ALPS処理水の処分に関する安全対策・風評対策の最近の動向
ト ピ ッ ク 集 202３年２月

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販促・魅力発信

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三陸・常磐産品の魅力や安全性について発信する取組①

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保
安全確保

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◼ ALPS処理水に関する風評を抑制・払拭することに加え、三陸・常磐地域の水産業等の本格的な復興や持続的な発展を後押しするため、経済産業省、復興庁、農林水産庁にて、2022年12月20日に「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」を立ち上げた。
◼ ネットワークの取組の一つとして、2023年2月23日（木）から3月24日（金）を「三陸・常磐ウィークス」と称し、イベントの実施や、ネットワーク参加企業等による「三陸・常磐もの」の消費拡大を進めている。
三陸・常磐ウィークスの実施イメージ

イベントによる消費拡大

弁当、社食、キッチンカー等による消費拡大⚫ 「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」の協賛により「SAKANA&JAPAN FESTIVAL2023」を開催予定（「発見！ふくしまお魚まつり」も同時開催）⚫ 「三陸・常磐ウィークス」において、ネットワーク参加企業等での弁当、社食、キッチンカー等を通じた「三陸・常磐もの」の消費拡大を実施。

⚫ ネットワーク参加企業等の職員含め、多くの消費者の方に、「三陸・常磐もの」を味わって頂く。

⚫ 事務局のサポートの下で、企業等の従業員による「三陸・常磐もの」の積極的な消費を後押し。

（開催イベント）・代々木公園（東京） 2月23日（木・祝）～2月26日（日）・万博記念公園（大阪）3月17日（金）～21日（火・祝日）

注文可能なお弁当https://sjm-network.jp/lunchbox.html

社食での「三陸・常磐もの」の導入支援、キッチンカーの派遣も実施。

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三陸・常磐産品の魅力や安全性について発信する取組②

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保
安全確保

◼ 「ごひいき！三陸常磐キャンペーン」の第２弾として、漁業関係者の皆様にご協力を頂きながら、東京ドームにおいて開催された「ふるさと祭り東京2023」にブースを設置し、三陸常磐水産品の魅力を発信。
◼ また、２月26日には、読売新聞朝刊全面広告にて、本取組が取り上げられた。
ふるさと祭り東京におけるステージイベントの様子

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ふるさと祭り東京の採録記事

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三陸・常磐産品の魅力や安全性について発信する取組③

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保
安全確保

◼ 本年２月21日、22日に開催された水産見本市「シーフードショー大阪」に、三陸・常磐地域の事業者が参加し、経済産業省も出展をサポート。流通・小売関係事業者等に向けて三陸・常磐ものの魅力を発信。
◼ 本イベントにおいては、大阪鮓組合の方々にもご協力いただき、三陸・常磐ものの試食会も開催。
来場された流通・小売関係事業者等の方々に三陸・常磐ものを実際に食べていただき試食会は大盛況でした。
シーフードショー大阪の様子

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4三陸・常磐の水産品・水産加工品の魅力発信

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保
安全確保

◼ 宮城県及び福島県にて漁業者団体及び県庁と連携し、小中学生を対象に県産水産物を使った料理教室を開催。
◼ 調理・試食を通じて各県産の水産物の魅力を伝えるとともに、パンフレットを用いて各県の水産業について学ぶ機会を提供し、若年層に水産業を身近に感じていただきます。
◼ 今年2月～3月に計36回開催し、約460組（定員）の親子が参加予定。
実施メニュー例

銀鮭と若布の混ぜご飯

メヒカリと彩野菜のマリネ

ホヤニラ炒めあんこうときのこのトマトスープ

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パンフレット（宮城の例）

5三陸地域の水産品・水産加工品の魅力発信

販促・魅力発信理解醸成

安全確保
安全確保

◼ 三陸が誇る「わかめ」の国内消費を拡大していくため、「三陸魚介プライド わかめフェア」を2月1日～28日の期間で開催しており、経済産業省としても開催を支援。
◼ 「三陸魚介プライド わかめフェア」のもと、宮城県内（51店舗）において、岩手県・宮城県の三陸沖で養殖される「三陸わかめ」の特徴を理解し、その特性にあったメニューを各店舗オリジナルで提供している。
◼ 春のはじまりとともに旬を迎えるわかめ。日本一の生産量を誇る三陸わかめは肉厚でしっかりしているのに柔らかいのが特徴。

◼ こうした取組を通じ、三陸地域の水産品・水産加工品の魅力発信を継続していきたい。

わかめフェアの模様

三陸わかめのアーリオ・オーリオ

わかめの天ぷら
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茎わかめの青椒肉絲風

わかめと漢方牛のフリット

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支援説明会の実施

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保
安全確保

◼ 漁業者支援も含め、風評に負けない、地域の漁業や産業の活性化に向けた取組を支援するための事業を令和４年度補正予算・令和５年度当初予算に盛り込んだところ。
◼ こうした支援策が、縦割りではなく窓口を一本化して必要なところに必要な予算がスムーズに届くように、経済産業局が取りまとめる形で政府関係機関（水産庁・岩手/宮城復興局・東北/関東農政局・東北/関東経済産業局・東北/関東運輸局・中小機構・JETRO等）が一体となって、説明会を実施。
説明会の様子イメージ

石巻会場
日時： 令和５年2月８日（水）13：30～16：00
場所： 石巻市水産物地方卸売り市場石巻売場
参加者数：75名（うちオンライン40名）
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宮古会場
日時： 令和５年2月３日（金）13：30～16：00
場所： 宮古市市民交流センター＜イーストピアみやこ＞
応募者数：57名（うちオンライン37名）

水戸会場
日時： 令和５年2月１日（水）13：30～15：35
場所： 水戸商工会議所応募者数：55名（うちオンライン45名）

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販路開拓支援事業の取組事例

販促・魅力発信理解醸成

安全確保◼ 経済産業省の「６次産業化等へ向けた事業者間マッチング等支援事業」（以下、販路開拓支援事業）において、福島県産品の販路拡大に向けて、小売り・イベント等による販売促進支援や企業間取引拡大に向けたマッチング支援をおこなっている。
◼ 販路開拓支援事業において、2月に都内に展開するスーパー三浦屋にて常磐大漁市を開催するとともに、水産加工事業者と流通事業者のマッチング支援を行い、２月に5件の成約事例があり。
◼ 引き続き、こうした支援を通じて福島県産品の販路拡大を進める。
三浦屋 常磐大漁市◼ 2022年２月16～18日の３日間、三浦屋3店舗（コピス吉祥寺店、国立店、ラムラ飯田橋店）にて、水産加工品の販売会を開催。
◼ 常磐ものの水産加工品を首都圏の消費者に味わってもらい、販路拡大を目指す。
◼ しまほっけ開き、鮮たらフライ等、福島県の水産加工業者4者、5商品を販売した。
販路開拓支援成果（事例１）販路開拓支援成果（事例２）◼ 貴千の「4種の揚げかま詰め合わせ」が兵庫県を中心に32店舗展開するスーパーと成約。
◼ ２月27日から全店で販売開始。

◼ 1月にマルリフーズの「松川浦かけるあおさ」、「あおさらーめん和風醤油」が東北道のサービスエリア売店と成約し、販売開始。
▲販売商品（4種の揚げかま詰め合わせ）

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▲販売商品（かけるあおさ、あおさラーメン）8福島相双復興推進機構の取組事例

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 官民合同チームは、R4年度「ふくしま海の逸品～福島県新商品開発プロジェクト～」において、支援事業者との共同エントリーにより下記2プロジェクトのメンバーとなり、新商品開発の支援を実施。
✓ 福島応援！「お手軽ちぎり揚げ」プロジェクト（代表 岩下商店、いわき市）✓ 相馬原釜発「ゴロッと！たこカレー」プロジェクト（代表 ループ食品、相馬市）◼ 2月3日に商品発表会が行われ、今後、福島県内の小売店等で販売予定。
お手軽ちぎり揚げ（イカ人参風・松川浦産アオサ海苔入り）

福島の郷土料理「いか人参」をイメージして練り込んだちぎり揚げ。

相馬松川浦の青さ海苔を練り込み磯の風味豊かなちぎり揚げ。

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相馬原釜産ゴロッと！タコカレー（マイルド・タコスミ・ココナッツ）

ゴロっとした相馬原釜産のヤナギダコ、相馬産の野菜を使い、食べやすくスパイシーなカレーに仕上げた。 幅広い世代に召し上がっていただけるように，3種のラインナップを用意。

9日本貿易振興機構（JETRO）の取組事例

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

10◼ JETROでは、 日本産農林水産物・食品の海外発信を強化するため、日本国外にある、日本産食材や酒類を使用・販売している、レストラン・小売店を「日本産食材サポーター店」として認定。
◼ 2023年1月現在、世界各地で店を構える日本産食材サポート店は、8,102店舗。三陸ブランドの確立や魅力発信を強化することを目的に作成されたブランドブック（SANRIKU JAPAN）を2023年2月にサポーター店にメールマガジンで紹介。
◼ 引き続き、サポーター店に対して、三陸・常磐もの等の情報発信を行う。
海外における日本産食材サポーター店認定制度

https://www.jetro.go.jp/agriportal/supporter/

https://www.tohoku.meti.go.jp/s_hukko_suisa
n/topics/pdf/170407_promotion_en.pdf▲認定ロゴマーク▲メルマガ配信したブランドブック

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東京電力による魅力発信

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

11◼ 東京電力が福島県産品の美味しさや魅力を伝えるために実施している「発見！ふくしま」の取り組みの一環として、福島県白河市で開催された「白河ミニだるま市」でのキッチンカー出店や、東京都渋谷区の代々木公園における「発見！ふくしまお魚まつり 」の初開催により、福島県産品の流通促進の取組を実施。

◼ 2月11日に福島県白河駅前広場他で3年ぶりに開催された「白河ミニだるま市」にキッチンカーを出店し、福島県産食材を使用した「常磐あんこうバーガー」や「チキンオーバーライス」等の販売を行った。
◼ また、2月23日～26日に開催した「発見！ふくしまお魚まつり in SAKANA JAPAN FESTIVAL 2023」で海鮮丼やあんこうのパエリアなど11ブースを出店。4日間で34,000食を販売し、常磐ものの多彩なメニューを味わっていただいた。
◼ こうしたイベントの開催により、福島県産品の美味しさ・魅力を発信する取組を継続していく。
ミニだるま市へのキッチンカー出店（2/11）

発見！ふくしまお魚まつり＠代々木公園（2/23～26）▲常磐あんこうバーガー▲会場の様子▲チキンオーバーライス
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▲会場の様子と主な提供メニュー

理解醸成

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廃炉・ALPS処理水の安全性に係る広報①

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 世界にも前例の無い東京電力福島第一原子力発電所の30～40年にわたる廃炉作業、また本年から長期にわたり予定されているALPS処理水の処分について、将来を担う若い世代が知り、考える機会にするべく、全国の高校を対象に出前授業を実施。
◼ また、兵庫県立明石南高等学校、岡山県立東岡山工業高等学校、島根県立松江農林高等学校、岐阜県立岐阜高等学校、宮城県名取北高等学校などでは、学校のHPにおいても出前授業を実施した旨掲載いただいた。
出前授業の様子▲R5.2.8 川越工業高校▲R5.2.9 西脇工業高校
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▲R5.2.8 武蔵越生高校▲R5.2.13 松江農林高校▲明石南高校HP

13廃炉・ALPS処理水の安全性に係る広報②

販促・
魅力発信

理解醸成

出前授業の様子（続き）▲R5.2.14 岐阜高校▲R5.2.16 名取北高校▲R5.2.18 鎌倉学園高校▲R5.2.21 相馬総合高校

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▲東岡山工業高校HP

安全確保

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廃炉・ALPS処理水の安全性に係る広報③

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 地元紙（福島民報、福島民友、河北新報、岩手日報、茨城新聞）において、安全性確保や風評対策の取組をまとめた新聞広告を2月第4週に掲載。
新聞への広告掲載内容

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太平洋島嶼国・地域とのコミュニケーション①
日・ミクロネシア首脳会談

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 2023年2月2日、訪日中のパニュエロ・ミクロネシア連邦大統領は岸田総理と会談。
◼ パニュエロ大統領は首脳会談後の共同発表にて、ALPS処理水の海洋放出について、以前に国連総会で述べたほどの恐れや懸念はもはや有していない、我々が共有する海洋資産及び資源を傷つけないという日本の意図と技術力へのより深い信頼を今や有していると発言。同内容は共同声明としても発出された。

岸田総理とミクロネシア連邦のディビッド・パニュエロ大統領との会談（2月2日）

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太平洋島嶼国・地域とのコミュニケーション②
PIF代表団の訪日

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 2023年2月、PIF代表団（ブラウン・クック諸島首相（団長）、カブア・マーシャル諸島外務・貿易大臣、プナPIF事務局長等）が訪日し、岸田総理、林外務大臣、西村経済産業大臣とそれぞれ会談を行い、ALPS処理水についても議論が行われた。
◼ 岸田総理大臣から、ALPS処理水の海洋放出に関し、日本国民及び国際社会に対して責任を有する日本の総理大臣として、自国民及び太平洋島嶼国の国民の生活を危険に晒し、人の健康及び海洋環境に悪影響を与えるような形での放出を認めることはないことを改めて約束する旨述べた。これに対し、PIF側は、ALPS処理水の海洋放出の安全確保に対する岸田総理大臣の決意を歓迎するとともに、引き続き日本と緊密なコミュニケーションを希望する旨述べた。両者は本件に関する集中的な対話の重要性につき一致した。
◼ 西村大臣及び林大臣からも、ALPS処理水の海洋放出の安全性について、丁寧に説明を行った。
※PIF：Pacific Islands Forum（太平洋諸島フォーラム）岸田総理とPIF代表団との会談（2月7日）

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西村経産大臣とブラウン・クック諸島首相（2月6日）

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太平洋島嶼国・地域とのコミュニケーション③
PIF専門家向け説明会・東京電力福島第一原子力発電所視察の実施

販促・
魅力発信

理解醸成

安全確保

PIF専門家への説明会◼ PIF事務局はALPS処理水の安全性に関して検証する、専門家パネルを独自に設置している。専門家パネルに対してはこれまで3回の説明会をオンラインで実施。
◼ 2023年2月9日に、ALPS処理水の現状に関するPIF事務局及び専門家向け説明会を対面で開催。説明会では、日本側から、安全性を確保したALPS処理水の海洋放出は、
福島の復興に必要な廃炉作業に不可欠であること、及び、国際的に受け入れられている考え方のもと、安全基準を十分に満たした上で行うため、日本及び太平洋地域に影響を及ぼさないことについて、科学的根拠に基づき説明した上で、出席者との間で質疑応答を実施。
ALPS処理水の海洋放出動画の紹介

PIF専門家の福島第一原発視察◼ 2023年2月10日、PIF事務局及び専門家の福島第一原発の視察を実施。
◼ 廃炉資料館において、福島第一原発事故の概要及びALPS処理水の海洋放出に係る展示動画を紹介。
◼ 福島第一原発内ではALPS、測定・確認用のタンク、移送・循環用のポンプ及びサンプリング設備を現場にて説明、質疑応答を実施。

ALPSの概要説明
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ALPS処理水のサンプルを見るPIF専門家

測定・確認タンクの説明

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日米協力
日米国会議員会議米側下院議員団の訪日

販促・魅力発信

理解醸成

安全確保

◼ 2023年2月、日米国会議員会議米側下院議員団（フレンチ・ヒル下院議員、マーク・タカノ下院議員、アレクサンドリア・オカ
シオ＝コルテス下院議員、マクスウェル・フロスト下院議員）が訪日し、西村経済産業大臣と会談を行った。
◼ 会談では、同議員団が今般の日本滞在中に福島県を訪問したことを踏まえ、福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の現状につき西村経済産業大臣から説明した。
◼ 同議員団は、会談に先だって、20日に、経済産業省から福島復興や東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・ALPS処理水に関するブリーフィングを受けるとともに、21日に福島県を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所等の視察を行った。

ブリーフィングを受ける
日米国会議員会議米側下院議員団

福島第一原発を視察する日米国会議員会議米側下院議員団
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西村大臣と日米国会議員会議米側下院議員団

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安全確保

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東京電力による新聞広告掲載

販促・
魅力発信理解醸成

安全確保21◼ 昨年８月から、東京電力が、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の取組について、定期的に地元紙（福島民友、河北新報、岩手日報、茨城新聞（福島民報はチラシの折込））に広告を掲載。
◼ 本年２月も２回掲載しており、今後も月１～２回の頻度で継続的に実施を予定。

新聞への広告掲載内容（左上：第１４回、右下：第１５回）

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