新工法の例：静的締固め工法（大型から小型へ期待）（経済的には、割高な工法であるが、効果は継続する）（開発会社HPから）

（１）建物に沈下を許さない（１）−２構造体（杭など）による支持
１）液状化の影響のない地層で支持力を確保– 地盤条件や考慮する地震によってはかなり深い支持層が必要であるが、一般的に使用可能

２）水平力の影響を処理する必要がある– 地盤の水平支持力

３）地盤変位（特に側方流動）の影響を受ける– 小規模建築物では経験しない範囲の技術的課題を満足する
必要• 被災した場合の対応が厄介
対応するには、設計精度の向上が必要• 一般建築物でもL２地震時の対応は、不十分な場合がある。

基本的検討方法
杭基礎等での支持力を確保：
液状化層、支持層の特定と摩擦力の評価

Fl>1

Fl<1

Fl<1

Fl>1

Fl>1

液状化以深で支持する（通常の設計）支持層の下に液状化層が在る
場合には、液状化層の下部にある支持層を探す。
調査範囲が課題となる。

（１）建物に沈下を許さない（１）ー３ 浅層改良地盤、中層改良地盤– 非液状化層の確保• 施工深さは、３〜５m程度か？

• 施工の合理化と技術開発– スタビライザーなど全面改良機械の導入– ブロック式改良による地盤の安定化• 改良強度は、低減可能、基礎形式の見直し• 軽量化

（２）沈下を許容する場合
１）ベタ基礎：地盤条件によっては、支持力の確保も出来ない場合がある。沈下には、ある程度抵抗するが、沈下による障害を受ける場合が多く、不十分な基礎工法と考えた方が良い。
２）表層改良：改良地盤下の地盤が液状化すれば、その影響は受けるので、沈下が残ることがある。
３）ドレーン型対策：締固めを伴う工法、排水効果のみの工法などがあり、高度な解析を行わないと精度の高い設計は難しい場合がある。
４）囲い込み工法など新しい提案の中には、沈下の評価が不明なものが多い。

（２）排水工法（締固め＊有り、無し）
沈下を伴うことがある。

（３）被災後の復旧対策を付加• 沈下修正が可能な機構を事前に基礎に埋込むあるいは空間を設ける。
ジャッキアップ基礎
１）土台を上げる
基礎ばりの工夫、補強など
２）基礎を上げる（クレーン、ジャッキ）
基礎ばりの補強や吊り具
杭基礎、直接基礎の違いで工夫新工法の例（評価は、未定）
現実的な基礎施工環境を考慮し、従来工法の改良、強化

１）改良長を長くする。先端支持力の増大
施工機械が現状よりも大型化（設備投資）
２）柱状改良改良形式：＊改良率を上げる、外周も含む＊柱状から壁式ーなるべく囲い込む（①）
曲げ抵抗から剪断抵抗へ＊柱状＋浅層＊他の工法との併用
砂礫、ドレーン材等

改良地盤のリサイクル、リユース技術に対応した新たな施工方法への期待
１）ジェット式撹拌混合などによる全面改良軽量地盤による荷重バランス改良型対策（EPSなど）

L１、L２の地震動に関係なく、液状化した後の沈下抑制対策となるが、浮力が作用するまでの間に多少の沈下が生じる可能性がある。しかし、EPSは、簡単に切り出せるので、ジャッキ挿入などの修復が容易なメリットがある。

（４）対策を取らない選択
被災すれば復旧する。
– 選択肢として残る可能性はある。
– 事前に対応策（ジャッキスペース）などを設置– 建設する側からは、十分な説明と消費者の納得が必要

被災後の復旧に地震保険を活用する。
– 経済的には、検討の余地はあるが、評価の査定や補償の確認が出来ないのでリスクは残るが、保険制度として、許容出来る可能性がある。現状は、沈下の程度に応じて補償を受けられる。

L２（震度６強超）

地
震動・
対策のレ
ベ
ル

５００万／100年保険で対応（５万／年：毎年必要）

大L１への対応、L2で復旧する
L２への対応振動の影
響

L１（震度５強程度）

復旧費
５0万／１０年

１５０〜２００万

液状化への対応と費用（例）

３００〜５００万
費用

小広域的な一体的液状化対策例（公共工事）（基本的にL１対応） a)格子状改良工
法
地盤の剛性を上げ、変形を抑制し、液状化を防止する。
（浦安市で実施）
L２には、建て替え
地下水汲上げ地表面時に、個別に付加的対応は可能
地下水位の低下b)地下水位低下工法
工法的には単純で、理論的には、有効応力の増加、非液状化層の増大により、液状化抵抗が大きくなることを期待している。
合わせて、沈下層への影響評価、地下水位の恒久的な低下実施への負担、降雨の影響など維持管理の制度が必要であり、検討内容が多い。

液状化に対する情報提供の強化①液状化に関する広域的情報②液状化に関する個別の住宅敷地の情報③液状化に関する当該住宅基礎等における工事の情報④民法の改正（契約不適合など）

液状化に関する情報提供の記載内容例①液状化に関する広域的情報例
液状化マップ【液状化に関する表記】■あり（表記： 液状化の可能性が高い ）□なし【備考・出典】□不明（千葉県液状化マップ）

液状化履歴に関する情報【住宅敷地周辺の液状化履歴】■あり■あり □なし□なし【備考・出典】□不明（ 関東大震災時 液状化発生したという情報有り ）地形分類【該当する地形名称】■あり（ 三角州 ）
□なし
【備考・出典】□不明（ 国土交通省発行 土地条件図 ）その他土地利用履歴に関する資料【旧土地利用】■あり（種別：■水田 □池沼・川 □海 □その他□なし （））□不明 【備考・出典】（ 旧版地形図 国土地理院：昭和6年6月30日発行 ）②液状化に関する個別の住宅敷地の情報例
敷地の地盤調査の記録

■あり
□なし
□不明

地下水位の情報

■あり
□なし
□不明

地盤調査から得た液状化に関する指標

■あり
□なし

宅地造成工事の記録

□あり
■なし
□不明

液状化に関連して行う地盤に関する工事の記録・計画

■あり
□なし
□不明

その他
地盤に関する工事の記録・計画

■あり
□なし
□不明

【地盤調査】（方法：■スウェーデン式サウンディング試験 □標準貫入試験□その他（））（仕様：数量 4ポイント ・深度 9～12m）【資料採取】■あり □なし【備考】（ スウェーデン調査孔を利用し、かきとり式（開閉型）にて採取 ）【地下水位】（ 地表面から2.0m付近 ）【測定方法】（ スウェーデン調査孔を利用し測定 ）【備考】（ 通電比抵抗式水位計使用 ）【指標・備考】
Dcy値＝10cm
スウェーデン式サウンディング試験結果から、200gal M7.5として国総研のプログラムにより算出【造成図面】□あり ■なし【備考】（）【工法分類】（ 締固め）
【工法名称】（ バイブロコンポーザ）【施工時期】（ 昭和45年7月頃 ）【工事内容】（ 改良径800mm 改良長10m 2mピッチ配置 ）【工事報告書】■あり □なし【備考】（）【工法分類】（ 圧密促進工法 ）【工法名称】（ プレロード工法 ）【施工時期】（ 昭和55年～58年 ）【工事内容】（ 盛土高さ5m 載荷期間2年 ）【工事報告書】□あり ■なし【備考】（）

③液状化に関する当該住宅基礎等における工事の情報例【工法分類】（ 建築物基礎で対応する工法 ）液状化に関連【工法名称】（ 杭工法 ）して行う ■あり【施工時期】（ 平成25年12月12日～16日 ）住宅基礎等に □なし【工事内容】（ 杭径165.2mm 杭長12m 鋼管 ）関する工事の □不明
【備考】
記録・計画
（）

【備考】
上記の記載事項は、日本住宅性能表示基準に従って義務化された表示性能ではなく、液状化に関する情報提供であるが、液状化に関して、注意喚起するためのもの。

液状化対策工事の評価と保証への取り組み①
液状化対策に関する現状（課題）・品確法の改正（H27.4.1）により、液状化に関する情報提供が可能となったが、戸建て住宅における液状化対策は普及していない。
（１）地盤改良業者及び住宅供給者が抱えている問題点
・地盤の液状化対策の実施が法律で規定されているわけではない。
・地盤の液状化対策実施の有無に関わらず、被害が生ずれば責任が問われる可能性がある。
（２）液状化対策における不確定要素
・地盤や入力地震動のばらつきにより、同一エリア・同一敷地内において液状化が局所的に生ずる可能性を予測することは困難である。
瑕疵担保履行法に見られるように、建築物に対する保証体制が整っているが、地震による被害については、適応外である。しかし、液状化による被害は、地震による被害であっても、その普及を図るには、何らかの保証の仕組みが不可欠である。
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液状化対策工事の評価と保証への取り組み②
液状化対策保証業務実施によるメリット
社会的には、液状化対策の普及・推進、液状化による被害抑制が期待できる。
（１）施主・第三者機関で設定された設計基準であるため、対策内容に対する信頼感・安心感がある。
・被害抑制が期待できる。
・万一の場合に保証が受けられる。
（２）地盤改良業者（保証業務の申請者）
・設計基準が明確であるため、対策実施の根拠を設計者に説明できる。
・安値受注業者との差別化を図ることができる。
・万一の場合、提供される保険を基に少ないリスクで保証サービスを提供できる。
（３）住宅供給者（保証業務の申請者）
・設計基準が明確であるため、対策実施の根拠を施主に説明可能である。
・万一の場合、提供される保険を基に少ないリスクで保証サービスを提供できる。
・液状化に関する情報提供をした場合でも、対応策を施主に提示できる。
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液状化対策工事の評価と保証への取り組み③
保証対象とする対策工法と対策効果の評価−１
杭もしくは柱状地盤改良の支持力に関する技術評
価を取得している工法
一般的には、液状化現象に関する評価は、除外されているので、追加的に液状化による影響を評価する方法を示して設計し、地盤の短期許容支持力を確保する。

液状化対策工事の評価と保証への取り組み④
保証対象とする対策工法と対策効果の評価−２

公的な指針や液状化抑止に関する技術評価を取得している工法
液状化抑制効果を考慮して、地盤の短期許容支持力を確保する。

格子状改良工法など対策の例：締固め工法により地盤の密度を増加させる。

戸建て住宅の液状化現象への備えーまとめ
１）3.11以降、建築基準法では、液状化に対する規制の改正はなかった。
２）品確法では、消費者への情報伝達を重視し、「特記」による記載が可能となった。
３）一般ユーザは、関心が高いが、各ユーザでの意思決定には、情報格差の解消が必要。
４）業界では、施主への提案を行っている場合がある
が、地盤調査の時期と契約時との時間の整合性が悪い場合があり、改善が必要である（契約後に情報提供ー改正の民法で規制）。

戸建て住宅の液状化現象への備えーまとめ
５）自治体での啓蒙、教育などの対応が増加傾向＊東京都など地盤情報の開示やアドバイザー制度が発足＊葛飾区では、都の方針を受けて、液状化の地盤調査費、対策費の一部を補助し、データの蓄積を行っている。
６）地盤が液状化する影響を評価し、対策工法、内容を選択する（リスク管理対応も視野に）。
７）住宅での液状化対策工法への評価は、現状では、簡単ではない。新しい工法は、技術評価の利用を促進
８）建築士の対応が重要（情報格差の解消、技術力の格差など）