2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
第112期第１四半期
自至2023年４月１日
2023年６月30日

三井不動産株式会社

2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

8（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

8（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

8（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

11（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

14

注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

15

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第112期第１四半期（自【会社名】

三井不動産株式会社【英訳名】

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03（3246）3055【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号【電話番号】

03（3246）3055【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【縦覧に供する場所】

三井不動産株式会社関西支社

植田

2023年４月１日

俊

香月

香月

聡

聡

（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年６月30日）

2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第111期
前第１四半期
連結累計期間

第112期
当第１四半期
連結累計期間

第111期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年
６月30日

自2023年４月１日
至2023年
６月30日

自2022年４月１日
至2023年
３月31日

売上高

（百万円）

576,716

561,364

2,269,103

経常利益

（百万円）

73,46272,859265,358

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

52,91985,851

196,998

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

9,772

167,483

223,512

純資産額

（百万円）

2,885,829

3,170,716

3,031,220

総資産額

（百万円）

8,377,013

9,137,438

8,841,396

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

55.68

91.97

207.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

55.63

91.90

207.75

自己資本比率

（％）

33.0

33.2

32.8

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

- 1 -2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・設備投資の改善や、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復基調が続いていますが、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりや原材料高騰による物
価上昇等により、先行きが不透明な状況が続いています。
このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比153億円（△2.7％）の減
収、営業利益は賃貸、国内住宅分譲及び施設営業における利益の伸長等により同比32億円（4.3％）の増益、親会
社株主に帰属する四半期純利益は特別利益（投資有価証券売却益）の計上等により同比329億円（62.2％）の増益となりました。
なお、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも２期連続で第１四半期における過去最高を更新しました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
また、各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。

① 賃貸
当第１四半期（2023.4.1～6.30）

前第１四半期（2022.4.1～6.30）

増減

売上高

197,818

179,741

18,077

営業利益

44,14039,4104,730

前期に竣工した「50ハドソンヤード（米国・オフィス）」の収益・利益の拡大に加え、既存商業施設の売上伸長
や、「ららぽーと門真・三井アウトレットパーク 大阪門真」の新規開業効果等により、セグメント全体では、180億円の増収、47億円の増益となりました。
なお、当第１四半期末における当社の首都圏オフィス空室率（単体）は、3.2％（前期末の3.8％から0.6pt改善）となりました。
＜売上高の内訳＞
当第１四半期（2023.4.1～6.30）

前第１四半期（2022.4.1～6.30）

オフィス

108,649

101,247

7,401

商業施設

69,48962,757

6,732

その他

19,67915,736

3,942

合計

197,818

179,741

18,077- 2 -増減

2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

・貸付面積の状況（単位：千㎡）
当第１四半期末（2023.6.30）
オフィス

商業施設

前第１四半期末（2022.6.30）

増減

所有

2,092

1,815

277

転貸

1,498

1,484

14

所有

1,957

1,897

60

転貸

656

638

18

・期末空室率推移（％）
2023/62023/32022/32021/32020/3

2019/3

オフィス・商業施設(連結)

3.9

4.3

3.0

2.9

2.3

1.8

首都圏オフィス(単体)

3.2

3.8

3.2

3.1

1.9

1.7

地方オフィス(単体)

3.9

2.8

3.7

3.5

1.3

1.8

＜当第１四半期における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働（当期稼動物件）
ららぽーと門真・
大阪府門真市
三井アウトレットパーク 大阪門真
・通期稼働（前期稼動物件）
ららぽーとブキッ・ビンタン
シティ センター
三井アウトレットパーク 台南
ららぽーと福岡
50ハドソンヤード

2023年４月開業

商業施設

2022年１月開業
クアラルンプール
台湾台南市
2022年２月開業
福岡県福岡市
2022年４月開業
米国ニューヨーク市 2022年６月竣工

商業施設

マレーシア

東京ミッドタウン八重洲

東京都中央区

2022年８月竣工

ららぽーと堺大阪府堺市

2022年11月開業

商業施設
商業施設
オフィス
オフィス・ホテル・
商業施設
商業施設

＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体
当第１四半期（2023.4.1～6.30）

前第１四半期（2022.4.1～6.30）

売上高172,204

156,085

粗利益

30,081

24,91617.5

16.0

粗利益率（％）

・オフィス・商業施設
オフィス
首都圏

商業施設
地方

合計

首都圏

地方

合計

売上高

77,968

5,955

83,92340,31923,72264,041

貸付面積（千㎡）

2,556

281

2,837

1,436

903

2,338

棟数（棟）

97

23

120

69

27

96

空室率（％）

3.2

3.9

3.3

1.2

1.6

1.4

- 3 -

2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書② 分譲
当第１四半期（2023.4.1～6.30）

前第１四半期（2022.4.1～6.30）

増減

売上高

146,157

202,432△56,275

営業利益

30,11842,907△12,788

国内住宅分譲は、「パークコート神宮北参道 ザ タワー」の引渡しの進捗等により、増収増益となりました。投資家向け・海外住宅分譲等は契約済み物件の引渡しが主に第２四半期以降であるため減収減益となりましたが、通期業
績予想の達成に向けて順調に進捗しています。セグメント全体では、562億円の減収、127億円の減益となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,350戸に対する契約進捗率は87％となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第１四半期（2023.4.1～6.30）

前第１四半期（2022.4.1～6.30）

売上高

115,518

76,102

39,415

営業利益

28,661

10,31018,350

売上高

30,638126,330△95,691

営業利益

1,456

32,596△31,139

売上高合計

146,157

202,432△56,275

営業利益合計30,11842,907△12,788

増減

国内住宅分譲投資家向け・海外住宅分譲等＜国内住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当第１四半期（2023.4.1～6.30）

前第１四半期（2022.4.1～6.30）

マンション

105,152（982戸）

62,605（1,011戸）

42,547（△29戸）

首都圏

94,514（735戸）

60,720（976戸）

33,794（△241戸）その他

10,637（247戸）

1,885

（35戸）

8,752

（212戸）

10,365（112戸）

13,497（159戸）△3,131（△47戸）

首都圏

10,365（112戸）

13,392（157戸）△3,026（△45戸）

その他

－

（0戸）

104

（2戸）

△104

（△2戸）

売上高合計

115,518（1,094戸）

76,102（1,170戸）

39,415（△76戸）

戸建

合計

戸建

増減

・契約状況
マンション
期首契約済み(戸) (A)

4,256

118

4,374

期中契約

(戸) (B)

660

52

712

計上戸数

(戸) (C)

982

112

1,094

期末契約済み(戸) (A)＋(B)－(C)

3,934

58

3,992

完成在庫

(戸)

36

0

36

新規発売

(戸)

780

65

845

（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。

- 4 -2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

・期末完成在庫推移（戸）2023/62023/32022/32021/32020/3

2019/3

マンション

36

55

82

150

128

141

戸建

0

0

7

17

58

30

合計

36

55

89

167

186

171

・当第１四半期における主要な計上物件（国内住宅分譲）
パークコート神宮北参道 ザ タワー

東京都渋谷区

マンション

パークマンション鳥居坂

東京都港区

マンション

パークホームズ文京小石川ヒルテラス

東京都文京区

マンション

パークホームズ仙台卸町

宮城県仙台市マンション

ファインコート新百合ヶ丘グランレガシー

神奈川県川崎市

戸建

・当第１四半期における主要な計上物件（投資家向け・海外住宅分譲等）
パークアクシス赤坂山王

東京都港区

賃貸住宅

パークアクシス大塚サウスレジデンス

東京都豊島区

賃貸住宅③ マネジメント
当第１四半期（2023.4.1～6.30）

前第１四半期（2022.4.1～6.30）

増減

売上高

109,952

106,717

3,235

営業利益

15,321

13,988

1,333

プロパティマネジメントは、リパーク（貸し駐車場）における前年同期比での稼働向上や費用削減効果等により増収増益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、リハウス（個人向け仲介）における取引単価の向上等により、増収増益となりました。セグメント全体では、32億円の増収、13億円の増益となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第１四半期（2023.4.1～6.30）

前第１四半期（2022.4.1～6.30）

売上高（※１）

83,53580,951

2,584

営業利益

9,108

8,210

898

売上高

26,41625,765

651

営業利益

6,212

5,778

434

売上高合計

109,952

106,7173,235

営業利益合計15,321

13,9881,333

増減

プロパティマネジメント

仲介・アセットマネジメント等※１

当第１四半期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況
リパーク管理台数：250,377台（前年同期末：251,299台）- 5 -2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第１四半期（2023.4.1～6.30）

前第１四半期（2022.4.1～6.30）

取扱高

件数

取扱高

件数

459,300（9,128件）

441,973（9,489件）

仲介

増減
取扱高

件数

17,326（△361件）・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第１四半期（2023.4.1～6.30）

前第１四半期（2022.4.1～6.30）

取扱高

取扱高

販売受託

11,084

件数（101件）

4,912

件数

増減
取扱高

（79件）

件数

6,172

（22件）

④ 施設営業当第１四半期（2023.4.1～6.30）

前第１四半期（2022.4.1～6.30）

増減

売上高

45,892

26,401

19,491

営業利益

5,595

△5,426

11,021

ホテル・リゾートのADRが大幅に改善したことや、東京ドームにおける稼働日数・来場者数の増加等により、セグメ
ント全体では、194億円の増収、110億円の増益となりました。
＜売上高の内訳＞
当第１四半期（2023.4.1～6.30）

前第１四半期（2022.4.1～6.30）

ホテル・リゾート

32,393

17,48814,904

スポーツ・エンターテインメント

13,498

8,912

4,586

合計

45,892

26,401

19,491

当第１四半期（2023.4.1～6.30）

前第１四半期（2022.4.1～6.30）

82％

80％

増減

・ホテル稼働率

宿泊主体型ホテル増減
2pt＜当第１四半期における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働物件（当期稼動物件）
ブルガリホテル東京
三井ガーデンホテル
横浜みなとみらいプレミア
・通期稼働物件（前期稼働物件）
三井ガーデンホテル
柏の葉パークサイド

東京都中央区

2023年４月開業

ホテル

神奈川県横浜市

2023年５月開業

ホテル

千葉県柏市

2022年７月開業

ホテル

- 6 -

2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書⑤ その他
当第１四半期（2023.4.1～6.30）

前第１四半期（2022.4.1～6.30）

増減

売上高

61,543

61,423119

営業利益△1,838△2,020182＜売上高の内訳＞
当第１四半期（2023.4.1～6.30）

前第１四半期（2022.4.1～6.30）

新築請負・リフォーム等

53,00954,020△1,010

その他

8,533

7,403

1,130

合計

61,543

61,423119

当第１四半期（2023.4.1～6.30）

前第１四半期（2022.4.1～6.30）

31,24232,861

増減・受注工事高内訳

新築請負

増減△1,619（２）財政状態の状況①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、９兆1,374億円となり、前期末比で2,960億円増加しました。
主な増減としては、時価評価等により投資有価証券が1,286億円、現金及び預金が1,093億円、新規投資等により有形及び無形固定資産が737億円増加しました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパ
ー、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノン
リコース長期借入金の合計額）は、４兆2,391億円となり、前期末比で1,905億円増加しました。
なお、当第１四半期連結会計期間末 の負債合計は、５兆9,667億円となり、前期末比で1,565億円増加しました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、３兆1,707億円となり、前期末比で1,394億円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が718億円、利益剰余金が662億円増加したこと等によります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、161百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 7 -2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,290,000,000

計

3,290,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月10日）（注１，２）

普通株式

936,566,427

936,877,907

計

936,566,427

936,877,907

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（プライム市場）

100株

－

－

（注）１．2023年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年７月28日付で311,480株増加しております。
２．「提出日現在発行数」には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2023年５月31日
（注１）

発行済株式
総数増減数
（千株）
△11,884

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

936,566－

340,552－

414,528（注）１.2023年５月10日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2023年５月31日付で発行済株式総数
が11,884,900株減少しております。
２.2023年６月29日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年７月28日付で①発行済株式総数が311,480株、②資本金が447百万円、③資本準備金が447百万円それぞれ増加し、①発行済株式総数936,877千株、②資本金341,000百万円、③資本準備金414,976百万円となっております。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
14,947,500(相互保有株式)
普通株式
10,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

933,099,900

単元未満株式

普通株式

393,927－

948,451,327－

発行済株式総数
総株主の議決権

9,330,999－－
一単元（100株）
未満の株式－

9,330,999－（注）当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で当社普通株式11,884,900株を消却しております。この結果、当第１四半期会計期間末日の発行済株式総数は936,566,427株となっております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区日本橋室町二丁目１番
１号

14,947,500－

14,947,500

1.58

愛媛県松山市中村
二丁目８番18号

10,000－10,0000.00

14,957,500－

14,957,500

1.58

所有者の氏名又
は名称
三井不動産
株式会社
四国ホーム
株式会社
計

－

（注）当第１四半期会計期間末日の当社保有自己株式数は、3,063,823株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用土地
未成工事支出金
その他の棚卸資産
前渡金
短期貸付金
営業出資金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

134,355
71,220131
1,267,701
566,455
305,622
9,158
10,73723,855
16,8909,774
332,336△731
2,747,508

243,701
66,173140
1,292,161
527,132
325,465
11,704
9,753
22,016
17,982
9,772
308,413△727
2,833,690

2,700,020△1,011,806
1,688,214
141,525△72,904
68,621
2,170,728
102,781
327,446△151,337
176,108
4,206,453

2,730,905△1,027,113
1,703,792
146,294△75,146
71,1472,206,254
119,198334,275△155,246
179,029
4,279,422

48,33938,33786,676

48,681
38,81187,492

1,258,125
8,938
172,291
64,75625,761
699
271,328△1,1431,800,757
6,093,888
8,841,396

1,386,782
9,146
171,193
64,34925,758699
280,029△1,126
1,936,833
6,303,747
9,137,438

2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
ノンリコース短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
ノンリコース１年内償還予定の社債
未払法人税等
契約負債
完成工事補償引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

147,985389,750
234,866
78,000100,000
300
41,629178,190907
0330,2121,501,842

110,789
492,179
249,969
50,00040,0002,102
34,705
165,891857－
299,423
1,445,918

644,81985,192
2,159,109
356,493456,582
286,734
91,08845,672799
181,841
4,308,333
5,810,176

787,423
84,2402,171,298
361,913461,742
332,434
91,08845,403
726
184,533
4,520,803
5,966,721

340,552
366,604
1,499,572△38,354
2,168,374

340,552
336,119
1,565,851△7,872
2,234,650

426,950
16,072
194,900
67,71026,717732,351
1,291
129,2023,031,220
8,841,396

498,812
18,558
184,600
74,93625,786
802,693
1,291
132,080
3,170,716
9,137,438

2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

576,716
447,075
129,640
52,525
77,114561,364
420,479
140,884
60,47480,410

284
3,442
1,229
2,826
7,783

433
3,817
4,110
2,636
10,998

10,1101,325
11,43573,462

16,4482,101
18,55072,85910,885
10,88584,34826,92657,422
4,502
52,91948,955
48,955
121,81435,10586,708857
85,851

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

57,42286,708△81,178
5,371
16,877△951
12,231△47,649
9,772

72,022
2,337
599
△877
6,693
80,775
167,483

3,985
5,786

166,493990

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、この変更による当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務は次のとおりであります。
（１）保証債務前連結会計年度（2023年３月31日）
住宅ローン保証債務
借入保証債務
借入保証予約計

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

1,091百万円
9,570
12,195954百万円
9,041
13,45522,85723,451（２）その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社
は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシ
ャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合
は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年２月25日に建替え工事が完了いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ（現 株式会社日立ハイテク）および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第１四半期末で約505億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第１四半期末までに仮払いした金額については、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

- 15 -

2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費

（注）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

29,141百万円

のれんの償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
2022年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日
配当の原資

31,366百万円
33円
2022年３月31日
2022年６月30日
利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
2023年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額29,872百万円
１株当たり配当額32円
基準日2023年３月31日
効力発生日
2023年６月30日
配当の原資
利益剰余金

- 16 -

31,670百万円

2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）１

四半期
連結損益計
算書計上額
（注）２

賃貸

分譲

マネジ
メント

外部顧客への売上高

179,741

202,432

106,717

26,401

61,423－576,716セグメント間の内部売上高又は振替高5,646

29

19,700336

2,686△28,400－

計185,388

202,462

126,417

26,737

64,110△28,400

576,716セグメント利益又は損失（△）

39,41042,907

13,988△5,426△2,020△11,744

77,114

施設営業

その他

売上高

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△11,744百万円には、セグメント間取引消去△801百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△10,942百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）１

四半期
連結損益計
算書計上額
（注）２

賃貸

分譲

マネジ
メント

外部顧客への売上高

197,818

146,157

109,952

45,892

61,543－561,364

セグメント間の内部売上高又は振替高5,947

30

20,148

164

4,576△30,867－

計

203,766

146,187

130,101

46,056

66,119△30,867

561,364

44,14030,11815,321

5,595△1,838△12,926

80,410

施設営業

その他

売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△12,926百万円には、セグメント間取引消去△157百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△12,768百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループ内の業績管理の方法を一部見直したことにより、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント
として「施設営業」を新設し、従来の「賃貸」「分譲」「マネジメント」「その他」の４区分から「賃貸」「分譲」「マネジメント」「施設営業」「その他」の５区分へと変更しています。「施設営業」には、従来「その他」に含まれていた施設営業事業、東京ドーム事業の一部を集約しています。
なお、上記記載の前第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、変更後のセグメント区分へ組み替えて表示しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれております。

- 17 -

2023/08/08 13:20:55／22965176_三井不動産株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

55円68銭91円97銭52,91985,851－－

52,91985,851

950,500

933,49955円63銭91円90銭

－

－

710

683

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日

三井不動産株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

寺澤

豊

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

橋爪

宏徳

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

峨家

将

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。