藤沢市国土強靱化地域計画（概要版）
第１章 総論
１ 計画策定の趣旨
国土強靱化とは、災害の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をかけて復旧復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、いかなる災害等が発生しようとも最悪な事態に陥ることが避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な社会を平時から作り上げていこうとするものです。
本市では、大規模自然災害が起きても機能不全に陥らず、災害から迅速に復旧することを目的に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」及び国土強靱化基本計画に基づき、藤沢市国土強靱化地域計画（以下「市地域計画」という。）を策定します。
２ 計画の位置づけ等
市地域計画は、本市の強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる計画です。
そのため、市政の基本方針である藤沢市市政運営の総合指針（以下「総合指針」という。）と整合・調和を図りながら策定します。
対象区域は、藤沢市域を基本とし、本市が主体となり取組を進める事項を中心に扱います。
３ 期間と見直し
市地域計画が対象とする期間は、令和4年度から令和6年度までの3年間とします。ただし、本市の総合指針の改定、基本計画及び県地域計画の見直し、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。
第２章 本市の概況
地形・地質・交通網・気象・土地・建物・人口動向・藤沢市地域防災計画において想定する災害等を記載しています。
第３章 基本的な考え方
１ 想定する災害

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３ リスクシナリオ等の設定
4つの「基本目標」と8つの「事前に備えるべき目標」をもとに、30の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を次のとおり設定します。

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上記の基本目標の実現に向け、様々な自然災害を想定して、達成すべき、より具体的な目標として、次の8つの「事前に備えるべき目標」を設定します。

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起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
地震等による住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
大規模津波等による多数の死傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

2-2

大規模な土砂災害や火山噴火の発生や情報伝達の遅れ等で多数の死傷者の発生
物資輸送・集積拠点の被災、配送能力の不足や配送ルートの途絶による、被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
消防等の被災等による消火、救助、救急活動等の絶対的不足

2-3
2-4
2-5

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3-1

被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

3-2

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

電力供給停止による情報通信の麻痺・長期停止

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

4-3

情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や支援が遅れる事態

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

5-2
5-3
5-4
6-1
6-2
6-3

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
太平洋ベルト地帯の幹線が分断するなど、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止
食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガスサプライチェーンの機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

交通インフラ等の長期間にわたる機能停止

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

7-2

沿線・沿道の建物倒壊による交通麻痺及び建物倒壊による二次災害の発生

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

8-3
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広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による生活への影響や有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

2-1

6① 人命の保護が最大限図られること② 市域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興

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1-5

地震、地震による津波、地震による火災、浸水（洪水、雨水出水、高潮）による被害、土砂災
害、噴火などの自然災害全般
２ 基本目標・事前に備えるべき目標の設定
国土強靱化基本計画と同一のものとして、次の4つの「基本目標」を設定します。

事前に備えるべき目標
直接死を最大限防ぐ
消火、救助、救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
必要不可欠な行政機能は確保する
必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
経済活動を機能不全に陥らせない
ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復旧・復興できる条件を整備する

４ 施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に陥らないための施策分野として、次の6の個別施策分
野と1つの横断的施策分野を設定します。
〇個別施策分野：【行政機能・消防】【住宅・都市・交通・国土保全】【保健医療・福祉】【産業・物流】【環境・農業水産・エネルギー】【情報通信】〇横断的施策分野：【リスクコミュニケーション】
第４章 リスクシナリオ別の脆弱性の分析及び整理
30の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために、本市の強靱化に資する施策を抽出し、「起きてはならない最悪の事態」に対する効果、妥当性等を分析・整理し、脆弱性評価を実施しました。
その結果を受けて、各施策に対する個別の取組を、「第５章 リスクシナリオへの対応策」にて記載します。
第５章 リスクシナリオごとの対応策
30の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するための施策ごとに推進方法及び主な取組を整理しました。一部抜粋し、「リスクシナリオを回避するための施策及び推進方針」を、次のとおり示します。
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

リスクシナリオを回避するための施策及び推進方針（抜粋）〇建築物の耐震化及び屋内収容物の耐震対策
地震等による住宅・建物・交通施設等の複合的・
昭和５６年５月３１日以前に建築された、木造住宅、分譲マンション、不特定多数の者や要配慮者が1-1 大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊に利用する大規模建築物及び耐震診断が義務化された緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進しよる多数の死傷者の発生ます。
密集市街地や不特定多数が集まる施設における 〇消防力の充実強化
1-2
大規模火災による多数の死傷者の発生
ソフト面及びハード面の双方から整備を進め、消防力の充実強化を図ります。
〇津波避難施設の整備
1-3 大規模津波等による多数の死傷者の発生

津波避難施設や避難路等を整備し、津波発生時の迅速な避難を支援します。

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水に 〇浸水対策施設の整備と強化
1-4
よる多数の死傷者の発生
総合的な内水浸水対策の計画を策定しこれに基づく対策施設の整備を促進します。
1-5〇土砂災害対策
大規模な土砂災害や火山噴火の発生や情報伝達
土砂災害ハザードマップの作成及び公表により、市民等の土砂災害に対する危険性や予防対策なの遅れ等で多数の死傷者の発生
どの認識を高めると共に、ハード対策も含めた継続的な取り組みを進めます。

物資輸送・集積拠点の被災、配送能力の不足や 〇飲料水、食料及び生活必需物資等の確保
配送ルートの途絶による、被災地での食料・飲料
2-1
飲料水や食料、生活必需品等の不足に対応するため、公的備蓄や協定の締結による供給体制の水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー強化を推進します。
供給の停止〇関係機関との連携による防災訓練等の実施
消防等の被災等による消火、救助、救急活動等
2-2
平常時から様々な災害や地域の特性を想定した多様で実践的な訓練等を実施し、連携の強化を図の絶対的不足ります。
〇帰宅困難者対策の推進
想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への2-3
水・食料等の供給不足
交通関係機関などと協力した帰宅困難者対策を推進します。
〇医療施設等の機能維持及び医療資機材の整備
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援
2-4 ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療 災害拠点病院である藤沢市民病院の整備状況を注視するとともに、大規模自然災害時等に被災者機能の麻痺に対して円滑に医療を提供できるよう、災害時における電気の確保等、医療救護体制を整備します。
〇指定避難所等における衛生環境の確保
2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

避難所での生活環境を常に良好なものとするため、保健衛生体制の整備等により避難所等における疾病・感染症の発生予防の充実を図ります。

3-1

被災による司法機能、警察機能の大幅な低下に 〇地域防犯活動の推進
よる治安の悪化、社会の混乱
市民と行政が連携して犯罪防止に取り組むため、多様な防犯活動等への支援を行います。

3-2

地方行政機関の職員・施設等の被災による機能 〇防災拠点等の安全性の確保の大幅な低下
防災拠点となる庁舎等の安全性の確保及び防災機能の維持を図ります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

リスクシナリオを回避するための施策及び推進方針（抜粋）〇電線の地中化
4-1 電力供給停止による情報通信の麻痺・長期停止
災害時の電柱倒壊による電線類の寸断、緊急通行車両の通行障害を防ぐため、電線類の地中化を進め、安全性のより一層の向上を図ります。
〇市民等への情報発信体制の整備
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要
4-2
電力の供給停止等により、情報通信が麻痺・長期停止した場合でも、迅速に防災情報等を市民に伝達できるな者に伝達できない事態よう引き続き整備します。
〇防災行政無線等による放送・通信の整備
情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達がで
4-3
部外通信組織に依存しない自己完結型の通信組織の整備に努めるとともに、それら通信の運用体制の充実きず、避難行動や支援が遅れる事態を図り、情報伝達体制を確保します。
〇企業の防災体制の確立
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低
5-1
災害時に企業が事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、下業務継続計画策定や資機材整備等に関する周知・啓発を行います。
〇自立・分散型エネルギーの導入促進
エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプ
5-2
エネルギー供給源の多様化のため、太陽光発電その他再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーのライチェーンの維持への甚大な影響導入を県と連携し推進します。
〇漁港の整備太平洋ベルト地帯の幹線が分断するなど、基幹的5-3
漁港施設について、災害時における海上輸送路の役割を担うため、津波や高潮等への対応にも留意しなが陸上海上交通ネットワークの機能停止
ら継続して整備を進めます。
〇飲料水、食料及び生活必需物資等の確保
5-4 食料等の安定供給の停滞
公的備蓄や協定の締結による供給体制の強化を推進します。
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や 〇非常時の電気・ガス供給体制の整備
6-1
石油・LPガスサプライチェーンの機能の停止
電力・ガス等の応急復旧について事業者と連携し、非常時の応急供給体制の整備を推進します。
〇重要給水施設への供給管路の耐震化及び給水体制の確保
6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
県と連携し重要給水施設への供給管路の耐震化及び応急給水体制の整備を進めます。
〇下水道施設の耐震化・耐津波化・耐水化と適切な維持管理
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
大規模災害時にも最低限有すべき下水道の機能を確保すべく主要な下水道管路や浄化センター・ポンプ場の耐震化等を進め適切に維持管理を行います。
〇道路等の整備による災害に強いまちづくり
6-4 交通インフラ等の長期間にわたる機能停止
道路等の整備を行い、市街地の延焼拡大を防止するなど、災害に強いまちづくりを進めます。
地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数 〇建物の出火防止
7-1の死傷者の発生
住宅、事業所等からの出火を防止するため、消防法に基づく所要の措置等を行います。
〇応急危険度判定等の体制整備
沿線・沿道の建物倒壊による交通麻痺及び建物倒 県が進める、震災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の指導、支援を行う判定コーディ
7-2
壊による二次災害の発生
ネーター及び宅地判定調整委員の養成、資機材の確保などを進め、その実施体制、連絡体制及び判定制度相互の連携体制などの整備の充実に向けた取組に、市としても積極的に参加・連携し、充実を図ります。
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復 〇災害廃棄物の処理体制の整備
8-1
旧・復興が大幅に遅れる事態
大量の災害廃棄物の発生に備え、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための体制を整備します。
復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネー 〇災害救援ボランティアの受け入れター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、8-2ボランティアの迅速な受入体制の整備を社会福祉協議会及びＮＰＯ法人藤沢災害救援ボランティアネットワー
より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興クと協力して実施します。
できなくなる事態〇内水浸水対策施設の整備
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被8-3
広域的な地盤沈下による浸水被害が発生した際の早期排水に資するよう、内水浸水対策施設の整備を進め害の発生により復興が大幅に遅れる事態ます。
〇地域コミュニティの維持
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニ災害による地域コミュニティの崩壊等による影響を防ぐため、平時における地域コミュニティの形成や復旧復
8-4 ティの崩壊等による生活への影響や有形・無形の興期の応急仮設住宅等における地域コミュニティの維持・再興、災害関連死を防ぐことを含め被災者へのケ文化の衰退・損失アを実施できるよう事前対策を実施します。
〇応急仮設住宅の迅速・的確な提供事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等
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応急仮設住宅の迅速な供給や設置運営を円滑に実施するため、庁内や県と連携し、応急仮設住宅の設置計の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態画を推進します。