SUSTAINABILITYREPORT
2022

「信用」を大切に、次の 100 年に向け、
ゆたかな未来を創っていきます。
社是

信用
国分の不変の経営哲学であり、国分の企業文化の根底にあります。
グループ全社員の行動のよりどころです。

企業理念

継続する心・革新する力
300 年間紡いだ商いを、次世代に繋げていく。 私たちは食を通じて世界の人々の幸せと笑顔を創造します。

行動憲章
行 動規範平成の帳目
国分には創業期より「会社の決まり」を成文化した「帳目」が存在します。
社是である『信用』を守り続けていくための行動指針です。

社員が常に携行しているカード01

国分グループ Sustainability Report 2022

SUSTAINABILITYREPORT
2022

INDEX

社是・企業理念・行動憲章 行動規範  ��� 01

目次／編集方針  �������������� 02

トップメッセージ

会長メッセージ  ������������� 03
社長メッセージ  ������������� 04

サステナビリティマネジメント  ������� 07
特集  �������������������� 11

マテリアリティ報告

地球環境  ���������������� 13
食糧生産  ���������������� 15

サプライチェーン  ������������ 17

マーケティング �������������� 19
生活者 ������������������ 21
人財 ������������������� 23

人権の尊重  ���������������� 25

ガバナンス

コンプライアンス  ������������ 27

リスクマネジメント ������������ 28

会社情報／グローバルネットワーク／

国分グループの卸機能とは？�������� 29

編集方針
国分グループは、300 年間紡いだ商いを通じ、食における持続可能な社会の実現に向け、課題解決に取り組んでいます。その活動実績
をステークホルダーの皆さまにお伝えし、私たちに対する理解と信頼を深めていただくことを目的に、2022 年 9 月、
「SUSTAINABILITYREPORT 2022」を発行しました。 本レポートは 2020 年に策定したSDGs ステートメントに沿った重要事項（マテリアリティ）と、ステークホ
ルダーの皆さまにとって重要と考える内容を報告しています。 今後もレポートを継続的に発行し、コミュニケーションをさらに充実させていきたいと考えています。

報告対象組織原則として、国分グループ（国分グループ本社株式会社および国内・海外グループ会社）を対象としています。

報告期間2021 年度（2021 年 1 月 1 日〜 12 月 31 日）

発行時期

2022 年 9 月（次回 2023 年 9 月を予定）

参照ガイドライン

GRI「 GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
環境省「環境報告ガイドライン 2018 年版」※一部上記期間以外の活動についても報告しています。
国分グループ Sustainability Report 202202

トップメッセージ

会 長メッセージ

300 年間紡いだ商いを、次世代に繋げていく。

私たちは食を通じて世界の人々の幸せと笑顔を創造します。

社是の「信用」を礎に、

次の 100 年に価値を届ける国分グループへ

国分グループは 1712 年の創業以来、食の流通に携わり、社会の変化に応じて常に新しいことに挑戦をしてきました。
それは社是である「信用」と企業理念「継続する心・革新する力」を大切に受け継ぎ、行動憲章・行動規範である「帳目」に基づいて日々商いを行ってきた結果であると感じています。 私たちは創業時の醤油の醸造・販売から卸売業へと変化し、酒類や食品の流通に携わってきました。そして今、私たちに求められる役割は、単にモノの流通・販売だけではありません。
2021 年よりスタートした第 11 次長期経営計画では、「共創圏の確立」を新たに掲げました。 共創圏は「国分グループ
がバリューチェーンの全域で、あらゆる人々と従来のお取り引
き・お取り組みの枠を超えて連携することで、食品流通における新たな価値、事業を創造するネットワーク」であり、第 11
次長期経営計画において大変重要な考え方です。また、本計画では、サステナビリティと経営の統合を図ったことも大きな特徴です。 卸売業という中間流通の立ち位置を最大限に生かし、生産者から生活者までの結節点となれることが、私たちの強みであると感じています。
今日、世界中で起こっているさまざまな出来事を見ても、この先の 10 年は、これまでと比較できない程のスピードで、変化が進行するものと想定しています。
SDGs ステートメントで掲げたように、食を通じて世界の人々の幸せと笑顔を創造し続け、300 年間紡いだ商いを次代表取締役会長兼CEO
十二代

國分

勘兵衛

世代に繋げていくためには、社是の「信用」と行動憲章・行
動規範である「帳目」を守りながら、経営においては常に変化し続けることが必要です。 卸売業として、お取引先から頼りにされ、バリューチェーンの構築に寄与する「縁の下の力持ち」
であり続けることが重要であると考えています。
310 年もの長きにわたり事業を続けることができたのは、お取引先をはじめ、従業員にも恵まれてきたからだと自負しています。これからも皆さまとともに、社是の「信用」を大切に、次の 100 年に向け、ゆたかな未来を創ってまいります。

03

国分グループ Sustainability Report 2022

トップメッセージ

社 長メッセージ

食のマーケティングカンパニーとして「共創圏」を確立し、多様なパートナーと共に新たな食の価値を創造します。

代表取締役社長執行役員
兼COO

國分

晃

今日、私たちはまた大きな環境変化の波に直面しています。
一つは、日本の人口減少という十数年来続くトレンドです。
今後もこの傾向は続き、国内の食のマーケット縮小は避けられません。私たちが従来通りの事業を続けていては、提供できる付加価値は減少していきます。

310 年の歴史の重みと、

今日直面するさまざまな環境変化

また、2020 年には新型コロナウイルス感染症の拡大で、事業環境が一変しました。 国分グループでは、市場の縮小や売上減少など逆風の中、ニューノーマルやアフターコロナを見据えて策定した第 11 次長期経営計画が、2021 年よりス
タートしました。

1712 年 に 醤 油 醸 造 業 から始まった 国 分 グル ープ は、

2022 年には、緊迫するウクライナ情勢を受けて、原材料・1880 年に食品卸売業に転換し、今年創業 310 年を迎えまエネルギー価格の高騰や為替レートの変動など、経営環境はした。しかし、その歩みは決して順風満帆なものではありま

さらに厳しさを増しています。

せんでした。明治維新による社会変革や、関東大震災、太平

脱炭素を目指す世界的な動きも、私たちの事業と深く関わ

洋戦争などにより、存続の危機に見舞われました。売り上げります。 物流をめぐるCO₂ 排出量削減への対応が迫られるも資産も失い、ゼロスタートで先人たちが再興に尽くした時

中、サービスレベルの見直しも含め、いかにコスト増にも対応

代を経て、現在の国分グループの姿があります。そこには創していくか。 賞味期限の「年月」表示化の推進や、配送・倉業時からの社是「信用」と、その精神を礎に「会社の決まり」

庫管理システムの効率化を進めるなど、業界全体で協力し合を成文化した「帳目」があり、それぞれの時代における持続可

うことで食の豊かさと環境配慮を両立していく道は、まだま

能な事業活動を支えてきたのです。

だ、たくさんあると思います。

国分グループ Sustainability Report 202204

トップメッセージ

社 長メッセージ

食の価値創造No.1 企業を目指し、
第 11 次長期経営計画をスタート

2020 年 9 月に公表したSDGs ステートメントです。私たちが多様なパートナーとの協業のもと、共創圏を拡大し、イノベー
ションを創出していきます。
そのためには現場での細やかな対応とその結果の積み上

国分グループでは 1971 年より長期経営計画をスタートさげが重要です。従業員一人ひとりがお客さまに向き合い、顧せ、以後 50 年間にわたり、グループの成長戦略を5 年単位

客満足度を高めるために活動する「総マーケティング人材化」

で示してきました。2016 年からの第 10 次長期経営計画でを目指します。 私たちが重視するイノベーションとは、新たなは、不況下でも過去最高益を出せる体制・体質を目指し、

ビジネスモデルの創出など劇的な変革のみを指すのではなく、100 年に 1 度の大改革＝ビジネストランスフォーメーションを「現場での提案の積み重ねで売り上げを伸ばす」といった身行いました。 当時 50 社を超えていたグループ企業と支社か近な工夫を含むものです。むしろ今、そうした地道な活動こら現在の体制にすることで、グループ間の効率的な連携も強そが大切なのだと思っています。

化されています。それを土台に新たに踏み出した第 11 次長期経営計画では、不透明な状況下でも高い利益を出せる事
業運営体制づくりへの手応えを感じており、食の価値創造
No.1 企業に向け次の段階に臨んでいく準備は整ったと考えています。

創業以来受け継いできた「帳目」を
SDGsステートメントとして整理

第 11 次長期経営計画では、「『食のマーケティングカンパ
ニーの進化』～共創圏の確立～」をビジョンに掲げるとともに、国分グループの事業は常に、社是「信用」、企業理念「継続「顧客満足度No.1」「 共創圏の構築・拡大」「コト売り比率のする心・革新する力」と、行動憲章・行動規範「帳目」の上に向上」「 従業員の仕事における幸福度向上」の 4 つの価値創あり、これは現在も「平成の帳目」として受け継がれています。

造目標を定め、取り組んでいます。

「帳目」で掲げている内容は、今日国際社会で重視される「共創圏」は新たに設定した極めて大切な概念です。これ

SDGs の考え方と類似しており、SDGs は私たちにとって決しまで国分グループでは、食に関わるあらゆる事業者間での価て目新しいものではありませんでした。公表したSDGsステー

値創造を考えていましたが、その対象をバリューチェーン全体

トメントは、これまで時代を超えて受け継いできた想いを、現へと広げ、生産者からメーカー、物流事業者、小売業、外食在の世界共通のフレームワークに合わせて整理したもので事業者、生活者、そして行政までも含むネットワークを共創圏す。 私たちはどのような世界を創りたいのか、そのために何として捉え直しました。 農家の方が野菜を作る、あるいは漁ができるか、丸 1 年にわたり議論を重ね、社内外にコミットメ

師の方が魚を獲るところから始まり、それが加工され、物流ントを発信できた意義は大きかったと考えています。

に乗り、生活者の皆さまの食卓にのぼるまでのすべてに、食のマーケティングカンパニーとして向き合っていきます。
第 11 次 長 期 経 営 計 画において重 要な基 盤 の 一 つが、

05

国分グループ Sustainability Report 2022

SDGs ステートメントを着実に実現するため、6 つのマテリ
アリティ（重要事項）を特定しました。
「地球環境」「 食糧生産」「サプライチェーン」「マーケティング」「 生活者」「 人財」というそれぞれの分野で、2030年に向けた達成目標やKPIを定め、りが誇りとやりがいを持ち、夢や目標を実現して成長していけ取り組みを進めています。そのための推進体制として、2021

るような会社づくりを進めていきます。 第 11 次長期経営計

年にサステナビリティ委員会を新設しました。 委員長は私が画では、4 つの価値創造目標の中に「従業員の仕事における務め、エリアカンパニー、カテゴリーカンパニーの社長やグ

幸福度向上」を掲げ、働き方やキャリアについて考えるワーク

ループ本社の部門長クラスが委員として参画しています。

ショップの開催など、新たな活動を始めました。従業員には、

年 2 回のサステナビリティ委員会において、マテリアリティ

そうした場に積極的に参加し、人生におけるパーパス（目的）への取り組みの進捗を確認し、議論を深めており、PDCA はの再発見と国分スタンス※の再確認につなげてほしいと願っ

確実に回り始めたように感じています。 また、サプライチェーています。それら2 つの重なる部分が広がっていくことで、人ンを含めた人権への取り組みを強化するため、2022 年 6 月と会社が共に成長していくと考えています。

に人権方針を策定しました。

また社内のダイバーシティは非常に重要です。 私が学生時
代に米国のビジネススクールに留学したときのことです。チーサステナビリティの推進は幅広いステークホルダーと信用

ムワークを重視する学風のもと、多くのグループスタディを重を構築していくことであり、共創圏のパートナーの皆さまと従ねました。そこで実感したのは、性別・国籍・文化的背景な来の枠を超えて連携し、新たな価値を創出していきたいと考どが異なる多様な人材が集まり、議論を繰り返して導き出し

えています。 国分グループでは、2020 年から、地域に根ざた答えは、優秀な一人の人間が出す答えよりも常に優れていした各エリアでの成功事例を全国に共有する社内表彰制度

るということでした。そのときに得た教訓は、今も私の土台「Na-gional（ナジョナル）大賞」を設けていますが、この中でとなっており、国分グループを「多様性を力に変える会社」にもサステナビリティに関連した事例が上がってきています。

していきたいと思っています。
すべての従業員の総力を結集し、SDGs ステートメントが食を通じ、世界中の人々が

幸せを感じられる社会づくりに貢献する
マテリアリティの一つに「人財」を設定しているように、従業員は会社にとって重要なステークホルダーです。 一人ひと目指す未来へと歩んでいきます。 気候変動や貧困・格差などさまざまな社会課題の解決に、あらゆるパートナーとともに取り組み、食を通じて世界の人々の幸せと笑顔を創造してまいります。
※国分スタンス：社是・企業理念・平成の帳目を大切にし、社会の一員として活躍できるように努め、「世の中、食産業、従業員」三方よしの実現を目指していくこと

地域（リージョナル）と全国（ナショナル）を掛け合わせた「Na-gional（ナジョナル）大賞」という社内表彰制度 2021 年度受賞者

国分グループ Sustainability Report 202206

サステナビリティ

サステナビリティマネジメント
国分グループは 310 年にわたり紡いできた食の文化を次の世代につないでいくため、事業活動における環境・社会課題を解決することを目的にSDGs ステートメントを策定し、6 つの重要事項（マテリアリ
ティ）を特定しました。

サステナビリティ推進体制
国分グループでは、社会の一員として経済活動ととも

ステナビリティ推進体制を整えています。また、2021 年に、サステナビリティ（持続可能性）に貢献しながら、事からは経営統括本部長（国分グループ本社 代表取締役

業を継続していく責務があると考えています。そのため、社長執行役員兼COO）の國分晃が委員長となり、国分

SDGs ステートメントを策定し、マテリアリティを特定しま

グループ本社の各部門長およびグループ会社の代表取した。

締役をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、2019 年には、国分グループ本社に経営企画部サス

SDGs の取り組み推進・進捗をはじめサステナビリティ

テナビリティ推進課を設置し、グループ全体における、サ全般に関わる重要な方針や施策を審議・決定しています。

サステナビリティ推進体制図

サステナビリティ委員会事務局
国分グループ本社経営企画部

07

サステナビリティ委員会（

委員長：経営統括本部長

国分グループ本社
代表取締役社長執行役員兼COO

）

環境部会

事業会社

カテゴリーカンパニー

エリアカンパニー

国分グループ本社

代表取締役

代表取締役

代表取締役

部門長

国分グループ Sustainability Report 2022

マテリアリティの特定
国分グループでは、国連が採択した「持続可能な開発

るため、これまで行ってきた事業活動を整理しました。そのための 2030 アジェンダ（SDGs）」をもとに、私たちのしてその重要性について検討を重ね、6 つのマテリアリ

ビジネスの根幹にある「食」で環境・社会課題を解決す

ティを特定しました。

STEP

1

個別状況の把握と

SDGsの本質である環境と社会の課題を事業として解決するため、イノベーション・マネジメントシステムISO56002を理解し、国分グループにおける個別状況の明確化と課題の抽出を行いました。

課題の抽出

STEP

2

ターゲットに対する

STEP1を基にSDGs のゴールとステークホルダーを含めたビジネスとの関係の度合いの共有を行い、169 すべてのターゲットについて事業化案を作成し優先順位の検討を行いました。

事業化の検討と

優先順位の決定STEP

3

価値提供に向けた

強みと弱みを把握し

バリューチェーンを通じて、社会に提供している価値および提供したい価値をまとめ、自社の優位性と劣位を確認し、課題解決を事業化するには何が必要かを明確化した上で、SDGs 達成に向けた戦略の検討を行いました。

戦略を検討

STEP1 ～ 3 の過程を通じ、SDGs ステートメントの作成および貢STEP

４SDGs ステートメント

およびマテリアリティの特定

献する30 のSDGsターゲット、6 つのマテリアリティの特定と、達成
目標、行動基本方針を作成した上で具体的な 18 のKPIを定め、外部有識者が妥当性の確認を行いました。
これを重要意思決定機関である経営会議で承認後、経営に統合、国分グループ本社 代表取締役社長執行役員兼COO が委員長を務
めるサステナビリティ委員会で討議し活動を開始しました。

国分グループ Sustainability Report 202208

サステナビリティ

特定したマテリアリティ
国分グループではマテリアリティを特定し、PDCAを回していくために、2030 年までに達成すべき目標（KPI）を定めています。毎年 3 月に進捗の報告を行い、達成状況を確認しています。達成が難しい場合は、解決策を協議・決定のうえ、
全社で推進しています。
なお、今後事業や社会的状況によって随時、見直していきます。

国分グループのマテリアリティ
マテリアリティ

行動基本方針達成目標

目的

十分な食糧生産機能を持つ あらゆる資源を健全に利用し、再 温室効果ガス排出量の削減
地球環境を守り続けます
生産可能な地球環境を実現する
プラスチック廃棄物の排出抑制

1 地球環境2 食糧生産

3 サプライチェーン

4 マーケティング

5 生活者

6 人財

※1 SDGs ステートメントブック

生産者が報われ、次世代に 持続可能な食糧生産を支援し、生 環境・社会に配慮した食糧資源の持繋げることができる食糧生 産に関わるすべての人が適正な対 続的な利用産を維持します
価を得ることができる世界を創る
持続的に食糧資源を利用し、健康的で生産者が元気になれる新しい食への挑戦を行う環境とエネルギー削減に配 サプライチェーン全体での脱炭素化
慮したサプライチェーンを構 と廃棄物の削減に取り組み、持続築します
可能なインフラ機能を構築する

流通にかかわるエネルギー使用量の効率化・改善食品ロスおよび食品や食品以外の廃
棄物削減

あらゆる情報をインテリジェ バリューチェーンの効率化を図り、 さまざまな情報をインテリジェンス化
ンス化したマーケティングを 鮮度が高く有益化した情報で新た しバリューチェーンで活用する推進します
な価値を創造し、生産者から消費者まですべての人々の豊かな生活
生活者が楽しみながら食の理解を深を実現する
められる活動を実践する
すべての生活者が良質な食 あらゆる変化に対応し、すべての生 災害時や緊急時における食糧品調達に平 等にアクセスできる社 活者が健康的で豊かな食を得られ と供給体制の整備
会を実現しまするサプライチェーンを構築する
すべての生活者に食を中心とした快適な買い物の場を届ける

一人ひとりが誇りとやりがい ダイバーシティを実現し、すべての 持 続 的 な 成 長 のため の 次 世 代リーを持ち、人 生が 豊かになる 人が“ ワクワク”しながら能力を発 ダー育成
会社にします
揮でき、個人のやりがいが 企業のダイバーシティを定着させ、コーポレー
成長につながる会社にする
トガバナンスの保たれた経営体制を構築するとともに、多様な価値観を持つ人材の育成を行う

https://www.kokubu.co.jp/sustainability/pdf/kokubu_sdgs_statement.pdf※2 国分グループでは、販売・輸入者名が国分グループ本社またはエリアカンパニー・カテゴリーカンパニーである商品、国分グループが主体となり開発した商品を「国分開発商品」と定義。
※3 サステナブルカテゴリーとは、「製品や取り組み全体が環境や社会、経済に対して良い影響を与え、生産から廃棄に至るまで持続可能性の意図が理解され消費行動の変容を促すもの」と定義。

09

国分グループ Sustainability Report 2022

KPI

貢献する
SDGsターゲット※1⚫ 2030 年 まで に グル ープ 全 体 のCO₂ 排 出 量 を2017 年 比 30% 削 減し、 8.4
2050 年にゼロ化を目指す
12.2, 12.4
14.4
⚫ 2030 年までに排出するプラスチック廃棄物の熱回収方法以外のリサイクル
15.4
率を40%とする

主な進捗
温室効果ガス削減のために▶ P14
プラスチック廃棄物削減と水質汚濁の防止 ▶ P14⚫ 2030 年までに展示会等で使用するワンウェイプラスチックをゼロにする⚫ 2050 年までにすべての国分開発商品 ※2 を環境配慮設計とし、2025 年までに当該目標に向けたロードマップを作成する⚫ 2030 年までにサステナブルカテゴリー※3 の売り上げを 100 億円以上とする⚫ 2030 年までに特徴ある地域の食材や原料を生産者の顔が見え、生活者にさ
まざまな形態で届けることが可能となる仕組みを構築する⚫ 2030 年までに今までのスタイルにとらわれることなく、異業種を含め共同配
送、共同倉庫を当社が主体となって拡大する⚫ 2030 年までに、食品廃棄物量を2017 年比 50％削減する⚫ 2025 年までに社内情報を高度化し社員が効率よく活用できる仕組みを作る

2.4
8.1, 8.5, 8.7
14.4

社会・環境に配慮した商品を増やす ▶ P16

7.2, 7.3
9.4
11.6
12.3, 12.5

配送効率化の取り組み▶ P18

8.3, 8.9
12.3, 12.8

⚫ 2030 年までに地域密着卸として生活者向けの食の体験学習を実施する⚫ 2025 年までにTCFD に準拠した経営予測を作成する

1.5
2.1, 2.2
3.4⚫ 2030 年までに「買い物難民」「買い物弱者」「買い物困難者」に対し、物流シェ
9.1
アリング等を活用し、食を中心としたサービスを届ける仕組みを作る
13.1⚫ 2030 年までにチャレンジへの支援や評価、リーダー育成方法を構築する⚫ 2030 年までに上級職に占める女性の割合を15% 以上にする⚫ 2030 年までに男性が 2 週間以上連続で育児に関わる休暇の取得割合を対象者の５% 以上とする

サプライチェーンとともに取り組む食品ロスの削減 ▶ P18
未来を担う子どもたちに食の大切さと楽しさの学びの場を▶ P20
地域の課題解決とおいしさを両立 ▶ P20⚫ 2030 年までに地域行政とのつながりを持ち、フレッシュカテゴリーの売り上
げ倍増を目指す⚫ 2030 年までに 30 歳代の上級職を上級職年齢構成の 10% 以上にする

特徴ある地域の食材使用と生産者の顔が見える取り組みを推進 ▶ P16

4.4, 4.7
5.1, 5.4, 5.5
8.1, 8.5
10.2－
温度管理の異なる商品を離島に届けるために ▶ P22
問屋 国分ネット卸で介護施設での生活の質向上に寄与 ▶ P22
国分ビジネスリーダー育成
カレッジ ▶ P24
多様性（ダイバーシティ）
マネジメントセミナー ▶ P24⚫ 2030 年までにダイバーシティやジェンダーに関する教育制度を充実させ、あらゆる勤務場所や業務で働きがいが感じられる環境を整える

国分グループ Sustainability Report 2022

10

特集

トニーズチョコロンリー

国分グループ×トニーズ社の挑戦

100% 違法な児童労働や強制労働のない
チョコレートを日本の市場へ

国 分グループは2020 年より、オランダ の売り上げNo.1 ※1 チョコレートメーカーTony's Chocolonely

Nederland B.V. 社（以下、トニーズ社）の日本初の正規代理店として、同社のチョコレートを販売しています。
私たちはチョコレート業界におけるスレイブフリー（強制労働のないカカオ生産）の実現を目指すトニーズ社とのパートナーシップで、食のサステナビリティを追求します。2022 年 5月、これまでの活動を振り返り、今後への方向性を共有するため、国分グループの商品開発部のメンバーとトニーズ社による対話で、意識の共有を行いました。
※1 出典：AC Nielsen（2018/10/1～2019/9/30 の売り上げ）

チョコレート業界を取り巻く課題
世界中で何億人もの笑顔を日々生み出しているチョコ

レート。 原材料となるカカオは、ガーナ、コートジボワー

子どもたちの過酷な労働から生まれるチョコレートが全世界に届けられ、生活者の笑顔のもとで食べられるとルといった西アフリカ諸国で世界の生産量の 75%を占いう不均衡・不平等の解消こそ、トニーズ社が目指すも家です。彼らから買い取るカカオ豆の価格は常に低く抑の直接取引によって成り立つ同社のブランド「トニーズめています。その生産にあたるのは数百万人のカカオ農

えられ、労働に対して十分な賃金を得ることができていのです。
「5 つの調達原則」のもと、カカオ農家・農場とチョコロンリー」を日本市場に展開することで、国分グません。 生産性向上のための知識や設備も得られない

ループも「自社のチョコレートだけではなく、世界中のこうした状況は、収穫量を増やすための森林破壊や、れたチョコレートになる社会の実現」という理念に共感

中、貧困の連鎖から抜け出すことができないのです。

違法な強制労働に直結しています。特に深刻な問題とさが西アフリカのカカオ農場で働いています。 中には、刃物を使った危険な作業や重い荷物の運搬などを強いられたり、家族と離れて暮らし、学校に通うこともできないケースもあります。

し、支援していきます。

5つの 調 達 原 則れるのが児童労働で、今も約 156 万人 ※2 の子どもたち

チョコレートが違法な労働に関わらないカカオから作ら西アフリカのカカオ農場で働く子どもたち1. 追跡可能なカカオ豆

2. 買い取り価格を高く設定
3. 農家の地位向上

4. 長期的な関係構築
5. 高い品質と生産性

156 万人約※2※2 参照：シカゴ大学（2020）「NORC Final Report: Assessing
Progress in Reducing Child Labor in Cocoa Productionin Cocoa Growing Areas of Côte d’Ivoire and Ghana」

11

国分グループ Sustainability Report 2022

	長期的なパートナーシップのもと、
市場を変え、業界全体を動かしていく	カカオ農家と消費者をつなぐストーリーを発信

国分

国分

当社がトニーズチョコロンリーの先行発売を開始し現在、トニーズチョコロンリーの全国展開を進めたのは2020 年 11 月のことでした。日本でも徐々にフェていく上で課題に感じているのは、いかにブランドの認

客さまはサステナビリティへの感度が高い方が多かったよに多くのチョコレートと一緒に並ぶため、何も情報がなたという方でも、カカオ産業の現状や商品コンセプトをごねません。トニーズ社のミッションやストーリーをどう発

アトレードへの関心が高まってきていた中で、来店するおうに思います。店頭に並んだパッケージを見て興味を持っ説明すると、共感してくださる方がたくさんいらっしゃいました。翌年 11 月からは全国販売を始め、トニーズチョコ
ロンリーは現在日本中で購入できるようになりました。

知度を高めて市場を育てていくかです。店頭では同じ棚

ければ単に「値段の高いチョコレート」として捉えられか信していくかが問われていると感じています。 生活者の皆さんから「このチョコレート知ってる？」という会話が自然に始まり、トニーズチョコロンリーの輪がさらに広がっていくようなレベルを目指さなければと思っています。
トニーズ社

地道に取り組み続けることで、生活者の考

え方は徐々に変わっていくと考えています。 先行して活動してきた本拠地のオランダや、イギリス、アメリカでは、

チョコレートのサステナビリティを意識してトニーズチョコ
ロンリーを選ぶという生活者が増えています。一度食べてもらえば風味の良さを分かってもらえますし、持続可

能なカカオ生産にも貢献できる商品と知れば、さらに魅トニーズ社

力を感じてもらえるでしょう。日本では小さいチョコレー

国分グループの流通網に乗せることで、よりトバーが人気なので、それに合わせた商品開発も必要だ

心を動かせるのは素晴らしいことです。チョコレート業界の多くの人が目にして、買っていただくことで、私たちが多くの生活者にサステナブルなチョコレートを届け、そのにとって日本市場は重要な存在であり、今後アジア展開を進めていく上で大きな足がかりになってくれます。日本進出にあたり国分グループと協業できた意義は大きかったと考えています。 私たちのチョコレートのブランドを日本目指すスレイブフリーの世界観を広げていくことができます。それによって、日本の生活者の心を打ち、さらにより多くの人の心に響くことにつながっていくのではないでと思います。日本市場のプロフェッショナルであるのはもしょうか。

いて、その熱意には感銘を受け、長期的なパートナーシッ

国分

ちろん、当社のブランド価値や理念をよく理解してくれてプを築いていける信頼感を持つことができました。

国分 サステナブル商品の市場拡大は国分グループでも注力するところで、トニーズ社との協業はその貴重な

将来的には、トニーズチョコロンリーのことを、だ

れもが当たり前に知っている商品に育てていきたいです。 国分グループとして目指す大きなゴールは「日本の市場をよりサステナブルに変えること」であり、それはト

ニーズ社が目指す「世界中のチョコレートを100% スレ

一歩になったと思います。 今年で創業 18 年目を迎えら

イブフリーにすること」にもつながっています。 時間はかられる変化はありますか？

いて当たり前になるよう、一緒に取り組んでいければとれますが、取り組みを続けてきたことでカカオ農家に見トニーズ社 「5つの調達原則」に則って取引する農家でかりますが、多くの人がトニーズチョコロンリーを知って思います。

は、確実に強制労働・児童労働が減っていて、それが数字にも表れています。例えば業界平均で46.5%とされる児童労働は5つの調達原則を実践することで、私たちと長年一緒に働いてきたパートナーの間では3.9％に減らすことができました。もちろん0％にすることが目標ですが、当社のモデルを使うことで結果が出てきています。ただ、当社のチョコレートだけがスレイブフリーであればいいのでは決してなく、業界全体を変えていく必要があります。サステナブ

ルなカカオの重要性を呼びかけ、業界のビッグプレイヤーを動かし、協力を得ていくことが不可欠だと思っています。

国分グループ Sustainability Report 2022

12

マテリアリティ報告

地球環境

マテリアリティ 1

地 球 環 境あらゆる資源を健全に利用し、再生産可能な地球環境を実現する

様々なお客 様へお届けする「 食 」。 源となる農 産 物・水 産 物・畜 産 物から、加 工 食 品、
容器包装、物流のための資源・エネルギーに至るまで地球の恵みに支えられています。
私たちは、これら地球の恵みが途切れることなく、未来に引き継がれるよう持続可能な資源の利用を実践し、再生産可能な地球環境の実現に向け取り組みます。
環境方針・体制図はこちら ▶ https://www.kokubu.co.jp/sustainability/environmentmanagement/

貢献する
SDGsターゲット
8.4
12.2, 12.4
14.4
15.4

OUR APPROACH
国分グループは地球の恵みである食品を扱う企業として、地球環境に配慮しながら、事業を継続していきます。近年の地球温暖化による気候危機は、私たちの生活だけでなく、企業活動にも大きな影響をおよぼします。国分グルー
プでは地球環境への影響を最小限にするため、国が定めた2050 年までのカーボンニュートラルの実現を目指します。
目標として、① 2030 年までにグループ全体のCO₂ 排出量を2017 年比 30％削減すること、②排出するプラスチック
廃棄物の熱回収方法以外のリサイクル率を40%とすること、③展示会等で使用するワンウェイプラスチックをゼロにすること、④ 2050 年までにすべての国分開発商品※を環境配慮設計とすること、の 4 つを掲げ、取り組んでいます。
各国や地域の環境規制を順守し、国際条約または法律で禁止されている化学物質にも適切に対応しています。
さらに国分グループ環境管理規程に基づき、廃棄物・排気・排水をはじめとする事業活動で発生する有害な環境影
響の予防・防止に努め、対策を講じることで、地球環境および職場・生活環境の悪化を防ぎます。
※国 分グループでは、販売・輸入者名が国分グループ本社またはエリアカンパニー・カテゴリーカンパニーである商品、国分グループが主体となり開発した商品を「国分開発商品」と定義しています。

サステナビリティ＞私たちの重要事項（マテリアリティ）＞地球環境はこちら▶ https://www.kokubu.co.jp/sustainability/materiality/globalenvironment/13

国分グループ Sustainability Report 2022

温室効果ガス削減のために国分グループでは、温室効果ガス排出削減のため、2016 年
度以降、三温度帯（常温・冷蔵・冷凍）大型センター 6 カ所に温室効果ガスであるフロンを使用しない自然冷媒を使用しています。 自然冷媒はエネルギー効率が高く、全体の 5 ～ 10％程度のCO₂ 排出量改善を見込んでいます。
また、2021 年度はLED 照明への切り替えを 12 拠点において実施しました。2022 年度も 12 拠点で実施の予定です。 加えて再生可能エネルギーへの切り替え（国分グループ 本社の本社ビル、鵠沼研修施設で導入済み）も順次行っています。さらにエリ
アカンパニーおよびカテゴリーカンパニーにおいて、営業車の安全運転、エコドライブによる温室効果ガス削減等の観点から、車2021 年 5 月稼働 沖縄浦添流通センター
温室効果ガスであるフロンを使用しない自然冷媒を採用

両管理システムの導入を 2022 年度中に完了する予定です。

プラスチック廃棄物削減と水質汚濁の防止
国分グループは食品を扱う企業として、自然の恵みから原料を調達しています。 海洋プラスチックやマイクロプラスチック問題は
私たちの事業に多大な影響を与えることから、プラスチック廃棄物削減およびマテリアルリサイクルに積極的に取り組んでいます。
商談現場では可能な限り、試食用プラスチック容器を紙製容器に切り替え、分別の徹底も行います。また、物流センターにおいて繰り返し使う食品用コンテナ洗浄の際、アルカリイオン水を使用し、洗剤を使用しないことで水量の削減と水質汚濁防止に努めています。

スーパーマーケットトレードショーでは 100% 紙容器を使用

Voice
月３万枚のビニール袋削減を実現
物流センターでは、これまで「短いリードタイム」に対応するため、缶飲料を中心に事前の「袋詰め作業（小分け加工）」を行っていました。 専担者が必要になる上、小分け加工に使用したビニール袋が店舗に到着すると捨てられてしまい、環境に良くないことが長年の悩みでした。そこでサービスロボットメーカーのTHK 株式会社様と共同で、６缶まとめてピッキングができるロボットを共に開発。 小分け加工に使っていたビニール袋を使用する必要がなくなったことで、年間で 36 万枚のビニール袋を削減することができました。 少人数で安定的に運営することで持続可能な体制を構築し、従業員の働き方改革にもつながる取り組みとなっています。 今後は別のセンターへの導入・展開だけでなく、同じ悩みを抱える他の卸売業にも紹介していきます。

国分グループ本社株式会社
物流統括部

日名子

遥

国分グループ Sustainability Report 2022

14

マテリアリティ報告

食糧生産

マテリアリティ 2

食 糧 生 産

持続可能な食糧生産を支援し、生産に関わるすべての人が適正な対価を得ることができる世界を創る

大地を耕し、海と共存し、生き物を大切に育み得られる食糧。 それは、生産者一人ひと貢献する
SDGsターゲット

払い、変わることなく食糧生産が続けられ、倫理的な労働環境が守られるように関与し、

2.4
8.1, 8.5, 8.7
14.4

りの額に汗した働きにより実る宝物です。 私たちは、その努力と労働に適正な対価を支流通業としての使命を果たします。

OUR APPROACH
私たちが扱う「食」の資源は無限ではありません。限りある食糧資源や食糧生産を持続可能なものとするには、調達時に原料が持続的に確保できるよう考慮することが大切です。また、食糧生産時において、取り扱う商品
が環境に与える影響や関わる人々の労働環境に配慮する必要があります。 国分グループは、卸売業として食品流通に関わるだけでなく、可能な限り自然保護、環境保全や労働環境などに配慮した商品を取り扱うことを重視しています。また日本における第 1 次産業の担い手不足も深刻な問題です。生産者が健康で誇りを持って働くことで地域やそこで暮らす人々も元気になると考え、特徴ある地域の食材や原料を活用し、生産者の顔が見えるような形で多くの人に商品を届けることができるよう、挑戦を続けていきます。
サステナビリティ＞私たちの重要事項（マテリアリティ）＞食糧生産はこちら▶ https://www.kokubu.co.jp/sustainability/materiality/foodproduction/

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国分グループ Sustainability Report 2022

社会・環境に配慮した商品を増やす
国分グループは、ジビエなどの未利用資源、森林支援の寄付つきの果物缶詰や焼酎、倫理的な労働や環境に配慮した認証オーガニッ
クワインなどの取り扱いを行っています。社会や環境に配慮した商品をサステナブルカテゴリー※と定義づけました。これら商品の取り扱いを増やしていくことで生活者の意識や行動を変えていきたいと考え、
販売促進用のPOPで周知を促すなどの取り組みを行っています。

サステナブルカテゴリーの販売促進用POP

2021 年末時点ではサステナブルカテゴリー商品 2,152アイテムで、
50億1,300万円を売り上げ、2020年度比106.5％を達成しています。
※サステナブルカテゴリー：「製品や取り組み全体が環境や社会、経済に対して良い影響を与え、生産から廃棄に至るまで持続可能性の意図が理解され消費行動の変
容を促すもの」と定義。

特徴ある地域の食材使用と生産者の顔が見える取り組みを推進

森林支援の寄付つき「にっぽんの果実」シリーズ

国分グループでは、地域創生の取り組みの一つとしてmyProduct
株式会社との協業を実施しています。国分東北では、三陸エリアの自然の恵みを生かした魅力的な商品をグループ本社で運営するクラウドファンディングサイトで販売したり、サステナブルな食の体験ツ
アーの実証実験を行っています。ASC 認証※を日本で初めて取得した
牡蠣養殖の生産者に、持続可能な牡蠣の生産についてお話を伺った
り、地元食材や間伐材を使ったワークショップを行うなど、生産者の顔が見え、楽しみながら食を理解することが、地域共創につながると考え取り組んでいます。南三陸のエリアに限らず、他にも、活用されていなかった食材を利用することで食品ロス削減につながる取り組

南三陸の持続可能な漁業について学習

みなども行っています。今後は全国エリアでの展開を進めていきます。
※A SC 認 証：水 産 養 殖 管 理 協 議 会（Aquaculture Stewardship Council）が 管理運営する養殖に関する国際認証制度で、自然環境の汚染や資源の過剰利用の防止に加え、労働者や地域住民との誠実な関係構築を求めています。

Voice
サステナブル商品の開発や調達について
企業のサステナビリティへの取り組みは不可欠となっていますが、商品開発の担当者
として、本質的な真の「持続可能性」を追求することが重要であると考えています。 南
アフリカのKWV ワインは、創業当初から環境・労働問題に真摯に取り組んでいました
し、K&K「にっぽんの果 実 」では食 糧 資 源の不 安 定 要 素は気 候 変 動であると考え、
2016 年度から森林再生への寄付に取り組んでいます。また、トニーズチョコロンリーのカカオなどの原料は、フェアトレード認証を取得しており、現代奴隷制を排除した商品として、市場や教育現場から大きな注目を集めています。 未来の地球のため、未来の子どもたちのため、今できることは真摯に対応し、商品開発にもしっかりと生かしていきたいと思います。

国分グループ本社株式会社
マーケティング・商品統括部

織田啓介

国分グループ Sustainability Report 2022

16

サプライチェーン

マテリアリティ報告

マテリアリティ 3

サプライチェーン

サプライチェーン全体での脱炭素化と廃棄物の削減に取り組み、
持続可能なインフラ機能を構築する

気 候 変 動を緩 和するための脱 炭 素 化への取り組み、食 品ロスをはじめとした廃 棄 物の貢献するSDGsターゲット

私たちは、食を通してすべての皆様とともにこれらの課題解決に積極的に取り組み、社

7.2, 7.3
9.4
11.6
12.3, 12.5

削減はサプライチェーン全体の連携なくして実現できません。
会インフラを支える企業としての責任を果たします。

OUR APPROACH
国分グループのサプライチェーンは多岐にわたります。 取り扱い商品は約 60 万アイテム、物流拠点数は国内 313 拠点、海外へは 60 カ国に輸出しているため、サプライチェーンの取り組みが 環境や社会に及ぼす影
響を最小限にとどめる必要があると考えています。 私たちはこれまでの慣習やスタイルにとらわれることなく、流通に関わるエネルギー使用量の効率化・改善と、食品のロスおよび食品以外の廃棄物削減に向け、挑戦を続けていきます。 異業種を含め共同配送・共同倉庫を私たちが 主体となって拡大していくとともに、さまざまな施策により食品廃棄物量を 2030 年までに 2017 年比で 50％削減するという目標を掲げ取り組みを進めています。
サステナビリティ＞私たちの重要事項（マテリアリティ）＞サプライチェーンはこちら▶ https://www.kokubu.co.jp/sustainability/materiality/supplychain/17

国分グループ Sustainability Report 2022

配送効率化の取り組み
働き方改革関連法によって労働時間に上限が設定されることで生じるドライバー不足などの諸問題（物流の 2024 年問題）は、物流を担う私たち卸売業にとって、解決しなければならない課題と認識しています。 国分グループでは、流通に関わるエネルギー
使用量の効率化・改善のために業務の見える化をし、ムリ・ムダ・ムラ等を把握し、改善することで、物流の効率化に取り組んでいます。また同業卸売会社の物流責任者との情報共有・現状確認を定期的に行い、共同配送や共同倉庫などの協業による取り組
みの拡大を図っていきます。

納品リードタイム問題についてメーカー・卸間の取り組みを発表（2021 年フードディストリビューションにて）サプライチェーンとともに取り組む
食品ロスの削減
国分グループでは、食品ロス削減のため、お取引先とともにさまざまな取り組みを行っています。
賞味期限の短いチルド商品をメーカーから冷凍で仕入れ、物流センターで解凍、小分け、賞味期限の打刻といったフローズンチ
ルド機能の提供により、必要な量のみを店舗に納品することで、廃棄ロスを削減しています。また国分フレッシュリンクでは、生鮮野菜の小分け・袋詰め等を行うことで、売り場での売れ残りや非可食部分の廃棄をなくすなどの取り組みをしています。
そのほか、物流センターではAI を活用した需要予測の実証実

トマトの袋詰めをする様子（川崎青果プロセスセンター）

験、また、さまざまな理由で通常の流通に乗りにくい果実などを使用した商品の開発などにも取り組んでいます。

Voice
食品ロス削減にAI の力を
食品卸売業における食品ロスは、需給調整の中での商品の入れ替えや規格が変更されたために店頭から撤去された商品・過剰在庫発生、賞味・消費期限切れなど、さまざ
まな理由により発生しています。 食品ロス対策の一環として、株式会社DATAFLUCTとの協業により、AI を活用した適正在庫実現のための需要予測モデル構築の実証実
験を行いました。 予測モデルを活用し、一部拠点で運用をスタート、効果検証をしている段階です。 効果検証が終わり次第、全国に拡大したいと考えています。 現在は、サ
プライチェーンのうち、卸（川中）の目線での取り組みが 中心ですが、メーカー様（川上）、小売業様（川下）との連携や共用できるデータの活用のほか、食品リサイクル専門会社など新たなプレイヤーとの連携も視野に入れています。

国分グループ本社株式会社
サプライチェーン統括部

目加田 雄亮

国分グループ Sustainability Report 2022

18

マテリアリティ報告

マーケティング

マテリアリティ 4

マーケティング

バリューチェーンの効率化を図り、鮮度が高く有益化した情報で新たな価値を創造し、生産者から消費者まですべての人々の豊かな生活を実現する

私たちの使 命は、商 品とともに「 生 産 者の想い」を運び、そこに新たな価 値を加えて世貢献する
SDGsターゲットて、より良い商品やサービスを効率よく生活者に届ける。 このマーケティング活動によ8.3, 8.9
12.3, 12.8

界中の人々にお届けすることです。 情報を読み解き、価値を高めイノベーションを通じり、私たちはすべての人々の豊かなくらしを実現します。

OUR APPROACH
国分グループでは、生産、加工、輸送、販売だけでなく、消費や廃棄に至るまでのすべての過程における課題を見つけ出し、解決を図るためのさまざまな活動を行っています。 社会における課題を掘り起こすための地域との対話を重要な資産と考え、AI によるマッチング等も実験段階にあります。
また従来取り扱いをしていた常温商品に加え、近年取り扱いが増えている冷凍・冷蔵商品や生鮮品にも力を入れています。
「食」という、生活に不可欠な商品を取り扱う私たちにとって、生産者の顔が見える安全・安心な食品を安定的に供給することが使命であると考えています。
さらに食を楽しみながら理解することで食を大切に思い、ロスを出さない意識を高めることを目的とした食の体験学習などの啓蒙活動も行っています。
サステナビリティ＞私たちの重要事項（マテリアリティ）＞マーケティングはこちら▶ https://www.kokubu.co.jp/sustainability/materiality/marketing/19

国分グループ Sustainability Report 2022

地域の課題解決とおいしさを両立
国分グループではノルウェー産の塩サバを取り扱っています。
従来、ノルウェーでは、獲ったサバを一旦冷凍し、中国やベトナムに輸出し加工作業をしていました。 その加工作業をノルウェーで行うことで国内の雇用を確保するとともに、端材を養殖サーモンの餌にすることで食品廃棄物を削減し、資源循環に貢献しています。また加工後に冷凍することで、見た目のフレッシュ感だけでな
く、雑味なく、ジューシーなサバに仕上がります。おいしさを追求するだけでなく、現地での雇用増や資源循環のために、今後もさまざまなプレイヤーと協業し、課題解決を図っていきます。

雇用促進と美味しさの向上にもつながる現地での加工

未来を担う子どもたちに食の大切さと楽しさの学びの場を
私たちは食品卸売業として、生活者へ食にまつわる情報を正しく伝え、理解を深めていただくことが責務であると考えています。
2021 年 12月、大阪市西淀川区にて、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと共同で、公益財団法人日本財団の助成による「こどもスマイリング・プロジェクト」を実施しました。 今回が 2 回目となる「こどもフードエシカルマスター講座」は、子ども食堂に通う子どもたちを対象とした、エシカル消費を通じた職業体験プログラム
であり、体験学習を通して、食品流通のしくみや食品ロス、エシカ
ル消費について学ぶものです。コンビニの店員さんになりきり、商品陳列の体験をしたり、食品流通や栄養バランスに関するワー
クシートに挑戦したりと、食に関するさまざまなプログラムを体験

食品流通や栄養バランスに関するワークシートに挑戦する子どもたちしてもらいました。 終了後、子どもたちが体験学習の感想だけでなく、次に起こすべきアクションを宣言する様子が印象的でした。

Voice
過疎の島での課題に向き合う～養殖マグロの餌を供給～

長崎県の対馬は、人口 3 万人の過疎化が進む島です。新型コロナウイルス感染症拡大により観光産業が大きな打撃を受けました。そんな中、国分九州 対馬事業所のお客さまであるJF
長崎県漁業協同組合連合会様よりご相談を受け、近年の漁獲量の減少でマグロ養殖用の餌が不足していることを聞きました。過疎の島の物流網不足を補うことが当社にできるのではな
いかと考え、調べたところ、国分グループには全国の産地ネットワークを利用した加工用原料のサバやイワシの調達ルートがあったことから、餌用原料の供給が可能という情報を担当部門から入手しました。商流・物流のフローまでご支援した結果、餌用原料 1,000トンの取引をすることができました。今後は対馬から養殖魚の仕入れ・販売も考えています。これからもお客さまのお困りごとを聞きながら、地域課題の解決に寄与していきたいと考えています。

国分グループ本社株式会社
低温フレッシュデリカ統括部

亀岡

徳久

国分グループ Sustainability Report 2022

20

マテリアリティ報告

生活者

マテリアリティ 5

生 活 者

あらゆる変化に対応し、すべての生活者が健康的で豊かな食を得られるサプライチェーンを構築する「食」は、世界中すべての人々が 必要とし、身体と心の健康を保つ大切な要素です。 気候変動や自然災害、その他のいかなる事象によっても、食の供給が止まることがあってはなりません。 私たちは、ライフラインとしての「食」の重要性を理解し強靱な食のサプ

ライチェーンを構築するとともに、社会的立場や経済的な状況にかかわらず、すべての生活者が健康的で豊かな食にアクセスできる社会の実現を目指します。

OUR APPROACH

貢献する
SDGsターゲット
1.5
2.1, 2.2
3.4
9.1
13.1

国分グループは、食を通じて世界の人々が心から笑顔になり、幸せになる。そんな社会を創っていくことが使命と考えています。 現在の日本における社会課題の一つとなっている「買い物難民」。 離島・山間部など、物理的なアクセスが困難な場合と、病気や子育てなどの理由により都会においても買い物に出られない生活者など、
平常時における「買い物難民」は多く存在します。また地震、風水害による大規模災害やパンデミックによる外出制限などの非常時でも、食のインフラ維持が難しくなります。 国分グループでは強靱なサプライチェーンを構築し、いかなる時にも「すべての生活者が健康的で豊かな食にアクセスできる社会を実現する」という使命があります。さらなる予防措置として気候変動を織り込んだ経営計画を検討するとともに、食にアクセスすることが困
難な「買い物難民」への対応の両輪で取り組んでいきます。
サステナビリティ＞私たちの重要事項（マテリアリティ）＞生活者はこちら▶ https://www.kokubu.co.jp/sustainability/materiality/consumer/21

国分グループ Sustainability Report 2022

温度管理の異なる商品を離島に届けるために
長崎県の五島列島は大小 150 余りの島々からなり、小ロットで冷凍・冷蔵・常温と温度管理の異なる商品のお届けに課題がありました。これまで小学校の給食用のパンを常温で納入していま島

したが、冷凍食品や冷蔵品のニーズの高まりから、宅配便事業者
五島

列との協業により、3 つの異なる温度帯商品の物流網を構築したことで、給食センターから多くのご注文をいただくことが可能となりました。 今後も同様に協業などで可能性を広げ、介護施設など新たなパートナーも視野に入れ、豊かな食へのアクセスを推進していきます。

温度管理の異なる商品の配送に課題があった
長崎県・五島列島問屋 国分ネット卸で介護施設での生活の質向上に寄与「買い物難民」は、山間部や離島に住む方だけでなく、都会にも高齢や身体に不調があるなどといったさまざまな理由で存在します。 国分グループはそういった皆さまにも豊かな食を届けるため、「問屋 国分ネット卸」（ https://netton.kokubu.jp/）を展開
しています。アイテム数が豊富かつ小ロットでも日本各地への配送が可能で、離島や介護施設向けに食品を届けています。 介護
施設では介護用品といった必需品以外に、おやつなどの需要が高くなっています。 豊かな食は生活の質を向上させるものであるという認識のもと、今後もお客さまのニーズに応えていきます。

小ロットでも配達可能な会員制仕入れサイト「問屋 国分ネット卸」

Voice
ダイハツ工業株式会社との協業で買い物難民支援「地域密着 全国卸」を標榜する国分グループでは、高齢者の「買い物難民」における課題解決を検討する中で、スマートシティ構想を掲げる経済産業省からダイハツ工業様をご紹介いただきました。 同社では、人手不足が 顕著な介護業界において、通所介護施設の送迎業務の負担が大きい点に着目し、その課題解決として『ゴイッショ』という地域一体の共同送迎サービスを推進しています。
この活動の“ 地域を豊かにする”という想いに共感。2021 年末より2 カ月間、香川県三豊市で車両空き時間を活用し介護施設を通じて冷凍弁当を利用者の方へ販売、お届けし、送迎時にお持ち帰りいただけ
る付加価値サービスを提供しました。
今後も両社で地域貢献につながる取り組みにしていきたいと考えています。

国分グループ本社株式会社
経営企画部兼サプライチェーン統括部

廣瀬

勇 人（写真左）国分グループ本社株式会社
フードサービス統括部

幅田光 祐（写真右）国分グループ Sustainability Report 2022

22

マテリアリティ報告

人財マテリアリティ 6人

財

ダイバーシティを実現し、すべての人が“ ワクワク” しながら能力を発揮でき、個人のやりがいが企業の成長につながる会社にする

マテリアリティ①~ ⑤の目標達成を支えるのは、国分グループで働くすべての従業員＝人財です。 私たちは、年齢、性別、国籍、障がいなど多様な個性を認めあい、人生のあらゆるステージにおいて最大限能力を発揮できる場を提供するための基盤を構築していきます。 ワクワク感を持ち日々の仕事を進め、その成果が人と会社の成長につながる。
相互の好循環をもって、持続可能な社会の実現を支えます。

貢献するSDGsターゲット
4.4, 4.7
5.1, 5.4, 5.5
8.1, 8.5
10.2

OUR APPROACH
食を通じて、世界中の人々が心から笑顔になり、幸せになる。そんな社会を創っていくためには、国分グルー
プで働く従業員が幸せを感じていることが重要です。
「会社は社員を大切にし、社員は会社を大きく育てる」という国分グループ人事理念のもと、次世代リーダーの育成、働きやすい環境の整備、多様な価値観を持つ人材を育成し、ダイバーシティの定着を推進します。 従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持ち、人生が豊かになる会社であるためには、すべての従業員が“ ワクワク”しながら能力を発揮することが必要です。 上級職に占める女性の割合を高める活動として、ダイバーシティやジェンダーに関する教育制度を充実させ、働きがいが感じられる環
境を整えていきます。 先人が紡いだ 310 年間の商いを次世代につなげていくために、イノベーションの源泉である人材はまさに国分グループの財産であると考えています。
サステナビリティ＞私たちの重要事項（マテリアリティ）＞人財はこちら▶ https://www.kokubu.co.jp/sustainability/materiality/humanresources/

23

国分グループ Sustainability Report 2022

多様性（ダイバーシティ）マネジメントセミナー
国分グループでは 2021 年秋に多様性（ダイバーシティ）の意味を理解し、SDGs の根底にある「誰一人取り残さない」という考え方の包摂（インクルージョン）する社内風土を醸成することを目的に、グループ各社の管理職を対象とした「多様性（ダイバーシティ）マネジメントセミナー」を開催しました。400 名を超える管理職が聴講し、「ダイバーシティの本来の意味に気づいた」「インクルージョンの効果性を理解できた」という声が聞かれました。 今後ダイバーシティやジェンダーへの取り組みを進めるにあたって、組織風土の改革に大きな影響を持つ、管理職一人ひとりの理解を深める機会となりました。

国分ビジネスリーダー育成カレッジ
次世代を担う人材を計画的に育成するため、国分ビジネスリー
ダー育成カレッジを 2018 年度よりスタートしました。 若手・中堅
社員に成長の機会を与え、組織の活性化を図るため、自ら手を挙げる公募型の研修としています。 半年間かけてビジネスの基礎を学んだ後、国分グループの具体的な経営課題に取り組み、練り込
んだ課題解決プランを重要意思決定機関である経営会議にて発表するという実践的なプログラムです。 承認された解決プランは担当部門が 引き継いで、実際のアクションへ落とし込まれます。
現在は第 4 期生 15 名が 切磋琢磨しながら、イノベーションを起こす活動をしています。

国分ビジネスリーダー育成カレッジ第 4 期生

Voice国分ビジネスリーダー育成カレッジを受講して私は会社や所属する部署・チームの課題を自分ごととして考えられる力を身に付けたいと思い、第 3 期生として国分ビジネスリーダー育成カレッジを受講しました。 本プ
ログラムでは、経営課題を洗い出し、経営会議の場でその解決策を提案することができます。フードロス削減の解決プラン策定にあたって、主管部署の管理職の方や各課のメンバー、サステナビリティ推進課、お取引先など、各方面の方々にヒアリングを行った上で課題を洗い出し、解決策を提案しました。プログラム終了後も学んだことを生かし、フードロス削減のプロジェクトメンバーとして取り組みを進めています。

食品関連会社（ 取引先）

養豚場
餌使用

国分グループ本社株式会社
フードサービス統括部

勝

俊介

廃棄予定
食品

飼料製造企業
飼料化

解決案の一つとして提案した
食品リサイクルループ

国分グループ Sustainability Report 202224

人権の尊重

基本的な考え方
国分グループは、人権を「人が生まれながらにして持ない企業風土を育むことに努めています。

つ人間らしく幸せに生きるための、侵すことのできない

日本の国別行動計画「ビジネスと人権に関する行動計

永久の権利」であることと認識し、すべての人の基本的画（National Action Plan：NAP）」に明記されている

人権を尊重しています。人種、信条、性別、年齢、学歴、

ように、サプライチェーンに関わるすべての人への人権

社会的身分、門地、国籍、民族、宗教または障がいの有侵害を未然に防ぐことができるよう、取り組みを強化し無によって、差別などの個人の尊厳を傷つける行為をしていきます。

体制
サステナビリティ委員会を推進主体とし、運用の責任を「コンプライアンスホットライン」を設けています。今後は担う担当役員を明確にすることで、実効性を担保します。

対象をサプライチェーンに関わるすべての人へ拡大し、人権に関する問題が起きた場合、迅速に情報収集が人権に関する相談・通報を受け付けていることを周知しできるよう、
お取引先およびグループ従業員を対象としたていく予定です。

人権リスク／課題対応
企業活動はさまざまな人権に影響を与えます。グルー

国分グループは、人権侵害が企業にとって大きなリスプ従業員の権利だけではなく、地域社会、お取引先、生クであると認識し、状況を把握するとともに、課題に対活者等の関連するステークホルダーの権利も考える必要

応していきます。

があります。

人権リスク／課題対応のフェーズ

フェーズ

1

人権方針策定2022 年 6 月

25

国分グループ Sustainability Report 2022

フェーズ

2

バリューチェーン別の人権リスク／課題の整理

フェーズ

3

対応するべき

人権リスク／課題の優先順位付けの実施
2022 年 6 月～

人権方針の策定
人権の尊重は、国分グループの行動憲章・行動規範

この考えに基づき、従業員はもとより、事業活動で関である「平成の帳目」にうたわれており、また、私たちのわりのあるすべての人の人権を尊重するため「国分グ企業理念の一節である「食を通じて世界の人々の幸せと

ループ人権方針」を2022 年 6 月に策定、人権尊重の取笑顔を創造する」上で、何よりも大切であると認識してり組みを推進していきます。

います。

人権方針（項目のみ抜粋）

人権方針全文はこちら ▶ https://www.kokubu.co.jp/sustainability/tree/❶ 国際人権基準の支持・尊重❷ 適用の範囲❸ 推進体制❹ 人権尊重の実践❺ 人権デュー・ディリジェンス❻ 是正・救済❼ 教育・研修❽ 情報開示人権方針策定のステップ

STEP

1

1 ：人 権 方 針 策 定

フェー ズ

社会課題および社外からの

世界人権宣言や「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際人権基準やお取引先や認証機関からの人権に関わる要請を確認・把握しました。

要請の確認・把握

自社の影響の及ぶ範囲とステークホルダーを把STEP

2

自社の現状把握および
方針内容検討STEP3握するとともに、国分グループの行動憲章・行動規範である「平成の帳目」や、自社の方針・規程類と救済措置および苦情処理メカニズムを確認し、人権方針に盛り込むべき内容を検討・確定しました。

重要意思決定機関である経営会議で審議された上で承認されました。

方針策定

今後の取り組みサプライチェーン上で、人権を侵害するリスクのあるも

テークホルダーとの対話も検討し、絞り込んでいきます。

のを洗い出し、各ステークホルダーにおける人権課題のまた社内勉強会を実施し、より一層の理解を深めるこ整理を行います。

とで、さらなる取り組みを推進していきます。

その後、優先的に取り組む課題について、社外のス

国分グループ Sustainability Report 2022

26

ガバナンス

コンプライアンス
考え方・方針研修・教育

国分グループは、グループ不変の経営哲学、企業文グループ従業員が法令を把握し、順守するために行化の根底として社是に「信用」を掲げ、社是を守り続けて

動憲章・行動規範「平成の帳目」を日本語・英語・中国

いくための行動憲章・行動規範に「平成の帳目」を定め語で配布・掲示等により周知徹底するとともに、定期的ています。また法令順守のための各種規程を策定していな研修等を行っています。

るほか、「ハラスメント対策基本方針」を定めるなど、さまざまな対応を行っています。

年に一度、全従業員を対象にコンプライアンスの理解促進のための研修を行うほか、現場の業務に関連した法律などを学ぶ研修も実施しています。また、グループ
コンプライアンス事例を毎月一度発信し、理解度の確

国分グループ本社 取締役執行役員 コンプライアンス

認も行っています。2021 年度に行ったe ラーニングで室長を責任者とし、コンプライアンス室が推進を担っては、受講率 90％と、前回 76％を上回る従業員が受講

います。

しました。

国分グループでは 2021 年度より自己点検制度を設

新 入 社 員 研 修 は、社 是・け、3 つのディフェンスラインの役割分担を明確にし、法企 業 理 念・平 成の帳目を大

令順守や社内規程などが確実に守られているかどうか、切にし、社会の一員として活定期的に確認しています。2022 年度からは第 3 ディフェ

躍できるように努め、「 世のンスの監査部門と第 2 ディフェンスが連携してチェック項

中、食産業、従業員」三方よ

目のブラッシュアップを行い、さらなる改善に向けた取りしの 実 現を目 指していくと組みを行っています。

いった「国分スタンス」についての教育を人事総務部が 中目指す内部統制の体制

ディフェンスラインごとの内部統制上の役割
ディフェンスライン

第1ディフェンス

第2ディフェンス

第3ディフェンス

部署必要とされる役割・機能

現場◦主 管部署が提示するルー
ルを順守・エリアカンパニー・カテゴリーカンパニー
・事業会社
・グループ本社
本社主管部署
グループ本社・管理部門
・統括系部門監査室◦現 場自らの定期的なチェック

国分グループ Sustainability Report 2022

心となり、行っています。

行動規範について解説した「平成の帳目」

内部通報制度
国分グループでは、2022 年 3 月、内部公益通報規程を加えて新たに改定し、社内窓口「コンプライアンス
ホットライン」に社外窓口を設置しました。 対象範囲はグループ役員・従業員、およびグループ各社で就業す◦主 管とする業務のルールの制定と周知◦上 記ルールの改定・形骸化防止る派遣社員およびお取引企業の従業員で、メール、電話、FAX、イントラネットなど、さまざまな手段でのアクセスが可能となっています。またグループ役員・従業員◦現 場 にお ける業 務 の サ
ポートと実施状況の確認が 利用できるホットラインはイントラネットで常に受け◦遵法精神の醸成、内部統制マインドの浸透啓発

しています。

◦会社全体のルール順守の統括◦現 場の業 務 運 営 状 況のチェック
◦現 場と主管部署との橋渡し・連携強化対応

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独自の内容を織り込んだものや時流に沿ったテーマでコンプライアンス推進体制付けており、気づいたときにいつでも通報できるように不正については監査室、労務問題に関しては人事総務部が調査を担当します。また通報による不利益な取り扱いの禁止を明示しています。これらの仕組みは、イントラネット上で周知するとともに、各部署にハラスメント
相談員を置いています。

リスクマネジメント
考え方・方針取り組み

国分グループでは、企業を取り巻く環境の変化に対応

2016 年より2 年周期で行っているリスクマネジメント

し、リスク発生の未然防止および発生時の損害の最小活動において、以下の対応を行っています。

化を図るため、2016 年度よりグループ全体のリスクマ
ネジメント活動を開始しました。2 年に一度、グループ各社にリスクに関する洗い出しを実施し、その中で緊急性・重要性の高いものを抽出し、優先順位を付けた上で、重要意思決定機関である経営会議にて情報を共有し、対応しています。

第 1 期活動（2017 年 4 月〜 2019 年 3 月）
1）労働時間管理
2）インターネット上のサイト・SNS 等被害への対応
3）個人情報保護対応
4）商標・著作権等の知的財産保護
5）酒税法・廉売規制への対応
6）リスク情報の共有・一元管理

リスク管理体制
国分グループ本社の法務部リスクマネジメント課が事務局となり、リスク情報の収集・把握、分析、対応策の検討、報告、是正・モニタリング等の活動を推進しています。また、リスク管理会議を年 2 回開催し、グループ全体の関連する部門や担当者と情報を共有し、リスクマ
ネジメント計画を策定しています。

グループリスク管理体制

第 2 期活動（2019 年 4 月〜 2021 年 3 月）
1）労働基準法改正・ハラスメント対応
2）情報管理（機密情報管理・インターネット炎上対応・個人情報保護）
3）首都圏以外での地震、（全社）風水害対策
4）環境法令対応

第 3 期活動（2021 年 4 月〜 2023 年 3 月）
〈継続対応リスク〉

国分グループ
リスク管理会議 （年 2 回開催）

1）長時間労働・ハラスメント
2）災害対策3）情報管理〈事業戦略に伴うリスク〉
国分グループ本社

法務部 リスクマネジメント課 （活動推進）
コンプライアンス室（関連部門）
監査室4）IT サービスのシステム外販に伴うリスク
5）海外輸出入取引に伴うリスク
6）物流事業の庫腹活用に伴うリスク

国分グループ本社 （リスク主管部署）

国分グループ本社 各部門

リスク管理担当者

エリアカンパニー

リスク管理担当者

カテゴリーカンパニー

リスク管理担当者

その他連結子会社

リスク管理担当者

危機管理委員会によるBCP（事業継続計画）
いつ起こるか分からない自然災害、大火災、パンデ
ミック、テロ攻撃などの緊急事態に備え、国分グループ
では事業継続のための「災害対策基本計画書」を定めています。 緊急事態が発生した際、「従業員の安全確保」「会社機能の保全」「お取引先への商品確保・供給の継続（事業の継続）」「 社会的責任の遂行」の速やかな対応を実現するための体制を整備しています。また国分グルー
プ本社および各グループ会社と連携し、毎年計画的に災害訓練を実施しています。

国分グループ Sustainability Report 2022

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会社情報
会社概要
会

社

名

国分グループ本社株式会社（KOKUBU GROUP CORP.）

創

業

1712 年

設

立

1947 年 11 月 21 日

本社

東京都中央区日本橋 1-1-1

事業内容

酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業および流通加工、配送業務、貿易業、不動産賃貸借業 ほか

従業員数

5,168 名（連結：2021 年 12 月 31 日現在）

役

員

代表取締役

國分

勘兵衛

取

國 分
相 澤
山 本

締

役

荻

國

分

晃

泰 孝

杉 野

直 起

山 崎

佳 介

正 邦

物

敦

鈴 木

嘉 一

栄 二

柄

秀

典

小木曽

泰治

井

野

司

常勤監査役

奥 村

恆 弘

秋 山

隆 司

監

國 分

達 夫

右 近

順 一

査

役

グローバルネットワーク
㉙
●

事業会社

㉕ 潍坊三慧物流有限公司●● 上海国分商貿有限公司㉖㉗ 上海峰二食品有限公司●㉘ 深圳市一番食品有限公司●㉙ 北京必愛喜食品営銷有限公司●㉚ 上海恒孚物流有限公司
●

㉕
●

㉖●
●
㉗●
㉚

● KOKUBU SINGAPORE Pte. Ltd.
㉛
㉜ KOKUBU Commonwealth Trading Pte. Ltd.
●

㉘
●

㉛●
●
㉜

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国分グループ Sustainability Report 2022

国分グループの卸機能とは？

01 食の“ 目利き” 国分

04 国分の“ 攻めのIT”とは？

マーチャンダイジング機能

情報システム機能

全国各地、世界各国から「売れる商品」「売『マーケティングPDCA プラットフォーム』のれる仕掛け」をお得意先に提案構築を進め、国分を取り巻くすべてのお客さ
まに対し最新のIT 技術を通じて安全・安心

02 「食のマーケティングカンパニー」の情報インフラを提供

マーケティング機能

05 食の安全・安心に向けて
品質管理機能の実現に向けて「望遠鏡的視点」「 顕微鏡的視点」「X 線的視食品流通に携わる企業として「信用第一」点」の 3 つの視点でマーケットを立体的に「見「顧客本位」で品質管理に取り組む

える化」し、お客さまそれぞれの最適解を提案

06 海外機能をさらに強化し、

03 欲しい商品を欲しい時に

海外機能

物流機能

基幹事業化を推進

全国、そして海外へお届け

日本食の世界各国への輸出、中国・ASEAN

小売店や外食店等のさまざまな業態のお得エリアでは現地で卸・物流機能を提供する

意先のニーズにお応えするために、全国各ことで、海外における食の流通の最適化に

地に 200 以上の物流センターを設け、最適取り組む

物流を構築・提案① 国分グループ本社株式会社

事業会社⑩ 株式会社ナックス⑪ フレッシュリンク豊洲株式会社⑫ フレッシュリンク大田株式会社⑬ 国分フレッシュリンク株式会社⑭ 中部食糧株式会社⑮ ヤシマ株式会社⑯ 新潟酒販株式会社⑰ 株式会社ヌーヴェル・セレクション⑱ デリシャス・クック株式会社⑲ 旭トラストフーズ株式会社⑳ 国分ロジスティクス株式会社㉑ 株式会社T&D ロジテム
㉒ 株式会社りゅうせき低温流通㉓ 国分ビジネスサポート株式会社㉔ 国分ビジネスエキスパート株式会社

エリアカンパニー②●●㉑

カテゴリーカンパニー⑨ 国分フードクリエイト株式会社

③
●

⑯
●
●
④
⑱
●

⑲
●
⑧
●

② 国分北海道株式会社③ 国分東北株式会社④ 国分関信越株式会社⑤ 国分首都圏株式会社⑥ 国分中部株式会社⑦ 国分西日本株式会社⑧ 国分九州株式会社

⑥●
●
⑭

●●
①
⑤●
⑨●
⑩●
⑪●
⑫
⑬●
●
⑰●
⑳●
㉓●
㉔

⑦●
●
⑩●
⑮
㉒
●

国分グループ Sustainability Report 2022

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国分グループ本社株式会社
経営企画部
TEL：03-3276-4121 FAX：03-3273-7305
URL：https://www.kokubu.co.jp