第３回

嘉麻市行政経営推進審議会

会議録

１.審議会等の名称

令和３年度 第３回嘉麻市行政経営推進審議会

２.開催日時

令和３年１０月１５日（金）１４：００～１６：１０

３.開催場所

嘉麻市役所本庁舎５階 委員会室２

４.公開又は非公開の別公開

５.非公開の理由 （会議を非公開とした場合のみ）
６.出席者
（１）委員
美谷薫委員、吉安勝行委員、上野美智子委員、永富靖人委員、野見山桂子委員、
松田クニ子委員、大里理子委員＊欠席委員 吉岡滋樹委員、澤村健治郎委員、西森章雄委員、三舩國弘委員、大森成順委員（２）執行機関
企画財政課長 大村輝生、企画財政課長補佐 田中ひふみ、企画財政課長補佐 野見山泰秀
７.傍聴人数（会議を公開した場合のみ） ０人
８.議題及び審議の内容【議題】（１）前回審議会の振り返り（２）外部評価の実施について（審議）（３）第３次行政改革令和２年度実施状況について（審議）（４）その他【審議の内容】（１）前回審議会の振り返り
前回審議会における委員からの質問事項について、資料に沿って説明を行った。
（事務局）（２）外部評価の実施について外部評価の実施について、資料に沿って説明を行った。
（事務局）
説明を受け、審議を行い、次のような質問及び意見が出た。
（委員）（山田高等学校跡地利活用推進事業について）
・跡地をどのように活用するのか、決まっているのか。
→具体的な内容については、今後検討していく。
・山田地区が発展するために、跡地を活かしてもらいたい。
・中高一貫校の誘致などを行ってはどうか。
・事務事業評価表のコスト低減の部分で、正職員が 1 人従事しているようになっているが、決算額などから見る事業のボリュームからして、正職員が 1 人従事するというのはコストがかかりすぎているのではないか。
・この評価表の内容では、事業の現状や方向性が見えない。
（地域情報化推進事業について）1

・上位施策について選択されていないが、総合計画の施策体系にない事業というのは、ないのではないか。
・第二次地域情報化推進計画を策定するとなっているが、市の計画は必ず総合計画に紐づいているので、総合計画の施策体系にないということはないはずである。
・市民生活に関する地域情報化というのは、市民向けのタブレット講座のようなものしかないのか。
→現状はそうである。
・市内でＩＴに関する起業や人材育成などの視点も持って、環境整備などの事業展開も検討してほしい。
・高齢化が進む中で、行政区内でお互いが声をかけることにより高齢者の安否確認などを行い、それを行政に報告できるような仕組みなど、コミュニティと行政をつなぐツールとしていければいいと思う。
・この事業については、市民の日々の暮らしがどう便利になっていくのかという視点で進められていくことが大切であると考える。
・人口減少や高齢化してもコミュニティを維持していくために、地域情報化というものを使えないのかという視点で、事業を進めていってほしい。
（子ども医療対策費について）・事業の妥当性が評価できないという事業は、行政が実施している事業ではあり得ない。
妥当かどうか分からない事業は、できないはずである。
・「４．今後の課題等」に「拡大されたことから、市民から求められているところです。
」と記載されているが、何が求められているのか。
→おそらく対象年齢の拡充のことだと考える。
・「８．評価」の「有効性」の部分で「変動により達成度や成果を判断することは事業になじまない」と記載されているが、そうなるとそもそも事業の目的が何かということになる。行政の事業は、目的があって、手段があって、結果があって、検証・評価ということになる。事業の目的を踏まえた成果指標を所管課がアウトプットだけで捉えている。例えば、何のためにこの事業をしているのかを考えると、子育ての経済的な負担を軽減するということだと思う。事業の目的がそうだとすれば、評価の方法は、子育てにおける経済的な負担を感じている人が減るとかそういうことが事業の成果だと思う。それは、総合計画を策定する際の市民満足度等のアンケートなどで意見が出ているはずである。こういうことを明確に説明できないと、公金を使っていることの意義をきちんと説明できないのではないか。
・実際に、子どもを育てるにあたって、経済的にも助かったし、多く病院にかかるわけではないが、この制度があるだけで安心だった。移住された方が、この制度があることで助かるため移住を決めたというようなことを言っている記事を、広報紙で見た。それは、有効性として評価してもよいのではないか。
・「８．評価」の「貢献度」の部分で理由に記載されてあるとおり、成果が出ているのになぜきちんと評価しないのか。
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・行政評価は、市民の税金を使って事業を行った結果、改善につながっているという成果を市民に説明するツールであるため、市民に分かりやすく記載すべきである。
・「周知に努めた結果、医療費助成の可否に影響するような申請漏れはありませんでした」とも記載されてあり、いろいろと成果は出ている。こういうことをきちんと評価できていれば、今後の方向性も拡大でよいのではないか。
・市民の生活に密接に関わるこのような事業については、特に、きちんと記載してほしい。
（待機児童解消対策事業について）
・「８．評価」の「妥当性」の部分で、「⑵市民からの需要があり、それを裏付けるデータがある。
」の欄が該当しない項目となっているが、待機児童が存在するということが既にこの事業のニーズがあるということの裏付けになるのではないか。
・「８．評価」の「効率性」の部分で、「⑻他の自治体との連携等による事業実施について、検討する余地はない。
」の欄に〇がついているが、連携の方策が全くないということはないのではないか。
・事業の方向性について、待機児童がいる限り、「拡大」又は「見直しのうえ継続」となるのではないか。
（有害鳥獣被害対策費について）
・人と動物が住む社会の協会が変わってきている。
・市民が山に入ったり、例えば山にどんぐりの木を植えるなど、動物が山で生命を維持できるような環境を整備することも大切なのではないか。
・このままの形で事業を実施していても、いたちごっこになるのではないか。
・事業の目的と成果の考え方をきちんと整理すべきである。
（学力向上強化プロジェクト事業について）
・「３．事業の成果」の欄に、家庭学習の目標時間達成率１００％と記載されているが、目標として１００％というのは、現実的ではないのではないか。
・事業の実施内容について、土曜未来塾以外のことも記載すべきである。
・学力向上を目指す事業なのに、貧困など福祉系の記載内容が多い。学力とどう繋がるのかきちんと記載すべきである。
・学力の向上を目標とするものであれば、成果については数値化できるのではないか。

（３）第３次行政改革令和２年度実施状況について第３次行政改革実施計画の令和２年度実施状況について、資料に沿って説明を行った。
（事務局）
第３次行政改革実施計画の令和２年度実施状況について、次のような質問及び意見が出た。
（委員）・施設の統廃合など、施設に関する項目があるが、合併していろんな資産を持っていると思う。負の資産とならないよう施設を廃止して、その後どうするのか、施設の有効活用が今後重大なテーマとなってくると思う。地域住民と協議して、有効に活用してもらいたい。
・項目５１「自主防災組織の組織率の向上」について、組織を作るだけで終わらせないよ3

うにしてほしい。また、自主防災が困難な地区について、どうしていくかについても検討が必要である。
（３）その他欠席者が多いため、次回審議会においても同じ議題で審議を行うこととした。

９.配布資料・令和３年度第３回嘉麻市行政経営推進審議会次第
・敬老事業について
・外部評価における参考意見（資料５－３）・令和３年度二次評価結果（資料５－１）※事前送付
・事務事業評価表（二次評価前）（資料５－２）※事前送付

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