投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 1 9 年 6 月 5 日

追加型投信／海外／株式※本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。

ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は委託会社のホームページに掲載しております。また、ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載されております。

委託会社等の情報委託会社への照会先<委託会社>［ファンドの運用の指図を行う者］＜ホームページ＞

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第399号

＜フリーダイヤル＞

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社<受託会社>［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社

https://www.smd-am.co.jp0120-88-2976［受付時間］
午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）

＜委託会社の情報＞
委託会社名：三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
設立年月日：1985年7月15日
資本金：20億円（2019年4月1日現在）※
運用する投資信託財産の合計純資産総額：9兆8,581億円（2019年3月末現在）※委託会社は2019年4月1日に合併しています。運用する投資信託財産の合計純資産総額は合併前のものであり、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合計金額です。

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海外

株式

その他資産
(投資信託証券(株式 一般))

年1回

エマージングファミリー
ファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

■この目論見書により行う「ひとくふう新興国株式ファンド」の募集については、発行者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2019年6月4日に関東財務局長に提出しており、2019年6月5日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
■請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録していただきますようお願い申し上げます。
■ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みくださいますようお願い申し上げます。

フ ァンドの目的・特色ファンドの目的

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主に世界の金融商品取引所に上場している新興国の株式を対象とした投資信託証券（ＥＴＦ）に投資することにより、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
ファンドの特色
原則として、新興国の株式を対象とした上場投資信託証券（ETF）を投資対象とし、リスク調整後期待リターンを高める運用を目指すことで、中長期的な信託財産の成長を目指します。

■「ひとくふう新興国株式マザーファンド」への投資を通じて、主に世界の金融商品取引所に上場している新興国の株式を対象とした投資信託証券（ETF）を実質的な主要投資対象とします。
■異なる特性を有するＥＴＦを効果的に組み合わせることにより、リスク調整後期待リターンを高める運用を目指します。
■実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
ポートフォリオ構築のイメージ

投資候補
ETFの抽出
ETFの特性を考慮し戦略毎に分類、流動性を勘案して抽出

投資対象新興国の株式を対象としたETF

ポートフォリオより高いリスク調整後リターンが期待できる組入ETFを選定しウエイトを決定※上記はイメージであり、当ファンドのポートフォリオ構築プロセスのすべてを表したものではありません。

投資候補ETFの抽出について新興国の株式を対象とした上場投資信託
証券（ETF）の中から、異なる特性を有するETFを三井住友ＤＳアセットマネジメント株
式会社が独自に設定した「戦略」に分類します。ETFの流動性やパフォーマンス等を考慮し、原則として1つの戦略につき1つのETFを抽出します。
（注）
流動性の観点から複数のETFが抽出される場合があります。

戦略概要

市場追随

時価総額加重インデックスに追随する戦略

最小分散

ポートフォリオの価格変動リスクが最小となる戦略

バリュー

ポートフォリオ特性が割安となる戦略

高配当

高配当株式のウエイトを高めた戦略

小型株

小型株式のウエイトを高めた戦略

モメンタム

株価が相対的に上昇している株式のウェイトを高めた戦略

マルチファクター 割安度やモメンタムなどポートフォリオのファクター（特性値）を重視した戦略
テーマ型

消費財、インフラなどテーマ性を重視した戦略※戦略の名称および概要は三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が独自に設定したものです。今後、名称や概要が変更される場合があります。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
1

フ ァンドの目的・特色

ご購入時およびご換金時に手数料はかかりません。

■ご購入時に購入時手数料はかかりません。また、ご換金時に換金時手数料がかからず、信託財産留保額もありません。
※保有期間中に運用管理費用（信託報酬）、その他の費用・手数料をファンドで間接的にご負担いただきます。

毎年3月3日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

■分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
■将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドの仕組み

運用はファミリーファンド方式で行います。

■ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からご投資いただいた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。
ベビーファンド
買付・換金のお申込み

お客様
（受益者）

マザーファンド投資

ひとくふう新興国株式ファンド
分配金・償還金等

投資

ひとくふう新興国株式
マザーファンド損益損益

新興国の株式を対象としたＥＴＦ

主な投資制限投資制限の対象

投資制限の内容

株式株式への直接投資は行いません。

投資信託証券

マザーファンドおよびマザーファンドを通じて行う取引所上場の投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。

外貨建資産

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
2

投資対象とする投資信託証券
以下は、2019年３月末現在でマザーファンドが投資対象とする投資信託証券であり、今後追加または変更される場合があります。また、以下のすべての投資信託証券に投資するものではありません。
ファンド名

運用対象連動を目指すインデックス

戦略

経費率（年率）バンガード FTSE エマージング・マーケット ETF

新興国株式

FTSE エマージング・マーケット・オールキャップ
中国A株インクルージョン・インデックス

市場追随

0.12%

iシェアーズ MSCI エマージング・マーケット ETF

新興国株式

MSCI エマージング・マーケット・インデックス

市場追随

0.67%

シュワブ・エマージング・マーケット・エクイティ ETF

新興国株式

FTSE エマージング・インデックス

市場追随

0.13%

iシェアーズ・コア MSCI エマージング・マーケット ETF

新興国株式

MSCI エマージング・マーケット・
インベスタブル・マーケット・インデックス

市場追随

0.14%

SPDR ポートフォリオ・エマージング・マーケット ETF

新興国株式

S&P エマージング BMI インデックス

市場追随

0.11%

iシェアーズ・エッジ MSCI エマージング・マーケット
最小分散 ETF

新興国株式

MSCI エマージング・マーケット
最小分散インデックス

最小分散

0.25%

インベスコ S＆P エマージング・マーケット
低ボラティリティ ETF

新興国株式

S&P BMI エマージング・マーケット・
低ボラティリティ・インデックス

最小分散

0.29%

インベスコ FTSE RAFI
エマージング・マーケット ETF

新興国株式

FTSE RAFI エマージング・マーケット・インデックス

バリュー

0.50%

シュワブ・ファンダメンタル・エマージング・マーケット・
ラージ・カンパニー ETF

新興国株式ラッセル RAFITM エマージング・
マーケット・ラージ・カンパニー・インデックス

バリュー

0.39%

SPDR S&P エマージング・マーケット・
ディビデンド ETF

新興国株式

S&P エマージング・マーケット・
ディビデンド・オポチュニティ・インデックス

高配当

0.49%

ウィズダムツリー・エマージング・マーケット・ハイ・
ディビデンド・ファンド

新興国株式

ウィズダムツリー・エマージング・
マーケット・ハイ・ディビデンド・インデックス

高配当

0.63%

iシェアーズ・エマージング・マーケット・
ディビデンド ETF

新興国株式

ダウ・ジョーンズ・エマージング・マーケット・
セレクト・ディビデンド・インデックス

高配当

0.49%

SPDR S&P エマージング・マーケット・
スモールキャップ ETF

新興国株式

S&P エマージング・マーケット・
アンダー・USD 2ビリオン・インデックス

小型株

0.65%

ウィズダムツリー・エマージング・マーケット・
スモールキャップ・ディビデンド・ファンド

新興国株式

ウィズダムツリー・エマージング・マーケット・
スモールキャップ・ディビデンド・インデックス

小型株

0.63%iシェアーズ MSCI エマージング・マーケット・
スモールキャップ ETF

新興国株式

MSCI エマージング・マーケット・
スモールキャップ・インデックス

小型株

0.67%

インベスコ DWA エマージング・マーケット・
モメンタム ETF

新興国株式

ドーシー・ライト・エマージング・マーケット・
テクニカル・リーダーズ・インデックス

モメンタム

0.90%

SPDR MSCI エマージング・マーケット・
ストラテジックファクターズ ETF

新興国株式

MSCI エマージング・マーケット・
ファクター・ミックス・Aシリーズ・インデックス

マルチ
ファクター

0.30%

ゴールドマン・サックス・アクティブベータ・
エマージング・マーケット・エクイティＥＴＦ

新興国株式

ゴールドマン・サックス・アクティブベータ・
エマージング・マーケット・エクイティ・インデックス

マルチ
ファクター

0.45%

iシェアーズ・エッジ MSCI エマージング・マーケット・
マルチファクター ETF

新興国株式

MSCI エマージング・マーケット・ダイバーシ
ファイド・マルチプルファクター・インデックス

マルチ
ファクター

0.45%

コロンビア・エマージング・マーケット・コンシューマー ETF

新興国株式ダウ・ジョーンズ・エマージング・マーケット・コンシューマー・タイタンズ・インデックス

テーマ型

0.59%

※
「戦略」
は三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が独自に分類したものであり、今後、変更される場合があります。また、「戦略」
を除く項目は、各ＥＴＦで開示されている情報をもとに、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が作成。
3

投 資リスク■当ファンドは、マザーファンドが投資対象とする投資信託証券を通じて、実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。
したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因
基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを表したものではありません。
株価変動に伴うリスク

株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。

為替リスク

当ファンドは、マザーファンドを通じて外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。また、当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。
したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

カントリー
リスク

投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

新興国への投資のリスク

新興国は、先進国と比べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性があります。想定される変化としては、次のようなものがあります。
・政治体制の変化
・社会不安の高まり・他国との外交関係の悪化
・海外からの投資に対する規制・海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度やインフラが未発達で、情報開示の制度や習慣等が異なる場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難になる場合や投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない可能性があります。これらの場
合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

信用リスク

株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

流動性リスク

実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなった
り、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

4（参考情報）その他の留意点■収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

■クーリング・オフについて

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。

5投 資リスク（参考情報）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
16,000

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

年間騰落率：2017年7月～2019年3月
分配金再投資基準価額：2016年7月～2019年3月（％）

60（％）
60

14,00050

50

12,00040

40

10,000

30

30

8,000

20

20

6,000

10

10

4,000

0

0

2,000

-10-100-20-20-30-30-40'19/3-40'14/4'15/4'16/4

年間騰落率
（右目盛）

'17/4'18/4

分配金再投資基準価額（左目盛）

当ファンド：2017年7月～2019年3月
代表的な資産クラス：2014年4月～2019年3月
41.9%

27.7%
10.5%

34.1%

12.0%

7.1%

37.2%
19.3%

19.3%

3.2%

1.4%

9.3%

7.9%

2.0%
-4.0%

-18.3%-22.0%-12.3%-17.5%-17.4%-27.4%

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
◆平均値

▲最大値

×最小値

※上記グラフは、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものであり、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成しています。全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注）
上記グラフにおいて、当ファンドと代表的な資産クラスのデータの期間が異なりますので、ご留意ください。

※年間騰落率は、上記期間の各月末における直近1年間の騰落率を表示しています。
※年間騰落率および分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名

権利者

日本株

TOPIX
（配当込み）

株式会社東京証券取引所

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI国債

野村證券株式会社

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC（注）
上記指数に関する著作権等の知的財産権およびその他一切の権利は、各権利者に帰属します。各権利者は、当ファンドの運用に関して一切の責任を負いません。

6運 用実績
2019年3月29日現在

分配の推移

基準価額・純資産の推移（設定日～2019年3月29日）
（億円）

（円）

15,0001.2

14,0001.0

13,0000.8

12,0000.6

11,0000.4

10,000

0.2

9,000
'16/7

'16/10 '17/1

'17/4

'17/7

'17/10

'18/1

'18/4

'18/7

'18/10 '19/1

2019年 3 月
2018年 3 月
2017年 3 月

0円
0円
0円

設定来累計0円＊分配金は1万口当たり、税引前0.0

純資産総額：右目盛
基準価額：左目盛
分配金再投資基準価額：左目盛＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しております。

主要な資産の状況
投資銘柄
ひとくふう新興国株式マザーファンド

投資比率100.0%■ 参考情報ひとくふう新興国株式マザーファンド

投資銘柄
WISDOMTREE EMERGING MARKETSINVESCO FTSE RAFI EMERGING M
ISHARES EDGE MSCI MIN VOL EM

投資比率
38.3％
28.4％
27.9％

＊投資比率は全て純資産総額対比

年間収益率の推移
40％

24.5%

20％

7.4%

7.3%

0％
-20％
-40％

-18.3%
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

＊ファンドの収益率は暦年ベースで表示しております。但し、2016年は当初設定日（2016年7月29日）から年末までの収益率、2019年は3月末までの収益率です。
＊ファンドの年間収益率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しております。
＊ファンドには、ベンチマークはありません。

•ファンドの運用実績はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
•ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。
7手 続・手数料等
お申込みメモ
購入単位お申込みの販売会社までお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位お申込みの販売会社までお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。

購入・換金申込受付不可日

ニューヨーク証券取引所または英国証券取引所の休業日と同日の場合はお申込みできません。

申込締切時間原則として午後３時までとします。

購入の申込期間2019年6月5日から2020年６月3日までです。
（申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の受付を中止することがあります。

信託期間無期限（2016年７月29日設定）

繰上償還

信託財産の受益権の残存口数が30億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還されることがあります。

決算日

毎年３月３日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回の決算時に分配を行います。
＊分配金自動再投資型を選択された場合は、税金を差引いた後自動的に無手数料で再投資されます。

信託金の限度額

1,000億円

公告

原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

運用報告書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
当ファンドは、益金不算入制度および配当控除の適用はありません。
※上記は2019年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

8ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、信託財産の純資産総額に年率0.324％＊1（税抜0.30％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

運用管理費用（信託報酬）＊1 消費税率が10％になった場合は、年率0.33％となります。

＜運用管理費用（信託報酬）の配分＞
委託会社

年率0.135％（税抜）

ファンドの運用等の対価

販売会社

年率0.135％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.03％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※2019年3月末現在でマザーファンドが投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）の経費（年率0.11％～年率0.90％）を加えた実質的な運用管理費用（信託報酬）
は、実際の組入ＥＴＦやその配分によって年率0.434％（税込）
程度～年率1.224％（税込）
程度＊2で変動します。

＊2 消費税率が10％になった場合は、年率0.44％（税込）
程度～年率1.23％（税込）程度となります。

その他の費用・手数料

財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます。

※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項 目

税

金分配時

所得税及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時及び償還時所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

・ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」
をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方※で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※20歳未満の方を対象とした「ジュニアＮＩＳＡ」もあります。
・ 上記は2019年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
・ 法人の場合は上記とは異なります。
・ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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