伊丹市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要領
（趣旨）
第１条

この要領は，伊丹市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱（以下「要綱」という。）第７条に基づき，都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号。以下「法」という。）第５４条第１項の規定により伊丹市長（以下「市長」と い う 。）が 行 う 低 炭 素 建 築 物 新 築 等 計 画（ 以 下「 計 画 」と い う 。）の認定等に関し必要な事項を定めるものとする。
（市長が必要と認める図書）
第２条

要綱第５条第８号により市長が必要と認める図書は次のとおりとする。
⑴

低炭素建築物新築等計画認定等申請添付図書一覧表（様式１）⑵低炭素建築物新築等計画認定等手数料算定表（様式２）（認定申請の時期）
第３条

法第５３条第１項（法第５５条第２項において準用する場合を含む。）の規定による計画の認定申請（以下「認定申請」という。）は，当該計画に係る建築物の新築等の着工前に行わなければならない。
（認定申請等に係る図書の提出）
第４条

前条の認定申請をしようとする者は，申請書の正本及び副本に，都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則（平成２４年
国土交通省令第８６号。以下「規則」という。）第４１条第１項（法第５５条第２項において準用する場合にあっては規則第４５条）に定める図書を添えて市長に提出しなければならない。
２

法第５４条第２項（法第５５条第２項の規定により準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による申出をしようとする者は，前項に定める図書のほか，建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項（同法第８７条の２及び同法第８８条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する確認の申請書及び同法第１８条第４項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築

構造計算基準に適合するかどうかの建築主事の審査を要するもの
で あ る 場 合（ 同 項 た だ し 書 と 同 様 の 審 査 が 行 わ れ る 場 合 を 除 く 。）にあっては，要綱第５条第８号に定める通知書又はその写し（以下「確認の申請書等」という。）の正本１通及び副本２通を併せて市長に提出しなければならない。
３

規則第４６条の２の規定による軽微変更該当証明書に係る証明
願（ 以 下「 軽 微 変 更 該 当 証 明 願 」と い う 。）を し よ う と す る 者（ 法第６０条に係る建築物の容積率の特例を受ける者を除く。）は，証明願（様式２の２）の正本及び副本に，規則第４１条第１項に規定する図書のうち変更に係る図書及び２条に定める図書を添えて市長に提出しなければならない。
（登録建築物エネルギー消費性能判定機関等への審査依頼）

第５条

市長は，認定申請において要綱第５条第１号に定める適合証及び同項第２号に定める設計住宅性能評価書の写し（以下「適合証等」という。）が添付されていない場合にあっては，法第５４条第１項第１号の基準に係る審査を要綱第３条に定める登録省エネ判定機関等（以下「登録省エネ判定機関等」という。）に依頼することができる。
（計画の通知）第６条

市長は，法第５４条第３項（法第５５条第２項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により，計画の通知を行う場合は，通知書（様式３）に確認の申請書等を添えて行うものとする。
２

建築主事は，法第５４条第４項（法第５５条第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により準用する建築基準法第１８条第３項により建築基準関係規定に適合することを認めたときは，市長に対して確認済証（様式４）を交付するものとする。

３

建築主事は，法第５４条第４項の規定により準用する建築基準法第１８条第１４項により建築基準関係規定に適合しないことを認めたときは，市長に対して通知書（様式５）を交付するものとする。
４

建築主事は，法第５４条第４項の規定により準用する建築基準法第１８条第１４項により建築基準関係規定に適合するかどうかを 決 定 で き な い 正 当 な 理 由 が あ る と き は ，市 長 に 対 し て 通 知 書（ 様式６）を交付するものとする。
（申請書の追加説明等）

第７条

市長は，規則，要綱及び本要領等に基づき提出される図書に よ っ て ，計 画 が 法 第 ５ ４ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 認 定 基 準（ 以 下「 認定基準」という。）に適合していることを判断できない場合にあっては，申請者に追加の説明等を求めることができる。
２

市 長 は ，適 合 証 等 が 添 付 さ れ た 計 画 の 認 定 申 請 の 内 容 に 疑 義 が ある場合は，登録省エネ判定機関等に説明等を求めることができる。

３法第５４条第３項の規定により建築主事に計画を通知した場合は，建築主事が直接申請者に追加の説明等を求めることができる。
（軽微変更該当証明書の通知）

第８条

市長は，軽微変更該当証明願に係る計画が軽微な変更に該当すると認めるときは，軽微変更該当証明書（様式６の２）を交付するものとする。
（認定しない旨の通知）
第９条

市長は，法第５３条第１項又は法第５５条第１項の規定による認定の申請に対し，認定をしない場合は，認定しない旨の通知書（様式７）により申請者に通知するものとする。
（申請等の取下げ）
第１０条

申請者等は，認定又は軽微変更該当証明書を受ける前にそ の 申 請 を 取 り 下 げ よ う と す る と き は ，取 り 下 げ る 旨 の 申 出 書（ 様式８）の正本及び副本を市長に提出しなければならない。
（新築等の取りやめ）
第１１条

法第５５条第１項に定める認定建築主（計画の認定を受け た 後 ，所 有 者 の 変 更 が 行 わ れ た 場 合 は ，変 更 後 の 所 有 者 を い う 。

以下「認定建築主」という。）は，認定された計画に係る建築物の 新 築 等 を 取 り や め よ う と す る と き は ，取 り や め る 旨 の 申 出 書（ 様式９）の正本及び副本に認定通知書を添えて，市長に提出しなければならない。
（報告の徴収）
第１２条

認定建築主は，認定を受けた建築物の新築等が完了した

場合，建築士により法第５４条第１項の認定（法第５５条第１項の 変 更 の 認 定 を 含 む 。）を 受 け た 計 画（ 以 下「 認 定 計 画 」と い う 。）に基づく住宅の建築が完了したことの確認を受けたときは，工事完了報告書（様式１０）の正本及び副本に，工事監理報告書又はこれに替わる図書を添えて，工事施工者により認定計画に基づく住宅の建築が完了したことの確認を受けたときは，工事完了報告書（様式１１）の正本及び副本に，建築工事等の施行状況に関する報告書を添えて，市長に提出しなければならない。
２

認定を受けた建築物又は住戸を譲り渡した場合は，その譲渡人及び譲受人が共同して，名義変更報告書（様式１２）の正本及び副本を市長に提出しなければならない。

３

認定建築主は，法第５６条により市長から報告（前２項及び次項による報告を除く。）を求められた場合は，認定低炭素建築物状況報告書（様式１３）の正本及び副本を市長に提出しなければならない。

４

認定建築主は，規則第４４条の規定による計画の軽微な変更を
行 っ た と き は ，軽 微 な 変 更 報 告 書（ 様 式 １ ４ ）の 正 本 及 び 副 本 に ，変更に係る図書を添えて，市長に提出しなければならない。ただし，規則第４６条の２に規定する軽微変更該当証明書に係る証明願を行う場合及び前３項の報告と併せて市長に提出する場合は，この限りではない。
（調査の協力）第１３条

市長は，申請者及び認定建築主に計画の認定等にかかる調査等について，協力を要請することができる。

（改善命令）第１４条

市長は，法第５７条の規定による改善に必要な措置をとるべきことを命ずるときは，改善命令書（様式１５）により認定建築主に通知するものとする。
（取消しの通知）第１５条

市長は，法第５４条第１項の認定（法第５５条第１項の変更の認定を含む。）を取消す場合において，第５８条の規定に該当することその他の事由により計画の認定を取り消すときは，認定取消通知書（様式１６）により認定建築主に通知するものとする。
付則
この要領は，平成２５年３月１３日から施行する。
付則

この要領は，平成２７年６月１日から施行する。
付則

この要領は，平成２８年４月１日から施行する。
付則

この要領は，平成２９年４月１日から施行する。
付則

この要領は，令和３年４月１２日から施行する。
付則

この要領は，令和３年５月１９日から施行する。
付則

この要領は，令和４年１０月１日から施行する。
付則

この要領は，令和５年４月１日から施行する。
付則

この要領は，令和６年４月１日から施行する。