小型株ファンド

販売用資料
2024年5月

追加型投信／国内／株式

愛称：グローイング・アップ

2023年度下半期（10月-3月）の運用状況と今後の見通し
平素は、「小型株ファンド（以下「当ファンド」）」をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。
本資料では、2023年度下半期の運用状況、当ファンドの投資助言を担当するエンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社（以下「エンジェルジャパン」）からの運用状況およびコメントなどについてご報告させていただきます。
「グローイング・アップ」で注目するアーリーステージ

企業価値
成長性

【企業の成長過程イメージ】

当ファンドの投資対象について

IPOを契機に新たな飛躍を目指す企業に投資します

新規株式公開（IPO）を契機に新たな飛躍を目指す、企業家精神にあふれた「次代を拓く革新高成長企業」を主要な組入対象とします。
※当ファンドでは、国内の中小型株式を主要投資対象としています。
※IPO直後から3年程度までの企業を中心に投資を行っています。

時間経過
IPO
（新規株式上場）

ボトムアップ調査

成長局面にあると判断した企業に対しては、経営者と定期的に対面での個別面談による調査を継続●国内株式市場の動きと基準価額の推移
2023年10月から2024年3月の国内株式市場は、10月に日米長期金利が上昇し、さらに中東での地政学リスクが高まったことから下落して始まりました。2024年に入り、海外投資家の買いや好調な決算などを背景に大型株がけん引する形で大きく上昇し、日経平均株価は3月に史上初となる4万円台をつけました。また、賃上げや企業の価格転嫁の動きなどにより日銀はマイナス金利解除を決定しましたが、金融緩和政策の継続が示され、当期間のTOPIX（配当込み）のパフォーマンスは+20.5％となりました。海外投資家主導の資金流入を背景に大型株主導の動きが続く一方、中小型・成長株への物色は限られ、上値の重い展開が続きました。
設定来の基準価額と純資産総額の推移

2023年度下半期の基準価額の推移

期間：2002年8月13日（設定日）～2024年3月末、日次（円）80,00060,00040,000

純資産総額〔右目盛〕
分配金再投資基準価額〔左目盛〕
基準価額〔左目盛〕
基準価額

47,985円

分配金再投資基準価額

50,404円

純資産総額

158億円

（億円）
800（2024年3月末時点）

20,0000
2002年8月 2007年8月 2012年8月 2017年8月 2022年8月

期間：2023年9月末～2024年3月末、日次（円）
55,000600

分配金再投資基準価額
基準価額

50,000400

200

045,0002023年度下半期の騰落率－0.6％

40,0002023年9月

2023年12月

2024年3月※ 基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の10,000口あたりの値です。
※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※ 騰落率は分配金再投資基準価額で算出しています。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当資料に掲載される予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。

投資信託は、元本が保証された商品ではありません。お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※ 最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料●２０２３年度下半期（10月-3月）の運用状況とエンジェルジャパンのコメント

当ファンドの運用状況
 国内の中小型・成長株を投資対象としている小型株ファンドの分配金再投資基準価額は、当該期間において－0.6％となりました。大型株に代表される高配当利回り銘柄や株主還元に積極的な銘柄などが選好される動きとなり、投資対象としている新興企業を中心とした高成長企業は、大型株に比べ見劣りするパフォーマンスとなりました。
 2023年12月末時点のポートフォリオで算出したエンジェルジャパンの予想利益成長率は、今期*が+34.0％、来期*が+37.9％となっています。一方、会社四季報（2024年2集春号）が集計した「金融を除く全産業」の純利益予想増減率は、今期が+12.6％、来期が+7.3％となっており、上場企業全体と比較すると当ファンドの組入企業は高い成長率となる見通しです。なお、3月末時点のポートフォリオでは2024年3月末から1年間が+32.6％、2025年3月末から1年間が+40.9％となっており、組入企業の業績は概ね堅調であるとエンジェルジャパンは予測しています。
*今期：2024年1月期～2024年12月期、 来期：2025年1月期～2025年12月期

エンジェルジャパンのコメント
 2023年10月～2024年3月末も、経営者との面談を通じたボトムアップアプローチを徹底しました。新規公開企業および見込み企業への個別面談を、累計521社と実施し、“新規公開を機に成長を加速する革新成長企業を厳選する”という方針のもと、ポートフォリオの銘柄入替を積極的に行うことでパフォーマンス向上につなげることに努めました。そうしたなかで、ブックビルディングから参加し新規組入を助言したQPS研究所（2023年12月新規上場）は、基準価額へプラス寄与となりました。
 昨年来、IPO銘柄の裾野も広がっており、魅力的なIPO銘柄も多く出ています。今年に入り3月末時点で既に5社のブックビルディングに参加し投資助言をしており、2024年3月末時点のポートフォリオの約76％を、2021年以降に上場した新しい銘柄が占めています。引き続き対面での個別面談による調査を行い、革新成長企業を見出していくことで、新興企業の活力あふれるポートフォリオを構築してまいります。
※ 上記は当ファンドの投資助言を担当するエンジェルジャパンの見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

●組入銘柄の寄与度
2023年度下半期（10月-3月）において、銘柄別のパフォーマンス寄与率の上位・下位5銘柄は以下の通りとなりました。

＜下位5銘柄＞＜上位5銘柄＞
銘柄名

業種

寄与率

銘柄名

業種

寄与率

1

QPS研究所

情報・通信業

12.9%

1

サスメド*

情報・通信業-4.5%

2

ジェイ・イー・ティ

機械

5.7%

2

セルソース

医薬品

-3.2%

3

ボードルア

情報・通信業

4.3%

3Speee

情報・通信業-3.0%

4

TWOSTONE & Sons

サービス業

4.0%

4

INTLOOP

サービス業

-2.8%

5

グローバルセキュリティエキスパート

情報・通信業

2.4%

5

サンクゼール

食料品-2.7%＊売却済み（2024年3月末時点で組入はありません）。
※ 業種は東証33業種分類です。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当資料に掲載される予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。
※ 最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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販売用資料

プラス寄与した銘柄
QPS研究所 （組入4位：組入比率3.3％）
 重量100㎏程度の小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発・製造に携わる。複数の衛星を低軌道で打ち上げ衛星網を構築し、そこから得られる地球観測データや画像を提供。
 同社のSAR衛星は小型・軽量化と高分解能の両立を実現し、低コストでの観測を可能としている。国内官公庁の国防・安全保障関連での受注や、宇宙開発関連において民間需要の高まりも予想され、今後の持続的な高成長が期待できる。

【株価の推移】期間：2023年12月6日（上場日）～2024年3月末、日次

（円）
6,000
4,000
2,00002023年12月

ジェイ・イー・ティ （組入13位：組入比率2.7％）
 半導体製造の前工程で使用される半導体洗浄装置を手掛けるメーカーで、顧客の要求に合わせたきめ細やかなカスタマイズを可能としている。
 バッチ式洗浄機*を主力製品とし、同社の製品はカスタマイズ性に優れ、洗浄槽の構成や設置数の変更が可能という強みがある。他社にはない、高温・高粘度処理を可能にする装置を提供するなど、差別化を図っていることを評価している。
*半導体で使用される多数のウエハを、まとめて各処理槽にて処理する洗浄機のこと。

（円）
5,000

2024年1月

2024年2月

2024年3月【株価の推移】期間：2023年9月25日（上場日）～2024年3月末、日次

4,000
3,000
2,000
1,00002023年9月

2023年12月2024年3月

マイナス寄与となった銘柄
セルソース （組入53位：組入比率0.3％）
 医療機関で患者から採取した脂肪組織や血液を、脂肪由来の幹細胞や血液由来の治療成分に加工受託するサービスを行う。
 2022年末以降、売上総利益、営業利益が低迷し株価は下落している。しかし、財務基盤は安定しており提携医療機関数は増加しているため、血液由来加工受託サービスの特許技術向上によって業績が改善されるか見極めたい。

【株価の推移】期間： 2019年10月28日（上場日）～2024年3月末、日次（円）10,000
8,000
6,000
4,000
2,00002019年10月

Speee （組入31位：組入比率1.6％）
 DX（デジタルトランスフォーメーション）支援を主力事業とし、データを活用したマーケティング支援と、不動産事業では中古物件売却や外装リフォームの仲介サイトの運営を行う。
 人員増加により人件費が増加したこと、不動産関連事業の広告宣伝費が増加したことなどにより、営業利益が低迷している。しかし、主力としているDX市場は成長拡大を見込んでおり、金融インフラ事業の推進などから、今後の動向を注視していく方針。

2021年10月

2023年10月【株価の推移】期間：2020年7月10日（上場日）～2024年3月末、日次（円）
8,000
6,000
4,000
2,00002020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月

出所：ファクトセット、会社決算資料等より明治安田アセットマネジメント作成※ 組入比率は純資産総額に対する割合。2024年3月末時点。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当資料に掲載される予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。
※ 上記は個別銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該銘柄に投資することを保証するものではありません。
3/9※ 最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

販売用資料●投資助言会社エンジェルジャパンが注目した企業
投資助言会社であるエンジェルジャパンは、様々な観点で成長を目指している企業を選定しています。
以下に、2023年度下半期（10月-3月）に注目した銘柄をいくつかご紹介させていただきます。
※特定のテーマに沿った銘柄選択をしているわけではありません。

①ワンキャリア （組入3位：組入比率3.4％）～着眼点 ： 就職活動サイト「ONE CAREER」の運営で高成長を続ける～
 クチコミを中心とするキャリアデータを用いた就職活動サイト「ONE CAREER」と転職者向けサイト「ONE CAREER
PLUS（プラス）」を運営。求職者に利用されることでキャリアデータが蓄積されるビジネスモデルとなっている。
 「ONE CAREER」は、先輩学生のエントリーシート（応募用紙）や面接の体験談といった競合サイトにないキャリアデータを掲載していることで学生から高い支持を受けている。その結果、同社のサイトへ新規登録する企業も増加し、法人取引数は増加傾向という好循環となっている。
【売上高と当期純利益の推移】【株価の推移】（円）
6,000

期間：2021年10月7日（上場日）～2024年3月末、日次（億円）
5040

4,000

2,000

売上高（左軸）当期純利益（右軸）（億円）
8630420210000
2021年10月

期間：2019年12月期～2023年12月期、年次

2022年10月-2
2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月 （決算期）

2023年10月②湖北工業 （組入10位：組入比率2.9％）～着眼点 ： 高い技術力が評価されるアルミ電解コンデンサ用リード端子*などを製造・販売～
 自動車、産業機器、通信分野（5G）等向けのアルミ電解コンデンサ用リード端子と、光ファイバ通信網の構築に使用される光通信部品・デバイスの製造・販売を主力事業としている。
 アルミ電解コンデンサ用リード端子は、電装化が進む自動車や携帯電話の基地局向けのシェアが高く、中長期的に需要拡大が見込まれている。光通信部品では付加価値の高い海底通信ケーブル向け部品に注力しており、なかでも光信号の増幅に必須の部品である光アイソレータは、世界トップシェアとなっている。
*電気回路において部品間を接続する電子部品。あらゆる電気、電子回路にコンデンサは利用されており、リード端子が組み込まれたアルミ電解コンデンサは、車載機器、情報通信機器、産業機器、家電機器に用いられている。
【株価の推移】（円） 期間：2021年12月21日（上場日）～2024年3月末、日次
4,000（億円）
200【売上高と当期純利益の推移】

期間：2019年12月期～2023年12月期、年次
売上高（左軸）当期純利益（右軸）

（億円）
40

3,000

150

30

2,000

100

20

1,000501000
2021年12月

2022年12月

2023年12月

0
2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月（決算期）

出所：ファクトセット、エンジェルジャパン資料、会社決算資料等より明治安田アセットマネジメント作成※ 組入比率は純資産総額に対する割合。2024年3月末時点。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当資料に掲載される予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。
※ 上記は個別銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該銘柄に投資することを保証するものではありません。
4/9※ 最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

販売用資料●ポートフォリオの状況 （2024年3月末時点）
資産別構成比率
短期金融資産等
2.8%

業種別組入比率

陸運業
3.2%

輸送用機器
医薬品
食料品 0.9%
0.3%
2.7%

短期金融資産等
2.8%

小売業
3.4%

国内株式
97.2%

卸売業
4.7%
機械
5.0%

市場別構成比率*プライム
14.1%

情報・通信業
49.7%

電気機器
9.8%
サービス業
17.5%

スタンダード
21.8%
グロース
64.1%

＊国内株式に対する比率。

組入上位10銘柄 （組入銘柄数：54）
銘柄名

業種

比率

銘柄紹介

1

ボードルア

情報・通信業

3.8%

ITインフラ分野に特化し、コンサルティングから保守運用まで手がける。

2

グローバルセキュリティエキスパート

情報・通信業

3.6%

中堅・中小企業を対象に情報セキュリティサービスを提供。

3

ワンキャリア

情報・通信業3.4%

クチコミを中心とするキャリアデータを用いた就活・転職サイトを運営。

4

QPS研究所

情報・通信業

3.3%

小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発・製造。

5

シンプレクス・ホールディングス

情報・通信業

3.2%

金融向けシステムのほか公的機関、各業界企業のDX化を推進。

6

ビーイングホールディングス

陸運業

3.2%

物流のコンサルティング、在庫管理および回収などのサービスを提供。

7

コアコンセプト・テクノロジー

情報・通信業

3.1%

DX支援サービスが主力で製造業向けソリューション「オリヅル」を提供。

8

システムサポート

情報・通信業

3.1%

ITシステム・クラウド関連サービスの企画から開発・運用までを提供。

9ベース

情報・通信業3.0%

情報システムや基幹業務のシステム開発・保守・技術開発を行う。

10

湖北工業

電気機器

2.9%

アルミ電解コンデンサ用リード端子と海底通信ケーブル用部品の製造・販売。

※ 比率は純資産総額に対する割合です。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 業種は東証33業種分類です。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当資料に掲載される予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。
※ 上記は個別銘柄の推奨または投資勧誘を目的としたものではなく、今後当ファンドが当該銘柄に投資することを保証するものではありません。
5/9※ 最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

小型株ファンド
《愛称》グローイング・アップ
追加型投信／国内／株式ファンドの目的小型株ファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）のうち、中小型株式を主要投資対象として、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1 小型株ファンドは、わが国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）のうち、中小型株式を主要投資対象とします。
2 新規株式公開企業等の中小型株式に特化して調査・分析を行うスペシャリストが「次代を拓く革新高成長企業」を厳選します。
3 エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社(以下「エンジェルジャパン社」ということがあります。)より投資に関する助言を受けて運用を行います。

分配方針

年１回（8月12日。休業日の場合は翌営業日）
決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。また、信託財産の積極的な成長を図ることを本旨として収益分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
主な変動要因株価変動リスク株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

流動性リスク

株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
● 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
● 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」
を必ずご覧ください。

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《愛称》グローイング・アップ
追加型投信／国内／株式

お申込みメモ
購

入ファンドの費用・税金

単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

購

入

価

購入申込受付日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。
額 以下同じ。）※基 準価額は販売会社または委託会社へお問合わせください。

購

入

代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金

単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から0.5％の信託財産留保額を控除した額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から受益者に支払います。

申 込 締 切 時 間

原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購入・換金申込受付の 中 止 及び 取 消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

信間

無期限（2002年８月13日設定）※2023年11月11日付で、信託期間を無期限に変更しております。

還委託会社は、純資産総額が10億円を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。また、当ファンドにおける投資顧問契約（助言契約）が解約された場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

繰託上

決

収課

期

償算

益税分

関日

毎年８月12日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※当ファンドには「、分配金受取りコース」
および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制
度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※‌‌当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳
しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.5％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

ファンドの純資産総額に対し、年1.87％（税抜1.7％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
内訳
配分
委託会社
販売会社
受託会社
合計

料率
（年率）
1.012％（税抜0.92％）
0.748％（税抜0.68％）0.11％（税抜0.1％）1.87％（税抜1.7％）

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0044％（税抜0.004％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項 目

税

金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………20.315％

換金（解約）
時及び償還時所得税及び地方税譲渡所得として課税します。
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して…………………………20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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追加型投信／国内／株式販売会社一覧
※お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（2024年3月末時点）

加入協会
販売会社名

登録番号

日本証券業協会

一般社団
法人日本投資顧問業協会

一般社団
法人第二種金融商
品取引業
協会

一般社団
法人金融先物取引業協会

日本商品先物取引協会

備考

銀行
株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者 マネック 登録金融機関
ス証券株式会社)
株式会社熊本銀行
登録金融機関株式会社十八親和銀行
登録金融機関株式会社福岡銀行
登録金融機関PayPay銀行株式会社
登録金融機関株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 マネック 登録金融機関
ス証券株式会社)
株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会 登録金融機関
社ＳＢＩ証券)
証券会社
岩井コスモ証券株式会社
金融商品取引業者
松井証券株式会社
金融商品取引業者
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
みずほ証券株式会社
金融商品取引業者
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者
PayPay証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第633号○

九州財務局長（登金）第6号
福岡財務支局長（登金）第3号
福岡財務支局長（登金）第7号
関東財務局長（登金）第624号

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関東財務局長（登金）第10号○○

関東財務局長（登金）第10号○○

近畿財務局長（金商）第15号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第94号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第61号
関東財務局長（金商）第2883号
関東財務局長（金商）第44号

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小型株ファンド
《愛称》 グローイング・アップ
追加型投信／国内／株式

当資料に関してご留意いただきたい事項● 当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
● 投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。

● 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
● 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

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委託会社、その他関係法人の概要
委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。
明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第405 号
加⼊協会︓一般社団法⼈投資信託協会
一般社団法⼈⽇本投資顧問業協会

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

投資顧問会社

運用に関する情報提供および株式運用に関する助言を行います。
エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱いおよび解約お申込みの受付等を行います。
販売会社一覧をご覧ください。

＜ファンドに関するお問い合わせ先＞

フリーダイヤル 0120－565787（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/

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