日独における「特別の道」（Sonderweg）からの離陸〔水島朝穂〕
シンポジウム

日独における「特別の道」（Sonderweg）からの離陸
─1994 年 7 月と 2014 年 7 月─水島朝穂

1．はじめに─二つの 7 月
1993 年 2 月 19 日（金） 午後 10 時，NHK 衛星第 1 放送「ワールドニュース22」（司会・宮崎緑）にスタジオ生出演した。テーマは「ドイツの北大西洋条約機。スタジオのモニターに，その数日後に来日するヘルムー
構（NATO）域外派兵」
ト・コール首相の単独インタビューの映像が流れた。旧ユーゴの紛争についての
NHK 特派員の質問に対して，「地上部隊（Bodentruppen） は派遣しない。なぜなら，ユーゴスラヴィアにはドイツは歴史的事情がある」とコールははっきり語った。学生時代に観たリチャード・バートン主演のユーゴ映画「風雪の太陽」（1973 年）の苛烈な戦場シーンを想起しつつ，番組では「ドイツは地上軍を今後とも送らないだろう」という趣旨のコメントをした。だが，この予測はその 2 年後に早くもはずれる。コール政権は，1995 年 6 月，ボスニア・ヘルツェゴビナの多国籍介入軍の支援のため，第 2 次世界大戦後初めて，ドイツ連邦軍の地上部隊の派遣を決定したからである。それを憲法的に正当化したのが，1994 年 7 月
12 日の連邦憲法裁判所の判決であった。
この判決から 20 年後の 2014 年 1 月 31 日，第 50 回安全保障会議（ミュンヘン）の開会演説において，ドイツ連邦共和国大統領ヨアヒム・ガウクは，「世界におけるドイツの役割」と題して演説し，ドイツの積極的な軍事貢献を押し出して注目された。キーワードは
antwortung）

新しい大国─新しい責任（Neue Macht − neue Ver-である（1）。私が 24 年前，在外研究で旧東ベルリンのアレクサン

ダー広場近くに滞在していた頃，その南数百メートルのところに，シュタージ（旧東ドイツ国家保安省）文書管理を専門とする連邦機関が設置された。散歩のお（１） Frank Deppe, Imperialer Realismus? Deutsche Außenpolitik: Führungsmacht in „neuer Verantwortung“, Hamburg, 2014, S.13-15; Jürgen Wagner, Deutschlands（neue）Großmachtambitionen: Von der „Kultur（militärischer）Zurückhaltung“ zur „Kultur der Kriegsfähigkeit“, IMI-Studie, 2/2015, 29. 1. 2015. http://www.imi-online.de/download/IMI-Studie2_2015wagner_fett.pdf（2015 年 11 月 15 日閲覧）なお，2012 年 6 月 13 日，ガウク大統領がハンブルクの連邦軍上級幹部アカデミーで行った演説は，平和運動などから「スキャンダラスな演説（eine skandalöse Rede）」として批判された。ガウクは連邦軍のことを「私の軍隊」と呼び，その任務
が，市場や資源の確保など，経済的利益につながると直截に語ってしまったからである。
Vgl. „Eine skandalöse Rede. Bundespräsident Gauck plädiert wieder für den „gerechten
Krieg“. Pressemitteilung des Bundesausschusses Friedensratschlag“, http://www.ag-friedensforschung.de/themen/Bundeswehr/gauck-baf.html（2015 年 11 月 15 日閲覧）
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りに訪ねていき，「申請文書」をもらったこともある。その長がガウクで，「ガウでなく，侵略戦争準備や平和攪乱を個人と法人（企業など）に対して禁止していク機関」と呼ばれた（2）。旧東の市民運動「同盟 90」所属のガウク牧師が連邦大統る。基本法 26 条 2 項（戦争遂行用武器の製造，運搬，取引に対する連邦政府の許可）領となって，しかも，アグレッシヴにドイツの軍事的貢献を説くことに隔世の感は「憲法直接的禁止」と理解されている（4）。
統一後，ドイツ連邦軍の「外国出動（Auslandseinsatz）」（日本では「海外派兵」をおぼえる。
ガウク大統領はいう。「ドイツは全世界のあらゆる出来事に関心があり，場合という）が活発化するが，冷戦時代は自明のことではなかった。逆に，1964 年以

によっては軍事介入をも行って，強大国としての責任をとる。これまで，ドイツ

来，連邦軍の「外国出動」は，憲法上の理由で否定的に扱われ，「NATO 域外は臆病者で重大問題に直面するといつも問題を避けてきた，と言われてきた。ド（out of area）」，例えばシリア，コンゴ（旧ザイール），ベトナムへの派兵は拒否

イツの歴史的犯罪（ナチス）の陰に隠れて世界の現実から逃避したり，安眠をむされてきた。
「国連平和維持活動（PKO）派遣も憲法上認められない」（1978 年 9

さぼろうとしたりする人たちがいるが，現在のこのような状況において，行動を

月 18 日連邦政府声明）とされていたし，1982 年 9 月の連邦安全保障会議の決定に起こさないことは責任をとろうとしないことだ……」。ガウク演説にみられるよは，⑴基本法は「NATO 域外」への連邦軍の派兵を禁止している，⑵軍隊は憲

うに，ドイツでも「軍事に積極的な平和主義」が称揚されるようになってきた。

法上，連邦共和国が攻撃されるときにのみ派兵できる，と明記されていた（5）。そそれは，2014 年 7 月 1 日に安倍晋三首相が，集団的自衛権行使を容認する閣議の際，連邦政府は「NATO 域外派兵」を違憲とする根拠に，憲法学の支配的学

決定（以下，「7.1 閣議決定」という）を行い，以降，安全保障関連法制定に向けて説を挙げていた。1989 年 10 月 19 日の連邦議会で，政府の立場が「指導的な憲「積極的平和主義」（Proactive Contribution to Peace） を押し出てきたのと重な法学者の明確な多数に反していないかどうか」という質問が出されたとき，担当

る（3）。ドイツの「積極的平和主義」と日本のそれとはさまざまな点で異なるが，大臣は，「私は，わが国で活動している憲法学者の数を存じあげません。従いま

実は憲法との関係では共通する面をもち，ともに 7 月に起きた出来事が大きく関して，そうした多数が存在することを確認するため，ご指摘のような，どのぐらわっている。すなわち，ドイツは 1994 年 7 月 12 日の連邦憲法裁判所の判決（以いの数かを申し述べなければならないのかも分からないのでございます」と答弁，日本は「7.1 閣議決定」である。本稿のタイトルを「二下，94 年 7 月判決という）「憲法学者の数」といえば，安全保障関連法案─「7.1 閣議決定」にしている（6）。

つの 7 月」とする所以である。

基づく─の審議における菅義偉官房長官の答弁（2015 年 6 月 10 日）を想起させ軍事力の国外（海外）派遣に対して憲法上厳しい制約をかけられてきた日独両るではないか（7）。ただ，日本とは違って，少なくともドイツでは，憲法の学説や国が，一方は憲法裁判所の判決によって，他方は閣議決定によって，その制約を学者というものに対するリスペクトはまだ存在する（高村正彦自民党副総裁の憲法解除していったという事実に注目したい。ともに議会（国会）の特別多数が関与

学者蔑視（8）は，ドイツ人には理解不能だろう）。

する基本法（憲法）改正という「王道」を経由していないという点で共通してい⑵ 「外国出動」の常態化る。以下，ドイツの「外国出動」の歴史を概観しつつ，94 年 7 月判決とその問統一後のドイツ連邦軍の「宿命」は，冷戦時代のような「国防」（国土防衛）

題性について検討することにしよう。

2．「NATO 域外（out of area）派兵」の展開⑴ 「NATO 域外派兵」から「外国出動」へ
ドイツ基本法前文の「平和要請（Friedensgebot）」は，政治的諸主体に対して軍としての規模と内容を維持する正当性の喪失である。兵力 34 万から 25 万人へ，
さらにそれ以下への縮小とともに，任務の転換もまた不可避だった。「国防」にとどまらない「拡張された安全保障任務（Erweiterte Sicherheitsaufgaben）」は，連邦軍の性格を「出動する軍隊（Einsatzarmee）」へと変え，「外国出動」が常態

憲法適合的平和政策を要求する「法拘束的な国家目標規定」としての性格をもち，基本法上の基本権や武力行使禁止，国際協調などの各条文に規範的影響を与えて（２） 水島朝穂『ベルリンヒロシマ通り─平和憲法を考える旅』（中国新聞社，1994 年）60頁参照。
（３） 水島朝穂「地球儀を弄ぶ外交─安倍流「積極的平和主義」の破綻」http://www.asaho.
com/jpn/bkno/2015/0126.html（2015 年 11 月 15 日閲覧）；詳しくは，水島朝穂『ライブ講義
徹底分析！ 集団的自衛権』（岩波書店，2015 年），252-265 頁参照。

（４） 水島朝穂編『立憲的ダイナミズム』（シリーズ・日本の安全保障 3 巻）（岩波書店，2014 年），6 頁。
（５） 水島朝穂『現代軍事法制の研究』（日本評論社，1995 年），411 頁参照。
（６） 水島『現代軍事法制の研究』，411 頁。
（７） 水 島 朝 穂「 安 保 関 連 法 案 は『 一 見 極 め て 明 白 に 違 憲 』」http://www.asaho.com/jpn/bkno/2015/0615.html（2015 年 11 月 15 日閲覧）
（８） 水 島 朝 穂「100 の 学 説 よ り 一 つ の 最 高 裁 判 決 だ 」http://www.asaho.com/jpn/bkno/2015/0720.html（2015 年 11 月 15 日閲覧）

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いる。
「平和国家性（Friedensstaatlichkeit）」は，国家機関に向けられているだけ

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化していく（9）。そのターニングポイントが湾岸戦争である。このとき，ルーペル

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法廷の判決である（12）。ここで問題となる基本法の条文を二つ挙げておこう。

ト・ショルツ（Rupert Scholz，憲法学者で基本法コンメンタールの共同編者，1989

一つは，基本法 87 ａ条 2 項「軍隊は，防衛のために出動する場合のほかは，「基本法は一概に域外派兵を否定していない」とい
年 4 月まで連邦国防大臣）が，この基本法が明文で許容している限度においてのみ，出動することが許される

う主張を展開する（10）。その頃は，まだ「NATO 域外派兵はできない。憲法改正（Außer zur Verteidigung dürfen die Streitkräfte nur eingesetzt werden, soweit die-

しなくてはならない」という議論が多数だったので，連邦政府は湾岸戦争開始の

ses Grundgesetz es ausdrücklich zuläßt.）」である。ドイツ語で “Außer......nur......,

1991 年 1 月には，「多国籍軍」には参加しないと決定，トルコ（NATO 加盟国）

soweit......ausdrücklich......” と並べば，普通に考えれば，防衛目的以外の軍隊のに対空ミサイル部隊を，東地中海とペルシャ湾岸地域に掃海艇部隊を派遣するに出動形態は，条文上明記されているもの以外は認められず，それを可能にするた

とどまった。違憲と言われないようにスレスレの活動である。同年 4 月にはイラ

めには基本法を改正して条文を追加ないし修正するのが筋ということになるだろ

ク国境のクルド族難民支援活動に参加，1992 年 4 月には軍衛生部隊をカンボジう。基本法上明文の規定で連邦軍の出動が認められているのは，防衛目的の出動

ア（国連カンボジア暫定統治機構 UNTAC）に派遣。同 7 月には，⑴セルビアに対（115a 条）に準ずる「緊迫事態」（80a 条）という本来の任務のほかは，「防衛事態」

する経済制裁実施のためフリゲート艦「バイエルン」をアドリア海に派遣した。

に加えて，大規模災害などの災害緊急事態（35 条 2，3 項），警察力では対処でき

また，⑵ 1993 年から 1995 年まで，旧ユーゴに対する警戒監視活動の一環として，ないような重大な国内的な緊急事態（91 条 2 項，87a 条 3，4 項）ということにな

ボスニア上空飛行禁止を監視するため，NATO 所属の早期警戒管制機（AWACS）

る。基本法上，「NATO 域外」への出動を根拠づける明文の規定は存在しない。

に連邦軍の空軍将校を派遣した。AWACS は，広大な空域を搭載するレーダー

そこで注目されたのが，もう一つの条文，24 条 2 項である。「連邦は，平和をで地表面から洋上目標まで 6 つのモードで捜索でき，さらに高々度から敵航空維持するために，相互的集団安全保障制度に加入することができる（Der Bund

機の動きを捕捉し，要撃戦闘機を誘導して撃墜する射撃指揮所としての機能も有kann sich zur Wahrung des Friedens einem System gegenseitiger kollektiver Si-

する。さらに，⑶ 1993 年から 94 年まで，ソマリアの平和維持活動（第二次国連

cherheit einordnen.）」。これは，87a 条が 1968 年の第 17 次基本法改正で導入さソマリア活動 UNOSOM II）に陸軍の部隊（初の武装部隊）を派遣した。

れたのとは違って，1949 年の基本法制定時から存在していた。基本法制定時，

これら三つの派遣に対して，野党の社会民主党（SPD）がこれを違憲として，

ドイツはまだ国連に加盟していなかった。基本法制定者としては，ここでいう連邦憲法裁判所に機関訴訟（機関相互間における権限の存否やその行使に関する紛争「集団安全保障（kollektive Sicherheit）」は国連のそれを想定したものと考えられ「NATO 域外」への連邦軍についての訴訟。連邦議会の会派も含む）を提起した。

ていた。しかし，「冷戦の最前線」という事情から，その後，国連の集団安全保の戦闘出動にあたり，基本法 87a 条により根拠づけることはできず，基本法の障に限定されず，「集団的自衛（kollektive Verteidigung）」の体制もこれに含め改正なしにこれを行うことはできないという理由と，政府だけの判断でそれを行る解釈がとられるようになる（なお，NATO は 24 条 2 項に含まれないという解釈はい， 連 邦 議 会 の 参 加 権（59 条 2 項 ） が 侵 害 さ れ た と い う 理 由 で あ る。 ⑵ の存在する（13））。

AWACS のケースについてのみ，連立与党の自由民主党（FDP） もこれを阻止すべく，仮命令の発給を求めて機関訴訟を提起した。連邦憲法裁判所は 1993 年
4 月 8 日，この訴えを却下した（11）。

3．連邦憲法裁判所 1994 年 7 月 12 日判決⑵

判決のポイント

94 年 7 月判決は，この 24 条 2 項を，「外国出動」を根拠づける憲法上の一般条項としての位置づけを与え，前述した三つの「外国出動」のケースについて，（９） この過程の概観として，Vgl. Stephan Böckenförde / Sven Bernhard Gareis（Hsrg.）, Deutsche Sicherheitspolitik, Opladen, 2009, S.103-116.
（10） 以下の叙述は，水島『現代軍事法制の研究』，398-401 頁参照。
（11） BVerfGE 88, 173；水島朝穂「NATO 域外派兵と基本法」ドイツ憲法判例研究会編『ドイツ憲法判例（第 2 版）』（信山社，1998 年），527-531 頁参照。

（12） BVerfGE 90, 286；山内敏弘「ドイツ連邦軍の NATO 域外派兵の合憲性」ドイツ憲法判
例研究会編『ドイツ憲法判例（第 2 版）』，348-353 頁参照。
（13） NATO は「仮想敵」を想定した集団的自衛の制度設計をとるため，ここでいう「相互的集団安全保障」には含まれないとする主張をとるのが，例えば，Vgl. Norbert Karl Riedel,
Der Einsatz deutscher Streitkräfte im Ausland: verfassungs- und völkerrechtliche Schranken,
Frankfurt am Main, 1989, S. 269-270; Dieter Deiseroth, „Die Bundeswehr und militärische Einsätze im Rahmen der Vereinten Nationen“, rankfurter Rundschau vom 24. 6. 1991, S. 14；なお，初期の憲法学説も，24 条 2 項解釈においては，国連と軍事同盟との間に明確な一線を画していた。Vgl. Hermann Mangold / Friedrich Klein, Das Bonner Grundgesetz, Bd. I, Berlin, 1966,
S. 666.

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基本法 87a 条と 24 条 2 項

この問題に最終的決着をつけたのが，1994 年 7 月 12 日の連邦憲法裁判所第 24ドイツ研究第50号／シンポジウム02.indd 4-5

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その機関訴訟をいずれも却下した。その理由は，簡単にまとめれば次の 4 点であ法改正をしなければできないことを，憲法裁判所の判決によって可能にしたことる。

について，ドイツでも批判がないわけではない。例えば，この判決が，軍隊の運第 1 に，集団的自衛権に基づく同盟も，厳密に平和維持を義務づけられている用に関する権限規定である 87a 条を脇に押し退け，24 条 2 項という対外関係に限りにおいて，基本法 24 条 2 項にいう「相互的集団安全保障制度」となり得る

おける一般条項を援用するという手法について，これを「トリック」として批判

こと，NATO もそのように評価しうる特質を備えていること，である。第 2 に，する見解がある（14）。外部からの武力攻撃が連邦領域に行われた「防衛事態」の認

国連の UNOSOM II の行動へのドイツ軍部隊の参加は 24 条 2 項にその憲法上の定には，連邦参議院の同意を得た上で，連邦議会の 3 分の 2 の特別多数の賛成

正当化事由を見いだすことができること。第 3 に，87a 条 2 項は，24 条 2 項をを必要とする（115a 条）。これは緊急事態の認定権限を政府に独占させず，議会「相互的集団安全保障制度」の枠内での軍隊の出動の根拠として適用する妨げにの関与を強く組み込んだものだが，94 年 7 月判決がいう構成的（権限創設的）同ならないこと。第 4 に，軍隊の戦闘出動（Kampfeinsatz）については，連邦議会

意は，連邦議会の投票の過半数である。このことが憲法上に明文の規定があるわの事前の，構成的（権限創設的）（konstitutiv） 同意が必要であること（外国におけではない。

ける救援救助活動のための派遣は議会同意を必要としない），である。なお，基本法

長らく，国家の対外事項は政府の独占とされてきた。だが，外交権を執行権と59 条 2 項（条約締結についての議会同意）との関係では，8 人中 4 人の裁判官が，立法権の「複合的または混合的権力」と捉える立場も有力に主張され，軍隊の出議会同意を必要とするのは国際法上の条約に限定されるとし，他方，4 人の裁判動の決定に議会が実質的に関与する「議会留保」のかたちが生まれたことは，対官は条約に限られず，政府の軍隊出動措置にも及ぶとして，政府の措置は連邦議

外政策，安全保障政策の「脱議会化」の傾向に対抗する意味でも重要であろ会の共同参加権を危うくするとして，評価が分かれた。結論的に，政府が行った

う（15）。94 年 7 月判決は，こうした方向を定着させる上で決定的な意味をもつも92 年の出動と 93 年の計三つの出動は，連邦議会の構成的同意を事前に求めなけのである。この判決は「議会留保」の手続きを法制化することを立法府に要請しればならないという前述の要請に違反したものであると判示した。だが，機関訴ており，その流れで，2005 年 3 月 18 日，議会関与法（Parlamentsbeteiligungsge-

訟については，5 対 3 で，訴え却下の結論となった。

setz）が制定された（16）。

この判決は，連邦軍の「外国出動」を合憲とした判決として知られ，軍隊に対この法律は，武装した軍隊を国外に派遣する場合には，政府が承認案を連邦議する議会統制（「議会留保」）という観点から高く評価されている。しかし，実際会に提出することを義務づけている。承認案には，当該ミッションにおける任務，には，三ケースについて裁判所は，機関訴訟却下の判決の理由中で，はっきりと，派遣地域，法的根拠，派遣部隊の上限と能力，予定派遣期間，費用見積り，予算

これらのケースにより，連邦政府は軍隊の「外国出動」に関して「連邦議会の構が記載されなければならない（3 条）。ただ，派遣準備の活動や，武器使用が自衛

成的同意を事前に求めなければならないという上記の憲法上の要請に違反した」に限定される人道支援活動については，この承認の対象外とされている（2 条）。

と断定している。合憲判決とされているが，政府の行為を手放しで認めたものでまた，急迫の危険が存在する緊急時には，事後承認も認められる（5 条）。
軍隊出動への「議会留保」─憲法慣習法（Verfassungsgewohnheit）？

はない。それどころか，三つの出動形態について議会同意を得なかった断定して，⑷

実質的には違憲判決に近い内容になっている。ただ，政府の行為を違憲・無効と94 年 7 月判決や議会関与法の制定によっても，本質的な問題がなお解決されはしなかったため，連邦政府は判決 1 週間後の 7 月 19 日に，連邦議会の事後の同意を求める提案を行い，同 22 日に賛成多数で同意を得ている。違憲の行為にの閣議決定でやろうとしている」という言い方もその一つである。本来なら基本（14） Norman Paech, „Juristischer Dietrich. Zur Rechtsprechung des Bundesverfassungsgerichtsüber Auslandseinsätze der Bundeswehr“, junge Welt vom 12. 7. 2014, S. 10-11. http://normanpaech.de/（2015 年 11 月 15 日閲覧）（15） Vgl. Michael Bothe, „Die parlamentarische Kontrolle von Auslandseinsätzen der Streitkräfte—die Bundeswehr zwischen Außenpolitik und Verfassungsrecht“, Friedhelm Hufen（Hrsg.）,
Verfassungen zwischen Recht und Politik, Festschrift für H.-P. Schneider, Baden-Baden, 2008,
S.167,179.
（16） „Parlamentsbeteiligungsgesetz“, Bundesgesetzblatt, Teil I, Nr. 17（23 März 2005）, S. 775776；この法律の制定過程について最も詳しい研究として，Vgl. Dieter Wiefelspütz, Das Parlamentsherr ─ Der Einsatz bewaffner deutscher Streitkräfte im Ausland, der konstitutive Parlamentsvorbehalt und das Parlamentsbeteiligungsgesetz, Berlin, 2005, S.330-406.

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ついて，事後的な治癒が行われたということであって，連邦憲法裁判所が，基本法改正をしないで乗り切ろうとした政府の行為について，これを積極的に合憲としたものではないことは記憶しておくべきであろう。
⑶

判決の「効果」

この判決は，その後のドイツの安全保障政策全般を大きく規定する「原則判決」となっていく。だが，他方において，この判決は過剰に持ち上げられる傾きにある。「ドイツは憲法裁判所の判決に基づいて派兵しているのに，日本は一片
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ドイツ研究第50号（2016年）〈シンポジウム〉ていない。一つは，24 条 2 項に基づく外国出動が同時に，87a 条による防衛努

日独における「特別の道」（Sonderweg）からの離陸〔水島朝穂〕の促進についての連邦と州の協力について定めた 91b 条の追加という合意の得力をもあらわすのかどうかであり，もう一つは，防衛概念はいかなる範囲をカやすい内容だった。91 年の湾岸戦争以降，連邦軍の「NATO 域外」をはじめ，バーするのかということである。94 年 7 月判決以来，24 条 2 項が防衛以外の出防衛以外の戦闘出動に憲法上の根拠を与える基本法改正を正面から提起する政治動のための授権規範であるという見解が一般化してきた。だが，依然として，い的パワーは当時の政権にはなかった。3 分の 2 の多数を議会で確保するには，与かなる出動形態が「議会留保」に服するのかという問題が残っている（17）。この判野党の相当激しい攻防が予想され，相当な政治的エネルギーが求められるからで

決の枠組みでは，「戦闘出動（Kampfeinsatz）」でなければ議会同意は不要というある。94 年 7 月判決は，基本法 87a 条の改正の形をとらないで，実質的には改ことになる。実際，政府は連邦軍の人道支援・救援活動などは，議会同意なしで正したのと同じ効果を発揮しているという点で，日本において「解釈改憲」と呼派遣してきた。しかし，連邦政府は，あれこれ理由をつけて，議会同意を回避しばれている現象と重なる面をもつ。ただ，日本の場合は，最高裁が安全保障問題

ようとする傾きにある。

について正面からの憲法判断を避けていることから，内閣法制局長官をすげ替え

ここで注目されるのは，イラク戦争開戦前に，トルコ上空に展開した NATOて，閣議決定で政府解釈を変更するという手法をとったという違いがある。

軍の早期警戒管制機（AWACS） にドイツ空軍将校を派遣したことについて，

ドイツでは，当面，いや近い将来も，連邦軍の「外国出動」のための基本法改

FDP が機関訴訟を提起したことに遡る。またも AWACS だが，この派遣につい正が正面から提起されることは想定されていない。今後も連邦軍の外国出動は，て，政府が議会の同意を得なかったことが問題となった。政府は，AWACS は

94 年 7 月判決によって定着した「議会留保」によって行われていくと私はみて武装しておらず，かつ武装した軍事活動ではなかったから，議会の事前同意は不いる。

要と主張した。
連邦憲法裁判所は，2008 年 5 月 7 日，FDP の申立を認容し，AWACS 任務に「違憲（verfassungswidrig）」
ついて議会の同意を得るべきだったと判示した（18）。
という文言こそ判決には出てこないものの，議会同意を欠くことにより，憲法から導かれる一般原則に反するとした点で，広い意味での「違憲判決」ということができよう。その際，判決が，「軍事に関する憲法上の議会留保の機能と意義に鑑みて，その射程は制限的に規定されてはならない。むしろ議会留保は，疑わし
きは議会親和的（parlamentsfreundlich） に解釈されるべきである」とした点は重要である。
本来，軍隊の外国出動に対する議会の同意は，基本法改正によって条文上整備されるべきであったとする有力な主張がある（19）。将来的に基本法のなかに，「軍隊の（外国）出動はドイツ連邦議会の同意を必要とする。詳細は連邦法律でこれを定める」の一項を追加する改正を行うのが筋であるとする。そして，これがなされるまで，94 年 7 月判決による「議会留保」は，憲法慣習法（Verfassungsgewohnheitsrecht）として妥当するというわけである。

2014 年 12 月，ドイツは 60 回目の基本法改正を行ったが，大学外の学問研究

4．「国防」の変容─「国土」防衛から「国益」防衛へ⑴ 「死活的な安全保障利益」
実は，94 年 7 月判決が出された，まさにその日（7 月 12 日）に，連邦国防省が，新しい「連邦軍の一層の発展のための構想的指針」というものを出していた。ここでの主眼は陸軍である（「新任務のための新しい陸軍（Neues Heer für neue Auf。新しい任務，特に「潜在的攻撃者の防御のために迅速・集中的出動」
gaben）」）という要請に応える「危機対応部隊（Krisensaktionskräfte）」の編制などが明確にされている（20）。この流れは，1992 年に出され，2003 年と 2011 年に改定された「防衛政策の指針（Verteidigungspolitische Richtlinien）」および 1994 年と 2006
年の『防衛白書（Weißbuch）』によっても明確にされている。「指針」の軸には，湾岸戦争当時，軍トップだったクラウス・ナウマン総監の構想（「ナウマン構想」）
がある。そのポイントは，冷戦時代の「国土」防衛から，冷戦後の「国益」防衛への転進である。軍隊は伝統的に，領土・領海・領空，総じて「国境線」を守ることを主任務としてきたが，「ナウマン構想」以降，「死活的な安全保障利益」概念を打ち出し，連邦軍の運用・展開は，地域紛争や危機の抑止にシフトしている。
「守るべきもの」は国境の「外」にある「死活的な利益」ということである（21）。
「国益」という概念は，本来的に，前民主的な性格をもっており，国家理性や（17） Böckenförde / Gareis（Hsrg.）, Deutsche Sicherheitspolitik, S. 112-113.
（18） BverfGE 121, 135；水島朝穂「ドイツでも海外派遣に『違憲判決』」http://www.asaho.
com/jpn/bkno/2008/0609.html（2015 年 11 月 15 日閲覧）（19） Vgl. Dieter Wiefelspütz, „Der wehrverfassungsrechtliche Parlamentsvorbehalt“, Humbodlt
Forum Recht, 16/2010, S. 249. http://www.humboldt-forum-recht.de/druckansicht/druckansicht.
php?artikelid=240（2015 年 11 月 15 日閲覧）（20） Bundesministerium für Verteidigung（Hrsg.）, Konzeptionelle Leitlinien zur Weiterentwicklung der Bundeswehr, Bonn, 12. 7. 1994；詳しくは，Vgl. Per-Olof Busch, Konfliktbewältigungsstrategien in der Ausbildung der Bundeswehr（=SOWI-Arbeitspapier, Nr. 104）
, Strausberg, 1997.
（21） 水島朝穂「安全保障と憲法・憲法学」『法学セミナー』2007 年 1 月号 10 頁参照。

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国家主権の観念との関連で発展してきた（22）。他方，安全保障政策の国際化は，民日独における「特別の道」（Sonderweg）からの離陸〔水島朝穂〕

イツ連邦軍の「ポスト冷戦」仕様への転換の方向と内容も決まった。同年 10 月

主主義の欠損（Demokratiedeﬁzit）につながったとされ，安全保障政策に対するからの「不朽の自由」作戦で，陸軍特殊部隊（KSK，200 人）が派遣された。そ民主的統制の課題は，どこの民主主義国家においても重要な課題であり続けてい

して，アフガニスタン国際治安支援部隊（ISAF）にドイツは大量の兵員を送った。

る（23）。

この時，連邦国防大臣のペーター・シュトルック（SPD）は，端的に次のように

⑵

表現した。
「ドイツの安全はヒンズークシ山脈（アフガニスタン─引用者）でも守

コソボからクンドゥズへ

コソボ紛争で NATO 軍（ドイツ空軍機も含む）が旧ユーゴへの爆撃を開始した（29）と。
られる（Die Sicherheit Deutschlands wird auch am Hindukusch verteidigt.）」

1999 年 3 月 24 日の前日，私は在外研究のため，ケルン・ボン空港に到着した。

新たな「防衛政策の指針」による改編で，「国防」を主任務とした連邦軍は三

この「78 日戦争」について，「ドイツからの直言」としてホームページで見解を分割され，介入部隊，安定化部隊，そして支援部隊によって構成されることに「人出し続けた（24）。国連安保理決議もなく，また集団的自衛権の行使でもなく，なった。集団的自衛権システムとしての北大西洋条約機構（NATO） もまた，道的介入」のケースにもあたらない「NATO 空爆」は，当時「戦争反対（Nie「敵」（ワルシャワ条約機構）の消滅により，存続の危機に陥ったが，その後，危」だけではなく，「アウシュヴィッツ反対（Nie Wieder AuschuWieder Krieg）

機の予防や「人道的介入」，「国際平和共同対処事態」的な活動を主任務とする」も必要であるとして，また，「人権のための爆弾（戦争）」として正当化さ
witz）「グローバルな介入同盟」へと性格を変化させている（30）。

「世界市民法」を提示しつつ「緊れた（25）。かのユルゲン・ハーバーマスでさえ，

ドイツ政府は 90 年代から，「外国出動」した軍人の死亡について，長らく「復急救助（Nothilfe）」を主張してこれを容認した（26）。ボンで執筆した論文のなかで興支援活動における殉職」という表現を使い，「戦死者」という言葉を使わない

私は，「コソボでも，全欧安保協力機構（OSCE）監視団や国連の諸機関（とくにできた。しかし，2008 年 10 月 24 日，2 人の軍人の追悼式で，フランツ・ヨー，さらに NGO が地道な活動を展開していた。そこに NATO が介入し，
UNHCR）

ゼフ・ユング国防大臣（当時） は，「戦死者」（Gefallene） という表現を初めてそうした活動は中断を余儀なくされた。冷戦後，存続の危機にあった NATO は使って注目された（31）。2011 年 7 月 4 日，ドイツは正式に徴兵制の「停止（Ausset-「域外活動」に生き甲斐を見いだす新戦略を打ち出したが，ユーゴ空爆はそれを」を発表し，連邦軍は，任期制軍人と職業軍人と志願兵からなる部隊に再zung）

試す場であったという分析もある」と NATO とドイツ政府を批判した（27）。

編された（32）。

「コソボ空爆」を経て，ドイツが「軍事的なるもの」の最終的な脱タブー化を

そして，2009 年 9 月 4 日の「クンドゥズ事件」で，ドイツ軍人が他国民を大はかる決定的契機は，2001 年の「9.11」である。
「9.11」の数カ月前から，米国

量に殺害する事件に職務上関与する事件が起きた。アフガン北部のクンドゥズ近によるアフガン攻撃は準備されていたという指摘もあり，その目的は，米国と郊で，タリバン武装勢力に乗っ取られた ISAF の燃料輸送車に対して，ドイツ軍

NATO 諸国による利益（アフガンの植民地化）ともいわれている（28）。そして，ド大佐の命令で，米軍機が爆撃を加え，子どもを含む多数の民間人が死亡したのである。

（22） Ulf von Krause, Die Bundeswehr als Instrument deutscher Außenpolitik, Wiesbaden, 2013, S.
295.
（23） Wolfgang Wagner, Die demokratische Kontrolle internationalisierter Sicherheitspolitik, BadenBaden, 2011, S. 184-187.
（24）「ドイツからの直言」（1999 年 3 月 31 日〜）http://www.asaho.com/jpn/bkno/bk-deutschland.html（2015 年 11 月 15 日閲覧）（25） Matthias Geis, „Der linke Krieg“, Die Zeit vom 19. 03. 2009.
（26） Jürgen Habermas, „Bestialität und Humanität“, Die Zeit vom 29. 4. 1999, S. 1, 6-7；なお，
水 島 朝 穂「 哲 学 者 ハ ー バ ー マ ス と コ ソ ボ 戦 争 」 も 参 照。http://www.asaho.com/jpn/bkno/1999/0524.html（2015 年 11 月 15 日閲覧）（27） 水島朝穂「ドイツ基本法 50 年と軍事法制」『法律時報』1999 年 8 月号，33 頁。この私の指摘は，ノーム・チョムスキーの著作のなかで，よりリアルに裏づけている。ノーム・チョムスキー（益岡賢／ステファニー・クープ／大野裕訳）『アメリカの「人道的」軍
事主義─コソボの教訓』（現代企画室，2002 年），245-271 頁。
（28） Abdul Kader Wadan, „Afghanistan im Spannungsfeld der Interessenkonflikte“, FriedensFo-

rum, 2/2014, S. 33.
（29） „Die Struck-Doktrin“, Frankfurter Allgemeine Zeitung（FAZ）vom 6. 12. 2002. これに対す
る批判については，Vgl. Peter Strutynski, „„Die Sicherheit Deutschlands wird auch am Hindukusch verteidigt“: Afghanistan und die Folgen“, DIE LINKE. IM BUNDESTAG（Hrsg.）,
Schwarzbuch zur Sicherheits- und Militärpolitik Deutschlands, Berlin 2007, S. 23- 33.
（30） 水島朝穂「海外出動『本来任務』化の意味」http://www.asaho.com/jpn/bkno/2007/0212.
html（2015 年 11 月 15 日閲覧）（31） Patriotisches Forum Süddeutschland vom 27. 10. 08; „Trauerfeier: Jung würdigt Verdienste„gefallener“ Soldaten in Afghanistan“, Der Spiegel online vom 24. 10. 08. http://www.spiegel.de/politik/deutschland/trauerfeier-jung-wuerdigt-verdienste-gefallener-soldaten-in-afghanistan-a-586317.html（2015 年 11 月 15 日閲覧）；水島朝穂「何のための『戦死』か」http://
www.asaho.com/jpn/bkno/2010/0118.html（2015 年 11 月 15 日閲覧）（32） Vgl. Michael Sademon（Hrsg.）, Das Ende der Wehrpflicht: Zukünftige Armee aus Berufssoldaten und Freiwilligen, Mauritius, 2011, S. 31-32, 42-49.

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オットー・デペンホイアー教授は，「我々は何を防衛するのか」という論稿の日独における「特別の道」（Sonderweg）からの離陸〔水島朝穂〕「シンボル的政策」に対して否定的で，60％が反対と答えている（38）。

なかで，コソボからソマリアを経由してアフガンまで，「我々は一体そこで何をNATO は 13 年間の活動で約 14 万人をアフガンに派遣したが，タリバンとの防衛しているのか。そこで何のために連邦軍兵士は死ぬのか」という問を立てる。

戦闘などにより 3500 人が死亡した。ドイツ連邦軍は毎年 5000 人を派遣して，防衛概念は，国家性の基本属性（国土，国民，主権）と概念上関連している。そ55 人が死亡した（注：ガウク大統領はパリの 11.13 テロ事件に関連した演説で 57 人として，アフガンなど国外で戦死した将兵は，「アフガンの復興のために」死ぬのいう数字を出した（39））。PTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しむ軍人が多数いる。

ではない。「祖国の平和，法，そして自由のために」死ぬのだ，と（33）。共同体の90 年代以来，連邦軍の外国出動のなかで，のべ 28 万人以上（2010 年の数字）がために自己を犠牲にする市民の義務（「市民犠牲」）まで主張するに至ったのであ派遣されたが，そのうち，「少なくとも 2 万の軍人が重度のトラウマ状態にある」

る（34）。

という指摘もある（40）。

むすび─日独の「普通の国（Normalisierung）」化
ドイツは，90 代以降，軍事力行使に対する抑制的姿勢（「特別の道（Sonderweg）」）から離陸（take-oﬀ）して，当然のように軍事的貢献を行いうる，国際関

このドイツの経験，失敗，教訓，そしてトラウマは，安倍政権のもとで安全保障法制を大転換させた日本（41）にとっても「明日はわが身」と言わなければならない。その時，「二つの 7 月」の意味が，再び問い直されることになるだろうか。

係の「普通化（Normalisierung）」への道に踏み出した（35）。一方，日本は，ドイツと比べると，ほぼ 20 年の「時差」があることは否めない。「守るべきもの」の変化，すなわち，新しい安全保障構想の客体として「死活的な安全保障利益」概念を据えたことも，20 年遅れで日本の安保政策の転換に影響を与えている。
とはいえ，ドイツにおいては，政治の手段としての軍隊の出動が，まだ対外・安全保障政策の「普通の」道具とはなっていない点に留意する必要がある。連邦軍の任務や構造，出動についての諸々の決定は，高度の「経路依存性（Pfadab」を示している。すなわち，それは，過去の歴史的経緯（ナチス体験）
hängigkeit）に拘束されている（36）。この点，フランスや英国とは異なって，「普通でない」側
面をなお維持していることも見逃せない。
アフガンでの ISAF の活動は 2014 年 12 月をもって終了した。12 月 27 日におこなわれたその終結式を報じた保守系紙のリード文には，「NATO の歴史上最も長くかつ損害の多い出動は終わった。（……） だが，戦争はさらに続く（Derlängste und verlustreichste Einsatz in der Geschichte der Nato geht zu Ende.
（……）Doch der Krieg geht weiter.）」とある（37）。現在，アフガンには NATO の新しいミッションが展開され，現地軍の教育・訓練を名目に 12000 人が駐留し，（33） Otto Depenheuer, „Was wir verteidigen“, FAZ vom 17. 3. 2009．
（34） Otto Depenheuer, „Das Bürgeropfer im Rechtsstaat“, Otto Depenheuer / Markus Heintzen /Matthias Jestaedt（Hrsg.）, Staat im Wort: Festschrift für Josef Isensee, Heidelberg, 2007, S. 43-60.
（35） Marcus Hawel, Die normalisierte Nation: Vergangenheitsbewältigung und Außenpolitik in
Deutschland, Hannover, 2007, S.205-316.
（36） von Krause, Die Bundeswehr als Instrument, S. 361-362.
（37） „Die Mission endet, doch der Krieg geht weiter“, Die Welt vom 28. 12. 2014.

（38） „Nur Symbolpolitik für Afghanistan“, Frankfurter Rundschau vom 13. 11. 2015.
（39） „Gauck nennt Anschläge von Paris eine neue „Art von Krieg““, Süddeutsche Zeitung vom
15. 11. 2015.
（40） „Die Mission endet“, Die Welt vom 28. 12. 2014; Andreas Timmermann-Levanas, Die reden– Wir sterben: Wie unsere Soldaten zu Opfern der deutschen Politik werden, Frankfurt, 2010, S. 142.
（41） 水島朝穂「「7.1 閣議決定」と安全保障関連法」『法律時報』2015 年 11 月号，46-52 頁。
なお，ドイツの研究者のなかには，日本の自衛隊を自衛軍にすることが「正常性（Normalität）」（＝「普通の国」）であると，これを肯定的に描き出し，憲法 9 条の改正と防衛費の対 GDP 比 2〜3％への引き上げを主張する者もいる。その場合，日本の軍事費は米国に次ぐ額となり，兵力は陸軍 30〜35 万人，海・空軍 10 万〜15 万人規模になるという。Vgl.
Harald Pöcher, Das Nachkriegsjapan und seine Selbstverteidigungskräfte, Berlin, 2014, S. 103-104.

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そのうち 850 人（11 月に 980 人増員を決定）はドイツ軍人である。世論は，この12

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