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IASB 情報

料金規制事業に関する「情報要請」及び暫定基準に関する「公開草案」の公表
専門研究員

はじめにまるおか たけし

丸岡 健

する。
「料金規制」とは、顧客にとって不可欠なサービス又は製品に関して、それらを供給する国際会計基準審議会（IASB）は、「料金規制企業が独占などを通じて市場支配力を有してい事業」を、本格的な料金規制の会計基準開発をる場合などに、企業が顧客に請求できる価格・目指す「包括プロジェクト」と、包括プロジェ料率を公的機関（料金規制機関）が制限・統制クト完了時までに適用することとなる規制繰延する仕組みをいう。典型的には電力・ガスなど勘定の会計処理に関する暫定基準を開発するの公共料金や、鉄道などが対象となると思われ「暫定プロジェクト」に分けて対応している。

る。

包括プロジェクトの一環として 2013 年 3 月 29

料金規制において、料金は一般に見積原価や日に、料金規制事業に関する「情報要請」（回見積使用量をベースに決定されるが、これは実答期限 5 月 30 日）が公表された。一方、2013

際原価や実際使用量とは異なるために、同料金

年 4 月 25 日には、暫定プロジェクトの一環とのもとでは一時的に原価の回収ができない（逆して暫定基準に関する「公開草案」（回答期限に、回収過大になる）事態が発生することが考9 月 4 日）が公表されている。

えられる。料金規制の仕組みにおいては、この

本稿では料金規制事業に関する「情報要請」

ような一時的な差額は将来設定される料金に及び暫定基準に関する「公開草案」の概要につよって回収できる（還元される）ことが多い。

いて解説するが、文中の意見にわたる部分は筆そこで、現在検討されている会計処理におい者の私見であることをあらかじめお断りしておては、料金規制企業が原価の回収ができない場く。

合に、当該不足分が将来の料金設定によって回収できることを見込んで、当該不足分を「規制1．「 料 金 規 制」、「 規 制 繰 延 勘 定」とは？

繰延勘定借方」に計上して繰り延べることを許容（強制）することが提案されている。逆に、原価の回収が過大になる場合には、当該超過分「料金規制」や「料金繰延勘定」という用語を「規制繰延勘定貸方」に計上して繰り延べるは一般に馴染みのない用語と思われるため、本ことを許容（強制）することとなる。

題に入る前にその用語の意味するところを説明

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2．経 緯

IASB 情報ジェクト）が 2012 年 9 月に再開された。これは、調査研究フェーズから開始しており、その目的はディスカッション・ペーパーの作成であIASB は、2009 年に料金規制の公開草案を公る。その前段階として、当プロジェクトに含ま表した。その後、寄せられたコメントの分析しれるべき料金規制スキームの範囲を特定するた

たが、2010 年 9 月、論点の複雑さのために本めに、IASB は 2013 年 3 月 29 日に「情報要請」

プロジェクトの継続は困難であるとの判断をを公表した。

行った。

一方、IASB は、2012 年 12 月に、包括プロ

その後、IASB は 2011 年 7 月にアジェンダ・ジェクト完了時まで適用することとなる規制繰

コンサルテーション 2011 を公表し、そのなか延勘定の会計処理に関する暫定基準を開発するで、料金規制対象活動のプロジェクトを再開すことを決定した。2013 年 4 月に暫定基準に関べきかどうかを質問した。それに対する意見をする公開草案が公表されている。

踏まえ、本プロジェクト（改訂した包括プロ【図表 1】
年

イベント

2009 年

料金規制の公開草案を公表

2010 年

同プロジェクトの中止を決定

2012 年

アジェンダ・コンサルテーション 2011 の結果、プロジェクトの再開を決定。包括プロジェク
トと暫定プロジェクトに分けて対応する。
【包括プロジェクト】【暫定プロジェクト】
料金規制に関する本格的な会計基準開発を展 包括プロジェクト完了時まで適用することとな望して、料金規制対象活動に関する調査研究 る規制繰延勘定の会計処理に関する暫定基準をプロジェクトを開始
開発することを決定2013 年3 月：「情報要請」を公表
4Q ：「ディスカッション・ペーパー」を公表の予定

3．包括プロジェクト「情報要請」の公表
1）「情報要請」の位置付け
2013 年第 4 半期に包括的な基準に関するディ

4 月：「公開草案」を公表
4Q ：「公開草案」のコメント審議（最終基準化の時期は未定）

2）「情報要請」の概要「情報要請」で求められているのは、料金規制の実態に関するハイレベルの情報である。今回は、会計的な見解は求められていない。質問
内容の概要は以下のとおりである。

スカッション・ペーパーを作成するための前段階として、当プロジェクトに含まれるべき料金【図表 2】

規制スキームの範囲を特定するために、IASB

Q1は 3 月 29 日に「情報要請」を公表した（回答期限 5 月 30 日）。

どのような種類の財又はサービスが料金規制の対象となっているか
Q2 当該料金規制の目的は何か

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Q3

当該料金規制はどのような種類の権利又は義務を創出するか
Q4 料金規制対象企業はどのように権利を強制するのか、また料金規制機関は料金規制対象企業の義務の決済をどのように強制するのか
Q5 その料金規制は算入可能なコストの回収の過大又は過小（すなわち、差異金額）の回収又は返還をどのように確保しているのかのプロジェクトとなる見込みである。

4．暫定プロジェクト 暫定基準の公開草案
1） 概 要暫定基準の概要は以下のとおりである。
【図表 3】

3） 今後の展望
・IASB は、「情報要請」で得た情報を基に、2013 年 Q4 に「 デ ィ ス カ ッ シ ョ ン・ ペ ーパー」の作成を行う予定である。その後、「公開草案」を経て「最終基準」となるが、IFRS を採用する（初度適用）企業のうち、従前の会計原則（IFRS を採用する直前に使用していた会計処理の基礎）に従って規制繰延勘定を現在認識している企業が、それを継続することを認める。

その公表目途は示されていない。
・本件は、現在進行中の概念フレームワーク・プロジェクトにおける資産及び負債の定義に関する議論とも密接に関連しており、長期間

2） 対象となる企業
本暫定基準の対象となる企業は次のとおりである（網掛け部分）。

【図表 4】IFRS 適用状況
初度適用

従前の会計処理選択

従前の会計原則に従って、規制繰延 規制繰延勘定を継続して認識する勘定を現在認識していることを選択

上記以外
既に IFRS を採用済 n. a3） 対象となる料金規制対象活動（追加要件）（7 ─ 8 項）

判

定

対

象

規制繰延勘定の認識を中止

対象外

n. a.

対象外

n. a

対象外

顧客を拘束する。
・規制により設定された価格（料率）が、規制

本暫定基準は、従前の会計原則に従って規制対象の財又はサービスの提供に係る企業の算繰延勘定を現在認識しているものを引き続き認入可能原価を回収するように設計されているめる（いわゆるグランドファーザー）ものであ（規制繰延勘定残高と料金設定の仕組みと結るが、対象となる料金規制対象活動は以下の双び付ける識別可能な因果的効果があること）。

方を充足するものとして、追加の要件を課して4） 算入可能原価の例いる。
・権限のある機関（料金規制機関）が、企業が原価に算入できる項目が以下のとおり例示さ提供する財又はサービスの対価として顧客にれている。これは網羅的なものではないとされ請求できる価格を制限しており、当該価格がている（B1 項）。

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国際関連情報・数量差異又は購入価格差異
・承認された「グリーン・エネルギー」の取組
みのコスト（IAS 第 16 号「有形固定資産」
に従って有形固定資産の取得原価として資産IASB 情報

額⒝

すべての規制繰延勘定の貸方残高の合計額
これらの独立の表示科目は、他の基準に化されないもの）

従って表示される資産及び負債と、小計（規・直課不能な間接費制繰延勘定残高の前で算出する）の使用によ・プロジェクト解約コスト
・暴風雨災害コスト

り区別しなければならない。
・規制繰延勘定残高の増減の分類（21 項）

・みなし金利（建設期間中に使用される資金に純損益及びその他の包括利益計算書の純損ついて認められる金額のうち、借入のリター益の部、又は区分した純損益計算書においンとしてだけでなく所有者持分資本に対するて、報告期間に係るすべての規制繰延勘定残リターンとして企業に提供されるものを含高の正味の増減を表示する。ただし、取得又む）は処分した金額は除く。この独立表示科目は、他の基準に従って表示される収益及び費

5） 会計処理概要

用と、小計（規制繰延勘定残高の正味の増減会計処理の概要は以下のとおりとされている。
（6 項、9─10 項）の前の純損益に関するもの）の使用により区別しなければならない。

・企業は、そうでなければ当期又は過去の期間・規制繰延勘定に計上すべき金額を、有形固定に純損益及びその他の包括利益計算書に費用資産や無形資産の取得原価の一部として表示又は収益として認識される金額を、財政状態することはできない。ただし、IFRS 第 1 号

計算書における規制繰延勘定残高として認識は、初度適用企業が IFRS 移行日現在の従前する。の会計原則による帳簿価額（規制繰延勘定に・本基準案は、他の基準及び「財務報告に関する概念フレームワーク」に従えば資産又は負44債として認識されないこととなる増分金額だ計上すべきものを含んでいたとしても）をみなし原価として使用することは認めている（IFRS 第 1 号の D8B）。

けに適用可能である（IAS 第 8 号の第 11 項の適用を一時免除する。）。
・料金規制対象活動に従事している企業の会計処理の他の側面は扱っていない。

7） 表示（調整表）
料金規制対象活動のうち企業の財務業績又は財政状態に重要性のある各部分について（また、他の部分については合計で）、規制繰延勘6） 規制繰延勘定の独立表示規制繰延勘定残高及びその増減は、他の表示定の当期首及び当期末の帳簿価額の調整表を開示しなければならない（28 項）。

科目と区分して、独立の表示科目として表示することが求められている。
・規制繰延勘定残高の分類表示（20 項）
財政状態計算書において、下記について独

8） 暫定基準（案）を公表するメリット・デメリット
公開草案の BC11 項から BC21 項にかけて、立の表示科目を表示する。

IASB は、本暫定基準（案）を公表するメリッ⒜ト・デメリットを分析している。デメリットをすべての規制繰延勘定の借方残高の合計2013.9 vol.42 季刊 会計基準

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認識しつつも、メリットがデメリットを上回るIFRS 移行時に、それまでに計上していた規としている。

制勘定の認識を中止し、それ以降、規制勘定（本暫定基準案を公表することのメリット）を認識していない。

・規制繰延勘定残高が純資産の大部分を占める・企業のうち限定的な母集団（初度適用の企業

多くの企業にとっての IFRS の採用への主要のうち、従前の会計原則に従って規制繰延勘な障害を取り除く可能性が高い。

定を現在認識している企業）だけに規制繰延

・企業が（IFRS がないために）各国で開発さ勘定残高の認識を認め、それ以外の企業にはれた「カーブイン」又は「カーブアウト」を認めないという提案は、規制繰延勘定残高の採用するリスクが減少するはずである。これ処理についての IFRS の実務に、現在は存在らは、会計処理の不統一の増大や財務諸表利していない不整合と不統一をもたらす。

用者の混乱の増大を生じることになる。より多くの企業が IFRS を適用することにより、当該企業の他の活動が IFRS に従って報告さ4．おわりにれることが確保され、それにより当該他の資産及び負債についての比較可能性が高まる。

規制繰延勘定の計上が認めるかどうかは、料・規制繰延勘定残高及び当該残高の増減が表示

金規制対象企業の業績及び財政状態に重要な影される方法の透明性と首尾一貫性が高まる可響を及ぼす問題であるが、これまで IFRS では能性が高く、それにより、こうした項目を認基準の手当てが行われていなかった。その点、識することの影響が強調され、こうした残高IASB が本プロジェクトを取り上げたことは評を暫定基準案に従って認識する企業の間での価できる。一方で、本件は、現在進行中の概念比較可能性が高まる。

フレームワーク・プロジェクトにおける資産及（本暫定基準案を公表することのデメリット）

び負債の定義に関する議論とも密接に関連して・規制繰延勘定残高は、現行の概念フレームいる。長期間のプロジェクトとなる見込みであワーク上の資産・負債の定義を満たさない可るが、今後、充実した議論が展開されていくこ能性がある。とを期待する。

・IFRS を採用した規制対象企業のほとんどは、

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