第６章 保護に係る諸手続
１ 文化財保護法及びその他の関係法令に規定される手続き
保存活用計画に当たり必要となる文化財保護法及びその他の関係法令，本計画の改正に係る手続きについて示す。ただし，本計画の定めにおいて明確でない行為については，その都度，高知県及び文化庁と協議するものとする。
(1) 毀損届
重要文化財が毀損した場合，所有者は，その事実を知った日から 10 日以内に文化庁長官に届け出なければならない（文化財保護法第 33 条）。
[毀損届に記載すべき事項]
１

重要文化財の名称及び員数

２ 指定年月日及び指定書の記号番号
３ 重要文化財の指定書記載の所在地
４ 所有者の名称及び住所
５ 毀損の事実の生じた日時及び場所
６ 毀損の事実の生じた当時における管理の状況
７ 毀損の原因並びに毀損の箇所及び程度
８ 毀損の事実を知った日
９ 毀損の事実を知った後に執られた措置，その他参考になるべき事項＜添付書類＞
・

写真又は見取図その他毀損の状態を示す書類等(2) 修理届
重要文化財を修理しようとするときには，所有者は，修理に着手しようとする日の30 日前までに，文化庁長官にその旨を届け出なければならない（文化財保護法第 43 条の２）。
修理届に係る修理が終了したときは，その結果を示す写真又は見取図を添えて，遅延なく文化庁長官に報告しなければならない（国宝又は重要文化財の修理の届出に関する規則第３条）。
[修理届に記載すべき事項]
１

重要文化財の名称及び員数

２

指定年月日及び指定書の記号番号３

重要文化財の指定書記載の所在地

４

所有者の名称及び住所

５

修理を必要とする理由- 85 -

６

修理の内容及び方法

７

修理の着手及び終了の予定時期

８

修理施工者の氏名・住所又は名称・代表者氏名・事務所所在地

９

その他参考になるべき事項<添付書類>
・

修理しようとする箇所の写真又は見取図
修理届を必要としない行為は以下のとおり。

・文化庁から補助金の交付を受けて行う修理・

文化庁長官の命令または勧告を受けて行う修理・

文化庁長官の現状変更の許可を受けて行う修理・簡易的な修繕を行う行為例） 障子の張替や畳の表替を行う場合(3) 現状変更許可申請
ア 文化庁長官の許可を要する行為
重要文化財の現状を変更しようとする場合は，事前に申請書を提出し，文化庁長官の許可を受けなければならない（文化財保護法第 43 条第１項）。許可の手続きは，文化財審議会への諮問・答申を経る必要があるため，十分な準備と時間を要することを考慮する。
例１

保存修理に伴う復原的行為

・修理に伴う調査で明らかとなった建築当初に復する場合。今後の修理に伴い復原が生じる可能性がある。

例２

保存管理のための行為
・保存管理のために必要な移築や曳家・保存管理のための地盤の高さの変更

・

防災設備の新設

例３ 活用のための行為
・活用のため壁面に開口を設ける，又は閉鎖する場合等

イ 本市にて許可を要する行為
文化財保護法施行令第５条第３項第１号の規定により，建造物である重要文化財と一体のものとして当該重要文化財に指定された土地その他の物件（建造物を除く。
）の現状変更については，中核市である本市の許可が必要となる。
例）

必要に応じた土地のボーリング調査- 86 -

ウ

許可を要しない行為重要文化財の現状を変更しようとする行為のうち，維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合は，許可を要しないとされている（文化財保護法第43 条第１項ただし書き）
。

(ｱ)

維持の措置
①

重要文化財指定時の状況に復するための修理で，同種，同材，同仕様によるもの。ただし，前述( 2 )の修理届を提出しなければならない。
②

建造物の毀損の拡大を防止するために必要な応急措置は，維持の措置として現状変更の許可を要しないものとされている。ただし，毀損届を提出する必要がある。
例）

小規模な屋根瓦のずれや破損に対する応急措置
土壁の表面が劣化してきた場合のトタン養生

非常災害のために応急措置も許可を要しない行為としては次のような行為が想定される。ただし，毀損届を提出する必要がある。
①例）

被災した建造物の応急措置
脱落した部材等を回収・収容する行為
倒壊防止のため，傾斜した柱や破損のおそれのある梁等に支柱を添える行為②

災害によって毀損が予想される場合，被害の発生を予防する目的で行う行為

は，応急措置に準じて運用する。これらの行為については，適切な方法について事前に検討し，高知県及び文化庁と協議するものとする。また，実施した措置については，高知県を通じて文化庁に報告する。
例） 外壁の開口部において，建具飛散を予防する目的で仮に板を打ち付ける行為
シートや合板による破損箇所の養生等(4)

保存に影響を及ぼす行為に関する手続き
ア 文化庁長官の許可を要する行為
建造物の現状に変更を加えるものでなくても，その行為によっては災害や毀損のおそれが生じたり，構造耐力を弱めたりする行為は，文化庁長官の許可が必要となる。
重要文化財の保存に影響を及ぼす行為をする場合は，事前に申請書を提出し，文化庁調査官の許可を受けなければならない（文化財保護法第 43 条第１項）。なお，許可の手続きは，文化財審議会への諮問・答申を経る必要があるため十分な準備と時間を要することを考慮する。
例） 重要文化財の近隣で大規模な掘削を伴う行為
内部に構造耐力を弱まるような重量物を購入しようとする行為
計画区域内で文化財構造物の近傍の延焼のおそれがある場所に建造物の新築・増築を行ったリ，現在ある建造物を改築したりする場合- 87 -

文化財建造物内に，その建造物の構造耐力を弱めるような重量物を搬入しようとする場合（コンサートや映画のセットで大規模な仮設物を設置する等）
文化財建造物から直接型取りを行い，模造をする場合
イ

本市の許可を必要とする行為
文化財保護法施行令第５条第３項第１号の規定により，建造物である重要文化財と一体のものとして当該重要文化財に指定された土地その他の物件（建造物を除く。
）の保存に影響を及ぼす行為については，本市の許可が必要となる。
ウ 許可を要しない行為
重要文化財の保存に影響を及ぼす行為のうち，影響が軽微な場合は，許可を要しないとされている（文化財保護法第 43 条第１項ただし書き）。不明な場合は，高知県を通じて文化庁の判断を仰ぐ。
例１）

防災設備の機器の設置や更新設備の保守点検のために重要文化財内部に仮設物を設置し，それが一時的なもので，重要文化財と接触する部分が十分に養生されている場合
例２） 文化庁との協議を行い，保存に影響を及ぼさないことを確認した事項
日常維持管理に当たる事項
文化財保護法第 43 条
重要文化財に関しその現状を変更し，又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは，文化庁長官の許可を受けなければならいない。ただし，現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合，保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は，この限りでない。
維持の措置の範囲（国宝又は重要文化財の現状変更等及び輸出並びに重要有形民俗文化財の輸出の許可申請等に関する規則）
第８条
１

法第 43 条第２項の維持の措置の範囲は，次の各号に揚げる場合とする。

国宝又は重要文化財が毀損している場合において，その価値に影響を及ぼすことなく当該国宝又は重要文化財をその指定当時の原状（指定後において現状変更等の許可をうけたものいついては，当該現用変更等後の原状）に復するとき。

２

国宝又は重要文化財が毀損している場合において，当該毀損の拡大を防止するため応急の措置をするとき。

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(5)防災施設の機能低下等に係る報告
国庫補助により設置した防災施設に機能低下又は機能不能を発見した場合は，直ちに文化庁長官に報告する（文化財保存事業費補助金交付要綱

特殊条件(21)）。

（防災施設設備関係の場合）（21）設置した当該防災施設について，年１回以上その機能試験を実施し，機能低下又は機能不能を発見した場合は，直ちに長官に報告しなければならないこと。
(6)

書類の経由諸手続きにおいては，所有者である本市から，高知県を通じて文化庁長官に提出するものとする。

２ 本保存活用計画の改正
本保存活用計画の内容を変更する場合には，変更の内容について高知県及び文化庁と事前に協議を行う。
変更後の計画は，『重要文化財（建造物）保存活用計画策定指針（平成 11 年３月 24 日，文化庁保護部長裁定）』に基づき，変更前の計画を添えて高知県を経由して文化庁へ提出し，確認を受ける。

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