2024.6.21
２.27【BOE 金融政策委員会（24 年 6 月）】

8 月会合より利下げ開始とみる～ハト派寄りのすえ置き支持者の動向が焦点に～
経済調査部

エコノミスト
吉川裕也

ポイント


6 月 19 日開催の BOE 金融政策委員会は、7 対 2 の評決で政策金利のすえ置きを決定。2 委員が利下げ支持を維持し、すえ置き支持者はタカ派寄りの委員とハト派寄りの委員に分裂

サービスインフレが高止まりするなか、雇用者数は減少傾向にある。すえ置き支持者内のハト派はベイリー総裁以下 4 名と想像できるが、今会合での決定を「微妙な判断」とする。政策判断における雇用の比重が増すなか、雇用者数の減少傾向が続けば、次回会合で利下げ支持に回る可能性が高いとみる



当研究所では、利下げ開始は 2024 年 8 月と予想する

１. 賃金鈍化の道筋がみえると、ハト派寄りの情報発信
イングランド銀行（BOE）は 6 月 19 日開催の金融政策委員会(MPC）で、5.25％としている政策金利のすえ置きを決定、20 日に発表した（図表 1）。すえ置きは 7会合連続となる。
声明文のインフレ見通しは、「5 月消費者物価指数（図表1）英国 バンクレートの推移％
6.0
5.04.0（CPI）の伸びは前年比＋2.0％まで鈍化」しているが、 3.0
エネルギー価格のマイナス寄与が縮小するにしたがっ24/6

23/12

23/6

22/12

22/6

21/12

的な政策金利の水準がインフレ抑制につながるとの見21/60.020/12ことでインフレ圧力が低下する見込み」と、引き締め20/6ンスが経済活動の重荷」となり、「労働市場が軟化する

1.019/12

金融政策の影響については、「景気抑制的な政策スタ2.019/6て、「年後半には再び上昇する」とされた。

（出所）ファクトセット方が示されている。
「サービス CPI の伸びは同＋5.7％と 5 月経済見通しの想定よりも高い」とするなど、インフレへの警戒感は依然根強いが、「MPC は金融政策を調整する用意」があり、「経済見通しが示される 8 月会合に向けてデータの点検作業を継続する」と、政策変更が近いことを窺わせる文言も見て取れる。
議事録においては、「利下げが実行されたとしても、なお抑制的な環境が維持されると認識している」と、3 月会合で登場した、利下げの地ならしともとれる文言が残り、引き続き BOE が利下げ時期を探っている様子が見て1取れる。また、「2－4 月の週平均賃金の伸びは前年比＋5.8％と、11－1 月の同＋6.1％から減速し、5 月経済見通しと整合的」であり、「年間賃金の 40％が決定される 4 月は伝統的に賃金設定にとって重要な月」なので、「今後賃金動向の継続的な鈍化が期待される」と、賃金の伸びとインフレ圧力の低下について楽観的ともとれる表現が目を引く。声明文と議事録のトーンは総じてハト派寄りと評価できよう。
２. 2 名の委員が利下げ支持、すえ置き支持者の一部からは「微妙な判断」
政策委員 9 名のうち、ベイリー総裁ら 7 名がすえ置きに8いとし、「インフレの粘着性が低下したという証拠をもっ-2とみたい」としているため、当面利下げに賛成する気配は（出所）ファクトセット（図表3）サービスCPIの動向（抜粋）前年比、％が 5 月経済見通し対比で上振れたことはさほど重要ではな 14いとしている。この一派にとって、今回のすえ置きの判断 12

レストラン・ホテル

10

娯楽・文化

8-2

３. 次回 8 月会合で利下げ開始とみる

24/5

24/1

23/9

23/5

23/1

22/9

22/5

-418/5しは下向きである」というのが利下げ支持の理由である。

022/1

場の軟化が見込まれる」ことから、「中期的なインフレ見通

221/9にはタイムラグが伴うことを考慮すべき」であり、
「労働市

421/5

続いて 0.25％の利下げを支持した。
「金融政策の効果発揮

619/1

ラムズデン副総裁とディングラ委員の 2 名が 5 月会合に住宅賃貸料金18/9とすえ置きの間で揺れ動いていた模様である。

21/1

は「微妙なバランスの元に成り立つもの」とされ、利下げ20/9ない模様である。
一方で、ハト派寄りの委員はサービス CPI

24/5

023/5

格上昇による「インフレ第 2 ラウンド」への備えは怠れな

22/5

219/5

4ンフレ目標への回帰を意味しない」との立場。サービス価

21/5

6りの委員は、「ヘッドラインのインフレ率 2％は持続的なイ20/5寄りの委員とハト派寄りの委員に分裂している。タカ派寄CPI
財CPI
サービスCPI

1020/1がすえ置きの理由である。もっとも、すえ置き派はタカ派

1220/5った」が、「基調的なインフレ圧力はなお根強い」ことなど

1419/9を抑制することで、「ヘッドラインのインフレ率は 2％にな（図表2）英国CPI（前年比）の推移

19/5賛成した。議事録によれば、引き締め的な政策が経済活動％

16（出所）ブルームバーグ

BOE はインフレと雇用を天秤にかけた難しい判断を迫ら

前年比、％前月差、千人（図表4）英国の雇用指標

10400

れている。英国のインフレ率は財価格低下が主導する形で足もと 2％付近にあるが（図表 2）、賃金動向を反映するサービス価格が高止まりしているため、今後リバウンドしていく可能性がある。レストラン・ホテル価格の伸び鈍化が一300

8200

6100
04-100

服しているほか、娯楽・文化価格（映画や劇場鑑賞など）や2（出所）ブルームバーグ

-400
-500
24/4

23/10

23/4

22/10

22/4

21/10

21/4

20/4

-220/10と連動する傾向があるため、今後期待される賃金の伸び鈍

雇用者増減数（右軸）
週平均賃金
失業率19/10

下支えする必要性も意識されよう。賃金は雇用者数の動向-300

019/4で失業率も上昇している（図表 4）。BOE にとっては、景気を-200

18/10

雇用市場は軟化傾向であり、年初から雇用者数は減少傾向

218/4

住宅賃貸料金が落ち着く気配はまだない（図表 3）。一方、化がサービス価格の伸び鈍化へとつながっていく道筋も描（図表5）英ポンドの動き

1ポンド＝円205

けないこともない。
春先までは 6 月会合で利下げとの下馬評が高かったが、5200

月 22 日発表の 4 月 CPI でサービス価格が同＋5.9％（市場195

予想：同＋5.4％）と高止まりし、ヘッドラインインフレ率も前年比＋2.3％と市場予想（同＋2.1％）を上回ったことで

1.27

190

サービス価格の高止まりが確認されている。一方で、6 月 11

180

ポンド/ドルポンド/ユーロ

1.18175

1.1523/12

前月比▲13.9 万人（市場予想：同▲9.8 万人）と 4 ヵ月連

24/124/224/3

今会合では、サービス価格高止まりへの警戒感がやや勝りの声明文・議事録を踏まえると、次回会合以降は軟調な雇用市場を重くみる向きが勢いを増す展開が予想される。

6月会合

-0.5

8月会合

-1.0-1.5

会合後、英ポンドは対ドル、対ユーロでともに下落した（図表 5）。次回 8 月会合での利下げ期待がやや上昇したが、1回分織り込むにはまだ距離があり（図表 6）、BOE の方針に関して市場にコンセンサスがない状況である。

24/5（図表6）市場が織り込む利下げ回数

0.0ったとみられ、政策金利はすえ置きとなったが、ハト派寄24/4（出所）ブルームバーグ回年）である 4％を上回って推移する。

1.21

ポンド/円

早期利下げ観測は後退した。6 月 19 日発表の 5 月 CPI でも続で減少した。失業率は 4.4％と、コロナ前平均（2018－191.301.24185

日発表の 4 月雇用統計では、雇用者増減数（3 ヵ月平均）が1ポンド＝米ドル、ユーロ

12月会合-2.0-2.5
-3.0

6/10

6/20

2124/524/123/9

23/523/1

22/9

022/5

料とエネルギーを除くインフレ率）が前年比＋3％を切った

5/31

322/1

れる状況にはない。3－5 月にわたってコアインフレ率（食5/21

421/9

インフレ率にのみ注目するなら、BOE は利下げをはじめらユーロ圏21/5りとなる。

5/11

米国

21/1

るが、うち 3 名が利下げ支持に回れば、BOE は利下げ局面入

520/9

持者のなかでのハト派はベイリー総裁以下 4 名と推察され英国

20/5/彼女らが利下げ支持に回るとは想定しづらい。すえ置き支

620/1

れないなか、さらなるインフレ鈍化の証拠をみたいとする彼

5/1

719/9

できるが、次回会合まで 1 回分の物価・雇用統計しか発表さ4/21（図表7）コアCPIの推移

前年比、％19/5

どからマン委員、ハスケル委員、グリーン委員の 3 名と想像

4/11

819/1

え置き支持者のなかでのタカ派とは、これまでの発言内容な

18/9

は、今回会合でのすえ置き支持者 7 名の動向となろう。す

4/1（出所）ブルームバーグのデータを基に明治安田総研作成。OIS市場が織り込む当該金融政策委員会までの利下げ回数

18/5

8 月 1 日に結果が発表される予定の次回会合での注目点（出所）ブルームバーグ

ユーロ圏が 6 月から利下げをはじめたが、英国と米国のコアインフレ率はともに同＋3％台半ばである（図表 7）。ただ、米国で利下げ観測が盛り上がりに欠けるのは雇用の堅調さが主因であるが、英国の雇用は明確に弱含みつつある。今会合でのハト派寄りの情報発信を踏まえると、
BOE 内では、利下げ判断において雇用に比重が移っている可能性が高いとみる。5 月分の雇用統計においても雇用者数の減少が続くようであれば、今会合ですでに「微妙な判断」としていたすえ置き支持者内のハト派が 8 月会合で利下げに票を投じる可能性は相応に高いとみて、当研究所では利下げ開始は 2024 年 8 月と予想する。

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