都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業支援団体紹介高校生
高校生と親・先生のための高校生と親生と先生のためののためののキャリアデザインについて
キャリアデザイ
インについて‑NPO 法人 16 歳の仕事塾 ‑都立高校生が自ら解決したい課題を見つけ、より良い社会や人生を切り拓けるように、将来社会人・職業人として必要な能力等を身に付けることができる教育プログラムが「都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム」です。

東京都教育委員会では、企業やＮＰＯ等と連携してキャリア教育を推進するとともに、民法改正により本年４月１日から施行された成年年齢の 18 歳へ引き下げたことを受け、法教育や消費者教育等への理解を深めるために、様々なテーマや体験ができる教育プログラムを実施しています。

ＮＰＯ法人 16 歳の仕事塾では、高校生に仕事の魅力を伝え、勉強する意味を考える機会となるように、人脈を生かして幅広い分野の職業人の参加によるキャリア教育支援事業を行っています。貴団体には平成 25 年度から継続して「都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム」に御協力いただいています。これまでの活動や事業を通じて感じたことについて、代表の堀部伸二さんにお話を伺いました。

Proﬁle堀部伸二さん「NPO 法人 16 歳の仕事塾」理事長。デザイナーとして、デザイン会社を経て、ソニー株式会社に20 年以上勤務。ソニーの科学館設立の経験から、キャリア教育に関心をもち、仕事塾を創設。武
蔵野美術大学卒業。ＣＤＡ（キャリア・ディベロップメント・アドバイザー）。
著書『16 歳の仕事塾 高校生と親・先生のためのキャリアデザイン』（共著、中央経済社）。『好きから未来を描く お仕事図鑑 300』（監修、新星出版社）▶ NPO法人16歳の仕事塾ホームページ https://shigotojuku.jp/

これまでの活動について私たちが活動を始めた平成 21 年頃は、まだ外部人材が学校の中に入ること自体、抵抗感がある先生も多かったと思います。ただこの７〜８年でアクティブ・ラーニングの考え方が浸透してきたことや、外部人材を活用したワークショップの効果を実感するようになってから、学校から積極的なオファーが多く届くようになりました。16 歳の仕事塾のファシリテーターには、ワークショップデザイナーの方や、キャリアコンサルタントの資格を持った方が講師となってプログラムを実施しています。生徒との話し方やグループワークの進め方について、学校の先生からも「とても参考になりました」と評価いただいております。アクティブ・ラーニングは従来の一斉授業とは違い、学校の先生はファシリテーターやコーチとしての役割が求められます。また、生徒に対する新たな発見もあるようで、「うちの生徒が活発にグループワークで話し合うとは思わなかった」とか、「うちの生徒が人前で発表できると思わなかった」という声をよく聞きます。生徒にはもっと自分が主体となって関われる機会や場を与えてあげることがキャリア教育の中で最も重要だと再認識しました。

人気のプログラムや授業の様子は？
当団体のプログラムの中で一番需要が多いのは「職業人へのインタビューワークショップ」、次に「プレゼンテーション・ワークショップ」ですね。令和４年度

から総合的な探究の時間が導入されたこともあり、プレゼンテーションを希望する学校が非常に増えています。このプログラムは元々社会人向けの研修を高校生向けにアレンジしたもので、先生からも評判のいいプログラムです。また、年に数回学校に入ってプログラムを実施していると、入学したての頃は落ち着きのなかった生徒が、だんだんと前に出て話したりとか、グ「プレゼンテーション・ワークショップ」プログラムの様子

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ループの中での話し合いに工夫があり、大きな成長を感じます。

今後の活動について
コロナ禍で生徒も学校も大変な苦労を経験しました。

その反面、学校の ICT 化が一気に進展したこともあって、オンライン授業の広がりと可能性を感じることができました。今後はオンライン・ワークショップに力を入れ、地方の学校への活動領域も広げていきたいと考えています。また、海外に仕事の拠点を移している社会人講師がオンライン授業を実施したり、逆に海外にいる生徒がオンラインで受講するといったことも実現できればと思っています。

生徒、保護者、学校関係者へのメッセージ
昔と比べていろんな職業がある一方、ワークスタイ「職業人へのインタビューワークショップ」プログラムの様子

ルの区別がつきにくくなっています。経理や営業、モは「自分を認める、自分に満足している」感情であり、に向かって仕事をしているので、職種のイメージがつ感情です。この両方を高める支援を意識してプログラノづくりやデザイナーなど、外から見ると皆パソコンきにくくなっているのではないかと考えています。仕事自体も、新しいものがどんどん生まれていて、その変化に対応できず、漠然とした不安を高校生は持っているのだと思います。身近な社会人、先生や保護者・親戚、先輩、近所の知り合いなど、いろんな大人と触れて話をしてほしいし、職業図鑑のような書籍をパラ

自己効力感は「自分にはきっとできると考えられる」ムを実施しています。高校生がまだ知らない仕事や生き方について、社会人講師の経験や事例を紹介し、ロールモデルを見せることで「自分でもできるのではないか」と思わせることができれば、高校生の自己効力感は高まると思います。

実際、プログラムをやっていると、社会に出たくない、パラとめくったり、インターネットで調べるだけでも卒業したくない、今の高校生のままがいいと考える生などで調べること」でどんな仕事があるかを知ってもたため、そう考えるのは当然だと思います。その不安いいです。まずは「社会人の話を聞くこと」と「書籍らいたいです。

また、自己肯定感と自己効力感を高めることがキャリア教育において重要だと考えています。自己肯定感徒が多いですが、生き方・働き方が時代とともに変わっを少しでも取り除いてあげたり、「一歩前に踏み出す」ことの後押しができれば、それも一つのキャリア教育だと私は思います。

これからの地域コミュニティづくりに貢献する都立学校の在り方について
令和４年１月に第 12 期東京都生涯学習審議会が発足されました。今期のテーマは、「これからの地域コミュニティづくりに貢献する都立学校の在り方について」です。地
域と学校との連携・協働、長寿社会実現に向けた貢献、生涯を通じた学びへの支援、地域を支える人材の養成・確保など様々な課題に対して、どのようにアプローチしていけばよいかを審議していきます。

●第 12 期東京都生涯学習審議会委員名簿

海老原 周子
一般社団法人 kuriya 代表理事
笹井 宏益（会長）
玉川大学 特任教授
澤岡 詩野
公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団主任研究員
志々田 まなみ（副会長） 国立教育政策研究所生涯学習政策研究部 総括研究官
竹田 和広
一般社団法人ウィルドア 共同代表理事
野口 晃菜
一般社団法人ＵＮＩＶＡ 理事
広石 拓司
株式会社エンパブリック 代表取締役
福本 みちよ東京学芸大学教職大学院 教授
松山 亜紀
株式会社セールスフォース・ジャパン 社会貢献部門 ディレクター
特定 NPO 法人持続可能な開発のための教育推進会議 (ESD-J） 事務局長
横田 美保

●東京都生涯学習審議会ホームページ
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/administration/council/general̲conference/attached̲institution/list.html

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