第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（２０２３年度）
住所 東京都多摩市関戸１丁目９番地１
事業者名 京王バス株式会社
代表者名（役職名及び氏名）
代表取締役社長 宮坂 周治
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バス車両
ノンステップバス②

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

・2023年度はノンステップバス（大型）を32両更新する。
また、コミュニティバス（ポンチョ）を2両代替する。 計画通り更新した。

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

定期的な教育訓 ・全社員に配付した「京王電鉄バスグループ運転教本」「企業練理念実践ハンドブック」を活用し、高齢者、障がい者を含む全てのお客様が快適にご乗車いただけるよう定期研修にて教育を行う。

計画通り実施した。

設備の定期点検 ・車いす乗降設備、バス停留所名表示器、音声案内装置等の各設備について定期的な点検を行う。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

・ 車いす乗降設備、バス停留所名表示器、音声案内装置等の各設備を的確に操作する。
設備の的確な操 ・ 日々の運行において、運行記録計（デジタルタコグラ
計画通り実施した。
作
フ・ドライブレコーダー）を活用し滑らかで快適な運転となるよう技術の向上を図る。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

前年度の実施状況

わかりやすい案 ・新たに購入する車両より車外の行先表示器を白色ＬＥＤにすることで視認性を向上させる。
内の推進・発進時に乗務員による「発車します。おつかまりください」のアナウンスを行い、あわせてバス停発進時の着席確認を乗務員に徹底する。
計画通り実施した。
多様な手段でお ・メールや電話のほか、全てのバスにハガキを設置し、お客様の声を受付 客様の声を幅広く収集・活用する。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

前年度の実施状況

・高齢者疑似体験キットや車いすを用いてバスの乗り降りを体験する研修を実施する。
・運転訓練車やアイトラッカー（視線計測機）を使用した
各種研修におけデータを活用し、やさしい運転操作や確実な車内着席確認るバリアフリー
計画通り実施した。の手順について教育を実施する。
教育の実施
・車いす対応に関する教育映像を作成し、わかりやすい教育を実施する。

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対車体表示啓発活動

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

前年度の実施状況

・ 車いす乗車スペースおよび車体外部に車いすのピクトグラムを掲示し、また優先席付近にステッカーを掲示する。
・ 車内事故防止のポスターを独自に作成して車内に掲出 計画通り実施した。
するとともに、バスターミナルにおいて、出発前のバスに社員等が乗り込み、お客様に車内事故防止に関する声掛けを行う。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・各自治体が開催するバリアフリー推進協議会に参加し、それ以外においても障がい者が参加する会議等に参加し、まちづくりとの連携や各種情報の収集および発信を行う。
⇒渋谷区、杉並区、三鷹市、調布市、府中市、国分寺市、日野市、多摩市の会議に出席した。
・交通エコロジーモビリティ財団主催の「交通サポートマネージャー研修」に社員を派遣する。
⇒3階の研修に計8名を参加させた。
・障がい者福祉団体や高齢者福祉団体等との意見交換を行う。
⇒前記協議会の前後で個別の団体等との意見交換を行った。
※いずれも京王電鉄バス株式会社と一体で実施した。

（３）報告書の公表方法
弊社ホームページにて公表（４）その他

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（２０２４年３月３１日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車
ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数

両数
計

前年度車
両数
年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

Ⅲ

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

基準適用除外認定車両数

リフト
スロープ板を備を備ええたもの
たもの

計

計

うちス
うちリロープ板 フトをを備えた 備えたもの
もの計

その他の車両数
うちス
うちリ
ロープフトを板を備備えた
えたもものの計

717

607602230311011000000595050000099000005343420101101000000723614610

220210910900000

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

○（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。