高齢者施設における新型コロナウイルスワクチン接種について【全体概要】※ 現時点の案であり、今後変更もあり得る

１．基本的な考え方

・新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対処するため、今回のワクチンの接種については、予防接種法の臨時接種に関する特例を設け、国の指示のもと、都道府県の協力により、市町村において予防接種を実施するものとなっている。

２．事業イメージ

３．接種券（現時点案）
接種券
券

種

2

券 番 号
氏

ワクチン接種〇〇県〇〇市請 求 先

1回目

123456

券

種

1

厚生 太郎

氏

予診のみ
〇〇県〇〇市

請 求 先
券 番 号

1234567890

名

新型コロナウイルスワクチン 予防接種済証（臨時）Certificate of Vaccination for COVID-19

予診のみ
1回目

123456

メーカー／Lot No.

2021年

1234567890（シール貼付け）

厚生 太郎

名

1回目
接種年月日

月日

接種場所

OCRライン（18桁 ）券

種

請 求 先券 番 号
氏名2

ワクチン接種〇〇県〇〇市1234567890
厚生 太郎

OCRライン（18桁 ）2回目

123456

券

種

請 求 先
券 番 号
氏

名

1

予診のみ
〇〇県〇〇市

2回目

1234561234567890
厚生 太郎

2回目
接種年月日

メーカー／Lot No.

2021年（シール貼付け）
月日

接種場所

OCRライン（18桁 ）OCRライン（18桁 ）
氏

名

厚生 太郎

接種を受ける方へ

住所〇〇県〇〇市〇〇 999-99●シールは剥がさずに、台紙ごと接種場所へお持ちください。
●右側の予防接種済証は接種が終わった後も大切に保管してください。

生年月日〇〇年 〇〇月 〇〇日 生〇〇県〇〇市長

日本 一郎※ 接種時点では、市町村から発行された接種券のほか、予診票等が必要

４．接種場所の検討
・ワクチンの接種場所は、市町村が設ける会場、医療機関（介護老人保健施設等の医療提供施設では当該施設での接種や、特養等では施設での巡回接種も可能）いずれでも実施可能である。
・高齢者施設の入所者の平時の定期接種の接種方式を踏まえつつ、接種場所を検討すること。ワクチンは複数回分が１バイアルとして供給されることから、施設等内においての接種を実施する場合は、接種可能人数を可能な限り多くする必要がある。

1

高齢者施設における新型コロナウイルスワクチン接種について【全体概要】
５．入所者への説明※ 現時点の案であり、今後変更もあり得る・入所者のワクチン接種の希望の有無を確認し、接種を希望する場合には以下のポイントを確認する。
医療機関の所在地の市町村の情報を確認① 接種券が手元に届いているか※介護保険施設の嘱託医等の場合において、② 希望する医療機関が接種実施医療機関であるか（外部での接種を希望する場合）
接種実施医療機関でない場合は、市町村＜予防接種当日＞へ相談③ 予診票の記入は済んでいるか（本人の意思確認があるか）④ 体調の変化はないか
意思確認が難しい場合であっても、家族や、介護保険⑤ 接種券と予診票その他必要な持ち物はあるか施設等に入所している場合は嘱託医等の協力を得なが⑥ （第２回目の場合）第１回目と同じワクチンの種類であるから本人の意思確認をし、接種についての同意を確認できた場合には接種可能＜予防接種後＞⑦ 予防接種済証をもらい、保管しているか副反応等による体調の変化に留意する。
⑧ 体調の変化はないか※応急対応が可能な状態で観察するほか、⑨ （第１回目の場合）接種券を保管しているか事前に施設内で連絡体制を整えておく

６．請求事務（医療提供施設で実施した場合のみ）・介護老人保健施設等の医療提供施設が接種実施医療機関として実施した場
合には、施設等がワクチン接種に係る費用の請求を行う。
・その際、施設所在地と異なる住民票所在地の入所者の費用請求は、国保連へ請求する。
・なお、巡回接種等により実施した場合は、施設等に請求事務は発生しない。

７．従事者の接種
・一般の住民と同様に住民票所在地の接種実施医療機関で接種する。ただし、優先接種である証明を接種券と共に医療機関に持参する必要があるため、施設等において従事者に対して証明書を交付する。
・施設等内のクラスター対策のより一層の推進のため、市町村及び施設等の双方の体制が整う場合、介護保険施設や一定の要件を満たす高齢者施設において、同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えない。
その際は、ワクチン流通単位の観点からの効率性に留意すること。
一定の要件：施設全体における入所者の日常的な健康管理を行う医師等が確保されており、従事者が同時に接種を受けた場合でも入所者の接種後の健康観察が可能であること等

2

高齢者施設の入所者への接種の進め方(概要）● 高齢者施設の入所者への接種方法は、本人の選択又は施設が調整。標準的な実施方法は以下の通り。
施設の医師等が接種医でない場合

介護老人保健施設・介護医療院・介護療養型医療施設
 サテライト型接種施設となることで、当該施設で接種が可能

介護老人福祉施設
 嘱託医等の所属医療機関がサテライト型接種施設であれば、当該施設内で接種が可能
 それ以外で当該施設内で接種する場合は、各施設が接種人数（概算）をとりまとめた上で、接種実施医療機関を市町村と相談し調整
有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅・認知症対応型共同生活介護等

当施該
設施
内設に接おけ種
る医
接に種よる

サテライト
型
接種
施
設

嘱託医等が接種医でない場合事業所内での接種を要する入所者

 医療機関受診可能な者は自身で接種施設を選択

外部
接種
医による、
当該
施
設
内における
接種

接種
実
施
医
療
機
関
からの巡
回
接種

市町
村外の部
設
置医
す療る機
会関
場受で診の、接種

 かかりつけの往診医がおり、サテライト型接種施設の所属であれば、当該施設内で接種が可能
 それ以外で当該施設内で接種する場合は、各施設が接種人数（概算）をとりまとめた上で、接種実施医療機関を市町村と相談し調整

外部医療機関等への受診可能な入所者

注1) ディープフリーザーを設置するなどによりワクチンが直接配送され接種を行う医療機関を「基本型接種施設」、基本型施設から冷蔵でワクチンの分配を受け接種を行う医療機関を「サテライト型接種施設」いう。
注2) 巡回接種とは、接種会場への移動が困難な者等に対して、接種実施医療機関等が接種会場以外の場所に赴き、接種会場以外の場所において接種を行うことをいう。
注3) 高齢者施設については、介護保険施設のほか、居住系介護サービス等を含むことを想定。
注4) 全ての施設種別において、外部医療機関受診や市町村の設置する会場での接種は可能。

3

高齢者施設の従事者への接種
高齢者施設の従事者 接種順位の特例
・重症化リスクの大きさ等を踏まえ、高齢者と高齢者施設の従事者の接種順位は異なっている。しかしながら、施設等内のクラスター対策のより一層の推進のため、市町村及び施設等の双方の体制が整う
場合、介護保険施設や一定の要件を満たす高齢者施設において、同じタイミングで従事者の接種を行ことも差し支えない。その際は、ワクチン流通単位の観点からの効率性に留意すること。
※※

一定の要件：ワクチン流通量の単位から施設入所者と一緒に接種を受けることが効率的であること
市町村及び高齢者施設の双方の体制が整うこと
施設全体における入所者の日常的な健康管理を行う医師等が確保されており、従事者が同時に接種を受けた場合でも入所者の接種後の健康観察が可能であること
接種は従事者一人ひとりが接種を受けるかどうかを決定するという考え方に基づくということ、ワクチンの流通状況等によっては同時期の接種が叶わないことに留意。

・その際、従事者に対しては接種券が届いていないため、施設等は接種を希望する従事者の名簿を作成し、市町村へ提出する。市町村は接種券付き予診票を作成し、発行する。
※

市町村が設ける会場として高齢者施設を指定し集団的に行う予防接種を実施する場合には、上記と同様な対応は可能である。ただし、従来医療機関でなかった場所に接種会場を設けることとなるため、運営方法については市町村と十分な協議が必要。

②接種予定従事者リストの提出①接種予定従事者リストの作成

高齢者施設

市町村
③リストから接種券付き予診票を作成④接種券付き予診票を発行⑤接種医が所属する医療機関で接種予約
ワクチン接種V-SYS※

予診票※地方自治体、医療機関、卸売業者等の関係者がクラウドにワクチンの入庫量、配分量等の情報を登録し、関係者で速やかに共有することを主な目的としたシステム★リストを作成する際は、従事者の住民票所在地の住所を十分に確認すること。万が一、誤記載があった場合には、予防接種記録が適切に管理されないほか、医療機関の請求事務に支障をきたすこととなる。

4高齢者施設の入所者及び従事者への接種体制構築までのスケジュール（目安）
１月

２月下旬

上旬

３月中旬

下旬

４月～中旬

上旬

下旬
接種券発送

衛生部
局

市町 介
村 護
保
険
部
局

入所者

高齢者
施設 従事者●庁内の連携体制の構築及び役割分担（衛生部局の協力を得て実施）（衛生部局の協力を得て実施）（調整結果報告）●施設等へ接種体制の説明●接種医の調整●接種予定者数（概算）の●巡回接種の検討
提出依頼●管内高齢者■報告とりまとめ
施設の把握（依頼）■接種券付き予診票の●報告とりまとめ作成●対象者数・施設の集約（配布）（報告）●接種場所の検討●接種予定者数（概算）の把握■嘱託医等が接種医かの確認★接種施設となる場
合は集合契約の手続等の手続きが必要●入所者への説明■施設管理用の接種予定者リスト作成（従事者含む）（任意）★接種施設は基本型接種施設へ接種予定者数の報告（ワクチン本数の登録依頼）（提出）■従事者の同時期接種の有無、接種予定者（概算）の把握■入所者と同時期に接種する従事者リストの作成

接種体制
確
保目
途

■接種医の決定■接種日時の決定■接種予定者への連絡
施設入所者の接種時に接種する場合

基礎疾患を有する方と同時期に接種する場合■接種医の決定■接種日時の決定■接種予定者への連絡●接種予定者へ証明書の発行■印：介護保険施設のほか、一定の要件を満たした施設において、当該施設内で接種をする場合 ★介護老人保健施設等として接種施設となる場合

5

新型コロナウイルスワクチンの接種にかかる業務の効率化（事務負担の軽減） 新型コロナウイルスワクチンの接種・流通業務を効率化し、関係者の事務負担を軽減する観点から、市町村と実施機関（医療機関）の間で締結されるワクチン接種の委託契約について、それぞれをグループ化し、グループ同士で包括的な契約（集合契約）を実施。

 接種券と一体になった接種済証を発行し、接種時に記入して交付。接種情報は市町村の予防接種台帳で管理・保存。
 居住地外（住民票所在地外）で接種が行われた場合には、費用の請求・支払い事務を国保連で代行することにより、市町村や実施機関（医療機関）の負担軽減を実現。

委託契約
・市町村と実施機関（医療機関）とをそれぞれグループ化し、グループ同士で包括的な契約を行う。
・個々の市町村と全国の実施機関とが個別に契約する場合と比べて契約数を大幅に抑えられる。
集合契約のイメージ

実施機関（医療機関）

委
任

日本
医師会

委 託
受 託

全国
知事会

委
任

市町村

接種記録
・接種の対象者に対し、接種券と一体になった接種済証を発行し、接種時に必要事項を記入し交付する。
・接種を受けた者や接種したワクチン等の情報については、市町村の予防接種台帳で管理・保存する。

費用の請求・支払い
・住民が住所地外の実施機関で接種を受けた場合、市町村の費用の請求・支払い事務を国保連で代行する。

実施機関（医療機関）

費用請求
費用支払い

国保連

費 費
用 用
支 請
払 求
い ・市町村A
市町村B
市町村C

6

新型コロナワクチンの接種実施等に関する委託の集合契約（イメージ） 新型コロナウイルスワクチンの接種実施に係る委託契約
 委託元である市町村は都道府県に契約を委任し、都道府県は全国知事会に再委任する。
 委託先となる実施機関は、それぞれが所属する郡市区医師会等の取りまとめ団体に契約を委任し、取りまとめ団体は日本医師会に再委任する。なお、取りまとめ団体のいずれにも所属しない実施機関は市町村に委任し、市町村は都道府県に再委任する。
 契約の締結について委任を受けた全国知事会と、日本医師会及び都道府県がそれぞれ集合契約を行う。

 新型コロナウイルスワクチンの接種費用の支払に係る委託契約については、市町村は都道府県に契約を委任し、委任を受けた都道府県と国保連が契約を行う。
接種実施の委託先
都道府県医師会

委託元（委託を行う側）＜契約に参加する実施機関の情報＞
・集合契約に参加する実施機関の情報については、委任先がリスト化し、再委任先に提出し、集約する。
・集約された情報（一覧表）を厚生労働省のHP等に掲載する。

再委任

再委
任実
施
機関（医療機関）

郡市区医師会
委
任委
任委
任○○病院
○○医院
○○診療所
各団体

日
本
医師会

集合契約
全
国
知事会

再委任

委
任○○病院
市区町村
委
任

○○診療所

再委任

都
道
府
県

再委任

集合契約

再委任

支払の委託先都道府県知事

委
任委
任委
任

○
○
市

△△町

□□村

契約

国
保連

契約

国
保中
央会

都道府県知事

委
任委
任委
任○
○
市

△△町

□□村

※ 市町村が自ら実施機関となって行う接種の取り扱いについては、今後整理する。

契約

国
保連

契約

7

ワクチン製造販売業者による市販直後調査を含む情報の提供等について
 ワクチン接種を開始した後、ワクチン製造販売業者各社がワクチンの適正使用等のため、情報の提供・収集・伝達を実施するが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、従来の医薬情報担当者（MR）の通常訪問による活動が限定される。
 そのため、当該ワクチンの市販直後調査を含む情報提供・収集・伝達は、原則、各ワクチンの製造販売業者からメール等を通じて実施する。現時点では、市販直後調査期間（販売開始から６か月間）は、直後調査の関連通知に基づく頻度でメールを配信する想定。
※市販直後調査：新しい医薬品の販売開始後の６か月間において、製造販売業者が医療機関に対し適正な使用を促すとともに、重篤な副作用等が発生した場合は速やかに当該製造販売業者に報告するよう協力を依頼するもの。個別症例の情報を集めるための調査ではありません。

1

2

接種責任者（医師）及び接種医のメールアド
レスを登録

情報の提供・収集・伝達先となる医師リストの提供

V-SYS

V-SYS

V-SYS

V-SYS

4

副反応情報等の登録・報告

ワクチン
製造販売業者

ワクチン接種責任者（医師）
接種医師3

必要な確認を行った上で、メール等による情報提供・伝達（市販直後調査を含む。）の実施※メール等による情報提供が困難な場合は、上記によらない方法で情報提供等を行うこともある。

医療機関

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