参議院常任委員会調査室・特別調査室

論題

障害者差別解消法の改正－事業者による合理的配慮の義務化－

著者 / 所属森秀勲 / 内閣委員会調査室

雑誌名 / ISSN

立法と調査 / 0915-1338

編集・発行

参議院事務局企画調整室

通号

436 号

刊行日

2021-7-8

頁

3-18

URL

https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rip
pou_chousa/backnumber/20210708.html※ 本文中の意見にわたる部分は、執筆者個人の見解です。
※ 本稿を転載する場合には、事前に参議院事務局企画調整室までご連絡ください（TEL 03-3581-3111（内線 75020）／ 03-5521-7686（直通））。

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参議院常任委員会調査室・特別調査室

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障害者差別解消法の改正― 事業者による合理的配慮の義務化 ―森

秀勲（内閣委員会調査室）

１．はじめに２．障害者差別解消法改正案の提出の経緯（１）障害者権利条約の締結と障害者差別解消法の制定（２）施行後３年の検討及び改正案の国会提出
３．改正案の概要（１）事業者による合理的配慮の提供の義務化（２）国及び地方公共団体の連携協力に係る責務の追加（３）障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化（４）施行期日４．主な国会論議（１）合理的配慮及び環境整備（２）支援措置の強化、国と地方公共団体との連携（３）施行期日、検討規定（４）差別の定義、複合差別への対応、就労支援等
５．おわりに１．はじめに
令和３年（2021 年）５月 28 日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案」（閣法第 59 号。以下「障害者差別解消法改正案」又は単に「改正案」という。）が参議院本会議で全会一致をもって可決、成立した（同年６月４日公布）1。
本稿は、改正案の提出の経緯及びその概要並びに改正案に関する主な国会論議について
1

障害者差別解消法改正案の審議経過等に関する情報については、参議院ウェブサイト「議案情報」<https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204059.htm> を参照。以下、本稿に掲載されているウェブ情報の最終アクセスは令和３年６月 18 日。

3

整理したものである。

２．障害者差別解消法改正案の提出の経緯（１）障害者権利条約の締結と障害者差別解消法の制定2「障害者の権利に関する条約」（以下「障害者権利条約」という。）は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利の実現のための措置などを規定する条約である。同条約は、障害者の間で使われているス
ローガン「“Nothing About Us Without Us”（私たちのことを、私たち抜きに決めないで）」に表れているとおり、起草会合に障害者団体が参画し、平成 18 年（2006 年）12 月の第 61回国連総会において採択され、平成 20 年（2008 年）５月に発効した。我が国においては、
この起草段階から積極的に参加するとともに、平成 19 年（2007 年）９月に署名して以来、締結に向けた国内法の整備及び国会承認を経て、平成 26 年（2014 年）１月に批准書を国連に寄託した。同年２月に「障害者権利条約」が我が国について効力を生じた。
障害者権利条約が障害に基づくあらゆる形態の差別の禁止について適切な措置を求めていることから、我が国では、平成 23 年（2011 年）の「障害者基本法」（昭和 45 年法律第84 号）の改正時に、障害者権利条約の趣旨を同法の基本原則として取り込む形で、同法第４条に差別の禁止が規定された。
平成 25 年（2013 年）６月、この規定を具体化した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 65 号。以下「障害者差別解消法」という。図表１「障害者差別解消法（改正前）の概要」参照）が成立し、平成 28 年（2016 年）４月１日から施行された。同法は、障害を理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とし、国の行政機関、地方公共団体等及び事業者における不当な差別的取扱いを禁止するとともに、国の行政機関、地方公共団体等に対し、社会的障壁3の除去について障害者から現に意思表明があり、負担が過重でない範囲で、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮（以下「合理的配慮」という。例えば、車椅子利用者のために段差にスロープを渡す、筆談、読み上げ、手話などによるコミュニケーション等の配慮がある。）を義務付ける一方、事業者に対しては同様の合理的配慮の努力義務を課している（第７条、第８条。後述の３．
（１）イ及び図表２「合理的配慮の提供とは」参照）。
平成 27 年（2015 年）２月、障害者差別解消法第６条第１項の規定に基づき、障害者差
別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、施策の基本的な方向などを示すものとして「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（平成 27 年
２月 24 日閣議決定。以下「基本方針」という。）4が閣議決定された。基本方針は、障害者
2

内閣府『令和２年度障害者施策の概況』（令和３年６月）<https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r0
3hakusho/zenbun/index-pdf.html> 38～40 頁等を基に構成。
3「社会的障壁」については、「障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの」と定義されている（障害者差別解消法第２条第２号）。
4
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（内閣府ウェブサイト）<https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/pdf/honbun.pdf>。基本方針案の検討に当たっては、障害者政策委員

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差別解消法の対象となる「障害者」の定義、合理的配慮の基本的な考え方、対応要領・対応指針の記載事項、対応要領・対応指針に関する取組、障害者差別解消支援地域協議会に関する取組、啓発活動等について記載している。
図表１

障害者差別解消法（改正前）の概要5（出所）障害者差別解消法の概要（内閣府ウェブサイト）<https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/p
df/law_h25-65_gaiyo.pdf>より（２）施行後３年の検討及び改正案の国会提出
障害者差別解消法には、同法施行後３年の検討規定が置かれていた（附則第７条）。これに基づき、平成 31 年（2019 年）２月から内閣府の障害者政策委員会において議論が行われ、令和２年（2020 年）６月 22 日、「障害者差別解消法の施行３年後見直しに関する意見」（以下「３年後見直し意見」という。）が取りまとめられた6。同意見の取りまとめを受け、同年 10 月、内閣府は事業者団体（34 団体）及び障害者団体（19 団体）を対象としてヒア会において、障害者団体、事業者等の関係者からのヒアリングが実施されるとともに、当事者団体等 30 団
体、事業者等 25 団体からの意見を参照して審議が行われた。その後、30 日間のパブリックコメントが行われた。
5
本稿で取り上げる改正案により、本図表中「Ⅰ．差別を解消するための措置」の「合理的配慮の提供」について、事業者の「努力義務」が「義務」（本図表の表現では「法的義務」）に改正された。
6
障害者差別解消法の施行３年後見直しに関する意見（令和２年６月 22 日障害者政策委員会）<https://www8.
cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/pdf/kihon_keikaku/3later_minaoshi_rubinashi.pdf>

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リングを実施した7。
同年 12 月 14 日の障害者政策委員会において、内閣府は、障害者差別解消法の施行３年後見直しの検討の方向性について、対応方針（案）を示し、障害者政策委員会の３年後見直し意見及び団体ヒアリング8を踏まえ、①事業者による合理的配慮の提供の法的義務化、②障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に定める事項の追加、③障害者差別に関する相談体制の整備として人材の育成及び確保等の明確化、④地域における障害者差別に関する事例等の収集、整理等の明確化、⑤国及び地方公共団体の連携協力に係る責務の追加を内容とする改正法案の次期常会提出を検討中であることを明らかにした。
以上の経緯から、令和３年（2021 年）３月９日、政府は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を国会（衆議院）に提出した。

３．改正案の概要（１）事業者による合理的配慮の提供の義務化
ア

障害者権利条約及び障害者差別解消法（現行）における「合理的配慮」
障害者権利条約第２条において、「合理的配慮」は、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要か
つ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、
均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義されている9。
障害者差別解消法第７条及び第８条は、障害者権利条約における合理的配慮の定義を踏まえ、行政機関等（国の行政機関や地方公共団体等）及び事業者10に対し、事務・事業を行うに当たり、障害者から何らかの配慮を求められた場合には、過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な配慮を行うことを求めている。現行法においては、行政機関等には法的義務（第７条第２項）を課す一方、事業者には努力義務（第８条第２項）を課すことにより自主的な取組を促してきた11。
7

障害者差別解消法の施行３年後見直しに関する事業者団体及び障害者団体に対するヒアリングについては、
障害者差別解消法の見直しの検討に係る団体ヒアリング（内閣府ウェブサイト）<https://www8.cao.go.jp/
shougai/suishin/sabekai/group_hearing/index.html>、また、結果概要については、第 53 回障害者政策委
員会議事次第（令和２年 12 月 14 日）（内閣府ウェブサイト）<https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/s
eisaku_iinkai/k_53/index.html> 掲載資料を参照。
8
前掲・注７を参照。
9
外務省ウェブサイト「障害者の権利に関する条約」<https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_0008
99.html>10
障害者差別解消法第２条第７号は、「事業者」の定義を「商業その他の事業を行う者（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）」としている。事業者には、営利目的か非営利目的か、個人か法人かを問わず、同種の行為を反復継続して行う者が広く含まれる（障害者差別解消法解説編集委員会編著『概説障害者差別解消法』（法律文化社、2014 年）72 頁）。
11
法制定時の考え方として、障害者と相手方との関係は具体的な場面によって様々であり、求められる配慮も多種多様であることから、事業者による合理的配慮に関して一律に義務とするのではなく、行政機関等には率先した取組を行うべき主体として義務を課す一方で、民間事業者に関しては努力義務にとどめたとされる（『概説障害者差別解消法』（前掲・注 10）85 頁）。地方公共団体においては、条例により事業者による合理的配慮の提供を義務化しているところもあり、事業者による合理的配慮の位置付けを一律に義務としている
地方公共団体の数は 18（都道府県 14、中核市等１、一般市３）である（「障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果」（令和２年３月内閣府障害者施策担当）<https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/s
abekai/pdf/region/r01-kekka.pdf> 26 頁）。

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No. 436また、実効性を確保するための仕組みとして、主務大臣が所掌分野ごとに事業者が適切に対応するために必要な対応指針を定めるとし（第 11 条）、特に必要があると認める
ときは、同指針に定める事項について、事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若
しくは勧告をすることができるとしている（第 12 条）。これらの権限が適切に行使されることで実効性を担保することとしている。
その運用としては、障害者差別解消法に基づく基本方針（第６条）や対応指針において、合理的配慮の考え方や具体例を示しているほか、行政機関等において、事業者による合理的配慮の提供事例を収集している（第 16 条）。
イ

合理的配慮についての考え方
以下、基本方針における記述等を基に合理的配慮について説明する12。
障害者差別解消法における合理的配慮は、障害者権利条約の定義を踏まえ、障害者が受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとのいわゆる「社会モデル」13の考え方に基づいている。
合理的配慮は、行政機関等及び事業者の事務・事業の目的・内容・機能に照らし、必要とされる範囲で本来の業務に付随するものに限られること、障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであること、事務・事業の目的・内容・機能の本質的な変更には及ばない。
また、合理的配慮は、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、事務・事業への影響の程度等「過重な負担」に係る要素を考慮し、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話
による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものである。
さらに、合理的配慮の内容は、技術の進展、社会情勢の変化等に応じて変わり得る。

なお、事業者による合理的配慮の提供が努力義務にとどまったことに関して、障害者差別解消法附則第７条の検討規定においては、検討対象として「第８条第２項に規定する社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮の在り方」が明示された。
12「基本方針」（前掲・注４）４～６頁及び『概説障害者差別解消法』（前掲・注 10）80～85 頁参照。
13
いわゆる社会モデルとは、障害者が受ける制限は機能障害のみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるとする考え方である（「基本方針」（前掲・注４）４頁）。
社会モデルの概念は、障害者権利条約や障害者基本法に反映されている（パンフレット「障害者権利条約」（外務省）<https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000069541.pdf>８頁、障害者の権利に関する条約第１回
日本政府報告（日本語仮訳）（2016 年６月）
（外務省ウェブサイト）<https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/
000171085.pdf> ６～７頁）。
障害者権利条約は、「障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害であって、様々な障壁との相互作用により他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げ得るものを有する者を含む」と規定している（第１条。下線付加）。
また、障害者基本法は、障害者の定義について、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に
日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」と規定している（第２条第１号。下線付加）。かつては「障害者が日常生活等において受ける制限は、本人が有する心身の機能の障害に起因する」との考え方から、障害者基本法においても障害者の定義を「障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」としていたところ、障害者権利条約締結に伴う平成 23 年の改正により現在の定義に改められた（『平成 24 年版障害者白書』８頁）。

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図表２

合理的配慮の提供とは（出所）「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の概要と見直しの方向性について」（内閣府
障害者差別解消法の見直しの検討に関する事業者団体合同ヒアリング資料（令和２年 10 月 26 日））<h
ttps://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/group_hearing/b-1019/pdf/s1.pdf> ５頁より

ウ

改正の内容
障害者政策委員会の「３年後見直し意見」（前述２．（２）参照）では、以上の現状認

識及び障害者政策委員会における検討を踏まえ、見直しの方向性について、「事業者による合理的配慮の提供については、建設的対話の促進や事例の共有、相談体制の充実等を図りつつ、事業者を含めた社会全体の取組を進めていくとともに障害者権利条約との一層の整合性の確保等を図る観点から、更に関係各方面の意見等を踏まえ、その義務化を検討すべきである」とした14。
この意見及び内閣府で行ったヒアリング15などを受け、改正案により、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供（第８条第２項）について、現行の努力義務から義務へと改めることとした。
（２）国及び地方公共団体の連携協力に係る責務の追加
障害者差別解消法第３条は、同法における国及び地方公共団体の責務として、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定・実施しなければならないことを定める規定である。

14
15「３年後見直し意見」（前掲・注６）７頁
前掲・注７を参照。

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改正案は、国及び地方公共団体の責務規定（第３条）に、国及び地方公共団体による役
割分担・連携・協力の責務を定める規定（第２項）を追加することとした。これは「３年後見直し意見」において「国における新たなワンストップ相談窓口の設置や既存の相談窓
口の効果的な活用、国・地方公共団体の役割分担の整理などを含め、どのような対応が可能かについて検討すべきである」との考えが示されたこと等を受けたものとされる16。
なお、現行法の第３条における「国」は、統治組織としての国家であることから、行政
府のみならず立法府・司法府に係る組織を含むと解されており17、本改正規定により追加される第２項の「国」についても同様と考えられる。
（３）障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化
ア

基本方針に定める事項の追加
障害者差別解消法第６条は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するために策定する「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（基本方針）について定めている18。基本方針は、障害を理由とする差別の解消のための施策の基本的な方向等を示すことにより、行政機関の間や分野間でばらつきが生じることを防ぎ、施策の実効性を確保するものである。
改正案は、この基本方針に定める事項（第６条第２項に規定）として、「国及び地方公
共団体による障害を理由とする差別を解消するための支援措置の実施に関する基本的な事項」（改正後の同項第４号）を追加することとした。
支援措置については、現行法の第６条第２項第４号（改正後に第５号に繰下げ）の「その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項」に含まれるとされており、現在の基本方針でも地方公共団体による対応要領の作成に関する情報提供や助言等の支援措置について言及しているが、今回の改正案における事業者による合理的配慮の提供の義務化に伴い、支援措置を強化する観点から、基本方針における記載内
容が充実するように条文上明記したものである。
イ

相談及び紛争の防止等のための体制の見直し
障害者差別解消法第 14 条は、障害を理由とする差別の解消を効果的に推進するためには、障害者本人やその周囲からの相談に対して的確に対応するとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止や解決を図ることができるよう、社会全体として体制整備を図ることが重要であるとの観点から、障害者やその家族等からの相談や紛争の防止・解決について、国や地方公共団体が必要な体制整備を行うべき旨規定している。
障害者差別解消法制定時の参議院内閣委員会の附帯決議（平成 25 年６月 18 日）19の16「３年後見直し意見」（前掲・注６）12 頁『概説障害者差別解消法』（前掲・注 10）73 頁。これに対して、第３章（第７条～第 13 条）に規定する差別の禁止等に係る具体的な措置については、三権分立の観点から、立法府・司法府がそれぞれ実態に即して自律的に必要な措置を講じることが適当であることから、これらの規定の対象機関に含めていないとされる（同）。
18「基本方針」（前掲・注４）
19
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議（平成 25 年６月 18 日参議院内閣委員会）（参議院ウェブサイト）<https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/183/f063_061801.pdf>
17

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No. 436項目８においても、障害を理由とする差別に関する相談について「制度の谷間」や「たらい回し」が生じない体制を構築するため、相談・紛争解決制度の活用・充実を図ることを政府に求めていた。
また、「３年後見直し意見」においては、「広域支援相談員その他の相談対応を担う者
に対する研修やマニュアルの作成等を行うことにより、必要な専門性も有する人材の育成や業務の質の向上を図るべきである」との考えが示されていた20。
改正案は、この意見及び内閣府で行ったヒアリング21などを受け、第 14 条を改正し、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図るための「必要な体制の整備」の具体的な内容として、「人材の育成及び確保のための措置」を明記している。これは、障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化の一環として、国及び地方公共団体が障害を理由とする差別に関する相談に対応する人材を育成し、又はこれを確保する責務を明確化するものである。
ウ

事例等の収集、整理及び提供の強化
障害者差別解消法第 16 条は、法の効果的な運用のために、障害を理由とする差別の解消に関する国際的な動向や海外の類似の法制度の運用実績、国内における差別の具体的事例等の情報を収集するとともに、これを国民に公表し、その理解と関心を高めることが重要であるとの観点から、国において、必要な情報の収集、整理及び提供を行うことを規定するものである22。
改正案は、第 16 条に第２項を設け、障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化の一環として、国のみならず、地方公共団体に対しても、地域における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報（事例等）の収集、整理及び提供の努力義務を課すこととした。
合理的配慮の内容は多岐にわたるが、相談を受けるのは身近な地方公共団体が多いことから、地方公共団体の努力義務を新設することとしたものである。
（４）施行期日改正案の施行期日については、公布後３年以内の施行と定められている。
３年以内としたのは、基本方針（第６条）の改定、主務大臣による事業者のための対応
指針（第 11 条）の改定に要する期間に加え、人材の育成や確保も含めた相談体制の整備及び国民への周知啓発に要する期間を考慮したものとされる23。

20「３年後見直し意見」（前掲・注６）12 頁
前掲・注７を参照。
22
本条に関連する国の施策として、令和３年度内閣府予算に計上されている「障害者の社会参加推進等に関する調査研究」（4,200 万円）により相談体制・事例収集を調査する予定であるとされるほか、「障害者差別の解消に向けた国民の理解の促進」（3,700 万円）により、合理的配慮の分かりやすい周知啓発方法として、ポー
タルサイトを作り、動画による説明や事例を紹介することを検討しているとされる。
23
第 204 回国会衆議院内閣委員会議録第 19 号５頁（令 3.4.16）。なお、障害者差別解消法制定時には、同法は公布日から約３年後に施行された（平成 25 年６月 26 日公布、平成 28 年４月１日施行）。
21

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４．主な国会論議
障害者差別解消法改正案の審議では、参議院内閣委員会（令和３年５月 27 日）において、障害のある議員や障害者を家族に持つ議員が質疑に立ち、また、手話を交えた質疑及び答弁が行われたほか、障害者や障害者の就労支援従事者を参考人として招致し、政府に対する質疑と併せて質疑を行うなど、障害者や支援者等の出席の下での審議が実現した。
以下は、衆参内閣委員会における主な論議の概要である。
（１）合理的配慮及び環境整備
ア

事業者に係る合理的配慮義務化の意義及び期待される効果
今回の改正案における事業者による合理的配慮の義務化（前述３．
（１）参照）の意義について問われ、改正案を担当する坂本哲志国務大臣は、事業者による合理的配慮の提供の義務化により、社会的な規範としての確立が図られることで、合理的配慮の必要性
が社会全体で強く認識されるようになることが期待されている旨、また、これまで合理的配慮の提供に取り組んできた事業者が改めて認識を深めるとともに、取組が十分でなかった事業者が合理的配慮の提供に真摯に取り組むことで、障害の有無により分け隔てられることのない共生社会、ひいては、高齢者等も含め誰一人として取り残されることのない包摂的な社会の実現に向けて大きく前進が図られると期待している旨答弁した24。
また、障害者差別解消法第８条に規定する事業者による合理的配慮義務の違反に対して罰則が定められていないことがどのような考え方に基づくのか、また、罰則に頼らない形でどのように実効性を担保していくのかについて問われ、坂本大臣は、障害者差別解消法は共生社会の実現を目的とし、事業者と障害者との間の建設的な対話を通じて自主的に取組が行われることを期待しているところであり、事業者に対しては、その事業を所管する主務大臣が特に必要があると認めるときは、障害者差別解消法第 12 条に規定する報告の徴収、助言、指導、勧告といった権限を行使することにより法の実効性を担保することとしている旨、また、実効性の担保については、主務大臣によるこれらの権限の行使のほか、相談体制の充実、事例の収集、共有の強化も含めて取り組んでいきたい旨答弁した25。
イ

環境整備
障害者差別解消法第５条は、不特定多数の障害者を主な対象として行われる「事前的改善措置」（公共施設や交通機関におけるバリアフリー化、意思表示やコミュニケーショ
ンを支援するためのサービス・介助者等の人的支援、障害者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティの向上等）については、個別の場面において、個々の障害者に対して行われる「合理的配慮」とは区別し、これを的確に行うための環境の整備として実施に努めることとしている。具体的には、「高齢者、障害者等の移動等

24
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第 204 回国会参議院内閣委員会会議録第 22 号（令 3.5.27）
第 204 回国会参議院内閣委員会会議録第 22 号（令 3.5.27）

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の円滑化の促進に関する法律」（平成 18 年法律第 91 号。バリアフリー法）26等により推進が図られている。また、環境の整備には、ハード面のみならず、職員に対する研修等のソフト面の対応も含まれることが重要であるとされる27。
国会審議では、改正案により合理的配慮が義務化される一方で、環境の整備が行政機
関等及び事業者の努力義務にとどまっていることについて問われ、坂本大臣及び内閣府
は、環境の整備には施設のバリアフリー化や人材の確保、職員への教育など様々な対応があり、その中には相当の費用や時間を要するものも含まれていること、また、障害者差別解消法が事業者の規模や経営状況にかかわらず幅広い分野に適用されるものである
ことから、これらの対応を一律に義務とすることは難しい旨答弁した28。その上で、行政機関による環境整備については、内閣府は、行政機関は事業者の模範となるべきであり、規定上は努力義務であっても、より積極的に取組を進めていきたい旨答弁した29。
合理的配慮に係る費用面の支援については、坂本大臣は、合理的配慮は個別の事案においてあくまで過重な負担のない範囲といった要件の下で行われるものであるため、費用面の支援が必要となるような対応について、その促進を図るための助成措置を設ける
ことまでは考えていない旨答弁した30。他方で、内閣府は、事業者に対して環境整備を促すため、環境整備の好事例などの事例の収集・提供等によって取組を促進していきたい旨答弁した31。
また、視覚障害者が日常生活に際して直面している課題等の実情について一般社団法人全日本視覚障害者協議会理事を務める藤野喜子参考人から説明が行われ、これに関連して、駅ホーム転落事故の防止策や駅員の配置に関する取組方針について、朝日健太郎
国土交通大臣政務官は、ホームドアの整備について令和７年度までに優先度の高い
3,000 番線、うち１日当たり平均利用者が 10 万人以上の駅で 800 番線を整備していく予定である旨、また、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会
を令和２年 10 月に設置したほか、「声かけ・サポート」運動強化キャンペーン、無人駅の安全・円滑な利用に向けた障害者団体・鉄道事業者・国土交通省による検討等の取組を行っている旨答弁した32。
なお、参議院内閣委員会において改正案に対して行われた附帯決議（以下単に「附帯決議」という。）33の項目 13 では、「障害者差別解消法第５条に基づく環境の整備を行う
26

令和２年のバリアフリー法改正について、蓮沼奏太「バリアフリー化（移動等円滑化）に係る今後の課題 ―バリアフリー法改正に係る国会論議 ―」『立法と調査』No.426（2020.7）を参照。
27「基本方針」（前掲・注４）８～９頁
28
第 204 回国会参議院内閣委員会会議録第 22 号（令 3.5.27）
29
第 204 回国会参議院内閣委員会会議録第 22 号（令 3.5.27）30
第 204 回国会参議院内閣委員会会議録第 22 号（令 3.5.27）。第 204 回国会衆議院内閣委員会議録第 19 号７頁、23～24 頁（令 3.4.16）にも同様の質疑・答弁があった。
31
第 204 回国会参議院内閣委員会会議録第 22 号（令 3.5.27）
32
第 204 回国会参議院内閣委員会会議録第 22 号（令 3.5.27）
33
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院ウェブサイト）<https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/204/f063_052722.pdf>。
なお、令和３年４月 16 日に衆議院内閣委員会において改正案に対して行われた附帯決議については、衆議
院ウェブサイト <https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/naikaku289A
8D5CDD9AE049492586B9002C70D8.htm> 参照。

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立法と調査

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No. 436ため、公共施設、公共交通機関その他不特定多数の者が利用する施設等のバリアフリー化を推進するための財政措置を含め、必要な措置を講ずること」が求められた34。
ウ

障害者からの意思の表明の要件
障害者差別解消法（第７条、第８条）において、合理的配慮は、個々の障害者に対して、社会的障壁の除去を必要とする旨の「意思の表明」があった場合に個別に行われるものである。これは、配慮が求められる相手方から見て、当該者が障害者なのか、配慮を必要としているか否かが分からない場合まで、具体的な配慮を義務付けることが困難なためであるとされる35。
知的障害や精神障害（発達障害を含む。）等により本人の意思表明が困難な場合には、障害者からの意思表明のみでなく、障害者の家族、介助者等、コミュニケーションを支援する者が本人を補佐して行う意思の表明も含むとされる。また、意思の表明が困難な障害者が、家族、介助者等を伴っていない場合など、意思の表明がない場合であっても、当該障害者が社会的障壁の除去を必要としていることが明白である場合には、法の趣旨に鑑みれば、当該障害者に対して適切と思われる配慮を提案するために建設的対話を働
きかけるなど、自主的な取組に努めることが望ましいとされる36。
国会審議では、合理的配慮の提供に際しての障害者からの意思の表明の要件について、
坂本大臣は、合理的配慮とは社会的障壁の除去を必要としている障害者の方が現に存在する場合の個別の対応として求められているものであり、事業者から見て、当該者が障害者なのか、配慮を必要としているか否かが分からない場合にまで配慮を義務付けることが困難であるためである旨答弁し、他方、障害者からの意思の表明がない場合、法的な義務は発生しないが、行政機関や事業者が自主的に適切な配慮を行うことは、本法の趣旨に照らして望ましい旨答弁した37。
なお、障害者からの意思の表明に関連して、附帯決議の項目 14 では、「合理的配慮の提供に当たっての意思の表明について、知的障害等により本人の意思の表明が困難な場
合には家族、介助者等が本人を補佐して行うことも可能であることを、国の各行政機関、
地方公共団体及び民間事業者に十分に周知すること」が求められた。
エ

過重な負担
合理的配慮の提供に際しての過重な負担38については、行政機関等及び事業者において、個別の事案ごとに、①事務・事業への影響の程度（事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か）、②実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）、③費用・負担の程度、④事務・事業規模、⑤財政・財務状況といった要素等を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断することが必要であり、行政機関等及び事業者は、過重な負担に当たると判断した場合は、障害者にその理由を説明するもの
34

衆議院内閣委員会における附帯決議（前掲・注 33）の項目 13 もほぼ同様の内容であった。
『概説障害者差別解消法』（前掲・注 10）82 頁
36「基本方針」（前掲・注４）５頁
37
第 204 回国会衆議院内閣委員会議録第 19 号 27 頁（令 3.4.16）
38
障害者差別解消法第７条第２項及び第８条第２項には、行政機関等又は事業者による合理的配慮の義務ない
し努力義務の発生の条件として、「その実施に伴う負担が過重でないときは」との条件を付している。
35

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とし、理解を得るよう努めることが望ましいとされる39。
国会審議では、過重な負担を必要以上に広く解釈し、合理的配慮の義務を回避する口実とされないようにするための方策について問われ、内閣府は、事業者、障害者及び広く国民一般に周知啓発を行うこと、関係省庁と連携しながら様々な事例の収集、共有を行うことなどを通じて関係者の理解が進むように尽力するとともに、事業者によっていたずらに過重な負担の範囲を広げたような対応がなされないように、国及び地方公共団
体が障害者等からの相談に応じるほか、特に必要があると認めるときには報告の徴収、助言、指導、勧告といった主務大臣の権限を行使することなどを通じて、合理的配慮の提供が進むように取り組んでいきたい旨答弁した40。
また、過重な負担に係る説明責任については、内閣府は、障害者差別解消法が事業者と障害者との間における建設的な対話による相互理解を通じて合理的配慮の提供が行われることで障害を理由とする差別の解消を目指すという考え方に立てば、一方的に事業者側のみに過重な負担に係る説明責任を負わせるということは適当でなく、負担の有無、程度、代替手段について事業者側から必要な説明や申出を行う、併せて障害者側からも、事業者側の説明や申出に対する障害者側の考えを伝える、あるいは別の代替手段の申出を行うといった、双方向で建設的な対話を重ねていくことが重要である旨答弁した41。
なお、行政機関等が合理的配慮を提供できない場合については、附帯決議の項目 16 で「国の各行政機関又は地方公共団体が合理的配慮を提供しない場合は、その理由を障害者側に十分説明することに努め、その旨を国の各行政機関及び地方公共団体に周知徹底すること」が求められた42。
（２）支援措置の強化、国と地方公共団体との連携
ア

相談に対応する人材の育成・確保
障害者差別に関する相談に対応するための人材の育成・確保（前述３．（３）イ参照）

について問われ、内閣府は、国や地方公共団体それぞれに求められる人材の育成・確保に向けた取組として、例えば相談マニュアルを策定して、これを用いて研修等を実施す
ること、全国の相談事例を各機関に共有することなど、具体化に向けた検討を今後進めていく旨答弁した43。
イ

事例の収集・整理・提供
地方公共団体による事例等の収集、整理及び提供（前述３．
（３）ウ参照）について問

われ、内閣府は、個別の事例において障害者と事業者の間で提供されるべき合理的配慮の内容や過重な負担について認識の相違が生じることが懸念され、今後、事業者や各相談機関が参考にできる事例の重要性が一層高まることが想定されることから、収集した
39「基本方針」（前掲・注４）６頁
第 204 回国会参議院内閣委員会会議録第 22 号（令 3.5.27）
41
第 204 回国会参議院内閣委員会会議録第 22 号（令 3.5.27）。第 204 回国会衆議院内閣委員会議録第 19 号 19頁（令 3.4.16）にも同様の質疑・答弁があった。
42
衆議院内閣委員会における附帯決議（前掲・注 33）の項目 14 も同様の内容であった。
43
第 204 回国会参議院内閣委員会会議録第 22 号（令 3.5.27）
40

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事例をデータベース化することなどにより円滑かつ迅速に検索できるようにすることを含め、内閣府において令和３年度に行うこととしている調査研究の結果を踏まえ、障害者政策委員会における議論などを通じて検討を進めていく旨答弁した44。
なお、附帯決議の項目 12 では、「障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集及び整理に当たっては、民間事業者に対し情報の提供等を求めつつ、国の各行政機関及び地方公共団体が協力・連携し、データベースの構築等により、情報を共有すること」が求められた45。
ウ

ワンストップ相談窓口など相談体制の整備
相談窓口の一元化については、障害者政策委員会の「３年後見直し意見」（前述２．参照）において、「相談のたらい回しを防止する等の観点から、国における新たなワンス
トップ相談窓口の設置や既存の相談窓口の効果的な活用、国・地方公共団体の役割分担の整理などを含め、どのような対応が可能かについて検討すべきである」との意見が取り上げられた46。
国会審議では、障害者が差別を受けたと感じたときに相談すべき適切な行政機関が分
からず、また、たらい回しに遭ってなかなか担当の行政機関にたどり着けないなど、相談が適切な行政機関に引き継がれない実情についてＤＰＩ日本会議事務局長を務める佐藤聡参考人から説明があり、これを受けて、相談窓口の一元化（ワンストップ相談窓口）のほか、相談機関における障害特性に応じた連絡手段への対応などの相談体制の整備について問われ、内閣府は、令和３年度に予定している効果的な相談体制の在り方等についての調査研究の結果も踏まえ、一元的な相談窓口、ＩＣＴの活用や障害特性に応じた対応なども含めて相談体制の在り方を検討し、適切な仕組みが整えられるよう取り組ん
でいく旨答弁した47。
なお、附帯決議の項目９の１では、「障害を理由とする差別に関する相談について、た
らい回しを防止する等の観点から、ワンストップの相談窓口を設けるとともに、国と地方公共団体との連携を強化すること」が求められた48。
（３）施行期日、検討規定
ア

施行期日
改正案の施行期日が公布後３年以内の施行と定められていることについて、少しでも期間を短縮し、早期に施行すべきではないかとの質疑に対し、坂本大臣は、本法律の成立後には、障害者や事業者等の関係者の意見を踏まえつつ、基本方針を改定し、これを受けて、各府省における対応方針の見直し、各地方公共団体における相談体制の整備を始め様々な対応が必要となるため、これらの取組や国民全体への周知啓発といった施行前の準備に必要な期間を勘案し、その施行のタイミングを公布の日から起算して３年を44

第 204 回国会参議院内閣委員会会議録第 22 号（令 3.5.27）
衆議院内閣委員会における附帯決議（前掲・注 33）の項目 12 もほぼ同様の内容であった。
46「３年後見直し意見」（前掲・注６）12 頁
47
第 204 回国会参議院内閣委員会会議録第 22 号（令 3.5.27）
48
衆議院内閣委員会における附帯決議（前掲・注 33）の項目９の１もほぼ同様の内容であった。
45

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超えない範囲内としたところであるが、必要な準備をしっかり行った上で、丸々３年を掛けることなく、なるべく早く施行できるよう努めていきたい旨答弁した49。
なお、附帯決議の項目１では「本法の施行は、公布の日から３年を待たず、可能な限り早期に行うこと」が求められた50。
イ

検討規定
改正案に検討規定が設けられていないことについて問われ、坂本大臣は、今回の改正案においては、現時点において、制定時のような具体的かつ将来的な検討課題まで想定されていないことから、検討規定を設けることとはしていないが、障害者政策委員会は障害者基本計画の実施状況を監視することとされており、検討規定の有無にかかわらず、
差別の解消等の取組として、本法の施行状況についても必要に応じて議論してもらうとともに、内閣府としても、引き続き、障害者政策委員会での議論や、国、地方公共団体
における実施状況の調査、事例の収集等による運用状況の把握を通じて、適宜、制度や施策の在り方について点検、検討を行っていきたい旨答弁した51。
（４）差別の定義、複合差別への対応、就労支援等
ア

差別の定義、間接差別・関連差別等52
障害者差別解消法には差別の定義に関する規定が置かれていないが、この点について、障害者政策委員会の「３年後見直し意見」（前述２．参照）において、「障害者差別について社会的な認識を広げ、差別の解消に資するという観点からは、法律で差別の定義を設けること等が望ましいと考えられる」「一方で、法律で差別の定義を設けると、かえって条約よりも狭く定義される等の懸念があるとともに、解釈の違いによる混乱も予想される」等の意見が取り上げられた53。
国会審議では、将来の法改正で差別の定義を盛り込むことや基本方針に間接差別、関連差別、複合差別の定義を盛り込む必要性が指摘され、これに対して、坂本大臣及び内閣府は、障害者政策委員会の３年後見直し意見を踏まえ、今後、基本方針等において、差別の定義、概念の明確化を図る観点からどういった対応が可能かといったことについて検討していきたい旨答弁した54。
また、間接差別、関連差別等に関する答弁で、坂本大臣は、これまで事例の収集にいろいろと努めてきたが、いわゆる間接差別等については、いまだ具体的にどのような事例が該当するのか明確ではなく、こうした状況の下では、法律上、間接差別等の定義規49

第 204 回国会参議院内閣委員会会議録第 22 号（令 3.5.27）。第 204 回国会衆議院内閣委員会議録第 19 号５頁（令 3.4.16）にも同様の質疑・答弁があった。
50
衆議院内閣委員会における附帯決議（前掲・注 33）の項目１も同様の内容であった。
51
第 204 回国会衆議院内閣委員会議録第 19 号６頁、19～20 頁（令 3.4.16）
52「間接差別」や「関連差別」については、「『障害を理由とする差別の禁止に関する法制』についての差別禁
止部会の意見」（平成 24 年９月 14 日障害者政策委員会差別禁止部会）<https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/pdf/bukai_iken1-1.pdf> 16～20 頁、国連障害者権利委員会「平等及び無差別に関する一般的意見第６号（仮訳・暫定版）」（令和元年６月 27 日第 45 回障害者政策委員会資料）<https://www
8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_45/pdf/s3.pdf> ４～５頁を参照。
53「３年後見直し意見」（前掲・注６）12 頁
54
第 204 回国会衆議院内閣委員会議録第 19 号 14 頁、17～18 頁（令 3.4.16）

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定を設けることは困難であるため、基本方針等において、例えば、形式的には障害を理由とする差別的取扱いには該当しないものであっても、実質的に不当な差別的な取扱いをすることも差別となる旨を明確化すること等を今後検討していきたい旨述べた55。
なお、附帯決議の項目４では、「基本方針において、障害者の権利に関する条約の精神にのっとり、差別の定義に係る基本的な考え方を明記することを検討すること」が求められた56。
イ

複合差別への対応障害のある女性等に対する複合差別について問われ、坂本大臣は、障害者政策委員会の３年後見直し意見を踏まえ、今後、性や年齢別に具体的な相談事例を蓄積すること等
により更に実態把握に努めるとともに、相談事例を踏まえて適切な措置を講じるべき旨を基本方針に掲載することについて検討し、必要な取組を進めていく旨答弁した57。
また、障害者差別解消法に複合差別の規定を設けるべきとの指摘に対して、坂本大臣
は、これまで事例の収集に努めてきたが、いわゆる複合差別については、いまだ具体的にどのような事例が該当するのか明確でないこと等から、法律上、複合差別のための定義規定等を設けることは困難であるが、障害者政策委員会における議論や国・地方公共団体に対する実施状況の調査、事例の収集等により運用状況を把握し、適宜制度や施策の在り方を点検、検討していきたい旨答弁した58。
なお、附帯決議の項目５では「障害のある女性や性的少数者等への複合的な差別の解消について、基本方針、対応要領及び対応指針に明記することを検討すること」及び「地方公共団体と連携して、複合的な差別に関する情報の収集、分析を行うこと」が求められた59。また、附帯決議の項目３でも「複合的な差別を含め、障害を理由とする差別の解消を総合的に推進するため、次期障害者基本計画の策定を通じて把握した課題について、
障害者基本法及び障害者虐待防止法の見直しを含めて必要な対応を検討すること」が求められた60。
ウ

障害者の就労に向けた支援
障害者が就労し自立した社会生活を送ることの重要性の観点から、障害者の就労支援

事業の実情について社会福祉法人電機神奈川福祉センター就労援助センター事業総合センター長を務める小川菜江子参考人から説明が行われたことを踏まえ、国・地方公共団
体による就労支援の在り方について、大隈和英厚生労働大臣政務官は、地域の就労支援機関における各事業所に対する専門的な支援や就労支援機器の導入等に関する助成、ジョブコーチによる支援を行う事業主に対する助成等により、障害者の雇用の質を向上させる事業主の取組を支援して、障害者一人一人が希望や能力に応じて生き生きと活躍

55

第 204 回国会衆議院内閣委員会議録第 19 号５～６頁、14 頁（令 3.4.16）
衆議院内閣委員会における附帯決議（前掲・注 33）の項目４も同様の内容であった。
57「３年後見直し意見」（前掲・注６）12 頁
58
第 204 回国会参議院内閣委員会会議録第 22 号（令 3.5.27）。第 204 回国会衆議院内閣委員会議録第 19 号
（令 3.4.16）13 頁にも同様の質疑・答弁があった。
59
衆議院内閣委員会における附帯決議（前掲・注 33）の項目５も同様の内容であった。
60
衆議院内閣委員会における附帯決議（前掲・注 33）の項目３もほぼ同様の内容であった。
56

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できる社会を実現していきたい旨答弁した61。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で障害者雇用を進める企業への更なる支援策について問われ、厚生労働省は、ハローワークの紹介などにより障害者を雇い入れる事業主に対する助成制度等の各種助成金による支援や、精神障害者の雇用経験や雇用ノウハウが不足している障害者雇用ゼロ企業等に対して、ハローワークによる採用
準備段階から採用後の職場定着までの支援を一貫して行う企業向けのチーム支援の強化等を実施している旨答弁した62。

５．おわりに
今回の改正案には検討規定が設けられなかったが（４．（３）イ参照）、間接差別、関連
差別、家族等への差別、複合差別等の問題をどのように認識・特定し、どういった法的枠組み（障害者差別解消法のほか、障害者基本法や他の個別法等）や手段を用いて取り組んでいくのか、基本方針の見直し等の機会をとらえて検討が進められることが期待される。
平成 28 年（2016 年）６月、我が国は、障害者権利条約の締約国としての義務に従い、第１回政府報告を国連の障害者の権利に関する委員会に提出した63。令和元年（2019 年）
10 月には同委員会から事前の質問事項が提出されており、その後新型コロナウイルス感染症の影響により各国の審査全体が遅延しているものの、今後、我が国の政府報告に対しても同委員会による審査が行われることになる。その過程で、政府と障害者その他の関係者との積極的な意見交換が行われるとともに、こうした意見交換を通じて障害者差別の解消を含む我が国の障害者施策の一層の充実が図られることが期待される。
（もり

61

ひではる）

第 204 回国会参議院内閣委員会会議録第 22 号（令 3.5.27）
第 204 回国会参議院内閣委員会会議録第 22 号（令 3.5.27）
63
障害者権利条約に基づく政府報告や審査については、外務省ウェブサイト「障害者の権利に関する条約」<https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html> 参照。
62

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