投資信託説明書（交付目論見書）
2022年2月16日＜MA（マルチアセット）
ファンドシリーズ＞

ステート・ストリート
先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン
追加型投信／海外／株式

State Street Global Managed Volatility Alpha Open＜ファンドの商品分類および属性区分＞

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

株式

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（株式 一般））

年1回

グローバル
（日本を除く）ファミリー
ファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

● 本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2022年2月15日に関東財務局長に提出しており、2022年2月16日にその効力が発生しております。
● ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は下記＜ファンドに関する照会先＞のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記＜ファンドに関する照会先＞までお問い合わせください。
● 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］
ステート・ストリート・
グローバル・アドバイザーズ株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第345号

設立年月日：1998年2月25日
資本金：310百万円（2021年11月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額：2,620,900百万円（2021年11月末現在）

State Street Global Advisors＜受託会社＞［ファンドの財産の保管および管理を行う者］
三菱UFJ信託銀行株式会社＜ファンドに関する照会先＞
ステート・ストリート・
グローバル・アドバイザーズ株式会社
ホームページ アドレス www.ssga.com/jp
電話番号
03-4530-7333
お問い合わせ時間（営業日）9：00 ～ 17：00

1.ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、MA（マルチアセット）ファンドシリーズ※の一つであり、日本を除く世界の主要国の株式を投資対象とした「グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券に投資することにより、中長期的にMSCI コクサイ指数（円ベース）の動きを上回る投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本とします。
※ MA（マルチアセット）ファンドシリーズとは、日本および海外の幅広い資産クラスを投資対象とし、各種指数に連動した投資成果の獲得を目指して運用を行う委託会社におけるインデックス型商品等の総称です。

ファンドの特色1

マザーファンドへの投資を通じて、日本を除く世界の主要国の株式市場に投資します。
※グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンドにおいて、委託会社は運用の指図に関する権限の一部（海外株式等の運用指図）を次の者に委託します。
商号：ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市

2

ステート・ストリート・グループ独自開発の計量的手法に基づいた銘柄選択と低ボラティリティ運用の利点を融合させることによって、株式ポートフォリオのボラティリティ水準を低位に維持しながら、中長期的にMSCI コクサイ指数（円ベース）の動きを上回る投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本とします。
※MSCI コクサイ指数は、日本を除く世界の主要先進国の株式で構成される株価指数であり、MSCI コクサイ指数（円ベース）を当ファンドおよび投資対象とするマザーファンドのベンチマークとします。
投資成果の比較基準となるベンチマークの騰落率は、オリジナル指数をもとに、投資信託の会計基準に合わせて委託会社が算出します。

3

当ファンドは、「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
※ファミリーファンド方式については、「ファンドの仕組み」をご覧ください。

4

実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※投資対象国の通貨と円との間の為替変動により基準価額は変動します。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。また、マザーファンドの損益はすべてベビーファンドに還元されます。
＜ベビーファンド＞
申込金

投資者
（受益者）

分配金
解約金

ステート・ストリート
先進国株式・低ボラティリティ・
アルファ・オープン＜マザーファンド＞
投資損益

グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド

投資損益

世界主要国の株式※マザーファンドには、当ファンド以外にも、当該マザーファンドに投資する他のファンド（ベビーファンド）があります。

State Street Global Advisors1

運用プロセス█ 意思決定フローの概略＜運用プロセスの概要＞

最適ポートフォリオ
・独立したリスク部門､コンプライアンス部門による審査・要因分析､及びリサーチプロセスへのフィードバック

リサーチ・ポートフォリオ･マネージャーによる定性的レビュー
・グ ロ ー バ ル に 展 開 す る ト レ ー
ディング･デスクが取引を執行

銘柄選択

ポートフォリオ構築

イノベーションが長期的な成功への鍵

企業ファンダメンタルズと経済データを分析し､投資ユニバース内の銘柄を評価

評価ランクの高い銘柄へのエクスポージャーを最大化しつつ､リスクを管理する［革新的な研究開発］［ミクロとマクロの融合］［効率的なリスク･コントロール］

プロセス内の各ステップにおける堅実なリスク管理＜意思決定プロセス＞
基本的に定量的運用モデルに基づく、システム化された運用プロセスを採用しています。
したがって、最も重要な意思決定は、定量的運用モデルの開発や改良、モデルに対するパラメータの設定などであり、投資意思決定の根幹は運用モデルに基づく一貫 性のあるポートフォリオ構 築にあります。グローバ ル・アクティブ・クオンツ株 式グループ（チーム・アプローチによる決定）は、銘柄選択モデルを用いて各銘柄の魅力度を評価する際には、モデルの説明要因以外の特別且つ重大なファクターが存在しモデルのアウトプットに対して修正を加える必要があるか否かについて定性的なレビューを行います。
銘柄選択モデルは自社開発で、その保守・運営はグローバル・アクティブ・クオンツ株式グループが担当します。モデルの新規開発または改善の必要性が認められた場合は、市場について充分な理解と洞察を持つポートフォリオ・マネージャーとチーム内のリサーチ担当者が緊密に連携しながら研究・開発を行い、その結果は、投資政策委員会（グローバル）の承認を経て実際のポートフォリオ運用に適用されます。

█ 定性的アプローチ手法の特徴
原則として定量的アプローチによる運用がなされており、通常、定性的アプローチは用いません。しかしながら、特定の銘柄に想定外のイベントが発生した場合や特定の市場や通貨へのアクセスが困難になるなどの事態が発生した場合には社内に存在する各種のリソースを活用して定性的な判断を加味することもあり得ます。ただし、この場合も必要最小限の関与となります。

State Street Global Advisors2█ 定量的アプローチ手法の特徴
運用プロセスは、銘柄選択を超過収益の源泉とする定量的運用モデルに基づく「ボトムアップ型クオンツ・アクティブ運用」です。
銘柄選択モデルは、長期的かつ短期的な観点から有望と思われる銘柄選択指標（ファクター）をバリュー（割安性）、センチメント（予想利益や株価のトレンド）、及びクオリティ（バランスシートや利益の質）等の分野（ファクター・カテゴリー）から抽出し、これらの投資尺度を効率的に組み合わせて総合的な観点から個別銘柄の魅力度（アルファ値）を算出します。各ファクター・カテゴリーの統合にあたっては、銘柄評価時点におけるマクロ経済・市場環境を多角的に勘案して得られた景気サイクルや市場リスクに対する判断に基づいてファクターの配分比率を調整しています。
＜ポートフォリオ構築＞
ポートフォリオ構築の際には、最適化手法を用いてトータル・リスク（絶対リターン・ベースで見た価格変動リスク）を抑制すると同時に、期待リターンの最大化を図ります。リスクの主たる源泉は、国別配分や業種配分、個別銘柄のファンダメンタルズ及びテクニカル面の相違に起因するものですが、これらのリスクを極力排除しつつも投資魅力度の高い銘柄を中心にポートフォリオに組み入れることにより、卓越したリスク調整後リターンの獲得を目指します。

ポートフォリオの最適化（アルファ値－総リスク－取引コスト）の最大化
最適化のプロセス

・適切な制約条件を取り入れた規律ある最適化手法－期待リターンの最大化（＊）個別銘柄の予想リターンは、景気サイクルや市場環境に応じた各ファクター（バリュー、センチメント、クオリティ等）の有効性を勘案した上で、多角的な観点から効率良く推計されます。
－トータル・リスクの最小化
・リスク制約を厳守しながらも、売買回転率を60％－100％（年率）に保つことでアルファに対する高いエクスポージャーを維持

リスク･パラメーター

・リスクモデル､対ベンチマーク
制約

取引コスト
・個別銘柄レベルのコストの見積もり

トレーディング・ボストン、ロンドン、及び香港において売買を執行・流動性、及び最良執行を重視
・コンプライアンス部門による執行内容の監視

最適ポートフォリオ

推奨トレードリスト

・低リスクで投資魅力度の高い先進国株式によってポートフォリオを構成State Street Global Advisors

アルファ・予想リターン3主な投資制限
1. マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
2. 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）の実質投資割合には制限を設けません。
3. 同一銘柄の株式の実質投資割合には制限を設けません。
4. 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

分配方針
毎決算時に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
① 分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます。）等全額とします。
② 分配対象収益についての分配方針
分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、元本部分と同一の運用を行います。
なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

〈収益分配金に関する留意事項〉
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投資対象とするマザーファンドの概要█ グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド
運用の基本方針

先進国（除く日本）の株式や預託証書等を主要投資対象とし、独自開発の計量的手法に基づいた銘柄選択により、中長期的な観点からMSCI コクサイ指数（円ベース）の動きを上回る投資成果の獲得を目指して運用を行うことを基本とします。

主要投資対象先進国（除く日本）の取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）

投資態度

State Street Global Advisors

・ MSCI コクサイ指数（円ベース）をベンチマークとします。
・ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

4

2.投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を除く世界の主要国の株式に分散投資を行いますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、その運用成果（損益）はすべての投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。

株価変動リスク当ファンドは、日本を除く世界主要国の株式を実質的な主要投資対象としていることから、株式の投資に係る価格変動リスクを伴います。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動および業績、経営方針、ならびに法令順守の状況等に反応して変動するほか、投資対象国の経済情勢および景気見通し、ならびに金利変動、為替相場およびそれらの見通し等にも反応して変動します。したがって、マザーファンドに組み入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落する可能性があります。

信用リスク

当ファンドは、日本を除く世界主要国の株式を実質的な主要投資対象としていることから、世界主要国の株式の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。また、金融商品取引の相手方や受託者の決済不履行または債務不履行等により損失を被ることがあります。

為替変動リスク当ファンドの実質的な主要投資対象である日本を除く世界主要国の株式は外貨建資産であるため、当ファンドの基準価額は為替変動の影響を受けます。一般に、主な為替相場の変動要因としては、金利変動、中央銀行等による政策金利の変更または為替介入、政治的要因等があります。

流動性リスク

投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実質的に保有する有価証券を大量に売却しなければならない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
また、解約資金の手当てが間に合わず、売却した有価証券等の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入を行うことによって解約金の支払いに対応する場合があり、その場合の借入金利は当ファンドが負担することになります。

その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

State Street Global Advisors5リスクの管理体制
運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と対ベンチマーク超過リターンの算出と要因分析を行います。コンプライアンス・
リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しております。
投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※上記体制は2021年11月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

＜参考情報＞代表的な資産クラスと騰落率の比較等
投資リスクに関する参考情報として、ファンドのリスクの定量的な把握・比較を目的に下記のグラフを作成しています。

＜ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移＞＜ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞（円）
20,000（％）
100

18,000ファンドの年間騰落率（2017年9月～2021年11月）（％）
100
ファンドの年間騰落率（右軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）80

80

16,00060

60

14,00040

40

12,0002020（設定日：2016年9月21日）

10,00006,0002016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月－40
2021年11月

最大値
最小値
平均値

35.3
8.8

59.8

62.7

16.2

13.9

42.1

10.4

5.4

0

－20 －20

8,000（2016年12月～2021年11月）－40

ー14.9ー16.0

ファンド

日本株

ー12.4

ー4.0
ー19.4

19.3

11.4
0.2

3.2
ー7.9

4.1
ー9.4

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

・上記の左グラフは、各月末におけるファンドの分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
・分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算していますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近1年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
・上記の右グラフは、ファンドについては2017年9月～ 2021年11月の期間、代表的な資産クラスについては上記記載の5年間の年間騰落率の平均値・最大値・最小値を表示しています。
・代表的な資産クラスの全てが当ファンドの投資対象とは限りません。また、海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して円換算しています。
※上記のグラフは過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※代表的な資産クラスを表す指数については、最終ページにてご確認ください。

State Street Global Advisors

63.運用実績（2021年11月30日現在）

基準価額・純資産の推移（円）
22,00020,00018,000（百万円）
700

設定日 2016年9月21日～2021年11月30日
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）

600
500

16,000400

14,000300

12,000200

10,000100＜基準価額・純資産総額＞
基準価額
純資産総額

17,756円
599百万円

分配の推移

決算期
第2期（2017年11月15日）
第3期（2018年11月15日）
第4期（2019年11月15日）
第5期（2020年11月16日）
第6期（2021年11月15日）
設定来累計

分配金140円
0円0円
0円
0円
140円

08,0002018年10月
2019年11月
2020年11月
2021年11月
2016年9月21日 2017年10月※分配金は1 万口当たりの税引前の金額です。
（設定日）※基準価額の計算において信託報酬は控除しています。
分配金再投資基準価額は税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

主要な資産の状況（マザーファンドのデータを表示しています。）＜銘柄別投資比率＞＜業種別投資比率＞

国／地域名
1 アメリカ
2アメリカ
3 アメリカ4ドイツ
5 アメリカ
6 アメリカ
7 アメリカ
8 アメリカ
9 アメリカ10 アメリカ業種
1 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
2 食品・生活必需品小売り
3 ヘルスケア機器・サービス
4 電気通信サービス
5 テクノロジー・ハードウェアおよび機器
6 ソフトウェア・サービス
7 食品・飲料・タバコ
8 各種金融9 メディア・娯楽
10 小売

種類
銘柄名
投資比率
株式 PFIZER
1.61％
株式 BLACKSTONE INC1.59％
株式 MICROSOFT CORP
1.50％
株式 MERCK KGAA
1.50％
株式 ALPHABET INC-CL C
1.46％
株式 QUEST DIAGNOSTICS INC
1.44％
株式 ORACLE CORP
1.43％
株式 TARGET CORP
1.42％
株式 CISCO SYSTEMS
1.42％
株式 WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 1.41％

投資比率
14.71％
10.56％
9.87％
7.75％
6.30％
6.20％
6.05％
5.56％
4.19％
4.13％

（注）投資比率は、マザーファンド純資産総額に対する各評価金額の比率で、上位10業種について記載しています。

（注）投資比率は、マザーファンド純資産総額に対する各評価金額の比率で、上位10銘柄について記載しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）

（%）

80
54.56

60
40

ファンド

30.74

23.81

200-0.87-20-4019.88 19.30

16.20 18.71

2012年

2013年

2014年

2015年

19.72-6.46

2016年

2017年

29.44

2019年

※2016年のファンドとベンチマークの年間収益率は設定日から年末までで算出しています。
※2021年のファンドとベンチマークの年間騰落率は年初から11月末までで算出しています。
※年間収益率の推移は、税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

●上記の運用実績は、過去の実績であり将来の成果を保証するものではありません。
●上記のベンチマークの情報は参考情報です。
●最新の運用実績は委託会社のホームページ、または販売会社でご確認いただけます。

State Street Global Advisors

726.9633.35

9.46-9.41-10.66

2018年

ベンチマーク

2020年

2021年

4.手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位にて受付けます。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位にて受付けます。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目以降にお支払いします。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

原則として、米国もしくは英国の取引所または銀行の休業日、またはフランスおよびドイツ両国の取引所もしくは銀行の休業日

申 込 締 切 時 間

原則として販売会社の毎営業日の午後3時までとします。

購入の申込期間2022年2月16日から2023年2月15日まで※当該申込期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

金制

限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止および取消し

取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリ
ズム、戦争、天災地変等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは､委託会社の判断により、購入・換金の申込受付の中止および取消しを行う場合があります。

信間

無期限（信託設定日：2016年9月21日）

還受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合または下回ることが明らかとなった場合、受益者のため有利であると認める時、またはやむを得ない事情が発生した時は、償還することがあります。

日

毎年11月15日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回の決算時に収益分配方針に基づき収益の分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。

繰託上決
収期償算益分※当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金受取コース」があります。
なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせください。

信託金の限度額ファンドの信託金限度額は1兆円です。

公受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

毎決算時および償還時に委託会社は交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度は適用されません。

税

関係

ファンドの略称

State Street Global Advisors

MA先株低※日本経済新聞の「オープン基準価格」欄に掲載される当ファンドの略称です。

8

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購

入時購入時手数料ありません。

換金時

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.20％の率を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.572％（税抜0.52％）の信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の6 ヶ月終了日および毎計算期末（当日が休業日の場合は翌営業日とします。
）
または信託終了のときに、信託財産中から支払います。
〈信託報酬率の配分（税抜）〉
運用管理費用（信託報酬）

支払先

信託報酬率（年率）

役務の内容

委託会社

0.48％

委託した資金の運用の対価

販売会社

0.01％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

0.03％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、その他の費用・ 運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
手数
料 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料・監査費用 ・信託財産に関する租税 ・信託事務の処理に要する諸費用 等
上記の手数料等の合計額については、投資者の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期分

配項目
時所得税および地方税

換 金（ 解 約 ） 所 得 税 お よ び
および償還時 地方税

税金
配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は、2021年11月末現在のものです。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度（NISA）、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合せください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

State Street Global Advisors9█ ベンチマーク（オリジナル指数）
MSCI コクサイ指数
MSCI コクサイ指数は、MSCI Inc.の登録商標です。
当ファンドは、MSCI Inc.（ 以下、「 MSCI」といいます。）、MSCIの関連会社およびMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者（以下、総称して「MSCI関係者」といいます。）が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。
MSCI指数はMSCIが独占的に所有しています。MSCIおよびMSCI指数は、MSCIおよびその関連会社のサービスマークであり、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下、「SSGA」といいます。）は特定の目的のためにその使用を許諾されています。MSCI関係者は、当ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般またはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしているMSCI指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIおよびその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、当ファンドまたは当ファンドの発行者（SSGA）、所有者あるいはいかなる個人または法人に関わらず、MSCIにより決定、作成、計算されています。MSCI関係者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算において、当ファンドの発行者（SSGA）、所有者あるいはいかなる個人または法人の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI関係者は、当ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、当ファンドを換金するための計算式の決定について責任を負うものではなく、参加もしておりません。MSCI関係者は、当ファンドの発行者（SSGA）、所有者あるいはいかなる個人または法人に対し、当ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情報を入手しますが、MSCI関係者は、MSCI指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性および／または完全性について保証するものではありません。MSCI関係者は、明示的にも黙示的にも、当ファンドの発行者（SSGA）、所有者あるいはいかなる個人または法人が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について、保証を行うものではありません。MSCI関係者は、MSCI指数およびそれに含まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありません。MSCI指数およびそれに含まれるデータに関し、MSCI関係者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI関係者は、特定目的のための市場性および適切性について、何ら保証しないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI関係者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
当ファンドの購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人または法人は、MSCIの許諾が必要かどうかの決定をあらか
じめMSCIに問い合わせることなく、当ファンドを保証、推奨、売買、または宣伝するためにいかなるMSCIのトレードネーム、トレードマーク、またはサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を得ることなくMSCIとの関係を一切主張することはできません。

█「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数※で、配当を考慮したものです。なお、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
※2022年4月以降、TOPIXの算出ルールは変更される予定です。
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI コクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
日本国債：NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P.Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.MorganSecurities LLCに帰属します。

State Street Global Advisors10