地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用について【第 2.0 版】

令和６年（2024 年）４月
デジタル庁

【構成】
１．本⽂書の⽬的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．ガバメントクラウドの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．ガバメントクラウドの提供⽅式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
3.1 基本的な考え⽅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
3.2 ガバメントクラウド個別領域の使途等・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
3.3 ガバメントクラウドに構築可能なシステム・・・・・・・・・・・・・・・・13
3.4 提供環境への権限設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４．ガバメントクラウド共同利⽤⽅式における責任分界・・・・・・・・・・・・・17
4.1 システム管理上の責任分界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
4.2 SLA・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
4.3 ガバメントクラウドに起因して地⽅公共団体に発⽣した損害の賠償責任・・・21
4.4 個⼈情報等の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
５．ガバメントクラウド単独利⽤⽅式における責任分界・・・・・・・・・・・・・23
5.1 システム管理上の責任分界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
5.2 SLA・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
5.3 ガバメントクラウドに起因して地⽅公共団体に発⽣した損害の賠償責任・・・25
5.4 個⼈情報等の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
１．本⽂書の⽬的
本⽂書は、地⽅公共団体が、標準準拠システム（標準化基準（地⽅公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第 40 号。以下「標準化法」という。）第６条第１項及び第７条第１項に規定する標準化基準をいう。以下同じ。
）に適合する基幹業務システムをいう。以下同じ。）及び関連システム（3.3 において規定する「関連システム」をいう。）をガバメントクラウド上で運⽤管理する場合における、デジタル庁、地⽅公共団体、CSP（2において規定する「CSP」をいう。）、ガバメントクラウド運⽤管理補助者（3.1.2 において規定する「ガバメントクラウド運⽤管理補助者」をいう。）及び ASP（3.1.3 において規定する「ASP」をいう。）、回線運⽤管理補助者及び通信回線事業者間の責任分界の考え⽅を⽰すものである。
それぞれの主体間の責任分界については、主体間の契約によって規定されるところ、本⽂書は、これらの者が契約で規定すべき相互関係の全体像を⽰すことにより、地⽅公共団体、ガバメントクラウド運⽤管理補助者、ASP、回線運⽤管理補助者及び通信回線事業者がガバ
メントクラウドを利⽤する上で責任を有する範囲を明確化し、もってデジタル庁、地⽅公共団体、CSP、ガバメントクラウド運⽤管理補助者、ASP、回線運⽤管理補助者及び通信回線事業者が講ずるべき措置を明らかにすることを⽬的とする。

1

２．ガバメントクラウドの定義
本⽂書におけるガバメントクラウドとは、デジタル庁が「ガバメントクラウド概要解説 3
概要」のとおり規定するものであって、当該クラウド上で標準準拠システム等（標準準拠シ
ステム及び関連システムをいう。以下同じ。）が利⽤できるよう、地⽅公共団体に対し提供するクラウドサービスをいう。デジタル庁は、CSP（政府情報システムのためのセキュリテ
ィ評価制度（ISMAP）のクラウドサービスリストに登録されたクラウドサービスから⼀定の規定する要件を満たすものを提供する事業者をいう。以下同じ。）と契約を締結する。
本⽂書のほか、ガバメントクラウドに関する基本的な事項については、「ガバクラ概要解説」等関連⽂書についても参照されたい。
3．ガバメントクラウドの提供⽅式
3.1
3.1.1

基本的な考え⽅ガバメントクラウド個別領域利⽤権限

地⽅公共団体が、ガバメントクラウドのクラウドサービスを利⽤するためには、ガバメン
トクラウドのクラウドサービスを利⽤する権限を有する必要がある。
地⽅公共団体は、ガバメントクラウドのクラウドサービスを利⽤する権限を得るために、
CSP と個別の契約を締結するのではなく、より効率的に調達を⾏うため、デジタル庁が、CSP と「ガバメントクラウド提供契約」を締結し、CSP からガバメントクラウドのクラウ
ドサービスを⼀括して提供を受けるとともに、デジタル庁が、地⽅公共団体と「ガバメント
クラウド利⽤権付与・運⽤管理委託契約」を締結して、地⽅公共団体に対し、⼀括して提供を受けたガバメントクラウドのクラウドサービスを、それぞれの地⽅公共団体が利⽤できる範囲（以下「ガバメントクラウド個別領域」という。）に分けてクラウドサービスを利⽤する権限（以下「ガバメントクラウド個別領域利⽤権限1」という。）を付与する。
3.1.2

ガバメントクラウド運⽤管理補助者

地⽅公共団体は、⾃ら直営で、ガバメントクラウド個別領域利⽤権限を⾏使し、ガバメン
トクラウド個別領域のクラウドサービスの運⽤管理をする⽅式（以下「ガバメントクラウド
単独利⽤⽅式」という。
）を採⽤することが可能である。
この場合、地⽅公共団体は、事業者と「ガバメントクラウド運⽤管理補助委託契約」を締
結し、ガバメントクラウド個別領域利⽤権限の⼀部⼜は全部を当該事業者（以下「ガバメントクラウド運⽤管理補助者」という。）に付与し、ガバメントクラウド個別領域のクラウドサービスの運⽤管理の補助を委託することができる。

1

当該利⽤権限は、ガバメントクラウド個別領域の停⽌、廃⽌等を含む、当該ガバメントクラ
ウド個別領域に係る全ての権限である。

2

3.1.3

ガバメントクラウド共同利⽤⽅式の推奨

⼀⽅で、複数の地⽅公共団体が同⼀のガバメントクラウド運⽤管理補助者に委託をする
場合（複数の地⽅公共団体による委託が予定される場合の当初の⼀の地⽅公共団体による委託の場合を含む。）、当該ガバメントクラウド運⽤管理補助者に対し、運⽤管理に必要となるガバメントクラウド個別領域利⽤権限を付与し、当該ガバメントクラウド運⽤管理補助者が、複数の地⽅公共団体のガバメントクラウド個別領域利⽤権限を⾏使してクラウドサ
ービスの運⽤管理を⾏う⽅式（以下「ガバメントクラウド共同利⽤⽅式」という。）を採⽤することも可能である（図３）。
ガバメントクラウド共同利⽤⽅式のメリットは、主に次の３点である。
第１に、ガバメントクラウド共同利⽤⽅式において 3.1.4 で後述するように契約関係上はガバメントクラウド個別領域利⽤権限をデジタル庁が地⽅公共団体に付与し、地⽅公共団
体が保有するが、地⽅公共団体がガバメントクラウド個別領域のクラウドサービスの運⽤管理を個別に⾏わないことを前提として、⼿続き上は地⽅公共団体を介さず、デジタル庁が直接、ガバメントクラウド運⽤管理補助者においてガバメントクラウド個別領域利⽤権限を⾏使できるよう措置することとし、関係者間での⼿続きを簡素化する。
第２に、ガバメントクラウド共同利⽤⽅式を採⽤した場合、地⽅公共団体が ASP（地⽅公共団体が標準準拠システム等を利⽤するために、業務アプリケーション等の構築、提供、運⽤保守等の提供を受ける⼀切の事業者（ガバメントクラウド運⽤管理補助者を除く。）をいう。以下同じ。）から提供を受けるアプリケーションを選択し、当該アプリケーションの利⽤に必要なクラウドサービスの運⽤管理をガバメントクラウド運⽤管理補助者に委ねることで、地⽅公共団体は既製品のシステムを利⽤するのに類似した利⽤形態を採⽤することが可能となり、運⽤管理の負担を軽減できることが期待される。
第３に、ガバメントクラウド共同利⽤⽅式においては、ガバメントクラウド運⽤管理補助者があらかじめ運⽤管理の⽅法等を提案してそれを複数の地⽅公共団体が選択することで、複数の地⽅公共団体のガバメントクラウド個別領域のクラウドサービスの運⽤管理を効率的にまとめて⾏うことが可能となる。
地⽅公共団体は、ガバメントクラウド共同利⽤⽅式若しくはガバメントクラウド単独利⽤⽅式のいずれか⼜は両⽅を合わせた⽅式によりガバメントクラウドを利⽤することができるが、上述のとおり、ガバメントクラウド及び地⽅公共団体の標準準拠システム等の効率的な運⽤の観点から、デジタル庁としては、ガバメントクラウド共同利⽤⽅式を選択することを推奨する。

3

図１

ガバメントクラウドの提供⽅式の基本的枠組み

3.1.4

ガバメントクラウド提供に関する契約関係＜注＞標準化法に基づき定められる「地⽅公共団体情報システム標準化基本⽅針」（令和５年９⽉ 8 ⽇閣議決定）において、「地⽅公共団体の基幹業務システム等が活⽤するガバメ
ントクラウドの利⽤料については、クラウド利⽤料は地⽅公共団体が現⾏システムで負担する運⽤経費に相当するものであること、標準準拠システムを効率的に構築・運⽤していくための競争環境を適切に確保していく必要があること、ガバメントクラウド上の各種サービスへの円滑な接続など他の環境にはない利点があることを踏まえ、ガバメント
クラウドの利⽤に応じて地⽅公共団体が負担する。利⽤料の負担⽅法については、利⽤料等の⾒通しや先⾏事業等での検証結果などを明らかにした上で、デジタル庁、総務省、財務省、地⽅公共団体が協議して検討を⾏い、令和６年度（2024 年度）予算編成と併せて具体化を進め、デジタル庁が別途定める。」とされていることから、以下のガバメントク
ラウド利⽤料の具体的な負担の⽅法についての記述は、地⽅公共団体に負担を求める場
合の原則的な考え⽅について記載をしているものであり、今後の負担の⽅法の詳細化を検討する過程を通じて変更があり得る。
①

ガバメントクラウド共同利⽤⽅式／単独利⽤⽅式に共通する契約関係
ガバメントクラウド共同利⽤⽅式／単独利⽤⽅式に共通して、デジタル庁、地⽅公共団体、

CSP、ガバメントクラウド運⽤管理補助者、ASP、回線運⽤管理補助者及び通信回線事業者のうち２者間では主に以下の（ア）〜（カ）の 6 本の契約関係があり、図２のとおりとなる。
（ア） ガバメントクラウド提供契約（デジタル庁・CSP 間）
4

（イ） ガバメントクラウド利⽤権付与・運⽤管理委託契約（デジタル庁・地⽅公共団体
間）（ウ） ガバメントクラウド運⽤管理補助委託契約（地⽅公共団体・ガバメントクラウド
運⽤管理補助者間）（エ） アプリケーション等の提供・保守契約（地⽅公共団体・ASP 間）（オ） 回線運⽤管理補助委託契約（地⽅公共団体・回線運⽤管理補助者間）（カ） 専⽤回線等の提供保守契約（地⽅公共団体・通信回線事業者間）
図２

地⽅公共団体へのガバメントクラウド提供に関する契約関係（ア） ガバメントクラウド提供契約（デジタル庁・CSP 間）
デジタル庁は、地⽅公共団体が利⽤するクラウドサービスをまとめて提供するため、CSPと「ガバメントクラウド提供契約」を締結する。
具体的には、次の内容の契約を締結する。
・

デジタル庁は、CSP に対し、クラウドサービス利⽤の対価として地⽅公共団体から受領したクラウドサービス利⽤料相当額を⽀払う。

・

CSP は、デジタル庁に対し、地⽅公共団体が利⽤するクラウドサービスを提供する。

・

デジタル庁は、地⽅公共団体が利⽤するクラウドサービスの運⽤管理義務を負う。

5

（イ） ガバメントクラウド利⽤権付与・運⽤管理委託契約（デジタル庁・地⽅公共団体間）
デジタル庁は、それぞれの地⽅公共団体に対しクラウドサービスを提供するため、それぞれの地⽅公共団体と「ガバメントクラウド利⽤権付与・運⽤管理委託契約」を締結する。
具体的には、次の内容の契約を締結する。
・ 地⽅公共団体は、デジタル庁に対し、クラウドサービス利⽤料を負担する。
・ デジタル庁は、個々の地⽅公共団体に対し、ガバメントクラウド個別領域利⽤権限を付与する 。
・ デジタル庁は、ガバメントクラウド個別領域のクラウドサービスの運⽤管理を地⽅公共団体に委託し、地⽅公共団体は当該クラウドサービスの運⽤管理義務を負う。
・ 地⽅公共団体がガバメントクラウドに格納するデータについては、地⽅公共団体が利⽤等をする権利（※）を有し、かつ、管理する責任を負う。ただし、データの利⽤等や管理に関して本⽂書 4.1①注 10 及び 5.1①注 21 記載のような要請が⽣じた場合に、デジタル庁が権限を⾏使することがある。
※ 「データ」について「利⽤等をする権利」とは、経済産業省「AI・データの利⽤に関する契約ガイドライン―データ編―」（令和元年 12 ⽉）16〜17 ⾴・注 25 の「我が国では、データ・オーナーシップの権利の内容について、例えば、データベースの著作権、営業秘密保護に係る権利、個⼈情報保護法に基づく権利等の法律上の権利、並びに、データに対するアクセス権、利⽤権、保有・管理に係る権利、複製を求める権利、販売・権利付与に対する対価請求権、消去・開⽰訂正等・利⽤停⽌の請求権等の契約上の権利等を包含する概念であると整理されることもある」といった内容の権利を想定している。
（ウ） ガバメントクラウド運⽤管理補助委託契約（地⽅公共団体・ガバメントクラウド運⽤管理補助者間）
地⽅公共団体は、ガバメントクラウドの運⽤管理を⾏う事業者と「ガバメントクラウド運
⽤管理補助委託契約」を締結して、ガバメントクラウド個別領域利⽤権限の⼀部⼜は全部を付与し、当該ガバメントクラウド個別領域のクラウドサービスの運⽤管理を委託することができる（ガバメントクラウド共同利⽤⽅式においては前提となる。
）。
具体的には、次の内容の契約を締結する。
・ ガバメントクラウド運⽤管理補助者は、ガバメントクラウド個別領域のクラウドサービ
スの運⽤管理義務を負う。
・ 地⽅公共団体は、ガバメントクラウド運⽤管理補助者に対し、地⽅公共団体がデジタル庁との間で「ガバメントクラウド利⽤権付与・運⽤管理委託契約」を締結することを条件としてガバメントクラウド個別領域利⽤権限の全部⼜は⼀部を付与する。
・ 地⽅公共団体は、ガバメントクラウド運⽤管理補助者による運⽤管理の対価として、ガ6

バメントクラウド運⽤管理補助者に対し、運⽤管理委託料を⽀払う。
・ ⼀つの団体において、複数のガバメントクラウド運⽤管理補助者が受託することも想定されることから、団体と複数のガバメントクラウド運⽤管理補助者の間の調整を⾏う、
統括的な運⽤管理補助者を定めることも妨げるものではない。
（エ） アプリケーション等の提供・保守契約（地⽅公共団体・ASP 間）
地⽅公共団体は、ガバメントクラウド個別領域において標準準拠システム等のアプリケーション等を利⽤するため、ASP と「アプリケーション等提供・保守契約」を締結する。
具体的には、次の点について締結することになる。
・ 地⽅公共団体は、ASP に対し、デジタル庁から利⽤権限を付与されるガバメントクラウ
ド個別領域等においてアプリケーション等を提供・保守することを承認する。
・ ASP は、地⽅公共団体に対し、ガバメントクラウド個別領域等において標準準拠システ
ム等のアプリケーション等を提供し、保守を⾏う。
・ 地⽅公共団体は、ASP に対し、アプリケーション等利⽤料・保守料を⽀払う。
なお、同⼀事業者が、ASP とガバメントクラウド運⽤管理補助者を兼務することは可能である。
（オ） 回線運⽤管理補助委託契約（地⽅公共団体・回線運⽤管理補助者間）
地⽅公共団体は、ガバメントクラウドの利⽤の際に⽤いる通信回線の運⽤管理を⾏う事
業者と「回線運⽤管理補助委託契約」を締結して、地⽅公共団体による回線の運⽤管理の補助を委託することができる。
具体的には、次の内容の契約を締結する。
・ 回線運⽤管理補助者は、地⽅公共団体がガバメントクラウドの利⽤の際に⽤いる通信回線の運⽤管理義務を負う。
・ 地⽅公共団体は、回線運⽤管理補助者による運⽤管理の対価として、回線運⽤管理補助者に対し、運⽤管理委託料を⽀払う。
（カ） 専⽤回線等の提供保守契約（地⽅公共団体・通信回線事業者間）
地⽅公共団体は、ガバメントクラウドを利⽤する際に⽤いる通信回線の調達・保守のため、通信回線事業者と「専⽤回線等の提供・保守契約」を締結する。
なお、同⼀事業者がガバメントクラウド運⽤管理補助者と回線運⽤管理補助者を兼務することは可能である。
②

ガバメントクラウド共同利⽤⽅式の契約関係
7

（ⅰ）地⽅公共団体・ガバメントクラウド運⽤管理補助者間の「ガバメントクラウド運⽤管理補助委託契約」
地⽅公共団体は、標準準拠システム等のアプリケーション等を提供する ASP やガ
バメントクラウド運⽤管理補助者と協議し、地⽅公共団体・ガバメントクラウド運⽤管理補助者間で、ガバメントクラウド個別領域のクラウドサービスの運⽤管理の補助業務をガバメントクラウド運⽤管理補助者に委託する 3.1.4（ウ）「ガバメントクラウ
ド運⽤管理補助委託契約」を締結する。
（ⅱ）デジタル庁・地⽅公共団体間の「ガバメントクラウド利⽤権付与・運⽤管理委託契約」
地⽅公共団体は、デジタル庁に対し、標準準拠システム等のアプリケーション等をガバメントクラウド上で利⽤することや「ガバメントクラウド運⽤管理補助委託契約」を締結したガバメントクラウド運⽤管理補助者等にガバメントクラウド共同利⽤⽅式を希望すること等を記載したガバメントクラウドの利⽤申請（以下「利⽤申請」という。）をデジタル庁が指定する⽅法で⾏う。
デジタル庁は、当該利⽤申請が別途デジタル庁の定める基準に適合するものであると認めるときは、当該利⽤申請を承認する。その上で、デジタル庁・地⽅公共団体間
で 3.1.4（イ）「ガバメントクラウド利⽤権付与・運⽤管理委託契約」を締結する2。
ガバメントクラウド利⽤権付与・運⽤管理委託契約上、ガバメントクラウド個別領
域利⽤権限についてはデジタル庁からの付与を受けて地⽅公共団体が保有するが、ガバメントクラウド共同利⽤⽅式においては、⼿続きとしては、地⽅公共団体がガバメ
ントクラウド個別領域のクラウドサービスの運⽤管理を個別に⾏わないことを前提として、デジタル庁が地⽅公共団体を介さず直接に、ガバメントクラウド運⽤管理補
助者においてガバメントクラウド個別領域利⽤権限を⾏使できるよう措置することとし、⼿続きを簡素化する。

2

デジタル庁は、地⽅公共団体に対し、ガバメントクラウド個別領域利⽤権限を付与し、地⽅公共団体と運⽤管理補助者間の契約をもとに、運⽤管理補助者に対してもガバメントクラウ
ド個別領域利⽤権限を設定する。デジタル庁はガバメントクラウド個別領域に対して、「監査
ログの取得設定など、ガバメントクラウドの維持管理に必要な設定等の処理」及び「地⽅公共団体の事前承諾を得た作業」を除きアクセスしないことを約する。デジタル庁はアクセスの有無、アクセスに関する設定変更の有無についてのレポートを地⽅公共団体に必要に応じて定期的に提供し、レポート含めたこれら運⽤に関して第三者からの監査を受ける。この場
合、ガバメントクラウド個別領域利⽤権限を付与した後、デジタル庁の有するガバメントク
ラウド個別領域利⽤権限に対し多要素認証（MFA）によるログイン制御を⾏い、当該 MFAに係る暗号鍵を、利⽤申請した地⽅公共団体から委託を受けたガバメントクラウド運⽤管理補助者に預託することにより、デジタル庁は当該地⽅公共団体の同意なく権限を⾏使出来な
いようにする。

8

（注１）共同利⽤⽅式の場合、複数の地⽅公共団体が同⼀のクラウドサービスを利⽤することも可能となる。この場合、デジタル庁が複数の地⽅公共団体分のクラウドサ
ービス利⽤料を受領した上で、合計額相当額を CSP に⽀払う。
（注２）地⽅公共団体が負担するクラウドサービス利⽤料の⾦額については、当該地⽅公共団体の標準準拠システム等が利⽤するクラウドサービスに応じて CSP がデジ
タル庁に請求することとなる⾦額に相当する額とすることを原則とし、その具体的な算出⽅法などについては別途定める。

図３

ガバメントクラウド共同利⽤⽅式における「ガバメントクラウド個別領域利⽤権限の付与」（ⅲ）地⽅公共団体・ASP 間の「アプリケーション等提供・保守契約」
地⽅公共団体・ASP 間で標準準拠システム等の利⽤に関する「アプリケーション等
提供・保守契約」を締結する。また、ガバメントクラウド運⽤管理補助者と ASP が同⼀の者となることも想定され、この場合、権利義務関係は簡素化される。

9

図４

ASP とガバメントクラウド運⽤管理補助者が同⼀の者となる場合

なお、「ガバメントクラウド運⽤管理補助委託契約」の当事者となるガバメントクラウド
運⽤管理補助者、「アプリケーション提供契約」の当事者となる ASP 及び地⽅公共団体の３者において、ASP ⼜はガバメントクラウド運⽤管理補助者に帰責性のある損害が発⽣した
場合にガバメントクラウド運⽤管理補助者と ASP 間で、地⽅公共団体の意向も踏まえた上で、デジタル庁を介さずに直接損害賠償請求を⾏うことを可能にする旨の合意をすることも選択肢として想定される。
ガバメントクラウドの機能停⽌、機能低下、損壊等（SLA 不充⾜を含む。）による損害⼜は標準準拠システム等の機能停⽌、機能低下、損壊等による損害が発⽣した場合に⽣じるデ
ジタル庁、地⽅公共団体及び ASP 等（ASP 及び ASP がガバメントクラウド運⽤管理補助者を兼ねる場合の当該ガバメントクラウド運⽤補助管理者をいう。以下同じ。）の 3 者の間で想定される契約責任は、表 1 のとおりとなる3。詳細については後述する。

3

個別の契約責任については、各主体の間での具体的な合意内容による。

10

表1

ガバメントクラウド共同利⽤⽅式においてガバメントクラウドの機能停⽌、機能低下、損壊等（SLA 不充⾜を含む）による損害⼜は標準準拠システム等の機能停⽌、機能低下、損壊等による損害が発⽣した場合の契約責任
A. デ ジ タ ル 庁 に 損 害 発 ⽣

B.地⽅公共団体に損害発⽣

C.ASP 等に損害発⽣（主に標準（主にクラウドの損壊（主にクラウド⼜は標準準拠システム等の損壊によによる損害を想定）

準拠システム等の機能停る対応⼯数発⽣等の損害を⽌・機能低下による損害を

想定）

想定）
(1)デジタル庁に損害・デジタル庁固有の損害に

デジタル庁は地⽅公共団体

地⽅公共団体は ASP 等に対についての帰責性

ついてはデジタル庁⾃らに対しガバメントクラウド

し、アプリケーション等提供・ありの責任で⾃らに損害が⽣利⽤権付与・運⽤管理委託契

保守契約上⼜はガバメントク

じた場合であるため賠償

約上の賠償責任を負う

ラウド運⽤管理補助委託契約

責任が⽣じない

上の賠償責任を負い、デジタ

・CSP に損害が発⽣した場

ル庁はガバメントクラウド利合、デジタル庁は CSP に対⽤権付与・運⽤管理委託契約

してガバメントクラウド

上、地⽅公共団体から求償を提供契約上の賠償責任を受け当該損害の賠償責任を負負うう(2)地⽅公共団体に損地⽅公共団体はデジタル

地⽅公共団体⾃らの責任で

地⽅公共団体は ASP 等に対し害についての帰責庁に対しガバメントクラ

⾃らに損害が⽣じた場合でアプリケーション等提供・保性あり

ウド利⽤権付与・運⽤管理あるため賠償責任が⽣じな

守契約上⼜はガバメントクラ

委託契約上の賠償責任をい

ウド運⽤管理補助委託契約上の賠償責任を負う4負う(3)ASP 等に損害につ

地⽅公共団体はデジタル

ASP 等は地⽅公共団体に対ASP 等⾃らの責任で⾃らに損いての帰責性あり

庁に対し、ガバメントクラ

しアプリケーション等提供・害が⽣じた場合であるため賠

ウド利⽤権付与・運⽤管理

保守契約上⼜はガバメント

償責任が⽣じない

委託契約上の損害賠償責クラウド運⽤管理補助委託任を負い、ASP 等はアプリ

契約上の賠償責任を負う

ケーション等提供・保守契
約上⼜はガバメントクラ
ウド運⽤管理補助委託契
約上、地⽅公共団体から求償を受け当該損害の賠償責任を負う③ ガバメントクラウド単独利⽤⽅式の契約関係（ⅰ）デジタル庁・地⽅公共団体間の「ガバメントクラウド利⽤権付与・運⽤管理委託契約」
地⽅公共団体は、デジタル庁に対し、ガバメントクラウド個別領域のクラウドサービ
スに対する運⽤管理を⾃ら⾏いながら当該クラウドサービスを利⽤した標準準拠シス
テム等を単独で利⽤する旨を申請する。
地⽅公共団体は、当該申請に対するデジタル庁の承認を得た場合には、デジタル庁と、

4

地⽅公共団体と ASP の契約責任の関係については、両者の契約により上記以外の関係とすることも差し⽀えない。

11

ガバメントクラウドの利⽤に関して 3.1.4（イ）「ガバメントクラウド利⽤権付与・運⽤
管理委託契約」を締結する。
（ⅱ）地⽅公共団体・ガバメントクラウド運⽤管理補助者間の「ガバメントクラウド運⽤管理補助委託契約」
地⽅公共団体は、ガバメントクラウド運⽤管理補助者と、ガバメントクラウド個別領域のクラウドサービスの運⽤管理に係る 3.1.4（ウ）「ガバメントクラウド運⽤管理補助
委託契約」を締結することができる。
（ⅲ）地⽅公共団体・ASP 間の「アプリケーション提供契約」
地⽅公共団体・ASP 間で標準準拠システム等の利⽤に関する「アプリケーション等
提供・保守契約」を締結する。
共同利⽤⽅式の場合と同様、単独利⽤⽅式においても、ガバメントクラウド運⽤管理
補助委託契約」の当事者となるガバメントクラウド運⽤管理補助者、「アプリケーション提供契約」の当事者となる ASP 及び地⽅公共団体の３者において、ガバメントクラ
ウド運⽤管理補助者の帰責性により ASP に損害が発⽣した場合にガバメントクラウド
運⽤管理補助者と ASP 間で、デジタル庁を介さずに直接損害賠償請求を⾏うことを可能にする合意をすることも選択肢として想定される。
また、ガバメントクラウド運⽤管理補助者と ASP が同⼀の者となることも想定され、この場合、権利義務関係は簡素化される。
単独利⽤⽅式の場合であってもガバメントクラウドの利⽤や管理についての責任主
体、権利義務関係は共同利⽤⽅式と異ならないため、ガバメントクラウドの機能停⽌、
機能低下、損壊等（SLA 不充⾜を含む。）による損害⼜は標準準拠システム等の機能停⽌、機能低下、損壊等による損害が発⽣した場合に⽣じるデジタル庁、地⽅公共団体、
ASP 等の 3 者の契約責任は、ガバメントクラウド共同利⽤⽅式と同様である（表 1）。
3.2 ガバメントクラウド個別領域の使途等ガバメントクラウド個別領域利⽤権限を有する者5は、以下の点について厳守する。
当該ガバメントクラウド個別領域のクラウドサービスは、検証及び本番稼働、災害対策等の地⽅公共団体がガバメントクラウド上で業務を⾏うための利⽤に限って提供されるもの

5

ガバメントクラウド共同利⽤⽅式の場合はガバメントクラウド運⽤管理補助者の役職員であり、ガバメントクラウド単独利⽤⽅式の場合は地⽅公共団体の職員⼜はガバメントクラウド
運⽤管理補助者の役職員である。

12

であることから、ASP ⼜はガバメントクラウド運⽤管理補助者は標準準拠システム等の開発⾏為等専ら ASP ⼜はガバメントクラウド運⽤管理補助者の利益になる⾏為に利⽤してはならない6。
なお、デジタル庁は、ガバメントクラウド個別領域に対する初期設定、利⽤権限の付与や監査ログの収集管理等のガバメントクラウド個別領域に共通する管理機能をガバメントク
ラウド管理領域において提供する。ガバメントクラウド管理領域は、ガバメントクラウド個
別領域とは別の領域であり、後述するとおり、デジタル庁にガバメントクラウド個別領域内の機能の利⽤を可能とする権限を付与するものではない。
3.3 ガバメントクラウドに構築可能なシステム① ガバメントクラウドに構築可能なシステム
ガバメントクラウドに構築可能なシステムは、次のとおりである。
(a) 標準準拠システム(b) 関連システム②

関連システム関連システムは、標準準拠システムと業務データのファイル連携等を⾏うシステムの他、標準準拠システムと同じくガバメントクラウドに構築することが効率的であると地⽅公共団体が判断するシステムについて対象とする7。
3.4

提供環境への権限設定① ガバメントクラウド共同利⽤⽅式の場合ガバメントクラウド個別領域利⽤権限を付与されたガバメントクラウド運⽤管理補助者

6

例えば、標準準拠システム等を開発する⾏為は、当該開発により完成した標準準拠システム
等を他の地⽅公共団体向けに再販することが ASP の利益となるため、提供される環境内で当該開発⾏為を実施してはならない。⼀⽅、実際のデータをセットアップした上でシステムエ
ンジニアがテストを⾏う⾏為は、クライアントの地⽅公共団体ごとにデータをセットアップ
し調整を⾏う必要があり、ガバメントクラウド上で業務を⾏うため必須の⾏為であるため、提供される環境内で⾏うことができる。ただし、ガバメントクラウド等に関連する固有の環
境や固有の機能の検証が必要な場合は、実際のデータの導⼊を前提とせずに提供される環境
内で⾏うことができる。また、地⽅公共団体職員が操作研修を⾏う⾏為は、地⽅公共団体がガバメントクラウド上で業務を⾏うために必須の⾏為であるため、提供される環境内で⾏うことができる。

7

システムについて、セキュリティなどの別の制約（例：基幹業務システムについては、インターネット等への接続が⼀般的に認められていない。
）がある場合は、その制約に従うものであり、関連システムと判断されることをもって当該制約が解除されるものではない。

13

は、当該ガバメントクラウド運⽤管理補助者の中から指定した者（①において「担当者」という。）にガバメントクラウド個別領域利⽤権限に基づく⾏為を⾏わせるとともに、当該担
当者の⾏為について責任を負うものとする。担当者以外にガバメントクラウド個別領域利⽤権限に基づく⾏為を⾏わせてはならない。
また、ガバメントクラウド運⽤管理補助者は、ガバメントクラウド個別領域利⽤権限に基づき⾏う業務を委託する場合（再委託等を含む。）には、委託を受けた者のうち当該ガバメ
ントクラウド運⽤管理補助者が必要と認める者（①において「委託先担当者」という。）に、
ガバメントクラウド個別領域利⽤権限を付与することができる。この際、当該ガバメントク
ラウド運⽤管理補助者は、委託先担当者がガバメントクラウド個別領域利⽤権限に関する規定を遵守するよう監督するとともに、当該ガバメントクラウド個別領域利⽤権限に基づき委託先担当者が⾏った⾏為について責任を負うものとする。
担当者、委託先担当者の位置づけも含めた共同利⽤⽅式における各主体の関係を図⽰す
ると図 5 のとおりとなる。
図5

共同利⽤⽅式における各主体の関係図

ガバメントクラウド個別領域利⽤権限の具体的な権限設定については、次の表のとおり
⾏う。
表2

ガバメントクラウド共同利⽤⽅式におけるガバメントクラウドの利⽤に係る諸権限

本⽂書に設定を受ける者数設定される権限

おける名

14

設定する者

備考

称
デジタル

デジタル庁の職

庁

員

担当者

1

ガバメントクラウド

デジタル庁

デジタル庁単独で⾏使でき

個別領域利⽤権限にないよう、技術的に制御する

係る全権限（後述注 10 参照）

ガバメントクラ1 ⼜はガバメントクラウド

ガバメントク

ガバメントクラウド運⽤管

ウド運⽤管理補複数

個別領域利⽤権限

ラウド運⽤管

理補助者が付与を受ける権

理補助者

限

助者の役職員
委託先担

ガバメントクラ1 ⼜は担当者の有する権限

ガバメントク

ガバメントクラウド運⽤管

当者

ウド運⽤管理補

複数のうち、担当者が設定

ラウド運⽤管

理補助者が業務の⼀部を再する任意の権限

理補助者

委託する事業者に設定する助者が指定することが考えられる者② ガバメントクラウド単独利⽤⽅式の場合ガバメントクラウド個別領域利⽤権限を付与された地⽅公共団体は、当該地⽅公共団体の職員の中から指定した者（②において「管理者」という。）にガバメントクラウド個別領域のクラウドサービスの運⽤管理をさせるとともに、当該管理者の⾏為について責任を負うものとする。管理者以外にガバメントクラウド個別領域のクラウドサービスの運⽤管理をさせてはならない8。
また、ガバメントクラウド個別領域のクラウドサービスの運⽤管理に関する業務を委託する場合には、委託を受けた者のうち当該地⽅公共団体が必要と認める者（②において「委託先管理者」という。）に、ガバメントクラウド個別領域利⽤権限を付与することができる。
この際、当該地⽅公共団体は、委託先管理者がガバメントクラウド個別領域のクラウドサービスの利⽤に関する規定を遵守するよう監督するとともに、ガバメントクラウド個別領
域利⽤権限に基づき委託先管理者が⾏った⾏為について責任を負うものとする。また、委託先管理者は、その業務を再委託（再々委託等を含む。）する場合、当該委託先管理者に付与された権限の範囲内において再委託先の事業者（②において「再委託先管理者」という。）
に対し業務に必要な権限を付与することも考えられる。この際、委託先管理者は、当該権限を利⽤して再委託先管理者が⾏った⾏為について責任を負うものとする。
管理者、委託先管理者、再委託先管理者の位置づけも含めた単独利⽤⽅式における各主体の関係を図⽰すると図 6 のとおりとなる。

8

地⽅公共団体は、管理者として代表者と⼀般作業者をそれぞれ指定する。ガバメントクラウ
ド個別領域を割り当てる際に設定する代表者については、ガバメントクラウド個別領域に関する全権限を有するが、原則として権限を⾏使するものではない。職務に応じて必要な権限のみが付与された⼀般作業者として業務を⾏う。

15

図6

単独利⽤⽅式における各主体の関係図

ガバメントクラウド個別領域利⽤権限の具体的な権限設定については、次の表のとおり
⾏う。
表3

ガバメントクラウド単独利⽤⽅式におけるガバメントクラウドの利⽤に係る諸権限

本⽂書に設定を受ける者数設定される権限

おける名

設 定 す

備考

る者

称
管理者（代

地⽅公共団体の職

表者）

員

1

ガバメントクラウド個別

デ ジ タ

領域利⽤権限に係る全権ル庁・原則として⾏使しない

限
管理者（⼀

1 ⼜

ガバメントクラウド個別

般作業者）

は複

領域利⽤権限に係る全権数限（ガバメントクラウド個

管理者

別領域の削除権限を除く）
委託先管

ガバメントクラウ1 ⼜・ガバメントクラウド個別

理者

ド運⽤管理補助者

は複領域利⽤権限のうち、管理の役職員であっ数者が設定する任意の権限て、地⽅公共団体

管理者

・再委託先管理者の設定権が指定する者

限再委託先

ガバメントクラウ

1 ⼜

委託先管理者の有する権

委 託 先

ガバメントクラウド運⽤管管理者

ド運⽤管理補助者

は複限のうち、委託先管理者が管理者

理補助者が業務の⼀部を再が指定する者

数設定する任意の権限

委託する事業者に設定することが考えられる16

4．ガバメントクラウド共同利⽤⽅式における責任分界
4.1

システム管理上の責任分界① クラウドサービスの提供、保守及び運⽤
デジタル庁は、地⽅公共団体に対し、IaC9等の⼿法によるセキュリティ設定等を反映した
ガバメントクラウド個別領域を割り当てる。
ガバメントクラウド運⽤管理補助者は、「ガバメントクラウド運⽤管理補助委託契約」の範囲内でガバメントクラウド個別領域のクラウドサービスを利⽤して、標準準拠システム
等の運⽤管理を⾏う。
また、デジタル庁は、例外的な場合を除いてクラウドサービスにアクセスできない設計としている10。
上記を踏まえ、次のとおりとする。
(a)システム管理上は、ガバメントクラウド個別領域とガバメントクラウド個別領域以外の領域の境界を責任分界点とし、ガバメントクラウド運⽤管理補助者はガバメント
クラウド個別領域において、デジタル庁はガバメントクラウド個別領域以外の領域において、必要なシステム管理を⾏うことを基本とする。

(b) ガバメントクラウド個別領域内については、CSP が管理するプラットフォームや物
理的設備等は CSP の責任範囲11となる。
(c) デジタル庁は、⾃ら提供するガバメントクラウド内のテンプレート（④参照）に関する責任を負うが、地⽅公共団体に対してガバメントクラウドに関するクラウドサービ
スを提供するのはデジタル庁であるため、地⽅公共団体等との関係において、デジタ

9Infrastructure as Code：インフラ構築作業や構成・変更管理をコード（プログラム）で実⾏する技術やそれを⽤いたプロセス

10

ガバメントクラウド個別領域へアクセスできるのは、閉域網等でネットワーク的にアクセス許可された者と、当該領域にアクセスできる者として本⼈確認され登録されて多要素認証（MFA）で認証された者のみとなる。それ以外のデジタル庁からの例外的なアクセスのケースとは、安定運⽤やセキュリティ維持のために必要な処理で、初回の環境の⾃動⽣成、シス
テムログやアラートの⾃動収集、ユーザや外部接続、鍵管理の構成情報収集、事前に連絡周知してから⾏う環境のアップデート作業とする。地⽅公共団体が管理するストレージ内デー
タやデータベース内データにはアクセスせず、システム関係情報のみへのアクセスとなる。
今後の運⽤の中で例外規定を⾒直す必要が⽣じた際は、本⽂書を改訂し、周知連絡したうえで変更する。システム構成の変更操作はすべてログに記録され地⽅公共団体や運⽤管理補助者が任意のタイミングで確認することができる。デジタル庁はアクセスの有無、アクセスに関する設定変更の有無についてのレポートを地⽅公共団体に必要に応じて定期的に提供し、レポートを含めたこれら運⽤に関して第三者からの監査を受ける。

11

具体的な責任範囲については、デジタル庁・CSP 間の契約により定まる。両者間で責任範囲を変更した場合、デジタル庁は地⽅公共団体に通知する。

17

ル庁の責任範囲はテンプレート及び CSP の責任範囲をあわせたものとなる。
（d） CSP との契約主体はデジタル庁であり、地⽅公共団体は CSP とは直接の契約は⾏わない。デジタル庁が地⽅公共団体に対して責任を履⾏した場合で、CSP に責任が認められる場合、デジタル庁は CSP に対して別途責任を追及する。
図7②

クラウドサービスのイメージ

電気通信回線の確保及び維持
ガバメントクラウドの利⽤に係る電気通信回線12については、ガバメントクラウドを利⽤

12

地⽅公共団体の庁内システムからガバメントクラウドへの接続回線として、令和６年 10 ⽉には LGWAN が利⽤可能となる予定である。

18

する各地⽅公共団体が確保及び維持する責任を負う。
③ 地⽅公共団体が格納したデータのバックアップを⾏う責任
地⽅公共団体は、⾃らがガバメントクラウドに格納したデータについて管理責任を負う
とともに、当該データのバックアップを⾏う責任を有する。なお、地⽅公共団体のバックア
ップ先はオンプレミス、ガバメントクラウドの他リージョン等、「地⽅公共団体情報システ
ム⾮機能要件の標準」を満たす限りにおいて、⼿法は問わない。
④

情報セキュリティ対策
地⽅公共団体は、地⽅公共団体が利⽤する標準準拠システム等の整備及び運⽤に当たっては、総務省が作成する地⽅公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイド
ライン及び地⽅公共団体を含めた官⺠共通の枠組みである「重要インフラのサイバーセキ
ュリティに係る⾏動計画」等の国の指針を参考にしながら、セキュリティ対策を⾏うものとする。
情報セキュリティについては、①に規定したシステム管理責任に対応する範囲内においてそれぞれの主体が適切に対策を⾏うことを基本とする。
このため、地⽅公共団体、ガバメントクラウド運⽤管理補助者及び ASP は、①に規定したシステム管理上の責任の範囲内で情報セキュリティ対策を⾏うが、これに関し、デジタル
庁は、CSP に応じて⾃らガバメントクラウド個別領域を割り当てる際に、監査ログの収集に関するサービスの削除防⽌等、情報セキュリティ上最低限必要となる機能についてテン
プレート（⾃動適⽤テンプレート）を設定し有効化する。その上でガバメントクラウド運⽤管理補助者及び ASP は、追加設定が施されたテンプレート（必須適⽤テンプレート）を設定する。
また、参考情報として、デジタル庁はガバメントクラウド運⽤管理補助者がガバメントク
ラウド個別領域のクラウドサービスを運⽤管理する際にサンプルとなるテンプレート（サンプルテンプレート）を提供するため、ガバメントクラウド運⽤管理補助者及び ASP は必要に応じこれを活⽤する。
地⽅公共団体、ガバメントクラウド運⽤管理補助者及び ASP は、これらの活⽤も含め、利⽤申請を⾏う際に、ガバメントクラウド個別領域においてガバメントクラウド運⽤管理
補助者⼜は ASP が⾏うべき⾮機能要件の標準等で求められる情報セキュリティ対策を⾃らの責任において定める。ガバメントクラウド運⽤管理補助者⼜は ASP は、当該利⽤申請に定められた対策を⾏う。

19

表4

⑤

テンプレート⼀覧

情報セキュリティインシデント発⽣時の責任分界
インシデント発⽣時の個⼈情報保護委員会への報告等の取り扱いについては、個⼈情報保護委員会と協議の上、別途定める。
4.2

SLA13

デジタル庁は、CSP が提供するクラウドサービスにおける SLA に基づき、ガバメントク
ラウドの各クラウドサービスに関するサービスレベルを提⽰した上で、ASP の提供する標準準拠システム等を利⽤しようとする地⽅公共団体と、SLA に関する条件を含む「ガバメントクラウド利⽤権付与・運⽤管理委託契約」を締結する。
当該 SLA においてデジタル庁が⾏う結果対応14には、主に財務上の対応（⾦銭的な補償の設定）、運⽤上の対応（リソースの増強や代替⼿段の適⽤）、契約上の対応（中途契約解除条
件の設定）等を含めるものとする。
財務上の対応については、SLA の不充⾜によりデジタル庁が CSP から利⽤料の減額等を受けた場合には、当該減額等に応じて、地⽅公共団体がデジタル庁に負担するクラウドサー
ビス利⽤料の⼀部⼜は全部を控除するものとする。
⼀⽅で、財務上の対応以外の対応（運⽤上の対応や契約上の対応等）については、デジタ
ル庁と CSP との契約の範囲内で対応することとする。
なお、ASP が地⽅公共団体に対して標準準拠システム等について SLA を設定している場
合については、ASP の責任範囲において、利⽤料の減額等 SLA に財務上の対応を設定する

13「地⽅公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和５年 3 ⽉版)」iii-150 参照

14「SaaS 向け SLA ガイドライン」（平成 20 年 1 ⽉ 経済産業省）P.25 参照

20

ことを妨げるものではないが、この場合に、ガバメントクラウドの影響により、SLA の設定
値を下回った場合における ASP の財務上の対応について、デジタル庁は責任を負わない。
したがって、ガバメントクラウドの影響により、SLA の設定値を下回った場合には免責される旨の免責条項を ASP が規定することも想定される。
4.3

ガバメントクラウドに起因して地⽅公共団体に発⽣した損害の賠償責任① CSP の帰責事由により地⽅公共団体に損害が発⽣した場合
例えば、CSP のガバメントクラウドのメンテナンスの不備が原因で地⽅公共団体が損害15を受けた場合等が考えられる。
このように CSP に帰責性がある場合、・ 地⽅公共団体はデジタル庁に対して損害賠償請求をし（図 8・①）、
・ デジタル庁は当該損害について CSP に対して損害賠償請求を⾏い（図 8・②）、・ デジタル庁は CSP から賠償⾦の弁済を受領できた⾦額（図 8・③）を上限として、
地⽅公共団体に対して損害賠償責任を負うこととする（図 8・④）16。

15

SLA が満たされないことに起因して発⽣する損害を含む。

16

地⽅公共団体と CSP の間に直接の契約関係がないため、地⽅公共団体は CSP の契約不履⾏責任を直接追及することができない。ただし、⺠事責任においては、契約上の債務者の故意
⼜は過失と信義則上同視すべき第三者の故意⼜は過失があった場合、債務者に故意⼜は過失ありとする「履⾏補助者の故意・過失」の考え⽅があるところ、デジタル庁の裁量で起⽤した CSP に故意⼜は過失があった場合には、信義則上デジタル庁に故意⼜は過失ありとしてデジタル庁が地⽅公共団体に対して契約不履⾏の責任を負うとされることがありうる。
CSP は⺠間向けクラウド利⽤契約において契約不履⾏の賠償責任の上限額を設定しており、デジタル庁との契約でも同様の設定が⾏われている。したがって、地⽅公共団体が上記のようにデジタル庁に請求できる契約不履⾏に基づく損害賠償請求額について、デジタル庁
が CSP から受領できた賠償⾦額を上限とする。

21

図8

損害賠償責任に関する当事者関係② CSP に帰責性がなく、デジタル庁に帰責性がある場合
デジタル庁は、地⽅公共団体に対して損害賠償責任を負う。
4.4

個⼈情報等の取扱い① 番号法上の整理
デジタル庁は、ガバメントクラウドの提供に当たり、個⼈の権利利益を保護しつつ、地⽅公共団体の保有する個⼈番号をその内容に含む電⼦データを⾃ら取り扱わない旨を「ガバメントクラウド利⽤権付与・運⽤管理委託契約」において定めるとともに、4.1 のとおり、デジタル庁は、ガバメントクラウド個別領域へのアクセスをすることができない。
その結果、デジタル庁が⾏うガバメントクラウドを利⽤する環境を提供することは、番号法に規定する個⼈番号利⽤事務等の委託に該当しないこととなる17。
② 安全管理措置の内容
地⽅公共団体は、ガバメントクラウドに対する監督義務を課されることなく、番号法に基づき、⾃ら適切な安全管理措置を講ずることによって、ガバメントクラウド上で特定個⼈情報を取り扱う情報システムを構築することが可能である18。また、当該データのうち個⼈情報については、個⼈情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、個⼈情報の保護に関する法律についてのガイドライン（⾏政機関等編）及び個⼈情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（⾏政機関等向け）等を踏まえつつ、外的環境の把握を含

17「特定個⼈情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）⾦融業務における特定個⼈情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関する Q&A

18

Q3-12 同旨

「特定個⼈情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）⾦融業務における特定個⼈情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関する Q&A Q3-13 同旨

22

む必要かつ適切な安全管理措置を講ずる必要がある19。
デジタル庁は、地⽅公共団体における円滑かつ適切な安全管理措置の実施に資するよう、
地⽅公共団体が実施することが望ましい安全管理措置の内容について参考となる情報やセキュリティ設定に関する情報を提供する。
また、地⽅公共団体は、⾃ら実施する安全管理措置の実施に必要な範囲において、デジタル庁に対して、追加的な情報提供や必要なセキュリティ対策等の措置を求めることができる。デジタル庁は、当該求めの内容が CSP の管理責任の範囲にある場合は、CSP に追加的な情報提供や必要なセキュリティ対策等の措置を求めることとする。
③ 個⼈情報以外の秘密情報
個⼈情報以外の秘密情報についても②に準じるものとする。
④ ガバメントクラウドに格納されるコンテンツに関する法令遵守責任
地⽅公共団体は、個⼈情報に限らず、地⽅公共団体の責任範囲とされる領域に格納されるコンテンツのデータについて、関連する法令に適合するものとする責任を負う。
5．ガバメントクラウド単独利⽤⽅式における責任分界
5.1

システム管理上の責任分界① クラウドサービスの提供、保守及び運⽤
デジタル庁は、地⽅公共団体に対し、IaC 等の⼿法による最低限のセキュリティ設定等を反映したガバメントクラウド個別領域を割り当てる。
地⽅公共団体は、「ガバメントクラウド利⽤権付与・運⽤管理委託契約」の範囲内でガバ
メントクラウド個別領域のクラウドサービスを利⽤して、標準準拠システム等の運⽤管理を⾏う20。
また、デジタル庁は、例外的な場合を除いて21クラウドサービスにアクセスできない設計

19

ガバメントクラウド個別領域内の個⼈情報について、地⽅公共団体との委託契約等に基づ
き、ガバメントクラウド運⽤管理補助者及び ASP が個⼈データを取り扱うこととなる場合には、これらの委託先において個⼈情報保護法第 23 条の規定に基づく安全管理措置を講ずる必要があるほか、地⽅公共団体においても、⾃⾝が講ずる安全管理措置として、これらの委託先に対して必要かつ適切な監督を⾏わなければならない。また、当該場合において、ガバメ
ントクラウド運⽤管理補助者及び ASP に対しては、個⼈情報保護法第 66 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、⾏政機関等における安全管理措置義務に関する規定が準⽤されることにも留意する必要がある。

20

運⽤管理について運⽤管理補助者に委託することも考えられる。

21

例外として、ガバメントクラウド利⽤システム管理領域において⾏うガバメントクラウド個

23

としている。
上記を踏まえ、次のとおりとする。
(a)システム管理上は、ガバメントクラウド個別領域とガバメントクラウド個別領域以外の領域の境界を責任分界点とし、地⽅公共団体はガバメントクラウド個別領域において、デジタル庁はガバメントクラウド個別領域以外の領域において、必要なシステ
ム管理を⾏うことを基本とする。

（注）4.1①(b)、(c)及び(d)、②並びに③については、単独利⽤⽅式においても同様。
② 情報セキュリティ対策
情報セキュリティについては、①に規定したシステム管理責任に対応する範囲内においてそれぞれの主体が適切に対策を⾏うことを基本とする。
このため、地⽅公共団体は、①に規定したシステム管理上の責任の範囲内で情報セキュリ
ティ対策を⾏うが、これに関し、デジタル庁は、CSP に応じて地⽅公共団体に対しガバメン
トクラウド個別領域を割り当てる際に、監査ログの収集に関するサービスの削除防⽌等、情報セキュリティ上最低限必要となる機能についてテンプレート（⾃動適⽤テンプレート）を設定し有効化する。その上で地⽅公共団体は、追加設定が施されたテンプレート（必須適⽤
テンプレート）を設定する。
また、参考情報として、デジタル庁は地⽅公共団体がガバメントクラウド個別領域のクラウドサービスを運⽤管理する際にサンプルとなるテンプレート（サンプルテンプレート）を提供するため、地⽅公共団体は必要に応じこれを活⽤する。
地⽅公共団体は、これらの活⽤も含め、ガバメントクラウド個別領域において⾮機能要件の標準等で求められる情報セキュリティ対策を⾃らの責任において⾏う。
（注）4.1⑤については、単独利⽤⽅式においても同様。

別領域に対する初期設定、利⽤権限の付与や監査ログの収集管理等に関して、ガバメントクラ
ウド個別領域にアクセスすることとなる。これらの⾏為により、デジタル庁は、ガバメントク
ラウド全体の安定運⽤やセキュリティを維持するために必要なガバメントクラウド上の地⽅公
共団体情報システムに関する情報について取得及び保管する。当該取得及び保管する情報は、メタデータに限られ、地⽅公共団体情報システムのストレージ領域やデータベースに保管される業務データ等は⼀切含まないが、取得する情報は機密性を確保すべき情報として取り扱い、デジタル庁の責任において厳格に管理し、ガバメントクラウド全体の安定運⽤やセキュリティを維持する⽬的以外に⽤いることはない。

24

5.2

SLA

（注）4.2 について、単独利⽤⽅式においても同様。
5.3

ガバメントクラウドに起因して地⽅公共団体に発⽣した損害の賠償責任（注）4.3 について、単独利⽤⽅式においても同様。
5.4

個⼈情報等の取扱い（注）4.4 について、単独利⽤⽅式においても同様。

25