学校いじめ防止基本方針
大阪府立東高等学校
令和６年４月１日改訂
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童生徒の人格のすこやかな発達を支援するという児童生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「よりよい社会の創造に積極果敢に挑戦する人材」の育成を教育目標としており、そのために人権教育に重点をおいて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２ いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる➢仲間はずれ，集団による無視をされる➢軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする➢ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする➢金品をたかられる➢金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする➢嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする➢パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等
３ いじめ防止のための組織組織を置くことで、いじめについては、特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することにより、複数の目による状況の見立てが可能となる。また、スクールカウンセラー等の活用により、より実効的ないじめの問題の解決を図る。

1

(1) 名称「いじめ防止対策委員会」(2) 構成員
管理職・首席・人権教育主坦・生徒指導主事・普通科長・英語科長・理数科長
各学年主任・養護教諭・ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ（SC）・ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ（SSW）（必要に応じて当該担任・部活動顧問等）(3) 役割ア

未然防止○

いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割

イ

早期発見・事案対処○

いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役
割○

いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割○

いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。
）があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割○

いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割

ウ

学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組○

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割○

学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割○

学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（PDCA サイクルの実行を含む。）

2

４ 年間計画
本基本方針に沿って、つぎのとおり実施する。
東高等学校

いじめ防止年間計画

１年

２年

３年

学校全体

学校いじめ防止基本方針の内容を生徒、保護者へ周知
高校生活支援カード、気づき等による生徒状況の把握
校外学習（新学級における生徒の様子を確認）

学校いじめ防止基本方針の内容を生徒、保護者へ周知

学校いじめ防止基本方針の内容を生徒、保護者へ周知

校外学習（新学級における生徒の様子を確認）

校外学習（新学級における生徒の様子を確認）

第 1 回 いじめ防止対策委員会（年間計画の確認、問題行動調査結果を共有）「学校いじめ防止基本方針」の HP 更新
担任会・各部会・人権教育推進委員会・支援委員会等

５月

いじめについて考える日
人権教育講演会

いじめについて考える日
人権教育講演会

いじめについて考える日
人権教育講演会

PTA 総会で「学校いじめ防止基本方針」の趣旨説明

６月

体育大会
（自主的な集団行動における生徒の様子を把握）「いじめ等」「授業」「日常生活」に関するアンケート実施

体育大会（自主的な集団行動における生徒の様子を把握）「いじめ等」「授業」「日常生活」に関するアンケート実施

体育大会（自主的な集団行動における生徒の様子を把握）「いじめ等」「授業」「日常生活」に関するアンケート実施

教職員間による相互授業見学実施（生徒が主体的に学ぶ授業の推進）

７月

理数科野外実習（集団生活における生徒の様子の把握）
保護者懇談（家庭での様子を把握）

保護者懇談（家庭での様子の把握）

保護者懇談（家庭での様子の把握）進路相談（人権意識の向上）

４月

1 学期のいじめ状況調査･集約

８月

英語科英語実習
普通科宿泊体験学習（集団生活における生徒の様子の把握）

９月

文化祭（学校行事における生徒の様子を確認）

文化祭（学校行事における生徒の様子を確認）

11 月

人権教育講演会（人権意識を高める）「いじめ等」「授業」に関するアンケート実施

理数科先端科学研修
普通科修学旅行（宿泊を伴う集団行動における生徒の様子を確認）
人権教育講演会（人権意識を高める）「いじめ等」「授業」に関するアンケート実施

人権教育講演会（人権意識を高める）「いじめ等」「授業」に関するアンケート実施「学校教育自己診断」アン
ケート実施

12 月

個人・保護者懇談

個人・保護者懇談

個人・保護者懇談

教職員・PTA 人権教育研
修会
２学期のいじめ状況調査･
集約「いじめ等」に関するア
ンケート実施「いじめ等」に関するアンケート実施

10 月

第 2 回いじめ防止対策委
員会（進捗確認）

文化祭（学校行事における生徒の様子を確認）
教職員間による相互授業見学実施（生徒が主体的に学ぶ授業の推進）

１月
２月

３月

年間を通じて教育相談を実施

3

２学期のいじめ状況調査･集約
第 3 回いじめ防止対策委
員会（年間取組の検証）

５ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ防止等の取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるとともに、いじめ対策委員会を、年３回、開催し、取組が計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。
第２章 いじめ防止
１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、（道徳）、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、児童生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組の中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
これらの基本的な考え方をもとに、つぎに示す体制により、生徒が安全・安心に学校生活を送れるよう、教職員が協力し、いじめの未然防止に取り組むこととする。
未然防止のための学校体制
いじめ防止対策委員会

関係
機
関連携

校長

教

頭

スクールソーシャル
ワーカー（SSW）

首 席

人権教育主担

生徒指導主事

各学科長

各学年主任

養護教諭

連携

Ｐ
Ｔ
Ａ

関係教員
地

スクールカウンセラー（SC）

域
指導方針・役割分担

全支援

教 職 員
指導・支援

支援

被害生徒

加害生徒

保護者

保護者

4

指導・支援

周りの生徒

２ いじめの防止のための措置(1) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対して教職員、保護者および生徒対象の人権教育講演会、人権教育研修会等を実施し、人権意識の啓発に努める。
(2) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、児童生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、鋭い人権感覚や豊かな感性を磨くことを目的とした、人権講演会や研修会、芸術鑑賞等を実施する。また、ホームルーム活動等を活用し、クラス間交流や学年間交流等を行い、相互理解を図る。
(3) いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、校内の相互授業見学や保護者向けの公開授業（授業参観）を実施することで、多角的な視点を取り入れていく。
あわせてホームルーム活動等を活用し、担任・生徒間の相互理解を図る。
分かりやすい授業づくりを進めるために、適切なレベルと進度で授業を行い、教え方を工夫するなど、生徒をひきつける授業を行う。また、生徒の学力を適宜把握するとともに、基礎学力の定着を図る。
児童生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために、ホームルーム活動等を活用し、クラス間交流や学年間交流等を行い、相互理解を図る。
ストレスに適切に対処できる力を育むために、教育相談体制を充実させ、誰かに相談できる環境を整える。
いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、教職員の研修の機会を充実させる。
(4) 自己有用感や自己肯定感を育む取組として、自発性、自主性を重んじた体育大会、文化祭等の学校行事の実施を促す。また、 全学年において進路希望調査を行い、生徒のニーズを把握したうえで、進路別説明会等を実施する。さらに、発表会やコンクールに積極的に参加し、他校との交流の機会を設ける。
(5) 児童生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、(2)で示した行事の中で繰り返し機会を与え、教職員も見守っていく。
第３章 早期発見
１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている児童生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れたりするあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えたりすることが難しいなどの状況にある児童生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、

5深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
２ いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として、定期的なアンケートを行い、人権教育主担が窓口を担い、適時対応と丁寧な聞き取り体制を作ったうえで、「いじめ防止対策委員会」と密に連携していく。
定期的な教育相談としては、教育相談コーディネーターを中心に全生徒、全教職員にスクールカウンセラー、及びスクールソーシャルワーカーの訪問日を案内する。あ
わせて教育相談を開設する。
日常の観察として、生徒指導部、担任を中心に遅刻欠席の状況を情報共有しながら、生徒の変化を注意して見守っていく。
(2) 保護者と連携して児童生徒を見守るため、保護者懇談に加え、教育支援クラウドサービスを活用した連携により、保護者の情報も吸い上げていく。
(3) 児童生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、
府教育センターをはじめとする外部機関の紹介を定期的に行う。校内では、人権教育主担、教育相談コーディネーター、養護教諭が窓口となり、「いじめ防止対策委員会」と連携して組織的に対応する。
(4) いじめ等アンケートを年３回（最終学年は年２回）、府立高校生の日常生活アンケートを年 1 回行う際に、相談体制を広く周知する。
年 3 回行う「いじめ防止対策委員会」の中で、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。
(5) 教育相談等で得た児童生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについて、生徒の状況に応じて対応する。必要に応じて出身校や家族の在籍校、外部機関との連携も行う。
第４章 いじめに対する考え方
１ 基本的な考え方
いじめにあった児童生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ児童生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた児童生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から6悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した児童生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な生徒や保護者への対応については、（別添）「５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート」を参考にして、外部機関とも連携する。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、児童生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあったりした場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保するよう配慮する。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係児童生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
(3) 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が教育委員会に報告し、相談する。
(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３ いじめられた児童生徒又はその保護者への支援(1)いじめられた児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた児童生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの協力を得て対応を行う。
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４ いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる児童生徒からも事実関係の聴取を行う。いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた児童生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた児童生徒への指導にあたり、家庭訪問や別室指導等個別に指導する機会を設け、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった児童生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じ、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた児童生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の児童生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを児童生徒に徹底して伝える。
(2) いじめが認知された際、被害・加害の児童生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての児童生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって児童生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、児童生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、児童生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
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体育大会や文化祭、校外学習等は児童生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、児童生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
６ ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ防止対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) また、情報モラル教育を進めるため、教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
７ いじめ解消の定義
いじめが「解消している」状態については、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
(1) いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
（相当の期間：少なくとも３か月を目安）(2) 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
また、上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察を行う。
第５章 その他
本校では「いじめはどの学校、どの学級でも起こり得る」という認識のもと、「知・徳・体すべての面を鍛えて伸ばし、将来に渡り追い求める目標を見つけ、違いを認めながら支えあう集団」を育てるため、全生徒を対象に、いじめに向かわせないための取組を全教職員で行う。いじめの未然防止について最優先に取り組むとともに、いじめ事案に対して早期発見・早期解決をめざす。
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別添

５つのレベルに応じた 問題行動への対応チャート
大阪市教育委員会資料に基づき作成

ね ら い■児童生徒の問題行動の発生時に学校として必要な対応について、レベルⅠ～Ⅴの５段階に分けて例示した。レベルごとに分けて対処する意義は以下の４点であり、それは、加害者・被害者の保護、および教員の保護にもつながるものである。
①加害者の加害行為を早期に指摘し、本人の自覚を促し保護者の協力を要請する。
②問題行動等による被害者の被害の拡大を未然に防ぐ。
③教員が適切な指導が行えない状態を避ける。
④レベルにより対応の主体を学校から教育委員会、外部機関へ移行し、責任の所在を明確にしつつ問題行動の改善を図る。

■問題行動の重篤度に応じた学校の対応について、あらかじめ児童生徒・保護者等にチャートやレベルの例を示し理解・協力を求めることが重要である。
レベルⅠ

レベルⅡ～Ⅴ➢警察と連携が必要な事案に校内委員会の開催

ついては、レベルに関わらず警察への相談や通報を行う。
➢被害者・保護者の意向（警察への相談・通報・被害届の提出等）をよく聞き、適切に対応する。

《レベルを協議し、対応の検討と役割分担を行う》

メンバー：管理職・生徒指導担当・学年主任・担任・学年教員・養護教諭➢必要に応じ、校長の判断で部活動顧問・スクールカウンセラーを加えることが可☆役割分担（児童生徒からの聴取・聴取後の対応、保護者対応等）☆状況の把握…事実を時系列で整理【記録】☆対応方針の確認

教育委員会に状況を随時伝え、連携して対応を図る。《報告書の提出》
レベルⅠ
レベルⅠ

レベルⅡ
レベルⅡ

レベルⅢ
レベルⅢ

レベルⅣ
レベルⅣ

レベルⅤレベルⅤ

管理職に報告し、担管理職・生徒指導部

警察や関係機関と連学校・教育委員会から任・学年が把握し、注（担当）を含めた学校携して校内での指導意・指導を行うレベル

全体で共通理解を図を行うレベル

教育委員会が主導的役割を担い、学校管理規則に則り出席停止措置を行い、警察等と連携し校外での指導を行うレベル

り指導・改善を行うレ
担任・学年教員で対ベル応し、解決を図る。

対応可

警察・福祉機関等、外部機関に対応の主体が移るレベル

担任・学年教員とと管理職が警察・福祉

教育委 員会 が出 席

教育委 員会 が主 導

もに、管 理職・ 生徒部局と連携し、指導停止を行い、指導計で、警察・福祉機関・指導担当が指導し、計画を立て学校で指画に基づ き、 家庭・児童福祉施設等と同 じこ とが 繰 り 返 さ

導するとともに、保校外で指導する。

学校の連携を図り、れないよう保護者を護者にも働きかけ家交えて指導する。

庭で指導する。

対応する。

SC、SSW との連携
市町村問題解決チームの支援要請
再発防止に向けて府教育委員会緊急支援チームの派遣要請

継続的な観察・指導保護者との連携
関係機関との連携改善が見られた場合、校内での対応を継続し、見守る

留 意 事 項
➢対応は、教育委員会への報告・相談を大切にし、レベルⅠ・Ⅱでも警察と必要に応じて連携を図ることが考えられる。
➢レベルⅠ～Ⅲは学校主体の対応だが、校長が問題行動をどのレベルの行為として扱うかの判断に迷う場合、教育委員会に相談する。
➢いかなるレベルであっても同様の問題行動を繰り返す場合、ひとつ上の重いレベルとして対応する。
➢児童生徒間暴力・対教師暴力等は、上記チャートに従いレベルⅢ以上に位置付け、警察等と連携し、毅然とした姿勢で対応する。

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