千葉葉県内における指定廃棄物
⻑⾧長期管理理施設の詳細調査
候補地選定経緯等について
平成27年年7⽉月

1

はじめに○千葉葉県内には、指定廃棄物が18カ所に分散して⼀一時保管されており、 　これらを安全に管理理するための施設が必要だと考えております。
○環境省省では、千葉葉県内の全市町村⻑⾧長や県知事と施設の構造や施設の 　場所を選ぶための⽅方法などを議論論してきました。
○そこで確定した⽅方法で作業を⾏行行い、既存の地図情報をもとに作業を 　⾏行行った結果、詳細な調査を⾏行行う場所を今年年の4⽉月に1カ所公表しま 　した。今後は、詳細な調査を⾏行行うことにより、既存の地図情報等で 　はわからない地質・地盤の状況などについて、しっかりと把握した 　いと考えております。
○本⽇日は、地元の皆さまのご⼼心配やご懸念念に丁寧にお応えしてまいり 　たいと考えております。
2

❶ 指定廃棄物とは何か❷ 現状どうなっていて、 　  どうやって処理理するのか❸ 詳細調査を⾏行行う場所をどのように 　  選んだのか❹ 施設の安全性をどのように 　  確保するのか❺ 詳細調査では何をするのか
3

指定廃棄物とは
何か4❶ 指定廃棄物とは何か●平成23年年3⽉月に起きた東京電⼒力力福島第⼀一原⼦子⼒力力発電所の事故によって、放射性物質が放出されました。
●私たちの⽇日常⽣生活の中で排出されるごみなどに付着した結果、放射能濃度度が、1キログラム当たり8,000ベクレルを超えたものが発⽣生しました。これを国が責任をもって処理理するために環境⼤大⾂臣が指定したものが指定廃棄物です。

5❶ 指定廃棄物とは何か
千葉葉県の指定廃棄物の保管量量●ごみ焼却灰・・・・・・・ごみを燃やすことで発⽣生した灰●下⽔水汚泥泥（焼却灰）・・・下⽔水処理理の汚泥泥を燃やすことで 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　発⽣生した灰●その他・・・・・・・・・道路路を清掃した時に出る汚泥泥等

ごみ焼却灰

下⽔水汚泥泥（焼却灰）6❶ 指定廃棄物とは何か
千葉葉県の指定廃棄物の保管量量

ごみ焼却灰
下⽔水汚泥泥(焼却灰)
その他(道路路清掃汚泥泥等)
合計 　 　約2,700  トン 　 　約      550  トン 　 　約      420  トン 　 　約3,700  トン（平成27年年3⽉月31⽇日時点）●これらの⼤大半は、放射能濃度度が8,000〜～3万ベクレル/kgのものです。（平均は20,700ベクレル/kgです。）

7❶ 指定廃棄物とは何か「指定廃棄物」は「⾼高レベル放射性廃棄物」のようなものではないかと、⼼心配される声がありますが、これらは全く違うものです。
指定廃棄物

⾼高レベル放射性廃棄物

千葉葉県で処理理を⾏行行う指定廃棄物の⼤大半は8,000Bq/kgから3万Bq/kgです。

原⼦子⼒力力施設から発⽣生する放射性廃棄物は10兆Bq/kgを超えるものまで様々なものがあります。

 　 　 　
8❶ 指定廃棄物とは何か（参考）ベクレル（Bq）
・シーベルト（Sv）とはベクレル（Bq）

シーベルト（Sv）

放射線を出す能⼒力力（放射能）の強さを⽰示す単位のことです。

放射線が⼈人体に与える影響の⼤大きさを表す単位のことです。

9❶ 指定廃棄物とは何か（参考）放射線による健康影響について
100ミリシーベルト以下の被ばくによるガンの死亡リ
スクは、喫煙や⾷食事などの他のリスク要因による影響
で隠れてしまうほど⼩小さな
レベルと⾔言われています。

国際放射線防護委員会では、⼤大⼈人も⼦子供も含めた集団では、100ミリシーベルト
当たり0.5％がん死亡の確率率率が増加するとして、防護を考えることとしています。
出典：放射線の基礎知識識と健康影響[平成25年年度度版（改訂版）]114ページ

指定廃棄物の処理理を⾏行行うにあたり、敷地境界上での追加被ばく線量量が年年間１ミリ
シーベルトを下回るようにします。
※追加被ばく線量量･･･通常⾃自然界から受ける放射 　 　 　 　 　 　 　 　 　    線量量に加えた放射線量量。
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❶ 指定廃棄物とは何か（参考）放射線の特徴①❶放射線はものを通り抜ける性質がありますが、コンクリートや⼟土で遮ることができます。
厚さ30㎝の⼟土で覆う

厚さ50㎝の⼟土で覆う

厚さ30㎝の	  コンクリートで覆う※⼀一定の仮定において計算しています。
出典:「埋設処分における濃度度上限値評価のための外部被ばく線量量換算係数」（2008年年、独⽴立立⾏行行政法⼈人⽇日本原⼦子⼒力力研究開発機構）
11❶ 指定廃棄物とは何か（参考）放射線の特徴②❷距離離が遠ければ遠いほど、放射線を受ける量量は⼩小さくなります。

12

❶ 指定廃棄物とは何か（参考）放射線の特徴③❸放射線を出す⼒力力（放射能）は時間の経過とともに⼩小さくなります。

出典：「原⼦子⼒力力・エネルギー」図⾯面集201513❶ 指定廃棄物とは何か（参考）放射線の影響を少なくするためのポイント
放射線を受ける影響を少なくするためには、①放射線を遮る、②放射性物質から距離離を取る、ということが重要です。
❶放射線を遮る。

❷放射性物質から距離離をとる。

指定廃棄物についても、これらの原則に従ってしっかりと管理理してまいります。
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現状どうなっていて、どうやって処理理するのか

15❷ 現 状 ど う な っ て い て 、 ど う や っ て 処 理理 す る の か
⼀一時保管●県内10市18カ所で⼀一時的に保管場所を確保して、保管する 　状況が続いており、その解消が必要です。
⼀一時保管の状況
下⽔水汚泥泥（焼却灰）

ごみ焼却灰

ごみ焼却施設や下⽔水処理理施設などでは、焼却灰などを丈夫な袋に⼊入れて、テントなどの建屋内やシートで覆って⼀一時保管しています。また、環境省省の職員が定期的に保管状況を確認しています。
16❷ 現 状 ど う な っ て い て 、 ど う や っ て 処 理理 す る の か
⾃自然災害等のリスク
現在は適切切に⼀一時保管されていますが、⻑⾧長期的には、
⼤大規模な台⾵風、⻯竜巻等が発⽣生した場合、⾶飛散・流流出のおそれがあります。

⼀一時保管の⽅方法は、
⻑⾧長期にわたって保管する⽅方法としては、
適切切ではありません。

17❷ 現 状 ど う な っ て い て 、 ど う や っ て 処 理理 す る の か●県内18カ所に分散して保管されている指定廃棄物を、県内１カ所に集約管理理することにより、施設の監視、補修、緊急時の対応等をより確実に⾏行行うことができ、安全性をさらに⾼高めることができます。

＜⻑⾧長期管理理施設＞
18

❷ 現 状 ど う な っ て い て 、 ど う や っ て 処 理理 す る の か●施設は、堅固な構造とし、⻑⾧長期にわたり国による管理理を徹底します。
●現在の⼀一時保管よりも、県内1カ所への集約管理理の⽅方がはるかに安全に管理理できます。
空間線量量率率率の測定

⼟土壌などを充てんし、
放射線を遮へい

コンクリートで⼆二重に囲んだ堅固な構造

定期的な点検・診断

⽌止⽔水性のある混合⼟土で⾬雨などの浸⼊入を防⽌止

19

地下⽔水の測定❷ 現 状 ど う な っ て い て 、 ど う や っ て 処 理理 す る の か●県内の指定廃棄物だけを県内で処理理します。
●他県の指定廃棄物を県内に持ち込みません。
	
  

	
  

※

法律律 に基づく基本⽅方針において、県内処理理を明記。
千葉葉県の⻑⾧長期管理理施設の必要⾯面積（1.5ha)は、
千葉葉県内で保管されている指定廃棄物量量を基に計算。
※放射性物質汚染対処特別措置法20詳細調査を⾏行行う場所をどのように選んだのか

21

❸ 詳 細 調 査 を ⾏行行 う 場 所 を ど の よ う に 選 ん だ の か
全体の流流れ
有識識者会議・市町村⻑⾧長会議

千葉葉県における選定⼿手法の確定

詳細な調査を⾏行行う場所の公表

地元⾃自治体との意⾒見見交換、
科学的・技術的な知⾒見見、
現地での詳細な調査等
様々な観点を含む選び⽅方です。
現在

詳細な調査の実施
調査結果を有識識者会議で評価
最終的な候補地の決定

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さらに安全性等の確認のため、地質調査等の現地での詳細な調査が必要な状況です。作中❸ 詳 細 調 査 を ⾏行行 う 場 所 を ど の よ う に 選 ん だ の か選び⽅方（選定⼿手法）の確定
地元の意向を重視するための市町村⻑⾧長会議と科学的・技術的な観点から評価を頂くための有識識者会議の２つの会議を設置し、議論論を重ね、選び⽅方（選定⼿手法）を確定しました。
●市町村⻑⾧長会議…全市町村⻑⾧長が集まる会議●有識識者会議 　…様々な分野の専⾨門家が集まる会議 　 　 　 　 　 　 　 　（廃棄物処理理、放射線管理理など）

指定廃棄物処分等有識識者会議

23 　 　指定廃棄物処理理促進市町村⻑⾧長会議

❸ 詳 細 調 査 を ⾏行行 う 場 所 を ど の よ う に 選 ん だ の か選び⽅方（選定⼿手法）について●選定⼿手法に従い、県内全域の⼟土地から、既存の地図情報を⽤用いて 　選定作業を⾏行行いました。
 　１）⾃自然災害のおそれがある場所などを除外しました。
 　２）必要な広さのある平坦な⼟土地を絞り込みました。
 　３）より安⼼心をいただきやすいという基準で採点しました。
 　４）詳細な調査を⾏行行う場所を１カ所選定しました。
●今後、地図情報などではわからない地質・地盤の状況などについて、 　現地に⼊入るなど、詳細な調査を⾏行行い、さらに安全性を確認します。

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❸ 詳 細 調 査 を ⾏行行 う 場 所 を ど の よ う に 選 ん だ の か
１）⾃自然災害が起こりやすい場所などを除外●地震等にも耐えられる安全な施設とした上で、安全に万全 　を期すため、⾃自然災害が起こりやすい地域をできるだけ避 　けます。

地滑滑り、斜⾯面崩壊、⼟土⽯石流流、洪⽔水、
雪崩、地震（活断層およびその周辺）、
津波、⽕火⼭山噴⽕火、陥没が起こりやすい
地形・地盤

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❸ 詳 細 調 査 を ⾏行行 う 場 所 を ど の よ う に 選 ん だ の か
⾃自然公園特別地域等や史跡・名勝などがある地域を除外●１ヘクタール以上の⼟土地の形状を変えることや、⼤大きなコンク 　リート構造物を置くこと⾃自体が、景観の維持や⽂文化財の保護そ 　のものに影響があることから、以下の地域を除外しました。
・⾃自然公園特別地域、⾃自然公園普通地域（国⽴立立、 　国定公園）、⾃自然環境保全地域特別地区、⿃鳥獣 　保護区特別保護地区など
・歴史上または学術上価値の⾼高い史跡・名勝・ 　天然記念念物の所在地

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❸ 詳 細 調 査 を ⾏行行 う 場 所 を ど の よ う に 選 ん だ の か
⽣生活エリアに近い地域等を除外●千葉葉県の廃棄物処理理施設の⽴立立地等に関する基準※を尊重し、 　⽣生活エリアに近い地域などを除外しました。
・建物から50m以内のエリア
・住居・商業の利利⽤用のため確保すべき⼟土地・農地としての利利⽤用のため確保すべき⼟土地※千葉葉県廃棄物処理理施設の設置及び維持管理理 　に関する指導要綱に基づく廃棄物処理理施設 　の⽴立立地等に関する基準27

❸ 詳 細 調 査 を ⾏行行 う 場 所 を ど の よ う に 選 ん だ の か２）必要な広さのあるなだらかな⼟土地を絞り込み

約1.5ヘクタールの必要⾯面積

傾斜15%以下

傾斜15%以下の平坦な⼟土地施設の建設に適している、
なだらかな地形

処理理区画や管理理棟などの建設に必要な⾯面積

1.5ヘクタール以上

空中写真や地形図をもとに、⼟土地の状況を確認します。

28

❸ 詳 細 調 査 を ⾏行行 う 場 所 を ど の よ う に 選 ん だ の か
3）詳細調査を⾏行行う場所を選ぶための基準●４つの観点から、基準を設け、総合的に評価し、683カ所について 　点数化しました。
①⽣生活空間からの距離離1500m以下②⽔水源からの距離離

２

3

4

500m超
1000m以下

1000m超2000m以下

2000m超4000m以下

1

２

3

4

5

500m以下500m超1000m以下

1000m超2000m以下

2000m超4000m以下

4000m超54000m超④指定廃棄物等の保管量量③⾃自然の豊かさ

1

植⽣生⾃自然度度10,9

２

3

4

5

8,7

6

5,4

3,2,1

29

1

２

3

4

5

0t

0t超
10t未満

10t超
100t未満100t超1000t未満1000t超❸ 詳 細 調 査 を ⾏行行 う 場 所 を ど の よ う に 選 ん だ の か
683カ所の内訳
⼭山林林
76カ所
⼯工業地域
68カ所
平地林林
147カ所

その他平地
59カ所

30

市街地近郊
333カ所

❸ 詳 細 調 査 を ⾏行行 う 場 所 を ど の よ う に 選 ん だ の か
4）詳細な調査を⾏行行う場所を１カ所選定●総合的な評価の結果、最⾼高得点となった場所2カ所の⼟土地の所有者に、 　今後の⼟土地利利⽤用計画等について確認を⾏行行った結果、詳細な調査を⾏行行 　う場所として1カ所選定しました。

詳細調査を実施する候補地
千葉葉市中央区 　東京電⼒力力(株)千葉葉⽕火⼒力力発電所の⼟土地の⼀一部

31

施設の安全性をどのように確保するのか32❹ 施設の安全性をどのように確保するのか
⻑⾧長期管理理施設の安全性●構造・・・コンクリートで⼆二重に囲んだ堅固な構造。
 　 　 　 　 　 　耐久性、耐震性にも優れた施設。
●管理理・・・⻑⾧長期間にわたって、国が責任を持って管理理 　 　 　 　 　 　します。

33

④
❹ 施設の安
全性をどのように確保するのか
施設の安全性の確保	
搬⼊入作業中●屋根を設置して、⾬雨⽔水の浸⼊入を防ぎます。

34

❹ 施設の安全性をどのように確保するのか
搬⼊入終了了後〜～数⼗十年年間●搬⼊入終了了後は、上部をコンクリート製の覆いでふたをし、 　さらにその上を⽔水の浸⼊入を⾷食い⽌止めることができる⼟土で覆います。
●これにより、⾬雨⽔水の浸⼊入を防ぐほか、放射線を遮へいします。
●管理理点検廊において、⽬目視による点検・診断を⾏行行います。

35

❹ 施設の安全性をどのように確保するのか
数⼗十年年後〜～●セシウムを吸着する性質のあるベントナイト混合⼟土を管理理点検廊に充てん 　します。
●これにより、仮にコンクリートが劣劣化した場合でもセシウムが⻑⾧長期管理理施 　設の外に漏漏れ出ることを防ぎます。
●セシウムは50cmのベントナイトを通過するのに97年年かかるとされていま※ 　す。（放射性セシウム濃度度は100年年で約16分の1に減衰します。 ） 　 　※セシウム134と137の⽐比率率率は、放出された時点で1:1であると仮定して計算しています。

36

❹ 施設の安全性をどのように確保するのか
放射線の遮へい効果 　–シミュレーション結果(搬⼊入中)  –●搬⼊入中においては、敷地境界で周辺公衆の追加被ばく線量量が年年間 　1mSv(0.19μSv/h)を超えないようにすることとされています。敷地境界線 　を処理理区画端から2m以上とることによって、周辺公衆の追加被ばく線量量の 　年年間1mSvを下回るようにします。
●搬⼊入の際、搬⼊入終了了した区画を速やかに覆⼟土して遮へいを⾏行行うことにより、 　敷地境界での追加被ばく線量量は、さらに数分の1に低減します。
●このことにより、周辺の施設等で働く⽅方々についても、安全性を確保できます。	

37

❹ 施設の安全性をどのように確保するのか
放射線の遮へい効果 　–シミュレーション結果(搬⼊入終了了後)  –●搬⼊入終了了後においては、周辺公衆の追加被ばく線量量が年年間10μSvを超えな 　いようにすることとされています。シミュレーション結果からは、施設付 　近(2m)でも、年年間0.0001μSvと、年年間10μSvを⼤大きく下回ります。
●具体的には、年年間10μSvに対して10万分の1程度度の⼩小さな値となります。	

38❹ 施設の安全性をどのように確保するのか（参考）⾝身の回りの放射線 　●私たちは、⾝身の回りにある様々な放射線を受けて⽣生活しています。
●放射線は、もともと⾃自然界に存在するものであり、研究所や病院など、 　特別な場所にだけあるものではありません。

39

出典（独）放射線医学総合研究所HP

❹ 施設の安全性をどのように確保するのか（参考）⾝身の回りの放射線からの被ばく量量との⽐比較 　①施設境界からの距離離：10m※●搬⼊入中に施設境界から10mの場所で、1年年間に受ける追加的な被ばく量量は、⾃自然界 　から約42⽇日間に受ける被ばく量量と同程度度です。
●搬⼊入が終了了し、覆⼟土によって遮へいされた施設の境界から10mの場所で、1年年間に 　受ける追加的な被ばく量量は、⾃自然界から約2秒間に受ける被ばく量量と同程度度です。	

搬
⼊入
中
搬
⼊入
終
了了
後

施設からの追加的被ばく量量
年年間0.  24mSv	
  

＝	
 

施設からの追加的被ばく量量
年年間0.0001μSv

＝	
 

40

⾃自
然
放
射
線

⾃自
然
放
射
線

⾃自然界からの被ばく量量（年年間では  2.1mSv程度度）

約42⽇日間の追加的被ばく量量に相当
⾃自然界からの被ばく量量（年年間では  2.1mSv程度度）

約2秒間
の追加的
被ばく量量に相当＊出典：(独）放射線医学総合研究所ホームページより

❹ 施設の安全性をどのように確保するのか（参考）⾝身の回りの放射線からの被ばく量量との⽐比較 　②施設境界からの距離離：2,150m※●搬⼊入中に施設境界から2,150mの場所で、1年年間に受ける追加的な被ばく量量は、 　⾃自然界から約0.0002秒間に受ける被ばく量量と同程度度です。
●搬⼊入が終了了し、覆⼟土によって遮へいされた施設の境界から2,150mの場所で、1年年間 　に受ける追加的な被ばく量量は、⾃自然界から約0.00000000003秒間に受ける被ばく 　量量と同程度度です。	

搬
⼊入
中
搬
⼊入
終
了了
後

施設からの追加的被ばく量量
年年間0.000000014μSv＝	
 施設からの追加的被ばく量量
年年間0.000000000000002
μSv

＝	
 

41

⾃自
然
放
射
線

⾃自
然
放
射
線

⾃自然界からの被ばく量量（年年間では  2.1mSv程度度）

約0.0002秒間の追加的被ばく量量に相当
⾃自然界からの被ばく量量（年年間では  2.1mSv程度度）

約0.00000000003秒間の追加的被ばく量量に相当※2,150m:候補地から最寄りの住居のある集落落までの距離離（住居のある集落落とは、国勢調査で⼈人⼝口が1名以上記録される500mメッシュ内の建物を指す）

❹ 施設の安全性をどのように確保するのか
国が随時モニタリングを実施 　●空間線量量率率率は、敷地境界において1週間に1回以上（搬⼊入終了了後は 　1カ⽉月に1回以上）測定します。
●地下⽔水の放射性物質濃度度は、1カ⽉月に1回以上測定します。
●周辺への影響をしっかりと確認し、ホームページ等で公表します。

⻑⾧長期管理理施設

42

❹ 施設の安全性をどのように確保するのか
コンクリートの耐久性 　●100年年以上の耐久性をもつ施設をつくります。
●シミュレーション解析を踏まえ、考えられる最⼤大級の地震に対しても、 　倒壊、崩壊しない施設をつくります。
コンクリートの耐⽤用年年数

供⽤用期間の級耐⽤用年年数

標準供⽤用級

およそ65年年

⻑⾧長期供⽤用級

およそ100年年

超⻑⾧長期供⽤用級

およそ200年年●  地中で環境変化が少ない場合、 　コンクリートの劣劣化は遅くなり 　ます。
●鉄筋の発さびを抑制する対策を 　講じることで、耐久性を増す 　ことができます。

出典：⽇日本建築学会
建築⼯工事標準仕様書・同解説5  第13版
43❹ 施設の安全性をどのように確保するのか
津波による影響 　●適切切な構造の施設を建設することとしつつも、安全な維持管理理 　に万全を期すため、津波を含む⾃自然災害が⽣生じうる地域をでき 　るだけ避けることが重要です。
●このため、施設の安全性をより確実に確保する観点から、候補 　地を選定する段階で、千葉葉県で想定されている津波浸⽔水区域を 　あらかじめ候補地の対象から除外しています。

44

❹ 施設の安全性をどのように確保するのか
津波による影響 　●千葉葉県に⼤大きな被害を与えたとされる元禄地震や、南海トラフ 　で想定される巨⼤大地震が起きた場合でも、詳細な調査を⾏行行う候 　補地付近の最⼤大の津波の⾼高さは３ｍ程度度です。
 　（今回の候補地の地盤⾼高４ｍ程度度）●今後、詳細な調査を実施していく中で、さらに⾼高潮が最⼤大の津 　波と同時に発⽣生するなどのケースについても必要な対策⼯工も含 　めて検討していきます。

45

❹ 施設の安全性をどのように確保するのか
津波の対策の例例 　
対策概要

護岸のかさ上げ対策

⼟土地のかさ上げ対策想定される津波⾼高さ以上まで護岸のコンクリート
を継ぎ⾜足す。

想定される津波⾼高さ以上まで盛⼟土し、⼟土地をかさ上げする。

概要図

かさ上げ地	
 

低地部	
 

	
 

護
岸

46

❹ 施設の安全性をどのように確保するのか
液状化対策 　
●液状化現象については、地下の固い地盤まで基礎杭を打つ 　などの対策⼯工を⼗十分に⾏行行えば対処可能です。
●今後、ボーリング調査などの詳細な調査において、現地の地質、 　地盤の状況を詳細に把握し、しっかりとした対策⼯工を⾏行行います。

47

❹ 施設の安全性をどのように確保するのか
液状化の発⽣生メカニズム

平常時

地震時

地震後

砂粒粒同⼠士がくっついており、すき間を⽔水が満たしている

揺れによって砂粒粒同⼠士が離離れ、⽔水に浮いたような状態に砂粒粒が沈沈み⽔水と分離離することで、地盤の沈沈下・⻲亀裂裂を引き起こす48

❹ 施設の安全性をどのように確保するのか
液状化対策❶
地盤を固めて強くする

地盤を締め固める

セメント等で固める・サンドコンパク 　ションパイル⼯工法
・重錐落落下締固め 　⼯工法

・深層混合処理理⼯工法
・薬液注⼊入⼯工法

地下の⽔水圧の上昇を抑える

排⽔水をよくする・グラベルドレーン⼯工法

49

❹ 施設の安全性をどのように確保するのか
液状化対策❷
杭などで固い地盤まで到達させて施設を⽀支えます

・杭基礎

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❹ 施設の安全性をどのように確保するのか
液状化対策❷
仙台空港 　2011年年3⽉月東北北地⽅方太平洋沖地震 　震度度5強 　対策⼯工事：薬液注⼊入⼯工法
出典：港湾･空港施設被害の現地調査結果 　(独）港湾空港研究所資料料

沈沈下・段差変化なし
未施⼯工部分 　平⾏行行誘導路路

対策済み滑滑⾛走路路 　釧路路港 　1994年年10⽉月北北海道東⽅方沖地震 　震度度6 　対策⼯工事：グラベルドレーン⼯工法
出典：港湾における液状化対策技術の現状と動向2) 　JSCE技術リポートVol85  Oct.,2000

⻲亀裂裂

変化なし
対策済み

51

未施⼯工部分❹ 施設の安全性をどのように確保するのか（参考）主な液状化対策⼯工法 　
地盤の対策

構造物の対策

基本原理理

密度度増加

固 　 　結⽔水圧抑制

⽀支持⼒力力確保⼯工法の概要動的、静的な⼒力力を加え地盤を締め固める

セメント等の固化剤を地盤に注⼊入し固結する

透⽔水性の⾼高い材料料で地盤に排⽔水機能を付加する

液状化しない地盤に構造物を⽀支持させる＊地盤の液状化は抑える
ことはできないが、構造物は変位しない

代表的対策⼯工

サンドコンパクショ
ンパイル⼯工法

深層混合処理理⼯工法
薬液注⼊入⼯工法

グラベルドレーン⼯工
法

杭基礎（深層混合処理理⼯工法）
出典:⼩小野⽥田ケミコ(株)HP

出典:  (株)不不動テトラHP

出典:  ⼤大成建設(株)HP

代表⼯工法の概念念図

出典:  (株)不不動テトラHP

52

❹ 施設の安全性をどのように確保するのか
積込・搬⼊入に万全を期します 　●指定廃棄物が⾶飛散・流流出しないよう、容器などに収納するほか、 　密閉式の⾞車車両を使⽤用するか、遮⽔水シートで覆うなど、⾬雨⽔水が浸⼊入し 　ないよう運びます。
●搬⼊入後の⾞車車両については、付着する⼟土砂を除去した上で、空間線量量 　率率率を測定します。

53

❹ 施設の安全性をどのように確保するのか

⽣生活環境への影響を防ぎます 　●⼀一時保管場所から⻑⾧長期管 　理理施設に⾄至るまで、住宅宅 　街、商店街、通学路路など 　をできるだけ避けます。

●混雑した時間帯や通学 　通園時間帯を避けます。

54❹ 施設の安全性をどのように確保するのか運搬に伴う道路路沿線にお住まいの⽅方の年年間被ばく線量量の評価 　●運搬時に最も周辺に影響があるケースは、信号等で停⾞車車している 　場合です。
●より安全側の評価を⾏行行う観点から、信号周辺で屋外で８時間、 　屋内で16時間を過ごしたケースで評価しても、追加被ばく線量量 　が、年年間１ミリシーベルトを⼗十分に下回ります。
(単位：mSv/年年)

1台/⽇日

10ｍ：
0.0047mSv

5台/⽇日

10台/⽇日10m	
 0.00006	
 0.00030	
 0.00060	

5ｍ：
0.016mSv
3ｍ：
0.040mSv

5m	

0.00022	
 0.00108	
 0.00217	

3m	

0.00050	
 0.00250	
 0.00501	

評価シナリオ運搬⾞車車両（10トン⾞車車）が通過し、信号で⽌止まることも想定して、道路路沿線にお住まいの⽅方が外部被ばくを受けるとしたシナリオ

評価条件

運搬経路路の交差点の近くに住んでいる⼈人が、平⽇日、信号待ちで停⾞車車(1分間)する運搬
⾞車車両が運んでいる指定廃棄物等(平均2.07万Bq/kg)から受ける外部被ばく線量量を計算。
55

❹ 施設の安全性をどのように確保するのか
災害対策 　
●施設は、放射性物質が漏漏れ出す等の事故が発⽣生しないよう⼗十分安全な 　施設として整備します。
●さらに、⾃自然災害や万が⼀一の⼈人為的ミス等による被害を未然に防ぐた 　め、緊急時マニュアルや緊急連絡先リスト等の作成を⾏行行い、定期的に 　防災訓練を⾏行行います。
●また、搬⼊入期間中、台⾵風や強⾵風、⼤大⾬雨や、⼤大雪が予想される場合は、 　作業を中⽌止し、防災対策を講じます。

56

❹ 施設の安全性をどのように確保するのか
災害対策 　
●仮に、⾃自然災害や万が⼀一の事故が発⽣生した場合は、被害を最⼩小限に 　 　 　するため、速やかに被害拡⼤大防⽌止や、原状復復旧等の必要な措置を国が 　責任を持って⾏行行います。
●地震時は、周囲の確認を⾏行行うとともに、管理理点検廊などにおいて、 　コンクリートの⻲亀裂裂などの確認を実施します。
●⻲亀裂裂など、施設の異異常が⾒見見つかった場合には、すみやかに補修する 　など、敷地外への漏漏出防⽌止に万全を期します。

57

詳細調査では何をするのか58

❺ 詳細調査では何をするのか
詳細調査の必要性●これまで⾏行行ってきた詳細な調査の候補地の選定は、地図 　情報等を⽤用いて、作業を⾏行行ってきました。
●現地におけるボーリング調査等による科学的・技術的に 　より詳しい情報を得る必要があります。 　

59

❺ 詳細調査では何をするのか
詳細調査の⽬目的・内容●詳細な調査では、ボーリング調査等の結果を踏まえ、必要な対 　策を検討するとともに、安全⾯面での⽀支障がないか、事業の実施 　が可能であるかどうかを確認します。 　
詳細調査の例例

詳細調査の主な内容①⾃自然災害に対する安全性 　地すべり、斜⾯面崩壊、⼟土⽯石流流、浸⽔水、陥没、 　⽕火⼭山噴⽕火、雪崩、活断層の活動による被害 　のおそれがないことを確認します。
②地盤の安定性 　施設を⽀支える地盤の存在を確認します。
③施設までの道路路の確保 　建設時や施設稼働時に、施設への⾏行行き来が 　可能であることを確認します。 　
60

ボーリング調査を⾏行行い、地中の試料料（地盤）を採取することで、候補地の地質・地盤性状を把握します。また、併せて地盤の固さや締まり具合、透⽔水性等を調査します。

❺ 詳細調査では何をするのか
詳細調査の評価、最終的な候補地の決定●詳細な調査の結果を有識識者会議で評価し、しっかりと説明を 　⾏行行います。
●評価結果を踏まえ、安全性を確認した上で、最終的な候補地 　を決定します。 　

61

ご清聴ありがとうございました。

62

より詳しくお知りになりたい⽅方のための参考資料料をご⽤用意しました。

63

（参考）放射性セシウム①
東京電⼒力力福島第⼀一原⼦子⼒力力発電所の事故で問題となっているもの
は、ほとんどが放射性セシウムです。
  平成23年年に⽂文部科学省省と農林林⽔水産省省が実施した調査では、福島第⼀一原⼦子⼒力力発電所事故により放出された放射性物質は、放射性セシウム134及び137の量量がその他の放射性核種よりも⾮非常に多いと報告されており、線量量評価や除染対策においても放射性セシウム134及び137に着⽬目していくことが適切切であるとされています。
（東京電⼒力力福島第⼀一原⼦子⼒力力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の分布状況等に関する調査研究結果より）
  また、環境省省においても平成24年年２⽉月に、⽐比較的⾼高濃度度に放射性セシウムが検出されている福島県内の焼却施設を対象に、排ガス及び焼却灰中のプルトニウム及び放射性ストロンチウム
について測定を実施しました。その結果、いずれも不不検出か、検出されても検出下限値をわずかに超える値であったことを確認しています。
64

（参考）放射性セシウム②
放射線の種類によって、それぞれものを通り抜ける⼒力力が異異なります。
主な放射線のうち、アルファ線は紙⼀一枚で、ベータ線はプラスチッ
クやアルミニウムの薄い板などで⽌止めることができます。ガンマ線
は通り抜ける性質が強いですが、鉛や鉄の板、厚いコンクリートなど
で⽌止めることができます。
放射性セシウムは、ベータ線とガンマ線を出すことがわかっており、
外部被ばくについては、主にガンマ線を考慮して、しっかりと遮へいすることが⼤大切切です。
65

私有地を含む千葉葉県内全域の⼟土地を対象対象となる⼟土地のイメージ対象となる⼟土地⾯面積515,760ha（県全体⾯面積）
国有地：7,820ha
県有地：3,900ha

66

候補地の対象から除外すべき地域を除外 　その１  安全等の確保に関する事項の配慮により除外される地域のイメージ(a)⾃自然災害を考慮して避けるべき地域

東⽇日本⼤大震災における津波到達ライン（浸⽔水域）より海側のエリア及び千葉葉県で想定される津波浸⽔水区域に該当するエリア(b)⾃自然環境を特に保全すべき地域(c)  史跡・名勝・天然記念念物等の保護
地域※砂防指定地のうち⼟土地保全図（旧国⼟土庁⼟土地局）で⽰示されるもの、浸⽔水想定区域のうち千葉葉県の河川管理理区域、防空壕、カルスト地形、道路路・鉄道トンネルの直上、については、電⼦子情報が存在しないため上記の図には掲載していないが、実際の選定作業の過程では、全県で整備されているアナログデータ等を⽤用いて、対象から除外した。
67

候補地の対象から除外すべき地域を除外 　その２千葉葉県の地域特性として配慮すべき事項により除外される地域のイメージ○千葉葉県指導要綱に基づく設置基準を尊重して除外するエリア※学校等に係る⼟土地から100m以内のエリア、河川区域の⼀一部、緑地保全地
域、⾸首都圏近郊緑地保全区域、⾵風致地区、海岸保全区域、郷⼟土環境保全地
域、緑地環境保全地域については、電⼦子情報が存在しないため上記の図には掲載していないが、実際の選定作業の過程では、全県で整備されている
アナログデータ等を⽤用いて、対象から除外した。
68

候補地の対象から除外すべき地域を除外した⼟土地のイメージ

安全等の確保に関する事項に配慮して避けるべき
地域等のほか、千葉葉県の地域特性として配慮すべき事項を除いた、対象となる⼟土地対象とする⼟土地69※あらかじめ除外されるエリアのうち、砂防指定地の⼀一部、
浸⽔水想定区域の⼀一部、防空壕、カルスト地形、道路路・鉄道トンネルの直上、学校等に係る⼟土地から100m以内のエリア、河川区域の⼀一部、緑地保全地
域、⾸首都圏近郊緑地保全区域、
⾵風致地区、海岸保全区域、郷⼟土環境保全地域、緑地環境保
全地域については電⼦子情報が存在しないため、左の図では除外されていないが、実際の選定作業の過程では、全県で整備されているアナログデー
タ等を⽤用いて、対象から除外した。

必要⾯面積を確保できるなだらかな⼟土地の抽出
抽出の条件●県内全域を対象とし必要⾯面積（処理理区画＋管理理棟など）約1.5haを確保できる、なだらかな地形（平均的な傾斜が15%（＝約9度度）
以下）の⼟土地を抽出●空中写真や地形図により、⼟土地の現況を確認 　計画処理理量量 　（単位：トン） 　＜施設配置の例例（1.5ha）＞

種別

保管量量データ
H25.12末時点

保管量量データ
より必要処理理量量
を算出

計画
処理理量量

 　 　 　 　3,343 　  　 　3,400

⼀一般廃棄物焼却灰

2,667
農林林業系副産物焼却灰

0 　 　 　300
244※1 　 　 　 　 　542

下⽔水汚泥泥（灰・スラグ） 　 　 　600

542
※1  農林林業系副産物の必要処理理量量は、  8,000Bq/kg以下（保管量量約4.5千
その他 　 　 　 　 　404900※2トン）の農林林業系副産物を既設の焼却施設で焼却した時に8,000Bq/
404
kgを超える焼却灰として発⽣生する量量（原則として10％と推計（⽐比較合計 的低濃度度のものについては３％））の合計
 　 　 　 　4,532 　 　5,200※2    その他の計画処理理量量は、現状の廃棄物保管量量に、⼀一般廃棄物焼却灰
及び農林林業系副産物焼却灰、下⽔水汚泥泥（灰・スラグ）の計画処理理量量
3,612の合計の10％を加算
70

安⼼心等の地域の理理解がより得られやすい⼟土地の選定
評価項⽬目と評価基準(１)  ⽣生活空間との近接状況

  １) 　住居のある集落落との距離離 　• 住居のある集落落（住⺠民が居住する建物）と候補地の距離離で評価• 住居のある集落落：500mメッシュで整理理された⼈人⼝口データ（国勢調査）において、⼈人⼝口が1名以上記録されているメッシュ内の建物を指す(２)  ⽔水源との近接状況

  ２) 　⽔水利利点(⽔水道・農業)との距離離• ⽔水道⽤用⽔水と農業⽤用⽔水を取⽔水している表流流⽔水や伏流流⽔水を対象とした⽔水利利点から候補地までの距離離で評価• 地下⽔水については、⽔水道⽔水源となっている場合には、取⽔水施設から候補地までの距離離で評価(３)  ⾃自然度度

  ３) 　植⽣生⾃自然度度（1〜～10段階）• ⾃自然度度の低い⽅方が候補地として⾼高評価(４)  指定廃棄物等※の保管状況

  ４) 　指定廃棄物等の保管量量• 指定廃棄物等の保管の有無や保管量量を⽐比較して評価• 広域的な公共事業（上下⽔水道、ごみ処理理）から発⽣生する指定廃棄物は、当該指定廃棄物を保管している市町村だけでなく、受⽔水・排⽔水している市町村に応分の割り戻しを⾏行行う※ 　8,000Bq/kg超の未指定の廃棄物の保管量量を含む

71

（参考）植⽣生⾃自然度度l ⾃自然性がどの程度度残されているかを⽰示す指標として導⼊入された植⽣生⾃自然度度（1〜～10段階）によって評価l ⾃自然度度の低い⽅方が候補地として⾼高評価「第２-‐‑‒５回植⽣生調査 　1／5万植⽣生⾃自然度度図（昭和54〜～平成10年年度度）」（環境省省）l 利利⽤用する情報 　 　 　

「第６-‐‑‒７回基礎調査１／2.5万植⽣生⾃自然度度図（平成11年年度度〜～）」  （環境省省）

各植⽣生⾃自然度度の例例を以下に⽰示す

植⽣生⾃自然度度10（湿原）
⾃自然草原

植⽣生⾃自然度度5（草原）
⼆二次草原（背の⾼高い草原）

植⽣生⾃自然度度9（湿帯落落葉葉樹 植⽣生⾃自然度度8（ミズナラ⼆二次林林） 植⽣生⾃自然度度7（コナラ⼆二次林林）⾃自然林林
⼆二次林林（⾃自然林林に近いもの）
林林）⼆二次林林植⽣生⾃自然度度6（カラマツ
⼈人⼯工林林）植林林地

植⽣生⾃自然度度4（シバ草原）
⼆二次草原（背の低い草原）

植⽣生⾃自然度度1（都市）市街地・造成地等

植⽣生⾃自然度度3（果樹園）
耕作地（樹園地）
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植⽣生⾃自然度度2（畑）農耕地（⽔水⽥田・畑）、緑の多い住宅宅地等

適性評価 　評価⽅方法Ø 必要⾯面積が確保可能な⼟土地の数が多数となったことから、まず、適性評
価⽅方式による評価を⾏行行い、候補地として優先的に検討すべき⼟土地の絞り込みを実施 　※ 　対象となる⼟土地については、私有地の場合には現地にて⼗十分な確認ができない場合が 　 　 　 　あることから、現地での植⽣生⾃自然度度、地形等の状況確認を補完するため、全抽出箇所 　 　 　 　 　を対象に空中写真を⽤用いて確認

適性評価⽅方式による絞り込み
評価項⽬目ごとに下記の評価基準に基づいて評価を⾏行行い、○の総数が３つ以上の⼟土地を抽出
評価項⽬目

評価基準

①⽣生活空間との近接状況

500m超：○②⽔水源との近接状況

500m超：○③⾃自然度度植⽣生⾃自然度度が８以下：○④指定廃棄物等の保管状況

指定廃棄物等を保管している：○
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総合評価基準 　
評価項目①⽣生活空間との近接状況②⽔水源との近接状況③⾃自然度度④指定廃棄物等の保管状況

Ø

評価基準
500m以下  1

500m超、1,000m以下 　

  2

1,000m超、2,000m以下

  3

2,000m超、4,000m以下

  44,000m超

  5

500m以下  1

500m超、1,000m以下

  2

1,000m超、2,000m以下

  3

2,000m超、4,000m以下

  44,000m超  5

植⽣生⾃自然度度10、9

  1

植⽣生⾃自然度度8、7

  2

植⽣生⾃自然度度6

  3

植⽣生⾃自然度度5、4

  4

植⽣生⾃自然度度3、2、1

  5

0桁

  1

1桁（0t超、10t未満）

  2

2桁（10t以上、100t未満）

  3

3桁（100t以上、1,000t未満）

  4

4桁（1,000t以上）     　 　  

  5詳細な調査を実施する候補地として、総合評価⽅方式による評価の結果、最⾼高得点（16点）の⼟土地２カ所を抽出。
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総合評価⽅方式による評価結果 　●総合評価結果が最⾼高点となる2カ所の⼟土地の所有者に、⼟土地利利⽤用計画等 　について確認を⾏行行い、その結果、詳細な調査の実施等について⽀支障のな 　い1カ所を詳細な調査を実施する候補地として選定。

詳細調査を実施する候補地
千葉葉市中央区 　東京電⼒力力(株)千葉葉⽕火⼒力力発電所の⼟土地の⼀一部

詳細調査を実施する候補地
千葉葉市中央区 　東京電⼒力力(株)千葉葉⽕火⼒力力発電所の⼟土地の⼀一部

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