○霧島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例
平成27年10月５日
条例第31号改正

平成29年２月22日条例第10号
平成30年６月29日条例第34号
令和２年６月30日条例第40号

(趣旨)
第１条

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第９条第２項に基づく個人番号の利用及び法第19条第10号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人番号法第２条第５項に規定する個人番号をいう。

(2) 特定個人情報(3)

法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。

個人番号利用事務実施者

法第２条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4)

情報提供ネットワークシステム

法第２条第14項に規定する情報提供ネットワー

クシステムをいう。
(市の責務)
第３条

市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
(個人番号の利用範囲)
第４条

法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第２の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び市長が行う法別表第２の第２欄に掲げる事務とする。
２

別表第２の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

３

市長は、法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務【届出_条例】46_鹿児島県霧島市
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実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
４第２項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(特定個人情報の提供)

第５条

法第19条第10号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第３の第１欄に掲げる機関が、同表の第３欄に掲げる機関に対し、同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場
合において、同表の第３欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。
２

前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則等の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(委任)

第６条

この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、平成28年１月１日から施行する。
附則(平成29年２月22日条例第10号)

この条例は、平成29年５月30日から施行する。
附則(平成30年６月29日条例第34号)抄(施行期日)
１ この条例は、平成30年10月１日から施行する。
別表第１(第４条関係)
機関
１ 市長

事務
霧島市ひとり親家庭医療費助成に関する条例(平成17年霧島市条例第150号)によるひとり親家庭医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの

２ 市長

霧島市営単独住宅の設置及び管理に関する条例(平成17年霧島市条例第278号)による霧島市営単独住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

３ 市長

霧島市子ども医療費助成条例(平成17年霧島市条例149号)による子ども医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの

４ 市長

霧島市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱（平成20年霧島市告示第31号）による小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付に関する事務であって規則で定めるもの【届出_条例】46_鹿児島県霧島市
2/5別表第２(第４条関係)
機関
１ 市長

事務

特定個人情報霧島市ひとり親家庭医 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第７
療費助成に関する条例 条第４号に規定する事項(以下「住民票関係によるひとり親家庭医 情報」という。)であって規則で定めるもの
療費助成に関する事務 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地であって規則で定める 方税に関する法律に基づく条例の規定によものり算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの
生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの
児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの
児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

２ 市長

霧島市営単独住宅の設 住民票関係情報であって規則で定めるもの
置及び管理に関する条 地方税関係情報であって規則で定めるもの
例による霧島市営単独 生活保護関係情報であって規則で定めるも住宅の管理に関する事 の務であって規則で定め 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)にるもの

よる身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報であって規則で【届出_条例】46_鹿児島県霧島市
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定めるもの３ 市長

霧島市子ども医療費助 住民票関係情報であって規則で定めるもの
成条例による子ども医 地方税関係情報であって規則で定めるもの
療費助成に関する事務 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険であって規則で定める 法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共もの済法(昭和33年法律第128号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの霧島市ひとり親家庭医療費助成に関する条
例による医療費の助成に関する情報であって規則で定めるもの
霧島市重度心身障害者医療費助成条例(平成17年霧島市条例第157号)による医療費の助成に関する情報であって規則で定めるもの

４ 市長

霧島市小児慢性特定疾 地方税関係情報であって規則で定めるもの
病児童日常生活用具給付事業実施要綱による小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付に関する事務であって規則生活保護関係情報であって規則で定めるもので定めるもの
別表第３(第５条関係)
照会機関
１ 市長

２ 教育委員会

事務提供機関特定個人情報生活保護法による保護 教育委員会

学校保健安全法(昭和33年の決定及び実施又は徴法律第56号)による医療に収金の徴収に関する事要する費用についての援務であって規則で定め助に関する情報であってるもの規則で定めるもの

学校保健安全法による市長

住民票関係情報であって【届出_条例】46_鹿児島県霧島市
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医療に要する費用についての援助に関する事務であって規則で定めるもの【届出_条例】46_鹿児島県霧島市
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規則で定めるもの