１０．金融・保険・証券分野
金融・保険・証券（１）

郵便貯金の見直し【新規】
郵便貯金は、制度本来の目的を逸脱し、量・質ともに著しい肥大化を遂げる一方で、納税義務の免除等といった「隠れた補助金」の存在を通じて、国民に実質的負担を強いるとともに、国家保証等の「官業ゆえの特典」等を有したまま、巨額の資金を市場原理の埒外に置くこと等により、わが国金融市場における資金フローを歪め、効率的な金融市場の形成を大きく阻害している。

規制の現状

（要望）
「民間でできるものは民間に委ねる」との行政改革の趣旨や、国民経済に与える影響を可能な限り軽減する観点から、郵貯の民営化を含めた見直しを行うべきである。
（理由）
日本版ビッグバン後の市場原理の貫徹を旨とする金融市場において、上記の矛盾を抱えた国営の郵便貯金が一層肥大化すれば、国民経済的にさらなる悪影響を及ぼすのは必至である。
現在、首相の私的懇談会「郵政三事業の在り方について考える懇談会」
では、郵政公社化後の郵政事業の在り方について民営化問題を含めた検討が行われる一方、総務大臣の私的研究会「郵政事業の公社化に関する研究会」では、郵政公社の制度設計等に関する議論が行われているところである。2003 年の郵政公社化を控えたこの段階で、郵便貯金事業の民営化を含めた検討を進め、具体的プランを早急に策定することは必要不可欠である。

要望内容と要望理由

郵便貯金法
規制の根拠となる 中央省庁等改革基本法
関係法令等

所

管官

庁

総務省担当課等

郵政企画管理局

金融・保険・証券（２）

簡易保険の見直し【新規】

規制の現状

簡易保険は、保険金等の支払の国家保証、法人税・住民税・事業税等の免除、保険・貯金・郵便の３事業兼営といった、民間生保にない特典を有しており、民間生保に対し著しく有利な競争条件となっている。「中央省庁等改革基本法」に基づき設置される郵政公社でも、国家保証や３事業兼営といった事業特典が存置されるとこととなっている。

（要望）①郵政公社において、可能な限り民間生命保険会社との競争条件の同一化を図るとともに、国家保証等の事業特典が存置されることによる影響を排除するための事業運営上の制約を存置する。
②将来的には、郵政公社において存置される特典についても廃止し、民間生命保険会社と競争条件を完全に同一化した民営化等、公平・公正な競争が可能な体制を構築する。
③仮に特典を存置するのであれば、その事業運営を限定的なものとし、将来的に廃止を含めて検討する。

要望内容と要望理由（理由）
簡易保険は国の保証を背景に、民業の補完という本来の趣旨を逸脱して肥大化を続けており、健全な生命保険市場の形成の阻害、効率的な金融市場の形成の阻害、国民負担の発生といった弊害を発生させている。
本要望の実現により、健全な生命保険市場、及び効率的な金融市場の形成が促進されるとともに、国民負担が軽減、解消されることが、期待される。

簡易生命保険法
規制の根拠となる 中央省庁等改革基本法
関係法令等

所

管官

庁

総務省担当課等

郵政企画管理局

金融・保険・証券（３）定型的信託契約に係る約款変更時、及び貸付信託の契約締結時もしくは約款変更時等の公告のＩＴ化【新規】

規制の現状

信託業務を営む金融機関が定型的信託契約に係る約款変更を行うとき、及び、信託銀行が貸付信託に係る信託契約の締結をしようとするときもしくは信託約款変更をしようとするときは、内閣総理大臣の認可または承認を受けた後に、委託者・受益者に異議申立て機会を与えるため、所定の事項を日刊新聞紙に掲載して公告を行わなければならない。
なお、信託銀行は、内閣総理大臣の承認を受けた貸付信託約款において、一定の事項（受益証券の券面種類、収益金の割合等）について公告を行うこととしており、その方法は貸付信託法が規定する公告に準じて、日刊新聞紙に掲載して行うこととしている。
（要望）
定型的信託契約にかかる約款変更時の公告、及び貸付信託の信託契約締結時もしくは信託約款変更時の公告について、ホームページ掲載でも可とする。
また、貸付信託約款にて公告を行うこととしている事項（受益証券の券面種類、収益金の割合等）についても、ホームページに掲載すれば可とする。
（理由）
インターネットの普及が進む中、公告をインターネットによって行うことは、現行の日刊新聞紙による公告に比して、公衆縦覧性の点で劣らず、寧ろ検索が容易であるなど、委託者・受益者の利便性向上に資するものである。また、低コストで広く情報の送受信ができるという特性からも、本件のような公告に適している。
平成 13 年４月に公表された「商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案」第 25 において、株式会社がインターネットによって公告することを可能にすることを提案しており、信託銀行が行う公告についても同様の手当てがなされることが適当である。

要望内容と要望理由

金融機関ノ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律第５条ノ３
規制の根拠となる 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第１０条
関係法令等
貸付信託法第６条
第７条貸付信託約款（承認を要する約款）

所

管官

庁

金融庁

担当課等

金融・保険・証券（４）

損害保険商品の審査制度・届出制に関する規制の改革【新規】

規制の現状

保険会社の事業方法書（事方書）、普通保険約款（普約）、保険料及び責任準備金算出方法書（算方書）の変更については、企業分野商品につき届出制が導入されており、保険契約の特約（事方書に定める）については、一部特約の自由な付帯が認められているが、普約の変更は特約自由対象商品についても自由化されておらず、それ自体の変更は届出を経なければならない。現行の届出制は審査を伴い直ちに変更できないとともに、届出内容の変更・撤回を命じられることがある。また、認可・届出に係る審査基準が抽象的で、商品審査が不透明になっている面があり、審査期間についても標準処理期間として定められた 90 日は、迅速な商品供給の観点からは長きに失する場合がある。

要望内容と要望理由（要望）
企業向けなど一定分野の損害保険商品について、普約を標準約款（普約の本旨に反しない限り、自由な変更が可能なもの）とし、届出なしに普約自体の変更を可能にする。また同分野の損害保険商品については、審査のない届出制を導入する。認可及び審査を伴う届出に関しても、審査基準の明確化（拒否事由の明確化など）、審査期間の短縮を併せ要望する。
（理由）
規制改革や市場環境の変化に伴い、新たな商品・サービスの創造が必要不可欠な保険分野については、商品開発の効率性が最重要の課題である。中でも、保険の専門知識や交渉力を有する企業や専門職業人等を顧客とする企業分野の損害保険商品については、個別に補償内容等を設計するニーズが大きく、約款の自由な修正・変更による対応（標準約款として届け出た後、自由な変更を可とする）が望まれ、当該対応が契約者保護に欠けるおそれは少ないと考えられる。また、このような分野は、新たな標準約款の届出においても、行政手続法に規定する届出（事前審査なし）とすることで、保険会社と契約者の自己責任に基づく多様な商品開発が促進される。認可、現行の届出が維持される分野・商品に関しても、審査基準の明確化、簡易な審査に関する期間の短縮等を図ることで、多様化する契約者ニーズへの迅速な対応が可能となる。

規制の根拠となる 保険業法第 123 条〜第 125 条
関係法令等
同 施行規則第 11 条、第 83 条、第 246 条
事務ガイドライン所

管官

庁

金融庁担当課等

監督局保険課

金融・保険・証券（５）

自己競落会社の対象物件等に係る規制緩和【新規】

現在、自己競落会社については、以下の制限が課されている。
① 競落対象物件は、親銀行の貸出金等に係る担保物件、すなわち当該物件の競落により親銀行に配当がある物件に限定されている。
② 自己競落会社は、親銀行 100％出資でなければならない。

規制の現状

（要望）
① 競落対象物件を、親会社に配当のあるものだけでなく、子会社、関係会社に配当のあるものも可とする。
② 自己競落会社に対して、当該親銀行の親会社（持株会社）やグループ会社の出資も認める。
③ 子会社、関連会社の物件について、その落札資金を親銀行等が出資又はファイナンスできることを明確化する。
要望内容と要望理由（理由）
不良債権の処理は喫緊の課題であり、本規制緩和は、関係会社の不良債権処理を促進する上で極めて有効である。
その実効性を確保するためには、競落対象物件の拡大、出資条件の緩和、物件取得資金を親銀行等から調達できることの明確化、を三位一体で実現することが不可欠である。

事務ガイドライン 1‑6‑2、規制の根拠となる 公正取引委員会「金融会社の株式保有の認可に関する事務処理基準」関係法令等

所

管官庁

金融庁、公正取引委員会担当課等

金融・保険・証券（６）流動化における会社の「事後設立」に係る規制緩和【新規】

規制の現状

会社がその成立後２年内にその成立前から存在する財産を営業のために利用する時に、その財産を資本の２０分の１以上に当る対価によって取得する場合は、取締役がその財産取得の契約を調査するために、裁判所に検査役の選任を請求する必要がある。ただし、専門家による証明書がある場合など特定の場合には検査役の調査を要しない場合を認めている。
資産流動化を図るために新設会社に資産を譲渡する場合においても、上記内容の規定に沿った運用がされている。
（要望）
資産流動化を図るための新設会社については、事後設立の場合に規定されている検査役による調査や専門家による証明書の取得についての義務付けをはずす。
（理由）
本年２月に公表された「規制改革推進３か年計画」の策定作業状況の中間公表において、法務省は、検査役の調査の見直しについて、「会社法制の全面的見直し作業の中において、検査役調査制度の目的を維持しつつ、その手続きをより合理化することができないか検討を行う。」と説明している。
しかしながら、現在、資産流動化市場が、事業者や資金提供者のリスクコントロール手法としてのニーズもあって、急速に拡大している。そのような現状にかんがみると、必要以上に事業者に負担を強いている当該規制に関して、資産流動化を図るための新設会社については適用除外とすることを早急に検討すべきである。
本要望の実現により、資産流動化、投資商品のスキームが迅速に実行できるようになり、金融市場の活性化、発展と不動産の流動化の促進が期待できる。

要望内容と要望理由

商法２４６条第２項
規制の根拠となる
関係法令等

所

管官

庁

法務省担当課等

民事局参事官室

金融・保険・証券（７）投資主総会の開催手続の緩和【新規】

投資主総会を開催する場合、会日から２月前に会日報告のための公告が必要であり、加えて会日から２週間前に各投資主に対し通知を発しなければならない。

規制の現状

（要望）
投資信託法第 91 条第１項で定める投資主総会の招集のために行う「２月前の公告の義務」を削除する。
（理由）
投資主総会を開催する場合、会日から２月前に総会の会日を公告しなければならない。しかし、投資主の数が限られたプライベートファンドにおいては、公告を行う必要性は乏しく、公告のコストや総会決議まで２月を要すことで失われる利益等を考えると、却って投資家利益に反することとなる。
また、不特定多数の投資家を対象とする公募型ファンドにおいては、総会前に議決権を持つ投資主の確定を行う必要があり、商法第 224 条の３の準用により「投資主確定の基準日」を設ける場合、基準日の２週間前に公告を行う必要がある（投資信託法第 82 条第２項）。よって、公募型ファンドの場合も、あらためて会日の周知のための公告義務を課すことの必要性は低く、投資家保護の観点からも公告義務を削除することは問題ないものと考える。

要望内容と要望理由

投資信託法第 91 条
規制の根拠となる関係法令等

所

管官

庁

金融庁担当課等

金融・保険・証券（８）SPC の資産流動化業務開始届出時の添付書類の省略【新規】

SPC（特定目的会社）が資産流動化業務を開始する場合、業務開始届出書及び添付書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。開発により特定資産を取得する場合は、添付書類の一つとして当該開発に係る契約書として請負契約書の提出が求められる。

規制の現状

（要望）
土地建物を特定資産とする場合で、資産流動化計画に請負契約が締結されていない旨と事業計画や収支計算等の記載があり、かつ建物への出資の募集時期が請負契約締結後である場合には、SPC の資産流動化業務開始届出書への請負契約書の添付を省略可能とする。
（理由）
SPC を使って土地の流動化のための開発を行う場合、業務開始届出時の必要書類として請負契約書が求められる。業務開始届出は土地引渡前に行う必要があるが、通常その時点では請負契約を締結していない場合が多く、建物部分への出資を募ることができず、SPC を使った土地の流動化の可能性を狭めてしまう。
なお、投資家保護は出資の募集時期を制限することにより可能である。

要望内容と要望理由

資産流動化法第 3 条
規制の根拠となる 資産流動化法施行規則第 7 条 1 項二号
関係法令等

所

管官

庁

金融庁担当課等

金融・保険・証券（９）発行登録制度利用適格会社の拡大【新規】

現行、内国会社については、株式未公開会社の場合でも、継続開示ならびに指定格付機関から指定格付を取得している会社は発行登録制度が利用できるのに対して、外国会社については、日本の証券取引書での株式上場が要件とされている。

規制の現状

（要望）
外国会社についても、内国会社と同様の基準で、発行登録制度の利用を認めるべきである。
（理由）
内国会社と同様の条件（継続開示、指定格付の取得）であれば、投資家保護上は問題ないと思われるし、新たな投資対象の拡大になる。外国会社にとっても日本の証券市場で資金調達が容易になるメリットがある。

要望内容と要望理由

証券取引法第 23 条の３
規制の根拠となる 証券取引所第５条第４項第２号
企業内容等の開示に関する内閣府令第９条の４第１項
関係法令等

所

管官

庁

金融庁担当課等

金融・保険・証券（10）

新株引受権方式のストック・オプション付与時に提出する有価証券届出書及び目論見書記載事項の見直し【新規】

規制の現状

新株引受権方式のストック・オプションを 50 名以上の者に付与する場
合、証券取引法上の募集に当たるため有価証券届出書の提出が必要となるが、記載事項として定められていないにも拘わらず、届出書提出の際に、付与対象者全員の氏名と各人に対する付与株数の記載が求められる。
目論見書においても同様である。

（要望）
有価証券届出書及び目論見書には、ストック・オプション付与対象者全員の氏名と各人への付与株数の記載は不要とすべきである。
（理由）
付与対象者全員の氏名と付与株数は、公益または投資者保護のために開示すべき必要性はない。また、現実に 1,000 名以上の者に付与する会社もあり、多大の事務負担となっている。
要望内容と要望理由

規制の根拠となる関係法令等

所

管官

庁

金融庁担当課等

財務局

金融・保険・証券（11）

発行会社による転換社債の公開買付の可否の明確化【新規】

現在、発行会社が転換社債の買入消却を行う場合、市場買付を行っているが、より積極的に買い付ける方法として公開買付を行おうとした場
合、公告掲載事項が不明のため、実行に踏み切れない。

規制の現状

（要望）
公告掲載事項を明確化すべきである。

要望内容と要望理由

発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府規制の根拠となる 令第４条第４号（イ、ロ、ハの解釈）
関係法令等

所

管官

庁

金融庁担当課等

金融・保険・証券（12）

強制転換社債の解禁【新規】

現在の転換社債は、社債権者の請求により株式に転換するものであり、発行会社の選択により転換することはできない。
規制の現状

（要望）
発行会社の選択により株式に転換できる転換社債を法制化すべきである。
（理由）
転換社債発行後の環境変化により、潜在株式を解消させたい場合には、買入消却または繰上償還によるしかないが、財源が限られている場合にはこれができず、また、買入消却によっても発行済の全ての転換社債を買い入れることは事実上不可能である。１株当たり指標の安定化や、償還期を待たずに早期の自己資本拡充を行うニーズがある場合、発行会社の選択により株式に転換し、潜在株式を解消したい。

要望内容と要望理由

規制の根拠となる 商法
関係法令等

所

管官

庁

法務省担当課等

民事局

金融・保険・証券（13）レストリクティッド・ストック・プランの導入【新規】

規制の現状

米国においては、一定期間譲渡が制限されている自己株式を役員・従業員に支給し、譲渡制限期間終了後は自由に処分できるとともに、譲渡制限期間中に退任・退職した場合には、支給された自己株式の全部または一部を会社に返却する報酬プラン（Restricted Stock Plan）が広く導入されている。その際の課税関係は、支給時は非課税、譲渡制限期間終了時に株式の時価に対して普通所得課税、株式売却時にはキャピタル・ゲイン課税がなされる。
わが国では、公開会社が譲渡制限株式を発行することが認められないため、同様の制度の導入が不可能である。また、現行法のもとでは、支給時に、株式の時価に対して給与所得課税がなされてしまうものと考えられる。
（要望）
公開会社による譲渡制限株式の発行を容認するとともに、譲渡制限期間終了時までの所得課税の繰延べを認めるべきである。
（理由）
ストック・オプションと並んで米国で一般に用いられている株式型報酬の一種であるレストリクティッド・ストック・プランの導入を可能にするため。

要望内容と要望理由

東京証券取引所 株券上場廃止基準第２条第１項第 11 条
規制の根拠となる 日本証券業協会 店頭売買有価証券の登録及び価格の公表等に関する規則第５条第１項(10)
関係法令等
所得税法第 28 条、第 36 条

所

管官

庁

法務省民事局、財務省主税局担当課等