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公開セミナー「EFA グローバルモニタリングレポート
2008 セミナー：EFA 達成に向けた
日本の取り組み」報告書

平成 20 年 5 月（2008 年）

独立行政法人

国際協力機構人間開発部／教育課題タスクフォース

人間JR
08-021

公開セミナー「EFA グローバルモニタリングレポート
2008 セミナー：EFA 達成に向けた
日本の取り組み」報告書

平成 20 年 5 月（2008 年）

独立行政法人

国際協力機構人間開発部／教育課題タスクフォースࠪࡦࡐࠫ࠙ࡓߩᮨ᭽ ࡙ࠬࡈ࡮ࠨࠗ࡯࠼ ᳁ ࡄࡀ࡞࠺ࠖࠬࠞ࠶࡚ࠪࡦ ળ႐ߩ᭽ሶ



略

語

表

略語

正式名

ADB

Asian Development Bank

アジア開発銀行

BEGIN

Basic Education for Growth Initiative

成長のための基礎教育イニシアティブ

CD

Capacity Development

キャパシティ・ディベロップメント

CSO

Civil Society Organization

市民社会組織DAC

Development Assistance Committee

開発援助委員会

ECCE

Early Childhood Care and Education

乳幼児のケア及び教育

EFA

Education for All

万人のための教育

FTI

Fast Track Initiative

GCE

Global Campaign for Education

GMR

Global Monitoring Report

ファストトラックイニシアティブ
グローバル・キャンペーン・フォー・
エデュケーショングローバルモニタリングレポート

GNI

Gross National Income

国民総所得

HIPC

重債務貧困国JSDF

Heavily Indebted Poor Countries
Information
andCommunication
Technology
Japan Social Development Fund日本社会開発基金

MDB

Multilateral Development Bank

多国間開発銀行

MDGs

Millennium Development Goals

ミレニアム開発目標

ODA

Official Development Assistance
Organization for Economic Co-operation
and Development

政府開発援助

ICT

OECD

日本語

情報通信技術経済協力開発機構

PISA

Programme for International
Student Assessment

OECD 生徒の学習到達度調査

PRSC

Poverty Reduction Support Credit

貧困削減支援借款

PROMETAM

Proyecto Mejoramiento de laEnsenanza Tecnica en el Area deMatematica

算数指導力向上プロジェクト

SACMEQSMASSE
SWAPs
TICAD
TIMSS
UNDP
UNESCOUNFPASouthern
AfricaConsortiumfor
Monitoring Educational Quality
Strengthening of Mathematics andScience in Secondary Education
Sector-Wide Approaches
Tokyo International Conference on
Africa’s Development
Trends in International Mathematics andScience Study
United Nations Development Programme
United Nations Educational, Scientificand Cultural Organization
United Nations Population Fund

（教育の質調査のための南部アフリカ諸国連合）
ケニア中等理数科教育強化計画
セクターワイドアプローチ
アフリカ開発会議
国際数学・理科教育動向調査
国連開発計画
国連教育科学文化機関
国連人口基金UNICEF

United Nations Children's Fund

国連児童基金UPE

Universal Primary Education

初等教育完全普及

WID

Women in Development

開発と女性

目

次

写真
略語表
目次
１．セミナーの概要 ......................................................................................................................... 1
２．開会挨拶 .................................................................................................................................... 3２－１

独立行政法人国際協力機構人間開発部部長

２－２

財団法人ユネスコ・アジア文化センター理事長

３．第一部
３－１

西脇英隆

EFA の進捗 ................................................................................................................. 7
基調講演「中間年における EFA の進捗と国際社会に求められること」
グローバル・モニタリング・レポートチーム

３－２

４－１

吉田和浩

日本の EFA への貢献 .............................................................................................. 17
日本の貢献

NGO の視点

社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）事務局長
４－２

ユスフ・サイード

基調講演「教育援助の潮流」
広島大学准教授

４．第二部

佐藤國雄

ネパール事務所代表

定松栄一

三宅隆史

パネルディスカッション「G8 サミットに向けた日本の発信」○ 外務省国際協力局多国間協力課企画官 加納雄大
○ 文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室室長 梅澤敦○ 財務省国際局開発政策課開発金融専門官 田染潮○ 社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン ネパール事務所代表○ 教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）事務局長 三宅隆史
○ JICA 国際協力専門員（教育） 又地淳○ 広島大学准教授 吉田和浩氏（コメンテーター）○ グローバル・モニタリング・レポートチーム ユスフ・サイード（コメンテーター）○ 早稲田大学教授 黒田一雄氏（コーディネーター）

定松栄一

付属資料
１．当日のプログラム ............................................................................................................... 45
２．発表者略歴 ........................................................................................................................... 46
３．基調講演プレゼンテーション資料 .................................................................................... 47
４．パネリストプレゼンテーション資料 ................................................................................ 60

１．セミナーの概要（１）背景・概要
世界では、7200 万人 1 もの子どもたちが学校に通うことが出来ず、読み書きの出来ない人は
約 8 億人も存在する。教育における男女の格差や、教育の質の問題も深刻であり、このような状況を改善するため、国際社会は、すべての人に基礎的な教育機会を保障する「万人のための教育（EFA: Education for All）」の実現に向けた取り組みを進めている。
2007 年 11 月 29 日､UNESCO は EFA の進捗をまとめた『EFA グローバルモニタリングレポー
ト 2008 年版』を発表した。これを受け、2008 年 2 月 23 日（土）、独立行政法人国際協力機構(JICA)、教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）、財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）の共催により、「EFA グローバルモニタリングレポート 2008：EFA 達成に向けた日本の取り組み」を開催することとなった。本年は特に、ミレニアム開発目標の中間年であると同時に、日本が TICAD IV や G8 のホスト国であるという節目の年であり、日本からの発信に焦点を置いたセミナーを開催する運びとなった。
セミナーでは、グローバルモニタリングレポート作成チームの Yusuf Sayed 氏から中間年における EFA の進捗について、また、広島大学の吉田和浩氏から教育援助の潮流について基調講演を、また、日本の貢献について NGO の視点から報告を受け、日本側参加者とともに日本の NGOや JICA の取り組みも含めてパネルディスカッションを行った。これにより、教育協力の方向性
や、日本の教育援助政策及び実践等について、議論を深めた。
（２）主催

独立行政法人国際協力機構 (JICA)、教育協力 NGO ネットワーク (JNNE)、財団法人ユネス
コ・アジア文化センター（ACCU）（３）後援

外務省、文部科学省、国際協力銀行（JBIC）（４）日時・場所
日時：2008 年 2 月 23 日（土）13:00 開場、13:30 開演～17：00 終了

場所：JICA 国際協力総合研修所

国際会議場

東京都新宿区市谷本村町 10-5

TEL：03-3269-2911（５）プログラム
13:00－13:45

開会挨拶

13:45－14:15

基調講演「中間年における EFA の進捗と国際社会に求められること」
Dr. Yusuf Sayed Senior Policy Analyst
EFA Global Monitoring Report Team

14:15－14:35
14:55－15:15

基調講演「教育援助の潮流」
広島大学

吉田和浩

准教授

日本の貢献

NGO の視点

1

EFA グローバルモニタリングレポート 2008 によれば、1999 年から 2005 年の間に、学校に行けない子どもは 2400 万人
減少している。

- 1 -定松栄一氏（社）ｾｰﾌﾞｻﾞﾁﾙﾄﾞﾚﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ
三宅隆史氏
15:15－16:55

ネパール事務所代表

JNNE 事務局長

パネルディスカッション「G8 サミットに向けた日本の発信」○ 外務省国際協力局多国間協力課 企画官 加納雄大氏○ 文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室 室長 梅澤敦氏
○ 財務省国際局開発政策課 開発金融専門官 田染潮氏
○ JICA 国際協力専門員（教育） 又地淳氏
コメンテーター 広島大学准教授 吉田和浩氏
コメンテーター Global Monitoring Report Team、Dr. Yusuf Sayed○ コーディネーター 早稲田大学教授 黒田一雄氏
16:55－17:00

閉会

- 2 -

２．開会挨拶
２－１

独立行政法人国際協力機構（JICA）
人間開発部部長西脇英隆

本日は、EFAグローバルモニタリングレポート公開セミナーにこのようにたくさんの方々に足を運んでいただき、大変ありがとうございます。
本セミナーの案内にもありますように、国際社会は、開発途上国における教育の普及のためにさま
ざまな努力を続けています。そのベースとなっている共通目標の１つが、Education for All、万人のための教育を目指して、2000年に取り決められたダカール行動枠組みです。また、MDGs、ミレニア
ム開発目標においても初等教育の完全普及が目標の１つに掲げられています。そして今年は、これらの目標の達成状況を中間評価するという節目に当たっております。
一方で、2008年は、第4回アフリカ開発会議、いわゆるTICADが横浜で開かれます。また、G8、先進国首脳会議が洞爺湖で開催されるほか、教育分野では、ファスト・トラック・イニシアチブ(Fast

Track Initiative: FTI)、国際会議が予定されています。日本は、これら重要な国際会議において、議長
国の重要な役割を務めることになっています。まさに日本が国際的な援助のあり方を考える舞台となるだけではなくて、国際社会へ向けて日本からの発信も今まで以上に求められている年であると思います。
また、JICAにおきましても、今年は、国際協力銀行、JBICの開発金融部門との統合を控えております。10月の統合後は、技術協力、無償資金協力、そして有償資金協力という幅広いスキームを持った新JICAとして生まれかわる転機の年でもあります。
こうした動きを背景として、本日のセミナー、「EFA達成に向けた日本の取り組み」を開催する運
びとなりました。セミナーのタイトルにもなっているグローバルモニタリングレポートは、EFAの世界的な進捗状況を確認するもので、毎年ユネスコから発表されています。JICAでは、昨年に引き続きこのレポートの概要の日本語版を、今回のセミナーの共催者でもある教育協力NGOネットワーク
並びに財団法人ユネスコ・アジア文化センターの皆さんとともに作成いたしました。
本日は、グローバルモニタリングレポートチームの一員としてこのレポートの取りまとめをされた
サイード先生よりレポートについて説明していただく機会があるほか、関係者の皆様にさまざまな立場からコメント、意見を頂戴できればと思っております。
ここで、JICAの取り組みについて簡単にお話をさせていただきます。

JICAでは、人間の安全保障という視点を重視し、人々を中心にとらえ、人々に確実に届く援助に
より、人々の能力強化、エンパワーメントを図ることを目指しています。このような意味で、子どもたち一人ひとりに届く教育分野の支援が重視されるようになってきています。EFA達成に向けた国際社会の流れに呼応して、私どもは、1990年以降、基礎教育支援を進めており、JICAの教育支援に共通する理念、アプローチを簡単に説明させていただきたいと思います。
１つは、教育の質の向上に向けた取り組みです。どれだけ学校施設が整備され、教科書がそろい教材があったとしても、それだけでは子どもの学習には十分ではありません。教室という教育の現場で、実際に営まれている授業、学習課程、このプロセスへの働きかけが教育の質の向上には何よりも不可欠と考えております。学校で子どもたちが楽しく学べる場であると同時に、社会や生活に必要となる知識や考え方、自ら問題に向かい解決する力を養える場、生徒中心の授業の実践の場であってほしい- 3 -と思っております。
2つめは、キャパシティ・ディベロップメントです。持続可能な教育改善のためには、途上国自身のオーナーシップとイニシアティブが不可欠です。そのためには、途上国が問題対処能力を持ち、自ら課題に取り組む必要があります。我々ドナーの支援は、その触媒役を果たすに過ぎません。総合的な問題対処能力を根づかせるためには、途上国の人材、組織、制度という各レベルで、能力開発、いわゆるキャパシティ・ディベロップメントを進めることで、途上国自身による自律的な教育開発が可能となると考えております。このアプローチは、自助努力を目指す技術協力の理念に通じるものがあると考えております。本日のセミナーで、このあたりの議論が深まることを願っております。
本日のセミナーの開催にあたりましては、サイード先生に遠方より参加いただいたのを初め、セミナー全体の方向性について示唆をいただいた早稲田大学の黒田先生、基調講演をいただきます広島大学の吉田先生、また、GMRレポート日本語翻訳版の作成に当たり監修を引き受けていただいたお茶の水大学の浜野先生、さらには、外務省、財務省、文科省、JBICの皆様など多くの方々の協力をいただきました。この場をおかりしまして厚く御礼申し上げたいと思います。
最後になりますが、このセミナーがご来場の皆様にとって有意義なものとなりますことを心より祈念しております。

- 4 -２．開会挨拶
２－２

財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ ACCU）
理事長

佐藤國雄

昨年初めてこのEFAグローバルモニタリングレポート2007の概要が日本語版としてJICAとJNNEの協力によって出版されました。今回は、ACCUも仲間に入れていただいて、三者協力でこの2008
概要というのをお届けすることができますことを大変うれしく思っております。テキストの翻訳、監修等、特に監訳の労をとっていただいたお茶の水女子大学の浜野隆先生に感謝を申し上げます。
また、グローバルモニタリングレポート2008の作成、編集にかかわられたサイード先生に来ていた
だいたということは、我々にとって大変嬉しいことでございます。
財団法人ユネスコ・アジア文化センターは、1971年以来、文化、教育、人物交流の分野で、アジア太平洋地域を中心に地域協力活動を行って参りました。ACCUは、誰もが平等にみずからの意志で参加できる学びの基盤づくりを促進し、多様な文化が尊重される持続可能な社会の実現に貢献をしてきております。今回のお手元にあるこのレポートは、2000年のダカール枠組みの設定から数えて、いわばEFAの中間レビューの年に当たるということで、極めて意義のあるものだと思っております。
初等教育完全普及の目標に対し、世界全体でまだ7,300万人の子どもたちが学校に行っていません。
しかし、基礎教育就学人口は大きく伸びてきたということで、これはうれしい知らせでございます。
2015年には就学率を100％に持っていくという目標に対して、2005年では、87％という推計がでております。

ACCUが最も関心を持って取り組んでいるインフォーマルな場における識字教育につきましては、
グローバル・ディスグレース、地球的規模の不名誉とでも訳すのでしょうか、今朝このグローバルモ
ニタリングレポートの日本語版を頂いたので、どのように訳されるか見ておりませんが、このグロー
バル・ディスグレースと言われるほどに、政治的には最低の関心しか払われてこなかったということが指摘されているわけです。

EFAというと、各国とも、あるいは我々も初等教育の就学率の向上を第一に考えます。それは間違いではありません。しかし、それがすべてでは困ります。最貧国では、ノンフォーマル教育が主要な学習の機会を提供していますし、ほとんどの国で、識字率そのものは改善されてきておりますが、成人の非識字者数はほとんど減少しておりません。世界には、いまだに8億人近い成人の非識字者がいるということが報告されています。さらに、就学率向上の一方で、「教育の質」について問題が大きいことがこの概要で繰り返し触れられています。
昨年11月の末にニューデリーで行われたユネコスの会議では、スクールド・イリテレイツ──おおまかに訳すと、学校での非識字者とでも言いましょうか──そのような言葉を用いて質の伴わない学校教育が新たな非識字者を生み出し続けており、そのための識字教育の必要性が指摘されました。
この概要では、アフリカのサハラ以南の国々が問題の多い地域として注目されていますが、規模からいえば、非識字人口の3分の2はアジア太平洋地域に集中しています。また、その3分の2は女性です。
女性の識字率は、南西アジア地域がサハラ以南と同等以上に深刻です。ACCUが識字教育、識字関係の事業をアジア地域に集中してきた意味をご理解いただけると思います。アフリカが今年のG8サミ
ットでも重要議題になりますが、アジア太平洋地域、特に南西アジアを忘れてはいけません。

ACCUは、JICA、JNNEと一緒に参加をしておりますが、大きな予算を持つ政府機関でも援助機関- 5 -でもございません。小さなNGOです。ACCUは、大規模な学校建設やその運営に取り組むとか、あるいは多額の財政援助を行う能力はありません。そこで展開してきた事業は、まず、ユネスコと一緒になって識字の重要性について普及活動をすることでした。その１つの成果が女性の識字をテーマにしたアニメ、「Mina Smiles (ミナの笑顔)」の37言語版のDVDです。アジア諸国の人々と協力して、主としてノンフォーマル教育で使われる教材を作成し、その普及を図ってきました。簡単な印刷物からアニメのDVDまで、かなりの数の現地語版を作成してきました。ノンフォーマル教育は特に軽視されていると、この概要で報告されています。非政府セクターで行われている教育機会の提供がどの程度需要にこたえているのかわかりません。
各国の識字率は、国勢調査や世帯調査から得られたものですが、多くは自己申告であったり、第三者の印象評価であったりすることから、実情は報告されているよりもはるかに厳しい状況にあると思います。
我々は、モニタリング手法の開発について、さらなる努力を続けていかなければなりません。
しかし、手法の確立を待っている余裕はありません。より一層ニーズにこたえた形の協力を拡充、継続していくことが国際社会の責務であります。

EFAの諸課題に対して、支援する側の日本、支援される開発途上国という役割を二分したアプロー
チではなく、大切なことは一緒に考えることです。ACCUは、従来からアジア諸国の行政官、専門家たちと教材などを共同事業方式で開発してきました。地球温暖化など地球規模の課題をみんなが一致協力して取り組まなければならないように、EFAもその重要な基盤を形成するものです。
先進諸国からの教育援助も、ダカール以降一時期大幅な増加がありました。そして、全体としてみると、基礎教育が援助対象の半分を占めていることがわかります。しかし、最大の援助国であるフランスは、ODA教育援助額全体の70％を高等教育に充てていますし、2番目の日本も同様に60％を充てています。各国ともそれぞれ異なった事情を抱えていますが、このような現状下、何をしたらいいのだろうかということを一緒に考えてください。
後援者、パネリストの皆さんとともに、会場の研究者の方々、国際協力機関の方々、NGOの方々、将来、開発途上国に対する援助活動に参加したいと考えている学生さんたちと、活発な議論が展開されて、実り多い一日になることを期待しております。

- 6 -３．基調講演
３－１「中間年におけるEFAの進捗と国際社会に求められること」

グローバルモニタリングレポートチーム

ユスフ・サイード

日本ではこの種の会合が2回目の開催となり、また概要の日本語版も2回目の出版ということで、従来に増して関心が高まってきていることは、良い兆しだと感じております。
今年のレポートでは、2015年までの教育の達成目標に間に合うかというテーマでありますが、端的にいいますと、間に合わないと思います。つまり、現在の動向のまま進めるとなると、6つのEFAの目標を達成できない国が出てくるということです。一方で朗報もあります。今年のレポートでは、多くの国が前進をしていると報告されています。それは、いろいろな変更や変革が可能であるということや、目標からかなり遠いところにいた国が、大きな前進をしているということであります。
我々は、毎年モニタリングレポートを出すという重要な作業を担っています。EFAの達成には、各国の政府、国際社会や国際機関、CSO（市民社会組織）といった多様な関係者の役割が重要であり、それらは目標達成に向けて協力しています。2008年は中間地点にあたり、各国の政府がそれぞれのEFAに対するコミットメントを実践し、達成をしているか、各国の政府の進捗度合いを見ることが大切です。具体的には、ドナーは十分な教育資金援助を行っているかということです。これは、世界教
育フォーラムで議論されたテーマですが、(1) 支援を必要としている所へ十分な支援が確保されているかどうか、(2)適切な国や地域に支援が提供されているのか、(3)最も効果的な方法で支援が提供さ
れ、EFAの達成に本当に貢献しているかどうか、などの視点で進捗具合を見ることが大切です。そして、EFAに取組むパートナーは、2015年に向かって、課題の優先順位を的確に把握し、それに対して有効的な努力をしていかなければなりません。
ドナー国またはCSOや各国が措置をとって変革を加速することができれば、より多くの国が2015
年までに目標を達成することができると思います。世界教育フォーラム以降、決して停止状態にある
わけではなく、変革は多く見られております。2000年以来、経済成長率にともない教育に投資する国が多く確認されています。例えば、今まで教育の不足地域を多く抱えていたアフリカのサハラ以南と南西アジアでは、かなりの前進が見られ、成長率も1990年代に比べると今のほうが高いです。
一方では、成長の格差が地域間にあるということで、経済が全体的に成長したとしても、必ずしも貧困層にその経済的なメリットが到達していないということもあります。例えば、3週間前に出された国連のハビタット報告をご紹介しますと、世界の人口の約半分が、都市に住んでいて、そのうちの1,000分の1が都心部のスラム街に住んでいます。故に、都心部の学校が、特にスラム地域の学校が大きな負担を抱えていて、スラム地域の子どもたちは、地方の子どもたちよりも学校へのアクセスが悪いという状況になっております。また、HIV/AIDSの問題は大きく、特にアフリカのサハラ以南では大きなマイナスの影響を及ぼしております。
最後に、非常に急速にグローバル化が浸透しており、それにともないIT化も進んでおります。そのため、基礎教育や基本的スキルを得ることはもちろんのこと、それ以上の教育レベルにも重点が置かれております。
ダカールの2000年以降、どのような良いニュースが出ているかというと、グラフから各地域において大きな成長が就学率に見られます。特に、アフリカのサハラ以南、南西アジア就学率の初等科レベ- 7 -ルで1991年に54％だったのが2005年には70％に上がるなど、大きく前進をしています。これらの前進
は1999年以降ということなので、ダカールの枠組み以降でこれだけ前進をしてきたわけであります。
また、初等教育の就学率が上がったのは、主にアフリカで、ダカール以降スピードが上がっております。例えばエチオピア、ケニア、モザンビーク、ベニン、レソト、マダガスカルなどの例を見ていた
だきますと、授業料が廃止されたことで就学率が上がったというのは、決して偶然の相関ではないと思います。また、今後は、学校の質をもっと改善しなければならないと思います。
児童の就学率向上の中でも、女子の就学率はさらに加速して上がっております。1999年から2005
年の間で男女の格差がかなりなくなっております。すべての国のうち3分の2の国に関しては、2005
年、小学校レベルでの男女格差をなくしております。また、男女格差がまだある国、エチオピア、ベニン、アフガニスタンでも男女格差をなくす大きな動きが見られております。初等教育において女子の就学率のほうが低いのですが、必ずしも偶発的に女子の就学率が低いということではなく、意図的な政府の政策が要因になっている場合があります。このことから、最近、女子の就学率を上げる政策
を国が打ち出したことによって、女子の就学率も上がってきております。
就学率が上がるとともに、学校に通っていない子どもの割合が下がるわけですが、具体的な数字としては、学校に通えない子どもが1999年に9,600万人だったところ、2005年には7,200万人までに激減しております。また、100万人以上の子どもが学校に通えなかったエチオピア、タンザニアでも前進が見られております。ジェンダーと就学率の関係では、学校に通っていない子どものうちアラブ諸国
では6割、南西アジアに関しては65％が女子であるということなので、ジェンダーの側面では、かな
り大きな影響が就学率に反映されているということがわかります。
学校に通っていない子どもが数としては減ってはいますが、ダカール以降、教育の開発、発展の動向として、「質」が注目をされております。今年のレポートで、男女格差の一つの指数として、各国の学力評価テストを行っております。そして、ダカールプロセスの進捗状況を見て、より多くの政府が国レベルで評価を行っております。また、より多くの政府は、何かの形で地域的または国際的な評（OECD生徒の学習到達度調査）
価プロセスに参加しております。具体的な例としてSACMEQやPISAがあげられ、西アフリカや英語圏のアフリカがこのような評価プロセスに参加しているということは良いニュースだと思います。
この数年間、どの程度どの国が前進をしているかということを測定する指数としてEDI (Education

for All Development Index: 教育開発指数)を出しております。EDIは何を測定しているかということですが、四つのEFAの目標ベースで定量化できるデータに基づいて、UPE、ジェンダー格差解消、質、
成人識字のテーマで測定しております。129カ国のうち51カ国は、大きな前進、よい成果を上げた国で、EFA達成に近い国であります。よい成果までには至らなかった中程度の立場にある53カ国は、目標の二つのうちのどちらか、例えば、質の悪さや成人識字率の低さ、が原因で指標が下がってしまう
傾向にあります。残る25カ国は、EFA達成からかなり遠いと感じております。そのうち16カ国はサハ
ラ以南の国で、4カ国がアラブ、また南西アジアは4カ国であります。しかし、EFA達成から遠い地域
では、早い速度で前進が見られます。
教育に対するコミットメントの度合いは、国家予算の中での教育予算を見ております。初等教育の完全達成を目指して前進が目覚しい国は、教育予算を拡大しており、責任や役割を果たそうと努力をしていることが伺えます。また、教育支援では前向きな傾向が見られますが、2005年になって支援額が落ちております。これは、一時的な変動なのか、恒常的な下降傾向なのか、データがないのでよくわかりません。2005年だけの変動と期待しておりますが、全般的に下降路線を示しているとなると心

- 8 -

配です。
FTIも重要であります。グローバルなメカニズムが必要であります。2008年末には、FTIは12億ドルの拠出が触媒基金に入っていかなければならないということであります。
最後に、日本の教育支援の状況を見て、3点申し上げたいと思います。
日本の支援は、国民総所得の0.7％という目標をまだ大幅に下回っております。少し回復していま
すが、0.28％ぐらいだと思います。また、教育支援のシェアは上がってきておりますけれども、今の入手しているデータに基づいてみますと、ODAの全体の7％で、その大半が中等教育、次に基礎教育とあります。
では、主な懸念事項や今後の見通しついてお話します。主な懸念事項は、幼児期の子どもに対する教育、特に貧困の子どもに対しての教育が重要であるにもかかわらず、注目されていないという現状です。故に、この分野で長期的に改善することができればメリットも非常に大きいと思います。
ジェンダーの格差は解消されつつあるものの、やはり格差は存在しております。これは、初等教育の中のジェンダーだけではなく中等教育でも重要であります。初等教育で63％はジェンダー格差を解消しているわけですが、中等教育では、全体の37％しか至っていません。ですから、ジェンダー格差
は、特に中等または高等教育では大きな問題であります。場合によっては、女子ではなく男子が不利の状態である地域も存在しています。ですから、ジェンダー平等は、数字だけで比較をしていて、本物の平等かどうかというのは必ずしもわからないということです。
また、本当の意味でのジェンダーの平等を、質やその他の環境面でも確保しなければなりません。
さらに地域格差もあるわけで、地理的に見て格差を測定しております。状況によって、就学率の向上というのは、地域別でかなり大きな格差が国内の中で見られます。
識字能力は、ないがしろにされている目標の一つです。これは世界的な恥であると思います。正確な数字をあげますと7億7,400万人がまだ非識字であるということです。女性4人に1人です。全世界で非識字成人のうち64％が女性、そして、成人の非識字者数のうち75％は15カ国に集中をしています。
それに加えて、成人の非識字者数というのは、直接計測する統計がありません。ほとんどが概数であります。直接の計測をやっているケニアのような国では、むしろ非識字者数の数が増えているというデータも出ています。
それから、先ほど申し上げましたけれども、質に関しては向上が図られており、国レベルの評価を行っている国も増えています。しかし、国レベルの学習効果の評価を行った結果、到達度が低いという結果が出てきたのです。特に、数学、算数などで低い到達度の結果がでてきます。また、生徒のドロップアウトが多いことも懸念されます。
教員の不足に関して述べますと、2015年までに1,800万人の新たな教員が必要です。多くの国では財源が不足しています。そして、援助のギャップもまだ存在しています。EFAでは、50から60億ドル
ぐらいは確保できておりますが、年間で110億ドルが必要で、まだ不足している状態です。
次に、日本が援助をどのように配分しているかですが、サハラ以南へのシフトが2000年以降大きく見られます。しかし、果たして援助を受け取るべき地域が受け取っているかという問題があります。
懸念されるのは、南西アジアへの支援が大きく増加しており、EFAの目標からほど遠いにもかかわらず、サハラ以南アフリカ諸国のシェアは全体としては下がっているということです。
2015年と2025年までの区切りで三つの目標を達成できそうな国の数を、見通しております（PPT
A-28）。これは非常に重要なサマリーです。UPE（初等教育の完全普及）に関しては、2005年までに63カ国が達成をしております。ところが、2015年までに達成できるのは28カ国で、その他が達成でき- 9 -ない国となります。ここからわかることは、2025年まで延長したとしてもあまり大きな進捗は見られないということです。
これは、よくなっているとか悪くなっているとか言っているわけではなく、今のペースでいくと、
2015年にどういう状況になるかということを示しているだけです。さらに、データは149カ国のみと限定的です。また、成人の識字能力に関してはさらに状況は酷いです（PPT A-29）。127カ国中、26カ国でしか完全な識字が達成できていません。2015年までに達成できるのは30カ国だけ、残りの国は達成できない見込みです。それから、ジェンダー平等、格差解消に関しまして、172カ国のデータがありますけれども、172カ国のうち59カ国が2005年までにこの目標を達成できています。2015年までに達成できるのは19カ国、しかし、94カ国に関しましては、2015年までジェンダー格差解消の目標は達成できそうにありません。
この先の方向性を決めるにあたり、何が成功しているかを詳細に調査しました。そして、その成功戦略が一部の国で実施されています。例えば、貧困世帯の通学コストを緩和することや教育用のキャ
ッシュ・トランスファーのプログラムを設立することや女子向けの奨学金などを設定するなど、このような戦略が就学率を上げるのに効果があると出ています。
児童労働に対しても注目する必要があります。児童労働規制法を施行するということが重要です。
2億1,800万人の子どもがいまだに就労をしており、その子どもたちが通学できるようなフレキシブルなモデルを作らなければなりません。
学習の改善に関してでは、4つの広い政策分野を特定してあります。(1)訓練されてやる気のある教員を確保する、(2)効果的な教授、学習戦略を実施する、(3)十分な学習時間、教材、教科書を確保す
る、(4)健康で安全な学習環境を提供する、ことです。詳細はパワーポイントをお読みください（PPT
A-33）
。
また、脆弱国家に注目することも必要です。OECDが定義するところの脆弱国家には5億人以上が住んでいます。そして、こうした国々で教育へ投資するということは、将来への希望のシグナルになるわけです。特に紛争後の脆弱国家に関しては、教育への投資が将来への希望をもたらします。また、ECCE、乳幼児のケア、教育プログラム並びに青年・成人向けの識字能力プログラムも行っていく必
要があります。
最後に、ダカール以降何が達成できたかということですが、3つあります。
まず１つめは、効果的な国レベルの政策が実施された国では、国内の教育支出が増えかつ外部の援助が増額され、質の向上も見られるということです。このような国の2015年までの優先政策は何かといいますと、EFAの目標すべてを達成するのであれば、広範な社会的なインクルージョンが必要だと思います。
二つめは、質の向上です。質の高い教育、これはフォーマルな教育とインフォーマルな教育の両方の場で必要であり、アクセスが向上しても質が高くなければ意味がありません。故に、意味のあるア
クセスを確保するためには、もっと大幅な質への投資が必要です。
三つめは、ないがしろにされてきた目標、すなわち識字能力とECCE、これにもっと注目をするべきです。
キャパシティ・ディベロップメントについては、ますますこの先達成が難しくなってきます。故に、より効果的な努力をして教育制度全般にわたってキャパシティを醸成し、そして、適切な対応が実施できるようにしなければならないと思います。
それから、ダカール以降のいろいろな進捗を維持し、そして、この先もこの努力を継続していくた- 10 -

めには、強力な財政面、政府、市民組織のコミットが不可欠です。それから、教育開発が最もおくれている国やEFA達成へ向けて進展のある国々に対しては、継続的な支援が必要ということです。
最後に、一つ学んだ教訓をご紹介したいと思います。ジョムティエンを通して判ったことですが、
ジョムティエン以降、ドナーや政府への援助が激増したのですが5年したら減ってしまいました。このことから懸念事項として、2000年の世界教育フォーラムにおいても大幅に増えた援助も、同じように5年したら減少してしまうのかということがありました。しかし答えはノーです。こうした前向きなトレンドは維持できるのです。強力なコミットメントと強力な支援があって、そして引き続き目標の動向に注目し続ければ、この勢いを減少させることはなく、今後も引き続き維持できると思います。
時間の関係から、駆け足でお話をしてしまいましたが、全てのデータ分析はウェブサイトに載っておりますので、ご覧いただけると幸甚です。

- 11 -

３．基調講演３－２ 「教育援助の潮流」
広島大学准教授 吉田和浩
本日はこのような重要な役割と機会を与えていただきました主催の皆様方、そしてお越しいただい
た皆様方に、まず深く御礼を申し上げます。
私がいただいたテーマは、「教育援助の潮流」で、時間の関係から、最初にお話したいことを端的に申し上げます。
まず、教育協力の国際的なプラットフォーム、そして、この変遷の基本的な傾向についてです。教育協力の目的、とりわけ教育開発については、その意味合いが広がってきています。実際にそうした
目的を達成するための文脈も拡大をしているわけです。さらに、手法、アプローチもより包括的なものになりつつあります。従って、目標、アプローチ、文脈が拡大し、包括化するにつれ、変化する環境の中で、日本に何ができるのか、日本の比較優位性とは何か、そして何が欠けているのか、どのような課題、機会があるのかということを理解することは極めて重要です。
西脇さんから最初にご報告をいただいたように、2008年は私たちにとって極めて重要な年です。この年を単に多忙なだけで終わらせてはなりません。つまり、一つの「開始」する年にしなければなりません。我々のコミットメントを、そして教育開発において、我々の考え方、リソース、知識、技術を駆使して成果を上げていかなければなりません。それをどのようにして達成するのかは、私自身回答を持ち合わせていませんが、幾つかのキーとなるメッセージを過去から取り上げて紹介をしたいと思います。
まず、教育協力のマイルストーンですが、通常、第二次世界大戦後ということを考えます。はじめに浮かぶのが世界人権宣言です。これは1948年に国連総会で採択をされたもので、この世界人権宣言のキーポイントについてご紹介をします。
第1条、すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利において平等である。人間は、理性と良心を授けられており、互いに同胞の精神をもって行動をしていかなければならない。
そして、第26条は教育に関わる人権についてでありまして、その冒頭もご紹介します。
すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等、および基本的な段階においては無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育、および職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべてのものに等しく開放されていなければならない。
私が授業でこれを大学院生と読み上げたとき、学生からこんな質問がありました。条文の中に中等教育がないのはなぜか。また、教育が無償でなければならないとあるが、未だ無償になっていない。
引き続き無償という考えを進めていかなければならないのか、と。考えさせられます。また、世界人権宣言の当時、教育は学校で提供することが前提でしたが、今日では状況は変わっています。我々の取り組みも、もっとイノベーティブでなければなりません。つまり、主要文書についても、人権の主要な側面、教育目標の基本的側面について考え、そして批判的に思考することが大切です。より新しいイノベーティブな方法で教育に取り組んでいけるようにしなければなりません。忘れてはならない- 12 -

ことは、この世界人権宣言が我々に求めたものは何か、そして、それを実現するためには何が必要かということを考え続けていかなければならないということです。
その後、多くの開発途上国が独立しました。国づくりの過程で、教育は中でも優先課題として位置
づけられました。
世界中で、初等教育の普遍化を実現しようという取り組みが進んでいます。しかし、1990年にジョムティエンで開かれたEducation for All、万人のための教育世界会議が掲げた2000年までの目標達成は適いませんでした。そのため、2000年にはダカールに関係者が再度集まり基本的な計画をもう一度確認し、達成目標年を2015年に設定しました。サイード先生から、それも実現できないだ
ろうとのコメントは頂いておりますが、前進は見られています。
2000年以降のEFAに向けた取り組みのこれまでとの最大の違いは、世界中のリーダーのコミットメ
ントの強さです。資金不足が理由で目標が達成できない、ということのないように、できる限りさま
ざまなリソースを確保しようとしていますが、その１つがファスト・トラック・イニシアティブです。
教育は、いわゆる教育分野の問題としてだけではなく、もっと幅広い観点から議論されるようになってきています。例えば、持続可能な開発のための教育はその１つです。世界の「開発論」は変化し、また進化しつつあります。経済開発か、分配か、という対立的な構図から人間開発の重視へと舵が取られ、さらにはそれらをお互いに不可欠なものとして認め合うような考え方に変わりつつあります。
ミレニアム開発目標を読んでみると、開発の側面の多様性、その中で人間開発が重視されているということが分かります。また、人間の安全保障も新しい意味を付与されているのです。非常に包括的な文脈、そして目的を共通の目標の中に包含し、それによって多くの人たちが理解できるようにしているわけです。
EFAが六つの目標を持つことについてはご承知だと思いますが、初等教育だけではなく、幼児教育、幼児保育についても触れていますし、成人の識字、ジェンダーの格差解消、教育の質についても記載をされています。ミレニアム開発目標もお読みいただいていることだと思いますので、もう一度繰り返すことはいたしませんが、教育は、この目標の中で２つ位置を与えられていることは注目されます。
それでは、次に初等教育の普及に向けたこれまでのパフォーマンスを見てみます。1985年には、（就
学率の地域別平均で）一番良い地域と一番悪い地域とでは、非常に幅がありますが、近年ではデータを見る限りその差はかなり縮まっています。これは、非常に歓迎されるべき事実だと思います。中等教育の地域間格差については、拡大しているのか、縮小しているのか、あまり明確ではありませんが、全体の傾向としてはいい方向だと思います。
高等教育では、初等教育ほどは進展が顕著ではありません。しかし、90年を100としてみると、同
じ数字ですが、違った傾向が現れてきます。就学率の低いサハラ以南の貧しい国々においてもその成長のスピードは他の地域と比べて引けをとりません。教育に相当のリソースを投資していることが読み取れます。
さて、それでは学習曲線についてご説明します。図は、TIMSSと呼ばれる国際教育動向調査で、数学と科学を対象にしたものです。これを、学習成果と１人当たり国内総生産の関係として示しています。この図では横軸を右に行くほど、国としてその財政的な力があることを示しています。一方、所得レベルの低い左側の方では、同じ所得のレベルにおきましても学習成果の差は非常に幅広いものがあります。その理由を考えることは意義があります。
援助のモダリティーについてですが、ここでは試みにこの図ようにまとめてみました。イメージ図ですので、これが事実かどうかを実証することはできませんけれども、私の感触では、援助のモダリティーとしてこのように進化しています。これについて、もし違った意見・事実がありましたらご教- 13 -

示いただきたいと思います。教育分野に対してはまず、プロジェクト型の援助から始まり、量的にも次第に拡大しました。80年代から90年代には構造調整が行われ、いろいろな批判はありましたが、非常に影響力のあるものでした。構造調整融資はセクター調整融資として教育分野でも展開されました。
このようなプロジェクト型の援助、そして構造調整型の援助の有効性について反省がもたれ、その反省に基づいて、90年代の中ごろからセクター・ワイド・アプローチの採用が始まりました。現在、このセクター・ワイド・アプローチに基づいてファスト・トラック・イニシアティブを実行しているところです。
さて、これまで申し上げましたように、教育は今日、より包括的な開発アジェンダの一部と位置づけられています。そして、国際社会は様々なリソースを活用し、多様な取り組みを行っています。我々は、単独の存在としてではなく、パートナーとして協力をしていかなければなりません。協力の方法も常に変化をしており、プロジェクト型からセクターワイドに、さらには、一般財政支援型になっております。こうした動きは国際協力のあり方に大きな影響を及ぼしています。
教育分野におきましては、援助の関心が初等教育から初等教育後のほうに移っているのかどうかという問題があります。これは、EFAの有効性にも関わるものです。初等教育の普及は、ある程度の成果を生んでいるわけですが、実際にこの初等教育の普遍化が達成された場合、その後どうするのか、について十分に認識をしなければ、教育協力の効果を持続可能なものにすることはできません。
次のセクター・ワイド・アプローチについては、ここですべてを説明する時間はありません。簡単に説明します。まず、教育分野全体を対象とします。そこでは、一貫性のある教育セクターの政策フ
レームワークが必要だということ、地元のステークホルダーが先頭に立って主導権を発揮しなければならないということ。教育分野で活動するすべてのドナーと協力し、被援助国側がリーダーシップを取れるようにすること、であります。多数のドナーが支援している場合、個々のドナー側のガイドラ
インに沿って事業を実施することになると作業量が煩雑になるので、できるだけガイドラインを簡素化するということが必要となります。さらには、その事業効果の持続性、被援助国の能力強化を計りつつ、長期的に外国の技術的支援に依存しなくても済むようにしなければなりません。
これらは、世界銀行のピーター・ハロルドが南部アフリカで援助の有効性についての研究を行い、これまでの援助の仕方から得られる教訓をまとめて、このような形にまとめたものです。つまり、セクター・ワイド・アプローチは、過去の経験と教訓に基づくものです。これ（「セクター・ワイド・アプローチの背景」）をお読みいただければ、プロジェクト型の援助の否定的な側面についておわか
りいただけると思います。そして、その後の数年間にセクター・ワイド・アプローチは非常に人気を博することになるわけです。特に教育や保健などの分野におきまして、とりわけアフリカの一部、南アジアにおいて広く採用されてきました。
ファスト・トラック・イニシアティブについては、あまり時間を費やす必要もないかと思います。
貧困削減戦略と包括的な教育政策を持つ国が、良質な初等教育の普遍化を実現することを支援するというものです。当初は対象国が限定されていましたが、現在ではすべての低所得国が支援を受ける資格を有することになっています。EFAファスト・トラック・イニシアティブでは、インディカティブ・
フレームワーク(Indicative Framework)を使って目標を設定しています。これは目安のための枠組みですので、それぞれの国に強要されるものではないことになっていますが、実質的にはかなり強い影響力を行使しています。
サイード先生が先ほどお示しになられましたように、教育および基礎教育に向けた援助額の最近のトレンドをこちらで示しています。2004年まで順調に増加した後、2005年は減少しています。課題は- 14 -

今後、教育援助資金がどうなっていくかですが、世界銀行やJBICで働いていた経験に基づいて申し上げますと、各援助機関が最善を尽くしてもやはり下降することもありますので、今後の様子をみる必要があります。
世界銀行は、（教育セクター内での融資先として）初等教育を重視しています。一方で職業訓練のシェアは下がり続け、「その他」のシェアが増えています。サブセクターに分けられない支援が増えているということです。この傾向は、世界銀行が幅広いセクター・ワイド・アプローチをより多く採っているという証です。
日本のODAには無償と円借款という２つ大きな部分があります。今年の10月にはこの２つの機能が一緒になり、新しいチャンスが今後もいろいろな形で出てきます。また、日本は2002年にBEGIN（成長のための教育イニシアティブ）を発表しました。我々の比較優位を活用して今後さらに教育を強化していくということです。
これらの数字は、我々の二国間の取り組みにおける教育のシェアを示しております。サイード先生
が先ほど示した数字と似通っております。部分的には違った側面や違ったメッセージを出す場合もあります。JICAについてですが、この図では赤い線が基礎教育を示しております。ここ数年間の動向
で、基礎教育へのサポートが一番大きな比率となっております。
こちらはJBICで、JICAと違いまして、１つのプロジェクトの規模が大きく、世界銀行規模です。
１つのローンを提供すると、数十ミリオンドル相当の規模になります。ゆえに、トレンドは、乱高下もあるため、ここでは５カ年ごとの期間で見ています。そうすると、趨勢がより明確にあらわれてきます。円借款の場合、特定の幾つかの国に支援が集中していること、また高等教育のシェアが教育の中で突出していることが見て取れます。
今後の課題をいくつか整理します。世界の動向としましては、高等、中等教育から初等教育に注目が移ってきましたが、今また過渡期を迎えています。今後どちらかを重点的に選ぶのか、それとも適切なバランスを見出すべきなのかということです。それから、ハードウェア志向からソフトウェア志向、つまり質に注目をし、より幅広いセクターアプローチをとっています。また、今までは供給サイドの制約に注目をしたわけですが、やはり需要に焦点を当てたアプローチが、これからますます重要になってくると思います。教育支援では、単独で支援をしていたことが多いわけですが、借款と無償を組み合わせ、あるいは日本の民間などと協力し、さらにはほかの二国間援助機関、国際機関などを含めたパートナーと協力していくなど、ハーモナイゼーション（援助の調和化）を行いながら支援をしていくことが中心になるでしょう。また、意思決定は東京ベースから現地事務所へと多くの権限が拡大されるでしょう。プロジェクト型よりはセクター・ワイド・アプローチ、あるいは貧困削減戦略
全体の中に教育を位置づけるアプローチがとられると思います。ですから、日本を取り巻く環境、教育協力の全般的な環境を見ながら、日本独特の経験や知恵をどうやって生かすのか、これを見出さなければならないと思います。政策対話では、日本はどのような役割を果たし得るのでしょうか。今年
は特にG8の議長国になりますし、FTIの共同議長国を務め、TICADも主催し、日本の指導力が試されます。また、新JICA発足にあたって、日本の国際協力がもつ潜在的な力、または課題はどういうものなのか、皆様とともにこのような問題について考えていきたいと思います。
【司会】

ありがとうございました。

背景にあるもの、歴史的変遷、最近の援助の潮流、日本の教育援助の課題など、多岐にわたるテー
マをわかりやすく説明していただきました。どうもありがとうございました。

- 15 -

ここで、会場の皆様からご質問を受けたいと思います。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。
どのようなご質問でも、コメントをいただくだけでも構いませんので、何かありましたらお願いい
たします。
【参加者】

もしかしたら聞き漏らしてしまったかもしれませんが、ディセントラライズド(Decentralized)と書いてありますが、具体的にはどういうことなのか教えていただければと思います。
【吉田】

国際協力の戦略づくり、それから、実際の実施の管理、モニタリングも含めて、そういう政策づくりの基本、意思決定をどこで行うかということです。これまでは本部（東京）が中心でした。ただ、JICAもJBICも、これから、現地機能をより強化しようとしています。それは日本の傾向だけではなくて、ほかのドナーエージェンシーも同様です。故に、現場レベルで政策対話ができる体制をとっておかないと、いくら分権化、現地に機能を移譲してもなかなか動きません。ですから、そこをどうようにしていくかということです。それから、日本の場合、JICAが負っている実施機能と、省庁が負っている政策立案機能と、そういうものをどうするのか。ディセントラライズしたとたんに、現場レベルでどういうことができているのか。もちろん、現地ODAタスクフォースとかいう形で既に試みができています。それをもっと強化していくために、そうなると、本部の機能はどうなるべきなのか、現地の機能はこれからどうしていくのか、そういう議論が必要になってくると思います。

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４．第二部 日本のEFAへの貢献
４－１

日本の貢献

NGOの視点社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

ネパール事務所代表

教育協力 NGOネットワーク（ JNNE）事務局長

【司会】

定松栄一

三宅隆史

ただいまから、第2部、「日本のEFAへの貢献」を始めたいと思います。既に壇上にはパ

ネリストの皆さんにご登場いただきましたので、ご紹介させていただきます。
舞台に向かいまして右からお2人目、外務省国際協力局多国間協力課企画官、加納雄大様。
その左お隣が、文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室室長、梅澤敦様。
財務省国際局開発政策課開発金融専門官、田染潮様。

JICA国際協力専門員、又地淳様。
JNNE事務局長、三宅隆史様。
そして、向かって一番右側にお座りの、本日のパネルディスカッションコーディネーター、早稲田大学教授、黒田一雄様です。
さて、パネルディスカッションに先立ちまして、NGOの視点から日本の貢献についてお話をいた
だきたいと思います。画面のこちらがネパールとつながっていますテレビ会議の画像です。あちらの左側のほうに、プレゼンテーションのパワーポイントが出るようになっております。
それでは、お待たせしました。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンネパール事務所代表、定松栄一様、お願いいたします。
【定松】

私のきょうの発表の目的からまずご説明いたします。最初に、ネパールのEFAの概況についてお話をします。その上で、ネパールでセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとJICAが実施をいたしました公立小学校教育向上事業について紹介をしたいと思います。その2つを踏まえまして、EFAに日本のNGOとODAがどのように貢献できるかということについてのディスカッションに貢献をしたいと思います。
まず、ネパールの初等教育の状況について説明します。純就学率は、2000年から2005年までのユニ
セフのデータによりますと、男の子が83％、女の子が73％、これは、南西アジアでも非常に悪い数字になっています。
それから、教育の質に関するデータでは、ネパールは、初等教育が今は5年生までですが、その最終学年時の残存率が61％しかありません。これは、南西アジア6カ国の中では最低の水準ということ
で、大きな課題を抱えているということがおわかりいただけるかと思います。
このような状況に対して、ネパール政府もEFAの枠組みの中で取り組みを始めています。既に2004
年から2009年までの5カ年計画、マスタープランというものがつくられておりまして、そこには、いわゆるEFA枠組みと共通の6つのゴールというものが謳われています。その中には、普遍的初等教育の達成や、ジェンダー格差の解消といったものも当然含まれています。
これをドナーがどのように支援しているかということですが、大きく2つに分かれます。1つは、通称プールファンドと呼ばれるもので財政支援です。ネパール政府と主要ドナーが共同で資金を提供します。もう一つがノンプールファンドといいまして、これは、先ほどの吉田先生のご説明の中で出ていましたそのプロジェクト型支援というところに入ってくると思います。日本政府は、ネパールでの- 17 -

プールファンドには参加していません。プロジェクト型支援のみです。
それから、もう一つご注目いただきたいのは、世銀とアジア開発銀行は両方のファンドに参加しているということです。どちらか1つでなければいけないというものではないことをご念頭に置いていただきたいと思います。
次に、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとJICAが共同で草の根技術協力事業として実施した事業についての紹介です。
プロジェクトのタイトルは、子どもたちを労働から解放して学校に通わせようとなっています。これがこのプロジェクトの1つ特徴で、それについてはこの後でご説明します。
カバ ーし てい る地 域は、 ネパ ール の南 東部 にあ りま すダ ヌシ ャ(Dhanusha) 郡と マホ ッタ リ
(Mahottari)郡という2つの郡の30の行政村、79の公立小学校が対象になっています。直接の支援対象
は、その30の行政村に居住している5歳から14歳の子ども全員、約5万人ということになります。
プロジェクト実施期間は、2003年11月から2006年11月までの3年間で既に終了しています。予算は約5,000万円。共同で実施しているのは、JICAと、それからネパールの現地NGOのアスマン・ネパー
ル(Aasaman-Nepal)という団体と一緒に実施しています。
こちら（PPT C-6）の地図に出ていますマホッタリ郡とダヌシャ郡、こちらがこの事業の実施地域
で、この地域の特徴は、ネパールは大きく山岳地帯、丘陵地帯、平野地帯というふうに3つの地帯に分かれていますが、この事業地はインドとの国境つたいの平野地帯になります。この地域は、ずっと
ネパールの政治の中におきまして、政治的にも社会的にも大きな差別を受けてきた地域です。そのため、教育指標においても非常に低いという特徴があります。それから、カースト差別が非常に厳しくて、今でも不可触カーストと呼ばれる人たちの集落に行きますと、1人もそこの子どもは学校に通っていない村がまだ残っています。
プロジェクトの概略において、児童労働を解消して初等教育へのアクセスを達成することを目標にしています。なぜその児童労働と、それから初等教育という2つのものがここに出てくるかということは、後ほど背景の中でご説明をいたします。
プロジェクトの目標は就学率を上げることです。それと同時に、入学した子どもがきちんと学校を修了できるということです。それを具体的に図る指標、目標として、このプロジェクト開始時、2003
年時点で64％だった5歳から14歳までの子どもの小学校就学率を、プロジェクト終了時2006年までに90％に上げるという目標を掲げました。それから、残存率に関しても学年最初の時点で在籍していた子どもの70％が学年末の時点まで在籍しているようにする、この2つが目標です。
このプロジェクトの背景ですが、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、1992年からネパールで活動しておりまして、教育事業もこの年から始まっています。当初、焦点を当てていたのはノンフォー
マル教育で、学校に通っていない子どもに「朝の教室」というノンフォーマルクラスを提供して、それを修了した子どもが学校に通うであろうという前提のもとで事業をしていました。
ところが、この事業を6年ほど続けた段階で、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動地域で各子どもの就学状況について調査をしたところ、5歳から11歳までの子どもの実に52％、半数以上が依然として学校に通っていないというショッキングなデータが出ました。このことによって、そのノンフォーマル教育を修了した子どもが自動的に学校に入るであろうと、つまり、こういった経験をする
ことによって子どもたちは学校教育を続けたいと思うし、親もそれを支援してくれるだろうと思っていたのですが、その仮説が否定されてしまいました。
依然として就学率が低い原因として考えられるのは、女子の場合、NGOがやっているノンフォー- 18 -

マル教育が、えてして公立小学校の授業よりもわかりやすかったり先生が親切だったりするので、
NGOのほうに行ってしまいます。さらに、親のほうも、必ずしも小学校を修了させなくてもいいと考えている場合がありまして、ノンフォーマル教育だけ済めば十分であるという反応がありました。
その結果、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとしては、このような状況を改善していくためには、単独ではなくて、公立小学校と連携が必要であるという認識に立ったわけです。
もう一つの背景として、学校に通っていない子どもがどのような状態になっているかということを調べたところ、男女あわせて95％、女の子の場合、ほとんど100％が、さまざまな形での児童労働に従事しているということがわかりました。特に女の子の場合は、賃金を得ない形での家事手伝いによります。児童労働のために学校に通えていないことがわかりましたので、児童労働を廃止して、子どもを全員学校に通わせるということを私たちのアプローチに採用しました。
このプロジェクトで実施したその活動は主に4つです。1つは、すべての子どもは学校に通わなければならない、学校に通っていない子どもは、すなわちそれは児童労働であると、それを廃止しなければならないという認識のもとに、児童労働者ゼロの村運動というものを始めました。
実際の活動についてご紹介します。子どもを学校に入れる場合に、大きく5歳から7歳までと、それ以上の年齢の子どもに分けました。5歳から7歳までの子どもの場合は、そのまま学校に入学をさせます。ただ、実際に入学させるといっても、例えば、これまでほとんど省みられることのなかった不可触カーストの集落の人たちに、子どもを学校に通わせてくださいと説得するのはなかなか難しいものがあります。そこで、ユニセフやネパール政府が実施をしましたウェルカム・スクール・キャンペー
ンというものに私たちも協力をしまして、教育省、郡の教育事務所からこういった集落の保護者に対して、お宅のお子さんを学校に通わせてくださいという招待状を送りました。これよって、保護者は自分たちの子どもを気にかけてくれていることがわかり、学校に子どもを行かせる動機にもなりました。
ネパールの場合、入学のときに気をつけなければいけないのが、手続の際に出生登録証明書の提示を求められるということがありますが、この出生登録証明というものをしなければいけないということを理解している世代がまた非常に少ないのです。今までのさまざまな社会的差別の中で、情報が行
き渡っていないことがあり、子どもを入学させるときになって初めてそれがないことに気づき、学校から断られてしまうということがありますので、出生登録証明の手続、取得手続を支援するということもやっています。
それから、8歳以上の子どもの場合、特に女子の場合は、小さな1年生に混じって授業を受けることに恥ずかしさを感じることがあります。そこで、準備の教室というのを最低9カ月間開催し、それを修了すると2年生以上の学年に編入学ができるという仕組みを作りました。実際に、6,000人近い子どもが参加をして、そのうちの55％は女子になっています。66％のダリット(dalit)というのが不可触カーストです。
それから、先ほどのお話でも、ジェンダー観格差とあわせてその地域間の格差の問題がありました
が、ネパールの中でもそれは非常にあり、最寄りの小学校から非常に遠くにしかない村、これがやはり不可触カーストの集落ですが、小さなお子さんはなかなか通えません。特に保守的なネパールの農村では、女の子を通わせたがらないので、村の近くに、日本で言うならば分校に当たる施設を提供し、1年生から3年生までの正規の初等教育を提供するという事業も行いました。こちらにも、900人以上の子どもが参加しまして、そのうちの63％は女子、50％が不可触カーストです。
以上のような活動を実施し、いろいろな成果がありました。具体的には、すべての子どもは学校に- 19 -

通わなければいけないという社会的な規範を形成することができたということ。それから、3万人以上の子どもが実際に小学校に入学を果たしたということ。そのうちの50％は女子、27％が不可触カー
ストです。この27％というのは、この地域に占める不可触カーストの人口が20％から25％ぐらいです
ので、ほぼ人口比に匹敵するだけのダリットの人たちが入学を果たしたと言えます。
それから、当初のプロジェクトの目標であった90％には届きませんでしたが、当初64％であった就
学率が81％まで上昇しました。なぜ90％に届かなかったのかは、この後でまたご説明します。それから、出席率に関しても、ベースラインの時点では63％であったものが73％まで上がりました。
以上の活動から、EFAに向けてのレッスンとして2つのことが言えると思います。
1つは、このプロジェクトの特徴というのは、従来、別々に扱われることの多い初等教育と児童労働の問題をリンクさせたこと。特に、その児童労働も、従来児童労働といいますと、家庭内の労働というものは含まれていないのですが、そういったものを含めることによって、それに従事することが多い女子に対して、非常に革新的なアプローチで一定の成果を出すことができたと思います。
その一方で、先ほど90％の目標に達しなかったと申し上げましたが、就学率の上昇のスピードに学校側の受け入れ体制が追いつかず、教育の質という問題が出てきています。そのため、せっかく入学を果たした子どもが学年末の試験で落第をして、翌年また1年生を繰り返さなければいけないという状況が見られました。また、それの結果に落胆した親が、落第するなら学校に行かなくてよいということで、途中でドロップアウトしてしまう問題が出ています。簡単に言えば、アクセスと質というものを両方見ていかなければなりません。あるいは、教育のディマンドサイドとサプライサイド、この両方を見ていく必要があるというのがこの事業からの教訓だったと思います。
次に、どのような課題があるかということですが、公立小学校における授業の質というものが非常に低いということが言えます。その授業の質、あるいはその教育の質が低いといったときに、具体的にネパールではどのようなことを意味するかということを、代表的なものを5つ挙げて説明します。
1つめは、児童数に対して教室が非常に狭いことです。2つめは、先生の欠勤、遅刻、早退、が非常に多い。3つめは、授業のやり方がいわゆる詰め込み教育で、子どもたちにとって非常に楽しいような授業にはなっていない。4つめは、ネパールは50以上の言語がある多様な民族からなる国ですが、授業で使われる言語というのは、ほとんどネパール語だけです。そうなると、ネパール語を母語としていない子どもにはなかなか授業についていけないという問題があります。5つめは、教室内における体罰、カースト差別の問題もあります。これら複合的なものが教育の質の低下ということにつながって、結果的に学習到達度の悪さ、ドロップアウト、あるいは学年を繰り返すという比率が高くなるという問題が起きています。それから、一番ひどい状況になりますと、もう1年生の教室に入り切らないので、学校の外で授業を受けなければいけない状況になっています。
このような問題に対処するために、現在、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、今年の1月から第2フェーズとして新しい事業を開始しています。草の根技術協力案件ですが、ネパールのEFAの概略を冒頭にご説明しましたけれども、ドナーがプール資金に入れたEFA予算は、教育省のラインを通じて、郡の教育事務所、各行政村に配分されて、さらに各公立小学校に配分される形になっています。
それを活用するために、現在、ネパールの公立小学校は、学校改善計画をつくることになっています
が、これが非常にずさんな形です。多くの場合、予算獲得のためだけに校長が勝手に作成して提出することがあります。このことからわかることは、ネパールの農村の恵まれない不可触カーストや女子のような子どもたちを、どうやって小学校修了まで教育を続けていくかという観点からのプランになっていないのです。そこを変えていきたいと思っています。

- 20 -

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとしては、権利に基づくアプローチと言っていますが、これと非常に共通する要素を持つのがJICAと日本政府と言ってよいと思いますけれども、人間の安全保障という考え方です。この両者のアプローチの共通点として言えるのが、政策レベルと現場レベルの両方で働きかけるということです。
権利に基づくアプローチの特徴は、さまざまな関係者を、権利保有者と義務履行者というカテゴリ
ーに分けて、初等教育は子どもの権利であるので、それを主張していきます。それに対して、その主張を受けた義務履行者は、子どもたち全員がその初等教育を達成できるようにさまざまな義務を果た
していくという観点からの支援をしていくと考えています。
以上から、日本のNGOがEFAで果たす役割として2点上げておきたいと思います。
1つめは、今回の公立小学校教育向上事業のような、児童労働と初等教育を結びつけるといったような革新的なアプローチを採用することによって、そのEFAに貢献できるようなモデルというものを提示し、それをレプリケートするように提案をしていくことが小規模に活動できるNGOの1つの役割であろうと思います。
2つめは、そのEFA枠組みというもの自体は非常によくできているのですが、それが現場レベルでおりていったときに、必ずしも効果的あるいは効率的に実施されていません。そのためには、やはり地域住民が学校運営にかかわっていく、そのボトムアップでかかわっていくというプロセスを果たしていく必要があると思います。それを現場レベルでフォローするというのもNGOの重要な役割であろうと思います。
最後に、日本のODAに対してEFAの中で提案したいことが1つあります。現在、日本政府は、EFAのプールファンドには参加していません。しかし、私は、プロジェクト型の支援とあわせて、プール
ファンド、財政支援にも日本政府は参加すべきではないかと思います。
それはなぜかといいますと、このプールファンド支援に参加しないと、そのEFAの政策部分にかか
わるさまざまな議論に対して日本が影響力を行使するということが非常に難しいからです。特にこれからJICAとセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンがやろうとしているような、プールファンドで資金充当がされている予算を、各学校レベルでいかに効果的・効率的に使うという提案をしようとしていますが、結果的によいモデルだとしても、日本がEFA予算に貢献していないと、各ドナーからは、日本から提言を積極的に聞き入れてもらえないということです。ここで申し上げたいことは、決して財政支援だけをしてほしいと言っているわけではなく、日本のEFA支援の1つの強みというのは、現場レベルのリアリティーを知っているということです。それを中央政策レベルに反映させるためには、
やはりプールファンドの貢献に対しても一定の責任を果たしていかないと、事を進めていけないのではないかと思います。
【司会】

ネパールでのEFAの達成に向けて、どのような地域の事情があるのか、それらに対して

どのように取り組んでいらっしゃるのか。また、現場からの貴重なご意見、ご提言もいただきました。
続きまして、同じくNGOを代表しまして、三宅様より簡単にご発表をいただきたいと思っています。皆様、本日お配りしています封筒の中に、G8のNGOフォーラムの教育分野の政策提言書のペー
パーがございます。こちらをご覧ください。
【三宅】

先日、ダボス会議で福田首相が開発とアフリカのアジェンダ、G8のアジェンダの中で、特に保健、水、そして教育に焦点を当てるということをご発表されましたことを、日本のNGOだけではなく、世界のNGO共々歓迎しております。

- 21 -

本日お配りしているのは、2008年G8サミットNGOフォーラムのポジション・ペーパーの基礎教育・児童労働ワーキンググループの部分です。この中で、幾つかの提案をさせていただいておりますが、
その中で、
「提言

より良く」
、つまり援助の質にかかわる部分ですが、その中の「基礎教育セクターへの経常経費支援を拡大し、長期にわたりかつ予測可能性を保証しながら、セクターワイドアプロー
チ、財政支援を促進する」ということを特に強調させていただきたいと思います。
理由は2つです。1つは、定松さんのご発表にありましたように、日本は、能力開発を、JICAがリードして長年取り組んでいます。その能力開発の取り組みが、財政支援とミックスされることによってより上のアップストリームのレベルのドナー及び教育省、財務省との協議を通じた教育セクター開発
計画への知的な貢献につながるからです。逆にいうと、財政支援という切り札も日本がもたなければ、現場でよいことをやっても、政策レベルへのインパクトが限られてしまう、さらには、ドナー会合で自由に発言さえできないという事態を招いております。
2つ目は、に経常経費のコストに対する資金が圧倒的に不足しているという点です。MDG2を達成するためには1,800万人の教員を新たに採用する必要があります。今年のレポートにもありますように、25％から40％の教員が教科書を持っていません。このような状態で質のよい教育は不可能です。学校を建てても教室は教えません。教えるのは先生です。ゆえに、先生あるいは教科書といった分野への投資が必要です。
経常経費という用語そのものが教育分野では問題があると言えます。経常経費であっても、教育の場合、投資に対するリターンは必ずあります。これは、世界銀行の今までの研究でも明らかにされております。
では、最後にどうしたらいいのかについて1点だけ提案したいのは、JJ統合により、新たな援助デ
リバリーのメカニズムの改善が今年行われます。JICAが技術協力だけだったのが、グラントやローンができるようになります。しかし、JICAは無償資金協力のうちプロジェクト型のグランとしか今後もJICAは責任を負えません。これでは、JICAが技術協力で能力開発をやっても財政支援のツールへの権限は持てないことになります。既に外務省では、財政支援型のツールを持っています。ノンプロ無償とか貧困削減戦略支援無償、セクタープログラム無償等です。こういった知的な貢献が必要な部分、それも含めて私はJICAが権限を持てるようにすべきだと考えます。

- 22 -

４－２

パネルディスカッション「G8サミットに向けた日本の発信」○ 外務省国際協力局多国間協力課企画官 加納雄大
○ 文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室室長 梅澤敦○ 財務省国際局開発政策課開発金融専門官 田染潮○ 社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン ネパール事務所代表 定松栄一
○ 教育協力NGOネットワーク（JNNE）事務局長 三宅隆史
○ JICA国際協力専門員（教育） 又地淳☆ 広島大学准教授 吉田和浩（コメンテーター）☆ グローバル・モニタリング・レポートチーム

ユスフ・サイード（コメンテーター）●早稲田大学教授 黒田一雄（コーディネーター）【黒田】

早稲田大学大学院アジア太平洋研

究科の黒田一雄でございます。

いうような、いろいろな考え方、方向性があり、そのような教育に対する、教育を囲む国際的な

今年はミレニアム開発目標とEFAダカール行

パースペクティブを共有するために、いろいろ動枠組みの折り返し年であり、TICADⅣとG8サな機関が教育の議論にかかわっていくというの

ミットのホスト国として日本が世界に発信するは非常に重要なことだと思います。日本という素晴らしい年です。

枠組みの中で考えますと、この外務省、文部科

福田首相のダボスの会議でのG8サミットで保学省、財務省はそれぞれ違った考え方において健、水の問題とともに教育も取り上げたいとい政策をシェアしていますが、本日は、そういううご発言は、私ども教育開発に携わる人間にと意味で豊かな議論を教育協力政策、それから実っても非常に励まされるお話でした。今年は他践に向けてしていくすばらしいチャンスであるにもFTIの共同議長国（G8サミットの議長国が毎と考えております。

年任を負う）や、JICA、JBICの統合があります。

では、日本では統一的な教育協力の政策がな

これだけのことがこの1年間に起こります。そのいかというと、2002年にカナナスキスで開催さ中で教育協力の方向性について議論を活発にしれましたG8サミットで、当時の小泉首相が「成ていき、日本の中の教育援助政策、それから実長のための基礎教育イニシアティブ(BEGIN)」と践、それから世界に向けて発信ということを議いうものを発表されています。この中に、支援論したいというのが今回のパネルディスカッシ

に当たっての基本理念というものがありまして、

ョンのテーマであろうと思います。

途上国政府のコミットメント重視と自助努力支

本日は、壇上に外務省、文部科学省、財務省、

援、文化の多様性への認識、相互理解の促進、JICA、そしてNGOの代表の方々が揃うという、

国際社会との連携・協調に基づく支援、それか

滅多にない機会です。1990年以降世界的な潮流

ら地域社会への参加促進と現地リソースの活用、に大きな影響を与えたジョムティエン会議、万他の開発セクターとの連携、我が国の教育経験

人のための教育世界会議の主催は、4つの団体にの活用というようなその基本理念を、日本の教より共催されました。世界銀行、ユネスコ、ユ育協力政策というものは既に提示しているわけ

ニセフ、UNDPです。教育というのは、人権のアです。もちろん、今年、外務省の中でこのBEGIN

プローチということだけではなく、その開発、の評価をしており、まだまだ政策的な意味でも経済成長や貧困削減に資する教育、それから、これからの展開が必要だとは思いますが、非常

平和や国際理解、異文化間理解に資する教育とにすばらしい理念だと考えております。

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特に最初に申し上げた、途上国政府のコミッンスです。これを多いと見るかどうかはわかり

トメント重視と自助努力支援というのは、日本ませんが、福田総理のダボススピーチは非常にのODA政策全体の中で重要視してきたことを教多岐にわたっており、ある意味、G8に向けたア

育援助政策の中においてもさらに重要だという

ジェンダセッティングを念頭に置いたものであことで提示しているわけですけれども、こういりますので、何とかこの教育というのがこれだ

った政策的な展開と、本日ご提言にありました

け盛り込んだということです。

ような財政支援というのは、どこかで対立点がただ、非常に凝縮されてはおりますが、日本あるのかもしれませんし、もしくは相互補完的の考え方についてのエッセンスは入っているのな意味もあるのかもしれません。そういったこ

ではないと思っています。1文目は、教育は引きとを考えながら、本日のディスカッションをで続きこれも大きな課題だということ。それから、きればと考えております。

2つ目は、自立と開発の基礎であるということを【加納】

昨年来より教育だけではなく、様々書いております。特に福田総理は、これは開発なセクターの話をしておりますが、常々考えてに限りませんが、国内外の政策全般にわたっているのは、悲観的に考えながら楽観的に行動す

自立と共生と、セルフリライアンス・アンド・るという形で取り組んでいるということです。

ミューチュアルコーポレーション（自立と相互教育の話もその1つでして、ODA全般は、非常に協力）ということを１つの考え方としています。

日本の予算は右肩下がりですので、且つその中まさに教育においても、依存ではなくて自立をでも教育にどの程度光が当たっているかという促進していくものであるべきだと。これは、おことを考えますと、おそらくここにいらっしゃ

そらく日本の教育に限らない開発援助に通ずるる方々は非常に楽観的な考えの方もいらっしゃ

理念ではないかと思っております。

るかもしれませんが、私はずっと悲観的に考えそれから、3つ目の文章で、ダカール教育目標ておりました。どの程度このODAの予算、またの話が出ています。ここでも”high-quality basic

右肩上がりになるような時期が来るのかどうか、 education”、すなわち基礎教育を広めていくけれそれから、あと教育に対して光が本当にあたる

ども、それは当然ながら質が伴わなくてはならのかどうかは、しばらくずっと悲観的ですが、ないと述べています。量的な拡大だけでは不十だからといって別に楽観的に行動しないという分であり、やはり質を厳しく見ていかなくては理由はないかと思います。

ならない。さもなければドナーとしては自国の冒頭、3点申し上げたいと思います。

納税者に対しても説明責任がつきません。質の1点目は政策側からのTICAD Ⅳ、そしてG8の重視ということは、日本の国内だけではなくて、ご紹介。2点目は、外務省中心ですけれども、特昨年末、ダカールのハイレベルグループ会合でに教育分野における日本の政策側についての考も１つのテーマになっておりましたので、このえ方。そして３点目に、特にTICAD及びG8が1

質を重視し、基礎教育のためのダカール目標へ

つの山ではありますけれども、教育の分野の援の協力と、それに向けた国際的な協力への強化

助をめぐる今後の日程についてと、1つだけお願ということをうたっております。

いを申し上げたいと思います。

最後の文章は、ある意味、日本のより独自性

これ（PPT D-3）が、先ほど来よりお話がありが出ているのかなと思っております。まさに自ましたダボス会議における福田総理のスピーチ

助努力を志向する人々に対して、いろいろなレの、教育部分についての抜粋です。これは抜粋

ベルの教育の機会というのをいろいろなツールですので、3分野、保健、水、教育があり、教育を用いて提供していく用意があるという決意をに焦点を当てると、教育分野のくだりが4センテ示したものであります。

- 24 -

先ほど来、吉田先生からもありましたが、初然経済成長にかかわっているところもあり、こ等教育は非常に重要であります。他方で、それのMDGsの達成というところで１つ整理をして、だけではなく、中等や、中等が終わった人は高このような議題に沿った形で準備を進めており

等教育についてのニーズが当然出てきます。そます。

れから、職業訓練。初等教育を終わった人がすこの過程におきましては、当然国際的な連携

ぐにそのまま労働市場に入っていけるかというということも念頭にあります。教育の箇所に色とそうはいきません。やはり初等教育から労働がついていますが、ユニセフ、ユネスコ等を初市場、それから成長経済活動に入っていくためめとして、関係国際機関にいろいろな形でインのつなぎをするためにいろいろな形での教育、プットをしてくださいというお願いをして、教職業訓練等が必要になってくるということです。 育クラスターというのをつくっています。また、
これは、もちろん基礎教育に入っているところ

同様に日本政府に対してインプットをしていたも概念的にはあると思いますが、やはりそうい

だいております。これは、日本とアフリカだけったところを重視すべきではないかと思います。 のこれは会議ではなくて、日本とアフリカを中
これは、ダカールの昨年末の会議でも出てきた心としつつも、ほかのドナー、国際機関もお招側面でして、初等教育に焦点が当たったというきした形でのアフリカに対して焦点を当てる大のは１つの成果であるが、ほかのEFAのゴール

きな国際会議だということで位置づけておりまをバランスよくやっていくべきではないかといすので、幅広い参加を求めているのです。当然う議論があったように思います。そして、あるNGOの方々にもサイドイベント等々の形を通じ種対をなした考え方に若干日本の独自色を盛りて参加を、協力をお願いしているところです。
これ（PPT D-5）はG8サミットの大きな整理で込んだ文章であります。
これは日本の教育についての考え方を、エッす。４つの柱は、気候変動、開発、マクロ経済、

センスを凝縮しておりますが、量的には、ダボ政治です。相当気候変動についての関心が高い

ススピーチが非常にもっと長いものです。気候のは新聞を通してよくご存じだと思いますし、変動が相当部分、それからマクロ経済、開発のサブプライムローン等を通じてマクロ経済といアフリカの部分、アフリカの地域に着目した言うのもそれなりの関心があるでしょう。また、及、保健、水、教育とあって、教育というのは、中東や北東アジアのどこかの国で何かが起きた

このたった4センテンスですので、これをどうつ

らすぐそれはその時々の地域問題ということで、なげていくかということは、ここにいらっしゃ

政治問題にも課題になるでしょう。

る皆様方のご支援にもかかっているということを申し上げたいと思います。

以上から、開発、アフリカ、なかんずくその中でも保健、水衛生、教育があるので、この中これ（PPT D-4）はTICADのある種全体像を示

で教育についてどの程度光を当てるかというのしたテーマを少し書いたものであります。一番は、これは相当な工夫と努力が必要になるといの目標というのは元気なアフリカを目指す、「バ

うことをご理解いただきたいと思います。以上

イブラント・アフリカ(Vibrant Africa)」を目指すが1点目。

ということで、3つの目標、4つのアプローチと2点目は、どちらかというと教育問題をめぐるなっております。3つの目標、経済成長の促進、現状とその課題という、要するに、これは基本

それから人間の安全保障の確保、それから環境、的に先ほどご紹介がありましたグローバルモニ

気候変動と、それに対するアプローチというこ

タリングレポートについての我々としての受けとで、教育というのは、特に必ずしもミレニア

とめ方です。1点目は、これはG8、それからム開発目標（MDGs）だけではないのですが、当

TICAD議長国として、教育についても光を当て- 25 -

るように努力をしていくということ。2点目は今

た、教育の分野では、12月に向けてEFAのハイ申し上げたとおりです。3点目は、日本の特に強レベルグループ会合というのがございますし、9

調したい政策レベルの観点ということで、人間

月には、国連の場でMDGsの会合のようなものあの安全保障、それから、経済、自立発展につなります。年の前半に日本が主導する会議がある

がる成長の重視。すなわち、教育のあらゆるスので、ここの中できちんと教育を含めた開発課

テージに着目するべきこと。それから、ほかの題を取り上げて、年の後半の国際的な会合に対分野との連携、保健、水、衛生。先ほどからもしてインプットしていくという問題意識を持っ少しご紹介があったと思いますけれども、教育ています。

の課題というのは、教育だけで解決できるもの

最後に、１つだけお願いというのは、教育だではないという観点が重要であることです。こけに焦点を当てた日本が主催する会議が4月21、

れは、ダカールの昨年の12月に、私どものG8の25日にあります。現在、私どもはオランダとFTI

シェルパを務めております河野外務審議官が出の共同議長をやっております。FTIの事務局と今席して、そこでのスピーチのエッセンスでござアジェンダを最終的にすり合わせしまして、まいます。

た近く関係機関ともご相談をしていきたいと思当然重要なのは、現場でのいろいろなプロジっていますが、このオフィシャルな会合だけでェクトベースは、既にJICA、JBICの方々が非常はなくて、いろいろな形でのサイドイベントもに重要なことを実施していただいております。

ぜひ工夫したいと思っております。たまたまこニジェールでの「みんなの学校」や、SMASSE、の週はグローバル・キャンペーン・フォー・エ

理数科系の話があります。また、JBICですとア

デュケーションが全世界でキャンペーンを行う

ジアを中心とした高等教育支援があげられます。 週でもございます。いろいろな形で教育問題に重要なのは、こういった非常に現場ベースでよ

対して、教育の専門家の方だけが関心を持っていことをやっていることを、いかに普遍的な教もやはり意味がありませんから、その教育の専育における、日本が国際社会にシェアできる普門家の外に対して関心を持っていただくよう皆遍的なアジェンダとしてこういったマルチの会

様方のご協力をお願いしたいと思います。

合でPRをして、普遍的な知恵のような形にでき【黒田】

ありがとうございました。

NGOからのご提言についても一言コメントをるかということだと思います。まさに今年は、
そのFTIの会合、TICAD、G8等、日本がある意

いただいてもよろしいでしょうか。

味アジェンダセッティングでリードできる機会【加納】

がありますので、関係機関とも連携したいと思ーブ・ザ・チルドレンの方、それから、三宅さっております。

んからもお話がございました。

財政支援の関係で、ネパールのセ

先ほど、BEGINといったお話がありました。

財政支援については、いろいろな考え方があ

この右手にある数字はまだ今暫定値でありましると思います。一言でいうと、私の個人的な観て、最終的な集計を今やっているところであり点かもしれませんが、コーシャスリー・サポー

ますけれども、基礎教育の重視、低所得国に対ティブでしょうか。いろいろな形でのプログラする支援、FTIとの連携、といったことが主な柱

ム無償というのは、無償でも有償でもあります

であります。

ので、財政支援そのものを否定しているわけで最後の点ですが、今年は非常に目白押しです。

はありません。

本日のグローバルモニタリングレポート日本版

それから、債務問題でHIPC（重債務貧困国）

をはじめ、4月には開発大臣会合、それから、FTIのイニシアティブの中で、債務削減をしたことの会合、5月にTICAD、7月にG8とあります。まによって貧困削減戦略に基づいて相手の国がい- 26 -

ろいろな形で実施しています。これは一種の財

育、人づくり支援を推進しております。これが政支援と言っても良いと思います。そういう意

大きな枠組みの公式な言い方ですけれども、で

味では、日本は、既に債務救済をやること自体

は、実態として、まず予算ベースで、文部科学が財政支援だと思いますし、それから、新たに省のODA予算というものがどうなっているかと

ニューマネーということで円借款、無償でも実いう概略をご説明します。
文部科学省のODA予算は、20年度で約400億で施しているところです。
ただ、この運用に当たって、これがほんとうす。その98％が留学生関係の予算になっておりに先ほどおっしゃったような政策に対して主導ます。したがいまして、大体8億から10億ぐらい的に日本が関与していくことにつながるかどうが、留学生以外の予算です。さらに、その中で、か、それとも、それだけでは、単にお金だけがユネスコや国連大学といった国際機関への拠出

流れていって、援助に対する依存を助長するよ金といったものがその半分ぐらいですので、そうにならないかどうかということです。これはれ以外は、予算規模としてはそれほど多くない

中身の問題で、スキームの是非というよりは運というような状況です。

用の仕方なのかもしれませんが、そのあたりは実際に文部科学省の予算、あるいは事業としやはり慎重に考えるべきだということが１点。

て行うものの観点として、大きなものの１つが、それから、無償の話になりますと、これは全

我が国の教育の振興という観点からも有益なも体のODAのパイの中の話になるので、これは、のというものです。あるいは、文部科学省でな

パイが右肩下がりになっている中ですと、プロ

いとなかなか行いにくいもの、機能しにくいもグラム的なものを選ぶか、プロジェクトを選ぶのといったものにどうしても特化せざるを得な

かと、トレードオフのような形になってしまう

い性質があるかと思います。その中で、どのよところもあるので、非常に難しいところがありうなものを進めているかということについて本ます。ただ、いろいろな意味でのそのメリット

日はご説明したいと思います。

も当然あると思いますし、マルチの形で政策的現在行っております事業の一番の主力が、本なところにかかわっていくツールとして有効性日お配りしておりますこのチラシでございます。

はあると思いますので、一言でいうと、コーシ「国際協力イニシアティブ」という、非常に包ャスリー・サポーティブをもう少しプロアクテ

括的なで、何にでも使えそうな事業名にしておィブリー・サポーティブにしていけたら良い

りますが、このようなものを実施しております。

と思います。

具体的にどういうものかと言いますと、我が国【黒田】

非常に包括的なお話をありがとうございました。

途上国の持続的発展に貢献するような国際教育

では、続きまして、文部科学省の梅澤さんからご発表をお願いします。
【梅澤】の知識や経験、中でも大学の「知」を活用してモデルを作成するということを目的としている事業です。

文部科学省の梅澤でございます。

これまで我が国が行っている教育協力につい

本日は、このような機会を与えていただきまして大学が中心に数々の経験があるわけですが、たことを、どうもありがとうございました。

大学や教育関係者が有する知識や経験といった

まず、簡単に文部科学省としての途上国へのものを整理、蓄積、体系化して、国内外の援助

教育協力についてご説明をさせていただきます。 関係者が教育協力現場で容易に活用可能な教育
文部科学省におきましては、ODA大綱に基づいて外務省やJICA、JBICなどと連携しつつ、我モデルの構築といったものを目指して事業展開をしています。

が国の人材、経験を生かした開発途上国への教- 27 -

この事業については、それまで実施してきた

事業の成果を踏まえながら、本年度からこの国することになっています。英語でのコースが２際協力イニシアティブという事業名で行っていつ、フランス語でのコースが２つ、さらには、ます。したがって、この資料にある教育研究に

スペイン語でのコースもあるということで、非関する我が国の経験の活用というプロジェクト

常に世界的にニーズがあると考えていまして、の中には、もう複数年度にわたっていてほぼ成このような取り組みや教育の質の改善と向上と果物ができ上がっているものもあれば、昨年のいった点で進めています。

秋から着手し、まだ成果が出ていないものもあ

もう一つ、先ほども少し申し上げましたが、りますけれども、既にハンドブックとか、マニ文科省として力を入れている地道な取り組みとュアルがまとめられてきているものがあります。 して、青年海外協力隊に現職の教員の派遣があライフスキルプロジェクト・マニュアルの開ります。これについては、年間100名というのを発、HIV/AIDS教育、図書館活動について、この1つの目標に数年来進めてきていますが、日本のようなプログラムを初めとして、プロジェクト

教育委員会のでも非常に多忙なので、なかなかを初めとして、幾つかのものについては成果物100人という数字には及ばず、80人前後で数年推ができ上がってきています。これについては、

移しております。この現職教員の方々が途上国

ホームページ等に掲載しておりますので、ぜひで教育協力をする際に、さまざまな疑問とか、ご活用いただきたいと思っております。

実際に活動する上で必要となる教材開発、指導

さらに、青年海外協力隊派遣現職教員の支援

方法についてのアドバイスといったものも、先でも、幼児教育のハンドブックや、宮城教育大

ほどご紹介しました国際協力イニシアティブの学で実施している環境教育についての指導案を枠組みの中で支援をしています。

参照できるようなCD-ROMなども作成していまこういった、主に我が国の教育協力の質の改すので、これらを様々な形で活用していただけ

善というものに貢献をするというものが我が省ればと考えておりますし、今後もこのような役の役割ということでこれまで行っておりまして、割を１つ担っていくということがあろうかと思

今後もその方針で取り組んでいきます。

います。

【黒田】

来年度に向けて、今ご紹介した事業について

梅澤さん、どうもありがとうございました。

は、ほぼ今年度と同額の予算が予算案では認め先ほどの財政支援の議論につきましては、多られています。教育協力についてどのような期分直接的には文部科学省ではかかわっていない

待がなされているか、それに対してどのようなと思いますが、先ほど、留学生の対策費が98％対応をしているかということの1つとして、文科ということで、非常に高等教育の部分が文部科

省で主体的に関与しているのは、JICAで実施す学省としては大きいですが、国際社会で、先ほる集団研修の中で、教員養成課程における教育

どのサイード先生のお話にもあったとおり、初改善方法の検討という来年度から始める予定の等教育へもっと重点をおくことを議論がされてプログラムです。

います。そういう流れ、それから財政支援のよ

これは、教員養成政策を立案する教育行政関うな流れについてどのようにお考えか、ご意見係者や、それから、教員養成大学の指導者といをお聞かせ願えますでしょうか。

った人たちを対象に行うコースです。当初、1大【梅澤】

学、実施機関として日本の教育系の大学が10名うもので何か貢献できるかは、非常に厳しいとの受け入れ枠で募集したところ、非常に応募がいうところが率直なところです。しかし、個人

多くありました。その結果、これだけニーズが的に考えるのは、例えば、財政支援を重視してあるからということで、５大学で５コース実施

行っている国が、果たして日本のかわりに技術- 28 -

我が省の施策として財政支援とい協力ができるのかという点であると思います。

す。

その辺は、それぞれが一定の役割、同じ程度に教育分野において、日本としてどのように取やるというのも1つの考え方だと思いますし、一り組んでいくのか、あるいは、G8サミット議長

方で、それぞれの国がそれぞれできることを行国としてどうしていくのかということは、先ほって、それを全体として進めていくということ

ど加納さんからお話しいただいたとおりだと思も必要ではないかと思います。国内的には、そいます。我々もFTI等をきっかけに議論に参加し、ういう意味でも文部科学省が貢献できるのは先加納さんがお話しされた問題意識は共有していほど申し上げたように質の向上という部分であるところです。そういった日本としての方針をろうかと思いますし、国際的にも同じようなこ

共有して一緒に協力してやっていきたいというとが言えるのではないかと考えていります。

ところです。

【黒田】

国際的には、多分二国間援助のド

本日紹介させていただきたいのが、そのMDBs

ナーで、国際開発を担当している省庁以外の、を通じた支援です。世界銀行、アジア開発銀行

例えば文部科学省のようなところが、国際教育

で、日本政府はその主要な株主で、銀行自体の協力の中で大きな役割を果たすというのは非常政策や融資案件の決定等に直接的にかかわってに珍しいことだと思います。日本では、まずはいることです。そうした中で、MDBsのその知見

外務省、その次に文部科学省の国際協力政策室

を通じて何らかの貢献をしていきたいというこが、90年代から現在にかけて国際協力についてとで、いろいろな支援目的に応じて信託基金を議論をされてきています。最近は、財務省の役設置しています。これは、かなりの金額を拠出

割も、そのFTIへの参加、FTIの中への拠出といしておりまして、その分野でも日本は主要なド

うようなこともあり、非常に大きくなっておりナーとなっています。例えば、技術協力のためます。また、JBIC、国際協力銀行がこれから有の基金やグラントベースでプロジェクトや数十償資金協力でやっていく基礎教育部分を拡大し万ドルベースのプロジェクトをやっています。

ていく可能性もあるので、財務省の役割も大き

また、奨学金プログラムもあります。

いと思います。
【田染】

世界銀行には、奨学金プログラムで主だった

今、黒田先生からもご紹介がありものが2つあります。日本の奨学金がある意味でましたように、財務省としても、基本的にはは大勢を占めているような形になっていまして、MDBs（多国間開発銀行）、世界銀行や、アジア

世界銀行の奨学金というと、日本の奨学金とい開発銀行などの所管が財務省ということである

うような状況でもあります。本日ご紹介するのため、そのような機関を通じて開発政策にも取は、コミュニティベースで社会セクターを支援

り組んでいます。

する日本社会開発基金、JSDFというものです。

現在、私の担当では、気候変動の問題、教育、

このJSDFというのが2000年６月に設立されまし

保健などの課題に関わっています。本日は、財て、まだわずか7、8年です。このコンセプトは、務省としてという部分と、担当としての考えを途上国で最も不利な立場にある人々を直接支援ご紹介させていただきます。

することで、あとは、革新的なアプローチをこ

財務省は、その国際開発金融機関、JBICを通れによって提供できないかと。それを開発する

じての開発への関与と、それに加えて、外務省ことによってほかの国につなげていくというもと一緒にEFA、FTIについて業務を行っておりまのです。

す。2つ信託基金が設置されており、それが1つ「JSDFプロジェクトに求められる特徴」といのツールにして、そこへの拠出というものをコ

うのがあります。1つは、革新的であること。そミットして、そのFTIのプロセスに参加していま

れは、開発に新しいアプローチとかアイデアを- 29 -

導入することを期待していることです。

されていると感じました。

2つ目は、恵まれない弱い立場にある人に直接

このグラントの特徴は、NGOの方々が実施機支援するものです。そういう人たちになるべく関になるということです。通常、政府や、政府

速やかに直接的に裨益するようなプロジェクトが傭上するコンサルタントなどいろいろありまができないかということです。

すが、グラントは、NGOが直接その実施主体に3つ目は、現地の政府、現地のNGO、CSO（市なれることから、日本のNGOには、基金を通じ民社会組織）のキャパシティ・ビルディングで、た支援に積極的に参加していただきたいたいとコミュニティベースでプロジェクトの参加を求思っています。

めるということがコンセプトです。

一方で、これは世界銀行の基金でもあります

例えばパキスタンの地震復興とか、緊急に復ので、実施にあたる手続面で相当難しい面もあ

興支援の場合には、このファンドを活用して速り、そういった面で進まないという課題もある

やかな支援ができるようにしています。アフガのではないかと認識をしております。

ニスタンについても、ADB（アジア開発銀行）

資金についてですが、その資金のスケールアにも同じような基金があり、かなりの支援を展

ップは、いろいろなセクターであると思われま開しているということです。

す。教育関連のニーズが、非常に高いというこ

1つの例として、2年前に参加したカンボジアとを改めて認識しています。

での業務で、この基金を通じた教育プロジェク

加納さんの先ほどコメントもありましたよう

トがあります。タイ・ラオスと国境を接する北に、持続可能性について考えなければならない

部のプリア・ビヘア (Preah Vihear)州というとこと思います。資金ニーズは十分認識しておりまろがあり、そこでプロジェクトを展開しました。

すが、ずっとドナーから資金を出し続けること

この地域は、紛争の痛手がまだ相当残っておが良いことなのかという課題があります。そのり、非常に貧しい地域でもあります。子どものような状況下で何ができるのかということは考ほぼ半数が教育の機会を与えられていない状況

えていかなければいけないと思っています。

で、すぐそばで地雷の撤去作業をしているとこ

いろいろな方が指摘されることですが、1つにろもあります。そのような状況下、例えば何人は、日本の開発援助の有効なツールは、融資とぐらい子どもがいるのかなど、NGOが調べ、そいうものがあります。JBICの円借款で教育セクの子どもたちのために非常に小さい小学校を約ターの支援はこれまでも実施して成果は上がっ30校つくって、それでアクセス改善を実施しまていると思います。今後もいろいろ現在のニーした。

ズに合った形で展開していくということは考え

これは、セーブ・ザ・チルドレン・ノルウェていかなければなりません。

ーのカンボジアオフィスが実施機関になっておなぜ融資が必要なのかというと、スケールア

り、非常に持続可能性に配慮した形で実施されップの問題と、グラントベースでどれだけ積みていました。例えば、農産物のつくり方等の職上げられるのかというのはおのずから限界があ

業訓練や、農産物の指導的なものを授業に取りることと、政府のコミットメントです。それは入れていました。また学校に、コミュニティの非常に重要だと思いますので、どうやって持続

人たちが教育を受けられるような教室を設け、可能なものにしていくのかということで、いろ

年齢を問わず教育にアクセスできるような試み

いろなインセンティブを考えなければいけないがされていました。そういった中で、日本はカと思います。例えば融資だけではなくグラント

ンボジアに対して、JSDFを通じた支援を重点的を組み合わせる等の考え方もあると思いますが、に実施しており、日本の支援がかなりアピール

やはり教育は重要な社会基盤ですから、政府に- 30 -

強いコミットメントを持ってもらうと、そうい詰めるところ現場における効果、つまり、実際

うインセンティブを与える意味でも融資の活用に現場に効果は届いているのだろうかというこの可能性というものは、検討課題としてあるのとです。もう一つが、その効果は途上国の方々ではないかと思っております。

が自分たちでその後も継続してやっていけるの【黒田】

続きまして、又地さんにご発表をだろうかと、その２点に重点を置いております。

いただきたいと思います。今、３省庁の政策的何度も出ていますように、教育の機会の拡大な展開ということで話がありましたが、JICAは、は必須です。今、学校に行けない子どもたちを

この秋から新生JICAとなってより大きく日本の一刻も早く学校に行けるようにすることは大事

教育協力の実践を担っていかれるということで、 です。それとともに、今申し上げた質と自立発
ぜひその方向性をお聞かせいただければと思い

展性、その後、途上国が我々の協力が終わったます。

後も自分たちで引き続きやっていけるのだろう
今日は、「日本の貢献、JICAの視点」

か、といったところを非常に重視しております。

ということでお話しします。JICAはもともと技

つまり、途上国自身で教育の質を向上させてい術協力を主として実施している機関です。技術

く能力と、自分たちで必要な資金をつくってい協力において、考え方の根本として、キャパシ

く能力です。資金については、外部から一時的

ティ・ディベロップメントという考え方を唱えに補うことは可能ですが、将来ずっとはできなております。この考えに基づいたJICAの技術協

いので、どういった形で途上国が自分たちでお力のあり方といったことについてお話をさせて金を準備できるようにしていくのかもJICAは支いただきたいと思います。

援を通して実現していきたいと思っております。

【又地】

まず、国際協力におけるJICAの理念として、一言で申し上げますと、途上国の方たちが自人間の安全保障という考え方をもとに事業を行分で自分たちの問題を解決する能力の育成といっております。この人間の安全保障の理念は、うことで、これがこれからお話するキャパシテ

一言でいいますと、人間中心の援助ということィ・ディベロップメント、我々はCDと呼んでおです。この人間の安全保障の理念というものをりますが、その考えにつながっていきます。

我々が実際に現場で反映していくために、７つの視点というものを持っております。そのうちここで、CDについてもう少し詳細に話をします。

テーマに直接関係する３つをここ（PPT F-2）で取り上げています。

言葉の定義で、キャパシティというのは、「途上国が自分たちの手で自分たちの問題に対処し1つ目は、人々を中心に据え、人々に確実に届ていくための能力」と、漠然とした定義ですが、く援助。2つ目が、開発途上国の人々を援助されそのようにとらえております。この定義に基づる側というよりも、将来の開発の担い手である

くと、CDというのは、途上国のその課題対処能ととらえ、そのために一人ひとりの能力の強化

力、問題解決能力が個人だけではなくて社会全を重視していくという援助。3つ目が、政府レベ体として向上していく、そういったプロセスのルと地域社会の人々、いわゆるアップストリー

ことを考えております。

ムとダウンストリーム双方にアプローチし、そそのCDの特徴として２点あります。１つ目のの国全体が持続的発展できるようになるという、 特徴は内発性です。これは、キャパシティは、
そのための援助といったことを重視しておりま

外からドナーが持ち込めるものではなく、途上す。

国の方たちが自分たちで伸ばしていくしかない

これらのことから、JICAが事業において何をという考え方です。そのためには、途上国側が、重視しているかを簡単に申し上げますと、突き

これは全部自分たちの問題と捉え、自分たちの- 31 -

問題としてかかわっていく、それを我々は横かます。一般にプロジェクトでは、研修やトレーら側面支援します。あるいは、よく触媒といいニングなどの形で個人に新しい技術をつけていますが、我々自身は何かのきっかけを与えて途ます。これは、個人の技術や知識、態度です。

上国の方たちが変わることを横からサポートすしかし、往々にして見られるプロジェクト型のる、そのような支援を目指しております。

アプローチの失敗点は、例えば教育の場合、実

これをもう少し別の角度から説明すると、よ際に職場で、先生の指導技術や知識は上がってくキャパシティ・ビルディングという言葉とキも、その指導技術や知識を授業に取り入れていャパシティ・ディベロップメントという言葉がなかったり、あるいは、数人のトレーニングを同じような意味で使われたりすることがありま受けた先生だけはよくなり、ほかの同僚の先生

すが、JICAやUNDPや一部の国際機関やドナーはよくならなかったりということがよく見られでは、厳密に区別しています。

ました。結局、個人だけでなくて、その先生がキャパシティ・ビルディングは、既にその途所属している学校という組織やそれを支えてい上国が持っている既存のキャパシティがありまる制度などにも注目しない限りそれは持続してす。ある目標を達成する、あるいはある問題をいかないだろうということがわかってきました。

解決するために必要な資金やコンサルタントを以上より、技術移転した知識や方法が使われた外から移転して構築、英語でいうとビルディンりするためには、定着する仕組みや制度が必要

グです。これがキャパシティ・ビルディングで、ということで、組織や政策などにも配慮するよ

キャパシティを外から移転するというのが主な

うにしております。

考え方です。

さらに、制度いう大きな話になると、当然JICA

それに対して、キャパシティ・ディベロップ

だけではできませんので、ほかのドナーや現地

メントは、途上国が持っているキャパシティに政府、途上国側の既に実施している活動と上手対して何かをしたい、問題解決をしたいと、そにリンクしていかなければなりません。これがのときに我々外部の者が何かを行ってやるので

いわゆる途上国側の政策に、アライメントと英はなくて、日本の知識や経験を共有して、例え語では言っていますけれども、途上国側の政策

ば、日本ではこうやってきてうまくいったとこに沿った活動をしていく、途上国側の優先順位

ろがありますよと、あなたの国でもこうやったを重視しながら我々はそれを自分たちのできるらうまくいくかもしれませんと、という具合でところを協力していくという姿勢です。

す。あくまでもJICAは外部者なので、いろいろ

これをもう少しわかりやすくするために、教提案し、途上国側の人が、それは何かうまくい員研修の例をとって今の話を説明してみます。

きそうだと、ではやってみようといったことで、

例えば教員ですと、教員として学び続けること

彼ら自身がそれを自分たちの手でやっていく、が重要だといった認識を持つことができると、そういったプロセスをJICAは側面支援するとい個人が変わってきます。それをさらに、学校のった立場をとっています。

校長が新しく学んだことをぜひ教室で使いなさ

キャパシティ・ビルディングが外部者からギいとか、学んできた指導法を活用している先生

ャップを埋める発想であるのに対して、キャパを褒めるなどして、学校全体で活用促進し、続

シティ・ディベロップメントは、途上国側が自けるようなことを組織として取り組んでいく必

分たちでそのギャップを埋めようとする努力を要があること。さらに、それを国・県レベルで、側面から支援する活動、発想ということができその制度や、実践している先生が評価されるよます。

うなことでサポートしていくことです。このよCDの2番目の特徴として、包括性が上げられ

うなことがあって初めて個人の変化が組織とし- 32 -

て根づき、社会として根づいていくという考え

明申し上げます。

方に基づいて援助を行っております。

質のよい教育を子どもたちに与えるために、

キャパシティ・ディベロップメントの考え方

どのようにしていくべきか。先ほども申し上げに基づいて、具体的に我々が今行っている多くましたように、お金がとにかく足りません。そのものは、学校の授業を変えていこう、よくしの様な状況なので、資金を外からでも持ってきていこうというものです。質のよい授業を通じて、経常経費等を支援しながらその目標を達成て、子どもたちの能力、理解度、考える力などするということはやはり必要でしょう。ただ、の能力を向上させていくというものです。今まJICAが考えるのは、その後も維持されるのかどでは、多くの途上国では、先生が一方的にしゃうかというところです。これが維持されなけれ

べったり黒板に書いたりして、それを生徒がた

ば、一時的に目標が達成されたとしても、そのだ写すだけの受け身の授業というのが多かった

後、その国がそれを自分たちで維持していけなです。それに対して、生徒が自分たちで考えた

ければ、またもとの状況に戻ってしまいます。

り、自分たちで行動したり、そういった生徒中

これだけは避けたいので、必要なギャップを外

心の授業を普及していこうと、そのお手伝いをから埋めることも大切ですけれども、それだけしていこうということを教育分野の事業の中心ではなく、究極的には途上国自身の手で継続的にしております。そのためには、先生一人ひとにそれを埋めていくプロセスが大事だろうと考りの授業方法を改善していかなければなりませ

えます。そのような意味でいうと、EFAの目標ん。例えば、授業計画を事前に立てることがあは、途上国がキャパシティを身につけた結果とります。これは日本では当たり前ですが、途上して自分たちの手で達成されるべきではないか

国の多くの先生は、授業計画を立てずに、自分というふうに我々は考えております。

だけが持っている教科書の内容を黒板に写して、最後はまとめですが、現在、JICAの教育協力

子どもに写させて、別の教科書を子どもたちには、CDの概念に基づいた協力ということで、2つくらせるようなことが往々にして行われておつの重要な点、1つは自立発展性を重視していまりました。また、先生たち同士で集まって、そす。こういったEFAですとかミレニアム開発目のうちの１人が授業を見せてみんながそれを今標の達成という取り組みが、その我々の外部かの授業はどうだったと、こうしたらもっとうまらの援助が終わった後も彼ら自身で続けられる

くいくのではないだろうかと、そういった形で、ということを非常に重視しております。もう一自分たちで、先生たち同士で授業をよくしていつは、その成果が現場できちんと届いているか

く授業研究手法に基づいたアプローチを多くのといったことで、質を伴った国際目標、EFAの途上国で今導入しようとしております。

達成ということに取り組んでいきたいと考えて具体的には、教員研修制度を構築したり、指おります。

導書あるいは生徒用の教材を開発したり、学校

さらに、3点目が包括的な取り組みということ

運営を改善したりと、そういったことを行ってで、個人だけではなくて、組織や政策、そういおります。このような考えに基づいて、1994年

った政策提言までを視野に入れた協力をしていから2006年まで27カ国、現在28カ国でこのようきたいと考えております。

なプロジェクトをJICAは支援しております。

以上でございます。

こういったキャパシティ・ディベロップメン【黒田】

これから皆さんからご発言をいた

トの考え方に基づいて、JICAは、EFAのようなだければと思いますが、日本の国際社会への発国際目標に対してどのように取り組んでいるか

信というのがテーマですので、皆さんのお考えと、取り組んでいきたいと考えているかをご説をお聞かせいただきたいと思います。

- 33 -

1つ大きなテーマとして、第1部

持、継続されているかは、先生の置かれている

では、EFAをいかに達成するか、そのためにド給与を含めた社会的なポジションと絶対無関係

ナーがどうすればいいのかということだったとではないと思います。そのことをぜひ日本の特思いますが、もう一つ重要な課題として、EFA性として評価していただきたいです。

【参加者】

をいかに持続可能にするかというのもとても重子ども中心という考え方も、日本の教員なら要だと思います。実は、EFAは、途上国が独立持っている価値観であります。そのようなことしたころから言われていたことであって、1度を日本のものとして、政策の中に入れていただ

EFAを達成したと思う国でも、またもとに戻っきたいと思っています。

てしまうという例が幾つもあります。今後、いもう一つは、日本の子どもたちに対する、あかにサステナブルなEFAを達成するのかというるいは教育現場に対するメリットはないのかとのがまさに日本から発信できるメッセージなのいうことですが、これもグローバル教育や開発ではないかと話を伺って思いました。

教育にかかわっていると絶対あると感じます。

そこで、日本の自助努力に関しては、それぞ

日本では、今までもそうですが、グローバルシ

れからいろいろなお話をいただいたのですが、チズンとしての人材養成というのが課題です。

その自助努力というのは、幾つも側面があるは

世界人権宣言から発生した教育に対する理念でずであって、例えば、財務省や外務省から見れあるとか、大人になってもずっと学び続けるこば財政的な面でのサステナビリティが重要であとの価値であることなど、日本の教育協力を紹るとか、JICA、NGO、文科省は能力の面でのサ介することで、日本の子どもたちにとってのグ

ステナビリティが重要ということがあげられま

ローバルな視点を持った価値形成に寄与するかした。定松さんのお話で非常に感銘を受けたのということをまた評価していただくと、もう少は、メカニズムをいかにつくっていくかというし日本の現状、これからの子どもの教育コンテ

ところでのサステナビリティの側面、そういっ

ンツに関しても、途上国で活動しているNGOのたその側面を一人ひとりがその組織の立場からニーズに合ったものに寄与できるのではないか

言うということだけにとどまらずに、今後ではと思います。

オールジャパンのそのEFAへの支援として、ど【参加者】のようにサステナブルなEFAをつくっていくのきます。

かという観点から、より協調して将来に向けた

2点ほどコメントをさせていただ

まず１点は、ネパールの定松さんの財政支援政策が形成できればと思いました。

のご発表で、時代が変わったと感じました。簡【参加者】

先ほど来、NGOのほうから、教員

単に要約すると、せっかく日本のNGOが、JICA、の人件費や教科書代などの財政支援が大きな問たったハーフミリオンのお金で十分な成果を上題だと提起されていて、日本の今までの政策、げて、それを財政支援、世銀などのプールファ

国際協力のポリシーから、依存的な関係が心配

ンドにおいて、拡大するチャンスが考えられまされていたと思いますが、1つは、そのときに、す。しかし、日本政府がそのプールファンディ

日本の特性、日本が今までできていたことを生ングに関わっていないと、プールファンドのプ

かすという意味で、日本においては教員の待遇

ロジェクトのコンサルタントの入札の機会が減というのがどうだったのかということぜひ評価少することなどが考えられます。ゆえに、日本していただきたいと思います。

が財政支援をしないことによって、日本のNGO

日本の教員研修において、特に小学校の先生やコンサルタント会社における入札の機会を妨は非常に教材研究や教育実践の研修に対して前げてしまうことで、今後、日本のNGOやコンサ向きです。なぜそのようなメンタリティーが維

ルタントや大学が競争力を持って、例えば東ア- 34 -

ジアなどでパイロット的に教育セクターの財政

ネパールから日本も財政支援に参加するべき支援ですとか、アンタイドの技術協力などを試だという意見を聞いて、日本でもアジアでもそしてみてはと思いました。

のような議論が進んでいると興味深く伺いましもう１点は、三宅さんの提案の（８）
（付属資

た。

料 P70）に関係している内容で、例えば、これ

ただ、その理由として政策インプットへの参を急に教育セクターへの経常経費支援を拡大す画ということが上げられていましたが、そもそるとなると、かなりチャレンジングな提言になも財政支援というものがなぜ始まったのかといってしまいます。まず、ファーストステップとうところを考えたほうがよいと思います。先ほして、基礎教育セクターへのODAを増加する、ど、吉田先生のほうからSWAPs（セクターワイ

特に教育援助に占める基礎教育のシェアを増加

ドアプローチ）の定義の1つとして、その手続のするということではないでしょうか。サイード

調和化がありました。そもそも財政支援は、そ先生からのPPT A-15（教育への日本の支援）が、のスタンド・アローンのプロジェクトが何百も来年、再来年になれば「基礎教育への日本の支乱立していることを反省して、手続の調和化と援」となり、「基礎教育の優先順位が高い」とい

資源の一元化のために始まったと思います。でう説明に変わるようなことを目標にしていくべは、日本が仮に何らかの形で財政支援に参加しきではないかと思います。

たときに、その手続の調和化に貢献しているか

なぜかといえば、加納氏の発表でもチャレンということと、インスティテューショナル・キ

ジの一番として公平性というところが上げられャパシティを高めるということに貢献できるかておりましたし、例えば、2002年に日本政府がというところを考える必要があると思います。

発表しました、基礎教育イニシアティブと同時

政策インプットに参画できるかというところに発表した低所得国への向こう5年におけるは、先ほどの外務省の加納さんの意見と同じで、

2,500億円というのがちょうど2007年で切れてい少なくともタンザニアの場合では疑問に思いまます。では今後５年間どうするべきかと言うと、す。なぜなら、投入資金額や参画ドナー、日本

今度は、低所得国への教育への2,500億円ではなの財政支援にかかる体制というものがきちんとく、例えば、低所得国への基礎教育へ2,500億円

できていないと、難しいのではないかと思いまを目安にインディカティブにするということです。

す。その数字を必ず達成するのではなく、途上

そのプロジェクトを正当化するために財政支国にニーズがあればそこを目指すというような援に参加することは、両方のプロセスに参加しことを言っていただきたいと思います。

なければいけないことで、大変なスタミナが必

その際にODAの純増が難しいのであれば、例

要です。そのような覚悟が、日本の専門家、JICA

えば道路財源からODAに回すとか、もしくは、事務所、ODAタスクフォースでもできているか、

ODAに関係している省庁の中で、高等教育の奨

それだけのリソースがあるかということ。しか学金を減らしてでも低所得国の基礎教育に向けも、そのプロジェクト支援と財政支援をロジカるのか否かということを、例えば2002年のそのルに両方必要だということを前面に出せるだけ

発表時点に会議されていたのか、もしくは、毎のロジックが日本の中で共有されていないと難年の財政予算をつくるときに議論をする場があしいように思われます。

るのを教えていただきたいです。
【参加者】

会員費的に、例えばほかの国は何十億と毎年昨年の12月までタンザニアの投入するところに5,000万ぐらい投入しても、少JICA事務所に赴任していた関係から、タンザニ

なくともタンザニアの場合は、政策インプット

アの経験をもとにコメントしたいと思います。

のプロセスには影響があまりありません。その- 35 -

辺は、例えば、今年は5,000万だけれども、必ず2点目は、今、国際潮流は援助モダリティ、い10年ぐらいのコミットでプレッジするというよ

わゆる、どのように組み合わせるかというパズ

うな場合は、財政支援には反対ではありません。

ルの議論になっているところがありますが、

しかし、政策インプットに参加したいから投入

我々は教育的な観点から議論をしていきたいとする必要があるというのは、慎重に考えていか思っています。

なければならないと思います。

我々は教員研修を実施してきています。そこ
から得た1つの仮説は、教員研修をすると教員が【参加者】

1つ目は、援助モダリティの話で、変わって、授業が変わって、生徒に変わるだろ

2つ目は、教育の本質的な話をしたいと思います。 うということです。しかし、実際はそんなに単
今、JICAがアフリカと中南米の基礎教育を担当

純ではありません。生徒の家庭環境など様々なしておりまして、現場から感じる視点でお話し要因が非常に複雑に絡んで、生徒の態度や学力をさせていただきたいと思います。

に影響していくのですが、その辺を研究者と一1つ目は、援助のいわゆる、先ほど定松さんや緒に実証していく必要があると思います。

又地さんが話された、技術協力的なモデルをつまた、先生が教員研修をうけて、よい授業をくっていくと。JICAやNGOの協力は、端的にいしても、評価基準が従来通りのテストだと、結うと製造業に近い感じだと思います。よいモデ

局はテスト対策の授業になります。そうならな

ルをつくって、それをスケールアップしていかいためには、その国がどういう人材を目指してなければなりません。要するに、メカニズムまいるのかをカリキュラムにしっかり反映させ、で含んだ形で、その国に合った形のよい商品をまた、テスト等を通してどのように選別していつくるというのが1つの特徴だと思います。

くのかまで考えて教育を議論していく必要があ

しかし、実際に教員研修等を実施すると、経ると感じています。

常経費というのは必ず出てくる問題で、プロジ【定松】

ェクト形成の段階から、経常経費の支出できる

非常に誠実かつ真摯にこたえていただきましてかどうかは確認をしています。以上から、モデ

ありがとうございました。特に、以前タンザニ

ルのスケールアップのときに財政は非常に重要

アにいらしたという方の、財政支援だけが解決な項目で、財政支援の中でも経常経費まで考え策ではない、それを裏づけるだけの政策提言能ていかないとなかなか厳しいと考えています。

力を形成していかなければいけない、というコ

一方で、もう一つ考えないといけないのは時

メントは、全く同感です。その中で、日本のNGO間軸です。先ほどから出ている自立発展性、要も微力ながら貢献できればと思います。実際にするに出口戦略というのは、必ず考えておかな

現場にいて感じるのは、日本での経験や知識がいといけない問題だと思います。短期的に、3年ありますが、それと共に現場に密着している度とか5年ぐらいでアフリカを考えているときに、合いに関して、日本は自信を持つべきだと思い

少し短期的な視野と中長期的なところを必ず考ます。しかし問題は、それを政策レベルや戦略

えておくということ。それから、地域性も考えにまとめ上げて提言していく力、プレゼンテー

なければなりません。アジア、アフリカ、中南

ションする力が十分ではないと思います。それ

米、あるいはアフリカの中でも国によって大分があって財政支援が入っていけば、日本は十分違いますから、その辺を整理しなければいけま

EFAに対して、現場の視点からの、現場のリアせん。要するに、時間軸と地域性で、教育全体

リティーに基づいた発信というものができるのに対してどのように日本として取り組んでいかではないかと思います。そういった体制づくり

なければならないかを考える必要があります。

に対して、引き続きNGOとして協力していきた- 36 -

私たちNGO側からの提言に対して、

いと思います。
【加納】

を支援してっていくということには、正直申し

1点目、財政支援の話、非常に興味上げて異論がございます。

深く伺いました。特に現場のセーブ・ザ・チル

また、それぞれの途上国には教育セクターのドレンの方の話を聞いて思ったのは、財政支援プランが当然あると思われ、それを尊重するとというのは、私の理解では、お金に色はつかずいうことであれば、その教育セクターは、基礎にドナーは旗を下げてオーナーシップで調達す教育から高等教育までまたがる話だと思います。

ると思っており、論理的に考えれば、よいモデ

それを、ドナー中心のマルチの議論によって、ルが現場にあれば、それは日本からお金が入ろ

例えば、インドネシアや中国から来ている留学

うと入るまいと魅力的なものであれば、受け入

生の人はお帰りいただいて、その浮いたお金をれ国のほうで調達の対象になるということなの

アフリカに回すということを決めていいのかとですが、現場の意見は、お金に色はついているいうのも、極端に申し上げるとあるような気がということでした。もしかしたら、実証的な研します。

究があるのかどうか定かではありませんが、プ

その意味で、ユネスコのグローバルモニタリ

ールファンドにお金を出資している国と対象国

ングレポートの分析枠組み全体に必ずしも賛成のNGOの手がけているプロジェクトの間で、調するわけではありません。非常にすばらしいこ

達ベースでの何か優位な結果が得られるのであとをやっていただいていると思いますけれども、れば、財政支援の本来の理念とは少し違う実態

特にPPT A-25にあったこの高等教育の、要するがあるのではないのかと思います。

に基礎教育に対する割合が低いということを、その辺は、私も必ずしも手元にものがあるわ

これはDAC（開発援助委員会）のデータをベーけではないのですが、ただ、現場の話というのスにして議論をしているかと思いますが、これは非常にイメージとしてよくわかって、要するは、要するにDACの対象となっている国が、いにお金がないと幾らきれい事を言ってもなかな

ろいろな所得水準が、要するに多様な教育支援

か政策には入っていけないということです。そニーズを持っている国、要するに基礎教育だけれは要するに財政支援の本来の位置づけとは違ではなくて高等教育のニーズも高い国も含めた

う実態ベースでの話だと思いました。

ベースであるということを必ずしも把握し切れ

2点目は、そのODAの話で少し幾つかご提言がていない分析なのではないかと思います。

ありまして、留学生の資金を他に振りわけるべ

すなわち、必ずしもドナーサイドだけでコンきではないかというのがありましたけれども、トロールできる、変更できる割合ではなくて、

ODAは、要するに基礎教育だけを目的にしてい

要するに、各国の初等、中等から高等までいろるわけではなく、いろいろな目的をもったもの

いろなニーズがあり、それは二国間なりマルチだという視点が必要だと思います。

なりのいろいろな対話を通じて決められていて、例えばその留学生支援、留学生の受け入れとその結果が反映しているわけです。仮定の話でいうことであれば、それは途上国の教育の支援

すが、日本がアジアに対する援助をすべてやめもある一方で、日本の社会自体をどう変えていて、アフリカにいくという形にすれば、おそら

くかとか、日本の大学なり社会全般にどうインく基礎教育の割合は高くなると思います。しかパクトを与えるかということで、社会を開いてし、それは先ほど申し上げたような日本とアジいく面もあるでしょう。また、途上国の教育だ

アといった二国間の関係、それから、日本にいけに限っても、基礎教育だけではなく、その国

ろいろな形での人を招き入れていくことによっのリーダーを育てるという目標もあるかと思いて日本の国自体の改革を促していくというODAます。留学生の高等教育を取りやめて基礎教育の持つマルチパーパスの性格からしても、適当- 37 -

ではないと思います。

そのためには、行政だけではなく、いろいろな

3点目は、先ほど低所得国の基礎教育でまた新形の協力を得て機運を高めていくことも重要だ

たなイニシアティブというご提言がありました。 と思いますし、また、そうでなければなかなか、
これは、2002年の6月、カナナスキス・サミット

さっき加納さんからもお話のあるように、ODAの直前にBEGINが発表され、それから約６年経予算を減少させていかなければいけないという過しました。当時からどれぐらい日本のODAの中で必要な額を確保するかということはできま

予算が下がったかというのは、詳細には把握しせんので、そういった点でも取り組みを計らえていませんが、過去10年間でODAの予算は40％ないと身動きがとれない状況でそのまま終わっ近く下がっております。2002年からどれぐらいてしまうのではないかと思っております。

下がったかというのは正確には覚えていません【田染】

が、もし均等に下がっていったとしたら、それというところで少し気づきの点を述べさせていは2002年から比べても20％は下がっているわけ

ただきます。今、ODAの予算の話が出ていましです。このように予算事情が変わっているといて、ずっと減少傾向にあることは事実だと思いうことを踏まえてどのように知恵を出していくます。ただ、一方で、これはもう皆さんご承知

財政支援、資金のスケールアップ

かということを是非考えていきたいと思います。 かと思いますが、日本の財政ということを考え最後に、黒田先生がおっしゃった発信というれば、全体が非常に厳しい状況にあるというこ

面では、本日の半日の議論だけでも非常に大きとも事実です。そうした中で、例えば新聞でもなインプットをいただきました。今回様々な日本のODAは何年後かに5番、6番に落ちるとい方々との対話をしたことは、日本としての発信う報道があります。それはそれとして、その全力を高めることにつながると思います。

体が今厳しいという中で、どう配分してODA予【梅澤】

算を確保するかということだと思います。

定松さんからのご指摘では、おそら

く一般的な財政支援が必要だというだけでなく、ODAに関わらない人からすると、なぜ他の予こういう観点で必要だから何とか予算を獲得す

算を削られて、自分たちは非常に厳しい状況にるというようなことも含めて大変示唆に富んだ

あるのにどうしてODAを増やすのかという意見指摘だと思いました。

も、一般的に見ればあると思います。そういっ

途上国へのメッセージとして、我が国の教育た中で、ODAのパイがある程度決まっていて、経験あるいは教育制度があります。その内容は、どう配分していくのか、日本の比較優位に照ら教員の社会的な高い位置づけや給与の面です。

してどう使っていくのかということについて、

しかし、これらを途上国にいきなり導入すると議論が必要だと思います。

いうのは、さらに財政的な困難を伴うというこ

これは、私の個人的な感想で、援助を受けるともあり、なかなか簡単には導入できません。

側のプライオリティーという問題もあると思いまた、社会的地位や給与だけではなく、授業方ます。2007年12月にFTIの会合に出席し、いろい法にしても、日本よりはるかに多いクラス人数

ろな意見、議論を聞きました。例えば触媒基金の途上国において、同じように一人ひとりに目というものがありますが、それは一定の教育セが行き届くような指導が実際にできるのか、まクターの計画がきちんと立てられて、実行に移

たは授業研究ができる勤務状況になっているかしていくときに、ドナーの資金を動員するためなど、さまざまな問題はあると思います。そうに触媒基金で補填してあげると、それが触媒といったものを乗り越えてどういうメッセージをなっていろいろなドナーの資金を集めていくと発するかは、まさにこれまでの知見も踏まえて、いうことを１つの目的としています。そこでど焦点を絞っていく必要があると考えております。 れぐらいギャップがあって、どれぐらい埋めな- 38 -

ければならないかという議論が、相当アバウト

ます。ただ、そういった中で、我々が努力すべな面があると感じましたし、その国全体の予算

きことというのは、なるべくお金のかからないの中で教育というものに対する扱いがどのようモデルをもっと真剣に追求しても良いのではなになっているかということも非常に気になりまいかということです。モデルは、やはり国ごとす。そういったことも含めて、援助を実施するに違うべきであって、ある程度資金的な体力が際は、その辺も含めて真剣に考える必要がある

ある国ではそういったモデルで問題ありませんと思います。

が、お金がないような国であれば、お金がなく

教育セクターの議論は、現在は、非常にオーてもできるようなモデルというのを考えなけれプンにいろいろな形で実施していますが、なかばなりません。我々は、以上のことに対して一

なか現場の現状については、私たちもわからな

緒に知恵を出し合って作り上げていくことが大いところがありますので、本日のような現場で事だと考えます。

ご活躍されている方々も交えた議論というのは、

現在幾つかの国ではJICAと一緒に現地の政府

本当に勉強になり、また政策を考えていく上でが作ったモデルに対して、他のドナーから資金参考にさせていただきたいと思います。

の提供を受けるといったことを既に実施してい【又地】

ます。また、JICAと現地政府が一緒につくったでは、私のほうから2点申し上げさせていただきます。

モデルが非常に良いので、世界銀行が、出資し1点目は、政策提言をしていくということでいてモデルを広めることも起こっています。我々

うと、やはり今後JICAが、10月以降の統合によはもっともっと付加価値の高いモデルというもって今よりも大きなドナーになります。そのとのを作っていく必要があると考えています。ほきに、現場に近い活動も政策レベルの活動もでかのドナーがだれから見てもこれは確かによいきるドナーは、世界でもほとんど見られません。

モデルで、その国にとって非常に有益だと、しそういった意味でいうと、JICAの強みの1つとし

かも安くて広がる可能性を秘めていると思える、ては、やはり現場での知見があげられます。青そういったモデルをつくっていくための努力を、

年海外協力隊もこれまで何千人という方が現場

我々は今後し続ける必要があると考えておりま

で活躍しております。我々も今はプロジェクト

す。

という形をとりながら現場で働いています。そ【三宅】のような経験やいろいろな情報をうまく活用しついてより多くの方、特に若い人たちに理解していくようにしています。そうような状況の中ていただき、関心を持っていただくということで、それをきちんと相手に政策提言していくこが上げられます。JNNEも参加しているグローバとをもっと強力に推進していくべきだと考えてルキャンペーン・フォー・エデュケーションでいます。そういった意味から、今年の10月以降、は、世界120カ国で毎年4月の下旬にEFAのキャ開発研究所準備室が、これまで以上に調査研究

ンペーンを行っております。今年は、４月23日に力を入れることになっております。また、学の午後１時に、世界で同時にEFAの問題につい問的にも通用するような調査研究を行っていっての授業開催を予定しています。これは、「世界て発信をどんどんしていきたいということを一大きな授業」という活動で、目標としては、JICAとして考えております。

200万人の子どもが参加し、ギネスブックに登録

NGOの役割として、EFAの問題に2点目は、私の個人的な意見が中心ですが、やしようというものです。学校で行いますので、

はりお金がないところでは、モデルを作っても日本では、今、文部科学省にご協力をお願いし広がりません。ゆえに、やはり経常資金や経常ています。また、FTI会合もこのときに開かれま

経費等が必要だということは現場にいても感じすので、外務省とも何らかのコラボレーション- 39 -

ができないかということでお話をさせていただというのはあると思いますが、フォローアップ

いています。

をきちんと資金をつけて実行しなければなりま

いずれにしても、NGOの役割は、サービス・

せん。

デリバリーをやりながら市民社会の立場からア3番目に、経常経費をどのように資金調達する

ドボカシーにつなげることだと思います。EFA

か、またプロジェクトの予算をどうやってつけというのは運動であり、EFA目標達成のためのるかという議論がありましたが、やはり支援のモメンタムを維持しいくために努力してまいり質を考えた場合、3つ側面があると思います。どます

うやって支援のお金を使うか、その方法論だけ【サイード】

非常に興味深い内容豊かなデでなく、あくまでも何を達成したのか、その目ィスカッションを拝聴したと思います。いろい

的、そしてその戦略も重要であるということでろなセクター、また、いろいろな政府官庁の方々す。どのぐらいお金が予算として確保できるのが集まって、そしてNGOの方もいらっしゃって

かということも重要でありますけれども、支援

おり、途上国のさまざまな課題について話し合を何のために使っているのか、どの国に向けらっているということで、非常に有益だと思いまれるのか、どの地域向けなのか、適切な地域にす。

向けられているのかどうか。ドナーが全体で考

このレポートのタイトルと目的ですが、2015

えなければならないのは、その支援の資金がど年までの中間地点の年度にあるということであ

ういう形でどこに向けられているのかというこります。ただ、緊急性の問題でもあります。そとです。もともとドナーが集中し過ぎている地

れぞれの生徒が質の高い基礎教育を６年間受け域もありますので、それも見直さなければならるということになりますと、2009年までに就学ない。そして、実際に支援が現在何に使われてしなければならないわけです。そういう意味でいるのか、それを検証しなければならないと思は、大きな緊急性があるわけです。５年といういます。支援の内容をもう一度見直さなければ基礎教育で考えましても2010年に開始しなけれならないと思います。

ばならないということです。ですから、質の高それから、支援の量ですけれども、やはりグ

い支援、追加的な支援というのがもう絶対的にローバルな目標はGNIの0.7％です。グレンイー

必要なわけです。

グルスのコミットメントの内容を読み直したと２番目の点としましては、非常に大きなさま

ころ、多くの国は2010年の秋までに半分ぐらい

ざまなイベントが2008年中に東京でG8サミット

しか到達できないということです。英国は2013

を中心に開催されるので、この勢いを活用する

年、フランスは2006年に0.4％のコミットということが重要だと思います。

ことですが、どういう形でギャップを埋めるに

それと同時に重要なのは、2005年のグレンイ

しましても、もしGNIの0.7%という目標を到達

ーグルスで何が起こったのか、それを反省し、するためにもっと努力を傾注すれば、その支援

見直すべきだと思います。そこで何がコミットのギャップをかなり埋めることができると思いされて、その後どうなったのかを見るべきだとます。ですから、正確な数字をそのレポートで思います。GMRメインレポートの22～23ページ

出そうともともと意図したわけではありません。

にありますとおり、実際には何が起こったかが

学術的に数字を検証することよりも重要なのは、重要です。2005年のグレンイーグルスサミット

いずれにしてもこの格差というのがあまりにもにおけるコミットメントについて、その中身が大きいので、このギャップをとにかく少しでも具体的にはどういうものだったのかを、ここで埋めなければならないということであります。

は分析しています。目標で大きな節目となる年

そして、最後に重要な点を申し上げます。EFA- 40 -

は必ずしも学校の正式教育だけではなく、青年引き出したいと言っても全然つながらないのでまたは成人の識字の問題も取り上げており、こす。ですから、日本のNGOは、もっとNGOの枠の援助ギャップは数字の中にこの成人識字や制を超えて世銀にもADBに行って売り込んでいた度の問題も含まれています。数字的にはとらえ

だきたいと思います。

にくいということで、青年や成人の識字の側面

それから、日本は、世銀やADBの主要株主では軽視されがちですが、ここには含まれているす。ですから、今議論したようなことを、今度のです。EFAは、ただ単に学校の問題では決しは株主としてその責任を全うすべきです。何もてありません。もちろん学校の役割というのは言わないような理事を理事会に送っても意味は重要ですが、若者や成人の識字などの側面は重ないと思います。

要であります。

それから、ローンと技術協力、グラント、こそれから、質と量の重点の置き方にもバラン

ういうものを有機的に組み合わせるということスが必要だと思います。そして、CDの側面は重はあり得るというご意見があったのは非常に頼要です。どのような形で支援を使おうと、また、もしく、また、これまでの要請主義と共通してどのようなCDの方式をとろうと、重要なのは、

いますけれども、実際にプロセスが違います。

我々の目的と手段にかなりギャップがあるとい

有償と無償、技協、それはほんとうに日本の中うことなので、最終的な目的は、いずれにしてで調和できるのか。調和するためには、手続のも子どもであろうと若者であろうと成人であろ抜本的な見直しと、勇気を持って必要であれば

うと、どういう形であろうと質の高い教育を受

法律を変えるとか、法の解釈を変えるなどが必けることです。アクセスを確保しなければなら要だと思います。JBIC法がこうなっていたものないということが重要で、2010年までには、遅をJICAになっても引き継ぐからこれはできませ

くとも達成しなければならないということです。 んなどということには間違ってもならないよう【吉田】

財政支援や政策立案過程に参画す

れば、それが自動的に現場で培われたノウハウ、に、我々も見届けていかなければいけないと思います。

成果がスケールアップできるわけではないといそれから、CDは非常にすばらしいと思います。

うことを理解する必要があると思います。これ

しかし、最終的に、その財政ギャップも自力では、例えば、プロジェクト型でうまくいかない

埋めていく、そこへの道筋を支援していくこと

事情が仕組みをつくれば全体にほんとうに波及を具体的にどうやっていくのか。そこは、理念するのか。つまり、現場での蓄積を政策に反映と現実の間に大きなギャップがあると思います。

するためには、今度はその政策立案過程に反映

例えば、それが仮に「成長なくして持続なし」

できたものをもう一回現場により効果的に反映ということなのであれば、そこももっと考えなさせる、その仕組みは何なのかというところをければいけないし、それから、MDGsでいろいろ

日本は発信できると思います。ですから、我々出てきているような中でも、特に地球温暖化とはいつも後ろから追いかけて行って、今度はちいうのは明日の問題ではなく今の問題になってゃんとやるよという意気込みを示すのが重要だ

しまっているわけです。そういうところと教育と思います。

の役割というのは、もっと密接に、ほんとうに

日本のNGOは、もっと世銀に乗り込んでその真剣に考えるべきなのではないかと思います。

よさを売り込むべきです。せっかく世銀やADB

今言った「成長なくして持続なし」というとこ（アジア開発銀行）の中に日本の税金を使ってろの中の環境とのつき合い方、これは特にこれ投入している資金を、全然使っていません。世から新興国として出てきてほしいアフリカが本

銀やADBのスタッフの人に日本の教訓をもっと気で成長した場合も考える必要があると思いま- 41 -

す。

テーターの皆さん、ありがとうございました。

それから、これは加納さんが発表していただ

また、フロアからも多くのコメントをいただきいたときに使っていたスライドの中で、教育セました。長い時間にわたり、熱心にご参加いた

クターがMDGs関係のほかのセクターと密接にだきまして、どうもありがとうございました。

連携することによって、人間の安全保障につな

さて、EFAの達成に向けて日本がどのようながっていくという、そういう経路を示していた貢献を行うべきか、まさに今年2008年は重要なだきました。しかし、やはりそれだけでなくて、節目の年のように思われます。現場レベルで協

環境や経済成長と教育との関係というものにも力活動を展開するNGO、JICAのみならず、上流

アジェンダが広がっているわけですから、教育の援助政策を担う関係省庁の方々にもご参加いが持っている広い役割というものについても、

ただき、このような情報共有、意見交換ができ理解しているというところを示さないと誤解をたことは、非常に意義深かったのではないかと招いてしまうのではないかと思われます。

思います。

最後に、オフィシャル・ディベロップメント・

また、本日、会場には、多くの学生の皆さん

アシスタンスというのは、我々がこっちにいてにも足を運んでいただきました。教育分野の国

向こうにいる人を助けるという言葉なので、際協力の次の担い手である皆さんにも、今後、

ODAという言葉をそろそろやめないと、根本的さらに議論あるいは直接活動に直接参加していに間違ったメッセージを与え続けているのでは

ただくことでよりよい日本の国際協力が実現すないかと思います。今、途上国が直面しているるのだと思います。

ような問題とは、向こうの人たちの問題ではな

私たちJICA、あるいはJNNEでは、今後もく、我々の問題と非常に近寄ってきています。

教育開発分野でのこのような公開シンポジ

ゆえに、日本が直面している問題を途上国の人ウムを開催していきたいと思いますので、がお金を借りてまで実験して失敗してくれていまた今後ともご参加いただければと思いまるイシューがたくさん起こってきています。こす。

れを我々は援助と呼ぶのかというのは疑問です。
ですから、その物を建てるとかいうところから制度改革とかこれまで克服できなかったような問題を今まさに教育の場でも取り組んでいます。
そのようなそもそも考え方の転換というものをする必要があるというメッセージを我々は日本の中でももっと強めていかないと、いわゆる
ODAの予算が減少していくということは、絶対歯止めがかからないと思います。
【黒田】

最後になりますが、きょうは、ネパールから参加してくださいました定松さん並びに壇上にいらっしゃいますパネリストの方々、
サイード先生、吉田先生、それからJICAの方々に御礼を申し上げて、拍手で終わらせていただ
ければと思います。よろしくお願いします。
【司会】

ありがとうございました。

黒田先生を初めパネリスト、あるいはコメン- 42 -

付属資料

１．当日のプログラム
２．発表者略歴
３．基調講演プレゼンテーション資料
４．パネリストプレゼンテーション資料

１．当日のプログラム

JICA／JNNE／ACCU 共催
EFA グローバルモニタリングレポート 2008 セミナー

主催：

独立行政法人国際協力機構 (JICA)、教育協力 NGO ネットワーク (JNNE)、
財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）

後

援：

外務省、文部科学省、国際協力銀行（JBIC）

日時：

2 月 23 日（土） 13:00 開場、13:30 開演～17：00 終了

場所：

JICA 国際協力総合研修所 国際会議場

内

容：

13:30－13:45

開会あいさつ
独立行政法人国際協力機構 人間開発部 部長 西脇英隆
財団法人ユネスコ・アジア文化センター 理事長 佐藤國雄

第１部

EFA の進捗13:45－14:15

基調講演「中間年における EFA の進捗と国際社会に求められること」
Dr.

Yusuf Sayed Senior Policy Analyst

EFA Global Monitoring Report Team
14:15－14:35

基調講演「教育援助の潮流」
広島大学

14:35－14:55
第２部

吉田和浩准教授休 憩

日本の EFA への貢献

14:55－15:15 日本の貢献

NGO の視点

定松栄一氏（社）ｾｰﾌﾞｻﾞﾁﾙﾄﾞﾚﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ ネパール事務所代表
三宅隆史氏
15:15－16:55

JNNE 事務局長

パネルディスカッション「G8 サミットに向けた日本の発信」【パネリスト（順不同・敬称略）】○ 外務省国際協力局多国間協力課 企画官 加納雄大氏○ 文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室 室長 梅澤敦氏
○ 財務省国際局開発政策課 開発金融専門官 田染潮氏
○ JICA 国際協力専門員（教育） 又地淳氏
コメンテーター 広島大学准教授 吉田和浩氏
コメンテーター Global Monitoring Report Team、Dr. Yusuf Sayed● コーディネーター 早稲田大学教授 黒田一雄氏
16:55－17:00

閉会- 45 -

２．発表者略歴

講演者･パネリストの略歴（敬称略）
基調講演
ユスフ・サイード
現職：EFA グローバル・モニタリング・レポートチーム
サセックス大学国際教育センター及び南アフリカのウエスタンケープ大学において EFA 達成のための政策立案と戦略実施に係る研究・教授・コンサルタントを経験後、イギリス政府国際開発省の教育チー
ム長及び上級教育アドバイザーを経て、2006 年より現職。ガーナ、スリランカ、インド、レソト、ウガンダ
をはじめとする多くの国で教育政策開発に携わってきた。これまでに 6 冊の著書を出版し、主要教育開発ジャーナルに多数の論文を発表。また、アパルトヘイト終焉後の南アフリカで、1994 年以来、教育政
策ダイアローグに精力的に携わってきている。

吉田 和浩（よしだ かずひろ）
現職：広島大学教育開発国際協力研究センター准教授
サセックス大学修士（開発学）。商社勤務、（社）海外コンサルティング企業協力研究員、世界銀行アフリカ局人的資源エコノミスト・業務官などを経て現職。専門分野は国際教育協力論、途上国の教育政策・教育改革。

パネルディスカッション
コーディネータ： 黒田 一雄（くろだ かずお）
現職：早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
コーネル大学博士（教育・開発社会学専攻）。世界銀行アジア太平洋地域局コンサルタント、広島大学
教育開発国際協力研究センターなどを経て、2003 年より早稲田大学大学院アジア太平洋研究科に移り、2006 年より現職。研究領域は、発展途上国の教育開発・教育政策、比較教育学、教育社会学、国際機関・二国間援助機関の国際教育協力政策・戦略、ODA 評価、など多岐にわたる。

発表者：
定松 栄一（さだまつ えいいち）
現職：（社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン ネパール事務所代表
大学卒業後、1984 年から日本赤十字社外事部（現国際部）に勤務。86 年から 88 年までエチオピアに駐在。その後、英国留学（専攻は農村社会開発学）を経て、92 年より 2000 年までシャプラニール＝市民による海外協力の会に勤務。94 年より 99 年までネパールに駐在。2003 年より現職。著書に『開発援助か社会運動か』（2002 年、コモンズ）などがある。

三宅 隆史（みやけ たかふみ）
現職：教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）事務局長、（社）シャンティ国際ボランティア会（SVA）企画調査室長
2000 年～2003 年広島大学教育開発国際協力研究センター客員研究員、2005 年から現在まで AsianSouth Pacific Bureau of Adult Education 理事。論文に｢日本の NGO の教育協力｣、江原裕美編『内発的発展と教育』評論社 2003 年、「EFA にかかわる市民社会組織の政策提言能力を支援するドナーの動向」、『国際教育協力論集』広島大学教育開発国際協力研究センター 2007 年などがある。

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