○玉村町交通弱者対策事業費補助金交付要綱
平成２９年８月１日
要綱第２５号
改正 平成３０年３月３０日要綱第１５号
平成３０年３月３１日要綱第１８号
令和２年２月２８日要綱第３号（趣旨）
第１条 町は、日常生活に必要な交通手段の確保が困難なおそれがある高齢の交通弱者（以下「交通弱者」という。）の交通手段に対しての支援事業（以下「本事業」という。）を行うため、交通弱者への交通手段を提供する事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、当該補助金の交付に関しては、玉村町補助金等に関する規則（平成１１年規則第９号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において「交通弱者」は、第４条第１項に定める申請の日時点で、第１号、第２号及び第３号又は第４号のいずれかに該当する者をいう。
(1) 玉村町に住民票を有し、町税に滞納がない者(2) 玉村町福祉タクシー料金給付事業による福祉タクシー料金給付利用券の交付を受けておらず、かつ、申請による自動車税及び軽自動車税の減免の対象でない者(3) 満７５歳以上である者(4) 満６５歳以上で、かつ、いずれの有効な運転免許証（ただし、特殊車両に係るものを除く。）の交付を受けていない者
２ この要綱において「事業者」は、一般乗用旅客自動車運送事業者（福祉限定許可を除く。）として国土交通大臣の事業許可を受けるとともに、玉村町内に本社、営業所又は配車センターを有するタクシー事業者をいう。
（協定）
第３条 本事業の実施に当たり、あらかじめ本町と事業者との間で、玉村町交通弱者対策事業実施協定書（様式第１号。以下「協定書」という。）により協定を締結する。
（本事業の実施要領）
第４条 本事業の対象となる者は、交通弱者のうち玉村町タクシー利用補助券交付申請書

（様式第２号）を玉村町へ提出し、玉村町タクシー利用補助券交付決定通知書（様式第３号）及び玉村町タクシー利用補助券（様式第４号。以下「補助券」という。）の交付を受けた者（以下「利用者」という。）とする。
２ 補助券は、各々について利用期間を設けることとする。
３ 利用者は、事業者が運行するタクシー車両（以下「運行車両」という。）への乗車時に、そのドライバー（以下「ドライバー」という。）に補助券を渡すとともに、利用者本人であることを証明するため、健康保険証、運転経歴証明書その他公的な身分証明書を提示するものとする。
４ ドライバーは、補助券に記載された氏名が当該利用者本人と確認され、かつ、利用期間内である場合のみ、補助券を受け取ることができる。
５ 利用できる補助券は、利用者１人の１回の乗車につき２枚までとし、１回の乗車につき複数の利用者があった場合は、その利用者ごとに２枚までの利用を限度とする。ただし、利用区間が町内のみの場合は、この限りでない。
６ 利用者は、運行車両からの降車時に、その運賃から補助券に記載された金額の合計額（以下「利用額」という。）を控除した額をドライバーへ支払うこととする。ただし、利用額が運賃を上回る場合は、運賃の額が利用額となる。
７ ドライバーは、補助券の裏面に必要事項を記載するものとする。なお、１回の乗車につき複数の補助券が利用された場合は、各々の券同士を書類とじ器により留めることとする。
（補助金の請求）第５条 事業者は、補助金を請求する際は、玉村町交通弱者対策事業費補助金請求書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。
(1) 利用済みの補助券(2) その他町長が必要と認める書類
２ 請求期日は、協定書に記載するとおりとする。
（補助金の支払い）
第６条 町長は、補助金の請求があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、事業者に対し、玉村町交通弱者対策事業費補助金交付確定通知書（様式第６号）により通知し、遅滞なく支払うものとする。

（補助金の経理等）
第７条 前条の規定により補助金の交付を受けた事業者は、補助金に関する経理について、他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくものとする。
２ 前項の帳簿及び補助金の経理に関する証拠書類は、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後５年間保存しておき、町長が必要と認めた場合に、町長へ提示するものとする。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２９年８月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月３０日要綱第１５号）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月３１日要綱第１８号）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和２年２月２８日要綱第３号）
この要綱は、は令和２年４月１日から施行する。

様式第１号（第３条関係）

玉村町交通弱者対策事業実施協定書

玉村町（以下「甲」という。）と、（以下「乙」という。）とは、玉村町交通弱者対策事業の実施に関し、次の条項により協定を締結する。
（目的）
第１条

甲は、玉村町交通弱者対策事業費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）に定めるところにより、乙が交通弱者に対して割引運賃によるタクシー運行（以下「タクシー運行」という。）を行った場合に、乙へ補助金を交付する。
（期間）
第２条
年

本協定におけるタクシー運行の期間は、月年月日から日までとする。なお、同期間中は特に運休日、運休時間等は設けない。
（補助金の請求）第３条

要綱第５条第２項に定める補助金の請求期日は、当該補助券の利用があった月の翌月の１０日までとする。
（協定の解除）第４条

乙が要綱及び本協定において規定する事項に対し重大な違反をし、又かしは重大な瑕疵 があった場合は、甲は本協定を解除することができる。なお、当該違反又は瑕疵があったタクシー運行に対しては、補助金の交付は行わない。
（その他）
第５条

本協定書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、甲乙協議の 上、これを定めるものとする。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有するものとする。
4年月日
甲玉村町大字下新田201番地
玉村町長

乙5

太枠内へ記載・押印

様式第２号（第４条関係）
玉村町タクシー利用補助券交付申請書（宛先）玉村町長
玉村町交通弱者対策事業費補助金交付要綱第４条第１項に定めるとおり、タクシー利用補助券の交付を申請します。なお、下記のとおり同要綱第２条第１項各号の規定に該当することを誓約し、本申請に関する下記欄外の各事項について、担当職員による関係機関への閲覧・照会に同意します。
申請年度

年度

申 請 日
住所

年

月

担 当職 員による閲覧・照会欄

日

玉村町大字申請者
氏
兼名

生年月日及び年齢印○年月

日生（住民基
本台帳歳）

誓約欄
電兼話

町税納入
（○囲）

閲覧・照会の同意欄

収
納

滞納なし

滞納あり自主返納した
運転免許証
（○囲）
福祉タクシー（○囲）
自動車税・軽自動車税減免

失 効 し た警察

持っている元 々 な い福祉

対象外対象課
税

対象外対象

（○囲）
【担当職員による閲覧・照会事項】
・住民基本台帳・町税納入状況・運転免許証交付状況
・福祉タクシー利用状況
・申請による自動車税及び軽自動車税減免状況6

様式第３号（第４条関係）

玉村町タクシー利用補助券交付決定通知書

年月日

様

年

月

日付けで提出のあった

年度玉村町タクシー利用補助券交付申請書について、玉村町交通弱者対策事業費補助金交付要綱第４条の規定により、あなたを利用者と決定し、下記のとおりタクシー利用補助券を交付します。

記

タクシー利用補助券枚以上

7

様式第４号（第４条関係）

玉村町タクシー利用補助券

（表）
No．

※裏 面 は運 転 手 が記 載

玉村町タクシー利用補助券
利用可能
期
間

年
年

月
月

日 から日 まで

利用可能額

円

氏 名まで

発行者
玉村町長

利用できるタクシー事業者(環 境 安 全 課 )TEL.0270-64-7708【利用 上の注 意】①乗車 時に本券 をドライバーに渡す。②利 用 区 間に町外を含む場合 、1人につき1乗 車 毎に2枚まで利用 可 。③上 記の本人が乗 車 しない場 合は利 用 不 可 。④本券に対 してのお釣 りは出ない、再 発行 は不可 。⑤上 記の利 用可 能 期 間のみ利 用 可 。

（裏）
No．

同時利用
日 時枚・月

人：

日

~

運 賃：円

（事 業 者 名 ）（運 転 手 氏 名 ）

サイン
電話
電話
電話

8

様式第５号（第５条関係）

玉村町交通弱者対策事業費補助金請求書

年月日（宛先）玉村町長

年度玉村町交通弱者対策事業費補助金について、当該利用済補助券を添付し、下記のとおり該当月分を請求します。

記

該当月月分

上記期間内における運賃総額円

上記期間内における補助券の総利用枚数枚

上記期間内における補助券利用時の運行回数回

上記期間内における補助金請求額円

補助金振込先以上9

様式第６号（第６条関係）

玉発第号

玉村町交通弱者対策事業費補助金交付確定通知書

年月日付けで提出された年度玉村町交通弱者対策事業費補助金請求書に基づく補助金の額は、玉村町交通弱者対策事業費補助金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり確定する。

記

該当月月分

上記期間内における補助金額

年月円

日

玉村町長

以上10