Financial Planner目....................................................... １

はじめに
第１章

経済・金融の基礎知識

Theme 1
Theme 2

第２章

Theme 2６19

金融商品のセーフティネット ..........................
関連法規 ............................................

24
25

預貯金等

Theme 1
Theme 2

第４章

経済指標・景気指標 ..................................
金融政策・金融市場 ..................................

関連法規

Theme 1

第３章

次

預貯金の投資計算 ....................................
預貯金商品 ..........................................

32
36

積立商品

Theme 2積立可能な金融商品 ..................................
財形貯蓄制度 ........................................

42

Theme 3

確定拠出年金制度 ....................................

44

Theme 1

第５章

債

40

券
48

Theme 2債券の利回りと債券価格の理論 ........................
デュレーション ......................................

Theme 3債券の商品知識等 ....................................

57

Theme 1

52

第６章

株

式
64

Theme 2

株式の売買 ..........................................
株式の投資計算 ......................................

Theme 3

株式と税金 ..........................................

80

Theme 1

第７章

66

投資信託
88

Theme 2

投資信託の基礎知識 ..................................
投資信託の税金 ......................................

Theme 3

投資信託の投資計算 ..................................

93

Theme 1

第８章

外貨建て商品Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4第９章

91

外国為替相場の基礎知識 .............................. 102
外貨預金 ............................................ 105
外国債券 ............................................ 108
外貨建て保険等 ...................................... 119

デリバティブ取引

Theme 2

先物取引 ............................................ 126
オプション取引 ...................................... 130

Theme 3

スワップ取引 ........................................ 143

Theme 1

第10章

ポートフォリオ理論

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4

期待収益率と標準偏差 ................................ 146
ポートフォリオ効果・最適ポートフォリオ .............. 150
その他の論点 ........................................ 155
パフォーマンス評価 .................................. 159

解答・解説編 ................................................... 167

≪過去問の表示について≫（例）（2022②

問題11）

出典：2022年度第２回ＣＦＰ 資格審査試験

金融資産運用設計

問題11

はじめに
ＣＦＰ試験「金融資産運用設計」合格のための大きなカギは次の３点です。
１．計算問題を正確に解くテクニックとスピードをつける
50問のうち標準的に20問程度は計算問題です。
２．ＣＦＰで本格的に学習する分野（第９章デリバティブ取引・第10章ポートフォ
リオ理論）を理解する
この二分野から標準的に11問程度出題されています。
３．商品の三大論点（債券・株式・投資信託）と外貨建て商品を重点的に学習する
税金を整理し、定番の計算問題を得点源にする
三大論点と外貨建て商品から標準的に20問以上出題されています。
第１章から第８章までで出題される知識問題は、基本的にはＡＦＰで学習した点をもとに詳しい知識や最新の話題が出題されます。得点力をつけるためには、試験傾向に沿った学習を行うのはもちろんですが、課税関係を意識的に学習すること、新聞などで最新の話題に触れること、過去問題を繰り返し解くことが重要です。そして、定番の計算問題は何よりも繰り返し電卓をたたく演習が大切です。
このテキストでは、上記をふまえて、過去の本試験においてより多く出題されている論点で確実に得点したい問題形式を中心に問題演習します。
第９章・第10章以外の分野は、知識の再確認を行ってから問題演習を行ってください。第９章・第10章は、論点の理解と同時に問題演習を行っても構いませんが、『理解』が特に必要とされる分野であるため、テキストを繰り返し確認するようにしてください。なお、各問題において復興特別所得税は考慮していません。

－1－

第１章

経済・金融の基礎知識

８～９問程度の出題。内外の経済・景気指標、金融政策などについて問われる。
展望レポートや年次経済財政報告等の資料問題、外国の金融政策の他、過去の本試験において出題のない論点も多く、全問正解するのは困難である。
試験対策としては、基本的な問題を落とさず、本試験会場においては必要以上に解答に時間をかけすぎないことに気を付ける。

第２章

関連法規

３～４問程度の出題。過去問題と類似した問題が出題された場合には確実に得点すること。金融サービス提供法、犯罪収益移転防止法、国外財産調書制度などから幅広く出題される。

第３章

預貯金等

２問程度の出題、うち１問は計算問題が出題される。計算問題はどの商品が出題されても確実に正解すること。出題されやすい商品の基本はおさえておくべきだが、重箱の隅のような細かい出題もみられる。

第４章

積立商品

３問程度の出題、財形貯蓄や確定拠出年金に関する出題が多い。積立商品は出題される商品がほぼ決まっているため、ＡＦＰレベルの知識を土台に細かい点をおさえておく。確定拠出年金については、運用商品、運用方法について問われる。

－2－

第５章

債

券

５～６問程度の出題、うち３～４問が計算問題。利付債券と割引債券の利回り計算・単価計算だけでなく、スポットレートを用いた計算やデュレーションの計算も頻出である。

第６章

株

式

５～６問程度の出題、うち２～３問が計算問題。ＲＯＥ、自己資本比率、証券税制など頻出の計算問題は確実に得点すること。また、株式取引の仕組み、ＮＩ
ＳＡについては、正誤問題として詳細な知識も問われる。

第７章

投資信託

５～６問程度の出題、うち２～３問が計算問題。収益分配金の個別元本方式やトータルリターンの金額、換金時（解約・買取）の受取金額を求める計算問題にはパターンがいくつかあるが、最近は、過去に出題のない計算も多い。知識問題
は、商品や上場投資信託（ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴ）、コスト、ディスクロージャー（目論見書・運用報告書）、運用手法、税金など幅広く出題される。

第８章

外貨建て商品５～６問程度の出題、うち３～４問は計算問題。クロスレート、インターバン
クレート（スポットレート・フォワードレート）など、ＣＦＰレベルの知識をしっかりおさえることが大事である。その上で、外貨建て商品の利回り・損益分岐点・円建て預金とのセット商品などに関する定番の計算問題は確実に得点すること。外国債券・外国株式・外国投資信託については、特に税金が重要である。円
建て商品と比較して整理してほしい。

－3－

第９章

デリバティブ取引

５～６問程度の出題。先物取引、オプション取引、スワップ取引は、日常になじみのない分野であるため、初めは理解しづらいが、内容的には得点しやすい。
先物取引は、理論価格や裁定取引が頻出である。オプションは、損益図を基礎からしっかりマスターし、その上でどう利用するべきか理解すること。合成オプシ
ョンの出題が多い。スワップ取引については、過去問題が解ける程度の基本的な知識をおさえておく。

第10章

ポートフォリオ理論

４～６問程度の出題、うち２～３問が計算問題。期待収益率・標準偏差の計算
は定番である。この分野もオプション取引と同様に、理解が必要な分野である。
まずは計算問題を確実に得点すること。現代ポートフォリオ理論の基本的な考え方をテキストで理解し、パフォーマンス評価の方法および計算をマスターするこ
と。

－4－

◆第２章

関連法規◆

Theme 1
問22

預金者保護

金融商品のセーフティネット＜第２章 Theme 1 ＞（2020②問題49 改題）
預金保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．預金保険制度で全額保護の対象となる決済用預金は「無利息、要求払い、決済サービスの提供ができる」といった要件を満たすもので、当座預金が該当する。
２．破綻した金融機関に複数の預金口座を有している場合、決済用預金以外の保護対象預金等（一般預金等）を合算して、１人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護される。
３．国内銀行の海外支店や政府系金融機関、外国銀行の在日支店の預金は、預金保険制度の対象とはならない。
４．金融機関が合併等した場合には、その後３年間に限り、保護される預金金額の範囲は、全額保護される預金を除き「預金者１人当たりの上限額×合併等に関わった金融機関数」の金額とその利息等とする特例が適用される。

－24－

◆第２章

Theme 2
問23

関連法規◆

関連法規

金融サービス提供法＜第２章 Theme 3 ＞（2021②問題49）
金融サービスの提供に関する法律に関する次の記述の空欄（ア)～(エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

2021年11月１日付けで、「（ア）」の名称が「金融サービスの提供に関する法律」に改められた。この法律の改正により、１つの（イ）を受けることで、銀行・証券・保険すべての分野のサービスの仲介を行うことができる「（

ウ）の制度」が創設された。なお、この制度では、仲介に当たって高度な説明が（エ）と考えられる金融サービスに限り取扱いができるとされている。

１．(ア）金融商品の販売等に関する法律（ウ）金融サービス仲介業

（イ）登録
（エ）不要

２．(ア）金融商品の販売等に関する法律（ウ）金融商品仲介業

（イ）認可
（エ）必要

３．(ア）資金決済に関する法律（イ）認可（ウ）金融サービス仲介業（エ）不要

４．(ア）資金決済に関する法律（イ）登録（ウ）金融商品仲介業

（エ）必要

－25－

◆第２章

関連法規◆

問24

消費者契約法

＜第２章 Theme 4 ＞（2020②問題50 改題）
消費者契約法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．加齢による判断力の低下等で過大な不安を抱いている消費者に、事業者が正当な理由なくその不安をあおり、消費者が困惑して消費者契約の申込みをした場合、消費者は損害賠償請求を行うことができる。
２．消費者契約の目的となるものの分量等が消費者にとって過量であることを事業者が知って勧誘し、その勧誘により消費者が消費者契約の申込みをした場合、消費者はこれを取り消すことができる。
３．消費者契約の取消権は、追認できる時から１年間行わないとき、または当該契約締結の時から５年を経過したときは時効によって消滅する。
４．事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させたり、当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与したりする消費者契約の条項は無効と
なる。

問25

犯罪収益移転防止法＜第２章 Theme 5 ＞（2021②問題50）
犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問において「顧客」は、個人で居住者であるものとする。

１．顧客の本人特定事項（氏名、住居および生年月日）を確認する際には、健康保険証を提示することで、本人確認が完了する。
２．本人確認書類が住民票の写しの場合、提示または送付を受ける日の前３ヵ月以内に作成されたものに限られる。
３．代理人が特定取引を行う場合には、本人に加え、代理人についても本人特定事項の確認が必要である。
４．金融機関は、顧客が疑わしい取引を行った疑いがあると認められる場合、行政庁に届け出なければならないが、「疑わしい取引の届出」をする際は、当該顧客に事前に報告しなければならない。

－26－

◆第２章

問26

金融商品取引法

関連法規◆＜第２章 Theme 6 ＞（2021①問題50）
金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとされている。
２．金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が成立したときは、遅滞なく契約締結時交付書面を作成し、これを顧客に交付しなければならないとされている。
３．金融商品取引業者等は、上場株式の注文を受けたときは、約定後、速やかに顧客に対して当該取引に係る最良執行方針等が記載された書面を交付しなければならない。
４．金融商品取引業者等は、金融庁の登録を受けていない格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合、無登録格付である旨および登録の意義等を顧客に告げなければならない。

－27－

◆第２章

問27

関連法規◆

国外財産調書制度＜第２章 Theme 7 ＞（2019①問題46 改題）
日本居住の山根さんは、海外のプライベートバンクに口座を開設して送金し、30万米ドル（3,300万円）の預金取引を開始した。本年中に山根さんが受け取った利息は１万米ドルであり、全額当該プライベートバンクの口座で保有している。この預金および預金利息に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、山根さんは、この預金以外に海外で保有している財産はない。

山根さんに支払われた１万米ドルの預金利息は、利子所得として（ア）の対象となるため、確定申告をする必要がある。また、当該プライベートバンク
における預金に関して、本年分の国外財産調書を提出する（

１．（ア）申告分離課税（イ）義務がある

２．（ア）申告分離課税（イ）義務はない

３．（ア）総合課税（イ）義務がある

４．（ア）総合課税（イ）義務はない

－28－

イ

）。

◆第２章

問28

仮想通貨（暗号資産）交換業

関連法規◆＜第２章 Theme 7 ＞（2019①問題49 改題）
わが国における仮想通貨（暗号資産）交換業に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．仮想通貨交換業とは、「仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換」または「当該行為の媒介、取次ぎまたは代理」もしくは「これらの行為に関して、利用者の金銭または仮想通貨の管理をすること」のいずれかを業として行うことをいう。
２．仮想通貨交換業を行うにあたり、特に登録等は必要ない。
３．仮想通貨交換業者は、仮想通貨交換業の利用者の金銭または仮想通貨を、自己の金銭または仮想通貨と分別して管理しなければならない。
４．内閣総理大臣は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のために必要と認めるときは、職員に仮想通貨交換業者の営業所等を検査させることができる。

－29－

◆第２章

＜メ

関連法規◆

モ＞

－30－

◆第３章

預貯金等◆

Theme 1

預貯金の投資計算

基本公式
１．１年複利の計算式(1) 税引前の元利合計
元本× (１＋年利率)年数(2) 税引後の元利合計【利払ごとに課税】

元本× (１＋年利率×0.8)年数【満期時一括課税】

元本＋｛元本× (１＋年利率)年数－元本｝×0.8

２．半年複利の計算式(1) 税引前の元利合計
元本× (１＋

年利率 年数×２)
２(2) 税引後の元利合計
年利率×0.8)年数×２
２【利払ごとに課税】

元本× (１＋【満期時一括課税】

元本＋｛元本× (１＋－32－

年利率 年数×２)－元本｝×0.8
２

◆第３章

問29

預貯金の投資計算

預貯金等◆＜第３章 Theme 1 ＞（2021②問題９ 改題）
増田さんは、以下の＜条件＞で預け入れた期日指定定期預金について、2022年８月10日に満期日の指定を2022年９月30日とする告知を行い、2022年９月30日に解約した。
増田さんが解約時に受け取った税引後の元利合計額として、正しいものはどれか。なお、計算過程および計算結果は円未満を四捨五入すること。また、１年は365日として計算すること。
＜条件＞
預入金額：2,500,000円
預入日：2020年９月30日
最長預入期限：2022年９月30日
利率：１年以上２年未満＝年0.025％、２年以上＝年0.030％

１．2,501,001円
２．2,501,101円
３．2,501,200円
４．2,501,375円

問30

預貯金の投資計算＜第３章 Theme 1 ＞（2018②問題９ 改題）
福岡さんは、今後金利が上昇していくと思い、スーパー定期300の１年物に元利金
自動継続扱いで３年間預け入れることにした。預入金額500万円、当初の適用利率0.5％で、１年ごとに適用利率が0.2％ずつ上昇した場合、３年後の税引後の受取額として、正しいものはどれか。なお、計算過程は円未満を四捨五入、解答は10円未満を切り上げ、復興特別所得税は考慮しないものとする。

１．5,084,460円
２．5,086,730円
３．5,091,270円
４．5,093,540円

－33－

◆第３章

問31

預貯金等◆

預貯金の投資計算＜第３章 Theme 1 ＞（2019②問題９ 改題）
工藤さんは、ゆうちょ銀行の定額貯金に2018年12月に300万円を１口で預け入れている。預入時の適用利率が以下のとおりであった場合、2023年12月にこの定額貯金を全額払い出すときの税引後の受取額として、正しいものはどれか。なお、復興特別所
得税は考慮せず、計算過程は円未満、解答は10円未満を切り捨てること。

＜適用利率＞
６ヵ月以上１年未満＝0.13％

１年以上１年６ヵ月未満 ＝0.18％

１年６ヵ月以上２年未満＝0.20％

２年以上２年６ヵ月未満 ＝0.22％

２年６ヵ月以上３年未満＝0.25％

３年以上

１．3,036,240円
２．3,038,500円
３．3,043,030円
４．3,045,300円－34－＝0.30％

◆第３章

問32

預貯金の投資計算

預貯金等◆＜第３章 Theme 1 ＞（2019①問題10 改題）
以下の＜条件＞でスーパー定期と外貨定期預金を組み合わせたセット商品を利用した場合、３ヵ月後の円ベースでの税引後実質年利回りとして、正しいものはどれか。
なお、復興特別所得税は考慮せず、計算過程は米ドルは小数点以下第３位を四捨五入、円は円未満を四捨五入すること。また、利息の計算に当たっては、日割りではなく月割りで計算すること。
＜条件＞
スーパー定期預金

外貨定期預金

預入金額

100万円

１万米ドル

預入期間

３ヵ月

３ヵ月

適用利率

4.00％

3.00％
預入時：ＴＴＳ＝100.00円

為替レート

ＴＴＢ＝ 98.00円－

満期時：ＴＴＳ＝101.00円
ＴＴＢ＝ 99.00円

１．0.79％２．0.98％３．1.09％４．1.49％

－35－

◆第３章

預貯金等◆

Theme 2
問33

預貯金商品

さまざまな金融商品＜第３章 Theme 3・4、第２章 Theme 1 ＞（2020②問題11 改題）
さまざまな金融商品等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ゆうちょ銀行のニュー福祉定期貯金は、定期性貯金の利用限度額1,300万円とは別枠で１人300万円を上限に預入れができる。
２．ゆうちょ銀行が取り扱う定期貯金は、貯金者が任意に満期日を指定できる満期日指定方式で預け入れることはできない。
３．スーパー定期を満期日指定方式で利用する場合、一般的に１ヵ月超10年未満で自由に満期日を指定できる。
４．信託銀行が取り扱う遺言信託では、遺言書の内容を変更する場合は所定の手数料が必要になる。

問34

さまざまな金融商品＜第３章 Theme 3・4、第２章 Theme 1 ＞（2019②問題10 改題）
さまざまな金融商品等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ゆうちょ銀行の定期貯金を自動継続扱いで利用する場合、元金継続、元利金継続のいずれかを選択することができる。
２．大口定期預金の最低預入金額は1,000万円のため、残高が1,000万円を下回るよ
うな一部解約を行うと、大口定期預金としては継続することができない。
３．変動金利定期預金の単利型は、一般的に預入れ後６ヵ月ごとに中間利息が支払われる。
４．2009年１月１日以降の最終取引から10年以上入出金等の取引がない預金等は、「休眠預金等」として預金保険機構に移管され、手続きをしても払出しはできな
くなる。

－36－

◆第３章

問35

さまざまな金融商品

預貯金等◆＜第３章 Theme 3・4 ＞（2019①問題11 改題）
各種金融商品に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．総合口座において、定期預金を担保にして借入れを行う場合の貸付利率は、定期預金の種類を問わず、一般に、担保になった定期預金の約定利率＋0.50％になる。
２．ゆうちょ銀行の国債等担保自動貸付けでは、個人向け国債を担保にすることができる。
３．一部の銀行等が取り扱う懸賞金付き定期預金の懸賞金は、定期預金の利息と同じく、20％（復興特別所得税は考慮していない）の源泉分離課税の対象となる。
４．ゆうちょ銀行の定額貯金は、預入れ後６ヵ月の据置期間を経過すると、口数単位で払戻しができる。

問36

さまざまな金融商品＜第３章 Theme 3・4 ＞（2021②問題10 改題）
さまざまな金融商品やサービスに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．総合口座の貸越金の返済が行われた場合、返済金は貸越利率の低いものから充当される。
２．貯蓄預金では給与や年金の自動受取りはできないものの、公共料金やクレジット利用代金の自動支払いに利用できる。
３．納税準備預金を納税目的で払い出した場合、利息に係る所得税および住民税のうち、住民税のみ非課税となる。
４．スーパー定期を単利型で利用した場合、預入期間２年超のものは１年ごとの応当日に中間利息が支払われる。

－37－

◆第３章

＜メ

預貯金等◆

モ＞

－38－

◆第４章

積立商品◆

Theme 1
問37

積立商品

積立可能な金融商品＜第４章 Theme 1・2 ＞（2020②問題12 改題）積立て可能な金融商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．株式累積投資（るいとう）では、積立てを行う株式等の買付期間を６ヵ月以上10年以内としなければならない。
２．ゆうちょ銀行の自動積立定額貯金では、一般月と特別月の積立日を別々の日に指定することができる。
３．ゆうちょ銀行の自動積立定期貯金は、積立てを行う定期貯金の預入期間を３ヵ
月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年の中から選ぶことになる。
４．純金積立は、一般的に、金を買い付ける場合および買い付けた金を売却する場
合、売買手数料がかかる。

問38

積立商品

＜第４章 Theme 1・2 ＞（2019②問題11 改題）
個人が積立てで利用できるさまざまな金融商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ゆうちょ銀行の自動積立定額貯金の積立方法には、毎月一定額を積み立てる方
法と、上限額の範囲内で通常貯金の残高に応じ、一定額の整数倍の金額を積み立てる方法がある。
２．変額個人年金保険の保険料を月払いで支払う場合には、別途、募集手数料を支払う必要はなく、保険料のみを支払えばよい。
３．株式累積投資（るいとう）で買い付けた銘柄が株式分割を行った場合、単元株
数に満たない部分については、株式分割を受ける権利は認められていない。
４．信用金庫などが取り扱う定期積金は、預金ではないため障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（マル優）の適用はない。

－40－

◆第４章

問39

積立商品

積立商品◆

＜第４章 Theme 1・2 ＞（2021②問題11）
積立て可能な金融商品に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．ゆうちょ銀行の満期一括受取型定期貯金の利息は、預入期間にかかわらず半
年複利で計算される。
２．旅行積立は旅行会社が経営破綻した場合、割賦販売法に基づき、積立金および旅行代金等に充当していない旅行券の合計額の２分の１相当額が保全される。
３．商品券積立（百貨店友の会）は、累計積立金額と商品券の額面金額の差額（サービス額）が利息に相当するが、その差額は雑所得となり総合課税の対象になる。
４．自動積立定期預金を定額方式で積み立てる場合、一般に、毎月の積立額のほかに増額月の積立額を指定することができる。

問40

積立商品

＜第４章 Theme 1・2＞

（2021①問題10 改題）
積立て可能な金融商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．株式累積投資（るいとう）で買付けできる銘柄は取り扱う証券会社に委ねられているが、東京証券取引所のグロースに上場されている株式を買い付けることもできる。
２．国内公募株式投資信託のほか、ＥＴＦも積立方式で買い付けることができる。
３．外貨建て個人年金保険の保険料を月払いで支払う場合、募集手数料相当分が毎月の保険料に含まれているため、別途募集手数料を支払う必要はない。
４．積立方式で買い付けた外貨建てＭＭＦの売却益は、為替差益を含め非課税扱
いとなる。

－41－

◆解答・解説編◆

第２章

関連法規

問22
４
１．適切。
２．適切。
３．適切。
４．不適切。金融機関が合併等した場合には、その後１年間に限り、保護される
預金金額の範囲は、全額保護される預金を除き「預金者１人当たりの上限額×合併等に関わった金融機関数」の金額とその利息等とする特例が適用される。

問23
１
本設問の空欄を埋めると、以下のとおりとなる。

2021年11月１日付けで、「(ア) 金融商品の販売等に関する法律」の名称が「金融サービスの提供に関する法律」に改められた。この法律の改正により、１つの (イ) 登録を受けることで、銀行・証券・保険すべての分野のサービスの仲介を行うことができる「(ウ) 金融サービス仲介業の制度」が創設された。
なお、この制度では、仲介に当たって高度な説明が (エ) 不要と考えられる金融サービスに限り取扱いができるとされている。

－181－

◆解答・解説編◆

問24
１
１．不適切。消費者が困惑して消費者契約の申込みをした場合、消費者は当該契約を取り消すことができる。
２．適切。過量契約について、消費者はこれを取り消すことができる。
３．適切。
４．適切。消費者にとって一方的に不利な条項（不当条項）がある場合には、その条項は無効となる。

問25
３
１．不適切。顧客の本人特定事項の確認方法は、本人確認書類が健康保険証の場
合は、健康保険証に記載されている当該顧客等の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等の転送不要郵便物等として送付する方法や、健康保険証とは別の顔写
真なしの本人確認書類の提示を受ける方法がある。なお、運転免許証等の顔写真付き本人確認書類については、その提示のみでよい。
２．不適切。本人確認書類が住民票の写しの場合、提示または送付を受ける日の前
６ヵ月以内に作成されたものに限られる。
３．適切。代理人が特定取引を行う場合には、本人に加え、代理人についても本人特定事項の確認が必要である。
４．不適切。特定事業者は、顧客が疑わしい取引を行った疑いがあると認められる場合、行政庁に届け出なければならないが、「疑わしい取引の届出」を行おうとすることまたは行ったことを当該顧客またはその者の関係者に漏らしてはなら
ない。

－182－

◆解答・解説編◆

問26
３
１．適切。
２．適切。
３．不適切。金融商品取引業者等は、上場株式の注文を受けようとするときは、
あらかじめ、顧客に対して当該取引に係る最良執行方針等が記載された書面を交付しなければならない。
４．適切。

問27
４
本設問の空欄を埋めると、以下のとおりとなる。
山根さんに支払われた１万米ドルの預金利息は、利子所得として (ア) 総合
課税の対象となるため、確定申告をする必要がある。また、当該プライベート
バンクにおける預金に関して、本年分の国外財産調書を提出する (イ) 義務はない。
海外の銀行に預け入れた預金の利子は、利子所得として総合課税の対象となる
ため、確定申告をする必要がある。また、その年の12月31日において、国外に保有する財産の価額の合計額が5,000万円を超える場合には、原則として翌年の３月15日までに「国外財産調書」を提出しなければならない。本設問では、山根さんが保有する国外財産は、プライベートバンクにおける預金30万米ドル＋利息１万米ドル＝31万米ドルであるため、国外財産調書を提出する義務はない。

－183－

◆解答・解説編◆

問28
２
１．適切。
２．不適切。仮想通貨交換業は、仮想通貨交換業者として内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができない。
３．適切。仮想通貨交換業者は、仮想通貨交換業に関して、内閣府令で定めるところにより、仮想通貨交換業の利用者の金銭または仮想通貨を自己の金銭または仮想通貨と分別して管理しなければならない。
４．適切。内閣総理大臣は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のために必要と認めるときは、仮想通貨交換業者に報告もしくは資料の提出を命じたり、職員に当該仮想通貨交換業者の営業所その他の施設を検査させることができる。

－184－

◆解答・解説編◆

第３章

預貯金等

問29
３
期日指定定期預金は、一般に、預入れから１年経過後、解約日の１ヵ月以上前に解約することを事前に通知すれば、解約時に中途解約利率が適用されることなく払い出すことができる。増田さんは１ヵ月以上前に満期日の指定の告知を行っているため、中途解約利率が適用されることなく払い出すことができる。また、預入期間は２年以上であるため、適用利率は0.030％、利息は１年複利で計算され、課税は解約時一括課税となる。
１年目の利息：2,500,000円×0.030％＝750円

２年目の利息：（2,500,000円＋750円）×0.030％≒750円（円未満四捨五入）

２年間の利息額：750円＋750円＝1,500円
所得税：1,500円×15％＝225円
住民税：1,500円×５％＝75円
税引後元利合計額：2,500,000円＋1,500円－（225円＋75円）＝2,501,200円－185－◆解答・解説編◆

問30
１
スーパー定期300の１年物の利息計算は単利扱いとなっている。従って、満期時の元利合計額の算式は以下のとおりとなる。
元利合計額＝元金×（１＋

年利率
）
100

本設問では、当初の利率が0.5％、以後毎年0.2％ずつ上昇した場合の元利金自動継続扱いで３年間預け入れた場合の元利合計額を求めるので、以下のような計
算となる。
＜１年目＞
元利合計額：5,000,000円×（１＋

0.5）＝5,025,000円
100

税引前利息：5,025,000円－5,000,000円＝25,000円
所得税：25,000円×15％＝3,750円

住民税：25,000円×５％＝1,250円

税引後の受取額：5,025,000円－（3,750円＋1,250円）＝5,020,000円＜２年目＞
元利合計額：5,020,000円×（１＋

0.7）＝5,055,140円
100

税引前利息：5,055,140円－5,020,000円＝35,140円
所得税：35,140円×15％＝5,271円

住民税：35,140円×５％＝1,757円

税引後の受取額：5,055,140円－（5,271円＋1,757円）＝5,048,112円＜３年目＞
元利合計額：5,048,112円×（１＋0.9）≒5,093,545円（円未満四捨五入）
100

税引前利息：5,093,545円－5,048,112円＝45,433円
所得税：45,433円×15％≒6,815円（円未満四捨五入）

住民税：45,433円×５％≒2,272円（円未満四捨五入）

税引後の受取額：5,093,545円－（6,815円＋2,272円）≒5,084,460円（10円未満切上げ）－186－◆解答・解説編◆

問31
１
ゆうちょ銀行の定額貯金の利息計算は半年複利、利息は満期時または払出時の一括課税となっているため、５年後の税引後の受取額は以下のとおり。
元利合計額：300万円× １＋

0.30％ 10
≒3,045,304円（円未満切捨て）
２

税引前利息：3,045,304円－300万円＝45,304円
所得税：45,304円×15％≒6,795円（円未満切捨て）

住民税：45,304円×５％≒2,265円（円未満切捨て）

税引後の受取額：300万円＋（45,304円－6,795円－2,265円）≒3,036,240円（10円未満切捨て）－187－◆解答・解説編◆

問32
１①

スーパー定期預金３ヵ月物に100万円を預け入れた場合の税引後利息３ヵ月＝10,000円
税引前利息：1,000,000円×0.04×
12ヵ月
所得税

：10,000円×15％＝1,500円

住民税：10,000円×５％＝500円

税引後利息：10,000円－（1,500円＋500円）＝8,000円②

外貨定期預金３ヵ月物に１万米ドルを預け入れた場合の税引後利息円ベースの預入金額：10,000米ドル×100円（ＴＴＳ）＝1,000,000円
３ヵ月＝75米ドル
外貨ベースの税引前利息：10,000米ドル×0.03×
12ヵ月

所得税

：75米ドル×15％＝11.25米ドル

住民税：75米ドル×５％＝3.75米ドル

外貨ベースの税引後利息：75米ドル－（11.25米ドル＋3.75米ドル）＝60米ドル
外貨ベースの税引後元利合計額：10,000米ドル＋60米ドル＝10,060米ドル
円ベースの税引後元利合計額
円ベースの収益額③：10,060米ドル×99円（ＴＴＢ）＝995,940円：995,940円－1,000,000円＝▲4,060円

セット商品の税引後実質年利回り
３ヵ月の円ベースの収益額：8,000円＋（▲4,060円）＝3,940円
円ベースの預入金額の合計：1,000,000円＋1,000,000円＝2,000,000円
税引後実質年利回り：

12ヵ月
3，940円
×
×100
2，
000，
000円 ３ヵ月≒0.79％（小数点以下第３位四捨五入）－188－◆解答・解説編◆

問33
１
１．不適切。ゆうちょ銀行が取り扱うニュー福祉定期貯金は、障害基礎年金や遺族基礎年金などを受け取っている人が利用できる。定期性貯金の預入限度額1,300万円の枠内で、１人300万円まで預け入れることができる。預入期間は１年である。
２．適切。ゆうちょ銀行が取り扱う定期貯金は、貯金者が任意に満期日を指定できる満期日指定方式で預け入れることはできない。利用できるのは、１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年の定形方式だけである。
３．適切。
４．適切。信託銀行が取り扱う遺言信託では、遺言内容の変更を行うことは随時可能となっているが、変更を行うたびに所定の手数料がかかる。

問34
４
１．適切。
２．適切。大口定期預金の最低預入金額は1,000万円である。残高が1,000万円を下回るような一部解約を行うと、大口定期預金として継続することはできない。
３．適切。
４．不適切。2009年１月１日以降の最終取引から10年以上入出金等の取引がない
預金等は、「休眠預金等」として預金保険機構に移管されることがある。休眠預
金等として移管された場合、ＡＴＭなどでの払出しができなくなる場合があるが、窓口で手続きすることで払出しは可能となっている。

－189－◆解答・解説編◆

問35
２
１．正しい。総合口座において、定期預金を担保にして借入れを行う場合の貸付利率は、大口定期預金、スーパー定期預金などの種類を問わず、一般に、担保になった定期預金の約定利率＋0.50％になる。
２．誤り。利付国債及び個人向け国債を担保とする国債等担保自動貸付けは、現在受付を終了している。
３．正しい。一部の銀行等が取り扱う懸賞金付き定期預金の懸賞金は、定期預金の利息と同じく、20％（復興特別所得税は考慮していない）の源泉分離課税扱いとなる。
４．正しい。

問36
４
１．不適切。総合口座の貸越金の返済が行われた場合、返済金は貸越利率の高いものから充当される。
２．不適切。貯蓄預金では給与や年金の自動受取りができないほか、配当金、保護預り公社債などの元利金の自動受取り、投資信託の分配金・償還金の自動受取り、公共料金、クレジット利用代金などの自動支払いにも利用できない。
３．不適切。納税準備預金を納税目的で払い出した場合、利息は所得税および住民税ともに非課税となる。なお、納税目的以外で払い出した場合は、利息に対して所得税および住民税が課される。
４．適切。スーパー定期を単利型で利用した場合、預入期間２年のものは１年目の応当日に、預入期間２年超のものは１年ごとの応当日に中間利息が支払われる。

－190－

◆解答・解説編◆

第４章

積立商品

問37
１
１．不適切。株式累積投資（るいとう）では、積立を行う株式等の買付期間に制限はない。そのため、積み立てる期間は自由に設定が可能である。
２．適切。
３．適切。ゆうちょ銀行の自動積立定期貯金は、積立てを行う定期貯金の預入期間を３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年の７つの中から選ぶことにな
る。
４．適切。

問38
３
１．適切。ゆうちょ銀行の自動積立定額貯金、自動積立定期貯金の積立方法には、
毎月一定額を積み立てる方法と、上限額の範囲内で通常貯金の残高に応じ、一定額の整数倍の金額を積み立てる方法の２つから選ぶことができる。
２．適切。変額個人年金保険の保険料を月払いで支払う場合、毎月の保険料のみを支払えばよく、別途募集手数料などを支払う必要はない。ただし、募集手数料な
どは毎月の保険料に含まれており、保険料から差し引かれて負担していることになる。
３．不適切。株式累積投資（るいとう）で買い付けた銘柄が株式分割を行った場合、単元株数に満たなくても、持株数に応じた株式分割の権利を受けることができる。
４．適切。定期積金は、預金ではないため、マル優を適用することができない。

－191－◆解答・解説編◆

問39
４
１．不適切。ゆうちょ銀行の満期一括受取型定期貯金の利息は、預入期間３年未
満は単利、３年のものは半年複利で計算される。
２．不適切。旅行積立は旅行会社が経営破綻した場合、積立金を保全する制度は設けられていない。
３．不適切。商品券積立（百貨店友の会）は、累計積立金額と商品券の額面金額の差額（サービス額）が利息に相当するが、サービス額は非課税である。
４．適切。自動積立定期預金を定額方式で積み立てる場合、一般に、毎月の積立額のほかに増額月の積立額を指定することができる。

問40
４
１．適切。株式累積投資（るいとう）は、上場株式、上場投資信託（ＥＴＦ）や上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）などを積立方式で買い付けていく仕組みである。買付けできる銘柄は取り扱う証券会社に委ねられているが、市場による制限はないため、東京証券取引所のグロース市場に上場されている株式を買い付けることができる。
２．適切。国内公募株式投資信託のほか、ＥＴＦも積立方式で買い付けることができる。
３．適切。外貨建て個人年金保険の保険料を月払いで支払う場合、毎月の保険料を支払えばよく、別途募集手数料を支払う必要はない。
４．不適切。積立方式または一括購入方式のどちらの買付けでも、外貨建てＭＭ
Ｆの為替差益を含む売却益は、20％の申告分離課税の対象となる。

－192－