税務É財務相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務相談

東日本大震災関連税制― 雑損控除の対象となる資産 ―■村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

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P ７月号では、大震災から、一人ひとりに一日も早く立ち直ってもらおうという趣旨の税制上のR
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P対応の一つとして、「雑損控除」の概要をご紹介しました。雑損控除は確定申告で適用を受けるRP
RPことができる所得控除ですが、これまでの確定申告を振り返っていただいても、雑損控除の適用RPを受けたという記憶はほとんどないのではないでしょうか。申告書の「所得から差し引かれるRP
RP金額」欄にある「雑損控除」の文字は目にしていても、実際にはとんと馴染みのない所得控除とR
P
RPいうことですね。だから、「そもそも雑損控除の適用対象となるのは、どんな場合なの？」「生活RPに通常必要な資産って、どう考えたらいいの？」など、良く分からないという方が多いのではR
PRPないでしょうか。
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P そこで今月号では、所得控除の中で今までほとんど出番がなかった「雑損控除」についてのR
P
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P質問のうち、その「対象となる資産」がどのような資産なのかに絞って見ていきます。
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P 大震災からの復旧É復興のために、国が用意した制度をフル活用していきましょう。
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〔質問１〕

〔質問２〕

大震災であれこれ色々なものが壊れてしまい

津波により現金が流出しましたが、雑損控除ましたが、雑損控除の対象となる資産とは、どの対象となりますか？のようなものですか？
〔回〔回答〕

雑損控除の対象となる資産は、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する生活答〕

現金は、一般的に、生活に通常必要な資産に該当することから、その損失額は雑損控除の対象となる資産に該当します。に通常必要な資産です。生活に通常必要でない

ただし、損失額の合理的な計算方法により損失資産や事業用資産はこの対象から除かれています。

額を算出する場合には、現金も「家族構成別家財具体例については、【図：雑損控除の対象となる評価額」に含まれていることから、別途加算する資産の具体例等】をご覧ください。

ことはできません。
また、客観的にみてその現金が事業用の現金であることが明らかである場合には、事業所得の福島の進路 2011.11■67

税務É財務相談Ｑ＆Ａ【図：雑損控除の対象となる資産の具体例等】

資産

区分

不 動 産

主として趣味､ 娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産
居住用その他

動生活の用に供する動産

生活に通常必要な動産

具 体 例 等

雑損
控除

リゾートマンション、別荘等

×

住宅用土地、建物〇

生活用動産

現金、車両、家具、什器、衣服、１個30万円以下の貴金属、美術品等〇

その他

１個30万円超の貴金属、書画､ 骨とう及び美術工芸品

×産

生活に通常必要でない動産 主にレジャー用の車、金地金等
競走馬（事業用を除く）、生活の用以その他射こう的行為の手段
外の動産となる動産

競走馬等

被災事業用資産××

棚卸資産
事業の用に供する固定資産
繰延資産のうちまだ必要経費に算入されていない部分
山林

×

生活に通常必要でない
資産生活に通常必要な資産生活に通常必要でない
資産

被災事業用
資産

金額の計算上必要経費に算入されることになり所得金額等が38万円以下の方が所有する資産もますから、雑損控除の対象にはなりません。

含まれます。
この場合、福島県で生活している父の総所得〔質問３〕

金額が38万円以下である場合には、子の雑損控除

私と妻は、福島県内にある私所有の家屋にとして適用を受けることができます。

住んでいましたが、大震災で半壊になりました。
首都圏在住の息子と生計を一にしているのです〔質問４〕

が、家屋の損失の金額について、息子の雑損車両について津波により生じた損失の金額は、控除として適用を受けることはできますか？
〔回答〕

雑損控除の対象となりますか？
〔回答〕

雑損控除の対象となる資産には、自己と生計を通勤等に使用する自家用車については、一般的一にする配偶者その他の親族で、その年分の総に、生活に通常必要な資産に該当することから、その自家用車の損失の金額は雑損控除の対象となります。
自家用車が、生活に通常必要である資産に当たるかどうかの判断は、①自己又は扶養親族が、専ら通勤に使用していること、②交通事情等からして、他の交通機関の代替ができないことなど車の使用が生活に不可欠であることなど、その保有目的、使用状況等を総合勘案して判断することになります。したがって、専ら趣味娯楽のために所有する自動車は、生活に通常必要な資産として認められませんので、その損失の金額は雑損控除の対象となりません。
また、事業の用に供していた車両について生じ68■

福島の進路 2011.11

税務É財務相談Ｑ＆Ａ
た損失の金額は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入することになりますので、雑損控除の対象とはなりません。
〔質問５〕
私は別荘を所有していましたが、大震災により損壊しました。雑損控除の対象となりますか？
〔回答〕

別荘は、生活に通常必要でない資産であることから、その金額は雑損控除の対象とはなりません。
なお、生活に通常必要でない資産について災害により受けた損失の金額は、その損失を受けた日

雑損控除の対象となる損失額には、災害のやんの属する年分又はその翌年分の総合課税の譲渡だ日の翌日から１年以内にした次の災害関連支出

所得の金額の計算上控除することができますが、も含まれますので、泥を除去するための費用は、土地建物等や株式等の分離課税の譲渡所得からは雑損控除の対象となります。

控除できません。

①

再び宅地として使用するために、滞留した泥を除去するための支出

〔質問６〕

②

宅地としての原状回復のための支出

店舗併用住宅（１階店舗É２階住宅）について、大震災により生じた損失の金額は、雑損〔質問８〕控除の対象となりますか？

津波被害により宅地の評価額が下落しました。
この宅地について生じた評価損の金額は雑損〔回答〕控除の対象となりますか？

店舗併用住宅の場合、住宅は生活に通常必要な資産であることから、住宅部分に係る損失の金額については、雑損控除の対象となります。

〔回答〕

宅地は、生活に通常必要な資産ですので、雑損店舗は事業用の固定資産であることから、店舗控除の対象資産です。しかし、雑損控除の対象と部分に係る損失は事業所得の金額の計算上必要なる損害の金額とは、物理的被害が生じその損失経費に算入することになりますので、雑損控除のが実現している場合における損失の金額と解され対象とはなりません。ています。したがって、災害により土地の立地条件が変化したことによりその土地の評価額が下〔質問７〕

落した場合の評価額の損失については、その下落津波により、住宅が流出するとともに、そのした時点では未実現の損失であることから、雑損敷地（宅地）に泥が滞留しました。滞留した泥控除の対象となる損失の金額には含まれません。

を除去する費用は、雑損控除の対象となります

大震災により被害を受けた宅地に関しては、例えば、大震災の影響で地盤沈下したことから、か？

宅地であった土地が海面下のまま原状回復できな〔回答〕

住宅の敷地である宅地は、生活に通常必要な資産に該当することから、その損失額は、雑損いことが確定するなど、土地の価値が失われた（滅失した）ときの損失の金額（時価を基礎に計算した損失の金額）は、雑損控除の対象となります。

控除の対象となります。

福島の進路 2011.11■69

税務É財務相談Ｑ＆Ａ〔質問９〕

いずれか有利な方を選択することができます。

土地自体に被害はありませんでしたが、大震

業務用資産の資産本体の損失金額を不動産所得

災後、付近に活断層が走っていることが判明し、の金額の計算上必要経費に算入する場合には、土地の時価が大きく下落しました。この場合の原状回復費用（資本的支出部分を除きます。）も時価の下落による評価損失は、雑損控除の対象必要経費に算入されます。になりますか？

雑損控除の適用を受ける場合には、災害関連支出の金額も雑損控除の対象となります。した〔回答〕

災害による被害ではないため、雑損控除の対象にはなりません。

がって、その後に支出するアパートに係る修繕費の金額は、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできません。

雑損控除の対象となる損失は、災害により被害また、雑損控除の適用を受ける場合は、住宅にを受けて生じた損失に限定されます。そのため、ついて、損失額の合理的な計算方法による計算が災害により土地の時価が下落したとしても、その認められていることから、住宅用に貸し付けられ損失は土地の評価損に過ぎず、災害により被害をているアパートの損失額についても損失額の合理受けて生じた損失には該当しません。

的な計算方法により計算して差し支えありません。
（注）アパートの貸付けが事業的な規模により行われて〔質問10〕いるかどうかは、社会通念上事業と称するに至るアパート１棟を貸し付けて不動産収入を得て程度の規模で行われているかどうかにより判定しいましたが、大震災によりその一部が損壊しまます。その判定が困難な場合は、おおむね10室した。この場合、このアパートについて生じた貸し付けている場合は事業的な規模の貸付けと損失は雑損控除の対象となりますか？

考えます。

〔回答〕

〔質問11〕

不動産所得を生ずべき「事業」とはいえない津波により、住宅及び物置が被災しましたが、「業務」の用に供される貸付不動産について、災害物置の損失の金額は、雑損控除の対象になりによる損失が生じた場合には、その損失額は雑損ますか？

控除の対象となりますが、その損失額のすべてを不動産所得の金額の計算上の必要経費に算入することも認められます。

〔回答〕

その物置が生活に通常必要な資産であると判断したがって、事業以外の業務の用に供されるされる場合は、雑損控除の対象となります。別途、資産（以下「業務用資産」といいます。）の損失損失額を計算し、住宅É家財等の損失額に加算については、することができます。

①

雑損控除額の計算の基礎となる損失の金額は時価で計算した金額であること②

雑損控除額の計算上、所得金額の合計額の10％相当額などの適用下限額があること③

なお、合理的な計算法を適用して住宅É家財等の損失額を計算する場合には、別途、その物置の損失額を個別に計算して加算することになります。
物置の取得価額が明らかでない場合には、別棟不動産所得の金額の計算上必要経費に算入さの物置（簡易なものを除く。）の床面積を含めたれる損失の金額は、取得費等を基礎として計算ところで住宅の床面積とし、１㎡当たりの工事し、不動産所得の金額又は雑所得の金額を限度費用を乗じて計算しても差し支えありません。とすることなどを考慮し、雑損控除を適用するか不動産所得の金額の計算上必要経費に算入するかについて、

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福島の進路 2011.11

税務É財務相談Ｑ＆Ａ〔質問12〕

所有する別荘や１個又は１組の価額が30万円を大震災により、仏壇や仏具が壊れ、復旧費用超える書画、美術品などの生活に通常必要でないとして200万円を支払いました。これらは雑損資産、棚卸資産、事業用固定資産、事業に係る控除の対象になりますか？

繰延資産、山林は除かれています。
１ から ò４ の資産は、これらの生活に通常上記 ò〔回答〕

仏壇は、生活に通常必要でない資産に該当しな必要でない資産には該当しないことから雑損控除の対象となる資産に該当することになります。

いことから、災害により損失が生じた場合には、雑損控除の対象となります。

〔質問14〕

なお、仏壇の復旧に200万円支払ったとのこと
ですが、支出額のうち、新たな仏具の購入費用や、相続や贈与により取得した資産であっても、雑損控除を受けられますか？

取替えに要した費用のうち、資本的支出に相当する金額は除かれることになります。

〔回答〕

また、原状回復のための支出と資本的支出の雑損控除の対象となる資産は、災害が生じた区分が困難な場合には、支出した金額の30％相当

時点で居住者又はその者と生計を一にする配偶者額を原状回復のための支出とし、残りの70％相当その他の親族が有するものであって、その取得の額を資本的支出とすることができます。

態様（売買、相続、贈与など）は問いません。

〔質問13〕〔質問15〕

次の資産は、雑損控除の対象となる資産です

相続により取得した家屋が被害を受けました。

か？

雑損控除の対象となる損失額は、相続した時の

１
òピアノ

２
ò

百科事典

３
ò

家庭用パソコン４òマウンテンバイク

価額を基準として計算するのですか？
〔回答〕

雑損控除の対象となる損失額は、その損失が生じたときの直前における資産の時価を基礎とし〔回答〕

１ から ò
４ の資産は、雑損控除の対象となる資産òに該当します。て計算することになります。
したがって、相続した時の価額は関係ありません。

雑損控除の対象となる資産は、趣味や娯楽で

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