｢高度プロフエツi'∃ナル制度｣が2016年から実施されるということになりますと､労働時間短綿の運動はこれまで以上の重大な課題となります○そこで本号以下毎号､これまでの労働時間短縮闘争の事例を大小にかかわらす報告していきます.最初に､鉄鋼労働者の4組3交代制への転換のたたかいの経験を理事の芹沢さんに報告していただきます,

鉄鋼労働運動の戟給の棚挿‑1970年代の｢4組3直制｣をめぐる対抗と｢時短｣問題のその後の協調的推移
芹沢寿良
はじめに

鉄鋼労働者の三組三交替制獲得の闘い

わが国の鉄鋼労働者は､明治期に近代的

三交替8時間労働制(拘束8時間､実働7鉄鋼業が誕生以来､劣悪な職場環境のなか時間)をかちとったが､鉄鋼労働者の労働で､低賃金と長時間労働をしいられていた

時間に係わる基本的労働条件一労働時間､が､大正期に労働組合運動が本格的に発展

休日､休暇､その他の基経は､この敗戦直した時期に､釜石製鉄所の労働者が労働条後の積極的な闘いのなかでかちとられたも件改善のストライキを闘い(大正8年1919のであった｡

午)､ 12時間2交替制を止めさせて8時間

交替制をかちとり､さらに翌大正9年､八その後､鉄鋼労働者は､残業､休日出勤による長時間労働を規制し､労働条件改善

幡製鉄労働者が治安警察法による激しい弾の闘いを続けたが､ 1951年3月に新しい産圧に抗して｢溶鉱炉の火は消えたり｣で有業別全国組織の鉄鋼労連を結成､その時期に開始された資本の大規模な設備､技術の名な大争議を展開し､同じものを獲得した
しかし､その後の侵略戦争と絶対主義的

近代化と搾取強化の｢合理化｣に対抗していく基本的要求として､ 1959年に｢四組三天皇制支配のもととで､その成果は奪い返交替制の実現｣という時間短縮実現の具体されて､再び12時間二交替制が復活し､鉄的目標を確認､設定して､ 1962年の春闘で鋼労働者は軍事的な専制支配によって｢奴隷的労働｣を強制された｡

賃上げとともに統一要求として経営側にはじめて提出されることなった｡こうして以第二次世界大戦の敗戦後､鉄鋼労働者はいち早く､労働組合を結成して生活防衛と

働36時間45分)は､労資間の労働時間短労働条件改善の闘いに決起し､日本製鉄の縮の重要な課題となっていったのである｡のであった｡

後四組三交替制問題(年間休日91日､週実労働組合は､ 1946年の10月闘争のなかで､交替勤務方式の｢三組三交替制｣の問題点と ｢四組三交替制｣のメリット
以下､この基本的な労働時間短縮の要求

三直三交替制とは､ 24時間を三分割し､として四組三交替制が､どのような経過の三組編成によって､朝･昼･夜の各勤務をなかで提起され､実現したのか､その経過の特徴と制度の内容､問題点を振り返って

それぞれ一週間ずつ三週間サイクルで三交替を行うもので､これには､勤務交替の場
合に16時間勤務､ないし12時間勤務がおこなわれること｡最も反生理的な夜勤が一置きたい｡

まず､長年採用されてきた｢三組三交替

週間続き､朝勤‑の転換は明け休みを挟ん制｣の問題点を指摘しておこう｡

46

で行われるが､その間隔が24時間で､夜勤交替勤務(朝･昼･夜)につき､残りの一の疲労がほとんどとれないこと｡休日は各組が休日(非番)となり､一定の周期で直人毎に指定され､全員が一斉にとれないこ(番方)を交替させる勤務である｡と｡この各人別指定休日を運用する欠員補○連動および半連動が制度的になくなる充要員が充分に配置されていないこと｡
このような問題点をもつことから､とくことに､人減らし｢合理化｣下の高熱重筋労働され､直と直の間隔はかならず3 2時間以を余儀なくされている鉄鋼労働者から四組三交替制‑の転換が切実に提起されていたのである｡先進欧米諸国の鉄鋼業の職場で上となり､夜勤後の休養時間も32時間から○直の継続目数は3日ないし5日に短縮

72時間保障されること○各人別指定休日制はなくなり､組全体
が休日をとることができること

は､四組三交替制が当時､常識的な交替体○労働時間は短縮され､週平均拘束42制の勤務形態として定着していた｡
四組交替制というのは､ 24時間連続換業

時間(実働36･75時間)となり､年間の休の三交替制勤務の職場で､労働者を四組に日は最低91日保障されること編成し､毎日､そのうちの三組の労働者がI 1960年代｢合理化｣段階の｢四組三交替制｣問題①

鉄鋼大手各社､ ｢四組三交替制｣の拒否姿勢から容静′＼‑･. ｢共同調査委員会｣設置

これまでの態度を変え､組合側の｢四組三鉄鋼大手企業は､このように積極的意義をもった｢四組三交替制｣の要求を｢時期尚交替制｣問題を中心とする時間短縮要求に早｣を理由に一蹴してきたが､ 1960年代に対して､ 1964年7月､富士製鉄が｢新勤務入って､年々大手労組内でも､勢力を強めた右派グループから｢要求が高すぎる｣と体制｣実施の代償として｢労働時間短縮共同調査委員会｣の設置を提案した｡

する意見が高まり､要求を｢四週に一回週2日休日をとる方式に後退させて､対処しつづいて八幡製鉄､日新製鋼､日本鋼管､

たが､この要求をも1964年の春闘において

住友金属､神戸製鋼の順にほぼ同様のものが設けられており､鉄鋼労連未加盟の川崎拒否されたのであった｡

製鉄においてもこの動向のなかで設置され一方､ 1963年頃から｢新勤務体制｣ (富た｡士製鉄)とか､ ｢現場到着制｣ (八幡製鉄)

各社のこの労使少数のメンバーによる共といった職場における多くの労働時間にか

同調査委員会の活動は､各社毎にどのようかわる既得権化している労働慣行をつぎつに行われたのか不明であるが､ 1年余にわぎに制限､廃止したり､タイムレコーダーの門前から職場‑の移動､入浴時間の時間

たって行われ､会社側は､ ｢四･三制実施の外扱い､ラップ残業の廃止､夜勤時の仮眠の禁止なども一方的におこなった｡こうし前提条件の整備｣などという口実で､さま
ざまな人減らし｢合理化｣を労働者の身辺でくり返しながら､時間短縮となる具体的た措置によって労働時間は実質的に1時間

な四細三交替制の内容は､提案されなかっ近く延長される状況が広がっていた｡

たのである｡

右派主導下となっていた大手労組が､ここうした基本的原因は､鉄鋼労連大手労うした対応措置を容認すると各大手企業は､組が企業の合理化にたいして基本的に｢成47

果配分｣論に立ち､ ｢合理化｣がもたらすさが1967年春闘における各組合の時間短縮

まざまな労働者‑の犠牲転嫁を跳ね返す闘いを時間短縮要求と結合して大衆的な運動

要求の基本となったものである｡

を行わなかったことにあったといえよう｡

る｣方式よりはるかに優れているが､年間

鉄鋼労連は､こうした経過からこれまでの時間短縮要求について全面的な再検討を

休日を80日で年間9日の予備直勤務を設定

加え､ 1966年8月に｢現段階で実現させる

年休その他の休日を確保する欠補要員を設ことのできる現実的な四組三交替制｣の新

けていないこと､さらに減収補償を基準内しい要求を産業別の労働協約闘争の｢労働賃金にのみ限定しているなど幾つかの弱点

協約の基本目標｣として成案化した｡これをもっていた｡②

この要求案は､ ｢四週に一回週休二目をとし､週労働時間を38時間としていること､

1970年4月からの｢四組三替制｣ 実施プランを提案

1968年5月､八幡･富士両製鉄の合併が公大手各社は､こうした経過のなかから表されて1カ月後に､大手各社は､ ｢従業員1969年の10月から12月にかけて組合側にの一層の協力を前提にして1970年4月から

対し｢四組三交替制｣実施の具体的内容を『四組三交替制』を実施する｣ことを組合提案してきた｡

労働者と労働組合の基本的要求である側に回答した｡

それから1年半､その具体的内容の提案｢Eq組三交替制｣という制度自体に対するは一切なく､ ｢会社の回答待ち｣が続くなか

不満はみられなかったものの､その実施ので､大手､中小を問わず一方的に進められる激しい人減らし｢合理化｣に対する不満､

前提条件として､共通して一日の実働時間の延長､休憩時間の短縮､休憩時間の短縮

怒りが高まり､これに対して鉄鋼労連は､と分割化､食事休憩交替回数の増加､年次

職場から要員問題での闘いを発展させる運

有給休暇の一部指定制､要員削減､賃下げ､動､抗議､要求集会を開催するなどこれま

タイムレコーダーの廃止､組合活動の権利でにない取り組みをおこなった｡など既得権の否定‑こうしたかなり厳しい

しかし､時間短縮関係の要求実現の取り不利益を労働者に強いる諸点に厳しい不満

組みを発展させる運動と結合させ､鉄鋼労を表明して､どこの職場でも会社側提案を連の産業別としての取り組みは､ほとんど積極的に歓迎する雰囲気はほとんどみられなされないままであった｡

なかったのである｡③ 大手五労組と日新六労組の｢時短六社共闘会議｣による運動
四組三交替制問題が各社毎の調査専門委員
る自主的な連絡調整的な場で､その時々の会方式でスタートすることになった経過と鉄鋼労連の諸会議に合わせて開催､運営さ事情を考慮して､関係六労組間の自主的なれていった｡

話し合いと連絡･調整の｢時短六社共闘会

第一回会議(1969年10月11日)では､議｣で､進めていくこととした｡｢到底このままで認められない内容で極め

これは､鉄鋼労連の統一的指導による闘て不満‑｣と拒否を確認､第二回会議(10争組織ではなく､八幡製鉄､富士製鉄､日月28日)では｢われわれ組合の主導による

本鋼管､住友金属､神戸製鋼の大手五杜労｢時短を実現させていく基本方針｣を確認､組と中小高炉メーカーの日新製鋼労組によ

そして第三回会議(11月21日)と第四回

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会議(11月27日)では､会社側提案に対満と抵抗の高まりに直面して､会社側は､する具体的な｢対処案｣ ‑是正要求の検討

最初の提案を押し通すことに不安を感じてを行い､その内容を確認して団体交渉を積困難と判断し､ ｢最初の提案を基本的に変更

極的に進めていくことを決定した｡
この是正要求の内容は､最初の要求からする意思はない｣として､とても譲歩とはかなり後退し､職場組合員の要求に合致しとしておこなってきた｡

言い難い､僅かの変更を新たな第二次回答

たものではなく､会社提案に妥協したもの

職場の組合員も､第六回日朝豆六社共闘会

議も｢満足できる回答｣ではないとし､多くの声を聴いて､基本的部分の再検討と回であった｡

共闘会議確認の是正要求の内容は､各社の段階になると､さらに後退して影響力の答を強く要求した｡

大きい八幡･富士両製鉄の組合が､会社提会社側は､その後の団体交渉でも｢ギリギリいっぱいの回答である｣とくり返していたが､再検討の用意があることもほのめ

案の一日実働15分の延長やむなしの基本的立場にたって､年間休日を85日とするという要求を打ち出し､共闘会議の確認に重かし､そして2月17日､ ｢組合要求に対し､大な修正をおこなっていた｡

最大限の考慮を払った最終回答｣であることを強調して第三次回答を提案､組合側にこうしたことがあっても､鉄鋼労連としての｢四組三交替制｣問題について､その対して｢総合的な立場から円満解決｣を求めたのであった｡二回にわたって修正され実施条件など独自の指導性を発揮することが出来ず､鉄鋼労連の合理化反対闘争方針の時間短縮要求として明記していただけでた主な点は以下の通りである｡〇年間休日日数を一日ふやして84日
としたこと

あった｡

○予備直を一日減らして7日としたこ是正要求は､各組合の決議機関で論議され､それぞれ正式に承認されたが､ ｢会社にと○食事交代回数は2回減らして8回以最大限の譲歩として､是正要求すべて認めさせよ｣という共通して強い意見が職場か内としたこと○低勤続者の年次有給休暇を若干増やら出されるなかで､ 12月20日から26日にしたことかけて提出された｡その団体交渉は､ 1970

年1月の中旬から開始された｡○休憩時間の分割を連続操業職場に限

会社側は､生産性､国際競争力､日本経済の水準などを持ち出して全面的に拒否した｡それに対する､厳しい人減らし｢合理

定したこと
しかし､これらが､会社側の最初の提案化｣のもとで働く職場組合員の不満と執行部の会社側にたいする強い姿勢を求める声

当時､すでに鉄鋼労連本部と大手各労組の組合各機関を右派労働組合主義グループ

は､要員問題を重視した合理化問題に対すが主導権を掌握していた関係で､第七回(2る運動がこれまでもなく持続的に取り組ま月20日)と第八回の時短六社共闘会議(3

れてきたなかで､とくに大きく高まってい月28日一丁六社共闘会議は､この日をもってた｡

解散)において､相互に｢集約の方向｣を申し合わせ､そして各大手労組､日新労組

を基本的に変更したものではなかった｡

職場組合員の近年見られなかった強い不49

も､大会､中央委員会､その他の決議機関の論議で承認して､労働協約の改定手続き

上達勤がなくなり､一斉休日が実現して､を必要としている労働組合では､組合員の一般投票も行って､正式受け入れの手続きた｡

を完了させていった｡

動論の側面における評価｣として､時間短交代勤務者から大いに歓迎されたと評価しさらに同書は､この制度実現の｢労働運

こうして､交替制勤務者に対して､ 1970

縮の実現には｢要員合理化｣ ‑の協力は避年4月から､伝統的な｢三組三交替制｣か

けて通れないという認識を実感させるに充ら､一定の不安や問題点を遺しながらも大分であったこと｡今回の時間短縮に向けたきく転換した｢四組三交替制｣が適用､実交渉経緯､労使の協議パターンは､制度要求的内容のウエイトが増してくることが予施されていくことになったのである｡

想されるとき､労使協議の先例として､労関係した鉄鋼各社は､こうして対応した初めての｢四組三交替制｣の導入問題について､どのように評価していたのカ㌔当時､使双方にとって貴重な教訓となったと評価していた｡ここから経営サイドは､団体交最大の鉄鋼企業であった八幡製鉄は､ 1964

渉方式に変わる労使小委員会による協議を

年12月から労使双方からなる時短短縮委

重視し､多用して対処してくることになる員会で実質的審議をはじめ､ 1969年9月かのである｡

ら､ ｢四組三交替制｣をめぐる団体交渉を進鉄鋼労連は､産業別細臓として､六社の自主的な共闘組織の解散後について｢今後は全組合をもって構成する合理化共闘委員

めて､以上のような基本的経過のなかで､1970年3月20日に妥結し､4月1日に全社一斉に｢四組三交替制｣に移行し､常昼勤務者についても時間短縮の第一段階として

会時短部会において､四･三制に関連する
必要な諸対策を検討する｡諸対策としては､

隔週土曜休日制が実施されたのであるが､四･三制実施後のアフターケア一､すなわ

その後編纂された社史『炎とともに』におち要員問題､組合活動の諸権利の確保の問

いて､ ｢現場到着制｣とともに｢四組三交替

題､合理的な余昭辞り用の問題を中心に検討制｣を実施して､年間休日を68日から84

していく｣という方針を打ち出し､産業別日となり､週当たり労働時間は39, 87時間の労働協約闘争の基本的課題として取り組から39, 07時間に､年間では2,097時間かむ姿勢を一層明確にしていった｡

ら2, 037, 25時間にそれぞれ短縮され､そのⅡ

鉄鋼労連主導の初めての産業別労働協約闘争による｢四組三交替制｣改善の取り組み

鉄鋼労連は､この1960年代末から70年

いて､歴史的にどのように評価し､総括し代初頭にかけての鉄鋼業における伝統的なたのか｡

交替勤務制の転換をめざす闘い､運動につ①

鋼労連運動史に記述のない関係六社共闘による｢四組三交替制｣導入‑の対応活動

私は､今回､ 2003年に解散し､基幹労連

それ以降､労働時間短縮の産業別闘争らしに再編成するまでの約54年間に4冊の鉄鋼い取り組みの歴史のなかには､以上本稿記

労連史と基幹労連の『10年の歩み』を通覧述したような経過､状況の展開はほとんど､してみたが､それらについての歴史的総括､

まったく記述されていないことを知った｡

運動上の位置付けもなされておらず､また当時､この運動に担当者として係わった私50として､その後の歴史書の取り扱いを確認る職場組合員の状況なども含めてそれぞれする結果となり､驚きを禁じ得ないものが詳細に報道していた｡

あった｡

また､その後､鉄鋼労連も参加した基幹

最初の歴史に続く後の鉄鋼労連史において､記述されていない事情として考えられ労連も結成以来､ 10年史の歴史を観るかぎることは､その『四組三交替制』問題が直り､要求は方針上掲げられてはいるが､労接的には､鉄鋼労連の指導下の運動としてではなく､大手五社労組と目新労組の自主働時間短縮闘争には全く取り組んだ様子が鉄鋼労連として､歴史的に取り組んだ運的な6者の共闘運動であったとの歴史認識から､また職場からの批判的運動が盛り上

動課題が総括され､位置付けらずに､全く記がり､会社の｢一発回答｣慣行が動揺を繰述されていない理由､事情は不明であるが､最初の運動史の編纂に係わった私としては､り返すなどの経過を辿ったことなどもあって記述の対象から外し､それが正式に制度時期的にその課題決着の直後で､時間的余化されて以降､その改善要求から､とくに裕がなかったためと思われるのである｡

1 973年以降の鉄鋼労連主導の産業別労働確認できないのである｡

長年に亘って連続的に発行を続けられた協約闘争の課題の一つに位置付けるという機関紙『鉄鋼労連』は､その縮刷版(1964

取り扱いにしたということも考えられよう｡

午‑1970年)と(1970年‑1976年)を見それにしてもおかしな歴史的な運動の奇ても､この導入をめぐる諸状況を､反応す②

妙な取り扱いといわねばならない｡

四組三交替制｣問題‑の職場からの抵抗と要求の突き上げ

鉄鋼労連が1962年の春闘で産業別の時支援を広げ､強めていたからこそ､労働組間短縮目標として四組三交替制を要求しいて以来､ 8年目に以上のような経過を経て､合内に労使協調主義的勢力が数を増やすという趨勢のなかでも､こうした成果を生み労働者の要求とは大きくかけ離れた内容の出したということである｡

ものとはいえ､採用されることになり､鉄第二の特徴は､鉄鋼独占資本は､鉄鋼労

鋼労働者の時間短縮闘争は新たな段階に進連の1957年と1959年の産業別の賃金闘争

むこととなった｡その特徴を三点指摘すれを｢一発回答｣で敗北させて以降､他の諸ば一要求に対してもこの回答方式を堅持してい第‑の特徴は､多くの不十分さをもった｢四組三交替制｣といえども､鉄鋼労働者

たが､ ｢四組三交替制｣問題では､職場におと労働組合の戦後における時間短縮､時間したことに対して､これまでの回答姿勢を

外労働の規制､労働条件改善をめざす粘り

変更させ2回にわたってさらに譲歩した回

強い要求と闘いの成果､ 1950年代以降の相答を余儀なくさせたことであった｡

ける労働者の簡単に譲歩しない姿勢を堅持

第三の特徴は､鉄鋼労連傘下大手労組の次ぐ人減らし｢合理化｣攻勢‑の職場での粘り強い抵抗､地域的､全国的な反合理化

内部の執行部やその他の決議機関の1970

集会の開催､職場交流を基礎にした産業別の共同､連帯の行動､職場の組合活動家の年前後の状況は､労使協調主義勢力の多数

地道な日常的な宣伝と対話の活動､これら定の自主的な左派活動家集団は､存在していて､早朝の門前ビラ配布､職場の休憩時

派支配下にあったが､職場においては､一を無視しないよう求める組合役員‑の激励､

51

間中の活動がそれなりに行われていて｢四判と暴露を集中して闘うことを広く呼び掛

組三交替制｣問題では､その本質的な問題
点の宣伝や対話活動がくり返されていたこ

けていたことである｡とであった｡

団は､闘争の終結段階で､ビラや門前の訴

八幡製鉄や日本鋼管京浜製鉄の活動家集

その注目点は､会社提案の｢四組三交替

えで､ ｢厳しい労働から健康と生活を守ろう｣

制｣が制度的には｢三組三交替制｣の反労｢闘いはこれからが本番｣ ｢今一度､組合要

働者的な問題点丁‑.勤務転換時の長時間労働､求で団結し､労働者の納得の上で実施させ

短い休憩時間､個別指定休日制を解決するよう｣と訴えていた｡

側面は正しく評価し､反労働者的内容に批③鉄鋼労連主導の初めての産業別労働協約闘争による｢四組三交替制｣改善の取り組み(1)

導入1年後の｢点検調査｣の実施

こうした職場組合員の批判や期待､要求に鉄鋼労連は､ ｢四組三交替制｣が導入､実施されて1年後の1971年4月中旬から5応えるためには
以下のような要求の実現が不可欠という意

月下旬にかけて､当F靭功口盟で会った川崎

製鉄労連の協力もえて｢四組三交替制｣職場を中心に対象労働者の30%を対象に､実見が多く提起されていた｡▽年間休日91日の実現‑予備直日制

施後の点検調査をおこなった｡

度一年休の一部計画取得の全廃▽休憩時間60分の回復(一括保障)と総括的にいえることは､鉄鋼労働者の誰一人として､導入当時の制度を全面的に支その完全確保

▽年次有給休暇の増加とその取得方法

持､歓迎しなかったものの､ ｢三組三交替制｣のもつ長時間労働を強いる制度的欠陥を基の改善

本的に取り除かれたことに対しては､多くのものが肯定的に評価し､労働組合が指摘▽要員の確保.一一年次欠補､食事交替要員､夏季応援要員などの充分な確保とその協定化▽交替手当､割増率の大幅引き上げ▽職場における組合活動の権利の確保

された労働者と生命と健康､生活を阻害する問題点を是正する取り組みを強く期待したものであった｡詳細な調査結果は省略させて頂くこととする｡

拡大(会議･連絡･組合宣伝物の配布と掲示板の拡大､職場集会の自由

鉄鋼労連としては､この｢点検調査｣やその他の｢面接調査｣ ｢健康調査｣などから､など)(2)産業別労働協約闘争による｢四組三交替制｣改善の取り組み
鉄鋼労連は､ 1951年3月の結成以来､産業度役員改選のない年､ 1969年秋から産業別別の労働協約闘争を重視し､ 1952年10月に｢労働協約標準案｣による重点的な獲得協約闘争を組織化することを決定して､1968年から｢労働条件の改善｣と｢組合活目標の設定､さらに1966年8月の｢労働協動の権利の拡大｣を中心とする｢共通要求｣

約の基本目標｣の確認とともに､ 2年に‑を設定して準備活動を進めていた｡

0197 1年の産業別労働協約闘争の組織イヒ｢足並み揃わず不発

この過程で､これまで報告してきた通り､間短縮｣と交替勤務制度の変更問題が提案

大手各社労組と日新労組に対して､ ｢労働時され､その段階では､産業別の労働協約闘52

争としては､各関係労組の組織的事情や労の権利の確保と拡大を中心とする｢共通要働協約の技術的な諸事情によって結合させ求｣を設定し､職場組合員の四･三制改善

ることができず､関係労組の自主的な共闘

要求の高まりを反映して各組合の準備活動

運動(六社共闘会議)によって取り組まれも前向きに進められたが､やはり各組合のたのであった｡

組臓的な内部事情や協約改定時期の相違か

鉄鋼労連は､ 1970年4月に導入､実施さ

らくる困難を戦術的に克服することが出来れた｢四組三交替制｣の改善要求の運動､
闘いは､関係労組間の共闘会議方式ではなず､不発におわることとなった｡
しかし､一方こうしたなかでも､各企業

く､ 1971年以降の鉄鋼労連の産業別の労働別にそれぞれの改定時期に労働協約の改善協約闘争で進めていく方針を明らかにした｡と締結の努力がはらわれたことはいうまで

1971年の産業別協約闘争は､四組三交替もない｡

制の抜本的な改善とそのもとでの組合活動◎1973年最初の産業別労働協約闘争による ｢四組三交替制｣改善の統一的取り組み○定年制の延長問題一労使共同調査協議
鉄鋼労連は､ 1973年8月の第49回定期大委員会設置｣

会で､長年の懸案であった初めての産業別○私傷病あるいは成人病休職期間の結核

労働協約闘争の組織化方針を採択し(未加

なみ‑ (最長2年6ケ月延長)

盟の川崎製鉄労連も参加して､共闘委員会
設置､先行して新労働協約を締結していた○休業補償平均賃金の100%支給

新日鉄労連も未解決部分を要求して闘争‑○週休2日制問題の労使協議の意向表明

参加)､ ｢共通要求｣ニ協約の改定､締結時○組合活動の権利の拡大､合理化問題の期の統一､時間短縮(四組三交替制の改善･

事前協議制の確立U"鉄で実現)

年間休日増､年休の増加と取得方式の改善､○協約改訂時期の統一問題(全面拒否)

定年制の延長､組合活動権の拡大､その他

労働協約共闘委員会は9月下旬にこれら各企業連と単組の個別要求‑を掲げて､ 9を個別的にも検討する運動内の場を設けて月上旬までに一斉に要求を提出して開始さ慎重に対応し｢今後の情勢展望を行い､共れた｡

通部分については､集約の方向をとること｣

これに対して､紅含側は､ 6日に第一回を確認したのであった｡それに従い各組合

労働協約共闘委員会を開催し､精力的に団は機関会議の開催､組合員の一般投棄等の体交渉を進めていたが､会社側は､ 9月17

手続きをとり終結させた｡

日になって以下のような回答を提示してきここで指摘しておかねばならないことは､｢四直三交替制｣の問題点‑休憩時間の分た｡

割廃止､交替回数の縮減を抜本的に解決す〇年間休日91日(明瞭な時短実現､週労るために､不可欠であるところの要員の確

働時間38･ 1時間‑)

保について､全面的に拒否したことである｡○予備直制度の廃止(年休自由利用の保

この点について､これに厳しい情勢は充障)分に予想されていたにも係わらず組合サイ○年休､勤続1年以上20日､勤続1年未ドが､これとどう闘うかの議論､どのよう満の改善な行動を起すか､という議論を避けていた53

ことが重要な弱点であった｡これらは協調ないが､しかしその成果はあくまで産業別

的労使関係を容認してきた運動が生み出しの団結と闘争の有効性が改めて実証され､たものであった｡
鉄鋼労連は､ 『鉄鋼労働運動史‑その二』鉄鋼労働運動｣の今後の前進のために大きな歴史的意義をもつものであることは疑うが､この闘いの成果について､ ｢要求全体か余地のないところであろう｣と評価したこらみて決して充分の満足といえるものではとを記しておこう｡◎1975年以降の産業別労働協約闘争の推移と｢共通課題｣の動向

その後､鉄鋼労連の産業別労働協約闘争は､休の年間5日増と一括取得の計画化

2年に1度の組織化という方式で1975年､勤務労働の縮減

1977年と取り組まれ､3回目の｢共通要求｣者に対する特別休暇の付与

としては○年休の改善○過長期勤続1979年の協約闘争も同じ方式で取り組

定年延長問題を最重要課題に据え､年次有

まれ､数次の交渉のなかから大手労組に対して｢昭和56年度から60歳定年制の段階

給休暇の25日‑の増加と一部一括取得､要員問題解決の事前協議制の確立を要求した
が､経営側は厳しい最悪の経済環境論から的実施｣が示され来秋の協約改定期に協約

全面的に拒否し､若干の希望的言質を遺し闘争を組織することを確認して闘争を終了させている｡時間短縮が絡む要員問題につただけであった｡

いては､各社一斉に厳しい合理化計画を強1981年の労働協約闘争では､ 79年闘争で調したのであった｡ 1983年の労働協約闘争

回答された定年制延長問題‑の対応がからも同じ要求をかかげ､労使の話し合いの場

み､組織内部で蹟跨があったものの､ 『80を重視して､経営サイドの厳しい姿勢を理

年代賃金･福祉政策』にもとづく｢ポスト

由に｢収束を余儀なくされた｣とした｡

定年延長の協約闘争の柱として労働時間短大手労組にまた従来と同じような｢労働時間制度等全般について労使間での意見交縮｣の81年の初年度と83年の2期連続した闘いの要求として以下の項目を掲げてい

換の場の設置という提案がなされ､鉄鋼労る｡ 〇年間所定労働時間1, 986時間制の一

連は､毎度のようにこれを評価してこの取般化り組みを終結させている｡○交替勤務者の労働時間短縮〇年◎1985年労働協約闘争‑ ｢本格的な時短闘争の新たな出発点｣について
その三』

の規制

○休憩時間の分割廃止と食交回数

で､これまでの経過から1984年の第71回の縮減○長期継続者に対する特別休暇

大会において｢労働時間短縮の中･長期指

の付与

金山

鉄鋼労連は､これまでの時間短縮闘争の一定の反省から､この中､長期指針をもっ鉄鋼労連は､ 『鉄鋼労連運動史を策定し､ ｢80年代後半のできる限り早い時期での達成をめざした｣中期目標を〇年間所定労働時間1960時間の実現(常て本格的な時短闘争の土台づくりとしてかってない規模の組織活動を展開した｡しか昼勤務者3日間､交替勤務者4日間の休日

し､経営サイドは､生産性向上､経営基盤

増強化の多くの課題をかかえるなかで膨大な設定した｡○年休､勤続1年以上25日の達成と計
月間一人コスト増を伴う要求には応じられないと拒平均20時間以内､一人最高30時間以内‑

否したのであった｡したがって､労働時間画的な一括把握○時間外労働54短縮関係要求､制度的な定年延長ともにゼ
ロ回答のまま終結した｡

闘争と賃金闘争を完全に切り離しての取り組みで展望がもてるのかといった基本的課『鉄鋼労連運動史

題を提起するものであった｡｣とかってない

その三』は｢労働時間短縮を本格的に追求していくためには､2年に一度という方式の再検討や労働協約本質的な問題点を提起したのであった｡◎1987年､ 1988年､ 1989年の産業危機下の時短要求と新運動パターンの時間短縮闘争‑

16年ぶりの具体的な時短回答
鉄鋼労連は､ 87年春闘を産業危機下という97年春闘まで､基本賃上げ､一時金､退ことで｢ベースアップ要求の断念とせめて職金､交替手当､労災付加補償などととももの特別休暇要求｣という苦渋に満ちた選に､毎年､ ｢労働時間短縮一常昼2日､交替択による取り組みであったが､ゼロ回答で3日の休日増｣をかかげたが､具体的回答終息した｡

はなく､ 98年春闘から｢複数牢の労働条件

88年春闘は､国民生活の質的向上の観点決定｣方式‑転換させたため､時間短縮要から時間短縮が重要な課題として位置付け

求については､ ｢4年間で各年度に1日の休られ､上部団体の連合も年間総労働時間

日増.一つ001年度までに常昼､交替それぞれ

1800時間を目標に据えた｢連合中期時短短

4日の休日増｣と要求を変更した｡

期方針｣を確立するという新情勢のなかで､これらの要求に対する経営サイドの姿勢

鉄鋼労連も積極的に対応したが､経営サイドの姿勢は厳しく､時間短縮の具体的回答は固かったが､一定の賃上げとともに､時間短縮については､ 2年間で常昼､交替とは得られず､ ｢時間短縮の労使検討員会の設もに1日の休日増(99年度実施)の回答で置｣という常套の回答を｢時短実施の方向あった｡‑踏み切らせた｣と評価して終了した｡

鉄鋼労連の公表されている資料や運動史

89年春闘では時間短縮を｢春季総合生活などで確認出来る『時間短縮』関係の流れ

改善闘争｣と位置付け､新運動パターン初と現状は以上の通りである｡

年度の取り組みとしても｢常昼3日､交替4日の休日増､年間総労働時間1960時間のを開催し､翌9日に造船重機労連､非鉄連実現｣を要求した｡
これに対して1973年から､実に16年振合との統合による基幹労連の結成に参加して､新しい組織的運動を推進していった｡

りに｢常駐､交替両勤務者に年間所定休日

基幹労連は､制定した『綱領』で｢私達を二日増加する｣との回答が出され､年間は､産業民主主義を基盤にして､対等な労所定労働時間は1971時間に短縮されたの使関係に基づく相互信頼のもとで､産業･企業の健全な発展のために､労働組合とし鉄鋼労連は､ 2003年9月8日に解散大会であった｡ての役割を果たします｣と宣言した｡

90年春闘以降の時間短縮問題について､鉄鋼労連は､労働時間に関する労使の委員

基幹労連は､ 2013年11月､ 『10の歩み』

会は､常設のものとして設置されたのであを発刊したが､その内容に､労働時間短縮

り､ 90年代にど時短の実施については､事に特別に取り組んだ記録はみられず､ 2014

実上合意されたのも同然となったとした｡

年10月16日決定した｢第7期運動方針｣55

に以下の記述があることを紹介して本報告

では｢年間総実労働時間1800時間台の実現を終わることとする｡

を図る"としているが実態は2000時間を超′(2)ワーク･ライフ･バランスの実現‑える企業も多い｡総合意識実態調査でも｢年ゆとり豊かさの実現や､心身ともに健康な生活を送るためにはワーク･ライフ･バ

間休日の増加｣ ｢年次有給休暇の取得促進｣

ランスの実現に向けた取り組みは欠かせな

り組みが望まれている｡所定内労働時間のい｡ワーク･ライフ･バランスこの実現に短縮のみならず年休取得率向上活動や失効

は総労働時間の削減が最も基本的な取り組

年休ゼロの推進などの｢休める仕組み｣を充実していく取り組みを行う｡以上

みであり､ "産業･労働政策中期ビジョン"★

など｢休める仕組み｣を充実させていく取高浜原発再稼働認めぬ仮処分が出される
大きな運動の経過と結果をまと

高浜原発3, 4号機‑の再稼勘を認めない仮処分が福ません｡

ホワイトカラー･エグゼンプ

めていただきました｡金属を含

井地裁で決定されました｡本誌

ションは､労働時間短縮をめざ

む中小企業での労働時間短縮の編集作業の最後の目です｡日件

す世界の労働組合運動の到達点

たたかいも次回からは系統的に5月21日の大飯原発3, 4号機に照らして､どうしても葬り去記載していく予定ですし､夜勤の差し止め判決に続く大きな仮らなければなりません｡その意のある医療労働者のたたかいや､

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