は じ め に2024（令和 ６ ）年度診療報酬改定の施行時期は ４ 月から ６ 月に変更され、それに伴い施設基準の届出期限も変わりました。今回の診療報酬改定の内容は、前回の改定よりもさらに複雑さが増しているように感じられます。主な改定
ポイントとしては「賃上げ」「医療DX」「感染症対策」をはじめ、医療・介護の連携推進や外来・入院医療の機能分化を促進させる評価など多岐にわたり、さらに地域医療全体を視野に入れた幅広い観点から改定が行われました。
このように、各保険医療機関においては施設基準の管理・運用だけではなく、広い視点に立ち、柔軟に対応することが求められていますが、そのためには専門知識を持つ人材の育成が急務であることは言うまでもありません。そこで、日本施設基準管理士協会では2018（平成30）年 １ 月に資格制度「施設基準管理士」を創設し、施設基準の管理だ
けでなく、届出後の適時調査まで幅広い知識を身につけられる仕組みを構築しました。
2024年 ５ 月時点において「施設基準管理士」の資格登録者は1,305名となりました。最近の傾向として、事務職に加えて医師・看護師をはじめとする医療従事者の資格取得も目立ってきています。この背景には、施設基準の要件として多職種連携による体制や運用が求められ、評価されてきていることがあります。施設基準の適切な管理・運用には、事務職と施設基準を理解する医療従事者が協働して取り組むことが重要となってきているのです。
また、施設基準は診療報酬改定ごとに内容が大幅に変更されることが多く、厚生労働省からの疑義解釈は通年で発出されており、常に最新の情報をキャッチして知識をアップデートしておかなければなりません。そのためには、いつでも施設基準を学べる時間と環境が必要です。そこで、当協会では医療現場ですぐに使える本書を監修し、改定ごとに内容を更新して発刊しています。
今回、本書の新たな特徴として、施設基準の「告示」「通知」部分には該当する疑義解釈を表記するなど、より現場で使いやすい構成にしました。さらに施設基準を調べやすくするため、主に「基本診療料」「特掲診療料」及び「歯科の施設基準」と「その他・補足資料等」の ３ つのカテゴリー別とし、 ３ 分冊にしました。また、本書はこれまでどおり当協会が毎年開講している「施設基準管理士養成ｅラーニング講座」の公認テキストであり、「施設基準管理士
認定試験」においても当日の試験会場に持ち込みが可能となっています。
これから「施設基準管理士」の資格を取得するための学習教材だけでなく、医療現場における施設基準の届出や適時調査への対応など、施設基準を遵守した適切な保険診療を推進するための必携書籍として、ぜひ本書をご活用いた
だければ幸いです。


2024年 ６ 月



一般社団法人（1）

日本施設基準管理士協会

本書の利用方法

本書は2024年 ５ 月17日現在、厚生労働省が公表している2024（令和 ６ ）年度診療報酬改定の資料から、施設基準に関連する内容を抜粋して作成しています。本書に含まれていない内容については、厚生労働省および各厚生（支）局のホームページなどをご確認ください。
本書の目次（図表 １ ）には、「施設基準の告示、通知」「適時調査の重点項目（★印）」「新設項目（○印）」「届出不要（◆印）」「区分・様式番号等」を一覧で掲載し、関連するものが一目で分かるようになっています。
図表 １

目次の構成

区分・
様式番号等

施設基準の
告示、通知

新設項目
（○印）

届出不要
（♦印）
※目次の適時重点項目の「★」は、各厚生局ホームページの適時調査のページに掲載されている「当日準備していただく書類」に記載されている項目に該当します。

本書の構成は大きく第 １ 章から第 ６ 章まで ６ つの章に区分されています。第 １ 章「施設基準管理士の役割」では施設基準の歴史から施設基準管理士についての解説を、第 ２ 章「施設基準等の基礎知識」では施設基準の構造や届出、施設基準の要件など施設基準の基礎的なルールを解説しています。
第 ３ 章「基本診療料の施設基準等」、第 ４ 章「特掲診療料の施設基準等」、第 ５ 章「歯科の施設基準等」は厚生労働省から発出された告示と通知を色分けし、見やすくレイアウトしました。また、診療報酬で改定された部分には色付
きの下線が引かれ、施設基準管理で重要なポイントは太字で表記しています。さらに、それぞれの項目に対する疑義解釈も盛り込まれています（図表 ２ ）。

（2）

本書の利用方法
図表 ２

第 ３ 章～第 ５ 章のレイアウト

新Ｃ004- 2 救急患者連携搬送料

告

二の三

示

救急患者連携搬送料に規定する施設基準⑴⑵⑶

救急搬送について、相当の実績を有していること。
救急患者の転院体制について、連携する他の保険医療機関等との間であらかじめ協議を行っていること。
連携する他の保険医療機関へ搬送を行った患者の状態について、転院搬送先の保険医療機関から診療情報の提供が可能な体制が整備されていること。
⑷ 連携する他の保険医療機関へ搬送した患者の病状の急変に備えた緊急の診療提供体制を確保していること。

通第16の 1 の 5

別添 1
1

救急患者連携搬送料に関する施設基準
救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる救急搬送件数が、年間で2,000件以上であること。
⑵ 受入先の候補となる他の保険医療機関において受入が可能な疾患や病態について、当該保険医療機関が地域のメディカルコントロール協議会等と協議を行った上で、候補となる保険医療機関のリストを作成していること。
⑶ 搬送を行った患者の診療についての転院搬送先からの相談に応じる体制及び搬送を行った患者が急変した場合等に必要に応じて再度当該患者を受け入れる体制を有すること。
毎年 8 月において、救急外来等における初期診療を実施した患者の他の保険医療機関への搬送の状況について別添 2 の様式20の 1 の 3 により報告すること。
2 届出に関する事項
救急患者連携搬送料の施設基準に関する届出は、
別添 2 の様式20の 1 の 3 を用いること。

⑴⑷

した場合は算定可能か。
答

その 3

要件を満たせば算定可能。

問16 「Ｃ004- 2 」救急患者連携搬送料の施設基準において、
問176「受入先の候補となる他の保険医療機関において受入が可
能な疾患や病態について、当該保険医療機関が地域のメ

救急患者連携搬送料について、市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車により搬送が行

ディカルコントロール協議会等と協議を行った上で、候補われた場合でも、算定できるのか。
答となる保険医療機関のリストを作成していること。」とあ第４章 特掲診療料の施設基準等【疑義解釈】
2024.4.26

知救急患者連携搬送料

算定できない。

るが、保険医療機関間の協議には、地域のメディカルコン
問177 「Ａ200」総合入院体制加算、「Ａ200- 2 」急性期充実体

トロール協議会が必ず参加する必要があるのか。
答

受入先の候補となる保険医療機関のリストの作成のために制加算、「Ａ252」地域医療体制確保加算及び「Ｏ000」看

必要な保険医療機関間の協議に、地域のメディカルコント

護職員処遇改善評価料に関する施設基準における「救急用ロール協議会が参加することは必須ではない。ただし、メの自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数」、

ディカルコントロール協議会は、地域の救急患者搬送体制等「Ａ207- 3 」急性期看護補助体制加算及び「Ａ207- 4 」看について連携・協議を行う役割を担っていることから、これ

護職員夜間配置加算に関する施設基準における「救急自動らの協議にも参加することや、参加しない場合であっても、車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送人数」並びに

保険医療機関間で協議した救急患者の搬送に係る連携体制に「Ｂ001- 2 - 6 」夜間休日救急搬送医学管理料の注 3 に規定関する取り決め等について、メディカルコントロール協議会

する救急搬送看護体制加算 1 及び救急搬送看護体制加算に報告がなされることが望ましい。

2 、「Ｃ004- 2 」救急患者連携搬送料に関する施設基準における「救急搬送件数」については、当該保険医療機関が2024.3.28

その 1

患者を受け入れた件数又は人数を計上するものであり、当問175 「Ｃ004- 2 」救急患者連携搬送料について、搬送先の保該保険医療機関が他の保険医療機関等に患者を搬送した件

険医療機関に属する緊急自動車が患者の初期診療を行った数又は人数は含まれないと考えてよいか。
答

保険医療機関まで赴き、初期診療を行った保険医療機関のそのとおり。

医師、看護師又は救急救命士が同乗の上で当該患者を搬送

221

答 「がん診療連携拠点病院の整備について」（平成20年 3 月 1
日健発0301001号）に定められた内容を満たしていればよい。

有・検討・確認等するためのカンファレンスが開催されていればよい。

具体的には、手術、放射線療法及び化学療法に携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の専門を異にする医師等
によるがん患者の症状、状態及び治療方針等を意見交換・共算定（診療報酬）告示
る患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、入院

Ａ232 がん拠点病院加算（入院初日）
1

初日に限り所定点数に加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関に、他の保険医療機関等

がん診療連携拠点病院加算
イ

がん診療連携拠点病院

500点

ロ

地域がん診療病院

300点

小児がん拠点病院加算

750点

2
注1

からの紹介により入院した悪性腫瘍と診断された患者について、 1 のイ又はロの当該加算の点数に代えて、それぞれ300点
又は100点を所定点数に加算する。
2

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関でに、他の保険医療機関等からの紹介により入院した悪性腫瘍とあって、ゲノム情報を用いたがん医療を提供する保険医療機関

診断された患者（第 1 節の入院基本料（特別入院基本料等を除に入院している患者については、がんゲノム拠点病院加算としく。
）、第 3 節の特定入院料又は第 4 節の短期滞在手術等基本料て、250点を更に所定点数に加算する。

のうち、がん拠点病院加算を算定できるものを現に算定してい算定（診療報酬）通知
第2部

入院料等

第2節

入院基本料等加算

関の医師により、悪性腫瘍の疑いがあるとされた患者（最終的に悪性腫瘍と診断された患者に限る。）又は悪性腫瘍と診断された

Ａ232 がん拠点病院加算⑴

患者であって、これらの保険医療機関等からの紹介により、当該がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院又は小児がん拠点病院

は、「がん診療連携拠点病院等の整備について」（令和 4 年 8 月 1に入院した患者（小児がん拠点病院に入院した患者については、

日健発0801第16号厚生労働省健康局長通知）に定めるがん診療連

20歳未満のものに限る。）について、当該入院中 1 回に限り、入携拠点病院等（がん診療連携拠点病院（都道府県がん診療連携拠

院初日に算定する。なお、悪性腫瘍の疑いがあるとされ、入院中

点病院及び地域がん診療連携拠点病院（いずれも特例型を含に悪性腫瘍と診断された患者については、入院初日に限らず、悪む。））、特定領域がん診療連携拠点病院及び地域がん診療病院（いずれも特例型を含む。））又は「小児がん拠点病院等の整備に性腫瘍と確定診断を行った日に算定する。
⑹

当該加算の対象患者は、⑸に定める患者であり、別の保険医療ついて」（令和 4 年 8 月 1 日健発0801第17号厚生労働省健康局長

機関からの紹介を受け、当該がん診療連携拠点病院、地域がん診通知）に定める小児がん拠点病院をいう。特定領域がん診療連携

療病院又は小児がん拠点病院で通院治療を行った後入院した患者

拠点病院については、当該特定領域の悪性腫瘍の患者についてのを含むものであること。なお、悪性腫瘍以外の疾患で別の保険医

み、がん拠点病院加算の 1 のイを算定する（以下同じ。
）。

療機関から紹介を受け、当該がん診療連携拠点病院、地域がん診⑵

がん拠点病院加算の 1 のイは、キャンサーボードの設置を含め療病院又は小児がん拠点病院において悪性腫瘍と診断された患者

たがんの集学的治療、緩和ケアの提供、地域医療との連携、専門医師その他の専門の医療従事者の配置、院内がん登録の適切な実は含まれない。
⑺⑴から⑶までの規定に関わらず、がん診療連携拠点病院及び特定領域がん診療連携拠点病院のうち特例型に指定された病院に入して指定された病院を評価したものである。

院した患者（特定領域がん診療連携拠点病院については、当該特⑶施、相談支援センター等の体制を備え、がん診療連携拠点病院とがん拠点病院加算の 1 のロは、がんの集学的治療、緩和ケアの定領域の悪性腫瘍の患者に限る。）については、がん拠点病院加（3）

提供、地域医療との連携、専門医師その他の専門の医療従事者の算の 1 のイの所定点数に代えて300点を、地域がん診療病院のう配置、院内がん登録の適切な実施、相談支援センター等の体制をち特例型に指定された病院に入院した患者については、がん拠点
病院加算の 1 のロの所定点数に代えて100点を、それぞれ所定点ある。

数に加算する。

⑷

備え、地域がん診療病院として指定された病院を評価したもので
がん拠点病院加算の 2 は、地域における小児がん医療及び支援⑻ 「注 2 」に規定する加算は、がんゲノム医療を牽引する高度なを提供する中心施設として、キャンサーボードの設置を含めたが機能を有する医療機関として、遺伝子パネル検査等の実施及び治第３章 入院基本料等加算

がん診療の拠点となる病院として、当該加算の対象となる病院

目

次施設基準パーフェクトブック2024年度版Ⅰ

～実務で使える届出と管理～

頁

はじめに

（1）

本書の利用方法

（2）

目次

（5）

第1章

施設基準管理士の役割

1

施設基準とは？

2

施設基準の歴史

2

医療機関の課題

3

資格創設の背景3

施設基準管理士の定義と期待

4

施設基準管理士の仕事とスキル

4

施設基準管理士が生み出す価値

5

第2章

7

施設基準等の基礎知識

1 ．施設基準の根拠と構造

8

2 ．施設基準の届出①10

3 ．施設基準の届出②

144 ．施設基準の届出③

175 ．施設基準の要件

21

第3章

25

基本診療料の施設基準等

1 ．通則関連

26

区分・
様式番号等

名称

受理番号
略称

施設基準
告示

施設基準
通知

適時重
点項目

新設
項目

届出
不要

頁

届出の通則

第一

★

26

施設基準の通則

第二★

26

基本診療料の施設基準等

第1

★

26

届出に関する手続き

第2

★

27

届出受理後の措置等

第3

★

30

2 ．初・再診料の施設基準等
区分・
様式番号等

32
名称

受理番号
略称

初・再診料の施設基準等

施設基準
告示
第三

施設基準
通知

新設
項目

届出
不要

頁

32

別添 1

A000 注 7 、注 8
A001 注 6
A002 注 9

時間外加算等に係る厚生労働大臣が定める時間※初診料、再診料、外来診療料（時間外・休日・深夜
加算）

一A000 注 4
A001 注 2
A002 注 4

特定妥結率初診料、特定妥結率再診料、特定妥結率外
来診療料

一の二

第2の5

A000 注 1
A001 注 1
A002 注 1

情報通信機器を用いた診療※初診料、再診料、外来診療料

一の三

第1

A000 注 9
A001 注 7

夜間・早朝等加算※初診料、再診料

二第1の2A000 注 2 、注 3

医科初診料に係る厚生労働大臣が定める患者（紹介割
合の低い医療機関における減算対象患者）

三A000 注10

初診料／機能強化加算

A000 注11
A001 注15

外来感染対策向上加算※初診料、再診料

A000 注12
A001 注16（情報通信）

適時重
点項目

ー

32
32
34

★
◆

36

ー

38

（機能強化）

三の二

第1の3

40

（外来感染）

三の三

第1の4

42

連携強化加算※初診料、再診料（連携強化）

三の四

第1の5

46

A000 注13
A001 注17

サーベイランス強化加算※初診料、再診料

（サ強化）

三の五

第1の6

48

A000 注14
A001 注18

抗菌薬適正使用体制加算※初診料、再診料

（抗薬適）

三の六

第1の7

（5）

〇

50

区分・
様式番号等

名称

A000 注15
A001 注19
A002 注10

医療情報取得加算※初診料、再診料、外来診療料

A000 注16

初診料

A001 注 8

再診料 外来管理加算に係る厚生労働大臣が定める検査及び計画的な医学管理

A001 注10

再診料

時間外対応加算

A001 注11

再診料

明細書発行体制等加算

A001 注12

再診料

地域包括診療加算

A001 注13

再診料

認知症地域包括診療加算

A001 注20
A002 注11

看護師等遠隔診療補助加算※再診料、外来診療料

A002

外来診療料に係る厚生労働大臣が定める患者（紹介割
合の低い医療機関における減算対象患者）

医療DX推進体制整備加算

受理番号
略称

施設基準
告示

（医療DX）

施設基準
通知

適時重
点項目

新設
項目

届出
不要

頁

◆

52

三の七

第1の8

〇

三の八

第1の9

〇
ー

四

（時間外 1
～4）

（地包加）

（看遠診）

55

64

五

第2

六

第2の2

七

第2の3

七の二

第2の4

三の九

第2の6

◆

66
67

◆

ー

八

72
73

〇

3 ．入院基本料等の施設基準
区分・
様式番号等

63

75
78

名称

受理番号
略称

施設基準
告示

施設基準
通知

通測 6

入院患者数の基準又は医師等の員数の基準

第二

四

第2

通測 7

入院診療計画の基準

第四

一

別添 2

通測 7

院内感染防止対策の基準

通測 7

適時重
点項目

5

新設
項目

★

届出
不要

頁

◆

78

第1

1

★

83

二

第1

2

★

85

医療安全管理体制の基準

三

第1

3

★

85

通測 7

褥瘡対策の基準

四

第1

4

★

86

通測 7

栄養管理体制の基準

五

第1

5

★

87

通則 8
（歯科 通則 7 ）厚生労働大臣が定める基準（栄養管理体制に関する基準を満たすことができない保険医療機関の減算）

六

第1

8

★

88

通測 7

意思決定支援の基準

七

第1

6

★

〇

88

通測 7

身体的拘束最小化の基準

八

第1

7

★

〇

89

（第 2
4の2）

★

91

★

98

★

104

★

104

重症度、医療・看護必要度の基準
様式 9 （看護職員、看護要員の配置、月平均夜勤時間
数の確認）
通則

（第 2

病院の入院基本料の施設基準等

第五

4）

一

病院の入院基本料等に関する施設基準

一第2

入院基本料の届出に関する事項

一

第5

二⑴

第2

114
117

A100

一般病棟入院基本料

A100 注 2

一般病棟入院基本料／月平均夜勤時間超過減算

二⑵⑶

第2
4の6⑴

A100 注 6

一般病棟入院基本料／夜間看護体制特定日減算

二⑷⑸

第2

A100 注 7

一般病棟入院基本料／夜勤時間特別入院基本料

二⑵

第2
4の6⑵

A100 注 8

一般病棟入院基本料／退院が特定の時間帯に集中している医療機関の減算

二⑹⑺

ー

118

A100 注 9

一般病棟入院基本料／入院日及び退院日が特定の日に集中している医療機関減算

二⑻⑼

ー

118

A101

療養病棟入院基本料

A101 注 4

療養病棟入院基本料／褥瘡対策加算

三⑸A101 注10

療養病棟入院基本料／在宅復帰機能強化加算

三⑹

第2

9

A101 注11

療養病棟入院基本料／経腸栄養管理加算

三⑺

第2

10

A101 注12

療養病棟入院基本料／夜間看護加算

三⑻

第2

11

A101 注13

療養病棟入院基本料／看護補助体制充実加算

三⑼

A102

結核病棟入院基本料

A102 注 2
A102 注 6（一般入院）（療養入院）

三

★

118
◆

18

118

127

★

第2

118

ー

129
129

★

129

〇
★

129

第2
11の 2

★

129

四

第2

★

140

結核病棟入院基本料／月平均夜勤時間超過減算

四⑵⑶

第2
4の6⑴

結核病棟入院基本料／夜勤時間特別入院基本料

四⑵

第2
4の6⑵

A102 注 7

結核病棟入院基本料／重症患者割合特別入院基本料

四⑸⑹A102 注 8

結核病棟入院基本料／夜間看護体制特定日減算

四⑺⑻

A103

精神病棟入院基本料

A103 注 2

精神病棟入院基本料／特別入院基本料（結核入院）（精神入院）

四の二
四の二⑵

（6）

ー

141
141
141

第2
第2

◆

18

★

141
146
146

第１章

施設基準管理士の役割

第１章 施設基準管理士の役割

施設基準とは？
保険医療機関は患者さんの診療を行い、診療費の請求を行う場合には健康保険法など各種の関連法令に基づかなけ
ればなりません。
保険医療機関が「診療報酬」を請求するにはさまざま

図表 １

なルールが定められています。このルールの中には、医療機関に勤務する人員や院内の設備などの要件をクリア

施設基準のしくみ
保険医療機関する必要がある項目が多くあり、この要件をクリアして申請書いるのを確認し、地方厚生局に届出書を提出しなければ地方厚生(支)局長に
申請

点数を算定できません。この届出が求められる要件が「施設基準」と呼ばれています（図表 １ ）。

診療行為
患者

医師
（保険医）

保険請求後に指摘を受けた際、これらの法令を「知ら①保険医療機関の申請②保険医の申請③診療報酬の算定

一定の人員や設備などを満たす規定がある場合、地方厚生局に届け出て初めて点数を算定できる

施設基準ない」という理由で行政処分はまぬがれませんので注意が必要です。

施設基準の歴史
日本の診療報酬体系は、1922（大正11）年に健康保険法が制定後、1927（昭和 ２ ）年に施行されてからさまざまな変遷をたどり約100年近くがたちました。
まず、現在の診療報酬は1958（昭和33）年に導入された「新医療費体系」が基本となっており、そこでは物と技術を分離し、医療行為ごとに全国一律の点数を定め、 １ 点10円で評価されました。当初、この新医療費体系は技術料に重点をおいた甲表と旧来の点数表を踏襲した乙表が設けられましたたが、1994（平成 ６ ）年に一本化されました。
その後、1961（昭和36）年に国民皆保険制度が導入され、いわゆる「フリーアクセス」と言われるように、医療機関を自由に受診できる日本独特の仕組みとなりました。
そして1994年の10月に施設基準は承認制から届出制に変更されました。これまでの施設基準は、書類や現地での確認などを行い、承認を受けてから診療報酬の算定が認められていました。そのため、承認まで長い時間を要していたため、診療報酬の算定時期が遅くなるというデメリットが生じていました。
しかし、施設基準の要件を満たしていたものに対して届出を行い、受理されれば診療報酬を算定することが可能となった届出制になってからは、事前にチェックをし図表 ２てもらう時間がなくなり算定開始は格段に速くなりまし

施設基準の歴史施設基準の革命た。これは施設基準の革命と言っても過言ではないでしょう。
ただし、この届出制は施設基準のルールを知らなけれ

1958年(昭和33年）

1922年(大正11年）ば届出ができない仕組みです。そのため、届出制に移行
後は、届出後に厚生局による適時調査が行われるように

健康保険法
の制定

なりました（図表 ２ ）。適時調査については、第 ６ 章で※施行は1927年

詳しく学びます。

新医療費体系の導入

1994年（平成6年）
1961年(昭和36年)

国民皆保険制度の導入

承認制から届出制へ移行

適時調査の導入※1922（大正11）年の健康保険法の制定後から2024（令和 ６ ）年度診療報酬改定までの歴史・改定の主なポイントは、日本施設基準管理士協会のホームページに掲載しています。

2

第２章

施設基準等の基礎知識の例の場合、翌年 ３ 月末日までは算定可能です。そして、所定点数を算定し始めた ８ 月の初日から同年12月までの実績で施設基準の適否を判断します。当該およびその他の要件を満たしていれば、翌年 ４ 月 １ 日から翌々年の ３ 月末日まで所定点数を算定できます。その後は、特例 ２ の①のルールにより適否を判断します。
図表19

 出前の実績② 特掲診療料― ３
届
特例 ２ ①のルール

図表20



第２章 施設基準等の基礎知識

１月
算定開始

算定終了

翌々年

３

新規届出
の年

12月

４月
１日

３月
31日



例︓7月中に届出８月１日から算定を開始した場合１年間の実績

翌年

 掲診療料の新規届出の場合
特特例 ②のルール

翌年①1年間の実績②新規届出の場合③実績期間を要しないもの④②または③に該当する場合翌々年

7月
届出

1月～6月（ 6か月の実績）※新規届出のルールの場合

8月1日～12月31日（算定）
8月1日～12月31日の実績

4月1日～12月31日（算定）

1月1日～3月31日（算定）

1月1日～12月31日の実績
1月1日～3月31日（算定）
1月1日～3月31日（算定）

施設基準の届出②

基本診療料と特掲診療料の届出書は、どちらも施設基準の通知の一番最後にあります。
施設基準の届出には、基本診療料は別添 ７ と別添 ７ の ２ 、特掲診療料は別添 ２ が必ず必要です（図表21）。さらに施設基準の項目ごとに届出の様式が定められています。この様式の中には、別途添付しなければならない書類などがありますので注意が必要です。
図表21

届出関連の書式
基本診療料

特掲診療料

別添７（別添7の２）
基本診療料の施設基準等に係る届出書通知

別添２
特掲診療料の施設基準に係る届出書

届出書、添付書類、辞退届
様式2～58

報告書、一覧表、名簿等

様式1～92

状況、体制、計画、文書

それでは、実際に「診療録管理体制加算 １ 」の届出を例に説明していきます（図表22）。まず、ここでは別添 ７ の「基本診療料の施設基準等に係る届出書」を作成します。さらに様式17の「診療録管理体制加算の施設基準に係る届出書添付書類」を作成します。この様式17には平面図や組織図、規定などのさまざまな添付書類が求められています。
図表22

届出書の構成 【例】診療録管理体制加算

別添７
基本診療料の施設基準等に係る届出書

様式17
診療録管理体制加算の施設基準に係る届出書添付書類[記載上の注意]
添付書類など

平面図

診療記録の
保管・管理
のための
規定

【届出書の記載方法 【例】 診療録管理体制加算

組織図

など

図表23～図表33】

ここからは、実際に届出書の記載例をもとに、説明します。
＊「診療録管理体制加算」の施設基準は、第 ３ 章の「Ｐ215」を確認してください。

14

５
図表46

図表47

届出受理後の措置等（基本・特掲共通）

届出受理

厚生局

変更の届出等

医療機関

届出受理後の措置等（基本・特掲共通）

届出事項の情報提供

厚生局

原則年１回、受理後６カ月以内（目途）適時調査

届出に関する書類は厚生局に「行政文書」として保管

都道府県

定例報告

地方厚生(支)局
保険者等

施設基準の届出を行った保険医療機関は、
毎年8月1日現在で届出書の記載事項について地方厚生（支）局長へ報告を行う

施設基準の要件

情報開示の対象
個人情報などを除けば、誰でも開示請求ができる。
つまり、誰でも書類の閲覧や写しを手に入れることができる。

第２章 施設基準等の基礎知識

図表48 基本診療料の届出受理後の措置等（掲示例）(１)入院患者数42 人の一般病棟で、一般病棟入院基本料の急性期一般入院料７を算定している病院の例
当病棟では、１日に13 人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しています。
なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。

(２)有床診療所入院基本料1を算定している診療所の例

当診療所には、看護職員が７人以上勤務しています。

・朝９時から夕方17 時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は６人以内です。
・夕方17 時から深夜１時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は14 人以内です。
・深夜１時から朝９時まで、看護職員１人当たりの受け持ち数は14 人以内です。

５

保険医療機関でも患者に対して情報提供を行わなければならない

施設基準の要件施設基準の届出をする場合、必ず定められた要件を満たさなければなりません。その要件には、大きく分けて ５ つに分類されます（図表49）。 １ つ目は体制や配置です。これは人数や割合、職種や雇用形態、勤務状況、委員会や会議、または他施設との連携などが定められています。 ２ つ目は経験と資格です。これは施設基準で必要な研修を受けているか、認定資格を取得しているかなどが定められています。 ３ つ目は機器や設備です。これは医療機器や器材などを備えているかが定められています。 ４ つ目は場所と構造です。院内の設備として定められた広さの病室や治療室などが定められています。５ つ目は実績と患者です。これは医療機関における医療実績や患者の状態によって定められたものです。
以上の ５ つの要件が施設基準にはたくさん出てきますので、しっかりと理解していきましょう。
⑴

体制と配置
施設基準は、体制や配置など「人」に関する要件が多く定められています（図表50）。例えば、常勤の医師が何名以上配置されていることと定められているものや専任の常勤看護師が何名以上勤務していることと定められているものがあります。まず、ここで言う体制とは専門の職員がどのような雇用形態で何名以上必要かを定めたものです。ここでは「配置」と「勤務」と言う言葉が出てきますが、これは同義語です。さらに施設基準では、どの職種がどのよ
うな雇用形態（常勤・非常勤）か、人数は何名以上いるかなどを問われるものがあります。
図表49 施設基準の要件

図表50

職種、雇用形態、人員数などの規定

施設基準

要
件

体制、配置

1.体制、配置

人数、割合、職種、雇用、勤務、委員会、会議、連携など

2.経験、資格

研修、認定資格など

3.機器、設備

医療機器、器材、器具、装置など

4.場所、構造

病棟、病室、廊下、浴室、便所、治療室、食堂など

5.実績、患者医療実績、患者の状態、計画、対策、取り組み、改善など

例

常勤の医師が○○名以上配置されていること

専任の常勤看護師○名以上が勤務していること

施設基準の中に専門の職種が従事しているか︖
どのような雇用形態か︖
人数は何名以上か︖

21

A001、A002

看護師等遠隔診療補助加算
Ａ001 再診料 注20 及びＡ002 外来診療

注11

新
告

三の九

示

医科再診料及び外来診療料の看護師等遠隔診療補助加算の施設基準

患者が看護師等といる場合の情報通信機器を用いた診療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

通
別添 １
１

第２の６

看護師等遠隔診療補助加算

看護師等遠隔診療補助加算に関する施設基準
次のいずれにも該当すること。
⑴ 「へき地保健医療対策事業について」（平成13年
５ 月16日医政発第529号）に規定するへき地医療拠点病院又はへき地診療所の指定を受けていること。
⑵ 当該保険医療機関に、へき地における患者が看護師等といる場合の情報通信機器を用いた診療に係る研修を修了した医師を配置していること。
⑶ 別添 １ の第 １ に掲げる情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。
２ 届出に関する事項
看護師等遠隔診療補助加算に関する届出は別添 ７の様式 １ の ７ を用いること。

【疑義解釈】
2024.3.28

知いる場合の情報通信機器を用いた診療に係る研修」には、

その １

具体的にどのようなものがあるか。
答 現時点では、以下の研修が該当する。

問22 看護師等遠隔診療補助加算の施設基準において、「へき・厚生労働省「オンライン診療研修・調査事業」として実施

いた診療に係る研修を修了した医師を配置しているこ

する「へき地における患者が看護師等といる場合のオンラと。」とされているが、「へき地における患者が看護師等とイン診療に関する研修」

算定（診療報酬）告示
Ａ001 再診料 といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行った場合

75点

は、看護師等遠隔診療補助加算として、50点を所定点数に加算する。

注20 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、看護師等

算定（診療報酬）通知
第１部

初・再診料

されるへき地診療所の医師又はへき地医療拠点病院の医師が、看護師等といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を実施した

Ａ001 再診料⒃

場合に、前回の対面診療を実施した日から起算して、 ３ 月以内に限り算定する。

注20に規定する看護師等遠隔診療補助加算は、「へき地保健医
療対策事業について」（平成13年 ５ 月16日医政発第529号）に規定算定（診療報酬）告示
Ａ002 外来診療料 といる患者に対して情報通信機器を用いた診療を行った場合

76点

は、看護師等遠隔診療補助加算として、50点を所定点数に加算

注11 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとしする。

て地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、看護師等

73

第３章 初・再診料

地における患者が看護師等といる場合の情報通信機器を用

８ ．別表
基本診療料

別表

別表第一
地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る手術
口腔内消炎手術（顎炎又は顎骨骨髄炎等に限る。）

Ｊ016

口腔底悪性腫瘍手術

Ｊ018

舌悪性腫瘍手術Ｊ031

口唇悪性腫瘍手術

Ｊ032

口腔、顎、顔面悪性腫瘍切除術Ｊ035

頬粘膜悪性腫瘍手術Ｊ036

術後性上顎嚢胞摘出術

Ｊ039

上顎骨悪性腫瘍手術

Ｊ042

下顎骨悪性腫瘍手術

Ｊ043

顎骨腫瘍摘出術Ｊ066

歯槽骨骨折観血的整復術

Ｊ068

上顎骨折観血的手術

Ｊ069

上顎骨形成術Ｊ070

頬骨骨折観血的整復術

Ｊ072

下顎骨折観血的手術

Ｊ072- ２下顎関節突起骨折観血的手術

Ｊ075

下顎骨形成術Ｊ076

顔面多発骨折観血的手術

Ｊ087

上顎洞根治手術

第３章 別表Ｊ013

別表第二
平均在院日数の計算対象としない患者
一

精神科身体合併症管理加算を算定する患者

二

救命救急入院料（広範囲熱傷特定集中治療管理料に限る。）を算定する患者

三

特定集中治療室管理料（広範囲熱傷特定集中治療管理料に限る。）を算定する患者

四

小児特定集中治療室管理料を算定する患者

五

新生児特定集中治療室管理料を算定する患者

五の二

新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を算定する患者

六

総合周産期特定集中治療室管理料を算定する患者

七

新生児治療回復室入院医療管理料を算定する患者

八

一類感染症患者入院医療管理料を算定する患者

九

特殊疾患入院医療管理料を算定する患者

十回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者

十一

地域包括ケア病棟入院料を算定する患者

十二

特殊疾患病棟入院料を算定する患者

十三

緩和ケア病棟入院料を算定する患者

十四

精神科救急急性期医療入院料を算定する患者

十五

精神科救急・合併症入院料を算定する患者

十六

精神科急性期治療病棟入院料を算定する患者

十七

児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する患者

十八

精神療養病棟入院料を算定する患者

十八の二

精神科地域包括ケア病棟入院料を算定する患者539