知っておきたい

配偶者が亡くなった際の“お金”に関わる手続きとポイント
今はじめに～
遺族の生活を守る届け出や手続き
配偶者が亡くなり、通夜、葬儀を終え

まずは、健康保険や公的年金といったに加入する手続きをしなければなりませ家族の被扶養者になるか、国民健康保険①「 年 金 受 給 の 停 止 」、 ②「 未 支 給 年 金

険 証 を 返 却 す る 必 要 が あ り ま す【 図 表に書類（資格喪失届）を提出し、健康保となります【図表２】。

亡一時金の請求」の三つの手続きが必要

健康保険に加入していた場合では、新し場合）、または 日以内（厚生年金の場合）亡くなった日から 日以内（国民年金のまず、①年金受給を停止するために、い世帯主に名義を書き換えた健康保険証に、年金事務所または年金相談センター

１】。故人が世帯主でその配偶者も国民を発行してもらう必要があります。
一方、故人が会社員であった場合、基要があります。停止を怠ると不正受給にに「年金受給権者死亡届」を提出する必14
本的には勤めていた会社が死亡退職手続

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質問ても、さまざまな届け出や手続きが待っていますが、多くの人にとって、配偶者を亡くす経験は一生に一度あるかないかの出来事。何をすればいいのか分からなくて当然です。しかし、年金や保険など残された家族の生活を守るために必要である以上、深い悲しみのなかでも、届けきの一環として健康保険の資格喪失手続

被扶養者の健康保険証は返却が必要です。

社会保障に関わる手続きをみていきましん。

そのうえで、残された配偶者はほかのょう。

公的年金入者であった場合は、亡くなった日からの請求」、 ③「 遺 族 年 金 や 寡 婦 年 金、 死

配偶者が仮に年金受給者である場合、日以内に、住民票のある市区町村役場

故人が自営業者などの国民健康保険加健康保険（2）

社会保障に関わる手続き出や手続きを進めないわけにはいきませ

出所：監修者作成きを行います。残された配偶者が被扶養・亡くなった日から14日以内ん。しかも、さまざまな書類を準備する

期限者であった場合は、配偶者の資格喪失手・住民票のある市区町村役場必要があるほか、期限が設定されている提出先続きも同時に行ってくれますが、本人とその他・死亡の事実を証明する書類（死亡診断書の写しなど）
・国民健康保険証・（そのほか、必要に応じて）限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証など

必要書類など国民健康保険資格喪失届

書類名称

ものも多いため、注意が必要です。

【図表1】国民健康保険に関わる手続き（１）

14回のご配偶者が亡くなりました。
お金に関してどのような手続きが必要なのでしょうか？

配偶者や家族などの身内が亡くなった際には、「死亡届」といった自治体への届

け出はもとより、社会保険に関するものから銀行口座や証券口座など、金融資産に関わるものまで多岐にわたる手続きを期限内に進める必要があります。今号では、配偶者が亡くなった後の生活に欠かせない“お金”に関わる各種手続きとそのポイントについて解説します。

監修／一色徹太（CFP®認定者）

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くらし塾 きんゆう塾 2019 年春号保険遺族給付）

一時金）

・年金手帳

・年金手帳

・年金証書・年金証書

15・死亡の事実を証明する書類 ・故人と請求者の身分関係を ・死亡の事実を証明する書類（死 ・（寡婦年金の場合）
（死亡診断書の写しなど）証明する書類（戸籍謄本な亡診断書の写しなど）
年金証書ど）
・故人と請求者の身分関係を証明 ・故人と請求者の身分関係を証明す
・生計同一の確認書類（故人その他する書類（戸籍謄本など）る書類（戸籍謄本など）の除住民票と世帯全員の住 ・生計同一の確認書類（故人の除 ・生計同一の確認書類（故人の除必要書類

民票の写し）など

住民票と世帯全員の住民票の写

住民票と世帯全員の住民票の写・受取りを希望する金融機関
し）し）の預金通帳の写し・受取りを希望する金融機関の預 ・
（寡婦年金の場合）
・
（故人と請求者が別世帯の金通帳の写し請求者の収入が確認できる書類場合）生計同一関係に関す ・請求者の収入が確認できる書類 ・受取りを希望する金融機関の預金る申立書など
・
（そのほか、必要に応じて）在学
通帳の写し証明書、学生証など

提出先・年金事務所または年金相談 ・年金事務所または年金相談 ・
（遺族基礎年金）・住民票のある市区町村役場、年センター
センター
住民票のある市区町村役場
金事務所または年金相談セン・（上記以外）
ター
年金事務所または年金相談セン
ター

期限

・
（国民年金）
亡くなった日から14日以内
・
（厚生年金）
亡くなった日から10日以内

・亡 くなった日の翌日から・亡くなった日の翌日から

・
（寡婦年金）

亡くなった日の翌日から5年以内
・
（死亡一時金）亡くなった日の翌日から2年以内

5年以内

5年以内

出所：日本年金機構の資料を基に監修者作成

  遺産分割協議書がある場合生命保険の保険金請求・遺言書の写し
・遺産分割協議書（原本） ・保険金請求書
・
（公正証書遺言以外の場合）
・被相続人の出生から死亡 ・死亡診断書（ま検認調書または検認済証明書の写しまでの戸籍謄本
たは死体検案書）
・
（遺言執行者がいる場合）遺言執行者 ・相続人全員の戸籍謄本の写し
提出書類の印鑑証明書
・相続人全員の印鑑証明書 ・請求者の本人確・死
 亡の事実を証明する書類
認資料の写し（死亡診断書の写しなど）
・預金や証券を相続する人の印鑑証明書
期限・なるべく早く・亡くなった日の翌日から3年以内※あくまで一般的な例であり、金融機関によって提出書類は異なるため、事前の確認が必要
出所：監修者作成が必要になるほか、生命保険（死亡保険遺言書がある場合金）の請求といった手続きも必要です【図預貯金口座の名義変更・解約など、証券口座の移管
手続き

表３】
。

預貯金口座

まず、金融機関は口座名義人が死亡し（１）【図表3】金融資産に関わる手続き請求書」を提出するとよいでしょう。

どの要件を満たす必要があります。請求先は、遺族基礎年金のみの場合は住民票の あ る 市 区 町 村 役 場、 そ れ 以 外 の 場 合は年金事務所または年金相談センターです。また、国民年金については、受給要件に該当せず遺族基礎年金を受給できない場合でも、寡婦年金（夫が 年以上保険料を納付するなど、一定の要件を満たしている場合に、妻に対して支給される年金）、または死亡一時金（夫が保険料を３年以上納付し、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給したことがない場合に、生計を同じくしていた遺族が受給できる一時金）を受給できる場合があります。

寡婦年金と死亡一時金の両方を受給できる権利がある場合でも、どちらか一方しか支給されません。

消滅時効については、未支給年金・遺族年金・寡婦年金は亡くなった日の翌日から５年、死亡一時金は亡くなった日の翌日から２年です。時効にかかると受給たことを知ると、ただちに預貯金口座を凍結し、払出しができなくなるので注意

くらし塾 きんゆう塾 2019 年春号

できなくなることがありますので、注意しましょう。

れば、払出しに応じてもらえる場合があが必要です。ただし、相続人全員が同意故人に預貯金や有価証券（公社債、株ります。必要な書面は金融機関によってしていることが分かる書面などを用意す式、投資信託）などの金融資産がある場異なるため、必ずそれぞれに確認しまし金融資産に関わる手続き

合には、名義変更・解約といった手続き
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故人と生計を同じくしていた遺族は、亡婦年金）
国民年金死亡一時金請求書（死亡なり、後日、返還などの手続きが発生し国民年金寡婦年金裁定請求書
（寡年金）
年金請求書
（国民年金・厚生年金

さらに、③遺族年金を受給するために年金請求書（国民年金遺族基礎書

くなった月分までの年金（未支給年金）未支給【年金・保険給付】請求書）てしまうため、注意しましょう。

年金受給権者死亡届（報告は、故人に生計を維持されていたこと、寡婦年金・死亡一時金の請求を受給できます。年金受給の停止手続き

遺族年金の請求ま た、 ② 年 金 は ２ カ 月 に 一 度（ 偶 数

未支給年金の請求受取人の年収が８５０万円未満であるな書類名称

年金受給の停止時に合わせて「未支給【年金・保険給付】

手続き月の 日）、前２カ月分が支給されます。

【図表2】公的年金に関わる手続き

故人が生命保険に加入しており、配偶とを知った日の翌日から４カ月以内に申準確定申告は、相続の開始があったこ内容を通知する必要があります。

者 が 保 険 金 受 取 人 と な っ て い れ ば、 生

告と納税をしなければなりません。確定

生命保険い制度」が新設されます（２０１９年７
命保険金（死亡保険金）の請求を行いま申告をしなければならない人が翌年の１ょう。

月１日より施行予定）。これにより、金しょう。通常一週間程度で指定した口座

なお、民法改正により「預貯金の仮払額には一定の制限があるものの、遺産分月１日から確定申告期限（原則として翌消滅時効5年に保険金が振り込まれるため、預貯金口出しないで死亡した場合、前年分、本年遺族年金の請求割前でも払出しができるようになりま
書類は生命保険会社によって異なります

分ともに同じ期限内に申告と納税が必要検討しなければなりません。相続税がか消滅時効5年年３月 日）までの間に確定申告書を提相続人のうち、誰がどの財産をどれだが、基本的には保険金請求書、死亡診断です。

生命保険の保険金請求の消滅時効は、かるかどうかは、相続財産の多寡や相続未支給年金の請求座が凍結される場合でも安心です。提出

け相続するかが決まった後に、故人の預書（または死体検案書）の写し、請求者保険法で亡くなった日の翌日から３年とする人の数などによって決まります。自消滅時効3年

出所：監修者作成へ移管する必要があるため、相続人は同合は、名義変更はできず、相続人の口座定申告を行う必要があります。これを「準場合には、相続人が代わって所得税の確ります。

んなものがあるかを事前に知っておくだ

けでも安心感は大きいでしょう。まずはに済みます。そのうえで、期限の短い手確定申告」といいます。１月１日から死ここまで、社会保障や金融資産、税金続きから優先して進めていくとよいでしじ金融機関に証券口座を保有している必

いざというときを想定し、大まかな手続に関わる各種手続きを確認してきましょう。

亡日までの所得金額および税額を計算所地）の所轄税務署です。相続人が２人た。注意したいのは、期限が設定されて要があります。遺言書や遺産分割協議書

また⑴の預貯金口座と同様に、一般的以上いる場合は、連署により準確定申告いる手続きが少なくないということです

きの流れだけでも整理しておくと慌てずに期限は決められていません。しかし、書を提出します。ほかの相続人の氏名を【図表４】。

各種手続きの期限に注意
生前に意思を伝えておくことも大事値動きのある株式などが含まれる場合付記して各人が別々に提出することもでです。

どで生前に意思を伝えておくことも一案和らげるために、エンディングノートな自分が亡くなった後の配偶者の負担をは、価格が大きく変動しないうちに、できますが、この場合、当該申告書を提出で、期限の有無や日数がバラバラなため、ただでさえ多くの手続きがあるなかきるだけ早く手続きを行うとよいでしょ

した相続人は、ほかの相続人に申告したし、申告と納税をしなければなりません。

手続きの負担は小さくありませんが、ど何をいつまでにすればいいのか混乱して亡くなってから14日以内相続税の申告が必要な場合は、相続の生命保険の保険金請求す。

貯金口座の名義変更・解約などの手続きの本人確認資料の写しの３点です。

定められています。年金と同じく、時効分で確認することが難しい場合は、税理また、相続税の申告・納税についてもを行います。届出書の書式や提出書類は、ある場合と遺産分割協議書がある場合とにかかると保険金を受給できなくなる場

士や弁護士など専門家に相談するのも一金融機関によって異なります。遺言書がでも必要な書類は変わります。

合があるので、注意しましょう。

なお、遺言書がない場合は相続人全員の同意書が必要であり、時間を要するこていません。

健康保険の資格喪失手続きしまうこともあるでしょう。配偶者を亡亡くなってから14日以内開始があったことを知った日の翌日からつの手です。ともあるため、手続きの期限は決められ

所得税の確定申告、相続税などの税金に関わる手続き

国民年金の死亡届提出

くした悲しみも癒えないままに追われる

亡くなってから10日以内カ月以内に相続税を納付する必要があ【図表４】各種手続きのスケジュールう。の有無によって必要書類が異なる点は預確定申告の必要がある人が亡くなった

相続税の納付相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内
相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内

故人の確定申告（準確定申告）15

申請先は、故人の納税地（一般的には住株式や投資信託を相続人が引き継ぐ場

厚生年金の死亡届提出（3）

貯金口座と同様です。

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証券口座

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