事業概要書
間伐材及び未利用材搬出システム構築を通じた森林資源活用のための担い手育

事業名成復興支援事業

事業カテゴリー再生可能エネルギー

開始日

2012 年 10 月 2 日

団体名しんりん ※任意団体・NPO 法人格申請中終了日

2013 年 9 月 30 日

日数364 日（カウンターパート）
6人

スタッフ人数CF 事業枠

5,615,000 円

宮城県北において従来、廃棄されていた木材をチップやペレットなどの木質バイオマス熱エネルギー原料として最大限に活用すること（＝森林資源のカスケード利用）で、雇事業目的用を創出し、高齢化や人口減の課題解決の事例を提示するとともに、被災地におけるエネルギーの「地産地消」を実現し、持続可能な復興まちづくりを目指す。具体的には、森林資源のカスケード利用実現のための人材育成、しくみ構築のための調査研究と小規模（パイロット）事業を実施する。
●「しんりん」とは
特定非営利活動法人・日本の森バイオマスネットワークと土佐の森・救援隊が設立した任意団体（2012 年 8 月 20 日特定非営利活動法人格申請）。平成 20 年の岩手・宮城内陸地震に被災したことを契機に、NPO 法人くりこま高原・地球の暮らしと自然教育研究所が平成 21 年度地方の元気再生事業「栗駒山麓震災復興再生の環境と循環・交流のプロジェクト」を実施したことに端を発する。以来、木質ペレット燃料や国産材等の森林資源活用の推進をと通じて、エネルギーと雇用の自立した持続可能な地域社会の実現を目指してきたが、このたび東日本大震災からの中長期の見据えた復興のため、新たな NPO 法人を設立し、一次産業である林業を主体とした人材育成や雇用の確保を行い事業全体の概要新たな復興産業としての位置づけを目指すとともに、これまでの経験を活かし、さらに環境教育も視野に入れた循環型社会形成促進を被災地支援に特化した活動として進めていくこととなった。
●取り組むべき課題と事業背景：「木質バイオマス熱エネルギー活用を通じた地域活性化」
福島第 1 原発事故をきっかけとした再生可能エネルギー利用拡大の流れは、2012 年7 月 1 日の「固定価格買い取り制度」（FIT）の開始により、さらに加速している。中でも土地面積の 70%以上（470 万 ha）を森林が占める東北地方では、年間約 53 万トン発生するという「林地残材」を通じた木質バイオマス発電への期待が高く、多くの雇用創出が見込まれる林業を復興の基幹産業に据えるべきとの政策提言を発表するシンクタンクもある（例：日本経済調査協議会）。しかしながら、林地残材は含有水分量が多く、過度の期待は禁物である。泊（2012）によれば、バイオマス発電では、（１） バイオマスが建材や紙パルプ、飼料など他の用途と競合する（２） エネルギー利用としても発電だけでなく熱利用もある（３） 燃料となるバイオマスの輸入が可能である（４） 適切な対策がとられないと森林をはじめとする生態系の破壊や、化石燃料以上の温室効果ガス排出につながる可能性があるといった諸点に留意して事業を進めなければならない（参照：泊みゆき著、『バイオマス本当の話』、2012）。特に、木質バイオマスにおいては、発電と熱エネルギーを明確に区別し、それぞれの特性を把握・区別することが肝要である。発電効率を上げようとすると産業技術総合開発機構（NEDO）が推進してきたような大規模プラントなど、未だ技術的に確立されていない設備に巨額の初期投資が必要となってしまう。例えば、木質バイオマス発電事業にとって、5,000kwh、10,000kwh は小規模な分散型とされるが、使用する原木の量は 5,000kwh で 1 万トン/年、10,000kwh で 2 万トン/年にのぼり、2万トンでは 600ha を超える面積の材が必要となってしまう。
一方、薪やペレットなどのストーブやボイラーなど熱利用であれば 8〜9 割のエネルギー効率が実現できるが、こちらは熱のロスを最小限に留めるため熱を作る場所と使う場所の距離を極力近づける身の丈に合った小規模での利用が理想とされるという違いがある。したがって、Civic Force は、地域の実情に配慮した上で、持続可能性（ここでは経済・環境・社会的に）を最大化できるよう、木質バイオマスエネルギーの熱利用に焦点を当てた「自然エネルギーの地産地消」を促進・後方支援する事が現実的且つ有意義であると考え、「しんりん」に本事業を委託する。
●パートナー協働プログラム対象事業①「森林資源のカスケード利用」のための人材育成プログラム実施
・ 副業型林家の創出を行うための講座（「キコリ講座」）開設：月１回・2 日間×3 回（①チェーンソー、②軽架線搬出、③作業道作り）の講座を 3 セット、各回 20〜３０名を定員とする
・ 作業道整備まで従事できる人材を 10 名程度育成（内 3~5 名を専業林家として育成）
・ 「森林資源のカスケード利用」のための人材育成講習会を、登米市を皮切りに南三陸町、大崎市、栗原市といった宮城県北で実施する。
※「カスケード利用」とは、資源やエネルギーを利用すると品質が下がるが、その下がった品質レベルに応じて多段的に利用することによって、資源として最大限有効に活用することを意味する。
※木材には、A 材（建築用材）、B 材（合板材）、C 材（チップ材）、製材過程で出るオガクズなど、多段的な活用が理想的とされ、製材所などではこの方式がとられている（例：栗駒木材株式会社）。

森林資源のカスケード利用（出典：福島県企画調整部企画調整課）②「木の駅」（木材集積場）運営による間伐材・未利用材の持続的搬出システム構築（パイロット事業）
・ ①のプログラムを通じて育成した人材による間伐材・未利用材等の搬出量の目標を年間 200t に設定、1t あたり 3,000 円＋地域通貨「モリ券」3,000 円分の 6,000 円
での購入
・ 地域通貨制度を登米市及び南三陸町の商店街と共同し社会実験として実施
・ チップ・ペレット業者への販売（4,000~5,000 円/t を見込む）と、生じた差益の地
域内バイオマスエネルギー利用促進への投資
・ 木材出荷者の登録・管理、材の検尺など木材集積場における事務局体制確立による「木の駅」の次年度以降の自律性確保
・ 全国各地の「木の駅」との交流等を通じた森林ボランティア受け入れ体制確立※各地の「木の駅」プロジェクトの最新情報や標準マニュアル、各種様式は下記のポータルサイトで入手可能：http://kinoeki.org/※間伐には、①水土保全による災害の防止、②生物多様性の維持、③木材の持続的生産といった効果がある。間伐という手入れをしていない森林は、①土砂災害などに脆弱、②林内が暗く林床植物が育ちにくい、③風通しが悪く、木が病気になりやすい、などの問題を抱える傾向にある。

（出典：福島県林業振興課「もっと詳しく木質バイオマス」）
土佐の森・救援隊の中嶋氏によれば、1 回目の間伐期には、全体の樹木のうち、３割程度の間伐が山の保全に最適なサイクルであるという。3 割を超える伐採が必要な場合は、放置し過ぎている森林とみなされる。最初の間伐では傷や痛みのある木や暴れ木（枝が不規則に周囲に伸びている）を中心に伐採するため、製材用（A 材）に市場に卸せるものは 2 割程度となるが、残りの８割も木質バイオマス用燃料材とすることで大部分の伐採樹木を活用することができる。当然、2 回目、3 回目の間伐期になるにつれ、製材用樹木として市場に卸せる割合は上がり、また現地製材所のニーズを把握した上で出荷することで高収益につながる。

③間伐材・未利用材の持続的搬出システム構築のための調査研究
・ 宮城県北における副業型林業「土佐の森方式」導入可能性調査とフォーラム（年 4~5回の開催を予定）等を通じた広報・発信
・ 次年度以降の「木の駅」運営資金獲得のためのカーボンクレジット等活用を通じた持続可能性調査事業実施※副業型林業「土佐の森方式」とは、「自分の山は自分で管理する」を基本に、技術指導による人材育成や森林整備作業等に取り組む。地元・高知県仁淀町では、「木の駅」運営や独自の地域通貨券「モリ（森）券」の発行と、木質エネルギー利用実証実験の取り組みを通じて、小規模林家による間伐材や林地残材の搬出を促進、地域産業の振興、地場産品の消費にも貢献している。東日本大震災後には、岩手県大槌町吉里吉里地区にて開校された「吉里吉里国林業大学校」で講師を務め、林産物の生産や木材加工の仕方なども研修に盛り込み、被災者でもある参加者の経済的自立を支援してきた。
・実施体制・仕組み「モリ（森）券」とは、「森林を整備保全するための活動に参加（実践活動、資金提供）したことを証する券、略して森券＝モリ券＝地場産品との交換券」で、 ＮＰＯ法人土佐の森・救援隊が企画・提唱する森林ボランティア活動に参加すると配布される。モリ券を発行するのは森林ボランティア団体等で、団体に寄せられる協賛金や自治体のファンド等が原資となっている。木質エネルギー利用実証
実験事業では、自伐林家が主に軽トラックで林地残材等を搬出。仁淀川町のバイオマス発電施設（現在停止中）では、これをトン当たり 3,000 円で購入。3,000 円相当の「モリ券」をプラスするという仕組みを構築し、収集運搬量を当初予想よりも飛躍的に増大させた。
・成果
Ｃ材や林地残材等を中心とした材の搬出量・搬出者は、いずれも増加している。自伐林家による搬出者は、当初（平成 18 年頃）は数名だったものが平成 22 年には約 80 名にまで増え、材の集積量は月 400～500 トンほどになっている。また、林業の専業化や集約化が進む中、少額でも日銭が得られる仕組みがあることから、副業やアルバイト等の位置づけで森林整備に参加する人々が増え、小規模林業の再生や都市との交流、地域経済の活性化につながっている。なお、この取組は、「Ｃ材で晩酌を！」というキャッチフレーズとともに、他地域の活動へも波及している。
（参照：里山なび http://satoyama-navi.jp/home/example/jirei）

小規模林産の林地残材搬出状況（初年度）

林地残材の搬出状況（大・中・小規模）（出典：中嶋健造編著『バイオマス材収入から始める副業的自伐林業』）●期待される効果
木質バイオマスエネルギーをハード面だけではなく、ソフト面を含めた地域経済システム活性化の一要素として再考し、その仕組みづくりを行う事で、広範且つ持続的に地域内・間で裨益が可能となる循環モデルの確立が、本事業の目指すところである。それにより、震災以前から高齢化や若年人口流出により、衰退傾向にあった三陸地域において、新たな産業の勃興、U・I ターンによる人口・人材流入を通した地域活性化が期待される。この再生可能エネルギーと地域経済システムを密に連関させたモデルは、次の災害復興の際に先進事例として時空間に捉われない波及効果を持つことが望まれる。
事業内容(事業種別（コンポーネント）ごと)

裨益者（誰が、何人）①「森林資源のカスケード利用」のための人材育成プログラム実施

宮城県北において林業・ 副業型林家の創出を行うための講座（「キコリ講座」）開設：月１回・2 日間に関心を持つ方々60〜

×3 回（①チェーンソー、②軽架線搬出、③作業道作り）の講座を 3 セット、 70 名程度（被災者を中各回 20〜30 名を定員とする心に）・ 作業道整備まで従事できる人材を 10 名程度育成（内 3~5 名を専業林家として育成）②パイロット事業：「木の駅」（木材集積場）運営による間伐材・未利用材の持続

上記に加え、被災地を的搬出システム構築

中心とした商店街

・ ①のプログラムを通じて育成した人材による間伐材・未利用材等の搬出量の5~10 店舗（南三陸町と目標を年間 200t に設定、1t あたり 3,000 円＋地域通貨「モリ券」3,000 円

登米がメイン）分の 6,000 円での購入
・ 地域通貨制度を登米市及び南三陸町の商店街と共同し社会実験として実施
・ チップ・ペレット業者への販売（4,000~5,000 円/t を見込む）と、生じた差益の地域内バイオマスエネルギー利用促進への投資
・ 木材出荷者の登録・管理、材の検尺など木材集積場における事務局体制確立
による「木の駅」の次年度以降の自律性確保
・ 全国各地の「木の駅」との交流等を通じた森林ボランティア受け入れ体制確立③間伐材・未利用材の持続的搬出システム構築のための調査研究

フォーラム傍聴者とし・ 宮城県北における副業型林業「土佐の森方式」導入可能性調査とフォーラムて 被 災 地 か ら 計 300

等（年 4~5 回の開催を予定）を通じた広報・発信
・ 次年度以降の「木の駅」運営資金獲得のためのカーボンクレジット等活用を通じた持続可能性調査事業実施

名、自治体関係者のべ50 名程度