第４回「防府市参画及び協働の推進に関する協議会」会議録概要
１．開催日時平成２７年９月１６日（水）午後６時３０分～８時３０分

２．会

防府市文化福祉会館 ２階１０号会議室

場

３．出席委員９人

４．傍 聴 人１人

５．概

（発言要旨の文章表現は、簡略化しています。
）

要

◎協議事項
●事務局
本日はお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。定刻となりましたので、第４回「防府市参画及び協働の推進に関する協議会」を開催させていただきます。
はじめに、資料の確認をさせていただきます。事前送付資料として、「平成２７年度防府市参画及び協働の推進に関する協議会 第４回会議次第」と、検討項目についての資料を送付しています。
資料１の「（６）提案者」、「（７）対象となる事業」については、前回の協議会の中でご指摘いただいた箇所について修正を加えたものです。後ほど、修正箇所についてご説明いたします。
「（８）協働の形態」については、第３回会議の未検討分として、今回ご検討をお願いします。
続いて第４回会議の資料として「（１２）調整役の設置」、「（９～１１）担当課の決定、協議の時期、協議の義務付け」、「（１３）選考手順」、「（１６）選考結果の公表」の検討項目についてメリット、デメ
リット、他市の状況を挙げています。「（１４）選考機関」、「（１５）選考基準」については、メリット、デメリットと他市の状況に加えて、事務局の案を掲載しています。
各検討項目について本協議会でご検討いただき、庁内で調整を行って決定していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。それでは、ここからは委員長に進行をお願いいたします。
●委員長
こんばんは。今回は第４回ということで、前回に引き続き制度の中心となる部分になりますので、引き続き、活発なご議論をいただきますようよろしくお願いします。
それでは、早速協議に入りたいと思いますが、内容が多岐に渡っていますので、３つくらいに分けて説明いただき、質疑、協議を行いたいと思います。
まず、前回の協議内容を踏まえて修正いただいたという「（６）提案者」、「（７）対象となる事業」、未検討分の「（８）協働の形態」、併せて「（１２）調整役の設置」について協議を行いたいと思います。事務局から説明をお願いします。
●事務局「（６）提案者」、「（７）対象となる事業」ですが、こちらは前回協議会でご指摘いただいた箇所について修正したものです。制度の重要な部分でもありますので、第６回会議のまとめで検討する前にご確1認いただきたいということで、修正案を提示させていただきました。網掛け部分が修正箇所になります。
「（６）提案者」については、提案者の要件の中で公益活動団体という表現を用いたところ、分かりにくいというご指摘をいただきましたので、条例に即した表現へと修正いたしました。その上で、提案者は団体が望ましいというご意見もありましたので、提案者の要件は団体としています。しかし、条例上、個人からの提案を除くことはできませんので、「個人で実施したい協働事業提案がある場合は事前にご相談ください」という一文を盛り込みました。
また、１年以上継続して活動していることという用件については、「原則として」という表現を加えました。この部分については、どういった活動をしているかなどを分かりやすくするべきとのご指摘もいただきましたので、募集要領を作成する際にＱ＆Ａにて対応したいと考えています。
想定される団体についても修正を行い、中段に掲載しています。ここで、市民活動団体については定義しています。その理由としては、条例で定義されている市民活動団体から除外されている宗教的若し
くは政治的な活動団体などについても、公益活動を行う場合においては本制度の対象としたいという思いからです。
防府市市民活動支援センターへの登録についてのご意見もありましたが、営利団体が登録できません
ので、必須要件とはせず、協議の中で防府市市民活動支援センターとの関わりを持っていただくよう促していきたいと考えています。
「（７）対象となる事業」については、ご指摘の内容に沿って２つ目の項目を「市民サービスの向上が図られ」という表現を前面に持ってくるよう修正したほか、４つ目の項目について「提案団体の特性（先駆性、専門性、柔軟性）を活かした事業であること」という表現に修正しています。
４つ目の項目については、外しても良いという意見もございましたが、協働事業提案制度に求めるものとして入れておきたいと考えているところです。
また、対象外事業の「施設等の建設及び整備を目的とするもの」という項目については議論のあったところですが、協議会としての結論が出ていませんので掲載しています。不要ではないかというご意見があったことについては、まとめを行う際に掲載したいと考えています。
「（６）提案者」、「（７）対象となる事業」については、「（１５）選考基準」のところに影響してくる部分ですので、ご意見については選考基準の検討の際にお願いいたします。
「（８）協働の形態」については、前回未検討のまま今回に持ち越しとなった検討項目です。協働の形
態は、協働を進めて行く上で、どのような形態、どのような関わり方で進めていけば効果的かということの目安になるものです。
昨年、防府市参画及び協働の推進に関する意見書の中で６つの形態を挙げていただきましたが、これらの形態のうちどの形態を本制度の対象とするのかという検討項目になります。
事務局としては、名義使用のみを行う｢後援｣については｢防府市共催、後援等事務取扱要綱｣の仕組みで対応できているため、本制度で取り上げる必要はないと考えています。また、他市の例では「委託」
のみ、「補助」のみとされている自治体もあるのですが、対象を広くし、出来るだけ多くの提案を期待するという意味で、事務局案としては「後援」を除く５つの形態を対象としたいと考えています。

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「（１２）調整役の設置」については、協働事業提案を行う上での調整役として協働コーディネーター
の設置が必要かという検討項目です。協議の場に協働コーディネーターを設置している自治体では、行政と提案団体が協議を行う場に同席しているところもあります。これは、アドバイスは勿論のこと、良好なコミュニケーションを図れるようにという工夫です。
こうした外部の協働コーディネーターの設置を検討する上では、提案に向けた相談、あるいは提案の件数がどの程度であるかがポイントになってきますが、現時点ではその見込みが不明確な状況です。そのため、外部の協働コーディネーターを常駐させることは費用対効果に見合わないと考えています。
他市の状況を見ましても、参考とした多くの自治体では外部の協働コーディネーターを設置しておらず、設置しておられる自治体は比較的人口規模が大きいということが見てとれます。人口規模の小さな自治体では、協働コーディネーターを担える人材が限られるのではないかということも考えられます。
しかし、協働事業を円滑に実施していく上では、ファシリテーター（調整役）となる協働コーディネーターの役割が求められます。協働コーディネーターの研修や、協働の手引き等の作成も必要となりま
すが、当面は市民活動推進課の職員、あるいは中間支援組織である防府市市民活動支援センターでその役割を担っていきたいと考えています。
事務局案としては、まずは外部の協働コーディネーターは設置せずに制度をスタートさせ、提案状況
や相談数を見ながら外部の協働コーディネーターの必要性を検討していきたいと考えています。
●委員長
ありがとうございます。それでは、「（８）協働の形態」と「（１２）調整役の設置」について、ご意見、ご質問等ありましたらお願いします。
●Ａ委員「（８）協働の形態」に想定事例が書いてありますが、これは過去の協働事業の実績とは関係がないの
ですか。
●事務局
想定事例については、全てが防府市の事例というわけではありません。協働の形態を協議する上での参考としてお示ししたものです。
●Ａ委員
この制度が出来たときに、これまで継続して実施されている協働事業については、内容を見直すことになるのでしょうか。
●事務局
制度を構築した後には、協働事業提案制度に移行する事業もあると思われます。
●Ａ委員
基本的に住み分けをしていくということですか。今までの協働事業の内容は新制度の考え方に則って
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運用していくという形になるのですか。
●事務局
全ての協働事業が新制度の考え方に移行するというわけではありません。協働事業提案制度に移行した方がより発展を見込める事業、より効果的な事業は移行することもあると思いますが、（既存制度で運用した方が効果的なものをあるため）全てを移行するということについては考えていません。
●Ｂ委員「（８）協働の形態」について３点ほど疑問に感じます。
１つは、ボランティアについてです。例えば防災のボランティアについて、災害が起こったときにボ
ランティアを募るのではなく、平素からボランティアへの参加意思を確認するなどして、組織を作るべきではないかと思います。そういった内容がもし協働事業に入るのであれば、（協働の形態の）どこに入るのでしょうか。そういった組織が今後は必要になってくるかと思いますが、どこに入るのかがよく分
かりません。
２つ目は、効果のところです。例えば委託の効果ですが、文言自体には問題ないと思いますが、経費であるとか予算の節約であるとか効果的な活用が図られるということも目的であり、効果ではないかと思います。サービスの提供が可能になるということだけを前面に出すと、経費はどうでも良いという考
え方にならないかという疑問があります。
３つ目は、補助の効果のところです。市民等の自主性、自立性が尊重されるということで、その通りではあるのですが、今、自治会等で一番問題になっているのは、自治会等に入らない人がたくさんいて、
地域活動が出来なくなるということです。そういう意味では、地域の住民相互の信頼醸成が目的として書かれても良いのかなという感じがします。
●事務局
１点目のボランティアについては、何かのためにボランティア団体を設立するだけでは、協働事業提案制度の対象にはならないと考えます。しかし、ボランティア団体を作って何か活動を行うという中で、その活動が実行委員会や事業協力、補助などの様々な形で協働事業として対象となることは考えられます。具体的な事業実施をしていく中で、どの形態に当てはまるかという考え方です。
２点目の委託の効果については、協働事業提案制度における委託については、通常の委託とは別に協働型委託という表現をさせていただいています。Ｂ委員の仰るように、費用という一面は必ずあるもの
ですが、昨年の協議会の中でもお話のあったように、協働型委託は経費削減のみを目的としないという特徴があります。協働で事業を行っていく中で、結果として経費削減になる場合もあるとは思いますが、前面に出すのは難しいのかなと感じています。
３点目の補助の効果については、自治会の抱える課題についてのお話がありました。ここでは、地域
コミュニティのみではなく、全体について掲載していますので、このような表現になっています。
●Ｂ委員
分かりました。こだわるわけではありませんが、（３点目について）自治会という表現が難しければ地4

域でも良いと思います。また、（１点目の）ボランティアの組織化については、平素から市の業務の中で行われていて、何かがあれば活動できるという体制が整っていれば問題ないのですが、そういった課はありますか。もし無いのであれば作っておいた方が良いのではないかと思います。
●事務局
分かりました。
●委員長「（８）協働の形態」についての議論になっていますが、「（１２）調整役の設置」についてはいかがでしょうか。他市の状況を見ても設置無しのところが多いということと、他のところでの機能代替が可能ではないかという事務局からのご説明ではありましたが、よろしいでしょうか。
●Ｃ委員
大半の自治体で設置なしということですが、制度活用推進団体を設置している自治体もあります。防府市として多少でもサポートするということであれば、防府市市民活動支援センターとは別に設置するということでしょうか。それとも、防府市市民活動支援センターに協働コーディネーター機能を強化するのということでしょうか。
●事務局
市民活動団体等の相談や運営に関するアドバイスについては、指定管理業務の中で防府市市民活動支援センターに行っていただいていますが、協働コーディネーター業務についてどのような形で対応していくかについては検討中の段階です。
●Ｄ委員「（８）協働の形態」の委託の想定事例に「施設の運営」とありますが、施設の指定管理との関係はどのようになりますか。
●事務局
指定管理については、「指定管理」という形態として協働の形態の中に含んでおられる自治体もあります。しかし、指定管理については市と指定管理者とが対等な立場とは言えませんので、（協働事業提案制度における）協働型委託の中には入らないと考えています。
●委員長
あえて言うならば、この「施設の運営」のところに指定管理を除くという表現が必要かもしれませんね。
それでは、次のテーマに移りたいと思います。「（９～１１）担当課の決定、協議の時期、協議の義務付け」といった、提案に対して庁内でどのように対応していくかという制度の骨格に関わる部分、更にはどの段階でどのレベルの選考を行うのかという「（１３）選考の手順」、そして、その選考は誰がする
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のかという「（１４）選考機関」、これらについて、まずは事務局で検討いただいている素案を説明いた
だき、協議に入りたいと思います。
●事務局「（９～１１）担当課の決定、協議の時期、協議の義務付け」については、関連性が強いため、まとめてご検討いただきたいということで、資料をひとつにまとめています。
この検討項目では大きく３つのポイントがあります。具体的には、どの時点で事業担当課を決定して提案者との関わりを持つか、事業担当課と提案団体との協議をどの時期に行うか、協議を義務付けるか
必要に応じて行うこととするかの３点です。
事業担当課と提案団体との協議を行う時期については、提案前、選考前、事業実施前、事業実施中の４つのパターンを想定しています。事業担当課の決定については、この４パターンのうち、いつ決定していくか、また、これらの協議を義務付けるかどうかを検討していただくことになります。
資料に関する補足説明として、「（９～１１）担当課の決定、協議の時期、協議の義務付け」のフロー図の中にあります「書類審査」については、提出いただいた書類の不備や、法的要件をクリアしているかどうかをチェックするもので、選考するものではないという位置づけです。書類選考とは異なるものとして考えていただければと思います。
事務局案の説明に移ります。提案された事業を円滑に進めていくためには、いかに提案者と事業担当課が話し合って調整を図っていくかという協議が非常に重要になると考えています。
他市の状況（事業担当課との関わり）欄を見ると、選考前の段階で事業担当課と関わりを持つとしている自治体が多いようです。このような自治体に話を聞いてみたところ、（資料に記載しているメリット、デメリットのほかに）事業担当課の決定に時間がかかり、なかなか協議が進まないといったデメリットが発生しているという話をいただきました。自治体によっては、協議の時期を提案前に早めるよう制度を変更されたところもあります。
そうした他市の状況を受け、事務局では、提案前の早い段階から事業担当課を決め協議していくことを考えています。早い段階で事業担当課と提案者との協議の機会を設けることで、既存の行政の施策との整合性を図るとともに、事業に関する課題認識や情報、協働して実施することの意味などを共有し、事業を円滑に進められるのではないかと期待します。
協議の義務付けについては、提案者や事業担当課の負担を考えた場合、極力少ないほうが良いというご意見もあると思います。しかし、提案内容を磨き上げ、事業を行う上でのお互いの関係性の構築、連携を高めるという意味で、協議する機会をしっかり確保する仕組みは必要です。義務付けて協議を行っていくことで、協働事業の連携・調整や認識の共有、お互いの関係性を維持することができると考えています。義務付けを行わない場合、提案者と事業担当課との自主的な協議ということになりますので、十分な協議の機会が確保されない場合も想定されます。その場合、お互いの思いのすれ違いなどによって、思うように事業効果が上がらないという恐れもあります。また、協働事業の協議を提案者と事業担当課が行う際、対等性が確保できずに一方の意向ばかりが反映されてしまうことがないよう、協働担当課である市民活動推進課が協議の場に同席することも必要ではないかと考えています。

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事務局案としては、「①提案に向けた協議」の段階から事業担当課との関わりを持っていただき、「①提案に向けた協議」、「②選考に向けた協議」、「③事業開始に向けた協議」については義務付けを行った上で、協働担当課である市民活動推進課も交えて協議を行い、「④事業実施中の協議」については、
１日で終えるような協働事業も想定されることから、必要に応じて行うというかたちを考えています。
「（１３）選考手順」については、選考の手法として考えられるものとして「①書類による選考」（以下、「書類選考」）、「②質疑を中心とする選考（ヒアリング）」（以下、「ヒアリング」）、「③事業説明を中心とする選考（プレゼンテーション）」（以下、「プレゼン」）の３点を挙げています。また、資料の４ページには他市の状況を掲載しています。
この他市の状況を見ると、書類選考とプレゼンを行っている自治体、ヒアリングとプレゼンを行っている自治体、プレゼンのみを行っている自治体と様々です。
書類選考とプレゼンをどちらも選考機関で行うには、それぞれ選考基準の検討が必要であり、選考を２回行うことで選考委員会の負担も増えることになります。また、書類選考だけで不採択となった場合、提案者の納得度が低いといった問題もでてきます。庁内組織で書類選考を行った場合、一層その不満は大きくなると予想されます。
こうしたことから、事務局案としては、まずは書類審査を行いますが、この段階では選考は行わず、提案書類の不備はないか、対象となる事業か、法的に問題がないか等の確認を行います。その後、選考機関で公開プレゼンを行い、この段階で選考を行うという方法を考えています。
この方法であれば、提案者の負担も選考機関も負担も比較的少なくて済むと思われます。書類だけでは分からないケースも発生すると思われますので、プレゼンは必要であると考えています。
選考方法については（選考の納得度の面から事務局案では除外した）書類選考のほかに、ヒアリングとプレゼンがあります。この２つの方法を考えたときに、ヒアリングと比較して、提案者がより主体的に事業内容をアピールでき、提案者のスキルアップに繋がるプレゼンが望ましいのではないかと考えています。プレゼンを公開で行うことについては、メリットにも挙げさせていただいているとおり、選考の透明性の確保を図るとともに、協働事業提案制度の周知機会にもなるということから公開したいと考えています。
提案者が多数に及んだ場合の対応について、提案数が多く（日程的に）プレゼンを実施できない場合
は書類選考を行っている自治体、プレゼンを三日間に渡って行っている自治体など対応は様々ですが、事務局案では選考は選考委員会の公開プレゼンによるものとして進めていきたいと考えています。
「（１４）選考機関」については、まず選考委員会を立ち上げるか、立ち上げた場合の委員構成はどのようにするかという検討項目です。
「①選考機関を設置し、行政職員のみで構成する」に関しては、公平性・透明性の面からも望ましくありません。よって、「②選考機関を設置し、行政が指名した外部委員を加える」あるいは「③選考機関を設置し、公募した市民を加える」という構成が必要かと思います。
外部委員・公募委員の具体的な構成については検討が必要になりますが、事務局案を資料の７ページに掲載しています。事務局案は、防府市参画及び協働の推進に関する協議会委員より学識経験者・団体
推薦者・公募市民のそれぞれから１名、行政職員として、協働事業が全部署に関わってくることから市長部局として総務部長、教育委員会として教育部長、協働の現場に近い職員として協働担当課である市
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民活動推進課長とさせていただいています。なお、市職員の所属については、現時点の案として作成していますので、庁内検討委員会の中でも検討していく予定です。
ここで、外部委員として本協議会の委員に選考委員をお願いしたい理由としては、大きく２つあります。まずは、協働事業がどのようなものであるか、この制度の目指すものは何かという点について共通認識をお持ちの方の視点から選考をして頂きたいという点、もう１つは、選考委員を新たに募集した場
合、協働に対する共通理解を図るプロセスが発生するという点です。他の自治体でも、協働推進委員の中から選考委員を選出している自治体があり、そういった自治体の担当職員に聞いてみましても、同様の見解を持っておられました。
一方で、本協議会では、参画及び協働の評価・検証という役割を担っていただいています。評価・検証の対象である事業の一部を担う選考委員になってしまうと、その評価・検証が自己評価になってしまうのではないかという懸念もあります。
事務局案としては、選考機関を立ち上げ、外部委員３名、行政職員３名の６名を選考委員に任命した
いと考えています。
以上が、「（９～１１）担当課の決定、協議の時期、協議の義務付け」、「（１３）選考の手順」、「（１４）
選考機関」の説明になります。ご協議のほど、よろしくお願いします。
●委員長
ご説明ありがとうございました。非常に具体的な手続きの話になっています。例えば担当課の決定のあたりというのは、要するに提案された事業に関連する庁内の担当課を決定ということになりますので、市民活動推進課はあくまで仲介役という位置付けになります。事業の担当課とどのタイミングから接点を持つのかということは、予算との関連もありますので非常に重要なところになります。まずは今のご説明の中で不明な点、流れの中で気になる点等ご質問いただいた方が良いのかもしれません。委員の皆様から何かありましたらお願いします。
●Ｂ委員「（９～１１）担当課の決定、協議の時期、協議の義務付け」のところで、協議を行う時期は①～④までの４段階があり、協議を行う相手としては市民活動推進課と担当課、提案者がいます。さらに、担当課は複数の関係課にまたがる場合もあります。
（市民活動推進課、担当課、提案者）それぞれに番号を付けて、この時点では何番と何番の協議を義務付けるというような整理の仕方をすると分かりやすいのではないかと思います。
●委員長
どのタイミングでどことどこが協議を行うかということの表示の仕方としてということですね。
●Ｅ委員
先ほどの説明で、協議を義務付けると事務局から説明がありましたが、協議の時期の①～③番につい8

ては事業の担当課と市民活動推進課が連携して関わっていくということですよね。④番については事業の担当課は関わらなくて良いということですか。
●事務局
必要に応じて関わっていくという形を考えています。
●Ｅ委員
協議の時期の④番については評価に関わってきますので、事業担当課の関わりは必須だと思います。
協議については①～④番まで全て義務付けても良いのではないかという感じがしますが、④番は必要に応じてというのには、何か理由があるのでしょうか。
●事務局④番については事業実施中の協議ということで、長期に渡る事業を行う場合に、事業途中で課題が生じた場合の対応や進捗状況の確認、事業に対する共通認識の確保という意味での協議を想定しています。
Ｅ委員の仰るように、評価については必ず事業担当課にも携わっていただきたいところです。事業実施
後の評価に関係する協議はこのフローには掲載していませんでしたが、（このフローで表現するなら）⑤
番があるということになります。評価については最も重要な部分でもありますので、提案者だけに報告書を出していただいて終了、というような形は考えていません。
●Ｅ委員
必要に応じて行われる事業実施中の協議については事業担当課も加わり、しっかりとフィードバック
し、アドバイスを受けながら事業を実施していくのが一番良いとは思いますが、そのような理解でよろしいですか。
●事務局
はい。基本的には事業担当課と提案者との関わりになります。事業内容によっては、１回限りで終わる講座のようなものも想定されるため、義務付けまでは必要ないという判断をさせていただきました。
●Ｄ委員
事業担当課との関わりという中で、説明会から提案募集を行う前に事業担当課が関わるということは、
事業採択のために事前協議のような意識を提案者が持ってしまいませんか。
●事務局
選考機関については第三者機関という立場ですので、事業担当課との協議の際には、あくまでも第三者による選考があるということを念頭において協議を行っていく必要があると考えています。
●Ｄ委員
事業担当課と事前に関わってしまうと、提案が受理されれば採択されるというような意識を持ってし9まうような気がします。そうすると、行政職員が苦労するのではないかということが気になります。実
施前から協議をして、内容調整して提案したのに不採択というのは（提案者としては）納得しにくいのではないかと思います。
●Ｅ委員
Ｄ委員の懸念も分かりますが、私は最終的には選考委員会に決定権があるという考え方で、早い段階から事業担当課に関わっていただきたいという考えです。その上でもし不採択となったならば、その理由をしっかりとフィードバックし、きちんとフォローしていただくという形で良いと思います。
●Ｄ委員
事業担当課が困らないなら良いのですが、トラブルの原因にならないかという気はします。
●委員長
そこは慣れていただくというところもあるのかもしれません。担当課に相談したからといって、すぐに予算がつくという話ではないということですね。そういった意味では、選考委員会の中立性、公平性、権威といったものが大切になってきます。しかし、現実問題としてご懸念は非常に良く分かります。
●Ａ委員
物事を行うときに、例えば書類審査からヒアリングまでは市民活動推進課が行うなど、どこからどこまでを誰が行うのかというところがはっきり見えていないと、漠然としていて非常に分かりづらいと思
います。
●委員長
先ほどの事務局からのご説明によると、基本的にプレイヤーは仲介役としての市民活動推進課、行政側のカウンターパートナー（協働相手として関わっていく担当者）としての事業担当課、提案団体の３者ですよね。この中で市民活動推進課は仲介役として常に関わっていくわけです。今、協議のポイントとなっているのは、事業担当課がどこから入ってくるかということです。私も表現が良くないと思うところですが、フローの中に書類審査とあります。これは書類の形式的なチェックということですから、
書類審査ではありません。審査を担当課がしてはいけないということははっきりさせておかなければい
けません。
●Ａ委員
そういう意味では、手引きにしっかりと記載しておくというのも大切です。それからもう１点、選考委員会の決定が覆ることはまずないということでよろしいですか。
●事務局
第２回の協議会でも少し触れたところですが、選考委員会が決定した事業については、予算はまだ成立していない段階ですので、事業実施候補ということになります。事業実施候補が覆るということはあ10

りません。事業実施候補が決定した後、予算が成立すれば事業実施になります。選考委員会が決定した
事業実施候補を、行政側で取り消すということはありません。
●委員長
今のご説明ですと、選考委員会では協働事業の候補として選考されたということで、予算がつくかど
うかは確定ではないということですね。つまり、選考の後に事業担当課と提案団体は一緒に頑張って予算を獲得するというプロセスが残っているということです。
勿論、予算を査定する側としては、協働事業提案制度で事業実施候補になっているということに対する重みというものは重々感じると思われます。しかし、確実だとは言えないということですね。
●Ａ委員
どこかに記載されますか。
●事務局
募集要項の中に記載します。
●Ｅ委員
よく行政は予算があるからどうする、ないからどうするという話を言われますが、本当に必要なもの
で、スピーディーに実施が求められるという場合には補正で対応するなどの努力をしていただけるということでよろしいですか。
●Ｄ委員
むしろ、予算措置がされていないからあくまでも候補であるというだけであって、実質は決定というくらいの重みがなければ寂しい話ですね。
●事務局
協働担当課としてはそのくらいの気持ちで、最大限の努力をします。
●Ａ委員
金額が例えば１，０００万円というようなものは、市の財政にも響きますので市長の判断を仰ぐことも必要かと思いますが、１０万円や２０万円のときはどうなのか。お金のことは、いつか議論になったことがありますね。
●Ｄ委員
予算枠を確保して始めるのか、後から予算をつけるのかによって変わってきます。最初から予算枠を確保してあるのであれば、もう選考で採択されれば決定で良いわけです。

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●委員長
今の話の前提としては、予算を予めつけないということで進んでいます。予算があるのであれば、Ｄ委員の仰るように、選考委員会で採択されれば決定で良いでしょう。
●Ａ委員
そこで、冒頭の質問に戻ります。協働事業の実績があり、（これらの協働事業を継続すれば）そこに使うお金というのは、当然出てくるわけです。そのうちの何割かがこの新しい協働事業提案制度にのってくると考えれば、大方の経費が試算できます。協働に関する全体の経費というのはそれだけではありませんから、その枠の中で出来るだけこの新しい制度を運用していくためには、（既存の協働事業を）新しい制度のほうに移行するように持って行く必要があります。そのために、既存の協働事業の見直しをしていく必要があります。見直しの結果、これは協働事業にそぐわないとなれば、その分の予算は浮いてくるわけです。予算というのは非常に大事なもので、無いものを出すことはできませんので、ある程度事業を整理していかないと、この制度は進まないのではないかと思います。
●Ｂ委員
このフロー図からいきますと、行政提案型については１００万円なら１００万円、１０万円なら１０万円と予算が決まっていますから非常にすっきりします。市民提案型については担当課が決まっていませんから、難しいところかと思います。
●事務局
フロー図については、行政提案型ではなく市民提案型を想定しています。Ｂ委員の仰るように、行政提案型については担当課が決まっていますが、市民提案型については、提案が出た時点では事業担当課が決まっていませんので、それをいつ決めるのかも含めての検討項目になります。事務局案としては、説明会の後の①番の段階から事業担当課と接点を持っていただくことを考えています。
●委員長
そのあたりについて、もう少し詳しくご説明いただけますか。
●事務局
提案に向けた協議ということですので、提案をいただく前に担当課を決めていくということです。例
えば、市民活動団体が提案したいと考えている事業について、協働事業提案制度にのせられるか、他の行政の事業にのせた方が良いのかなどを、最初の段階から担当課を交えて協議をするということです。
●委員長
では、応募してみたいなという団体から事務局に問合せがあるとしましょう。そこで内容を聞いて、その後どうなりますか。

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●事務局
窓口となる市民活動推進課で、事例ごとに関係する部署と市民活動推進課と団体との協議の場をセッ
ティングします。
●委員長
その協議の場は説明会ということでよろしいですか。
●事務局
説明会は、協働事業提案制度の制度周知を行う場です。ここでセッティングする協議は、①番の提案に向けた協議ということです。
●委員長
市民活動推進課で、この事例はこの部署だろうという候補を立てて、内部調整をされる。そして、１
つの課とは限りませんが事業担当課と市民活動推進課、応募を考えている団体とで協議をするということで、それがこの①番の提案に向けた協議だということですね。
委員の皆様のほうでイメージはつかめましたか。
●Ｄ委員
分かりますが、不採択のときにトラブルになるのではないかという気がします。
●委員長
ご懸念のところは良く分かります。
ここから関わっていく場合、担当課は決定しているわけではなく、協議していく中で実際には関わらないということで外れていく課もありうるわけですね。この段階ではまだファジー（曖昧）なところがあるということです。
●事務局
補足ですが、①番の事業担当課の関わり【提案に向けた協議】というところで、矢印は説明会から提案募集の前に来ていますが、説明会から書類審査までの期間であれば①番と考えていただければと思います。正式な提案をする際には書類を整えて提出していただくわけですが、その前の事前相談も受け付
けますし、事前相談があればその段階から、事業に直接関わる課にも接点を持っていただくということが①番の意図です。
●委員長
どちらかというと提案募集の後も入ってくるという感じですかね。
●Ｅ委員
事前相談の段階でどういう内容かは大体分かるので、その事業に関連のある課が一緒になって勉強し、
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（市民活動推進課と）連携してアドバイスをしていくという形ですか。
●事務局
はい。
●Ｄ委員
提案書類なしでの相談と、提案書類を持っての相談と、両方あって良いと思います。市民の方が提案を持ってこられたときに、国の事業や県の事業と重なるなど、市の事業の守備範囲外のものについてはお断りしなければいけません。そう考えると、提案募集の前に相談に来られる場合と、提案募集の後に相談に来られる場合と両方とも考えられます。
●委員長
相談の水準がいろいろとあるということですね。
●Ｂ委員
先ほど、事務局の方から⑤番があると伺いました。協議の中でも、事業が良かったかどうかを評価・報告する協議が私は一番大事だと思います。⑤番があるのであれば、きちんと書かれた方が良いと思います。
●事務局
評価の部分については、次回の検討項目にもなりますので、ここでは挙げておりませんでしたが、分かりにくくなってしまい申し訳ありませんでした。評価・報告のあり方については次回の協議会でご検討いただければと思います。
●Ｂ委員
分かりました。
●Ｄ委員「（１３）選考手順」のところで、プレゼンがありますが、プレゼンは全てではなく、必要に応じて行えば良いのではないかという感じがします。来ていただいて説明していただかなくても分かるような単純な事業もあると思います。
●Ｅ委員
それ（説明いただかなくても分かるような単純な事業）は行政提案型のほうではないですか。
●Ｄ委員
団体から提案される事業の中でも単純業務のようなものはありえます。極端な例ですが、道路清掃をしますとか、そういったものは書類で内容が分かりますから、プレゼンの必要はありません。書類の内14

容を説明させるというものがプレゼンですから、書類で分かるものは書類で審査しても良いと思います。
●委員長（プレゼンは）思いを盛り込むという面もありますから、企画書をただ読み上げるというわけではな
いというところもあります。そのようなプレゼンの効果・効用という面も含めてご検討いただく必要もあるかもしれませんが、Ｄ委員のようなご意見もあるということですね。
●Ｄ委員
資料７ページの他市の状況の、②③などの数字は何でしょうか。
●事務局
資料６ページ「（１４）選考機関」のどのパターンに当てはまるかを示しています。例えば「②選考機関を設置し、行政が指名した外部委員を加える」を採用しておられる場合には「②」を付しています。
行政が指名した外部委員に加えて、公募委員も加えていらっしゃる場合には「②③」と記載しています。
●委員長（他市の状況の）隣に掲載している委員構成の区分による番号ではなく、（６ページに）可能性として①～④番まで選考の仕方があり、そのうちの②番であったり③番であったり、その複合型であったりということですね。多くが②番や③番を採用しておられるというのが実態であるということです。
●Ｅ委員
委員構成の事務局案では、総務部長と記載されていますが、総合政策部長というわけにはいかないのでしょうか。企画政策課や市民活動推進課といったところは総合政策部に移っていますが、総務部長とされているのには、どのような理由があるのでしょうか。
●事務局
市長部局の代表として総務部長を委員としています。協働担当部長（防府市では総合政策部長）を入れておられる自治体もあるのですが、事務局案としてはより協働事業の現場に近い職員を入れたいという思いから（協働の担当課である）市民活動推進課長としています。
●Ｅ委員
あえてそのようにしているということですね。
●事務局
このあたりについては現時点での案になります。庁内でも適切かどうかを再度検討していきたいと考えています。

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●委員長
その他、何かご意見いただけますか。
●Ｂ委員（委員構成の案にある）公募市民ですが、市民はたくさんいますので、色々な人が入った方が良いと思います。この協議会の委員であれば協働に関する説明が不要でやりやすいからということではなく、
広く市民に参画・協働をしていただくという意味で、別の人が良いと思います。それから、私は選考委
員会の委員は市職員だけでも良いと思っています。市職員が選考をするときに、それほど不公平なことはできないような状況になっていますから、選考委員を市職員のみにすることには大きな問題はありません。もし公募市民を入れるのであれば、別なところから入れた方が良いと私は思います。
●委員長
行政職員だけというのは、資料６ページで言えば①番ということですね。しかし、①番というのは他市の状況で言えばどこも採用していないという実態があります。これは、この事業が提案型の事業だというところ、それから担当課がどこから関わってくるかというところとも関わってくるところですね。
●Ｂ委員
もうひとつ言わせていただきますと、関心も強く、興味もあり、意欲もあるという中で、団体から推薦を受ける委員というのは、果たして公平な審査が出来るのだろうかという疑問があります。
●Ｃ委員
防府市自治基本条例の中に参画の推進とあって、市の協議会などに参画させていただいているのは公募市民に限ったことではありません。防府市参画及び協働の推進に関する条例第２条の市民等は定義にも「市内に住所を有する人、市内で働き、若しくは学ぶ人又は市内で事業活動その他の活動を行う人若しくは団体をいう。
」とされています。
事務局案では、市民活動団体や地域コミュニティに関わる方であるとか、そういった現場に近い方がある程度集まっているということで、参画の意味も含めてこの協議会の委員を持ってこられているのかと思いますが、若干寂しいかなという気もします。協議会委員と書いてはあるのですが、（３人では）か
なり集約されてしまうような気がします。
また、市職員の委員については、私も協働担当の部長に入っていただきたいと思います。理由として
は、市の予算を預かる一番のキーマンではないかというところです。
●委員長
今のご意見ですが、前半部分については、事務局案の所属には防府市参画及び協働の推進に関する協議会委員と書いてありますが、この所属に限らず広く募るべきということですか。
●Ｃ委員
防府市参画及び協働の推進に関する協議会には色々な立場から出ておられます。先程、協働の現場に16

近いというお話がありましたが、協働の現場に最も近いのは（資料６ページの）区分で言うと、
（１）学
識経験者、
（２）団体推薦（３）公募市民になると思います。ですから、区分から一人ずつということではなく、より広く選考委員になっていただきたいということです。
●委員長
区分のところには一般的なカテゴリーが記載されていますが、ここに記載されていないもので何かあるのではないかというお話ですか。それともここに記載されている中でもっと多くの委員をということ
ですか。
●Ｃ委員
人数をもっと多くということです。
●委員長
区分や所属の質的な話ではなく、量的な面からのご指摘ですね。
●Ａ委員
６人という人数は、少し中途半端な気はします。仮に多数決とした場合には決まらないですね。
●事務局
選考基準については次に出て来ますが、多数決ではなく採点方式を考えています。６名という人数についてはこれで良いのか、また、事務局案では半分が行政職員となっていますが、これで良いのかといったところについてもご検討いただきたいところです。
事務局案が６名という人数になった理由としては、他市の状況から５名程度としているところが多いということがあります。そこから委員構成を考えたときに、外部委員として本協議会委員にお願いした
いということで各区分から１名。更に行政職員を２～３名ということで、資料記載の計６名を事務局案としました。
●委員長
事務局の方からも少しご説明がありましたが、もうひとつ論点となるのが、防府市参画及び協働の推進に関する協議会という組織体から選考委員が選出されることによる矛盾です。つまり、（防府市参画及び協働の推進に関する協議会は）制度設計をしたり、制度の動きを評価したりする組織であるにもかかわらず、制度の中に入り込んで実際に制度の一部を担うということになるわけです。それは、原理的に考えると少し問題があるわけですが、実態としてそれを行っている自治体はあるようです。念のため、そういった懸念があるということについては確認させていただきます。
それでは、次の検討項目に移ります。
「（１５）選考基準」、「（１６）選考過程、結果の公表」について事務局からご説明をお願いします。

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●事務局
説明の前に先ほどの内容について確認させてください。先ほどの検討項目についての協議会のご意見は、事務局案のままでよろしいのでしょうか。
●Ｅ委員
選考委員の構成は見直す必要があると思います。
●Ｂ委員
選考委員の構成の所属欄（防府市参画及び協働の推進に関する協議会委員）は外したほうが良いと思います。
（選考委員の選出の過程で）結果的にそうなることはあるかもしれませんが、やはり１つの委員会に出た人がいくつもの委員会に出るということは、市民の目から見ると違和感があります。
●事務局
分かりました。それでは説明に移りたいと思います。
「（１５）選考基準」については、参考として「対象となる事業」を掲載しています。その対象となる事業に対応するように審査基準を作成し、事務局案としています。
具体的には、対象となる事業から見ると地域課題・社会的課題の解決、事業効果、協働による効果、提案者の特性、予算の妥当性についてというものを、審査基準では１０項目に分けて作成しています。
協働事業を単年度事業で行うか、複数年度事業で行うかについてのご意見がまとまっていない状況です
ので、いずれも共通して審査できる項目で作成させていただいています。
採点については、各項目５点の５０点満点としています。採択ラインについては市の方で検討させていただきたいと思いますので、審査項目について表現、追加すべき項目などあればお願いします。また、審査項目によって重要な項目などもあろうかと思いますので、配点についてもご意見があればいただきたいと考えています。
選考委員が採点するにあたって、おおまかな基準を事務局側で用意した方が良いのかについても検討中です。例えば、公益性の審査項目であれば、市民全体に影響するようなものであれば５点、学校区レ
ベルなら４点、自治会レベルなら３点といった具合です。ただし、あまり厳格にしてしまうと、多様な視点をお持ちの選考委員を集める意味がなくなってしまうので、そのあたりのバランスも含め検討しているところです。
「（１６）選考過程、結果の公表」については、どこまで選考の過程、結果を公表するか。また、その公開手法をどうするかという検討項目です。
（公開の範囲や時期、手法は検討が必要ですが）採択、不採択された提案者に対してどのような審査項目で審査が行われたかの説明は必要であり、それらを公開することにより提案者以外の新たな主体が提案する際の参考となり、制度の周知が図れると考えています。
事務局案としては、①選考委員、②選考項目、④選考結果（事業名、実施団体、事業内容、採否）を公開することを考えています。
「①選考委員の公開」については、透明性の確保を図るために選考委員に外部委員を入れている場合には公表の必要があると考えています。選考委員を事前に公表したことによって、団体が選考委員に接18触を図ることが考えられるため、審査後に選考委員を公表している自治体もあります。事務局としては、２年目以降には分かることですので、無理に事後公表とすることはないと考えています。
「②選考項目の公開」については、非常に重要なところですが、まずはお互いに情報を出し、理解し合うことが大切であることから、募集要領の中でどういう項目が審査のポイントになっているのかをあらかじめ載せておく必要があると考えています。
「③選考議事の公開」については、他市でも公開しているところは多くありません。理由としては、公開することで活発な発言や立ち入った質問が出しにくくなるため、好ましくないという判断があるようです。事務局案としても、この項目は非公開で良いと考えています。
「④選考結果の公開」については、提案事業名、事業内容、実施団体、採否を公表していきたいと考えています。
公表の手法については、まずはホームページで公開したいと考えています。年度始めや年度終わりに、
今年度はこのような事業を実施した、または実施するという紹介を行うことでも周知効果があります。
また、市広報や市民活動支援センターの掲示板等の利用も考えられます。
以上、①選考委員と②選考項目、④選考結果として事業名、実施団体、事業内容、採否をホームペー
ジで公開していくということを事務局案として考えています。
●委員長「（１５）選考基準」、「（１６）選考過程、結果の公表」についてご説明いただきました。選考委員の公開なども含まれていますが、選考に関わる情報をどの程度一般公開するのかというところですね。
ご質問、ご意見等いただければと思います。
●Ｅ委員
資料１０ページに他市の状況がありますが、④選考結果を公表している場合に、採択された場合だけ公表されているのでしょうか、それとも不採択の場合も公表されているのでしょうか。
●事務局
公表内容という欄に掲載していますが、例えば北広島市の場合ですと、採否も採否の理由も公表されています。武蔵村山市で言えば、不採択事業については公表されていません。
●委員長
この採否というのは、要するに提案された団体名が全て並んでいて、採択・不採択が全て載っているということで、採否がないというのは採択されたものだけが載っているということですね。
●事務局
はい。
●Ｄ委員
何点以上を採択するというのはありますか。
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●事務局
他市の例で言いますと、合計点が６割以上、平均点が何点以上、選考委員の一人でも何点を下回れば不採択など、様々な基準があります。協議時間の都合がございますので、その点については庁内で検討させていただければと考えています。
●Ｄ委員
採点結果として毎年何点だったということを公開するとなると、今年は３５点で（不採択だったが）、
去年は３０点で採択だったというようなことも出てくるかもしれませんね。
●Ｅ委員
点数は非公開ではないですか。
●Ｄ委員
審議過程は非公開ということでしたが、結果は公開ということではなかったですか。
●事務局
点数は非公開とし、採否を公開していきたいと考えています。
●Ａ委員
公平性がそれで保てますか。
●Ｄ委員
ここでの採否というのは、予算がつくかどうかとは別段階の話ということですよね。勿論、行政には選考委員会を通ったものは予算をつけるという覚悟が無いといけません。そういう意味では、予算を査定する側の総合政策部長が選考委員にならないというのは良いことだと考えています。
●Ａ委員
審査項目についてですが、全てのテーマ（提案事業）に対して全ての項目を、同じ５点満点で評価するのでしょうか。
●委員長
同じまな板の上にのせるということで、そういう意味での公平性がないといけませんね。
●Ａ委員
テーマ（提案事業）によっては０点ということもあり得るわけです。そうするともう、このテーマ（提案事業）は通らないということですね。

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●委員長
もしもこの基準に載っているもの全てが０点ということであれば、それは通らないという話になります。これらの項目は、公益性のある、協働するに値する事業かを審査するためのものですから、そのための項目としてふさわしいかどうかについてご意見をいただければということです。
●Ａ委員
全ての項目に５点満点ではなく、例えば非常に重要な項目については１０点にするであるとか、そういったウエイト付けは必要ではないですか。
●事務局
はい。
●Ａ委員
それともうひとつ、この審査基準の表ですが、順序はこれで良いのかという気がします。例えば提案者というのは一番上、予算の妥当性は２番目か３番目位に来るのではないでしょうか。全体的な評価の基準を判断するときに、何から見たら一番分かりやすいかということを踏まえて整理した方が良いと思
います。
●Ｄ委員
私も点数については項目ごとに多少の濃淡があっても良いかなという気がします。ただし、事前協議をしっかりと行うのであれば、０点になるような事業はあってはならないと思います。例えば最後の予算の妥当性なども、事務局や事業担当課と事前協議を重ねていれば、ある程度のレベルにはなっていると思います。
●Ａ委員
選考委員の判断によると思います。
●Ｅ委員
ある程度のレベルまでは事前協議で詰められていて、その後をどうするかというところが選考委員会
だと私は思っています。
●Ｄ委員ですから、私はむしろ予算の妥当性などという項目は不要だと思っています。事前協議をしていれば事業に対して大体このくらいという話はするのではないでしょうか。
●委員長
その点については選考委員会でも審査させるのかどうかという話ですね。お金の絡む話ですから、それを抜きにして選考するのはどうなのかという意見もありますね。
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●Ｄ委員
そういう意見があることも分かりますが、（審査の視点の項目を見ると）積算が妥当かどうかという話ですから、果たしてそれは選考委員に分かるものでしょうか。
●Ａ委員
見積ですかね。
●委員長
事業に対する物品や費用などが適正かどうかというところですね。それは選考委員の方によっても得意不得意があるだろうというところはありますね。
●Ｂ委員
各審査項目に軽重をつけるというのは非常に難しいとは思いますが、一つ一つの項目を丁寧に見ていくと、やはり軽重をつけるべきだと思います。参画と協働の目的に適合しているか、それを実行できる可能性があるか、実際に事業を行ったときに市民全般の福祉に寄与しているかというところが大きな問題だと思います。しかし、あまり項目を細かくしてしまうと選考委員が困ってしまいます。私の経験上、項目は少なく、点数の幅を大きくした方が正確に評価できると感じています。
それと、この点数（による採択）は競合した場合に順番をつけるのには向いているのですが、採択基準を決めるのは実に難しいという面があります。先ほど、Ｄ委員から選考委員会に来たものは基本的に０点ということはないだろうというお話がありましたが、結果的に欠落している部分があって、他の点が良くても採択できない事業もあると思います。総合点だけでは判断できないと感じています。
●委員長
欠格事項があって、単純な点数だけでは判断できないという感じですかね。
●Ｂ委員
例えば、地域課題・社会的課題のウエイトはもう少し高いと思います。
●委員長
ウエイト付けをして、配点を大きくするという方法もありますというご指摘ですか。
●Ｂ委員
そうです。地域課題・社会的課題は非常に大きいのではないかと思います。それと、目標・成果設定、実施能力も大きく評価して良いと思います。最後に、この提案事業をやり遂げたときに、市民全体が受ける利益がどうなのかという点も重要です。
●委員長
おそらくそれは、事業効果の公益性に該当するところでしょうか。公益性のところに社会全体の利益
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につながるという記載があります。ここは地域課題・社会的課題の解決にも当然つながる部分ですが、あえて別に項目が設けてあるのは、そのような意図だと思います。
●Ｂ委員
他の項目もあって良いのですが、大きなところを３つくらい押さえて、配点のウエイトを大きくするという手もあると思います。
●委員長
今のような採点基準の重み付けとして、具体的にここは大事ではないかというようなご指摘は他にもありますか。
●Ｄ委員
協働による効果というところに、先駆性という項目がありますが、先駆性の有無というのはそれほど大事ではないような気がします。
●委員長
協働は先駆的なものだから意味があるというような議論も以前ありましたが、何を持って先駆性があるとするのか難しいところでもありますね。
●Ｄ委員
全国で初めてであればそれは先駆的と言えるかもしれませんが、そこはあまり重要ではありません。
良い事業であれば真似をしても良いと思います。
●委員長
防府市で初めて実施される事業であれば先駆的なのか、何をもって先駆的とするのかは難しいと思いますが、市民提案型の魅力のひとつは先駆性というような話ではあったかと思います。
●Ｅ委員
先駆性の意味は見る角度によって色々ありますので、あまり言葉にとらわれて難しく考える必要は無いという気もします。
●Ｄ委員
しかし、選考委員が困ってしまいます。
●委員長
協働による効果の先駆性、それから役割分担という話は、協働という観点からいくと重要になるであろうところです。要するに事業の個性ですから、このあたりに違和感があるということであれば、しっ
かりとご検討いただく必要のあるところかもしれません。あるいは先駆性とはどういうものなのかを具23

体的に説明して審査する側に供するかですね。
●Ｄ委員
例えばある地区で事業提案があり、良い事業であったから実施したとします。翌年、違う地区でやってみようという提案が出てきたときには、もう先駆性はないということになります。
●委員長
そこをどう判断するかですね。先駆性という範囲が防府市内であればそういうことになるのでしょう。
先駆性という定義について事務局のお考えはいかがでしょうか。
●事務局
地区ごとにではなく、防府市にとってということで現時点では考えています。今ご指摘いただいたよ
うに、先駆性の採点については非常に難しいところですので、もう少し詰めていきたいと考えています。
●Ａ委員
この点に関して、私達はよく先駆性と横展開という考え方をします。先駆性があっても役に立たなければ意味がありません。そういう意味で、横展開できて、防府市全体、あるいは地域全体が良くなっていけば良いという考え方があります。
●委員長
他の地域でも取り組むことで効果が上がるようなモデル性ということですか。
●Ａ委員
そういうことです。
●Ｅ委員
ある地域で実施した事業が良かったときに、他の地域で行っても良いという受け取り方をしたいということですよね。
●Ｄ委員
そういうことです。委員長が仰ったように、モデル性という言葉の方が良いかもしれませんね。
●委員長
ただ、モデル性という言葉を使った場合、１つ目の事業はモデルですけれども、２つ目の事業からはモデル通り行うわけですから、モデルではないですね。
●Ａ委員
横展開の可能性でも良いのではないですか。
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●委員長
最初の事業に関してはそうですね。しかし、２つ目以降は既にモデルとなる事例があるので、全く同じ内容であれば先駆的ともモデルとも言えないですね。
●Ａ委員
本当にそうでしょうか。市民の生活が全体として良くなれば良いというのが本来の目的ではないですか。ですから、モデルが１つ出来たから、後の横展開は評価できないというのはいかがなものでしょうか。
●Ｅ委員
色々考えていくときりが無いのですが、前例のある事業であればこの項目の評価点数が「普通」の３点になるのか、「あまり評価できない」の２点になるのかといった判断をしていくということだと思います。能力が乏しければ２点、１点といった項目ごとの評価の中で、全体がどうなのかという見方で行くのか、大項目ごとに、例えば事業効果では最低何点は欲しいという見方で行くのか、どのような評価になるのかは分かりません。しかし、項目ごとにここは１０点、ここは１点というのは中々難しいのかなという気はしています。大項目で、１５点満点なら１５点満点中１０点は欲しいというような基準を設けて選考することもありえるかなという感じがします。
●委員長
ここに並んでいる審査項目をそれぞれ採点して合算して行くということではなく、３つくらいの項目をまとめて考えて、欠格条項を付けるというようなお話ですかね。
●Ｅ委員
そうです。点数だけではない評価として、総合点が高くても、項目ごとに最低限のラインに達していなければいけないというような選考の仕方も出来るのではないかという案です。
●委員長
ありがとうございます。そのあたりについては事務局の方で今後も協議、検討を重ねていただいて対応されるということでしたね。
●事務局
はい。
●委員長
その他、ご意見ご質問等ありますか。
●Ｆ委員
審査基準のところで、色々点数のことが出ていますが、「高く評価できる」の５点から「評価できない」
25

の１点までという５段階評価になっています。
「評価できない」で１点が入るというのはどうなのでしょうか。
●委員長
評価できないというところで見ると確かに少しおかしい気もしますね。
●Ｂ委員
この項目の中で、途中で指導すればいくらでも直せる項目と直せない項目があります。例えば役割分担が良くなければ、いくらでも直せます。しかし、実施能力などの簡単には直せない項目については高く評価して、直せるところは採点しなくても良いのではないでしょうか。指導でいくらでも直せるのですから、協議の中で調整していけば良いと思います。
●委員長
ありがとうございます。具体的には実施能力のところなどを重点的にということですね。今、指導でというお話がありましたが、実際にどのくらいの指導ができるものでしょうか。
●Ｂ委員
資料１ページの表からしますと、採択されてからも協議期間があります。
●事務局
選考後の協議については、事業内容を練り直すという位置付けではなく、事業を始める前の確認や協定書の締結に向けた協議を行う場になります。選考の前に指導していくということについては、提案者
からいただいた案について協働の効果を高めるという観点から調整を行って、提案者と一緒になって選考委員会で採択を勝ち取っていこうというような関わりを考えています。
●委員長
そういうことであれば、事業担当課や市民活動推進課で審査基準について意識をして助言をされるということですね。ですから、選考委員会の段階ではある程度水準は上がってきているという話ですね。
●Ａ委員
資料１ページの流れの、大体の期間はどのようになりますか。例えば「①事業担当課の関わり」は１ヶ月であるとか、要は選考までのスケジュールということになりますが、これはどこかでまた出てきますか。
●事務局
何月に何をしていただくなどのスケジュールについては、この協議会で協議していただく予定はありません。第２回会議で参考として制度の流れ（例）を付けさせていただきましたが、例えば４月に説明会を行なって、募集期間を何週間設けるというような詳細設計については、庁内で検討したいと考えて
26

います。
●委員長
いずれにしても、（行政の）予算のことがありますので、そちらの流れとつながっていくということは想像できますね。
●Ｂ委員
先ほどの説明の中で、選考委員を公表するかしないかということで、２年目には分かると説明されましたが、任期は何年程度で考えておられますか。
●事務局
まだ検討中の段階です。１年ごとに交代ということは考えていないので、翌年には選考委員が分かってしまうということで、そのようにご説明申し上げました。
（防府市の一般的な委員任期は２年）●Ａ委員
以前、事業期間についても議論がありましたが、途中で委員が代わるのは望ましくないという気もします。事業期間に合わせなければいけないのではないでしょうか。
●委員長
それは選考委員の責任の範疇はどこまでかということにもなりますね。その他、よろしいでしょうか。
それでは、今日もかなり密度の濃い協議をいただきましたが、この内容をまた庁内で検討いただくということで、今回の会議は締めさせていただきます。ありがとうございました。
●次回の日程について
１０月２８日（水） 午後６時３０分から 会場は後日お知らせする。

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