札幌地域におけるユーザビリティテストの普及に向けて
平沢 尚毅
小樽商科大学商学部 〒047-8501 北海道小樽市緑 3-5-21
E-mail: hirasawa@res.otaru-uc.ac.jp
あらまし 今年、CIF(Common Industry Format)が ISO 化され、国際的にソフトウェア製品に対するユーザビリティの確証が求められる傾向が強まっている。今後、ユーザビリティ評価はソフトウェア開発活動において欠かせない活動となると考えられる。しかしながら、国内ではユーザビリティテストを行うための環境がほとんど整備されていない。これに対して、札幌地区では、地域の IT 企業がユーザビリティテストを進んで取り組める環境を産学官の連携の下で進められている。ここでの取り組みの基本は、一般利用可能なユーザビリティ・ラボの設置、ユーザビリティテストを学習できるための教育事業、さらに、テストを効率化するためのツールやケースの開発である。
キーワード ユーザビリティ、ユーザビリティテスト、ユーザビリティ・ラボ、CIF

Diffusing usability test in IT-related industries in Sapporo region
Naotake Hirasawa
Otaru University of Commerce, Midori 3-5-21, Otaru, Hokkaido, 047-8501 Japan
E-mail: hirasawa@res.otaru-uc.ac.jp
Abstract In this year CIF (Common Industry Format) for usability test reports was standardized as ISO/IEC 25062. This
seems that there is international tendency that software products would be required to be validated for usability or quality inuse. In future evaluations related to usability would be critical practices in software development. It seems to be inevitable;
however the evaluation environments are not almost prepared in Japanese IT industries. On the other hands, in Sapporo region
the environments have been promoted under collaboration with industries and universities. Our fundamental approaches are
the following; installment of open usability laboratories, training programs for usability test, development of tools for efficienttesting and reservoir of the case studies.
Keyword usability, usability test, usability laboratory, common industry format
この利用品質を『ユーザビリティ』として定義してい1. は じ め に2004 年 に 経 済 生 産 性 本 部 が 東 証 １ 部 企 業 の 情 報 シる。この利用品質の問題は、ソフトウェアの有効性にステムに関して行った調査によれば、エンドユーザの直結するものであるため、本来は見過ごすできないも40%近 く が シ ス テ ム を 満 足 に 利 用 で き な い ま ま に な っのである。

。この数字は、情報システ

本論では、利用品質という意味合いで、ユーザビリ

ム の 有 効 性 を 考 え る に 無 視 で き な い も の で あ る 。ま た 、ティの向上を目指して、ユーザビリティテストの意義

2004 年 の 総 務 書 の 電 子 政 府 の 推 進 に 関 す る 調 査 に よを確認した上で、札幌地域において行っているユーザれば、各府省のオンラインによる電子申請システムのビリティテストの普及にむけた活動を紹介する。ていると言われている［１］

利 用 率 は 、 0.7％ で あ っ た こ と が 報 告 さ れ て い る［２］。

少なくとも、これらの結果は、当初、予定した有効性

2. ユ ー ザ ビ リテ ィ 評 価の 導 入と そ の 効果の目標を下回るものであると言える。
このような問題は、ソフトウェアの利用に関する問

１）ユーザビリティ評価とは題である。一般的には、これらは利用品質の問題と言前述の利用品質を評価する方法は、主に２つに分類［３］される。１つは、ユーザビリティ専門家が仕様やプロに お い て は 、『 特 定 の ユ ー ザ が ，特 定 の 利 用 状 況 に お いトタイプをその専門性を基に評価するもので、専門家て，効果的，生産的，安全に，かつ満足して，特定の評価と呼ばれる。これには、ヒューリスティック法や目標を達成するためのソフトウェアの能力』として定

認 知 的 ウ ォ ー ク ス ル ー 法 な ど が あ る 。一 方 の 方 法 に は 、

わ れ る も の で あ る 。こ の 利 用 品 質 は 、ISO/IEC 9126

［４］

義 さ れ て い る 。一 方 、ISO/IEC 9241-11

においては、ユーザビリティ・ラボと呼ばれる設備を使用し、インフォーマント（実験を行う人）に、ソフトウェアを利ができる基盤を整備することが必要となる。

用してもらい、実験により問題点を明確にするものである。これが、ユーザビリティテストと呼ばれるものである。
ユーザビリティ評価は、開発の最終工程で行われる

3. 札 幌 地 域 への ユ ー ザビ リ ティ テ ス トの 普 及
１）札幌地域における知的クラスター創生事業ことが多いが、本来は開発のフェーズごとに行われ、2002 年 に 文 部 科 学 省 が 全 国 12 地 域 10 ク ラ ス タ ー をなるだけ上流工程で課題が見いだされることが望まし選定した「知的クラスター創成事業」が開始された。

い。経験的に言われるように、下流にゆくにしたがっこの知的クラスター創成事業とは、地域の大学や研究て、見つかった問題に対する改善コストが増加するた機関、研究開発型企業などの知的連携により、革新的めである。上流における問題は、主に仕様における問な新技術や新産業を生み出そうとするものである。札題であり、この多くはユーザビリティに関連するもの

幌 地 域 は 、 サ ッ ポ ロ バ レ ー と し て 全 国 に 知 ら れ る ITである。したがって、上流のプロセスにおいて、いか産業集積地としてのアドバンテージを活かし、ユーザにして、ユーザビリティ評価を有効に行うかが重要と

ビ リ テ ィ の 高 い「 IT も の づ く り 」の 開 発 環 境 の 構 築 をなっている。

めざしてきた。
こ の 研 究 事 業 の 基 で 、札 幌 IT 産 業 の ユ ー ザ ビ リ テ ィ２）ユーザビリティ評価の導入効果の向上を目指すべく、開かれたユーザビリティテスト

ユーザビリティ評価を導入する効果は、ユーザ側と環境が構築されることになった。

開 発 側 の 両 者 に あ る 。い わ ゆ る 、win-win 関 係 で あ る 。
開 発 側 に と っ て の 効 果 は 、使 い や す く な る こ と に よ り 、２）小樽商科大学におけるユーザビリティ・ラボ

訓練や支援のコストを低減できる。さらに、ユーザか小樽商科大学におけるユーザビリティ・ラボ全体は、ら見た、製品の質、美観、印象を上げ、商品としての総 面 積 112.5 ㎡ と い う 広 さ を 持 ち 、 中 央 に 観 察 室 、 そ競争力を上げる。の 両 脇 に ２ つ の 実 験 室 が 併 設 さ れ て い る（ 図 １ ）。実 験

一方、ユーザ側の効果は、ソフトウェアを利用する

室 に は 、数 台 の カ メ ラ を 設 置 す る こ と が で き 、32ch の際の不快感、ストレスを軽減し、満足度を改善するこマトリックススイッチャーを基本に多彩なユーザ行動とができることである。さらに、ユーザの生産性を上を分析することが可能である。システムの基本的な構げ、組織の運用効率を改善するということになる。

成図を図１に示した。このラボの特徴としては、次の以上は、ユーザビリティ評価の効果を大局的に見た場合である。実際の開発プロセスにおいては、ユーザ点を指摘できる。
① 分析データのデジタル化

ビリティの課題をシステム導入以前に検出できること

従来のデータ分析では、ビデオレコーダーを利用しが 重 要 な こ と で あ る 。ソ フ ト ウ ェ ア の バ グ に 比 べ る と 、た た め に 分 析 に 多 く の 時 間 が か か っ た の に 対 し て 、PC

ユーザビリティの課題は検出が難しい。検出がされなやハードディスクレコーダを利用して、データをデジ

い 場 合 、仕 様 通 り に ソ フ ト ウ ェ ア が 動 く に も 関 わ ら ず 、

タル化し、分析の時間の短縮を図った。

仕事に使えないということになる。これらの課題を、② コミュニケーション分析

できる限り上流で検出できることの効果は非常に大き従来のユーザビリティの課題は、ユーザインタフェいと言える。

ースが主であったが、急速に発達しているコミュニケーション系のシステムも分析できるようになっている。

３）ユーザビリティ評価の導入

例 え ば 、 e・ Learning や TV 会 議 な ど で あ る 。

前述のように、ユーザビリティ評価には専門家による場合と、実際のユーザを利用したテストの場合の２３）ユーザビリティ評価を支援するための教育事 業つあるとした。専門家による評価は、専門家によるワ

現 在 、 札 幌 IT 企 業 は 、 ユ ー ザ ビ リ テ ィ に 関 し て 知ークショップ等によるために、設備等のインフラにか識・経験ともにほとんど蓄積がない。そのため、今回けるコストは比較的少ない。一方、ユーザビリティテの知的クラスター事業の成果を適切に技術移転する仕ストの場合は、ある程度の設備を前提として、事前の組みとして、教育訓練が必要になる。これまで、国内準備等へのコストも必要となる。札幌のような地域のでは、体系だったカリキュラムが作成されていなかっ

場 合 、ほ と ん ど の IT 企 業 で は ユ ー ザ ビ リ テ ィ に 関 す るたために、このカリキュラムを開発し、これを支援す知識が無いのが実情であるため、最初から、専門家評るテキストを編集した。これに基づいて、ユーザビリ価の導入は難しい。ユーザビリティ評価を導入するにティの必要性を認識するための基礎コースと、必要なは、長期的な投資を踏まえた、ユーザビリティテストスキルを体験するための演習コースを設置した。演習図 1

小 樽商 科 大学 ユ ーザ ビ リテ ィ ・ラ ボ

コースでは、実際に、ユーザビリティ・ラボを利用しも、ある程度の結果を出すことができる。

ながら、ユーザビリティテストの方法を体験できるようにした。

５）ユーザビリティ・ラボの活用

結果として、このセミナーへの参加者は、延べ３０

小樽商科大学に設置したユーザビリティ・ラボは公０名を超え、募集を超える参加希望者が応募すること開され、研究プロジェクト期間中には一般に利用可能になった。

なものである。ユーザビリティテストの基本的な手順を訓練した上で、機器の利用方法を理解すれば独自に４）ユーザビリティテストの効率化テストが可能である。さらに、テストケースを参照でユーザビリティテストは大きく分けて、①テスト計

き れ ば 、初 め て で あ っ て も テ ス ト に 着 手 し や す く な る 。

画、②テスト実施、③テストデータの分析、④評価レ

そのために、これまでに数例のユーザビリティテストポートの作成の４段階に分かれる。テスト計画では、を行いケースデータを蓄積している。例えば、行政や分析対象タスクと評価尺度を決め、これをどのような一 般 企 業 の Web サ イ ト 、デ ジ タ ル 製 品 に 付 属 す る ソ フ

インフォーマントでテストするかを決めることが重要

トウェア、携帯電話アプリケーション、デジタルカメであり、これ以降の手順を決定づけるものである。こラ 、業 務 系 ア プ リ ケ ー シ ョ ン な ど 多 岐 に わ た っ て い る 。の計画段階の自動化は難しい。次のテスト実施では、これらのテストを通じて、曖昧となっている問題や、問題となっている点を記録し、後の分析につなげるわなかなか気がつけない問題を実証的に検出することがけであるが、これらを記録するロギングツールは、いできる。すなわち、仕様上では問題が顕在化していな［５］〜［７］

いこともテストを通じて、あぶり出してゆくことが可

くつか提案されている。こ の 後 の デ ー タ 分 析

は、記録したデータとログから問題箇所を特定し、定能である。

量的な分析をするが、実際のデータを見直すために、テストの対象は、主に２つに分類できる。一つは、ある程度の時間を要する。分析結果を統計処理し、最製品化されているものあるいは開発最終段階のもので終的なレポートが作成される。

あり、もう一つは、開発途上の中間成果物である。い

テスト実施に際して、並行してテストタスクを定量

わゆるプロトタイプである。前者は、製品の最終的な的に分析できれば、後の処理を簡素化できる可能性が妥当性確認、あるいは期製品開発のための現状分析や生まれる。このプロジェクトでは、計画から分析まで競合分析として活用できる。後者は、設計仕様を確証の 一 連 の 活 動 を 統 合 す る ツ ー ル を 開 発 し て い る ［ ８ ］。

するために行われる。ユーザビリティ工学では、開発

また、このツールを利用すると、簡便な方法で一定段階に応じた効果的なプロトタイプ作成についても知の評価結果を得られるために、初心者である分析者で見があるため、このラボを介してプロトタイピングと評価の両側面をサポートできる。したがって、ユーザ的な施策は、一般利用可能なユーザビリティ・ラボのビリティ・ラボをうまく活用することによって、アジ設置、ユーザビリティテストを学習できるための教育

ャイル型の開発を効率的に進めることができることを事業、さらに、テストを効率化するためのツールやケ示唆している。

ースの開発である。

現在、札幌地区には、一般に利用可能なユーザビリ

国内では、地域としてユーザビリティ活動を支援すティ・ラボが小樽商科大学以外にも設置され、札幌地る試みは他にないと思われる。これらの試みが、地域区 の IT 企 業 が 利 用 で き る 環 境 が さ ら に 整 備 さ れ つ つの情報関連産業へ与える影響は、今後の数年を経た後ある。の検証を待つ必要があるが、昨年の実績から教育事業などでの反響は大きいことがわかった。

4. ユ ー ザ ビ リテ ィ に 関す る 環境 変 化
ソフトウェアのユーザ、特に企業ユーザにとっては、

文

献

ユーザビリティは生産性に直結する問題である。ユー
ザビリティの悪い製品は、導入の際の訓練コストがかさみ、その後も期待された作業効率が得られないことになる。そのため、メーカが製品を納入する際に、その製品のユーザビリティが保証されることはユーザにとって都合がよい。この一つの手段として、ユーザビリティテストの結果を添付することが考えられる。その場合、メーカごと、あるいは製品ごとに結果レポートの書式が不統一であると、それを受けるユーザは参照 し づ ら い 。こ の フ ォ ー マ ッ ト を 統 一 し た も の が 、CIF（ Common Industry Format） で あ る 。 CIF は 、 米 国 のNIST(National Institute of Standards and Technology)によ っ て 企 画 さ れ 、2001 年 に は ANSI/NCITS 354-2001 として米国規格として成立している。さらに、現在は、
ISO/IEC

25062［ ９ ］と し て ISO と し て 出 版 さ れ て い る 。

この規格は、ユーザビリティテストそのものを規格化しているわけではない。しかしながら、この書式を基にして、システムの提案依頼書において、ユーザビリティの確証を提案書に求めることができるようになる。まだ、日本国内では、提案依頼書の中にユーザビ[1] 情 報 化 投 資 を め ぐ る 現 代 的 課 題 、社 会 経 済 生 産 性本 部 、 2004
[2] 電 子 政 府 の 推 進 に 関 す る 調 査 ＜ 調 査 結 果 に 基 づ
く 通 知 ＞ 、 総 務 省 、 2004
[3] ISO/IEC 9126 （ Software engineering - Productquality）[4] ISO/IEC 9241-11（ Ergonomic requirements for office
work with visual display terminals (VDTs) - Part 11 :Guidance on usability）[5] 静 岡 県 静 岡 工 業 技 術 セ ン タ ー ，OBSERVANTEYE2.0,2004
http://www.udp2004.jp/program/index.html[6] 古 田 一 義 ， 道 具 眼
1.0RC2,2005 ，
http://www.do-gugan.com/tools/[7] Noldus Information Technology The Observer5.0，
http://www.noldus.com/site/doc200401012[8] 柴 垣 知 紀 、 平 沢 尚 毅 、 乾 明 男 、 山 本 敏 夫 、伊 藤 泰久,
効率的なユーザビリティテストのためのロギングツールの開発 , 日本人間工学会, 人間工学 特 別 号 , vol.42, pp.290~291, 2006
[9] ISO/IEC 25062:2006 Software engineering Software product Quality Requirements andEvaluation (SQuaRE) - Common Industry Format(CIF) for usability test reports

リティの保証を求める傾向は顕著ではないが、北海道庁が提案依頼書の中にユーザビリティについての提案謝辞を求めるようになっている。本学でも新図書館システ
ムに対する提案依頼書の中にユーザビリティの保証を本研究は、文部科学省「知的クラスター創成事業」取り入れている。国際的な傾向を見れば、我国においに お け る 札 幌 地 区 の IT カ ロ ッ ツ ェ リ ア 構 想 事 業 の 下てもソフトウェアのユーザビリティの保証を求める動で行われたものである。この場を通して、プロジェクきが活発化するのも遠い将来ではない。そのため、開ト関係者に謝意を表したい。

発プロセスの中にユーザビリティテストを導入する必要性は高まってゆくと考えられる。

5. ま と め
本論は、ユーザビリティテストの導入について解説した上で、札幌地区においてユーザビリティテストを普及するための方針について述べた。そのための基本