2024.6.14

ウェルビーイングがもたらす生産性向上～企業の積極推進を労働生産性の向上につなげることがカギ～

経済調査部

エコノミスト
藤田敬史

ポイント


ウェルビーイングの指標の 1 つである世界幸福度ランキング（2024 年）では、北欧諸国が上位に名を連ねるなか、GDP 世界 4 位の日本は 51 位/143 ヵ国と低順位に甘んじている。G7 中では最下位



ウェルビーイングへの関心が高まった背景には、労働力不足や働き方改革、コロナ禍を通じた価値観の変化等がある



企業の関心も高まっており、今後はウェルビーイングの推進を労働生産性の向上につなげることができるかどうかがカギとなる

１． ウェルビーイングという言葉が定着
近年、ウェルビーイング（well-being）という言葉が広く社会に浸透、定着してきている。ウェルビーイングの検索数（100 を最大値として指数化したもの）をみると、右肩上がりの推移となっている（図表 1）。
ウェルビーイングという言葉自体は、1948 年の世界保健機関（WHO）憲章で「健康」の定義として「Health is a state ofcomplete physical, mental and social well-being and not
merely the absence of disease or infirmity.（健康とは、肉体的、精神的および社会的に完全に良好な状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない）」のなかで使われているものである。2007 年の「Beyond GDP」国際会議（欧州委員会・欧州議会・ローマクラブ・OECD・WWF による共同開催）で GDP に代わる豊かさの尺度の 1 つとして紹介されたことで注目を集めた。2015 年には「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標の 3 つ目に、「すべての人に健康と福祉を（Good Health and Well-being）」として組み込まれたことで、一段と注目度が高まった。ウェルビーイングに明確な定義はないが、「肉体的、精神的、社会的に満たされた、持続的な幸福状態」と解釈できる。
政府も経済社会の構造を人々の満足度（ウェルビーイング）の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくことを目指している。2019 年からは内閣府が「満足度・生活の質に関する調査」を実1施しており（図表 2）、経年の結果を「満足度・生活の質を表す指標群（Well-being ダッシュボード）」で公開している。
２． ウェルビーイングの世界調査、日本は 51 位で G7 中最下位
米国の調査会社ギャラップ社は、ウェルビーイングを構成する 5 つの要素を提示しており（図表 3）、同社が実施する調査「Global Emotions Report」は、世界約 140 の国や地域で行なわれる体験と評価を調査軸としたウェルビーイングに関する世界調査である。そのデータは国連のSustainable Development Solutions Network の調査、「世界幸福度ランキング」にも採用されている。
2024 年 3 月 20 日に発表された 2024 年世界幸福度ランキングでは、引き続き北欧諸国が上位に名を連ねるなか、GDP 世界 1位の米国は 23 位/143 ヵ国、2 位の中国は 60 位、3 位のドイツは24 位となっている。4 位の日本は 51 位（2023 年 47 位/137 ヵ国、2022 年 54 位/146 ヵ国）と低い順位に甘んじており（図表 4）、G7中では最下位となっている（カナダ 15 位、イギリス 20 位、フランス 27 位、イタリア 41 位）。
世界幸福度ランキングでは、北欧 5 ヵ国（アイスランド、スウ
ェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド）がトップ 10の常連である。2020 年のレポートではその理由を、「なぜ北欧諸国は常に世界で最も幸福な国のひとつなのか」という章を設けて分析している。長くなるがそのまま引用すると、「北欧諸国は、民主主義が十分に機能していること、社会福祉が手厚く効果的であること、犯罪や汚職が少ないこと、市民が自由を感じ、互いに信頼し、政府機関を信頼していることなど、良い社会を示す様々な重要な制度的・文化的指標が互いに影響し合う好循環を特徴としており、生活満足度の国際比較で上位の常連となっている。上位の常連となっている他の国々（スイス、オランダ、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア）もまた同じ要素をほとんど備えている。満足度の高い国民を生み出すためのレシピは、国家機関の質が高く、腐敗しておらず、約束したことを実現でき、さまざまな逆境にある市民の面倒を手厚くみることができるようにすることだ」と述べられており、「人々が幸福である社会への最も重要なステップとして制度的には信頼され機能する政府を構築すること、文化的には市民の間に共同体意識と一体感を築くこと」と分析している。
３． 労働力不足等から注目されたウェルビーイング、今後は労働生産性の向上につなげることがカギ
日本でウェルビーイングへの関心が高まってきた背景としては、労働力不足や働き方改革、コロナ禍を通じた価値観の変化等も挙げられる。
企業にとっては、賃上げや福利厚生の充実により働きやすさを向上させることで、労働力を確保する必要に迫られたことが、ウェルビーイングという言葉に注目するきっかけとなった。バブル崩壊以降、景気停滞の長期化で人員削減が進む一方、長時間労働や過労死が社会問題になるなど、労働環境は概して良いとは言えなかったが、近年は労働市場の流動性が徐々に高まってきたことなどを背景に、企業はウェルビーイングの視点を意識して労働力を確保する傾向を強めた。
2

また、2019 年に施行された働き方改革関連法では、ワーク・ライフ・バランスと多様で柔軟な働き方の実現が掲げられ、子育てや介護などの事情に合わせた働き方ができる環境づくりの取組みが進んだ。
2020 年から蔓延した新型コロナウイルスも、ウェルビーイングに注目が集まった一因である。感染拡大を防ぐ手段として、リモートワークが普及するなど働き方の選択肢が広がった。労働環境の変化は働き方を考えるきっかけになった。政府の骨太方針 2021 では、「個人と社会全体の Well-being の実現を目指す」と記載され、ウェルビーイング元年と呼ばれるようになった。
今後は、ウェルビーイングの推進によるワーク・ラ（図表5）OECD加盟国の労働生産性と幸福度
8.0

イフ・バランスやワーク・エンゲイジメントの向上を、相関係数：0.52

7.5

労働生産性の改善につなげることができるかどうか7.0がカギとなる。OECD 加盟国の時間あたり労働生産性と幸福 6.5度

幸福度との関係をみると、正の相関関係が確認できる6.0（図表 5）。図中の緑色の点が前述の幸福度ランキングのトップ 10 の常連である北欧 5 ヵ国だが、労働生産5.5性も幸福度も高水準である。一方、赤色の点の日本は5.0労働生産性、幸福度とも下位となっている。

4.5

日本 ●は北欧5カ国（アイスランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド）

単位：購買力平価換算USドル

0206080100120140160

時間当たり労働生産性

厚生労働省の「平成 29 年版 労働経済の分析」によると、ワーク・ライフ・バランスの推進は、その実現

40（出所）SDSN「2024World Happiness Report」

公益財団法人日本生産性本部「時間当たり労働生産性2022」に向けた推進組織の設置などの取組み等を通じて労働生産性を高めるとの分析が示されている。また、令和元年版の同分析では、ワーク・エンゲイジメントの向上が、仕事への自信や仕事を通じた成長実感等を通じ、労働生産性の向上につながる可能性が示されている。企業にとっては、ウェルビーイングの推進を労働生産性の引き上げにつなげることが、企業業績の向上のためにも重要となる。
ウェルビーイングへの取組みは、離職率の低下や優（図表6）健康経営度調査への回答企業の推移
（社）
4,000

秀な人材を確保できるといったメリットのほか、従業員の身体的・精神的な健康を保つことで、健康な従業3,500員が増え、医療費の負担減が見込めるという意味で「健2,500

康経営」の推進にも寄与する。経産省と東京証券取引2,000所が毎年選定している「健康経営銘柄」調査の回答企

1,000

3,000

1,500
500

業の数は、2014 年度には 493 件だったが、2023 年度に02014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（年度）

は 3,520 件と 7.3 倍となっており、その注目度の高まりが確認できる（図表 6）。

（出所）経産省・東京証券取引所「健康経営銘柄2024」

ウェルビーイングが重視される流れは今後も続くと予想される。経済分析、特に中長期的な経済予測を行なう
うえでは、今後これが生産性にどういう影響を与えるかといった視点も重要になりそうである。

本レポートに関するご取材やお問い合わせは以下までご連絡ください
明治安田総合研究所 エコノミスト 藤田 敬史
電話番号：03-6261-7947
e-mail：takafumi.fujita@myri.co.jp
3※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。
掲載内容について細心の注意を払っていますが、これによりその情報に関する信頼性、正確性、完全性などについて保証するものではありません。掲載された情報を用いた結果生じた直接的、間接的トラブルや損失、損害については、一切の責任を負いません。またこれらの情報は、予告なく掲載を変更、中断、中止することがあります。

●発行元● 株式会社 明治安田総合研究所〒102-0073 東京都千代田区九段北3－2－11 TEL03-6261-6411
4