生物多様性自治体ネットワーク設立総会
議事次第
平成23年 １０月７日（金）
１１：００ 〜 １１：５０
於 愛知芸術文化センター アートスペースＡ

１．開会

２．環境省挨拶

３．議事（１）規約について（２）役員の選出（３）生物多様性自治体ネットワークの事業計画について（４）その他

４．閉会

資料

資料１

生物多様性自治体ネットワーク規約（案）資料２

生物多様性自治体ネットワーク設立趣意書

資料３

生物多様性自治体ネットワークの今後の事業概要

資料４

生物多様性自治体ネットワーク用サイトについて（案）資料５

国連生物多様性の10年記念行事inあいち・なごやの概要（案）（参考資料）①「国連生物多様性の10年日本委員会」設立趣意書②

第1回「国連生物多様性の10年日本委員会」 議事要旨③

第1回生物多様性全国ミーティングについて④

国連生物多様性の10年キックオフイベントの概要※同会場にて引き続き13:00〜16:00に、「全国生物多様性自治体フォーラム」を開催（主催：生物多様性自治体ネットワーク、愛知県 共催：環境省、名古屋市）

生物多様性自治体ネットワーク参画表明自治体一覧(平成23年10月7日現在）
都道府県
北海道

政令指定都市

市区町村

札幌市

黒松内町

仙台市

大崎市

備考

礼文町

※発起自治体

青森県
宮城県
山形県
みなかみ町

埼玉県

さいたま市

千葉県

千葉市

神奈川県

横浜市

新潟県

新潟市

野田市

流山市

佐渡市

長岡市

金沢市

小松市

加賀市

軽井沢町

川崎市

石川県

越前市
長野県

松本市

飯田市

岐阜県

中津川市

高山市

豊橋市

岡崎市

瀬戸市

春日井市

豊川市

津島市

碧南市

刈谷市

豊田市

安城市

蒲郡市

犬山市

稲沢市

新城市

知立市

尾張旭市

高浜市

田原市

清須市

弥富市

あま市

長久手町

扶桑町

大治町

阿久比町

南知多町

美浜町

武豊町

鳥羽市

志摩市

静岡市

浜松市

名古屋市

愛知県

東栄町
三重県

菰野町

滋賀県

高島市

京都府

京都市
堺市

兵庫県

神戸市

豊岡市

明石市

奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県

出雲市
岡山市

倉敷市

広島市

北広島町

真庭市

山口県
徳島県
愛媛県
高知県
福岡県

北九州市

福岡市

佐賀県
長崎県

対馬市

熊本県

阿蘇市

大分県
宮崎県

綾町

鹿児島県

大和村

沖縄県

国頭村

33

17

南大東村

竹富町

63

113

資料１

生物多様性自治体ネットワーク規約
（案）

（名称）
第1条

本ネットワークは、「生物多様性自治体ネットワーク」と称する。

（目的）
第2条

本ネットワークは、普通地方公共団体（以下、「自治体」という。）が相互に生物多様性の保全や持続可能な利用に関する取組や成果について情報発信を行うとともに、「国
連生物多様性の 10 年日本委員会」の構成員として他のセクターとの連携・協働を図り、もって 2010 年の第 10 回生物多様性条約締約国会議（COP10）で採択された愛知目標の実現に資することを目的とする。

（事業）
第3条

本ネットワークは、前条の目的を達成するために次の事業を実施する。

(1) 国、民間団体、事業者等他のセクターとの連携及び協働(2) 「国連生物多様性の 10 年日本委員会」への意見及び要望の発信(3) 生物多様性の保全や持続可能な利用に関する自治体の取組及び成果に関する情報共有と発信(4) その他、前条に掲げる目的を達成するために必要な事業
（構成）
第4条

本ネットワークの構成員は、第 2 条に掲げる目的に賛同して次条の手続きを行った

自治体とする。

（参加）
第5条

構成員として本ネットワークに参加しようとする自治体は、その意思を別添の様式

１により、事務局に提出するものとする。
２

事務局は、前項の提出を受けたときには、速やかに当該自治体の名称・連絡先を他の構成員に知らせることとする。

（脱退）
第6条

脱退しようとする構成員は、別添の様式２の脱退届を事務局に提出し、任意に脱退することができる。

（役員の種別）第7条

本ネットワークに代表１名を置く。

２

必要に応じて、副代表を置くことができる

３

役員は、構成員となる自治体の代表者が務めるものとする。

（役員の選任）第8条
２

代表は、総会において、構成員の中から選任する。

副代表は、構成員の中から、代表が指名する。

（役員の職務）
第9条

代表は、本ネットワークを代表し、総会の議長を務める。

（役員の任期）
第 10 条２

役員の任期は、1 年とする。ただし、再任を妨げない。

特に理由があると総会で認めたときは、1 年を超えない範囲で任期を変更することができる。
３

その職をもって選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の解任）
第 11 条 役員が、職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の議決により解任することができる。

（総会の構成）
第 12 条

総会は、構成員をもって構成する。

（総会の種別）第 13 条

総会は、定期総会、臨時総会及び電子総会とする。

２

定期総会は、原則として毎年 1 回開催する。

３

臨時総会は、代表が必要と認めたとき又は全構成員の 3 分の 1 以上から請求があったときに開催する。

４電子総会は、特定の議決を要する事案があるときであって、当該事案に関する意見聴取、決裁等を目的として代表が認めたときにウェブ上にて開催する。

（総会の招集）第 14 条２

総会は、代表が招集する。

総会（電子総会を除く）を招集するときは、代表は構成員に対し、会議の目的、内容、
日時及び場所を示して、会議の 2 週間前までに通知しなければならない。

（総会の審議事項）
第 15 条

総会は、次の事項を審議し、議決する。

(1) 本ネットワークの事業計画及び事業報告(2) 役員の選任又は解任(3) 規約の変更(4) その他会の運営に関する重要事項（総会の定足数）
第 16 条

総会は、全構成員の過半数の出席により成立する。ただし、電子総会においては、

特に定足数は定めない。
２

委任状を提出した構成員は、出席者とみなすものとする。

（総会の議決）第 17 条 総会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の議事録）
第 18 条 総会（電子総会を除く）の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 構成員の現在数及び出席者数（委任状を提出した構成員を含む）(3) 開催目的、審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) その他記録として残す必要のある事項
２

代表は、総会（電子総会を除く）の開会時に議事録確認者を指名するものとする。

３

議事録は、事務局が作成し、議長及び議事録確認者の確認を得た上で全構成員に配付するものとする。

（幹事会）
第 19 条本ネットワークに幹事会を設置する。

2. 幹事会は、総会での審議事項及び本ネットワークの運営に関する事項その他代表が必要と認めた事項について検討を行う。
3. 幹事会は、別紙の構成団体の担当部局長等で構成する。
4. 幹事会には幹事長を置く。
5. 幹事長は代表自治体の担当部局長等とする。

6. 幹事長は、幹事会の事務を総理し、その会議の議長を務める。
7. 幹事の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
8. 幹事会は、幹事長が招集する。
9. 幹事会は、幹事及び幹事長により構成し、過半数の出席をもって成立する。

（事業年度）
第 20 条 本会の事業年度は、定期総会開催日のある月の 1 日に始まり、翌年の定期総会開
催日のある日の前月の末日に終わる。

（事務局）
第 21 条本ネットワークの事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局は、当該年度の代表を担当する自治体の主管部局に置く。

３

事務局は、その連絡先（部課室名、担当者名、電話番号、メールアドレス等）を速やかに全構成員に知らせることとする。

（委任）第 22 条 この規約に定めるもののほか必要な事項は、総会の議決を経て、別に代表が定める。

附則
この規約は、平成 23 年月日から施行する。

別添様式１

参

加

申

込

書

生物多様性自治体ネットワークについて、構成員として参加します。

平成

年

月

日

自治体名
代表者名

生物多様性自治体ネットワーク事務局

連絡先

殿

担当課室：
担当者名：
電

話：

E-

Mail：

別添様式２脱退届

生物多様性自治体ネットワークから、脱退いたします。
脱退理由：

平成

年

月

日

自治体名
代表者名

生物多様性自治体ネットワーク事務局

連絡先

殿

担当課室：
担当者名：
電

話：

E-

Mail：

別紙

幹事会構成団体
都道府県
石川県
岐阜県
愛知県
滋賀県
政令市
横浜市
名古屋市
神戸市
市町村
佐渡市
松本市
豊岡市
対馬市
阿蘇市
黒松内町
菰野町

資料２

「生物多様性自治体ネットワーク」設立趣意書（案）１．はじめに地球規模での生物多様性の保全と持続可能な利用を目指すため、昨年名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議では「愛知目標」が採択され、2020 年あるいは 2015 年までをターゲットとした 20 項目の行動目標が示されたところです。そして、この愛知目標の達成に貢献するため、2011 年から 2020 年の 10 年間を「国連生物多様性の 10 年」とすることが昨年 12 月の第 65 回国連総会で採択され、さらに各締約国が国内委員会を設立してこれに取り組むことが、生物多様性条約事務局長から奨励されています。
こうした経緯を踏まえ、我が国においても「国連生物多様性の 10 年日本委員会」を設立し、各セクターや地域における取り組みをサポートするとともに、セクター間の連携促進、生物多様性国家戦略改定への各セクターの意見の反映等を進めることとし
ています。
２．目的
生物多様性の保全や回復を着実に進めていくためには、国の関係機関だけでなく有識者や経済界等の関係団体の協力が不可欠であり、とりわけ地域に根付いた活動を自ら実施し住民や関係団体の活動を支援している地方自治体の理解と推進力は極めて重要です。そのため、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組に積極的な地方
自治体からなるネットワークを設置し、「国連生物多様性の 10 年日本委員会」の構成団体として、地方自治体の意見や要望の提示、各地方自治体の取り組みや成果の情報
発信、他のセクターとの情報交換等を進めようとするものです。
３．事業（１）他のセクターとの連携・協働「国連生物多様性の 10 年日本委員会」の構成団体として、経済界、学術界、市民といった他のセクターとの交流、協働を進めます。
（２）自治体セクターの意見・要望の発信
生物多様性の保全と持続可能な利用を一層促進するため、自治体からの意見や要望を「国連生物多様性の 10 年日本委員会」にインプットします。併せて、生物多様性国家戦略改定にあたって自治体の意見を発信させていきます。
（３）生物多様性の保全等に関する取り組みや成果の情報発信
各自治体が取り組む「生物多様性」をキーワードとする施策について、取組内容
や成果に関する情報を発信し、各方面の理解を促進します。特に、生物多様性基本法により策定を求められている生物多様性地域戦略の策定及びその実施に関する情
報交換を積極的に行います。

４．事務局
代表自治体の選出までは環境省が代行し、代表自治体が選出された後は当該自治体が事務局を受け持つこととします。
なお、同ネットワーク構成自治体の情報交換プラットフォームとなるウェッブサイ
トについては、環境省予算で構築する予定です。

資料３

生物多様性自治体ネットワークの今後の事業概要（案）１

今後の主要テーマ
以下のような課題を年次課題等として設定し、ネットワーク全体の課題として取り組みを進めます。
○ＣＯＰ10 の成果の継承・国連生物多様性の 10 年
○環境教育の推進（生物多様性の保全と持続可能な利用に関して）○地域における人と自然の関係の再構築○生態系ネットワークの構築と地方自治体の役割○自然再生○生物多様性地域戦略の策定・改訂と実践○地域における多様な主体との連携の強化（支援、評価）○生物多様性の保全・持続可能な利用と地域経済○社会における生物多様性の浸透・主流化○生物多様性保全活動促進法
２

事業内容について
生物多様性自治体ネットワークは地域での生物多様性保全に貢献することを目指し、以下の３つの事業を実施していきます。
（１）生物多様性自治体ネットワーク総会・フォーラムの開催
生物多様性全国ミーティングにあわせて年１回の「生物多様性自治体ネット
ワーク総会」及び「生物多様性の保全に関する自治体フォーラム」を開催します。
「生物多様性の保全に関する自治体フォーラム」では、・有識者による講演
・構成団体からの事例等発表会 及び 意見交換
・構成自治体間の交流会などを実施予定（２）生物多様性に関連する取組・事業についての情報交換
ウェブサイトを活用して、例えば自己診断に基づく良好事例や失敗事例の集積と、その要因の分析など、事業等のデータベース化とその情報の提供・共有
します。また加盟団体のメーリングリストによる情報交換を実施します。
生物多様性自治体ネットワークメーリングリスト jichitai@undb.jp（３）「国連生物多様性の 10 年日本委員会」への参画「国連生物多様性の 10 年日本委員会」及び同幹事会や、同委員会及び環境省が主催する「生物多様性全国ミーティング」へ参加し、自治体の生物多様性保全の取組をアピールするとともに、関連セクターとの交流・情報交換を行います。

３

スケジュール○平成 23 年度

９月１日

・第１回国連生物多様性の 10 年日本委員会

10 月７日・生物多様性自治体ネットワーク第１回総会

10 月７〜30 日（10 月 29 日）

・国連生物多様性の 10 年記念行事 in あいち・なごや（・第１回生物多様性全国ミーティング）

12 月 17〜19 日

・国連生物多様性の 10 年キックオフイベント○平成 24 年度（想定）(６月４〜６日)（・国連持続可能な開発会議（リオ＋２０））
・第２回国連生物多様性の 10 年日本委員会（９月６〜15 日）（・第５回 IUCN 世界自然保護会議）

10 月

・生物多様性自治体ネットワーク第２回総会
・国連生物多様性の 10 年記念行事 in○○・第２回生物多様性全国ミーティング（10 月８〜19 日）（・第 11 回生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ10））

資料４

生物多様性自治体ネットワーク用サイトについて（案）１）生物多様性自治体ネットワーク用サイトについて
上記サイト内において、「生物多様性自治体ネットワーク用サイト（仮称）」を設置。生物多様性自治体ネットワーク構成自治体の取組について掲載・閲覧でき（イメージ：参考１）、パスワードなどにより部外者のアクセスを一部制限することも可能なものとする。11 月に利用開始予定。
（イメージ参考１）：自治体ネットワーク用サイト（抜粋）２）国連生物多様性の 10 年日本委員会ホームページについて
昨年度の「地球生きもの委員会ホームページ」を改変中。
（イメージ：参考２）。
またドメインは、http://undb.jp/とする。
■主なコンテンツの改変箇所について
地球生きもの委員会
国連生物多様性の 10 年日本委員会（2010 年度）
（2011 年度）
・地球生きもの委員会とは・国連生物多様性の 10 年日本委員会とは・地球生きものプロジェクト・日本委員会 認定事業
・地球生きものサポーター登録※基本的に昨年度コンテンツを継続。
※生物多様性自治体ネットワークの専用サイ・地球生きものサポーター紹介
トを設置
・生物多様性について知ろう
・あなたもＭＹ行動宣言
・広めよう！ＭＹ行動宣言
・行ってみよう！イベント紹介
・地球いきもの応援団紹介
・キッズいきものいいんかい（イメージ：参考２）：地球生きもの委員会ホームページ（抜粋）※本サイトは検討段階のため、仕様については変更の可能性がございます。

資料５

国連生物多様性の 10 年記念行事 in あいち・なごや（案）
１．概要及び目的
日本国内における国連生物多様性の 10 年の実施のため、核となるイベントとして「生物多様性全国ミーティング」を開催し、愛知目標実施のための各セクターの戦略の策定、関係者の取組の促進と情報共有を図る。
開催に当たっては、COP10 開催地である愛知県及び名古屋市からの協力を得て、COP10 一周年を記念するような一連のイベントを組み合わせる形で実施する。
２．日程案（１）いきもの交流フェスタ
日程：平成 23 年 10 月７日（金）〜９日（日）会場：オアシス 21、NHK 名古屋放送センタービル他
内容：ステージイベント、ブース出展等
主催：愛知県
共催：国連生物多様性の 10 年日本委員会・環境省、名古屋市（２）第１回生物多様性全国ミーティング
日程：平成 23 年 10 月 29 日（土）会場：名古屋国際センター
内容：基調講演、セクター別プレゼン、パネルディスカッション、ブース展示等
主催：国連生物多様性の 10 年日本委員会・環境省
共催：愛知県、名古屋市（３）「震災と生物多様性」シンポジウム
日程：平成 23 年 10 月 30 日（日）会場：ナディアパーク デザインホール
内容：基調講演、全国ミーティングの結果報告、パネルディスカッション等
主催：名古屋市
共催：国連生物多様性の 10 年日本委員会・環境省、愛知県

参考資料①-1「国連生物多様性の 10 年日本委員会」設立趣意書
１．はじめに私たちの暮らしは、水や空気、食べ物や紙、木材など、生物多様性からの恵
みに支えられています。しかし、現在、地球は歴史上 6 度目の大量絶滅の危機を迎え、かつてないスピードで生物多様性が失われつつあります。この危機は
私たち人間が招いたものです。
昨年 10 月、
愛知県名古屋市において生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）が開催されました。COP10 では、「2050 年までに自然と共生する世界を実現する」というビジョンをもった新たな戦略計画が採択され、2020 年を達成年とする「愛知目標」が誕生しました。また、ABS 名古屋議定書、SATOYAMA イニシアティブなどが合意されました。
今後は、これらの成果を踏まえ、自然と共生する世界の実現のために、とりわけ、愛知目標、SATOYAMA イニシアティブの実現のために、すべてのセクターの参加を得て、息の長い、粘り強い取組みを進めていくことが必要です。
また、COP10 の開催国として、各国に取組みを促していくことも議長国としての責務です。
国連は、愛知目標を実現していくため、2011 年から 2020 年までの 10 年間を「国連生物多様性の 10 年」とすることを決定しました。本年３月 11 日の大震
災を踏まえると、生物多様性を基軸として地域のあり方を考えることは、地域の特性を活かした土地の利用、文化の継承、産業の発展につながり、新たな国土像・社会像の形成にも貢献することになります。
このため、「地球生きもの委員会」の役割を引き継ぎ、愛知目標等を実現する
ために、あらゆるセクターの参画と連携を推進する「国連生物多様性の 10 年日
本委員会」を設立いたします。
２．日本委員会の役割「国連生物多様性の 10 年日本委員会」は、日本の主要なステークホルダーの参画を得て設立し、上記のような目的を実現するため、愛知目標の達成に取り組む各セクターの後押しからグローバルなネットワークづくりまで、幅広く取り組みます。
（１）各セクター、地域における取組みのサポート
各セクターの様々な取組みの認定や支援、全国的ネットワークづくりのサポート、IT 等を活用した PR 等を通じて、各セクターや地域における活動のサポートを行います。
（２）セクター間の連携の促進
各セクターの取組みを有機的に結びつけ、よりパワフルで実りある広がりを促進します。
（３）経済的な意義の普及
生物多様性に関する取組を経済活動に取り込むことが有する意義を確認し、産業界をはじめとする各セクターの取組と連携を促します。

（４）国民的理解と参画
インターネット、マスメディア、映像を含む種々のツールを活用し、また、「地球いきもの応援団」に参加している多くの著名人の協力を得て、
生物多様性に関する国民的な理解を広め、愛知目標の達成に向けたすべての国民の参加を促します。
（５）生物多様性国家戦略改定へのインプット
各セクターの意見をくみ上げ、COP10 での成果を踏まえて新たに作成する生物多様性国家戦略にインプットします。
（６）グローバルなネットワークづくり
英国、フィンランド等において設立された国内委員会とのネットワー
クづくりを進めるとともに、世界各国に対し国内委員会の設立を働きかけます。
３．各セクターへの期待「国連生物多様性の 10 年日本委員会」は、各セクターと連携して、国全体あるいは国際的な生物多様性の取組みに貢献していきます。そのためにはそれぞれのセクターによる取組みが非常に重要です。各セクターには、例えば以下のような取組みを期待します。
（１）愛知目標を踏まえ、各セクターが目指す生物多様性目標を設定すること。
（２）上記目標を達成するため、各セクターやその構成員による様々なアクシ
ョンを実行に移すこと。また、取組状況や成果をセクター内で共有し、発信すること。
（３）各セクター間の情報共有や連携を進めるため、情報発信を行うとともに
全国ミーティングなどに参加し、他のセクターとの連携を強めること。
（４）セクター内の連携を目的とした全国規模のネットワークを形成すること。
４．国民への呼びかけ
将来世代にわたって安全安心な暮らしを実現していくためには、自然と共生し、生物多様性の恵みを大切にする社会への転換が必要です。また、それが「愛知目標」の目指す社会像であると考えます。
本年３月 11 日、日本をおそった巨大地震は、東北から関東に甚大な被害をもたらすとともに、日本社会全体に深刻な影響を与えました。被災者の方々の苦
しみと地域の復興は、国民全員で支えていかなければならないものです。
それとともに、今回の震災を踏まえ、社会やライフスタイルのあり方についても見直す必要があります。例えば、地域社会を生物多様性と共生した循環型・自律型のものとするといった発想もあるでしょう。「国連生物多様性の 10 年日
本委員会」は、これから私たちが目指していくべき国土像・社会像を議論し、描いていく場でもあります。
地球の未来のため、子どもたちの未来のため、いま、皆さんの力が必要です。
日本、そして世界における新しい社会を目指し、ともに力をあわせましょう。

参考資料①−２「国連生物多様性の 10 年」の対応について（案）１．背景
世界的に生物多様性の損失に歯止めがかからない現状を踏まえ、2011 年から2020 年までの 10 年間を「国連生物多様性の 10 年」とし、愛知目標の達成に向け、各国が積極的に取り組んでいくことが昨年 12 月、第 65 回国連総会で採択された。
２．基本的な考え方
ビジネス、自治体を含む国内の幅広い層に対し、愛知目標の達成に資する具体的な行動を促す新たな重点期間と位置づけ、各セクターによる活動の発表や連携の場の提供、関連事業の実施及び促進等を図る。
３．具体的な事業内容（１）委員会の設立
昨年度の国際生物多様性年国内委員会（地球生きもの委員会）を発展的に改組した「国連生物多様性の 10 年日本委員会」を設立する。
（２）委員会事業の実施①国民運動の呼びかけ
各セクターが 10 年の行動戦略を立案・策定し、取組を進める活動を「国民運動」として呼びかける。
②生物多様性全国ミーティングの開催
開催地等の協力を得て毎年開催し、各セクターが自らの取組の計画、進捗等を発表する場とする。
③連携事業の認定
国連の 10 年の推進にふさわしい事業を「連携事業」として認定する。
４．生物多様性自治体ネットワーク（仮称）の設立
生物多様性に関連する積極的な取組を行っている自治体に対し、「生物多様性自治体ネットワーク（仮称）」を組織することを呼びかけ、上記 10 年委員会の構成メン
バーのひとつに位置づける。
５．スケジュール
９月１日
国連生物多様性の 10 年日本委員会の設立及び第１回会合
10 月７日
第１回生物多様性自治体ネットワーク総会の開催
10 月 29 日 第１回生物多様性全国ミーティングの開催

「国連生物多様性の10年」実施体制イメージ
生物多様性条約事務局
愛知目標

国際連合

国連生物多様性の10年
CEPA

グローバル
プラット
フォーム

民間参画
パートナーシップ

経済界

国連生物多様性の10年市民
ネットワークNGO/ユース

10年委員会
自治体のネットワーク

自治体

幹事会

IPBES

運営部会
関係省庁

URBIO

学術界

事務局

メディア
企業・団体
体

地球いきもの応援団
地球
きもの応援団 な
など

寄付・協賛

参加・協力

委員会事業
国民運動の呼びかけ（行動戦略の立案・実施）

各セクターの取組に関する
行動戦略の立案・実施の促進

連携事業の認定

幅広い主体の
参画促進

関連事業の
実施・促進

参考資料①-3

成果目標

全国ミーティングの開催
国
ティング 開催参考資料①-4

国連生物多様性の10年日本委員会
委員名簿＜学識経験者・有識者・文化人＞（アイウエオ順）

岩 槻 邦 男東京大学 名誉教授

イ

IUCN 親善大使

ルカ

小 菅 正 夫

北海道大学客員教授

堂 本 暁 子

前 千葉県知事、元 IUCN 副会長

山 岸

財団法人 山階鳥類研究所 名誉所長哲

涌 井 史 郎

東京都市大学 教授＜関係団体＞
社団法人 日本経済団体連合会（経済界）

公益社団法人 経済同友会（経済界）

日本商工会議所（経済界）

公益社団法人 日本青年会議所（経済界）

社団法人 日本新聞協会（メディア）

社団法人 日本民間放送連盟（メディア）

国際自然保護連合日本委員会 （IUCN−J）（保全・普及啓発）社団法人 日本植物園協会（保全・普及啓発）社団法人 日本動物園水族館協会（保全・普及啓発）財団法人 日本博物館協会（保全・普及啓発）

国連生物多様性の10年市民ネットワーク（保全・普及啓発）社団法人 CEPAジャパン（保全・普及啓発）

生物多様性ユースネットワーク （ユース会議）（保全・普及啓発）

一般財団法人 自然公園財団（保全・普及啓発）

生物多様性自治体ネットワーク （※設立予定）（地方自治体）＜関係省庁＞
外務省
文部科学省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
注） 下線：地球生きもの委員会から追加された団体

参考資料②

第１回

国連生物多様性の 10 年日本委員会

日時：２０１１年９月１日（木）１６：１０〜１７：４０
会場：ＴＫＰ大手町カンファレンスセンターＥＡＳＴホール１
出席者：米倉委員（委員長）（学識経験者・有識者・文化人）岩槻委員、イルカ委員、小菅委員、堂本委員、涌井委員（※御欠席：山岸委員）（関係団体）社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、国際自然保護連合日本委員
会（ＩＵＣＮ-Ｊ）、社団法人日本植物園協会、社団法人日本動物園水族館協会、財団法人日本博物館協会、国連生物多様性の１０年市民ネットワーク、社団法人ＣＥＰA ジャパン、生物多様性ユースネットワーク全国青年環境連盟（エコ・リーグ）、一般財団法人自然公園財団、愛知県（生物多様性自治体ネットワーク設立発起自治体）（※御欠席：公益社団法人経済同友会、公益社団法人日本青年会議所、社団法人日本新聞協会、社団法人民間放送連盟）（関係省庁）外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省（事務局）環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室長

奥田直久

議事要旨：
（１）「国連生物多様性の１０年日本委員会」の設立及び事業展開について（事務局より資料に基づき説明）
・昨年のＣＯＰ１０で愛知目標が策定された。生物多様性を達成するため、我が国の提案で昨年１２月の国連総会で、２０１１年から２０２０年までの１０年間を「国連生物多様性の１０年」とし、各セクターが積極的に取り組んでいくことが採択された。
・昨年度の地球いきもの委員会を発展的に改組し、本委員会を設置する。各セクターがたてた行動戦略を進めながら、国民運動を呼び掛けていく。毎年、それぞれのセクターの活動紹介や、生物多様性に資する取組の認定も考えている。
・生物多様性自治体ネットワークが１０月７日に愛知県を中心とした複数の自治体の呼びかけで成立する予定となっている。
・２０１１年度は１０月２９日に生物多様性全国ミーティングを開催する予定となっている。
・大きな目標は、国連生物多様性の１０年を目指し、国内のそれぞれのセクターの代表の方々に集まって頂き、具体的な取組を進めていきたい。幹事会・運営部会・事務局という下部組織において、具体的な事業を検討するものとする。
・委員会の幹事会を開催しており、その場において、第一次産業に関わる方々に声掛けをすべきというご意見があった。事務局や幹事会等で、お声掛けをしていく方向で検討していきたい。
・設置要綱について、会議の招集者を特定すべきという幹事会の意見に基づき、委員会及び幹事会においては委員長及び幹事長が召集するという文言を入れるべきとのことで、修正の上で委員会にて諮りたいと考えている。

参考資料②

・１０月２９日に第一回の生物多様性の全国ミーティングを名古屋市において実施する。
・ＣＯＰ１０の一年後の行事として、愛知県と名古屋市と協働しながら１０年記念行事を実施する。
・国際的な生物多様性の１０年の始まりの年ということで、今年５月に予定されていた石川県金沢市においてキックオフイベントを１２月に実施する。本委員会の中から参画して頂き、共催という形で実施する予定。（奥田室長）
・来年がリオデジャネイロサミット以来 20 年、そしてハイデラバードで COP11、様々な国際会議が予定されており、昨年の COP10 成功の裏には、日本政府独特の提案である里山イニシアティブ、
生物多様性の 10 年、そういう発信を世界に向けて行っている。
・環境省としても国家戦略の見直し、地域戦略の策定を進めて行く。多様なステークホルダーがこうしたプラットフォームで、様々に情報交換をし、自治体、経済界、農林水産業の皆様が手を携えていく必要がある。
・ＥＵでは、生物多様性の主流化をＴＥＥＢと置き換え、経済仕様に流れ込もうという方向がある。
・日本においては、自主的なルールを設定しながら、生物多様性の損失をできるだけ少なくする提言を行う努力をしていると見せるためにも、生物多様性の 10 年日本委員会は非常に意義があるのではないか。
・設置要綱の中にあるように、より多くの活動を紹介し、認定し、モチベーションを高めてもらい、更にそれらをネットワークし、様々なステークホルダーが情報を共有し、愛知目標２０を一つ一つ具体化できるような方向に本委員会が機能すれば良いのではないか。（涌井委員）<意見交換>
・CEPA ジャパンは、外来語となってしまっている「生物多様性」という言葉を分かりやすく伝えるた
めに立ち上げた組織である。
・生物多様性という言葉を使わずに、日本の伝承文化、地域の資源を守る活動を行っている様々なステークホルダーの方がいる。それを可視化し、日本で共有認識し世界に発信していく。
・日本の知恵、技術などを世界に向けてもっと発信していくために日本委員会が機能すべきであると考えている。（社団法人 CEPA ジャパン）
・「生物多様性の 10 年」に関しては、２００９年に IUCN-J 委員会において、新しい目標をどうするかというシンポジウムを開いた際に、２０１１年から２０２０年までを国連生物多様性の１０年とすべきという参加者からの意見があり、提案させていただいた。この１０年を世界中の人が、２０の目標を取り組み、達成されなかったことがないようにしていくのが本委員会の役割としては非常に重要だと考えている。（国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J））（２）委員からの取組紹介
・ＣＯＰ１０を踏まえ、ＣＯＰ１１までに生物多様性国家戦略の改定作業を開始した。懇談会を開催

参考資料②

し、論点の整理をするとともに地方座談会を開催している。
・海上保護地域の拡充や国内制度の整備を実施している。国際貢献においては、基金を設置して途上国を支援することや、里山イニシアティブの構築、科学的知見に基づいて政策プラットフォー
ムの構築や経済評価に取り組んでいる。
・２０２０年に達成状況の評価が行われる。２０１５年にはミレニアム開発目標のターゲットイヤーも訪れる。ＣＯＰ１１に向けて様々な取組の更なる進展が求めてられている。
・東日本大震災を受け、地域復興に自然と共生した新しい公演づくりを進めていこうという動きを
環境省では考えている。（環境省）
・COP１０の成果を踏まえ、地方から積極的に行動を興し、国全体で生物多様性の保全の機運を盛り上げていくことが責務だと考えている。
・愛知県の例をあげると、COP１０の開催をきっかけとして、産学官一体となって生態系ネットワー
クの形成を先導的にすすめ、地域共有の財産として、生物多様性の再生に取り組んでいるところである。
・愛知県をはじめとする１４の自治体が発起団体となり、10 月の生物多様性自治体ネットワーク設
立にむけて準備をすすめている。現時点では１０３の自治体から参加の同意を頂いている。
・国連生物多様性の 10 年の記念行事、愛知名古屋で今年 10 月に開催される。（愛知県（生物多様性自治体ネットワーク設立発起自治体代表）
・生物多様性の主流化は、全国各地で展開されていかなければならない。関東での取組展開が多いが、関西地区でもこれらの活動を実施する必要がある。
・生物多様性基本法で奨励されている地域の戦略づくりに協力している。
・地域の中で生物多様性について企業の方にも積極的に参加して頂くフォーラム等のイベントを考えている。（岩槻委員）・２００４年からＩＵＣＮの親善大使の任命を受けて、活動をしてきた。
・「インターナショナルグリーンアワーズ」で環境活動に熱心なアーティストを選ぶアワードにおいて、日本代表としてＩＵＣＮの推薦で１５人の中に入れて頂いたことを嬉しく思う。（イルカ委員）
・２０１１年のテーマとして東日本大震災と生物多様性についての勉強を継続している。千葉大学
で生物多様性に関するイベントを開催し、その報告書を愛知で開催されるイベントで配布できるよう編集を行っている。同時に日本からの情報発信も大切だと考えている。災害と生物多様性と子どもを相手に２０１１年は活動を展開していきたい。（堂本委員）
・２０２０年の目標に向かって、２０の目標に“にじゅうまる”がつくように「にじゅうまるプロジェクト」というプロジェクトを開始している。具体的には１０月８日に「にじゅうまるプロジェクト」のキックオフ

参考資料②

イベントを中央大学で実施する予定となっている。企業や自治体等、多様なセクターに集まってもらい、シンポジウムを開催する。また、愛知目標を分かりやすく伝えるためのパンフレットを制作している。（国際自然保護連合日本委員会（ＩＵＣN−Ｊ）
・日本絶滅危惧植物について２０２０年には７５%の保持をしようという目標実現に向けて努力している。絶滅危惧の植物を植物園に持っていき、保全をしていたが、外来種等の問題もあるため、生息域内保全と生息域外保全を連携させて野生種保全手法を提示していきたい。（社団法人植物園協会）・CEPA は Communication, Education ,Public Awareness の頭文字を取っている。生物多様性条約の第 13 条から派生したキーワードである。COP10 で CEPA の決議があり、NGO 発言をしたところ
修正決議案で CEPA が生物多様性の 10 年で重要な役割を担うであるとか、COP11 で CEPA 活
動を皆で共有するなどの要素が盛り込まれ重要性が認識された。これにより市民ネットワークの一員として組織を作るべきであると提案し、一般社団法人を 5 月に設立した。生物多様性基本法にも生物多様性は生活基盤であり文化の多様性を支えるものと書かれている。希少生物の保存という端的な見方をするのではなく、こういったことをいかに伝えていくか、これが CEPA ジャパンのミッションであると考えている。（社団法人ＣＥＰＡジャパン）
・我々の活動は、希少生物の保全、身近な生態系の保全など幅広い。中には SATOYAMA イニシ
アティブを実現するために全農と組んでやっている団体や普天間の生物多様性、原発の生物多様性を守る、南北問題が起こっている南側の生物多様性の破壊の現状、近代文明そのものが生
物多様性の劣化を招いているというような議論もしている。（国連生物多様性の 10 年市民ネットワーク）
・ターゲットを小学生・中学生・高校生に変えた。大学に環境問題を動物の側から話をしてきたが、子どもたちの生き物に目をいくような子どもたちがたくさんいてくれれば良い。
・生物多様性の保全、人も含む。人と動物と地域の３つの宝を守ることが大切。生き甲斐保全を通じて日本の動物の生物多様性の保全に関わっていこうと考えている。人づくりが必要。東京でなく愛知でなく、全国に動物園、水族館があるので、それぞれの地域において人と生き物、命の繋がりの大事さを伝えて行く、これからの動物園、水族館の役割はそうあるべきという戦略をつくっていきたいと考えている。（社団法人日本動物園水族館協会）（３）その他
・10 年間をかけて子どもも大人も皆が日本国内でうねりを作り、議長国を行った日本は立派だとい参考資料②

われるようにしていかなくてはならない。どうやったらうねりをつくることができるかには、トップダウンとボトムアップがどう連携できるかが重要。宣伝だけではうねりはできない、もっと本質的に私たちにとっての自然、生物多様性は何なのか、国民がそれを受け止めなくてはいけない時期であると思っている。（堂本委員）
・陸中海岸国営国立公園の中でも内陸部の里山に匹敵する、里海の里山というべき海岸林がかなりダメージを受けている。国土にどのようなエコロジカルネットワークを再構成するかが大きな課題であり、大村知事の間では、産業界と県が協働し、例えば社会資本の中で手を携え、量的ではなく、質的な緑地を増やす、これによって企業にインセンティブを与え、質の高い緑のネットワークに再構成するという動きが始まっている。手を携えどのようにエコロジカルネットワークを構築することができるか、東北では地縁結合が重要だといわれている。自然と対応しながらそれぞれの暮らしをつくってきた。そこにどう勇気を与えて行くか、災害被害と生物多様性がうまくシナジーしたときに初めて日本的モデルが世界に発信できるのではないか、そういう点から情報発信ができればうれしい。（一般財団法人自然公園財団）・経団連としても農業、東北の農業について単に復旧するだけでなく、競争力のある大規模農園をつくったらどうかという提案をしている。その中で、生物多様性も復興を遅くするような方向ではなく、一緒になってもっと色彩豊かな基本計画に結びつけることが出来れば、生物多様性のこれからの 10 年につながる意義があるのではないか。東北にも目を向けて頂きたい。（米倉委員長）
・東北のグリーン復興プロジェクトを手伝っている。東北の生態系修復モニタリング調査。田んぼに水を入れ収穫を迎えているがどのような影響を受けているかを調べる、農家と連携し動いている。これをいかに伝えていくかが重要であると考えている。地域のコミュニティ崩壊が大きな問題になっている。生物多様性が復興の中で語られていることが重要。環境教育の方がＲＱ市民災害
救援センターで復興活動をしているがそれも生物多様性につながっていく。（社団法人ＣＥＰＡジャパン）
・震災との関わりでは環境省が新しい復興国立公園をつくるということであるが、考えたものを作り上げ復興とすると生物多様性に対する科学の知見不足が明らかになる。災害復興に対して色々な夢が描かれるが夢を着実のものとするために基礎的な情報が必要。いまメディアで取り上げている話題で欠落しているので、目を注いだ形で堅実な確かな未来をつくれるよう環境省庁が一体となってつくりあげられるようにしたい。（岩槻委員）
・復興は霞が関がつくるのではなく、地域の人が地域に合わせてつくるものだ。多様性はまさにそういうもので、地上戦に持ち込まないとできない。補完性の原則にのっとったやり方でないと日本のこれだけ素晴らしい自然、これに基づいた多様な文化は保持できないのではないか。これを破参考資料②壊したのが大規模農業であり、均一化し合理化したことが多様性を破壊した、これをアカデミックの部分で議論していかないと多様性は守れない、この席でこういった根本的な議論をしたい。（国連生物多様性の１０年市民ネットワーク幹事）
６．閉会
以上参考資料③「国連生物多様性の 10 年記念行事 in あいち・なごや」
第１回生物多様性全国ミーティング（案）
１．主催者
主催：国連生物多様性の 10 年日本委員会、環境省
共催：愛知県、名古屋市
２．開催期日及び場所
平成 23 年 10 月 29 日（土）名古屋国際センター 別棟ホール
３．暫定プログラム（案）10 月 29 日（土）13：30〜17:00＜オープニング＞ 13：30〜13：50（20 分）○開会挨拶（各５分）
・環境省
・大村秀章 愛知県知事
・河村たかし 名古屋市長
・MISIA COP10 名誉大使ビデオメッセージ（５分)＜報告＞ 13：50〜14：00（10 分）
国連生物多様性の 10 年日本委員会委員長代理 涌井史郎
〜国連生物多様性の 10 年日本委員会の設立と今後の展開について〜＜発表＞ 14：00〜14：40（40 分：５分×７・８団体程度を想定）〜「国連生物多様性の 10 年」に向けた各セクターの取組状況・今後の方針〜
各セクターの全国代表からの、現在の取組と今後の見通しについての発表（プレゼンター案）
・経済界 経団連自然保護協会
・自治体 愛知県
・市 民 IUCN-J、ＣＥＰＡ、市民ネットのいずれか 1 団体
・ユース エコリーグ
・学術界 日本動物園水族館協会
・政 府 環境省
農林水産省
外務省
＜休憩＞

14：40〜15：00（20 分）＜パネルディスカッション＞ 15：00〜17：00（120 分）〜「国連生物多様性の 10 年」に向けた地域の取組〜
モデレーター：名古屋市立大学 香坂玲
コメンテータ：イルカ

（パネリスト案）
・各セクターの地元代表からの、地域での生物多様性保全に関する取組について
経済界：東邦ガス
自治体：愛知県
環境省：中部地方環境事務所長
市民：田光（たびか）資源と環境を守る会（菰野町：ため池の外来種駆除など）
学術界：未定市民・企業などと協働で保全活動に取り組んでいる研究者・学者
１ パネリストからの発表：各５分×５名（ある程度時間オーバーを想定の上）
２ パネリスト間での議論：65〜40 分
３ 会場からの質問への回答と、関連討議：30 分※開会時（受付）あらかじめ入場者に質問票を配布しておき、パネリストの発表終了後に回収。適宜整理してモデレーターに提供する。

４．その他
10 月 28 日（金）には、各セクターが事前打ち合わせを行えるよう会場を用意。
名古屋国際センター
・別棟ホール（シアター形式：250 席；スクール形式：180 席）
・研修室×３（54 席、63 席、51 席）

参考資料④「国連生物多様性の 10 年」国際キックオフイベントの実施について（案）１．概要及び目的「国連生物多様性の 10 年」は、愛知目標の達成に貢献するため、国連システム全体で生物多様性の保全等に向けた取組を促進することを目的として、国連により定められた。
これを受けて、愛知目標の達成に向けた機運を国際的に盛り上げるための「国連生物多様性の 10 年」のキックオフイベントとともに、主に開発途上国の支援を目的とした「生物多様性国家戦略に関する国際ワークショップ」を、国連大学、生物多様性条約事務局、環境省等が連携・協力して開催するもの。

２．日程（予定）「国連生物多様性の１０年」国際キックオフイベント
日 時：平成２３年１２月１７日（土） 〜１９日（月）場 所：石川県金沢市（予定）主 催：国連大学、生物多様性条約事務局、環境省 ほか（予定）
共 催：国連生物多様性の 10 年日本委員会（予定）ほか
概 要：○ 式典・シンポジウム○「生物多様性国家戦略に関する国際ワークショップ」○ 記念フォーラム
○ エクスカーション