福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでください！

11・10交渉で「託送料金への原発コスト転嫁」の違法性を追及し、経産省令の撤回を求めよう！
原発コスト8.6兆円の託送料金（電気の送配電線利用料金）への転嫁に反対する運動は重要な局面に来ています。損害賠償費のうち一般負担金「過去分」2.4兆円と原発廃炉費不足分等0.2兆円を託送料金へ転嫁するための経産省令は、パブコメを経て、9月28日に公布（官報掲載）されましたが、施行は2年半先の2020年4月1日です。廃炉費6兆円を回収するための「託送料金を高止まりにする基準」はまだ示されていません。
経産省のこれまでの論理は破綻しています。民法によれば「商品の代価に係る債権」は2年で消滅します。フクシマ事故
損害賠償費の一般負担金「過去分」2.4兆円は、「1966～2010年の電気料金不足分」として算定されていますが、これを「債権」として回収するのは民法違反です。「過去に原発の電気で恩恵を受けた皆さんに払って頂きたい」という経産省の理屈
不足分は通用しません。その商取引はずっと前に終わっていて、債権もすでに消滅しているのですから。この2.4兆円は、電力会社が今後の原発原価に組み入れて電気料金で回収する以外にないのです。原発を持たない新電力の託送料金に計上して回収するのは商法違反です。廃炉費不足金も含めて、「原発の電気を使わない電力消費者」に原発コストを請求するのは商法違反です。法律違反の経産省令は断じて認められません。反対署名をさらに積み上げ、経産省を徹底追及し、撤回を求めましょう。
私たち29団体は6月28日、3万3,328筆の反対署名を提出し、追及しました。その後も署名は増え、10月21日現在、3万8,563筆に達しています。11月10日には署名を第４次提出し、署名に託された思いを背に、経産省を追い詰め、撤回を迫ります。ぜひ、ご参加下さい。お手元の署名は至急、下記集約先へ送って下さい。
経済産業省への署名提出と関連する交渉
日時：2017年11月10日(金)13:30～14:30
場所：参議院議員会館 B104会議室（地下）（地下鉄丸ノ内線「国会議事堂駅前」下車歩5分）

参加希望者は事前に久保までご連絡下さい。当日は、参議院議員会館の荷物検査を経て、12時すぎにロビーへ集合し、事前会合（12:30～13:30）からご参加下さい。
紹介議員は、社会民主党の福島みずほ参議院議員にお願いしています。
遠方からの交渉参加者に交通費の半額をめどにカンパしたく1口500円で何口でも結構ですのでカンパをお寄せ下さい。（ただ今、カンパ残金は5万円余です。）
署名集約先：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660 dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp
カンパ振込先： 郵便振込口座番号００９４０－２－１００６８７（加入者名：若狭ネット）

呼びかけ：若狭連帯行動ネットワーク（事務局）、双葉地方原発反対同盟、原発の危険性を考える宝塚の会、日本消費者連盟関西グループ、関西よつ葉連絡会、安全な食べものネットワーク オルター、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、吹夢キャンプ実行委員会、福島の子供たちを守ろう関西、さよなら原発神戸アクション、さよならウラン連絡会、おかとん原発いらん宣言2011、原発ゼロ上牧行動、ＳＴＯＰ原子力★関電包囲行動、とめよう
原発!!関西ネットワーク、さよなら原発なら県ネット、地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン、さよなら原発箕面市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、環境フォーラム市民の会（豊中）、科学技術問題研究会、さかいユニオ
ン、大阪自主労働組合、社民党福島県連合、フクシマ原発労働者相談センター、日本消費者連盟、原子力資料情報室

2017年10月5日
経済産業大臣

世耕 弘成 様

「託送料金への原発コスト転嫁反対」署名提出に際しての公開質問状
呼びかけ団体：若狭連帯行動ネットワーク（事務局）、双葉地方原発反対同盟、原発の危険性を考える宝塚の会、日本消費者連盟関西グループ、関西よつ葉連絡会、安全な食べものネットワーク オルター、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、吹夢キャンプ実行委員会、福島の子供たちを守ろう関西、さよなら原発神戸アクション、さよならウラン連絡会、おかとん原発いらん宣言2011、原発ゼロ上牧行動、ＳＴＯＰ原子力★関電包囲行動、とめよう原発!!関西ネットワーク、さよなら原発なら県ネット、地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン、さよなら原発箕面市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、環境フォーラム市民の会（豊中）、科学技術問題研究会、さかいユニオン、大阪自主労働組合、社民党福島県連合、フクシマ原発労働者相談センター、日本消費者連盟、原子力資料情報室（事務局連絡先：〒591-8005 堺市北区新堀町2丁126-6-105 若狭ネット資料室 長沢啓行）

私たちは、「福島事故関連費と原発コストを『電気の託送料金』に転嫁しないでください」の署名3万3,328筆(累計)を6月28日に第3次提出し、担当職員と意見交換しました。その後、電気事業法施行規則改定案と廃炉等積立金管理業務省令案が提示され、1ヶ月間のパブリックコメントを経て、9月15日に回答が出されました。しかし、回答の内容は新味に乏しく、説得力に欠け、到底納得できません。また、廃炉費6兆円を捻出するための「託送料金高止まりの基準」は未だに示されていません。「福島事故関連費と原発コストの託送料金による回収」に反対する声は着実に広がっており、署名はその後も続々と集まってきています。つきましては、署名を第４次提出し改めて意見交換したく、ここに今回のパブコメ回答を踏まえた公開質問状を提出致します。署名提出・意見交換の日時については、衆議院議員選挙も考慮して10月30日～11月10日の間で、担当者出席のうえ十分質疑可能な午後１時半～３時とし、経済産業省の方でご指定ください。
＜質問事項＞

ニバーサル料金」と見なして算入するのは、原発の電力を受電しない消費者（商取引のない消費者）に１．損害賠償費一般負担金「過去分」について原発のコストを強制的に負担させるものであり、商法(1)商法違反・民法違反ではないか？
商法第502条三項には「電気又はガスの供給に違反だと私たちは考えますが、いかがですか。

関する行為」を「営業としてするときは、商行為とす(1c)施行規則パブコメ回答No.79では、「規制料金のる。」と記され、民法第173条には「次に掲げる債権下では、一般的な商取引のように将来に追加的なは、二年間行使しないときは、消滅する。」と記され、費用が発生するリスクを勘案し、あらかじめその費その第一項に「生産者、卸売商人又は小売商人が用を回収することは認められておらず、料金の算定売却した産物又は商品の代価に係る債権」とありま時点で現に発生している費用等、合理的に見積もす。1966～2010年の電気料金に計上すべきだったられたもののみを原価に算入することを認めるといとする一般負担金「過去分」の請求は、当時の代金う運用を行ってきました。このため、元来、合理的にに基づきすでに完了した商取引に関するものであ算定できない時点では回収していなかったものも、り、「当時の代金の未収分に関する債権」はそもそも費用の発生が明らかになった時点で、その時点の存在しませんが、仮に未収分に係る債権が存在して料金原価として算入するという考え方を採っており、いたとしても消滅しています。そこで質問します。

今回の措置に御指摘の問題があるとは考えており(1a)一般負担金「過去分」を当時の電気料金の未収分＝債権として回収するのは明らかに商法違反および民法違反だと私たちは考えますが、いかがですか。

ません。」としています。この回答でも「その時点の料金原価として算入する」としており、「債権の回収」という考え方を取っていません。これは上記質問(1a)には「イエス」と回答し、質問(1b)の「電気料金原価の中の原発コストの増分として回収すべき」という点(1b)過去の電気料金の過小算定が後日判明し、そについては「イエス」と回答するものだと私たちは考の分をそれ以降の電気料金に算入すること自体はえますが、いかがですか。

許容されると言えます。ただし、一般負担金「過去分」の場合には、電気料金原価の中の原発コストの増分として回収すべきであり、託送料金の中に「ユ(1d)結局、原発コストを「料金原価」として回収すべきところ、今回の「電気事業法施行規則」改定案では、託送料金の「ユニバーサル料金」として「商取引- 1 -のない消費者にも負担させる」ことになっており、明ます。ところが、特別負担金の増分0.67兆円を除くらかに商法違反だと私たちは考えますが、いかがで一般負担金の増分は約1.8兆円弱であり、一般負担すか。もし、商法違反ではないと主張するのであれ

金「過去分」2.4兆円はこれより0.6兆円強も多いのでば、原発コストの一部である一般負担金「過去分」をす。この分が当初の損害賠償費5.4兆円のうち一般「ユニバーサル料金」として託送料金へ転嫁できると負担金約4.1兆円（東電1.4兆円と大手電力2.7兆いう法的根拠を示して下さい。

円）の減額＝負担軽減に使われるのではないかと私私たちの資料請求への経産省回答(2017.4.6)では、「託送料金については、電気事業法上、送配電網の維持・管理にかかる費用などに加え、離島の発電費用を含むユニバーサルサービス料金など、『全ての消費者が広く公平に負担すべき費用』を含めることができる制度となっております。」「今回の議論は、あくまで今後の託送料金の原価にどのような費用の算入を認めるかというものであり、何らか商法上の問題が生じるとは考えておりません。」とされていますが、電気事業法には「離島ユニバーサルサービス調整制度」の規定はあるものの、公租公課とは異なる原発コストのような個別の料金原価をユニバーサル料金として託送料金に原価として計上できるという規定は存在せず、法的根拠のない無理な拡大解釈だと私たちは考えますが、いかがですか。

たちは疑っています。そこで質問します。
(2a)私たちの資料請求への経産省回答(2017.4.6)では、一般負担金「過去分」2.4兆円の割当は、東電約0.8兆円、大手電力約1.4兆円、新電力0.24兆円となっており、これらは2020年度以降、託送料金として新電力契約者を含む全消費者（沖縄電力管内を除く）から回収され、この割合で東電と大手電力に譲渡されます。新電力のシェアが想定の10％から増えて、新電力分の0.24兆円を超えても、その超過分は東電と大手電力にそれぞれの管内での託送料金に含まれますので、事実上、東電と大手電力への譲渡金額はほとんど変わらないと考えられます。すると、東電は1.4兆円から0.53兆円増額のところ、0.3兆円弱の減額（＝0.53兆円－0.8兆円）、大手電力は2.7兆円から1.0兆円増額のところ、約0.4兆円の減額(1e)「過去分」以外の一般負担金（5.4兆円の損害賠（＝1.0兆円－1.4兆円）になります。これに相違あり

償金のうち東電の負担する特別負担金以外のもの）ませんか。

はこれまで通り、原子力事業者の原発コストの中に計上され、「託送料金以外の電気料金」として回収され、新電力契約者からは今後も回収されません。他方、一般負担金「過去分」2.4兆円については託送料金に計上され、2020年度以降、40年にわたって、新電力契約者からも回収されます。つまり、新電力契約者は、原子力事業者に現在課されている一般負担金については支払う必要がなく、一般負担金「過去分」については支払う義務を課せられることになります。ところが、一般負担金も一般負担金「過去分」も「その時点での料金原価」であり、両者に料金原価としての差異はありません。両者を回収法において区別できるという法的根拠を説明して下さい。
(2)一般負担金「過去分」2.4兆円は、東電と大手(2b)施行規則パブコメ回答No.25では、「2011年の機構法制定当時、同法に基づく一般負担金について、規制料金が続くことを前提に電気料金に転嫁し、消費者から広く薄く公平に回収するということを決定しました。しかし、自由化の進展に伴って新電力への切り替えが進んでいることを受けて、『福島を支える』という観点や、新電力へ切り替えた方々を含め原子力の電気を広く消費者が利用していた実態があること等も勘案し、消費者間の公平性の観点から、託送制度を利用した、公平な回収措置を講じることといたしました。」としています。しかし、質問(2a)で指摘したように、一般負担金「過去分」の託送料金としての回収によって、東電と大手電力の一般負担金はそれぞれ0.3兆円弱と約0.4兆円が減額

電力の負担軽減に使われるのでは？

され、新電力だけが新たに0.24兆円を負担させられ第6回東京電力改革・1F問題委員会(2016.12.9)

ます。「公平な回収措置」の結果、東電や大手電力

参考資料では、損害賠償費が5.4兆円から7.9兆円を優遇し、新電力に新たな負担を強いる結果になっへ2.5兆円増えています。そのため、新たな負担分とていますが、それに相違ありませんか。

して、東京電力に1.2兆円（特別負担金0.67兆円と一般負担金0.53兆円）、大手電力に一般負担金1.0兆円、新電力に一般負担金0.24兆円が課されてい(2c)東北電力の東通1号と女川3号、東京電力の柏崎刈羽1号と福島第二原発3・4号、北陸電力の志賀- 2 -経産省交渉の焦点 その①：損害賠償費一般負担金「過去分」2.4兆円は、東京電力など電力会社に納付義務があり、電力消費者にはない！
損害賠償費不足分
2.4兆円を「過去に電気料金で回収し損なった」と言ってこれから40年間も「託送料金」で回収するなんてひどい！
商法違反よ！
しかも、これで、東京電力の損害賠償費負担金が3.9兆円から3.1兆円へ減り、大手電力の負担金が3.7兆円が2.3兆円へ減額されるなんておかしいよ！
新電力へ契約変更
しても、「託送料金」で回収するから回避できないなんてひどすぎる。
新電力へ切り替えても、「託送料金」の請求書が新電力に届く・・・

損害賠償費は5.4兆円から7.9兆円へ
2 .5兆 円 増 え 、 新 たな負担分として、東京電力に1.2兆円（特別負担 金0.67兆円と 一 般負 担 金 0.53兆 円） 、 大手 電 力 に一般負担金1.0兆円、新電力に一般負担金0.24兆円が課されたが、特別負担金の 増 分 0 .67兆 円 を除く一般負担金の増分は1.77兆円であり、一般負担金「過去分」2.44兆円はこれより0.67兆円多い。これが、東電0.27兆円、大手電力0.4兆円の「当初の5.4兆円に関する一般負担金の減額」に使われることになっている。

1966～2010年の一般負担金「過去分」を電気料金の原価に計上し損なっていたとしても、民法第173条「生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権」は「二年間行使しないときは、消滅する」のであり、今後の商品＝「原発の電力」の取引において原価に計上すべき！新電力は無関係！

- 3 -経産省交渉の焦点 その②：廃炉費6兆円は東電管内の「託送料金」高止まりで回収、これでは「今の5倍以上かかる古い送配電網の更新」ができなくなる！
事務局提出資料，
第4回電力システム改革専門委員会，
参考資料1-2(2012.4.25)

2020～30年には、耐用年数20～50年の送配電網の更新ピークがやってくる！

鉄塔約24.8万基（66～500kV, 2015年度末)

架線回線延長約14.2万km(66～500kV, 2015年度末)
5,000km

9,000基

これらの更新工事への対策が必要

8,000基7,000基6,000基

4,500km

これらの更新工事への対策が必要

4,000km3,500km

至近年の取替・新設の実績
約1,200km/年

3,000km5,000基

至近年の取替・新設の実績
約1,000基/年

4,000基ケーブル回線延長約1.7万km(66～500kV, 2015年度末)

2,500km

変圧器約1.5万台(66～500kV, 2015年度末)
至近年の取替・新設の実績約220台/年

至近年の取替・新設の実績約400km/年

広域系統整備委員会事務局「広域系統長期方針の策定について」，第17回広域系統整備委員会，資料2(2016.10.7)「託送料金」高止まりの審査基準は、誰が、どこで、どのように決める？公開の場で議論すべき！

経産省交渉の焦点 その③：廃炉費積立不足金等は、電力会社のコストなのに原発を持たない新電力からも「託送料金」で回収するのは筋違い！
原発安全対策費の推移
電力11社の見積額の合計。
幅のある回答は下限の数字で集計（朝日新聞2017.7.8より）9982億円
不足分
シメシメ、これで、廃炉時点で残った廃炉費積立不足金や原発資産を回収できるし、対策費3.8兆円を投じて再稼働できなくても、廃炉後に全部回収できる・・・シメシメ！

そんなこと、許せない！

1兆
6172億円

2兆3830億円

2013年1月 14年1月 15年6月

3兆3180億円

16年6月

3兆
8280
億円 増えた

原発コストは全部消費者へ転嫁！
17年6月

朝日新聞（2017.10.18）によれば、関西電力の対策工事費は、美浜3号1,650億円、高浜1～4号5,434億円、大飯3・4号1,220億円で合計8,304億円、ただし、高浜はテロ対策の特定重大事故等対処施設設置費を含むが、大飯・美浜は別途追加が必要で、総額1兆円超にもなる。大飯1・2号はアイスコンデンサー方式の格納容器のため4,000億円と試算され、20年延長しても回収できないことから廃炉が検討されている。

- 4 -

2号、日本原電の敦賀・東海については複数の電力東電救済のために8.6兆円を託送料金へ転嫁する会社で「共同開発」（各電力会社の供給力に算入し「国民負担」の仕組みそのものだと私たちは考えまて受電・購入契約を締結）しており、複数の一般送すが、いかがですか。

配電事業者を通って送電されるため、託送料金が一般負担金「過去分」2.4兆円は、納付義務のあ複数課され、一般負担金「過去分」も複数課されるこる原子力事業者が自らの経営努力で賄うべきであとになります。このようなケースについて、施行規則

り、託送料金を介して、納付義務のない電力消費者

パブコメ回答No.28では「当該原子力発電事業者かから強制的に回収し、また、原発とは無縁な新電力ら受電していた旧一般電気事業者の供給区域に応契約者からも回収するのは新たな「国民負担」そのじて、各一般送配電事業者に按分されることになりものだと私たちは考えますが、いかがですか。

ます。」としていますが、これは100万kWを1/2ずつこれらを立替えるための13.5兆円の交付国債（損受電する場合、一般負担金「過去分」の100万kW相

害賠償7.9兆円、除染4兆円、汚染土等中間貯蔵施

当分を1/2ずつ一般送配電事業者に按分するという設1.6兆円）は銀行からの借金で運用されており、そ意味だと私たちは考えますが、いかがですか。の利子は一般会計から賄われています。2016年度

これらの複数の一般送配電事業者を経由して送の利払いは132億円に上り、これまでに325億円、今電される場合、それぞれに対して託送料金が発生

年度予算で400億円が利払勘定（原子力損害賠償し、その都度、一般負担金「過去分」が回収されるた支援資金）に追加され、累計725億円に上ります。本め、一般負担金「過去分」の過剰な回収になるので

来、東電破産処理で債権放棄させるべき金融機関はありませんか。このような矛盾は一般負担金「過去であるにもかかわらず、損害賠償資金等貸付で儲け分」を託送料金で回収するところから来るものであさせるのは新たな「国民負担」の仕組みの結果だとり、一般負担金「過去分」を託送料金で回収するの私たちは考えますが、いかがですか。しかも、政府

ではなく、これまで通り、新電力には課さず、小売事は帰還困難区域の除染費等（今年度事前調査費で業者の電気料金として回収すべきだと私たちは考え309億円、累計数兆円に上る）を東電に求償せず、ますが、いかがですか。

税金で賄う方針ですが、これも新たな「国民負担」だと私たちは考えますが、いかがですか。

(3)そもそも、東電を破産処理すべきでは？
今回のパブコメ意見でも、その多くが、東電の責任で損害賠償すべきであり、それが不可能なら東電を破産処理し、東電役員、株主、金融機関にも私財提供や債権放棄などで責任をとらせ、国会で十分議論すべきだと指摘しています。そこで質問します。

廃炉費不足分6兆円は、東電が自らの責任で賄うべきであり、それが不可能なら東電を破産処理し金融機関等の債権放棄で9兆円程度を回収し、不足分は原発で潤った原子力メーカーや電力多消費企業等への課税や富裕層中心の累進課税で賄うべきです。にもかかわらず、東電管内での託送料金高止(3a)施行規則パブコメ回答No.8では「仮に東電を破まりの特別措置や柏崎刈羽原発再稼働などによっ綻させ、法的整理を行った場合、破綻処理により資て捻出しようとするのは新たな「国民負担」そのもの産を売却しても多額の売却益を見込めない」としてだと私たちは考えますが、いかがですか。

いますが、東電役員による私財提供や株主・金融機廃炉会計制度に関する原発コスト0.2兆円は、関関の債権放棄を行わせれば、現状でも9兆円相当

西・中国・四国・九州の各電力と日本原電がこれまの資金を捻出できると私たちは考えますが、いかがで通り電気料金から賄うべきであり、託送料金を介しですか。て強制的に回収し、また、原発とは無縁な新電力と(3b)施行規則パブコメ回答No.8では続けて「東電が将来の収益をもって責任を果たすべき廃炉・汚染水の契約者からも回収するのは新たな「国民負担」そのものだと私たちは考えますが、いかがですか。

対策や賠償の費用相当が国民負担となります。ま２．福島原発廃炉費についてた、国が出資した東電株も無価値化するため、結果(1)託送料金高止まりによる利潤確保ではないか？

的に国民負担が増加することとなります。」としてい

廃炉等積立金パブコメ回答No.7では「託送料金ますが、今回の電気事業法施行規則改定案と廃炉の値下げ命令の対象としない東京電力パワーグリ等積立金管理業務等省令案などは、以下の通り、ッドについては、本基準とは別途、託送料金を高止- 5 -まりさせないための措置を講じる予定です」とし、廃方的に決められるのですか。パブコメ意見の多くで炉等積立金パブコメ回答No.16では「託送料金が高指摘されているように、原発コスト8.6兆円の託送料止まりすることがないよう、東電に対しては、福島事金による回収については、国会の場で慎重に議論故関連の資金を捻出するのみにとどまらず、消費すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

者還元も生み出すような最大限の合理化を求めることとし、また実際に託送料金が高止まりしないための措置を講じる予定です」としています。しかし、東電管内の託送料金を高止まりにしないと、廃炉費6兆円に相当する2千億円程度の超過利潤を毎年捻出することは不可能です。そこで質問します。

(2)今の5倍が必要な送電網更新を妨げないか？
託送料金の原価の大半は減価償却費であり、鉄塔・架線など耐用年数が50～30年の送配電網の更新が待ったなしです。鉄塔は1960年代後半から大増設され、2015年末で24.8万基になりますが、今の年1千基の更新ペースでは全更新に200年以上もか(1a)廃炉等積立金管理業務等省令案では、託送料かってしまいます。50年サイクルで更新するには毎金の営業費用に「廃炉等負担金」、営業利益に「廃年5千基、今の5倍増にしなければ追いつきません。

炉等負担金収益」を項目として挙げることにしていま

この減価償却費急増を考慮すれば託送料金は2倍すが、これらは託送料金の原価ではなく、廃炉等積にも跳ね上がる可能性があり、廃炉費を毎年2000億立金パブコメ回答No.7でも認めているように、この省円レベルで捻出するのは不可能に近いといえます。

令案だけでは託送料金から廃炉費6兆円を回収す

無理をすれば送配電網の更新が繰り延べされ、送ることはできません。託送料金を高止まりにさせるた配電トラブルが頻発し、大停電が起きる可能性もありめには、「電気事業法に基づく経済産業大臣の処ます。このような現状で、廃炉費6兆円を託送料金で分に係る審査基準等」(20170605資第46号)の「第２賄うのは無謀です。そこで質問します。

処分の基準」「(14)第19条第1項の規定による託送供給等約款等の変更の認可の申請命令」を出す基準を変更する必要があります。現在は、「(1)託送供給等約款が、物価の大幅な変動や需要構成の著し(2a)耐用年数ベースで送配電網を更新する場合、託送料金に占める減価償却費がどの程度増えると経産省は試算しているのですか。

い変化があるなど社会的経済的事情の変動により(2b)送配電網の5倍以上のペースでの更新を考慮し著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があた場合、託送料金は実際に値上がりし、さらに毎年2ると認められる場合、(2)当期超過利潤累積額が一千億円相当の超過利潤を捻出するには託送料金の定水準額を超過している場合、(3)補正後乖離率が高止まりが避けられないのではありませんか。そうな一定の比率（マイナス５パーセント）を超過しているらないという保証は一体どこにあるのですか。

場合」が列挙されていますが、この基準をどのように変えるつもりですか。具体的に説明して下さい。その際、他の送配電事業とは別に、東京電力パワーグリッドだけに特別な巨額の超過利潤取得を認めること（事実上の東電による独占価格の設定）が許されるという法的根拠を示して下さい。
廃炉等積立金パブコメ回答No.16にある「実際に託送料金が高止まりしないための措置」とは上記基準の変更を指しているのですか。それとも、他の「措置」があるのなら、それを具体的に説明して下さい。

(3)廃炉費は6兆円をはるかに超えるのでは？
廃炉費不足金6兆円は、米国スリーマイル島原発
炉心溶融事故の燃料デブリ取出・輸送費約10億ドルに基づき、燃料デブリ量が6倍、高線量環境による遠隔操作の必要性から5倍、30～40年間の物価上昇で2倍、計60倍で約600億ドルと見なした結果です。原子力損害賠償・廃炉等支援機構による「東京電力HD福島第一原発の廃炉のための技術戦略プラン2017」（8.31)によれば、気中・横アクセス方式による格納容器下部のデブリ取出も困難を極め、圧力(1b)これほど重大な基準の改定が国民の目の届か容器内部のデブリは気中・上アクセスで行うしかないないところで秘密裏に行われるのは許せません。基ものの難度が高く、格納容器下部ペデスタル外のデ準変更の議論はいつ、どこで行われ、変更案の国ブリ取出はさらに難度が高いとされています。廃炉・民への提示はいつ、どのように行われる予定です

汚染水対策関係閣僚等会議で9月26日に了承されか。電力・ガス取引監視等委員会などで検討される

た「東京電力HD福島第一原発の廃止措置に向け予定はあるのですか。それとも、経産省内だけで一た中長期ロードマップ」(第4回改訂版)では、1～3号- 6 -燃料プールからの使用済核燃料取出が3年繰り延ル料金等」とは無関係に、「原発依存度の低減、廃べられ、第3期（燃料デブリ取出開始～廃止措置完

炉の円滑な実施といったエネルギー政策の目的を了）も開始時期がずれ込み、期間が長引くのは避け達成するために必要な例外的な措置」だとしていまられません。燃料デブリ取出・輸送費に限っても6兆すが、このような例外的な措置を導入できるという電円をはるかに超える可能性が高く、全デブリ取出の気事業法上の法的根拠を説明して下さい。
すでに「使用済燃料再処理等既発電費」等が託可能性も不確かです。そこで質問します。
(3a)6月28日の私たちとの意見交換では、福島第一原発の放射性廃棄物処分費を含めた廃炉費について「現時点で総額いくらかかるのか見積もりを示すことは困難です」と回答されましたが、政府は燃料デブリ取出・輸送費だけで廃炉費不足分を6兆円と見積り、毎年2千億円を30年間かけて積立てることを想定しています。つまり、廃炉費不足分が6兆円を送料金の原価に計上されていますが、2019年度で終わります。これも「例外的な措置」だったはずであり、今回も「例外的な措置」だというのなら、例外が通例になってしまうと私たちは考えますが、いかがですか。そうならない法的制限措置があるというのであれば、その法的規定を具体的に説明してください。
(2)廃炉になっても未償却資産を回収できる？

超えることは当然のこととして、廃炉に伴う放射性廃施行規則パブコメ回答No.82では「廃炉会計制度

棄物処分費は第３期に移ってから東電が計画を策は、自由化により競争が進展した環境下において定し見積もるものと理解してよろしいでしょうか。

は、廃炉に伴って一括して巨額な費用が生じること(3b)廃炉費不足分が6兆円を超えた場合、その分も託送料金高止まりによる超過利潤（事実上の独占利潤）で賄う予定だと理解してよろしいでしょうか。

により、事業者の合理的な廃炉判断が歪んだり、円滑な廃炉の実施に支障を来し、原発依存度の低減が進まないといった懸念に対応するため、規制料金による費用の着実な回収を前提として措置したも３．廃炉に関する会計制度についての」だとしていますが、事実は違います。廃炉会計(1)原発コストはユニバーサルサービス料金か？

制度が導入されてから廃炉になった6基はいずれも廃炉会計制度による廃炉費積立不足金と廃炉時小型で最も古い設計であり、巨額の対策工事を行っ未償却資産は、現在、原子力事業者の原発コストにても投資効果に乏しいと判断された結果にすぎませ

計上され、規制料金契約者には「託送料金以外のん。現に、高浜1・2号と美浜3号ではそれぞれ2千～電気料金」として回収され（自由料金契約者の電気3千億円もの工事費を注ぎ込んで40年超運転を行料金から回収できる保証はない）、新電力契約者かおうとしています。そこで質問します。

らは回収されていませんが、2020年度以降、新電力契約者からも回収されます。この原発コストは、託送料金におけるユニバーサルサービス料金とは無関係であるにもかかわらず、託送料金の原価として計上されようとしています。そこで質問します。

(2a)廃炉会計制度は、高浜1・2号や美浜3号のように巨額の対策工事費を投じて再稼働できなかった場合や再稼働後早期に廃炉になった場合に、未回収資産を回収できる制度と化しており、事実上、40年超運転を促し、「合理的な廃炉判断を歪め、円滑な(1a)廃炉会計制度による原発コストは、「廃炉円滑化廃炉の実施に支障を来している」と私たちは考えま負担金」として託送料金の原価に算入されようとしてすが、いかがですか。

いますが、施行規則パブコメ回答No.85では「電気事業法上、送配電網の維持・管理にかかる費用等に加え、ユニバーサル料金等『全ての消費者が広く公平に負担すべき費用』を含めることができる制度」の「趣旨に照らし」という以上の説明がありません。原発コストをなぜ「ユニバーサル料金」として「託送料金の原価」に計上できるのか、その法的根拠を電気事業法に沿って具体的に説明して下さい。

(2b)廃炉費は運転開始40年で回収する方針に変更されたため、廃炉費積立不足金は今後ほぼ発生せず、廃炉時未償却資産だけが対象になります。これは電力会社の原発に限ってその資産回収を支援する制度にほかなりません。このような制度を導入できるという電気事業法上の法的根拠はないと私たちは考えますが、いかがですか。もし、法的根拠があるというのなら、それを具体的に説明して下さい。

(1b)施行規則パブコメ回答No.82では、「ユニバーサ- 7 -以上