公認心理師養成大学教員連絡協議会
2022 年度 年報

公認心理師養成大学教員連絡協議会
2022年度 年報

２０２３年３月

目 次

１． 巻頭言 ······················································································································· 1

２． 公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協） 組織概要 ························· 3

３． 公認心理師養成大学教員連絡協議会 これまでの活動概要 ······················· 7

４． 2022年度の公大協の活動 ······················································································ 17

５． 学部カリキュラム検討委員会活動報告書 ···························································· 23

６． 大学院カリキュラム検討委員会活動報告書························································ 30

７． 現場実習検討委員会活動報告書 ········································································ 35

８． 国家試験検討委員会活動報告書········································································· 40

９． 付録 公認心理師 制度施行５年後の総括························································ 45

巻頭言

創設５周年を迎えた公大協－公認心理師５年間の総括－
公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協） 会長
丹野 義彦

１．公認心理師制度と公大協 見直しの年
2022年度は公認心理師制度にとって節目の年でした。公認心理師法は、2017年の施行以来５年がたち、経過措置も終わりました。厚生労働省は、公認心理師法附則第５条に定められた対
応、いわゆる「５年後の見直し」のために、いくつかの団体にヒアリングをおこないました。
公大協にとっても2022年度は節目の年でした。2018年３月に発足した公大協にとっても、2022
年度は創設５周年となります。厚生労働省のヒアリングに応じて、公大協の４つの委員会は、それぞれ「制度施行後５年間の総括」をまとめ、今後の課題を明らかにしました。この総括は本号の付録としてあります。本号は公大協の５周年の総括の号ともなっています。
２．公認心理師７万名による社会貢献
公認心理師の有資格者は７万名を超えました。精神科医約12000名、臨床心理士約４万名、精神保健福祉士約10万名と比べると、その多さがわかります。
国家資格となった５年間で、公認心理師は国民の心身の健康に大きく貢献できるようになりました。国家試験によって心理職の質保証が担保され、国民が安心して公認心理師に接することができるようになりました。医療保険制度の診療報酬やスクールカウンセラー制度、ストレスチェック
制度などに公認心理師が明記され、国の法制度にきちんと位置づけられました。公認心理師自身も、倫理や職責などのプロフェショナリズムを深く自覚し、自己研鑽を行っています。
３．国家資格化による養成上のメリット
心理職の養成においても、国家資格化は大きなメリットをもたらしました。当初の混乱とコロナ禍
による停滞はありましたが、それを乗り越え、この５年間で公認心理師の養成はかなり成熟したといえるでしょう。大学・大学院では、心理学を基盤とした６年の養成制度が確立したことで、優秀な学生が集まり、高度化・均質化した教育が可能になりました。また、「科学者－実践家モデル」
が養成の段階で定着しつつあります。科学者－実践家モデルとは、科学者としての客観的知識や研究能力と、実践家としての実務能力や人間性の両方を兼ね備えた高度専門職業人をめざすという世界標準の考え方であり、公大協創設の基本ポリシーでもあります。
４．公認心理師 これからの課題
制度が定着するにつれて、課題も見えてきました。何より非常勤職だけで生活している公認心1

理師が多いため、常勤職を増やす方策が必要です。診療報酬の拡大、資格取得後の研修シス
テムや専門資格制度の確立も不可欠です。公認心理師は、社会のいろいろな場面で活躍できるように養成されますので、カウンセリングや心理テストといった活動にとどまらず、いろいろな分野への職域拡大が望まれます。社会における公認心理師の知名度を上げることも大切です。公大協は、関係諸団体と連携しながらこうした課題に取り組んでいきたいと思います。
５．これからの公大協 養成についての政策提言養成においても多くの課題があります。学部カリキュラムの科学者－実践家モデルの充実、大学院カリキュラムの実質化、現場実習や国家試験における諸問題の解決など、本号の委員会報
告で詳しく述べられているとおりです。公大協では、これまでの５年間で多くの提言を発してきましたが、そうした提言の集大成こそが、2022年10月に公開した「公大協 公認心理師教育コアカリ
キュラム案（最終報告）」です。公大協の業務は、会則第４条に示されるとおり、「公認心理師養成の大学・大学院カリキュラム等について問題点や改善点を検討し、政策提言等を行う」ことにあります。公大協は、こうしたシンクタンクのような政策提言機能を強化していきたいと思います。
６．2024年の節目に照準を合わせて今後のロードマップを考えると、2024年が大きな節目になると思われます。第１は、カリキュラム
検討会です。2018年に大学に入学し大学院で正規の養成を受けた学生（いわゆる区分Ａ）が、2024年に受験資格を得ます。これにともなって、養成カリキュラムの公的な見直しがおこなわれるようです。第２に、2024年には診療報酬改定がおこなわれます。診療報酬の拡大は公認心理師の生命線といえるものです。今後、2024年に照準を合わせて、しっかり活動していきたいと思います。
公大協の役員は、現在第２期ですが、2023年６月から第３期が始まります。会長選挙がおこな
われ、新しい役員体制に引き継がれます。
公認心理師が真に国民のために貢献できるように、また、その養成が実りのあるものになるように、公大協は活動を続けていきたいと思います。
今後も皆さまのご協力をよろしくお願い申し上げます。

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公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協） 組織概要
公認心理師養成大学教員連絡協議会は，大学間で公認心理師養成の情報を共有し，これからの方向を考えていくためのネットワークです。2018年3月に発足いたしました。略称を「公大協」
としており、以下ではこの略称を用います。
１．基本理念本会は、科学者一実践家モデルに基づく公認心理師の育成と質向上をはかり、心理学の学術的発展と人々の心身の健康増進に寄与することを基本理念とします。併せて，各養成大学・大学院が抱える問題を共有し，相互の連携を図ることを会の目的のひとつとします。
２．活動目的（１）公認心理師養成大学における教育の質の向上のために，各養成大学が抱える諸問題を会員間で共有し，会員相互の連携をもって問題の解決を図ります。
（２）公認心理師の質保証および質の向上のために，学部および大学院におけるカリキュラム構
成，各科目の標準シラパス，現場実習マニュアル等について，現状の問題点と改善すべき方向性を検討します。また、5年後の公認心理師制度の改定ならびにその後の制度運用にむけた具体策について，政策提言を行います。
（３）公認心理師法第二条にある「心理学に関する専門的知識及び技術をもって，次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう」というところの心理学に関する専門的知識及び技術に関する定義を明確にし，それが国家試験（各領域の出題割合や出題方法）に反映されるように政策提言を行います。
（４）公認心理師制度の根幹をなす心理学の学術的発展と，公認心理師の質保証に資する高等教育機関としての大学の在り方を検討します。公認心理師制度の枠を超えて，次世代の指導者養成（大学教員や実習指導者）としての博士後期諜程の在り方などについても検討します。
（５）公認心理師養成における地域格差や大学格差を是正するために，大学間連携（コンソーシ
アム，単位互換制度など）を推進するとともに，実習施設の共有化や資格取得者のキャリアディ
ベロップメント支援のための全国規模でのネットワークを構築します。
３．会員
本会の会員は、個人会員、組織会員、加盟団体とします。
いずれも公益社団法人日本心理学会の会員である必要はありません。
（１）個人会員
公認心理師養成に携わっている教員、実習担当者、ならびに心理関連領域において教育・研究・臨床実践に携わっている個人。
（２）組織会員
公認心理師養成に携わっている組織。公認心理師養成に係る包括ユニットに限定せず、大学
学科、専攻あるいは学問分野（グループ）等の単位でも会員登録ができます。
（３）加盟団体
本会の趣旨に賛同する学協会等の団体。
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４．会費
当分の間、会費や入会料は徴収しません。
５．公大協の組織
2019年5月19日に「公認心理師養成大学教員連絡協議会 会則」が制定され、それに従って、
下図のような組織のもとに運営されています。

本会を運営するために「運営会議」を設けます。運営会議は、会長、副会長、運営会議役員（公益社団法人日本心理学会の資格制度調整委員会委員および各委員会の委員長等）から構成されます。運営会議は、執行決定機関として、協議会の運営方針を協議・決定します。
本会は、「総会」を開催します。総会は、会員に対して活動を報告し、会員の意見の聴取、会員相互の交流，今後の課題等についての議論の場とします。
本会のもとに次の「委員会」を置きます。現在設置されているのは、学部カリキュラム検討委員
会、大学院カリキュラム検討委員会、現場実習検討委員会、国家試験検討委員会、編集委員
会、広報委員会です。
本会は、「連携会議」を開催して、加盟団体および日本学術会議の関連する諸分科会等と連携します。公認心理師制度に関する諸課題の解決に向けた情報交換や学術的支援，並びに人材交流などを推進します。
本会の運営については、公益社団法人日本心理学会の資格制度調整委員会の統括のもとにおこなわれます。
６．事務局
公大協の事務局は、公益社団法人日本心理学会事務局内に設置します。
住所：〒113-0033 東京都文京区本郷5-23-13 田村ビル2F
公益社団法人日本心理学会内
TEL：03-3814-3953 FAX：03-3814-3954
E-mail：jpa@psych.or.jp（日本心理学会内）
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７．運営会議（2023年 1月20日現在）
会長

丹野 義彦

副会長

三浦 麻子

事務局長

鈴木 伸一

運営会議役員有光 興記 岩原 昭彦 大月 友
岡島 義 長田 久雄
国里 愛彦 熊野 宏昭 小関 俊祐 坂本 真士 佐藤 隆夫
長谷川 壽一 古川 洋和
松井 三枝 横田 正夫

８．委員会委員（2023年 1月20日現在）
学部カリキュラム
検討委員会

岩原 昭彦（委員長）
有光 興記（副委員長）
石川 信一
岡 隆
奥村 由美子 行場 次朗
国里 愛彦
佐々木 淳 嶋田 洋徳
菅原 ますみ杉浦 義典
鈴木 伸一 丹野 義彦
山田 祐樹

大学院カリキュラム検討委員会

熊野 宏昭（委員長）
大月 友（副委員長）
有光 興記
石川 利江
伊藤 大輔 大橋 靖史
島井 哲志
鈴木 伸一
福井 至
古川 洋和
松浦 隆信
松見 淳子
武藤 崇
山田 冨美雄現場実習検討委員会

長田 久雄（委員長）
小関 俊祐（副委員長） 古川 洋和（副委員長）
東 千冬
五十嵐 友里 石川 信一
石垣 琢磨
石原 俊一 岡島 義
尾形 明子
加藤 伸司
境 泉洋
佐藤 友哉
鈴木 伸一
田中 恒彦
谷口 敏淳 種市 康太郎 野村 和孝
松井 三枝
宮脇 稔

国家試験検討委員会

丹野 義彦（委員長）
古川 洋和（副委員長）
国里 愛彦
境 泉洋
鈴木 伸一
中島 実穂
星野 翔
松井 三枝 山崎 修道
林 明明

編集委員会

坂本 真士（委員長）
有光 興記 大月 友

広報委員会

小関 俊祐

古川 洋和

岡島 義（委員長）
国里 愛彦（副委員長）
伊藤 大輔
入江 智也
大澤 香織
柴崎 光世
丹野 義彦
野中 俊介
野村 和孝
古川 洋和
正木 美奈

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９．加盟団体 （2023年 1月20日現在）
産業・組織心理学会
日本応用心理学会
日本学校心理学会
日本感情心理学会
日本基礎心理学会
日本キャリア教育学会
日本グループ・ダイナミックス学会
日本K-ABCアセスメント学会
一般社団法人 日本健康心理学会
一般社団法人 日本高次脳機能障害学会
日本交通心理学会
日本行動科学学会
一般社団法人 日本行動分析学会
日本実存療法学会
日本社会心理学会
日本神経心理学会
日本心身医学会
日本ストレス学会
日本ストレスマネジメント学会
日本生理心理学会
一般社団法人 日本特殊教育学会
一般社団法人 日本認知・行動療法学会
日本認知心理学会
日本認知療法・認知行動療法学会
日本パーソナリティ心理学会
一般社団法人 日本発達心理学会
日本犯罪心理学会
日本ブリーフサイコセラピー学会
日本理論心理学会
法と心理学会
一般社団法人 公認心理師の会
１０．連携組織
日本学術会議 心理学・教育学委員会 公認心理師の専門性と社会連携検討分科会
日本学術会議 心理学・教育学委員会 健康・医療と心理学分科会
日本学術会議 心理学・教育学委員会 法と心理学分科会
日本学術会議 心理学・教育学委員会 心の総合基礎分科会
日本学術会議 心理学・教育学委員会 心の研究将来構想分科会
6公認心理師養成大学教員連絡協議会 これまでの活動概要

１．2018年の活動
3月10日

設立総会（東京大学駒場キャンパスにて） 200名近くの参加者
ワーキンググループの発足
公益社団法人日本心理学会ホームページに公式サイトを開設
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_training

4月

公認心理師養成が各大学・大学院で始まる
日本心理学会「公認心理師養成についてのアンケート」に協力
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_questionnaire

8月

日本心理学会「公認心理師大学カリキュラム 標準シラバス」の改訂
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_syllabus

８月23日

厚生労働省 公認心理師制度推進室訪問

9月27日

総会開催（日本心理学会第82回大会（仙台）にて）

9月27日

一般公開シンポジウム「公認心理師の養成は今後どうあるべきか：公認心理師養成大学教員連絡協議会の報告をもとに」 （日本心理学会、日本学術会議共催）を開催

10月28日シンポジウム「公認心理師教育の中での認知行動療法」（日本認知・行動療法学会）を開催

11月13日日本学術会議健康・医療と心理学分科会及び心理教育プログラム検討分科会において、厚生労働省精神・障害保健課長および公認心理師制度推進室員を参考人として招き、公認心理師養成について検討。
運営会議（および日本心理学会資格制度調整委員会）開催

11月23日公開シンポジウム「公認心理師と認知行動療法」（日本認知療法・認知行動療法学会、日本学術会議共催）を開催

11月「公認心理師の会」設立を後援

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２．2019年の活動
1月24日

メールマガジン（会報）第１号配信

3月31日

2018年度年報を公表
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2019/04/AnnualReport.pdf

３月31日

2018年度連携会議を開催。18加盟団体が出席

４月17日

厚生労働省公認心理師制度推進室を訪問し年報を提出

5月19日

公認心理師養成大学教員連絡協議会 会則 制定・施行
これまでのワーキンググループは委員会と名称変更
会長・副会長・事務局長・運営会議役員という組織で活動

5月20日

メールマガジン第２号配信

5月26日

公大協が後援する公認心理師の会の設立記念講演会が東京大学駒場キャンパスで開催。
厚生労働省と文部科学省の両方から正式に「後援」。300名参加。河村建夫 衆議院議員（心理職の国家資格化を推進する議員連盟会長、元文部科学大臣）および石田昌宏 参議院議員（参議院厚生労働委員長）から祝辞

６月６日

メールマガジン第３号配信

６月20日

参議院議員会館で「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」の総会が開催され、公大協は、議員連盟事務局から正式の参加の要請を受けて参加

7月「公認心理師の養成カリキュラムと実習についての調査」実施

7月15日

公益社団法人日本心理学会広報誌「心理学ワールド」86号で『公認心理師 現状と将来』の特集
https://psych.or.jp/publication/world086

８月１日

メールマガジン第４号配信

８月31日

シンポジウム「公認心理師に求められる卒後研修」（日本認知・行動療法学会、公認心理師の会共催）を開催

９月13日

総会・連携会議開催（日本心理学会第83回大会（立命館大学大阪いばらきキャンパス）にて）

9月13日

一般公開シンポジウム「公認心理師の大学・大学院での養成をどのようにすべきか」（日本心理学会、日本学術会議共催）を開催

９月23日

メールマガジン第５号配信

10月7日「公認心理師大学院カリキュラム 標準シラバス（案）」を公表しパブリックコメント受付

10月19日

ワークショップ「医療における現場実習のはじめ方とすすめ方」を公認心理師の会が開催（東京大学駒場キャンパス）12月６日

メールマガジン第６号配信

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３．2020年の活動
1月17日

公大協ホームページの大幅リニュ－アル

１月17日

メールマガジン第７号配信

1月21日「公認心理師大学院カリキュラム 標準シラバス」パブリックコメントを受けた改訂版公表

1月27日「公認心理師の養成カリキュラムについての調査結果」を公開

1月29日「公認心理師の実習についての調査結果」を公開

3月31日

メールマガジン第8号配信

4月20日

メールマガジン第9号コロナ緊急特集号配信

4月25日

メールマガジン第10号コロナ緊急号配信

4月27日

2019年度の公大協の活動を年報にまとめ、ホームページで公表
巻頭言は公認心理師制度推進室長 風間信之氏よりhttps://psych.or.jp/wp-content/uploads/2020/04/AnnualReport_2019.pdf

4月30日「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）拡大にともなう公認心理師養成についての要望」を
公認心理師制度推進室に提出
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/200430.pdf

5月1日「季刊公認心理師」創刊号で公大協が紹介される

6月8日

メールマガジン第11号「緊急特集 コロナ禍問題への対応」配信

6月29日

コロナ禍において公認心理師養成に役立つサイトをまとめホームページで紹介

8月17日

厚生労働省公認心理師制度推進室に2019年度年報を提出

8月27日

運営会議（および日本心理学会資格制度調整委員会）を開催

９月７日

当会の連携団体である日本心理学会学術会議の心理学教育プログラム検討分科会および健康・医療と心理学分科会から提言『未来のための心理学の市民社会貢献に向けて：高等学校の心理学教育と公認心理師養成の充実を』が発出
公認心理師の養成と社会での活躍についてのあり方を提言

9月8日～1 シンポジウム「公認心理師の養成 現場実習を中心に」開催（日本心理学会との共催）
1月2日
公認心理師制度推進室から島田隆生氏が参加
9月11日～ シンポジウム「公認心理師の実践トレーニング：認知行動療法のスーパービジョン」開催（日本
9月30日
認知・行動療法学会と共催）
9月18日

メールマガジン第12号配信
2020年度の公大協総会・連携会議は新型コロナウイルス感染症防止のため誌上開催に

11月21日シンポジウム「公認心理師の診療報酬と認知行動療法」開催（日本認知療法・認知行動療法学
会と共催）

12月2日

メールマガジン第13号配信

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４．2021年の活動
2月2日

メールマガジン第14号配信

2月25日

2020年度の公大協の活動を年報にまとめ、ホームページで公表
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2021/02/AnnualReport_2020.pdf
公認心理師制度推進室に提出

3月23日

関連団体情報のページに保護観察官選考採用の公募について（関東地方更生保護委員会）
を掲載

６月28日

公大協の運営会議が開かれ、新年度の役員・委員会が発足
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/training_meeting/

７月19日

公認心理師カリキュラムと出題基準の検討にかかる合同会議（学部カリキュラム検討委員会、国家試験検討委員会）

８月17日

2021年度の公大協の総会・連携会議（新型コロナウイルス感染症防止のため、メールマガジンで誌上開催）

８月17日

メールマガジン第３巻１号（第1５号）配信

９月３日

公認心理師カリキュラムと出題基準の検討にかかる合同会議（学部カリキュラム検討委員会、大学院カリキュラム検討委員会、国家試験検討委員会）

９月８日

2021年度 公大協 運営会議

９月１日～８ 日本心理学会第85回大会
日
公大協シンポジウム「実践現場からみた公認心理師制度」開催（日本心理学会との共催）
公認心理師制度推進室から公認心理師専門官吉橋実里氏が話題提供
10月10日～11月25日

日本認知・行動療法学会第47回大会
シンポジウム「公認心理師養成における認知行動療法トレーニング ―コンピテンスに基づいた教育―」開催（日本認知・行動療法学会と共催）

11月10日公認心理師カリキュラムと出題基準の検討にかかる合同会議（学部カリキュラム検討委員会、大学院カリキュラム検討委員会、国家試験検討委員会）

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５．2022年の活動
３月31日

2021年度の公大協の活動を年報にまとめ、ホームページで公表
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2022/03/AnnualReport_2021.pdf

巻頭言：坂上貴之氏（公益社団法人日本心理学会理事長）
公大協の公認心理師教育コアカリキュラム案（中間報告）を掲載
公認心理師制度推進室に提出
３月31日

公大協メールマガジン第３巻２号を配信（会員限定）
公大協の公認心理師教育コアカリキュラム案について報告

５月16日

日本学術会議心理学・教育学委員会の5分科会（公認心理師の専門性と社会貢献検討分科会、健康・医療と心理学分科会、法と心理学分科会、心の総合基礎分科会、心の研究将来構想分科会）が公認心理師教育コアカリキュラム案を後援

５月21日

公認心理師教育コアカリキュラム案（中間報告ver.2）を公開し、パブリックコメントの募集を開始（締切2022年6月20日）
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/core_curriculum202203

８月10日

公大協の現場実習（心理実践実習）実習指導者用手引き，同実習生用手引き，実習指導者
講習会プログラム案をウェブサイトに公開
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2022/08/manual1_202001.pdf
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2022/08/manual2_202001.pdf
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2022/08/program_202206.pdf

８月31日

公認心理師法附則第５条への対応について公認心理師制度推進室のヒアリングに公大協が参加し、意見を述べ、回答文書を提出

９月７日「公認心理師教育コアカリキュラム案（パブリックコメントによる修正版）」を公表

９月７日

公大協メールマガジン第４巻１号を配信（会員限定）
2022年度の公大協の総会・連携会議の誌上開催

９月９日～11 公大協シンポジウム「公認心理師のコアカリキュラムを考える:公認心理師養成大学教員連
日絡協議会による試案」 （日本心理学会との共催）が開催。公認心理師制度推進室から公認
心理師専門官吉橋実里氏が話題提供。
10月24日2022年度公大協運営会議開催

10月24日「公大協 公認心理師教育コアカリキュラム案（最終報告）」を公開。

９月30日

共催シンポジウム「公認心理師養成校向けの認知行動療法教育システム」（日本認知・行動療法学会と共催）が開催。

11月12日共催シンポジウム「公認心理師のおこなう認知行動療法の現状と期待」（日本認知療法・認
知行動療法学会2022年大会および日本認知・行動療法学会と共催）が開催。厚生労働省社会援護局障害保健福祉部精神・障害保健課から田中増郎氏、および公認心理師制度推進室から公認心理師専門官吉橋実里氏が参加。

11

６．2023年の活動予定＊記事執筆時点の予定
２月

メールマガジン第４巻２号配信予定

３月

2022年度の公大協の活動を年報にまとめ、ホームページで公表。

３月

公大協役員の改選選挙予定

６月

公大協運営会議開催予定。新年度の役員・委員会の発足予定。

８月

メールマガジン第５巻１号配信予定

９月14日～17 日本心理学会第86回大会（神戸国際会議場）
日予定
公大協シンポジウム開催予定
2022年度の公大協の運営会議、総会、連携会議予定

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7．メールマガジン（会報） 目次＊会員のみに限定配信しています。
第4巻 第1号 2022年9月7日 配信
・2021年度の総会・連携会議の誌上開催について
・各委員会からの報告
・厚労省からのヒアリング報告
・公大協シンポジウム「公認心理師のコアカリキュラムを考える：公認心理師養成大学教員連絡協
議会による試案」
・加盟団体へのお願い
・個人会員の取り組みの紹介・組織会員の取り組みの紹介
・加盟団体の取り組みの紹介
第3巻 第2号 2022年3月31日 配信
・公認心理師教育コアカリキュラム案の作成
・各委員会からの報告
・個人会員の取り組みの紹介・組織会員の取り組みの紹介
・加盟団体の取り組みの紹介
第15号から、号の振り方を年度ごとの巻号制に移行しました。
これまでの号

新しい巻号
巻

号

１号～６号

１巻（2019年度）

１号～６号

７号～14号

２巻（2020年度）

１号～８号

15号

３巻（2021年度）

１号

第3巻 第1号 （旧第15号）2021年8月25日 配信
・メルマガリニューアルのお知らせ
・2021年度の総会・連携会議の誌上開催について
・新年度の役員・委員会の発足について
・各委員会からの報告
・公大協シンポジウム「実践現場からみた公認心理師制度」
・個人会員の取り組みの紹介・組織会員の取り組みの紹介
・加盟団体の取り組みの紹介

13第2巻 第8号（旧第14号） 2020年2月2日 配信
1．4年目を迎える公大協 今後の活動に向けて
2．2020年と2021年の公大協の活動
3．合格者発表2月12日 公認心理師の会への入会をお勧めください
4．公認心理師の会のワークショップのご案内
5．公大協 総会･連携会議 議事録第13号 2020年12月2日 配信
1．公大協の主催シンポジウムが日本心理学会大会で開かれました
2．公大協の共催シンポジウムが開かれました
3．公認心理師を主人公とする映画が公開予定です
4．心理・福祉系公務員オンライン 合同業務説明会が開かれました
5．公認心理師試験のスケジュール（予定）が発表されました
6．推進室より公認心理師養成に関する連絡がありました
7．公認心理師の実習に関する調査報告書が公開されました
8．日本学術会議から公認心理師に関する提言が出ました
第12号 2020年9月29日 配信
1．今年度の総会・連携会議は誌上開催といたします2．2019年度年報ダイジェスト
3．ホームページにコロナ問題の特設ページを設けました
4．公大協の運営会議が開かれました（議事録）
第11号 2020年6月8日 配信
緊急特集 コロナ禍問題への対応
1．公認心理師制度推進室へ要望書を提出しました
2．文部科学省・厚生労働省から実習についての事務連絡
3．遠隔授業等についての文部科学省の文書の紹介
4．公大協の加盟団体のコロナ問題ページを紹介します
5．日本心理学会のコロナ禍問題への取り組みを紹介します
6．現場実習に関する公大協webシンポジウムを開催します
7．公大協の2019年度年報を公表しました
第10号 緊急号 2020年4月25日 配信（一般公開）
緊急特集 新型コロナウイルス感染症への対応
1．大学院緊急アンケートの結果速報
2．文部科学省・厚生労働省が実習や授業の要件を通達しています（再掲）第9号 2020年4月20日 配信
緊急特集 新型コロナウイルス感染症への対応
141．緊急アンケートにご協力ください
2．6月21日に予定されていた公認心理師試験が延期となりました
3．文部科学省・厚生労働省が実習や授業の要件を通達しています
4．日本心理学会が「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連ページ」を開設しました
5．公認心理師の会による「心理職へのメッセージと情報提供」
第8号 2020年3月31日 配信
1．大学院カリキュラム 標準シラバスを作成しました
2．養成カリキュラムについての調査結果をまとめました
3．実習についての調査結果をまとめました
4．公認心理師の会の研修会と年次総会の日程が決まりました
5．公大協のホームページがリニューアルされました
6．コロナウイルスによる「隔離」への心理学的対処法のヒントを公開
7．日心連のシンポ「諸分野からの公認心理師への期待」が開かれました
第7号 2020年1月16日 配信
1．今後の活動に向けて2019年をふりかえる
2．「公認心理師」の英語表記について
3．公大協への入会のお勧め
4．2020年の公認心理師試験の詳細が発表されました
5．2020年の公認心理師試験に関する官報が公示されました
6．2024年までの公認心理師試験のスケジュールが発表されました
7．公認心理師法・公認心理師法施行規則の一部が改正されました
第６号 2019年12月6日 配信
１．現場実習についてのワークショップが開催されました
２．公認心理師の養成 大学カリキュラム調査（延長）にご協力ください
３．大学院カリキュラム 標準シラバス（案）パブリックコメントのお願い
４．公認心理師試験の受験資格認定の取り扱いに変更がありました
５．国から認められた公認心理師の職能が広がっています
６．公大協の運営会議が開かれました
第５号 2019年9月23日 配信
１．公認心理師の議員連盟の総会に公大協が招かれました
２．公開シンポジウムが開かれました
３．公大協の総会および連携会議が開かれました
４．第２回合格者発表 7864名の公認心理師が新たに誕生
５．公認心理師の会との連携
６．学術会議との連携

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第４号 2019年8月1日 配信
１．現場実習指導者のための研修会が開かれます
２．公認心理師アンケートにどうかご協力ください
３．日本心理学会大会における公大協のイベントが決まりました
４．公認心理師についてのシンポジウムのご案内
５．公大協の会則が制定されました
６．「心理学ワールド」に特集『公認心理師 現状と将来』が組まれました
第３号 2019年6月7日 配信
1．「公認心理師の会」の設立記念講演会は大盛況のうちに終わりました
厚生労働省と文部科学省から「後援」を受けました
河村建夫衆議院議員と石田昌宏参議院議員から祝辞をいただきました
厚生労働省公認心理師制度推進室からも参加いただきました。
2．公大協の運営会議が開かれました
3．公大協のシンポジウムで公認心理師制度推進室から話題提供
第２号 2019年5月20日 配信
1．公認心理師の会の設立記念講演会が 厚生労働省から「後援」を受けました
2．2018年度の年報を発行し 公認心理師制度推進室に届けました
3．連携会議が開かれ 18団体に参加いただきました
4．2019年日本心理学会は立命館大学大阪いばらきキャンパスで開催
第１号 2019年１月24日 配信
1．協議会の活動と予定 これまでとこれから
2．公認心理師制度の展望と今後の課題（中間報告）

162022年度の公大協の活動
公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協）会長 丹野 義彦
2022年度には、１）厚生労働省ヒアリング、２）コアカリキュラム案最終報告、３）公大協シンポジウ
ムという公大協にとって大きな仕事がありましたので、まとめておきたいと思います。
１．公認心理師制度の厚生労働省ヒアリングへの対応「５年後の見直し」の方針
公認心理師法は2017年９月に施行され、2022年9月で５年が経過しました。公認心理師法附則第５条に定められた対応、いわゆる「５年後の見直し」の方針が、2022年５月に厚生労働省のウェブサイトで発表され、いくつかの団体へのヒアリングや意見聴取が行われました。
ヒアリングの対象団体としては、公認心理師の主要４団体が選ばれました。すなわち養成団体として、①公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協）、②公認心理師養成機関連盟（公養連）、
職能団体として、③公認心理師の会（心師会）、④日本公認心理師協会（師協会）、の４団体です。公大協は、厚生労働省から正式に主要４団体として認められたことになります。
回答文書
ヒアリングに先立って、各団体の回答文書の提示が求められました。公大協は、４つの委員会において、それぞれ「制度施行後５年間の総括」をまとめました。これは本年報の付録として添付されています。これらをもとにして、また公大協「公認心理師教育コアカリキュラム案」を参照して、ヒアリングの回答文書を作成しました。
その後、公大協は、公認心理師の会と合同で回答文書を作成することになり、科学者－実践家
モデルとエビデンスにもとづく実践を重視した合同回答文書を作成しました。この文書は、公大
協と公認心理師の会のウェブサイトで公開していますので、参照ください。
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/20220831-2
https://cpp-network.com/answer_2022.pdf
ヒアリング
2022年８月31日にオンラインでヒアリングが行われ、公大協、公養連、心師会、師協会の主要４団体がひとつのテーブルにつきました。公認心理師制度推進室からは室長はじめ６名の職員が参加されました。室長からは、「公認心理師は新しい国家資格であるが、他の専門資格に劣らない誇れる公認心理師制度をめざしたい」という抱負の言葉をいただきました。
ヒアリングでは、回答文書にそって、各団体が意見を述べました。
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５年後の見直しに当たっての公大協からの要望
公大協は5年後の見直しについて、回答文書のほかに以下の点について要望しました。
第１に、公大協の「公認心理師教育コアカリキュラム案」の中には、公大協の４委員会の改善提案がすべて含まれているので、これを反映してほしいこと、第２に、将来は国の行政機関がコアカ
リキュラムを作成していただきたいこと、第３に、カリキュラムの見直しについては、2016年度に開かれた「公認心理師カリキュラム等検討会」のような有識者会議を新たに開催して、公開で改訂してほしいことです。
こうしたヒアリングの成果を生かし、公大協は、他の専門資格に劣らない立派な資格となるように努力していきたいと思います。

２．公認心理師教育コアカリキュラム案の作成
コアカリキュラムとは、専門職の養成において、全大学で共通する「コア」の部分を抽出し、体系的に整理したもので、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、教師などについて作られています。公
認心理師についてはまだ作られていなかったので、公大協としてコアカリキュラムの私案を作成
しました。
作成の経過
2021年６月から、公大協の４つの委員会において検討を始めました。これまでの４委員会の年度ごとの活動をまとめると、表１のようになります。
表１に示すように、各委員会はそれまで独自に活動し、それぞれの領域で提言をおこなってきましたが、コアカリキュラム案は、それらを集大成したものであり、４委員会横断で公大協の総力をあげた仕事であるといえます。

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表１ 公大協の各委員会のこれまでの活動と成果
年度

学部カリキュラム検討委員会

大学院カリキュラム検討 現場実習検討委員会

国家試験検討委員会

委員会
2018

大学標準シラバス作成（日本 大学院カリキュラムにつ 現場実習に関する課題を集 試験問題の分析
心理学会と共同）養成アンケ

いてのアンケート

約

事例問題への提言

大学院標準シラバス作

実習調査と提言

事例問題・ブループリント

成

現場実習マニュアル作成

への提言

ート調査
2019

養成カリキュラム調査

2020
2020

2021
2022
2022

コロナ禍の養成に関する緊急アンケート調査と要望書提出
学部カリキュラムの問題への大学院の状況把握のア コロナ禍が現場実習に与え事例問題の出題方法の

提言

ンケート

提言

る影響調査

コアカリキュラム案の作成と提言
公認心理師法附則第５条「５年後の見直し」に向けた提言

公大協コアカリキュラム案の特徴
2022年3月発行の2021年度年報において、公大協は「公認心理師教育コアカリキュラム案－中間報告－」をまとめました。まだ中間報告ですが、これだけで36ページに及ぶ文書となりました。
コアカリキュラム案は、公認心理師の実践能力（コンピテンシー）を明らかにし、それを「到達目標」として、知識と技能の獲得を体系化しました。いわゆるOutcome-based educationの考え方で作られました。また、大学および大学院・実務経験プログラムの各段階の到達目標とカリキュラムを整理することで、公認心理師養成の全体像を明らかにしました。学生にとっては、カリキュラムの全体像と各段階の学修の意義が理解でき、学修の動機づけが高まり、キャリアパスの展望を持つことができるという利点があります。養成機関においては、養成の「コア」となる標準的なコアカ
リキュラムが作られることによって、具体的なカリキュラム作成のモデルとすることができます。
完全版の公開2022年５月には、それまでの中項目に加え、小項目を含めた完全版である「公認心理師教育コ
アカリキュラム案－中間報告ver.2－」を公開しました。全体で57ページに及ぶ大部なものとなりました。
本コアカリキュラム案は、前述のように、2022年８月の厚生労働省ヒアリングへの回答の骨格となりました。
日本学術会議の後援
コアカリキュラム案の作成においては、日本学術会議心理学・教育学委員会の５つの分科会（公認心理師の専門性と社会貢献検討分科会、健康・医療と心理学分科会、法と心理学分科会、心の総合基礎分科会、心の研究将来構想分科会）と連携して内容を検討し、後援をいただ
19

きました。
パブリックコメントへの対応
2022年５月には、パブリックコメントを募集し、８件のコメント（うち加盟団体から３件、個人会員等
から５件）をいただきました。９月には、パブリックコメントに対する回答を作成し、それを反映させた「公認心理師教育コアカリキュラム案 ―パブリックコメントによる修正版」を公開しました。
最終報告
以上のような作業をへて、2022年10月24日に、「公大協 公認心理師教育コアカリキュラム案（最終報告）を公開しました。公大協のウェブサイトで公開していますので、参照ください。
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2022/11/Core_Curriculum2022.pdf
図1 公大協 公認心理師教育コアカリキュラム案（最終報告）

コアカリキュラム案と出題基準の関係
コアカリキュラム案は、公認心理師試験の出題基準を検討する際にも役にたつと考えています。公大協は、はじめカリキュラムと出題基準の両方を改訂する予定でしたが、作業の途中で、両者を切り分けるのは困難であることがわかり、今回はカリキュラムに絞って作成することにしました。とはいえ、コアカリキュラム案は、実際には出題基準改訂案と呼んでもよい内容なので、今後、出題基準の改訂の際には、公大協コアカリキュラム案を反映させることを要望しています。
行政への要望医師・看護師・薬剤師・教師など専門職のコアカリキュラムは、文部科学省の各課のもとに、専門家による検討会・委員会が設けられて作成されています。コアカリキュラムが公開されているのは文部科学省のホームページです。このように、コアカリキュラムは国の行政機関が公式に作るべきものであり、公大協案はあくまで「私案」にとどまります。将来は行政機関が専門家の検討会を設置して、コアカリキュラムを作成することを要望します。その際には、公大協のコアカリキュラ
ム案をたたき台として利用していただくことを要望したいと思います。
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謝辞
コアカリキュラム案作成に当たって協力いただいた委員会メンバー、協力者の方々、日本学術会議の関係者の方々、パブリックコメントをいただいた加盟団体と会員各位に対して、この場を借りて深く感謝申し上げます。

３．公大協シンポジウム
公大協は、日本心理学会、日本認知・行動療法学会、日本認知療法・認知行動療法学会などの大会で、シンポジウムを開いてきました。共催をいただいた団体は、これらの学会のほかに、日本学術会議と公認心理師の会があります。各シンポジウムについて、詳しくは、公大協会報のメールマガジンで報告しています。また、これまでのシンポジウムについては、公大協のウェブサイ
トに記録があります。
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_symposium
日本心理学会での公大協シンポジウム
このうち日本心理学会においては、2017年以来、毎年の大会でシンポジウムを開いて、公認心理師について議論してきました。これらを表２に示します。
2017年のシンポジウムは、公大協が創設される前におこなわれたものです。
テーマについては、公認心理師の養成に関するものを中心としていますが、実践現場からみた
公認心理師についてのものもあります。
ほぼ毎年のように、厚生労働省公認心理師制度推進室から話題提供をいただいています。この場を借りて感謝いたします。

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表２ 日本心理学会大会における公大協シンポジウム
年

テーマ

厚生労働省

主催校（場所）

公認心理師制度推進室
2017

2018

2019

公認心理師法施行にあたって

森 信二室長

社会に貢献する心理職を目指して（福岡）

公認心理師の養成は

東北大学

いかにあるべきか（仙台）公認心理師の大学・大学院での養成をどの

島田隆生先生ようにすべきか2020

公認心理師の養成：

島田隆生先生東洋大学（東京）

実践現場からみた吉橋実里先生公認心理師制度
2022

立命館大学
（大阪）

現場実習を中心に
2021

久留米大学

明星大学
（東京）

公認心理師の

吉橋実里先生コアカリキュラムを考える

日本心理学会（日本大学 東京）

2022年のシンポジウム
2022年９月に日本大学文理学部で開かれた日本心理学会第86回大会において、公大協は、
シンポジウム「公認心理師のコアカリキュラムを考える:公認心理師養成大学教員連絡協議会による試案 (An attempt to develop core curriculum in the education of the certified public
psychologists)」を開催しました。このシンポジウムでは、コアカリキュラム案を中心に、公認心理師
養成がどうあるべきかを議論することを目的としました。
シンポジウムでは、まず、公認心理師制度推進室の吉橋美里先生から「公認心理師の現状と課題」について話題提供をいただきました。続いて、コアカリキュラム案作成に携わった公大協の４つの委員会から、経過と内容などを話題提供しました。最後に、医学の立場から元公認心理師カ
リキュラム等検討会座長の北村 聖先生と、養成校の立場から甲南大学公認心理師養成センター所長の富樫公一先生に指定討論をいただきました（動画オンデマンド配信）。
写真 2019年立命館大学での
公大協シンポジウム

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学部カリキュラム検討委員会活動報告書
委員長 岩原 昭彦（京都女子大学）
副委員長 有光 興記（関西学院大学）

１． 公認心理師学部カリキュラム検討委員会の目的
2015年9月の公認心理師法の公布、2017年９月の施行を受けて、2018年度より学部カリキュラ
ムの運用が開始された。本委員会は2018年から、公認心理師の学部カリキュラムの問題点を洗い出し、5年後の制度見直しに向けて、今後のあるべき姿について提言を行うことを目的して活動している。

２．本年度の活動概要
公認心理師法の附則第5条には、施行後5年を経過した時、すなわち2022年の9月以降に法律の施行の状況について政府が検討を行い、必要な措置を講じることが明記されている。公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協）は発足以来公認心理師の養成課程での課題について明確化し対策を検討してきた。各種委員会を通じての本年度の課題として、この「５年後の検討」に向けた厚生労働省のヒアリングに対応することがあった。
そのために、本委員会では昨年度作成した「公認心理師教育コアカリキュラム案」を修正して対応することを目指した。国家試験検討委員会および大学院カリキュラム検討委員会の委員長と副委員長のみで合同会議を複数回実施し、コアカリキュラム案の発表に向けて委員会間での連携を密にとることに注力し、その結果を、学部カリキュラム検討委員会のメール会議で検討するという形式をとった。コアカリキュラムに関する作業は複雑かつ多岐にわたるため、全体会議で決議をするという形ではなく、進捗状況を報告しあい、状況を集約する形式が効率的であると考え、そのように委員会を運営した。
その成果として、昨年度の修正版である「公認心理師教育コアカリキュラム案（中間報告
ver.2.1）」を公表し、それに対してパブリックコメントを求め、寄せられたコメントを受けて修正し、最終的に「公認心理師教育コアカリキュラム案（最終報告 2022年10月24日）」を公表することができた。また、コアカリキュラム案は厚生労働省のヒアリングの際に資料として提出し、公大協シンポジウムでコアカリキュラム案についての発表を行い広く内外の意見を集めることに注力した。
２-1．コアカリキュラム案の修正とツリーの作成
公大協は、公認心理師が行う業を適切に実践するためには、「科学者－実践家モデル」に基づいて臨床実践を行う必要があるとの理念を共有している。これは、科学者としての科学的思考力や客観的知識と、実践家としての実務能力や人間性の両方を兼ね備えた高度専門職業人をめざす理念である。科学者－実践家モデルは欧米の心理師教育の土台をなすものであることから、本邦における公認心理師の養成においても、科学者としての養成と、実践家としての養成を、どちらも重視する必要がある。
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本委員会では、公大協が従来示してきたカリキュラム案が，この理念を実現するためには必要十分であるのか検討を行ってきた。大学の学部においては科学的方法論と基礎心理学の獲得を重視し、そのうえで実践の基礎を学び、大学院・実務経験プログラムにおいては実践の技能を学ぶというものが公大協が過去5年間に議論してきた結論である。
本年度提示した学部コアカリキュラム案では、科学者－実践家モデルを学部カリキュラムに反映するために次の2つのことを重視した。第一に、科学者－実践家モデルによる「基礎心理学」の体系化であり、第二に、科学者－実践家モデルによる「実践心理学」の強化である。基礎心理学
は、公認心理師の科学者としての土台を築くうえで極めて重要であり、公認心理師のカリキュラムにも組み込まれているが、実践科目とのつながりが不明確であった。コアカリキュラム案では、科目群をAからHのカテゴリに分け、カリキュラムツリーを作成して科目間のつながりを明確化した。
カテゴリA「公認心理師として求められる基本的な資質・能力」には必修の保健医療の実践のために必要となる「神経心理学」を位置づけた。基礎心理学全般については、「カテゴリB:心の基本
的メカニズムの理解」という枠組みを設け、心理学研究法や心理学統計法の必要性を訴えるとともに、学習心理学、知覚心理学、認知心理学、生物学的心理学の重要性を主張した。特に，学部では心理学の方法論を学び、心理学実験を行い、習得した科学的思考や実証能力を卒業論
文として帰結させるという科学者―実践家モデルの流れを明確化し，卒業論文の必修化を提案した。特に、研究と実践のつながりの強化は、大学と大学院にまたがる課題であり、卒業論文と修士論文，それが実践実習につながることをカリキュラムツリー上で明確化し、大学と大学院科目群の連携を視覚的に示した。
基礎心理学のカテゴリBは、「カテゴリーＣ：公認心理師の業務の基本」と「カテゴリーＤ：主要５
分野における実践の心理学」へつながる。実践の心理学には、家族心理学や健康心理学といったより実践的な内容が求められる科目を基礎系列から移動し、実践家としての養成・訓練上必要な科目の整理と充実をはかった。
本年度の最初の活動は、小項目の見直し作業とパブリックコメントへの対応であった。中項目に示した学修目標を達成するのに必要な学習内容を選定し、大学院カリキュラム検討委員会および国家試験検討委員会との協働で確定作業を行った。大学院教育との連携を考えた場合に、学部カリキュラムとしては何が含まれるべきかを議論したうえで、小項目の選定を行った。
また、コアカリキュラムの小項目は、将来的に改訂が必要となる国家試験出題基準の土台となる可能性があることから、国家試験検討委員会と連携して作業を行った。「大学」での科目の小項目については、主に公認心理師試験の「出題基準」を参照し、場合によって、公益社団法人日本
心理学会が作成した「公認心理師大学カリキュラム標準シラバス」（2018年）を参照して作成した。
コアカリキュラム作成における最終的な構成作業として、コアカリキュラム案を大学から大学院までの流れとして整理し、カリキュラムツリーを作成した。大学および大学院での到達目標を考える上で、日本学術会議の報告「大学教育の分野別質保証のための教育編成上の参照基準-心理学分野（2014）」と「心理学教育のあるべき姿と公認心理師養成（2017）」を参照した。この報告では、現代心理学の基本は生物心理社会モデルであり、生物学的心理学の理解が不可欠であることが示されている。それゆえ、カリキュラムツリーの作成に際しては、生物心理社会モデルに基づいて、基礎科目を生物系基礎科目、心理系基礎科目、社会系基礎科目に分類した。同時に、科学者―実践家モデルに基づき、コアカリキュラムの大項目を科学者系科目と実践系科目とに分類した。学部教育から大学院教育に至る教育課程を生物心理社会モデルおよび科学者―
24

実践家モデルに基づいてカリキュラムツリー化したものが図1である。公認心理師養成の全体像を明らかにすることで、カリキュラムの全体像と各段階での学習意義が分かりやすくなるとともに、科目間の関連性も明確になった。
コアカリキュラムの元となるのは、公認心理師として持つべき資質，すなわちコンピテンシーである。本委員会では，公認心理師会の会が作成した「公認心理師として求められる基本的な資質・能力」を参照し、APAの心理師が持つべきコンピテンシーモデルとの整合性を確認するとともに、どのコンピテンシーがコアカリキュラム案のカテゴリーAからHに当てはまるのかを表として整理した（表１）。
２-2．パブリックコメントへの対応
2022年5月に「公認心理師教育コアカリキュラム案―中間報告ver.２.１―」を公表し、パブリックコ
メントを募集した。その結果、パブリックコメント募集期間（2022 年５月～６月 20 日）にいただいたコメントは８件（うち加盟団体から３件、個人会員等から５件）であった。パブリックコメントの内容
は、医療系に関するものが多くを占めており、「人体の構造と機能及び疾病」「神経心理学」「健康・医療心理学」に関するものであった。その他のパブリックコメントは、「産業・組織心理学」に関わるもの、卒業論文・修士論文の必修化に関わるもの、学部カリキュラムの実習時間に関わるものであった。大学院カリキュラム検討委員会と協議をしたうえで、パブリックコメントを反映するようにコアカリキュラムを適切に修正した。パブリックコメントに対する公大協としての回答を9月7日に作成した。パブリックコメントを踏まえ、本委員会と大学院カリキュラム検討委員会および国家試
験対策委員会と協議したうえで、コアカリキュラムの見直し作業を行い、10月24日に「公認心理師
教育コアカリキュラム案（最終報告）」を公表した。
２-3．厚生労働省への対応
公認心理師法施行5年後の見直し内容の検討について、公大協も養成団体として厚生労働省からヒアリングを受けることとなった。ヒアリングに先立ち、公認心理師養成に関する課題や改善の提案を学部カリキュラム検討委員会の見解としてまとめて、厚生労働省に提出した。学部カリキ
ュラム検討委員会がこれまでに議論してきた内容である、①基礎心理学の重要性、②ナカグロ科目のあり方、③卒業論文の必修化を課題として報告した。
①基礎心理学の重要性については、「現代心理学の基本は、生物心理社会モデルであり、心理社会的な観点だけでなく、生物学的な観点からも人間の心を理解することが不可欠である」と回答した。公認心理師は国民の心の健康の保持増進を付託されており、国家資格を持つものとしてエビデンスに基づいた実践を行うことが求められる。そのため、基礎心理学を土台した徹底した実証主義に根差し、さらに対人援助職としての職能も十分に身に着ける必要がある。公認心理師の科学者としての土台は、学部教育で形成する必要があり、学部で何をどこまで学ぶのかは極めて重要な課題である。
②ナカグロ科目のあり方については、「公認心理師法を制定した際に、必修科目数が多くなりすぎないように配慮された結果ではあるものの、専門的ディシプリンの構造や体系を反映していないナカグロ科目もいくつか存在することとなってしまった。ナカグロ科目によって公認心理師の養成を始めてみると、教員にとっても体系的に教えにくく、学生にとっても学びにくい構造である
ことが明らかとなってきた」と回答した。具体的には，「知覚・認知心理学」，「学習・言語心理学」を25

「感覚・知覚心理学」，「認知・言語心理学」，「学習心理学とその応用」と分割整理すること，「社会・集団・家族心理学」と「福祉心理学」を「社会心理学」，「福祉・家族心理学」と整理することなどを提案した。
③卒業論文の必修化については、「エビデンスに基づいた実践を公認心理師が実現していくためには、科学者としてエビデンスを蓄積する役割と、実践家として蓄積されたエビデンスを活用する役割とを両立していくことが求められる。これらの科学者としての態度を形成するために、卒業論文は欠かせないと考えられる」と回答した。公認心理師が「科学者－実践家モデル」に基づいた実践を多職種連携の枠組みで行っていくためには、科学者としての態度を醸成する必要がある。すなわち、公認心理師が実証に基づく実践を行うためには、単に心理学の知識がある、
実践の方法を知っている，またその経験があるだけでなく、自分自身が行う実践に根拠があるのかを客観的に判断できる力、自分自身が行った実践を振り返り、批判的に吟味し、問題を解決していく能力が必要不可欠である。そのため、これまでのカリキュラムでは不明確であった基礎心理学や生物的心理学の重要性を確認し、心理学の専門的ディシプリンの構造や体系を反映する
形で科目を再構成する必要があった。以上のことから、卒業論文は、心理学の方法論を身につけるという到達目標のために必須であるため必修科目とする提案を行った。
２-4．公大協シンポジウムでの発表
日本心理学会第86回大会（2022年9月8日～11日）において、大会企画シンポジウム「公認心理師のコアカリキュラムを考える：公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協）による試案」に学部カリキュラム検討委員会として参加した。本委員会からは、岩原委員長と有光副委員長が「大学教育とコアカリキュラム」という題目で話題を提供した。コアカリキュラムをカリキュラムツリーとして提示し、公認心理師に求められるコンピテンシーとの対応関係を説明したうえで、コアカリキュ
ラムを作成した背景や理念を主張した。特に、科学者―実践家モデルや生物心理社会モデルをベースとした公認心理師教育を行うことのや重要性について主張するとともに、心理学の専門的
ディシプリンの構造や体系を反映する形でカリキュラムを再構築する必要性について訴えた。
３．本年度の成果とそれを踏まえた提言，今後の課題
本年度は、多くの委員や協力者の尽力によって、公認心理師として獲得すべきコンピテンシーとそれを実現するカリキュラムのあり方について示すことができた。委員会内だけでなくパブリック
コメントに対応することで、科学者を養成するための科目と実践のための科目を整理し、多職種連携を見据え、生物心理学的視点を養う科目を充実させる方向性を導き出した。こうした作業を通じて、公認心理師養成のために法律で規定された科目群と心理学の伝統的な学問体系が乖
離してはならないことを再認識した。公認心理師の国民の心の健康の保持増進を担う業務には，当然のことながら他職種との連携が欠かせない。公認心理師のアイデンティディとして、科学的な態度を醸成するためにも、学部カリキュラム検討員会として基礎心理学系の科目を充実させる
こと、卒業論文を学びの集大成として必修化することを実現すべきであると提言したい。
コアカリキュラムのあり方については議論の余地がある。公認心理師制度においては、「大学における必要な科目に含まれる事項」と「大学院における必要な科目に含まれる事項」として、国が大学・大学院で開講すべき「科目名」を定めている。それゆえ、公大協のコアカリキュラムも科
目名をベースとして、カリキュラムの全体像を構造化し、それに対応するように小項目を選定する
26

という形式をとった。しかし、医学や看護学ではコンピテンシーをベースとしたカリキュラムが作成されており、本来は必要とされるコンピテンシーに基づいて教育プログラムを構築すべきだと考えられる。公認心理師には、学部レベル、大学院レベル、実践の初心者レベル、中堅レベルなど、専門職としての各段階の到達すべきコンピテンシーがあるだろう。各段階で公認心理師に求められる知識や技能について議論をし、それらを実現するための学修目標を設定したうえで、学修
目標を到達するために必要な項目を列挙するという作業を行うことで必要なカリキュラムが浮き彫りになってくるはずである。昨年度から作成してきた公大協のコアカリキュラムも、誰しもが納得できる根拠をもって提言できるまで議論が尽くされたとは言えない。コンピテンシーについての議論が十分でなかったため、小項目の選定が恣意的であった面は否定できない。コンピテンシーや学修目標に基づいて小項目を選定し、それらの小項目をどうのように組み合わせたら科目として成立するかを検討し、特に学部のレベルでは既存の大学のカリキュラムにある伝統的な心理学の学問体系にどのように対応させることが可能かを検証していかなければならない。公認心理師のための心理学のカリキュラムを作成するのではく、伝統的な心理学教育の中に公認心理師養成を位置づけ、そこから派生する形で実践のために必要なカリキュラムを習得する制度設計が求められているのではないだろうか。次年度以降、各段階で必要とされるコンピテンシーなど基本的ななことから見直すことで、学部教育における公認心理師養成についての議論を少しずつ深めていきたい。
本年度はコアカリキュラムを完成させることに注力したため、学部カリキュラム検討委員会で議論すべき他の課題について未検討のままであった。昨年度までに本委員会で取り上げられてきた課題は、次のようなものである。①学部教育に公認心理師カリキュラムを導入した結果として、基礎的な心理学の学修水準が低下する事態が生じていないか、②ナカグロ科目が設定されたことで、表面的なことだけを教えることが増え、心理学的な観点から物事を考える力を養うことが疎かになっていないか、③大学院進学希望者が臨床心理学系に偏る傾向や、基礎心理学系の進
学者数の動向や研究力が低下する傾向は認められないか、というものである。公認心理師養成
時代の心理学教育を学部でどのように行っていくかについての議論を深めるためにも、上述したような項目については、公大協の会員を対象にアンケート調査を実施することも検討していきたい。

４．委員会委員一覧
岩原昭彦（委員長、京都女子大学）、有光興記（副委員長、関西学院大学）、（以下、50音順）石川信一（同志社大学）、岡隆（日本大学）、奥村由美子（帝塚山大学）、行場次朗（尚絅学院大学）、国里愛彦（専修大学）、佐々木淳（大阪大学）、嶋田洋徳（早稲田大学）、菅原ますみ（白百合女子大学）、杉浦義典（広島大学）、鈴木伸一（早稲田大学）、丹野義彦（東京大学）、箱田裕司（九州大学）、山田祐樹（九州大学）

箱田裕司先生は、11月25日に逝去されました。公大協の創設メンバーである箱田先生は、学部カリキュラム検討委員会の委員長として、私達の活動の基礎を作ってこられました。先生のご冥福をお祈りいたします。
27

表1 公認心理師として求められる基本的な資質・能力（試案）とコアカリキュラム，APAによる心理職コンピテンシーとの関係
アルファベット：カテゴリーを示す
枠内：APAコンピテンシー （菅沼, 2020の翻案を参考に作成）①～⑨：公認心理師として求められる基本的な資質・能力（試案）2829
図1 公認心理師養成課程のカリキュラムツリー

大学院カリキュラム検討委員会
活動報告書
委員長 熊野 宏昭（早稲田大学）
副委員長 大月 友（早稲田大学）

１．委員会の目的
大学院カリキュラム検討委員会の目的は、公認心理師養成にかかわる大学院の教育のあり方を見直し、我が国における科学者-実践家モデルに基づく心理師養成を行える環境を充実させるための策を検討し、政策提言を行うことにある。具体的には、公認心理師法第７条第１号に規定する公認心理師となるために必要な大学院の科目の教育内容の検討に加え、科目の再検
討、臨床技能（実践力）の育成方法、臨床技能の到達基準、心理学の学術的発展や臨床研究の活性化、さらには研究者養成や実習指導者育成における博士後期課程の位置づけなど、さまざ
まな観点から検討を行っている。

２．本年度の活動概要
１）コアカリキュラム作成に関連した活動
公認心理師法（平成27年法律第68号）は、平成27年（2015年）9月16日に公布され、平成29年（2017年）9月15日に全面施行となった。施行から５年経過したため、今後の資格制度の見直しに備えるため、公認心理師養成大学連絡協議会では、現状の公認心理師養成における問題点を整理し、主にカリキュラムや出題基準等の改定案作成に昨年度より着手している。本委員会では、大学院関連のコアカリキュラムを検討し、昨年度中に委員会としての案をまとめた。その後、関連団体と連携して内容を検討し、改訂を重ね、2022年3月と5月にコアカリキュラム案の中間報告を公表した。そして、パブリックコメントを募集し、寄せられたコメントをもとに再度検討と改訂を重ね、2022年10月24日に最終報告を公開した。このように、本年度は、多くの関連団体や関係者の協力を得て、コアカリキュラム案が作成された。最終報告では、以下の大項目（科目）についてその大学院科目名、ねらい、中項目（到達目標）が示された。なお、小項目（学修内容）も含めた
詳細なコアカリキュラム案は、最終報告を参照されたい。
C 公認心理師の業務の基本
C−１ 心理状態の観察及び結果の分析
C−１−２ 心理状態の観察及び結果の分析（実践）【大学院における科目名：心理的アセスメントに関する理論と実践】＜ねらい＞
公認心理師の業務の基本として、さまざまな心理的アセスメントを適切に実施し、心理に関する相談、助言、指導等へ応用する実践力を身につける。
＜中項目（学修目標）＞①公認心理師の実践における心理的アセスメントの意義を理解し、説明できる。
30

②心理的アセスメントに関する理論と方法について概説できる。
③心理に関する相談、助言、指導等へ①及び②を応用することができる。
C−２ 心理に関する支援
C−２−２ 心理に関する支援（実践）【大学院科目名：心理支援に関する理論と実践】＜ねらい＞
公認心理師の業務の基本として、さまざまな心理療法の理論や方法を理解し、支援を要するものの特性や状況に合わせながら、それらを実践する力を身につける。
＜中項目（学修目標）＞①力動論に基づく心理療法の理論と方法について概説できる。
②行動論・認知論に基づく心理療法の理論と方法について概説できる。
③その他の心理療法の理論と方法について概説できる。
④心理に関する相談、助言、指導等へ①及び③を応用することができる。
⑤心理に関する支援を要するものの特性や状況に応じた適切な支援方法の選択や調整ができる。
C−３ 家族関係・集団・組織に働きかける心理療法【大学院科目名：家族関係・集団・組織に働きかける心理療法等に関する理論と実践】＜ねらい＞
公認心理師の業務の基本として、家族や関係者、集団、組織などへの心理支援の理論と方法を理解し、支援を要するものの関係者に対して、それらを実践する力を身につける。
＜中項目（学修目標）＞①家族関係等集団の関係性に焦点を当てた心理支援の理論と方法を概説できる。
②地域社会や集団・組織に働きかける心理学的援助に関する理論と方法を概説できる。
③関係者の支援に関して①及び②を応用できる。
C−４ 心の健康教育等【大学院科目名：心の健康教育に関する理論と実践】＜ねらい＞
公認心理師の業務の基本として、健康教育や健康増進に関する理論について理解し、さまざ
まな心の健康教育を実践する力を身につける。
＜中項目（学修目標）＞①健康教育・健康増進に関する理論を概説できる。
②心の健康教育の生物・心理・社会的必要性を判断できる。
③（主として）集団を対象とした心の健康教育を実践できる。
④心の健康教育に関わる組織や社会活動を支援できる。
D 主要５分野等における実践の心理学
D−１ 健康・医療に関する心理学
31

D−１−２ 健康・医療に関する心理学（実践）【大学院科目名：保健医療分野に関する理論と支援の展開】＜ねらい＞
保健医療分野における公認心理師の業務として、健康・医療に関する心理学に関する理論や方法を理解し、分野の特徴や文脈に合わせながらそれらを実践する力を身につける。
＜中項目（学修目標）＞①保健医療分野に関する基礎的知識を有し、説明できる。
②医療分野での実践について概説できる。
③精神科・心療内科での実践について概説できる。
④保健活動が行われている現場での実践について概説できる。
D−２ 福祉・家族に関する心理学
D−２−２ 福祉・家族に関する心理学（実践）【大学院科目名：福祉分野に関する理論と支援の展開】＜ねらい＞
福祉分野における公認心理師の業務として、福祉・家族に関する心理学に関する理論や方法を理解し、分野の特徴や文脈に合わせながらそれらを実践する力を身につける。
＜中項目（学修目標）＞①福祉分野に関する基礎的知識を有し、説明できる。
②家庭に関する問題や介護者（障害児・者、高齢者を含む）に対する実践について概説できる。
③障害児/障害者に対する実践について概説できる。
④高齢者介護・福祉に対する実践について概説できる。
D−３ 教育に関する心理学
D−３−２ 教育に関する心理学（実践）【大学院科目名：教育分野に関する理論と支援の展開】＜ねらい＞
教育分野における公認心理師の業務として、教育に関する心理学に関する理論や方法を理解し、分野の特徴や文脈に合わせながらそれらを実践する力を身につける。
＜中項目（学修目標）＞①教育分野に関する基礎的知識を有し、説明できる。
②学校での実践について概説できる。
D−４ 司法・犯罪に関する心理学
D−４−２ 司法・犯罪に関する心理学（実践）【大学院科目名：司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開】＜ねらい＞
司法分野における公認心理師の業務として、司法・犯罪に関する心理学に関する理論や方法を理解し、分野の特徴や文脈に合わせながらそれらを実践する力を身につける。
＜中項目（学修目標）＞
32

①司法・犯罪分野に関する基礎的知識を有し、説明できる。
②司法・犯罪分野での実践について概説できる。
D−５ 産業・組織に関する心理学
D−５−２ 産業・組織に関する心理学（実践）【大学院科目名：産業・労働分野に関する理論と支援の展開】＜ねらい＞
産業・労働分野における公認心理師の業務として、産業・組織に関する心理学に関する理論や方法を理解し、分野の特徴や文脈に合わせながらそれらを実践する力を身につける。
＜中項目＞①産業・労働分野に関する基礎的知識を有し、説明できる。
②産業・労働分野での実践について概説できる。
③個人の状況理解・支援と組織課題との関連が洞察できる。
H 修士論文【大学院科目名：修士論文】＜ねらい＞
修士論文は、国内外の関連研究のレビューを通して、学術的・臨床的意義の認められる独創的なテーマを学生自ら設定し、計画を立てて実行し解決をはかることにより、心理学における高度な問題解決能力を体得する科目である。心理学研究は学術的知見やエビデンスを進歩させ、科学者-実践家モデルを重視した公認心理師の専門性を確立するために必須である。これにより公認心理師の職責としての問題発見・解決能力を身につける。
＜中項目（学修目標）＞①科学者-実践家モデルに基づいた問題発見・解決能力として、心理学研究の意義と位置づけを説明できる。
②国内外の関連研究のレビューを通して、学術的・臨床的意義の認められる独創的なテーマを設定することができる。
③自らが実施する研究に必要な方法を理解し、統制のとれた研究計画を立てることができる。
④自らが実施する研究に必要な倫理を理解し、それを遵守して研究を遂行できる。
⑤自らが作成した研究計画にもとづき、知識や技能を総合的に活用して研究を遂行できる。
⑥自らが実施した研究成果を発表し、科学的報告書を作成することができる。
⑦自らが実施した研究成果を考察し公認心理師の実践に適用することができる。

２）日本心理学会におけるシンポジウムでの話題提供
日本心理学会第86回大会の大会企画シンポジウム「公認心理師のコアカリキュラムを考える：
公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協）による試案」において、大月副委員長、熊野委員長が「大学院教育とコアカリキュラム」というタイトルで話題提供を行なった。話題提供では、コ
アカリキュラム案作成の流れを説明し、大学院関連のコアカリキュラム案の詳細を紹介した。

33

３．本年度の成果とそれを踏まえた提言
本年度の本委員会は、上述のコアカリキュラム案の完成を目指して活動を行なった。今後、公認心理師法第７条第１号に規定する公認心理師となるために必要な大学院の科目の教育内容の見直しが行われる際は、積極的に本カリキュラム案をもとにした提言を進めていきたい。

４．次年度の予定
本年度はコアカリキュラムとして、大項目及びそのねらい、中項目（学修目標）、小項目（学修内容）に関して、詳細な議論を進めてきた。なお、本年度もコアカリキュラム作成作業に注力してきた結果、継続課題としてあげていた研究者養成のキャリアパスに関する検討が進められていな
い。心理学の学術的発展や臨床研究の活性化、さらには研究者養成や実習指導者育成における博士後期課程の位置づけについても、さらに継続して議論を進めていく予定である。

５．委員会委員一覧
委員長：熊野宏昭（早稲田大学）
副委員長：大月 友（早稲田大学）
委員（五十音順）：有光興記（関西学院大学）、石川利江（桜美林大学）、伊藤大輔（兵庫教育大学）、大橋靖史（淑徳大学）、島井哲志（関西福祉科学大学）、鈴木伸一（早稲田大学）、福井 至（東京家政大学）、古川洋和（鳴門教育大学）、松浦隆信（日本大学）、松見淳子（関西学院大学）、武藤 崇（同志社大学）、山田冨美雄（関西福祉科学大学）

34

現場実習検討委員会
活動報告書
委員長 長田 久雄（桜美林大学）
副委員長 古川 洋和（鳴門教育大学）
副委員長 小関 俊祐（桜美林大学）

１．委員会の目的
現場実習検討委員会の目的は、１）心理実践実習の、特に学外機関での実習におけるさまざ
まな課題の共有と解決方略を検討することと、２）公認心理師の質保証に寄与するための提言を行うことの２点である。
2022年度は、公認心理師法施行５年後のヒアリングに関連した対応として、主に現場実習に関連した内容について整理を行いつつ提言を行うとともに、厚労省推進事業である実習指導者講
習会ワーキンググループでの意見提案や日本心理学会におけるシンポジウムでの話題提供等を行ってきた。これらの活動を軸としつつ、現場実習のさらなる質の向上を目指していく。
２．本年度の活動概要
１）公認心理師法施行５年後のヒアリングに関連した対応
厚生労働省の公認心理師制度推進室から提案された公認心理師制度の変更案に対して、主に現場実習の観点から意見を述べた。特に、実習指導者講習会・実習担当教員講習会の検討の中に、事前・事後指導の在り方も含めてガイドラインを定めるべきであるとの意見を出した。その根拠として、これまで現場実習検討委員会において検討し作成してきた現場実習（心理実践実習）実習指導者用手引きを示しつつ、以下のガイドライン案も提示している。
学外実習施設における事前・事後指導
ガイドライン（週に１回の実習を想定）
学生・

実習施設

大学院生

実習

事前学習

開始前
実習
期間中

指導

実習

指導

振り返り
事後学習と
実習ノートの作成

実習
終了後

指導

全体の振り返り

35

養成大学
指導

指導
指導

学外実習施設における事前・事後指導
ガイドライン（短期間に連続して行われる実習を想定）
学生・

実習施設

大学院生

実習

事前学習

開始前
実習
期間中

養成大学

指導

実習

指導

振り返り

指導

事後学習と
実習ノートの作成
実習
終了後

指導

全体の振り返り

指導

学外実習施設における事前・事後指導とは、養成大学が行う「実習開始前の指導」「実習期間中における事後学習と実習ノートをもとにした指導」「実習終了後における全体の振り返り」の３点とする。学外実習施設における事前・事後指導の時間は、当該施設における実習時間の一定割合までとすることを提案している。
学内実習施設における事前・事後指導
ガイドライン
大学院生

養成大学

オリエンテーション

指導担当ケースが決定し初回面接を開始する前

指導担当ケースの面接が終了した後（毎回）指導担当ケースの面接が集結した後や中断が決定した後

指導

学内実習施設における事前・事後指導とは、養成大学が行う「オリエンテーション」「担当ケースが決定し初回面接を開始する前」「担当ケースの面接が終了した後（毎回）」「担当ケースの面接が集結した後や中断が決定した後」の４点とする。「担当ケースが決定し初回面接を開始する前」「担当ケースの面接が終了した後（毎回）」「担当ケースの面接が集結した後や中断が決定した後」の指導の時間は、１回の指導につき1.5時間を超えない範囲とすることを提案している。
また、巡回指導の在り方について、現在の頻度で運用するならば、実習担当補助教員（助手・助教の活用）を活用した巡回指導を可とする必要あることを提案した。具体的な例としては、「公認心理師業務を３年以上経験した者であれば、実習演習担当教員の指示の下、巡回指導を含36

めた実習指導を行うことができる。」としている。一方、巡回の頻度を下げるとするならば、半期の実習で３回程度（実習開始時、中間指導、実習終了時）が現実的と考える。実習施設1つ当たりの受入人数が少なく、結果的に多くの実習先に配置する必要があるため、実習5回に1回程度では多くなりすぎる場合があることを指摘した。
同様に、実習の補助教員についても、実習指導の安定的な運用と充実を図るためには、巡回指導等に助手・助教を活用することが不可欠であると考えた。実習担当補助教員（要件として、公認心理師取得後、３年以上それに従事し、講習会を受講した者）については、是非、検討するべきであるとする意見を述べた。具体的な例としては「公認心理師業務を３年以上経験した者であれば、実習演習担当教員の指示の下、巡回指導を含めた実習指導を行うことができる。」としている。一方で、助手・助教の活用が認められない場合は、実習担当教員の要件を「公認心理師
取得後、３年以上それに従事し、講習会を受講した者」に緩和するべきとの意見を述べた。いずれの場合も、「公認心理師実務に３年間従事し、講習会を受講した者」という要件とすることが重要であることを指摘した。
２）厚労省推進事業である実習指導者講習会ワーキンググループでの意見提案
厚労省推進事業（実習指導者講習会ワーキング・グループ）が設けられ、現場実習検討委員会
から、古川副委員長が参加し、実習指導者講習会における基本的枠組みの提案を行っている。
以下の表のとおり、従来公大協および現場実習検討委員会が重視してきたコンピテンスベイストの考え方を重視しつつ、提案している。
教員・指導者養成講習会カリキュラムについて、現段階としては、「公認心理師として備えるべ
きコンピテンス」「実習において経験すべき内容」「実習担当教員・指導者に求められるコンピテンス」の３つの基本的枠組みをもって講習会カリキュラムを検討すべきであると考えている。３つの基本的枠組みをもって講習会カリキュラムを検討することは、①講習の内容を明示できる、②明
示した内容は指導者としてどのような能力を向上できるか参加者が理解できる、③向上した能力によって実習内容のどのような側面が充実するか参加者が理解できる、といった講習会が機能するための３つの側面で有益であると考えている。
３）日本心理学会におけるシンポジウムでの話題提供
日本心理学会第86大会企画シンポジウム「公認心理師のコアカリキュラムを考える: 公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協）による試案」では、古川副委員長が「現場実習とコアカリキ
ュラム」という演題で話題提供を行った。話題提供においては、現場実習に関するコアカリキュラ
ムの基本的な考え方やコアカリキュラムをした現場実習の到達目標の具体化について紹介するとともに、現場実習に関する課題について紹介した。さらに、これらの現状を踏まえたうえで、実習指導者講習会を検討することが重要であるという指摘を行った。
４）公認心理師教育コアカリキュラム案について
公大協では2022年９月７日版として、公認心理師教育コアカリキュラム案を、パブリックコメントを踏まえた修正を行った上で公表している。その中でも特に、心理演習、心理実習、心理実践実
習に関する内容について、これまでの実習マニュアルに関する検討を踏まえてコアカリキュラム
案の作成を進めてきた。

37

38

社会貢献

専門知識、技能公認心理師としての資質、態度

専門職業人としてのカテゴリ（到達目標理解）▶公認心理師養成課程の各段階で学生が身につけるべきコ（評価能力）▶実習の効果と目標の達成度を評価し，改善点を特定できる

ようなフィードバックを提供できる（フィードバック能力）▶公認心理師に求められる能力を獲得・理解できる

社会的還元

研究開発：臨床研究の推進、研究知見の（戦略的指導能力）▶双方向性の高い教育方法を組み合わせて体験的学習を促すことができる

基本的指導能力（サポート能力）▶実習を効率化するための仕組みとサポートを提供できる（目標設定能力）▶実習日程ごとに目標を明確に設定できる

地域貢献：精神保健事業、災害支援等

後進育成：教育活動、実習指導

心の健康教育を適切に実施できる

ケースマネジメント

関連職種、関連機関との連携、（計画立案能力）▶実習目的にそった実習計画を立案できる（安全管理能力）▶学生および現場の安全管理（情報・健康）ができる（心理的介入）要支援者ならびに関係者への心理支援ション）と課題（次の到達目標・配慮すべき事項）を明確にするためのアセ（マッチング能力）▶公認心理師養成課程学生の現状（学習状況・モチベーな視点で適切な実習プログラムの質を評価し、管理することができる

スメントと指導（リクルート）ができる

専門性の理解▶多職種連携の実際とチーム内での公認心理師の（見立て）

心理的アセスメントとケースの概念化

その一員としての基本的な姿勢、態度（プログラム管理能力）▶大学および大学院実習の枠組みを理解し、マクロ（組織内・組織間調整能力）▶公認心理師養成の意義を理解し、関係各所のンピテンスを理解している組織や制度の役割と機能の理解、および基本的管理能力基礎知識

全管理）と権限を特定できる

実習の枠組みと目的（到達目標）を説明できる（実習理念理解）▶公認心理師養成における心理演習・心理実習・心理実践

コンピテンス

公認心理師養成に関する （役割理解）▶実習担当教員と指導者の役割（効果的な学習環境の提供・安カテゴリ

実習担当教員・実習指導者に求められるコンピテンス

関係者と対話し必要な調整を行うことができる

ジョン▶公認心理師業務の体験的学びと、スーパービ▶公認心理師のロールモデルの提示

ダンス▶実習施設の役割や機能、組織体制に関するガイ実習において経験すべき内容

自己研鑽、スーパービジョンの活用にもとづいた実践

科学者－実践家モデルおよびエビデンス

職業倫理の理解と実践

公認心理師の職責

大項目

公認心理師として備えるべきコンピテンス

実習指導者講習会を検討する上での基本的枠組み

◎

〇

〇

〇

〇

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

実習担当教員

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

〇

△

◎（現場内）

〇

〇

〇

実習指導者

３．本年度の成果とそれを踏まえた提言
本年度の成果として、これまでの心理演習、心理実習、心理実践実習に関する現状の整理と課題の確認を行いつつ、今後の見直しに向けた提言を取りまとめる形で活動を行ってきた。今後、現場実習の在り方と実習担当者向けの講習プログラムについて検討がなされる動きの中で、これまで現場実習検討委員会が蓄積してきたコンピテンスに基づくプログラム構築がなされるよ
う、働きかけていくことが重要であると考えている。
４．次年度の予定
2022年度は、実習指導者講習会の開催に向けた準備が行えるよう、大学および実習機関の実習指導者に求められるコンピテンスについて再度整理を行いつつ、単に実習指導資格のためだ
けではなく、質の高い現場実習の実践に寄与することができるよう、実習指導者講習会の在り方について検討するとともに、ワーキンググループ等への提言を行っていく予定である。
５．委員会委員一覧
委員長：長田久雄（桜美林大学）、副委員長：小関俊祐（桜美林大学）、古川洋和（鳴門教育大学）、委員（五十音順）：東千冬（羽衣カウンセリングオフィス）、五十嵐友里（東京家政大学）、石川信一（同志社大学）、石垣琢磨（東京大学）、石原俊一（文教大学）、岡島義（東京家政大学）、尾形明子（広島大学）、加藤伸司（東北福祉大学）、境泉洋（宮崎大学）、佐藤友哉（新潟大学）、鈴木伸一（早稲田大学）、田中恒彦（新潟大学）、谷口敏淳（一般社団法人Psychoro）、種市康太
郎（桜美林大学）、野村和孝（早稲田大学）、松井三枝（金沢大学）、宮脇稔（一般財団法人日本
心理研修センター）

39

国家試験検討委員会活動報告書
委員長
副委員長

丹野 義彦（東京大学）
古川 洋和（鳴門教育大学）

１．委員会の目的
国家試験検討委員会の目的は、公認心理師試験の内容や制度について現行の問題点を検討し、どのようにあるべきかを提言することである。
これまで本委員会は、事例問題などの内容の検討、事例問題の作成方法のスキーマの検討、
ブループリント（出題割合）の検討、コアカリキュラム案作成などをおこない、提言にまとめてきた。
本年度は、１）受験区分別の合格率の分析、２）厚生労働省ヒアリングへの対応、３）公大協シンポジウムでの発表、４）コアカリキュラム案のパブリックコメントへの対応などをおこなった。
２．本年度の活動概要
２－１．受験区分別の合格率について
第５回公認心理師試験は2021年７月17日に実施され、８月29日に合格発表と試験問題公表がおこなわれた。受験者数は33,296名であり、過去最高であった。全体の合格率は48.3パーセントであった。
過去６回の公認心理師試験における受験区分別の合格率を調べると表１のようになる。
表１において、区分Ｇ（いわゆる現任者の特例措置）の合格率は全体に低い傾向があるが、この特例措置は今年度で終了する。
大学院修了者（区分Ａ）と実務経験プログラム修了者（区分Ｂ）の比較は関心の強いところであるが、まだこれらの区分の受験者がほとんどいないため、比較は難しい。
そのかわりに、特例措置の区分Ｅ（大学で特例措置を受け、正規の養成大学院を修了した受験生）と、区分Ｆ（大学で特例措置を受け、実務経験プログラムを受けた受験生）の比較も参考になる。区分Ｅの合格率は80パーセント前後であり、かなり高い。養成大学院での教育が知識・技能の獲得に寄与できていることを示すと考えられる。
区分Ｆの合格率はさらに高いが、まだ受験者数が20名以下と少ないため、これが安定した傾向となるのかは、あと数年たたないとわからないところである。

40

表1 受験区分別合格率％
受験

2018年

区分
Ａ

2018年

( )内は受験者数
2019年

2020年

2021年

2022年

－

－

－

100

追加
－

－

(13名)

Ｂ

－

－

－

－

－

－

Ｃ

100

－

66．7

100

75．0

62．5

Ｄ１

86．2

70．3

53．6

55．4

67．3

48．0

Ｄ２

74．7

69．7

58．8

61．6

68．6

45．7

Ｅ

－

－

－

81．0

85．5

74．5

(1335名)(1389名)

94．7

100

（19名）

(19名)

Ｆ

－

－

－

－

Ｇ

73．4

59．5

41．8

50．0

55．7

47．1

計

79．6

64．5

46．4

53．4

58．6

48．3

２－２．厚生労働省ヒアリングへの対応
公認心理師法は2017年９月に施行され、2022年9月で５年が経過した。公認心理師法附則第５条に定められた対応、いわゆる「５年後の見直し」の方針が、2022年５月に厚生労働省のウェブサイトで発表され、いくつかの団体へのヒアリングが行われた。ヒアリングの対象団体として公大協も選ばれた。
ヒアリングに先立って、各団体の回答文書の作成が求められた。公大協は、「公認心理師教育
コアカリキュラム案（中間報告）」にもとづいて、４つの委員会それぞれにおいて「制度施行後５年間の総括」をまとめた（本年報の付録として添付）。これらをもとにヒアリングの回答文書を作成した。
国家試験検討委員会は、この５年間で、養成の観点から公認心理師試験の「出題基準」や「事例問題」などについて検討してきたので、この成果をもとに、「制度施行後５年間の総括」として「国家試験についての要望」をまとめた。
８月31日にオンラインでヒアリングが行われ、公大協、公養連、心師会、師協会の主要４団体がひとつのテーブルにつき、回答文書にそって、各団体が意見を述べた。
２－３．公大協シンポジウムでの発表
2022年９月８日～11日の日本心理学会第86回大会（日本大学文理学部）において、公大協シ
ンポジウム「公認心理師のコアカリキュラムを考える:公認心理師養成大学教員連絡協議会による
41

試案 (An attempt to develop core curriculum in the education of the certified public
psychologists)が開催された。本シンポジウムは、コアカリキュラム案を中心に、公認心理師養成がどうあるべきかを議論することを目的とした。
国家試験検討委員会からの話題提供
本委員会からは、「公認心理師試験とコアカリキュラム」と題して、委員長（丹野）と副委員長（古川）が登壇し、公認心理師試験の５年間を総括して、問題点を指摘し、その対応方法を提案した。発表の内容は以下のとおりである。
まず、現行の出題基準の問題点としては、①大学で学んだ内容だけが含まれ、大学院で学ぶ内容が含まれていないこと、②小項目（キーワード）の取りあげ方が体系的でない部分があることがあげられる。こうした問題に対応するために、公大協「公認心理師教育コアカリキュラム案」を反映させること、これに沿って小項目（キーワード）は体系的に取りあげること、大学院・実務経験プログラムでの学修内容を出題基準に含めることを要望した。
また、事例問題の問題点としては、①正解・不正解の基準が恣意的な部分があること、②事例問題に通常の３倍の配点をすることに対して意見が分かれることがあげられる。これらに対しては、公大協「臨床的問題解決の枠組み」を参照し、「各分野におけるコンセンサスの得られやすい対応指針」等を正解の根拠とすること、事例問題に通常の３倍の配点をすることを再検討する
こと、問題点や改善点について医道審議会（医師分科会医師国家試験改善検討部会）のように議論がオープンになることを要望した。
さらに、カリキュラムと出題基準が統一が取れており、これは他職種に較べて、わかりやすく、評価できることを指摘し、現在のように、統一がとれた構造を維持することを要望した。
２－４．コアカリキュラム案のパブリックコメントへの対応
公大協が作成した「公認心理師教育コアカリキュラム案」は、公認心理師試験の出題基準を検討する際にも役にたつと考えられる。
2021年６月から各委員会で検討を始め、2022年3月発行の2021年度年報でその中間報告を公表した。国家試験検討委員会では、他の３委員会と合同でコアカリキュラム案の作成に参加し、おもに大学における基礎心理学と卒業論文について担当した。これについては、2021年度の年報に述べたとおりである。
コアカリキュラム案は国家試験とも大いに関係がある。コアカリキュラム案は、公認心理師試験の出題基準を検討する際にも役にたつ。公大協は、はじめカリキュラムと出題基準の両方を改訂する予定だったが、作業の途中で、両者を切り分けるのは困難であることがわかり、今回はカリキ
ュラムに絞って作成することにした。とはいえ、コアカリキュラム案は、実際には出題基準改訂案と呼んでもよい内容なので、今後、出題基準の改訂の際には、公大協コアカリキュラム案を反映させることを要望したい。
３．本年度の成果とそれを踏まえた提言
３－１．国家試験についての要望
公大協の国家試験検討委員会は、養成の観点から公認心理師試験の「出題基準」や「事例問題」などについて検討してきた。この５年間で提言してきたことをまとめると、次のようになる。
出題基準について
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第１の問題点として、大学で学修した内容だけが含まれ、大学院で学修した内容が出題基準に反映されていないことがあげられる。国家試験は大学を卒業した時点でおこなわれるのと同じことになり、大学院の学修の存在意義がなくなる。第２は、出題基準の小項目（キーワード）の取りあげ方が体系的でない部分があげられる。こうした点を改善する提案として、公大協では、他の専門職にならって「公認心理師教育コアカリキュラム案」を作成し、大学と大学院・実務経験プロ
グラムの各段階の到達目標を整理し、各科目の小項目（学修内容）を体系的・網羅的にあげた。
事例問題について
正解・不正解の基準が恣意的な部分があることや、事例問題に通常の３倍の配点をすることに対して意見が分かれることなどが指摘されてきた。前者の点を改善する提案として、公大協では「臨床的問題解決の枠組み」に沿った事例問題作成案を示し、「各分野におけるコンセンサスの得られやすい対応指針」のリストを作り、これを正解・不正解の基準とする案を提示した。
出典：https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2021/02/AnnualReport_2020.pdf
課題や改善の具体的内容
以上をふまえて、改善に向けて以下の要望をしたい。
1)出題基準においては、公大協の公認心理師養成コアカリキュラム案を反映させることを要望する。
2)公大協のコアカリキュラム案のように、大学院・実務経験プログラムでの学修内容を出題基準に含めることを要望する。
3)出題基準の小項目（キーワード）は体系的に取りあげることを要望する。
4)事例問題の作成に当たっては、公大協が提案した「臨床的問題解決の枠組み」を参照し、「各分野におけるコンセンサスの得られやすい対応指針」等をリソースとして正解の根拠を明確に示すことを要望する。
5)事例問題に通常問題の３倍の配点をすることの妥当性については意見が分かれるので、再検討することを要望する。
6)上述した問題とその改善点ついて、医道審議会（医師分科会医師国家試験改善検討部会）のように議論がオープンになることを要望する。
こうした検討をおこなうことで、公認心理師の養成と国家試験を一貫して理解できるようにして、国民から信頼される公認心理師を育てる体制を作ることを希望する。
３－２ カリキュラムについての提言
公認心理師教育コアカリキュラム案の作成
科学者－実践家モデルにもとづき、「基礎心理学」と「実践心理学」の両方を体系化し、卒業研
究・卒業論文を必修とすべきである。
コアカリキュラムと出題基準の関係
医師や看護師等においては、コアカリキュラムと出題基準は、内容面でも形式面でも統一がとれていない。これに対し、公認心理師においては、「到達目標」にもとづいて、｢カリキュラム｣と「出題基準」が作られたため、一貫性があり、わかりやすいものになっている。今後も、両者は一元的に管理されることが望ましい。
大学院と実務経験プログラムとの関係の整理
カリキュラムと出題基準において、大学院と実務経験プログラムでの学修内容が反映されてい43

ないという問題点がある。これは、実務経験プログラムの選択者が不利にならないようにという配慮からであるが、公認心理師法案の附帯決議を尊重し、両者を同等にすることで解決できるであろう。
４．次年度の予定
次年度以降も、試験問題の検討や出題基準の検討（ブループリントの検討なども含む）を継続
し、資格の国際的互換性を担保するという観点から、諸外国の心理職の国家資格の検討などもおこないたい。
また、公認心理師試験問題が「初任公認心理師として研磨を積み始めようとする段階に必要な知識・技能」を問う設問になっているかを検討することも重要である。例えば、三苫・大滝・泉（2016）は、医師国家試験の妥当性を検討する視点として、初期研修指導医に試験問題の妥当性チェックを求めている。公認心理師試験についても、「初任者を指導する立場の公認心理師（中級〜ベテラン）」がチェックする枠組みが必要と考えられる。そこで、主要５分野ごとに、初任者を指導する立場の公認心理師実践家（中級〜ベテラン）に国家試験問題の内容をチェックしてもらうことなども考えたい。
引用文献 三苫博・大滝純司・泉美貴（2016）医師国家試験出題基準の妥当性に関する検討〜
卒後初期臨床研修指導医を対象とした質問紙調査の分析から〜 医学教育, 47, pp1-10.
５．委員会委員一覧
丹野義彦（東京大学名誉教授）
古川洋和（鳴門教育大学）
山崎修道（東京都医学総合研究所）
鈴木伸一（早稲田大学）
松井三枝（金沢大学）
国里愛彦（専修大学）
境泉洋（宮崎大学）
林明明（理化学研究所 脳神経科学研究センター）
中島実穂（国立精神・神経医療研究センター）
星野翔（株式会社neumo）

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付録
公認心理師 制度施行５年後の総括
１．公認心理師養成に関する課題や改善の提案

学部カリキュラム検討委員会

２．養成課程における現状と課題（大学院）大学院カリキュラム検討委員会

３．養成課程における現状と課題（現場実習）

現場実習検討委員会

４．国家試験における現状と要望

国家試験検討委員会

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１．公認心理師養成に関する課題や改善の提案
学部カリキュラム検討委員会
１）課題
学部カリキュラム検討員会では、これまで公認心理師として求められる資質・能力として科学者―実践家モデルをより明確にするため，心の基本的メカニズム理解のためのカリキュラムのあり方を検討し，基礎心理学の到達目標の体系化や卒業論文の必修化について提言したいと考えている。
①心の基本的メカニズム理解の重要性の再認識 公認心理師がエビデンスに基づいた実践を行う
ためには、科学者としての土台を学部教育時点で築き上げる必要がある。心理的支援のみならず，
広く対人援助において生物心理社会モデルが重視されている。学部教育においても，生物学的な観
点＝脳・神経の働きや生物学的心理学の知識の習得が不可欠と考えられた。
②到達目標の体系化（コアカリキュラムの提案） カリキュラム検討を行ったところ，専門的ディシプリンの構造や体系を反映していないナカグロ科目（例：「７．知覚及び認知」と「８．学習及び言語」）もいく
つか存在することが分かった。これは，公認心理師法を制定した際に、必修科目数が多くなりすぎないように配慮された結果ではあるものの、体系的に教えにくく、学生にとっても学びにくい構造である。
こうしたナカグロ科目に限らず，カリキュラムの到達標をコアカリキュラムとして明確にすることを提案したい。
③卒業論文の必修化
エビデンスに基づいた実践を公認心理師が実現していくためには、科学者としてエビデンスを蓄積する役割と、実践家として蓄積されたエビデンスを活用する役割とを両立していくことが求められる。これらの科学者としての態度を形成するために、卒業論文を必修科目とすることも提案する。
２）改善の提案（まとめ）公認心理師が「科学者－実践家モデル」に基づいた実践を多職種連携の枠組みで行っていくためには、科学者としての態度を醸成する必要がある。基礎心理学や生物的心理学の重要性を確認し、心理学の専門的ディシプリンの構造や体系を反映する形で科目を再構成することが求められる。卒
業論文は、心理学の方法論を身につけるという到達目標のために必須であるため、必修科目とすべ
きである。

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２．養成課程における現状と課題（大学院）大学院カリキュラム検討委員会
１）公認心理師制度施行後５年間の総括
当委員会では、公認心理師養成がスタートした 2018 年に、大学院カリキュラムに関する現状と課題についてアンケートを行いました。アンケートでは、各大学院の抱える課題が明らかとなり、
特に大学院科目における教育内容に関する課題が共有されました。これは、公認心理師の大原則である「到達目標」が、大学のカリキュラムとの関係性は明確であったのに対して、大学院のカリキュラムとは必ずしも明確になっていなかったことに起因すると考えられました。そこで当委員
会では、公認心理師養成のために大学院科目においてどのような内容を含めるべきかを検討し、2019 年に「大学院標準シラバス」を作成いたしました。作成にあたっては、通知「公認心理師法
第７条第１号及び第２号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」（別表２）で示された大学院科目に「含まれる事項」をベースとして、2018 年に当会と日本心理学会が共同で作成した大学標準シラバスも参照し、国内の学協会とも調整しながら、科学者-実践家モ
デルに基づく公認心理師養成において標準的なシラバスとなるよう留意しました。そして、2021
年には、このような活動を踏まえて「コアカリキュラム案」を作成いたしました。
２）養成に関する課題や改善の具体的内容
・ 現状の大学院カリキュラムは教育内容が不明確になっています。高い質の公認心理師を養成していくためにも、教育内容の明確化が求められます。そのため、当会の作成したコアカ
リキュラムの活用をご検討ください。
・ 科学者-実践家モデルに基づく公認心理師養成のためには、エビデンスにもとづく実践を展開していく上での基盤的、統合的能力を育成するための修士論文が必要と考えます。
３）公認心理師の専門性と社会貢献の向上にむけた養成課程として担うべき将来展望
公認心理師養成において大学院課程は、公認心理師としての「技能」を修得するプロセスであり、その教育内容を明確にすることは、公認心理師の質を担保することにつながり、国民の心の健康の向上に寄与することになります。一方で、心理学研究は日々発展しており、公認心理師として必要な「技能」も進歩していくことが想定されます。そのため、大学院での教育内容も常にアップデートしていくことが求められます。

47

３．養成課程における現状と課題（現場実習）
現場実習検討委員会
１）公認心理師制度施行後５年間の総括
・養成課程として取り組んできたこと、工夫してきたこと、成熟してきたことなど
現場実習においては、養成を始めた当時から、実習時間や実習担当教員、実習指導者の要件等について問題点が指摘されていた。公大協の現場実習検討委員会では、実習科目に関す
るアンケート調査などをおこない、実習時間や実習担当教員、実習指導者の要件について具体的に検討し、共有することによって、大きく円滑な運用ができていると考えている。
・養成課程として、難しかったことや問題意識や課題など
現場実習のあり方や、実習指導者との連絡調整、実習指導者にどの程度まで指導を委ね、どの程度まで大学で指導を行うかのバランス調整に困難さを抱える大学は多かった。そのほかにも、新型コロナウイルス感染症が公認心理師養成とくに現場実習に対して大きな悪影響を与えていた。
・改善することで、どのようなことが期待できるか
大学・大学院における実習科目のアンケート調査をおこない、提言にまとめ、現場実習（心理実践実習）のための実習指導者用手引きと実習生用手引きを作成して公表した。また、新型コロ
ナウイルス感染症禍における現場実習の課題と対応に関する緊急アンケートをおこない、それをまとめて対策を共有した。これらの手続きによって、大学間、地域間で生じうる現場実習の格差の一部を解消し、公認心理師養成における質保証の一端を担うことに繋がった。
２）養成に関する課題や改善の具体的内容
・実習施設間や実習生間で生じている実習費用の格差の問題
・実習担当教員や現場実習担当者の任用資格等の問題
・大学院心理実践実習における担当ケースの扱いおよび定義と実習時間に関する問題
・感染事故が生じた場合の補償や保険
・緊急事態下の実習方法のガイドラインの策定
３）公認心理師の専門性と社会貢献の向上にむけた養成課程として担うべき将来展望
これまで作成してきた現場実習マニュアルの改定などを通して、大学教員、実習生、実習指導者に対して周知を行い、現場実習の質保証に寄与していくことを目指す。さらに、現場実習担当者向け研修と現場実習マニュアルを機能的に組み合わせて運用することで、大学、学生、実習先が三位一体となって公認心理師を養成する体制を確立していく。

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４．国家試験における現状と要望
国家試験検討委員会
１）公認心理師制度施行後５年間で検討したこと
公大協の国家試験検討委員会は、養成の観点から公認心理師試験の「出題基準」や「事例問題」などについて検討してきた。
「出題基準」について：第１の問題点として、大学で学修した内容だけが含まれ、大学院で学修した内容が出題基準に反映されていないことがあげられる。国家試験は大学を卒業した時点でおこなわれるのと同じことになり、大学院の学修の存在意義がなくなる。第２は、出題基準の小項目（キーワード）の取りあげ方が体系的でない部分があげられる。こうした点を改善する提案として、公大協では、他の専門職にならって「公認心理師教育コアカリキュラム案」を作成し、大学と大学院・実務経験プログラムの各段階の到達目標を整理し、各科目の小項目（学修内容）を体系的・網羅的にあげた。
「事例問題」について：正解・不正解の基準が恣意的な部分があることや、事例問題に通常の３倍の配点をすることに対して意見が分かれることなどが指摘されてきた。前者の点を改善する提案として、
公大協では「臨床的問題解決の枠組み」に沿った事例問題作成案を示し、「各分野におけるコンセン
サスの得られやすい対応指針」のリストを作り、これを正解・不正解の基準とする案を提示した。
出典：https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2021/02/AnnualReport_2020.pdf
２）課題や改善の具体的内容
・出題基準においては、公大協の公認心理師養成コアカリキュラム案を反映させることを要望する。
・公大協のコアカリキュラム案のように、大学院・実務経験プログラムでの学修内容を出題基準に含めることを要望する。
・出題基準の小項目（キーワード）は体系的に取りあげることを要望する。
・事例問題の作成に当たっては、公大協が提案した「臨床的問題解決の枠組み」を参照し、「各分野におけるコンセンサスの得られやすい対応指針」等をリソースとして正解の根拠を明確に示すことを要望する。
・事例問題に通常問題の３倍の配点をすることの妥当性については意見が分かれるので、再検討することを要望する。
・上述した問題とその改善点ついて、医道審議会（医師分科会医師国家試験改善検討部会）のように議論がオープンになることを要望する。
３）公認心理師の専門性と社会貢献の向上にむけた養成課程として担うべき将来展望
こうした検討をおこなうことで、公認心理師の養成と国家試験を一貫して理解できるようにして、国民から信頼される公認心理師を育てる体制を作ることを希望します。

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公認心理師養成大学教員連絡協議会
2022年度 年報

発行日 2023年3月31日
発行人 丹野義彦
発行所 公益社団法人日本心理学会 公認心理師養成大学教員連絡協議会〒113-0033 東京都 文京 区本郷 5-23-13 田村 ビル 2F
公益社団法人日本心理学会内
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