平成２８年度
鹿児島女子短期大学
自己点検・評価報告書

平成２８年６月

鹿児島女子短期大学

は じ

め

に

平成 28 年度自己点検・評価報告書は、本学が平成 26 年度に受審した第三者評価のための自己点検・評価で、短期大学基準協会が定めた各基準に挙げた「課題」に対する「改善計画」及び「行動計画」について、平成 27 年度における実施状況を点検・評価した結果である。基準に挙げた課題の多くは「中期事業計画 2013-2015」と連動しているが、もちろん、本事業計画に示されていない各部署の活動計画もあり、それぞれの部署で PDCA サイクルを回している。
また、平成 27 年度は、本事業計画の基となる学園の第 2 次経営計画（2010-2015）が最終年度を迎えたこともあり、28 年度にスタートする新計画の策定を行った。第 3 次経営計画基本計画策定にあたっては、短期大学基準協会の評価基準以外の指標も用いて点検・評価活動を実施している。そこで、「基準Ⅰ－C 自己点検・評価」については、別に「第 3 次経営計画（2016-2021）
基本計画」策定過程の項を立て、学園及び本学の経営計画基本計画の点検・評価の報告をしたい。
平成 28 年 5 月 30 日
鹿児島女子短期大学「総括点検・評価委員会」

目 次
１．平成 26 年度第三者評価における自己点検・評価の「課題」に対する「改善計画」及び「行動計画」の平成 27 年度の実施状況………………… 1

・基準Ⅰ
・基準Ⅱ
・基準Ⅲ
・基準Ⅳ
・選択的評価基準２．
「第 3 次経営計画（2016-2021）基本計画」策定における、学園及び本学の経営計画基本計画の点検・評価-1-………………… 12

鹿児島女子短期大学

１．平成 26 年度第三者評価における自己点検・評価の「課題」に対する「改善計画」
及び「行動計画」の平成 27 年度の実施状況
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

Ⅰ－Ａ 建学の精神［ 課題 ］(1)学園の建学の精神及び本学の教育理念は、学内外に十分浸透してきているが、今後とも学内外へ周知する努力を怠らないようにしたい。折しも、
平成 27 年度に本学は創立 50 周年を迎える。
この機に広報活動を充実させ、学内外、とくに地域において、学園の建学の精神と教育理念を浸透させることが重要な課題である。
(2)創立 50 周年に向け、本学の教育理念、教育目標、基本方針（三つのポリシー）、モットーの学内外への浸透をさらに図る。
［ 平成 27 年度の対応 ］(1)(2)ホームページのリニューアル、大学案内のページネーション変更を行った。その際に建学の精神、本学の教育理念、教育目標、三つのポリシー、モットーを見やすくすることで周知を図った。
（中期事業計画 1-1）

Ⅰ－B 教育の効果［ 課題 ］(1)学習成果の可視化のため、カリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップを作成し、平成 26
年度より導入の予定である。この改革により、各学科・専攻の教育課程の中で学習成果の可視化が促進されるが、今後は実際の運用についてチェックし、問題のある場合は改善を図る必要がある。
(2)現在の学習成果の把握は、「単位取得状況表」による授業科目ごとの単位取得率と成績（優・良・可・不可）の比率の把握に留まっており、組織的に把握の取組が十分でない。また、成績評価の現状を分析しながら、より適切な成績評価方法について検討する必要がある。さらに、
平成 26 年度より GPA と偏差値による測定を導入するが、その検証も行う必要がある。
(3)平成 26 年度実施の『履修要項』改訂とカリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップの作成について、その効果を検証する必要がある。また、平成 26 年度実施の GPA と偏差値による測定についても、効果を検証する必要がある。
(4)授業評価アンケートの結果については、各科目担当者に還元するにとどまり、組織的な利用に至っていないのが実情である。組織的に授業を改善する方法について検討する必要がある。
［ 27 年度の対応 ］(1)(3)『履修要項』に関するアンケート調査を実施し、学生からも意見収集を行った。検証結果、
カリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップの利用について、今後検討していく必要性が示された（中期事業計画 1-3、1-4）。
また、学びの可視化の検証は継続的取組となり次期計画に組み込んだ。
(2)(3)GPA の検証については、IR 委員会が前期・後期の成績を基に各学年の CAP、GPA を算出し、その結果を基に従来の平均値や偏差値による結果との比較検討を行った。その結果に基づく改善策の検討は次期計画に組み込んだ。
-2-

鹿児島女子短期大学(4)授業改善報告書を作成する際に、授業評価アンケート結果だけでなく FD 研修会の内容をふまえることを試みた（中期事業計画 1-5）。

Ⅰ－C 自己点検・評価［ 課題 ］(1)今後も、自己点検・評価活動を通して、本学教職員全員が教育の質の一層の向上を目指し、現状認識と問題意識の共有を図る。また、自己点検・評価活動について積極的に情報発信し、本学のアカウンタビリティの向上にも努める。
［ 27 年度の対応 ］(1)平成 27 年度は学園の第 2 次経営計画（2010-2015）が最終年度を迎えたこともあり、27 年度の事業計画、活動計画の遂行に加え、第 3 次経営計画基本計画の策定を行った。第 3 次経営計
画基本計画策定にあたっては各方面から検証を行っている。その経緯については後述する。
参照：２．
「第 3 次経営計画（2016-2021）基本計画」策定における、学園及び本学の経営計画
基本計画の点検・評価

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

Ⅱ－A 教育課程［ 課題 ］(1)学位授与の方針に関する課題としては、そこに示された学習成果の可視化のために、平成 26
年度の『履修要項』の改訂、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーについて、その運用と効果を検証する必要がある。
(2)教育課程編成・実施の方針に関しては、次のような課題がある。
・平成 26 年度より導入するカリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップを検証し教育課程の見直しを図る。
・今後ますます増加することが予想される、アクティブ・ラーニングなど多様な授業形態に対応した成績評価方法の策定が急務である。
・平成 26 年度より大幅に改訂した『履修要項』の効果について検証する。
(3)入学者受け入れの方針に関しては、現行の方針を踏まえつつ、本学にふさわしい入学前教育のあり方についてさらに検討する必要がある。
(4)学習成果の査定に関しては、平成 26 年度に導入するカリキュラム・ツリーとカリキュラム・
マップの効果を検証し、問題点を改善していくことが課題である。
(5)卒業後評価に関しては、実習先訪問等の際に卒業生・修了生の評価を聴取する際、情報をより得やすい方法を検討する。また平成 22 年度に教養学科で実施した調査を全学的に継続して実施することが検討課題である。電子ファイル化した資料について、分析・閲覧方法・活用方法、
データベース化が検討課題である。
［ 27 年度の対応 ］(1)学習成果の一層の可視化を目指し、『履修要項』に関するアンケート調査を実施し、学生からも意見収集を行った。検証結果、カリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップの利用について、今後検討していく必要性が示された（中期事業計画 1-3、1-4）。
また、学びの可視化の検証は継続的取組となり次期計画に組み込んだ。
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鹿児島女子短期大学(2)カリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップを検証し教育課程を見直した。カリキュラム・
ポリシーの検証については、継続的取組として次期計画に組み込んだ。
アクティブ・ラーニングの導入についても継続的取組となり、次期計画に組み込んだ。
(3)入学者受け入れの方針を踏まえ、一部の学科・専攻において入学前教育の検証が進められたが、全学的な検証が課題である（中期事業計画 6-1）
。高大接続改革の動きも視野に入れつつアドミ
ッション・ポリシーの継続的検証が必要なため、次期計画に組み込んだ。
(4)学習成果の査定に関しては、カリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップの利用について検証した。今後、問題点を改善していくことが課題である。
（中期事業計画 1-3）(5)卒業後評価に関しては、過去 3 カ年の卒業生リストを作成し、戦略的な訪問計画のもと事業所訪問を実施した（中期事業計画 6-2）
。進路に関する調査・分析については、継続的取組として次期計画に組み込んだ。

Ⅱ－B 学生支援［ 課題 ］(1)教育資源の有効活用に関する課題は次の 3 点である。
・学生による授業評価、FD 研修会、FD 講演会について再検討する。
・事務職員は、それぞれの職務を通じて学習成果を認識し、また学習成果に十分貢献しているが、学生対応の能力をさらに向上させるために、SD 研修の充実と教員との情報の共有を促進していく。
・＜学びの可視化＞については、教務委員会、IR 委員会との協働が必要であり、調査項目の精選が課題である。＜学びの支援＞としては e-ポートフォリオの作成や LAN 上での情報の共有が課題である。
(2)学習支援に関する課題は次の 3 点である。
・学習成果の達成が困難な学生への組織的な対応方法を検討していく。
・学習や生活上の相談件数が増加しているため、十分な対応のできる体制を整える。
・留学生の受け入れと派遣を促進する。また、そのための体制を整える。
(3)学生の生活支援に関しては、以下のような課題がある。
・サークル活動、学友会活動等について、学生の自主性を引き出せるような指導方法を検討する。
・学生から意見を聴取し、キャンパス・アメニティの一層の拡充に努める。
・寮の生活環境の改善を図る。
・メンタルヘルスケアやカウンセリングの必要な学生が増加しているため、支援体制の充実を図る。
・平成 26 年度からの留学生の受け入れに向けて、留学生の学習及び生活を支援する体制を整える。
・建物のバリアフリー化を図り、手すり・スロープの設置等、身体に障がいのある人の受け入れ体制を整備する。
・学生の社会的活動に対する評価方法を検討する。
(4)進路支援については、以下の課題がある。
・キャリア相談室をさらに学生が利用しやすいものにする。
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鹿児島女子短期大学

・「学生支援システム」の利用状況調査を実施し、必要な改善策を検討する。
・学生のニーズに沿った各種対策講座の充実策を検討する。
・授業を改善し学生支援の充実を図るために、卒業生就職先への調査を行う。
・進路ニーズに対応した情報提供を充実させ、編入学支援の充実を図る。
(5)入学者受け入れについては、新入生に対する効果的なオリエンテーションのあり方を検討する
ことが課題である。
［ 27 年度の対応 ］(1)教育資源の有効活用に関しては、FD 委員会が中心となり、授業評価の実施、FD 研修等 FD
活動の充実、活性化を図った（中期事業計画 1-5）
。SD 委員会、教職協働委員会では、SD 研
修の充実、事務職員と教員との情報共有を図った。また、教務委員会、IR 委員会では、兼任教員を含めた授業担当者間の意志疎通・協力・調整（組織的な取組）を図った。また、教務委員
会、IR 委員会、教職協働委員会が中心となり、＜学びの可視化＞に向けた調査項目の精選と、＜学びの支援＞に向けた e-ポートフォリオの作成や LAN 上での情報の共有を図った。
FD 活動/SD 活動の推進については、継続的取組として次期計画に組み込んだ。
(2)学習支援に関しては、教務委員会、学生委員会、保健管理委員会が中心となって、学力不足の学生へ適切な支援を行った（中期事業計画 4-1）
。また、樹人医護管理専科学校との交流協定締結を契機として、留学生の受け入れ体制の整備を図った。学習支援については、継続的取組として次期計画に組み込んだ。
(3)学生の生活支援に関しては、学生委員会、附属施設委員会が中心となって、キャンパス・アメ
ニティの拡充を図った。支援体制としては、配慮を要する学生の情報を関係部署・教員が共有できるよう体制を整備した。学友会との懇談会や学生満足度調査を通して学生の要望を調査し改善点を検討している（中期事業計画 4-1）。
多様な学生の支援の充実については、継続的取組として次期計画に組み込んだ。
(4)進路支援に関しては、①「学生支援システム」の学生向け操作マニュアルの改善を図り、その効果を検証した。②教採対策講座や SPI/エントリーシート特別講座を開講した。③編入学支援に関して、学生支援課と教務課の連携を図り事務処理の円滑化を図った。④卒業生在籍事業所へのニーズ調査を実施した（以上、中期事業計画 6-2）。
進路支援の充実については、継続的取組として次期計画に組み込んだ。
(5)新入生に対する効果的なオリエンテーションのあり方に関しては、学生委員会の活動計画に「学生の学内外での挨拶等、マナー向上について啓発する。
」を掲げ、年度初めのオリエンテー
ションで学生のマナー向上を訴えた。この取組は、継続的取組として次期計画に組み込んだ。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

Ⅲ－A 人的資源［ 課題 ］(1)教員組織の整備については、引き続き適切な人員配置を図ることが課題である。
(2)教育研究活動に関する課題は次の 3 点である。
・本学独自の研究活動支援の制度はあるが、研究活動活性化のため科学研究費補助金を始めとする外部研究資金の更なる獲得に期待したい。
・FD 活動の効果を測定するなどして、より効果的な FD 活動のあり方について検討する必要-5-

鹿児島女子短期大学がある。
・学習成果の向上のための専任教員間の連携という点では、特に学外実習に関する学生支援体
制の充実を図り、26 年度から学外実習委員会を設置することとなった。新体制の円滑な業務遂行に向けての点検・改善が必要である。
(3)事務組織の整備に関しては、次のような課題がある。
・学生の質や業務内容の変化などに対応していくため、事務職員の一層の専門的知識や能力の向上を図りたい。
・東日本大震災の経験から、防災対策の重要性がさらに増してきた。地震・津波・桜島の噴火等の対策を進めていくことが必要である。
(4)大学行事や学生支援活動の増加に伴い、教職員の業務量が増加している実情がある。この状況の改善のために業務内容の見直しや効率化を図りたい。また、コンプライアンスに関するさらなる体制の充実及び意識の向上を図りたい。
［ 27 年度の対応 ］(1)教員組織の整備に関しては、教員による教育・研究・管理運営及び社会貢献の諸活動を活性化するため、教員評価制度を導入し、平成 28 年度 4 月に「27 年度評価」を試行することとなった（中期事業計画 7-1）
。適切な人事計画については継続的取組として次期計画に組み込んだ。
(2)研究活動の充実については、継続的取組として次期計画に組み込んだ。
また、FD 活動については、FD 委員会、IR 委員会が中心となって、授業評価方法を再検証し、学習成果の可視化を通した授業改善方法の検討を行った（中期事業計画 1-5）。SD 委員会では、
SD 活動を積極的に行った（中期事業計画 1-5）。FD・SD の推進と学内研修体制の充実については継続的取組として次期計画に組み込んだ。
(3)防災に関し、リスク管理の一環として、火災に加え、地震・津波を想定した避難訓練を平成
27 年度に実施した。
(4)教職員の就業に関しては、学園本部の中期事業計画(項目 2-2)に基づいて、教育研究活動の活性化につなげるための業務効率化や業務共通化に取り組んだ。また、中期事業計画（項目 7-1）に基づき、運営会議が中心となって、コンプライアンスの徹底を図った。コンプライアンスの徹底については、継続的取組として次期計画に組み込んだ。
また、危機管理体制の充実と高度化については、継続的取組として次期計画に組み込んだ。

Ⅲ－B 物的資源［ 課題 ］(1)物的資源の整備、活用に関する課題として、本館と西館を結ぶ渡り廊下の設置を計画中である。
また、車椅子等による移動の利便性について、改善の余地がある。
(2)施設設備の維持管理に関しては、以下の課題がある。
・防犯対策として、既設の監視カメラで安全管理上不備な個所を点検し、監視カメラの増設等を検討する。
・危機管理について、平成 24 年度より学園各設置校「危機管理マニュアル」を制定したが、内容の充実を図るための検討会議を開催する。
・避難訓練について、現行の訓練に加えて必要な事象別危機に対する訓練の実施を検討する。
・省エネルギー・省資源対策では、平成 20 年度から 5 年間、CO2 排出量前年度比マイナス 1％-6-

鹿児島女子短期大学になるよう取組を行うとした「環境自主行動計画」（全私学連合申し合わせ）を踏まえ、引き続き、省エネ対策に取り組む。
［ 27 年度の対応 ］(1)省エネルギー対策として、西館 3/4 階廊下の人感センサーの設置、南館の照明器具の LED 化
による消費電力の削減を図った。

Ⅲ－C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源［ 課題 ］(1)技術的資源の整備に関しては、次のような課題がある。まず、学内ネットワークの管理・運営、ICT 活用技術の専門的支援については、情報系教員の努力に負うところが大きい。また、ICT
活用については、教員間に意識の差のあることが問題である。
［ 27 年度の対応 ］(1)ICT の高度化（環境及び教職員のスキル）については、継続的取組として次期計画に組み込んだ。また情報セキュリティの強化については、危機管理体制の充実と高度化の取組として次期計画に組み込んだ。

Ⅲ－D

財的資源

［ 課題 ］(1)設置校の中でも、納付金の金額が大きな短期大学の存在は、学園全体の財務に影響を及ぼす。
少子化で、短期大学の入学者が減少する方向にある事実を踏まえて、学園全体の収支バランスが崩れないように取り組む必要がある。今後、短期大学の定員確保は困難になることが予想される状況下でも、教育の充実を図る設備投資等を行っていくため、学生の確保について対策を講じると同時に、補助金などの収入獲得に励むことが課題である。
(2)財政上の安定を確保するために、以下の課題がある。
・寄付金及び競争的補助金の増加を目指す。
・財務の規模に適合した運営及び教育の展開を目指す。
［ 27 年度の対応 ］(1)財的資源に関しては、学園本部の中期事業計画（項目 3-1）に基づき、短大の平成 27 年度教育研究経費比率は 25.9％を確保すると共に事業活動収支差額比率は 15.3％であった。また、同計画（項目 3-2）に基づき、補助金収入増額への取組を強化した結果、平成 27 年度の補助金収入は 258 百万円で対前年度 41 百万増収であった。さらに、同計画（項目 2-4）に基づき、学生数の安定確保に取り組んだところ、平成 27 年度は学生総数 975 人で対前年度と同数を確保することができた。経費削減に関しては、同計画（項目 3-3「収入増加及び経費削減の推進」）に基づき、平成 27 年度達成に向けて推進する。
(2)競争的補助金の獲得状況に関しては、文部科学省は平成 25 年度から「私立大学等改革総合支援事業」と「私立大学教育研究活性化設備整備事業」を一体的に実施しており、本学は平成 27
年度「私立大学等改革総合支援事業」ではタイプ１「教育の質的転換」及びタイプ２「地域発展」に選定された。このことにより、平成 27 年度の経常費補助金の交付額は 240,386 千円（内特別補助 85,573 千円）で、全国の交付対象校 308 校中第 2 位の交付額であった。併せて「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」では、タイプ１の採択（9,417 千円）によりマルチメデ-7-鹿児島女子短期大学

ィア設備が整備され、また、タイプ２の採択（4,956 千円）では、デジタルサイネージ、分光
光度計、インキュベーターの整備により、学内の教育研究環境が一段と充実した。

基準Ⅳ－リーダーシップとガバナンス
基準Ⅳ－A 理事長のリーダーシップ［ 課題 ］(1)経営環境が厳しくなる中で、学園は理事長のリーダーシップの下、経営改革を図っていかなけ
ればならない。トップダウンと、各設置校からのボトムアップによるバランスの取れた管理・運営をさらに推し進める必要がある。
［ 27 年度の対応 ］(1)学園の第 2 次経営計画（2010-2015）が最終年度を迎えたこともあり、平成 27 年度は単年度の事業計画、活動計画の遂行に加え、平成 28 年 4 月にスタートする短期事業計画の策定が大きな事業としてあった。設置校ごとに将来あるべき姿が多様ななか、設置校の意識とビジョンに乖離が生じない身近な計画策定を進めつつ、学園全体の経営計画の策定に理事長のリーダーシップが発揮された。
基準Ⅳ－B 学長のリーダーシップ［ 課題 ］(1)学長は、本学の運営全般についてリーダーシップを発揮し、教授会等の教学運営体制の維持・発展を図る必要がある。また、経営環境が厳しくなる中で、本学は学長のリーダーシップの下、自らが経営改革を図っていく必要がある。そのためにも学長は、理事会のトップダウンと、教授会からのボトムアップによるバランスの取れた管理・運営をさらに推し進める必要がある。
平成 24 年度に学生支援センターを開設、平成 25 年度に樹人医護管理専科学校との交流協定の締結、COC 活動推進のための地域連携センター設置、教育の質の向上に向けた教務改革など、昨今の大学に求められる大学の役割を担うべく、様々な取組をスタートさせた。今後はその取組が円滑に実施されるよう、点検・改善していくことが必要である。
［ 27 年度の対応 ］(1)学長は、教務改革を始め、スタートしたばかりの以下の取組について、一層の充実を図るためのリーダーシップを発揮した。新規事業である樹人医護管理専科学校との交流については、交流協定に基づいて研修生、留学生の受け入れ・派遣体制の充実を図り、平成 27 年度には国際交流委員会を設置した。地域連携については COC 委員会において、PDCA サイクルを回すための体制整備に着手し、地域連携事業の内容や方法について検討したうえで、短大として前向きに取り組んだ。進行中の教務改革については、引き続き教育資源の充実を図り、＜学びの可視化＞に向けて、IR 委員会、教務委員会、教職協働委員会の連携を図りながらシステム開発等を推進した。また、教育、研究、社会貢献・国際交流及び管理運営の各領域を対象とする教員評価制度の導入と、28 年 4 月に「平成 27 年度評価」を試行することを決定した。

基準Ⅳ－C ガバナンス［ 課題 ］(1)監査については、監事の監査、監査法人の監査、監査室の監査の、いわゆる三様監査が連携を-8-

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強化し、内部統制の有効性を高めている。そのために積極的な情報交換も行っているところであるが、監査室は平成 24 年度に新設された組織であるため、今後は監査システムについてさらに工夫する。
(2)事業計画や予算について、速やかに示達できるようなシステムを構築する。また、今後も継続
して以下の点に留意する必要がある。
・予算示達額を逸脱しないよう予算制度の主旨に則り、その遵守に努める。
・会計処理については、会計事故等が発生しないよう万全の体制で行う。
・資産運用については、学校法人志學館学園資産運用規程を順守し、社会情勢を慎重に見極め、リスクのある投資は控え、安全且つ適正な資産運用を実施する。
・継続的に寄付を募る環境作りをさらに構築する。
［ 27 年度の対応 ］(1)ガバナンスに関する対応として、監査システムに関しては、学園本部の中期事業計画（項目2-1）に基づき、前年度監査計画の検証、監査計画、監査報告会、監査人を対象とした研修会のほか、監事監査規程を制定するなど、システムの質向上を図った。また、中期事業計画（項目2-2）に基づき、年度計画に従って業務効率化を推進し、ペーパレス化を含めて業務の効率化を推進した。
(2)継続的な寄付を募るための環境づくりについては、学園本部の中期事業計画（項目 3-3）に基づき、年度計画に従って、寄付金募集を行ったところ、学園全体で 18 百万円、対前年度 141％の寄付金を収受した。

選択的評価基準
１．教養教育の取り組みについて［ 課題 ］(1)「短期大学士」にふさわしい「教養」とは何かをあらためて検討することが求められる。
(2)COC 事業との関連により、「WE LOVE 鹿児島！」の内容と実施体制の検討が必要である。
(3)キャリア系科目について、その教育課程上の位置づけを明確にし、それに基づいてキャリア系
科目を実施する。さらに、その教育効果を検証する（中期事業計画項目 1-2）。
(4)教育課程と時間割の過密化によって、選択必修科目の比重が小さくなり、学生の選択の幅が狭まる傾向にある。開講学期や科目群別の選択方法について検討することが課題である。
［ 27 年度の対応 ］(1)全学生に対して学習の達成度自己評価に関するアンケート調査を実施、集計結果を教員へフィードバックすることで教養科目担当者と科目受講者との意思の疎通を図った。次期計画に組み込まれたディプロマ・ポリシーの検証において教養教育のあり方を継続して議論する。
(2)「WE LOVE 鹿児島！」については、平成 27 年度は、全学科必修科目として、各学科・専攻の個性を活かし、アクティブ・ラーニングの手法を取り入れた地域学授業として、授業内容の充実を図った（中期事業計画 8-1）
。地域との連携教育の充実については、継続的取組として次期計画に組み込んだ。
(3)児童教育学科、生活科学科のキャリアガイダンスについては、履修上の問題を解決するために、
これまでの通年制からセメスター制（2 単位：1 年前期、2 年後期）へ変更し実施することとなった（中期事業計画 1-2）
。また、キャリア教育については、「学びの質の向上」の一環として-9-鹿児島女子短期大学

次期計画に組み込んだ。
(4)各学科・専攻や教務委員会において随時討議を重ねている。今後も、関係部署で議論し、引き続き教養教育のあり方を検討していく。学習に関する多様な学生への対応及び教育課程の検証と見直しについては、継続的取組として次期計画に組み込んだ。

選択的評価基準
２．職業教育の取り組みについて．教養教育の取り組みについて［ 課題 ］(1)卒業生や就職先企業からの実際の声を反映させ、現状の職業教育に対する評価、改善を行う。
(2)在学生が入学前に受けてきたキャリア教育の内容を把握する。
(3)鹿児島県を事務局とする「インターンシップ」事業は、平成 24 年度からインターネットサイト「キャンパスウェブ」を活用したインターンシップ体制へ移行したが、新体制への対応・定着が当面の課題である。
(4)「キャリアガイダンス」「教職実践演習」などの新設科目については、教育課程全体との関連で、その内容と実施体制について適宜見直しをしていく。
(5)リカレント教育の門戸を開いているが、地域の中核機関とはなりえていない。
(6)職業教育に関する教員の資質向上のため、外部研修への参加を促進する。
(7)現在の測定方法は、技能やコミュニケーション能力の測定においては不十分である。
［ 27 年度の対応 ］(1)卒業生在籍事業所へのニーズ調査アンケート（ヒアリング）も実施、中間報告を行いそこから得られた知見を学内で共有した。
(2)キャリア教育における円滑な高大接続を図った。この点については、「高大接続改革の動きへの適切な対応」の一環として次期計画でも取り組むことになった。
(3)「インターンシップ」事業は平成 24 年度に始まった新体制への対応・定着以外にも課題が生じている。
「持続可能なインターンシップの体制整備」を次期計画に組み込んだ。
(4)卒業生や地域のニーズに即したリカレント指導体制の強化に着手した。
(5)外部研修の情報を集め、研修参加の具体化に着手した。
(6)在学生、卒業生、進路先からの情報に基づいて、よりよい教育効果の測定方法の確立に取り組んだ。

選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて［ 課題 ］(1)地域のニーズを把握し、それに応じた講座を企画・立案する。受講生数増加のための対策が必要である。
(2)「WE LOVE 鹿児島！」を通しての地域団体との連携については、COC 事業との関係で見直す必要がある。また、様々な形で行われている地域との交流活動について、情報を整理し、短大全体で把握することが求められる。
(3)様々な形で行われている地域との交流活動について、情報を整理し、短大全体で把握するように努める。
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鹿児島女子短期大学［ 27 年度の対応 ］(1)地域に開かれた短期大学を目指し、また、全学的に COC 機能強化を図る中で、鹿児島市とも連携しながら子育て中の母親支援や高齢者の健康増進に貢献する新たな講座として、「高齢者の健康づくり講座」、「すこやか子育て支援講座」を開講し、より効果的な広報に努めた。
(2)「WE LOVE 鹿児島！」については、COC 事業において大きな役割を果たす科目として再構築した。また、地域に開かれた短期大学を目指し、地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流や、附属施設の展示公開等を推進した。
(3)地域交流活動の内容・予定を定例教授会で報告し、交流活動の学内での共有を図った。また、「絆工房シオンちゃん」の掲示板でボランティア活動の報告・案内を行った。
COC 事業は本学において重要な位置づけとなることから、次期計画に組み込み、活動の充実を図っていく。

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２．「第 3 次経営計画（2016-2021）基本計画」策定における、学園及び本学の経営
計画基本計画の点検・評価
学園の第 2 次経営計画（2010-2015）が最終年度を迎えたこともあり、平成 27 年度は単年度の事業計画、活動計画の遂行に加え、第 3 次経営計画の策定が大きな事業としてあった。短期事業計画の策定にあたって、各方面から本学の状況を検証したことから、第 3 次経営計画策定に向けて、その検証のプロセスと成果を述べる。なお、タイムスケジュール上、平成 27 年度事業計画・活動計画に対する事業報告・活動報告をまとめる前に、第 3 次経営計画策定が行われている。
第 3 次経営計画（2016-2021）は、設置校ごとに将来あるべき姿が多様な中、大学から保育園までを網羅する総括的なビジョンを策定することは拙速と捉え、また、設置校の意識とビジョンに乖離が生じることなく、各教職員が理解し、コミットメントできる身近な計画にするためにも、設置校での協議した結果を積み上げて、学園の経営計画に集約することとなった。
手順としては、各設置学校でカテゴリーごとに SWOT 分析をもとにビジョン策定し、それをもとに基本計画を作成することとなった。
（カテゴリーは「教育」「研究」「学生受入」「就職・進学」「学生支援」「キャリア教育支援」「卒業生連携」「国際化」「社会連携」「地域創生」「施設・ICT」「管理運営」「新分野」等で、カテゴリーの選定・追加は任意である。）
そこで、本学では以下の(1)～(3)を実施し、基本計画に反映することとした。
(1)各学科、事務局単位で SWOT 分析を実施し、その結果から課題を抽出する。
(2)各委員会・部会等の組織に関する事項については、第 2 次経営計画の検証及び、平成 26 年度に受審した第三者評価の結果の検証を行う。
(3)現時点での短期大学基準協会第三者評価の評価基準、及び国の大学改革の動きを確認する。
(2)及び(3)については、学長補佐（教務担当、学生担当、地域連携担当）、事務局長及び各学科、事務局から 1 名ずつで構成された「第 3 次経営計画策定グループ」を中心に、運営会議と意見交換しながら行われた。
１．SWOT 分析と各学科・事務局の課題の抽出（資料１）
7 月から 8 月にかけて、各学科及び事務局で SWOT 分析を実施し課題を抽出するとともに、そこから基本計画案を挙げた。
２．第 2 次経営計画（2010-2015）及び第三者評価の結果の検証（資料２）
各部署における SWOT 分析と並行し、策定グループでは第 2 次経営計画及び第三者評価の結果の検証を行った。第 2 次経営計画策定後に、短期大学基準協会第三者評価については、2 巡目の評価基準が示され、平成 24 年には文部科学省から大学改革実行プランが発表された。そのため、第 2 次経営計画基本計画は策定時の内容では環境変化に対応できないものとなった。
（そこで「事業計画 2013-2015」については、第三者評価 2 巡目評価基準による自己点検・評価や、別府溝部学園短期大学との相互評価の結果を受け、項目の修正・追加を行っている）。多くの事項については、計画を達成しているが、それでも継続して取り組みが必要な課題がいくつか残った。
具体的には、a.寮の改善- 12 -

鹿児島女子短期大学

b.学生支援センターの業務の効率化
c.入試改革を通して本学が求める知識・技能をより高校生に求める制度の模索などである（資料２－１）。
また、第三者評価において質問・指摘された事項に関する検証においても、
a.高大接続改革の一環でのアドミッション・ポリシーの点検
b.インターンシップに関する課題への取り組み（単位数、時間数、リスク発生防止とトラブ
ル発生時の対応方法の検討）
c.地域連携センターのあり方（他の部署との連携方法など）などが挙がった（資料２－２）。
これらの事項も次期計画に反映する方向となった。
３．短期大学基準協会第三者評価の評価基準、及び国の大学改革の動きの確認（資料３）
現在の短期大学基準協会第三者評価の評価基準も平成 22 年度に示されたものであり、その後、国レベルで大学改革に関連する事項が次々に示されたことから、より新しい指標を計画策定に利用することとなった。確認する国の動きの指標としては、以下のものを用いた。
a.「平成 27 年度 私立大学等経営強化集中支援事業調査票（タイプ A 経営強化型）」
b.「中教審大学分科会大学教育部会 短期大学 WG（H26.8.6）」
c.「大学改革実行プラン～社会の変革のエンジンとなる大学づくり～（平成 24 年 6 月）」
これら a.～c.に示されている各項目を、学園本部から示されたカテゴリー別に分類した。資料
３には後に策定した基本計画（仮計画）案と対応させたものも掲載している。
４．基本計画の策定（資料４、資料５）及び第 3 次経営計画の策定（資料６）
１．～３．の作業をふまえ、基本計画に含める項目候補が挙がってきたものを、学園本部から示されたカテゴリー別に分類した（資料４）。そして、策定グループで仮計画原案を策定し、第 2次経営計画や第三者評価の結果、短期大学基準協会第三者評価の評価基準、国の動きと照合しながら、運営会議で項目の見直しを行った（資料５）。
基本計画は大項目を「Ⅰ教育・研究活動」「Ⅱ

学生支援」「Ⅲキャリア教育・進路支援」「Ⅳ 学生受入（学生募集）」「Ⅴ 地域貢献」「Ⅵ 管理・運営」「Ⅶ 施設・設備」の 7 つとし、それぞれの大項目を中項目、小項目と細分化していった。
このような経緯を経て、10 月教授会にて第 3 次経営計画（2016-2021）基本計画仮計画案を報告、12 月教授会で基本計画修正案が承認された（資料６）。それとともに、各部署での短期事業計画の策定が始まり、平成 28 年 2 月臨時教授会において承認された（資料７）。
また、スローガンについては、検討した結果、創立 50 周年記念事業のスローガン「地域と共に未来を拓く」が、本学の現在の状況をうまく表現しているということで、次期計画にも使用することとなった。そして、長期ビジョン「半世紀にわたる伝統を継承しつつ、地（知）の拠点として地域に貢献し地域と共に発展する短期大学」のもと、計画を遂行することとなった。

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鹿児島女子短期大学【参考】
第 2 次経営計画（2010-2015）6 カ年間の、本学の事業計画の達成状況
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

A(100%)

26.5%

44.7%

67.7%

A(81～100%)

59.5%

62.8%

65.1%

達

B(80%)

47.1%

42.1%

29.1%

B(61～80%)

35.7%

32.6%

32.6%

成

C(50%)

20.6%

13.2%

3.2%

C(41～60%)

4.8%

4.6%

2.3%

率

D(20%)

5.9%

0.0%

0.0%

D(21～40%)

0.0%

0.0%

0.0%

E(0%)

0.0%

0.0%

0.0%

E(0～20%)

0.0%

0.0%

0.0%

項目数合計

34

38

31

42

43

43

年

度

【参考資料】
資料１－１ SWOT 分析（児童教育学科）
資料１－２ SWOT 分析（生活科学科）
資料１－３ SWOT 分析（教養学科）
資料１－４ SWOT 分析（事務局）
資料２－１ 第 3 次経営計画 基本計画策定に向けての検証 〈１〉―第 2 次長期経営計画【鹿児島女子期大学】掲載分をもとに―

資料２－２ 第 3 次経営計画 基本計画策定に向けての検証 〈２〉―平成 26 年度 第三者評価訪問調査

面接調査における質問・指摘事項をもとに―

資料３

第 3 次経営計画策定に向けて―国のうごきに関する項目との関連

資料４

各学科・事務局からの基本計画案 集約分

資料５ 第 3 次経営計画 基本計画 仮計画（案）―各方面からの検証含む―
資料６ 第 3 次経営計画 基本計画 確定分
資料７ 短期事業計画（2016-2021）一覧- 14 -