【東アジアへの視点】［投稿論文］

ベトナムのオフショアリング開発の現状分析とその課題に関する考察－ソフトウェア・ビジネスの事例を中心として－ *群馬大学社会情報学部・大学院社会情報学研究科教授

1．はじめに

税所

哲郎

どを推進して，起業の奨励および企業の育成を行い，IT 産業クラスターを形成（注4）しようとしていベトナム社会主義共和国（Socialist Republic ofる。

Vietnam，以下ベトナム）では，1986年からの市

このような高い経済成長とソフトウェア企業重場経済化・対外開放化等を推進したドイモイ政

視の産業政策の状況のもとで，ベトナムでは外国策（Doi Moi Policy）によって，20年以上が経過しからのソフトウェア・ビジネスの1つである情報

た現在でも高い経済成長率を示している。現在，

システム開発業務を受け入れるオフショアリング

ドイモイ政策の導入後，2001～10年までの10ヵ開発（Offshoring System Development）が増加して年戦略の最終年を迎えている。今後，10年間でベいる。

トナム国内において，新たに生産されたモノやそこで，本稿（注5）では，情報システム開発におサービスの付加価値の合計額である国内総生産

ける海外の第三者に対する業務委託であるアウト（GDP：Gross Domestic Product）の倍増を優先す

ソーシングをオフショアリング開発と位置づけべき目標とした市場経済化路線による産業開発

る。そのうえで，筆者の現地調査（注6）に基づき，の推進で，外国からの投資が増加しており国内

ベトナムにおいて IT 産業の振興に基づいて，積経済は急速に発展している。

極的かつ活発に展開されている情報システム会社

ベトナムの中央政府では，国家の重点産業の1のソフトウェア開発の現状について，情報システ

つとしてソフトウェア・ビジネスを中心とした

ム業務におけるソフトウェア開発の海外アウト

（注1）

の育

ソーシングであるオフショアリング開発の現状と成・強化方針を打ち出しており，その推進拠点と日本企業とのソフトウェア･ビジネスの課題に関してソフトウェアパーク（Software Park）と呼ばする考察を行うことにする。

IT 産業（Information Technology Industry）

れる特別エリアにおいて，国内のソフトウェア企
業の起業奨励と育成を推進している。

2．オフショアリング開発とは一方，国内最大の南部商業都市であるホーチ
ミン市政府においても，ソフトウェア・ビジネ

オフショアリング開発とは，表1に示すように

スを中心とした IT 産業の振興が最優先プロジェ

情報システム会社が経営戦略の一環として，情クトとして位置づけられている。そこでは，数報システム業務におけるソフトウェア開発の一（注2）やビジネスプロセ部もしくは全部を海外の業者に対して委託する

ス・ ア ウ ト ソ ー シ ン グ（BPO：Business Processことである。海外業者への業務委託には，自社グ

多くの情報システム開発（注3）

等 の IT 産 業 に 関 連 す る ソ フ ト

ループ企業を含まない自社外（第三者）のリソー

ウェアパークの設立や企業に対する税制優遇策なス（注7）を活用した形態であるアウトソーシング型

Outsourcing）* 本研究は，（財）電気通信普及財団「平成22年度研究調査助成」，（独）日本学術振興会・科学研究費補助金（基盤研究（B））
「アジア各国の企業組織意思決定の国際比較」の一部支援を受けた。

33

2010年9月

表1

情報システムのソフトウェア開発業務の形態
オンシェア型（国内委託）

オフシェア型（海外委託）

アウトソーシング型
自社外＜他社リソース＞

国内アウトソーシング（Domestic Outsourcing）＜国内外注先社員＞

アウトソーシング型オフショアリング
（Outsourcing type Offshoring）＜オフショア先社員＞

インハウス型
自社内＜自社リソース＞

国内シェアードサービス（Domestic Shared Service）＜社員・派遣社員＞

インハウス型オフショアリング
（In-house type Offshoring）＜現地法人・支店社員＞（出所）
JETRO 編（2008）より作成

オフショアリング（Outsourcing type Offshoring）と，

別（国別）に配分した国際的な業務体制を構築す

自社の海外拠点や海外子会社等の自社グループ企ることが可能となったのである。

業・関連企業を含む自社内のリソースを活用し情報システム会社においては，自社の経営戦略た形態であるインハウス型オフショアリング（In-を推進するうえで，国際分業体制に基づいたビジ

house type Offshoring）の2つの形態がある。

ネスモデルであるオフショアリングやアウトソー

本稿では，オフショアリング開発について，特別の記載がない場合は，情報システム業務におけ

シングを活用して，積極的に外部のリソースを活用しているのである。

るソフトウェア開発であるソフトウェア・ビジネ

その背景には，リーマンショックやギリシャ財スにおいて，自社外のリソースを活用した業務の政破綻等による世界的な経済成長の鈍化や低成長形態であるアウトソーシング型オフショアリング

があり，加えてデフレ時代になってモノの価値がをオフショアリング開発として考察を行う。

低下するとともに，更なる経済のグローバル化やいずれの業務の形態においても，オフショアリ
ング開発は，情報システム会社の開発業務におけ

規制緩和等によって，コスト圧縮，品質の向上，競争力の向上が要求されてきたことがある。

る国際間の競争優位性を重視した国際分業体制にしたがって，情報システム会社は，国際競争力

基づくビジネスモデルであって，単純に自国の開の強化や高度情報化への対応，コア事業への経営

発コストより海外委託先の開発コストが安価であ資源の集中等を進め，その一環としてシステム開るといったコスト面のみを重視して実施されるシ発における戦略的な外部リソース活用のためオフ

ステム開発ではない。

ショアリングやアウトソーシングの拡大を推進し主なシステム開発技法として，対象となるシスていったのである。

テムを段階的に詳細化，要件分析・要件定義，基

ところで，オフショアリング開発の形態は，そ本設計，外部設計，内部設計，プログラム設計，の業務の委託形態であるリソース活用方法によっ

プログラミング，単体テスト，リンクテスト，シて5つに大別（注9）できる。

ステムテスト，運用テスト，検収・確認等の業務

第1は，ブリッジ・オフショアリング（Bridge（注8）

Offshoring）である。その業務プロセスは，図1に情報社会がグローバルに進展した結果，システ

示す業務の委託形態で，はじめに顧客（企業等）は，

ム開発ではインターネットを活用することで1つ

日本国内の IT ベンダーと業務の契約を行う。そのの場所や地域（国）に担当者が集まって業務を行

うえで IT ベンダーは海外の第三者，または自社海う必然性がなくなり，それぞれの業務工程を地域

外拠点の情報システム会社へ業務を委託する。

工程（プロセス）に分類

することができる。

34

【東アジアへの視点】

図1

ブリッジ・オフショアリングの仕組み

顧客
（企業）
日

本

ＩＴベンダー

アウトソーシング

図2

顧客
（企業）

現地企業
オフショアリング海外（出所）筆者作成

この形態の特徴は，顧客はオフショアであるということを意識する必要がないことである。メ

日

本

顧客
（現地拠点）
オフショアリング

現地企業

アウトソーシング

海外（出所）筆者作成

たがって，顧客企業では，オフショアに関する業
務知識が必要となる。

リットとしては，海外企業との間に契約締結や作この形態の特徴は，契約関連や作業の委嘱，コ業の委嘱，コミュニケーション，ドキュメント等

ミュニケーション，ドキュメント等のやり取りがのやり取りがないといったことである。また，デ必要となることである。メリットとしては，顧客

メリットとしては，IT ベンダーが全体業務に介では大きなコストダウン効果が見込めることであ在するので，顧客は大きなコストダウン効果を望る。また，デメリットとしては，顧客が海外と業めないことである。

務のやり取りを直接行うためにコミュニケーショ

第2は，変形ブリッジ・オフショアリング（Bridge

ンリスクが発生することである。

Offshoring of Transformation）である。その業務プ

第4は，変 形 ダイ レク ト・ オフ ショ アリ ング

ロセスは，図2に示す業務の委託形態で，はじめ（Direct Offshoring of Transformation）である。そのに顧客（企業等）は，海外に自社の現地拠点（法人・業務プロセスは，図4に示す業務の委託形態で，支店・駐在員事務所等）を設立する。そのうえではじめに顧客（企業等）は，直接，海外の第三者，

海外の現地拠点が，自社では多くの IT 技術者をまたは自社拠点と業務の契約を行う。そのうえで雇用せずに，業務を現地の情報システム会社にア

海外の第三者，または自社海外拠点の情報システ

ウトソーシングする。つまり，顧客の現地拠点がム会社へ業務委託する。

海外の第三者へ業務委託する。

35

変形ブリッジ・オフショアリングの仕組み

この形態の特徴としては，海外の現地企業は，この形態の特徴は，顧客においては，より効果

業務を自社内で担当するのではなく，自社 IT 技

的なオフショア開発が可能なことである。メリッ術者の顧客派遣によって業務を行うことである。

トとしては，顧客のコストダウン効果が見込める

この場合，業務委託はプロジェクト単位の契約でことである。また，デメリットとしては，顧客のはなく常駐固定型の現地技術者の派遣形態となる

現地海外拠点設立のリスクや新たなコスト増に伴ので，業務の指揮・管理・命令等は顧客側が行う

う海外進出リスクが発生することである。

こととなる。メリットとしては，現地海外拠点設

第3は，ダイレクト・オフショアリング（Direct

立のリスク・コストがなく，現地拠点と同様の開Offshoring）である。その業務プロセスは，図3に発体制が実現できることである。また，デメリッ

示す業務の委託形態で，はじめに顧客（企業等）
は，

トとしては，顧客はある程度のコストダウン効果

直接，海外の第三者，または自社拠点と業務の契が見込めるが，外国人 IT 技術者とのやり取りが約を行う。そのうえで海外の第三者，または自社あるためにコミュニケーションリスクが発生する

海外拠点の情報システム会社へ業務委託する。しことである。

2010年9月

図3ダイレクト・オフショアリングの仕組み

顧客
（企業）

図5

グローバル・オフショアリングの仕組み

顧客（現地法人）

現地企業

オフショアリングオフショアリング日本海

ＩＴベンダー外日

変形ダイレクト・オフショアリングの仕組み

顧客
（企業）

現地企業
オフショアリング

日

外

海

外

現地企業

（出所）筆者作成

図4

海

本

技術者派遣

海

外

（出所）筆者作成

本

オフショアリング（出所）筆者作成

業が国境を越えたアウトソーシング型のオフショ
アリングを活発に行ってきた。しかし，近年では，
情報システム開発業務といったサービス分野においても，コスト削減を主な目的に海外の第三者に業務委託を行う動きが活発化している。

第5は，グローバル・オフショアリング（Global
Offshoring）である。その業務プロセスは，図5に3．ベトナム IT 産業の特徴

示す業務の委託形態で，はじめに海外の現地法人である顧客（企業等）は，日本の IT ベンダーと業

3.1

ベトナムが脚光を浴びる理由

務の契約を行う。そのうえで IT ベンダーは海外

チャイナリスクの顕在化によるリスク回避策の第三者，または自社海外拠点の情報システム会の検討，つまり1999年の相次ぐ投資公司の倒産，社へ業務を委託する。

2002年の重症急性呼吸器症候群（サース）の発生，

この形態の特徴としては，顧客においては，よ2005年の反日運動などによる企業活動の機能停止

りコスト削減効果や最新技術の導入等オフショアや縮退運転という不測の事態が発生した際の中国開発の最大効用の適用が可能なことである。メ

への一極集中リスクに対する回避地としての検討

リットとしては，顧客はオフショアを意識しないで，ベトナムはチャイナ＋1（チャイナプラスワ

ことである。また，顧客としては，大きなコスト

（注10）
ン）
の候補の1つとして，他のアジア諸国ととダウン効果が見込まれる。日本では，事例が少なもに注目されるようになっている。

い業務の委託形態である。

このような社会情勢のなかで，ベトナムは国家

このようなオフショアリング開発の主な目的との強化すべき産業の1つとして IT 産業の育成方針

しては，コストの削減，人材資源の活用，専門技術・を打ち出している。ベトナムの IT 産業の発展は，プロセス・手法の外部化（共通化），業務の効率ベトナム戦争時の難民が米国のシリコンバレーで化等があげられる。企業内の業務機能を海外の第IT 技術者として技術を習得，ベトナム本国で起三者に業務委託することにより，自社製品，サー業したことを契機としている。具体的には，インビスの付加価値を高めて，総合的な市場競争力のターネットの利用が始まった1997年から現在まで強化を図ることが可能となるのである。

の約10年の歴史があり，当初はハードウェア輸入

家電製品や自動車等の製造業では，従前から企から IT 産業が生成，2000年からはソフトウェア輸36

【東アジアへの視点】

出が開始されている。

コーポレーション（CSC。旧 FCG，
社員数約500名），

3.2

グローバル・サイバー・ソフト（GCS。社員数約

ベトナム政府の施策

現在，ベトナムの IT 産業は，歴史的にも，ま400名），TMA ソリューションズ（社員数約500名），

た技術的にも，同じアジアの国であるインドや中IBMVN（社員数約100名）が国内の大型システム

国と大きな差がある。これらの国に追いつくため

開発案件の受注を独占している。これらの5大 ITに大学の IT 関連学科の新増設，専門学校や職業企業は，政府系，あるいは外資系であり，以下の訓練学校における IT 関連コースの充実，IT トレーような特徴がある。

ニングセンターの設置，ソフトウェアパークやハ

FPT ソフトウェアは，FPT Corp（The Corporation

イテクパークの設置と増強，ソフトウェア企業の（注12）
for Financing and Promoting Technology）のソフ

誘致と税制優遇措置といった積極的な IT 産業育

トウェア事業部から分離独立したベトナム最大の成施策を打ち出している。

情報システム会社である。2002年頃から日本向け

政府主導の IT 産業の育成では，2010年度達成のオフショア開発に力を入れており，すでに TISを目標に，IT マスタープランで4つの基本数値をや日立ソフトウェアエンジニアリング等の大手設定している。第1の基本数値は，国の IT 利用水

IT ベンダーに加え，通信販売大手のニッセンと準を ASEAN の平均値にまで押し上げることであいった企業からもシステム開発を受注している。

る。第2の基本数値は，インターネット加入者をCSC は，米国カリフォルニア州エルセグンドに

国民の4％から5％とすることである。第3の基本

拠点を置く情報システム会社である。CSC は，ベ

数値は，ソフトウェア市場規模を5億米ドル（うトナムのソフトウェア開発・コンサルティング会

ち輸出2億米ドル）に拡大させることである。第4

社 FCG を買収，ソフトウェア開発センターとしの基本数値は，IT 技術者を5万人（うち高度 IT 技てソフトウェアの開発・メンテナンスサービスを術者2.5万人）に増大させることである。

専門に提供している。
GCS は，米国 IBM に勤めていたベトナム人技

3.3

主要な情報システム会社の概況

2008年12月末時点で，ベトナムでは国内系・外のホーチミンに現地法人を設立した情報システム

資系含めて約900社のソフトウェア開発などを行会社である。GCS は，ソフト製品のテスト請負（注11）

う情報システム会社が存在している。その開発プロセスは，図6が示す取引間関係や開発管理のほかに，FA 関連および通信関係のシステムに注力している。

体制を採用しており，近年，総合的なプロセス改

TMA ソリューションズは，通信関連を最も得

善とアウトソーシングが進む中で，多くのベトナ

意とするホーチミンで最大規模の情報システム

ム企業が低付加価値工程（コーディング，単体テ会社である。同社は，最大手の FPT ソフトウェスト）の受注を主業務としている。

アに次ぐ2番目の規模の企業である。FPT ソフト

企業規模については，大半の情報システム会社

ウェアがベトナム北部の首都ハノイに本社を構が弱小規模，または零細規模であり，100人以下

えるのに対し，TMA ソリューションズは南部のの少人数の社員で構成される会社がほとんどであ

商業都市ホーチミンに本社を置いて，企業活動

る。一方，国内5大 IT 企業である FPT ソフトウェを展開している。

ア（社員数約2,000名），
コンピュータ・サイエンス・

37

術者が米国で創立（創業）し，その後にベトナム

IBMVN は，米国 IBM によるベトナム現地法人

2010年9月

図6

ベトナムにおけるオフショアリング開発の代表的なプロセス
情報システム開発の上流工程

要件分析・定義

顧客

運用テスト

ユーザテスト

基本設計

システムテスト本

ITベンダー
内部設計

リンクテストプロジェクト管理

日
外部設計

品質管理
開発管理
プログラム設計

ベトナム

ローカル企業

受入テスト

プログラミング

単体テスト

情報システム開発の下流工程（出所）筆者作成の情報システム会社で，グローバルデリバリーセ

トナム国家大学ホーチミン市，ホーチミン市外国

ンター，クラウドコンピューティングセンター，

語情報技術大学（HUFLIT大学），フォンバン大学

イノベーションセンター等の施設を設置し，銀行（Hong Bang大学）等の伝統ある私立大学，民間企や通信，エネルギー業界，政府機関向けのインフ業が新たに設立したFPT大学の他にも短大やオーラ構築に必要な新技術の開発やスキル強化の支

プン大学（専門学校に相当）も存在しており，
ITサー

援，および新興市場諸国で自社の製品とサービス

ビス系の卒業者が毎年約1万人輩出されている。

の販売・提供機会を拡大している。

IT 教育については，大学，大学院，高等専門

ベトナムの IT 産業の地域的な特色としては，北学校，短期大学，専門学校において，IT エンジ

部ハノイと南部ホーチミンの大都市に産業が集積

ニアを養成する教育を行っている。しかし，各教

していることである。また，ハノイの情報システ

育機関から排出される人材のコミュニケーション

ム会社が主に官公庁からの受注を中心とするビジ能力については，英語，日本語ともに不十分な語

ネスモデルであるのに対して，ホーチミンの情報学能力しかもち合わせておらず，海外からの開発

システム会社は海外のオフショアリング開発に注案件を受け入れる上において，即戦力とはいい難力したビジネスモデルであるという特徴がある。

い状態である。
対日ビジネス関係の教育支援のサポートでは，

3.4

IT 産業における人材育成支援

大学，大学院，高等専門学校，短期大学，専門学

ベトナムでは，2007年12月末現在，約900社の情校の教育において，日本語教育を IT 関連科目と報システム会社が存在し，約4万5,000人のエンジ

してカリキュラムの中に導入し，日本語で学べる

（注13）

ニア

が働いている。ホーチミン市内では，工情報システム系大学の設立，情報処理技術者試科大学，自然科学大学，人文社会科学大学等のベ

験センター（JITEC：Japan Information Technology38

【東アジアへの視点】（ 注14）Engineers Examination Center）の試験制度とクト管理を推進したり，品質管理に対する意識をいった海外資格制度の積極的な導入，海外の産業高めたりする活動を行っている。

技術研修者の受入・研修等を行う財団法人海外技術者研修協会（AOTS：The Association for Overseas（注15）

Technical Scholarship）

研修制度の利用といった

海外の IT エンジニア研修制度を活用している。

3.6

IT 産業の規模と産業構造

IT 産 業 全 体 の 規 模 で は， 図7に 示 す よ う に，
2002年5億5,000万米ドル，2003年7億米ドル，2004
年7億6,000万米ドル，2005年11億5,000万米ドル，

3.5

情報システム会社の支援策と活動

2006年13億8,000万米ドルで，成長傾向は示して

情報システム会社に対する支援策については，いるが業界全体の規模が小さいのが現状である。

法人税の優遇策（課税所得計上後4年間は免除，次また，日本における IT 産業の代表的な特徴のの5年間は半分免除），ソフトウェア輸出税を免除，1つである複数の下請け階層構造は，ベトナムの通信インフラ整備，教育支援，ソフトウェアパー

IT 産業には存在しない。ベトナムの IT 産業，特クやハイテクパークの設置といったベトナム政府にソフトウェア業界においては，国内5大 IT 企業

主導による強力なサポート体制が確立されている。

（FPT ソフトウェア，CSC，GCS，TMA ソリュー

一方，通信インフラのサポートでは，8Mbpsの非ションズ，IBMVN）の寡占状態であり，その他

対称デジタル加入者回線であるADSL（Asymmetric

多数の弱小・零細の情報システム会社の存在が今

Digital Subscriber Line），光ファイバーを利用した後も維持される見込みである。

家庭用の高速データ通信サービスである20Mbpsの
FTTH（Fiber To The Home）が利用可能である。

ベトナムにおけるIT産業としては，ハードウェ
ア分野は当面輸入に全面的に依存している状況で，また，ベトナムの情報システム会社では，政府

ソフトウェア分野は自国内の産業自立を目指しての各種サポート・支援策とは別に日本の大手情報いる最中であり，日本をソフトウェア輸出の最重システム会社との連携強化を通して，企業ブラン

要国としている。また，ベトナムにおける情報シドを利用した国内の人材市場の開拓と積極的な採ステム開発では，当初はオンサイト型派遣，オフ用活動を行うとともに，社内においては OJT（On-

ショア受託で実績作り，この後に中規模アプリケー

the-Job Training）による実践教育を実施している。

ション，組み込み系ソフト開発を充実させるビジ

その一方で，国際的な人材開拓も行い，外国留学

ネスモデルを模索している段階である。

者や外資系企業経験者を採用している。日本語教
育については，現地の日本語学校の活用，および日本派遣の研修を行うことで，業務内容や日本語，

4．日本企業とのソフトウェア・ビジ
ネスの現状と課題

文化面に関する学習を促進している。
品質管理面では，ソフトウェア開発を中心とし現在，ベトナムは �チャイナ＋1（チャイナプラ

たプロセスの成熟度を評価するための指標である

スワン）
� として，世界中から脚光を浴びている

（注16）

，

国の1つである。日本とベトナムの文化や歴史に

品質マネジメントシステムに関する要求事項を規ついては，大きな戦争の傷跡を克服しながら，社

CMMI（Capability Maturity Model Integration）（注17）

定した国際規格である ISO9001

39

等を導入して，会発展に励まなければならない等の多くの相似点

開発プロセスをしっかり身につけさせたプロジェがある。また，勤勉さや誠実さといったことが2010年9月

図7

ベトナムにおける IT 産業の規模（単位：百万ドル。カッコ内は，伸び率で単位：％）

2,000

ハードウェア

1,800

ソフトウェア/サービス

1,740

1,600

1,400

1,400
1,200
1,000
800

635

600
400

0

(13.41)700(8.57)

120(41.67)1,380(50.54)1,150(20.00)250(44.00)(29.13)550(27.27)85(41.18)

200

820

930

(24.29)

2002年

2003年

760

(51.32)170(47.06)

2004年

2005年

360
2006年

（出所）
VINASA の HP
（http://www.vinasa.org.vn/）より作成

日本と非常に近いこととともに，飛行機で5時間，模の専任システム開発体制を確保して，パッケー

時差が2時間といった物理的にも身近な国である。

ジ・ソフトの開発を委託している。

この他にも，日本とベトナムは，経済や政治面

また，2006年6月，NEC ソフトは，ソフトウェでの関係が良好で，ベトナムへの外国投資と政府

ア開発のための新会社である NEC ソリューショ

開発援助（ODA：Ofﬁcial Development Assistance）

ンズベトナム（NEC Solutions Vietnam）を設立し，の供与で日本が最多であり，日本と競合する産業

主に NEC ソフトの案件を受託，NEC ソフトが設構造ではない国といった特徴があることもベトナ

計した情報システムの開発作業や単体テスト作業

ムが注目された理由である。

等を受託している。

このような状況の下で，情報システム開発業務

ベトナムにおけるシステム開発業務のオフショにおいても，表2に示すように中国やインド等とアリング開発の利点としては，開発コストを削

ともにオフショアリング先のひとつとして高い伸減できること，SE の不足問題を解決できること，（注18）

び率を示している。それは，表3や表4に示す

グローバルな経営資源を有効に活用できること，ように，日本の情報システム会社が開発コストのシステム開発の生産性向上が図られること，世削減を期待して中国やインドからベトナムへ業務

界の各市場への到達時間が短縮できること，グロをシフトしつつあるからである。

バールマーケットを狙えること等があげられる。

わが国では，日立ソフトウェアエンジニアリン

一方，ベトナムにおけるオフショアリング開発

グや NEC ソフト等の情報システム会社がベトナの問題点（主に小規模・零細企業）としては，日ムに進出，業務をシフトする戦略を展開している。

本語能力が不十分で仕様伝達や仕様変更等につい

例えば，2005年5月，日立ソフトウェアエンジニての円滑なコミュニケーションが図れないこと，

アリングは，ベトナムのハノイにオフショア開発

海外発注のオーバーヘッドが発生すること，知的センターを開設し，ベトナム最大の IT ベンダー

財産や品質に対する意識が不十分で管理が難しいである FPT ソフトウェアの内部（社内）に100人規

こと，発注先の技術力が未知数なこと，海外発注

40

【東アジアへの視点】

表2 国別オフショアリング開発額の推移（単位：百万円）
国名
中国
米国
インド
オーストラリア
英国
フィリピン
韓国
フランス
カナダ
ベトナム
その他
合計

2002年
9,833
3,260
1,908
0
20
1,864
1,952
0
496
30
888
20,251

2003年
26,280
4,988
6,312
2,626
1,827
2,494
1,871
834
616
30
1,082
48,960

2004年
33,241
5,147
4,255
3,133
2,126
2,117
1,415
548
262
216
237
52,697（出所）情報サービス産業協会（2005）より作成の仕組みを理解していないこと，異文化（日本の組織文化）を理解するのに時間がかかること，イ
ンフラ整備が必要なこと等があげられる。

表3 オフショアリング開発の期待効果（単位：社，％）
期待する効果
開発コストの削減
海外パートナーの専門能力が高い
海外取引の開始あるいは拡大を視野に入れている
その他
無回答
合計

回答会社
51
17

割合
66.23
22.08

4

5.19

4
1
77

5.19
1.30
100.00（出所）表2に同じ

表4 オフショアリング開発活用状況の推移（単位：社）
活用した
活用していない
無回答
合計

2002年
58
204
0
262

2003年
58
193
0
251

2004年
77
241
0
318

（出所）表2に同じ

さらに，IT 産業においては約10年の歴史しかした人材を数多く確保することで，どのような分ないので，問題点としては，中国やインドに比べ野のシステム開発にも対応することができるととて SE の人材規模が小さいこと，ほとんどの情報

もに，自社において業務を請け負う開発工程の裾システム会社が100人以下の小規模・零細規模の野が広がることを意味しているのである。つまり，企業なので，大規模の案件を受注することが難し

それまでの開発言語を使ってソフトウェアの設計

いこと，若い SE が多く経験が浅いこと，ベテラ図にあたるソースコードを作成する単純なプログ

ンのプロジェクト・マネージャーが少ないこと，

ラミングや単体テストレベルの下流工程の業務委

90％がプログラマーレベルで上級 SE やマネジメ

託だけでなく，業務知識の向上が詳細設計，基本

ント層が不足していること，個人主義が強くチー

設計，要件定義，要件分析といった上流工程まで，

ムワーク性がまだよくないこと，小型･仕様確定受託業務を拡大することができるのである。また，案件の委託に向いていること，開発下流工程の受技術知識の向上が伴えば，リンクテスト，システ

託が主体であること等があげられる。

ムテスト，ユーザテスト，運用テストといった開今後のベトナムにおけるオフショアリング開発最終工程まで，プロジェクト案件全体業務を受発の課題としては，SE の数を増やすこと，高度託することができるのである。いずれの開発業務

な業種･業務知識を習得すること，システム開発においても，日本語によるコミュニケーションはプロセスにおいてより上流工程の業務を行うこ必須となることは間違いないことである。

と，大規模案件対応可能なプロジェクト・マネー
ジャーの育成と開発管理ツールの導入をするこ

5．おわりにと，高度サービス業に必要な日本語能力を習得す
ること，情報システム開発におけるインフラを整備すること等があげられる。
これらのことは，高度な業種･業務知識の習得

41

ベトナムでは，2010年までに自国の工業国化を目指して，クアン・チュン・ソフトウェア・シティ（QTSC：Quang Trung Software City），E タウ

2010年9月

ン（e.town），
サイゴン・ソフトウェアパーク（SSP：

注

Saigon Software Park） 等 の ソ フ ト ウ ェ ア パ ー ク（Software Park）， ホ ア ラ ッ ク・ ハ イ テ ク パ ー ク（注1） IT 産業は，コンピュータやその周辺機器の製造・（HHTP：Hoa Lac Hi-Tech Park）やサイゴン・ハイ

販売，ソフトウェアの開発や販売，情報ネット

テクパーク（SHTP：Saigon Hi-Tech Park）等のハ

ワークの構築，情報通信サービス，企業や行政機

イテクパークの設立といった国家によるサポート

関等の情報システムの構築といった非常に幅広いや支援，および外国資本を含む民間資本による分野を含む産業である。具体的には，コンピュー（注19）

様々な産業クラスター（Industrial Cluster）

戦

タメーカーや通信事業者，ソフトウェアメーカー，

略の推進が行われて，自国 IT 産業の開発を早急

システムインテグレータ等，情報・通信技術にに，かつ積極的に推進している。

関連する産業のことである。IT の同義語として，

ベトナムにおける情報システム会社の現地ロー情報に加えてコミュニケーション（通信）性が表

カル社員は，IT に関する関心や向上心があり，モ

現 さ れ て い る ICT（Information and Communication

チベーションや知識が高い。また，非常に素直・

Technology）産業がある。本稿では，情報・通信に真面目で学習意欲がある。加えて，多数の人が日関連する技術一般の総称として，IT という表現を本の文化も理解しており，日本式の義理と人情と用いることにする。

いった浪花節的な心情がある。その一方で，欧米（注2） 情報システム開発とは，コンピュータや情報ネッ系の方法論や価値観も入ってきており，キャリア

トワーク等を使って，業務を効率的に改善したり，アップのための転職を重ねる人もいる。

業務の迅速化を図ったり，あるいはコストの削減

現時点では，漢字圏の中国に対して独自言語をを行ったりして，従来の手法では出来なかったこ

推し進めてきたベトナムは，日本語の読解力や会とを実現するために，新しいシステムを構築する

話力において大きく劣るのが実情である。
しかし，ことである。

目先の高い実績は望めないが，これからの中長期（注3） BPO は，企業等が業務の一部を外部の専門業者に的な協業パートナーシップを構築できる相手とし対して企画・設計・運営までを一括して委託するて大いに期待できる。

ことである。従来のアウトソーシングとの大きな

今後は，単純にベトナム人に対して日本語の読違いは，業務の委託範囲である。情報システムの解力や会話力を求めるのではなく，ベトナム語を場合，アウトソーシングではシステムベンダー等理解できる日本人を活用することも必要である。

にシステム構築と運用・保守等の業務を委託する

つまり，日本人エンジニアにベトナム語を学習さが，BPO では企画立案から当該業務のシステムだせるのではなく，ベトナム語のわかる日本人に対けでなくコールセンターやデータエントリー等の（注20）

するブリッジ SEの教育も必要なのである。

業務そのものを含めて外部企業に委託する。

近い将来には，ベトナムにおけるオフショアリ（注4）ベトナムでは，ハイテクパークあるいはソフトウェ

ング開発が成功して，様々な関連するビジネスがアパークとして，中央政府・市政府の積極的なサ行われて，Win Win の関係に基づく相乗効果がえ

ポート・支援のもとで IT 企業が集積している（税られることであろう。

所，2008，2009a，2009b）。
（注5） 拙稿（税所，2010）に対して，大幅な加筆・訂正を行ったものである。

42

【東アジアへの視点】（注6） 筆 者 は，2007年11月11日（ 日 ） ～16日（ 金 ） の民営化（株式会社化）した情報通信事業を営む持JETRO「ベトナム投資・ビジネスミッション」，

株会社である。現在，国の株式保有比率は約7％，2008年12月3日（水）～6日（土）のパソナテック「ホー傘下の企業を介して，コンピュータテクノロジー

チミン人材視察会」，2009年3月1日（日）～6日（金）の開発・設計・移転・応用，ソフトウェアの生産，の JETRO・IBPC 大阪ネットワークセンター「ベトインターネットサービス，およびネット上の付加

ナム投資・ビジネスミッション」，2009年8月30日

価値サービス，ソフトウェア専門家の育成，情報（日）～9月5日（土）の関東学院大学「ベトナム IT

技術設備の製造・組立，映画・ラジオ・テレビ番産業クラスター調査」にて，現地調査を行った。

組の制作・発行，広告業等の事業を行っている。

（注7）リソースとは，コンピュータが稼働するために必詳細は，FPT の HP
（http://www.fpt.com.vn/），FPT ソ

要な CPU の処理速度やメモリ容量，ハードディス

フトウェアの HP（http://fpt-software.com/）を参照の

クの容量等のハードウェアやソフトウェアといっこと。

た資源，要素のことである。情報システム開発に（注13）ベトナムソフトウェア協会（VINASA：Viet Nam

おいては，プロジェクトの遂行に必要な人手や資Software Association）
公表のデータによる。詳細は，金，設備等が該当する。

VINASA の HP
（http://www.vinasa.org.vn/）を参照の（注8）このようなシステム開発の技法をウォータフォー

こと。

ルモデル（Waterfall Model）という。この開発技法（注14）JITEC とは，独立行政法人情報処理推進機構（IPA：（アイテック情報技術教育研究所編，2009）では，1

Information-technology Promotion Agency）
・情報処

つの仕事のまとまりを各工程に分類して，順序に理技術者試験センターのことで，情報処理技術者

従って業務を進めていく。

試験とアジア諸国との相互認証の推進，およびア（注9）長谷川（2007）は，投資側面からベトナムのオフ

ジア各国間の試験制度の標準化に必要な調査等をショアリング開発を分析して，「アウトソーシング」

実施している団体である。2004年1月，情報処理技「BOT（Built Operate Transfer）」「JV（Joint Venture）
・

術者試験業務は，それまで担当していた財団法人

資本参加型」「グリーンフィールド投資」の4つに

日本情報処理開発協会（JIPDEC：Japan Information

分類している。

Processing Development Corporation） か ら IPA に 移（注10）チャイナ・プラス・ワン（China Plus One）として，管されている。

中国リスクを回避するためのリスクマネジメント（注15）財団法人海外技術者研修協会（AOTS）は，経済産の手法のひとつである。中国に投資をしつつもあ

業省所管の団体で，主として開発途上国の技術者・

えて集中させず，平行してインドやベトナム等の管理者を育成して，日本の技術協力を推進する研

アジア諸国においても一定規模の投資を行い，リスクの分散化を図る企業動向である。

修専門機関である。
（注16）CMMI とは，ソフトウェア開発を中心としたプロ（注11）ベトナムソフトウェア協会（VINASA：Viet Nam

セスの成熟度を評価するための指標のことで，5つSoftware Association）
公表のデータによる。詳細は，のモデルから構成されている。より高いレベルの

VINASA の HP
（http://www.vinasa.org.vn/）を参照の

CMMI に準拠することによって，開発プロセスがこと。

より成熟していく仕組みである。

（注12）1988年に設立された FPT Corp は，もともとは政府・（注17）ISO9001と は， 国 際 標 準 化 機 構（International

科学技術省傘下の国有企業であったが，2002年にOrganization for Standardization） に て1987年 に 制

432010年9月

定された品質 管 理システムの国際 規 格である。

えば，日本とベトナム）のビジネス習慣を熟知し，ISO9001は，製品そのものの品質を規定している

両国間に立って円滑に業務を進められるよう作業のではなく，製品を製造している品質管理体制を指示できることが求められる。

規定するための規格である。
（注18）この調査は，（社）電子情報技術産業協会，
（社）日

参考文献

本パーソナルコンピュータソフトウェア協会，（社）
情報サービス産業協会の3団体がそれぞれの会員
企業を対象に，海外リソースの活用状況把握を目

アイテック情報技術教育研究所編（2009）『システム開発の基礎 第3版』ITEC

的に2003年より実施している調査である。その調税所哲郎（2008）「産業クラスターの実態とネットワーク

査結果は，情報サービス産業協会（JISA：Japan

組織の構造に関する研究－中国とベトナムにおけるInformation Technology Service Industry Association）

産業クラスター戦略の展開－」『電気通信普及財団

が自社の HP で公開している。2005年の調査票総研究調査報告書』，No.23，pp．86～94

発送件数は953社，回答企業318社（回収率33％），

税所哲郎（2009a）「ベトナムのハノイ・ホアラック・ハイ

アウトソーシング活用77社であった。調査・公表

テクパークにおける産業クラスター戦略」『東アジア

されているデータは，2005年に実施した調査が最への視点』，第20巻2号，pp．45～56

新 版 で あ る。 詳 細 は，JISA の HP
（http://www.jisa.
or.jp/）を参照のこと。
（注19）産 業 ク ラ ス タ ー と は， マ イ ケ ル・E・ ポ ー タ ー
が『The Competitive Advantage of Nations』 の 中 で税所哲郎（2009b）「ベトナムにおける産業クラスター戦
略に関する一考察－ HHTP と SHTP の特性比較－」『情報経営・第58回全国大会予稿集【春号】』，pp．
127～130

提唱した概念で（Porter, 1990），ある特定の分野

税所哲郎（2010）「ベトナムにおけるオフショアリング開に属し，相互に関連した企業と大学や行政といっ発の現状と課題」『関東学院大学経済学会研究論集・た各種機関が地理的に集中，競争しつつ，同時に経済系』，242集，pp．87～100

協調している状態である。ベトナムの産業クラス
ター戦略については，南部ホーチミンの QTSC，JETRO 編（2008）『インド オフショアリング－拡がる米国との協業－』JETRO

e.town，SSP，SHTP 等，北部ハノイの HHTP 等が

情報サービス産業協会（2005）『2005コンピュータソフト

推 進され ている。詳 細に ついては，QTSC の HP

ウェア分野における海外取引および外国人就労等に（http://www.quangtrungsoft.com.vn/），e.town の HP

関する実態調査【集計結果】』，情報サービス産業協会（http://www.etown.com.vn/etown/index.php），SSP の（http://www.jisa.or.jp/statistics/download/Findings2005.pdf）

HP（http://www.ssp.com.vn/home.php），SHTP の HP

長谷川敬洋（2007）「注目高まるベトナム・オフショア（http://www.shtp.hochiminhcity.gov.vn/），HHTP のリング～日越 IT 企 業 へのインプリケーション～」HP（http://www.hhtp.gov.vn/）を参照のこと。

『Mizuho Industry Focus』，Vol.58，pp．1～20（http://（注20）ブリッジ SE（Bridge SE）とは，日本企業からシス

www.mizuhocbk.co.jp/fin_info/industry/sangyou/pdf/

テム開発を請け負う外国の IT ベンダーにおいて，日本企業との橋渡し役（ブリッジ）を務めるシステ
ム・エンジニア（Systems Engineer）のことである。

mif_58.pdf）
Porter, Michael E (1990), The Competitive Advantage of
Nations, New York: Free Press.

ブリッジ SE は，IT スキルだけでなく，当該国間（例44