各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体
御 中← 厚生労働省 老健局 介護保険計画課介

護

保険最新情報

今回の内容
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布について
計４枚（本紙を除く）

Vol.567
平成２８年 10 月 21 日
厚生労働省老健局
介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

老発１０２１第９号
平成 28 年 10 月 21 日
都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布について「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 335 号）」が本日公布され、本日から施行することとされた。
改正の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

記

第１ 改正の趣旨「未来への投資のための経済対策」（平成 28 年８月２日閣議決定）において、「介護保険制度の下で、介護人材の処遇については（中略）月額平均１万円相当の改善を平成 29 年度から実施する」とされるとともに、処遇改善を「平成 29 年度から遺漏なく実施するため、保険料の上昇回避のための財政安定化基金への特例的積増しなど、所要の措置をあらかじめ講ずる」とされた。
当該処遇改善の具体的な要件や仕組みについては、社会保障審議会介護給付費分科会において現在検討を行っており、年末までに取りまとめる予定である。
当該処遇改善等に伴い介護給付費の増加が見込まれる中で、市町村の給付に必要な資金が不足しないよう万全を期すため、市町村に対して資金の貸付けを行う財政安定化基金に不足が見込まれる場合には、特例的に積増しを可能とする必要がある。
第２改正の内容
平成 29 年度に財政安定化基金の資金が不足すると見込まれる都道府県については、当該不足すると見込まれる額を厚生労働大臣に申し出ることによって、平成 28 年度又は平成 29 年度において当該都道府県の財政安定化基金に積増しを行うことができることとする。

なお、財政安定化基金の原資については、国、都道府県及び市町村が３分の１ずつ負担することとされているが、今回の特例的積増しに係る都道府県及び市町村の負担については、平成 28 年度第２次補正予算において全額予算措置を講じることとしている。
第３ 施行期日公布日（平成 28 年 10 月 21 日）

第  号

報官金曜日
平成  年  月  日

名御璽

安倍晋三

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令をここに公布する︒
御平成二十八年十月二十一日
内閣総理大臣政令第三百三十五号
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令
内閣は︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第百四十七条第三項︑第五項及び第六項の規定に基づき︑この政令を制定する︒
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︶の一部を次のように改正する︒
附則第五条を附則第六条とし︑附則第四条を附則第五条とし︑附則第三条を附則第四条とし︑附則第二条の次に次の一条を加える︒︵平成二十七年度から平成二十九年度までの計画期間における財政安定化基金拠出金の額の算定方法等に関する特例︶
第三条 平成二十七年度から平成二十九年度までの計画期間における平成二十八年度基金残高不足都道府県に係る第十二条第一項︑第二項︑第四項及び第六項の規定の適用については︑同条第一項中﹁第一号﹂とあるのは﹁当初見込拠出金の額︵第一号﹂と︑﹁とする﹂とあるのは﹁をいう︒︶及び期中追加拠出金の額︵当該都道府県の附則第三条第二項に規定する不足する額の三分の一に相当する額を勘案して厚生労働大臣が定める額に第二号に掲げる率を乗じて得た額をいう︒︶の合算額とする﹂と︑同項各号中﹁見込額﹂とあるのは﹁見込額︵平成二十六年度において見込まれる額とする︒︶﹂と︑﹁都道府県内標準給付費等総額﹂とあるのは﹁当初見込都道府県内標準給付費等総額﹂と︑同条第二項中﹁市町村の拠出金の額﹂とあるのは﹁市町村の同項に規定する当初見込拠出金の額﹂と︑同条第四項及び第六項中﹁第一項第一号に掲げる額﹂とあるのは﹁第一項の厚生労働大臣が定める額及び同項第一号に掲げる額の合算額﹂とする︒

２ 前項の平成二十八年度基金残高不足都道府県 ４ 前項の両年度基金残高不足都道府県は︑第二項に規定する平成二十八年度基金残高不足都道
は︑第一号及び第二号に掲げる額の合算額が第府県のうち︑第一号及び第二号に掲げる額の合三号に掲げる額に不足する都道府県であって︑算額が第三号に掲げる額に不足するものであっ当該不足する額を厚生労働大臣に申し出たものて︑当該不足する額を厚生労働大臣に申し出たとする︒
ものとする︒
一 平成二十八年度の末日における財政安定化
一 平成二十八年度の末日における財政安定化基金の残高の見込額︵同年度において見込ま基金の残高れる額とする︒︶
二 次のイからハまでに掲げる額の合算額
二 次のイからハまでに掲げる額の合算額
イ 平成二十九年度中に都道府県が法第百四十七条第五項の規定により財政安定化基金
イ 平成二十九年度中に都道府県が法第百四に繰り入れる額の見込額︵前項の規定を適十七条第五項の規定により財政安定化基金用しないとしたならば︑同年度において見に繰り入れる額の見込額︵前項の規定を適込まれる額とする︒︶用しないとしたならば︑平成二十八年度に
ロ 平成二十九年度中の都道府県内の各市町おいて見込まれる額とする︒︶
村の基金事業借入金の償還見込額︵同年度ロ 平成二十九年度中の都道府県内の各市町において見込まれる額とする︒︶の総額
村の基金事業借入金の償還見込額︵平成二ハ 平成二十九年度中の法第百四十七条第七十八年度において見込まれる額とする︒︶の項に規定する収入の見込額︵同年度において見込まれる額とする︒︶
総額
三 次のイ及びロに掲げる額の合算額
ハ 平成二十九年度中の法第百四十七条第七
イ 平成二十九年度中の都道府県内の各市町項に規定する収入の見込額︵平成二十八年村に対する基金事業交付金の見込額︵同年度において見込まれる額とする︒︶度において見込まれる額とする︒︶の総額
三 次のイ及びロに掲げる額の合算額
ロ 平成二十九年度中の都道府県内の各市町
イ 平成二十九年度中の都道府県内の各市町村に対する基金事業貸付金の見込額︵同年村に対する基金事業交付金の見込額︵平成度において見込まれる額とする︒︶の総額
二十八年度において見込まれる額とする︒︶ ５ 平成二十七年度から平成二十九年度までの計
画期間における平成二十九年度基金残高不足都の総額
道府県に係る第十二条第一項︑第二項︑第四項
ロ 平成二十九年度中の都道府県内の各市町
及び第六項の規定の適用については︑同条第一村に対する基金事業貸付金の見込額︵平成項中﹁第一号﹂とあるのは﹁当初見込拠出金の二十八年度において見込まれる額とする︒︶
額︵第一号﹂と︑﹁とする﹂とあるのは﹁をいう︒︶の総額及び期中追加拠出金の額︵当該都道府県の附則３ 両年度基金残高不足都道府県に係る第一項の第三条第六項に規定する不足する額の三分の一規定の適用については︑同項中﹁得た額﹂とあに相当する額を勘案して厚生労働大臣が定めるるのは﹁得た額及び同条第四項に規定する不足額に第二号に掲げる率を乗じて得た額をいう︒︶の合算額とする﹂と︑同項各号中﹁見込額﹂とする額の三分の一に相当する額を勘案して厚生あるのは﹁見込額︵平成二十六年度において見労働大臣が定める額に同号に掲げる率を乗じて込まれる額とする︒︶﹂と︑﹁都道府県内標準給付得た額の合算額﹂と︑﹁厚生労働大臣が定める額費等総額﹂とあるのは﹁当初見込都道府県内標及び同項第一号﹂とあるのは﹁附則第三条第二準給付費等総額﹂と︑同条第二項中﹁市町村の項に規定する不足する額の三分の一に相当する拠出金の額﹂とあるのは﹁市町村の同項に規定額を勘案して厚生労働大臣が定める額及び第一する当初見込拠出金の額﹂と︑同条第四項及び項の同条第四項に規定する不足する額の三分の第六項中﹁第一項第一号に掲げる額﹂とあるのは﹁第一項の厚生労働大臣が定める額及び同項第一号に掲げる額の合算額﹂とする︒

一に相当する額を勘案して厚生労働大臣が定める額の合算額並びに第一項第一号﹂とする︒

６ 前項の平成二十九年度基金残高不足都道府県
は︑第一号及び第二号に掲げる額の合算額が第三号に掲げる額に不足する都道府県であって︑当該不足する額を厚生労働大臣に申し出たもの︵第二項に規定する平成二十八年度基金残高不足都道府県を除く︒︶とする︒
一 平成二十八年度の末日における財政安定化基金の残高
二 次のイからハまでに掲げる額の合算額
イ 平成二十九年度中に都道府県が法第百四十七条第五項の規定により財政安定化基金に繰り入れる額の見込額︵前項の規定を適用しないとしたならば︑同年度において見込まれる額とする︒︶
ロ 平成二十九年度中の都道府県内の各市町村の基金事業借入金の償還見込額︵同年度において見込まれる額とする︒︶の総額
ハ 平成二十九年度中の法第百四十七条第七項に規定する収入の見込額︵同年度において見込まれる額とする︒︶
三 次のイ及びロに掲げる額の合算額
イ 平成二十九年度中の都道府県内の各市町村に対する基金事業交付金の見込額︵同年度において見込まれる額とする︒︶の総額
ロ 平成二十九年度中の都道府県内の各市町村に対する基金事業貸付金の見込額︵同年度において見込まれる額とする︒︶の総額
附 則
この政令は︑公布の日から施行する︒
厚生労働大臣 塩崎 恭久
内閣総理大臣 安倍 晋三

第  号

報官金曜日
平成  年  月  日