1□

第１節

揖斐川町地域防災計画の目的及び構成

第１節 揖斐川町地域防災計画の目的及び構成
１ 揖斐川町地域防災計画の目的
この揖斐川町地域防災計画（以下「計画」という。）は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、揖斐川町防災会議が作成する計画であって、町、関係機関、住民等がその全機能を発揮し、相互に有機的な関連をもって、町の地域に係る災害予防対策、
災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することにより、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるようにし、これを効果的に活用することによって、土地の保全と住民の生命、身体及び財産を保護するとともに、住民一人ひとりの自覚及び努力を促すこと
によって、被害を最小限に軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることを目的とする。
【計画のつながり】
災害対策基本法

・防災基本計画とは、他の防災計画の基本となるもので、
いわば防災計画の憲法とでもいうべきものである。

防災基本計画

指定行政機関
防災業務計画

指定公共機関
防災業務計画（災害対策基本法第34条及び第35条）
・防災業務計画とは、指定行政機関の長又は指定公共機関
が防災基本計画に基づき、その所掌事務又は業務について作成する防災に関する計画である。

岐 阜 県
地域防災計画（災害対策基本法第36条から第39条まで）
・地域防災計画とは、都道府県又は市町村がその所掌事務

揖 斐 川 町
地域防災計画又は業務について作成する防災に関する計画である。
（災害対策基本法第40条から第42条まで）

２ 計画策定の前提
この計画は、揖斐川町の過去における災害履歴や災害要因を検証し、自然条件、社会条件等を踏まえ、阪神・淡路大震災のような内陸型直下地震や東日本大震災のような海溝型地震による災害をも対象とし、町における防災に関する計画を定めるものである。
また、策定に当たっては、他の法律に基づく防災に関する計画と十分な調整を図るものとする。
３ 計画の構成
この計画は、現実の災害に対する対応に即した構成としており、第１編の総則に続いて、第２編を一般対策編、第３編を地震対策編、第４編を原子力災害対策編とし、それぞれの災害に対する予防、応急、復旧等の各段階における諸施策を示した。さらに一般対策編に事故災害対策計画を第３章として登載するほか、地震対策編に東海地震に関する事前対策を第４章、南海トラフ地震防災対策を第５章として登載した。また、巻末に資料編及び様式編を登載し、本計〔揖斐川防６〕

1

1
□

第１節

揖斐川町地域防災計画の目的及び構成

画に必要な関係資料・様式を掲げた。
第１編 総

則
第１章 災

第２編 一般対策編

害

予

防

計

画

第２章 災 害 応 急 対 策 計 画
第３章 事 故 災 害 対 策 計 画
第４章 災

害

復

旧

計

画

第１章 地 震 災 害 予 防 計 画

第２章 地 震 災 害 応 急 対 策 計 画
揖斐川町地域防災計画

第３編 地震対策編

第３章 地 震 災 害 復 旧 計 画
第４章 東海地震に関する事前対策第５章 南 海 ト ラフ 地 震防 災 対策第１章 総第４編 原 子 力 災 害対策編

則第２章 原 子力災害 事前対策 計画
第３章
第４章 原子力災害中長期対策計画

資

料 編

様

式 編

４ 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、国、岐阜県の防災方針、揖斐川町の情勢を勘案して毎年検討を加え、必要があると認めるときは、速やかに計画を修正する。
５ 岐阜県地域防災計画との関係
この計画は、岐阜県地域防災計画を基準として作成し、共通する施策については、県の計画を準用するものとする。
６ 計画の周知
この計画の内容は、町職員、住民、防災関係機関、並びにその他防災に関する重要な施設の管理者に周知徹底させるとともに、特に必要と認める事項については、住民にも広く周知徹底させる。
７ 計画の運用・習熟
町は防災関係機関と連携し、平常時から訓練、研修、広報その他の方法により内容の習熟・習得に努め、平常時の予防対策及び災害時の応急・復旧対策実施時に適切な運用ができるようにしておく。
８ 持続可能な開発目標（SDGs）の取組みの推進
この計画に基づく施策推進にあたっては、2015年９月の国連サミットで採択された、国際社会が一丸となって2030年までに達成すべき持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の観点を踏まえながら、取り組んでいく。特に、目標11「住み続けられるまちづくりを」及び13「気候変動に具2〔揖斐川防６〕1□第２節

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

体的な対策を」を目指した取組みを推進する。
９ 用 語
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1) 町本部とは、揖斐川町災害対策本部をいう。
(2) 町支部とは、揖斐川町災害対策地域支部をいう。
(3) 現地本部とは、揖斐川町現地災害対策本部をいう。
(4) 町計画とは、揖斐川町地域防災計画をいう。
(5) 町本部長とは、揖斐川町災害対策本部長をいう。
(6) 県本部とは、岐阜県災害対策本部をいう。
(7) 県支部とは、岐阜県災害対策本部揖斐支部をいう。
(8) 県計画とは、岐阜県地域防災計画をいう。
(9) 県本部長とは、岐阜県災害対策本部長をいう。
(10) 災害時とは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合をいう。
(11)

自然災害と は、暴 風、竜 巻、豪 雨、地 滑 り、洪 水、が け 崩 れ、土 石 流、高 潮、火 山

噴火、豪雪、その他異常な自然現象（地震を除く。
）をいう。
(12) 事故災害とは、大規模な火災若しくは爆発、放射性物質・可燃物・有害物の大量流出、
航空災害、陸上交通災害その他の大規模な人為的事故をいう。
(13) 要配慮者とは、高齢者、障がい者その他特に配慮を要する者をいう。

第２節 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱第１ 実施責任
１ 町
町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。
２ 県
県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、町及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務を援助し、かつ活動の総合調整を行う。
３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、自ら必要な防災活動を実施するとともに、町の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関〔揖斐川防６〕

3

1
□

第２節

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、自ら防災活動を実施するとともに、町の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平常時から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施する。また、町その他の防災関係機関が実施する防災活動に協力する。
６ 住 民
災害時において、関係機関の活動が遅延したり阻害されることが予想されるため、地域住民
は、｢自らの生命は自ら守る」「みんなの地域はみんなで守る」という意識の下に、自主防災組
織等により積極的に防災活動を行うよう努める。

第２ 処理すべき事務又は業務の大綱
１ 町
事 務 又 は 業 務 の 大 綱
・揖斐川町防災会議に関する事務
・防災に関する施設、組織の整備と訓練
・災害による被害の調査報告と情報の収集等
・災害の防除と拡大の防止
・救助、防疫等被災者の救助、保護・災害復旧資材の確保と物価の安定
・被災産業に対する融資等の対策
・被災町営施設の応急対策
・災害時における保健衛生及び文教対策
・災害対策要員の動員、雇上・災害時における交通、輸送の確保
・被災施設の復旧
・町内の関係団体が実施する災害対策等の調整
・災害時における防災行政無線の防護と統制
・防災活動推進のための公共用地の有効活用
２ 県
機
岐

4

関 名
阜

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
県 ・岐阜県防災会議に関する事務
・防災に関する施設、組織の整備と訓練
・災害による被害の調査報告と情報の収集等
・災害の防除と拡大の防止
・救助、防疫等被災者の救助、保護・災害復旧資材の確保と物価の安定
・被災産業に対する融資等の対策
・被災県営施設の応急対策
・災害時における文教対策
・災害時における公安の維持・災害対策要員の動員、雇上・災害時における交通、輸送の確保〔揖斐川防６〕1□第２節

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

・災害時における防災行政無線通信の確保と統制
・被災施設の復旧
・市町村が処置する事務及び事業の指導、指示、あっせん等
・防災活動推進のための公共用地の有効活用
岐 阜 県 警 察 本 部 ・情報の収集及び伝達並びに関係機関への通報
揖 斐 警 察 署 ・住民等に対する避難誘導並びに危険箇所の警戒・被災者の救出、救助と行方不明者の捜索
・遺体の対応及び遺族に対する接遇・災害時における社会秩序の維持及び交通の確保
・その他必要な活動
３ 消 防
機

関 名

事 務 又 は 業 務 の 大 綱

揖 斐 郡 消 防 組 合 ・火災の警戒、防御、救助・災害に対する広報・避難誘導
・傷病者の救護、搬送・火災原因及び損害調査
・防火査察、立ち入り検査及び消防用設備の調査、指導・消防通信、消防水利の整備点検
４ 指定地方行政機関
機

関 名

事 務 又 は 業 務 の 大 綱

中 部 森 林 管 理 局 （国土保全事業の推進）
岐 阜 森 林 管 理 署 ・治山事業の充実
揖 斐 森 林 事 務 所 ・保安林の整備とその適正な管理（災害予防対策）・森林施業の防災措置
・山腹崩壊、土砂流出等災害発生危険箇所の点検と予防対策
・国有林野等からの林産物等の流出防止とその対策
・国有林野の火災防止対策（災害応急対策）・災害応急又は災害復旧対策に必要な技術職員等の把握と派遣
・災害応急又は災害復旧資機材の貸付
・災害復旧用材（木材）の備蓄及び供給（災害復旧対策）
・国有林野事業施設及び民有林直轄治山施設等に係る災害復旧
東

海

農

政

局 ・災害時における主要食糧の需給調整

岐 阜 地 方 気 象 台 ・観測施設の整備、維持及び観測資料等の収集、整理
・防災気象情報の発表及び伝達
・地震情報の伝達〔揖斐川防６〕

5

1
□

第２節

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

・東海地震予知情報、東海地震注意情報、東海地震に関連する調査
情報の伝達・南海トラフ地震臨時情報、南海トラフ地震関連解説情報の伝達
・二次災害防止のための余震に関する情報、気象警報・注意報等、気象等に関する情報の適時・適切な提供
・緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報・情報伝達及び連絡体制の整備
・関係機関との連携による防災体制の強化
・防災訓練の実施及び関係機関との協力
・防災に関する知識の普及、意識の啓発
中部地方整備局
・木曽川上流河川事務所（揖斐川
第一出張所、横山ダム管理支所）
・越美山系砂防事
務所（災害予防）
・所管施設の整備と防災管理・応急復旧用資機材の備蓄の推進
・機動力を生かした実践的な方法による防災訓練の実施
・河川防災ステーション、緊急用河川敷道路、防災情報ネットワー
クなど防災関連施設の整備（初動対応）
大規模自然災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、被災地方公共団体等が行う災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施するため緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣（応急・復旧）・水防のための警報等の発表、伝達と水害応急対策
・防災関係機関との連携による応急対策の実施
・所管施設の緊急点検の実施
・土砂災害防止法に基づく緊急調査及び土砂災害緊急情報の通知・周知※ 上記の所管業務のほか、越美山系砂防事務所は、「越美山系大規
模土砂災害危機管理検討会」を主とした関係機関との連携構築に努めるとともに、大規模土砂災害等の発生時には、「大規模土砂災
害時における地域連携マニュアル」に基づき応急対策を実施（警戒宣言発令時）
・警戒宣言、地震予知情報等の迅速な伝達・地震災害警戒体制の整備
・人員、資機材等の配備や手配
・緊急輸送道路確保のための交通規制に対する協力
・道路利用者に対する情報の提供

５ 自衛隊
機

関 名

陸上自衛隊第10師団
第35普通科連隊(守山)航空自衛隊岐阜基地
航空自衛隊小牧基地
6

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
・防災に関する調査推進・関係機関との連絡調整
・災害派遣計画の作成
・防災に関する訓練の実施〔揖斐川防６〕1□第２節

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

・災害情報の収集
・災害派遣と応急対策の実施
６ 指定公共機関機

関 名

事 務 又 は 業 務 の 大 綱

日 本 郵 便 株 式 会 社 (1) 災害時における郵便業務の確保
・郵便の運送、集配の確保(2) 災害の態様及び公衆の被災状況等被災地の実情に応じ、郵便業
務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策の実施
・被災者に対する郵便はがき等の無償交付
・被災者救助団体に対するお年玉はがき寄付金の配分
・被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社等にあてた救助用の現金書留郵便等の料金免除(3) 郵便局の窓口業務の維持
西日本電信電話株式 ・電気通信施設の整備と防災管理会社
・災害時における緊急通話の取扱い
株式会社ＮＴＴドコ ・被災施設の調査と復旧
モ
エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーションズ株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
ソフトバンク株式会社
日 本 赤 十 字 社 ・医療、助産、保護の実施（岐阜県支部）・災害救助等の協力奉仕者の連絡調整
・義援金の募集配分
独立行政法人水資源 ・水資源機構施設の整備と防災管理
機構
・被災施設の調査と復旧（徳山ダム管理所） ・洪水調整
日 本 放 送 協 会 ・住民に対する防災知識の普及と警報等の周知徹底
・住民に対する災害応急対策等の周知徹底（岐阜放送局）・放送施設の保守
中部電力パワーグリ ・ダム施設等の整備と防災管理
ッド株式会社・災害時の電力供給
・被災施設の調査と災害復旧
７ 指定地方公共機関
機

関 名

事 務 又 は 業 務 の 大 綱

一般社団法人岐阜県 ・安全輸送の確保
トラック協会(西濃 ・災害対策人員、輸送の確保〔揖斐川防６〕

7

1
□

第２節

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

支部)・被災地の交通の確保

一般社団法人岐阜県 ・ガス施設等の整備と防災管理
ＬＰガス協会（西濃 ・災害時のガス供給
支部）
・被災施設の調査と災害復旧
岐 阜 県 社 会 福 祉 ・被災生活困窮者に対する生活福祉資金の融資
協議会
・ボランティア活動の推進
岐阜放送その他民間 ・住民に対する防災知識の普及と警報等の周知徹底
放 送 各 社 、 岐 阜 新 ・住民に対する災害応急対策等の周知徹底
聞・中日新聞・読売 ・社会事業団等による義援金の募集、配分
新聞その他新聞社及び通信社
岐 阜 県 医 師 会 ・医療及び助産活動の協力
岐 阜 県 病 院 協 会 ・防疫その他保健衛生活動の協力
岐 阜 県 歯 科 医 師 会 ・医薬品の調剤、適正使用及び医薬品の管理
岐阜県薬剤師会
公 益 社 団 法 人 ・看護師派遣の協力
岐阜県看護協会
８ 医師会等機

関 名

事 務 又 は 業 務 の 大 綱

揖 斐 郡 医 師 会 ・医療及び助産活動の協力
・防疫その他保健衛生活動の協力
・医薬品の調剤、適正使用及び医薬品の管理
揖 斐 川 町 社 会 福 祉 ・被災生活困窮者に対する生活福祉資金の融資
協
議会 ・ボランティア活動の推進
・義援金品の配分
９ その他の公共団体及び防災上重要な施設の管理者
機

関 名

養老鉄道株式会社（揖斐駅）
樽見鉄道株式会社
名阪近鉄バス株式会
社

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
・鉄道施設の整備
・電気通信施設及び電力施設の整備
・列車の運転規制に係る措置
・う回輸送等輸送に係る措置
・列車の運行状況等の広報
・鉄道施設等の応急復旧
・鉄道施設等の災害復旧
・災害時における鉄道車両等による救助物資及び避難者輸送の協力

一般社団法人揖斐建 ・災害復旧工事への協力
設業協会
・救出活動等における重機、車両、資機材等の貸与・提供等の協力
・応急仮設住宅の建設等への協力
8〔揖斐川防６〕1□第２節

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

いび川農業協同組合 ・町本部が行う農林業関係の被害調査等応急対策への協力
揖 斐 郡 森 林 組 合 等 ・農産物、林産物等の災害応急対策についての指導
・被災農林家に対する融資又はそのあっせん・農林業共同利用施設の被害応急対策及び復旧
・飼料、肥料等の確保又はあっせん
病 院 等 管 理 者 ・避難施設の整備及び避難訓練の実施
・災害時における病人等の収容及び保護・災害時における被災負傷者の治療及び助産
社会福祉施設管理者 ・避難施設の整備と避難等の訓練
・被災時の入所者及び要介護者等の入所保護
揖 斐 川 町 商 工 会 ・町本部が行う商工業関係の被害調査、融資希望者のとりまとめ、
あっせん等についての協力
・災害時における物価安定についての協力
・救助用物資、復旧用資材の確保についての協力、あっせん
金

融機

関 ・被災事業者等に対する資金の融資その他緊急措置

学

校

法

人 ・避難施設の整備と避難等の訓練・被災時における教育の対策
・被災施設の災害復旧
・避難所の開設についての協力

危険物、高圧ガス等 ・危険物、高圧ガス等の防災管理
取扱

機

関 ・災害時におけるガソリン、ＬＰガス等の供給確保

揖 斐 郡 広 域 連 合 ・避難施設の整備と避難等の訓練
事

務組

合 ・被災時における収容者の保護

自治会（区長会）、 ・自主防災組織の整備
女性防火クラブ、婦 ・防災資機材の整備
人会、青年団体、防 ・防災思想・防災知識の普及
犯防災団体、交通安 ・各種防災訓練への参加
全団体等

・地震予知情報等の伝達
・初期消火活動・負傷者等の救出救護活動
・避難誘導活動・給食給水活動
・その他の相互扶助

第３ 住民等の基本的責務
１ 住民の責務「自らの生命は自ら守る」が、防災の基本的な考え方であり、住民はその自覚をもち、平常〔揖斐川防６〕

9

1
□

第３節

揖斐川町の概要

時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害の発生時には自らの身の安全を守るよう行
動しなければならない。特に、いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えをより一層充実する必要があり、その実践を促進する国民運動を展開しなければならない。
また、災害時には、初期消火を行う、近隣の負傷者、要配慮者を助ける、避難場所で自ら活動する、あるいは、国、公共機関、県、町等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めなければならない。
２ 事業者の責務
事業者は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分認識し、各事業所において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなどの防災活動の推進に努めるものとする。

第３節 揖斐川町の概要

本節では、町の位置、地勢・面積等の自然的特性及び人口・産業・施設等の社会的条件、豪雨（豪雪）
・台風、震災等の災害履歴及び災害特性を示す。

１ 町の位置本町は、岐阜県の最西部に位置し、北側は福井県、南側は不破郡、揖斐郡池田町、大野町、東側は本巣市、西側は滋賀県と接している。
２ 自然的要因(1) 地 勢本町の南西部から北西部にかけては、標高1,100～1,300ｍ前後の山々がそびえ、その山間を縫うように揖斐川、坂内川、日坂川、根尾川、粕川などが流れている。山間部を流れる河川は揖斐川に注ぎ、根尾川は大野町南部で揖斐川に合流している。また、本町の南東部は、濃尾平野の最北端に位置する平坦地となっており、市街地及び田園地帯となっている。
本町は東西方向約20㎞、南北方向約35㎞で、ほぼ南北に長い長方形を成し、総面積は803.44㎞2である。本町の面積は岐阜県（10,621.29㎞2）の7.6％を占めている。
また、町域の91.1％が森林で、農用地が2.2％、宅地が0.9％である。
(2) 自 然
本町は、標高1,300ｍを超える伊吹山、金糞岳や、1,200ｍ級の冠山、貝月山などの緑豊かな山岳部、揖斐川とその支流、渓谷、滝、池など豊かな自然環境に恵まれている。
揖斐川は本町の中央部を北西から南東に流れ、美しい揖斐峡、小津渓谷、不動滝、花房10(～30)〔揖斐川防３〕

1□

第３節

揖斐川町の概要

滝、夜叉ケ池など、自然豊かで風光明媚な景観を形成し、他に例を見ないヤシャゲンゴロウ
や清流のシンボルであるイワナやアマゴ、アユなどの魚が生息する環境が保たれている。これらの自然環境を生かして、魚釣りや水遊び、キャンプなどが楽しめるレクリエーションの場が整備されている。
また、本町には、徳山ダム、横山ダム、久瀬ダムがあり、水力発電による電力供給と治水の役割を果たすとともに、日本最大の総貯水量が見込まれる徳山ダムのダム湖が観光の場として期待されている。
こうした自然資源は、下流域の水源であるとともに、人間と自然との共生が求められる21世紀の貴重な地域空間となっている。
３ 社会的要因(1) 人 口本町の人口は、昭和55年以降、穏やかな減少傾向で推移し、令和２年で19,529人となっている（国勢調査)。
年齢別人口割合（令和２年）は、年少人口（15歳未満）が10.2％、生産年齢人口（15～64
歳）が51.3％、老年人口（65歳以上）が38.5％となっている。昭和55年以降、老年人口は増加する一方で年少人口が減少しており、少子高齢化が進行している。
世帯数は、平成17年まではおおむね横ばい傾向にあったが以後は減少が続き、令和２年において7,067世帯となっている。
人口・世帯数の推移
単位：人（ただし構成比は％、世帯数は世帯）
昭和55年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

(1980年)(2005年)(2010年)(2015年)(2020年)

31,171

26,192

23,78421,503

19,529

6,772

3,279

2,841

2,390

1,993

21.7

12.5

12.0

11.1

10.2

20,15516,01013,824

11,545

10,009

64.7

61.1

58.2

53.7

51.3

4,244

6,903

7,086

7,567

7,527

13.6

26.4

29.8

35.2

38.5

－

－

33

１

－

構成比

－

－

0.1

0.0

－

帯 数

8,401

8,427

7,742

7,269

7,067

3.71

3.22

3.05

2.96

2.76

区

分

総

人 口

年少人口（０～14歳）
年

構成比

齢 生産年齢人口（15～64歳）
別

構成比
老年人口（65歳以上）人

構成比

口 年齢不詳世

１世帯当たり人員

資料：「国勢調査」総務省＊構成比（％）は、小数第２位を四捨五入したため、合計が100％にならない場合がある。
(2) 産 業
〔揖斐川防６〕

31

1
□

第３節

揖斐川町の概要

ア 就業構造令和２年における本町の就業人口は9,863人であり、年々減少傾向にある。
第１次産業に就業する者の割合は5.5％、第２次産業は35.2％、第３次産業は59.3％であり、岐阜県全体と比較すると第１次産業、第２次産業の割合が高くなっている。経年的にみると、第２次産業就業者数は減少する一方、第１次産業就業者数は増加に転じ、第３次産業就業者数は増加傾向が続いている。
就業人口の推移
単位：人（ただし就業率は％）
区

分

就業者数

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

(2000年)(2005年)(2010年)(2015年)(2020年)

14,026

13,292

11,18910,527

9,863

974

875

587

716

543

6.9

6.6

5.2

6.9

5.5

5,983

5,430

4,090

3,631

3,472

42.7

40.9

36.6

35.0

35.2

7,066

6,936

6,219

6,027

5,848

50.4

52.2

55.6

58.1

59.3

３

51

293

153

０

第１次産業
就業率
内

第２次産業
就業率

訳

第３次産業
就業率
分類不能産業

資料：「国勢調査」総務省＊就業率（％）は、小数第２位を四捨五入したため、合計が100％にならない場合がある。
イ 農業
本町の農家数、耕地面積ともに減少傾向を示してお り、令和２年において、農家数
1,014戸、耕地面積1,730haとなっている。また、農業就業者の高齢化、女性の担い手の増加が見られ、若年就業者の不足が進行している。
本町の主な生産品としては、水稲、茶などがあげられる。
ウ 林業
令和２年における林家数は738戸であり、平成27年と比較し横ばいである。本町の民有林における人工林率は30.3％である。
森林面積（令和２年）
単位：ha（ただし率は％）国有林と民有林区分
本町

林家数 総面積（戸）(Ａ)

738 80,343

国有林

民有林
(Ｂ)

森林率
計(Ｃ) (Ｃ)／(Ａ)5,566 67,874 73,440

91.4

民有林

民有林の

人工林

人工林率

面積(Ｄ)

(Ｄ)／(Ｂ)

20,54930.3

資料：「岐阜県統計書（令和３年）」岐阜県「岐阜県森林・林業統計書（令和２年度）」岐阜県
32〔揖斐川防６〕1□

第３節

揖斐川町の概要

エ 工業
令和２年における従業員４人以上の事業所数は63、従業者数は2,654人、製造品出荷額
等568.4億円となっており、岐阜県全体（59,142.8億円）の0.96％にすぎない。ここ10年間は、事業所数は減少傾向、従業者数、製造品出荷額等は平成19年を境に減少傾向を示し
ている。
オ 商業
令和２年における卸売小売店数は205店舗、従業員数は874人、年間販売額は151.1億円となっている。
(3) 生活基盤と生活施設
ア 交通施設本町の公共交通網としては、大垣方面のアクセスとして養老鉄道、樽見鉄道が敷設されており、また、養老鉄道揖斐駅を起点として各地区にバス路線が整備されている。
一方、道路は、一般国道303号、417号、主要地方道山東本巣線、春日揖斐川線が整備され、岐阜方面、大垣方面をはじめ、滋賀県長浜市木之本方面へつながっている。
また、本町の南には東海環状自動車道の整備が予定され、北部では国道417号の冠山トンネル等が整備される予定となっている。
イ 生活環境施設
上水道等普及率は、平成24年３月末現在で約98％、下水道等普及率は約80％となっている。
ウ 社会教育施設
本町には、公民館、図書館、歴史民俗資料館のほか、体育館、運動公園、プールなど社
会教育施設が多数ある。
エ 医療・福祉施設
医療機関としては、地域の中核病院として揖斐厚生病院が設置されているほか、診療所や開業医が開設されており、住民の健康を支えている。
また、福祉施設としては、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、グループホーム、老人福祉センター、老人保健施設、保健（健康増進）センターなどが整備されている。

〔揖斐川防６〕

33

1
□

第４節

被害想定

第４節 被害想定

県では、平成23年度・24年度において、県内に影響を及ぼす最大級の地震について、独自に被害想定調査を実施した。この調査による被害想定結果は、町における今後の地震防災対策の基礎資料として、また住民一人ひとりの防災意識の高揚と防災対策の推進に当たって有用な資料となるものである。
本節では、この調査結果のうち、町域に関する被害想定の概略等を示すものとする。

１ 想定地震種

類

震源モデル

海溝型地震 Ａ備

南海トラフ巨大地震

考・内閣府と同じ震源モデル（震源：紀伊半
Ｍ9.0

島沖）

養老－桑名－四日市断層 ・ 養 老 町 か ら 三 重 県 四 日 市 市 に 及 ぶ 断 層
Ｂ 帯（約57km）
Ｍ7.7

あ てら

Ｃ

阿寺断層系
Ｍ7.9

内陸型地震
Ｄ

・下呂市から中津川市に及ぶ断層（約跡津川断層

・飛騨市から富山県大山町に及ぶ断層（約
Ｍ7.8

おっぱら

Ｅ

70km）

高山・大原断層帯

60km）
・高山市から郡上市に及ぶ断層（約48km）

Ｍ7.6※ 活断層は、文部科学省地震調査研究推進本部が主要活断層としているものから、岐阜県により大きい影響を及ぼすものとして４つを選定した。
２ 前提条件
250ｍメッシュで、県内のボーリングデータ等から
地盤データメッシュ

整理された48の地盤モデルで分類。（※前回は500ｍメ
ッシュ）

冬早朝

共

通

多くの人が自宅で就寝中に被災するため、家屋倒壊（午前５時） による死者が発生する可能性が高い。
地震発生時間冬夕方

住宅などで火気使用が最も多い時間帯で、出火件数が最も多くなる。オフィスや繁華街周辺及び駅に通（３パターン） （午後６時） 勤・通学等による滞留者が多数存在。
夏昼

オフィスや繁華街などに多数の滞留者があり、自宅（午前12時） 以外で被災する場合が多い。
34〔揖斐川防２〕

1
□

第４節

被害想定

空洞深度が５～15ｍ程度にある場合は、地表面の揺

亜炭鉱の取り扱い

れが大きくなることを考慮した。
内閣府が提示している最大の震源域で、紀伊半島沖

南海トラフ巨大地震 Ａを震源とし、強震動生成域が基本ケースの場合。

養老－桑名－四日市断層帯地震Ｂ

四日市断層と養老・桑名断層及び宮代断層が連動する最悪の場合を想定した。

その他の内陸型地震 Ｃ～Ｅ

前回調査と同じ断層について、細分化したメッシュ
で、最新の地盤データにより改めて想定した。

破壊の伝播方向

海溝型地震（南海トラフの巨大地震）の断層の位置図

内陸直下型地震の断層の位置図

３ 被害想定結果（揖斐川町）(１) 震度分布及び液状化分布
想定地震

震度分布図

液状化分布図

Ａ
南海トラ
フ巨大地
震

〔揖斐川防２〕

35

1
□

第４節

被害想定

想定地震

震度分布図

液状化分布図

Ｂ
養老－桑
名－四日
市断層帯
地震

Ｃ
阿寺断層
系地震

Ｄ
跡津川断
層地震

Ｅ
高山・大
原断層帯
地震

36

〔揖斐川防２〕

〔揖斐川防２〕(２) 被害想定結果
Ｂ
養老－桑名－
四日市断層帯地震

Ａ
南海トラフ巨大地震
午前
５時
最

大

午後
６時

午前
５時

午後
12時

午後
６時

午前
５時

午後
12時

Ｄ
跡津川断層地震

午後
６時

午前
５時

午後
12時

Ｅ
高山・大原断層帯地震

午後
６時

午前
５時

午後
12時

度

６弱

６強

５強

５強

５強

液状化危険度（ＰＬ＞
15の町域面積比率）

２％

２％

０％

０％

０％

建物被害
（棟）

震

午後
12時

Ｃ
阿寺断層系地震

全

壊

267

1,885

０

４

０

半

壊

892

3,740

41

143

33

火災による焼失（棟）

0

0

1

5

6

20

0

0

0

0

0

0

0

0

0

者

2

1

1

106

42

63

0

0

0

0

0

0

0

0

0

負 傷 者

133

127

98

1,147

1,327

942

9

13

9

31

36

25

7

11

7

重 症 者

4

9

5

216

207

159

0

0

0

0

0

0

0

0

0

要救助者

7

4

5

322

145

201

0

0

0

0

0

0

0

0

0

死
人的被害
（人）

午後
６時

避難者

（人）

953

5,000

28

103

22

帰宅困難者

（人）

55

－

－

－

－

1
□

第４節 被害想定

37

1
□

第４節

被害想定

４ 災害に備える対策
地震被害想定調査で用いた被害の予測式は、過去の地震被害の事例を基にして導き出した経験式であるが、各種の地震被害に大きな影響を与える要素は、第一に地盤の揺れや液状化であり、第二にそれによって引き起こされる建物倒壊被害や火災による被害である。
地震によって生ずる被害をより少なくするには、地盤の揺れによる影響を小さくしたり、建物倒壊数や火災による被害を減らすことが重要である。
その対策として、建物の耐震診断を実施して必要に応じて補強工事を行う等、その耐震化を図ること及び自らの命を守るために家具、器具等の転倒や落下の防止策などを施しておく必要がある。
また、火災に対しては、消防力の強化を図るとともに、延焼遮断帯の形成など地域の不燃化に努める必要がある。さらに重要なのは、いかに早く初期消火を行うかであり、日ごろから、
消火用具の準備や自主防災組織の強化など地域ぐるみの防災体制の確立が必要である。
町は、防災関係機関等と連携し、地震被害想定調査結果から地震時の災害をイメージし、具
体的な対策を講じておく必要がある。
また、国土交通省が実施した深層崩壊に関する渓流（小流域）レベルの調査結果によると、大規模な崩壊現象である深層崩壊が発生する危険性が高い渓流が存在し、地震に伴う崩壊により河道を閉塞した場合には、崩壊部上流側の湛水、及び河道閉塞箇所の決壊に伴う下流側の土石流により甚大な被害が発生することがある。こうした災害がひとたび起こると被害が甚大になる可能性があることから、発生時における被害の拡大や二次災害を軽減するため、国や県等関係機関と連携しつつ、迅速な監視観測体制の確立や応急対策、警戒避難対応を実施する必要
がある。

38

〔揖斐川防２〕

1□

第５節

町災害対策本部の組織

第５節 町災害対策本部の組織

災害の予防、応急対策及び復旧等防災活動に即応する体制を確立するため、国、県、町及びその他公共機関相互の有機的連携を図るとともに、住民の協力により、総合的かつ一体的な防災体制を確立する。

１ 揖斐川町防災会議
災害対策基本法第16条の規定により、揖斐川町の地域に係る地域防災計画の作成及びその実施の推進のため、揖斐川町防災会議を置く。（「揖斐川町防災会議条例」資料１－１参照）
２ 揖斐川町災害対策本部
災害対策基本法第23条の２に基づく揖斐川町災害対策本部の組織は、揖斐川町災害対策本部
条例（資料１－２参照）並びに次に定めるところによるものとする。
(1) 系 統町本部の組織系統は、おおむね次のとおりとする。
町災害対策本部

名

揖斐川町役場内支
現地災害対策本部〔揖斐川防６〕

部

称

位

置

所

管 区 域

谷 汲 支 部

谷汲振興事務所内

従前の揖斐郡谷汲村

春 日 支 部

春日振興事務所内

従前の揖斐郡春日村

久 瀬 支 部

久瀬振興事務所内

従前の揖斐郡久瀬村

藤 橋 支 部

藤橋振興事務所内

従前の揖斐郡藤橋村

坂 内 支 部

坂内振興事務所内

従前の揖斐郡坂内村

39

1
□

第５節

町災害対策本部の組織(2) 編 成町本部、支部、現地対策本部の編成状況は、次のとおりである。
本部員会議
総務部

財政班
税務班
会計班
議会班
政策広報班
水源地域ビジョン推進班

住民福祉部

住民生活班
健康福祉班
子育て支援班
揖斐川保健センター班

産業建設部

建設班
上下水道班
農林振興班
商工観光班

教育部

学校教育班
社会教育班

本部長
町長
副本部長
副町長
本部連絡室
(危機管理監)

本部員
総務部長（総括本部員）
住民福祉部長
産業建設部長
会計管理者
教育長
教育部長
揖斐郡消防組合消防長
消防団長

支

総務班

消防部

谷汲支部

地域振興班

春日支部

地域振興班

久瀬支部

地域振興班

藤橋支部

地域振興班

坂内支部

地域振興班

部

各振興事務所

現地災害対策本部

40〔揖斐川防６〕1□

第５節

町災害対策本部の組織(3) 任務分担
各組織の任務分担等は、次によるものとする。
ア 災害対策本部長（町長）
災害対策本部長（以下「本部長」という。）は、災害対策本部の事務を総括し、災害対策本部員（以下「本部員」という。）及びその他の職員を指揮監督する。
イ 災害対策副本部長（副町長）
災害対策副本部長（以下「副本部長」という。）は、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。
ウ 本部の各部、各班(ア) 町本部に部及び班を設け、部に部長を、班に班長を置く。
(イ)

部長は、本部長の命を受け、部に属する応急対策を処理し、所属の職員を指揮監督

する。
(ウ)

班長は、当該班の所属事項について、部長を補佐するとともに、上司の命を受けて応急対策の処理に当たる。
(エ) 班長の属する課等の職員は、班員となり、上司の命を受けて応急対策に当たる。
(オ) 本部の各部及び各班の組織・任務分担は、別表のとおりとする。
エ 総括本部員
対策本部に、災害対策総括本部員（以下「総括本部員」という。）を置く。総括本部員
は、総務部長の職にある者をもってこれに充てる。
オ 本部連絡室(ア) 本部に、本部連絡室を置く。
(イ)

本部連絡室においては、本部員会議の庶務その他災害対策についての各部、各班の連絡等に関する事務を処理する。
(ウ) 本部連絡室に室長、班長及び班員を置く。
(エ)

室長に総務部危機管理監、班長に総務課長、班員に総務課職員をもってこれに充てる。
(オ)

各部長は、所属員の中から２名を連絡員として指名し、本部指示事項等の伝達要員として本部連絡室に常駐させる。
カ 支部(ア) 支部に、支部長を置く。
(イ) 支部長には、振興事務所長をもって充てる。
(ウ)

支部長に事故があるとき又は支部長が欠けたときは、支部長があらかじめ指名した者が、その職務を代理する。
(エ) 支部には、班を設け、班長を置く。
(オ) 班長は、当該の所掌する応急対策の処理に当たるものとする。
(カ)

班長の属する課等の職員は、班員となり上司の命を受けて応急対策の処理に当たるものとする。
〔揖斐川防６〕

41

1
□

第５節

町災害対策本部の組織(キ) 支部の班別の分担任務は、別表のとおりとする。
(ク) (ア)～(キ)に規定するほか、支部の組織については、支部長が別に定める。
キ 本部員会議(ア)

本部員会議は、本部長、副本部長、教育長、会計管理者、各部長、危機管理監、消防長及び消防団長をもって組織する。
(イ)

本部員会議は、災害対策本部に係る災害応急対策の基本的な事項を協議するとともに、災害対策の総合的な調整とその実施の推進に当たるものとする。
ク 現地災害対策本部
現地災害対策本部は、本部長が災害の規模、程度等により必要があると認めるときに設
置される。
(ア)

現地災害対策本部に現地災害対策本部長、現地災害対策本部員及びその他の職員を置き、副本部長、本部員及びその他の職員のうちから本部長が指名する者をもってこれに充てる。
(イ) 現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。

42〔揖斐川防６〕1□

第５節

町災害対策本部の組織

別表 揖斐川町災害対策本部各部・各班の任務分担
町本部【本庁】
部

名

本部連絡室

町支部【振興事務所】
班

名

●総務課長

分 担
１

任

務

◎危険管理監

災害対策全般に関すること。

２

配備体制その他災害対策本部の命令、指示事項

班

名

地域振興班

分
１

●地域振興課
長

５

３

ること。
４

気象等の伝達に関する避難指示に関すること。

７

自衛隊の災害派遣要請

災害情報の収集・とりまとめ・報告に関す振興事務所職員の動員及び配備に関するここと。
６

各班、町本部及び関に関すること。

災害情報の収集及び報告に関すること。

振興事務所管内にお係機関等との連絡調整

調整に関すること。
４

務

こと。
２

各部、各支部、県本部
及び関係機関等との連絡

任ける災害全般に関する

等の伝達
３

担

と。
５

振興事務所管内における総務部任務の補助に関すること。

に関すること。
８

災害関係文書の受理及び発送に関すること。

９

他の部及び班に属さない事項に関すること。

総務部

財政班

◎総務部長

●財政課長
●土地施設総合

１

災害の予算及び財政の運営に関すること。

２

管理室長

災害時の輸送計画及び車両の確保に関すること。

３

電気、通信その他施設の災害対策のための使用に関すること。

４

町有財産の被害調査及び災害対策に関すること。

５

町有車両の災害対策のための確保及び使用に関
すること。

６

庁舎の災害対策に関すること。

７

他班及び支部の実施事
項の応援に関すること。

税務班

１

●税務課長

災害時の労働力確保に関すること。

２

固定資産等の被害調査に関すること。

３〔揖斐川防６〕

被災者に対する町税

43

1
□

第５節

町災害対策本部の組織の減免及び徴収猶予に関すること。
４

他班及び支部の実施事項の応援に関すること。

会計班

１

災害経費の執行と物品の●会計課長

出納に関すること。
２

義援金品の受付けに関すること。

３

他班及び支部の実施事項の応援に関すること。

議会班

１

町議会議員との連絡に関●議会事務局長すること。
２

他班及び支部の実施事項の応援に関すること。

政策広報班

１

●政策広報課長

広報及び広聴に関するこ●デジタル推進と。
２

住民相談窓口に関するこ

室長

と。
３

本部長及び副本部長の秘書に関すること。

４

災害情報の収集に関すること。

５

通信、放送施設の災害対策に関すること。

６

災害活動に協力する自治会等の連絡に関すること。

７

他班及び支部の実施事項の応援に関すること。

水源地域ビジョ１

藤橋振興事務所の実施事

ン推進班

項の応援に関すること。

●水源地域ビジョン推進事務
所長
住民福祉部

住民生活班

◎住民福祉部●住民生活課長

１

地域振興班

査・統計・集計に関するこ●地域振興

ける住民福祉部任務のと。

課長補助に関すること。

長

人的被害・住宅被害の調２

１

振興事務所管内にお罹災者台帳の作成及び罹災証明書の発行に関すること。

３

避難所の開設及び運営に関すること。

４

災害時における環境保全
対策に関すること。

５

災害時における清掃及び衛生対策（ゴミ処理・し尿
処

44

理

等

）

に

関

〔揖斐川防６〕1□

第５節

町災害対策本部の組織

すること。
６

遺体の処理及び火葬に関す
ること。

健康福祉班

１

社会福祉関係施設の災害対策に関すること。

●健康福祉課長２

ボランティアの受付及び登録に関すること。（社会福祉協議会と協働）３

被災世帯に対する生活福祉
資金等の融資に関すること。

４

災害援護資金等の貸与等に関すること。

５

被災者に対する生活保護に関すること。

６

要配慮者に対する支援に関
すること。

７

老人福祉施設の災害対策に関すること。

８

災害救助物資の受付、管理及び配分に関すること。

子育て支援班１●子育て支援課

被災児童の保護に関するこ

長

と。
２

保育所の災害対策に関すること。

３

避難所の運営に係る協力に関すること。

揖斐川保健セン１

ター班

災害時の医療及び助産に関●揖斐川保健セ

すること。
２

ンター長

災害対策用医薬品等の調達に関すること。

３

災害時における食品衛生に関すること。

４

災害時における感染症予防及び防疫に関すること。

５

病院、診療所の災害対策の連絡調整に関すること。

６

福祉班の実施事項の応援に関すること。

産業建設部

建設班◎産業建設部長●建設課長

１

道路、橋梁及び河川等土木

地域振興班

施設の災害対策に関するこ●地域振興

おける 産業建設部任課長

務の補 助に関すること。
２

交通不能箇所の調査及び交１

振興事務所管内にと。

通規制等災害対策に関すること。
３

応急対策資材の収集及び輸送に関すること。

４

被災住宅の応急修理の協力
に関すること。

５〔揖斐川防６〕

被災建築物応急危険度判定

45

1
□

第５節

町災害対策本部の組織業務に関すること。
６

応 急仮 設住 宅に 関す ること。

７

水防に関すること。

８

建設防災支援隊等との災害対策のための連絡調整に関すること。

９

支部の実施事項の応援に関
すること。

上下水道班

１

●上下水道課長

災害時の飲料水供給に関すること。

２

水道施設の災害対策に関すること。

３

公共下水道施設の災害対策に関すること。

４

農業集落排水施設の災害対策に関すること。

５

個 別排 水処 理施 設（ 浄化槽）の災害対応に関すること。

６

支部の実施事項の応援に関
すること。

農林振興班

１

災害用主要食糧の調達に関●農林振興課長●森林経営管理すること。
２

被災農林畜水産業者に対す室長る融資に関すること。
３

災害時における病害虫の発生予察及び防除に関すること。

４

災害時における農業技術の指導普及に関すること。

５

農林畜水産物及び農地、農林畜水産施設等の災害対策に関すること。

６

林産物及び林地、林業施設
等の災害対策に関すること。

７

支部の実施事項の応援に関
すること。

８

土地改良事業の災害対策に関すること。

46〔揖斐川防６〕

1
□

商工観光班

１

第５節

町災害対策本部の組織●商工観光課長

観光業者の災害対策に関すること。

２

災害時における観光客等への情報提供及び避難誘導等に関すること。

３

観光施設の災害対策に関すること。

４

被災観光業者の融資に関すること。

５

災害対策用物資の確保等に関すること。

６

商工業者の災害対策に関すること。

７

商工施設の災害対策に関すること。

８

被災商工業者の融資に関す
ること。

教育部

学校教育班

◎教育長

●学校教育課長◎教育部長

１

学校教育施設の災害対策に関すること。

２

児童・生徒の避難等の対策に関すること。

３

地域振興

１

班
●地域振
興課長

学校教育施設の災害対策に関すること。

２

教育部内の連絡調整に関すること。

避難所開設の協力に関すること。

４

災害時の授業その他の対策に関すること。

５

被災児童・生徒の学用品及び教科書対策に関すること。

６

教育関係の災害対策全般に関すること。

７

教育財産の災害対策に関すること。

８

給食センター施設の災害対策に関すること。

９

災害時における学校給食に関すること。

10

被災者への炊き出しに関す

ること。
11

教育義援金品の配布に関す

ること。
12

教育部内の連絡調整に関す

ること。
13

教育部内の他の班に属さない事項に関すること。
社会教育班●社会教育課長〔揖斐川防６〕１

社会教育関係施設の災害対策に関すること。

47

1
□

第５節

町災害対策本部の組織

２

災害活動に協力する女
性・青年団体等との連絡調整に関すること。

３

文化財の災害対策に関すること。

４

文化関係施設の災害対策に関すること。

５

スポーツ施設の災害対策に関すること。

６

所管施設に係る避難所の開設に関すること。

７

避難所の運営に係る協力に関すること。

消防部

１

消防活動全般に関すること。

◎消防団長

２

水防活動全般に関すること。

３

救助救急活動に関すること。

４

被災者の救助その他応急対策活動に関すること。

（注）◎は部長、●は班長をそれぞれ表す。

48(～100)〔揖斐川防６〕