豊島区落書き行為の防止に関する条例
逐 条 解 説豊島区環境清掃部 環境保全課

目次第1条（目的） ............................................................................................................................. 2第2条

（定義） ............................................................................................................................. 3第3条（区の責務） ...................................................................................................................... 6第4条

（区民等及び事業者の責務） ............................................................................................. 7第5条

（建物所有者等の責務） .................................................................................................... 8第6条

（相互協力） ...................................................................................................................... 9第7条

（落書き行為の禁止） ..................................................................................................... 10＜補足説明＞ .................................................................................................................................. 12＜刑法参考条文＞ ........................................................................................................................... 131

(目的)
第1条

この条例は、落書き行為が地域の美観を損ない、区民等に不安及び不快感を与えることに鑑み、地域の美観の維持及び安全・安心な生活環境の確保並びにさわやかで魅力ある街づくりを推進することを目的とする。

解説
１．条例制定の背景
令和元年 12 月、豊島区は、リニューアルオープンした池袋西口公園に 9 か所の落書きの被害を受けた。池袋西口公園は、今までの池袋駅西口の汚いイメージを払拭する区の施設であり、当該施設に対する落書き行為は、多くの区民に対して、不快感、苛立ち及び不安感その他の負の感情を抱くきっかけとなった。
落書きを放置しておくと、新たな落書きを呼び、街のいたるところで見られるようになり、治安の悪化につながり、安全・安心な街ではなくなる危険性がある（割れ窓理論）。より大きな犯罪の発生を防ぐためにも、落書き行為を未然に防止していくことが求められる。
そして、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に伴い、多くの人が訪れる豊島区がさわやかな魅力ある街づくりを推進することは、区のイメージ向上になり、多くの文化事業の成功にも繋がると考えられる。落書きのないきれいな街を維持し、区の魅力をアピールしていく観点から、本条例の制定に至った。

２．条例の意義
現在の法律に、落書き行為そのものを禁止する規定はなく、落書き行為に対する抑止力は不十分であると考えられる。また、落書き行為に対して、区、区民等、事業者及び建物所有者等の責務が定まっておらず、落書き行為の防止対策が整っていないとの意見もあった。
落書き行為は、多くの人に対して不快感、苛立ち及び不安感等を与え、街の美観を損なうことになる。加えて、犯罪の発生にも繋がるともいわれており、落書き行為を未然に防止することは、課題であった。こうした中、罰金刑を規定し、本条例を制定することは、様々な落書き行為の防止施策の根拠となると考えられる。

３．区の展望豊島区は、多くの来訪者に対して、安全・安心できれいな街を楽しんでもらい、文化都市としての魅力を国内に限らず海外にも発信していくことを目的に都市計画などを行っている。そのためにも落書きのないきれいな街を維持し、区のイメージ向上、生活環境の確保された街を目指していく。
2

(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 落書き行為

道路、公園、河川、庁舎その他の公共の用に供する施設(当該施設に附属する設備、器具等を含む。以下「公共施設」という。)又は他人が所有し、占有し、若しくは管理する建物、工作物、立木若しくは土地（以下「建物等」という。）のうち、公衆の目に触れるような箇所に、みだりに、文字、記号、図形その他の模様等を描く行為をいう。
(2)

落書き

落書き行為によって表示された文字、記号、図形その他の模様等をい区民等

豊島区（以下「区」という。）内に居住し、勤務し、在学し、若しくは滞う。
(3)

在し、又は区内を通過する者をいう。
(4)

事業者

区内において事業活動を行う者をいう。

(5)

建物所有者等

建物等を所有し、占有し、又は管理する者をいう。

解説（1）落書き行為

本条例の「落書き行為」は、文字、記号、図形その他の模様等を描くことを想定しており、はり紙及びはり札等を貼る行為は規定していない。実際に落書きの消去活動を行っていると、ステッカーやシール等が貼られていることも多く、除去に多くの時間を要することもあるが、他法（東京都屋外広告物条例（昭和 24 年都条例第 100 号）及び軽犯罪法（昭和 23 年法律第 39 号））の規定があるため本条例には規定しなかった。東京都屋外広告物条例においては、はり紙及びはり札等を貼る行為についての罰金規定はないが、第 6 条第 10 号に掲げる「地域及び当該地域又は場所」に貼ったときは、5 万円以下の過料に処する規定がある。軽犯罪法においては、第 1 条第 33 号に「みだりに他人の家屋その他の工作物にはり札をした者」は拘留又は科料に処する規定がある。
「公衆の目に触れるような箇所に」と限定的な規定を設けていない場合、建物の屋内などに落書きをされたときも、条例上の「落書き行為」の対象となってしまい、本条例の目的（地域の美観の維持）から逸脱してしまう。
「権限のある者の承諾を得ることなく」等という規定ではなく、「みだりに」という規定のみを使用した理由は、本条例が個人の財産権の保護を図ったものではないからである。仮に「権限のある者の承諾を得ることなく」という規定を設けた場合、刑法の器物損壊罪と同様の趣旨の条例を設けることにつ3ながり、地方自治法第 14 条第 1 項の「法律の範囲」を逸脱する可能性がある。そのため、本条例では、「みだりに」という文言を使用し、「地域の美観の維持」という目的達成のための条例とし、刑法第 261 条の器物損壊罪と趣旨を異なるものとした。

「道路」、「公園」、「建物」、「工作物」、「立木」及び「土地」についての具体的な例については、次のとおりである。
条例上の文言説明及び具体例

道路

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 2 条第 1 項に規定する道路及び一般交通の用に供する場所をいう。
（例）国道、区道、私道、公開空地等

公園

区立公園、東京都立公園、児童遊園、区民の森及び庭園等をいう。
（例）池袋西口公園、目白の森、目白庭園

建物

土地に定着した工作物のうち、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有するものをいう。また、これに附属する門又は塀等も含むものとする。
(例)住居、事務所等

工作物

建物以外のもので、地上に人工的に創作したものすべてをいう。
(例)看板、電柱、自動販売機等

りゅうぼく

立木

地面に生育している樹木類のことをいう。
(例)植栽、街路樹等

土地

一定の範囲の地面をいう。本来であれば、空中も含むが、なにも存在しない空中に落書き行為を行うことは不可能であるため、当該条例では、土地の中には、空中は含まないものとする。
（例）地面、芝生、土砂、砂利等＜参考＞

東京都屋外広告物条例

第 6 条 次に掲げる地域又は場所に、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
《省略》
10

道路、鉄道及び軌道の路線用地。ただし、第八条第二号に掲げる地域を除く。

第 7 条 《省略》42

次に掲げる物件には、はり紙(ポスターを含む。以下同じ。)、はり札等(法第 7 条第 4 項前段に規定するはり札等をいう。以下同じ。)、広告旗(同項前段に規定する広告旗をいう。以下同じ。)、又は立看板等(同項前段に規定する立看板等をいう。以下同じ。)を表示し、又は設置してはならない。
1

電柱、街路灯柱及び消火栓標識

2

アーチの支柱及びアーケードの支柱

第 71 条 次の各号の一に該当する者は、五万円以下の過料に処する。
1

第六条第十号に掲げる地域及び当該地域に設置された物件にはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示し、又は設置した広告物の表示者等

＜参考＞

軽犯罪法

第 1 条 次の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
33 みだりに他人の家屋その他の工作物にはり札をし、若しくは他人の看板、禁札その他の標示物を取り除き、又はこれらの工作物を汚した者(2) 落書き「落書き行為」の対象となるものは、地域の美観を損ない、安全・安心な生活環境を脅かすものを想定している。

(3) 区民住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）の定めにより、豊島区に備えてある住民基本台帳に記録されている住民に限定してしまった場合、豊島区内に一時的に滞在している者等が範囲の対象外となってしまい、落書き行為の防止施策の協力を依頼できなくなるため、「勤務し、在学し、若しくは滞在し、又は区内を通過する者」と規定した。

（4）事業者
営利活動を目的とする会社や団体に加えて、NPO 法人、町会及び商店街等も該当する。

（5）建物所有者等
建物の登記の有無で判断するのではなく、現に建物を所有し、占有し、又は管理をする者が対象となる。他自治体に居住している者で、豊島区内で建物を所有し、占有し、又は管理をする者も含まれる。なお、占有とは、自分の支配下に対象のものをいれることをいう。
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(区の責務)第3条

区は、この条例の目的を達成するため、落書き行為の防止に関し、必要な施策を講じなければならない。
区は、落書き行為の防止に関し、区民等、事業者及び建物所有者等への啓発等に努める

2とともに、区民等、事業者及び建物所有者等が行う活動に対し必要な支援を行うよう努めるものとする。
3

区は、区が設置し、又は管理する公共施設において、落書き行為の防止に関し必要な措置を講ずるものとする。

解説
責務規定とは、区、区民等、事業者及び建物所有者等の責務を示すものであって、条例の目的達成のために該当者に責務があることを強調するための規定である。本条例の第 3 条から第 5 条までが該当する。第 3 条は、落書き行為の防止に関して、区の役割を規定している。

第1項
落書き行為の防止施策を区が行うための根拠となる条文である。区では、現在、落書き消去剤等の貸与及びシルバー人材センターへの委託による落書き消去事業を行っている。

第2項
区が区民等、事業者及び建物所有者等へ、落書き行為の防止に関する啓発を図っていくよう努める規定（努力義務）である。ポスターやステッカー等による啓発を通じて、意識改善も図っていくことを想定している。落書き行為の防止はオールとしまで対応していくことが大切なので、本規定を盛り込んだ。

第3項
公共施設において落書きがされた場合、区自らが落書きの消去を行うことや落書き行為の防止策を講じる等といった各施設の管理者の責務を記載した規定である。新たな落書きを発生させない（落書き行為の防止）観点からも、落書き被害を受けたときは、自ら落書きを消去することが重要なのである。加
えて、落書き被害を受けていない施設においても、落書き行為がされないように各種啓発（ポスター、イベントの実施）等を行い、未然に落書き行為を防止していく必要がある。そして、区の責務である以上、各施設管理者が自ら必要な対策などを講じていくことで落書きの行為の防止を図っていく。
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（区民等及び事業者の責務）
第4条

区民等及び事業者は、区が実施する落書き行為の防止に関する施策に協力するよう努めるものとする。
2

区民等及び事業者は、区内において落書きを発見したときは、区に対して落書きに関する情報を提供するよう努めるものとする。

解説
落書き行為の防止については、区の施策が必要であり、加えて、区民等及び事業者の参加や協力により、十分な効果を発揮すると考えられる。そのため、第 4 条に、「区民等及び事業者」の役割を責務規定して設けた。

第1項
区の落書き行為の防止施策へ協力してもらうための規定である。あくまで、協力であるため、努力義務規定としている。

第2項
街の落書きを減らすためには、現在ある落書きを速やかに消去し、落書きの件数を増加させず、きれいな街を維持し続けることが大切である。街の美観を維持するためには、いち早く落書きを発見し、速やかに落書きを消去していくことが求められる。そのためには、区民及び事業者から落書きに関する情報提供がなされることが必要であり、提供された情報を基に、区が関係者等と協力し、対応可能な落書きを消去していくのである。こうしたことを踏まえ、本規定を設けた。

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(建物所有者等の責務)
第 5 条 建物所有者等は、区が実施する落書き行為の防止に関する施策に協力するよう努めるものとする。
2 建物所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する建物等への落書き行為の防止に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
3 建物所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する建物等に落書き行為をされたときは、当該落書きを消去するよう努めなければならない。

解説
落書きを放置していると、新たな落書きを発生させる原因となり、犯罪を誘発する可能性もある。
多くの落書き被害を受けている建物所有者等の協力を仰ぐことができれば、街の美観を維持につながると考えられる。こうしたことを踏まえ、建物所有者等の責務規定を設けた。

第1項
建物所有者等自らが落書き消去活動や防犯対策を行った場合、多くの費用が必要となる。また、すべての建物所有者等が落書きの被害を受けているわけではないことを踏まえ、施策に対する協力については、努力義務とした。

第2項「必要な措置」の具体的な例としては、落書きの消去、防犯対策又は被害届の提出等が考えられるが、こうした対応は、負担と費用も要することも考えられるため、努力規定とした。

第3項
落書きを放置していると、新たな落書きを発生させるきっかけとなり、治安の悪化を招く恐れがある。そこで、建物所有者等に落書きの消去を要請できるような根拠規定（努力義務）を設けることで、建物に落書きがされても消去し、街の美観を保つことが可能になる。建物所有者等が消去に努めるべき
落書きは、あくまでも「公衆の目に触れるような箇所に」書かれたものが対象となるので、人の目につかない自宅の庭等にされた落書きは対象外となる。
また、区としても、無償で落書き消去に必要な消去剤等を貸与することで、落書きをされた建物所有者等に対して支援を行っている。

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（相互協力）第6条

区、区民等、事業者及び建物所有者等は、前 3 条に規定する責務に関して、相互に協力し、及び関係行政機関等と連携しなければならない。

解説
落書き行為を防止し、本条例の目的を達成するためは、区、区民等、事業所者及び建物所有者等が相互に協力することが必要であると考え、本規定を設けた。なお、前 3 条とは、当該条例の第 3 条から 5条までの規定を指している。
また、関係行政機関等については、具体的には警察が挙げられる。警察と協力し、防犯パトロール実施や落書き消去に関するイベント等を実施することで、より強力に落書き行為の防止を図ることができるのである。

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(落書き行為の禁止)
第7条

何人も、落書き行為を行ってはならない。

解説「落書き行為」については、区内にいるすべての者（区民等、事業者、建物所有者等）を想定しているため、「何人」と規定した。

(委任)
第8条

この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

解説
本条の施行に関して、必要な事項を規則及び要綱等に委任するものである。

(罰則)
第9条

第 7 条の規定に違反して落書き行為を行った者は、10 万円以下の罰金に処する。

解説
器物損壊等罪は親告罪であるため、被害者等の告訴がなければ、違反者を罰することができない。加
えて、軽犯罪法違反に対する制裁は、拘留又は科料のみであり、落書き行為の抑止には働きにくいと考えられる。そこで、条例で罰金刑を設け、非親告罪とすれば、何人も告発することができ、違反者への制裁の可能性が高まり、落書き行為の抑止にも繋がると考えられる。加えて、より条例の実効性を確保するためには、行政刑罰（罰金）を設ける必要があると考えた。
器物損壊罪の罰金は 30 万円以下であり、軽犯罪法違反者への制裁が 1 万円未満の科料である。刑法との関係性に鑑みて、条例で制定する罰金は 10 万円以下とした。しかし、落書き行為を行った者への違反者への罰金は、多くの自治体が 5 万円以下としており、他自治体と比較して金額が高くなっている。これは、10 万円という高額な罰金を定めることにより、落書き行為を未然に防止し、条例の効力をより確実にする狙いがある。豊島区として、魅力ある街づくりを行うためには、落書き行為を未然に防ぎたいという思いが強くある。こうしたことにより、罰金の金額を 10 万円以下に設定した。
10罰金については、豊島区が科すものではなく、裁判所の判決により科すか決定することになっている。そのため、どのような落書き行為が罰則対象となるかは、最終的には、司法の判断に委ねられる。
豊島区としては、条例の目的、定義、悪質性、落書きの内容等総合的に勘案し、違法性があるか判断する。具体的には下記のいずれかに該当する行為等を想定している。
・街の美観を損ない、区民等に対して不安及び不快感を与える行為
・器物損壊罪の適用を受けない落書き行為
・軽犯罪法の適用を受けない落書き行為（樹木等への落書き行為）（附則）
この条例は、公布の日から施行する。

解説
迅速に実行性のある条例の効力を発揮するため、施行日は公布の日とした。加えて、池袋西口公園のような大きな落書き被害を再び受けないようにするためにも、条例の施行日は可能な限り早くする必要があった。

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＜補足説明＞
１．刑法との関係性
本条例の罰則は、刑法上の罰金刑であるため、その手続きは刑事訴訟法に定める手続きが適用される。そのため、落書き行為を行った者が「心神喪失者」及び「14 歳未満の者」であるときは、罰金刑を科すことはできない。

２．親告罪と非申告罪について
落書き行為については、刑法に定める器物損壊罪を適用することも可能である。しかし、器物損壊罪は被害者自身が告訴しないと違反者に罪を適用することができない親告罪であり、罪が成立しないこともありうる。本条例の最大の特徴は、落書き行為の被害者以外の者による告発により、違反者に罪を適用することができる非親告罪である。

３．観念的競合について
1 個の行為で 2 個以上の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処罰される。つまり、落書き行為について、器物損壊罪の構成要件（犯罪が成立するための要件）を満たしているときは、本条の罰則は適用されない。これは、器物損壊罪の罰則が本条例より重いからである。

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＜刑法参考条文＞（責任年齢）
第 41 条 十四歳に満たない者の行為は、罰しない。

（一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合等の処理）
第 54 条 一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。

（器物損壊等）
第 261 条 前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

（親告罪）
第 264 条 第二百五十九条、第二百六十一条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

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