令和４年４月20日◎横山委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時58分開会）◎横山委員長御報告いたします。

昨日の委員会において、米田委員から環境農業推進課に対して資料提出依頼があり、それに対する資料の提出がありましたので、各委員の皆様に配付しております。
本日の委員会は、昨日に引き続き、「令和４年度業務概要について」であります。
《林業振興・環境部》◎横山委員長

それでは日程に従い、林業振興・環境部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（幹部職員自己紹介）◎横山委員長それでは、最初に部長の総括説明を受けることにいたします。
（総括説明）◎横山委員長続いて、各課長の説明を求めます。本日は概要を聴取する課の数が多くございますので、各課長の説明は適切かつ簡潔にお願いいたします。
〈林業環境政策課〉◎横山委員長最初に、林業環境政策課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長◎田中委員

質疑を行います。
山の学習支援事業なんですけれども、予算的には去年より若干、何百万円か少なくなっていると思うんですけれど、対象となる、実施している学校数ですね。例えばここ３年とか５年とかで、数字じゃなくてもいいんですけれど、減少傾向にあるとか横ばいであるとか、そういった傾向を教えていただけますか。
◎竹﨑林業環境政策課長

山の学習支援事業のここ３年ぐらいの対象でございますけれど

も、令和元年度は17市町村で67校、5,800人ぐらいの方が参加いただいております。令和２
年度は18市町村で66校、5,200人ぐらい、令和３年度は17市町村で63小中学校、5,300人ぐ
らいと、5,200人から5,800人ぐらいでございました。昨年度、県の委託調査で90ぐらいの教育委員会や学校を回りまして、掘り起こしをしました結果 、さらに今年度は20校程度の増加の要望を頂いております。今年度の要望は、全体では6,800人ぐらいということで、昨年度の掘り起こしがそういう結果につながっております。
◎田中委員

増加しているということで非常にありがたい話なんですけれど。これは毎年毎年その同じ学校で、学年を決めてやるとかですか。ではなくて、年度ごとにまた新規の学校で取り組むような事業なんですか。
◎竹﨑林業環境政策課長

まず、この森林環境教育に取り組んでいただける学校というの- 1 -は、割とリピーターといいますか、繰り返し その学年にそのプログラムを使っていただくことが多くなっております。年度途中で追加するということが、なかなか学校の授業の関係でできませんので、そうした状況が多いということではありますけれども 、昨年度にきめ細かな提案も行いました結果、本年度はやっていただけるところが増えたという状況でございます。
◎田中委員

全体的な話で、脱炭素とか環境に対して学校教育の中でも取り組んでいただ

きたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
◎金岡副委員長

森林・山村多面的機能発揮対策支援事業費補助金ですが、これはいろい

ろなところに活用されておるところでありますけれども、具体的に主な活用の仕方 などを御説明していただけますか。
◎竹﨑林業環境政策課長

昨年度、令和３年度の事例でございますけれども、 43の活動組

織に利用していただいております。里山保全、森林の整備でありますとか支障 木の処理といったものが149ヘクタール。竹林の整備が27ヘクタール。それから、資源利用といいましてキノコの原木や炭の原木をきちんと育てていくための森林の整備というものが54ヘクタール。そうした森林の活用を促すための作業路などの整備が5,300メートルぐらいです。こういったことで、毎年、里山の保全活動に活用いただいております。
◎金岡副委員長

竹林の整備に使わせてもらっているところが私どもの地域でもあるんですけれども。これもなかなか分かりにくいということを言われまして、書類も 頂いたんですけれど、事例も入ったもので１センチぐらいあるような書類だったと思います。そうす
ると、なかなか現場では分かりにくいということですが 、もうちょっとシンプルにできないものかというふうな話もありますけれど、いかがでしょうか。
◎竹﨑林業環境政策課長

もともとが国の補助金と県、市町村の制度でやっておりまして、それぞれに書類もあるものですから煩雑な事務だとは思いますので、今後に向けて様式 などを簡素化できるかどうかも検討させていただきまして 、必要なものは見直しをさせていただきたいと思います。
◎金岡副委員長

特に竹林といいますか、竹の処理が今後増えてくると思いますので、できるだけ使いやすいものにしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、林業環境政策課を終わります。
〈森づくり推進課〉◎横山委員長次に、森づくり推進課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長◎米田委員

質疑を行います。
事業戦略への支援について、策定等の支援、実践の支援ということで、対象- 2 -の林業事業体というのはどれぐらいあって、そういう戦略、経営ビジョン を策定できたという現況はどんなですか。
◎大黒森づくり推進課長

事業戦略につきましては、毎年５事業体ずつ策定を計画しておりまして、令和２年、３年で10事業体の策定をしております。今年度につきましても５事業体を目標に、事業を実施するようにしております。
◎米田委員

経営ビジョンをつくりたい、つくってもらいたいというニーズからしたときに、大体５ずつで間に合うのかということと、必要な林業事業体がちゃんとカバーできる
ようなペースでいっているのかどうかについてはどうですか。
◎大黒森づくり推進課長

事業戦略については、いわゆる認定事業体、雇用改善などを取り組む認定事業体であり、かつ、意欲のある経営体や育成経営体を対象としております。
森林組合につきましては、これまで中期経営計画の策定など で研修やコンサルなどを入れて実施していますので、それ以外の林業事業体を対象に事業を実施しております。おおむ
ね４年間で20社を目標にしていますので、ある程度のカバーはできると考えております。
◎米田委員

この計画の策定と支援、それぞれの委託先は随意契約でやられていますよね。

計画を策定し、支援するというのは、一般的にそれぞれ専門が違う から別々かなと思うんですけれど、同じコンサルがやることもできると思うんですが、それはどんな区分けになっていますか。
◎大黒森づくり推進課長

策定につきましては、随意契約ですけれど、プロポーザル事業ということで公募して、コンサルタントを決めております。その年度で策定しましたら、
そのあと２年間実践を行いますが、その実践につきましては同じコンサルタントが当たるということで事業を進めております。
◎米田委員

それがいいかなという思いもします。結局、策定して実践するのは、同じコンサルが当たるということになるわけですね。これは随意契約と書かれていますけど。
◎大黒森づくり推進課長

初年度はプロポーザルで選定するようになるわけですけど、策定に関わっているコンサルが実践も関わっていったほうが、より事業体の内容が分かっていますので効率的だろうということで、その後は同じコンサルが随意契約で２年間やっていただくというような仕組みで取り組んでおります。
◎米田委員

この計画を策定してそれを実践していくという中で、事業体自身の経営が 回復しているなり改善できていると評価できる、そういう取組状況になって いるという理解でいいですか。
◎大黒森づくり推進課長

策定１年目のところにつきましては、策定してこれから実行というところで、まだ成果が具体的には出ていないとは思うんですけれど、２年目のところにつきましては、開始する前より収益性がよくなってるという状況には現在なっておりま
す。
- 3 -

◎明神委員森林所有者への経営管理に関する意向調査を早くしないと、森林環境譲与税をずっと基金に積んでいたら、都市住民からいろんな意見が出てこの制度が廃止になるかも分からないです。早くこの意向調査をやって、市町村に任されたら、早くその事業体に皆伐なり間伐なり適期の対応というような形で使っていかないと、森づくりをしていかな
いと大変なことになると思います。市町村には専門の職員がいないので、県の皆さんが早くそれを把握して、森林環境譲与税を前倒しでもらっているわけですから、どんどんと使っていただきたい。これを要請しておきます。
◎金岡副委員長

このデータベースについてですが、地籍調査が進まないとうまく できな

いんだろうというふうには思いますけれども。これは、境界もその現場へ行って、スマー
トフォンなりで確認ができるようにはなるんですか。
◎大黒森づくり推進課長

境界につきましては、ある程度国土調査のデータがないとはっきりした状況は分からないと思います。県の森林計画図は、それまでは林相などで境界を書いてたんですけど、国土調査のデータを頂いて、データを反映させた計画図を作っていますので、そのようなものをタブレットなどへ入れていただいて現場へ行くと、大体の目
安は位置情報が分かりますので、この方向が境界であろうとかいう判定は分かるようになってくると思います。
◎金岡副委員長

それからもう一つ。いわゆるサプライチェーンの問題について、例えば製材事業体からコーディネーター、それから林業事業体というふうにいくんですが、ここで問題になるのは、その製品が欲しいという方がいくらで買うかという単価の問題になると思うんですが、そこら辺もきちんと情報として出すようにはなるんですか。
◎谷脇林業振興・環境部副部長兼林業人材育成推進監

単価そのものにつきましては、な

かなか県のほうで差配をするようなことはできませんが、サプライチェーンのグループの中では、お互いが共有しながら、収益の分配であったり ということをやっていくような形になろうかと思います。
◎金岡副委員長

最後に。市町村が実施するＯＪＴ研修の支援とありますけど 、先ほどの説明の中で、就業の希望者あるいは小規模の林業者とか特用林産云々というふうに説明がされましたが、これを全部包括してというところなんでしょうか。ちょっと説明をお願いしたいと思います。
◎大黒森づくり推進課長

まず事業としては、対象が異なるので別々になります。市町村における林業関係のＯＪＴ研修につきましては、林業大学校で修了前研修を行っています
けれど、現状で林業大学校へ入られる方というのは、県中央部の方、御自宅から通われる方が多いので、幡多とか西部、東部とかからはなかなか林業大学校 へ入っていない方もいます。地域で研修をすることで林業への就業につながるのではないかということで、地域の事業体で修了前研修を受けていただいて、修了するというような新たな制度を設けてお- 4 -ります。これにつきましては、市町村から研修助成金や指導者への謝金を払っていただくということで、市町村の関与をお願いしております。
それから、小規模林業につきましては総合支援事業で、市町村が行う小規模林業者に対する研修への支援、あるいは地域の方が集約化を進めたいという場合においては要する経費を市町村を通じて支援、それから林業体験ツアーなど外から人を呼んでくるためのツアー経費なども市町村に対して支援を行っている状況です。
最後の特用林産業につきましては、林業就業と同じようなスキームですけれど、備長炭や菌床シイタケなどの生産に携わる方の研修につきまして、市町村経由で研修助成金と同じく指導者への謝金を支給するというような制度になっております。
◎金岡副委員長

ちょっと分かりにくいところもあるようなんですが、それはそれでいいと思いますが、例えば就業希望者が、私はちょっとこういう研修を受けたいと言ったようなときは、森林組合などにそのまま行っていただくというような形を取るんですか。どんな形になるんですか。
◎大黒森づくり推進課長

いろいろなケースがあると思うんですけれど、森林組合へ行って研修を受けたいということになりましたら、所在市町村と相談して予算化して、研修を受けていただくということになりますし、例えば林業労働力確保支援センターな どへ相談に行って研修を受けたいという話がありましたら、そこ から市町村へおつなぎして、地元の事業体と調整して研修を受けるという形になっていくかと思います。
◎金岡副委員長

なかなか分かりにくいところがありますけれど、研修は必要ですので、できるだけ使いやすいように、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、森づくり推進課を終わります。
〈木材増産推進課〉◎横山委員長次に、木材増産推進課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長◎金岡副委員長

質疑を行います。
緊急間伐総合支援事業なんですが、これはありがたいということで皆さん活用されておりますけれども、３割間伐ですよね。搬出間伐をされてきれいになればまだいいんですが、そのまま切捨て間伐で３割間伐をやりますと、何年もしないうちに、もっと言えば間伐しても間伐しているかどうか分からないという状況です。できれば５割ぐ
らい、５割以上の間伐をすべきではないかと思うんですが、そこら辺の検討はなされて いないんですか。
◎中屋木材増産推進課長

現在のメニューとしては30％以上の間伐率ということで、単価の設定はございませんが、所有者の意向で４割切っていただいてもオーケーということに- 5 -なっております。かつては４割間伐を推し進めた場合もありますが、やはり隣地内の木の整理などというところがあり、また、一度の環境変化というのは森林にもよくないところもあるのではないかという観点もあり、風の問題などもありまして、現状は３割以上の間
伐ということで運用している状況でございます。
◎金岡副委員長

いわゆる３割間伐以上ですけれども、間伐する事業者にしたら、もう３割で済ませたいわけですよね。それ以上のお金を頂けるかどうかということになると、ないわけですから。最小の労力で最大のお金を頂くという形を取りたいわけですから、その辺を何らかの形にしないと、４割、５割という話にはならないわけですよね。 今、木が大きくなってきて10齢級以上のものがほとんどになってきた状況で すので、少々間伐してもあまり変化がないという状況になっています。ちょっと今後考える必要があるのではない
かということを申し上げておるんですが、今、答弁 がありましたように、それほど検討の余地はないということなんでしょうか。
◎中屋木材増産推進課長

山によりましては、強度間伐を行って針広混交林へ誘導するという山づくりの在り方もあると思います。また、40％間伐をかつてはやっていたんですが、今の森林の状況を踏まえて検討させていただきたい と思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、木材増産推進課を終わります。
〈木材産業振興課〉◎横山委員長次に、木材産業振興課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長ここで、昼食のため休憩といたします。再開は午後１時とします。

（昼食のため休憩◎横山委員長11時26分〜12時58分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。

質疑を行います。
◎金岡副委員長

資料３の８ページにあるんですが、施設整備や製品の競争力強化の促進というところです。加工力向上のための施設整備という中に、リングバーカーと出ておるんですが、今非常に木が大きくなりまして、リングバー カーに入る木じゃないと流通しな
いみたいな形になっていて、大体60センチが上限になっているようなんです。60センチを超えますと、もうほぼ下手するとバイオマスになってしまうというようなところもあって 、
いわゆる大径木をどのように活用していくかということについては 、ちょっと検討しないといけないのではないかと思いますが、どのように考えていらっしゃいますか。
◎大石木材産業振興課長

森林資源は順次成長しておりまして、大径材は現在増えている- 6 -状況でございます。一番需要が高いのはやはり柱適寸や18、20センチあたりの木で、大径材につきましては歩留りが悪いといった問題があり確かに需要が少ない部分もあります。
一つは、例えばはり・桁などに大径材を利用した部材を普及させるとか、あと、大径材は歩留まりは悪いんですけれど、小割のものなどが今不足しておりますので、ギャングリッパーなどでひいて小割のものをつくっていくだとか、そういったところで使えないか とは思っております。
◎金岡副委員長

これから10齢級以上になって、12齢級とかまだどんどん木が大きくなる

わけですね。間伐をしても、間伐をするとまた木が大きくなるわけで、非常に大きな木がどんどんこれから出てくるんですが、それがいわゆる柱材とかに普通の製材所では使えな
いというようなことになりますと、これはなかなか将来、林産材の生産、製材にしても、ちょっといびつな格好になっていくのではないかと思われます。
そこで、リングバーカー等と書かれておりますけれども、要するにその大径木を利用できる施設、４メートル材じゃなくて６メートル材とかという話もありますけれども、そういうものも設備する。設備するためには、その需要が出てこないと駄目ですので、そういう需要を増やしていくという形を考えていかないといけないのではないのかと思いますけ
れども。そこら辺は一方だけではなくて、施設整備も含めてどのようにやっていくのか。
ちょっとまだうまく分からないのですが、何か具体的に、こうやって進めていきたいというのがあれば教えていただきたいです。
◎中城木材産業振興課企画監（販売拡大担当）

一部の用途になり、全てが全てではない

んですが、大径材の例えば杉につきましては、アメリカ向けの板材としての加工な ども一つの用途としては考えているところでございます。また、それと併せまして、先ほど課長から話がありましたけれども、大径材を割っていくという中で、どうしても割角になりま
すと反るなどといった問題も出てまいりますので、そういった技術的なものにつきまして
今後検討しながら、通常の流通材として使っているものも含めて、検討していくことになるかと思います。
◎金岡副委員長

繰り返しますけれども、リングバーカーに通らないということになれば、

もうチップになってしまうというような状況もこれから出てきますので。今もそういう状
況が出てきているわけですね。ぜひともそれがうまく、いわゆる建築資材なりで使えるよ
うにやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
◎明神委員

ウッドショックは、いろいろ経済新聞等々を見ると、アメリカがこのコロナ

ウイルス感染拡大以降に郊外への住み替えがどんどんまだ進んでおるというようなことで、しばらくはこのウッドショックは続くだろうというような記事が出ておりました。全国のどこもこのウッドショックを機会、チャンスと捉えて、それぞれの地元材の需要拡大に取り組んでおると思います。ぜひとも、本県も負けないように、供給体制、いわゆるサプラ- 7 -イチェーンの強化というものも一日も早く構築して、システムをきちんと整えておけるよ
うに、要請としてお願いしておきます。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、木材産業振興課を終わります。
〈治山林道課〉◎横山委員長次に、治山林道課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長◎金岡副委員長

質疑を行います。
今年から県があゆ王国高知というのを始めました。それは水産振興部になるのかもしれませんけれど、アユが生育するためには、やっぱりある一定の川の深さもいるし、それから河原がきれいじゃないとなかなかおいしいアユにはならないんですね。
ここにも国直轄の治山ということで書かれていて話が出ましたので申し上げますと、立川
川や本山町の行川は川が埋まってしまったんです。その河床の掘削は土木部になるかもしれませんけれども、掘削する、あるいは何とかしても、また上流から土砂が流入してきたら同じなんですね。それで全く今のところ、川の様子は変わっておりません。というのは、
平成30年の豪雨で山が崩れて、川へ落ちたものは全部流れていきますけれども、その横にとどまっているものが、雨が降るたびにやっぱり流れるんですね。そうすると 、川の様子が変わったままで、もう元に復元しないんです。
何が言いたいかというと、それを止めないと 。川への流入を止めると、ひとりでに川が砂を流して元の姿に戻ります。ところがどんどん土砂が供給されると、全く川の状況は戻らない。そして、もう一つ大事なことは、周辺の石とか護岸の部分を泥が覆ってしまいま
すと、アユがそこのコケ、いわゆるサイというものをエサにしておるので、その石などが泥で覆われるとアユがうまく生育できないんです。もし太ったとしても、泥臭いといいま
すか、泥をおなかの中にいっぱい持ったアユになるわけです。
要するに、山の土砂流出を止めないと、あゆ王国の実現は我々の地域では難しいということになるんです。直轄の部分はやっていただいておりますけれども、土砂流出をどうやって止めるかということについて、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
◎松尾治山林道課長

治山事業では、豪雨等による山地災害、崩壊地などの場所を復旧す

る、土砂流出を防止するというところで、治山の堰堤等を設置しておりますし、予防的な観点からは、崩壊が予想されるところについて治山ダムを設置するなどしております。山からの土砂流出を防止して、山地の安定化を図るというのが治山事業でございますので、ここは計画的に予算をつけて実施しているところでございます。これは土木部の話にもなるとは思うんですけれども、土砂が豪雨等によって流出するのを抑えるために 、林業振興・環境部では治山ダムというものを設置しているんですが、土木部では砂防ダムを設置して- 8 -

おり、下流の住民の安全安心を図るということで、大規模な堰堤を設置しているところではございます。
あゆ王国の話が出たんですけれども、逆にそれを設置することによって大きな土石というのが流れ出にくくなって、アユが住む環境の大きな石、いわゆる巨石と言われるものが供給されないといったこともあるということです。土砂供給を止めるということも大事ですし、逆に、山から流れ出さなくなった大きな土石も下流に運ぶ対策というのは、これは当課の事業ではないかもしれませんけれど、そういう対策も必要だとは考えております。
◎金岡副委員長

簡単にすぐに全部できるとは思いませんけれども、その土砂流出を止めないと川が埋まったままなんですね。いわゆるふちと言われるものが、今全部埋まっていてありません。山が崩れて、途中でとどまった土砂というのは、修復していない部分はそのままですから、雨が降るとまたどっと流れていく。そういうことをある一定止めないとその川の復元というのはできませんので、できるだけ早く、いろいろな手だてを通じて止めていただくということを進めていただきたいと思います。答えは要りません。要請です。
◎横山委員長

１つお聞きしたいんですが、道整備交付金が大分増額になっていますけれ

ど、これはどのような背景で大きな増額になっているんでしょうか。
◎松尾治山林道課長

平成29年度から林道整備促進協議会ということで、 路網整備の促進に取り組んでいます。これは産業振興計画の柱の一つでもあります木材増産を図るために、
高性能林業機械等を活用した効率的な路網整備が必要だということで、基幹となる林道を中心に、整備の新規採択に向けて会議を開催している中で、成果としましてこれまでに公共事業の林道事業について５路線の採択を受けております。それと、非公共事業のものは
木材増産推進課の予算になるんですけれども、林業専用道規格相当ということで、 ６路線が採択になっています。
昨年度は２路線が採択されているんですけれども、そういった取組によりまして、道整備交付金も活用する機会ができたということで、増額になっているということでございます。
◎横山委員長分かりました。濵田知事も、中山間対策を一層強化するということですけ

れど、中山間の活性化にはやはり林業の活性化、そのためには路網整備が欠かせないと思うので、引き続き予算の確保に向けて御尽力いただきたいということを要請 しておきます。
それでは、質疑を終わります。
以上で、治山林道課を終わります。
〈環境計画推進課〉◎横山委員長次に、環境計画推進課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長

質疑を行います。
- 9 -◎米田委員

再生可能エネルギーの導入ということで、全国で非常にポテンシャルが高いということをずっと言われてきているんですけれど、量的にはなかなか実際あまり進んでいないんです。特に課長も言われたように、再生可能エネルギー導入を促進するというところで、例えば住居用に対する導入も、来年度は市町村がやっているところへ1,000万円く
らいの支援ということで１軒多くても10万円のようですから、100軒ぐらいかなと思うんですけれど。このことについて、こういうテンポでいいのかという思いがするんです 。市町
村にはやっていないところもあるかと思うんですけど、市町村の実態と、実際にこれが 大
きな力になるように量的な対応が必要ですよね。そこら辺りを今後どんなふうにされていくのか。
◎井上環境計画推進課長

再生エネルギーの導入につきましては、昨年度までは福祉避難所もしくは医療救護所に対して太陽光パネルと蓄電池を導入するという 形で補助金をつくっておりました。今年度からは対象を拡大しまして、一般の民間事業者も対象としております。民間事業者がこういった補助金制度を使う際も、自分で太陽光パネルを設置し て自分で所有されるパターンと、ちょっとリースに近いものにはなるんですけ れど、電力会社
がパネルはただでつけてくれて、その代わり20年間電力契約を結んで電気代でイニシャル
コストをペイするというＰＰＡという形がございますけれども、どちらの形でも民間事業者が活用できるような補助メニューとしております 。ちょっと使い勝手を変えているということです。あと、一般の御家庭につきましては、市町村経由の補助金ということにはしておりますけれど1,000万円ほど予算を組んでおります。
先ほどのお話に、ちょっと量的には少ないのではなかろうかというお話がございました。
こちらも内部で検討する際に同様の議論もあったところなんですけども、現在13市町村が家庭用の補助制度を持たれておりますが、残りの21団体は補助制度がないというような状況になっておりまして、まずは、この21団体に補助制度をつくっていただきたいということです。もちろん今補助制度がある13市町村も対象にはなるんですけれども、できるだけ補助制度を持っていない21団体の方々に、こういった補助金を県がつくりましたのでぜひ補助制度をつくってくださいと働きかけをしていきます。最初はなかなか量的には進まな
いかもしれないですけれど、県だけがやるというのではなくて、やっぱり市町村の方々にも一緒になってやっていただいて量を増やしていこうというアプローチからやっていきた
いと思っておりまして、今年度はこういう形でさせていただいております。
◎米田委員

いろいろ考えられて対応しているというのは分かるんですけれど。13市町村がやっていてそこが現に進まないと、残りの21団体も刺激を受けて意識醸成にはならないのではないかなと。
制度をつくることだけに終始すれば、県内各地の市町村がそれをやることによって対策が取れているということになれば、もっとやろうというように広がるのと、県の姿勢を示- 10 -

すことが今大事ではないかと思うんですけれど、そこはどうですか。いろいろ意見も討議したということですが。
◎井上環境計画推進課長

今制度がない団体へのアプローチとしましては、県が補助金 をつくりましたからというだけでは、一般財源の持ち出しが当然市町村にございますので、それだけではなかなか厳しいかと思っております。今年から国でできました再エネ推進交付金というものがございまして、そのメニューの中に、こういった太陽光パネルの設置を進めるものへの補助がございます。こうした国の補助制度を活用すれば、基本的にはあまり持ち出しがなくできるような仕組みではございますので、そういった国の財源の活用等もしていただきながら、今補助制度がない団体には県も上乗せするのでぜひよろしくお願いしたいということで周知もしてまいります 。今年、脱炭素社会推進アクションプランもつくりましたので、プランへの取組ということで、市町村も回らせていただいて取組への御理解を進めていこうかと思っています。当面はそういう形でアプローチさせていただきたいと思っております。
◎米田委員

この部の最初の説明を聞いたときには、家も建築が増えているということを言われています。本当に今、皆さんの環境問題への意識が非常に向上していますので、ぜひ、そのときに十分な支援策、メニューで補助していくことが大事だと思います。引き続き、努力、拡充をしていただきたいと思います。
それともう一つ、このエネルギー対策費の中で県有施設の調査委託料が出されています
が、僕は県有施設はもっと進んでいるかと思っていたんですけれど、今後県有施設はどん
なふうに進めていかれるんですか。
◎井上環境計画推進課長

今年と来年の２か年に分けて、庁舎関係で全部で100か所程度の基礎調査を行うこととしております。その際の考え方として、まず耐震基準を満たしているかどうかとかという前提から入っていきます。100か所については一定そういった基準を満たしている前提のところを、取りあえず２年かけて調査することとしております。その調査の内容としましては、日照量や、物理的に置けるかどうかや、実際に置けるところに置いても、例えば使っている電気の消費量以上のものを置いてもいけないということもご
ざいますので、その辺の電気消費量などそういったものを含めて、基礎的なデータを集めていくようにしております。
今年度まずは50か所を調査する予定ではございますけれども、施設の庁舎管理の方々を集めて、調査しながらでも置ける可能性が高いところについては、できる限り令和５年度の予算にのせていただくような形で、できる限り早めに進めていくよう考えております。
◎金岡副委員長

アクションプランの取組の中で、耕作放棄地への植林について書いておりますけれども、うちの地域ではこれについて賛否両論がございます。どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
- 11 -

◎谷脇林業振興・環境部副部長兼林業人材育成推進監

耕作放棄地につきましては、昨年度から取組を始めまして、まだ若干ですけれど小さい面積で実績が上がってはきております。もともと関心は持っていただいてはいるんですが、山に沿ったようなところが多いことになってまいりますので、１か所当たりの面積が小さいということもありまして、なか
なか実績にはつながっていないというところがございます。
ただ、県としましては、できるだけ平野部ではなくて、山間部の中の山に近い部分で、山と一体的に管理ができるようなところを中心にやって、平野部の他の畑に影響が出ない
ようなところを中心に進めていきたいと考えております。
◎豊永林業振興・環境部長

耕作放棄地に植林するという発想に至ったのは、山林、森林がＣＯ ２ を吸収するんですけれども、吸収するのには間伐などでしっかり整備していく必要があります。その成長分に対してＣＯ ２ を吸収していくことになるんですけ れども、総
体的に増やしていくためには、どうしても面積を増やしていく必要がございます。その中で、耕作放棄地のうち先ほど申しましたような山に近い部分などに、例えば早生のコウヨ
ウザンなどを植えて、早く成長させて、ＣＯ ２ を吸収する、活用するといったことができるのではないかということで、昨年から進めさせていただいております。
◎金岡副委員長近くで耕作をしておられる方にとっては、非常に邪魔なものになってくるわけで、そういう方々はやめてほしいみたいなことも言われておりますので、調整を しながらやっていただかないと、将来的に、これだけ太ったがこれはどうするんだというふうな話になってくるとまた争いのもとになります。ぜひとも調整をしながらやっていただ
きたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、環境計画推進課を終わります。
〈自然共生課〉◎横山委員長次に、自然共生課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長◎西森委員

質疑を行います。
新研究棟について、これは具体的にどういった研究をしていくのかとか、その辺りをもう少し詳しく教えていただければと思います。
◎河野自然共生課長

植物園では植物分類学でありますとか、有用未利用植物の薬用といった有用植物の研究などを現在も行っているところですが、この 研究棟ができることによりまして、研究がさらに充実していくものと考えております 。また、併せまして、これまで研究棟というのは研究員だけが使う施設であったものを、 ロケーションも非常にいいということで、こちらのほうへ展望を生かして新研究棟を利用したレストランを整備することで、これまでの本館にあったレストランは36席しかなかったんですが、今回64席できる- 12 -

ということで、大型バスなどで来られた観光客の方などにも対応できるというふうになってございます。
また、子供のラボで、子供たちが研究施設に触れることができるということで、第２の牧野先生のような方をどんどん高知から生み出せるような、そういった環境づくりもしていきたいと考えております。
◎西森委員

今まで薬草だとかをいろいろ研究していたところを、さらに様々な展開をということですけれども、これはその薬草などの研究も今まで以上にやっていこうという考えなのか。やっぱり薬草の研究とかということになると 、物すごく時間もかかるし、今までどういった成果が出ているのかということを考えると 、なかなか難しい部分もあるんだ
ろうと思うんです。特に、薬まで持っていくというと、本当にもう何万分の１とかといった確率の中での研究を、牧野としてどこまで進めていくのかということに関しての御所見をお伺いできればと思います。
◎河野自然共生課長

研究が製品化に結びつくというのはなかなか一足飛びには難しい面もございます。これまでも小林製薬などと特に協力してやってきたことで、そうした植物の栽培を集落活動センターなどでやっていただくということで、県内全体の経済効果の波及もしていきたいということで、こういう研究施設があることで、研究が中山間部含めた地域への経済の波及効果というものをつなげていきたいと考えております。
◎西森委員

研究の今までの成果はどんな感じですか。

◎河野自然共生課長

特許までいった案件が４件ほどございます。製品化というのが１件あったということです。まだこれから研究を続けていくということもあるんですが、今回
こういう研究棟ができるということで、より企業ともジョイントコラボして研究を深めていける。また、そうしたことが製品化にも当然つながってくるだろうと思われますし、今後強化していきたい部分だと考えております。
◎西森委員

なかなか製品になるというと本当にもう大変な ところになってくるとは思う

んですけれども。実際に製品というと、薬ですね。薬を目指すというそのスタンスで進んでいくという考えなんですか。
◎河野自然共生課長

やはりそういう薬、薬用成分がきちんと論文化されてそれが製品化するというのが、その分野における研究では最終目標ではあるんですが、そうした研究が製品だけではなくて、県内の財産になっていくのではないかとも考えていますので、製品化だけが最終目的ではないかなとは考えているところでございます。
◎西森委員

製品化も目指していくと。これは製品化したときには、そういった製薬会社と一緒になって進めていって製品化されたということになると、県に対しての収入的なものとして入ってくるということになるんでしょうか。そういう契約もしながら、製薬会社と研究を進めていくということなんですか。
- 13 -

◎河野自然共生課長

そうした際には、契約している製薬会社などとロイヤリティーをどうしていくかというのが前提にあっての話になるかと思いますが、ケースバイケースでどういった案分になるかということなどは、その研究の関連度合いによって変わってくるのかとは思ってます。
◎横山委員長朝ドラ「らんまん」が放送されるということで、牧野植物園が注目される

ために以前からやっていた磨き上げが、まさにこう、本当にタイムリーになったなと私も喜んでいるんですけれど。佐川町や越知町、仁淀川流域の地元もそういうことで喜んでいますので、ぜひここを核として、しっかり連携して、周遊できるような、そういう売出し
方やＰＲみたいなものも考えていただきたいということをお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
以上で、自然共生課を終わります。
〈環境対策課〉◎横山委員長次に、環境対策課を行います。
（執行部の説明）◎横山委員長◎橋本委員

質疑を行います。
環境保全に関わる問題で、ダイオキシンの問題について。数日前に西日本新聞で、全国で26トンの2,4,5-T剤を埋設されたところが46か所あるんですが、そのうち高知県で６か所に埋められていて、それを林野庁は重い腰をようやく上げて撤去するということに方向性が決まったようです。今その調整を図っているところなんですけれども、県としてこの問題についてどう向き合うのか、少し教えていただけませんか。
◎杉本環境対策課長

橋本委員がおっしゃった情報について、我々も把握しております。

全国で４か所を先行的に調査して、掘削して取り出すということになっておりまして、そのうちの１か所に四万十町が入っているということで伺っています。実際に四万十町での掘削については令和５年度、残りの埋設箇所についても令和６年度以降に順次掘削していくということでお伺いしています。
この2,4,5-Tの件につきましては、四国森林管理局と常に情報交換をしておりますし、橋本委員を通じて土佐清水市の状況なども随分お伺いしておりまして、国も非常に丁寧に対応してくれているような状況でございます。まずは、そうした先行的な事例の状況を見な
がら、四国森林管理局と常に連携して、県として正式な要望が必要ということになれば、適切なタイミングでやっていきたいと考えております。
◎橋本委員

2,4,5-T剤については、通達があって禁止になった時点で、林野庁から こうい

う形で処分をし処理をしなさいというようなことがあったのが50年近く前です。要はコンクリートで固めて埋めなさいということで、ある程度埋めたところもあるようですが 、愛媛県などのように全くその通達を無視してそのまま埋めてしまったというところもあって、- 14 -

通常の100倍以上のダイオキシンが出たという経過もあるんですね。それで調査をしても 、国はなかなか重たい腰を上げなかった。今になってこういうふうな形になったんですけれ
ども、私も７年前にこの問題を質問したことがあるんですが、そのときに、県としては尾﨑知事がこれは大変なことだ、県単でもやらなきゃならんぐらいの話をしてくれたことは覚えています。
そういう枠組みの中で、ようやく林野庁がこういうふうな形でやってきた と。でも、これは今始まったばかりなんですね。だから、どういうふうにいつやるのかというのがまだ見えてこない。それから、全国で４か所のうち四万十町の１か所である程度やるということになってるんですが、ただ、あと高知県の中でも５か所残ってしまっているんですね。
その５か所について、県としてどういう形で向き合っていくのか 。当然、市町との話もあるんでしょうけれども、林野庁との関わり合いもしっかり持っていただいて。
皆そこで暮らしているので、そういう状況の中で、もしダイオキシンが大変なことになっていたらどうするのかということは、私自身も思っていますが、その辺はどうですか。
県の関わりとして、ただ遠巻きに、これは林野庁のことだから林野庁に任しておいたらというようなことなのか。そうではないと思うんですよね。
◎杉本環境対策課長

林野庁のことだから林野庁に任しておくということではなくて、年に２回定期的に現地調査された報告を県も受けておりますので、そこでも当然やり取りはしていますし、遠巻きに見ているということはないです。四国森林管理局も課長がじきじきに我が課に足を運んでくれて、こういった状況の変化のときは必ず説明をしてくれるよ
うになっていますので、そこはしっかり連携して、県としてもやっていきたいと考えてお
ります。
◎橋本委員

ぜひ、情報開示については議会にもしていただきたいと思います 。特に、土佐清水市や四万十市、四万十町、それから安芸市、いの町など選出の議員もおりますので、その辺はしっかり情報発信はしていただきたいと要請しておきたいと思います。
◎武石委員

佐川町に建設する新たな産業廃棄物最終処分場についての御説明をいただきました。これも順調に進むことを祈っておりますが、これを受けてくれた佐川町の思いを県政でも重く受け止めていただきたいし、一方で、エコサイクルセンターを造らせていた
だいた日高村ですね。私も23年前に県議に初当選したころ、ちょうどこのエコサイクルセ
ンターの建設云々ということがありましたので、文化厚生委員会に入って議論に関心を持ってきたんですけれど、その後、日高村でもいろんなことが賛否両論ありながら、今日まで来たわけです。産廃処理場は佐川町に移るんでしょうけれど、やっぱり日高村への恩を県政としても忘れないように。これは県政に残る大きな話だと思いますので、ぜひその辺りをよろしくお願いしますという要請をして終わります。
◎金岡副委員長

私も最終処分場に関してですが、廃石膏ボード のリサイクルの現状と、- 15 -

今後の見通しについて、説明をいただきたいと思います。
◎杉本環境対策課長

廃石膏ボードは、今はほぼ県内で中間処理されて北九州のほうにリサイクルで回っていますので、エコサイクルセンターにはもう再生利用できないような、
何かいろいろ混ざったような形の廃石膏ボードのみが入ってきているような状態です。 ほぼ100％近くがリサイクルに回っている状態です。
◎西森委員

スケジュールが結構ずれ込んでいて、実施設計が終わって、入札公告も年明けぐらいに出るのではないかというところから３月いっぱいには出るのではないかとなって。先ほどのお話を聞きましたら６月ということで、もう最初のスケジュールからいくと半年近く遅れてきている中で、日高のセンターの満杯を想定している令和７年の時期に本
当に間に合うのかどうかを心配もするわけであります。
特に今、資材の不足だとか高騰ということも言われていまして、この99.9億円の予算の中で本当に収まる形になるのかどうか。その辺りのスケジュール的なことと予算的なことをもう一度お聞かせいただければと思います。
◎杉本環境対策課長

まずスケジュールですけれども、エコサイクルセンターの埋立て終了が令和７年６月と資料には書かせていただいているんですが、ほぼ直近の搬入量を見た
場合には、これよりも２か月ほど後の令和７年８月末ぐらいまでは埋立て終了時期を後ろにこかせそうだということになっております。一方、今回入札して契約ということになると、契約自体が８月までということになってきますので、３年たつともうそれ はいっぱい
いっぱいのところになります。先ほど申しましたように、例えば契約後に具体の工程の詰めをやっていきますので、その中で土木工事などについては、金額とのバランスもありますけれど、施工パーティーの数を増やして作業量を増やすといったことで 、工期の圧縮をしたりということをやっていきたいと考えております。
もう一つ、エコサイクルセンターのリサイクルの推進ということでは、先ほど金岡副委員長にお答えしたように、石膏ボードはほぼ100％近くのリサイクルが進んでいますので、あとは鉱滓や燃え殻といったものを、例えばセメント原料としてセメント 会社でリサイク
ルしてもらうような話を持っていくのかとか、そういったいろんな選択肢を含めてしっか
り検討してまいりたいと考えております。今のスケジュールでは 、３年間足しても何とか収まるという形になっていますが、不測の事態というのは当然想定されますので、精いっぱい工期は短縮するような形で取り組んでいきたいと思います。
もう一点、工事費ですけれども、確かに西森委員がおっしゃったように、ここ１年で見ますと物によっては２割ほど単価が高くなっているような状況がございます。実施設計を取りまとめた年末の段階では２割まではいってなかったですけども、一定高い段階では取りまとめをしております。年明けからは少し上昇率は鈍化しておりますけれども、やはり一定金額が上がっていますので、そこをどうするかということになります 。実施設計を最- 16 -

終的に精査する中で、特に建屋などに使っている金属、鉄骨などといった部分で少し全体のボリューム、数量が、この金額を積み上げた段階で少し抑えられておりますので、全体としては、価格のアップ分が数量の減の部分で吸収ができたような形になっています。今の段階では、ここで積算した範囲で工事の発注ができそうだという見通しを立てておりま
す。
◎西森委員

分かりました。心配するのは、遅れれば遅れるほど、今の状況だと資材なども高騰していくということになっていくんだろうと思いますので、そこを見ながらというか、急ぎながらというか、ぜひ進めていただきたいし、何よりも 安全安心な処理施設を造っていただきますことをお願いしておきます。
◎豊永林業振興・環境部長

御心配のとおり、あまり時間もないタイトなスケジュール感になっております。我々もしっかりと進行管理をしながら、まずはこれ以上遅れのないよ
うにしていきたいと思いますし、国の補助金も今のところ満 額要求額は確保できております。今後もしっかりそれを確保していければ、資材のアップ分も一定飲み込めるのではな
いかということは考えておりますので、その辺りもしっかり進めてまいりたいと思います。
◎米田委員

衛生環境研究所ですけれど、まだコロナは終息したわけではないし、第７波に突入したと言われる専門家の方もおいでます。この間、第６波まで先頭に立って、コロナ期を乗り越えるということで頑張っておられた非常に重要な役割 を果たした機関だと思っています。この間の取組を踏まえて、どんなふうに受け止められておられるのかということと、こういうことを体験した中で、今後の機器の整備や人員体制の強化ということが課題になっているのかどうかお聞きしたいです。
◎杉本環境対策課長

実は衛生環境研究所なんですけれども、もともとの衛生研究所と、桟橋にございました私どもの環境研究センターとが合わさって、平成31年４月から衛生環境研究所という形で健康政策部の所管になっております。私 どものところは、従前は環境研究センターにあったところが衛生環境研究所での環境科学科という一つの部署でおりますので、少しコロナの話とは動きが異なっております。
◎米田委員

そしたら予算上は、衛生環境研究所の一部分の予算をこの課でしているという理解でいいですね。
◎杉本環境対策課長◎米田委員

そういうことです。

分かりました。

もう一つ、去年度に全国の盛土の調査をやられているんですけど、環境保全の担当課として、例えば一緒に立ち会ったとか一緒に調査に協力したとかということは県内ではありませんか。
◎杉本環境対策課長

立会いを行ったのは私の記憶で１件、佐川町で盛土があるので見に来てくれということで行ったケースはございましたけれども、まさに危険な状態でという- 17 -

ところでは調査はしていないです。
あと、県外から再生土、いわゆる廃棄物を処理した後の土を搬入したいということで申請などが上がっていますけれども、事業計画などを見る限りではそういった再生土を処理するために高知県に持ち込んでいるような状態になっていますので、そこは我々のほうで審査をする中で、しっかりストッパーという形では対応させていただいております。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、環境対策課を終わります。
これで、林業振興・環境部の業務概要を終わります。
以上をもって、全ての日程を終了いたしました。
◎西森委員◎横山委員長

委員長いいですか。
はい。小休にします。

（小休）

◎

３日間業務概要の調査をして、部によって説明が統一されて いないということを感じました。例えば、農業振興部は予算を１つずつやっていって時間を取る説明になっていた
し、林業振興・環境部は資料に基づいた形でそれぞれの課の施策をどうしていくかという説明でした。予算というのはもう２月議会で審議をしている部分もありますので、説明はあまり必要ないんじゃないかなと感じたところであります。時間がかかりすぎるのかなと。
もう今年は終わっていますので、来年度に向けて。
◎

申し送りでね。

◎

統一させるかどうかは、それぞれの部の特色でもって説明していっておるんでしょう

けれど。どういう形がいいのかというのを、また執行部 でも検討してもらえればというふうに感じたところでした。
◎

僕も同様なことを思ったし、それから資料３も丁寧につくって いるところとないところがあるなと思った。
それはそれとして、これから定例会で委員会がある中で、これも以前から議論になったところだけど、歳入の説明について。当時、歳出の説明はしているけど歳入の説明をしないのかという指摘された委員がいて、議運でも議論してそれから歳入の説明もすることにはしたんです。ただ、条件があって、特に説明を要する場合は歳入の説明をすると いう申合せになっている。それが、昨年度は僕は産振土木にいたけど、結構当たり前のように歳入の説明をするんですよね。だからそこのところをもう１回、正副委員長会でもいいし、議運でもいいけど、今、○○委員の指摘された点も、もうちょっと交通整理をしたほうがいいんじゃないかなという気がします。
- 18 -

◎

当初の正副委員長会で、コロナのことでしたけど、いろいろ出先の在り方はどんなふうにするかというのは正副委員長の中でタイムリーに情報共有しようという話にはしたので。正副委員長会というのが常設のものじゃないんですけど、皆よく知って いる間柄なので、このことについてもまた１回ほかの正副委員長とも話す機会を持って、どんなふうにすればいいのかというのをちょっと話をしてみたい。議長もおられますんでね。承知いたしました。

◎横山委員長

正場に復します。

以上をもって、全ての日程を終了いたしました。
なお、来週４月25日月曜日からは、出先機関の業務概要調査が始まります。25日は、議事堂を午前９時に出発となっておりますので、よろしくお願いします 。
これで、委員会を閉会いたします。
（14時35分閉会）- 19 -