2021 年 2 月 17 日

TCFD 提言への賛同表明及び情報開示について
九州旅客鉄道株式会社は、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」提言への賛同と、TCFD への賛同企業により組織される「TCFD コンソーシアム」への参加を表明するとともに、気候関連情報を開示しましたので、お知らせいたします。
１

TCFD とはTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォースで、気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」を把握し、開示することを狙いとした提言を公表しています。本年１月現在において、世界中で、企業、政府・国際機関・民間団体等の 1,700 を超える組織が TCFD の提言に賛同しています。

２

経緯

パリ協定採択を機に、世界的に脱炭素社会に向けた動きが広がっています。既に近年では、地球温暖化の影響と考えられる自然災害が頻発・激甚化しており、事業活動に大きな影響を及ぼしています。そのため、当社グループでは、気候変動問題を ESG 重要課題（マテリアリティ）の一つと位置付け、気候変動問題への対応を進めております。
2020 年 9 月に、当社は環境省の TCFD に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業に参加し、シナリオ分析を実施してまいりました。この度、シナリオ分析が終了しましたので、TCFD 提言への賛同及びコンソーシアムへの参加を表明するとともに、情報開示を行います。
今後も TCFD による提言に基づき情報開示を進めるとともに、環境に関する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
３

TCFD に沿った情報開示

TCFD が企業等に対して把握・開示を推奨する、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について別紙のとおり開示しております。なお、同内容は、以下ウェブサイトに掲載しております。
https://www.jrkyushu.co.jp/company/esg/pdf/210217_tcfd.pdf

本社 〒812-8566 福岡市博多区博多駅前 3 丁目 25 番 21 号

別紙TCFD に沿った情報開示

TCFD への賛同
パリ協定採択を機に、世界的に脱炭素社

また、環境省の TCFD に沿った気候リス会に向けた動きが広がっています。既に近ク・機会のシナリオ分析支援事業に参加

年では、地球温暖化の影響と考えられる自し、当社事業において CO₂排出量が多く、然災害が頻発・激甚化しており、事業活動頻発・激甚化する自然災害と隣り合わせでに大きな影響を及ぼしています。そのたある鉄道事業における気候変動が及ぼす影め、当社グループでは、気候変動問題を響についてシナリオ分析を行いました。

ESG 重要課題（マテリアリティ）の一つと今後も TCFD による提言に基づき、「ガバ位置付け、気候変動問題への対応を進めてナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標とおります。

目標」の 4 つの視点から情報開示を進める

このような中、当社は 2021 年２月に、金とともに、環境に関する取り組みを推進

融安定理事会（FSB）により設置された気候し、持続可能な社会の実現に貢献してまい

関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ります。

による提言に賛同を表明しました。

ガバナンス
気候変動問題を含む環境対応は、当社グ

さらに、当社グループにおいて 2050 年 CO₂ループの ESG 重要課題（マテリアリティ）

排出量実質ゼロを目指し、脱炭素社会の実現の一つであり、環境マネジメント体制を構に貢献することを 2021 年１月に開催したエ

築しております。気候変動問題をはじめとコロジー委員会で決議し、その後、取締役会する環境に関する基本方針や必要事項の審で審議・承認されました。

議・決定を行う機関として、代表取締役社

今後は、鉄道事業における省エネ型車両の長執行役員が委員長を務める「エコロジー導入や建物の省エネ化など、既存の取り組み委員会」を設置しております。

を推進するとともに、2050 年 CO2 排出量実質「エコロジー委員会」では、基本理念、基 ゼロに向けたロードマップの策定を進めて本方針に則った事業活動が推進されている まいります。
かを確認し、気候変動問題解決に向けた自主的目標の進捗を確認しております。

取締役会

また、取締役会は、エコロジー委員会で審議された重要な事項について、必要に応じ報告を受け、指示を出すことにしております。

経営会議
報告

指示

ESG 戦略委員会
連携エコロジー委員会

戦略
１

リスクと機会気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。鉄道事業を対象としてそれぞれのリスクと機会について検討した結果は次のとおりです。
種類

炭素税の引き上げ（炭素価格の上昇）
政策・
規制

評価

リスク

機会（中長期）（中長期）
・エネルギー調達コスト増加
・省エネ化、脱炭素化の早期対応
・鉄価格上昇による材料調達コス によりエネルギー調達コストへの大 ト増加
影響が軽微
・調達コストの運賃への転嫁による売上減少

（中長期）
（中長期）
・規制に対応するための鉄道車両 ・脱炭素化の早期対応により鉄道の開発・製造コストの増加の環境優位性が維持され売上増加
炭素排出や化石燃料の使用
中 （長期）
に関する規制・規制に対応出来ない場合、気動車の運行が困難

市場

（中長期）
（中長期）
・エネルギー調達コスト増加・太陽光発電や蓄電技術の向上にエネルギーミックスの変化
大 ・エネルギー調達コストの運賃へ 伴う再エネ事業の導入・拡大によエネルギー価格の増減の転嫁による売上減少
る、コスト削減、売上増加

技術

次世代技術の普及

（中長期）
（短中期）
・ 電気自動車の普及等による鉄道の環 ・鉄道の自動運転技術の普及によ
境優位性の低下による売上減少
るコスト削減・環境配慮型車両等への新技術の （中長期）
投資の失敗
・気象予報の高度化に伴う、効率（長期）的な点検業務によるコスト削減
大 ・自動車等の自動運転技術の普及 ・MaaSの広がりにより公共交通機による、鉄道の優位性が損なわれ 関が積極利用され売上増加
売上減少
（長期）
・次世代車両の導入によるメンテナンスコストの削減と、環境優位性の高まりによる売上増加

お客さまの嗜好の変化

（短中期）
（短中期）
・鉄道の環境優位性が低下した場 ・鉄道の環境優位性を維持した場
大 合、お客さまの環境意識の高まり 合、お客さまの環境意識の高まりによる代替輸送機関へのシフトが による鉄道利用へのシフトが進み進み売上減少
売上増加投資家の評判変化

（短中期）
（短中期）
小 ・環境対策に積極的でないと評価 ・低炭素・環境配慮型の事業へのされた場合、投資家の評価の低下 移行によるESG投資の呼び込み

自然災害の頻発・激甚化

（短期）
（中長期）
・降雨・強風の増大及び長期化に ・災害に強い（レジリエント）鉄伴う災害復旧コストの増加と運休 道事業の運営による災害復旧コスの発生による売上減少
トの削減、売上増加
大 （短中期）・サプライチェーンの分断による事業継続への影響
・災害リスクが高い地域の資産価値の低下

平均気温の上昇（短期）・冷房コスト増加
・熱中症対策によるコスト増加
大 ・電気機器等の鉄道資産の故障や線路座屈の発生によるコスト増加（短中期）
・外出手控えによる売上減少

移行

評判急性物
理

慢性⁻

２

シナリオ分析と今後の方針・取り組み
当社の鉄道事業における気候変動の影響

また、4℃※シナリオでは、気候変動を原について、IPCC（気候変動に関する政府間因とする自然災害の頻発・激甚化により、パネル）や IEA（国際エネルギー機関）な

鉄道資産に被害が生じ、修繕のためのコス※どの専門機関が描く 2℃と 4℃ のシナリオ

トが増加するとともに、運休の発生によりに基づき、分析を行いました。2℃シナリオ

売上が減少することが分かりました。

では炭素税の引き上げや再生可能エネルギ

当社グループでは、社会にとっても、自ー電力の普及によるコストの増加が見込ま社にとっても持続可能な社会が実現出来るれる一方で、鉄道の環境優位性を保つことよう、2℃の世界の実現に向けて取り組みをが出来れば、代替輸送機関からお客さまの進めてまいります。

転換が見られ、売上を増加させる機会を獲※IEA2020 の 2.7℃以上シナリオを含む得出来ることが分かりました。
＜シナリオ分析に使用した主なシナリオ＞
主に移行リスクを分析するために使用

IEA：SDS、STEPS、DRS

主に物理的リスクを分析するために使用

IPCC：RCP2.6、RCP8.5◇2℃シナリオにおける世界観（2050 年）

リスク管理当社グループは、代表取締役社長執行役受ける影響を識別・評価するため、気候変員を委員長とする「エコロジー委員会」に動のリスクと機会を分析し、「エコロジー委おいて、CO2 排出量を削減していくための施員会」の中で、毎年 1 回以上報告するとと策の計画・立案、進捗管理を行います。まもに、必要に応じて取締役会にも報告します。

た、当社グループの事業が気候変動によって指標と目標
当社では、気候変動問題への対応としいます。2019 年度実績では、省エネ車両比て、2015 年９月に自主目標である「JR 九州率が 79.2％、エネルギー消費原単位は 2011低炭素社会実行計画」を策定しています。

年度比で 3.7％削減しました。

鉄道事業部門の計画として、2030 年度を目

今後は、2050 年 CO₂排出量実質ゼロに向標年度として、省エネ型車両の導入割合をけた中間目標の設定や具体的な施策を検討83％にすること、エネルギー消費原単位をしロードマップを策定してまいります。

2011 年度比で 2.5％削減することを掲げて