつくり若者の移住を促進すること

68.5

職をもつ働き手の移住を促進すること

13

都会との交流を促進し、賑わいをつく ること

18.8

地元産の農産物や加工品をＰＲし、地域ブランドをつくること

43.9

特産品の開発や販売を行うこと

30.7

子育て支援策を充実すること

26.7

高齢者の生活支援を行うこと

53.7

高齢者の介護支援サービス を充実すること

39.2

不明

6.1

（Ｎ=378）

美麻地区

（％）

0.0

20.0

40.0

他の地域からの移住を促進すること

60.0

80.0

32.8

新たに農業に就く人を支援すること

23.3

若者の就業の場をつくり若者の移住を促進すること

56.6

職をもつ働き手の移住を促進すること

18.4

都会との交流を促進し、賑わいをつくること

16.1

地元産の農産物や加工品をＰＲし、地域ブランドをつくること

40.8

特産品の開発や販売を行うこと

28.2

子育て支援策を充実すること

29.9

高齢者の生活支援を行うこと

49.4

高齢者の介護支援サービスを充実すること

36.8

不明

6.6

（Ｎ=348）

図表 10～12 の見方
・それぞれの図表で上位３つの項目について、グラフを赤で表示し、項目に赤枠を付している

・

さらに、八坂地区、美麻地区とも上位３つに入っている項目については、赤枠に赤の網掛けを付している→

地域づくりにとって重要だと思う項目について、八坂地区、美麻地区で「若者の就業の場をつくり若者の移住を促進すること」「地元の農産物や加工品をＰＲし、地域ブランドをつくること」「高齢者の生活支援を行うこと」の上位３項目が共通している。
51

33

３

事業評価の分析方法（１）評価軸の設定①事業評価軸の設定
住民意識調査では、八坂地区、美麻地区で実施されている主なソフト事業を 10 事業選定
し、それぞれについて次の６項目の評価を得た。第４節、第５節ではこの６項目を事業評
価軸として設定し、各事業について評価を行う（カッコ内は調査票に記載した設問文）。
・ 認知度（この事業を知っていますか）・ 参加経験度（この事業に参加したり関わったりしたことがありますか）・ 地域活性化への貢献度（この事業で明るくなったり元気になったと思いますか）・ 運営参加希望度（この事業の運営に参加・応援したいと思いますか）
・ 行政支援必要度（この事業に行政は支援すべきだと思いますか）・ 他地域との連携可能度（地区外とも連携して行うべきだと思いますか）②応援度評価軸・発展度評価軸の設定
また、上記６項目の事業評価軸から新たに総合評価軸として「応援度」「発展度」の２つの評価軸を設定する。第６節ではこの総合評価軸をもとに各事業について評価する。
・ 応援度（この事業を応援したい、あるいは応援すべきと考える度合い）
・ 発展度（この事業が今後発展すると期待される度合い）（２）分析手順
第４節、第５節、第６節では次の分析手順に従い、八坂地区、美麻地区で実施されている主なソフト事業についての評価を整理し分析を行う。
分析手順１

事業評価軸に基づく主要事業の比較

・ ６つの事業評価軸ごとに主要事業を比較し、事業の特徴の把握のための基礎資料とする。

分析手順２

事業カルテの作成

・ ６つの事業評価軸による各事業のレーダーチャートを作成し、事業の特徴を解釈する。

分析手順３

事業ポジショニングの明確化

・ 応援度評価軸・発展度評価軸に基づく事業ポジショニ
ングを明確にし、今後、発展が期待され支援すべき事業を明らかにするとともに、共通性を有することにより連携が期待される事業を明らかにする。

52

34

４

主要事業の比較（１）八坂地区①認知度
10 事業のうち知っているものを回答してもらったところ、「そば祭り」（96.6％）の認知度が最も高く、「花いっぱい活動」（89.7％）、「山村留学」（88.6％）が続いている。
また、八坂地区事業（メンドシーノ交流事業、市民農園運営を除く８事業）の認知度の平均値は 84.6％であり、全体的に高い水準にある。
図表 13 八坂地区 認知度
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

山村留学

100.0 （％）
88.6

そば祭り

96.6

棚田や畑を守る活動

68.0

花いっぱい活動

89.7

体験活動

86.8

伝統芸能継承活動

86.2

八坂・道路愛護事業

85.4

八坂・結婚対策事業

75.1

美麻・メンドシーノ交流事業
美麻・市民農園運営

41.0
24.1

（Ｎ=378）53

35

②参加経験度
10 事業のうち、参加したことがあるものを回答してもらったところ、八坂地区の独自事業である「道路愛護事業」（67.7％）のへの参加経験度が最も高く、「花いっぱい活動」（65.6％）、「そば祭り」（56.1％）が続いている。
また、八坂地区事業（メンドシーノ交流事業、市民農園運営を除く８事業）の参加経験度の平均は 40.0％であり、認知度の平均との差は約 40 ポイント程度となっているが、八坂地区事業のうち、「花いっぱい活動」「道路愛護事業」の参加経験度と認知度との差は約 20ポイント程度と小さくなっており、他事業と比較して事業の認知が参加に結びついている傾向が強いと言える。
図表 14 八坂地区 参加経験度
0.0

20.0

40.0

山村留学

80.0

100.0 （％）

42.6

そば祭り

56.1

棚田や畑を守る活動

17.2

花いっぱい活動

65.6

体験活動

33.3

伝統芸能継承活動

25.9

八坂・道路愛護事業

67.7

八坂・結婚対策事業

11.9

美麻・メンドシーノ交流事業

12.4

美麻・市民農園運営

60.0

2.4

（Ｎ=378）5436

③地域活性化度
10 事業のうち、事業を実施することによって地域が明るくなったり、元気になったりしたと感じているものを回答してもらったところ、「花いっぱい活動」（65.9％）による地域活性化度が最も高く評価されており、「山村留学」（59.0％）、「そば祭り」（55.0％）が続いている。
また、八坂地区事業（メンドシーノ交流事業、市民農園運営を除く８事業）の地域活性化への貢献度の平均は 50.9％であり、八坂地区事業に対しては、地区住民の約半数が地域活性化に貢献していると回答している。
図表 15 八坂地区 地域活性化度
0.0

20.0

40.0

60.0

山村留学

55.0

棚田や畑を守る活動

33.6

花いっぱい活動

65.9

体験活動

43.4

伝統芸能継承活動

50.8

八坂・道路愛護事業

51.6

八坂・結婚対策事業

美麻・市民農園運営

100.0 （％）

59.0

そば祭り

美麻・メンドシーノ交流事業

80.0

47.6
19.3
13.0

（Ｎ=378）5537

④運営参加希望度
10 事業のうち、運営に参加したり、応援したいと考えているものを回答してもらったと
ころ、「花いっぱい活動」（61.4％）の運営参加希望度が最も高く、八坂地区の独自事業である「道路愛護事業」（60.8％）、「山村留学」（48.7％）が続いている。
また、八坂地区事業（メンドシーノ交流事業、市民農園運営を除く８事業）の運営参加
希望度の平均は 43.5％であり、約半数の住民が運営に参加したいと考えていることが見てとれる。
図表 16 八坂地区 運営参加希望度
0.0

20.0

40.0

山村留学

80.0

100.0 （％）

48.7

そば祭り

42.1

棚田や畑を守る活動

33.9

花いっぱい活動

61.4

体験活動

35.2

伝統芸能継承活動

33.9

八坂・道路愛護事業

60.8

八坂・結婚対策事業

32.0

美麻・メンドシーノ交流事業
美麻・市民農園運営

60.0

16.9
9.0

（Ｎ=378）5638

⑤行政支援必要度
10 事業のうち、行政による支援が必要だと感じるものを回答してもらったところ、八坂地区の独自事業である「道路愛護事業」（73.3％）の行政支援必要度が最も高く、「山村留学」（68.8％）、「花いっぱい活動」（61.9％）が続いている。
また、八坂地区事業（メンドシーノ交流事業、市民農園運営を除く８事業）の行政支援必要性の平均は 58.6％であり、概ねどの事業についても約半数以上の住民が行政支援が必要であると考えている。
図表 17 八坂地区 行政支援必要度
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

山村留学

68.8

そば祭り

51.6

棚田や畑を守る活動

57.1

花いっぱい活動

61.9

体験活動

46.8

伝統芸能継承活動

51.9

八坂・道路愛護事業

73.3

八坂・結婚対策事業

57.7

美麻・メンドシーノ交流事業
美麻・市民農園運営

100.0 （％）

29.1
20.9

（Ｎ=378）57

39

⑥他地域との連携可能度
10 事業のうち、自分が住んでいる地区外とも連携して行うべきだと感じる事業について回答してもらったところ、「山村留学」（57.4％）の回答が最も多く、「そば祭り」（56.6％）、「道路愛護事業」「結婚対策事業」（共に 54.8％）が続いている。
また、八坂地区事業（メンドシーノ交流事業、市民農園運営を除く８事業）の他地域との連携可能度の平均は 53.0％であり、概ね約半数の住民が、八坂地区の事業全体について、他地域との連携により事業の発展を期待していると考えられる。
図表 18 八坂地区 他地域との連携可能度
0.0

20.0

40.0

60.0

山村留学

57.4

そば祭り

56.6

棚田や畑を守る活動

50.8

花いっぱい活動

50.3

体験活動

49.7

伝統芸能継承活動

49.7

八坂・道路愛護事業

54.8

八坂・結婚対策事業

54.8

美麻・メンドシーノ交流事業

21.7

美麻・市民農園運営

19.8

80.0

100.0 （％）（Ｎ=378）58

40

（２）美麻地区①認知度
10 事業のうち知っているものを回答してもらったところ、「そば祭り」（94.0％）の認知度が最も高く、美麻地区の独自事業である「メンドシーノ交流事業」（90.2％）、「山村留学」（85.9％）が続いている。
また、美麻地区事業（道路愛護事業・結婚対策事業を除く８事業）の認知度の平均値は79.9％であり、高い水準にある。
図表 19 美麻地区 認知度
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

山村留学

100.0 （％）
85.9

そば祭り

94.0

棚田や畑を守る活動

71.3

花いっぱい活動

84.8

体験活動

53.7

伝統芸能継承活動
八坂・道路愛護事業
八坂・結婚対策事業

83.3
15.5
10.1

美麻・メンドシーノ交流事業

90.2

美麻・市民農園運営

75.9

59

41

（Ｎ=348）

②参加経験度
10 事業のうち、参加したことがあるものを回答してもらったところ、「花いっぱい活動」（62.9％）のへの参加経験度が最も高く、「そば祭り」（65.6％）、「メンドシーノ交流事業」（56.1％）が続いている。
また、美麻地区事業（道路愛護事業・結婚対策事業を除く８事業）の参加経験度の平均
は 33.0％で、認知度の平均との差は約 45 ポイント程度となっているが、美麻地区事業のうち、「花いっぱい活動」の参加経験度と認知度との差は約 20 ポイント程度と小さくなって
おり、他事業と比較して事業の認知が参加に結びついている傾向が強いといえる。
図表 20 美麻地区 参加経験度
0.0

20.0

40.0

山村留学

60.0

49.1

棚田や畑を守る活動

20.1

花いっぱい活動

62.9

体験活動

8.6

伝統芸能継承活動

八坂・結婚対策事業

24.4
6.3
2.6

美麻・メンドシーノ交流事業
美麻・市民農園運営

100.0 （％）

30.5

そば祭り

八坂・道路愛護事業

80.0

42.5
25.9

（Ｎ=348）60

42

③地域活性化度
10 事業のうち、事業を実施することによって地域が明るくなったり、元気になったりしたと感じているものを回答してもらったところ、美麻地区の独自事業である「メンドシー
ノ交流事業」（52.6％）による地域活性化度が最も高く評価されており、「花いっぱい活動」（51.7％）、「伝統芸能承継活動」（50.6％）が続いている
また、美麻地区事業（道路愛護事業・結婚対策事業を除く８事業）の地域活性化度の平均は 42.9％であり、住民の約半数が美麻地区事業が地域活性化に貢献していると考えていることがわかる。
図表 21 美麻地区 地域活性化度
0.0

20.0

40.0

山村留学

60.0

100.0 （％）

44.0

そば祭り

48.6

棚田や畑を守る活動

36.2

花いっぱい活動

51.7

体験活動

22.1

伝統芸能継承活動

50.6

八坂・道路愛護事業

14.1

八坂・結婚対策事業

12.4

美麻・メンドシーノ交流事業
美麻・市民農園運営

80.0

52.6
37.4

61

43

（Ｎ=348）

④運営参加希望度
10 事業のうち、運営に参加したり、応援したいと考えているものを回答してもらったと
ころ、「花いっぱい活動」（53.4％）の運営参加希望度が最も高く、美麻地区の独自事業である「メンドシーノ交流事業」（36.8％）、「そば祭り」（34.2％）が続いている。
また、美麻地区事業（道路愛護事業・結婚対策事業を除く８事業）の運営参加希望度の平均は 31.8％であり、住民の約３割が運営に参加したいと考えていることがわかる。
図表 22 美麻地区 運営参加希望度
0.0

20.0

山村留学

40.0

80.0

100.0 （％）

25.6

そば祭り

34.2

棚田や畑を守る活動

29.0

花いっぱい活動

53.4

体験活動

17.2

伝統芸能継承活動

31.0

八坂・道路愛護事業

10.1

八坂・結婚対策事業

9.8

美麻・メンドシーノ交流事業
美麻・市民農園運営

60.0

36.8
26.7

（Ｎ=348）6244

⑤行政支援必要度
10 事業のうち、行政による支援が必要だと感じるものを回答してもらったところ、「花いっぱい事業」（73.3％）の行政支援必要度が最も高く、「美麻地区の独自事業であるメンドシ
ーノ交流事業」（58.0％）、「山村留学」（61.9％）が続いている。
また、美麻地区事業（道路愛護事業・結婚対策事業を除く８事業）の行政支援必要度の平均は 51.5％であり、住民の約半数が行政の支援が必要であるとしている。
図表 23 美麻地区 行政支援必要度
0.0

20.0

40.0

60.0

山村留学
43.4

棚田や畑を守る活動

53.2

花いっぱい活動

64.1

体験活動

34.2

伝統芸能継承活動

八坂・結婚対策事業

100.0 （％）

57.5

そば祭り

八坂・道路愛護事業

80.0

52.3
21.6
18.7

美麻・メンドシーノ交流事業

58.0

美麻・市民農園運営

49.7

63

45

（Ｎ=348）

⑥他地域との連携可能度
10 事業のうち、自分が住んでいる地区外とも連携して行うべきだと感じる事業について回答してもらったところ、「花いっぱい活動」（52.0％）の回答が最も多く、「棚田や畑を守る活動」（51.7％）、「そば祭り」（51.1％）が続いている。
また、美麻地区事業（道路愛護事業・結婚対策事業を除く８事業）の他地域との連携可能度の平均は 46.0％であり、いずれの事業に対しても、約半数の住民が他の地域との連携により、事業の発展を期待していると考えられる。
図表 24 美麻地区 他地域との連携可能度
0.0

20.0

40.0

60.0

山村留学

80.0

100.0 （％）

47.4

そば祭り

51.1

棚田や畑を守る活動

51.7

花いっぱい活動

52.0

体験活動

35.6

伝統芸能継承活動

47.7

八坂・道路愛護事業

18.1

八坂・結婚対策事業

20.1

美麻・メンドシーノ交流事業

42.2

美麻・市民農園運営

40.5

64

46

（Ｎ=348）

（３）総整理
主要事業について、八坂地区、美麻地区それぞれの回答結果一覧は次の通りである。
図表 25 八坂地区 一覧
認知度
0.0

20.0

参加経験度

40.0

60.0

80.0

山村留学

100.0 （％）

96.6

棚田や畑を守る活動
花いっぱい活動
体験活動

86.8

体験活動

伝統芸能継承活動

86.2

伝統芸能継承活動

85.4

八坂・道路愛護事業

56.1

65.6
33.3
25.9
67.7
11.9
12.4

美麻・市民農園運営

24.1

2.4

（Ｎ=378）（Ｎ=327）（Ｎ=378）

地域活性化への貢献度
0.0

20.0

40.0

60.0

山村留学

運営参加希望度
80.0

100.0 （％）

65.9

伝統芸能継承活動

51.6

八坂・道路愛護事業

61.4

60.8

八坂・結婚対策事業

47.6

32.0

美麻・メンドシーノ交流事業

19.3

美麻・市民農園運営

33.9

33.9

50.8

16.9

美麻・市民農園運営

13.0

9.0

（Ｎ=378）（Ｎ=378）

行政支援必要度
0.0

20.0

40.0

他地域との連携可能度

60.0

80.0

山村留学
51.6

棚田や畑を守る活動

61.9

体験活動

46.8

伝統芸能継承活動

51.9

八坂・道路愛護事業

73.3

八坂・結婚対策事業

57.7

美麻・メンドシーノ交流事業

0.0

20.0

40.0

29.1
20.9

60.0

山村留学

57.4

そば祭り

56.6

棚田や畑を守る活動

57.1

花いっぱい活動

美麻・市民農園運営

100.0 （％）

68.8

そば祭り

80.0

50.3

体験活動

49.7

伝統芸能継承活動

49.7

八坂・道路愛護事業

54.8

八坂・結婚対策事業

54.8

美麻・メンドシーノ交流事業

21.7

美麻・市民農園運営

19.8

・

それぞれの図表で上位３つの項目について、グラフを赤で表示し、項目に赤枠を付している

・

さらに、八坂地区、美麻地区ともに上位３つに入っている項目については、赤枠に赤の網掛けを付している→
加えて、（美麻地区では行われていない）八坂地区の独自事業については赤枠に緑の網掛けを付与
している→

65

47

100.0 （％）

50.8

花いっぱい活動（Ｎ=378）・

100.0 （％）

48.7

35.2

伝統芸能継承活動

80.0

42.1

体験活動

八坂・道路愛護事業

美麻・メンドシーノ交流事業

60.0

花いっぱい活動43.4

八坂・結婚対策事業

40.0

棚田や畑を守る活動

33.6

花いっぱい活動
体験活動

20.0

そば祭り

55.0

棚田や畑を守る活動

0.0
山村留学

59.0

そば祭り

100.0 （％）

17.2

美麻・メンドシーノ交流事業

41.0

美麻・市民農園運営

80.0

42.6

八坂・結婚対策事業

75.1

美麻・メンドシーノ交流事業

60.0

花いっぱい活動

89.7

八坂・道路愛護事業

40.0

そば祭り
棚田や畑を守る活動

68.0

八坂・結婚対策事業

20.0

山村留学

88.6

そば祭り

0.0

（Ｎ=378）

図表 26 美麻地区 一覧
認知度
0.0

20.0

参加経験度

40.0

60.0

80.0

山村留学

100.0 （％）

そば祭り

53.7

八坂・道路愛護事業
八坂・結婚対策事業

62.9
8.6
24.4

八坂・道路愛護事業

15.5

6.3

八坂・結婚対策事業

10.1

美麻・メンドシーノ交流事業
75.9

2.6

美麻・メンドシーノ交流事業

90.2

美麻・市民農園運営

42.5

美麻・市民農園運営

25.9（Ｎ=318）（Ｎ=348）

地域活性化への貢献度
0.0

20.0

40.0

山村留学

60.0

そば祭り

80.0

100.0 （％）

八坂・結婚対策事業

12.4

美麻・メンドシーノ交流事業
美麻・市民農園運営

40.0

64.1

八坂・結婚対策事業（Ｎ=348）

20.0

21.6
18.7
58.0
49.7

40.0

60.0

51.1

棚田や畑を守る活動

51.7

花いっぱい活動

52.0

47.7

八坂・道路愛護事業

18.1

八坂・結婚対策事業

20.1

美麻・メンドシーノ交流事業

42.2

美麻・市民農園運営

40.5（Ｎ=348）

それぞれの図表で上位３つの項目について、グラフを赤で表示し、項目に赤枠を付している

・

さらに、八坂地区、美麻地区ともに上位３つに入っている項目については、赤枠に赤の網掛けを付している→
加えて、（八坂地区では行われていない）美麻地区の独自事業については赤枠にオレンジの網掛けを付与している→

66

48

100.0 （％）

35.6

・

・

80.0

47.4

そば祭り

伝統芸能継承活動

52.3

美麻・メンドシーノ交流事業
美麻・市民農園運営

0.0

体験活動

34.2

伝統芸能継承活動

36.8
26.7

山村留学

53.2

体験活動

9.8

100.0 （％）

57.5

花いっぱい活動

八坂・道路愛護事業

80.0

43.4

棚田や畑を守る活動

八坂・結婚対策事業

他地域との連携可能度

60.0

山村留学
そば祭り

10.1

（Ｎ=348）

行政支援必要度
20.0

31.0

八坂・道路愛護事業

美麻・市民農園運営

37.4

0.0

53.4
17.2

美麻・メンドシーノ交流事業

52.6

100.0 （％）

34.2

伝統芸能継承活動

50.6

80.0

29.0

体験活動

伝統芸能継承活動

60.0

花いっぱい活動

51.7

14.1

40.0
25.6

棚田や畑を守る活動

22.1

八坂・道路愛護事業

20.0

そば祭り

48.6

体験活動

0.0
山村留学

36.2

花いっぱい活動（Ｎ=348）

運営参加希望度

44.0

棚田や畑を守る活動

100.0 （％）

49.1

伝統芸能継承活動

83.3

80.0

20.1

体験活動

伝統芸能継承活動

60.0

花いっぱい活動

84.8

体験活動

40.0
30.5

棚田や畑を守る活動

71.3

花いっぱい活動

20.0

そば祭り

94.0

棚田や畑を守る活動

0.0
山村留学

85.9

（Ｎ=348）

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

46

高↑
◆：美麻地区

発展度

91

49

結婚対策

市民農園

※４（美麻）メンドシーノ交流事業※３伝統芸能継承活動※２花いっぱい活動※１棚田や畑を守る活動

道路愛護・・・美麻地区で発展度、応援度が高い事業・・・八坂地区で発展度、応援度が高い事業

メンドシーノ

体験活動

市民農園

山村留学

体験活動

伝統芸能※３・・・発展度、応援度が高く、八坂地区・美麻地区共に値が大きい事業◆：八坂地区応援度

棚田※１

メンドシーノ※４

結婚対策

山村留学

道路愛護

花いっぱい※２•美麻地区では、「メンドシーノ交流事業」「山村留学」「市民農園」の応援
度、発展度が高い•八坂地区では「道路愛護事業」「山村留学」「結婚対策事業」の応援度、発展度が高い。

•「花いっぱい事業」「そば祭り」「伝統芸能継承活動」「棚田や畑を守る活動」は、八坂地区、美麻地区ともに応援度、発展度が高い。

そば祭り

事業ポジショニング（得点評価）

高→②事業評価図

発
展
度

50

ラ
ン
ク

（

）

92

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

1

市民農園
道路愛護
結婚対策

3

4

6

棚田

棚田

伝統芸能
山村留学
体験活動

伝統芸能

結婚対策

応援度（ランク）

5・・・八坂地区、美麻地区共に応援度・発展度が高い事業

・・・美麻地区事業

・・・八坂地区事業

2

メンドシーノ

体験活動

市民農園

そば祭り

そば祭り

7

メンドシーノ

事業ポジショニング（ランク評価）

8

9

花いっぱい

花いっぱい

山村留学

10

道路愛護

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

62

63

64

65

66

67

68

69

70

71

72

73

74

75

76

77

78

79

80

81

82

第４章

事例調査

過疎地域における地域振興事例の選定にあたっては、明治大学小田切教授の著書「農村再生」を基礎として、振興事例を補足しながら、過疎地域の振興のあり方について次頁のとおり整理を行った。

129

51

130

52

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１

島根県海士町（１）島根県海士町の地勢
島根県海士町は、島根半島の 60 ㎞
ほど沖合の日本海に浮かぶ隠岐諸島の中の一つである中ノ島全体を町域とした１島１町のまちである。

島根県

海士町

その歴史は古く、干しアワビなどを都へ献上していたことを示す木簡が平城京跡から発見されるなど、「御食つ國」に位置付けられていた。鎌倉時代には承久の乱に敗れた後鳥羽上皇が配流され、一生を終えた島として知られている。

（２）人口流出の危機離島であることの地理的特殊性が貨幣経済の発達と工業化社会の進展に伴って「ハンデ」となり、1950 年頃に約 7,000 人近くいた海士町の人口は、2004 年には約 2,500 人にまで落ち込んだ。加えて海士町の高齢化率は、2005 年で 37.6%となっており超高齢化社会であると言える。年少人口率は 10.4%で年間出生数が 10 人を下回る年もあり、人口千人当たりの出生数も 2003 年に 2.7 人と全国平均の 8.8 人を大きく下回り、海士町の 14 集落のうち４集落が高齢化率 50％を超えているなど、少子高齢化が大きな課題となっている。
人口の推移（国勢調査）
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000

6,986

6,678
6,160
5,145
4,257

3,803

3,537 3,339

3,119

3,000

人口の推移（国勢調査）
2,857 2,672

2,551

2,000
1,000
昭２５ 昭３０ 昭３５ 昭４０ 昭４５ 昭５０ 昭５５ 昭６０ 平２

平７ 平１２ 平１７（資料：国勢調査）

131

53

（３）行財政の危機
平成に入り、国の経済対策に呼応する形で公共事業に投資した結果、地方債は 1999 年度には累積で 101 億円を超え、同年度の中期財政計画では、毎年度約 2 億円の財源が不足し、基金でそれを補うと 2002 年度には財政再建団体転落の危機があると予測された。
そこで、1999 年度には行財政改革「やるぞ計画」を策定し、人件費や補助金などを削減した結果、財政再建団体転落と起債発行制限の危機は回避した。しかし、厳しい行財政運
営はその後も続き、町を変えなければ生き残れないとの危機意識が町民の中で高まっていった。
（４）自立促進プランの実行①新町長誕生
町民の思いを受け、町政のかじ取り役を担ったのが、2002 年 5 月の町長選で初当選した、
山内道雄氏だった。山内町長が真っ先に取り組んだのは、職員の意識改革だった。民間企業出身の山内町長は年功序列の人事制度を見直し、「適材適所」の徹底を図るとともに、課長・係長への昇進を各課の課長が推薦するという「推薦制」を導入した。結果、能力とやる気のある職員の登用が進んだ。
しかし、三位一体改革に伴う地方交付税及び臨時財政対策債の見直しにより 2004 年度の地方交付税と臨時財政対策債は１年間の徴税額に相当する 1 億 9,000 万円の減額となった。
このような事態の打開に向け、町は 2004 年 3 月に「海士町自立促進プラン」を策定した。
短期戦略（行財政改革）、中期戦略（人口施策）、長期戦略（産業施策）からなる「自立促進プラン」は、行財政改革によって「守り」を固めると同時に、新たな産業創出を強力に推進する「攻め」の戦略を打ち出した点が特徴だった。
②短期戦略 行財政改革
行財政改革では、2004 年度、2005 年度を対象に単年度削減額 1 億 5,000 万円を目標とした。2004 年度は収入役を廃止するとともに、町長の給与を 30％、自主的に減額を申し入れた助役をはじめ職員や町議会、教育委員などの給与をカットし、人件費 1 億 1,440 万円の削減を実現した。2005 年度はカット率を上げ、町長 50％、助役・教育長・議員・教育委
員 40％、職員 16～30％、区長 10％とし、2 億 1,450 万円の削減効果をあげた。結果、ラスパイレス指数（国家公務員を 100 とした場合の指数）は 72.4 となり、この当時日本で最も給料の安い自治体となった。以降も給与カットを続行し、2007 年度は収支バランスが改善に向かったことからカット率を 5％復元した。
給与カット以外の行財政改革
・ 職員数の縮減：H10 年度末 93 人→H17 年度末 73 人（▲21.5％）→H19 年度末 68 人（▲
7.4％）
・ 議員定数の縮減：H11 年度▲2 人、H19 年度▲2 人（現定数 10 人）
・ 公共事業費の圧縮
・ 経常経費等（補助金、負担金、旅費、需用費、委託料等）の見直し
・ 機能的な組織改革（定員削減をしながら産業振興に重点配置）、スリム化とフラット化（連携の強化）・ 課長・係長の推薦制と年功序列の廃止
・ 経営会議の設置と定例化（毎週木曜日の 17 時 30 分から）など

132

54

このような取組みの結果、2007 年度、2008 年度予算は基金の取り崩し「なし」の対前年比増で編成ができたほか、基金残高も 2009 年度末現在、約 8 億 3 千万円（一般会計）で、財政事情は確実に改善に向かっている。
基金（財調・減債・特定目的の積立金）残高の推移
9.0

8.2

7.8

8.0
7.0

7.0
6.2

6.0

4.8

5.0
億円 4.0

6.6
5.9
基金残高

4.7

3.0
2.0
1.0
0.0
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度（資料：島根県市町村財政データベース市町村別決算状況一覧より作成）

また、2004 年 10 月には「海士町すこやか子育て支援に関する条例」を制定し、給与カットで得た財源の一部を未来への投資に活用した。現在もこの支援は継続しており、次のような助成が実施されている。
項目
結婚祝金
すこやか祝金（出産祝金）

妊娠・出産、子どもの通院等に係る交通費等助成
保育料軽減
チャイルドシート購入費助成転入児童生徒等
奨励金
乳児医療

受給条件

助成内容

結婚後、海士町に在住し、引き続き定住の意志を持つ者
受給資格 海士町に在住し、引き続き定住の意志を持つ者が出産した時

200,000 円 （１人 100,000 円）※１人１回限り
１人目 100,000 円
２人目 200,000 円
３人目 500,000 円
４人目以上 1,000,000 円
妊娠中の定期健診１回当たり島後2,500 円、隠岐島外 6,000 円・宿泊費
１泊 2,500 円など
無料

海士町に在住し、引き続き定住の意志を持つ者
保育所に第３子以降が入所した
とき乳幼児を持つ保護者がチャイル
ドシートを購入したとき
海士町に転入してきた児童生徒
等で、引き続き定住の意志をもつ者
就学前の全乳幼児

６歳未満児：購入金額（補助基準額）の 1/2 補助など支給額 50,000 円／人（18 歳以下の児童等で転入６ヶ月後に支給する。
）
３歳未満：上限額入院 2,000 円、入院
外 1,000 円
３歳～就学前：上限額入院 2,000 円、
入院外 1,000 円（償還払い）など（資料：海士町ホームページ

http://www.town.ama.shimane.jp/）③中期戦略 定住促進
2004 年時点では自然減や流出により年間 50 人が減っており、人口は約 2500 人となっていたが、1 年半後までに 100 人増を目標として掲げ、定住対策に取り組んだ。

133

55

まず、町職員でローテーションを組み、定住等の問い合わせや相談に対応する窓口を 365
日オープンさせた。また、民間不動産業が海士町にはなかったため、I ターン、U ターン者を受け入れるための定住用住宅を、国土交通省のまちづくり交付金や（財）ふるさと島根定住財団の「空き家活用助成事業」を活用して町が整備した。
その他、「島暮らし体験ツアー」などを実施してニーズの掘り起こしや情報発信に努め、島での就業や起業の支援を行った結果、2004 年 4 月から 2010 年 3 月までの間に 156 世帯、人口の 1 割程度の 257 人の I ターン者が町に定住した（U ターン者は 157 人）。
Ｉターン世帯数・Ｉターン者数の推移（平成 16 年度以降の累計）
300
257
250
208
200
170

156

149

150

125

120

Iターン世帯数（世帯）Iターン者数（人）

93

100

78
59

50
13

21

0
平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度（資料：海士町資料より作成）④長期戦略 産業振興「島まるごとブランド化戦略」
長期戦略では、①キンニャモニャセンター（観光施設）を核に地産・地“商”と交流人
口の拡大を目指す、②全国展開（外貨獲得）を目指した大規模な付加価値商品づくり、の２点を軸に「島まるごとブランド化」を図る戦略を打ち出した。「海」「潮風」「塩」の３つの地域資源を活用して農林水産業の新たな展開を図ることが狙いであり、その一環として「海士デパートメントストアプラン」という地域再生計画を策定し、2004 年 6 月と 2005
年 7 月に認定を受けた。これにより、次のような第一次産業再生による先駆的な産業おこしに取り組んでいる。

134

56



海
全国展開が可能な商品の第１弾として「商品開発研修生制度」から生まれた商品が「島じゃ常識！さざえカレー」（左写真）である。1996 年から開発を開始し、2000 年に発売。年間 35,000 食を販売するヒット商品となった。

島の食文化を商品化しヒットした島ブランド第１弾商品（資料：海士町「小さな島の挑戦」）■商品開発研修制度
1998 年度から海士町が募集している商品開発の研修制度。毎年、全国各地から数名のＩターン者を、町の臨時職員としての身分で受け入れる。
研修生には、地元にない「よそ者」の発想と視点で、特産品や観光商品或いは地域づ
くり、地域コミュニティに至るまで、海士にある全ての宝の山（地域資源）にスポットをあて、商品化に挑戦してもらう。彼らは、「島の助っ人」的存在で、これまでに 30 名以上を受け入れている。毎月 15 万円の給与を支給（社会保険付）し、住居は１ＤＫを準備し家賃は 1 万円。冷暖房、こたつ、冷蔵庫、掃除機、布団を完備している。１年契
約だが更新可能である。
「それまで商品価値のあることすら気づかなかったものが、外から見れば驚きとともに新鮮な魅力として映るいい見本となった」と町の担当職員は話す。
「さざえカレー」の成功を受けて、町では「やればできるんだ」という自信がつき、その後の様々な新産業創出事業に拍車がかかっている。

135

57

また、これまで漁業者は漁協や近場の市場にしか水産物を出荷していなかったため、離島特有の輸送時間の長さによる鮮度落ち等の理由で価格は低く抑えられ、漁業所得は伸び悩んでいた。そこで、2001
年には岩ガキのブランド化を図り、
「春香」
（右写真）
の名で販売を開始。UI ターン者と地元漁師が協力して設立した海士いわがき生産組合（株）が養殖に成功し、現在 20 万個を養殖するまでに成長している。
春から初夏限定のいわがきブランドとしてヒット（資料：海士町「小さな島の挑戦」）

加えて、全国に先駆け、農林水産省の新山村振興
等農林漁業特別対策事業を活用して、2005 年、CAS（Cells

Alive

System）凍結センター（左写真）を整備。CAS とは細胞を破壊することなく凍結できる画期的なシステムで、これにより離島であるという距離的なハンデを克服し、旬の魚介類の鮮度を落とさずに市場に運搬できるようになっている。運営は第三セクターの（株）ふるさと海士が行い、新たな雇用の場として定住対策にも貢献している。
CAS の導入で旬の味覚を次から次へと商品化（資料：(株)海士ふるさとセンターHP）

潮風
島は良質な黒毛和種の産地として知られていたが、子牛の生産にとどまり、すべて本土の肥育業者が購入し、神戸牛や松坂牛となって市場に出ていた。そこで、公共事業の減少に伴い受注が減っていた建設業者が生き残りをかけ、繁殖から肥育まで一貫して取り組む
ことで隠岐牛（左写真）としてのブランドを確立することにチャレンジしようと考えた。
それを知った町が「潮風農業特区」を申請して建設業から農業への参入を可能にし、建設会社が設立した「隠岐潮風ファーム」がスタートした。
潮風でミネラルをたっぷり含んだ牧草で育った隠岐牛の肉質は良く、市場で A5 ランクに格付けされ、松坂牛にも劣らない評価を得ている。これにより現
在では地元の子牛市場で雌牛の単価が約 3 割アップ
し、農家の生産意欲と規模拡大につながっている。
また、隠岐牛の担い手になりたいと都会からＩター
ン者家族（20 代・30 代）が移住するなど、様々な効果を生み出している。
島生まれ、島育ちの「隠岐牛」（資料：海士町「小さな島の挑戦」）

136

58



塩
商品開発研修生の発案により、昔ながらの塩炊きを島外で実績のある人材の指導を受けて復活させ、「海士乃塩」（右写真）を商品化。
農林水産省の補助事業を導入して伝統製法による製塩施設「海士御塩司所」を整備、2005 年 4 月から
本格的な生産を開始し、（株）ふるさと海士が管理・運営に当たっている。商品開発研修生が大学で神道を研究していたこともあって、塩を単なる食品としてではなく、島の歴史文化的背景も表現しながら、塩の製造販売並びに加工産品の商品化に携わっている。
加工品開発では、「海士乃塩」を使用した梅干しや塩辛、干しナマコなどの広がりを見せている。

「塩」から始まる島国らしい産品づくり（資料：海士町「小さな島の挑戦」）

一方、外部の力に頼るだけでなく、島内の人材育成にも力を入れている。2005 年には「人間力推進プロジェクト」を立ち上げ、子どもや若者などを対象にした交流事業や体験事業を展開している。
一橋大学との交流では、海士中学校の生徒が修学旅行で同大学を訪れ、大学生を相手に海士のまちづくりについて講義する「出前授業」（左写真）を実施したり、東京・新宿の日本語学校と連携し、外国人向けサ
マースクールを開催するなどの取組みを行っている。
「出前授業」で海士ファンを拡大 （広告）
（資料：海士町観光協会 ＡＭＡＮＡ）

また、面白い試みとして、2005 年の地域再生計画に基づき、実証実験の支援措置を受けて実施した地
域通過「ハーン」（右写真）の導入がある。これは内需拡大や外貨（円）の獲得を目指したもので、今後の交流人口の拡大や海士ファンの獲得につながるものとして活用が期待されている。

海士町にゆかりの小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）から命名（資料：（財）地方自治情報センターＨＰ）

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２

高島市

（１）高島市の地勢
高島市は滋賀県の北西部に位置する、総面

福井県

積 693ｋ㎡、総人口 53,950 人（平成 17 年
10 月 1 日現在）の市で、冬季の寒さは厳し
く、積雪量の多い日本海型気候で、晩秋には高島市「高島しぐれ」と呼ばれる降雨がある。
古来、京都・奈良の都と北陸を結ぶ交通の要衝として栄え、京都につながる若狭街道は古くから塩物の魚の輸送路として知られ、近年「鯖街道」とも呼ばれている。

京都府

一方で、湖上交通の衰退と共に「陸の孤島」

滋賀県と称されるなど、経済成長期の発展からは取り残され、地域内に十分な雇用の受け皿がな
いのが現状である。

とはいえ、京都から車で 50 分、大阪からは 80 分の距離にあり、大都市近郊に残された
自然豊かで人情味あふれる田園空間は、豊かな暮らしの実現のために多くの可能性を秘めた地域であると考えられる。
（２）若者定住促進の背景
国勢調査によると、高島市の人口は平成 12 年に増加傾向のピークを迎え、平成 17 年には 2.8％減となっている。少子化に加えて年間の転出者が転入者を上回っているため、10年後の人口は 50,000 人を割り込み、高齢化率も現在は 25.1％であるのに対し、10 年後には 31.5％に達すると予想されている。また、深刻な事態として若年世代の減少がある。平成 17 年における全国・東京圏・高島市の年齢階級別人口構成割合と 2030 年の将来推計を見ると、平成 17 年現在でも高島市は 20～40 代の若年世代の人口が少なく、さらに将来はその傾向がより顕著になっていくことが予想されている。
年齢階級別人口構成割合の推計

年齢階級別人口構成割合（2005 年）（2030 年・高島市は 2025 年）（資料：国土交通省「平成２１年度 地域における人材の受け入れ体制の整備支援モデル調査 報告書」）

140

62

（３）若者定住促進に向けた取組内容①「若者定住促進プロジェクト」
こうした背景を受け、平成 19 年 3 月に策定した高島市の総合計画では、約 2,000 軒ある
別荘の所有者向けの情報発信などによる「二地域居住」の推進や、「若者定住促進プロジェ
クト」を重点施策に位置づけ、定住人口の増加と人口構成（年齢階層）のバランス適正化を目指すこととした。平成 19 年度には市役所内に若者定住促進プロジェクトチームを設置
し、市の施策として若者定住を促進するための体系を次の 4 分野に分けて、その取組の方
向性について整理した。以降、条例策定や地域紹介活動など、若者に焦点を合わせた定住促進を図っている。


住宅確保支援平成 20 年度から住宅確保支援活動に着手、平成 21 年度には空き家調査を 13 の集落で行いながら、宅地建物取引業者との連携による空き家流通の仕組みづくりに取り組んでいる。
そうした取組みの中で、100 軒を超える不住家屋（日常的に居住の実態がないと思われる家
屋）のなかから 10 軒程度の活用可能家屋の掘り起こしにつながっている。


就労・起業支援
若者定住相談員の設置による就労希望者と市内事業所とのマッチングの仕組みづくりや起業支援を事業所側の雇用拡大と連携しながら進めていくこととしている。高島市への移住に関する相談は、平成 21 年度で約 50 件。そのうち移住につながったのは把握している範囲で平成 20 年度（若者定住相談員設置前）には 3 件 7 人、平成 21 年度には 5 件 11 人に上っている。


子育て環境向上
保育料をはじめとする子育てに係る負担の軽減を図るとともに、子育て世代を取り巻く就労環境改善のため病時保育の導入などを行っている。


その他の施策（高島市若者定住促進条例）
平成 20 年度には高島市議会の議決を経て、5 年の時限措置として高島市若者定住促進条

例を制定し、市としての取組姿勢を表すとともに、4 分野（①住宅確保支援②就労・起業支
援③子育て環境向上④その他の施策）に係る支援を行うこととしている。
なお、高島市では過去に移住してきた住民と従前の集落住民の間で地域のルールや取り決めを巡ってトラブルが発生したこともあったことから、移住・定住の受け入れ体制整備の上で、最も重要なのは受け入れる側の地域の意識・気運の醸成であると考えた。集落機能の維持・再生に向けて外部の人材をいかに取り込むかについて知恵を絞るというように視点を転換することが必要であり、移住希望を持った若者等へのアプローチとともに、地域住民が地域の将来について考える機会の提供を同時に行うことの必要性を認識した。
この認識に基づき、高島市では新たに次の２つのプロジェクトを行うこととした。
・ 自治組織（区や自治会）における地域ルール等をとりまとめた『地域の教科書づくり』
・ 市内外の若者等による定期的な集会『高島ギャザリング』

141

63

②事業推進体制
外部からの視点を通して地域に人材の受け入れに対する意識を植え付けることを目的として、特に「地域の教科書づくり」「高島ギャザリング」を中心に進めてもらうためのプロ
ジェクトスタッフ 2 名を公募した。
プロジェクトスタッフの募集は、高島市が委嘱を予定していた「地域おこし協力隊」となって事業に従事することとし、以下の要領による公募を行った結果、3 名の応募があり、面接を経て、男女計 2 名のプロジェクトスタッフ（地域おこし協力隊）を選出した。
公募要領（一部抜粋）
１ 仕事内容（１）地域の教科書づくり
高島市内に実際に暮らしながら、いくつかの集落の人たちからその地域の暮らしにかかる情報を聞き取り、「地域の教科書」を編集します。そのためには、地域の共同作業やイベントなどにも参加・協力して、自らの経験や感想などをもとに教科書をまとめます。
（２）高島ギャザリングの企画・運営“高島に暮らすこと”について市民や移住希望者などと話し合う機会を設定し、高島の課題と可能性を総合評価する機会を、個別テーマごとに開催します。その企画・運営に携っていただくことになります。
２ 資格（必須内容）（１）政令指定都市またはその近辺に在住の満 18 歳以上 41 歳未満の方（２）心身ともに健康で、この地域活動に意欲と情熱を持って参加できる人（３）全期間（平成 21 年 9 月～平成 22 年 3 月）を通じて、高島市で生活できる人（期間中、住民票を高島市に異動していただきます）（４）普通運転免許を持っている方（ペーパードライバーではなく、運転に慣れていること）
３ 勤務時間
原則、午前 8 時～午後 5 時まで（行事等の都合で左記以外に活動を行う場合は、相応の勤務時間を短縮する）
４ 雇用形態『地域おこし協力隊員』として勤務（非常勤の特別職：雇用契約は結んでいない）
５ 報償費
日額（8 時間を基本とする）6,800 円。月額の目安 68,000 円～136,000 円（月毎に活動計画を定め、予算の範囲内で活動実績に応じて算定します）
６ 待遇
（１）住居
活動期間中（平成 21 年 9 月～平成 22 年 3 月）生活する住居は協議会が用意します。自炊して生活できる環境です。
（２）生活備品
寝具・炊事用具・洗濯機・暖房器具など、基本的な生活備品は用意します。
（３）光熱水費
基本料金は協議会が負担します。
（４）現地活動費 事業に伴う移動手段（自動車）、パソコン等事務機器、消耗品等は協議会が用意します。
（５）保険料協議会でボランティア保険に加入します。なお、雇用契約ではないので、雇用保険には加入しません。
（６）その他任務遂行に必要な費用
協議会が負担します。
（但し、必要以上の旅費や備品の購入費は対応できない場合があります）（資料：国土交通省「平成２１年度 地域における人材の受け入れ体制の整備支援モデル調査 報告書」）

142

64



地域の教科書づくり
移住希望者や都市部の若者の中から選出されたプロジェクトスタッフ 2 名がモデル地区（4 箇所）に一時期暮らしながら、その地域（区・自治会）の住民等からの聞き取りにより、風習や地域ルール、移住・定住のための情報などをとりまとめた「地域の教科書」づくりに取り組んだ。高島市のなかでも様々に異なる風習や文化を持った自治組織ごとに教科書をつくることによって、その地域にとけ込みやすい環境を作ることを目指した。
そして、これは、移住希望者などが地縁型コミュニティに参加してトラブルを起こさず、移住者が定着できるようにするための最低限のマナーを会得することを目的とした教科書でもある。その概要は以下のとおりである。
１

方法
当該当該取組に協力できる地区を募集し、関係者協議の上で 4 地区を選定した。プロジェク
トスタッフ（地域おこし協力隊）が地区住民等からの聞き取り（または実際その地区に住みながら）により、「教科書」を編集する。
２ 期間
平成 21 年 9 月～平成 22 年 3 月
実質 5 ヶ月の居住体験の中で調査・取り纏めを行う。
３ 検証方法プロジェクトスタッフが、居住体験や教科書づくりで得た知見は、教科書に掲載するだけでなく、都市部で開催されるイベントにおいての地域紹介など、実践の場での PR 活動を通じて、取組の検証を行う。

その具体的な作業手順は、以下のとおりである。
暗黙のルールとして明文化されていない地域の風習などを聞き取るためには、聞き取り調査を行う若者と地域住民との信頼関係が必要である。2 名の若者は、住民共同での農作業、自治組織の会議、年中行事にも参加し、信頼関係を構築した上で、各住民の自宅を訪問し、地域の文化や風習、移住者への希望等について丁寧な聞き取り調査を行った。
１

２

３

４
５

６

現地調査（現場体験）
4 地区のうち 2 地区づつを 2 人のプロジェクトスタッフに担当させ、当該地域で実施される共同作業、会議、年中行事に参加し、調査地域との人間関係や信頼関係を築く努力を行った。
現地調査（聞き取り調査）
地域の風習や行事、取り決め、体制等について、地区役員や住民に聞き取り調査を行い、「教科書」に盛り込むソースの収集を行った。
体験活動等の検証作業
調査地区における現場体験や聞き取り調査を受けて感じたことや経験を活動報告としてまとめ、都市での定住相談や情報発信を行った。
教科書の草稿作成
現地体験や聞き取り調査により収集した情報をもとに、地域の教科書の草稿を作成した。
教科書案の現地との調整
教科書案の内容確認や盛り込むべき情報の追加収集のため、中間報告会を開催した。また、地区の集まりの中で概要説明を行うなど、取組みの周知を行うとともに、住民自身が地域について考える機会を設けた。
教科書確定版の作成
地域との最終確認作業を終えたものを印刷製本し、地区の各世帯に配布したほか、定住相談窓口の資料や地区に備え置き、移住者向けに配布できるようにした。

143

65

地域の教科書づくりにおける「自治組織の暗黙のルールの聞き取り調査」の様子（資料：国土交通省「平成２１年度 地域における人材の受け入れ体制の整備支援モデル調査 報告書」）

聞き取り調査の結果は、読むことでその地域での生活がイメージ出来る分かりやすい冊
子体のかたちで編集され、今後、定住相談の窓口での配布や移住希望者向けの説明資料としての活用が期待される。
最終的に取りまとめられた地域の教科書は次のような章立てとなっている。
1．沿革
2．気象・気候3．○○の一年（1）自治会の活動（2）風習・ならわし（3）その他の行事等
4．日常生活の決りごと（ルール）
5．自治組織の体制や施設（1）加入・区民（2）規約（3）組織・執行体制（4）会計・財産（5）施設・活動基盤（6）その他
6．歴史・文化資源
7．活性化に向けた思い
8．その他

これ１冊で地域のことが解かる「地域の教科書」（資料：国土交通省「平成２１年度 地域における人材の受け入れ体制の整備支援モデル調査 報告書」）

144

66



高島ギャザリング
既存の地域住民、移住者及び移住希望者の人的なネットワーク構築のきっかけづくりと、他にはない暮らしの豊かさ等の魅力について考えて貰う情報源を提供することを目指し、「高島ギャザリング」（下写真）を実施した。

「高島ギャザリング」の会場風景（グループ討議や発表会の様子）（資料：国土交通省「平成２１年度 地域における人材の受け入れ体制の整備支援モデル調査 報告書」）

平成 21 年度には「高島で暮らす」ことについて話し合う集会を 5 回シリーズで開催した。
各会のテーマと運営方針は次のとおりである。
１ 方針
運営に当たっては、次の要素を含めたものとなるよう留意した。
（１）在住者、移住者及び移住希望者の人的なネットワーク構築のきっかけづくり（２）「高島はつまらないところ」と地域を後にする市内の若者（及びその家族）に対して、高島の暮らしの豊かさを切り口に、他所にはない魅力や意義について考えてもらえる情報の提供（３）まちづくりに参加しているという参加者の役割意識の醸成
２ テーマ
全体の構成としては「豊かな暮らしの高島モデルの探求」を目指し、各回のテーマとして、「仕事」「住まい（環境）」「地域とのかかわり」など定住に係る具体的課題を設定した。
（１）仕事について①・・・・「農的な暮らしのモデルを創れるか」（２）住まいについて・・・・・「未来可能な住まいのあり方」（３）地域とのかかわりについて・・・「暮らしと“地域との関係”について考える」（４）仕事について②・・・・・・「高島での仕事について考える」（５）（まとめ）未来可能な地“高島”＞豊かな暮らしの高島モデル創造フォーラム
３ 参加対象者
参加対象者は以下のとおりとした。
（１）市内在住者（２）移住希望者（３）移住してきた人
高島ギャザリングは意見を集約して 1 つの結論に導くものではなく、あくまでも多様な意見を尊重しながら、新たな発想や考え方の切り口等についての視野を広げるとともに、ネットワーク拡大が図れるような場面づくりに努めている。結果としてテーマごとに話題提供者を核とした小さなネットワーク構築のきっかけが見えてきており、今後の取組みの広がりが期待される。

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３

日田市大山町（１）日田市大山町の地勢
熊本県小国町に隣接し、阿蘇外輪山の北側の中山間地域に位置し、人口 3,646 人（2004 年
10 月 1 日現在）、総面積は 45.72 平方キロメー
トルの町であったが、2005 年 3 月 22 日に日田郡前津江村、中津江村、上津江村、天瀬町とと日田市

もに日田市へ編入合併し、現在は「日田市大山

大山町町｣となっている。
大分県

大山町農協は、1960 年代に農家の所得向上を目指して「梅栗植えてハワイに行こう」というユニークなキャッチフレーズで農業改革を実施
し全国的に有名になった農協であるが、ここで取り上げる「木の花ガルテン」は、この大山町

農協が 1990 年から農産物直売所と農家レストランの運営をはじめ、2007 年度には収益 3
億 3101 万円、費用 2 億 5385 万円で差引 7716 億円の事業利益をあげるに至った事業である。
（２）木の花ガルテン
大山町農協は、農産物直売所「農産品バザール館」と直営レストラン「オーガニック農園」、「梅蔵物産館」、「きのこレストラン」、「桜カフェ」、「山野草園」などを総称して「木の花ガルテン」と呼んでいる。
このうち、農産物直売所とレストラン経営から、「木の花ガルテン」は出発した。
①直売所の展開
少量多品目の農作物の高付加価値販売
により、農家所得の向上を図るため、 1990
年大山町東大山（当時）の国道 212 号線沿
いに農産物直売所とレストランを開店した。開店当初の出荷農
家数は 50 農家ほどであったが、以降、次表のとおり、直売所の多店舗展開を行ってい
る。

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年月
1992 年

出店舗名
大山店に「梅蔵物産展」を増設
・梅を使った加工品やクラフトの販売
福岡市に直売所長住店を開店

1993 年

福岡市に松坂店を開店

1995 年

大分市明野店を開店

2000 年

大分市わさだタウン店を開店

2001 年

大山店に「農産品バザール館」を増改築

2003 年

福岡市に西新店・野間大池店を開店
別府市に鶴見園店を開店

2004 年

ひた店を開店2007 年

福岡市に原店を開店
大分市に春日浦店を開店



直売所での販売商品

直売所で販売している商品は、米、野菜（トマト、きゅうり、なす、レタス、ニラ、エノキ等）、果物および農家や農協の加工工場で作った加工品（梅干し、漬け物、豆腐、ジャム等）など、常時 450 品目を揃えている。これらの商品には、「瞳は未来へ、大山」というキャッチ
フレーズが付けられ、ブランド化が進められている。
野菜の栽培には、大山町農協の堆肥工場で製造している「リサイクル有機土壌」を使用し、可能な限り有機無農薬栽培を実施している。
また、出品物には、地元のお婆ちゃんが作った団子、お爺さんが採取した山野草、キノコ、山芋もあり、お年寄りの生き甲斐にもなっている。


ＰＯＳシステムの導入

1996 年に POS システムを導入し、商品販売代金は１週間分を精算して出荷者の口座に振り込まれる。「木の花ガルテン」が受け取る手数料は、販売価格の 20％である。
②農家レストランの大山町農協では、直売所の集客数の確
保、販売額の増加、雇用機会の拡大等を期待して、1990 年 7 月に直売所と併設したレストランを開設した。レストランでは、直売所から素材を購入し、入荷作物を確認しながら、地元の主婦や高齢者が

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臨機応変に献立を決め、昔ながらの「婆ちゃんの料理」をメニューとして出した。
休日には行列ができるほど集客数が増大したため、2001 年 4 月、50 テー
ブル、130 席を有するレストラン「オーガニック農園」を新設した。
「オーガ
ニック農園」の料理の素材は、直売所
価格の 80％で直売所から仕入れるほか、出荷者からも直接仕入れることにより、地元農産物の使用割合は 90～95％を占めている。
また、集客数の増大に対応するため、料理は、毎日 70～80 品目のバイキング方式で提供されている。メニューは「農家もてなしバイキングコース」のみで、大人（中学生）1365
円、65 歳以上 1260 円である、
レストランで食べた野菜や加工品の味が気に入った顧客が、直売所でそれを買い求めるという好循環も生まれた。
Web ショップ「豊後大山産直倶楽部」「木の花ガルテン」では、インターネット販売である「豊後大山産直倶楽部」を開設し、大山梅しそ漬、梅蜜、還元麦芽糖ジャム、羊羹、柚子蜜やそれらのギフトセットを通信販
売している。
「木の花ガルテン」の年間販売額

初年度の 1990 年度の年間販売額は 68 百万円、1995 年度は 5 億 52 百万円、2002 年度には 12 億円、2007 年度には 16 億 61 百万円に上っている。

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（３）地産地消の効果
2005 年度過疎地域自立活性化優良事例として総務大臣賞の栄誉に輝いた「木の花ガルテン」等、大山町農協の地産地消活動は、「大分大山町農協の地産地消活動（伊東維年）」によれば、次のような効果があり、その成功要因についても論じられている。
①地産地消活動の効果
地産地消活動の効果を整理すると、次のとおりであるが、経済効果、雇用効果から、生き甲斐創出、最終的には、地域ブランド構築にいたる様々な効果があると考えられている。

効果１

農産物の販路拡大、販売価格の上昇、増産によって、1980 年代から 1990
年代にかけて、町の農業出荷額が伸びたこと

効果２

6 次産業化によって農産物の高付加価値化が進み、農業所得が 90 年代に大幅に上昇したこと

効果３

加工工場の建設、物産館・レストラン・カフェの開店に伴い、雇用機会が増え、農家所得の多様化が図られたこと

効果４

農家所得が上昇し、生産意欲の旺盛な農家が生まれたこと

効果５

消費者ニーズの把握と生産現場への活用が行われるようになったこと

効果６

高齢者や女性に活躍の場、生き甲斐をもたらしていること

効果７

都市と地元住民との交流が活発になり、訪問者数の増加や地元産品の認知度の向上に結びついていること

効果８

視察者の増加により、多大なＰＲ効果が生じていること

効果９

地産地消活動が地元経済を支える重要な柱の一つになっていること出典「大分大山町農協の地産地消活動（伊東維年）」②地産地消活動の成功要因
大山町農協は、少量多品目という大山町の特徴を活かした農産物の高付加価値化を図る
ため、直売所とレストランを同時に開設し、市場を九州域内とする積極的な地産地消活動
により、大きな成功を収めてきたが、その成功には次のような要因が考えられている。
成功要因１

多品目栽培・少量生産方式
直売所での豊富な品揃え、多様な加工品づくり、レストランにおけるバイキング料理、キノコレストランという特徴あるレストランの開店に結実している。

成功要因２

習慣づけ学習・体験学習
地域社会の連帯感と地元への愛着心の醸成という習慣づけ学習が農協の組合員・地元住民の協力に繋がっている。
体験学習を通じて、加工品づくりによる高付加価値化の重要性と数々の加工品づくりのヒント・方法を会得してきた。

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成功要因３

地元の高齢者の活躍
高齢者が直売所に出品したり、レストランのシェフとして昔ながらの味、農家もてなし料理を作って貢献している。

成功要因４

オーガニック（有機無農薬）の推進
農産物・食品の消費者には、「オーガニック」産品への嗜好が広がっており、朝取りで新鮮・安全な多品目の農産物が直売所の店頭に並ぶことにより高収益が得られている。

成功要因５

ブランド化
大山町は、大分県の「一村一品運動」の先駆けとしての知名度を利用してブランド化を図るとともに、オーガニックへの先進的な取り組みにより、ブランドを構築してきた。

成功要因６

加工事業に外商担当を置いたこと
外商担当者により、九州一円に加工品の販売先が開拓されるとともに、加工品の受託製造も行われるようになり、収益を高めていった。

成功要因７

店舗数の増加地元に直売所とレストランを開店したのを出発点に、多店舗展開を図り、この相乗効果として、「木の花ガルテン」の売上高を伸ばすことに繋がっている。

成功要因８

直売所とレストランの併設による相乗効果「買ったものを食べてみる」、「食べたあとで、買って帰る」という直売所とレストランの併設による相乗効果が働いていることである。

成功要因９

国道 212 号線沿いという恵まれた立地条件「木の花ガルテン」は、国道 212 号線沿いにあり、福岡県など九州北部地域から黒川温泉、阿蘇、九重といった観光地の通過点となっている
ため、来客の 60～70％が福岡県からである。

成功要因 10

他地域との交流大山町農協では 4 年に 1 回の「全国梅干コンクール」をはじめ、梅ち
ぎり・李ちぎり・キノコ狩りツアーを催すなど市場関係者や生協の組合員と交流会を行っているが、これが来客数の増加や知名度の向上に繋がっている。

成功要因 11

ＰＯＳシステムの導入
直売所の顧客の買上動向やレストランの来客の動向を把握し、農産物の品揃えやレストランのシルバーデー等の工夫に結びついている。

成功要因 12

スローフードの流行レストランの来客の 8 割以上が女性であり、スローフードの流行も一役を買っていると考えられる。

成功要因 13大山町の支援苗木の購入費の助成、農協の加工工場の建設、それに付帯する冷凍・冷蔵施設、汚水処理施設の建設等に対し、大山町は助成を行っている。

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北海道鹿追町（１）北海道鹿追町の地勢
北海道鹿追町は十勝平野の北西端に位置する、その南部に広大な平野が広がる畑作地帯である。そして、大雪山国立公園の南

鹿追町端に位置する然別湖を有する。
然別湖は周辺を 1,000m 級の山々に囲まれた山間の湖で、その北岸に注ぐヤンベツ
川が主な流入河川となっている。この地域
は自然公園法に基づく第一種保護区域に指定されている為、新たな開発行為が認められておらず、国立公園指定時以来、天然の状態が保たれていることから野生生物も数多く生息している。また、サケ科イワナ属の淡水魚で、この湖に陸封されることで固有種となったオショロコマの亜種（または別亜種）であるミヤベイワナ（北海道の天然記念物に指定）が生息している。
（２）（株）北海道ネイチャーセンター
株式会社北海道ネイチャーセンターは、平成 10 年、地元資本ホテルが通年の誘客対策のために、この地域の雄大な自然を活かした体験型観光事業を行う子会社として設立した。
その当時は、全国で初めて体験型観光サービスを提供する団体として法人化されたが、現在では、北海道にとどまらず全国を代表する体験型観光事業者にまで成長し、旅行業界に不慣れな体験型観光事業者をリードしながら、地域を上げての体験型観光振興に注力。
インバウンド誘致も積極的に行い、提案型営業、業界団体の事務局の引き受け、域内事業者のネットワーク化等を進めている。
①事業の概要
然別湖畔にある施設「しかりべつ湖ネイチャーセンター」を中心に、雄大な自然を活かした自然ガイド事業、体験型教育プログラムなどの自主事業に加え、官公庁からの受託業
務（キャンプ場管理、エリア清掃管理、生態調査など）、旅行会社・広告代理店からの企画
請負、短期大学のアウトドアビジネスコースの運営（カリキュラム策定、講師派遣など）などの事業を実施している。
②事業の成果事業開始当初は集客に苦労したが、体験型修学旅行の受注を転機に体験者の口コミによって東京や大阪など都市圏からの受注が増え、現在では年間 100 校程度を受け入れるまでに成長している。個人ツアー客は 30 代・40 代を中心とした女性が多く、海外客も全体の約１割以上を占めている。近年では台湾の有力財閥である統一企業グループと業務提携し、台湾からの集客が増加している。また、雪と氷に覆われる冬季の集客を増やすために取り組みを開始した町内の冬祭り「然別湖コタン」は、平成 22 年度で 30 年目を迎え、町民向
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けの小さな祭りから期間中 2 万 5 千人以上を集客する一大イベントに成長している。
このような事業成功に刺激を受けた地元農家が体験型観光サービスを展開。これら農家とネットワーク化を図り、地域での総合的な体験メニューの提供を進めている。
③事業の特徴

超一級の大自然を活かした豊富な体験メニュー
国立公園として指定され、原始のまま残っている自然を活かし、夏季はカナディアンカ

ヌーやフィッシング、冬季は「然別コタン」に設置されたイグルーと呼ばれる氷の家での体験などが楽しめる。
体験メニュー例【夏季】（原始のまま残っている大自然を活かした様々な体験メニューを提供）
メニュー

1

2

カナディアンカヌー（３歳未満のお子様・妊婦は不可）
シーカヤック（身長140cm以上
体重120kg以下
の方）

3

4

5
6
7
8

9

10

開始時間と備考①

2時間コース②

東雲湖コース③

ランチ付きコース

ナイトウォッチング

所要時間

A:6:00（然別湖のホテルにご宿泊の方）
B:8:30/10:30/13:30/15:30

1時間半

17:00（7、8月のみ）

1時間

9:00/14:00
C:8:00
D:13:00（9月15日以降12:30～）
10:00

2時間
4時間

1人 6,300円

20:00（然別湖のホテルにご宿泊の方）

1時間

A:前日
B:当日
当日

当日
C:前日
D:当日
1人 8,500円 3日前
大 人：1,800円 当日
小学生：1,500円 18:00まで

4時間

集合場所

最小催行
人数

A:ホテルロビー
A:以外
ﾈｲﾁｬｰｾﾝﾀｰ

1名

予約締切

大 人：3,150円
小学生：2,100円
大 人：2,500円
小学生：1,500円
1人 4,500円

A:ホテルロビー
A:以外
ﾈｲﾁｬｰｾﾝﾀｰ
ホテルロビー①

朝の森

6:00（然別湖のホテルにご宿泊の方）

1時間半

大 人：2,500円
小学生：1,500円

前日

ホテルロビー②

森と水辺

9:00/13:00

2時間

大 人：2,800円
小学生：1,890円

当日

北岸野営場

ガイドウォーク

北岸野営場

3時間半

1人 6,000円

前日

6、7月 5:00 8、9、10月 5:30
道の駅うりまく集合

3時間半

大 人：16,000円
高校生以下：10,000円

3日前

天候により判断

2名

11:00 パンとスープ付き

2時間

1人 2,500円

3日前

1鍋 5,000円

3日前

北岸野営場
又は
鹿追自然ランド

2名

2時間
2時間

1人 4,500円

前日

自然ランド

2名

熱気球フリーフライト（3歳未満のお子様・妊婦は参加不可）

ダッチオーブンで作る
11:00 パンとスープ付き（3～4人分）
野菜たっぷり丸ごと蒸し鳥

Air Trip（ｴｱ･ﾄﾘｯﾌﾟ)（身長130cm以上、小学校4年生以上の方）

1名

ﾈｲﾁｬｰｾﾝﾀｰ
自然ランド
レストハウス

30分～1時間

②

1名

当日

2時間

9:00～17:00 随時受付
8:30/14:00
釣れた魚は調理して試食します

ダッチオーブンで作る
チキンチーズグリル

2名

当日

9:00/13:00①

1名

大 人：3,150円
小学生：2,800円
1人 1,000円

リバーウォッチング（身長140cm以上で靴22cm以上の方）
手作り体験①
立体塗り絵（ｽﾄﾗｯﾌﾟ）
フィッシング
入門編靴(22cm以上の方）
渓流祭り
鹿追自然ランド周辺の川

アウトドア
クッキング

料金（税込み）9:00/12:30/15:00（10月は10:00/14:00）

1名
1名
2名

【冬季】（冬季イベントを活用することで季節変動の少ない集客対策を実現）

アイスバー

氷上露天風呂アイスシアターアイスロッジ

熱気球

ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰｽｷｰ

森の散歩

ﾅｲﾄｳｫｯﾁﾝｸﾞ

氷のグラス作りｽﾉｰﾓｰﾋﾞﾙ（資料：しかりべつ湖ネイチャーセンターＨＰ）

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

先進的戦略性一貫した提案型営業の一つとして、大阪府の私立高校に２年間かけて直接営業し、国内初となる体験型修学旅行を受け入れた。これは会社設立から 6、7 年目のことで、この体験型修学旅行に参加した高校生の体験が口コミで関西圏に広がり、旅行代理店へとつながった。また、国内だけではな
く海外からの利用者も増やすため、海外にも営業を行っており、近年では台湾の有力財閥である統一企業グループと業務提携し、台湾からの集客が体験型修学旅行の草分け

増加している。

（資料：しかりべつ湖ネイチャーセンターＨＰ）



クオリティの高い専門ガイドの育成
体験型観光サービスの提供には、訓練された専門ガイドによる丁寧な指導・誘導にもとづく安心なサービス提供が不可欠であるとの考えから、専門ガイドの育成を重視している。
道外・海外を含む実地研修を定期的に実施。社員のレベルアップに注力し、高品質のサー
ビス提供につなげている。山や自然の生態系に詳しく、何を聞かれても専門的に、明確に答えることで顧客満足度を高めることができる。
また、アウトドアのガイドは覚えなくてはならないことが多いため、育成には時間がかかることから正社員としてガイドを採用し、オフシーズンなどを勉強の時間に充てて長いスパンで人材を育成した結果、旅行代理店や顧客から他社と比較してガイドの質が非常に高いという評価を得ている。

カヌーのガイドは経歴 5 年以上、年間 100 時間以上出動のベテラン（資料：しかりべつ湖ネイチャーセンターＨＰ）



関係団体などとの多面的連携関係の構築
然別湖畔にある２つのホテルと連携し、体験メニューを希望するホテル滞在者の申込みをホテルと同社のどちらでも受付可能な体制を整えている。体験料金はホテルでまとめて支払え、利用者の利便性を高める工夫がなされている。
冬季に開催される「然別湖コタン」では、大手旅行代理店の協賛を得ており（この大手旅行代理店経由で集客の多数は占められており）、安定した集客イベントにつながっている。
また、周囲の小規模な体験型観光事業者に対して自立支援を実施したり、農家など不慣れな地元関係者などと人材やノウハウを共有しながら受け入れ基盤を整えたり、同業者ネットワークを形成して団体客受け入れ機会を拡大するなど、地域全体としての取組み拡大に向けた連携を行っている。

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

強いリーダーシップの存在
同社の代表である坂本昌彦氏は大手リゾートホテルを経て地元資本のホテルの営業部長として入社。同ホテルでは通年の誘客対策が求められていたことから、体験型観光に係るビジネスプランを同ホテルの経営トップに具申し、子会社を設立して事業化した。海外視察などを通じて学んだ季節変動の少ない集客対策としての事業企画力を活かし、環境変化による課題に対応した事業経営を推進する一方で、短大講師や体験型観光の業界団体の先導役を務めるなど、北海道内の体験型観光全体の質の向上に努めている。


多様な収益源の確保
以上のような取組みに対して、少子化の進展や修学旅行の海外シフトなど体験型観光を取り巻く事業環境の変化を背景とした課題もあることから、修学旅行など団体客の誘致や冬季のイベントにより季節変動の少ない集客対策を実現するだけでなく、官公庁や自治体からのキャンプ場管理・環境アセスメント調査などの受託事業、総合学習の企画・受託・講師派遣事業、旅行代理店への体験型観光プログラムの企
画提案、大学のアウトドアビジネスコースのカリ
キュラム作成・講師派遣事業、体験型観光のコン
サルティング事業等の「知恵を売るビジネス」な
ど、経営安定化に向けた多様な収益源の確保を見据えながら、新たな事業展開を図っている。
自治体から受託した環境保全活動や清掃活動を実施（資料：しかりべつ湖ネイチャーセンターＨＰ）

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コラム（参考）（１）農家による宿泊サービス等の関係法令（開業のためのＱ＆Ａ）
農家が宿泊サービス等のツーリズム事業を始めるには、人を宿泊させようとする場合に関係してくる「旅館業法」、食事を提供しようとする場合の「食品衛生法」、民宿としての施設を整備しようとする場合の「建築基準法」や「消防法」など様々な法律が関係してきます。また、どのような事業とするかによって必要な許認可等の手続が異なります。
このコラムでは、Ｑ＆Ａ方式により、下表の網掛けをした法律に関係する４つの事例を分かりやすく紹介します。
規制緩和で農家民宿は手軽に開設できるようになりました（資料：長野県農業政策課ＨＰ）

農家民宿の開業に関する主な法令
区分
総合

法 律 名
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律
自然公園法

土地

都市計画法
農業振興地域の整備に関する法律（農振法）
農地法
建築基準法

消防法
施設・
設備

下水道法
浄化槽法
水質汚濁防止法

営業

旅館業法
食品衛生法
道路運送法

その他
旅行業法

農家民宿との関係
規制緩和措置を受けるためには、農家民宿に該当するかどうか確認する必要があります。
→Ｑ１
自然公園の区域内に新築・改築・増築をする場合は、許可又は届出が必要となります。
農家民宿の営業ができる場所か、確認が必要です。
農用地区域内に新築する場合は除外が必要です。
農地に新築する場合は転用許可が必要となります。
農家民宿として新築・増築・改築又は移転する場合は建築確認が必要です（一定の条件を満たせば一部規制 →Ｑ２の対象となりません）。
防火対象物として適合しているかの確認及び消防設備等の設置が必要です（一定の条件を満たせば一部規制 →Ｑ２の対象となりません）。
公共下水道に新たに接続する場合は届出が必要です。
新築やくみ取り便所の改造により、浄化槽を設置しようとする場合は届出が必要となります。
公共用水域に排出水を排出し、厨房・入浴施設・洗濯施設や一定規模以上の浄化槽を設置する場合は届出や許可が必要です。
→Ｑ２
農家民宿を営業するための営業許可が必要です。
宿泊客に食事を提供する場合は営業許可が必要（自炊→Ｑ３や修学旅行などで共同調理する場合は不要）です。
農家民宿が宿泊サービスの一環として行う送迎輸送は許可は不要です。
農家民宿がグリーン・ツーリズムの企画（体験ツアーなど）を販売する場合、ツアー主催者が自ら行う販売・
広告は旅行業法の対象になりません。

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83

農家による宿泊サービス等の開業に関するＱ＆Ａ（Ｑ１）

１ 質問
農家が宿泊サービス等の事業をすることができると聞きました。具体的に、どのようなサービスを提供することができるのでしょうか？

２ 回答
主として都市の住民に対して、農林漁業に関する作業体験、農林水産物の加工又は調理体験、農山漁村の生活及び文化に触れる体験やその知識を与えるサービス等を提供できる
宿泊施設のことを「農林漁業体験民宿業」と言います。これらの事業を農家が営む場合のことを一般的に「農家民宿」と呼びます。ご質問の「農家が提供する宿泊サービス等の事業」とはこの農家民宿のことを指します。
そこで提供できるサービスは上記のとおりですが、余暇法施行規則に定められた農村滞在型余暇活動に必要な役務であることが必要です。
なお、経営者が農家でなくても、農林漁業体験民宿業を営むことはできますが、旅館業法等における規制緩和の対象となるのは、あくまで農家が経営する場合に限られます。
農業体験などのサービスが提供できます（資料：長野県農業政策課ＨＰ）（参考） 法律等の規定 ～関連する条文等と趣旨～①農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（余暇法）第 2 条 5 項（条文）
この法律において「農林漁業体験民宿業」とは、施設を設けて人を宿泊させ、農林水産省令で定める農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動（以下「農山漁村滞在型余暇活動」という。）に必要な役務を提供する営業をいう。
（趣旨）
余暇法において、農村滞在型余暇活動とは、主として都市住民が余暇を利用して農村に滞在しつつ行う農作業の体験その他農業に対する理解を深めるための活動をいい、施設を設けて人を宿泊させ、農村滞在型余暇活動に必要な役務を提供するサービスを農林漁業体験民宿業といいます。

②農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（余暇法）施行規則
2 条（抄）

第（条文）
法第二条第五項の農林水産省令で定める農村滞在型余暇活動に必要な役務は､次に掲げる役務とする｡ 一 農村滞在型余暇活動に必要な次に掲げる役務
イ 農作業の体験の指導
ロ 農産物の加工又は調理の体験の指導
ハ 地域の農業又は農村の生活及び文化に関する知識の付与（趣旨）
農村滞在型余暇活動に必要な役務の具体例は以下（例示）のとおりです。
イ 農作業の体験の指導：田植え、稲刈り、いも堀り、リンゴの摘果、野菜の収穫等の指導
ロ 農産物の加工又は調理の体験の指導：手打ち蕎麦、野沢菜漬け、おやきづくり等の指導
ハ 地域の農業又は農村の生活及び文化に関する知識の付与：和紙すき、機織り、雪かき、お祭り等に関する知識の付与

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農家による宿泊サービス等の開業に関するＱ＆Ａ（Ｑ２）１ 質問
農家が宿泊サービス等の事業をするためにはどんな準備が必要ですか？

２ 回答
農家民宿を開業するに当たっては、人を宿泊させようとする場合に関係してくる「旅館業法」、民宿としての施設を整備しようとする場合の「建築基準法」や「消防法」などの様々な法律が関係してきます。これらの法律に基づく手続きや改装などの工事にかかる経費を考えた場合、農林漁業を営みながら副業的に取組みやすい宿泊施設とは、旅館業法の「簡易宿所」に区分される小規模な宿泊施設です。
農家民宿については、「簡易宿所」の営業許可に関して客室面積の規制が緩和されていますので、例えば客室が８畳間の１部屋だけであっても開業が可能です。ほぼ既存の住宅そのままで営業許可が受けられる場合もあります。
また、一定の条件を満たせば、建築基準法上必要となる新たな内装制限が適用されなかったり、地元の消防長
又は消防署長の判断により、消防法上義務付けられている誘導灯及び誘導標識、火災報知機といった消防用設備の設置が不要とされたりします。しかし、個々のケースで異なることがありますので、相談窓口（保健所、地方事務所、消防署など）に相談してください。
農家民宿には規制緩和による様々な特例があります（資料：長野県農業政策課ＨＰ）（参考） 法律等の規定 ～関連する条文等と趣旨～①旅館業法 第 2 条（抄）（条文）
この法律で「旅館業」とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいう。･･･。この
法律で「宿泊」とは、寝具を使用して前各項の施設を利用することをいう。
（趣旨）
旅館業とは、人を特定するしないにかかわらず、宿泊料を受けて寝具を使用して宿泊させることを繰り返して行う営業のことをいいます。

②旅館業法施行令 第 1 条（抄）・第 2 条（抄）（条文）
旅館業法第三条第二項の規定によるホテル営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一 客室の数は、十室以上であること。
二 洋式の構造設備による客室は、次の要件を満たすものであること。
イ 一客室の床面積は、九平方メートル以上であること。
ロ ・・・
ホテル営業、旅館営業又は簡易宿所営業の施設のうち、季節的に利用されるもの、交通が著しく不便な地域にあるものその他特別の事情があるものであつて、厚生労働省令で定めるものについては、
前条第一項から第三項までに定める基準に関して、厚生労働省令で必要な特例を定めることができ
る。

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85

（趣旨）
旅館業はホテル、旅館、簡易宿所、下宿に分類されますが、いわゆる民宿の営業許可は旅館と簡易宿所があります。各施設の構造設備の基準（一部）については以下のとおりですが、厚生労働省令
で特例を定めることができるものとされています。

項 目
定 義
客室の数
客室の床面積定 員
玄関帳場など浴 室

ホ テ ル
洋式の構造設備を主とする施設

旅 館
和式の構造設備を主とする施設

簡易宿所
宿泊する場所を多人数で共用する構造設備を主とする施設
１０室以上
５室以上―
洋式：１客室 ９㎡以上
客室の延床面積33 ㎡
和式：１客室 ７㎡以上
以上
洋式：宿泊床面積４．５㎡に１人
宿泊床面積
和式：宿泊床面積３．３㎡に１人
２．５㎡に１人
宿泊者との面接に適するものであること―
洋式浴室又はシャ近接して公衆浴場があり、入浴に支障をきたワー室を有するこ
さない場合を除き、適当な規模の入浴施設をと有すること③旅館業法施行規則 第 5 条（抄）（条文）
旅館業法施行令第二条に規定する施設は、次のとおりとする。
一・・・
四農林漁業者が農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律 第二条第五項に規定する農林漁業体験民宿業を営む施設
2 次の表の上欄に掲げる施設については、同表の下欄に掲げる基準は、適用しない。
前項第四号に掲げる施設
令第一条第三項第一号の基準（趣旨）
簡易宿所については、客室の延床面積が 33 ㎡以上ないと営業許可を受けられないことになっていま
すが、農家民宿に限り、客室延床面積が 33 ㎡未満であっても許可を受けられることになりました。

④農家民宿等に係る建築基準法上の取扱いについて（技術的助言）（国住指第 2496 号 国土交
通省住宅局建築指導課長通知）（抄）（条文）
住宅の一部を農家民宿等として利用するもののうち、客室の床面積の合計が 33 ㎡未満であって、各客室から直接外部に容易に避難できる等避難上支障がないと認められる建築物については、
・・・建築基準法上旅館に該当しないものとして取り扱われたい。
（趣旨）
農家民宿について、小規模（客室の延床面積 33 ㎡未満）で避難上支障がなければ、建築基準法上必要となる新たな内装制限は適用しないことを明確化しました。

⑤農家民宿に対する消防用設備等の技術上の基準の特例の適用について（消防予第 234 号 消
防庁予防課長通知）（抄）（条文）
１「誘導灯」及び「誘導標識」について
農家民宿等の避難階において、以下・・・の条件のすべてに該当する場合には、・・・当該避難階
における誘導灯及び誘導標識の設置を要しないものとする。
２ 「消防機関へ通知する火災報知設備」について・・・農家民宿等において、以下・・・の条件のすべてに該当する場合には、・・・当該農家民宿
等における消防機関へ通報する火災報知設備の設置を要しないものとする。
（趣旨）
農家民宿について、地元の消防長又は消防署長の判断により、消防法上義務付けられている誘導灯
及び誘導標識、火災報知機といった消防用設備の設置が不要とされました。

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農家による宿泊サービス等の開業に関するＱ＆Ａ（Ｑ３）１ 質問
農家が普段作っている手料理を宿泊客に提供するにはどんな準備が必要ですか？

２ 回答
農家民宿で食事の提供を行う場合は、食品衛生法上の「飲食店営業許可」を受ける必要があります。
また、家庭の台所を調理室（厨房）として利用する場合、長野県では「シンクは２つで可」などの独自の規制緩和がありますが、調理をする場所と食事をする場所は区分されていること、専用の手指洗浄設備があることは求められていますので留意が必要です。
ただし、宿泊客自らが農家等の台所を借りて調理等を行い飲食する場合や、宿泊客自らが飲食物を農家と一緒に調理し飲食する場合は、飲食店営業許可は不要となります。
共同調理する場合は許可は不要になります（資料：長野県農業政策課ＨＰ）（参考） 法律等の規定 ～関連する条文等と趣旨～①食品衛生法 第 51 条・第 52 条
（条文）
都道府県は、飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業であつて、政令で定めるものの施設につき、条例で、業種別に、公衆衛生の見地から必要な基準を定めなければならない。
前条に規定する営業を営もうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
（趣旨）
農家民宿で食事の提供をする場合には、旅館業法の営業許可とは別に、食品衛生法の飲食店としての営業許可も必要となります。

②食品衛生法施行令 第 35 条（抄）（条文）
法第五十一条の規定により都道府県が施設についての基準を定めるべき営業は、次のとおりとする。
一 飲食店営業（・・・）（趣旨）
飲食店営業の施設についての基準は都道府県（長野県）が定めることとされています。

③食品衛生法に基づく営業の施設についての基準等に関する条例第 1 条（長野県条例第 58 号）（趣旨）
飲食店が公衆衛生上講ずべき措置の基準、当該施設についての基準を都道府県（長野県）が定めています。

④飲食店営業及び喫茶店営業における営業の施設の基準の取扱いについて（17 食環第 272 号
長野県衛生部長通知）（抄）（趣旨）（長野県独自の規制緩和として）以前は食品洗浄設備とは別に、器具容器洗浄設備、器具容器消毒設備の３つのシンクが必要でしたが、これにより器具洗浄・消毒設備として共用が可能となりました（２つのシンクで良い）。また、消毒効果が認められる自動食器洗浄機については、器具洗浄・消毒設備として認められることとなりました。

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農家による宿泊サービス等の開業に関するＱ＆Ａ（Ｑ４）

１ 質問
提供する宿泊サービス等で事故が起こった場合に備えて、どんな保険に入っておくべき
ですか？

２ 回答
宿泊中の怪我や食中毒などによる宿泊客に対する補償、火災や災害による損害などに対処するため保険の加入を検討する必要があります。また、体験メニューを提供する場
合、レクリエーション保険の加入も必要です。
補償の内容については、公的な共済から民間の損害保険会社まで、多様な商品があり、それぞれのサービス等の特性に応じて保険設計することが大事です。
なお、（財）都市農山漁村交流活性化機構では、旅館賠償責任保険・参加者傷害保険・指導者賠償責任保険を組み合わせた「グリーン・ツーリズム総合補償制
不測の事態に備えて保険に加入しましょう度」が用意されています。
（資料：長野県農業政策課ＨＰ）【農家民宿・体験指導者が加入する保険（例）】内容
保険商品（例）
施設事故（例）施設の欠陥により宿泊客がけがをした、失火で宿泊客
・農林漁家民泊賠償責任保険が死傷したなど
・登録体験民宿賠償責任保険
宿泊・体験施設内での 生産物事故
・民宿賠償責任保険
事故や災害（例）提供した食事が原因で食中・旅館賠償責任保険
毒が発生したなど
・ファームステイ保険
保管物事故（例）客室の宿泊客の品物が盗難にあったなど対人・物賠償・体験指導者賠償責任保険
屋外での事故や災害（例）誤った指導で体験者がけが ・認定グリーン・ツーリズムイ
をしたなど
ンストラクター賠償責任保険
対象

対象
宿泊客・体験者自身でけがをした、加害者になった場合【宿泊客が加入する保険（例）】内容
保険商品（例）
傷害事故（例）宿泊客・体験者が不注意で ・国内旅行傷害保険
けがをした場合など
・グリーンツーリズム参加者傷害保険
賠償責任（例）宿泊客・体験者が喧嘩をし ・レクリエーション保険
相手にけがを負わせたなど（参考） 法律等の規定 ～関連する条文等と趣旨～－（農家民宿の保険加入に際し、特段の法規制はありません）

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（２）農家による宿泊サービス等の事業収支（簡易シミュレーション）
農家が宿泊サービス等のツーリズム事業を始めるにあたって、どのような事業内容で、どの程度の集客をす
れば事業採算が取れるのか、参考としていただくために、２つの事業モデルについて、その事
業収支を計算しました。
なお、これらはあくまで仮の条件のもとでの簡易なシミュレーションですので、実際の事業実施にあたっては、より現場に即した具体的かつ現実的な条件における詳細な収支予測を行う必要があります。
民宿の規模やどのような体験メニューを提供するかによって事業の採算は異なります（資料：茨城県都市農村交流推進協議会ＨＰ）

事業モデル１：農家民宿
既存の一件の農家が、建物の改修等をして、定員８名規模1の農家民宿を単独で開業する
基本モデル（地域外からの来訪者が、数日、農家に宿泊し、農家の生活を体験することを想定した、「施設の確保や改善等の多額の初期投資」が不要のモデル）

事業モデル２：体験メニュー付き農家民宿
既存の複数件の農家が、それぞれ定員８名規模の農家民宿を開業すると同時に、共同で体験施設・設備等を導入し、付加価値を高めたサービス（体験メニュー）を提供する応用
モデル（地域外からの来訪者が、数日、農家に宿泊し、農家の生活を体験することに加え、特定の体験メニューを目的としているため、「施設の確保や改善等の多額の初期投資」を要する
モデル）

次ページ以降に、事業収支（簡易シミュレーション）の前提条件と結果（ポイント）をご紹介します。

H19.3）
における「農林漁家民宿に関するアンケート調査結果」の宿泊定員の平均値が８名であることから、ここでも定員８名規模の農家民宿を開業するものと想定した。

1 「滞在型グリーン・ツーリズム等振興調査報告書」（（財）都市農山漁村交流活性化機構

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事業モデル１：農家民宿
既存の一件の農家が、建物の改修等をして、定員８名規模の農家民宿を単独で開業する
基本モデル

１ 前提条件（仮定）
簡易シミュレーションの前提条件（仮定）は以下のとおりです。
・ 事業収支の計算にあたっての変数は宿泊客数
・ 宿泊料は 1 人 1 泊 2 食で 6,000 円（前ページ脚注 1「農林漁家民宿に関するアンケート
調査結果」の平均値）
・ 建物の改修費等の開業費用 250 万円（同「農林漁家民宿に関するアンケート調査結果」の平均値）を耐用年数 10 年で償却
・ 人件費については、経営形態を個人経営（夫婦）と想定し、長野県における農家の農外収入の平均値である 170 万円（H19 年度）のうち 70～80％をこの事業でカバーするものと想定
・ 飲食業における食費の原価率は 30～40％（「中小企業実態基本調査」中小企業庁 H21 年度）だが、加工なしの食材原価率は 10％程度なので、宿泊料 6,000 円のうち食材原価に
水道光熱費等を含めても（多くても）1,000 円程度の直接経費がかかっていると想定

２ 結果（ポイント）
簡易シミュレーションの結果は以下のとおりです。そのポイントは以下のように整理することができます。
（単位：円）
宿泊客数（人）売上
改修等の開業費用
費用

人件費
食費原価等
収支計

100

200

300

400

500

600

600,000

1,200,000

1,800,000

2,400,000

3,000,000

3,600,000

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1,275,000

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240,000

300,000

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1,175,000

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・ 宿泊客数 300 人弱で事業採算を確保することができる（＝損益分岐点）。これは 4 人家族が 2 週間のうち 3 組ぐらい（夫婦 2 人であれば 1 週間のうち 3 組ぐらい）が、定員 8名の宿に宿泊する場合に相当する。
・ 損益分岐点を下げるためには、費用として最も大きいのが人件費であることから、家族（子供）に民宿を手伝ってもらったり、宿泊客に農作業そのものを手伝ってもらうなどして、この事業でカバーする人件費を下げる工夫が必要である。
・ また、自家生産の（味は変わらない）半端もの農作物を活用することで、食材原価を下げることも考えられる。

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事業モデル２：体験メニュー付き農家民宿
既存の複数件の農家が、それぞれ定員８名規模の農家民宿を開業すると同時に、共同で体験施設・設備等を導入し、付加価値を高めたサービス（体験メニュー）を提供する応用モデル

１ 前提条件（仮定）
簡易シミュレーションの前提条件は以下のとおりです。
・ 事業収支の計算にあたっての変数は宿泊客数
・ 宿泊料は 1 人 1 泊 2 食で 8,000 円（事業モデル１の宿泊料に体験メニュー代として 2,000円を追加（例えば「第２章 事例調査 ３.鹿追町」の体験メニュー例の多くは 2,000 円～3,000 円程度））
・ 建物の改修費等の開業費用 350 万円（事業モデル１の開業費用に 100 万円を追加（農家10 件が共同で 1,000 円程度の体験施設・設備等を導入することを想定）を耐用年数 10年で償却
・ 人件費については、経営形態を個人経営（夫婦）と想定し、長野県における農家の農外収入の平均値である 170 万円（H19 年度）の 100％をこの事業でカバーするものと想定（体験メニューの追加により農業外の稼働をすべてこの事業に提供することを想定）
・ 飲食業における食費の原価率は 30～40％（「中小企業実態基本調査」中小企業庁 H21 年度）だが、加工なしの食材原価率は 10％程度なので、宿泊料 6,000 円のうち食材原価に
水道光熱費等を含めても（多くても）1,000 円程度の直接経費がかかっていると想定

２ 結果（ポイント）
簡易シミュレーションの結果は以下のとおりです。そのポイントは以下のように整理することができます。
（単位：円）
宿泊客数（人）

100

200

300

400

500

600

800,000

1,600,000

2,400,000

3,200,000

4,000,000

4,800,000

改修等の開業費用

350,000

350,000

350,000

350,000

350,000

350,000

人件費

1,700,000

1,700,000

1,700,000

1,700,000

1,700,000

1,700,000

80,000160,000

240,000

320,000

400,000

480,000▲ 1,330,000 ▲ 610,000

110,000

830,000

1,550,000

2,270,000

売上

費用

食費原価等
収支計

・ この場合も宿泊客数 300 人弱で事業採算を確保することができる（＝損益分岐点）が、事業モデル１と比較して、宿泊客数が損益分岐点を超えるほど黒字幅が大きくなる（収益性が高い）。
・ 損益分岐点を下げるために、共同で体験施設・設備等に投資する農家を増やすことで開業費用をおさえることができる（ただし、体験施設・設備等で体験できる定員があることに留意が必要）。
・ 人件費や食費原価等のコスト軽減については事業モデル１と同様である。

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90

資料編
１
-

住民意識調査票（八坂地区）

八坂地区・美麻地区における地域づくり事業に関する住民意識調査

日頃から、大町市のまちづくりに、ご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
大町市では、本年 4 月に新過疎法が制定されたのを受けて、財団法人地方自治研究機構と共同で、過疎地域に指定されている「八坂地区と美麻地区」の振興計画を検討しています。
この検討は、八坂地区・美麻地区を元気にするための地域づくり事業に対し両地区の「地域づくり委員会」を中心に、次の３つの視点から進めています。
・ 現在、両地区が共同で実施している地域づくり事業をいかに発展させるべきか
・ 各地区が独自で取り組んでいる事業のうち、どの事業を重視すべきか
・ 新たな地域づくり事業について、どのように取り組むべきか
その中で、住民の皆様の声を反映させるため、市民意識調査を実施することにしました。
この市民意識調査は、１６歳以上の住民の皆様を対象に、「八坂地区・美麻地区において現在実施されている地域づくり事業」や「今後新たに期待する地域づくり事業」に対するご意
見をお尋ねするものであり、最も重要な基礎資料となるものです。
つきましては、大変お忙しいなか誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協
力くださいますようお願い申し上げます。
ご記入いただきました内容や個人情報に関しては、すべてコンピューターで統計的に処理し、統計データとしてのみ使用させていただきますので、個々の内容を外部に公表することや、回答者ご本人及びご家族の方にご迷惑をお掛けすることは決してございません。なお、この意
識調査については、株式会社日本総合研究所に委託して実施するものであることを申し添えます。
平成２２年７月
大町市【ご記入、ご返送に際してのお願い】・ ご回答は、宛名のご本人が記入してください。
・ 回答は、各質問にそって、あてはまる番号（数字）を○で囲んでください。
・ 記入いただいた調査票は、同封の返信用封筒（切手不要）に入れて返送してください。
返送期限 平成２２年８月９日（月）（お問い合せ先） 大町市総務部企画財政課 （担当：曽根原・内山／電話：22-0420）（協 力）
八坂地域づくり委員会
183

97

はじめに、ご本人についてお尋ねします。あてはまる番号に○をつけて下さい。

質問０－１

あなたの性別をお聞かせください。

１．男性
質問０－２

２．女性
あなたの年齢をお聞かせください。

１．１０歳代２．２０歳代６．６０歳代
質問０－３

３．３０歳代

４．４０歳代５．５０歳代

７．７０歳代以上

あなたの世帯構成ついてお聞かせください。

１．一人暮らし２．夫婦のみ３．２世代世帯（親と子）４．３世代世帯（親と子と孫）５．４世代世帯（親と子と孫と曾孫）
質問０－４

あなたの住所についてお聞かせください。

（八坂地区）
１．大平

２．石原

３．切久保

４．中央

５．野平

２．二重

３．千見

４．青具

５．新行

（美麻地区）
１．大塩
質問０－５

あなたの職業についてお聞かせください。

１．農林水産業
２．自営業（商業・工業・サービス業など）
３．会社員
４．公務員・団体職員
５．パート・アルバイト
６．家事専業
７．学生
８．無職
９．その他（

）

184

98

６．舟場

質問１ お住まいの集落の、現状と今後についてお尋ねします。
質問１－１
現状の暮らしの中で、困っていることはどんなことですか。最大５つまで○をつけてください。
１．近くで食料や日用品を買えないこと
２．病院・診療所への行き来に時間がかかること
３．学校が遠いこと
４．近くに働き口がないこと
５．バスの便が悪いこと
６．郵便局や農協が近くになく不便なこと
７．携帯電話の電波が届かないこと（電波状態が悪いこと）
８．農林地の管理が充分にできないこと
９．サルやイノシシ、シカなどの被害が多いこと
10．台風、地震、豪雪など被災のおそれがあること
11．自分や家族の身体が不自由で介護が必要なこと
12．近所に住んでいる人が少ないこと
13．その他（）

質問１－２
今後、行政に特に力を入れて欲しい施策は何ですか。次の中から該当するもの最大５つまで○をつけてください。
１．道路・水道など生活基盤の強化
２．働く場所や機会の確保・創出
３．病院・診療所・福祉施設などの医療・福祉サービスの充実
４．洪水・火災・積雪など、災害に対する対策
５．農地や山林の管理、農作業や林業などへの支援
６．バスの巡回・宅配サービスなどの生活支援サービス
７．集落内の自主的な活動や他地域との交流活動に対する支援
８．住宅の整備など、都市部からの移住を促進する事業
９．公民館・集会所・公園など、地域住民が利用できる施設の整備
10．レクリエーション施設など、住民が楽しむ場所の整備
11．学校や保育所などの教育・保育サービスの充実
12．その他（

）

185

99

質問１－３
これからの八坂地区の地域づくりを考える際に、特に重要と思われるものを、次の中から最大５つまで○をつけてください。
（定住促進事業）
１．他の地域からの移住を促進すること（八坂・美麻の魅力紹介や移住相談窓口の創設等）
２．新たに農業に就く人を支援すること（技術指導や農機具の貸出し等）
３．若者の就業の場をつくり若者の移住を促進すること
４．職をもつ働き手の移住を促進すること（デザイナー、ソフト開発者、伝統工芸職人、芸術家等）（地域経済活性化事業）
５．都会との交流を促進し、賑わいをつくること
６．地元産の農産物や加工品をＰＲし、地域ブランドをつくること
７．特産品の開発や販売を行うこと（少子高齢化対策事業）
８．子育て支援策を充実すること（保育所の充実や経済的支援等）
９．高齢者の生活支援を行うこと（一人暮らしの老人に対する見守りや高齢者の買い物支援等）
10．高齢者の介護支援サービスを充実すること

八坂地区の地域づくりに関する私の意見
上記以外で、八坂地区の地域づくりにおいて重要と思われることを自由にご記入下さい。

186

100

質問２ お住まいの地域で行われている各活動に対する、あなたの考えをお尋ねします。
質問２－１
八坂・美麻地区の共通する事業についてお尋ねします。あてはまる番号に○をつけて下さい。
注：質問項目中の「地区外」とは、大町市内で八坂・美麻地区以外の地区のことを表しています。
共通する事業－０１ 山村留学
財団法人育てる会が主催し、児童生徒が年間留学する長期留学（年間約 30 名）と夏休み等の長期休暇に来訪する短期留学制度（年間約 650 名）がある。
この事業を知っていますか

１．知っている２．知らないこの事業に参加したり関わったりしたことがありますか

１．ある

２．ない

この事業で明るくなったり元気になったと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業の運営に参加・応援したいと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業に行政は支援すべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

地区外とも連携して行うべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

共通する事業－０２ そば祭り
10 月下旬から 11 月初旬にかけて、八坂地区では「明日香荘」と「ふるさと体験館」で、美麻地区では新行において、そば祭りを実施している。
この事業を知っていますか

１．知っている２．知らないこの事業に参加したり関わったりしたことがありますか

１．ある

２．ない

この事業で明るくなったり元気になったと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業の運営に参加・応援したいと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業に行政は支援すべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

地区外とも連携して行うべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

共通する事業－０３ 棚田や畑を守る活動
田舎らしい景観と環境を取り戻そうと、長年荒廃していた棚田や畑を復活させ、そばや菜の花を栽培する活動が八坂・美麻両地区で行われている。
この事業を知っていますか

１．知っている２．知らないこの事業に参加したり関わったりしたことがありますか

１．ある

２．ない

この事業で明るくなったり元気になったと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業の運営に参加・応援したいと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業に行政は支援すべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

地区外とも連携して行うべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない187

101

共通する事業－０４ 花いっぱい活動
小学校やＰＴＡ、老人クラブ、自治会等が、道路や公共施設に花を植栽し、美しい地域づくりを進める活動
が八坂・美麻両地区で行われている。
この事業を知っていますか

１．知っている２．知らないこの事業に参加したり関わったりしたことがありますか

１．ある

２．ない

この事業で明るくなったり元気になったと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業の運営に参加・応援したいと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業に行政は支援すべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

地区外とも連携して行うべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

共通する事業－０５ 体験活動
八坂地区では、そば打ちやおやき作り・犀川ラフティング・ふるさと体験（農林体験）、美麻地区では学生の夏季合宿などが行われている。
この事業を知っていますか

１．知っている２．知らないこの事業に参加したり関わったりしたことがありますか

１．ある

２．ない

この事業で明るくなったり元気になったと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業の運営に参加・応援したいと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業に行政は支援すべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

地区外とも連携して行うべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

共通する事業－０６ 伝統芸能継承活動
各地区でお囃子を保存する活動や、八坂青龍太鼓、八坂音頭保存会、源流美麻太鼓など、地域の伝統芸能を継承する活動がある。
この事業を知っていますか

１．知っている２．知らないこの事業に参加したり関わったりしたことがありますか

１．ある

２．ない

この事業で明るくなったり元気になったと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業の運営に参加・応援したいと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業に行政は支援すべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

地区外とも連携して行うべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない188102

質問２－２
八坂地区の主な地域づくり事業についてお尋ねします。あてはまる番号に○をつけて下さい。
八坂事業－０１ 道路愛護事業
住民自らが地域の道水路や公共施設等の美化を図ろうと清掃や草刈、支障木の除去などの公共作業を年 4 回実施しているもので、昭和 43 年から継続されている。
この事業を知っていますか

１．知っている２．知らないこの事業に参加したり関わったりしたことがありますか

１．ある

２．ない

この事業で明るくなったり元気になったと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業の運営に参加・応援したいと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業に行政は支援すべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

地区外とも連携して行うべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

八坂事業－０２ 結婚対策事業
女性との出会いの機会をつくり結婚に結び付けようと「八坂 You・Me くらぶ」を結成し、名古屋近郊の女
性に、ツアーへの参加を呼びかけ年 1～2 回の交流会を実施し、これまでに 23 組が成婚している。
この事業を知っていますか

１．知っている２．知らないこの事業に参加したり関わったりしたことがありますか

１．ある

２．ない

この事業で明るくなったり元気になったと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業の運営に参加・応援したいと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業に行政は支援すべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

地区外とも連携して行うべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

八坂地区の地域づくり事業に関する私の意見
八坂地区の地域づくり事業について、自由にご記入下さい。

189

103

質問２－３
美麻地区の主な地域づくり事業についてお尋ねします。あてはまる番号に○をつけて下さい。
美麻事業－０１ メンドシーノ交流事業
昭和 55 年に旧美麻村と米国カリフォルニア州メンドシーノと国際姉妹村を締結して今年で 30 年目である。
平成 4 年から隔年の相互派遣交流を行っており、今年、10 回目の訪問団を派遣している。
この事業を知っていますか

１．知っている２．知らないこの事業に参加したり関わったりしたことがありますか

１．ある

２．ない

この事業で明るくなったり元気になったと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業の運営に参加・応援したいと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業に行政は支援すべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

地区外とも連携して行うべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

美麻事業－０２ 市民農園運営
市民農園には、おおしお市民農園とふたえ市民農園があり、おおしお市民農園はシルバー人材センターに、
ふたえ市民農園は美麻地域づくり会議に管理を委託している。
この事業を知っていますか

１．知っている２．知らないこの事業に参加したり関わったりしたことがありますか

１．ある

２．ない

この事業で明るくなったり元気になったと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業の運営に参加・応援したいと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業に行政は支援すべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

地区外とも連携して行うべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

美麻地区の地域づくり事業に関する私の意見
美麻地区の地域づくり事業について、自由にご記入下さい。

190

104

質問３

これまでの過疎対策についてお尋ねします。あてはまる番号に○をつけて下さい。

過去１０年間の過疎対策で様々な事業が行われてきましたが、これらの事業は生活や暮らしに役立ったと思
いますか。
分野
道路

交通
生活環
境

項目

実際に行った内容

市道整備

市道（旧村道）の改良

公共交通設備の充実
情報通信施設の整備

消防防
災

消防施設の整備保健福祉

診療設備の整備
・医療
農業施設
産業施

設整備

農業基盤

商業・観光施設

選択肢
１．思う
３．どちらともいえない
１．思う

バスの待合所設置

２．思わない２．思わない３．どちらともいえない

ケーブルテレビ・インターネット・有線放送設備の整備
防災無線・消防車両・防火
水槽の整備

１．思う

２．思わない３．どちらともいえない
１．思う

２．思わない３．どちらともいえない

超音波診断装置・血圧脈波
検査装置の整備

１．思う

２．思わない３．どちらともいえない

堆肥センター・新規就農者
研修住宅の整備

１．思う

２．思わない３．どちらともいえない

水田の圃場・農道・水路・
農業機械の整備

１．思う

２．思わない３．どちらともいえない

明日香荘、さざなみ、レス
トランたかがりの建設

過疎対策事業に関する私の意見
これまでの事業・今後の事業について、自由にご記入下さい。

191

105

１．思う
３．どちらともいえない

２．思わない２

住民意識調査票（美麻地区）-

八坂地区・美麻地区における地域づくり事業に関する住民意識調査
日頃から、大町市のまちづくりに、ご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
大町市では、本年 4 月に新過疎法が制定されたのを受けて、財団法人地方自治研究機構と共同で、過疎地域に指定されている「八坂地区と美麻地区」の振興計画を検討しています。
この検討は、八坂地区・美麻地区を元気にするための地域づくり事業に対し両地区の「地域づくり委員会」を中心に、次の３つの視点から進めています。
・ 現在、両地区が共同で実施している地域づくり事業をいかに発展させるべきか
・ 各地区が独自で取り組んでいる事業のうち、どの事業を重視すべきか
・ 新たな地域づくり事業について、どのように取り組むべきか
その中で、住民の皆様の声を反映させるため、市民意識調査を実施することにしました。
この市民意識調査は、１６歳以上の住民の皆様を対象に、「八坂地区・美麻地区において現在実施されている地域づくり事業」や「今後新たに期待する地域づくり事業」に対するご意
見をお尋ねするものであり、最も重要な基礎資料となるものです。
つきましては、大変お忙しいなか誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協
力くださいますようお願い申し上げます。
ご記入いただきました内容や個人情報に関しては、すべてコンピューターで統計的に処理し、統計データとしてのみ使用させていただきますので、個々の内容を外部に公表することや、回答者ご本人及びご家族の方にご迷惑をお掛けすることは決してございません。なお、この意
識調査については、株式会社日本総合研究所に委託して実施するものであることを申し添えます。
平成２２年７月
大町市【ご記入、ご返送に際してのお願い】・ ご回答は、宛名のご本人が記入してください。
・ 回答は、各質問にそって、あてはまる番号（数字）を○で囲んでください。
・ 記入いただいた調査票は、同封の返信用封筒（切手不要）に入れて返送してください。
返送期限 平成２２年８月９日（月）（お問い合せ先）（協 力）

大町市総務部企画財政課
美麻地域づくり委員会
192

106

（担当：曽根原・内山／電話：22-0420）

はじめに、ご本人についてお尋ねします。あてはまる番号に○をつけて下さい。

質問０－１

あなたの性別をお聞かせください。

１．男性
質問０－２

２．女性
あなたの年齢をお聞かせください。

１．１０歳代２．２０歳代６．６０歳代
質問０－３

３．３０歳代

４．４０歳代５．５０歳代

７．７０歳代以上

あなたの世帯構成ついてお聞かせください。

１．一人暮らし２．夫婦のみ３．２世代世帯（親と子）４．３世代世帯（親と子と孫）５．４世代世帯（親と子と孫と曾孫）
質問０－４

あなたの住所についてお聞かせください。

（八坂地区）
１．大平

２．石原

３．切久保

４．中央

５．野平

２．二重

３．千見

４．青具

５．新行

（美麻地区）
１．大塩
質問０－５

あなたの職業についてお聞かせください。

１．農林水産業
２．自営業（商業・工業・サービス業など）
３．会社員
４．公務員・団体職員
５．パート・アルバイト
６．家事専業
７．学生
８．無職
９．その他（

）

193

107

６．舟場

質問１ お住まいの集落の、現状と今後についてお尋ねします。
質問１－１
現状の暮らしの中で、困っていることはどんなことですか。最大５つまで○をつけてください。
１．近くで食料や日用品を買えないこと
２．病院・診療所への行き来に時間がかかること
３．学校が遠いこと
４．近くに働き口がないこと
５．バスの便が悪いこと
６．郵便局や農協が近くになく不便なこと
７．携帯電話の電波が届かないこと（電波状態が悪いこと）
８．農林地の管理が充分にできないこと
９．サルやイノシシ、シカなどの被害が多いこと
10．台風、地震、豪雪など被災のおそれがあること
11．自分や家族の身体が不自由で介護が必要なこと
12．近所に住んでいる人が少ないこと
13．その他（）

質問１－２
今後、行政に特に力を入れて欲しい施策は何ですか。次の中から該当するもの最大５つまで○をつけてください。
１．道路・水道など生活基盤の強化
２．働く場所や機会の確保・創出
３．病院・診療所・福祉施設などの医療・福祉サービスの充実
４．洪水・火災・積雪など、災害に対する対策
５．農地や山林の管理、農作業や林業などへの支援
６．バスの巡回・宅配サービスなどの生活支援サービス
７．集落内の自主的な活動や他地域との交流活動に対する支援
８．住宅の整備など、都市部からの移住を促進する事業
９．公民館・集会所・公園など、地域住民が利用できる施設の整備
10．レクリエーション施設など、住民が楽しむ場所の整備
11．学校や保育所などの教育・保育サービスの充実
12．その他（

）

194

108

質問１－３
これからの美麻地区の地域づくりを考える際に、特に重要と思われるものを、次の中から最大５つまで○をつけてください。
（定住促進事業）
１．他の地域からの移住を促進すること（八坂・美麻の魅力紹介や移住相談窓口の創設等）
２．新たに農業に就く人を支援すること（技術指導や農機具の貸出し等）
３．若者の就業の場をつくり若者の移住を促進すること
４．職をもつ働き手の移住を促進すること（デザイナー、ソフト開発者、伝統工芸職人、芸術家等）（地域経済活性化事業）
５．都会との交流を促進し、賑わいをつくること
６．地元産の農産物や加工品をＰＲし、地域ブランドをつくること
７．特産品の開発や販売を行うこと（少子高齢化対策事業）
８．子育て支援策を充実すること（保育所の充実や経済的支援等）
９．高齢者の生活支援を行うこと（一人暮らしの老人に対する見守りや高齢者の買い物支援等）
10．高齢者の介護支援サービスを充実すること

美麻地区の地域づくりに関する私の意見
上記以外で、美麻地区の地域づくりにおいて重要と思われることを自由にご記入下さい。

195

109

質問２ お住まいの地域で行われている各活動に対する、あなたの考えをお尋ねします。
質問２－１
八坂・美麻地区の共通する事業についてお尋ねします。あてはまる番号に○をつけて下さい。
注：質問項目中の「地区外」とは、大町市内で八坂・美麻地区以外の地区のことを表しています。
共通する事業－０１ 山村留学
財団法人育てる会が主催し、児童生徒が年間留学する長期留学（年間約 30 名）と夏休み等の長期休暇に来訪する短期留学制度（年間約 650 名）がある。
この事業を知っていますか

１．知っている２．知らないこの事業に参加したり関わったりしたことがありますか

１．ある

２．ない

この事業で明るくなったり元気になったと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業の運営に参加・応援したいと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業に行政は支援すべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

地区外とも連携して行うべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

共通する事業－０２ そば祭り
10 月下旬から 11 月初旬にかけて、八坂地区では「明日香荘」と「ふるさと体験館」で、美麻地区では新行において、そば祭りを実施している。
この事業を知っていますか

１．知っている２．知らないこの事業に参加したり関わったりしたことがありますか

１．ある

２．ない

この事業で明るくなったり元気になったと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業の運営に参加・応援したいと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業に行政は支援すべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

地区外とも連携して行うべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

共通する事業－０３ 棚田や畑を守る活動
田舎らしい景観と環境を取り戻そうと、長年荒廃していた棚田や畑を復活させ、そばや菜の花を栽培する活動が八坂・美麻両地区で行われている。
この事業を知っていますか

１．知っている２．知らないこの事業に参加したり関わったりしたことがありますか

１．ある

２．ない

この事業で明るくなったり元気になったと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業の運営に参加・応援したいと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業に行政は支援すべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

地区外とも連携して行うべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない196

110共通する事業－０４ 花いっぱい活動
小学校やＰＴＡ、老人クラブ、自治会等が、道路や公共施設に花を植栽し、美しい地域づくりを進める活動
が八坂・美麻両地区で行われている。
この事業を知っていますか

１．知っている２．知らないこの事業に参加したり関わったりしたことがありますか

１．ある

２．ない

この事業で明るくなったり元気になったと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業の運営に参加・応援したいと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業に行政は支援すべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

地区外とも連携して行うべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

共通する事業－０５ 体験活動
八坂地区では、そば打ちやおやき作り・犀川ラフティング・ふるさと体験（農林体験）、美麻地区では学生の夏季合宿などが行われている。
この事業を知っていますか

１．知っている２．知らないこの事業に参加したり関わったりしたことがありますか

１．ある

２．ない

この事業で明るくなったり元気になったと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業の運営に参加・応援したいと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業に行政は支援すべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

地区外とも連携して行うべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

共通する事業－０６ 伝統芸能継承活動
各地区でお囃子を保存する活動や、八坂青龍太鼓、八坂音頭保存会、源流美麻太鼓など、地域の伝統芸能を継承する活動がある。
この事業を知っていますか

１．知っている２．知らないこの事業に参加したり関わったりしたことがありますか

１．ある

２．ない

この事業で明るくなったり元気になったと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業の運営に参加・応援したいと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業に行政は支援すべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

地区外とも連携して行うべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない197

111

質問２－２
美麻地区の主な地域づくり事業についてお尋ねします。あてはまる番号に○をつけて下さい。
美麻事業－０１ メンドシーノ交流事業
昭和 55 年に旧美麻村と米国カリフォルニア州メンドシーノと国際姉妹村を締結して今年で 30 年目である。
平成 4 年から隔年の相互派遣交流を行っており、今年、10 回目の訪問団を派遣している。
この事業を知っていますか

１．知っている２．知らないこの事業に参加したり関わったりしたことがありますか

１．ある

２．ない

この事業で明るくなったり元気になったと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業の運営に参加・応援したいと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業に行政は支援すべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

地区外とも連携して行うべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

美麻事業－０２ 市民農園運営
市民農園には、おおしお市民農園とふたえ市民農園があり、おおしお市民農園はシルバー人材センターに、
ふたえ市民農園は美麻地域づくり会議に管理を委託している。
この事業を知っていますか

１．知っている２．知らないこの事業に参加したり関わったりしたことがありますか

１．ある

２．ない

この事業で明るくなったり元気になったと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業の運営に参加・応援したいと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業に行政は支援すべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

地区外とも連携して行うべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

美麻地区の地域づくり事業に関する私の意見
美麻地区の地域づくり事業について、自由にご記入下さい。

198

112

質問２－３
八坂地区の主な地域づくり事業についてお尋ねします。あてはまる番号に○をつけて下さい。
八坂事業－０１ 道路愛護事業
住民自らが地域の道水路や公共施設等の美化を図ろうと清掃や草刈、支障木の除去などの公共作業を年 4 回実施しているもので、昭和 43 年から継続されている。
この事業を知っていますか

１．知っている２．知らないこの事業に参加したり関わったりしたことがありますか

１．ある

２．ない

この事業で明るくなったり元気になったと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業の運営に参加・応援したいと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業に行政は支援すべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

地区外とも連携して行うべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

八坂事業－０２ 結婚対策事業
女性との出会いの機会をつくり結婚に結び付けようと「八坂 You・Me くらぶ」を結成し、名古屋近郊の女
性に、ツアーへの参加を呼びかけ年 1～2 回の交流会を実施し、これまでに 23 組が成婚している。
この事業を知っていますか

１．知っている２．知らないこの事業に参加したり関わったりしたことがありますか

１．ある

２．ない

この事業で明るくなったり元気になったと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業の運営に参加・応援したいと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

この事業に行政は支援すべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

地区外とも連携して行うべきだと思いますか

１．思う

２．思わない３．わからない

八坂地区の地域づくり事業に関する私の意見
八坂地区の地域づくり事業について、自由にご記入下さい。

199

113

質問３

これまでの過疎対策についてお尋ねします。あてはまる番号に○をつけて下さい。

過去１０年間の過疎対策で様々な事業が行われてきましたが、これらの事業は生活や暮らしに役立ったと思
いますか。
分野
道路

交通

項目

実際に行った内容
市道（旧村道）・林道の改良

公共交通設備の充村営バス・スクールバスの更

１．思う

実

新

３．どちらともいえない

備

情報センターの整備

生活環境
除雪機の整備消防施設の整備

除雪ドーザーの更新

市民農園の整備

備

２．思わない２．思わない３．どちらともいえない

１．思う

２．思わない２．思わない３．どちらともいえない
１．思う

２．思わない３．どちらともいえない

患者輸送車両の更新

・医療

定住促進

１．思う

３．どちらともいえない

体験交流施設２．思わない３．どちらともいえない槽の整備
美麻小中学校の改築

患者輸送車両の整

１．思う

１．思う

学校施設の整備

２．思わない３．どちらともいえない

消防ポンプ車の更新、防火水

教育・文化

保健福祉

１．思う

市道・林道整備

情報通信施設の整

消防防災

選択肢

１．思う
３．どちらともいえない
１．思う

保育所整備

美麻保育園の拡張工事

定住促進団地の整定住促進団地の道路・水路等

１．思う

備

の基盤整備

３．どちらともいえない

過疎対策事業に関する私の意見
これまでの事業・今後の事業について、自由にご記入下さい。

200

114

２．思わない２．思わない３．どちらともいえない
２．思わない

91

92

93

94

95

96

97

98

99

100

101

102

103

104

105

106

107

108

109