「犯罪加害者家族の人権問題のそれぞれの国の相違点について」ー日本・インド・イングランドに着眼点を置き犯罪加害者家族の人権問題を比較ー

高校２年

【目

次】

第１章 はじめに１−１ 研究の動機
１−２ 研究の意義・目的
１−３ 研究方法
第２章 問題設定
２−１ 比較軸
２−２ 仮説：犯罪加害者家族の人権問題の存在が知られていないことやそれぞれ国で考え方の違いが関係しているのではないか
２−３ データ
第３章 犯罪加害者家族に対する差別
３−１ 犯罪加害者家族の被る被害
３−２ 犯罪報道について
３−３ 犯罪加害者家族の子どもたち
第４章 犯罪加害者家族の現状
４−１ 日本の犯罪加害者家族支援と組織について
４−２ インドの犯罪加害者家族支援と組織について
４−３ イングランドの犯罪加害者家族支援と組織について
第５章 家族社会学との関連性
５−１ 日本における縁座
５−２ 責任について
５−３ 批判・バッシング
第６章

今後の犯罪加害者家族の人権問題について

第７章

謝辞

参考文献・資料一覧

第１章

はじめに

１−１ 研究の動機
世の人々の多くはテレビなどのメディアで“犯罪被害者家族”のワードを聞いたことがあるだろう。一方で“犯罪被害者家族”がいれば、“犯罪加害者家族”がいる。日本では2008年に
阿部恭子氏が犯罪加害者家族支援を標榜する団体としてWorld Open Heartという団体を設立している。事件・事故を起こした加害者として責任を問われている側の親族である犯罪加害者家族。
犯罪加害者家族の支援が今までずっと放置されてきたその背景には、家族が犯罪者同様に社会的制裁を受けることが犯罪阻止になると考えられてきたからだ。犯罪が公表され、これが報道
やSNSによってフェイクも含めて拡散されると、犯罪加害者家族は精神的、社会的、経済的な様々な被害を被る。
本論文ではまず、日本、インド、イングランドの国の犯罪加害者家族の差別・偏見や支援内容の現状をまとめていく。4章以降では、インタビューやアンケート結果の内容を踏まえ、この人権問題がどのような点が国同士で違うのか、これからの犯罪加害者家族が暮らしやすい社会にするために私たちには何ができるのかについて考察していきたい。

１−２ 研究の意義・目的
１−１でも述べたように犯罪加害者家族の人権問題について研究している理由とは、犯罪加害者家族が差別・偏見に苦しむことのない暮らしやすい社会にすることだ。この研究をすることにより、犯罪加害者家族の人権問題を弁護士やカウンセラーなどといった一定の人だけが解決
しようとする問題ではなく、社会問題であることを多くの人に周知させ、問題提起すること
で、どのようにしたら今の現状を解決する方向に近づくことができるのかを見つけることができると考える。また、マイノリティな問題だからこそこの人権問題がなぜ存在してしまうのかを深く思考し、犯罪加害者家族がマイノリティとして生きていくことを恐れず、暮らしやすい社会にするためにこの研究を行う。

１−３ 研究方法
研究方法として次の４つの方法を使っていく。
Web上の資料からは日本・インド・イングランドのそれぞれの国で犯罪加害者家族についてどのように情報が掲載されているのか、支援団体はあるのか、その支援団体はどのような活動をしているのかについて調べていく。
本・論文からは犯罪加害者家族がどのようなことを経験するのか、メディアとの関連性や主に日本の犯罪加害者家族についての情報を収集する。
具体的にどのような支援が必要なのか、犯罪加害者家族に対しての止まない差別についてさらに情報を知るために日本と海外の専門家の方にお話を伺う。また、５章で詳しく説明している
家族社会学と現代の人の考えが犯罪加害者家族と関連があるのかについて調べるため、年代を中高生に絞りアンケート調査を行う。

第２章

問題設定

２−１ 比較軸
今回論文を執筆するにあたって、日本、インド、イングランドを比較していく。この３つの国に着眼点を置いた背景として、日本で犯罪加害者家族の人権問題があることを知ってから、
日本の犯罪加害者家族の人権問題をどのようにしたら解決に近づくことができるのか研究をしたいと思った。そこで日本と他国では同じようにこの犯罪加害者家族の人権問題は存在するのか、存在するとしたら日本とどのような相違点があるのかについて調べていこうと考えた。ア
メリカ、イギリスなどの国では、家族から犯罪者が出た場合、メディアの対応も日本と異なってくる。犯罪加害者家族を支援する団体があるなど、日本より進んでいる点が見られると、いくつかの本・論文から情報を得たが、その中でもイングランドの国では子どもから大人まで世代ごとに支援団体がいくつも存在していることが分かった。他の国として挙げたインドについてだが、学校の探究学習のアドバイザーとして来ているDatta Shammi教授がインド出身の先生だった。探究のことで相談していく中で、その先生の出身地でもあるインドでは、犯罪加害者
家族の人権問題は存在するのかと疑問に思い、Web資料を使って調べてみると、日本と同様情報がとても少なかった。
犯罪加害者家族支援があまり進んでいない日本、Web資料で検索しても情報がとても少なく、現状が全くと言っていいほど分からないインドと、他国と比べて支援団体が多くあり、社会問
題として提起されているイングランドに着眼点を置き、比較することでどういった差が生まれているのかを発見することができると考えたからだ。

２−２ 仮説：犯罪加害者家族の人権問題の存在が知られていないことやそれぞれ国で考え方の違いが関係しているのではないか
まず、「犯罪加害者家族の人権問題のそれぞれの国の相違点について」という研究テーマから、「犯罪加害者家族の人権問題の存在が知られていないことやそれぞれ国で考え方の違いが関係しているのではないか」という仮説を立てた。
犯罪加害者家族の人権問題が社会問題として提起されなければ、支援団体など存在しないのは当然だ。それぞれの国の相違点として考えられるものが、その国独自の考え方や、犯罪加害者
家族の人権問題について周知されているかどうかの問題が関与していると考えたからだ。以上のことにより、「犯罪加害者家族の人権問題の存在が知られていないことやそれぞれ国で考え方の違いが関係しているのではないか」という仮説を立てた。

２−３ データ
前述の「犯罪加害者家族の人権問題の存在が知られていないことやそれぞれ国で考え方の違いが関係しているのではないか」という仮説を研究するにあたり、以下のデータを参考に進めていく。４−１「日本の犯罪加害者家族の現状について」のデータとして、2022年8月17日の東北弁護士会連合会会長の遠藤さんへのインタビューデータと、送ってくださった資料データを使用する。遠藤さんは、東北弁護士会連合会のホームページに、2016年7月1日に「犯罪加害者
家族に対する支援を求める決議」を出し、2022年7月8日に「改めて、国に対し、犯罪加害者家族に対する支援を求める決議」を出している。他には弁護士やWOHの阿部恭子氏などを招き、勉強会を行い、犯罪加害者家族の支援について考えている。インドの犯罪加害者家族についてのデータとして、メンタルヘルスカウンセラーのNeha Bhimwalさんへの文面でのインタビュー
データを使用する。文面インタビュー調査の手法や内容は、探究を基盤とした高校教育改革が専門のDatta Shammi教授に助言やチェックを受け、行った。
イングランドの犯罪加害者家族支援と組織についてのデータは、Prisonars’ families
helplineのホームページ資料、family livesのホームページ資料、hindustan Timesのネット記
事を参考にする。

第３章 犯罪加害者家族に対する偏見・差別

３−１ 犯罪加害者家族の被る被害
東北弁護士会連合会の遠藤さんが提供してくださった、令和４年８月４日に開催された近弁
連夏期研修・基調公演の資料では「犯罪加害者家族の被害」について以下のように記載している。
（１）精神的被害
・世間の目が気になって外出が困難になった。
・犯罪加害者家族であることを秘匿することに罪悪感を持った。
・普通に生活をしていいのかと思った。
・犯罪者の血が流れているとして自己嫌悪感に陥った。
（２）経済的被害
・一家の支柱を失うことにより生活が困窮した。
・被害弁償金や弁護士費用の負担が大変。
・転居費用の負担が重い。
・失業によって収入を失った。
（３）社会的被害
・マスコミへの取材対応が大変。
・SNSによる誹謗中傷を受けた。
・学校でいじめを受けた。
・職場で嫌がらせやハラスメントを受けた。
・近隣から嫌がらせを受けた。
以上の被害は、犯罪被害者の場合と同様である。
犯罪を犯したその本人だけの問題であるはずが、何故その家族までが差別をされてしまうのか。いつ、誰が加害者もしくは加害者の家族になってしまうのかは分からない。だからこそ他人事のように考えるのではなく、実際に上記の資料にもあるように精神的、経済的、社会的被害を受けている犯罪加害者家族の気持ちを理解し、寄り添うことが大切だ。

３−２ 犯罪報道について
東北弁護士会連合会の遠藤さんが提供してくださった、令和４年８月４日に開催された近弁
連夏期研修・基調公演の資料では「事件発表後の犯罪報道」について以下のように記載している。
（１）マスコミは、加害者の両親のもとに殺到し、マイクを突きつけられた加害者の両親は言葉を詰まらせて、ただ頭を下げ続ける光景を視聴者の前に晒すことになる。
（２）マスコミの意図は、犯罪を犯した人間を育て世に送り出した者（親）の責任を追及することが、社会正義であると考えているのかもしれないが、しかし、マスコミがどのような意図を持とうと、両親には逆らうことは許されないのである。
（３）高校年齢までの加害少年の犯罪に関しては、両親にも責任がある場合が多いが、だが、それはマスコミを通じて「世間」にお詫びをするようなことがあるのか疑問である。
犯罪が起きると、加害者の家族が週刊誌の人や報道陣の人に取材を受けている様子をよくテレビで見る。また、罪を犯してしまった人の情報を得るために、報道陣は加害者の親戚、近隣の住人、加害者の家族、職場の人などと加害者と接点が少しでもありそうな人に、加害者がどのような人物だったのか情報を得るために、片っ端から取材しに行く。とは言っても、１番追い詰められてしまうのは加害者の家族だ。報道陣が一度来るならまだしも、何日も大勢の報道
陣に犯罪加害者家族が囲まれる状況を想像したことがあるだろうか。
テレビの実名報道によって事件が公になる。それによって今までのような普通の生活ができなくなるだけでなく、大学進学や、就職にも影響が及ぶだろう。
どのような事件があったのかを報道することは、日本国憲法第２１条が明記する、表現の自由の一部である「知る権利」に値する。事件についてさえも報道してはいけないということではなく、子どもが犯罪を犯した際に、両親にも責任があることが多いと上記の文にもあるが、果たして報道陣や週刊誌などが「なぜ家族として犯罪を阻止することが出来なかったのか」と追及し続ける意味はあるのかと疑問を抱いた。

３−３ 犯罪加害者家族の子どもたち
犯罪加害者家族に属する子どもがいる場合、子どもにどのような影響を及ぼし、どのような支援が必要なのだろうか。
令和４年８月４日に開催された近弁連夏期研修・基調公演の資料では「犯罪加害者家族に属する子どもがいる場合」について以下のように記載している。

事例
１

続柄・相談の主訴
続柄：加害者の兄弟
・兄は過去に何度か性犯罪を犯して、その都度反省の言を述べていたが、次第にエスカレートして、今回は強姦罪を犯し、実刑判決を受けて刑務所に服役中。
すでに結婚して自分の家庭を築いているが、兄の再犯によって家族に影響が及ぶ
ことを心配している。

２

続柄：加害者の妻・父親が横断歩道を歩いていた高校生を車で轢き殺したため、実刑判決を受けて刑務所に服役中。事故を起こした事実は、すべての子どもに伝わっている。事故
後、子どもの様子が不安定なのが心配。

子どもに対する影響

関連事項

どういう支援が必要か・兄が逮捕されたあと、母親が宗教にはまって抜け出せなくなったため、母親とは絶縁状態にある。
・兄の名前が特徴的なので、マスコミ報道により、兄の親族であることが分かってしまい、夫から離婚したいと言われるのではないかと不安。

・兄は数ヶ月後に出所予定であり、その後も性犯罪を起こすのではないかと危惧している。
・兄は本来、特殊学級に入学すべきだったが、母親が世間体を気にして普通学級に入れたため、周囲から罵倒されていた。
・父親はアル中で酔っ払うと暴言や暴力をしていた。
・兄弟ですでに自殺した人がいる。

・兄の再犯の可能性が危惧されるのであれ
ば、出所後に医療的ケ
アを受けさせる。
・家族関係が破綻しているので、各人についてカウンセリングなどの心理的ケアを実施して、家族間の繋がりを再構築して、兄の医療的ケアとともに、兄が再犯をしないような家
庭環境を作る必要がある。
・兄の姓名、犯罪事実についてのマスコミ報
道を控えるように、マ
スコミ各社に申入れをすべきであった。
・マスコミのメディア
スクラムを防ぐために、弁護士に依頼して、マスコミ対応の窓
口を一つに絞ることが必要である。

・子ども(中1)は、この事故により精神的に病んでしまい、リスト
カットをした。
・事故時に住んでいた
住居を引っ越したが、子どもは転校を拒んでいる。

・母親はパートをしているが、父親(夫)の両親から経済的援助をうけなければ生活が難しい。
・周囲の人たちが陰口を言っているようで肩身が狭く、買い物は夜間にしたり、遠くのスーパーに行っている。
・本当は家を売りたい
が、住宅ローンが残っているので、それもできない。

・子どもと母親に対するカウンセリングなどの心理的ケアを実施して、家庭環境を修復する。
・子どもに対する学校でのいじめに対応するために、学校への事情
説明といじめ防止のための対応を求める。

【NPO法人ワールドオープンハート(WOH)提供】

また東北弁護士会連合会の遠藤さんに「子どもの支援」について2022年8月17日にインタビューを行った。その際の回答は以下のとおりである。
子どもへの支援を考える場合には、第１に、犯罪加害者家族に属する子どもは、どのよ
うな被害を受けるのかを検討することが必要である。
自らに「犯罪者の子ども」というレッテルを貼る、或いは、そのような目で見られるために、自尊心を失い、ネガティブな感情を抱くことで、今後の成長発達権を侵害されることになる。
これらを避けるには、「子どものプライバシーの保護」と「子どもを事件に巻き込まない」ことが最重要。
・そのためには、刑事手続の流れの中で、子どもに現場を見せないようにする。裁判時には、別室を設けるなどの方策をとる。
・思春期外来の治療を提供する。
・いじめ防止のために、スクールカウンセラーを学校に配置する。
・バッシングにより精神的苦痛を被った親の子どもに対する暴力を防ぐために、児童相談所の体制を整備する。
犯罪加害者家族に属する子どもで幼い子がいる場合、今後の成長発達に支障が出る恐れがある。子どもは１番精神的に自分自身を追い込んでしまい、学校ではいじめを受けてしまうこともある。精神的に病み、鬱病になってしまったり、最悪なケースではリストカットで自傷行為や自殺をし、小さな命を失うこともある。

第４章

犯罪加害者家族の現状

４−１ 日本の犯罪加害者家族支援と組織について
１−１でも説明している通り、日本では2008年に阿部恭子氏が「WOH」という団体を設立しており、事務所は宮城県仙台市にある。
WOHでは、加害者家族の会というものを開き、加害者家族同士でお話をすることができる場を作ることや相談業務、同行支援など、全国の犯罪加害者家族からの相談に対応している。
『THE BIG ISSUE online』2019/07/01「犯罪加害者家族を孤立させても犯罪は減らない。
1500件以上の相談から見えてきた課題—ＮＰＯ法人 World Open Heart」の掲載記事では、犯罪加害者家族支援について阿部恭子氏は以下のように述べている。
現在は年間約300件の加害者家族からの電話や面談による相談に乗るほか、警察署や刑事施設、裁判所への同行、仕事を休めない家族の代理で裁判を傍聴する支援などを行っている。さらに、仙台、東京、大阪、名古屋、熊本の５ヶ所で２ヶ月に１回ほど、加害者の会「オープンハートタイム」を開いている。そのうち大阪の運営は、連携先の「NPO法人スキマサポートセンター」に任せ、残りの会場には阿部さん自ら足を運ぶ。
「トーキング・スティック(ここではクマのぬいぐるみ)を持った人が”私”を主体に、事件が起きたことの意味をどうとらえ直すか、加害者家族としてどう生きるかを順番に話していく。ほかの当事者が問題をどう乗り越えていったか知りたいという家族は多く、辛いときの仲間のあいづちは大きな力になります。」(画像１)(画像１：加害者家族のミーティング時に使用するトーキング・スティック)

⼈

また、内閣NPOホームページ（各NPO法 の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているもの）ではWOH設立の目的について以下のように掲載されている。
人種、性別、性的指向、社会的身分など、自らの意志では選択できない、生まれながらに背負わされている属性ゆえに社会的差別に苦しむ人々が存在する。この法人は、社会において、あらゆるすべての人が個人として尊重され、属性にとらわれることなく自らの意志でその生き方を選択できるような社会を構築することを目指し、組織する。長い間社会的差別に晒されながらも、社会的問題として扱われることのなかった人権問題を可視化し、社会に問題提起するとともに、当事者に必要な支援を行うことを目的とする。
他には「スキマサポートセンター」という、心理、法、福祉の支援を行っている団体がある。臨床心理士・公認心理師・弁護士・社会福祉士・精神保健福祉士・キャリアコンサルタン
ト等専門のスタッフが対応している。
スキマサポートセンターが行っている支援内容として以下のものがある。
【電話相談】
・電話での相談を無料で受け付けている・匿名での相談も可能【家族会および無料相談会】
・犯罪加害者の家族同士が悩みを話し合える場を提供している
・臨床心理士、弁護士、社会福祉士等の専門家も参加しており、個別で相談をすることも可能
・開催場所は非公開のため参加の際は電話をする【情状鑑定】
・なぜ犯罪が起きたのか、これからどうしたら良いのか、本人とどう関われば良いのか、心理学的な知見から意見書を作成する【生活の相談】
・生活保護制度の説明や、債務の相談等
・引越し先や持ち家の処分、退去に伴う家財道具等の整理、残置物撤去についての相談
以上のことから日本には特定非営利活動法人として、犯罪加害者家族の支援のための組織がいくつかあることが分かった。しかし、調べた中では上記の２つの支援団体と弁護士の方によるサポートや相談のみしか存在しなかった。まだ日本では犯罪加害者家族支援が十分ではないと言える。

４-２ インドの犯罪加害者家族支援と組織について
インドでは犯罪加害者家族の人権問題が存在するのかを調べていく。hindustan Timesの記事
では以下のように書かれている。
＜原文＞
District and sessions judge Ravi Kumar Sondhi said that the criminal justicesystem takes into account only two sets of people, that is, victims andoffenders. “But there is another section which is not acknowledged by thesystem and that constitutes family members and dependents of the offenders,”
he said.
The officials said usually the convicts or under-trial prisoners are the solebread earners of the family. “This campaign for legal assistance to thefamily members of the prisoners will cover seven objectives, including loss of
livelihood to the family and educational and health rights of children ofinmates. We will also ensure the women family members of inmates get access tojustice system and are not harassed. We are also working towards providing old
age pensions to parents of inmates,” said Narender Singh, chief judicial
magistrate and secretary of DLSA.
＜和訳＞
地区及びセッションの裁判官であるRavi Kuma Sondhi氏は、刑事司法制度では、被害者と犯罪者という２組の人々のみが考慮されると述べた。「しかし、システムによって認められておらず、犯罪者の家族や扶養家族を構成する別のセクションがあります」と彼は言った。
当局者は、通常、囚人または裁判中の囚人が家族の唯一の稼ぎ手であると述べた。「受刑者の家族への法的支援のためのこのキャンペーンは、家族の生計の喪失、受刑者の子
供の教育および健康の権利を含む7つの目的をカバーします。また、受刑者の女性家族
が司法制度を利用できるようにし、嫌がらせを受けないようにします。また、受刑者の両親に老齢年金を提供することにも取り組んでいます」と、司法長官で DLSA の秘書である Narender Singh 氏は述べている。
インドでは2019年に行った記者会見で、地区及びセッションの裁判官であるRavi Kuma
Sondhi氏と司法長官で DLSA の秘書である Narender Singh 氏が、受刑者の為の法的支援のキャンペーンを実施すると話している。この記事以外に犯罪加害者家族支援に関するような情報がない。それはキャンペーンであるため、一定期間のみ行い、その後は行っていない可能性

はある。このキャンペーンがどれくらいの期間実施し、具体的にどのような支援を行っていったのかについては掲載されていなかった。
そこで犯罪加害者家族の現状や支援について詳しく知るために、インドのメンタルヘルスカ
ウンセラーのNeha Bhimwalさんに文面でのインタビューを行った。

Q：Are there any organizations that support it?
犯罪加害者家族をサポートする団体はありますか
A：It is true that up until now there is no farmal organaization or no support
in law itself that works towards or projects family members of criminals.
To add to this as a mental health professional in a country like India theratio of professionals versus people with mental health issues itself is hugeand our health system fails to address it with even general population
adequately, owing to over population or economic challenges, etc there has
never been a focus to look into this specific group ( family members of crime
perpetrators) as requiring assistance or timely interventions even withprivate organisations or NGOs./ Or projects
これまで犯罪者の家族のために活動する正式な組織や、法律そのものによるサポートがないのは事実である。インドのような国では(精神衛生の専門家として、)精神衛生上の問題を抱える人々の比率は膨大であり、私たちの医療制度は、人口過剰や経済的課題などのために、一般の人々でさえ十分にそれに対処することができない。民間組織やNGO、あるいはプロジェクトであっても。

Q：Do you think support is necessary as a mental health counselor?
メンタルヘルスカウンセラーとしてサポートは必要だと思いますか
A：I think support through mental health check ups, screening for clinicalconditions, generation of support groups and community assistance is a very
logical and necessary requirement of this group. Also children of crime
perpetrators definitely and no doubt would need very close psychologicalinterventions as a preventive approach.
私は、メンタルヘルスチェック、臨床症状のスクリーニング、サポートグループの設立、コミュニティ支援を通じてのサポートは、このグループにとって非常に論理的で必要な要求であると思います。また、犯罪加害者の子供たちは、間違いなく、予防的アプ
ローチとして非常に密接な心理的介入を必要とするでしょう。

Q： Do you think this human rights issue is known by many people in India?
インドではこの人権問題が多くの人に知られていると思いますか
A：To your question that is this human rights issue known to many people inIndia my answer will be no not many people in India would have reflected or
looked into this issue or felt strongly about this section of society.Evenclose relatives or extended family members unfortunately tend to stigmatize or
marginalised a family struggling with this as it's often feared thatassociating with a criminal or their family will cause societal shame ordisrespect and cause legal trouble in their own lives.
この人権問題はインドの多くの人に知られているのか、という質問に対して「いいえ」というのが私の答えです。犯罪者やその家族と関わることは、社会的な恥や軽蔑を招き、自分たちの生活に法的な問題を引き起こすと懸念されることが多いからです。

以上のインタビューから、インドでも日本と同じように犯罪加害者家族の人権問題が存在し、また、これはインドだけの問題ではないが、犯罪者やその家族と関わることは、社会的な恥や軽蔑を招くなどといったことが懸念されてしまうため、犯罪加害者家族の人権問題について多くの人に周知されていないことが分かった。
そして犯罪加害者家族のために活動する正式な組織や、法律そのものによるサポートがな
く、その理由として、人口過剰や経済的課題などと言った問題があるため、正式な団体を作る
ことや、支援に手を回すことが出来ないのではないかと考える。

４−３ イングランドの犯罪加害者家族支援と組織について
イングランドの犯罪加害者家族に関するサイトを３つ挙げる。1つ目はPrisoners’ families
helpline.というサポート団体だ。どのような支援を行っているのかについてホームページでは
以下のように掲載されている。
The Prisoners’ Families Helpline can support you if you have a family member
who is in contact with the criminal justice system in England and Wales. We
provide advice and information on all aspects of the justice system, from what
happens when a loved one is arrested, to visiting a prison, to preparing forrelease. Our team is made up of highly trained, skilled staff and volunteers
with professional and personal experience of the criminal justice system. They
can provide practical information, emotional support, and refer you to
additional support should you need it. This is a free, confidential service -you do not have to give your name if you do not want to, and any information
you do give us is kept confidential.
囚人家族ヘルプラインは、イングランドとウェールズの刑事司法制度と連絡を取り合っている家族がいる場合、あなたをサポートできます。私たちは、愛する人が逮捕された
ときに何が起こるかから、刑務所の訪問、釈放の準備まで、司法制度のあらゆる側面に関するアドバイスと情報を提供します. 私たちのチームは、刑事司法制度の専門的かつ個人的な経験を持つ、高度に訓練された熟練したスタッフとボランティアで構成されています。彼らは実用的な情報、感情的なサポートを提供し、必要に応じて追加のサポートを紹介することができます. これは無料の秘密厳守のサービスです。名前を明かした
くない場合は、名前を明かす必要はありません。また、名前を明かす必要はありません。
２つ目のfamily livesのサイトでは、犯罪加害者家族の支援団体というよりかは、家族の支援に力をいれている。支援の方法として、オンラインチャット、メールサポートなどがある。
犯罪加害者家族からいじめ、学校など、幅広い支援や相談にも乗ってくれる。
３つ目のInfobuzzのプロジェクトでは、犯罪加害者家族を支援することを目的とし、支援について以下のように掲載されている。
・Stay in contact with the loved one in person.
・Cope with the change and impact on theirlives
・Deal with the stigma of crime
・Understand the expectations of the Criminal Justice System.
・Access child therapy to help children manage difficult emtions.
刑務所にいる愛する人と連絡を取り続ける。
生活への変化と影響に対処する。
犯罪の汚名に対処する。
刑事司法制度への期待を理解する。
子どもたちが難しい感情をコントロールできるようにチャイルドセラピーを利用する。
Infobuzzは多くの団体や組織と連携し、資金提供を受けているサポートグループも多くある。以上のことから、イングランドは日本とインドよりも圧倒的に犯罪加害者家族に対する支援グループが多く存在し、社会問題として問題提起され、人々に周知されていることが分か
る。

第５章

家族社会学との関連性

５−１ 日本における家制度と縁座
４−１で日本の犯罪加害者家族支援と組織についてまとめたが、日本で犯罪加害者家族の人権問題がある背景に連座というものが関係してくると考えられる。これについて「加害者家族と私刑社会」より阿部恭子氏は以下のように述べている。
日本では、かつて、家から犯罪者を出した場合、一家連帯責任を課す「縁座」という制度が存在した。この制度は、明治時代初期に廃止されているが、家族連帯責任という思
想は未だ根強く残っている。（阿部、2022）
また、家制度に対して「犯罪者とその家族へのアプローチ」より望月嵩氏は以下のように述べている。
こうした「家族のための個人」から「個人のための家族」へという家族と個人のかかわりの変化は、犯罪者に対する家族の対応にも影響を与えずにはおかない、「家族のための個人」という関係では、個人は家族の中に埋没し、犯罪という個人的行動も、家族全体の行動としてとらえられる。これが「被害者としての家族」を生み出した。犯罪者は家族にとっては、家名を傷つけた困り者であるが、世間に対しては家族も責任をとらなければならないというわけである。これに対して「個人のための家族」という関係では、犯罪者自身にとっては自分の更生のために家族を必要とするといっても、他の家族成員にとっては自分の自己実現にとって足枷となる。とすれば、犯罪者との関係は断ち切る方がよいということになる。社会に対する責任は、犯罪者自身がとるべきものであって、家族全体がその責めを負う必要はないのである。現代の家族が、犯罪者を受け入れることに躊躇するのは、こうした家族の意味の変化という背景があるからである。
（望月、1989）
以上のように、家族の一員が犯罪を招いてしまったものであるからと家族全体が責任を負うという考えがあることにより、犯罪加害者家族が被る被害のひとつの原因として、犯罪加害者
家族の人権問題が起こっている背景があると考えられる。

５−２ 責任について
犯罪加害者家族の責任について、『加害者家族を支援する』より、阿部恭子氏は以下のように述べている。
加害者家族として問われる責任は、法的責任と道義的責任に分けられます。法的責任とは、刑事責任と民事責任を意味します。日本では家から犯罪者を出した場合、家族に責任を負わせる「縁座」という制度が存在しましたが、現代では、家族が犯罪に加担していなければ、犯罪者と家族であるということをもって刑事責任を問われることはありません。
子どもが加害者となったケースでは、親の監督責任が問われることがあります。法的責任については、子どもの年齢と親権者としての監督責任の範囲から、民事上の損害賠償責任を負うか否かが判断されます。その場合損害賠償責任を負う相手は被害者であり、支払い完了をもって法的責任は果たされることになります。（阿部、2020）
また、本校の中高生100名に「家族の一員が他人に危害を加えた場合、加害者の家族の責任についてどう思うか」についてアンケート調査を行い、以下のような結果となった。(図１)(図１)＜責任があると回答した人の理由＞
・家庭環境が本人の人格形成の点で影響を与えると思ったから・犯罪などを犯すのは家庭環境が原因だと考えるから＜責任がないと回答した人の理由＞
・同じ家族であるが、本人が罪を犯しただけで家族は何もしていないから・その人の自己判断でやっているから※一部抜粋

「責任がある」が青の51％、「責任がない」が赤の49％と半々に分かれる結果となった。
犯罪加害者家族は責任を問われ、様々なことに苦しむ。上記のように、色々な意見が中高生の中から出てきたが、被害者の方や社会に対する責任は、犯罪者自身がとるべきことであり、その家族が責任を負う必要はないのだ。犯罪加害者家族は誰に対して、どのような責任を負うのか、背負う責任を明確にしていかなければならない。それも支援のひとつなのではないかと考える。

５−３ 批判・バッシング
５−２と同様、本校の中高生100名に「事件後の犯罪加害者家族の批判やバッシングに賛同す
るか」についてのアンケート調査を行い、以下のような結果となった。(図２)(図２)＜賛同すると回答した人の理由＞
・家族としての責任があると思うから・血縁関係にある人が犯罪を犯してしまった場合、その家族も悪く言われている人が多いから＜反対すると回答した人の理由＞
・責任はあるが、結局犯罪を犯したのは本人で、家族は血縁関係があるというだけで全くの無関係だから・加害者の家族が犯罪を犯したわけでないし、誹謗中傷をすること自体が犯罪であると考えるから※一部抜粋
結果、事件後の犯罪加害者家族の批判やバッシングに対して約90％の人が反対すると回答した。賛成、反対する理由も聞いてみたものの、明確な理由があまりないことが分かる。今の中高生の意思として、明確な理由を持たずになんとなくで意見を言っている人が多くなりつつある。そのため、中高生に限らずだが、このような差別が起こってしまう原因の一つでもあるのではないか。今回は本校の中高生のみにアンケート調査を行ったが、外部の中高生の意見を取り入れていないため、それらの意見も取り入れるとまた違う結果となるのではないか。
また、アメリカなどの国より日本では犯罪そのものが少ない。事件報道は多いように感じる
が、日本はアメリカなどと比べて治安が良い方だ。だからこそ、一つの事件が起こると批判・バッシングが過剰なのだ。

第６章 今後の犯罪加害者家族の人権問題についての提言

以上のことより、日本・インド・イングランドの犯罪加害者家族の人権問題のそれぞれの国の相違点とは、それぞれの国で考え方の違いが関係していること、人口過剰や経済的問題で支援や周知に手が行き届かず、犯罪加害者家族の人権問題の存在が多くの人に知られないことだと分かった。この人権問題を解決していくためには、まず、それぞれの国で起きている経済的な面や支援の行き先などの諸課題を解決することが重要だ。それらを処理していかないと、犯罪加害者家族のようなマイノリティとされている犯罪加害者家族の人権は保障されていくことが出来ない。
犯罪加害者家族が暮らしやすい社会にしていくためには、この犯罪加害者家族の人権問題の存在を多くの人に周知させることや、個人を尊重することが大切だと考える。人々に周知されていないことにより、社会問題として提起されていないのだ。個人を尊重することについては、
差別とは個人を否定することであり、その人の可能性を奪うことに繋がってしまう。個人を否定するということが無くなれさえすれば、差別自体は社会からなくなるだろう。しかし、残念ながらこの社会から差別がなくなることはとても難しいことである。完璧に無くすことは難し
いとしても、少なからず減らすことはできる。私たちは犯罪加害者家族が暮らしやすい社会にするために、これからも犯罪加害者家族の人権問題と向き合っていく必要がある。

第７章

謝辞

最後に本論文を執筆するにあたり、貴重なお話とお時間をくださった、東北弁護士会連合会
会長の遠藤さん、インドのメンタルヘルスカウンセラーのNeha Bhimwalさん、Neha Bhimwalさんの文面でのインタビュー調査の手法や内容の助言にご協力くださった、探究を基盤とした高校教育改革が専門のDatta Shammi教授に心より感謝致します。また、本校の先生方には沢山のご指導をしていただきました。心より感謝申し上げます。

参考文献・資料一覧【文献】
・鈴木 伸元(2010)『加害者家族』幻冬舎
・阿部恭子(2019)『加害者家族という呪い』幻冬舎
・阿部恭子(2020)『加害者家族を支援する』岩波書店
・阿部恭子(2021)『加害者家族支援の理論と実践』現代人文社【論文】
・望月嵩(1989)『犯罪者とその家族へのアプローチ』大正大学 犯罪社会学研究
・中本望友(2015)『犯罪加害者・加害者家族に対する非難感情』
・阿部恭子(2022)『加害者家族と私刑社会』「現代思想2022年7月号 特集＝「加害者」を考える-臨床・司法・倫理-」【その他資料】
・『東北弁護士会連合会』
https://www.t-benren.org(2022年12月27日閲覧)
・『World Open Heart』
https://worldopenheart.com/ (2023年2月5日閲覧)
・『内閣NPOホームページ』
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/102000695(2023年2月9日閲覧)
・『スキマサポートセンター』
http://sukima-support.red/(2023年2月12日閲覧)
・『THE BIG ISSUE online』2019/07/01「犯罪加害者家族を孤立させても犯罪は減らない。
1500件以上の相談から見えてきた課題—ＮＰＯ法人 World Open Heart」
https://bigissue-online.jp/archives/1075063953.html(2023年2月21日閲覧)
・『Prisoners’ families helpline』
https://www.prisonersfamilies.org/(2023年2月17日閲覧)
・『family lives』
https://www.familylives.org.uk/(2023年2月17日閲覧)
・『info buzz』

https://www.infobuzz.co.uk/services/criminal-justice/families-of-offenders/(2023年2月
17日閲覧)
・『Hindustan Times』
https://www.hindustantimes.com/cities/campaign-to-give-legal-assistance-to-family-mem
bers-of-prisoners/story-VmFJ5cTK13oSPbu4JhW5vI.html((2023年2月18日閲覧)