2024年２月吉日
受益者の皆さまへ
明治安田アセットマネジメント株式会社「明治安田米国リート・インカム・プレミアム・ファンド（毎月決算型）」
満期償還のお知らせ
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「明治安田米国リート・インカム・プレミアム・ファンド（毎月決算型）」は、2014年５月30日の設定以来、外国投資信託証券（ＮＢ/ＭＹＡＭ米国リート・インカム・ファンド）を通じて、米国を中心とする金融商品取引所に上場（予定を含みます。）または店頭登録（予定を含みます。）されている不動産投資信託（リート）等に投資するとともに、円に対する米ドルのコールオプションおよびリート等を投資対象とする ETF（上場投資信託）を原資産とするコールオプション売却によるオプションプレミアムの獲得により、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行ってまいりました。この度、信託約款に基づき、2024年５月１日をもちまして信託期間を満了し、満期償還を迎えることとなりますので、下記の通りご案内申し上げます。
今後も基準価額は変動いたしますが、償還準備のため組入有価証券等を売却すること等により、基準価額は投資対象資産の変動を反映しにくくなり、償還までの期間においては運用の基本方針に沿った運用ができなくなることがある点にご留意ください。
運用の経過等につきましては、弊社のホームページをご覧いただきますようお願い申し上げます。
なお、償還金のお支払いにつきましては、お取扱い販売会社にお問合せいただきますようお願いいたします。
満期償還を迎えるにあたり、受益者の皆さまのご愛顧に対して心から御礼申し上げますとともに、今後ともより一層のお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具記
１．償還日（予定）
2024年５月１日
２．基準価額等の状況
2024年２月１日現在
基準価額

2,712円（１万口当たり）

設定来分配金累計

9,260円（１万口当たり、税引前）※基準価額は償還日まで変動いたします。
以上

運用についてのお問合せ先明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-565787（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

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（ご参考）【ご参考】設定来の基準価額の推移と運用状況
1．ファンドの特色
特色①

米国の不動産投資信託（リート）＊の中でも相対的に高い配当利回りを有するリートに実質的に投資し、信託財産の成長を目指します。
＊普通リートに投資することを基本としますが、優先リートを組み入れることもあります。

特色②

米国リート戦略、および為替取引では、オプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、オプションプレミアムの獲得によるインカム収益の積み上げを目指します。

特色③

毎月決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

2．設定来の基準価額の推移

騰落率
分配金計

（2014年5月30日(設定日)～2024年2月1日、日次）+５９.８％
9,2６0円

基準価額の推移（円）

20,000

基準価額

18,000

分配金再投資基準価額

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

第１期～第20期

2014年5月第21期～第44期
2016年5月

第45期～第68期
2018年5月

第69期～第92期
2020年5月

第93期～第116期
2022年5月※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

３．運用状況について
第１期～第20期 （2014年5月30日(設定日)～2016年2月1日）

騰落率+3.1％
分配金計 2,680円●米国リート市場
設定日から2015年2月頃まで米国金利の低下を背景に投資家の買い需要が高まり上昇基調となりました。
但し、2015年8月のチャイナ・ショックの影響による下落後は、米国リート市場は上値が重い展開に転じました。
●為替市場
2014年9月～11月にかけ日銀の追加金融緩和などを材料に米ドルが円に対し急上昇した局面がありましたが、その後は、120円を挟んだレンジ内での値動きとなりました。
●カバードコール戦略
当ファンドの運用方針に基づき、組入外貨建資産に対して米国リートカバードコール戦略および通貨カバードコー
ル戦略ともに概ね50％のコールオプションを売却し、オプションプレミアムによるインカム収入を積上げたものの、米国リートおよび円安による上昇益を限定するものとなりました。
＜収益分配について＞
第1期～第6期（2014年7月期～2014年12月期）
第7期～第20期（2015年1月期～2016年2月期）

120円 （1万口あたり）
140円 （1万口あたり）※ 上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示すものではありません。
※ ファンドの騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家利回りとは異なります。

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（ご参考）

第２１期～第４４期 （201６年２月２日～201８年２月1日）

騰落率+1.9％
分配金計 3,040円●米国リート相場2016年前半は、米国の追加利上げ観測の後退を受けた長期金利の低下などから米国リートは上昇しましたが、2016年9月から11月にかけて再び利上げ観測が強まったことで米国リートは下落に転じました。しかし、その後は2017年以降のトランプ政権の政策に対する期待が高まり、再び米国リートは高値圏での推移となりました。
●為替市場
2016年前半に米国の追加利上げ観測が後退したことから、米ドルは円に対し下落しました。その後、トランプ政権への政策期待から米ドルが上昇した局面はありましたが、徐々に米ドル安円高基調に転じ、当該期間では、米ドル安円高となりました。
●カバードコール戦略
当ファンドの運用方針に基づき、組入外貨建資産に対して米国リートカバードコール戦略および通貨カバードコー
ル戦略ともに概ね50％のコールオプションを売却し、オプションプレミアムによるインカム収入を積上げたものの、米国リートの上昇益を限定するものとなりました。
＜収益分配について＞
第21期～第36期（2016年3月期～2017年6月期）
第37期～第44期（2017年7月期～2018年2月期）

140円 （1万口あたり）
100円 （1万口あたり）

第４５期～第６８期 （201８年２月２日～20２０年２月３日）

騰落率
分配金計+22.0％
1,860円●米国リート相場
米国リートは上昇傾向が続きました。当該期間においては2018年3月から12月までの間にFRB（米連邦準備制度理事会）は計4回の追加利上げを実施し、2019年7月から11月には3回の利下げが実施されました。利
上げ局面における米国の長期金利上昇は限定的で、米国リートが軟調となる局面はありましたが、好調な米国経済を背景に反発しました。2019年7月以降の利下げ局面では、英国の「合意なきEU（欧州連合）離脱」に対する警戒感、イタリアの政治混乱などから長期金利が低下基調となり、米中貿易協議を巡る楽観的な見方が広がったこともプラス材料となり、米国リートの上昇は継続しました。
●為替市場
当該期間における米ドル円は、概ね1米ドル105円から115円のレンジ内での動きとなりました。
2018年前半には、米国高官による米ドル安容認発言や、世界的な株安を受けた投資家のリスク回避の動き、および米中貿易摩擦への懸念などから米ドルは円に対して下落する局面がありましたが続かず、その後は日米金利差拡大などを背景に反発しました。しかし、2019年年央に米国の利下げ観測が台頭したため、米ドル安円高基調に転じました。
●カバードコール戦略
当ファンドの運用方針に基づき、組入外貨建資産に対して米国リートカバードコール戦略および通貨カバードコール戦略ともに概ね50％のコールオプションを売却し、オプションプレミアムによるインカム収入を積上げたものの、米国リートの上昇益を限定するものとなりました。
＜収益分配について＞
第45期～第50期（2018年3月期～2018年8月期）
第51期～第68期（2018年9月期～2020年2月期）

100円 （1万口あたり）
70円 （1万口あたり）※ 上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示すものではありません。
※ ファンドの騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家利回りとは異なります。

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（ご参考）

第６９期～第92期 （2020年２月４日～20２２年２月1日）

騰落率
分配金計+32.5％
9６0円●米国リート相場
当該期間では、米国リートは急落後に反発し、結果的には上昇して期を終えました。当該期間においては2020年3月に、コロナショックによる米国株式市場、米国リート市場などの急落に対して、FRB（米連邦準備制度理事会）が2回の緊急利下げを実施し、米国の政策金利は0％‐0.25％となったことや事実上無制限の量的緩和策を導入したことが相場の下支え要因となり、その後は米国株式および米国リートの上昇が続きました。
●為替市場
コロナショック後の米ドル円の値動きは激しい動きとなりましたが、当該期間における米ドル円は、概ね1米ドル102円から115円のレンジ内での動きとなりました。
2020年2月下旬から3月初旬において、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気減速懸念の高まりから、安全通貨とされる円を買う動きが強まり、米ドルは急落しました。その後も、主要各国の中央銀行による協調的な金融緩和を背景に緩やかな米ドル安円高傾向が続きましたが、2021年以降、米国株式市場の回復や日米長期金利の金利差などを背景に次第に米ドル高円安が進みました●カバードコール戦略
当ファンドの運用方針に基づき、組入外貨建資産に対して米国リートカバードコール戦略および通貨カバードコー
ル戦略ともに概ね50％のコールオプションを売却し、オプションプレミアムによるインカム収入を積上げたものの、米国リートの上昇益を限定するものとなりました。
＜収益分配について＞
第69期（2020年3月期）
第70期～第79期（2020年4月期～2021年1月期）
第80期～第92期（2021年2月期～2022年2月期）

70円 （1万口あたり）
50円 （1万口あたり）
30円 （1万口あたり）

第93期～第１１６期 （20２２年２月２日～20２４年２月１日）

騰落率
分配金計

▲５.９％
720円

●米国リート相場
当該期間では、米国リートは下落しました。世界的にエネルギー価格が高騰していることなどから、インフレへの懸念が強まり、2022年3月から2023年7月までに計11回の利上げ（利上げ幅5.25％）が実施されたことが影響しました。米国長期金利は上昇し、相対的に割高となっていた米国リートの下落率が大きなものとなりました。
2023年後半には、利上げの効果などから米国CPI（消費者物価指数）の伸び率が鈍化し、物価上昇ペースが鈍化し始め、金融引き締めへの懸念が後退したことで、米国リートは漸く下げ止まり反発する兆しを見せ始めています。
●為替市場
原油価格の高騰を受けインフレの長期化が意識されるようになり、 FRB（米連邦準備制度理事会）による複数回の利上げの実施やQT（量的引き締め）を検討する発言などから、米国の金融緩和政策の転換が強く意識されるようになりました。このため米国長期金利の上昇を背景に日米金利差の拡大により米ドルは円に対して上昇しました。政府・日銀による円買い介入や、金融政策修正などが実施されたものの、米ドル高円安傾向が続いたため、当該期間では大幅な米ドル高円安となりました。
●カバードコール戦略
当ファンドの運用方針に基づき、組入外貨建資産に対して米国リートカバードコール戦略および通貨カバードコー
ル戦略ともに概ね50％のコールオプションを売却し、オプションプレミアムによるインカム収入を積上げたものの、米ドル高による為替差益を限定するものとなりました。
＜収益分配について＞
第93期～第116期（2022年3月期～2024年2月期）

30円 （1万口あたり）※ 上記は過去の実績であり、今後の運用成果等を示すものではありません。
※ ファンドの騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の投資家利回りとは異なります。

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