00

01

イントロダクション

02

サステナビリティ

環境

03

04

社会

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

編集方針
基本的な考え方00

各開示媒体の位置付け

東京ガスグループは、
事業活動を通じた社会課題の解決によって社会価値および財務価値を創出し、永続的な企業経営を行うことで、東京ガスは、
当社グループの取り組みについて、財務、非財務の両面から情報開示を行っています。
本、
サステナビリティファクトブックでは、
ESG関連情報について、データとともに網羅的に取りまとめて報告します。

持続可能な社会の実現に貢献しています。
これらの考え方および取り組みをステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的に、各開示媒体の位置付け

本サステナビリティファクトブックにおいて情報開示を行っています。

価値創造・ストーリー性
対象期間

2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
を基本とし、

非財務

当該年度以外の内容も一部掲載しています。

対象範囲

東京ガス単体および子会社。
一部、東京ガスライフバル・協力企業を含む。

発行時期

2024年9月13日（前回：2023年8月、次回：2025年8月予定）

サステナビリティ
Webサイトサステナビリティ
ファクトブック

GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
参考にした
ガイドライン

コーポレートガバナンス報告書（一財）
日本規格協会「ISO26000：2010」

本ファクトブックに記載の環境データおよび社会データの一部は信頼性を付与するため、KPMGあずさサステナビ
リティ（株）（ あずさ監査法人グループ）による第三者保証を受けています。
第三者による独立保証報告書

02

統合報告書
IR
Webサイト

有価証券報告書

インベスターズガイド

株主総会招集通知（事業報告）

決算短信

環境省「環境報告ガイドライン 2018年版」
SASB（Sustainability Accounting Standards
Board）
スタンダード

第三者保証

財務

Tokyo Gas Fact Book 2024

網羅性・規範性

統合報告書

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/pdf/anual/24japanese.pdf

株主・投資家向けサイト（IR Webサイト）

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/index.html

インベスターズガイド（財務データ・業界データ）

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/invguid_j.html

決算短信

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/earn_j.html

決算説明会資料

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/document_j.html

有価証券報告書・四半期報告書

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/yuho_j.html

コーポレートガバナンス報告書

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/governance.pdf

サステナビリティWebサイト

https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/index.html

編集方針

01

00

02

サステナビリティ

イントロダクション

03

環境

社会

04

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

東京ガスグループのサステナビリティ
サステナビリティ推進の基本的な考え方

2023年度 サステナビリティ委員会 開催概要
開催実績

東京ガスグループは、
グループ経営理念「人によりそい、社会をささえ、
未来をつむぐエネルギーになる。
」
を体現していくため、
マテリアリティ（サステナビリティ上の重要課題）を特定し、事業活動を通じて取り組んでいきます。
これにより、
社会的価値と経済的価値を両立させて創出していくことを実現していきます。

サステナビリティ推進体制
当社グループの各組織で、マテリアリティに基づく事業活動を推進するとともに、経営会議および、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」
を活用し、グループ全体のサステナビリティ経営を推進しています。
また、
重要な事項については、取締役会に報告しています。
サステナビリティ推進体制図
ステークホルダー
期待・要請

情報開示

報告

経営会議
サステナビリティ委員会

各部門・基幹事業会社・子会社
マテリアリティに基づく事業活動

03

Tokyo Gas Fact Book 2024

サステナビリティマネジメント

執行役社長
統括

報告

取締役会・取締役

監督

執行役

主なトピック01■サステナビリティ意識の浸透・定着
3回
2023年6月14日
2023年11月27日
2024年2月13日■サステナビリティ経営の深化■脱炭素の取り組み理解促進に向けて■資源利用高度化の動向と当社グループの取り組み■自社活動排出CO2ネット・ゼロの取り組み■サプライチェーンにおける人権尊重の取り組みおよびPDCAサイクル体系化■気候変動・環境関連を取り巻く動向変化

東京ガスグループのサステナビリティ
ステークホルダー
エンゲージメント
外部イニシアティブ
への参加

01

00

サステナビリティ

イントロダクション

02

環境

03

社会

04

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

東京ガスグループのサステナビリティ

01

マテリアリティ（サステナビリティ上の重要課題）
当社グループが中長期的に、事業活動を通じて解決していく課題として、
7つのマテリアリティを特定しました。

東京ガスグループのサステナビリティ

マテリアリティ（2023年度～）
マテリアリティ目指す姿

1. 脱炭素社会への責任あるトランジション

天然ガスの高度利用、ガス・電力の脱炭素化に取り組み、
カーボンニュートラル社会への移行に貢献します。その過程では、経済、安定供給、雇用等において社会に過度な負担をかけない「責任あるトランジション」を実現します。

2. 地球環境の保全

地球資源を利用して事業活動を行う企業として、事業活動エリアの環境を保全するとともに、経済性との両立を意識した資源利用の高度化に取り組みます。

3. エネルギーの安定供給

地政学リスクの高まりなど複雑化する事業環境下においても、需要・供給の両面のアプロー
チからエネルギーの安定供給を実現します。

4. 安全と防災の徹底・安心なまちづくりへの貢献

地震や風水害等の自然災害発生時にもお客さまに安心・安全にエネルギーをお使いいただけるよう、災害に強いまちづくりを推進します。

5. ウェルビーイングなくらしとコミュニティへの貢献

心身ともに充実した暮らしの実現や、地域・コミュニティの活性化に取り組み、活力あるコ
ミュニティで人々が健やかに生活していける社会に貢献します。

6. 多様な人材が活躍できる組織の実現

多様な人材が自律的に成長・活躍し、従業員一人ひとりと会社双方が成長を実感できる人
的資本経営を実現するため、ダイバーシティ、
エクイティ&インクルージョンを推進します。

7. サプライチェーン全体における人権の尊重

サプライチェーンにおける全ての人の人権を尊重し、人々が生命と自由を確保しそれぞれの幸福を追求できる社会に貢献します。

関係するSDGs

外部イニシアティブ
への参加

WEB

04

Tokyo Gas Fact Book 2024

ステークホルダー
エンゲージメント

マテリアリティ特定プロセス（統合報告書）

01

00

02

サステナビリティ

イントロダクション

03

環境

社会

04

ガバナンス

05

06

ESGデータ

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

東京ガスグループのサステナビリティ

01

マテリアリティに関する主な目標・指標と実績
マテリアリティ

脱炭素社会への責任あるトランジション

天然ガスの高度利用、ガス・電力の脱炭素化に取り組み、
カーボン
ニュートラル社会への移行に貢献します。

地球環境の保全事業活動エリアの環境保全とともに、経済性との両立を意識した資源利用の高度化に取り組みます。

エネルギーの安定供給

地政学リスクの高まり等複雑化する事業環境下においても、エネル
ギーの安定供給を実現します。

安全と防災の徹底・
安心なまちづくりへの貢献

05

目指す姿

Tokyo Gas Fact Book 2024

お 客さまに 安 心・安 全 に エ ネル
ギーをお使いいただけるよう、災害に強いまちづくりを推進します。

主な目標・指標（2025年度数値目標）

2023年度の主な実績

CO2削減貢献量 (1,200万t)

CO2削減貢献量 952万t

再エネ電源取扱量 (220万kW)

再エネ電源取扱量 134.2万kW

自社活動排出CO2ネット・ゼロ（2020年度比60％達成）

自社活動排出CO2ネット・ゼロ 2020年度比31％達成

海外大規模メタネーション推進 国での事業開発にセンプラ・インフラストラクチャー社が参画、現地に当社子
米
会社設立
豪州、
アブダビでの事業性検討を現地パートナーと実施

ガス設備・ガスメーター等設備の資源利用の高度化

 ス設備（使用済みガス管、ガ
ガス機器等）の再資源化
ガスメーターの再利用・再資源化

生物多様性保全の推進

 業活動における影響を調査・把握し、生物多様性保全の取り組みを推進事
社有林の計画的な管理および保有地における希少動植物の保全やモニタリン
グを実施
「森里海つなぐプロジェクト」を通じ地域社会の環境保全活動を推進都市ガス重大事故・重大供給支障（0件）

都市ガス重大事故・重大供給支障 3件

調達リスクへの対応

 NG調達先・スキームの多様化、
L
トレーディング・管理機能の強化に加え、再エネ等の電源強化を継続実施

供給指令センターでの非常時緊急措置訓練参加（100％維持）非常時緊急措置訓練参加率 100%

大規模地震時における供給停止エリアの局所化に資する防災ブロックの細分化の継続

防災ブロックを324ブロックから327ブロックに細分化

レジリエントなエネルギーシステムの導入推進

地域災害時拠点施設へのエネルギーシステム導入の推進

東京ガスグループのサステナビリティ
ステークホルダー
エンゲージメント
外部イニシアティブ
への参加

01

00

02

サステナビリティ

イントロダクション

03

環境

社会

04

ガバナンス

05

06

ESGデータ

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

東京ガスグループのサステナビリティ

01
マテリアリティ

ウェルビーイングなくらしとコミュニティへの貢献

多様な人材が活躍できる組織の実現

サプライチェーン全体における人権の尊重目指す姿

心身ともに充実した暮らしの実現
や、地域・コミュニティの活性化に取り組みます。

従業員一人ひとりと会社双方が成長を実感できる人的資本経営を実践します。

サプライチェーン全体における人権を尊重し、人々が幸福を追求できる社会に貢献します。

主な目標・指標（2025年度数値目標）

心身ともに豊かな暮らしに資するサービス提供

 原工業団地 スマエネ事業の推進
清IGNITUREソーラーの展開エリア拡大

東京ガスグループのサステナビリティ

カーボンニュートラルシティに関する地域・自治体連携の推進

 治体との連携協定締結件数：31件締結（過去累計：54件）※1
自サステナッジ教育（学校教育を通じた家庭のCO2排出量削減）：自治体向けの有償教育を開始。秦野市4校、昭島市3校の児童生徒が受講（計119.3tのCO2削減※1
効果）

ステークホルダー
エンゲージメント※2
女性管理職比率（11%）

女性管理職比率 11.3%※2,3

男性育休取得率（100％） うち1カ月以上取得率（100％）※2

男性育休取得率 74.1％ うち1カ月以上取得率 86.5%※2

リスキル・学び直し実施率（100％）※2

リスキル・学び直し実施率 45％※2

グループ員のエンゲージメント指数の改善※2

「貢献意欲」に対する肯定的回答率：89.8％※2

サプライチェーン全体での人権対応の推進 権デュー・デリジェンスの実行人
主要取引先への購買ガイドライン周知（約1,500社）、取引先調査（アンケート：
約400社）
サプライチェーン全体の人権尊重に関する従業員教育の実施※1 卸先ガス会社との共同提案含む。 ※2 東京ガスにおける目標・実績。 ※3 2024年4月1日現在の実績。

06

Tokyo Gas Fact Book 2024

2023年度の主な実績

外部イニシアティブ
への参加

01

00

イントロダクション

サステナビリティ

02

環境

03

社会

04

05

ガバナンス

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

ステークホルダーエンゲージメント
基本的な考え方
東京ガスグループは、事業活動を行う上で多様なステークホル

主なステークホルダー
お客さま

ダーとの関わりを持っています。
「グループ経営理念」「東京ガスグループ私たちの行動基準」に基づき、グループの全ての役員・従業員が各ステークホルダーとの良好な関係を構築し、持続可能な社会の実現を目指します。

ステークホルダーとのエンゲージメント

株主・投資家地域社会

行政機関・自治体

当社グループの事業活動による価値創出を最大化するため、ス
テークホルダーと双方向のコミュニケーションを通じたエンゲージ

お取引先

主な期待・要請

主なコミュニケーション方法

エネルギーセキュリティ、脱炭素・最適化・レジリエンス

保安・販売等の接点機会、お客さまセンターへの電話、の価値を創出するソリューションの提供

Webサイト

企業価値向上、適正な株主還元、適時・適切な情報開示

株主総会、決算説明会、IRイベント・個別ミーティング、
IR Webサイト

カーボンニュートラルをはじめとした地域課題解決

地域広聴・広報、学校教育支援活動、ボランティア活動

適正な納税、法律・条令等の遵守、社会課題解決に向けた公共政策等への協力

政策審議会等への参加、財界・業界団体への参加、自治体との対話

公平・公正な取引、人権の尊重、より良いパートナーシッ
プづくり

お取引先向け説明会、お取引先調査

メントを行い、
当社グループへの期待・評価や果たすべき役割の理解に努めています。
エンゲージメントにあたっては、
当社グループの意思

NPO・NGO

環境保全・社会貢献活動、社会課題解決に向けた協働「森里海つなぐプロジェクト」での活動、意見交換会

大学・研究機関イノベーション創出に向けた共同研究

各種共同研究、情報交換

決定や事業活動に何らかの利害関係を持つ組織や個人をステークホルダーとして特定します。
その上で、各ステークホルダーに関連が深い部門や拠点が窓口・責任者となり、ステークホルダーの特徴や期待、関係性、地域性に応じた方法でエンゲージメントを実施します。
エンゲージメントの結果は必要に応じてグループ内で共有し、事業活グループ従業員

人材育成、
ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン
推進、労働安全衛生

動の改善を図っています。
環境NGOとの意見交換
2023年11月、東京ガスは環境NGO5団体と意見交換会を実施しました。当日は、当社グループのCO 2ネット・ゼロに向けた取り組みの進捗や情報開示の充実化について説明し、環境NGOの皆さまと活発な意見交換を行いました。サステナビリティの推進に向けてはステー
クホルダーの声を踏まえた取り組みが重要と考えており、今後も環境
NGOをはじめとする皆さまとの双方向のコミュニケーションを継続していきます。

07

Tokyo Gas Fact Book 2024

社長との直接対話、各種従業員アンケート、労使協議

01
東京ガスグループのサステナビリティ

ステークホルダー
エンゲージメント
外部イニシアティブ
への参加

01

00

イントロダクション

サステナビリティ

02

03

環境

社会

04

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

外部イニシアティブへの参加
国連グローバル・コンパクト

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

国連グローバル・コンパクトは、
「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」の4分野において、

気候変動関連のリスクと機会が企業の財務へ大きな影響を与え、金融が不安定化するリスクを低減す

企業・団体が実践することが求められる10の原則です。
東京ガスは2016年3月に、
国際るため、G20からの要請で、金融安定理事会（FSB）が2015年12月に気候関連財務情報開示タスク

社会のよき一員として、
グローバルな視点でサステナビリティを推進すべく、
国連グロー

フォース
（TCFD）を立ち上げ、2017年6月にTCFDの最終提言が公表されました。当社は、TCFDが気候

バル・コンパクトの支持を表明しました。

変動問題に関する情報開示やステークホルダーとの対話を進める上で有効な枠組みになると考え、WEB

国連グローバルコンパクトの10の原則

2019年5月にTCFD提言に賛同しました。2020年度からはTCFD提言に沿った情報開示を行っており、
引き続き、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響とそれに対する取り組みについて、適切な情報開示を行っていきます。

持続可能な開発目標（SDGs）
は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でより良い世界を目指すための17の国際目標です。当社グループでは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことで、SDGs達成にも貢献して
いきます。

WEB

Tokyo Gas Fact Book 2024

東京ガスグループのサステナビリティ
ステークホルダー
エンゲージメント

外部イニシアティブ
への参加

持続可能な開発目標（SDGs）

08

01

TCFD提言に基づく開示（統合報告書）

00

02

01

イントロダクション

サステナビリティ

環境

03

社会

04

05

ガバナンス

06

ESGデータ

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

環境ガバナンス
基本的な考え方5

東京ガスグループは、
グループ経営理念のもと経営上の重要課題（以下、マテリアリティ）に気候変動への対応や地球環境の保全を掲げ、トップマネジメントのもと、具体的な取り組み内容や目標である「マテリアリティに関
する目標」
を定め、
環境に優しい社会の実現に取り組んでおります。
当社グループ所属員の環境活動の拠り所となる「環境方針」
は、2000年6月から策定・運用してきましたが、
2016年4月、社会からの期待が高いグ
ローバル基準での環境課題への対応等を踏まえて、執行役の合理的な意
思決定を支援する会議体において内容について審議し、改定しました。
また、
2024年4月には新しい「東京ガスグループ環境方針」
を策定し、
環グループ経営理念
マテリアリティ
環境方針
環境マネジメントシステム（EMS）

環境ガバナンス
従業員への適切な教育による環境意識向上や環境マネジメントシステムの効率的な運用を通じて、環境関連の法律・条令および協定の遵守等、
グローバル基準に則した社会的責任を遂行します。
また、環境に関する取り組み成果を適切に評価し、定期的に情報開示することにより、地域から国際社会にいたるまで様々なステークホルダーとの対話を促進し、継続的な環境保全に努めます。
マテリアリティに関する目標と実績（2023年度）

推進体制
当社グループでは社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設け、2023年度は3回開催しました。
これらの会議体において、中長期の視点で当社グループの環境課題等について共有しグループの環の事業活動における環境負荷の低減を継続的に図っていきます。

境経営を牽引しています。
これらの結果は、適宜取締役会に報告されます。

2000年6月策定

2016年4月改定

1

脱炭素社会への移行
気候変動に対する緩和・適応のため、エネルギーの効率的利用や、温室効果ガスの排出削減に資する既存技術の最大限の活用、脱炭素化への移行に向けたイノベーションの推進およびその社会実装に取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。

2

3

4

サステナビリティ推進体制

2024年4月改定

東京ガスグループは、
グループ経営理念の下、かけがえのない自然を大切に、地域社会やサプライヤーをはじめとしたステークホルダーや関係機関と協働しながら、バリューチェーン全体において地域・地球の環境保全を積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。

循環型社会への貢献
有限の資源を大切に利用し、使用量の削減や循環資源の利用、廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化に努め、循環型社会の形成に貢献します。
生物多様性の保全
自然の恩恵の重要性を認識し、将来にわたりそれらを享受し続けられるようにするため、事業活動における生物多様性への現在および将来の影響の把握や負の影響の改善、予防に努め、
生態系サービスの持続可能な利用を推進することにより、生物多様性保全に取り組みます。

取り組み
環境マネジメントシステム
当社グループは、
トップマネジメントのもと、2005年度に国際規格ISO14001に適合した環境マネジ
メントシステムを運用してきましたが、2020年度からISO14001の経験を活かした当社グループ独自のEMSを導入しています。2023年度からは、長野都市ガスを含めてグループ会社23社、販売店37社がこのしくみを運用しています。
TG-EMSのPDCAサイクルを回すことで、環境法令の遵守や当社グループの環境課題への取り組みを推進しています。
環境ガバナンス体制
また、当社グループの環境ガバナンスの強化のため、下記のような体制を構築するとともに、各社の事情・特性に適した環境マネジメントシステムの運用を支援しています。
トップマネジメント
報告

指示

環境負荷の低減
大気汚染物質、有害物質・廃棄物、排水等の適切な管理による環境汚染の予防および環境負荷の低減に努めます。

サステナビリティ
推進部（事務局）
報告

モニタリングモニタリング
内部監査 連絡 現地確認
報告

Tokyo Gas Fact Book 2024

計画
報告
報告

グループ各社との連絡会議連絡報告グループ各社

東京ガス各部門09

環境ガバナンス
気候変動
資源循環
生物多様性

境マネジメントシステム（EMS）
等の環境ガバナンスの体制において、
当社

環境方針

02

水セキュリティ

00

02

01

イントロダクション

03

環境

サステナビリティ

04

社会

ガバナンス

05

06

ESGデータ

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

環境ガバナンス
内部監査等

PCB廃棄物対策

東京ガスおよびグループ会社等に対する2023年度の内部監査 等（65拠点）を計画に則って実施

PCB廃棄物のうち、高濃度PCB廃棄物（5,000mg/kg超）は処分を完了しております。低濃度PCB廃しました。その結果、環境法令を遵守し、当社グループの環境マネジメントシステムが適切に運用され棄物（0.5超～5,000mg/kg未満）は今後も適正に保管し、同法が定める処分期限（2027年3月末）
まていることを確認しました。

でに処分を完了する予定です。

環境ガバナンス

フロン対策

全社リスクマネジメント
当社グループでは、全社的リスク管理（ERM：Enterprise Risk Management）
体制を構築し、「リス
ク統制規則」の中で気候変動起因を含む重要リスクを明文化しています。
また、
ERM体制の管理水準向

気候変動

管理対象となる第一種特定製品（業務用空調機器および冷蔵・冷凍機器）について、
フロン排出抑制
法で義務付けられている点検等を行っています。

上を図ることを目的に設置されたリスク管理委員会は、定期的にリスクの見直しをはじめとするERM体

なお、
冷凍機には地球温暖化係数（GWP）※3の低いフロンの導入を進めています。

制の整備・運用状況をチェックし、経営会議に報告し、承認を受けています。環境法令遵守はもとより、さはあ
2023年度は、当社および子会社で所轄大臣への報告が必要な漏えい（CO2等量で1,000t以上）

まざまな気候変動に関する取り組みを実施しています。

WEB

リスク管理体制（統合報告書）りませんでした。
また、第一種フロン類充塡回収業者としての充塡・回収および破壊等はありませんでした。

化学物質・有害廃棄物・汚染物質の管理
当社グループは、事業活動で取り扱う化学物質等について、環境法令に基づいて適正に管理することで、環境汚染への影響の削減に努めています。
第一種指定化学物質を使用している事業所（給油所、LNG基地等）では、PRTR法※1に基づき届出を

給油所
（3拠点）
LNG基地等（5拠点）

取り扱い目的

自社使用車両への燃料供給

都市ガスへの付臭剤添加番号

物質名（第一種指定化学物質）（単位t-CO2等量）

種類

算定漏えい量HCFC

20.1（単位：kg）

HFC

49.0

排出量

移動量

合計

69.1

行っています。
事業所

参考：管理者としての算定漏えい量
東京ガス(2023年度)

PRTR法等への対応

80

キシレン

0.5

０

300

トルエン

2.8

０

※3 地球温暖化係数（GWP）：CO2の何倍の温室効果を持つかを表す数値。

NOx、
SOx対策

392

ノルマルヘキサン

6.9

０

731

ノルマルへプタン

0.6

０

事業活動にて排出されるNOx（窒素酸化物）、SOx（硫黄酸化物）のうち、都市ガスや天然ガスか

631

シクロヘキセン※２

0.3

4.1

747

2-メチルプロパン-2-チオール※２

0.1

2.0

らは基本的にSOxは排出されません。NOxについては、ばい煙発生施設を設置している事業所に※1 PRTR法：特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律※2 シクロヘキセン、2－メチルプロパン-2-チオール：付臭剤の成分で2023年に第一種指定化学物質に追加されました。

おいて測定器や定期分析などにより適切に監視し、規制値（大気汚染防止法、自治体条例・協定等）
を超えないように自主管理値を設定して環境法令の規制を遵守するとともに、燃焼改善等による排出削減に継続的に取り組んでいます。

VOC対策
ガスホルダー等、
ガス工作物の塗装工事で発生するVOC（揮発性有機化合物）の削減および、弱溶剤
系塗料を用いた塗装工法（低VOC塗装工法）への転換等を進めています。

10

Tokyo Gas Fact Book 2024

02
資源循環
生物多様性
水セキュリティ

00

02

01

イントロダクション

サステナビリティ

03

環境

社会

04

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

環境ガバナンス
土壌汚染への対応
1999年度より、工場跡地等で土壌汚染の可能性のある社有地を対象に、土壌と地下水の調査を実施しています。汚染を確認した場合には、関係行政への報告をはじめ、近隣の方々への説明やプレスリリース等で積極的な情報公開に努めるとともに、土壌汚染の抑制に取り組んできました。
具体的には、汚染状況に合わせ、掘削除去や舗装等による飛散防止、地下水の汲み上げや遮水壁設置による地下水拡散防止を実施しています。現在も掘削工事の際に、土壌汚染対策法ならびに関連条例にのっとり届出や調査を行い、施工時の汚染土壌飛散防止や掘削残土の適正処理に努める等、管理を継続しています。また、2010年4月の法改正を契機に、自然由来や埋め立て由来と推定される汚染が確認された場合にも、操業由来の汚染同様、法令にのっとり適切に対応しています。

万が一、環境法規制の対象物質が事故・トラブルなどで漏えいした場合に備え、取り扱う事業所
では、緊急時対応手順や外部通報・社内連絡網等を整備しています。
教育・理解浸透グループ従業員への環境教育
当社グループの従業員に向けての環境教育体系は、入社後すぐに実践すべき環境活動を学ぶ「新入社員教育」、地球環境問題とグループの取り組みに関する基本的な理解を深める「全体教育」、環境マネ
ジメントの運用・管理に必要な知識を学び、各職場のリーダーや責任者として専門性を高める「EMS教育」から成ります。
さらに、
イントラネット上には、地球温暖化に関する社内外の動向や廃棄物処理の留意点等を掲載し、好きな時間に学習できる環境も整えています。
2023年度主な環境教育プログラム
教育名

対象者

実施月

EMS推進者研修

TG-EMSの新任EMS推進者

5月

受講者数（人）68

環境法令研修EMS環境法令担当者および実務担当者

6月

395

全従業員

9月、2月

8,407

環境法令の遵守当社グループは、2023年度も環境に重大な影響を与える事故や法令違反はありませんでした。
また、環境に関する罰金／罰則についても該当する事例はありませんでした。

11

Tokyo Gas Fact Book 2024

環境ガバナンス
気候変動
資源循環
生物多様性
水セキュリティ

環境関連事故に対する緊急事態対応（ユニットレベル）

環境教育

02

00

イントロダクション

02

01

環境

サステナビリティ

03

社会

04

05

ガバナンス

06

ESGデータ07

第三者による独立保証報告書

08

主なESG評価

ガイドライン対照表

気候変動
基本的な考え方2023
天然ガスの高度利用

東京ガスグループは、社会を支えるエネルギー企業グループとして、
S+3E（Safety：安全、EnergySecurity：エネルギーの安定供給、
Economic Efficiency：経済効率性、Environment：環境への適合）

2030

燃料転換

カーボンオフセットLNG

を事業の前提に、足元から中長期にわたって「安定供給」を損なうことなく「脱炭素社会」を実現していくe-methane

2030年目標

e-methane1%導入

水

再エネ600万kW

高効率機器、
スマエネ

ことを、
主要戦略の一つとして取り組みを推進しています。
また、
気候変動への対応は事業活動を通じて

02

2050

素

脱炭素
社会へ

バイオ由来エネルギー

ガス・電力の脱炭素化

解決すべき重要課題であると認識して、マテリアリティの一つとして「脱炭素社会への責任あるトランジ

再エネション」を特定し、自社の事業活動に加え、LNGバリューチェーンで最もCO2排出量の多い「お客さま先」

再エネ

PV、風力 等

洋上風力等

脱炭素化に向かうトランジション期には、お客さま先において、化石燃料中もっともCO2排出量が少な

生物多様性

CO2排出量

CO2削減貢献量実績・目標（2013年度比）

い天然ガスへの燃料転換や高効率機器の導入、スマートエネルギーネットワーク
（以下、
スマエネ）
の高度

2023

天然ガスの高度利用を通じて、国内外の化、カーボンオフセットLNGの普及、CO2回収・利用やCCUS等、

国内

CO2排出量を削減することに貢献します。

952万t

2025

2030

2030年目標1,700万tの内訳
カテゴリー
低炭素化分野 65%

国内外
国内外

1,200万t

また、
並行して再エネの活用を進めるとともに、
e-methaneや水素、
バイオ由来エネルギー等の新技

1,700万t

術の社会実装に向けた技術開発にも積極的に取り組みます。
安定供給を前提にこれらの取り組みを推進

脱炭素化分野 35%

主要な取り組み内容
25%

燃料転換

15%

高効率機器等25%

高効率LNG火力発電導入

15%

再エネ・新エネ等導入

20%

非化石証書等活用し、責任あるトランジションを実現します。
当社グループでは、こうしたトランジション期における社会全体
天然ガスの高度利用を含めた当社グループのグローのCO2削減貢献の取り組みの進捗・管理をすべく、バルな事業活動全体で、CO2削減貢献2030年1,700万tの目標を設定しています。
自社の事業活動においては、
省エネ設備や運用管理の徹底により省エネルギーを推進しています。
そ社会全体のCO2排出量
約5,400万t

2050年（2023年度実績）

CO2ネット・ゼロの取り組みをさらに加速させ、自社利用ビル・都市ガス製造設備・都市ガス供給設備等および社用車を対象として2030年度に自社活動排出CO2のネット・ゼロを実現します。

（Scope1、2、3）

2050年のカーボンニュートラルに向けて当社グループは、
グループ経営ビジョン「Compass2030」にて2050年CO2ネット・ゼロの実現を掲
2024年3月には、2040年、2050年を見据えた具体的な道
げています。
CO2ネット・ゼロの実現に向け、筋として「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ2050」を策定しました。
2030年以降も責任あるトランジションを踏襲の上、
e-methane等の導入量の着実な増加、再エネの省エネ・省CO2やさらなる拡大などにより、引き続き社会全体のCO2排出量の削減に貢献するとともに、
ガス・電力の脱炭素化に最大限取り組みつつ、なお残る部分にカーボンクレジットによるオフセットも活（Scope1、2、
3）
2050年CO2ネット・ゼロを実現します。
用し、
当社グループのCO2排出量

12Tokyo Gas Fact Book 2024

東京ガスグループのCO2 排出量※1

WEB

特集１ カーボンニュートラル社会への挑戦（統合報告書）WEB

東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ2050

2023

気候変動
資源循環

トランジション期において、その排出抑制に注力しています。

環境ガバナンス

2030年

自社活動排出CO2ネット・ゼロ※2
2030

2050

※1 吸収量（CCUS・森林）、
クレジットによるオフセットを含む。 ※2 都市ガス製造設備・自社利用ビル等および社用車から排出するCO2。

水セキュリティ

00

02

01

イントロダクション

03

環境

サステナビリティ

社会

04

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

気候変動
参考：ライフサイクルCO2からみた天然ガスの環境優位性

経団連カーボンニュートラル行動計画（旧：低炭素社会実行計画）への参画

化石燃料からの温室効果ガス排出量については、燃焼時だけでなく、採掘から加工・輸送等の各段階（一社）
日本経済団体連合会は、
温室効果ガス削減に向けて、各業種・企業における主体的かつ積極的なの排出量を含めたライフサイクルでの評価が重要です。
これらを含めても、天然ガスは化石燃料の中で取り組みを進めています。
また近年、2050年カーボンニュートラルの実現に対する世界の関心と期待がよ

最もCO2の排出量が少ないエネルギーです。

り一層高まる中、その実現を今後目指すべき最も重要なゴールと位置付け「経団連カーボンニュートラル行動計画」
を策定しています。
これらは「地球温暖化対策計画」
をはじめ、政府の計画における経済界の対策

ライフサイクルCO2からみた天然ガスの環境優位性の図の柱として位置付けられています。
東京ガスは「経団連カーボンニュートラル行動計画」の参加業種のうち

単位：g-CO2/MJ（一社）
日本ガス協会、
電気事業低炭素社会協議会に会員として参加し、各業種の計画達成に向けた温室

100

生産

輸送

設備

燃焼

94.93
73.26

効果ガス削減等の取り組みを推進しています。

66.70

61.91

60.58

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同と情報開示
気候変動関連のリスクと機会が企業の財務へ大きな影響を与え、金融が不安定化するリスクを低減するため、G20からの要請で、金融安定理事会（FSB）が2015年12月に気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）を立ち上げ、2017年6月にTCFDの最終提言が公表されました。東京ガスは、TCFDが

0
石油

LPG

LNG

都市ガス
（13A）

出所：「LNGおよび都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の将来予測」（「エネルギー・資源」28（2）、51-56、2007）。なお、（一社）日本ガス協会が2024年4月に公表した都市ガス（13A）のライフサイクル温室効果ガス排出量は60.60g-CO2/MJ。

気候変動関連の政策・業界団体等への関与とエンゲージメント
当社グループでは、
環境方針に基づき環境目標「環境に関するステークホルダーとの良好な関係構築」
を

気候変動問題についての情報開示やステークホルダーとの対話を進める上で有効な枠組みになると考え、
2019年5月にTCFD提言に賛同しました。2020年度より、TCFD提言に沿って、気候変動が当社グ
ループの事業活動に与える影響と対策について情報開示を進めています。
WEB

TCFD提言に基づく開示（統合報告書）「エコ・ファースト企業」の認定
2024年4月に環境大臣より、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活設定し、政策立案者や業界団体等のステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、各団体の立ち位置が動」を行う企業として認定されました。認定された企業は、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、

当社グループの方針と異なった場合には適切に対応し、気候変動関連課題解決のために協働しています。

自らの環境保全に関する取り組みを約束し、各業界における環境先進企業として推進することが期待されています。今回、当社グループは、「脱炭素社会への移行に係るもの」「環境金融に係るもの」「自然と日本ガス協会「カーボンニュートラルチャレンジ2050」への参画の共生に係るもの」「環境教育の振興に係るもの」の4分野において、先進性・独自性・波及効果が評価（一社）
日本ガス協会は、
都市ガス事業の健全な発達を図るとともに、天然ガスの普及拡大、エネルギーのされました。

安定供給と保安の確保、環境問題への対応を通じて社会的貢献を果たすことを目的とする、
都市ガス事業者

当社グループは、
2019年に公表したグループ経営ビジョン「Compass 2030」で、エネルギー企業との団体です。
同協会はガス業界としてカーボンニュートラル化を目指す姿勢を明確にすべく「カーボンニュー2021年の「Compass Action」では「責任あるト
して初めてCO2ネット・ゼロへの挑戦を宣言しました。

トラルチャレンジ2050」を策定するとともに、
カーボンニュートラルを推進する機関として「カーボンニュート

ランジション」を掲げ、その実現のために、天然ガスの高度利用によるCO2削減や、再エネ拡大およびラル委員会」
を設置しています。
東京ガスは同協会に参画しており「カーボンニュートラルチャレンジ2050」の

e-methane等によるガス・電気のカーボンニュートラル化に取り組んでいます。
2024年3月には、策定に関与・貢献しました。
また、「カーボンニュートラル委員会」
においては東京ガスの社長が委員長を務め2050年までの具体的な道筋を「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ2050」にて公表ており、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」の実現に向け、
アクションプランの進捗状況や各種取り組みしています。事業活動を通じた生物多様性等の地球環境の保全や、地域に根差す企業グループとして、に対する意見交換および具体的検討等を行い、業界大でのカーボンニュートラル化を推進しています。

地域・コミュニティの活性化に貢献し、環境意識の向上と環境教育等の取り組みを推進しています。
WEB

13

Tokyo Gas Fact Book 2024

環境ガバナンス

気候変動
資源循環
生物多様性

50

石炭

02

「エコ・ファースト企業」認定について

水セキュリティ

00

02

01

イントロダクション

03

環境

サステナビリティ

社会

04

05

ガバナンス

06

ESGデータ

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

気候変動
推進体制

02

東京ガスグループの温室効果ガス排出量（2023年度実績）
東京ガスグループの温室効果ガス排出量（2023年度）

体制についてはサステナビリティ推進体制をご確認ください。

（Scope3については主要なカテゴリーのみ記載、詳細はESGデータを参照）

5,419.2万t-CO2e

環境ガバナンス

サステナビリティ推進体制

目標と実績

原料調達

事業活動

お客さま先

Scope 3

Scope 1、2

Scope 3

気候変動
資源循環

マテリアリティマテリアリティ

主な目標・指標（2025年度の数値目標）

脱炭素社会への責任あるトランジション■CO2削減貢献量（1,200万t）■再エネ電源取扱量（220万kW）■自社活動排出CO2ネット・ゼロ※（2020年度比60%達成）■海外大規模メタネーション推進

2023年度の主な実績• CO2削減貢献量 952万t• 再エネ電源取扱量 134.2万kW• 自社活動排出CO2ネット・ゼロ
2020年度比31％達成• 米国での事業開発にセンプラ・インフラストラクチャー社が参画、現地に当社子
会社設立/豪州、アブダビでの事業性検討を現地パートナーと実施※自社利用ビル・都市ガス製造設備・都市ガス供給設備等および社用車から排出するCO2。

491.5万t-CO
1,290.0万t-CO

2e

国内
都市ガス製造：11.3万t-CO2e
発電：234.6万t-CO2e
地域冷暖房等：170.2万t-CO2e
その他：10.4万t-CO2e

都市ガスの
製造

都市ガスの
供給

発電

脱炭素社会の実現に向け、社会全体のCO2排出削減貢献および当社グループCO2排出（Scope1、2、3）削減等の取り組みの進捗・管理をすべく、以下の指標・目標を設定しています。
指標

目標
2030年

CO2削減貢献量（2013年度比）

2050年

100%達成再エネ電源取扱量

600万kW

天然ガス取扱量

2,000万t

e-methane導入量

1%導入（8,000万Nm3/年）

2e

熱供給・
事業所等

エネルギーソリューション

取り組み

取り組み

取り組み

 産、液化、海外輸送における温室効
生
果ガス排出量の把握

 NG基地、地域冷暖房、事業所等におLけるエネルギー消費原単位の改善

 然ガスへの燃料転換、コージェネ導天入、
スマートシティ化

 上輸送における高効率なLNG船の海導入

 力事業における天然ガス高効率火電
力発電と再エネの推進カーボンオフセットLNGの提供拡大


事業所の設備および運用面でのエネ
ルギー効率改善 タネーションの大規模・高効率化、商メ
用化

再エネ電源拡大

安価な水素製造技術確立、実用化

CO2ネット・ゼロ

自社活動排出CO2ネット・ゼロ

WEBTokyo Gas Fact Book 2024

3,614.2万t-CO

1,700万t

GHG排出量（スコープ1、2、3）

14

水セキュリティ海外
65.0万t-CO2e

原料(LNG・電力等）の調達

中長期目標（2030年・2050年）

生物多様性
2e

TCFD提言に基づく開示（統合報告書）※ Scope1： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2： 他者から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出
Scope3： Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他者の排出）ESGデータ00

01

イントロダクション

サステナビリティ

02

環境

03

社会

04

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

気候変動
取り組み

気候変動の緩和と適応

原料調達・事業活動でのCO2排出削減の取り組み

地域冷暖房
約40地域の地域冷暖房（小規模な熱供給事業所（地点熱供給）を含む）を運営し、天然ガスを利用したガスコージェネレーションシステムや吸収冷凍機、ボイラ等を活用して蒸気や冷温水等を製造し、一定地域内に供給しています。エネルギー効率向上のため、きめ細かな運用改善に努めるとともに、設備の原料調達

一層の高効率化にも取り組んでいます。
また、当社グループの事業所に設置された太陽光発電設備、蓄調達しているLNGや液化基地の温室効果ガス排出量等の温暖化への影響を把握するとともに、海上

電池と地域冷暖房センターの大型ガスコージェネレーションシステムを高精度の発電量・建物電力負荷輸送については、当社が米国から調達するLNGを欧州に仕向ける代わりに日本までの輸送距離が短い

予測で組み合わせ、自動で統合制御を行う「VPP」の運用を行い、都市部では導入の難しい再エネの導別プロジェクトからLNGを引き取る地域スワップによる輸送効率の向上や、高効率なLNG船の導入を進入を加速するとともに、利用価値の最大化にも取り組んでいます。

めています。
都市ガスの製造・供給
都市ガスの製造において、LNGの冷熱利用、運用の改善・高効率機器の採用等、一層の省エネルギーに努めています。
また、都市ガスはパイプラインで消費地に直接供給できるため、供給時のエネルギーロスも極めて少なくなっています。

WEB

地域エネルギーサービス

事業所
浜松町本社ビルにガスコージェネレーションを1984年から導入し、早期に省エネルギーへの取り組みを実施してきました。2008年度には最新システムへのリニューアルを行い、省エネ対策の効果と併せて、
自社事業活動における温室効果ガスを削減しています。
また、当社グループでは、老朽化した建物を
省エネルギー・環境配慮ビルに建て替えるほか、2030年には自社利用ビルのCO2排出をネット・ゼロに

事業活動で排出されるメタンは、主に都市ガス製造と導管工事で発生しています。
メタン排出量を削することを目指しています。運用改善による省エネルギー化についても、各ビルにおいて省エネ委員会

減する取り組みとして、製造ガス分析用サンプリングガスの回収・削減、熱量調整設備の起動・停止時のを開催し、一人ひとりが省エネ活動を推進するほか、電力使用がピークとなる夏期・冬期には節電キャン

無放散化、導管工事での計画的な減圧操作による排出抑制等を確実に実施しています。

ペーンを実施しています。各事業所においてLED、
Hf型蛍光灯等の高効率照明の導入を進めることで、省エネ効果をさらに高めるほか、非化石証書による使用エネルギーのオフセットによりCO2ネット・ゼロ

電力事業
当社グループの火力発電所は、いずれも省エネ性に優れた天然ガス火力発電所です。高効率な発電
所で発電を行うことで、一般的な火力発電所と比較して、
CO2排出削減に貢献することができます。
また、当社グループでは、
これまで国内外での太陽光・陸上風力発電、バイオマス発電に取り組み、再エネ由来の電力供給を進めてきました。引き続きビジネスパートナーと連携しながら再エネ電源開発・調達を推進していくことに加え、今後成長ポテンシャルが見込まれる洋上風力発電にも積極的に取り組んでいきます。

15

Tokyo Gas Fact Book 2024

化を進めています。

02
環境ガバナンス

気候変動
資源循環
生物多様性
水セキュリティ

00

02

01

イントロダクション

環境

サステナビリティ

03

04

社会

05

ガバナンス

06

ESGデータ07

第三者による独立保証報告書

08

主なESG評価

ガイドライン対照表

気候変動
自社活動排出CO2ネット・ゼロ化の取り組み

02

お客さま先におけるCO2排出削減への貢献

当社グループは、
これまで徹底した省エネルギーや高効率機器の導入によって自社活動におけるCO2排出量の削減に取り組んできました。
その取り組みをさらに加速させ、自社利用ビル・都市ガス製造設備・都市

家庭用分野

ガス供給設備等および社用車を対象として2030年度に自社活動排出CO2のネット・ゼロを実現します。

高効率給湯器「エコジョーズ」、家庭用燃料電池「エネファーム」、
ガスと電気で効率的にお湯を作るハ

具体的には、
使用するエネルギーの非化石証書活用やカーボンオフセットLNGへの切り替え、社用車の低

イブリッド給湯器の普及を促進しています。
また、
CO2排出量を実質ゼロ※とする料金プラン「さすてな電

排出車
（HV、
FCV、
EV）
の導入を主な取り組みとしつつ、当社グループが今後、事業として拡大していく商材

気 」をお 客さまに 提 供しています。太 陽 光 発 電については 手 頃な月額サービス料で利 用できるを、積極的に自社施設に導入しながら推進していきます。
（オフサイトコーポレートPPA、
EV関連サービス※等）「IGNITUREソーラー」や、固定価格買取制度（FIT）終了後の余剰電力の買い取りといったサービスを提取り組み初年度の2022年度に本社ビルのネット・ゼロ化を完了、
その他自社利用ビルや一部都市ガス製

供しています。家庭用分野における一層の省エネ行動を促すためのデマンドレスポンス「IGNITUREス

気候変動
資源循環

造設備の非化石証書（電力）の活用による使用電力のオフセットを実施し、2023年度は自社活動排出CO2

マートアクション」、
省エネライフ提案も行っています。

生物多様性

ネット・ゼロ化を31％達成（基準は2020年度）
しました。
また、
2024年8月から本社ビルへオフサイトコーポ※・さすてな電気の主な電源はLNG火力です。太陽光や風力発電などの再エネが持つ環境的な価値を与えられた「非化石証書」を東京ガスが購入することによってCO2排出量が実質ゼロになることを意味します。
・非化石証書市場の状況によってはCO2排出量実質ゼロにならない場合があります。

水セキュリティ

レートPPAによる電力受電も開始しました。
※ EV充電サービス「EVrest（イーブイレスト）」、法人・自治体向けEV導入支援サービス「Charge Planner（チャージプランナー）」WEB

エコジョーズWEB

WEB

IGNITUREソーラー

エネファームWEB

さすてな電気自社活動排出CO2ネット・ゼロ化の実施状況（2024年8月現在）
自社利用ビル等
その他自社利用ビル

東京ガス本社ビル• 非化石証書（電力）、
カーボンオフセッ 東 京 ガ ス 不 動 産
ト都市ガス
（ガス）
、J-クレジット（地域 （株）所有ビルの一冷暖房からの熱供給）の活用による使 部 に お い て、非 化
石証書（電力）の活用エネルギー全量のCO2オフセット• オフサイトコーポレートPPAによる電 用による使用電力のCO2オフセット
力受電開始

自然災害への対応

都市ガス製造設備

社用車

日立LNG基地、
扇島LNG基地

東京ガスネットワーク（株）ならびに
袖ケ浦LNG基地所有社用車の一部

非化石証書（電力） 法 人・自 治 体 向 けEV導 入 支 援の活用による使用 サービス「Charge Planner」に電力のCO2オフセッ 基づくEV充電器および充電マネ
ト（系統電力のみ） ジメントシステムを導入

適応策

WEB

IGNITUREスマートアクション

業務用分野
業務用分野では、省エネ・再エネ・オフセットのヒエラルキーアプローチや経済性・供給安定性との両立をポイントに、お客さまの脱炭素化の推進をご支援しています。具体的には、高効率「ガスエンジン
ヒートポンプ（GHP）」、水の気化熱を利用した「ナチュラルチラー（ガス吸収式冷温水機）」、
ガスと電気のベストミックス空調「スマートマルチ」および「スマートミックスチラー」などの空調設備や、設備の省エネ運転や最適制御等の運用支援サービスを普及促進することで、省エネ、CO2削減に貢献しています。
医療機関等においては「ガスコージェネレーションシステム」を核とした「エネルギーサービス」を提台風やゲリラ豪雨、高潮等、気候変動に起因する災害時には、都市ガス製造施設の被害やLNG輸送の遅供し、CO2削減とエネルギーレジリエンス向上のニーズを両立させる取り組みを全国で行っています。

延・停滞の可能性が考えられます。
非常時を想定し、当社グループで保有する製造・供給施設等で防災対策を

また、省エネシステムの導入のみならず、再エネ普及拡大やオフセット等のCO2削減に向けたさまざ

実施するとともに、大規模な台風等による重大な事故、大規模停電、
疾病等に備えた事業継続計画（BCP）
を

まな取り組みを推進しつつ、経済性や供給安定性など多様なお客さまニーズに沿った脱炭素化の支援

策定しています。
また、原料であるLNGの調達先を多様化することは、調達先が自然災害を受けた場合のサを行っています。

プライチェーン寸断対策にも資すると考えています。
その他のCO2排出削減の取り組み「東京ガスの森」の森林保全活動や、
環境・社会貢献活動「森里海つなぐプロジェクト」等を推進しています。
また、
バイオマスを活用した技術開発にも取り組んでいます。
これまでに培った都市ガスとバイオガスを混焼させる利用技術に加え、食品残渣等をさらに安価で効率よくメタン発酵させてバイオガスを取り出す技術や、発生したバイオガスから不純物を除去してさらに高品質のガスに変換する技術の研究を進め、バイオマスの利用拡大や普及を目指しています。
16

環境ガバナンス

Tokyo Gas Fact Book 2024

WEB

スマートマルチWEB

ナチュラルチラーWEB

ガスコージェネレーションシステム

WEB

エネルギーサービスWEB

大崎市民病院様（域外）WEB

いわき市医療センター様（域外）WEB

エネシンフォ

WEB

宮崎市郡医師会病院様（域外）WEB

順天堂練馬病院様（エリア内、CGS大賞受賞件名）

00

02

01

イントロダクション

03

環境

サステナビリティ

社会

04

05

ガバナンス

ESGデータ

06

07

第三者による独立保証報告書

08

主なESG評価

ガイドライン対照表

気候変動
産業用分野

再エネ導入支援

産業部門では、天然ガスへの燃料転換に加え、工業炉高効率バーナ「リジェネレイティブバーナシステ

PPA方式（電力購入契約）による太陽光発電サービス「ソーラーアドバンス」
を全国で展開しています。
ES

また、分散型エネル
ム」や高効率蒸気ボイラへの切り替えで、大幅なCO2排出削減を実現しています。

事業で培った制御技術による自己託送や、リチウムイオン蓄電池、
電力小売事業者である強みを組み合わ

ギーシステムである「ガスコージェネレーションシステム」の開発・普及に取り組み、「エネルギーサービ

せた「コーポレートPPA」の提供、
東京センチュリー、
京セラコミュニケーションシステムと共同で設立したス」により、
お客さまの省エネ・省CO2・省コストのニーズにお応えしています。

A&Tm株式会社を通じた「アセットマネジメントとテクニカルマネジメントの最適化サービス」の提供など、

さらに、熱の脱炭素化を推進するために天然ガスで培った技術を水素燃焼に応用し、株式会社ノリタ
ケカンパニーリミテドと共同で、世界初の「水素燃焼式リチウムイオン電池（LiB）電極材用連続焼成炉」を実用化し、製造時に非常に多くのエネルギーを必要とするLiB電極材焼成の脱炭素を実現しています。

その他、プラント運営によって培ったユーザーズ・ノウハウに基づくエンジニアリングをバイオマス発電所のオーナー支援業務（建設・設計のO&M業務）でも提供しています。

ナジーテックと「水素燃焼式熱風発生バーナ」、日工株式会社と「アスファルトプラント用水素バーナ」、
株式会社正英製作所と「水素燃焼が可能な廃熱回収装置内蔵水素バーナ」を共同開発し、さまざまな分WEB

ソーラーアドバンス

WEB

WEB

東京建物株式会社（T-LOGI）様

バイオマス発電所
WEB

WEB

A&Tm株式会社

Honda 熊本製作所様野での脱炭素化を推進しています。
WEB

リジェネレイティブバーナー

WEB

リチウムイオン電池電極材用連続焼成炉

ESG型不動産
賃貸住宅ブランドの「ラティエラ」において、当社グループのCO2排出量実質ゼロ電気である「さすてな電気」を全棟の共用部に採用するなど、環境に配慮した取り組みを行っています。
また、東京ガスグ

スマート化
工場のお客さまのエネルギーの見える化と設備の遠隔監視および最適制御を行う「Owl net」や、業
務用ビルのエネルギーを見える化する「plusC」等のサービスを行い、お客さまの省エネ・省CO2・省コス
トをサポ―トしています。街づくりにおいては、
ガスコージェネレーションシステムを核とした分散型エネ
ルギーシステムと地域の再生可能・未利用エネルギーを活用して熱・電気・情報のネットワークを構築、最新のICT（情報通信技術）でエリア全体の熱・電力の需要と供給を最適にマネジメントするスマートエ
ネルギーネットワーク（以下、スマエネ）の普及に取り組んでいます。
スマエネは、地域全体の省エネ・省SDGs達成に貢献します（田
CO2を促進するとともに、街のエネルギーレジリエンス向上、付加価値創出、
町駅東口北地区、豊洲埠頭地区、清原工業団地、
日本橋スマエネプロジェクト、豊洲スマエネプロジェク
ト、鹿児島市キラメキテラス、八重洲スマエネプロジェクト等が稼働）。
また、再エネ活用やCCU等の脱炭素化や分散型エネルギーシステムを活用したバーチャルパワープラント（以下、VPP）等、
スマエネの価値をさらに高めた「アドバンストスマートエネルギーネットワーク」を通じて、
カーボンニュートラル社会の実現や、これからの「サステナブルなまちづくり」にも貢献していきます。
WEB

WEB

ガスコージェネレーション
清原工業団地

WEB

WEB

スマエネ
日本橋スマエネプロジェクト

ループの集合住宅向け電気自動車充電サービス「EVrest」、小型非常用発電機「G-sketto」等の採用など、当社グループの事業・取り組みと協働して脱炭素化社会の実現に向けて開発を進めています。
脱炭素化に向けたイノベーション
脱炭素化に向けて、様々な技術開発が進められていますが、どの技術が導入拡大していくか現時点では不透明な状況です。
このような状況下、当社グループでは、複数の選択肢を保有しながら、S+3Eの視点で状況に応じて柔軟にイノベーションを社会実装し、脱炭素技術の社会的価値最大化を目指します。
• メタネーションの取り組み
さらに水素とCO2を原料として都市ガ
CO2ネット・ゼロの実現に向け、再エネ電力から水素を製造し、スの主成分であるメタン（e-methane）
を合成するメタネーションの実用化を推進しています。2021年度には当社敷地内で小規模メタネーション実証試験を開始し、これを利用した横浜市との地域連携実

WEB

WEB

田町駅東口北地区
鹿児島市キラメキテラス

証も推進中です。
また将来のさらなる高効率・低コストなe-methaneの製造を目指して、GI基金を活用
した革新的メタネーション技術の開発も行っています。
また、2030年を待たずにe-methaneと同等のCO2削減効果が期待でき、早期に調達可能で既存インフラが活用可能な海外産バイオメタンの導入にも取り組んでいます。

17

Tokyo Gas Fact Book 2024

環境ガバナンス

気候変動

ニーズに合わせた取り組みで再エネも無駄なく活用し利用価値を向上させています。

また、
サンレー冷熱株式会社と「水素専焼ガスタービンコージェネ用追焚きバーナ」、株式会社ヒートエ

02
資源循環
生物多様性
水セキュリティ

00

02

01

イントロダクション

サステナビリティ

03

環境

社会

04

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

気候変動
社会実装に向けては、
2030年の都市ガス販売量1%相当のe-methane導入を目指し、支援措置や環境

天然ガス自動車の普及価値に関する制度対応、原材料調達、大規模化に向けたエンジニアリング対応を行っております。
具体的に「天然ガス自動車（NGV）」の普及に努めています。
天然ガス自動車は、軽油やガソ
CO2排出量が少ないは、米国をはじめ海外の複数地域で大規模e-methane製造を行い日本に輸送するサプライチェーン構築

リンの代わりに天然ガスを燃料としているため、NOxの排出量が少なく、喘息等の呼吸器疾患の原因とな

プロジェクト並びにフィジビリティ・スタディを商社やエネルギー企業と連携して推進しています。
さらには、る黒煙・PMやSOxもほとんど排出しません。
また、
CO2の排出量もガソリン車と比較して約1～2割少なく、国内でのe-methane地産地消に関する検討も複数の企業と進めています。

環境に優しい車と評価されています。
また、燃料の石油依存率が高い運輸部門における天然ガスの利用は、燃料の多様化によるエネルギーセキュリティの向上に寄与します。
さらに、天然ガススタンドのガスは、
ほぼ• 低コスト水電解技術開発の取り組み

全て中圧で供給され、そのガス導管は東日本大震災クラスの地震にも十分耐えられる構造になっているた

水素は、貯蔵・輸送性に優れ、再エネを補完するかたちで、再エネとともに脱炭素化におけるキーテク

め、
災害後でも車両燃料の天然ガスを供給することができ、交通・物流の強靭化に大きく貢献します。

ノロジーとして期待されています。当社は世界初の家庭用燃料電池の導入で培った技術と世界的な半導「サステナッジ教育」による脱炭素の実現

電気から安価な水素を製造するPEM形水電解用セルスタックの低コスト化に関する技術開発を推進し、東京ガスは、
学校教育を通じた脱炭素の取り組みとして、「サステナッジ教育」という新しい教育プログラ

WEB

低コストグリーン水素製造に向けた水電解用CCM（触媒層付き電解質膜）の量産化技術を確立

ムを開発しました。
「サステナッジ教育」
は、
人の行動を良い方向に導くナッジ理論という行動科学に基づいています。
2020年度までの4年間で、1万人の子どもたちがこの教育を受け、その結果、CO2排出量を5.1%削減する効果があることが、日本で初めて定量的・定性的に証明されました。
地域共創カンパニー（CP）
では、自治体との脱炭素の実現に向けた包括連携協定を締結しており、その中• 水素供給の基盤確立
社会やお客さまからのエネルギーの脱炭素への要請に対し、ガス体エネルギーの脱炭素化では水素

で、2023年度は神奈川県秦野市の公立小中学校計４校と東京都昭島市の公立小学校３校で本プログラ

直接供給も一つの手段です。燃料電池モビリティの普及に向けて、水素ステーションを建設・運営し、水ムを導入していただきました。
当社グループは、「サステナッジ教育」
を継続して行うことで、脱炭素の取り組

素供給の基盤整備に貢献しています。
日本水素ステーションネットワーク（JHyM）と共同で建設した豊洲みを推進していきます。

水素ステーションでは、
カーボンオフセットLNGと再エネグリーン電力によりオンサイトで製造したカー
ボンニュートラル水素をお客さまに供給しています。晴海フラッグにおける日本初の水素専用パイプラ

カーボンクレジットの活用

インによる街区への水素供給や、お客さまのニーズやエネルギー利用環境に応じた水素供給のメ

当社グループは、
お客さまの省エネ推進・再エネ導入に加え、熱需要への対応として、
カーボンクレジット

ニュー化により、オンサイトでの水素利用の拡大に取り組みます。将来的には、実証事業で得られたノウを活用したカーボンオフセット都市ガスを提供しています。
トランジション期における天然ガスの高度利用

ハウを活用して、総合的な水素供給ソリューションを提供します。

の取り組みの一つとして、
カーボンクレジットを活用したカーボンオフセット都市ガス等のソリューション拡WEB「東京ガス 豊洲水素ステーション」の開所についてWEB

晴海地区全街区への水素供給事業の開始について

大に取り組むことで、社会全体でのCO2排出削減に貢献していきます。
WEB

18

Tokyo Gas Fact Book 2024

環境ガバナンス

気候変動
資源循環
生物多様性

体装置メーカーであるSCREENホールディングス社の有する高速印刷技術を組み合わせ、
再エネ由来の
将来の水素の直接利用への貢献、
e-methaneの原料となる水素の調達コスト低減を図っていきます。

02

カーボンオフセット都市ガスバイヤーズアライアンス

水セキュリティ00

イントロダクション

01

サステナビリティ

02

環境

03

社会

04

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

資源循環
基本的な考え方

再利用（Reuse）
ガスメーターの導入当初から、他社や他業界に先駆けてガスメーターの再利用に取り組んでいます。

東京ガスグループは、
循環型社会への貢献に向け、有限の資源を大切に利用し、使用量の削減や循環資源の利用、廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化（3R）に努めることが重要と考えています。
そのため、マテリアリティの1つに「地球環境の保全」
を位置付け、
環境方針に基づき、自社やお客さま、他社と協働し、資源循環を推進しています。
具体的には、
ガス導管工事における掘削土の削減、ガスメーターの再利用、使用済みガス管の再資源化、
産
業廃棄物の再資源化率の維持・向上など、事業活動の各段階で資源循環を推進しています。

推進体制
サステナビリティ推進体制

マテリアリティ（2023年度～）
主な目標・指標（2025年度）■ガス設備・ガスメーター等設備の資源利用高度化

2023年度の主な実績• ガス設備（使用済みガス管、ガス機器等）の再資源化• ガスメーターの再利用・再資源化

取り組み
事業活動における取り組み（3Rの推進）
発生抑制（Reduce）
ガス管の埋設工事では、道路を掘削するため掘削土が発生し、その埋め戻しに山砂を利用しています。
山砂の使用量削減は、生態系への影響を低減するとともに、工事現場まで運搬する車両などが排出するCO2削減にもつながります。
当社グループのガス管の埋設工事では、掘削幅を狭くし、埋設深さを従来よりも浅くする「小幅・浅層埋設」や、道路を開削せずにガス管を埋設する「非開削工法」等を採用して掘削土量の削減に努め、山砂の使用を抑えています。
また、
さらなる山砂の使用量削減のために、発生土（Reuse）
や改良土・再生路盤材（Recycle）、
ECOボール（Reduce、
Reuse）の利用拡大など3Rの取り組みを進めています。

産業廃棄物の再資源化率の維持・向上
事業活動に伴って生じた一定の廃棄物（産業廃棄物）
は、
廃棄物処理法や建設リサイクル法、
家電リサイク
ル法等に基づき適正処理を行っています。
また、中間処理業者へ再資源化率、最終処分率等を確認し、再資源化率の維持・向上に努めています。
その結果、2023年度の再資源化率は、81％となりました。
使用済みガス機器等の廃棄物回収・再資源化システム
当社グループは、
お客さま先での買い替えやガス工事・リフォーム工事等で発生する使用済みガス機器・廃材の回収に努めています。
1994年8月から運用しているのが、ガス機器や部品・配管材料を協力企業に配送しながら廃棄物を回収する、
環境負荷の低減とコストの削減を両立させた独自の廃棄物回収・再資源化シス
テムです。
汚染、
廃棄物や資源の利用を削減するための他社との協働
J&T環境、
JR東日本グループと共同で、
食品リサイクル発電を実施しています。
具体的には、
宮城県ならびに近県の事業者が排出する食品廃棄物を、微生物により発酵させ発生するメ
タンガスを燃料にして発電を行います。
この取り組みにより、
食品廃棄物の有効利用を図るとともに年間約3,000t（CO2換算）の温室効果ガス削減を見込みます。
参考：経済産業大臣賞を受賞した再資源化事例
当社グループの東京ガス横浜中央エネルギーでは、使用済みガス給湯器を自社で回収、手作業で解体し16品
目に分別することで、金属製品のリサイクル率向上や機械での解体と比べエネルギー消費量も削減しています。
2023年度は、使用済みガス給湯器6,203台を解体し、212tの金属をリサイクルしました。
また、この取り組みが国内で評価され、2023年10月にはリデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表
彰で経済産業大臣賞を受賞しました。

19

Tokyo Gas Fact Book 2024

環境ガバナンス
気候変動

資源循環
生物多様性
水セキュリティ

目標と実績

地球環境の保全

再資源化（Recycle）
ガス導管の埋設工事で発生する使用済みガス管（切れ端や掘り上げ管）のうち、PE管※はプラスチックの材料として、鋼管・鋳鉄管は金属素材として、毎年100%の再資源化を達成しています。

02※ ポリエチレン製のガス管で、耐震性・防食性に優れるため、阪神・淡路大震災以降、急速に普及が進みました。

体制についてはサステナビリティ推進体制をご確認ください。

マテリアリティ

通常、
検定有効期間の10年以内にお客さま先のガスメーターを交換しますが、一部のガスメーターは消耗部品の交換、
再検定を行った上で再利用しています（最長で30年間使用予定）。
さらに、再利用後のメーターもそのまま廃棄せずに、自社で構築したルートで再資源化し、新たな製品の材料として再利用されています。

00

02

01

イントロダクション

環境

サステナビリティ

03

社会

04

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

生物多様性
基本的な考え方

原料調達
東京ガスがLNGを調達しているLNGプロジェクトでは、調達先企業により絶滅危惧種の保護や森林保護、

東京ガスグループは、
生物多様性の保全のため、事業活動における生物多様性への影響の把握や負の影
響の改善、予防に努め、
生態系サービスの持続可能な利用を推進することが重要と考えています。
そのため、マテリアリティの1つに「地球環境の保全」
を位置付け、
環境方針に基づき、バリューチェーンにおける生物多様性のリスク低減や、
地域社会と連携した生物多様性の保全活動に取り組んでいます。
また、東京ガスは経団連生物多様性宣言イニシアチブに賛同するとともに、環境省が推進する30by30アラ
イアンスへ参加しています。

推進体制
体制についてはサステナビリティ推進体制をご確認ください。

サステナビリティ推進体制

目標と実績
マテリアリティ（2023年度～）
マテリアリティ

地球環境の保全

主な目標・指標（2025年度）■生物多様性保全の推進

2023年度の主な実績• 事業活動における影響を調査・把握し、生物多様性保全のリスク低減の取り組みを推進• 社有林の計画的な管理および保有地における希少動植物の保全やモニタリングを実施•「森里海つなぐプロジェクト」を通じ、地域社会の環境保全活動を推進

取り組み
バリューチェーンにおける生物多様性のリスク低減の取り組み
事業分野ごとにリスクの把握と低減の取り組みを推進しています。
事業分野

20

リスク

リスク低減の取り組み

原料調達

ガス田周辺地域の生態系損失• 調達先ガス田開発における生物多様性配慮状況の確認（環境影響評価等）

原料輸送

外来生物による生態系のかく乱• 自社保有・管理船運航時のバラスト水管理• 都市ガス製造• LNG火力発電• 再エネ• 土地改変や操業、燃料調達に伴う生態系影響• 事業活動における水使用• 環境影響評価• 操業管理（自治体との協定、法規制遵守等）• 事業継続計画（BCP)の策定• 持続可能な原料調達• 水使用・取水の削減努力、排水管理

供給

山砂採取による生態系損失• ガス管埋設工事における掘削土排出抑制

Tokyo Gas Fact Book 2024

植林、
海洋生態系の保護等、
生物多様性保全への取り組みが実施されています。
例えば、マレーシアのLNGプロジェクトでは、国立公園に1,500個の人工リーフボールを設置した結果、2010年を最後に国立公園の海岸で確認されていなかったウミガメが2015年から産卵のため戻ってきていることが確認されました。
アメリカのLNGプロジェクトでは、関係者と連携し、野生生物の生息地の保護、
沿岸のビーチや湿地帯の回復を行っています。
また、船舶の運航水路の定期的な浚渫によって発生する浚渫土を活用し、野生生物と海洋生物のための汽水湿地が作られています。
原料輸送
船舶のバラスト水※に含まれる生物が、バラスト水排出とともに本来の生息地でない場所で排出されるため、生態系の破壊等の環境問題が顕在化しています。
当社はこれまでもバラスト水を公海上で入れ替える等の対応を行ってきましたが、
国際海事機関（IMO）が定める「船舶バラスト水規制管理条約」（2017年9月発効）に則り、自社所有管理船について、
順次バラスト水処理設備の搭載を実施し、2024年4月までに全船（100％）
への搭載を完了しています。
※ 船舶の安定性を保つため、「おもし」としてバラスト水タンクに注水される水。

都市ガス製造LNG基地では、建設時に必要な環境アセスメントを実施するほか、立地する自治体と公害や緑化に関する協定を締結しています。
また、操業中は大気汚染や水質汚濁等に関する管理基準を設定し、地域の自然資本へ影響のない範囲で運転を行っています。
供給
ガス導管の埋設工事の際、掘削幅を狭くし埋設深さを従来よりも浅くする「小幅・浅層埋設」
や、道路を開削せずにガス管を埋設する「非開削工法」
等を採用して掘削土量の削減に努めることで、埋め戻しに使う山砂の使用量を削減し、生態系への影響を低減しています。
参考：袖ケ浦LNG基地が環境省「自然共生サイト」に認定
2024年10月に袖ケ浦LNG基地が環境省の「自然共生サイト」に認定されました。当社は2021年より
30by30アライアンスに参加しており、管理計画に基づく適切な緑地管理や希少植物等のモニタリング※を実施していることが評価されたものです。
当社グループは、
引き続き生物多様性の保全に取り組んでいきます。
※ これまでに約30種の野鳥、230種を超える昆虫類、260種を超える植物を確認。

02
環境ガバナンス
気候変動
資源循環

生物多様性
水セキュリティ00

イントロダクション

02

01

サステナビリティ

03

環境

社会

04

ガバナンス

05

ESGデータ

06

07

第三者による独立保証報告書

08

主なESG評価

ガイドライン対照表

生物多様性
TNFD提言を踏まえたリスク評価＜参考＞使用した評価ツール（対象：事業拠点が含まれる15流域）

国際社会における自然資本・生物多様性保全の重要性の高まりを受け、
生物多様性の損失を阻止し、回復
軌道へと転換させるネイチャー・ポジティブの実現を目指す、
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
が2023年9月に提言を公表しました。
当社グループではTNFDに基づき「LEAPアプローチ」
を活用し、当社グループのバリューチェーンにおける自然資本に関わるリスクを試行的に評価しました。
なお、これらの評価は客観性を担保するため外部専門家の見地に基づき実施しました。
LEAPアプローチのステップ（赤囲みが試行範囲、機会は未実施）L ocate
自然との接点の発見

E valuate
依存と影響の診断

A ssess
重要リスク・機会の評価

P repare
対応・報告への準備

L1 ビジネスモデルとバリューチェーンの確認

E1 関連する自然資本と生態系
サービス、影響要因の特定

A1 リスクと機会の特定

P1 戦略とリソース配分

L2 依存と影響のスクリーニング

E2 依存と影響の特定

A2 既存のリスク軽減策とリス
ク・機会の管理方法の改善

P2 パフォーマンス測定

L3 自然との接点

E3 依存の分析

A3 リスクと機会の測定と優先順位付けP3 報告

L4 優先地域の特定E4 インパクト
マテリアリティの評価

A4 リスクと機会のマテリアリティ評価

P4 開示（１）Aqueduct
水圧破砕時の水消費による水ストレスを評価するため、利用可能・再生可能な地表水などを確認。
（２）IBAT
化学物質の漏えいなどによる生態系への影響を確認するため、重要な水域生態系やラムサール条約登録
湿地などを確認。
（３）The Water Desk
化学物質の漏えいなどによる周辺の生活用水汚染リスクを確認するため、農業用水や生活用水の貯水池を特定。
凡例：円はダム・貯水池や貯水量を表す※ ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）: 金融機関が企業の自然への依存関係や影響関係の大きさを把握するためのツール。

米国シェール事業の詳細評価
依存・影響度が大きい事業分野のうち、直接操業である米国シェール事業について、詳細調査を実施しました。
まず、
TNFDのセクターガイダンスや世界経済フォーラムの「自然資本経営のためのガイド」に関するリスク定義等を参考に、
当社グループの事業拠点（テキサス州・ルイジアナ州）
における重要リスク
（風水災、
水資源、
水質汚染、
政策・賠償）
を特定し、複数の評価ツールを用いて自然関連リスクを評価しました。
その結果、事業拠点が含まれる流域内やその下流の一部でラムサール条約登録湿地等や生活用水のダム・
貯水池、
潜在的な水ストレスが確認されたものの、操業管理（非飲料水の使用）や規制の遵守、BCP策定など
リスク対応策を講じた事業運営を行っており、外部専門家から4つの重要リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと評価を得ました。

参考：ネイチャー・ポジティブへの移行を意識した取り組み
バリューチェーンにおける現行のリスク対応策を継続するとともに、ネイチャー・ポジティブへの移行を意識した取り組みも推進します。
「東京ガスの森」での生物多様性保全活動
当社は長野県に194haの社有林である東京ガスの森を所有し、森林経営計画に基づき適正な森林管理を実施するとともに、希少動植物の保全を実施しています。
2007年から実施しているモニタリング調査では、
これまでに677種のいきものを確認しています。
WEB

Tokyo Gas Fact Book 2024

東京ガスの森森里海つなぐプロジェクトでの環境・社会貢献活動「森里海つなぐプロジェクト」は、地元のNPOや自治体等と連携し、環境保全を行う活動です。
その中でも、2017年から継続的に取り組むアマモ場再生活動は、魚介類の餌場や住処として生物多様性の保全に寄与するとともに、
CO2の吸収・固定にも貢献します。
この活動は、環境省の「我が国のブルーカーボン取組事例集」
で、藻場再生活動を通して行政やNPOなど
地域のつながりを強化した事例として取り上げられています。
WEB

21

環境ガバナンス
気候変動
資源循環

生物多様性
水セキュリティバリューチェーンにおける自然への依存・影響・リスク評価
事業分野ごとの自然への依存・影響度を把握するため、
ENCORE※を用いてバリューチェーンにおける自然への依存・影響・リスクを評価しました。
その結果、依存・影響度が大きい事業分野として原料調達、シェール事業等が挙がりましたが、
環境影響評
価や操業管理などリスク対応策を講じた事業運営を行っており、外部専門家からリスクが一定範囲内に抑制されていると評価を得ました。

02

森里海つなぐプロジェクト

00

イントロダクション

01

サステナビリティ

02

環境

03

04

社会

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

水セキュリティ
基本的な考え方WRI AqueductやWWFDEG Water Risk Filter等を併用し、
現在リスク
（水需給、
水害、
公衆衛生、
生物多様
性）
と将来リスク（気候変動影響、
水源の担保性）を総合的に分析・評価しました。
その結果、
LNG供給元のプロ

東京ガスグループは、
環境負荷低減の観点から、
水使用・取水の削減努力、排水等の水管理を実施して
います。
併せて、
国内外の主要拠点における水ストレス・リスク調査や、水災害への対応等を行っています。

ジェクトや国内外のグループ主要拠点は大きな水ストレスやリスクがないことを確認しました。
2019年度からは、
海外プロジェクトの水リスクをはじめとしたESGリスクを把握するため、「RepRisk」
を活用しています。
「RepRisk」
は年金積立金管理運用（独）（GPIF）
等がESG投資の指標に採用しているデータベースで、過去の各プロジェクトのESGに関わる情報をAIで自動収集し、専門のアナリストがスコアリングするデータベー推進体制
体制については、
サステナビリティ推進体制をご確認ください。

今後、リスクが確認された場合は、当該拠点とのエンゲージメントを行い、改善を図ります。
国内のサプライサステナビリティ推進体制

ヤーにおいては、
サプライチェーンエンゲージメントの一環として、水利用削減に関する取り組みを含むアン
ケート調査を実施し、リスクの有無を確認しています。
水災害への対応

当社グループは、持続可能な水資源の利用に向けて、グループ企業全体の事業活動で使用する水資源の使用量を把握し、水使用量の削減に努めるとともに、適切な排水管理を実施しています。上水・工業用水等の使用量を確実に計量し、無駄なく適正に使用されているか定期的に監視しています。水質汚濁防止法および条例等が適用される特定事業所からの排水および化学的酸素要求量（COD）※等の汚濁物質の管理は、環境法令の規制を遵守しています。
※ 化学的酸素要求量（COD）：排水中に含まれる汚濁物質を化学反応で分解するために必要な酸素量であり、汚濁物質の濃度を示す指標の一つ。

当社グループでは、
エネルギーの安定供給のため、製造・供給設備等の重要拠点において、防災対策や気候変動の適応策の一環として、
台風やゲリラ豪雨、高潮等、
異常気象による水災害対策を講じています。
製造
分野では、
東京湾および茨城県臨海部に立地する4カ所のLNG基地について、
電気設備等の重要設備を保護するため、想定最大級津波の高さを上回るかさ上げや室内密閉化等の浸水防止措置を実施しています。
また、運用面では、
災害時における供給停止を防ぐために事業継続計画
（BCP）
を作成し、
都市ガスの製造が継続できるよう対策を実施しています。
供給分野においても、液状化や津波被害が想定される地域についてはブロックを細分化し、被害が広範囲に及ぶことを防止しています。

水資源の利用状況・管理計画の報告
当社グループ企業全体の2023年度の水資源（上水・工水・井水）の使用量は、2022年度の新たなプ

水使用量の削減に向けた他社との協働ラント稼働による増加以降、同程度で推移しています。
グループの水使用・取水削減の取り組みとして、

当社グループでは、他社や顧客との協働により、水使用量の削減に向けた取り組みを行っています。
例えば、

LNG基地、地域冷暖房、発電所の製造プロセスで使用する工業用水については、
ボイラの最適稼働や蒸当社グループが顧客の工場構内に設置している一部のLNGサテライトでは、顧客に天然ガスを供給するため、気ロスの低減活動、効率の高い電動ターボ冷凍機等への更新等により、プロセス内で可能な範囲で回構内に貯蔵しているLNGを気化器にてガス化するための熱源として、
顧客構内の発電設備で発生する温かい

収・再利用し、使用量の低減に努めています。
また、事務所等で使用する生活水については、中水の利用

再冷水を有効利用しています。
気化器で使用した再冷水は、気化の過程で通常温度に下がり再冷水に戻されや節水型トイレの導入、従業員の節水活動等により、使用量の低減に努めています。排水に関しては、排て循環利用されるため、ガス化のために上水や工水を使用する必要がなく、両社の協業により水使用量を削水量を計量するとともに水質汚濁防止法等を遵守するために法令、自治体の条例、協定等に基づき、減しています。
また、
当社グループでは、
顧客企業等に向けた水処理コンサルティング業務を通じ、水使用量のpH、COD、窒素、リンの濃度等の水質管理を行っています。

削減を含めた省エネ提案を実施しています。
逆浸透膜を用いた純水製造設備における純水回収率の向上や、なお、海水については、主にLNG基地、発電所で熱源として使用していますが、消費せずに成分はその環境データ

水ストレス・リスク調査の実施とエンゲージメント
当社グループは、
2016年度から2018年度の3年間に、国内外の主要拠点において、国際的な指標である

Tokyo Gas Fact Book 2024

気候変動
資源循環
生物多様性

水セキュリティ

水使用・取水削減、排水等の水管理計画

22

環境ガバナンススです。
結果、2023年度において、
海外プロジェクトに、
大きな水ストレスやリスクがないことを確認しました。

取り組み

ままで生態系に影響を与えずに海域に排出しています。

02

冷却塔における補給水量の削減など、
水使用量および排水量の大幅な削減を実現しています。
水に関する法規制基準の遵守
当社グループは、
2023年度も水に関する規制等に違反はありませんでした。
また、水資源に関する罰金／
罰則についても該当する事例はありませんでした。

00

01

イントロダクション

サステナビリティ

03

02

社会

環境

04

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

エネルギーの安定供給
基本的な考え方

都市ガスの安定供給

東京ガスネットワーク
（株）

導管網整備

首都圏を中心に日本のエネルギー供給の一翼を担ってきた企業として、
S+3E（Safety 安全、Energy

LNG基地の高圧ガス導管によるネットワーク化や、需要が旺盛な北関東エリアにおける中低圧導管

Security エネルギーの安定供給、Economic Efficiency 経済効率性、Environment 環境への適の建設等、導管網整備の推進により供給安定性の向上を実現しています。2030年に向けては、自治体・合）を事業の根底と考え、安価かつ信頼できるエネルギーへのアクセスを実現するための取り組みを進他インフラ会社との連携強化により、首都圏の天然ガスインフラのさらなる強靭化を推進します。

めています。

目標と実績

供給指令センターにおいて、信頼性の高い独自の無線通信網を利用することで、首都圏の都市ガス製
造と供給設備の稼働状況を24時間365日体制で監視・コントロールしています。

マテリアリティ

主な目標・指標（2025年度数値目標）

2023年度の主な実績

エネルギーの安定供給■都市ガス重大事故・重大供給支障（0件）■調達リスクへの対応• 都市ガス重大事故・重大供給支障 3件• LNG調達先・スキームの多様化、
トレー
ディング・管理機能の強化に加え、再エネ
等の電源強化を継続実施

電源の安定的な確保
自社電源や、他社からの相対購入等を組み合わせた最適な電源ポートフォリオの構築を進めています。天然ガス火力発電所の建設にあたっては、①需要地に近接していること、②高効率発電設備を利用
し環境負荷を抑制すること、③当社のLNG基地周辺に立地しシナジーを活かした効率的かつ安定的な運営を実現すること、等により安定的な供給を実現しています。東京ガスグループの発電所では長年の取り組み
LNGの安定調達
調達先の多様化を進めることで調達リスクを低減しています。
また、原油価格指標のみならず米国天然ガス価格を指標とする契約や、仕向地制限のない契約等、契約内容の多様化により調達の柔軟性を向上させています。
さらに、国内外各社との戦略的提携を通じ、アジア、北米、欧州市場を結ぶLNGネット
ワークを構築することでLNG輸送効率の向上とコスト削減、契約柔軟性の向上に努めています。
これらにより、安定的・安価で柔軟性のあるLNG調達を実現しています。
都市ガスの安定製造
東京湾内の3基地（根岸LNG基地、袖ケ浦LNG基地、扇島LNG基地）
および東京湾外の日立LNG基地の4基地において、信頼性の高い設備の採用、主要な設備の2系統化により、都市ガスの安定製造を実現しています。
4基地体制では、万が一いずれかの基地において停電等のトラブルが発生した場合でも、他の基地からのバックアップにより、安定的に都市ガスを供給することが可能です。
また、お客さまに高品質の都市ガスをお届けするために、日々の操業においては、熱量や燃焼性等、
法律で定められた定期測定のほか、さらなる品質向上のために連続監視を行うとともに、定期修理や日々の点検等を通じて設備を維持管理しています。

Tokyo Gas Fact Book 2024

エネルギーの安定供給
安全・防災

都市ガス製造・供給設備の遠隔モニタリング

2303

プラント運営の経験を活かし、運転・監視業務を実施し、日常点検や定期検査を行いながら安定供給を継続しています。

地域社会との関係構築
人権
人材マネジメント・育成
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
労働慣行
労働安全衛生00

01

イントロダクション

サステナビリティ

03

02

社会

環境

04

05

ガバナンス

06

ESGデータ

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

エネルギーの安定供給
安全・防災
基本的な考え方復旧
ITシステムを最大限活用し、全国のガス事業者と協力して可能な限り早急な供給再開を目指します。

お客さまの安全確保は、エネルギー事業者の基本使命であると認識しています。
24時間365日、
いつ

地震防災システムSUPREMEでは、地震発生直後から各地区ガバナの情報を収集し、最適な復旧方法でも安心してガスをお使いいただくため、地震防災対策として
「予防」
「緊急」
「復旧」の3つに取り組むとを素早く判定します。
また、被害がない地域に対しては地震当日中の供給再開を実現するため、2014年

ともに、万一の災害時でも、お客さまの生活への影響を最小限にとどめるよう努めています。
また、風水

度から
「地区ガバナ遠隔再稼働システム」を導入しています。
さらに、迅速な復旧が求められる病院等に害に対しても、お客さまの生活への影響を最小限にとどめるよう万全の体制を整えています。

は、ガス供給再開までの救済支援策として、移動式ガス発生設備を用いてガスの臨時供給をすることも
できます。

目標と実績

風水害対策

マテリアリティ

主な目標・指標（2025年度数値目標）

2023年度の主な実績

安全と防災の徹底・安心なまちづくりへの貢献■供給指令センターでの非常時緊急措置
訓練参加（100％維持）■大規模地震時における供給停止エリアの局所化に資する防災ブロックの細分化の継続■レジリエントなエネルギーシステムの導入推進• 非常時緊急措置訓練参加率100%• 防災ブロックを324ブロックから327ブ
ロックに細分化• 地域災害時拠点施設へのエネルギーシ
ステム導入の推進

地震防災対策

ガス供給設備は、水が浸入しにくい気密構造となっており、また地区ガバナは電力を必要としないた
め、浸水や停電があってもガス供給は原則継続されます。大型台風等の接近が事前に予測される場合
は事前に体制を設置し、緊急事態が発生または予見されたときは、レベルの引き上げを行う等、速やかな対応を図ります。
大規模災害を想定した平常時の取り組み

非常時の事業継続計画（BCP）
を策定しています。
「二次災害を防ぐためのガス供給の停止」とともに、社を挙げて取り組みます。
また、ガス漏れ等による事故の未然防止のため、
24時間365日の緊急出動体予防制を構築するほか、災害対応力の向上を目的とした年1回の総合防災訓練、復旧の際に必要となる資機

ガスの製造・供給設備の高い耐震性を確保するため、
LNGタンクやガスホルダー、ガス導管等の設備

材の備蓄等、さまざまな防災体制を整備しています。

WEB

東京ガスネットワークの安全・防災

災害に強い街づくり
東京ガス不動産（株）
では、ESG型不動産開発の一環として、災害に強い街づくりを推進しています。水

緊急害対策としては、建物が洪水等に耐えられるよう、ハザードマップで浸水が想定されるエリアにおいては

大きな地震が発生した際、二次災害を防ぐため、速やかにガスの供給を停止します。一般家庭では、

建物新築時に防水板や逆流防止弁等の導入を進めています。大規模ビルでは、火災や地震、台風、発電

震度5程度以上の地震を感知するとガスメーターの安全装置によりガス供給を自動的にしゃ断する等、所トラブル等で外部からの電力供給が断たれた場合でも速やかに非常用発電設備を作動させ、電力供

お住まい・建物ごとにガス供給を停止するしくみを設けています。
また、供給区域内に約4,000カ所ある給を維持します。
また、超高層ビルにおいては、免振・制振構造等を採用することで、大規模な地震が発

地区ガバナ（圧力調整器）全てに地震計を設置し、大きな地震を検知すると地域単位でガス供給を停止生した際でも揺れによる被害を軽減し、入居者が安心できる環境を整備しています。
さらに、災害時の避できる防災システムを設けています。
さらに、ガス導管網を細かくブロック化し、被害がない地域のガス難所整備として、新宿パークタワーおよびmsbTamachi田町ステーションタワーＮにおいては行政と供給は継続することにより、不便を最小限に抑えるしくみも整えています。

連携することで帰宅困難者を受け入れる体制を整えています。

Tokyo Gas Fact Book 2024

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

労働安全衛生東京ガスネットワーク（株）そのものを強化するとともに、各種の安全対策を二重三重に施しています。主要設備は、阪神・淡路大震

24

人材マネジメント・育成

労働慣行区が発生した場合は、業務を中断し担当者を復旧要員に割り当てる等、一日も早い供給再開のため全災、東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造になっています。

安全・防災

人権

東京ガスネットワーク（株）を超える全ての業務を棚卸しし、災害時業務の優先順位付けを行っています。
ガスの供給を停止する地
東京ガスネットワーク（株）エネルギーの安定供給

地域社会との関係構築「被害が小さい場所は安全にガス供給を継続する」ことを両立させるため、東京ガスグループでは600

取り組み

03

WEB

東京ガス不動産

SDGsへの取り組み

00

イントロダクション

01

02

サステナビリティ

環境

03

社会

04

05

ガバナンス

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

エネルギーの安定供給
地域社会との関係構築
基本的な考え方03

目標と実績

東京ガスグループは、地域に根差したエネルギー事業者として、地域と共に成長してきました。創業以来培ってきた「社会を支える公益事業者としての信頼」や「地域密着力」を活かし、強靭で魅力あふれる

マテリアリティ

主な目標・指標（2025年度数値目標）• 自治体との連携協定締結件数：31件締結（過去累計：54件）※1​

持続可能なまちづくりのためのソリューションを地域・コミュニティに提供していきます。地域社会の関
心やニーズに対して適切なソリューションを提供するため、自治体や地域住民、地域企業などのステー
クホルダーとのコミュニケーションを通じて価値共創を推進し、今後もカーボンニュートラルをはじめと2023年度の主な実績

ウェルビーイングなくらしとコミュニティへの貢献■カーボンニュートラルシティに関する地
域・自治体連携の推進

した地域課題解決に取り組んでいきます。

• サステナッジ教育（学校教育を通じた家
庭のCO2排出量削減）：自治体向けの有償教育を開始。秦野市4校、昭島市3校の児童生徒が受講（計119.3tのCO2削減効果）※1

社会貢献活動ガイドライン
社会貢献活動を行うにあたっては、
グループ経営理念や当社グループの事業領域を踏まえ、
社会貢献活動ガイドラインを定めています。
ガイドラインにおける3つの重点分野は、事業戦略に定める「災害に「暮らしやビジネスの課題解決」等に沿ったものとなっています。
強い暮らし・街づくり」「CO2ネット・ゼロ」

3つの重点分野❶安心・安全な暮らし・街づくり❷環境によい暮らし・社会づくり

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

締結後は自治体の皆さまとの協議を通して、地域課題の特定から対応策の検討・導入等、具体的な取り組みを推進します。環境性に加え、レジリエンス向上や地域活性化にも配慮したソリューションの提供を通して、2025年には10エリア以上で地域・コミュニティ事業を開始することを目指しています。
学校教育支援活動❸豊かな生活文化づくり

未来を担う子どもたちにエネルギーと環境の大切さを伝え、学校教育が目指す「生きる力」を育むための支援を行い、その成長をサポートしています。

地域社会との関係構築に関する体制

教員向け研修会
教員の先生方を対象に「研修会」を実施し、都市ガスをはじめとするエネルギー全般と環境問題との関わりについて、先生ご自身の学習プランに活用できる情報を、施設見学やグループワークを通じて提地域・コミュニティとともに発展・成長し、自治体の脱炭素化ニーズにも迅速に応えるために、2023

供しています。2023年度は12回開催し、360名の先生方にご参加いただきました。

年10月に地域共創カンパニーを設立しました。地域密着力を活かした自治体への広聴広報や地域住民、
地域企業などとのコミュニケーションを通じて、脱炭素化等の地域課題解決に貢献するソリューションの出前授業

提供をワンストップで行います。

2002年から社員による出前授業を行っています。具体的には「都市ガスが家に届くまで」「安心安全
ガスの防災」「燃料電池」「エコ・クッキング」やSDGsを題材にし、授業の動画等をWebサイトにも掲載
しています。
2023年度は549回開催し、14,366名にご参加いただきました。

25

Tokyo Gas Fact Book 2024

人権

取り組み

時点で54自治体と「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結しています。協定

私たち東京ガスグループは、多様な人々が、快適で心豊かに暮らせる持続可能な社会の実現を目指します。
そのために、地域社会とともに社会課題の解決に取り組み、
信頼され選ばれ続ける企業
として、東京ガスグループだからこそできる活動を展開します。

地域社会との関係構築

人材マネジメント・育成

自治体の政策推進パートナーを目指して、
2021年より包括連携協定の締結を推進し、2024年3月末
基本方針

安全・防災

※1 卸先ガス会社との共同提案含む地域の脱炭素に向けた取り組み
社会貢献活動ガイドライン

エネルギーの安定供給

労働慣行
労働安全衛生00

イントロダクション

01

サステナビリティ

03

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04

社会

環境

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

エネルギーの安定供給
地域社会との関係構築
地域経済・雇用への貢献
海外の拠点においては、現地社員の雇用を積極的に進めることで地域経済に貢献できるよう努めています。現在、現地採用社員数は200名を超えており、今後も増加する見込みです。
また、安定的なエネ
ルギー供給により地域に貢献しています。

エネルギーの安定供給

地域社会の関心事項の把握

安全・防災

Webや電話等で地域の皆さまからのご意見・お問い合わせを受け付けているほか、各地域における支社・支店が、自治体や地域住民等の地域のステークホルダーに対する広聴広報を継続的に行っています。
また、ガス工事や発電所建設等の際には、プロジェクト開始前から自治体や地域住民への説明や対話を行っています。

2005年に開設した「東京ガスの森」での森林保全活動や、2017年よりスタートした環境・社会貢献活動「森里海つなぐプロジェクト」を通じて生物多様性保全活動を行っています。
WEB

WEB

東京ガスの森森里海つなぐプロジェクト

書き損じはがき、使用済み切手等の収集
2003年度より書き損じはがきの収集、
2007年度より使用済み切手・カードの収集を行っています。
書
き損じはがきは（公財）民際センターを通じて「ダルニー奨学金」として、ベトナム、
タイ、
ミャンマー、
ラオ
ス、
カンボジアの教育に恵まれない子どもたちの進学を支援する奨学支援に、使用済み切手・カードは、
港区社会福祉協議会を通じて地域の福祉活動やボランティア活動の推進に役立てられています。
ボランティア休暇・休職制度
東京ガスでは社員のボランティア活動を支援するしくみとして、ボランティア休暇・休職制度を採用しTokyo Gas Fact Book 2024

人権

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

環境保全活動26

地域社会との関係構築

人材マネジメント・育成

社会貢献活動・従業員のボランティア活動支援

ています。

03

労働慣行
労働安全衛生00

イントロダクション

01

サステナビリティ

03

02

社会

環境

04

ガバナンス

05

06

ESGデータ07

第三者による独立保証報告書

08

主なESG評価

ガイドライン対照表

エネルギーの安定供給
人権

03

基本的な考え方
執行役

東京ガスグループでは、全ての事業活動が人権尊重を前提に成り立っていなくてはならないと考えて

執行役社長

おり、
マテリアリティに「サプライチェーン全体における人権尊重」を掲げています。
グループ全体で人権

国連グローバル・コンパクトへの署名
東京ガスは、人権の保護や労働者の権利の尊重を推進すべく、
2016年3月に国連グローバル・コンパ
クトの支持を表明しました。

監督

取締役会

に取り組んでいきます。

人権を含む重要課題を監督

尊重の取り組みを推進し、事業活動の全てのプロセスに関わるステークホルダーの人権尊重に継続的

経営倫理委員会

人権デュー・デリジェンスの実施

人権を含むコンプライアンス全般の定着・推進

リスク管理委員会
人権を含む重要な経営リスク

人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し公益的使命と社会的責任を果たすため、当社グループ事務局（サステナビリティ推進部、コンプライアンス部、総合企画部）
報告等

東京ガス各部門・子会社

定）。本方針においては、当社グループが「国際人権章典」および「多国籍企業行動指針（OECD）」、「多連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践に努めること、人権に対する負の影響を引き起こしたある

サステナビリティ推進体制

いはこれに関与したことが明らかになった場合は救済と是正に取り組むこと（人権デュー・デリジェンWEB

東京ガスグループ人権方針

推進体制
人権尊重の取り組みの推進は、サステナビリティ推進部、
コンプライアンス部、総合企画部が連携して実施しています。社長を委員長とするサステナビリティ委員会では人権デュー・デリジェンスの実施状況
や今後の施策の報告、経営倫理委員会ではコンプライアンス全般の定着と推進、総合企画部担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会では当社グループのリスク管理状況を把握する等、各種委員会で連携して当社グループの人権尊重に取り組んでいます。
さらに重要な事項については、取締役会に報告
しています。

27

Tokyo Gas Fact Book 2024

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
労働慣行
労働安全衛生

国籍企業および社会政策に関する原則の三者宣言（ILO）」等の国際的な規範を支持・尊重すること、国承認を得て決定したものです。

地域社会との関係構築

人材マネジメント・育成

調整・推進・改善提案等の役員および従業員に適用される「東京ガスグループ人権方針」を2018年に定めました（2022年改ス）等、当社グループの人権尊重の取り組みの約束について定めています。なお、本方針は取締役会の

安全・防災

人権
報告
報告

東京ガスグループ人権方針

エネルギーの安定供給

サステナビリティ委員会

目標と実績
マテリアリティ

サプライチェーン
全体における
人権尊重

主な目標・指標（2025年度数値目標）

2023年度の主な実績■サプライチェーン全体での人権対応の推進• 人権デュー・デリジェンスの実行• 主要取引先への購買ガイドライン周知（約1,500社）、取引先調査（アンケート：約400社）• サプライチェーン全体の人権尊重に関する従業員教育の
実施

00

01

イントロダクション

サステナビリティ

02

環境

03

社会

04

05

ガバナンス

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

人権
取り組み

事業領域

当社グループ事業に関連する人権リスク

1

長時間労働・賃金

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「東京ガスグループ人権方針」の下、当社グルー2

労働安全衛生全般• 外国人・非正規労働者の労働災害

プのみならず、事業活動によって影響を受ける取引先等に対しても人権デュー・デリジェンスのしくみを

3

児童労働

整備し、課題や影響を把握し、対応策を実施していくことが重要だと考えています。

4

強制労働

ガス工事
再エネ
クレジット

• 再エネの原料調達・クレジット事業での強制労働・児童労働• 国内外国人労働者（外国人技能実習生含む）の強制労働

5

差別・ハラスメント全般• 労働者への差別・ハラスメント

6

結社の自由と団体交渉権の侵害

7

環境汚染・生物多様性の毀損

8

土地の収奪

9

現地コミュニティ弾圧への加担

10

テクノロジーの利用を通じた権利侵害

11

腐敗行為・人権関連の法令違反

12

戦争行為への関与・サービスの提供

人権デュー・デリジェンスの取り組み

また、相談窓口（救済メカニズム）を設置して相談案件に適切に対応を進めることにより、人権の尊重と持続可能な事業の実現に向けた取り組みを進めています。
人権デュー・デリジェンスのしくみ

P

人権課題の特定と評価

DC

特定した負の影響への対応
モニタリングA

情報開示・コミュニケーション

原料調達
再エネ
クレジット

• 再エネ事業およびクレジット創出事業の実施地域における環境汚染・土地収奪・住民への弾圧加担

全般• 生成AI活用に関する人権リスク

2023年度は、特定した2つの人権課題に関して重点的に実態把握を行い、リスクの防止・低減に取りお客さま・地域社会の観点で、想定される人権侵害やその深刻度を考慮しつつリスク評価を行い、当社組みました。

グループとして配慮すべき重要な人権課題を特定しています。特定にあたっては、当社グループ従業員「国内外における再エネ事業に関連した強制労働・児童労働」では、燃料や太陽光パネル製造のサプを対象としたコンプライアンス意識調査による潜在的なリスクの洗い出し、
コンプライアンス相談窓口へ

ライチェーン上のリスクを人権リスクと捉え、対応策として、バイオマス燃料の木材などの調達においての相談内容の把握・分析、外部動向や社内調査を踏まえた当社グループ内の議論だけでなく、専門家と人権項目を含む第三者認証を取得していることを確認しました。
また、当社グループが扱う太陽光パネの対話等を通じて重要度・優先度を考慮し、実効性を高めるよう努めています。

ルにおいて、製造段階で人権上の問題がないことを取引先に確認しています。

2023年度は緊急性・蓋然性の高い人権リスクとして、「国内外における再エネ事業に関連した強制「日本国内でのガス工事等における外国人労働者の強制労働」については、
ガス工事等のサプライ

労働・児童労働」および「日本国内のガス工事等における外国人労働者の強制労働」を重要な人権リス

ヤーに外国人就労実態のアンケート調査を行い大きな問題がないことを確認しました。
また、外国人技

クと特定しました。

能実習生に関するガイドラインを策定し、継続的に外国人技能実習生の状況確認を促すことで人権尊重

握や対応策を確認していきます。

Tokyo Gas Fact Book 2024

地域社会との関係構築

人材マネジメント・育成
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

特定した負の影響への対応

住民・地域住民への人権侵害」、「AI利用による人権侵害」などを追加し、関連する事業における実態把

安全・防災

人権

当社グループ固有の状況を踏まえて、関連するステークホルダーとして役員・従業員・サプライヤー・の取り組みを進めています。

03
エネルギーの安定供給

人権課題の特定と評価

2024年度は、新たな潜在的人権リスクとして、「原料調達や再エネ事業やクレジット創出事業での先

28

人権課題

労働慣行
労働安全衛生00

イントロダクション

01

サステナビリティ

03

02

社会

環境

04

05

ガバナンス

06

ESGデータ

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

人権
モニタリング（取引先との人権尊重の取り組み）

東京ガスグループ内の人権啓発の取り組み

2023年度は主要取引先約1,500社に対し、人権尊重に関する項目を含む「取引先購買ガイドライン」

当社グループでは、
コンプライアンス担当執行役員を委員長とし、関係部門長、基幹事業会社人事担を周知して、
サプライチェーンとの協力の強化に努めています。
さらに、約400社に対しては、取引先調査

当役員等により構成された「中央人権啓発推進委員会」を設置しています。本委員会では、当社グルー（アンケート）を実施し、人権・雇用環境等に問題がないことを確認しています。

プの人権問題全般の理解とともに研修実績や啓発活動計画の確認を行います。
さらに、各部門長、各基2024年度は、
サステナビリティの要素を強化して2024年3月に改訂した「サステナブル調達ガイドラ

幹事業会社人事担当役員等を委員長とした「支部人権啓発推進委員会」を設置し、支部事務局が主体とイン」の説明会を通じて取引先に周知するとともに、取引先調査の対象を全ての主要取引先に拡大し、調なって各職場の人権研修等を行っています。
グループ全体の人権啓発推進はコンプライアンス部が担っ達実態の把握・分析・結果のフィードバックや双方向のコミュニケーションを強化します。

ており、グループ内の教育、相談窓口の運営の活動支援等を行っています。

サプライチェーンマネジメント

教育・理解浸透
当社グループでは「東京ガスグループ人権方針」および「東京ガスグループ私たちの行動基準」を一
人ひとりの具体的な行動へとつなげるために、
グループ従業員を対象に各種研修を実施しています。階
層別コンプライアンス研修や職場勉強会、
コンプライアンス講演会、ダイバーシティ、
エクイティ＆インク
チェーン上の人権尊重、同和問題、
LGBTQ、ハラスメント、職場のコミュニケーション等の人権の諸課題への理解を促し、個々の人権感覚のブラッシュアップを図っています。
救済メカニズムの構築による是正
社外のステークホルダーが利用できる東京ガスお客さまセンターに、人権課題に関するご相談等が入った場合の対応フローの確立に取り組んでいます。
また、人権を含むコンプライアンスや職場コミュニ
ケーションに関する相談窓口をグループ内各社およびグループ外（弁護士事務所、総合相談サービス会社）に設置しています。

中央人権啓発推進委員会

フォームは、公平な対話救済プロセスを構築するとともに、通報者の匿名性や通報内容の秘匿性を確保
しつつ、専門的な立場から、会員企業の人権苦情対応を支援しています。
そして、事業活動を通じて人権侵害を引き起こし、あるいは助長している事実が判明した場合は、その是正・救済に向けて適切に取り組みます。対応にあたっては通報者保護を前提とし、通報者に不利益がないように配慮した上で、通報者が安心して働ける環境づくりをサポートしています。
コンプライアンスに関する相談窓口
WEB

東京ガスのお問い合わせ先WEB

29

Tokyo Gas Fact Book 2024

JaCERの通報フォーム

安全・防災
地域社会との関係構築

人材マネジメント・育成
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

委員長（コンプライアンス担当執行役員）

事務局

労働慣行

（コンプライアンス啓発室）

委 員

労働安全衛生（関係部長、基幹事業会社人事担当役員等）

支部人権啓発推進委員会
委員長（各部門長、各基幹事業会社人事担当役員等）

事務局

さらに2024年に、「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」に入会し、同団体が運営する「対話救済プラットフォーム」をサプライチェーンの皆さまの救済窓口として新設しました。本プラット

エネルギーの安定供給

人権

人権啓発推進体制図

ルージョンに関するセミナー等を通じて、企業を取り巻く人権の最新動向の把握に加え、サプライ

03

委 員

00

01

イントロダクション

サステナビリティ

03

02

社会

環境

04

05

ガバナンス

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

エネルギーの安定供給
人材マネジメント・育成
基本的な考え方取り組み

人事に関する基本方針

評価制度

03

東京ガスでは、企業活力の源泉は「人」であり、人の成長なしに会社の成長はない、という考え方をも社員一人ひとりが会社・部門の目標と自分の役割や責任を理解した上で業務遂行目標を設定するととに、人事諸施策を展開しています。
お客さまに多様な価値を創出・提供し、競争力を向上させるために、

ともに、各自の目標に対する達成状況や組織全体への貢献度を評価し、適正に処遇するためのしくみを採用・育成を通じた人材の強化を進めるとともに全ての人材に機会の均等を確保し、「多様性を力に」と採用しています。
また、2024年4月より、幹部層の社員を対象として東京ガス版OKRを導入しました。組

いう考え方のもと、多様な価値観を持った人材が最大限に力を発揮するための環境整備を進めていま織を牽引する幹部層社員が、より大きな成果・成長に繋げるために、
よりストレッチした大きな目標を立す。
また、処遇制度については、業績主義を徹底し、業績に基づくメリハリのある処遇を行うことにより、

てるインセンティブを高める工夫を施しています。
これらに加えて、従来からある「360度評価（行動評

社員の「やりがい・働きがい」の向上につなげ、活力あふれる組織を実現することを目指しています。

価）」（上位者、同位者、下位者からの評価）の評価項目を変革し、グループ経営理念の価値観に基づき、各役割資格に求められる行動がとれているかを評価するしくみとしました。
これら多面的な評価制度を人材育成に関する基本方針

取り入れています。
人材育成の取り組みら与えられる研修制度によって開花するのではなく、本人の自発的な成長意欲が原動力になると考えてプロ人材としての成長・挑戦・自律的なキャリア形成を人材育成面から後押しすべく、人材育成のため

OJTを通じて芽生えた課題認識や成長意欲に応えるOFFいます。
そのため、育成ではOJT※1を基本とし、の異動・ローテーションや上司部下での1on1に加え、若手育成、
マネジメント力養成・キャリア開発支援※2

そこに本人による自己啓発を加えて、三位一体による能力開発と実務での学びの発揮をJT を用意し、等の研修を全社共通で実施しています。近年は特に、社員が自ら学び続けることを後押しするため、自ら目指しています。
こうして事業ごとに必要となる専門スキル等と、
マネジメント力や基礎的ビジネススキル

手を挙げて申し込む公募方式の研修・自己啓発支援策を充実させるとともに、自己啓発に活用できる休といった汎用スキルを身につけ、事業を育てるプロとして「新たな課題やさまざまな困難に直面しても挑

暇制度の拡充、費用の会社負担の拡充を実施しています。

戦しやり遂げる人材」、「多様性を尊重し、周囲の人と協働し成果を上げられる人材」を育成していきます。
※1 OJT…On the Job Trainingの略で仕事中、仕事遂行を通じて、
トレーニング・教育を行うこと。
※2 OFF-JT…Off the Job Trainingの略で、職場環境から離れたところでトレーニング・教育を行うこと。

目標と実績
マテリアリティ
多様な人材が活躍できる組織の実現

主な目標・指標（2025年度数値目標）■リスキル・学び直し実施率（100％）※1■グループ員のエンゲージメント指数の改善※1※1 東京ガス単体における目標・実績。

30

Tokyo Gas Fact Book 2024

2023年度の主な実績• リスキル・学び直し実施率 45％※1•「貢献意欲」に対する肯定的回答率
89.8％※1

安全・防災
地域社会との関係構築
人権

人材マネジメント・育成
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

東京ガスでは、社員一人ひとりが、自身のありたい姿・成長を自ら描き、会社はその成長を支援していくことを大切にしています。
育成の基本は「人は仕事を通じて成長する」
ことであり、
個人の能力は会社か

エネルギーの安定供給

2023年度育成プログラムの例
プログラム名

目的・内容

実践ラーニング

会社として特に伸ばすことが必要なスキルの強化やリーダーシップの養成を目的に学び、職場での実践・行動変容を目指す研修

マイセレクト

社員各自が自身に必要な各種スキルを学ぶことを目的に、外部研修や通信教育に対し会社として費用的な支援を行う制度

どこでもラーニング

オンライン学習動画を活用し社員が自身に必要な各種スキルを学ぶプログラム

留学

視野の拡大、業務関連知識の習得、人脈構築を目的とした、国内外の大学院等への留学制度

キャリアデザイン

自身を正しく認識した上で、キャリア開発計画について主体的に考えるプログラム

階層別プログラム若手3カ年プログラム、部下支援力育成プログラム、昇格時プログラム等、階層別に必要なスキル・マインドを習得するプログラム

共通ビジネススキル対応研修

経理、
DX等、
今後の事業展開に向けて重要となるスキルの習得を目的とした研修

労働慣行
労働安全衛生00

01

イントロダクション

サステナビリティ

03

02

社会

環境

04

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

エネルギーの安定供給
人材マネジメント・育成
グループ人材育成
グループ人材の育成強化と人的ネットワーク形成を目的として、子会社向けの研修も実施しています。
2023年度グループ向け研修プログラム

03
エネルギーの安定供給

研修名称

目的・内容

新任役員研修当社グループとしてのコーポレート・ガバナンスの重要性を学ぶことを目的に、新任役員として、必要な知識を習得する研修

変革実行
リーダー研修マネジメント能力や経営的視点について、自らの課題を振り返り自己開発につなげることを目的に、管理者層が組織を牽引するリーダーシップについて学ぶ
研修

新任管理者研修

管理者としての役割を認識し、マネジメントの基礎知識を身につけることを目的に、管理者層が人事考課・部下育成に関するスキルおよびダイバーシティマ
ネジメントについて学ぶ研修

安全・防災
地域社会との関係構築
人権

人材マネジメント・育成
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
労働慣行
労働安全衛生

31

Tokyo Gas Fact Book 2024

00

01

イントロダクション

サステナビリティ

03

02

社会

環境

04

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

ダイバーシティ、
エネルギーの安定供給
エクイティ＆インクルージョン

03

取り組み

基本的な考え方
東京ガスグループは、目に見える違い・目に見えない違いを尊重し合い、切磋琢磨しながら、お客さ
ま・社会・ビジネスパートナーとともに、価値を創出し続ける企業グループになるために、
ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン
（以下、
DE&I）
を推進します。
そのため、①多様な働き方と生産性向上の実
現、②女性の活躍推進に重点的に取り組んでいます。

女性活躍推進東京ガスでは2021年度より女性の活躍推進に関するアクションプランを策定し、アクションプランの実行を通して女性のさらなる活躍を促し、多様な人材の活躍を推進しています。
グループ全体では、女性のキャリア開発を目的としたセミナーを開催する等、社員の意識醸成や組織

多様な働き方と生産性向上の実現

風土づくりを進めています。
また、グループ各社においては、育児休職や育児勤務制度、配偶者同行休職

一人ひとりが生産性を高めながら、お互いの働き方を認め合う組織（多様な働き方と生産性向上）の制度、ライフイベントを理由に退職した社員を受け入れるカムバック制度等、仕事と生活の両立を支援

実現を目指します。

する各種制度を導入しています。その他、メンター制度、女性特有の健康課題に対する取り組み、女性用
制服・軽量備品の整備等を行うことで、
女性活躍を推進しています。

女性の活躍推進WEB

DE&I推進の端緒として女性の活躍推進を位置付け、今後も積極的に取り組みます。

東京ガスでは、育児休職、育児勤務、介護休職については、法定を上回る制度となっており、より柔軟な働き方の実現を進めています。
さらに、不妊治療や子・孫の学校行事等への参加、家族の介護・看護に

取締役会や経営会議でDE＆Iに関する議論を行っている他、報酬委員会や経営会議で女性活躍や多利用できる休暇制度も整えており、社員に広く活用されています。
この他にも、配偶者の海外勤務に伴う様性に関する目標・実績や取り組みを監視・監督しています。人材戦略の責任者としてCHRO、DE&I推

配偶者同行休職制度や、私傷病の治療と仕事の両立を推進するための各種時短勤務制度等も備え、柔進担当役員を設置するとともに、経営と一体となったDE＆I推進体制を確立するため、人事部内に専任

軟な働き方ができるよう環境を整備しています。

組織を置き全社を挙げての取り組みを加速させています。
男性の育児

目標と実績
マテリアリティ
多様な人材が活躍できる組織の実現

男性社員の育児への積極的な参加は、変化に強いしなやかな企業体質の実現、社員が活き活きと働
き、仕事での成果を高めることにつながる非常に重要なものと考えています。東京ガスではこれまで、育主な目標・指標（2025年度数値目標）※1■女性管理職比率（11%）■男性育休取得率（100％）
うち1カ月以上取得率（100％）※1 東京ガス単体における目標・実績。
※2 2024年4月1日現在の実績。

32

Tokyo Gas Fact Book 2024

2023年度の主な実績※1• 女性管理職比率

11.3%※2• 男性育休取得率 74.1%
うち1カ月以上取得率 86.5％

児期の男性社員とその上司を対象にしたセミナー等を開催してきたほか、
2023年度は育児休職取得
社員への経済的支援を行う制度を新設する等、育児休職取得を促進しています。配偶者が出産した男性に5日間の特別休暇を付与しており、2023年度の取得率は100％です。
さらに、男性の育児休職取得率は2021年度の16％から2023年度は74％に上昇しています。

安全・防災
地域社会との関係構築
人権
人材マネジメント・育成

女性の活躍推進に関するアクションプラン

仕事と育児・介護等の両立支援

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進体制

エネルギーの安定供給

ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン
労働慣行
労働安全衛生00

イントロダクション

01

サステナビリティ

02

環境

03

社会

04

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

ダイバーシティ、
エネルギーの安定供給
エクイティ＆インクルージョン
50歳代のキャリア開発支援

教育・理解浸透

東京ガスでは2016年より、50歳代のキャリア開発をきめ細かく支援する「グランドキャリア支援制度」

より多くのグループ従業員の意識・行動改革につなげるため、さまざまなセミナー等を開催していまを導入し、研修をはじめ上司との面接、人事部キャリアコンサルタントとの面談を通じて、自己の「貢献です。
2023年度は「男性のための育休準備セミナー」、「フェムテック体験セミナー」を開催しました。
また、きる仕事」を明確にし、モチベーションとパフォーマンスのさらなる向上を図っています。

「挑戦と多様性ポータルサイト」を開設し、動画も活用しながら、DE&Iに関する情報を分かりやすく発信
しています。

障がい者の活躍
東京ガスでは、各職場で障がいのある従業員が活躍しています。
「障がい者雇用促進連絡会」を通じて、さらなる活躍の場の創出のための理解促進に取り組むとともに、安全で働きやすい環境の整備にも努めています。
2018年には、知的・精神の障がいのある方々が安心して活き活きと働くことができるよ
う、農園を開設しました。
また、一緒に働く障がいのある仲間に対して理解を深めるために、研修・セミ
ナーや、国が定める「障害者週間（12月３日～９日）」での情報発信などを実施しています。
LGBTQに関する取り組み
当社グループでは、性的指向や性自認による差別や嫌がらせを行わないことを方針として掲げるとともに、職場でのコンプライアンスやコミュニケーションに関する相談窓口を設け、安心して働ける環境を整備しています。東京ガスでは、同性パートナーに社内制度上の配偶者と同様の福利厚生を適用しているほか、LGBTQをテーマとした人権研修や外部講師による講演会を開催するなど啓発活動も行っています。
多様な人材の採用
東京ガスの採用では、応募者一人ひとりと向き合い、性別・国籍等を問わず、人物重視の採用を行っています。
新卒採用では通常の採用に加え、DX推進に貢献するデータサイエンティスト・デジタルエンジニ
ア採用を導入し、多様な価値観や経験を持つ人材を採用しています。
また、経営ビジョン「Compass
2030」に掲げた幅広い事業を遂行するため、専門性の高い人材を採用すべく、経験者採用にも力を入れています。
さまざまな価値観を持つ人が安心して応募できるよう、多様な人材の活躍や柔軟な働き方をサポートする会社制度について採用ホームページや採用イベント等を通じて発信しています。

33

Tokyo Gas Fact Book 2024

03
エネルギーの安定供給
安全・防災
地域社会との関係構築
人権
人材マネジメント・育成

ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン
労働慣行
労働安全衛生00

イントロダクション

01

サステナビリティ

02

環境

03

社会

04

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

エネルギーの安定供給
労働慣行
基本的な考え方

良好な労使関係の構築「東京ガスグループ私たちの行動基準」においては、人権を尊重し、児童労働・強制労働を禁止するほ体交渉権、団体行動権）
を確認、尊重することを定めています。当社の労働組合は、ユニオン・ショップ制

か、人種、民族、宗教、性別、年齢、出身、国籍、障がい、学歴、社会的地位、性的指向、性自認による差別やを採用しています。社員（経営層を除く）は、ユニオン・ショップ協定※1に基づき、東京ガス労働組合員と嫌がらせを行わないことを定めています。
また、経営層や管理者が自ら先頭に立って、法令・社内規則やなっており、対象者の労働組合加入率は100%です。会社と組合は、相互の理解と信頼に基づき健全で規程、社会的ルールを遵守した業務を常に行うことを約束しています。労働環境についても上記の行動

良好な労使関係を構築し、定期的な労使協議を通じて経営諸課題や労働環境の安全性、賃金等を含む基準にのっとって整備しており、労働関連法令の遵守はもとより、従業員の権利を尊重し、各種取り組み

労働条件に関する率直な意見交換を行っています。
また、会社と組合は、生活賃金を支えるため最低賃を推進しています。労働者の権利を守るため、賃金については法定最低賃金を遵守し生活賃金への配金の協定を締結し、遵守しています。加えて、海外の拠点においても現地の法制度等に配慮し、労働者の慮を行った上で、役割資格別にジェンダー間で統一の給与体系を定めています。
さらに、労働時間に関す権利を尊重しています。

る法律を遵守するとともに、過度の労働時間の削減と、より「時間の価値」を意識した働き方への変革を、※1 ユニオン・ショップ協定：会社に雇用された場合、一定期間内に一定の労働組合に加入しなければならないとする労働協約上の条件。

東京ガスでは会社と労働組合の間で締結している労働協約において、組合の労働基本権（団結権、団経営が関与すべき重要な課題と位置付けています。
サプライチェーンにおける労働問題への取り組み
国連グローバル・コンパクトへの署名

サプライチェーンにおいても労働者の権利を守るため、「サステナブル調達ガイドライン」において、東京ガスは、人権の保護、労働者の権利の尊重、地球環境の保全、腐敗防止の徹底を推進すべく、労働者の権利の尊重について各お取引先に要請しています。具体的には、適切な賃金の給付、労働時間

2016年3月に国連グローバル・コンパクトの支持を表明しました。
労働分野の原則である、結社の自由と管理、休日の付与、職場におけるあらゆる差別、強制労働、児童労働の禁止、結社の自由および団体交渉

団体交渉の実効的な承認、あらゆる形態の強制労働の撤廃、
児童労働の実効的な廃止、雇用と職業にお権を含む労働者の権利の尊重等を定めています。

ける差別の撤廃を支持しています。
教育・理解浸透取り組み
働き方改革・長時間労働の是正・抑制
労働時間に関する法令の遵守はもとより、社員一人ひとりが活き活きと働きながら業務のやりがい・個人の成長を高められるように、
長時間労働の是正・抑制と、多様な働き方を実現するための環境整備と社員の生産性向上を通じた企業競争力の強化を目的に、各種取り組みを実施しています。
東京ガスでは具
体的には、
フレックス・タイム勤務制度や時間単位年休、テレワークなど多様な働き方を実現する勤務制度の導入により生産性向上を図るとともに、社員の勤務状況を日々管理し一定の時間外が発生している
場合は状況確認と改善に向けた働きかけを行うことにより過度の労働時間の削減に努めています。

34

Tokyo Gas Fact Book 2024

行動基準を一人ひとりの行動へつなげるため、東京ガスグループ従業員を対象に「東京ガスグループ
私たちの行動基準」を周知するほか、定期的に教育・理解浸透活動を行っています。
また「東京ガスグ
ループ私たちの行動基準」は英語版も制作し、海外拠点に周知しています。

03
エネルギーの安定供給
安全・防災
地域社会との関係構築
人権
人材マネジメント・育成
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

労働慣行
労働安全衛生00

01

イントロダクション

サステナビリティ

02

環境

03

社会

04

05

ガバナンス

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

エネルギーの安定供給
労働安全衛生
基本的な考え方基本理念

労働安全衛生の推進体制
当社グループでは、人事部担当役員を議長とした「中央安全衛生会議」を設置しています。本会議では、安全衛生は、働く人の命と健康を守るという、まさに企業が負う社会的責務であり、企業存立の基盤で当社グループの安全衛生・健康の推進を図るため、安全衛生活動方針の策定、事故・災害の防止策およす。
また、
東京ガスグループがお客さまに対して標榜している「安心・安全・信頼」という企業ブランドは、

び心と体の健康増進策等を検討し、その徹底を図ります。本会議での検討事項は必要に応じて取締役会

安全衛生を確保し続けることによって受け入れられていくものであり、企業経営上も最も重要な課題だに報告され、審議・決定されます。

と考えています。
当社グループは、安全衛生の確保を最優先し、安全衛生関係法令の遵守をはじめとしたコンプライ

事業所安全衛生活動計画を作成し、実践しています。

「基本理念」を実現するため、「東京ガスグループの全社方針」を基本に各組織の職場トップが示す方針に基づき、
当社グループが一体となり安全衛生活動を推進していきます。
この方針は、子会社や契約社
員も含む当社グループ全体に適用されるものであり、毎年見直しを行っています。
2024年度

東京ガスグループ安全衛生活動方針

一人ひとりの安全と健康を守るため、経営トップ以下、全員が積極的に安全衛生活動を推進します。
1

35

コンプライアンスの遵守
公益的使命と社会的責任を自覚し、労働安全衛生法・道路交通法など諸法令を遵守するとともに、安全衛生・作業手順等の社内ルールを厳守します。

安全衛生管理体制図

人材マネジメント・育成

議長：人事部担当役員
委員：各本部部長

副議長：人事部長
事務局：人事部

全社の安全衛生活動方針の表明、評価、改善

部門安全衛生会議
各カンパニー・基幹事業会社安全衛生活動方針の表明
各カンパニー・基幹事業会社安全衛生活動計画作成、評価、改善各事業所安全衛生委員会

2

労働災害の撲滅に向けた PDCAサイクルの実践
安全衛生の水準維持・向上に向けて、安全衛生活動の取り組み項目について、PDCAサイク
ルを確実に実施することにより、労働災害の撲滅を目指します。

各事業所安全衛生活動計画作成と周知、
評価、
改善

3

職場の全員参加「安心・安全・信頼」の企業ブランドを堅持するため、職場トップを先頭に職場全員で労働災害の防止を図ります。

総括安全衛生管理者、安全管理者、安全衛生推進者・衛生推進者、産業医、衛生管理者、
安全運転管理者、
副安全運転管理者

4

健康経営の推進
健康経営KPIの「からだの健康」「こころの健康」「セルフマネジメント」の達成に向けた施策を展開し、心身ともに健康な従業員が持てる力を十分に発揮し続けることによる持続的な企
業価値の向上を目指します。

5

東京ガスグループ内の連携
東京ガスグループ各社が主体的に取り組む安全衛生活動を、より円滑に漏れなく展開できるよう法令対応・課題共有・各種教育等において連携して取り組みます。

Tokyo Gas Fact Book 2024

地域社会との関係構築
人権

中央安全衛生会議

基本方針

エネルギーの安定供給
安全・防災

また、安全衛生・健康の推進を目的に、各事業所単位でも安全衛生委員会を設置し、従業員による各アンスを徹底するとともに、労働災害の撲滅に向けてリスクの低減を図り、安全衛生を高いレベルで確保していくよう「安全衛生のエクセレントカンパニー」を目指します。

03

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
労働慣行

労働安全衛生00

01

イントロダクション

03

02

サステナビリティ

社会

環境

04

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

労働安全衛生
目標と実績

取り組み

重大災害件数

労働災害の防止目標

実 績（2023年度）

重大災害ゼロ

重大災害０件03

労働安全衛生マネジメントシステム
各職場が実践している日常的な労働安全衛生活動の取り組みを一層強化していくため、全社で労働安全
衛生マネジメントシステム（以下、
OSHMS）
を活用した安全衛生管理を行っています。
安全衛生活動は、各職場で実態に即して自律的に展開され、全てPDCAサイクルに基づいて進めることで安全衛生水準を継続的に向上させています。
安全衛生活動は全社共通の枠組みで行っているため、管理体制の定期的な確認・チェック

休業度数率の推移
2021年度

2022年度

2023年度

東京ガス

0.52

0.00

0.26

産業平均（電気・ガス・熱供給・水道業）※1

0.67

0.62

0.57

も容易となっており、
引き続きOSHMSの運用を充実させ全社的な労働災害の防止を図っていきます。

労働安全衛生法やOSHMS等に基づきリスクアセスメントを実施し、潜在的な災害リスクを定量的に捉え、また、国内・海外における新規投資案件審査時には、労働安全衛生等の労働問題を含むリスク評価を実施

2021年度

2022年度

2023年度

東京ガス

0.01

0.00

0.00

産業平均（電気・ガス・熱供給・水道業）※1

0.01

0.01

0.01

※1 厚生労働省「令和5年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）
および総合工事業調査）の概況」。

化学物質管理各事業所で使用される化学物質管理をするために「化学物質管理者」「保護具着用責任者」を配置し、化学物質のリスクアセスメントの適切な実施を推進し、従業員の健康災害、
火災・爆発等の発生を未然に防止するよう推進しています。

からだの健康KPI
健康経営で目指すKPI

実績（2023年度）

健康診断受診率

100％

100％

ストレスチェック受検率

90％以上

94％

宣言」
として社内外に公表しています。
また、一人ひとりの具体的な行動変容を促すため、従業員の健康に寄BMI適正者※2比率

男性・女性
70％以上

男性 63％
女性 67％

与する重要な要素を健康経営KPIとして設定するとともに、健康経営戦略マップを策定しています。
健康配慮

喫煙率

20％未満

23％

事後措置、
長時間労働者への面接指導、心身の健康に関する相談窓口の設置、メンタルヘルス対策等、
さまざ
まな心と体の健康づくりの取り組みを推進し、その取り組みや健康関連の情報はグループ会社へも発信して

こころの健康KPI

高ストレス者割合

対前年比改善セルフ
マネジメントのKPI

ヘルスケア
アプリアクティブ
ユーザー率※3

30％以上

22.8％

※2 BMI値が18.5以上25未満。 ※3 1日に1回以上アプリを開く者。

36

Tokyo Gas Fact Book 2024

健康経営の推進目標（2025年度）

5.6％（2022年度：5.8％）

東京ガスでは、従業員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮するためには、
心身の健康が不可欠であり、健
康経営は人的資本経営の土台であると考えています。
このような従業員の健康に対する考え方は「健康経営の前提である健康診断100%受診を徹底し、産業医や保健師等の産業保健スタッフが中心となり、
健康診断

います。
また、
健康診断検査項目の充実や女性社員のがん検診受診率向上のための活動等、労働組合や東京
この取り組みが評価され、経済産業省と日本健
ガス健保組合とも連携をとり、健康経営※4を推進しています。
康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門、
ホワイト500）」に認定されました。
※4 健康経営は、
NPO法人健康経営研究会の登録商標。

地域社会との関係構築
人権

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
労働慣行

労働安全衛生

しています。

健康経営KPI

健康管理の基礎となるKPI

安全・防災

人材マネジメント・育成

リスクアセスメント
労働災害の撲滅に努めています。

強度率の推移エネルギーの安定供給

WEB

健康経営宣言WEB

健康経営戦略マップ

00

イントロダクション

01

02

サステナビリティ

環境

03

社会

04

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

労働安全衛生
海外駐在員・海外出張者の健康支援
東京ガスでは、海外事業の展開により増加している海外駐在員・海外出張者への健康管理支援を実施しています。
派遣前後・派遣中の法定健康診断の徹底や、予防教育と予防接種の推奨をはじめとする駐在先に応じた感染症対策、家族を含めた健康相談の対応を行っています。
労働安全衛生に関する労使協議な意見交換を行っています。
加えて、海外の拠点においても現地の法制度等に配慮し、労働者の権利を尊重しています。

人材マネジメント・育成

労働安全衛生に関する従業員向けの定期教育として、法定の安全管理者選任時研修等のほか、安全衛生・安全配慮に関する新入社員教育、新任管理者安全衛生研修を毎年実施しています。
東京ガスネットワーク（株）東京ガスネットワーク（株）では、パートナー企業の従業員が、ガス工事に関わる資格を取得するにあたり導入教育を実施し、都市ガスや導管工事に関する基礎知識に加え、安全衛生の重要性や災害の発生・防止等に関する教育を行っています。
また、ガス工事における安全を確保するため、取引先との基本契約には安全に関する指針等の遵守に関する条項を含んでいます。
具体的には、各取引先がガス工事において、
東京ガスネットワーク（株）が定める保安規定や工事諸基準等を遵守してガス工事を施工することを定めています。

Tokyo Gas Fact Book 2024

地域社会との関係構築
人権

教育・理解浸透37

エネルギーの安定供給
安全・防災

東京ガスでは、会社と組合は、定期的な労使協議を通じて労働環境の安全性を含む労働条件に関する率直請負事業者向けの安全プログラム

03

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
労働慣行

労働安全衛生00

01

イントロダクション

サステナビリティ

02

03

環境

社会

04

ガバナンス

05

06

ESGデータ

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

コンプライアンス
基本的な考え方行動基準
当社グループで働く全ての人々が共有すべき価値観や判断基

時における階層別コンプライアンス研修において継続的に周知・

東京ガスグループは、全ての経営層および従業員による法令遵準を示したものが「東京ガスグループ私たちの行動基準」です。

徹底を行っています。本行動基準は、毎年その有効性等について

守はもちろん、高い倫理観を持ち、社会からの要請に応えていくこ

2004年度から運用してきましたが、
2017年度に、ISO26000等

レビューを実施し、必要な見直しを行っています。

とを通して、信頼され選ばれ続ける企業グループを目指していま

グローバル基準、オリンピック憲章、および法改正への対応等とす。
その実現のために、法令遵守や公正な取引、人権の尊重、地球

いった事業環境の変化を反映するなど大幅に内容を見直しまし環境の保全等の企業倫理に取り組むための行動基準を策定し、た。
グローバルで共有するために英語版を制作するとともに、全従コンプライアンスの推進に取り組んでいます。

業員が参加する職場ディスカッションや入社時・節目の資格昇格

04
コンプライアンス
腐敗防止
税務コンプライアンス
サイバーセキュリティ

東京ガスグループ私たちの行動基準

個人情報保護意義・目指す姿

1.「東京ガスグループ私たちの行動基準」
は、経営理念を実践しコンプライアンスを重視した経営を行うために、東京
ガスグループで働くすべての人々が共有すべき価値観や判断基準を示したものです。

2

私たちは、
常にクリーンでフェアな業務を行います（1）法令等の遵守

 の行動基準の実践により、
東京ガスグループが信頼さ
2. こ
れ選ばれ続ける企業グループとして成長・発展することを通して、豊かな社会の実現に貢献します。

1

私
 たちは、法令・社内規則や規程、社会的ルールを遵守した業務を常に行います。

2

 たちは、法令・社内規則や規程、社会的ルールに違反もしくは違反
私のおそれがあるときは、問題解決に向けて、迅速に対応します。

（2）公私のけじめ1

1

2

私たちは、常に信頼され選ば れ続ける東京ガスグ
ループの⼀員として、
自ら考え、
行動します

（3）積極的な情報開示 たちは、信頼を獲得するために、事業活動の透明性を高め、お客さ
私
まや株主、地域社会などに対し、正確な情報を積極的かつ迅速に公開します。

（1）絶えざる革新
1

2

 たちは、
私
お客さまや株主をはじめとする社会からの期待を敏感に察知し、前例にとらわれることなく、絶えざる革新に取り組みます。

（4）反社会的な勢力への毅然とした対応

私たちは、
自らの役割と責務を理解し自己研鑽に努めるとともに、相互に連携をとりながら最大限のアウトプットを創出します。

1（2）もっとお客さまのために2

私たちは、常にお客さまを仕事の中心に置いて行動します。
（3）一人ひとりがブランドメーカー
私たちは、東京ガスグループのブランド価値を支える「安心」「安全」「信頼」を日々追求します。

私
 たちは、仕事上の立場を私的な利益のために利用しません。
私
 たちは、会社の財産を私的な目的のために使用しません。

3

私
 たちは、総会屋、暴力団などの反社会的勢力から、違法または不当な要求があった場合は毅然とした対応をします。
私 たちは、反社会的勢力に対する利益供与や便宜を図るなどの行為
は、どのような名目であっても行いません。

私たちは、お客さま、お取引先、株主などのステークホ
ルダーに対して誠実・公正に対応します
3-1 お客さま（1）期待より一歩先のご満足の実現
1

38

Tokyo Gas Fact Book 2024

 たちは、お客さまに選ばれ続ける付加価値の高い商品・サービス
私を提供します。

2

 たちは、お客さまの期待を上回る最高の仕事を提供するた
私
めに、「自分がお客さまだったら」の気持ちで行動します。

3

私 たちは、お客さまの申し出や万が一の事故の場合には、迅速かつ誠実に対応するとともに、再発防止を徹底します。

3-2 お取引先（1）公正な取引1 たちは、お取引先をビジネスパートナーとして尊重し、誠実に
私
接します。

2

 たちは、独占禁止法をはじめとする関係法令を遵守し、自由
私競争原理に基づいた公正な取引を行います。

3

 たちは、立場や権限を利用して、不当な便宜を受けたり、不私
当な要求をしません。

（2）節度ある関係
12

私たちは、お取引先との交流にあたっては社会的視点を常に意識し、決して社内外から誤解や不信を持たれないように行動します。
私たちは、各国・地域の関係法令に照らして、官公庁職員への対応においては、疑義を招くことのないよう公正な関係を保ちます。

（3）サステナブル調達ガイドラインの理解と徹底私 たちは、お取引先の皆さまと一緒にサプライチェーン全体
で、持続可能な社会の発展の実現を目指すために、サプライチェーン全体に対してサステナブル調達ガイドラインへの理
解、徹底を図るとともに、その遵守を求めます。

3-3 株主 たちは、公平かつ適時・適切な情報開示や建設的な対話を
私
通じて、株主の適切な権利行使のための環境づくりをします。

サプライチェーンマネジメント

00

01

イントロダクション

サステナビリティ

02

03

環境

社会

04

ガバナンス

05

06

ESGデータ

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

コンプライアンス04

東京ガスグループ私たちの行動基準

4

私たちは、
ともに働く仲間の多様性や個性を尊重し、働きやすい職場を実現します7

私たちは、情報を適正に取り扱います たちは、業務遂行上知り得た機密情報を適正に取り扱い、在職中お私よび退職後においても漏洩しません。

 たちは、人権を尊重し、児童労働・強制労働を禁止するほか、
私
人種、民族、宗教、性別、年齢、出身、国籍、障がい、学歴、社会的地位、性的指向、性自認による差別や嫌がらせを行いません。

2


私たちは、
雇用形態、性別の違いや肩書きなどにもかかわらず、
お互いの立場を尊重し、誰に対しても、平等に接します。

3

 たちは、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニ
私
ティハラスメント等の各種ハラスメント、介護休業者への差別など、個人の尊厳を損なう行動をしません。
また、それらを見過ごすこともしません。

（2）個⼈情報保護法の遵守（2）高いレベルでの労働安全衛生の確保
私 たちは、安全衛生の確保のために、安全衛生関係法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスを徹底するとともに、災害・事故
リスクのゼロ化に努め、安全衛生を高いレベルで実現します。

8（4）ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョンの推進
私 たちは、互いの価値観やさまざまな働き方を受け入れるとともに、自らの知識・能力・経験を最大限に発揮します。
また、一人ひとりが生産性の向上に取り組みながら社会の多様化するニーズに応えます。
5

私たちは、地球環境を守るために行動します（1）環境保全活動の推進 たちは、環境方針に従い、かけがえのない自然を大切に、地
私
域・地球の環境保全を積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

6

私たちは、企業市民として、地域や社会に貢献します1

私 たちは、地域社会を尊重し、積極的な対話、協力を通して良好な信頼関係を築くとともに、東京ガスグループの経営資源を有効に活用して地域社会に貢献します。

239

 たちは、自らが地域社会の一員であると認識し、良き一市民と私して地域社会に貢献します。

Tokyo Gas Fact Book 2024

1

私
 たちは、お客さまおよび従業員などの個人情報を適正な方法で取2得・管理し、正当な目的の範囲内で利用します。
私 たちは、法律で認められた場合を除き、第三者に個人情報を開示
しません。

9

 たちは、違法な薬物の所持や使用はもちろんのこと、製造・私販売・流通などの行為に一切関与しません。
（5）賭博行為の禁止（4）知的財産の尊重（6）ソーシャルメディア利用のルールの遵守私 たちは、わずかな金額であっても、お金をかけたゴルフや
マージャン、スポーツの試合観戦など、賭博にあたる行為は決して行いません。
私 たちは、ソーシャルメディアを利用して情報発信を行う場合
は、個人でも会社の信用・財産を損なう行為はしません。
（7）その他、法令・社会規範・倫理的な行動の遵守、公序良俗に反する行為などの禁止

私たちは、
グローバルな展開にあたっては、各国・地域の法令、人権を含む各種の国際規範の尊重だけでなく、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した事業活動
を行います

10

私たちは、
行動基準から逸脱した行動を行った場合、または、見聞きした場合には、迅速に職場に報告し、必要な是正を行います

私たちは、社会人としての良識を持ち、個人の生活においても高い倫理観に基づいた行動をします

11

経営層や管理者は、先頭に立って自ら行動します

私たちは、個人の生活においても下記に限らず、国内外の法令を遵守した行動を行うとともに、社会環境の変化を認識
し、世の中の規範から逸脱しないよう、社会人としてのあるべ
き姿を常に意識して行動します。
（1）インサイダー取引規制の遵守私たちは、業務に関して知り得た情報をもとに、株などの売買を行う
インサイダー取引は行いません。
また、他人に対して利益を得させ、または損失回避の目的での情報伝達や取引推奨はしません。
（2）他人や社会の迷惑となる行為の禁止
 たちは、個人の生活においても、人を傷つけたり、だましたり、破廉
私
恥な行為を行うなど他人に迷惑をかけることをしません。

コンプライアンス
腐敗防止
税務コンプライアンス（4）違法な薬物の所持・使用の禁止（3）情報システムの適正な利用
私 たちは、
メールやインターネット等の情報システムをルールに沿って適正に使用します。会社の情報システムは業務目的以外では使用しません。
 たちは、特許権、商標権、著作権などの知的財産権を尊重し、自社
私の有する権利を保全・活用するとともに他者の有する権利を侵害しません。

（3）元気の出る職場づくり
 たちは、一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮でき、お互い私の個性を尊重しあえる活力溢れる職場をつくります。
私 たちは、一人ひとりが必要な情報を共有するとともに、自由に発言・議論できる風通しの良い職場をつくります。

 たちは、節度ある飲酒を心がけ、飲酒に起因するトラブルを私起こしません。また、私たちは、飲酒運転は決して行いません。
もし、飲酒運転をしようとする人がいたら必ず制止します。また、車両の運転をする人に飲酒を勧めたり、お酒を飲んだ人に車両を提供することをしません。
さらに私たちは、その他すべての交通ルールを守ります。

（1）情報漏洩の禁止（1）人権の尊重
1（3）節度ある飲酒、飲酒運転をしないなどの交通ルールの遵守（1）経営層や管理者の自覚と行動
1

2

経 営層や管理者は、自ら本行動基準遵守の範となるとともに、職場における理解と実践を徹底します。
経営層や管理者は、問題が発生した際には、自らが先頭に立って問題解決を図るとともに、組織としての再発防止を徹底します。

3

経営層は、必要に応じ、自らを含めて厳正な処分を行います。

サイバーセキュリティ
個人情報保護
サプライチェーンマネジメント

00

01

イントロダクション

02

サステナビリティ

03

環境

社会

04

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

コンプライアンス
コンプライアンス推進体制

取り組み

社長を委員長とする「経営倫理委員会」を毎年開催し、「コンプライアンス相談窓口」の受け付け状況
やコンプライアンス意識の定着状況の確認、
および「コンプライアンス推進活動計画」の討議を行っています。
また、各部門、各基幹事業会社・子会社に「コンプライアンス委員会」を設け、継続的・主体的にコンコンプライアンス意識調査・内部監査
コンプライアンス推進活動の効果を把握するために、当社グループの役員・従業員を対象としたコン
プライアンス意識調査を定期的に実施しています。2023年度は、以下の観点で実施しました。

プライアンス推進に取り組んでいくための体制を構築しています。
職場のコンプライアンス活動
自身のコンプライアンス意識・行動

核となる「推進責任者」「推進担当者」に任命し、定期的に研修を行っています。

職場のコミュニケーション
相談受付体制コンプライアンス推進体制図社長

その結果、東京ガス、基幹事業会社・子会社とも平均で3.4点を超え（4点満点）、高い水準を維持しました。次年度以降の取り組みに活かすため、調査結果に加えて、共通課題および個社別の課題をフィー

経営倫理委員会

ドバックしています。

（委員長：社長）

また、内部監査として監査部が各部門の業務に関連する法令ならびに企業倫理や社会的規範の観点からリスクの発生可能性・重要度に着目した監査を定期的に行っています。

指示・報告

コンプライアンス部
支援・報告

東京ガス
ライフバル
通
報
・
相
談

支援・報告

各部門
基幹事業会社
通
報
・
相
談

通
報
・
相
談

従業員

コンプライアンスに関する相談窓口（内部通報制度）
支援・報告

当社グループ等の役員・社員等の従業員や当社グループで働く派遣社員等を対象として、職制への相談がためらわれる場合でも、メールや電話等で直接相談・通報できる相談窓口をグループ内各社およびグループ外（弁護士事務所、総合相談サービス会社）に設置しています。相談窓口では、当社グループの子会社

コンプライアンス
委員会

通
報
・
相
談

事業活動に関連し、法令・社内規則および「東京ガスグループ私たちの行動基準」等に違反していると考えられる行為、パワハラをはじめとする人権や職場コミュニケーションに関する問題についての相談を受け付けています。海外拠点からの現地国語での相談に対応する専用相談窓口も、海外法務に精通した弁護士事務所に設置し、同事務所と連携して対応しています。いずれも、公益通報者保護法上の内部通報制度としての機能を包含しています。
相談・通報を受けた案件に対しては、「コンプライアンス相談窓口運用規則」に基づき、コンプライアンス部および関係部門が調査を行い、助言および解決に向けた対応を行っています。2023年度は104件の相談が寄せられ、相談内容に応じて適切に対応しています。なお、匿名による相談も受け付けており、相談窓口の利用に際しては、守秘義務の徹底、不利益な取り扱いの禁止等、相談者保護を図っています。
基幹事業会社・子会社や東京ガスライフバルでも、独自に相談窓口を設置しています。
また、毎年、当社グループのコンプライアンス相談窓口の担当者を対象に研修を開催し、対応力の強化を図るとともに、節目の資格昇格時の階層別コンプライアンス研修では、管理者層に対して通報への対応方法を提供し40Tokyo Gas Fact Book 2024

コンプライアンス
腐敗防止

具体的な活動を推進していくために、400名を超える管理職を各職場のコンプライアンス推進活動の

報
告

04

ています。

税務コンプライアンス
サイバーセキュリティ
個人情報保護
サプライチェーンマネジメント

00

イントロダクション

01

サステナビリティ

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環境

03

社会

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ガバナンス

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ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

コンプライアンス
お客さまセンター・Web問い合わせ窓口
各種外部ステークホルダーが利用できる相談窓口・通報制度としては、お客さまセンター（電話）やWeb問い合わせ窓口を設けています。
教育・理解浸透
一人ひとりの具体的な行動につなげるために、当社グループ役員・従業員を対象に「東京ガスグルー
プ私たちの行動基準」を周知するほか、定期的に教育・理解浸透活動を行っています。
階層別コンプライアンス研修
入社時、入社3年目、資格昇格時（2階層）に研修を実施しています。
職場ディスカッション
コンプライアンス推進担当者等が中心となって職場単位で研修を実施しています。企業を取り巻く
コンプライアンスの最新動向の把握に加え、「東京ガスグループ私たちの行動基準」の実践に向けた討議を通じて、
具体的な行動につなげています。
コンプライアンス推進担当者研修
組織対応力強化および公益通報者保護法への対応等を目的に、職場を適正に運営するために必要となる基本的な知識・情報を年間を通じて提供し、職場のコンプライアンス課題への対応力の維持・強化を図っています。
法令研修
当社グループが遵守しなければならない独占禁止法、景品表示法、下請法等の法令知識の理解向上を目的に、研修を実施する他、各種社内規則やマニュアルをイントラネットに掲載しています。研修では、法令の目的を確認するほか、公正取引委員会や消費者庁が公表する具体的な事例の解説等を交えて、実践的な情報提供を行っています。
コンプライアンス情報の共有
エネルギー事業の進化、
グローバル展開の加速、各種の法改正・運用強化等、当社グループを取り巻く事業環境の変化に伴うコンプライアンスリスクの最新情報をグループ内に周知することで、コンプライ
アンスレベルの向上に努めています。具体的には、当社グループの各職場に向けて、ニュースレター「コンプライアンス通信」を定期的に発行しています。

41

Tokyo Gas Fact Book 202404
コンプライアンス
腐敗防止
税務コンプライアンス
サイバーセキュリティ
個人情報保護
サプライチェーンマネジメント

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イントロダクション

サステナビリティ

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環境

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社会

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ガバナンス

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ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

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主なESG評価

ガイドライン対照表

腐敗防止
基本的な考え方
東京ガスグループは「東京ガスグループ私たちの行動基準」にて、会社財産の私的利用の禁止、独占禁止法の遵守、お取引先・官

さらに、海外事業の拡大に合わせて、持続可能な社会の発展に貢献することを掲げた「海外事業推進にあたっての基本方針」を策定し、外国公務員との適正な関係を保持し、競争秩序を守ることを定めています。

公庁職員等との節度ある公正な関係、
インサイダー取引規制の遵守等、腐敗行為の防止について規定しています。本行動基準に基

贈収賄防止に向けた運用体制
法務部担当執行役員を海外贈収賄防止統括責任者としています。
また、適用範囲の各部・各社に海外贈収賄防止実施責任者を置き、接待・贈答・寄付等の承認、第三者起用に対するデュー・デリ

国連グローバル・コンパクトへの署名

づき各種腐敗防止に取り組むとともに、贈収賄禁止に関連する各

東京ガスは、人権の保護、労働者の権利の尊重、地球環境の保国・地域の法令等を遵守し、国内および国際間の取引における贈全、腐敗防止の徹底を推進すべく、2016年3月に国連グローバ

収賄防止の徹底に取り組んでいます。

ル・コンパクトの支持を表明しました。

外国公務員贈収賄防止ガイドライン

ジェンスの結果の確認および契約締結の承認等を行っています。
法務部は本ガイドライン実施のための具体的な施策を決定します。

取り組み

学のための日本への招待、寄付、謝礼、就職、教育等につい当社グループ従業員を対象に「東京ガスグループ私たちの行

め、「海外事業推進にあたっての基本方針」を踏まえた「外国て、賄賂に該当する場合があるとしています。当社グループ動基準」を周知するほか、インサイダー取引防止規則については

公務員贈収賄防止ガイドライン」を制定し、具体的な行動を定は、贈賄行為を一切認めない方針をとっています。

イントラネットに掲載し周知しています。
また2023年度は、全社員

ガイドラインにおいては、以下の行為・項目について規定しています。
海外贈賄行為の禁止
ファシリテーション・ペイメントの禁止
不適正な接待・贈答・招聘および海外寄付等の禁止
贈賄の禁止（対外国公務員等以外）
第三者との取引合併事業等におけるパートナーとの関係
収賄の禁止
合併、買収
会計不正の禁止
内部通報義務・調査協力義務
有事対応
懲戒処分
研修、
モニタリング本ガイドラインにおいては「賄賂」を人の欲望を満足させる一切のものとしており、金銭、贈答、接待、名目的な施設見向けの独占禁止法eラーニングを実施しました。

問、入国または滞在ビザの発給または延長申請、上下水道ま「外国公務員贈収賄防止ガイドライン」については、全文をイン

たは電話の敷設、警察の保護など、日常的かつ非裁量的な行

トラネットに掲載し当社グループ従業員に周知するほか、主として政サービスの手続きについて、これを直接的、または間接的に円滑化させるためになされる、外国公務員等への少額の現金の支払いまたは物品の提供」と定義しています。当社グループの役職員は、適用される関係諸法令において許容され る 場 合 を 除 き、外 国 公 務 員 等 に 対して、ファシリテ ーション・ペイメントを行ってはならないと定めています。
また、本ガイドラインにおいては外国公務員等に対し接待・贈答・寄付等を行う場合、一定の第三者起用をする場合の手続きについて定めています。当社グループの役職員は、外国公務員等への接待・贈答等を行う場合、管理簿への記録、所定の届出書等を作成した上で、各部・各社の海外贈収賄防止

海外でのビジネスに関わる関係者に対して定期的に研修を行っています。現地採用社員向けの英語版ガイドラインの作成、「東京ガ
スグループ私たちの行動基準」の英語版の周知に加え、海外現地社員からの相談・通報体制も整備しています。
さらに、
ガイドライン
に定めた手続きが取られているか、内部監査等によって定期的にモニタリングをすることで、贈収賄の防止に向けたPDCAサイクルを推進しています。
相談窓口
当社グループ等の役員・社員等の従業員や当社グループで働く

実施責任者の承認を得る必要があります。贈賄リスクの高い

派遣社員等を対象として、腐敗行為・贈収賄行為を含め「東京ガス

国においてエージェント、
コンサルタント等の第三者を起用すグループ私たちの行動基準」等に違反していると考えられる行為

る場合、これらの第三者による贈賄を防止するため、起用時について、メールや電話等で直接相談・通報できる相談窓口を、グのデュー・デリジェンスの実施、契約書に贈収賄禁止条項を

ループ内各社およびグループ外（弁護士事務所、総合相談サービ

定める等の対応を実施する必要があります。

ス会社）に設置しています。
コンプライアンスに関する相談窓口（内部通報制度）

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Tokyo Gas Fact Book 2024

腐敗防止
税務コンプライアンス

個人情報保護

教育・理解浸透また、
ファシリテーション・ペイメントについては「通関、検コンプライアンス

サイバーセキュリティ

外国公務員等との適切な関係を保持し、競争秩序を守るた

めています。

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サプライチェーンマネジメント

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イントロダクション

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サステナビリティ

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環境

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社会

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ガバナンス

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第三者による独立保証報告書

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主なESG評価

ガイドライン対照表

税務コンプライアンス
基本的な考え方「東京ガスグループ私たちの行動基準」においては、経営層や管理者が自ら先頭に立って、法令・社内規則や規程、社会的ルールを遵守した業務を常に行うこと、
また、
グローバルな展開にあたっては、各国・地域の法令を含む各種の国際規範を尊重した事業活動を行うことを約束しています。税務について
も東京ガスグループは、税の透明性を確保し、事業活動を行う全ての国における法令および税の公正性に従い税務コンプライアンスを遵守し、関係諸法令に基づき事業活動に伴う収益と整合した適正な納税を行うことで、地域社会・経済の持続的発展に貢献していく責任があると認識しています。

税務当局との関係
東京ガスでは、税務当局に対して、必要に応じて事前相談を実施することで税務リスクの低減に努めるとともに、
適時・適切な情報開示を行い誠実に対応することで信頼関係を構築しています。

04
コンプライアンス
腐敗防止

税務コンプライアンス
サイバーセキュリティ

税務ガバナンス体制・リスク管理
東京ガスでは、経理担当役員を責任者とし、その統括のもとで経理部が税務に関する管理を行う体制としています。
また、重要事項については、執行役の合理的な意思決定を支援する会議体および取締役会に報告しています。適切な納税義務を遂行するため、税務上の処理に関する各部門から経理部への相談体制を整備するとともに、eラーニング等を通じた社員への教育を行っています。税務リスクについて
は、
一定規模以上の事業案件については実行前に経理部に情報が入るしくみを整えることにより事前にリスクを把握するとともに、税務面も対象とする社内会計監査を監査部が行っています。
なお、子会社設立の際は事業目的に沿って設立国・地域を決定しており、グループ会社間の国際取引
は、OECD移転価格ガイドラインに沿って対応することでリスク低減に努めています。
また、海外子会社
においては、外部専門家のサポートを受けて各国・地域の税制に適切に対応しています。

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Tokyo Gas Fact Book 2024

個人情報保護
サプライチェーンマネジメント

00

イントロダクション

01

サステナビリティ

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環境

03

社会

04

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

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主なESG評価

ガイドライン対照表

サイバーセキュリティ
基本的な考え方
東京ガスグループではサイバーセキュリティを、
インフラ事業者として社会的責任を果たす上で重要取り組み
サイバーセキュリティ確保に向けた対策と考えており、経営課題の一つに位置付けています。経営のリーダーシップのもと、お客さま対応等の情

サイバーセキュリティを確保するための取り組みとして、システムへの不正侵入防止対策等の技術的報系システム、ガス生産・供給設備、発電設備等の制御系システムにおいて、セキュリティを確保した上対策、年1回の従業員へのセキュリティ教育実施等の人的対策、
セキュリティ対応体制の構築やサイバー

で、お預かりしているお客さま情報資産の保護、エネルギー・サービスの安定供給や保安の確保を推進

攻撃への対応訓練実施等の組織的な対策を複合的に講じています。
また、子会社・協力企業・取引先等しています。
また、
サイバーセキュリティ事故を防止する事前対策を行う一方で、万一侵入された場合にサプライチェーンのリスク対策の強化、および在宅勤務や遠隔会議の増加を踏まえたセキュリティ対策

備えて、経営者参画による訓練等の事後対策も実施しています。

強化等の取り組みを行っています。
情報セキュリティ監査・制御系システムの自主検査
当社グループでは、お客さま対応等の情報系システム、ガス生産・供給設備、発電設備等の制御系シサイバーセキュリティ対応体制
当社グループではリスク管理委員会の下部組織として、情報系システムと制御系システムを統合した「サイバーセキュリティ部会」を設置し、経済産業省が策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
を参照してサイバー攻撃に関わるリスク全般を管理しています。
また、
リスク管理委員会に対して、定期的にセキュリティ対策の対応状況を報告しています。そしてサイバーセキュリティ事故の未然防止と、事故が発生した際の被害・影響の最小化を目的として、当社の各部門、また当社グループの事業を支える
子会社や協力企業の約300社が一体となって、情報セキュリティ推進体制および制御システムセキュリ
ティ管理体制を構築し、サイバーセキュリティ確保に取り組んでいます。

44

Tokyo Gas Fact Book 2024

コンプライアンス
腐敗防止
税務コンプライアンス

サイバーセキュリティ

さらに、昨今のデジタル技術の活用やサイバー攻撃の脅威増大等の環境変化を踏まえ、サイバーセ
キュリティ確保におけるPDCAサイクルを確立し、一層の取り組み強化を図っています。

04

ステムに対し、定期的な内部監査を実施しています。
またインターネット上から不特定多数の利用がある
システムは、
サイバー攻撃の対象となるリスクが高いため、内部監査に加え、外部のセキュリティ専門家
による脆弱性診断を定期的に実施しています。

個人情報保護
サプライチェーンマネジメント

00

イントロダクション

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サステナビリティ

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環境

社会

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ガバナンス

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

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主なESG評価

ガイドライン対照表

個人情報保護基本的な考え方

個人情報保護の推進体制

東京ガスは、個人情報を適切に保護し正しく取り扱うことが事

当社グループでは、お客さま情報をはじめ、大量の個人情報を業活動の基本であり、重要な社会的責務と考えています。その責保有・利用しています。そのため2005年4月1日の個人情報保護

務を果たすため、個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に最大限努力します。同方針においては、個人情報に関する法令等のされる場合は法令・ガイドライン等に基づく合理的な範囲において速やかに対応することを掲げています。

コンプライアンス

人情報保護法を遵守し、お預かりした個人情報を適切に扱うこと個人情報保護のための管理策の統括管理責任者

担当役員

策定・実施・維持および改善等

サイバーセキュリティ部⾨における個人情報保護のための

個人情報保護

個人情報保護
執⾏責任者

各部⾨長

管理策の策定・実施・維持および改善等
個人情報の保護に関する各部長

基本事項の周知・教育等

個人情報保護方針
個人情報保護
推進担当者

各グループマネージャー

職場における個人情報の適正管理等

取り組み
対応計画の策定
トラブル発生時の対応手順として、個人情報の紛失や漏えいの教育・理解浸透
当社グループでは個人情報保護法の要請に応じた社内規程を可能性に気付いた際に各従業員がとるべき行動や、事実関係の作成しています。
また実務の観点から理解を深められるよう解説

調査・把握、緊急事態組織の設置、漏えい事実の確認、対応策の検した冊子を、当社グループの全従業員が閲覧可能な状態とし、法討・実施について定めた上で、当社グループ内に周知しています。

制度等の情報を周知・徹底することで意識の向上を図っています。

モニタリング

た毎年のeラーニングを通じて個人情報保護に向けた教育を実施

当社における継続的な意識付けとしては、全従業員を対象とし個人情報が適切に管理されているかを把握するため、自主点検を実施しています。
また、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令・指針、当社の個人情報保護方針ならびに社内規程の遵守状況について、監査部による内部監査でも定期的に確認をして
います。

45

Tokyo Gas Fact Book 2024

税務コンプライアンス

個人情報保護主管部⾨

管理責任者

報保護法の遵守」を規定し、東京ガスグループ従業員に対して、個主な役割

個人情報保護

個人情報保護また、「東京ガスグループ私たちの行動基準」において
「個人情

04
腐敗防止

担当

いて規定するとともに、ご本人が個人情報の開示・訂正等を希望WEB

築してきました。

個人情報保護の推進体制

遵守、適正な取得・利用、適切な情報の管理、第三者への提供につを求めています。

法の全面施行以前から、全社的な個人情報保護の推進体制を構しています。

サプライチェーンマネジメント

00

イントロダクション

01

サステナビリティ

02

03

環境

社会

04

05

ガバナンス

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

サプライチェーンマネジメント
基本的な考え方

お取引先調査東京ガスグループは、
お客さまに商品やサービスをお届けするにあたり、当社グループだけでなくおお取引先調査の一環として、毎年度、お取引先各社の社会的責任の取り組み状況について確認してい取引先と協力して社会的責任を果たすことが重要と考えています。
「東京ガスグループ私たちの行動基ます。
お取引先にはフィードバックを実施し、双方向のコミュニケーション推進と、お取引先への「サステ準」の中では、お取引先との取引や関係について規定し、周知・徹底を図っています。その上で、「サステ

ナブル調達ガイドライン」へのご協力の強化に努めています。
2023年度は、
CSR推進における各種方針

ナブル調達基本方針」に透明性が高く公平・公正な取引を基本とする購買活動における行動規範を定や行動基準の整備状況・内容について広く確認するアンケート調査を392社に実施し、338社にご回答

め、
お取引先との信頼関係確立に努めています。
またサプライチェーンを通じて環境負荷を低減するた

いただきました（回答率86.2%）。
ご回答の集計・分析、さらに、必要に応じてご回答の具体的内容の直め、資材の調達にあたってはグリーン購入を推進しています。

接確認を実施した結果、法令違反等の重要なリスクがあると判断されたお取引先はありませんでした。

WEB

サステナブル調達基本方針

取り組み

代表的な設問内容

1.CSRマネジメント・コンプライアンス

CSRに関する⾏動基準の整備等入にあたっては「グリーン購入推進の手引き」に沿って、コスト、品質、納期等の条件に環境性の観点を

2.リスク管理

事業継続計画（BCP）の作成等

加え、グリーン購入を推進しています。

3.製品の品質・安全性

製品の品質・安全性に関する方針の整備等

4.人権・雇用環境

人権・雇⽤環境に関する⾏動基準の整備等

5.安全・衛生・健康

安全・衛生・健康に関する⾏動基準の整備等

6.環境

環境方針の策定、省資源に関する取り組み等

7.サプライチェーン

サプライチェーンに関する方針の策定

WEB

グリーン購入推進の手引き

お取引先との行動規範の共有
法令遵守、環境保全、労働・安全、人権尊重、地域社会への配慮等についてお取引先への要請事項を定めた「サステナブル調達ガイドライン」および「グリーン購入推進の手引き」を提示し、ご協力をお願いしています。主要なお取引先には、年に1回のお取引先調査の際に「サステナブル調達ガイドライン」を提示し、ご理解・ご協力のお願いを徹底しています。
さらに、当社グループ全体においても、グループ各社の主要なお取引先に対する「サステナブル調達ガイドライン」の周知徹底を進めています。
また、当社
発注の工事・作業に関し、法令遵守、環境負荷の低減、労働安全衛生への配慮等を規定した「共通環境管理等仕様書」を定め、対象のお取引先に対して発注ごとに必ず提示・要請しています。
WEB

サステナブル調達ガイドライン
WEB

46

Tokyo Gas Fact Book 2024

共通環境管理等仕様書

腐敗防止
税務コンプライアンス

個人情報保護設問カテゴリ

サプライチェーンを通じて環境負荷を低減するため、工事、役務、および原料・製品・部材等の調達・購コンプライアンス

サイバーセキュリティ

調査概要

グリーン購入の推進

04

教育・理解浸透サステナブル調達推進のため、調達部門担当者研修や、全社員向け購買の基礎講座、調達部門担当
者による自主勉強会等を開催しています。

サプライチェーンマネジメント

00

01

イントロダクション

02

サステナビリティ

03

環境

05

04

社会

ESGデータガバナンス

06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

環境データ

05

原料・販売量原料・販売量項目
都市ガス原料※1

販売量単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度原料LNG量千t

10,38810,352

9,855

9,282

8,496

原料LPG量

千t

474

457

537

827

753

都市ガス販売量※2

百万m3

13,855

12,786

13,01011,972

10,686

熱販売量※3

千GJ

3,749

3,863

3,558

3,854

4,064

電力販売量※4

億kWh

206

248

283

344

255

※1 東京ガスグループの都市ガス製造用。
※2 卸供給を含み、グループ内自家使用分を除く当社グループのガス販売量。
※3 地域冷暖房および地点熱供給のほか、都市ガス製造工場からの販売量等を含む。グループ間融通を含む。
※4 当社グループの発電所のほか、他社、市場等からの事業用調達電力を含む全ての電力販売量。

47

Tokyo Gas Fact Book 2024

環境データ
社会データ
ガバナンスデータ

00

01

イントロダクション

02

サステナビリティ

03

環境

05

04

社会

ESGデータガバナンス

06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

環境データ

05

エネルギー
エネルギー使用量※1,2,3
項目
エネルギー使用量単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度※4

千GJ

73,01876,96561,90790,752

84,825

都市ガス製造

千GJ

3,815

3,699

3,655

3,569

3,082

地域冷暖房等

千GJ

5,916

6,656

6,617

31,58433,657

発電千GJ

61,32164,72549,64853,56346,098

事務所等

千GJ

1,389

1,270

1,367

1,169

1,093

その他

千GJ

1,193

1,158

1,104

1,294

1,316

車両※5

千GJ

117

132

104

86

76

（東京ガス単体）

千GJ

5,629

5,433

5,457

5,042

4,467
646,504

千kWh

528,464

482,773490,303

613,440

都市ガス製造千kWh324,660

293,255

294,701

285,443

271,458

地域冷暖房等千kWh

83,43376,53977,499186,367

218,433

電力※5

発電

千kWh

9,311

8,767

2,199

5,332

7,529

事務所等

千kWh

45,33642,074

46,47752,47753,302

その他

千kWh95,591

91,03690,525108,055

124,434（東京ガス単体）

千kWh

380,112345,017349,921343,292

330,448

千m3

1,503,916

1,601,355

1,265,918

1,826,142

1,672,208

都市ガス

都市ガス製造千m3

14,93019,163

17,87817,986

16,360

地域冷暖房等千m3

109,419

127,798

126,876

605,491

619,444

発電

千m3

1,360,735

1,436,492

1,102,808

1,188,992

1,022,794

事務所等

千m3

17,96516,303

17,54011,732

11,660

その他

千m3

867

1,599

816

1,942

1,950

（東京ガス単体）

千m3

38,81442,28841,98834,98533,146
76

千GJ

34

31

33

56

地域冷暖房等

千GJ

119

105

106

65

66

事務所等

千GJ

96

88

87

90

90

その他

千GJ

164

146

135

108

129

（東京ガス単体）

千GJ

105

95

94

94

95

千GJ

8

9

8

2

1

都市ガス製造

千GJ

0

0

1

1

0

熱※5

その他燃料

事務所等

千GJ

4

3

2

0

1

その他

千GJ

4

5

5

1

0

（東京ガス単体）

千GJ

5

4

3

1

1

千GJ

117

132

104

86

76

千GJ

46

51

42

7

7

車両

（東京ガス単体）

48

Tokyo Gas Fact Book 2024

環境データ
第三者保証

社会データ
ガバナンスデータ※1 東 京ガスおよび国内連結子会社を対象に集計。
※2「事務所等」は、当社の単体のエネルギー使用量のうち、都市ガス製造工場、地域
冷暖房を除いたもの。
「その他」は地域冷暖房等と発電を除いたグループ会社のデータ。
※3 それぞれの事業活動によるエネルギー使用原単位の増減を適切に評価するために、都市ガス製造工場の活動に他社向け受託加工を含める等しているため、他項に記載した諸データと異なる場合がある。
※4 熱
 ・電力のグループ間融通による二重計上分を除く。
※5 グループ間融通による二重計上分を除く。

00

01

イントロダクション

02

サステナビリティ

03

環境

04

社会

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

環境データ
大気への排出
温室効果ガス排出量

有価証券報告書参照先●算定方法

東京ガスグループの温室効果ガス排出量はGHGプロトコルを参照して算定●集計範囲

GHGプロトコルの経営支配力基準（Operational Control Approach）に基づき、東京ガスグループの国内外連結子会社（量的な観点から一部の海外子会社を除く）
を対象
項目

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

Scope1+2合計（国内外）※9,10

万t-CO2e

370.6

413.6

327.5

465.4

＊

Scope1（国内外）

万t-CO2e

346.7

392.7

307.1

439.4

＊

Scope2（国内外）※1

万t-CO2e

23.9

20.9

20.5

万t-CO2e

370.6

390.0

312.6

万t-CO2e

346.7

369.1

292.2

万t-CO2e

23.9

20.9

20.5

万t-CO2e

369.8

389.3

311.9

456.5

425.7

都市ガス製造万t-CO2e

17.7

16.8

16.4

15.0

11.3

地域冷暖房

万t-CO2e

29.4

33.0

32.7

158.7

170.2

発電

万t-CO2e

312

329.3

252.6

272.6

234.6

Scope1+2合計（国内）※6

Scope1
Scope2※1

CO2※2,4,6＊＊

2023年度

26.0

432.4
＊

25.0

467.5
＊

24.0

426.5

457.4
＊

491.5

＊

404.3
＊

22.2

万t-CO2e

6.7

6.0

6.4

4.7

3.7

その他※3

万t-CO2e

6.1

5.9

5.5

6.7

5.4

車両

万t-CO2e

0.8

0.9

0.7

0.6

0.5

（東京ガス単体）

万t-CO2e

26.6

25.2

25.0

21.2

17.1

万t-CO2e0.8

0.7

万t-CO2e-23.6

Scope1

万t-CO2e-

Scope2※1

万t-CO2e

-

事務所等

※3

CH4※5
Scope1+2合計（海外）※7

CO2

Tokyo Gas Fact Book 2024

0.8

0.7

1.1

14.9

8.0

＊

65.0

-

14.9

7.0

＊

63.2

-

-

1.0

※8

1.8

万t-CO2e＊

天然ガス事業万t-CO2e＊エネルギーサービス

万t-CO2e＊2024年9月13日公開後に、新たに誤りが確認されたため、修正

49

第三者保証

65.0
62.1
2.9

※1 S
 cope2は、マーケット基準で算出。調整後の電力会社別排出係数を適用。
※2 グループ間融通による二重計上分を除く。
※3 「事務所等」は、当社の単体のエネルギー使用量及びCO2排出量のうち、都市ガス製造工場、地域冷暖房を除いたもの。
「その他」は地域冷暖房と発電所を除いたグループ会社のデータ。
※4 それぞれの事業活動によるエネルギー使用原単位の増減を適切に評価するために、都市ガス製造の活動に他社向け受託加工を含める等しているため、他項に記載した諸データと異なる場合がある。
※5 C
 H（メタン）
排出量のCO2排出量への換算に当たっては、以下の地球温暖化係数を適用
4・2022年度以前：25
・2023年度：28※※2024年4月1日施行の改正温対法及びIPCCの第5次評価報告書（AR5）で定められた地球温暖化係数※6 2
 022年度より、GHGプロトコルを参照し集計の考え方を見直して、エネルギーサービス分を計上。エネル
ギーサービスとは、顧客の敷地内にガスコージェネレーション等の当社グループ所有設備を設置して、運転監視や、燃料調達等を一括して行い、顧客に対して電力・冷温熱・ガス、その他ユーティリティを提供する
サービス。
※7 海
 外のScope1+2は、2020年度、2021年度はTG Natural Resources LLCを対象に集計、2022年度、2023年度はTG Natural Resources LLC、TGES America Ltd.を対象に集計。なお、2023年度のTG
Natural Resources LLCには、2023年12月末に取得したロッククリフ・エナジー社の年間の排出量を含む。TG Natural Resources LLCは1月～12月分、TGES America Ltd.は4月から3月分を集計。
※8 2
 021年度実績は、TG Natural Resources LLCのScope1のみ集計。
※9 ・バイオマス燃焼由来のCO2は、当期は算出困難であるため、開示していない。
・バイオマス燃焼由来のN2O及びCH4は、当期は算出困難であるため、
スコープ1に含まれていない。
※10 左 表の温室効果ガス以外のGHGとして、
フロン算定漏えい量を別途10ページに記載している。
■※11～13の注釈はP.50のScope3の注釈になります。
※11 2
 019年度～2022年度の調達するLNGの採掘、液化、海上輸送に伴うGHG排出量を以下の方法で算出し、全てカテゴリー1に含めて表示。
・算定方法
LNG調達量(t)×単位発熱量（GJ/t）×（採掘、液化、海上輸送における排出原単位）(t-CO2e/GJ)・単位発熱量温対法で公表されている液化天然ガスの単位発熱量（54.6GJ/t）を適用。
採掘:0.80g-CO2/MJ、液化：6.77g-CO2/MJ、海上輸送：1.48g-CO2/MJ、総発熱量基準
出所:（一社）
日本ガス協会Webサイト「都市ガスのライフサイクル評価（2020年7月公表）」
・採掘及び液化に由来する排出原単位にはメタンの地球温暖化係数CH4のGWP=25（AR4ベース）も加味されています。
※12 2
 022年度より、GHGプロトコルを参照し集計の考え方を見直して、LNG調達に加えて、LPG調達、電力調
達による排出量を計上。電力分は、当社が出資している発電所（連結子会社を除く）および発電された電力の全量を受け入れている発電所からの排出量と、市場から調達した電力からの排出量を合計し、2022
年度はカテゴリー1に含めて表示。
※13 販
 売した製品に伴うGHG排出量を以下の方法で算出。
①都市ガス販売由来のCO2排出量：
販売した都市ガスが全て販売先に低圧ガスとして供給・燃焼されたと仮定した上で、以下の方法で算定。
都市ガス販売量（m3）×都市ガスの排出原単位（低圧ベース）（t-CO2/m3）②発電所由来のCO2排出量：
当社が出資している発電所（連結子会社を除く）および発電された電力の全量を受けている発電所において、発電に伴い排出されるCO2を、以下の方法で算定。
発電量（kWh）×発電所の排出原単位（t-CO2/kWh）③LNG販売由来のCO2排出量：
販売したLNGが全て販売先で燃焼されたと仮定した上で、以下の方法で算定。
LNG販売量（t）×LNGの排出原単位（t-CO2/t）
・各年度の算定対象範囲：
2019年度、2021年度：上記①のみを対象に算定2020年度：上記①、②を対象に算定2022年度、2023年度：上記①、③を対象に算定（2022年度は②相当部分は「カテゴリー1購入した製品・サービス」に計上、2023年度は「カテゴリー3 Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動」に計上）
・排出原単位：
3
都市ガス（低圧ベース）：2.21kg-CO2/m（当社公表値）
LNG：2.79t-CO2/t（2023年度）、2.70t-CO2/t（2022年度）（温対法公表値）
発電の排出原単位：発電所の一次データ

05
環境データ
社会データ
ガバナンスデータ

00

01

イントロダクション

02

サステナビリティ

03

環境

04

社会

ガバナンス

環境データ

06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

第三者保証

項目

単位

Scope3合計

万t-CO2e

2019年度3,265.6
653.6

2020年度3,453.6
622.5

2021年度

2022年度3,439.2※20

5,454.3

622.9※11,12

1,596.7

2023年度
4,927.7450.7

1 購入した製品・サービス

万t-CO2e

2 資本財

万t-CO2e---3 Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

万t-CO2e--

4 輸送、配送（上流）

万t-CO2e5 事業活動から出る廃棄物

万t-CO2e

-

-

0.5

0.3

0.3

6 出張

万t-CO2e

-

-

0.2

0.2

0.2

7 雇用者の通勤

万t-CO2e

-

-

0.3

0.4

0.4

8 リース資材（上流）万t-CO2e

-

-

-

-

-

9 輸送、配送（下流）万t-CO2e

-

-

-

-

-

10 販売した製品の加工

万t-CO2e

-

-

295.7

-

-

11 販売した製品の使用

万t-CO2e

※11

※11

-

※11

※11

-

※11

※11

※14

※16

22.6

69.9

-

※12

-

-

※11

-

764.7

※18

74.6

2,897.8

万t-CO2e2,612.0

2,831.1

2,519.6（海外）

万t-CO2e---12 販売した製品の破棄

万t-CO2e

-

-

-

-

-

13 リース資産（下流）万t-CO2e

-

-

-

-

-

14 フランチャイズ

万t-CO2e

-

-

-

-

-

万t-CO2e

-

-

-

-

-

*LNG原料調達545.6万t-CO2

Tokyo Gas Fact Book 2024

第三者保証

※19

※20

3,084.5※17（国内）※13

15 投資

50

05

ESGデータ

※15

702.1

※15

716.4

※14 当
 社が出資している発電所（連結子会社を除く）
および発電された電力の全量を受け入れている発電所分からの排出量の合計。2022年度から「①購入した製品・サービス」に計上。
※15 販
 売した製品に伴うGHG排出量を以下の方法で算出。
TG Natural Resources LLCが販売したLNGが全て販売先で燃焼されたと仮定した上で、以下の方法で算定。
・算定方法：LNG販売量（t）×LNGの排出原単位（t-CO2/t）
・排出原単位：53.6kgCO2/mmBtu（U.S.Environmental Protection Agency（EPA）Emission
Factors for Greenhouse Gas Inventories の天然ガスCO2 排出係数）・なお、2023年12月末に取得したロッククリフ・エナジー社分の排出量は、2023年中に販売量が計上されなかったので、計上していない。
※16 調
 達するLNGの採掘、液化に伴うGHG排出量を以下の方法で算出。
①国内輸入分のCO2排出量：・算定方法：LNG調達量(t)（トレーディングによるLNG転売見合いの調達量を除く）×単位発熱量（GJ/t）
×（採掘、液化における排出量原単位）(t-CO2e/GJ)・単位発熱量：温対法で公表されている液化天然ガスの単位発熱量（54.7GJ/t）を適用。
・排出原単位
採掘:0.82g-CO2/MJ、液化：6.81g-CO2/MJ、総発熱量基準
出所:（一社）
日本ガス協会Webサイト「都市ガスのライフサイクル評価（2024年4月公表）」
・採掘及び液化に由来する排出原単位にはメタンの地球温暖化係数（CH4のGWP=28（AR5ベース））も加味されています。
②TG Natural Resources LLCが他社から調達した天然ガスの採掘に伴うCO2排出量。
・算定方法：LNG調達量(t)×TG Natural Resources LLCの自社井戸からのCO2排出量原単位を用い
て算定。
※17 電
 力調達に伴うGHG排出量を以下の方法で算出。
①Scope1、2に計上している自社発電所の上流と、当社が出資している発電所（連結子会社を除く）
および
発電された電力の全量を受けている発電所の上流と発電時のGHG排出量：①-1 上流のCO2排出量：・算定方法：LNG調達量のうち発電用燃料分（トーリング）（t）×（採掘、液化、海上輸送における排出原単位）(t-CO2e/t)
・単位発熱量：温対法で公表されている液化天然ガスの単位発熱量（54.7GJ/t）を適用。
・排出原単位：採掘:0.82g-CO2/MJ、液化：6.81g-CO2/MJ、海上輸送：1.48g-CO2/MJ、
総発熱量基準
出所:（一社）
日本ガス協会Webサイト「都市ガスのライフサイクル評価（2024年4月公表）」
・採掘及び液化に由来する排出原単位にはメタンの地球温暖化係数（CH4のGWP=28（AR5ベース））も加味されています。
①-２ 発電時のCO2排出量：・算定方法：発電量（kWh）×発電所の排出原単位（t-CO2/kWh）（発電所の2023年度一次データ）②市場調達電力の上流と発電時のGHG排出量：②-１ 上流のCO2排出量：・算定方法：市場調達電力量（kWh）×CO2排出原単位（kgCO2/kWh）・排出原単位：0.0682（kgCO2/kWh）（環境省排出原単位データベース（SC-DB v3.4）②-２ 発電時のCO2排出量：・算定方法：温対法届出データを使用③東京ガスグループのScope2の上流のGHG排出量：・算定方法：東京ガスグループのScope2から自社から購入した電力量を控除した電力量×CO2 排出原
単位（kgCO2/kWh）・排出原単位：0.0682（kgCO2/kWh）（環境省排出原単位データベース（SC-DB v3.4）※18 輸
 送に伴うGHG排出量を以下の方法で算出。
①LNG調達の輸送のCO2排出量：・算定方法：LNG調達量のうち都市ガス用燃料分（t）×（海上輸送における排出原単位）(t-CO2e/t)
・単位発熱量：温対法で公表されている液化天然ガスの単位発熱量（54.7GJ/t）を適用。
・排出原単位：海上輸送：1.48g-CO2/MJ、総発熱量基準
出所:（一社）
日本ガス協会Webサイト「都市ガスのライフサイクル評価（2024年4月公表）」②省エネ法の特定荷主として報告しているCO2排出量※19 国内輸入分のCO2排出量（カテゴリー1、3、4）：・算定方法：LNG調達量(t)（トレーディングによるLNG転売見合いの調達量を除く）×単位発熱量（GJ/t）
×（採掘、液化における排出量原単位）(t-CO2e/GJ)・単位発熱量：温対法で公表されている液化天然ガスの単位発熱量（54.7GJ/t）を適用。
・排出原単位
採掘:0.82g-CO2/MJ、液化：6.81g-CO2/MJ、海上輸送：1.48g-CO2/MJ、総発熱量基準
出所:（一社）
日本ガス協会Webサイト「都市ガスのライフサイクル評価（2024年4月公表）」
・採掘及び液化に由来する排出原単位にはメタンの地球温暖化係数（CH4のGWP=28（AR5ベース））も加味されています。
※20 2022年度の数値に誤りがあり、修正。

05
環境データ
社会データ
ガバナンスデータ

00

01

イントロダクション

サステナビリティ

02

03

環境

05

04

社会

ESGデータ

ガバナンス

06

07

第三者による独立保証報告書

08

主なESG評価

ガイドライン対照表

環境データ
換算係数等
CO2排出係数電気の使用量に応じて変化するのは「火力発電」
項目

都市ガス（東京ガスの13A）※1
購入電力※2熱※3

その他燃料※3単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度2.21

kg-CO2/kWh

温対法の省令に基づき公表される電気事業者別の排出係数。

以外はフル稼働で発電します。
また、水力発電の年間発電量は降蒸気（産業用は除く）
・温水・冷水kg-CO2/MJ

0.057

0.053

水量によって決まります。
よって発電量の調節は火力発電によって

産業用蒸気

kg-CO2/MJ

0.060

0.065

行われています。
したがって、
省エネ対策等で電気の使用量を削減

A重油

kg-CO2/L

2.71

2.75

することで「火力発電」の年間トータルでの発電量が減少すると考

軽油kg-CO2/L

2.58

2.62

えられます。

灯油

kg-CO2/L

2.49

2.50

ガソリン

kg-CO2/L

2.32

2.29

LPG

kg-CO2/kg

3.00

2.99

LNG

kg-CO2/L

2.70

2.79

項目

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

MJ/m3N

45.00

昼間電力

MJ/kWh

9.97

8.64

夜間電力

MJ/kWh9.28

8.64

上記以外の買電

MJ/kWh9.76

8.64

蒸気（産業用は除く）
・温水・冷水

MJ/MJ

1.36

1.19

産業用蒸気

MJ/MJ

1.02

1.17

A重油

MJ/L

39.1

38.9

軽油

MJ/L

37.7

38.0

灯油

MJ/L

36.7

36.5

ガソリン

MJ/L

34.6

33.4

LPG

MJ/kg

50.8

50.1

LNG

MJ/kg

54.6

54.7

※4 当社の都市ガス発熱量
（0℃、
1気圧）
。
※5「エネルギー使用の合理化に関する法律」（省エネ法）（現、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）。
※6「地域冷暖房等」、「事務所等」における使用電力量の熱量換算に対しては、旧一般電気事業者からの購入分については、全て昼間電力の係数を使用した。

51

2023年度都市ガス（東京ガスの13A）※4

その他燃料※5

Tokyo Gas Fact Book 2024

WEB

GHGプロトコル（英文）（系統電力にかかわる対策による温室効果ガス削減量算定ガイドライン）
WEB

GHGプロトコル（和訳）（系統電力にかかわる対策による温室効果ガス削減量算定ガイドライン）

単位発熱量

熱※5

水力発電所から供給されています。原子力発電所は定期点検時期

kg-CO2/m3※1 当社の都市ガス（13A）の代表組成より計算（15℃、ゲージ圧2kPa）。
※2 調整後排出係数を適用。
※3 温対法の省令に基づき公表された単位発熱量に、単位発熱量あたりの炭素排出係数および44/12を乗じた数値を用いて算定。

購入電力※5※6

日本では、電力会社から供給される電力は、主に火力、原子力、

05
環境データ
社会データ
ガバナンスデータ

00

01

イントロダクション

02

サステナビリティ

03

環境

05

04

社会

ESGデータガバナンス

06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

環境データ

05

水
取水量（水使用量）
取水量（水使用量）※1
項目

環境データ
単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

千m3

690,950

661,816

679,501

633,359

619,989

千m3

4,600

4,422

3,334

4,708

5,113

都市ガス製造

千m3

981

959

975

867

877

地域冷暖房等

千m

3

1,716

1,582

1,539

1,700

1,900

発電

千m3

1,135

1,263

216

1,368

1,622

事務所等

千m3

507

400

409

544

411

その他

千m3

261

217

195

228

302

（東京ガス単体）千m

取水量（水使用量）「東京ガスグループ合計」
上水・工水・井水「東京ガスグループ合計」

3

1,580

1,448

1,473

1,459

1,343

千m3

686,350

657,384

676,167

628,651

614,876

都市ガス製造千m3

686,350

657,384

676,167

628,651

その他

千m3

-

-

-

-

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度千m

3

687,365

658,427

676,921629,629615,761

千m3

1,015

1,033

754

978

885

都市ガス製造

千m3

300

285

261

251

208

地域冷暖房等

千m3

387

379

346

325

377

発電

千m

3

328

369

146

402

300

（東京ガス単体）

千m3

335

327

289

265

227

千m

3

686,350

657,384

676,167

628,651

614,876

都市ガス製造千m3

686,350

657,384

676,167

628,651

その他

千m

-

-

-

-

海水

602,345※2

12,531※1 東京ガスおよび国内連結子会社を対象に集計。
※2 当期より新居浜LNG基地を集計対象としているため、
新規で計上

排出水量
水系への排出※3
項目
排出水量
排出水量※4「東京ガスグループ合計」

海水

※5

3

※3 東京ガスおよび国内連結子会社を対象に集計。ただし、東京ガスの事務所等およびその他グループ会社は除く。
※4 排水処理設備からの排水量と下水道放流量を対象とする。
※5 正確な測定が不可能なため、海水使用量＝排水量として集計。

52

Tokyo Gas Fact Book 2024

602,345※2

12,531

社会データ
第三者保証

ガバナンスデータ

00

01

イントロダクション

02

サステナビリティ

03

環境

05

04

社会

ESGデータガバナンス

06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

環境データ

05

廃棄物
産業廃棄物※1
項目

産業廃棄物※2「東京ガスグループ合計」

東京ガス単体単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

発生量t146,243

143,176

133,481

74,730※3

20,369

※3

再資源化量

t

141,204

139,945

130,260

70,071※3

16,521

※3

最終処分量

t

1,702

1,655

2,316

4,030※4

2,931

再資源化率

%

97

98

98

94

81

最終処分率

%

1.2

1.2

1.7

5.4

14

発生量

t

4,924

3,697

3,499

1,534

1,687

再資源化量

t

3,464

2,777

2,787

1,140

1,198

最終処分量

t

508

471

437

142

211

再資源化率

%

70

75

75

74

71

最終処分率

%

10

13

12

9

12.5

※1 東京ガスおよび国内連結子会社を対象に集計。
※2 子会社、お客さま先での建設工事分を含む。
※3 発生量・再資源化量の減少は、主に2022年度の㈱キャプティから日鉄P＆E㈱（グループ外企業）への導管事業承継によるもの。
※4 最終処分量の増加は、伏木万葉埠頭バイオマス発電所稼働に伴う燃え殻によるもの。

ガス導管工事から得られる副産物

ガス導管※3項目単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

PE管

回収量

t

253

265

254

268

271

PE管

再資源化量

t

253

265

254

268

271

PE管

再資源化率

%

100

100

100

100

100

※3 東京ガスネットワークのみ。

53

Tokyo Gas Fact Book 2024

環境データ
第三者保証

社会データ
ガバナンスデータ

00

01

イントロダクション

02

サステナビリティ

03

環境

05

04

社会

06

ESGデータガバナンス

07

第三者による独立保証報告書

08

主なESG評価

ガイドライン対照表

社会データ

05

雇用
男女別正社員数※1、2、3

管理者数※1、2、3、4
単位

連結

男性

11,375(80.4)

10,884(79.9)

10,484(79.1)

女性

2,766(19.6)

2,733(20.1)

2,767(20.9)

合計

14,141

13,6176,194(83.2)

女性
合計

男性
単体

2021年度 2022年度 2023年度

名
（%）

単体

男性

2,989
(88.5)

女性

359
(9.8)

370
(10.4)

390(11.5)

13,251

合計

3,649

3,563

6,053
(82.9)

6,011(82.8)

男性

2,574(90.5)

1,253(16.8)

1,248(17.1)

1,248(17.2)

女性

7,447

7,301

7,259

合計

連結

単体

単位

男性

299
(71.4)

267(69.0)

263(69.8)

女性

120(28.6)

120(31.0)

114(30.2)

419

387

377

合計

102
(78.5)

105(73.9)

84(70.6)

男性

女性

28(21.5)

37(26.1)

35(29.4)

合計

130

142

119

Tokyo Gas Fact Book 2024

名
（%）

名
（%）

連結

17.5

16.7

16.1

女性

13.8

14.0

13.6

3,379

合計

16.8

16.2

15.6

2,534
(90.2)

2,247(88.7)

男性

20.3

20.2

19.4

271
(9.5)

276
(9.8)

286
(11.3)

女性

17.8

18.9

18.0

2,845

2,810

2,533

合計

19.9

20.0

19.2

単体

連結

年

単体

※1 各
 年度における3月末現在の実績。
※2 単
 体データは、東京ガス社員（在籍者）。
※3 連
 結データは、東京ガスおよびデータ把握が可能な子会社の社員（在籍者）。

離職者数※1、2、3
2021年度 2022年度 2023年度

男性

93(58.5)

135(60.3)

238(64.0)

女性

66(41.5)

89(39.7)

134(36.0)

159

224

372

21
(80.8)

29(93.5)

54(94.7)

女性5(19.2)

2
(6.5)

3
(5.3)

合計

26

31

57

名
（%）

2021年度 2022年度 2023年度

男性※1 各年度における4月1日現在の実績。
※2 管理者は、原則として課長級以上の役職にある者であるか、呼称・構成員に関係なく、部下を持つ職位以上の者、
またはそれと同等の地位にある者を指す。ただし、役員は除く。
※3 単体データは、東京ガス社員（在籍者）。
※4 連結データは、東京ガスおよび子会社の社員（在籍者）。

2022年度 2023年度 2024年度※1 各年度における4月1日現在の実績。
※2 単体データは、東京ガス社員（在籍者）。
※3 連結データは、東京ガスおよびデータ把握が可能な子会社の社員（在籍者）。

54

単位採用状況（経験者）※1、2、3
単位

男性

2022年度 2023年度 2024年度
3,193(89.6)

採用状況（新卒）※1、2、3

合計

男女別平均勤続年数※1、2、3

3,290(90.2)※1 各年度における3月末現在の実績。
※2 単体データは、東京ガスへの社外からの受入出向者を含まず、当社からの社外への出向者を含む（以下、在籍者）。
※3 連結データは、東京ガスおよび子会社への社外からの受入出向者を含まず、東京
ガスおよび子会社からの社外への出向者を含む（以下、在籍者）。

連結

単位

第三者保証

※1 契約社員から正社員への転換も含む。
※2 単体データは、東京ガス社員（在籍者）。
※3 連結データは、東京ガスおよびデータ把握が可能な子会社の社員（在籍者）。

単位
男性

連結

単体

2021年度 2022年度 2023年度

（離職率）

名
（%）

274
(2.4)

261
(2.3)

259
(2.5)

女性
（離職率）

名
（%）

126
(4.4)

125
(4.5)

93
(3.4)

合計
（離職率）

名
（%）

400
(2.8)

386
(2.8)

352
(2.7)

男性
（離職率）

名
（%）

66
(1.0)

80
(1.3)

70
(1.1)

女性
（離職率）

名
（%）

12
(0.9)

21
(1.6)

16
(1.3)

合計
（離職率）

名
（%）

78
(1.0)

101
(1.3)

86
(1.2)

※1 単体データは、東京ガス社員（在籍者）。
※2 連結データは、東京ガスおよびデータ把握が可能な子会社の社員（在籍者）。
※3 離 職率は、「正社員における自己都合退職者数（各年度3月末現在）／正社員数（各年度4月1日現在）」にて算出。

環境データ

社会データ
ガバナンスデータ

00

01

イントロダクション

02

サステナビリティ

03

環境

05

04

社会

06

ESGデータガバナンス

07

第三者による独立保証報告書

08

主なESG評価

ガイドライン対照表

社会データ
単位

2022年度 2023年度 2024年度

契約社員
名
（%）

派遣社員
合計

1,044

985

717

748

702

709

1,792
(19.2)（従業員に占める割合）

1,687(18.5)

1,426(18.0)※1 各年度における4月1日現在の実績。
※2 東京ガスにおける実績。

育児・介護と仕事の両立に関する制度の利用実績（連結）※1
制度

2022年度6月 2023年度6月 2024年度6月

在籍数

名

169

171

131

雇用率

%

2.64

2.72

2.46

※1 各年度の表記の月における1日現在の実績。
※2 在籍数は、東京ガス単体における、正社員と契約社員を合わせた在籍者（頭数）
実績。
※3 雇用率は、厚生労働省所轄「障害者雇用状況報告」の数値。

単位2021年度 2022年度 2023年度

名（%）

再雇用者数※3（定年退職者に占める割合）

170

200

142

155
(91.2)

179(89.5)

120(84.5)※1 東京ガス社員（在籍者）における実績。
※2 60歳で定年退職した人数。
※3 定年退職後、東京ガスまたは子会社等で再雇用された人数。

団体交渉権の対象者数（経営層を除く社員数）※1、2
単位
社員数

2021年度 2022年度 2023年度

名

6,780

6,641

6,620

※1 各年度における3月末現在の実績。
※2 東京ガス社員（在籍者）における実績。

人材育成
年間平均研修時間※1、2

単位
年間平均研修時間時間／人

2021年度 2022年度 2023年度
12.3

12.2

※1 東京ガス社員（在籍者）における実績。
※2 人事部主催の研修のデータ（各部門独自の研修は含まない）。
※3 2023年度より一部研修について人事部から他部門へ移管。

55

Tokyo Gas Fact Book 2024

7.2※3

単位

2021年度

2022年度

2023年度

男性

女性

男性

女性

男性

女性

育児休職

63

196

181

200

291

192

育児勤務

35

366

36

354

57

392

介護休職

3

10

4

9

3

11

介護勤務

0

4

4

5

3

11

環境データ

社会データ
ガバナンスデータ

名※1 東京ガスおよびデータ把握が可能な子会社の社員（在籍者）における実績。

主な制度と利用実績（単体）※1、2
制度

定年退職後の再雇用状況※1

定年退職者数（総数）※2

項目

利用者数

障がい者の雇用数※1、2、3
単位

05

制度利用

契約社員・派遣社員数※1、2

育児休職

内容
子が満3歳に達した直後の4月末まで（ただし保育所に入所できない場合に復職予定日を柔軟に変更可能）

項目

単位

利用者数
復職率

※3

2021年度

2022年度

2023年度

男性

女性

男性

女性

男性

女性

名

38

92

120

104

200

106

%

100

100

100

100

100

100

育児勤務

妊娠中および子が小学校6年生修了まで。育児のためのフレックスタイ
ム制あり

利用者数

名

26

209

31

210

46

222

介護休職

2親等以内の被介護者一人につき3年以内

利用者数

名

2

3

2

5

2

2

介護勤務

2親等以内の被介護者一人につき5年以内。
介護のためのフレックスタイ
ム制あり

利用者数

名

0

1

1

2

0

4

出産休暇

社員が出産する場合、申し出により産前6週間、産後8週間

利用者数

名

-

45

-

60

-

59

配偶者出産休暇

配偶者が出産した場合、180日以内に5日

利用者数

名

子の看護休暇小学校3年生修了までの子が負傷し、または疾病にかかり、その世話をする場合／予防接種や健康診断を受けさせる場合、
10日

利用者数

名

ボランティア休暇

ボランティア活動に使用する場合、年間5日以内

延べ利用者数

名

10

9

8

キャリア
リフレクション制度

30・35・40・50歳到達者に適用。
記念品等の贈呈や特別休暇
（有給）
を付与

利用者数

名

787

803

868

配偶者同行休職

社員が、海外で勤務等をする配偶者と生活をともにする場合、
3年以内

利用者数

名

9

13

13

ライフデザイン
サポート休職

不妊治療を行う社員に1年以内

利用者数

名

※1 東京ガス社員（在籍者）における実績。
※2 太字は法定以上の社内制度。
※3 各年度において育児休職を終了した者が会社業務に復帰した割合。

227
0

-

271

261
1

3

4

-

4

0

13

-

5

0

00

01

イントロダクション

02

サステナビリティ

03

環境

05

04

社会

ESGデータガバナンス

06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

社会データ

05

労働安全衛生事故・災害の状況※1

健康指標※1
単 位 2021年度 2022年度 2023年度

2021年度 2022年度 2023年度

労働災害による死亡者数

名

0

0

0

定期健康診断受診率

%

100

100

100

休業災害件数件

8

0

4

ストレスチェック受検率

%

73.7

88.0

94.0

休業度数率※2、4

-

0.52

0.00

0.26

健康施策に対する従業員の参加状況※2

名

1,247

4,497

4,964

強度率※3、4、5

-

0.010

0.000

0.001

平均残業時間

時間／
人・月

18.7

17.9

17.6

年間有給休暇取得日数

日／人

17.9

21.2

18.2

男性

%

28.9

28.2

27.5

女性

%

4.8

5.0

4.9

第三者保証
※1 東京ガス社員（在籍者）および契約社員を合わせた実績。
※2 休業度数率＝100万延実労働時間あたりに発生する休業災害被災者数を示すもの。
※3 強度率＝ 1,000 延実労働時間あたりの災害によって失われる労働損失日数を示すもの。
※4 交通被害を含む。ただし、通勤災害は含まない。
※5 労働損失日数は、厚生労働省が定めた基準に基づいて算出。

単 位 2021年度 2022年度 2023年度

内容
新入社員教育階層別安全衛生・
安全配慮研修

137

130

142

226

249

275

名
新任管理者
安全衛生研修※1 東京ガス社員（在籍者）
における実績。

Tokyo Gas Fact Book 2024

喫煙率

※1 東京ガス社員（在籍者）における実績。
※2 個人対抗で2カ月間の歩数を競うウォーキングキャンペーンの参加者数。

安全衛生に関する教育実施状況※1

56

単位

環境データ

社会データ
ガバナンスデータ

00

イントロダクション

01

02

サステナビリティ

03

環境

05

04

社会

ESGデータガバナンス

06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

ガバナンスデータ

05

人権・コンプライアンス
人権・コンプライアンスに関する研修の参加者※1
概要

単位

2021年度 2022年度 2023年度

階層別コンプライアンス研修

入社時、入社3年目、資格昇格時（2階層）の研修

1,238

1,074

1,150

職場ディスカッション

当社グループ全体で設定した統一テーマに関する職場単位の研修

21,956

21,191

20,667

-

321

470

73

57

91

1,147

2,085

3,753

コンプライアンス推進担当者研修

コンプライアンス相談窓口担当者研修

コンプライアンス講演会※2

職場を適正に運営するためのコンプライアンス関連情報を年間を通じて複数回にわたり提供する研修名

リスク発生時の迅速なエスカレーションの実施と対応力強化に向けた研修
一人ひとりのコンプライアンス意識向上を図るべく当社グループのコンプライアンス上の課題を踏まえたテーマで実施※1 東京ガスグループにおける実績。
※2 2021年度は3回開催の視聴人数計。2022年度・2023年度は動画再生回数。

コンプライアンス相談実績※1
相談内容

単位

2021年度 2022年度 2023年度

職場の人間関係・ハラスメントに関するもの

60

47

52

処遇・労働時間等に関するもの

24

29

13

25

10

9

法令に関するもの

7

4

4

その他

4

14

26

合計

120

104

104

社内ルールに関するもの件※1 東京ガスグループ相談窓口（グループ各社の自社相談窓口は除く）
における実績。

57

Tokyo Gas Fact Book 2024

環境データ
社会データ

ガバナンスデータ

00

イントロダクション

01

サステナビリティ

02

環境

03

社会

04

ガバナンス

05

ESGデータ

06

07

第三者による独立保証報告書

08

主なESG評価

ガイドライン対照表

第三者による独立保証報告書
第三者保証について
本PDF「東京ガスグループ サステナビリティファクトブック」内の環境データおよび社会データの一部※については、
記載事項の信頼性を高めるため、
KPMGあずさサステナビリティ（株）（あずさ監査法人グ
ループ）
による第三者保証を受けています。
※ 保証を受けた項については、各項目に「第三者保証」マークを付しています。
※ 2024年9月13日公開時の一部の指標に誤りがあり、修正を行ったことから、修正後の情報に対する第三者保証報告書を掲載しています。

独立した第三者保証報告書
2024 年 10 月 21 日
東京瓦斯株式会社
取締役 代表執行役社長 CEO 笹山 晋一 殿

KPMG あずさサステナビリティ株式会社
東京都千代田区大手町一丁目 9 番 7 号

代表取締役 斎藤 和彦㊞

当社は、東京瓦斯株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成した東京ガスグループ
サステナビリティファクトブック 2024（以下、「サステナビリティファクトブック」という。）に記載されている 2023 年 4 月
1 日から 2024 年 3 月 31 日までを対象とした「第三者保証」マークの付されている環境・社会パフォーマンス指標（ただし、「管理者数」に関しては 2024 年 4 月 1 日現在の値。）（以下、「指標」という。）に対して限定的保証業務を
実施した。
会社の責任
会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準」という。サステナビリティファクトブックに記載。）
に従って指標を算定し、表示する責任は会社にある。
当社の責任
当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」
及び ISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠して限定的保証業務を実施した。
本保証業務は限定的保証業務であり、主としてサステナビリティファクトブック上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
 サステナビリティファクトブックの作成・開示方針についての質問及び会社の定める規準の検討
 指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問
 集計データに対する分析的手続の実施
 会社の定める規準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施
 リスク分析に基づき選定した新居浜 LNG 株式会社における現地往査
 指標の表示の妥当性に関する検討
結論
上述の保証手続の結果、サステナビリティファクトブックに記載されている指標が、すべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかった。
当社の独立性と品質マネジメント
当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性並びにその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。
当社は、国際品質マネジメント基準第 1 号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準並びに適用される法令及び規則の要件の遵守に関する方針又は手続を含む、品質マネジメントシステムをデザイン、適用及び運用している。
以 上
上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社及び KPMG あずさサステナビリティ
株式会社がそれぞれ別途保管しています。

58

Tokyo Gas Fact Book 2024

06
第三者による
独立保証報告書

00

イントロダクション

01

02

サステナビリティ

03

環境

社会

04

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

主なESG評価

07

ESGインデックスへの組み入れ状況
東京ガスグループは、以下のとおりESG関連のインデックスに組み入れられています（2024年7月現在）。
MSCI ESG Leaders Indexes※1

FTSE4Good Index Series

Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）

ロンドン証券取引所グループの子

MSCI社が開発したインデックス。

会社であるFTSE Russell社が開発

ESGの分野から企業を評価し、基準

Morningstar社が開発したインデックス。
Equileap社のジェンしたインデックス。
ESGの分野から企を満たした企業が組み入れられてダー・イクオリティ・スコアをもとに、
ジェンダー・ダイバーシティの業を評価し、基準を満たした企業がいます。

組み入れられています。

取り組みに優れた企業に重点を置いています。
スコア順に5つのグループに分類されており、WEB

東京ガスは最高位のGroup 1に位置します。

FTSE4Good Index Series

MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数※1

FTSE Blossom Japan Index

SOMPOサステナビリティ・インデックス

ESGの対応に優れた日本企業がESGの対応に優れた日本企業が組み入れられたインデックス。業種

組み入れられたインデックス。業種が運用するインデックス。
SOMPOリ

配分の偏りを抑えた設計になってい内で相対的にESG評価が高い企業

スクマネジメント（株）が行うESG評ます。年金積立金管理運用（独）（以が組み入れられています。
GPIFが価において、基準を満たした企業が組み入れられています。

下、GPIF）が2017年より同インデッ

2024年より同インデックスに連動

クスに連動した運用を行っています。

した運用を行っています。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）※1

ESGの対応に優れた日本企業が女性活躍に関するデータに基づ

組み入れられたインデックス。
環境負

く性別多様性スコアの高い日本企荷の大きさ、
および気候変動リスク・業が組み入れられたインデックス。

機会に対する経営姿勢も評価します。

GPIFが2017年より同インデック

GPIFが2022年より同インデックスにスに連動した運用を行っています。

SOMPOアセットマネジメント（株）

連動した運用を行っています。
WEB

FTSE Blossom Japan Index Series※1：THE INCLUSION OF Tokyo Gas Co., Ltd. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF
Tokyo Gas Co., Ltd. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITSAFFILIATES.

59

Tokyo Gas Fact Book 2024

主なESG評価00

イントロダクション

01

サステナビリティ

02

環境

03

社会

04

ガバナンス

05

ESGデータ06

第三者による独立保証報告書

0708

主なESG評価

ガイドライン対照表

主なESG評価07

サステナビリティに関する社外からの評価
東京ガスグループは、以下のとおりサステナビリティに関する外部評価を受けています（2024年10月現在）。
CDP

健康経営優良法人2024

えるぼし認定CDPは英国の非営利団体で、機関投資家と連携し、企業に対し経済産業省と日本健康会議が共同で主催する認定制度。
地域の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍て気候変動や水リスク等の取り組みに関する情報開示を求める国

健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取推進法）に基づく認定制度で、女性活躍の取り組み状況が優良な際的な枠組みを運営しています。
企業は取り組み内容に応じてA～

り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業に対して厚生労働大臣より認定されます。

D−のスコアで評価され、企業の環境への企業等の法人を顕彰するものです。
東京ガスが「大規模法人部門」
で3段階の評価があり、東京ガス
（株）
および東京

取り組みを測る重要指標の一つとなってい認定された法人のうち上位法人である「ホワイト500」に認定される

ガスカスタマーサポート（株）が最高段階の認ます。当社は2023年度「気候変動」分野に

他、
東京ガスiネット（株）、東京ガスカスタマー

定を受けています。

おいてA−の評価を受けています。

サポート
（株）
（
、株）
キャプティソリューション
ズが大規模法人部門で、東京ガスリース（株）が中小規模法人部門で認定を受けています。

エコ・ファースト企業

くるみん認定環境の分野において、先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動を行う企業を環境大臣が認定する制度。東京ガスは、「脱炭素社会への移行に係るもの」「環境金融に係るもの」「自然との

令和5年度 なでしこ銘柄
経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍推進に優れ制度で、積極的に子育てを支援している企業に対して厚生労働大臣より認定されます。現在、共生に係るもの」「環境教育の振興に係るた企業を選定するもので、経営戦略と連動

東京ガス（株）、東京ガスカスタマーサポート

もの」の4分野において先進性・独自性・波した女性活躍推進を行う企業が評価され（株）および東京ガス不動産（株）が認定を受け及効果が評価され、エコ・ファースト企業とます。東京ガスがなでしこ銘柄に選定されています。

して認定されています。

るのは今回で2年連続7回目です。

自然共生サイト
生物多様性の保全を目指す国際目標（30by30）の達成に向け、環境省が生物多様性の保全が図られている区域を認定する制度。2024年10月に当社グループで初めて袖ケ浦LNG基地が認定されました。

60

次世代育成支援対策推進法に基づく認定

Tokyo Gas Fact Book 2024

主なESG評価00

01

イントロダクション

02

サステナビリティ

03

環境

社会

04

05

ガバナンス

06

ESGデータ

第三者による独立保証報告書

0807

ガイドライン対照表

主なESG評価

GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード対照表

08

東京ガスグループ サステナビリティファクトブックは、GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードを参照しています。

GRI2：一般開示事項 2021

GRIスタンダード対照表
項目

該当ページ

項目

該当ページ

1. 組織と報告実務
2-1

2-2

2-3

WEB

会社概要

WEB

事業所

WEB

グループ会社一覧

組織の名称
組織のサステナビリティ報告の対象となる
事業体

WEB

WEB

情報の修正・訂正記述

2-5

外部保証

サステナビリティに関するご意見

従業員以外の労働者

2-12インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

ステークホルダーエンゲージメント
WEB統合報告書（コーポレート・ガバナンス）

WEB

統合報告書（リスク管理体制）

2-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

2-15

利益相反

2-16

重大な懸念事項の伝達

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

2-19

報酬方針

WEB

統合報告書（役員報酬）

東京ガスグループのサステナビリティ

2-20

報酬の決定プロセスWEB

統合報告書（役員報酬）

コーポレート・ガバナンス報告書

2-21

年間報酬総額の比率

―

事業紹介

WEB

個人（ご家庭）のお客さまWEB法人・個人事業主のお客さま

WEB

公告

WEB

有価証券報告書（事業の状況）

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進体制
マテリアリティWEB

コーポレート・ガバナンス報告書

WEB

統合報告書（コーポレート・ガバナンス）
コンプライアンス

WEB

社会データ

WEB

統合報告書（コーポレート・ガバナンス）

統合報告書（コーポレート・ガバナンス）
サステナビリティ推進体制

社会データ

ガバナンス構造と構成

Tokyo Gas Fact Book 2024

サステナビリティ推進体制

有価証券報告書（事業の状況）

WEB

WEB

61

コーポレート・ガバナンス報告書

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

3. ガバナンス
2-9

WEB

2-13

サプライチェーンマネジメント

2-8

最高ガバナンス機関の議長

第三者による独立保証報告書

活動、バリューチェーン、その他の取引

従業員

社外取締役の独立性の判断基準

―

WEB

2-7

WEB

最高ガバナンス機関における指名と選出

有価証券報告書（関係会社の状況）

2. 活動と労働者

2-6

2-11

コーポレート・ガバナンス報告書

編集方針

報告期間、報告頻度、連絡先

2-4

2-10

WEB

WEB

統合報告書（コーポレート・ガバナンス）
サステナビリティ推進体制

グローバル・
コンパクト対照表
ISO26000対照表
SASB対照表

00

01

イントロダクション

02

サステナビリティ

03

環境

社会

04

05

ガバナンス

06

ESGデータ

第三者による独立保証報告書

0807

ガイドライン対照表

主なESG評価

GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード対照表

08

GRI2：一般開示事項 2021
項目

該当ページ

項目

該当ページ

4. 戦略、方針、実務慣行
2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

GRIスタンダード対照表
WEB

統合報告書（CEOメッセージ）WEB

グループ経営理念・行動基準
環境方針

WEB

2-23

方針声明

東京ガスグループ安全衛生活動方針

WEB

サステナブル調達基本方針
東京ガスグループのサステナビリティ
環境ガバナンス
人権方針声明の実践

労働安全衛生

5. ステークホルダーエンゲージメント
2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへの
アプローチ

2-30

労働協約

サプライチェーンマネジメント

人権
2-26

2-27

助言を求める制度および懸念を提起する制度

法規制遵守

WEB

お客さま窓口一覧

WEB

資材調達に関するお問い合わせ

ステークホルダーエンゲージメント
良好な労使関係の構築

項目

該当ページ

マテリアルな項目に関する開示事項

サステナビリティ推進体制

マイナスのインパクトの是正プロセス

サステナビリティ推進の基本的な考え方

GRI3：マテリアルな項目 2021

腐敗防止

2-25

会員資格を持つ団体

人権方針

外国公務員贈収賄防止ガイドライン

2-24

2-28

国連グローバル・コンパクト（一社）日本経済団体連合会（一社）日本ガス協会
電気事業低炭素社会協議会
公益信託経団連自然保護協議会
東京商工会議所（公財）経済同友会（公財）日本障がい者スポーツ協会

WEB

3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

3-2

マテリアルな項目のリスト

編集方針
マテリアリティマテリアリティ

違反事例はありません
法律や規則の違反はありません

統合報告書（マテリアリティ特定プロセス）3-3

東京ガスグループのサステナビリティ

マテリアルな項目のマネジメント
WEB統合報告書（リスク管理体制）
サステナビリティ推進体制

62

Tokyo Gas Fact Book 2024

グローバル・
コンパクト対照表
ISO26000対照表
SASB対照表

00

01

イントロダクション

02

サステナビリティ

03

環境

社会

04

05

ガバナンス

06

ESGデータ

第三者による独立保証報告書

0807

ガイドライン対照表

主なESG評価

GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード対照表

08

GRI11：石油・ガス 2021
項目

11-1

該当ページ

項目

該当ページ

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
目標と実績

マテリアリティ

GHG排出11-11 非差別と機会均等

環境データ
マテリアリティ
サステナビリティ推進体制
 合報告書（特集統への挑戦）

カーボンニュートラル社会WEB

統合報告書（特集

未来をつくる IGNITURE）

WEB

統合報告書（TCFD提言に基づく開示）WEB

統合報告書（コーポレート・ガバナンス）

WEB

11-2

気候に関連する適応、レジリエンス、移行

気候変動

取り組み

気候変動

目標と実績

11-12 強制労働と現代奴隷

11-3

大気への排出

11-4

生物多様性

生物多様性

11-5

廃棄物

環境データ 廃棄物

サプライチェーンマネジメント
エネルギーの安定供給

地域社会との関係構築
環境ガバナンス
全社リスクマネジメント

11-8

資源の保全および重大インシデントの管理

エネルギーの安定供給

11-9

労働安全衛生労働安全衛生Tokyo Gas Fact Book 2024

生物多様性

環境データ 水人権

人権デュー・デリジェンスの取り組み

11-17 先住民族の権利

人権

人権デュー・デリジェンスの取り組み―

人材マネジメント・育成
社会データ 雇用目標と実績

地域社会との関係構築

11-16 土地と資源に関する権利

11-19 反競争的行為

目標と実績

ステークホルダーエンゲージメント

11-15 地域コミュニティ

11-18 紛争と治安

水セキュリティ

閉鎖とリハビリテーション

11-10 雇用慣行

63

目標と実績

11-7

ISO26000対照表

人権デュー・デリジェンスの取り組み

人権

11-14 経済的インパクト

環境ガバナンス
化学物質・有害廃棄物・汚染物質の管理

水と廃水

人権

労働慣行

気候変動 気候変動関連の政策・業界団体等への関与とエンゲージメント

11-6

グローバル・
コンパクト対照表

安全・防災

環境データ

資源循環

社会データ 雇用

サプライチェーンマネジメント
お取引先との行動規範の共有

11-13 結社の自由と団体交渉

11-20 腐敗防止

GRIスタンダード対照表―
コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント
腐敗防止
サプライチェーンマネジメント

11-21 政府への支払い

税務コンプライアンス

11-22 公共政策

気候変動 気候変動関連の政策・業界団体等への関与とエンゲージメント

SASB対照表

00

01

イントロダクション

02

サステナビリティ

03

環境

社会

04

05

ガバナンス

06

ESGデータ

第三者による独立保証報告書

0807

ガイドライン対照表

主なESG評価

GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード対照表

08

GRI200：経済
項目

該当ページ

201: 経済パフォーマンス 2016
201-1 創出、分配した直接的経済価値

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

201-4 政府から受けた資金援助

WEB

有価証券報告書（事業の状況）
全社リスクマネジメント

206-1

反競争的行為、反トラスト、
独占的慣行により受けた法的措置

WEB

統合報告書（リスク管理体制）

207-1 税務へのアプローチ

税務コンプライアンス

WEB

有価証券報告書（退職給付関係）

207-2 ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

税務コンプライアンス

207-3

―

税務に関連するステークホルダー・
エンゲージメントおよび懸念への対処

207-4 国別の報告
―

202-2

地域コミュニティから採用した
上級管理職の割合――

項目

エネルギーの安定供給

301-1 使用原材料の重量または体積

環境データ 原料・販売量

安全・防災

301-2 使用したリサイクル材料

事業活動における取り組み（3Rの推進）

301-3 再生利用された製品と梱包材

汚染、廃棄物や資源の利用を削減するための他社との協働地域社会との関係構築―

環境データ 廃棄物

204: 調達慣行 2016

302: エネルギー 2016―

205: 腐敗防止 201664

205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

コンプライアンス

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修コンプライアンスTokyo Gas Fact Book 2024

該当ページ

301: 原材料 2016

203-1 インフラ投資および支援サービス

205-3 確定した腐敗事例と実施した措置

税務コンプライアンス

GRI300：環境

203: 間接的な経済的インパクト 2016

腐敗事例はありません

グローバル・
コンパクト対照表
ISO26000対照表

207: 税金 2019

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

205-2

法的措置はありません

統合報告書（TCFD提言に基づく開示）

202-1

204-1 地元サプライヤーへの支出の割合

GRIスタンダード対照表

WEB

202: 地域での存在感 2016

203-2 著しい間接的な経済的インパクト該当ページ

206: 反競争的行為 2016
環境ガバナンス

気候変動による財務上の影響、
201-2
その他のリスクと機会項目

302-1 組織内のエネルギー消費量

環境データ エネルギー

302-2 組織外のエネルギー消費量

環境データ エネルギー

302-3 エネルギー原単位

302-4 エネルギー消費量の削減

気候変動

目標と実績

環境データ エネルギー
気候変動

目標と実績

環境データ エネルギー

SASB対照表

00

01

イントロダクション

サステナビリティ

02

03

環境

社会

04

05

ガバナンス

06

ESGデータ

第三者による独立保証報告書

0807

ガイドライン対照表

主なESG評価

GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード対照表

08

GRI300：環境
項目

302-5

製品およびサービスのエネルギー
必要量の削減該当ページ

お客さま先におけるCO2排出削減への貢献
環境データ エネルギー

303: 水と廃水 2018
303-1 共有資源としての水との相互作用

水セキュリティ

303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント

水セキュリティ

303-3 取水環境データ 水303-4 排水環境データ 水303-5 水消費

水セキュリティ
環境データ 水保護地域および保護地域ではないが生物多304-1 様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

生物多様性

活動、製品、サービスが生物多様性に与える
304-2
著しいインパクト

生物多様性

304-3 生息地の保護・復元

生物多様性

取り組み

65

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

Tokyo Gas Fact Book 2024

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）
排出量（スコープ3）

GRIスタンダード対照表

環境データ 大気への排出

グローバル・
コンパクト対照表

気候変動

305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位

目標と実績

環境データ 換算係数等
気候変動

305-5 温室効果ガス（GHG）排出量の削減

目標と実績

環境データ 大気への排出

305-6 オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
305-7

気候変動

化学物質・有害廃棄物・汚染物質の管理

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、
およびその他の重大な大気排出物

化学物質・有害廃棄物・汚染物質の管理

306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

資源循環

目標と実績

306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理

事業活動における取り組み（3Rの推進）

取り組み

306-3 発生した廃棄物

環境データ 廃棄物

取り組み

306-4 処分されなかった廃棄物

環境データ 廃棄物

306-5 処分された廃棄物

環境データ 廃棄物

バリューチェーンにおける生物多様性のリスク低減の取り組み
参考：ネイチャー・ポジティブへの移行を意識した取り組み305: 大気への排出 2016
305-1

305-3

該当ページ

306: 廃棄物 2020

304: 生物多様性 2016

事業の影響を受ける地域に生息するIUCN
304-4 レッドリストならびに国内保全種リスト対象
の生物種

項目

308: サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー
308-2

気候変動
環境データ 大気への排出
気候変動
環境データ 大気への排出

サプライチェーンにおけるマイナスの
環境インパクトと実施した措置―
サプライチェーンマネジメント

ISO26000対照表
SASB対照表

00

01

イントロダクション

02

サステナビリティ

03

環境

社会

04

05

ガバナンス

06

ESGデータ

第三者による独立保証報告書

0807

ガイドライン対照表

主なESG評価

GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード対照表

08

GRI400：社会
項目

該当ページ

401: 雇用 2016
社会データ 雇用
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

社会データ 制度利用

402: 労使関係 2016

労働災害の防止危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

労働災害の防止403-4

労働災害の防止
労働安全衛生の推進体制

労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション

労働安全衛生に関する労使協議
教育・理解浸透403-5 労働安全衛生に関する労働者研修

社会データ 安全衛生に関する教育実施状況

403-6 労働者の健康増進
403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた
労働安全衛生の影響の防止と緩和

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

403-10 労働関連の疾病・体調不良

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

404-3

業績とキャリア開発に関して―
定期的なレビューを受けている従業員の割合

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ405-2 基本給と報酬総額の男女比

406-1 差別事例と実施した救済措置

労働災害の防止

社会データ 雇用－人権

407: 結社の自由と団体交渉 2016
結社の自由や団体交渉の権利が407-1 リスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

人権
労働慣行
サプライチェーンマネジメント

408: 児童労働 2016
人権
408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー

サプライチェーンにおける労働問題への取り組み
サプライチェーンマネジメント―
社会データ 事故・災害の状況

409: 強制労働 2016
人権

―
409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー

サプライチェーンにおける労働問題への取り組み
サプライチェーンマネジメント

66

Tokyo Gas Fact Book 2024

グローバル・
コンパクト対照表
ISO26000対照表
SASB対照表

406: 非差別 2016

健康経営の推進403-9 労働関連の傷害

人材マネジメント・育成

404-2

405-1

403-1 労働安全衛生マネジメントシステム

403-3 労働衛生サービス

社会データ 人材育成

405: ダイバーシティと機会均等 2016―

403: 労働安全衛生 2018
403-2

GRIスタンダード対照表

404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間

社会データ 雇用401-3 育児休暇

402-1 事業上の変更に関する最低通知期間

該当ページ

404: 研修と教育 2016

401-1 従業員の新規雇用と離職
401-2

項目

00

01

イントロダクション

02

サステナビリティ

03

環境

社会

04

05

ガバナンス

06

ESGデータ

第三者による独立保証報告書

0807

ガイドライン対照表

主なESG評価

GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード対照表

08

GRI400：社会
項目

該当ページ

人権方針や手順について研修を受けた保安要員－

411: 先住民の権利 2016
411-1 先住民族の権利を侵害した事例

人権

人権デュー・デリジェンスの取り組み

413: 地域コミュニティ 2016
地域コミュニティとのエンゲージメント、
413-1 インパクト評価、開発プログラムを実施した
事業所

地域社会との関係構築
環境ガバナンス
生物多様性

414: サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
社会的基準により選定した
新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置－
サプライチェーンマネジメント

415: 公共政策 2016415-1 政治献金

政治献金は行っていません

416: 顧客の安全衛生 2016

67

416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

Tokyo Gas Fact Book 2024

安全・防災

WEB

家庭用ガス機器に関する大切なお知らせ

GRIスタンダード対照表

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項－

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

違反事例はありません

マーケティング・コミュニケーションに417-3
関する違反事例

グローバル・
コンパクト対照表
ISO26000対照表
SASB対照表違反事例はありません

418: 顧客プライバシー 2016
418-1

地域コミュニティに著しいマイナスの
413-2 インパクト（顕在的、潜在的）
を及ぼす
事業所

414-1

該当ページ

417: マーケティングとラベリング 2016

410: 保安慣行 2016
410-1

項目

顧客プライバシーの侵害および顧客データの－紛失に関して具体化した不服申し立て

00

01

イントロダクション

サステナビリティ

02

環境

03

社会

04

ガバナンス

05

06

ESGデータ

第三者による独立保証報告書

0807

ガイドライン対照表

主なESG評価

グローバル・コンパクト対照表
国連「グローバル・コンパクト」項目と10原則

該当ページ

人権

08

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン
人権

原則1 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
原則2 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

労働慣行
労働安全衛生グローバル・
コンパクト対照表

コンプライアンス

ISO26000対照表

サプライチェーンマネジメント

SASB対照表人権
人材マネジメント・育成
労働

原則3 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
原則4 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
原則5 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
原則6 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン
労働慣行
コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント
環境ガバナンス
気候変動

環境

原則7 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
原則8 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
原則9 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

資源循環
生物多様性
水セキュリティ
サプライチェーンマネジメント
コンプライアンス

腐敗防止

原則10 企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

腐敗防止
サプライチェーンマネジメント

68

Tokyo Gas Fact Book 2024

GRIスタンダード対照表

00

01

イントロダクション

02

サステナビリティ

03

環境

04

社会

ガバナンス

05

06

ESGデータ

第三者による独立保証報告書

0807

ガイドライン対照表

主なESG評価

ISO26000対照表
ISO26000
社会的責任の中核主題に関する手引

組織統治

該当ページ

課題

1 組織統治

WEB

コーポレート・ガバナンス
人権

人権

1 デュー・デリジェンス
2 人権に関する危機的状況
3 加担の回避4 苦情解決5 差別および社会的弱者
6 市民的および政治的権利
7 経済的、社会的および文化的権利
8 労働における基本的原則および権利グローバル・
コンパクト対照表

労働慣行

ISO26000対照表

労働安全衛生SASB対照表

コンプライアンス

人権

労働慣行

人材マネジメント・育成
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン
労働慣行
コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント
環境ガバナンス
気候変動

環境

1 汚染の予防2 持続可能な資源の使用
3 気候変動の緩和および気候変動への適応
4 環境保護、生物多様性、および自然生息地の回復

資源循環
生物多様性
水セキュリティ
サプライチェーンマネジメント

公正な事業慣行

69

Tokyo Gas Fact Book 2024

1 汚職防止2 責任ある政治的関与
3 公正な競争
4 バリューチェーンにおける社会的責任の推進
5 財産権の尊重

GRIスタンダード対照表

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

サプライチェーンマネジメント

1 雇用及び雇用関係
2 労働条件及び社会的保護
3 社会対話
4 労働における安全衛生
5 職場における人材育成及び訓練

08

コンプライアンス
腐敗防止
サプライチェーンマネジメント

00

01

イントロダクション

サステナビリティ

02

03

環境

社会

04

05

ガバナンス

06

ESGデータ

第三者による独立保証報告書

0807

ガイドライン対照表

主なESG評価

SASB対照表

08

ガス事業者及び流通業者（IF-GU）
開示トピック

会計指標（1）家庭用顧客
エネルギーのアフォーダビリティ

最終用途効率（2）業務用顧客（3）工業用顧客、および（4）託送サービスのみに係る平均小売ガス料金

ガス一般料金GRIスタンダード対照表

WEB

ガス料金

グローバル・
コンパクト対照表

ー

ガス供給エリアでのエネルギーのアフォーダビリティ（手頃なエネルギー）に対して影響を与える外的要因（経済状況を含む）
についての議論の実施

IF-GU-240a.4

WEB

市場別の効率化措置による顧客が節約したガスの量

IF-GU-420a.2

顧客が節約したガスの量については開示していませんが、省エネ対策に関連する取り組みを実施しています。
お客さま先におけるCO2排出削減への貢献

流通パイプライン：（1）鋳鉄または錬鉄製のパイプラインの割合

ガス供給インフラの（2）無被覆鋼材のパイプラインの割合
完全性（1）検査済みのガス輸送の割合（2）検査済みの流通パイプラインの割合

Tokyo Gas Fact Book 2024

WEB

IF-GU-240a.1

IF-GU-240a.3（2）是正命令（CAO）（3）推定違反通知数（NOPV）

70

該当ページ

支払い不履行に係る家庭用顧客へのガス供給停止件数された顧客数、30日以内のガス供給再開の割合（1）報告対象のパイプライン災害

活動指標

コード

IF-GU-540a.1

ISO26000対照表

インベスターズガイド「原料関連データ」

マテリアリティに関する目標と実績
ーWEB

IF-GU-540a.2

地震対策ー
IF-GU-540a.3

ーエネルギーの安定供給

安全性と排出に関するリスクを含む、ガス供給インフラの完全性管理に関する取り組みの説明

IF-GU-540a.4

サービスの対象となる次の数（1）家庭用顧客（2）業務用顧客（3）工業用顧客

IF-GU-000.A

WEB

インベスターズガイド「原料関連データ」

天然ガスの次の数（1）家庭用顧客への供給量（2）業務用顧客への供給量（3）工業用顧客への供給量（4）第三者への移送量

IF-GU-000.B

WEB

インベスターズガイド「原料関連データ」（1）
ガス輸送パイプラインの長さ（2）
ガス供給パイプラインの長さ

IF-GU-000.C

WEB

東京ガスネットワークの都市ガス供給エリア

安全・防災

SASB対照表