令和６年度
明日のかがやく産業創出補助金（まちなかにぎわいづくりビジネスプランコンテスト）【募集要項】（対象）
令和６年４月１日(月)～令和７年３月３１日(月)の間に新規創業または第二創業を志す方（応募期間）
令和６年６月１７日（月）～令和６年１１月２９日（金）

城陽市まちづくり活性部商工観光課

（目次）

１ 趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 補助対象事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 支援内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４ 手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５ 内容の審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
６ 指定の決定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
７ 書類の提出先、お問い合わせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
８ 指定申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）提出期限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
９ 指定決定～交付申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
10 事業の変更、中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
11 実績報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）提出期限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
12 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10【参考】京都信用保証協会の保証対象業種・・・・・・・・・・・・・・・11

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１ 趣旨
城陽市創業支援補助金は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を補助することで、市内における定住及び駅周辺のにぎわいづくりを促進し、地域を活性化させることを目的としています。
２ 補助対象事業者：次の（１）から（10）までの条件をすべて満たす事業者（１）令和６年４月１日～令和７年３月３１日中に新規創業または第二創業を志す者であること。
・事業を営んでいない個人が、新たに独立して事業を開始する
新規創業

第二創業こと。
・又は、新たに法人を設立して当該法人の事業を開始すること。
・既に事業を営んでいる個人または法人が先代から事業を引き継いだ場合に、業態を転換し、または新事業・新分野に進出すること。

※第二創業においては、新事業（事業承継前に営んでいた既存事業と日本標準産業分類の中分類が異なる事業）に展開する事業であることを要します。
多角化のみでは対象外です。
（２）市内に住所及び事務所（法人にあっては、事務所）を有する者又は有することとなる者であること。
※個人事業主の場合は住民票、法人の場合は履歴事項全部証明書により確認。
（３）京都信用保証協会の対象業種（１１ページ参照）に該当する事業を行う者であること。
※所在地、企業規模及び対象事業のすべてを満たすことが必要となります。
（４）市税等（地方税法附則第５９条第１項の規定による徴収の猶予を受けているものを除く。）を完納している者であること。
※市税等とは、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第５条に規定する税を言い、税金（新型コロナウイルス感染症の影響により徴収猶予を受けているものを除く。）に滞納がないことが条件となります。
（５）新規創業または第二創業を行う年度以前に京都府中小企業制度融資又は城陽チャレンジスクエア参画金融機関が取り扱う創業を支援することを目的とした融資を利用した者又は利用する予定の者であること。

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※以下のものが対象となります。
○京都府中小企業融資制度 産業活力推進融資 開業・経営承継支援資金＜取扱金融機関＞
・京都銀行 ・南都銀行 ・滋賀銀行 ・関西アーバン銀行 ・福邦銀行
・京都信用金庫・京都中央信用金庫・京都北都信用金庫・近畿産業信用組合
・京滋信用組合・商工組合中央金庫○城陽チャレンジスクエア参画金融機関の創業時に利用できる融資全般＜取扱金融機関＞
・日本政策金融公庫・京都銀行・南都銀行・京都信用金庫・京都中央信用金庫※城陽市中小企業低利（マル城）融資、日本政策金融公庫小規模事業者経営改善資金（マル経）融資は対象外です。
（６）城陽市の地域の活性化に資する事業内容を実施する者であること。
※（３）の要件に該当すれば、業種は問いません。
（７） 城陽市暴力団排除条例（平成２５年城陽市条例第２８号。以下「暴排条例」という。）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
（８）フランチャイズ契約又はこれらに類する契約に基づく事業を行わないこと。
（９）会社法第２条第３号に該当する子会社でないこと。
（10）対象経費の１/４以上の融資を受ける者であること。

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※対象経費の考え方は以下のとおり
不動産購入費、工事費、賃借料、備品購入費、人件費、広告宣伝費、委託料等（土地の購入若しくは賃借又は廃業に要する経費を除く。）※令和６年４月１日～令和７年３月３１日中に支払った額が対象です。
※証拠書類等によって金額・支払等が確認できる必要があります。
事業活動に直接従事する従業員に対する賃金を対象とします。
※補助対象となる金額は、１人当たり月額３５万円が限度（パート又はアルバイトは１人当たり日額８人件費
対象経費旅費千円が限度）となります。
※個人事業主の場合、本人及び個人事業主を一にする三親等以内の家族の人件費、法人の場合、代表者及び役員（監査役、会計参与含む）の人件費は対象外となります。
事業活動に必要な旅費として明確に確認できるものを対象とします。
※宿泊料については、城陽市旅費条例に定める額を上限とします。
事業活動に必要な物件や物品が対象となります。

賃借料※賃貸借契約における敷金・礼金・保証金等は対象外となります。

以下の経費は対象外となります。
・謝金
対象とならな ・飲食代
い経費の一部 ・第二創業における廃業に係る経費・使途の定まっていない経費
・公租公課

備考

※対象経費には、消費税及び地方消費税を含みます。
※他の補助金を受ける場合、対象経費は、「（本事業の対象経費）－（他の補助金額）」とします。

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３ 支援内容（１）補助金額：対象経費の２分の１に相当する額を補助※創業利子補給金の支援を受けることも可能です。
（２）補助件数：最大３件（プレゼンテーション審査により決定します。）（３）上限額 ：７０万円、５０万円、３０万円のいずれか。
※プレゼンテーション審査の結果により決定。ただし、創業する個人又は法人代表者が城陽市内に転入する場合は１０万円加算する。

5４ 手続きの流れ①指定申請

提出期限 令和６年１１月２９日（金）１７：００ 必着

②審査（市）

城陽チャレンジスクエアに意見を聴取し、市が審査します。
（プレゼンテーション審査を行います。）③指定決定

補助対象事業者の指定の適否を決定。文書により各事業者へ通知します。

④交付申請

許認可、融資実績等の必要書類を添付し、期日までに申請してください。

⑤交付決定

交付の可否を決定し、文書により事業者へ通知します。

⑥実績報告

事業期間完了後、速やかに実績報告書を提出してく
ださい。

⑦確定検査

実績報告書の内容をもとに、交付額を確定し、文書により通知します。

⑧補助金請求⑨補助金支払

上記通知に同封の「請求書」に必要事項を記入し、押印の上、提出してください。

振込により支払います。

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５ 内容の審査（１）審査概要
・審査は、城陽チャレンジスクエアで行う。
・基準点７５点を超えたもの（満点１２５点）のうち、上位３名までを指定対象とする。
・指定対象者の点数と順位及び加算項目の有無に応じて、補助金の上限額を定める。
（２）審査項目①事業の固有性、独創性④事業の継続性②事業の実現可能性③事業の収益性⑤地域貢献策の内容⑥事業への意欲（３）加点項目・創業する地域（駅から半径５００ｍ以内に立地している。）
・地元雇用（正規雇用・非正規雇用で点数が異なる。）
・特定創業支援事業の認定（４）加算項目（上限額に１０万円を加算）
・創業する個人又は法人の代表者の本市への移住（５）審査方法
・プレゼンテーション時間は１０分とし、その後、５分程度の質疑応答を行います。
・指定申請資料以外の追加資料やパワーポイント等の使用については、自由とします。（ＰＣの使用が必要な場合は事前にご連絡ください。）（６）審査日時及び審査場所
審査日時：別途通知します。（令和７年１～２月頃予定）
審査場所：別途通知します。
※審査については、「創業支援ネットワーク城陽チャレンジスクエア」に意見を聴取するため、指定申請時にご提出いただいた資料を城陽チャレンジス
クエアにて共有することに同意いただいたうえで申請してください。

7６ 指定の決定について内容の審査を経て、補助対象事業者の指定決定を行い、城陽市から通知いたします。審査結果によっては、指定されない場合がありますことをご留意ください。
７ 書類の提出先、お問い合わせ
応募書類は、下記の提出窓口あてに郵送または持参いただきご提出ください。
【提出窓口】〒610-0195 （※住所は記載不要です。）
城陽市役所まちづくり活性部商工観光課（担当：藤本、向田）ＴＥＬ ０７７４－５６－４０１８
ＦＡＸ ０７７４－５２－３０２０
E-mail shoko@city.joyo.lg.jp
８ 指定申請（１）提出期限
令和６年１１月２９日（金）１７:００必着（２）提出書類
下記の書類（１部）を提出してください。
①申請書（様式１）②添付書類・・・下表のとおり〇事業計画・収支予算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式３）○城陽市地域貢献策計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式５）○市税等の滞納がないことを証明する書類○誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式６）○その他参考となる書類（店舗の位置図、図面、外観、内装の写真）

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９ 指定決定～交付申請
指定決定を受けた事業者は、決定の通知日から３０日以内に補助金の交付申請書を提出してください。
（１）提出書類：下記の書類（１部）を提出してください。
①申請書（様式７）②添付書類・・・下表のとおり＜全応募者共通＞①融資制度の利用を証明できる書類②許認可を伴う業種であれば許認可証等の写し③住民票（個人事業主の場合）または履歴事項全部証明書又はその写し（法人の場合）＜新規創業の方＞（上記共通書類に追加）
・税務署受付印のある、個人事業の開業届出書控えの写しまたは法人設立届出書控えの写し＜第二創業の方で、個人の場合＞（上記共通書類に追加）
・先代の廃業届
・後継者の開業届※交付申請の時点で創業されていない方につきましては、添付書類を実績報告時に提出することが可能です。

910 事業の変更、中止
事業内容を変更する場合（軽微なものは除く）や、事業を中止する場合には、事前に所定の書類を提出し、承認を受けることが必要です。このような場合は、必ず事前に市へご相談ください。
（１）提出書類①申請書（様式９）②添付書類・・・下表のとおり＜変更の場合＞〇事業計画・収支予算書・・・・・（様式３）〇その他参考となる書類（店舗の位置図、図面、外観、内装の写真）＜中止の場合＞ 添付書類は不要です。
11 実績報告書（１）提出期限：事業終了後３０日以内（２）提出書類①実績報告書（様式１０）②添付書類・・・下表のとおり○収支決算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式１１）○対象費用の領収書（明細書含む）の写し等の支払証拠書類○その他参考となる書類（事業活動に関する写真、店舗の位置図、図面、外観、内装の写真）
12 その他
以下のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。
①

やむを得ない場合を除き、補助金の交付を受けた日から２年以内に事業を１月以上休止し、又は廃止したとき。
② 補助金の交付を受けた日から２年以内に、補助対象事業者としての要件を欠いたとき。

10【参考】京都信用保証協会の保証対象業種○所在地
・個人の場合、住居または事業所のいずれかが京都府内にある方・法人の場合、京都府内に本店または事業所を有する方○企業規模
資本金又は常時使用する従業員のいずれかが、下表の条件を満たしていれば対象となります。
業種

資本金

従業員

製造業等（下記以外の業種）

3 億円以下300人以下卸売業

1 億円以下100人以下サービス業

5,000 万円以下

100人以下小売業

5,000 万円以下

50人以下

医療法人

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300人以下次の政令指定業種については以下の通りとなります。
業種

資本金

従業員

3 億円以下900人以下

3 億円以下300人以下5,000 万円以下200人以下ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

ソフトウェア業又は情報処理
サービス業
旅館業

11但し、次の方は、原則として対象から除かれています。
１.次に掲げる業種を営む方(1)農業（園芸サービス業を除く。）(2)林業（素材生産業および素材生産サービス業を除く。）(3)漁業(4)金融・保険業（保険媒介代理業および保険サービス業を除く。）(5)その他
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する風俗営業（まあじゃん屋・ゲームセンター及び料理旅館等飲食を伴うもので、明らかに食事の提供が主目的のものは除く。）、性風俗特殊営業、その他風俗上好ましくないもの。
・他に分類されないその他の生活関連サービス業のうち、易断所、観相業、相場案内業(けい線屋)・競輪・競馬等の競走場、競技団・パチンコホール、その他の遊戯場のうちのゲームセンターのうちのスロットマシン場
・芸ぎ業（置屋、検番を除く。）
・娯楽に附帯するサービス業のうち、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等の予想業
・興信所（もっぱら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）
・民営職業紹介業のうち、芸ぎ周旋業
・他に分類されないその他の事業サービス業のうち、集金業、取立業（公共料金またはこれに準ずるものに係るものを除く。）
・政治・経済・文化団体
・宗教
・その他の保証対象として不適当と判断される業種
２.許認可等を要する業種を営む方で、許認可等を受けていない方
３.手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分をうけている方
４.手形の不渡りまたは電子記録債権の支払い不能後、６か月以上経過していない方
５.代位弁済をうけ、その求償債権を完済していない方
６.求償債務の連帯保証人となっている方
７.延滞など正常でない保証取引中の方
８.延滞など正常でない保証取引の連帯保証人となっている方
９.３～８の方が代表者となっている法人
10.３～８の法人代表者の方12