○奈良教育大学における研究者等の行動規範(平成27年2月27日規則第15号)
改正

平成28年11月17日規則第38号

令和4年4月1日

奈良教育大学(以下「本学」という。)は、学術研究の信頼性及び公正性を確保することを目的として、研究活動及び公的研究費の運営・管理に携わる全ての者が研究を遂行又は研究費を執行する上で求められる行動規範をここに定める。
[別紙参照]

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附 則
この規範は、平成27年2月27日から施行する。
国立大学法人奈良教育大学研究倫理基準(平成19年1月18日制定)は、廃止する。
附 則(平成28年11月17日規則第38号)
この規範は、平成28年11月17日から施行する。
附 則(令和4年4月1日)
この規範は、令和4年4月1日から施行する。

平成２７年規則第１５号

一 ．（ 責 任 ）研究者は、自ら生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し、さらに自らの専門的知識、技術、経験を活かして、社会の安全と安寧、人類の健康と福祉、そして環境の保全に対する責任を有することを自覚しなければならない。
２ 研究者は、良心と信念に従って自らの責任で研究を遂行し、不当な圧力により研究成果の客観性を歪めてはならない。
３ 研 究 者 は 、生 命 の 尊 厳 及 び 個 人 の 尊 厳 を 重 ん じ 、基 本 的 人 権 を 尊 重 し な け れ ば な らない。
二 ．（ 法 令 の 遵 守 ）研究者は、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、国内外の法令や関係規則を遵守しなければならない。
２ 研 究 者 は 、研 究 の 対 象（ 動 物 な ど を 含 む ）や 研 究 協 力 者 に 対 し て は 、法 令 や 関 係 規則を遵守し、かつ福利に配慮し、これを保護するものとする。
三 ．（ 自 己 の 研 鑽 ）研究者は、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努めると共に、自己の専門研究が及ぶ範囲を自覚し、他分野の専門研究を尊重するとともに、弛まず努力し、常に最善の判断と姿勢を示さなければならない。
四 ．（ 研 究 者 の 行 動 ）研究者は、科学の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し、常に正直、誠実に判断し、行動しなければならない。
２ 研究者は、科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を、科学的かつ客観的に示す最善の努力をすると共に、研究者コミュニティ、特に自らの専門領域におけるピアレビュー（相互評価・監査）に積極的に関与しなければならない。
３ 研究者は、共同研究者が対等なパートナーであることを理解し、お互いの学問的立場を尊重しなければならない。研究協力者、研究支援者等に対しては、謝意をもって接しなければならない。
４ 研究者は、他の国、地域、組織等の研究活動における、文化、慣習、規律の理解に努めなければならない。
５ 研究者は、学生が共に研究活動に関わるときは、共同研究者に不利益を与えないよう十分な配慮をしなければならない。
６ 研 究 者 は 、自 己 の 研 究 計 画 に つ い て 、分 か り や す く 、明 瞭 に 説 明 で き る よ う 努 め な
ければならない。
五 ．（ 研 究 活 動 ）研究者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規範に基づいて誠実に行動しなければならない。
２ 研究者は、研究遂行中において、計画進捗状況の自己点検を行い、研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、適切な時期に途中経過の報告ができるよう努めなければならない。

六 ．（ 説 明 と 公 開 ）研究者は、自ら携わる研究の意義と役割を公開して積極的に説明し、それらが人間、社会、環境に及ぼし得る影響や起こり得る変化を推定評価し、その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に、社会との建設的な対話を築くように努めなければならない。
２ 研究者は、個人の情報又はデータ等の提供を受けて研究を行う場合には、提供者又は代諾者等に対して事前にその目的、収集方法等について説明し、同意を得なければならない。
３ 組織、団体等から、当該組織、団体等に関する資料、情報、データ等の提供を受ける場合も前項に準じるものとする。
七．（個人情報の保護）
研究者は、プライバシー保護の重要性に鑑み、研究のために収集した資料、情報、データ等で個人を特定できるものは、これを他に洩らしてはならない。
２ 研究者は、提供者等から研究の開示を求められたときは、原則としてこれを開示しなければならない。
八．（情報・データ等の利用及び管理）研究者は、研究のために収集又は生成した資料、情報、データ等の滅失、漏洩、改ざん等を防ぐために適切な措置を講じなければならない。
２ 研究者は、研究のために収集又は生成した資料、情報、データ等を適切な期間保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。ただし、法令や関係規則等に保存期間の定めのある場合はそれに遵うものとする。
３ 研究者は、研究者の転出や退職に際して、研究活動に関わる資料のうち、保存すべきものについては、バックアップを残す、ないしは、資料の所在を明らかにするなどの措置を講じなければならない。
九．（他者との適正な関係）
研究者は、研究において権威を無批判に受け入れることを排し、他者の成果を建設的に評価又は批判すると同時に、他者の批判には謙虚に耳を傾け、真摯な態度で意見を交えると共に、他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産権を尊重しなければならない。
２ 研究者は、他者の業績評価に関わり知り得た情報を不正に利用してはならない。
また、当該業績に関する秘密は、これを保持しなければならない。
十 ．（ 差 別 の 排 除 ）研究者は、研究・教育・学会活動において、人種、性、地位、思想・宗教などによって個人を差別せず、公平に対応して、個人の自由と人格を尊重しなければならない。
十 一 ．（ 利 益 相 反 の 回 避 ）研究者は、自らの行動において利益相反の有無に十分に注意を払い、そのような2立場を可能な限り回避し、そうでない場合はこれを公表するものとする。
２ 自らの研究成果の社会還元や専門知識に基づく見解の呈示においては、私益に対して公益を優先させるものとする。
十二．（研究環境の確立）
研究者は、責任ある研究を行うことのできる公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、研究者コミュニティ及び自らの所属組織の研究環境の質的向上に関する取組に積極的に参加するものとする。
十 三 ．（ 実 験 研 究 の 安 全 管 理 ）研究者は、実験を伴う研究において、研究装置・機器等及び薬品・材料等を用いる場合は、関係取扱規程、要領等を遵守し、その安全管理に努めなければならない。また、研究者は、研究の過程で生じた残渣物、使用済みの薬品・材料等について、責任をもってその最終処理をしなければならない。
十四．（事故等の対応）
研究者は研究実験において事故または有害事象が生じた場合は、所要の応急処置を講ずるとともに、直ちに学長に報告しなければならない。
十 五 ．（ 研 究 成 果 の 公 表 ）研究者は、研究の成果を広く社会に還元するため、原則として公表しなければならない。ただし、提供者等の人権の保障又は知的財産権の保護に関して必要な部分については、この限りでない。
２ 研究成果は、学問的誠実性と論理的忠実性によって導かれた、新たな知見、発見であることに鑑み、研究者は、他者の成果を自己の成果として発表してはならない。
３ 研究者は、研究成果の発表に際しては、先行研究を精査し尊重するとともに、他者の知的財産を侵害してはならない。
４ 研究者は、捏造、改ざん、盗用等の不正な行為が、大学及び研究者に対する社会の信頼性を喪失する行為であることを自覚し、行ってはならない。
５ 研究者は、研究発表における不適切な引用、引用の不備、誇大な表現、都合のよい誤解をさせる表現等は、不正行為とみなされる恐れがあるので、適切な引用、誤解のない完全な引用及び真摯な表現をしなければならない。
６ 当該研究の遂行に寄与した者であっても、次の全ての著者資格の構成要件を満たさない者を著者として記載してはならない。ただし、研究分野の特性など、これによりがたい場合は、各研究コミュニティの合意に従う。
ア）研究の企画・構想、若しくは調査・実験の遂行に本質的な貢献、又は実験・観測データの取得や解析、又は理論的解釈やモデル構築など、当該研究に対する実質的な寄与をなしていること。
イ）論文の草稿を執筆したり、論文の重要な箇所に関する意見を表明して論文の完成に寄与していること。
ウ）論文の最終版を承認し、論文の内容について説明できること。
７ 既に出版された又は他の学術誌に投稿中の論文と本質的に同一の内容の原稿を原著論文として投稿してはならない。
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十六．（公的研究費の適正な使用）
非常勤を含む、研究者、研究支援者、事務職員、技術職員及びその他関連する者（以下「構成員」という。）は、公的研究費が大学の管理する公的な資金であることを認識し、公正かつ効率的に使用しなければならない。
２ 構成員は、公的研究費の使用に当たり、関係する法令・通知及び本学が定める規程等並びに事務処理手続き及び使用ルールを遵守しなければならない。
３ 構成員は、研究計画に基づき、公的研究費の計画的かつ適正な使用に努めなければならない。また、事務職員は、研究活動の特性を理解し、効率的かつ適正な事務処理を行わなければならない。
４ 構成員は、相互の理解と緊密な連携を図り、協力して公的研究費の不正使用を未然に防止するよう努めなければならない。
５ 構成員は、公的研究費の使用に当たり取引業者との関係において国民の疑惑や不信を招くことのないよう公正に行動しなければならない。
６ 構成員は、公的研究費の取扱いに関する研修等に積極的に参加し、関係法令等の知識習得、事務処理手続き及び使用ルールの理解に努めなければならない。
十 七 ．（ 構 成 員 の 責 務 ）構成員は、全ての公的研究費の取扱要領及び交付条件の内容を理解するとともに、公的研究費を使用、執行するにあたっては、奈良教育大学における研究不正防止計画、奈良教育大学における公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止等に関する規則、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライ
ン及び研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインを遵守しなければならない。

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