平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業）

応募申請書様式記入例

一般社団法人 低炭素社会創出促進協会

様式１
平成30年5月14日
一般社団法人低炭素社会創出促進協会
代 表 理 事

吉澤保幸

殿

提出日を記載します。
（平成30年4月24日～5月21日のうち）
申請者

住所

東京都港区虎ノ門１－１

氏名又は名称株式会社

法人番号

XXXXXXXXXXXXX

代表者の職・氏名代表取締役

低炭素炭素三郎

印

平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業）（低炭素型の融雪設備導入支援事業）

私印は不可、登録された代表者印を押印してください。

応募申請書

標記について、以下の必要書類を添えて申請します。
１．実施計画書【別紙１】（別添を含む）

応募しようとする個別事業の様式１を使用してください。

２．経費内訳【別紙２】
３．実施計画書【別紙１】（別添を含む）と経費内訳【別紙２】に記載の根拠資料
４．その他参考資料
注１ 表題の（○○○○○事業）には、公募要領２．（２）対象事業のうち該当する補助事業の名称（例：（地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業）等）を記載する。
２ 経理状況説明書としては、直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書（応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書）を提出すること。
（地方公共団体は不要）
３ 添付の「応募申請時提出書類」を参考にして各補助事業に必要な書類を添付すること。
当社（法人である場合は当法人、ならびに本事業の共同事業者）は、公募要領別紙１『暴力団排除に関する誓約事項』を確認し、該当しないこと、また、当該契約満了までの将来においても該当することがないことを誓約します。
当社（法人である場合は当法人、ならびに本事業の共同事業者）は、公募要領別紙２『個人情報のお取り扱いについて』を確認し、記載内容に同意します。

応募申請時提出書類等一覧（補助事業は略称で記載）〇は提出を必要とする書類
番号

提出書類

1

様式１別紙１ 実施計画書

2

様式１別紙２ 経費内訳

3

社会SI

融雪 熱供給

○

○

○

○

○

○

事業を行う場所の図面

○－

○

4

設置場所と土地利用状況及び周辺建築物との位置関係や設置状況が分かる図面や写真、地図等

－

○

－

5

ハード対策事業計算ファイル

○

○

○

6

CO2削減効果の算定根拠資料

○

○

○

7

設備のシステム図・配置図・仕様書

○

○

○

8

様式１別紙２に記載の金額の根拠が分かる書類（見積書）

○

○

○

9

その他の参考資料（法定耐用年数の根拠となる資料を含む）

○

○

○

10

熱源の分かる資料

－

○

－

11

融雪設備の種類、メーカ、形式、定格出力、規模等が分かる資料

－

○

－

12

実施する場所の降雪状況・除雪作業にかかる労力や費用等の資料と算定
根拠

－

○

－

13

ヒートポンプを用いる設備を導入する場合のエネルギー消費効率（COP）の根拠となる資料

－

○

－

14

熱供給事業を営む地域・供給先、販売量（図表等で明記）が分かる資料

－

－

○

15

設備導入前と後のエネルギー消費効率（COP）と算定根拠

－

－

○

16

熱供給事業法による登録を行っていることが分かる資料

－－

○

17

代表事業者の企業パンフレット

○

○

○

18

代表事業者の定款または寄付行為

○

○

○

19

代表事業者の経理状況説明書（直近２ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）

○

○

○

20

共同事業者の企業パンフレット

○

○

○

21

共同事業者の定款または寄付行為

○

○

○

22

共同事業者の経理状況説明書（直近２ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）

○

○

○

23

CD-R もしくは DVD-R（※上記１、２、5については、Excel形式で、6については作成した書類の形式のまま保存してください。）○○○

必要書類の添付漏れがないよう、確認願います。

LCSPA事業番号：【様式１別紙１－２】融雪廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業
黄色のセルのみ記入してください。
実施計画書（低炭素型の融雪設備導入支援事業）
応募時は記入不要。
白いセルには記入しないでください。
地中熱利用のヒートポンプシステムによる低炭素型の融雪設備事業
事業名
団体名
法人番号（半角）
所在地

記入例は青文字となっていますが、主な業務内容団体概要黒文字で記入してください。

株式会社 低炭素
固有の事業名を記入してください。
XXXXXXXXXXXXX〒XXX-XXXX 東京都港区虎ノ門１－１○○○○

産業分類注）「数字３桁」を記入

XXX
注） 団体の代表権を付与された者で、申請者と同一であること
事業実施責任者・役職
代表取締役 炭素 三郎
代表日本産業分類コードを記入してください。
注） 民間企業の場合のみ記入
事業者
資本金○○○○円
部署○○事業部○○○部○○課
役職課長
事業実施責任者は応募申請者と同一に
氏名○○ 五郎
フリガナ ○○ ゴロウ
事務連絡先してください。
勤務先住所〒XXX-XXXX 東京都港区虎ノ門１－１
役職は必ず記入してください。また、様式
電話番号XX-XXXX-XXXX
FAX番号 XX-XXXX-XXXX
E-mailXXXXXXX@XXXX.XX
１に記載の役職名と同一にしてください。
＊ 実際に補助事業を行う場所を記載。融雪設備の設置場所と土地利用状況及び周辺建築物との位置例）代表取締役社長、代表理事等関係や設置概況がわかる図面や写真、地図等を添付すること。
事業の主たる実施場所
事業実施場所住所 東京都港区虎ノ門１－１
事業実施場所名称 株式会社 低炭素 本社ビル
事業実施責任者
団体等の名称
法人番号（半角）
役職名
E-Mail
氏名
電話共同事業者※印記載のあるもについて、文字数の上限を超える場合は、「資料○○参照」とし、資料を添付してください。

＜事業の目的・概要＞【目的】 ※概ね２００文字程度で記入すること。
本社ビル前の通路部分に地中熱を利用したヒートポンプ式ロードヒーティング設備を導入することにより、エネルギーコストやCO2排出量の削減を図る。併せて人力による除雪・運搬や安全な通路の確保を目的とする。

既設の置き換え・新設の別地方公共団体が定める実行計
画との関係性の有無『既設の置き換え』 ・ ○『新設』＊ いずれかに○をつける（『既設の置き換え』の場合、元の熱源：＊ 電気、灯油等を記載すること）＊ 関係性がある場合には、計画名及び計画の概要、本事業の関連性を簡潔に記載すること
青字はあくあでも事例です。
なし

予定している事業の内容について記入してください。

【概要】＊ 補助事業及び導入する設備等の概要（熱源、融雪設備の種類（例：融雪槽、ロードヒーティング、屋根融雪等）やメーカー、形式、定格出力、規模等）及び実施する場所の降雪状況・除雪作業にかかる労力や費用等の内容を記入する。なお、ヒートポンプを用いる設備を導入する場合にはCOPを、ロードヒーティング及び屋根融雪設備を導入する場合には、面積を必ず記載すること。
・熱源
地中熱・融雪設備の種類、メーカー、形式、定格出力、規模等
融雪設備の種類：地中熱利用のロードヒーティングメーカー：○○○○株式会社
形式：AAA-BB
定格出力
：○○kW
地中熱交換器 ：50m×5本
融雪面積：200m2
・実施する場所の降雪状況・除雪作業にかかる労力や費用等
当事業を実施する場所の気候、降雪状況（降雪量、積雪量等）を記入する。
除雪作業にかかる工数、除雪作業にかかる費用（労務費、重機代）等詳細に記入する。

・（ヒートポンプを用いる設備を導入する場合）ＣＯＰ4.7
・（ロードヒーティング及び屋根融雪設備を導入する場合）面積200m2＜低炭素化に資する環境対策への取組＞ ※概ね４００文字程度で記入すること。
＊ 過去・将来における低炭素化に向けての取組を記入する。
今回導入する地中熱を利用した融雪設備の効果を検証し、当社の本社以外の事業所に適用できないか検討する予定である。

＜事業の性格＞【事業の低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討との関連性】＊ エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、エネルギー使用量及びエネルギーの使用に伴い発生する二酸化炭素排出量を主務大臣に報告している事業者については、直近２か年度の当該データを、その他の事業者については、直近２か年度の１年度当たりのエネルギー使用量を記入する。
（省エネ法定期報告事業者）
平成２９年度報告ＣＯ２排出量ｔＣＯ２
平成２８年度報告ＣＯ２排出量ｔＣＯ２（省エネ法非定期報告事業者）
消費電力量
灯油使用量

単位
60 千KWh100 kL

CO2換算係数
CO2排出量0.58 tCO2/千KWh
35 ｔＣＯ２
2.49 tCO2/kL
249 ｔＣＯ２ｔＣＯ２ｔＣＯ２ｔＣＯ２ｔＣＯ２
合計
284 ｔＣＯ２【事業の公益性及び資金回収・利益の見通し】＊ 補助事業の公益的性格について具体的に記入する。また、補助事業に関する資金回収・利益の見通しについて、同事業のイニシャルコストのうち自己負担額、同事業による年間のランニングコストの減少額に基づき記入する。
併せて、資金回収年数を、次の計算式により算出する。
【資金回収年数 ＝ 補助対象経費に係る自己負担額※ ÷ ランニングコストの減少額 】
なお、この試算に用いた「ランニングコストの減少額」の見積書を添付すること。
※１

補助対象経費に係る自己負担額 ＝ 様式１別紙２－２－１の所要経費欄(4)の額－ 様式１別紙２－２－１の所要経費欄(8)の額※２ 複数年度の期間を要して設備を整備する場合の補助対象経費に係る自己負担額は、各年度の補助対象経費に係る自己負担額の合計額とする。
・公益的性格 ※概ね４００文字程度で記入すること。
当事業の公益的性格としてまず同規模の融雪設備を化石エネルギーを用いた灯油ボイラーで行った場合と当事業を比較すると年間10tの大幅なCO2削減効果や、冬季間の安全性確保ができる点が挙げられる。次に関連業者等に当事業のコストや効果を伝えることで〇〇区内に限らず、広い地域で当事業によるCO2削減に寄与できる点の２点が考えられる。

・資金回収年数
本事業による年間ランニングコスト減少額
補助対象経費の支出予定額
補助金所要額補助対象経費に係る自己負担額
資金回収年数は1,000,000 円
11,468,810 円
5,734,000 円
5,734,810 円
5.7 年「応募申請時提出書類等一覧」を参照し、参照
ランニングコスト減少額の算出過程
従来のシステム：2,700,000円／円
する資料番号を明記してください。
導入予定のシステム：1,700,000円／円※資料番号はインデックス番号と整合を取るよ
減少額：1,000,000円／円
うにしてください。
詳細は資料９－１参照のこと。
【事業のモデル・実証的性格】 ※概ね４００文字程度で記入すること。
＊ 補助事業のモデル性や実証的性格について具体的に記入する。
冬季間のエネルギー需要が膨大な○○区において、費用面や安全面及び環境面に優れている地中熱エネルギーを導入することは同業他社の施設では導入例は少なくモデル性が高いといえる。また、地中熱システムの認知度はまだ高くない現状ではあるが、当事業により地中熱システムを導入することで地中熱という新たなエネルギーが目に見えてくるため他の民間企業や公共施設等への普及効果も大きく期待できる。

【導入技術の今後の活用・展開の見通し】 ※概ね４００文字程度で記入すること。
＊ 補助事業により導入する技術について、今後、どのように活用・展開されることが期待されるか具体的に記入する。
当事業での地中熱システムの効果を検証し、当社の他の施設に適用できるか検討していく。また、地中熱システムは融雪のみならず、建物の空調や床暖房にも利用できないか検討していく。

＜事業の効果＞注）【ＣＯ２削減効果】（１）事業による直接効果
・・・＊

ハード対策事業計算ファイルで算出した数値を記入ください。

10 ｔＣＯ２／年【ＣＯ２削減効果の算定根拠】により算定したＣＯ２削減量を記入する。

【ＣＯ２削減効果の算定根拠】
別添のとおり＊ 「別添のとおり」と記入し、原則として、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業者申請者用 ＞（平成29年2月環境省地球環境局）」（以下「ガイドブック」という。）において使用するエクセルファイル（「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」）により、事業の直接効果を算定した上で、同ファイルを添付する。
なお、エクセルファイル（「補助事業者向けハード対策事業計算ファイル」）において記載する各々の設定根拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。
特に、「エネルギー消費量・供給量の設定」は、具体的なデータを記入することとし、その根拠、引用元を「記入欄」に記入するとともに、その具体的資料を添付する。
【ＣＯ２削減コスト・算定根拠】＊ 【ＣＯ２削減効果】の「（１）事業による直接効果」に記入したＣＯ２削減量１トンを削減するために必要なコスト（円／ｔＣＯ２）を、次の計算式を用いて算出する。
ＣＯ２削減コスト[円／tCO2]＝イニシャルコスト[円]（総事業費（単年度事業の場合は別紙２の総事業費、複数年度事業の場合は複数年全体の総事業費）÷法定耐用年数[年]÷CO2削減量[tCO2／年]）※１

事業により法定耐用年数が異なる複数の補助対象設備を整備する場合、計算式を次の式に変えて算出する。
（例：設備Ａと設備Ｂをまとめて導入する場合）
ＣＯ２削減コスト[円／tCO2]＝設備Ａのイニシャルコスト[円]÷設備Ａの法定耐用年数[年]÷設備Ａの年間のCO2削減量[tCO2／年]＋設備Ｂのイニシャルコスト[円]÷設備Ｂの法定耐用年数[年]÷設備Ｂの年間のCO2削減量[tCO2／年]

削減効果の対策別内訳・法定耐用年数
導入設備名
地中熱利用融雪設備

合計

ＣＯ２削減効果
10 ｔＣＯ２／年ｔＣＯ２／年
ｔＣＯ２／年ｔＣＯ２／年ｔＣＯ２／年
10 ｔＣＯ２／年

イニシャルコスト
総ＣＯ２削減量
ＣＯ２排出量１トンを削減するために必要なコスト＊

法定耐用年数
15 年
年年
年
年

150
0000150

12,560,810 円
150 ｔＣＯ２
83,739 円／ｔＣＯ２

ランニングコストは、次の式を用いて算出する。
ランニングコスト（見込み）／年 ÷ ＣＯ２削減量／年
ランニングコスト（見込み）
ＣＯ２削減量
ＣＯ２排出量１トンを削減するために必要なランニングコスト

1,700,000 円／年
10 ｔＣＯ２／年
170,000 円／ｔＣＯ２

注）『新設』の場合には、新設予定の融雪設備と同種の融雪設備のうち、市販されており、且つ灯油を熱源とする融雪設
備を既存設備として選んだ上で、新設予定の融雪設備と同程度の融雪効果を得るために必要な稼動時間や灯油使用量を算出し、ランニングコストの減少額及びCO2削減量を算定すること。その際に、既存設備として選んだ融雪設備の性能等が分かるパンフレット等を添付すること。

＜事業の実施体制＞＊ 補助事業の実施体制について、発注先に加え、補助事業者内の施工管理や経理等の体制を含め記入する。
（別紙添付でも可）発注先：○○工業株式会社
事業代表者：代表取締役 炭素 三郎
事業担当者：課長○○ 五郎
施工管理 ：担当○○ ○男
経理担当者：課長○○ ○子＜資金計画＞＊ 補助事業に要する経費を支払うための資金の調達計画及び調達方法を記入する。
自己資金による。
＜補助対象設備・工事の発注先＞＊ いずれかに○を付ける。
① 補助事業者自身○ ② その他＜事業実施に関連する事項＞【他の補助金との関係】＊ 他の国の補助金等（固定価格買取制度を含む。）への応募状況等を記入する。
なし【許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】＊ 補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について記入する。
なし【設備の保守計画】＊ 導入する設備の保守計画、管理体制を記入する。
社員が一回／日の日常点検を行う。
保守点検契約を結び、一回／年の点検を行う。
また、エラー等不具合が出た場合は点検業者に連絡し確認・修理などの対応を行ってもらう。
＜事業実施スケジュール＞＊ 事業の実施スケジュールを記入する。事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、事業内容と照らし合わせ、何をどこまで実施するのかが明らかに分かるように記入する。また、後年度負担額も参考記入する。
＊ 実施スケジュールは別紙を添付してもよい。
H30.9月上旬着工予定～準備が整い次第施工～H30.12月末工事完了～H31.1月末事業完了
実施のスケジュールの詳細は別紙参照※２年度事業の場合はH31年度のスケジュールについても同様に記入すること。また後年度負担額（H31年度総事業費、補助対象経費支出予定額、補助金所要額）についても記入する。
注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

【様式１別紙２－２－１】融雪
廃水・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業に要する経費内訳（低炭素型の融雪設備導入支援事業）(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)-(2)(4)補助対象経費
支出予定額

12,568,810 円
0円
12,568,810円
11,468,810円(5)基準額(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額(4)と(5)を比較し (3)と(6)を比較し(7)×補助率て少ない方の額て少ない方の額
11,468,810円
11,468,810円
5,734,000 円
円
補助対象経費支出予定額内訳
1,000円未満の端数は切り捨てすること。
経費区分・費目・細分
金額(円)
積算内訳
資料番号
＊見積書との１．事業費
経費区分・費目・細分に従って、照合番号工事費各細分ごとにまとめて記載すること。
本工事費
8,577,610 ○○工事本体他
材料費 交付規程「別表第２」の〈１〉
経費区分・費目・細分に従って記入すること。
1,697,200 ○○工事労務費
〈２〉
所要経費

（間接工事費）
共通仮設費
現場管理費
一般管理費
測量及試験費
機械器具費

金額の算出根拠が明確になるように詳細に記入し、見積書等と対比できるようにすること。

〈３〉
〈４〉
〈５〉

150,000 試運転調整
44,000 ラフテレーンクレーン賃借料

〈６〉
〈７〉

150,000
500,000
350,000

見積書中の番号と一致させること。
11,468,810
合 計
購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名称仕様
数量 単価(円) 金額(円)
購入予定時期△▲本体
AB35CD-EF
1 7,500,000 7,500,000 平成30年10月

注1

本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

注2

記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

【様式１別紙２－２－１１】融雪
廃水・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業に要する経費内訳（低炭素型の融雪設備導入支援事業）(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)-(2)(4)補助対象経費
支出予定額

34,567,890 円
0円
34,567,890円
23,814,480円(5)基準額(6)選定額(7)補助基本額(8)補助金所要額(4)と(5)を比較し (3)と(6)を比較し(7)×補助率て少ない方の額て少ない方の額
23,814,480円
23,814,480円
11,907,000 円
円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目・細分金額(円)
積算内訳
資料番号
2年度にまたがる場合は、全年度分と年度ごと（H30年度と＊見積書とのH31年度）の見積もりを添付のこと。
照合番号
所要経費

１．事業費（２年度の合計）
本工事費
・・・事業費（２年度の合計）を記載すること。
XXXXXXXXX ○○○○
23,814,480

事業費（２年度の合計）
２．平成３０年度事業費
本工事費
・・・

XXXXXXXXX〈１〉
記入欄が足りない場合は行を増やしてください。
また、資料番号を見積書中の番号と一致させてください。

平成３０年度事業費を記載すること。
平成３０年度事業費
３．平成３１年度事業費
本工事費
・・・

11,468,810

平成３１年度事業費を記載すること。
XXXXXXXXX △△△△△〈５〉

12,345,670
平成３１年度事業費
事業費（２年度の合計）の金額を入力のこと。
23,814,480
合 計
購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名称仕様
数量 単価(円) 金額(円)
購入予定時期△▲本体
AB35CD-EF
1 7,500,000 7,500,000 平成30年10月

注1

本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

注2

記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

2年度にまたがる場合は、全年度分と年度ごと（H30年度とH31年度）の見積もりを作成のこと。

低炭素株式会社

御中見積

例書

日付が必ず記載されていること。

見積番号 T290615001
平成30年 ●月 **日

代表事業者宛であること。
押印がされていること。

貴御照会の件下記の通り御見積もり申し上げます。
●○における△▲導入工事費用として（○○○○○○事業）

12,568,810

脱炭素重工業株式会社 会 工 脱社業炭
住 所 東京都港区虎ノ門・・・之株素印式重電 話 03-1234-5678円（税抜）

消費税は別途申し受けます
納期は平成３１年２月２８日以前であるか確認すること。

納期
平成３０年１２月３１日
引渡場所 低炭素●○
支払条件 請求後翌月末日まで
見積書有効期限3ヶ月山田

応募時点で有効期限内である必要があります。

（単位：円）
区分

費目

細分

品名

工事費

規格

数量 単位単価

備考

金額

交付規程 別表第２の区分・費目・細分ごとに項目を分けて頂いてください。

本工事費（直接工事費）

材料費△▲本体

AB35CD-EF

1 台

7,500,000

7,500,000 定価

9,000,000円●○●〇機ABAB-02

1 台

100,000

100,000 定価

120,000円◇◇機器

CCCC-DE

1 台

80,00080,000 定価

100,000円●○機器

DDD-302 台

150,000

300,000 定価

180,000円

●○交換器

ＡＡＡ用

1 台

250,000

250,000 定価

280,000円

◆◆機器

FFE-3

1 台

100,000

100,000 定価

120,000円

ケーブル・電線CVT 60sq

100 m

1,891

189,100

建設物価 2017年7月号 p.527〃CV 2sq-3C20 m116

2,320

建設物価 2017年7月号 p.527〃

CV 5.5sq-4C

20 m

306

6,120

建設物価 2017年7月号 p.527〃

CVV 1.25sq-2C

100 m

595,940

建設物価 2017年7月号 p.527〃

CVV 1.25sq-4C

60 m

1066,360

建設物価 2017年7月号 p.524〃

CVV 2sq-4C

60 m

1448,640

建設物価 2017年7月号 p.525〃

CVVS 1.25sq-2C

100 m

12512,500

建設物価 2017年7月号 p.526〃

IV 8sq100 m

949,430

建設物価 2017年7月号 p.528

1 式

7,200

ケーブル・電線

雑材料

材料費
労務費

小計7,200 材料費 × 0.03
8,577,610△▲機器搬入据付費

設備機械工

20 人工21,000

420,000

配管据付費

配管工

5 人工

20,400102,000

制御盤組立・据付費

電工

12 人工

22,600271,200

電工費

電工

40 人工

22,600

労務費

小計

〈１〉

904,000
1,697,200〈２〉

見積書と様式１別紙２－●－１積算内訳を照合できるように共通の番号を記入すること。
（間接工事費）

共通仮設費

共通仮設費

1 式

150,000

150,000

〈３〉

現場管理費

現場管理費

1 式

500,000

500,000

〈４〉

一般管理費

一般管理費

1 式

350,000

350,000〈５〉

測量及試験費

試運転調整

1 式

150,000

150,000

〈６〉

機械器具費

ラフテレーンクレーン賃借料 25t

1 日・台

44,00044,000〈７〉

既存設備の撤去費は補助対象外です。

補助対象外経費である場合は、その旨備考欄に記載させてください。

（撤去工事費）

既存△▲撤去費用
10 人工

21,000210,000＜補助対象外＞

××解体処分費1 式

450,000

450,000＜補助対象外＞

地下◆◆洗浄作業費

1 式

170,000

170,000＜補助対象外＞

地下◆◆埋設砂費

10 m3

2,000

20,000＜補助対象外＞

輸送用大型トラック

1 式

50,00050,000＜補助対象外＞

共通仮設費

1 式

20,00020,000＜補助対象外＞

現場管理費

1 式

100,000

100,000＜補助対象外＞

1 式
一般管理費補助対象外の経費も含んだこの費用を、様式１別紙２－●－１所要経費（１）総事業費に記入してください。
ただし、見積もりの中に、本事業の目的達成のためのもの以外の工事がある場合（例 本事業と総計 関係の無い、補助対象外の屋根の補修工事もお願いする等）、その額は総事業費から除いてください。（出来る限り別の見積・契約としてください。）

80,00080,000＜補助対象外＞

人工補助対象外分の工事に係る間接工事費は個別に算出させてください。
（補助対象の間接工事費と一緒にしない。）

設備機械工

10/10

12,568,810円（税抜）