（次期）北九州市障害者計画 基本的な施策一覧

番号分野

基本的な考え方（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

資料５

内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

１．生活の支援（障害福祉サービスの充実）

７．自立した生活の支援・意思決定の推進

障害のある人や障害のある子どもが基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービス等の充実を図ります。

障害者の望む暮らしを実現できるよう自ら意思を決定すること及び表明することが困難な障害者に対し、本人の自己決定を尊重する観点から必要な意思決定支援を行うとともに、障害者が自らの決定に基づき、身近な地域で相談支援を受けることのできる体制を構築する。
また、障害者の地域移行を一層推進し、障害者が必要なときに必要な場所で、地域の実情に即した適切な支援を受けられるよう取組を進めることを通じ、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図る。
さらに、障害者及び障害のあるこどもが、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、在宅サービスの量的・質的な充実、障害のあるこどもへの支援の充実、障害福祉サービスの質の向上、アクセシビリティ向上に資する機器の研究開発、障害福祉人材の育成・確保等に着実に取り組む。〔７：基本的考え方〕

障害のある人が、望む暮らしを実現できるよう、自ら意思を決定することが困難な障害のある人に対し、本人の自己決定を尊重する観点から必要な意思決定支援を行う。
また、障害のある人及び障害のある子どもが基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービス等の充実を図ります。

施策の方向性 （１） 意思決定支援の推進

1-(1)-1

1-(1)-2

1-(1)-3

障害のある人が、日常生活や社会生活に関して自らの意障害のある人が、望む暮らしを実現できるように、可能意思決定が思が反映された生活を送ることができるように、可能な限な限り障害のある人に対する意思決定支援（意思を形成及反映されたり障害のある人自らの意思決定が反映されたサービス等利 障害者支 び表明する段階を含む。）を踏まえた自己決定が反映されサービス等用計画案の作成を促進するとともに、当事者の支援の必要 援課たサービス等利用計画案の作成を促進するとともに、当事利用計画の性に応じた適切な支給決定の実施に向けた取り組みを進め者の支援の必要性に応じた適切な支給決定の実施に向けた作成促進ます。
取り組みを進めます。

障害福祉
障害福祉サービス等の提供にあたり、障害のある人が自サービス等 信を持って自らの意思を示し、主体的に意思決定を行うこ
提供時にお とができるよう、障害福祉サービス等の内容に関する理解ける合理的 の手がかりとなる視覚的支援を行うなど、障害福祉サービ配慮の提供 ス事業者等による障害特性に応じた合理的配慮の提供を促の促進進します。

障害者支
障害福祉サービス等の提供にあたり、障害のある人が自援課信を持って自らの意思を示し、主体的に意思決定を行うことができるよう、障害福祉サービス等の内容に関する理解精神保の手がかりとなる視覚的支援を行うなど、障害福祉サービ
健・地域 ス事業者等による障害特性に応じた合理的配慮の提供を促移行推進 進します。
課

障害福祉サービス等における意思決定支援の質の向上を図るため、国が作成した「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」を活用し、障害福祉サービ
意思決定支 ス事業者や成年後見の担い手等を対象とした研修を行いま援の質の向 す。
上と普及併せて、日常生活及び社会生活における意思決定支援の普及を図るため、当事者・家族を始め関係団体、関係機関、行政等が連携しながら、地域社会における意思決定支援のあり方について検討を進めます。

障害福祉サービス等における意思決定支援の質の向上を図るため、国が作成した「障害福祉サービス等の提供に係障害者支 る意思決定支援ガイドライン」を活用し、障害福祉サービス事業者や相談支援専門員、成年後見の担い手等を対象と援課した研修を行います。
併せて、子どもを含めた障害のある人の日常生活及び社会生活において、意思形成支援を含めた意思決定支援に配慮しつつ必要な支援等が行われることを推進するため、行政が主体となり、当事者・家族を始め関係団体、関係機関
精神保健・地域 等と連携しながら、意思決定支援の普及を図るとともに、移行推進 地域社会における意思決定支援のあり方や意思決定を支える環境の整備について検討を進めます。
課

障害福祉サービスの提供に当たっては、利用者の意向を踏まえ、本人の意思に反した異性介助が繰り返し行われることがないよう取組を進める。［1-(1)-3］
障害者本人に対する意思決定支援（意思を形成及び表明する段階を含む。）を踏まえた自己決定を尊重する観点から、相談支援専門員やサービス管理責任者等に対する研修等を通じた意志決定支援の質の向上や意思決定支援ガイドラインの普及を図るとともに、成年後見制度の適切な利用の促進に向けた取組を進める。［1(1)-４］
自ら意思を決定すること（意思を形成及び表明する段階を含む。）に支援が必要な障害者等が障害福祉サービス等を適切に利用することができるよう、本人の自己決定を尊重する観点から、相談支援専門員やサービス管理責任者及び児童発達支援管理者等に対する研修等を通じた意思決定支援の質の向上や意思決定支援ガイドラインの普及を図ること等により、意思決定の支援に配慮しつつ、必要な支援等が行われることを推進する。［１-（１）-５、7-(1)-1・7-(5)-4：再掲］
こどもの意見を聴く機会の確保等が重要とされていることから、障害児においても、こどもの意思形成支援を含む意思決定支援等に配慮しつつ必要な支援等が行われることを推進する。［7-(4)-8］

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番号

1-(1)-4（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

知的障害や精神障害、発達障害により判断能力が不十分
知的障害や精神障害、発達障害により判断能力が不十分
成年後見制 な人による成年後見制度の適切な利用を促進するため、必な人による成年後見制度の適切な利用を促進するため、必障害者支度の適正利 要な経費について助成を行うとともに、成年後見、補佐及要な経費について助成を行うとともに、成年後見、保佐及援課用の促進
び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るための研修を行います。
用を図るための研修を行います。

資料５
内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）
知的障害又は精神障害により判断能力が不十分な者による成年後見制度の適切な利用を促進するため、必要な経費について助成を行うとともに、成年後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るための研修を行う。あわせて、尊厳のある本人らしい生活の継続や本人の地域社会への参加等へのノーマライゼーションの理念を充分考慮した上で、成年後見制度の見直しに向けた検討を行う。［1-(1)-８、7-(1)-2：再掲］

施策の方向性 （２） 障害福祉サービスの質の向上等

1-(2)-1

障害のある人が、基本的人権を享有する個人としての尊障害のある人が、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい自立した日常生活及び社会生活を営むこと
厳にふさわしい自立した日常生活及び社会生活を営むこと
障害の特性ができるよう、多様化するニーズ等に対して、在宅の障害ができるよう、多様化するニーズ等に対して、在宅の障害に配慮したのある人に対する日常生活又は社会生活を営む上での、居のある人に対する日常生活又は社会生活を営む上での、居適切な障害
障害者支宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護等の支援を行宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護等の支援を行福祉サービ
援課
うとともに、短期入所及び日中活動の場の確保等により、うとともに、短期入所及び日中活動の場の確保等により、スの提供の在宅サービスの量的・質的充実を図るなど、障害の特性在宅サービスの量的・質的充実を図るなど、障害の特性推進（心身の状況や生活の状態等）に配慮した適切な障害福祉（心身の状況や生活の状態等）に配慮した適切な障害福祉サービスの提供を推進します。
サービスの提供を推進します。

障害者支援課

1-(2)-2

障害福祉
障害福祉サービス等の提供において、関係法令を遵守サービス事 し、適切なサービスが提供されるよう、集団指導や実地指業所の指導 導を通じて、障害福祉サービス事業者等を指導します。と従事者のまた、障害福祉サービス等の質の向上に向けて、従事者資質向上等の資質向上を図るための研修等を実施します。

障害福祉サービス等の提供において、関係法令を遵守精神保し、適切なサービスが提供されるよう、集団指導や実地指健・地域導を通じて、障害福祉サービス事業者等を指導します。
移行推進
また、障害福祉サービス等の質の向上に向けて、従事者課等の資質向上を図るための研修等を実施します。

保健福祉局総務課

1-(2)-3

障害福祉サービス及び相談支援が円滑に実施されるよう、これらのサービス等を提供する者、又はこれらの者に対し必要な指導を行う者を養成し配置を促進する。
［7-(5)-1］

障害福祉サービス事業所等の職員が、条約などを踏まえ、共生社会の理念を理解し、障害者やその家族の意思を尊重しながら必要な支援を行うことができるよう、研修の実施等を推進する。［7-(5)-2］
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の福祉専門職について、その専門性や知見の有効な活用を図りつつ、養成及び確保に努めるとともに、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士、公認心理師等のリハビリテーション等に従事する者について、専門的な技術及び知識を有する人材の確保と資質の向上を図り、相談支援の質の向上を図る観点から、地域の中核的な役割を担う主任相談支援専門員の養成を推進する。また、ホームヘルプサービスについて、障害特性を理解したホームヘルパーの養成及び研修を行う。さらに、障害福祉サービス等を提供する事業者に対し、労働法規の遵守を徹底するとともに、サービス従事者の処遇改善や職場環境の改善などに努める。［7-(7)-1］

障害福祉
障害福祉サービス事業所等の従事者が安心して働き続け障害福祉サービス事業所等の従事者が安心して働き続けサービス事ることができるよう、事業者等に対して、従事者の処遇改 障害者支 ることができるよう、事業者等に対して、従事者の処遇改業所等の従善や職場環境の改善に向けた取り組みを促し、従事者の早 援課善や職場環境の改善に向けた取り組みを促し、従事者の早事者の処遇期離職防止・定着を図ります。
期離職防止・定着を図ります。
改善等

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番号

1-(2)-4

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

障害福祉サービス等の質の向上に向けて、障害福祉サー障害福祉サービス等の質の向上に向けて、障害福祉サービ
ビス事業者が利用者等からの苦情解決に適切に取り組むよス事業者が利用者等からの苦情解決に適切に取り組むよう障害福祉う指導します。
指導します。
サービス事
また、障害福祉サービス事業者による自己評価や外部評
また、障害福祉サービス事業者の第三者評価の受審及び業所等によ障害者支 価など、サービスごとの特性を踏まえた質の評価の取組の評価結果の公表の促進等に努めます。
る障害福祉援課推進等に努めます。
さらに、障害福祉サービス等情報公表制度の活用によ
サービス等
さらに、障害福祉サービス等情報公表制度の活用により、障害福祉サービス等を利用する障害のある人等が個々の質の向上
り、障害福祉サービス等を利用する障害のある人等が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするのニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上を図ります。
とともに、事業者によるサービスの質の向上を図ります。

資料５内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

障害福祉サービス等を提供する事業者に対する適切な苦情解決の推進、事業者による自己評価や外部評価など、サービスごとの特性を踏まえた質の評価の取組の推進等に努める。また、障害福祉サービス等情報公表制度の活用により、障害福祉サービス等を利用する障害者等が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上を図る。［7-(5)-3］

地方公共団体における障害福祉計画の策定に当たり、国において、障害者の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に係る数値目標等を定めた基本指針を策定し、障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業を提供するための体制の確保が計画的に図られるように取り組む。
［7-(5)-5］
長時間サービスを必要とする重度訪問介護利用者等に対して、適切な支給決定がなされるよう実施主体である市町村への周知に取り組むとともに、都道府県との連携の下、市町村に対する支援を行う。［7-(5)-6］

ーーーー

障害福祉サービスの提供に当たっては、都道府県による管内市町村への適切な支援等を通じ、地域間におけるサービスの格差について引き続き均てんを図る。また、65 歳を超えた障害者が必要な支援を受けるための、障害福祉サービスの支給決定について市町村ごとの運用状況の差異をできる限りなくし、より適切な運用がなされるよう、地方自治体への周知に取り組む。［7-(5)-7］
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 65 号）による改正後の障害者総合支援法及び児童福祉法の施行後３年を目処とした見直しや、都道府県及び市町村が策定する障害福祉計画や障害児福祉計画に基づく業務の実施状況等を踏まえながら、障害者の生活ニーズを踏まえた障害福祉サービスの更なる充実等を図るための方策について、継続的な検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。［7-(5)-9］
国立障害者リハビリテーションセンター等の国立専門機関等において障害に係る専門的な研究を行うとともに、情報の収集・提供等を行い、障害保健福祉に従事する職員の養成・研修においてこれらの機関の積極的な活用を図る。［7-(7)-2］

分野１（3/6）

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番号（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

所管課

資料５

（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

施策の方向性 （３） 障害のある子どもに対する支援の充実

障害者支援課

1-(3)-1

障害のある子どもの発達を支援する観点から、幼児の成障害のある長記録や指導上の配慮に関する情報を必要に応じて関係機
子どもとそ関間で共有するなど、保健・医療・福祉・教育・雇用等のの家族への関係機関が連携し、障害のある子ども及びその家族に対し一貫した支て、乳幼児期から成人後まで一貫した効果的な支援を地域援の推進の身近な場所で提供する体制の構築を図ります。

障害のある子どもの発達を支援する観点から、幼児の成長記録や指導上の配慮に関する情報を必要に応じて関係機関間で共有するなど、保健・医療・福祉・教育・雇用等の関係機関が連携し、障害のある子ども及びその家族に対して、乳幼児期から成人後まで一貫した切れ目のない効果的精神保健・地域 な支援を地域の身近な場所で提供する体制の構築を図りま移行推進 す。
また、ヤングケアラーをはじめとする障害のある人の家課
族支援について、相談や障害福祉サービス等に関する情報提供を実施して必要な支援につなぐとともに、子ども等の負担軽減を図る観点も含め、障害のある人の家事援助、短期入所等の必要なサービスの提供体制の確保に取り組む。

障害児やその家族を含め、全てのこどもや子育て家庭を対象として、身近な地域において、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）に基づく給付その他の支援を可能な限り講ずるとともに、障害児を受け入れる保育所のバリアフリー化の促進、障害児保育を担当する職員の確保や専門性向上を図るための研修の実施、保育所等訪問支援事業の活用等により、障害児の保育所での受入れを促進する。
［7-(4)-1］［7-(4)-1］に統合

ヤングケアラーをはじめとする障害者の家族支援について、相談や障害福祉サービス等に関する情報提供を実施して必要な支援につなぐとともに、こども等の負担軽減を図る観点も含め、障害者の家事援助、短期入所等の必要なサービスの提供体制の確保に取り組む。［7-(3)-9］

子育て支
援課

障害者支援課

1-(3)-2

障害児通所施設や保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、その他関係機関等において、障害の特性に応じた適切な保障害の特性 育等が行われるよう、専門的、体系的な研修を実施するとに応じた適 ともに、市立総合療育センター等の専門施設による体制の切な保育等 充実や専門職種を中心とした巡回カウンセラーの派遣等をの資質向上 行い、職員の資質向上を図ります。
また、関係機関相互の連携を促進するなど、運営体制の充実に努めます。

障害児通所施設や保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、その他関係機関等において、障害の特性に応じた適切な保育等が行われるよう、専門的、体系的な研修を実施するとともに、市立総合療育センター等の専門施設による体制の充実や専門職種を中心とした巡回カウンセラーの派遣等を幼稚園・ 行い、職員の資質向上を図ります。
また、関係機関相互の連携を促進するなど、運営体制のこども園充実に努めます。
課
保育課

子育て支
援課

分野１（4/6）

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番号（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

保育課

1-(3)-3

1-(3)-4

1-(3)-5

資料５

障害のある子どもの福祉の向上と保護者の子育てを支援
障害のある子どもの福祉の向上と保護者の子育てを支援するため、身近な地域において、子ども・子育て支援法にするため、身近な地域において、子ども・子育て支援法に障害のある基づく給付その他の支援を可能な限り講じます。
基づく給付その他の支援を可能な限り講じます。
子どもの保また、保育を必要とする集団保育が可能な障害のある子
また、保育を必要とする保育所において集団での保育が育等の利用どもについて、保育所等での受け入れを行うなど、障害の可能な障害のある子どもについて、保育所等での受け入れ推進ある子どもが同法に基づく保育等を円滑に利用できるよう 幼稚園・ を行うなど、障害のある子どもが同法に基づく保育等を円にするために必要な支援を行います。
こども園 滑に利用できるようにするために必要な支援を行います。
課

障害のある子どもに対して、児童発達支援を始め、居宅障害のある子どもに対して、児童発達支援を始め、居宅介護や短期入所（ショートステイ）、日中一時支援等の障介護や短期入所（ショートステイ）、日中一時支援等の障害福祉サービス等を提供し、障害のある子どもが身近な地害福祉サービス等を提供し、障害のある子どもが身近な地域で必要な支援を受けられる体制の充実を図ります。
域で必要な支援を受けられる体制の充実を図ります。
児童発達支また、障害のある子どもの発達段階や支援の必要性に応 障害者支また、障害のある子どもの発達段階や支援の必要性に応援等の支援
じて、児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等 援課
じて、児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等体制の充実
訪問支援による適切な支援を提供します。併せて、障害の訪問支援による適切な支援を提供します。併せて、障害のある子どもが安心して地域における様々な活動等に参加である子どもが安心して地域における様々な活動等に参加できるよう、支援を行う上での課題やその解決方法についてきるよう、支援を行う上での課題やその解決方法について検討します。
検討します。

在宅で生活障害のある子どもについて、情報提供や相談支援等によ障害のある子どもについて、情報提供や相談支援等によする重症心 り家族やその家庭生活を支援するとともに、在宅で生活すり家族やその家庭生活を支援するとともに、在宅で生活す
身障害のあ る重症心身障害のある人や子どもについて、専門的な支援 障害者支 る重症心身障害のある人や子どもについて、専門的な支援る子ども等 の体制を整えた短期入所（ショートステイ）や居宅介護、 援課の体制を整えた短期入所（ショートステイ）や居宅介護、への支援の 児童発達支援等の障害福祉サービス等により、在宅生活の児童発達支援等の障害福祉サービス等により、在宅生活の充実支援の充実を図ります。
支援の充実を図ります。

内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

障害児やその家族を含め、全てのこどもや子育て家庭を対象として、身近な地域において、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５豪）に基づく給付その他の支援を可能な限り講ずるとともに、障害児を受け入れる保育所のバリアフリー化の促進、障害児保育を担当する職員の確保や専門性向上を図るための研修の実施、保育所等訪問支援事業の活用等により、障害児の保育所での受入れを促進する。
［7-(4)-1］［7-(4)-1］に統合障害児の発達を支援する観点から、幼児の成長記録や支援上の配慮に関する情報を、情報の取扱いに留意しながら、必要に応じて関係機関間で共有するなど、障害児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業以降も一貫した効果的な支援を地域の身近な場所で提供する体制の構築を図り、発達支援等に関する情報提供やカウンセリング等の支援を行う。［7-(4)-2］
発達障害の早期発見、早期支援の重要性に鑑み、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を図るとともに、巡回支援専門員等の支援者の配置の促進を図る。
［7-(4)-3：再掲］
児童発達支援センターについて、障害の重度化・重複化や多様化を踏まえ、その専門的機能の強化を図るとともに、地域における中核的支援施設と位置付け、地域の事業所等との連携や、障害児の医療的ケアを含めた多様なニーズに対応する機関としての役割を担うため、必要な体制整備を図る。また、障害児入所施設についても、地域において、虐待を受けた障害児等への対応を含め、様々なニーズに対応するため、専門的機能の強化を図った上で、より家庭的な環境の整備等、必要な体制整備を図る。なお、これらの機関が、相互に連携しながら支援体制を構築することを推進する。［7-(4)-7］

児童福祉法（昭和22 年法律第164 号）に基づき、障害児に対して発達支援等を行う児童発達支援等を提供するとともに、障害者総合支援法に基づき、居宅介護、短期入所、障害児を一時的に預かって見守る日中一時支援等を提供し、障害児が身近な地域で必要な支援を受けられる体制の充実を図る。また、障害児の発達段階に応じて、保育所等訪問支援及び放課後等デイサービス等の適切な支援を提供する。［7-(4)-4］

分野１（5/6）

（次期）北九州市障害者計画 基本的な施策一覧
番号（現行）北九州市障害者計画（平成３０年度～令和５年度）

1-(3)-6

心身の発達が気になる子どもの子育てに悩みを持つ保護者に対し、子育て支援に関する必要な情報提供を行うとともに、支援が必要な家庭に対して適切なサービス提供に結びつけるなど、地域の中で子どもが健やかに育成できる環家族への支境整備を図ります。
援体制の充また、障害のある子どもを育てる家族の負担を軽減し、実安心して子育てできるよう、保護者やきょうだい児に対する相談支援の充実を図るとともに、一時的休息（レスパイト）として、短期入所（ショートステイ）や日中一時支援等を実施します。

所管課（次期）北九州市障害者計画（案）（令和６年度～１０年度）

地域リハ
心身の発達が気になる子どもの子育てに悩みを持つ保護ビリテー者に対し、子育て支援に関する必要な情報提供を行うととション推もに、支援が必要な家庭に対して適切なサービス提供に結進課
びつけるなど、地域の中で子どもが健やかに育成できる環境整備を図ります。
また、障害のある子どもを育てる家族の負担を軽減し、子育て支安心して子育てできるよう、保護者やきょうだい児に対す援課る相談支援の充実を図るとともに、一時的休息（レスパイト）として、短期入所（ショートステイ）や日中一時支援等を実施します。
保育課

資料５
内閣府第５次障害者基本計画（令和５年度～９年度）

障害児について情報提供や相談支援等によりその家庭や家族を支援するとともに、在宅で生活する重症心身障害児者について、専門的な支援の体制を備えた短期入所や居宅介護、児童発達支援等、在宅支援の充実を図る。［7-(4)-6］

施策の方向性 （４） 福祉用具等の普及促進

良質で安価な福祉用具の供給による利用者の利便性の向上を図るため、研究開発の推進等を進める。また、研究開発や障害者等のニーズを踏まえ、ユニバーサルデザイン化を促進し、誰もが使いやすいものづくりを推進する。さらに、福祉用具の適切な普及促進を図るため、積極的に標準化を進めるとともに、必要に応じて国際規格提案を行う。［7-(6)-1］

障害者支援課

1-(4)-1

補装具の購入、借受け又は修理に要する費用の一部に対する公費の支給、日常生活用具の給付等を行います。
また、福祉用具プラザ北九州において、社会状況の変化や多様化する利用者ニーズに対応するため、ローテクから最新の介護機器まで、一人一人に合った最適な福祉用具や介護方法について普及を促進します。

補装具の購入、借受け又は修理に要する費用の一部に対
日常生活用 する公費の支給、日常生活用具の給付・貸与を行います。
具の給付等
また、福祉用具プラザ等における福祉用具の展示や相談と普及促進 を通じて、福祉用具に関する情報提供等を行うとともに、その普及を促進します。

地域リハ
ビリテー
ション推進課

1-(4)-2

市民や企業等に対し、身体障害者補助犬への関心や理解
市民や企業等に対し、身体障害者補助犬への関心や理解身体障害者を深める取り組みを推進します。また、身体障害者補助犬 障害福祉 を深める取り組みを推進します。また、身体障害者補助犬
補助犬の理の受け入れについて、補助犬利用者や受け入れ側からの相 企画課の受け入れについて、補助犬利用者や受け入れ側からの相解促進談に的確に対応していきます。
談に的確に対応していきます。

補装具の購入、借受け又は修理に要する費用の一部に対する公費の支給、日常生活用具の給付・貸与を行うとともに、福祉用具に関する情報提供などにより、障害者のニーズや時代に応じた福祉用具等の普及を促進する。日常生活用具の給付・貸与については、市町村の実施状況について情報収集を行い、品目や対象者、基準額などの見直しに資する効果的な取組について検討のうえ、市町村に検討の成果を発信することにより、地域の障害者のニーズを踏まえた対応を促していく。
［7-(6)-2］
情報提供機関や相談機関のネットワーク体制の構築により、福祉用具に関する情報の提供や相談窓口の整備を推進するとともに、研修の充実等により、福祉用具の相談等に従事する専門職員の資質向上を図る。［7-(6)-3］
障害者等の自立行動支援の観点から、安全・安心な生活に向けた支援のためのロボット技術等の研究開発を推進する。また、ロボット介護機器の開発を推進する。［7-(6)-5］

身体障害者補助犬の育成を図るとともに、身体障害者補助犬を使用する身体障害者が施設等の利用を拒まれることがないよう、普及啓発を推進する。［7-(6)4］

分野１（6/6）