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議会抽出の平成23年度小松島市予算重要事業
主要事業のうち、議会として 8 事業を重要事業として抽出し、実施に伴う政策等の形成過程説明シートにより、質疑応答を行った。その新規事業を掲載します。

内容

耐震補強設計は 3 校 4 棟、南小松島小学校校舎（2 号棟ＲＣ造 3 階建 1,603 ㎡）、立江小学校校舎（1 号棟ＲＣ造 2 階建 1,220 ㎡、2 号棟ＲＣ造 3 階建 646 ㎡）、坂野小学校校舎（ＲＣ造 3 階建 2,408 ㎡）。耐震補強工事は 2 校 2 棟、新開小学校校舎（ＲＣ造 3 階建 2,036.8 ㎡）、和田島小学校校舎 1 号棟（ＲＣ造 2、3 階建 1,546.5 ㎡）。

343,240,000 円

目的

児童・生徒が学校において安全・安心に学べるための環境整備であり、災害時における地元地域での重要な避難施設としての役割を持つ学校施設の耐震化のため。

小学校屋内運動場
耐震診断事業内容新開小学校（586 ㎡）、和田島小学校（573 ㎡）、千代小学校（579 ㎡）、小松島小学校（621 ㎡）、立江小学校（532 ㎡）、櫛渕小学校（433 ㎡）、坂野小学校（576 ㎡）、芝田小学校（480 ㎡）、児安小学校（541 ㎡）、の計 9 校の屋内運動場の耐震診断。

事業名

小学校耐震化事業担当課

教育委員会 学校課

予算額

事業名
担当課

教育委員会 学校課

予算額

21,940,000 円

目的

児童・生徒が学校において安全・安心に学べるための環境整備であり、災害時における地元地域での重要な避難施設としての役割を持つ学校施設の耐震化のため。

事業名

中学校屋内運動場
耐震診断事業内容

坂野中学校（720 ㎡）、立江中学校（685 ㎡）の計 2 校の屋内運動場の耐震診断。

担当課

教育委員会 学校課

予算額

6,340,000 円

目的

児童・生徒が学校において安全・安心に学べるための環境整備であり、災害時における地元地域での重要な避難施設としての役割を持つ学校施設の耐震化のため。

事業名

生活保護受給者就労支援事業

内

容ハローワークＯＢ・民間企業人事担当者ＯＢ等、就労支援事業を適切に実施できる人材を公募により採用し、支援対象者の選定、方針の決定から具体的な支援、その後の状況確認まで、一貫した就労支援を行う。

担当課

生活福祉課

予算額

2,291,000 円

目的

生活保護制度本来の目的である、保護受給者の自立の助長。

事業名

市総合グラウンド
運営事業

内

容

グラウンド管理の委託、及び維持管理、及びグラウンドの地権者に対する借地料の支払い。

担当課

体育保健課

予算額

42,020,000 円

目的

市民の体位向上と健康で文化的な生活の向上のため、安全で円滑な運営に寄与する。

事業名

農業者戸別所得補償制度推進事業

内容

農業者戸別所得補償制度交付金を交付するための申請書類の受付、システムの入力、現地確認、作付面積の確認等。

目

的

農業者戸別所得補償制度を円滑に実施し、農業経営の安定と国内生産力の確保を図り、もって食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持すること。

内容

ごみ焼却事業：可燃ごみをごみ焼却施設で焼却処理しているもの。
不燃ごみ類処理（廃プラスチック処理）事業：ペットボトル及び廃プラスチック類を民間業者に委託して、可能な限りリサイクル（資源化）を行い残渣等は焼却処分するもの。
最終処分事業：ごみ焼却施設から発生する焼却灰や不燃ごみでリサイクル（資源化）できなかった処理残渣及び側溝汚泥等を小松島市赤石地区一般廃棄物最終処分場で埋立処分しているもの。

担当課

産業振興課

予算額

10,704,000 円

事業名

ごみ焼却・廃プラ・最終処分等事業担当課

環境衛生センター

予算額

258,858,000 円

目的

市民の生活環境の向上のために一般廃棄物を適正に処理している。

事業名

葬斎場整備ＰＦＩ事
業推進調査委託事業

内

容

火葬場の建替え整備にあたり、ＰＦＩ事業の手法を用いて、施設整備から完成後の管理運営までを一貫して設計実施する。

目

的

老朽化した火葬場を建替え整備し、施設の安全性、耐久性を確保するとともに、市民の利便性の大幅な向上を図る。

担当課

生活環境課

予算額

7,500,000 円

6

総務産建常任委員会
恒男 委員長職員の特殊勤務手当のう
市議会のち︑年末年始加算の廃止︒◎議案第 号
議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の改正
障害者自立支援法の一部改正により︑引用先の項番号の改正︒

変更︑廃止◎ 議案第 号及び議案第額︒◎議案第万円に増日までに変更
号は︑小松島老人保健医療事業

市老人保健医療事業会
計号は︑小松島庭及び父子家庭といを母子家庭等︵母子家一部改定で︑母子家庭

市社会福祉憲章条例の◎議案第文言の削除である︒

が廃止されるに当たり︑

指 定 に つ い て で あ り︑

田野地区コミュニティ集会所・金磯会館・櫛渕地区コミュニティ集会所・田浦地区コミュニティ集会所・コミュニティ交流センターみさきに︑それぞれ指定

慎重審査の結果︑いずれ以上付託された議案は︑管理者を指定した︒

号は︑小松島市子育て支援臨時特例も原案のとおり可決した︒

号

管理者のは︑指定案第号から議◎議案第る︒

更等であ料金の変及び利用使用料金

で あ り︑

一部改定

所条例のティ集会ミ ュ ニ

松島市コ号は︑小◎議案第例である︒

基金条例を廃止する条◎議案第う︶に︑変更する︒

万円に増額

保裕 委員長

文教厚生常任委員会
井村号は︑小松島

出産育児一時金◎議案第● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●◎議案第する︒の３月から９歳になった最初

乳幼児等の定義を７歳

成 の 一 部 改 定 で あ り︑

市乳幼児等医療費の助号は︑小松島万円から険者の出産育児金を一部改定であり︑被保市国民健康保険条例の18

北野給与減額継続件︑ ◎議案第 号 職員の給市長・副市長・教育長
本委員会には議案
産業振興

与に関する条例の一部に寄与する事業に係る号

請 願 １ 件 が 付 託 さ れ た︒
を改正

市税の特別措置条例の◎議案第号
職員の給与減額措置を審査の結果︑議案第号

号︑議案第議案第改正

職務の級等に応じた１か有効期限の延長及び固号まで︑議ら５％減額率により及び﹁５年間﹂に拡大︒

行の﹁最長３年間﹂から定資産税の免除期間を現号から議案第案第 号から議案第号 職員の退圏形成協定の締結

定住自立改正徳島東部地域における号

退職した職員に在任期定住自立圏形成の協定の◎議案第間中の非違行為があった締結︒

職手当に関する条例を◎議案第扶養手当額を廃止︒

については︑採決の結果︑ 勤勉手当算定の基礎額にいずれも原案のとおり可決した︒また︑議案第号については︑挙手採決

場合︑退職手当の支払い◎議案第号は市道路線の認定︑号から議案第差し止め及び支払い後の返納命令について対象となる事由を拡大するための改正︒
号 職員の特号は︑芝田多目的研修セ◎議案第ンターの指定管理者の指ンター及び元根井漁村セ

改正

定期間終了により引き続

殊勤務手当支給条例の清掃・衛生作業に従事

き管理者の指定文教厚生常任委員会の結果︑挙手多数で原案のとおり可決した︒◎ 議案第 号 小松島市長
及び副市長の給与条例の一部を改正する条例

現行の市長１００分の︑副市長１００分のの給与減額措置の継続︒◎議案第 号 教育委員の会教育長の給与に関する条例の一部を改正
現行の１００分のする職員及び葬斎場勤務

222330393934141917

給与減額措置の継続︒

293124252820212913101015111227243516171314 11131225

7改革への対応︶に委員３名が参加した︒
日 を 皮 切 り に︑日までの回の委員会を開催し

年１月４月
平成計た︒
財 政 白 書 は 本 来︑ 行
政がつくるものであるが︑白書づくりに挑戦することは︑財政をチェッ役目として︑有効と考えクするという議会本来の再開した︒

月日

建治 委員長

人権啓発特別委員会
井内について市民が主体となる人権教育啓発活動の推進

第１回委員会を使用したネット上による差別事象について懸念

年２月日

されるが︑十分その対処に努める︒

第２回委員会

平成

地域コミュニティーの相談窓口として︑ＮＰＯ日

すべての学校教育活動

月

法人等を含めた関連団体

年を通じて︑児童生徒に人ていく取り組みを進める︒ い︑市の人権推進課を基◎住宅新築資金について子の引き下げや︑返済期◎インターネットによるを受け皿として事業を行
間を長期間にわたり返済

差別問題について権尊重の意識を育み高めできるよう要望していく︒

パソコン︑携帯電話等

剛之 委員長年７月日

下記のとおりである︒

年６月

・議員報酬減◎平成の対応・説明のため本委

・議員定数
◎平成

議会改革についてテーマ

・会派のあり方員 会 を 招 集 し た︒ ま た︑り三十団体が来市し︑そ視察調査のため全国よ

議会改革のため８項目について討議

安平

議会改革特別委員会

年８月日

日

年９月年

年

年

月

月

月

条例の改正

日日

日

日

・基本条例︑政治倫理

・議会報告会のあり方◎平成

会派のあり方・正副議長の任期及び◎平成委員及び理事の報酬

・各委員会︑審議会の◎平成

査委員の手当・正副議長の報酬︑監◎平成● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●事業を実施する︒

本的に相談員を配置して◎小・中学校の人権教育国に対して借款債の利平成18

特別委員会報告

善作 委員長

行財政改革特別委員会
佐野

年１月から３月

議会による財政白書作成に挑戦
平成し︑作業を進める︒

る︒引き続き完成を目指りの参考とするため︑大日には白書づく第二幕への議会提案﹂の阪で開催された研修会

５月

素案づくりのため︑中断︵地方財政の課題と制度の 間︑﹁集中改革プランしていた財政白書作成をる︒参考までに︑編集日
年

数 は 次 の と お り で あ る︒
なお︑平成

香川県東かがわ市議会が視察に来市し︑議会だよりの編集について︑当委員会が説明した︒

日を定め討議し︑その結果◎平成を議会運営委員会に報告

・正副議長の任期

22

22● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●議会広報特別委員会
篤 委員長号︶の議会だよりを編
議会だより編集日数号

日16した︒討議したテーマは13212413

天羽

年３集・発行してきた︒４回◎３月定例会号日号 ９日号

231011121710 132222

定例会の報告を中心に４回発行
当委員会は平成月 定 例 会︑ ６ 月 定 例 会︑月定例会月定例会の編集日程と担当・構成

９月定例会︑◎◎６月定例会
ページであ表︑議会だよりは︑別添各号ともと第１回臨時会︑第２回号︑1729192211112719◎９月定例会号︑12のとおりである︒
号︑1622902290 89 88 872289

22231214101288

臨時会の報告を中心に４回︵● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

22

2287

石原正裕 委員長

予算決算常任委員会

恒男 委員長

文教厚生常任委員会

北野

体育保健課をスポーツ振興課に不採択すべきものと決し

求 め る ﹂ 件 に つ い て は︑

本委員会には議案１件︑ 教科書採択制度の改善を号

陳 情 １ 件 が 付 託 さ れ た︒

審査の結果︑議案第徳島県立みなと高等学◆所管事項での質問◆については︑採決の結果︑ た︒

原案のとおり可決すべきについては︑挙手採決の園・ジェネリック医薬品・ものと決した︒陳情１件

結果︑不採択にすべきもボールコート・国保レセ

市立体育館のバスケット

プ ト 点 検・ い じ め 対 策・のと決した︒
は︑住民記録等の基幹業

スポーツ振興審議会条例

給食費の管理状況等につ

小松島市務システム再構築を行うの一部を改正する条例に号
陳情２件について審査いに当たり︑ハードウェアついて◎議案第た し ま し た︒﹁ 小 松 島 市

ー設備の購入について審急の対応措置を講じるもえられるものについて緊照らして適当でないと考が︑被災納税者の実態にをそのまま適用することあることより︑既存税制る被害が未曾有のものでては︑東日本大震災によ継続審査と決しました︒

が 必 要 と の 意 見 が あ り︑ては︑専門的な研究調査廃止を求める﹂件につい２号﹁都市計画の線引きのと決しました︒請願第とおり承認︑可決すべき もて慎重審議の結果︑原案の以上２件の議案につい学習指導要領改訂に伴う本法・学校教育法の改正︑◎陳情第２号 ﹁教育基よる改正︒

振興課﹂に改めたことに移管した上で﹁スポーツ課﹂を︑一部所掌事務を務を担当する﹁体育保健スポーツ振興審議会の事求めた︒

いて︑担当部局に説明を市税賦課徴収条例の一部のであります︒

市 の 組 織 改 編 に よ り︑査いたしました︒﹁財産の取得について﹂

システム購入１億１２２６万円

住民記録業務用サーバなど基幹業務

出口憲二郎 委員長

総務産建常任委員会

平成 年６月定例会
常任委員会報告23

予算決算常任委員会

本委員会に付託された議案はな

総務産建常任委員会は︑50を改正する条例﹂につい２ 件 の 議 案 と 請 願 １ 件︑● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

50

かった︒所
管事項について︑次のような質疑
市所有があった︒
問

地内に自動販売機を設置している︒
設置に入札導入ができ市所有ないか︒
答地内の自動販売機は小● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●8