○厚生労働省告示第二百三十一号

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）の規定に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要す

後藤茂之

る費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示を次のように定め、令和四年十月一日から適用する。
令和四年七月十三日

厚生労働大臣

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ

及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第一条

ス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省
告示第五百二十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 1 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

別表

）

前

正

改

後

正

改

（

別表

介護給付費等単位数表
介護給付費等単位数表
第１ 居宅介護
第１ 居宅介護１～４の２ （略）１～４の２ （略）５ 福祉・介護職員処遇改善加算
５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事
又 は市町 村長に 届け 出た指定居宅介護 事業所等（国、独立行
又は 市町村 長に届け出た 指定居宅介護事業所等 （国、独立行
政 法人国 立重度知的障害 者総合施設のぞみの 園法（平成14年
政法 人国立 重度知的障害者総合 施設のぞみの園法 （平 成14年
法 律 第 167号 ） 第 11条 第 １ 号 の 規 定 に よ り 独 立 行 政 法 人 国 立
法 律 第 167号 ） 第 11条 第 １ 号 の 規 定 に よ り 独 立 行 政 法 人 国 立
重 度知的 障害者 総合 施設のぞみの園が 設置する施設（以下「重度 知的障 害者総合施設 のぞみの園が設置する 施設（以下「の ぞみの 園」と いう 。）又は独立行政 法人国立病院機構が行のぞ みの園 」という。） 又は独立行政法人国立 病院機構が行う 場合を 除く。 ６及 び７において同じ 。）が、利用者に対しう場 合を除 く。６におい て同じ。）が、利用者 に対し、指定、 指定居 宅介護 等を 行った場合に、当 該基準に掲げる区分に
居宅 介護等 を行った場合 に、当該基準に掲げる 区分に従い、従 い、令 和６年３月31日までの間、次 に掲げる単位数を所定
令和 ６年３ 月31日までの 間、次に掲げる単位数 を所定単位数
単 位数に 加算す る。 ただし、次に掲げ るいずれかの加算を算に加 算する 。ただし、次 に掲げるいずれかの加 算を算定して定 してい る場合 にあ っては、次に掲げ るその他の加算は算定
いる 場合に あっては、次 に掲げるその他の加算 は算定しない
しない。
。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）６ （略）６ （略）７ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 又は市町村長に届 け出た指定居宅介護事
業 所等が 、利用 者に 対し、指定居宅介 護等を行った場合は、
１ から４の２ までにより算定した 単位数の1000分の45に相当
する単位数を所定単位数に加算する。

- 2 -第２ 重度訪問介護
第２ 重度訪問介護
１～５の２ （略）１～５の２ （略）６ 福祉・介護職員処遇改善加算
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事
又 は市町 村長に 届け 出た指定重度訪問 介護事業所等（国、の又は 市町村 長に届け出た 指定重度訪問介護事業 所等（国、のぞ みの園 又は独 立行 政法人国立病院機 構が行う場合を除く。
ぞみ の園又 は独立行政法 人国立病院機構が行う 場合を除く。
７ 及び８ におい て同 じ。）が、利用者 に対し、指定重度訪問
７に おいて 同じ。）が、 利用者に対し、指定重 度訪問介護等
介 護等を 行った 場合 に、当該基準に掲 げる区分に従い、令和を行 った場 合に、当該基 準に掲げる区分に従い 、令和６年３６ 年３月 31日ま での 間、次に掲げる単 位数を所定単位数に加月31日ま での間、次に掲 げる単位数を所定単位 数に加算する算 する。 ただし 、次 に掲げるいずれか の加算を算定している。た だし、 次に掲げるい ずれかの加算を算定し ている場合に場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
あっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）７ （略）７ （略）８ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 又は市町村長に届 け出た指定重度訪問介
護 事業所 等が、 利用 者に対し、指定重 度訪問介護等を行った
場 合は、 １から５の２まで により算定した単位数 の1000分の45に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第３ 同行援護第３ 同行援護１～４ （略）
１～４ （略）
５ 福祉・介護職員処遇改善加算
５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事
又 は市町 村長に 届け 出た指定同行援護 事業所等（国、のぞみ
又は 市町村 長に届け出た 指定同行援護事業所等 （国、のぞみの 園又は 独立行 政法 人国立病院機構が 行う場合を除く。６及の園 又は独 立行政法人国 立病院機構が行う場合 を除く。６にび ７にお いて同 じ。 ）が、利用者に対 し、指定同行援護等をおい て同じ 。）が、利用 者に対し、指定同行援 護等を行った
行 った場 合に、 当該 基準に掲げる区分 に従い、令和６年３月
場合 に、当 該基準に掲げる区分 に従い、令和６年 ３月 31日ま
31日ま での間、 次に 掲げる単位数を所 定単位数に加算する。
での 間、次 に掲げる単位 数を所定単位数に加算 する。ただし- 3 -た だし、 次に掲 げる いずれかの加算を 算定している場合にあ、次 に掲げ るいずれかの 加算を算定している場 合にあってはっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）６ （略）６ （略）７ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 又は市町村長に届 け出た指定同行援護事
業 所等が 、利用 者に 対し、指定同行援 護等を行った場合は、
１ から４まで により算定した単位 数の1000分 の45に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第４ 行動援護
第４ 行動援護
１～４の２ （略）１～４の２ （略）５ 福祉・介護職員処遇改善加算
５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事
又 は市町 村長に 届け 出た指定行動援護 事業所等（国、のぞみ
又は 市町村 長に届け出た 指定行動援護事業所等 （国、のぞみの 園又は 独立行 政法 人国立病院機構が 行う場合を除く。６及の園 又は独 立行政法人国 立病院機構が行う場合 を除く。６にび ７にお いて同 じ。 ）が、利用者に対 し、指定行動援護等をおい て同じ 。）が、利用 者に対し、指定行動援 護等を行った
行 った場 合に、 当該 基準に掲げる区分 に従い、令和６年３月
場合 に、当 該基準に掲げる区分 に従い、令和６年 ３月 31日ま
31日ま での間、 次に 掲げる単位数を所 定単位数に加算する。
での 間、次 に掲げる単位 数を所定単位数に加算 する。ただした だし、 次に掲 げる いずれかの加算を 算定している場合にあ、次 に掲げ るいずれかの 加算を算定している場 合にあってはっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）６ （略）６ （略）７ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 又は市町村長に届 け出た指定行動援護事
業 所等が 、利用 者に 対し、指定行動援 護等を行った場合は、
１ から４の２ までにより算定した 単位数の1000分の45に相当- 4 -する単位数を所定単位数に加算する。
第５ 療養介護
第５ 療養介護１～５ （略）
１～５ （略）
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に 届け出 た指定 療養 介護事業所（国、 のぞみの園又は独立行に届 け出た 指定療養介護 事業所（国、のぞみの 園又は独立行
政 法人国 立病院 機構 が行う場合を除く 。７及び８において同
政法 人国立 病院機構が行 う場合を除く。７にお いて同じ。）
じ 。）が 、利用 者に 対し、指定療養介 護を行った場合に、当が、 利用者 に対し、指定 療養介護を行った場合 に、当該基準
該 基準に 掲げる区分に従 い、令和６年３月31日までの間、次に掲 げる区 分に従い、令和６年 ３月31日までの 間、次に掲げに 掲げる 単位数 を所 定単位数に加算す る。ただし、次に掲げる単 位数を 所定単位数に 加算する。ただし、次 に掲げるいずる いずれ かの加 算を 算定している場合 にあっては、次に掲げ
れか の加算 を算定してい る場合にあっては、次 に掲げるそのるその他の加算は算定しない。
他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）７ （略）７ （略）８ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定療 養介護事業所が、利用者 に対し 、指定 療養 介護を行った場合 は、１から５までにより 算定した単 位数の1000分の28に相当 する単位数を所定単位数に加算する。
第６ 生活介護第６ 生活介護１～13の２ （略）１～13の２ （略）14 福祉・介護職員処遇改善加算
14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事
又 は市町 村長に 届け 出た指定生活介護 事業所等又は基準該当
又は 市町村 長に届け出た 指定生活介護事業所等 又は基準該当
生 活介護 事業所 （国 、のぞみの園又は 独立行政法人国立病院
生活 介護事 業所（国、の ぞみの園又は独立行政 法人国立病院
機 構が行 う場合を除く。15及び16にお いて同じ。）が、利用
機構 が行う 場合を除く。15において同じ。）が 、利用者に対
者 に対し 、指定 生活 介護等又は基準該 当生活介護を行った場
し、 指定生 活介護等又は 基準該当生活介護を行 った場合に、- 5 -

合 に、当 該基準に掲げる 区分に従い、令和６ 年３月31日まで
当該 基準に 掲げる区分に従い、 令和６年３月31日までの間、の 間、次 に掲げ る単 位数を所定単位数 に加算する。ただし、次に 掲げる 単位数を所定 単位数に加算する。た だし、次に掲
次 に掲げ るいず れか の加算を算定して いる場合にあっては、
げる いずれ かの加算を算 定している場合にあっ ては、次に掲次に掲げるその他の加算は算定しない。
げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）
15 （略）
15 （略）
16 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 又は市町村長に届 け出た指定生活介護事
業 所等又 は基準 該当 生活介護事業所が 、利用者に対し、指定
生活介 護等又は基準該当生 活介護を行った場合は、１から13の ２までによ り算定した単位数の 1000分の11に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第７ 短期入所
第７ 短期入所
１～13 （略）１～13 （略）14 福祉・介護職員処遇改善加算
14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事
又 は市町 村長に 届け 出た指定短期入所 事業所等又は基準該当
又は 市町村 長に届け出た 指定短期入所事業所等 又は基準該当
短 期入所 事業所 （国 、のぞみの園又は 独立行政法人国立病院
短期 入所事 業所（国、の ぞみの園又は独立行政 法人国立病院
機 構が行 う場合を除く。15及び16にお いて同じ。）が、利用
機構 が行う 場合を除く。15において同じ。）が 、利用者に対
者 に対し 、指定 短期 入所等又は基準該 当短期入所を行った場
し、 指定短 期入所等又は 基準該当短期入所を行 った場合には
合 には、 当該基準に掲げ る区分に従い、令和 ６年３月31日ま
、当 該基準 に掲げる区分に従い 、令和６年３月31日までの間
で の間、 次に掲 げる 単位数を所定単位 数に加算する。ただし、次 に掲げ る単位数を所 定単位数に加算する。 ただし、次に、 次に掲 げるい ずれ かの加算を算定し ている場合にあっては掲げ るいず れかの加算を 算定している場合にあ っては、次に、次に掲げるその他の加算は算定しない。
掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）
15 （略）
15 （略）
16 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護- 6 -職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 又は市町村長に届 け出た指定短期入所事
業 所等又 は基準 該当 短期入所事業所が 、利用者に対し、指定短期入 所等又は基準該当短 期入所を行った場合は、１から13
ま でにより算 定した単位数の1000分の28に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第８ 重度障害者等包括支援
第８ 重度障害者等包括支援
１～２の７ （略）１～２の７ （略）３ 福祉・介護職員処遇改善加算
３ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に 届け出 た指定 重度 障害者等包括支援 事業所（国、のぞみのに届 け出た 指定重度障害 者等包括支援事業所（ 国、のぞみの園 又は独 立行政 法人 国立病院機構が行 う場合を除く。４及び
園又 は独立 行政法人国立 病院機構が行う場合を 除く。４にお５ におい て同じ 。） が、利用者に対し 、指定重度障害者等包いて 同じ。 ）が、利用者 に対し、指定重度障害 者等包括支援
括 支援を 行った 場合 には、当該基準に 掲げる区分に従い、令を行 った場 合には、当該 基準に掲げる区分に従 い、令和６年
和 ６年３ 月31日 まで の間、次に掲げる 単位数を所定単位数に
３月 31日 までの間、次に 掲げる単位数を所定単 位数に加算す
加 算する 。ただ し、 次に掲げるいずれ かの加算を算定している。 ただし 、次に掲げる いずれかの加算を算定 している場合る場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）４ （略）４ （略）５ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定重 度障害者等包括支援事
業 所が、 利用者 に対 し、指定重度障害 者等包括支援を行った
場 合は、 １から２の７まで により算定した単位数 の1000分の45に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第９ 施設入所支援
第９ 施設入所支援
１～13 （略）１～13 （略）14 福祉・介護職員処遇改善加算
14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護- 7 -

職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に 届け出 た指定 障害 者支援施設等（国 、のぞみの園又は独立に届 け出た 指定障害者支 援施設等（国、のぞみ の園又は独立
行 政法人 国立病院機構が行 う場合を除く。15及び16において
行政 法人国 立病院機構が行う場 合を除く。15に おいて同じ。
同 じ。） が、利 用者 に対し、指定施設 入所支援を行った場合）が 、利用 者に対し、指 定施設入所支援を行っ た場合に、当に 、当該 基準に掲げる区 分に従い、令和６年 ３月31日までの該基 準に掲 げる区分に従い、令 和６年３月31日 までの間、次間 、次に 掲げる 単位 数を所定単位数に 加算する。ただし、次に掲 げる単 位数を所定単 位数に加算する。ただ し、次に掲げに 掲げる いずれ かの 加算を算定してい る場合にあっては、次
るい ずれか の加算を算定 している場合にあって は、次に掲げに掲げるその他の加算は算定しない。
るその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）
15 （略）
15 （略）
16 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定障 害者支援施設等が、利用 者に対 し、指定施設入 所支援を行った場合 は、１から13まで により算定 した単位数の1000分の28に相当する単位数を所
定単位数に加算する。
第10 自立訓練（機能訓練）
第10 自立訓練（機能訓練）
１～８の３ （略）１～８の３ （略）９ 福祉・介護職員処遇改善加算
９ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事
又 は市町 村長に 届け 出た指定自立訓練 （機能訓練）事業所等
又は 市町村 長に届け出た 指定自立訓練（機能訓 練）事業所等
又 は基準 該当自 立訓 練（機能訓練）事 業所（国、のぞみの園
又は 基準該 当自立訓練（ 機能訓練）事業所（国 、のぞみの園
又は独 立行政法人国立病院 機構が行う場合を除く。10及び11
又は 独立行 政法人国立病院機構 が行う場合を除く 。10においに おいて 同じ。 ）が 、利用者に対し、 指定自立訓練（機能訓て同 じ。） が、利用者に 対し、指定自立訓練（ 機能訓練）等
練 ）等又 は基準 該当 自立訓練（機能訓 練）を行った場合に、又は 基準該 当自立訓練（ 機能訓練）を行った場 合に、当該基当 該基準 に掲げる区分に 従い、令和６年３月 31日までの間、準に 掲げる 区分に従い、令和６ 年３月31日まで の間、次に掲
次 に掲げ る単位 数を 所定単位数に加算 する。ただし、次に掲
げる 単位数 を所定単位数 に加算する。ただし、 次に掲げるいげ るいず れかの 加算 を算定している場 合にあっては、次に掲
ずれ かの加 算を算定して いる場合にあっては、 次に掲げるそげるその他の加算は算定しない。
の他の加算は算定しない。

- 8 -イ～ハ （略）イ～ハ （略）（略）
10 （略）
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 又は市町村長に届 け出た指定自立訓練（
機 能訓練 ）事業 所等 又は基準該当自立 訓練（機能訓練）事業
所 が、利 用者に 対し 、指定自立訓練（ 機能訓練）等又は基準
該 当自立 訓練（ 機能 訓練）を行った場 合は、１から８の３まで により算定 した単位数の1000分の18に相当する単位数を所
定単位数に加算する。
第11 自立訓練（生活訓練）
第11 自立訓練（生活訓練）
１～12の３ （略）１～12の３ （略）13 福祉・介護職員処遇改善加算
13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事
又 は市町 村長に 届け 出た指定自立訓練 （生活訓練）事業所等
又は 市町村 長に届け出た 指定自立訓練（生活訓 練）事業所等
又 は基準 該当自 立訓 練（生活訓練）事 業所（国、のぞみの園
又は 基準該 当自立訓練（ 生活訓練）事業所（国 、のぞみの園
又は独 立行政法人国立病院 機構が行う場合を除く。14及び15
又は 独立行 政法人国立病院機構 が行う場合を除く 。14においに おいて 同じ。 ）が 、利用者に対し、 指定自立訓練（生活訓て同 じ。） が、利用者に 対し、指定自立訓練（ 生活訓練）等
練 ）等又 は基準 該当 自立訓練（生活訓 練）を行った場合に、又は 基準該 当自立訓練（ 生活訓練）を行った場 合に、当該基当 該基準 に掲げる区分に 従い、令和６年３月 31日までの間、準に 掲げる 区分に従い、令和６ 年３月31日まで の間、次に掲
次 に掲げ る単位 数を 所定単位数に加算 する。ただし、次に掲
げる 単位数 を所定単位数 に加算する。ただし、 次に掲げるいげ るいず れかの 加算 を算定している場 合にあっては、次に掲
ずれ かの加 算を算定して いる場合にあっては、 次に掲げるそげるその他の加算は算定しない。
の他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）
14 （略）
14 （略）
15 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 又は市町村長に届 け出た指定自立訓練（
10
11

- 9 -

生 活訓練 ）事業 所等 又は基準該当自立 訓練（生活訓練）事業
所 が、利 用者に 対し 、指定自立訓練（ 生活訓練）等又は基準
該 当自立 訓練（生活訓練 ）を行った場合は、 １から12の３まで により算定 した単位数の1000分の18に相当する単位数を所
定単位数に加算する。
第12 就労移行支援
第12 就労移行支援
１～15の５ （略）１～15の５ （略）16 福祉・介護職員処遇改善加算
16 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に 届け出 た指定 就労 移行支援事業所等 （国、のぞみの園又はに届 け出た 指定就労移行 支援事業所等（国、の ぞみの園又は
独 立行政 法人国立病院機構 が行う場合を除く。17及び18にお独立 行政法 人国立病院機構が行 う場合を除く。17において同い て同じ 。）が 、利 用者に対し、指定 就労移行支援等を行っじ。 ）が、 利用者に対し 、指定就労移行支援等 を行った場合
た 場合に 、当該基準に掲 げる区分に従い、令 和６年３月31日に、 当該基 準に掲げる区分に従 い、令和６年３月 31日までのま での間 、次に 掲げ る単位数を所定単 位数に加算する。ただ間、 次に掲 げる単位数を 所定単位数に加算する 。ただし、次
し 、次に 掲げる いず れかの加算を算定 している場合にあってに掲 げるい ずれかの加算 を算定している場合に あっては、次は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）
17 （略）
17 （略）
18 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定就 労移行支援事業所等が、 利用者 に対し 、指 定就労移行支援等 を行った場合は、１から 15の５まで により算定した単位 数の1000分 の13に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第13 就労継続支援Ａ型
第13 就労継続支援Ａ型
１～14の３ （略）１～14の３ （略）15 福祉・介護職員処遇改善加算
15 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事- 10 -

に 届け出 た指定 就労 継続支援Ａ型事業 所等（国、のぞみの園に届 け出た 指定就労継続 支援Ａ型事業所等（国 、のぞみの園
又は独 立行政法人国立病院 機構が行う場合を除く。16及び17
又は 独立行 政法人国立病院機構 が行う場合を除く 。16においに おいて 同じ。 ）が 、利用者に対し、 指定就労継続支援Ａ型て同 じ。） が、利用者に 対し、指定就労継続支 援Ａ型等を行等 を行っ た場合 に、 当該基準に掲げる 区分に従い、令和６年った場合に、 当該基準に掲げる区分 に従い、令和６年３月31
３ 月31日までの 間、 次に掲げる単位数 を所定単位数に加算す
日ま での間 、次に掲げる 単位数を所定単位数に 加算する。たる 。ただ し、次 に掲 げるいずれかの加 算を算定している場合
だし 、次に 掲げるいずれ かの加算を算定してい る場合にあっにあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）
16 （略）
16 （略）
17 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定就 労継続支援Ａ型事業所
等 が、利 用者に 対し 、指定就労継続支 援Ａ型等を行った場合
は 、１から14の３までにより算定 した単位数の1000分の13に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第14 就労継続支援Ｂ型
第14 就労継続支援Ｂ型
１～16の２ （略）１～16の２ （略）17 福祉・介護職員処遇改善加算
17 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事
又 は市町 村長に 届け 出た指定就労継続 支援Ｂ型事業所等又は又は 市町村 長に届け出た 指定就労継続支援Ｂ型 事業所等又は基 準該当 就労継 続支 援Ｂ型事業所（国 、のぞみの園又は独立
基準 該当就 労継続支援Ｂ 型事業所（国、のぞみ の園又は独立
行 政法人 国立病院機構が行 う場合を除く。18及び19において
行政 法人国 立病院機構が行う場 合を除く。18に おいて同じ。
同 じ。） が、利 用者 に対し、指定就労 継続支援Ｂ型等又は基） が 、 利 用 者 に 対 し 、 指 定 就 労 継 続 支 援 B型 等 又 は 基 準 該 当
準 該当就 労継続 支援 Ｂ型を行った場合 に、当該基準に掲げる
就労 継続支 援Ｂ型を行っ た場合に、当該基準に 掲げる区分に
区 分に従 い、令和６年３ 月31日までの 間、次に掲げる単位数
従い 、令和 ６年３月31日 までの間、次に掲げる 単位数を所定を 所定単 位数に 加算 する。ただし、次 に掲げるいずれかの加単位 数に加 算する。ただ し、次に掲げるいずれ かの加算を算
算 を算定 してい る場 合にあっては、次 に掲げるその他の加算
定し ている 場合にあって は、次に掲げるその他 の加算は算定は算定しない。
しない。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）- 11 -

1819（略）
18 （略）
福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 又は市町村長に届 け出た指定就労継続支
援 Ｂ型事 業所等 又は 基準該当就労継続 支援Ｂ型事業所が、利用 者に対 し、指 定就 労継続支援Ｂ型等 又は基準該当就労継続
支 援Ｂ型 を行った場合は 、１から16の ２までにより算定した
単 位数の1000分の13に相当する単位数 を所定単位数に加算する。
第14の２・第14の３ （略）第14の２・第14の３ （略）第15 共同生活援助
第15 共同生活援助
１～８ （略）
１～８ （略）
９ 福祉・介護職員処遇改善加算
９ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に 届け出 た指定 共同 生活援助事業所等 （国、のぞみの園又はに届 け出た 指定共同生活 援助事業所等（国、の ぞみの園又は
独 立行政 法人国立病院機構 が行う場合を除く。10及び11にお独立 行政法 人国立病院機構が行 う場合を除く。10において同い て同じ 。）が 、利 用者に対し、指定 共同生活援助等を行っじ。 ）が、 利用者に対し 、指定共同生活援助等 を行った場合
た 場合に は、当 該基 準に掲げる区分に 従い、次に掲げる区分には 、当該 基準に掲げる 区分に従い、次に掲げ る区分に応じに 応じ、 令和６年３月31日までの間、 次に掲げる単位数を所、令 和６年 ３月31日まで の間、次に掲げる単位 数を所定単位
定 単位数 に加算 する 。ただし、次に掲 げるいずれかの加算を数に 加算す る。ただし、 次に掲げるいずれかの 加算を算定し算 定して いる場 合に あっては、次に掲 げるその他の加算は算
てい る場合 にあっては、 次に掲げるその他の加 算は算定しな定しない。
い。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算 （Ⅰ）
イ 福祉・介護職員処遇改善加算 （Ⅰ）⑴ 指定共 同生活 援助事業所の場合 １から８まで（１の⑴ 指定共 同生活援助 事業所の場合 １から ８まで（１の２ 、１の ２の２ 、１の３及び１の ５の２を除く。ロの⑴２、１ の２ の２、１ の３及び１の５の２を 除く。ロの⑴、 ハの⑴ 、10のイの⑴ 、10のロの⑴及び 11のイにおいて、ハの ⑴、 10のイの⑴及び 10のロの⑴にお いて同じ。）
同 じ。） により算定した単位 数の1000分 の86に相当するにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数
単位数⑵ 日中サ ービス 支援型指定共同生 活援助事業所の場合⑵ 日中サ ービス支援 型指定共同生活援助事 業所の場合- 12 -

１ の２か ら７ま で（１の２の２、 １の３、１の５及び１の ８のイ を除く。ロの ⑵、ハの⑵、10の イの⑵、10のロの ⑵及び 11のロ において同じ。） により算定した単位数の1000分の86に相当する単位数⑶ 外部サ ービス 利用型指定共同生 活援助事業所の場合
１ の２の ２から ８まで（１の５の ２、１の６、６の３及び ６の４ を除く。ロの ⑶、ハの⑶、10の イの⑶、10のロの ⑶及び 11のハ において同じ。） により算定した単位数の1000分の150に相当する単位数
ロ・ハ （略）
10 （略）
11 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定共 同生活援助事業所等が、 利用者 に対し 、指 定共同生活援助等 を行った場合は、次に掲 げる区 分に応 じ、 次に掲げる単位数 を所定単位数に加算する。
イ 指定 共同生 活援 助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数
ロ 日中 サービ ス支 援型指定共同生活 援助事業所の場合 １の２ から７ までにより算定した 単位数の1000分の26に相当
する単位数
ハ 外部 サービ ス利 用型指定共同生活 援助事業所の場合 １の２ の２か ら８までにより算定 した単位数の1000分の26に相当する単位数

１の２ から ７まで（ １の２の２、１の３、 １の５及び１の８の イを 除く。ロの⑵、ハの ⑵、10のイの ⑵及 び10のロの⑵ にお いて同じ。）により 算定した単位数の1000分の86に相当する単位数⑶ 外部サ ービス利用 型指定共同生活援助事 業所の場合
１の２ の２ から８ま で（１の５の２、１の ６、６の３及
び６の ４を 除く。ロの⑶、ハの ⑶、10のイの ⑶及 び10のロの⑶ にお いて同じ。）により 算定した単位数の1000分の150に相当する単位数
ロ・ハ （略）
10 （略）（新設）- 13 -

厚生労働大臣が定める基準（平成十八年厚生労働省告示第五百四十三号）の一部を次の表の（厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第二条
ように改正する。

- 14 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 15 -改（Ⅰ）

一～三 （略）
一～三 （略）三の二 介護給付費等単位数表第１の７の注の厚生労働大臣が定め （新設）る基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 障害福祉人材等の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、障害福祉人材等のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当の額の引上げに充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ロ 指定居宅介護事業所等において、イの賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
ハ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人
材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直す
ことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
ニ 当該指定居宅介護事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
居宅介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算から までのいずれかを算定していること。
ホ（Ⅲ）

ヘ ロの届出に係る計画の期間中に実施する障害福祉人材等の処
遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額を全ての障害福祉人材等に周知していること。
四～七 （略）
四～七 （略）七の二 介護給付費等単位数表第２の８の注の厚生労働大臣が定め （新設）る基準第三号の二の規定を準用する。
八～十一 （略）八～十一 （略）十一の二 介護給付費等単位数表第３の７の注の厚生労働大臣が定 （新設）
める基準第三号の二の規定を準用する。
十二～十五 （略）十二～十五 （略）十五の二 介護給付費等単位数表第４の７の注の厚生労働大臣が定 （新設）
める基準第三号の二の規定を準用する。
十六～十七 （略）十六～十七 （略）十七の二 介護給付費等単位数表第５の８の注の厚生労働大臣が定 （新設）
める基準第三号の二の規定を準用する。
十八・十九 （略）十八・十九 （略）十九の二 介護給付費等単位数表第６の の注の厚生労働大臣が定 （新設）
める基準第三号の二の規定を準用する。
二十・二十一 （略）二十・二十一 （略）二十一の二 介護給付費等単位数表第７の の注の厚生労働大臣が （新設）定める基準第三号の二の規定を準用する。
二十二～二十四 （略）二十二～二十四 （略）二十四の二 介護給付費等単位数表第８の５の注の厚生労働大臣が （新設）
定める基準
16

16

- 16 -

第三号の二の規定を準用する。
二十五・二十六 （略）二十六の二 介護給付費等単位数表第９の定める基準
第三号の二の規定を準用する。
二十七・二十八 （略）二十八の二 介護給付費等単位数表第 の定める基準
第三号の二の規定を準用する。
二十九～三十一 （略）三十一の二 介護給付費等単位数表第 の定める基準
第三号の二の規定を準用する。
三十二～三十四 （略）三十四の二 介護給付費等単位数表第 の定める基準
第三号の二の規定を準用する。
三十五・三十六 （略）三十六の二 介護給付費等単位数表第 の定める基準
第三号の二の規定を準用する。
三十七・三十八 （略）三十八の二 介護給付費等単位数表第 の定める基準
第三号の二の規定を準用する。
三十九～四十二 （略）四十二の二 介護給付費等単位数表第 の定める基準
第三号の二の規定を準用する。
二十五・二十六の注の厚生労働大臣が （新設）

二十七・二十八の注の厚生労働大臣が （新設）

13

12

11

10
11

19

17

18

15

11

三十七・三十八の注の厚生労働大臣が （新設）

三十五・三十六の注の厚生労働大臣が （新設）

三十二～三十四の注の厚生労働大臣が （新設）

二十九～三十一の注の厚生労働大臣が （新設）

14

三十九～四十二の注の厚生労働大臣が （新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

- 17 -

16

15

（児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準の児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基

一部改正）
第三条

準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）の一部を次の表のように改正する。

- 18 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

別表

）

前

正

改

後

正

改

（

別表

障害児通所給付費等単位数表
障害児通所給付費等単位数表
第１ 児童発達支援
第１ 児童発達支援
１～12の３ （略）１～12の３ （略）13 福祉・介護職員処遇改善加算
13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に 届け出 た指定 児童 発達支援事業所若 しくは共生型児童発達に届 け出た 指定児童発達 支援事業所若しくは共 生型児童発達
支 援事業 所又は 市町 村長に届け出た基 準該当児童発達支援事
支援 事業所 又は市町村長 に届け出た基準該当児 童発達支援事
業 所（国 、独立 行政 法人国立病院機構 又は国立研究開発法人
業所 （国、 独立行政法人 国立病院機構又は国立 研究開発法人
国 立精神 ・神経医療研究 センターが行う場合 を除く。14及び国立 精神・ 神経医療研究センタ ーが行う場合を除 く。 14にお
15にお いて同じ 。） が、障害児に対し 、指定児童発達支援等
いて 同じ。 ）が、障害児 に対し、指定児童発達 支援等を行っを 行った 場合に は、 当該基準に掲げる 区分に従い、令和６年た場合には、 当該基準に掲げる区分 に従い、令和６年３月31
３ 月31日までの 間、 次に掲げる単位数 を所定単位数に加算す
日ま での間 、次に掲げる 単位数を所定単位数に 加算する。たる 。ただ し、次 に掲 げるいずれかの加 算を算定している場合
だし 、次に 掲げるいずれ かの加算を算定してい る場合にあっにあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）
14 （略）
14 （略）
15 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定児 童発達支援事業所若し
く は共生 型児童 発達 支援事業所又は市 町村長に届け出た基準
該 当児童 発達支 援事 業所が、障害児に 対し、指定児童発達支
援 等を行 った場合は、１ から12の３ま でにより算定した単位
数の1000分の20に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第２ 医療型児童発達支援
第２ 医療型児童発達支援- 19 -

１～９の３ （略）１～９の３ （略）10 福祉・介護職員処遇改善加算
10 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に 届け出 た指定 医療 型児童発達支援事 業所（国、独立行政法に届 け出た 指定医療型児 童発達支援事業所（国 、独立行政法
人 国立病 院機構 又は 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研
人国 立病院 機構又は国立 研究開発法人国立精神 ・神経医療研
究 センタ ーが行う場合を除 く。11及び12において同じ。）が究セ ンター が行う場合を除く。 11において同じ 。）が、障害、 障害児 に対し 、指 定医療型児童発達 支援を行った場合には児に 対し、 指定医療型児 童発達支援を行った場 合には、当該、 当該基 準に掲げる区分 に従い、令和６年３ 月31日までの間
基準 に掲げ る区分に従い、令和 ６年３月31日ま での間、次に、 次に掲 げる単 位数 を所定単位数に加 算する。ただし、次に掲げ る単位 数を所定単位 数に加算する。ただし 、次に掲げる
掲 げるい ずれか の加 算を算定している 場合にあっては、次にいず れかの 加算を算定し ている場合にあっては 、次に掲げる
掲げるその他の加算は算定しない。
その他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）
11 （略）
11 （略）
12 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定医 療型児童発達支援事業
所 が、障 害児に 対し 、指定医療型児童 発達支援を行った場合、 １から９の ３までにより算定し た単位数の1000分の20に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第３ 放課後等デイサービス
第３ 放課後等デイサービス
１～10の３ （略）１～10の３ （略）11 福祉・介護職員処遇改善加算
11 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に 届け出 た指定 放課 後等デイサービス 事業所若しくは共生型に届 け出た 指定放課後等 デイサービス事業所若 しくは共生型
放 課後等 デイサ ービ ス事業所又は市町 村長に届け出た基準該
放課 後等デ イサービス事 業所又は市町村長に届 け出た基準該
当 放課後 等デイ サー ビス事業所（国、 独立行政法人国立病院
当放 課後等 デイサービス 事業所（国、独立行政 法人国立病院
機 構又は 国立研 究開 発法人国立精神・ 神経医療研究センター
機構 又は国 立研究開発法 人国立精神・神経医療 研究センター
が 行う場 合を除く。12及 び13において 同じ。）が、就学児にが行 う場合 を除く。12に おいて同じ。）が、就 学児に対し、- 20 -

対 し、指 定放課 後等 デイサービス等を 行った場合には、当該指定 放課後 等デイサービ ス等を行った場合には 、当該基準に基 準に掲 げる区分に従い 、令和６年３月31日までの間、次に掲げ る区分 に従い、令和６年３ 月31日までの間 、次に掲げる
掲 げる単 位数を 所定 単位数に加算する 。ただし、次に掲げる
単位 数を所 定単位数に加 算する。ただし、次に 掲げるいずれ
い ずれか の加算 を算 定している場合に あっては、次に掲げる
かの 加算を 算定している 場合にあっては、次に 掲げるその他
その他の加算は算定しない。
の加算は算定しない。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）
12 （略）
12 （略）
13 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定放 課後等デイサービス事
業 所若し くは共 生型 放課後等デイサー ビス事業所又は市町村長 に届け 出た基 準該 当放課後等デイサ ービス事業所が、就学児 に対し 、指定 放課 後等デイサービス 等を行った場合は、１
か ら10の３ま でにより算定した単 位数の1000分の20に相当す
る単位数を所定単位数に加算する。
第４ 居宅訪問型児童発達支援
第４ 居宅訪問型児童発達支援
１～３ （略）
１～３ （略）
４ 福祉・介護職員処遇改善加算
４ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に 届け出 た指定 居宅 訪問型児童発達支 援事業所（国、独立行に届 け出た 指定居宅訪問 型児童発達支援事業所 （国、独立行
政 法人国 立病院 機構 又は国立研究開発 法人国立精神・神経医
政法 人国立 病院機構又は 国立研究開発法人国立 精神・神経医
療 研究セ ンター が行 う場合を除く。５ 及び６において同じ。
療研 究セン ターが行う場 合を除く。５において 同じ。）が、） が、障 害児に 対し 、指定居宅訪問型 児童発達支援を行った
障害 児に対 し、指定居宅 訪問型児童発達支援を 行った場合に場 合には 、当該基準に掲 げる区分に従い、令 和６年３月31日
は、 当該基 準に掲げる区分に従 い、令和６年３月 31日までのま での間 、次に 掲げ る単位数を所定単 位数に加算する。ただ間、 次に掲 げる単位数を 所定単位数に加算する 。ただし、次
し 、次に 掲げる いず れかの加算を算定 している場合は、次にに掲 げるい ずれかの加算 を算定している場合は 、次に掲げる
掲げるその他の加算は算定しない。
その他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）
５ （略）
５ （略）

- 21 -

６

福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定居 宅訪問型児童発達支援
事 業所が 、障害 児に 対し、指定居宅訪 問型児童発達支援を行っ た場合 は、１から３まで により算定した単位数 の1000分の20に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第５ 保育所等訪問支援
第５ 保育所等訪問支援
１～２ （略）
１～２ （略）
３ 福祉・介護職員処遇改善加算
３ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に 届け出 た指定 保育 所等訪問支援事業 所（国、独立行政法人に届 け出た 指定保育所等 訪問支援事業所（国、 独立行政法人
国 立病院 機構又 は国 立研究開発法人国 立精神・神経医療研究
国立 病院機 構又は国立研 究開発法人国立精神・ 神経医療研究
セ ンター が行う 場合 を除く。４及び５ において同じ。）が、セン ターが 行う場合を除 く。４において同じ。 ）が、障害児
障 害児に 対し、 指定 保育所等訪問支援 を行った場合には、当に対 し、指 定保育所等訪 問支援を行った場合に は、当該基準
該 基準に 掲げる区分に従 い、令和６年３月31日までの間、次に掲 げる区 分に従い、令和６年 ３月31日までの 間、次に掲げに 掲げる 単位数 を所 定単位数に加算す る。ただし、次に掲げる単 位数を 所定単位数に 加算する。ただし、次 に掲げるいずる いずれ かの加 算を 算定している場合 にあっては、次に掲げ
れか の加算 を算定してい る場合にあっては、次 に掲げるそのるその他の加算は算定しない。
他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）４ （略）４ （略）５ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定保 育所等訪問支援事業所
が 、障害 児に対 し、 指定保育所等訪問 支援を行った場合は、
１ から２まで により算定した単位 数の1000分 の20に相当する単位数を所定単位数に加算する。
注- 22 -

児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生（児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第四条

労働省告示第百二十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 23 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

別表

）

前

正

改

後

正

改

（

別表

障害児入所給付費単位数表
障害児入所給付費単位数表
第１ 福祉型障害児入所施設
第１ 福祉型障害児入所施設
１～９ （略）
１～９ （略）
10 福祉・介護職員処遇改善加算
10 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に 届け出 た指定 福祉 型障害児入所施設 （国、独立行政法人国に届 け出た 指定福祉型障 害児入所施設（国、独 立行政法人国立 病院機 構又は 国立 研究開発法人国立 精神・神経医療研究セ
立病 院機構 又は国立研究 開発法人国立精神・神 経医療研究セン ターが 行う場合を除く。 11及び12に おいて同じ。）が、障
ンタ ーが行 う場合を除く。11において同じ。） が、障害児に害 児に対 し、指 定入 所支援を行った場 合には、当該基準に掲
対し 、指定 入所支援を行 った場合には、当該基 準に掲げる区
げ る区分 に従い、令和６ 年３月31日ま での間、次に掲げる単分に 従い、 令和６年３月31日までの間、次に掲 げる単位数を
位 数を所 定単位 数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれか
所定 単位数 に加算する。 ただし、次に掲げるい ずれかの加算の 加算を 算定し てい る場合にあっては 、次に掲げるその他のを算 定して いる場合にあ っては、次に掲げるそ の他の加算は加算は算定しない。
算定しない。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）
11 （略）
11 （略）
12 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定福 祉型障害児入所施設が、 障害児 に対し 、指 定入所支援を行っ た場合は、１から９まで により算定 した単位数の1000分の38に相当する単位数を所
定単位数に加算する。
第２ 医療型障害児入所施設
第２ 医療型障害児入所施設
１～５ （略）
１～５ （略）
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
６ 福祉・介護職員処遇改善加算- 24 -

注

別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事に 届け出 た指定 医療 型障害児入所施設 （国、独立行政法人国立 病院機 構又は 国立 研究開発法人国立 精神・神経医療研究セン ターが 行う場 合を 除く。７及び８に おいて同じ。）が、障害 児に対 し、指 定入 所支援を行った場 合には、当該基準に掲
げ る区分 に従い、令和６ 年３月31日ま での間、次に掲げる単位 数を所 定単位 数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの 加算を 算定し てい る場合にあっては 、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）７ （略）８ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定医 療型障害児入所施設が、 障害児 に対し 、指 定入所支援を行っ た場合は、１から５まで により算定 した単位数の1000分の38に相当する単位数を所
定単位数に加算する。

別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に届 け出た 指定医療型障 害児入所施設（国、独 立行政法人国立病 院機構 又は国立研究 開発法人国立精神・神 経医療研究センタ ーが行 う場合を除く 。７において同じ。） が、障害児に
対し 、指定 入所支援を行 った場合には、当該基 準に掲げる区分に 従い、 令和６年３月31日までの間、次に掲 げる単位数を所定 単位数 に加算する。 ただし、次に掲げるい ずれかの加算を算 定して いる場合にあ っては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
イ～ハ （略）７ （略）（新設）- 25 -

注

厚生労働大臣が定める児童等（平成二十四年厚生労働省告示第二百七十号）の一部を次の表（厚生労働大臣が定める児童等の一部改正）
第五条のように改正する。

- 26 -

正

後

改

正

前

（傍線部分 は改正部分 ）- 27 -

改15（Ⅰ）

一～三 （略）
一～三 （略）三の二 通所給付費等単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定め （新設）る基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 障害福祉人材等の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、障害福祉人材等のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当の額の引上げに充てる賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ロ 指定児童発達支援事業所等において、イの賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等ベース
アップ等支援計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
ハ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人
材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直す
ことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
ニ 当該指定児童発達支援事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
児童発達支援給付費における福祉・介護職員処遇改善加算から までのいずれかを算定していること。
ホ（Ⅲ）

ヘ ロの届出に係る計画の期間中に実施する障害福祉人材等の処
遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額を全ての障害福祉人材等に周知していること。
四～六 （略）四～六 （略）六の二 通所給付費等単位数表第２の の注の厚生労働大臣が定め （新設）る基準第三号の二の規定を準用する。
七～十 （略）七～十 （略）十の二 通所給付費等単位数表第３の の注の厚生労働大臣が定め （新設）る基準第三号の二の規定を準用する。
十の三・十の四 （略）十の二・十の三 （略）十の五 通所給付費等単位数表第４の６の注の厚生労働大臣が定め （新設）る基準第三号の二の規定を準用する。
十一・十二 （略）十一・十二 （略）十二の二 通所給付費等単位数表第５の５の注の厚生労働大臣が定 （新設）
める基準第三号の二の規定を準用する。
十二の三 （略）十二の二 （略）十三～十六 （略）十三～十六 （略）十六の二 入所給付費単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定め （新設）る基準第三号の二の規定を準用する。
十六の三・十六の四 （略）十六の二・十六の三 （略）十七・十八 （略）十七・十八 （略）十九 入所給付費単位数表第２の８の注の厚生労働大臣が定める基 （新設）
準第三号の二の規定を準用する。

- 28 -

12

13

12