弘前大学医学部附属病院の診療に関する諸記録の開示に係る取扱要領
平成12年 1月 1日

制定

平成29年12月13日最終改正
第1章 総 則（目的）
第1条

この要領は，弘前大学医学部附属病院（以下「本院」という。）に対して，診療に係る諸記録（以下「診療録等」という。）の開示の依頼があった場合の取扱いに関し，他の法律で定めるもののほか，その基本的事項を定めて円滑，かつ，適正な開示を行い，もって個人のプライバシーの保護及び診療上の問題に係る取扱いに十分配慮しつつ，患者サービスの一層の充実を図るとともに，患者と本院との信頼関係をより深いものとし，質の高い開かれた医療を目指すことを目的とする。
（定義）
第2条

この要領において「患者」とは，本院で診療を受けた者，又は現に診療を受けている者をいう。
2 この要領において「診療録等」とは，医師が記録・記載を義務づけられている診療録（いわゆる「カルテ」）のほか，診療経過中に生じたスクリーニング･診断を目的とした各種の検体検査，画像検査，内視鏡検査，機能検査等の結果及び報告書，並びに検査，薬剤投与，処置等の内容と施行日等を記した指示書，処方箋，麻酔記録，看護記録及び診断書・証明書の複写等の一切をいう。
3

この要領において「開示」とは，診療録等を閲覧させること及び診療録等の謄写を交付することをいう。

4 この要領において「主治医」とは，医学研究科（附属教育研究施設を含む。以下同じ。
）
及び本院の医師，歯科医師，大学院学生，研修登録医及び臨床修練外国人医師･歯科医師であって，本院における診療活動を病院長が許可した者のうち，特に当該患者の診療に携わり，又は携わった者をいう。
5

この要領において「プライマリー・ケアーギバー」とは，合理的判断のできない状態にある成年の患者の療養介護を行っている成年の親族のうち，特に当該患者と生計が同じく又は同居して，中心となって療養看護を行っている者をいう。
（委員会）

第3条

開示の適否及びその他開示に関する必要事項を審議するため，診療情報提供委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
2 委員会の組織等は，別に定める。
第2章 開示の範囲（開示対象の年限）第4条

開示の対象となる診療録等は，診療継続中のもの又は診療完結後10年以内のものとする。ただし，上記年限外でも保存が確認された診療録等については，開示することが病-66-1

できる。
（開示の制限）第5条 本院においては，次の各号に掲げる診療録等は原則として開示しない。
(1) 他の医療機関から提供された紹介状等，当該患者と本院以外の第三者において作成されたもの又は第三者から得たもの。ただし，作成した第三者の承諾がある場合を除く。
(2) 当該患者と本院以外の第三者に係る情報部分。ただし，その部分に該当する第三者の承諾がある場合を除く。
(3) 診療に伴う教育･研究に関する部分（開示依頼者及び開示対象者）
第6条 開示は，次の各号に掲げる者からの依頼に基づき，同人に対し行うものとする。
(1) 成年の患者本人(2) 成年の患者の任意代理人及び法定代理人(3) 未成年の患者のうち，16歳未満の患者の法定代理人(4) 未成年の患者のうち，16歳以上の患者本人及び法定代理人
2

成年の患者本人が合理的判断ができない状態にあるときは，配偶者，後見人又はプライマリー・ケアーギバーが，当該患者の利益となる根拠を示して開示を依頼し，開示を受けることができる。

3

第1項第4号において，患者本人が開示を依頼し開示を受ける場合は，法定代理人の同意を，法定代理人が開示を依頼し開示を受ける場合は，患者本人の同意を得て行うものとする。ただし，同意を得られなかった場合は，その理由を明らかにして行うことができる。

4

患者が死亡した際は，患者の配偶者，子又は父母とする。
（不開示）

第7条

次の各号に掲げる事由があると病院長が認めたときは，診療録等の開示は行わないものとする。
(1) 法令等により禁止されている場合(2) 本院の医療従事者を除く第三者の不利益になると考えられる場合(3) 医学的見地から患者本人の不利益になると考えられる場合(4) 第三者に関する情報が含まれており，これを分離することが不可能であるか，通常の本院の業務に支障を来すおそれがある場合(5) 前条第2項に掲げる成年の患者本人が，合理的判断が可能であったとき既に，配偶者，後見人又はプライマリー・ケアーギバーに対し，不開示の意を表明していた場合(6) 前条第2項で，当該患者の利益となる根拠が妥当でないと判断される場合(7) 前条第3項ただし書きで，その理由が妥当でないと判断される場合
2

開示依頼のあった診療録等に，第5条及び前項に掲げる開示の制限，又は不開示部分がある場合は，開示の制限又は不開示部分を可及的に分離し，残りの部分について開示するよう努めるものとする。
第3章 開示業務（開示依頼）病-66-2

第8条

診療録等の開示依頼は，第6条第1項に掲げる開示依頼者が直接本院に来院の上，別に定める様式による診療録等の開示依頼書を医事課に提出して行うものとする。
2

開示依頼の申請があった場合は，開示依頼者及び記載事項並びに次項に掲げる書類を確認しなければならない。

3

第1項に掲げる開示依頼を患者本人以外の者が行う場合は，次の各号に掲げる書面を添付しなければならない。
(1) 第6条第1項に掲げる法定代理人が開示を依頼する場合は，患者本人の法定代理人であることを証明する書面(2) 第6条第1項第4号に掲げる任意代理人が開示依頼を行う場合は，授権行為を証明する書面及び代理人により行う理由を記した書面(3) 第6条第2項により開示依頼を行う場合は，患者本人との関係を証明する書面及び患者本人の利益となる根拠を記した書面(4) 第6条第3項ただし書きにより開示依頼を行う場合は，その理由を明らかにした書面（開示依頼の取扱）

第9条

前条の開示依頼を受けた場合は，その写しを当該患者の主治医が所属し，又は所属した診療科の長（以下「診療科長」という。），診療情報提供委員会委員長，看護部長及び医療情報部長（以下「委員長等」という。
）に送付するものとする。
（患者本人への通知）
第10条

第8条第1項の開示依頼を受けた場合であって，依頼者が患者本人以外の場合は，患者本人に対し，別に定める様式により遅滞なく開示依頼が行われたことを通知するものとする。ただし，成年被後見人及び16歳未満の者並びに成人の患者で合理的判断ができない状態にある場合は除く。
2 前項ただし書きの場合は，法定代理人に通知するものとする。
（関係者への照会）
第11条

病院長は，第8条第1項により開示依頼を受けた場合は，診療科長及び委員長等に次の各号に掲げる事項について，別に定める様式により遅滞なく照会するものとする。
(1) 第4条に掲げる開示対象年限の該当の有無(2) 第5条に掲げる開示制限範囲の該当の有無(3) 第7条に掲げる不開示事由の該当の有無
2

前項の照会に対する回答は，開示依頼書受付の日から10日以内に別に定める様式により行うものとする。

3

第1項第2号の照会に対する回答には，第5条に掲げる開示制限の範囲が明確に示されていなければならない。

4

第1項の照会に対して，回答がない場合はいずれも該当するものがないとみなす。
（開示の決定）第12条

病院長は，前条の照会に対する回答等に基づき，第4条，第5条，第6条第2項又は第3項及び第7条に該当する開示の障害になる事由がないと判断される場合は，開示依頼書受付の日から30日以内に当該診療録等の開示を決定しなければならない。
2

病院長は，前項により開示を決定するに至らなかった場合は，開示依頼書受付の日から30日以内に診療情報提供委員会委員長（以下「委員長」という。）に対し，別に定める様式により委員会を開催し審査を行うことを諮問するものとする。
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3

前項の場合には，病院長は開示依頼者に，別に定める様式により遅滞なく通知するものとする。
（開示の決定通知）

第13条

病院長は，前条第1項に基づき開示が決定した場合は，開示依頼者に開示の決定について，決定日，開示の範囲及び開示の場所を，別に定める様式により遅滞なく通知し，開示の日時，開示の方法等についての要望を，別に定める様式により聴取するものとする。
2

病院長は，開示依頼者に前項に基づき開示の決定の通知を行った場合は，診療科長及び委員長等に対し，その写しを送付するものとする。
（開示の実施通知）

第14条

病院長は，前条第１項に基づく開示依頼者からの要望を受けて，診療科長，看護部長，医療情報部長等との調整を行い，開示依頼者に対し，開示の日時，開示の場所，開示の範囲，開示の方法等を，別に定める様式により通知するものとする。
2

開示日は，原則として開示決定の通知がなされた日から20日以降の日に設定するものとする。
（審査）

第15条

委員長は，病院長から第12条第2項に基づき審査を諮問された場合には，遅滞なく委員会を招集し，第5条，第6条第2項又は第3項，第7条第1項に掲げる事項についての審査及び第7条第2項に掲げる分離についての検討を行い，開示の適否，開示の範囲及び開示の方法等を別に定める様式により，10日以内に病院長に答申しなければならない。
（弁明の機会）第16条

病院長は，委員長から不開示，依頼と異なる開示の範囲又は開示の方法によるとする答申があった場合は，別に定める様式により開示依頼者に弁明の機会を与えなければならない。
2

前項に基づき弁明の機会を与える場合は，開示依頼者に弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。
）の提出を求めなければならない。

3

前項に掲げる弁明書の提出期限は，弁明の機会を与える通知書の月日から20日以内とする。

4 前項の提出期限までに弁明がされなかった場合は，弁明が行われないものとみなす。
（審査に基づく開示の決定等）
第17条

病院長は，前条により開示依頼者から弁明があった場合は，その内容及び委員長からの答申を考慮し，弁明の書面を受理した日から5日以内に開示又は不開示を決定し，又は委員長に対し，別に定める様式により再審査を諮問するものとする。
2

病院長は，前項により開示又は不開示の決定を行った場合は，決定通知を行うものとする。
（再審査）

第18条

委員長は，前条により病院長から再審査を諮問された場合は，直ちに委員会を招集し再審査を行わなければならない。
2

委員長は，前項の再審査の結果を，別に定める様式により5日以内に病院長へ答申しなければならない。
（準用等）
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第19条

病院長は，第17条第1項の結果又は前条の再審査の結果に基づき，開示依頼者への開示の決定通知又は開示の実施通知を行う場合には，第13条及び第14条を準用し，又は第17条第2項を適用するものとする。
（開示依頼の要望及び放棄）
第20条

開示依頼者は，第13条第1項に掲げる開示の日時等の要望を，開示の決定通知がなされた日から10日以内に書面により病院長に提出しなければならない。
2

病院長は，前項の要望の書面が10日を経ても提出されない場合，又は開示依頼者からの連絡がない場合は，開示依頼を放棄したものとみなす。

3

病院長は，前項の放棄とみなす事由が生じた場合は，開示に関する事務処理を停止するものとする。
（開示の立会）第21条

病院長は，開示に際し必要と認める場合は，当該診療録等を作成した主治医，看護師長，診療科長又は看護部長に立会をさせなければならない。
2

診療科長及び看護部長は病院長に対し，開示に際し必要と認める場合は，主治医，看護師長，診療科長又は看護部長の立会を求めることができる。

3

開示依頼者は，開示に際し必要と認める場合は，病院長に対し合理的理由を付して，主治医，看護師長等の説明を要請することができる。

4

前項の要請は，第13条第1項に掲げる開示の日時等の要望を聴取する様式により，行うものとする。
（開示の実施）第22条

開示は，開示依頼者を来院させ，第14条（第19条で準用する場合を含む｡）に掲げる開示の実施通知書を提示させるとともに，別に定める方法により本人確認を行った後，相談室 2 で行うものとする。
2

病院長は，開示に当たり，開示依頼者に対し個人情報の秘密の保持の観点から，当該診療録等にある情報の管理を慎重に行うよう注意するものとする。

3

病院長は，開示に当たり，関係職員を立ち会わせ，診療録等の破損，汚染，紛失等に注意を払わなければならない。

4

病院長は，開示依頼者から開示の決定がなされている範囲内で，謄写の交付を求められた場合には，それに応じるものとする。

5 前項の謄写の交付に関しては，別に定める方法により行うものとする。
（料金の徴収）
第23条

前条第4項の謄写の交付を求められた場合には，弘前大学医学部附属病院諸料金規程により，交付に要する費用を徴収するものとする。
（不開示の決定）第24条病院長は，第7条第1項又は第17条第2項（第19条で準用する場合を含む。）に基づ

き不開示の決定を行った場合は，別に定める様式により，不開示決定の日及び不開示の理由を遅滞なく開示依頼者へ通知するものとする。
2

病院長は，前項により不開示の決定通知をした場合は，遅滞なく診療科長及び委員長等に対しても，その写しを送付するものとする。
（第三者への照会）

第25条

委員長は，病院長から第12条第2項に基づき審査を諮問された場合で，当該患者と病-66-5

本院以外の第三者において作成されたもの又は第三者に係る情報が含まれている場合は，当該第三者に開示の適否について，別に定める様式により照会するものとする。
2 前項の照会に対する回答期限は，照会日から10日以内とする。
3 前項の回答期限までに回答がない場合は，承諾が得られないものとみなす。
第4章 雑 則（開示の事前拒否）第26条

第6条第2項に掲げる合理的判断ができない状態にある成年の患者本人が，合理的判断が可能な時期に，本人と本院以外の第三者に対する診療録等の開示を拒否する意志を，病院長に事前に書面により表明することができる。
2

前項により提出された，本人と本院以外の第三者に対する診療録等の開示を拒否する意志の書面による表明は，書面により随時撤回することができる。

3

前2項の開示拒否及び開示拒否の撤回の書面は，当該者の診療録に張り付けし，確実に保管しなければならない。
（通知の方法）第27条

第10条の開示依頼の事実の患者本人への通知，第12条第3項の開示の決定に至らない場合の審査の通知，第13条第1項の開示の決定及び要望の聴取の通知，第14条第1項の開示の実施通知，第16条第1項の弁明の機会の付与の通知，第17条の審査に基づく開示の決定（第19条で準用する場合を含む。
）及び第24条第1項の不開示の決定通知は，配達記録郵便により送付するものとする。
（記録等）
第28条 開示に関する事務は，全てを遅滞なく別に定める開示受付・処理経過簿に記載し，その写しを保管するものとする。
（庶務）第29条 診療録等の開示に関する庶務は，医学部附属病院医事課において処理する。
附 記
この要領は，平成12年1月1日から実施する。
附 記
この要領は，平成17年4月1日から実施する。
附記

この要領は，平成19年4月1日から実施する。
附記

この要領は，平成29年12月13日から実施する。

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