下田市議会だより

９月
令和４年（2022）

Ｐ２

議会活動報告Ｐ３

総務文教委員会審査報告（住民税非課税世帯臨時特別給付事業等）

Ｐ４

産業厚生委員会審査報告（子宮頸がんワクチン予防接種事業等）

Ｐ５・６

市政を問う一般質問

Ｐ７〜９

特別企画・議員に聞く 「南伊豆地域広域ごみ処理事業」

Ｐ10

議案の審議結果

No.83「川で水遊びする鳥たち」

議会活動レポート・６月定例会ポイント

友好自治体議員間の交流
現時点での全国市町村数は1,718自治体となになるのですが、ここでは議会議員の出番が案にしてほぼ半減しています。そのほとんどの自訪問中止あるいは縮小の形になっていますが、外と多いのです。ここ２年は新型コロナのためっています。ここ20年で平成の大合併を後押し

萩市と沼田市へは隔年で半分の議員が交代で訪

治体は歴史的由縁や何らかのキッカケを以ってれています。ただ惜しいことに市町首長、議員姉妹都市、友好協定関係を結んでいるのが通常の入れ替わりがあるためにコミュニケーションです。下田市と米国・ニューポート市のようにを深めにくいという実状もあります。しかしな海外都市と友好関係を結ぶところも少なくありません。すでにご承知のように下田市では今年から新たに天皇家ご静養所の存在する２自治体、栃木県那須町、神奈川県葉山町と友好都市協定を結んだことで萩市、沼田市を含めて５自治体と友好関係をさらに築いて行くことになります。
葉山町の人口は約32,800人、一般会計約113

がら、議会議員にとっての最大の武器は情報と信頼であり、友好都市と言うだけで突っ込んだやり取りも「有り」と言う雰囲気が生まれます。
時代背景の大きな変化を目前にして、議会と個別議員の交流を忌憚のないものにして行くことは重要と考えます。またそうした議員姿勢こそが新たな局面に対応できる条件の一つとなりえ億円、那須町の人口約24,400人、一般会計約ます。地方、地域の違いで見え方がだいぶ違っ121億円ですから、下田市との規模で見ても身て見えることが多く、長い間の友好関係と将来近感があるのではないでしょうか。

への相互協力は縮小社会での課題解決や創生の自治体間で友好関係を結びますと、本来は行芽生えにとって得難い友好に育つものと期待さ

政業務を中心に災害時支援、産業関連の育成やれます。

文化活動を通じた相互の地域力向上に励むこと

６月定例会総括
市議会６月定例会は、６月８日から16日まで付金とはならないものの未受給者や新たな該当追加１件を含め16議案が上程された他、一般会

新たな政策として①グローカルCITYプロジェ者を見込むものです。の９日間を会期として開催されました。議案は計補正予算に対する修正案が提出され、さらにクト推進委員会を設置し、SDGsワーキンググ即時撤退を求める意見書」が発議されました。

部会として設け個別事業の検討に入ります。活ループ、グローカルワーキンググループを専門「ロシアによるウクライナ侵略を激しく非難し動費は135万円を計上。②起業家育成プログラ

内、４議案が各委員会に付託され、議案はすべム事業への補助金として275万円を充てる。空て原案通り可決、承認され、意見書も全員一致

き店舗対策、地域活性化を主目的に下田商工会で採択されました。なお、７月20日をもって退議所との協働の上、起業を目指す人材の確保に任の佐々木文夫教育長は、「７年にわたる職責務めるというものです。の中、４中学統合が実現し一通りの道筋がつき第35号議案一般会計補正予算に対する修正案ました」と議場にて大勢いからの多大な協力に対し感謝の意を述べられました。後任には、新は、新庁舎建設に伴う設計業務委託費他2,74021日に就任されました。の削除を求めるものでありましたが、賛成少数万円と設計業務債務負担行為９,000万円の両方教育長に山田貞己氏（前下田中学校長）が７月で否決、原案通り可決されました。

専決処分案の承認では、10万円を支給する住人権擁護委員の任期到来に際しての諮問３案

民税非課税世帯に対する給付事業が前年度に引は、３名の候補者をいずれも「適任」として任き続き実施され２億4,045万３千円が計上され用されました。

ました。これには総務費も含まれるため全額給−2−

６月定例会ポイント
総務文教委員会所管の主な補正予算項目等をご紹介します。

総務文教委員会

新庁舎建設事業 新築棟設計業務委託 9,000万円（令和４〜５年度債務負担）
下田市新庁舎等建設基本構想・基本計画審議会の答申、市民説明会やパブリックコメントの意見を踏まえ、令和４年６月、下田市新庁舎建設基本計画改訂版が策定されました。
令和４年度当初予算で旧稲生沢中学校舎の改修工事設計に２,000万円が予算計上されましたが、６月定例会においては新築棟の設計分として、令和４〜５年の債務負担行為9,000万円追加のうち、2,700万円が予算計上されました。
設計業者の選定方法は公募型プロポーザル方式が採用されました。これにより価格競争ではなく、能力や実績・取り組み方針によって業者が選定されます。敷地全体の有効活用と防災含む周辺地域との関連、また将来のあり方も見据えた上で、専門的知見を生かせる業者を選定することになります。
要望

世界情勢の変化による資材や燃料費高騰を十分に踏まえた事業費設計となるよう当局に要望しました。

芸術文化振興 吉田松陰寓寄処耐震診断と耐震補強計画策定業務委託 1,913万円
吉田松陰寓寄処は激動の幕末の貴重な史跡であり、同時に当市の重要な観光資源です。この度静岡県文化財保存費補助金を活用し、県指定史跡でもある寓寄処の長期的な保護・保全に向けて、耐震診断の実施と補強計画の策定を行うものです。
平成23年の東日本大震災において多くの文化財建造物が被災した教訓をうけての県の補助事業であり、この度補助金の交付決定を受け、補正予算となったものです。

社会福祉 住民税非課税世帯臨時特別給付事業等 347万３千円
住民税非課税世帯への臨時特別給付事業のシステム改修費に300万円です。令和３年の住民税非課税世帯への１世帯あたり10万円の給付となります。（令和３年度に受給した世帯は対象外）また、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、令和４年の１年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる場合にも支給対象となる場合があります。
※ 詳しくは福祉事務所（給付金窓口）まで TEL：0558-22-2251（専用ダイヤル）要望

家計急変世帯については自ら申請書を取り寄せる必要があります。あらゆる手段により告知し、漏れの無いように努めるよう要望しました。低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）についても同様の要望をしました。

グローカルCITYプロジェクト プロジェクト推進委員会 135万円
６月３日にグローカルCITYプロジェクト推進委員会が立ち上がりました。その活動にあたり当初予算で計上した委員会委員の報償費に加え、実行組織として設置する専門部会委員に対する報償費が計上されました。作業部会は２部会を設置し、７月から毎月１回程度開催する予定としています。
要望

専門部会と作業部会には広い知見と真に実績のある者を招へいし、プロジェクトが実効性と継続性のあるものとなるように要望しました。
−3−

６月定例会ポイント
産業厚生委員会所管の主な補正予算項目等を紹介します。

産業厚生委員会

災害復旧
４月22日

災害復旧各事業

計852万円

令和４年４月22日未明に大雨警報が発表され、落合浄水場雨量計で時間最大降雨量38.5ｍｍを観測しました。この影響で、産業振興課が管理する農用施設・林道・水産施設及び、建設課が管理する河川・道路・排水路に崩土や倒木等の被害が生じ緊急な対応が必要となったた※

め、４月22日専決処分による災害復旧債を活用し、崩土除去等の工事を行いました。

５月13日

公共河川災害復旧事業【小松号1林班線 土砂流出箇所】

計440万７千円

令和４年５月13日から14日まで降り続いた大雨により、建設課の※管理する多々戸川の護岸が崩落したため、５月16日専決処分による災害復旧債を活用し、護岸の応急工事等を行いました。

※ 専決処分：時間的に議会の招集を待てない緊急な場合などに、議会が議決しなければならない事項を、市長が代わって意思決定することをいいます。

保健衛生

子宮頸がんワクチン予防接種事業等【多々戸川 護岸崩落箇所】

計896万７千円

副作用検証のため同ワクチン接種を積極的に勧奨しなかった期間があり、その間に接種の機会を逃してしまった人が、対象年齢を過ぎてから接種する費用及び、その期間に自費で接種した費用を支給するものです。接種等の対象者は、平成９年４月２日生〜平成18年４月１日生となります。
※ 詳しくは市民保健課（健康づくり係）まで
TEL：0558-22-2217

新型コロナ 自宅療養者生活支援事業 90万円
新型コロナの自宅療養者で食料品等の買い出しが困難な人に対し、静岡県の食料支援が得られるまで、下田市が３日間相当の食料を無償提供し、罹患者の日常生活を支援するものです。

条例改正 下田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
条例改正の内容は下記の２点です。

１．医療給付費等の増加が見込まれる中、中間所得層の被保険者負担を軽減する国の法令改正に基づき、課税限度額の引き上げを行うものです。
課
基税
礎限課

度税額額

後期高齢者支援金等課税額

現 行
63万円
19万円

改正後65万円
20万円※ 課税限度額の引き上げにより負担が増加する世帯は、世帯収入で約1,140万円以上となります

２．新型コロナの影響により収入が減少した被保険者等の国民健康保険税の減免措置について、現状の社会情勢等を考慮し、令和４年度分も国の財政支援を受け減免措置を継続するものです。

−4−

市政を問う一般質問

市政を問う一般質問
下田市役所ホームページから「一般質問」で検索すると各議員の一般質問の動画視聴・会議録の閲覧ができます。

矢田部邦夫 議員
【動画】

スマートフォンの取扱いについて・新庁舎建設に関する事業について

1.スマートフォンの取扱いについて
市では、デジタル化を推進しております。市職員の方でスマホの操作が得意な方に市役所内で定期的に予定を組んで市民への講座を開催してほしいとお願いしました。
2.新庁舎建設に関する事業ついて令和２年11月に新庁舎建設を延期した時の、設計費及び用地取得費の総額と、緊防債との関わりについて質問しました。
３月議会で旧稲生沢中学校校舎の改修設計業務委

中村敦 議員【動画】

若者がくらしやすいまちづくり、ごみ減量化とリサイクル推進、みなとまちゾーン、活性化の具体策等、下田市の人口減対策とSDGs〜持続可能なまちづくり〜について

下田市のあらゆるまちづくり
計画はSDGs（持続可能な開発目標）を強く意識しその理念に沿ったものとなっています。では具体的にどのような施策に取り組んでいるのか。
①若者がくらししやすいまちづくりとは何か。少子化対策、雇用創出、婚活支援、地域コミュニティ維持、空き家活用の移住定住促進などの取り組みについて、また将来の縦貫道全線開通を見据えた長期的視野を持っているか。

沢 登 英 信 議員

【会議録】

託2,000万円が可決した後、審議会が４月26日第１回目が開催され、４回目の審議会を経て答申が市へ提出されました。付帯意見として「市民や議会への十分な説明」としてあったようです。「妥当」と答申しています。手順もおかしいのではないかと質問しました。
５月11日に基本計画の案が提示されましたが、議会・市民への説明が不十分、建設位置の変更による浸水深・稲生沢中学校の体育館、技術棟他の解体にかかる事業費等、ハッキリしない点が多々ある為質問しました。

【会議録】②持続可能なごみ処理行政とは何か、具体的にいつ誰が分別強化し、焼却ごみ削減に取り組むのか。事業系ごみ処理費用の受益者負担は適切な水準にあるか。
③まどが浜からドッグ跡地、街中につづく「みなとまちゾーン活性化」は目に見えた進展がないのはなぜか。いつ何を目標とし、今後の具体的計画は。

広域ごみ処理事業の問題点について
【動画】

【会議録】

①1市３町の敷根ごみ焼却炉建 ③必要なのは焼却炉ではなく最終処分場です。例
えば、下田市のごみは南伊豆町の炉で、松崎町設は、健康不安をもたらし中のごみは西伊豆町の炉で焼却すれば効率的で止すべきです。ごみ焼却炉は100億円余の建設費はいりません。
何千種類もの有害物質を排出します。認定こども園や中学校がある敷根に建設すべきものではありません。 令和５年度の工事着手に向け、本年は基本計画②焼却炉を新設する必要がありません。人口減少 策定、生活環境調査、地質調査公設民営導入調査の上、燃やすごみが少なくなっています。下田 費に8,000万円余の予算措置準備室が開設されま市は大改修から14年、西伊豆町は15年しか経 した。
国県の広域化計画を是とし住民と実態を無視し過していません。築40年は建屋のみです。
強行しています。

−5−

市政を問う一般質問

鈴木孝 議員下田市の公園への複合遊具設置について【動画】「下田市には駐車場があり楽しい遊具のある公園が無い、是非作ってもらえるように要望して欲しい」との声を多く聞いたことから、私は、令和３年12月定例議会の一般質問で、まどが浜海遊公園への大型複合遊具の設置を要望した。
その後、令和４年２月14日下田市民有志が、まどが浜海遊公園へ複合遊具設置を望む会として松木市長に要望書を提出、まどが浜海遊公園に複合遊具を設置し、市民及び観光客が交流できる橋 本 智 洋 議員
【動画】

【動画】

コミュニティースペースを作って欲しいと要望。
さらに、その後の署名活動により、市民2,835人と、近隣の町1,061人の署名を集め松木市長に提出、改めて遊具設置を要望した。
これらの要望に対し、松木市長は前向きに取り組みたいとしながら、「まどが浜海遊公園は公園と名がつくが、県の港湾施設であり、さまざまな制約がある。他の公園を含めて課題を整理し、今後の計画を作りたい」と回答した。
設置計画の検討状況、いつまでに設置するという決意を市長に伺った。

行政における若者・男女共同参画、目的税の導入について

行政における若者、男女共同参画について選挙費用の公費負担、選挙公営制度の今後の取り組みに関して問いました。選挙の公費負担は静岡県において既に導入している市を参考として賀茂郡内５町は協議をして、各々令和２年12月議会で制定しています。
伊豆地域の市においては、沼津、三島、熱海、伊東、伊豆の国市が条例制定をしていて、静岡県全体でも市としては伊豆市と下田市のみ制定していません。

佐々木清和 議員

【会議録】

【会議録】

目的税の導入に関して観光地を守るため、楽しむための環境整備が必要となってきている中で、新たなる特別徴収による目的税の導入が望ましいと問いました。みなとまちゾーン活性化計画において歴史・みなとまちエリア、旧町（まちなか）配置・整備の考え方で、ウォーカブル、（歩いて楽しい）な空間の創出に適した周遊ルートを作成するため、人や車の移動、駐車場の利用状況、沿道建物等の調査に基づくルート検討を行うことが必要です。
地元住民、観光客が歩行中の怪我など安全面での環境整備が必要ではないかと問いました。

①下田開港170年記念事業実施②人口減少問題③今夏の海水浴場対策【会議録】

市の人口は20,287人、毎年 職員の相互間の繋がりによって問題を打開する体制になってない、大胆な機構改革が必要、部制を500人近く減少、年内には１万人台に、30年代には１万人以下 取り入れ行政事務の効率化を図り、サービスと直面する行政課題を大胆に実施できる体制が必要、に、市民経済が完全に持続不可
仮称「人口減少対策室」を設置し市長が先頭に立能となりスーパーもコンビニも商店も仕事が立ち行かなくなり確実に限界の町に、 って推進し安心して子育てをし、自然環境や歴史を大切にし都会で働く多くの人たちが移住してく
市政や地域の産業経済に係る団体や関係者、市民れるような魅力的な街づくりを進める事が重要、が、現実を直視し人口減少を食い止める大胆な施一般論だと思いますが当面する人口減少対策とし策を展開しなければならない、市役所の機構の根ての提言を致しました。
本的な改革を進める必要があり現在のような細分化された課の設置では縦割り行政が進むのみで、スマートフォンでQRコードを読み取ると各議員の一般質問の動画視聴・会議録の閲覧ができます。
−6−

特別企画・議員に聞く「南伊豆地域広域ごみ処理事業」

特 別 企 画
～南伊豆地域広域ごみ処理事業を考える～

議員に聞く “私の考え”
市議会一般質問でも度々話題になっている「南伊豆地域広域ごみ処理事業計画」。
下田市だけでなく、今後の南伊豆地域のごみ処理とリサイクル問題を大きく左右するこの事業について、各議員の考えを問いました。

１番江田邦明 議員

大きな問題は、事業用地選定のプロセスです。
都市計画・アクセス・環境面等を検討し、下田市既存施設の場所を候補地としていますが、他の候補地と比較検討がされていないことは、多くの市民と合意形成を図ることが難しく、下田市単独事業から１市３町広域事業に方針転換するときや、処理方式（トンネルコンポスト・焼却）を比較検討するときに、事業用地の比較検２番中村敦 議員

ごみをどう処理するかは、その地域の生活のあり方や生き様をも映し出します。まして世界的にSDGs（持続可能）が叫ばれる今、その先進的な取り組みは移住や定住において「選ばれる地域」となり得ます。市はリーダーシップを発揮し、地域のごみの減量化と再資源化を強く推し進めるべきです。
一方、分別をどれほど強化しても汚れたペット
３番

鈴木孝 議員賀茂地域の人口減少は各市町の財政を圧迫している、未来を見据え各市町が協力して事業を進める事が必要となってくる。既に下田メディカルセンター、伊豆斎場組合、南豆衛生プラン
ト等は、市町が連携し運営している。
観光、教育等も含め今まで以上に広域連携が必要であり、協調、協力が成功へのキーワードになると確信する。

討も行う必要があったと考えます。
そのことから、令和４年３月定例会の一般質問及び決議で、当局や議会に比較検討の対応を求めましたが、決議については賛成少数で否決となりました。
なお、人口減少社会において、自治体間の施設共同利用は必要であり、下田市既存施設の老朽化も喫緊の課題であることから、予算を否決し本事業を停滞させることは市民の不利益になると判断し､令和４年度当初予算は賛成しました。
ボトルや紙おむつ、マスク等はリサイクル出来ません。
これらは高温焼却により無害化・圧縮→再資源化が現代科学においては最良の手段で、災害ごみも処理できる焼却炉を地域に備えることも重要です。人口減・ごみ減の将来においては施設を集約し、稼働率を上げ効率化し、地域の二酸化炭素排出量を抑えることが環境へも最善なあり方です。
賀茂地域は高度にクリーンな広域ごみ処理施設と先進的リサイクル社会を実現すべきです。
各市町が先導し住民が協力してごみの減量化を進めていくことが大切。
広域ごみ処理の問題が住民のごみ減量化に対する意識の向上に結びつく事を期待する。
ごみの減量化と人口減少によって将来のごみ処理量はかなり減少をしていくことが見込まれる
ため災害時のごみ処理と将来のごみの量を見据え適正な規模の処理施設を建設していくことが必要。

−7−

特別企画・議員に聞く「南伊豆地域広域ごみ処理事業」
４番

渡邉照志 議員

一般的なごみ処理施設の耐用年数は20〜25年となっている中、１市３町の施設は稼働から20年以上が経過している。各施設とも老朽化が進み、維持管理が大きな負担となっている。行政の様々な分野で広域連携が進められ、それにより事業費の削減等の効果が得られる。新施設
は下田市の既存施設場所を候補地とし、令和４〜５年の２年間での環境アセスメントの結果を踏
５番

矢田部邦夫 議員

１市３町広域ごみ処理事業については、現在の場所での建て替えは、周囲に、下田市で一番住宅が密集していることと認定こども園、下田中学校があることで通学の子供さん、通行の皆さんが多く、ごみ収集車の一日の出入りが増加することで、排ガスの問題、交通事故が起こるリスクなど考えると、現在地は検討することが望ましい。ごみの分別に取り組むことが重要で、６番

佐々木清和 議員

今日までの進め方に再検討の必要があると感じています。①新しい焼却場の位置選定にあたり市内各所を真剣に調査しなかったこと②人口減、リサイクル施設の拡充で焼却する量を決めるのが前提、それで設備の規模が確定されるべき、まずリサイクル選別の設備を優先③当時焼却場は現在の青果市場の所にあり、駅前の開発に伴い、当時原野であった現在の敷根に移転、７番

滝内久生 議員

ごみ処理事業は市民生活に欠くことの出来ない行政の責務であり、停滞させることは許されません。下田市の焼却施設は建設以来39年が経過しており、耐震性も無く老朽化が著しい状況にあります。
現在進められている計画は１市３町（下田市、南伊豆町、松崎町、西伊豆町）による広域化を目指しています。広域化のスケールメリットは大き８番

小泉孝敬 議員

賛成の立場から物事は、まず賛成し、その後に工夫し、改善していくことが必要と思います。人が経済活動し生活していく過程で、ごみをゼロにすることは無理です。しかしごみを減らすことは大いに可能と考えます。今ほど日々自然環境が重要視されることはなかったでしょう。人口が減っていく今でもごみ問題は大です。いかにごみを減らし環境にやさまえ決定という。尚、既存施設の排ガスは国の基準値をクリアーしているが、新施設はこれより更に厳しい値を設定するという。この事業に対し、令和３年11月16日に各市町の首長が覚書を作成し、これに署名捺印し合意形成されている。当局より下田中学校、認定子ども園に於ける排ガスの影響被害は出ていないとの回答を得ているが、弘洋園の住民に対する聞き取り、回収車の搬入の具体策・施設規模に対する問題等、早期に合意形成が求められる。
リサイクルを始め雑紙扱い方の工夫、東京電力
パワーグリッドと河津町の取組みを参考に、伐採木チップの畑への有効活用の推進等、また、環境にやさしい、SDGs全国で２例目のトンネルコンポスト方式の採用を検討することにより、見学者を呼び込み観光に結びつけられないか、また、ごみの減量化を目指すことにより事業費の大幅な削減に繋げることはできないだろうか？私の思いを述べさせていただきました。
現在は学校、こども園、住宅地となり今からこの生活エリアの中に新設することへの疑問④私の経験からバグフィルターの機能・性能に疑問を感じていること⑤賛成議員の理論的な正確な主張がないこと⑥１市３町の住民や議員の皆様への正確な情報提供、説明がなされていないこと⑦当局の原案で進める為の環境調査結果が出る前に現在地での建設を前提に莫大な予算が決められていること、庁舎問題と同じく市民の貴重な税金の無駄遣いを繰り返してはいけません。
く、下田市単独での建設に比べ建設費で50.9％の削減、運営経費で45.8％の削減が見込まれることから広域化を選択すべきです。
環境に及ぼす影響を危惧する意見も寄せられていますが、現存施設の自主基準値は法の基準値を大きく下回っており、新施設は更に厳しい自主基準値を設けるとされています。技術の進歩もあり有害物質の除去に関しては心配することはないと考えます。
令和９年度の稼働を目指し、事業が進められることを願っています。
しい暮らしをするかが我々にとっての目標です。今後人口減がつづき数年先を考えれば、賀茂は１つです。
公共的なものこそ共同でやっていくべきです。広
域化は必然です。ごみは燃やす、埋める、肥料化これら新技術により改良が進んでいくことと思います。
ごみを減らすことに我々はもっと工夫すべきで、その上で行政のサービスを活用すべきです。ごみ問題はこれからもつづく社会問題あり、若い人達のためにも今やっておく必要があります。

−8−

特別企画・議員に聞く「南伊豆地域広域ごみ処理事業」
９番

進士濱美 議員

普段は裏方の作業として一般には全ての流れが見えにくいごみ処理ですが、暮らしの環境衛生の安心維持のためには欠かせない分野であり、お金も想像以上に掛かります。人口減少の及ぼす影響はこれからその作用が表れ、かつ環境への負荷軽減は待ったなしの時代です。
計画を策定する場合、まずは現状がどうなっているのか、その不都合をどのような方法で解決し、どれく
10番橋本智洋 議員

少子化による人口の減少や、財政状況の悪化が将来的な課題となり、小規模自治体が単独でごみ処理施設を維持することが困難になりつつあります。下田市清掃センターは40年が経ち、他の３町の施設も老朽化が進む中、広域化が検討されてきました。
１市３町の施設を１つに集約化すれば、建設や運営コスト削減につながる経済的なメリットが生
11番

進士為雄 議員

ごみ処理から考える地域づくり
当市の最大問題は人口減少です。このことは、経済の縮小や労働者不足など社会問題となって住民生活に影響します。
その中においても、持続可能な社会とするた
めには、老朽化した必要な施設は再構築しなければなりません。
例えば、現在１市３町で進めているごみ処理
12番

大川敏雄 議員

広域ごみ処理事業を推進！
１市３町が協力し、住民理解を得ながら焼却施設は９年度中、資源化施設は11年度中の稼働開始を目指し、次の理由で事業を推進する。
①人口減少に伴い、各市町の焼却施設は稼働率が低下し、かつ築20〜40年経過し、老朽化が進んでいる。
②敷根地域には、下田中学校開校以降スポーツ施設
13番 沢登英信 議員
１市３町の広域ごみ焼却炉を居住地で文教地区である敷根の現在地に建設する計画は、中止させましょう。
第１に、数千種類の有害物質を排出する焼却工場を町の中心に建設することは許されません。
第２に、新炉を建設しなくても下田市のごみは南伊豆町の現在の炉で、松崎町のごみは現在の西伊豆町の炉で十分焼却できます。

らいの予算が可能なのか、と言った条件で煮詰めていくことになります。
しかしながらまず、現状の２倍になるごみの焼却を敷根（案）は妥協できるものではありません。規制６
種類の対策は可能との表明ですが、他の無数と言える排出物質は野放しであり常に後追いであった公害対応の不信を再度招いてはなりません。さらには、示された計画規模、費用ともに１市３町の焼却場現況を見る限り、しっかり自分事として検証されていないのではないか思わせるほどつじつまが合っていません。
じます。新しい技術の導入で環境面の能力も向上し、環境影響評価によるチェックがなされれば、現在の施設よりも安全、安心な施設になります。
集約化による二酸化炭素の削減効果もあることから、将来にわたってごみの適正処理を確保するための、現段階における適切な選択と考えます。
地域住民と一体となってごみの減量化・資源化に取り組みを進めることで、南伊豆地域全体での持続可能な地域社会の構築につながっていきます。
施設の建設です。人口減少の中、その建設費を含めた運営経費を最小限するためには、最優先は１市３町で進めることは誰でも判断できることでしょう。
また、災害のガレキの処理等の早期復興には焼却場は必要な施設ですが、現在の施設は建設時から40年以上過ぎ耐震性も無く、経年劣化が進み災害時には破損の恐れもあります。１市３町で早急に進めるべきと考えます。
等開設されましたが健康被害や苦情を確認していません。
③施設の建設運営コストを比較すると広域整備の方が50％程度削減効果がある。
④実行すべきは、かけ声だけではなく、現在でもできるごみの減量化、再利用、再資源化に取り組み、焼却ごみの処理量58ｔ/日をさらに縮減すべきです。
⑤現在地を建設候補地とし、環境影響評価の結果を踏まえ、決定するという当局の方針を良とします。
第３に、40年も経過しているのは建屋のみです。本体は15年しか経過しておらず老朽化していません。修繕すれば良いことです。燃やさないごみ処理方式を考える時代です。今必要な施設は最終処分場です。
従って、１市３町のムダなごみ焼却炉建設は中止して最終処分場の確保、ごみ減量化や燃やさない処理方式を追求すべきです。

−9−

議案の審議結果

号

審議

結審議結果

果報第６号

令和３年度下田市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について

議決不要

報第７号

専決処分の承認を求めることについて（令和４年度下田市一般会計補正予算（第１号）)

承認

報第８号

専決処分の承認を求めることについて（令和４年度下田市一般会計補正予算（第２号））

承認

報第９号

専決処分の承認を求めることについて（令和４年度下田市一般会計補正予算（第３号））

承認

諮第１号

人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

適任諮第２号

人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

適

任

諮第３号

人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

適

任

議第32号

教育長の任命について

同

意

議第33号

下田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議第34号

下田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議第35号

令和４年度下田市一般会計補正予算（第４号）

原案可決

議第36号

令和４年度下田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）

原案可決

議第37号

下田市消防団備品購入契約の締結について

原案可決

発議第５号

ロシアによるウクライナ侵略を厳しく非難し、即時撤退を求める意見書

原案可決

静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙
常任委員会の閉会中の継続調査申出書について

２２２０
広報委員会

佐々木清和 進士濱美

副委員長

審議結果

委員長 江田邦明

−：退席）

27 22

委 員 鈴木 孝

沢登英信

欠：欠席

大川敏雄

進士為雄

橋本智洋

×：反対

進士濱美

小泉孝敬

滝内久生

佐々木清和

矢田部邦夫

孝

渡邉照志

鈴木

令和４年度下田市一般会計補正予算（第４号）

敦

議第35号

江田邦明

６月定例会議案件名号

中村番（○：賛成18

１５１１《賛否の分かれた議案》

０５５８

議決不要

ＴＥＬ

令和３年度下田市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

下田市議会報第５号

発行

認

０５５８

承

ＦＡＸ

専決処分の承認を求めることについて（下田市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）

広報委員会

報第４号

編集

認

E-mail : gikaijimu@city.shimoda.lg.jp

承

下田市東本郷一丁目５番 号

専決処分の承認を求めることについて（令和３年度下田市一般会計補正予算(第16号)）

住所

報第３号

− −番

審議結果

− −

令和４年６月定例会○ ○ ○ ○ × × ／ ○ × ○ ○ ○ × 原案可決

令和４年度下田市一般会計補正予算（第４号）（修正案） × × × × ○ ○ ／ × ○ × × × ○ 否

決※議長（滝内久生）は、可否同数の裁決以外は、採決に加わりません。

表紙写真の紹介
撮影者

進 藤 寧 緒 さん

撮影場所

下田市 ペリーロードにて

編 集 後 記６月27日、東海・関東甲信は平年より３週間程早く、梅雨入りからの期間では史上最短の梅雨明けとなりました。この梅雨明けが、下田市にどの様な影響を与えたのでしょうか。また、ロシア軍のウクライナ侵攻、長期化する円安、コロナ終息の見通し等、その状況は今も刻々と変化しています。
私たち議会は、目の前の課題解決と並行して、将来を見据えた政策の研究と提言が求められていると感じます。
（江）

下田市議会の活動に役立てるため、市民の皆様の声を電話・メール・FAXで右記（欄外記載の連絡先）までお寄せください。
● この広報誌は、ユニバーサルデザインをコンセプトに開発された可読性・視認性・判別性に優れたUDフォントを使用しています。●● この広報誌は、再生紙を使用しています。●−10−

中村 敦

静岡県立下田高等学校写真部
14HR

この写真はペリーロードに流れている川で撮影しました。
私の住んでいる地域
ではこういったことを見ることが出来ないのでとても新鮮に感じました。

議会HP