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左右13.99）（裁ち落としサイズ：上下45.52

左右10.99）

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ＳＢＩポストコロナ ファンド」は2022年７月５日に第２期決算を行いました。
当ファンドは、主として、日本、米国及び香港等を中心とした世界の金融商品取引所に上場し、新型コロナウイルスと闘い、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業の株式等（DR：預託証券を含みます。）に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行いました。
ここに期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも引き続きお引き立て賜りますようお願い申し上げます。

ＳＢＩポストコロナファンド
追加型投信／内外／株式

第２期（決算日2022年７月５日）
作成対象期間（2021年７月６日〜2022年７月５日）

第２期末（2022年７月５日）
基準価額
10,111円
純 資 産 総 額925百万円第２期
騰落率△14.6％
分配金（税込み）合計0円（注１）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注２）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注３）当報告書における比率は、表示桁未満を四捨五入しております。

○ 交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○ 当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、右記ホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○ 運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ＵＲＬにアクセス⇒「ファンド情報」⇒「当該ファンド」を選択 ⇒「目論見書・定期レポート等」を選択⇒「運用報告書（全体版）」より該当の決算期を選択く
ださい。

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東京都港区六本木1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の9：00〜17：00
ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。
http://www.sbiam.co.jp/

ＳＢＩポストコロナ ファンド

運用経過
基準価額等の推移（2021年７月６日〜2022年７月５日）(円)
16,000

(百万円)
7,500

14,000

6,000

12,0004,500

10,000

3,000

8,000

1,500

6,000
2021/7/5(期首)

2021/82021/102021/12

基準価額（左軸）

2022/22022/402022/7/5(期末)

純資産総額（右軸）期首： 11,843円
期末： 10,111円（既払分配金（税込み）：0円）
騰 落 率： △14.6％（分配金再投資ベース）（注１）当ファンドは、主として、日本、米国及び香港等を中心とした世界の金融商品取引所に上場し、新型コロナウイルスと闘い、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業の株式等（DR：預託証券を含みます。）に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行うため、ベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、参考指数等も記載しておりません。
（注２）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、期初に11,843円でスタートした後、８月頃までほぼ横ばい圏での推移となりました。その後、９月初旬に当時の菅首相が突然の退陣を表明すると日本株が急伸しました。その流れを受けて、当ファンドに組み入れている日本株がけん引役となり基準価額が上昇、９月８日に期中最高値となる12,596円を付けました。その後、新型コロナのデルタ株の感染拡大への懸念の一方で、ワクチンの普及に伴う経済正常化への動きが株価を支え、基準価額は概ね11,500〜12,500円近辺で一進一退の展開となりました。
もっとも年明け以降は、１月５日に公表された12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨の内容が市場の想定以上にタカ派であったことを受け、米国金利が急伸。金利上昇局面で軟調となりやすい高バリュエーション銘柄を中心に強い売り圧力に押され、当ファンドに組み入れているハイテク株は大幅な調整を余儀なくされました。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた、原油価格の急伸もインフレ高進への懸念を強め、投資家心理を冷やす要因となりました。その結果、３月初旬頃に基準価
1Filename： 【交付】w16̲SBIポストコロナ̲2207
LastSave:8/1/2022 4:59:00 PM LastPrint：8/1/2022 5:02:00 PMＳＢＩポストコロナ ファンド額は10,000円の節目を割り込む場面も見られました。
３月中旬頃から日米金融政策の方向性の違いに着目した急激な円安進行を受け、当ファンドに組み入れられている海外株式の円ベースの評価額が上昇したことから、基準価額は４月上旬にかけて11,000円近辺まで戻りを試す展開となりました。しかしその後は、中国上海市で新型コロナ感染拡大抑制を目的としたロックダウンが実施されたこと、FRBの利上げ加速をはじめとした各国・地域中銀の金融引き締め策の積極化を受けて、物価を抑制するための金融引き締めがグローバル景気の悪化に繋がるとの見方が強まり、当ファンドの組入銘柄も大きく下落、６月17日に期中最安値となる9,356円を付けました。
その後売られ過ぎの反動等で値を戻し、決算日である７月５日の基準価額は10,111円となりました。
個別銘柄では、イーライリリーやファイザー、小野薬品工業などの上昇がプラス寄与した一方、ギフティやクラウドフレア、ウーバー・テクノロジーなどの下落がマイナス寄与となりました。

2

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ＳＢＩポストコロナ ファンド

１万口当たりの費用明細
項(a) 信

当期目託報（2021年７月６日〜2022年７月５日）

金

項 目の 概要額

比 率酬円
125

1.127

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率％(投信会社)( 73)(0.660)

委託した資金の運用の対価(販売会社)( 49)(0.440)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受託会社)(3)(0.027)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価(b) 売買委

手数料50.047(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(株式)5)(0.047)(c) 有価引税

10.007(株式)

1)(0.007)

用

26

0.230

(d)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

証

託券

取

((c)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数※有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(d) その他費((保管費用)( 10)(0.088)

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用(監査費用)(6)(0.057)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

(印刷)

( 10)

(0.086)

開示資料等の作成・印刷費用等

(そ他)

(0)

(0.000)

信託事務の処理等に要するその他費用

157

1.411の合計

期中の平均基準価額は、11,103円です。
（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）各項目ごとに円未満は四捨五入しております。
（注４）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

3

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LastSave:7/26/2022 4:36:00 PM LastPrint：7/26/2022 4:37:00 PM

ＳＢＩポストコロナ ファンド

（参考情報）○総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.36％です。
その他費用0.23％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

総経費率

1.36％

運用管理費用
（投信会社）
0.66％

1.36％
運用管理費用（販売会社）
0.44％（注１）上記費用は、１口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。なお、四捨五入の関係により、合計が一致しない場合があります。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

4

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LastSave:7/26/2022 4:36:00 PM LastPrint：7/26/2022 4:37:00 PMＳＢＩポストコロナ ファンド

最近５年間の基準価額等の推移（2017年７月５日〜2022年７月５日）(円)
14,000

(百万円)
7,500

12,0006,000

10,000

4,500

8,000

3,000

6,000

1,500

4,000
2017/7

2018/7

2019/72020/72021/7

基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02022/7（注１）当ファンドについては設定日以降のデータが５年に満たないため、実在するデータ（2020年７月８日から2022年７月５日）のみの記載となっております。
（注２）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

2020年７月８日 2021年７月５日 2022年７月５日
設定日

決算日

決算日

基準価額

（円）

10,00011,843

期間分配金合計（税込み）

（円）

−

00

基準価額騰落率（％）

−

18.4

△14.6

（百万円）

2,163

1,551925

純資産総額10,111（注１）当ファンドは、主として、日本、米国及び香港等を中心とした世界の金融商品取引所に上場し、新型コロナウイルスと闘い、デジタルトランスフォー
メーション（DX）を推進する企業の株式等（DR：預託証券を含みます。）に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行うため、ベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、参考指数等も記載しておりません。
（注２）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注３）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2021年７月５日の騰落率は設定当初との比較です。

5

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ＳＢＩポストコロナ ファンド

投資環境

（2021年７月６日〜2022年７月５日）※以下のコメントの内容は、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社からのコメントを基にＳＢＩアセットマネジメントが編集したものです。

期間中の日本、米国、香港の株式市場は、いずれも下落しました。日本株は2021年７月に、新型コロナウイルス変異株の世界的な感染拡大が投資家心理を冷やし、急落して始まりました。８月は国内好決算銘柄への物色が続いたほか、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が米国の利上げに慎重姿勢を示したことが支援材料となり、切り返しました。９月は菅義偉首相の退陣表明で結果的に次期政権への政策期待が高まり、日経平均株価は一時３万円の大台を回復する場面もありましたが、その後は中国不動産大手の中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念から調整しました。10月以降はFRBの金融正常化の早期化観測が広がり、新型コロナウイルスのオミクロン株の発見も嫌気され弱含みとなりましたが、年末にかけてはオミクロン株への過度な警戒が和らぎ反発基調となりました。
2022年１月以降は、米国のインフレ高進や、それに対するFRBの金融引き締め加速観測、ウクライナ情勢の緊迫化から急落しました。３月にFRBが利上げに踏み切りましたが、日米金融政策の方向性の違いから円安が進み、輸出関連株を支援しました。ただ、４月にはFRBのさらなる金融引き締めに警戒が強まり、株価が調整。５月はコロナ禍に対する中国当局の行動規制に緩和期待が浮上し株価を支えましたが、６月には日本以外の各国中央銀行が金融引き締めを模索する中、世界景気の後退が警戒され下落しました。

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ＳＢＩポストコロナ ファンド

当ファンドのポートフォリオ（2021年７月６日〜2022年７月５日）

主として、日本、米国及び香港等を中心とした世界の金融商品取引所に上場し、新型コロナウイルスと闘い、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業の株式等（DR：預託証券を含みます。）に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行いました。また、日本を除く金融商品取引所に上場する株式への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50％を上限とし、運用いたしました。
また、投資対象銘柄の選定については、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社による投資助言を活用し、運用を行いました。
なお、決算日時点のポートフォリオについては以下の通りとなっております。
業種別構成比率
国・地域別構成比率
通貨別構成比率
香港
4.6%

現金
6.2%

香港・ドル
4.6%

情報・通信業
18.0%
その他
米国
44.7%

日本
50.7%

米国・ドル
44.7%

29.3%

日本・円
50.7%

医薬品
7.0%
ソフトウェア・サービス
9.1%※国・地域別構成比率及び通貨別構成比率は、いずれも組入株式評価額に対する割合です。
※業種別構成比率は、純資産総額に対する割合です。
※記載の比率は、四捨五入の関係で100％にならない場合があります。
※国・地域は投資国または発行国を表示しているため、主要取引所国とは一致しない場合があります。

7

Filename： 【交付】w16̲SBIポストコロナ̲2207
LastSave:7/26/2022 4:36:00 PM LastPrint：7/26/2022 4:37:00 PM

医療・バイオ関連
17.5%

化学
13.0%

ＳＢＩポストコロナ ファンド

当ファンドのベンチマークとの差異（2021年７月６日〜2022年７月５日）

当ファンドは、主として、日本、米国及び香港等を中心とした世界の金融商品取引所に上場し、新型コロナウイルスと闘い、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業の株式等（DR：預託証券を含みます。）に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行うため、ベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、参考指数等も記載しておりません。

分配金（2021年７月６日〜2022年７月５日）

当期は、当ファンドの収益分配方針に基づき、収益分配可能額を算出し、市況動向や基準価額等を考慮した結果、当期の収益分配は行わないことといたしました。
なお、収益分配にあてなかった利益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり、税込み）

第２期項目

当期分配金
(対基準価額比率)
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額2021年７月６日〜
2022年７月５日
−−％
−−
1,622

（注１）対基準価額比率は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注２）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

8

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LastSave:7/26/2022 4:36:00 PM LastPrint：7/26/2022 4:37:00 PM

ＳＢＩポストコロナ ファンド

今後の見通しと運用方針
引き続き、主として、日本、米国及び香港等を中心とした世界の金融商品取引所に上場し、新型コロナウイルスと闘い、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業の株式等（DR：預託証券を含みます。）に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
なお、投資助言を行っているモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社では、以下のようにコメントをしています。
新型コロナウイルスを巡り、感染力が強いとされる、オミクロン株の派生型「BA・5」が広がり始めており、新規感染者数が増加している点は懸念材料です。行動制限を伴う措置となれば、世界の景気同時後退が意識され、事業リスクとなり得ます。ただ、当初は厳格だった職場などでの感染発生時の対応も緩和されつつあり、事実上のアフターコロナの局面に入った可能性が指摘されており、関連銘柄に再び脚光が当たると考えています。
IT等を活用し人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる企業、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業や、非接触・非対面を後押しする技術、「巣ごもり」や自粛を支える事業、またはこれら企業や技術を支援・推進する企業へのニーズは今後も継続すると見られ、投資を継続する方針です。

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商品分類

信託期

間

追加型投信／内外／株式
2023年７月５日まで（設定日：2020年７月８日）

運用方針

信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。

主要投資対象日本、米国及び香港等を中心とした世界の金融商品取引所に上場する株式等（準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。

運法

主として、日本、米国及び香港等を中心とした世界の金融商品取引所に上場し、新型コロナウイルスと闘い、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業の株式等（DR：預託証券を含みます。）に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。日本を除く金融商品取引所に上場する株式への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50％を上限とします。組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。また、投資対象銘柄の選定については、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社による投資助言を活用します。

針

年１回（原則として毎年７月５日。ただし、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）の全額とし、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

分用配方方

9Filename： 【交付】w16̲SBIポストコロナ̲2207
LastSave:8/1/2022 11:13:00 AM LastPrint：8/1/2022 11:15:00 AM

ＳＢＩポストコロナ ファンド

（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較(％)
120(2017年７月〜2022年６月)

100
80
60
40
200-20-40
当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
18.5
△ 15.1
1.2

日本株
42.8
△ 15.1
9.1

新興国株
最大値

先進国株
62.2
△ 13.616.4

日本国債

最小値（当ファンド）

新興国株
65.6
△ 20.4
11.6

日本国債
5.5
△ 3.5
0.1先進国債最小値

新興国債平均値

先進国債
11.6
△ 4.6
3.6

（単位：％）
新興国債
16.0
△ 6.6
4.3

（注１）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）2017年７月から2022年６月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注３）当ファンドについては設定日以降のデータが５年に満たないため、2020年７月８日（設定日）から2022年６月30日のデータを基に算出しております。したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。
（注４）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《代表的な各資産クラスの指数》
日 本 株…Morningstar 日本株式指数
先進国株…Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
新興国株…Morningstar 新興国株式指数
日本国債…Morningstar 日本国債指数
先進国債…Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
新興国債…Morningstar 新興国ソブリン債指数※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。各指数は、全て税引前利子・配当込み指数です。
＊

各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。

10Filename： 【交付】w16̲SBIポストコロナ̲2207
LastSave:7/26/2022 4:36:00 PM LastPrint：7/26/2022 4:37:00 PM

ＳＢＩポストコロナ ファンド

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2022年７月５日現在）○組入上位銘柄
銘12345678910

柄

名業種/ 種別等通 貨

国（地 域）

三菱ケミカルグループ
化学円
小野薬品工業
医薬品円
富士フイルムホールディングス
化学
円
イーライリリー・アンド・カンパニー 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス米ドル
ユニ・チャーム
化学円
ファイザー
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
香港ドル
アップル
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
米ドル
アルファベット
メディア・娯楽米ドル
マイクロソフトソフトウェア・サービス
米ドル
ＳＢＩホールディングス
証券、商品先物取引業
円
組入銘柄数
48銘柄

日本
日本
日本
米国
日本
ケイマン諸島米国
米国
米国
日本（注１）各比率は、純資産総額に対する割合です。
（注２）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注３）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

○資産別配分

○国別配分

香港・ドル
4.6%

香港
4.6%

その他
6.2%

国内株式
外国株式
46.2%

○通貨別配分

米国
44.7%

47.6%

日本
50.7%

（注１）資産別配分の比率は純資産総額に対する割合です。
（注２）国別・通貨別配分の比率は組入株式評価額に対する割合です。
（注３）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

純資産等
項目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額

第２期末
2022年７月５日
925,349,024円
915,182,139口
10,111円（注）期中における追加設定元本額は63,568,145円、同解約元本額は458,099,837円です。

11Filename： 【交付】w16̲SBIポストコロナ̲2207
LastSave:7/26/2022 4:36:00 PM LastPrint：7/26/2022 4:37:00 PM

米国・ドル
44.7%

日本・円
50.7%

比 率％
4.6
4.6
4.6
4.2
3.8
3.5
3.4
3.1
3.0
2.9

ＳＢＩポストコロナ ファンド

＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞〈各指数の概要〉
日 本 株：Morningstar 日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar 先進国株式指数（除く日本）は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar 新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar 日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
先進国債：Morningstar グローバル国債指数（除く日本）は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
〈重要事項〉
本ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に本ファンドに投資することの当否、または本ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動するMorningstarのインデックス（以下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、本ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。本ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は本ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は本ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。
Morningstarグループは、本ファンドの基準価額及び設定金額あるいは本ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または本ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、本ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、本ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

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《寄付先のご報告》■第２期寄付先のご紹介・目論見書に記載のとおり、第２期（決算日2022年７月５日）は、信託報酬の中から総額2,352,251円（日々の信託財産の純資産総額に年0.2％の率を乗じて得た金額）を、委託会社名で次の３団体に寄付いたしました。
名称

コロナ寄付プロジェクト（公益財団法人パブリックリソース財団）

新型コロナウイルス感染症対策特別基金（国立国際医療研究センター）

新型コロナウイルス感染症の対応にあたる医療従事者・医療現場への支援（日本医師会）

寄付の使途及び各団体の活動概要■雇用喪失・生活困窮への支援
ヤフー株式会社、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、そして心ある専門家有志のみなさんとともに「コロナ給付金寄付実行委員会」※１は発足し、２つの寄付サイトを公開している。この２つのサイトはともに、個別の団体や個人ではなく、①医療、②福祉・教育・子ども、③文化・芸術・スポーツ、④雇用喪失・生活困窮※２という４つの分野の中からご自身の関心高いものを選択して寄付することが可能となっている。
※１： 2021年５月にプロジェクト名を「コロナ給付金寄付プロジェクト」から「コロナ寄付プロジェクト」に名称変更された。
※２： 「経営困難に追い込まれた中小企業」の分野は、申請状況を鑑み2021年５月12日をもって終了とし「雇用喪失・生活困窮」の分野が新規に追加された。
■新型コロナウイルス感染症の治療・研究への支援
2010年４月、国立国際医療研究センターは「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」に基づき発足。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応として、患者さんへの医療の提供、新たな治療薬や治療法の開発に向けた調査研究、治療や感染症予防に関する情報発信・学術発信、国際協力や国際共同研究などに積極的に取り組んでいる。令和２年１月から２月にかけての武漢からのチャーター便帰国者への対応を皮切りに、令和２年２月のクルーズ船ダイヤモンドプリンセス号への職員派遣、地域と連携したPCR検査体制モデルの構築、新型コロナウイルス感染症の治療法開発研究、アウトブレイクが発生した病院・施設への疫学調査及び院内感染対策の支援、さらに、令和３年度から国からの委託をうけて「新興・再興感染症データバンク事業ナショナル・リポジトリプロジェクト」を立ち上げている。
■新型コロナウイルス感染症の治療・研究への支援
新型コロナウイルス感染症への対応にあたる医療従事者・医療現場への支援を募っている。寄付金の種類には、①一般寄附金と②指定寄附金があり、指定寄附金を選択した場
合は、「①コロナ給付金寄付プロジェクト」同様に「新型コロナウイルス感染症に対応にあたる医療従事者・医療現場への支援」と記入することで、使途の指定をすることができる。

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