国 際 関 連 情 報 Report from IFRS IC━IFRS ─ IC 会議（2018 年 11 月及び2019 年 1 月）出席報告
みずほ証券（株） 市場情報戦略部 上級研究員
IFRS 解釈指針委員会委員
IASB・資本市場諮問委員会委員

前号では、2018 年 9 月 11 日、12 日開催のくまがいご ろう熊谷 五郎

ご参照いただきたい。

IFRS 解 釈 指 針 委 員 会（IFRS InterpretationsCommittee、以下「IFRS─IC」又は「IC」という。）1 会議について報告したが、これは筆者に2018 年 11 月 27 日会議とって、初めての IC 会議であった。前号以降、2018 年 11 月 27 日、2019 年 1 月 16 日と 2 回の11 月の IC 会議は 7 つの議題について討議しIC 会議があった。日本からは筆者以外に、金た。新規案件として IFRS 第 11 号関連、及び融庁総合政策局総務課国際室国際証券規制調整

IFRS 第 9 号関連の合計 4 議題、従来からの継官、兼企画市場局企業開示課国際会計調整室続案件が 3 議題であった。11 月の IC 会議で取まこと長、園田 周 氏が発言権のあるオブザーバーとり上げられた議題のうち、IAS 第 21 号（交換して出席した。ただし、園田氏は、金融庁代表可能性が長期的に欠如している場合の為替レーではなく、IOSCO Committee 1 議長2 の立場トの決定）に関する議題を除く、6 つの議題にでの出席であった。

ついて、既存の IFRS 基準の要求事項は、これ以下、本稿では 2 つの会議における各議案のらの議題で問われている会計処理を行うための主な論点、アジェンダ決定案の要旨、筆者の発適切な基礎を提供しており、基準開発のアジェ言について報告したい。なお、各議題のより専ンダとして取り上げない、というのが IC 会議

門的かつ詳細な内容については、企業会計基準の結論であった。

委員会（ASBJ）桑田高志専門研究員の記事を
1IFRS─IC は、議決権のない 1 名の議長（国際会計基準審議会（IASB）副議長スー・ロイド氏が兼任）と、議決権を有する 14 名の委員からなる。現委員の内訳は、監査人が 6 名、財務諸表作成者が 6 名、学界代表 1 名、財務諸表利用者 1 名（筆者）である。地域的には、欧州 5 名、米州 5 名（北米 4 名、南米 1 名）、アジア・オセ
アニア 3 名、アフリカ 1 名となっている。地域的には多様性が確保される一方、既存 IFRS 個別基準の解釈と特定の経済取引への適用という、極めて専門的な議題を扱うために、14 人の委員の内訳が、監査人、財務諸表作成者に極端に偏っているのが特徴である。
2 IOSCO Committee 1 は、証券監督者国際機構（IOSCO）傘下に常設される 8 つの委員会の 1 つであり、会計・監査・開示分野を担当。IOSCO 加盟国 32 当局で構成され、現在は日本が議長、米国が副議長を務める。
日本が同委員会の議長を務めるのは初めてである。
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20180927/20180927.html

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国際関連情報①

共同支配事業者によるアウトプットの売却

Report from IFRS─IC

一定期間にわたる建築物の移転（IAS 第③（IFRS 第 11 号「共同支配の取決め」）23 号「借入コスト」）

この議題は、2018 年 11 月の IC 会議で、新この議題は、2018 年 6 月及び 9 月の IC 会議

たに取り上げられた議題である。ある報告期間でも審議された、継続議題であった。一定期間に、共同支配事業者が実際に受け取ったアウトにわたり、収益が認識される集合住宅建設のたプット（量）が、権利を有しているアウトプッめに資金を借り入れた場合の、当該借入に係るト（量）と異なる場合の当該差異の会計処理が借入コストを資産化すべきか否か、が論点で論点であった。これを受けての、アジェンダ決あった。

定案の要旨は、権利を有しているが受け取って本件に関する、アジェンダ決定案の要旨は、おらず売却していないアウトプットについて収既存の IFRS 基準における諸原則及び要求事項益を認識しない、というものであった。

が、要望書に記載された事実パターンにおい筆者は、スタッフの分析と結論への支持を表て、借入コストを資産化するか否かを企業が決明した上で、「IAS 第 18 号を基にした従来の会定するための適切な基礎を提供している、とい計処理実務では、本件に関わる収益認識の仕方うものであった。にバラつきがあった。このアジェンダ決定によ

筆者は、スタッフの分析と結論に賛意を示しり、IFRS 第 15 号を適用する場合に、実務上た上で、「集合住宅が完成・未完成にかかわらのバラつきの余地がなくなるため、財務諸表のず、マネジメントは売却の意思があり、購入顧比較可能性が向上する。利用者として歓迎した客は未定であるものの、すぐにでも販売は可能い」との意見を述べた。

であることは明らかだと思う。したがって、借入コストを資産化するための適格資産の要件を②非金融商品項目の購入又は売却契約の現物満たしていないと思う」との意見を述べた。

決済（IFRS 第 9 号 「金融商品」）
この議題も、2018 年 11 月の IC 会議で、新④サプライヤーのアプリケーション・ソフトたに取り上げられた議題である。本件の論点

ウェアに対する顧客のアクセス権（IAS 第は、企業が非金融商品項目を将来の一定の時点38 号「無形資産」）に固定価格で売買する契約を行い、当該契約をこの議題は、2018 年 9 月の IC 会議からの継デリバティブとして認識したにもかかわらず、続案件であった。「サービスとしてのソフト非金融商品項目の授受により現物決済をした場ウェア契約」（SaaS 契約）において、クラウ合、どのような会計処理を行うべきか、というド・サービス提供事業者の保有するクラウド基ものであった。本件に関するアジェンダ決定案

盤（infrastructure） 上 で 提 供 さ れ る ソ フ トの要旨は、デリバティブについて過去に純損益ウェアについて、顧客がインターネット等を通で認識した損益を戻し入れる修正仕訳は要求もじてアクセスする際に、顧客がベンダーに支払許容もされない、というものであった。

う対価の会計処理が論点であった。

筆者は、スタッフの分析と結論に同意した上筆者は、「アジェンダ決定案におけるスタッで、「追加的な修正仕訳は、経済実態を表してフの分析と結論をフォローするのが困難であっいるとはいえないし、却って利用者を混乱させた。作成者が会計処理を決定するまでに、多くる」との意見を述べた。の相互に関連する要素が存在し、作成者の判断が要求されている。アジェンダ決定案に示され2019.3 vol.64 季刊 会計基準

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ている作成者の判断プロセスを、フローチャー識されていたものを、信用損失の戻入れとしてトに付録とすることはできないだろうか。そう表示する、又は治癒に伴う純利息収益として表すれば、多くの利害関係者にとっても理解しや示するという、2 通りの考え方が示された。ア

すいものになるのではないか」との意見を述

ジェンダ決定案に示された結論は、信用損失のべた。

戻入れとして表示する、というものであった。
筆者は、スタッフの分析と結論に完全に同意⑤

予想信用損失の測定における信用補完するとした上で、「このようなケースでは、会（IFRS 第 9 号「金融商品」）

計処理上の選択肢を認めると、複数の会計処理

この議題は、2018 年 11 月の IC 会議で、新が許容され、財務諸表利用者を混乱させるだけたに取り上げられた議題で、貸出金の契約条件である。したがって、会計処理上の選択肢を認と不可分になっている財務保証契約又はその他めるべきではない。また、信用減損資産の治癒のあらゆる信用補完から見込まれるキャッにより、それまで未認識であった利息を、信用シュ・フローを、当該貸出金の予想信用損失の損失の戻入れではなく、収益認識するのは、そ測定に含めることができるかが論点であった。の期の利息収益を過大に表示し、結果として、アジェンダ決定案の要旨は、信用補完を区分し貸出金ポートフォリオの質を実態より良く見せて認識することが IFRS 基準で要求される場てしまうことに繋がりかねない。さらに、純利合、当該キャッシュ・フローを貸出金の予想信息収益（Net Interest Income）は、銀行の重用損失の測定に含めることができない、という要な業績指標である。信用減損金融資産の治癒ものであった。に伴う未認識利息の認識は、一時的な収益にし筆者は、スタッフの分析と結論、アジェンダか過ぎないが、これを純利息収益に含めてしま決定案の文言に賛成した上で、「財務諸表利用うと、重要な業績指標が、一時的に過大表示さ者として知りたいのは、企業が保有する貸出金れることになる。したがって、このような未認や金融商品のポートフォリオの質である。信用

識利息は、利息収益としてではなく、スタッフ補完によって、予想信用損失が減額されるにせの結論どおり、信用損失の戻入れとして表示さよ、信用補完前のポートフォリオのクレジットれるべきであると思う」との見解を述べた。筆

クオリティに関して正確な状況が知りたい。信者のコメントに対して、会議終了後のディナー

用補完が区分して認識されるのであれば、企業の席上で、Sue Lloyd IC 会議議長より、「全くの財務健全性について、より理解できるようにそのとおりだと思う。適切なコメントに感謝すなると思う」との意見を述べた。

る」との謝意が示された。

⑥

信 用 減 損 金 融 資 産 の 治 癒（IFRS 第 9 号⑦

交換可能性が長期的に欠如している場合の「金融商品」）

為替レートの決定（IAS 第 21 号「外国為替これも 2018 年 11 月の IC 会議で、新たに取レート変動の影響」）り上げられた議題で、信用減損金融資産（いわこの議題は、2018 年 6 月の IC 会議でも議論

ゆるステージ 3 金融資産）が、その後に全額回された3。ベネズエラに見られる特殊な状況に収されたか信用減損に該当しなくなった場合に対して、公定為替レートを決算日レートとしておける、未認識利息の表示方法が論点であっ用いることが適切であるか否かを企業が評価すた。具体的には、それまで未認識利息として認ることを提案するアジェンダ決定案が、2018

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国際関連情報年 6 月に公表された。その後、2018 年 9 月にアジェンダ決定案を引き継ぐ形で、最終的なアReport from IFRS─IC

なお、今後の IC 会議において、狭義の基準修正に向けた議論が行われる予定である。

ジェンダ決定が公表された。
2018 年 11 月の IC 会議からは、基準の狭い範囲での修正の検討について議論された。特2019 年 1 月 16 日会議に、11 月の IC 会議では、通貨の交換可能性（exchangeability） 及 び そ の 欠 如 に 関 す る 定2019 年 1 月 16 日の IC 会議は、ロンドンの義、交換可能性が長期的か一時的かの判断、交IASB 本 部 と 各 国 委 員 を ビ デ オ 回 線、 又 は換可能性が長期的に欠如している場合に、決算

Skype によって繋げて開催された。アジェン

日レートとして、購買力平価（PPP）を使用す

ダ決定案 4 件について、利害関係者からのコメることの是非等、に関して議論された。

ントレターを踏まえて、最終化することが目的

筆者は、スタッフの分析と結論を基本的に支で、討議時間は 1 時間強であった。筆者は、持するとした上で、「財務諸表利用者の立場かIFRS 財団アジアオセアニア・オフィスより、らは、交換可能性が長期的に欠如している場合専用ビデオ回線で参加した。また、IOSCO 代に、換算用の為替レートとして PPP を使用す表として、IOSCO Committee 1 議長、園田氏るのは合理的であると思う。PPP は完璧な指がオブザーバーとして出席した。

標ではないが、このような状況下、経済実態を把握する上で、一次情報として適切であると思①

法人所得税以外の税金に係る預託金（IASう。また交換可能性が長期的に欠如している場

第 37 号「引当金、偶発債務及び偶発資産」）合の開示に関わる提案にも賛成である。しか本案件は、2018 年 3 月、5 月、9 月の IC 会し、一時的な交換可能性が欠如している場合議で議論され、それらの議論を踏まえ、9 月にに、特別な開示は不要であると提案しているこ

アジェンダ決定案が作成され、パブリックコメとには、懸念を感じている。そもそも交換可能ントに付された。

性の欠如が一時的であるか否かは、事後的にし企業が税務当局との間で、IAS 第 12 号「法か分からない。交換可能性の欠如が一時的であ人所得税」の範囲に含まれない税金に関して係るにせよ、そのような状況では、当該通貨の為争中であり、預託金を支払う場合において、係替レートは不安定であると思われる。そして、争が企業に有利に解決される可能性の方が高い

そのような状態から、交換可能性の欠如が長期と見込まれるときの預託金の会計処理につい的となるに至る過程で、大幅な為替レートの減て、資産を生じさせるのか、偶発資産を生じさ価が生じるであろう。すなわち、交換可能性のせるのか、いずれでもないのか、が論点とされ欠如が一時的である状況こそ、当該通貨へのエていた。

クスポージャーから、近い将来大きな損失が生

この論点については、2018 年 9 月の IC 会議じるリスクがあるのであって、より詳細な開示で、偶発資産ではなく、資産が生じるというこが必要であると思う」との意見を述べた。開示とで結論が出ている。特に 2019 年 1 月の ICに関する筆者の見解には、他の委員からも賛意

会議では、この会計処理によって生じる資産をが示された。

「税務当局への預託金（tax deposit）」と呼ぶ

3

筆者は 7 月 1 日付けで IFRS─IC 委員に就任したため、6 月の審議には加わっていない。

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か、
「税務当局への支払金（tax payment）」と来の上場企業数、ひいては取引所の将来の収益呼ぶかが論点となった。「支払金」と呼ぶべきやキャッシュ・フローの先行指標として有用でとする委員は、「“deposit” という言葉は、特にあるので、別に認識した方が財務諸表利用者の非英語圏の利害関係者には、金融機関への預金観点からは望ましい、と発言していた。9 月のと誤認させるので、“payment” という言葉が適

IC 会議では、IFRS 第 15 号上は、上場認可サー切である」としていた。それに対して、筆者はビスと上場維持サービスは、単一の契約として「税務当局への支払金とすると、むしろ、その収益認識せざるを得ないという結論となり、ア支払金は、税務当局の自由裁量に委ねられるよ

ジェンダ決定案もこの結論に沿ったものでうなニュアンスを生じると思う。これは、税務あった。

当局と係争中の案件に関して、企業から税務当2019 年 1 月の IC 会議では、2018 年 9 月の局に『預託』された資金であり、裁判が終了すアジェンダ決定案に軽微な文言の修正を行い、るまでは、税務局はカストディアンとして管理アジェンダ決定として最終化された。筆者は、するに過ぎない。それを自由に費消できるわけ

特にコメントをしなかった。

ではない、という意味で『税務当局への支払金』というより、『税務当局への預託金』とい③

取得原価で会計処理される子会社に対するう用語の方が、資産の性質を的確に示している

投資：部分的な処分（IAS 第 27 号「個別財と思う」と発言した4。

務諸表」）

筆者を含め、「預託金」という言葉を支持す

これも、2018 年 9 月の IC 会議で議論されたる委員が優勢で、ほぼ 2018 年 9 月のアジェン議案である。個別財務諸表上、取得原価で会計ダ決定案どおり、軽微な文言の修正を反映して処理されていた子会社に係る投資の一部を処分アジェンダ決定として最終化された。

し、支配を喪失した場合の会計処理が論点であった。

②

約束した財又はサービスの評価（IFRS 第15 号「顧客との契約から生じる収益」）

アジェンダ決定案の内容は、部分的な処分後に残存持分を会計処理する際に、資本性金融商

この議題は、2018 年 9 月の IC 会議において品に対する投資の当初認識時に適用される討議されたもので、証券取引所等における上場IFRS 第 9 号 4．
1．
4 項の表示選択（当初認識時認可サービスに係る活動が、上場後の上場維持に公正価値の事後変動をその他の包括利益サービスとは別のサービスとして独立して収益（OCI）に表示するという取消できない選択）認識されるか、上場維持サービスのセットアッを適用できること、支配を喪失した日に生じるプ活動として、単一の契約に含まれるものとし差額（残存持分の取得原価と公正価値との差て 収 益 認 識 さ れ る か、 と い う こ と が 論 点 で額）を、IAS 第 28 号を参照して純損益に認識あった。

する、というものである。

筆者は、9 月の IC 会議において、財務諸表

2019 年 1 月 の IC 会 議 に お い て、2018 年 9

利用者の立場からは、上場認可サービスは、将月のアジェンダ決定案について、軽微な文言の49 月の IC 会議に示されたアジェンダ決定案では、「税務当局への支払金」という言葉が使われていた。筆者が「税務当局への預託金」という言葉を使ってコメントしていたところ、ブラジルの作成者代表委員から、筆者のコメントを支持して、さらに「税務当局への支払金」から「税務当局への預託金」へと用語が変更された、という経緯があった。

1102019.3 vol.64 季刊 会計基準

国際関連情報

Report from IFRS─IC修正を反映して、アジェンダ決定として最終化された。筆者は、特にコメントをしなかった。
④

取得原価で会計処理される子会社に対する投資：段階的な取得（IAS 第 27 号「個別財務諸表」）
これも、2018 年 9 月の IC 会議で議論された議案である。被投資先企業の株式を、段階的に取得する場合に、最終的に支配を獲得して、純投資から子会社への投資に切り替わる場合に、取得原価をどのように算定するかが論点である。特に、被投資企業の支配を獲得した日における子会社への投資の取得原価をどのように算定するか、また支配を獲得した日に生じる差額を、財務業績計算書においてどのように表示するか、が問われていた。
アジェンダ決定案の要旨は、支配を獲得した日の公正価値をみなし原価とするアプローチと、段階的な取得の過程で支払った対価の累計を原価とするアプローチがあり得るが、既存のIFRS 基準の要求事項に基づけば、2 つのアプローチが可能であり、また支配を獲得した日に生じる差額を、純損益で表示するかその他の包括利益で表示するかについては、純損益で表示する、というものであった。
2019 年 1 月 の IC 会 議 に お い て、2018 年 9月のアジェンダ決定案について、軽微な文言の修正を反映して、アジェンダ決定として最終化された。筆者は、特にコメントをしなかった。
また園田氏より、「本アジェンダ決定では、支配獲得日の原価算定アプローチとして 2 つの選択肢を認めている。エンフォースメント当局の立場での一般論ではあるが、できれば会計上の選択肢を認めず、1 つのアプローチに統合する方が望ましい」とのコメントがあった。

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