令和５年３月13日◎横山委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時59分開会）◎横山委員長

本日の委員会は、10日に引き続き「付託事件の審査等について」であります。
《農業振興部》◎横山委員長次に、農業振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎杉村農業振興部長

ここで誠に申し訳ないんですけれども、机に差し替えの資料をお配りさせていただいております。議案補足説明資料の一部差し替えになるんですが、Ａ３の原油・原材料高騰による経済影響対策についての資料でございます。一部ミスが見つかったんですけれども、８ページだけでしたが、一式４枚セットで差し替えを御用意させてい
ただいております。今後、再度このようなことがないようにしっかり努めてまいりますので、よろしくお願いします。
それでは説明に入ります。提出議案等の説明に先立ちまして、まずは、新型コロナウイ
ルス感染症に関する本県農業分野への影響について御報告させていただきます。お手元の商工農林水産委員会資料の議案補足説明資料の青色のインデックス、農業振興部の１ページをお願いいたします。
まず、１．高知県産農畜産物への影響について、主なものを御説明させていただきます。
全般的には、12月から１月にかけてコロナ感染の第８波がピークを超えつつある中、人の動きが活発化し、クリスマス、年末等の各種イベント需要や、少人数の外食需要が回復
しましたものの、一方で、相次ぐ加工食品の値上げによる節約志向の高まりや、大人数での宴会需要の低迷などの影響を受けたものがあり、品目によって好不調が分かれております。現段階では、直接的なコロナの影響は少ないのですが、今後の感染状況によっては、再び影響が生じる可能性があると思われるため、注視する必要があると考えておるところ
でございます。
下へ移りますけれども、品目別では、シシトウにつきましては、夏秋産地の台風被害による供給減から10月から11月にかけて、これまでにない高値となりました。その後、一時単価は下がりましたが、年末にかけての寒波による出荷量減に対し、業務需要の増加を背景に単価が高騰し、１月は近年で最も高かった令和元年度を上回っておりました。米ナスにつきましては、夏秋産地が同じく台風の影響を受けたことに伴いまして供給減となり、10月に一時的に高値となりましたが、令和元年度と比較すると低い単価で推移しておりま

- 1 -

す。
１ページ飛ばしまして、３ページのほうに移らさせていただきます。ユズにつきましては、コロナの影響による単価安から栽培面積減となり、出荷量も減となっておりましたが、業務需要の回復により、令和元年と比較しますとハウスユズは高めの販売単価で推移しております。10月以降の露地物は、不作の情報から冬至ユズの価格が上昇し、年末年始は高単価で推移しておりました。
新型コロナウイルス感染症による影響について、簡単ではございますが、以上で終わらせていただきます。
次に、先ほど差替えを御用意させていただきました資料の説明に入ります。原油・原材料高騰による経済影響対策についてでございますが、８ページ、９ページは原油高騰対策について、10ページ、11ページが原材料高騰対策についてということになります。
まず、８ページの下線を引いている部分を中心に御説明させていただきます。原油・原材料とともに価格高騰が続いておりまして、農家の経営を圧迫している状況でございます。
まず、原油高騰の対策の真ん中のところ現在の欄の下線部分でございますが、12月補正予算を活用しまして、燃油・液化石油ガスの価格高騰の影響を受けた農業者に対しましては、本年２月から４月までの購入経費に対する支援は、引き続き行っているところでございます。また、今後の欄にありますとおり２月補正予算案としまして、製茶時に多くの燃油を使用しますお茶の生産農家を支援する予算案を計上させていただいております。
次に、１ページ飛ばしまして、10ページをお願いいたします。原材料高騰対策のうち肥料高騰に対する対策としまして、真ん中ほどにございますが、下線の部分、こちらも原油高騰対策と同様に12月補正を活用しまして、昨年の11月から本年５月までに購入いたしま
す春肥については、その経費の一部を支援する予算をそのまま継続してございます。
次に、右側の今後の欄に移りまして、２月補正予算案においては、新たに園芸用ハウス
等のリノベーション事業を創設しまして、現在使われているハウスの補強等による長寿命化と内部設備の高度化を支援する予算、また、次世代型ハウスの整備コストの低減を図る
ために、ハウス業者が提案する低コストのモデルハウスの整備を支援する予算案を計上させていただいております。この案につきましては、昨年度からの継続事業となっております。
次に、11ページの御説明をさせていただきます。飼料高騰への対策としまして、今後の欄でございますが、２月補正予算及び令和５年度当初予算におきまして、飼料価格の高騰の影響を受けにくい畜産農家への構造転換を図るため、飼料コストの削減やデジタル化等の生産性の向上に取り組む農家をパッケージで支援する予算案を計上させていただいております。
２月補正予算案及び令和５年度当初予算案としまして、提出させていただいております- 2 -対策につきましては、後ほど担当課長から詳細を説明させていただきます。
原油・原材料高騰による経済影響対策についての報告は以上でございます。
続きまして、農業振興部の提出議案と報告事項について、御説明させていただきます。
当部に関わる議案は、令和５年度の一般会計予算及び特別会計予算に関する議案と、令和４年度の一般会計補正予算及び特別会計補正予算に関する議案、そして、条例その他議案が４件となってございます。資料の12ページをお願いいたします。
令和５年度の農業振興部予算見積総括表をお示ししてございます。令和５年度の一般会
計総額は145億2,426万7,000円で、対前年度比は87.4％でございます。12月補正と２月補正への前倒し分を含めますと、95.9％となっております。減額の主な要因としましては、今
度新しく高知市海老ノ丸に完成いたします食肉センターへの補助金等の減額によるものが大きくなっております。また、特別会計の農業改良資金助成事業は4,373万7,000円、対前
年度比86.4％となっております。
続きまして、令和５年度の主要な事業の概要について御説明します。13ページをお願いいたします。この重点施策体系表は、２月補正予算への前倒し分も含めた形で作成させていただいております。事業の詳細につきましては、後ほど各課長から御説明いたしますので、私からは大きな柱ごとに新規事業と拡充事業を中心に御説明させていただきます。星印が新規事業で、二重丸が拡充事業となってございます。
まず、第１の柱、生産力の向上と高付加価値化による産地の強化でございますが、（１）
Ｎｅｘｔ次世代型こうち新施設園芸システムの普及推進では、昨年９月に本格運用を開始
しましたデータ連携基盤ＩｏＰクラウドの利用農家の拡大や利用者へのサポート体制の強化、それと、ＩｏＰ農業研究会の取組を加速するなど、ＩｏＰクラウドを核とした研究や開発を推進してまいります。
（２）農業のグリーン化の推進では、県域及び地域の有機農業を推進する体制を構築するとともに、有機農業指導員等による技術指導や家畜ふん堆肥の有効活用等の栽培技術の向上など、グリーン化の取組を強化してまいります。
（５）畜産の振興では、先ほど御説明しましたとおり飼料価格の高騰の影響を受けにくい畜産農家への構造転換を図ってまいります。
次、14ページに移ります。第２の柱、中山間地域の農業を支える仕組みの再構築でございます。
（４）スマート農業の普及推進では、除草用のドローンや、自立リモコン式草刈機を導入することによって、省力化や生産性の向上を図る取組を支援してまいります。
（５）中山間に適した農産物等の生産では、土佐茶振興計画に基づきまして、中山間地域の基幹的な農産物である土佐茶の生産振興と産地の維持活性化に向けて、生産者と関係団体が一体となった茶葉の品質向上や省力化等を支援してまいります。

- 3 -次に、第３の柱、流通・販売の支援強化でございますが、（１）「園芸王国高知」を支える市場流通のさらなる発展では、市場流通における県産園芸品の販売拡大を図るため、関西圏などの卸売市場関係者との連携を強化しますとともに、農産物と水産物が連携した高知フェアの開催によるＰＲの強化に努めてまいります。
（４）農畜産物のさらなる輸出拡大では、農産物の輸出拡大に向けまして、東南アジアをターゲットにしまして、輸出商社等との連携による業務筋への販路開拓や県産農畜産物の認知度向上の取組を支援することとしております。
次に、第４の柱、多様な担い手の確保・育成でございますが、（１）新規就農者の確保・育成では、県外からのＵＩターンの呼び込みの強化を図るため、就農コンシェルジュの増員や相談体制の充実を図るとともに、産地による新規就農者の受入体制整備に取り組んでまいります。また、新規就農者向けの中古ハウスを先行取得するための仕組みや、企業的経営を目指す就農希望者を育成するための仕組みを構築することとしてございます。
次に、15ページをお願いいたします。第５の柱、農業全体を下支えする基盤整備の推進と農地の確保でございますが、（１）基盤整備の推進では担い手への農地集積を進めるための圃場整備事業や、農地中間管理機構が借りている農地の区画整理等に取り組んでまいります。
最後に、第６の柱、南海トラフ地震対策等の推進でございますが、近い将来に発生が予想される南海トラフ地震や豪雨等の被害を最小限に食い止めるため、ため池の決壊防止のための改修のほか、農業用燃料タンクの安全対策に引き続き取り組んでまいります。
以上が、令和５年度農業振興部当初予算の概要でございます。当初予算では、このほか
債務負担行為がありまして、協同組合指導課、農業イノベーション推進課、畜産振興課、農業基盤課の４課が該当してございます。また、この資料の最後の赤いインデックスの審
議会等のところでございますが、高知県産業振興計画フォローアップ委員会農業部会の開催実績等について記載しております。
続きまして、令和４年度の一般会計及び特別会計の補正予算案について、御説明させていただきます。お手元の資料④高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の165ページをお願いいたします。
ここに、農業振興部補正予算総括表をお示ししてございます。増額となっておりますのは畜産振興課で、先ほど令和５年度の重点施策の中で御説明させていただきました配合飼料の価格上昇分の一部を支援するなど、畜産農家の経営の継続を支援する経費を計上したものでございます。
一方で、減額となっておりますのは、畜産振興課以外の課で、主な要因としましては、各種事業における補助金等の申請額が当初の見込みを下回ったものでございます。
以上、今回の補正額は計の欄にありますとおり総額で９億8,323万8,000円の減額補正を- 4 -お願いするものでございます。詳細は、後ほど担当課長より御説明させていただきます。
繰越明許費につきまして該当しますのは、協同組合指導課以外の７課でございます。
続きまして、条例その他議案でございますが、今回は農業振興部からは、高知県家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例議案など４件の議案を提出させていただいております。
詳細につきましては、後ほど畜産振興課長及び農業基盤課長から御説明させていただきます。
続きまして、報告事項についてでございますが、報告事項は１件で、第４期産業振興計
画農業分野の令和５年度の強化のポイント等でございます。本年２月６日に開催いたしま
した産業振興計画フォローアップ委員会農業部会において、部会委員の皆様から御評価、御意見を頂いておりますので、後ほど農業政策課長から御報告させていただきます。
以上で、私からの説明を終わらせていただきます。
◎横山委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈農業政策課〉◎横山委員長初めに、農業政策課の説明を求めます。

◎橋本農業政策課長

まず、当課の令和５年度一般会計当初予算案について、御説明させていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の353ページをお願いいたします。
歳入につきまして、主なものを御説明させていただきます。一番下の10財産収入の次の354ページにございます１財産貸付収入7,183万6,000円は、普通財産の貸付料でございます。
このうち7,163万1,000円は、高知県競馬組合に貸し付けている競馬場敷地の土地貸付料でございます。
14諸収入のうち、５収益事業収入の２競馬事業収入10億3,925万円は、高知県競馬組合から競馬事業の利益の一部を配分金として受け入れるものでございます。構成団体であります県と高知市への利益配分金につきましては、昨年度、算定方法を見直し、前年度の売得金の1.5％のうち県が1.1％、高知市が0.4％に相当する額を利益配分金の額とするよう、県、
高知市、高知県競馬組合の３者で協定を締結しております。来年度、令和５年度の利益配分金の予算額は、令和４年度の売得金を944億7,731万円余りと見込んでおりますので、その1.1％に相当する額を歳入予算としております。
１ページ飛ばしまして、356ページをお願いいたします。歳出でございます。当課の令和
５年度の歳出予算総額は21億5,438万円で、前年度比6,691万円の増となっております。
まず、農業費の１目農業政策費の主な事業につきまして、右の説明欄で御説明いたします。
２総合調整費は、国への政策提言や情報収集、関係機関との連絡調整などに必要な事務
経費及び部内の総合調整に係る活動経費でございます。
次の357ページの４農業振興センター運営費は、県内５か所の農業振興センターの運営に- 5 -要する経費で、庁舎管理に係る清掃等の委託料のほか、会計年度任用職員の雇用経費や光熱水費などの活動経費を計上しております。
５農業振興センター施設整備費は、高知農業改良普及所の太陽光発電設備設置工事、須崎総合庁舎の照明のＬＥＤ化工事に係る費用を計上しております。
６経営所得安定対策推進事業費のうち、経営所得安定対策推進事業費補助金は、経営所
得安定対策等への農業者の加入を推進するため、市町村や地域農業再生協議会等に対し、活動経費を補助するものでございます。
その下の米需給調整総合対策事業推進費補助金は、市町村に対し、米の需給調整や水田を活用した転作作物の生産振興に向けて、必要となる活動経費を補助するものでございます。
７農産総合対策事業費のうち、358ページの情報通信環境整備支援交付金は、農業農村イ
ンフラの管理の省力化、高度化を図るとともに、地域活性化やスマート農業の実装を促進するための情報通信環境の整備を推進するものでございます。全額国費事業で、本年度、
令和４年度から２年間の予定で北川村が採択を受けておりますので、来年度必要な経費を計上しております。
８こうち農業確立総合支援事業費は、地域の特性を生かした農業の確立を図るため、市町村等が主体的に行う農業施設や機械設備の整備などに要する経費を補助するものでございます。
９中山間地域等直接支払事業費は、生産条件の不利な中山間地域等において、農業生産活動が継続して行われるよう、集落協定等に交付金を交付し、耕作放棄の発生防止や農業農村が持つ国土保全などの多面的機能の確保を図るものなどでございます。このうち、農村型地域運営組織形成推進交付金は、農村型地域運営組織、農村ＲＭＯの形成に向けて、地域の協議会などが取り組む農用地の保全や、地域資源を活用した取組などの行動計画の作成、実証事業等に対し支援するものでございます。
10多面的機能支払交付金事業費は、農業農村の有する多面的機能の維持発揮を図るために、農業者等が行う水路や農道等の地域資源の保全管理を支援するものでございます。359
ページをお願いいたします。
畜産業費の３目競馬対策費について、御説明いたします。
２競馬対策事業費は、競馬事業の監督官庁であります農林水産省の競馬監督課や他の競馬主催者などとの協議に要する旅費などの事務費でございます。
以上が、令和５年度当初予算案の概要でございます。
続きまして、令和４年度２月補正予算案を御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の166ページをお願いいたします。
歳入でございます。９国庫支出金の８農業振興費補助金の各事業は、国の内示減などに- 6 -より減額するものでございます。
167ページをお願いいたします。歳出でございます。右の説明欄で御説明いたします。
１人件費の市町村派遣職員費負担金は、当課に派遣されております市町村職員１名に係る負担金でございます。
２経営所得安定対策推進事業費は、国からの割当てが予算額を下回ったため減額するものでございます。
３中山間地域等直接支払事業費は、当初の見込みより国の配分額が減少したことなどにより減額するものでございます。
４多面的機能支払交付金事業費は、当初の見込みより国の配分額が減少したため減額するものでございます。
169ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。農業振興センター施設整備費
は、須崎総合庁舎の地中埋設オイルタンク解体工事につきまして、計画調整に日時を要し、年度内の工事の完了が困難となったため繰越しをお願いするものでございます。
次のこうち農業確立総合支援事業費は、事業実施主体において、工事が遅延した等の理由のため繰越しをお願いするものでございます。
続きまして、高知競馬の運営状況について御説明いたします。議案補足説明資料の赤色
インデックス、農業政策課の２ページをお願いいたします。
このグラフの下の表は、高知競馬の売上げの状況を平成30年度から月ごとに示した資料でございます。左端の年度、R04が令和４年度の成績でございます。黄色の売得金累計の行の右から３列目に記載のとおり令和５年２月末時点での売上げの累計額は820億円余りとなっております。
この売上げの状況をグラフにしましたものが、上の２つのグラフでございます。左側のグラフが月別の売上げの累計額で、赤色の実線が今年度の実績でございます。右側のグラ
フは月別の開催１日当たりの平均の売上額でございまして、こちらも赤色の実線が今年度の実績でございます。台風の影響で、開催の中止があった９月は落ち込みましたが、今年度もインターネット発売を中心として、好調に推移しております。
３ページをお願いいたします。全国の地方競馬場の昨年４月から今年１月までの開催成績でございます。下から３行目が高知競馬の成績でございます。真ん中辺りの総売得金の１日平均の欄を御覧ください。高知競馬の１日平均の売上げは、今年度の１月末時点で８億2,995万円余り、対前年比で102.9％となっております。
以上で、当課の説明を終わります。
なお、競馬に関する御質問につきましては、競馬担当企画監の小松よりお答えさせていただきます。
◎横山委員長

質疑を行います。

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（なし）
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、農業政策課を終わります。
〈農業担い手支援課〉◎横山委員長次に、農業担い手支援課の説明を求めます。

◎武井農業担い手支援課長

当課の令和５年度一般会計予算案と令和４年度２月補正予算案につきまして御説明させていただきます。
初めに、令和５年度一般会計予算案の概要について説明いたします。資料②議案説明書の361ページをお開きください。
まず、歳入について御説明いたします。９款国庫支出金は、右端の説明欄にありますよ
うに担い手の育成や確保、担い手に農地を集積・集約化させる取組などを支援するための国の補助金や交付金となっております。
363ペ ー ジ を お 願 い い た し ま す 。 歳 入 の 総 額 は 、 計 の 欄 に あ り ま す よ う に ９ 億 2,106万
1,000円で、前年度に比べ4,349万6,000円の増額となっております。
次に、歳出予算を説明いたします。364ページをお願いいたします。令和５年度の当初予算の総額は17億4,409万1,000円で、前年度に比べ4,150万8,000円の増額となっております。
主な歳出予算について御説明させていただきます。365ページをお願いいたします。
右端の説明欄の２行目、２農業経営基盤強化促進事業費の１つ目、農業経営・就農支援センター運営委託料は、県が設置いたします高知県農業経営・就農支援センターが行う担い手への経営支援や、就農希望者への就農支援の業務を委託するものです。
次に、下から４つ目にあります４新規就農総合対策事業費は、担い手となる新規就農者の確保・育成を図るものです。
まず、令和５年度に強化する取組について御説明させていただきます。議案補足説明資料の赤いインデックスの農業担い手支援課の資料を御覧ください。
新規就農者の確保・育成の資料です。上段の現状及び課題に示しましたように、新規就農者数は令和２年度より減少しており、中でも中心となる30代が減少しています。本年度
は、下段左のこれまでの取組に示しましたように、新規就農ポータルサイトのリニューア
ルや、社会人のライフスタイルに合わせた相談窓口の開設、後継者候補のいる農業者のリストアップの拡大などに取り組んでおります。中でも、就農相談窓口を増やしたことで、２月末時点の就農相談者数は、昨年度実績を41人上回る222人となっており、やっとコロナ
禍からの回復の兆しが見えてきたところでございます。右横の令和５年度に強化する取組につきましては、３つの取組を強化するようにしております。
１つ目のターゲットを見据えた担い手確保対策の強化では、就農コンシェルジュを１名増やし、就農相談体制の強化や、就農希望者へのサポートの充実などを図るようにしてお

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ります。
２つ目の産地における受入体制の強化では、市町村が実施しますＰＲ活動の製作や、産地ツアーの開催を支援するなど、市町村の独自の取組を後押ししてまいります。
また、生産資材等の高騰などにより、新規就農者の初期投資額の増大が課題となっていることから、新規就農者が中古ハウスを利用できるよう、中古ハウスの確保に取り組んでいただける市町村を支援するようにしております。
３つ目の企業的経営を目指す新規就農者の育成では、ビジネス感覚に優れた農業法人の下で、法人経営を目指す新規就農者を育成する仕組みの構築に取り組むようにしております。
次に、資料②議案説明書に戻っていただきまして、366ページをお願いいたします。２行目の農業次世代人材投資事業費補助金及び、その３行下の新規就農者育成対策事業費補助
金は、就農前に技術習得のための研修を受ける方に対して、最長２年間、年間150万円の資金を、また、営農を開始した方に対して、営農開始後３年間、最大150万円の資金を交付するものです。国の事業が、令和４年度に見直されましたことから、令和３年度までに採択された対象者分を農業次世代人材投資事業費補助金に、令和４年度以降に採択されました
対象者分を新規就農者育成対策事業費補助金で支援するようにしております。
１行下の農業キャリアアップ支援事業費補助金は、先ほど議案補足説明資料で御説明しました企業的経営を目指す新規就農者を育成するために補助するものです。
次の新規就農者経営発展支援事業費補助金は、令和４年度から開始されました国の制度で、新規就農者の経営発展に必要な機械・施設の導入に係る経費を補助するものです。
次に、３行下の５農地流動化事業費の２つ目の新規就農者農地確保等支援事業費補助金
は、新規就農者の経営の負担軽減を図るため、農地の賃借料に対して補助するものです。
また、４つ目の施設園芸用農地集積事業費補助金は、施設園芸を行う新規就農者や規模拡大農業者に提供できる農地を確保するため、協力していただいた農地の所有者に協力金を補助するものです。
367ページをお願いいたします。２行目の農地活用推進事業費の１つ目、人・農地プラン
推進事業費補助金は、人・農地プランの法定化により廃止されます地域計画の策定に向けた地域での話合いなどに要する経費を補助するものです。
また、３つ目の優良農地再生緊急対策事業費補助金は、基盤整備された優良農地においても放置されました園芸用ハウスが見られることから、放置ハウスの撤去に要する経費や、再発防止の仕組みづくりの取組に要する経費を補助するものです。
２行下の７農業大学校教育推進事業費は、農業に関する技術や経営についての実践的な教育を実施するための経費など、農業大学校の運営などに要する経費です。
３つ目の施設整備工事負担費は、農業教育のデジタル化を進め、データ駆動型農業を学- 9 -ぶ環境を整備するため、ハウスや圃場近くの現場教室にＷｉ－Ｆｉアクセスポイントを整備する工事費です。
次に、ページ下から２行目、８農業担い手育成センター研修推進事業費は、宿泊施設管
理や就農研修指導業務等の委託料、就農希望者への実習や農業者へのリカレント講座の実施など、人材育成の拠点であります農業担い手育成センターの運営などに要する経費でございます。
368ページをお願いいたします。ページ中ほどにあります９地域営農支援事業費は、集落
営農の組織化や、中山間農業複合経営拠点の整備、集落営農組織等の経営発展などの取組に要する経費を補助するものです。
次の10中山間地域農業ルネッサンス事業費は、中山間農業複合経営拠点や集落営農法人の事業戦略の策定から実行までを支援するアグリ事業戦略サポートセンターの運営などを支援するものです。
以上で、令和５年度一般会計当初予算案の概要説明を終わります。
続きまして、令和４年度２月補正予算案の概要について説明させていただきます。資料④議案説明書の170ページをお開きください。歳入は、主に事業費の減額に伴う国庫補助金等の減額となっております。
次に、歳出について御説明いたします。171ページをお願いいたします。一番上の行にありますように、当課の補正額は２億1,207万6,000円の減額となっております。
それでは、２目農業担い手支援費の補正内容について、事業ごとに御説明いたします。
右端の説明欄を御覧ください。
まず、３行目の２農業経営基盤強化促進事業費の１つ目、経営・就農支援センター運営
委託料は、当初見込んでいた国からの予算額が配分されなかったことや、支援対象者が見込みより少なかったことなどにより減額するものです。
２つ目の経営体育成支援事業費補助金は、農業者からの農業用機械・施設整備の要望が見込みを下回ったことや、事業対象となる甚大な災害が発生しなかったことなどにより、減額するものです。
次に、３新規就農総合対策事業費の１つ目の農業人材育成強化事業委託料は、当初見込んでいた国からの予算額が配分されなかったことにより減額するものです。
２つ目の農業次世代人材投資事業費補助金及び４つ目の新規就農者育成対策事業費補助金は、新規就農者を確実に支援できるよう予算を計上しておりましたが、研修時期が遅れた方、所得向上により受給要件を満たさなくなった方ができたこと、就農後の経営発展の取組が少なかったことなどから、支給額や支援額が当初の見込みを下回ったことにより減額するものです。
３つ目の担い手支援事業費補助金は、研修生の人数が当初の見込みを下回ったことなど- 10 -

により減額するものです。
172ページをお願いいたします。２行目の４農地流動化事業費は、担い手への農地の集積
面積など、当初の見込みを下回ったことなどにより減額するものです。
次に、ページ中ほどの５農地活用推進事業費の人・農地プラン推進事業費補助金については、地域計画の策定に先行的に取り組む市町村を支援するようにしておりましたが、進め方の周知の遅れなどから、地域での話合いが当初の計画どおりに開催できなかったことなどにより減額するものです。
次の６地域営農支援事業費及びページ一番下の７中山間地農業ルネッサンス事業費は、
集落営農組織等の事業計画の変更や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う研修会、視察研修の中止などにより減額するものです。
続きまして、174ページをお願いいたします。繰越明許費について御説明いたします。
２目農業担い手支援費の新規就農総合対策事業費は、新規就農者の初期投資額を支援する新規就農者経営発展支援事業費補助金について、国の補正予算に対応するもので、年度内に完了が見込めないことから繰越しをお願いするものです。
次の農地流動化事業費は、園芸団地整備円滑化事業費補助金について、工事用資材等の運搬路にかかる地元との調整に日数を要したため、年度内の完了が見込めなくなったことから、繰越しをお願いするものです。
次の地域営農支援事業費は、地域営農支援事業費補助金について、新型コロナウイルス
感染症拡大や、ウクライナ情勢などの影響で、農業用機械等の部品の調達が困難となり、年度内の完了が見込めなくなったことから、繰越しをお願いするものです。
以上で、令和４年度一般会計補正予算案の概要説明を終わります。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
つい最近、お父さんが高齢化して面倒を見なければいけないということで、東京からＩターンで高知に帰ってきて、今ブロッコリー、ロマネスコやったかな、それを作っているということで、いろいろ経緯を聞いたら、やはり担い手育成センターに行って、農業の勉強をして、香南市で営農しているというお話でした。営農というか、作るほうは順調にいっているんだけれども、私への相談は、今、一気に収穫期を迎えて、売り先を確保しなければいけないという相談やったので、私が知っている飲食店とかにも紹介して売るお手伝いをしたんですが、そのことから、やはり作るだけではなくて、売って何ぼなので、やはりそこまで一貫して支援していく体制もつくらないといけない、作ることばかりやっていてもいけないということを感じました。これは意見です。感想です。
それから、そのＵ・Ｉターンで、就農者を確保しようとした場合に、移住の場合は仕事の場と住居と、それから子供がいる場合、子育て環境ですよね。保育園や学校が近いのかとか、やはりそういう条件がそろわないと、なかなか移住が整わないということも、これ- 11 -

まで数多く見てきたんですが、この就農者の場合、畑がどこにあるんだということと、それを安く手に入れることができるということも支援していただいている。当然、住居がどこなんだということもありましょうし、それから地域の協力体制や、先ほど申し上げた子
育ての環境がどうなのかとか、やはりそういうところがそろわないと、なかなか就農しようということにつながっていかないと思うんです。その辺り、今、Ｕ・Ｉターンの就農者支援に実際取り組まれていかがですか。
◎武井農業担い手支援課長

委員がおっしゃるように、Ｉターンしてくる方にとっては、

住居なり、子育て環境が重要だと私も思っております。そこについては、来年から就農コンシェルジュを１名増やしまして、移住対策についてはＵターンコンシェルジュの方々がいらっしゃいますので、そことの連携を強化していきたいと思います。一方で、受け入れ
るのは市町村なので、市町村の取組や、市町村にいる、そういった受入れに関わっている
人たちと連携してやっていきたいと考えております。
◎武石委員

それと、１ページの３の企業的経営を目指す新規就農者の育成ということで、これも目指すべきいい方向だとは思うんですけれども、なかなか法人経営というのは、資金繰りのこととか、当初の資金もないといけないし、そのあとの運転資金もないといけな
いので、ハードルも高いかなと思うんですが、実際、これに取り組もうとする方はおられますか。
◎武井農業担い手支援課長

これから募集していくようにしております。一方、受入れの農業法人につきましては、アグリマネージメントクラブという法人が集まった協議会がございますので、そちらのほうで、そういった受入れができる方、それと受入れに熱心で意欲を持たれている方を、選んで、受入法人になっていただいて、その人たちの情報発信をすることで、ここで働いてその後就農して法人を目指す方を集めていきたい。今年はモデ
ル的なところで、たくさんの人数はなかなか難しいので、３人程度はそういった取組をやっていただきたいと考えております。
◎武石委員

それでは、いきなりこっちに来て法人つくってということではなくて、まず、法人に雇用される形でノウハウを学んで、それでいずれかの時期に独立するということで
すよね。
◎石井委員

新規就農者の確保は、非常に難しいんだなと、この現状なんかを見ていると思います。これが上向くのも非常に難しい課題なのかなと思っていますけれども、それでもアフターコロナで、何とか確保していきたいということで、コンシェルジュも増やしてということだと全体を捉えています。
先ほど、このコンシェルジュ、Ｕターンコンシェルジュと言われていましたが、今回、その増やすコンシェルジュには、どういう人がどういう役割でやるという狙いで増やすのか、その辺を教えてもらいたいと思います。

- 12 -

◎武井農業担い手支援課長

就農コンシェルジュの役割としましては、就農相談があった

ときに、一元窓口として就農相談を受けて、その人の課題とかに寄り添いながら、市町村や研修施設などと調整を取り、その人がしっかりと就農できる形にしていくようにしております。Ｕターンコンシェルジュという方は、今までの移住促進の方が、今、Ｕターンコ
ンシェルジュと名称が変わられたんですけれども、そちらの方は、移住したいという方々の相談を受けておりますので、そことの連携、特に、今後やっていきたいと思います。やはり若い人を就農に結びつけたいということから、若い人が就農できる、雇用就農できる求人情報とか、もっと積極的にやっていきたいと思いますし、あと、その移住の部署に来たときに、どんな仕事をしたらいいんだろうと、まだ決まっていない方もいらっしゃると聞いておりますので、そういった人にそういう情報を出していきたいと考えております。
◎石井委員

どういうものをやったらいいとか、いろんな調整をして、新規就農して、それからも相談したいこととか、どこまでコンシェルジュとして新規就農者への支援をしているのか。どこで卒業させるのか分かりませんけれども、どういったことをやっていますか。
◎武井農業担い手支援課長

就農コンシェルジュは、一定就農するまでにしております。

就農してからは、高知県農業経営就農支援センターというセンターをつくっておりまして、そちらのほうで経営支援をしていくようにしております。基本、就農相談をそのコンシェルジュが受けて、今度はコンシェルジュが地域につないで、地域の市町村の就農支援
チームがその人を引き継いで、就農定着を図るんですけれども、基本的には、市町村、Ｊ
Ａ、農業振興センターが集まった就農支援チームが一定５年間ぐらいその人たちをサポートしながら営農定着に向けていくようにしております。
◎石井委員

この相談を受けてから、窓口の相談もそうなんですが、実際、全員が就農するわけではないと思うんですが、就農コンシェルジュと話して、課題も明確になって、よ
しやっていこうとする人たちというのは、相談全体からするとどれぐらいの確率ですか。
◎武井農業担い手支援課長

就農相談率のお話だと思いますが、今就農コンシェルジュが就農相談を受けて、その後、就農するというのを３年ぐらいのスパンで見たときに、７％ぐらいの方が就農に至っております。
◎石井委員

やはり、なかなか厳しい課題なのかなと思いますけれども、ぜひ丁寧にやっていただきたいということと、あと、相談に来た人は、多少なりともやろうと思う気持ちがあるわけです。そこにちゃんと必要性をＰＲ、必要性というか、農業の大切さや、必要性、食料の確保とか、食料の安全保障のようなことから、水資源の管理、環境保全など、
それらはすごく有意義なものであってというような話をされているんでしょうが、もう一段、この相談に来てもらう人たちに、そういう農業がいかに高知県の基幹産業であって、大切で意義あるものであるかということをＰＲすることを、もっとしなければいけないの- 13 -

かなと感じましたので、ぜひ、引き続き新規就農に向けて頑張っていただければと思いま
す。
◎橋本委員

農地流動化について、お聞きをしたいんです。農地が消えていく、流動化していくということになるんですが、もともと高知県は農地がどれだけあって、どれだけの農地が消えたんですか。
◎武井農業担い手支援課長

農地自体でいいますと、そんなに消えてないとは思うんです

けれども、耕地面積としたときには、年間400ヘクタールずつ減少していまして、令和４年度の耕地面積が２万5,800ヘクタールになっております。
◎橋本委員

そうしたら、耕地面積そのものはかなり減少しているということで、それは担い手がいないということ、作り手がいないということになっているわけです。
ただ、気になることがあって、相続をする際、農業をしないので、相続しないでそのま
ま宙ぶらりんになっている農地もずっと耕作面積としてカウントされるわけですか。どの時点での耕作ができないとか、できるとかという判断なんですか。
◎武井農業担い手支援課長

この耕地面積は、国が調査をしていまして、現在は、地図上から農業をやっているのか、やっていないのかということが判断されて、県の面積を決定しているようです。大まかにいいますと、そういったことで決めているようです。
◎橋本委員

話を元に戻しますが、400ヘクタールぐらいの耕地面積が減っているわけです。

その状況でいくと、今から耕地面積がどれくらいのスパンで減少していくのかということは統計的に出ますか。
◎武井農業担い手支援課長

現状としては、この数年間400ヘクタールずつ減っているんですけれども、今後どう見通すかというところまで十分な検討ができておりませんので、そこは今後、どう予測するかというところは検討させていただきたいと思います。
◎橋本委員

毎年400ヘクタールが減っているということで、この流動化事業をやっていて、これだけのお金１億5,000万円ぐらいついていますが、どれだけ結果が出ているのかということが、トータルとしてどう理解していいのか、なかなか分からないところがあって、これだけお金を入れて、年間400ヘクタールもどんどん減っていって、ではどう効いているのかということです。どうなんですか。こんな聞き方申し訳ないですが、率直な話です。
◎武井農業担い手支援課長

ここでお金を入れている部分については、農地中間管理機構の業務で、出してから中間保有して担い手に渡していくという仕事の中で、費用として使われておりまして、一定、担い手への集積には役に立っていると思っております。
◎橋本委員

高知県として、この400ヘクタール減っているというものを、年間どれだけに、少なくしたいという目標設定はあるんですか。
◎武井農業担い手支援課長

担い手への集積率という目標がございまして、農地の58％を集積するという目標がございます。

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◎橋本委員ということは、この400ヘクタールに58％を掛けたものが目標になる。

◎武井農業担い手支援課長

58％というのは、その耕地面積の58％を担い手に集積するという目標で取り組んでおります。その中で減ってきているので、それはまたカウントしな
くなっていくような計算になっております。
◎橋本委員

先ほど言いましたように、できるだけ耕地面積を担保する。そういう事業の結果が出てくるように、何とか努力をしていただきたい。どんどん農地が減っていくとい
うのは、非常に大きな問題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎米田委員

経営・就農支援センターのことで、今補正で444万円減額ということですが、当初の予算は幾らでしたか。
◎武井農業担い手支援課長◎米田委員

912万2,000円です。

支援者の数が減ったからということで、２つの相談センターと就農相談セン

ターを統一し、一本化してやったところで、支援者の人数が減ると補助が減るとなると、そのセンターの年間の役割を途中から人を減らすわけにはいかないと思うんで、何でそんな運営のやり方になっているのか。それと、これ就農センターは公的なセンターでしょう。
性格も含めて、何人体制でやっていますか。
◎武井農業担い手支援課長

農業経営・就農支援センターについては、今後、地域計画をつくるときに、農業を担う者ということで、広く担い手を確保・育成していくという観点から、その拠点となるセンターを都道府県ごとに設置しなさいということになりました。
法施行は今年の４月からですけれども、それを事前につくるということで、高知県も昨年度つくったんですが、設立するのが遅かったことと、支援対象となる人たちが集まらなかったということで、人が少なかったことと、その人たちに対する支援、専門家派遣が少なかったことで減額をしております。
◎横山委員長◎米田委員

何人体制。
体制と、どこにあるんですか。

◎武井農業担い手支援課長

県の農業会議のほうに事務局をやってもらっていますので、

西庁の３階にあります。
◎横山委員長◎米田委員

何人体制と聞いていなかったですか。
体制、人数は。

◎武井農業担い手支援課長体制とすると、本部として県の農業会議で事務局をしていた

だいているのと、あと、出先機関の各農業振興センターの改良普及課、それから、農業改良普及所の９か所が、その窓口になって対応しておりますので、人数というよりは、そういう体制の中で業務をやっております。
◎米田委員

就農したいという希望者、県民、それから現にやっている人にとって、このセンターが頼りになるところになっているのかということと、実際にそういう役割を今聞- 15 -

いたら、第一線でやっているのは出先の振興センターとか普及所になっているわけで、そういうところに対して、協力要請なり、一定の規制力ある指示などを一緒にやれる団体、機関でないと駄目ですよね。せっかくワンストップでやろうとしているわけですから。
何か聞いていたら、妙に曖昧な組織か、本当に担い手を増やしていく、それにふさわしい機関になっているのかなという感じがするんですが、そこら辺、１年やってどんなふうに今後していくつもりなんですか。予算もあまり変わりませんよね。
◎武井農業担い手支援課長

このセンターの設置自体は県でして、専門家を派遣したり、伴走支援したりするというような事務局を、県の農業会議に委託しておりますので、組織自体は県として取り組んでおります。
今後は、新規就農者だけではなくて、地域の多様な担い手についても相談を受けていこうと考えておりまして、先日も、各機関集まった会をやったんですけれども、来年もまた、そういった全体の会もやっていきますし、法改正の中で、どう担い手を確保・育成するのかということを、その中で議論していきたいですし、方向性も出していきたいと考えてお
ります。
◎米田委員

担い手を行政、農業者が一緒になって増やせていけるという機能を持ったものにすること、また、広く県民に知らせる、認知度を上げるということは非常に大事かなと思うんです。ただ、この説明の文書を見たら、委託先は未定で、プロポーザルでまたやるんでしょう。そんな大事な仕事を委託するところが単年単年でいいのかと。担い手をつくるということは、単年度で終わる仕事ではないので、そこら辺は一定の期間を見据えた上で委託をするとかいうふうにしないと。農業会議は外れる可能性があるわけよね。
単年度ごとに仕事を任されて、本気でやろうということに普通はならないのではないか。
指定管理者でも５年でやっているわけですから。そこら辺、契約の在り方、組織の在り方
でいいのかなと非常に疑問を感じるんですが、そこら辺どのように考えていますか。仮に、農業会議が外れたら、どうするんですか。
◎武井農業担い手支援課長

昨年度は、国の方針もありまして、広く募集してくださいということでしたけれども、今年は、農業会議に実績もできましたので、随意契約をする方向で予算化をしております。
◎米田委員

例えば、体制を整えていて、支援者、相談者が少なかったからというて、半分が減らされたわけです。減額されたわけです。そんなことになったら、手を挙げるとこ
ろはやろうという体制を取れないではないですか。そういう何か、せっかくこの組織を、２つの体制を統一してやろうとしているときに、非常に曖昧な組織的形態になっているのではないかと心配するんですが、どうですか。
◎武井農業担い手支援課長

委員から御指摘があったようにはならないように、しっかりと体制を組んで、担い手の確保・育成支援をやっていくようにいたします。

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◎米田委員担い手の関係で、結局、最後増えていましたが、年間の目標からいって、まだまだということだと思うんです。一つは年間の目標がどこにあって、どういうふうにそこへ行き着くように頑張っておられるのかということと、やはりコロナで減少した一つの要因と言われていますけれども、県内外からＩターンとか、Ｕターンで帰ってくる人が、
どうしてもコロナの関係で減ったということですか。
◎武井農業担い手支援課長

新規就農は、年間320人を目標に取り組んでおりますが、御説明したように200人ちょっとぐらいになっております。今、一番減っているのが自営就農でして、雇用就農者は一定の数で、大体同じように推移しているんですけれども、自営就農が減っている。その中でも、30代の親元就農が減っている状況がありまして、そういった人たちを増やしていくための取組として、コンシェルジュを増やしたりしていこうとしているところです。
◎米田委員

親元就農が減っていると言われたが、やはり一番目の前で農業の大変さを目の当たりにし、お父さんお母さんも、この子には継がせたくないという思いがあるわけよ
ね、今の農政は。だからそこは、県で努力しながらも、日本の農政をどうするかということも積極的に政策提言もやって、再生産続けられる農業をという立場で、子供たちが担えるようにやっていかないと、根本から今問われていると思うんです。
そこら辺いろいろ政策提言をしたり、いろんな施策を打たれていますが、今後どんなふうに国に対して物も言い、希望の持てる農業、食べていける、子供も育てられる農業をど
うつくるかという一番の焦点に対して、どんなふうにされていくつもりなのか。これは部長にお答えいただきたい。
◎杉村農業振興部長

委員おっしゃるとおり、実際、この資材高騰等の中でかなりコストが上がって、もともと農業はそんなにすごく人気がある業種ではなかったと思うんですけ
れども、その中でも、やはりこの将来を見通せない、一生懸命やっておられる地元の方々
でも、少し今厳しいというお話もよくお伺いします。そういう中で一番根本にあるところ
は、再生産価格になかなか買取価格が追いついていないというお話をよく聞きます。
そこについては、今回国のほうも食料・農業・農村基本法の見直しの中で、一つのお題
目に上げてくださっていますので、実際によく言われるのが、要は流通系の方とお話しす
ると最終的に量販店でそれを並べたときに、買っていただけるか、買っていただけないか、
それと、そうなったときに今よく言われるのが、いろんな加工品が上がっている中、生鮮まで上げるのはどうかという、違う圧力がかかったりしているように聞きました。そうい
うことも含めて、本来の在り方というものをきちんと議論して、国のほうでも方向性を示す中で、国民的運動のようなことも含めて、ちゃんと再生産していただいている生産物、農業だけではないと思います。そういうことも含めて、ちゃんと評価していただける単価、
または、そういう価格形成を目指していきたいということを政策提言ではしようと思って- 17 -

います。
かなりハードルは高いと思いますけれども、将来の食料を守っていくというイメージの中では、避けては通れない議論だと思っていますので、その解決策を今思いついているわ
けではないんですが、やはりそこは議論する中、国民的な議論、また県民としての議論もやっていきたいと思っています。
◎米田委員

安全保障の面から言っても、実質の自給率は37％、38％ではなくて、原材料高も含めたら事実上はもっと低いわけです。だから日本は武器でやられるよりも、食料が止まったらもう終わりという事態なので、本当に国民的な課題でもあると思います。大いに県として発信をしていただいて、頑張っている農業の方が、子供へ跡を継がすことができるように、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。要望しておきたいと思います。
◎田中委員

今、耕地面積のお話があって、これの減少はある程度数字を押さえられていると思うんですが、離農者の数は毎年押さえられていますか。
◎武井農業担い手支援課長

離農者の数については、新規就労者の数の調査を毎年やる際に、過去５年間に新規就農者がどれだけ離農したかという調査を行っております。
◎田中委員

新規就農者の目標数値を考えるときに、耕地面積の減少を補うために、これぐらいは産地でそれぞれ新規就農をしていかないと均衡が保てないということで、目標数値として設定されたと私は理解しているんです。その理解は正しいですか。
◎武井農業担い手支援課長

産業振興計画を達成するために、担い手をどれだけ確保しな

いといけないかということで、当初設定をしておりました。ただ、委員がおっしゃるように、それでは、その品目ごとにどれだけの人が今減っていてというところまでは、調査ができてないです。
◎田中委員

そうなんですよ。結局、目標は320人に対して、コロナがあったとはいえ210

人前後でここ２年ぐらい続いていますよね。それ以前は270人ぐらいで進んでいたので、それで目標も320人という設定になったと思うんですが、なかなかコロナが明けたといえども、
なかなかその320人という目標は高い目標だと思うんです。
産振計画の経緯もあって、こういう目標数値が出てきているんですが、やはり離農者数
なんかもしっかり把握された上で、もう一回戦略を練り直すということを考えていただか
ないと、ただただ目標と乖離したままでどんどん数字だけが走って実情に伴わないような結果になりかねないんで、それこそ来年度は最終年度になりますけれども、次の計画に向けて練る年になりますので、そこをもう一回修正していただいて、実情に合った形でやっていただけたら、これも要請しますので、お願いしたいと思います。
◎金岡副委員長それぞれの事業、それぞれ大事なことだと思います。その中で見えるのは、担い手というのが、作り手をつくろうとしているように感じられます。その中で、法人化というのも入れていますけれども、先ほども武石委員が言われたように、法人化はハ- 18 -

ードルが高い。それぞれ農業者の方は作るので精いっぱいという状況だと思います。自分の経営がどういうふうなことになっているのか、例えば、米を作って反当10万円としたら、１ヘクタール作って100万円で、そしたら儲けているのか、儲けていないのか分からないという状況で農業をやられています。
そこで私が思うのは、その担い手ということなんですが、作り手だけではなくて、マネ
ジメントコントロールができる人をつくっていくことが必要ではないかなと思います。特に、手前に戻りますが、中山間とかにしても、それができる人がいないので困っているわ
けですから、そこのマネジメントコントロールができる事業者も必要ではないかと思うんですが、そこら辺いかがでしょうか。
◎武井農業担い手支援課長

委員のおっしゃるとおり、必要だと思っております。そういった人をつくる取組が法人化という中で、そういった人材を社長に据えて、経営をやってもらうという方向で、今法人化に取り組んでいるところです。
◎金岡副委員長

法人化というたら、農業をやっている方がその事業そのものを法人化するというイメージが強いわけで、そこの二極化といいますか、一方では、作ったものを売って幾ら入ってきたか分からないけれども、それを使ってというところと、それからきちっと法人化してやっているところに分かれているわけで、その中間の部分が一番多いんですけれども、何もきちっとマネジメントコントロールができていないので、これはなかなか難しい。
今言われたように、そういう形で、そういう人をつくって法人をつくると、これまたす
ごくハードルの高いところになりますので、できればそういうところをイメージとしては、
例えば税理士にどんと持っていって、全部お願いしてきちっとできる、分析もできるようなところがあれば、随分自営農家も、それから新しい新規就農者も、うまく経営ができるのではないかなと思うんです。
ですから、法人というものにとらわれなくても、そこの中間の部分で、マネジメントコ
ントロールができる事業者とか、あるいは人とか組織とか、そういうものがあれば随分違うと思うんです。そこを考えてみていただいたらありがたいんですが、どうでしょうか。
◎武井農業担い手支援課長

先ほども出てきた、農業経営・就農支援センターで、専門家派遣ができる仕組みがあります。それと、そこは農業者の経営課題に即して、法人化する
人、雇用をもっとしたいとかいう課題、それから経営継承するとか、その人によっていろんな課題があるわけで、そこに即した専門家を派遣できるように、税理士なり、経営コンサルなり、社会保険労務士なり、そんな方々を派遣しながら、経営改善計画を作って、それが軌道に乗るまで支援するというのが経営支援の役割ですので、その中でしっかりとそういった人の育成をしていきたいと考えております。
◎金岡副委員長

予算の中でこの事業を見てみたら、言われるような話になると思うんで- 19 -すが、それ以上に、そういうふうな人とか組織をつくっていくような形の中で進めていた
だきたいと思います。特に、先ほども言いましたように、中山間の問題なんかも同じような課題を抱えていますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思いますので、これも要請したいと思います。
◎横山委員長農業大学校教育推進事業費についてお聞きしたいんですが、この前、農業大学校の卒業式に行かせていただきまして、本当にこれから御期待申し上げるところですけれども、卒業後の自営就農のケースと雇用就農のケース、ここ数年でいいんですが、割合的にはどんなになっていますでしょうか。
◎武井農業担い手支援課長

今年の状況で見てみますと、27名の卒業生のうち自営就農が７名、法人就農が３名ということで、その他は、農業関連企業が一番多い形になっております。
◎横山委員長

今担い手のいろんな議論が出ている中で、やはり高度な教育を受けて、県内の農業関係に従事する重要な方々だなと思っていますので、これからもしっかり確保していただきたいし、入校生の確保にも取り組んでいただきたいなと思っていますが、令和５年度の入校生の確保について、どのような状況でしょうか。
◎武井農業担い手支援課長

令和５年度は28名ということで、昨年33名でしたけれども、若干減っているような状況です。
◎横山委員長今、様々な議論がある中で、物価高騰や燃油高騰、資材の高騰など、これ

からなかなか厳しい先行きが、環境変化の激しい農業分野になると思うんですけれども、カリキュラムについて、いろんな農業の技術関係というのは、農業大学校はかなり先端を走ってやっているんでしょうが、先ほど副委員長も言われましたけれども、マネジメント的なものとか、様々な環境変化に対応していくような、そういうカリキュラムの充実も図るべきだと考えるんですが、その辺についてはどうでしょうか。
◎武井農業担い手支援課長

技術面では、来年度Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えますので、データ駆動型農業を学生が圃場で体験できるような形で、そういったＩｏＰの技術を学んでいた
だきたいと思いますし、経営と販売のところが重要だということは各方面から聞いておりますし、大学のほうにも伝えてあって、そこのカリキュラムの充実も順番にしていっているところです。
◎横山委員長最後に、農大を出た方々が就農するにしても、団体に就職するにしても、これから先、地域計画も進んでいく中で地域のリーダー的存在を担っていただける人材だと思って期待しているんですけれども、これから先、どういうふうに農業をしっかりマネ
ジメントしていくのか。例えば、そこの地域計画の集まりの場の中に入ったときに、農大出身の方たちが、国の施策はこんなことをしているんだとか、県の施策はこんなことをしている、こういうところが窓口だから支援が受けられるよとか、行政ともしっかりつなが- 20 -

れるような、そういう知見を持つことができるカリキュラムを入れていくというのも、これから先、重要ではないかなと思うんです。その辺も含めて、しっかり取り組んでいただ
きますようにお願いを申し上げます。
質疑を終わります。
以上で、農業担い手支援課を終わります。
〈協同組合指導課〉◎横山委員長次に、協同組合指導課の説明を求めます。

◎岡村協同組合指導課長

令和５年度当初予算案について御説明させていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の370ページをお開きください。一般会計の歳入予算案でございますが、内容が定例的なものですので、説明は省略させていただきます。以下、特別会
計及び補正予算案につきましても、同様に歳入予算案の説明を省略させていただきます。
371ページを御覧ください。歳出予算案３目の協同組合指導費について、右側の説明欄に沿って、主な内容を御説明させていただきます。
まず、２農業協同組合等検査指導費では、農協や森林組合の検査指導に要する経費を計上しております。農協につきましては、農協法に基づき農協の業務及び会計の状況について、検査指導を行うこととしています。
３農業共済団体対策費は、農業保険法に基づき、農業共済組合に対して検査指導を行うための経費です。
４農業近代化資金等融資事業費の電算システム運用保守等委託料は、利子補給計算や償還などの資金管理を行っております貸付金管理システムの運用保守を委託するものです。
その下の農業近代化資金利子補給金から一番下の農業経営改善促進資金利子補給補助金
までは、農業者に低利で資金を融通するため、それぞれの制度資金について利子補給を行うものです。
372ページをお願いいたします。５高知県農業信用基金協会特別準備金出えん金は、農業近代化資金などの融資を行う際、保証業務を行う上で必要となる保証事故の準備金として、基金協会が積み立てる経費の一部を県が出捐するものです。
６農業改良資金助成事業特別会計繰出金は、特別会計の資金の管理等に要する経費を一般会計から繰り出すものです。
次に、その下にございます15款災害復旧費の農林水産業共同利用施設災害復旧事業費補助金は、台風などで被災した農協等の共同利用施設の復旧等に要する経費を補助するものです。
以上、一般会計の当初予算の総額は１億8,918万4,000円で、前年度予算から1,424万3,000
円の減額となっております。減額の主な要因は、育児休業の終了に伴い加配されていた人
件費の減額と、貸付金管理システムの再構築が終了したことなどによるものです。

- 21 -

373ページを御覧ください。債務負担行為でございます。農業近代化資金をはじめ、それぞれの制度資金について、各償還期間に係る利子補給の限度額を計上したものでございます。
次に、特別会計を説明させていただきます。827ページをお願いいたします。農業改良資金助成事業特別会計の歳出予算案でございます。農業改良資金助成事業費の１目貸付勘定
は、債務者から入金された償還金を資金造成元である国と県の一般会計にそれぞれ返還するものです。
その下の２目業務勘定の１農業改良資金管理運営費では、資金管理を委託している県信連への事務取扱手数料や債権管理に係る連帯保証人等の調査委託料など、債権の管理回収に要する経費を計上しております。
828ページをお願いいたします。就農支援資金助成事業費の１目貸付勘定と２目業務勘定
ですが、こちらも先ほどの農業改良資金と同様に、国、県への返還と債権の管理回収に要する経費でございます。
以上、特別会計の当初予算の総額は4,373万7,000円で、前年度予算から685万8,000円の減額となっています。減額の主な要因は、農業改良資金、就農支援資金、それぞれの償還が進んできたことなどによるものです。
続きまして、補正予算案について御説明させていただきます。資料④議案説明書（補正予算）の176ページをお願いいたします。
一般会計３目協同組合指導費の歳出補正予算案です。右端の説明欄でございますが、１
農業近代化資金等融資事業費のうち、その下の電算システム保守委託料は、データの移行等に要する経費が当初の見込みを下回ったことにより減額しようとするものです。
次の農業近代化資金利子補給金、以下６件の各利子補給金につきましては、実績が当初の見込みを下回ったため、それぞれ減額しようとするものです。
その下の２高知県農業信用基金協会特別準備金出えん金は、基金協会の代位弁済額が当初の見込みを下回ったため、出捐する金額を減額しようとするものです。
その下の３農業改良資金助成事業特別会計繰出金は、特別会計の運営に要する経費の財源となる前年度からの繰越金と違約金収入が見込みを上回ったため、一般会計から補填す
る繰出金を減額しようとするものです。
次に、特別会計の補正予算案です。394ページをお願いいたします。農業改良資金助成事
業費の１目貸付勘定は、債務者から県に償還されたものを資金造成元である国と県の一般会計にそれぞれ返還するものでございますが、債務者からの償還が当初の見込みを下回ったため、返還金を減額しようとするものです。
協同組合指導課からの説明は以上です。
◎横山委員長

質疑を行います。

- 22 -

◎金岡副委員長

協同組合指導課の守備範囲というのは、どういうものなのか、お聞きしておきたいと思います。
◎岡村協同組合指導課長

先ほども少しお話ししましたけれども、基本的には農協法ですとか森林法ですとか、そういった法律に基づきまして、それぞれ農協、森林組合の業務及び会計の状況について、検査・指導を行うこととしております。
◎金岡副委員長業務が入るわけですか。確認です。

◎岡村協同組合指導課長

業務も入りますけれども、団体としての経営ですとか、そういったもので法律違反がない範疇には、なかなか指導というものもしづらいところがあるのが実情です。
◎金岡副委員長

その守備範囲の中で、きちっと指導していただかなければならないということで、またよろしくお願いいたします。
◎岡村協同組合指導課長◎明神委員

承知いたしました。

せんだってから統廃合のことが新聞にも載っているし、ある首長に組合長がじきじきに何年からここは廃止し、ここと統合しますという説明を具体的にしておいて、それが新聞に載ると、次の日メールで、これはまだ理事会を通ったものではない、まだ白紙の状態だと、吐いたり飲んだりしていますが、これでは成るものも成らないと思うけれ
ども、そこら辺もしっかり指導してください。組合長自らが首長に対して説明しているわ
けだから、理事会も通っていないものをわざわざ出向いていって説明しておいてから、またそれを引っ込めるというのは、これはどうかなと思いますので、もっとちゃんとしなさ
いということを強く協同組合指導課から言ってください。今日、農協と意見交換があるのでそのときも言いますが、よろしくお願いします。
◎杉村農業振興部長

外向けに情報を発信して、それがあれだけの大きな組織になっていますんで、そういうことをもっとしっかりと認識しなければいけないということで、かなりお話もさせていただいておりますし、中央会も入って、今後どう進めていくかというところをみんなも見ているし、きちっとやっていかないといけない。例えば経営改善だとしても、あるものをなくすというのは絶対に影響があるわけですから、それをどうしていくかという話や善後策も含めて、市町村なり県なりともちゃんと話さなければいけないわけですので、そういう説明もしっかりしていくということを、かなり強い口調ではお話しさせていただいているところです。
ただ、今後どう進めていくかをうちもしっかり注視をしていますし、本当に中央会も含めて指導していきたいと思っています。
◎明神委員

よろしく頼みます。廃止した場合、廃止後このような対応を取ります、農家

は見捨てませんということもちゃんと説明しなければいけないから、そこら辺もよろしく
お伝えください。

- 23 -

◎米田委員組合といえども社会的責任はあるんです。だから計画の一部が発表されたときに、町長らが地域の問題、住民の暮らしに直結する問題なので、ちゃんと説明してほしいと言われました。私も率直に言って、協同組合指導課が言うかどうかは別にして、地域の農業の在り方を含めて、法とともに、その農業に携わって責任を持ってやっている県として、ちゃんと物も言ってもらいたいし、本来は、やはり委員会で、こういう状況です、
こういう指導をしていますということを、私は報告事項で報告しなければいけないと思うんです。
県議会の議員は個々しか知らないが、足元の町や村は大変なことになっているという事態の中で、率直に言って、県議会の委員会は責任を持つことができません。だから、本来、今日報告があって僕はしかるべきだと思っているんですが、県民の代表ですから、議会でどのように報告するかということを含めて、そこら辺どんなふうに考えたか、今後どうするかということは、内部で検討していただきたいと思います。
◎岡村協同組合指導課長

委員のおっしゃるとおりです。今回ちょっと報告ができなかったのは、やはり農協にしてみると、まだ決定事項ではなくて、新聞報道が先走っていてという認識がすごくありました。私どもも指導には入りましたけれども、今は支部、本部な
どとやり取りをしているところだという説明を受けています。ただ、その際には、今部長が申しましたように、しっかりと説明することということは強く申し伝えております。
今後につきましては、店舗等が多いんですけれども、そちらについては市町村などの協力もいただきながら、多方面と協議を進めていて、事業継承に向けてできることはやっていくということでしたので、それも併せて指導はしております。ただ、今後はまた県の中山間振興・交通部のほうとの連携も入ってくると思いますので、そちらとも一緒に支援していきたいと考えております。
◎米田委員

確かに別組織で県ではないですけれども、ＪＡがどれぐらい、発展するか、縮小するか、伸びていくかということは、県の農業、地域政策に直結しているわけです。
農業を支えてくれている団体ですからＪＡが細くなって高知県の農業が発展することは絶対ないと思うんです。私は、ＪＡの方たちはそういう自負は持っていると思うんですが、そこの転換点にきたときにしっかりと県行政と相談もしながら、県の農業を支える主役として責任を果たしてもらいたいということは、県民のためにも声を出すべきところは、ちゃんと出してもらいたいと思いますので、これ要望も強くしておきたいと思います。
◎石井委員

農業者は、資金調達において非常に難しい立場にある中で、農協から近代化資金とか、いろんな資金を借りながら営農していくということなんでしょうけれども、せっかく借りたお金がうまく使えて生産性や品質の向上などにうまくつながっているのかということも、ＪＡが指導しながらということなんでしょうが、それもうまくいかなかったりという話もよく聞きます。今後、回収していかなければいけないですけれども、その回- 24 -

収も高齢化であったり、どういう状態でできるのかどうか、難しくなってそのリスクが高まっているということも含めて、協同組合指導課としては、どんなふうに農協とその辺の話をしていたり、言うたら、安易な貸付けというわけではないが、どんなふうに指導しているのか教えてもらいたいと思います。
◎岡村協同組合指導課長

金融担当のチームがございますので、そちらが定期的にＪＡとは協議をしております。今は、セーフティーネットの貸付金も多うございまして、無利子のものもありますので、そういった情報共有もしております。なお、貸し付けた後、現場の確認といいますか、書類審査が基本ですけれども、書類審査を基本に、きちんとできているのかということは、現場の検査にも入っております。また、大きな問題がありそうなところにつきましては、現地の確認もしておりますので、引き続き農協と協力しながら、しっかりと農家支援していきたいと思っております。
◎石井委員

ぜひ、お願いしたいです。最初の部長の説明にもありましたが、米ナス農家

なんか西土佐地域ですごく元気に頑張っているんですけれども、二十三、四農家があって、本当に儲けることができていないんです。もう金もかつかつで、台風の影響もあって一時期10月に上がったという話もありましたが、そんなことは関係なく、一番取って儲かる人がとんとんというぐらいの状況で、これもまた来年度どうなるか分からないと、儲かっている人がおるからそこへどっと来るけれども、なかなかうまくいかないということで、資金を借りてやるし、いろんな設備投資もするが、肥料も高いので、いろんなお金も借りられているけれども難しくて、返せるかどうかも分からないといった非常に危機感を持っている農家もいて、資金面の危機感は非常に高いと思うので、ぜひ書類上も、不正はいけないですが、せっかく借りたお金がうまく活用されて返していけるというところまで、全体を見ていただきたいと思いましたので、要請をしておきます。
◎金岡副委員長

１つだけ要請をさせていただきたいと思います。収入保険の件、よろしくお願いを申し上げます。
◎岡村協同組合指導課長

収入保険につきましては、制度の改正も今やっておるところでございますので、県としても、その中身等を注視しながら、しっかりと支援してまいります。
◎横山委員長農協の統合の関係の問題もいろんな話が出ていましたけれども、以前、公立・公的病院の再編統合が全国的にあって、すごく衝撃を持って報じられたことがあった
んですが、これ本当に県民にとっては同じぐらい、特に中山間においては、農協のお店は本当に重要な社会インフラですので、まず、現地の市町村の声、また現場の声をしっかり拾い上げていただいて、濵田知事が掲げる中山間再興、それに対して支障を来さないような施策にしっかり取り組んでいただきますように要請しまして、質疑を終わりたいと思います。

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質疑を終わります。
以上で、協同組合指導課を終わります。
〈環境農業推進課〉◎横山委員長次に、環境農業推進課を行います。

◎青木環境農業推進課長

環境農業推進課の令和５年度一般会計当初予算案と令和４年度

２月補正予算案につきまして説明をさせていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の374ページをお開きください。
まず、歳入についてです。主なものについてのみ説明をさせていただきます。９款国庫
支出金は、右の説明欄にありますように、協同農業普及事業交付金や次の環境保全型農業
直接支払交付金など、国の交付金や委託金です。
375ページをお願いをします。中ほどの14款諸収入は、農業技術センターと国の研究機関
や民間団体との共同研究や委託研究に係る受託事業収入です。
376ページをお開きください。15款県債の８目農業振興債は、農業技術センターの空調設
備工事に充てることにしております。
以上、令和５年度の歳入は、計の欄にありますように２億7,067万1,000円で、令和４年度より１億3,089万8,000円の減額となっております。
続きまして、歳出の主なものについて説明をさせていただきます。378ページをお開きください。中ほどの３農業振興センター普及活動費は、農業振興センターの運営に要する経費です。
４普及指導活動強化促進事業費は、農業振興センターの普及指導員が行います生産現場の課題解決や新しい技術の普及などの普及指導活動に要する経費でございます。
５持続的農業推進事業費は、環境保全型農業の啓発や技術の確立、普及を図るとともにこれらを実践する生産者組織などの育成を図るものです。
379ページをお願いします。２つ目の環境保全型農業直接支払交付金は、化学肥料や化学
合成農薬を５割以上低減した上で、堆肥の施用や有機農業などを行う場合に、その面積に応じて、交付金を交付する国の制度です。有機農業について、別資料で説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、お手元の商工農林水産委員会資料、補足説明資料の赤のインデックス環境農業推進課の２ページをお願いします。
まず、上段の左側を御覧ください。本県における有機農業は、取組面積144ヘクタール、
農家数201戸です。上段真ん中に今年度実施しました有機農家115戸への聞き取り調査結果をまとめています。例えば、平均栽培面積は175アール、平均販売額は350万円程度と、慣行栽培に比べ10アール当たりの販売額が低い傾向が見られます。また、栽培技術の向上や販路拡大への支援を求める声を多くいただきました。
上段右側を御覧ください。有機農産物に対して、県民世論調査では、販売店が少ない、- 26 -

値段が高い、種類が少ないといった声を、県内の流通関係者からは入荷が不安定で品数が少なく、専用コーナーの設置が難しいとの意見をいただきました。こうした実態を踏まえまして、今後取り組んでいくことを下段に整理しています。
１つ目は、推進体制の構築です。次年度は、県域の協議会を設置するとともに、農業振興センター、普及所単位に、市町村などと有機農業の推進体制を構築します。また、有機農業指導員の育成や県内外の有機農業事例を調査して、関係者で共有します。また、有機農業を行うと10アール当たり１万2,000円が交付されます国の環境保全型農業直接支払交
付金を１人でも多くの方に活用いただけるよう取り組んでまいります。
２つ目は、栽培技術の向上です。全ての普及箇所と試験場、農業担い手育成センターで、天敵などを利用したＩＰＭ技術や家畜ふん堆肥を活用した栽培実証を行うとともに、有機農業指導員を中心に相談や栽培技術指導体制を強化してまいります。
３つ目は、販路の開拓、拡大です。品ぞろえと量を確保するため、有機農家の組織化や、こだわりをお持ちの飲食店や量販店などとのマッチング、有機農産物をＰＲするイベントなどを通じた消費者への理解促進などに取り組んでまいります。
４つ目は、担い手の育成です。土作りなどの基本的な栽培管理は慣行栽培と同じですの
で、まずは、農業担い手育成センターで基礎を学んだ後、有機農家のもとで実践的な研修を行うなど、栽培技術の習得から就農・営農定着まで、地域協議会を中心に伴走支援してまいります。
それでは資料②の379ページにお戻りください。６県産米高品質生産推進事業費は、主食用のよさ恋美人や酒米の土佐麗、吟の夢などの栽培技術の向上や生産拡大などに取り組む
経費です。
７土佐茶生産強化事業費は、土佐茶振興計画に基づきまして、お茶の生産振興を図るた
め、生産者と市町村、関係団体が一体となった茶葉の品質向上など、産地の取組を支援す
る経費です。
８農業労働力確保対策事業費は、ＪＡ高知県などの無料職業紹介所との連携を強化しながら、地区内外の労働力の掘り起こしによる効果的なマッチングや農福連携の推進など、
労働力の確保を支援するものです。
９スマート農業推進事業費につきましては、380ページをお開きください。上から２つ目のスマート農業導入支援事業費補助金は、国の事業を活用しまして、２者以上で共同利用するドローンなどのスマート機械の導入を、次のスマート農業推進事業費補助金は、経営体による防除用ドローンや自動草刈機の導入を県単事業で支援するものです。
10植物防疫総合対策事業費の１つ目、病害虫発生状況調査委託料は、病害虫発生予察に必要な調査の一部を、２つ下の農薬登録業務委託料は、マイナー作物の残留分析をそれぞれ委託するものです。

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なお、事務費は病害虫防除所の運営に要する経費です。
11ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費は、内閣府の事業を活用しまして、農業技術センターにおいて、野菜の増収技術や病害虫のモニタリング技術などの研究開発を行うための経費でございます。
試験研究委託料は、カメラやセンサーを使って、ハウス内の微気象や植物の生態情報を計測してＡＩ解析することで、果菜類の病害の発生を予測する技術を開発するために、国の農業情報研究センターに研究業務の一部を委託する経費でございます。
システム構築等委託料は、土から発生するガスの発生量を測定するシステムなどの開発
を民間企業に委託するものです。
381ページをお願いします。園芸用ハウス整備事業費の園芸用ハウス整備事業費補助金は、ＪＡなどによる園芸用ハウスの整備を支援するものです。なお、令和５年度からは、新たに中・長期展張フィルムを補助対象にすることとしています。
次の燃料タンク対策事業費補助金は、南海トラフ地震の強い揺れや津波に備えて、流出防止機能を備えたタンクへの置き換えなどに要する経費について補助するものです。
続きまして、５目の農業試験研究費でございます。１つ目の農業技術センター管理運営
費は、農業技術センター、茶業試験場、果樹試験場の運営に要する経費です。このうち４つ目の施設整備工事請負費は、農業技術センター本館の空調設備を更新するための工事費でございます。
２農業試験研究費は、各試験場が行います高品質、多収生産技術の開発や優良品種の育成、農産物の鮮度保持技術、脱炭素技術、有機農業技術などの開発に要する経費です。令和５年度から新たに取り組みます脱炭素農業技術の開発について、概要を説明させていただきますので、お手元の商工農林水産委員会資料の赤のインデックス、環境農業推進課の３ページをお開きください。
資料の左を御覧ください。これまでの取組ですが、無加温栽培に適したナスの育成やヒートポンプの利用技術の開発、ニラなどのパーシャルシール包装フィルムの薄膜化などの脱炭素につながる取組をやってまいりました。
中央を御覧ください。次年度から３つの脱炭素技術の研究を開始します。１つ目は、慣行栽培よりも低い温度で栽培できるピーマンの育成。
２つ目は、ハウスミカンで電力を使用しない換気システムの実証。
３つ目は、植物由来の包装フィルムを用いた野菜の鮮度保持効果の検証です。
右に、これらの技術開発によって期待される効果をまとめています。まず、ピーマンでは、慣行栽培よりも夜間の温度を２度下げることで、化石燃料を10アール当たり3,555リッ
トルの削減が可能となります。ハウスミカンで電力を用いない換気システムが実用化できれば、電気量とＣＯ₂ 排出量の削減に貢献できます。

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植物由来の素材を配合した包装用フィルムは、プラスチック使用量とＣＯ₂ の排出量を約10％削減できると期待しております。
続きまして、有機栽培技術の開発について説明をしますので、次の４ページをお願いします。有機農業の取組面積の拡大には、慣行栽培並みの収益性を実現できる栽培技術が求められています。資料の中央を御覧ください。次年度から、施設野菜、果樹、茶の３つの分野で有機栽培技術の開発に取り組みます。施設園芸では、化学農薬の使用量を低減できる病害抵抗性品種を持った品種の育成や病害虫の早期発見、予防技術など、果樹では家畜
ふん堆肥を含む有機資材の利用技術を、茶では家畜ふん堆肥を含む有機資材を利用した栽
培管理技術と病害虫防除体系の確立に取り組みます。
資料の右側を御覧ください。経済性と環境への配慮を両立する有機農業栽培技術を確立することで、有機農家の所得向上を図って、新規就農者の増加、それにつなげて有機農業
面積の拡大につなげていきたいと考えています。
資料②の382ページにお戻りください。計の欄にありますように、環境農業推進課の当初
予算額は27億9,142万6,000円で、前年より２億2,137万9,000円の減額でございます。
続きまして、令和４年度２月補正予算案の説明をさせていただきます。歳入予算につきましては関連しておりますので、歳出のほうで説明をさせていただきます。
資料④議案説明書（補正予算）の178ページをお開きください。
４目環境農業推進費のうち、１普及指導活動強化促進事業費は、事務費のうちの旅費の減額によるものでございます。
２持続的農業推進事業費のみどりの食料システム戦略推進事業費補助金は、燃油価格の高騰の影響を受けています施設園芸農家が、ヒートポンプなどを導入する経費を補助する
ため、令和５年度予算を前倒しするものでございます。
また、９月補正予算で認めていただきました肥料高騰緊急対策事業費補助金は、申請額が当初の見込みを下回ったことによる減額です。
３土佐茶生産強化事業費の土佐茶加工用燃料高騰緊急対策給付金事務委託料は、茶の加工に使います燃料コストの一部を支援するため、令和５年度予算の前倒しをお願いするものでございます。
詳細につきまして、別資料で説明をさせていただきますので、お手元の商工農林水産委
員会資料の赤のインデックス、環境農業推進課の１ページをお開きください。
まず、資料の上段左側を御覧ください。茶工場では、茶の加工に重油やＬＰガスを使用しています。グラフは、加工期間に当たります４月から10月のＡ重油１リットル当たりの全国平均価格の推移です。令和４年は100円を超えており、茶農家の経営を圧迫しております。
右を御覧ください。国の茶セーフティネット構築事業は、燃料価格の急騰に備えまして、- 29 -

あらかじめ国と農業者が１対１の割合で積立てを行い、全国平均価格が発動基準額を上回った月にその差額が補塡されるものです。茶は、４月から10月までが補塡対象期間となっております。令和５事業年度の発動基準価格は、図の横に記載しておりますとおり重油で１リットル当たり83.5円となっております。
下段、左側を御覧ください。茶セーフティネット構築事業への加入を条件に、過去３か年の年間平均購入数量に給付単価を乗じた額を給付します土佐茶加工用燃料高騰緊急対策
給付金の補正予算をお願いするものでございます。給付金に関する事務は、土佐茶振興協
議会への委託を予定しております。
右に支援イメージをお示ししています。茶工場で使用する重油とＬＰガスについて、令和２年から令和４年の年間の使用料に、令和４年平均価格と発動基準価格の差の４分の１、重油で6.5円を単価として乗じた給付金をお支払いするものでございます。
資料④の178ページにお戻りください。下から３つ目の土佐茶生産強化事業費補助金は、市町村からの申請額が当初の見込みを下回ったことによる減額でございます。
４ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費は、工事請負費の入札残でございます。
179ページをお願いします。園芸用ハウス整備事業費の燃料タンク対策事業費補助金は、入札残と市町村からの申請額が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
５目農業試験研究費の１農業試験研究費につきましては、国などからの受託事業収入が見込みを下回ったことなどによるものです。また、農業技術センター本館空調設備更新工事について、記載の種別を変更するために財源更正を行うものです。
続きまして、180ページをお開きください。繰越明許費につきまして説明をさせていただ
きます。
４目環境農業推進費の園芸用ハウス整備事業費は、事業主体による工事が遅れたため、他の持続的農業推進事業費と以下につきましては、計画調整に時間を要したため、令和５
年度に繰越しをお願いするものでございます。
以上で、環境農業推進課の令和５年度当初予算案及び令和４年度２月補正予算案について説明を終わらせていただきます。
◎横山委員長ここで、昼食のため休憩とします。

再開は午後１時10分とします。

（昼食のため休憩◎横山委員長12時２分～13時８分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

午前中に引き続きまして、環境農業推進課を行います。
質疑を行います。

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◎武石委員議案とちょっと外れるけれども、高知新聞に出たＪＡの酒米の精米所が閉鎖になるという話で、これまで酒米を吟の夢とか、県は一生懸命開発して奨励をし、産業振興推進部のほうでは土佐酒を海外へ売っていくということで、生産体制を増強するということでやっている、これはいい方向だと思うんですが、このことによって、県内で酒米を作る意欲が薄れるような遠心力が働くと、これは県の政策とも逆方向になると思って懸念をしていますけれども、このことについての御所見というか、どういう受け止め方をされているかをお聞きしたいんですが。
◎青木環境農業推進課長

県内精米というのは酒米振興を図る上では、非常に重要なものだと考えています。今回のＪＡの撤退表明については、それぞれ酒造組合としっかりコストなどを含めて、お互いが歩み寄るようにという提案もさせていただいた結果のことなので、今後は、県内の酒蔵に県内のお米を喜んで買っていただけるように、何ができるかを考えたときに、やはり吟の夢とか土佐麗とか、そういった県内で作られているお米の品質を高める、高めて買っていただける。それと、酒蔵と酒米産地との結びつきを、これまで以上に深くすることによって、お互いの顔が見える関係をつくっていって、酒米が継続して生産されるように取り組んでいきたいと考えています。
◎武石委員

私の周辺でも食用米から酒米に切り替えようかなという意欲を持った農家も多いですし、それから、反収なんかも食用米もよりいいと、いいのかな、契約価格はいいんだけれども、収量がどのぐらいになるかによるというのは聞きますけれども、そういう酒米に変えようかなと意欲が高まっている矢先にこれで、何とか、いい決着点がないのかなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。要請です。
◎明神委員

土佐茶生産強化事業についてですけれども、産地表示が義務化されて、土佐茶は静岡市場で香りが高いということで、ものすごく高単価で取引されていたんですが、それで取引が止まり、そして若い人のお茶離れで需要が落ち込み、また価格も落ち込んでいくという中で、お茶生産農家がどんどん減っている状況もあるんですが、そういう中でこの事業をつくっていただいてありがとうございます。
併せて、この事業説明のときに国内だけではなくして、グローバル化によるお茶の需要拡大、それでまた農家の所得向上を図っていくという説明があり、期待をしておるんですが、分かっている年度でいいですけれども、輸出の量と輸出金額を教えていただきたいと思います。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

現在、お茶については、ＪＡ経由で出ているもの

が、秋冬番茶で６トンほど出ております。産地でいうと主に佐川町なんですが、そこから出ています。今までは、ある県内の会社が県外のものを出していたんですけれども、高知県のお茶がいいということで６トン切り替わっているのと、来年度は聞くところによると８トンにさらに増加するということです。委員、御存じのように秋冬番茶はそれほど高く- 31 -

はないんですけれども、安定的に扱っていただけるルートが出来上がったということは、
大きなことかと思います。
ほか、個別輸出ということで、統計に出てこないものも幾分あるようには聞いているんですが、そこの部分は把握しておりません。
◎明神委員

ぜひともグローバル化を一層進めていただいて、需要拡大、また、所得の向上につなげていただきますようによろしくお願いします。
◎米田委員

武石委員の話に戻って申し訳ないけれども、酒米のことで心配しているのは、他県で精米すると、結局、高知県産米がなくなる。現地の酒米に変わる。それで切り替える可能性もあるということで、そこに非常に危機感があるわけですが、そこはどう見ていますか。
◎青木環境農業推進課長

掛米については、高知県産から県外産に切り替わる可能性はあると思っていますが、その米だけでお酒に仕込む、例えば吟の夢とか土佐麗とかいう酒造
好適米については、それぞれの酒蔵が商品ラインナップをお持ちになっていますので、そんなに大きく減るとは、現時点では考えてないです。
逆に、蔵からは、もっと吟の夢を作ってほしいという動きのほうが強いですので、県としても農協なんかと一緒になって、それぞれの産地へ入って、何とか試作から始めてくれ
ませんかというお話もさせていただきながら、令和５年度は、実は10ヘクタールを超える作付拡大が吟の夢はなされるようになっていますし、また、来年度さらに５ヘクタールというお話もいただいておりますので、そういったことに地道に取り組んでいきたいなと考えています。
◎米田委員

そしたら、ラインの流れからいうたら、土佐酒ブランドは絶えないと、守り切れるという意味ですか。
◎青木環境農業推進課長

ブランドが守り切れるというか、しっかりそこを守っていくた

めに、県として酒造組合や当然酒蔵とも一緒になって、しっかり取り組んでいきたいといったところです。
◎米田委員

いずれにしても、結局精米の機能がないといけないであろうと思うんですが、18ですか酒蔵があって、自分のところでやっているのが４つか５つぐらいあるわけですか。
そこへ依拠したりすることができないわけですよね。
◎青木環境農業推進課長

現在、自分のところで100％自社精米しているのは、２社ございます。もう１社は、自社精米と併せてＪＡ高知県で精米をしていたというところでございますので、どこの蔵に聞いても、他の蔵の精米を責任を持ってやるというのはリスクがあるので、なかなかすんなりと受けますとはならないと聞いていますが、一部には、大きな蔵に精米をお願いしている酒蔵が、ないわけでは決してないですけれども、それが直ちに広まるかといった状況には今のところないです。

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◎米田委員

新聞紙上でも、竹村理事長が、現にそれぞれ酒蔵は大変やけれども、他県で複数の酒蔵が共同して頑張ってやってきたところがあるんで、何とか引き続き頑張りたい、という話をされているんですが、率直なところ、一番はやはり食肉センターもそうですけ
れども、大変な状況にある酒蔵をそうやって守るために、県の支援がどうかということが、非常に大事になってくるのではないだろうかと率直に思うんですが、そういうことも含めて、協議をしていっていますという理解でいいですか。
◎青木環境農業推進課長

今後の精米の在り方を含めて、土佐酒の振興全体、どのような中で、この精米を位置づけていくのかというところも、これから改めて議会の終了を待たずに、まずは県庁内で共通認識を図って、その上で農協や酒造組合とともに議論をしていければと考えています。
◎石井委員

有機農業の推進のことでお伺いしたいんですが、有機農業全般の課題として、生産性が低いとか費用コストがかかるということもあって、こういう10アール当たり１万2,000円の補助とかもあると思うんですけれども、これから増やしていかなければいけないという国の方針もある中で、高知県でも手を入れていくということですが、その生産性の低さについては、どういう手当てを考えられているんですか。
◎青木環境農業推進課長

まず、お一人お一人の栽培方法は、栽培に対する考え方がまち

まちで千差万別です。実際にやっておられることが理にかなっているかどうかということも確認させていただきながら、こういったやり方をしたらどうかというところを御提案す
る、提案型でいきたいと思っています。
それと有機農業は、どうしても栽培しにくいときに作ると本当に難しいものなので、適期適作ということで、この時期にこういうものを作れば、そんなに労力がかからずにできますというのを、県内あるいは県外の事例から農家の方に御提示するということをやっていきたいですし、草刈りとか、そういったものは慣行栽培と同じように、スマート農業的なものを入れられるものもありますので、あらゆる角度から提案していきたいと考えてい
ます。
◎石井委員

生産性が低い中にも、まだ費用が高いということの中で、やはり手作業が多

いと、いろんなこと全部手作業でやっていかなければいけない、草刈りなんかもイメージ
的に全部手作業で、収穫も手作業でという感じなんですが、今の話だとスマート農業で、有機農業に使える機械というか、省力化できるものもたくさんあるんですか。
◎青木環境農業推進課長

草刈機なんかは、有機であろうが慣行栽培であろうが同じです

し、例えば、アシストスーツなんかも労力軽減につながるものでありますので、使えるものはしっかり御提案していきたいと思います。
◎石井委員

10アール当たりの販売額が低いということがあって、１万2,000円の交付金がありますということなんですが、これは販売額が低いのでということなのか、それとも、- 33 -

先ほど言うような手作業とか、労力がかかるということの額ということなのか、これの根拠というたら変ですけれども、何に使うのかということを教えてください。
◎青木環境農業推進課長

額が低いとかそういうのではなくて、化学合成農薬、化学合成

肥料を使わない栽培をしていく、いわゆる環境に配慮した栽培をすることによって、有機農業であれば、県と国と市町村とで合わせて１万2,000円が交付されるという制度です。手間がかかるとか、決してそういう意味ではないです。環境に配慮した取組を国が位置づけているという形です。
◎石井委員

意味は分かるんですが、10アール当たり１万2,000円の算出根拠、国がどんなふうに言っているのか分からないかもしれませんけれども、それの積算的なものは、やはり手作業の手間であったり、生産性が低いとか、販売ルートがなかなか見出せないとか、需要と供給がまだ合っていないとかいう、いろんな問題に対する積算根拠で１万2,000円という形のものなんですか。
◎青木環境農業推進課長

そういったことではなくて、有機農業をやるのに堆肥を施用す

るとか、そういった別個に投入するものがあるので、そこで１万2,000円という形になって
います。
◎石井委員

あと、農業政策課で聞いたほうがよかったのかもしれませんが、高知競馬の

馬ふんを堆肥化して使うということで、いろいろ何案か出ていて、それをやっていくという話で、今度説明もまた受けられると思うんですが、今実験的に使っているんでしょうか、農家の方から堆肥時間が短いとか、微生物の問題とか、いろいろやり方によって課題があるという話を聞くんですけれども、その辺、高知競馬の大量の馬ふんを、これからうまく
この有機農業につなげていくことについて、課題とかどのように捉えていますか。
◎青木環境農業推進課長

有機農業を進めていく上では、非常に有用な未利用資源だと捉えています。わらとか草を食べていますので、そういう意味では非常に土づくりに適した資材ですので、課題としては、委員おっしゃるように、発酵期間が短いんです。１週間ぐ
らいしか発酵させていなくて積んでいる状況なので、そこを競馬組合のほうでも、そういった発酵をもう少し長くするような施設の増強を増やしたいと、面積を増やしたいとお話しされていましたので、そうなれば、本当に利用できるようなものになってくるかなと思っています。
有機農家に限らず、そういった堆肥を県内で調達したい農家にとったら、非常に魅力的なところですので、そこは、今後、競馬組合とも連携してしっかりと有効に活用できるよ
うに取り組んでいきたいと思います。
◎石井委員

ぜひ、うまくやっていただければと思います。

配当金が、これからも見込まれるという中で、そのお金の使い道もそういった馬ふんが県内の農家に、有機農業がどんどん増えていくために使われる、そういう言わば、そこか- 34 -

ら持っていかなければいけないのでいろいろコストもかかりますし、それ自体はＣＯ₂ が出てどうなんやという問題も出てくるかもしれませんが、有機農業を広げていくということに対して、高知競馬が盛り上がって、その馬ふんもちゃんと高知県内で消費されて、いいものができてというような仕組みに、そういう配当金も使われるようになればいいのかなと思いますので、頑張っていただければと思います。
◎米田委員

有機農業による農産物の生産高は、高知県はどれくらいというのは、分かるんですか。
◎青木環境農業推進課長

すいません。そういったもののデータがなくて、あくまでも面積とか戸数とかは独自に調査しているところになります。
◎米田委員

国が何年かの間に、25％ぐらいに持っていこうという話は面積でやっているんですか。生産高というか、量的なものですか。
◎青木環境農業推進課長

面積です。全耕地面積に占める割合の25％に持っていこうというのが、国の方向性です。目標年度が2050年です。
◎米田委員

それで、県が今進めようとされている、これ生産者の皆さんの願いでもあると思うんですけれども、やはり有機農業指導員が寄りそっておってくれるということは、非常に大事だと思うんです。それからしたら、もうおいでるかと思ったんやけど、そうではなくて、今から育成するということですか。それは今現場でやっている人を育てるのか、
ほかからどこかで研修を積んでもらうのか、そこら辺どんなふうにされるのか。
◎青木環境農業推進課長

今年度までに３名の者が有機農業指導員になっています。国の養成講座を終了したのが３名です。来年度は、それを５名増やそうと考えております。もちろん、有機農業指導員という国の講座を受けた者もおりますけれども、現場の農業振興センターの普及員を、しっかり有機農業担当に来年度から明確に位置づけることで、しっかり組織立って、伴走していくような体制にしていきたいと考えています。
◎米田委員

有機農業をやられている農家の方にとって、販路拡大も１つの大きなネックになっているので、今各地でやられているのは、学校給食への材料にということで、県一ではなかなかいけないけれども、その地域地域で言うたら、非常にいい流れになるのではないかなと思うんですが、県内で進んでいるところがあれば教えてもらって、そういうところを広めていくということも大事ではないかなと思うんですけれども、現状どうですか。
◎青木環境農業推進課長

有機農業で学校給食にというところは、正直県内では事例がな

くて、幼稚園なんかで週に１回とか、月に１回とかいう形で有機農産物を使った給食を出しているところは、市内に事例がございます。
有機農家からは、そういった学校給食に使っていただいて、食育と兼ねて取り組めないかという御要望はいただいておりまして、我々も教育委員会のほうに、こういったお話がありますよということは、常につないでいるというところになります。

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◎米田委員

なかなか耕地面積で25％は大変なことですが、世界の流れも大体そこへ行っていますので、ぜひ前を切り開いて、県政も頑張っていただきたいなと思います。
◎田中委員

脱炭素の農業技術の研究の事業ですが、様々な世界情勢もあって、農家が大変なときに、まさにこれを加速してやっていただきたいという思いがありますし、今日御説明いただいた中では、取組が３つ挙げられていますけれども、まだまだやっていただき
たいし、これを加速させることこそが、将来的な農業の担い手の確保にもつながると思いますので、ぜひ、これだけにとどまらず、これから来年度以降、積極的に取り組んでいた
だきたいし、マンパワーのこともあるかもしれませんが、こういう事業をもっと拡大していただきたいと思いますけれども、今後の方向性というか、所見をお伺いしたいと思います。
◎青木環境農業推進課長

農業技術センターの研究課題というのは、現在、現場から要望調査をしているところであります。７月に検討会というものがございます。そこで、令和６年度から始める課題が一定見えてまいりますので、そこにしっかりと、脱炭素あるいは有機の課題が盛り込まれるように試験場のほうにもお話もさせていただきますし、四、五
年先には、やっている研究の半分が、この脱炭素絡みというふうになるべきだと思っていますので、そういった方向で、現場と一緒になって取り組んでいきたいと思います。
◎田中委員

本当に期待をしていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

◎金岡副委員長

スマート農業ということで、水田センサーとか、あるいは水門とかやっておりますが、それを農業振興部が扱わないで、デジタルということで中山間がやっていますが、それで、あまり不便なことはない、うまくいっている状況なんですか。どうなんですか。
◎青木環境農業推進課長

中山間の事業、ちょっと取組のスタートが遅れて、実証は令和５年度になると聞いています。その結果を踏まえて、改めて、横展開にかかっていければと考えています。
◎金岡副委員長

優秀な方ばかりですから、連携もうまく取れるとは思うんですが、農業はやはり農業がやったほうがいいのではないかなという気がするので、そういうふうに言わせてもらったんですけれども、私どもも、どこに言っていったらいいのか、これは農業ではなく中山間ということで初めは戸惑いました。ですから、そこら辺は連携もしっかり取れて、うまくやっていると思いますけれども、よりやりやすいように、効率のいいように考えていただきたいと思います。
それから、もう１点。今、有機堆肥の話が出ましたので、お願いもしておきたいと思いまして申し上げるんですが、馬ふんについての話がされましたが、バークとか、あるいは
竹チップとかの堆肥化については、何がどういうふうに有効なのかということも、これやってみないと、あるいは調べてみないと分からないんです。かつて私どものところで、そ- 36 -

のバーク堆肥をやっておったんですが、バーク堆肥は、園芸農家へ行っていました。今、牛ふんで作っている堆肥は、園芸農家では使えないという話もありますので、何をどうい
うふうに組み合わせたら、どういうふうな作物に使えるのかということを、しっかり研究
していかなければならないと思うんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。
◎青木環境農業推進課長

家畜ふん堆肥を含めて、かつてこういったものを例年施用をすると、例えば塩基類が集積するとか、露地ならこうで、ハウスならこうで、量は一定どの程度でという、一定過去に調査したデータがございますので、来年度から改めて家畜ふんの利用を進めていくに当たって、過去の調査事例に基づいて、失敗しないような取組をしていきたいと考えています。
◎金岡副委員長

とにかく今こういう時期で、堆肥が非常に重用されているときですので、研究も進めるのにちょうど絶好のチャンスだと思います。ですから、ぜひとも進めていた
だいて、いわゆる林業のいらなくなったもの、いわゆるバークです。これらも処理に困る状況もありますし、竹も竹チップにしてという話もありますし、ぜひともしっかりと組合せを研究されて、いい成果に結びつくようにやっていただきたいと思います。
◎横山委員長土佐茶の加工用燃料高騰緊急対策給付金は、茶農家からしたら厳しい中で大変ありがたい給付金だなと思っています。
そこで、土佐茶振興協議会を通じて支援をされるということですけれども、ほかに畜産とか、いろんな品目ごとにこういう給付金を出してきていますが、土佐茶振興協議会でいろんなここに書いている自園自製農家とかまで、しっかりこうカバーできるのかどうか、その辺をお聞かせください。
◎青木環境農業推進課長

実は国のセーフティネット構築事業は、県の取りまとめが土佐茶振興協議会になってございます。基本、自園自製も含めて、協議会のほうから御案内させていただきましたし、うちの職員が農家に一軒一軒電話をかけて、こういうものが一定始まるので、ぜひ、加入をしてくださいというアフターフォローもさせていただいております。
◎横山委員長ぜひ引き続き、しっかりと周知に継続して取り組んでいただければ幸いです。
あとは、スマート農業導入支援事業費補助金ですけれども、２名以上で共同利用する団体農業者に対してということで、新しくメニューができているようですが、導入とか、その活用の関係の支援のお金はあるんですけれども、習得することに対しても、何か１つア
イデアというか、１回２回やったぐらいではなかなか難しい中において、継続して習得するように、あらゆる農業振興部が持っている施設を使った研修会で呼びかけていって、習得のほうも積み上げていける仕組みもやったらどうかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

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◎青木環境農業推進課長

スマート農業に関する機械を、実際に触って見て感じてもらうという取組は、非常に大事だと思っています。今年も１月に、農業大学校で、自走式の草刈機、ドローンの防除、アシストスーツの展示、実演を実際にやらせていただきました。
今年は非常に寒い日だったので、来年度は時期を９月にしてやる方向で今調整をしている
ところです。
委員長おっしゃるように、農家の方に関心を持っていただく機会を継続してやっていくことが非常に大事なことでありますので、そこはしっかり取り組んでいきたいと考えています。
◎横山委員長冒頭に言いましたが、その習得していくということに対する支援もフレキ

シブルに、こういうことでまた練習したい、教えてもらいたいといったところがあったら、それに対してもしっかりサポートしてあげたらいいのかなと思いますので、その辺は要請ということにしておきます。
質疑を終わります。
以上で、環境農業推進課を終わります。
〈農業イノベーション推進課〉◎横山委員長次に、農業イノベーション推進課の説明を求めます。

◎千光士農業イノベーション推進課長

当課に係ります令和５年度一般会計当初予算案につきまして御説明させていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の383ページをお願いします。
歳入でございます。歳入の総額は、次のページになりますが、５億679万円となっております。これは国庫事業の活用に伴います国庫支出金等、産地生産基盤パワーアップ事業の基金事業の活用に伴います諸収入等でございます。詳細につきましては、歳出で御説明させていただきます。385ページをお願いいたします。
歳出でございます。歳出の総額は10億9,060万9,000円で、前年度に比べまして19.8％の減となっております。６目の農業イノベーション推進費の右端の説明欄に沿って説明をさせていただきます。
２園芸産地総合対策事業費の１つ目のデータ駆動型農業推進事業委託料につきましては、
ＩｏＰクラウドＳＡＷＡＣＨＩを核としましたデータ駆動型農業を推進するため、クラウドに集まったハウス内環境データや出荷データ等を自動的に加工し、現場の指導者がすぐに営農指導に活用できるようにするため、データの取り込み及び表示に係る運用保守を委託するものでございます。
２つ下のゆず振興対策協議会負担金につきましては、高知県ゆず振興対策協議会の活動に対する負担金でございます。優良系統の探索やデジタル機器等の利用による技術支援な
どの生産振興並びに青果及び果汁加工品等の販売促進活動を支援することで、ユズの安定- 38 -

生産につなげてまいりたいと考えております。
次のデータ駆動型農業推進事業費補助金につきましては、昨年度に設立しました高知県
データ駆動型農業推進協議会の活動を国の事業を活用しまして支援するものでございます。
令和５年度は、まず指導体制の整備強化としまして、これまで育成してまいりました53名の指導者をさらにデータ駆動型による指導力の向上を図るとともに、生産者の技術レベルに合わせた営農指導の伴走支援を行うこととしておるところでございます。ある産地では、データ駆動型農業に取り組んだ農家の７割が増収した成功事例も出てきておりますので、その横展開を図りまして、データ駆動型農業を推進してまいります。
386ページをお願いいたします。３競争力強化生産総合対策事業費の１つ目の競争力強化
生産総合対策事業費補助金と、２つ目の産地生産基盤パワーアップ事業費補助金は、国の事業や基金を活用しまして、集出荷貯蔵施設の整備や、省エネルギー機器の導入を支援す
るものでございます。令和５年度につきましては、トマトの選果ラインや、カンショの貯蔵施設の整備、ヒートポンプ等の導入を計画しておるところでございます。
農業用ハウス防災対策事業費補助金は、国が防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として実施します園芸産地における事業継続強化対策を活用しまして、事業継続計画の検討をはじめ、既存ハウスへの筋交い補強や防風ネットの設置等による被害防止対策の支援を行うものでございます。令和５年度は、既存ハウスへの被害防止対策としまして、７市町5.5ヘクタールを予定しておるところでございます。
環境負荷軽減技術実証事業費補助金につきましては、国の事業を活用しまして持続可能な施設園芸への転換を促進するため、令和４年９月に設立しました施設園芸グリーン化促
進協議会による水熱源ヒートポンプの施設園芸の応用に向けた技術実証を支援するものでございます。
４次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費の１つ目、工事請負費は、四万十町次世代団地及び農業担い手育成センターの用水管・給水管等のパイプライン改修に係る経費でございます。
次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費補助金は、農業法人等による次世代型ハウスやクラスターブランドに位置づいた生産関連施設の整備に対する支援、またアドバイザ
ーへの支援、新規雇用への雇用奨励等を行うものでございます。令和５年度は、須崎地区の黒潮ミョウガ生産拡大プロジェクトにおけるミョウガ栽培用の培地や肥料等の貯蔵庫の整備への支援を予定しておるところでございます。
農業クラスター計画策定事業費補助金は、市町村が行います農業クラスター形成に向けたクラスタープランづくりや、市町村民間企業が行います園芸団地用地の確保に向けた取組、用地の基盤整備計画作成等に対しまして補助するものでございます。
農業参入企業立地促進事業費補助金につきましては、農産物の生産拠点の整備を助成す- 39 -

ることで、企業の農業産業による立地を推進しまして、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るものでございます。令和５年度は、南国市及び本山町に農業参入をしました企業の新規雇用に対する雇用奨励の支援を行うものでございます。
露地園芸有望品目導入支援事業費補助金につきましては、議案補足説明資料の赤色のイ
ンデックス、農業イノベーション推進課の１ページ目をお願いします。
資料の左上になります露地園芸を取り巻く状況としまして、国産の冷凍野菜や加工野菜の需要増加、機械化が進んだことなど、露地園芸を展開する好機となっているところでございます。これに対応するためには機械化や、実需者ニーズに対応したマーケットインに取り組む大規模露地園芸産地の成功例をつくり、横展開につなげていきたいと考えておる
ところでございます。
そこで四万十町や南国市など、動きのある産地に対しまして、機械化やマーケットインに対応するために必要な経費に対しまして支援を行い、農業法人等を核に地域の農業者が参画する大規模露地園芸の産地化に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
次のページ、ＩｏＰ推進事業費につきまして御説明させていただきます。
左上になりますＩｏＰプロジェクトのこれまでの取組としましては、昨年９月から本格運用を開始しましたＩｏＰクラウドを活用しまして、データ駆動型農業の推進や、作物の生理・生態を可視化するＡＩエンジンの開発などを進めてまいりました。国からの支援は今年度までとなっておりましたが、この度、最大４年間追加で支援を受けられる展開枠に採択をいただいたことから、来年度はプロジェクトのさらなる拡大・強化を図ってまいりたいと考えております。具体的な方向性につきましては、９月議会でも御説明させていただきましたが、右下の図になりますが、当初計画、高知県の施設園芸の飛躍的発展、これに加えまして、ポイント①としまして、全国展開・グローバル化、ポイント②としまして、
ＩｏＰクラウドのデータ連携プラットフォームへの進化、ポイント③としまして、ＧＸ ｗ
ｉｔｈ ＩｏＰの３つを目指してまいりたいと考えております。
令和５年度の取組、左中段になります。当初計画に基づく事業としまして、農家に訴求する機能の充実によるＩｏＰクラウド利用者数の拡大と、ＩｏＰ関連ソフトウェア・デバ
イス等による関連産業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
中でも、利用者数の拡大につきましては、ＩｏＰクラウドデータ収集のほか、出荷デー
タの提供同意者数をそれぞれ1,000戸、3,000戸、5,500戸まで拡大させることを目標にしまして、取組を進めてまいりたいと考えております。
そして、新たに拡大・強化を図る事業としましては、先ほど拡大・強化の方向性として挙げました３つのポイントの実現に向けまして、他県との連携によるＩｏＰの全国展開や、産学官連携によるＩｏＰ等の最先端研究を進めてまいりたいと考えております。

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以上が、ＩｏＰプロジェクトの取組の概要となります。ＩｏＰプロジェクトの進捗状況につきましては、報告事項として説明をさせていただいておりましたが、今回内容が重なりますので、この予算の説明をもって、進捗状況の御報告とさせていただきます。
資料②議案説明書（当初予算）の388ページにお戻り願います。債務負担行為になります。
農業参入企業立地促進事業費補助金は、農産物の生産拠点の整備費等を助成することで、企業の立地を推進しまして、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るもので、南国市に農業参入をしましたＡｉｔｏｓａに対しまして、次世代型ハウスの第２期工事や、新規雇用に係る雇用奨励金などを令和８年度にかけて補助するものでございます。
以上で、令和５年度一般会計当初予算案についての説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、令和４年度２月補正予算案について御説明させていただきます。資料④議案説明書（補正予算）の181ページをお願いいたします。
歳入の総額は、マイナス5,416万5,000円でございます。事業の増減に伴い生じたものでございますので、詳細につきましては、歳出で御説明させていただきます。
182ページをお願いいたします。歳出の６目農業イノベーション推進費でございます。１
園芸産地総合対策事業費の２つ目、データ駆動型農業推進事業費補助金は、当初、この中で取り組む予定でございましたデータ分析システムの運用保守等を個人情報保護の観点から、県の委託として取組を見直したことなどによる減額でございます。
果樹経営支援対策事業費補助金は、平成30年７月豪雨に伴います果樹被害に対する復旧支援になりますが、申請面積が当初見込みよりも少なかったことによる減額でございます。
データ駆動型農業推進緊急対策事業費補助金は、ウクライナ情勢等の影響によりまして、
環境測定装置の部品の調達が困難となり、製品数が不足したため、導入台数が当初の見込
みを下回ったことによるものでございます。
２競争力強化生産総合対策事業費の１つ目、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金は、
燃油価格の高騰としてヒートポンプ等の導入を予定していたものですが、資材費や肥料代など、その他の経費の高騰もあり、投資を見送る生産者が相次ぎまして、当初の見込みを大幅に下回ったものでございます。
農業用ハウス防災対策事業費補助金は、国の園芸産地における事業継続強化対策を活用するものですが、こちらにつきましても資材費の高騰で生産者が事業申請を見送ったことなどにより、当初の見込みを大幅に下回ったものでございます。
環境制御技術高度化事業費補助金も、同様に生産者が事業申請を見送ったことなどにより、当初の見込みを下回ったものでございます。
次世代型ハウス低コスト化検証事業費補助金と、183ページの園芸用ハウス等リノベーシ
ョン事業費補助金につきましては、議案補足説明資料の赤色のインデックス、農業イノベーション推進課の３ページ目をお願いいたします。

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資料の左側を御覧ください。高知県内の園芸用ハウス面積は年々減少しており、この10
年では、226ヘクタールが減少しておるところでございます。また、コロナ禍やウクライナ
情勢等の影響により、資材価格が高騰しまして、農家の投資意欲が減退したため、次世代型ハウスの整備面積は鈍化傾向にあります。
次に、高知県内の園芸用ハウスの老朽化では、築30年以上のハウスが約３割となっており、さらに現状３としまして、燃油や肥料等の価格が高騰する中、野菜の販売単価は横ばいの状況であり、農家の経営は危機的な状況に置かれておるところでございます。
この厳しい状況への対策としまして、右側の上段になります、まず、新規ハウスの対策でございます。次世代型ハウスの整備コストの低減に向けた次世代型ハウス低コスト化検証事業は、ハウス業者が提案します低コストのモデルハウスの整備を支援するとともに、
そのハウスを農業者が利用することで、使いやすさ等の検証を行うものでございます。本
年度は、南国市と香南市で２棟、52.6アールの低コストモデルハウスの整備を行っている
ところでございます。次年度につきましても、さらに２棟の整備を予定しており、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するため、２月補正に前倒しをして行うものでございます。この新たなハウス整備の促進に向けた取組に加えまして、既存ハウスにつきましても、長寿命化と高度化を図るとともに、データ駆動型農業の推進に向けた環境整備を加速化していくことが必要と考えておるところでございます。
資料の右下になります園芸用ハウス等リノベーション事業は、既存ハウスの内部設備に加えて、ハウス本体を高度化することで、生産基盤の強化を図るとともに、ＩｏＰクラウ
ドＳＡＷＡＣＨＩの利用拡大に向けて、環境制御装置等の導入を支援するものでございます。本事業によりまして、ハウス本体と内部設備の高度化を促進し、データ駆動型農業を推進することで、産地の技術レベルの底上げと農家の経営安定につなげてまいりたいと考
えております。なお、こちらにつきましても、２月補正に前倒しをして行うものでございます。
資料④議案説明書（補正予算）の183ページにお戻り願います。３次世代型ハウス・農業
クラスター促進事業費の次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費補助金は、次世代型ハウス整備事業におきまして、事業主体の実施計画の見直しにより、ハウス整備が休止となったことなどにより、減額となったものでございます。
農業クラスター計画策定事業費補助金は、計画しておりました農地測量調査とハウス整備の実施設計作成について、資材費の高騰などにより、次年度以降に延期されたことによるものでございます。
農業参入企業立地促進事業費補助金は、新たに南国市で農業参入をしました企業による次世代型ハウスの整備におきまして、入札による減額や、本山町や南国市に農業参入した企業の雇用奨励支援におきまして、事業主体の計画見直しにより、減額となったことによ- 42 -

るものでございます。
環境負荷軽減技術実証事業費補助金は、当初予定しておりました蓄熱材を活用した保温技術の実証については、国や産地と協議を重ねましたが、残念ながら、国事業の要件に合致せず、事業内容を地下水を熱源とした水熱源ヒートポンプによる保温技術の実証に変更したことに伴いまして、減額となったものでございます。
施設園芸液化石油ガス高騰緊急対策事業費補助金は、補助対象期間における農家のＬＰ
Ｇの使用料及び購入単価が想定より低くなったこと、また、令和５年１月から国の施設園
芸セーフティネット構築事業にＬＰＧが追加されたことにより、１月分の単価設定を調整したことに伴う減額でございます。
施設園芸液化石油ガス高騰緊急対策特別支援給付金につきましては、令和５年１月から
国の施設園芸セーフティネット構築事業に液化石油ガスが追加されたことによりまして、
給付金の単価設定を調整したことに伴う減額でございます。
４ＩｏＰ推進事業費のデータ連携基盤活用実証事業委託料につきましては、委託事業数
が予定を下回るなど、事業費が見込みを下回ったため、減額するものでございます。
データ配信実証事業委託料は、実証箇所や運用期間の見直しなどにより、当初事業費を下回ったことによるものでございます。
ネクスト次世代型施設園芸農業推進事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、研究者の移動制限や展示会、企業訪問の中止などによる旅費の減額、また、
当初計画しておりました研究者の確保ができなかったことなどによりまして、大学におけます事業費が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
事務費につきましては、ネットワークやＩｏＴなどの専門家に係る報償費について、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していた機関の活動ができなかったこと
や、会議等の開催がオンライン主体となったことによる旅費の減額などでございます。
185ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。競争力強化生産総合対策事業費につきましては、９月議会で承認をいただいておりました事業の繰越額の変更で、先ほど御説明させていただきました次世代型ハウス低コスト化検証事業と園芸用ハウス等リノ
ベーション事業につきまして、国の交付金を活用するため、増額をお願いするものでございます。
以上で、農業イノベーション推進課の令和５年度当初予算案及び令和４年度の補正予算案についての説明を終わらさせていただきます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
このＩｏＰクラウドＳＡＷＡＣＨＩと聞いても、具体的に、今年度、Ａさんのこういうところが、こういうふうによくなったというところが見えづらいんで、今年度の成果といいますか。ＩｏＰ分野での成果を具体的に二、三例を挙げて、簡潔に説明いた- 43 -

だけませんか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

今回、ＩｏＰクラウドＳＡＷＡＣＨＩ、説明の中でも一部ありましたが、ある産地というのはＪＡ高知の春野地区のキュウリ部会でございます。キュウリ部会で26名の方がデータ駆動に挑戦しまして、そのうち18名、これが約７割に当たりますが、増収につながったという成果が出ています。春野のキュウリ部会は増収だけではなくて、今後は、いかに経費を落とすかとか、今は分母が26やったんですが、それをさらに拡大してという取組を始めておるところでございます。これを春野のキュウ
リ部会にとどめることなく、いろんな地区でこの事例の横展開を図ろうと取組を進めておるところでございます。
◎武石委員

そういう先進事例をどんどんつくっていくというのは、大事なことだと思うので、これからも取り組んでいただきたいと思います。
ただ、一方で、その流れに乗り遅れてしまわざるを得ない農家が出てもいけないと思うんです。乗り遅れているという意味ではないですが、例えば、稲作農家とか、露地とかでドローンを使うとか、もっと効率的に省力化した農業を展開するということも大事だと思うんです。
以前、この委員会でも今年度話が出ましたけれども、例えば中山間地域の水田で水田センサーを使うだとか、稲の収穫時期を見極めるためのたんぱく質含有量を、例えば新潟では人工衛星の画像でやっていますが、そういうものをドローンでできないかとか、これも出先機関調査で嶺北のほうでも聞きましたけれども、なかなか棚田が多いと高低差があって、よくそれが分からないんだという中山間地ならではの課題もそこで出ているわけなんです。
何を言いたいか言いましたら、産官学でやりますと大上段で構えるのではなくて、私も知っているんですが、東京にはスタートアップ企業がたくさんあって、農業分野のスター
トアップ企業もあると思うんです。だから、全体的に底上げをするのではなくて、稲作のこの問題、この課題について、このスタートアップ企業がノウハウを持っているのではな
いかとか、もっときめ細かい即戦力になるようなデジタル化の進め方もあるのではないか
なと思うんです。私が知っている農業分野の東京のスタートアップ企業は、ドローンとか、そういうカメラの目で見て色を判別し、病気を発見するとか、そういうことが得意だとかいう話も聞いたんです。
そういう高知県の課題を個別具体的に即戦力で解決してくれるようなスタートアップ企
業もいるのではないかなと思うんです。もっときめ細かく要所要所、ポイントを絞ってデジタル化を図ることも必要ではないかなと思うんですけれども、その辺についての御所見をお聞きしたいんですが。
◎千光士農業イノベーション課長

まず、ＩｏＰプロジェクトは、施設園芸に重点を置い- 44 -

てきたということがございます。この施設園芸のデジタル化においては、全国でもトップレベルの状況にはなっているというところです。しかしながら、委員の御指摘のとおり、水稲であったりとか、他県ではほかの分野においてのデジタル化が進んでいるところが多数見られます。
今後は、施設園芸のデジタル化がうちは一番の武器ですので、それをそのまま教えるわ
けではございませんが、それを武器にすれば、おのずと水稲の情報なども入ってこようかと思いますので、その辺の情報とともに、先ほどおっしゃったように、企業と連携して取り組んでいくといったことも進めていきたいと考えております。
◎石井委員

園芸用ハウス等リノベーション事業ですけれども、ハウスは結構グラフでも老朽化しているものがたくさんあってということでしたが、田舎へ行くとハウスを取り壊して、材のほうを売ったほうが高いということで、一生懸命壊して切り刻んで売っている
人もいるんですけれども、一方で、それをもらって、自分たちで独自で補強している方もたくさんいらっしゃいます。こういったところに使えるいい事業なのかなと思うんですが、これはハウスを農業用に使うためのイノベーションしか無理なんですか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

基本的には、施設園芸に使っていただけるハウス

を対象に考えております。
◎石井委員

居住スペースであったり、レストラン仕様とか、そういったこともあるようにも聞いたことがあるんですが、今回の分では、そういったものではないということでいいですか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

園芸用ハウス自体は、建築基準法にかからない構

造物でございますので、基本的に構造物でできる範囲しかできません。基本、園芸ハウス
であれば、やはり作物を作ってくださいということで、やっておるところでございます。
◎石井委員

あと、これ農協なんかからもすぐ周知はできるんでしょうけれども、手を挙げてくる方は結構多いですか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

まだ、きれいに把握はできてはおりませんけれど

も、まず、資材メーカーに、この情報を流してお話をしたところ、かなり興味を持たれている方が多いという話はお伺いしておるところでございます。
◎石井委員

資材物価、いろんなものの高騰で厳しいという中で、何か新しいことをしなければいけないという危機感というか、そういう思いの方もたくさんいらっしゃって、先立つものがあるかという話もありますけれども、補助率も自己負担も含めて、なかなか難しいという方もいらっしゃるかもしれませんが、ぜひ、丁寧にいろんな支援と組み合わせて利用促進をしていただければと思います。
◎横山委員長補正のほうの産地生産基盤パワーアップ事業費補助金の減額で、資材価格の高騰とか肥料の高騰で、生産者が申請を見送ったという説明がございましたけれども、- 45 -

内容的にはどのような内容だったんでしょうか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

ヒートポンプの導入でございます。当初、燃油の高騰が先に走っておりましたので、これは農家に必ず入れてもらおうということで、事業メーカー、市町村、農協にいろいろお話を聞いて、かなり興味があるという名目のもと、確実に事業ができるように、全ての申請に対して今回予算化をしたところ、そのあと肥料の高騰であったり、資材の高騰が続いたということがあって、入れる気でおった農家が、どんどんやめられたというのが実情でございます。
◎横山委員長

今年度も当初予算で計上していますけれども、そういう、どうしても長引

くこの物価高騰の中において、実際そういう産地の強化を図っていくために、何か県としても対策というか、一緒にやっていく、国の事業を使いましょうと持っていくために、何か一つ動機づけのようなものがあったら、御所見をお聞きしたいなと思うんですが、どうでしょうか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

ヒートポンプにつきましては、やはり最近電気代の高騰もあるところでございます。よく試算した上で、どれだけ費用対効果があるか、そこを見極めてやらないといけないというところがございます。一方で新しい技術として、
水熱源ヒートポンプということで地下水を熱源にして、ヒートポンプをすれば効率が上がって電気代も安くなるしということで、今、その実証を推進しておるところでございます。
その成果が出たら、例えばそういうヒートポンプを入れてみるなり、あと、同じ水熱源を使いながらヒートポンプではなくて、熱交換機だけでやっても一定の効果があるということが、農業技術センターのほうの試験結果で出てきておりますので、そういったいろんな実証結果とともに、それからヒートポンプも昔から比べれば値段は上がってはおりますが、効率はよくなっておるところもございますので、その辺をきちんと情報提供して、農家に判断していただきたいと考えておるところでございます。
◎横山委員長

今後事業の構造転換というのは、この農業分野においても相当大きく求められてくると思うんで、そういう取組をぜひしっかり進めていただきたいと思います。
質疑を終わります。
以上で、農業イノベーション推進課を終わります。
〈農産物マーケティング戦略課〉◎横山委員長次に、農産物マーケティング戦略課の説明を求めます。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

当課の令和５年度一般会計当初予算案と令和４年度２月補正予算案の説明をさせていただきます。
初めに、令和５年度一般会計当初予算案について説明させていただきます。お手元の資料②議案説明書（当初予算）の389ページをお開きください。
まず、歳入についてです。９款国庫支出金は、農業者などの所得向上に向けた取組を支- 46 -

援するための国の交付金や地方創生の取組を推進するための国の交付金で、歳出の部分で内容を説明させていただきます。
次に、歳出についてです。390ページをお開きください。当課の令和５年度当初予算は、総額３億4,699万2,000円で、前年度当初予算に比べ５億8,304万2,000円の減額となっております。減額の主な要因は、前年度に計上しておりました集出荷場整備のための補助金６億円が令和５年度では対象となる事業がないため、減少したものです。
右端の説明欄に沿って主な事業を説明させていただきます。２園芸品販売拡大事業費のデザイン作成等委託料は、県が育成した新品種非辛みシシトウの販売に向け、ロゴ、パッ
ケージデザインの作成を委託するものです。
その下、高知の花等展示委託料は、連続テレビ小説「らんまん」の放映に合わせて、牧野植物園及び県内主要施設において、県産花卉の展示や県産青果物などの展示ＰＲを行い、県産農産物の知名度向上を図ります。
その２つ下、園芸品販売拡大協議会負担金は、県産園芸品の販売拡大を図るため、生産から販売までの関係者が一体となった販売ＰＲを行い、県産園芸品の取引拡大を取り組むものです。
その４つ下、３野菜価格安定対策事業費については、391ページを御覧ください。２つの補助金は生産者の経営安定を図るため、計画的に出荷される対象野菜の市場価格が著しく下落した場合に備えて、国、県、生産者のそれぞれが負担して、資金を造成しておき、一定の基準に基づいて補給金を交付するものです。
その２つ下、４特産農畜産物販売拡大事業費の県産米消費拡大事業委託料は、県内で生産される米の消費を拡大するため、著名人を用いた県産米のＰＲ及び米の多様な食べ方提案など、県産米の消費拡大に取り組みます。
直販流通外商拡大協議会負担金は、県及びＪＡグループ高知などで組織する高知県直販
流通外商拡大協議会において、大規模直販所とさのさとを活用し、県産農畜産物の直接取引など、多様な流通販売の強化を図るなど、外商拡大に取り組むものです。
土佐茶振興協議会負担金は、県や市町村、ＪＡ高知県、生産組合などの関係者が連携し、土佐茶の生産振興と販売拡大を取り組むものです。
販売拡大総合支援事業費補助金は、特色のある農畜産物について、販売拡大に向けて、市町村や農業団体などが行う商談会への参加やオンライン商談、ウェブ販売サイトでの販
売ＰＲなどを支援するもので、令和５年度は、新たに有機農産物の販売拡大の支援に取り組もうとしております。この内容につきましては、補足説明資料の当課のインデックスのところを御覧ください。
１ページ目では、有機農産物の現状と販路開拓、拡大についてまとめております。有機
農業の生産者からは課題として、安定的な販路がないことが挙げられていることから、販- 47 -

売拡大への支援が必要とされ、県民の皆さんからも販売している量販店が少ないなどが指摘されています。その一方、県内の流通関係者からは、入荷が不安定ですとか、品数が少ないといった声もあります。そこで、量販店や加工業者とのマッチングに重点的に取り組みたいと考えています。具体的な内容につきましては、次のページを御覧ください。
販売面の支援としては、まず１つ目として、輸送コストと現状の取引量を考慮し、県内での販売先確保を強化するため、栽培する生産者と量販店とのマッチング支援を行ってまいります。
２つ目として、安定出荷が可能な時期には生産量も多くなることから、加工業者向けに安定した生産量と商品数を提供できるよう加工業者とのマッチングを行ってまいります。
３つ目として、有機農産物の供給拡大には、品目、生産量の拡大が必要であり、有機農家の組織化が有効であることから、県単の補助金で生産者団体に対して、商談会等への出店を支援してまいります。なお、有機農家の組織化と活動支援対策として、特産農畜産物
販売拡大総合支援事業補助金について、有機栽培グループへの補助率を３分の２以内に拡充することとしております。
次に、お手元の資料②、391ページにお戻りください。
５の６次産業化推進事業費の６次産業化支援業務委託料は、国費を活用し、常設の相談窓口となるサポートセンターを設置するとともに、課題解決に向けた助言などを行う６次
産業化プランナーなどを派遣することにより、事業者を支援します。また、事業者の人材育成のため、取組段階に合わせたセミナーを開催することとしております。
６次産業化推進協議会負担金は、６次産業化を推進するために、県やＪＡグループ高知などの関係機関で設置した協議会の負担金で、６次産業化に取り組む農業者の商品のブラッシュアップや販売開拓を支援するものです。
２つ下、６地産地消推進事業費について、392ページを御覧ください。一番上の直販所経営力向上支援業務委託料は、国費を活用し、直販所の経営力を強化するため、店舗の総合発展を目的としたネットワークの構築を目指し、商品を通じた交流や直販所間での情報交換会を開催します。
７品質表示適正化推進事業費は、食品表示の適正化を推進するため、食品業者などを対象とした消費制度の説明会やモニタリング調査などを行うものです。
８農産物輸出促進事業費の農産物輸出促進事業委託料は、国費を活用して実施するものです。この内容については補足説明資料、当課のインデックスの３ページをお開きください。
資料の上段の輸出の状況、課題を御覧ください。花については、ウクライナ紛争の影響による輸送費の高騰でオランダ向けが停滞する一方、コロナからの経済回復の早い中国、
米国では拡大しています。

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また、青果物の輸出国である東南アジアでは、コロナ禍による渡航制限や飲食店営業の規制強化、量販店での販促活動の制限もあり、輸出金額は伸び悩んでおります。
一方、ユズ果汁の輸出は好調で、今後とも慣行栽培の果汁の増産が見込まれているため、安定した輸出先の確保と、作況に対応した適正な在庫管理が必要となっております。
輸出費の高騰や欧米の厳しい安全基準、野菜輸出の伸び悩みなどの課題を踏まえて、３
方向性のポイントとして、シンガポールを中心とした東南アジアにユズ果汁や青果物の販路開拓と、中国、米国に向けた花卉の販売開拓を行ってまいります。
資料の中段以下を御覧ください。新たな取組として、ユズ果汁と青果物につきましては、
現地のマーケティング会社への業務委託などにより、消費者の認知度向上、飲食店や食品メーカーへの需要の掘り起こしを行ってまいります。また、バイヤーの産地招聘により、マーケットインの手法で品目の掘り起こしを行い、輸出に対する意欲ある産地を育成してまいります。
以上が当課の令和５年度当初予算の概要です。
続きまして、令和４年度２月補正予算案について説明をさせていただきます。資料④、
186ページをお開きください。
まず、歳入について、９款国庫支出金は、国の交付金や補助金を減額及び増額するもの
で、歳出の部分で説明させていただきます。187ページをお開きください。
歳出について、右端の説明欄に沿って説明させていただきます。１人件費の市町村派遣
職員費負担金は、２市町からの派遣職員にかかる人件費です。
２競争力強化生産総合対策事業費は、ＪＡ高知県からの要望に基づき、国費を活用し、四万十町でニラの集出荷場整備を進めていますが、補助事業において入札減が生じ、不用分を減額するものです。
３野菜価格安定対策事業費の指定野菜価格安定対策事業費補助金は、野菜の市場価格の下落に伴い、補給金の交付が当初の想定よりも多くなり、造成すべき資金に不足が生じたことから増額するものです。
その下の特定野菜等供給産地育成価格差補給事業費補助金は、対象品目において補給金の交付がなかったことから不用が生じるものです。
４特産農畜産物販売拡大事業費の直販流通外商拡大協議会負担金は、コロナの影響による事業の取りやめなどを行ったため不用が生じるものです。
５農産物輸出促進事業費は、国費を活用し、グローバル産地づくり推進事業費補助金において、国庫事業費を申請したところ、これが不採択となり不用が生じるものです。
その下の農産物輸出促進事業費補助金においては、コロナの影響により、商談会などの取りやめや事業実施を見送ったことから不用が生じるものです。
以上、２億6,153万9,000円の減額をお願いするものです。

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続きまして、繰越明許費について説明させていただきます。189ページをお開きください。
競争力強化生産総合対策事業費につきましては、先ほど御説明しました四万十町のニラ集出荷場の整備について、計画調整に日時を要するため、繰越明許費に補助事業費の３億679万2,000円を追加し、５億607万9,000円に変更するものです。
以上で、当課の説明を終わります。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
有機農業の販路開拓拡大支援に力を入れるということは、まさに時機を得た政策になろうと期待をしております。
御説明の中にありました、入荷が不安定とか、つまりロットがなかなかそろわないとい
うのが、これから流通へ乗せていく販路拡大の上でネックになるところだと受け止めましたが、こういうエピソードがありまして。
県内の農産物のある加工業者が東京の大手百貨店のバイヤーを２人連れてきて、尾﨑知事の知事室に入ったことがあって、私もそれに同行したんです。そのとき尾﨑知事が大手百貨店のバイヤーに、「 高知県の産品はロットが少ないんですよね」ということを言ったら、東京のバイヤーが「いやいやロットは少なくていいんです。それは早いもの勝ちとか、限定商品ということで売りますから、ロットがないということは全然不利な状況ではないんです」というやり取りを聞いて、私も目からうろこだったんです。
何が言いたいかいうたら、この有機農業も皆さん、生産者はこだわりでやっていますし、
あまり手広くはやれない。それだけ目の届いたものをしっかりと育てているというのが、
この有機農業だと思うんで、そこにロットを求めてもなかなかそれは難しい。課長もよく分かっているから、組織化をしようかというお話になっていくと思うんですけれども、それはそれであるべき方向だと思うんですが、やはりこだわりの人たちを１つにまとめるというのは、なかなか難しいかと思うんです。であるならば、少ないんですよと、少ないが、これはいいものだという売り方をしていく。それを理解してくれるような販売者をこちらが逆に選定していく、選別していくという姿勢でも僕はいいのではないかなと思うんです。
向こうの都合に合わすのではなくて、早いもの勝ち、限定発売ですと言って、逆に付加価値を高めて、欲しかったらもっと高く買ってくださいというぐらいの姿勢で僕はいってもらいたいなという思いもするんですけれども、いかがですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

ちょっと私のほうが舌足らずだったんですが、私どもの補足説明資料の２ページをお開きいただきたいんですけれども、実はこれ今、委員が言われたファクターをしっかり踏まえて考えております。県としては、まずは流通経路ということで１番、２番をやるんですが、実は③がグループによってしっかり自分のものをＰＲして売っていこうという、要はマネジメントができる組織があります。そこについては、先ほどの３分の２の補助金があるんですが、ここの部分も私どもとしてはしっかり- 50 -

応援して、1、２のところは、まずは最初に入る人は安心して入るというところが要るんで、売り先をちゃんと構えていくという問題もあるんですけれども、例えば③のところで、しっかり品数はそろわないが、買いたいものに買わすというところの応援もしっかりやっていくということなんで、その点は、十分踏まえてやっていきたいと思います。
◎武石委員

それからもう１点。高知のナスが機能性表示食品になって、私も県外の量販店に入ったら、高知のナスは血圧を下げる機能性表示食品とかいう言葉がポップで躍って、もう山積みにされて、一番野菜の目につくところに置かれているというのを何件か見まして、やはりこういうのは効果あるんだなと思って誇らしい思いをしたんです。
それで最近、３月８日付の日経新聞を見ていたら、井上石灰工業が「ゆうがたベーネ」
っていう機能性表示食品の認可をとったトマトを売り出したというのが記事に出ていまして、これを見るとギャバが非常に豊富に含まれていて、これをたくさん食べておくと、ぐ
っすり眠れるというような機能があるというのがあって、主に首都圏中心に販売すると記事には書かれていましたが、こういう取組も先ほどの話やないけれども、量は少ないが、これいいですよということの表現の仕方が一つは機能性表示食品ではないかと思うんです。
この、ぐっすり眠れる機能性表示食品というのは全国４例目と、この記事に書いていまし
たけれども、こういう取組がまさにあるべき方向ではないのかなと思うんですが、こういうところの推進についての課長の御所見をお聞きしたいと思うんですけれども。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

まさしく、コロナ禍で健康にいいものを食べたいというお客さん層が増えてきてます。その中でしっかりその方々に、いわゆるよさを伝えていくという取組を進めることも、先ほどの有機ではないんですが、同じようにＰＲをしていきたいと思います。
それから、今言われた４件目なんですけれども、４件のうち２件が、実は高知県のもので、１件目が全国でトマトが始まって、２件目がメロンなんです。これが実は高知県のトマトと同じように、ギャバで睡眠にいいということで、３番目が県外で、４番目が今回の井上さんで、詳しく調べてみると３月１日から発売になっています。実は県のほうも、機能性にまではいかないが、栄養性表示というのも進めている関係上、そういうＰＲもしっ
かりしてまいりたいと思っています。
◎金岡副委員長

私のほうからは米です。今年も特Ａを２銘柄で取っておるということで、

今年は全国で40銘柄でそのうちの２銘柄が高知県。これが、どうして全国展開ができないのかと。同じ話なんですよ。少量でいいではないですか、幻の米というぐらいに。それがどうして、全国で売れていかないのかなと思うんですが、どうなんでしょう。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

実は本山町の天空の米というのは非常にマネジメ

ントをうまくできて関東圏で売られているので、あそこは先進例だと思います。２つの考え方があって、１つは大量に産地化という形で売っていく方法と、１つは、いわゆるこの- 51 -

商品を選びたい、先ほど百貨店のお話があったんですが、そこのターゲットをどこに絞って売っていくかということが大きなポイントになって、本山町の嶺北の米は後者だと思っています。やはり量的に少ないんで、その価値をしっかり評価できる方々を捕まえていく戦略が必要だと思っています。
◎金岡副委員長

そうなんです。私の言っていることも同じなんです。要するに、関東とか、あるいは関西の方々がこの米が食べたいということで、どんどん問合せがきて、手に入りませんよというような状況をつくれば、もっともっと価値も上がるし、知名度も上がっていくわけです。ですから、今、特Ａを取っているうちに、全国的な知名度を高めておく必要があるのではないかということを申し上げておるんですが、いかがでしょう。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

そこの点については、嶺北、特に本山町、土佐町とお話ししながら、当然お手伝いできるところはうちのほうもやっていきたいし、できな
ければ、こんなことしてみないという提案もさせてもらいたいと思っています。
◎金岡副委員長

特に、ＰＲするわけではないんですけれども、味が違うんです、味がある。コシヒカリも、よく魚沼のコシヒカリが言われますが、それよりもはるかに味があるのではないかと言われることもありますので、食べられた人は、多分リピートされると思うんです。リピーターになると少々のお金を出しても買われるというような状況ができてくると思うんです。
そうすると、ある一定の価格というのは維持されますので、生産者も作ってみようかということになると思うんです。そこら辺まで持っていっていただかないと産地化形成はできないのではないかなと思います。
それからもう１点は、それができると、今度は酒米の位置が随分、ここの米か、ここで作られた酒米かとなると、お酒の価値も随分上がってくるのではないかなと思うんです。
ですから、相乗効果を持っていると思うんで、そこはぜひともやっていただきたいと思いますけれども、もう一段踏み込んだ、販売戦略、販売をやっていけるように考えていただ
きたいと思いますが、どうなんでしょう。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

先ほどと同じことになるんですが、まずは事業者とお話しし、なければ、今委員から言われたお話も受けて、取組の強化を図ってまいりた
いと考えています。
◎米田委員

補正予算のところで、187ページの競争力強化生産総合対策事業費補助金の２

億9,000万円余りの減は入札残ですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長◎米田委員

入札減です。

総事業費含めて、どんな状況だったんですか。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

当初11億円ぐらいで計上したんですが、それが入札減でこの金額になります。全体の事業費が、たしか６億円ぐらいになっていたと思いま- 52 -

す。
◎米田委員

この入札参加はどれぐらいあったんですか。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長◎米田委員

３者以上あったと記憶しています。

それで、入札減になったものと、この189ページの１億9,000万円が５億6,000万円になるというのは、同じ事業ですよね。これはどういう要因でしたか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

これは、機械類とか、そういう機材が入ってないので、期間内に完了できないということで繰越しの予算をお願いするものです。
◎米田委員

総事業費は６億円をはるかに超える形になったわけですか。最終はどうなりますか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

ここで先ほどの189ページを見てもらうと、約２億円を12月補正でお願いして、今回約５億600万円なんで３億600万円余りが繰越しになるん
で、掛ける２で全体事業費は約６億1,200万円ということになります。
◎橋本委員

この６次産業化推進事業費について、六次産業化・地産地消法ができて、もう11年か12年ぐらいになりますよね。その中で、６次化は、当初これができたときには、非常に鳴り物入りで中山間対策であるとか、いろんなところでやらなければいけないというふうな形で、県ももろ手を挙げて取り上げて、この法律のこともあって、やり始めたんですけれども、その中で６次化産業化推進事業費が組まれてきて、ずっとそれに力を入れてきたんだろうと思うんですが、この６次化に何件ぐらいの方が、何事業者というんです
か、６次化に参入されて、成果はどうなったのかということは分かりますか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

セミナーに参加したグループは、60グループ以上あります。成果としては、個別のことしか説明できないですけれども、今年やった事例でいうと、山北みかんバターというのがよく出てきたと思うんですが、冷凍で非常に商品として扱いにくかったものを冷蔵でできるとか、それから、みそ加工品の味を戻して本来の味に戻すとか、小さなものしか、実際は、そんなにできていないです。
ただ、それをベースにしながら、地域で頑張っておられる方もいっぱいおられますし、国のほうでは今この６次産業化の事業、イノベーションという言葉に変わってきています。
国の考え方がもう一つ上を狙いなさいということで、そこは令和５年度に向けて、内容のバージョンアップをしなければいけないのかなと思っています。
◎橋本委員

農業者の所得を上げるために、生産だけではなくて、加工販売まで一貫してやったら所得が上がるということで生まれた事業だと思うし、法律だと思うんです。そうすると、言っていることはよく分かるんですが、この６次化に向かってやってきて、どれだけ６次化で実益が得られたのかということが分かっていなければ、成果として、こんなにだらだらやっていても、これもやっている、あれもやっている、例えば今回みたいな物
価高になったときに、では加工に対してどうなのということになってくると、現実に非常- 53 -

にきつい状況があるのではないかなと思うんです。
コストが販売価格に転嫁できない。小さいですから、余計にそうなりますよね。そうなってくると、どうなのかということの検証もしなければ、ただ委託して、任せてやりなさ
いといった話は、プランナーがどれだけをプランしているか分からないですが、その辺どうなっているのか。中をもう少し掘り下げて考えてみないと、これ今、過渡期になっているのではないですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

今言われたように、法に基づいて10年間活動してきています。先ほど言いましたように、国が６次産業化という言葉を、おととしぐらいから事業名を変えて、イノベーションという言葉に変えています。
◎橋本委員

高知県の実態を聞いているんですが。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

そこは、知恵を絞らなければいけないところなんですが、実際、今年そういう関係で動きがあった話を例示でさせてもらいます。
国費でやっている部分と県単でやっている部分があって、国費でやる分は、企業的な部分をやっていきます。これが1,000万円以上の企業体です。現在16がこの対象になっております。
一方で、先ほど言った地域地域で女性グループらがやっている、アドバイザーは県単のグループでやっているんです。
県単アドバイザー支援の中で、２つ中に対象があって、予算で切り分けて支援をやっている状況です。
国費のほうは、はっきり1,000万円以上ということを目標に対象にして、現在16あるというところで、あと、うちのほうでは県単アドバイザーを使って、そのグループが、次の企業的に上がるように支援をしているというのが現状の取組になっています。
◎橋本委員

ここで便益制とか、ＢバイＣを論じるつもりは全くないんですけれども、要は、1,000万円以上、国の事業を使ってやろうとしている事業者は16ぐらいあって、これは確定していると、1,000万円以上の収益を求めてやろうとしている事業がある。
県単は婦人部とかいろんなところで、その状況把握は、県はしているんでしょう。これだけ導入して、これだけの実績が、成果があったということはしっかり確認できていないんですか。できているんですか。今県単の話が全然出なかったので分からないんですが。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長◎橋本委員

実績では把握をさせてもらっています。

それでは、幾らですか。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

今、手持ちがありませんので、後ほどまた説明をさせてもらいます。
◎石井委員

先ほどの有機農業のお話がありましたけれども、価格とかも需給バランスとか流通のルートとか難しい課題があって、やはり消費者に正しく理解してもらおうという- 54 -

ことで、このフェスタを通じた価格等への消費者の理解を醸成と、この絵の中にも書いてもらっているんですが、高知もオーガニックフェスタとかあると思いますが、ああいうところへの支援とか、協賛というような意味合いですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

今言われたフェスタなんかは、実際に協賛で参加

しています。それ以上に、この有機農業をやられている方は、非常に苦労をされて工夫してやられています。その部分をしっかり伝える工夫が要るのかなと思って、そういう部分も含めて、消費者へのＰＲというところをやっていく必要があると思います。
◎石井委員

それは、そのフェスタの中で、配りものをするとかいうことですか。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

具体的には、資料の配布なんかもあるんですが、やはりＰＲの場を工夫してやるしかない。単に紙を配っても、ぽいとやられたら仕方ないので、そういう場をつくっていくとか、そういう工夫が要るかなと思っています。
◎石井委員

この組織化というのは、そういうようなマーケティングでやる人たちは、みんな仲間というような感じがあって、それぞれにＰＲをしてたり、全体の盛り上げをつくっていたりとかいうようなことがあるんですけれども、やはりなぜ高くなるかとか、どうしてオーガニックがいいのかとかいうことも、それぞれ皆さんがＰＲしています。いろん
なものを作ったり、やられていますが、それをうまく県民の皆さん、県外、世界の皆さんに見てもらえるような仕組みをしっかりサポートするというのが、県の役割かなと思いますので、よろしくお願いします。
◎田中委員

そろそろ私の地元では田に水が入ってきましたので、どうしても今年の米価が気になるわけなんですけれども、当初予算でこの県産米消費拡大事業委託料等々を組んでいただいて、取組をしていただけるのですが、実際この委託料の中身を具体に説明いただけますか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

委託のほうとしては、まず、県産米を食べてもらう動機づけをするような仕組み、それから、当然プレゼントなんかも織り交ぜながら、併せて、いわゆる有名人を使ってというところで、そこについては委託という形をとって、プロポーザルの中で一番いいものを選んでいく形です。ただ、一応今言った３つの柱については、必ず外さないというところで委託をしようと考えています。
◎田中委員

今、野菜もそうですけど、やはり適正な価格に戻していかないと、放棄地というか、農地が余ってきています。特に米というのは、大事な部分を担っていると思うんです。今年、私がお聞きするところによると、去年の米価の下落によって、今年当たっている方ももう返して当たらない。遊ぶ土地も大分出てきているというのが実情なんで、やはり遊休地を増やさないように、しっかり耕作していただける、そのための取組を様々に、露地野菜も含めて、土地利用型の農業でやっていただいていると思いますので、何とか、
もう本当にこれはお願いですが、今作の米価というものに対して、緊張感を持って、しっ- 55 -

かり県のできることは取り組んでいただきたいと強く要請をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

しっかり取り組んでまいりたいと考えています。

それから、先ほどの農産物の加工品のデータが手元にありましたので、遅れました。令和２年の県内の加工品の販売金額としては、43億5,000万円あります。製造業者としては105で、品目数としては291品目あるという形で、データとしては集積させてもらっています。
◎橋本委員

ぜひとも、これ少しでも農家の収入が上がるための一つの取組ですので、こ

ういうときですから、資材やいろんなものが上がって、コストが価格に転嫁されないようなところがあって、なかなか作っても売れない。なかなか取引もできない。価格も上げられないということになれば、販売価格も上げられないということになれば、ちょっと厳し
いので、目配せをしておいていただきたいなと思います。
◎横山委員長私のほうから、土佐茶振興協議会負担金で、協議会の取組、いろんな厳しい茶農家に対する支援を行っていますけれども、今取組状況はどうですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

平成28年に設置された農商工連携協議会では、13団体が参加して農業振興を図っていますけれども、令和４年度は、土佐茶振興協議会と連携して、今も生協で売っておりますが、茶りティボトルというものを販売して、県民運動
でお茶を飲んで産地を支えようという取組を行っております。
実は取組を昨年８月から始めて、一番勝負をかけなければいけない前半に力が入っていなかったんで、令和５年度については、５月の連休明けから冷たいお茶を夏９月ぐらいまでにしっかり消費してもらうという仕掛けを、さらに強化してやっていくことと、引き続
き、ペットボトル第２段階をやっていこうということで、もう一段高い取組をしていく予
定にしております。
◎横山委員長大変ありがたい取組だなと思うんですけれども、先ほど課長がおっしゃった、その茶りティボトルはなかなか県内で手に入るところがないんですよね。
「 とさのさと」へわざわざ自分ら買いに行ったりとかしているんです。これ県民が手に取りやすいように
広く置くということをやらないと、なかなか稼げないのではないかなと思うんですが、その辺どうでしょうか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

実は、８月、９月については、ほぼほぼ県内の量

販店、コンビニに置いていただいていたんですけれども、実は３か月を過ぎるとあの業界というのは、１円、２円の商売になって、特に４か月目ぐらいからどんどん引き上げられてきています。量販店のほうには、趣旨・目的をもう１回お願いして、先ほど申しました
ように、令和５年は５月のスタートからなるべく長く店頭に置いてもらう要請をしてまいろうかと考えています。
◎横山委員長やはりまず、県がしっかり先頭に立って取り組んでいくという、そういう- 56 -

姿勢でやっているんでしょうが、先日ある県の会議に傍聴で出たときに、そこでいろんな話合いをしている中で、大手メーカーのペットボトルが置かれていたわけです。どんなふうにお願いするか知らないけれども、各部局に県が挙げて土佐茶を応援しているというよ
うなところを、農業振興部からお願いをしていただきたいなという思いはあります。
私も地元を回っていて、どの会か分からないが、茶農家に、県の会議のときに大手のペットボトルが置かれているのはいかがなものかということを茶農家に直接言われて、そのことがすごく頭にあって、それでその会に出たら、あ、あると思ったんです、正直な話。
だから、まず県が部局の中で土佐茶をしっかり飲んでもらうということを、ぜひお願いしていただいて、範を示していただきたいなというのがまず１点と。それとあと市町村や県内の企業・団体へしっかり働きかけてもらいたいなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

県の会議で出ていたのは、またねじ巻きをします

けれども、実際に、部長にもお願いして庁議で全庁挙げて土佐茶を飲もうということを応援していただく趣旨で、知事のほうからも発言をいただいていますし、先ほども申しまし
た農商工連携では、会議は土佐茶でやろうというキャッチコピーで皆さん賛同させてもらっています。行政機関が他の茶を使うのは、非常にまずいなという気もしますので、再度要請をかけたいと思います。
◎横山委員長市町村と関係企業・団体にも、ぜひお願いをいたします。

あと、本当に土佐茶を応援しているんだという認知度ですよね。しっかり応援していこうという、そういうキャンペーン、応援をしているということの認知度をどんなふうに上げていくかというところも、裾野を広げていくという意味で課題かなと思いますが、その辺について、どうでしょうか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

実は、土佐茶プロジェクトとネットで引いてもらうと、土佐茶応援宣言というのを各団体がホームページ上でしています。各参加企業は、趣旨を理解してもらっているものと考えておりますが、再度、令和５年度もスタートからお願いをしてまいろうかと思っていますので、その点はしっかりやっていきたいと思いま
す。
◎明神委員

お茶の需要拡大の話が念を押して委員長から出たけれども、秋冬番茶が海外へ輸出される６トンということですが、秋冬番茶をやっている農家は最近少ないわけです。
やはり一番茶の高品質なお茶をどのように売っていくかと、それによって所得を上げていくかということですから、ぜひとも、知事もグローバル化ということを言っておりますので、一番茶の高級茶を海外へ輸出する。これに向けて努力をしていただきたいということをお願いしておきます。
◎横山委員長

質疑を終わります。

- 57 -

以上で、農産物マーケティング戦略課を終わります。
ここで10分ほど休憩で、３時10分再開でお願いいたします。

（休憩◎横山委員長14時59分～15時10分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
〈畜産振興課〉◎横山委員長次に、畜産振興課の説明を求めます。

◎谷本畜産振興課長

当課の議案は令和５年度当初予算と令和４年度補正予算、そして、条例その他議案でございます。
まず、令和５年度の当初予算案から御説明します。お手元の資料②議案説明書の396ペー
ジをお開きください。当課の歳出予算総額は11億9,325万円余りで、前年度比約57％、15
億8,862万円強の減となっております。
それでは、１畜産振興費につきまして、右端の説明欄に沿って主なものを御説明します。
一番下の２家畜保健衛生事業費でございます。397ページをお開きください。
上から５つ目でございますけれども、獣医師養成確保修学資金貸与事業負担金は、県庁
獣医師のうち畜産分野を目指す県内高校生向けの修学資金でございます。また、その下の獣医師修学資金貸付金は、公衆衛生分野も含めた県庁獣医師を目指す県内外の獣医大学生向けの修学資金でございます。来年度はこれらの修学資金によりまして、在学中の大学生
16名に加え、高校３年生２名と、大学１年生２名の新たな貸付けを行う予定でございます。
３家畜伝染病予防事業費の２つ目、立入検査委託料は、農場において口蹄疫やＢＳＥを疑う牛がいないかどうか検査する業務の一部を、引き続き農業共済組合などの獣医師に委託するものでございます。
その２つ下事務費は、主に豚熱対策に必要な約６万頭分のワクチンや、その接種に係る資材などの医薬材料費でございます。
398ページをお開きください。６畜産生産基盤強化事業費の２つ目、稲発酵粗飼料増産促
進事業費補助金につきましては、議案に関する補足説明資料で御説明させていただきます
ので、畜産振興課の１ページをお開きください。
まず、資料上段の現状の枠囲みを御覧ください。稲発酵粗飼料いわゆる稲ＷＣＳは、稲を刈り取りロール状にした後、フィルムでラッピングし、保存性を高めるために乳酸発酵させた牛の飼料で、輸入乾牧草に比べ安価で嗜好性がよく、供給量も安定しており、なおかつ安全な国産の粗飼料でございます。この稲ＷＣＳの生産体制は、これまでの県の支援によりまして、各地域で一定確立しておりますが、令和３年度からの輸入飼料価格の異常な高騰により、畜産農家の稲ＷＣＳ需要が急激に増加しているため、供給が間に合ってい- 58 -

ない状況です。
次に、資料中段の課題を御覧ください。増加した農家の需要を満たすためには、生産の拡大や中山間地への広域流通が必要となりますが、これらを実現するには、専用機械やオ
ペレーターの不足、ロールの運搬経費の負担など、地域ごとに課題がございます。このため、資料下段の対応にございますように、各地域における課題の解決に向けた耕畜農家や関係者団体で構成する協議会の取組に対して、支援を行いたいと考えております。具体的な支援メニューは、オペレーターの育成支援やロール運搬経費の支援など、下段４つのソフト事業となります。なお、機械導入等のハード整備につきましては、こうち農業確立総合支援事業など、ほかの事業の活用を想定しております。
それでは、資料②議案説明書の398ページにお戻りください。６畜産生産基盤強化事業費の３つ目、レンタル畜産施設等整備事業費補助金は、市町村または農業協同組合が行いますレンタル畜産施設等の整備に要する経費について支援するものでございます。来年度は、安芸市で酪農施設、南国市で肉用牛施設の整備に取り組む計画となっております。
７土佐和牛生産振興対策事業費の１つ目、土佐あかうし受精卵移植用乳用牛貸付事業委
託料は、北海道の全農ＥＴ研究所におきまして、土佐あかうしの受精卵の生産を委託するとともに、土佐町酪農協同組合などにおきまして、受精卵で生まれた子牛の育成を委託す
るものでございます。
399ページをお開きください。上から４つ目、土佐和牛経営安定対策推進事業費補助金は、肉用牛農家に対し、子牛の導入経費などを経営に必要な資金貸付けの基金を市町村とＪＡが造成する事業や、母牛の導入などの経費をＪＡが補助する事業に対し、補助を行うもの
でございます。
400ページをお開きください。10食肉処理施設整備推進事業費でございます。１つ目の食肉処理施設整備推進事業費補助金は、県、市町村、ＪＡグループ、食肉事業組合が一体となって整備を進めてきました高知市の新食肉センターが、今月に完成を迎え４月から操業を開始します。令和５年度は、現センターの解体撤去工事と跡地の外構工事を行うこととしておりまして、現センターにつきましては、所有者である一部事務組合が撤去しますが、跡地につきましては、高知県食肉センター株式会社が新センターの駐車場として整備するため、その経費などを補助するものでございます。
と畜場整備推進事業費補助金は、県と四万十市で設置しました四万十市新食肉センター
整備推進協議会が行います設計や事業費の精査などに必要な経費を補助するものでございます。
３つ目の家畜輸送支援事業費補助金は、高知市の新センターが牛メインの屠畜を行うため、現センターで豚を屠畜していた畜産農家が、他のセンターへ移行するに当たり、負担が増加する輸送費を補助するものでございます。本年度は、四万十市のセンターへの移行- 59 -

を対象とした制度を設けておりますが、同センターの稼働率の高さから、やむを得ず県外のセンターで屠畜する畜産農家なども対象としております。
次に、科目２畜産業試験研究費を御説明します。下から２つ目、畜産業試験研究費は、農家の収益性向上のため、土佐あかうしの牛舎の向上や、酒かすの餌利用など生産現場のニーズに基づく技術の開発や支援を行うための経費でございます。
402ページをお開きください。債務負担行為でございます。２つ提出させていただいております。１つ目の獣医師修学資金貸付は、新たに貸付けする大学生２名分をお願いするものでございます。
大規模畜産施設整備事業費補助金は、来年度から新たに土地造成から開始する予定の四万十町の養豚施設と、四万十市の肉用牛施設の整備につきまして、整備完了までに２か年を要すると見込まれますので、施設整備に対する県の補助金分をお願いするものでございます。
続きまして、令和４年度補正予算案について御説明します。資料④議案説明書の191ペー
ジをお開きください。
１畜産振興費の１畜産生産基盤強化事業費につきましては、議案に関する補足説明資料
で御説明させていただきますので、畜産振興課の２ページをお開きください。過去に例を見ない飼料価格の高騰を受けまして、非常に厳しい経営状況にある畜産農家に対しましては、本年度の６月補正予算以降、支援金の交付など様々な支援を行っているところでございます。資料の左下を御覧ください。今回の補正予算では、飼料価格の高騰の影響を受けにくい畜産経営の構造転換に向けまして、稲ＷＣＳの活用などによる飼料コストの削減や、デジタル機器の導入などによる生産性の向上に取り組む農家に対して支援を行いたいと考
えております。
補正予算による具体的な事業は、資料右側ですけれども、構造転換支援パッケージのうち、（２）の⑤と（３）の⑥になります。（２）の⑤は生産性の向上を支援するもので、事業の詳細につきましては、次の３ページを御覧ください。
特に、労働生産性の向上につきましては、畜産分野では、取組が始まったばかりであり、作業手順などの作業効率を見直すことで、大きく向上させることが期待できます。具体的には、令和５年度の取組にございますように、畜産現場における改善の取組の意識醸成を図るため、講習会を開催するとともに、酪農経営など12戸のモデル農家に対して、専門家による現場での診断と改善指導を行います。併せて、この取組を通じまして、畜産農家を指導する県職員も専門家の改善を学び、そのスキルをモデル農家以外の農家への指導等に活用したいと考えております。
次に、２ページに戻りまして、（３）は構造転換の実現には時間を要しますことから、右下の取組メニューにあるような飼料コストの削減や、生産性の向上に取り組む畜産農家を- 60 -

対象に、一定の期間、経営の継続を支援するものでございます。
支援の内容につきましては、１つ目、畜産経営体質強化金融緊急支援事業は、配合飼料
価格の価格上昇分の２分の１を支援するもので、事業の詳細につきましては、２つ飛びまして、次の４ページに資料をつけておりますが、事業内容や支援単価は、12月補正予算のものと同じでございます。
資料は２ページですけれども、２つ目、土佐和牛繁殖経営体質強化緊急支援事業委託料
は、国のセーフティネットで定めております基準価格を県内肉用子牛の取引価格が下回っている、その差額を支援するものでございまして、事業の詳細につきましては、５ページに資料をつけておりますけれども、事業内容は９月補正予算と同じでございます。
なお、支援単価につきましては、右側に書いてますけれども１頭７万円から今回10万円に増額しております。
再び２ページですけれども、さらに３つ目、酪農経営体質強化緊急支援事業委託料は、酪農家の総収益が生産費を下回っているその差額の一部を支援するものでございます。事
業の詳細については、６ページに資料をつけておりますが、この事業内容は６月補正予算と同じでございます。
なお、支援単価につきましては、右下でございますけれども、生乳１キログラム当たり2.78円から今回4.7円に増額をしております。
それでは、補正予算の資料192ページをお開きください。繰越明許費でございます。１畜産振興費の１つ目、畜産生産基盤強化事業費は、先ほど御説明しました畜産経営の構造転換に取り組む農家を支援する補正予算事業と、畜産競争力強化整備事業費補助金及び大規
模畜産施設整備事業費補助金に係るもので、豚の畜舎整備に係る輸入資材、パネルなどでございますけれども、この納品が遅れたことによります計画調整などに一定期間を要しますことから、全額繰越しするものでございます。
２つ目の食肉処理施設整備推進事業費は、と畜場整備推進事業費補助金に係るものでございます。四万十市の新食肉センターの基本設計につきまして、設計や事業費の精査に時間を要することから年度内の完了が困難となったものでございます。
以上で、予算議案に係る説明を終わらせていただきます。
続きまして、条例その他議案について２件御説明いたします。資料⑤議案（条例その他）の23ページをお開きください。高知県家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例議案でございます。内容につきましては、次の議案と併せて説明させていただきます。
24ページをお願いいたします。高知県獣医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例議案でございます。それでは、議案に関する補足説明資料の７ページをお願いします。
まず、高知県家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例議案でございます。豚やイノシ
シの伝染病でございます豚熱は発生が確認されれば、口蹄疫と同様に農場全ての豚を殺処- 61 -

分しなければなりません。我が国では、平成30年に岐阜県で26年ぶりに発生して以降、感染が全国に広がっております。本県では、四国がワクチン接種推奨地域に指定されたことに伴いまして、令和２年10月から県内全ての養豚場の豚を対象に家畜保健衛生所の獣医師や民間の知事認定獣医師が、豚熱ワクチンを接種しているところでございます。しかし、ワクチン接種農場においても豚熱が発生する事例があるため、豚熱ワクチンの接種をより適時的確に行うことが必要として、国は令和４年12月に指針を一部改正し、研修の終了などを条件に知事が認めた飼養衛生管理者と呼ばれる生産者も豚熱ワクチンを接種することを可能としました。今回の改正は国の指針の改正に伴い、飼養衛生管理者に対する豚熱ワ
クチンの交付に係る手数料を徴収しようとするものでございます。手数料の額は、知事認
定獣医師と同様に70円とします。この額は、飼養衛生管理者によるワクチン接種の実施を検討している21県のうち11県と同額となっております。なお、施行日につきましては、本
年４月１日としております。
続きまして、８ページをお開きください。高知県獣医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例議案でございます。本県では県庁の獣医師を確保するため、平成21年度から県単事業で県内外の獣医大学生を対象としました修学資金制度を創設し、さらに平成27年度か
ら県内の高校生などを対象とした国の修学資金制度を活用しております。今回は、獣医大学生を対象とした県単事業の修学資金制度を一部改正するものでございます。
改正内容について御説明します。今年度から、育児・介護休業法が段階的に施行され、県職員もより育児休業や介護休業が取得しやすくなることから、今後は修学資金の利用者が、これらの制度を活用する件数が増加する見込みでございます。しかしながら、現行の条例では、修学資金の返還に関してこれらの制度の取扱いが定められていないため、これまでは事例ごとに承認することにより返還を猶予してまいりました。今回の改正は修学資金の利用者が安心して十分な育児休業や介護休業を取得できるよう、休業期間は返還を猶予することを明示するとともに、この期間は利息を付さないようにしようとするものでございます。なお、こちらの議案も施行日は本年４月１日とします。
以上で、畜産振興課に係る説明を終わります。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
畜産酪農については、厳しさを十分に把握していただいて、しかるべき対応をこれまでも取っていただいているし、それを踏まえた予算計上になっていると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
ここでは１点。この補足説明資料の６ページ、酪農のところですけど、中段の右に、酪農には牛や豚のマルキン制度のようなセーフティネットがないと表記されていますけど、養豚農家にいわすと、豚マルキンも一度も発動してくれてないではないかと、今、非常に大変なときなのにという、むしろ県というよりは、国にそういうことを物申してもらいた- 62 -

いという要望の声が上がっているんですが、豚マルキンについての課長の御所見をお聞きしたいんですけれども。
◎谷本畜産振興課長

このマルキン制度は、この図と同じで、例えば、豚枝肉の販売価格を中心とした粗収益と、生産費のほうは主に配合飼料を比較しながら、粗収益が生産費を下回っている場合に、国と生産者が積み立てた基金で９割を補塡するという事業でございます。私どもも、四半期あるいは毎月ごとに、その発動状況をチェックしているんですけ
れども、今のところ、ここは養豚農家の受け止めと少し違うのかもしれませんけれども、非常に枝肉価格が好調で、配合飼料価格は確かに１トン10万円を超えるという非常に厳しい状況なんですが、そういう状況下においても、一定の収益を確保していると分析しております。枝肉価格が、例えば地方の卸売市場で状況が違う、例えば肉用牛なんかそうなん
ですが、そういう状況においては、こういう制度との乖離があるということが想像できる
んですけれども、豚のように、例えば東京と大阪市場の平均価格で実際やり取りが行われているという状況では、この制度の分析結果と恐らく四万十町の皆さんの収益はほぼほぼ同じなのではないかと思っています。
ただ、委員おっしゃるように、何か私どもと認識が違うという可能性もありますので、
これからちょうど意見交換をする機会がありますので、いろいろと聞いてみたいと思って
おります。
◎石井委員

家畜輸送支援事業費補助金のことで説明もいただいたんですけれども、これの積算、何軒のところに何回分ということで額が出ていると思うんですが、その辺教えてもらえますか。
◎谷本畜産振興課長

これは今回は、やむなく県外へということで、３戸の農家を対象としています。３戸の農家がそれぞれどういったところで屠畜するかとなりますと、今の段
階では、香川県に２戸、そして徳島県に１戸という状況でございます。それぞれの農場から、そちらの処理場に向かう場合の輸送費で、この場合、高速道路を使うことがございますので、高速料金、そして人件費などを積算して、１頭当たりで積算をさせていただいて
おります。
◎石井委員

あと、四万十市に今行っているところも含めて、輸送に関する豚のストレスとか、病気とか、品質の低下とかそういったような懸念、声、不安とかはないですか。
◎谷本畜産振興課長

確かに委員おっしゃるように、豚は、ストレスに非常に弱い動物だ

ったんですが、世界的な改良の中で、そういったストレスの遺伝子のない豚が選択されております。確かに、輸送距離が延びれば延びるほど、特に夏に関しては、そういうリスクもあるんですけれども、ただ、物すごい割合で、例えば肉質に影響が出るとか、あるいは死亡してしまうということはないと理解しております。
◎石井委員

あとは、事故とかそういったもののリスクとか、法令遵守の問題とか、しっ- 63 -

かり業者のほうにも指導、アドバイスを徹底していただきたいと思います。どんなふうに周知されていますか。
◎谷本畜産振興課長

今のところ、その輸送方法について、どういった形で、それぞれの農家が輸送されるのかといったことの最新の情報については、まだアップデートしておりませんので、今委員のおっしゃったことに留意しながら進めていきたいなと思っています。
◎石井委員

本会議で西内議員が言われておりましたけれども、四万十市の食肉センターの建て替えについて、額も大きくなる予想から、規模をどんなふうにしていくかということで、今後協議していって実施設計にいかなければいけないということですが、今でももういっぱいで外へ出ていてその輸送費も一定出しながらやっていくということなんですけ
れども。これを四、五年で今物価も高騰していて、建て替えに費用がかかるので規模を縮小して建てるとなると、今のものも受け入れられなくなるような施設になるのではないかという心配があって、その辺はまだ見通しは立たないと思うんです。前回も質問しました
けれども、高知県の畜産、豚の養豚に関しては、四万十市をメインとしてやるということですので、そこに受け入れるぐらいの規模にはしてほしいなという思いがあって、その間、農家も縮小はしていくかもしれませんし、どうなるか分かりませんが、一定、今の現状規模を支援しながら、そこがしっかり受け入れられるような施設で、いつまでも県外への輸送補助ということもできないと思いますので、その辺、どんなふうに方針的に思われているか教えていただければと思います。
◎谷本畜産振興課長

四万十市の食肉センターは、豚の屠畜場として整備するということで、今県内でもこういう状況下ではありますが、規模を拡大して豚を生産していこうという計画がございますので、そういった農家が安心して増頭できるように、その増頭分もしっかり見込みながら、また将来の、県外も含めて処理頭数の増加にも応えられるような規模は確保しながら、それでいて事業費が膨らまないように縮減していくということで規模と機能だけは確保しつつ、整備費のほうは縮減していきたいと考えています。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、畜産振興課を終わります。
〈農業基盤課〉◎横山委員長次に、農業基盤課の説明を求めます。

◎豊永農業基盤課長

まず、令和５年度の一般会計当初予算案について説明させていただ

きます。資料②議案説明書（当初予算）の403ページをお開きください。
403ページからが当課の当初予算でございますが、歳入の説明は省略させていただきまして、歳出の主な内容について御説明させていただきます。407ページをお願いいたします。
９農業振興費の３項農地費の総額は43億9,085万1,000円で、一番下の１目農地調整費からが費目でございます。408ページをお願いいたします。

- 64 -

右端説明欄の上から２行目、２農地調整関係事務費は、農地法に基づきます農地の利用
調整や転用許可などを適正に行うための事務的な経費でございます。
３国有農地等管理事務費は、農林水産省所管の国有財産であります国有農地及び開拓財産の適正な管理や売払いなどに要する経費でございます。
次に、２目土地改良指導費でございます。409ページをお願いいたします。右端説明欄の上から２行目、３土地改良調査費の１つ目、作付調査等委託料は、県が国土交通省から農業用として水利使用の許可を受けています物部川の２つの堰からの取水につきまして、農業用水利権の計画的な更新を行うため作付の実態調査などを行うものでございます。
その下の地下水調査委託料は、施設園芸用団地の整備を県内に展開していくため、適地の検討に必要な営農用水の確保について、地下水調査を実施するものでございます。
次の換地業務委託料は、国が事業主体となって南国市で実施しています高知南国地区国営緊急農地再編整備事業におきまして、国から委託を受けて、担い手への農地利用集積や土地利用の再編を図る換地計画の作成など、換地業務を行うものでございます。
農業水利施設等実態調査委託料は、物部川水利権の受益地内におきまして、営農実態を把握し、担い手への農地集積や水資源を有効活用する配水計画の策定など、水利権更新時における課題解決への基礎資料として活用するための委託業務を行うものでございます。
ほ場整備推進事業費補助金は、圃場整備の推進を図るため、圃場整備事業における事業
計画づくりに重要な農地の権利者関係調査やアンケート調査、関係者への説明用の概略計
画平面図作成などの外部委託費用を市町村に補助するものでございます。
国営ほ場整備円滑化事業費補助金は、高知南国地区国営緊急農地再編整備事業の円滑な推進をするため、圃場整備後の換地に応じた農地の室内施設等の小規模な附帯工事への支援を行うとともに、稼げる農業の早期実現を図るため、高収益作物の導入・定着に向けた栽培実証などへの支援を行うものでございます。
農地集積促進事業費補助金は、圃場整備事業の実施に併せまして、地域の中心経営体へ
農地を集積した場合に、その集積率に基づきまして、交付金を交付し、農家負担を軽減することで圃場整備の促進を図るものでございます。
410ページをお願いいたします。３目県営土地改良事業費からが公共事業関係の予算となりますが、まず初めに当課における公共事業の概要について説明させていただきます。恐れ入りますけれども、お手元にお配りしております補足説明資料の赤いインデックス、農業基盤課の１ページをお願いいたします。
当課が所管します公共事業等関係予算は、資料の左上の枠囲みの県営土地改良事業費、その下の団体営土地改良事業費、右の耕地防災事業費、そして一番下の耕地災害復旧事業費の４つの目に計上している事業となります。そして、令和５年度当初予算におけますその総額は、左上に記載してますとおり38億3,300万円余りで、対前年比120.3％となってお- 65 -

ります。各事業につきましては、議案書説明書に沿って説明させていただきますが、この資料も併せて御覧いただければと思います。
それでは議案説明書に戻りまして、410ページをお願いいたします。右の説明欄の１かんがい排水事業費は、これまでに県営土地改良事業で整備しました排水ポンプ場など、基幹
的農業水利施設の長寿命化対策を行うものでございます。令和５年度は須崎市の中ノ浦地
区ほか１地区の計画策定及び須崎市の池ノ内第２地区の対策工事に新規着手するとともに、高知市東部３期地区ほか２地区で対策工事を実施してまいります。
２経営体育成基盤整備事業費は、農業の生産性向上や農地集積によります担い手確保のために、圃場整備事業を推進するものでございます。令和５年度は、土佐市の波介地区に新規着手するとともに、四万十町の志和地区ほか４地区で引き続き工事を実施してまいります。
また、農地中間管理機構関連農地整備事業も、この経営体育成基盤整備事業費に含んでおりまして、令和５年度は、北川村の北川２期地区ほか１地区に新規着手するとともに、黒潮町の加持地区ほか３地区で引き続き、工事を実施してまいります。
３中山間地域総合整備事業費は、中山間地域の営農条件を改善するために圃場整備や用排水路整備などを総合的に実施するもので、安芸市の安芸地区で引き続き工事を実施してまいります。
４県営農業水路等長寿命化事業費は、平成30年度に創設されました非公共事業でございますが、先ほど説明しました１かんがい排水事業とほぼ同じ条件で長寿命化対策が実施可能であり、状況に応じた事業を使うことで積極的に長寿命化対策を進めております。令和５年度は、四万十市の後川左岸２期地区ほか１地区で引き続き工事を実施してまいります。
５国営緊急農地再編整備事業費負担金は、先ほど換地業務委託料で御説明しました高知
南国地区の国営緊急農地再編整備事業に対する県の負担金を支出するものでございます。
411ページをお願いいたします。４目団体営土地改良事業費でございます。説明欄の１地
域農業水利施設ストックマネジメント事業費は、これまでに団体営事業などで整備しました取水堰や用水路など中規模の農業水利施設の長寿命化対策を行うものでございます。令和５年度は、芸西村の千原地区ほか１地区で引き続き工事を実施してまいります。
２農地耕作条件改善事業費は、農地中間管理事業の重点実施区域を対象に、担い手への農地集積や高収益作物への転換を図るために必要な基盤整備をきめ細かく対応するものでございます。令和５年度は、香南市の白岩地区ほか３地区に新規着手するとともに、香南市の土居・徳王子地区ほか４地区で引き続き工事を実施してまいります。
３団体営農業水路等長寿命化事業費は、先ほどの３目県営土地改良事業費で説明しまし
た４県営農業水路等長寿命化事業費の団体営版でございます。令和５年度は、須崎市の押岡源蔵地区ほか５地区に新規着手するとともに、須崎市の横浪地区ほか５地区で引き続き- 66 -

工事を実施してまいります。
次に、５目耕地防災事業費でございます。説明欄の１地すべり防止事業費は、地滑り指定地域におきまして、アンカー工事や排水ボーリングなどの地滑り対策を実施するものでございます。令和５年度は、仁淀川町の池川地区ほか２地区で対策工事を引き続き実施してまいります。
県営ため池等整備事業費は、農業用ため池の老朽化対策や耐震対策としまして、ため池の改修工事や補強工事などを行うもので、四万十町の奈路地区ほか17地区で対策工事や対策に向けた調査などを進めてまいります。
412ページをお願いいたします。４耕地自然災害防止事業費は、土地改良施設などの災害を未然に防止するために、必要な急を要する対策を行うもので地滑り指定地域の観測調査などを実施するものでございます。
５農業水路等防災減災事業費は、ため池などの農業水利施設の被害の発生を未然に防ぐための取組を行うもので、令和５年度は防災重点ため池の廃止工事でありますとか、ハザードマップ作成などを実施するものでございます。
以上が、３項農地費の内容でございます。
次に、15款災害復旧費でございます。412ページから413ページにかけまして、当課が所管します耕地災害復旧費を記載させていただいております。過年度災害の復旧費と来年度の災害を一定見込んだ総額は、412ページに記載してありますとおり６億2,300万円余りとなっております。
413ページをお願いします。以上が、農業基盤課の当初予算案の概要でございまして、総額は50億1,433万2,000円、対前年比で110.3％となっております。
次に、415ページをお願いいたします。債務負担行為をお願いするものでございます。県
営ため池等整備事業費で実施します黒潮町入野地区ほか３地区のため池工事は、複数年にまたがる工事となりますため、債務負担をお願いするものでございます。
次に、令和４年度補正予算案について説明させていただきます。資料④議案説明書（補正予算）の195ページをお願いいたします。これらの事業につきましては、先ほど説明しま
した当初予算の事業内容と重複しますので、説明を省略させていただきます。
農地費につきましては、当初予算の割当内示差及び令和４年度繰越予算の入札差額の活用による9,300万円余りの減額となっております。
196ページをお願いいたします。耕地災害復旧費につきましては、本年度は県営事業で整備し市町村に管理を移管する前の農業用施設において、災害が発生した場合に災害復旧を行う農業用施設災害復旧事業費や、県が管理している地滑り防止施設において、災害が発生した場合に災害復旧を行います地すべり防止施設災害復旧事業費は、被災がなかったた
めに不用となったことにより１億7,400万円余りの減額となっております。

- 67 -

197ページをお願いいたします。今回の当課の補正予算の総額は２億6,822万1,000円の減額となっております。
次に、199ページをお願いいたします。繰越しの議決をお願いするものでございます。３
項の農地費では、事業の実施において計画の見直しや地元調整に日時を要したことなどにより、翌年度への繰越しをお願いするものでございます。
また、次の災害復旧費の繰越しは、市町村が実施する農地や農業施設の復旧工事の完成が年度をまたぐことなどによるものでございます。
200ページをお願いいたします。９月及び12月議会で承認をいただいておりました事業の繰越額の変更でございまして、国の補正への対応などによる増額をお願いするものでございます。
以上が、農業基盤課の補正予算案の概要でございます。
次に、条例その他議案でございます。資料⑤議案（条例その他）の37ページをお願いいたします。県営土地改良事業に係る市町村負担の一部変更につきまして、地方財政法及び土地改良法の規定に基づいて、議会の議決をお願いするものでございます。
37ページの第66号議案は、令和４年度以降に行う経営体育成基盤整備事業と耕地自然災
害防止事業に要する経費の一部について変更を行うものでございます。
次に、39ページをお願いいたします。第67号議案は、令和５年度に実施を予定している
県営土地改良事業地区の負担金額について、令和４年度に完了する地区の削除や、令和５度から新規着手する地区の追加などの変更を行うものでございます。
以上で、農業基盤課の説明を終わります。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
事業内容については、よく理解しました。１点、お聞きしたいのがＩＣＴ土

木の導入の取組といいますか、やはりそれをかなり進めていかないと、これから建設業者も人員不足ということにもなって、仕事を取りたくても取れないということになってくる
ことも予想されますので、ＩＣＴ土木施工の導入が急がれるのではないかと思うんですが、今の取組状況と今後の方針についての御所見をお聞きしたいと思います。
◎豊永農業基盤課長

過年度では補助整備工事でＩＣＴ土工をやっておりまして、幡多で２件ほどやっております。ため池では、昨年度四万十町でＩＣＴ土工をやりまして、まだ、
農業農村整備事業につきましては、それほど進んではないんですけれども、特に圃場整備
では、今後、国営事業でＩＣＴでやっていくとお聞きしておりますので、それを契機に広がっていくのかなと思います。ため池も徐々にではありますが広がってきていますので、今後とも積極的にＩＣＴについては、導入していきたいと考えております。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、農業基盤課を終わります。

- 68 -

以上で、農業振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎横山委員長続いて、農業振興部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
第４期産業振興計画（農業分野）の令和５年度の強化のポイントについて、農業政策課の説明を求めます。
◎橋本農業政策課長

報告事項、第４期産業振興計画（農業分野）の令和５年度の強化のポイント等につきまして、御説明いたします。資料は、商工農林水産委員会資料令和５年２月定例会（報告事項）の赤色インデックス、農業政策課の１ページをお願いいたします。
令和５年度第４期計画のver.４におけます農業分野の施策の展開イメージでございます。
農業分野では、引き続き表題に記載しております地域で暮らし稼げる農業を目指す姿に掲
げまして、５つの戦略の柱のもと、目標の達成に向けてそれぞれの施策を進めてまいります。分野を代表する目標であります農業産出額等につきましては、第４期計画の最終年度となる令和５年度は1,221億円を目標に掲げております。
その下の展開図につきましては、基本的に本年度と同じ構成でございます。真ん中より上の部分、柱１及び柱２の取組により、生産力を強化し、右下の柱３の流通・販売の取組
により、所得の向上を図り、左下の柱４の取組により、多様な担い手の確保・育成につなげることで、生産量の増加、所得向上、担い手の増加の好循環を実現していくという戦略
でございます。
そして、一番下の柱５では、柱１から柱４までの取組の下支えといたしまして、優良農地や新規就農者の農地の確保などを進めてまいります。また、それぞれの柱の中の括弧書
きの数字から始まる項目も基本的には、本年度と同様でございますが、柱１の（２）につきましては、これまで環境保全型農業の推進としておりましたが、国のみどりの食料シス
テム戦略に対応し、本県でも農業のグリーン化の取組をさらに強化していくことから、農業のグリーン化の推進と変更しております。
それぞれの柱の中には、主な取組項目を記載しておりますが、令和５年度から新たに取り組みます項目につきましてはマル新を、取組を強化する項目につきましてはマル拡を頭につけております。
２ページをお願いいたします。農業分野の体系図でございます。詳しい説明は省略させていただきますが、先ほど御説明いたしました展開図につきまして、戦略の柱ごとに設定
しております戦略の方向性や戦略目標を記載し、体系図として整理したものでございます。
３ページをお願いいたします。第４期産業振興計画の進捗状況及び令和５年度の取組の強化のポイントについて御説明いたします。資料上段の表を御覧ください。令和３年の農業産出額等は1,078億円と、目標の1,200億円を達成することはできませんでした。表の左- 69 -

下、緑色の囲みに要因分析等を記載しておりますが、内訳を見ますと、野菜が目標との乖
離が大きく93億円のマイナスとなっております。このため、２つ目の丸に本県の野菜の産出額の約７割を占める主要７品目について、要因を分析した結果を記載しております。
農業産出額は、単価と生産量を乗じて算出されますが、単価、生産量とも想定目標を下回りました。生産量が目標を下回った要因といたしましては、栽培面積、反収とも計画に届かなかったということが考えられます。
また、新規就農者数も目標の320人を大きく下回る213人にとどまっております状況でございます。こうした状況を踏まえまして、令和５年度の目標額である1,221億円の達成に向け、このページの下段から５つの課題を左側に、それに対する取組の強化のポイントを右側に記載しております。
まず、生産量のさらなる増加に向けた課題に対しましては、ポイント１データ駆動型農業による営農支援の強化といたしまして、データを活用した営農指導体制の強化や既存ハウスの長寿命化、高度化による生産基盤の強化等に取り組んでまいります。
４ページをお願いいたします。新規就農者の確保・育成に向けた課題に対しましては、
ポイント２ターゲットを見据えた担い手確保対策の強化といたしまして、新規参入や親元
就農等、ターゲットごとに担い手確保対策を強化するとともに、新規就農者向け中古ハウスの確保など、新規就農者の経営確立支援についても強化してまいります。
農地の確保に向けた課題に対しましては、ポイント３担い手への農地の確保と農地集積の加速化といたしまして、農地のリスト化を行い、新規就農者や規模拡大希望者への農地集積を行うとともに、圃場整備済み農地に放置された遊休ハウスなどの障害物の撤去を支援するなど、遊休農地解消の取組を強化してまいります。
販売拡大に向けた課題に対しましては、ポイント４多様な流通に対応した販売拡大の強化といたしまして、新型コロナにより需要が増加いたしました中食や冷凍食品を扱う業者
への卸売市場や野菜サポーターと連携した県産品の提案強化や、輸出拡大に向けましては、
品目、輸出先、提携先の拡大等の取組を強化してまいります。
農業のグリーン化に向けた課題に対しましては、ポイント５みどりの食料システム戦略に対応した持続可能な生産の強化といたしまして、有機農業の推進強化や稲ＷＣＳの生産拡大等、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた持続可能な農業生産の取組を強化
してまいります。
５ページをお願いいたします。これまで御説明いたしました強化のポイントなどにつきまして、２月６日に開催いたしました産業振興計画フォローアップ委員会農業部会におきまして、御説明いたしました。その際、部会員の皆様からいただいた主な御意見を記載しております。
農業産出額が目標額に達していないのは、コロナ禍のみが要因ではなく、生産資材の高- 70 -

騰などにより、所得の面で、農家の生産意欲が減退しているのではないかと危惧している。
離農した方の中古ハウスを有効活用する取組や、生産力の拡大が大事ではないか。コロナ
禍で家庭での消費の仕方が変わってきており、家族構成に合わせたロットや冷凍食品等へニーズが移っている。今後は、全品目でそういったニーズに合わせた商品づくりが必要。
有機農業の露地栽培については、栽培技術の向上や販路の開拓・拡大など課題も多く、有機農業推進の目標はハードルが高いのではないかと感じる。先日、農業大学校で実施したドローンやアシストスーツの勉強会は盛況であったと聞いている。参加できなかった人のためにも、またぜひ開催してほしいといった意見が出されました。いただいた御意見を参考に計画のver.４、また今後の農業政策に取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
３ページで御説明いただいた農業産出額とかの数字についてなんですが、マ

クロで、こういう計画を立てて取り組むことは大事なことだと思うんですけれども、そも
そも高知県は平野部が少なくて、条件が不利な狭い中山間地域が多いわけなんです。だからトータルで高知県全体でこうだという目標を立てることは否定しませんし、そういった生産量がアップするところを追求するのもいいんだけれども、例えば中山間地域の集落に１人、２人、新規就農者が入ってきて、露地野菜をやり始めたとしたら、生産量は少ない
かも分からないが、これ地域にとってはすごく大事な効果のあることなんです。恐らく、この数字にはあまり大きく反映されないと思うんだけれども、大事だと思う。だから、Ｋ
ＰＩに目をあまり奪われ過ぎずに、つまり言い方を換えると、鳥の目よりは虫の目で高知県の農業を見て評価するのが大事なのではないかなと思う。
だから、産業振興計画で数字を追いかける、ＫＰＩを設定して、それを達成するということは否定はしませんが、やはり中山間地域の実態に即した農業振興というものがあると思うんです。数字には表れないが、地域にとってはすごく大事な評価軸といいますか、そ
ういう目で見ていただいて、先ほど言いました鳥の目、虫の目というような観点も持って進めていただくほうが大事なのではないかと、中山間地域に住む私からすると、そういうふうに感じるんですけれども、いかがですか。
◎橋本農業政策課長

委員おっしゃいますとおり、分野を代表する目標としましては、農業産出額等として、県全体ということで掲げさせていただいておりますけれども、県内のほとんどの地域は中山間地域でございまして、そこに新規就農者の方がＩターン、Ｕター
ン等で１人、２人入るということは、本当に農村維持、農業維持にとっても大変大きなこととは考えております。なかなかそれに対して、まさにＫＰＩ枠を設定することは大変難しいことだと思いますけれども、そういう視点はなくすことがないよう取り組んでまいりたいと思っております。

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◎金岡副委員長

中山間地域の棚田は、今どんどん失われています。それを何とかしなけ

ればいけないということで、地域の皆さん、考えていらっしゃるんですが、ここで書かれているのは、これもっともな話なんですが、例えば、この稲のＷＣＳをやりたいという話もあるんですけれども、棚田はかなり狭いので、大型機械が入らないということがあって、なかなか実現しない。そうすると基盤整備をしなければならない。こういうふうになるわ
けで、全部がつながっているんです。それをきちっとつなげてできるのかどうかということを考えてもらわないと、なかなか棚田の維持、田んぼの維持が難しくなるのではないか
なと思います。そこら辺はどうなんですか。
◎橋本農業政策課長

確かに副委員長おっしゃいますように、単発単発の事業だけ見ますと、要件に合わないというようなことがあると思いますので、部内はじめ庁内全体でも連携を取りながら、ゴールを見据えながら取り組んでいきたいと思います。
◎金岡副委員長

ぜひとも、そういうふうにやっていただきたい。先ほども申し上げましたが、例えば、米だったら特Ａをとっておるということで、酒米も作り、そして稲ＷＣＳも作りとやれば、そこは米の一つの産地になるわけです。それをやはりつないでいかないと、なかなか単発単発の話でしたら、これはなかなか難しいなと思います。そこに付加価値を求めていかないと、なかなか維持が難しいのではないかなと思いますので、しっかりとつなげていくようにやっていただきたいなと思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、農業政策課を終わります。
以上で、農業振興部を終わります。
お諮りいたします。
以上をもって、本日の委員会は終了とし、この後の審査については、明日行いたいと思いますが御異議ありませんか。
（異議なし）◎横山委員長それでは以後の日程については、明日の午前10時から行いますので、よろしくお願いします。
本日の委員会はこれで終了します。
（16時９分閉会）- 72 -