増刊号
２００９年３月２０日

発行 横浜弁護士会法教育委員会

法教育センター開設３周年
法教育センター開設３周年 〜法教育センターニュース増刊号の発行に寄せて〜
横浜弁護士会法教育委員会委員長
横浜弁護士会法教育委員会が設置されて５年，法教育委
員会が運営する横浜弁護士会
法教育センターが開設されて３年を無事に経過することができました。
法教育センターでは，法教育の推進，普及を目的として，出前授業や模擬裁判の指導な
どの講師派遣と裁判傍聴会を行っていますが，平成１９
年度には計４５回の講師派遣と裁判傍聴会を実施し，横浜弁護士会より延べ１００名を超える弁護士を講師，担当者として派遣することができました。
平成１２年に司法改革推進委員会の一部会として，部
会員２名ではじめた活動も，今では法教育委員会の委員が４０名，本年４月からはさらに増員され，５０名を超える規模にまで成長しました。委員会だけではなく，
法教育センターの講師名簿には１４５名もの横浜弁護士会の会員弁護士が登録しています。当初，「何で弁護士が学校へ行くの？」と言われることもあった活動が，１０年弱の間に「横浜弁護士会１０の決意」の一つに掲げられ，弁護士会の重要課題に位置付けられるまでになりました。隔世の感を禁じ得ません。

狩

倉

博

之

法教育委員会の活動は，従前，法教育センターの運営が中心でしたが，現在は，そのほかにも毎年夏に県下の中高生を対象としたサマースクールを開催し，今春にはスプリングスクールの開催も予定しています。
また，法教育に関する各地，各界の取組を調査，研究
し，教育関係者や教育機関との連携，協力にも取り組んでいます。さらに，法教育センターニュースを発行
し，委員会活動の広報にも力を入れています。昨年からは横浜弁護士会のホームページに法教育センターのページを設け，センターニュースのバックナンバーも掲載していますので，よろしければご覧ください。
このように法教育委員会の活動も多岐に渡るようになりましたので，委員会内に「運営」「広報」「企画」「研究」の４部会を設け，各部会が分担して活動にあたっています。委員のほとんどが弁護士登録１０年未満の若手弁護士で，皆が熱意を持って委員会活動に取り組んでいます。今回，これら部会と委員の活動の成果
をセンターニュース増刊号としてまとめましたので，
法教育に関係する多くの皆様に法教育委員会の活動を知っていただければ幸いです。
これまでの活動を振り返りつつ，委員一同，若さと熱意を活かし，法教育の推進と普及により一層努めてまいります。

Ｐ９
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Ｐ２

巻頭言
（横浜弁護士会法教育委員会委員長 狩倉博之）
横浜弁護士会法教育センターの歩み〜１０年間の軌跡〜（法教育委員会運営部会）

サマースクール報告書
法教育委員会企画部会編
サマースクール２００８校長 服部知之
Ｐ１３ 法教育ブックレビュー（法教育委員会研究部会）
Ｐ１６ ご挨拶（法教育委員会広報部会）

増刊号 1

横浜弁護士会法教育センターの歩み 〜１０年間の軌跡〜
法教育委員会運営部会

１

平成２０年度（平成２０年４月〜平成２１年３月）（１）新企画を加えたサマースクールを昨年度に引続き開催したほか，新たにス
プリングスクール開催の準備を進めました。日弁連主催の模擬裁判選手権関東大会において横浜弁護士会がバックアップした高校が連覇するなど，法教育センター開設により撒かれた種子が次々に花開いた年度でした。
（２）法教育センターの運営
ア 講師あっせん等の実績
裁判員制度の導入を目前に控え，申込数は増加の一途をたどっています。
記（注：平成２１年２月までに集計されたもの）①裁判傍聴会
２３回（前年度２２回）②出前授業・講演
１２回（前年度１３回）③模擬裁判指導８回（前年度５回）④弁護士会等訪問
４回（前年度５回）
合 計
４７回（前年度４５回）
イ 担当弁護士名簿への登録数
法教育センターでは，増加の一途をたどる申込数に対応するため，担当弁護士名簿への登録につき，法教育委員会の委員に止まることなく，広く
横浜弁護士会所属の弁護士にお願いしています。
担当弁護士名簿への登録数は，平成２１年２月の時点で１４５名に達しています。
ウ 法教育センターニュース
法教育センターでは，法教育の普及，法教育センターと法教育委員会の活動の広報を目的として，毎年春秋２回，法教育センターニュースを発行
しています。
法教育センターニュースは，横浜弁護士会所属の弁護士のみならず，日弁連，各弁護士会，裁判所，検察庁，自治体，教育委員会，県下の高校等に配布し横浜弁護士会のホームページでもバックナンバーを閲覧できるよ
うにしています。
学習指導要領案でも法教育が重視されるようになり，学校等の関係諸機関ではその対応を迫られていますが，法教育を実践した資料は少ない現状です。法教育センターニュースのバックナンバーをプリントしたものを常備していただければ幸いです。
本年度は１１月に通常号を，３月には本増刊号と発行を重ねています。なお
本年度の春号は，４月または５月に発行の予定です。
エ 新規登録弁護士研修会
法教育センターでは，毎年，新規登録弁護士にむけて法教育の研修会を行い，担当弁護士名簿への登録を依頼しています。
本年度も研修会を開催し，１６名もの新規登録弁護士の参加がありました。
（３）教材の作成
ア サマースクール報告書作成
次年度以降の担当者，及びサマースクールの開催を検討されている関係
諸機関に向けて報告書を作成し，本号に掲載しました。
イ 記憶の正確性テスト
体験型授業として，新たに記憶の正確性テストをサマースクールで実施しました。
ウ カラオケボックス教材の全国への広まり
横浜弁護士会法教育委員会では，「カラオケボックスを作る場合に起こる
2増刊号

問題を，事業者・近隣住民・利用者等がどのように解決すべきか」，生徒が自ら考え，生徒同士が話し合って解決する体験型の教材を作成し，平成１７
年度に公開しました（同教材がＤＶＤ化されたものが，横浜弁護士会にて有償頒布されています）。
現在では，同教材のカラオケボックスを地域の特性に合わせた施設に置き換えるなど工夫され，全国に広まっています。
エ 模擬裁判シナリオの改訂
法教育センターでは，模擬裁判のシナリオを２本準備しています。
シナリオをより使いやすいものとすべく適宜改訂の作業を行っています。
（４）その他の活動
ア サマースクール
法教育センターでは，毎年夏休みに，中高生を対象にサマースクールを開催しています。本年度は記憶の正確性テストを新たに加えるなど，サマースクールを一層充実させ，昨年度を上回る６４名の申込がありました。
イ スプリングスクールの準備
平成２１年の春休みに，新たにスプリングスクールを開催することとし，準備を進めています。
ウ 夏期教員研修会
日弁連・最高裁・法務省主催の教員研修会に講師として委員を派遣しました。
エ 横浜国立大学法教育研究会への参加
当委員会の委員が横浜国立大学法教育研究会に参加し，教育研究者との交流による理論的な研究を進めています。
オ 運営・広報・企画・研究の４部会の設置
横浜弁護士会法教育委員会内に上記４部会を設置し，運営部会では法教育センターの運営，広報部会では法教育センターニュースの発行及びホー
ムページ改訂，企画部会ではサマースクール及びスプリングスクールの企
画・開催，研究部会では理論研究・法教育委員向け研修・各大学との連携にあたっています。
この増刊号は，各部会が記事を担当し広報部会が編集したものです。
カ 模擬裁判選手権
日弁連主催の模擬裁判選手権関東大会で，当会がバックアップした湘南
白百合学園が連覇を果たしました。
関東大会を観戦しました。今年は各学校がかなりの準備をして臨んでいるのがよくわかる対戦でした。
ただ，声の元気の良さやスピー
ドなど，魅せる・分かりやすい説明などで，連覇した湘南白百合は秀でていました。（種村）
その後の東西対抗決戦では惜しくも優勝を逃しました。結果を聞いて，大泣
きしている生徒たちをみて，この悔しさも勉強になるなぁと思いました。生徒
達が考え，議論し，練習する。その過程で生徒達が，相当多くのもの，しかもかなり得がたいものを得たという確信があるし，なにより，夏の大会より確実に良くなっていました。私は，大満足です。（村松謙）
悔し涙は自分が流すものであって，見ていられるものではありません。表彰
式では笑顔を見ることができて，よかった，よかった。（伊東）２

平成１９年度（平成１９年４月〜平成２０年３月）（１）法教育センター開設から２年が経過し申込数が格段に増加しました。法教育センター開設により，サマースクールを実施し，小学校で模擬裁判を開催するなど新たな試みが可能となったほか，日弁連主催の模擬裁判選手権において横浜弁護士会がバックアップした高校が１位・２位を独占するなど，体制の充実による結果が現れた年度でした。
横浜弁護士会の臨時総会決議による「横浜弁護士会１０の決意」に法教育が
増刊号 3

取り上げられるなど，横浜弁護士会全体に法教育がより一層広まった年度でもあります。
（２）法教育センターの運営
ア 講師あっせん等の実績
裁判員制度の導入を目前に控え，申込人数が下記の通り増加し，講師等の延べ人数も１００名を超えるに至りました。
記①裁判傍聴会
２２回（前年度１８回）②出前授業・講演
１３回（前年度１１回）③模擬裁判指導５回（前年度４回）④弁護士会等訪問
５回（前年度４回）
合 計
４５回（前年度３７回）
イ 担当弁護士名簿への登録数
２月の時点で１２７名に達しました。
ウ 法教育センターニュース
１１月と３月に通常号を，３月には増刊号を発行しました。
エ 新規登録弁護士研修会
研修会を開催し，２０名を超える担当弁護士名簿への登録申込がありました。
（３）教材の作成
ア 模擬裁判シナリオ
新たな模擬裁判指導用シナリオを作成し，実際の模擬裁判での使用を開始しました。従来のシナリオについても随時改訂を重ねています。
イ 法教育教材「法教育におけるルールの大切さ」とのタイトルで，「水戸黄門」の登場人物を使い，公正なルールについて考える教材を作成しました。
なお同教材は，弁護士フェスタ（横浜弁護士会が毎年開催している県民を対象としたイベント）において展示したうえで，学校等で実際に使用していただけるよう，「法教育センターニュース」増刊号として発行し，教育委員会や県下の高校等に配布しました。
（４）その他の活動
ア サマースクール
中高生を対象に「横浜弁護士会サマースクール」を初開催し，定員３０名のところ６０名を超える応募があり，盛況に終わりました。
裁判傍聴の緊張感は生徒にも伝わったようで，「本物を見た！」と興奮気味でした。傍聴後には「尋問内容が争点との関係でどういう意味があったのか」なんて質問も出て，おおっと思いましたが，「ベルト着用が禁止されているのは自殺防止のため」とかのトリビアのほうが食いつきが良かったです。終了後も，「ありがとうございました！」と声をかけて来る生徒がいたり，「質問なんですけど……」と言って話しかけてくる生徒がいたりで，やりがいがありました。（上田）イ

模擬裁判選手権
日弁連主催の模擬裁判選手権で当会がバックアップした二つの高校が，１位２位を占めました。
ウ 横浜国立大学公開講座「法教育公開研修セミナー」
横浜国立大学法教育研究会主催の法教育シンポジウムを後援し，当委員会委員が講演及びパネルディスカッションのパネリストを努めました。
エ 夏期教員研修会
日弁連・最高裁・法務省主催の教員研修会に講師として委員を派遣しました。
オ 町田市立町田第五小学校における模擬裁判実施
小学校で模擬裁判を行いました。小学生を対象とした点，保護者や地域
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の方も参加したという点，裁判員裁判施行を目前として量刑を主眼においたという点で珍しく，当会としても新たな試みでした。
評議（ディスカッション）は，ほとんど生徒たちだけできちんと進行し，まとめ作業までしっかりできていて，正直驚きました。
小学６年生おそるべしでした。（姜）３

平成１８年度（平成１８年４月〜平成１９年３月）（１）平成１８年４月に法教育センターを開設しました。
法教育センターは，増加する裁判傍聴等の申込への対応，法教育の推進・普及による司法制度改革の基盤整備等を目的として開設されたものです。開
設初年度にもかかわらず１００名を超える講師登録がなされ，裁判員制度を控えて増加が予想される申込への準備が整いました。
（２）法教育センター開設
法教育センター開設の準備にあたり，先立つ研修会には５４名の弁護士が出席し，担当弁護士名簿登録者は平成１８年３月末時点で８１名に達しました。開設
記念講演会及び同パーティーにも７０名以上の参加者を得ることができました。
法教育センター開設にあわせ，委員会の名称を，横浜弁護士会「司法教育委員会」から，横浜弁護士会「法教育委員会」に改称しました。単に知識を教えるのではなく，考える力を養うという法教育の理念に基づくものです。
（３）法教育センターの運営
ア 講師あっせん等の実績
裁判傍聴会の申込増加に対し，センター開設により新たに登録された講師等延べ１００名で対応しました。
記①裁判傍聴会
１８回（昨年度１４回）②出前授業・講演
１１回（昨年度１５回）③模擬裁判指導４回（昨年度４回）④弁護士会等訪問
４回（昨年度４回）
合 計
３７回（昨年度３７回）
イ 新規登録弁護士研修会
１０名を超える担当弁護士名簿への登録申込がありました。
ウ 裁判所との懇談会
裁判傍聴会開催にあたり，開廷状況を事前に開示していただくなど，平素よりご助力頂いている横浜地方裁判所と懇談会を開催し，意見交換を行いました。
エ 「法教育センターニュース」の創刊
法教育センターと委員会活動の広報を目的として，「法教育センター
ニュース」を創刊し，１
１月と３月に通常号を，３月には増刊号を発行しました。
（４）教材の作成「法教育における公正（正義）とは？〜うっかり八兵衛公正を学ぶ〜」とのタイトルで，「水戸黄門」の登場人物を使い，公正（正義）についてわか
りやすく考えてもらえる教材を作成して，弁護士フェスタで展示し，法教育センターニュース増刊号として配布しました。
（５）その他の活動
ア 夏期教員研修会
日弁連・最高裁・法務省主催の教員研修会に講師として委員を派遣しました。
イ 城郷中学校における法教育授業の実践
総勢１３名の講師を派遣し，担当教員と連携のうえ，当会作成の教材を使用した法教育授業を行いました。生徒参加型でありながら，
１学年の全７ク増刊号 5

ラスという多数の生徒を相手とした授業は，当会でも初の試みでした。
最初から「うぉー本物の弁護士だあ」「弁護士バッチだぁ」と食いつきが良かったのでクラスに馴染みやすかったです。生徒達のルールの発表では，利益相反する立場役の生徒からヤジがとんだり，別の意見が出たりして，とても活発な印象を受けました。最後の質問コーナー
では，いつもどおり，年収や，どのくらい勉強したら弁護士になれるのかなどの質問があり，当然ながらここが一番盛り上がりました。（青木）４

平成１７年度（平成１７年４月〜平成１８年３月）（１）講師の延べあっせん人数が９０名を突破するなど，増加の一途をたどる申込数に対応すべく法教育センター開設が急務である年度でした。
記①裁判傍聴会
１４回（前年度１４回）②出前授業・講演
１５回（前年度１７回）③模擬裁判指導４回（前年度１回）④弁護士会等訪問
４回（前年度３回）
合 計
３７回（前年度３５回）（２）その他の活動
ア 事前研修司法試験合格者を対象とする司法研修所入所前研修を２月６日に開催
し，約５０名の参加者がありました。刑事弁護と少年事件の講義，弁護士と合格者による座談会を行いました。
イ 裁判所との懇談会
裁判傍聴会に関する情報交換と講師あっせん等に関する連携を目的として，横浜地方裁判所との間で定期的に懇談を行っており，平成１７年度には計３回の懇談会を開催しました。
ウ 法教育シンポジウム
日弁連，関弁連と共催にて，横浜市教育文化ホールにおいて法教育シン
ポジウムを開催し，「教師と弁護士の新しい取り組み」をテーマに京都大学大学院法学研究科土井真一教授の基調講演，パネルディスカッション等を行い，４００名を超える参加者を得ることができ，内容についても会内外
より高い評価を得ることができました。
シンポで上映したモデル授業が思わぬ人気を呼び，全国から多数のビデオ貸出の申込を受けました。現在ではこのモデル授業が形を変えて全国に広まっています。（運営部会）
このシンポの成功が後押しとなって，念願の法教育センターを開設できました。委員会とは別にセンターを設けることの是非はずいぶんと議論になりましたが，今日の申込激増から見ると開設して正解でした。（狩倉）５

平成１６年度（平成１６年４月〜平成１７年３月）（１）実績記①裁判傍聴会
１４回（前年度１３回）②出前授業・講演
１７回（前年度１０回）③模擬裁判指導１回（前年度０回）④弁護士会等訪問
３回（前年度０回）
合 計
３５回（前年度２３回）（２）司法問題委員会内の司法教育部会から，独立の委員会として司法教育委員会に改組しました。
（３）弁護士フェスタにおいて，裁判員制度を紹介する授業（前半に模擬評議を
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行い，後半に裁判員制度に関する解説授業を行ったもの）を開催しました。
平成１６年は裁判員制度に関する法律ができた年でしたので，高校生に裁判員制度を説明する出前授業があったら良いのではと考えて企画しました。当時は制度の細かい内容が決まっていなかったので，大枠を説明するものにとどまり，評議にしてもわずか３人で掛け合い漫才風にやるなど，大胆にやっていたなあと思います。（青木）（４）横浜地方裁判所との懇談会を開催しました。

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平成１５年度（平成１５年４月〜平成１６年３月）（１）実績記①裁判傍聴会
１３回（前年度１５回）②出前授業・講演
１０回（前年度６回）③模擬裁判指導０回（前年度０回）④弁護士会等訪問
０回（前年度０回）
合 計
２３回（前年度２１回）（２）司法教育部会にて合宿を行い，委員会への昇格を議論しました。
（３）弁護士フェスタにおいて，模擬接見授業を開催しました。
（４）横浜市教育委員会との懇談会を開催しました。
当時，弁護士が学校に関わるのは専ら子どもの権利を守る場面でしたから，教育委員会の面々の「弁護士が何しに来たんだ」
的な身構えた雰囲気がとても印象に残っています。今では，学校や教員と協働して授業を作っているのですから，
時代の変化の早さを改めて実感します。
（村松剛）
当時は弁護士会内でも「なぜ弁護士が学校へ行く必要があるのか」と，委員会昇格に反対する意見もありました。若手部会員の熱心な活動が弁護士会内で評価され，その後委員会に昇格することになったのです。（狩倉）７

平成１４年度（平成１４年４月〜平成１５年３月）（１）実績記①裁判傍聴会
１５回（前年度３回）②出前授業・講演
６回（前年度４回）③模擬裁判指導０回（前年度１回）④弁護士会等訪問
０回（前年度０回）
合 計
２１回（前年度８回）（２）同年度から，神奈川県下の全高校に裁判傍聴会に加え出前授業の案内文も送付することにしました。
（３）出前授業の受入先高校の教員と懇談会を開催しました。
（４）司法教育部会にて合宿を行い，アメリカと我が国における法教育について
勉強会を行いました。
まだ弁護士になりたての頃，訳も分からずに三浦のマホロバマイ
ンズについていき，現在では正副委員長になっている当時の若手弁
護士なんかが，高校生教育について熱い議論を交わしていたことを思い出します。今の委員会を見ていると，若手の先生がとても忙しそうなので，「あの頃の楽しかった感じを今の若手にも味わってもらいたいなあ」と心から思います。（宮下）

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８

平成１３年度（平成１３年４月〜平成１４年３月）（１）実績記①裁判傍聴会
３回（前年度０回）②出前授業・講演
４回（前年度３回）③模擬裁判指導１回（前年度０回）④弁護士会等訪問
０回（前年度０回）
合 計
８回（前年度３回）（２）神奈川県下の全高校に裁判傍聴会の案内文を送付しました。
（３）弁護士フェスタにおいて，模擬授業を開催し，参加した弁護士，教員，学生，県民と意見交換を行いました。
（４）司法改革推進委員会（司法問題委員会の前身）内の大学市民交流部会を司
法教育部会に改称しました。
弁護士会内の委員会組織再編のあおりで，司法教育部会は消滅の瀬戸際に立たされましたが，若手弁護士らの熱意で存続できました。
（狩倉）９

平成１２年度（平成１２年４月〜平成１３年３月）（１）実績記①裁判傍聴会②出前授業・講演③模擬裁判指導④弁護士会等訪問
合 計

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３回
０回
０回
３回（前年度

不明）

部会員は２名だけ，しかも１名は弁護士任官として裁判官となったので，実質１名からのスタートでした。（運営部会）
その後，若手弁護士らが加わり，部会は大きく活性化しました。
現在はこのときの若手弁護士らが副委員長として委員会を引っ張っています。
毎年若手弁護士が加わることで活動を活性化させるという伝統はこのときから
はじまりました。（狩倉）（２）初の出前授業
裁判傍聴の申し込みがあった高校に，こちらから出
前授業の受け入れをお願いして，ようやく試験的に初の出前授業を行うことができました。（狩倉）私が初めて学校で講義したのは，現委員長に誘われて行った公文国際学園高校の講義だったでしょうか。その後，活動実績が認められて，司法改革推進委員会の「大学市民交流部会」になった
んでしたっけ。シンポの報告のためにアメリカ視察にも行きましたし，懐かしい思い出が沢山です。（本間）講師あっせん等の実績
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１０ 平成１１年度（平成１２年１月〜平成１２年３月）
平成１２年１月，司法改革推進委員会内に，中高生を含めた市民に対する司法教育活動に取り組むため，大学市民交流部会を設置しました。

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横浜国大での講義がきっかけで，大学市民交流部会という名称になりました。当時，「法教育」はもちろん「司法教育」という名称すら認知されていなかったのです。この後１０年の変化には驚くばかりです。（狩倉）

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2008年度サマースクール報告書 法教育委員会企画部会編
サマースクール２００８校長

第１．
２００８年度サマースクール概要
１．初めに
横浜弁護士会法教育委員会は，平成２０年８月２５日，午前９時３０分から午後４時にかけて，横浜弁護士会
において，県内の中学生・高校生を対象に，サマースクールを開催した。サマースクールは，昨年に引き続いて２度目の開催であり，参加生徒数は，合計６０名（高校生３７名，中学生２３名）だった。
本年度のサマースクールの企画は，①模擬裁判②
裁判所・法律事務所見学③記憶の正確性テストの３つで構成され，午前班と午後班に参加生徒を３０名ずつの２班に分け，午前午後の入替え制を採り，それぞれ企画に参加してもらった。生徒達をそれぞれ希望する模擬裁判の配役をもとにして班分けを行った。
一方，サマースクールを運営する弁護士は，２２名であった。
２．企画内容（１）模擬裁判
模擬裁判は，参加生徒を１０人ずつ，裁判官・検察官・弁護人役に分類し，弁護士会で準備したシナリオにしたがって，それぞれの役を演じてもらった。被告人・証人・廷吏などは弁護士が担当し，この他に模擬裁判開始前の事実認定講義や全体進行も弁護士が行った。模擬裁判のシナリオは，事後強盗致傷事件
をもとに，被告人に窃盗の意思が認められるかを争点にしたものである。裁判劇後には，生徒を５名ずつの６班に分け，各班に弁護士が１名ずつ付いて司会をし，窃盗の意思の有無，量刑などについて評議をした。
これらを，事実認定講義（１０分），裁判劇（１時間），休憩（１０分），評議・判決（５０分），事後解説（３０分）のタイムスケジュールで行った。
（２）裁判所・法律事務所見学
裁判所見学は，午前班，午後班それぞれ生徒全員で横浜地方裁判所１０１号法廷（横浜地方裁判所の中で最も大きな法廷）等を見学した。１０１号法廷では，裁判所職員や弁護士が法廷の構造などを説明し，希望する生徒には裁判所のご厚意で法服を着用させてもらった。その他，法廷の開廷表の説明をし，開廷している法廷が何カ所かあったので，適宜，法廷を
見学した。

服部知之

その後，生徒を６名ずつ５班に分け，引率担当の弁護士とともに法律事務所の見学に向かった。法律事務所見学では，法律事務所の事務所の設備などを見学し，その後，受入事務所の弁護士及び引率担当の弁護士より弁護士の仕事の内容等を説明した。
（３）記憶の正確性テスト
記憶の正確性テストは，生徒達が待機している部
屋に，弁護士が不審者役を演じながら突然入室し，全体進行役弁護士の所持品を窃取し，部屋から出て行ってしまう。その後，全体進行役の弁護士は，不審者は弁護士が演じていたことを説明し，生徒達に不審者や窃取された物品の特徴などについて発言してもらった。
発言後，実際に，不審者役の弁護士や窃取された物品を生徒達に見てもらい，自分たちの記憶がどのくらいあいまいであったかを確認してもらった。

第２．事前準備
本年度のサマースクールの準備は，平成２０年５月
２３日から同年８月２５日にかけて，企画担当弁護士全体での打合せを１０回行い，打合せの期日間も企画担
当弁護士でメーリングリストを使用して協議を行った。
企画を担当した弁護士は，１０名であり，サマース
クールで行う企画の協議の他，①サマースクールのポスターの作成，②生徒達への告知文・案内文の作
成・送付，③参加生徒の名簿作成・配役の割振，④弁護士会やマスコミへの告知，⑤サマースクール修了時に配布する修了証・当日に着用するネームプ
レートの作成を行った。
具体的な準備状況は下記のとおりである。

５月２３日
６月４日
６月１０日

６月１７日

記
実施日時・企画内容・参加生徒数の検討，
企画参加弁護士の選定
同上（主として実施日時・企画内容）
実施日時を８月２５日とすることで決定
委員長にサマースクールの企画書・生徒への案内文の原案等を送付
企画内容・参加生徒等の検討
サマースクール責任者（校長）の決定
参加弁護士の選定（主として若手の弁護士）
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７月２日

参加弁護士にサマースクールの説明
参加生徒数を６０名に決定
企画内容の検討（模擬裁判の他に何を行うか。）
７月３日 事務局に告知文の発送の手配（締め切り日
７月３１日）
７月８日 横浜地裁の１０１号法廷見学について理事者決済がおりる
７月９日 今後のスケジュールの確認，事務局と事前準備の打合せ７月２２日 当日のタイムスケジュールの検討
裁判所・法律事務所見学以外の企画検討
当日までの準備事項の確認（ポスター，修了証書，ネームプレート等）
サマースクール実施に必要な弁護士の人
数，協力弁護士の確認
７月３０日 記憶の正確性テストを行うことを決定
弁護士会のメーリングリスト・報道機関に
サマースクールの告知
法律事務所見学の受入事務所への連絡開始
８月６日 サマースクールの全体の企画書（タイムスケジュール，参加弁護士の割振，参加生徒の割振，企画内容（記憶の正確性テスト））につき検討
理事者の挨拶の依頼
事務局へ参加生徒への案内文の発送手配
事務局へ模擬裁判のシナリオの手配
８月１８日 当日の最終確認（当日の受付等）
修了証書の原稿受け渡し
８月２２日 当日の設営準備，最終確認

第３．講評，反省点・来年度の課題
１．運営（開催日程・参加生徒人数・協力弁護士数）
について
本年度は，修習生の個別修習等で弁護士会の部屋を使用する日が多く，開催の候補日は，８月下旬となった。昨今の中学校は，夏休みを８月３１日までとしないところもあるらしく，この点の確認が必要であった。
昨年に続き中学生と高校生を混合して班分けしたが，模擬裁判の評議もしっかりと行われており，中学生と高校生を混合する事につき，特に支障はなかった。
参加生徒数は，昨年度及び本年度のサマースクー
ルと同様のものを行うのであれば，会場・協力弁護士の確保等から６０名以内が妥当と思われる。
参加人数を６０名以上に増やすのであれば，本年度の会場の広さでは収容しきれず，また，企画内容として模擬裁判を行って生徒を少人数に分けて評議形式を継続するのであれば，協力弁護士数をある程度
10

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確保しなければならない。開催日を２日に分けることで参加人数を６０名以上に増加させることも考えられるが，この場合，協力弁護士の確保がさらに困難になることが予想される。
さらに，企画内容として刑事裁判の法廷傍聴を入れるのであれば，ここ２年間の裁判所の開廷状況からして，参加生徒を６０名としても傍聴は難しい。
本年度は模擬裁判の他に裁判所見学等を企画したため，多くの協力弁護士の確保が必要であったが，参加弁護士の積極的協力もあり，当日の運営に関して人手不足という事態はなく，人員は十分であった。
ただし，サマースクールの実施の同時期に，委員会では模擬裁判甲子園の参加校を支援するため，委員会内のみで協力弁護士を確保するには自ずと限界がある。サマースクールの規模を大きくするのであ
れば，委員会外の弁護士の協力をどの程度得られるかを検討しなければならない。
２．企画について（１）企画全体について
本年度は企画の決定に時間を要したが，結果として盛り沢山の内容となり，参加生徒も様々なことを体験できて有意義であったようである。ただし，裁判所・法律事務所見学，記憶の正確性テストの時間配分が短く，それぞれの企画の意図を実現できたかには多少の疑問が残る。
記憶の正確性テストは，急遽実施が決定したが，生徒からも好評であり，来年度以降のサマースクー
ルの企画の他，委員会の出前授業の企画としても活用しうる余地がある。ただし，記憶の正確性テスト
は，司法研修所で行われた供述証拠の信用性に関する講義がもとになっており，「法教育」という観点から，記憶の正確性テストを検討してみることも必要と考えられる。
参加生徒から実際の裁判を傍聴したいという意見が多数あり，サマースクールの企画として裁判傍聴が可能であるか，サマースクールの実施時期等の検討が必要である。
サマースクールは，一人でも参加できる形式をとるため，参加する生徒同士に面識がなく，評議など
でお互いに意見を言い合う雰囲気になるまで時間がかかる。企画開始前，参加生徒同士にコミュニケー
ションをとらせ，生徒同士がうち解ける方法はない
か検討すべきである。
（２）模擬裁判
午前午後に分けてそれぞれ約３時間で模擬裁判を行ったが，各班，評議も盛り上がり結論を導き出していたので，模擬裁判の目的は達している。
しかし，参加生徒には当日資料を配付したため，
供述証拠などを読む時間がなく，評議では証人尋問・被告人質問の内容が中心になりがちであった。

もう少し資料を検討する時間があっても良いと思われるが，約３時間という範囲で模擬裁判を行う以上，当日に資料を読む時間を設けるのは困難である。
サマースクールでは個別に生徒が参加し，配役が割り振られるので，弁護士が積極的に発言を求めな
いと評議が活発化しないため，少人数の生徒に一人の弁護士を付ける必要がある。評議を活発化させるためには，一つの班の生徒数は８名以内が妥当であり，本年度は生徒５名につき弁護士１名を付けた。
また，判決の読み上げに多くの時間を割いており，
サマースクールは各生徒同士に面識がなく評議が盛り上がるのに時間がかかるため，判決の読み上げの時間を短縮し，評議に時間をかけた方がよかった。
参加生徒，担当弁護士の双方より評議の時間をもう少し欲しいという意見があった。
（３）裁判所見学・法律事務所見学
裁判所見学・法律事務所見学ともに，普段見られない場所を見ることができ，生徒からは好評であった。裁判所の協力もあり，１０１号法廷の見学・法服の貸与ができ，来年以降もこの流れは継続したい。
裁判所見学では，裁判所内（法廷内）で生徒達に話すテーマを設定していなかったため，担当弁護士に現場で何を話せばいいのか迷わせてしまった。結果，本当に「見学」だけになってしまった感は否めない。法律事務所見学でも，事務所内での説明等を担当者に一任してしまったため，担当者に何を話せばいいのか迷わせてしまった。担当者が柔軟に対応してくれたおかげで，生徒達に弁護士の法廷以外での姿を見せ，また，弁護士の仕事の内容・やりがいなどを説明してもらい，生徒達は満足した様子であった。
裁判所見学も法律事務所見学も，見学の中で何かテーマ・企画を設定しないと３０分以上の時間をとっても間延びする可能性が高い。
（４）記憶の正確性テスト
新規登録弁護士の発案により決まった企画であるが，生徒達も大いに盛り上がり企画として大成功であった。
弁護士が演じる不審行動については，生徒達に刺激が強すぎないように暴行事案ではなく，財産事案（窃盗）にした。企画の成功には不審者役を演じる弁護士の演技力が重要であるため，来年度以降も同企画を実施するには早めに人材を確保する必要がある。
この企画の意図は，生徒達にはそれぞれ目撃した事実を話してもらうが，他の人の話を聞くと自分の記憶した事実が揺らいでしまったり，誘導されてしまうことがあり，目撃した事実を記憶することや説明することの困難性を知ってもらい，供述証拠も信用できない場合があることを知ってもらうことにあったが，それを感じ取ってもらうためには６０分という時間は短かった。
来年度以降，午前午後入替え制をとったうえ，同企画を行うのであれば，午前中にテストを行った生徒が午後の生徒に話してしまう可能性が高く，これを防ぐ方法を考えておく必要がある。また，本年度
は不審行動を行った直後に生徒達から聞取りを行ったが，記憶をあやふやにするため，不審行動と聞取りの間にもう少し時間を取ることも検討してみるべきであろう。
３．事前準備（１）準備期間
本年度のサマースクールの準備には３か月を要した。
この準備期間の前半は，主として模擬裁判の他の企画として何を行うかの話合いに費やされた。昨年
度は模擬裁判と裁判傍聴が行われたが，本年度は日程の関係で裁判傍聴が困難であったため，裁判傍聴に代わる企画を検討しなければならなかった。代替案として，法律事務所見学はすぐに決まったが，裁判所見学の決定まで時間を要し，さらに記憶の正確性テストも８月上旬に決定した。企画が決定しないと募集する参加生徒の人数，実施会場の確保，協力
弁護士の人数・割振り，タイムスケジュールに影響し，全体の準備が遅れることにもなるため，企画内
容自体はもっと早い時期に決定すべきであった。
なお，生徒への告知，模擬裁判の方式等は昨年度のサマースクールを踏襲したので，これらの準備の負担は少なかった。
（２）企画参加者
企画段階から参加した弁護士は１０名であった。しかし，委員会登録初年度の弁護士は会内手続などに不慣れであり，昨年のサマースクールを経験した弁護士にかかる負担が大きかった。若手の弁護士に模擬裁判等を経験させる場としてサマースクールは有用であるが，企画段階から若手のみではなく，会内手続を理解している弁護士の参加が望ましい。
企画の決定が遅れたため，直前まで具体的な準備の役割分担を行えず，特定の弁護士にかかる負担が重くなってしまった。来年度は早い段階（少なくとも実施日の３ヶ月前くらい）にはプロジェクトチー
ムを組み，企画は早々に決定し，企画ごとの分業制をとれば一部に加重な負担がかかることは避けうると思われる。
（３）告知方法①参加生徒への募集の告知
本年度は，神奈川県内の全高等学校及び法教育セ
ンターを利用したことのある中学校に案内文を送付した。新聞上での参加者の募集はしておらず，弁護
増刊号 11

士会のホームページでの告知もしていない。
本年度の告知は，７月３日に行ったが，これより遅いと夏休みにかかってしまい，これより早いと生徒の興味の持続が難しく，学校に対する告知時期は妥当である。参加募集の告知がされている中学校とされていない中学校があるのは若干問題があると感じるが，神奈川県内の全ての中学校を把握するのは困難であり，そうすると，学校への募集告知以外の方法を検討する必要がある。
告知方法は昨年と同様であったが，より広く募集の告知を行う必要があると思われる。弁護士会のホームページなどの告知も考えられるが，中学生が弁護士会のホームページを閲覧して参加を申し込む
かは疑問を感じる。
参加者は，特定の高校・中学校の生徒が多い。サマースクールは，本来，夏休みを利用して，学校単位で参加できない中高生に対して模擬裁判などを行うことを趣旨としており，特定の学校だけではなく，より広く参加されるのが望ましく，この観点からも募集方法を検討すべきである。
来年度以降の参加募集の告知文に前年度のサマー
スクールの記事，参加生徒の感想を添付すれば，生徒にサマースクールの具体的イメージを持たせることができるのではないか。
②報道機関への告知
本年度，委員長や委員の個人的関係を通じて報道機関へサマースクールの告知を行った。生徒の募集
も，新聞にサマースクールを取り上げてもらうのが最も有効であろうが，新聞社に告知するのであればその段階で企画の大枠とタイムスケジュールを決定
しておくべきである。
当日取材にきた記者から，弁護士会のホームペー
ジにサマースクールの告知がされていなかったことを指摘された。

第４．終わりに
サマースクールは，昨年度に引き続き２度目の開催となった。そのため，大枠（生徒への告知，ポス
ター，修了証書，タイムスケジュールなど）は，昨年のサマースクールのものを利用できたので，その点の負担は少なかった。
にもかかわらず，実施当日まで慌ただしく準備をしなければならなかった大きな要因は，企画内容の決定の遅れにある。企画内容の決定が遅れたため，各準備に遅れが生じ，その結果，８月以降の準備事
項が多くなり，企画会議に参加していた弁護士にかかる負担が大きくなってしまった。
このような事態を避けるためには，早い時期での企画の決定が望ましいが，本年度のサマースクール
12

増刊号

で企画内容を早期に決定できなかった事情も存在する。当初の企画案は，昨年度と同様，実際の刑事裁判を見てもらい，その上で自分たちで模擬裁判を行ってもらうものであったが，日程や参加人数の関係で裁判傍聴が困難であったため，代替の企画内容を検討しなければならなかった。
紆余曲折を経て裁判傍聴に代って裁判所・法律事
務所見学及び記憶の正確性テストを行うことになったが，生徒たちから好評であり，成功したと感じている。
だが，個人的な感想を言わせてもらえば，これらの企画と「法教育」というテーマとの結びつきをもう少し検討しなければならないと感じている。
企画班の指示不足があったため，裁判所・法律事
務所見学は見るだけの単なる「見学」の面が強かった。広く職業体験を含めて法教育であると考えるのであれば，このような見学だけでも良いのかもしれないが，「法教育」という観点からは検討が必要である。
また，記憶の正確性テストは生徒たちにも好評であり，ブラッシュアップすれば，法教育の導入への企画として魅力あるものになると思う。
サマースクールでは，生徒達の笑顔が印象的でした。
来年度以降も，生徒達の笑顔がいっぱいのサマー
スクールの開校を希望します。

ブックレビュー
山田一誠

村松 剛

宮下京介

村松 謙

姜 文江
法教育委員会研究部会（山田一誠）
はじめての法教育―我が国における法教育の普及・発展を目指して―
法教育研究会
出版社 ぎょうせい
００５年３月発 行 ２
著者「はじめての」と題されているとおり，法教育入門書に適した１冊。前半は法教育に関する報告，後半は法教育の教材例となっており，法教育の歴史・現状と実践面を一冊でカバーする構成となっている。本書を執筆した法教育研究会は，平成１５年９月，学者・教員・法曹三者及び有識者をメンバーとして法務省で発足し，１６度にわたる会議を経て本書掲載の報告書と教材を作成した。法教育は，それまで一部の弁護士会や個々の学者・教員・弁護士が独立して行っていた感が強かったが，地域・職域や官民の垣根を越えて法教育が議論され作成された点で本書の意義は大きいものといえる。教材例は，ルール作り・私法・司法・憲法の４つの単元でまとめられて，「導入⇒展開⇒まとめ」
といった現場の教員になじみやすい構成になっており，現在に至る法教育の流れの一つのスタンダードを知る上でおすすめできる内容である。
本書の姉妹本として，教材例の詳細な解説と実際の授業を収録したＤＶＤがついた「はじめての法教育Ｑ＆Ａ」（法教育推進協議会著，２００７年３月，ぎょうせい）がある。

中学校の法教育を創る―法・ルール・きまりを学ぶ―
江口勇治・大倉泰裕
出版社 東洋館出版社
００８年５月３０日
発 行 ２
法教育について中学生年代における実践の観点からまとめられた１冊。編者の筑波大学江口教授を初めとして，執筆者には，教員・研究者・実務家ら，法教育のオピニオンリーダーがずらりと名を連ねている。
前半は，法的リテラシーや子供の発達段階等との関係から法教育を多角的に考察する内容になっており，
特に新学習指導要領との関係についても各所で配慮さ編者れている点は，実際に学校現場で授業を行う場合に参考となる部分が多い。
後半は，授業の実践例が収録されているが，従来の実務家主導で作成されてきた「ルール作り」「模擬裁判」
といったものとは少し毛色を異にしている。例えば，社会科での授業においては，公民的分野だけでなく，歴史的分野・地理的分野に絡めた内容が提案されており大変興味深い。また，法や規範を読み取る前提としての，「国語科における法教育」といった観点は実務家からは出てこないものであり，今後の発展が期待されるものである。
最後に諸外国の法教育についてもコンパクトに整理されており，中級者向けの実践的な案内書として十分な内容を備えた１冊である。

（村松

剛）

人間にとって法とは何か
橋爪大三郎
出版社 ＰＨＰ研究所（ＰＨＰ新書）
００３年１０月
発 行 ２
法教育そのものを扱った本ではないが，法教育の研究者や実践者に読まれている１冊。著者の専門は社会学で，法務省が設置した法教育推進協議会でも，社会学者の観点から我が国の法教育のあり方について意見を述べている。
本書では，英国の法理学者Ｈ．Ｌ．Ａ．ハートの法理論など学術的な内容にまで踏み込みつつも，プロ野球のルールと草野球のルールの違いなど身近な事例に言及しながら，法の本質を，市民が自生的に生み出した自立的な秩序である（法のルール説）と分かりやすく説いている。
第２部の「法の歴史」，第３部の「日本人と法」では，歴史的に見た宗教や社会制度と法との関係がコン
パクトにまとめられていて，弁護士の雑学としても面白い。
本書は，法が人と人のあるべき関係を規定するものであるという当たり前のことを，いわば法の原風景とでもいうべき人々の社会的営みから説得的かつアカデミックに論じているものであり，法やルールという法
教育の根本を考えるに当たって参考になる内容となっ著

者

増刊号 13

ている。
法

加速する法教育（ジュリスト No．
１３５３）
出版社
発

有斐閣

００８年４月１日
行 ２

２００４年４月１５日の「法教育の充実を目指して」に続くジュリストの法教育特集。
特集には，①法務省における法教育推進の現状と展望（佐々木宗啓，大谷太），②司法制度改革と法教育（松尾邦弘），③学習指導要領の改訂に関する中央教育審議会答申について（神山弘），④としょかんライオ
ン考―子どもとともに法を考える（大村敦志），⑤法
教育に期待されていること（田中成明），⑥学校教育から見た法教育の課題と展望（大杉昭英）の６本の論稿が掲載されている。ここでは，私が一押しの④（以下「本稿」という）を簡単に紹介したい。
執筆者は東京大学教授（専門は民法）。本稿では，岩崎書店から出版されている『としょかんライオン』という絵本を題材に，法教育のイメージを紹介している。
絵本は，図書館にライオンがやってきたという設定で，ライオンと図書館の「きまり」を軸に話が進んでいく。本稿を読めば，法教育は，法律知識を教え込む
ものではなく，身近な「きまり」や「ルール」について，その意義や必要性を一般市民の感覚で素朴に考えてみることだということが分かるであろう。
私も，小学１年生の娘に『としょかんライオン』を読み聞かせ，その後に身近な「きまり」について話し合おうと試みてみた。瞳をキラキラ輝かせ，時に笑いながら物語にのめりこんだ娘であったが，絵本を読み終わり父親とのお話しの時間になると，たちまち「眠い」と言って寝てしまった。法教育の実践はなかなか難しいものである。

（宮下京介）「法教育の現状と課題」
横浜国立大学教育人間科学部紀要Ⅰ（教育科学）No．
９ 別刷
北川善英・中平一義・吉田浩幸・大阪誠出版社 横浜国立大学
００７年２月発 行 ２
わが国における法教育の現状が，欧米との比較や近年の経緯からコンパクトにまとめられている。またそれを踏まえて指摘される現在の法教育における課題も理論的で鋭い。大学研究紀要であり，分量が少なくて読みやすいが，内容が深いので読み応えがある。引用
文献，参考文献も多く載せられている。
著

者

14

増刊号

授業設計のためのストラテジー―高等学校地理歴史科・公民科の場合―

橋本康弘・竹吉睦・川崎靖彦・角田将士・
宮本英征・鈴木利英・坪田亮二・高林賢治・
藤瀬泰司・野坂佳生
００７年３月発行 ２「発達段階に応じた法関連教育」を強く意識する著者らが，高等学校地理歴史科・公民科において法教育を実践する場合の具体的方法論から理論的に考察し，実際にカリキュラムを設計して，今後の展望・提言についてまで論究した意欲的好著。理論のみならず，多くの授業例が，実際に教員によって実践できるように登載されているのも特長。
著

者

（村松

謙）

シチズン・リテラシー―社会をよりよくするために私たちにできること―
鈴木崇弘
出版社 教育出版
００５年４月
発 行 ２
法教育とは，公民的資質を育てるという意味で，共通するシチズンシップ教育。
その内容を，「裁判員制度」，「ケータイを経済する」，「１００人の村ワークショップ」等，法・経済・政治，
幅広く記述している。
シチズンシップ教育の目的は，国民（市民）の政
策・政治への参加を強力に推進することにあるようで，
終章「行動を起こそう。
」には，情報公開請求や政策提言・実現の仕方が詳細に載っていて，今すぐ政治参加の役に立ちそう。
もうひとつ，ＮＰＯの活動を通じて，社会（公共）の利益を最大化しようということも大きく扱われており，政府や自治体に頼らず，市民が自ら公益活動をすることの意義や方法も詳しく述べられている。
脚注が大きく取られて参考文献や語句の意味が詳し
く記載されており，教科書のような体裁だが，義務教育段階の生徒が読むには少し難しいかもしれない。
心理学・教育学・社会学の用語なのか，カタカナ語が多く，多少読みづらく感じた。
著

者

小学校の法教育を創る―法・ルール・きまりを学ぶ―
江口勇治・磯山恭子
東洋館出版社
００８年６月発 行 ２
法教育の概説の後，具体的な教材があり，諸外国の制度，まとめというオーソドックスな構成になってい
る。
著

者

出版社

法教育の意義や法教育の歴史，新学習指導要領のポ
イントといった法教育概説の部分は，指導要領の改訂をふまえたものであり，最新の議論まで十分網羅している。それに続く，小学校３年生と６年生に対して行った法に対する意識調査は，日常，教育の現場にいない者にとっては，小学校の雰囲気を知る事の出来る貴重な資料である。
授業案の部分は，生活科，社会科の各学年別の授業
案の他，国語科，家庭科，道徳など，社会科以外の授業案もあり，興味深い実践ばかりである。また教師と生徒の具体的な会話や写真を用いて，授業内容をわかりやすく紹介している。
しかし，授業時間数が多いので，もう少しボリュー
ムがないとイメージが湧きにくいと感じる。また，授業を振り返っての反省点や，改善すべき点などが記載されているとなお授業に取り組みやすいのではないか。
最後にイギリス，韓国の法教育についての研究が掲載されている。授業にすぐに結びつくような内容ではないが，今後，新たな授業を創ったり，あるいは，授業を体系化するのには，参考になると思われる。

（姜

文江）

こども哲学
よいこととわるいことって，なに？
オスカー・ブルニフィエ，訳：西宮かおり，
日本版監修：重松清
出版社 朝日出版社
００６年６月発 行 ２
この本は，「こども哲学」というシリーズの一冊であることからわかるように，大人の分類によれば「哲学」の本ということになります。しかし，ここで目指していることは，前文によれば，「自分のあたまで考えることも必要です。答えを追いかけ，自分の力であらたな道をひらいてゆくうちに，こどもたちは，自分のことを自分で決める判断力と責任感とを身につけてゆくのです。」法教育を実践している人の気持ちに似ていませんか？
そして，肝心の内容はというと……例えば，「ルール」という項目では「おなかがへったら，どろぼうしてもいいとおもう？」という問いに対するいくつかの答えと，それに対する疑問の声が書かれています。模範回答の一つには「だめだよ，ひとのものをとっちゃいけないんだ。
」なんて，法律家が答えそうな回答もありますが，それに対しても素朴な疑問が挙げられています。「自由」という項目では「いつでもしたいことしていいのかな？」というどこかの法教育の授業と同じような問いが発せられています。
法教育は法律についての教育ではありません。子どもの疑問に，哲学とか道徳とか法律といった垣根はあ著者りません。目指すものは同じ。教える側のアプローチ
や視点の違いなのではないでしょうか。この本を読みながら，「法」でちょっとかたくなっていた頭がほぐされ，そんなことを感じました。

テキストブック

わたしたちと法Center for Civic Education
現代人文社
００１年５月発 行 ２
この本は，アメリカの公民教育（Civic Education）
や法教育（Law-Related Education）などの領域で活躍している非営利団体であるCenter for Civic Education（略してＣＣＥと呼ばれることがあります）が，カリ
フォルニア州弁護士会と共同で開発した法教育の教材
で す。原 題 は「FOUNDATIONS OF DEMOCRACY
SERIES」（民主主義の諸基礎）であり，まさに，アメリカ立憲民主主義の基本概念・原理と考えられている「Authority 権 威」
「Privacy プ ラ イ バ シ ー」
「Responsibility 責任」「Justice 正義」を教育するために開発されました。
本来のシリーズは，高等学校段階，中学校段階，小学校後期段階，幼稚園から小学校前期段階の４段階に分かれていますが，本書はその中の小学校後期段階を訳出したものです。本書には，上記４つのテーマについて，それぞれ１０〜１２のレッスンを経て考えさせるモデル授業が提示されているので，これをそのまま授業で実践することも可能ですし，他のテーマで授業をする際のヒントとしても十分利用できます。そして何より，「なぜ権威が一番に？」「なぜこの４つのテーマが基本なのか？」など，（アメリカと日本の比較も含めて）
法教育について考える格好の素材でもあります。発行
年からもわかるように，この本は日本に法教育を広めるきっかけとなった貴重な一冊であり，今尚その輝きを失わない，法教育のバイブル，授業案の宝庫といってよい必読書です。
著

者

出版社

増刊号 15

編集委員のごあいさつ
法教育には，裁判や法律などの司法制度を知ったり親しんだりすることから，多様な価値観の人々の間でお互いを尊重しながら問題を解決していくという考え方を身につけていくということまで，色々な内容を含んでいます。
この活動の最初の頃は，司法制度を弁護士が説明するのは良いけど，「教育」を学校の先生でもない弁護士がやることができるのかとか，法的なものの考え方を身につけるという，ある意味イデオロギー的な，
道徳的な，ひょっとすると「価値観の押しつけ」になってしまうかもしれないことをやっていくのはどうなのかとか，そのような議論もありました。今から考えてみると，こういった議論自体が，多様な意味を持つ法教育そのものだったような気がします。
裁判員裁判が始まることもあって，近年の法教育の広がりには目を見張るものがありますが，今回の増刊号の作成に関わらせていただき，
ちょっと振り返ってそんなことを思えたことがまた一つの収穫でした。
法教育委員会 広報部会担当副委員長 青木康郎
私は法教育委員会に入ってまだ３年のため，歴史を編纂するに当たっては，運営部会・事務局・委員長に昔の資料を引っ張り出してもらい，さらには委員会内のメーリングリストの過去ログを参考にしました。
資料によると創設当初は，法教育受け入れの理解を求めるところから始めて，教材も一から作り，ようやく授業をすることができたようです。
現在では，法教育センターに教材が準備され，学校の法教育に対する要請も高くなっているので，担当弁護士は授業だけに集中できます。
ときには裁判傍聴で，裁判官や検察官が生徒に話しかけてくれることもあるように，周辺環境も整いつつあります。
法教育の主役は生徒であり，生徒が法教育を楽しいと感じる環境を整備するのが法教育委員会の仕事です。今後もかかる環境を整備する一助として，「法教育センターニュース」を通じ，法教育情報を伝えていきたく思います。
これからもご愛読お願い申し上げます。
法教育委員会広報部会長 江塚正二
私が弁護士になったのは法教育センター開設の約半年前で，法教育センターに携わるようになったのは法教育センター開設後のことでした。
そのため，法教育センター開設までの道のりは，今回の増刊号編集にあたって初めて知りました。
私がまだ弁護士を志しているころに法教育が第一歩を踏み出し，先横浜弁護士会

法教育センターのご案内
法教育センターのご案内
法教育センターは，法や司法に興味を持たれた方々に対して，弁護士がそのお手伝いをするための窓口です。


裁判傍聴会 弁護士が裁判傍聴にご一緒し，裁判の説明を行います。
出 前 授 業 弁護士が学校に行きご希望のテーマについて授業をします。
模 擬 裁 判 皆さんが行う模擬裁判を弁護士
がお手伝いします。
お問合せは
横浜市中区日本大通り９横浜弁護士会内横浜弁護士会法教育センター
TEL０４
５−２
１
１−７７０７ FAX０４５−２
１２−２
８８８
受付時間 月〜金 午前１０時〜１２時 午後１時〜４時

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増刊号

輩弁護士の地道な努力の積み重ねが法教育センター開設に結びついたという過程を知ることで，今まで感じていなかった法教育センターの重みを感じました。
増刊号発刊までの作業量は，法教育センターニュース通常号の数倍であったため，編集を終えてやけに疲れたような気もしますが，これも気のせいだと思い込むことにして，少しでも法教育を広められるよ
う，そして，法教育センターがより充実したものになるよう，今後も微力ながら努力したいと思います。
法教育委員会広報部会副部会長 河野隆行
私は広報部会に配属になる前は運営部会に所属し，裁判傍聴等の担
当弁護士の手配を担当していたのですが，法教育センター開設前の担
当弁護士の手配はかなりの手間と時間がかかり，せっかくの申込もお断りすることがありました。法教育センターが開設され，担当弁護士
名簿も充実した現在では多くの申込に対応でき，多くの生徒や市民の方に司法の一端に触れる機会ができることが法教育センター設立に携わった一員として嬉しく思います。
私が学生であったときよりも現在の社会は複雑かつ多様化しています。かかる現在の社会に柔軟に対応する力を養成するためのひとつの手段に法教育を取り入れて頂ければ幸いです。
更なる法教育の充実を目指して広報部会として様々な情報を正確かつ楽しくお伝えしていけたらと思っております。
法教育委員会広報部会 田丸明子
私は，弁護士登録して右も左もわからないまま委員会の活動に参加したのですが，若手の先生方が熱のこもった議論をしていたのが印象的で，とても活気のある委員会だと驚いたことを覚えています。登録後３年が経ち，弁護士としてのフレッシュさは徐々に衰えてきましたが，委員会活動で触れ合う自由闊達な中学生，高校生から若々しさを充電しています。
私自身，弁護士登録してから法教育のことを知りましたし，まだまだ法教育は世間に広く認知されていませんが，神奈川県内には着実に法教育が芽吹いていると感じます。それは，先輩弁護士方の試行錯誤と熱意ある活動の成果なのだと，増刊号の編集を行いながら感じました。この芽が太い幹となり，強い根を張れるように地道に委員会活動を続けていきたいと思います。
法教育委員会広報部会 服部知之
私が「法教育」という言葉に触れたのは，弁護士登録間もなく当委員会に参加するようになってからです。あれから３年，本増刊号にも掲載されているサマースクール，法教育センターで実施された模擬裁
判や裁判傍聴会への参加を通して，生の法教育に触れる機会に恵まれましたが，まだまだ未知なる分野です。
ただ，本増刊号の編集にあたり原稿を読むことによって，法教育センター開設までの歩みや開設後の大きな成果を知るとともに，法教育についての知識・理解を深めることができたように感じます。
今後も法教育センターニュースの編集を通して，法教育についての理解を深め，法教育の普及に少しでもお役に立てればと思います。
法教育委員会広報部会 村上貴久

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横浜弁護士会のホームページにアクセスすると，トップページの右下のほうに「法教育センター」のバナーがあります。
また，ヤフーやグーグルの検索ページで「横浜 法教育」で検索すれば，検索結果の上位に法教育センターのページが表示されますので，検索ページから法教育センターのページに移動することもできます。
法教育センターのページでは，裁判傍聴・模擬裁判・出前授業をはじめとする法教育センターの活動に関する様々な説明がなされています。
しかも，裁判傍聴・模擬裁判・出前授業については，申込用紙をダウ
ンロードできるようになっていますので，申込用紙をダウンロードすれば，後は必要事項を記載してＦＡＸするだけで申し込みが可能です。
なお，発行済みのセンターニュースも見ることが可能ですので，発行済みのセンターニュースを読むことで，各活動内容をより具体的に知ることができます。
法教育に興味のある方は，是非，法教育センターのページにアクセス
して下さい。

編集委員

江塚正二（デスク）

青木

康郎

田丸

明子

河野

隆行

服部

知之

村上

貴久