監査・会計・開示制度及びコーポレートガバナンス改革を巡る最近の動向
金融庁企画市場局企業開示課長

いのうえとしたけ井上 俊剛

金融庁における監査・会計・開示制度及びコーポレートガバナンス改革を巡っては、2019 年 7月から 10 月にかけての取組みについて、本誌第 67 号においてご紹介しました。本稿では、主に2019 年 11 月以降の取組みを中心にご紹介します。
Ⅰ．監査・会計・開示制度
1 ．企業会計審議会第 45 回監査部会
2019 年 11 月に企業会計審議会第 45 回監査部会を開催し、開示書類における、財務諸表及び監査報告書以外の記載内容である「その他の記載内容」について、監査人の対応のあり方、監査報告書に記載を求める対象範囲、適用時期等に関する審議を行いました。
2 ．企業会計審議会総会・第 46 回監査部会
2019 年 12 月に企業会計審議会総会・第 46 回監査部会を開催し、以下の議論を行いました。
①

内部統制基準・実施基準の改訂について（意見書）

2018 年 7 月の監査基準の改訂において、「監査上の主要な検討事項」の記載と併せて、財務諸表の監査報告書の記載区分等が変更されました。これに伴い、原則として、財務諸表の監査報告書と合わせて記載するものとされている内部統制監査報告書の記載区分等も変更する必要があるため、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について」（意見書）をとりまとめました。
②

IFRS 任意適用企業の拡大促進について

IFRS 適用企業は、IFRS を適用した翌年度以降、継続的に日本基準と IFRS との差異を開示することが求められています。2019 年 9 月に開催した企業会計審議会総会・第 6 回会計部会において、
IFRS 適用企業の負担・コストの軽減の観点から、この継続的な差異開示を見直すべきとの意見がありました。
2019 年 12 月の企業会計審議会総会・第 46 回監査部会では、継続的な差異開示を廃止すること
は、IFRS 適用企業の負担・コストを軽減することにより、従来よりも IFRS への移行を容易にさせるものであり、更なる IFRS 任意適用の拡大促進に資するものと考えられることから、継続的な

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監査・会計・開示制度及びコーポレートガバナンス改革を巡る最近の動向

差異開示を廃止するとの方針を確認しました。これを受け、金融庁では、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」といいます。）の改正案を公表し、2019 年 12 月 12 日から 2020 年 1
月 14 日までパブリックコメント手続を実施しました。今後、パブリックコメントの結果を踏まえ、改正作業を進めているところです。
③

監査を巡る動向について監査を巡る動向について、金融庁より、国際監査基準の改訂状況並びに我が国監査基準におけるリスク・アプローチの変遷について報告があり、その後議論を行いました。
その中では、「監査人のリスク評価をより精緻化する国際監査基準の改訂内容を日本に取り入れることに賛成する」との意見や、「特に見積りの監査においては、監査役と監査人とのコミュニケーションが重要である」等の意見が多く示されました。
3 ．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の改正について
企業会計基準委員会において、2019 年 7 月に時価算定会計基準等を公表したことを受け、金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の改正案を公表し、2019 年 12月 12 日から 2020 年 1 月 14 日までパブリックコメント手続を実施しました。今後、パブリックコメントの結果を踏まえ、改正作業を進めているところです。
4 ．株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会の設置
近年、不正会計事案を踏まえ、監査法人が監査手続を強化する中で、働き方改革などにより大手監査法人で人手不足が生じている一方、足元の好況などにより、潜在的に IPO を目指す企業が増えていることを背景として、監査法人と新規株式公開（IPO）を目指す企業との需給のミスマッチが生じているとの指摘が、実務者等より寄せられています。このため、株式新規上場における監査事務所の選任に関する問題について、ベンチャー企業、監査法人、証券会社、日本ベンチャーキャピタル協会、日本公認会計士協会、日本証券業協会、東京証券取引所などの関係者で議論をするため、2019 年 12 月に連絡協議会を設置しました。
第 1 回の IPO に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会（2019 年 12 月 17 日開催）では、以下の意見や提案が寄せられました。
①

足元の好況により、潜在的に IPO を目指す企業は増加傾向にあり、4 年ほど前から IPO に向けた監査契約先を探すことが困難になっていること。

②

監査の品質向上を目指した監査手続の強化、働き方改革などにより、大手監査法人のリソースも限られること。
③

大手監査法人を退職した公認会計士の活用、中小監査法人のリソース活用等を検討していく必要があること。
第 1 回の内容を踏まえて、続く第 2 回の IPO に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会（2020 年 2 月 14 日開催）では、有識者からのヒアリングを行い、以下のような意見や提案が寄せられました。
①

監査法人の組織運営の観点からの、リソース確保の例②

大手監査法人から独立した人材の活用に向けた取組み

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③ベンチャー企業の監査リスク④

中小監査法人等の育成

今後は、2020 年春を目途に、関係者による課題認識の共有等を図ることを予定しています。
5 ．記述情報の開示の充実に向けた取組み
2019 年 1 月、有価証券報告書において、財務情報をより適切に理解するための記述情報（経営戦略、リスク、経営者による経営成績等の分析等）の開示充実を図るため、開示府令の改正を行いましたが、今般、2020 年 3 月期から全ての改正事項が適用となります。この開示府令の改正に関し、金融庁ではプリンシプルベースのガイダンスとして「記述情報の開示に関する原則」を公表するとともに、投資家等の意見を踏まえて収集した「記述情報の開示の好事例集」（以下「好事例集」といいます。
）を公表しています。好事例集については 2019 年 3 月の初版公表後にも、有価証券報告書の好事例を適時に取り込むべく、随時更新しています。
2019 年 12 月に更新した最新の好事例集では、例えば、以前は任意の開示書類である統合報告書の CEO メッセージにしか見られなかった経営者のメッセージが経営方針等に記載された事例、事業等のリスクの項目において、リスクの重要性の捉え方や管理手法について図示しながらわかりやすく記載した事例や、リスクを自社のビジネスにおける機会と関連付けた事例、経営者による経営成績等の分析において、資本コストに焦点を当てた経営分析がなされている事例等、開示の充実に向けて参考となる好事例が集録されています。企業において、これらの好事例を参考に、有価証券報告書における開示の充実が図られることを期待しています。
さらに金融庁では、2020 年 3 月期の適用に向けて、企業における記述情報の開示充実の取組みを支援することを目的として、好事例集の解説等の研修会や講演を積極的に実施していきます。また、記述情報の開示の充実に向けた取組みに関する情報は、金融庁ホームページ「企業情報の開示に関する情報（記述情報の充実）※」においても紹介しています。
※「企業情報の開示に関する情報（記述情報の充実）」
URL：https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/kaiji.html
QR コード：Ⅱ．コーポレートガバナンス改革
コーポレートガバナンス改革については、2014 年以降、成長戦略の一環として、機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コード（2014 年策定、2017 年改訂）及び上場会社の行動原則であるコーポレートガバナンス・コード（2015 年策定、2018 年改訂）の整備等を行ってきました。
改革の実効性をさらに高めるため、2019 年 4 月にスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議の意見書を公表しました。この意見書を踏まえ、2019
年 10 月より、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（令和元年度）において、ス

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監査・会計・開示制度及びコーポレートガバナンス改革を巡る最近の動向

チュワードシップ・コードの再改訂に向けた議論が行われました。検討会では、意見書で挙げられた議題（運用機関の個別の議決権行使における賛否の理由の開示等、アセットオーナーのスチュワードシップ活動の後押し、議決権行使助言会社の体制整備等、年金運用コンサルタントの利益相反管理体制の整備等）に加え、債券等の株式以外の資産を保有する機関投資家へのスチュワードシップ・コードの適用拡大の可否や、サステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮についても意見が出されました。
これらの意見等を踏まえ、検討会において、議論の結果をスチュワードシップ・コード改訂案としてとりまとめ、同改訂案は 2019 年 12 月 20 日から 2020 年 1 月 31 日までパブリックコメント手続に付されました。今後、パブリックコメントで出された意見等を踏まえ、2020 年 6 月の株主総会の準備に間に合うよう、スチュワードシップ・コードの再改訂に向けた作業を進めていきます。

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