山口県医師会報

平成 31 年 4 月

第 1904 号

郡市医師会長会議ときところ

平成 31 年 2 月 21 日（木）16：00 〜 17：15
山口県医師会 6 階会議室

冒頭、1 月 24 日に大島郡医師会長の嶋元 徹言があって以降、日医、日本小児科医会及び日本先生がご逝去されたことに対して全員起立し、黙産婦人科医会で妊娠期から出産後の成長過程にお祷を捧げた。

ける、切れ目のない支援が保障される社会づくりを目指し、
約 10 年の歳月をかけて法の成立に至っ

開会挨拶
河村会長

た。同時に『健康寿命の延伸などを図るための脳
本年 10 月の消費税率 10％への引上

卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関すげに向けて診療報酬、介護報酬の具体的な数字がる基本法』も成立し、医療に係る大きな法案が成出てきているが、今後、中身を検証しなければな立した。少子高齢化の進展著しいわが国が目指すらないと考えている。また、４月下旬からの 10

べき社会のため、社会保障制度の給付と負担のあ

連休の救急医療体制についてはアンケート調査をり方も含めて国民的な議論として関与していくこ

行っているが、しっかり対応していかなくてはなとが重要である。3 月には日医総研が『グランドらず、これについて皆様のご協力をお願いする。

デザイン 2035』をとりまとめる。今後もご支援とご理解をよろしくお願いする。
」と述べられた。

議題

続いて協議に入り、本県から「なし崩し的な

1. 都道府県医師会長協議会について

オンライン診療拡大に歯止めを！」並びに「公的林 副会長

１月 15 日（火）に日医会館大講堂で医療機関における控除対象外消費税の問題」の 2開催された平成 30 年度第 3 回都道府県医師会長

題について質問した。最初の質問の「なし崩し的協議会について報告する。

なオンライン診療拡大に歯止めを！」に対して日冒頭の挨拶で横倉義武 会長は、「ご案内のとお医の松本常任理事は、「オンライン診療についてり、日医が長年にわたり取り組んできた 2 つの中医協の審議の結果、情報通信機器の条件、対象

課題に大きな進展が見られた。1 つ目の課題は消疾病、どのように使用し得るか等、7 項目の基本費税問題で、平成 31 年度税制改正大綱、政府予的考え方をまとめ、不適切な受診防止のための算算案が閣議決定され、税制面では診療報酬の基

定回数制限等を設けるとともに、対面診療との報

本診療料の配点の精緻化、補填状況の継続的な検酬上の差をつけることによって限定的に保険適用

証・見直しにより、控除対象外消費税への対応がすることとなり、算定要件や施設基準についても課されることになる。また、医療機関に対し、新大変厳しいものにしている。今般、厚労省に設置

たな仕組みを含めた特別償却の拡充・見直しにされた『オンライン診療の適切な実施に関する指よる設備投資への支援措置が講じられる。予算面

針の見直しに関する検討会』に今村副会長が参画

からは 31 年度、地域医療介護総合確保基金の医し、日医として厳しい姿勢で臨む方針である。ま療分が 100 億円積み増しされるとともに、医療た、あくまで、かかりつけ医が対面診療の補完

ICT 化促進基金が約 300 億円で創設され、これとして用いる一つの手段であり、通院困難な難病らを総合すると非課税制度の下では全体で医療に疾患などニーズのある一部患者に適切に用いられかかる消費税問題は解決すると考える。成育基本

るべきものと考える。オンライン診療は今後も慎法については、2008 年に日医の会内委員会で提重に進めるべきで、中医協で時間をかけてしっか236山口県医師会報

平成 31 年 4 月

第 1904 号

り検討した上で対応していく。なお、12 月に厚大幅に増額された。基金は平成 30 年度から固定

労省から『オンライン診療の適切な実施に関する資産除却損、早期退職の退職金の割増部分にも活指針』に関する Q&A が発出され、安易にオンラ用でき、事業見直しを検討する公立・公的医療

イン診療を推進することになってはいないので、機関等には有効に活用いただける。」と回答されぜひご一読いただきたい。」と回答された。2 題た。これに対し、本県を含め複数の県から「抜本目の「公的医療機関における控除対象外消費税の的解決を目指すというのが大前提であったはず」

問題については日医の小玉常任理事が「控除対象との意見が出され、これに対して横倉会長が「抜外消費税問題の解決に向けて、日医は昨年 8 月、

本的解決は課税転換となるが、国民の理解が得ら

日歯、日薬、四病協議会と合同で、診療報酬へのれるかは疑問である。課税転換試算では約 2 兆 5

補てんを維持した上で、新たな税制上の仕組み

千億円の医療費を崩し、税金、保険料及び患者負の創設を提案した。平成 31 年度税制改正では、担とで賄うこととなる。今回が一番よい解決法と①控除対象外消費税への対応として、診療報酬思う。」と回答された。これについて、さらに他の基本診療料の配点を精緻化し、実際の補てん状

県から「控除対象外消費税の対応は、診療所はわ

況を継続的に検証し必要に応じて見直すとされ、かりやすいが病院は難しい。一般の病院では特別②設備投資への支援措置については、医師及び医償却は相当有利で消費税問題が解消されるが、赤療従事者の働き方改革の推進のための器具備品、

字病院では特別償却されても全く意味がない。」

ソフトウェアの特別償却、地域医療構想の実現のとの意見が出た。

ための病院用等建物及び附属設備の特別償却が新

その他、提出された 6 題の質問並びに要望にたな仕組みとして導入され、また、高額な医療用

対して日医執行部からが回答がなされた後、日医機器の特別償却制度の延長が決定された。なお、から「医師の働き方改革」「風しんの抗体検査と当制度は、法人税非課税の医療機関は対象ではな

予防接種」等について報告が行われた。

い。医療界が法人税非課税の医療機関等について、実効性ある施策を要望したところ、医療 ICT 化促

詳細については『日医ニュース』第 1378 号を参照願いたい。

進基金が設立され、地域医療介護総合確保基金も出席者
郡市医師会長大 島 郡 野村玖

県医師会
壽和（代理）

珂 藤政 篤志熊 毛 郡 滿岡

裕

松 宮本

正樹

会

岩 国 市 小林元壯

副 会 長 林副 会 長 今村下

小 野 田 西村 公一

長 河村 康明

理事 伊藤 真一弘人

理事 吉水 一郎

孝子

理事 郷良 秀典

南 西田 一也光

市 竹中 博昭

専務理事 加藤 智栄理

事 河村 一郎

厚 狭 郡 河村 芳高

柳

井 弘田

常任理事 萬忠雄

理事 長谷川奈津江

美 祢 郡 坂井 久憲

長 門 市 友近 康明

常任理事 藤本俊文

監事 藤野 俊夫

下 関 市 木下毅

美 祢 市 原田 菊夫

常任理事 沖中芳彦

監事 篠原 照男

宇 部 市 黒川泰

常任理事 中村洋

監事 岡田 和好常任理事 清水暢吉

山 口 市 成重 隆博（代理）直樹

萩

市 綿貫 篤志常任理事 前川 恭子

徳山 津田 廣文理

事 白澤 文吾防府 神徳 眞也理

事 山下

広報委員 吉川 功一

哲男

237

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平成 31 年 4 月

第 1904 号

2. 風しん対策について

町村と全国の医療機関等との間で全国統一の集合

藤本常任理事都市部、あるいは県内でも感染事契約を結ぶ。具体的には、全国知事会と日医との例がある風しんについては、2 月 1 日に「予防接間で締結される。今後、日医を通じて実施医療機

種法施行令の一部を改正する政令」
等が施行され、関の取りまとめ依頼があると思われるが、その際2022 年 3 月 31 日までに限り、昭和 37 年（1962

はご協力いただきたい。この集合契約により、今年 ）4 月 2 日 か ら 昭 和 54 年（1979 年 ）4 月 1

回の風しんの抗体検査と定期予防接種は国保連合

日までに生まれた男性を対象に実施される。対象

会に請求することになり、最終的には国保連合会

者には、まず、風しんの抗体検査を受けていただを通じて支払われる。

き、風しんの抗体価が十分にない方に定期の予防

検査費用は全国一律料金で実施することが決

接種を行う。今回の風しん対策では、全国の市区

められている。具体的な実施内容については、医（全国的な集合契約の締結後）（1）市区町村において、風しんの抗体検査のクーポン券及び風しんの第 5 期の定期接種のクーポン券を作成し、対象者に送付する（2）対象者が実施機関で風しんの抗体検査を受検する（3）実施機関から対象者に風しんの抗体検査の結果を報告する（4）風しんの抗体検査の結果が陰性の場合、実施機関において風しんの第 5 期の定期接種を受ける（5）市区町村及び実施機関の間で代行機関（国保連合会）を介して請求支払事務を行う

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療機関は風しんの抗体検査の受検希望者が持参す

藤本常任理事るクーポン券の内容を確認したうえで抗体検査をわれる。

第 1904 号

小児の定期接種が優先されると思実施、結果が分かり次第、受診票に抗体検査結果を記入し、その受診票を 2 部複写して医療機関

3. オレンジドクター制度について

提出用、国保連提出用、本人控えとして、対象者

清水常任理事が持参したクーポン券（3 枚つづり）をそれぞれ高齢者が増加し、県内でも平成 24 年に 6 万 3 千に貼り付ける。そのうち、抗体検査の結果が記載人と推定された認知症高齢者数はさらに増加し、された本人用の受診票を対面又は郵送にて返却す

平成 32 年には 8 万〜 8 万 3 千人、平成 37 年にる。なお、抗体検査は医療機関で実施するもの以は 9 万人に達すると見られる。その対策として、

外に、特定健診や事業所健診の機会を活用して実

平成 18 年より「認知症サポート医養成研修」や施することも可能となる。

「かかりつけ医認知症対応力向上研修」等の認知

超高齢社会の到来とともに認知症

予防接種は抗体検査の結果、十分な抗体価が症の研修が開始されており、専門医のみならず臨ない方に対し実施する。使用するワクチンは「乾床各科の医師が認知症に関心を寄せるようになっ燥弱毒性麻しん風しん混合ワクチン」となる。具てきている。現在のところ、認知症サポート医研

体的には、希望者から申し込みがあった時は、居修修了者（「認知症サポート医」）は県内で 134

住（住民登録）している市町村と交付されたクー

名、かかりつけ医認知症対応力向上研修修了者はポン券の市町村名が一致していることを確認して445 名に上る。しかし、専門医等を除いて大半

予約を受ける。窓口においては、接種当日にクーの認知症サポート医は活動の場がなく、認知症対ポン券、抗体検査の結果及び本人確認書類の提示

応力向上研修修了者においても、研修を通じて得を求める等の方法により、対象者であることを慎られた知識をもって社会に貢献することができる

重に確認する。医師は予診票に記載されている質

状況とはなっていないのが現状である。

問事項の回答に関する本人への問診を通じ、抗体

広島県をはじめとする近隣県でも、認知症患者

検査の結果により接種対象者であることを確認すの早期発見・早期診断、及び早期からの適切な医るとともに、診察等を実施した上で接種を行う。

療と介護サービスの提供を可能とするため、認知接種終了後、予診票に必要事項を記入した上で、症サポート医養成研修、かかりつけ医認知症対応

2 部複写を行い、被接種者が持参した 3 枚のクー

力向上研修等の修了者で氏名等の公表に同意した

ポン券をそれぞれに添付し、1 部を接種済証とし医師については、オレンジドクター（もの忘れ・て被接種者に交付する。今後、郡市医師会におい認知症相談医）として登録し、高齢者やその家て、集合契約における実施医療機関の取りまとめ

族が認知症に関して気軽に相談できる体制づくり

や本予防接種の周知についてご協力いただくことに取り組んでいる。オレンジドクターには認定プとなるので、よろしくお願いしたい。

レートが交付され、それを院内に掲示することにより患者への周知も容易となる。また、オレンジ

宮本会長（下松） ワクチンの供給体制は如何か。

ドクターの氏名等は県のホームページ上で公表される。過去、数度実施された認知症サポート医に

藤本常任理事

これまでに子どもの定期予防接種

対するアンケート調査によっても、オレンジドクが実施されており、増産しているという話だが、ター制度の導入を支持する意見が大半であったこ

医療機関は注文数を抑えてほしいという通知が厚とから昨年の夏から検討を行い、ようやく本年 6

労省から出されている。

月から、山口県との共同の事業「やまぐちオレン
ジドクター」としてスタートする予定である。

河村会長
か。

不足した場合は小児が優先されるの山口県ではオレンジドクターによる認知症診療を支援するために、条件を満たす医師は「やまぐち PREMIUM（専門）オレンジドクター」とし239

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平成 31 年 4 月

第 1904 号て、通常の認知症診療に加えてオレンジドクター

2 月中旬を目途に把握し、医療関係者や卸売販売からの相談等を受ける体制を構築することとして

業関係者及び住民らに十分に周知するよう求めいる。現在、有資格者に意向確認書を送付して人た。それを受け、県は県内医療機関及び薬局へ連数の把握に努めているが、最終的には同意書を受休中の体制を調査する文書を 1 月 22 日に発出し、領して確定となり、「やまぐちオレンジドクター」

調査結果は 3 月末に公表予定である。

と「やまぐち PREMIUM（専門）オレンジドクター」

本会としては、2 月 15 日〜 19 日にかけて、を合わせて約 280 名の体制でスタートすること

地域での対応状況を確認するため、各郡市医師になると思われる。

会に対して、①病院群輪番制、②在宅当番医制、この制度は必ず山口県の認知症施策にインパク③休日・夜間急患センター（診療所）、④開院状トを与えるものと考えており、制度の趣旨をご理況（予定）の把握、⑤薬局・卸・検査センターの解いただき、今後ますますオレンジドクターが増

情報把握・共有についての聞き取り調査を行った。

加するよう、ぜひともご理解とご協力をお願いす
萬 常任理事る。

10 連休における保険診療の取扱いについては以下のとおりである。
津田会長（徳山） オレンジドクター制度に関す（1）10 連休中に診療する場合又は休診する場合

る資格を維持するために、例えば年 1 回は研修の届出についてを受講しなければならない等の条件が付くのか。

どちらの場合も、改めて（地方厚生局へ）届出をする必要はない。

清水常任理事

オレンジドクター制度の導入にあたっては、研修会の受講等の取り決めは考えていない。運用面については今後検討予定である。

※平日を休診とする場合のお盆の取扱いとは規定が異なるため（2）10 連休中に診療する場合に算定できる加算について

西村会長（小野田） 登録後に取り下げることは

1）休日加算①地域医療支援病院及び救急病院等を定める省可能か。

令に基づき認定された病院又は診療所
清水常任理事同意書以外にも、登録されている記載事項に変更があった場合の登録変更届や登録を取りやめる場合の登録抹消届についても検討し②地域医師会等による輪番制の当番日に診療する病院又は診療所
なお、今回の 10 連休に際して、医療提供体制の確保に万全を期すために、普段は輪番制に参加ている。

していない医療機関が輪番に参加した場合の当該
4. 2019 年 10 連休対策について

当番日であれば、休日加算を算定できる。

前川常任理事2）夜間・早朝等加算（診療所に限る）

日医は昨年の 12 月に各都道府県

医師会に対して「2019 年 10 連休対策に関する

輪番制以外で、地域に周知（県健康福祉部長かアンケート」を実施した結果、多くの地域で通常ら依頼のあった「連休中体制調査票」に診療日をのゴールデンウィークと同様の体制の予定を取っ回答した場合の診療日 ( 診療時間内 ) 等）していていることを受け、厚労省や関係省庁との間で情る場合は、算定要件を満たすこととなり、初診料

報共有し、都道府県・市区町村行政が地区医師会

又は再診料に加算（50 点）を算定できる。

と連携を強化することを厚労省へ要望した。その後、国は「本年 4 月 27 日から 5 月 6 日までの

西村会長

10 連休における医療連携体制の確保に関する対のか。病院の開院状況についても調査するべきで応について」（本年 1 月 15 日付厚労省通知）にはないのか。

より、各都道府県に対し連休中の医療提供体制を240

10 連休における調査は診療所だけな山口県医師会報

平成 31 年 4 月

前川常任理事県はすべての医療機関に調査を依頼しており、ホームページ上で公表するのは同意

第 1904 号（3）県医務保険課・医療政策課
・厚労省の依頼通知（予定）により、地域で拠点を得られた機関のみである。本会は、具体的にどとなる医療機関を選出（見込み）の医療機関が開院するか等の情報は持ち合わせて選出されない医療機関においても、外国人旅行いないが、県のホームページに掲載されることで者の増加を考えると、今後、開業医の先生の所をカバーできると考えている。

受診することも予想されるので、次のようなことを検討されておいた方がよいと考える。

津田会長 例えば病院が５月１日のみ開院する場
合、休日加算は取れないのか。

〇多言語対応①医療電話通訳：メディフォン、AMDA 通訳
ライン

萬 常任理事

地域支援病院は休日加算の算定となる。

②翻訳 ICT：翻訳サイト、Apple・Android アプリ（VoiceTra）③医療通訳派遣

5. 外国人医療対策について
前川常任理事〇支払い

本日は、主に訪日外国人旅行者に対する医療についてお話しする。日医及び国の取組み、県の対応は以下のとおりである。

①医療費設定：全国的に 1 点 20 〜 40 円に設定している所が多い②医療費事前提示：未収金対策を含めて③海外旅行保険への加入の有無の確認：アシス（1）日医の取組み

タンスサービス附帯保険に加入していれば

・「第 1 回外国人医療対策会議」開催

そちらでの対応が可能（2018 年 7 月 4 日）
・「外国人医療対策委員会」設置、第１回委員会
開催（2018 年 10 月 17 日）
訪日外国人と在留外国人に対する医療を峻別するために 2 つの WG 設置
・「医療通訳団体等連絡協議会」開催（2019 年 1 月 22 日）
医療通訳に関する団体、行政とともに、それぞれが持つ情報を総合的・横断的に共有

なお、今後の課題は以下の通りと考える。
（1）外来・入院医療の対応の問題
受付、診療対応→マニュアル、対応研修、通訳・翻訳等の体制、相談窓口（2）公的医療保険制度の問題
国保の悪用、医療費未払い、医療事故対応→制度改正、対応マニュアル、旅行者保（2）厚労省の取組み

険の活用、日本医師会医師賠償責任保・「医療機関における外国人患者の受入れに係る険加入実態調査」（2018 年 9 月 3 日）
・「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関

今後、マニュアルなどが出てくればお知らせすする検討会」開催（2018 年 11 月 14 日）

ることができるかと思うが、実際の現場において→次の 6 点を検討し、30 年度内に方向性

訪日の外国人の医療だけでなく、在留の外国人のを示す予定

医療についても、お困りのことや情報があればご①医療機関の整備方針

教示願いたい。

②医療機関向け及び都道府県向けマニュアル③自由診療における診療価格

藤本常任理事④医療通訳者の要請 ･ 確保 ･ 配置

レジットカードの問題があると思う。日本の医療⑤医療通訳 ･ICT ツールの役割分担

機関において大病院を除いては、取り扱っている⑥医療コーディネーター

医療機関はあまりないと思う。円をたくさん持っ

現場で外国人を診る際、一つはク

241山口県医師会報

平成 31 年 4 月

第 1904 号ていないためにキャッシュで払えないので、カーガキでの通知後、対象者にのみ予診票が発行されドでの支払いということになる。薬局に行って薬予診票により接種者を確認できる：1 町、②対象を貰うよう伝えると、「カードが使える薬局を教者に送付したハガキにより接種者が確認でき、ハえてほしい」と言われることもある。今後、カーガキがない場合は医療機関等からの問い合わせ

ドを使うとポイントが付くなどの話も出てくるかに対応する：9 市町、③対象者に送付したハガキと思うが、医療においても今後、検討していく必により接種者を確認でき、ハガキがない場合は要もあるかと思う。以前、ポイントを使うという本人やケアマネ等からの問い合わせに対応する：

ことが値引きにあたるのではということで一時、

2 市、④対象者に送付したハガキにより接種者を問題になったことがあったかと思うが、そのあた確認できるが問い合わせには対応しない：2 市、りも勘案しながら検討する必要があると思う。

⑤対象者にハガキを送付しない（もしくは未定）
が医療機関等からの問い合わせに対応する：2 市、

6.「郡市医師会からの意見・要望」⑥対応について未定：3 市だった。このため医療（1）肺炎球菌ワクチン接種の公費負担事業につ機関においては、対象者から接種希望があった

いて（小野田医師会）

場合は、市町の対応状況を参考に、①市町からの西村会長

この度、肺炎球菌ワクチン接種の公費通知ハガキ等で実施の可否を確認していただき、負担事業が今後 5 年間延長されるとの通知があっ②通知ハガキ等がない場合は接種前に市町へ定期た。これについては評価に値するが、次年度から接種での実施の可否について確認をしていただくの接種にあたり、接種希望者が新規接種者なのか、ことが得策と思われる。本会としては、前述の実

5 年前に公費で接種した既接種者なのか確認をす

施確認の 2 点について、今後、実施医療機関等ることが必要となる。本人への聞き取りで確認すへの周知を図るとともに、対応未定の市町には早ることとされているようだが、記憶の確かでない期の決定と、各市町に対し一層の適切な対応をお高齢者等では、不確かな情報しか得られかねず、願いするところであるので、郡市医師会のご理解もし、本人へ確認し「初回」として接種した後にとご協力をお願いしたい。

既接種が発覚した場合には、公費の支払いが拒否される。そこで、既接種者かどうかの確認は市町西村会長 通知の確認が基本だが、トラブルが生に行わなければならなくなる。このような確認作

じると思われる。なお、問い合わせ等への対応は業について、すべての市町の担当者が対応してく迅速にお願いしたい。

れるような体制ができているのか。もしそうでな
ければ、トラブルが生じない方法をご教示いただ

藤政会長（玖珂） 5 年間延長される対象者とは、きたい。

新たに 65 歳になる人のみを 5 年間延長するのか。
対象年度に何らかの理由で受けなかった人も含ま

藤本常任理事ご承知の通り、予防接種法施行れるのか。

令の一部改正により、肺炎球菌ワクチン予防接種の経過措置が 2023 年度まで延長される。1 月

藤本常任理事

15 日付厚労省事務連絡では、①これまでに予防

70、75、80、85、90、95、100 歳 の 年 齢 に接種を受けたことがある者は定期接種として受なる年度に行うことから、過去に 65 歳で実施しけることはできない、②接種を行うに際は予診ていなかった方が 70 歳になる時は対象者となる。

これまでと同様に、65 歳以上で票により接種歴について確認を行うこと、③市町が周知を行う際は予防接種台帳等を確認し既（2）医師会立看護専門学校の健全運営について接種者を除いて送付する、となっている。お尋（ 防府医師会）

ねの「既接種者かどうかの確認」については、各

神徳会長 防府医師会は准看護師及び看護師の養市町担当課へ電話で確認した結果、①対象者にハ成事業を医師会の中核的事業として位置づけ、看242

平成 31 年 4 月

山口県医師会報

第 1904 号

護職に就く人材の育成に尽力してきたが、近年、保対策の一環として各都道府県設置された地域医

少子化や学校法人の台頭、そして経済の好況等に療介護総合確保基金における医療従事者の確保により看護学生の応募者が減少、さらに休学・退学

関する事業として実施している（地域医療介護総者の増加に起因して校納金が減少し、運営が厳し

合確保基金の国と都道府県の負担割合は、国 2/3、

くなっている。看護科（１学年定員 40 名、3 学

都道府県 1/3）。地域医療介護総合確保基金は都年で 120 名）の平成 29 年度決算を例にとると、道府県の実情に応じて補助基準（基準額や対象経看護科の収入の主なものは、自主財源である授業費等の追加・拡充等）の設定が可能である。いろ料等の校納金 65％と依存財源である補助金 34％

いろな事業がある中で地域医療構想、地域包括ケ

で、その補助金の内訳は国・県補助金が 24.5％、アシステムの推進も必要なため、都道府県の知恵市補助金が 4.1％、県医師会負担分 1.9％、防府を絞りながら進めておられると思うが、厚労省と医師会補助金 3.5％である。

しても基金の予算をしっかり確保し、看護師等養支出の主なものは人件費である職員給与、講師
謝金、費用弁償という義務的経費が 78％を占め成所への必要な支援を行っていただけるよう力を入れてやっていきたい。
」と言われている。

る支出構造だが、講師謝金、職員給与等を低く抑しかしながら、当該基金は現実的にはカテゴ

え、また、会議費、需用費等の経常的経費も経費

リー 1 の地域医療構想の達成に向けた医療機関

削減を徹底しているところである。

の施設又は設備の整備に関する事業と比較して、こうした中、運営改善の施策としては、一つ目に授業料等の校納金の値上げ、二つ目に国県補助金の増額が考えられる。
一つ目の授業料等の校納金の値上げについて
は、授業料の安さが売りである医師会立の看護専

カテゴリー 3 の医療従事者の確保に関する事業には、厳しい査定であると思われる。
郡市医師会、県医師会は挙げて現状をつぶさに県・国に説明し理解を求める時期に来ていると思われる。

門学校にとって、これ以上の値上げは学校法人の以前、平成 27 年度看護専門学校運営補助金（医看護学校に対抗できなくなるが、背に腹は代えら療介護提供体制改革推進交付金）の内示が 4 割れず現在、値上げを検討中である。

程度に減額されたので、その復元のため県医師会

二つ目の収入の 24.5％を占める国県補助金のを中心に地元選出国会議員、財務省、厚生労働省

増額だが、医師会立の看護専門学校の補助基本に陳情していただき、完全復元を果たした事例も額は長年、低く据え置かれている（※ 補助基本

あり、なんとかこうした事例に倣い「オール山口」

額：看護師養成所 定時制 養成所 1 か所あたりの力をもって補助率の嵩上げ等について改めてお10,417 千円、准看護師養成所 1 か所あたり 8,080

願いするところである。

千円、通信制の養成所 1 か所あたり 17,081 千円）。

防府医師会の 2019 年度の准看護科の募集は困調べたところ、平成 9 年度の 1 千 7 百万円台

難をきたしており、一次試験で定員（50 名）のをピークにカットされ、ここ 20 年間近くは現在半数に達しておらず、防府看護専門学校始まっての基準額となっている。

以来の出来事である。少子化対策等は待ったなし

ご承知のように日医は、「国（厚生労働省）は、准看護師を含めた看護職の養成をしっかり行っての喫緊の課題であるので、一刻も早い対応をお願いしたい。

いくことを明言しており、准看護師の養成も今後継続して行わなければならないし、そうされない

沖中常任理事と地域医療は成り立っていかない。また、准看護は、「山口県看護職員確保対策事業補助金交付要

師養成所の運営環境の改善のため厚生労働省に財綱」に、さまざまな形態の看護師養成所ごとに基政支援等について要望する。」と言われている。

準額が定められている。例えば、医師会立看護学

厚生労働省の担当課長も、「看護師等養成所に校「定時制看護師 2 年課程」では養成所 1 か所

対するに対する財政支援については、看護職員確

あたり 10,417 千円、総定員が 120 人を超えるお示しの「国・県補助金の基本額」

243平成 31 年 4 月

山口県医師会報

第 1904 号

場合は定員 30 人増すごとに 1,381 千円、事務職

河村会長 下関や柳井は准看護学院があるので現員分として 402 千円、生徒数一人につき 17,600

状を教えていただきたい。

円などが規定されている。
「定時制准看護師課程」
は、養成所 1 か所あたり 8,080 千円、総定員が木下会長（下関市） 大幅な定員割れで、いつま80 人を超える場合に定員 30 人増すごとに 1,842で存続できるか危惧している。

千円、事務職員分として 536 千円、生徒一人当たり 13,100 円などが決められている。
県に確認したところ、この規定は平成 23 年度
以降、補助率や基準に変更はないことから、現在

弘田会長（柳井） 定員（20 名）は確保できたが、受験者の減少により、受験料が減っているので厳しいのは間違いない。

の看護学校を取巻く環境下では、厳しい状況にある。各郡市医師会からの要望も受けて、本会では河村会長

少しでも改善できるよう、毎年、知事、自民党県換点にあるのかなと思う。県内についても本当は連、国会議員、県議等へ「看護職員の確保及び養減らしたくないが集約化等の論議が必要な段階に成所への支援」を重点項目として要望しており、なって来ているかと思うので、検討していきたい。

31 年度要望は、①運営費の助成金について卒業

助成金のパーセンテージについてはルールがある

生の県内定着率等を考慮した県独自の助成基準をため、日医から発信してもらわなければならない

設けて大幅に増額、②看護学校を卒業して県内就ので今後検討していきたい。

全国的に、社会の流れからいくと転職あるいは進学をした者及び当該養成所に対する支援、③校舎の建て替えや改修の支援、④実習協

7. その他

力費軽減のための支援、⑤准看護師が活躍できる木下会長

場の周知の強化、などを行った。

が、実際の対応について、例えば二重請求にして今回ご提案の「国・県補助金の基本額」の補助率嵩上げの政府等への要望についてであるが、こ福が電子請求に変わるということだ

しまう可能性があるのではないか等、その辺りがよくわからない。

の事業は当初の国庫補助事業から現在は基金へとの変遷はあるものの、
旧国庫補助事業の単価（ルー

河村会長 国保により、電子媒体での請求へ変更

ル）を逸脱しないことと決められているため、本される予定となっており、二重請求になるという県だけの問題ではなく全国的な課題である。このことではない。

ため本会としては、より圧力をかけるため全国都道府県医師会長協議会等に提案し、全国的な要望活動として厚生労働省や政府、国会議員等へ強く働きかけていくことが極めて重要と思われる。
さらに各看護学校におかれても、毎年開催される「中四九地区医師会看護学校協議会」に積極的に参加され、日医や厚労省に対して直接、現場の意見・要望を出していただくようお願いする。
加えて「山口県看護職員確保対策事業補助金」
については、山口県に対して国の補助に上乗せす
る独自の助成基準等を設けるよう、粘り強く要望を行っていく。
今後も「オール山口」として情報を共有し、直面する課題に対応していくので、引き続き郡市医師会の皆様のご理解とご協力をお願いしたい。

244平成 31 年 4 月

山口県医師会報

広報委員

第 1904 号

吉川功一

今年の冬は比較的暖かい日が多く、2 月 21 日

いて。これは私の得意分野である。認知症施策推も冬晴れの穏やかな日差しのなか、平成 30 年度

進総合戦略（新オレンジプラン）の７つの柱の第 2 回郡市医師会長会議が開催され、傍聴者と１つである「認知症の容態に応じた適時・適切なして参加した。広報委員として初めての傍聴で医療・介護等の提供」の中の主な政策として「認あったが、私なりの印象を書かせていただく。な知症サポート医」がある。しかし私自身、日常診

お、詳細は報告記事を参照いただきたい。

療を通じて感じていたことだが、まだまだ十分に

まず、会の冒頭、訃報の届いた大島郡医師会

機能しているとはいえないようだ。その対策とし長の嶋元 徹 先生に対して全員での黙祷が捧げらて山口県は「やまぐちオレンジドクター制度」をれた。改めてご冥福をお祈りいたします。引き続新たに準備している。現行のサポート医（オレき河村会長より、今年の 2 大テーマ、すなわちンジドクター）に加えて、認知症専門医による消費税 10% への税率アップ、及び改元に伴う 10

PREMIUM（専門）オレンジドクターを設置し、連休への医師会としての対策につき言及があった

現状を打破する計画である。オレンジドクターとのち、各議題の審議へと移った。

PREMIUM オレンジドクターを合わせて 280 人

続いて、平成 30 年度第 3 回都道府県医師会長

ほどを目標に今年 6 月より制度をスタートさせ協議会の報告があったが、全国の都道府県医師る段取りとなっているそうだ。年々増える認知症会から挙げられた協議事項 11 項目のうち 2 項目

患者に対応すべく、今度こそシステムがうまく運が我が山口県医師会より提起された問題で、とて用されることを願ってやまない。

も印象的であった。一つは「なし崩し的なオンラ

続いて「10 連休」対策。連休中の医療体制にイン診療拡大が、特定企業の利益につながるだけ

ついて県医師会及び各郡市医師会が確認作業中

でなく偏った受療行動を助長しかねない」というであるが、各医療機関が診療を行った場合の休日懸念。もう一つは河村会長も冒頭述べられたとお加算の扱いをどうするのか、法律上、微妙な点がり「公的医療機関における控除対象外消費税の問あるらしい。地域医療支援病院、救急病院・救急題」である。これらに対する日本医師会担当役員

診療所、休日当番医（輪番制）の場合はよいが、の回答は報告記事を参照いただきたいが、山口県

一般診療所で加算がとれるのか、夜間・早朝等加医師会員からの意見・要望が郡市医師会及び県医算との兼ね合いを含め、今後も最新の情報を得て師会を通じて日本医師会にスムーズに伝わっていおく必要がありそうだ。

る現状に、当然のこととはいえ少し感動を覚えた。

他にも外国人医療対策について、各郡市医師会

次に、昨今の風しんの発生状況を踏まえた対策からの要望（肺炎球菌接種既往の確認についてのについて。予防接種を受ける公的機会がなく抗要望、どの地区でも厳しい経営環境に置かれてい体保有率が低い昭和 37 〜 54 年度生まれの男性

る看護学校への援助の要望など）といった議題もに対する抗体検査及び定期予防接種が予定されあり、会議は 1 時間 15 分ほどで終了した。

ているとのことだが、恥ずかしながら私自身が対県医師会のトップ会議の一つである本会議を象群に含まれているのにもかかわらず全く認識

初めて目の当たりにして、傍聴者といえども緊張していなかった。医学部時代に接種させられたよのひとときであった。しかし、出席されている郡

うな記憶もあるが定かではない。予防接種にはほ市医師会長及び県医師会役員の先生方のなかに、

とんど縁のない脳神経外科医とはいえ、医療者と懐かしい方も含め今までお世話になった多くのして反省である。

諸先輩方の姿が見られたのは、個人的にとても嬉

引き続き、認知症のオレンジドクター制度につしかった。

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