交付運用報告書

ターゲット・リターン戦略ファンド＜愛称＞ ターゲット４Ｕ

追加型投信／内外／資産複合
作成対象期間：2017年12月21日～2018年12月25日
第 １ 期 決算日：2018年12月25日

受益者のみなさまへ

第１期末

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、日本および先進国の債券、株式等に投資する投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。当作成期もそれに沿った運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも引続きお引立て賜りますようお願い申し上げます。

2018.12.25

9,817円
純資産総額503百万円
△1.8％
騰落率 
期中分配金合計0円

基準価額※※ 騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。運用報告書（全体版）は下記の方法で閲覧いただけます。
なお、ご請求いただいた場合には交付いたしますので、販売会社までお問い合わせください。

運用報告書（全体版）の閲覧方法

http://www.sjnk-am.co.jp/

東京都中央区日本橋二丁目２番16号 共立日本橋ビル
お問い合わせ先：クライアントサービス第二部にアクセス(受付時間 営業日の午前９時～午後５時)「ファンド検索」等から当ファンドのページを表示して、閲覧またはダウンロードすることができます。

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運用経過
基準価額の推移（円）（百万円）

10,200560

10,10010,0009,900

550

基準価額（左軸）540

分配金再投資基準価額（左軸）

530

9,800

520

9,700

510

9,600

500

9,500

490

純資産総額（右軸）基準価額の推移

9,400

480

設定日2017.12.21

第１期末2018.12.25設定日

騰落率基準価額10,000円

1(1.8％△

分配金再投資基準価額ベース

第１期末基準価額)(9,817円
期中分配金合計０円)●

分配金再投資基準価額の推移は、設定時の基準価額（10,000円）をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式に分散投資します。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数は記載しておりません。

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基準価額の主な変動要因
ターゲット・リターン戦略ファンド
損保ジャパン日本債券マザーファンド、損保ジャパン外国債券マザーファンド、日本株式ETF、先進国株式ETF及び短期金融資産等の配分比率を機動的にリバランスしました。
リバランスにより、日本債券を中心に日本株式と先進国債券の組入れが基準価額の上昇要因となったものの、先進国株式の組入れなどが基準価額の下落要因となったことから、当ファンドの基準価額は1.8％下落しました。
なお、当ファンドでは、外貨建資産について原則として対円での為替ヘッジが行われているため為替変動リスクが軽減されています。
●

本報告書では、ベビーファンドとマザーファンドを下記の様に統一して表記しています。
基準価額の主な変動要因

ベビーファンド

マザーファンド

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１万口当たりの費用明細
期中の１万口当たりの費用の割合は項目

1.063％ です。

第１期

項目の概要

2017.12.21～2018.12.25（a）信託報酬

金額95円

比率0.963％（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（年率）×
期中の平均基準価額は9,837円です。

（投信会社）（ 43） （0.438）（販売会社）（ 48） （0.493） 管理等の対価（受託会社）（   3） （0.033） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価

１万口当たりの費用明細（b）売買委託手数料

期中の日数
年間の日数

ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの70.066（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数

有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（投資信託証券）（c）有価証券取引税（   7） （0.066）
00.001（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税
期中の平均受益権口数

有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（投資信託証券）（d）その他費用（保管費用）（監査費用）（その他）
合計（   0） （0.001）
30.033（d）
その他費用＝期中のその他費用
期中の平均受益権口数（   2） （0.025） 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用（   0） （0.005） 監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用（   0） （0.003） 信託事務の処理にかかるその他の費用等
105
1.063

注１．期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
注２．金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
注３．比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
注４．各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。

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最近５年間の基準価額等の推移

2013.12.25～2018.12.25

（円）

（百万円）
560

10,200550

10,10010,000

基準価額（左軸）

540

9,900

分配金再投資基準価額（左軸）

530

9,800

520

9,700

510
500

9,600
9,500

490

純資産総額（右軸）

480

9,400

2017.12.21

2018.12.25

分配金再投資基準価額の推移は、設定時の基準価額（10,000円）をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

●

分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

●

分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

●

当ファンドは投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式に分散投資します。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマーク及び参考指数は記載しておりません。
2017.12.21
設定時2018.12.25
決算日

（円）

10,0009,817

期中分配金合計（税引前）（円）－0

分配金再投資基準価額騰落率－△ 1.8510503

決算日
基準価額

純資産総額

（％）（百万円）

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最近５年間の基準価額等の推移●

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投資環境 ○日本債券市場

日本債券（10年債）利回りの推移

日本債券の利回りは小幅低下（価格は上昇）

（％）
0.20

しました。
2018年６月までは日銀によるイールドカー

0.15

ブ・コントロール政策のもと、長期金利は概ね０％～0.1％の狭いレンジの中で推移しまし

0.10

た。

0.05

７月以降は日銀が長期金利の許容変動幅を拡大する意向を示したことから、長期金利は0.00一時0.16％程度まで上昇する局面も見られま

17.12.21（設定日）

したが、国内外の株式が大幅下落し、原油価18.4.2118.8.2118.12.25（期末）（出所：Bloomberg）

投資環境格も下落に転じると、11月以降の利回りは低下基調に転じ、期を通じては小幅低下しました。
○先進国債券市場

先進国債券（10年債）利回りの推移

先進国債券の利回りは小幅上昇（価格は下（％）

落）しました。

4.0

2018年10月までは米国の減税策による景気堅調期待や財政規律の緩みを背景に、利上

3.0

げ観測が継続した米国中心に債券の利回りは2.0上昇しました。しかし、11月以降は米中貿易摩擦による世界的な景気減速や企業業績の悪米国債独国債1.0化懸念などを背景に株式が大幅下落したこと
0.0や、原油価格下落を受け期待インフレ率が低

17.12.21（設定日）下したことから、期末にかけ債券の利回りは上

18.4.2118.8.2118.12.25（期末）（出所：Bloomberg）

昇幅を縮小し、期を通して見ると利回りは小幅上昇に留まりました。

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○日本株式市場

TOPIXの推移

日本株式市場は、大幅下落しました。

2,000

2018年９月までは、企業業績は堅調である一方、日米通商協議への警戒感や自然災害1,800を受けた景気の減速感から横ばい圏で推移し1,600ました。
10月以降は米中貿易摩擦懸念の高まりや中1,400

国の景気減速を受けた企業業績への期待の鈍化から、期末にかけ株価は大幅下落し、期を1,200
17.12.21（設定日）通じて日本株式市場は大幅下落しました。

18.4.2118.8.2118.12.25（期末）（出所：Bloomberg）○先進国株式市場

投資環境

先進国株価指数の推移

先進国株式市場は、下落しました。

120

2018年９月までは、米国の長期金利上昇をきっかけに株価が下落する局面も見られまし110

FTSE欧州先進国オールキャップ・インデックス

たが、米国の減税策を背景に米国の企業業績100や経済指標が堅調に推移したことから、米国主導で株価は上昇しました。

90

しかし、10月以降は米国の関税措置の影響が米国の企業決算に表れるなかで米中貿易摩Ｓ＆Ｐ 500種指数80

擦が激化したことや米国の景気減速懸念が高まったことから、期末にかけ株価は大幅下落し、期を通じて先進国株式市場は下落しました。

17.12.21（設定日）

18.4.2118.8.2118.12.25（期末）（出所：Bloomberg）注．設定日を100として、委託会社にて指数化したものを使用しております。

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当該投資信託のポートフォリオ
主として投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式等を投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。
外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行いました。
各資産への配分比率は、中期的な運用収益目標を目指し、当社開発のモデルに基づく一貫した投資判断（定量判断）により決定のうえ、機動的にリバランスを行いました。
当期中の各資産別の主な投資行動は以下のとおりです。
○日本債券
総じて高位か基準配分比率並みに組入れました。期初月から2018年８月までは基準配分比率並当該投資信託のポートフォリオ

みとした期初月、５月と８月を除き高位に組入れました。９月は低位としましたが、10月は基準配分比率並みとし、11月から期末月は高位に組入れました。
○先進国債券
総じて低位か基準配分比率並みに組入れました。期初月から2018年３月までは低位に組入れました。４月から８月は低位とした６月と７月を除き基準配分比率並みに組入れました。９月から10月は低位とし、11月から期末月は基準配分比率並みに組入れました。
○日本株式総じて基準配分比率並みか非保有としました。期初月から2018年２月までは基準配分比率並みの組入れとし、３月から８月までは基準配分比率並みとした５月を除き非保有としました。９月は高位に組入れましたが、10月から11月は基準配分比率並みとし、期末月は非保有としました。

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○先進国株式
総じて2018年３月までは高位、４月以降は基準配分比率並みか非保有としました。期初月から３月までは基準配分比率並みとした１月を除き高位に組入れました。４月から７月は基準比率並みとした６月を除き非保有としました。８月から11月までは基準配分比率並みとし、期末月は非保有としました。
なお、期末の組入比率は、日本債券55％、先進国債券40％、日本株式０％、先進国株式０％、短期金融資産等５％です。
2017年12月22日（設定日の翌営業日）
4.9％

ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託

10.1％

ISHARES MSCI KOKUSAI ETF

20.1％

構成比率

当該投資信託のポートフォリオ

短期金融資産等

損保ジャパン日本債券マザーファンド 40.0％

損保ジャパン外国債券マザーファンド 25.0％

2018年12月25日（期末）短期金融資産等

5.0％

損保ジャパン外国債券マザーファンド 40.1％

構成比率

損保ジャパン日本債券マザーファンド 55.0％

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損保ジャパン日本債券マザーファンド
期を通して債券の組入比率を高位に維持しました。期末の組入比率は、97.4％です。
金利戦略は超長期ゾーンを中心にポジションを機動的に変更しました。債券種別戦略は、事業債のオーバーウェイトを継続しながらも期末にかけ縮小しました。
損保ジャパン外国債券マザーファンド
当該投資信託のポートフォリオ／当該投資信託のベンチマークとの差異期を通して債券の組入比率を高位に維持しました。期末の組入比率は、91.2％です。
国別配分戦略はユーロ圏の国別配分戦略を中心にポジションを機動的に変更しました。金利戦略は米国と欧州中心にポジションを機動的に変更しました。

当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式等に分散投資し、必要に応じて入れ替えも行います。そのため、当ファンドのコンセプトに適った指数等が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数は記載しておりません。
なお、投資対象の投資信託証券のうちアクティブ運用を行う日本債券および先進国債券に関して、以下ではマザーファンドとベンチマークとの差異についてご説明します。
＜損保ジャパン日本債券マザーファンドとベンチマークとの差異＞
マザーファンドの騰落率は、NOMURA-BPI総合指数の騰落率（＋0.9％）を0.4％上回りました。主に2018年11月から12月に長めのデュレーションとした金利戦略、事業債をオーバーウェイトした種別戦略、生保の劣後債等を保有した個別銘柄選択がプラス要因となりました。
＜損保ジャパン外国債券マザーファンドとベンチマークとの差異＞
マザーファンドの騰落率は、ベンチマーク（FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース））の騰落率（－0.2％）を0.1％上回りました。主に米国で短めのデュレーションとした金利戦略がプラス要因となりました。

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分配金
収益分配金については、基準価額の水準等を勘案し、当期は分配を行いませんでした。なお、収益分配に充てなかった収益は、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて引き続き元本と同一の運用を行います。
分配原資の内訳
項目（単位：円、１万口当たり・税引前）

第１期
2017.12.21～2018.12.25－（対基準価額比率）

－％

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

24

分配金

当期分配金

注１．「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後の有価証券売買等損益」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
注２．円未満は切り捨てており、当期の収益と当期の収益以外の合計が当期分配金（税引前）に合致しない場合があります。
注３．当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。

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今後の運用方針
ターゲット・リターン戦略ファンド
主として投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式等を投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行っていく方針です。
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
各資産への配分比率は、中期的な運用収益目標を目指し、当社開発のモデルに基づく一貫した投資判断（定量判断）により決定のうえ、機動的にリバランスを行います。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
金利戦略、債券種別戦略、個別銘柄選択を主な超過収益源として、ベンチマークを上回る投資成今後の運用方針／お知らせ

果を目指したアクティブ運用を行います。
損保ジャパン外国債券マザーファンド
国別配分戦略、金利戦略を主な超過収益源として、ベンチマークを上回る投資成果を目指したアクティブ運用を行います。

お知らせ
公告の方法を「日本経済新聞に掲載」から「電子公告」へ変更するため、投資信託約款に所要の変更を行いました（2018年１月15日）。
投資対象である外国株式のETFを新たに追加するため、投資信託約款に所要の変更を行いました（2018年９月19日）。

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当該投資信託の概要
商品分類

追加型投信／内外／資産複合

信託期間

2017年12月21日から2022年12月26日まで

運用方針

信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

主要投資対象日本および先進国の債券、株式等に投資する投資信託証券
なお、短期金融資産等に直接投資する場合があります。

分配方針

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

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当該投資信託の概要

運用方法① 主として投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式等に分散投資します。なお、指定投資信託証券については、資産規模、流動性、コスト等を考慮して選定し、継続的なモニタリングを行い、必要に応じて入れ替えも行います。
② 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。なお、先進国株式部分の投資信託証券が投資する米ドル建て以外の通貨建て資産については、米ドルに対する当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。
③ 各資産への配分比率は、中期的な運用収益目標（年率４％程度（運用管理費用（信託報酬）等控除後）・円ベース）を目指し、当社開発のモデルに基づく一貫した投資判断（定量判断）により決定のうえ、機動的にリバランスします。
④ 基準価額の下落リスクを抑制するため、純資産総額に対して日本株式および先進国株式部分の割合を０％まで引き下げ、短期金融資産を50％まで保有する場合があります。

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較
期間：2013年12月～2018年11月

（％）
100.0

最大値

80.0

54.4

60.0

54.8
37.2

40.0

平均値

20.013.40.0
-20.0

-22.0

-40.0

14.5

9.1

-17.5

代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンド

日本株

22.7
4.3

-27.4

最小値

-60.0

9.3
2.0
-4.0

先進国株

新興国株

日本国債

19.3
1.8

-12.3

-17.4

先進国債

新興国債！
資料作成時において、当ファンドの運用期間が１年未満のため、当ファンドの年間騰落率を記載しておりません。

＊ 上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊ 各資産クラスの指数
日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株 MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債 NOMURA-BPI国債
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※ 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
●●全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
上記の騰落率は直近月末から60ヶ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。

指数に関しての詳細は19～20ページをご参照ください。

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ターゲット・リターン戦略ファンド

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当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容※ 組入銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

組入ファンド第１期末2018.12.25

損保ジャパン日本債券マザーファンド

55.0％

損保ジャパン外国債券マザーファンド

40.1％

注．比率は第１期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

国別配分

当該投資信託の組入資産の内容／純資産等

資産別配分

通貨別配分

その他
5.0％

日本100.0％

親投資信託
受益証券
95.0％

日本円
100.0％

注．比率は第１期末における純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等項目

第１期末2018.12.25

純資産総額503,267,366円

受益権総口数

512,673,710口

１万口当たり基準価額

9,817円※ 当期中における追加設定元本額は5,673,135円、同解約元本額は2,999,425円です。

ターゲット・リターン戦略ファンド

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組入上位ファンドの概要※ 組入ファンドの計算期間の詳細な運用経過等に関する詳細な情報については、運用報告書（全体版）に記載されています。

損保ジャパン日本債券マザーファンド
基準価額の推移（円）
14,30014,250

基準価額

14,20014,15014,100
組入上位ファン組ド入の上概位
要ファンドの概要

14,050NOMURA-BPI総合指数

14,0002017.7.18●

2018.7.17ベンチマーク（NOMURA-BPI総合指数）の推移は、2017年７月18日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

１万口当たりの費用明細項目2017.7.19～2018.7.17

その他費用0円(保管費用)

(0)

(その他)

(0)

合計

15

ターゲット・リターン戦略ファンド

15

パン・アフリカ株式ファンド0

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組入上位10銘柄
銘柄名

償還日

比率

１ 345 10年国債

国債証券

2026/12/20

13.9％

２ 154 20年国債

国債証券

2035/９/20

6.7

３ 390 2年国債

国債証券

2020/７/１

6.0

４ 150 20年国債

国債証券

2034/９/20

5.3

５ 35 30年国債

国債証券

2041/９/20

4.6

６ 146 20年国債

国債証券

2033/９/20

3.4

７ 38 30年国債

国債証券

2043/３/20

3.1

８ 349 10年国債

国債証券

2027/12/20

2.7

９ 58 30年国債

国債証券

2048/３/20

2.6

10 158 20年国債

国債証券

2036/９/20

1.8

組入銘柄数

資産別配分

組入上位ファンドの概要

証券種類

81銘柄

国別配分

通貨別配分

その他
1.6%

日本
100.0％

日本円
100.0％

国内債券
98.4%

注１．基準価額の推移は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
注２．１万口当たりの費用明細は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。なお、費用項目については３ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
注３．組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日（2018年７月17日）現在のものです。
注４．比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

パン・アフリカ株式ファンド
ターゲッ
ト・リターン戦略ファンド

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組入上位ファンドの概要※ 組入ファンドの計算期間の詳細な運用経過および全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

損保ジャパン外国債券マザーファンド
基準価額の推移（円）
16,400FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）

16,20016,000
組入上位ファンドの概組
要入上位ファンドの概要

15,800

基準価額

15,6002017.7.18●

2018.7.17

ベンチマーク（FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース））の推移は、2017年７月18日の基準価額をもとに委託会社にて指数化したものを使用しております。

１万口当たりの費用明細項目2017.7.19～2018.7.17

その他費用8円（保管費用）

（7）

（その他）

（0）

合計

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損保ジャパン外国債券ファンド

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組入上位10銘柄
銘柄名

債券種類

通貨

償還日

比率

2022/2/28

9.1％

国債証券 アメリカ・ドル

2 US‌TREASURY‌N/B‌2.25%‌2020/02/29

国債証券 アメリカ・ドル

2020/2/29

8.4％

3 BUNDESOBL-175‌0.0%‌2022/04/08

国債証券 ユーロ

2022/4/8

7.2％

4 US‌TREASURY‌N/B‌1.25%‌2019/06/30

国債証券 アメリカ・ドル

2019/6/30

6.1％

5 US‌TREASURY‌N/B‌2.125%‌2024/02/29

国債証券 アメリカ・ドル

2024/2/29

5.7％

6 US‌TREASURY‌N/B‌2.75%‌2028/02/15

国債証券 アメリカ・ドル

2028/2/15

3.9％

7 BTPS‌1.35%‌2022/04/15

国債証券 ユーロ

2022/4/15

3.9％

8 FRANCE‌O.A.T.‌0.0%‌2022/05/25

国債証券 ユーロ

2022/5/25

3.2％

9 BTPS‌2.2%‌2027/06/01

国債証券 ユーロ

2027/6/1

3.2％

10 US‌TREASURY‌N/B‌2.75%‌2025/02/28

国債証券 アメリカ・ドル

2025/2/28

2.5％

組入銘柄数

資産別配分

104銘柄

国別配分

その他
11.4％

その他
0.6％ スペイン
6.2％

イギリス
7.1％
外国債券
99.4％

組入上位ファンドの概要

1 US‌TREASURY‌N/B‌1.875%‌2022/02/28

アメリカ
43.5％

ドイツ
7.7％
フランス
10.5％

通貨別配分
イギリス・ポンド
7.1％
ユーロ
44.2％

その他
4.1％

アメリカ・ドル
44.6％

イタリア
13.7％

注１．基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
注２．１万口当たりの費用明細は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。なお、費用項目については３ページ（１万口当たりの費用明細の項目の概要）をご参照ください。
注３．組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日（2018年7月17日）現在のものです。資産別配分および国別配分のその他には、現金等が含まれます。
注４．比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

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ト・リターン戦略ファンド
損保ジャパン外国債券ファンド

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指数に関して 「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について■ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
■ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
指数に関して■ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。MSCIエマージング・マーケッ
ト・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に計算したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
■ NOMURA-BPI国債
野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権その他一切の権利は、すべて野村證券株式会社に帰属します。野村證券株式会社は、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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■ FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
■ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出し公表している指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。同指数の著作権はJ.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

指数に関してターゲット・リターン戦略ファンド

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2020

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ホームページにて当ファンドの詳細をご案内しております。
ターゲット・リターン戦略ファンド

検索

http://www.sjnk-am.co.jp/fund/0983/price.html

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