事務所・庁舎

用途別紹介
事務所は、法 27 条による特殊建築物に該当しません。
従って、大規模建築物の主要構造部に関する法 21 条の規定

（3）30 分の加熱に耐える措置（2 階建て以下）
強度や耐久性に関し安全が確認された集成材、製材等をに従い、高さが 16m 以下、地階を除く階数が 3 以下で延べ用い、柱および梁について、通常の火災に対して建築物全面積が 3,000m2 以下の場合は、「その他の建築物」で建設体が倒壊する恐れのないことを確かめる（燃えしろ設計）なできます。

どの追加の措置を行う（P39 を参照してください）。

高さが 16m を超える、または 4 階建て以上の事務所では、耐火建築物もしくは火災時倒壊防止建築物とするか、ある建築面積が 300 m2 を超え小屋組が木造である場合にいは、次の（1）〜（3）に示す防火上の技術的基準に適合す

は、けた行間隔 12m 以内ごとに小屋裏に準耐火構造の隔壁る木造建築物の場合は、耐火要件が緩和されます（令元国を設ける必要がありますが、天井を強化天井としたものに交告 193 号）。

ついては、隔壁の設置が緩和されます（令 114 条）。

（1）75 分間準耐火の措置等（4 階建て以下）

主要構造部を 75 分間準耐火構造とし、その上で防火区画延べ面積が 1,000m2 を超える木造建築物は、防火壁により1,000m2 以内ごとに区画する必要がありますが、これなど追加の措置を行う（P39 を参照してください）。

を準耐火建築物とした場合は、防火壁の設置が緩和されま（2）1 時間準耐火の措置等（3 階建て以下）す（法 26 条、令 113 条）。囲に十分な空地（幅員 3m 以上の通路）を設けるなど追加のる必要があります。

主要構造部を 1 時間準耐火構造とし、その上で建物の周また、延べ面積が 3,000m2 超の場合は耐火建築物とす措置を行う（P39 を参照してください）。

なお、大規模建築物の面積制限を回避する方法（「壁等」や「別棟解釈」）については P40 を参照してください。

建築物の耐火上の要件
階数制限無耐火建築物、または避難時・火災時倒壊防止建築物

地階を除く階数が 4 以下の建築物 特定準耐火建築物（75 分間準耐火の措置＊1）
特定準耐火建築物（1 時間準耐火の措置＊ 2）

地階を除く階数が 3 以下の建築物
地階を除く階数が 2 以下の建築物 その他の建築物
平屋
高さ16m 以下延べ面積

3,000m2 以下＊1 75 分間準耐火の措置については、P39 を参照してください。
＊ 2 1 時間準耐火の措置については、P39 を参照してください。

＊ 3 30 分の加熱に耐える措置については、P39 を参照してください。

その他の建築物（30 分の加熱に耐える措置＊3）

16m 超

ー

3,000m2 超※ 防火地域・準防火地域に建てる場合は、上表の他に、P32 〜 34 を参照してください。防火地域・準防火地域で延焼防止建築物（外殻強化型）（P33）とする事務所の場合、外壁・軒裏を 75 分間準耐火構造 + 防火設備・柱など内部の主要構造部は 1 時間準耐火構造となります。
※ 複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。

内装制限

防火区画

①建物の規模による内装制限

防火区画については P42 〜 43 を参照

下表に該当する規模になると、内装に準不燃材料、難燃材料等の使用が必要になるなどの制限がかかります。詳しくは P46 を参照してください。
階数が 3 以上の建築物の場合延べ面積が 500m2 を超えるもの（令 128 条の 4 2 項）

階数が 2 の建築物の場合延べ面積が 1,000m2 を超えるもの（令 128 条の 4 3 項）

階数が 1 の建築物の場合延べ面積が 3,000m2 を超えるもの（令 128 条の 4 3 項）

②その他
火気使用室、地階や無窓居室およびその避難経路は内装制限を受けます。

2耐火建築物してください。

立地制限
都市計画用途地域により次の建築制限があります。
① 第 1 種低層住居専用地域、第 2 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域、田園住居地域では、建てることができません。
（地方公共団体の支庁または支庁の用に供する建築物で、延べ面積 600m2 以内のものは建てることができます。
）② 第 2 種中高層住居専用地域では、2 階以下で床面積の合計が、1,500m2 を超えるものは建てることができません。

③ 第 1 種住居地域では、一部の用途のものを除き、床面積の合計が 3,000m2 を超えるものは建てることができません。

北見信用金庫紋別支店
北海道紋別市：平成 26 年竣工
大断面集成材を用いた木質ラーメン構造で、曲面架構としている。準防火地域で延べ面積 500m2超、1,500m2 以下の 2 階建て事務所であることから、準耐火建築物（燃えしろ設計：45 分準耐火）とした。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分階数
構造

準耐火建築物
準防火地域
地上 2 階
木造・RC 造・S 造

1,141.55 m2
9.00m
最高高さ 12.88m

延べ面積軒高国見町庁舎
福島県国見町：平成 27 年竣工
延べ面積が 3,000m2 を超えることから耐火建築物とした。カラマツ集成材（国産材）の柱の中に H 型鋼を内蔵した木質ハイブリッド構造部材（1 時間耐火構造の認定取得）を用いた鋼材内蔵型耐火構造による耐火建築物としている。

建築概要

建築物の防・耐火上の要件 耐火建築物
防火上の地域区分 22 条区域

階数 地上 3 階、地下 1 階

構造 S 造（木質ハイブリッド構造）

延べ面積 4,833.39 m2
軒高 14.70m

最高高さ 15.50m

大阪木材仲買会館
大阪府大阪市：平成 25 年竣工
防火地域に建ち、延べ面積 1 0 0 m 2 を超える３階建て事務所であることから耐火建築物とした。大臣認定を取得した
燃え止まり型耐火構造部材を採用し、耐火建築物（ 1 時間耐火 ）としている。

建築概要
建築物の防・耐火上の要件
防火上の地域区分
階数
構造
延べ面積
軒高
最高高さ

耐火建築物
防火地域
地上 3 階
木造・RC 造1,032.19m2
10.37m
10.78m

3

木造と防火準耐火建築物

準耐火建築物（法 2 条 9 号の 3）

延焼のおそれのある部分（法 2 条 6 号）

7 号の 2）またはそれと同等の準耐火性能を有するもので、外壁の開口部で道路中心線又は同一敷地内の 2 以上の建築物相延焼のおそれのある部分に防火設備を有する建築物のことをいいます。互の外壁間の中心線から、1 階は 3m 以下、2 階準耐火建築物（法 2 条 9 号の 3）とは、主要構造部が準耐火構造（法 2 条

延焼のおそれのある部分とは、隣地境界線、

法 2 条 9 号の 3 イによる準耐火建築物は 45 分間の準耐火性能を有する

以上は 5m 以下の距離にある建築物の部分をい準耐火構造による建築物です。したがって、1 時間以上の準耐火性能を有います。ただし、次に該当する部分は除きます。

する準耐火構造や、耐火構造（法 2 条 7 号）を用いたものも準耐火建築物と・防火上有効な公園、広場、川その他の空地又して位置づけられます。準耐火構造と同等の準耐火性能を有するもの（法 2は水面、耐火構造の壁などに面する部分

条 9 号の 3 ロ）として、外壁耐火構造（令 109 条の 3 1 号）と不燃構造（令・燃焼のおそれのない部分（建築物の外壁面と隣109 条の 3 2 号）があります。防火設備についても、法 2 条 9 号の 3 イで地境界線等との角度に応じて一定の水平距離用いる性能は 20 分間の遮炎性能を有する防火設備であり、20 分間を超え以上の部分（令 2 国交告 197 号））

る遮炎性能を有する防火設備との組み合わせも準耐火建築物となります。
準耐火建築物が満足しなければならない技術的基準の全体像を P31 に示します。
屋根の構造：30 分
屋根葺材：不燃材料等
屋根の屋内側または直下の天井：防火被覆

延焼のおそれのある部分

延焼のおそれのある部分
屋根の構造
：20 分

外壁（非耐力）：45 分
防火戸（防火設備）

柱：45 分

3 階の床
：30 分

外壁：
防火構造
外壁：耐火構造

防火戸
外壁（耐力） （防火設備）：45 分

主要構造部準耐火構造（法 2 条 9 号の 3 イ）

屋根葺材：不燃材料等
屋根の構造：準不燃材料
柱、梁：不燃材料

間仕切：45 分 軒裏：30 分
梁：45 分外壁（非耐力）：30 分
床：45 分
階段：30 分軒裏：45 分延焼のおそれのある部分

屋根葺材：不燃材料等

床：
準不燃材料

防火戸
（防火設備）

外壁：準不燃材料

階段：
準不燃材料
主要構造部不燃材料（法 2 条 9 号の 3 ロ）
（令 109 条の 3 2 号）

外壁耐火構造（法 2 条 9 号の 3 ロ）
（令 109 条の 3 1 号）木の現しとする準耐火建築物
主要構造部に木材を利用しその躯体を現しとすることのできる手法として「燃えしろ設計」や大臣認定による構造を用い燃えしろ設計を用いる場合には、各部位に表の JAS 適合（使用環境 A または B に限る。）の木質材料を用います。

た設計があります。部位ごとに防火被覆による準耐火構造と具体的な燃えしろ寸法は P39、48 〜 49 を参照してください。

組み合わせて使用することも可能です。

接合部のボルト等は木材その他の材料で防火上有効に被覆し、部材の取合等の裏面には当て木を設けて建築物内部への炎の侵入を防■ 燃えしろ設計止するよう計画します。
「防火上有効に被覆」とは、石こうボードや燃燃えしろ設計とは、部材表面から燃えしろを除いた残存断面を用いて許容応力度計算を行い、表面部分が焼損しても構造耐力上支障のないことを確かめ、火災時の倒壊防止を確認

えしろ寸法以上の木材等による防火被覆が挙げられます。他の建築物の部分によって防火上有効に被覆される場合、その面は燃えしろ寸法を見込む必要はありません。

する防火設計法です。

JAS 適合の木質材料
・構造用集成材
・構造用単板積層材（LVL）
・含水率が 15% 以下の構造用製材＊
壁・床・屋根 ・構造用集成材
・LVL
・直交集成板（CLT）

部位
柱・梁＊ 乾燥割れにより耐力が低下する恐れの少ない構造の接合とした場合にあっては 20％以下とすることができる。

30

構造耐力上
必要な柱断面

準耐火構造の床等

構造耐力上必要な柱断面

防火上有効に被覆
壁

燃えしろ部

四面

防火被覆ではない
仕上げ材

構造耐力上
必要な梁断面

燃えしろ部
三面

三面

燃えしろ部

準耐火建築物が満足すべき技術的基準
主要構造部（法 2 条 5 号）
準耐火構造とする（法 2 条 9 号の 3 イ）
準耐火構造：通常の火災による延焼を抑制するために必要とされる準耐火性能を有する壁、柱、床その他の建築物の部分の構造（法 2 条 7 号の 2）
準耐火建築物︵法

政令で定める技術的基準に適合（令 107 条の 2）大臣が定めた構造方法
準耐火構造の構造方法を定める件（平 12 建告 1358 号）
・メンブレン型準耐火構造
・燃えしろ設計大臣認定を受けた構造方法
・構法ごとに様々なものがある（ログハウスや木造軸組構法、枠組壁工法）

条

2号の9︶

3

政令で定める技術的基準に適合（法 2 条 9 号の 3 ロ）
主要構造部の防火の措置その他の事項について技術的基準に適合す
る準耐火構造と同等の準耐火性能を有するもの
主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等の耐火性能を有する建築物の技術的基準（令 109 条の 3）
外壁耐火構造（令 109 条の 3不燃構造（令 109 条の 31 号）2 号）

外壁開口部（法 2 条 9 号の 2 ロ）
延焼のおそれのある部分に防火設備を設ける
政令で定める技術的基準に適合（令 109 条の 2）大臣が定めた構造方法
防火設備の構造方法を定める件（平 12 建告 1360 号）
大臣認定を受けた構造方法
木製ドア、木製サッシ等、国土交通大臣の個別認定

特定準耐火建築物■ 大臣認定による準耐火構造
建築基準法に基づく主要構造部の耐火性能の評価試験を受け

特定準耐火建築物とは本パンフレットで使用する用語（P1ることにより、木材を仕上げ材とした準耐火構造も大臣認定を参照）で、「1 時間準耐火基準に適合するもの」で主要構造部に取得しています。例えば、ログハウスの外壁が準耐火構造として

令元国交告 195 号第 1 1 号に規定する特定準耐火構造を用国土交通大臣の認定を受け、これにより、防火制限のある市街いたものです。特定準耐火構造とは、通常火災終了時間・特地でもログハウスの建築が可能になりました。

定避難時間が 1 時間以上である建築物の主要構造部の構造方法で、法 21 条 1 項、法 27 条 1 項に規定する構造方法を用いるものまたは認定を受けたものです。次の建築物は特定準耐火建築物に該当します。
・火災時倒壊防止建築物（通常火災終了時間が 1 時間以上）
・避難時倒壊防止建築物（特定避難時間が 1 時間以上）
・75 分間準耐火の措置
・1 時間準耐火の措置
・1 時間準耐火構造 + 木三共の措置

平成28年竣工

平成27年竣工

・1 時間準耐火構造 + 木三学の措置

入間ログハウス 3 階建て複合施設（埼玉県）
ポラス建築技術訓練校（ 埼玉県 ）燃えしろ設計等による1時間準耐火建築物 1 時間準耐火建築物のログハウス

31

地域による制限

木造と防火

市街地における火災の危険を防ぐために、都市計画にを定め、建築物の構造を制限しています。またその他に、よって、地域を限って「防火地域」や「準防火地域」が指定さ

特定行政庁（市町村に建築主事のいる市町村長、いない場れています（都市計画法 9 条 21 項）。

合は都道府県知事）が、屋根の火の粉による延焼を防止す

建築基準法では、これらの地域区分に応じた階数や規模るために、「22 条区域」を指定しています。
防火地域
都市機能が集中している地域で、都市の中心市街地や幹線道路沿いの商業・業務地区など

準防火地域
防火地域の周辺の商業地域や業務地区および居住地区など

22 条区域

防火・準防火地域以外の市街地の区域など

準防火地域内の制限（法 61 条）
階数制限無 耐火建築物（適合ルート A、適合ルート B のみ）
地階を除く 準耐火建築物もしくは準階数が 3 以 準延焼防止建築物下の建築物 （昭 62 技術的基準適合建築物） 耐
火 延焼防止建築物
地階を除く＊
建 （外殻強化型）
階数が 2 以築
その他の建築物下の建築物
物
平屋

防火地域内の制限（法 61 条）
階数制限無地階を除く階数が3 以下の建築物
地階を除く階数が2 以下の建築物
平屋
延べ面積

準耐火建築物

耐火建築物（適合ルート
延焼防止建築物
A、適合ルー＊（外殻強化型）
ト B のみ）100m2

3,000m2＊ 一戸建住宅は延べ面積 200m 以下が条件となります。
※ 延べ面積が 50m2 以内の平屋建ての付属建築物は、外壁・軒裏を2防火構造とし、外壁開口部を 20 分間防火設備とすることで建てることができます。

■ 準耐火建築物
防火地域では、2 階建以下で延べ面積が 100m2 以内のも延べ面積500m2 1,500m2■ その他の建築物
準防火地域では、2 階建以下で延べ面積が 500m2 以下のものであれば、耐火・準耐火建築物や延焼・準延焼防止建築物以外の木造とすることができます。ただし、延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏を防火構造とし、その外壁の開口のであれば準耐火建築物の木造とすることができます。

部は「20 分間防火設備」とする必要があります。

■ 延焼防止建築物（外殻強化型）■ 準耐火建築物

延べ面積が 100 m2 を超え 3,000 m2 以下、3 階建て以下

3,000m2＊ 一戸建住宅は延べ面積 200m 以下が条件となります。
※ 延べ面積が 50m2 以内の平屋建ての付属建築物は、外壁・軒裏を防火構造とし、外壁開口部を 20 分間防火設備とすることで建てることができます。
2

準 耐 火 建 築 物 で あ れ ば、3 階 建 て 以下で、 延 べ 面 積 がの告示に例示する用途のものであれば延焼防止建築物（外殻1,500m2 以下のものが建てられます。

強化型）で建てることができます。

■ 準延焼防止建築物（昭 62 技術的基準適合建築物）■ 耐火建築物
耐火建築物であれば、いずれの規模・用途・付属建築物であっても建てられます。

準防火地域で、3 階建てかつ延べ面積 500m2 以下の場合、準延焼防止建築物（昭 62 技術的基準適合建築物）で木造で建築することが可能です。
（令 136 条の 2）■ 延焼防止建築物（外殻強化型）

22 条区域の制限（法 22 条）

22 条区域では屋根不燃と外壁の延焼のおそれのある部分を準防火性能とすること等が求められます。

延べ面積が 1,500 m2 を超え 3,000 m2 以下（一戸建住宅は200 m2 以下）、3 階建て以下の告示に例示する用途のものであれば延焼防止建築物（外殻強化型）で建てることができます。

■ 耐火建築物
耐火建築物であれば、いずれの規模・用途・付属建築物であっても建てられます。

32

延焼防止建築物（外殻強化型）
延焼防止建築物（外殻強化型）は、外壁・軒裏や外壁開口用途ごとに異なります。表に用途ごとの組み合わせの例を示し部などの外殻の延焼対策を強化したものです。その種類は、ます。地階を除く階数が 3 以下、延べ面積 3,000m2 以下（一戸内部の主要構造部と外殻の性能の組み合わせによって 4 種建住宅は 200m2 以下）の規模で建設可能です。

類あり、柱など内部の主要構造部を 1 時間準耐火構造（一戸建住宅は準耐火構造）とし、外殻の防・耐火上の要求性能はなお、複合用途に延焼防止建築物（外殻強化型）を適用することはできません。

■ 用途別の主要構造部の組み合わせと措置
延焼防止建築物＊（外殻強化型）の種類 1

用途

措置
消防関連の設備

防火区画

具体的な用途の例

別表第1（ い）欄（ 一）、
（ 三 ）、延 焼 防 止 建 築 物（ 外 75 分 間・500m2 以下＊ 2
内1時間・防火設備 ）（四）（ 店舗除く）、事務所

スプリンクラー設備等 4

事務所・庁舎・学校・幼稚園・図書館・体育館・集会所・ホール

別表第1（ い）欄（二）

延 焼 防止 建 築 物（ 外 9 0 分 間・100m2 以下＊ 2
内1時間・防火設備 ）スプリンクラー設備等 4共同住宅・保育所・宿泊施設・特別養護老人ホーム・有料老人ホーム

物販店舗

延 焼 防止 建 築 物（ 外 9 0 分 間・500 m2 以下＊ 2
内1時間・3 0 分間防火設備 ）スプリンクラー設備等 4店舗

一戸建住宅

延 焼防止建築 物（ 外 75 分 間・＊竪穴部分の区画 3
内4 5分間・防火設備 ）

―

＊

＊

＊

―

＊1 ここでいう「外」とは外壁及び屋根の軒裏の構造方法をいい、「内」とは主要構造部（外壁、屋根及び階段を除く。）の構造方法をいいます。その「1 時間」は 1 時間準耐火構造、「45 分間」は 45 分間準耐火構造をいいます。
「防火設備」「30 分間あとに続く「75 分間」は 75 分間準耐火構造、防火設備」は外壁開口部の構造方法をいいます。
また、軒裏を除く屋根・階段は準耐火構造とします。
＊ 2 1 時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床・壁、特定防火設備で区画します。
＊ 3 竪穴部分（令 112 条 11 項）とそれ以外の部分を、準耐火構造の床・壁・10 分間防火設備で区画します。
＊ 4 スプリンクラー設備等とは、スプリンクラー設備（水源として、水道の用に供する水管を連結したものを除く。
）、水噴霧消火設備、泡消火設備
その他これらに類するもので自動式のものをいいます。

（外殻強化型）の開口部と外壁の面積の割合■ 延焼防止建築物

各階の開口部の面積の合計／各階の外壁の面積

延焼防止建築物（外殻強化型）では、各階で東西南北ごとにS ≦1
1< S ≦ 33<S

開口部と外壁の面積の割合を計算して、それぞれの隣地距離を確保します。外壁の面積との割合によってセットバックの距

S（m）：外壁の開口部から隣地境界線、同一敷地内の他の建築物との外壁間の中心線、または道路中心線との水平距離

離S（m）の制限があります。

屋根の構造：30 分
屋根葺材：不燃材料等
屋根の屋内側または直下の天井：防火被覆屋根の構造：30 分
屋根葺材：不燃材料等
屋根の屋内側または直下の天井：防火被覆

屋根の構造：30 分
屋根葺材：不燃材料等
屋根の屋内側または直下の天井：防火被覆

間仕切（非耐力）：1 時間

間仕切（非耐力）：1 時間

間仕切（非耐力）：1 時間

梁：1 時間開口部（防火設備）
間仕切（耐力）
：
1 時間

0.05
S/10 − 0.05
0.25

床：1 時間
階段：30 分軒裏：75 分間

梁：1 時間外壁（非耐力）：75 分間開口部
外壁（耐力）（防火設備）：75 分間
間仕切（耐力）：柱：1 時間
1 時間

延焼防止建築物（外 75 分間・内 1 時間・防火設備）（令元国交告 194 号）

床：1 時間
階段：30 分軒裏：90 分間
外壁（非耐力）：90 分間外壁（耐力）：90 分間
柱：1 時間延焼防止建築物（外 90 分間・内 1 時間・防火設備）（令元国交告 194 号）

梁：1 時間開口部（30 分間防火設備）
間仕切（耐力）：1 時間

床：1 時間
階段：30 分軒裏：90 分間
外壁（非耐力）：90 分間外壁（耐力）：90 分間
柱：1 時間延焼防止建築物（外 90 分間・内 1 時間・30 分間防火設備）（令元国交告 194 号）

33

準延焼防止建築物（昭 62 技術的基準適合建築物）
準防火地域で規模の緩和により建てられる木造建築物で、その仕様は、令元国交告 194 号第 41 号に規定されています。その内容は、「昭 62 技術的基準」と同じです。
3 階の室の部分とそれ以外の部分とを間仕切り壁 or 戸（ふすま、障子など除く）で区画

床＊ 2 又は直下の天井：
準不燃材料で造る or
仕様例①〜③⑤⑥

屋根又は直下の天井：
仕様例⑦⑧
隣地境界線等から 1m 以下
外壁の開口部：防火戸・防火設備＊ 120 分

区画

軒裏：防火構造
外壁の開口部：20 分間防火設備
はり：準耐火構造 or
仕様例①〜④の防火被覆（真壁造の場合は木材の小径 120mm 以上）

外壁の開口部の面積：隣地境界線等から規定距離に応じた制限内とする

外壁：準耐火構造 or
屋外側：防火構造＋屋内側：仕様例①〜④の防火被覆

柱：準耐火構造 or
仕様例①〜④の防火被覆（真壁造の場合は木材の小径 120mm 以上）＊ 1 はめごろし戸で昭 63 建告 2563 号第 3（煙自動閉鎖）、第 4（熱自動閉鎖）の規定を満たすもの。もしくは、換気孔又は火気使用室以外の室に設ける換気のための窓で、開口面積が各々 0.2m2 以内とする。
＊ 2 最下階の床を除く。

屋内側の防火被覆の仕様例（取り合い部に当て木などを設ける。）（単位 mm 以上）
仕様例①石こうボード

12難燃合板②③④

9 9+95.5石こうラスボード
石こうプラスター
ロックウール吸音板

78⑤5.59⑥⑦⑧912 ＋ 9 1299門・塀
防火・準防火地域内の 2m 以下の門・塀は木造・木質化とすることが可能です。2m を超える門・塀は以下の構造とする
ことで木材を利用することができます。
（令 136 条の 25 号）

準防火地域内にある木造建築物に付属するものにあっては、延焼のおそれのある部分のみが制限の対象になります。木造建築物に付属する場合であっても延焼のおそれのある部分以外の門・塀や、木造以外の構造による建築物に付属するものは制限の対象ではなく、自由に木材を利用することができます。

■ 門の構造（次のいずれか）
・不燃材料で造り、又は覆うこと。
・道に面する部分を厚さ 24mm 以上の木材で造ること。

■ 塀の構造（次のいずれか）
・不燃材料で造り、又は覆うこと。
・厚さ 24mm 以上の木材で造ること。
・土塗真壁造で塗厚さが 30mm 以上のもの（表面に木材を張ったものを含む。）とすること。

平成28年竣工
高知県自治会館庁舎（高知県）
防火地域に建つ、1 〜 3 階を SRC 造、4 〜 6 階を木造とした庁舎である。

34

多層木造建築の発展
欧米では、多層の木造建築が次々と建てられており、日本でもそうした建物の開発が進められています。
これらの建物では、耐火のために壁や天井に石こうボードを多用し、また、床も耐火や遮音のため重い材料を用いることから、建物全体として自重が増える傾向があります。
構造計算では、高さの点から、許容応力度等計算（ルート 2）以上の計算が求められます。水平力に抵抗する要素は、筋交いや面材耐力壁によるものの他、事務所建築に適した構造として、木造ラーメンの開発も進められています。また、地震力の軽減のため、免震構造とする場合もあります。

令和3年竣工令和4年竣工予定

純木造 7 階建ての事務所ビル（高惣木工ビル （株）シェルター）純木造 11階建ての研修施設（OYプロジェクト、（株）大林組）

木質系混構造建築物
混構造も木材を活用した建築として有力な選択肢の一つです。一般に、令第 3 章のうち、節が異なる構造を組み合わせたものが混構造と呼ばれています。
混構造建築物の構造設計にあたっては、材料による構造特性（強度、剛性、靱性）の違いを考慮することが必要となります。立面混構造の考え方は比較的整理されていますが、平面混構造や梁や柱などへの部材使い、および接合部では、設計者の判断が重要です。

平成31年竣工

平成20年竣工
壁を RC 造、床を木造とした混構造の小学校（糸魚小学校）

鉄骨造に CLT パネルの耐力壁を併用した事務所ビル（兵庫県林業会館）

CLTパネルを用いた建築物
CLT パネル工法とは、CLT パネルを、水平力鉛直力を負担す②は、許容応力度計算（ルート 1）では、建てることができません。

る壁として用いる工法をいいます。その構造計算の方法は平 28

なお、CLT パネルを、S 造や RC 造の床や壁に部材として用

国交告 611 号に示されています。

いる工法も開発されています。

CLT パネル工法には、下の図のように、小幅パネル架構と大版パネルの架構があります。更に、大版パネル架構は、開口隅に鉛直方向の亀裂が入ることを前提にした大版パネル架構①と、入らない前提の大版パネル架構②があります。大版パネル架構

平成30年竣工
小幅パネル架構

大版パネル架構①

大版パネル架構②

CLT パネルを壁・床・屋根に現わしで用いた研修施設（竹中研修所匠新館、( 株 ) 竹中工務店）

51

一般社団法人 木を活かす建築推進協議会〒107-0052 東京都港区赤坂 2-2-19 アドレスビル 5F

http://www.kiwoikasu.or.jp/

令和 3 年 6 月

990 円（消費税込）
無断複製を禁ず