３８

平成19事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成16～19
事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 0 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
上 越 教 育 大 学

上 越教育大 学

○

大学の概要
⑤

（１）

現況
①

大学名
国立大学法人②

上越教育大学所在地

学生数及び教職員数
学生数（学校教育学部）※（ ）は留学生数で内数６８２人（ ０人）

学生数（大学院学校教育研究科）

６４８人（２９人）

園児数

７０人

児童数

４１０人

新潟県上越市山屋敷町１番地（本部、附属幼稚園）

生徒数

３５５人

新潟県上越市西城町１丁目７番１号（附属小学校）

教員数

１９２人

新潟県上越市西城町１丁目７番２号（学校教育総合研究センター）

職員数

１０２人

新潟県上越市本城町６番２号（附属中学校）（２）

大学の基本的な目標等

新潟県妙高市大字赤倉字広１５７－３（赤倉野外活動施設）
③

④

役員の状況
学長名

渡

理事数

３人

監事数

２人

邉

隆 （平成16年４月１日～平成21年３月31日）

学部等の構成学校教育学部
大学院学校教育研究科
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
- 1 -

【中期目標の前文】
上越教育大学は、優れた実践力を備えた教員を養成するとともに、現職
教員の研修を通じてその資質向上を図ることを使命とする大学である。
このため、知の世紀における学校教育の役割と個々の人間理解を重視するとともに、教育という総体の中で「今、学校に必要なもの」を創造的に生み出す教育に関する臨床研究を、「『学校』、『教師－教育内容・教育方法－子ども』、『学び』」という教育現場の実際を踏まえてダイナミックに推進し、その成果に基づいて、教育・研究指導の充実・改善に積極的に取り組む。
目標とするのは、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、オンリーワンの特色をもつ大学であり、現職教員を含めた本学の持つ知的、人的、物的資源を最大限に活用しつつ、小学校・中学校・高等学校
等の学校現場、他大学、他機関、地域との連携協力を進めながら、使命を果たしていく。

上 越教育大 学
国立大学法人上越教育大学 新旧機構図
平

成

１９

年

度

平

【国立大学法人上越教育大学】
法人室等
理
学

事

長

監事

経営協議会
役員会

内部監査員

成

１８

年

度

【国立大学法人上越教育大学】

学長選考会議

教育研究評議会

総合企画室

知的財産本部

法人室等

地域連携推進室

国際交流推進室

評価支援室

ＧＰ支援室

学

危機管理室

広報室

監事

理

【上越教育大学】

事

長

経営協議会
役員会

内部監査員

学長選考会議

教育研究評議会

総合企画室

知的財産本部

地域連携推進室

国際交流推進室

評価支援室

ＧＰ支援室

学生支援室

カリキュラム企画室【上越教育大学】
学校教育実践学専攻

学習臨床コース

各種委員会
教科教育実践学専攻発達臨床コース

連合大学院委員会

学習臨床コース

教科教育実践学専攻発達臨床コース

学校教育専攻

臨床心理学コース

連合大学院委員会
学校教育専攻

臨床心理学コース

教授会

教授会
幼児教育専攻大学院

学校教育実践学専攻各種委員会

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

障害児教育専攻

学校教育研究科（修士課程）

教科・領域教育専攻

言語系コース

幼児教育専攻言語系コース

社会系コース

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科（博士課程）

障害児教育専攻

社会系コース

自然系コース

学校教育研究科（修士課程）

教科・領域教育専攻

自然系コース

大学院

芸術系コース

芸術系コース

教育職員免許取得プログラム支援室

教育職員免許取得プログラム支援室
生活・健康系コース

学校教育学部

初等教育教員養成課程

生活・健康系コース

学校教育専修学習臨床コース

学校教育学部

附属図書館

幼児教育専修発達臨床コース

学校教育総合研究センタ－

教科・領域教育専修

言語系コース

保健管理センタ－

総務課

社会系コース

副学長

学校教育専修学習臨床コース

附属図書館

幼児教育専修発達臨床コース

学校教育総合研究センタ－

教科・領域教育専修

言語系コース

保健管理センタ－

総務課

社会系コース

情報基盤センタ－

企画室

自然系コース

心理教育相談室

附属学校事務室

芸術系コース

財務課

生活・健康系コース

副学長
情報基盤センタ－学

初等教育教員養成課程

企画室

自然系コース

長学
心理教育相談室

附属学校事務室長

芸術系コース

学長特別補佐学長特別補佐実技教育研究指導センター

総務部

財務課

生活・健康系コース

学長補佐

実技教育研究指導センター

総務部

学長補佐

特別支援教育実践研究センター

施設マネジメント課

障害児教育実践センター

施設マネジメント課

附属幼稚園

教育支援課

附属幼稚園

教育支援課

附属小学校

研究連携室

附属小学校

研究連携室

附属中学校

学生支援課

附属中学校

学生支援課

就職支援室
事務局

学務部

就職支援室

入試課

事務局

学術情報課

学務部

入試課
学術情報課

- 2 -

上 越教育大 学○

全体的な状況

１

中期目標期間（平成16～19事業年度）の業務の実施状況
本学では、法人化以降、学長のリーダーシップの確立に向けて、副学長の増員、学長特別補佐の配置など学長補佐体制の強化と総合企画室をはじめとする企画立
案部門の設置など、新たな制度の導入等を行ってきた。その結果、学長の判断に基づき、企画立案部門が計画の実現に向けて具体化し、各実施組織が実行、その結果を評価部門が検証した上で次の計画の改善に資する一連のサイクルが確立した。中期目標・中期計画においても、同サイクルによる着実な実施に努め、特に、
平成19年度は、中期目標期間の評価に適切に対応できるよう業務運営を行い、計画は順調に達成できたと判断している。
なお、学長のリーダーシップの下、国民や社会の期待に応えるため、以下の事項について重点的な取組を行ってきた。

(5) 学生支援体制の強化① 学生相談：専任教員に精神科医採用、学外女性カウンセラー拡充(H17～)② 就職支援：就職支援室の相談員に校長経験者を配置(H16～)③ 学生支援事務の集約配置「キャンパスライフ・スクエア」設置(H17.３)④ 卒業生、修了生に対する大学情報の提供：広報誌「ＪＵＥＮ」送付(H19～)
インターネットを活用した論文添削、教員採用試験情報の提供(H17～)(6) 社会・地域と大学の連携強化① 「アジア教師教育コンソーシアム」(H19.10.３～４)を実施（中国、韓国、
インド、日本の12大学の研究者が参加）② 「教育フォーラム in 上越」(H20.２.１～２)を実施（上越市教育委員会
・日本教育新聞社との共催、県内外の教育関係者延べ約1,000人参加）③ 上越教育大学振興協力会設立(H19.11.29)法人会員139社、個人会員43人

○

重点的取組
(1) 大学院修士課程の定員充足：新たな制度等の導入と積極的ＰＲの実施
定員充足率の推移：H16/74.0%、H17/86.3%、H18/102.5%、H19/108.0%(7) 大規模自然災害被災校への支援① 新潟豪雨(H16.７.13)：見附養護学校他３校への復旧作業支援/延べ152人② 中越地震(H16.10.23)：長岡技術科学大学及び長岡工業高等専門学校への支援物資搬送及び復旧作業支援、東小千谷小学校及び東山小学校への長期にわたる学校運営・学習支援/延べ122人③ 中越沖地震(H19.７.16)：柏崎小学校他６校への学習支援/延べ127人(2) 学部卒業生の全国トップレベルの教員就職率の維持
教員就職率の推移：H16/62.0%、H17/66.0%、H18/60.0%、H19/65.7%(3) 新たな教育ニーズへの対応：中教審答申(H18.７.11)の対応を含む① 大学院：臨床心理学コース設置(H16～)② 大学院：教育職員免許取得プログラム導入(H17～)③ 大学院：理科野外観察指導者養成部門新設(H17～)④ 大学院：小学校英語教育部門新設(H17～)⑤ 大学院：学校ヘルスケア分野新設(H18～)⑥ 学部：「教職実践演習」開設(H19～)⑦ 教職大学院(教育実践高度化専攻)設置認可(H19.12.３)⑧ 教員免許更新講習「コンソーシアム新潟」設置・本学幹事校(H20.２.５)⑨ 学部：教職デザインコース設置決定(H20～)⑩ 大学院：幼児教育専攻及び特別支援教育専攻を廃し、学校教育専攻の中の幼児教育コースと特別支援教育コースとして設置決定(H20～)(4) 競争的資金の獲得① H17：特色ＧＰ(H17～20)１件、教員養成ＧＰ(H17～18)１件② H18：現代ＧＰ(共同申請・H18～20)１件③ H19：専門職大学院ＧＰ(H19～20)１件

２

各項目別の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 学長補佐体制の強化
H16：副学長３人、学長特別補佐３人配置
H18：特別顧問２人配置
H19：特別顧問１人増員し、３人配置② 企画立案部門の見直し
H16：５室１本部で発足、H17：２室新設、H18：１室新設、２室廃止
H19：危機管理室、広報室の２室を新設し、８室１本部体制③ 学長と構成員との円滑な意思疎通を図る取組
・学長が電子メールで全教職員に大学運営に係る情報等を発信(H16～)
・全教職員が参画できる電子会議システム「学内フォーラム」による意見交換(H17～)

- 3 -

④

戦略的な資源配分
・重点施策経費と学長裁量経費による、予算の重点配分(H16～)
・教員の活動実績を評価して配分する競争的教育研究資金の配分(H17～)⑤ 教育研究組織の見直し
・教員の所属を学部から大学院へ変更(H19～)
・教員組織「学系」と教育組織「専攻・コース」を置き、学系所属の教員が教育に出向く体制に移行決定(部・講座の廃止)(H20～)⑥ 教職員の人材評価
・大学教員：教員人材評価システムによる試行評価の実施(H19～）
・附属学校教員、事務系職員：試行評価の実施(H19～）⑦ 教員の流動性向上
・助教の任期制導入：１人採用(H19)
・現職公立学校教員、公立学校退職校長、大学教員退職者等を任期付きで採用する特任教員制度を設け、５人の配置を決定(H19)⑧ 中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理・人件費抑制のため「平成21年度までの雇用計画」策定
・計画的・効率的財政運営のため「平成21年度までの財政計画」策定
・H19年度人件費は、基準となるH17年度比△15.2％削減⑨ 事務組織の見直し・「係」を統廃合し、一定業務を包括した「チーム」に編成替え
41係体制から16チーム体制に再編(H18～)②

上 越教育大 学
情報公開等の推進
・ホームページの改善・充実
・大学ＰＲグッズ用に作成したデザイン「ＪＵＥＮ君」の商標登録(4) その他の業務運営に関する重要事項① 施設等の整備
・施設マネジメントの基礎となる施設カルテの作成・データベース化
・情報機器利用環境の整備：無線ＬＡＮアクセスポイントの設置等
・学生支援、国際交流、地域貢献推進の観点からの施設整備
・耐震診断に基づく耐震改修
・稼働率の低い実習室及び研究室を新分野に再配置② 安全管理対策
・大規模災害被災地の学校支援活動を行う災害支援室の設置(H16～)
・全学的危機管理マニュアル「安全の手引」の作成・配布(H18～)
・危機管理全般についてイラストでわかりやすく説明した、手帳サイズの「安全手帳」の作成・配付(H18～)
・危機管理の総括を全学的・総合的に行う危機管理室の設置(H19～）(2) 財政内容の改善① 収入を伴う事業の実施
・心理教育相談室における相談の有料化(H19～)・学部卒業生、大学院修了生、科目等履修生及び研究生等に対する証明書発
行の有料化(H19～)② 管理的経費の抑制
・賃貸借契約、各種業務委託契約及び定期刊行物購入契約等の見直し
・光熱水料節約：冷暖房期間の短縮、デマンド管理制御装置の活用、照明人
感知センサーの増設、夏季のクールビズ・冬季のウォームビズ推進③ 資産の運用管理の改善
・余裕資金の効率的運用を図るため国債を購入(H19～)(3) 自己点検・評価及び情報提供① 自己点検・評価の改善
・外部評価に対応した自己点検・評価基準と観点・指標を制定(H16)・評価結果を大学運営改善に活かすフォローアップサイクルの確立(H17)・評価の専門的実務及び改善策を検証するため評価支援室を設置(H18～)- 4 -上越教育大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 大学の基本的な目標に基づき、大学構成員全員の目標に向けた求心力を高め、利害を持つ大学外の全ての者にアピールする観点から大学の進む方向を戦略的にま期 とめ、実施する体制を実現する。この方針を全教職員が共有して、学長のリーダーシップの下、単科大学としての特性を十分生かしつつ、教職員一体の効率的・効目 果的な組織運営、戦略的な学内資源配分を目指す。
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成19年度までの実施状況

中 年
期 度

平成20～21年度の実施予定

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目
標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策

Ⅲ

学長補佐体制及び企画立
学長補佐体制を強化する組織として次のとおり整 案部門の検証を行う。
備した。
・副学長３人、学長特別補佐３人、学内教員からなる学長補佐８人の任命
・副学長を室長とした企画立案部門である総合企
画室、知的財産本部、地域連携推進室、国際交流推進室、学生支援室、カリキュラム企画室の設置（平成16～18年度の実施状況概略）【１】
大学の経営戦略について、情報収集、社会的ニーズの調査・分析、企画立案する組織を学長の下に設置するとともに、学長補佐体制を強化する。

なお、企画立案部門の活動状況の検証及び新たなニーズへの対応を検討した結果、次のとおり見直しを行った。
・ＧＰ支援室、教育職員免許取得プログラム支援室、評価支援室の設置
・学生支援室、カリキュラム企画室の廃止○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策として、次のことを行う。
【１】
学長補佐体制を強化する。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ【１】
教育職員免許取得プログラム及び本学のカリキュラムに関する助言等を得るため、本学退職教員２人
及び地域連携に関する助言等を得るため、ＮＰＯ法
- 5 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

人常務理事１人の合計３人を特別顧問として委嘱した。
危機管理の総括等及び広報戦略等の企画立案などを行うため、危機管理室と広報室を新たに設置した。
○運営組織の効果的・機動的な運営に関する学部等運営に関する具体的方策

Ⅲ

大学運営体制の見直しを法人化に合わせ、各種委員会の整理・統合を行い、必要に応じて実施する。
さらに平成18年度には法人化以降２年間の委員会運営状況を踏まえ、審議事項や構成員等の見直しを行い、各委員会設置規程の改正を行った。
教職員の提案及び意見開陳の機会の確保として、次の取組を実施した。
・研究科委員会の機能を教授会に移し、同委員会を廃止するとともに、教授会の構成員を大学教員全員に拡大・委員会組織の統合・整理を行うとともに、事務局から部課長が委員として参加
・学長が電子メールで大学運営の基本方針等を全教職員に向けて発信し、教職員が返信できる意
見交換システムの運用を開始
・教職員間における意見交換及び情報共有の場として、電子会議室「学内フォーラム」を構築し、運用を開始（平成16～18年度の実施状況概略）【２】
法令に基づく運営組織について、設置趣旨に沿った適切な運用を図る。
大学運営については、学問の自由とそれに由来する大学の自治の趣旨を踏まえつつ、教職員一体の運営を基本とし、単科大学としてのメリットを最大限に生かせるよう、各種委員会の審議事項や構成員の見直しを図り、効果的・機動的な運営を図る。
学長が健全なリーダーシップを発揮できるよう、教職員の提案、意見開陳の機会を確保する ○運営組織の効果的・機動的な運営に関適切なシステムを構築する。
する学部等運営に関する具体的方策として、次のことを行う。

（平成19年度の実施状況）【２】
各種委員会の審議事項や構成員の見直しを図る。
○全学的視点での戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【３】
大学の理念・目的を最適に実現する教員組織を編成理念とし、できるだけ弾力的な組織にして、大学全体で教員人事を行う。
教育・研究指導、地域貢献等
を全学的に評価、資金の配分に反映させ、競争的環境の醸成に
努める。

Ⅲ
Ⅲ

【２】
各種委員会への構成員選出母体が新教員組織へ移行することに伴い、関係規則等の見直しを行った。
新たな教育研究体制の検弾力的な教員組織と大学全体での教員人事の観点 証を行う。
から、教員の配置は学長が全学的な視野に立って行学 内 資 源 配 分に つい てうという方針を明確にした。
は、引き続き評価基準に基
教員人事については、教育研究の一層の向上を目 づく研究資金配分を実施す
指し、大学教員人事に関する基本方針を定めた。
るとともに、配分システム
大学全体での教員人事として、小学校英語教育部 の検証を行い、改善・充実門、理科野外観察指導者養成部門、大学院学校教育 に努める。
研究科「学校ヘルスケア分野」を新設し、それに伴う教員を配置した。
弾力的な教員組織の編成について検討を行い、従来、学部に配置されていた教員を大学院へ所属替えすることにより大学院を部局化するとともに、教員
組織と教育組織を分離した新たな組織に移行することとした。
競争的環境の醸成に向けて、教育・研究指導並びに地域貢献等に関する評価の基準と観点を検討し、それを基にした新たな競争的資金の配分の方針、比（平成16～18年度の実施状況概略）- 6 -率等を決定・実施した。
また、配分後、学内から意見聴取し、配分基準を改善した。
○全学的視点での戦略的な学内資源配分に関する具体的方策として、次のことを行う。

（平成19年度の実施状況）【３－１】
教育・研究指導、研究等、機能や目的に応じて、弾力的に対応できる教員
組織を編成する。

Ⅲ【３－２】
評価基準に基づき研究資金配分を実施するとともに、配分システムの検証を行い、改善・充実に努める。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策

ⅢⅢ

大学経営実績をもつ監事
民間経験や高い専門性を有する者３人を「戦略情 を迎える。
報」「学生支援」「国際交流」担当の学長特別補佐として任用した。
現職教員や指導主事等の学校現場における教育経験を有する者を一定の任期を付して教員に採用する制度を整備し、新潟県教育委員会から３年任期の助教授３人を採用した。

○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策として、次のことを行う。

（平成19年度の実施状況）【４】
民間経験や高い専門性を有する職員を採用（任用期限付き採用を含む）する。

【５】
教員養成、現職教員のパワー【３－２】
平成18年度に実施した競争的教育研究資金の配分に対する各講座・分野からの意見について検討し、同基準の見直しを行い、平成19年度の配分を実施した。
（平成16～18年度の実施状況概略）【４】
法令、経営を含む大学運営の専門家の登用を検討し、教育委員会等との人事交流についても検討する。

○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的措置【３－１】
人的資源を最大限に活用し、教員養成に関して次々に生ずる新たな社会的ニーズに迅速な対応を行うとともに、学生に提供する教育サービスの充実を可能とする新たな教育研究体制を編成するため、これまでの教育研究組織である「部」及び「講座」を廃止し、教員組織として、研究領域に基づいて５つの「学系」を置き、大学の管理運営の基本単位とすることとした。また、教育組織として「専攻・コース」
を置き、当該専攻及びこれと対応する専修・コースの授業科目を担当する教員が学系から出向く体制を構築し、平成20年４月から運用することとした。

Ⅲ

Ⅲ

【４】
就職相談員、免Ｐ支援コーディネータ及び免Ｐ相談員を配置するとともに特別顧問の委嘱を行った。
また、大学経営実績をもつ新監事を配置することとした。
引き続き近隣の教員養成
近隣の大学・学部と連携して次の取組を行った。 大学・学部との連携・協力（信州大学）に努める。
・障害児教育関連授業の補完プログラム、現職教員を対象とした障害児検査法講習会の実施（平成16～18年度の実施状況概略）- 7 -アップと、各大学の機能の補完又は充実に資するよう、近隣の教員養成大学・学部との連携協力を進める。

・理科教育、美術教育、体育教育の各分野で、教材の共同開発、合同展覧会・合同発表会、幼少年剣道指導の実施（新潟大学）
・スクール・リーダー養成・研修講座の実施
・教師の生涯成長を志向した学校課題解決型支援プ
ログラムの開発に関する検討
・教員養成ＧＰの共同申請（富山大学）
・教員養成の充実及び富山県教育委員会の教員研修の支援に関する連携方法についての協議
・情報通信システム・情報携帯端末の教育利用に関する研究会の開催（東京学芸大学等５大学）
・現代ＧＰに申請し、教員養成のレベルアップを目的とした「モジュール型コア教材」の共同開発○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的措置として、次のことを行う。
【５】
近隣の教員養成大学・学部との連携・協力に努める。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ【５】
信州大学との連携・協力交流事業として、美術教
育分野では合同展覧会・合同発表会を開催するとともに、附属学校を活用した教員養成カリキュラムの開発研究の検討を開始した。
富山大学との連携・協力体制に関する協議を開始した。
教員免許状更新講習の実施に向けて、本学が幹事大学となり、県内の大学等14機関で構成する「教員免許状更新講習コンソーシアム新潟」を設置し、連携体制を整備するとともに、新潟大学と共同で、試行実施のための免許状更新講習プログラム開発事業の実施を決定した。
ウェイト小計- 8 -上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 大学の置かれた状況、社会のニーズを踏まえた大学のビジョンやミッションと、全教職員に共有される大学の進む方向に基づき、学長のリーダーシップの下に、期 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しを行う。この際、各教員の多様なアイディアに基づく、多様な教育・研究指導が可能な組織とする。
目
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成19年度までの実施状況

中 年
期 度

平成20～21年度の実施予定

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方
策

Ⅲ

新たな教育研究体制の検本学の将来計画を所掌する総合企画室を設置し、 証を行う。
学長が教員配置方針を明確にし、教育研究組織の編
成・見直しを戦略的・弾力的に行うことができるよう、学長発議による教員配置を実施することとした。
教育研究組織の編成・見直しを随時行うことができるよう「大学改革委員会」を設置し、弾力的な教員組織の編成について検討を行い、従来、学部に配置されていた教員を大学院へ所属替えするとともに、教員組織と教育組織を分離した新たな教員組織に移行することとした。

（平成16～18年度の実施状況概略）【６】
大学の経営戦略について、情報収集、社会的ニーズの調査・分析、企画立案する組織を学長の下に設置するとともに、学長補佐体制を強化し、学長のリーダーシップの下に、柔軟かつ機
動的に教育研究組織の編成・見直しができるようなシステムと ○教育研究組織の編成・見直しのシステする。
ムに関する具体的方策として、次のこ
とを行う。
【６】
教育・研究指導、研究等、機能や目的に応じて、弾力的に対応できる教員
組織を編成する。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ【６】
人的資源を最大限に活用し、教員養成に関して次々に生ずる新たな社会的ニーズに迅速な対応を行うとともに、学生に提供する教育サービスの充実を可能とする新たな教育研究体制を編成するため、これまでの教育研究組織である「部」及び「講座」を廃止し、教員組織として、研究領域に基づいて５つの「学系」を置き、大学の管理運営の基本単位とすることとした。また、教育組織として「専攻・コース」
- 9 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

を置き、当該専攻及びこれと対応する専修・コースの授業科目を担当する教員が学系から出向く体制を構築し、平成20年４月から運用することとした。
○教育研究組織の見直しの方向
性

Ⅲ

【７】
学部、研究科、附属学校については、現状を維持する。
大学院の専攻・コース・分野
等について、研究指導の内容等に応じ、より適切な教員配置の観点から、平成16年度中に検討を行い、平成17年度以降、必要に応じて内容・名称等の変更や新設を実施する。
○教育研究組織の見直しの方向性に関
現職教員を対象とする大学院 し、次のことを行う。
修士課程については、近隣の大学と連合・連携による設置の可 【７－１】
能性についても検討する。
専攻・コース・分野等について、必教育に関する臨床研究の推進 要に応じて内容・名称の変更・新設をとその成果を踏まえ、新たな理 実施する。
念に基づく大学院博士課程について可能性等の検討を行う。

【７－２】
大学院学校教育研究科については、
教員養成と現職教員研修のパワーアップ等を目的として、近隣大学との連携・協力に努める。

新たな教育研究体制の検教育研究組織を検証し、次の見直しを行った。
証を行う。
（学部）
引き続き近隣の教員養成
・学校教育専修 学習臨床コースの４分野の廃止
大学・学部との連携・協力
・学校教育専修 発達臨床コースの「心理臨床分野」に努める。
を｢学校心理分野｣と｢臨床心理学コース｣に再編（大学院）・大学院学校教育研究科に「学校ヘルスケア分野」の新設
・「障害児教育専攻」の名称を「特別支援教育専攻」に変更（平成16～18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）

Ⅲ

Ⅲ

【７－１】
専攻・コース等について、次のとおり変更等を決定した。
・専門職学位課程（教職大学院）の設置
・修士課程
幼児教育専攻を学校教育専攻「幼児教育コー
ス」に変更
特別支援教育専攻を学校教育専攻「特別支援教育コース」に変更
学校教育専攻「学習臨床コース」及び「発達臨床コース」を統合した「学校臨床研究コース」の新設
・学部
幼児教育専修を学校教育専修「幼児教育コー
ス」に変更
学校教育専修「学習臨床コース」及び「発達臨床コース」を統合した「学校臨床コース」の新設
学校教育専修「教職デザインコース」の新設【７－２】
信州大学との連携・協力交流事業として、美術教
育分野では合同展覧会・合同発表会を開催するとともに、附属学校を活用した教員養成カリキュラムの開発研究の検討を開始した。
富山大学との連携・協力体制に関する協議を開始した。
教員免許状更新講習の実施に向けて、本学が幹事大学となり、県内の大学等14機関で構成する「教員免許状更新講習コンソーシアム新潟」を設置し、連携体制を整備するとともに、新潟大学と共同で、試- 10 -

行実施のための免許状更新講習プログラム開発事業の実施を決定した。
【７－３】
教育に関する臨床研究とその成果を踏まえ、新たな理念に基づく博士課程について検討する。

Ⅲ【７－３】
平成18年度に検討を開始した連合研究科の将来構想の骨子として、次のことが認められた。
短期的構想
・新専攻「学校教育実践高度化専攻」の設置(平成21年度に３専攻に移行）
中・長期的構想
・「競争力の維持・強化」と「国際化対応」
・広域連携型連合大学院を志向
ウェイト小計- 11 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 教員人事は、シンプルで明確な基準によって管理し、その基準は公開を原則とし、公開しうる業績等のデータによって評価する。研究業績によって基準を定め、期 教育・研究指導の実績を重視した評価を行う。
目 教員の創意工夫と職員の志気が反映される人事システムを目指す。
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成19年度までの実施状況

中 年
期 度

平成20～21年度の実施予定

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措
置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策

Ⅲ

試行結果を検証し、改善
人事評価の検討に当たって、対象者を大学教員、 を図るとともに、評価結果
附属学校教員及び事務系職員に区分し、それぞれの を処遇に反映させる。
特性に応じた評価基準を策定することとした。
大学教員については、公開しうる業績等のデータと教育・研究指導の実績を重視した「大学教員に係る人材評価の基本的な考え方」を定め、それに基づく「平成18年度における大学教員に係る人材評価の実施について」を決定し、教員人材評価システムの試行実施に着手した。
附属学校教員については、新潟県教育委員会との人事交流を踏まえ、県の評価基準を参考に「附属学校教員に係る人材評価の基本的な考え方」を決定し、試行実施に着手した。
事務系職員の人事評価は、国が試行中の評価シス
テムや他大学の評価システム、さらには「業績評価・目標管理」などの民間の手法を参考に「事務系職員に係る人材評価の基本的な考え方」を決定し、試行実施することとした。
（平成16～18年度の実施状況概略）【８】
教員人事では、シンプルで明確な基準によって管理し、その基準は公開を原則とし、公開しうる業績等のデータによって評価する。研究業績によって基準を定め、教育・研究指導の実績を重視した評価を行うことを基本とし、具体的な評価基準を平成16年度中に定める。
また、事務系職員の評価については、企画立案、管理・運営、
学生サービス、研究支援等の職種に応じ、「業績評価・目標管理」など、民間の手法を参考に、適切に実施する。
○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策として、次のことを行う。
【８】
人事評価制度を構築し、可能なもの（平成19年度の実施状況）

Ⅲ【８】
大学教員については、大学教員人材評価システム- 12 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

から実施する。

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策の試行実施を行い、教員の活動業績の申告に関わる基本事項と必要条件を検証し、学内ウェブ上で入力できるシステムの構築を行った。
附属学校教員については、全教員を対象とした試
行評価を実施した。
事務系職員については、副課長以上及び平成19年
４月異動の主査を対象とした試行評価を実施した。
Ⅲ

引き続き目的に応じた特教員公募の際に、その専門分野における適格性に 任 教 員 を 採 用 する とと も応じて、「学校現場における教育経験を有すること」、に、研究プロジェクトでの「教員免許状を有すること」等の教育現場経験に関 共同研究を実施する。
連する応募条件を付加した。
現職教員や指導主事等の学校現場における教育経験を有する者を一定の任期を付して教員に採用する制度を整備し、平成17年度から３年任期の助教授３人を採用した。
３年任期の助教授として採用した教員を、学部学
生及び大学院学生への実践教育や教育実習指導並びに長期履修学生制度（教員免許取得プログラム）適用学生の履修指導及び就職指導に活用した。また、
臨床教育研究プロジェクトチームの一員として共同研究を実施した。
（平成16～18年度の実施状況概略）【９】
学校現場における教育経験を有する者の全教員中に占める割合を高めるため、その促進策を
平成16年度中に検討する。
現職教員や指導主事等を一定の任期を付して教員に採用する制度を構築する。採用された教員は、臨床教育研究のプロジェ
クトチームの一員として、共同研究を実施し、学部の授業を分担する。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策として、次のことを行う。
【９－１】
学校現場における教育経験を有する者の全教員中に占める割合の向上に努
める。

【９－２】
任期を付して採用された教員を臨床
教育研究のプロジェクトチームの一員とし、共同研究を実施する。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ

Ⅳ

【９－１】
教員を公募する際に「学校現場における教育経験を有すること」、「教員免許状を有すること」等、採用目的に応じた応募条件を明記し、適正な審査を行った上で、採用することとしている。
平成20年度開設予定の教職大学院の実務家教員候補者６人については、いずれも学校現場における教育経験を有するものとしている。
【９－２】
任期を付して採用されている教員３人は、次の教育研究プロジェクト等に参加し共同研究を行った。
・学部３年生、初等教育実習の授業ＶＴＲ自己評
価アンケートの実施
・総合インターンシップの受入校の確保と履修学生の増加を促す方策の検討及び実施
・学部授業科目「人間教育学セミナー（教職の意義）」の担当・学習指導要領でのねらいや内容を踏まえ、授業を創る手法についての視聴覚教材（ビデオ）「－
技術、理科－」の作成
・上越教育大学（上越・妙高地域連携）スタンダ
ード作成のための基礎調査
・第８回全国フレンドシップ（国立妙高青少年自- 13 -

然の家）の実施
・特色ある大学教育支援プログラムにおける取組
事業を公開するためのインターネットコンテン
ツ作成
平成17年度から採用している任期付き教員の他に公立学校長の経験のある退職教員や大学退職教員等
を特任教員として採用する制度を新たに整備した。
学生の教員就職や修学指導等の幅広い相談・指導に総合的に対応できるよう、新たに「キャリアコー
ディネーター（公立学校長の経験のある退職教員）」
６人の配置を決定した。
○教員の流動性向上に関する具体的方策

Ⅲ

特任制度等を活用して、
新潟県教育委員会と現職教員等の任期制採用制度 目的に即した人材配置を行について協議した結果、平成17年度から指導主事１ う。
人、小学校教員２人の計３人を３年任期の助教授として採用した。
助教の任期制導入を決定した。
平成18年度の教員採用５件については、すべて公募とした。

（平成16～18年度の実施状況概略）【１０】
現職教員や指導主事等を任期制により教員に採用できるよう
都道府県教育委員会等と協議を行う。
教員採用は、従来どおり公募制を基本とする。
○教員の流動性向上に関する具体的方策として、次のことを行う。

（平成19年度の実施状況）【１０】
現職教員や指導主事等を一定の任期を付して教員として配置する。

○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策【１１】
外国人・女性教員採用に関する検討を組織的に行い、その促
進を図る。

Ⅳ

Ⅲ

【１０】
平成17年度から採用している新潟県現職教員等の任期付き教員の他に公立学校長の経験のある退職教員や大学退職教員等を特任教員として採用する制度を新たに整備し、次の配置を決定した。
・特任准教授２人（新潟県現職教員等・任期３年）
・特任准教授１人（同上・任期２年（H19～継続））・特任教授２人（公立学校退職校長・任期３年）
このほか、助教の任期制導入に基づき、１人を配置した。
引き続き採用促進に努め
教育研究評議会で大学教員人事に関する基本方針 る。
を定め、外国人及び女性の雇用促進を図ることを掲
げ、次の具体策を実施した。
外国人教員の公募の際には「国籍を問わない。ただし、日本語を母語としない場合は、教育及び学内業務を遂行可能な十分な日本語能力を有する」ことを明記することにした。
女性教員の割合は、（社）国立大学協会が示している20％を下回らないように努めることにし、女性教員の公募の際には「「男女共同参画基本法」の趣旨に基づき選考を行う」ことを明記した。

（平成16～18年度の実施状況概略）- 14 -

○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策として、次のことを行う。

（平成19年度の実施状況）【１１】
外国人・女性教員の雇用促進に努める。

○事務系職員等の採用・養成・
人事交流に関する具体的方策

ⅢⅢ

引 き 続 き 研 修を 実施 す民間経験や高い専門性を有する者３人を「戦略情 る。
報」、「学生支援」及び「国際交流」担当の学長特別補佐として任用し、研修会でこれまでの経験を生かした講義を行った。
情報基盤センターに業務委託によるシステムエン
ジニアを常駐配置した。
退職した新潟県公立学校長を、教育職員免許取得
プログラム支援室相談員として、平成18年４月から配置した。
新任部局長等研修や新任職員研修等を含む年間研修計画を作成し、実施した。また、民間が行う大学
評価セミナーや大学経営革新シンポジウム等に積極的に参加させた。

（平成16～18年度の実施状況概略）【１２】
事務系職員の志気向上を図りながら、民間からの採用を含め、法人経営に関する能力がある者の採用や、アウトソーシング、教育委員会との人事交流等を進める。
大学運営を教職員一体で担うに十分な能力・適性を有する事
務系職員の養成のため、大学内外での研修を充実する。
○事務系職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策として、次のことを行う。

（平成19年度の実施状況）【１２】
大学運営を教職員一体で担うに十分な能力・適性を有する事務系職員の養成のため、大学内での研修を企画・実施し、併せて、民間で実施している研修にも積極的に参加させる。

○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【１３】
教員に対する評価結果を給与、研究費、サバティカル等に反映させる。また、事務系職員についても適切な評価を行い、【１１】
外国人教員の雇用促進を図るために教員の公募に際して「国籍を問わない。ただし、日本語を母語としない場合は、教育及び学内業務を遂行可能な十分な日本語能力を有する」ことを明記している。
また、女性教員の雇用促進を図るために教員の公募に際して「「男女共同参画基本法」の趣旨に基づき選考を行う」ことを明記している。

Ⅲ

Ⅲ

【１２】
次の研修を企画・実施した。
・自己啓発セミナー
・新任部局長研修
また、民間が行う次の研修に参加させた。
・危機管理関連研修
・経営効率化関連研修
・労働衛生関連研修
試行結果を検証し、改善
人事評価の検討に当たって、対象者を大学教員、 を図るとともに、評価結果
附属学校教員及び事務系職員に区分し、それぞれの を処遇に反映させる。
特性に応じた評価基準を策定することとした。
大学教員については、公開しうる業績等のデータと教育・研究指導の実績を重視した「大学教員に係る人材評価の基本的な考え方」を定め、それに基づく「平成18年度における大学教員に係る人材評価の実施について」を決定し、教員人材評価システムの（平成16～18年度の実施状況概略）- 15 -

給与等に反映させる。
総人件費改革の実行計画を踏
まえ、平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

試行実施に着手した。
附属学校教員については、新潟県教育委員会との人事交流を踏まえ、県の評価基準を参考に「附属学校教員に係る人材評価の基本的な考え方」を決定し、試行実施に着手した。
事務系職員の人事評価は、国が試行中の評価シス
テムや他大学の評価システム、さらには「業績評価・目標管理」などの民間の手法を参考に「事務系職員に係る人材評価の基本的な考え方」を決定し、試行実施することとした。
研究費については、教員にインセンティヴを付与するため、教育・研究指導及び社会貢献等に基づき競争的資金を配分する基準を定め実施した。
総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費の抑制・削減に向けた「平成21年度までの雇用計画」を策定するとともに、同雇用計画及び運営費交付金・自己収入の状況を勘案し、計画的・効率的な財政運営を行うため「平成21年度までの財政計画（たたき台）」
を作成し、実施した。
その結果、平成18年度においては、総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額27億３百万円から、概ね12.9％（３億48百万円）の人件費を削減した。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策として、次のことを行う。
【１３－１】
人事評価制度を構築し、可能なものから実施する。

【１３－２】
総人件費改革の実行計画を踏まえ、
平成17年度人件費予算相当額に比して、概ね10％の人件費削減を図る。

（平成19年度の実施状況）【１３－１】
大学教員については、大学教員人材評価システムの試行実施を行い、教員の活動業績の申告に関わる
Ⅲ 基本事項と必要条件を検証し、学内ウェブ上で入力できるシステムの構築を行った。
附属学校教員については、全教員を対象とした試
行評価を実施した。
事務系職員については、副課長以上及び平成19年
４月異動の主査を対象とした試行評価を実施した。
Ⅲ【１３－２】
総人件費改革の基準となる平成17年度人件費予算相当額から、概ね15.2％（４億12百万円）の人件費が削減された。
ウェイト小計- 16 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目
標

事務組織は、弾力的な組織にし、教職員一体での大学運営に対応できるよう、効率化・合理化を図るとともに、企画・立案機能を強化する。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成19年度までの実施状況

中 年
期 度

平成20～21年度の実施予定

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策【１４】
各種業務の集中化・電子化等により、事務処理の簡素化・効率化を図る。
費用対効果の観点から可能なものについてアウトソーシングを積極的に進める。
企画・管理部門、教育研究支
援組織の機能分化を図る。
事務組織・職員配置の再編、合理化を図る。
（学生へのサービス部門、人事・給与・共済関係業務、契約・維持管理等関係事務部門、広報・外部資金担当部門の一元化
等）

Ⅲ

学生宿舎管理業務の外部
次の業務について、集中化・電子化等により、事 委託を実施する。
務処理の簡素化・効率化を図った。
・国立大学法人会計基準に基づく財務会計システ
ム及び物品請求システムの導入
・人事・給与業務に係る組織の一元化と人事・給与統合システムの導入
・附属図書館における蔵書購入に伴う財務会計事
務と蔵書登録事務の一元化
・学務情報システム運用による発生源入力化とデータの一元化・年次報告書及び学報を電子化し、ホームページ
で公開
・文書決裁の効率化のため、文書決裁規程を改正
次の業務について、費用対効果の観点から、アウ
トソーシングした。
・本学ホームページの作成
・情報基盤センターシステム等運用支援のためのシステムエンジニア１人の常駐配置
・メール便活用の徹底と件数に応じた発送処理業務
事務組織の機能分化と合理化のため、次のとおり
再編等を行った。
・総務部：企画室及び研究連携室の設置
・学務部：就職支援室の設置
・教育支援課、学生支援課を就職支援室のある講（平成16～18年度の実施状況概略）- 17 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

義棟１階に移設（学生支援業務の集約化）
・総務部の研究連携室を学務部に移行（国際交流
関係部門の一元化）
・係制を廃して、チーム制へ移行（業務の効率化
・均一化）○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策として、次のことを行う。

（平成19年度の実施状況）【１４－１】
学務情報システムの本格運用を開始
し、学務部事務の効率化・合理化を図る。

Ⅲ【１４－２】
職員宿舎管理業務を委託するとともに、委託業務内容の一層の充実や学生宿舎への委託範囲の拡大について検討し、可能なものから実施する。
○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策

Ⅲ

Ⅲ

引き続き職員採用試験及業務の効率化の観点から、次の共同業務処理を実 び研修を共同実施する。
施した。
・関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験に参加し、同試験合格者を採用
・新潟県内文部科学省関係機関共同による新採用
職員研修、係長研修、中堅職員研修等の実施
・国立大学法人等情報化推進協議会による情報化の推進
次のことについて、事務情報化を推進した。
・国立大学法人会計基準に基づく財務会計システ
ム及び物品請求システムの導入
・人事・給与統合システムの導入
・法人文書ファイル管理システムの導入○複数大学による共同業務処理に関する具体的方策として、次のことを行う。

【１５－２】
事務系職員の研修については、初任者研修、中堅職員研修、係長研修等を新潟県内の国立大学等と相互協力し実施する。

【１４－２】
職員宿舎管理業務を外部委託し、事務の効率化・合理化を図った。
学生宿舎管理業務の外部委託についても実施を決定した。
（平成16～18年度の実施状況概略）【１５】
新規職員採用試験について
は、近隣大学との共同実施とす
るほか、業務の効率化の観点から可能なものについてはできる
限り共同業務処理の方向で調整する。
事務情報化を推進（他大学等との連携・協力を含む。
）する。

【１５－１】
新規職員採用試験については、関東
甲信越地区国立大学法人等職員採用試
験に参加する。

【１４－１】
学務情報システムについて、各種オリエンテーシ
ョンや説明会でシステム運用方法の周知を図った上で、本格運用した。

（平成19年度の実施状況）

ⅢⅢ【１５－１】
事務系職員の新規採用に際し、関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験の合格者から選考を行った。
【１５－２】
下記研修を実施（参加）した。
・新採用職員研修（本学当番：本学該当者なし）
・中堅職員研修（新潟大学当番：本学参加者２人）
・係長研修（本学当番：本学参加者４人）
・スキルアップ・キャリアアップセミナー（新潟大学当番：本学参加者６人）- 18 -

【１５－３】
各種業務処理システムの構築を推進するとともに、関東Ｃ地区国立大学法
人等情報化推進協議会等を通じて、他大学との連携・協力を図る。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策【１６】
学生等居住施設管理運営業
務、大学会館の学生生活支援サービス業務、情報処理に関する
メンテナンス、給与計算処理、 ○業務のアウトソーシング等に関する具旅費事務処理業務等のアウトソ 体的方策として、次のことを行う。
ーシングを検討する。
【１６】
職員宿舎管理業務を委託するとともに、委託業務内容の一層の充実や学生宿舎への委託範囲の拡大について検討し、可能なものから実施する。

Ⅲ

Ⅲ【１５－３】
関東Ｃ地区国立大学法人等情報化推進協議会で、事務情報化に係る各種システムの導入・稼働状況及
び汎用システムからの更新等を中心に情報交換を行った。
学生宿舎管理業務の外部
次の業務をアウトソーシングした。
委託を実施する。
・本学ホームページの作成
・情報基盤センターシステム等運用支援のためのシステムエンジニアの常駐配置
・郵便物件数に応じた発送処理業務（平成16～18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）

Ⅲ【１６】
職員宿舎管理業務を外部委託し、事務の効率化・合理化を図った。
学生宿舎管理業務の外部委託についても実施を決定した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 19 -

上越教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項【平成19事業年度】【平成16～18事業年度】○ 大学院の定員充足と教職大学院設置に向けた取組○ 大学院修士課程の定員充足に向けた取組
大学院の定員充足に向けた取組は、平成20年度に設置を計画している教職大学
大学院修士課程の定員充足は、昭和58年の学生受入れ開始以来、本学最大の課
院（専門職学位課程）と関連し、本学の教職大学院設置構想の特色、養成する教題であり、充足に向けて様々な取組を行ってきた。特に大きな取組は、平成12年
員像、既存の修士課程との違いについて、現職教員の派遣実績のある都道府県教度から行った大学改革において、より実践的な教育研究を指向して教育課程と教育委員会を中心に訪問して説明を行った。なお、教職大学院の学生募集について
育組織を大幅に再編し、修士課程の学校教育専攻に学習臨床コースと発達臨床コ
は、設置認可後とされたことから、広報活動や入学試験実施方法に工夫が必要とースを新たに設置したことである。それらの取組の結果、定員充足に改善の傾向なった。
が見られたが、平成15年度に再び入学者が大きく減少した。本学では、直ちに大教職大学院の設置準備は、次のとおり実施した。
学院定員充足検討特別委員会を設置して集中的に検討を重ね、緊急アクションプ・設置計画書の提出（６月29日）
ランとして取りまとめたが、平成15年８月に入学者選抜試験を行った平成16年度
・大学設置・学校法人審査会の意見に基づき設置計画書を補正した補正計画書の入学生には、その対策が及んでいないため入学者を増やすことができず、法人化提出（10月９日）
移行初年度である平成16年度の入学者数は215人に留まった。したがって、平成1・教職大学院（教育実践高度化専攻）の設置認可（12月３日）
6年度の収容学生は、本学で特に入学者数が少ない平成15年度と16年度の入学生
・入学者選抜試験実施（第１次：１月12日、第２次：３月５日、追加：３月25日）
であり、定員充足率が低いことから、厳しい評価を受けることとなった。
このような状況を早急に改善するため、学長の強いリーダーシップの下、新た ２．共通事項に係る取組状況
な教育ニーズに対応する取組を、次のとおり実施した。
【平成16～18事業年度】
・臨床心理学コースの設置(H16～)(1) 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用
・長期履修学生制度による教育職員免許取得プログラムの導入(H17～)① 学長補佐体制の強化
・理科野外観察指導者養成部門の新設(H17～)
・副学長…教育研究に関する業務を掌理…１人増員し３人体制
・小学校英語教育部門の新設(H17～)
・学長特別補佐…教育研究に関する特命事項を担当…３人配置
・学校ヘルスケア分野の新設(H18～)
・学長補佐…副学長と連携して教育研究、大学改革、その他に関し学長の職務
さらに、副学長・評議員をはじめとする大学教員が私立大学等を直接訪問してを補佐…８人任命説明を行うなどの積極的な広報活動を展開した結果、平成17年度入学者数297人、・特別顧問…２人任命
平成18年度には入学者数313人と増加し、収容定員600人を充足した。
② 企画立案部門の強化
・理事、副学長を室長とし、教員及び事務職員で構成する組織：総合企画室、○ 教職大学院設置に向けた取組
知的財産本部、地域連携推進室、国際交流推進室、学生支援室、カリキュラ
本学での教職大学院設置に向けた取組は、平成16年８月、文部科学大臣が教員
ム企画室からなる「エンジン部門」（５室１本部）を設置
養成に特化した専門職大学院の設置を提案したことから、基本的な方針を学長私・その後の見直しで、新たなニーズへの対応のため、ＧＰ支援室、教育職員免案として策定し、それを基に、平成17年４月、専門職大学院等検討特別委員会を許取得プログラム支援室、評価支援室を加え、学生支援室、カリキュラム企
設置し、具体的検討を開始した。その後、平成18年７月の中央教育審議会答申を
画室を廃止
踏まえ、特に、デマンドサイドである教育委員会の意見をさらに取り込み、内容③ 学長と構成員との円滑な意思疎通を図る取組の見直しを図ることとし、平成18年10月から平成19年２月までの間、本学へ現職
・学長が電子メールで全教職員に大学運営に係る情報等を発信
教員の派遣実績が多い県を中心に10県の教育委員会を学長及び理事・副学長が直・全教職員が参画できる電子会議システム「学内フォーラム」の開設接訪問し、教育長等に構想の説明を行い意見を聴取した。また、平成19年２月には、９都県の教育委員会派遣担当者を招聘して説明を行うとともに、本学へ派遣 (2) 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分
実績のある31都道府県教育委員会にアンケート調査を実施し、構想のさらなる充① 予算実を図った。
・新たに重点施策経費を設け、学長裁量経費と合わせて大学院の定員充足に向けた取組、教育研究の活性化や学生支援の充実等、年度計画事業を円滑に実施するために重点配分
・予算科目を目的別に設定し、弾力的・効率的な執行が可能となるよう改善- 20 -

・競争的教育研究資金として、各教員の教育・研究指導、地域貢献及び研究実③ 教職大学院設置準備
績等を評価し配分、配分後に意見招請を行い評価基準の検証・見直しを実施
新潟県教育庁上越教育事務所長１人と地元小学校長２人を学外委員として・学内公募による「研究プロジェクト」に新鮮な発想に基づく研究の掘り起こ
委嘱し、デマンドサイドの意見を構想に反映しを目的とする「若手研究」の区分を設定② 人事(7) 監査機能の充実
・学校教育総合研究センターに新潟県現職教員等３人を３年任期の助教授とし① 内部監査：て採用
・財務会計の適正を期することを目的に、内部監査規程を制定し、財務課等監
・保健管理センターを医師２人体制とし、新たにメンタル面での学生の健康管査対象業務以外の事務局職員から主任監査員及び監査員を任命
理に対応するため精神医学を専門とする教員１人を配置
・内部監査実施計画に基づき、定期・臨時監査併せて６回実施
・就職支援室に相談員として校長経験者２人を配置② 監事監査：・長期履修学生制度（教育免許取得プログラム）適用学生の履修指導及び就職・業務担当及び会計担当の２人を配置、役員会等の主要な会議へ陪席し大学運指導のため、校長経験者１人を配置
営状況を把握の上、本学の監事監査規則に基づき、業務と会計について、それぞれ監査を実施(3) 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価① 中間評価(8) 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し
・年度計画の実施状況等に関する学内ヒアリングを実施し、各事業の進捗状況① 新たな教育ニーズへの対応と予算配分の効果等を検証し、次年度予算編成に反映
・大学院：臨床心理学コース設置(H16～)② 事後評価・大学院：教育職員免許取得プログラム導入(H17～)
・各教員の教育・研究指導、地域貢献及び研究実績等を評価して配分する競争・大学院：理科野外観察指導者養成部門新設(H17～)
的教育研究資金の配分基準については、予算配分後、各講座等から意見招請
・大学院：小学校英語教育部門新設(H17～)し、それを基に大学評価委員会で検証して次年度の配分基準を策定
・大学院：学校ヘルスケア分野新設(H18～)② 新たな教育研究組織の編成(4) 業務運営の効率化
・学部に配置されていた教員を大学院へ所属替えするとともに、教員組織と教① 研究科委員会の機能を教授会に統合
育組織を分離した新たな教員組織に移行することを決定② 委員会の見直しを行い、23の委員会を19に統廃合③ 委員会及び会議開催日時の調整等の効率化のため、グループウェアによる教 (9) 法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組
職員のスケジュール管理と教室・会議室の使用状況等の情報提供を実施
・科学研究費補助金申請業務の円滑な進展のため「科学研究費補助金説明会」④ ペーパーレス化に向け、新しい文書ファイル管理システムを導入
を開催⑤ 財務会計システムの発生源入力機能等による業務の効率化・集中化
・科学研究費採択者による情報提供及び、研究成果発表会を実施⑥ 教育支援、学生支援、就職支援の学生に関する事務部門を１箇所に集中配置
・教育実践学領域での研究に、研究費の重点配分を行い、教育実践学の構築をし、学生の利便性を向上図り、その成果を大学院の教育に活用する目的の「研究プロジェクト」を創⑦ 機動的かつ柔軟な事務の執行のため、従来の41係を統廃合し、一定の業務を設、本プロジェクト研究が科学研究費の申請につながるよう配慮包括した16チームに再編(10)業務実績評価結果の活用(5) 収容定員を適切に充足した教育活動
・国立大学法人評価委員会の評価結果に基づき、人事評価について、対象者の① 学校教育学部の収容定員充足率は、法人化以降、H16/105.3%、H17/107.4%、特性に応じた評価基準を策定
H18/107.5%と適切な範囲を維持① 大学教員② 大学院修士課程の収容定員充足率は、法人化以降、H16/74.0%、H17/86.3%で・大学教員評価システムＷＧを設け、「大学教員に係る人材評価の基本的な考あったが、新たな教育ニーズへの対応や積極的な広報・ＰＲ活動等の実施によえ方」を策定り、H18/102.5%に改善
・さらに「平成18年度における大学教員に係る人材評価の実施について」を決定し、教員人材評価システムによる試行に着手(6) 外部有識者の積極的活用② 附属学校教員① 経営協議会
・新潟県教育委員会との人事交流を踏まえ、県の評価基準を参考に「附属学校企業経営者、市長、私立大学長及び文部行政経験者など多様な人材６人を学教員に係る人材評価の基本的な考え方」を決定し、試行に着手
外委員に登用③ 事務系職員② 学長特別補佐・国が試行中の評価及び他大学の評価システムを参考に「事務系職員に係る人
学生支援担当及び国際交流担当として外部有識者２人を採用
材評価の基本的な考え方」を決定し、平成19年度の試行実施を決定- 21 -

【平成19事業年度】(1) 戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用① 特別顧問として、新たに地域連携に関する助言を得るため１人委嘱し、３人体制とした。
② 企画立案部門に、危機管理の総括等を行う「危機管理室」と広報戦略等の企画
立案と広報活動を推進する「広報室」を新たに設置し、８室１本部体制とした。

イ H19.12.17～H19.12.21 定期監査「財務会計関係の全般」
ウ H20.３.31
臨時監査「会計機関等の交代検査」
エ H20.４.２
定期監査「年度末金庫監査」
オ H20.５.19
定期監査「業務及び財務会計に関わる年次監査」② 監事監査・業務に関しては、平成19年10月22日に中間監査を実施し、学長及び事務局等
から、平成19年度における大学の運営状況及び同年度の年度計画の進捗状況について書面及び説明聴取等により実施
・会計に関しては、監事監査計画に基づき財務会計システムの整備及び運用状
況並びに内部統制の整備及び運用状況等を重点として、毎翌月に月次監査を実施
・業務報告書、決算報告書を始めとする財務諸表等に係る年次監査について、
平成20年５月28日及び29日に実施(2) 法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分① 予算
・重点施策経費
教育研究改善等経費、施設改修等経費：大学院の定員充足に向けたＰＲ活動、学生支援のための教員採用試験学習支援システムのデータ構築、ＦＤの実施、教職大学院の設置申請経費等に配分
・学長裁量経費
競争的教育研究資金は評価基準の見直しを実施した上で配分(8) 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し
研究プロジェクト、大宮サテライト教室整備、麻疹抗体検査経費等に配分① 新たな教育ニーズへの対応② 人事
・教職大学院(教育実践高度化専攻)設置認可(H19.12.３)
・平成17年度から採用している新潟県現職教員等の任期付き教員の他に公立学・学部：教職デザインコース設置決定(H20～)
校校長の経験のある退職教員や大学退職教員等を特任教員として採用する制・大学院：幼児教育専攻及び特別支援教育専攻を廃し、学校教育専攻の中の幼度を新たに整備し、特任教授２人、特任准教授３人の配置を決定
児教育コースと特別支援教育コースとして設置決定(H20～)② 新たな教育研究組織の編成(3) 法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価
・学部に配置されていた教員を大学院へ所属替え① 従前どおり、中間評価を行った上で配分
・人的資源を最大限に活用し、教員養成に関して次々に生ずる新たな社会的ニ② 従前どおり、事後評価を行った上で配分
ーズに迅速な対応を行うとともに、学生に提供する教育サービスの充実を可能とする新たな教育研究体制を編成するため、これまでの教育研究組織であ(4) 業務運営の効率化
る「部」及び「講座」を廃止し、教員組織として研究領域に基づく「学系」① 学務情報システムの運用により、学務事務の効率化・合理化が進展と、教育組織として「専攻・コース」を置き、学系に所属する教員が専攻及びこれと対応する専修・コースの教育に出向く体制を構築し、平成20年４月(5) 収容定員を適切に充足した教育活動から運用することを決定① 学校教育学部の収容定員充足率は、105%と適切な範囲を維持② 大学院修士課程の収容定員充足率は、108%となり、適切な範囲を維持(9) 法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組
平成17年度から実施している「研究プロジェクト」について、新規に19件のプ(6) 外部有識者の積極的活用
ロジェクトを採択、前年度からの継続分と合わせ、27件、14,047千円を配分
・ 公立学校校長経験者による就職相談員を１人増員して３人体制とし、学生へ
平成19年度から、科学研究費補助金の申請を行ったが採択されなかった者に対の就職相談を充実し、学内的に予算措置をして研究費の追加配分を行い、継続的な科学研究費申請
・ 教育職員免許取得プログラム受講生支援のため、公立学校校長経験者によるについての支援を行っており、31名に対して研究費を追加配分
免Ｐ支援コーディネータ及び免Ｐ相談員を配置。
・ 大学経営実績をもつ者を新たな監事として推薦(10)業務務実績評価結果の活用① 大学教員(7) 監査機能の充実
大学教員人材評価システムの試行実施を行い、教員の活動業績の申告に関わ① 内部監査る基本事項と必要条件を検証し、学内ウェブ上で入力できるシステムを構築
・公正性の確保のため、監査員（補助監査員を含む。）は監査対象期間中に財② 附属学校教員
務会計事務に直接関わった者を任命しないこととし、平成19年度業務を対象
全教員を対象とした試行評価を実施とした内部監査では、主任監査員１人、監査員５人を任命し、学長が定めた③ 事務系職員
内部監査実施計画に基づき、次のとおり実施
副課長以上及び平成19年４月異動の主査を対象とした試行評価を実施
ア H19.10.25～H19.10.26 定期監査「科学研究費補助金」- 22 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する
目標
中
期
目
標

本学の持つ知的、人的、物的資源を最大限に活用して、外部研究資金その他の自己収入の増加を図る。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成19年度までの実施状況

中 年
期 度

平成20～21年度の実施予定

Ⅲ

財務内容の改善に関する目
標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策

Ⅲ

引き続き外部資金獲得に
外部資金獲得を含む情報収集、社会的ニーズの調 向けた計画的情報提供・啓査・分析、企画立案を行う組織として、総合企画室、 発業務を行う。
知的財産本部、地域連携推進室を設置した。また、事務局総務部に企画室及び研究連携室を設置した。
外部資金獲得に向けた啓発業務として次のことを実施した。
・全教員へ電子文書による公募情報の提供
・研究助成事業に係るガイドブックの配置・各種説明会の開催
・各種情報のホームページ掲載（平成16～18年度の実施状況概略）【１７】
大学の経営戦略について、情報収集、社会的ニーズの調査・分析、企画立案する組織を学長の下に設置し、外部資金獲得のための情報収集、普及・研修な
どの啓発業務を実施する。
○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策として、次のことを行う。
【１７】
職員に対し、外部資金に関する計画
的な情報提供・啓発業務を行う。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ【１７】
外部資金に関する情報提供・啓発業務として次のとおり実施した。
・科学研究費補助金研究成果発表会（６月）
・科学研究費補助金説明会（９月）
・科学研究費補助金（奨励研究）説明会（11月）
・科学研究費補助金採択課題一覧（冊子）を教員
文書・資料室に設置- 23 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策Ⅲ

引き続き公開講座を実施
収入を伴う事業として、次のことを実施した。
する。
・公開講座受講者、教員及び地域住民を対象とした公開講座に係るアンケートの調査結果に基づく、現職教員向けを含む公開講座、免許法認定
公開講座の拡充
・公開講座受講者増に向けた、県内小・中・高等
学校及び教育委員会等へのリーフレット等の送付
・地方公共団体からの依頼に基づく出前講座の開設、地方公共団体が実施する研修講座への教員派遣等に関するアンケート調査の実施
・学内駐車場を有料化した際の収支バランス、利用者等への影響の調査・検討
・大学施設利用案内をホームページに掲載（平成16～18年度の実施状況概略）【１８】
地方公共団体等からの委託業
務、地方公共団体等への研修プ
ログラムの提供、遠隔授業教材
販売、大学の教育サービスや学
内駐車場利用料徴収等、公開講座等の拡充、大学施設利用の有料化等を総合的に検討し、実施する。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策として、次のことを行う。
【１８－１】
心理教育相談室における相談を有料とする。
【１８－２】
学部卒業生、大学院修了生、科目等履修生及び研究生等に対する証明書発
行を有料とする。

（平成19年度の実施状況）

ⅢⅢ【１８－１】
計画に基づき、平成19年度新規相談分から有料化した。
【１８－２】
学部卒業生、大学院修了生、履修期間及び研究期間の終了した科目等履修生・研究生に対する証明書発行について、平成19年度から有料化した。
ウェイト小計- 24 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標

教育施設・設備の有効活用、管理業務等の合理化に努め、経常的経費の縮減に一層努める。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成19年度までの実施状況

中 年
期 度

平成20～21年度の実施予定

Ⅲ

財務内容の改善に関する目
標を達成するためにとるべき措置
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策

Ⅲ引き続き管理的経費の抑
管理的経費抑制のため、次のことを実施した。
制を図る。
・情報処理システムと事務用電算機システムの賃貸借契約の統合
・各種業務委託契約及び定期刊行物等の購読部数の見直し
・光熱水量節約のため、デマンド管理制御装置の活用、照明の人感センサーの増設、メールによる学内周知、夏季のクールビズ、冬季のウォー
ムビズ推進の啓発ポスターの掲示、メールによる電力予報の通知（平成16～18年度の実施状況概略）【１９】
各種請負契約の包括化、電子計算機システムのリース契約の一本化、光熱水量節約に関する
キャンペーン、ペーパーレスの一層の促進、各種業務の外注化、受益者負担を徹底する。
○管理的経費の抑制に関する具体的方策として、次のことを行う。
【１９】
節約に関するキャンペーンを展開するとともに、管理的経費の抑制を図る
ため具体的に検討し、可能なものから実施する。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ【１９】
光熱水量の節約に向けて、冷房期間の短縮、デマ
ンド管理制御装置の活用（電力使用量の抑制）、省
エネ啓発のためのポスター掲示、メールによる節電の呼びかけ等を実施した。
また、管理的経費抑制のため、資源ゴミの分別回
収（前年比△24万円、△５％）及び請負契約一本化による節減（前年比△72万円、△７％）を行った。
ウェイト小計- 25 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標

資金の安全かつ有利な運用管理を図るとともに、土地、施設設備の効果的・効率的な運用管理を図る。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成19年度までの実施状況

中 年
期 度

平成20～21年度の実施予定

Ⅲ

財務内容の改善に関する目
標を達成するためにとるべき措置
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措
置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策

Ⅲ

余裕資金等の効果的運用
既存資産の地域社会への開放に向けて、次のこと を図る。
を実施した。
・学外者用駐車場の拡充
・身障者用手すりの増設
・自然観察路（緑の小道）の補修整備
・上越市地域防災計画等に基づく指定避難所である附属小学校体育館の耐震改修
・大学構内の施設案内表示板の増設
・施設利用案内の大学ホームページへの掲載
学内駐車場の有料化については、冬期間における除雪作業との関係でゲートを設置した場合の収支バ
ランス、料金の徴収方法等の具体的検討をした結果、導入は困難と判断した。

（平成16～18年度の実施状況概略）【２０】
既存資産の地域社会への開放など、積極的活用を推進する。
学内駐車場利用の有料化などを検討する。

○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策として、次のことを行う。
【２０－１】
大学施設の地域開放を積極的に推進するため、可能なものから整備に努める。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ【２０－１】
大学施設の地域開放を推進するため、次の施設整備等を実施した。
・上越市地域防災計画等に基づく指定避難所である大学の体育館及び小体育館の耐震改修
・自然観察路（緑の小道）の整備
・身障者用手すりの増設- 26 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

・体育棟の多目的便所の整備
・心理教育相談室待合室の暖房設備の整備【２０－２】
土地や建物等の資産の効率的・効果的運用を図るため、対応可能なものから整備に努める。

Ⅳ 【２０－２】
次のとおり、施設整備を行った。
・体育棟に多目的便所を整備
・大学会館第一食堂の内装改修
・赤倉野外活動施設の浴室増築
余裕資金の効率的運用を図るため国債を購入した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 27 -

上越教育大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項【平成16～18事業年度】＜組織に関する特色ある取組＞
文部科学省が行う大学教育改革の支援プログラム（ＧＰ）に組織的に対応し、申請の総括及び採択されたＧＰの円滑な推進等を図ることを目的とする「ＧＰ支援室」を設置した。
学生確保の面から、本学の重要な制度となっている、教育職員免許取得プロ
グラム制度の円滑な運用と、入学後の学生の支援も行う組織として「教育職員免許取得プログラム支援室」を設置した。
＜不正行為等への対応＞
文部科学省科学技術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会報
告「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成18年８月８日付）を踏まえ、上越教育大学の研究活動における行動規範及び不正行為への対応に関する規程等を制定し、併せて不正行為の告発受付窓口を設置した。
【平成19事業年度】＜組織に関する特色ある取組＞
平成17年度に設置した「ＧＰ支援室」については、今後の多種多様なＧＰにも対処するため、室員として新たに教員５人を追加し、体制の充実・強化を図った。

・定期刊行物及び追録の見直し
・年次報告書・学報の電子化
・冊子小包の郵便局から宅配業者への変更
・警備業務委託の契約内容の見直し
・暖房運転業務と学生宿舎給湯ボイラー運転請負契約の一本化
・清掃業務の契約内容見直し
・インターネット接続契約の見直し（専用回線使用料の節減）
・附属学校給食従事者衛生検査業務の契約内容見直し
・情報処理システム機器の賃貸借契約の統一
・資源ゴミの分別回収と職員による搬出
光熱水量については、次のような取組により節約をした。
・メールによる節約の学内への周知
・冷・暖房期間の短縮
・デマンド管理制御装置の活用による電力使用量の抑制
・トイレや玄関への人感センサーの設置・増設
・昼休みの事務室消灯
・エレベータの使用制限の実施＜自己収入の増加に向けた取組状況＞
本学の自己収入は、授業料・入学料・検定料収入が約９割を占めていることから、財政面においても学生の確保が極めて重要であり、特に大学院学生の定員充＜不正行為等への対応＞
足に向けた取り組み等について、費用対効果を考慮しながら積極的に推進した。
研究費の不正使用防止のための体制としては、「研究機関における公的研究費
外部資金の受入れ拡大のため、研究連携室が中心となり、次のとおり啓蒙活動の管理・監査ガイドライン（実施基準）（平成19年２月15日、文部科学大臣決定）」を行った。
に基づき、学内規定を整備し、責任体制を明確にするとともに、関係組織を設・科学研究費や各種研究助成情報等を全教員へグループウェア等により周知置し、不正使用の防止に努めた。
・各教育研究棟の研究連携室分室に研究助成事業に係るガイドブックの配置
随意契約の適正化に向けた取組としては、平成18年度において締結した随意・教授会等において、学長から資金獲得に向けての呼びかけ
契約について点検・見直しを行い、随意契約によることが真にやむを得ないも競争的資金獲得については、学内公募を早期に実施するとともに、要求内容をのを除き、直ちに一般競争契約に移行するものとした。
詳細に検討するためのヒアリング、申請内容の整理・調整を行い申請プロジェク
トを厳選している。
科学研究費については、科学研究費補助金研究成果発表会と説明会（２回）を
２．共通事項に係る取組状況
実施している。
【平成16～18事業年度】① 財務内容の改善・充実＜財務情報に基づく取組実績の分析＞＜経費の節減に向けた取組状況＞
財務諸表の内容については、学内の共通理解を得るため、「財務書内容の概要」
管理的経費については、継続して節減の取組内容の見直しや新たな節減方策
や財務指標による教育系大学の比較表を作成して説明するなど、学内における財の導入を図っている。これまでの主な取組は、次のとおりである。
務情報の共有化に努めた。
- 28 -

② 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等
本学の資金運用の新たな試みとして、余裕資金の運用のため、国債（400,000
を通じた人件費削減に向けた取組
千円）の購入を行った。その結果、1,306千円の利息収入を得ることができた。
平成16年度決算においては、管理的経費の節減・抑制を図るとともに、人件
また、収入を伴う事業の実施に関する具体的方策として、「心理教育相談室に費の抑制（寒冷地手当の見直し及び雇用契約の変更等）を行ったことなどによおける相談の有料化」（619千円）、「学部卒業生、大学院修了生、科目等履修生及り、総額144,470千円の剰余金を発生させることができた。
び研究生等に対する証明書発行の有料化」（442千円）を実施しそれぞれ収入を得
政府の「行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）」に基づく総人件た。
費改革の実行計画を踏まえた人件費削減の取組が求められたことを受けて、人件費の抑制・削減に向けた「平成21年度までの雇用計画」を策定するとともに、 ＜財務情報に基づく取組実績の分析＞
同雇用計画及び運営費交付金・自己収入の状況を勘案し、計画的・効率的な財
平成18年度決算は本学の財務諸表の内容について、学内の共通理解を深めるた
政運営を行うため「平成21年度までの財政見通し」を作成した。
め、本学の「財務諸表の概要」を作成し、学内委員会等での説明、本学グループ
これに基づき、人件費の抑制に努め、平成18年度においては、総人件費改革
ウェアへの速報の掲載により周知するとともに、本学ホームページにも掲載して基準年度である平成17年度予算相当額（27億３百万円）の概ね12.9％を削減す
情報の共有化を図った。また、平成19年度の期中においては、毎月の合計残高試ることができた。
算表等により財務状況を確認しつつ、大学運営資金の収入・支出状況を作成し本学の債務支払能力の確認を行うなど、財務情報を活用した良好な財政運営に努め【平成19事業年度】
た。
① 財務内容の改善・充実＜経費の節減に向けた取組状況＞② 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を
管理的経費については前年度に引き続き、冷・暖房期間の短縮やクール・ビ
通じた人件費削減に向けた取組
ズ、ウォーム・ビズを促進するなど、光熱水料の節約に努めた。
平成18年度に策定した「平成21年度までの財政計画」に基づいた人員管理を行
また、前年度と同様に、次のような取り組みにより経費を削減した。
うとともに、平成20年度の教職大学院の設置や教員組織の見直し等に伴う暫定措・資源ゴミの分別回収と職員による搬出…△240千円（前年度比△５％）置として、退職教員等の補充内容等を決定した。この結果、平成19年度において・ボイラー・圧力容器等保全業務、暖房ボイラー運転終了・運転前整備業務、は、総人件費改革基準年度である平成17年度予算相当額（27億３百万円）の概ね
暖房運転及び学生宿舎給湯運転業務を一本化…△716千円（前年度比△７％）15.2％（４億12百万円）を削減することができた。
・防災設備保全業務の契約内容見直し…△315千円（前年度比△５％）
なお、次年度から、これまで可燃ゴミと扱っていたシュレッダーゴミを資源ゴミとして処理することにより、より一層の経費削減効果も期待される。
＜自己収入の増加に向けた取組状況＞
競争的資金獲得のための取組としては、学内公募を早期に実施し、要求内容を検討するためのヒアリングを行い、申請内容の整理・調整を行い申請プロジ
ェクトを厳選している。これらの取組の成果として、次の資金を獲得、実施した。
・海外先進研究実践支援（平成19年度）…2,958千円
・若手研究者養成費・大学院教育改革支援プログラム（平成19～21年度）…2,063千円
・特色ある大学教育支援プログラム（平成17～20年度）…15,758千円
・現代的教育ニーズ取組支援プログラム（平成18～20年度）…871千円
・専門職大学院等教育推進プログラム（平成19、20年度）…16,304千円
科学研究費補助金の獲得に向けた取組としては、成果発表会と説明会を２回実施し、ほぼ前年度と同様の採択件数（48件）及び採択金額（64,201千円）を確保することができた。また、間接経費の研究関連収入が11,910千円（前年度比763％）増加した。
- 29 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標
中 本学の教育研究等の活動を、学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、本学の教育・研究指導の水準の向上を図り、本学の目的及期 び社会的使命を達成する観点から、教育・研究指導の状況について点検及び評価を行うとともに、本学の授業の内容及び方法の改善を図るための基本方針を策定し、目 実施する。
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成19年度までの実施状況

中 年
期 度

平成20～21年度の実施予定

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策

Ⅲ

専門職学位課程（教職大外部評価にも対応し、学外関係者からのニーズに 学院）に係る新たな自己点
対する取組み状況も視点に加えた自己点検・評価基 検 ・ 評 価 基 準 等を 策定 す
準と観点・指標を制定し、実施した。
る。
在学生、卒業生（修了生）、教育委員会、地域住民等からのニーズの把握・検証を行い、要望を取り入れた改善として、主に次の業務に反映されていることを確認した。
・大学院説明会の開催案内の早期化
・大学ホームページ充実
・学務情報システムの導入
・学生宿舎の改修
・講義支援システムの改善（平成16～18年度の実施状況概略）【２１】
本学の教育研究等の活動を、
学校教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけて、自己点検・評価を実施する。具体的には、評価の視点を見直し、在学生、卒業生、教育委員会、地域住民等からの意見・要望や、修士研究発表会
等の反応に対する実現・改善度を評価の視点に加えるなどにより、自己点検・評価の改善を図る。
○自己点検・評価の改善に関する具体的方策として、次のことを行う。
【２１】
在学生、卒業生、教育委員会、地域住民等からの意見・要望等を聴取した
結果を業務の改善等に反映させているかを検証する。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ【２１】
学生の授業評価アンケートを実施し、その結果に基づき、各教員が当該授業の改善に生かしていることを確認した。
また、卒業生・修了生に対するアンケートを実施
し、業務の改善に向けた取組に着手した。

- 30 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策

Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）

評価結果を大学運営の改善に活用するシステムの確立・充実のため、以下の取組を行った。
・学長、役員会、経営協議会・教育研究評議会、大学評価委員会及び実施組織間の関係の明確化
・自己点検・評価及び法人評価等の結果を大学運営の改善に活かすための規則等を制定
・自己点検・評価及び法人評価等の結果を受けて、改善のための提言を行い、各組織が実施することにより点検・評価結果を大学運営の改善に繋げるためのフォローアップサイクルの確立
・組織の運営状況等に関する自己点検・評価において、「重点的に取組んだ課題や改善事項及び検討課題への取組状況等」の記載項目の必須化
による定期的なフォローアップの充実
・評価に係る専門的実務及び評価結果に基づく改善策の検証を行う組織として、「評価支援室」
を新たに設置【２２】
評価結果を大学運営の改善に活用するため、点検・評価に基づく改善計画を策定するとともに定期的なフォローアップを実施するシステムを確立する。

○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策として、次のことを行う。
【２２】
点検・評価結果を大学運営に反映するシステムを運用するとともに、同シ
ステムの充実を図る。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ【２２】
平成18事業年度に係る業務の実績に関する評価結果を受けて、各実施組織から提出された改善計画を検証の上、実施させた。
ウェイト小計- 31 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目標

社会に対する説明責任を果たしていく必要から、特に定める情報以外は、公開を基本とし、多様な媒体を通して積極的に発信する。
公開した情報に対して、社会からの評価を積極的に求める。

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成19年度までの実施状況

中 年
期 度

平成20～21年度の実施予定

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策【２３】
効率的・効果的な情報公開・提供・開示の前提として、本学保有情報を含め、各種関係情報を収集・整理し、データベース化を進め、提供していく。
国民への説明責任を果たすた
めに本学が発信すべき情報を整理し、趣旨・目的に応じた発信
媒体を適切に選定する。
本学としてのＵＩ(U n i v e r s
i t y I d e n t i t y）を確立するとともに、本学のイメージ向上と学生確保のための戦略的・魅力的な広報のあり方についての基
本方針を策定し、平成16年度から逐次実現する。
情報公開、広報媒体として重要度が増すホームページを魅力的なものに構築するため、外注などの新しい取組も視野に入れる。

Ⅲ

本学の教育・研究活動を
効率的・効果的な情報公開・提供・開示を図るた 広く発信するための取組をめ、次の取組を行った。
引き続き実施する。
・既存広報誌の統合
・印刷物（紙媒体）で発行していた年次報告書を電子化の上、ホームページで公開
・大学教員の教育・研究活動を公開している「教育研究スタッフプロフィール」の掲載項目を見直すとともに、学外の教育関係者に教育情報等を提供するため、教育情報等検索システムを構築社会に対する説明責任を果たし、大学情報の積極的な公開と提供を行うため、次の取組を行った。
・「国立大学法人上越教育大学における情報公開に関する基本方針」を策定
・本学ホームページのデザインや機能の見直し
・本学ホームページの新着情報の件数の大幅な拡充による発信情報の鮮度の維持
・「学報」などの印刷物について、本学ホームページ掲載により、社会へ広く公開できる方法に変更
本学としてのＵＩの確立に向けた具体的な実施計画を策定し、ノベルティーとして大学カラー・ロゴを配したＴシャツを作成の上、大学説明会参加者等へ配布するとともに、学生確保に向けた戦略「大学院定員充足のためのアクションプラン」に基づき、（平成16～18年度の実施状況概略）- 32 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

ホームページ、冊子等の広報
媒体の効果等について、評価シ
ステムを確立し、不断にコンテ
ンツ及び提供方法の改善を図る。
大学における教育・研究活動を広報することを目的として出版・講演を積極的に援助する。

教育関連専門誌への広告掲載、都道府県教育委員会
及び私立大学等の就職担当者への訪問などの積極的な広報活動を行った。
広報媒体の効果等を検証するため、学生、教職員、
大学・大学院説明会参加者、入学生及び保護者等に対して、各種広報の内容・効果に関するアンケート調査を実施し、内容の充実・改善に反映させた。
○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策として、次のことを行う。
【２３－１】
大学情報の積極的な公開・提供のために、各委員会等における検討内容との調整を図り、データベース化を進め、公開可能となったものから逐次公開する。
【２３－２】
既存の情報発信媒体が国民への説明責任を果たしているか随時見直しを図り、不断に情報提供の改善を図る。

【２３－３】ＵＩ（University Identity）の確立に向け具体的な実施計画を策定し、逐次実現する。
【２３－４】
ホームページをはじめ各種広報媒体のコンテンツ及び提供方法の改善・充実を図る。

【２３－５】
教員のニーズに基づく出版及び講演・学会誘致等に対する援助の在り方を検討する。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【２３－１】
大学の活動状況を示す教員スタッフプロフィー
ル、学報及び平成18年度年次報告書等をホームペー
ジ上に公開した。

【２３－２】
本学が作成した研究報告書等の一覧をホームペー
ジ上に公開した。
また、新たな情報発信として、民間ＦＭ放送ＦＭ－Ｊにおいて教員が自らの研究内容を分かりやすく説明する番組「ゼミのあいまに」を週１回計51回放送した。
【２３－３】
大学のキャッチコピーについて、学生及び教職員から募集の上、５つの入選作品を選考し、今後の広報・ＰＲ用に活用することとした。
【２３－４】
ホームページの充実等のため次の改善を行った。
・第２階層以下のページの表示形式の見直し
・閲覧者がサイト内での現在位置を見失わないよ
うにするためのナビゲーションの導入・掲載しているメールアドレスへの迷惑メール対策・大学院紹介ビデオ、学園歌の掲載【２３－５】
本学教員の学術研究活動の成果を広く公表することを目的として、学術書・教科書等の出版経費の一部を助成した。
ウェイト小計- 33 -

上越教育大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．特記事項
・『教員養成セミナー』、『教職課程』、『トランヴェール』等への一般広報掲載【平成16～18事業年度】
・学長及び副学長等による都道府県教育委員会の訪問＜評価体制の充実＞
・教員による私立大学等の進路指導担当者及び関係教員への訪問
評価担当の副学長を委員長とした大学評価委員会の設置により評価の全学的学部における取組として、出願実績のある高校、県内及び説明依頼のあった県責任体制を明確にするとともに、事務組織の機能強化のため、企画調整係、評外の高校への訪問を行うとともに、民間企業主催による進学説明会への参加を増価係及び広報・情報係で構成される企画室を新設し、大学評価委員会と担当事
やすなど、積極的な広報活動を行った。
務組織の連携と機能の集約化・効率化を図った。
このほか、大学広報の観点から、学生から応募のあった広報グッズ用デザイ
また、学長、役員会、経営協議会・教育研究評議会、大学評価委員会と実施
ンを取り入れたポロシャツやお菓子を商品化して、本学売店で販売すると同時に、組織との関係を明確にするとともに、大学が実施する自己点検・評価、法人評
教職員にポロシャツを配付し、大学広報と夏季の軽装化を図った。なお、上記デ価及び認証評価の結果を大学運営の改善に活かすための規則等を制定し、フォザイン「ＪＵＥＮ君」の商標登録手続きも行った。
ローアップサイクルを確立した。
さらに、平成18年度には、中期目標、中期計画及び年度計画に係る原案の策 【平成19事業年度】
定、自己点検・評価、法人評価及び認証評価に係る専門的実務並びにこれら評 ＜評価活動＞
価の結果に基づく改善を行う体制として「評価支援室」を設置し、更なる評価
学校教育法で定められた、教育研究の総合的な状況の評価である「認証評価」
体制の充実を図った。
について、大学評価・学位授与機構の実施する機関別認証評価を受審し、評価結果については、学内で速やかに指摘点等を検討するとともに、評価規則に基づき＜評価活動＞
改善に向けた取組に着手した。
従前の規則を平成16年度に見直し、法人評価及び認証評価等の外部評価にも国立大学法人評価委員会による各事業年度に係る業務の実績に関する評価の結対応した、新たな自己点検・評価規則、大学評価基準及び評価基準に係る観点
果については、直ちに本学が作成した実績報告書とともに本学ホームページに掲
・指標を制定し、この自己点検・評価規則等に基づき、自己点検・評価を実施
載して学内外へ公表した。
した。また、今後の検討課題とされた事項等については、直ちに改善に向けた
また、従前から実施している各教員の教育・研究活動及び社会との連携や、学取組を行った。
内組織の運営状況等に関する自己点検・評価を継続的に実施し、「年次報告書」
国立大学法人評価委員会による各事業年度に係る業務の実績に関する評価のとして取りまとめ、本学ホームページに掲載して学内外へ公表した。
結果については、直ちに本学が作成した実績報告書とともに本学ホームページに掲載して学内外へ公表する一方、教育研究評議会、経営協議会及び役員会に ＜広報体制＞
おいて当該評価での課題等について確認し、改善に向けた取組を行った。
法人の広報戦略等の企画立案及び大学情報の発信・提供などの広報活動を積極
また、従前から実施している各教員の教育・研究活動及び社会との連携や、的に推進することを目的として、「広報室」（副学長を室長とし、室長補佐・室員
学内組織の運営状況等に関する自己点検・評価を継続的に実施し、「年次報告書」
で構成）を設置し、広報体制の強化を図った。
として取りまとめ、本学ホームページに掲載して学内外へ公表した。
＜広報活動＞
２．共通事項に係る取組状況
大学院の入学定員充足に向けた取組として、新たに次の広報活動を行った。 【平成16～18事業年度】
・ＪＲ構内でのポスター掲示（北陸、関東、東北地区で、前期募集、後期募 ① 情報公開の促進
集それぞれを１週間掲示）
大学情報の積極的な公開と提供を行い、社会に対する説明責任を果たすため、
・教育関連専門誌への広告掲載（各専攻・コース毎に推薦された14種類の専「国立大学法人上越教育大学における情報公開に関する基本方針」を策定すると
門誌）
ともに、次の取組を行った。
- 34 -

・従前から実施している各教員の教育・研究活動及び社会との連携や、学内組織の運営状況等に関する自己点検・評価の結果等を取りまとめた「年次報告書」や「学報」について、印刷物による刊行をあらため、本学ホーム
ページに掲載し、社会に対してより広く公開を可能とする方法に変更した。
・本学ホームページについて、本学の主要活動分野に関する情報をわかりやすく提供できる構成に改訂するとともに、採択事業である特色ＧＰ及び教員養成ＧＰなどに関する情報や、教育研究スタッフのプロフィールを掲載
し内容の充実に努めた。
・本学ホームページの新着情報においてイベント情報も掲載するとともに、新着情報件数を大幅に拡充し、本学から発信する情報の鮮度の維持に努めた。
・英語版ホームページについて、掲載内容も含めてリニューアルした。
・大学評価・学位授与機構が実施する大学情報データベースでは、試行的構築事業に協力する20大学のうちの１大学として、情報公開の検証作業に協力した。
②

業務務実績評価結果の活用
国立大学法人評価委員会の平成16事業年度に係る業務実績評価の結果において、「年度計画では、『自己点検・評価の位置付けや評価基準・内容・対象・方法等を検討する』にとどまっており、更なる取組の推進が期待される。」とされた自己点検・評価について、従前の規則を見直し、法人評価及び認証評価等の外部評価にも対応し、国立大学法人組織に適合した評価結果のフォローアップ
サイクルを定めた、新たな自己点検・評価規則、大学評価基準及び評価基準に係る観点・指標を制定した。また、同規則に基づく自己点検・評価を実施するとともに、その結果を踏まえた改善に向けての取組を実施した。

【平成19事業年度】① 情報公開の促進
教育研究等の情報を積極的に公開するため、本学が作成している各種調査・研究報告書等及び各教員の著書等の概要について、本学ホームページ上に新たなページを作成・公開した。また、大学院紹介ビデオを掲載した。
新たな情報発信として、上越地域の民間ＦＭ放送「ＦＭ－Ｊ」において、教員が自らの研究内容等についてわかりやすく説明する番組「ゼミのあいまに」を週１回合計51回放送した。
本学ホームページの充実としては、第２階層以下の表示形式の見直しや、サイト内のナビゲーションを導入し、利用者へのわかりやすさにも配慮した。

- 35 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 本学の教育研究等の基本目標を踏まえ、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、最適なキャンパス環境を形成するため、トップマネジメントの期 一環として、施設マネジメントの基本的方針を決定するシステムを構築するとともに、必要な施設整備と効果的な活用を進めるため、実効性ある点検評価を行い、目 「民」の経営的発想を取り入れる。
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成19年度までの実施状況

中 年
期 度

平成20～21年度の実施予定

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策【２４】
教育研究系施設については、
これまで実施した改革に伴う施設再配置計画を踏まえ、ＩＴ関連施設・設備、自学自習の場の確保、教育研究単位の集中化等、懸案事項の解決に向けて改善整備の推進に努める。
学生ニーズや教育・研究動向を踏まえた施設マネジメントの基本方針を検討する。
附属図書館、附属学校、学生
宿舎、大学会館等の支援系施設については、学生支援の充実、国際交流、地域貢献の推進の観点から整備の推進に努め、必要に応じ管理形態の見直しを行う。
基幹・環境については、開かれた大学として、防災・防犯対策、バリアフリー対策等に配慮するとともに、保存緑地を生かしたアメニティ空間の整備・維Ⅲ

既存施設の改善整備の推施設の使用状況・設備状況の現状を調査の上、施 進に努める。
設マネジメントの基礎データとなる施設カルテを作 学生支援系施設の整備の成し、データベース化した。
推進に努め、管理運営業務
既存施設について次の改善整備等を行った。
の委託や管理形態の見直し
・学生のノートパソコン所持の普及に合わせた学 等について検討し、可能な内ＬＡＮ環境等情報関連設備の整備
ものから実施する。
・学生サービス及び施設の有効活用の観点から自基幹・環境については、
学自習の場として講義室を解放（平日の夜間及 防災・防犯対策、バリアフ
び土曜・日曜・祝日の終日）
リー対策に配慮した整備・・学校ヘルスケア分野開設に伴う実験室等の整備 維持に努める。
学生や各組織の施設等に関する改善・改修等の要望を踏まえ、積極的な施設マネジメントを行うための「施設マネジメントの基本方針」を策定した。
学生支援の充実、国際交流、地域貢献の推進の観点から、主に次の整備等を行った。
・（附属図書館関連）風除室自動扉工事外３件
・（附属学校関連）附属小学校体育館改修工事外
６件
・（学生宿舎関連）談話室内装改修工事外10件
・（大学会館関連）自動扉工事外２件・定年退職等で空室となった教員研究室を期間限
定のゼミ教室等として有効活用
・従来から就職支援室があった講義棟１階部分へ
教育支援課及び学生支援課を移転し、学生支援業務機能を集約（平成16～18年度の実施状況概略）- 36 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

持に努める。
耐震性能の低い建物、老朽化した施設については、年次計画による改修整備の推進に努める。

・国際交流及び地域連携に係る事務組織を人文低層棟へ移転し、交流関係機能を集約
防災・防犯及びバリアフリー対策として、主に次のとおり行った。
・防災用品等を適切に管理するための防災関連支
援室の設置
・漏電による火災防止及び外灯倒壊・電球破壊防止のための外灯周辺樹木の剪定
・防犯対策として、外灯の増設、鍵の取替、入口扉の取替、人感センサーの設置
・バリアフリー対策として、手すり・スロープの設置、講義棟及び附属図書館出入口の自動ドア化
また、アメニティ空間における整備として、中庭にブロンズ像を、講堂に絵画を設置した。
耐震性能の低い建物、老朽化した建物について、年次計画による耐震診断及び改修整備を行った。
○施設等の整備に関する具体的方策として、次のことを行う。
【２４－１】
既存施設の改善整備の推進に努める。

【２４－２】
学生支援系施設の整備の推進に努
め、管理運営業務の委託や管理形態の見直し等について検討し、可能なものから実施する。

【２４－３】
基幹・環境については、防災・防犯対策、バリアフリー対策に配慮した整備・維持に努める。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【２４－１】
既存施設について次の改善整備を行った。
・専門職学位課程（教職大学院）設置に伴う院生研究室等の整備・Is値（耐震指標）の低い大学の体育館及び小体育館の耐震改修
・体育棟に多目的便所及び階段の手すりの整備
・大学会館第一食堂の内装改修
・女子トイレへの防犯用警報装置の設置
・赤倉野外活動施設の屋根及び外壁の塗装工事
・陸上競技場のトラックラインテープの整備
・近隣学校に開放している自然観察路（緑の小道）の整備【２４－２】
学生支援系施設について次の整備を行った。
・大学会館第一食堂の内装改修
・体育館及び小体育館の耐震改修
・陸上競技場のトラックラインテープの整備
・自然観察路（緑の小道）の整備
また、学生宿舎の退去点検業務を外部委託することについて検討し、平成20年度から実施することとした。
【２４－３】
防災・防犯対策として、次の整備を行った。
・大学会館入口の自動ドア化
・附属小・中学校フェンス及び門扉修繕- 37 -

・メインアプローチ外灯修繕
・心理教育相談室外灯増設
多様な人々が利用しやすいように体育棟から体育館へ通じる階段に手すりを設置した。
【２４－４】
耐震診断に基づき、改修整備に努める。
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策

Ⅲ
Ⅲ

既存施設の効率的・効果的な利用のため、共用化を
施設の効率的・効果的な利用を図るため、既存施 推進するとともに、施設ニ設の使用状況及び設備状況等を調査の上、ファシリ ーズの変化に応じた再配置
ティ・マネジメントのデータベースを構築するとと に努める。
もに、次の取組を行った。
施設の劣化度及び管理状
・新たなスペース区分（大学管理スペース、教員 況等について恒常的に点検
貸与スペース、学生スペースの３つの区分）に を行うことにより、安全対よるルールの策定
策、省エネ対策及びプリメ
・旧心理教育相談室の共用化
ンテナンスを基本として、全学的な見地による施設に関する点検・評価を実 効 果 的 な 維 持 管理 に努 め
施し、研究室等の効果的な再配置について検討した る。
結果、施設ニーズの変化に対応するため、次の整備を行った。
・稼働率の低い実習室及び研究室を新分野に再配
置・大学院生研究室を所属コース毎に集約化
・教員の研究室を所属講座毎に集約化
施設の劣化度、管理状況等を把握するため、安全パトロール等による点検を行った結果、屋上防水の補修等の維持管理を行うとともに、省エネ対策として、トイレ照明、廊下照明を人感センサーに改修した。
（平成16～18年度の実施状況概略）【２５】
施設利用を固定化せず、原則的に共用化することによって、効率的・効果的な利用を図る。
教育研究活動等に関する目標に沿って全学的な見地から施設の点検評価を行うとともに、利用施設の再配置について検討する。
施設の劣化度、管理状況等を恒常的に把握するとともに、各年毎の維持保全経費を確保し、安全対策、省エネ対策及びプリ
メンテナンスを基本として、効果的な維持管理に努める。

○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策として、次のことを行う。
【２５－１】
既存施設の効率的・効果的な利用のため、共用化を推進するとともに、施設ニーズの変化に応じた再配置に努める。

【２４－４】
Is値（耐震指標）の低い大学の体育館及び小体育館を耐震改修した。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ【２５－１】
既存施設の効率的・効果的な利用に向けて、次のとおり取組を行った。
・専門職学位課程（教職大学院）の設置に伴い、大学管理スペースを新分野に再配置
・施設ニーズの変化に対応するため、稼働率の低い実験室を改修及び集約化することにより、大学院生研究室を再配置
・退職教員の使用していた室を大学管理スペース
として共用化・チャージスペース利用に係る経費及び貸与方法の取扱いについて提案し、各講座から意見を聴取- 38 -

【２５－２】
施設の劣化度及び管理状況等について
恒常的に点検を行うことにより、安全対策、省エネ対策及びプリメンテナンスを基本として、効果的な維持管理に努める。

Ⅲ【２５－２】
建物安全調査結果に基づき、次の修繕を実施した。
・自然棟、講義棟等の屋上防水
・学生宿舎階段等床の補修
・プール鉄骨上屋の塗装
・学校教育総合研究センターの屋上防水
省エネ対策として、次の整備等を実施した。
・効率的な温度設定に関する規程等を整備して学内に明確に示すとともに、暖房設備の温度設定
点検を実施
・自然棟便所、体育棟便所、スポーツ科学実験棟
便所･廊下及び単身用学生宿舎に人感センサーを設置
・大学会館入口の自動ドア化
ウェイト小計- 39 -

上越教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中 労働安全衛生法に定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な就労・修学環境を実現する視点からの改善を図りながら、本学学生、附属学期 校の幼児・児童・生徒及び教職員の安全と健康の確保に努める。
目
標

中期計画

平成19年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況

平成19年度までの実施状況

中 年
期 度

平成20～21年度の実施予定

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する
具体的方策
【２６】
教職員に対する本学安全衛生
管理規定に基づく啓蒙及び研修を実施する。
学生及び教職員を対象とする
健康診断を実施するとともに、健康保持増進のための措置を講ずる。
保健管理センターにおける心身の健康相談を充実する。
実験研究環境等を一元管理す
る体制を整え、安全管理を徹底する。

Ⅲ

労働安全衛生法等を踏まえ、安全管理及び事故防止
健康・安全管理を目的として、主に次の取組を行 等に必要な対策を講ずる。
った。
・安全週間及び労働衛生週間の実施
・産業医による学内巡視
・校内クリーンデー（環境整備）
・交通安全のための立哨指導・アスベストに関する調査・衛生推進者養成講習、受動喫煙防止対策研修会
及び衛生管理者研修会等への参加
学生及び教職員の健康診断を年度計画に基づき実施するとともに、「健康保持増進計画」を策定の上、健康保持増進講演会及び禁煙指導などを実施した。
保健管理センターにおける心身の健康相談を充実させるため、次のことを行った。
・新入生を対象としたUPI検査
・外部相談員の新設
・学外女性カウンセラーによる精神衛生相談日の拡大
・専任精神科医の配置
・学生及び職員の健康診断の有所見者に対する検診後の個別指導の徹底
・「不適応状態（行動）を有する学生の指導」に関する学内フローを作成し、学生の早期のカウ
ンセリング受診を促す体制を強化（平成16～18年度の実施状況概略）- 40 -

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

実験研究環境等を一元管理する体制を整えるた
め、教職員及び学生の健康及び安全の管理並びに環境の保全を所掌する安全衛生・環境委員会を設置するとともに、労働安全衛生法等に基づき、実験研究
環境等の安全管理体制を整備した。また、産業医による学内巡視を月１回定期的に実施するなど、安全管理の徹底を図った。
○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理
・事故防止に関する具体的方策として、次のことを行う。

（平成19年度の実施状況）【２６】
労働安全衛生法等を踏まえ、安全管理及び事故防止等に必要な対策を講ずる。

○学生等の安全確保等に関する
具体的方策
【２７】
学生及び職員に対する災害発生防止対策、災害発生原因の調査及び再発防止対策を講ずる。
学生及び附属学校の幼児・児童・生徒への安全教育を徹底する。
防災訓練を実施する。

Ⅲ

Ⅲ

【２６】
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策として、主に次のとおり実施した。
・安全週間及び労働衛生週間の実施
・定期及び特別健康診断の実施
・健康促進月間における健康教室、健康管理に関する講演会の開催
・「上越教育大学健康保持増進計画」に基づく、「健康保持増進講演会」、「禁煙指導（禁煙クリニッ
ク・セミナー・イベント紹介）」及び「職員レクリエーション」の実施
・実験廃棄物の回収・処理
・実験研究環境のインフラ設備の保守・点検
・建物安全調査での改善事項の修繕
学生、附属学校の幼児・児童・生徒及び教職員等の災害防止対策として、産業医の学内巡視・点検結 安全確保等に必要な対策を
果に基づき、災害発生の可能性がある事柄を検討し、講ずる。
学生及び教職員に対して注意喚起を行った。
安全指導を徹底するため、次の取組を行った。
(学生を対象とした取組)
・学生及び教職員を対象とした防災訓練の実施
・予防的な観点も含めた全学的危機管理マニュア
ル「安全の手引」を作成の上、学部及び大学院のオリエンテーションにおいて、災害予防・安全確保、実験・実習時の心得等を指導
・危機管理全般をイラストでわかりやすく説明した、手帳サイズの「安全手帳」を作成の上、配付（附属学校の幼児・児童・生徒を対象とした取組）
・災害及び不審者対応の避難訓練の実施
・防犯及び交通安全に関する指導を適宜実施
・不審者情報又は安全に関する文書等を保護者に配付し、家庭での指導について協力を依頼
また、附属学校の教職員を対象とした危機管理に関する職員研修会も実施した。
（平成16～18年度の実施状況概略）- 41 -

防災訓練については、上越消防署の協力を得て、本学防災計画及び防災マニュアルに基づき、各地区毎に防災訓練を実施した。
○学生等の安全確保等に関する具体的方策として、次のことを行う。
【２７】
学生、附属学校の幼児・児童・生徒
及び教職員等の安全確保等に必要な対策を講ずる。

（平成19年度の実施状況）

Ⅲ【２７】
学生等の安全確保等に関して、主に次のとおり実施した。
・学生、附属学校の幼児・児童・生徒及び教職員の安全確保等に必要な防災訓練及び救急救命講
習会の実施
・学生宿舎での防災訓練の実施
・防災関連物品等の整備
・既存の防災計画、防災マニュアル、防災訓練計
画、安全カード等の見直し
・「安全の手引」を作成の上、学生等に対して火災等への対応に限らず、講義、演習、実験、実習、実技の各授業形態における安全指導について周知・指導・「安全手帳」を作成の上、学生、教職員に配付
・産業医（月１回）及び衛生管理者（週１回）の学内巡視点検の実施
・ＡＥＤ（４台）を追加設置
・ノロウィルス感染予防対策用品の配備・鳥イン
フルエンザ等の予防対策の学内通知
ウェイト小計
ウェイト総計- 42 -

上越教育大学（４）

その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項等

１．特記事項ールカウンセラーである大学教員については、カウセリングにより、子どもたち【平成16～18事業年度】の心のケアを支援した。被災学生等への対応としては、次の取組を実施した。
＜危機管理面における地域社会への貢献＞
・在学生の後期分授業料及び寄宿料免除
平成16年７月13日に新潟県中・下越地方を中心に発生した、新潟豪雨による
・平成20年度入学者選抜試験受験者の検定料免除
水害においては、被災地のうち、見附市及び三条市の学校より災害復旧支援の・平成20年度入学者の入学料及び授業料免除要請を受け、延べ152人の学生・教職員が６日間に渡り復旧作業等のボランティ
ア活動を行った。
また、同年10月23日に発生した新潟県中越地震に際しては、直前（10月20日） ２．共通事項に係る取組状況に実施した防災訓練の経験を生かし、本学の被災状況把握や近隣機関への迅速 【平成16～18事業年度】
な初期支援を行うことができた。
① 施設マネジメント等
災害支援室では、平成17年度においても、地震で校舎に大被害を被った小千施設の経年劣化状況等の把握、安全性の確保及び施設の有効活用を目的とした
谷市立東山小学校への学習支援を継続して行い、校舎修復工事の完了に合わせ
施設マネジメントの基礎データとするため、本学山屋敷地区の実験・実習室、研て同校が復興の趣旨も込めて計画した学習発表会へ大学教職員、大学院学生及究室、講義室等及び西城地区の学校教育総合研究センターの施設・設備の状況に
び学部学生を派遣し、造形作品制作、「錦鯉の歌・闘牛の歌」の編曲及び振付け
ついて調査を行い、現況写真を含んだ施設カルテを526件整備し、ファシリティ
指導などの支援活動を実施した。
・マネジメントのデータベースを構築した。
平成19年３月25日に発生した能登半島地震に際しては、毎年実施している防構築したファシリティ・マネジメントのデータベースを基に教育研究動向を踏
災訓練の経験を生かし、本学の学生、教職員の被災状況把握や施設設備の被害
まえた施設の有効活用に関する調査・分析を行い、施設に関する年次整備計画、状況把握等の迅速な調査を行うことができた。
耐震診断計画を策定するとともに、主な取組として以下のことを実施した。
上越市との連携を図り、附属小学校、附属中学校及び大学を一時的な避難所・施設マネジメントの基本方針を策定とすることについて、「上越市地域防災計画等に基づく避難所の開設等について
・大学院生研究室を所属コース毎に集約化の覚書」を締結した。
・教員研究室を所属講座毎に集約化
・心理教育相談室の拡充整備＜施設設備の整備・活用等に関する特色ある取組＞
・心理教育相談室跡地を大学管理スペースとして効果的に活用「キャンパスライフ スクエア」として学生支援機能を講義棟１階の１フロア
・学校ヘルスケア分野の開設に伴う実験室等の整備に移転・集中配置し、学生支援の向上に努めた。
・施設有効活用から空いた研究室等３室（65㎡）を期間限定の全学ゼミ室とし
情報通信機器を活用できる教員を養成するため、学部平成17年度入学生からて活用
学年進行で、ノート型パーソナルコンピュータの所持を義務化するとともに、・専用実験室２室（302㎡）を共用実験室として活用
全ての講義室に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置するなど、周辺のＩＴ環境・防犯対策として年次計画による学生宿舎の鍵の取替えを整備した。
・バリアフリー対策として講義棟及び附属図書館出入口にスロープの整備
また、施設マネジメントデータベースの構築及び施設有効活用検討専門委員会【平成19事業年度】
設置による施設有効活用の推進では、共用化に向け、全学的な協力を得るための＜危機管理面における地域社会への貢献＞
新たなスペース区分（大学管理スペース、教員貸与スペース、学生スペースの３
７月16日に発生した新潟県中越沖地震の発生の際は、本学防災マニュアルにつの区分）によるルール作りを進めた。
基づき、直ちに学長をはじめ職員が登庁し、幼児、児童、生徒、学生及び職員の安否確認並びに施設の安全確認及び被害状況調査等を実施した。
省エネルギー対策の推進や温室効果ガス排出削減等の環境安全対策の取組状況
また、被災者への対応として、災害支援室を設置し、被災地に所在する小学については、平成17年度から本学のエネルギー消費量調査を行い、各団地の消費校及び児童クラブからの支援要請を受け、本学のバス等で延べ30日間、127人の量をまとめ、掲示により省エネに努めるよう働きかけている。また、次の取組を
教職員及び学生を現地へ派遣し、夏休み期間における児童の学習支援活動や校行った。
舎整理等の教員養成系大学の特色を生かした支援を行った。新潟県教育庁スク- 43 -

・夏はクールビズ、冬はウォームビズの推進
・空調機器の温度設定の管理を徹底させるポスターの掲示
・電子掲示板による省エネ、経費削減の呼びかけを実施
・全学的な冷暖房期間の短縮、夏期一斉休業の実施
・グリーン購入法に基づく物品等の購入による地球環境への配慮②

置（附属小学校）を行うとともに、室長（課長級職員）を配置した附属学校事務室を平成17年４月に新設した。
アスベスト問題に関しては、速やかに調査分析を行い、同対策事業が平成17年度補正予算により措置され、改修工事を実施した。
平成17年12月初旬から降り始めた雪は、上越市内で一斉雪下ろしが実施されるなど20年ぶりの記録的な豪雪となり、職員は早朝から、各施設の非常口、消火栓等の除雪及び消雪パイプの点検を行い、学生、教職員及び施設の安全確保に努めた。
新潟県豪雪対策本部が設置された平成17年度には、「災害支援室」が中心とな
り、学内に除雪ボランティアの協力を呼びかけ、本学附属小学校、中学校及び幼稚園に対する除雪では、学生と教職員が一体となり作業を実施した。
耐震対策事業に関しては、平成18年度に全ての建物について耐震診断を完了し、倒壊または大破の危険性がきわめて高いと考えられる施設から計画的に整備することとし、平成18年度においても補正予算措置されていることから、耐震補強、改修整備を一部実施した。
研究費の不正使用防止のため、社団法人国立大学協会、独立行政法人国立大学
財務・経営センター主催の大学職員マネージメント研修会に、本学職員の積極的な参加と研究費の不正使用防止体制・ルール等の整備を行った。

危機管理への対応策
平成17年度には、自然棟２階に設置した防災関連支援室に防災用品等を常備するとともに、新たに、救急救命設備としてＡＥＤ（自動体外式除細動器）を、
大学事務局玄関、大学人文棟１階エレベーターホール、附属小学校及び附属中学校に各１台を配備した。
従前から作成している「安全の手引」に加え、「防災マニュアル」及び「防災の心得」を作成した。さらには、防犯、防災等に関わらず各自の危機管理意識を恒常的に維持するために携帯型の安全カード（学生・職員用）を作成し配付した。また、「安全の手引」や防災マニュアルについての見直しを随時行うとともに、危機管理全般についてイラストでわかりやすく説明した、手帳サイズの「安全手帳」を作成した。
防災訓練及び防犯訓練等を、上越南消防署及び上越警察署の協力の下、以下のとおり実施した。
H16
H17
H18
③ 業務実績評価結果の活用＜防災訓練＞
国立大学法人評価委員会の平成17年度に係る業務の実績に関する評価において・山屋敷地区（大学校舎）
１回
１回
１回「施設の有効活用に向けた今後の取組が期待される。」と評価された施設有効活・山屋敷地区（学生宿舎）
１回
１回
１回
用の推進では、前述のように、共用化に向け、全学的な協力を得るための新たな・山屋敷地区（附属幼稚園）
５回
５回
６回
３つのスペース区分によるルール作りを進めている。また、心理教育相談室跡地
・西城地区（学校教育総合研究センター） １回
２回
１回
を大学管理スペースとして全学的に有効活用することを決定した。
・西城地区（附属小学校）
１回
１回
３回「事件・事故、薬品管理に関する全学的なマニュアルの策定と全学的・総合的・本城地区（附属中学校）
１回
１回
２回
な危機管理体制の確立が期待される。」とされた点については、前述のように、・赤倉地区（赤倉野外活動施設）
２回
２回
２回
安全の手引や安全手帳を作成するとともに、危機管理の総括等を全学的・総合的＜防犯訓練（不審者対応）＞に行う体制として、「危機管理室」の設置を決定した。
・山屋敷地区（附属幼稚園）
２回
２回
１回
・西城地区（附属小学校）
１回
１回
２回【平成19事業年度】
・本城地区（附属中学校）
１回
１回
１回① 施設マネジメント等
・附属三校園防犯教職員研修会
１回
１回
施設に関する年次整備計画、耐震診断結果による施設マネジメント計画に基づ・危機管理研修会（附属幼稚園・小学校）
１回
き、主に次の改善整備等を行った。
・不審者対応職員研修会（附属中学校）
１回
・専門職学位課程（教職大学院）設置に伴う院生室等の整備＜救急救命講習会＞
・Is値（耐震指標）の低い大学の体育館及び小体育館の耐震改修
・救命講習、心肺蘇生講習、止血処置講習
１回
１回
・大学会館第一食堂の固定キャッシュカウンターを撤去、内装改修及び大型モ＜自動体外式除細動器（ＡＥＤ）使用講習会＞
ニターの設置・山屋敷地区
１回
１回
・赤倉野外活動施設の屋根及び外壁の塗装工事
・附属小学校
１回
１回
・近隣学校に開放している緑の小道の整備
・附属中学校
１回
１回
・女子トイレへの防犯用警報装置の設置
・旧型冷水器の撤去と新型冷水器の設置
附属学校の防犯対策としては、防犯カメラの増設（附属幼稚園及び小学校）、
外灯の整備（附属中学校）、通用門に電気錠及びモニター付きインターホンの設省エネルギー対策としては、エネルギーの使用の合理化及び省エネルギー- 44 -

対策の推進を図ることを目的とする学内規程及び実施要項を制定し、前年度から継続している事項のほかに、効率的な温度設定を学内に対して明確にしたり、暖房設備の適切な温度設定点検等を実施した。また、自然棟便所、体育棟
便所、スポーツ科学実験棟便所･廊下及び単身用学生宿舎の照明に人感センサーを設置し、節電に努めた。
②

研究費の不正使用防止のための体制等としては、「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）（平成19年２月15日、文部科学大臣決定）」に基づき、学内規定を整備し、責任体制を明確にするとともに、関係組織を設置し、不正使用の防止に努めている。またこれらの取組状況については、ホームページで公表した。

危機管理への対応策
危機管理の総括及び円滑な推進、危機管理対策の改善・強化などを全学的・総合的に行う体制として、「危機管理室」を設置した。
麻疹（はしか）の大流行に伴う対応としては、教育実習先での麻疹感染拡大を防ぐとともに、教員採用試験等に万全を期すため、全学生及び40歳以下の教職員を対象に抗体検査を行うとともに、陽性反応の者にはワクチン接種を行った。
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を、大学会館１階、体育棟、プール管理棟、
学生宿舎世帯棟に各１台を配備した。
不審者等への対応策として、附属学校を含めた各施設に防護シールドや防御用ネットなどの防犯対策用具を新たに配備した。また、大学の女子トイレ各ブースに防犯用警報装置の押しボタン、トイレ入口付近の壁等にストロボライト
付警報装置を設置した。
附属学校の幼児、児童及び生徒への犯罪行為に対しては、安全管理・防犯対策に万全を期するため、修業期間中は警備員を配置している。
防災、防犯及び安全教育については、防災訓練、防犯訓練、救急救命講習会
及びＡＥＤ使用講習会を以下のとおり実施するとともに、学生及び教職員向けの全学的危機管理マニュアル「安全の手引」や防災マニュアル、薬品管理マニ
ュアルについての見直しを随時行うとともに、危機管理全般についてイラスト
でわかりやすく説明した、手帳サイズの「安全手帳」を作成・配付した。
＜防災訓練＞
・山屋敷地区（大学校舎）
１回
・山屋敷地区（学生宿舎）
２回
・山屋敷地区（附属幼稚園）
５回
・西城地区（学校教育総合研究センター） １回
・西城地区（附属小学校）
２回
・本城地区（附属中学校）
２回
・赤倉地区（赤倉野外活動施設）
２回＜防犯訓練（不審者対応）＞
・山屋敷地区（附属幼稚園）
１回
・西城地区（附属小学校）
１回
・本城地区（附属中学校）
１回＜救急救命講習会＞
・救命講習、心肺蘇生講習、止血処置講習 ２回＜自動体外式除細動器（ＡＥＤ）使用講習会＞
・山屋敷地区
４回
・附属中学校１回- 45 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、学部教育、大学院教育の期 成果に関する目標を次のように考える。
目 （学部教育の目標）
標 主として初等教育教員の養成に関する社会的要請に応えるべく、深い人間理解と豊かな学識を備えた教員を養成する。
そのため、教職への関心と意欲を持つ学生を全国から広く募り、教育に関する臨床研究の成果に基づいて、適切なカリキュラムを編成し、人文科学・社会科学・
自然科学・芸術・スポーツについてバランスのとれた専門的な能力と、実践的な指導力など、教員に必要な基本的資質を身につけさせる。
（大学院修士課程の目標）
主として、現職教員の資質能力の向上に関する社会的要請に応えるべく、学校教育に関する臨床研究の成果を踏まえた理論と応用を教授し、学校現場における様々な課題に対応できる高度な実践的指導力を養成する。
また、教員としての基本的資質能力を踏まえ、初等中等教育の場において創造的な教育・研究に取り組む力量と、実践力に富む指導的な初等中等教育諸学校の教員を養成する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置（学部教育）○教育目標、養成すべき人材、学生が身○教育目標、養成すべき人材、学生が身につけるべき能力等に関する具体的目につけるべき能力等に関する具体的目
標を達成するため、次のことを行う。
標【２８】【２８－１】
主として初等教育教員の養成に関する教職課程の質的水準の向上を図るた
教職課程の質的水準の向上を目的として、４年間の本学における学習活動で学生
社会的要請に応えるべく、深い人間理解
め、教員に必要な基本的資質を身に付 が身に付けた知識や技能を有機的に結合するとともに、教員としての資質・能力がと豊かな学識を備えた教員を養成する。
けさせるための教育課程（教職実践演 育成されているかを確認するための科目として、学部授業科目「教職実践演習」（中
教養教育については、「教育者として習等の新規開設を含む。）の導入に向 央教育審議会「今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）」（平成18年７の使命感と教育愛に支えられた豊かな教
けて準備を進める。
月11日）において新設・必修化提言）を全国に先駆けて開設した。
養を培う教育」と捉え、専門教育と対置
本学卒業までに身に付けさせる到達目標や確認指標例の平成20年度作成に向けて、せず、それと有機的連携を図ることを基
上越教育大学（上越・妙高地域連携）スタンダード作成委員会・同ワーキンググル
本とする。
ープ部会を継続的に開催した。
我が国・地域の歴史・文化の十分な理解、対人関係形成能力、異文化理解及び 【２８－２】
外国語コミュニケーション能力の育成を
カリキュラムの改善基準及び体制を「上越教育大学教育課程の編成方針」及び「上越教育大学教育課程の編成基準」
図る。このため、特に協定校である米国
整備するため、教育課程編成基準を定 を決定し、同編成方針等に基づいて平成20年度教育課程を編成した。
アイオワ大学及び中国ハルビン師範大学
める。
等における定期的な語学研修機会を確保- 46 -

する。
情報リテラシー教育を重視し、このた 【２８－３】めの条件整備を進める。
現行カリキュラムの改善と講義内容
教員として必要とされる資質の育成という観点から、特別支援教育と人権・同和
その他、生涯学習社会を見据えた健康の充実に努める。
教育に関する基本を扱う講義を全学必修科目として開設することとした。また，卒スポーツ等を中心とした体験的な学び、業要件の単位数が増えすぎないよう、相互コミュニケーション科目の精選・充実な
環境問題などの社会の多様な問題を積極
ど、全体の必修科目の単位数の調整を図ることとした。
的に受け止める学際的な学びを重視する。
【２８－４】
学生の海外交流の機会である「海外海外教育(特別)研究Ｂ（アメリカ合衆国）を９月16日～27日の12日間の日程で実教育研究」及び「韓国教員大学校との 施し、アイオワ大学、近隣諸学校及びニューヨークを訪問し、現地諸学校での授業
学生交流」等の充実に努める。
実践などのプログラムを通じて、参加学生の異文化への理解が深められた。参加者
は、学部学生11人、大学院学生６人、教員（引率者）２人であった。
韓国教員大学校との短期留学プログラムを７月５日～17日の13日間の日程で実施
し、学部学生14人、大学院学生２人、教員（引率者）２人を受け入れ、講義、実習、見学、ホームステイ、附属学校訪問等の交流プログラムを通じて、本学学生との交流を深めた。
【２８－５】
情報リテラシーを重視した情報教育
相互コミュニケーション科目（情報）として開設されている、学部学生の必修科を実施する。
目「教育情報基礎演習」、「教育情報応用演習」、「教育情報概論」、「情報科学概論」
を通じて、教育の情報化、情報機器及び情報に関する理論を教授するとともに、新入生を対象としたセキュリティ講習、附属図書館における情報検索の指導や電子ジャーナル利用法の講習を行った。
【２８－６】
健康、スポーツ等に関する体験的・運動技能の習得と、自己の体力に応じた適切な負荷強度で運動ができる自己管理
実践的な授業科目並びに自然・環境等 能力の養成を目的とした、健康・スポーツに関する科目として「フィールドスポーに関わる多様な問題を扱う学際的・体 ツ」を新設した。
験的な授業科目の内容を充実する。
○卒業後の進路等に関する具体的目標○卒業後の進路等に関する具体的目標を達成するため、次のことを行う。

【２９】
教員養成の目的大学として『変化に対 【２９－１】
応できる教員を養成するキャリア開発プ
教員採用試験受験者比率の向上に努「教員採用試験受験への意欲を向上させるキャリア開発プログラム」の一環としログラム』（仮称）を実施し、教員採用める。
て次の取組を行い、教員採用試験受験者比率の向上に努めた。
試験の合格率を高めることにより、全国・教員採用数の増加が見込まれる大都市圏の高校内ガイダンス及び進学説明会（民トップレベルの教員就職率の維持を目指
間が企画）を利用し、大都市圏からの学生を確保するための年間を通じての広して、さらなる向上に努める。
報活動
また、全教員採用者中の本学卒業生の・学部入学者選抜試験改革の提言に基づき、入学者選抜試験の見直しの実施と平割合の目標を定め、中期目標期間中の達成21年度後期入学者選抜試験への面接の導入成に努める。
・各学年を対象とした教職の魅力等を紹介するための就職ガイダンスの実施
上記を含め、「教員就職率向上のため・志望する都道府県・校種等の選択に有効な教員採用情報の提供の総合的戦略」（仮称）を平成16年度中・公立学校長経験者による就職相談員を１人増員し３人とすることによる、就職
にとりまとめ、計画的に実施する。
相談、論文・面接指導等の充実
・年間を通して水曜日の午後の時間帯を確保した上で、学内教員、学外講師及び民間の教員採用試験情報会社を活用したトータルな教職講座の実施と、参加できなかった学生からの要望に応じた、同講座の録画ＤＶＤの貸出し- 47 -

【２９－２】中期計画期間中に教員就職率を65％
平成19年３月卒業者の教員就職率が、前年比5.7ポイント増加の65.7％に達し、ベに高めることを目指し、ベスト10以内 スト10中の６位となった。
の維持に努める。
【２９－３】
当該年度の全教員採用正規合格者中
平成19年度に採用された全公立学校教員正規採用者（特別支援学校、養護教員をの本学卒業生の割合を0.2％以上とす 除く）20,321人に対し、平成19年３月本学卒業者の正規採用者55人の占める割合は、
べく、その達成に努める。
0.27％となった。
○教育の成果・効果の検証に関する具体 ○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策的方策として、次のことを行う。
【３０】
【３０】
大学における教育の成果・効果を学校
教育実習先の指導教諭（卒業生、同上越地域の小・中学校長、教育実習指導教員及び卒業生へのアンケート調査結果
教育現場との知的・人的資源のダイナミ
窓生を含む）等、教育現場の意見を踏 を踏まえてカリキュラムを策定した「教職実践演習（２単位）」を全国に先駆けて開ックな循環の中に位置づけ、相互のフィ
まえ、現行カリキュラムの改善と講義 設した。
ードバックの中で教育研究の質の向上を
内容の充実に努める。
図る。
このため、関係機関、学校教育現場の関係者との緊密な意見交換の場を設けるとともに、卒業生、同窓生を含め、教育の成果・効果に関するアンケート調査を実施する。
（大学院修士課程）○教育目標、養成すべき人材、学生が身○教育目標、養成すべき人材、学生が身につけるべき能力等に関する具体的目につけるべき能力等に関する具体的目
標を達成するため、次のことを行う。
標【３１】【３１－１】
現職教員の資質向上と高度な実践的指高度な実践的指導力を育成するため
修士課程の臨床的・今日的教育課題に即した総合的な指導力を育成することを目
導力を有する教員の養成に対する社会的に、修士課程の現行カリキュラムを改 的として、共通科目の在り方が検討され、平成20年度入学生に係るカリキュラムか
ニーズに応えるため、適切な規模の学生
善し、講義内容の充実に努める。
ら、新たな領域群「子どもの学びとこころのケアに関する科目」、「教育と社会問題に対し、質的に充実した内容の研修指導に関する科目」及び「教材開発と評価に関する科目」を設けることとした。
を実施する。
現職教員については、専修免許の取得に加え、各人の研修課題の解決に資する 【３１－２】とともに、学校教育の現場に復帰した後
教職大学院の設置に向けた準備を行
平成20年４月の教職大学院の設置に向けて、次のとおり準備を行った。
に、様々な教育課題に対応できる高度なう。
・設置計画書の策定・提出（６月29日）
実践的指導力を養成する。
・大学設置・学校法人審査会の意見に基づき設置計画書を補正した補正計画書のこのため、教育に関する臨床研究に基提出（10月９日）
づく研究指導を通じ、理論と実践のバラ
・教職大学院（教育実践高度化専攻）の設置認可（12月３日）
ンスのとれた能力の育成を図る。課程の・入学者選抜試験の実施（第１次：１月12日、第２次：３月５日、追加：３月25
修了要件については、特定の課題につい日）ての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代える方式の導入についても検討する。
また、現職教員以外の学生で、教員志望の学生については、教員としての基本- 48 -

的資質能力を踏まえ、初等中等教育の場
において創造的な教育・研究に取り組む
力量と、高度な実践的指導力を養成する。
身につけるべき能力の目標としては現職教員を対象とする場合に準ずるため、附属学校等における臨床的研究を重視する。
○修了後の進路等に関する具体的目標○修了後の進路等に関する具体的目標を達成するため、次のことを行う。

【３２】
現職教員については、学校教育の現場 【３２】に復帰した後、修得した専門的な知識と「教員養成における大学院の役割と実践力により高い評価を受け、中核的・総合的な対策」の具体的方策に基づき、指導的役割を果たすことを目標とする。
教員就職率向上のための総合的戦略を
現職教員以外の学生については、修得実施する。
した専門的な知識と実践力により、希望者の大多数が教職に就くことを目標とする。
このため、「教員養成における大学院の役割と総合的な対策」を平成16年度中にまとめ、逐次実施していく。

教員就職率向上のための総合的戦略の一環として、次の取組を実施した。
・先輩の教員採用試験受験報告及び民間の教員採用試験情報会社の情報を活用した教員採用関係の情報の収集・整理・分析・提供
・「教員採用試験学習支援システム」の活用について、ガイダンス、合宿研修等を通じて周知
・年間を通して水曜日の午後の時間帯を確保した上で、学内教員、学外講師及び民間の教員採用試験情報会社を活用したトータルな教職講座の実施と、参加できなかった学生からの要望に応じた、同講座の録画ＤＶＤの貸出し
・教員採用試験対策の基礎固めのための、「大学院学生（現職教員を除く）教員養成強化研修」の実施○教育の成果・効果の検証に関する具体 ○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策的方策として、次のことを行う。
【３３】
【３３】
大学院における研究指導の成果・効果
教育現場関係者との意見交換会など
平成19年12月16日（日）新潟市新潟東急インにて、都道府県教育委員会との情報を学校教育現場との知的・人的資源のダを実施し、教育現場の意見を踏まえ、 交換会及び教職大学院公開授業を開催し、教職大学院のカリキュラムについて理解
イナミックな循環の中に位置づけ、相互修士課程の現行カリキュラムの改善と を求めると同時に、既存の大学院（修士課程）のカリキュラムに関して意見・要望のフィードバックの中で教育研究の質の講義内容の充実に努める。
を聴取した。
向上を図る。
従来より教育現場からの要望が高かった、臨床的・今日的教育課題への対応力のこのため、教員の任命権者である教育育成を目的として、平成20年度から共通科目を大幅に拡充し、新たに「子どもの学委員会をはじめとする関係機関、学校教
びとこころのケア」「教育と社会問題」「教材開発と評価」の３領域を設け、従来の育現場の関係者との緊密な意見交換の場
３科目に加え８科目を新設した。
を設けるとともに、修了生、同窓生を含め、教育の成果・効果に関するアンケー
ト調査を実施する。

- 49 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、教職に対する意欲・適性
期 と可能性を持つ学生、明確な研修課題を持つ現職教員、外国人留学生等を受け入れ、本学の目標に沿った教育課程の編成、教育方法の工夫・改善と成績評価等を行
目 う。
標 ○アドミッション・ポリシーに関する目標（学部）・教員としての基礎的な適性を有する学生を受け入れる。
・バランスのとれた基礎学力を有する学生を受け入れる。
・好奇心旺盛で、得意分野を有する学生を受け入れる。
（大学院）
・明確な研修課題を有する現職教員及び多様な社会人経験・学習経験を有する者を積極的に受け入れる。
・教員としての基本的資質能力を踏まえ、高度な専門性と実践的指導力の修得を目指す学生を受け入れる。
・キャンパスの国際化を進め、異文化理解マインドを持った指導者を育成するため、外国人留学生を積極的に受け入れる。
○教育課程、教育方法、成績評価等
・教育に関する臨床研究の成果に基づく教員養成目的に則したカリキュラムを編成する。
・附属学校等を活用した臨床的な教育課程・教育方法を重視する。
・他大学との連携・協力の円滑な推進にも配慮したカリキュラム編成を行う。
・現職教員の研修ニーズの増大・多様化やバックグラウンドの多様性に応じた教育課程・教育方法の工夫・改善を行う。
・学習意欲と教育効果を高めるため、成績評価の基準を一層明確にするとともに、適切な成績評価を行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入 ○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
学者選抜を実現するための具体的方策として、次のことを行う。
【３４】
入学志願者に対する充実した説明会の 【３４－１】
開催やホームページの整備などによりア
学部、大学院とも入学志願者のニー
学部・大学院説明会参加者及び入学者へのアンケート調査により、要望等を次のドミッション・ポリシーの普及を図るとズを捉え、説明会の継続・充実を図る。とおり企画に反映させ、説明会を実施した。
ともに、選抜方法の不断の見直しを図る。
・従来から継続的に実施している説明会（学部１回、大学院３回）に加え、教職入学者選抜方法の調査研究・センター
大学院の設置に対応し、教職大学院説明会を３回（東京で１回、本学２回）実の必要性について検討する。
施
以上のほか、学部については、高等学・昨年度に引き続き説明会に参加できなかった者への個別説明
校訪問・進学相談等を積極的に実施するとともに、いわゆるＡＯ入試について検- 50 -

討する。
【３４－２】
大学院については、教員の研究テーマ
学部について、教職に対する意欲・
学部推薦入試における面接について、教職に対する意欲・資質・能力・適性等を・研究室紹介・研究シーズなどの情報公適性と可能性を持つ学生を受け入れる みるために全ての面接室で集団面接を行うなどの改善を図り実施した。
開をさらに充実させる。
ために望ましい入学者選抜の実施に向
また、これまで学部後期日程では大学入試センター試験のみを課していたが、そまた、協定校のハルビン師範大学からけた準備をすすめ、可能なものから実 れに加え面接を課すよう改善し、平成21年度入学者選抜試験から実施することとしの受入れをはじめ、留学生の受入れを積現を図る。
た。
極的に進める。
【３４－３】
大学院への留学生受入れを積極的に国際交流推進室において、大学院等への留学生の受入れについて検討し、留学生進めるための入学者選抜の実施に向け の受入れ方針を取りまとめた。
て準備する。
○教育理念等に応じた教育課程を編成す ○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
るための具体的方策として、次のこと
を行う。
【３５】
臨床に関わる科目を一定単位必修とす 【３５－１】る。
臨床に関わる科目の必修化を柱とす
大学院修士課程の全専攻・コースを対象とする共通科目の領域「子どもの学びと
他大学との連携・協力の円滑な推進にるカリキュラムの改善・充実を図る。 こころのケアに関する科目」「教育と社会問題に関する科目」「教材開発と評価に関も配慮し、基本的なカリキュラムの構造する科目」に「特別な教育的ニーズのある子の支援」「教育と人権特論」他８科目をのシンプル化について検討する。
新設するとともに「学習臨床学特論」他の３科目の領域変更を行い、臨床に関わる教師としてのキャリア開発を促進し、カリキュラムを平成20年度から全11科目とする改善・充実を図った。
プロフェッショナルな教職意識をもった人材を育成するため、附属学校の活用を 【３５－２】
含む『変化に対応できる教員を養成する
プロフェッショナルな教職意識をもプロフェッショナルな教職意識をもった人材を育成するため、次のとおり教育実
キャリア開発プログラム』（仮称）の具った人材を育成するため、教育実習等 習等の拡充及び教職科目等の質的充実を図った。
体的計画を策定し、中期目標期間中に定の拡充及び教職科目等の質的充実を図 ・学部３年生に「初等教育実習の授業ＶＴＲ自己評価アンケート」を実施着させる。
り、学生の内省的評価の一層の深化を ・学部１年生の授業科目「人間教育学セミナー（教職の意義）」を大学教員、任期促すために「学生・実習校・大学」の付教員及び教員養成実地指導講師の連携により実施
三者評価を試行する。
学生の内省的評価の一層の深化を促すために「学生・実習校・大学」の三者評価の実施に向けて、「上越教育大学（上越・妙高地域連携）スタンダード作成委員会」を発足させ、同委員会が取りまとめた教育実習ルーブリック（学習目標となる具体的な評価基準）の原案により、初等教育実習における学生の自己評価を実施するとともに、実習校及び大学において原案の評価を実施した。
○授業形態、学習指導法等に関する具体 ○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策的方策として、次のことを行う。
【３６】【３６－１】
少人数授業、ゼミナール、実験・演習のマルチメディアを活用した教材作成
多様化・充実を図り、教育効果を高める。 の定着を図る。
マルチメディアを活用した教材作成、授業支援システムを導入し、中期目標期
間中の定着を図る。
授業科目の開設に当たって、学生の科
目選択の幅の確保に十分配慮する。
学生による授業評価の一層の充実を図ることにより、授業内容・方法等の改善に努める。
特に地理的・時間的制約の多い現職教

マルチメディアを活用した教材作成の定着を図るため、次の取組を行った。
・講義支援システム（i-collabo.LMS）を活用したWebファイル共有及びPodCast機
能の導入
・学生及び教職員が各自の都合に合わせ、何時でも（何処でも）学習できるよう、本学で作成したe-Learningコンテンツを活用した自学自習講座の開設
・従前から要望のあった、学生及び教職員間でのファイル共有を可能とした情報
キャビネットの運用開始
・今後の教育の情報化推進の参考とするため、「マルチメディアの活用状況」に関する調査と集計の実施
・更なるマルチメディア活用の推進を目的として、e-Learningコンテンツ等の紹介及び作成、活用に携わった学内外の教員によるパネルディスカッションの実施- 51 -

員を対象とした遠隔授業システムの構築
計画を平成16年度中に策定し、中期目標 【３６－２】
期間中の定着を目指す。
実践的指導力育成の観点から、必要
コース等の事情を勘案した上で対応可能な科目から、必修科目を選択必修科目へに応じて授業科目選択の幅を確保す 移行することとした。また、履修のしやすさに配慮し、授業時間割の６時限目を活る。
用した。
【３６－３】
学生による授業評価の実施により、
平成18年度に実施した学生による授業評価アンケート結果を報告書として纏める
授業内容・方法等の改善・充実に努め とともに、本学ホームページにおいて、学生・教職員に対して公表した。
る。
また、平成19年度「学生による授業評価アンケート」の結果を直ちにフィードバ
ックし、教員による自己評価を行い、授業内容・方法等の改善・充実に努めた。
○適切な成績評価等の実施に関する具体 ○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策的方策として、次のことを行う。
【３７】
【３７】
履修科目・習得科目を適切に評価する
適切な成績評価等の実施を担保する
学部履修規程及び大学院履修規程の改正に基づき、成績評価の内容・方法等を示方法に関し、ＧＰＡ （Grade Point Av
成績評価システムを整備する。
した「上越教育大学の成績の評価方法及び修学指導等に関する取扱い」を策定し、erage）システムの導入を検討し、平成1実施した。
6年度中に具体的方策を策定する。

- 52 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 大学の理念・目的を最適に実現する教員組織を作る。できるだけ弾力的な組織にして、教員人事は大学全体で行う。
期 教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、教育環境の整備を進める
目 とともに、必要に応じ、他大学、他機関、地域との連携協力を進め、教員養成教育の質の改善を図る。また、現職教員の多様なニーズ、バックグラウンドに応じた
標 多様な現職教員研修システムを構築する。
○教職員の配置
教育に関する臨床研究の推進とその成果に基づいて優れた教育実践力を有する教育者の養成と現職教員の資質向上への取組が、円滑に進むような弾力的な組織とし、人事は大学全体で行う。
○教育環境の整備
教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等について、学生の意見を採り入れながら積極的に改善を図り、活用を促進する。
○教育の質の改善、教育研究システムの改善
教員養成と現職教員の研修を目的とする本学の教育研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、そのフィードバックを通じて教育の質の改善を図るとともに、必要に応じ、他大学、他機関、地域との連携協力を進め、教員養成と現職教員研修のパワーアップを図る。
特に大学院修士課程については、社会的ニーズを踏まえながら、より質の高い教員の養成を目的に、多様な履修形態・学習システムの検討を進める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的 ○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
方策として、次のことを行う。
【３８】【３８－１】
大学の理念・目的を最適に実現する教
教育・研究指導、研究等、機能や目
人的資源を最大限に活用し、教員養成に関して次々に生ずる新たな社会的ニーズ
員組織を編成理念とし、できるだけ弾力的に応じて弾力的に対応できる教員組 に迅速な対応を行うとともに、学生に提供する教育サービスの充実を可能とする新的な組織にして、大学全体で教員人事を織を編成する。
たな教育研究体制を編成するため、これまでの教育研究組織である「部」及び「講行う。従来の組織にとらわれない柔軟な座」を廃止し、教員組織として、研究領域に基づいて５つの「学系」を置き、大学
教育研究組織を基本に、教育・研究指導、の管理運営の基本単位とすることとした。また、教育組織として「専攻・コース」
研究等、機能や目的に応じ、学生をはじを置き、当該専攻及びこれと対応する専修・コースの授業科目を担当する教員が学めとする関係者への分かり易さにも配慮
系から出向く体制を構築し、平成20年４月から運用することとした。
する。
【３８－２】
教育・研究指導、研究等、機能や目
特任教員制度について、規程や選考手順、資格審査に係る基準等を整備するとと的に対応した様々な形態の教員を配置 もに、平成20年４月に採用する、学長の特命事項に係る教育研究指導に従事する者できる制度を検討する。
５名、特定のプロジェクト等に係る教育研究に従事する者２名の選考を実施した。
また、新潟県及び新潟市の公立学校教員を特任教員として期間を定めて雇用する
場合の取扱いについて、協定を締結した。
- 53 -

○教育に必要な設備、図書館、情報ネッ ○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
トワーク等の活用・整備の具体的方策として、次のことを行う。
【３９】
学生の意見を採り入れながら、シラバ 【３９】ス掲載図書をはじめとする学習用図書、
授業内容と関連した学習用図書、人授業内容と関連した学習用図書、教養図書の購入冊数は1,553冊で、学部学生１人
マルチメディアコーナーの充実等積極的間形成に資する教養図書を学生１人当 あたりの購入冊数は約2.3冊となった。
に改善を図り、活用を促進する。
たり１冊以上収集するとともに、シラ
また、シラバス掲載図書に関しては、入手可能な全ての図書116冊を収集した。
また、学内の情報機器利用環境の整備
バス掲載図書を収集する。
を進めつつ、社会の趨勢を踏まえ、学生の全員がノートパソコンを所持することについても検討する。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改 ○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策（ファ善につなげるための具体的方策（ファカルティ・ディベロップメント等）
カルティ・ディベロップメント等）として、次のことを行う。
【４０】
学生による授業評価及び教員の自己評 【４０－１】
価の充実・促進を図る。
学生による授業評価の実施により、 年度計画【３６－３】の『計画の進捗状況』参照
教育・研究指導の質の改善につながる
授業内容・方法等の改善・充実に努め
明確な評価が行えるよう各授業、各学生る。
・院生に対する教育・研究指導の責任体
制を教員単位で明確にする。
【４０－２】
公開授業や授業研究会等の教員が相互学生及び院生に対する教育・研究指 「専門セミナー担当教員」の研究指導体制取扱細則の規定化により、大学院の「専評価する方策を検討・実施し、一層の授導に係る教員の責任体制を明確にする 門セミナー」を履修する学生に関する研究指導体制を明確にするとともに、研究指業改善に努める。
とともに、成績評価システムを整備し、導計画書の作成・提出を義務づけた。
教育・研究指導の質の改善を図る。
また、教育課程の編成に当たる組織が、責任をもって授業担当教員の配置及び授業運営等を行うようにするため、教育課程の編成方針及び編成基準を定めた。
教育・研究指導の質の改善として、学生による授業評価アンケートで、授業の方法、内容について、特に低い評価をした理由等について具体的なコメントを記入させた。一方、教員による自己評価レポートにより、学生による授業評価結果が低い
授業科目について、改善のための方策を明らかにすることとした。
学部履修規程及び大学院履修規程の改正に基づき、成績評価の内容・方法等を示した「上越教育大学の成績の評価方法及び修学指導等に関する取扱い」を策定し、実施した。
【４０－３】
本学教員や初等・中等学校等の現職
大学評価委員会で策定した実施計画に基づき、講義（大人数）、演習、実習（実技教員を対象とする授業公開を進め、教 系）の３形態の授業について、授業公開を行い、参観者から意見・感想を収集し、員による相互評価や授業内容・方法に 当該専攻・コース（分野）で検討の上、ＦＤ研修会にて報告するなど、全学的な見ついて情報交換できるシステムを策定 地から相互評価と情報交換を行った。
する。
○全国共同教育、学内共同教育等に関す ○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策る具体的方策として、次のことを行う。
【４１】
【４１】
社会的なニーズの吸い上げ、他大学・教育・研究指導、研究等、機能や目センター等再編の基本方針に基づき、各センターごとの具体的検討を経て、平成2- 54 -

他機関等との連携・協力、情報化等への学内外対応のためのインターフェイス機
能充実の観点から、学校教育総合研究センター、実技教育研究指導センター、障害児教育実践センター、心理教育相談室のあり方を平成16年度中に見直すとともに、情報基盤センターについて、発展的改組を視野に入れて充実を図る。

的に応じて、弾力的に対応できる教員 0年４月１日から、学校教育総合研究センター及び情報基盤センターを発展的に改組
組織の編成に合わせ、センター等の統 するとともに、実技教育研究指導センターについてはその機能・役割を当該実技教合・再編を実施する。
育を担当するコースに移行し、廃止することとした。

○学部・研究科等の教育実施体制等に関 ○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項する特記事項に関し、次のことを行う。
【４２】【４２－１】
大学院生については、全学的に柔軟な交流事業及びアクションリサーチの附属学校や公立学校との研究交流として、各種フォーラム、研究公開、全国規模
指導体制を確立することとし、年度途中充実に努めるとともに、附属学校を中 のシンポジウムを実施した。
の指導教員の変更も可能とする。
心に学校現場との研究交流を推進す ・エネルギー環境教育フォーラム（６月）特に大学院修士課程における現職教員
る。
・いのち教育フォーラム（７月）
研修について、教育委員会派遣教員対象
・特別支援教育フォーラム2007（12月）の充実に加え、教員のバックグラウンド
・教育フォーラムin上越（２月）の多様性に応じた１年制や、地理的・時研究プロジェクトにおいて「附属学校及び地域の学校との連携による臨床的研究」
間的制約を超えた研修が可能となる遠隔のテーマにより、共同で７件の研究を実施した。
授業システムとこれを活用した履修制度の導入など、現職教員研修の重要性に応 【４２－２】
じた新しいシステムについて総合的に検大学院学校教育研究科については、信州大学との連携・協力交流事業として、美術教育分野では合同展覧会・合同発
討し、平成16年度から具体的検討に着手
教員養成と現職教員研修のパワーアッ 表会を開催するとともに、附属学校を活用した教員養成カリキュラムの開発研究のする。
プ等を目的とした近隣大学との連携・ 検討を開始した。
また、現職教員を対象とする大学院修協力に努める。
富山大学との連携・協力体制に関する協議を開始した。
士課程については、近隣の大学との連携
教員免許状更新講習の実施に向けて、本学が幹事大学となり、県内の大学等14機による設置形態の可能性についても検討
関で構成する「教員免許状更新講習コンソーシアム新潟」を設置し、連携体制を整する。
備するとともに、新潟大学と共同で、試行実施のための免許状更新講習プログラム
附属学校については、学校の教育現場開発事業の実施を決定した。
との知的・人的資源のダイナミックな循
環の最も太いパイプと位置づけ、附属学校の教育の充実と大学における教員養成、現職教員研修の双方にメリットのあるような緊密なパートナーシップを築く。このための具体的方策について検討し、平成16年度中に実現可能なものから実施に着手する。
また、より質の高い教員の養成を目的に、多様な履修形態・学習システムについての検討を進める。

- 55 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 大学の提供するサービスのユーザーであるとともに、大学に対する社会的要請の重要な発信者としての学生が、明るく充実したキャンパスライフを過ごせるよう、期 その学習・生活を積極的に支援する。また、ニーズや知的・人的資源が循環していく観点から、卒業生・修了生に対するアフターケアの充実を図る。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に ○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
関する具体的方策として、次のことを行う。
【４３】
教育相談窓口の充実、ＴＡ、オフィス 【４３－１】
アワーの充実を図るとともに、チュート
総合的な学生支援制度の改善・充実
オフィスアワーの充実のため、学生に対し、オフィスアワーの利用状況に関する
リアルシステムの導入等についても検討の一環として、オフィスアワーの充実 アンケート調査を実施し、その結果を集計した。また、この結果に基づき、オフィ
する。
に努める。
スアワーの充実に係る問題点を抽出し、次年度において改善を進めることとした。
『変化に対応できる教員を養成するキ
ャリア開発プログラム』（仮称）の実施
・推進の一環として、定期的なキャリア 【４３－２】
カウンセリングの実施について検討す定期的なキャリアカウンセリングを
就職相談員を１名増員して３名とし、サポート体制の機能強化を図るとともに、る。
実施する。
キャリアカウンセリングを次のとおり実施した。
・学 部 １ 年：人間教育学セミナーでの就職への意識付けを目的とした講義・演習、新入生オリエンテーション、新入生合宿研修（４月）、就職ガイ
ダンス（10月）
・学 部 ２ 年：就職ガイダンス（６月）・学 部 ３ 年：就職ガイダンス、教員養成課程学生合宿研修での各種採用情報の提供、キャリア目標の設定（５・７・10・11月）
・学 部 ４ 年：就職ガイダンスでの卒業・就職に向けたキャリアサポート（４・11月）
・大学院１年：就職ガイダンスでの各種採用情報の提供、キャリア目標の設定（５・７・11月）・大学院２年：就職ガイダンスで修了・就職に向けたキャリアサポート（４・11月）- 56 -

○生活相談・就職支援等に関する具体的 ○生活相談・就職支援等に関する具体的方策
方策として、次のことを行う。
【４４】【４４－１】
生活相談、就職支援を総合的に実施す生活相談、就職支援を含む総合的な
個々の学生支援機能の有機的連携システム等を構築するため、教務委員会、就職る学生支援室を設置し、関係情報の収集、 学生支援制度の改善・充実に努める。 委員会、学生委員会及び事務局の委員等をメンバーとする「学生支援トータルサポ
分析、提供、相談機能の強化・充実を図ート懇談会」を開催し、学生個々人の入学から卒業までの４年間を通した「心、修る。
学、就職及び対人関係」等のすべてにわたる継続したトータルサポートのできる体
卒業生・修了生に関する名簿の整備を制を整備することとした。
計画的に進めるとともに、大学の情報シ
ステムの積極的活用を図り、大学情報の 【４４－２】
提供等のアフターケアの充実に努める。
卒業生・修了生に関する名簿につい
新規卒業・修了生の情報を個人情報に配慮した上で、調査し名簿に登録した。
て、新規卒業・修了者調査及び無返信
また、全卒業・修了生に対し、郵便による登録情報の確認調査を行うとともに、者の確認調査を併せて行うことにより 大学情報の提供のためこれを活用し、全卒業・修了生に大学広報誌「ＪＵＥＮ」を整備を進め、大学情報の提供等に活用 送付した。
する。
【４４－３】
卒業生を対象としてインターネット
卒業・修了生からのメール相談に応じて、インターネットを活用した論文添削、による遠隔指導・相談等の支援を行 教員採用試験情報の提供等を行った。
う。
○経済的支援に関する具体的方策○経済的支援に関する具体的方策として、次のことを行う。

【４５】
授業料減免措置の確保に努めるととも 【４５－１】に、各種奨学金の受給機会を確保・拡充
授業料減免措置の確保に努める。
学部・大学院を合わせて5.8％の免除枠（率）を維持し、学部・大学院の前期・後するため、関連情報の収集・提供に努め期を合わせて260人に対し半額免除を許可した。また、再チャレンジ支援経費（授業る。また、学生宿舎、国際学生宿舎等、料減免相当分）及び特別枠（石川県能登半島地震、新潟県中越沖地震の被災者に対学生の居住環境の整備のあり方、及びキする免除）による免除を実施した。
ャンパスライフの利便性を向上させる福利厚生事業のあり方について、総合的に 【４５－２】
検討し、計画的に対策を講ずる。
各種奨学金及びアルバイト等経済的
学生支援課窓口でのアルバイト情報の閲覧及び学生支援課ホームページで最新の支援に係る情報の収集・提供に努め、 情報を提供した。また、各種奨学金情報についても、学内ポータルサイト等により奨学金の受給やアルバイトに係る機会 速やかに提供した。
の確保・充実に資する。
【４５－３】
学生の居住環境並びにキャンパスラ
福利厚生施設では、キャンパスライフの利便性を向上させるため、大学会館アン
イフの利便性を向上させる福利厚生事 ケート等を実施するとともに、施設の整備として、第一食堂の改装を行った。
業の整備・充実に努める。
利便性の向上を図るため、第一食堂、売店業者等との改善に関する打ち合わせを行うとともに、食堂ホームページの内容充実に向けた支援を行った。
学生の居住環境の整備・充実については、年度計画【４６－１】の『計画の進捗状況』参照○社会人・留学生等に対する配慮○社会人・留学生等に対する配慮として、次のことを行う。

【４６】
教育委員会派遣教員をはじめ、社会人 【４６－１】
・世帯向け宿舎の生活環境整備を図る。
教育委員会派遣教員をはじめとする学生宿舎では、学生宿舎アンケートを実施し、次のとおり整備・充実を図った。

- 57 -

また、国際交流推進後援会と連携し、国際交流推進室における留学生の学習、生活支援に関する機能・事業の充実を図る。

社会人及び世帯向け宿舎の生活環境を検証し、整備・充実に努める。

・単身用居室の鍵の取替（Ｄ・Ｅ・Ｆ棟）
・世帯用居室内装改修工事の実施（４室）
・世帯用宿舎に煙式火災報知器の設置
・世帯用宿舎にインターネット接続契約を可能とするための環境整備【４６－２】
留学生の学習、生活支援に関する機
主な支援策として、次のとおり新たな取組等を実施するとともに、各組織との連能・事業の改善・充実を図る。
携を図った。
・上越教育大学国際交流推進後援会との連携による「留学生が語る／留学生と語る会」（８・10・２月）及び「外国人留学生バスツアー」の実施（11月）
・各種奨学金受給候補者選考基準の見直し
・「修学・生活環境に関するアンケート」の実施
・外国人留学生指導マニュアルの作成
・上越国際交流協会の留学生就職支援事業を本学の共催により実施
・大学院に在籍する留学生の日本語能力向上のため、留学生専用の授業科目「日本語表現技術Ⅰ」「同Ⅱ」の開講- 58 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中 知の世紀における学校教育の役割と個々の人間理解を重視するとともに、教育という総体の中で「今、学校に必要なもの」を創造的に生み出す教育に関する臨床期 研究を、「『学校』、『教師－教育内容・教育方法－子ども』、『学び』」という教育現場の実際を踏まえてダイナミックに推進し、その成果に基づいて教育・研究指導
目 の充実・改善に積極的に取り組む。
標 教育に関する臨床研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、その成果を学校教育現場に還元する。
また、学校教育に関する総合的・中核的な人材養成機関として、新たな教員養成カリキュラムを提案する。
教育に関する臨床研究の推進に当たっては、現職教員の研修における教育・研究指導を通した研究、さらにその成果を教育・研究指導に還元しうる研究の推進にも意を用いる。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性○目指すべき研究の方向性に関し、次のことを行う。

【４７】
現職教員と教育・研究指導を通して連 【４７】携しうるという本学の特色を生かしなが教育に関する臨床研究の推進とその平成18年度に検討を開始した連合研究科の将来構想の骨子として、次のことが認ら「『学校』、『教師－教育内容・教育方
成果を踏まえ、新たな理念に基づく博 められた。
法－子ども』、『学び』」という教育現場
士課程について検討する。
短期的構想の実際を踏まえた研究として、教育に関・新専攻「学校教育実践高度化専攻」の設置（平成21年度に３専攻に移行）する臨床研究を推進する。この教育に関
中・長期的構想する臨床研究は、児童・生徒を前にした・「競争力の維持・強化」と「国際化対応」
教育臨床と、この臨床を支える目的を持・広域連携型連合大学院を志向った基礎的・開発的・応用的研究の総体とする。その実現に向けて以下の取組を行う。
教育に関する臨床研究の推進とその成果を踏まえ、新たな理念に基づく大学院
博士課程について可能性等の検討を行う。
○大学として重点的に取り組む領域○大学として重点的に取り組む領域に関し、次のことを行う。

【４８】
現職教員と教育・研究指導を通して連 【４８】携しうるという本学の特色を生かしなが
上越地域の小・中学校と協力して開本学研究プロジェクトにおいて、「附属学校及び地域の学校との連携による臨床的- 59 -

ら、学校教育現場と協力し、子ども達の日常的な観察・分析から、望ましい学校
教育のあり方について総合的に探究し、子ども達の学習活動に直接フィードバッ
クできる開発研究に重点を置く。

発研究プロジェクトを実施する。

研究」をテーマとして、11件（新規７件、継続４件）の共同研究を実施した。
また、新たな開発研究プロジェクトが専門職大学院ＧＰとして採択され、「学校支援プロジェクト連携校」25校と、これらに対応した本学の支援チームが連携して実務的・実践的に教育活動の展開を支える「学校支援プロジェクト」を実施した。

○成果の社会への還元に関する具体的方 ○成果の社会への還元に関する具体的方策
策として、次のことを行う。
【４９】【４９－１】
教育に関する臨床研究を、学校の教育
附属学校、公立学校（教育委員会）
教育現場が抱えている諸課題を実践的立場から研究し、教育実践学の構築を図る
現場との知的・人的資源のダイナミックとの共同研究を実施し、その成果を合 ことをテーマとして、本学と附属学校及び上越地域の小・中学校等との連携によりな循環の中に位置づけ、その成果を教員
同研究会の開催や研究成果報告書を作 取り組んできた研究プロジェクトの成果を、広く学校教育現場等へ還元することを養成カリキュラムや学校教育現場におけ成・配布することにより、広く還元す 目的とする「研究プロジェクトシンポジウム」（３月）を実施した。
る教育実践に還元する。このため、附属る。
また、専門職大学院ＧＰの成果を「教育フォーラムin上越」（２月）で発表した。
学校での教育実践や研究会を活用した機会の設定や、出版・講演・講習会等の対 【４９－２】
外事業に対する支援策を講ずる。
現職教員の教育活動に資するため、本学教員の学術研究活動の成果のうち、現職教員等に還元することを目的とする
学校教育に関する総合的・中核的な人
研究成果を還元する出版事業及び本学 ものについて、学術書・教科書等の出版経費の一部を助成した。
材養成機関として、新たな教員養成カリからの指導助言者に対する援助や協力
キュラムを研究し、他の教員養成大学・の在り方について検討し、可能なもの
学部等の活用に資することを目指す。こから実施する。
の際、学部・大学院６年一貫の教員養成に関する研究など、学部学生を主な対象 【４９－３】とする教員養成と、現職教員に対する研学部・大学院カリキュラムの６年一
これまでの学部・大学院カリキュラムの６年一貫研究を踏まえ、教職大学院（教修を融合したカリキュラム研究も推進す
貫教育並びに学部教育と現職教員研修 育実践高度化専攻）の設置に伴い、学部における教職大学院につながるコースとしる。
の融合を実現する教員養成カリキュラ て、新たに学校教育専修に「教職デザインコース」の設置を決定し、カリキュラム
ムの開発について研究を進める。
研究を推進する体制を整備した。
○研究の水準・成果の検証に関する具体 ○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策的方策として、次のことを行う。
【５０】【５０－１】
大学における研究の成果・効果を学校
教育委員会を含む学校教育現場と連教育現場が抱えている諸課題を実践的立場から研究し、教育実践学の構築を図る
教育現場との知的・人的資源のダイナミ携しつつ研究プロジェクトの成果を還 ことをテーマとして、本学と附属学校及び上越地域の小・中学校等との連携によりックな循環の中に位置づけ、相互のフィ元する。
取り組んできた研究プロジェクトの成果を、広く学校教育現場等へ還元することをードバックの中で研究の質の向上を図目的とする「研究プロジェクトシンポジウム」（３月）を実施した。
る。
また、専門職大学院ＧＰの成果を「教育フォーラムin上越」（２月）で発表した。
このため、教員の任命権者である教育委員会をはじめとする関係機関、学校教 【５０－２】
育現場の関係者との緊密な意見交換の場
教育委員会や学校教育現場関係者と各教育委員会に平成20年度開設の教職大学院への理解を得ること、及び現在の大を設けるとともに、他の教員養成大学教の意見交換会を実施する。
学院カリキュラム編成の教育成果・効果の検証に資することを目的に、都道府県教員も含めたシンポジウム等の開催を計画
育委員会との情報交換会及び教職大学院公開授業を開催した。
的に行う。
また、本学において近隣の教育委員会及び協力校との連携を図り、教職大学院の「学校支援プロジェクト科目」のシラバスモデルの構築を目指す教育フォーラムを開催した。

- 60 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 教育に関する臨床研究を、学校の教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の中に位置づけ、多様で柔軟な研究実施体制を確立するとともに、附属学校期 とのパートナーシップの確立を第一に、小学校・中学校・高等学校等の学校現場、他大学、他機関、地域との連携協力を進め、学校教育に関する総合的・中核的な目 人材養成機関を目指す。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等の整備に関する目
標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的 ○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
方策として、次のことを行う。
【５１】
【５１】
大学の理念・目的を最適に実現する教
教育・研究指導、研究等、機能や目 年度計画【３８－１】の『計画の進捗状況』参照
員組織を編成理念とし、できるだけ弾力的に応じて、弾力的に対応できる教員的な組織にして、大学全体で教員人事を組織を編成する。
行う。従来の組織にとらわれない柔軟な教育研究組織を基本に、教育・研究指導、研究等、機能や目的に応じ、学生をはじめとする関係者への分かり易さにも配慮する。
○研究資金の配分システムに関する具体 ○研究資金の配分システムに関する具体的方策的方策として、次のことを行う。
【５２】
【５２】
研究を教育・研究指導との関連で評価
研究資金の配分システムの検証を行 「平成１８年度上越教育大学競争的教育研究資金の配分基準」について検証の上、し、その結果を研究資金の配分に反映さ
い、改善・充実に努める。
平成１９年度配分基準を決定し、配分した。配分後、同配分基準の更なる改善に資
せ、競争的環境の醸成に努める。
するため、改めて各講座・分野等から意見を聴取した。
○知的財産の創出、取得、管理及び活用 ○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策に関する具体的方策として、次のこと
を行う。
【５３】
【５３】
教材開発など、教員養成に関連した特発明コーディネーターや特許アドバ

新潟県大学連合知的財産本部の発明コーディネーターを招聘し、次のとおり講演- 61 -

許等の創出の可能性、奨励策について検討する。
知的財産の取扱いに関する方針を平成
16年度中に策定するとともに、学内教職員を対象とする講演会の計画的開催など、啓発に努める。

イザーを招聘し、知的財産権に関する 会等を開催した。
説明会や講演会等を実施する。
・知的財産講演会（10月）
・知的財産に関する相談（５～３月、計９回）○研究活動の評価及び評価結果を質の向 ○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
上につなげるための具体的方策として、次のことを行う。
【５４】
大学における研究の成果・効果を学校 【５４－１】
教育現場との知的・人的資源のダイナミ
教育委員会や学校教育現場関係者と 年度計画【５０－２】の『計画の進捗状況』参照
ックな循環の中に位置づけ、相互のフィの意見交換会を実施する。
ードバックの中で研究の質の向上を図る。
このため、教員の任命権者である教育 【５４－２】
委員会をはじめとする関係機関、学校教研究資金の配分システムの検証を行 年度計画【５２】の『計画の進捗状況』参照
育現場の関係者との緊密な意見交換の場
い、改善・充実に努める。
を設けるとともに、他の教員養成大学教員も含めたシンポジウム等の開催を計画的に行う。
評価及び評価結果の反映については、各教員の改善努力を基本としつつ、研究資金配分への適切な反映を図る。
○全国共同研究、学内共同研究等に関す ○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策る具体的方策として、次のことを行う。
【５５】
【５５】
社会的な研究ニーズの吸い上げ、他大教育・研究指導、研究等、機能や目 年度計画【４１】の『計画の進捗状況』参照
学・他機関等との連携・協力等、学内外的に応じて、弾力的に対応できる教員対応のためのインターフェイス機能の充組織の編成に合わせ、センター等の統実・発展の観点から、学校教育総合研究
合・再編を図る。
センター、実技教育研究指導センター等のあり方の検討を進め、平成16年度中に見直す。
○学部・研究科等の研究実施体制等に関 ○学部・研究科等の研究実施体制等に関する特記事項する特記事項に関し、次のことを行う。
【５６】【５６－１】
附属学校教員を含め、所属する教育研
小・中学校等と連携・協力を積極的
本学研究プロジェクトにおいて、「附属学校及び地域の学校との連携による臨床的究組織にとらわれずに実施する教育実践に推進していく。
研究」をテーマとして、11件（新規７件、継続４件）の共同研究を実施するとともに関する共同研究に助成し、その成果をに、研究成果を広く学校教育現場等に還元することを目的に「研究プロジェクトシ
大学院の教育プログラムとして活用する
ンポジウム」（３月）を開催した。
プロジェクト研究の事業効果を高める方
また、平成20年度設置の教職大学院の教育課程における「学校支援プロジェクト」
向で一層充実させる。
科目のシラバスモデルの作成と近隣の教育委員会・学校等が一体となり、地域の教附属学校とのパートナーシップの確立
育力の向上に資することを目的とした取組が専門職大学院ＧＰとして採択され、上を第一に、小学校・中学校・高等学校等
越市教育委員会及び上越市内小・中学校との連携による取組を行うとともに、同取- 62 -

の学校現場、他大学、他機関、地域との研究上の連携協力を進める。
附属図書館における学術情報収集・保存、提供機能を電子図書館的機能の向上
を含め、強化する。

組と上越市教育委員会における事業を連動させた「教育フォーラムin上越」（２月）を上越市教育委員会等との共催により開催した。

- 63 -

上越教育大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
中 教員養成にとって、地域の歴史・文化・経済・産業と結びついた特色ある教育研究の展開が重要であり、地域の発展にも貢献しうるものであることから、こうし
期 た知的資源の地域貢献への活用に大学として組織的・総合的に取り組み、地域に頼られる大学を目指す。
目 また、お互いの大学の特色が生きて、その特色が一層伸長できる国、大学、分野を重点に国際交流を推進する。
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サー ○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
ビス等に係る具体的方策として、次の
ことを行う
【５７】
大学に対する地域のニーズの的確な把 【５７－１】
握、地域貢献事業の企画・実施連絡調整
組織的かつ積極的に学校コンサルテ
従来の学校コンサルテーション事業を見直し、専門職大学院ＧＰに採択された取等、地域社会等との連携・協力を推進すーション事業を推進する。
組「即応力を育成する教職大学院教育課程の構築」を同事業とリンクさせ、「学校支るため地域連携推進室の機能等の充実を
援プロジェクト」として実施した。具体には、人的支援を必要とする学校を上越市図る。
教育委員会と協議の上で連携協力校として選定し、それぞれの連携協力校に対して地域の学校教員に対する学校コンサル
大学院学生と大学教員による支援チームが学校支援活動等を行った。
テーション事業を組織的かつ積極的に推進する。
【５７－２】
地域の学術・医療・福祉・文化振興の新潟県立看護大学と連携し、教育プ
本学と新潟県立看護大学等が連携し、教育プログラムの相互支援の一環として、期待を集める新潟県立看護大学との連携
ログラムの相互支援を実施する。
次のとおり共催事業を実施した。
を進めるため、教育プログラムの相互支・上越はつらつ元気塾（４講座、８月～12月）
援など、具体的推進策についての合意を
・いのち教育フォーラム（７月）
平成16年度中に形成する。
大学施設（図書館、体育施設等）の地 【５７－３】
域開放を積極的に進め、このために必要大学施設の地域開放を積極的に推進
大学施設の地域開放を推進するため、次の施設整備等を実施した。
な施設設備の整備を進める。
するため、可能なものから整備に努め ・上越市地域防災計画等に基づく指定避難所である大学の体育館及び小体育館のる。
耐震改修
・自然観察路（緑の小道）の整備
・身障者用手すりの増設
・体育棟の多目的便所の整備
・心理教育相談室待合室の暖房設備の整備- 64 -

○産学官連携の推進に関する具体的方策 ○産学官連携の推進に関する具体的方策として、次のことを行う。
【５８】
教育をめぐる産学官連携の推進を進め 【５８】
る、そのための連携のあり方や社会と時産学官連携による学校評価支援のた
産官学連携による学校評価支援のための研究プロジェクト「バードアイシステム代が求める人材等に関する調査研究を進めの研究プロジェクトを推進する。
の構築による学校評価支援に関する研究」により、上越市教育委員会と連携して近め、『変化に対応できる教員を養成する
隣の小中学校等を対象に試行実施した。また、その結果をもとに、評価項目を実証
キャリア開発プログラム』（仮称）に反的に選定して標準版調査シートを作成するなど、同システムの機能の改善を行った。
映する。
○地域の公私立大学等との連携・支援に ○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
関する具体的方策として、次のことを行う。
【５９】
本学の知的・人的・物的資源（教員、 【５９】図書館等）を通して、新潟県立看護大学
新潟県立看護大学と連携し、教育プ 年度計画【５７－２】の『計画の進捗状況』参照との連携及び協力を進める。
ログラムの相互支援を実施する。
○留学生交流その他諸外国の大学等との ○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
教育研究上の交流に関する具体的方策として、次のことを行う。
【６０】
本学が教員養成大学として、英語教育 【６０－１】
強化の重要性、アジア等の異文化理解の協定校との留学生交流等の国際交流協定校との留学生交流等の国際交流推進に関する基本方針に沿って次の取組を推
重要性を踏まえ、特色の一層の伸長が期推進に関する基本方針に沿って、国際 進した。
待できる分野、対象国、事業を精選して交流を推進する。
・オーストラリアのウーロンゴン大学と交流協定を新規に締結（６月）
推進するための方針を平成16年度中に策・学内公募による「海外との研究交流」事業（派遣３件、招へい１件）
定する。
・韓国教員大学校短期留学プログラム（受入れ）の実施（７月）
国際交流推進後援会と連携し、国際交・特別支援領域におけるハルビン師範大学への講師派遣の実施（９月）
流推進室における留学生の学習、生活支・学部（大学院）授業科目「海外教育（特別）研究Ｂ」において、アイオワ大学
援に関する機能・事業の充実を図る。まを訪問（９月）た、協定校のハルビン師範大学からの受・オーストラリアのウエストミンスター校初等部日本ツアーの訪問受入れによる入れをはじめ、留学生の受入れを積極的
附属小学校との交流（10月）に進め、中期目標期間中、留学生受入数
・台湾の国立嘉義大学の訪問受入れによる、両大学吹奏楽団の交流演奏会（10月）の増加を目指す。併せて、学生のニーズ
また、上記取組のほか、本学が当番大学として第２回ＡＴＥＣ（アジア教師教育も踏まえ、英語圏への留学機会の確保と、コンソーシアム）国際シンポジウムを開催し、コンソーシアムの各構成大学（４ヵキャンパスの国際化を進め、これからの国12大学）から、18名の研究者が参加した。（10月）
教育的人材に求められる国際的資質の育成を図る。
【６０－２】
留学生の学習、生活支援に関する機 年度計画【４６－２】の『計画の進捗状況』参照
能・事業の改善・充実を図る。
【６０－３】
留学生の適切な受入れに留意し、協留学生の適切な受入れに留意し、協定校からの短期留学生など、多様な留学生の定校からの短期留学生などの多様な留 受入れを推進するため次の取組を行った。
学生の受入れを推進する。
・国際交流推進室において、大学院等への留学生受入れに関する「上越教育大学
における留学生の受入れ方針」のとりまとめ
・各種国費留学生及び短期留学生に対して、修了時の研修報告書提出義務付け等
各研修プログラムの整備・充実- 65 -

【６０－４】
協定校との学生交流や短期留学な
ど、海外における研修機会の充実を図るとともに、学内外における留学生等との交流を推進する。

○教育研究活動に関連した国際貢献に関 ○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策する具体的方策として、次のことを行う。
【６１】
協定校との学生交流を積極的に奨励・ 【６１－１】
推進する。
協定校との学生交流を推進する。
「現職教員の研修プログラム」や、「教
育実習プログラム」等を通じた国際貢献の可能性について検討する。この際、JI
CA等の国際貢献に実績のある機関・団体との連携を考慮する。

学内外における留学生等との交流を推進するため、次の取組を実施した。
・海外における長期の学校現場インターンシップを内容とする大学院授業科目「海外フィールド・スタディ」の新規開講（10名受講）・本学留学生との交流事業「留学生が語る／留学生と語る会」（８・10・２月）、「外国人留学生バスツアー」（11月）、「留学生スキーのつどい」（３月）の実施
・ウーロンゴン大学（オーストラリア）と本学学生の留学・研修派遣に関する協定の締結（６月）

協定校との学生交流を推進するため、次の取組を実施した。
・韓国教員大学校短期留学プログラム（受入れ）の実施（７月）・学部（大学院）授業科目「海外教育（特別）研究Ｂ」において、アイオワ大学を訪問（９月）・台湾の国立嘉義大学の訪問受入れによる、両大学吹奏楽団の交流演奏会の開催（10月）【６１－２】
教育・人づくり領域における国際貢特別支援教育におけるハルビン師範大学との連携事業として、同大学への講師派
献について、他機関との連携を考慮の 遣を実施した（９月）。
上、検討及び推進する。

- 66 -

上越教育大学
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上(3) その他の目標② 附属学校に関する目標
中 教育に関する臨床研究を推進するため、大学と附属学校間での実践的なパートナーシップの確立を第一目標とし、大学が志向する教員養成、教員研修、地域貢献
期 等の一環として、大学－附属学校の知的・人的資源のダイナミックな循環を実現する。
目 大学と附属学校間の連携を強化し、学校教育の課題を先取りしたカリキュラム研究及び総合学習に関する研究を重点的に推進する。これに加えて学校教育に対す
標 る社会的ニーズを拾い上げ、新たな課題解決に向けて取り組む大学・附属学校の共同プロジェクトを企画・実行するとともに、教育に関するモデルとなるよう地域と附属学校・大学が一体となった取組を進める。
進捗
中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

平成19年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

平成19年度までの実施状況

平成20～21年度の実施予定

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置３ その他の目標を達成するための措置（２）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策【６２】
大学と教育現場との知的・人的資源のダイナミックな循環の
最も太いパイプとして、附属学校を位置づける。これに則り、附属学校側の教育実践と、大学側の教員養成・教員研修の双方にメリットを生むような緊密なパートナーシップを築く。
そのため、附属学校の特色を生かした教育課程開発や活動・単元開発から臨床応用までの教育研究を企画実施し、研究と実 ○大学・学部との連携・協力の強化に関践を結びつけた「アクションリ する具体的方策として、次のことを行
サーチ」を導入する。
う。
大学と附属学校の互恵的なア
クションリサーチ推進のため、 【６２－１】
大学教員による附属学校の授業交流事業や研究プロジェクト等の中担当、附属学校教員による大学 からアクションリサーチを附属学校の授業への参画、大学院・学部学 教育課程に位置づけて実施する。

Ⅲ

引き続き交流事業や研究附属学校のこれまでのカリキュラム開発研究及び プロジェクト等の中からア大学における教育実習の成果を踏まえて、それに基 クションリサーチを附属学
づいて、研究プロジェクトや共同研究等を附属学校 校の教育課程に位置づけて教員と大学教員の連携（大学院学生も一部参加）の 実施するとともに、教育現もとに実施し、その中からアクションリサーチを附 場と密接な関係をもつ授業
属学校の教育課程に位置づけて実施した。
科目について、連携して授教育現場と密接な関係を持つ授業科目「実践セミ 業運営を行う。
ナー」及び「実践場面分析演習」において、附属学校教員による講義、実践場面の観察、研究授業・保育と実践後の討議等、附属学校との連携による授業を実施し、教育現場及び子どもたちとの交流を意識した授業運営を行うとともに、これらの授業方法及び附属学校との手続きを整備した。

（平成16～18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【６２－１】
研究会共同研究24件、研究プロジェクト（学内）14件、学校教育総合研究センター各分野の研究プロ
ジェクト４件、特色ＧＰ１件において、大学教員で- 67 -

生による授業協力や子どもたちとの交流を推進する。また、このための具体的形態、教育課程上の位置づけ、大学と附属学校間で相互に守るべきルール等に 【６２－２】
ついて、平成16年度中に検討し、「実践セミナー」・「実践場面分析演
逐次実施する。
習」等、教育現場と密接な関係をもつ
授業科目について、附属学校と連携して授業運営を行う。
○学校運営の改善に関する具体的方策ある研究協力者と附属学校教員が連携して行うアク
ションリサーチを附属学校の教育課程に位置づけて実施した。
【６２－２】
附属学校と連携した授業運営を行うため「授業科目『実践セミナー』及び『実践場面分析演習』等の履修の取扱い」に基づき、授業運営を行った。
Ⅲ【６３】
大学と附属学校の緊密なパー
トナーシップの下、先進的な教育研究を通して、公私立学校への貢献を一層拡充する。そのため附属学校を、大学の地域貢献のインターフェイスとして明確に位置づける。
各附属学校長のリーダーシッ
プの下に、学校運営に関する自己点検・評価を行い、それに基づいて改善のための具体的方策を立てて実行する。
学校評議員制度を活用し、学校評議員の意見を学校運営に適切に反映させることにより、附属学校の教育と研究の活性化を図る。
附属学校における子どもの安全確保のための危機管理対策を十分に講ずる。

附属学校の教育研究や大大学教員、公立学校教諭等を研究協力者とした、 学との共同研究などの成果
教育実践に関する研究会を各附属学校で毎年実施 を公開する。
し、参加者との意見交換を行うとともに、研究成果 学校運営のグランドデザをホームページや教育図書で公表した。
インとその結果について自大学教員、大学院生等と附属学校教員が連携して 己点検・評価し、学校運営
研究プロジェクトを行い、ホームページで成果の概 の改善・充実に努める。
略を公表した。
学校評議員や保護者の意
全国及び近隣地域からの学校訪問、授業参観者の 見 を 学 校 運 営 に反 映さ せ
受入れを推進した。
る。
上越地域の小・中学校初任者教員研修会をそれぞ 子どもの安全確保のためれ開催し、授業参観や授業協議会を実施した。
の取組を実施する。
学校運営のグランドデザインを年度当初に策定し、それに基づく自己点検・評価を随時実施し改善を加えながら学校運営を行った。
また、アンケート形式による保護者からの評価を受けるとともに、それについて学校評議員会からも意見を聴き、その結果を職員会議で検討・協議し、次年度の改善策を立案した。安全・危機管理や地域との連携など附属学校全体に係わる意見について
は、各校園長、副校園長、研究主任で構成する附属学校業務連絡会協議会を開催し検討した。
各附属学校における危機管理対策として、次の取り組みを実施した。
・危機管理マニュアルの作成
・警察署及び消防署の指導・協力を得て、不審者
侵入、地震、火災等の発生を想定した訓練及び附属学校合同の不審者対応の避難訓練の実施
・訓練終了後の問題点の再確認等による危機管理マニュアルの見直し
・日々の点検のほか、毎月の安全点検日を設け、全教職員が分担した点検の実施（平成16～18年度の実施状況概略）○学校運営の改善に関する具体的方策として、次のことを行う。

（平成19年度の実施状況）【６３－１】
附属学校の教育研究やプロジェクト研究の成果を、ＨＰ等で公表するとともに教育図書として刊行する。

【６３－１】
教育実践に関する研究成果を公表するため、研究協議会を開催するとともに、『心豊かに生きる（附属小学校）』、『社会に広がる学びの創造（附属中学- 68 -

校）』、『なかまとともに（附属幼稚園）』等の教育図書を刊行した。
また、各附属学校ともホームページで、成果の概略を公表した。

○附属学校の教育実践等に関する具体的方策
【６４】【６３－２】
附属学校の開催する教育研究発表会やプロジェクト研究において、大学教員、大学院生等との共同研究の場を設け、その研究成果を県内外の公私立学校教員等に向けて公開する。

【６３－２】
附属幼稚園は10月10日に、附属小学校は６月28日
・29日に、附属中学校は10月12日に研究協議会を開催した。また、大学教員、大学院生等と附属学校教員との研究プロジェクト３件を行い、ホームページ
で成果の概略を公表した。

【６３－３】
附属学校と大学教員の連携を強化
し、各附属学校研究協議会を開催し広く公立学校との意見交流を図る。

【６３－３】
各附属学校において大学教員、公立学校教諭等を研究協力者とし、年数回の研究・協議、打合せを経て、附属幼稚園は10月10日に（210名参加）、附属小学校は６月28日・29日に（延べ1,100名参加）、附属中学校は10月12日に（451名参加）研究協議会を開
催し、意見交流を行った。

【６３－４】
学校運営のグランドデザインとその結果について自己点検・評価を行い、学校運営の継続的・発展的な改善・充実に努める。

【６３－４】
各附属学校とも、グランドデザインを年度当初に策定し、それに基づき学校運営を行った。また、アンケート形式による保護者等からの評価を受けるとともに、学校評議員会の意見を聴き、その結果を職員会議で検討・協議し、次年度の改善策を立案した。

【６３－５】
教育と研究の活性化を図るため、保護者や学校評議員の意見を適切に学校運営に反映させる。

【６３－５】
各附属学校とも、学校評議員会を２回開催し、グランドデザインに基づく学校評価結果を説明の上、学校評議員から意見を聴いた。寄せられた意見等については、各附属学校において検討し、学校運営に反映させた。

【６３－６】
子どもの安全を確保する各種の訓練
や定期点検を実施しつつ、マニュアルの見直しを図るなどの改善を行う。

【６３－６】
年度当初に、前年度の訓練の見直しを加味した危機管理マニュアルを作成し、不審者対応を中心に教職員で共通理解を深めた上で、附属幼稚園では６回、附属小学校では３回、附属中学校では２回の訓練を実施した。
防御用ネット等の不審者対応用物品を新たに配置するとともに、附属学校及び大学教職員、教育実習生を含めて、外部講師により研修会を実施した。
毎月、安全点検日を設け、全教職員で管理箇所を分担して点検を実施した。
Ⅲ

附 属 学 校 間 の連 携を 図各附属学校の連携については、校園長、副校園長、 り、子どもの学習と生活に研究主任からなる附属学校業務連絡会を設置し、研 係る連絡を密にする。
究の進捗状況、大学との連携・協力状況などについ 各附属学校において、積（平成16～18年度の実施状況概略）- 69 -

これからの時代にふさわしい
幼稚園教育及び小・中学校教育のあり方を理論と実践の両側面
から大学と共同で研究するとともに、一人ひとりの子どもに立脚した教育課程及び指導法を開発し、その成果を公開、発信するモデル校として、地域や子どものニーズに即した教育実践に取り組む。
附属学校の設置目的を踏まえつつ、各校園における教育目標
は次のとおりとする。
〈幼稚園〉
豊かな森に囲まれた広々とした自然を生かし、遊びを中心にした環境を構成し、明るく楽し
く、のびのびと健康的に過ごせる園生活を展開する。「太陽・土・水の大好きな子どもたち」
をスローガンとし、「元気な子ども・やさしい子ども・考える
子ども」を目標に、環境を通して行う幼稚園教育の具現を図っていく。こうした教育を通して、豊かな心とたくましさを備えた、心身ともにすこやかな子どもの育成を目指す。
〈小学校〉
体験・活動を重視し、学習内
容と結びつけた「知の総合化」
を図る教育課程を編成する。総
合単元活動、総合教科活動、心の活動といった子どもの発達に即した独自の教育活動を設定して、目標とする「生き生きとした子ども」が育つ学校の具現を図っていく。生き生きと学び、主体的に活動する教育実践を通して、自主性、社会性、創造性
豊かな、心身ともに健全な子どもの育成を目指す。
〈中学校〉
自分を知るとともに、現代の諸課題の解決に立ち向かえるような確かな学力と豊かな知的好
奇心・実践力を育む学びの総合て意見交換等を行い、各学校の運営に反映させた。 極 的 な 教 育 実 践に 取り 組
附属幼稚園から附属小学校への連絡入学を円滑に む。
行うため、幼児・児童間交流活動を数回実施するとともに、附属幼稚園と附属小学校、附属小学校と附属中学校の担当教員相互による、進学に際しての連絡会を開催し、児童の学習面、生活面、健康面、家庭状況、その他留意事項について、綿密な情報交換を行った。
各附属学校の教育目標の実現に向けては、児童・生徒、保護者、教職員を対象とした学力調査、アンケート形式の調査等により、教育実践の成果に関す
る内・外部評価を実施し、評価結果の分析・検討を経て改善を図った。
毎年教育実践に関する研究会を開催するとともに、これら研究成果等について、ホームページへの掲載、教育図書の刊行などにより社会に発信した。
各附属学校の教育目標の実現に向けて、次の取組
を行った。
〈幼稚園〉
平成16年度は、個の育ち合いを見つめることを中心に幼児の仲間関係の様相を探り、遊びや課題活動の在り方を見直し、また、小学校との連携・接続を意識し遊び、生活活動、課題活動で構成される教育課程の開発・実施に努めた。平成17年度以降は、個の育ちを支える教師の指導と幼児の経験内容に着目し、幼児に対する教師の積極的なかかわりと、幼児の経験が共有される課題活動の重要性を明らかにした。特に小学校との連携・接続を意識して教育課程の開発に努め、幼児・児童間交流に取り組んだ。これらの成果は、研究会、研究紀要、ホームページ等
で社会に発信した。
〈小学校〉
研究テーマ「心豊かに生きる子どもをはぐくむ」
について、大学教員及び公立学校教員と共同で研究を推進し、小学校英語のカリキュラム作成等、総合
教科活動での評価・改善などに活かした。
学力、心の教育、命の教育等の問題を一元化して考える教育を推進した。
自由参観日、学年ＰＴＡ、学年親子活動など、年間を通して定期的に保護者が参画する行事を開催
し、教育実践への理解に基づく連携強化及び情報共有を図った。
〈中学校〉
副学長を全体指導者とし、大学教員と共同して、既存の教科と総合的な学習の時間を一体化した「総合社会科」「科学技術科」「生活健康科」「表現創造科」「情報活用科」などの教科を新設し、新たな教育課程の研究開発を行った。
- 70 -

化を図る。総合的な学習（当校 ○附属学校の教育実践等に関する具体的ではグローバルセミナー）の実 方策として、次のことを行う。
践成果を基に、必修教科及び選択教科と総合的な学習の関連を 【６４－１】
密にした教育課程を編成し実践附属学校間の連携を図るため、校長する。
「確かな学力、響く歌声、 ・副校長で構成する業務連絡会や連絡あふれる探求心」を目標に教育 入学に係る担当教員連絡会を開催し、活動を展開することにより、民 子どもの学習と生活に係る連絡を密に主的社会の発展に寄与する、人 する。
間性豊かな、たくましい子どもの育成を目指す。
【６４－２】
各附属学校の設置目的を踏まえ、積極的な教育実践に取り組む。

○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策
【６５】
附属学校の設置目的を踏まえできる限り多様な子どもによる学級編制を進める。その際、連絡入学を基本に据えながらも、より望ましいあり方について、現在の方法の見直しを含めて検討する。

（平成19年度の実施状況）【６４－１】
附属学校間の連携を強化するため、副校長等で構成する附属学校業務連絡会を計９回開催した。また、附属幼稚園と附属小学校間、附属小学校と附属中学校間の担当教員連絡会を実施し、子どもの学業面、生活面、健康、アレルギー等について情報交換等を行った。
【６４－２】
各附属学校における主な取組は次のとおりである。
〈幼稚園〉
幼児の異年齢相互のかかわりに着目し、仲間関係の育ちについて研究を深め、研究成果について、幼児教育研究会や研究紀要等で公開した。
〈小学校〉「関係力」の発揮という観点から教育活動を常に見直し、改善することで、自主性、社会性、創造性
豊かで心身ともに健全な子どもの育成に取り組んだ。また、学年の発達段階をふまえ、教師の個性を生かした学級ごとの年間指導計画を作成した。これ
らの研究実践は、教育課程研究会で公開した。
〈中学校〉
積極的な体験活動の実施のため、各学年ごとに宿泊を伴った体験学習を実施した。また、「社会に広がる学びの創造」をテーマに、各教科の研究理論や研究授業の構想について、大学教員、公立学校教諭等と協力して年間の授業を展開し、研究成果を研究協議会において発表した。
Ⅲ（平成16～18年度の実施状況概略）

入学者に対する多角的な調査を実施するとともに、学力検査や学習成績及び進学先との情報交換に
より追跡調査を実施した。
応募者増を図り、多様な子どもによる学級編成を進めるため、次の取組を行った。
・３校合同パンフレット及び新聞折込広告の作成
・配布
・応募者の地域拡大等のため、学校案内パンフレ
ット及び募集用ポスターを、上越市・妙高市全域の幼稚園、保育所、小学校及び前年度受験者のあった県内小学校に配付
・附属幼稚園で、園見学の随時受入の実施
・本学大学院合格者への学校案内の郵送及び上越市の広報誌への募集案内の掲載
・附属小学校で、３月の欠員募集について、上越
市外からの転入者に限り新１年生及び新６年生- 71 -

取組の実施予定なし

でも受け入れを決定
・附属中学校での、学校説明会等の充実及び選考
日程の変更
附属幼稚園と附属小学校及び附属小学校と附属中学校の間に双方の担当教員からなる連絡会を設置し、担任同士による情報交換を行った。これにより、学級編成や入学後の学級経営が順調に行われた。
○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策として、次のことを行う。

（平成19年度の実施状況）【６５】
入学者選抜方法の改善に取り組む。

【６５】
附属小学校における入学適格者の選考基準を検証・整備し、入学希望者に対し、選抜方法について十分な説明を行った。

○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策Ⅲ【６６】
公立学校との人事交流による附属学校教員については、県教育委員会との円滑な人事交流を図りつつ、その教育活動を通して、教育研究法の修得及び指導法の修得、研究発表能力の向上等について、体系的な教職員研 ○公立学校との人事交流に対応した体系修の一環として位置づけられる 的な教職員研修に関する具体的方策とような対応を検討する。
して、次のことを行う。
【６６】
附属学校教員については、体系的な研修の一環として、中央研修や教育委
員会、各種研究会が実施する研修に参加させる。

引き続き体系的な研修の附属学校教員の教育活動を通した職能成長のため 一環として各種研修に参加に、「公立学校との人事交流に対応した体系的な教 する。
職員研修に関する具体的方策について」を策定し、これに基づき、週１回の校内研究研修を実施したほか、県教育委員会が主催する各種研修会に参加した。
また、初任者研修等への講師派遣等、新潟県の研究要請に積極的に協力するとともに、附属学校の教職員研修を公立学校に公開し、研修面での交流も図った。

（平成16～18年度の実施状況概略）（平成19年度の実施状況）【６６】
教職員等中央研修（教務主任研修、中堅職員研修）に参加するとともに、新潟県教育委員会主催の各種研修、県等公共団体主催の研修会に参加した。
ウェイト小計- 72 -

上越教育大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項

１．教育研究等の質の向上の状況(1) 教育方法等の改善① 学部教育や大学院教育の指導方法改善のための組織的取組状況
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、学生による授業評
価アンケートを行い，その結果を踏まえた教員による自己評価レポートを作成
・公開し授業改善につなげている。また，公開授業及び授業改善のための取組
みの実践例の紹介などの情報交換会やＦＤ研修会を実施している。
②

平成19年度に採択された専門職大学院等推進プログラム「即応力を育成する
教職大学院教育課程の構築－教育委員会・学校と連携した教職大学院における実践的な教育課程の充実－」に取り組む中で、教職大学院のカリキュラム（院生と大学教員が小中学校現場に入り、即応力・実践力を高める試み）を試行した。
④ 他大学等での教育内容、教育方法等の取組の情報収集及び学内での情報提供の状況
他大学から送付される各種ＧＰ報告書について情報提供するとともに、文部科学省が配信するＧＰナビを全教員に配信して活用を図った。また、採択された特色ＧＰに関わる調査の一環として、教育内容、教育方法等の取組について
国内他大学（４大学）及びフィンランドにおいて情報収集を行った。

学部学生や大学院学生の成績評価方法等の改善のための組織的取組状況
学部では、２年次からコース・分野等に配属する際に１年次必修科目の成績も利用しているため、素点により特に厳格な成績評価を行っているが、平成19年度入学生から成績にＳを加え、全体をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ（不可）とし、より厳密な成績評価とした。
(2) 学生支援の充実
また、学務情報システムの活用により、学生側は、端末による履修希望科目① 学生に対する学習・履修・生活指導の充実や学生支援体制の改善のための組の登録、単位修得状況の確認、学生ごとの時間割の作成等が可能となった。一
織的取組状況
方，教員側は成績評価作業等の確実・効率的な実施、シラバスやオフィスアワ
個々の学生支援機能の有機的連携システム等を構築するため、教務委員会、ー等の周知と内容の充実、学生の履修状況の確認等について迅速に対応するこ
就職委員会、学生委員会及び事務局の委員等をメンバーとする懇談会「学生支となどにより、成績評価方法等の改善につながっている。
援トータルサポート懇談会」を開催し、学生個々人の入学から卒業までの４年間を通し、トータルサポートのできる体制を整備することとした。
③ 各法人の個性・特色の明確化を図るための組織的取組状況
教育職員免許取得プログラム（免Ｐ）受講者への支援対策の一環として、免学部では、中央教育審議会「今後の教員養成・免許制度の在り方について（答Ｐ支援室の機能を強化するため、免Ｐ相談員のほかに公立学校校長経験者によ申）」（平成18年７月11日）において新設・必修化が提言された「教職実践演習」
る免Ｐ支援コーディネーターを新たに配置した。
について、教職課程の質的水準の向上を目的として、４年間の本学における学
習活動で学生が身に付けた知識や技能を有機的に結合させるとともに、教員と② キャリア教育、就職支援の充実のための組織的取組状況
しての資質・能力が育成されているかを確認するための科目として、学部授業
学生の就職相談、教員採用試験における論文・面接指導等を充実させるため、
科目「教職実践演習」を全国に先駆けて開設した。
公立学校校長経験者による就職相談員を１人増員し３人とした。また、定期的
また、特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）として採択されているなキャリアカウンセリングとして、主に次の取組を行った。
事業の取組の中で、本学卒業までに身に付けさせる到達目標や確認指標例の作・教職の魅力等を紹介するための各学年を対象とした就職ガイダンス
成に向けて、上越教育大学（上越・妙高地域連携）スタンダード作成委員会・
・志望する都道府県・校種等の選択に有効な教員採用情報の提供
同ワーキンググループ部会を継続的に開催し、原案を作成するとともに試行を
・学内教員、学外講師及び民間会社を活用したトータルな教職講座を、年間実施した。
を通して水曜日の午後に実施
大学院では、従来より教育現場からの要望が高かった、臨床的・今日的教育
課題に即した総合的な指導力を育成することを目的として、共通科目の在り方③ 課外活動の支援等、学生の厚生補導のための組織的取組状況を検討し、平成20年度入学生に係るカリキュラムから、これまでの２領域３科
新入生全員が参加する「新入生合宿研修」や３年次学生全員が参加する「教目から３領域11科目に拡大することとした。
員養成課程学生合宿研修」の他に、各サークル・部活等のリーダーに対する「課- 73 -

外活動団体リーダーズ・トレーニング研修」を１泊２日で行うなど、厚生補導のための特色ある取組を行っている。

能の改善を行った。
③(3) 研究活動の推進① 研究活動の推進のための有効な法人内資源配分等の取組状況
学内の研究プロジェクトについては、一般研究と若手研究の区分を設け、一般研究では３つのテーマについて公募を行った結果、新規10件（申請15件）、継続分８件を採択した。また、若手研究では９件（申請14件）を採択した。若
手研究のうち、７件は附属学校教員であり、附属学校教員の研究プロジェクトに対する意識が極めて高いことは、大学と附属学校園との連携が良好であることを示すものである。

国際交流、国際貢献の推進のための組織的取組状況
平成18年度に、アジア教師教育に関する研究交流の推進などを目的として発足した「アジア教師教育コンソーシアム（ＡＴＥＣ）」について、平成19年度は本学が当番大学となり、４ヵ国12大学の参加を得て、第２回ＡＴＥＣ国際シンポジウムを開催した。

④②

附属学校の機能の充実についての状況
附属幼稚園、附属小学校及び附属中学校において、公私立学校園教諭や大学教員等を研究協力者として研究会を開催するとともに、研究紀要やホームペー
ジ等を通じて教育実践の成果を社会に発信した。

若手教員、女性教員等に対する支援のための組織的取組状況
若手教員に対する支援、特に研究面での支援の一つとして、前述の研究プロ
ジェクトにおいて、若手研究の区分を設け積極的に応募を促している。
２．附属学校について【平成16～18事業年度】③ 研究活動の推進のための有効な組織編成の状況
本学では研究の成果を教育実践に還元することを大きな目標としており、附属教員組織として、各教員の研究領域に基づいて５つの「学系」を置き、大学
学校や教育委員会を含む公立学校等と大学との連携・共同研究を重要と考え実践の管理運営・研究活動の基本単位とすることとした。
している。そのため、学校カリキュラムや教育実践に対して問題提起を行うための附属学校での研究協議会をひとつの手段としてとらえ、多数の本学教員、上越④ 研究支援体制の充実のための組織的取組状況
教育事務所指導主事、公・私立幼稚園、小・中学校教員等を研究協力者として委
設備面から研究活動を支援するため、教育研究用設備の維持管理、更新及び嘱し、連携を強化した。
新規取得のための経費として、教育研究設備経費の予算枠を設けて公募を行い、附属幼稚園の幼児教育研究会においては、指導者として本学教員、他大学教員、専門委員会における審査を経て、16件（申請20件）8,150千円の配分を行った。 上越教育事務所指導主事を、研究助言者として公立幼稚園長、私立幼稚園教諭を
科学研究費補助金の申請を行ったが採択されなかった者に対し、継続して科委嘱し、「個の育ち合いをみつめる」などをテーマに研究を行った。また、小学学研究費申請を行うための支援として、31人に対し研究費の追加配分を行った。 校との連携・接続を意識して教育課程の開発に努め、幼児・児童間交流に取組、その成果を幼児教育研究会、研究紀要ホームページ等で発信した。
(4) 社会連携・地域貢献、国際交流等の推進
附属小学校の研究会では、研究協力者として本学教員、上越教育事務所指導主① 大学等と社会の相互発展を目指し、大学等の特性を活かした社会との連携、事、公立小学校教員を委嘱し、「心豊かに生きる子どもをはぐくむ」をテーマに
地域活性化・地域貢献や地域医療等、社会への貢献のための組織的取組状況研究を行った。また、大学教員と共同で子どもの姿をもとにした検討会を行い、教員免許状更新講習の実施に向けて、本学が幹事大学となり、私立大学を含各学年で学力、心の教育、命の教育等の問題を一元化して考える教育を推進した。
む県内の大学等14機関で構成する「教員免許状更新講習コンソーシアム新潟」附属中学校の教育研究協議会においては、指導者として本学教員、上越教育事を設置し、連携体制を整備するとともに、新潟大学と共同で、試行実施のため
務所指導主事を、協力者として公立中学校教員を委嘱し、「切実感を高めながらの免許状更新講習プログラム開発事業の実施を決定した。
学び続ける生徒の育成」などをテーマに研究を行った。また、既存の教科と総合的な学習の時間を一体化した新教科を複数新設し、新たな教育課程の研究開発を② 産学官連携、知的財産戦略のための体制の整備・推進状況行った。なお、研究成果を研究紀要及び授業公開の形で公開し、その後、研究成
産官学連携による学校評価支援のための研究プロジェクト「バードアイシス
果と課題を冊子に取りまとめ、関係機関等に配付した。
テムの構築による学校評価支援に関する研究」により、上越市教育委員会と連携して近隣の小中学校等を対象に試行実施した。また、その結果をもとに、評その他にも全国からの学校訪問、授業参観者の受け入れや、公立学校の初任者
価項目を実証的に選定して標準版調査シートを作成するなど、同システムの機
教員のための研修会等を積極的に行い、併せてホームページや雑誌「教育創造」- 74 -

などを通して教育研究についてＰＲ活動を行った。公立学校との交流についても、
上記の研修会の他に、附属学校の教職員研修の内容を公立学校に研究協議会を通して公開し、研修面での交流も図っている。
また、東日本地区における国立大学法人の附属学校に採用された新任教員を対象とした宿泊研修の実施校として、多くの研修生を受け入れ、各種の教育プログ
ラムを企画・立案して実施するとともに、地域の公立学校との交流の場を提供した。
学校運営の面では、特に安全管理・危機管理に留意し、毎年マニュアルの改善
・整備を行った上で数回の訓練等を実施するとともに、監視カメラ・モニターの設置、リモートコントロール施錠ゲートの設置等により安全確保を図った。
また、学校評議員会を年２回開催して、年度当初に策定した学校運営のグランドデザインに基づく学校評価結果（職員評価、保護者評価）について意見を聴き、次年度の計画に反映させた。

教員連絡会を実施し、子どもの学業面、生活面、健康、アレルギー等について、各２回情報交換等を行った。
学校運営では、年度当初に、前年度の訓練の見直しを加味した危機管理マニュ
アルを作成し、不審者対応を中心に職員で共通理解を深めた上で、附属幼稚園では６回、附属小学校では３回、附属中学校では２回の訓練を実施した。
また、防御用ネット等の不審者対応用物品を新たに配置するとともに、附属学校及び大学職員、教育実習生も参加した外部講師による研修会を実施するとともに、毎月、安全点検日を設け、全職員で管理箇所を分担して点検を実施した。

【平成19事業年度】
各附属学校においては、大学教員及び公立学校教員等と連携し、次のとおり教育実践に取り組んだ。
〈附属幼稚園〉
幼児の異年齢相互のかかわりに着目し、仲間関係の育ちについて研究を深め、研究成果について、幼児教育研究会や研究紀要等で公開した。
〈附属小学校〉「関係力」の発揮という観点から教育活動を常に見直し、改善することで、
自主性、社会性、創造性豊かで心身ともに健全な子どもの育成に取り組んだ。
また、学年の発達段階をふまえ、教師の個性を生かした学級ごとの年間指導計画を作成した。これらの研究実践は、教育課程研究会で公開した。
〈附属中学校〉
積極的な体験活動の実施のため、各学年ごとに宿泊を伴った体験学習を実施した。また、「社会に広がる学びの創造」をテーマに、各教科の研究理論や研究授業の構想について、大学教員、公立学校教諭等と協力して年間の授業を展開し、研究成果を研究協議会において発表した。
このほかに大学教員と連携して、学内研究プロジェクト14件、学校教育総合研究センターの各分野の研究プロジェクト４件、特色ＧＰ１件を実施した。また、附属小学校教員による科学研究費補助金（奨励研究）が４件採択され、大学教員の協力も得て研究を行った。
各附属学校間の連携を強化するため、副校長等で構成する業務連絡会を９回開催するとともに、附属幼稚園と附属小学校間、附属小学校と附属中学校間の担当- 75 -

上 越教育大 学Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

１

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
９億円
９億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れ
により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
することも想定される。

Ⅴ

績

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

・重要な財産を譲渡する計画
山屋敷地区の土地の一部（新潟県上越市山屋敷町１番地、130㎡）を譲渡する。

Ⅵ

実

年

度

計

画

計画の予定なし

該当なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
決算において剰余金が発生した場合は、教育研
教育研究環境整備積立金から37百万円を取崩し，教室等活用
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
施設の環境整備及び設備の移転・整備並びに教育研究基盤設備の更新・整備等に係る経費に充てた。

- 76 -

上 越教育大 学
Ⅶ

そ

の

他
中

１

施設・設備に関する計画

期

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修・災害復旧工事

総額
１５１

画

年

財

源

施設整備費補助金（１５１）

施設・設備の内容

度

計

予定額（百万円）

・ 屋 内 運 動 場 改 修 総額
・小規模改修

２２８

画

実

財

源

施設整備費補助金（２０３）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（ ２５）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施成するために必要な業務の実施状況等を勘案し状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合いた施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施等を勘案した施設・設備の改修等が追加されるこ
設・設備の改修等が追加されることもある。
ともあり得る。
（注２）小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。

○

計画の実施状況等【屋内運動場改修】
平成18年度補正予算額（203百万円）に対し、改修工事を平成18年度補
正予算額繰越分（203百万円）として支出した。
【小規模改修】
年度計画に基づき実施したもの（25百万円）
老朽化や機能劣化に伴う施設整備の更新及び改善整備を計画し、次の改修を行った。
・本城住宅１号棟等屋上防水改修工事
・上水ポンプ室等揚水設備改修工事【災害復旧工事】
平成19年７月に発生した、新潟県中越沖地震により、施設の一部が損傷したため、災害復旧工事事業費（３百万円）を獲得し、災害復旧工事を実施した。
- 77 -

績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・屋内運動場改修
・小規模改修・災害復旧工事

総額
２３１

財

源

施設整備費補助金（２０６）
国立大学財務・経営セ
ンター施設費交付金（ ２５）上 越教育大 学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

・

画

実

績

大学の理念・目的を最適に実現するため、できる ① 教育・研究指導、研究等、機能や目的に応じて、①については、「(1)業務運営の改善及び効率化に関だけ弾力的な教員組織を作るとともに、教員人事に弾力的に対応できる教員組織を編成する。
する目標を達成するための措置」Ｐ７、【３－１】参照
おいては大学全体で行う。
② 教育・研究指導、研究等、機能や目的に対応した②については、「(2)教育に関する目標をを達成する
・ 柔軟で多様な人事制度を構築するとともに教員の様々な形態の教員を配置できる制度を検討する。
ための措置」Ｐ53、【３８－２】参照
流動性を向上させるため、現職教員や指導主事等を ③ 大学運営を教職員一体で担うに十分な能力・適性③については、「(1)業務運営の改善及び効率化に関一定の任期を付して教員に採用する制度を構築し、を有する事務系職員の養成のため、大学内での研修 する目標を達成するための措置」Ｐ15、【１２】参照
都道府県教育委員会等と協議を行う。
を企画・実施し、併せて、民間で実施している研修
・ 事務系職員の志気向上を図りながら、民間からのにも積極的に参加させる。
採用を含め、法人経営に関する能力がある者の採用や、アウトソーシング、教育委員会との人事交流等 （参考１）平成19年度の常勤職員数
299人
を進める。
また、任期付き職員数の見込みを4人とする。
また、大学運営を教職員一体で担うに十分な能力 （参考２）平成19年度の人件費総額見込み 2,838百万円
・適性を有する事務系職員の養成のため、大学内外（退職手当は除く）
での研修を充実する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 18,116百万円（退職手当は除く）- 78 -

上 越教育大 学○○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

大学院学校教育研究科の平成19年度学生募集については、定員充足のための緊急アクションプランに基づき、教育職員免許取得プログラム等の本学の取組を私立大学訪問等により積極的に広報した。また、従来の前期募集と後期募集のほかに、中期募集を行い、さらに第２次募集を行った。
これにより、収容定員充足率は前年度の102.5%から108.0%となった。また、幼児教育専攻の収容定員充足率は、前年度の65%から80%と改善した。

定員充足率

(人)

(人)

(b)/(a)×100
(％)

６４０

６８２

１０６．６

６４０

６８２

１０６．６

学校教育専攻

２４０

２５４

１０５．８

幼児教育専攻

２０

１６

８０．０

特別支援教育専攻（障害児教育専攻）

６０

７２

１２０．０

教科・領域教育専攻

２８０

３０６

１０９．３

修士課程

６００

６４８

１０８．０

附属幼稚園

９０

７０

７７．８

附属小学校

４８０

４１０

８５．４

附属中学校

３６０

３５５

９８．６

附属学校では、平成18年度から３校合同パンフレット及び新聞折込チラシの作成・配布を行い、更に平成19年度から地元の新聞社及びテレビ局への広告及びＣＭ放送を実施し、入学者の確保に努めた。
附属幼稚園においては、少子化の影響で収容定員充足率90％未満の状況が依然として続いており、特に４歳児・５歳児クラスの欠員割合が大きくなっている。これは、３歳児からの就園数の増加が影響していることも考えられる。このため、平成17年度入園児募集から１年保育も認めるなど、出願資格を緩和した。また、平成18年度入園児募集からは、園見学の随時受入れや年５回の園開
放デーを実施するとともに、未就園児保護者や本学大学院合格者等に向けて積極的な広報に努めた。その結果、平成19年度においては、園児数は70名となり、収容定員充足率は前年度の73.3％から77.8％に改善した。
附属小学校においては、入学者を増やすために、附属小学校紹介パンフレッ
トを市内の幼稚園・保育園へ配布した。また、入学を希望する園児の保護者等の学校参観を積極的に受入れた。これにより、平成19年度入学の選考検査への応募が入学定員（80人）を超える人数となった。
この結果、収容数は前年度より19人増えて410人となり、収容定員充足率は81.5％から85.4％に増加した。

学校教育学部
初等教育教員養成課程

学士課程

計

学校教育研究科

計

計画の実施状況等- 79 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成16年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
学校教育学部(人)
640（研究科等）
学校教育研究科

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）
（人）
（人）
（人）

（人）
674

(人)
600

収容数
（Ｂ）

（人）
444

左記の外国人留学生のうち

1

22

（人）
2

（人）
0

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）
（人）
4

（人）
0

-80-

休学
者数
（Ｇ）

（人）
0

0

0
（人）

大学間交流
協定等に基
づく留学生等数（Ｆ）

定員超過率の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

7

（人）
11

（人）
667

3

3
（人）

（人）

（人）

（人）
10

（％）
104.2%

（人）
425

（％）
70.8%

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成17年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
学校教育学部(人)
640（研究科等）
学校教育研究科

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）
688

(人)
600

収容数
（Ｂ）

（人）
518

左記の外国人留学生のうち

1

0
（人）

27

0
（人）

2

0
（人）

0

-81-

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）
（人）
9

（人）
0

休学
者数
（Ｇ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）
10

（人）
12

（人）
10

（人）
10

（人）
669

（人）
10

（％）
104.5%

（人）
494

（％）
82.3%

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成18年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
学校教育学部(人)
640（研究科等）
学校教育研究科

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）
688

(人)
600

収容数
（Ｂ）

（人）
615

左記の外国人留学生のうち

0

0
（人）

27

0
（人）

2

0
（人）

1

-82-

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）
（人）
3

（人）
0

休学
者数
（Ｇ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）
10

（人）
12

（人）
10

（人）
9

（人）
675

（人）
8

（％）
105.5%

（人）
592

（％）
98.7%

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成19年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
学校教育学部(人)
640（研究科等）
学校教育研究科

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（人）
682

(人)
600

収容数
（Ｂ）

（人）
648

左記の外国人留学生のうち

0

0
（人）

29

0
（人）

2

0
（人）

0

休学
者数
（Ｇ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
3

（人）
0

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

6
（人） ※

8

（人）

（人）
6

（人）
68

（人）
673

（人）
67

（％）
105.2%

（人）
571

（％）
95.2%

※ 学校教育研究科の「留年者数」には、長期履修学生制度により大学院（修士課程）の通常の標準修業年限２年を超えて在籍する者(入学後３年目の学生： 57人)を含む。

-83-