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ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【四半期会計期間】

第57期第３四半期（自【会社名】

ダイニチ工業株式会社【英訳名】

Dainichi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２−１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２−１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

吉井

2019年10月１日

原原

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久夫信也

信也至

2019年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第56期
第３四半期
累計期間

第57期
第３四半期
累計期間

第56期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2019年４月１日
至2019年12月31日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

18,101,793

18,314,582

19,007,708

経常利益

（千円）

1,971,475

1,477,723

618,608

四半期（当期）純利益（千円）

1,345,732

1,040,533

387,322

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

4,058,813

4,058,813

4,058,813

発行済株式総数（株）

19,058,587

19,058,587

19,058,587

純資産額

（千円）

24,522,262

24,302,568

23,574,527

総資産額

（千円）

28,448,245

28,111,891

28,133,513

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

77.41

64.29

22.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−−

１株当たり配当額

（円）

−−

22.00

自己資本比率

（％）

86.2

86.4

83.8

回次

第56期
第３四半期
会計期間

第57期
第３四半期
会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

87.38

76.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況(財政状態)(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ21百万円減少し、281億11百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加69億13百万円、建物（純額）の増加20億57百万円、現金及び預金の減少64億78百万円、製品の減少14億17百万円、有形固定資産のその他の減少10億87百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ７億49百万円減少し、38億９百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の増加２億９百万円、流動負債のその他の減少７億49百万円、賞与引当金の減少１億67百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ７億28百万円増加し、243億２百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加６億84百万円によるものです。
(経営成績)
当第３四半期累計期間（2019年４月１日〜2019年12月31日）におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなか、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、底堅く推移する企業収益や雇用情勢の改善など、景気は緩やかに回復しました。一方で、国際的な通商問題をめぐる動向や中国経済の先行き、海外経済の動向や金融資本市場の変動影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、12月上旬は大陸から強い寒気が流れ込んだために、全国各地で気温が平年より低くなったものの、12月中旬以降は冬型の気圧配置が長続きせず暖冬傾向となり、市場規模は前年に比べ縮小いたしました。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、高騰する輸送費に対応するとともに、出荷や保管に関する業務の効率化を進めるため、2019年６月に物流センターを稼働させました。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、昨年度は３タイプ６機種に限定していた35秒着火を８タイプ15機種に拡大し、少しでも早くあたたかさをお届けできる商品を増やしました。この他、昨年発売しご好評をいただいている、３枚の動くフラップ（快温トリプルフラップ）と２枚の固定ルーバを搭載し足元からお部屋を効率よくあたためるSGXタイプを始め、全14タイプ36機種の商品を発売して需要にお応えしてまいりました。
また、電気暖房機器におきましては、昨年ハイブリッド式加湿器の一部に搭載したAg+抗菌アタッチメントを搭載した加湿セラミックファンヒーターを含む２機種を発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
さらに、受託製造しているガスファンヒーターの売上が順調に拡大いたしました。
しかしながら、当事業年度は需要期全般が暖冬傾向にあったことの影響により、暖房機器の売上は前年同期実績を下回りました。

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四半期報告書＜環境機器＞
加湿器におきましては、設定湿度への到達時間を従来機より約30％短縮する高い加湿能力と、ご家庭での使いやすい本体サイズやお部屋に溶け込むデザインを融合させたハイブリッド式加湿器のハイエンドモデル「LXシリーズ」２機種を発売し、RXシリーズやHDシリーズとあわせて、全４シリーズ20機種の商品を発売いたしま
した。
燃料電池におきましては、2019年10月より「燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）」の受託製造を開始いたしました。
以上の結果、環境機器の売上は前年同期実績を上回りました。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器のフィルター販売等が堅調に推移いたしましたが、金型や製造受託に関する試作品などの販売が減少し、売上は前年同期実績を下回りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は183億14百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は14億30百万円（同25.0％減）、経常利益は14億77百万円（同25.0％減）、四半期純利益は10億40百万円（同22.7％減）となりました。
なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)

経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、４億31百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

54,767,100

計

54,767,100②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年２月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,058,587

19,058,587

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計19,058,587

19,058,587--（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)2019年10月１日〜
2019年12月31日−

19,058,587−

4,058,813−

4,526,572（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株)

区分

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

161,719

同上

同上

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,872,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,171,900

単元未満株式普通株式

13,787−

発行済株式総数

19,058,587−−

総株主の議決権−

161,719−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】2019年12月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

ダイニチ工業株式会社

新潟県新潟市南区
北田中780番地６

2,872,900−

2,872,900

15.07

計

−

2,872,900−

2,872,900

15.07（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、2,872,949株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

所有者の氏名又は名称EDINET提出書類
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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期会計期間(2019年12月31日)

10,560,027

4,081,552※ 2,785,629※ 9,698,898

11,998
4,952,442
190,156
724,447
146,284△1,00019,369,986

11,9673,535,047
242,909749,479
69,492△1,00018,388,346

1,942,090
2,086,657
3,318,361
7,347,109
23,865

3,999,132
2,086,422
2,230,873
8,316,428
23,901

1,200,769
155,572
36,712△503
1,392,552
8,763,527
28,133,513

1,267,588
73,99642,132△503
1,383,214
9,723,544
28,111,891

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2019年12月31日)

1,185,378
164,850
255,240
201,800
1,847,131
3,654,399

1,179,465
374,533
87,252
209,900
1,097,726
2,948,876

102,230
386,455
409,900
6,000
904,586
4,558,985

102,230
335,114417,100
6,000
860,4453,809,322

4,058,813
4,526,575
16,817,957△2,108,771
23,294,575

4,058,813
4,526,575
17,502,406△2,108,901
23,978,894

346,940△66,988279,951
23,574,527
28,133,513

390,662△66,988323,674
24,302,568
28,111,891

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業屑収入
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10/14

当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)※ 18,101,793※ 18,314,582

12,666,135
5,435,658
3,528,675
1,906,983

13,309,029
5,005,552
3,574,970
1,430,582

606
35,71047,684
26,108
7,624
32,522150,257

296
43,471
23,062
25,848
7,602
30,676130,957

083,2482,516
85,765
1,971,475

593
78,458
4,763
83,816
1,477,723

79,277313
79,591
1,891,883
475,400
70,751
546,151
1,345,732

30,375235
30,6101,447,112
349,700
56,879406,579
1,040,533

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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度（2019年３月31日）
受取手形

当第３四半期会計期間（2019年12月31日）

37,657千円

16,895千円（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
当社の売上高は通常の営業の形態として、第３四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

※（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

635,749千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

2018 年 ６ 月 26 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

2018年４月１日

至2018年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
389,036663,039千円

22基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,497,700株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が1,118,860千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が2,108,762千円（2,872,928株）となっております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

2019 年 6 月 25 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

2019年４月１日

至2019年12月31日）

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
356,08422２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

11/14

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
第１四半期累計期間において、当社は単一セグメントになったため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2019年４月１日至2019年12月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

77円41銭64円29銭1,345,732

1,040,533−−

1,345,732

1,040,533

17,383

16,185

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日

ダイニチ工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水朗

印

栄一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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