7･4 経済産業省 原子力安全・保安院交渉報告◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

現行法令の耐震設計審査指針と矛盾する違法な維持規格の導入を凍結させよう！
政府は原発の維持基準を１０月１日から導りません。ひび割れの有無にかかわらず、運入することを決めました。しかし、維持基準転開始後もこれらを遵守すべき法的義務があそのものはできていません。しかも、７月４ります。「ひび割れが生じたら、これらを遵日の経済産業省原子力安全・保安院との交渉守しなくてよい」とは現行法令のどこにも書で次のような重大な事実が判明しました。

かれていません。ひび割れが生じた後も、耐(1) 維持規格では耐震性を評価できない

震設計審査指針で規定されている耐震許容限

現行法令の下で耐震設計審査指針は、原発界を遵守する法的義務があるのです。これをの設計・建設時はもとより運転開始後も遵守遵守しない維持規格は法令違反です。

すべきものだとされています。ところが、ひ(3) 維持規格導入に不利な実験結果を無視とたび機器・配管系にひび割れが生じると遵

原子力安全・保安院は、ひび割れが入った守しなくてよいのです。その代わりに維持規機器・配管系の地震による揺れをコンピュー格を適用し、ひび割れが破壊に至るかどうかタでは解析できないことを認め、実験結果にだけを見ればよいというのです。機器・配管よればひび割れの影響は小さいと主張しまし

系が破壊に至らなくとも、地震等で変形すれた。ところが、実験報告書の中から、維持規ば、炉心溶融事故を引き起こす危険がありま格の導入に不利にならない結果だけをつまみす。この危険を無視した維持規格は、明らか食いし、ひび割れの耐震性への影響が大きいに耐震設計審査指針に違反しています。

ことを示唆するデータを意図的に無視してい(2) 維持規格を合法とする技術基準がないたのです。

昨年の電気事業法改悪で健全性評価の基準以上が７月４日の交渉で明らかにされた重を導入することは決まりましたが、その内容大な新事実です。原子力安全・保安院はこれを規定する具体的な技術基準としては、現在まで一貫して、維持規格を導入しても「安全もなお耐震設計審査指針と告示５０１しかあ水準は変わらない」「ダブルスタンダードに‑ 4 ‑はならない」と主張してきました。その化けが、今回は交渉当日の朝とはいえ、事前に文の皮が７月４日の交渉で剥がされ、白日の下書回答が出されました。これも大きな成果のにさらされました。

一つです。これからは、公開質問状に２週間

耐震設計審査指針に違反する違法な維持規で文書回答を出させ、それを読んでいること格の導入を阻止しましょう。電気事業法で維を前提として実質的な追及に時間をかけられ持基準の導入が法的に決められても、具体的るのです。今回は３時間にわたる長時間の追な維持規格がなければ、法令を施行できず、及をした結果、大きな成果を引き出すことが凍結状態に陥ります。維持基準の導入を実質できました。逆に言えば、これだけの時間を的に阻止しましょう！

かけなければ、引き出せなかったと思います。
やっと霧が晴れた維持基準問題

２週間で６５団体１６２個人が賛同
維持基準をめぐる今回の交渉では６月１７日の呼びかけから交渉までわずか２週間余しかありませんでした。政治的な動きから見てこれ以上遅らせることも困難でした。しかし、これまでの粘り強い運動の継続によって築かれた信頼関係の上に、わずか２週間で６５団体１６２個人から公開質問状への賛同を得ることができました。「自分たちのやりたかったことを代わりにやってもらって有り難い」との力強い励ましの声も頂きました。「賛同者として名前は出せないけれども」とカンパを送って下さった方もおられます。こうした慌ただしい準備過程でのちょっとした触れ合
いが「何としても期待に応えなければ！」「逃がさないぞ！」というファイトにつながったと思います。
７月４日の衆議院第２議員会館会議室での耐震設計審査指針と維持規格の関係は、７月４日の交渉まで五里霧中でした。
昨年の１０月経済産業省交渉・平沼大臣申し入れ、１１月小泉首相申し入れ・国会陳情、今年の１月原子力安全・保安院予備交渉、北川れん子衆議院議員による４月８日の質問主意書提出と５月２７日の答弁書、これらを継続的に追及し続けてもなお、経済産業省原子力安全・保安院の「安全水準は異ならない」「ダブルスタンダードにはならない」という主張に翻弄され、耐震設計審査指針と維持規格の関係は曖昧なままでした。安全水準が変わらないのであれば、「維持基準は耐震設計審査指針と整合性がある」と考えるのが常識でしょう。ところが、５月の政府答弁書では、「整合性は検討していない」とし、「維持基準では耐震設計審査指針で新設原発に要求さ交渉には、福島、新潟、浜岡、福井、大阪、兵庫、関東から２３名が参加し、午後２時から５時まで、何と３時間にわたり経済産業省原子力安全・保安院を追及しました。原子力安全・保安院からは統括安全審査官の山本氏と上席安全審査官の高坂氏が、時計を気にしながらも３時間の交渉に応じました。
これまでの交渉では、最初に口頭で公開質問状への回答が長々と述べられ、実質的な追及時間は３０分ないし１時間弱でした。それ‑ 5 ‑

れる技術基準 が満たされる･･･といった主張が細かく定められています。

は行っていない」と答弁してきていたのです。

ところが、維持基準の内容を定めた法的な耐震設計審査指針との整合性を検討せずに、記述は現行法令のどこにもありません。昨年

維持基準を導入しても安全水準は変わらないの電気事業法改正で「健全性評価の基準」ととなぜ「主張」できるのか？この謎が解けた命名された維持基準が法令の中に規定され、のが７月４日の交渉だったのです。

ひび割れ等の欠陥を評価することになりまし
たが、維持基準そのものの基本的な考え方は謎を解く鍵は「ひび割れの評価」どこにも規定されていないのです。つまり、

原子力安全・保安院の文書回答では、「発現状では「設計・建設時のみでなく使用時に電用原子力設備の満たすべき安全基準は、地おいても遵守すべき」耐震性の基準は、省令震時を含め供用期間中に想定される応力の発62号の第５条と第９条であり、その基本的考生に対して十分な構造強度を有し設備の損壊え方を指針として定めているのは耐震設計審に至らないようにすることであり、この基準査指針なのです。したがって、耐震設計審査は、設計・建設時のみでなく使用時において指針と矛盾する内容の維持規格を維持基準とも遵守すべきものであります。」とあります。

して適用すると法令違反になります。

問題は、「この基準」とは何をさすのか、そこで、原子力安全・保安院は、苦肉の策「損壊に 至らない」とはどういう意味か、として、「ひび割れが生じない限り耐震設計「設計・建設時のみでなく使用時においても審査指針が一貫して適用される」、「ひび割遵守」される基準は実際にはどれか、です。

れが見つかると、構造については耐震設計審査指針が適用され、ひび割れについては維持省令６２号第５条が遵守されるべき基準規格が適用される」という非常にわかりにく原子力安全・保安院によれば、「この基い「論理」を持ち出したのです。

準」とは、省令62号であり、耐震性については以下に示す第５条と第９条です。の構造基準として適用され、設計・建設時の原子力設備の技術基準（省令62号）
第５条

こうすれば、耐震設計審査指針は設備全体みでなく使用時においても遵守されるかのよ

原子力設備は、地震力による損壊にうに見えます。そして、維持規格はひび割れより公衆に放射線障害を及ぼさないようにの部分だけを評価する基準であり、耐震設計施設しなければならない。

審査指針と矛盾しないかのように見えます。

第９条

原子力設備の容器、管、ポンプ、弁、ここでのキーポイントは、ひび割れが進展支持構造物は「告示」する規格に適合するするかどうかの評価は維持規格で行われます

ものでなければならない。

が、ひびの入った機器・配管系の耐震性につ

この第５条には条文の解説で、参考としていては維持規格では評価できないことです。

発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針

残念ながら、今の耐震設計審査指針の考え方を呼び込んでおり、事実上、耐震設計審査指に基づく耐震性の技術基準（告示５０１）も、針がこの技術基準の内容になっています。まひび割れがある場合を想定していません。そた、第９条の告示は、耐震設計審査指針に基の意味では、耐震設計審査指針の考え方に基づいて定められた「原子力設備の構造等の技づくひび割れ評価の技術基準が存在しないの術基準（告示５０１号）」です。この告示でです。それをいいことに、原子力安全・保安は、原発で用いられるべき材料や構造の規格

院は、「維持規格によってひびを評価すれば‑ 6 ‑耐震性に影響を及ぼさないようにできる」とにより、当該設備の構造強度が確保される、主張しているのです。との考え方に従い、使用開始後の発電用原子力設備において発生したひび割れを破壊力学「損壊に至らない」という内容が違う的な手法を用いて評価する」としています。

実は、耐震設計審査指針と維持規格とではつまり、ひび割れが地震動によって一挙に「損壊に至らないようにする」という内容が拡大して機器・配管系が破壊されないこと、違うのです。耐震設計審査指針では耐震性の今後５年間でひび割れが地震に耐えられない許容限界を次のように定めています。

ほど進展しないこと が基準になっているのでＡクラスおよびＡｓクラスの機器・配管系す。変形が残らない、機能が維持されるといに対しては、運転時に作用する荷重と基準地

う耐震設計審査指針の求める耐震性の基準と震動Ｓ１との組み合わせによって発生する応は全く違うことがわかると思います。

力に対して、降伏応力又はこれと同等な安全繰り返しますが、耐震設計審査指針とは異性を有する応力を許容限界とする。Ａｓクラ

なる維持規格のこのような「考え方」は、電スの機器・配管系に対しては、さらに、基準気事業法が改悪された今でも、法令、解説、地震動Ｓ２との組み合わせによって発生する指針のどこにも「そのような考え方を用い応力に対して、構造物の相当部分が降伏し、る」とは記載されていません。

塑性変形する場合でも過大な変形、亀裂、破ひびが入ると耐震指針は遵守されない損等が生じ、その施設の機能に影響を及ぼすことがないこと。

ひび割れが入ったときに、ひび割れを維持

つまり、Ｓ１地震動に対して機器・配管系に変形が残らないこと、Ｓ２地震動に対して規格で評価すればどういうことになるのでしょうか。

機器・配管系が変形しても、大きな変形には原子力安全・保安院によれば、構造は耐震至らず機能が維持されること、が求められて設計審査指針を満たすということですが、そいます。損壊＝破壊でないことは明らかです。

れはあくまでひび割れが入っていないと想定

これは、原発では炉心冷却システムの一部でしてのことです。ひび割れが入った状態で、もその機能が奪われると炉心溶融事故に至る

耐震設計審査指針の要求する耐震性が満たさ危険があるからです。そのため、機器・配管れるかどうかについては保証されていません。

系が地震によって破壊しないことはもとより、皆さんご存じのように、ひびが入ると部材の変形したり、機能が失われたりしないことを強度が低下し、変形しやすくなります。それ耐震性の要件としているのです。

を考慮に入れて「ひびが入った状態で変形しところが、今検討中の維持規格では損壊＝ない、機能が維持される」という耐震性が確破壊になっています。原子力安全・保安院の保されねばならないのです。維持規格ではこ文書回答によれば、「使用開始後に発生したの評価ができません。ひび割れが拡大して破ひび割れが、当該設備全体の構造強度に影響壊するか、しないかの判断だけです。

を与えない程度の大きさのものであって、かこれでは、事実上、ひび割れが入れば、耐つ、地震時を含め供用期間中に想定される応震設計審査指針は適用外に置かれます。ひび力の発生に際して当該ひび割れが拡大し設備割れが入るまでは耐震設計審査指針で規制し、の損壊に至らないこと（当該ひび割れを起因ひび割れが入れば維持規格で規制を緩和し、とした損壊が生じないこと）を確認すること

ひび割れを放置して動かしてもよいとするの

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です。

回答しています。それが真っ赤なウソである

つまり、「設計・建設時のみでなく使用時ことを知っている私達は即座に反論しました。

においても遵守」される基準は、ひび割れが・「影響がほとんどない」のは真っ直ぐの配入った前後で、事実上、耐震設計審査指針か管で１箇所の内側に応力腐食割れなどのきら維持規格へ変わってしまうのです。しかも、裂が入った場合にすぎない。

後者のほうが緩い基準なのです。

・配管で最も重要な曲がり部（エルボ部）で原子力・安全保安院は次のように言います。

はひび割れの計測・解析が困難なため実験「告示５０１はひび割れを想定しておらず、していない。

これを使ってひび割れを評価することはでき・ひび割れが複数ある場合など条件次第で個ないので、維持規格でひびを評価するんだ」々の影響が互いに連成し合ってひび割れがと。それなら、耐震設計審査指針の基本的考予想外に進展する可能性がある。

え方に基づいて、「ひび割れがある条件下で・減肉による耐震性への影響は直管部よりエ変形が残らない、変形しても機能が維持される」という技術基準を新たな告示として作るルボ部の方がかなり大きい。
・複数のエルボ部での減肉による影響は増幅べきです。そうすれば、耐震設計審査指針は「設計・建設時のみでなく使用時においてもしあう。
・しかも、減肉の影響を５カ年計画で３年後遵守」される一貫した基準になります。それまで継続実験中である。

ができるまでは、現行法令に違反する維持規

私達は、これらが原子力安全・保安院の引格の導入を中止すべきです。電気事業法の施用した実験報告書そのものに書かれているこ行を凍結すべきです。とを具体的に指摘しました。すると、原子力安全・保安院は一言も反論できなかったのでひび割れのある場合の地震応答はす。当たり前ですよね。

ただいま研究中、減肉があれば危険検査精度とその確認法にも問題ありひび割れがある場合に問題となるのは、耐震性の評価基準だけではありません。ひび割ひび割れによる耐震性の評価を行う際には、れがある場合には地震による機器・配管系のひび割れの大きさが正確に測定されることが揺れ方が違うのです。現在の技術では、この大前提です。再循環系配管の超音波探傷検査違いをコンピュータ解析することはできませ

では、精度が一桁ほども悪いことが明らかにん。先の北川議員の質問主意書への答弁書でなり、原子力安全・保安院は、改善した検査も、ひび割れなどの欠陥がある場合には「地方法の精度を発電設備技術検査協会にチェッ震力の変化を動的に解析する手法は確立されクさせていました。ところが、この協会は、ていない」と認めています。頼りになるのは、電力会社と原子力メーカーによる原子力村お実験データだけです。少ないとはいえ、実験抱えの財団法人であり、ここで検査精度が十データはあるのですが、原子力安全・保安院分だと結論づけられても到底信用できません。

はそれを自分に都合のよいところだけを引用

しかも、放射線被曝の危険が伴い、狭く蒸しし、都合の悪いところは無視するという姑息

暑い現場での検査ではなく、切り出した配管なやり方で「ひび割れが生じたとしても固有を実験室で検査した結果の評価にすぎません。

周期への影響はほとんどないことを確認した

欠陥だらけで、法的根拠のない維持規格のとの実験結果が報告されています。」と文書１０月導入を何としても阻止しましょう。

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