ISSN 0917-0820

国立環境研究所

Center for Global Environmental Research【釧路湿原(写真提供：釧路市(地球温暖化と湿地保全に関する国際ワークショップ開催地))】

2001年(平成13年)8月号(通巻第129号) Ｖ ｏ ｌ ． 1 2
◇目

Ｎｏ． 5

次◇

● ＩＰＣＣ第三次評価報告書
社会環境システム研究領域環境計画研究室

室長

原沢 英 夫● 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 6回 締 約 国 会 議 (C OP6 再 開 会 合 ) 報 告
地球温暖化研究プロジェクト炭素吸収源評価研究チーム

NIE Sア シ ス タ ン ト フ ェ ロ ー

石井 敦−特集 地球環境研究を進めるために−● 地 球 環 境 研 究 up ‑t o‑d at eイ ン タ ビ ュ ー○内閣府総合科学技術会議 参事官
渡辺 信氏○地球環境豆知識
内閣府総合科学技術会議について●気候変化研究の体制について
大気圏環境研究領域大気物理研究室 主任研究員
江守 正 多●気象と環境科学の周辺から
産業技術総合研究所環境管理研究部門 主任研究員
三枝 信子● 1 977 年 の 提 言 と わ が 国 の 炭 素 循 環 研 究 の 今 後
地球温暖化研究プロジェクト炭素循環研究チーム 総合研究官
野尻 幸宏●座談会：研究現場からの提言●地球環境研究センター出版物等の紹介●お知らせ○「国立環境研究所友の会」への入会ご案内○地球温暖化と湿地保全に関する国際ワークショップ○ ス ー パ ー コ ン ピ ュ ー タ に よ る 地 球 環 境 研 究 発 表 会 ( 第9 回)● 地 球 環 境 研 究 セ ン タ ー 活 動 報 告 ( 7月)
独立行政法人

国立環境研究所

地球環境研究センター

Homepage:http://www.nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.5

ＩＰＣＣ第三次評価報告書
社会環境システム研究領域環境計画研究室
室長

原沢 英夫

が選出され、2001年を目標として第三次評価報告

1. は じ め に
この1年は温暖化問題にとって変化の激しい1年

書の作成が開始された。第三次評価報告書は、英になりそうである。昨年11月にハーグ(オランダ)語のThird Assessment Report の頭文字をとってで開催された気候変動枠組条約第 6回締約国会議

TAR(ター)と通称されている。最初の1年をかけて(COP6)では、温暖化への柔軟な対応を図るための報告書の全体構成や目次案の検討、執筆者の推薦

排出量取引、クリーン開発メカニズムなどの京都と選考が行われた。決定した執筆責任者(CLA:メカニズムや森林の吸収源の取り扱いについて合Coordinating Lead Author、TARの各章のとりまとめ意に至らず、結局再開会合が今年7月に開催されるに責任をもつ執筆者)及び執筆者(LA:Lead Author、ことになった。その後、今年に入って1月から3月

TARの各章の執筆を行う)が一堂に会した第1回会にかけて気候変動に関する政府間パネル合が開催されたのが、1999年1月(ジュネーブ)であ(Intergovernmental Panel on Climate Change：IPCC)った。その後2年をかけて報告書作りを行ったわけの3つの作業部会が各々第三次評価報告書を審議、だが、この間、原稿の作成と専門家や各国政府に採択し、すぐに記者発表して公表した。従来であよる審査(レビュー)、それを受けて原稿の修正を4れば、4月のIPCC総会まで待ち、正式に公表され回繰り返した後、最終原稿を提出したのが2000年

るはずであるが、不調に終わったCOP6等を考慮し10月であった(WG2報告書の場合)。この最終原稿て早期発表に踏み切ったようである。そして3月には各国政府に送付され、各国政府から提出されたは米国が京都議定書離脱を表明する、など今後のコメントに対処すべく、各作業部会の全体会合直温暖化対策の動向を左右する出来事が相次いだ 。

前の2日間にCLA会合を開催して、対処方針を検討

COP6の再開会合を目前にした現時点(7月初旬)でしたうえで、全体会合に臨んだ。WG2の全体会合

は、今後温暖化対策が国際的にどう変化するか予は2001年2月13〜16日にジュネーブで開催された

測はつかないが、一つ言えることは、京都議定書

が、会合前の11〜12日がCLA会合にあてられた。

で合意された先進国の削減目標の達成に向けて対報告書の審議は 、政策決定者用の要約(SPM：

策を本格化しないと、地球温暖化問題は取り返し

Summary for Policy Makers)を1行ずつ審議する。全のつかない状況になる可能性が高いことをIPCCが体会合にはCLAも出席し、SPMの担当個所の審議警告していることである。

が行われる場合には、司会進行するWG2のマカー

地球環境研究センターニュースでIPCCの第三次

シー共同議長やワトソン議長とともに壇上に座り、評価報告書作りについて適宜報告してきたが、今各国代表からの質問を受ける。1行の文章の審議に回は、報告書がすでに公表され、解説記事等もい数時間を要する場合もあり、結局4日間の会期中にろいろ出されている現状を考慮して、報告書作成

は審議が終了せず、5日目(17日)の朝3時半頃採択の経緯や全体会合での議論も紹介しつつ、気候変された。19日には、世界気象機関(WMO)の会議室化の影響、適応、脆弱性を扱った第二作業部会

で記者発表が行われ、ジュネーブに駐在する新聞(WG2)の評価報告書を中心に紹介する。

記者やテレビ局が集まり、マカーシー共同議長の説明のあと質疑応答が行われた。何が新しい知見
かなど、いろいろな質問が出されたが、すでに1月

2. 第 三 次 評 価 報 告 書 (TAR) の 経 緯
1997年9月にモルディブで開催されたIPCC第13に公表されていた第一作業部会(WG1)の報告書に回総会で、ワトソン博士が正式にIPCC議長に就任

比べて具体的な数値による記述が少ないために、し、30 カ国代表からなるIPCCビューロー(幹事団)

記事にしにくいようであった。

− 2 −地球環境研究センターニュース
表1

Vol.12 No.5

IPCC第 二 次 、 第 三 次 評 価 報 告 書 の 知 見 の 比 較

第二次評価報告書(1995)"The balance of evidence suggests a discernible human influence on global climate."「証拠を比較検討した結果、識別可能な人為的影響が全球の気候に現れていることが示唆される。」
第三次評価報告書：最終原稿(2000)"There is now stronger evidence for a human influence on global climate than at the time of the Second Assessment
Report."「第二次評価報告書の時に比べて、地球の気候への人為的影響に、より確かな証拠がある。」
第 三 次 評 価 報 告 書 (2001)"There is new and stronger evidence that most of the warming observed over the last 50 years is attributable tohuman activities.
「 こ こ 50年 間 の 観 測 さ れ た 温 暖 化 の ほ と ん ど が 人 間 活 動 に よ る も の で あ る と い う 、 新 た な 、 か つ よ り 強 力 な
証 拠 が あ る 。」

3. 第 三 次 評 価 報 告 書 の 概 要に高い 」確信度 (確率95% 以上)、「高い」確信度(1)3つの作業部会共通の関心事(67〜95%)、「中位の」確信度(33〜67%)、「低い」

第一〜第三作業部会報告書の執筆作業は並行し確信度(5〜33%)、「非常に低い」確信度(5％未満)て進められたが、各作業部会に共通する問題につとし、その判定は、科学的知見を支持する研究成いても取り上げられた。具体的には、①科学的知果の多寡(例えば論文数)にもとづき専門家(この場

見の不確実性、②開発、公平性、持続的発展、③合は責任執筆者や執筆者)が判断して決定された。

コスト評価、④意志決定である。4つは共通な関心

WG1は、さらに2段階増やした7段階評価法を用い事(Cross cutting issues )として、我が国の谷口IPCCているので、SPM等を参照する場合には注意が必

副議長が中心となって、数回の国際シンポジウム

要である。

や執筆者会合時における検討を踏まえ、基本的考(2)第一作業部会(WG1)報告書(気候変化の科学的え方がまとめられ、執筆者に周知された(IPCC,根拠)の概要今回の最も重要な報告書の結論は、人為的温暖2000)。
とくに今回特筆すべき試みは、①科学的知見の化が科学的に確実になったことであろう。表1は第不確実性の評価である。地球温暖化のように非常

二次評価報告書(1995年)、第三次評価報告書の最に複雑な現象を扱う場合、得られた科学的知見は終原稿及び採択された原稿における人為的な温暖不確実性を当然伴う。問題は不確実性の程度であ化に関する知見の変遷を示したものである。最終り、その程度がわかれば政策決定者にとってより原稿に比べて、採択された表現は、相当強いもの

有用な情報となり得る。また、不確実性を理由にになっており、これまで温暖化が自然、人為的要

温暖化対策を先延ばししようとする個人、団体に因による区別が十分でなかったものが、今回一応対しても、得られた知見の信頼性を伝えることがの決着がついたと言ってよいであろう 。その後 、できる。5段階評価の確信度が提案され、議論しな

全米科学アカデミーでもブッシュ大統領から諮問

がらその評価方法を検討し、具体化することになされた温暖化の科学的知見の信頼性を検討した結った。最終的には、報告書の各章ごとにまとめら

果、温暖化が人間活動によるものであるというれる要約(Executive Summary)、報告書全体の技術

IPCC の結論を支持している(National Research

要約(Technical Summary)とSPMに確信度が記述さCouncil, 2001)。

れることとなった。確信度は得られた科学的知見

報告書では、さらに、①1990年代は過去1000年での「確からしさ」を確率で表現するもので、「非常

最も温暖な10年であり、1998年は観測史上最高気− 3 −地球環境研究センターニュース Vol.12 No.5
表2

GCM(WG1)− 影 響 評 価 (WG2)− 排 出 シ ナ リ オ (WG3)の 推 移

年代

IPCC 報告書

1988 〜1990
1990 〜
1992

第一次評価報告書（1990)
補足報告書（1992)

1993 〜
1996

第二次評価報告書（1996)

1997 〜
1998

地域影響の特別報告書 (1998)

1999 〜
2001

第三次評価報告書（2001)

GCM 実験
（第一作業部会）
高分解能 A-GCM
2 ×CO2 平衡実験
AO-GCM・遷移実験
Cold Start
GHG のみ(IS92a シナリオ）
AO-GCM・遷移実験
Warm Start 、 GHG+ エ ア ロ ゾ ル(0.5%或いは 1%／年）
AO-GCM・遷移実験
アンサンブル / 多世紀コント
ロール
AO-GCM・遷移実験
CO2 安定化:SRES シナリオ

影響評価に用いた
GCM 実験
（第二作業部会）
低解像度 GCM
2 ×CO2 平衡実験
低解像度 GCM
2 ×CO2 平衡実験

低/高解像度 GCM
2 ×CO2 平衡実験
Cold Start 遷移実験
低/高解像度 GCM
2 ×CO2 平衡実験
Cold / Warm Start 遷移実験
Warm Start 遷移実験
アンサンブル / 数世
紀コントロール

排出シナリオ（第三作業部会）
シナリオＡ−Ｄ ( Ａ：なりゆきシナリオ）
IS92a −f (IS92a:なりゆ
きシナリオ）

IS92a −f ( 改良版）

IS92a −f ( 改良版）

SRES シナリオ
安定化シナリオ（ポスト SRES）

温を記録した、②IPCCの新しい排出量シナリオ

は、ページ数を制限して、読みやすい分量にする(SRESシナリオと呼ばれ、4つのシナリオ・ファミ

ことになっていたが、幾つかの章は割り当てられリー(6つのシナリオ群)の計35のシナリオからな

たページ数を大幅に超過している。また今回の報

る、IPCC, 2000)にもとづき大循環モデル(GCM)、

告書では、巻末に用語の定義、さらに索引がつけ

簡易気候モデルにより2100年は1990年に比べて気られ、内容の検索が便利になった。報告書作成に

温上昇は1.4〜5.8℃、海面上昇が9〜88cmの範囲と関与した執筆者等の人数もSPMには注記されてい予測した、③最高気温、最低気温の上昇や豪雨のる。WG2では、183名の執筆責任者(CLA)と執筆増加など、極端な気象現象(異常気象)の変化が確者(LA)、243名の執筆協力者(CA)、440名の政府

認され、予測されること(エルニーニョ、台風と気や専門査読者、33名の査読編集者(RE)、計899名

候変化の関係については不確実性が高いとした)、が関わっている。こうした人数の情報が記載されなどが盛り込まれている(IPCC, 2001a)。

たのは、WG1報告書の審議の際に何人が関ったか(3)第二作業部会(WG2)報告書(気候変化の影響、という質問が出たため、WG2では予め事務局が数

適応、脆弱性評価)の概要

字を用意していた。WG1では、122名のCLAとLA、WG2の主題である影響、適応、脆弱性は、将来516名のCA、21名のRE、337名の専門査読者の計

気候の予測値(気候シナリオ)が与えられて影響の996名が関与している。表3はWG3報告書(最終原

予測や評価を行うので、GCMの研究とは数年の時稿)をもとに数えたCLA+LAの人数も合わせて示し間差がある。このため、この時間差を短縮する努た表である。なお、執筆責任者及び執筆者の括弧

力がIPCCでもなされているが(例えば、IPCCの運

内の数字は、日本人執筆責任者及び執筆者の数で営するデータセンターからGCMの結果を配布してある。WG1、WG2関連では、日本の経済力や研究いる)、WG1で予測した気温上昇の上方(5〜6℃)の現状から考えると執筆者の数が少ない。

については影響面での知見はまだ得られていない

IPCCは常に従来の評価報告書に比べて、何が新状況である(SPMでも触れている)。表2はIPCCにしい知見かを問われる。その点も考慮してSPMにおけるGCM(WG1)−影響評価(WG2)−排出シナリ

記載されている新しい知見について以下に紹介す

オ(WG3)の推移を示したものである。

る(IPCC, 2001b、環境省, 2001、原沢, 2001)。

先日出版された第三次評価報告書 ( 印刷物)は①報告書の枠組みを一新した：第二次評価報告

1032ページあり、第二次評価報告書が900ページで書では、分野毎の影響レビューが中心であったが、あったからさらに分厚くなった。報告書作成時に分野毎、地域毎の知見をまとめたり、加えて影響− 4 −地球環境研究センターニュース
表3

執 筆 責 任 者 (CLA) b)
及び執筆者(LA)c)
執筆協力者(CA) d)
専門査読者（政府関係者を含む）
査読編集者(RE) e)
計

Vol.12 No.5

第三次評価報告書作成に関与した執筆者数

第一作業部会 f)
122(4)a)

第二作業部会 f)
183(7) a)

第三作業部会ｆ)
150(12) a)

計455(23) a)

516
337

243
440

80
>300

839
>1077

21(1)a)
996

33
899

18(2)a)>548

72(2)a)>2443

注a：( )内は、日本人CLA及びLAの人数
b：CLA: Coordinating Lead Author (章の執筆に責任をもつ執筆者)
c：LA: Lead Author (章担当の執筆者、複数の章を担当する人もいる）
d：CA:Contributing Author(関連資料や情報提供、短い文章を提供する人）
e：RE:Review Editor (CLAやLAがレビューコメントをもとに文章を修正する際にアドバイスする比較的シ
ニアな研究者）
f：第一、第二作業部会はSPMに記載された人数、第三作業部会はホームページに掲載されている人数

研究に関連する方法論やトール(確信度も取り上げ

応策はまだ検討がなされていない。ただし、気候られている)、影響評価のための気候シナリオなどを資源として利用してきた農林業では、適応策との基礎的事項、さらに適応、総合化などの章を設いう用語は使われてこなかったが、変化する気候

けて、個別分野や地域で得られた知見を統合化すに工夫して対応してきたので、一部の適応策はする枠組みをとった。

でに実施されているとも考えられる。世界的には、②知見の不確実性の定量化：影響や脆弱性に関

カナダ、英国、米国など適応策をかなり意識したする知見については、確信度を使って、より定量

影響研究や対策検討が行われている。第三次評価

的に不確実性を扱っている。確信度は、執筆者会

報告書では、適応の概念を明確化し、関連する考合で章の要約(Executive Summary)などを作成するえ方(閾値など)をまとめるとともに、各分野、各際に、執筆者間で議論をして決定した。その意味

地域で取り上げられた適応策についてまとめていでは定量化といっても専門家の判断を数量的に示る。

したものと言える。

⑤自然の変動性：温暖化は長期にわたって気温③悪・好影響のバランスある評価：従来温暖化や降水量変化となって影響をもたらすとともに 、の悪影響が強調される傾向があり、温暖化防止に

短期的には異常気象の発生頻度や強度が変化する

反対の立場をとる人達からの批判があった。今回ことにより影響を与える。異常気象と温暖化の関の報告書では、悪影響のみでなく、好影響も考慮

連性については、まだ不確実性が高いとされるがし、バランスに配慮した記述になっている。産業(WG1報告書)、影響を扱うWG2では、異常気象は

界はこの記述に喜んだとのうわさもあるが、温暖一旦生じると数千人から数万人の被害者が出たり、化が今後数世紀続くことを考慮すれば、好影響をその国の経済に影響を与えるほどの被害がある 。

強調しすぎることは、温暖化問題の本質を見失い、このため当初からWG2では、異常気象の影響につ対策推進上の障害となろう。

いて検討がされていた。ただ、現段階では、観測④適応策：この数年影響研究の分野では適応策

データから異常気象が増加していると判断されるが常に話題となっていた。適応策は、温暖化しつ地域もあるが(例えばアジア地域)、地球全体ではつある気候に生態系や人間システムが自らを調整

こうした増加傾向が確認できていない。また異常したり、計画的に対応したり(人間社会の場合)す

気象の将来予測に関する研究もまだ緒についたばる対応策である。日本では温暖化対策というと二かりなので、異常気象の影響については既存の自酸化炭素の削減策(緩和策、Mitigation)であり、適然災害の影響をもとに推測していく必要がある。

− 5 −地球環境研究センターニュース Vol.12 No.5
⑥地域の影響は深刻化する：地球全体の影響かては便益、メリットがあるが、数℃を越えると悪ら地域の影響、さらには国ごとの影響へと関心が影響が卓越するといった結論となっている。また、移ってきた。地域や国ごとの影響では、20kmから大規模で不可逆的な現象、例えば、西南極氷床の50kmぐらいの空間精度を有する将来気候予測(地崩壊、海洋大循環の停止などは、不確実性が高い

域気候シナリオ)が必要になるが、期待されている

ものの、21世紀中に発生する可能性はほとんどな地域気候モデルの結果をまだ利用できる段階にな

いが、今後の温暖化の進み具合によっては、発生

いので、IPCCとしてもGCMの結果を地域レベルにリスクが高まる可能性もあると指摘している。

落とす工夫(ダウンスケーリング)を行って、地域(4)第三作業部会(WG3)報告書(気候変化の緩和対から国レベルの影響研究に対応している。第三次策)の概要

評価報告書では、地域の影響はさらに深刻化する

第三次評価報告書作りは、気候変動枠組条約第3と予測されている。特に熱帯や亜熱帯地域の途上回締約国会議(地球温暖化防止京都会議、COP3)以国では、気候変化の影響が生態系、水資源、農林降に本格的にスタートしたこともあり、当初から水産業、健康などに影響し、結果的に食糧、水不

温暖化の緩和対策(削減対策)を扱うWG3報告書の足、住環境の悪化などをもたらすと予測される 。

内容が最も注目されていた。この報告書の重要な

また、途上国では、現在大気汚染、水質汚濁など結論の一つは、緩和対策として技術的な対策に大の公害問題に直面しており、温暖化はさらにこうきな進展がみられ、緩和対策に温暖化防止上大きした公害を助長する可能性も指摘されており、温なポテンシャルがあり、2010〜2020年に温室効果暖化防止だけではなく、公害問題もあわせて解決

ガス排出を2000年レベル以下にすることが可能とするような対応策の必要性が指摘されている。

分析したことである。そして炭素換算で1トンあた⑦温暖化の検出：温暖化が進んでいるので、影りの削減コストが100ドル以下の代替案だけで実現

響が現れているはずである。温暖化の影響検出ができ、その半数の代替案は便益(エネルギー節約)

報告書作成当初から話題の一つになると考えられが直接コストを上回る、すなわち実質コストがかていた。影響検出に関しては、温暖化の雪氷圏やからないとしている。こうした技術万能の楽観的

自然生態系への影響を扱った研究論文を網羅的に分析には途上国の反発もあったようであるが、今収集し、その中から、「気温」を扱っていること、後の温暖化防止対策が、技術的にも経済的にも(費20年以上の観測データを有すること、を条件とし用面でも)実施可能な範囲に入っていることを示して、研究事例を絞り込み、水文・氷河、動植物なたことは大きな成果であろう。しかし緩和方策を

どの統計的にも有意な事例をもとに、すでに影響成功裡に実施するには、さらに多くの技術上、社が出ていると結論した。例えば、動植物への影響

会経済等の障害を克服する必要があり、総合的なとしては、生息範囲のシフト (極方向や高々度方対策の推進が必須である注意を喚起している。最向)、数や量の減少、生理的な変化(開花時期の早新の技術を導入することにより、温暖化防止に向期化)、形態学的な変化(個体サイズの減少)などがけての取り組みを机上の空論としないためにも、挙げられている。降水量の影響については、研究

規制や経済的措置、ライフスタイルの変更など政事例が少ないので、今回は取り上げていない。人策ミックスにより、大量生産、大量消費、大量廃間活動などその他の要因との複合影響については、棄型の浪費社会を省資源、省エネ型の循環型社会

気温のみが要因として統計的にも有意な事例に限へ早急に変革しなければ、IPCCの知見を生かせなっている。

いであろう。

⑧地球の年平均気温を指標とした影響の総合的評価：第三次評価報告書では分野毎、地域毎の影

4. 今 後 の IPCCの 展 開

響に関する知見を総合化する章を設け、地球の年

まだ、統合報告書の作成(9月の第18回総会で審

平均気温を指標とした影響評価がなされている 。

議、採択予定)が残っているが、第三次評価報告書

数℃(2〜3℃)以下では、一部の地域、分野によっの作成は終了した。4月にナイロビ(ケニア)で開催− 6 −地球環境研究センターニュース

Vol.12 No.5

された第17回総会では、次期のIPCCの方向性や体とである。さらに、一番効果的と考えられるのが制について議論が開始された(IPCC第17回総会概IPCCビューローメンバーによる推薦である。いず

要：永田眞一(地球環境研究センターニュース Vol.12

れにしろ執筆者推薦に関しては研究者個人では限No.3)を参照)。第四次評価報告書 (FoAR: Fourth

界があるので、気象庁、環境省、経済産業省を中Assessment Report)作りは2006年或いは2007年を目心とした省庁横断的なIPCC支援体制の充実が鍵と処に行われそうである。これまで、今回で辞める

なることは間違いないであろう。

といわれていたワトソン議長やラム事務局長も引き続きIPCCの活動を続けたい意向のようである。

参考文献

来年3月の総会で第四次評価報告書の体制が決まる

IPCC, The Third Assessment Report Cross Cuttingと思われるが、その後しばらくの間は、特別報告

Issues Guidance Papers, IPCC Supporting Material,

書や技術報告書の作成を行い、第三次評価報告書

2000, 138pp.

では十分取り扱われなかった問題や現在進みつつ

National Research Council, Climate Change Science:

あるミレニアムエコシステムプロジェクトへのイ

An Analysis of Some Key Questions, Prepublication

ンプットとなる報告書を作成するようである。

Copy, 2001, National Academy Press, 28pp.

一方、途上国も温暖化の影響評価、特に国レベ

IPCC, IPCC Special Report on Emission Scenario,

ルの評価に関心が高まっており、地球環境基金(GEF)などの資金提供も受けながら途上国の影響

2000, Cambridge University Press, 599pp.
IPCC, Summary for Policymakers(SPM), IPCC WG II

研究のキャパシティビルディングなどを進めようとしている。中国や韓国などアジア地域諸国ではThird Assessment Report, 2001a, 19pp.
IPCC, Summary for Policymakers(SPM), IPCC WG II

影響に対する懸念が高まっており、影響評価、適応策の実施に関して、今後日本に支援を求めてく

Third Assessment Report, 2001b, 22pp.
環境省, 気候変化2001 IPCC地球温暖化第三次評価

る可能性も高い。

報告書−政策決定者向け要約−, 2001, 91pp.

今後とも日本がIPCCへの貢献を求められるのは

原沢英夫, IPCC第三次評価報告書(影響・適応・脆必至であり、特別報告書や第四次評価報告書へ執弱性)の概要〜顕在化した温暖化の影響〜, 2001,

筆者として或いは、研究論文を通じて貢献するこ

第34回気候影響利用研究会(2001.3.23).

とを念頭におきつつ温暖化研究を行う必要がある。
さらに来年後半から執筆者の選考もスタートする

その他のIPCC報告書を取り上げている記事等と予想されるので、これまでの経験を活かし、極・環境省 , パンフレット ストップ・ザ・温暖化,

力多くの執筆者を報告書作りに送りこむことが、温暖化の影響分野において国際貢献するうえでの2001, 16pp.
・日経エコロジー, IPCC最新報告書の読み方, 2001

鍵になろう。執筆者の推薦は、IPCCから各国政府

年5月号から8月号.

に専門家の推薦依頼が来て、各国政府から推薦者

・グローバルネット, 特集/人間活動によって刻々リストが履歴書とともにIPCCに送付される(第三と進む温暖化〜IPCC第三次評価報告書からの警次評価報告書の場合は、1998年1月頃)が、ここで告, 127号, 2〜13.

多くの専門家を推薦することがまず大切である。
続いて、報告書作りが始まる前に開催されるスコ＊なお、SPMはIPCCのホームページ(http://www.

ーピング会合(報告書の全体構成や目次案、執筆者

ipcc.ch/)から入手可能、またSPMの概要についてはの推薦リストを作成する会合、前回は1998年夏に環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/ (報道発

開催された)にIPCCから招聘された専門家が、各

表資料、WG1：2001年1月22日、WG2：2001年2月

分野の推薦リストに日本人研究者を多く入れるこ19日))で閲覧可能。

− 7 −地球環境研究センターニュース Vol.12 No.5

気 候 変 動 枠 組 条 約 第 6回 締 約 国 会 議 (COP6再 開 会 合 )報 告
地球温暖化研究プロジェクト炭素吸収源評価研究チーム
NIESアシスタントフェロー
1. は じ め に石井 敦

度を安定化させることを究極的な目的とする」

決裂に終わったハーグ会議(注1)から約 7 カ月、各国の環境大臣たちはドイツ・ボンに集結し、京条約及び京都議定書(以下、議定書)は各国の息都議定書の運用細則を決める 交渉を再開させた 。

の長いかつ複雑極まりない交渉の末、採択された。

約5千人が参加した気候変動枠組条約第6回締約国

改めて考えてみると、温暖化に対処するための国会議(COP6)の再開会合は「包括的合意」という名際交渉とは、地球温暖化防止という大義のためにの部分合意(以下、ボン合意(注2))に終わったが、各国が自国の利益・権利をどれくらい譲渡するか

2002年の発効に向けて大きな一歩を踏み出した 。

を話し合うプロセスと捉えることができる。例え

本稿では2001年7月16日から27日にかけて開催されば、議定書の削減目標は、自由に温室効果ガスをたCOP6再開会合の概要を報告する。

排出する国家の権利を各国が譲渡することで合意された、と捉えることができる。このように捉えれば、国家が交渉を通じて自国の利益・権利を譲2. 背 景人類が地球上で生存できるのは、地球が人間に渡するには、十分な理由が必要であることが分か合った気温に保たれているからである 。つまり 、る。なぜなら、国家はその理由で利益・権利譲渡

人間は地球という温室に住んでおり、その温室状を正当化し、それを自国民に説明する責任がある

態を作り出しているのが、温室効果ガスと呼ばれからである。これまで、温暖化だけでなく環境条

る二酸化炭素やメタンである。今までは、気候系

約では一般的に、科学的知見がその役割を果たしの自律的なプロセスにより、温室効果ガスの濃度てきており、そうした各国共通の知的インフラなバランスが保たれてきた。しかし現在、先進国をしでは交渉は進展しないとすら言えるだろう。温中心とする大量生産、大量消費、大量廃棄の社会暖化では、 気候変動に関する政府間パネルが、化石燃料を消費し、二酸化炭素を大量に排出(Intergovernmental Panel on Climate Change；IPCC)することによって、そのバランスが崩れつつある。

が、科学アセスメントと呼ばれる一連の評価作業

つまり、二酸化炭素濃度の上昇により、気温上昇

により、科学的知見を国際交渉に提供している。

が始まっているのである。気温上昇によって引き議定書はそうした科学者の評価活動と政治家によ起こされる影響は、海面上昇、生態系破壊、伝染る国際交渉の一つの到達点であり、COP6再開会合

病の流行などが言われており、その結果、人類史

は議定書の具体的な運用則を決める会議であると上初めて、戦争と領土売却以外の理由による領土

位置付けられていた。果たして、今回会合に参加

変更、そして環境難民が大量に発生することなどした国々はどういった利益・権利をどれだけ譲渡が予測されている。地球温暖化(以下、温暖化)問することに合意したのだろうか。

題に対処するためには、温室効果ガスの排出削減によって気候系のバランスを取り戻さなければな

3. COP6再 開 会 合 の 争 点 と 合 意 内 容らない。全世界の国々が1992年の地球サミットで今回会合は、温暖化における最重要アクターか

採択した気候変動枠組条約(以下、条約)の究極目

つ最大の排出国であるアメリカが議定書離脱を宣的は以下のように謳われている。

言したことにより、大きな注目が集まった。確かにアメリカが抜ければ議定書の環境改善効果はあ「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととる程度薄れるが(それでもアメリカが一切対策を実ならない水準において大気中の温室効果ガスの濃施しないということではない)、逆に見れば、肯定− 8 −地球環境研究センターニュース

Vol.12 No.5

的に捉えられる影響として以下の三点を指摘でき

もっとも重要な争点：温暖化対策のために必要なる。まず、議定書を相対化して捉える契機となっ資金を手当てできない途上国に対し、先進国がどたことである。今までは、国際協力の枠組みは議れくらいの資金援助をどのように実施するか？

定書ありきだったが、議定書以外の国際協力の枠

途上国の内政における温暖化対策の優先順位は組み(注3) も考え合わせた方が、議定書に対する極めて低く、貧困撲滅という至上命令以外の政策

理解も洞察力も深まり、温暖化防止のための国際目的のために拠出できる資金も十分ではない。そ協力が洗練されていく可能性が高まることは間違のため、条約にも規定されているように、先進国いない。第二に、合意到達が自動的に、多国間交が資金援助をしなければ、途上国における温暖化

渉の重要性をアメリカに突きつける実例となった対策は実施できないのが現状である。また、南北ことが挙げられる。核兵器に対する防衛網を構築

問題の側面が温暖化問題に内包されていることもするために必要なABM条約(対弾道ミサイル条約)

資金援助問題の背景として認識しておかなければ

改正提案、生物兵器禁止条約の検証議定書案に対ならない。つまり、今まで人為的に排出されてきする拒絶など、アメリカ外交は国益を理由に国際ている温室効果ガスの大半は先進国によるもので社会の中で孤立を深めつつある。こうした背景かあり(注6) 、それが原因となって引き起こされるら、議定書の運用則をアメリカ抜きで合意したこ

温暖化の影響に対してもっとも脆弱な国々は途上とは、多国間交渉を通じた国際協力の可能性を示

国なのである。したがって、先進国の資金援助はす実例をアメリカに突きつけたという点で、大き道義的に正当性を持つ。

な意味を持っている。第三に、アメリカ抜きでも交渉は、資金を援助する先進国と、貰い手であ合意できるかという誰の目にも分かりやすい争点

る途上国という対立構造で進行した。途上国は、ができたことによって、COP6再開会合に国際社会

他の争点で先進国に反対することによって、よりの注目が集まり、合意到達を後押しするプレッシ

多くの援助金を先進国から引き出そうとした。こャーとなったことも考えられるだろう。

の背景として、昨今における途上国のODA減額傾

今回会合の本質は、温暖化防止のために必要不向への懸念がある。逆に先進国は、今会合で合意

可欠なエネルギー起源の温室効果ガス削減が議定に達するために新規の資金援助は止むを得ないと書を遵守するためにどれだけ必要になるのか、そしながらも、援助主体として、主導権を途上国にしてその必要性がどれだけ強制されるのか、とい握られないように交渉を展開した。具体的な論点った質問に答えを出すことであった。争点は大きは以下に絞られた：資金援助を義務とするか自主

く分けて4つに絞られた ：①途上国への資金援助的拠出とするか；資金援助の金額を明記するか；(ファイナンス)、②国際協力による排出削減と排資金援助の誓約を遵守できない場合の罰則を導入

出量取引(メカニズム)、③吸収源、④遵守。開始

するか；資金移転のメカニズムをどのように運営直後の交渉は、基本的に争点に沿って分けられたするか。

交渉グループで進められた。交渉の基本的構造は、交渉の結果、適応基金、気候変動特別基金、最EU対アンブレラ・グループ (注4；以下、アンブレ

貧途上国基金という3つの基金が設立された。さらラ)対途上国の三極対立構造であった。EUは、アに、資金拠出は自主的な拠出となり、金額、罰則

メリカの離脱、そして議定書の発効要件ゆえに交ともに明記されなかった。資金援助メカニズムの渉力が高まった日本、カナダ、ロシア(注5) に吸収

管理主体に関しては、GEF(条約の資金援助メカニ源で大幅に譲歩し、他の譲歩を引き出す交渉戦略ズム)を念頭におく曖昧な表現となった。

を採った。途上国は、逆に吸収源や遵守で先進国

途上国は、援助金額が明記されても政治的意思と反対の交渉ポジションを採ることによって、フの伴うものでなければ、結局のところ実施されな

ァイナンスなどでの譲歩(より多くの資金援助)のくなってしまい、罰則も導入すれば交渉が決裂し引き出しを狙った。

てしまうだろうという現実的判断をしたようであ争点1. 途上国への資金援助(ファイナンス)

る。EU、カナダ、アイスランド、ノルウェ−、ニ− 9 −地球環境研究センターニュース Vol.12 No.5
ュージーランド、スイスなどの国々は、最終の会

どのように算入するか？

合で、2005年までに毎年4.1億ドルの途上国支援の温暖化防止のためには、エネルギー起源の温室

政治宣言を行った。おそらく、途上国と先進国の効果ガス削減が必要不可欠である。しかし、議定間で取引が成立した結果として、このような政治書の削減目標を課されている先進国の中には、エ宣言がなされたのだろう。

ネルギー起源の温室効果ガス削減だけで議定書を争点2. 国際協力による排出削減と排出量取引(メカ

遵守することが極めて困難な国があることも事実ニズム)である。そうした国々は森林による炭素吸収も有もっとも重要な争点：京都議定書で規定されてい力な温室効果ガス削減の手段であると主張し、議る国際協力による排出削減をどのくらい認める

定書では森林吸収源の規定が盛り込まれた。しかか？その国際協力をどのように実施するか？

し、あまりにも多くの吸収量の算入を認めてしま

日本のように大規模な省エネ投資を実施してきうと、必要不可欠なエネルギー起源の削減がわずた国にとって、温暖化対策の費用は非常に高くつかしか実行されなくなってしまう。今回会合の吸いてしまう。一方で、まだ多くの省エネ余地が残収源交渉では、吸収量の上限設定が最大の焦点でっており、相対的に温暖化対策が安価な国(アメリあった。

カなど)もある。温室効果ガスは大気中で拡散して交渉の基本構造は、やはり三極対立構造であっしまうため、どこで削減しても温室効果を抑えるた。上限設定に関する提案の中で、交渉の俎上に効果は同じである。当然ながらここで、安価な対のぼったのは、日本・オーストラリア・カナダ・

策機会が少ない日本が、その機会が多いアメリカ

ロシア提案(各国事情を勘案しつつ交渉で上限値をに削減投資をし、その削減分を日本の実績にでき決める)、EUが推すプロンク議長包括的合意案(定れば、日本の対策費用を抑えられるという考えが式化された方法に基づいて上限値を決める)、森林

浮かんでくる (注7)。また、削減目標以上の削減

吸収源を一切認めないとする途上国案である。前を達成した国が余剰排出枠の取引市場を通して 、述のように、途上国は、アンブレラが高い優先順

削減費用の高い国に売却することができれば、同位をつけている争点(吸収源も含まれる)で反対のじように市場に参加する国の対策総費用が抑えら立場をとることによって、またEUは議長案を基本れる。

に、吸収源でアンブレラに譲歩することによって、交渉の重要な争点は、上記のような削減実績の他の分野で譲歩を引き出そうとしていた。アンブ

移転・売買の上限であった。EUは数値規制を主張

レラがファイナンス (注8)および遵守(注9) のとこした。その理由は、削減実績の移転を無制限で認ろで途上国に譲歩したため、吸収源ではアンブレ

めれば、国内対策をほとんど実施しなくても議定

ラ(のうち日本とカナダ)は譲歩することなく、一書の削減目標を遵守できてしまう場合を懸念して人勝ちの形で決着がついた。

いたからである。日本を含むアンブレラは、無制

注意しなければならないのは、ボン合意では吸限に移転できるよう主張した。許容量を設定すれ収源の上限が決まっただけに過ぎないということば、それだけ日本などにとって安価な対策機会がである。実際に吸収源を算入するためには、以下失われることを意味するからである。交渉の結果、のような問題が山積している：モニタリング；排アンブレラの主張が通り、弱い規定に落ち着いた。

出量に関する国別通報(いわゆる議定書5,7,8条問

国際協力の制度も一つの争点ではあったが、交題)および科学的不確実性の扱い方。また、森林吸渉が複雑に過ぎ、さまざまな利害が対立するため、収源は炭素吸収だけでなく、多様な機能・価値を

合意されなかった。また、削減投資の対象として、有している：土壌、生物多様性、水質の保全；レ

原子力発電は除外された。

クリエーション、景観など。森林の多様な機能・争点3. 吸収源

価値のうち、炭素吸収の側面を強調することは、

もっとも重要な争点：京都議定書で認められた吸他の機能・価値とのトレードオフになってしまう

収源をどれくらい削減実績に算入してもよいか？

可能性が高く、そのバランスを考慮することが非− 10 −

地球環境研究センターニュース

Vol.12 No.5

常に重要となってくる。

次期の数値削減目標の交渉に入らなければならな

争点4. 遵守

かっただろう。こうした懸念もファイナンスの合

もっとも重要な争点：議定書規定を守れなかった意を後押しした可能性がある。そして、もっともとき、どのような罰則を設けるか？議定書規定に重要なのは、先進国が実際に排出削減を実施する

どれくらいの強制力を持たせるか？

ことである。交渉では削減実績が発言力を高める

国際条約に関してよく言われるのは、罰則が盛り込まれていないため、規定している誓約を締約ことは間違いない。そういう意味でも議定書を実行に移す準備を今から始めなければならない。

国に遵守させる強制力が弱く、効力が期待できない、ということである。そうした意味で、数値目-------------------------------------------------------------------

標と直結した罰則――将来の排出許容量から超過(注1)気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)の概
要：川島康子、山形与志樹(地球環境研究センターニ

排出量の1.3倍を割り引く――が導入されたのは、
国際環境条約ではおそらく前例がないだろう。また、ある締約国が議定書の約束を遵守しているか否かを審議・審査する遵守委員会の構成では、途上国が過半数を占めた(6対4)。これは途上国が先進国から引き出した譲歩である。
強制力の度合いを決める法的拘束力は決着がつかなかった。ボン合意では、この法的拘束力の問題で日本とロシアが最後まで反対したため、玉虫色の表現が盛り込まれ、結論を先送りすることで決着した。その後、表現の解釈が各締約国で一致せず、法的文書として正式合意できなかったのは、

ュースVol.11 No.10)を参照。
( 注2 )ボン合意：正式名は"Bonn Agreement for the
Implementation of the Buenos Aires Plan of Action"。
(注3)例えば、D. G. Victor, The Collapse of the Kyoto
Protocol and the Struggle to Slow Global Warming,
Princeton University Press, April 2001; R.N. Cooper,
Toward a real global warming treaty, Foreign Affairs,
March/April 1998など。
(注4)アンブレラ・グループ：日本 、アメリカ、ロシ
ア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ウクライナ、アイスランド、ノルウェーが参加する交渉グループ。今回の交渉では、アイスランドとノルウェ
ーはほとんどの争点でEUと共同歩調を取った。したがって、実質的なアンブレラ・グループは、離脱した
アメリカを除いて日本、ロシア、カナダ、オーストラある意味で、当然の帰結であった。
4. ま と め と 今 後 の 展 望
4つの争点のうち、正式に合意されたのはファイナンスだけにとどまり、残りは本年10月にモロッ
コのマラケシュで開催されるCOP7に持ち越されたが、交渉開始前の予想を覆しボン合意が採択されたことは、2002年の批准に向けて大きな一歩である。しかし、2002年の発効に必要となる各国の批准は、その国の政治的意思、政治的状況、ボン合
意の解釈、批准の手続きなどに左右される。さらに、ボン合意の規定にもさまざまな「火種」が残っており、まだ予断を許さない状況である。
これからの交渉を考える上で、必ず視野に入れておかなければならないのは、アメリカの復帰と途上国の参加問題(いわゆる「卒業問題」)である。
「卒業問題」に関しては、資金援助と遵守委員会の途上国過半数の合意がなされたことの意味は大きリア、ニュージーランド、ウクライナということになる。
(注5)議定書が発効するためには、批准国の1990 年排出量が先進国全体の55％に達しなければならない。具
体的には、アメリカ、ロシアが批准しない場合、発効しない。また、ロシアが批准しても、アメリカ、日本、
カナダが 3国ともに批准しなければ発効しない。したがって、この発効要件により、日本とカナダの批准が重要視され、その交渉力が高まった。
(注6)この片務的な責任の所在は「共通だが差異のある責任原則」として条約に規定されている。
(注7)この考え方には注意が必要である。特に、削減
実績の移転に必要な交渉の費用なども考慮すると、対策費用が高騰するため、対策費用の計算には多くの不確実性が存在する。さらに、対策費用が高いと思われる国でも、安価な対策機会がまったくないわけではない。
(注8)アンブレラ・グループのメンバーであるカナダ、
アイスランド、ノルウェー、ニュージーランドが途上い。これらが合意できなかった場合を考えると、

国支援実施の政治宣言を行った。
(注9)アンブレラ・グループは遵守委員会の過半数を「卒業問題」は交渉の議題に上ることもないまま、途上国が占めることに合意した。

− 11 −

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.5

− 特集 地球環境研究を進めるために −地 球 環 境 研 究 up‑to‑date イ ン タ ビ ュ ー 第 ３ 回
内閣府総合科学技術会議参事官：渡辺信氏
インタビュアー：井上元(地球環境研究センター総括研究管理官)
井上：今年1月から省庁再編により日本全体の行政『何を重点的に推進すべきかというものがなかっ

組織が変わり、中身も変わってきて、新しい試行た』という点があります。第2期には重点的に推進錯誤が始まっているところです。4月には国立環境

すべき四つの分野として、ライフサイエンス、ナ研究所も独立行政法人となり、新しい道を模索し

ノテクノロジー、環境、情報通信が選ばれました。

ています。こうした世の中の動きの中で、内閣府それに加えて、国民の生存および国が成り立つた

総合科学技術会議(以下総合科学技術会議)は、政めに不可欠な分野として、社会基盤、エネルギー、

府の中枢のところで自然・社会科学の推進に大きフロンティア、製造技術の四つの分野が選ばれまな影響力を持つ組織として生まれ、政策を立ててした。このように四つの重点分野の一つに環境がいくところだと思います。その性格についてまず選ばれたわけですが、さらに何を重点的にやるのお聞きします。

かということを決めていかなければなりません。

渡辺：総合科学技術会議も1月にできたばかりです

第2期の科学技術基本計画においては、地球温暖化

が、ミッションは三つあります。科学技術に関し問題、化学物質、循環型社会の構築技術の三つがて総合的な視点で推進戦略を作り上げること、重事例として挙げられていますが、どういう推進戦

点的課題として研究資源の配分の基本方針を作成

略のもとで重点化を行い今後5年間の研究を進めてすること、国家的に重要でしかも大きなプロジェ

いくかを、総合科学技術会議では1月から検討してクトについての評価を行うことです。総理大臣のきました。4月からは有識者を交えてプロジェクト

諮問を受けて活動を行っていたこれまでの科学技チームを作り、議論を重ねて以下の五つを課題と術会議との違いは、総理大臣の諮問がなくても総しました。①地球温暖化研究、②化学物質リスク

合科学技術会議が必要と認めた場合には、総理大総合管理、③ゴミゼロ型・循環型技術研究、④自臣に意見を具申することができるということです。

然共生型流域圏・都市再生技術研究、⑤地球規模より積極的な面ができたのが大きな違いです。

水循環変動研究です。今後5年間で重点的に進めて

井上：10年前に科学技術基本法ができました。科

いく課題を決めたことは大きな前進だと思います。

学技術立国としてこの10年やってきましたが、予井上：議論の時間は短かったのですが、すでにこ算を優先的につけてもらったのに目に見える成果

れら5課題が重要であるという認識もあり 、いいがないという批判もありました。この反省も含め

decisionだと思います。特に環境の分野は政府が指て、これからの10年については新しい体制で進ん導的にやっていかないと問題が解決しない、研究でいかなければなりませんね。5年ごとに更新されが進まないという難しい面がありますから。このる科学技術基本計画もこの4月で2期目に入ってきインタビューシリーズの第1回で小池先生(IGBP：ました。その具体化を検討し始めたばかりで、すInternational Geosphere-Biosphere Programme (地球ぐ、来年度予算に反映していかなければならない。

圏−生物圏国際協同研究計画)国内委員会幹事)に

これは時期的にも厳しいでしょうが、いかがでし

IGBPの戦略についてお話をうかがい、第2回は地ょうか。

球フロンティア研究システムの松野先生に気候変

渡辺：科学技術基本計画というものができ、それ動モデルを中心にお話をうかがってきましたが、に沿った科学技術の政策および政策に基づく実行

共通して感じているのは、日本の場合、個別の研が行われてきたわけですが、第1期の反省点として、

究は良くても研究成果がまとまりをもっていない− 12 −

地球環境研究センターニュース

Vol.12 No.5ということです。それは省庁という意味でも研究る枠組みができました。この10年間の助走期間で、者のグループという意味においてもです。そのあ

個別課題の推進では研究者同士のつながりは強くたりを総合科学技術会議ができて大きく変わってなっていますが、全体で見ると必ずしも効率は良いくのではないかと、研究者としては期待していくない。研究者がお互い協力しながらやっていけるところです。

れば効率のいい研究ができ、成果として出してい渡辺：重点化と言ってもこれまでは課題を選定しけると思います。社会との関連においては、あるただけでした。環境研究は個別にはいい研究をしまとまった予算を使う以上、何年か後には、何がているという評価はあっても日本全体としてまとできるという目標を公約することが必要です。そまったものがなかったわけです。ですから、今のうすると一体感が出てきますし、そのための具体体制のままで重点化を行って予算を配分しても意的な到達目標がしっかりしてくると思います。そ

味がないということです。つまり進めていく研究の一歩が踏み出されたという意味では革命的なこのシステムの改革が必要です。重点化された課題とです。

では問題解決までのシナリオを作り、そのシナリ

渡辺：研究者の意識としては、各省の枠にとらわ

オ主導型で各省が統合・連携して国家的規模のイれず交流を図ってきました。ボトムアップでの連ニシアティブで進めていくべきであるという結論

携はできていましたが、政府からのトップダウンを得ました。本当にそれが実行できれば、成果がの形で統合するというのはこれまでありませんであがり、国際的に日本の環境研究のステータスもした。ボトムアップでやっていると一見まとまっ上がっていくわけです。

たとしても、研究者の個別のベクトルが違ってき

井上：10年前にオゾン層、地球温暖化等地球環境てしまうこともあり、ボトムアップからでは限界問題が大きな話題になり、当時の環境庁で地球環があります。ですから、目標設定をして統合を図

境研究総合推進費という競争的資金ができ、異なっていけば研究者の責任感も違ってきますし、リった省庁の研究機関の枠を超えて共同して研究すーダーとなる人がきちんと進めていくと、日本全＊＊ 内閣府総合科学技術会議について ＊＊1. 設 立総合科学技術会議は、内閣総理大臣および内閣を補佐する「知恵の場」として、我が国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策 の 企 画 立 案 及 び 総 合 調 整 を 行 う こ と を 目 的 と し 、 平 成 13 年 1 月 、 内 閣 府 設 置 法 ( 平 成
1 1 年 法 律 第 8 9 号) に 基 づ き 、「 重 要 政 策 に 関 す る 会 議 」 の 一 つ と し て 内 閣 府 に 設 置 さ れ た 。
2. 任 務(1)内 閣 総 理 大 臣 等 の 諮 問 に 応 じ 、 次 の 事 項 に つ い て 調 査 審 議 す る 。
①科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策②科学技術に関する予算、人材等の資源の配分の方針、その他の科学技術の振興に関する重要事項(2)科 学 技 術 に 関 す る 大 規 模 な 研 究 開 発 そ の 他 の 国 家 的 に 重 要 な 研 究 開 発 の 評 価 を 行 う 。
( 3 ) 上 記 ① 、 ② に 関 し 、 必 要 な 場 合 に は 、諮 問 を 待 た ず 内 閣 総 理 大 臣 等 に 対 し 意 見 を 述 べ る 。
総 合 科 学 技 術 会 議 の ホ ー ム ペ ー ジ ( http://www8.cao.go.jp/cstp ) よ り 引 用− 13 −

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.5
渡辺信(わたなべ まこと)先生プロフィール xxxxxx
内閣府総合科学技術会議参事官／国立環境研究所生物圏環境研究領域長。
落葉広葉樹林の山々に囲まれ、町の真ん中を阿武隈川が流れる宮城県丸森町に1948年に生まれ 、育つ。
東北大学理学部生物学科卒業後、藻類の研究をしたくて北海道大学大学院へ。地球上で初めて光合成を行う微生物であるシアノバクテリアの分類と生態の研究、真核の藻類でも高等なミカヅキモの種分化の研究を行い、博士号取得 (理学博士)。
この間、東京大学応用微生物研究所(現分子細胞生物学研究所)と藻類の種分化の共同研究を推進。
1978年10月、国立公害研究所(現国立環境研究所)に入所。赤潮、アオコの研究を中心に、藻類が係る環境問題の研究を行う。1997年7月より生物圏環境部長(現生物圏環境研究領域長)。生物多様性研究の推進にはげむ。2001年1月より、現職のまま総合科学技術会議参事官(環境・エネルギー担当)を併任。環境およびエネルギーの推進戦略作りのため月〜金までフルタイムで働いている。
xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
体として研究者の能力を10倍高めた形で成果が出イデア次第でやっていくことが良いのでしょうね。

ていくことになります。

もう一方、データをきちんと出していく、協力し井上： まだその作業は建設途上だと思いますが 、てモデルを構築していくという組織的研究も必要

おっしゃるとおり、大きな対象をいろいろな人がです。問題、課題の違いでアプローチが違ってい結集して解決していく時には、ボトムアップとトるべきと思います。しかし全体としては先ほどのップダウンの上手な組み合わせが大事です。またお話にあった重点分野に能力を集中し、成果を出

競争的資金と統合プロジェクトの組み合わせも必していくことですね。

要です。一応のフレームができた段階でしょうか。

渡辺：今後は異なった仕組みでいくつもある個々

渡辺：そしてこれから試行錯誤を繰り返していくのプロジェクトを統合してプログラムにしていきわけです。

ます。例えば温暖化の予測というプログラムの中

井上： 方向としてはいい方に向かっていますね 。

で予測を考える場合、いろいろなプロジェクトを

総合科学技術会議ができて本当に良かったと思っ

考えなければなりません。そのプロジェクトを統ています。

合したのがプログラムです。しかし温暖化という

渡辺：トップダウンの重要性を考えた場合、どれのは予測だけではなく影響、モニタリング、対策だけ適切な戦略に基づいて下りてくるかでしょう。

などがあり、それぞれがプログラムです。それをそういうわけで今、推進戦略の骨子はできていま

さらに統合してイニシアティブにしていくわけですから、総合科学技術会議では、議論しながら、9す。ですから、イニシアティブというのは政府レ

月末までにそれをしっかりしたものに作り上げてベルで温暖化防止のためのプログラムを組み、目いかなければなりません。それは非常に重要なも的、目標に向かって統合してやっていくというスのになるだろうと思っています。

タイルで、これまで日本にはなかったものですか

井上：組織的に統合的にやっていくのは目的がはら、今後、体制をどうしたらいいか、組織をどうっきりしている場合はいいやり方です。しかし一したらいいかが問題になってきます。

方では予想もできない、試行でうまくいくかどう

井上：一つ根付けばきちんと育っていくわけです。

かわからないもの、リスクが大きなものをどう取そういう意味で5分野のうちの3分野を来年度先行り込んでいくか、そういう部分は競争的資金でアして取り組むというのは、企業ではよくやる戦略− 14 −

地球環境研究センターニュース

Vol.12 No.5

ですが、国として行うのは初めてではないでしょ

求は省庁単位で行っていくことになりますから 、うか。非常に画期的なことです。

問題はありますね。

総合科学技術会議のミッションの一つである評

渡辺：矛盾点はあります。環境の予算はどこかが価の話に移りたいと思います。個々の短期的な研一元化して取り扱っていければ理想的なのですが。

究についてはやっていますし、また、長期的なも少なくとも今できるのは、予算要求時にイニシアのでも数年ごとに評価ができるわけですが、これティブとプログラムの中で個別プロジェクトの位

から大きなフレームで考えるとどのような評価を置づけを示していくことだと思います。そして実するかも難しいでしょう。

行し、いろいろな次元での評価をし、それを何年

渡辺：個別のプロジェクトについての評価は今ま

か続ければ、時間はかかりますが予算のシステム

でにもあったのですが、プログラムの評価、イニも変わってくると思います。

シアティブの評価というのは未知の分野です。し井上：そういったプログラム、イニシアティブにかし、総合科学技術会議に求められているのは、

ついて研究者仲間でプライオリティを決めていく

そういう次元での評価システムを確立していくこことは本来できることなので、十分にdiscussionしとだと思います。

ていく必要があります。そういう議論をやってい井上：個別の要素をもとに全体としてどういう成かないと、重点化されていると予算をとりやすい果が出るかというのを判断していかなければなりからといって、問題解決につながらないものも入ません。そういう発想ができた時に初めて戦略がってきますね。私たち研究者のモラルも試される

評価できるわけです。しかしながら、まだ予算要と思います。今日はどうもありがとうございました。

◆◇─────────────────────────────────────────────
内閣府総合科学技術会議は地球環境研究に関して日本全体の方向性を検討していく場です。研究の現場で抱えている問題点や地球環境研究の今後のあり方などについて、地球環境研究に取り組んでいる若手・中堅の研究者から意見や提案をいただきましたのでご紹介します。
─────────────────────────────────────────────◇◆

気候変化研究の体制について
大気圏環境研究領域大気物理研究室
主任研究員

江守 正多

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の活動に究活動を行っているか、または行おうとしている

象徴されるように、人為起源による地球環境変化

動向にある。しかし、これらのグループ一つひとつの検出や将来見通しなどの問題に関して、気象学の研究能力および研究成果は、欧米などのグルーを含む地球環境関連分野の研究が社会にもたらすプと比較して残念ながら決して十分とは言えない

インパクトは大きく、同時にそのような研究に対状況にある。日本におけるこのような地球温暖化

する社会からの期待は大きい。IPCC的な研究の中見通し研究の乱立とも言える事態は、学問的に意でもとりわけ象徴的なものの一つに、大気海洋結

味のある競争、相互批判、切磋琢磨の必要性を考合気候モデルを用いた地球温暖化の将来見通し実慮に入れたとしても、明らかに過剰な乱立であり、験がある。日本でも、気象研究所のグループと、これらの多くが国立またはそれに準じる研究機関

東京大学気候システム研究センター・国立環境研によることを併せて考えると、省庁縦割りによる究所のグループが、世界のいくつかの研究機関と非効率的な行政の弊害であるとの感を否めない。

並んで、実験結果をIPCCに提出している。また、海外に目を転じると、例えばドイツではマック

日本国内のさらにいくつかの研究機関が同様の研スプランク研究所、イギリスではハドレーセンタ− 15 −

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.5
ーがそれぞれ強い求心力を持って国内の地球環境変動予測計画が提言されており、これを受けて地研究を一元化するセンターの役割を果たしている

球フロンティアおよび地球観測フロンティア両研ように見える。アメリカでは、地球流体力学研究

究システムが設立、地球シミュレータの開発が推所(GFDL)、全米大気研究センター(NCAR)などに進されるに至っている。これらにより、資金及び活動が分散している感があるが、US Global Change

人材の抜本的拡充という目的はある程度果たされResearch Program (USGCRP)という枠組みにより有たが、省庁縦割りという意味からは事態をより複機的連携が呼び掛けられている。これに関連して、雑化させる結果になったと言わざるを得ない。政1998年に National Research Council の Climate

府の行政改革により2001年1月から中央省庁が再編

Research Committeeがまとめた "Capacity of U.S.

され、4月から国立研究機関等の独立行政法人化がClimate Modeling to Support Climate Change

行われたが、そもそも行政改革の理念によれば、Assessment Activities" (http://stills.nap.edu/books/

前述のような地球環境研究に関する多元的行政こ

0309063752/html)という報告、とりわけその中で紹

そは整理もしくは調整されて然るべきである。行

介されている、Tim Barnett, David Randall, Bert

政改革により内閣府に設置された総合科学技術会

Semtner, Richard Somerville といった4人の指導的な議が、今後強いリーダーシップを持ってこれを推

気候研究者がUSGCRP関連組織の責任者達に宛て進されることを期待したい。

て送った手紙が極めて興味深い。この手紙は、ア
メリカの気候モデル研究の国際的なリーダーシッ

以上については、地球環境研究の現場からの問題認識として紹介させて頂いた。

プの低下を危惧するものであり、リーダーシップ

なお､気候モデリングなどの研究分野への人材供回復のために必要な施策は、予算の増額でも新た給には大きな不安がある。地球環境問題に興味をな研究機関の設立でもなく、既存研究機関の連携持つ若い研究者が増えてきている実感と期待はあの強化であるとの意見が明確に述べられている。

るが、モデル研究の素養を持つ研究者の数は絶対こうした状況を見るに、欧米各国において地球的に不足している。特に、モデルをブラックボッ

環境研究、とりわけ気候変化予測研究といった分クスとしてでなく、内容を理解した上で使いこな

野が(冷戦下に軍事研究が占めていた位置に侵食すせる研究者の育成が強く望まれる。

るような形で)、戦略的な国策としての位置を占め始めているという印象を強く受ける。日本国内で＊本稿は「天気」第48巻6号(日本気象学会発行)にも、これにほぼ対応するものとして、1996年に航掲載されたものを一部地球環境研究センターニュ

空・電子等技術審議会地球科学技術部会報告書

ース用に修正いたしました。

(http://www.tokyo.jst.go.jp/crest/earth)において地球

気象と環境科学の周辺から
産業技術総合研究所環境管理研究部門
主任研究員
私は1996年から現在まで国立研究所(現在：独立

三枝 信子に参加しています。

行政法人)の研究員です。現在進めている研究は、一研究者としての私の望みは、地球のことを理

陸上生物圏と大気の相互作用に関する内容で、特解したいということであり、中でも特に、大気やに森林における炭酸ガス・熱・水収支の野外観測

海や、人間を含む生物が存在する地球において、を研究手法としています。研究は通常同じ研究室

エネルギーや主要な物質の循環がどうなっているの数人のグループで行っており、共同研究としてかをより深く解明したいということです 。また、は環境省の地球環境研究関係のプロジェクトなど

研究機関の研究者の責任としては、地球科学や地− 16 −

地球環境研究センターニュース

Vol.12 No.5

球環境問題の理解や解決に貢献できる知見を蓄積

分の興味(やりたい事)などをどうバランスさせてすること、および貢献できるような研究分野の発いくのか、それが今の私にとって大変重いテーマ展に寄与すること、と認識しています。

です。今後ますます、いろいろな場面で何かを選しかし、地球環境問題、特に「温暖化問題」に択したり判断したりするたびに、自分の研究態度関して言いますと、ここ最近で、問題に対する対が問われてくるのだと思います。そのためには一策技術の社会的ニーズの方がずっと先の方へ行っ人の人間としても、おそらく非常に聡く、敏感で、てしまい、問題の理解と解明に答えを提示すべきかつ簡単にはくじけないような人にならないとい研究が全く追いついていないことを強く感じていけないのでしょう。しかしそれはとても遠い道のます。しかも、「温暖化問題」を本気で解明するたりのように感じられます。おそらく、今までは地めにはまだ気の遠くなるほどたくさんの「きちっ道に独自の興味を貫いていくような、純粋で深いとした」研究が必要なのに、それを実行する人材

研究に主として価値が置かれていましたが、これがあまりにも不足であるため、ニーズに応えるたからは、例えばどのように社会問題に関与するのめに研究の幅を広げようとすると底の浅いものがかといった姿勢自体も含めて、その人の価値観あ

増えてしまうという傾向を否定できません。実際

るいは人格のようなものが、研究にも反映されるのところ、研究者がもっと早く「地球学」のよう時代になるのかもしれません。それを誰がどう評な学問でも始めてそれを十分進めていればまだ良価するかはまた別の問題になりますが。ただ一つかったかもしれませんが、それが全く間に合わな思うのは、一人ひとりが自分の誇りをかけて研究

いうちに個々の問題(例えば温暖化)について答え

態度を選択し、その選んだ場所で試行錯誤しながを要求されているというのが現在の状況なのではら最後まで研究を築いていくしかないのかなといないかと思います。ですから、今はとにかく「ニうことで、それ以上のことはよくわかりません。

ーズに応えていない」という批判を背負ったまま、抽象的な話になってしまいましたが、地球環境

自分が今これを遂行すべきであると信じるところ

問題に関する研究についての問題意識について述の研究を進め、次の時代のために基盤を残すしかべました。最後に、研究者として社会問題に正面ないのかと感じています。そしてまた、私は自分から関与することのできる十分な体力は、持つにの研究と社会的問題との関係をどのようにとるべ

超したことはないと思います。これも一種の訓練

きかという判断について全く慣れていないことをによって徐々に身につくものかもしれないと思い実感しています。私自身、自分の研究や発言が社ます。

会問題に関与していくことを怖いと感じています。
しかしその一方で、程度の差はあるにせよ、それ＊本稿は「天気」第48巻6号(日本気象学会発行)にはもう避けて済ますことができないということも掲載されたものを一部地球環境研究センターニュ

理解しています。ですからこのような状況の中で、ース用に修正いたしました。

研究費の獲得、社会的な義務(今やるべき事)、自1977年 の 提 言 と わ が 国 の 炭 素 循 環 研 究 の 今 後
地球温暖化研究プロジェクト炭素循環研究チーム
総合研究官

野尻 幸宏

地球スケールでの炭素循環研究の重要性は、先geochemical Cycling of Carbon)のまとめとして出版

見的な研究者の中では、1970年代から既に認識さされたレポートに、当時の知見が集約されている

れていて、1977年にドイツのRatzeburgで行われた(Bolin他編、1979)。報告書では、今後の気候変

国際ワークショップ(SCOPE Workshop on the Bio-

動・温暖化が人類への脅威となることを明確に示− 17 −

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.5
して、炭素循環研究を進める戦略が打ち出された。

実現するべく米国海洋大気庁(NOAA)が大気観測

ワークショップの提言(recommendation)を今振り

網(フラスコネットワーク )を展開した(現在45箇返ることは 、これまでの研究の歴史を振り返り 、所)。このことで、大気CO 2濃度分布の理解は大い

今後の研究戦略を考える上で極めて参考になる。

に進んだ。しかしながら、大気のCO 2濃度分布デワークショップは5グループで討論が行われた。

ータを制約条件に輸送モデルを解いて陸域／海洋

各グループのタイトルは1.大気CO 2、その発生源分

規模のCO 2収支を求めることに成功したか？

析、CO2 濃度将来予測、輸送現象、2.海洋の一次生

いうと十分ではない。一つには、高度分布のデー産と炭素収支、3.地質学的炭素循環、4.陸の純一次タの不足が問題となっている。この意味で、24年生産と植物量、5.土壌微生物と土壌・堆積物の有前の提言の「多くの測定は航空機によるべき」と

機地球化学、であった。全グループの提言のうち、いう部分が満足されていない。

第1グループのそれを要約する。

と②の部分については、オーストラリア国立科学①大気中のCO2 濃度の分布を3次元的に捕らえる

技術研究機構(CSIRO)の観測から、陸域／海洋のために、10箇所程度の大気観測所を加えて、水平CO 2吸収をC13 データから分別する手法が開発され的、鉛直的CO2 の分布と輸送過程を明らかにする。

た。手法の成功の理由に、大気CO 2 の季節変化がこのことで、おそらくは陸上生態系・海洋と大気ほとんどない南半球で、徐々に変化する大気C O2のCO2交換が明らかにされる。陸の直接影響を避け

濃度とそれに伴うC1 3同位体比減少を測定したことるために、多くの測定は航空機によるべきである。

があげられる。この分別推定の高精度化と年々の②大気のCO 2の起源を明らかにするためにC 測変動の理解には、季節振幅が大きい北半球での観13定をさらに加えなくてはならない。

測データの充実、多機関のデータを整合的に利用③年輪のC の測定が、過去の大気CO 2 濃度変動するための測定値相互検定・標準化が必要であろを検出する有益な手段に使われるようになるかもう。④を実現する手段には、大気CO 2のC1 4測定がしれない。

ありうる。この20年の加速器質量分析計の発達で

13④非化石燃料のCO 2の大気への注入量を算定す

ようやく提言を実現する技術基盤が整ってきた。

ることは、すなわち陸の生物の減少量に関する有

しかしながら、大気C O2 に現れる極めて小さなシ

用なデータであるので重要である。

グナルを検出できるかどうか？

⑤海洋の無機炭素と有機炭素、そのC 、および
13

広域の大気にそれを適用した例はまだない。

pHの長期変動を測定することは、海洋が、大気に⑤ で は 、 WOCE ( World Ocean Circulation

増大した分のCO2 (excess CO2 )を吸収した量を与えExperiment)とJGOFS (Joint Global Ocean Flux

るので、ぜひ行わなくてはならない。

Experiment)が協力した海洋断面観測が、それを実⑥海洋の炭酸系の物理化学的性質には未知の部現するためのプロジェクトであった。WOCEの海分が多い。そのため、C O2 の分圧と水温の関数と洋断面観測は1980年代後半から始まったが、海洋しての海水の緩衝能を決める新たな測定を行わね

炭酸系が多くの航海で十分な精度で測定されるよばならない。これは、極域の低温の海水を含むようになったのは1990年代中頃からであり、1990年

うなものであるべきである。

を前後する時期の観測では、炭酸系データが得ら⑦大気と海洋間のCO 2の移行量を理解するには、れる観測と得られない観測が混在している。

C の記録に加え、熱力学的同位体効果の測定を行WOCEプロジェクトでは、One Time Surveyと呼ん

わねばならない。

で、大洋の縦横断面(南北断面22、東西断面10)を

13

1977年当時、バックグラウンド地点での連続的三大洋に設定し、その物理観測を約10年の短期に

C O2 濃度観測は、マウナロアと南極だけであった

集中して行った。⑤で示された海洋のexcess CO 2吸が、各地での断片的な観測の結果を解析して、大収推定には、10〜20年間隔で海洋炭酸系断面測定

気CO 2の緯度分布、季節変化、高度分布など基本を繰り返すことが必要であり、WOCE/JGOFS断面的な現象は捉えられていた。その後、①の提言を観測はその出発点を与えたことになる。現在revisit− 18 −

地球環境研究センターニュース

Vol.12 No.5という呼び方でWOCE 断面のうちいくつかの 2度

わが国が埋めることはまず第一義的に重要な国際目、3度目の観測が進められているので、⑤は実現分担である。

されつつある。

NIES／CGERが現在進めている炭素循環関連のまた、24年前には予測がされなかった手法開発

大気・海洋の観測研究と、この24年前の提言で実や研究展開がある。例えば、大気中の酸素濃度の現が不十分だった点には、極めてよいつながりが観測が始まり、C を補う陸域／海洋のCO 2吸収分ある。大気CO 2の3次元分布の理解に貢献するアジ別法として有望となった。3次元の大気モデルが数

ア縁辺大気観測ステーションである波照間・落石

100kmの分解能ならば、比較的容易に利用できる

岬モニタリングステーション、CO 2の高度分布とようになり、地域を表現する高分解能モデルをそして世界に先行してデータ蓄積されてきたシベリの中に組み込み、発生・吸収源強度からCO 2濃度

アの航空機観測、太平洋の洋上大気C O2 の貨物船を予測すること、その逆のCO 2濃度から発生・吸による観測ならびにC13、C14 測定のための試料採取、収源強度を推定することが可能となった。

などである。

13

わが国の炭素循環研究プロジェクトとして取り最近は、国内の他の研究機関でも、国際的な役組むべき課題や、国立環境研究所／地球環境研究

割分担で観測研究を進める機運が高まってきた 。

センター(NIES／CGER)が取り組むべき課題は、

海洋科学技術センターではWOCE断面のrevisitを積

24年前の提言でいいつくされている、とはいえな

極的に進めている。国内には多くの海洋観測機関

いが、多くは予見されていた課題を着実に進めるがあるが、特にCO 2関連のデータを集約して 、北ことなのである。この言い方では「24年前に必要

太平洋の海洋科学に関する国際機構(PICES)の元性が指摘されていたことがまだできていないので国際共同利用体制を作るという活動も始まった。

か？」という批判が出るかもしれないが、この間、

NIES／CGERのみならず日本の観測研究が、世界

欧米を中心とする研究者により、相当な部分が進の中でその守備範囲をしっかり固めて進めるようめられてきたことがわかる。地球規模炭素循環のになってきていることは、極めて歓迎すべき最近研究の中で特に観測研究は、国際共同で行うべきの傾向であると考えている。

ものであり、わが国のプロジェクトに最も求められるのが、国際共同の中の役割分担、データの流参考文献

通・共同利用であろう。つまり、簡単にいってしE.Bolin, E.T.Degens, S.Kempe & P.Ketner (eds.), 1979,

まうと、地域性が要求される観測ではアジア太平The Global Carbon Cycle, SCOPE report 13, 491pp,

洋域の分担である。この地域の観測の不十分さをJohn Wiley & Sons.

座談会：研究現場からの提言
出席者：井上元(地球環境研究センター 総括研究管理官)《研究課題 陸域炭素循環の研究》
遠嶋康徳(大気圏環境研究領域大気動態研究室 主任研究員)《研究課題 大気中の温暖化気体の測定》
町田敏暢(大気圏環境研究領域大気動態研究室 主任研究員)《研究課題 大気中における温室効果気体の循環の解明》
井上：ご存知のとおり今年1月に総合科学技術会議

また将来発展させていくために何が必要かなどにができて、地球環境研究を推進していく上でこれついて、最前線で研究をしているお二人とお話をから重要な役割を担っていくことになりますが、進めていきたいと思います。まず、普段感じてい研究者の立場で自分達の研究分野で何が問題か、ることを少し話していただきましょう。

− 19 −

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.5
遠嶋：人も予算も不足しているなかで研究成果を所には大学とは違うミッションを持った研究を行求められているのが現状です。研究所が研究者にうという役割があると思うので、ある程度は仕方とって自由に研究できる場なのかという疑問もあがないことだとしても、予算面からいっても委託ります。それを言い訳にしている場合もあり、本費などは計画を出した段階で何年か先の結果まで

当は我々研究者の能力が劣っているのかもしれま

決まっているような感じです。

せん。海外の研究レベルと比べると劣っているの

井上：かつては国立環境研究所でも10人位のグルで何とかしたいとは思いますが、研究者の層が海ープのうち数人で特別研究を行い、残りの人は基外ほど厚くなく、日本の伝統的な問題もあり難し

礎研究ができました。現在はそれではこなせなくくしています。欧米は1970年代から地球環境研究なっています 。例えば地球温暖化の研究などは、をやってきているのに、日本の場合は始めるのがその当時の仕事に比べるととても大きなものだか

遅すぎた感はありますね。また、欧米ではネット

らです。そのミッションをこなすのが難しいのに、ワークができていて、次々と新しいことをやって人的には分散してしまって少なくなっている状況

いく人が育っていくのが見えていますが、日本でです。余裕を持って次のテーマを考えることも難

今からやってもなかなか追いつきません。ですか

しくなっています。

ら、戦略を考えないといけないと思います。

遠嶋：海外の研究所では研究者の層が厚く、学生

井上：総合科学技術会議は四つの重点分野(ライフ

もついているそうです。そういう状況と比較する

サイエンス、ナノテクノロジー、環境、情報通信)とかなわないと思いますし、今、研究していてもを設定しましたが、これらは日本が遅れているが研究の楽しみを持てなくなっています。

重要な分野という側面があります。重要だが遅れ

井上：国立環境研究所だけではなく、大学も含めているから追いつこうという場合はどうしてもトて同様のことが起こっていると思いますよ。

ップダウンということになります。次の時代のや

遠嶋：成果だけは求められていますが、余裕を持らなければならないことは誰にもわかりません 。

ってやっていかないといい研究はできません。

政治家、あるいは科学者で将来の方向を予測する

井上：私の学生時代は予算が極めて少ないので、人はいますが、それが当たっているかどうかは誰

例えば、バルブをむくの金属から削り出したりしもわかりません。例えば、最近テレビで見たのでていました。全体としてあまり急がされなかった

すが、日本の家電は完全に中国に負けつつあるが、のでそのようなスタイルだったのですが、同時にデジタル化の分野ではまだ勝てるので全面的に強考える時間はありました。

化したらどうかとか、アイデアはあります。しか遠嶋：今は考える時間も持てないし、その上やらし、それが正しい方向かどうかわかりません。本なければならないことはあり、将来につながる新

当に将来伸びていくものを見つけるのは難しいこ

しい芽が出てこない。どうしても他の人がやってとです。

いることのrefineで終わってしまいます。

遠嶋：他がやっているのを見て後追いして、refine

井上：そこが一番重要な問題かも知れませんね。

してきたのが日本のやり方でした。お家芸とも言

町田：データを見る時間も取れなくなってきていえるわけですが、研究の分野はrefineよりむしろ最るのは、非常に危機的です。データをいろいろな初に見つけることが重要なわけです。

方向から見て面白いものが見えてくるわけですか

井上：それは正しい指摘と思いますが、私たちのら、時間が足りなくなってきているのは残念です。

研究分野でいうと、予測精度、分析精度をあげる

研究はやっていることが面白くなくなってくるとというのは日本の得意な分野で、refineするところ

良くありません。

に特徴を出すという選択もあると思いますけどね。

井上：蓄積されたデータを後で見て、何か発見で

遠嶋：独創的な研究を生み出すには、研究所で純きることもあります。余裕がないというのは人的粋な研究ができたり、研究の自由度があるといいな問題でもあり、最近では予算があればポスドクのですが、ますますなくなってきています。研究も雇えるので、予算の問題でもあります。しかし− 20 −

地球環境研究センターニュース

Vol.12 No.5

逆に予算をとるためにますます忙しくなっているべきものが残っているというのは事実です。しかのかも知れません。

し、リストラと余裕を持って将来の研究をという

遠嶋：どうしたらいいかというのはすぐには分か話は矛盾しているところもあります。

りませんが。

遠嶋：学会の存在がかえって難しくしている場合

井上：先ほどの話で、かつて特別研究をやらないがあります。一見活発に活動しているように見えでその予算を使って基礎研究をやっていた人は、ますが、中身は古い問題をいつまでもやっていたり。

精神的に追いつめられていました。他の人がとっ

井上：確かにそうです。学会もある有名な先生がてきた予算で基礎研究をしているわけですから、自分のテリトリーを広げて、それが予算取りの仕トップレベルの研究をしなければという気持ちが組みとマッチしてそのまま残っているところもあありました。そういう関係ができてくるのが重要りますし。外部の判断を反映するために、総合科ではないかと。今ポスドクが大幅に増えています

学技術会議などが評価を厳しくする方法もありまが、すべての人が創造的な研究ができるとは思いす。客観的に永い目で見てどういう資源配分が正ません。かなり高いレベルを必要とするがルーチ

しいかを判断するのは難しいのですが、私たち研ン的な仕事もあり、例えば化学の世界で炭素化合究者の世界で何が欠けているかというと、たぶん物の次にケイ素化合物、ゲルマニウム化合物を調組織や考え方の切り替えでしょうね。問題を解決べていくような研究があります。他方で新しい原するためには従来の予算の仕組みのメカニズムを理やプロセスを解明する仕事もあります。固定的

断ち切ることも必要です。私たちの研究も10年くである必要はないのですが、ある種の分担はあっ

らいで区切りをつけて、さらに進めるべきかどうても良いように思います。

かを見直す必要があるでしょう。

遠嶋：アメリカ海洋大気庁(NOAA)を訪問して驚遠嶋：アメリカ型のやり方ですね。日本では終わいたのですが、研究者だと思っていた人達のうちったような仕事を継続して、そのなかで新しいも半分はtechnicianでした。彼らは論文も書いているのを見つけるというやり方がされてきました。

し有名なので研究者だとばかり思っていました。

町田：評価をし見直していくときちんとした計画

そういう優秀なtechnicianがいるというバランスがだけが残りますね。ただし、審査の仕方が問題で、必要ではないかと思いました。 (注：ここでいう研短時間に充分な調査や聞き取りもなく、印象で判究者とは研究の方針を決めて、予算を取ってこれる人

断するのは問題です。

を指す)

井上：ITERという国際熱核融合実験炉の研究につ井上：人の確保は予算がなくてはできなくなりつ

いては、金額が大きいので、総合科学技術会議でつありますが、相変わらず人件費に関しては「たは参考人の意見などを聞いて事前評価しています。

だ」という考え方が予算を扱っている人達にあり

もう少し規模の小さい計画、例えば10億円くらいます。逆にもうそれ程重要ではない研究の分野にの成層圏飛行船の計画になると総合科学技術会議

定員がついていて変わらない面もあります。

の評価の対象になっていません。しかし、地球環

町田：私感ですが、国立環境研究所が世界に伸び境を目的としたミレニアムプロジェクトとして始ていくためには手を広げすぎない方がいいと思いめたものなのに、まったく実現する可能性もないます。見直すべき研究は勇気を持って止めて、そそうですから、早く評価して修正あるいは中止す

れよりも特徴を生かしたやり方をしていく方がいるという決断をし、予算の使途を考え直してほし

いと。

いですね。

遠嶋：仕組み的に難しい場合があります。

町田：ミレニアムプロジェクトのなかには担当部

井上：産業界ではリストラがあったり企業間の競局が変わってしまったものがあるという話も聞い争のなかで淘汰されていくという動きがあります。

ています。なかなか進んでいないようですね。ま国立あるいは特殊法人を含めた官営の研究機関のた、5年契約の計画なのに1年ごとに契約更新して、なかでは競争がなくて、本来ならリストラされる

他のメーカーに発注がいき、次年度に技術が受け− 21 −

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.5
継がれないケースもあったりして、合理的ではあ経験がなくても最先端のビジネスであることは分りません。

かり、具体的に何をやるかが見えます。環境はど

遠嶋：研究の面では、日本で行っている研究が分

こが最先端かが分かりづらく、派手に見えるとこ散しているのは合理的ではありません。

ろは政策決定に影響を与えたり新聞などをにぎわ

町田：標準ガスの分野は連絡体制はできましたが、す人や全体を語れる人で、実際にデータを集める

まだ国内でのまとまりに欠けています。世界と互人ではありません。せいぜいモデルです。水エネ

角にやっていくためには、リーダーがさらにリールギー循環の分野でも観測よりモデル研究の方がダーシップを発揮してほしいと思っています。

多くなりつつあります。教育、あるいは生活のバ

遠嶋：大学と太いパイプができるといいですね。

ックグラウンドで自然や現場を知らない、経験が

井上：国立の研究機関と違い大学は「予算でまとない学生が多くなっているせいだと思っています。

まる」、あるいは「まとまったところが予算を取る」

遠嶋：現場を知っている人だったら興味を持つでという性格があり、これは科学研究費の体制がそしょうか？

うさせています。しかし、これは目的に合わせて

井上：例えば気象学を研究している人の多くはか組織化するのと逆ですね。いろいろな大学から個つて百葉箱などで観測することに興味を持ってい性のある優秀な学生を輩出する役割があると思いた人のようですから、やはり体験からくるものだ

ますが、私たちの研究分野だと少ないですね。

と思います。

遠嶋：共同の研究テーマとして大きくできるとい町田：学生の実験離れは現在一般的な傾向です。

うメリットがないと、学生を出してもらうのは難

遠嶋：経験がないと言うより、汗を流さずに涼ししいかも知れません。

い室内で仕事をしていく方を好んでいるのでしょ

町田： お互いにメリットがあるといいのですが 。

う。観測は全体が分からないから興味がわかない

あるいは、気象、地球化学など関連分野ではなく、んだと思います。

他の分野の人などを受け入れて教育していくのも

井上：子供の頃に、例えば、川に入っていろいろいいかと思います。

なことを発見するという経験をしていれば、観測

井上：それには研究費と研究の面白さが大事です。

の面白さがわかると私は思います。今は小川で生

研究は、データが蓄積され、モデルと結びついて物を見るよりは水族館、さらにはパソコンで魚を結論が見えてくるというのが面白いわけです。

飼うという時代で、大いに問題です。

町田：学生が魅力を感じるのはそれだけではなく、

町田：観測に興味がないのは先ほど遠嶋さんが言組織が活動的にやっているとか、論文を出していっているように、汗を流すよりクーラーのきいたることです。

快適な部屋でコンピュータを使い計算する方がい井上：環境研究を希望している一般の学生はいまいという気質だと思います。

すが、観測研究は地味な分野なので、なかなか学

遠嶋：全体が理解できているかどうかということ

生が集まらないようです。

もあります。観測しなければわからないことがあ

遠嶋：観測研究はあまり魅力のないscienceなのでるはずですが、環境は何人かでやって初めて何かしょうか？

がわかるもので、個々の観測だけでは全体が見え

井上：多くの研究者は環境の中でも現実社会と結ません。

びついてる分野に興味があるようです。

長期の観測を継続していくのと新しいものを見

遠嶋：しかし、研究としては何が未解明なのかとい出していくのを両立させていくのは難しいこという問いがありますが、そういうものとはちょっです。

と違いますね。

井上：日本全体としては総合科学技術会議で設定

井上：研究にとって予備的知識がなくてもすんな

した重点4分野を強化するという方向にあります。

り入っていける分野とそうでない分野があります。

私たちの行っている炭素収支の研究については、

ナノテクノロジーとかバイオテクノロジーとかは、

今の観測を充実させていく、あるいは強化すると− 22 −

地球環境研究センターニュース

Vol.12 No.5

いう方向に向かうと思いますが、本当にcreativeな

して作れないだろうかと思います。今日はお二人仕事というのは誰もまだやっていないようなもの

から率直な意見をうかがを測定したり、誰もやってないようなやり方で何うことができました。あかを明らかにするというものです。Mission orient-

りがとうございました。

edな研究のなかでそういう仕事をこれから何とか& 地球環境研究センター出版物等の紹介 &下記の出版物が地球環境研究センターから発行されています。御希望の方は、郵便、FAX、E-mailにて【申込先】宛てにご連絡下さい。
(CGER-M010-2001)

Flux Observation Activities and Sites in Japan

本報告書は、国内の研究者が各地で実施している陸域生態系の二酸化炭素フラックス観測研究に関して、観測サイトの条件や観測研究内容を取りまとめたものであり、今後の国内およびアジア地域における研究者のネットワークを推進し、フラックス観測研究の技術の発展、ひいては地球温暖化現象における陸域吸収源の役割を明らかにし、有効な施策立案に寄与していくための基礎資料とするものである｡なお、最新の観測情報については、随時AsiaFlux Webpage (http://www-cger.nies.go.jp/~moni/flux/asia_flux/)上で公開していく予定である。
【申込先】 国立環境研究所 地球環境研究センター
TEL:0298-50-2349，FAX:0298-58-2645，E-mail:cgerpub@nies.go.jp〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2「
国立環境研究所友の会」への入会御案内〜ちょっと気になる環境問題がもっと身近に〜
最先端の環境科学の世界に触れてみませんか。
国立環境研究所が独立行政法人となったことを契機に「国立環境研究所友の会」が設立されました。地球環境問題から自然環境の保全や身近な生活環境まで、環境問題や環境研究に関心のある方々が集い、環境に関する知識や関心の高揚を図るものです。友の会に入会して次の世代へ残す環境について一緒に考えてみませんか。
会

員

特

典

① 国立環境研究所の研究成果をわかりやすく環 境 儀 」（本年７月創刊、年３〜４号
まとめた「
刊行予定）
が送付されます。
② パ ン フ レ ッ ト や ニ ュ ー ス レ タ ー など環境問題の理解に役立つ情報冊子や研究所刊行物のリストが送付されます。

年会費
年 会 費 3,000円 で す 。 入 会 金 は あ り ま せ ん 。
入会方法
郵便局備え付けの振込用紙に氏名、年齢、住所、
職 業 、 電 話 番 号 、 E-mail ア ド レ ス （ 持 っ て い る 方 ）を 記 入 の 上 、 年 会 費 3,000円 を 郵 便 局 （ 国 立 環 境 研 究所友の会口座：00110-9-54216） に 振 り 込 ん で 下 さ い 。
入金され次第、資料、お知らせをお送りします。

③ 研究所が主催する各種行事（
シンポジウム、
ワ ー ク シ ョ ッ プ 、 施 設 公 開 など）のお知らせが送付されます。
④ セ ミ ナ ー や 交 流 会 に参加できます。

お問い合わせ先社団法人 国際環境研究協会内「国立環境研究所友の会事務局」
住 所 〒 105-0011 東 京 都 港 区 芝 公 園 3-1-13
電 話 03-5401-7540 FAX 03-3432-1975− 23 −

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.5

地球温暖化と湿地保全に関する国際ワークショップ
国立環境研究所では、「地球温暖化と湿地保全に関する国際ワークショップ」を開催いたします。
多くの方のご参加をお待ちしております。
地球温暖化問題と湿地をはじめとする自然環境の保全は、科学的にも社会的にもこれまで別個に論じられてきました。しかしながら、近年、様々な研究や各地で顕在化する現象により、両者の緊密な関係が明らかになりつつあります。地球温暖化防止条約と湿地保全を目的としたラムサール条約の両国際条約間においても、国際レベルでインターリンケージ(連携)の模索がされ始めています。
例えば、地球温暖化が進むと、海面水位の上昇、水循環の変化、地域気象の変化等が湿地に直接間接の影
響を及ぼすと予想され、その結果生態系への影響のみならず、二酸化炭素やメタンの発生を増加させるおそれもあります。これに対し、湿地は気象変化を緩和する機能を持つと同時に、保水や二酸化炭素貯蔵の機能を有しています。
本ワークショップでは、これまで別個に論じられてきた「地球温暖化」と「湿地保全」について、国内外の専門家を招いて講演及び討論を行い、双方の視点から密接に相関する両者の問題を明確にし、「地球温暖化」と「湿地保全」に共通する国際的な対応、対策、保全の促進に資するために、両分野の専門家による世界で初めての機会を設けるものです。
開催地の釧路市は日本を代表する湿地である釧路湿原を背後に擁し、湿地と地域社会との共存を図ったま
ちづくりを進めているとともに 、地域産の代替エネルギー開発にも積極的に取り組んできていることから、地球温暖化と釧路湿原の関わり、さらには暮らしや産業との関わりを考えることをテーマとした市民参加シンポジウムを釧路市により併催し、多くの方々に地球温暖化を身近な環境問題として感じてもらうこともね
らいとしています。
開催時期：２００１年９月２０日（木）〜２１日（金）◆開 催 地：釧路市 観光国際交流センター ホールＡ （釧路市幸町３−３）（地図：http://www.kushiro‑kankou.or.jp/kushiro̲kankou/kouryucenter/kouryuuhyousi.htm）◆主催：国立環境研究所◆後援(予定)：釧路市、環境省他◆参加費：ワークショップ(１日目、及び２日目)、市民シンポジウム…無料
レセプション…３千円（当日お支払いください）◆参加申込み：ワークショップ(１日目、及び２日目)、レセプション、市民シンポジウムへの各参加希望の方は事務局(国際湿地保全連合日本委員会)にお申し込みください。ワークショップ、市民シンポジウムの参加費は無料ですが、
２０日１８時から釧路プリンスホテルにて開催する歓迎レセプションのみ会費として３千円をご負担していただ
きたく存じます。(当日、受付でお願いします。) 申込み多数の場合、会場定員に達した時点で申込みを締め切らせていただきますので、あらかじめ御了承ください。
なお、旅行手配、宿泊等につきましては、ご自身で手配していただきますようお願いいたします。ご参考までに釧路観光協会の連絡先を付記いたします。ご旅行計画の一助となれば幸いです。
ホームページ：http://www.kushiro‑kankou.or.jp/welcome.htm
ＴＥＬ：０１５４−３１−１９９３◆事 務 局：国際湿地保全連合日本委員会（担当：松井・佐々木）〒160‑0023
東京都新宿区西新宿８−５−３ アクセス西新宿４０２号
ＴＥＬ：０３−５３３２−３３６２, ＦＡＸ：０３−５３３２−３３６４
Ｅ−mail：wijp@t3.rim.or.jp◆主催者連絡先：国立環境研究所地球環境研究センター（担当：井上、高田）〒305‑8506
茨城県つくば市小野川１６−２
ＴＥＬ：０２９８−５０−２３４９, ＦＡＸ：０２９８−５０−２６４５
Ｅ−mail：cgerdb@nies.go.jp◆地元連絡先：釧路市環境政策課（担当：木村）〒085‑8505
北海道釧路市黒金町７丁目５番地
ＴＥＬ：０１５４−２３−５１５１, ＦＡＸ：０１５４−２３−４６５１− 24 −

地球環境研究センターニュース

Vol.12 No.5

＊ プ ロ グ ラ ム （ 案）＊
９月２０日（木） ワークショップ（プレゼンテーション）
会場：釧路市観光国際交流センター ホールＡ
通訳：同時通訳
9:00‑
受付開始
9:30
開 会
9:30‑9:40
開会挨拶
9:40‑9:50
来賓挨拶 環境省
9:50‑10:00
地元挨拶 釧路市長
10:00‑10:30
基調講演｢地球温暖化と湿地生態系」 辻井達一 (国際湿地保全連合日本委員会)
10:30‑11:00
海外事例発表｢湿地保全の国際的な取組み｣
Dr. Taej Arun Mundkur (ｳｪｯﾄﾗﾝﾄﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｱｼﾞｱ太平洋支部)
11:00‑11:30
海外事例発表｢アジア太平洋地域における湿地の現状｣
Dr. George Begg (オーストラリアERISS)
11:30‑12:00
質疑応答
12:00‑13:30
休憩
13:30‑14:00
海外事例発表｢地球温暖化と森林生態系｣ Dr. Olga Krankina (オレゴン州立大学)
14:00‑14:30
国内事例発表｢地球温暖化と沿岸生態系の変化｣ 飯泉仁 (北海道地区水産研究所)
14:30‑15:00
質疑応答
15:00‑15:15
休憩
15:15‑15:45
海外事例発表｢長期的な地球温暖化防止のための国際条約のあり方｣
Dr. Granville Sewell (マサチューセッツ工科大学)
15:45‑16:15
国内事例発表｢京都議定書での吸収源の取り扱いと森林・湿地保全活動｣
山形与志樹 (国立環境研究所)
16:15‑16:30
質疑応答
16:30
閉 会
18:00‑20:00
歓迎レセプション (会場：釧路プリンスホテル)
９月２１日（金） ワークショップ（ディスカッション）、市民シンポジウム
ワークショップ（ディスカッション）
会場：観光国際交流センター ホールＡ
通訳：同時通訳
14:30 開会
テーマ：「地球温暖化防止条約とラムサール条約のインターリンケージ(連携)〜温暖化防止に有効な湿原保全のあり方を考える」
16:30 会議総括 閉会
市民シンポジウム「地球温暖化と釧路湿原」−産業と湿地保全の側面から地球温暖化を考える−
会場：観光国際交流センター ホールＡ
通訳：同時通訳
18:00‑18:20
開会挨拶
18:20‑20:30
講演予定者：
高島正和 (日栄電機㈱代表取締役)
Dr. Granville Sewell (クラーク博士の曾曾孫。アメリカ国務省。京都会議(COP3)交渉担当者。現在MIT研究員。)
水口正広 (太平洋炭鉱㈱事業開発課長)
小磯修二 (釧路公立大学教授 地域経済研究センター所長)
飯泉 仁 (北海道地区水産研究所 高次生産研究室長)
山形与志樹 (国立環境研究所地球温暖化重点研究プロジェクト総合研究官)− 25 −

地球環境研究センターニュース Vol.12 No.5
国立環境研究所のスーパーコンピュータシステムは、国立環境研究所の研究をはじめ、国内外の地球環境研究者の利用に供されています。標記発表会は、地球環境研究センターが保有するスーパーコンピュータシステムを利用した地球環境研究の最新成果の紹介、利用者間の意見交換などを目的に開催されます。多くの方のご参加をお待ちしています。
日時： 平成13年9月13日（木） 10:30〜16:50
場所： 独立行政法人 国立環境研究所 地球温暖化研究棟交流会議室
主催： 独立行政法人 国立環境研究所 地球環境研究センター
問い合わせ先： 国立環境研究所 地球環境研究センター 総合化・交流係〒305‑8506 茨城県つくば市小野川16‑2
Tel. 0298‑50‑2347, Fax. 0298‑58‑2645, E‑mail. cgercomm@nies.go.jp
プログラム
10:30〜10:40

開会挨拶((独)国立環境研究所理事長

合志陽一)

10:40〜11:00

釧路湿原における水・土砂動態に対する二次元洪水氾濫解析の適用
林誠二 ((独)国立環境研究所)

11:00〜11:20

アジア縁辺海と太平洋との物質交換の経年変動
北村佳照 (気象研究所)

11:20〜11:40

T42 CCSR/NIESナッジング化学−輸送モデルによる北極渦崩壊前
及び後のN2O分布の計算
秋吉英治 ((独)国立環境研究所)

11:40〜12:00

対流圏の低緯度・中緯度混合による子午面平均場に対する効果
佐藤正樹 (埼玉工業大学)

12:00〜14:00

昼休み

14:00〜14:20

熱帯海洋上の積雲大規模組織化の数値計算
中島健介 (九州大学)

14:20〜14:40

アンサンブル平均で見た水惑星GCM赤道暖水域応答の時間発展と水蒸気輸送
林祥介 (北海道大学)

14:40〜15:00

全球凍結現象に関する数値的研究
石渡正樹 (北海道大学)

15:00〜15:20

休憩

15:20〜15:40

結合モデルによりシミュレートされた氷期の条件下における急激な気候変動
村上茂教 (気象研究所)

15:40〜16:00

地球温暖化に及ぼすエーロゾルの全球規模の影響
野田彰 (気象研究所)

16:00〜16:30

温暖化実験にみられるCCSR/NIES CGCMの気候感度について
野沢徹 ((独)国立環境研究所)

16:30〜16:40

新規導入予定スーパーコンピュータについて

16:40〜16:50

閉会挨拶 ((独)国立環境研究所地球環境研究センター長＊なお、17:30より所内にて懇親会(会費制)を開催します。

− 26 −西岡秀三)

地球環境研究センター(
地球環境研究センター(CGER)活動報告(7月)
CGER)活動報告(6 月)
地球環境研究センター主催会議等
2001. 7.30〜8.3 関西学院大学夏季実習対応(藤沼研究管理官・高田主幹・勝本特別流動研究員/つくば)
関西学院大総合政策学部久野ゼミの3年生5名がCGERにて1週間ボランティア実習。
波照間・落石岬地上観測局における温室効果ガスおよび関連項目のモニタリング
データをグラフ化したり特長を探すなど、観測データの取り扱いを体験。
所外活動(会議出席)等
2001. 7. 2
地球環境研究総合推進費H-8コンパクトシティー研究会出席(一ノ瀬主任研究員/東京)
3
第1回サイエンスキャンプ運営会議出席(高田主幹/東京)
サイエンスキャンプ2001の開催に当たり、受け入れ25機関が参集し、応募者選考、
具体的な運営など、今後の進め方について打ち合わせを行った。
5〜15
IHDP/IDGEC(地球環境変化の人間・社会的側面に関する国際研究計画／地球環境変動の制度的側面研究プロジェクト)研究計画検討会およびIGBP(地球圏‑生物圏国際協同研究計画)/IHDP合同公開科学会合出席(山形研究管理官/アメリカ、オランダ)
11
新宿御苑研究報告会「新宿御苑の緑のもつ環境緩和効果について」にて講演(一ノ瀬主任研究員/東京)
東京都立大学を中心とした新宿御苑の市街地冷却効果を定量化する研究グループの活動報告会において「国の環境政策と御苑観測の意義」について講演した。
12International Calibration Committeeに参加(井上総括研究管理官/東京)二酸化炭素を始めとする温暖化ガスの大気中濃度分布から吸収・放出源を推定する方法が育ってきたため、バックグラウンドモニタリングの精度向上が必要になってきた。東北大学・国立環境研究所・産業技術総合研究所・気象研究所・気象庁などの代表者が日本の標準ガス体制と国際校正システムについて意見交換した。
17
環境省ヒートアイランド実態解析調査検討委員会出席(一ノ瀬主任研究員/東京)
19
国立環境研究所公開シンポジウム「環境の世紀の幕開け」をメインテーマに東京国際フォーラムにおいて開催された
標記シンポジウムで、当センターはポスター発表を行った。
30〜31
新宿御苑市街地冷却効果野外観測参加(一ノ瀬主任研究員/東京)
31
環境科学会編集委員会出席(一ノ瀬主任研究員/東京)所外活動(会議出席)等
見学等
2001. 7. 2
26
27
30
31

社会資本関連環境影響評価コース研修団(9名)
福岡県立八幡高等学校2年生一行(22名)
富山県立富山東高等学校2年生一行(40名)
JICA中国カウンターパート研修生(1名)
福岡県立修猷館高等学校2年生一行(24名)

2001年(平成13年)8月発行
編集・発行 独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
連絡先 総合化・交流〒305‑8506 茨城県つくば市小野川16‑2
TEL: 0298-50-2972
FAX: 0298-58-2645
E-mail: cgercobo@nies.go.jp
Homepage: http://www.nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp
このニュースは、再生紙を利用しています。
発行者の許可なく本ニュースの内容等を転載することは禁じられています。

− 27 −