投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2021年6月16日

リアル・アセット債券ファンド
円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース
愛称：リアル・インカム
追加型投信／内外／資産複合

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本 書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は右記のインターネットホームペー
ジで閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、右記の照会先までお問い合わせください。

委 託 会 社 ファンドの運用の指図を行う者

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第351号＜照会先＞
ホームページ：https://www.sompo-am.co.jp/
電 話 番 号：0120-69-5432（受付時間：営業日の午前 9 時〜午後 5 時）

受 託 会 社 ファンドの財産の保管及び管理を行う者

三井住友信託銀行株式会社

商品分類

属性区分

単位型 投資対象 投資対象
・資産追加型 地域

投資対象
投資対象
決算頻度
投資形態 為替ヘッジ
資産
地域（収益の源泉）

円ヘッジ
ありコース
円ヘッジ
なしコース

その他資産

追加型

内外

資産複合

（投資信託証券（資産複合（債券、そ の 他 資産（ 優 先 証券））））

あり

ファミリー
年１回 グローバル（日本を含む） ファンド（フルヘッジ）なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類及び属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

委 託 会 社 の 情 報
委託会社

名ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

設

立年月日

1986年2月25日

資本金

運 用 する投 資 信 託 財 産の 合 計 純 資 産 総 額1,550百万円
1,683,552百万円（2021年3月末現在）●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「リアル・アセット債券ファンド 円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2021年6月15日に関東財務局長に提出し、2021年6月16日にその効力が発生しております。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご 投 資 家 の み なさまへ
ファンドは、不動産やインフラ関連などの実物資産を保有するリアル・アセット企業の発行する債券等に投資することで、相対的に魅力的なインカム収入の獲得を目指します。
リアル・アセット企業は、保有する資産から長期にわたり安定したキャッシュフローを得ることで、安定した企業業績が期待されます。また、投資する債券の格付けは原則として投資適格であるBBB格以上としています。株式のようなリスクは取りたくないが、預金利回りでは物足りない、というお客さまに適した投資信託です。
運用にあたっては、リアル・アセット投資の専門家である米国の運用会社コーヘン＆スティアーズが担当し、為替ヘッジを行う「円ヘッジありコース」と、為替ヘッジを行わない「円ヘッジなしコース」があります。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント

ファンドの目的・特色ファンドの目的
リアル・アセット企業の発行する債券等を実質的な主要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保をはかるとともに、中長期的な信託財産の成長を目指します。

ファンドの特色主として世界各国（日本を含む）のリアル・アセット企業 の発行

1 する債券等 に分散投資を行います。

※1

※2

※1 リ
 アル・アセット企業とは、長期にわたり、継続して安定したキャッシュフローを生成する
資産を、保有している企業をいいます。
※2 債券等には、期限付劣後債、永久劣後債、優先証券等を含みます。

●債券等の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
●投資する債券等の格付けは、取得時において、原則として、BBB-格相当以上とします。

マザーファンドにおける、債券等の運用指図に関する権限を、

2 コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクに委託します。
※マザーファンドについては、後掲「ファンドの仕組み」をご参照ください。

コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクについて
1 9 8 6 年 に 不 動 産 証 券 に 特 化した 運 用 会 社として 設 立 され 、ニューヨ ーク、ロンドン、香 港 、東 京 、ダブリン に拠 点 を 持っています 。同社を中心としたグループの運用資産額は約 799 億 米ド ル（ 約 8 兆 2,696 億 円 ）で あり、不 動 産 証 券 等 の 実 物 資 産 クラ ス に 加 え
ハイブリッド証券や大型バリュー株などのインカム資産を含む専門性の高い資産クラスに特化した、グロー バ ル な 運 用 会 社です 。 （ 2 0 2 0 年 1 2 月末 現 在 ）3「円ヘッジありコース」と「円ヘッジなしコース」があります。
円ヘッジありコース

原則として、対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクを低減する運用を行います。

円ヘッジなしコース

原則として、対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けます。そのため、円安時の為替差益の獲得が期待できます（円高時は、為替差損が発生します。）。

3ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
各ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめて「ベビーファンド」（ 各ファンド）とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。

購入・換金のお申込み

投資者

ベビーファンド

リアル・アセット債券ファンドマザーファンド
投資

分配金等円ヘッジなしコース

資リアル・アセット
債券マザーファンド円ヘッジありコース

（受益者）

投

損

リアル・アセット
企業の発行する債券等

益

損

益

（主要投資対象）

主な投資制限分配方針●株 式への実質投資割合には制限を設けませ

毎決算時（原則として３月16日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づん。

き分配を行います。

●外 貨建資産への実質投資割合には制限を設●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分をけません。

含めた利子、配当収入及び売買益（評価損益●一般社団法人投資信託協会規則に定める一のを含みます。）等の全額とします。

者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等ポージャーの信託財産の純資産総額に対するを勘案して決定します。ただし、必ず分配を行比率は、原則として、それぞれ10％、合計でうものではありません。

20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ●留保益の運用については特に制限を設けず、ととなった場合には、一般社団法人投資信託委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の協会規則に従い当該比率以内となるよう調整運用を行います。

を行うこととします。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。

4

投 資リスク基準価額の変動要因
各ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
●各ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。

価 格 変 動リスク

公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組
入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている有価証券の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、有価証券の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

流 動 性リスク

国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。
この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

5

投 資リスク●円ヘッジありコース
原則として、外貨建資産に対して、為替ヘッジを行いますが、全ての為替変動リスクを排除できるものではありません。
また円金利よりも金利水準の高い通貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

為 替 変 動リスク

●円ヘッジなしコース
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●弁済順位について
ハイブリッド証券は、一般的に法的な債務弁済順位は株式に優先し、普通社債より劣後します。発行体の倒産や債務不履行があった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金の支払いを受けることができません。
また、発行体の倒産や国有化などの場合には、ハイブリッド証券の価値が大きく下落すること、または価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

 限付劣後債、期永久劣後債、優先証 券 等（ ハ イブリッド証券）への投資に伴う固有のリスク●繰上償還について
ハイブリッド証券には、繰上償還条項が設定されているものもあります。発行体の著しい業績悪化、市況動向等により繰上償還が実施されない場合や、繰上償還されないと見込まれる場合には、ハイブリッド証券の価格が大きく下落することがあります。
●利息・配当の支払いについてハイブリッド証券に利息・配当の支払い繰延条項がある場合、発行体の著しい業績悪化等により、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
●元本の削減等について実質破綻時損失吸収条項が付されている場合、この条項のついた劣後債の発行体が実質的に経営破たんした時には、たとえ劣後事由（一般的に、破産法の適用・会社更生法の適用・民事再生法の適用等を指します。）が生じていなくても元本の削減等が行われます。
●制度変更等に関わるリスク
将来、ハイブリッド証券にかかる税制の変更や、当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な変更等があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下する等の事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

6

投 資リスク
その他の留意点●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に対する取組方針に基づき、運用担当部から独立した部署及び社内委員会において運用に関する各種リスク管理を行います。

7

投 資リスク
参考情報
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較※データは、設定日より掲載しています。

※ファンドと代表的な資産クラスの対象期間が異なりますので、ご留意ください。

円ヘッジありコース（円）（％）

12,50012,000（％）

60

分配金再投資基準価額（左軸）11,50080ファンドの年間騰落率（右軸）

6.2
14.0

20

10,5000

10,000

－20

9,500

－40

2016/04

2017/04

2018/04

2019/04

62.7

8.9

7.7

42.1

40

11,000

59.8

5.2

－2.9

－4.0
－22.0

ファンド

2020/04 （年/月）

1.1
11.4
9.3
1.3

－17.5

19.3
1.9

最大値
平均値

－12.3 －15.0 最小値－26.3

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

円ヘッジなしコース（円）（％）

12,50012,000

分配金再投資基準価額（左軸）11,500ファンドの年間騰落率（右軸）

80

（％）

60
40
20

11,00010,5000

10,000

－20

9,500

－40

2016/04

2017/04

2018/04

2019/04

62.7

8.9

7.7

42.1
5.4
20.0
5.2

1.1
11.4
9.3
1.3－4.0

－4.6
－22.0
ファンド

2020/04 （年/月）

59.8

－17.5

－26.3

19.3
1.9

最大値
平均値

－12.3 －15.0 最小値

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債ファンド
：2019 年 4 月～ 2021 年 3 月
代表的な資産クラス：2016 年 4 月～ 2021 年 3 月

2016 年 4 月～ 2021 年 3 月●上記は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額および年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
●上記は、期間５年の各月末におけるグラフになります。

●「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

8

投 資リスク
代表的な資産クラスの指数
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）日本国債：NOMURA-BPI 国債

MSCI Inc.が 開 発した 株 価 指 数 で、世 界 の 新 興 国 で 構 成 され て い ます。 野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、 を表す投資収益指数です。NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権その他一MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をも切の権利は、すべて野村證券株式会社に帰属します。野村證券株式会社は、ファンとに委託会社が独自に計算したものです。同指数に関する著作権、知的財産 ドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

新興国債：ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed
Income LLCの 知 的 財 産であり、指 数 に関 するす べての 権 利 はFTSE Fixed
Income LLCが有しています。

J.P. Morgan Securities LLC が算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
同指数の著作権は J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

9運 用 実 績
基準日：2021年3月31日

基準価額・純資産の推移  2018/04/20 ～ 2021/03/31

分配の推移●円ヘッジありコース●円ヘッジありコース（円）
12,000（億円）

11,00010,5000円

2020年03月

0円

10

2021年03月

0円

8－－－－

設定来累計

0円

基準価額
12 11,307 円

基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）11,5002019年03月14

基準価額（左軸）

10,000

6

9,500

4

純資産総額（右軸）

9,000

2

8,500
2018/4

純資産総額5.79 億円

2018/112019/62020/1

2020/802021/3（年 / 月）

●円ヘッジなしコース（円）
12,00011,500（億円）

基準価額
11,802円1214

基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）●円ヘッジなしコース
2019年03月

0円

2020年03月

0円

2021年03月

0円

11,00010－－

10,5008－－

10,000

6

設定来累計

0円

9,500

4

9,000

純資産総額（右軸）2

基準価額（左軸）

8,500
2018/42018/112019/6

純資産総額
6.05 億円

2020/1

2020/8● １万口当たり、税引前

02021/3（年 / 月）

● 基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
● 基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

主要な資産の状況●円ヘッジありコース●円ヘッジなしコース

資産別構成

資産別構成

資産の種類
リアル・アセット債券マザーファンド
コール・ローン等
合 計

純資産比104.16%-4.16%
100.00％

資産の種類
リアル・アセット債券マザーファンド
コール・ローン等
合 計●リアル・アセット債券マザーファンド
資産別構成
資産の種類
公社債等
事業債
期限付劣後債
永久劣後債
地方債・地方公社債
優先証券
コール・ローン等
合 計

純資産比96.99%
52.78%
19.02%
16.54%
1.04%
7.62%
3.01%
100.00％● 上記の運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

10純資産比99.09%
0.91%
100.00％運 用 実 績
組入上位10銘柄
銘 柄

名種類

通貨

クーポン（％）

償還日

純資産比

1 ELEC DE FRAN 6.0 260129

永久劣後債

イギリス・ポンド

6.000

2026/01/29

2.8％

2 BP CAPITAL FRN 290322

永久劣後債

ユーロ

3.625

2029/03/22

2.3％

3 VERIZON COM 1.375 281102

事業債

ユーロ

1.375

2028/11/02

2.3％

4 AMERICA MOV 6.375 230906

期限付劣後債

ユーロ

6.375

2023/09/06

2.1％

5 ORSTED A/S 6.25 230626

期限付劣後債

ユーロ

6.250

2023/06/26

2.1％

6 ENBRIDGE INC FRN  300415

期限付劣後債

アメリカ・ドル

5.750

2030/04/15

2.0％

7 TRANSCANADA 5.5 290915

期限付劣後債

アメリカ・ドル

5.500

2029/09/15

2.0％

8 SCENTRE GRO 5.125 300624

期限付劣後債

アメリカ・ドル

5.125

2030/06/24

1.9％

9 TOTAL SA 3.369 261006

永久劣後債

ユーロ

3.369

2026/10/06

1.9％

10 PROLOGIS LP 3.0 260302

事業債

ユーロ

3.000

2026/03/02

1.9％

組入

銘柄数

104銘柄

年間収益率の推移（暦年ベース）●円ヘッジありコース

（％）

15.0

12.74

10.0

5.87

5.00.0
-5.0

－2.03

－3.31

-10.0
-15.0

●円ヘッジなしコース

20122013201420152016

201720182019

20202021（年）

3.92

3.25

2020

2021（年）

（％）

15.0

12.95

10.0
5.0
0.0－2.62

-5.0
-10.0
-15.0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

● ファンドの年間収益率は基準価額（税引前分配金再投資）を使用して計算しています。
● 2018年は設定日（４月20日）から年末、2021年は年初から基準日までの収益率です。
● 各ファンドはベンチマークを設定していません。

● 上記の運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

11

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
販売会社が定める単位

購

入単位

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入代金

販売会社が定める日までにお支払いください。

換金

単位

換金

価額

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。

換金

代金

換金の申込金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。

申 込 不 可 日

ニューヨーク証券取引所、あるいはニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、お申込みを受付けません。

申込締切時間原則として午後３時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）

購入の申込期間換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

購 入・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 及 び取 消 し

委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した
場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。

繰制※申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限信金

2021年６月16日から2022年６月15日まで

託期

上決

償算間

2023年３月15日まで（設定日2018年４月20日）※委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

還各ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。

日

原則、３月16日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年１回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収益分

配※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

12

手 続・手 数 料 等
信託金の限度額

リアル・アセット債券ファンドの合計で3,000億円

公委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。

告運 用 報 告 書

原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税関係

13手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額販売会社によるファンドの商品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価

換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.15％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.243％（税抜1.13％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、各ファンドから支払われます。
運用管理費用（信 託 報 酬）

運用管理費用（信託報酬）＝
運 用 期 間 中 の 基 準 価 額 ×
信託報酬率

委託会社

年率0.60％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.50％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価※委託会社の報酬には、マザーファンドの運用指図に関する権限を委託したコーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクへの投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の額は、各ファンドの信託財産に属するマザーファンドの時価総額に当該計算期間を通じ、毎日、年率0.40％を上限とした料率を乗じた額とします。
〔ファンドの運用の対価〕

そ の 他 の 費 用・
手 数 料

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

●‌当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

14・監査費用：
監査法人に支払うファンド
監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用

手 続・手 数 料 等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時
分

期
配時

換金（解約）時
及び償還時

項

目

税

所得税及び地方税所得税及び地方税

金配当所得として課税普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※法人の場合は上記とは異なります。
※‌外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2021年3月末現在のものですので、税法が改正された場
合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

追加的記載事項
ファンドの名称について、以下の略称にて表記することがあります。
また、総称して「リアル・アセット債券ファンド」ということがあります。
リアル・アセット債券ファンド
リアル・アセット債券ファンド

円ヘッジありコース〔略称：円ヘッジありコース〕
円ヘッジなしコース〔略称：円ヘッジなしコース〕

15