【令和６年７月～】

農地法第４条・第５条許可申請に要する添付書類一覧表
添 付 書類

申請書

申請 人

個

法人

人

○

○ ４条甲号(２部),５条甲号(３部),４条乙号・５条乙号（１部）

説

明

申請地に係る全部事項証明書の原本に限る。

土地の登記事項証明書
１（申請日より３ヶ月以内に証明されたもの）

○

※※

２

位置図

○

（広島法務局尾道支局）〒722-0002 尾道市古浜町 27-13
電話：0848-23-2882
0848-23-2887（登記簿等の公開に関する事務）○ FAX： 0848-23-2883（広島法務局三次支局）〒728-0021 三次市三次町 1074
電話：0824-62-5070・2504
0824-62-5176（登記簿等の公開に関する事務）
FAX： 0824-62-5070○

申請地の位置及び付近の状況を示す図面（住宅地図等）
縮尺は 1/10000～1/50000 程度のもの
法務局又は役場町税務課備え付けの公図の写し

３

現況地番図
（公図の写し）○○（不動産登記法第１４条地図の写し）※申請地及び付近の地番・地目・所有者・道水路などを明示してください
申請地に設置しようとする建築物，工作物その他の配置及び面積，土砂の流出・崩壊等に対する防除措置（擁壁など）をする

４

配置図

○

○

場所並びに用水・排水の経路を表示したもの。資材置場の場合はその配置を表示したもの。特定建築条件付売買予定地の場合は申請に係る土地全てに関する標準的な建物の配置及び面積を表示したもの。縮尺は 1/500～1/2000 程度のもの

５

断面図

○

○

申請地の横断面・縦断面（盛土・切土を行なう場合は従前断面を点線で記入してください）
自己資金は，譲受人等の預貯金先金融機関の預貯金残高証明書（許可を申請する者又はその者の住居若しくは生計を一にする親族のものに限る。預貯金通帳の写しでも可），源泉徴収票，青６

資金証明書
見積書

△△色申告書，財務諸表など。借入資金は，融資証明書。金融機関以外からの借入れの場合は，その貸付者の融資証明書及び貸付者の預貯金先金融機関の預貯金残高証明書（預貯金通帳の写しでも可）。ただし，追認許可申請（許可の対象となる転用行為が完了しているものに限る）の場合は，不要７ 被害防除措置計画書○ ○ 被害防除措置の概要（様式第２－３－１号を提出する）※ ○印は必ず必要な書類、△印は備考欄記載の場合に必要な書類です。

【令和６年７月～】

添 付 書

類

申

請 人

個法人

人

説明

農地法施行規則第 33 条（地域の農業の振興に資する施設）各号，
８

代替性の検討について△△ 法第４条第６項第２号又は法第５条第２項第２号（第２種農地）による不許可の例外の場合に様式第２－３－２号を提出する

定款又は寄付行為の写し

９

法人の登記事項証明書

×○※※

申請者（譲渡人は除く）が法人の場合は，定款若しくは寄付行
為の写し又は法人の登記事項証明書のいずれか

当該事業に関連して法令の規定により許認可を必要とする
場合には、許可書の写し又は許認可申請書の写し主なもの※農業振興地域整備計画で農用地区域として指定された農地を転用する場合・・・・（産業振興課）※宅地造成及び特定盛土等規制区域として指定された農地を転用する場合

関連法令手続きを証す
10る書面又は補助事業対△△

象地外の確認※広島県土砂の適正処理に関する条例による土砂埋立行為が必要となる農地を転用する場合※都市計画区域内に建物を建築するため転用する場合※転用に伴い道路・水路等の占用・改築を必要とする場合（建設課）※墓地を新設・移転する場合・・・・（町民課）※中山間地域等直接支払い制度の対象地※農地水環境保全事業対象地域（産業振興課）※農地保有合理化事業対象地
申請地が土地改良区の地区内にある場合。ただし，意見を求
11

土地改良区の意見書△△ めた日か ら 30 日を経過しても意見を得られない場合には，その事由を記載した 書面
所有権以外の権原に基づいて申請する場合（小作農等が賃借権12所有者の同意書△△ に基づき法第４条の申請をする場合など）様式第２－３－３号を提出する

13

賃借人等の同意書△△ 申請地に賃借権等に基づく耕作者がいる場合当該事業に関連する取水または排水について、水利権者・漁14取水・排水同意書△△

業権者その他関係権利者の同意を得ている場合（同意者の添付を要しない場合でも将来的な問題とならないよう関係者との事前協議は必ず行ってください）※ ○印は必ず必要な書類、△印は備考欄記載の場合に必要な書類です。

【令和６年７月～】

添 付 書

15

類

真正な権利者であることを証する書面

申

請 人

個法人人

△説

明(1)申請者（譲渡人）が登記簿の名義人と異なる場合
戸籍謄本，除籍の謄本（又は法定相続情報一覧図の写し）、遺産分割協議書，相続放棄申述受理証明書など△ (2)申請者（譲渡人）の住所等が登記簿の記載と異なる場合
戸籍の附票の写し，住民票の写し（変遷のわかるもの）など（それでも確認できない場合は固定資産評価証明書に記載された住所・氏名にて照合を行う。）

単独申請できる場合に16該当することを証する△(1)

競売・公売の場合 期間入札調書又は特別売却調書(2)

遺贈の場合 公正証書

(3)

確定判決の場合 判決書及び判決確定証明書△ (4) 裁判上の和解又は請求の認諾による場合 和解調書

書面

(5)

民事調停法による調停が成立した場合 調停調書

(6)

家事審判の確定又は家事調停の成立した場合
家事審判書（又は調停調書）

1718

19

親権者であることを書する書面
委任状
実測図（第４条申請のみ）

未成年者の申請の場合△△△△ 代理人の名義で申請する場合 ※△△△△戸籍謄本など一筆の土地のうち一部を転用する場合。申請区域を表示し，地積計算をしたもの。申請書甲号の必要部数を添付する。

住民基本台帳事務における支援措置を受けて20いる場合に支援を受けていることを証する書

住民基本台帳事務における支援措置申出に係る「支援措置決定（変更）通知書等」の写し及び住民票

面
農業委員会が必要と認める場合など例）太陽光発電（全量自家発電）の場合は，自家消費計画。
また，申請が賃貸借又は使用貸借の５条許可申請の場合，次の事項を証する書面

21

その他必要となる書類△△① 太陽光発電設備の撤去について，設置者が費用負担することを基本として，当該費用の負担について合意されている
こと② 設置者が撤去できない場合は，設置者は，施設に係る権利を放棄すること※ ○印は必ず必要な書類、△印は備考欄記載の場合に必要な書類です。

【令和６年７月～】〇「隣接農地所有者の同意書」は，原則不要である。添付は，近傍農地に著しい影響を及ぼすと認められる等の特に審査が必要な場合に限られる。

※※

登記事項証明書は、登記情報提供サービスによる照会番号（有効期限内であって、他の申請等に使用されていないものに限る。）の記載がある登記情報を印刷した書面で代えることができる。
※委任状の文面又は添付書類により，転用事業者が申請書に記載されている事業計画を承知していることを確認できること。

【令和６年７月～】◯

次の場合「その他参考となるべき書類」として添付する。

事

案

添付

資料

(1) 太陽光発電設備の設置に係る誓約書（様式第１号）(2) 太陽光発電設備の設置に係る同意書（様式第２号）(3) 再生可能エネルギー発電事業計画の認定についての写し(ＦＩＴ法の場合)
太陽光発電設備を設 置 す る 場 合(4) 系統連系に係る契約が分かる書類の写し（電力会社からのご案内等）(5) 発電設備等に関する契約が分かる書類の写し(電力会社からの承諾等)(6) 電力売電契約書の写し(7) 発電モジュール及びシステム等の仕様書（カタログ含む）(8) 土地権利契約状況のわかるもの（農地法第４条許可申請の場合は不要、所有権移転、賃借権設定、地上権設定等）

事

案

添付

資料

(1) 本地における営農計画書及び法面等の維持管理に関する計画書
太 陽 光 発 電 設 備 を (2) 設置者と法面等の所有者等が異なる場合，太陽光発電設備の撤去につ
農 地 の 法 面 又 はいて，設置者が費用を負担することを基本として，当該費用の負担に

畦畔に設置する場合ついて合意されていることを証する書面(3) 太陽光発電設備を設置する場合の（1）～（8）【令和６年７月～】◯

次の場合「その他参考となるべき書類」として添付する。

事案

添
(1)

付

資料

営農型太陽光発電設備その他営農型太陽光発電の実施に必要な設備に係る設計図(2)

営農型太陽光発電設備の下部の農地における営農計画書（様式第２－４－１号）(3)

営農型太陽光発電設備の設置による下部の農地における営農への影響の見込み書（様式第２－４－２号）(4)（3）の根拠となる書類

ア

イ以外の場合、次の(ｱ)～(ｳ)のいずれかの事項を記載した書類(ｱ) 下部の農地の栽培作物について、当該申請に係る農地が所在する市区町村における営農型太陽光発電による収穫量及び品質に関するデータ（例えば試験研究機関による調査結果等）(ｲ) 下部の農地において栽培する農作物について必要な知見を有する者の意見（様式第２－４－３号）
営農型太陽光発電(ｳ) 当該申請に先行して当該市町村の区域内の下部の農地において設備を設置する場合

耕作の事業を行う者の栽培実績
イ

申請に係る市町村において栽培されていない農作物又は生産に時間を要する農作物を栽培する場合、アの(ｲ)に掲げる事項のほか、次に掲げるいずれかの事項を記載した書類(ｱ) 栽培実績（申請者自ら又は第三者に委託して当該市町村の区域内で試験的に実施した栽培の実績）(ｲ) 単位面積当たりの収穫量の根拠を含む栽培理由（様式第２－４－４号）(5)

営農型太陽光発電設備を撤去するのに必要な費用を営農型太陽光発電の設置者が負担することを証する書面（様式第２－４－５号）(6)

毎年、下部の農地において栽培する農作物に係る栽培実績書及び収支報告書を農業委員会会長に提出することを誓約する旨を記載した書面（様式第２－４－６号）(7)

事案特定建築条件付売買予定地とする場合※

太陽光発電設備を設置する場合の（1）～（8）

添付資料

農地転用事業者と土地購入者との間における売買契約の一般的な契約書案

申請内容によっては、別途書類の提出を求める場合があります。