令和５年第５回南島原市教育委員会定例会
日時
場所

令和５年５月２６日（金）南有馬庁舎 ３階大会議室

午後２時

議事日程
第１

開会

第２

前回会議録の承認

第３会議録署名人の指名

第４教育長・各課室報告

第５

議案審議
・議 案 第 ９ 号
・議案第 10 号

南島原市招致外国青年任用規則の一部を改正する規則について
南島原市英語指導助手任用規則の一部を改正する規則について

第６

その他（１）準要保護児童生徒就学援助の認定について（２）次回教育委員会定例会の開催について（３）その他

第７

閉会

令和５年

第５回南島原市教育委員会定例会

教育長報告○令和５年４月の諸会議並びに諸行事
26 日 ( 水 ) 9:00 千々石少年自然の家所長来庁（南有馬庁舎）
14:00 令和５年教育委員会第４回定例会（南有馬庁舎）
28 日 ( 金 ) 9:30 令和５年度南島原市校長総会・第１回研修会（コレジヨ)
30 日 ( 日 ) 8:30 第2回泉川病院杯ペタンク大会（有家総合グラウンド）○令和５年５月の諸会議並びに諸行事
2 日 ( 火 ) 9:30 部局長会議（西有家庁舎）
13:00 市教頭会第１回研修会 （有家庁舎）
7 日 ( 日 ) 13:30 フレッシュアーティスツ「魂・民族・踊り」ピアノデュオコンサート（コレジヨ）
10 日 ( 水 ) 14:00 民生委員推薦会（有家庁舎）
12 日 ( 金 ) 13:30 県教育庁義務教育課人事班来庁（南有馬庁舎）
13 日 ( 土 ) 10:00 令和5年島原半島文化賞表彰式（島原市）
16 日 ( 火 ) 9:30 南志会会長来庁（南有馬庁舎）
18 日 ( 木 ) 9:00 全国都市教育長協議会定期総会・研究大会（北海道帯広市）～19日
21 日 ( 日 ) 8:35 市内中学校体育大会（有中・西中）
21 日 ( 日 ) 13:00 令和５年度南島原市文化協会総会（コレジヨ）
24 日 ( 水 ) 13:30 島原半島租税教育推進協議会定期総会（島原市）
25 日 ( 月 ) 11:00 県高校駅伝事務局来庁（南有馬庁舎）

令和５年

第５回南島原市教育委員会定例会

各課室報告○教育総務課
4月26日
5月2日
5月8日
5月9日

有家総合運動公園ナイター改修 監理業務委託完了検査
口之津小学校駐車場舗装改修工事完了検査
県高校教育課来庁
会計実施検査○学校教育課
4月27日
4月28日
5月2日
5月11日
5月14日
5月18日

県義務教育関係指導主事等研修会(長崎県庁)
令和５年度南島原市校長会第１回研修会
令和５年度南島原市教頭会第１回研修会
学校給食会協議（給食センター）
市内中学校体育大会（加中、口中、南中、北中、布中、深中）
口之津地区学校運営協議会（口之津公民館）
南島原市学校事務研究会総会（オアシスセンター）
5月21日 市内小・中学校運動会及び体育大会（南小、野田小、西中、有中）
5月24日 島原半島租税教育推進協議会定期総会（島原税務署）
5月26日 第1 回島原・雲仙・南島原地区教科用図書採択協議会（雲仙市）○生涯学習課
4月28日
4月28日
5月7日
5月7日
5月8日
5月11日
5月16日
5月18日
5月25日

市婦人会連絡協議会総会（北有馬ピロティー文化センター）
熊本県長洲町生涯学習課 「Ｂ＆Ｇ拾い箱」設置事業視察（加津佐B&G艇庫）
Ｖ・ファーレン長崎 南島原サンクスマッチ（諫早トランスコスモスＳ）
三井住友海上文化財団助成「ピアノデュオコンサート」（有家コレジヨ）
市町社会教育主管課長及び担当者会議（長崎県庁〜９日）
第1回 スポーツ推進委員会理事会（多目的運動広場 多目的交流室)
セミナリヨ現代版画展巡回展（県立美術館〜21日）
第1回 市スポーツ協会常任理事会（南有馬庁舎）
第1回 県公民館連絡協議会理事会（長崎県庁）
第1回 県社会教育主事等連絡協議会（長崎県庁）○文化財課
5月9日 会計実地検査
5月25日 第1回道路掘削協議会（有家庁舎）

令和５年

第５回南島原市教育委員会定例会

各課室報告○世界遺産推進室
4月26日 世界遺産センター整備事業起債計画ヒアリング（長崎県庁）
4月27日 世界遺産登録5周年記念グッズ協議（森永材木店）
西南学院大学博物館展示替え（原城図書館）
5月2日 世界遺産センター打ち合せ（展示、南有馬庁舎）
世界遺産登録5周年記念事業打ち合わせ（福岡市）
5月9日 会計実地検査受験〔文化観光推進法関連事業〕（南有馬庁舎）
第1回長崎県世界遺産県市町調整会議（長崎県庁）
5月10日 世界遺産センター関係部署協議（物産、南有馬庁舎）
世界遺産センター関係部署協議（建設部、有家庁舎）
5月11日 世界遺産市民協働会議協議（新会長との打ち合わせ、西有家町）
5月12日 世界遺産センター教育委員会打ち合わせ（南有馬庁舎）
5月15日 世界遺産センター打ち合せ（展示、造成及び建築合同、南有馬庁舎）
5月17日 ＢＳよしもと番組収録（「cheeky's a GoGo!」島原市役所）
5月18日 世界遺産センター整備事業に係る長崎県との協議（長崎県庁）
有馬キリシタン遺産記念館資料収集検討委員会委員長との打ち合わせ（九州大学）
5月24日 県世界遺産学術委員会 篠原修委員（東京大学名誉教授）による原城跡視察～25日

議案第９号

南島原市招致外国青年任用規則の一部を改正する規則について
提案理由
南島原市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の改正に伴い、所要の改正を行うもの。
令和５年５月２６日提出
南島原市教育委員会
教育長 松本 弘明

南島原市招致外国青年任用規則の一部を改正する規則
南島原市招致外国青年任用規則（平成18年南島原市規則第54号）の一部を次のように改正する。
附則に次の１項を加える。
（令和５年６月１日から同年10月31日までの間における特別休暇の特例）
５ 令和５年６月１日から同年10月31日までの間における第15条第１項第18号の規定の適用については、同号中「３日間」とあるのは「５日間」とする。
附 則
この規則は、令和５年６月１日から施行する。

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南島原市招致外国青年任用規則の一部を改正する規則

新旧対照表

南島原市招致外国青年任用規則（平成18年南島原市規則第54号）の一部を次のように改正する。
新

旧

附 則
１〜４ （略）（令和５年６月１日から同年10月31日までの間における特別休暇の特例）
５ 令和５年６月１日から同年10月31日までの間における第15条第１項第18号の規定の適用については、同号中「３日間」とあるのは「５日間」とす
る。

附
１〜４

-2（1）

則
（略）

○南島原市招致外国青年任用規則
平成18年３月31日規則第54号
改正
平成19年３月30日規則第４号
平成20年４月１日規則第20号
平成21年６月１日規則第32号
平成22年３月31日規則第17号
平成22年６月29日規則第40号
平成23年６月27日規則第22号
平成24年３月30日規則第12号
平成25年３月29日規則第18号
令和元年８月30日規則第２号
令和２年３月30日規則第38号
令和２年６月30日規則第46号
令和３年４月１日規則第19号
令和４年３月28日規則第45号
南島原市招致外国青年任用規則
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 職務（第３条・第４条）
第３章 任用期間及びその終了（第５条―第７条）
第４章 報酬その他の給付（第８条―第10条の２）
第５章 勤務時間、休日、休暇及び休職（第11条―第19条）
第６章 服務（第20条―第27条）
第７章 懲戒（第28条）
第８章 公務災害補償等（第29条・第30条）
第９章 雑則（第31条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この任用規則（以下「規則」という。）は、語学指導等を行う外国青年招致事業により、南島原市（以下「市」という。）において語学指導等を行う外国青年（以下「参加者」という。）の勤務条件を定めることを目的とする。
２ 参加者の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、地方公務員法（昭和25年法律第261号）その他の法令及び市の条例（以下「法令等」という。）の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 国際交流員 国際交流活動に従事する参加者(２) 外国語指導助手 主として教育委員会又は小・中学校等に配置され、外国語担当指導
主事又は外国語担当教員等の助手として職務に従事する参加者(３) 所属長 国際交流員又は外国語指導助手が所属する組織の長
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(４) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間(５) 月 １日に始まり当該月の末日に終わる期間
第２章 職務
（国際交流員の職務）第３条 国際交流員は、所属長の指示を受け、次に掲げる職務を行う。
(１) 地方公共団体の国際交流関係事務の補助（外国語刊行物等の編集・翻訳・監修、国際経済交流事業を含む国際交流事業の企画・立案及び実施に当たっての協力・助言、外国からの訪問客の接遇、イベント等の際の通訳等）(２) 地方公共団体の職員、地域住民に対する語学指導への協力(３) 地域の民間交流団体の事業活動に対する助言、参画(４) 地域住民の異文化理解のための交流活動及び外国人住民の生活支援活動への協力(５) その他所属長が必要と認める職務（外国語指導助手の職務）第４条 外国語指導助手は、主として教育委員会又は学校において、所属長又は校長の指示を受け、次に掲げる職務を行う。
(１) 中学校における外国語科等の授業の補助(２) 小学校における外国語科、外国語活動等の補助(３) 外国語教材作成の補助(４) 外国語科教員等に対する現職研修への補助(５) 特別活動及び部活動等への協力(６) 外国語担当指導主事及び外国語担当教員等に対する語学に関する情報の提供(７) 外国語スピーチコンテストへの協力(８) 地域における国際交流活動への協力(９) その他所属長又は校長が必要と認める職務
２ 外国語指導助手は、所属長の指示に従って管下の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。
第３章 任用期間及びその終了（任用期間）
第５条 参加者の任用期間は、１年間とする。
２ 前項の任用期間満了後、市は、参加者として必要な能力を有すると実証される場合には、１年間の再度の任用を行うことができるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、市は、引き続く５年間の任用期間が経過した場合においては、再度の任用は行わないものとする。
（退職）
第６条 参加者は、前条の任用期間を誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、やむを得ず前条の期間の満了前に退職するときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なけ
ればならない。
（免職）
第７条 市は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者を免職することができる。
(１) 日本国憲法その他日本の法令等又はこの規則に違反した場合(２) 禁錮以上の刑に処せられた場合
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(３) 当該参加者の担当する職務に著しくふさわしくない行為があった場合(４) 身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められる場合(５) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合(６) 勤務しない日が連続して60日（勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第15条第１項第６号及び第７号の休暇である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。）を超えた場
合(７) 応募書類に虚偽の記載があった場合
２ 前項の規定にかかわらず、市は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため参加者に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は１月分の報酬を支払って参加者を免職することができる。
第４章 報酬その他の給付（報酬及びその計算）
第８条 南島原市会計年度任用職員の報酬等に関する条例（令和元年南島原市条例第13号。以
下「条例」という。）第４条の規定による参加者の報酬の額は、月額28万円（再任用された
場合の２年目は月額30万円、３年目は月額32万5,000円、４年目以降は月額33万円）とし、所得税及び住民税が賦課される場合は、この報酬額から参加者が負担する。ただし、所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第５号の非居住者に該当する参加者については、日
本国内において賦課される所得税の額を控除した後の額が、同項第３号の居住者に該当する任用１年目の参加者の日本国内において賦課される所得税及び住民税の額を控除した後の報酬の額と同額になるように報酬の額を調整する。
２ 報酬の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たる
ときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。
３ 参加者の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、日割計算により算出する。
４ 報酬の日割計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を260で除して得た額を１日当たりの額とし、時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を1,820で除して得た額を１時間当たりの額とする。
（報酬の減額）第９条 参加者が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった１時間につき前条第４項により計算した１時間当たりの額を前条第１項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬
からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。
２ 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、１時間未満の端数については30分未満を切り捨て、30分以上は１時間とする。
（費用弁償等）第10条 参加者が勤務のため、その者の住居と勤務公署との間を往復するとき及び職務を行う
ために旅行するときは、費用弁償として、条例第８条の規定により、費用を弁償する。
２ 市は、日本から本国の出発国際空港までの航空券又は相当分の金額を参加者の赴任及び帰国のための費用として弁償する。ただし、帰国費用は、当該参加者が第５条の任用期間を満了後、日本において市又は第三者と雇用関係に入ることなく、その満了後１月以内に帰国の
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ために日本を出発する場合に限り弁償するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、本人の責によらない理由により任用期間満了前に帰国する場合
で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。
第10条の２ 市は、参加者が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。
第５章 勤務時間、休日、休暇及び休職（勤務時間）
第11条 参加者の勤務時間は、休憩時間を除き１週間について35時間とする。
２ 参加者の勤務時間の割振りは、次のとおりとする。
(１) 国際交流員の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前９時15分から午後５時15分までとし、土曜日及び日曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後０時から午後１時までは休憩時間とし、この時間は、参加者が自由に使用できるものとする。
(２) 外国語指導助手の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前８時15分か
ら午後４時までとし、土曜日及び日曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後０時45分から午後１時30分までは休憩時間とし、この時間は、参加者が自由に使用できるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて４週間以内に代休を与えることとし、当該４週間を平均して１週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。
４ 第２項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、１日につき７時間を超える勤務をさせないものとする。
（休日）
第12条 次に掲げる日を休日とする。
(１) 国民の祝日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第３条に定める休日をいう。）(２) 年末年始（12月29日から翌年１月３日までの期間をいう。）
２ 前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。
３ 休日は、有給とする。
（年次有給休暇）第13条 参加者は、第５条に定める任用期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は、時間単位で取得することも差し支えない。
２ 参加者は、前項の年次有給休暇の取得に当たっては、原則として３日前までに、３日以上連続した休暇を取得するときは１月前までに、それぞれ所属長に申し出なければならない。
３ 参加者が第５条の任用期間満了後、市に再度任用される場合には20日間を限度として年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）を、次の任用期間に繰り越すことができるものとする。
４ 所属長は、業務上必要があると認めるときは、参加者の申し出た年次有給休暇の時季及び期間の変更をすることができる。
（病気休暇）
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第14条 病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる
必要最小限の期間とする。
２ 病気休暇は、その開始の日から起算して20日（勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。）を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が７日に満たないときは、それらの２の期間は、連続するものとみなす。
３ 病気休暇は、有給とする。
（特別休暇）
第15条 特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。
(１) 父母、配偶者等が死亡した場合 父母、配偶者又は子が死亡した場合は、連続する10日の範囲内の期間。兄弟姉妹又は祖父母が死亡した場合は、連続する５日の範囲内の期間(２) 参加者本人が結婚する場合 連続する５日の範囲内の期間(３) 不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合 被害の程度に応じ市が必要と認める期間(４) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合 当該交通途絶が解消するまでの期間(５) 参加者が不妊治療（不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精等をいう。）に係る通院等（医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席（これらにおいて必要と認められる移動を含む。）等をいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 第５条第１項に定める任期中において５日（当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日）の範囲内の期間(６) 女子の参加者が６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間(７) 女子の参加者が出産した場合 出産の日の翌日から８週間を経過するまでの期間。ただし、産後６週間を経過した女子の参加者が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。
(８) 参加者が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間内における２日の範囲内の期間(９) 参加者の妻が出産する場合であって、その出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する参加者が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場
合 当該期間内における５日の範囲内の期間(10) 参加者が生後１年に達しない子の育児を行う場合 １日２回それぞれ30分以内の時間（男子の参加者にあっては、その子の当該参加者以外の親が当該参加者がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）(11) 中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同
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じ。）を養育するため参加者が、その子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合 ５日（その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場
合にあっては、10日）の範囲内の期間(12) 女子の参加者が生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日(13) 参加者が、その配偶者、父母、子、配偶者の父母その他南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成18年南島原市規則第24号）で定める者で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護者」という。）の介護、要介護者の通院等の付添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行及びその他の要介護者の必要な世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において、５日（要介護者が複数の場合にあっては、10日とする。）以内で必要と認められる期間(14) 介護開始予定日から93日を経過する日の翌日以後も引き続き在職が見込まれる（93日を経過する日から６月を経過する日までの間に任期が満了し、かつ更新がないことが明らかであるものを除く。）参加者が、要介護者を介護するため、勤務しないことが相当であると認められる場合 当該要介護者ごとに、３回を超えず、かつ通算して６月の範囲内において必要と認められる期間(15) 参加者が、要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一つの継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る前号の期間と重複する
期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合 １日につき２時間（当該参加者について１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間）を超えない範囲内で必要と認められる時間(16) 妊娠中又は出産後１年以内の女子の参加者が、母子保健法（昭和40年法律第141号）
第10条に規定する保健指導又は同法第13条第１項に規定する健康診査を受けるため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 妊娠満23週までは４週間に１回、妊娠満24週
から満35週までは２週間に１回、妊娠満36週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）について、その都度必要と認められる時間(17) 妊娠中の女子の参加者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合
適宜休憩し、又は補食するために必要と認められる時間(18) 夏季休業中における心身の健康の維持及び増進又は生活の充実のために請求した場合
週休日、休日を除いて連続する３日間以内(19) 入国後の住居地の届出時・査証申請時等において所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間(20) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
により入院し、又は交通を制限され、若しくは遮断された場合 必要と認める期間(21) 参加者が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会
その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
必要と認められる期間(22) 参加者が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得な
いと認められる場合 必要と認められる期間(23) 参加者が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがや
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むを得ないと認められる場合 必要と認められる期間(24) その他所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間
２ 前項第１号から第９号まで、第17号から第22号まで及び第24号の特別休暇は有給とし、同項第10号から第16号まで及び第23号の特別休暇は無給とする。
（休職）
第16条 参加者が病気（第18条第１項の疾病を除く。）、負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日（勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。）を超える場合においては、市は、当該参加者の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。
２ 前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次に定めるところによる。
(１) 勤務できない事情が職務による負傷又は疾病である場合は、その休職の期間中、報酬から公務災害補償等によって得られる給付を差し引いた額を支給する。
(２) 勤務できない事情が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し、60日を超えるときは報酬を支給しない。
（起訴休職）
第17条 参加者が刑事事件に関し起訴されたときは、市は、当該参加者を休職させることができる。
２ 前項の場合において、その休職期間中は、報酬の６割を支給する。
（勤務禁止）
第18条 参加者が次に掲げる感染性の疾病その他の疾病にかかったときは、市は、当該参加者を勤務させないものとする。
(１) 病毒伝ぱのおそれのある感染性の疾病にかかって、感染予防の措置をしていない者(２) 精神障害のために、現に自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれのある者(３) 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者(４) 前３号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者
２ 前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第16条第２項の規定を準用する。
（休暇及び休職の手続）
第19条 第14条第１項並びに第15条第１項第１号から第５号まで及び同項第８号から第19号ま
での休暇を取得する場合は予定日数を、同項第20号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事情がやんだ後、速やかに届け
出て承認を得なければならない。
２ 第15条第１項第６号及び第７号の休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事情がやんだ後、速やかに届け出なければならない。
３ 病気又は負傷のため連続して３日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合
は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、３日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は必要と認めるときは、診断書の提出を求めることがで
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きる。
４ 第17条第１項による休職及び前条第１項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該参加者は、速やかにその事実を所属長に届けなければならない。
第６章 服務
（職務命令に従う義務）
第20条 参加者は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（職務専念義務）
第21条 参加者は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならない。
（信用失墜行為の禁止）
第22条 参加者は、市及び語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
（守秘義務）
第23条 参加者は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、また、同様とする。
（セクシュアル・ハラスメントの禁止）
第24条 参加者は、性的な言動によって他の職員に不快感を与えたり、就業環境を害してはならない。
（営利企業等の従事制限）
第25条 参加者は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは市以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
（宗教活動等の制限）
第26条 参加者は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。
（自動車等運転の制限）
第27条 参加者は、通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けずにその勤務のために自動車その他の原動機付き交通用具を運転してはならない。
第７章 懲戒（懲戒処分）
第28条 市は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者に対し、戒告、減給、停職又は懲戒免職の処分をすることができる。
(１) 日本国憲法その他日本の法令等又はこの規則に違反した場合(２) 禁錮以上の刑に処せられた場合(３) 当該参加者の担当する職務にふさわしくない行為があった場合(４) 勤務態度が不良と認められる場合
２ 前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。
(１) 戒告 書面により当該行為を戒める。
(２) 減給 １回につき平均報酬の１日分の半額を減給し、当該行為を戒める。ただし、１
月以内に２回以上減給する場合においても、その総額は、１月における報酬の10分の１を上回らないものとする。
(３) 停職 ７日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の報酬は支払わない。
(４) 懲戒免職 予告期間を設けることなく即時に免職する。この場合において、所轄の労
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働基準監督署の認定を受けたときは、労働基準法第20条に規定する手当を支給しない。
第８章 公務災害補償等（公務災害補償）第29条 参加者は、公務上の災害（負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等条例（平成８年長崎県市町村総合事務組合条例第18号）の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。
（公務外の災害補償）第30条 市は、損害保険契約の締結により、参加者が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。
第９章 雑則（委任）第31条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成18年３月31日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の招致外国青年就業規則（平成６年深江町規則第12号）、招致外国青年就業規則（平成12年北有馬町教育委員会規則第７号）又は招致外国
青年就業規則（平成13年加津佐町規則第15号）の規定によりなされた処分、手続その他の行
為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
（令和２年度における任用期間の特例）
３ 第５条第３項の規定にかかわらず、令和２年度においては、市は、引き続く５年間の任用期間が経過した場合においても、１年間の再度の任用を行うことができる。
（令和３年度における任用期間の特例）
４ 第５条第３項の規定にかかわらず、令和３年度においては、市は、引き続く５年間又は６年間の任用期間が経過した場合においても、令和３年９月30日までの再度の任用を行うことができる。
（令和５年６月１日から同年10月31日までの間における特別休暇の特例）
５ 令和５年６月１日から同年10月31日までの間における第15条第１項第18号の規定の適用については、同号中「３日間」とあるのは「５日間」とする。
附 則（平成19年３月30日規則第４号）
この規則は、平成19年４月１日から施行し、平成19年度の参加者から適用する。
附 則（平成20年４月１日規則第20号）
この規則は、平成20年４月１日から施行し、平成20年度の参加者から適用する。
附 則（平成21年６月１日規則第32号）
この規則は、平成21年６月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日規則第17号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年６月29日規則第40号）
この規則は、平成22年６月30日から施行する。
附 則（平成23年６月27日規則第22号）
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この規則は、平成23年７月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日規則第12号）（施行期日）
１ この規則は、平成24年４月１日から施行する。ただし、第15条第１項第11号の改正規定は、
平成24年７月９日から施行する。
（経過措置）
２ 平成23年度までに任用された参加者で平成24年度以降引き続き任用される参加者の報酬については、改正後の第８条の規定にかかわらず、月額30万円とし、所得税及び住民税が賦課される場合は、その額を加算した額とする。ただし、参加者の責に帰すべき事由により租税条約に基づく免税を受けられない場合は、この月額加算を行わない。
附 則（平成25年３月29日規則第18号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（令和元年８月30日規則第２号）
この規則は、令和元年８月30日から施行する。
附 則（令和２年３月30日規則第38号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年６月30日規則第46号）
この規則は、令和２年７月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日規則第19号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月28日規則第45号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

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議案第１０号

南島原市英語指導助手任用規則の一部を改正する規則について
提案理由
南島原市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の改正に伴い、所要の改正を行うもの。
令和５年５月２６日提出
南島原市教育委員会
教育長 松本 弘明

南島原市英語指導助手任用規則の一部を改正する規則
南島原市英語指導助手任用規則（平成28年南島原市教育委員会規則第19号）の一部を次のように改正する。
附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の１項を加える。
（令和５年６月１日から同年10月31日までの間における特別休暇の特例）
２ 令和５年６月１日から同年10月31日までの間における第15条第１項第18号の規定の適用については、同号中「３日間」とあるのは「５日間」とする。
附 則
この規則は、令和５年６月１日から施行する。

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南島原市英語指導助手任用規則の一部を改正する教育委員会規則

新旧対照表

南島原市英語指導助手任用規則（平成28年南島原市教育委員会規則第19号）の一部を次のように改正する。
新

旧

附 則
（施行期日）
１ （略）（令和５年６月１日から同年10月31日までの間における特別休暇の特例）
２ 令和５年６月１日から同年10月31日までの間における第15条第１項第18号の規定の適用については、同号中「３日間」とあるのは「５日間」とす
る。

附
（略）

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則

○南島原市英語指導助手任用規則
平成28年10月７日教育委員会規則第19号
改正
令和２年３月27日教育委員会規則第５号
令和２年６月30日教育委員会規則第７号
令和４年３月29日教育委員会規則第２号
南島原市英語指導助手任用規則
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 職務（第３条）
第３章 任用期間及びその終了（第４条―第６条）
第４章 報酬その他の給付（第７条―第10条）
第５章 勤務時間、休日、休暇及び休職（第11条―第19条）
第６章 服務（第20条―第27条）
第７章 懲戒（第28条）
第８章 公務災害補償等（第29条・第30条）
第９章 雑則（第31条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、語学指導外国青年招致事業により、南島原市（以下「市」という。）において語学指導等を行う外国青年のうち、ＪＥＴプログラムによる任用以外の参加者（以下「参加者」という。）の勤務条件を定めることを目的とする。
２ 参加者の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、地方公務員法（昭和25年法律第261号）その他の法令及び市の条例（以下「法令等」という。）の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 英語指導助手 主として教育委員会又は小・中学校等に配置され、外国語担当指導主
事又は外国語担当教員等の助手として職務に従事する参加者(２) 所属長 英語指導助手が所属する組織の長(３) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間(４) 月 １日に始まり当該月の末日に終わる期間
第２章 職務
（英語指導助手の職務）第３条 英語指導助手は、主として教育委員会又は学校において、所属長又は校長の指示を受け、次に掲げる職務を行う。
(１) 中学校における外国語科等の授業の補助(２) 小学校における外国語科、外国語活動等の補助(３) 外国語教材作成の補助(４) 外国語科教員等に対する現職研修への補助(５) 特別活動への協力
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(６) 外国語担当指導主事及び外国語担当教員等に対する語学に関する情報の提供(７) 外国語スピーチコンテストへの協力(８) 地域における国際交流活動への協力(９) その他所属長又は校長が必要と認める職務
２ 英語指導助手は、所属長の指示に従って管下の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。
第３章 任用期間及びその終了（任用期間）
第４条 参加者の任用期間は、１年間とする。
２ 前項の任用期間満了後、市は、参加者として必要な能力を有すると実証される場合には、通算して３年を限度として更新することができるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、特に必要があると市が認めた場合は、３年を超えて更新することができる。
（退職）
第５条 参加者は、前条の任用期間は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、やむを得ず前条の期間の満了前に退職するときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なけ
ればならない。
（免職）
第６条 市は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者を免職することができる。
(１) 日本国憲法その他日本の法令等又はこの規則に違反した場合(２) 禁錮以上の刑に処せられた場合(３) 当該参加者の担当する職務に著しくふさわしくない行為があった場合(４) 身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められる場合(５) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合(６) 勤務しない日が連続して60日（勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第15条第１項６号及び第７号の休暇である場合においては、それぞれの理由
による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。）を超えた場合(７) 応募書類に虚偽の記載があった場合
２ 前項の規定にかかわらず、市は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため参加者に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は１月分の報酬を支払って参加者を免職することができる。
第４章 報酬その他の給付（報酬及びその計算）
第７条 南島原市会計年度任用職員の報酬等に関する条例（令和元年南島原市条例第13号。以
下「条例」という。）第４条の規定による参加者の報酬の額は、月額28万円とし、所得税及び住民税が賦課される場合は、この報酬額から参加者が負担する。ただし、所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第５号の非居住者に該当する参加者については、日本国内において賦課される所得税の額を控除した後の額が、同項第３号の居住者に該当する任用１年目の参加者の日本国内において賦課される所得税及び住民税の額を控除した後の報酬の額と同額になるように報酬の額を調整する。
２ 報酬の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たる
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ときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。
３ 参加者の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、日割計算により算出する。
４ 報酬の日割計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を260で除して得た額を１日当たりの額とし、時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を1,820で除して得た額を１時間当たりの額とする。
（報酬の減額）第８条 参加者が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった１時間につき前条第４項により計算した１時間当たりの額を前条第１項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬
からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。
２ 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、１時間未満の端数については30分未満を切り捨て、30分以上は１時間とする。
（費用弁償等）第９条 参加者が勤務のため、その者の住居と勤務公署との間を往復するとき及び職務を行う
ために旅行するときは、費用弁償として、条例第８条の規定により、費用を弁償する。
２ 市は、日本から本国の出発国際空港までの航空券又は相当分の金額を参加者の赴任及び帰国のための費用として弁償する。ただし、帰国費用は、当該参加者が第４条の任用期間を満了後、日本において市又は第三者と雇用関係に入ることなく、その満了後１月以内に帰国のために日本を出発する場合に限り弁償するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、本人の責によらない理由により任用期間満了前に帰国する場合
で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。
第10条 市は、参加者が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。
第５章 勤務時間、休日、休暇及び休職（勤務時間）
第11条 参加者の勤務時間は、休憩時間を除き１週間について35時間とする。
２ 参加者の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前８時15分から午後４時までとし、土曜日及び日曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後０時45分から午後１時30分までは休憩時間とし、この時間は、参加者が自由に使用できるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて４週間以内に代休を与えることとし、当該４週間を平均して１週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。
４ 第２項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、１日につき７時間を超える勤務をさせないものとする。
（休日）
第12条 次に掲げる日を休日とする。
(１) 国民の祝日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第３条に定める休日
をいう。）
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(２) 年末年始（12月29日から翌年１月３日までの期間をいう。）
２ 前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命ずることができる。
３ 休日は、有給とする。
（年次有給休暇）第13条 参加者は、第４条に定める任用期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は、時間単位で取得することも差し支えない。
２ 参加者は、前項の年次有給休暇の取得に当たっては、原則として３日前までに、３日以上連続した休暇を取得するときは１月前までに、それぞれ所属長に申し出なければならない。
３ 参加者が第４条の任用期間満了後、市に再度任用される場合には20日間を限度として年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）を、次の任用期間に繰り越すことができるものとする。
４ 所属長は、業務上必要があると認めるときは、参加者の申し出た年次有給休暇の時季及び期間の変更をすることができる。
（病気休暇）
第14条 病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる
必要最小限の期間とする。
２ 病気休暇は、その開始の日から起算して20日（勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。）を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が７日に満たないときは、それらの２の期間は、連続するものとみなす。
３ 病気休暇は、有給とする。
（特別休暇）
第15条 特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。
(１) 父母、配偶者等が死亡した場合 父母、配偶者又は子が死亡した場合は、連続する10日の範囲内の期間。兄弟姉妹又は祖父母が死亡した場合は、連続する５日の範囲内の期間(２) 参加者本人が結婚する場合 連続する５日の範囲内の期間(３) 不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合 被害の程度に応じ市が必要と認める期間(４) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合 当該交通途絶が解消するまでの期間(５) 参加者が不妊治療（不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精等をいう。）に係る通院等（医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席（これらにおいて必要と認められる移動を含む。）等をいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 第４条第１項に定める任期中において５日（当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日）の範囲内の期間(６) 女子の参加者が６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間(７) 女子の参加者が出産した場合 出産の日の翌日から８週間を経過するまでの期間。ただし、産後６週間を経過した女子の参加者が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。
(８) 参加者が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号にお
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いて同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間内における２日の範囲内の期間(９) 参加者の妻が出産する場合であって、その出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する参加者が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場
合 当該期間内における５日の範囲内の期間(10) 参加者が生後１年に達しない子の育児を行う場合 １日２回それぞれ30分以内の時間（男子の参加者にあっては、その子の当該参加者以外の親が当該参加者がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）(11) 中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育するため参加者が、その子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合 ５日（その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場
合にあっては、10日）の範囲内の期間(12) 女子の参加者が生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日(13) 参加者が、その配偶者、父母、子、配偶者の父母その他南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成18年南島原市規則第24号）で定める者で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護者」という。）の介護、要介護者の通院等の付添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行及びその他の要介護者の必要な世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において、５日（要介護者が複数の場合にあっては、10日とする。）以内で必要と認められる期間(14) 介護休暇開始予定日から93日を経過する日の翌日以降も引き続き在職が見込まれる（93日を経過する日から６月を経過する日までの間に任期が満了し、かつ更新がないことが明らかであるものを除く。）参加者が、要介護者を介護するため、勤務しないことが相当であると認められる場合 当該要介護者ごとに、３回を超えず、かつ通算して６月の範囲内において必要と認められる期間(15) 参加者が、要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一つの継続する状態ごとに、連続する３年の期間（当該要介護者に係る前号の期間と重複する
期間を除く。）内において１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合 １日につき２時間（当該参加者について１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間）を超えない範囲内で必要と認められる時間(16) 妊娠中又は出産後１年以内の女子の参加者が、母子保健法（昭和40年法律第141号）
第10条に規定する保健指導又は同法第13条第１項に規定する健康診査を受けるため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 妊娠満23週までは４週間に１回、妊娠満24週
から満35週までは２週間に１回、妊娠満36週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指
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示された回数）について、その都度必要と認められる時間(17) 妊娠中の女子の参加者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合
適宜休憩し、又は捕食するために必要と認められる時間(18) 夏季休業中における心身の健康の維持及び増進又は生活の充実のために請求した場合
週休日、休日を除いて連続する３日間以内(19) 入国後の住居地の届出時・査証申請時等において所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間(20) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）
により入院し、又は交通を制限され、若しくは遮断された場合 必要と認める期間(21) 参加者が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会
その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。
必要と認められる期間(22) 参加者が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得な
いと認められる場合 必要と認められる期間(23) 参加者が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間(24) その他所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間
２ 前項第１号から第９号まで、第17号から第22号まで及び第24号の特別休暇は有給とし、同項第10号から第16号まで及び第23号の特別休暇は無給とする。
（休職）
第16条 参加者が病気（第18条第１項の疾病を除く。）、負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日（勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。）を超える場合においては、市は、当該参加者の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。
２ 前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次に定めるところによる。
(１) 勤務できない事情が職務による負傷又は疾病である場合は、その休職の期間中、報酬から公務災害補償等によって得られる給付を差し引いた額を支給する。
(２) 勤務できない事情が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し、60日を超えるときは報酬を支給しない。
（起訴休職）
第17条 参加者が刑事事件に関し起訴されたときは、市は、当該参加者を休職させることができる。
２ 前項の場合において、その休職期間中は、報酬の６割を支給する。
（勤務禁止）
第18条 参加者が次に掲げる感染性の疾病その他の疾病にかかったときは、市は、当該参加者を勤務させないものとする。
(１) 病毒伝ぱのおそれのある感染性の疾病にかかって、感染予防の措置をしていない者(２) 精神障害のために、現に自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれのある者(３) 心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者(４) 前３号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者
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２ 前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第16条第２項の規定を準用する。
（休暇及び休職の手続）
第19条 第14条第１項並びに第15条第１項第１号から第５号まで及び第８号から第19号までの休暇を取得する場合は予定日数を、同項第20号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理
由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事情がやんだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。
２ 第15条第１項第６号及び第７号の休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事情がやんだ後、速やかに届け出なければならない。
３ 病気又は負傷のため連続して３日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合
は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、３日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。
４ 第17条第１項による休職及び前条第１項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該参加者は、速やかにその事実を所属長に届けなければならない。
第６章 服務
（職務命令に従う義務）
第20条 参加者は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（職務専念義務）
第21条 参加者は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならない。
（信用失墜行為の禁止）
第22条 参加者は、市及び語学指導外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
（守秘義務）
第23条 参加者は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も、また、同様とする。
（セクシュアル・ハラスメントの禁止）
第24条 参加者は、性的な言動によって他の職員に不快感を与えたり、就業環境を害してはならない。
（営利企業の従事等制限）第25条 参加者は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは市以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
（宗教活動等の制限）
第26条 参加者は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。
（自動車等運転の制限）
第27条 参加者は、通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けずにその勤務のために自動車その他の原動機付き交通用具を運転してはならない。
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第７章 懲戒（懲戒処分）
第28条 市は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者に対し、戒告、減給、停職又は懲戒免職の処分をすることができる。
(１) 日本国憲法その他日本の法令等又はこの規則に違反した場合(２) 禁錮以上の刑に処せられた場合(３) 当該参加者の担当する職務にふさわしくない行為があった場合(４) 勤務態度が不良と認められる場合
２ 前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。
(１) 戒告 書面により当該行為を戒める。
(２) 減給 １回につき平均報酬の１日分の半額を減給し、当該行為を戒める。ただし、１
月以内に２回以上減給する場合においても、その総額は、１月における報酬の10分の１を上回らないものとする。
(３) 停職 ７日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の報酬は支払わない。
(４) 懲戒免職 予告期間を設けることなく即時に免職する。この場合において、所轄の労働基準監督署の認定を受けたときは、労働基準法第20条に規定する手当を支給しない。
第８章 公務災害補償等（公務災害補償）第29条 参加者は、公務上の災害（負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等条例（平成８年長崎県市町村総合事務組合条例第18号）の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。
（公務外の災害補償）第30条 市は、損害保険契約の締結により、参加者が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。
第９章 雑則（委任）第31条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（令和５年６月１日から同年10月31日までの間における特別休暇の特例）
２ 令和５年６月１日から同年10月31日までの間における第15条第１項第18号の規定の適用については、同号中「３日間」とあるのは「５日間」とする。
附 則（令和２年３月27日教育委員会規則第５号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年６月30日教育委員会規則第７号）
この規則は、令和２年７月１日から施行する。
附 則（令和４年３月29日教育委員会規則第２号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

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