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株式会社ディバータ

パートナープログラム

Ｋｕｒｏｃｏパ ー ト ナ ー プ ロ グ ラ ム 参 加 規 約
第１条（目的）1. 本規約は、株式会社ディバータ（以下、「ディバータ」という。）が開発製造し提供するＫｕｒｏｃｏ（以下、「本サービス」という。）のパートナープログラムに参加する者（以下、「パートナー」という。）と、ディバータの間で適用される規約である。

2. 本規約は、ディバータがパートナーに対し、本サービスの利用を促進する目的のために利用する営業上の情報を開示および提供することについて、その条件を定めるものである。
第２条（申込）

1. 本プログラムに参加を希望する者（以下、「パートナー希望者」という。
）は、本規約及びディバータが別に定める諸規定の全てを承諾し、「パートナープログラム参加申込フォーム」に必要事項を記入の上、申し込むものとする。なお、パートナーは会社法（平成 17 年 7 月 26 日法律第 86 号）に基づき設立された法人に限るものとする。
2. ディバータは、パートナー希望者が、以下のいずれかの事由に該当する場合は、事前又は事後の通知を行うことなく、前項の申込を拒否することができる。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体又は関係者、その他の反社会的勢力（以下、「暴力団等」という。
）に属している場合又は暴力団等に属していた場合(2) 役員・従業員のうち暴力団等に該当する者がある場合又は暴力団等に該当する者があった場合(3) 本規約及びディバータが別に定める諸規定に基づき、解約をされたことがあった場合(4) その他ディバータが不適当と判断した場合
3. ディバータが第１項の申込みを承諾したときに、本申込が成立し、パートナーとして登録されるものとする。
第３条（ディバータとパートナーとの関係）
ディバータとパートナーは、それぞれが独立の事業を営むものであって、パートナーはいかなる目的においてもディバータを代理又は代行する権限や地位を有するものではない。
第４条（努力義務）
1. パートナーは、次の各号に定める義務を忠実に遂行するものとする。
(1) 本サービスの販売活動に努力し、販路拡大に努めること(2) 本サービスの販売に必要な知識・技能を習得し、エンドユーザーに対するサービス体制を確立すること(3) 本サービスを導入した際に、エンドユーザーに対して事例紹介を打診した上でエンドユーザーの公開情報について掲載許可を得ること
2. パートナーの販売活動にかかる費用はパートナーの負担とする。
第５条（営業支援）
1. ディバータは、パートナーによる本サービスの営業活動を支援するため、パートナから要望があった場合は、本サービスに係わるカタログ等の販売促進ツールを提供するものとする。また、ディバータはカタログ等の営業支援ツールを更新した場合、速やかにパートナーへ連絡する。
2. パートナーの営業活動に必要と思われる営業支援、資料、データ、サンプルなどは、別途協議の上定めた方法により、ディバータからパートナーに提供されるものとする。
3. パートナーは販売支援の一環としてディバータの承諾を得た上で本サービスのプロモーションを目的とした場合に限り、パートナーとしてディバータの企業ロゴ・企業名等を使用することができる。
4. パートナーは、ディバータから前三項以外の支援を受ける場合は、支援の内容、対価、実施方法、期間その他必要な事項を定めた業務委託契約（以下「個別契約」という）を締結するものとする。個別契約は、パートナーおよびディバータ連名による個別契約書またはこれに準ずる書面を作成するか若しくはパートナーより注文書をディバータに交付し、これに対しディバータが承諾することにより成立する。なお、注文書は、E メールおよびファクシミリによる送信をもってこれに代えることができるものとする。

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第６条（権利の帰属）
1. 本サービスに関する工業所有権、著作権等の知的財産権は、ディバータが保有する。
2. ディバータは、パートナーに対して、営業拠点又はパートナーのホームページ上にディバータの指定する標章（商標、商号、ロゴ等を含む。以下、「標章等」という。）を表示する権限を与えることができ、パートナーは本サービスの販売促進の目的でのみ表示できるものとする。標章等の表示場所及び表示方法について、パートナーはディバータの指示に従うものとする。
3. ディバータは標章等について、パートナーの使用方法が不適切と判断した場合は、これの使用の中止又は変更を求めることができるものとする。
4. パートナーは、全体又は一部にかかわらず、ディバータの標章等及び本サービスの名称と同一又は混同を生ずる類似のインターネットドメイン・商標の登録及び使用をしないものとする。
第７条（提供中止・終了）
1. ディバータが本サービスの提供を中止又は終了せざるを得ない場合、ディバータは 90 日前までにその旨をパートナーに通知するものとし、その後、パートナーおよびディバータは、誠意をもって協議しその後の取扱いを決定するものとする。
2. 前項に基づき本サービスの提供が中止又は終了されたことによりパートナーに損害が生じた場合でも、ディバータはその責任を負わない。
第８条（不可抗力）
天災地変、暴動、内乱、法令の制定改廃、輸送機関の途絶、その他不可抗力による本規約又は個別契約の全部又は一部の履行遅滞、履行不能については、ディバータはその責任を負わない。
第９条（秘密情報・個人情報）
1. 本規約において、秘密情報とは本規約及び個別契約の履行に際して、パートナーおよびディバータが相互に開示し、又は自ら知り得た相手方の業務上、技術上の情報のうち、秘密である旨の表示を付されたものをいう。但し、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではない。
(1) 開示の時点で既に公知の情報(2) 開示の時点で受領当事者が既に知っていた情報(3) 開示後、受領当事者の過失なく、公知となった情報(4) 受領当事者が、秘密保持義務を負うことなく、第三者又は開示当事者と無関係の情報源から適法に取得した情報(5) 秘密情報に拠らず受領当事者が独自に開発した情報
2. 第１項の定めにかかわらず、パートナーは、本規約及び個別契約に関連して知り得たエンドユーザーに関する全ての情報については、ディバータより秘密と指定して開示された情報であるか否かにかかわらず、第 1 項に定める秘密情報に該当するものとする。
3. 本規約において、個人情報とは、本規約又は個別契約の履行に際して、パートナーおよびディバータが相互に開示・提供し、又は自ら知り得た個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述、又は番号、記号その他の符号、画像若しくは音声等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む。）をいう。
4. パートナーおよびディバータは、秘密情報・個人情報の秘密を保持し、相手方の書面による事前の承諾なくして、第三者に開示又は漏洩してはならない。
5. パートナーおよびディバータは、相手方の事前の書面による承諾なしに、秘密情報・個人情報を本規約及び個別契約以外の目的のために使用してはならない。
6. 第４項及び前項の規定にかかわらず、いずれの当事者も、裁判所及び行政機関から秘密情報の開示を求められた場合には、必要最低限の範囲で開示することができる。但し、秘密情報の開示に先立ち、相手方当事者にその旨書面で通知すると共に、開示する秘密情報が開示先においても秘密に保たれるよう必要な手段を可能な限り講ずるものとする。
7. 本規約又は個別契約終了後といえども、本条の定めは本プログラムの有効期間終了後５年間有効に存続するものとする。
8. 本規約又は個別契約が終了した場合、パートナーおよびディバータは相手方の秘密情報を、相手方の指示に従い、返- 2 -ver.1.02
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却又は相手方の指示する方法で破棄するものとする。
第１０条（契約解除）
パートナーおよびディバータが次の各号の一に該当する事由が生じた場合には、相手方は何らの通知・催告なしに直ちに本規約及び個別契約の全部又は一部を解除することができる。本条による解除は、パートナー又はディバータが被った損害について、相手方に対する損害賠償請求を妨げない。
(1) 本規約又は個別契約に基づく債務を履行せず、あるいは本規約又は個別契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該不履行又は違反が是正されないとき(2) 差押、仮差押、仮処分その他の強制執行又は競売の申立てを受け、若しくは公租公課の滞納処分を受けたとき(3) 支払不能、支払停止の状態に陥ったとき(4) 振出、引受、裏書をした手形・小切手が１通でも不渡りとなったとき又は手形交換所から不渡処分を受けたとき(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算手続開始の申立てがあったとき(6) 解散の決議があったとき又は事業を廃止したとき(7) 私的整理（任意整理）に入った場合(8) その他、支払能力に支障が生じたと認められる客観的事態が生じたとき(9) 重大な過失又は背信行為があったとき(10) 暴力団等に属している場合又は暴力団等に属していた場合(11) 役員・従業員のうち暴力団等に該当する者がある場合又は暴力団等に該当する者があった場合(12) 法令に違反し又は公序良俗に反する行為を行ったとき第１１条（権利、義務の譲渡禁止）
パートナーは、ディバータの事前の書面による同意がない限り、本規約上の地位及びこれに基づく権利・義務の全部又は一部を第三者に譲渡、担保差入れその他の処分をしてはならない。
第１２条（契約期間）
1. 本プログラムの有効期間は成立日から１年間とする。但し、本プログラムの有効期間満了の１ヶ月前までにいずれか一方より相手方に対して書面により更新をしない旨の申し出がない場合は、同一条件で更に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
2. 前項の規定に関わらず、パートナーおよびディバータは、相手方に対する１ヶ月前の書面による通知をもって、本プログラムを解約することができるものとする。
3. 理由のいかんを問わず本プログラムが終了した場合において、個別契約が存続するときは、その限りにおいて本規約がなお効力を有するものとする。
第１３条（存続条項）
本プログラムの有効期間の終了後といえども、第６条（権利の帰属）、第８条（不可抗力）、第９条（秘密情報・個人情報）、第１１条（権利、義務の譲渡禁止）、本条、第１４条（損害賠償）、第１６条（準拠法及び管轄裁判所）の規定
は対象事項が存続する限り、なお有効に存続するものとする。
第１４条（損害賠償）
1. パートナーおよびディバータは、本規約又は個別契約の履行について、相手方の責に帰すべき事由により損害を被ったときは、相手方に対して、自己が被った損害の賠償を請求できるものとする。
2. 前項のディバータの損害賠償額の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、帰責事由の原因となった個別契約に基づきパートナーがディバータに対して支払った料金相当額を限度とする。
3. 第１項に基づくディバータに対する損害賠償請求は、当該事由の発生から１年以内に行わなければならないものとする。
第１５条（反社会的勢力の排除）
1. パートナーおよびディバータは、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または- 3 -ver.1.02
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媒介者（以下本条において総称して「関係者」という。）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
①

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴対法」という。）
第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）②

暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。）③

暴力団準構成員④

暴力団関係企業⑤

総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団⑥

前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含むが、これらに限られない。）を有する者⑦

その他前各号に準じる者

2. パートナーおよびディバータは、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含むが、これに限られない。）をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準じる行為
3. パートナーおよびディバータは、相手方が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本プログラムを解除することができる。
4. パートナーおよびディバータは、前項の規定により本プログラムを解除した場合、かかる解除によって相手方に生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わない。
第１６条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約及び個別契約の準拠法は、日本法とする。
2. パートナーとディバータは、本規約又は個別契約に関連して紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。
第１７条（協議事項）
パートナーとディバータは、本規約又は個別契約に定めのない事項及び本規約又は個別契約の各条項の解釈について疑義が生じたときは、信義誠実の原則に基づき協議を行い、速やかに解決を図るものとする。

以上

2021 年 9 月 1 日 制定

東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ６階
株式会社ディバータ
代表取締役

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加藤健太