＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績＜様式3－１＞

グループ名称

乾燥土佐材住宅推進協議会（近畿）

H30採択グループ番号ーー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

開催日

名称

開催日

名称

工務店研修会 １

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

内容
消費者説明会 １

②
消費
者

内容
消費者説明会 ２内容③
工務店

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数

発行済② 住宅履歴情報の保管先
E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容② H30年度における施工構成員の廃業
対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容
省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

発行予定
機関名

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画

グループ名称H30採択グループ番号＜様式3－2＞
乾燥土佐材住宅推進協議会（近畿）ーーA 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/11

名称

戸別訪問による事業説明

設計・施工構成員が広範囲にわたる為、昨年同様戸別訪問による事業説明（当協議会の活動内容、前年度との変更点など）を実施する。

消費者説明会 １②
消費者有有開催日

2018/07/09

名称『土佐材産地商談会』

施工業者、施主を交えた土佐材産地ツアーを開催。高知県の森林資源や原木、製材所、自然素材建材（土佐漆喰・土佐和紙）を見学・質疑応答を行う。また、森林資源が製品になるまでの過程を見学してもらい、国産材の有効活用による森林資源保護を周知する活動を行う。

消費者説明会 ２開催日

名称内容
工務店研修会 １
③
工務店

有開催日

2018/07/09

名称『土佐材産地商談会』

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

見学会

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

設計・施工構成員が広範囲にわたる為、戸別訪問による事業説明（当協議会の活動内容、前年度との変更点など）を実施する。また、各地の講習会スケジュールをメールで連絡し、参加を促す。

サポートの有無 ２
取組み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

倒産廃業の場合には同一グループ内で引継ぎを行う。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

各設計・施工業者が独自の取組による普及活動を行う。
要請があれば協議会より資料を提供し、後日報告を受ける。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

各設計・施工業者が独自の取組による普及活動を行う。
要請があれば協議会より資料を提供し、後日報告を受ける。
また、改修工事需要の高まっている都市部構成員への戸別訪問時に併せて省エネ改修型の事業説明を行う。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/07/22

改修工事需要の高まっている都市部構成員への戸別訪問時に併せて省エネ改修型の事業説明を行う。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

乾燥土佐材住宅推進協議会（近畿）

H30採択グループ番号ーー

A 提案する地域型住宅の特徴

当協議会の施工業者は広範囲にわたり、気候風土もそれぞれに地域の特長を有している為、各地域の長年の経験や自然条件を取り入れた地域型住宅、『適材適所』により木造住宅の寿命を延ばし、住む人が安心して長く住み続けられる木造住宅の供給を図る。
また日本は地震の多い国でもある為、基本構造材は性能を重視した災害に強い住宅の供給を目指す。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上８０%以上■② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材壁板、床板等

無主要構造材はJAS認定工場より出荷された高知県産材の乾燥木材使用を原則とする。
土台・大引は桧材、梁桁・柱材は杉・桧を使用を原則とするが、耐久年数を考慮し柱材は桧の使用を推奨する。
設計上の強度指定による集成材の使用は認めるが、高知県産ラミナーの集成材使用を推奨する。
羽柄材・内装材についても高知県産材・天然素材を推奨し、『100％高知県産』住宅を目指す。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

事務局で施工構成員の年度計画、前年度実績などから予定必要数量を予測し他構成員に通達する。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

高知県産内装材・壁材などを使用する場合は事務局より手配、構造材と同時配送する事による輸送コスト削減を図る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

事務局にて設計・施工構成員の建築計画を集約し、他の構成員へ予測生産量や在庫供給情報について連絡を行う。

④ 施工に関する統一ルール

有主要構造材は原則高知県産乾燥木材を使用
内容 土台・柱は正角105mm以上 （120mm推奨）
梁桁は巾120mm以上を推奨⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール

無内容⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

各施工業者による個別ルールで行う。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

地域による製品価格差を無くし、統一価格を設定する。

⑧ その他の共通ルール
内容有

希望者には高知県の森林資源から原木市場や製材所を見学する『土佐材産地商談会』を実施し、国産材の有効活用による森林資源保護を提唱していく。また、『魚梁瀬杉』、『四万十桧』など地域性のあるブランドを確立出来る様、官民関係機関と協力し製品の出荷管理を徹底、高品質の製品出荷を心掛ける。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

特に製材構成員については労働災害防止の観点から休憩・休日は確実に履行する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

習得技能や従事する業務内容、勤続年数を勘案して昇給を行う。

③ 社会保険への加入

有

内容④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

特に製材構成員については労働災害防止の観点から休憩・休日は確実に履行する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）
グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号＜様式3－4＞
乾燥土佐材住宅推進協議会（近畿）ーー

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応

新築物件については1部屋以上の和室を推奨する。

① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

有

内容

新築物件については1部屋以上の和室を推奨する。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

天然素材建材として土佐漆喰、土佐和紙を内外装材に推奨する。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

各地域の長年の経験や自然条件を取り入れた地域型住宅、『適材適所』により木造住宅の寿命を延ばし、住む人が安心して長く住み続けられる木造住宅を目指す。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

日本の伝統工法を発展させた木造軸組（在来）工法を基本とし、住む人や地域性を尊重したデザインを推奨する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

日本の伝統工法を発展させた木造軸組（在来）工法を基本とし、住む人や地域性を尊重したデザインを推奨する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

平成30年7月豪雨の被災地区にあたる構成員について、主要構造材の使用量を予測し製材構成員に通達、生産体制を強化して不足材を無くす様に努めた。また、被災地区施工構成員に優先的に供給し、工期の短縮に努めた。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

事務局で被害状況の把握に努め、他構成員と情報共有を行う。また、必要な場合は隣接する地域の施工構成員に応援人員の派遣を要請する。