国立大学法人上越教育大学の平成21年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
上越教育大学は、優れた実践力を備えた教員を養成するとともに、現職教員の研修を通じてその資質向上を図るという使命を果たすために、学長のリーダーシップの下、大学の持つ人的・物的資源を活用しつつ、学校現場、他大学、地域との連携協力を進めてきている。
業務運営については、修学、就職及び生活に関する総合的な学生支援体制を構築・機能させるための組織として総合学生支援室を新設している。
自己点検・評価及び情報提供については、大学の評価基準に基づき、「本学の目的」、「教育研究組織」、「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」、「施設設備」、「財務」の事項について、特に重点的に自己評価・点検を実施している。
その他業務運営については、大学院学生の学校教育現場における臨床研究活動のさらなる推進のため、臨床研究棟を新設している。また、ケアが必要な学生の早期把握とその後の支援のため、「学生支援オールインワンカルテシステム」を導入している。
教育研究等の質の向上については、上越市教育委員会及び民間企業との産学連携による「学校評価支援に関する研究」において、学校現場での評価作業の軽減及び信頼性・妥当性のある評価資料の作成を目的とした「ハートアイシステム」を構築している。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③人事の適正化、④事務等の効率化・合理化
平成 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

副学長兼務としていた理事職を専任とするとともに、副学長を３名から４名へ増員し、担当・所掌事項を明確にし、学長補佐体制の強化を図っている。
○ 法人組織と大学組織の関係を明確にするため、法人としての「基本規則」を新たに制定し、大学としての「学則」を改正している。
○ 修学、就職及び生活に関する総合的な学生支援体制を構築・機能させるための組織として総合学生支援室を新設している。
○ 事務系職員について、評価シートにより評価を実施し、その結果を平成 21 年 12 月期の勤勉手当に反映している。
○ 経営協議会の学外委員から出された法人運営に関する意見等、また、実際の改善への対応状況をウェブサイトで公表している。
○ 経営協議会の審議内容は、大学のウェブサイトに議事要旨を掲載することにより社-1-

会に広く公表している。
平成 21 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

平成 20 年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、大学院専門職学位課程（教職大学院）について、学生収容定員の充足率が平成 20 年度から平成 21 年度においては 90 ％を満たさなかったことから、今後、速やかに、定員の充足に向け、入学定員の適正化に努めることや、入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。（なお、平成 22 年度は 90 ％を満たしている。）【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 17 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、大学院専門職学位課程（教職大学院）において学生収容定員の充足率が 90 ％を満たさなかったこと等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

引き続き、科学研究費補助金の不採択者に対して、継続的な申請への支援策として、大学教員（27 名）及び附属学校教員（14 名）への研究費支援を実施している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開等の推進
平成 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

大学全体の自己点検・評価として、毎年実施している各教員の教育・研究活動や学-2-内組織の運営状況等に関する自己点検・評価の他、大学の評価基準に基づき、「本学の目的」、「教育研究組織」、「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」、「施設設備」、「財務」の事項について、特に重点的に自己評価・点検を実施している。
○ 大学の研究成果等を電子情報として蓄積し、学外へ情報発信することを目的とした学術機関リポジトリの平成 22 年度公開に向けて、データベースに登録し、学外への試験公開を開始するとともに、運用方針を定めている。
【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理
平成 21 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

大学院学生の学校教育現場における臨床研究活動のさらなる推進のため、演習室６室を有する「臨床研究棟」を新設している。
○ ケアが必要な学生の早期把握とその後の支援のため、「学生支援オールインワンカルテシステム」を導入している。
○ 施設利用状況の調査を実施し、院生研究室の狭隘解消のため、研究室、実験室、演習室、院生研究室等の見直しを行い、その結果を基に、平成 22 年度のチャージスペースとして活用するため６室を確保し、利用者の公募を開始している。
○ 附属図書館屋上に太陽光発電設備を設置し、設置後４か月間で、附属図書館の使用電気量の約４％を発電している。
○ 研究費不正使用の防止対策を推進するために設置した研究費不正使用防止計画推進室において、リスク管理一覧表の策定及び不正取引に関与した業者の取引停止規程を整備している。
【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 21 年度の外形的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

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○単位の実質化に向けた適切な評価を実施するため、平成 21 年度学部入学生からグレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度を導入している。
○ 大学独自の給付型奨学金制度「くびきの奨学金」を創設し、前期・後期を合わせて 18名に対して奨学金を給付している。
○ 創立 30 周年を契機として、地域貢献活動に積極的に取り組んでいる大学の発展・充実を物心両面から支援し、大学と地域とのパイプ役となるため、地元企業等が会員となって「上越教育大学振興協力会」が設立され、これと連携し、地元の歴史を題材として創作人形浄瑠璃の上演等、地域住民を対象とした取組を実施している。
○ 上越市教育委員会及び民間企業との産学連携により、平成 18 年度から実施している「学校評価支援に関する研究」において、学校現場での評価作業の軽減及び信頼性・妥当性のある評価資料の作成を目的とした「ハートアイシステム」を構築し、同システムの事業化に関する包括協定を締結している。
（教員就職状況）○ 平成 21 年３月卒業者（教員養成課程）の就職状況は卒業者数 165 名に対し、正規採用が 53 名、臨時的任用が 41 名で、平成 21 年教員就職率は 57.0 ％、進学者を除くと 64.4％となっている。

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