事務局ネットワークのプライベート IP アドレスへの移行
早坂 成人 1), 佐藤 之紀 1),2), 松本 浩明 2),小師 隆 2) ,三林 光 2)1) 室蘭工業大学

情報メディア教育センター

2) 室蘭工業大学

技術部

hayasaka@mmm.muroran-it.ac.jp

Transition to Private IP Address of Administration Bureau Network
Narihito Hayasaka 1), Yukinori Sato 1),2), Hiroaki Matsumoto 2), Takashi Komoro 2), Hikaru Mitsubayashi 2)
1) Center for Multimedia Aided Education, Muroran Institute of Technology.
2) Technical Division, Muroran Institute of Technology.
概要
学内には大学固有の重要情報があるが、それらの情報を集約して保管している部署は事務局である。
これらのセキュリティを高めるために事務職員が利用している ICT 機器をプライベート IP アドレスへ移行することにした。事前に移行が可能な機器か棚卸を行ったり、移行時に必要な移行手順書を準備し移行を試みたが、棚卸作業が不十分であったり、学内限定のホームページを閲覧できないなどのトラブルがいくつか発生したが、重要情報や機器を安全なネットワークへ移行することが出来た。

1

はじめに

2検討チームによる移行検討

大学にネットワークが導入され、多くのサー検討がスムーズに進むように CISO（最高情報バや PC がネットワークに接続されて久しい。本セキュリティ責任者）の下に検討チームを設置し学は比較的早い時期に IP アドレスを取得し潤沢にた。メンバーは情報メディア教育センター教員 2保持しているため、どのネットワーク機器にもグ名、事務職員 8 名（各課から 1 名）、技術部職員 1

ローバル IP アドレスを設定して利用してきた。し名の 11 名である。

かし情報セキュリティの向上のために情報メディ検討チームによる検討会は 8 月から 10 月にかア教育センターが中心となって近年導入したシス

けて 3 回開催して、初回は移行の必要性を説明しテムは、プライベート IP アドレスを活用し出してた上で協力を要請し、次の内容について検討を行いる。

った。

学内には多くの個人情報や成績などの重要情(1) 移行先ネットワークの構成報が集約されて保管している部署が事務局である。

(2) IP アドレスの管理方法

このため事務職員が利用している PC や NAS をプ(3) 通信ポリシー

ライベート IP アドレスへ移行して情報セキュリテ

移行先ネットワークの構成は現状通りで良い

ィの向上を図るべきと考え、本学の技術部と協力か検討し、混乱をさけるためなるべく変更が無いし移行を行うことにした。業務で活用している機構成とすることにした。また ICT 機器の登録時に器の一斉移行には事前に検討すべき事柄も多く、割り当てる IP アドレスの管理が十分に出来ていな十分な事前準備が不可欠である。ただし移行予算い部署があったため、管理を技術部に委託するこを計上していなかったため、外部コンサルタントとにした。最後にセキュリティ強化のための通信の協力を得ることなく、約半年をかけて計画立案

ポリシーを検討し、グローバル IP アドレスからプから全て自前で移行を行った。本論では昨年実施

ライベート IP アドレスへのアクセスは禁止とした。

した移行について事前準備内容や実施時に判明し2 回目と 3 回目は次節の移行機器の棚卸状況とた問題点について報告する。

ヒアリング結果の確認および移行を 2 回に分けて実施することや学内スケジュールを考慮した上で11 月に実施することを決定した。

3 事前準備
移行時のトラブルを未然に防止するため、必要となる事項を検討して次の事前準備を行った。
3.1 移行機器の棚卸前の午前 8 時に情報メディア教育センターに集合することや、電話相談受付者と現地での設定対応者など、前日に役割分担を確認した。

4 移行時の問題点
移行時あるいは移行後に次の不具合があった。

既存 ICT 機器の一覧表を作成して対象部局に配(1) 移行リストから漏れていた機器が 11 台あり、布し、対象機器について移行が可能か 9 月に棚卸

プライベート IP アドレスが自動的に割り当てを実施した。基本的に移行可能機器は全て移行をられなかった。

前提として洗出した。

棚卸時には既に利用していない機器は削除フ

多くの Web サーバは移行対象外のネットワー

ラグを、利用者や利用場所に変更があるもの

クに接続されているが、たまたま事務職員用ネッは修正をした上で、移行可能か移行フラグのトワーク内に接続されていた一部業務用サーバと選択を依頼していた。この一覧上では全機器テレビ会議システムなどは対象外とした。また外の棚卸は完了していたが、実際には管理元の部に接続元 IP アドレスを登録している PC も移行所属名が旧部署の機器が含まれていたため、対象外とした。このほかにも接続元 IP アドレスを棚卸結果に漏れがあった。

登録している PC があったが、本学のプロキシサ(2) 移行した PC で学内限定のホームページが閲ーバの IP アドレスを登録していたため、それらは覧できなくなったり、ホームページの更新作移行対象とした。

業が出来なくなったりした。

各課で実施した棚卸結果が適切な選定内容と学内のみから閲覧を可能とするアクセス制限なっているか確認するため、情報メディア教育セやホームページ更新作業の接続元制限に IP アンターがヒアリングを行った。このヒアリングをドレスを使用していたが、プライベート IP ア実施しても移行可能か判断できない機器は、納入ドレスを追加したり、グローバル IP アドレス業者に再度確認を依頼し最終決定を行っている。

からプライベート IP アドレスに変更し忘れた

3.2 移行手順書の作成ことが原因だった。

移行時の問い合わせを最小限に抑えるために(3) NAS が利用できなくなった。

移行時に必要となる設定方法や設定内容を確認す同一スイッチに接続されている PC と NAS はるための手順書として、次のものを事前に作成し正常に利用できたが、異なるスイッチに接続対象部局に配付した。

している場合は利用することができなかった。

(1) IP アドレスの確認方法

ネットワーク上部のスイッチの設定漏れが原(2) プロキシの設定方法

因だった。

(3) プリンタの設定方法(4) NAS の設定方法(5) 複合機のネットワーク設定の変更方法

5 おわりに移行は 2 回に分けて実施したので、前節で述べ手順書は職員自らが確認や設定変更が出来るた不具合点は初回のみだけであり、その一週間後ように用意した(1)(2)(3)。また課内の管理者が必要に行った移行 2 回目はトラブル無く実施することとなる手順書も別途用意した(4)(5)。

が出来た。

複合機は利用者毎の使用データを毎月学外のまた移行時の棚卸作業で漏れが発生した根本原サーバへ自動転送する仕組みとなっているため、因は、ネットワークに接続している機器情報が一納入ベンダーに送信方法を確認し、手順書に反映切更新されていなかったことにある。このため IPした。

アドレスの管理者となった技術部と協力して、年3.3 移行当時の役割分担確認

1 回管理者等の変更確認を実施している。

移行日は午前 8 時までに対象スイッチ内のいくらかのトラブルはあったものの、学内の多MAC アドレステーブルなどの情報を削除する担くの重要情報やそれらを扱う ICT 機器を安全なネ当者。また問い合わせは情報メディア教育センタ

ットワークへ移行することが出来た。

ースタッフ 3 名と技術部職員 3 名で対応し、始業