木城町パートナーシップ
宣誓制度ご利用の手引き

木城町役場 総務財政課 総務係〒 884-0101
住所 宮崎県児湯郡木城町大字高城1227－1
TEL 0983－32－4725 FAX 0983－32－3440

目次Ⅰ

木城町パートナーシップ宣誓制度とは・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅱ

宣誓することができる方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅲ

宣誓手続きの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

Ⅳ

宣誓に必要なもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

Ⅴ

宣誓後（再交付・返還・無効・他自治体との連携）について ・・・・・・ 6

Ⅵ

制度に関するＱ＆Ａ

Ⅶ

参考資料「木城町パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱」・・・9～10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7～8-1-Ⅰ

木城町パートナーシップ宣誓制度とは

木城町では、「町民一人ひとりが互いに価値観などの違いを認め合い、誰もが自分らしい生き方ができるまちの実現」を目指しています。
この理念に基づき、性的少数者（典型的とされていない性自認や性的指向の方）のパートナー関係を尊重するために「木城町パートナーシップ宣誓制度」を創設しました。

本制度は、婚姻制度とは異なり、お二人の関係を法的に保障するものではありませんので、税金の控除や相続など法律上の効果はありません。しかし、お二人がお互いを共に支えあいながら生きていく人生のパートナーであることを、木城町が認め、その思いを受け止める制度です。

この制度の導入により、性的少数者に関する町民の理解が広がり、多様性が尊重され、誰もがいきいきと自分らしい生き方ができるまちが実現できるよう期待しています。

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Ⅱ

宣誓することができる方パートナーシップの宣誓をするには、以下の要件を全て満たす必要があります。
① 宣誓をしようとする２人が真にパートナーシップを築いていること。
② 成人年齢（２０歳）以上であること。
③ 宣誓をしようとする者の少なくともいずれか一方が木城町に住所を有し、又は木城町への転入を予定していること。
④ 配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。）がいないこと。
⑤ 宣誓をしようとする相手以外の者と宣誓をしていないこと。
⑥ 宣誓をしようとする者同士が近親者（直系血族若しくは三親等内の傍系血族）又は直系姻族でないこと。
・ 直系血族 … 祖父母、父母、子、孫 等
・ 三親等内の傍系血族 … 兄弟姉妹、伯父伯母、叔父叔母、甥姪
・ 直系姻族 … 子の配偶者、配偶者の父母や祖父母 等※パートナーシップに基づく養子縁組の場合は宣誓できます。

ここでいうパートナーシップとは、互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約した、一方又は双方が性的少数者である２人の者の関係をいいます。

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Ⅲ
１

宣誓手続きの流れ
電話で事前予約（宣誓希望日の７日前までに）・総務財政課に宣誓日（宣誓書提出日）を電話でご予約ください。
・宣誓の日時を調整し、必要書類などを説明します。
・「パートナーシップ宣誓証明書」等を事前に準備するため、宣誓者お二人の氏名（通称を希望される場合は通称も）、住所（転入先）、電話番号をお伝えください。
担当課 ： 総務財政課 総務係
電 話 ： 0983-32-4725 (平日 8時30分から17時15分)

２

パートナーシップ宣誓
・町職員の立会いのもと、パートナーシップ宣誓を行います。
・予約した日時・場所にお二人そろっておこしください。
・必要書類（P5参照）をご持参ください。
受 付 日 ： 役場開庁日
宣誓場所 ： 次のいずれか
・木城町役場（個室対応可）
・総合交流センターリバリス（個室対応可）
・宣誓者の希望する場所（ご自宅など。町内に限ります。）

３

内容確認
・本人確認及びパートナーシップ宣誓の要件を満たしているかの確認を行います。
・書類に不備や不足がある場合等は、宣誓日を延期させていただくことがあります。

４

宣誓証明書等の交付
・宣誓書の写しを添えて、「パートナーシップ宣誓証明書」及び「パートナーシップ宣誓証明カード」をそれぞれ２部交付します。
・書類に不備等がなければ、原則即日交付いたします。
・木城町に住所を有していない２人が宣誓する場合は、転入予定者の転入後の住民票の写し等を提出していただいた後に交付いたします。

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Ⅳ

宣誓に必要なもの

パートナーシップの宣誓をするには、以下の書類をご準備いただく必要があります。
① 現住所を確認する書類
・３ヶ月以内に発行された住民票の写し又は住民票記載事項証明書（本籍地及び世帯主との続柄表示不要）を各１通お持ちください。
・同一世帯になっている場合は、２人分の情報が記載されたもの１通でかまいません。
・木城町に転入する前に宣誓される方は、転入先の木城町住所が記載された転出証明書の写しをご提出ください。宣誓後は、１４日以内に転入していただき、転入後の住民票の写し又は住民票記載事項証明書をご提出ください。
② 配偶者がいないことを証明する書類
・３ヶ月以内に発行された戸籍抄本又は独身証明書等を各１通お持ちくだ
さい。
・戸籍抄本や独身証明書は、本籍地の市町村で取得できます。取得方法は本籍地のある市町村窓口にお問い合わせください。
・外国籍の方は、配偶者がいないことを確認できる大使館等公的な機関が発行する書面に日本語訳を添付して提出してください。
③ 本人確認ができるもの
本人確認に必要な証明の例
・運転免許証・旅券 (パスポート)・マイナンバーカード
・住民基本台帳カード (写真付き)
・国や地方公共団体の機関が発行した身分証明書(写真付き)※①～③以外に、町長が必要と認める書類の提出を求めることがあります。
【通称の使用を希望する場合】
・性別違和等で通称の使用を希望される場合は、宣誓書において通称を使用することができます。
・通称を使用する場合は、通称を日常的に使用していることが分かる書類（郵便物や社員証等）の写しをご提出ください。

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Ⅴ
１

宣誓後（再交付・返還・無効・都市間連携）について宣誓証明書等の再交付

紛失・毀損・汚損・氏名変更などの事情により再交付を希望される場合には、パートナーシップ宣誓証明書等再交付申請書により再交付を行います。
※ 毀損・汚損などの場合は、毀損・汚損した宣誓証明書等を返還していただくことになります。
２

宣誓証明書等の返還次のいずれかに該当した場合は、宣誓証明書等を返還していただく必要があります。
① 宣誓者双方の意思によりパートナーシップが解消された場合② 宣誓者以外の者と婚姻やパートナーシップの宣誓をする場合③ 宣誓者の双方が木城町に住所を有さなくなった場合

３

宣誓証明の無効
次のいずれかに該当した場合は、宣誓証明が無効になります。
① 不正により宣誓を行っていた場合② 上記２の返還事項に該当したのに返還届出をしない場合

４

他自治体との連携協定を締結している自治体間において転居する場合は、「パートナーシップ宣誓情報引継ぎ申出書」を転出元自治体に提出することにより転出先自治体での宣誓が不要となり、転出先自治体に転入後の住民票の写し又は住民票記載事項証明書を提出することで転出先自治体から宣誓証明書に類するものが交付されます。

転出
元①「宣誓証明書」等の返還及び宣誓情報引継ぎ申出手続き

制度
利用者②転出先の制度説明・転出先担当職員を紹介④ 転入後のお二人分の住民票写しを提出（来庁はお一人で OK）⑤「宣誓証明書」等を交付※「宣誓証明書」は自治体によって名称や内容が異なります。

③宣誓情報を引き継ぎ（申出書の写しを送付）

連携協定締結自治体：宮崎市-6-

転出先

Ⅵ

制度に関するＱ＆Ａ

Ｑ１

パートナーシップ宣誓制度と婚姻制度はどう違いますか。
法に定める婚姻を行うと、２人は民法の規定に基づく法律上の親族となり、相続や税控除、扶養義務など様々な権利・義務が発生します。一方、木城町パートナーシップ宣誓制度は、要綱（町の内部事務の取扱いについて定めたもの）に基づくものであり、婚姻のような法的な効力はありません。また、宣誓を行うことにより、戸籍や住民票の記載が変わることはありません。
木城町の制度は、性的少数者の方々の生きづらさの解消を図るため、地方公共団体における支援策として実施するものです。

Ｑ２

パートナーシップの宣誓に費用はかかりますか。
宣誓や宣誓証明書等の発行は、無料です。
ただし、住民票の写しなどの必要書類の発行手数料等は自己負担となります。

Ｑ３

宣誓証明書・証明カードは即日発行されますか。
書類等に不備がなく、宣誓が適当と認められる場合は即日発行いたします。
転入予定者による宣誓の場合は、宣誓書の写しのみを即日交付し、証明書及び証明カードについては、転入後の住民票の写し等を提出いただいた後に交付いたします。
事前予約の際に、必要事項を確認させていただきますのでご協力をお願いいたします。なお、内容確認などでお時間をいただく場合もありますのでご了承ください。

Ｑ４

プライバシーは守られますか。
宣誓される当事者のプライバシー保護の観点から、個室スペースで宣誓を行っていただくことが可能です。事前予約の際に、ご要望をお聞きいたします。

Ｑ５

代理で宣誓をしてもらうことは可能ですか。
代理での宣誓はできません。必ず、宣誓者のお二人がそろって窓口にお越しください。

Ｑ６

養子縁組をしていると宣誓できませんか。
パートナーシップに基づく養子縁組の場合は宣誓できます。

Ｑ７

パートナーシップの宣誓は、事実婚でもできますか。
木城町の制度は性的少数者支援の一環として行うものです。宣誓する２人の一方又は双方が性的少数者であることが要件となります。

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Ⅵ

制度に関するＱ＆Ａ

Ｑ８ 代理や郵送での申請はできますか？
職員の面前で本人確認のうえ、宣誓書に記載していただく必要があるので代理や郵送の申請はできません。ただし、ご自分で記載が難しいなどの場合は、代筆が可能です。
Ｑ９

木城町民でないと宣誓できないのですか。
木城町に転入を予定している方であれば宣誓できます。
具体的に宣誓できる場合は、次のとおりです。
・２人とも木城町民である場合
・１人が木城町民で、もう１人が木城町外に住んでいる場合
・２人とも木城町外に住んでおり、１人若しくは２人が木城町に転入を予定している場合※転入予定で宣誓する場合は、宣誓後１４日以内に、木城町に転入したことを証明する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の提出が必要です。

Ｑ10 関係を解消した場合にはどうしたらよいですか。
パートナーシップを解消した場合には、宣誓証明書等を添えて返還届を提出してください。
Ｑ11 宣誓証明書・証明カードはどのように利用できますか。
木城町の制度では、次の場合に利用できます。
① 家族転入奨励金申込（問合せ先：まちづくり推進課企画調整係 ℡0983-32-4727）② 町営住宅入居申込（問合せ先：環境整備課管理係 ℡0983-32-4729）
また、民間においても次のようなサービスが受けられることがあります。
「携帯電話会社の家族割」、「旅行会社のマイレージ共有」、「銀行の住宅に関するペアローン」、「生命保険の受取人指定」など
Ｑ12 パートナーと法的な関係を構築する方法はありますか。
婚姻に類似した法的関係性を築く手続きとして、公正証書（※）により、遺言書の作成や任意後見契約を結ぶなどの方法があります。
詳しくは、公証役場や行政書士等にお問い合わせください。
最寄りの公証役場は次のとおりです。
宮崎公証人役場〒８８０－０８０２ 宮崎市別府町２番５号 コスモ別府ビル２階
TEL:０９８５－２８－３０３８
FAX:０９８５－２８－３８０９※公正証書とは、判事や検事などを長く務めた法律実務の経験豊かな人のうち、法務大臣から任免された公証人が法律に従って作成する「公文書」であり、証明力や執行力を有している文書です。なお、公証人は、国の公務である公証事務を行う公務員としてみなされ、取り扱った事件について守秘義務を負っています。
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Ⅵ

参考資料
木城町パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、「第五次木城町総合計画後期基本計画」及び「木城町男女共同参画基本計画」の理念に基づき、町民一人ひとりが互いに価値観などの違いを認め合い、誰もが自分らしい生き方ができるまちの実現を目指し、パートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 性的少数者 「結婚や恋愛は異性が対象」「身体の性別と心の性別は一致する」などの典型的と考えられてきた性のあり方に当てはまらない者をいう。
⑵ パートナーシップ 互いを人生のパートナーとし、日常の生活におい て相互に協力し合うことを約した、一方又は双方が性的少数者である２人の者の関係をいう。
⑶ 宣誓 パートナーシップにある者同士が、町長に対し、双方が互いのパートナーであることを宣誓することをいう。
（宣誓の対象者の要件）
第３条 宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
⑴ 宣誓をしようとする２人が真にパートナーシップを築いていること⑵ 民法（明治２９年法律第８９号）第４条に規定する成年に達していること。
⑶ 宣誓をしようとする者の少なくともいずれか一方が町内に住所を有し、又は町内への転入を予定していること。
⑷ 配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の関係にある者 を含む。）がいないこと。
⑸ 宣誓をしようとする相手以外の者と宣誓をしていないこと。
⑹ 宣誓をしようとする者同士が民法第７３４条に規定する近親者（直系 血族若しくは三親等内の傍系血族）又は民法第７３５条に規定する直系姻族でないこと。ただし、パートナーシップに基づく養子縁組の場合は、この限りでない。
（宣誓の方法）第４条 宣誓をしようとする者は、揃って総務財政課職員の面前においてパートナーシップ宣誓書（様式第１号。以下「宣誓書」という。
）及びパートナーシップの宣誓に関する確認書（様式第２号。以下「確認書」という。
）に自ら記入し、次の各号に掲げる全ての書類を添えて町長に提出するものとする。
この場合において、当該宣誓をしようとする者の一方又は双方が自ら宣誓書に記入することができな
いと町長が認めるときは、これを代筆させることができる。
⑴ 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（本町に住所を有しない場合 にあっては、本町の区域内に転入する予定が記載された転出証明書の写し）⑵ 独身証明書又は戸籍抄本
２ 前項の規定にかかわらず、町長が特に認める場合は、同項の書類に類する書類によって代えることができるものとする。
３ 第１項の規定により宣誓を行った者の双方が町内に住所を有しない場合は、原則として宣誓後１４日以内に、本町に転入後の住民票の写し又は住民票記載事項証明書を町長に提出するものとする。
４ 町長は、第１項の規定により宣誓書を提出した者が本人であることを確認するため、次に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。
⑴ 個人番号カード⑵ 旅券⑶ 運転免許証⑷ 前３号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書であって、宣誓をしようとする者本人の顔写真が添付されたもの⑸ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（通称の使用）第５条 宣誓をしようとする者は、性別違和等町長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において通称を使用することができる。
（証明書等の交付）
第６条 町長は、第４条第１項の規定により宣誓がなされた場合において、当該宣誓をした者が要件を満たしていると認めるときは、当該者に対し、パートナーシップ宣誓証明書（様式第３号。以下「証-9-明書」という。
）及びパートナーシップ宣誓証明カード（様式第４号。以下「証明カード」という。）に宣誓書の写しを添えて交付するものとする。ただし、町内に住所を有していない２人が宣誓した場
合においては、第４条第３項に定める書類の提出後に本文に定める書類を交付するものとする。
２ 前条の規定により通称名を使用したときには、戸籍に記載されている氏名（外国人等の場合には、これに準ずるもの）を証明カード（裏面）に記載するものとする。
（証明書等の再交付）
第７条 前条の規定により証明書及び証明カードの交付を受けた者（以下「宣誓者」という。
）は、当該証明書又は証明カードを紛失、毀損、又は汚損したときや、その他の事情により再交付が必要と認められるときは町長に対し、パートナーシップ宣誓証明書等再交付申請書（様式第５号。以下「再交付申請書」という。
）を提出することにより、証明書又は証明カードの再交付を受けることができる。
２ 町長は、前項の規定により再交付申請書の提出を受けたときは、証明書又は証明カードを再交付するものとする。
（証明書等の返還）
第８条 宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓証明書等返還届（様式第６号）に証明書及び証明カードを添えて町長に返還しなければならない。ただし、第２号において第１１条第１項に定める場合にあっては、パートナーシップ宣誓証明書等返還届（様式第６号）に代えてパートナーシップ宣誓情報引継ぎ申出書（様式第８号）によるものとする。
⑴ 宣誓者双方の意思によりパートナーシップが解消された場合⑵ 宣誓者以外の者と婚姻やパートナーシップの宣誓をする場合⑶ 宣誓者の双方が本町に住所を有さなくなった場合（証明の無効）第９条 次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓証明を無効とする。この場合において、町長は、パートナーシップ宣誓証明無効通知書（様式第７号）により宣誓者に対して、無効となった旨の通知並びに証明書及び証明カードの返還を求めるものとする。
⑴ 第３条各号のいずれかの規定に反していた等の不正により宣誓を行っていた場合⑵ 前条各号のいずれかに該当するにも関わらず前条に規定する返還の届出をしない場合（宣誓書の保存及び廃棄）第１０条 町長は、宣誓者のパートナーシップが継続している限り宣誓書を保存するものとする。ただし、第８条の規定による返還の届出があったとき、又は前条の規定により無効となったときは、宣誓書を廃棄することができる。
（自治体間での宣誓情報引継ぎ連携）第１１条 本町とパートナーシップ宣誓制度に係る宣誓情報引継ぎに関する協定を締結している自治体（以下「協定締結自治体」という。）へ転出する場合であって、パートナーシップ宣誓情報引継ぎ申出書（様式第８号）を提出し受理された宣誓者は、転出先自治体において当該自治体が定める宣誓に代えて転入後の住民票の写し又は住民票記載事項証明書を提出することにより当該自治体が定める宣誓証明書等に類するものの交付を受けることができる。
２ 協定締結自治体から本町へ転入する場合であって、当該自治体にパートナーシップ宣誓情報引継ぎ申出書を提出し受理された者は、本町において第４条第１項に規定する宣誓に代えて転入後の住民票の写し又は住民票記載事項証明書を提出することにより宣誓証明書等の交付を受けることができる。
３ 宣誓者の一方は本町に、他方の宣誓者は協定締結自治体に住所を有している場合において、宣誓者の２人が宣誓先を変更するときは、前２項の規定を準用する。
（補則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。

※様式省略- 10 -