改訂版

2022年３月

はじめに～改訂にあたって～ ............................................................. 1
第Ⅰ章 気候変動は、経営の最重要課題に .......................................... 3１）気候変動影響は企業の持続可能性を左右する ................................................ 3２）企業の気候変動適応とは～レジリエントで持続可能な経営のために～ ........ 8

第Ⅱ章 事業活動における気候変動影響 ........................................... 10１）事業活動への気候変動影響の拡がり ............................................................. 10２）気象災害等による事業活動への影響（急性影響） ....................................... 12３）気候パターンなどの緩やかな変化に伴う慢性影響 ....................................... 13４）気候変動は全ての部門に関係する................................................................. 14５）バリューチェーンを通じた影響 .................................................................... 15

第Ⅲ章 気候変動への取組をチャンスに変える ...................................... 18１）事業継続性を高める....................................................................................... 20２）気候変動影響に対し柔軟で強靭な経営基盤を築く ....................................... 22３）ステークホルダーからの信頼を競争力拡大につなげる................................ 23４）自社の製品・サービスを適応ビジネスとして展開する................................ 26

第Ⅳ章 気候変動適応の進め方 ..................................................... 304.1

気候変動影響への戦略的対応- 気候変動適応の進め方 - ............................ 31１）最初に行うこと .............................................................................................. 31２）気候変動による影響（リスクと機会）を整理する ....................................... 34３）優先課題を特定する....................................................................................... 37４）適応策を選定し実行する ............................................................................... 38５）進捗状況の確認と見直し ............................................................................... 414.2

経営戦略への実装– TCFD提言の枠組みを踏まえた取組 –......................... 42１）重要な物理的リスクと機会の把握における留意事項 ................................... 43２）重要な物理的リスクと機会への適応を経営戦略に実装する ........................ 554.3

事業継続マネジメントを活用した取組- 気象災害の拡がりに備える – ..... 60

１）気象災害と気候変動....................................................................................... 61２）気象災害を対象としたBCMの必要性 ........................................................... 63３）気候変動影響を考慮した事業影響度分析...................................................... 65４）気象災害を考慮したリスクの分析・評価...................................................... 67５）気象災害を考慮した事業継続戦略・対策の検討と決定................................ 71

民間事業者の気候変動適応の促進に関する検討会............................... 75

参考資料
A.1 企業の気候リスクに対する認識と対応の実態
A.1.1 企業が認識している物理的リスクの要因、財務に与える影響等
A.1.2 日本企業の業種別の物理的リスクと機会の認識
A.1.3 日本企業の業種別の適応事例
A.2 企業の気候変動適応の取組に参考となる情報
A.2.1 気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
A.2.2 ハザードマップを活用したリスク評価、対策の検討
A.2.3 水害対応版 BCP 作成のポイント
A.2.4 水リスクの評価ツール
A.2.5 海外の気候変動適応に関する情報
A.2.6 投資家が企業に期待すること

はじめに～改訂にあたって～2019年に関東甲信・東北地⽅を中⼼に甚大な水害や⼟砂災害をもたらした「令和元年東日本台
風」は、民間企業においても、建物の損壊や、停電、断水、操業停止など様々な影響をもたらしました。
企業活動への影響は被災地にとどまらず、サプライチェーンや物流の断絶等によって全国各地に広がりました。今後も地球温暖化の進行によって、勢力の強い台風や大雨、猛暑、渇水の頻度が増加するなど、気候変動による影響が、さらに拡大することが懸念されています。
気候変動による影響は、個々の企業が活動する拠点や事業の内容などによって異なります。今後拡大が予測されるこれらの気候変動影響を回避・軽減するためには、自らの事業活動の特性を踏まえた主体的な取組が必要です。気候変動適応に戦略的に取り組むことは、事業の持続可能性を高める上で必要不可欠であることはもとより、顧客や投資家などからの信頼を高めることや、新たな事業機会を創出することなど、民間企業の競争力を高める観点からも重要であると考えられます。
2018年12月に施行された「気候変動適応法」では、民間企業には『自らの事業活動を円滑に実施するため、その事業活動の内容に即した気候変動適応に努める』ことと、『国及び地方公共団体の気候変動適応に関する施策に協力するよう努める』ことが期待されています。そこで環境省では、民間企業の自主的な取組を後押しするため「民間企業の気候変動適応ガイド－気候リスクに備え、勝ち残るために－」（以下、「本ガイド」と言う。）を2019年３月に公開しました。
その後3年の間に、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース提言（2017年６月公表、以下「TCFD提言」と言う。）に基づく気候関連リスクに関する情報開示の取組が広がり、企業の気候関連リスクやその対策に関する認識や取組が大きく進展しました。TCFD提言は、企業において気候関連リスクを分析し、戦略的に対応・開示することを促すものであり、中でも物理的リスクに関する対応は、気候変動適応の取組そのものであると考えられます。
また近年、過去に例のない気象災害の頻発によって、事業継続マネジメント（BCM）においては、気象災害に関する対応の必要性が高まってきています。気候変動の影響を認識し、事前に気象災害への備えを行うことは、気候変動適応の観点からも大変重要な取組と言えます。
こうした状況を受けて、環境省では、最新の気候リスク情報、適応に取り組むための考え方や手法に関する記述を充実するとともに、TCFD及びBCMに取り組む民間企業の皆様に参考となるよう、それぞれの取組に応じた気候変動適応についての解説を盛り込み、本ガイドを改訂することとしました。本ガイドが、引き続き民間企業のみならずその他の団体やNGOの方々にも、それぞれの活動に即した主体的な適応の取組や、持続可能な経営を促進する上での参考書として活用いただくこと、また、自治体が民間企業等と連携して、地域の気候変動適応に取組む際の参考にしていただけることを願っています。

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民間企業の気候変動適応ガイド改訂版の構成と使い方
本ガイドは４つの章と巻末資料から構成されています。各章は、テーマに応じて、気候変動適応を推進される際に参考となる情報や考え方を紹介しています。気候変動適応に関する取組をこれから始められる方は、まず１章から３章をお読みになった上で４章をご覧いただくことをお勧めしますが、既に始められている方は、取組の状況や必要に応じて、どの章からでもご覧いただける構成となっています。

民間企業の気候変動適応ガイド改訂版の構成 （☑ あなたが知りたい情報は？）第Ⅰ章 気候変動は経営の最重要課題 -迫り来る気候リスクに備え、勝ち残るために☑ なぜ、民間企業は経営の重要課題として、気候変動対策に取り組む必要があるのか？
☑ 既にカーボンニュートラルに取り組んでいるが、なぜ、「適応」にも取り組む必要があるのか？

第Ⅱ章 事業活動における気候変動影響☑ 気候変動は事業活動に、どのような影響を与えるのか？
☑ なぜ、社内の他部署やサプライヤーまでも巻き込んだ取組が必要なのか？

第Ⅲ章 気候変動適応への取組をチャンスに変える☑ 「適応」に取り組むことにどんなメリットがあるのか？
☑ まだ実害がないのに、なぜ「今から」取り組む必要があるのか？

第Ⅳ章 気候変動適応の進め方
４．１ 気候変動影響への戦略的対応 –気候変動適応の進め方–☑ これまで取り組んできたリスク管理や環境管理等とは全く異なる新たな取組が必要なのか？
☑ 将来のリスクや機会をどのように評価すればよいのか？
４．２ 経営戦略への実装 –TCFD提言の枠組みを踏まえた取組–☑ TCFD提言と気候変動適応は、どのような関係にあるのか？
☑ 気候変動適応によって経営戦略のレジリエンスを高めるための留意点は？
４．３ 気象災害の拡がりに備える –事業継続マネジメントを活用した取組–☑ なぜ、今までのBCPに気象災害への備えを組み込む必要があるのか？
☑ 気象災害を対象としたBCPを策定する上での留意点は？

参考資料☑ 他社はどのような物理的リスクや機会を認識しているか？
☑ 他社はどのような適応策を講じているか？
☑ 取組を進めるうえで参考となる情報を知りたい2