販売用資料

成長応援日本株ファンド 愛称：匠のワザ

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追加型投信/国内/株式
作成日

2024年4月25日～第16期決算 分配金のお知らせ～
平素は、「成長応援日本株ファンド 愛称：匠のワザ」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、2024年4月25日に第16期決算を迎え、収益分配方針に基づき分配金を0円としましたことをご報告申し上げます。

第16期分配金（10,000口あたり、税引前）＜分配金の実績＞

0円＜設定来の基準価額と純資産総額の推移＞
期間：2016年5月30日（設定日）～2024年4月25日、日次（円）

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）30,00025,000

基準価額*
分配金再投資基準価額
純資産総額

基準価額*（左軸）8,378円
20,893円
43億円

第5-8期

第9期

第10期

2018年10月～
2020年4月

2020年10月

2021年4月
2,500

（億円）

02,000250

第11期

第12-16期

2021年10月

2022年4月～2024年4月

400

0200

20,000150

15,000100

設定来
累計
10,500＜基準価額の騰落率＞
1ヵ月前比
3ヵ月前比
10,0005,000
2016年5月

2018年5月

2020年5月

2022年5月

50

6ヵ月前比

0

設定来

1年前比

-7.2%
-2.8%
8.5%
1.4%
108.9%（2024年4月25日時点）*基準価額は、分配金落ち後の基準価額を表示しています。

＜2023年10月26日～2024年4月25日（第16期）の運用状況＞
当該期間の国内株式市場は、2023年10月に日米長期金利が上昇し、さらに中東での地政学リスクが高まったことから下落して始まりました。2024年に入り、海外投資家の買いや好調な決算などを背景に大型株がけん引する形で大きく上昇し、日経平均株価は3月に初めて4万円台をつけました。賃上げや企業の価格転嫁の動きなどにより日銀はマイナス金利解除を決定しましたが、金融緩和政策が継続となったことは、市場でほぼ想定された内容でした。しかしながら、4月にイスラエルとイランの対立が鮮明となり中東情勢の先行き不透明感が増したことで株式市場は下落し、当期間のTOPIX（配当込み）のパフォーマンスは+19.5％となりました。
このような環境下、国内の中小型株式に投資している当ファンドの分配金再投資基準価額は、+8.5％となりました。海外投資家主
導の資金流入を背景に大型株は堅調でしたが、中小型・成長株はAI（人工知能）関連など一部のテーマ関連株が買われたものの、上値の重い展開が続きました。
出所：ファクトセット、エンジェルジャパン・アセットマネジメントの資料をもとに明治安田アセットマネジメント作成※分配金再投資基準価額は信託報酬等控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額（円）。分配金は増減したり支払われないことがあります。
※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではございません。
※設定来の基準価額の騰落率は、10,000円を基準として算出しています。基準価額の騰落率は分配金再投資基準価額で算出しています。
※期間別騰落率の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応当日（休業日の場合は翌営業日）までとします。

投資信託は、元本が保証された商品ではありません。お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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ファンドの特色
特色１※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＊1

新成長銘柄 が主要投資対象
わが国の上場企業のうち、新たな成長局面に入りつつあると判断される成長企業に厳選投資します。

＊1 新成長銘柄とは、高い成長余力を有しているものの、経営上の課題・困難に直面したため本来の実力を発揮できなかった企業の中で、それらの経営障壁を克服しつつある企業を新成長銘柄（再成長銘柄）といいます。

特色２

*2

ボトムアップ調査 による新成長企業の発掘投資に際しては徹底的なボトムアップ調査と詳細な分析に基づき「新成長企業」を厳選し投資します。

*2 ボトムアップ調査とは、個別企業の訪問等による詳細な調査・分析に基づき業績予測を行い、投資する銘柄を選択する運用手法です。

特色３

エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社が投資助言
エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資に関する助言を受けて運用を行います。

分配方針 年2回（4月、10月の各25日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

• 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
• 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
• 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞

株価変動
リスク

流動性リスク

信用リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
※ 最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

2

手続・手数料等※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

＜お申込みメモ＞
購入単位
購入価額

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
購入申込受付日の基準価額とします。（基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から0.3％の信託財産留保額を控除した額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から受益者に支払います。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購入･換金申込受付 金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止するこの中止及び取消しと、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間

無期限（2016年5月30日設定）

繰上償還

委託会社は、純資産総額が10億円を下回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
また、当ファンドにおける投資顧問契約（助言契約）が解約された場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算日

4月および10月の各25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

課税関係

年2回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

※ 当ファンドには、「分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

課税上は、株式投資信託として取扱われます。原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益が課税対象となります。配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成長投資枠）」の対象です。
販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。
※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

＜ファンドの費用＞●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.87％（税抜1.7％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
運用管理費用（信託報酬）＜ 内訳 ＞

委託会社

販売会社

受託会社

合計

1.023％（税抜0.93％）0.759％（税抜0.69％）

0.088％（税抜0.08％）1.87％（税抜1.7％）※エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける運用管理費用（信託報酬）の中から支払われます。

その他の費用・手数料

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0044％（税抜0.004％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する諸費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

3販売用資料●委託会社その他の関係法人の概要●委託会社（委託者） 明治安田アセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第405号
加入協会：一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図等を行います。
●受託会社（受託者） 株式会社りそな銀行：ファンドの財産の保管および管理等を行います。
●投資助言会社
エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社：株式運用に関する助言を行います。
●販売会社
ファンドの募集の取扱いおよび解約お申込みの受付等を行います。下記の販売会社一覧をご覧ください。

●販売会社一覧

お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
加入協会
販売会社名

一般社団
一般社団
一般社団
法人第二
日本商品 備考
法人金融
日本証券 法人日本先物取引
種金融商業協会 投資顧問
先物取引協会品取引業業協会
業協会
協会

登録番号銀行
株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)株式会社静岡中央銀行
株式会社十八親和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

登録金融機関登録金融機関東海財務局長（登金）第15号
福岡財務支局長（登金）第3号○○

株式会社宮崎銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第5号○

PayPay銀行株式会社
株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者
マネックス証券株式会社)
株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券)

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

あかつき証券株式会社
東海東京証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
楽天証券株式会社
auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号
東海財務局長（金商）第140号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（金商）第165号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長（金商）第61号

〇
○○
○
○
○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

証券会社
〇○

○

○
○
○

○
○
○

〇
○○
○
○
○

○

○

○

【当資料に関してご留意いただきたい事項】
 当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
 投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信
託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料の記載内容、グラフ・数値等は資料作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
 当資料の運用実績に関するグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、それらを作成・公表している各主体に帰属します。各主体は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第405号
加入協会：一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

 ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）

ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/

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