西東京市国際交流組織設立に関する提言「多文化共生社会に向けて」

2005 年 10 月

西東京市国際交流組織設立検討懇談会

はじめに
近年、外国籍をもって働く人、その家族・子どもたち、留学生、結婚して西東京市に住む外国人は確実に増えています。一方で、海外へ進出する日本人も少なくなく、以前にもまして、国際感覚の醸成や、異文化理解の必要性が認識され始めているにもかかわらず、1994 年の東京都の調査では、都民の４割近くが「外国人と交流したくない」と答えたという結果が出ています（注１）。
グローバル化、少子高齢化への対応として生まれた「留学生受入れ 10 万人計画」（1983 年、文部科学省策定の留学生施策。国際社会に対する知的国際貢献の一つとして推進されてきた。）の後押しを受け、各大学では留学生の受入れに力を入れています。2004 年には、過去最高の 117,302 人の留学生を受入れており、今後も多くの留学生が来日することが予想されます。
バブル経済の崩壊後、日本の経済構造・産業構造は急激に変化し、外国人労働者を必要とする社会になってきました。労働者としての滞在は、永住を含め長期化する傾向にあります。さらに、2004 年に締結されたフィリピンとの自由貿易協定（FTA）では、労働分野における外国人の受入れが初めて決定され、介護や看護に携わる外国人が増えてくるものと思われます。
また、日本人と結婚する外国人も年々増加し、2001 年の厚生労働省の人口動態統計資料によれば、東京都内では 10 組に一組が国際結婚という統計も出ています。いまや、従来の日本人と外国人という二分法では括れなくなっており、外国人を地域の住民として捉えるべき時代に入っていると言えます。
１

西東京市に「多文化共生社会」の構築を（課題の提案‐１）「地域の国際化（内なる国際化）」が進む中で、日本の各地域では異なる習慣やしきたり、文化への理解不足などから様々な差別や偏見･抑圧が起きています。
多様な文化的背景や生活習慣を持つ外国の人々と日本人が、それぞれの文化や習慣を理解しあい、無理や不自然さのないなかで安定的・友好的に交流しながら地域で暮らせることが、真の「地域の国際化」です。最近ではこれを「多文化共生社会」と言い、これからの社会が目指すべき目標の一つとなっています。
この西東京市に、多様な文化的背景を持った人々が互いに理解しあって共に暮らす多文化共生社会を築くことは、市の基本構想が掲げる「やさしさとふれあいの西東京」にも合致し、これを目指すことはまちづくりの６つの方向性（注２）にも合致するものと信じます。
また、「世界に発信力をもつ」ための、欠かせない視点でもあります。
「多文化共生社会」の実現のためには、外国人を含む市民一人ひとりが多-1-

文化共生社会構築の担い手となり、地域社会が一体となって取り組む必要があります。そのための取組みを行政と連携しながら、進めていく組織を設立することの必要性を強く感じています。
２

西東京市の現状と将来予測「多文化共生の視点から｣（課題の提案‐２）
西東京市の外国人登録者数は 2005 年９月１日現在、66 ヶ国、2,645 人で 10年前に比べると約２倍に達しています。また、中国帰国者や日本人の配偶者等で日本国籍を取得している人、市内で就学・就労している人を加えると、西東京市を拠点とする外国人は 4,000 人くらいが見込まれます。
行政の取り組みは、①外国人に対する日本語習得支援および住民同士の交流の促進②国際交流行事の実施③外国人に対する外国語による支援④

国際交流を目的とする市民団体との連携･協働を柱として取り組んでいますが、いずれも十分とは言いがたい状況です。特に、行政が果たすべき仕事と言われる、行政情報の提供、日本語習得支援、相談窓口の開設は、ここのところ進展を遂げているとはいえ、近隣の市町村と比較しても遅れており、国際化・多文化共生の視点をもって総合的な行政の展開が求められています。
しかし、行政がこれらを担当する場合には、画一的にならざるを得ず、また個々の要請に対しても柔軟な対応が困難な場合も少なくありません。西東京市には 66 ヶ国もの異なる文化背景を持つ外国人が暮らしていますが、行政のみでは事業の開催日時や場所などの点などでも柔軟性に欠け、それぞれの外国人に合った対応をすることは不可能です。
一方、市民レベルでは、市内に日本語習得支援などを通して交流を図っている７つの団体があり、「日本語ボランティア連絡会」を組織しています（注３）。2002 年から市と協働でイベントの開催、情報交換を続け、最近では外国籍住民に対して多言語による情報提供も行っています。しかし、市民ボランティア団体には活動拠点もなく、事業展開には限界があります。
少子高齢社会の到来で労働力不足はますます進み、外国人の働き手が増えることが予想されます。また、国際結婚も今後さらに増えるものと思われます。彼らが家族と共に西東京市に住むことで、子どもたちだけではなく、大人も異文化を身近なものとして感じるようになるのではないかと考えます。
その時に、誤解や偏見から差別に至らないための取り組みが必要となります
が、現在のボランティアの取り組みだけではニーズに対応することは不可能です。
３

多文化共生社会とは（課題解決への手法）
総務省は 2005 年度の重点施策に「多文化共生社会を目指した取り組み」を掲げ、「多文化共生推進プラン」の策定を予定しています。これは国レベルで-2-初めて多文化共生の推進を重点課題とした画期的なことです。また、地方自治体レベルでも「多文化共生プラン」などの策定が始まりつつあり、多文化共生という概念が強く意識され始めています。また、地方自治体においては、外国人に関わる分野は就労、教育、住居、社会保障と多岐にわたるため、総合的な取り組みが必要とされています。
従来「国際交流」と言われてきた内容と、私たちが提言しようとしている「多文化共生」には大きな違いがあります。
20 数年前から各自治体で｢国際交流協会｣が多く設立された時期がありましたが、その目的は主に外国の文化、外国からの訪問者との交流で、ゲストをいかに歓迎し、日本でよい経験をして本国に帰ってもらうかという発想に立っている場合が多く、これが従来「国際交流」と言われてきたものでした。
しかし、こうした交流以上に今求められているのは、外国人を共に暮らす住民と認める「多文化共生」という視点であり、総合的な生活支援を行い、同じ地域の構成員として社会参加を促す仕組みづくりです。そのため、最近
では、国際交流事業を多文化共生事業と言いかえる自治体や国際交流協会も少なくないようです。
同じ住民として西東京市に「住み、働き､学ぶ」外国人と日本人とが、国籍や民族を異にしながらもお互いによりよい関係を築いていくこと、それが｢多文化共生｣です。多文化共生社会とは、国籍や民族などの異なる人々が､互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、共に生きていくことです。
また、｢多文化共生｣社会の大前提は、市民一人ひとりの基本的人権の確立です。そして、身近にある多様な文化への理解は、その背景にあるより広い世界についての理解を促進し、世界平和への第一歩となります。このような「多文化共生社会」が世界各地で実現すれば、地域での紛争や国家間の戦争もなくなり、地球規模の平和につながるものと考えます。
「多文化共生」の活動は外国人だけを対象にしているのではありません。
社会貢献に意欲的な若者たち、経験豊かな団塊の世代の人たち、ボランティア活動に熱心に取り組んでいる人たち、好奇心あふれる子どもたちなど、あらゆる市民を巻き込んだ「活動」の可能性を秘めています。外国人と日本人が共に「学び、教え、働き、考える」ことで地域社会の新たな活力を創造し、双方へ向けた新たなる活力が生まれると考えます。
４「多文化共生社会」で地域に活力を ― 組織の必要性「多文化共生社会」の実現のためには、外国人を対象とする施策のみでなく、外国人の地域社会への参画を促し、日本人住民にも働きかけていくことが求められています。一方では、意識されていなくても、多文化共生社会の-3-

実現に向けて動き出している場面もあります。
例えば、異なる文化的背景を持つ子どもたちと西東京市に住む子どもたちが、「共に学ぶ」機会も増えています。こうした状況で、子どもたちは、テレビや教科書だけでは得られない国際感覚を身に付けて育っています。
また、市内にある企業で働く外国人も増えています。特に情報処理産業の分野では、外国人労働者も多く、さらに、市内のアニメ制作会社からは、そのアニメ作品が海外に多数輸出されるなど、市内の産業も国際化によって活性化しています。
飲食関係に目を向けると、10 年前、市内には中華料理と焼肉店しかありませんでしたが、最近では駅周辺を見るだけでも、インド料理、韓国料理、タイ料理などの料理店が実際にそれぞれの国籍の方々によって運営され、本物の味を提供してくれています。これらが地域の活性化に大きく寄与していることは言うまでもありません。
さらに、都心へのアクセスがよい地域であることから、市内には日本語学校の学生寮もあり、多くの留学生が住んでいます。
また、西東京市に住んでいる「団塊の世代」が定年を迎え、地域に戻ってくる可能性が大きく、それぞれが持っている個々の国際感覚や経験が発揮されれば、コミュニティ、あるいは地域の活性化に大きく貢献することにつながります。
さらに、学校、企業、その他あらゆる組織の持つ国際性を「多文化共生」の視点から活用することで、地域の活性化につながることは間違いありません。
以上のようなことから、人、企業、情報、行政をつなぐ「活動の拠点としくみ」が地域の中に必要だと考えます。こうした活動の拠点としくみにあたるものが、国際交流組織です。組織が拠点となることで、地域課題の解決のために市民自らできることをお互いに持ち寄り、事業化に向けて市民が主体的に関わることで、行政が直接事業を行うよりも質やコストの面で高い効果が期待できます。既に、組織が機能している武蔵野市をはじめとする地域では、質やコストの面で高い実績をあげるとともに、市民が主体的に関わることで市民全体の意識の向上にも大きく貢献しています。
この西東京市に、多文化共生社会へ向けた国際交流組織を設立することは、地域の国際化への対応はもとより、地域の活性化にも大きく貢献し、一人ひとりが主役の「市民主体のまちづくり」につながることと確信しています。

-4-注１）「今後機会があれば外国人との交流活動、あるいは外国人に対する支援活動に参加したいと思いますか」という質問に対し、「あまり参加したいとは思わない」「まったく興味がない」と答えた人の割合は、港区 33.5％、新宿区 39.4％、羽村市 37.1％となっている。
『東京都国際政策推進プラン 東京都の国際政策の現状と今後の展望』（東京都生活文化局

1997 年５月発行）

２)平成 16 年３月に策定された「西東京市基本計画」では、基本理念と将来像を計画的に実現するために、西東京市の現状を整理するとともに、体系的な施策展開が示されている。この計画では、それぞれの事業が以下の６つの体系に整理され、展開されている。
『創造性の育つまちづくり』『笑顔で暮らすまちづくり』『環境にやさしいまちづくり』『安全で快適に暮らすまちづくり』『活力と魅力あるまちづくり』『協働で拓くまちづくり』
３) 合併以前の 1993 年に創設された団体を始め日本語ボランティア・国際交流活動を行う５つの団体が、合併後の 2002 年２月に結成した連絡会。現在は７団体で、市との共催事業（バスハイク・音楽イベント・講演会）や広報活動（活動を紹介するパネル展示）を行っている。日本語習得支援については、場所や時間が重ならないよう調整し、９教室を開催している。全教室の情報を記載したチラシは、市の協力を得て、市役所や公民館、図書館などに配布されている。
連絡会の「多言語情報提供部会」は広く市民から「翻訳ボランティア」を募集し、市と協働で、「市報抜粋版」を月に１回発行し、その他の行政情報の翻訳も行っている。今後、防災情報提供にも協力予定。
各団体では、料理や季節の行事などを通じて広く市民との交流活動を行ったり、小学校の国際理解講座に協力している。

-5-西東京市国際交流組織設立検討懇談会は、設立する組織について以下のように提案します。
１

目的
協会は、西東京市に住み､働き、学び、国籍や民族を異にする人々が、対等な市民として共に生きる多文化共生社会の創造に寄与するとともに、相互の信頼と共生の精神を育んでいくことを目的とする。
２事業
協会は前掲の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 多文化理解のために① 国際理解・国際交流事業② 国際化、多文化共生に関する情報の収集③ 多文化共生に関する情報の多言語による提供（２） 外国人支援のために① 日本語学習支援② 多言語による情報提供③ 多言語による相談窓口の開設④ 子育て支援⑤ 留学生支援⑥ 防災・災害時支援（３） 多文化共生に向けての活動活性化のために① 協会と共通の目的を持つ市民・市内各団体・グループのネットワーク化② 多文化共生を支援するボランティアの発掘・養成・ネットワーク化③ 日常的な交流の場の設置（４）その他① 海外の災害への復興支援② 国内外の国際協力団体（NGO 等）への協力・支援
３

運営（１） NPO（非営利団体）としての性格を基調としながら、行政との協働で組織を立ち上げ、運営する。
（２） 事務局を常設する。
行政とのパイプ役を果たし、かつ多様な団体をつなぐ常勤のスタッ
フを配置する。
（３）財源-6-

① 団体会員、個人会員を募る。(会費徴収)② 企業、学校、行政の賛助会員を募る。（会費徴収）③ 西東京市等から補助金を受け、運営資金の一部とする。
④ 西東京市の委託事業を行う。
４

その他
名称については、西東京市民の現在の意識と今後の社会情勢を考慮して検討した結果、以下の２案を候補として挙げておきます。
① 西東京市多文化共生・国際交流センター② 西東京市多文化共生推進協会：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

参考資料① 外国人受け入れ問題に関する提言② 事業の具体例③ 会議の経過④ 名簿-7-

2004 年（抜粋）資 料 １
外国人受け入れ問題に関する提言（2004 年４月 14 日 （社）日本経済団体連合会）−抜粋

８．外国人の生活環境の整備
外国人に日本の社会とそれを支えるシステム・制度を理解し適応してもらうとともに、国、地方自治体が一体となって受け入れ体制を整備する必要がある。
(1) 多文化共生を促す地域の役割
在留資格を得て、日本に在留しようとする外国人はまず、地方自治体の窓口において外国人登録を行う必要がある。その際、行政が外国人に種々の説明を行うが、これを一歩進めて、日本の生活習慣や法律、日本語学習、子弟教育などのオリエンテーションの受講を任意で受けられる制度を整える必要がある。
外国人が集住する都市では既に、外国人対応の職員の配置や行政パンフレットの翻訳などを行っているほか、日本語教育の機会を充実させてきている。国は、こうした地方自治体の取り組みを支援するだけではなく、地域における総合的な受け入れ体制の整備に取り組むことが求められる。
外国人の地方自治への参加も課題である。現在、国会には、永住外国人地方参政権法案が提出されているが、地方自治体が独自に、外国人の意見や要望を直接聞き行政に反映させる取り組みを進めている例も見られることは注目すべきである。なかでも川崎市の「外国人市民代表者会議」（96 年 12 月設置）は、条例で設置が定められた唯一の例であるが、事実上の市政調査権も有し、代表者会議の提言が市政、条例制定に活かされている（外国人高齢者福祉手当の増額、公立学校への多文化教育講師の派遣など）。各地の地方自治体は、地方分権の大きな流れのなかでこうした先進事例を参考としつつ主体的に取り組み、外国人の声を地方行政に反映させていくべきである。
日々の具体的な課題としては、日本で生活する外国人の悩みを聞き適切なアドバイスを行う相談窓口の充実が不可欠である。今日、極めて多様な外国人が日本で生活しているが、地方自治体で窓口を開設しても、必要な言語の通訳を配置することができず、結果として、当該業務を外国語のできるボランティアが所属する各地の国際交流協会などに委託するケースが多い。しかし、地方自治体にも重要な役割がある。国際交流協会のみならず、弁護士会や精神医学会などの専門団体、さらにはＮＰＯ、ＮＧＯなどの団体がパートナーシップを原則に対等に連携できるネットワークづくりに取り組むとともに、市民のなかから有為な人材を発掘し、外国人に対するケアの活動に参画してもらう仕組みを構築することなどである。併せて、外国人と共生する市民の意識を醸成する観点から、学校教育などの現場において、国際化のための教育や交流プログラムを積極的に推進することも求められよう。
加えて、外国人に対する日本語教育を地域においてプログラム化する必要がある。外国人が日本語を修得することは、日本社会において自立と自己実現を図るための最初のハードルである。また、そうした外国人に日本語学習の機会を与えることは、日本人にとっても多文化共生の理念を理解する上で重要な経験となる。国と地方自治体、さらには地域の交流協会、ＮＰＯ、ＮＧＯ、教育機関などが連携して、日本語支援コーディネータや日本語教育の専門家などの人材育成や配置、教材・教授法の開発、各種情報を集め供給するリソースセン
ター、カウンセラーや通訳の配置された相談窓口の設置などに取り組むことが求められる。日本語学習のニーズは地域によって多様であると考えられることから、国の役割としては、日本語教育関連情報の収集・発信の推進へ向けて、たとえば、ＩＴを活用した日本語学習環境の整備を図るとともに、地域が主体的に取り組む先進的なプロジェクトをモデルとして助成しつつ、その成果を全国に周知・普及させることなどが考えられよう。

(2) 居住環境の改善
日本に入国し職業を確保し、在留資格を得た後に外国人が最初に直面する問
題は住居の確保である。企業による社宅の提供や、民間住宅の斡旋、保証の場
合にはそれほど苦労はないが、外国人が自ら住居の確保を行おうとすると必ずといってよいほど、壁にぶつかる。
公的住宅においては、1980 年と 1992 年に旧建設省が永住外国人・外国人登録を行っている者について日本人と同様に扱う旨の通達を都道府県に行った。
その結果、90 年代後半から外国人の公営住宅入居者数が増加した。しかし、民間の賃貸住宅では、依然として外国人の入居を拒否するケースが多く、外国人にとって住居確保は、苦労を要するものとなっている。また、外国人が集住する都市では、公営住宅への入居が中心となるが、なかには居住者の 20〜40％を外国人が占めている団地もあり、地域のコミュニティとの間でトラブルとなっているケースも少なくない。
これら問題の解決には、地方自治体の取り組みが求められ、実際に対策が講じられているところもある。特に民間住宅における外国人に対する差別的な取り扱いをなくす観点から注目されるのは、川崎市などで行われている「外国人居住支援システム」である。民間の賃貸住宅の場合は、外国人の入居に日本人の保証人を求めるケースが多いが、保証人が見つからない場合、地方自治体が設けた「保証システム」を通じて、万が一の場合の損失補償を行うというものである。まだこのシステムの有用性が十分理解されていないため利用者が少なく、そもそもこうしたシステムを持たない地方自治体も多いなど課題はあるが、まずはこれを全国的に普及させる取り組みを行うべきである。

(3) 子弟教育の充実
日本に入国し在留資格を得て就労する外国人のなかには、子弟を連れて生活する者も少なくない。その子弟に対する教育については、インターナショナルスクールや外国人学校の場合、母国語による教育が可能であるが、無認可校か認可されていても補助金が極めて限定的にしか支給されない各種学校となっているため、授業料が相対的に高く、また数も少ないという問題がある。一方、公立学校の場合、当然のことながら日本語による授業のため、子供達に日本語修得へのプレッシャーがかかり、学力低下や不登校を招くケースもある。こうした事態を回避するため、外国人が集住する地方自治体のなかには、いわゆるプレスクールと呼ばれる教室を小学校内に設け、日本語教育や生活・習慣の指導を行うとともに、巡回型の日本語指導員やカウンセラー、通訳を配置するなどの取り組みも見られる。また保護者を対象とした学校制度に関する理解を促すための説明会・交流会などを実施している地方自治体もある。
こうした地方自治体の取り組みに伴う経費は、地方自治体が自主的に捻出せざるを得ない。特に教員や通訳、カウンセラーなどの追加的配置の経費に対する国による助成は少ないことから、外国人が集住する地方自治体、先進的な取り組みを行っている地方自治体を中心に、国による助成の拡大を図る。
そもそも日本の義務教育は外国人には適用されていない。そのため、特に日系人子弟の就学率の低さが問題となっている。不就学の状況は、中学、高校に進学するに従い高くなり、非行の温床ともなる。地方自治体や公立学校だけではなく、外国人学校、地域のＮＰＯ、ＮＧＯなどが協力して、保護者の子弟教育に関する理解を深めることが、子弟にとっても地域にとっても必要なことであろう。また日系人子弟などの非行を未然に防止する観点から、地域において彼らの居場所となる空間、時間を用意することが必要である。外国人が集住する都市を中心に、企業が保有する運動場、体育館などの施設を開放するとともに、スポーツ、文化、さらには日本語などを指導できるボランティアの派遣なども検討に値しよう。
小学生、中学生にあたる学齢の子弟の教育を外国人の保護者に義務化することについてはなお検討が必要であるが、入管法上の在留資格付与の要件として子弟の教育機関の特定を組み入れることや、在留期間更新時において子弟の就学状況を確認することなどを組み込むようにすべきである。

資 料 ２
具体的事業内容の例
基本方針/考え方/目的

分

類

講演会・シンポジウム

具体例

多文化共生フォーラムの開催

視察・見学
外国語講座

講師は市民の外国人

国際理解・国際交流

華道・茶道講習会、お国自慢講座、伝統交流イベント（文化・・ 多文化共生の意味を理解し、遊び教室、そろばん、囲碁・将棋、季節芸術）実践することによって、国際の行事
意識の向上と真の多文化共生 交流イベント（スポーハイキング、スポーツ大会
社会の実現に向けての環境づ ツ）くりを進める。
日常的な交流の場の設しゃべり場、交流サロン
・ イベント、レクリエーション 置等を通じ、日本人・外国人の ホームステイ・ホーム 国内（ホストファミリー）、海外（ホーム相互理解と親睦を深める。
ビジットステイ）
総合学習の時間における地域協力者の活学校における国際理解
用、外国人補助員による英語教育
姉妹都市・友好都市

海外の都市との市民レベルの交流

ネットワークづくり

問題・課題に関する調 「多文化共生」「国際協力」「異文化」な査・研究
どに関する調査・研究
共通の目的を持つ市内団体・グループのネットワークの構築
・ より多くの団体、NPO、関連ネットワーク化
機関との連携・協働を進め、行政との中間的な立場で企 民間団体への支援・育 多文化共生を支援するボランティアの発掘・養成・ネットワーク化
画・調整を通し、相互協力の 成・連携
環境、土壌づくりを進める。
行政との連携定例的な連絡会議の開催
日本語教室、日本語適応教室、日本語適応指導
・ 外国人市民の直面する「ことば」の壁を緩和・解消する。 多言語による情報提供 生活便利帳、市報多言語版、日常生活情報
・ 「ことば」「制度」「こころ」の壁による社会的不公平を解 多言語による相談窓口 生活相談、育児・教育相談、医療・健康の開設
相談、専門家相談消する。
・ 自分たちの文化を選択できる 各種ボランティアの養 日本語ボランティア、語学ボランティア
環境づくりや自尊感情の育成 成・登録・紹介により、自分自身を支えるた 留学生支援
大学との連携、住居確保の支援
めの支援を行う。
防災訓練の実施、定期的な情報提供（多防災・災害時支援
言語）
災害復興支援、国内外団体（NGO 等）へ
国際協力推進事業の協力・連携
日本語習得支援

外国人支援
その他

資 料 ３西東京市国際交流組織設立検討懇談会
会議の経過
回

数

年月日

議

題

第１回

平成16年
９月２日

第２回

11月２日

第３回

11月17日西東京市の現状と課題について

第４回

12月22日武蔵野市国際交流協会について（講義）

第５回

平成17年
１月19日

立川市（たちかわ多文化共生センター）視察

第６回

２月16日

武蔵野市国際交流協会、立川市視察の検証
西東京市の国際交流組織について

第７回

３月16日

西東京市の国際交流組織について（KJ法による検討）

第８回

４月12日

西東京市の国際交流組織の役割、機能について「多文化共生」という考え方について

第９回

４月27日

西東京市の国際交流組織の理念について

第10回

５月18日

西東京市の国際交流組織が行う事業について組織のあり方について

第11回

６月15日

組織のあり方について

第12回

７月20日

提言（案）について

第13回

９月28日

提言（案）について座長、副座長の選出について
今後の会議日程について
西東京市の現状と課題について視察について提言案作成ワーキンググループ
第１回

７月４日

提言（案）の作成

第２回

７月６日

提言（案）の作成

資 料 ４

西東京市国際交流組織設立検討懇談会委員名簿
氏

名

住所

◎ 木下伸子新町

中野区国際交流協会常務理事
兼事務局長

谷戸町

武蔵野大学文学部教授

新町

人権擁護委員

保谷町

社会教育委員治夫

向台町

非核・平和をすすめる西東京市民の会事務局長

真理子

中町

西東京市日本語ボランティア連絡会

斎藤勝

住吉町

島谷陽一郎

田無町

豊福

親慶

田無町

学識経験者
● 佐々木
富山瑞枝
保備考

関係行政機関
長谷川鈴木

フミ子

関係団体
○ 山辺

公募市民楊智向台町◎座長、○副座長、●提言案作成ワーキンググループリーダー