使用制限対象施設一覧（8月20日～9月30日）
令和3年9月10日時点
随時更新します

対象地域：京都府全域
１ 飲食店等への要請〔特措法第45条第2項に基づく〕
種類

要請内容

施設例
飲食店（居酒屋を含む）

飲食店等
喫茶店等
（宅配・テイクアウトサービ
カラオケ喫茶スを除く）
バー(接待や遊興を伴わないもの)
バー(接待や遊興を伴うもの)

遊興施設

キャバレー

※食品衛生法に基づく飲食
ナイトクラブ
店営業の許可等を受けている施設
スナック
お茶屋・（お座敷）

カラオケ

結婚式場

（酒類提供(利用者による酒類の店内持ち込みを含む。以下同じ。)・カラオケ設備提供をする場合）
・施設の休止（酒類提供・カラオケ設備提供しない場合）
・営業時間短縮（５時～20時）

等

カラオケ店(食品衛生法の飲食店営業許可等を受けていない店舗を含む)

結婚式場※ホテル・旅館等での結婚式を含む〔法第45条第２項に基づく要請〕
・酒類提供・カラオケ設備の使用自粛
・営業時間短縮（５時～20時）〔法に基づかない働きかけ〕
・1.5時間以内の開催・参加人数50人以下かつ収容率50％以内(注)インターネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業時間短縮要請の対象外。
ただし、感染防止対策の徹底や入場整理、酒類提供、カラオケ設備使用の休止は要請の対象。
【営業にあたっての要請事項】〔特措法第45条第2項に基づく要請〕
・従業員に対する検査を受けることの勧奨
・感染の防止のための入場者の整理及び誘導、発熱その他の症状を呈している者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置、施設の消毒及び換気の実施
・入場者に対するマスクの着用その他の感染防止に関する措置の周知・正当な理由がなくマスクの着用その他の感染防止に関する措置を講じない者の入場の禁止（入場済みの者の退場を含む）
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等飛沫感染防止対策の実施〔特措法第24条第9項に基づく要請〕
・ＣＯ２センサーの設置
・感染防止対策の徹底（業種別ガイドラインの遵守の徹底）（法に基づかない働きかけ）
・感染防止のための入場整理等の実施状況をホームページ等を通じて広く周知

1 / 5 ページ

２ 飲食店等以外への要請（１）営業時間短縮の要請をする施設
種類

施設例

要請内容

大規模小売店
百貨店
スーパー
ショッピングセンター（地下街を含む）
靴屋
寝具小売業
かばん・袋物小売業
雑貨屋
自転車屋
ホームセンター
リサイクルショップ
園芸用品店
鍵屋
家具屋
建具小売業
畳小売業
宗教用具小売業
金物・荒物小売業

商業施設

陶磁器・ガラス器小売業
新聞小売業
楽器小売業
写真機・写真材料小売業
時計・眼鏡・光学機械小売業
たばこ・喫煙具専門小売業【床面積の合計が1000㎡超の施設】〔特措法第24条第9項に基づく要請〕
・営業時間短縮(5時から20時まで)
・生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店
舗(売場)を除く【床面積の合計が1000㎡以下の施設】〔法に基づかない働きかけ〕
・営業時間短縮（５時から２０時まで）
・生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗(売場)を除く

建築材料小売業
自動車（二輪自動車含む）販売店
カー用品店
花屋
宝石類や金銀の販売店
住宅展示場
古物商（質屋、リサイクルショップを除く）
金券ショップ
おもちゃ屋、鉄道模型屋
囲碁・将棋盤店
DVD/ビデオショップ・レンタル
アウトドア用品、スポーツグッズ店
ゴルフショップ
土産物店

2 / 5 ページ

マージャン店

遊技施設

パチンコ店
ゲームセンター等

個室ビデオ店

遊興施設

射的場
勝馬投票券発売所

等

スーパー銭湯リラクゼーション
ペットショップ（ペットフード売場を除く）
ペット美容室（トリミング）
旅行代理店（店舗）
アイドルグッズ専門店
ネイルサロン（保健所に届けている理美容所は除く）【床面積の合計が1000㎡超の施設】〔特措法第24条第9項に基づく要請〕
・営業時間短縮(5時から20時まで)
・生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店
舗(売場)を除く【床面積の合計が1000㎡以下の施設】〔法に基づかない働きかけ〕
・営業時間短縮（５時から２０時まで）
サウナ
エステサロン（保健所に届け出ている理美 ・生活必需物資の小売関係及び生活必需サービスを営む店舗(売場)を除く
容所は除く）
まつげエクステンション専門店（ヘアカット等は行わない理美容所）

サービス業（生活必需サービス除く）

整体院（国家資格有資格者が行うものは除く）

日焼けサロン脱毛サロン
タトゥースタジオ
占い
写真屋・フォトスタジオ
美術品販売
展望室
(注)生活必需物資：食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品、燃料（特措法施行令第11条第7号）、農業用資機材、化粧品、衣料品、家電製品、本、文房具〔特措法第45条第2項に基づく要請〕※1,000 ㎡超の大規模商業施設の管理者等は、「人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等」（以下「入場者の整理等」という。）を 行うこと。
（実施例）
・センサーやサーモカメラ等の設置、従業員による入場者数の計測などにより、滞留者の把握に務め、人数管理を行う。
・出入口が多い施設などで、人数把握が難しい施設については、出入口を制限するなどし、入場者等の把握に務める。
・繁忙期、もしくは７月前半の５割程度の入場上限数を予め設定し、制限数を超えるときは入場制限を行う。なお、入場制限については、入場整理券等の活用も検討する。
・このほか、例えば、滞留者が消防法の基準（４㎡に１人）以上を目安にすることも検討する。
・入場制限を行う際などは、利用者が入場制限がわかるようモニターや張り紙等により明示する。これにより難い場合は、従業員が直接声かけするなど、利用者への周知を図る。
〔特措法第24条第9項に基づく要請〕※ 百貨店の地下の食品売り場等の施設管理者等は、「入場者の整理等」を行うこと。
※ 1,000 ㎡超の大規模商業施設以外の施設管理者等は、「入場者の整理等」を行うこと。(1,000㎡以下は、働きかけ)※ 業種別ガイドラインの遵守を徹底すること。
※ 発熱その他の症状を呈している者の入場を禁止すること。
※ 土日における生活必需物資のバーゲンセール等集客を目的とした催し物開催を自粛すること。
※ 感染防止のための「入場者の整理等」の実施状況をホームページ等で広く周知すること。
※ 遊興施設のうち、食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗は、飲食店等の取扱いによる特措法第45条第2項に基づく要請の対象となる。
※ 飲食店等の取り扱いは、飲食店に対する営業時間短縮の要請内容(特措法第45条第2項)に準じる。

3 / 5 ページ

（２）イベント関連施設
種類

施設例

要請内容

劇場
観覧場

劇場、映画館等

演芸場〔特措法第24条第9項〕
・人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請
・21時までの営業時間短縮要請
ただし、イベント開催以外の場合1,000㎡超：20時までの営業時間短縮要請
1,000㎡以下：20時までの営業時間短縮働きかけ
・オンライン配信の場合は時間短縮不要※映画館については、上映時間において21時までの営業時間短縮を要請

映画館
プラネタリウム
ライブハウス

等

集会場
公会堂

集会・展示施設

展示場
貸会議室
文化会館
多目的ホール

ホテル・旅館

等

ホテル（集会の用に供する部分に限る）
旅館（集会の用に供する部分に限る）
体育館
スケート場
水泳場
屋内テニス場
柔剣道場
ボウリング場〔特措法第24条第9項〕
・人数上限5000人かつ収容率50％以内の要請
・1,000㎡超：20時までの営業時間短縮要請
・1,000㎡以下：20時までの営業時間短縮働きかけ
ただし、イベント開催の場合は21時までの営業時間短縮を要請
・オンライン配信の場合は時間短縮不要

スポーツクラブ・スポーツジム

運動施設・遊技施設

ホットヨガ・ヨガスタジオ
野球場
ゴルフ場
陸上競技場
屋外テニス場
ゴルフ練習場
バッティング練習場
テーマパーク
遊園地

博物館等

葬祭場

等

博物館、美術館、科学館、記念館
水族館、動物園、植物園
葬儀場

等〔法に基づかない働きかけ〕
・酒類提供の自粛〔特措法第24条第9項〕※ 1,000 ㎡超の大規模商業施設以外の施設管理者等は、「入場者の整理等」を行うこと。(1,000㎡以下は、働きかけ)※ 業種別ガイドラインの遵守を徹底すること。
※ 発熱その他の症状を呈している者の入場を禁止すること。
※ 土日における生活必需物資のバーゲンセール等集客を目的とした催し物開催を自粛すること。
※ 感染防止のための「入場者の整理等」の実施状況をホームページ等で広く周知すること。
※ 飲食店等の取り扱いは、飲食店に対する営業時間短縮の要請内容(特措法第45条第2項)に準じる。

4 / 5 ページ

３ その他〔特措法第24条第9項〕
種類
社会福祉施設等施設例
保育所
介護老人福祉施設

等

要請内容

・感染防止対策の徹底

幼稚園
小学校
中学校
高等学校

学校、大学、学習塾等

特別支援学校大学

・部活動の自粛・オンラインの活用
・学校教育活動を行うにあたって、感染防止策を徹底

専修学校
各種学校などの教育施設
自動車教習所
学習塾

図書館

等

図書館

〔法に基づかない働きかけ〕
・適切な入場整理

生活必需物資の小売関係(食品、医薬商業施設
品、医療機器その他衛生用品、再生医療(生活必需物資販売施設) 等製品、燃料、農業用資機材、化粧品、 ・感染防止対策の徹底
衣料品、家電製品、本、文房具)
理髪店
美容院
銭湯（公衆浴場）
郵便局
メディア
貸衣装屋
不動産屋

サービス業
（生活必需サービスを提供する店舗）

火葬場
質屋
獣医

・適切な入場整理
・酒類提供・カラオケ設備の使用自粛

修理店（時計、靴、洋服等）
ランドリー
クリーニング店（取次店含む）
ごみ処理関係神社
寺院
教会※感染防止対策の徹底（業種別ガイドラインの遵守の徹底）を要請（注）上記以外に、医療施設、住宅・宿泊施設、交通機関、工場、金融機関・官公署等も対象外

5 / 5 ページ