令和５年度事業計画[総務委員会]
１．会員の増強等について工業会の更なる自律的運営の確立と組織率の向上を図るため、事業活動に賛同する会員の増強について、具体的に何をするか委員会内で案を検討し、できるものは実行する。
２．オートサービスショーへの出展とジャパンモビリティーショーへの参画（1）令和 5 年 6 月 15 日（木）から 17 日（土）までの日程で東京ビッグサイトにて開催される第 37 回オートサービスショー2023 に工業会として小間を設け、会員のスキャンツールメーカーの協力を得て、自動車整備の高度化・効率化に向け不可欠となってきている故障診断機の展示等を行うとともに、会員名簿や未出展会員のカタログ展示等を通じて工業会紹介の広報活動を行うほか、当会 QR コードをパネル化して掲示する。
また、出展会員の小間に工業会の登録商標である「JAMTA」マークと工業会会員である旨を記載したパネルの掲示を依頼し、引き続き工業会の認知度向上に努める。
（2）令和 5 年 10 月 26 日（木）から 11 月 5 日（日）までの日程で東京ビッグサイトにて開催される JAPAN MOBILITY SHOW 2023(旧東京モーターショー)にこれまで同様に共催者の一員として参画することとし、出展する会員企業に対して上記と同様のパネル掲示を依頼し、工業会の認知度向上に努め、可能であれば小間展示を検討する。
３．広報活動の推進（1）報道機関への活動
工業会事業活動に関して広く理解を得るとともに必要事項を周知していくため、報道機関に対し適宜プレスリリース等を通じて情報の提供を行う。
（2）一般への活動
当工業会ホームページを活用し、トピックスとして事業活動の紹介や自動車関連施策等タイムリーな話題を提供する。
また、特許情報公開目次から自動車関連の項目を抜粋して毎月編集している「公開特許目次に抜粋」をホームページ上に公開するとともに、会員各位へ配布することにより、積極的な利用促進を図る。
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４．商標ＪＡＭＴＡマークの活用
工業会商標登録「JAMTA」マークについては、工業会の認知度の一層の向上及び工業会会員であることの企業イメージアップを目指して、積極的活用を引き続き図っていくため、関連印刷物及び業界紙等への名刺広告等のマーク掲載を行っていく。
また、工業会 QR コードの活用により工業会の知名度の普及、広報に努める。
５．講演会等の開催
会員企業の経営全般に資するよう、国の施策情報や先進的な企業の成功事例等、時宜にあったテーマで講演会等を開催する。
６．会員企業に対する各種調査の実施
業界の実態や状況の推移を把握するため、会員企業の生産額、企業経営動向、企業実態等の調査を行い、結果を公表する。
また、企業経営動向調査の際に、トピックス項目として、これまで行ってきた賃金の改善状況や会員企業の雇用環境についても引き続き調査を行う。
７．SDGs に向けての対応強化
SDGs（SustainableDevelopment Goals

持続可能な開発目標）は、２０３０年までに世界的な諸問題である１７の目標、１６９のターゲットの達成を掲げた持続可能な開発目標であるが、本目標の達成は、個々の企業の成長・発展に寄与することから、上記 5 の講演会等の演題としても取り上げ工業会会員各社に対し、SDGs の意義や必要性、制度概要に関する周知活動を行う。
また、工業会会員の取組みの進捗状況を時系列的に把握するため今年度も引き続き実態調査を行う。
８．自動車関係５団体連携事業への参加
自動車関係５団体（自工会、部工会、車工会、自機工、自販連）が連携して行う、人材の育成、技術の維持・発展、生産性の向上等の製造現場支援などの事業に参加し、その成果や研修の場などを会員に紹介する。
９．新年賀詞交歓会の開催（一社）日本自動車工業会等４団体共催による新春賀詞交歓会（令和 6 年
1 月 5 日（金））を、また（一社）日本自動車機械工具協会との２団体共催に2

よる新年賀詞交歓会（令和 6 年 1 月 12 日（金）：当工業会が当番幹事）をそれぞれ開催する。
１０．会員懇談会の開催
会員間の情報交流及び意思疎通の円滑化を図るため、上記４．講演会等に併せて会員懇談会を実施する。
１１. 生産物責任賠償保険
PL 保険について、必要に応じて勉強会を開催するなど、一層の加入促進に努めつつ工業会で取りまとめ、一般より安価な料率で付保する。
１２. その他（1）通常総会開催時に、会員企業の永年勤続優良従業員の表彰を行う。
（2）（一社）日本自動車機械工具協会と執行部懇談会を開催し、情報交流を行う。

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[技術委員会]
１．環境問題への対応
会員のカーボンニュートラルへの取組みによるエコ対策の推進、エネルギー効率の向上の推進を通じて、コスト削減を図るとともに二酸化炭素などの温室効果ガス排出削減（カーボンニュートラル）に努めることとし、このために参考となるセミナーの開催や技術情報の収集・提供を行う。
また、具体的な CO2 排出量を把握するために【簡易版】CO2 排出量算出
表による CO2 排出量調査と会員の取り組み状況を把握する実態調査を継続して実施する。
２．技術の高度化に関する研究
コロナ感染症の収束に伴い先端技術や生産性向上に資する施設などの訪問を再開し、会員企業の技術に関する情報の取得及び会員相互の情報交流を図る。
３．技術サポート
関係省庁や研究機関等から、自動車業界において共通の話題となる自動車技術の現状や将来動向等の情報を収集し、会員に提供する。また、関係団体が主催する自動車関連技術に係る講演会やセミナーの開催を会員に案内する。
４．部会、分科会
関係団体及び委員会、部会、分科会等の相互連携を密にして、必要とする技術的課題に対応していく。
（検査機器部会・整備機器部会）（1）検査機器部会及び整備機器部会は、技術委員会の下部組織として、機器別に、会員に共通する課題等を把握し、その分析・検討を踏まえて対応策を検討する。
（2）両部会は、必要に応じ下部組織として製品別に設置される分科会を設け、課題等への対応の検討を行うとともに情報交流を図る。
（3）各分科会の活動（門型洗車機分科会）
セルフ洗車機の安全対策や事故処理対応、顧客サービス向上の視点か
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らの課題として情報を共有し、洗車機の便利な活用方法など協議し提案していく。
（故障診断分科会）
令和６年１０月より開始される OBD 車検に必要となる検査用スキャ
ンツールについては、その認定要領策定に向け、要件確定や問題点の検討を行う。
また、整備用キャンツールについては、カーメーカー１２社と「外部故障診断開発情報の提供」に関する委託契約を締結し、ツールメーカーが情報を入手する際の窓口機能を引き続き果たしていくともに、提供に関する運用ルール改善に向け検討を行う。
（工具機器・タイヤ整備機器）
トラック、バスの大型車の車輪脱輪防止事故等安全に関する周知活動に引き続き協力していくとともに会員間の情報交流を図る。
５．自動車関係５団体連携事業への参加
自動車関係５団体（自工会、部工会、車工会、自機工、自販連）が連携し、人材の育成、技術の維持・発展、生産性の向上等の製造現場支援を行う。

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[国際委員会]
１．海外視察団の派遣.
コロナ感染症の収束に伴い海外派遣事業を再開し、実施を目指す。
実施に当たっては、会員に参加の意向、派遣先や視察先などの希望をアンケート調査を実施し参考としつつ、実施する場合は準備する。概ね秋以降を見込む。
２．海外向けプレゼンテーション
工業会の英文を一部リニューアルし、英文版トップページから英語版会員リストへの導線の改良や、検索エンジンの最適化(SEO)についても検討する。
３．海外進出支援事業の実施
グローバルな視点で、会員にとって興味があると思われるテーマや講師がいれば、可能であればセミナー等を開催する。また、海外事情・情報に関する講演会など関係団体が主催する海外事情・情報に関する講演会やセミナー情報があればこれらを会員に紹介する。
４．貿易と市場に関する調査・分析の実施
会員の令和４年度自動車機械器具の輸出実績を調査し、販売事業者から構成される（一社）日本自動車機械工具協会が同会会員を対象にして行った調査と併せて集計し、業界の統計資料として作成・公表する。

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