「消費者事故調」レポート 最終回－消費者安全調査委員会の活動から学ぶ安全のあり方－

これからの安全のあり方－ 事故を予防し消費者安全を実現する委員会２.０のはじまり －澁谷 いづみShibuya Izumi

愛知県瀬戸保健所長、愛知医科大学 客員教授、博士（医学）

消費者安全調査委員会臨時委員。厚生科学審議会委員、消費者委員会食品表示部会臨時委員とその栄養表示に関する調査会座長を歴任。第��回母子保健奨励賞・毎日新聞社賞受賞の活動が求められる業務です。

「消費者事故調レポート」連載最終回の執筆に当たって、本誌に中川丈久委員長が寄稿された「消保健所は、薬剤師、管理栄養士、食品衛生監視

費者安全調査委員会設立10年の成果と今後の課員、医療監視員等のほか、必ず医師が常勤する行題」 を読み直してみました。

政機関です。調査委員会は法律家、工学系研究者＊１

等の専門家や消費者の代表等で構成され事務局にも法律家等を擁して活動しています。事故の原委員会2.0は、単に、発生した事故の原因調査と対策を述べるという受け身の 消費者事故調

因究明は、地域レベルのものも国レベルのものもにとどまりません。消費者安全を包括的に実現す多職種がその専門性や視点で議論し原因究明しるための 最後の砦 として、積極果敢に、検討すていくという点では同じです。

とりで委員の経験を基に、これからの安全のあり方をるべき事故（事故類型）を探り出し、社会に安全あ一考し、次に述べたいと思います。の在り方を提案する組織というイメージです。

安全のあり方を考えてみましょう

ここでいう、事故を予防し消費者安全を実現する「消費者安全調査委員会2.0」のステージが始

まず安全について皆で考えてみましょう。事業

まっています。筆者は第１期の消費者安全調査委者、消費者、行政、すべての人です。そしてそれは誰員会（以下、調査委員会）の途中から断続的に委一人取り残さない安全の確保をめざすことにつな

員会委員と部会委員を約９年務めています。大学

がり、それに尽きます。誰も他人事・傍観者ではな

病院の小児科臨床研修医を経て研究、行政に従事

く、自分のこととして関心を持ち「自分のできる」し、とりわけ公衆衛生医師として予防の仕事をし行動をすることです。求められるのは皆で考えるています。調査委員会の活動は原因究明にとどま風土を醸成することです。

ひ と ごとらない、申告されたものだけの検討にとどまらなそのためには、例えばリスクコミュニケーショい、その先の将来や広がりを見据えている点で通ンの機会が確保・増やされることが大切でしょ

じるものがあると感じています。

う。サービスを提供する事業者と消費者、行政の筆者の背景にある公衆衛生は、その言葉のごと三者が同じテーブルで、事業者に有利な情報も不く、すべての人々の生命と生活を衛る、という意味

利な情報も出し合って、消費者が情報を取捨選択です。公衆衛生行政と消費者との接点である保健し好ましい情報と行動を選び取ることができる環所は、健康危機管理が重要な機能です。食品安境を整えることが必要です。そこにはその機会を全、医療安全等の分野で事故発生時の原因究明設定する、いわば中立の行政の役割が大きくあるはもちろん、平常時の管理、すなわち予防のためと思いますが、事業者のコンプライアンス、安全まも＊１

中川丈久「消費者安全調査委員会設立10年の成果と今後の課題」（ウェブ版「国民生活」2023年２月号「消費者問題アラカルト」）
https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202302̲05.pdf
国民生活2024.8

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「消費者事故調」レポート－消費者安全調査委員会の活動から学ぶ安全のあり方－にかかわる意識の醸成や消費者自身の参画も欠

日本でのサービスや購入製品が外国で問題になるかせません。年齢に応じた安全教育・消費者啓発可能性も否定できません。少なくとも、消費者保の機会の確保やリスクコミュニケーションの場の護及び執行のための国際ネットワーク（ICPEN）＊２設定が望まれます。安全は消費者にとって一方通加盟国の状況や動きが、日本の消費者と行政活動行的に与えられるものではなく、その確保に消費にもっと見えやすく、活用できるとよいと思います。

者自身も参画していくことになります。

今後ますます、海外で先駆けて起こっている消さまざま様々な分野の専門職が、その資質から安全の費者問題・事故の把握や外国の安全に関する基視点を持って仕事をすることも必要でしょう。例

準・制度の研究・調査、情報発信も必要でしょう。

えば、医師や薬剤師が医療の現場以外にも「安海外から訪日、移住した外国人にも安全で安心な全」の視点で観察・関心をもっと持ってもらえる日本であることが必要です。

社会環境ができたらよいと思います。

前述のとおり、安全の確保は1つの省庁で終

一方、消費者の中でも特に高齢者、障がい者、結・解決できる事柄はほとんどないといってもよ

小児等は、今後も十分な配慮が必要な対象と思わいでしょう。安全に関わる政策が進展していくたれます。消費者安全のデジタルトランスフォーメー

めには、人事交流や意見交換の機会を恒常的にション（DX）を考えたとき、これらの配慮が必要設定し、互いに理解を深め省庁間の風通しをよくな人の行動を補完するにとどまらず、まだ見えてしていくのがよいと思います。そのうえで、安全のいない危険や行動の予測、情報収集システムと情あり方は審議会や消費者庁等がリーダーシップを報評価への活用、情報提供のあり方等に事業者とってビジョンを牽引していくことになるでしょう。

かかけんいん

消費者安全調査委員会の展望と課題や行政の積極的な検討が望まれます。
次に、事故の発生を防止・予防するためには様々な分野において、事故あるいはいわゆる「ヒヤリハット」の段階の情報収集のしくみや潜在的なリスク調査委員会は、これまでも社会の動きに寄りの把握・分析・評価・活用のしくみをさらに整えて添って進展し、影響力のあるものとなるよう尽力いくことも求められていると思います。加えて、これしてきました。以下には継続的に検討されるテーまでより広く分野を開拓し、行政や公的機関だけでマとしての視点を取り上げ、筆者の調査委員会へなく民間サービスの育成とその活用で安全の確保の期待を述べます。これは社会の動きに呼応するを図ることも視野に入れてはいかがでしょう。

だけでなく、「誰も取り残さずより安全な社会へシ一方で、そもそも調査委員会は、各省庁に対し意フトさせていく力」となる調査委員会と事務局へ見を述べ法的な整備を促すことができる重要な役の要望です。

割を担っています。また、安全を確保するため、1つの省庁に限らず複数の省庁の関与が必要な場合＃ 情報収集と公表のあり方や、どこにも所管されていない問題が表面化するこ「事故情報データバンク」＊３は重要な情報源でともまれではありません。こういった課題を明らかすが、DXでのさらなる進化も期待したいところでにし、さらに踏み込んで解決の方向性を示唆していす。また事故の種類によっては消費者の自主的なくことも今後もっと求められるかもしれません。

相談や届けを待つばかりでなく、法・制度としてさらに安全の確保には、国際的な視点がいっそ情報収集をすべきものはないか、検討してみるこう求められるでしょう。輸入品が問題になることや、とも必要でしょう。さらに既存・既知の情報収集＊２＊３

ICPEN：International Consumer Protection and Enforcement Network
生命・身体にかかる消費生活上の事故情報を関係機関から一元的に集約して提供するシステム
https://www.kokusen.go.jp/jikojoho̲db/
国民生活2024.815

「消費者事故調」レポート－消費者安全調査委員会の活動から学ぶ安全のあり方－システムの把握とその連携や活用を考えておくこ

高める活動をされていれば、任意に報告いただけとも平時に実施しておくとよいでしょう。

るとよいと思います。例えば、太陽光発電パネルの廃棄問題等のように、調査後に次の課題が生ま調査や実験、収集した事故情報をどのようにどれているかもしれません。

こまで公表するか、個に配慮するだけでなく、今後も情報の精度や重大性を考慮し将来を見据えた＃ 事務局の機動力とAIの活用案件ごとの丁寧な検討を望みます。

現場の状況保存や記録、機動性を高めるため＃ 倫理審査にAIの活用をさらに進めることを期待していま

おおむね、人を対象にする調査は倫理審査が求す。また単にデジタル化にとどまらず、さらに事故められます。調査委員会の委員を中心に審査会を防止のどのような分野にDXが必要・可能なのか、組織するか、大学や国の研究機関の審査会を活DX検討チームを作るのもよいと思います。

相談窓口あれこれ――消費生活相談窓口の皆さんへ用し、委員の研修や審査を恒常的に受けやすくする態勢を整えることも望まれます。

＃ フォローアップのあり方

消費者事故の相談窓口や地方の行政機関は、基本的な合意形成ができてはいるものの、件言ってみれば黒子的な存在ですが、重要な役割を数が増加した場合等には、調査委員会から最も適果たしています。消費生活相談窓口の情報は一部＊４

切な他の組織（公的、民間）へフォローアップ

保健所にも連携して提供されてきます。
「保健所を委ねたり、開催回数を増やしたりすることも必にも知らせてあげよう」と思っていただくことがあ要かもしれません。社会の動きも反映できるたるとうれしいです。
保健所に持ち込まれる飲食の有症苦情＊５は、め、定期的にフォローアップのあり方そのものを議題として検討していくのがよいと思います。

初めに医師の診断がなくても、調査や検査の結果、食中毒として営業禁止処分になることもあり＃ メンバーの選定と専門性ます。小さな声でも重大な事の発端の場合もあり部会の臨時委員や専門委員は非常勤でも、調ます。医療機関には食中毒菌の確定診断でなくて査委員会の委員のうち、若干名は常勤にすることも、 疑い で連絡してほしいとお願いしています。

も考えられます。初動の現地調査、実験や調査計相談は法に基づく届出とは異なり、精度や感度画の立案、倫理審査、申し出事案の選定準備等、が一様でなくても広く声が集まることに意味があスピード感が求められ、専門性が求められるからると考えられます。保健所も両方の窓口機能を持こそ、今後、一部委員の常勤化は検討する余地がっていますが、消費生活相談窓口と相互に助言しあると考えます。

合えるとよいと思います。

ところで、調査委員会には多岐にわたる多くの事故原因を究明し報告書を出すのは目的では専門委員が登録されています。テーマによってはなく、あくまでも安全な社会の実現のための手段フォローアップが終了している案件でも、その後です。報告書を出すことだけが目的化しないようの最新情報を共有するようにしてはいかがでしょにしたいものです。国民が皆同じ方向をめざしてうか。また年間案件に直接関わることが少なくている、いわば「安全のビジョン」に私たちの活動はも、それぞれの立場で安全について周囲の意識を大きく貢献するものと信じています。

＊４＊５

意見先である行政機関や業界等の関係者において、調査委員会が事故報告書で要望した対策が確実に実施されているか、その効果が上がっているのかを検証すること
食品を食べて健康被害が起きたという申立て
国民生活2024.816