書式 C（WORD）【提出期限：2022 年 6 月 30 日】
提出日：2022 年 6 月 30 日
提出者：金融ジェロントロジー／金融・法教育研究センター長・望月 爾

2021 年度 研究センター事業報告書
研究センター名Ⅰ． 研究成果の概要 (公開項目)

金融ジェロントロジー／金融・法教育研究センター※１ページ以内にまとめること

本欄には、研究センターの実施した研究の成果について、その具体的内容、意義、重要性等を、項目立てなどをおこないできるだけわかりやすく記述してください。

1．With コロナ After コロナと金融ジェロントロジー研究
2020 年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症（covid-19）の流行の影響に関して、With コロナ After コロナの税財政のあり方について、コロナ禍で浮かび上がった経済社会の矛盾や問題に対処し「より進んだ、人に優しい生活や社会の実現に資するような税財政」の研究を進めた。とくに OECD や G20 で検討が進められている国際的なデジタル課税の問題とそれに対応した国際課税のルールの見直しや、特別定額給付金の支給で問題となった行政のデジタル化の遅れなど税務行政を中心に「行政のデジタル・トランスフォーメーション」をテーマに学会や研究会、税理士会や会計士協会など実務家団体との勉強会などを通して、その現状と今後の課題の検討を行った。
また、今回の新型コロナウィルス感染症（covid-19）の流行の影響を踏まえ、国際的な感染症や地球温暖化などグローバルな視野で検討すべき課題に対する財源となる国際連帯税(International Solidarity Tax)としての「グローバル・タックス(global taxes)」について、SDGs の達成の財源確保という点も加味して金融取引税(Financial Transaction Tax)を中心に、改めて研究に取り組む準備を進めた。
2．金融ジェロントロジー研究の総括と新たな研究展開の検討

本センターは、2020 年度をもって設置から 5 年目を迎え、2021 年度に追加で 1 年間の設置継続が認められた。
そこで、2021 年度は、これまでの 5 年間の金融ジェロントロジー研究の総括と今後の新たな研究の展開を検討することに力点をおいた。とくに、法学部・法学研究科・法務研究科の教員研究者を補充して研究体制を強化し、キャンパスを越えた学際性を志向しつつも、民商法や税法分野を中心に法学分野の研究に力点を置いた展開を図る計画を進めた。法学研究科執行部と議論を重ね、法学研究科の大学院生や修了の若手研究者の養成を図るべく研究領域を拡大し、これまでの「金融ジェロントロジー」に加え、「司法インフラ」、「平和・人権・民主主義」の 3 つの分野を柱に研究ユニットを構成し、新たに「法政基盤研究センター」に組織を改組して次のような研究を展開する方針を決定した。
まず、第 1 に「金融ジェロントロジー」ユニットにおいては、従来からの高齢期の資産選択などのファイナンス研究に加え、金融法システムの構築や成年後見制度の検証など克服すべき法的課題が少なくないことから、法技術を駆使した仕組み金融や金融規制等の法的インフラのあり方などを中心に研究を進めることとする。
第 2 に、「司法インフラ」ユニットでは、経済社会のデジタル化が急速に進む中で、デジタル技術の革新を経済成長だけでなく、公平で公正な社会の実現につなげるために、その「法政基盤（規制、救済制度、司法組織など）」の整備を中心に、SDGs の達成の観点なども加味して、脱炭素社会の実現（原発問題を含む）や少子高齢化への対応といった様々な社会問題に着目し、それらを解決するための法制度や司法制度を構築することを目的とした研究を展開する。
第 3 に、「平和・人権・民主主義」ユニットにおいては、近年グローバル化の急激な進展に伴い人権の尊重や民主主義、「法の支配」、国際平和の理念といった人類の普遍的価値を揺るがすような事態が生じる中で、国際的な法秩序や連帯の動きに着目しつつ、SDGs でも示された国際的な感染症対策や地球温暖化、貧困などのグローバルな課題解決のための法政基盤の研究を進める。具体的にはその新たな財源調達の手段として航空券連帯税や金融取引税、国際炭素税、武器輸出取引税などの国際連帯税の導入に向けて、国際法や税法、平和学、環境経済学などから学際的な研究を展開する。
新設（改組）される「法政基盤研究センター」では、このような国内および国際社会の急速な変化に対応しうる法的・政治的基盤（インフラストラクチャー）を構築するための研究活動を推進するとともに、かかる研究活動を通して、若手研究者の育成・支援を積極的に行っていくことを目的とする。また、研究組織としても、法律学の研究者以外に政治学や社会学、心理学、国際関係論などの研究者の参加を仰ぎ、学部キャンパス横断的な体制のもとで学際的に研究活動を展開することにより新たな知見の創出につなげる。さらに、各ユニットはそれぞれの研究課題に取り組むことになるが、それらの研究課題は、しばしば重なり合うことから、各ユニットが相互に連携・協力し研究を推進することにより、法的基盤や政治的基盤の向上を図っていく。
なお、以上のような方針のもと、山田希法学部研究担当副学部長と協力して「法政基盤研究センター」への改組(新設)のための準備作業を進め、2022 年 3 月に法政基盤研究センターの設置申請を行った。

Ⅱ． 拠点構成員の一覧 (公開項目) ※ページ数の制限は無し
本欄には、2022 年 3 月 31 日時点で各拠点にて所属が確認されている本学教員や若手研究者・非常勤講師・客員研究員等の構成員を全て記載してください。区分が重複する場合は二重に記入せず、役割が上にあるものから優先し全て記載してください。また、若手研究者の条件に当てはまる場合は、必ず若手研究者欄に記載をしてください。

※若手研究者とは、立命館大学に在籍する以下の職位の者と定義します。
①専門研究員・研究員、②補助研究員・RA、③大学院生、④日本学術振興会特別研究員（PD・RPD）

役割

氏名

所属

職位センター長

望月 爾

法学部教授

本山 敦

法学部教授

岸本 雄次郎

法学研究科教授

竹濵 修

法学部教授

品谷 篤哉

法学部教授

赤堀 次郎

理工学部教授三木 義一

弁護士法人山本法律会計事務所

弁護士

道下 知子

青山学院大学法学部准教授

運営委員

学内教員
（専任教員、研究系教員等）

学内の若手研
究者

専門研究員
研究員
初任研究員
補助研究員・リサーチアシ
スタント
大学院生

学振特別研究員（ＰＤ・ＲＰＤ）
その他の学内者（非常勤講師・研究生・研修生等・博士前期課程院生等）
客員協力研究員
その他の学外者（他大学教員・若手研究者等）
研究所・センター構成員
計Ⅲ．研究業績 (公開項目)

8名（うち学内の若手研究者 計 0 名）

※ページ数の制限は無し ※to be published,の状態の業績は記載しないで下さい。

本欄には、「Ⅱ． 拠点構成員の一覧」に記載した研究者の研究業績のうち、拠点に関わる研究業績を全て記載してください。（2022 年 3 月 31 日時点）

１．著書
No.

氏名

著書・論文等の名称

単著・共著の別

発行年月

発行所、発表雑誌（及び巻・号数）等の名称

その他編者・著者名

1

望月爾

よくわかる税法入門(第 16版）

共著

2022 年 3 月

有斐閣

三木義一編著2

本山敦

リーガルクエスト 民法Ⅵ
親族・相続 第６版

共著

2022 年 3 月

有斐閣

前田陽一・浦野由紀子

3竹濵修

保険法の新潮流―SDGs 時
代における保険法の役割と諸法との交錯

共著

2021 年 10 月

法律文化社

泉裕章・矢野慎治郎・前田順平

4

品谷篤哉

論点体系版）

共著

2021 年 5 月

第一法規江頭憲治郎・中村直人編著

会社法（第２担当頁数

２．論文
No.

氏名

著書・論文等の名称

単著・共著の別

発行年月

発行所、発表雑誌、
巻・号数

1

望月爾

国際的企業再編に伴う支払利息の損金算入への法人税

単著

2021 年 4 月

税務研究会
QA 229 号

税務その他編者・著者名

担当頁数

査読有無

46-50

無法132条の適用［東京高判令
和 2・6・24］
2

望月爾

書評 諸富徹『グローバル・タックス : 国境を超える課税権力』岩波書店

単著

2021 年 5 月

京都大学財政学研究
会 財政と公共政策
43(巻 1 号

3望月爾

酒井報告に対するコメント(消費課税の将来構想)

単著

2021 年 6 月

有斐閣 租税法研究
49 号

望月爾

国際的デジタル企業課税と各国のデジタル企業課税の動向ーOECD における「２つの柱」に関する議論を中心にー

単著

2021 年 10 月

財経詳報社 租税理論研究叢書 31 企
業課税をめぐる内外の諸課題

5望月爾

内国法人の非居住者からの借入れに対する過少資本税制の適用[東京地裁令和 2.9.3判決]

単著

2021 年 10 月

6

本山敦

遺産分割後の遺産の発見

単著

7

本山敦

そうだ Go To 京都

8

本山敦970-73

無酒井貴子

37-40

無日本租税理論学会編

23-48

無

税務研究会 税務 QA
235 号

47-51

無

2021 年 4 月

日本司法書士会連合会
月報司法書士 590 号

45-51

無単著

2021 年 4 月

金融・商事判例
1614 号

1

無任意後見契約に関する法律10 条をめぐって

単著

2021 年 7 月

日本司法書士会連合会
月報司法書士 593 号

38-44

無

本山敦

死後離縁（民法811条６項）について

単著

2021 年 10 月

日本司法書士会連合会
月報司法書士 596 号

54-60無10

本山敦最一決令和３年３月２９日
子の監護に関する処分（監護者指定）審判に対する許可抗告事件【事件１：監護者指定】

単著

2021 年 10 月

日本法律家協会 法の支配 203 号

111-119

無11

本山敦

成年後見監督人（司法書士）の責任

単著

2022 年 1 月

日本司法書士会連合会
月報司法書士 599 号

30-36

無25-32

無4

12

本山敦

法実務と相続単著

2022 年 3 月

日本司法書士会連合会
司 法 書 士 論 叢
THINK 会報第120号

13

本山敦

債務の相続

単著

2022 年 3 月

金融・商事判例 増刊

83-88

無14

竹濵修

火災保険の目的物の実質的所有者の故意の保険事故招致による保険者免責

単著

2021 年 4 月

有斐閣 ジュリスト
臨時増刊 1557 号令
和２年度重要判例解
説

82-83

無15

竹濵修

自動車保険契約における酒気帯び運転免責条項による免責の可否

単著

2021 年 6 月

判例時報社 判例時
報 2477 号

119-123

無16

品谷篤哉

相場操縦者の実質的同一性と PTS 取引による相場操縦

単著

2021 年 10 月

立命館法学 2021 年
第3号

311-332

無17

JirôkahoriAn efficient weak EulerMaruyama
type
approximation scheme of very
high dimensional SDEs byorthogonal random variables

共著

2021 年 9 月

Mathematics
andComputers
inSimulation vol.187

Masahiro
Kinuya,Takashi
Sawai,
Tomooki Yuasa

540-565

有18

Jirôkahori

An application of risk theory tomortgage lending

共著

2021 年 11 月

Taylor & francis
Scandinavian
Actuarial Journal

CorinaConstantinescu, Yuri
Imamura, Hai HaPham

19

Jirôkahori

Higher-order deep solver ofnon-linear PDEs implied by anon-linear discrete ClarkOcone formula共著

2022 年 2 月

JSIAM letters vol.14

Yui Furuichi, Kaori
Okuma

有

9-12

有

３．研究発表等
その他発表
者名

No.

氏名

発表題名

発表年月

発表会議名、開催場所

1

望月爾

納税者権利憲章と税務調査

2021 年 8 月

租税訴訟学会 令和 3 年度研修・研究大会

2

望月爾

税務における DX 化と企業の対応

2021 年 9 月

日本公認会計士協会・経済産業省
共催シンポジウム「企業のデジタル戦略、SDGs による企業成長と地域貢献シンポジウム」

3

竹濵修

民法改正の保険契約への影響―無催告失効
条項、継続保険契約の質権設定、配偶者居住権の被保険利益について

2021 年 10 月

日本私法学会 ミニシンポジウム「保険法施行 10年ー理論的課題と展望」

4

赤堀 次郎

変分不等式/自由境界値問題の Deep Solverについて

2021 年 6 月

金沢大学数理学談話会

４．主催したシンポジウム・研究会等
No.

発表会議名

開催場所

発表年月

来場者数

共催機関名

1
５．その他研究活動（報道発表や講演会等）
No.

氏名

研究業績名

発表場所等

研究期間

1

望月爾

税務行政のデジタル化と納税環境整備

東京地方税理士会

2021 年 4 月

2望月爾

納税者権利憲章の国際的状況と今後の課題

3望月爾

税理士のための 国税通則法の学びなおし
第 1 回 税額の確定手続

京都税理士協同組合

2021 年 10 月

4望月爾

税務行政における DX と税理士の役割

東京地方税理士会

2021 年 11 月

5望月爾

税務調査のデジタル化と課題

日本公認会計士協会租税調査会租税政策検討専門委員会
勉強会

2022 年 3 月

2021 年 4 月〃

６．受賞学術賞
No.

氏名

授与機関名

受賞名

タイトル

受賞年月

1
７．科学研究費助成事業
No.

氏名

研究課題

研究種目

開始年月

終了年月

役割

1

望月 爾

税務行政の国際化と情報通信技術の利用と納税者権利保護の新たな展開

基盤研究(C)2019 年 4 月

2022 年 3 月

代表

資金制度・研究費名

採択年月

終了年月

役割

８．競争的資金等(科研費を除く)
No.

氏名

研究課題

1
９．知的財産権
No.
1

氏名

名称

出 願 人
区分

発 明 人
区分

出願番号

公開番号

登録（特許）番号

国