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Report from GPF

国 際 関 連 情 報 Report from GPF

GPF 会議（2018 年 11 月）出席報告（株）リクルートホールディングス

Ⅰ．はじめに執行役員

たにぐち いわあき谷口 岩昭

Ⅱ．最近の IASB の活動紹介

2018 年の第 3 回目となる国際会計基準審議

本セッションは、毎回、GPF 会議の冒頭に会（IASB）の世界作成者フォーラム（Global行われ、IASB の最近の活動内容を作成者側にPreparers Forum、以下「GPF 会議」という。
）紹介し、今後の活動計画に関して、作成者側のが、11 月 6 日にロンドンの IFRS 財団オフィ意見をヒアリングすることを目的としている。

スで開催された。なお、2018 年 8 月に IFRS

今回は、前回の GPF 会議が行われた 2018 年 6

財団はロンドン市内シティ地区からカナリー月以降の事象が対象となっている。

ワーフ地区に移転しており、今回は新オフィスでの第 1 回目の会合となった。

前回の GPF 会議までは、ワード形式の若干無味乾燥な文章の羅列を棒読みするような説明

日本からは今回、筆者のみの参加となった。

であったが、今回は通常セッションで使用する以下では、主な議題及び討議の内容を紹介すフォーマット（パワーポイント形式）によるプる。

レゼンテーションが行われ、ビジュアル的な要素において改善が見られた。本セッションで2018 年 11 月 6 日開催

GPF 会議議事一覧

時間

議事9：00─10：00

事務的伝達（非公開セッション）

10：10─10：20

新規加入メンバーの紹介

10：20─10：50

最近の IASB の活動紹介

10：50─12：20

基本財務諸表13：20─14：20

経営者による説明

14：35─16：05

のれん及び減損

16：20─17：20

資本の特徴を有する金融商品

17：30─18：00

事務的伝達（非公開セッション）

は、以下の項目について説明と質疑が行われた。

2019.3 vol.64 季刊 会計基準

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項目

主な内容

2018 年 に お け る 公
表文書（2018 Publication）2018 年の公表文書について説明が行われた。前回の GPF 会議が開催された 2018
年 6 月以後、10 月までの間に公表された 事業の定義 （Definition of Business）
に関して、IFRS 第 3 号の適用後レビューから生じた背景及び識別された課題とともに、取得した一連の資産が事業に該当するか否かを判断する次の解決策等について、フローチャートによる具体的な判断の詳細な過程を含む解説が行われた。
・企業が任意で行うコンセントレーション・テスト
・取得したプロセスが実質的であるか否かの評価

進行中のプロジェクト（Active Project）

現在進行中のプロジェクトの概要が示された後、重要プロジェクトの具体例として、共通支配下の企業結合の会計上の取扱いに関して、今後想定し得る方向性について説明が行われた。

財務報告におけるコミュニケーションの改善（Better Communication in FinancialReporting）

当該テーマの目的及び意義とともに、関連するプロジェクトである「開示に関する取組み」の具体例として、GPF 会議の前の週に公表された「重要性がある」の定義の修正が示された。また、的を絞った基準レベルの開示のレビューに関して、開示目的及び開示要求に関する IASB のためのガイダンスのドラフトをテストするために、IAS 第 19 号「従業員給付」及び IFRS 第 13 号「公正価値測定」の 2 つの基準を選定したこと、並びに今後、当該ガイダンスが基準設定に使用された時に、ステークホルダーからのフィードバックが行われる旨の説明が行われた。

金融商品（Financial Instrument）

動的リスク管理モデル（DRM：目的は、リスク管理、並びにリスク管理活動が企業の現在及び将来の経済的資源にどのように影響するかに関する情報の改善である。）について、これまでに主要な領域の詳細な検討を実施し、現段階では、業績評価を議論していることに加えて、次の段階では、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI）及び資金調達源としての資本を含む、主要でない領域のモデル開発を行う前に、主要版（core version）に対するフィードバックを求める旨の説明が行われた。

リサーチ・パイプラ 近日中に開始される新プロジェクトとして、資産のリターンに依存する年金給
イ ン 及 び 適 用 後 レ 付、引当金、変動対価及び条件付対価、子会社である中小企業といったテーマがビュー存在する旨、説明が行われた。また、今後の適用後レビューとして IFRS 第 5 号（Research pipeline 「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」、IFRS 第 10 号「連結財務諸and post-implemen- 表」、IFRS 第 11 号「共同支配の取決め」、IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」が挙げられる旨の説明が行われた。
tation reviews）
適用の支援（Supporting Implementation）

新基準の適用支援活動について、IFRS 第 17 号「保険契約」のケースを実例として、各種ステークホルダーとの会議、移行リソースグループ（TRG）の設置、ウェブサイト上の活動、教育活動等の全体像について説明が行われた。

上記のプレゼンテーションを通じて、次のよ

回答：現状は想定していない。狭い範囲のプロ

うな質疑が行われた。

ジェクトが開始されたところであり、「財務質問：IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶報告に関する概念フレームワーク」（以下発資産」の検討は、引当金のみではなく、偶「概念フレームワーク」という。）と合わせる発資産の取扱いを含めるのか。

ことに注力している。

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国際関連情報

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質問：2019 年から 2020 年に開始予定のリサー

本テーマに関するセッションは過去の GPF

チ・パイプラインの 1 つである、IAS 第 29会議でも複数回にわたって実施されており、今号「超インフレ経済下における財務報告」

回もこれまでの検討内容を踏まえて、継続性の（ 以 下「IAS 第 29 号」 と い う。） の イ ン フある議論が進められた。

レーション会計を巡る議論は、どのような状況か。

最初に下記の 3 つの提案について、前回 6 月の GPF 会 議 以 降 の ア ッ プ デ ー ト に 関 す る

回答：南米の会計基準設定主体グループ及びアIASB スタッフからの説明が行われ、次に今回ジェンダ協議が、IAS 第 29 号の適用範囲検の GPF 会議に向けて事前に GPF メンバーに送討の契機となっており、2019 年 3 月にアル付された、前述の 3 つの観点に基づく各提案項

ゼンチンで開催する、新興経済国グループ

目の影響に関する質問書から得られた回答に基（EEG）会議でも、議題に取り上げる予定でづく分析結果が示された後に、出席した GPFある。

メンバー間で意見交換を行う形で議論が進めら

質問：保険契約を含む金融商品関係のプロジェれた。

クトに関して、一般事業会社が関連する度合⑴

いを理解する必要性についても、留意してい⑵

小計（Subtotals）
経 営 者 業 績 指 標（Management Performance Measure；MPM）

ただきたい。IFRS 第 9 号「金融商品」においても、金融機関を主な対象とする広範な基⑶分解表示（Disaggregation）⑴

小計（Subtotals）

準であるため、一般事業会社は、自社に関連する一部の項目を自ら特定しなければならず、困難が伴うものであった。基本的にコ関 連 会 社（Associates） 及 び 共 同 支 配 企 業

ミュニケーションの問題であり、企業への周（Joint Venture） の う ち、「 不 可 分 な（inte-知について、配慮をお願いしたい。

gral）」ものと「不可分でない（non-integral）」

回答：基準設定プロセスの透明性を継続し、適ものに区分を行うための指標を導入し、前者を切なコミュニケーションを図ることで、企業投資・財務・法人所得税前利益に含めて表示すが自社への関連性を判断できる情報を入手でる一方、後者は含めない（財務及び法人所得税きるよう配慮する。

前利益に含める）アプローチが 2018 年 9 月のIASB 会議で暫定決定された旨の説明が行われⅢ．基本財務諸表た。なお、IASB は、その後「連結企業から生じる事業利益」としていた小計は「営業利益」、「投資・財務・法人所得税前利益」は「営業利本セッションは、基本財務諸表プロジェクト益並びに不可分の関連会社及び共同企業に係るの最新の概要を GPF メンバーに提供し、財務持分法投資損益」と名称を改める暫定決定を諸表作成者側の認識の確認、及び今後の検討作行ったことが示された。

業の進め方について議論する目的で行われた。

これに対する GPF メンバーからの意見とし

特に、各提案における①適用コスト、②財務諸て、業種が異なれば、関係する企業の類型を決表作成者の現行実務に与える影響、③財務諸表定するための異なる理由があるとし、石油・ガ利用者のより良い経済的意思決定等の観点かス産業を例に挙げて、国によっては、持分法適ら、意見聴取したいとのことであった。

用会社の設立が求められる場合もあるが、その2019.3 vol.64 季刊 会計基準123

場合においても、不可分な共同持分（joint in-を要求していることを踏まえた表示であるterest）として事業運営をすることがあるたが、この前提の下で、表示を「利息収益」とめ、財務業績の報告書における小計によって、する柔軟な考え方はあり得ると考えられる。

財務諸表利用者をミスリードしないようにすべ

質問：IAS 第 19 号「従業員給付」の退職給付きであるというものがあった。この点につい年金の確定給付負債（資産）の純額に係る利て、IASB ス タ ッ フ か ら、 関 連 会 社（Associ-

息純額は、財務収益/費用に含まれるか。

ates）及び共同支配企業（Joint Venture）の回答：その他の財務収益/費用に含まれると考うち、「不可分な（integral）」ものと「不可分でない（non-integral）」ものに区分を行う提案

えている。
質問：関係者が慣れている呼称を変更する意義によって、当該懸念が対処され得るとする考えが示された。

は小さいのではないか。
回答：財務諸表利用者の観点からは、比較可能

次に、IASB スタッフから、企業は、主要な性の向上による便益の向上が重要課題である事業活動が顧客へのファイナンスの提供であると認識している。

場合には、「財務収益/費用及び法人所得税前利

その他に、GPF メンバーから次のコメント益」の小計（Subtotals）の表示は要求されず、があった。

財務収益/費用（その他の財務収益/費用を除・為替差損益は、事業の性質か財務の性質かのく。
）営業利益に含めること、及び主要な事業明確な線引きが実務上難しい。

活動の過程で、投資を行う企業（例：不動産投・一般事業会社が、余資運用として債券、株資会社）では、「営業利益並びに不可分の関連式、その他の金融商品等に分散して行う場会社及び共同企業に係る持分法投資損益」の小合、配当利益（dividend income）のみを区計（Subtotals）の表示が要求されないこと等分表示する意義は乏しい。

を、IASB 会議で暫定決定している旨の説明が・企業としては、小計（Subtotals）が IFRS に

あ り、 小 計（Subtotals） の 提 案 に つ い て は、導入され、管理会計と財務会計で用いる数値対処すべき課題があれば IASB 会議に諮り、精に差異が生じることによって、実務が複雑化することを懸念する。

緻化する作業を継続していることが示された。
これに対して、以下の質疑が展開された。

・非継続事業の取扱いについても検討いただきたい。

質問：小計（Subtotals）の定義について、経営者が決定すべきではないか。
回答：小計（Subtotals）は、財務諸表の比較⑵

経営者業績指標（MPM）可能性を高めることを目的にした提案であIASB スタッフから経営者業績指標（以下り、当該意見に対しては、経営者業績指標「MPM」という。
）の概要について、次のとお（MPM）で別途の対応が図られている。

り示された。

質問：財務収益/費用の内訳として、「実効金利・企業は、経営者の見解として、企業の財務業法を用いて計算した現金及び現金同等物から績を伝達する利益の指標を識別することが要生じた利息収益」とする表示例が示されてい求される。当該指標は、IFRS 基準においてるが、利息収益の計算方法が実効金利法であ特定される小計又は合計である可能性があることを示す必要はないのではないか。

る。

回答：IFRS 第 9 号「金融商品」で実効金利法124

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・企業は、注記において MPM を表示すること国際関連情報が容認される。
・MPM は、IFRS 基準により特定された小計又は合計を補完する。
・MPM の計算に対して特段の制約は設けない。

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分であるという利用者の懸念に対応するため、財務諸表における分解表示の改善を検討している。IASB は、財務業績の計算書における通例でない又は頻度が低い項目（unusual or infrequent items）については、注記として開示す

・注記において、MPM と、「IFRS 基準においることを暫定決定した。財務業績の計算書におて特定された最も直接的に比較可能な小計又ける費用分析（機能別表示と性質別表示）につは合計」との調整表を開示する。

いては、現在の IAS 第 1 号「財務諸表の表示」

・MPM が業績に関する経営者の見解を提供すにある規定を改善する提案が行われている。

る理由及び MPM の計算方法を記述する。

GPF メンバーから次のコメントがあった。

・MPM とセグメント情報における指標との違・構造改革（Restructuring）費用は通例でない項目か否か。（IASB スタッフより、状況いについて説明する。
・調整項目ごとに税金及び非支配持分（NCI）の影響を別個に開示する。

次第であるとの回答があった。）
・通例でない又は頻度が低い項目、並びに分解・MPM には明瞭かつ理解可能な名称を付け表示の改善を検討する際に、金額的重要性についても検討が必要である。

る。
GPF メンバーは、以下のコメントを行った。
・MPM に基づく 1 株当たり利益を計算している企業であれば、税金及び非支配持分の影響Ⅳ．経営者による説明を別個に開示するための情報を有しているため、適用コストは限定的であるが、税金の影⑴

本プロジェクトのタイムライン

響については、MPM を公表時に一定の仮定

IASB は、2017 年 11 月に、IFRS 実務記述書を置かなければならないことに留意を要す

第 1 号「経営者による説明」（2010 年公表）
（以る。

下「本実務記述書」という。
）を改訂すること

・MPM に伴う税金の影響が開示要求事項となを目的として、「経営者による説明（Manage-り、監査対象となると、例えばリストラクment Commentary）」プロジェクト（以下「本チャリングがなかった場合の税金計算を新たプロジェクト」という。）をアジェンダに追加に別個に行う必要が生じる等の適用コストがした。2018 年 7 月に、IASB は「経営者による見込まれるが、企業が現在実施している社内説明」の諮問グループ（Consultative Group）

利用目的の税金の影響分析の精緻さの程度にを設置した。諮問グループは、IASB が行う本応じて、当該適用コストは異なる結果となる実務記述書の改訂作業のために助言を行うことことが想定される。

を予定している。

・MPM は複数選択可能なのか。（IASB スタッ
フより複数選択可能と考えられる旨のコメントがあった。）検討の 3 段階
IASB は、本プロジェクトを次のように 3 つのストリーム（stream）に分けて検討するこ⑶

分解表示（Disaggregation）
IASB は、財務諸表における分解表示が不十とを予定している。今回の GPF 会議では、ストリーム 1 が議論の対象であった。

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ストリーム 1：目的（objective）、重要性（materiality）及び原則（principles）

述を残す。しかし、改訂後の概念フレームワークを反映するように更新する。

（2018 年 9 月から 12 月に検討を行う予定）
ス ト リ ー ム 2： 当 年 度 の 財 務 分 析（current②

企業の将来への見通し及びスチュワード

year financial analysis）及び将来の見通しにシップについての利用者による評価関する記述（forward-looking statements）

将来の正味キャッシュ・インフローの見通し（2019 年 1 月から 3 月に検討を行う予定）

及び企業の経済的資源に係るスチュワードシッ

ストリーム 3：事業モデル（business model）、プの評価について、明示的な記述を導入する。

リスク（risk）、戦略（strategy）、経営環境

また、利用者がこのような評価を行うために必（operating environment）及び業績情報（op-要な情報を示すガイダンスを提供する。

erational performance information）（2019 年 4 月から 6 月に検討を行う予定）③ 「経営者の見解」（Management’s view）

上記の検討を実施した後、IASB は、2020 年

現行の本実務記述書における「経営者の見上半期の公開草案（Exposure Draft；ED）公解」の概念を残し、企業の成功のために何が問表を予定している。

題なのかという点に関して「経営者による説明」に含めるべき情報を作成者が識別するのに⑵本プロジェクトの範囲役立つ追加的なガイダンスを提供する。

IASB スタッフは、最近の企業報告に関する取組み及び規制の発展を考慮に入れたうえで、

IASB スタッフは、更新された「経営者によ「広義の財務報告（Broader Financial Report-る説明」の目的を支える内容として、改訂後のing）」がどのように財務諸表を補足及び補完

本実務記述書に次のような内容を含めることを（supplement and complete）するのかを検討提案している。

するとしている。経営者による説明（Management Commentary）は、財務報告の範囲内に提案された「経営者による説明」の目的を支えあり、概念フレームワークで定義される財務報る内容

告の主要な利用者（現在の及び潜在的な投資利用者は、将来の正味キャッシュ・インフ者、融資者及び債権者）に向けて、企業の財務ロー増加及び維持のための企業の戦略、当該戦諸表に関する背景及びさらなる洞察を提供す

略実行の進展、当該進展に影響を及ぼす要因、る、説明的な報告書である。

並びに企業の将来の財務業績に対する潜在的影響、及び企業の将来の財務業績の変動可能性を⑶ IASB スタッフの提案するアプローチ
IASB スタッフの提案するアプローチの骨子
は、次の 3 点である。

評価する必要がある。
この評価を裏付ける情報は、経営者が、企業の経済的資源に対するスチュワードシップを果たす際に考慮する事項、又は、経営者が、企業① 「経営者による説明」の目的の更新の将来の正味キャッシュ・インフローに係る利目的には、「経営者による説明」が主要な利用者の評価に影響を及ぼす可能性があると考え用者に財務諸表の背景（context）と企業の見る事項に的を絞るべきである。これは、通常、通しに関する洞察を提供するものである旨の記次の事項を含む。

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国際関連情報⒜

企業の目的（purpose）及び事業モデル。

①

これには、次のものを含む。
企業の財務諸表にそれらを認識することの経済的資源に係るスチュワードシップの評が適切か否かにかかわらず、企業の成功を価について明示的な記述を含めることに賛成

企業の継続中の成功に影響を及ぼす関係するか。
②

IASB スタッフの提案するアプローチは、（relationships）及びこれらの関係に対す

企 業 の 全 存 続 期 間 キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ーる企業の活動の影響（whole life cash flows）及び価値創造（val-

報告期間中の企業の財務業績及び経営成ue creation）の概念に十分に対処している

績、並びに戦略目的に対する進展⒞

改訂後の本実務記述書において、将来の正味キャッシュ・インフローの見通し及び企業左右する有形及び無形の経済的資源⒝

報告期間中の企業の財務業績及び経営成績と考えるか。それとも、本実務記述書は、長期の対象期間（long-term horizons）について明示的な記述を含める必要があるか。

並びに財政状態及び経営状態に影響を及ぼす外部動向及び要因。これには、将来の業績に影響を及ぼすことが予想されるものを含む。
⒟

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上記の事項に関連する機会及びリスク③

本項の「⑶ IASB スタッフの提案するアプローチ」「提案された『経営者による説明』の目的を支える内容」の提案に賛成するか。
他に含めるべきものはあるか。

⑷

重要性の適用④

改訂後の本実務記述書において、「経営者本実務記述書に何を含めるのかに関して、による説明」において対処することが必要な

IASB スタッフのアプローチは、次のとおりで重大な事項と、それらの事項に関する重要性ある。のある情報とを区別するという提案を議論す①ることに賛成するか。

重要性は、キャッシュ・フローの見通し及びスチュワードシップについての利用者の評価という文脈において適用されることを強調

上記の論点に関して、GPF メンバーからの意見が次のとおり示された。

する。
②

重要性のある情報を識別するための 2 段階のアプローチを導入する。

・経営者による説明は将来の見通しを語ること

第 1 段階：情報が必要な事業上の事項（busi-であり、過去の経営成績を表示する性格を持ness matters）の識別

つ財務諸表とは全く異なる位置付けが必要で第 2 段階：当該事項の評価のために利用者がある。

必要とする情報の識別③

質問①について・「経営者による説明」について将来の正味IFRS 実務記述書第 2 号「重要性の判断のキャッシュ・インフローの見通しを強調し、行使」を基礎として、「経営者による説明」

企業の経済的資源に係るスチュワードシップのための具体的な適用ガイダンスを追加すの評価について明示的な記述を導入することる。

は、同様の目的を有する財務諸表の重要性を下げる点で望ましくない。

⑸ GPF メンバーへの質問事項
今回はより具体的に、以下の質問が GPF メンバーに対して問われる形で議論が進行した。

質問②について・対象期間を「長期的」と明示することは、不2019.3 vol.64 季刊 会計基準127

必要なバイアスを生じさせることになるの

質問④についてで、将来的といった緩やかな表現の方が望ま・取締役会で議論された事項を重要性が存在すしい。
（IASB スタッフより、長期的というるとみなし、経営者による説明に記載すると表現の方が会計的な概念に照らし合わせて妥いう諮問グループの助言は、取締役会の議論当であるとするコメントがあった。）

が広範にわたることを考慮すると、機密保持・ 企 業 の 全 存 続 期 間 キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ーの観点から困難な場合がある。

（whole life cash flows）という概念が不明確

・経営者による説明における重要性の評価は、であり、定義が必要ではないか。（IASB ス

経営者による説明が数値以外の内容であるこタッフより、実質的に「永久」（perpetuity）とが多いため、財務諸表の場合よりもさらにに近いとのコメントがあった。）

困 難 で あ る 可 能 性 が あ る。（IFRS 側 よ り、・ 企 業 の 全 存 続 期 間 キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

経営者による説明においては、完全性（Com-（whole life cash flows）とあるが、投資意思pleteness）よりも首尾一貫性（Coherence）決定に関連して、どの程度まで将来を見通すが重要であるとの見解あり。）

べきであるかは、事業によっても異なり、経営者の見解に対する考え方にもよる。

Ⅴ．のれん及び減損

質問③について・改訂後の本実務記述書における「経営者によ本テーマは、過去数回にわたって議論してきる 説 明」 の 目 的 の 更 新 に 向 け て、IASB ス

た内容であるが、今回は、利用者の利便性向上

タッフにより提案されたガイダンスである、の観点から、買収時点において下記の 2 点を開「経営者による説明」の目的を支える内容は、示目的又は開示要求とする方向性について作成

規範的（prescriptive）であるように見受け者側の意見聴取が行われた。IASB スタッフのられる。「経営者による説明」の目的に関す問題意識として、現状の減損テストのアプロー

る記載方法は、原則主義により企業が決定すチは、複雑でありコストがかかるが、取得したべきであると考える。（IASB スタッフから事業の業績について必ずしも情報を提供せず、は、当該ガイダンスは、全体構造を示すハイのれんの減損テストモデルの非有効性が指摘さレベルなものであり、個々の開示項目を特定れている点があるが、今回の GPF 会議では、する包括的なリストを意図したものではないより良い開示の識別について検討が行われた。

旨のコメントがあった。）①

経営者による買収の合理性に関する考え方②

買収時点に設定された買収に関する具体的・将来を見通す情報は、法的環境を含むリスクの観点からは、問題の多いものであるが、目標（定性的、又は定量的）の達成状況（作IASB スタッフ提案するガイダンスである、成者側が定める期間、又は基準で定める一定「経営者による説明」の目的を支える内容に期間）ある表現は、非常に漠然としている。実際にGPF メンバーのコメントは、次のとおりで投資家の見解を変更するような事項を明示的あった。に示すように、表現を改善する余地がある。

・ファンド以外の一般企業では、買収後の統合作業が行われる蓋然性が高く、被買収先に対して個別に設定した指標（特に費用）の継続

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国際関連情報

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的な計測は困難である。シナジー効果の測定による適用上の課題が生じている状況を鑑み、すら買収後に時間が経過すると困難となる。

FICE プロジェクトが 2018 年 6 月に公表した・企業結合会計実施時には、取得日在庫の公正ディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有価値による測定等が発生するため、企業結合する金融商品」（コメント期限：2019 年 1 月 7の前後では、損益が大きく乖離する可能性が日）（以下「本ディスカッション・ペーパー」

高く、買収前の予想との比較は無意味となという。
）の提案について、作成者側から意見る。

聴取を行う目的で設定された。今回は、本ディ・税務上必要となる買収後の移転価格変更手続

スカッション・ペーパーにおいて、識別した課によっても、損益が大きく歪む可能性が高題に対応するために IASB が開発した、資本のく、買収前の予想との比較が難しくなる要因特徴を有する金融商品を、金融負債と資本性金となる。
・定量的指標情報を提供することは、実質的な観点から困難である。競争入札のような買収形態では買収価格が大きく上振れする可能性融商品に区別するアプローチ（IASB の選好するアプローチ）について、GPF 会議で行う初回のセッションである。
なお、関連する IFRS 基準である IFRS 第 9が高く、公正価値はあってないようなものと号「金融商品」の認識・測定に関する要求事なる。

項、及び IFRS 第 7 号「金融商品：開示」の開・柔軟性が確保された定性的目標情報であれ示要求事項は、FICE プロジェクトの対象範囲ば、比較的取り組みやすい。（IASB スタッ外であり、これらの変更が想定される状況にはフからは、柔軟性が確保される場合でも、継ないとのことである。

続性の観点は重要とのコメントがあった。）

当日は、IASB スタッフより、資本か負債か・経営者は時間が経過すると、取得した事業との判断が難しい金融商品について、配付資料のの統合が進捗し、過去の買収に対する関心がケーススタディーを用いた解説が行われ、以下薄れがちとなるので、開示の対象期間は無期の論点が強調された。

限ではなく、買収後から一定年数の限定され・企業自身の資本に係るデリバティブについてた期間とすべきである。

は、「純額現金で決済される（時点特性）」及
び/又は、「当該デリバティブの純額が、企業Ⅵ．資本の特徴を有する金融商品の利用可能な経済的資源とは独立の変数の影響を受ける（金額特性）」場合には、金融資産又は金融負債に分類される。

IASB のリサーチ・プロジェクト「資本の特・金融負債に対するリターンが資本性金融商品徴を有する金融商品」（以下「FICE プロジェに対するリターンのような動きをする（すなクト」という。）の焦点は、発行者（企業）のわち、企業の利用可能な経済的資源とは独立視点からの金融負債と資本性金融商品の分類にの金額ではない）場合、当該金融負債から生ある。本セッションは、約 20 年前に公表され、じる収益及び費用をその他の包括利益金融負債と資本性金融商品との区別に関する原（OCI）に表示し、その後に純損益への振替則を定める IAS 第 32 号「金融商品：表示」にはしない。

関して、昨今の金融技術の発展を受けて過去に・本ディスカッション・ペーパーでは、考え得は想定されなかった新しい商品が登場したことる開示要求として次のとおり検討している。

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清算時の金融負債及び資本性金融商品の優先順位
普通株式の潜在的な希薄化
資金流動性及びキャッシュ・フロー（時点特性）の評価、並びに貸借対照表ソルベン
シー及びリターン（金額特性）の評価に関連性のある契約条件
・ 本 デ ィ ス カ ッ シ ョ ン・ ペ ー パ ー に お け る
IASB の予備的見解では、発行者が権利を行使する意思決定に影響を与える可能性のある
経済的インセンティブは、金融商品を金融負債又は資本性金融商品に分類する際に考慮す
べ き で は な い と し て い る。 し た が っ て、IASB の選好するアプローチでは、分類は契約によって設定される権利及び義務に基づくことになる。

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