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インド愛知デスク ニュース◆◇インド法務事情◇◆～インド破産法の現状、新型コロナ感染症の影響と今後の展望について～2020 年 10 月
１．はじめに
企業の健全な新陳代謝を活性化させるためのインド破産法（Insolvency and Bankruptcy Code,2016）は、2016 年に制定されました。同法は、これまで乱立していた破産や再生に関する複数の法制度を、迅速な手続を通じて社会資源を最大限活用するという観点から統合・再編成したものといわれています。
同法の最大の特徴は「再生前置主義」にあります。すなわち、手続開始後、一定の期間が設定され、この間に広く再生計画を募って会社の再生を目指し、この間に再生計画が定まらなかった場合には、やむを得ず清算手続に移行するという流れで手続が進められます。
インド破産法の序文において清算手続についての言及がなされていないことや、清算手続中でも清算人（Liquidator）が会社を継続事業（going concern）として売却することができるとされていることからも、会社という社会資源を有効活用すべく、再生を第一目標として制度設計がなされており、清算手続はあくまで最終手段として用意されているに過ぎないと位置付けていることがわかります。
ただ、実際には、必ずしも、清算に向かう案件よりも再生に向かう案件の方が多いとは限らないようです。2020 年 3 月における破産倒産委員会の公式レポートによると、調査対象となった 3774 件のうち、約 24％が清算手続に向かったのに対して、再生計画が承認されたのは約6％に留まったようです。なお、残りのうち約 57％はまだ手続が進行中で、残りの約 13％は取下げや和解で終了し、あるいは異議申し立てなどで上級審へ移行するなどしているようです。
２． 破産手続きの流れ
以下では、簡単に手続の流れを紹介します。2016 年の法制定後、実際の運用を通じて発見された課題に対応して、既にいくつかの修正が施されています。
（１） 再生手続について① 破産手続開始申立ての要件
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まず、破産法の施行当初、会社に関する破産手続開始要件としての債務不履行額（デフォルト）の基準は 10 万ルピーでした。これは低いハードルであったため、債権者が、本気で破産手続に乗せるつもりではないのに、債務を履行させるための威嚇手段として申立てを行い、支払いがなされると取り下げるという、本来の制度趣旨とは外れた運用も行われていました。こうした実務運用の影響もあり、破産手続を管轄する会社法審判所（NCLT）はその処理能力を超える件数を抱えることになり、同じく会社法審判所が管轄権を有する通常の会社法審判の手続遅延も生じていました。そのような状況を改善させるため、現在ではデフォルトの基準が 1000 万ルピーに修正されています。
会社がデフォルト状態に至った場合、金銭債権者（Financial Creditor）、取引債権者（Operational Creditor）又は債務者である会社自身が、手続開始の申立てを行うことができます。
② 手続開始決定・モラトリアム・再生専門家
手続が始まると、まずモラトリアムが発令されて訴訟提起や債務者の処分行為が禁止され、この効果は再生手続の終了まで継続します。また、第三者である再生専門家（Resolution Professional）が選任され、再生専門家が会社の財産や破産手続の管理を担当します。
③ 債権者委員会かつての会社関連の破産関連法では、債務者である会社自身が手続を主導することが想定されていました。これに対して、破産法は、債権者の集団である債権者委員会に主導権が与えられています。
破産法の成立当初は、債権者委員会の決議には 75％以上の賛成が必要とされていましたが、これではなかなか機動的な意思決定が行えないことが判明したため、その後、66％に引き下げられました。これにより、大口の債権者の意見が比較的通りやすい形となっています。
④ 再生計画
再生専門家は、会社の財務状況などの情報をまとめた資料を作成し、これを基にして、再生計画が作成されます。この再生計画は誰でも提案できるとされていますので、関心のある買い手を広く募ることができます。
提案された再生案は、再生専門家が取りまとめて、債権者委員会に提案することになります。再生計画を立案するための期間は、原則として 180 日ですが、最大 90日の延長が可能とされています。したがって、最長 270 日のうちに対象会社が再生可能かどうかを判断することになります。
（２） 清算手続への移行① 清算手続の開始事由
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上記の通り、再生手続がうまく行かなかった場合には、会社の清算手続に移行します。具体的には、上記の期間内に再生案が誰からも提出されなかった場合や、債権者委員会や会社法審判所の承認が得られなかった場合、債務者が再生計画に違反した場合などの事由が生じた時に、会社法審判所は会社の清算を命じることができます。
② モラトリアム・清算人
清算手続の間もモラトリアムが発令されます。また、清算手続の間の清算会社の財産管理は清算人が行いますが、再生専門家がそのまま選任されるケースが一般的です。
前述のとおり、清算手続が始まった後でも、清算人は、会社資産の有効活用と価値最大化のために、会社を継続事業として第三者に売却することも可能とされています。この場合は、資産や債権債務はそのままに、株主が第三者に移ることになります。
③ 弁済の優先順位
清算手続は、残余財産を法定の優先順位に従って債権者間で公平に分配することを目的とする手続ですが、具体的な優先順位は以下のとおりとなっています。
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破産手続費用⚫

担保付債権、労働債権（ワークマンが有する、破産手続開始前 24 か月間に弁済期が到来した債権）⚫

労働債権（ノン・ワークマンが有する、破産手続開始前 24 か月間に弁済期が到来した債権）⚫

担保の付されていない債権⚫

政府が有する債権、担保権実行後の残債権⚫

その他の債権⚫

優先株主に対する残余財産の分配⚫

普通株主に対する残余財産の分配④ 清算手続の終了
清算会社の財産が分配されると、会社の清算手続が終了することになります。
３． 新型コロナ感染症の影響と今後の展望
インドにおける新型コロナ感染症の拡大は継続しており、2020 年 9 月末現在、感染者数は世界第 2 位となっています。
新型コロナ感染症及び同感染症対策としてのロックダウンの影響を受けて財務状況が悪化した企業は多く、破産件数の急上昇や手続遅延、これらに伴う社会の混乱が懸念されたことから、インド政府は、破産手続の運用に関してもいくつかの対策を講じてきました。
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① 破産手続の停止
まず、新型コロナ感染症の影響を受けた者に対する破産手続の開始を停止することとし、これにより、具体的には、2020 年 3 月 25 日から 6 ヶ月の間に生じたデフォルトに関する破産手続の運用が停止されました。停止期間は最大 1 年間延長できるとされており、現在は 12 月 24 日まで延長されています。このため、2020 年 3 月25 日以降は新たな破産手続は始まっていません。
② 進行中の破産手続に関する措置
次に、ロックダウンの開始からその効力が継続している間は、誰も実質的な活動を行うことができなかったとして、再生手続や清算手続において定められる期間制限等の期間の計算に含めないことを明らかにしました。
③ 「デフォルト」の解釈
また、破産法上、新型コロナ感染症は不可抗力として取り扱われ、同法の定めるデフォルトの定義からは除外されています。
このように、新型コロナ感染症は、破産手続の運用にも大きな影響を及ぼしています。新規の破産手続がしばらく停止しているため破産件数は増加しないものの、実質的あるいは潜在的な破産状態にある会社の数は増加していると考えられます。
破産手続の停止は、現時点では 2020 年 12 月 24 日までとされており、最大限延長されたとしても 2021 年 3 月 24 日までとなることが予定されています。もちろん、状況に応じてさらなる延期が決定される可能性は否定できませんが、いずれにせよ、手続が再開された際には、申立ての件数が急上昇する可能性があります。
これに対して、インド政府が、新型コロナ禍の影響を受けた企業に対する何らかの支援策を打ち出す可能性も考えられますが、実際には他にも様々な課題がある中、この問題のために用いられる財源は限定的であると予想されます。そこで、外資に、インド企業再生の一翼を担うことが期待される状況が予想されます。ところが、有力な外資の筆頭に挙げられる中国に対しては、印中間の国境問題の影響もあり、インド政府は現在、中国からの投資を制限する方向で動いています。
以上を踏まえると、現在のインドの状況は、もともと中長期的な視点からインドに魅力を感じている日本企業にとっては、将来性のあるインド企業を比較的安価で買収するチャンス到来と捉えることもできそうです。そして、実際に買収を行うときには、インドの破産手続を活用した再生絡みの買収というのも、有力な手段の１つになり得ると考えられます。
（注：本稿は、インド現地法律事務所 KNM & Partners の協力を得て作成しております。）

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