【未定稿】（仮称）四万十市水害に強い土地利用条例（案）
令和○年○月○日
条例第○号（目的）第１条 この条例は台風、集中豪雨等による浸水被害が発生し、又はそのおそれがある地域について、市民の生命及び財産を保護するため、浸水被害の防止に関する必要な事項を定め、もって市民が安心して暮らすことができる安全なまちづくりに寄与すること目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
(１) 浸水被害 住家（人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分をいう。
）の床上浸水被害をいう。
(２) 浸水予想区域 住家の床上浸水被害が発生又は拡大させるおそれがある区域として、四万十市水害に強い土地利用条例施行規則（以下「規則」という。
）で定める区域をいう。
(３) 貯留浸透阻害行為（以下「行為」という。
） 盛土又は埋土、宅地等にするために行う
土地の形質の変更、土地の舗装（コンクリート等の不浸透性の材料で土地を覆う行為）、浸水被害軽減施設の埋立て等、過去になされた浸水被害対策の機能を損なう行為、土地又は施設の形質を変更すること等により、氾濫水の貯留機能を減少させ浸水被害発生時に他の土地の浸水深を増加させるおそれのある行為又は土地からの流出雨水量（地下に浸透しないで他の土地へ流出する雨水の量をいう。以下同じ。
）を増加させるおそれのある行為で規則で定めるものをいう。
(４) 事業者 行為を行おうとする者をいう。
(５) 周辺住民 浸水予想区域を含む地区及び住民および利害関係者(６) 雨水流出抑制施設（以下「施設」という） 雨水を一時的に貯留または地下に浸透させるなど、雨水の流出抑制機能を有する施設であって、事業者が浸水被害の発生及び拡大の防止を目的に行うものをいう。
（市の責務）
第３条 市は、水害に強いまちづくりを推進するため、浸水被害に対する必要な施策を講じるものとする。
（１） 雨水の速やかな排水のため、既存施設の機能向上及び維持、並びに浸水予想区域の雨水貯留機能の向上に努めるものとする。
（２） 対策効果を将来にわたって維持する対策として、適切な森林整備や計画的な森林資源の利用を図ることで持続的な保水機能の発揮に努めるものとする。
（３） 水防災意識社会再構築ビジョンに基づく、防災意識の向上と警戒避難体制の充実のため、防災情報の提供と活動、防災訓練の実施など住民の防災力の向上を支援するものとする。
（市民の責務）
第４条 水害に強い土地利用の在り方についての理解と関心を深め、地域の浸水に対する安全確保、その他の浸水対策に自ら努めるものとする。
２ 国、県及び市が実施する浸水対策に関する施策に協力するものとする。
（事業者の責務）
第５条 自らが地域社会の一員であることを認識し、市民と共に浸水対策の推進に努めるとと【未定稿】
もに、市が実施する浸水対策に関する施策に協力するよう努めなければならない。
２ 地域の地理特性及び過去の水害を把握するとともに、行為の影響による浸水被害を回避し、又は軽減するために必要な取組を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならない。
（周辺住民等への周知）
第６条 事業者は、浸水予想区域において行為を行うときは、あらかじめ当該行為に係る法律、政令又は条例の規定による許可申請、認可申請、届出等を行う前に、周辺住民に対し規則で定めるところにより、行為の計画内容を周知し理解を得なければならない。
２ 事業者は、周辺住民へ周知したことを明らかにする書面を、第７条第 1 項の届出に併せ市長に提出しなければならない。
（行為に関する計画書の届出）
第７条 浸水予想区域内において、１千平方メートル以上の行為を行おうとする事業者は、規則で定めるところにより、行為日の２０日前までに、次に掲げる内容を記載した計画書を市長に届け出なければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為及び非常災害のために必要な応急措置として行う行為等、規則で定めるものについてはこの限りでない。
(１) 行為の土地の所在、地番、地目(２) 行為の面積(３) 施設の目的(４) 行為に関する計画の概要(５) 施設の計画の概要(６) 前第１号、第２号、第３号、第４号、第５号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２ 前項の計画書には、規則で定める図書、図面、および第６条第２項の書面等を添付しなければならない。
３ 第１項第５号の施設の計画は、規則で定める技術的基準（以下「基準」という）に従い講じたものでなければならない。
（変更の届出）第８条 事業者は、届出に係る事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、変更をしようとする日の 15 日前までに その旨を市長に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
(標識の掲示)第９条 事業者は、行為区域の見やすい場所に、規則で定めるところにより、必要な事項を記載した標識を掲げなければならない。
(行為計画の変更命令)
第 10 条 市長は、第 7 条第 1 項又は第８条の規定による届出があった場合は、その行為における施設の計画が第７条第３項の基準に適合せず、かつ、この条例の目的達成に支障があると認められる明らかな理由があるときは、届出を受理した日から 15 日以内に限り、その届出をした者に対し理由をつけた書面により、計画書の変更を命ずることができる。
(措置命令)
第 11 条 市長は、この条例又はこの条例に基づく規則若しくは命令に違反した事業者に対して、当該行為の停止又は原状回復その他違反を是正するために必要な措置を命ずることがで【未定稿】きる。
2 市長は、事業者が行為を廃止し、又は休止しようとする場合は災害を防止するために必要な措置を命ずることができる。
3 市長は、前 2 項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめその措置を命じようとする者について聴聞を行わなければならない。ただし、その者が聴聞に応じないとき、又は緊急やむを得ないときは、この限りでない。
4 市長は、第 1 項又は第 2 項の規定による命令をした場合においては、規則で定める方法により、行為区域内に標識を設置することができる。
5 前項の場合において、事業者は当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
(完了等の届出)
第 12 条 事業者は、当該届出に係る行為を完了し、又は廃止したときは、規則で定めるところにより、その日から 15 日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
(承継)
第 13 条 事業者について相続、合併又は分割があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該届出の全部を承継した法人は、それぞれの地位を承継する。
2 前項の規定により地位を承継した者は、その承継のあった日から 15 日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(報告の徴収及び立入検査)
第 14 条 市長は、この条例の目的を達成するために必要と認めるときは、事業者その他の関係人に対し必要な報告を求め、又はその職員に、行為区域その他その業務を行う場所に立ち入り、必要な調査若しくは検査をさせ、関係人に質問させることができる。
2 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 事業者その他の関係人は、正当な理由がない限り、第 1 項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は調査、検査若しくは立入りを拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしてはならない。
(委任)第 15 条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
(罰則)第 16 条 第 11 条第 1 項または第 2 項の規定による命令に違反した者は、6 月以下の懲役又は10 万円以下の罰金に処する。
第 17 条 第 7 条第 1 項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者又は第 10 条による命令に違反した者は、5 万円以下の罰金に処する。
第 18 条 次の各号のいずれかに該当する者は、1 万円以下の罰金に処する。
(１) 第 8 条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(２) 第 9 条の規定に違反した者(３) 第 14 条第 3 項の規定に違反した者

【未定稿】(両罰規定)
第 19 条 事業者の代表者又は事業者若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその事業者又は人の業務に関して、第 16 条、第 17 条、第 18 条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その事業者又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附則（施行期日）
１ この条例は令和○年○月○日（または公布の日）から施行する。
（適用区分）
２ 第７条の規定は、この条例の施行の日以後に着手される行為について適用する。