国民運動リレー情報 20

東京を禁煙都市にする国民運動リレー情報

国会に提出されない受動喫煙防止対策法案

死活問題を理由に「分煙」を求める
飲食店業界関係者の心配を解くったが、その後の調整は難航して副議長らの要請を受けてのことだ

その発言は、尾辻秀久元参議院

テル生活衛生同業組合連合会・大衛生同業組合連合会・全国旅館ホ同業組合中央会・全国飲食業生活全国の飲食店業界（全国生活衛生る。片や自民党議員の多数がどこい る。 原 因 は、 自 民 党 議 員 の 多 数
阪外食産業協会・日本フードサー

月 日までの１５０日間）に提出すが厚生労働省案に反対しているこビス協会）の存在がある。

までも「分煙」にこだわる背景に、ピック 開) 催まで３年の時期になった。 政 府 は、 オ リ ン ピ ッ ク 開 催 国とにある。同じ自民党に属するとこの５団体は、今年１月に東京都るため調整している」と述べた。

が取り組む受動喫煙防止対策の法
いっても、禁煙派と分煙派がいて、内で緊急集会を開き、受動喫煙防関係者の対立で難航する
受動喫煙防止対策法の成立律を日本でも定める時が来たと考数からすれば圧倒的に後者が多い

ック・パラリンピック 以( 後オリン

２０２０年開催の東京オリンピえている。
止対策法は「分煙」で成立させる

厚生労働省案は、分煙では受動多数の自民党議員が気にする団体

４月 日の記者会見で、菅義偉官
房長官が受動喫煙防止策を強化する
喫煙は防止できないとする医師らことに意見を取りまとめた。

健康増進法改正案について、「政府今国会の会期が残すところ一カがもう一つある。それは、厚生労働と、約２０００万人の喫煙者がさら月となった５月中旬、厚生労働省の調査・研究データを基にしていにタバコを吸わなくなる可能性が出案に対する自民党議員の反対が激と厚生労働省を中心に、通常国会（６とが対策法にすることはできない。

ることに神経を尖らせるＪＴ（日本

しいため、同法案の国会提出が難しくなったと関係者は思い始めた。ては、飲食店業界やＪＴの意に挙がる「死活問題」のことだが、法案成立に反対する一番の理由

こうした状態を歓迎するのは、飲向に反すれば、次の選挙で一立場を変えると本当にそうだろう

省案で決まることは「死活問飲食店業界もＪＴも、厚生労働たばこ産業）である。

省案の「禁煙」で法案が可決される

菅官房長官に受動喫煙防止対策法案を国会に提出するように要請した後、取材に応じる尾辻秀久元参議院副議長（左）と松沢成 文 議 員 。
（写真提供＝共同通信社）票を投じてもらえなくなる恐か？ と疑わしく思えるところが食店業界、多数の自民党議員、それがあるため、「分煙」で決ある。次頁に示した「低下する喫題」だと受け止めているようまるようにもって行かなけれ煙率」の図１、それにしてＪＴ関係の方々であろう。

ばならない。法案骨子が「禁成人男女数、喫煙男女数を見ながだ。多数の自民党議員にとっ煙」で決まることは、“死活ら、飲食店業界、多数の自民党議員、歳以上の問題”なのかもしれない。
１万５０００人が死亡する

ついて、真偽を確かめてみたい。

そしてＪＴ関係の「死活問題」に昨今の状勢である。もし「分７万５０００人、 年で 万煙 」 を 認 め れ ば、 ５ 年 で喫煙しない人たちと２０００万人の喫煙者

受動喫煙のために年間20
労働省は譲歩して「分煙」をが出てくることだけに、厚生人もの国民が死亡する可能性

２ ０ ２ ７ 万 人 い る。 そ の 開 き は、れに対して、喫煙する成人男女が人男女が約８５００万人いる。そ現在の日本には、喫煙しない成15「世論時報」第 50 巻第 6 号（通刊 793 号）
1220のである。

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主にした内容の受動喫煙防止

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9090808070706060303020201010約６０００万人で、喫煙しない人が圧倒的に多い。もし喫煙者がいなければ、受動喫煙防止対策法など必要かたくとしない。飲食業界関係者、多数の自民党議員も頑なに「分煙だ」と言って神経を尖らせることはない。
今後、日本に喫煙者がいなくなるかどうかだ。過去から現在に至る喫煙率低下の推移を見れば、可能性がないわけではない。ひと昔前、約４０００万人いた喫煙者が、今ではないだろう。

代の人たちが代、昨今の喫煙率低下傾向は、受動喫煙防止対策法が有るとか無いとかと関係がない。 年前、 年前に若者

自分の健康を損なうことも、周りのは な く な っ た の で あ る。 そ果、 喫 煙 が 男 ら し い こ と で微 々 た る も の だ が。 そ の 結た。 と 言 っ て も、 そ の 数 は

女性の喫煙者が目立って来厚生労働省案の受動喫煙防止法で業界最大手と言われる富士経済が、えるのだが、その分野の調査会社では、悲観的すぎるのではないかと言業界の人たちが心配する死活問題

こうした状勢からすると、飲食店の問題となっている。

者が１０００万人台になるのは時間を「健康オタク」だと自称す

十年も宣伝に努めたことで、性 を 喫 煙 者 に し よ う と、 何と こ ろ が、 Ｊ Ｔ が 若 い 女

人たちの健康も害することを情報に

20 歳以上の人口数＝総務省統計局調べ・2016 年
20 歳以上の喫煙者数＝日本たばこ産業調べ・2016 年

ることは、ひと昔前は恥ずか

2，027 万人接して知っている。喫煙率の低下は20 歳以上の喫煙男女しいことで、喫煙が男らしい

1 億 490 万人当然のことで、２０００万人の喫煙20 歳以上の成人男女ことだったのである。

する意識がまるで違う。自分のことだった人と、現在の若者は健康に対

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ビ 番 組 に 出 て、 誇 ら し げ に康オタク的タレントがテレう し た 社 会 現 象 に 加 え、 健配に拍車をかけたようだ。

イナスが出ると試算したことが、心は、外食市場で約８０００億円のマの 顧 客 の ・ ８ ％ が 喫 煙 者 で、 そ富士経済の調査は、居酒屋など
タ ク の 人 た ち が、 健 康 に 関の顧客が来店しなくなることを前

振 る 舞 う の で、 自 称 健 康 オする話を堂々とするように国に属する日本である。人々世界の中では、超安定した

この調査は、店内が禁煙になるこいて、その差は僅か７・６％である。に は、 喫 煙 者 で な い 人 が ・ ２ ％提にした試算のようだ。顧客の中の健康志向はますます高まるとで喫煙しない新たな顧客が来るなった。

だろう。今の若者は、喫煙が46「世論時報」第 50 巻第 6 号（通刊 793 号）
14２０００万人程度になっている。こ代のうした傾向が続けば、喫煙人口の減少がさらに進むことになる。
その根拠が図２に示した

喫煙しない

くらあの手この手を使っても、今、世代の人を喫煙者にしようと、い喫煙率低下である。ＪＴは、若い

2030代になって喫煙者になることは

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平成 27 年
平成 17 年
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女性
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男性
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成人男女の喫煙率低下を 10 年ごとに見る
図１
図２ 20 代男女の喫煙率低下を 10 年ごとに見る

２０００万人の喫煙者がさらに減少することで、いろいろな変化が起きて来る。

国民運動リレー情報 20国民運動リレー情報 20

業員が健康を保てるメリットを数れに、店内を禁煙にすることで、従ことを計算に入れたのだろうか。そて お い た ほ う が よ い。 そ れ は、 当ないと店が繁盛しないことを知っの他、顧客の健康にも気遣いでき

額 は、 年 間 ７ 兆 ３ ０ ０ ０ 億 円（ 医る。 今 で は、 喫 煙 に よ る 経 済 損 失は、明らかに前時代的なものであそのような議員の思考パターンことわり然の理だからである。
が分かっている。国民の生命と財療経済研究機構調べ）になること字に換算し試算したのだろうか。
マイナス面だけの調査は、いかにも法案反対の材料にする調査のよううだが、物事にはマイナスがあれいう数字を見て心配を募らせたよ関係者は、マイナス８０００億円とする。喫煙は２兆円のタバコ税収との自民党議員について述べることに策法案を塩漬けにしようとする多数

さて、ここからは受動喫煙防止対など必要としない日本づくりをす

本来なら、受動喫煙防止対策法その３倍以上の損失が出るのだ。

う。いくらタバコ税収を上げても、のことを知らないはずはないだろ

産を守る政治の場にいる議員が、そばプラスもある。両方のバランスなって、その２兆円が国民生活に貢る の が、 議 員 の 仕 事 で あ る。 そ の「禁煙」
は死活問題だと言う議員の呪縛を解くを取って、プラスに転じる仕事を献していると言う議員がいる。に思えてしまう。飲食店業界の経営するのが、小規模店であろうと大規模店であろうと、それが経営者というものだろう。
居酒屋に来店する顧客の ・８％が、この先もずっと喫煙者であるという捉え方も大雑把すぎる。先に示した図の傾向からすれば、来店する顧客の喫煙者と喫煙しない人の割合が、逆転することは目に見 え て い る。 そ れ に、 喫 煙 し て 不健康に陥れば、居酒屋へ行く気にもならないことである。
これからの飲食店経営者は、自かに的はずれのことか、それさえげにしようとする政治活動は、い策法に反対だと言って法案を棚上取り組みもせず、受動喫煙防止対国民生活に貢献していると言うことるだけでなく、タバコ税収２兆円がうとする企業を、見て見ぬふりをすある。将来性ある若者に喫煙させよと、我が子も他人の子もないはずで議員としてどの党に属していよう言う議員に、日本の政治を託せる

いじゃないか」と無責任なことをの体も傷つける。
「嗜好品だからいの体を傷つけるだけでなく、他人ようなところがある。喫煙は自分

さ れ る か ら だ。 実 は、 喫 煙 も 同 じ

ために政治活動ができないとみな分の健康管理、従業員の健康管理

日本の将来を託す若者に、あのは、自ら「議員失格です」と言い歩はずがないのである。

性を有する大人であれば、非人間在の議員には許されないことがあ昔の議員なら許されたことが、現くだろう。９０００万人の喫煙しば、遅かれ早かれそのことに気付

喫煙者が１０００万人台になれ

しこうひん

手この手を使い喫煙者にしようといているようなものである。

的なことだと思うだろう。まして、る。 例 え ば、 妾 を 囲 う こ と が 甲 斐ない国民より、１０００万人の喫めかけ政治の場にある議員なら、いわず性だと言って自慢した議員が昔は煙者を擁護することは、いかに異もがなのことである。

いた。今、そんなことを口にすれば、我が子に喫煙させ、やがて健康世間体が悪いからではない。人間としての信頼性に欠け、国民のある。

常なことかハッキリ分かるからでを害するように仕向ける親は、虐待以上のことをしている。そのような親に、親の資格があるだろうか。

（本誌 吉本和之）

たちまち辞職に追い込まれる。

気付いていない。

するＪＴの事業は、まともな人間

自民党厚生労働部会に挨拶に出向いた塩崎恭久厚労相。自民党議員の多数が受動喫煙防止対策法案に反対姿勢を強めているため、今国会への提出が危ぶまれる状況の中で、法案の骨子を「禁煙」で押し通すかどうか、決断が迫られる。
（写真提供 = 共同通信社）「世論時報」第 50 巻第 6 号（通刊 793 号）
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