（別紙）
改

正

後

現

老 発 ０ ８ ２ ０ 第 ５ 号
平成２１年８月２０日【第一次改正】老 発 １ ２ ２ ２ 第 ２ 号
平成２２年１２月２２日【第二次改正】老 発 ０ ５ ３ １ 第 ２ 号
平成２３年５月３１日

各

都 道 府 県 知 事殿

老 発 ０ ８ ２ ０ 第 ５ 号
平成２１年８月２０日【第一次改正】老 発 １ ２ ２ ２ 第 ２ 号
平成２２年１２月２２日

各

都 道 府 県 知 事

厚 生 労 働 省 老 健 局 長殿

厚 生 労 働 省 老 健 局 長

平成２１年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の運営について平成２１年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の運営について

（略）

（略）

別紙

別紙
介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領（略）

行

介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領
（略）

別紙様式

別紙様式
第
平成

厚生労働大臣

年

月

号
日

殿

第
平成
厚生労働大臣都道府県知事印

月号
日都道府県知事印

年

殿

平成 年度介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領に基づく基金執行状況等報告について

平成 年度介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領に基づく基金執行状況等報告について

標記について、次のとおり報告するのでよろしくお取り計らい願いたい。

標記について、次のとおり報告するのでよろしくお取り計らい願いたい。

１（略）
２（略）
３（略）
４ （ １ ）（ 略 ）（ ２ ）（ 略 ）（ ３ ）（ 略 ）

１（略）
２（略）
３（略）
４ （ １ ）（ 略 ）（ ２ ）（ 略 ）（ ３ ）（ 略 ）地域支え合い体制づくり事業（総括表）
千円

地域の支え合い活動の立ち上げ支援
別記２の２（１）イ①
事 別記２の２（１）イ②
業 別記２の２（１）イ③
内 別記２の２（１）イ④
容 別記２の２（１）イ⑤
別記２の２（１）イ⑥
地域活動の拠点整備
別記２の２（２）イ①
事 別記２の２（２）イ②
業 別記２の２（２）イ③
内 別記２の２（２）イ④
容 別記２の２（２）イ⑤
別記２の２（２）イ⑥
人材育成
別記２の２（３）イ①
内 別記２の２（３）イ②
容 別記２の２（３）イ③
別記２の２（３）イ④
金額計（※２）

千円

)

千円

(
)

)
(
)
(
)

(
)

「３

地域支え合い体制づくり事業（総括表）

(

(

※２

（４）―①
計

)

地域の支え合い活動の立ち上げ支援
別記２の２（１）イ①
事 別記２の２（１）イ②
業 別記２の２（１）イ③
内 別記２の２（１）イ④
容 別記２の２（１）イ⑤
別記２の２（１）イ⑥
地域活動の拠点整備
別記２の２（２）イ①
事 別記２の２（２）イ②
業 別記２の２（２）イ③
内 別記２の２（２）イ④
容 別記２の２（２）イ⑤
別記２の２（２）イ⑥
人材育成
別記２の２（３）イ①
内 別記２の２（３）イ②
容 別記２の２（３）イ③
別記２の２（３）イ④
東日本大震災による被災者生活支援
別記２の２（４）ア内
容 別記２の２（４）イ
別記２の２（４）ウ
金額計（※２）

２２年度
２３年度
都道府県実施市町村実施
都道府県実施
市町村実施
千円
千円
千円
千円
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
千円
千円
千円
千円
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
千円
千円
千円
千円
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
（
千円） （
千円）
千円
千円
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
千円
千円
千円

(

（４）―①

千円

２２年度
２３年度
都道府県実施市町村実施
都道府県実施
市町村実施
千円
千円
千円
千円
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
千円
千円
千円
千円
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
千円
千円
千円
千円
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
千円
千円
千円

計
千円

千円

千円

千円

千円

基 金 事 業 に か か る 経 費 」 の 年 度 内 支 出 額 と 一 致 さ せ る こ と 。（ 平 成 2 2※２「３

基金事業にかかる経費」の年度内支出額と一致させること。

年度の金額計欄には、東日本大震災による被災者生活支援分は含まない）（ 注 ）「 事 業 内 容 」 各 欄 に は 、 各 欄 に 該 当 す る 取 組 み を 行 っ た 市 町 村 数 及 び 都 道 府
県事業として実施の有無を記載すること。
1つ の 市 町 村 の 中 で 同 一 の 項 目 に 該 当 す る 取 組 み が 複 数 行 わ れ た 場 合 も 「 １ 」と数えること。

（ 注 ）「 事 業 内 容 」 各 欄 に は 、 各 欄 に 該 当 す る 取 組 み を 行 っ た 市 町 村 数 及 び 都 道 府
県事業として実施の有無を記載すること。
1つ の 市 町 村 の 中 で 同 一 の 項 目 に 該 当 す る 取 組 み が 複 数 行 わ れ た 場 合 も 「 １ 」と数えること。

（ 注 ） 東 日 本 大 震 災 に よ る 被 災 者 生 活 支 援 に つ い て 、 平 成 22年 度 内 （ 平 成 23年 3月 1
1日 か ら 平 成 23年 3月 31日 の 間 ） に 執 行 し た 分 に つ い て は 、 平 成 22年 度 欄 に も 再 掲すること。

（４）－②（略）（ ５ ）（ 略 ）５（略）（４）－②（略）（ ５ ）（ 略 ）
５（略）

別記１

別記１

介護基盤の緊急整備特別対策事業及び既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業、認知症高齢者グ
ループホーム等防災改修等特別対策事業

介護基盤の緊急整備特別対策事業及び既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業、認知症高齢者グ
ループホーム等防災改修等特別対策事業

１（略）
２（略）
３（略）
４ 補助額の算定方法（ １ ）（ 略 ）（２）既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業に係る補助額の算定方法
既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業の補助額
は、交付金実施要綱上の第４の（２）のア及びイに準じて作成した整備計画に記載された事業について、別添２の第２欄に定める交付基準単価に第３欄に定める単位の数を乗じて得た額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ないほうの額の合計額を交付額とする。
なお、都道府県が都道府県補助対象事業に対して補助金を交付する場合にあっては、事業ごとに算出した額を交付額とするものとする。
（ ３ ）（ 略 ）（ ４ ）（ 略 ）５ その他（ １ ）（ 略 ）（ ２ ）（ 略 ）

１（略）
２（略）
３（略）
４ 補助額の算定方法（ １ ）（ 略 ）（２）既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業に係る補助額の算定方法
既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業の補助額
は、交付金実施要綱上の第４の（２）に準じて算出するものとする。ただし、この場合、第４の（２）のエの（ア）の aか ら eに 係 る 内 容 に つ い て は 適 用 し な い も の と す る 。
なお、都道府県が都道府県補助対象事業に対して補助金を交付する場合にあっては、事業ごとに算出した額を交付額とするものとする。

別記２

別記２

（ ３ ）（ 略 ）（ ４ ）（ 略 ）第６ その他（ １ ）（ 略 ）（ ２ ）（ 略 ）地域支え合い体制づくり事業
１

目的
従来は、高齢者や障害者（児）等の社会的弱者に対して、地域社会が見守り、生活を支えてきたところであるが、単身高齢者・高齢者のみの世帯の急増、親族間・地域社会等との交流が希薄となるいわゆる「無縁社会」が広がりつつあり、
社会的弱者が地域で生活し続けられない状況が身近に増えている。
本事業は、自治体、住民組織、ＮＰＯ、社会福祉法人、福祉サービス事業者等との協働（新しい公共）により、 見守

地域支え合い体制づくり事業
１

目的
従来は、高齢者や障害者等の社会的弱者に対して、地域社会が見守り、生活を支えてきたところであるが、単身高齢者
・高齢者のみの世帯の急増、親族間・地域社会等との交流が希薄となるいわゆる「無縁社会」が広がりつつあり、社会的弱者が地域で生活し続けられない状況が身近に増えている。
本事業は、自治体、住民組織、ＮＰＯ、社会福祉法人、福祉サービス事業者等との協働（新しい公共）により、 見守
り活動チーム等の人材育成、地域資源を活用したネットワー

り活動チーム等の人材育成、地域資源を活用したネットワー
クの整備、先進的・パイロット的事業の立ち上げなどを支援することにより、日常的な支え合い活動の体制づくりの推進を図ることを目的とする。
併せて、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の被災地の救援及び復興段階において避難所や仮設住宅等の高齢者、障害者（児）等に対して必要となる相談、介護、生活支援等の提供体制づくりの推進を図ることを目的とする。
２ 特別対策事業の内容（ １ ）（ 略 ）（ ２ ）（ 略 ）（ ３ ）（ 略 ）（４）東日本大震災による被災者生活支援に係る事業
ア 仮設住宅等における専門職種による相談・生活支援（ア）事業内容
仮 設 住 宅 等 （ 避 難 先 や 在 宅 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の
要介護高齢者・障害者（児）等の安心した生活を支援するため、専門職種の者による相談や生活支援等を実施する。
（イ）事業の対象者
東日本大震災により被災した高齢者、障害者（児）等の援護を要する者等（県外避難者に対する支援を含
む 。）（ウ）取組例・ 仮設住宅等の要介護高齢者、障害者（児）等に対する介護支援専門員、保健師、社会福祉士、相談支
援専門員等の専門職種の者によるニーズの把握等の必要な情報収集・ 避 難 所 等 の 障 害 者（ 児 ） に 対 す る 精 神 保 健 福 祉 士 、
職業指導員、児童指導員及び手話通訳者等の専門職種の者による生活支援情報の収集や情報支援
・ 避難所等において特段の配慮を要する高齢者（認知症高齢者や重度の要介護者等）に対する専門医や介護福祉士、社会福祉士等の専門職種の者による相談・援助クの整備、先進的・パイロット的事業の立ち上げなどを支援することにより、日常的な支え合い活動の体制づくりの推進を図ることを目的とする。

２ 特別対策事業の内容（ １ ）（ 略 ）（ ２ ）（ 略 ）（ ３ ）（ 略 ）・

心の健康を保持するための臨床心理士等による相談活動
・ 緊急避難的に要援護者をショートステイ等に受け入れる事業
・ 避難生活が長期化する地域において、会議・宿泊施設等の借上により施設介護サービスの提供をする
事業
・ 緊急避難的に要援護者を認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム及びケアホーム等（以下 、 グ ル ー プ ホ ー ム 等 と い う 。） に 受 け 入 れ 、 当 該
要援護者のうち家賃、食材料費、光熱水費（以下、家 賃 等 と い う 。） の 費 用 負 担 が 困 難 と な っ た 者 に 対し、利用者負担の軽減を行っている事業者を対象として助成を行う事業
・ 学校等関係団体との連絡調整
・ その他介護支援専門員、保健師、社会福祉士、相談支援専門員等の専門職種の者等による被災地における支援に資する事業（エ）留意事項
ａ 次に該当する場合には、本事業の対象とはならない。
・ 災害救助費、介 護 報 酬 、 自 立 支 援 給 付 又 は 診 療 報
酬 等 の 公 的 給 付 を 受 け て サ ー ビ ス 提 供 を行う場合の公的給付の対象となる費用
ｂ 被 災 地 の 自 治 体 か ら の 要 請 を 受 け て 仮 設 住 宅 等（ 避
難 所 は 含 ま な い 。） で 活 動 す る 専 門 職 種 の 人 件 費 、旅費、宿泊費及びその他の事業費について、本事業の対象となること。ただし、この場合には、派遣を要請した自治体と派遣を受ける自治体との間で交わされた派遣に係る合意が文書により確認出来るものに限り本事業の対象として認められるものであること。
ｃ 震災の影響によりグループホーム等の利用に係る家賃等の費用負担が困難となった者とは、震災により介護保険サービスの利用者負担の免除を受けた者（ 以 下 、 利 用 者 負 担 免 除 者 と い う 。） の ほ か 、 被 災

イ

後の家賃等の費用負担が被災前と比較して著しく増加するなど、利用者負担免除者と同等の措置が必要であると市町村が認めた者とする。
また、助成対象となる費用は家賃等の利用者負担額とし、当該利用者の負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を助成するものとする。
仮設住宅等における介護・福祉サービス等の拠点づくり（ア）事業内容
仮設住宅や避難所等の要介護高齢者・障害者（児）等の安心した生活を支援するため、総合相談、デイサ
ービス、訪問サービス、生活支援サービス等を包括的に提供するサービス拠点を設置する。
（イ）事業の対象者
東日本大震災により被災した高齢者、障害者（児）等の援護を要する者等（県外避難者に対する支援を含む 。）（ウ）サポート拠点の機能
仮設住宅における介護等のサポート拠点の機能は以下の通りである。
な お 、サ ポ ー ト 拠 点 の 機 能 は 、地 域 の 実 情 に 応 じ て 、様々に組み合わせて行うことが可能である。
ⅰ 総 合 相 談 （ Ｌ Ｓ Ａ （ 生 活 援 助 員 ）、 心 の ケ ア 等 ）（参考）ＬＳＡの行うサービスの内容
・ 生活指導・相談・ 安否の確認
・ 一時的な家事援助
・ 緊急時の対応
・ 関係機関等との連絡・ その他日常生活上必要な援助
ⅱ デイサービスⅲ 訪問サービス（訪問介護、訪問看護等）
ⅳ 地域交流サロン
ⅴ 配食サービス
ⅵ 被災地域におけるボランティア活動の拠点
ⅶ そ の 他 要 介 護 高 齢 者 ・ 障 害 者 (児 )等 の 安 心 し た 生

活の支援に資する機能（エ）留意事項ａ 介護等のサポート拠点の設置は、仮設住宅の集会所等を活用するほか、仮設住宅を改修し相談室やデイサービス等を付帯施設として設置、新たに仮設施設等の簡易に設置・取り壊しが可能な建物を設置、近隣の賃貸スペースを活用等、地域の実情を踏まえた設置手法が認められること。
な お 、新 た に 仮 設 施 設 等 を 設 置 す る 場 合 に お い て 、
簡易に設置・取り壊しが可能な建物以外の建物の設置は認めない。
ｂ 仮設住宅における介護・福祉サービスの拠点は、仮設住宅に居住する期間において一時的に整備する施設であるが、当然のことながら、この間、利用者の処遇に留意するとともに、日常生活上の安全面にも十分に考慮し、運営に著しい支障が生じないよう配慮すること。
ｃ 仮設住宅における介護等のサポートの拠点の設置にあたっては、消防法、建築基準法等関係法令に抵触しないよう留意すること。なお、当該拠点について、建築基準法第８５条第２項に定める「公益上必要な用途に供する応急仮設建築物」としての同項の適用の可否については、あらかじめ特定行政庁と協議しておくことが望ましい。
ｄ ⅱ及びⅲの機能は、介護保険法に基づく指定事業所として運営する又は一般の福祉事業として運営する場合とが想定されること。このうち、介護保険法に基づく指定事業所として運営する場合には、介護報酬の対象となる費用については本事業の対象とならない。
また、介護保険法に基づく指定事業所として整備する場合には、関係法令を遵守すること。
ｅ 医 師 ま た は 歯 科 医 師 に よ る 診 療 機 能（ 仮 設 診 療 所 ）との連携を図るため、介護等のサポート拠点の設置にあたっては、仮設診療所の設置場所等を考慮することが望ましいこと。

ｆ

介護等のサポート拠点の運営にあたっては、地域
包括ケアシステムの構築も念頭に置いて、地域、行政、医療・介護事業者、企業等の関係機関による連携を図るためネットワークの構築に努めること。また、地域住民相互の支え合いによる生活支援体制の構築を支援するため、自治会や自立した高齢者等が活動する拠点として提供することや、組織化を支援すること等に取組むことが望ましいこと。
ウ その他、特に被災地の高齢者等の生活の復興に資すると認められる事業（ ５ ）（ １ ） か ら （ ４ ） の 基 本 事 業 に 係 る そ の 他 の 事 業（１）から（４）の事業を円滑に実施するために都道府県において必要となる賃金、報酬、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費に対し助成する。

（ ４ ）（ １ ） か ら （ ３ ） の 基 本 事 業 に 係 る そ の 他 の 事 業（１）から（３）の事業を円滑に実施するために都道府県において必要となる賃金、報酬、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借
料、備品購入費に対し助成する。

３（略）

３（略）

４（略）

４（略）

５ 補助基準額及び算定方法（ １ ）（ 略 ）（２）特別対策事業の補助額は、次により算出する。
なお、別添の第１欄に定める区分ごとの額に１，０００
円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
① 事業を締結する単位ごとに、別添の第３欄に定める対象 経 費 の 実 支 出 額 と 総 事 業 費 か ら そ の 他 の 収 入 額 (寄 付 金
収 入 額 を 除 く 。 )を 控 除 し た 額 と を 比 較 し て 少 な い 方 の 額を選定する。

５ 補助基準額及び算定方法（ １ ）（ 略 ）（２）特別対策事業の補助額は、次により算出する。
なお、別添の第１欄に定める区分ごとの額に１，０００
円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
① 事業を締結する単位ごとに、別添の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少 な い 方 の 額 と 、 総 事 業 費 か ら そ の 他 の 収 入 額 (寄 付 金 収
入 額 を 除 く 。 )を 控 除 し た 額 と を 比 較 し て 少 な い 方 の 額 を選定する。
② 別添に定める事業ごとに、算出した基準額の合計を選定する。
③ 事業ごとに、①により選定された額と②により算出した額とを比較して、いずれか少ない方の額の範囲内の額を助成額とする。

②

別添に定める事業ごとに、算出した基準額の合計を選定する。
③ 事業ごとに、①により選定された額と②により算出した額とを比較して、いずれか少ない方の額の範囲内の額を助成額とする。

（３）２（４）の事業に係る実支出額については、平成２３年
３月１１日以降の支出額を計上して差し支えないこと。
別添

別添
地域支え合い体制づくり事業に係る補助基準額及び対象経費

地域支え合い体制づくり事業に係る補助基準額及び対象経費

１ 区分

２ 補助基準額

３ 対象経費

１ 区分

２ 補助基準額

３ 対象経費

別記2の2(1)
ｲ①の事業

1事業あたり3,500千円以内

別記２の２（ １ ）イ①の事業の実施に必要な報酬 、賃金 、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費及び補助及び交付金

別記2の2(1)ｲ①の事
業

１事業あたり350
万円以内

別記２の２（１）イ①の事業の実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費及び補助及び交付金

別記2の2(1)ｲ②の事業

1事業あたり5,000千円以内

別記２の２（ １ ）イ②から⑤の事業の実施に必要な報酬 、
賃金 、共済費 、報償費 、旅費 、需用費 、役務費 、委託料 、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費及び補助及び交
付金

別記2の2
(1)ｲ②から⑤の事業

１事業あたり500
万円以内

別記２の２（１）イ②から⑤の事業の実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費及び補助及び交付金

別記2の2(2)の事業

１拠点あたり100
万円以内（地域包括支援センターのサブ
センター又はブランチセンターを整備する場合には１拠点あたり200万円以内）

別記２の２（２）の事業の実施に必要な報酬、賃金 、共済費 、報償費 、旅費 、需用費 、役務費 、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費及び備品購入費

別記の2の2(1)ｲ⑥及び(3)の事業

都道府県知事が定めた額

別記２の２（１）イ⑥及び（３）の事業の実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費及び補助及び交付金

別記の2の2(4)の事業

都道府県知事が定めた額

別記２の２（４）の事業の実施に必要な報酬、賃金、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

別記2の2(1)
ｲ③の事業
別記2の2(1)ｲ④の事業
別記2の2(1)ｲ⑤の事業
別記2の2(2)の事業

1拠点あたり1,000千円以内
地域包括支援セン

別記２の２（２）の事業の実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料
及び賃借料、工事請負費及び備品購入費

ターのサブセンター又はブランチセ
ンターを整備する
場合には１拠点あたり2,000千円以内

別記2の2(1)
ｲ⑥の事業
別記2の2(3)の事業
別記2の2(4)
ｳの事業

都道府県知事が定めた額

別記２の２（１）イ⑥ 、（３）及び（４）ウの事業の実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費及び補助及び交付金

１ 区分

２ 補助基準額

３ 対象経費

別記2の2(4)ｱの事業

都道府県知事が認めた額

別記２の２（４）アの事業の実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費及び補助及び交付金

別記2の2(4)
ｲの事業

都道府県知事が認めた額

別記２の２（４）イの事業の実施に必要な費用として、
次に定めるもの（新規の仮設施設の整備）
仮設施設整備に必要な賃借料、工事費又は工事請負費（既存の仮設施設の改修による整備）
既存建物を借り上げてサポート拠点に必要な設備整備及び改修整備に係る費用（賃貸物件によるサポート拠点の整備）
既存建物を借り上げてサポート拠点を設置し、事業を実施する場合に必要な貸し主に対して支払う礼金及び建物賃借料（敷金は除く 。）、設備整備及び改修整備等に係る費用（サポート拠点の運営）
サポート拠点の運営に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費及び補助及び交付金

別記の2の2(5)の事業

都道府県知事が定めた額

別記２の２（５）の事業の実施に必要な報酬、賃金、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

【改正後全文】
老発０８２０第５号
平成２１年８月２０日【第一次改正】老 発 １ ２ ２ ２ 第 ２ 号
平成２２年１２月２２日【第二次改正】老 発 ０ ５ ３ １ 第 ２ 号
平成２３年５月３１日

各

都 道 府 県 知 事殿

厚生労働省老健局長

平成２１年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の運営について

標記の交付金の交付については 、「平成２１年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の交付について 」（平成２１年７月１日厚生労働省発老０７０１第１９号厚生労働省事務次官通知 ）の別紙「 平成２１年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金交付要綱 」
をもって通知したところであるが、当該交付金によって造成された基金の運営については別紙「介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領 」（以下「運営要領」という）を定め、平成２１年５月２９日より適用することとしたので通知する。

別紙

介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領

第１ 通則
介護基盤緊急整備等臨時特例交付金及び介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金により都道府県に造成された基金（以下「基金」という。）の管理、運用、取崩し等に係る事業（以下「基金事業」という。）及び基金を活用して行う特別対策事業（以下「特別対策事業」という。）については、この要領の定めるところによるものとする。

第２ 基金事業（１）基金事業
基金事業とは、第３に定める特別対策事業を実施することを目的として設置された基金を管理し、運用し、また特別対策事業に充てるために取り崩し等を行うものとする。
（２）基金の設置基金は、都道府県がこれを設置するものとする。
（３）基金の設置方法
都道府県は基金を設置するにあたり、次の事項を条例等において規定するものとする。
ア 基金の設置目的
イ 基金の額ウ 基金の管理エ 運用益の処理
オ 基金の処分（４）基金事業の実施
ア 基金事業計画の作成等（ア）市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、平成２３年度末までに実施する特別対策事業に係る計画（以下「市町村特別対策事業計画」という。）を策定し、都道府県に報告するものとする。
（イ）都道府県は、平成２３年度末までに実施する特別対策事業に係る計画（以下「都道府県特別対策事業計画」という。）を策定するものとする。
（ウ）都道府県は、必要に応じ市町村特別対策事業計画及び都道府県特別対策事業計画について調整を行い、平成２３年度末までの基金事業に係る計画（以下「基金事業計画」という。）を策定する。
イ 基金の取崩し
都道府県は、基金事業計画の範囲内で、都道府県及び市町村が行う特別対策事業に必要な経費を必要に応じ、基金から取崩し、支出するものとする。
ウ 基金事業計画の見直し
都道府県は、必要に応じて、基金事業計画を見直すことができるものとする。
なお、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の交付を受けた額と介護支援体制緊
急整備等臨時特例交付金の交付を受けた額との間の配分については、見直すことはできないものとし、介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金を原資として実施
する別記１の事業と別記２の事業の間における配分を変更する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（５）事業内容の変更
都道府県は、基金事業の内容を変更する場合（軽微な変更を除く。）には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（６）運用益の処理
都道府県は、基金の運用によって生じた運用益について、条例に定めるところにより、当該基金に繰り入れるものとする。
（７）特別対策事業に係る返還金等の処理
都道府県は、特別対策事業の年度終了後、市町村及び民間事業者からの返還金等があった場合には、国庫に返還する場合を除き、当該基金に繰り入れるものとする。
（８）事業実施状況の公表
都道府県は、毎年度、上半期、下半期及び決算終了時に、別に定めるところにより、基金事業に係る執行状況を、ホームページ等により、対外的に公表しなければならない。
（９）基金事業の中止
都道府県は、基金事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

（10）基金の処分の制限基金（（６）及び（７）により繰り入れた運用益等を含む。）は、第３に定める特別対策事業の実施に充てる場合を除き、これを取崩してはならないものとする。
（11）事業の終了
ア 基金事業及び特別対策事業の実施期限は、平成２３年度末までとする。
ただし、平成２３年度末における特別対策事業実施分の精算については、平成２４
年１２月末まで延長することができる。
イ 都道府県は、基金を解散する場合には、別紙様式により解散するときまでの基金の保有額、基金事業に係る保管の状況等必要な事項を厚生労働大臣に報告し、その指示を受け、解散するときに保有する基金の残余額を国庫に返還しなければならない。
ウ 基金の解散後、基金への返還事由が発生したことにより、なお基金の残余額を有することとなった場合には、国庫に返還しなければならない。
（12）基金執行状況等報告
都道府県は、毎年度、基金事業にかかる決算終了後速やかに、別紙様式により基金執行状況等報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
なお、平成２３年度の基金執行状況等報告書については、（11）のイによるものとする。

第３ 特別対策事業
特別対策事業とは、都道府県に設置された基金を財源の一部又は全部として実施される次の事業とし、各事業における実施の手続き等については、別記１及び別記
２による。
（１）介護基盤の緊急整備等特別対策事業及び既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業、認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業（別記１）（２）地域支え合い体制づくり事業（別記２）（３）（１）及び（２）の事業（以下「基本事業」という。）に係るその他事業
都道府県が、基本事業を円滑に実施するための説明会の開催等を実施することにより、基本事業を推進するための事業をいう。

別紙様式
第

号

平成
厚 生 労 働 大 臣

年

日

殿

都道府県知事平成月

印

年度介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領に基づく基金執行状況等報告について
標記について、次のとおり報告するのでよろしくお取り計らい願いたい。
１

資金保管実績
資金の保有区分合計

年度当初保管額

運用益繰入額

年度内支出額年度末保管額

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ａ＋Ｂ－Ｃ）

円

円

円

円

額

（注）資金の保有区分は、保有形態別に記載すること。

２

基金運用実績
基金の保有区分

利息額

差益額
円

合

計

円

額

（注）資金の保有形態別に、収入の種類別により記載する他、内訳を添付すること。
３

基金事業に係る経費
事業区分

合

計

年度当初保管額

運用益繰入額

年度内支出額年度末保管額

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ａ＋Ｂ－Ｃ）

円

円

円

円

額

（注）別添の別記１「介護基盤の緊急整備等特別対策事業及び既存施設のスプリンク
ラー等整備特別対策事業、認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業」及び別記２「地域支え合い体制づくり事業」の事業内容に記載されている事
業ごとに記載し、適宜、支出内訳を記載すること。

４ 事業実施状況（１）介護基盤の緊急整備特別対策事業
施設種別

２１年度

２２年度

２３年度

うち上乗せ
整備分

合 計

小規模特別養護老人ホーム （※１）

人

人

人

人

人

小規模老人保健施設 （※１）

人

人

人

人

人

小規模ケアハウス（特定施設） （※１）

人

人

人

人

人

認知症高齢者グループホーム （※１）

人

人

人

人

人

小規模多機能型居宅介護事業所

か所

か所

か所

か所

か所

認知症対応型デイサービスセンター

か所

か所

か所

か所

か所

夜間対応型訪問介護ステーション

か所

か所

か所

か所

か所

介護予防拠点

か所

か所

か所

か所

か所

地域包括支援センター

か所

か所

か所

か所

か所

生活支援ハウス

か所

か所

か所

か所

か所

定員数計（※１の合計）

人

人

人

人

人

金額計（※２）

千円

千円

千円

千円

千円

※２ 「３ 基金事業にかかる経費」の年度内支出額と一致させること。

（２）既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業
施設種別

２１年度

２２年度

２３年度

計

特別養護老人ホーム（定員30人以上）

か所

か所

か所

か所

特別養護老人ホーム（定員29人以下）

か所

か所

か所

か所

老人保健施設（定員30人以上）

か所

か所

か所

か所

老人保健施設（定員29人以下）

か所

か所

か所

か所

養護老人ホーム

か所

か所

か所

か所

認知症高齢者グループホーム

か所

か所

か所

か所

老人短期入所施設（併設を含む）

か所

か所

か所

か所

有料老人ホーム

か所

か所

か所

か所

小規模多機能型居宅介護事業所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

自動火災報知設備

か所

か所

か所

か所

消防機関へ通報する火災報知設備

か所

か所

か所

か所

金額計（※２）

千円

千円

千円

千円

施設数計

※２ 「３ 基金事業にかかる経費」の年度内支出額と一致させること。

（３）認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業
施設種別

２２年度

認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
か所
小規模特別養護老人ホーム
か所
小規模老人保健施設
か所
小規模ケアハウス（特定施設）
か所
認知症高齢者グループホーム
か所
小規模多機能型居宅介護事業所
か所
その他都道府県知事が必要と認めた施設
人
か所数計
千円
金額小計
既存の特別養護老人ホーム等のユニット化支援事業
人
特別養護老人ホーム
人
老人保健施設人
介護療養型医療施設の改修により転換した施設
人
ユニット化定員数計
千円
金額小計
千円
金額計（※２）※２ 「３ 基金事業にかかる経費」の年度内支出額と一致させること。

２３年度

計

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

人

人

千円

千円

人

人

人

人

人

人

人

人

千円

千円

千円

千円

（４）－① 地域支え合い体制づくり事業（総括表）

(

２２年度
２３年度
計
都道府県実施 市町村実施 都道府県実施 市町村実施
地域の支え合い活動の立ち上げ支援
千円
千円
千円
千円
千円
別記２の２（１）イ①
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
事 別記２の２（１）イ②
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
業 別記２の２（１）イ③
内 別記２の２（１）イ④
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
容 別記２の２（１）イ⑤
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
別記２の２（１）イ⑥
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
地域活動の拠点整備
千円
千円
千円
千円
千円
別記２の２（２）イ①
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
別記２の２（２）イ②
有
・
無
市町村
有
・
無
市町村
事
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
業 別記２の２（２）イ③
内 別記２の２（２）イ④
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
容 別記２の２（２）イ⑤
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
別記２の２（２）イ⑥
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
人材育成
千円
千円
千円
千円
千円
別記２の２（３）イ①
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
内 別記２の２（３）イ②
容 別記２の２（３）イ③
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
別記２の２（３）イ④
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
東日本大震災による被災者生活支援 （
千円）（
千円）
千円
千円
千円
別記２の２（４）ア
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
内
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
容 別記２の２（４）イ
別記２の２（４）ウ
有 ・ 無
市町村
有 ・ 無
市町村
金額計（※２）千円
千円
千円
千円※２ 「３ 基金事業にかかる経費」の年度内支出額と一致させること。
（平成22年度の金額計欄には、東日本大震災による被災者生活支援分は含まない）（注）「事業内容」各欄には、各欄に該当する取組みを行った市町村数及び都道府県事業として実施の有無を記載すること。
1つの市町村の中で同一の項目に該当する取組みが複数行われた場合も「１」と数えること。
（注）東日本大震災による被災者生活支援について、平成22年度内（平成23年3月11日から平成23年3月31日の間）に執行した分については、平成22年度欄にも再掲すること。

)
(
)
(
)
(
)

（４）－② 地域支え合い体制づくり事業（個表）
事業名 ：
（項 目：

（別記２の２から該当する事業番号を記載））

事業に要した費用千円（うち基金事業分

千円

取組みの内容：実施地域（記載例：○○市全域、○○市○×地区等）
対象者

高齢者全般
（

人 ）
家族等介護者

認知症高齢者
（

人 ）
その他（

障害者
（

人 ）
）

（
人 ）
（
人 ）
※ 取組みにおいて対象とする者の数が明らかな場合には、（ ）内に人数を記載すること。
事業内容※ 本欄には、事業内容に応じ具体的な取組み内容を記載すること。また、取組みの有益性を示す情報として、独自性、効果・評価等について適宜記載すること。

平成24年度以降の実施方針※ 事業継続の有無、継続した場合に見直される点、財源（都道府県補助、独立採算等）等について記載すること。（見込で可）（注）実施した事業毎に、本表を作成し提出すること。なお、1事業につき1枚にまとめること。

（５）合計
２１年度（１）＋（２）＋（３）＋（４）５ 添付資料（１）当該年度の歳入歳出決算（見込）書抄本（２）その他参考となる資料

千円

２２年度
千円

２３年度
千円

計
千円

別記１

介護基盤の緊急整備特別対策事業及び既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業、認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業

１

特別対策事業（１）介護基盤の緊急整備特別対策事業
介護基盤の緊急整備特別対策事業は、市町村が住民にとって身近な日常生活圏域を単位として、公的介護施設等の面的な配置構想を基に、平成２３年度までの３年間に実施する基盤整備事業について作成する面的整備計画に基づき、別添１の１に定める施設等について、都道府県から交付された補助金を財源の全部又は一部として充てて市町村が整備する事業及び民間事業者が整備する事業に対して、都道府県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が補助する事業をいう。
（２）既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業
既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業とは、改正消防法施行令の施行により、
平成２１年４月より新たにスプリンクラー等の設置が義務付けられた既存の施設等のうち、民間事業者が別添２の１に定める施設等にスプリンクラー設備を整備する事業に対して都道府県が補助する事業及び都道府県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が補助する事業をいう。
ただし、施設等の設置主体が地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３
第１項にいう地方公共団体である施設に係る事業は対象としないものとする（別添２のイを除く。）。
（３）認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業
ア

認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業とは、別添３の１に定める施設等の耐震改修等の防災補強改修及び利用者等の安全性確保等の観点から老朽化に伴う大規模な修繕等を実施する事業に対して、都道府県から交付された補助金を財源の全部又は一部として充てて市町村が実施する事業及び民間事業者が実施する事業に対して、都道府県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が補助する事業をいう。
イ

既存の特別養護老人ホーム等のユニット化支援事業
既存の特別養護老人ホーム等のユニット化支援事業とは、民間事業者が設置した別添３の１に定める施設等のユニット化改修に要する経費について都道府県が補助する事業及び都道府県から交付された補助金を財源の全部又は一部として市町村が補助する事業、並びに都道府県が設置した別添３の１に定める施設のユニット化改修に要する経費に基金を財源の全部又は一部として充てる事業及び市町村が設置した別添３の１に定める施設のユニット化改修に要する経費に都道府県が補助する事業をいう。

（４）（１）及び（３）に係るその他事業
都道府県が、（１）及び（３）の事業を円滑に実施するための説明会の開催等を実施することにより、当該事業を推進するための事業をいう。

２ 特別対策事業の実施（１）特別対策事業の実施主体
特別対策事業の実施主体は、都道府県及び市町村とする。
（２）特別対策事業の対象除外
次に掲げる事業は、特別対策事業の対象としない。
ア 既に実施している事業
イ 他の国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業
ウ 土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業
エ 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設にかかる事業
オ 設置主体が、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３第１項にいう地方公共団体である施設に係る事業（既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業のうち別添２のア及びウに限る。）
カ

その他施設等整備に関する事業として適当と認められない事業（１の（４）によるものを除く。）（３）市町村が行う特別対策事業に係る補助金の交付申請等

ア 市町村は、特別対策事業を実施しようとする場合は、都道府県知事が定める様式により、特別対策事業に係る補助金の交付申請を都道府県知事に提出しなければならない。
イ 都道府県は、市町村から特別対策事業に係る補助金の交付申請を受けた場合には、
当該申請内容がこの要領に定める事項と照らして適正であるか審査を行い、適正と認められた場合に限り、当該市町村に対し補助金の交付を行うものとする。
ウ 都道府県は、イの交付決定に基づき基金を取り崩し、これを一般会計に繰り入れた
上で、市町村に対し補助金を交付するものとする。
（４）特別対策事業の中止
ア 都道府県は、特別対策事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
イ 市町村は、特別対策事業を中止し、又は廃止する場合には、都道府県知事に報告し、その指示を受けなければならない。
（５）事業実施状況報告
市町村は、都道府県知事が定める様式により、特別対策事業の事業実施状況報告
を都道府県知事に提出しなければならない。

３ 特別対策事業を実施する場合の補助の条件
特別対策事業を実施する場合には、次の条件が付されるものとする。
（１）特別対策事業の実施に当たっては、この運営要領に定める内容により行わなければならない。
（２）都道府県は、特別対策事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、特別対策事業に係る歳入及び歳出について証拠種類を整理し、かつ調書及び証拠書類を特別対策事業の完了する日の属する年度の終了後５年間保管
しておかなければならない。
（３）都道府県が実施する特別対策事業の場合
都道府県がこの基金を財源の全部又は一部として特別対策事業を実施する場合には、都道府県に対し次の条件が付されるものとする。

ア

補助対象事業（１の（３）及び（４）に規定する事業）に使用しなければならない。

イ

事業の内容及び事業間の経費の配分を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

ウ

都道府県実施事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに都道府県実施事業により取得し、又は効用の増加した価格が３０万円以上の機
械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定めている耐用年数を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで、この都道府県実施事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

エ厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

オ

都道府県実施事業により取得し、又は効用の増加した財産については、都道府県実施事業の完了後においても善良の管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

カ

都道府県がアからオにより付した条件に違反した場合には、都道府県が支出した金額の全部又は一部を国庫に返納させることがある。

（４）都道府県が補助する特別対策事業の場合
都道府県が、民間事業者が実施する事業（以下「都道府県補助対象事業」という。）
に対してこの基金を財源の全部又は一部として補助金を交付する場合には、都道府県補助対象事業を実施する者（以下「都道府県補助対象事業者」という。）に対し次の条件を付さなければならない。
ア

補助対象事業（１の（２）及び（３）のイの事業）に使用しなければならない。

イ

都道府県補助対象事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。ただし、１の（２）と（３）のイの間の経費の配分の変更は承認しないものとする。
ウ

都道府県補助対象事業を中止し、又は廃止（一部の中止又は廃止を含む。）する場
合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。

エ

都道府県補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は都道府県補助対象事業

の遂行が困難になった場合には、速やかに都道府県知事に報告してその指示を受けなければならない。
オ

都道府県補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに都道府県補助対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が３０万円以上の機
械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定めている耐用年数を経過するまで、都道府県知事の承認を受けないで、この都道府県補助対象事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。
カ

都道府県知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。
キ

都道府県補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、都道府県補助対象事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
ク

都道府県補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、都道府県知事の定める様式により速やかに都道府県知事に報告しなければならない。
なお、都道府県補助対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、都道府県知事に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。
ケ

都道府県補助対象事業者は、都道府県補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を都道府県補助事業の完了の日（都道府県補助対象事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
コ

都道府県補助対象事業者が都道府県補助対象事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

サ

都道府県補助対象事業者が都道府県補助対象事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど都道府県が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
シ

都道府県補助対象事業者が都道府県補助対象事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
ス 都道府県補助対象事業者がアからシにより付した条件に違反した場合には、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、都道府県に納付させることがある。
（５）市町村が実施する特別対策事業の場合
都道府県が、市町村が実施する特別対策事業（以下「市町村実施事業」という。）に対して、この基金を財源の全部又は一部として補助金を交付する場合には、市町村に対し次の条件を付さなければならない。
ア 市町村実施事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。ただし、１の（１）及び（２）と（３）の間の経費の配分の変更は承認しないものとする。
イ 市町村実施事業を中止し、又は廃止する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。
ウ 市町村実施策事業が予定の期間内に完了しない場合又は市町村実施事業の遂行が困難になった場合には、速やかに都道府県知事に報告してその指示を受けなければならない。
エ

市町村実施事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに市町村実施事業により取得し、又は効用の増加した価格が５０万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）
で定めている耐用年数を経過するまで、都道府県知事の承認を受けないで、この市町村実施事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。
オ

都道府県知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。

カ

市町村実施事業により取得し、又は効用の増加した財産については、市町村実施事

業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
キ

市町村実施事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、市町村実施事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を市町村実施事業完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。

ク

市町村実施事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

ケ

市町村がアからクにより付した条件に違反した場合には、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、都道府県に納付させることがある。

（６）市町村が補助する特別対策事業の場合
都道府県が、市町村が民間事業者の実施する事業（以下「市町村補助対象事業」という。）に対して補助する事業（以下「市町村補助事業」という。）に、この基金を財源の全部又は一部として補助金を交付する場合には、市町村に対し次の条件を付さなければならない。
ア

市町村補助対象事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。ただし、１の（１）及び（２）と（３）の間の経費の配分の変更は承認しないものとする。
イ

市町村補助事業を中止し、又は廃止する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。

ウ

市町村補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに都道府県知事に報告してその指示を受けなければならない。

エ

市町村補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、市町村補助事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を市町村補助事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかな
ければならない。

オ

市町村が、市町村補助対象事業に対して都道府県からの補助金を財源の全部又は一部として補助金を交付する場合には、市町村は市町村補助対象事業を実施する者（以下「市町村補助対象事業者」という。）に対し次の条件を付さなければならない。
（ア）市町村補助対象事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、市町村長の承認を受けなければならない。ただし、１の（１）、（２）、（３）との間の経費の配分の変更は承認しないものとする。
（イ）市町村補助対象事業を中止し、又は廃止（一部の中止又は廃止を含む。）する場
合には、市町村長の承認を受けなければならない。
（ウ）市町村補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は市町村補助対象事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市町村長に報告してその指示を受けなければならない。
（エ）市町村補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに市町村補助対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が３０万円以上の機
械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定めている耐用年数を経過するまで、市町村長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。
（オ）市町村長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市町村に納付させることがある。
（カ）市町村補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、市町村補助対象事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
（キ）市町村補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに市町村長に報告しなければならない。
なお、市町村補助対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、市町村長に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を市町

村に納付させることがある。
（ク）市町村補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を市町村補助対象
事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
（ケ）市町村補助対象事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。
（コ）市町村補助対象事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
（サ）市町村補助対象事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど市町村が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
（シ）市町村補助対象事業者が（ア）から（サ）により付した条件に違反した場合には、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、市町村に納付させることがある。
カオにより付した条件に基づき、市町村長が承認又は指示する場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなければならない。
キ

オの（オ）又は（キ）により、市町村補助対象事業者から財産処分による収入又は補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。
クオの（シ）により、市町村補助対象事業者から市町村へこの補助金の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。
（７）（４）のカ及びク、（５）のオ並びに（６）のキにより付した条件に基づき都道府県
補助対象事業者又は市町村から財産の処分による収入又は消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（８）（４）のス、（５）のケ及び（６）のクにより付した条件に基づき都道府県補助対象

事業者又は市町村から補助金の全部又は一部を納付させた場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（９）特別対策事業の対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。

４ 補助額の算定方法（１）介護基盤の緊急整備特別対策事業に係る補助額の算定方法
介護基盤の緊急整備特別対策事業の補助額は、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の実施について（厚生労働省老健局長通知）」の別紙「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱」（以下「交付金実施要綱」という。）の第２の（１）から（５）及び第３に準じて算出するものとする。
なお、この場合、第２の（１）中の「今後３年以内」は「平成２１年度から２３年度までの３年間」と、第２の（５）の（エ）中の「第２欄に定める配分基礎単価の合計額」は「第２欄に定める配分基礎単価に第３欄に定める単位の数を乗じて得た額の合計額」と読み替えるものとする。また、算定に当たっては、実施要綱「別表２」ではなく、運営要領の「別添１」を用いるものとする。
また、地域介護・福祉空間整備推進交付金に係る内容については適用しないものとする。
（２）既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業に係る補助額の算定方法
既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業の補助額は、交付金実施要綱上の第４の（２）のア及びイに準じて作成した整備計画に記載された事業について、別
添２の第２欄に定める交付基準単価に第３欄に定める単位の数を乗じて得た額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ないほうの額の合計額を交付額とする。
なお、都道府県が都道府県補助対象事業に対して補助金を交付する場合にあっては、事業ごとに算出した額を交付額とするものとする。

（３）認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業
別添３の第１欄に定める施設等ごとに、第２欄に定める交付基礎単価に第３欄に定める単位の数を乗じて得た額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
（４）（１）及び（３）の基本事業に係るその他事業
基本事業を円滑に実施するために必要な賃金、報酬、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費に係る合計額
とする。

５ その他
（１）都道府県は、都道府県補助事業及び市町村が実施する特別対策事業に係る補助金の補助申請及び補助決定の事務に係る手続き等の実施要綱及び交付要綱を定め、実施するものとする。
（２）都道府県は管内市町村、関係団体、社会福祉法人等に当該基金事業及び特別対策事業の趣旨について十分な説明を行うとともに、市町村との連携を十分に行い、事務処理に遺漏のないよう取り扱われたい。

別添１

介護基盤の緊急整備特別対策事業に係る配分基礎単価
１区

分

２ 配分基礎単価

地域密着型サービスの拠点
・小規模多機能型居宅介護事業所

30,000千円

・特別養護老人ホーム

4,000千円

・ケアハウス4,000千円

・認知症高齢者グループホーム

30,000千円

・認知症対応型デイサービスセンター

10,000千円

・夜間対応型訪問介護ステーション

5,000千円

老人保健施設

50,000千円

介護予防拠点

7,500千円

地域包括支援センター

1,000千円

生活支援ハウス

30,000千円

３ 単位

４

対 象 経 費市町村特別対策事業実施計画に基づく施設等の整備（施設と施設数
一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認め整備床数 た整備を含む。）に必要な工事
費又は工事請負費（第３の整備床数 （３）のアからカに定める費用を除く。）及び工事事務費（工施設数事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消施設数
耗品費、通信運搬費、印刷製本
費及び設計監督料等をいい、そ
施設数の額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度施設数額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金
施設数等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請
施設数
負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と施設数認められる購入費等を含む。

別添２

既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業に係る交付基準単価
１区分

２ 交付基準単価

３ 単位

４対 象 経 費スプリンクラー設備
1,000㎡以上の平屋建ての場合

275㎡以上､1,000㎡未満の場合（275㎡未満の認知症高齢者グ
ループホームに整備する場合を含む。）
300㎡未満の認知症高齢者グルー
プホームに自動火災報知設備を整備する場合
500㎡未満の認知症高齢者グルー
プホームに消防機関へ通報する火災報知設備を整備する場合
ア

広域型施設
・特別養護老人ホーム
・老人保健施設・養護老人ホーム
・老人短期入所施設(併設を含む)

イ

地域密着型施設・特別養護老人ホーム（定員29人以下）・老人保健施設（定員29人以下）・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
275㎡以上であり、かつ、要介護度３以上の者が常時宿泊するもの等に限る

ウ

有料老人ホーム
主として要介護状態にある者を入居させるものに限る

都道府県特別対策事業実施計画
17千円の範囲内 対象施設ごと 又は市町村特別対策事業実施計画
で都道府県知事 1㎡あたりに基づく施設等のスプリンクラー
が定めた額整備等（スプリンクラー設備等と一体的に整備されるものであっ9千円の範囲内て、都道府県知事又は市町村長がで都道府県知事
必要と認めた整備を含む。）に必が定めた額
要な工事費又は工事請負費（第３の（３）のアからカに定める費用を除く。）及び工事事務費（工事1,000千円の範 施設数
施工のため直接必要な事務に要す
囲内で都道府県る費用であって、旅費、消耗品
知事が定めた額
費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、300千円の範工事費又は工事請負費の２．６％
囲内で都道府県に相当する額を限度額とす
知事が定めた額る。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用
を除く。

別添３

認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業に係る配分基礎単価
１区

分

２ 配分基礎単価

３ 単位

認知症高齢者グループホーム等防災補強改修等支援事業
・小規模特別養護老人ホーム
・小規模ケアハウス
・小規模老人保健施設

13,000千円の範 施設数
囲内で都道府県知事が定めた額・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・その他介護基盤の緊急整備特別対策事業の対象施設であって、都道府県知事が必要と認めた施設

6,500千円の範囲内で都道府県知事が定めた額

既存の特別養護老人ホーム等のユニット化支援事業

アイ
ウ「個室→ユニット化」改修

1,000千円

整備床数「多床室→ユニット化」改修

2,000千円

整備床数

特別養護老人ホームのユニット化
老人保健施設のユニット化
介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設
・老人保健施設・ケアハウス・特別養護老人ホーム
・認知症高齢者グループホーム

４

対 象 経 費

都道府県特別対策事業実施計
画又は市町村特別対策事業実施
計画に基づく施設等の防災補強等の改修（施設の整備と一体的に整備されるものであって、都道府県知事又は市町村長が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費（第３の（３）のアからカに定める費用を除く。）及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事
務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除く。

別記２

地域支え合い体制づくり事業
１

目的
従来は、高齢者や障害者（児）等の社会的弱者に対して、地域社会が見守り、生活を支えてきたところであるが、単身高齢者・高齢者のみの世帯の急増、親族間・地域社会等との交流が希薄となるいわゆる「無縁社会」が広がりつつあり、社会的弱者が地域で生活し続けられない状況が身近に増えている。
本事業は、自治体、住民組織、ＮＰＯ、社会福祉法人、福祉サービス事業者等との協働（新しい公共）により、 見守り活動チーム等の人材育成、地域資源を活用したネットワークの整備、先進的・パイロット的事業の立ち上げなどを支援することにより、日常的な支え合い活動の体制づくりの推進を図ることを目的とする。
併せて、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の被災地の救援及び復興段階において避難所や仮設住宅等の高齢者、障害者（児）等に対して必要となる相談、介護、生活支援等の提供体制づくりの推進を図ることを目的とする。

２

特別対策事業の内容（１）地域の支え合い活動の立ち上げ支援事業
ア

実施方法
地域の市民活動として高齢者や障害者等への福祉サービスを提供する活動を支援するため、自治体、住民組織、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、福祉サービス
事業者等の既存組織による新たな取組み及びＮＰＯ法人等の設立準備や事務所
立ち上げ時に必要となる初度経費に対し助成する。

イ

事業内容
①

住民組織やＮＰＯ等が実施する地域における高齢者や障害者等への支援を目的とする取組み等の先駆的・パイロット的な事業の立ち上げ支援②

地域における要援護高齢者、障害者及びその家族に関する基礎的事項、サービス利用状況及び課題等を把握及び当該情報を記載した台帳（要援護者マップ）の整備③

認知症高齢者等の徘徊に対応するため、警察や交通機関等を含め、市民が幅広く参加する徘徊高齢者の捜索・発見・通報・保護や見守りのためのネットワーク（徘徊・見守りＳＯＳネットワーク）の構築④

地域包括ケアに資する様々な地域資源による連携体制の構築支援

⑤

介護支援ボランティア等の新たな仕組みの導入支援⑥

その他地域支え合い体制の構築に資する取組みへの支援（２）地域活動の拠点整備
ア

実施方法
高齢者や障害者等を支える地域活動の拠点となる施設・組織の整備に必要となる初度経費として建物の改修又は備品の購入等に対して助成する。

イ

事業内容
①

訪問介護と訪問看護、在宅支援診療所等が緊密な連携の下でのサービス提供や情報共有のためのネットワークやシステムの整備②

地域包括支援センターのサブセンター又はブランチセンターの整備③①及び②の他、高齢者等の生きがい活動、障害者の地域生活を支える夜間も含めた緊急対応等の地域活動を行う拠点の整備④

家族介護者の協議会設置等、家族介護者によるネットワーク又は家族介護者支援の拠点の整備⑤

行政、自治体、民生委員等の様々な地域資源による連携に資する協議会の設置等による協働体制の構築支援⑥

その他地域支え合い活動の拠点となる組織・施設の整備（３）人材育成
ア

実施方法
地域において高齢者や障害者等への日常的な支え合い活動を担う人材の育成に必要となる費用に対して助成する。

イ

事業内容
①

行政、自治体、民生委員等の様々な地域資源が各々の日常業務の中で高齢者等への声かけや見守りを行うことを目的とする組織（見守り活動チーム）の育成②

訪問介護員等の有資格者のうち、一定期間離職した者に対する再研修③

地域のインフォーマルサービスの担い手となる生活・介護支援サポーターの養成④

その他地域支え合い体制の構築に資する人材の育成（４）東日本大震災による被災者生活支援に係る事業
ア

仮設住宅等における専門職種による相談・生活支援（ア）事業内容
仮設住宅等（避難先や在宅を含む。以下同じ 。）の要介護高齢者・障害者（児）等の安心した生活を支援するため、専門職種の者による相談や生活支援等を実施する。

（イ）事業の対象者
東日本大震災により被災した高齢者、障害者（児）等の援護を要する者等（県外避難者に対する支援を含む 。）（ウ）取組例
・

仮設住宅等の要介護高齢者、障害者（児）等に対する介護支援専門員、保健師、社会福祉士、相談支援専門員等の専門職種の者によるニーズの把握等の必要な情報収集

・避難所等の障害者（児）に対する精神保健福祉士、職業指導員、児童指導員及び手話通訳者等の専門職種の者による生活支援情報の収集や情報支
援・

避難所等において特段の配慮を要する高齢者（認知症高齢者や重度の要介護者等）に対する専門医や介護福祉士、社会福祉士等の専門職種の者による相談・援助・

心の健康を保持するための臨床心理士等による相談活動

・

緊急避難的に要援護者をショートステイ等に受け入れる事業

・

避難生活が長期化する地域において、会議・宿泊施設等の借上により施設介護サービスの提供をする事業

・

緊急避難的に要援護者を認知症高齢者グループホーム、障害者グループ
ホーム及びケアホーム等（ 以下 、グループホーム等という 。）に受け入れ 、
当該要援護者のうち家賃、食材料費、光熱水費（以下、家賃等という 。）の費用負担が困難となった者に対し、利用者負担の軽減を行っている事業者を対象として助成を行う事業

・

学校等関係団体との連絡調整

・

その他介護支援専門員、保健師、社会福祉士、相談支援専門員等の専門職種の者等による被災地における支援に資する事業（エ）留意事項ａ

次に該当する場合には、本事業の対象とはならない。
・ 災害救助費、介護報酬、自立支援給付又は診療報酬等の公的給付を受けてサービス提供を行う場合の公的給付の対象となる費用ｂ

被災地の自治体からの要請を受けて仮設住宅等（避難所は含まない 。）
で活動する専門職種の人件費 、旅費 、宿泊費及びその他の事業費について 、
本事業の対象となること。ただし、この場合には、派遣を要請した自治体と派遣を受ける自治体との間で交わされた派遣に係る合意が文書により確認出来るものに限り本事業の対象として認められるものであること。

ｃ

震災の影響によりグループホーム等の利用に係る家賃等の費用負担が困難となった者とは、震災により介護保険サービスの利用者負担の免除を受けた者（以下、利用者負担免除者という 。）のほか、被災後の家賃等の費用負担が被災前と比較して著しく増加するなど、利用者負担免除者と同等の措置が必要であると市町村が認めた者とする。
また、助成対象となる費用は家賃等の利用者負担額とし、当該利用者の負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を助成するものとする。
イ

仮設住宅等における介護・福祉サービス等の拠点づくり（ア）事業内容
仮設住宅や避難所等の要介護高齢者・障害者（児）等の安心した生活を支援するため、総合相談、デイサービス、訪問サービス、生活支援サービス等を包括的に提供するサービス拠点を設置する。
（イ）事業の対象者
東日本大震災により被災した高齢者、障害者（児）等の援護を要する者等（県外避難者に対する支援を含む 。）（ウ）サポート拠点の機能
仮設住宅における介護等のサポート拠点の機能は以下の通りである。
なお、サポート拠点の機能は、地域の実情に応じて、様々に組み合わせて行うことが可能である。
ⅰ

総合相談（ＬＳＡ（生活援助員 ）、心のケア等）（参考）ＬＳＡの行うサービスの内容
・ 生活指導・相談・ 安否の確認
・ 一時的な家事援助
・ 緊急時の対応
・ 関係機関等との連絡・ その他日常生活上必要な援助

ⅱ

デイサービスⅲ

訪問サービス（訪問介護、訪問看護等）

ⅳ

地域交流サロンⅴ

配食サービスⅵ

被災地域におけるボランティア活動の拠点

ⅶ

その他要介護高齢者・障害者(児)等の安心した生活の支援に資する機能（エ）留意事項ａ

介護等のサポート拠点の設置は、仮設住宅の集会所等を活用するほか、仮設住宅を改修し相談室やデイサービス等を付帯施設として設置、新たに仮設施設等の簡易に設置・取り壊しが可能な建物を設置、近隣の賃貸スペ

ースを活用等、地域の実情を踏まえた設置手法が認められること。
なお、新たに仮設施設等を設置する場合において、簡易に設置・取り壊
しが可能な建物以外の建物の設置は認めない。
ｂ

仮設住宅における介護・福祉サービスの拠点は、仮設住宅に居住する期間において一時的に整備する施設であるが、当然のことながら、この間、利用者の処遇に留意するとともに 、日常生活上の安全面にも十分に考慮し 、運営に著しい支障が生じないよう配慮すること。

ｃ

仮設住宅における介護等のサポートの拠点の設置にあたっては 、消防法 、建築基準法等関係法令に抵触しないよう留意すること。なお、当該拠点について、建築基準法第８５条第２項に定める「公益上必要な用途に供する
応急仮設建築物」としての同項の適用の可否については、あらかじめ特定行政庁と協議しておくことが望ましい。

ｄⅱ及びⅲの機能は、介護保険法に基づく指定事業所として運営する又は一般の福祉事業として運営する場合とが想定されること。このうち、介護保険法に基づく指定事業所として運営する場合には、介護報酬の対象となる費用については本事業の対象とならない。
また、介護保険法に基づく指定事業所として整備する場合には、関係法令を遵守すること。

ｅ

医師または歯科医師による診療機能（ 仮設診療所 ）との連携を図るため 、介護等のサポート拠点の設置にあたっては、仮設診療所の設置場所等を考慮することが望ましいこと。

ｆ

介護等のサポート拠点の運営にあたっては、地域包括ケアシステムの構築も念頭に置いて、地域、行政、医療・介護事業者、企業等の関係機関による連携を図るためネットワークの構築に努めること。また、地域住民相
互の支え合いによる生活支援体制の構築を支援するため、自治会や自立した高齢者等が活動する拠点として提供することや、組織化を支援すること等に取組むことが望ましいこと。

ウ

その他、特に被災地の高齢者等の生活の復興に資すると認められる事業（５ ）（１）から（４）の基本事業に係るその他の事業（１）から（４）の事業を円滑に実施するために都道府県において必要となる賃金、報酬、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費に対し助成する。
３

特別対策事業の実施（１）特別対策事業の実施主体

特別対策の実施主体は、都道府県及び市町村とする。
また、都道府県及び市町村は、都道府県知事が適当と認める団体への委託、補助又は助成により事業を実施することが出来るものとする。
（２）特別対策事業の対象除外
次に掲げる事業は、特別対策事業の対象としない。
ア 既に実施している事業
イ 他の国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業
ウ

都道府県又は市町村が独自に個人に金銭給付を行い、又は利用者負担を直接的に軽減する事業
エ 土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業（３）市町村が行う特別対策事業に係る補助金の交付申請等
ア 市町村は、特別対策事業を実施しようとする場合は、都道府県知事が定める様式により、特別対策事業に係る補助金の交付申請を都道府県知事に提出しなければならない。
イ 都道府県は、市町村から特別対策事業に係る補助金の交付申請を受けた場合には、
当該申請内容がこの要領に定める事項と照らして適正であるか審査を行い、適正と認められた場合に限り、当該市町村に対し補助金の交付を行うものとする。
ウ 都道府県は、イの交付決定に基づき基金を取り崩し、これを一般会計に繰り入れた
上で、市町村に対し補助金を交付するものとする。
（４）特別対策事業の中止
ア 都道府県は、特別対策事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
イ 市町村は、特別対策事業を中止し、又は廃止する場合には、都道府県知事に報告し、その指示を受けなければならない。
（５）事業実施状況報告
市町村は、都道府県知事が定める様式により、特別対策事業の事業実施状況報
告を都道府県知事に提出しなければならない。
４

特別対策事業を実施する場合の助成の条件（１）都道府県が特別対策事業を実施する場合
ア

助成対象事業（２に規定する事業）に使用しなければならない。

イ

特別対策事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに特別対策事業により取得し、又は効用の増加した価格が５０万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定めている耐用年数を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで、この特別対策事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。
ウ

厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

エ特別対策事業により取得し、又は効用の増加した財産については、特別対策事業の完了後においても善良の管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

オ

特別対策事業に係る予算及び決算の関係を明らかにした調書を作成し、これを特別対策事業完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日 ）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない 。
カ

特別対策事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
（２）都道府県が市町村が行う特別対策事業に対して助成する場合
ア

特別対策事業の内容の変更（軽微な変更を除く。
）をする場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。
イ

特別対策事業を中止し、又は廃止（一部の中止又は廃止を含む。
）する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。

ウ

特別対策事業に係る予算及び決算の関係を明らかにした調書を作成し、これを特別対策事業完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日 ）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない 。
エ特別対策事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに特別対策事業により取得し、又は効用の増加した価格が５０万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定めている耐用年数を経過するまで、都道府県知事の承認を受けないで、この特別対策事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない
オ

都道府県知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。
カ特別対策事業により取得し、又は効用の増加した財産については、特別対策事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
キ

特別対策事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはな

らない。
ク

特別対策事業を行う者がアからキにより付した条件に違反した場合には、この助成金の全部又は一部を取り消し、都道府県に納付させることがある。
（３）（２）のオにより付した条件に基づき市町村から財産の処分による収入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（４ ）（２）のクにより付した条件に基づき市町村から補助金の全部又は一部を納付させた場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（５）特別対策事業の対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。
５

補助基準額及び算定方法（１）特別対策事業の補助基準額及び対象経費は別添に定めるところによるものとする。
（２）特別対策事業の補助額は、次により算出する。
なお、別添の第１欄に定める区分ごとの額に１，０００円未満の端数が生じた
場合には、これを切り捨てるものとする。
①

事業を締結する単位ごとに、別添の第３欄に定める対象経費の実支出額と総事業費からその他の収入額(寄付金収入額を除く。)を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

②

別添に定める事業ごとに、算出した基準額の合計を選定する。

③

事業ごとに、①により選定された額と②により算出した額とを比較して、いずれか少ない方の額の範囲内の額を助成額とする。

（３）２（４）の事業に係る実支出額については、平成２３年３月１１日以降の支出額を計上して差し支えないこと。
６ その他（１）都道府県は、市町村が行う特別対策事業に係る助成金の交付申請及び交付決定の事務に係る手続き等の助成要綱を定め、実施するものとする。
（２）都道府県は管内市町村、関係団体、社会福祉法人等に当該基金事業及び特別対策事業の趣旨について十分な説明を行うとともに、市町村との連携を十分に行い、事務処理に遺漏のないよう取り扱われたい。
（３）都道府県及び市町村は、特別対策事業の実施にあたっては、事業の円滑かつ効果的な実施を図るため、管内の地域住民、高齢者や障害者その家族等当事者の意見を代表する者、医療関係者、介護・福祉事業関係者、行政担当者等を構成員とする協議会を設置する等により、地域の実情を踏まえた取組みとなるよう努めること。

別添
地域支え合い体制づくり事業に係る補助基準額及び対象経費

１ 区分

２ 補助基準額

３ 対象経費

別記2の2(1)
ｲ①の事業

1事業あたり3,500千円以内

別記２の２（ １ ）イ①の事業の実施に必要な報酬 、賃金 、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費及び補助及び交付金

別記2の2(1)ｲ②の事業

1事業あたり5,000千円以内

別記２の２（ １ ）イ②から⑤の事業の実施に必要な報酬 、
賃金 、共済費 、報償費 、旅費 、需用費 、役務費 、委託料 、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費及び補助及び交付金

1拠点あたり1,000千円以内

別記２の２（２）の事業の実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料
及び賃借料、工事請負費及び備品購入費

別記2の2(1)
ｲ③の事業
別記2の2(1)ｲ④の事業
別記2の2(1)ｲ⑤の事業
別記2の2(2)の事業

地域包括支援セン
ターのサブセンター又はブランチセ
ンターを整備する
場合には１拠点あたり2,000千円以内

別記2の2(1)
ｲ⑥の事業
別記2の2(3)の事業
別記2の2(4)
ｳの事業

都道府県知事が定めた額

別記２の２（１）イ⑥ 、（３）及び（４）ウの事業の実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費及び補助及び交付金

１ 区分

２ 補助基準額

３ 対象経費

別記2の2(4)ｱの事業

都道府県知事が認めた額

別記２の２（４）アの事業の実施に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費及び補助及び交付金

別記2の2(4)
ｲの事業

都道府県知事が認めた額

別記２の２（４）イの事業の実施に必要な費用として、
次に定めるもの（新規の仮設施設の整備）
仮設施設整備に必要な賃借料、工事費又は工事請負費（既存の仮設施設の改修による整備）
既存建物を借り上げてサポート拠点に必要な設備整備及び改修整備に係る費用（賃貸物件によるサポート拠点の整備）
既存建物を借り上げてサポート拠点を設置し、事業を実施する場合に必要な貸し主に対して支払う礼金及び建物賃借料（敷金は除く 。）、設備整備及び改修整備等に係る費用（サポート拠点の運営）
サポート拠点の運営に必要な報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金、備品購入費及び補助及び交付金

別記の2の2(5)の事業

都道府県知事が定めた額

別記２の２（５）の事業の実施に必要な報酬、賃金、職員手当等、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費