仙台地方裁判所委員会（第３０回）議事概要
１ 開催日時平成２８年１１月２日（水）午後１時３０分～午後３時４０分
２ 開催場所
仙台家庭・簡易裁判所６階会議室
３ 出席者(1) 委 員浅野富美枝，石神敏夫，倉林千枝子，櫻井浩，佐藤俊昭，島村浩昭，畑一郎，村田渉（５０音順，敬称略）(2) 事務担当者（民事部）
渡邉民事首席書記官（刑事部）
腰塚刑事首席書記官，金澤刑事次席書記官（事務局）
長崎事務局長，吉岡事務局次長，熊谷総務課長，山口人事課長，八巻会計課長，岩船総務課課長補佐，高橋総務課広報係
長
４ 議題
仙台地方裁判所における要配慮者対応について
５ 議事等（1） 開会（2） 議題「仙台地方裁判所における要配慮者対応について」
ア 庁内施設見学
庁内の施設・設備について見学を行った（八巻会計課長が先導及び説明）。
イ 説明
裁判所における取組について，事務局（熊谷総務課長，山口人事課長），刑事部（腰塚刑事首席書記官），民事部（渡邉民事首席書記官）の順に説明をした。
ウ 意見交換の要旨
別紙のとおり６ 次回期日等(1) 次回期日 平成２９年５月１５日（月）午後１時３０分(2) テ ー マ 未定（追って調整する。）

（別紙）
意見交換の要旨（◎委員長，○委員，●裁判所委員，□説明者）○ 文部科学省からも障害を持った学生に対する配慮について通達が発出されている。私どもの大学では，聴覚障害を持った学生が入学した際には，特別な予算措置をして，プロジェクトチームを作り，手話通訳を常時配置して，授業や学外の実習等でも手話通訳を行った。また，学生を対象としたノートテイクのボランティア養成講座を開くなどし，手話通訳だけでは対応できないようなところは学生がサポートをした。こういった取組もあり，この学生は，卒業後，社会で活躍している。
また，発達障害の学生については，一人一人異なる対応が必要となることから，それぞれ学生部，教務部，学生相談室等の教員でチームを作り，個別対応をしている。
その他，障害を持った受験生に対する特別な配慮など，対応が必要となる機会は増えているように思う。
裁判所の対応要領の対象とする「障害者」には性同一性障害の方も含まれているか。
なお，性同一性障害の方でも自身は障害ではないという見解を持っている人もいると思うが，文部科学省の通達では，多様な配慮が必要な人として，性同一性障害の方もその対象としている。
□ 裁判所の対応要領上，性同一性障害の方を特定した形で，障害者に含めるとの表記はない。相談があった段階で個別に相談に乗ることになる。例えば，トイレの利用について事前に照会等があれば，多目的トイレを御案内することになると思う。
なお，当庁において，性同一性障害の方から対応等について何らかの要望があったような事例は把握していない。
◎ ＬＢＧＴ等の関係では，センシティブな面もあって，障害者だからこういう対応をした，というよりは，何か不便があるときに，担当者によってＬＢＧＴ等を理由とした差別を助長することがあってはいけない，という方向での配慮になると思われる。
○ 県では，障害者団体等から御意見をいただいた上で，今年の２月に対応要領を策定した。臨時・非常勤職員を含めた県職員を対象としており，警察職員については別途対応要領を定めているようである。対応要領の内容は，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「法」という。）に基づいて，不当な差別的取扱いの禁止や，合理的配慮の提供を定めるとともに，各所属の管理職員の義務として，日常の執務を通じた指導等により障害を理由とする差別解消への認識を深める，障害者等からの苦情の申出等があった場合には迅速に状況を確認する，合理的配慮の提供についての必要性が確認された場合はその監督する職員に対して適切に指導することを定めている。
また，県庁内の障害福祉課に相談窓口を設置することを定めているところである。その他，教育委員会の所管に属する学校の相談窓口については別途教育委員会が定めることになっている。
この対応要領制定を受け，今年の２月下旬から３月上旬にかけて，法や対応要領の内容について管理職員を対象とした説明会を行い，これらの周知に努めてきたところである。新任職員等に対しても，内部研修を通じて対応要領の周知徹底を図った。また，出前講座や県政だより等で普及・啓発活動を行ったほか，県主催のイベントや会議等における手話通訳や要約筆記の派遣を行うための予算を確保しており，今年度から事業化している。県庁外からの相談苦情に対するネットワークの構築にも取り組んでおり，法律施行を契機とした障害を理由とする差別の解消に向けた取組を推進しているところである。
◎ 県の取組を紹介いただいたが，これまでの取組で見えてきた課題等はあるか。
○ 説明した内容については，最近動き始めたところである。
○ 当市においても，障害を理由とする差別の解消に関して，職員の対応要領を作成する等，組織的に取り組んでいる。外部的には，外郭団体，福祉施設等に対し配慮を求めるパンフレットを配布している。私の部署では，色使いやコントラスト，あるいは，音声読み上げソフトへの対応を主眼として，障害者の方々，あるいは，高齢者の方々に対するアクセシビリティーを第一に考えたホームページのリニューアルを行った。
裁判所の庁舎を見学した感想としては，市役所などに比べて手すりが少ない印象だった。また，車椅子用のエレベーターのドアが，閉まるスピードが早いような気がした。
□ 階段については片側に手すりが付いているが，一般の廊下については，現状，そこまで整備されてはおらず，今後の課題になるところである。エレベーターについては，開放時間の調整が可能かどうか確認したい。
○ 私の会社の社屋では，階段に手すりがなかったような記憶だが，多目的トイレは各階に整備されている。私の会社の社屋は，余り外部の方が利用しないこともあって，社内に法の趣旨等が根付いている状況とまでは言えないと思う。
裁判所では，点字ブロックについて，平成７年には整備していたということで，障害者に対する配慮に昔から取り組んでいたということに驚いた。
○ 検察庁は，もともと不特定多数の人が出入りする役所ではなく，警察を通じて来る方がほとんどであることから，警察から様々な情報を得て対応している。障害を持った方が来る場合も，警察から連絡があって，事前に準備をして対応しているところである。したがって，そういった対応については，もともと配慮していたので，今回の法の施行によって対応を大きく変えてはいないということになると思う。ただし，新しい法ができたので，職員の意識改革はもう少しやらなくてはならないと感じており，研修を通じて意識改革をしている途中である。知的障害，精神障害を持った方が来庁することもあるが，個別に対応している。
○ 弁護士会館においては，費用，スペースの関係から，多目的トイレは設置されていない。車椅子を利用する方への配慮もあって，市民の方が最も利用する，相談業務で利用する相談室については，基本的に１階に設置されている。
会員の弁護士にも車椅子の方がいるが，基本的には個別に対応を行っているところである。
発達障害といった直接外に表われない障害を持った方に対する対応には難しさを感じており，性同一性障害の方も含め，一様には対応できないところがある。
現在のところ，弁護士会において統一的な職員研修は実施しておらず，事例を積み上げて対応しているところである。
◎ 障害を持っていることが外に表われている場合には，すぐに対応できたり，あるいは，申出に応じて対応したりするが，そうでない場合には，どうしても対応が後手後手になってしまうところがある。
また，裁判所においては，一方の当事者が障害を持っている場合にどこまで配慮してよいか難しいところがある。配慮し過ぎると，相手方からみると，肩入れしている，不公平だ，と感じられてしまう。常に相手方を意識しながら，そうは言っても障害があることによって劣位に立つことのないよう，相手方である健常者と同じレベルまでは配慮しなくてはいけないといったレベル感が難しいところである。また，障害があることを言いたくないという方や，特別な配慮はいらないという方もいるが，裁判所としても，事故があっては困るので，どこまで配慮すればよいのか悩ましいところである。
○ できることとできないことがあると思う。できる範囲でやることになるのではないか。
◎ 配慮してほしいが，申出の方法が分からない，といったことがあってはならないと考えており，その点，広報活動も重要であると考えている。
○ 相談窓口が準備されていて，相談に応じてやってもらえるという信頼感があればそれでよいと思う。
○ 必要な情報が，その情報を必要としている人にきちんと伝わる，そういった環境を整備することが基本ではないか。発達障害を持った学生や高齢者から，法律や裁判所で使用される言葉が難しく，何が書いてあるかよく分からないといったことを聞くことがある。理解しようとするけれども理解できず，結局は利用しなくなる。それは結局利用できないことを意味する。こういったことが一つの障壁になる。分かりやすい表現，分かりやすい広報を検討することも法の趣旨に合うのではないか。
□ 裁判所では法律を扱っていることから，書面にしてしまうと，どうしても難しくなってしまうところがある。裁判所の一般広報として行っている法廷見学等では，簡単な言葉で分かりやすい説明を行うよう心掛けているところであるので，そういった機会も利用していただければと思う。
また，手続案内等の窓口対応においても，係の職員が分かりやすい説明を心掛けているところである。
◎ 正式な広報ということになると，どうしても誤解があってはいけないということから，言葉も難しくなるところがある。窓口対応では，噛み砕いて分かりやすい説明を心掛けているところである。
その他，発達障害，知的障害のある方については自分の思いがうまく伝わらないということもあるので，その辺りも配慮が必要と考えている。そのような方に証人として話を伺う場合の，供述の傾向等を理解するための方法や，信用性の吟味の留意点等について，専門家に教えていただくといった研修も行っているところである。
また，実際に身体的な障害を持った方から話を伺うなどの研修も行っている。
○ 裁判所に来庁する方にとって最初の窓口である守衛に，一般の方が相談しているのをよく見かける。その辺りも一つのポイントになるのではないか。
◎ 仙台地裁において，障害のある方が裁判員，補充裁判員として関与した事例はない。辞退制度があって，気後れから辞退されている可能性もある。今後，障害があっても裁判員等を務めていただけるということを広報していくことも検討する必要があると考えている。
○ 多様な意見を反映させるということからすれば，障害のある方の参加を促すた
め，障害のある方も裁判員を務めることができるということが分かるようだと良いのではないかと思う。