２０２２年 ４月号

Ｐａｇｅ１
弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●相続税・贈与税の一体化について●相続税・贈与税の一体化について（１）令和4年税制改正大綱について近いうちに贈与税の暦年課税の基礎控除がなくなるかもしれない、生前贈与の部分が長期に遡られるようになり相続税が高額になるため、今のうちに生前贈与していた方がいいのではないか、そのような話を聞いたことはありませんか。

ア 令和3年度の税制改正大綱

贈与税・相続税のところは、ここ近年見直しが多くなされている部分でもあります。
現在の日本の贈与税は、1年ごとに課税が発生し（暦年課税といいます）、年間110万円の基礎控除があります。また、暦年課税制度の基礎控除は使えなくなりますが、60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子または孫への生前贈与について、限度額2500万円として、贈与税について課税をせず、その贈与にかかる財産の価額を相続時点まで繰り延べて、相続税の課税価格に加算する「相続時精算課税制度」もあります。
そして、相続税については、相続開始前３年以内になされた贈与については、相続税の算定をする際に、その取得した財産の価額を相続税の課税価額に加算した価額を相続税の課税価額とみなして計算することになっています。

令和2年12月10日に出されました令和３年度税制改正大綱では、以下のように記載しています。
「 資産移転の時期の選択に中立的な相続税・贈与税に向けた検討
高齢化等に伴い、高齢世代に資産が偏在するとともに、相続による資産の世代間移転に時期がより高齢期にシフトしており、結果として若年世代への資産移転が進みにくい状況にある。
高齢世代が保有する資産がより早いタイミングで若年世代に移転することになれば、その有効活用を通じた、経済の活性化が期待される。このため、資産の再分配機能の確保に留意しつつ、資産の早期の世代間移転を促進するための税制を構築することが重要な課題となっている。
わが国の贈与税は、相続税の累進回避を防止する観点から、高い税率が設定されており、生前贈与に対し抑制的に働いている面がある。一方で、現在の税率構造では、富裕層による財産の分割贈与を通じた負担回避を防止するには限界がある。

この「暦年課税の基礎控除」や「相続開始前3年以内になされた贈与」の加算について改正が見られるのではないか、というところが取りざたされているのです。

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Ｐａｇｅ２
諸外国では、一定期間の贈与や相続を累積して課税すること等により、資産の移転のタイミング等にかかわらず、税負担が一定となり、同時に意図的な税負担の回避も防止されるような工夫が講じられている。
今後、こうした諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度にあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択の中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。」
自民党HP：
https://www.jimin.jp/news/policy/200955.html

イ 令和4年度の税制改正大綱
令和3年度の税制改正大綱が出されてから、翌年には税制が改正されるものと思われましたが、令和4年度の税制改正大綱においても、一体課税の改正はいったん見送られました。

このため、将来の相続財産が比較的少ない層にとっては、生前贈与に対し抑制的に働いている面がある一方で、相当に高額な相続財産を有する層にとっては、財産の分割贈与を通じて相続税の累進負担を回避しながら多額の財産を移転することは可能となっている。
今後、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化防止等の観点を踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。
あわせて、経済対策として現在講じられている贈与税の非課税措置は、限度額の範囲内では家族内における資産の移転に対して何らの税負担も求めない制度となっていることから、そのあり方について、格差の固定化防止党の観点を踏まえ、不断の見直しを行っていく必要がある。」
自民党HP：
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html令和3年12月10日に出されました、令和4年税制改正大綱では、以下のように記載しています。
「相続税・贈与税のあり方
高齢化等に伴い、高齢世代に資産が偏在するとともに、相続による資産世代間移転の時期がより高齢期にシフトしており、結果として若年世代への資産移転が進みにくい状況にある。
高齢世代が保有する資産がより早いタイミングで若年世代に移転することになれば、その有効活用を通じた経済の活性化が期待される。
一方、相続税・贈与税は、税制が資産の再分配機能を果たす上で重要な役割を担っている。高齢世代の資産が、適切な負担を伴うことなく世代を超えて引き継がれることとなれば、格差の固定化に繋がりかねない。
このため、資産の再分配機能の確保を図りつつ、資産の早期の世代間移転を促進するための税制を構築していくことが重要である。
我が国では、相続税と贈与税が別個の税体系として存在しており、贈与税は、相続税の累進回避を防止する観点ら高い税率が設定されている。

ウ 主要国における相続税の概要
主要な諸外国では、現行の日本の相続税の制度よりも長期の期間、相続開始前になされた贈与についての累積がなされる制度設計になっています。
諸外国を参考にするということになると、今後の税制改正により、日本でも累積の期間が現在の3年よりも長期になることが予想されます。
内閣府HP（2020年11月13日第4回税制調査会）
https://www.cao.go.jp/zeicho/gijiroku/zeicho/2020/2zen4kai.html

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Ｐａｇｅ３（2）効率的な生前贈与の考え方【子2人に5年間510万円ずつ生前贈与をする場合】

そんなに急いで生前贈与をした方がいいのか、そう思う方もいるかもしれません。

子2人に年間510万円ずつ生前贈与を5年間行う場
合、1年間に支払う贈与税は子1人あたり：年間50万円 となります。

ですが、生前贈与を使う場合と使わない場合で、最終的な納税額が変わることもよくあります。
例えば、配偶者と子2人いるときに、配偶者に1億円、子に各5000万円ずつを分けるという場合を考えてみましょう。
※相続の際には、配偶者の税額の軽減を利用、累積制度の期間を経過している前提で記載しています。
【生前贈与をしない場合】
生前贈与をしない場合、相続の際に配偶者：1億円
子2人：各5000万円ずつ 相続をすることになります。
この場合、遺産総額：2億円
課税遺産総額（遺産総額－基礎控除（3000万円＋600万円×相続人の数））：2億円－4800万円＝1億5200万円
各相続人の相続税の額
配偶者：0円（配偶者の税額軽減の利用）
子2人：各675万円 となります。
ですので、最終的な納税額は675万円×2＝1350万円ということになります。

ですので、これを5年間行うと、支払う贈与税の総額は贈与税の総額：50万円×2人×5年間＝500万円になります。
そして、相続が開始された場合には、遺産総額は遺産総額：2億円－510万円×2人×5年間＝1億4900万円 になります。
そこから、遺産分割で配偶者：1億円
子2人：各2450万円ずつ 相続することになります。
このときの各人の相続税の額は配偶者：0円（配偶者の税額軽減の利用）子2人：各242万円 となります。
ですので最終的に納税することとなる税額の総額は500万円＋484万円＝984万円 になります。
同じ2億円を配偶者に1億円、子2人に各5000万円ずつ分配をするということであっても、生前贈与を行うか行わないかで、364万円もの金額の差が出てくることがわかります。

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Ｐａｇｅ４⑤相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置・適用対象となる土地の範囲：市街化区域内に所在する土地を追加
・適用対象となる土地の価額の上限：上限100万円まで引き上げ（現行10万円）
・適用期限：3年延長（3）その他贈与税等に関する改正（4）まとめ
令和4年税制大綱での、相続や贈与に関わる改正として、その一部をご紹介します。
①直系尊属から住宅取得投資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等
・適用期限の延長：令和5年12月31日まで（2年延長）
・非課税限度額：耐震、省エネまたはバリアフリーの住宅用家屋 1000万円、それ以外の住宅用家屋500万円
・適用対象となる既存住宅家屋の要件：築年数要件の廃止と新耐震基準に適合していることの要件を追加
・受贈者の年齢要件の変更：18歳以上に引き下げ（現行20歳以上）

現段階では、令和4年税制改正大綱記載のように、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から具体的に検討を進めていくというにとどまっています。
贈与税の暦年課税の基礎控除が引き続き存続するのか、相続税について生前贈与の累積課税の期間が長くなるのか等、具体的な改正案までは出てきませんでしたが、近年のうちに主要国の制度設計に近づいていく可能性もあります。
今後の改正の動向に注目し、税理士とも相談しながら生前贈与等を有効活用していくことが良いでしょう。

②農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の適用③特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の適用④非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度※転記フリー※
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・特定承継計画の提出期限を1年延長

弁護士 小幡 拓郎
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