私学高等教育研究所第80回公開研究会

日本の大学設置認可・定員管理・質保証は転換期を乗り切れるか～国際比較から考える～

マレーシアにおける動向

我妻 鉄也 （千葉大学）

本日の報告内容
マレーシアの概要
マレーシア高等教育の概要
マレーシアにおける大学設置認可制度－私立高等教育機関を中心に－
マレーシア資格機構（MQA）による質保証
マレーシアにおける留学生政策
おわりに－マレーシアにおける大学設置認可の課題と我が国への示唆

2

本公開研究会の趣旨
日本の高等教育の質保証の構造は、「入口規制」の役割を大学設置基準と設置審が担い、設置後の質保証については、認証評価制度（第三者評価）が担っている。しかし、グローバル化と第四次産業革命の時代において、現行制度の枠組みの部分的な見直しだけで、大学が現代社会のニーズに適切に応えていくことができるか、については重大な疑念を抱かざるを得ない。
本研究では、大学設置の「入口規制」として大学設置基準が、更なる規制緩和の流れの中で従来型の質保証体制にどのような変容をもたらすのか、また、大学設置基準と認証評価がどのように連動して質保証システムとして機能してきたか、などについても検証が必要である。
今回の研究会では、比較可能な諸外国の大学設置基準と第三者評価の関係を調査した国際比較研究について報告し、日本固有の公的質保証システムの課題や将来への課題を探っていく。
最終的には、日本の現状に見合った大学設置基準と質保証体制の在り方を模索するとともに、将来の設置審査に関する提言を行うことをめざす国際比較研究の中間報告である。
本研究は科学研究費基盤A「社会経済の転換期における大学設置認可制度の歴史的検証と国際比較研究」（2023－26年度。研究代表者：濱名篤）、具体的な対象国としては、イギリス、ベトナム、マレーシア、そして日本同様に厳しい人口減少に苦しむ韓国の４か国における大学設置認可と質保証をめぐる現状と課題について2023年に実施した各国政府、機関への訪問調査の結果を報告し、文科省や政府が検討している現在の政策検討についてのインプリケーションを提起したい。
3

マレーシアの概要• 1963年成立• 人口 約3,350万人 （2023年）• 民族 マレー系 70%、中華系 約２３％、インド系 約７％• 言語 マレー語（国語）、中国語、タミール語、英語• 宗教 イスラム教（連邦の宗教）６４％、仏教１９％、キリス
ト教９％、ヒンドゥー教６％、その他２％• 首都 クアラルンプール• 主要産業 製造業、農林業、鉱業• 名目GDP 1兆7913億リンギット （約3,917億米ドル、1リンギット＝0.21米ドル）• 一人当たりGDP（名目） 11,371米ドル• 経済成長率 2013年～2019年 4.4％～6.0％
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出典：外務省（202４）4

・マレーシアの人口推移 （1963年～2022年）
マレーシアの人口推移

・2022年の人口の中央値 30.4歳・65歳以上の構成比 7.2％
・18歳～23歳の人口（2020年）
3,380,610人

40,000,000
35,000,000

人口30,000,000
25,000,000
20,000,000

・人口の将来予測⇒2060年頃までは４千万人程度にに増加⇒205６年までには高齢者人口の割合は20%に15,000,000
10,000,000
5,000,000
0

1963年

1971年

1981年

1991年

2001年

2011年

2022年

年度

出典：Graph to Chart （202４）5

マレーシア高等教育の概要
・高等教育機関の種類

公立
 公立大学 (Public University） ⇒ 学位授与権（学士・修士・博士） 有 ポリテクニック （Polytechnic） ⇒学位授与権(学士） 一部有 コミュニティカレッジ （Community College） ⇒ 学位授与権無し

技術職業教育訓練（TVET）が中心

私立 私立大学 (Private University） ⇒ 学位授与権（学士・修士・博士） 有 大学カレッジ （University College） ⇒ 学位授与権（学士・修士・博士） 有 外国大学分校 （Foreign Branch Campus） ⇒ 学位授与権（学士・修士・博士） 有 私立カレッジ （Private College） ⇒ 学位授与権無し⇒高等教育省（Ministry of Higher Education）が所管

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・ マレーシアにおける高等教育機関数及び学生数（2022年度）

学位授与権（学士・修士・博士）を有する機関

学位授与権を有する機関という観点では、機関数全体 118校、公立大学 20校（16.9%）、私立高等教育機関98校（83.1％）となり、私立高等教育機関が8割を占める。
出典： Kementerian Pendidikan Tinggi （2023）に基づき作成
7

・ マレーシアにおける高等教育機関数（私立カレッジを除く）の推移（1996年度～2022年度）

140

1996年私立高等教育機関法制定以前は公立大学9校が存在するのみであった。

120
100
機関数

同法制定後、私立大学は26年間で1校から53校に増加。

80
60
40
200

1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

公立大学
私立大学
大学カレッジ（私立）大学カレッジ（公立）外国大学分校合計

加えて、外国大学分校の設立や、私立カレッジの大学カレッジへの昇格により、学位授与権を有する私立高等教育機関数は増加。

年度

出典： Education Guide Malaysia 14th edition及び各機関のウェブサイトに基づき作成

8

・ マレーシア高等教育における学生数（学士・修士・博士課程 在籍者数）の推移（２００２年度～2022年度）
・学位課程在籍者
数は284,877人（2002年）から778,411人（2022年）と2.7倍の増加
・公立大学在籍者数は213,599人（2002年）から480,069人（2022年）と2.2倍の増加
・私立高等教育機
関に在籍者数も増加。71,278人（2002年）から298,342人（2022年）へと4.2倍の増加。
出典：JUMLAH ENROLMEN PELAJAR DI INSTITUSI PENGAJIAN TINGGI,TAHUN 2002 – 2007
及び各年度のStatistik Pendidikan Tinggiを基に作成。

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・マレーシアにおける第三段階教育就学率（School Enrolment Rates, Tertiary）の推移
第三段階教育就学率の推移
50.0
45.0
40.0

就学率35.0

1980年： ４.０％

30.0

1990年： 7.4％

25.0
20.01995年：11.6％

15.0

2000年：27.0％

10.0

2010年：36.7％

5.0

2020年：42.4％

0.0

2025年までに53%に増加することを目標
年度注） 年度によって就学率データが存在しないため、空白の部分がある。
出典：The World Bank Open Data (https://data.worldbank.org/indicator/SE.TER.ENRR)に基づき作成。

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マレーシアにおける大学設置認可制度－私立高等教育機関を中心に－• 1996年私立高等教育機関法（Private Higher Educational Institutions Aｃｔ 1996）の成立
 私立高等教育機関法成立以前にも民間のカレッジは存在し、急増していた。
⇒ 高等教育への社会的需要に対して公立大学の定員が限定的であった。
公立大学への入学に民族別割り当て制度の拡大
主要通貨に対するリンギットの価値下落に伴い、海外留学が困難であった。
 政府は、高等教育需要のキャパシティを拡大し、教育インフラの提供
リンギットの価値下落に伴う政府予算の制約
グローバル経済における国際競争力を確保するための人材育成マレーシアにおける公共事業の民営化
質の高い教育を提供する上での規制を目的に、私立高等教育機関法や国家アクレディテーション委員会法を制定
出典：Tan (2002) 11

・1996年私立高等教育機関法の構成⇒17章から構成
以下は主な章を抜粋-私立高等教育機関の設立-大学、大学カレッジ、分校の地位を有する機関の設立-私立高等教育機関の登録-私立高等教育機関の運営-私立高等教育機関における教育課程の実施-学生の規律と行動-教授活動の許可-認定の廃止及び登録の取消-私立高等教育機関の閉鎖-私立高等教育機関への視察
12• マレーシアにおける私立高等教育機関の設置者※我が国のような学校法人制度は存在しない。
⇒私立高等教育機関の設置者のほとんどは会社法（Companies Act）によって法人化された企業
私立大学ウェブサイトのトップページに記載されている運営会社名や登録番号の事例
Sdn. Bhd.=Sendirian Berhad
マレー語で非公開会社を意味する
会社法人等番号や高等教育省による承認番号を記載

出典：HELP University Website13• マレーシアにおける私立高等教育機関設置のプロセスー私立大学設置の事例ー• 申請者は私立大学運営のための企業を設置し、マレーシア企業委員会（CompanyCommission Malaysia: CCM）に登録。
運営会社の• 運営企業の約款の内容（私立大学の設立や運営）について高等教育省に申請し承認を得る。
設置• 学則の内容について高等教育省から承認を得る。
• 申請者は私立大学設立のため必要事項を記入した書類と必要な資料を主任登録官へ提出。
私立大学設大学の提案内容、学則、運営企業の約款、3年分の運営企業の会計監査報告、資本金立のための2,000万リンギット（最低）の証明など。申請費用は1,000リンギット。
申請• 私立大学の最高経営責任者（Chief Executive）の登録• 教育課程実施（Conduct Courses of Study）に向けた申請。私立大学は実施する教育課程の質がマレーシア資格機構（MQA）によって設定された水準や基準に適合しているこ私立大学運営と確実にする責任がある。このため、教育課程を実施する前に、主任登録官による認定を開始の申請受けなければならない。認定期間は5年間MQAによる暫定アクレディテーションの結果を受けて認定

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私立大学
登録の申請

私立大学運営に必要な申請• 私立大学の設立許可後3年以内に高等教育省に登録しなければならない。高等教育省に登録された機関のみが教育プログラムを実施できる。登録に際しては必要事項を記入した書類とともに、設置認可、教育プログラム実施の認可、最高責任者の登録、運営会社の約款の認定、学則の認定といったこれらを証明する書類、校舎の写真、消防や地方自治体等からの証明となる文書を提出。

• 教授活動の許可：私立大学の教員は大学での教育活動を行う前に教育活動の許可を得なければならない。認定期間は5年間。
• 私立大学が認可を受けた活動、環境、インフラ、リソースに関する書類について変更や修正をする場合には、高等教育省による承認が求められる。
• 教育プログラム実施の認定期間の更新。更新期間は5年間• 私立大学登録の更新。更新期間は5年間。

出典：Ministry of Higher Education（2017）15

・私立高等教育機関の設置基準・ガイドライン
私立大学、外国大学分校、大学カレッジ（私立）、私立カレッジといった機関種別に機関を新設する上での基準が具体的に定められている。
構成は以下のとおり。
-私立高等教育機関法の該当する章-申請者-私立高等教育機関の設置基準
運営企業、教育課程、最高責任者、教員、機関のガバナンス・マネジメント、財務マネジメント、アカデミックマネジメントと質保証、学生厚生のマネジメント、国際化、研究開発・イノベーション、施設、企業との提携、格付け（SETARA、MyQUEST)

16機関種別にみた設置基準
私立大学大学カレッジ

私立カレッジ

運営会社

・企業や取締役会メンバーは少・企業や取締役会メンバーは少なくとも7年の組織運営の経験なくとも5年の組織運営の経験を有すること。
を有すること。
・企業の支払い済み資本金が高・企業の支払い済み資本金が高等教育機関設立のための能力を 等教育機関設立のための能力十分に示していること。私立大学 を十分に示していること。私立の資本金は最低2千万リンギット。 大学カレッジの資本金は最低１千５００万リンギット。

・企業や取締役会メンバーは少なくとも3年の組織運営の経験を有すること。
・企業の支払い済み資本金が高等教育機関設立のための能力を十分に示していること。
私立大学カレッジの資本金は最低１００万リンギット。

教育プログラム・大学は推進する領域の計画を有するとともに機関が独自に策定したプ７つのログラムの計画を提出することが求められる。
・大学はディプロマ、上級ディプロマ、学士、修士、博士のレベルで機関が独自に策定したプログラムを提供することが可能。
（MQFレベル４，５，６，７，８）ただし、サーティフィケートレベルのプログラムは提供できない。

・大学カレッジは推進する領域の計画を有するとともに機関が独自に策定した最低５つのプログラムの計画を提出することが求められる。
・大学カレッジはディプロマ、上級ディプロマ、学士、修士、博士のレベルで機関が独自に策定したプログラムを提供することが可能。（MQFレベル４，５，６，７，８）ただし、サーティフィケートレベルのプログラムの提供はできない。

・カレッジは推進する領域の計画を有するとともに機関が独自に策定した最低3つのプログラムの計画を提出することが求められる。
・カレッジはサーティフィケート、ディプロマ、上級ディプロ
マのレベルで機関が独自に策定したプログラムを提供することが可能。（MQFレベル3，4，5）だだし、学士、修士、博士のレベルでのプログラムを17提供はできない。

私立大学
最高責任者

大学カレッジ

私立カレッジ・私立カレッジの最高責任者
は学士号を有し、最低５年の組織マネジメントの経験がある者でなければならない。また、最低１年の高等教育機関でのマネジメントの経験やプログラム主任の経験を有する・運営企業の株主や取締役会の ことが奨励される。
・運営企業の株主や取締役会の・運営企業の株主や取締役会会長を私立大学の最高責任者と 会長を大学カレッジの最高責任者として任命することはでき の会長をカレッジの最高責任して任命することはできない。
者として任命することはでき
・最高責任者は、私立大学におけ ない。
ない。
る、教育、管理運営、日常業務等 ・最高責任者は、大学カレッジ
・最高責任者は、私立カレッジ
における、教育、管理運営、日を監督する。
における、教育、管理運営、日常業務等を監督する。
常業務等を監督する。
・私立大学の最高責任者は博士号を有し、最低10年の組織マネジメントの経験がある者でなければならない。また、最低5年の高等教育機関でのマネジメントの経験や学部長の経験を有することが奨励される。

・大学カレッジの最高責任者は修士号を有し、最低８年の組織マネジメントの経験がある者でなければならない。また、最低３年の高等教育機関でのマネジメントの経験や学科長の経験を有することが奨励される。

18

私立大学
教員

国際化

大学カレッジ

私立カレッジ・私立大学では少なくとも教員の ・大学カレッジでは少なくとも60％がフルタイムでなければな 教員の６０％がフルタイムでならない。
ければならない。

・私立カレッジでは少なくとも教員の６０％がフルタイムでなければならない。

・私立大学では少なくとも教員の ・大学カレッジでは少なくとも８０％が博士号又は修士号を有教員の６０％が博士号又は修士していなければならない。
号を有していなければならない。

・私立カレッジでは少なくとも教員の４０％が学士号又はそれ以上の学位を有していなければならない。

・私立大学は最低10％の留学生を含む学生募集の計画を提出しなければならない。

・大学カレッジは最低10％の留 ・私立カレッジは5年間の国際学生を含む学生募集の計画を 的な学生募集の計画を提出しなければならない。
提出しなければならない。

・私立大学は留学生の割合が全学生数の80％を超えないようにしなければならない。

・大学カレッジは留学生の割合 ・私立カレッジは留学生の割が全学生数の80％を超えない 合が全学生数の80％を超えないようにしなければならなようにしなければならない。
い。

出典： Kementerian Pendidikan Tinggi （2021）に基づき作成
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マレーシア資格機構（MQA）による質保証
・MQAによるプログラムアクレディテーション⇒プログラムアクレディテーションが中心暫定アクレディテーション（Provisional Accreditation）⇒暫定アクレディテーションの目的はプログラムを実施する上で最低限の要件を満たしているかを確認すること。
※この結果を参照に高等教育省は教育課程実施を許可
高等教育機関は、７つの領域に関して、特に、領域１：プログラムの開発と実施、領域４：教員、領域５：教育資源を満たさなければならない。
アクレディテーション（Full Accreditation）⇒アクレディテーションの目的は提供されているプログラムが設定された基準を満たすとともに、MQFに適合しているかを再確認すること
アクレディテーションは、最初の入学者が最終学年になったときに実施
遵守状況評価（Compliance Evaluation）⇒順守状況評価はアクレディテーションされたプログラムの維持や向上を監視するため20に実施。少なくとも5年に1回は評価を受けなければならない。

プログラムアクレディテーションの評価領域
領域１：プログラムの開発と実施
領域２：学生の学習評価
領域３：学生の選抜と支援
領域４：教員
領域５：教育資源
領域６：プログラム運営
領域７：プログラムのモニタリング、レビュー、継続的な質の改善

出典： Malaysian Qualifications Agency （20１7）21

・自己認証ステータス (Self Accreditation Status）
 プログラムアクレディテーションを受けることなく、高等教育機関が独自にプログラムを開始することができる。現在１８の高等教育機関がこのステータスを付与されている。
⇒各大学が長年高い質を維持してプログラムを提供しているため自己認証ステータスを与えられる。
自己認証ステータスへの申請は高等教育大臣によって指定された機関のみが申請できる。
自己認証ステータスの認定のためには、機関オーディットを受ける。認定後も5年1回受審する。
 機関オーディット（Institutional Audit）の評価領域
領域１ ビジョン、ミッション、教育目的、学習成果
領域２ カリキュラム設計
領域３ 学生の学習評価
領域４ 学生の選抜と支援
領域５ 教員
領域６ 教育資源
領域７ プログラムのモニタリングとレビュー
領域８ リーダーシップ、ガバナンス、管理運営
領域９ 継続的な質の改善
出典： Malaysian Qualifications Agency （20０８）22

・マレーシア資格枠組み（Malaysian Qualifications Framework: MQF）
 国際的なベンチマークとなる基準に基づき資格を分類し、各段階の資格を明確にしたもの
 学生の学習負担に基づき、学位レベル、学習成果、単位制度を明確化
 高等教育機関によって授与される全ての資格に適用
 1単位は40時間の学習を想定

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 マレーシア資格枠組み（Malaysian Qualifications Framework: MQF）
卒業
単位数

Academic Sectorなし

Ph.D. by Research

80

Doctoral Degree by Mixed Mode & Course Workなし

Master’s Degree by Research

40

Master’s Degree by Mixed Mode & Course Work30

Postgraduate Diploma

20

Postgraduate Certificate

120

Bachelor’s degree

Bachelor’s degree64

Graduate Diploma

Graduate Diploma

34

Graduate Certificate

Graduate Certificate

５40

Advanced Diploma

Advanced Diploma

４90

Diploma

Diploma

３60

Certificate

Certificate

２30

Certificate

Certificate

１15

Certificate

Certificate

MQFレベル８

７６TVET（技術・職業教育訓練）
Sector24

マレーシアにおける留学生政策
・留学生政策 民族別優先入学制度や国立大学5校といった、マレーシア国内での高等教育の機会が限られているなかで、学生は海外に高等教育機会を求めた。１985年の国内の高等教育機関在籍者数は69,762人（短大、専門学校含む）であるのに対して国外の留学者数（1984年度）は68,671人となっており、国内と国外にいる学生数はほぼ同数という「留学大国」となった（権藤1991） 。
 1980年代の世界的な景気後退を背景に、留学生政策の転換（豪州）やフルコストポリシー導入（英国）によって国外大学の授業料が高騰した。学位授与権を有していなかった私立カレッジは、学生の海外留学費用を抑えるため、海外の大学と提携して学位を取得できる、トゥイニングプログラムを開発した。
トゥイニングプログラムとは、プログラムの前半（1年又は2年）をマレーシアのカレッジにて、後半（2年又は1年）を提携機関で学び、学位を取得するプログラム。

 1997年に発生したアジア通貨危機は、「3＋0」という新たな形態のプログラムを生み出した。マレーシア政府は外貨流出を防ぐための行動をとる必要が生じた。このため、政府は海外留学者への帰国命令をはじめとする外貨流出対応策をとった。私立カレッジのトゥイニングプログラムを通じて学位取得のために海外に行く予定の学生に対しても、国内に留まるよう指示を出した。教育省は私立カレッジに10校に対して、プログラムの最終年度を国内で提供することを可能にする許可を出した。これにより、「3＋0」と呼ばれるプログラムが誕生した。（Tan 2002）
 1998年には、私立高等教育機関法に規定される外国大学分校として、モナシュ大学マレーシア校が開校し、2000年代前半までには4校が設置された。その後、ジョホール州でのEduCityの開発等により、現在では10校が設置されている。
⇒アジアを介して欧米と結ぶ国際学生移動の「トランジット・ポイント」となっている（杉村 2015）。

25

 2007年の高等教育省による『国家高等教育戦略計画』（The National Higher Education Strategic Plan
Beyond 2020）では、第7章「国際化の強化」（Intensifying Internationalisation）において、マレーシアが優れた高等教育の国際的なハブへと転換するために、2020年までに高等教育機関における学生数の10％を留学生にするという目標が掲げられた。そして、優れた高等教育の国際的なハブであるという、広報活動やマーケティングを通じて私立高等教育機関における留学生数を増やすことを戦略の一つとしている。
2020年の目標達成に向けて、留学生数 について、100,000人（フェーズ１：2007-2010）、150,000人（フェーズ２：2011-2015）、200,000人（フェーズ３：2016-2020）という目標人数を提示した（Ministry of HigherEducation Malaysia, 2007: 125）。公立大学については、2020年までに学生数の5％を留学生とする計画が策定された（Ministry of Higher Education Malaysia, 2007: 125）。
 その後、2015年の教育省による『マレーシア教育計画2015‐2025（高等教育）』（Malaysian Education
Blueprint 2015-2025［Higher Education］）では、留学生受入れに関して、『国家高等教育戦略計画』の下で、適切に実施されている点を評価するとともに、Shift８「グローバル社会における名声」（Global Prominence）にて2025年までに250,000人の留学生受入れを掲げている（Ministry of Education Malaysia, 2015）。

26

・ マレーシアにおける留学生受入れ
160,000140,000
120,000

人数

100,000
80,00060,00040,00020,000
0
2002

2004

2006
公立大学

2008

2010

2013

私立高等教育機関

2015

2017

2019

2021

合計

年度

図．マレーシアの高等教育機関における留学生数（受入れ）の推移（2002年～2022年）
注：20111年度の私立高等教育機関の留学生数については私立高等教育機関のうち完全なデータの提供があった86.7％の機関の留学生数に基づくものである。また、2012年度については、2012年度の高等教育統計にて私立高等教育機関の留学生数の記載がないため、図には記載していない。

出典：JUMLAH ENROLMEN PELAJAR DI INSTITUSI PENGAJIAN TINGGI,TAHUN 2002 – 2007
及び各年度のStatistik Pendidikan Tinggiを基に作成。

27

 2002年度には、全体で27,872人（公立大学5,045人、私立高等教育機関22,827人）であったが、2009年度には80,750人（公立大学22,456人、私立高等教育機関58,294人）に増加し、さらに、2014年度には107,838人（公立大学32,842人、私立高等教育機関74,996人）と10万人を超えた。その後、2017年度には136,293人（公立大学33,095人、私立高等教育機関103,198人）にまで増加した。
これは、2003年度から2017年度までの15年間で、約4.8倍の増加を遂げたことになる。そして、この間、私立高等教育機関は留学生の7割から8割を受け入れてきた。
 しかしながら、2019年度には、新型コロナウイルス感染症拡大もあり、留学生数は93,569人に減少した。
特に、私立高等教育機関の留学生数は59,013人となり、前年度比で36.1％減少した。その後、直近の2022年度時点での留学生数は10万人を超えるまでに回復した。これは公立大学での留学生数の増加に起因しており、私立高等教育機関ついてはコロナ禍以前の留学生数の水準に比べて大きく乖離している。

28

おわりに－マレーシアにおける大学設置認可の課題と我が国への示唆
大学設置について細かく規定されているとともに、プログラム単位でアクレディテーションを受審⇒高等教育を民間部門に委ねたことによるものであるが、私立高等教育機関が確立された現在、どこまで厳格に大学設置審査を実施するか。
我が国では機関別認証評価が実施されているため、マレーシアの事例の適用は難しいかもしれないが、大学設置認可とアクレディテーションの連携ができている点は何らかの参考になるのでは。
政府の政策目標（例えば、留学生の割合を１０％）を大学設置認可の基準に取り入れ、各機関にそのための計画を問うている点は、政策目標を達成する上では有用かもしれない。
（ただし、私立高等教育機関の自主性は？）29

引用（参考）文献
外務省, 2024, 「マレーシア基礎データ」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/malaysia/data.html）
権藤与志夫, 1991, 「マレーシア—留学大国の現状と課題」権藤与志夫編『世界の留学―現状と課題』東信堂, 64-77.
Graph to Chart, 202４, 「グラフで見るマレーシアの人口推移」（https://graphtochart.com/population/malaysia-transition.php）
Kementerian Pendidikan Tinggi, 2021, Garis Panduan Dan Piawaian Pendaftran Institusi
Pendidikan Tinggi Swasta （IPTS）, Putrajaya: Kementerian Pendidikan Tinggi.
Kementerian Pendidikan Tinggi, 2023, Statistik Pendidikan Tinggi 2022, Putrajaya:
Kementerian Pendidikan Tinggi.
Malaysian Qualifications Agency, 2009, Code of Practice for Institutional Audit Secondedition, Petaling Jaya: Agensi Kelayakan Malaysia.
Malaysian Qualifications Agency, 2017, Code of Practice for Programme Accreditation
Second edition, Cyberjaya: Agensi Kelayakan Malaysia.
Ministry of Education Malaysia, 2015, Malaysian Education Blueprint 2015-2025(HigherEducation) , Putrajaya: Ministry of Education Malaysia.
Ministry of Higher Education, 2007, The National Higher Education Strategic Plan Beyond
2020 , Putrajaya: Ministry of Higher Education.
Ministry of Higher Education, 2017, Establishing and Operating Private Higher Education inMalaysia Getting Started Voi2. , Putrajaya: Ministry of Higher Education.
杉村美紀, 2015, 「マレーシア－国際学生移動のトランジット・ポイント」北村友人・杉村美紀編『激動するアジアの大学改革―グローバル人材を育成するために』上智大学出版，99-114.
Tan Ai Mei, 2002, Malaysian Private Higher Education: Globalisation, Privatisation,30Transformation and Marketplaces. London: ASEAN Academic Press.

ご清聴ありがとうございました。

31