山口県医師会報

平成 31 年 4 月

第 1904 号

今月の視点
医師の偏在問題− 一刻も早く茹でガエル状態からの脱却を−
専務理事

加藤智栄

医師の働き方改革の議論の中で、「地域医療を過労が原因で医療事故が起これば、患者やその家担う医師の残業上限は年 2000 時間、一般の医療族はもちろん、医師も不幸になる。医療安全・過機関で働く医師の残業上限は年 960 時間」と報労死防止のために、5 年かけて、少なくとも一般じられ、大変ショックを受けた。身を粉にして地労働者と同じ時間外勤務時間になるように医療界域で働いている医師に 2000 時間の時間外勤務をの工夫と努力が必要である。厳密に考えれば、手命じてもいい、とも解釈できる取り決めは、医師術や ICU 管理など厳しい現場に働く医師は、パを人間扱いしていないのではないか、とも思える。

イロット並みの勤務時間管理が必要であると考えただでさえ医師不足の地方に医師が来なくなる傾る。

向を助長するのではないか、多くの勤務医の反発を受けるのではないかとも危惧される。

一部の医師が長時間労働をしなければならなく

いま現在、1920 時間以上の時間外勤務をしてなった主な原因は、医師の地域における偏在、診いる医師が約 2 万人いる（本当にそんなにいる療科による偏在の問題を解決せず、むしろ助長のかという疑問や、宿直をすべて時間外に計算するような政策を採ってきたために生じたと考えしているのではないかとの疑問も残るが）、といる。医学部の定員は 1984 年までは 8,280 人だっう現実に法律を合わせれば、働き方改革のためたが医療費亡国論による医学部定員削減政策によの環境整備の進捗が鈍くなる。医師に関しては、り、1985 年から斬減し、2007 年は 7,625 人と法律の施行は 5 年後なのであるから、それまでなった。その結果、医師数が 2 年間で約 8,000に、できる限りの環境整備をするのが筋である。

人ずつ増えているにもかかわらず、45 歳未満の2000 時間（月 167 時間の時間外勤務）が、実際医師数は 1998 年と 2016 年ではわずか 242 人に地方で働く医療現場に配慮する案と説明されてしか増えていない。以前にも書いたが、山口県でいるが、この案が採択されれば、医療安全上からは同期間に 441 人の減少（1,574 人から 1,133も過労死防止の観点からも大きな問題である。

人に減、28% 減）である。1985 年から実施した

長時間労働による安全性の低下は科学的に証医師削減政策の結果と解釈される。医療崩壊が問明されており、激務の夜間コール後の判断力低下

題となり、2008 年以降、医学部の定員数は徐々は血中アルコール濃度 0.04 〜 0.05% に相当するに増加し、2017 年には 9,420 人まで増加した。

（JAMA2005；294：1025-1033）とされ、酒気全体としての医療施設従事者の医師数は 1998

帯び運転の血中アルコール濃度下限 0.03% より

年 に は 236,933 人 で、2016 年 に は 304,759高い値である。酒気帯びでの医療が許容されない人（28.6% 増 ）、 東 京 は 29,648 人 か ら 41,445のであれば、激務の当直明けの勤務も許容されな人（39.8% 増）、山口県は 3,218 人から 3,436 人

いという結論にならなければ、論理的矛盾に陥る。に増加したが、平成 26 年と平成 28 年を比べる

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第 1904 号と 11 人減であった。医師総数増加にもかかわら外科医総数は 28,233 人である。1998 年の外科ず、2004 年に導入された新医師臨床研修制度に医総数は 28,871 人で、2016 年には 28,012 人

より、地方から都会への医師の流出が加速されたに減少した（外科の総数は平成 18 年までは外科、ままの状態で、地方にとっては、医師数削減政策

呼吸器外科、心臓血管外科、気管食道科、肛門と新臨床研修制度のダブルパンチによる影響が今

科、小児外科をいい、平成 20 年以降は外科、呼出ており、しばらく厳しい状況が続くと分析され吸器外科、心臓血管外科、乳腺外科、気管食道る。山口県は高齢化率が全国第 4 位で、全体の科、消化器外科、肛門外科、小児外科をいう）。

人口が減り、若者も減っているのだから仕方がな

一見、外科医の数はそんなに減っていないともいという意見もある。山口県の平成 10 年の 45見て取れるが、それぞれに専門分化した外科医が歳未満人口は 763,132 人であったが、平成 28救急医療に従事しているか疑問である。外科総数

年のそれは 588,633 人で、22.87% の減であった。

ではなく上述の（）内の外科を専門として選択し上述のように 45 歳未満の医師の人口が 28% 減

た外科医の数を見てみると 1998 年は 24,861 人

なので、同じ 45 歳未満人口の減少と比較してもで、2016 年には 14,423 人に減少している。専

5% 以上、医師数の減少が大きい。医師の最少年門分化した外科医が、二次輪番の当直を担ってい齢が 24 〜 25 歳であることを考慮すると、少子るのか、いないのかは統計からは見えてこず、不化の影響は少なく出ている可能性があり、実状は明である。理想的には救急専門医が救急患者をより厳しい可能性が高い。

診るのが良いと考えるが、救命救急医は 2008 年には 1,698 人となっており、2016 年の救急科医

時間外労働の多さや医療裁判のリスクの影響があり、診療科の偏在も進んでいる。

は 3,226 人で増加しているものの非常に少ない。
この人数では増え続けている全国の救急搬送者

下記のグラフは平成 30 年 1 月 22 日に厚生労5,621,218 人（2016 年）に対応できるはずもな

働省で開催された第 12 回医療計画の見直し等にく、総合診療医も少ない。専門分化の進んだ今の関する検討会資料 4-2 に掲載されたものである。

医療体制で、地域の救急医療を主に支えているの始点が平成 6 年（1994 年）であるが、この時のは、二次救急を担っている急性期輪番病院である。

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急性期輪番病院の医師の時間外の多くの部分は、病院のサポートを担い、平成 30 年度からは新た二次救急への対応であるが、統計では、実情が見に 3 病院が輪番病院のサポートに加わった体制）えてこない。一人当直体制であれば、自分の専門を動員して辛うじて保たれているに過ぎない。大と関係なく、全科の対応を迫られているのが現状

学病院が比較的人口の少ない宇部市にあることにである。対応を迫られても、対応できないことが統計が引っ張られており、実情を反映していない。

多くなり、受け入れ困難症例も増え、時には不幸実際に一次救急、二次救急、及び三次救急に携なケースも出てくる。産科・産婦人科は 1998 年

わっている各々の医師数を把握しないことには有の 11,269 人から 11,349 人で微増ではあるが、効な対策にはならないと考える。医師の高齢化が1994 年と比較すれば減少している。産科はお産進んでいる病院では、すべての医師が当直業務にのための宿直が必須であるが、日本産婦人科医会関わっているわけではなく、若手医師にかかってが調査した「施設情報調査 2018」によると１かいる負担が大きくなっているのが現状である。下月あたりの宿直回数は 5.6 回で、労働基準法が定

関医療圏における医師偏在指標は 217.8 で 82 位、める週一回の宿直数を超えており、実態として産山口・防府は 197.0 で 103 位、岩国は 189.4 で科医は不足している。

120 位、周南は 172.4 で 154 位、柳井は 136.5

一方、同期間（1998 〜 2016）に、麻酔科は 5,751で 248 位、萩は 126.9 で 274 位、長門は 126.2人から 9,162 人に増加（図では 1.84 倍に増加）し、で 278 位であった。秋田県の北秋田の偏在指標

精神科は 10,586 人から 15,609 人に、放射線科は 69.6、335 位で、334 位、333 位がそれぞれは 4,445 人から 6,587 人に、眼科、小児科、皮北海道の宗谷、日高であった。都道府県別の偏在膚科なども 12% から 28% 増加した。平成 31 年

指標では 1 位が東京 329.0、2 位は京都 314.9、2 月 18 日の厚労省「医療従事者の需給に関する3 位は福岡 300.5、山口は 33 位 210.3 であった

検討会」の第 28 回医師需給分科会で、新専門医（2 月 18 日 医 師 受 給 分 科 会 資 料 ）。 上 位 33.3%

制度での総合診療を除く 18 の基本領域について、（1 位から 112 位まで）が医師多数区域、下位2036 年の必要医師数と 2016 年の医師数などを33.3%（224 位から 335 位）が医師少数区域に比較した「診療科ごとの将来必要な医師数の見通指定されるとのことである。医師少数区域で 6しについて」が示された。内科で 1 万 4,189 人、か月以上勤務すると、厚生労働大臣が評価認定し、外科で 4,363 人増員が必要とされ、精神科 1,688

地域支援病院などの管理者になる資格が得られる

人、皮膚科 1,414 人が過剰になるとのことであとの案が出ているが、全く魅力的ではない。

るが、「絵に描いた餅」のような話で、今でも急随分以前から、医師の総数は足りつつあるが、性期病院に従事する精神科医はほとんどいない状

地域による偏在、診療科による偏在があると指摘

況など分かっていないと思われる。現場感覚で言されていた。実効性の少ない政策を論じているだ

うなら、必要なところに誘導してくれないから、けで、事態が好転する兆しはなく、むしろ、じわ今のような状態になっているのだと考える。

りじわりと悪化をたどっている。厚労省はデータを出してきて、それを基に対策を協議している。

平成 31 年 1 月 30 日付で二次医療圏におけるデータは、少しは実態に近づいたが、未だ現状を医師偏在指標が発表された（「医療従事者の需給把握するに至らず、時間ばかりが過ぎていく。

に関する検討会第 27 回医療受給分科会」資料１）。

今こそ、茹でガエル状態を脱却して、ミクロの全国平均が 238.3 で、1 位は東京都区中央部で視点から見た医師の偏在問題の解決を急ぐ必要が759.7 であったが、なんと、宇部・小野田医療圏ある。何度も言っているが、偏在の解消には、地は 337.2 で第 25 位であった。しかし、宇部・小方で働く医師や、時間外労働やリスクの高い科の野田医療圏の実情は、二次輪番体制が、この地域医師に診療報酬上のインセンティブをつけることの中小の急性期病院のほぼすべての医療資源（平が、解決への最短距離であると考える。

成 29 年度までは 9 病院が二次救急の輪番と輪番

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