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土森委員長

議会運営委員会

ただいまから、議会運営委員会を開く。
本日は、一問一答の発言順序等について御協議願うため、お集まりいただいた。
それでは、お手元の協議事項の順に進めてまいりたいので、御協力願う。

１． 質疑並びに一般質問（一問一答）について(１)各会派の発言者数及び発言時間
土森委員長
初めに、各会派の発言者数及び発言時間についてである。
１ページ、資料１に記載のとおり、自由民主党が６人で305分、県民の会が３人で130分、日本共産党が２人で65分、公明党が１人で50分、新風・くろしおの会が１人で30分、まほろばの会が１人で20分との届け出があったので、御了承願う。
(了承)(２)質問者（会派）の発言順序等
土森委員長
次に、質問者の発言順序等についてである。
発言順序については、２ページ、資料２日程案をごらん願う。
申し合わせでは、原則として会派の所属議員数の多い順とし、一巡後は、一会派に片寄らないようにするとのことであるので、10月７日金曜日の午前中は、自由民主党、県民の会
午後は、日本共産党、公明党、新風・くろしおの会、まほろばの会、自由民主党
10月11日火曜日の午前中は、県民の会、日本共産党、自由民主党
午後は、県民の会、自由民主党、自由民主党、自由民主党の順序にしてはと思うが、いかがか。
（異議なし）
土森委員長

それでは、さよう決する。
審査時間については、10月７日は４時間45分、10月11日は５時間15分、また休憩
は議長の判断で適当な時期にとることで、御異議ないか。
（異議なし）

土森委員長

土森委員長

土森委員長

それでは、さよう決する。
(３)発言時間等
次に、発言時間等についてである。
各議員の持ち時間の範囲内で答弁も含めて終わるように、また発言者は議長の許可を得た後、発言するということで、御協力願う。
(４)現物の持ち込み
次に、一般質問の際の議場への現物の持ち込みについてである。
まず、自由民主党会派から説明願う。

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議会運営委員会

田中委員

私の質問の時であるが、持ち込みたい現物はこれで、東京防災である。東京都民に対する防災の冊子で、マップも入っている。議場の中で東京都の取り組みを少し紹介させていただきたいので、議場に持ち込みをさせていただきたい。

土森委員長

ただいま、自由民主党の田中委員から、10月11日の一問一答の際に、議場に現物、今説明があったが、防災ブック東京防災を持ち込みたい旨の申し出があった。
この件について、いかがしようか。
（な土森委員長し）それでは、田中徹議員が議場へ現物を持ち込むことを認めるということで、御異議ないか。
（異議なし）

土森委員長

それでは、さよう決する。

２． 議員派遣について(１)第 16 回都道府県議会議員研究交流大会
土森委員長
次に、４ページ、資料３議員派遣についてである。
第16回都道府県議会議員研究交流大会への派遣については、募集の結果、14名の参加希望があった。
このことについては、前回の議運で議員派遣は10名を限度とし、超える場合は、正副委員長に一任願うこととしていたので、正副委員長において調整を行ったところである。10名は、田中徹議員、浜田豪太議員、横山文人議員、加藤漠議員、弘田兼一議員、梶原大介議員、西森雅和議員、橋本敏男議員、金岡佳時議員、私、土森正典、計10名を議員派遣の対象とすることにしたいので、御了承願う。
（了土森委員長(２)地方議会活性化シンポジウム 2016
次に、地方議会活性化シンポジウム2016への派遣については、募集の結果、６名の参加希望があった。
こちらについては、前回の議運で議員派遣は２名を限度とし、超える場合は、正副委員長に一任願うこととしていたので、正副委員長において慎重に調整を行った。
その結果、上田貢太郎議員、黒岩正好議員の計２名を議員派遣の対象とすることにしたいので、御了承願う。
（了土森委員長承）承）(３)高知県・韓国全羅南道姉妹協定締結訪問
次に、高知県・韓国全羅南道姉妹協定締結訪問への派遣については、募集の結果、７名の参加希望があった。
こちらについては、前回の議運で議員派遣は５名を限度とし、超える場合は、正副委員長に一任願うこととしていたので、正副委員長において調整を行った。久保-2-

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議会運営委員会

博道議員、横山文人議員、西森雅和議員、大野辰哉議員、前田強議員の計５名を議員派遣の対象とすることにしたいので、御了承願う。
（了土森委員長承）なお、議員派遣については、会議規則により議会の議決が必要であるので、正副委員長で、その案を作成し、資料３にお示ししてある。
この案により、議運の委員の連名で、質問最終日10月11日火曜日の本会議に提出することで、御異議ないか。
（異議なし）

土森委員長

それでは、さよう決する。
なお、議事手続については、10月11日の議運で改めてお諮りすることとする。
（了承）

３． その他(１)意見書・決議案の提出期限
土森委員長
最後に、その他の件であるが、会派提出の意見書・決議案がある場合は、あさって一括質問最終日10月６日の本会議終了後、１時間以内に事務局に提出されるよう御協力願う。
(２)損害賠償の額の決定に関する専決処分報告
土森委員長
次に、その他で損害賠償の額の決定に関する専決処分報告についてである。
このことについては、前回の議運で執行部からの報告を求めることとしていた。
このことについて、総務部長、報告願う。
梶総務部長

右側に資料１と記載のある資料をごらん願う。
この表は各議会の開会日及び閉会日に専決処分報告させていただいた損害賠償の額の決定の件数を議会ごとにまとめたものである。表の左側にあるように、損害賠償の額の決定の内容を「ア 県が所有し、又は管理する自動車による事故」、「イ県が設置し、又は管理する道路等の管理瑕疵による事故」、「ウ その他」の３つに区分している。御指摘をいただいている交通事故は、アの区分に該当する。アの一番右側に23という数字がある。これが今議会開会日に報告させていただいた11件を加えて、平成28年度の６月議会、９月議会に報告させていただいた件数の合計となる。昨年度の９月分までの合計が25になっており、一昨年の９月分までの合計が18で、件数としてはほぼ横ばいである。この件数が多いか少ないかであるが、この資料に記載はしていないが、仮に県職員が全員運転免許証を持っていると仮定すると、平成27年度の交通事故の件数43件、これを県職員の数で割ると0.54％となる。
一方で県内の昨年の交通事故の発生件数を県内の免許保有者で割ると0.52％となる。したがって、県内の事故発生の程度とおおむね同程度であるといえる。
交通事故については、過失割合で分析している。表の左側に「ａ．過失割合：100％」
専ら県側に過失があるもの、「ｂ．過失割合：50％以上、100％未満」半分以上県側に過失があるもの、「ｃ．過失割合：50％未満」県側の過失が半分未満の３つの区-3-

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議会運営委員会分に分けている。平成28年度23件の内訳で申し上げると過失割合100％が18件である。各年度とも過失割合100％の割合が多くを占めている。
過失割合100％はどういった事例か、実際の事例を交えて説明する。２枚目、資料２を御確認願う。この資料は、今議会開会日に報告させていただいた交通事故の件
数11件について、専決日、損害賠償の額、職員の所属、事故の概要、過失割合、先ほどのａ、ｂ、ｃの区分で並べたものである。ａのものが過失割合100％のものであるが、100％のものを上から順に説明させていただくと、まず２番は信号待ちの車両に追突したものである。４番は停車後、パーキングレンジにせずにサイドブレーキもかけなかったため、いわゆるクリープ現象により前の車両に追突したものである。
５番は渋滞中に停止していた車両に追突したものである。６番はバック中にガードレールに接触したものである。７番は同じくバック中に電柱に衝突したものである。
９番と10番は同じ案件であるが、交通事故の処理中に警察職員が事故を起こした車両を運転して移動させようとしてバックした際に駐車中の第三者の車両に追突したものであり、９番が交通事故を起こした車両分、10番が別の第三者の車両分になる。
今御説明したものが過失割合100％のものであり、いずれも職員の不注意によるものであると考えており、緊張感を持って公務に当たり運転することにより、十分防止できたものと考えている。職員に対しては講習会の開催、運転訓練の実施、事故発生情報の周知などの方法により交通事故の防止対策に取り組んでいるが、件数が減っていないことについては、私ども執行部として改善していかなければならないと考えている。本日議会運営委員会で報告させていただいたことを踏まえ、知事部局、教育委員会、警察本部において、それぞれ交通事故防止の対策を徹底させていただきたい。
私からの報告は以上である。
土森委員長

ただいま総務部長から報告があったが、何か御意見等はないか。

前田委員

これは、損害保険が適用され支払われるケースと、県所属ではない車については損害保険ではなく全額賠償額に税金が充てられるケースがあると聞いているが、そういう状況にあるのか。

梶総務部長

県有車両は全て保険に入っているので、保険で支払うことになる。県有車両でない場合で保険が適用にならない場合に、賠償額を公費で払うことはあり得る。いずれにしても、保険料自体は公費であり、保険が適用される場合であっても公費が全くかかっていないというわけではない。私どもとしては、いずれにしても公費を使って賠償額を払っていると認識している。

前田委員

損害保険は当然、事故を起こせば掛金は上がっていくわけであり、また事故を起こさなくても、今掛金は上がっていく状況にある。同時に、県の所有していない車で公務中に事故を起こした場合には損害賠償額が全額公費になるということである
ので、ぜひとも、その部分は気をつけていただきたい。

野町委員

参考までに聞かせてもらいたい。
11件のうち、８件が警察関係という状況については、これは日常の業務が車によるものが多いということだと思うが、過去からこういう傾向にあったのか。

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議会運営委員会

梶総務部長

おおむね半分、半分強が警察。教育委員会はほとんどないので、半分もしくは半分弱が知事部局となる。

野町委員

そういう意味では県警も大変だとは思うが、県警は県民の模範になる部署であるので気をつけていただきたい。

土森委員長

この専決処分の関係は議長のお考えで、議運で報告をしていただいたわけである。
本日初めて報告をしていただいた。こういうことも必要であると思う。ただ、0.54％であっても、事故がないように緊張感を持って対応するよう職員に徹底していただきたい。
もう１点、総務部長から発言を求められているので、引き続き総務部長どうぞ。

梶総務部長

お許しをいただき、ありがとうございました。
（執行部、資料配付）

梶総務部長

今、資料をお配りしているが、９月補正予算において、知事が代表を務める団体に対する新たな補助金を計上している。この機会に議案説明書の表記を変更しているので御説明する。
配付した資料をごらんいただきたい。知事が代表である団体に補助金を交付する
場合は、県の代理人Ｃ、これが知事になり、また団体の代理人Ｄ、これも代表が知事であれば知事となる。ＣもＤも知事となる。下に民法の抜粋をつけているが、第108条本文のアンダーラインを引いているところをごらん願う。「同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。」と規定されている。この当事者双方の代理人となることは双方代理と言われ、民法では一般的に禁じられている。このため、これまで知事が代表である団体に補助金を交付する際には、団体側の代理人Ｄの権限を当該団体の事務局長等に委任することにより、知事から当該事務局長等への補助金の交付という形式をとって双方代理には該当しないという整理をしてきた。
一方、９月補正予算では、知事が会長である志国高知幕末維新博推進協議会への補助金を新規に計上しているが、今回の補正予算で中心的な事業であることを踏まえ、改めて補助金の交付方法について顧問弁護士に相談したところ、顧問弁護士から、これまでと同様に代理人Ｄの権限を事務局長等に委任する対応に加え、資料の民法第108条のただし書きをごらんいただくと、「ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りではない。」という規定がある。したがって、この規定を踏まえ、契約者本人Ａの許諾を得ておくことが必要ではないかとの助言があったところである。この場合の本人Ａについて、平成16年の最高裁判決によると「地方公共団体の契約行為の本人は地方公共団体の団体意思を代表する議会」と判決で示されている。このため、９月補正予算に計上する志国高知幕末維
新博推進協議会への補助金は代理人Ｄである協議会会長の権限を事務局長に委任するのに加えて、知事が会長である協議会への補助金であることを議会に御説明し、このことを含めて予算案として審議していただきたいと考えている。このことを明確化するために、議案説明書の記載内容を追記している。資料の２枚目をごらん願う。これは既に皆様にお配りしている議案説明書の抜粋である。一番右の説明欄をごらん願う。志国高知幕末維新博推進事業費補助金であるが、これまでの補助金で-5-

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議会運営委員会

は補助金名のみの記載であったが、今回補助先を括弧の中に記載させていただいている。その上で産業振興土木委員会の予算案での審議の際には、補助金の交付先である協議会が知事を会長としていることを含めて御説明させていただきたい。なお、９月補正予算では同種の補助金はないが、当初予算ベースでは他にも該当がある。
今後、他の同種の補助金についても双方代理に該当する恐れがある場合には、先ほど申し上げた代理人Ｄの権限を委任させていただくこととともに、議案説明書に補助金の交付先を明記させていただくという取り扱いをさせていただきたいと考えている。
土森委員長

もう少し具体的に、約３億2,000万円の補助金が、どこにどのように入るのかを説明願う。

梶総務部長

この３億2,000万円の補助金は幕末維新博推進協議会という任意団体に交付することになる。この協議会は県のみならず市町村、関係団体で構成する任意の団体で、協議会の事務局は県が担っている。県が協議会の事務局として保有している口座に県の公金としての口座から振り込まれることになる。

土森委員長
梶総務部長

土森委員長

各市町村の事業に対しても出て行くということになるのか。
おっしゃるとおりである。この協議会の口座から、各市町村に対して補助するというお金の流れになっている。
ほかに何か。

武石議長

質問である。県の場合は分かった。これで整理できると思う。
県内の市町村でも同様の場合があるのではないかと思う。それについて、県はこういう解釈をしているが、県から市町村に対して市町村会あるいは議長会に投げるなどの考えはあるか。市町村の実態とあわせてお聞きする。

梶総務部長

調査をしたわけではないので、市町村の実態を把握しているわけではないが、同じような事例は当然起きうると思う。今、御示唆をいただいたので、今回の取り扱いについては市長会、町村長会にも情報を共有することを検討したい。

米田委員

団体の事務局長に委任するということだが、事務局長はどこか。また、お金の方法のみを委任するのか、実際上、この協議会の活動そのものを事務局長が代表することになるのか。あとの権利関係はどうなるか。

梶総務部長

事務局長は、幕末維新博推進協議会でいえば観光振興部長の伊藤になる。
権限の委任は、補助金の県に対する交付申請、あるいは県からの交付金の受理を中心として権限を委任するのであり、協議会の活動全体の権限を委任するわけではない。したがって、協議会の補助金の授受については事務局長である、名前でいえば伊藤観光振興部長が権限を行使することになるが、協議会の活動全般、例えば計画をつくる、イベントを協議会で行うのは会長である尾﨑知事の名前で行使することが多くなる。

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議会運営委員会

米田委員

法律はよく分からないが、それは形式上の委任であって実態は伴っていない。私ども素人からしたら、そこは実態もそうしないと金銭の授受だけを委任というのは、法の趣旨からいってそれでよいのかと思う。ほかに良い方法がないか検討を。

梶総務部長

そのような懸念もあるというのも、顧問弁護士の意見である。このため、双方代理に該当しかねないことを前提として、民法108条ただし書きの本人の許諾をあらかじめ受ける。その本人の許諾は、最高裁判例では本人は議会であるので、予算案の審議の中で知事が代表である団体に補助金を交付することを明確にして、御審議を賜りたい。それにより第108条ただし書きによる本人の許諾が得られることになるのではないかという助言をいただいた。

土森委員長

それでは委員会で審査をしていただくということでよいか。
（了土森委員長承）議会にも、認めるということは責任があるということだね。
それでは、総務部長の報告のとおりで御了承願う。
（了承）(３)その他
土森委員長
最後に、その他で何かないか。
武石議長

台風18号が接近しているが、昨日各派代表者会を開き、執行部に台風の昨日の時点での状況を説明いただいて、会議日程に影響があるかないかについて議論いただ
いた。
そのことについて、昨日ときょうで時間もたっているので、ここで最新の情報について執行部から説明願いたい。

梶総務部長

今、資料を配付させていただく。気象台から最新の台風情報をいただいている。
（執行部、資料配付）

梶総務部長

本日、午前８時時点の気象台からの情報によると、台風が高知県に最接近するのは５日、明日の昼前ごろと見込まれている。進路図にある予報円の中心コースをたどった場合、雨、風、波については注意報でとどまるのではないかと聞いている。
一方で、予報円の南側を通った場合、雨、風、波について警報がでる可能性があると聞いている。このような状況で、現在のところ執行部で災害対策本部を設置するかどうかは未定である。まだ予想されている進路に幅があり、けさの情報にもあったとおり台風は猛烈な勢力を保っている。執行部としては、災害対策本部の設置いかんに関わらず、関係部局で万全の対応を行ってまいりたいと考えている。

武石議長

昨日の代表者会でも、現時点では議事日程を変更する必要はないのではないかとなったが、これも相手が自然の台風であり、どう変化するか分からない。
万一、そういった措置を講じなければならないということになった場合、速やか-7-

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議会運営委員会に議運を開いて対応を協議していただきたいと思う。よろしくお願いする。
土森委員長

ただいま議長から発言があったが、私も34年間議員をしているが、本会議中止ということは経験がない。ただ、こういうコースで台風がまともに来る、当然議会を休会にしなければならないこともある。そういう場合には、直ちに議運を開いて日程変更をしていく。よろしくお願いする。
（了土森委員長承）本日の協議事項は、以上である。
次回の議運は、特別の事情がなければ、10月11日火曜日午前９時から開催することとする。
協議事項は、議案の付託等についてである。
本日の本会議の開会時刻は午前10時でよろしいか。
（異議なし）

土森委員長

それでは、本日の本会議の開会時刻は午前10時を目途とする。
以上で、本日の議会運営委員会を終わる。

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