平成２７年度
教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書

安曇野市教育委員会

安曇野市教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価について
１ 目的
安曇野市教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価（以下「点検・評価」という。
）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 26 条の規定に基づき実施するものです。
（参 考）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。
）の管理及び執 行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２ 点検評価の対象
第１次安曇野市総合計画 基本構想 後期基本計画［平成 25 年度～平成 29 年度］に位置付けられた重点施策に関連する 31 事務事業において、平成 27 年度に行った事務事業を点検
評価の対象とします。
３ 自己評価の基準
自己評価の基準については、概ね下記の基準によります。
評価区分

評価にあたっての考え方

Ａ

優れた取組が多く、十分成果が上がっているＢ

優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている

Ｃ

一定の成果は上がっているものの、課題もあり、改善の必要がある

Ｄ

十分な成果が上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である

４ 点検・評価にあたり、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第２項に規定する教育に関し学識経験を有する者として以下の方を任命しました。
安曇野市社会教育委員 細田 利章 氏
安曇野市社会教育委員 平田 米子 氏

- 1 -

平成 27 年度 安曇野市教育委員会事務事業点検・評価項目一覧№

安曇野市総合計画後期基本計画との関係重点施策に基づく事務事業

所管課

自己
評価

1

いじめ・不登校対策事業

学校教育課

Ｂ

2

中間教室運営事業

学校教育課

Ｂ

3

教育相談事業

学校教育課

Ｂ

4

第３章 人と文化を育むまちの形成

就学相談事業

学校教育課

Ｃ

5

第１節

教育指導員・教育相談員の配置

学校教育課

Ａ

学校教育課

Ａ

6

郷土を担う人を育むまち

１ 学校教育の充実

学校加配職員及び不登校支援コー①

時代を担う人づくりの推進

ディネーター等の配置・派遣事業

7②

特色ある学校教育の推進

学校 ICT 事業の推進

学校教育課

Ｂ

8

③

学校施設の整備

英語教育の推進

学校教育課

Ｂ

9

④

相談支援体制の充実

スクールサポート事業

学校教育課

Ｂ

10

学校安全対策事業

学校教育課

Ｂ

11

小・中学校施設改修事業

学校教育課

Ａ

12

給食事業

学校教育課

Ｂ

青少年健全育成事業

生涯学習課

Ｃ

14

成人式

生涯学習課

Ｂ

15

安曇野市１/２成人式

生涯学習課

Ａ

安曇野検定

生涯学習課

Ｃ

社会教育講座事業

生涯学習課

Ｃ

社会教育団体への補助

生涯学習課

Ｃ

放課後・家庭教育推進事業

生涯学習課

Ｃ

中央公民館事業

生涯学習課

Ｂ

交流学習センター運営

図書館交流課

Ｂ

図書館活動推進事業

図書館交流課Ｂ

人権教育推進事業

生涯学習課

Ｂ

体育団体補助生涯学習課

Ｃ

市民スポーツ祭

生涯学習課

Ｃ

公式スポーツ施設整備計画策定

生涯学習課

Ｃ

社会体育講座事業

生涯学習課

Ｃ

文化芸術振興事業

文化課

Ｂ

諸団体との協働事業

文化課

Ｂ

財政支援団体への補助

文化課

Ｂ

博物館・美術館等の管理運営

文化課

Ｂ

13

16
17
18
19
20
21

２ 青少年の健全育成

第３章 人と文化を育むまちの形成
第２節 生涯を通じて学び合うまち
１ 生涯学習の推進①

生涯学習体制の構築②

生涯学習機会の充実③

生涯学習施設の整備

22
第６章 協働によるまちづくりの推進
第１節 協働で築かれるまち
23

24
25

４ 人権の尊重①

人権教育・啓発の推進②

人権擁護団体の育成支援

２ スポーツ活動の推進①

生涯スポーツの推進②

スポーツ施設の整備と有効活用③

競技スポーツの振興と指導者の育

26
27

成
④

高齢者・生涯スポーツの推進⑤

スポーツを通じたコミュニティづくり

28

第３章 人と文化を育むまちの形成
第３節 文化を学び育むまち

29
30
31

１ 芸術文化活動の振興①

地域文化の振興②

芸術文化施策の充実③

芸術文化活動の推進④

歴史民俗資料の保存・活用

- 2 -

事務事業

事業の目的

事業内容

事務事業名

№1

いじめ・不登校対策事業

H27 年度決算額

18 千円

いじめ・不登校の克服に向けて、学校・地域・関係機関が連携を図り、いじめ等の防止及び早期発見・早期対応を行う。

いじめ不登校問題対策連絡協議会を設置し、児童、生徒のいじめ・不登校等の調査及び指導方法や発生防止の研究を行う。
１

協議会委員構成(任期２年 当初は平成 29 年３月 31 日まで)
教育長 １名 福祉関係者 ２名 警察関係者 １名
ＰＴＡ関係者 １名 教育関係者 ６名 行政関係者 ２名
学識経験者 １名

２

計 14 名会議

・安曇野市いじめ不登校問題対策連絡協議会(いじめ防止対策推進法制定により、前いじめ等対策委員会を発展的解消し設置) 開催：３回(内新組織と
して２回)
３

協議事項
・学校及び地域におけるいじめ等の状況に関すること・学校、地域、関係機関等によるいじめ等の防止の取り組みに関すること

達成状況

・上記の他、いじめ等の防止に関すること
４

成果
・関係機関における対応及び児童生徒や保護者に関わる情報共有をすることができた。
・協議においてＰＴＡ関係者から、いじめや不登校の現状、困ったときの相談先について保護者が理解していないという情報から、安曇野市ＰＴＡ連
合会総会の研修において、現状及び実施事業、相談先などを含めた講演を設定していただき、周知をする機会を得た。(３月４日)

・いじめ・不登校の問題は全国的な課題であり、今日の学校教育について極め事 業 の 課題 及び方向性て重要です。これらの対応や解決には、学校だけでの対応では困難であり、各機関の連携が必要不可欠です。そのためにも各機関の代表が集まり情報の共有、意見交換を行うことは極めて重要です。組織を設置して１年目でもあるので現状の組織及び内容を継続していきます。

自己評価

Ｂ

- 3 -

事務事業名事務事業№2

H27 年度決算額

事業の目的

不登校の児童生徒を対象に、学校復帰に向けての指導及び援助を行う

中間教室運営事業

6,120 千円

安曇野市中間教室設置条例に基づき、小学生対象の「ねむの木」と中学生対象
事業内容の「けやきの家」を設置し、不登校児童生徒の学校復帰に向けた適応指導・学習支援等を行う。（職員体制:中間教室適応指導員２名、臨時指導員（ﾒﾝﾀﾙﾌﾚﾝﾄﾞ）
２名）
中間教室の在籍状況
５カ年の在籍児童生徒数の推移（単位：人）
年度

H23

H24

H25

H26

H27

ねむの木（小学校）

４

４

６

15

20

けやきの家（中学校）

14

29

36

17

20

年度計

18

33

42

32

40

・平成 27 年度、在籍が最も多かった学年は中学 1 年生 11 名、次いで中学 3 年生
7 名。中学 3 年生 7 名のうち、平成 27 年度中に学校へ復帰できた生徒は 5 名。
・中間教室で精神的にも学力面でも力をつけ、自己に自信を持つことができたと評価できる。
達成状況

・中間教室は、不登校および不適応傾向の児童生徒の一時的な適応機関としての機能が学校及び保護者に認められ、不登校等児童生徒への指導の選択肢として定着しつつある。
＊参考 安曇野市の過去 4 カ年の欠席 30 日以上の不登校児童生徒の推移（単位：人）
年度

H23

H24

H25

H26

H27

小学校

39

26

29

33

23

中学校

85

101

97

84

93

計

124

127

126

117

116

当市における不登校児童生徒数は、平成 22 年度まで減少傾向にあり、23 年度
からはほぼ横ばいの状況（長野県の傾向と同様）。
・平成 28 年度より、更なる機能強化を目的として「教育支援センター」を開設
事 業 の 課 題 し、その中に上記２施設を統合した「適応指導教室」と「教育相談室」を設置し及び方向性ました。スクールソーシャルワーカー・不登校支援コーディネーターとの情報共有を図り、課題となっている在籍校との連携を強化していきます。

自己評価

Ｂ

- 4 -

事務事業名事務事業№3

H27 年度決算額

事業の目的

学校生活等で困難を抱えている子ども達や保護者、学校関係者を支えるため

教育相談事業

1,235 千円

不登校、引きこもり、発達障がい、学校生活、進路、子育て全般、しつけ等
事業内容についての教育相談活動（電話相談及び面接相談）を実施。
（職員体制：教育相談員４名）
教育相談事業の重点と状況
目的達成に向け、「安曇野市における教育相談体制の整備と強化を図るとともに、地域における関係機関、関係団体との連携、共同体制を構築していく」を重点とし、時代のニーズに応じた教育相談室運営を目指してきた。
＜連携してきた関係機関、団体＞
・特別支援教育コーディネーター連絡会・学校関係（市小中学校）
・家庭児童
相談室・子ども発達支援相談室・特別支援学校教育相談員・障がい者総合支援センターあるぷ Co・適応指導教室・就学相談調査員・その他※教育相談室の支援だけでは効果が期待できないと判断された場合、相談者の了解や要請により、上記の関係機関、団体と連携して相談業務をおこなったことで「チームで支援、みんなで支援」の意識が深まるとともに、新たな視点、発想の基で、課題解決に向けた取り組みが可能となってきている。
＜教育相談の状況＞① 相談・来室者実人数：168 人

達成状況② 相談方法別相談件数(面談１回で複数人の面談を行なう場合あり）
来室による面談：58 件・電話相談：30 件・学校訪問：71 件③相談対象者の年齢別相談回数(実質的な相談件数。相談報告書と一致する数）
来訪者

件数

乳幼児

2

保護者

2

来訪者

件数

来訪者

件数

来訪者

件数

小学生

129

中学生

21

高校生

2

教師

1

その他

2

合計

159

④相談の主訴(１件の相談に関し、複数の主訴あり）
性格行動 104 件

不登校 19 件

育児・しつけ６件 非行・反社会行動

２件 発達障がい 28 件 知的障がい７件 心身症４件

学校・学級経営９件

学校生活・園生活 116 件※平成 27 年度より、学校、保護者の要請により、検査(WISC-Ⅳ）も実施し、その結果を基に、学校職員、保護者等に説明の機会を持つようにしたことで、指導・支援の具体的な内容や方法、家庭生活におけるわが子への具体的な接し方、
子育てのポイント等が分かり、とてもありがたいという声をいただいている。
- 5 -・関係機関との連携、共同体制の構築をさらに強力に進めていく必要があります。
「安曇野市の子育て支援ネットワーク」(私案 仮称)の実現を目指したい。
早期発見・支援、一貫した継続的な支援が今後、増々問われてきます。そのために、安曇野市の大きな課題は、
事 業 の 課題 及 ・部局を超えた支援の連携は必須であるという意識改革を、リーダー自ら将来び方向性的なヴィジョンを描き示すことで、共同体制の構築に資していくことにあります。
（例：就園前、就園時から小学校入学後への移行支援の充実→保健福祉部、子ども支援課、教育部などの連携が必要）
・教育相談室では、既に子ども支援課と連携し、保育園児の保育支援を WISCⅣ検査実施とのその説明を園長、保育士に行っています。

自己評価

Ｂ

- 6 -

事務事業名

事務事業

№4

事業の目的

安曇野市心身障がい児就学相談委員会では、知的障がい、その他心身障がいの疑いのある児童等の調査、審査（入級、退級についての審査）および就学の相談を行う。

事業内容

H27 年度決算額

就学相談事業1,709 千円

１

安曇野市心身障がい児就学相談委員会(委員 19 名) 年 3 回開催

２

５地区別就学相談小委員会（小委員のべ数 68 名）年間 10 回開催

３

小委員会に向け資料作成のため、調査員が幼保育園にて観察と相談（観察園児のべ数 115 名）年 2 回実施

４

平成 26 年度就学相談を受け平成 27 年度小中学校 1 年に入学した児童生
徒の経過観察（小１児童 38 名、中 1 生徒 38 名、計 76 名）年 1 回実施

(判定数)
対象
者

達成状況

判定結果
人数

通常

特別支援

特別支援

学級

学級

学校

判定と異なる
就学者

幼児

55

21

26

8

0

児童

83

7

75

1

1

生徒

17

2

15

0

0

計

155

30

116

9

1

・就学判定数が平成 26 年度より 20 名増となっており、事務量の増加、調査
事 業 の 課題 及 員の人員不足が課題です。
・園児の就学相談の早期スタートが必要です。
び方向性

自己評価

Ｃ

- 7 -

事務事業

事業の目的

事業内容

事務事業名

№5

教育指導員・教育相談員の配置

H27 年度決算額

9,275 千円

各学校における学力・体力向上をはかるとともに教育相談に対応し、安定した学校運営が行えるようにするため
１

教育全般について各学校・各機関との連携、支援２

学力・体力向上にむけての取組

３

就学相談

４

教育相談

（職員体制：教育指導員２名 学習指導員１名 教育相談員１名）
１

教育全般について各学校・各機関との連携、支援① 学校と教育指導員との懇談会 ４、５月に実施。 市内 17 校
② いじめホットラインとして、保護者や学校との相談③ 福祉課、子ども支援課等との連携担当者会議を実施 週１回

２

学力・体力向上に向けての取組① 安曇野市学力・体力４ヵ年計画の実施（平成 27 年度からスタート）② 組織及び運営
ア 学力向上推進委員会
・ 年８回開催し、全国学力・学習状況調査の結果を分析し、報告書をまとめるとともに、次年度へ向けた授業改善にかかわる提言をした。
イ 体力向上推進委員会

達成状況

・ 全国体力・運動能力、運動習慣等調査や、新体力テストの結果を分析し、公表するとともに、体力向上にむけた実践を公表するとともに、体つくり、運動遊びの研修として、長野県版運動プログラム普及事業の実施。各学校に訪問し、体つくり・運動遊びや日常の運動などについて支援。
ウ 部活動運営委員会
・ スクールサポート事業として、健全な部活動のあり方について検討、各校の課題解決に向けて支援。
３

就学相談① 心身障がい児就学相談委員会
・ 小中学校入学及び在学中の児童生徒に関わる、適切な就学の検討。

４

教育相談
公民館での教育相談に対応。

・学力・体力向上については、４ヵ年計画とし、28、29 年度は「定着と深化」、
事 業 の 課題 及
び方向性

自己評価

平成 30 年度は「実践と評価・考察」に向けて取り組んでいきます。
・就学支援および教育相談については、児童生徒の観察、保護者の意向などを確実に捉え、学校や各機関との連携を図りながら対応していきます。
Ａ

- 8 -

事務事業名
事務事業№6

学校加配職員及び不登校支援コー

H27 年度決算額

136,354 千円

ディネーター等の配置・派遣事業
障がい等により特別な支援を要する児童・生徒に対応するための職員を配置
事業の目的

し、学習や学校生活の支援を行うとともに、障がい児等指導相談員を派遣し指導方法の相談・助言を行い健やかな成長を支援する。
１

学校の要望に基づき、障がい児支援員・特別支援学級補助員・中間教室指導員等の配置事業内容

２

不登校対策として、各校を巡回する不登校支援コーディネーター、スクー
ルカウンセラーの派遣

３

障がい児等指導相談員（学校心理士・作業療法士・言語聴覚士）の派遣○成果
・障がい児支援員は、特別支援学級や普通学級の仲間と行う授業等活動時に、
特に学級内の人間関係面の支援とその子どもの特性に応じた支援を心掛
け、子どもが安定して活動に参加し、自己実現の経験が数多くできるよう努力し、その児童生徒と周囲の集団の生活安定に大きく寄与している。
・各校配置の中間教室指導員ほか、不登校支援コーディネーター及び市中間教室適応指導員など不登校支援に関わる職員が不登校傾向の子どもの支援の中核となり、関係機関とも連携しながら登校につなげる活動を行っている。
【配置・派遣状況】
職

達成状況
賃金

名

医療支援員（看護師）

1

障がい児支援員

22

特別支援学級補助員

16

学習支援員

8

少人数学習支援員

1

中間教室指導員

17

不登校支援コーディネーター

2

小計

謝礼

延べ人数

備

考

（小学校）

（巡回型）

67

スクールカウンセラー

10

（巡回型）

障がい児等指導相談員

3

（巡回型）

放課後学習指導室支援員

35

小計

48

合計

115

○不登校支援コーディネーター活動延件数の状況(２名合計)
面談 153 家庭訪問 245
支援会議 226

登校支援

その他 238- 9 -400 日中活動支援 996
合計 2,258

・課題を抱えている児童生徒が増加している中、障害者差別解消法を受け、合事 業 の 課題 及 理的な配慮が求められています。そのためには支援を行う職員の配置についてはより要望及び重要性が増している。このことからこの事業は継続するとともび方向性に、保護者の要望からも一層増員を考えていかなくてはならない事業です。
自己評価Ａ- 10 -

事務事業

事務事業名

№7

学校 ICT 事業の推進

H27 年度決算額

63,811 千円

情報化社会の中で生活していくための手段として、また、学力の向上のため
事業の目的

児童、生徒が ICT を活用した分かりやすい授業を実現することで、子ども達の「生きる力」を育む学校教育を推進する。
学校における教育用、校務用のパソコン等の情報機器の更新と整備を行うこ

事業内容とにより、ICT 機器を活用した授業の推進及び教員の事務処理に係る負担軽減を図る。
ICT 環境の整備に重要な情報ネットワークの高速化とセキュリティの強化を図るため、教育委員会管理のセンターサーバを設け、情報ネットワークの再構
築を行います。
また、文部科学省が示した「第 2 期教育振興基本計画」に基づき、「安曇野市
学校情報機器等導入計画」の策定を進めるほか、更新時期を迎えるパソコン教
室の教育用パソコン、教職員用の校務用パソコンを計画的に更新します。
【センターサーバ設置計画】
平成 27 年度 第１次構築・・・実施済
グループウェア・校務管理サーバ、資産管理サーバ設置

達成状況

平成 28 年度 第２次構築
教育用ファイルサーバ、管理サーバ、フィルタリングサーバ設置【各小中学校パソコン等更新計画】
平成 28 年度 堀金小学校・明南小学校・明北小学校
堀金中学校・明科中学校
平成 30 年度 穂高南小学校・穂高西小学校・穂高北小学校
豊科北小学校・豊科東小学校
穂高東中学校・穂高西中学校・三郷中学校
平成 31 年度 豊科南小学校・三郷小学校
豊科南中学校・豊科北中学校
・第 2 期教育振興基本計画に示された、情報機器整備目標により電子黒板の導事 業 の 課題 及 入、タブレット端末等の稼働型パソコンの整備を検討する中で、平成 30 年度に示される次期学習指導要領による授業内容の変化に対応する準備が必要となり
び方向性
ます。
自己評価

Ｂ

- 11 -

事務事業

事務事業名

№8

英語教育の推進事業

H27 年度決算額

67,204 千円

グローバル化する国際社会に対応できる人材の育成を目指し、国際感覚を養事業の目的

うとともに、英会話能力の向上と英語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする児童・生徒を育成する。
中学生海外ホームステイ交流派遣事業や中学校英語課外授業を実施するほ

事業内容

か、中学校 7 校に 1 人ずつの外国人ＡＬＴと小学校の外国語活動において外国人ＡＬＴ4 人と日本人ＡＬＴ2 人を配置し、英語教育の推進を図る。
中学生海外ホームステイ交流派遣事業
平成 26 年度より開始した事業であり、平成 27 年度事業より参加生徒数を 12
人から 14 人増やし、市内中学校 2 年生に募集を行い 45 人の応募がありました。
選考された参加生徒は、3 回のオリエンテーション、6 回の英会話レッスンを受講しホームステイに臨みました。現地での貴重な体験は、平成 28 年 5 月 29
日開催の帰国報告会で多くの来場者へ発表され、頼もしい中学生の姿を見ていただくことができました。
派遣期間：平成 28 年 3 月 19 日（土）から 3 月 28 日（月）までの 10 日間
派遣先：オーストラリア

達成状況

メルボルン

中学校英語課外授業
市内中学校 7 校で放課後を活用して実施しています。授業は原則的に全て英語による実践的な英会話授業で、「英会話がもっと上達したい」「外国人と日常会話ができるようになりたい」と思う生徒が、ALT、参加生徒と英語でコミュニ
ケーションを取ることで、英語の楽しさを実感できる課外授業となっています。
平成 27 年度参加生徒数：72 人
外国語指導助手派遣事業
小学校、中学校へＡＬＴを派遣し、英語授業におけるチームティーチングや英語に触れる機会は、子ども達の国際的視野の育成やコミュ二ケーション能力の素地を養い、英語教育の推進に繋がっています。
・中学生海外ホームステイ交流派遣事業及び英語課外授業は、少人数での事業

事 業 の 課題 及 実施となるため、参加人数を拡大できるかは、今後の検討となります。
び方向性

自己評価

Ｂ

- 12 -

事務事業

事務事業名

№9

H27 年度決算額

スクールサポート事業

5,870 千円

子どもたちの育成環境の充実に向け、学校と家庭さらに地域の人々と連携を
事業の目的

図り、開かれた特色ある学校づくりを進めるため、地域住民が多様な形態で学校教育を支援し、大人との関りを通じて「生きる力」を育みます。
地域の方々が学校支援ボランティアとして、学校が必要とする支援活動に参事業内容加するほか、立志塾の開催、各地域における地域教育協議会においては、学校運営等の協議を行い地域と学校が共通理解を図る。
学校支援ボランティアの活動
平成 27 年度の市内全小中学校からのスクールサポート事業申請件数（部活動
外部指導者申請を含む）は 193 件で、昨年度より 39 件増加している。
平成 26 年度申請件数

達成状況

平成 27 年度申請件数

学習支援活動 48 件

学習支援活動 75 件

総合的な学習支援活動 36 件

総合的な学習支援活動 48 件

読書支援活動 20 件

読書支援活動 17 件

子ども安全支援活動 ６件

子ども安全支援活動 ８件

環境整備支援活動 6 件

環境整備支援活動 7 件

外国籍児童生徒支援活動 ５件

外国籍児童生徒支援活動 ３件

不登校支援活動 １件

不登校支援活動 １件

部活動支援活動(外部講師)

26 件

部活動支援活動（外部講師）34 件

課外活動支援活動 ４件
障がい児支援活動 ２件
立志塾の開催市内各中学校では、安曇野の中学生のよりよい育ちに向け、子どもたちの心に火をつけ、高き志を培うことを目標に、学社連携の取り組みとして、各学校に講師を招き開催している。
平成 27 年度開催学校：６校 開催回数：９件

・スクールサポート事業は、県教育委員会の推進する「信州型コミュニティス
事 業 の 課題 及 クール」の目指す方向と一致していることから、これまで積み上げてきた市教委・学校・地域の連携体制を継承し、「安曇野市コミュニティスクール」としてび方向性
事業の推進と充実を図ります。
自己評価

Ｂ- 13 -

事務事業名事務事業№10

H27 年度決算額

事業の目的

通学路、学校敷地内の安全確保に対する対策を実施する。

学校安全対策事業

2,695 千円

児童・生徒の安全確保のため、熊よけ鈴の配布、通学路安全マップの作成、事業内容

スズメ蜂等の害虫駆除、学校緊急無線通報システム、学校安全連絡網メール配信システムの活用、通学路合同点検の実施等の各種対策をする。
（１）熊よけ鈴の配布
該当地域の小中学校に対し、平成 27 年度より配布しています。
該当地域：穂高地域、堀金地域、三郷地域、明科地域（小中 12 校）（２）通学路安全マップの作成
通学路における危険箇所、注意箇所を記載した安全マップを関係機関及び地域に配布し、安全指導、見守り等の安全確保に活用していただくほか、市ホームページにも掲載し、一般の方が確認できるようにしています。
（３）スズメ蜂等害虫駆除
学校敷地内のスズメ蜂の巣を専門業者に依頼し、駆除を行っています。
平成 27 年度実施件数：6 回（４）学校緊急無線通報システム

達成状況

学校内に不審者が侵入した場合や事故等があった場合、即座に職員室に連絡が取れる緊急無線通報システムを平成 22 年度より活用しています。
（５）学校安全連絡網メール配信システム
平成 21 年度から運用しています安全連絡網メール配信システム（オクレンジャー）も、警察からの不審者情報をタイムリーに送信させていただくほか、
緊急連絡網として活用しています。
（６）通学路合同点検の実施
通学路の継続的な安全確保の取り組みとして「安曇野市通学路交通安全プ
ログラム」を策定し、地区・ＰＴＡ要望としてご提出いただいた、通学路危
険箇所を警察、道路管理者、学校、地域の方々と点検を行い、改善等の対応をしています。
また、学校教育課としても「通学路」標識等の修繕、設置工事を実施しています。平成 27 年度設置件数：7 件
・児童・生徒の安全確保については、関係機関等との連携を強化し、情報共有

事 業 の 課題 及 を行いながら推進していきます。
・情報共有としては、市地図情報システム「統合型ＧＩＳ」に通学路情報を掲
び方向性載するほか、安全マップの見直しを行います。
自己評価Ｂ- 14 -

事務事業

№11

事務事業名

H27 年度決算額

小・中学校施設改修事業

472,065 千円

・学校教育法に基づき、小・中学校施設を整備する。
事業の目的・国が示す耐震性能を確保し、安全な施設環境を提供する。
・老朽化した施設を改修し、健全な施設環境を提供する。
１．屋内運動場の非構造部材の耐震化

事業内容

２．穂高南小学校プールの改築
３．老朽化したトイレの改修
４．老朽化したグラウンド防球ネットの改修
１．屋内運動場の非構造部材の耐震化
災害発生時に避難所となる体育館等の天井等の落下防止対策工事を行い、防災機能を強化しました。平成 27 年度は計画していた 4 箇所全てを施工しました。
実施場所

工事請負費

穂高西小講堂30,780,000 円

三郷小第 2 体育館（Ⅰ期）

42,552,000 円

豊科北中体育館

78,840,000 円

穂高東中講堂77,436,000 円

主な内容・吊り天井撤去
・高天井照明の耐震化
・高天井照明の LED 化

２．穂高南小学校プールの改築
当事業は平成 26 年度に完了する予定でしたが、工事現場において埋蔵文化財
達成状況

発掘調査が行われたため、平成 27 年度へ事故繰越して実施しました。
工期：平成 26 年９月 29 日～平成 27 年５月 29 日
工事請負費：154,980,000 円
３．老朽化したトイレの改修
平成 27 年度におけるトイレ改修は、１校を計画して施工しました。
豊科北中学校大規模改造（ﾄｲﾚ）工事（Ⅰ期） 工事請負費：44,280,000 円
４．老朽化したグラウンド防球ネットの改修
2 件の工事を計画して施工しました。
実施場所

工事請負費

穂高東中学校グラウンド防球ネット設置工事

15,120,000 円

三郷中学校テニスコート防球ネット改修工事

8,316,000 円

・体育館等の非構造部材耐震化工事については、学校の夏休みに工事が集中する
事業の課題
及び方向性

中、概ね計画どおりに実施することができました。国の予算事情により老朽対策工事への補助金交付が見込めない状況となっていることから、各施設の課題を整理して改修内容を検討していくことが求められています。

自己評価

Ａ

- 15 -

事務事業

事業の目的

事業内容

事務事業名

№12

H27 年度決算額

給食事業

320,868 千円

安曇野市学校給食理念（目標）に基づき、安全・安心で栄養バランスのとれた給食を提供するとともに、食育の推進を図る。
１

市内 17 の小・中学校に安全・安心で美味しい給食の提供

２

食育への取り組みと地産地消の推進

３

学校給食食材の安全確保の取り組み

４

学校給食費の口座振替徴収の開始

１

市内 17 の小・中学校に安全・安心で美味しい給食の提供
・1 日の給食提供食数

約 8,720 食・年間の給食提供食数

約 1,744,000 食・アレルギー対応食提供者数 40 人
２

食育への取り組みと地産地消の推進
・月 1 回「安曇野の日」を設定し、地元食材を使用した献立の提供により地産地消の推進を図った（年 12 回、４センター共通）

・栄養教諭、栄養士等が学校訪問し、食育(栄養・食事のバランス・食の大切さ等）の直接指導を行った。
（市内 17 校、314 クラス）
・給食だよりの発行（給食提供日全クラス数発行、４センター共通）

達成状況
３

学校給食食材の安全確保の取り組み
・市独自の放射線測定の実施（H23.11 月から） 全 347 食材（不検出）
・県への学校給食食材放射物検査の依頼（H24.4 月から 4 センター週１回）
全 42 食材 （不検出）４

学校給食費の口座振替徴収の開始・口座振替登録率

99.44％

・給食費収納率

99.72％（前年比▲0.16 ﾎﾟｲﾝﾄ）・稼働から 10 年以上を経過（北部ｾﾝﾀｰ除く）し、厨房設備・施設等の修繕費が増加しています。
事 業 の 課題 及 ・安全・安心で栄養バランスのとれた給食を安定的に提供できるように管理運
び方向性
営を実施する。併せて、地元食材の使用拡大を進め地産地消推進と栄養教諭等の学校訪問を積極的に進め、食育の推進を図ります。
自己評価

Ｂ- 16 -

事務事業

事業の目的

事業内容

達成状況

事務事業名

№13

青少年健全育成事業

H27 年度決算額

14,409 千円

青少年が心身ともに健やかに育ち、社会の一員としての使命と役割に自覚をもって自立する力を育成する。
１ 青少年センター事業
２ 青少年体験事業
３ 子ども会育成会支援
１ 青少年センター事業(１)市の青少年健全育成の拠点となる「青少年センター」の事業において、広報・啓発、青少年相談、街頭巡回、社会環境浄化活動に取り組みました。
(２)広報・啓発活動として、子どもを取り巻くネット社会の現状に関する講
演会「子どもとのコミュニケーションを考える」を開催、広報紙の発行、青少年相談活動として、学校教育課と連携した相談対応、街頭巡回活動として、夏冬春休み中の５地域の街頭巡回、社会環境浄化活動として、有害図書・ビデオ等の自動販売機現地確認、青少年健全育成協力店加盟への協力要請を行いました。
２ 青少年体験事業(１) 「集まれ！あづみっ子祭り～豊科南部総合公園フェスティバル～」を９
月５日に豊科南部総合公園にて行いました。幼児から中学生まで約 2,000人が参加しました。
(２) 「子ども文化祭」を 11 月 28 日穂高交流学習センター「みらい」にて行いました。ステージ発表の部 11 団体、展示の部３団体、体験交流の部２団体が参加し、約 300 人の来場者がありました。
(３) 親子の絆を歌い、子どもから大人までを元気にするキッズミュージカ
ル・エンターテインメントグループ「歌う海賊団ッ！」のライブを 10 月
10 日に堀金総合体育館サブアリーナで行い、307 人の来場がありました。
(４) こども映画教室を開催し、小学生から高校生までの 27 人が５月から 11
月まで月１回の教室に参加し、自主映画作品「夏と君の思い出」「ははは
はは大丈夫？」の２本の映画を作成し、11 月 28 日に穂高交流学習センタ
ー「みらい」において完成披露試写会を実施しました。
３ 子ども会育成会支援(１)地域での子ども達の自主的な活動を推進させ、また、地域育成会の活動の活発化を目的に子ども会育成会活動への補助を行いました。
(２)基本補助金（平等割、均等割）99 地区育成会 （補助金：4,759,250 円）(３)活性化補助金
40 地区育成会 （補助金：1,597,000 円）

・青少年センター事業は、更なる充実を図っていきます。
・青少年体験事業は、多くの児童が参加できるように、興味を持てる新たな講事 業 の 課題 及
び方向性

自己評価

座・イベントを企画していくことが課題です。
・子ども会育成会支援については、活性化補助金の利用を推進していきます。

Ｃ- 17 -

事務事業

事務事業名

№14

H27 年度決算額

成人式

3,313 千円

当該年、成人となる若者を一堂に迎えて祝福するとともに、新成人としての事業の目的

自覚と誇りをもって前進することを念願して、安曇野市成人式を挙行します。
この祝典を通じて、特に社会参加と、明るく豊かな社会づくりへの積極的な意識・態度を養う契機とします。

事業内容

１

記念写真撮影

２

記念式典

３

交流会
安曇野市で 10 回目となる成人式を開催しました。平成 28 年の成人式は安曇野スイス村サンモリッツを会場に 1 月 10 日（日）の連休中日に挙行され、対象者 1,028 人のうち 761 人の出席がありました。
式典は進行などの役割を実行委員が行い、来賓約 60 人の御臨席いただき厳正に執り行われました。市から記念品として「袱紗」と「記念写真」を贈りました。なお、記念写真は、出身中学校別に当時の恩師も含め撮影したものです。
式典後は、実行委員会制作の映像を鑑賞し、懐かしい給食を味わいながら交流会が行われました。
※安曇野市成人式の出席の状況
年達成状況

事 業 の 課題 及
び方向性
自己評価

出席者数

対象者数

出席率（％）

19

770

1,093

70.4

20

768

1,130

68.0

21

724

1,069

67.7

22

764

1,041

73.4

23

743

1,028

72.3

24

765

1,049

72.9

25

747

1,041

71.8

26

716

979

73.1

27

844

1,155

73.1

28

761

1,028

74.0

平均

760

1,061

71.6

・成人式は、対象者は近年 1,000 人前後を推移しており、出席率についてはこ
こ数年 70％以上の高い水準を維持しています。今後も実行委員と実施内容を検討し、記念となる式典になるよう努めます。
Ｂ- 18 -

事務事業

事務事業名

№15

H27 年度決算額

安曇野市１/２成人式

3,124 千円

安曇野市制施行 10 周年記念事業として実施。
平成 27 年度に 10 歳を迎えた市内小学校４年生の児童を対象に、未来を担う子どもたちが一堂に会して市歌を斉唱し、安曇野市の将来像（こんな市になっ事業の目的てほしい）を発表することで、安曇野市制施行 10 周年の節目にあらためて安曇野市としての一体感を醸成する。
また、自らの夢や将来とともに自分が生まれ育った安曇野市の将来像を考える機会とすることで、故郷（安曇野市）への愛着心を育む。

事業内容

１

安曇野市の将来像の発表（VTR 上映）

２

市歌斉唱

３

記念講演

４

未来への手紙１

安曇野市の将来像の発表
各学校においてクラスごと「安曇野市の将来像」を考えてもらい、発表の様子を事前に収録し当日 VTR を上映した。生まれ育った市の良いところや守りたいものなどを考える良い機会となった。また発表に使用した模造紙を当日会場のロビーに、11/27～12/4 の間は市役所１階東ロビーに展示し、多くの人にご覧いただけた。
２

市歌斉唱
学校において事前に練習を依頼し、当日は約 900 人の児童が声を合わせて市達成状況

歌を斉唱した。市歌を市民に周知する良い機会となった。
３記念講演「夢を叶えるために」講師

株式会社植松電機 専務取締役 植松 努 氏

講演時間が 65 分と長時間ではあったが、後日学校で配付された「学年だより」などから、児童の心に残る話であったことが分かった。また保護者からも「講演が良かった」との感想が多数寄せられ、大変好評であった。
４

未来への手紙
10 年後の自分への手紙を一人ずつ書いてもらい回収した。手紙は 10 年後、成人式の案内状に同封し児童に送る予定。当日はその内容を VTR にして上映した。
なお、手紙はロケットに入れ、教育長室隣りの応接室において保管する。
・市制施行 10 周年記念事業として行った「安曇野市１/２成人式」は、市内の事 業 の 課題 及 全ての小学校の同学年の児童が同じ場所で共通の体験を積み、安曇野に対するび方向性

郷土愛や児童同士の絆を深める良い機会となったので、代替で継続できる新たな事業展開が必要です。

自己評価

Ａ

- 19 -

事務事業

事務事業名

№16

H27 年度決算額

安曇野検定

1,015 千円

「合併６年を迎えるが、他地域のことを知る機会がない。市として市民の一事業の目的

体感を醸成するには、お互いの地域を知る機会が不可欠である」との市民の声
から、平成 23 年度から「市民の一体感の醸成」を目的に『安曇野検定』を実施
しています。

事業内容

１

検定（一般の部基礎編・上級編、ジュニアの部）

２

準備講座

３

合格者を対象としたブラッシュアップ講座

１

検定
区分

受検者

合格者

合格率

※平成 26 年度

一般の部（上級編）

27 人

0人

0.0％

26 人（合格者なし）

一般の部（基礎編）

74 人

67 人

90.5％

91 人（合格者 79 人）

ジュニアの部

150 人

81 人

54.0％

21 人（合格者 17 人）※出題範囲
・一般の部【基礎編及び上級編】
安曇野検定公式テキスト『安曇野の郷科書』（35 問）
平成 27 年度 検定準備講座の内容（７問）
市制施行 10 周年記念号（広報 10 月７日発行）全戸配布の内容（8 問）・ジュニアの部
達成状況

平成 25 年度発行「安曇野検定【総合編】ジュニアの部学習資料」(20 問)
学校教材「わたしたちの安曇野」（30 問）※合格基準
・一般の部【基礎編】、ジュニアの部…100 点満点中 70 点以上が合格
・一般の部【上級編】…100 点満点中 80 点以上が合格
２

準備講座
安曇野市を知る講座として、現地学習を３回行い延べ 95 人が参加した。

３

合格者を対象としたブラッシュアップ講座
過去の安曇野検定合格者を対象に実施。前期 12 人、後期 14 人の計 26 人参加

し、前期は「拾ケ堰」、後期は「穂高神社」をテーマにグループごとに調査研究して成果の発表を行った。
・安曇野検定は、開始から５年を経過し当初の目的については一定の役割を果事 業 の 課題 及 たせたので、新たな展開を図る必要があります。
・今後は、準備講座の充実と新たに講師になる人材の育成のため検定合格者にび方向性よるグループ結成にも取り組みます。
自己評価

Ｃ- 20 -

事務事業
事業の目

H27 年度決算額

社会教育講座事業

3,389 千円

安曇野市生涯学習推進計画に基づき、健康で豊かな生涯学習社会を実現する。

的

事業内容

事務事業名

№17

１

市民大学講座（特別編１回・信州大学編５回）

２

インターバル速歩体験講座（13 回）

３

学校開放講座（10 講座 75 回）

４

美的カレッジ（６回）

５

日本語教室（原則毎週１回、４会場）

１

市民大学講座 特別編 会場：堀金総合体育館、参加者 70 人
演題：～いつでも どこでも すぐできる～「日常ながら運動」のススメ
講師：長野 茂さん（日常ながら運動推進協会代表）○市民大学講座信州大学編

会場：穂高公民館 参加者延べ 187 人

演題

講師名

安曇野の戦国時代

人文学部 笹本正治 教授

コミュニティ・エネルギーと持続可能な地域

人文学部 茅野恒秀 准教授

信州とうがらし物語

農学部

グリム童話のルーツをたどって人文学部 株丹洋一 教授

2014 年長野県神城断層地震と長野県の活断層

教育学部 廣内大助 教授

松島憲一 准教授

達成状況
２

インターバル速歩体験講座 会場：穂高総合体育館 通算 13 回参加者 43 人

３

学校開放講座 参加者延べ 609 人
南安曇農業高等学校、豊科高等学校、穂高商業高等高校、明科高等学校、穂高南小学校で実施４

美的カレッジ（20 歳から 35 歳以下の女性対象）

延べ参加者 32 人

マネー・ライフプラン、テーブルマナーなど６講座を実施
５

日本語教室 延べ 1,208 人
豊科、穂高、三郷及び堀金で原則毎週１回開催

・広報誌やホームページへの掲載、ポスター掲示、チラシの配布などで周知を努め
事業の課
題及び方
向性
自己評価

ていますが、特に若年層への情報提供が難しい。
・時代の潮流にあった事業展開をするとともに、情報伝達方法を工夫し市民の要望に応じた内容を企画します。
Ｃ- 21 -

事務事業名事務事業№18

H27 年度決算額

事業の目的

予算の範囲内で補助金を交付し、社会教育事業及び生涯学習事業の推進を図る。

事業内容

社会教育推進事業及び芸術文化協会の運営への補助金交付

社会教育団体への補助

1,289 千円

○安曇野市社会教育事業補助金交付要綱による社会教育団体への補助金
交付先

補助金額

安曇野市連合婦人会

90,000 円

安曇野市太鼓連盟

200,000 円

安曇野市鈴虫を育てる会

40,000 円

安曇野市囲碁・将棋大会

108,676 円

芸術文化協会

850,200 円
合計

1,288,876 円

各種団体での社会教育事業及び地域芸術文化協会の運営は円滑に行われ適正に遂行されていた。
達成状況
参考：芸術文化協会の状況

事業の課題（単位：人）
比較

年度

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

豊科

440

430

394

374

355

353

309

△ 131

穂高

742

672

672

575

548

517

500

△ 242

三郷

479

467

431

417

368

361

405

△

74

堀金

327

340

293

276

291

277

280

△

47

明科

150

226

218

217

250

240

240

90

合計

2,138

2,135

2,008

1,859

1,812

1,748

1,734

△ 404

（21：27）

・交付先が、固定化しており新規事業の参入がみられていません。

及び方向性 ・社会教育事業を推進するため、要望を把握するとともに従来事業の内容精査、自立を促します。

自己評価Ｃ- 22 -

事務事業

№19

事務事業名

H27 年度決算額

放課後・家庭教育推進事業

7,991 千円

放課後の子どもの居場所として学校の施設を使用し、1 年生から 6 年生までの異年齢の子どもが交じりあい、十分に遊びさらに地域の人たちと関わることで、たくましさや社会性を養う。
事業の目的

子どもが健やかに成長できるよう家庭教育の支援を行い、社会性のある自立した子どもを育てる。
国の地域子育て支援拠点事業、放課後児童健全育成事業を推進するため、また子育て支援の充実を図るため、児童館、児童クラブの運営及び施設整備を行
う。

事業内容

１

放課後子ども教室推進事業

２

家庭教育支援事業

３

児童館運営事業

４

児童館整備事業

１ 放課後子ども教室推進事業
市内 10 小学校の施設を利用して、週１回の放課後子ども教室「わいわいランド」を開催しました。登録数、利用数とも昨年より増加しています。

豊科南

コーデ
ィネー
ター
2

教育活
動サポ
ーター
13

登録児
童数

開催日
数

延べ出席
人 数

89

30

2,405

１回平
均出席
人数
80

豊科北

2

9

72

30

1,904

63

豊科東

2

10

49

32

1,362

43

穂高南

2

13

153

30

4,506

150

穂高北

2

13

146

28

3,824

137

穂高西

2

12

66

30

1,976

66

三 郷

2

14

124

32

3454

108

堀 金

3

17

143

29

3702

128

明 南

2

10

46

32

1,344

42

明 北

2

15

44

33

1,429

43

合 計

21

126

932

306

25,90685

H26 年度

20

135

806

291

20,80971

学校名- 23 -

２ 家庭教育支援事業
家庭教育支援チーム２人を配置し、家庭教育に関する情報提供として「かわらばん ポケット」を年 11 回発行しました。また、子育て講演会を２回（参加者１回目 30 人、２回目 10 人）行いました。
３ 児童館運営事業
・地域子育て支援拠点事業（延べ 24,119 人参加）
地域の身近な場所となる児童館で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供を実施した。
・放課後児童健全育成事業（児童クラブ延べ利用者、通年利用者 5,621 人、
長期休業利用者 4,065 人）
達成状況

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を提供して、その健全な育成を図った。
４ 児童館整備事業
・平成 27 年度は、三郷児童館に児童クラブ室等 245.25 ㎡の増築工事を行い、三郷児童クラブでの待機児童の解消、近隣の堀金児童クラブ、高家児童ク
ラブにおいて長期休業中の待機児童があった場合の受入れも可能となった。
・三郷児童館の館庭用遊具等の備品整備を行った。

事業の課題及・放課後子ども教室推進事業については、利用が増えていることから継続、充び方向性

実を図っていきます。
・家庭教育支援事業は、他部署の事業との比較検討を行い、効率化集約化を検討します。
・児童クラブは、利用児童が増えており、定員を超える児童クラブもあることから、待機児童が発生しないように、児童クラブ定員の拡大を図って行く必要があります。

自己評価

Ｃ- 24 -

事務事業

事業の目的

事業内容

事務事業名

№20

H27 年度決算額

中央公民館事業52,310 千円

地域の社会教育機関として、社会教育法第 20 条で定める「市民の生活文化の振興と社会福祉の増進に寄与する」ための『安曇野市公民館』の運営。
１

公民館運営審議会の運営

２

安曇野市公民館大会の開催

３

安曇野市公民館報の発行

４

安曇野市総合芸術展の開催

５

地区公民館活動及び建設補助金の交付

１

公民館運営審議会に諮問し答申を受け『安曇野市公民館の理念』を制定し、地域の社会教育機関としての役割を明確にして、地域住民の交流と学習の場としてあり続けるため、館長以下職員の公民館運営方針を統一した。
―安曇野市公民館の理念（平成 27 年 10 月 26 日制定）―

２

１

地域づくりを地区公民館とともに進めます。

２

地域のつなぎ役として、各種団体と連携し交流を進めます。

３

事業の継続性を大事にしながら、時代に即したものに発展させます。

４

市民に最も身近な生涯学習活動の場を提供します。

「安曇野市公民館大会」を５月 17 日に開催し、約 350 人が参加しました。功労者・地区公民館報表彰、事例発表を豊科光地区公民館が、また「自治公民館の活動から、信州公民館の原点を考える」と題して、飯田市公民達成状況

館の木下巨一副館長による講演を行いました。
３

安曇野市公民館報は市民４人の編集委員の参加により、地域で活躍しているリーダーやグループ、地区公民館の活動紹介などの記事を掲載し６回発行しました。

４「安曇野市総合芸術展」を３月４日から 23 日にかけ豊科交流学習センター「きぼう」で開催し、絵画・写真・彫刻などの分野から 92 点を展示
し、観覧者数は延べ 1,304 人と過去最高になりました。

５

地区公民館活動補助金として 98 地区公民館へ計 30,825,000 円と地区公民館建設補助金を４地区公民館に計 17,183,806 円の補助を行い、地区公民館を支援しました。

・公民館は、地域づくりを担うとともに市民の生涯学習の場を一層提供する必事 業 の 課題 及 要があります。
・制定した「安曇野市公民館の理念」の下、公民館の運営は時代に即した展開
び方向性
を具体的に図ります。
自己評価

Ｂ- 25 -

事務事業
事業の目的

事務事業名

№21

交流学習センター運営

H27 年度決算額

74,327 千円

市民の「交流の場」「学習の場」、さらには地域交流の拠点として、市民が参加し活発に利用されるよう、適正かつ円滑に管理運営します。
図書館を核とした複合施設、安曇野市穂高交流学習センター、安曇野市豊科

事業内容

交流学習センター、安曇野市明科子どもと大人の交流学習施設の３施設の管理運営(施設管理、貸館事業、自主企画事業他)。

○穂高交流学習センター
貸館事業が順調で、総入館者数も 295,901 人（前年比 105.6％）と過去最高でした。ジュニアの部を設けて実施した「あづみの新進音楽家公開オーデ
ィション」、前記オーディションで選出された８組の出演者による「あづみのジュニアクラシック音楽会」、「ヒダノ修一 with 太鼓マスターズコンサー
ト」などの安曇野市制施行 10 周年事業や、「佐藤嘉市と大正期の常念岳登山」
展、「安曇野の方言展」、「市民マイコレクション」展などを開催、市内の各地域へも出前コンサートや巡回展示などアウトリーチも実施しました。
○豊科交流学習センター

開館 5 周年記念事業などを実施し、総入館者数は 191,429 人（前年比達成状況

123.5％）で過去最高でした。熊井啓監督作品「千の利休本覺坊遺文」の上映会を午前・午後の 2 回上映し、午後の部には講演会とともに開催、大勢(午前 177 人・午後 182 人→計 359 人)の方にご来場いただき、好評でした。
○明科子どもと大人の交流学習施設
明科学習館、明科図書館、明科児童館の３館からなる複合施設で、学習館部
門にはホール(100 人収容)の他、講義室、和室、実習室などの施設があり、演劇、太極拳など様々な団体が活発に活動しています。「安曇野の方言」巡回展、「アンサンブル藝弦」の出前コンサートを開催、臼井則孔氏による手回しオルゴー
ルイベントや、「おたのしみイベント」などを開催、好評でした。
ホール・学習室・講義室等の稼働率は、26.3%（年間実使用時間／可能時間）でした。
・利便性の向上を図るため、交流学習センターの空き状況の照会や、仮予約を事 業 の 課題 及び方向性

行うことが出来るよう「公共施設予約システム」によるサービスの開始を検討します。
・各施設の認知度や満足度の向上を目指しつつ、利用者ニーズにあった自主企
画事業等を引き続き実施していきます。

自己評価

Ｂ

- 26 -

事務事業

事務事業名

№22

H27 年度決算額

図書館活動の推進事業

189,452 千円

市民へ質の高い情報を提供できる「学習センター」、「情報センター」、「文化事業の目的センター」として多様化する市民の「学び」のニーズに応える図書館の確立を進めています。

事業内容

１

新鮮な資料や最新の情報の市民への提供

２

さまざまな「学び」の場としての図書館サービスの充実

３「地域の教育力」を高める活動の推進

４

図書館利用に障がいのある方々への支援

５

安曇野市の歴史文化の伝承

６

市民の調査・研究支援体制の強化援助

１

図書館基本計画（平成 21 年９月策定）のサービス目標値と平成 27 年度末
の状況
（１）全館
項

目

個人登録
率

市民１人
あたりの
貸出点数

団体登
録数

蔵書総点数

年間利用
者数

目標値

39.5％

5.6

150

400,000

280,000

H27 年度末

41.1％

7.7

209

385,681

193,106

（２）館別
項 目

中央

達成状況

豊科

三郷
堀金

明科

合計
※

個人貸
出点数

団体貸
出点数

予約
件数

レファレ
ンスサー
ビス件数

総蔵書
点数

目標値

215,000

28,0003,800

250

200,000

H27 年度末

486,420

9,914

11,9481,600

198,097

目標値

160,000

3,100

3,500

150

65,000H27 年度末

165,752

5,716

6,918

1,583

79,458

目標値

86,000

1,700

3,200

100

53,000H27 年度末

34,443

2,820

2,630

96

33,622

目標値

45,000

900

2,000

50

41,000H27 年度末

21,080

1,095

1,309

0

27,834目標値

54,000

900

2,700

50

41,000H27 年度末

29,685

1,620

1,880

135

46,670

目標値

560,000

34,60015,200600

400,000

H27 年度末

737,380

21,165

24,685

3,414

385,681

目標値は、中央・明科は、平成 26 年度、その他は、整備後５年以内- 27 -

・平成 21 年９月に中央、平成 23 年 2 月に豊科、平成 28 年４月に堀金、平成 29
年度に三郷の各図書館の整備が終了または終了見込みであること、平成 25 年５月からインターネット等を利用した図書等予約サービス・蔵書検索などの機能
事 業 の 課題 及び方向性を充実されたことなど施設面での整備は進みました。これからは、施設整備後の図書館運営、サービス等のあり方を検討していく必要があります。
・三郷・堀金館の計画的な資料の充実を図っていくとともに、少子高齢化・高度情報化等の社会の変化に対応した施設整備後の図書館サービスのあり方を平成 29 年度にかけて策定する第２次図書館基本計画の中で検討していきます。

自己評価

Ｂ

- 28 -

事務事業

事業の目的

事業内容

事務事業名

№23

H27 年度決算額

人権教育推進事業

2,420 千円

安曇野市人権教育・啓発推進計画の基本目標と基本方針に基づき、人権問題の現状と課題に対し、あらゆる場を通じた人権教育・啓発を推進する。
１

人権教育推進委員会・人権教育指導員合同会議運営

２「人権のつどい」の開催

３

企業人権教育推進協議会の運営

４

地域人権教育推進協議会、学社連携事業、地区人権学習会支援

安曇野市人権教育・啓発推進計画に基づき、人権教育の推進に向けて全市的に啓発事業に取り組むとともに、各地域の人権教育推推協議会等と地区公民館での取り組みを推進しました。
○全市的取り組み
学校、地域、家庭、職場が一体となった人権教育推進に向けて人権教育推進委員会小委員会、人権教育推進委員会・人権教育指導員の会の合同会議をそれぞれ２回開催し、合同会議では、研修として講演会を実施しました。
また、12 月の人権週間に人権男女共同参画課と共催で、「人権のつどい」を開
催し、俳優・心理トレーナー水澤心吾さんから「決断 命のビザ～SEMPO 杉原千畝物語～」と題し一人芝居を演じていただき、人権についてあらためて考え
達成状況

る機会となりました。
企業人権教育推進協議会は設立６年目となり、31 企業 53 事業所が加入しています（H28.2 月現在）
。本年度は総会、理事会に加え、２回の啓発講演会を実施しました。

○各地域の取り組み
人権教育推進協議会の開催のほか学社連携事業として、小中学校人権教育推進協議会と連携し、地域ごとに人権教育推進委員・指導員が授業参観、講演会、懇談会などへ参加しました。
また、地区公民館での人権学習会開催を支援し、地区の現状に応じて扱いやすいテーマで 98 全ての地区公民館で実施されました。高齢者、女性、子どもの人権などの人権問題について幅広い学習が行われました。

豊科では人権尊重作文、穂高では人権啓発作品展を実施しました。
事業の課題及・安曇野市人権教育・啓発推進計画の基本目標と基本方針に基づき、人権問題

び方向性の現状と課題に対し、あらゆる場を通じた人権教育・啓発を継続的に推進する必要があります。
・豊科地域で実施している人権尊重作文の作品集は、有意義であるため全市的事業として取り組みます。

自己評価

Ｂ

- 29 -

事務事業

事務事業名

№24

H27 年度決算額

体育団体補助10,600 千円

市民のスポーツ振興、健康体力づくりの推進、競技力向上などの活動に対す事業の目的

る支援を目的に、体育協会（登録者：約 6,000 人）及びスポーツ少年団（登録者：約 1,800 人）の活動に対して助成する。
１

体育協会に対しては対象事業費の２分の１以内で予算の範囲内の助成（6,200 千円）

事業内容

２

スポーツ少年団に対しては対象事業費の 3 分の 2 以内で予算の範囲内の助成（4,400 千円）※いずれも「安曇野市社会教育事業補助金交付要綱」による
数値目標（安曇野市スポーツ振興計画 25 ページより）体育協会加入者数 平成 21 年度：6,881 人 →平成 29 年度：8,000 人※スポーツ少年団の目標数値はない。
体育協会について、平成 21 年度の状況と平成 27 年度の状況を比較した場合、加入者数は減少しているが、平成 25～27 年度の３ヶ年においては横這いという状況である。体育協会では、設立 10 周年を迎える平成 28 年度に向けて、NPO法人化に向けた取り組みなど、積極的な事業が行われているものと考えている。
スポーツ離れなどが加速する中で、目標数値である 8,000 人の達成は難しいも達成状況のと思われるが、市民のスポーツ振興の一翼は担っているものと考えている。
スポーツ少年団については、近年、横這いの登録者数となっている。少子化が進む中で、団員の確保が難しい中、登録している団員数が県内で第２位となっていることは評価できるものと考えている。

・体育協会については、NPO 法人化に向けてさらに積極的な事業展開をしていた
事 業 の 課題 及 だき、市のスポーツ推進事業への協力をお願いしたいと考えています。
・スポーツ少年団については、指導者の確保や養成などの点で課題があるもの
び方向性と思われます。
自己評価Ｃ- 30 -

事務事業

事務事業名

№25

H27 年度決算額

市民スポーツ祭

1,500 千円

市民スポーツ祭に必要な準備と円滑な運営を行うことを目的として、実行委
事業の目的員会に委託する。

17 の種目別競技会と総合開会式（及びスポーツ交流会、体力測定）の開催
事業内容

平成 27 年度で第６回目の開催となった。
17 の種目別競技会（６～12 月）には、2,560 人の参加があった。また、総合
開会式（６月 28 日）には約 300 人の参加があり、希望者は開会式終了後にスポーツ交流会や体力測定を行った。
※目標数値等はない。
※例年、参加者は 2,500 人前後で推移している。
達成状況

事業の課題及・平成 27 年度で第６回目となったが、総合開会式のあり方（内容のマンネリ化）

び方向性

や 17 種目の種目別競技会が半年間に亘って開催されていることなど、改善を要望する声があがっています。新たな試みなどに着手し、多くの方々が参加できるようにしていくことが望まれます。

自己評価

Ｃ

- 31 -

事務事業名事務事業№26

公式スポーツ施設整備計画策定

H27 年度決算額（H26～H27）

786 千円（H26-5,443 千円）

安曇野市公式スポーツ施設整備計画は、平成 23 年度に策定された、スポーツ事業の目的

振興計画における施策のひとつである「公共スポーツ施設の整備・充実」を具体化することを目的に検討されたものです。
この計画では、安曇野地域合併協議会の合意項目にも上げられ、新市で調整することとなっていた南部総合公園屋内運動施設や「公共施設白書」（平成 25

事業内容年度）に盛り込まれている公共施設の統合・再整理等を検討する中で、市内だ
けでなく市外や県外からの利用を想定し、規模の大きな大会にも利用が可能となる施設の整備を重点に計画を取りまとめました。
計画の策定にあたり、昨年 10 月に「公式スポーツ施設整備計画策定委員会」を設置し、委員から専門的な立場で計画の策定に係る提言をいただき、その案を基に平成 27 年 6 月、「安曇野市公式スポーツ施設整備計画」を策定した。
なお、庁内においては、関係部署による庁内会議、スポーツに精通する職員による作業部会を設置し、調査、研究を重ねた。
・策定委員会 ６回開催

達成状況

・庁内会議

３回開催（合同会議を含む）

・作業部会

６回開催（合同会議を含む）

この計画においては、新規施設の整備の緊急性と必要性を整理し、実施に向けた優先順位を検討した。新規の施設整備として優先するのは体育館と野球場であるが、テニスコート、陸上競技練習機能施設については拠点化施設の整備に合わせて、サッカー場については現存施設の機能強化として整備することとしました。
平成 27 年 10 月に「公式スポーツ施設整備推進庁内プロジェクトチーム」を設置し、計画に掲げた施設の早期整備を図っていますが、計画の実現に向けては次のような条件があげられています。
・財源の確保事 業 の 課題 及び方向性

・早期整備候補施設の整備位置の特定・法規制への対応(都市公園法と公園施設、農地法と用地)
・施設の統廃合への配慮
・関係者・地元等の合意形成
・整備スケジュールの具体化
また、平成 28 年３月から、整備の緊急度・必要性が最も高いとされた、新総合体育館の整備基本計画の策定に取り掛かっています。

自己評価

Ｃ

- 32 -

事務事業

事務事業名

№27

H27 年度決算額

社会体育講座事業

6,097 千円運動をするきっかけづくりのための教室やその後の継続性を高めるためのサークル化に向けた支援などを行い、スポーツ実施率※の向上を目指す。
事業の目的

また、幼児期の体力向上に向けた取り組みとして、市内保育園の９園に講師を派遣し、コオーディネーショントレーニングを行う。
※スポーツ実施率：過去１年間に週に１回以上、運動・スポーツを行った成人の割合
１

子どもや親子を対象にして、主に８種類の教室を開催（親子体操教室、親子ウキウキ体操教室、わんぱく GYM、コオーディネーショ
ンキッズ教室・学ぶ会・幼保派遣事業、アーチェリー、ランニングクリニッ
事業内容

ク）
２

成人を対象として、主に９種類の教室を開催（ランニングクリニック、エアロビクス系の教室、ニュースポーツ、リズム
体操、ウォーキング、ウェーブリングストレッチ、ポールウォーキング）
上記の教室で延べ 6,920 人（①：延べ 4,854 人、②：延べ 2,066 人）の参加があった。平成 26 年度から教室数を増やしており、徐々にではあるが、出席人数は増加している。
全教室の平均出席率は 75％となっている。また、全教室でアンケートを実施
して、参加者の動向を把握し、次年度の計画に役立てている。
達成状況
数値目標（安曇野市スポーツ振興計画 25 ページより）
スポーツ実施率 平成 21 年度：26.8% → 平成 29 年度：50.0%※平成 28 年度に市民アンケートを実施し、状況を把握する予定。

・出席率が低い教室を廃止し、アンケートなどで希望の多かったものなどを積極的に導入するなど、取捨選択をし、参加率の向上を図っていきたいと考えています。
（現在の職員体制では、これ以上、教室数を増やすことが難しいため、事 業 の 課題 及び方向性

内容の充実を図っていく方向性となります）
・教室に参加した方が、教室終了後に継続して運動を続けることが理想であるが、その動向調査等は実施していないため、詳細が分からない状況です。
・市内にはトレーニングジムが少ない状況があります。市民の要望の中に、個人が好きな時間に来て、トレーニングができるスペースを確保してほしい、との要望もあります。

自己評価Ｃ- 33 -

事務事業

事務事業名

№28

H27 年度決算額

文化芸術振興事業

2,970 千円

子供や高齢者、障がいのある人など、全ての市民がすぐれた文化芸術に接することができるよう、展覧会やコンサートなどの内容を充実するとともに鑑賞
事業の目的

しやすい環境づくりを進める。
市民の文化芸術活動が、文化芸術を受容鑑賞するだけでなく、捜索や発表へと発展し自己実現を図ることができる環境づくりを推進する。
「文化振興計画」に掲げられた諸施策の実現に向け諸事業を実施しました。
１

東京藝術大学との交流事業の開催
第１回：６月６日（土）第２回：11 月７日（土）・８日(日)

第３回：２月６日（土）７日(日)２

能楽教室の開催
6 月 23 日(火) ：穂高東中学校

事業内容

6 月 24 日(水)： 穂高南小学校
３

文化講演会の開催
テーマ「珍生物を通して知る身近な自然～安曇野の外来生物を中心に」（講師：平坂寛氏） ２月 13 日(土)

４

82 人

昔の暮らし体験教室の開催
市内小学校の３年生を対象とした出前講座。穂高郷土資料館で所蔵している民俗資料に触れて使い方を体験してもらう。
期間 １月～２月（市内 10 校）１

東京藝術大学との交流事業
参加生徒数 208 人（目標 150 人）
合同コンサート来場者数 286 人（目標 400 人）

達成状況

２

能楽教室 鑑賞者数 1,088 人

３

文化講演会 来場者数 82 人

４

昔の暮らし体験教室の開催 896 人

・平成 30 年度に計画期間が始まる「第 2 次文化振興計画」策定に当たっては、事 業 の 課題 及 「文化振興計画」の事業結果と現況とのすり合わせを行い、事業実施の改善にむけて、長期目標を定めたいと考えています。
び方向性

自己評価

Ｂ

- 34 -

事務事業

№29

事務事業名

H27 年度決算額

諸団体との協働事業

12,767 千円

安曇野の風土と先人たちの営みによって培われ育まれてきた文化を土台に、事業の目的

新たな安曇野の文化、個性あふれる魅力的な文化を創造していくために、必要な環境の整備と文化を支える協働の仕組みづくりを推進する。
諸団体への補助、協働による事業実施などを通じて、市民が多様な文化芸術に親しむ機会を創出し、豊かで潤いある市民生活の実現を目指しました。
１ 第 16 回安曇野紙ヒコーキ競技大会 ４月 12 日(日)報償費：64,380 円
２ 第 11 回あづみの公園早春賦音楽祭 ５月４日(月)補助金：2,000,000 円
３ 第 52 回童謡まつり

５月５日(火) 補助金：500,000 円

４ 第 25 回信州安曇野薪能
５ 『安曇野文化』刊行

８月 22 日(土) 補助金：5,000,000 円
第 15 号～18 号発行 補助金：1,800,000 円

６ 美術館博物館連携事業(１) 美術館等連携事業印刷物等作成・年間行事予定表デザイン印刷業務
事業内容

委託料 142,560 円(２) スタンプラリー・ギャラリートークリレー・学校ミュージアムほか
学校ミュージアム １月 22 日（金）：明北小学校
１月 27 日（水）：三郷中学校７ あづみのフィルムアーカイブ事業：3,780,000 円（１）市民団体と協働し、各家庭に眠る昭和 50 年代前半までの８㎜フィルムを収集し、電子データ化を行ない保存・活用を図る。
(２) 映画『よみがえる安曇野』の制作と上映会の開催
８ 市制施行 10 周年記念企画展「興味津々あづみの FOOD」
会期 ６月 27 日（土）～８月 30 日（日） 会場 豊科郷土博物館
市商工会からの共催金：284,196 円
諸団体との協働事業
１ 第 16 回安曇野紙ヒコーキ競技大会

参加者数 30 人

２ 第 11 回あづみの公園早春賦音楽祭

来場者数 14,018 人

３ 第 52 回童謡まつり

来場者数 230 人

４ 第 25 回信州安曇野薪能
５ 『安曇野文化』刊行
達成状況

来場者数 797 人
第 15 号～18 号発行

６ 美術館博物館連携事業（１）美術館等連携事業印刷物等作成
市立美術館・博物館の年間行事予定一覧表を全校児童・生徒に配布。
(２) スタンプラリー・ギャラリートークリレー・学校ミュージアムほか文化庁の補助金を得て、市内公私立の美術館博物館で実行委員会を組織して諸事業を実施。児童の利用促進に結び付けることができた。1,770 人- 35 -

７ あづみのフィルムアーカイブ事業 （収集した 8 ㎜ 276 本）(１) 映画『よみがえる安曇野』の制作と上映 上映会来場者 370 人
８ 市制施行 10 周年記念企画展「興味津々あづみの FOOD」入館者 1,645 人
事業の課題及・各事業とも、合併以前より各町村が行ってきた文化事業を継続して行っておび方向性

り、マンネリ傾向にあります。
「信州安曇野薪能事業」は会場となる龍門淵公園
周辺の整備工事に伴い、数年にわたり同会場での事業実施が困難な見込みです。

自己評価

Ｂ

- 36 -

事務事業

事務事業名

№30

H27 年度決算額

財政支援団体への補助

7,540 千円

安曇野の風土と先人たちの営みによって培われ育まれてきた文化を土台に、新たな安曇野の文化、個性あふれる魅力的な文化を創造していくために、必要
事業の目的

な環境の整備と文化を支える協働の仕組みづくりを推進する。
安曇野市の文化振興の一翼を担う組織として、市が出捐する公益財団法人安曇野文化財団の自主事業の充実を図る。
○財政支援団体への補助金交付
１ 公益財団法人安曇野文化財団運営補助

事業内容

補助金：5,400,000 円

２ 一般財団法人井口喜源治記念館運営補助 補助金：1,140,000 円
３ 田淵行男賞写真作品公募事業補助

補助金：500,000 円○財政支援団体の活動状況
１ 公益財団法人安曇野文化財団運営補助
生活工芸品の管理・活用、財団の管理運営（事務局業務）を実施した。
２ 一般財団法人井口喜源治記念館運営補助
井口喜源治の遺産を大切に保管・管理し、各種事業を実施した。
達成状況

３ 田淵行男賞写真作品公募事業補助事業を通して田淵行男及び施設の周知ができた。応募総数 87 点

事業の課題及・財政支援団体の活動にあたっては、事業内容に合った適正な補助金額の支出び方向性が必要。事業実施にあたって、各団体と連絡を密にし、効果的な事業推進を図
ります。

自己評価

Ｂ

- 37 -

事務事業

事務事業名

№31

博物館・美術館等の管理運営

H27 年度決算額

165,513 千円

市民ニーズに沿い、各施設の個性や特徴を活かした魅力ある企画を実現できるよ
事業の目
的う、利用形態や運営方針の改善に努めるほか、施設間の連携強化を図る。
市民が幅広く文化の魅力を理解し、豊かな感性や想像力を養うことができるように、学習・体験機会の充実を図る。
１ 豊科近代美術館・田淵行男記念館・飯沼飛行士記念館・穂高陶芸会館・臼井吉見文学館・髙橋節郎記念美術館・豊科郷土博物館・貞享義民記念館・穂高郷土資料館の管理運営を行う。

事業内容

２ 博物館・美術館等の管理運営、資料の収集については下記で審議(1)博物館協議会
登録博物館４館及び類似施設 5 館の管理運営状況等について協議。全 3 回(2)美術資料等選定委員会：美術資料の収集について協議。全２回
３．
「新市立博物館構想」を策定し、今後の安曇野市の博物館等の方向性を規定
１．博物館等の運営状況
施設名

達成状況

運営

指定管理料

入館者数

豊科近代美術館（公財）安曇野文

37,296,000 円

19,607 人

田淵行男記念館

化財団

23,272,000 円

6,879 人

飯沼飛行士記念館

2,292,000 円

734 人

穂高陶芸会館

6,814,000 円

2,502 人2,185,000 円

452 人

臼井吉見文学館

ほたるぶくろの会

髙橋節郎記念美術館

直営-

12,153 人

豊科郷土博物館

直営-

10,016 人

貞享義民記念館

直営-

7,531 人

穂高郷土資料館

直営-

1,477 人

２．目標数値等（１）髙橋節郎記念美術館
貸出施設（主屋・南の蔵）の稼働率（年間実使用時間／使用可能時間）：58.6%（２）貞享義民記念館
貸出施設（企画展示室）の稼働率（年間実使用日数／使用可能日数）：65.58％
貸出施設（研修室）の稼働率（年間実使用時間／使用可能時間）：6.41%

事業の課

・「新市立博物館構想」に基づき、一部の施設の統廃合について検討したいと考え題及び方ます。歴史的な価値のある公文書や、古文書の収集・整理を引き続き実施、蓄積さ向性れた貴重な資料を有効に活用するために、文書館の開館を目指したいと考えていま
す。

自己評価

Ｂ

- 38 -

学識経験者による意見等
１ 教育委員会の自己評価について
平成 29 年 1 月 18 日（水）、1 月 19 日（木）及び 1 月 30 日（月）に点検・評価対象事務の担当課長及び担当者から説明を受け、また、自己評価の根拠等について聞き取りを行った結果、教育委員会の自己評価は概ね妥当であると判断します。
ただし、自己評価を「Ｃ」とした事務事業の中には、「青少年健全育成事業」のように多様な事業を積極的に展開し、Ｂ以上の評価が妥当と考えられるものも含まれていますので、今後、自己評価にあたっては基準の明確化が必要と考えます。
２ 意見、要望等について
各事務事業に対する意見、要望等については、以下のとおりです。
№

事務事業

意見・要望等・ＰＴＡは、いじめ・不登校問題に関し、特に重要な組織である。当協議会はじめ、学校等で行われるいじめ・不登校対策に関する情報を末端のＰＴＡ関係者に一層浸透させることにより、いじめ等の早期発見・早期対処につなげることができる。市又は各学校が行ういじめ・不登校に関する研修会、講演会などに、できるだけ多くの関係者の参加を促すことに努める必要がある。
・いじめは、学校や家庭だけの問題ではなく、すべての大人たちの問題として取り組む必要がある。例えば、細かな集会所単位で、いじめ・不登校に関する問題を取り上げることで、保護者や地域の方々が連携しながら近所の子ども・いじめ・不登校対策事
1～2

業・中間教室運営事業を見守る体制の構築などを進める必要がある。
・いじめ・不登校問題が低年齢化している中、これらを早期発見するためには、教師が子ども一人一人の様子を注意
深く観察することが重要になる。そのためにも、教師にある程度のゆとりが必要であり、教師の多忙解消の取り組みも必要と考える。
・子どもを認め、自己肯定感を育むことで不登校等を減らしていくような家庭・学校教育のあり方について、研究が必要と考える。
・中間教室、教育相談室の設置やスクールソーシャルワー
カー、不登校支援コーディネーターの配置など、不登校児
童・生徒を支援する環境が整えられているが、いじめ・不登校が発生したクラスにおいては、その原因等についてクラス全体で考え、子どもたちの意識を変えられるような取り組が必要と考える。
- 39 -

・中間教室へ通う児童生徒が増加傾向にあるが、学校関係者などのきめ細かい指導によって、自宅から出て、校外の中間教室に通えるまでになった児童・生徒もいると考えられるため、一概に数値を見ただけでは評価ができない。
今後、関係機関との横の連携を一層密にするとともに、学校においては、子どもが無断欠席した場合、１日目から対応することが必要である。
・新卒の教師がすぐに学級担任を任され、半年後に心の病に陥るケースがあると聞く。周囲の教師も多忙であり、容易に相談・支え合いができない現状があるように思われる。このことから、子どもや保護者の教育に関する相談対
・教育相談事業

応はもとより、教師の悩みについて気軽に相談できる窓口

・就学相談事業の更なる周知・活用が必要である。

・教育指導員・教育相談 ・各学校が抱える課題解決に向けた独自の研修予算等の一
3～6

員の配置

層の充実を図る必要がある。

・学校加配職員及び不登 ・教育現場との関わりが深い、教育指導員・教育相談員の校支援コーディネーター

配置、学校加配職員及び不登校支援及びコーディネーター

等の配置・派遣事業等については、必要な人的配置がなされ、児童生徒に対し、きめ細かい施策が実施されている点は評価できる。
・今後、幼児段階の発達状況に関する情報や、実際に不登校の子どもを育てた経験のある方から情報を収集し、今後の対策に生かしていくことも必要と考える。
・情報機器が活用できなければ日常生活に支障をきたす時代となっており、教育に ICT 技術を活用することは良い観点である。
・電子黒板など、映像を通して子どもたちが興味を持って

7

学校 ICT 事業の推進

学習に取り組む環境を整備することは必要である。ICT 事
業の推進により教師の負担が軽減され、より細かな効果的な指導に繋がることが期待できる。ただし、「書くこと」「読むこと」「調べること」は学習の基本であり、バランスよく取り組む必要がある。
・グローバル化に対応した教育環境づくりの一環として、

8

英語教育の推進

中学生海外ホームステイ交流派遣事業など、英語教育充実の取り組みは評価できる。
・学校が必要とする人材（講師等）の発掘に努めるなど、

9

スクールサポート事業

より充実・発展させる必要がある。スクールサポート事業の発展は、生涯学習の推進にもつながる。

- 40 -

・地域をよく知るＰＴＡの方々による「青パト」の防犯パ
10

学校安全対策事業

トロールは、犯罪の抑止や通学路の安全点検等、子どもの安全・安心を守る取り組みとして高く評価できるので、今後も続けてほしい。
・学校体育館の非構造部材（吊り天井等）の耐震化に向け、早期に工事着手したことは評価できる。

11

小・中学校施設改修事業

・災害時における地域の避難所として、学校施設はなくてはならない存在であり、トイレ等の改修も含め、施設整備の推進に一層努めてほしい。
・将来的に給食センターの民営化が検討されているが、民営化に際しては地元食材の積極的利用とともに、安全・安
心な食材の確保に対する配慮が必要である。

12

給食事業

・学校給食費の口座振替の導入により、学校給食費の徴収率が高いことは評価できる。ただし、滞納が確認できた時
点で直ちに手集金による徴収を行うなど、早期の対策が必要である。
・年間を通じて様々な事業が展開されているが、今後、高校生以上の青少年自らがリーダーとなって各種行事を引っ張っていけるような体制・仕組みづくりの検討が必要である。
・年３回発行される「青少年だより」は、内容が充実しており、意識啓発の点において評価できる。

13

青少年健全育成事業

・子どもの祖父母にも「ネット社会」への関心を持ってもらうため、関係する講演会の開催などについて周知する必要がある。
・「こども映画教室」は、子どもたちが映画製作を経験することの面白さが身につく事業であり、芸術分野で秀でた人材を育む機会である。単発で終わりとするのではなく、「こども映画教室」を通して、さらに活動・交流の輪が広がることが期待できる。
・成人式は、毎年、70 パーセント以上の出席者を得ており評価できる事業である。例えば、成人式において現在の中学校の後輩たちの元気な姿を映像で披露したりするよ

14～15

・成人式
・安曇野市１/２成人式

うな企画を取り入れることも検討してほしい。
・「1/2 成人式」は内容が充実していた。夢を持ち、夢をかなえるために苦労した人の実体験に基づく話を聞くことは、未来を担う子どもたちにとって、大変役立つと思う。
地元企業の経営者にも良いお話をされる方がいるので、実現に向け検討していただきたい。
- 41 -

・全国的にご当地検定は下火傾向にあるが、郷土の歴史等を学ぶ良い機会であり、意義のある事業である。ただし、安曇野検定の問題は、地理や数値的なものなど大変難しい
ので、「知る楽しさ」が味わえるような問題づくりの検討
16

安曇野検定

が必要と考える。
・検定合格者のグループ化など、仲間づくりを進めること
で郷土の研究をさらに深めるとともに、例えば歴史・文化などの講座の講師として、その知識が地域に生かされるような仕組みづくりの検討が必要と考える。
・若い女性は、勤めの関係で帰りが遅いなど、家庭の中で料理を教わりにくい現状がある。家庭料理教室は公民館などで行われているが、例えば季節ごとに魅力ある料理教室

17

社会教育講座事業を開設することにより、参加者を増やす努力をしていただ
きたい。
・日本語教室の参加者が増えるよう、さらなる周知も必要である。
・補助金の交付先は、従来から変わりがなく継続されてき18

社会教育団体への補助ているため、補助目的に合致した若い世代のグループ等の掘り起こしが課題である。加えて「つながりひろがる地域づくり事業補助」との整合についても検討が必要である。
・放課後、子どもたちが思い切り遊ぶ中で、上下の関係を

19

放課後・家庭教育推進事

学ぶことができる意義のある事業である。

業

・子育て講演会も行われているが、学校・ＰＴＡなどと連携を図り、参加者を増やす取り組みが必要である。
・公民館は、地域住民にとって身近な場所である必要がある。
「安曇野市公民館の理念」に基づいて、サービス面も含め、より「行きやすい、入りやすい環境」を整えていた

20

中央公民館事業

だきたい。講座についても、魅力をより高めるため、一層吟味してほしい。
・生涯学習を推進するため、安曇野市総合芸術展により多くの人に訪れていただけるよう、周知の仕方を工夫してほしい。
・穂高・豊科の交流学習センターは、快適な環境の下、市民にとって身近な交流の場所となっている。ただし、明科
交流学習センターにおいては、講堂に下足で入れないな

21

交流学習センター運営

ど、やや不便を感じる。
・「きぼう」「みらい」は、市全体の方が利用しているが、明科の場合、地元利用が主であり、市全体に溶け込んでいないように感じるので、地域外から人が集まるような魅力- 42 -

のある取り組みが必要と考える。
・穂高交流学習センターで行っている「出前コンサート」
については、地域の公民館や公共施設以外の場所（会社や地区公民館等）で開催できるよう関係課と調整してほしい。
・図書館利用において、障害のある方々へのサービスとして社会福祉施設への配本や朗読者サービス（音声データの貸し出し）などが行われていることは評価できる。今後、身体が不自由な方々からも図書館を訪れていただけるよ
うな仕組みも検討してほしい。
・中央図書館及び豊科図書館においては、レファレンス件
22

図書館活動推進事業数の実績が目標を大幅に上回っている。今後、実績に対応できる職員体制の構築についての検討が必要である。
・豊科図書館（豊科交流学習センター）については、駐車場が狭隘である。図書館利用者に配慮するため、行事等における駐車場の使用のあり方及び整備について検討してほしい。また、生活が多様化している中、様々な価値観に対応できるような図書館づくりを目指してほしい。
・各地区公民館で行われている人権学習講座などについて

23

人権教育推進事業

は、人権意識を各家庭に浸透させていくためにも効果があるので、継続して行っていく必要がある。
・若い人が社会に出た後、スポーツなどの得意分野を生かして、地域の活性化に貢献できる仕組みを研究する必要が24

体育団体補助ある。
・安曇野市体育協会については、市の社会体育の振興及び市民の健康増進に貢献できるような取組が求められる。
・大勢のスポーツ愛好家が集まる「総合開会式」において

25

市民スポーツ祭

は、健康増進に資するような新たな企画を検討する必要がある。
・整備計画の策定にあたり、庁内の関係部署により横断的な検討を行うためのプロジェクトチームを設置したこと

26

公式スポーツ施設整備計

は評価できる。

画策定

・市民の健康長寿につなげるため、広く市民がスポーツに
親しみやすく、行きやすいスポーツ施設づくりを念頭に計画を策定していただきたい。
・一般の人が使える健康器具を活用したトレーニング室の27

社会体育講座事業設置については、指導者の課題もあるが、市民の健康長寿
及び市民の交流の場として有効であると考えるので、適切- 43 -

な場所への設置について研究する必要がある。
・あづみのフィルムアーカイブ事業により作成された昭和
50 年代前半までの８㎜フィルムのＣＤ化は地域の歴史を知る上で貴重な記録であり、意義深い事業である。
・上映会やＣＤの貸し出しも行われているが、定期的な上28

文化芸術振興事業

映会の開催や「出前講座」による上映が可能であることを市民に周知するとともに、市の様々なイベントで活用してほしい。また、ＣＤの販売についても検討してほしい。
・薪能の運営にあたって、市民の協力が重要なことは理解できるが、チケットの販売など、協力者に過度な負担がかからないような方法を検討してほしい。
・市内公私立の美術館博物館が連携して行うスタンプラリ

29

諸団体との協働事業

ー、ギャラリートークリレー、学校ミュージアム等は、市民の観覧意欲を喚起する取り組みであり、評価できる。
・豊科近代美術館の収蔵されている中世の西洋家具等につ30

財政支援団体への補助

いて、市としても適切な管理のための支援を行う必要がある。また、展示室で公開するなど一層の有効活用を図ってほしい。
・豊科郷土博物館は、施設の目的を理解し、魅力ある企画・展示を行うなど、職員がよく努力されている。この施設が31

博物館・美術館等の管理運営

未来につながっていくように考えていただきたい。
・貴重な歴史資料を守り、後世に伝えるためにも、市民が納得し、市民が誇れるような新博物館の整備が必要である。新たな博物館を拠点に、地域住民の交流・学習の輪が広がり、自発的による文化活動の振興が期待できる。

- 44 -