08506045_第２四半期報告書_20081113091916

四半期報告書
第97期第２四半期
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

三井不動産株式会社

2008/11/13 9:20:13

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目

2008/11/13 9:20:13

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

12(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第５
１

四半期連結財務諸表
19(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

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2008/11/13 9:20:13【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第97期第２四半期（自【会社名】

三井不動産株式会社【英訳名】

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03（3246）3055【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03（3246）3055【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【縦覧に供する場所】

三井不動産株式会社関西支社

平成20年７月１日

岩沙

弘道

森

森

郁雄

郁雄

（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成20年９月30日）

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2008/11/13 9:20:13

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第97期
当第２四半期
連結累計期間

第97期
当第２四半期
連結会計期間

第96期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

614,532

331,362

1,360,023

経常利益（百万円）

59,81137,501

162,835

四半期（当期）純利益（百万円）

32,06825,58487,378

純資産額（百万円）－

992,134

992,003

総資産額（百万円）－

3,764,311

3,634,489

１株当たり純資産額（円）－1,107.57

1,105.10

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

36.49

29.11

99.40

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

36.48

29.11

99.39

－

25.9

26.7

△224,556－

97,762△72,807－△392,160

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

296,396－

276,136

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

62,571

63,495

従業員数（人）－15,565

14,788

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）（注）

15,565[15,907]

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[す。

]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載していま(2）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）（注）1,131

従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

- 2 -08506045_第２四半期報告書_20081113091916

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第２【事業の状況】
１【生産、受注および販売の状況】
生産、受注および販売の状況については、「３ト情報に関連付けて示しています。

財政状態及び経営成績の分析」における各事業の種類別セグメン

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績
当第２四半期の日本経済は、昨今の金融市場の混乱による景気後退を背景に、企業収益の見通しは不透明な状態が継続しています。当不動産業界におきましては、ビル賃貸事業においては、空室率がゆるやかに上昇しているものの、依然として低水準にあります。住宅分譲事業は、付加価値の高い物件が顧客の協調を得られている一方、商品企画と価格に乖離のある物件の販売が苦戦するなど、物件による選別化がますます鮮明になっています。また、不動産証券化市場については、金融市場の混乱により資金調達環境が不安定さを増すなど市場動向には一層注視していく必要があります。
このような事業環境のもと、当第２四半期連結会計期間は、売上高は3,313億円、営業利益は439億円となりました。これを受けて、経常利益は375億円、四半期純利益は255億円となりました。
（注）

本報告書の営業収益等は消費税等抜きで表示しています。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合単位は百万円となってお
ります。
① 賃貸
当第２四半期（累計）(平成20.4.1～9.30)

前第２四半期（累計）(平成19.4.1～9.30)

売上高

263,384

226,815

36,569営業利益

51,94845,4826,466

増減

当第２四半期（累計）は、オフィスビルや商業施設において、前期に竣工稼動した「グラントウキョウノースタワー」（東京都千代田区）、「赤坂Bizタワー」（東京都港区）や、今期に新規開業した「三井アウトレットパーク 入間」（埼玉県入間市）などの収益寄与に加え、三井不動産住宅リースの住宅賃貸事業における管理戸数や、三井不動産
販売のリパーク事業における管理台数の増加により、セグメント全体の売上高は対前年同期比で365億円の増収、また営業利益も同比64億円の増益となりました。
オフィスビル賃貸は、都心部において空室率が緩やかに上昇したものの、底堅い需給環境は継続しており、単体ベースの首都圏オフィスの空室率は1.6％（前期末1.3％）と引き続き低水準で推移しております。また、連結ベース（海外を含む）の全オフィスビル・商業施設の期末空室率は1.7％（前期末1.3％）となっております。

- 3 -08506045_第２四半期報告書_20081113091916

2008/11/13 9:20:13＜売上高の内訳＞
当第２四半期（累計）前第２四半期（累計）(平成20.4.1～9.30)(平成19.4.1～9.30)

オフィス(*1)

151,708

128,267

23,441

商業施設(*1)

52,81444,8457,968

住宅(*2)

38,75034,248

4,502

リパーク・その他(*3)

20,11019,453656

合計

263,384

226,815

36,569

増減（注）当第２四半期末の貸付面積等の状況*1 オフィス・商業施設の貸付面積
所有2,066,032㎡（前期末：1,999,887㎡）
転貸2,081,732㎡（前期末：2,065,210㎡）*2 住宅の貸付戸数
所有279戸（前期末：296戸）、転貸72,960戸（前期末：69,288戸）*3 リパーク管理台数：120,918台（前期末：116,661台）＜期末空室率推移（％）＞
H20/9

H20/3

H19/3

H18/3

H17/3

H16/3

H15/3

オフィス・商業施設(連結)

1.7

1.3

1.4

1.4

2.8

5.0

6.0

首都圏オフィス(単体)

1.6

1.3

1.6

1.0

3.0

4.4

5.4

地方オフィス(単体)

7.0

5.8

4.4

5.7

7.0

7.6

12.1

＜当第２四半期（累計）における主要な新規・通期稼動物件＞
・新規稼動（当期稼動物件）
三井アウトレットパーク 入間

埼玉県入間市

平成20年４月開業

商業施設

ギンザ・グラッセ

東京都中央区

平成20年４月開業

商業施設

青山OM－SQUARE

東京都港区

平成20年７月竣工

オフィス

三井アウトレットパーク 仙台港

宮城県仙台市

平成20年９月開業

商業施設

銀座Velvia館

東京都中央区

平成19年４月開業

商業施設

ニッタビル

東京都中央区

平成19年９月開業

商業施設

東京倶楽部ビルディング

東京都千代田区

平成19年10月竣工

オフィス・商業施設

グラントウキョウノースタワー

東京都千代田区

平成19年10月竣工

オフィス

ララガーデン春日部

埼玉県春日部市

平成19年11月開業

商業施設

赤坂Bizタワー

東京都港区

平成20年１月竣工

オフィス・商業施設

淀屋橋三井ビルディング

大阪府大阪市

平成20年３月竣工

オフィス・商業施設

・通期稼動（前期稼動物件）＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体（オフィス・商業施設・その他）
売上高 （百万円）

200,494

粗利益 （百万円）

37,917

粗利益率 （％）

18.9

貸付面積 （千㎡）4,214

棟数 （棟）

所有

124

転貸

160

合計

284

- 4 -

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・オフィス・商業施設
オフィス

商業施設

首都圏

地方

合計

首都圏

地方

合計

売上高 （百万円）

130,203

10,528140,732

38,686

12,20150,888

貸付面積 （千㎡）

2,267

297

2,564

874

485

1,359

棟数 （棟）

179

34

213

38

20

58

空室率 （％）

1.6

7.0

2.3

0.8

0.4

0.6

② 分譲
当第２四半期（累計）前第２四半期（累計）(平成20.4.1～9.30)(平成19.4.1～9.30)

売上高

124,100

137,890△13,790

営業利益

10,458

11,186△727

増減

当第２四半期（累計）は、住宅分譲において、マンション1,630戸、戸建219戸、計1,849戸（前年同期はマンション
1,841戸、戸建321戸、計2,162戸）と、前年同期に比べ、計上戸数が減少したものの、付加価値の高い都心物件の計上などもあり増収増益となりましたが、投資家向け分譲において、大型の収益計上が下期に予定されているため、減収減
益となりました。
その結果、セグメント全体では対前年同期比で137億円の減収、7億円の減益となりました。
マンション分譲の契約済み戸数は、顧客による物件選別志向がますます強まる中、都心物件や大規模開発物件などで堅調に推移し、当期計上予定戸数に対して約75％まで進捗しております。
一方、当第２四半期末における住宅分譲の完成在庫は、郊外物件などで調整局面にある市場環境の影響を受け、672
戸（マンション587戸、戸建85戸）となり、前期末の568戸（マンション453戸、戸建115戸）から増加しました。
＜売上高の内訳＞

マンション

当第２四半期（累計）前第２四半期（累計）(平成20.4.1～9.30)(平成19.4.1～9.30)

増減93,352(1,630戸)

76,174(1,841戸)

17,178(△211戸)首都圏

86,463(1,410戸)

58,845(1,277戸)

27,617(133戸)

その他

6,889(220戸)

17,328(564戸)△10,438(△344戸)11,366(219戸)

16,265(321戸)△4,898(△102戸)首都圏

10,340(199戸)

14,909(281戸)△4,569(△82戸)

その他

1,026

(20戸)

1,355

(40戸)

△328

(△20戸)

投資家向け分譲等

19,38145,451△26,070

合計

124,100

137,890△13,790

戸建＜住宅分譲事業内訳＞
・契約状況
マンション

戸建

合計

期首契約済み(戸) (A)

3,954

48

4,002

期中契約

(戸) (B)

1,474

210

1,684

計上戸数

(戸) (C)

1,630

219

1,849

期末契約済み(戸) (A)＋(B)－(C)

3,798

39

3,837

完成在庫

(戸)

587

85

672

新規発売

(戸)

1,727

166

1,893

（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。

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・期末完成在庫推移（戸）
H20/9

H20/3

H19/3

H18/3

H17/3

H16/3

H15/3

マンション

587

453

267

235

490

455

485

戸建

85

115

109

20

55

25

120

合計
672
568
376
255
545
480
605
（注）住宅分譲における期末完成在庫については、平成18年３月期までは５戸単位で公表しています。平成19年３月期
以降は実数での表示になっております。
・当第２四半期（累計）における主要な計上物件
パークコート虎ノ門愛宕タワー

東京都港区

マンション

パークタワー横濱ポートサイド

神奈川県横浜市

マンション

アーバンドック パークシティ豊洲

東京都江東区

マンション

パークタワー池袋イーストプレイス

東京都豊島区

マンション

パークホームズ武蔵小山

東京都品川区

マンション

ファインコート鎌倉岩瀬ブライトビュー

神奈川県鎌倉市戸建③ 完成工事
当第２四半期（累計）(平成20.4.1～9.30)

前第２四半期（累計）(平成19.4.1～9.30)

増減

売上高

69,12274,526△5,404

営業利益△4,426△4,532106

三井ホームの建築請負事業において建物の完成引渡しが下期、特に第４四半期に集中するため、営業赤字となっております。
＜三井ホーム（連結）の建築請負事業内訳＞
当第２四半期（累計）(平成20.4.1～9.30)

前第２四半期（累計）(平成19.4.1～9.30)

期首受注工事残高 (A)103,205

110,841△7,635

期中受注工事高 (B)92,324

95,012△2,688

売上高 (C)

71,38876,708△5,319124,141

129,145△5,004

期末受注工事残高(A)＋(B)－(C)増減(注) 当第２四半期（累計）の期首受注工事高には、当期より持分法適用関連会社となった北陸中央ホーム㈱分
856百万円は含まれておりません。
④ 仲介・販売受託・コンサルティング
当第２四半期（累計）前第２四半期（累計）(平成20.4.1～9.30)(平成19.4.1～9.30)

増減

売上高

40,11539,816299

営業利益11,817

10,990827

当第２四半期（累計）は、三井不動産販売における法人向け仲介事業の取扱高の減少により減収したものの、三井不動産において大型のインセンティブフィーの計上などがあったため、前年同期に比べ、2億円増収、8億円増益となって
おります。

- 6 -

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2008/11/13 9:20:13＜売上高の内訳＞
当第２四半期（累計）前第２四半期（累計）(平成20.4.1～9.30)(平成19.4.1～9.30)

増減仲介26,570(15,346件)

30,290(15,431件)△3,719(△85件)

販売受託

3,450

(1,265件)

3,898(2,081件)△448(△816件)コンサルティング

10,095

5,627

4,467

合計

40,11539,816299＜三井不動産販売の仲介事業内訳＞

仲介

当第２四半期（累計）(平成20.4.1～9.30)

前第２四半期（累計）(平成19.4.1～9.30)

取扱高

件数

取扱高

件数

取扱高

件数

563,663(15,569件)

659,588(15,427件)△95,925（142件)

増減（注）仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産販売グループ全体の数値となっております。
＜三井不動産レジデンシャルの販売受託事業内訳＞

販売受託

当第２四半期（累計）前第２四半期（累計）(平成20.4.1～9.30)(平成19.4.1～9.30)

取扱高

件数

取扱高

件数

取扱高

件数

86,922(1,210件)

105,433(2,052件)△18,511(△842件)増減⑤ 管理受託当第２四半期（累計）(平成20.4.1～9.30)

前第２四半期（累計）(平成19.4.1～9.30)

増減

売上高

49,34052,180△2,840

営業利益

7,968

7,803

165

当第２四半期（累計）は、運営管理受託については、ビルや住宅などの竣工・稼動による新規受託物件の増加により順調に増収していますが、管理工事受託について、前年同期に「東京ミッドタウン」（東京都港区）の大型入居工事があったため減収し、セグメント全体では対前年同期比で28億円の減収、1億円の増益となっております。
＜売上高の内訳＞
当第２四半期（累計）前第２四半期（累計）(平成20.4.1～9.30)(平成19.4.1～9.30)

増減

運営管理受託38,20936,1302,079

管理工事受託11,13016,050△4,919

合計

49,34052,180△2,840⑥ 住宅部材・商品等販売

当第２四半期（累計）(平成20.4.1～9.30)
売上高
営業利益

前第２四半期（累計）(平成19.4.1～9.30)

増減35,70736,238

△530

745

253

491

- 7 -

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2008/11/13 9:20:13＜売上高の内訳＞
当第２四半期（累計）前第２四半期（累計）(平成20.4.1～9.30)(平成19.4.1～9.30)

増減

住宅部資材販売

12,426

11,1981,227

その他商品販売

23,28025,039△1,758

合計

35,70736,238△530⑦ 施設営業

売上高
営業利益

当第２四半期（累計）前第２四半期（累計）(平成20.4.1～9.30)(平成19.4.1～9.30)

増減27,146

21,758

5,388

192

369

△176

当第２四半期（累計）は、前期に新規開業した「三井ガーデンホテル汐留イタリア街」（東京都港区）、「三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ」（千葉県浦安市）および、同じく前期に取得した「合歓の郷」（三重県志摩市）などリゾ
ート４施設の通期稼動により大幅に増収いたしました。
＜売上高の内訳＞
当第２四半期（累計）前第２四半期（累計）(平成20.4.1～9.30)(平成19.4.1～9.30)

増減

ホテル施設

20,693

15,512

5,181

その他施設

6,453

6,246

206

合計

27,146

21,758

5,388

⑧ その他
当第２四半期（累計）前第２四半期（累計）(平成20.4.1～9.30)(平成19.4.1～9.30)

増減

売上高

5,615

4,862

752

営業利益

1,868

1,601

267

＜売上高の内訳＞

金融・リース

当第２四半期（累計）前第２四半期（累計）(平成20.4.1～9.30)(平成19.4.1～9.30)

増減

736

616

119

その他

4,878

4,245

632

合計

5,615

4,862

752

※なお、前年同期の金額及び増減は、参考として記載しております。

- 8 -08506045_第２四半期報告書_20081113091916

2008/11/13 9:20:13(2）キャッシュ・フローの状況＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結会計期間は、営業活動により612億円の減少となりました。これは税金等調整前四半期純利益
347億円や減価償却費118億円等の増加要因に対し、販売用不動産の取得による支出が売却による回収を上回ったことなどによります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結会計期間は、投資活動により113億円の減少となりました。これは、有形無形固定資産において取得による支出が売却による収入を上回ったためであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結会計期間は、借入金の調達等により、財務活動によるキャッシュ・フローは735億円の増加となりました。これは、当第２四半期連結会計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し借入金による調達を行ったことによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、前四半期報告書からの重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 9 -08506045_第２四半期報告書_20081113091916

2008/11/13 9:20:13

第３【設備の状況】
１．主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２．設備の新設、除却等の計画(1）前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等について、当第２四半期連結会計期間に重要な変更があったものはありません。
(2）前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等について、当第２四半期連結会計期間において完了したものはありません。
(3）当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 10 -

08506045_第２四半期報告書_20081113091916

2008/11/13 9:20:13

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,290,000,000

計

3,290,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月14日）

普通株式

881,424,727

881,424,727

計

881,424,727

881,424,727（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）
－

内容

－

－

「提出日現在発行数」には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 11 -

08506045_第２四半期報告書_20081113091916

2008/11/13 9:20:13（２）【新株予約権等の状況】①当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成19年８月31日）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）

48,880

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

48,880（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

新株予約権の行使期間

自平成19年９月19日

至

平成49年９月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

1
1

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１．新株予約権の目的となる株式の数（株）
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合、つぎの算式により付与株式数を調整します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができます。
上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
２．新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する当社の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

- 12 -

08506045_第２四半期報告書_20081113091916

2008/11/13 9:20:13(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たりの行使価額を１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得事由および条件
つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
取締役会の決議日（平成20年７月31日）
第２四半期会計期間末現在（平成20年９月30日）
新株予約権の数（個）71,250

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

71,250（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間

平成20年８月16日
平成50年８月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格

1

価格及び資本組入額（円）

1

資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１．新株予約権の目的となる株式の数（株）
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合を行う場合、つぎの算式により付与株式数を調整します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率- 13 -

08506045_第２四半期報告書_20081113091916

2008/11/13 9:20:13

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができます。
上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
２．新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるものとする。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する当社の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たりの行使価額を１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得事由および条件
つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案- 14 -

08506045_第２四半期報告書_20081113091916

2008/11/13 9:20:13（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

－

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備
金増減額
（百万円）

資本準備
金残高
（百万円）

－

174,296－248,272

881,424（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

58,2006.60

東京都中央区晴海一丁目８番11号

44,1215.01

東京都中央区晴海一丁目８番11号

27,0883.07

22,7102.58

21,965

2.49

18,546

2.10

13,556

1.54

13,362

1.52

13,2051.50

12,727

1.44

245,484

27.85

住所ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.

（常任代理人 ㈱みずほコーポレー
ト銀行兜町証券決済業務室）
中央三井信託銀行株式会社（東京都中央区日本橋兜町６番７号）（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱）（東京都中央区晴海一丁目８番11号）

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505225

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.

（常任代理人 ㈱みずほコーポレー
ト銀行兜町証券決済業務室）（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

鹿島建設株式会社

東京都港区元赤坂一丁目３番１号

チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウ
ント エスクロウ

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE
STREET LONDON,E1W 1YT, UNITED KINGDOM（常任代理人 ㈱みずほコーポレー
ト銀行兜町証券決済業務室）（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

計

東京都港区芝三丁目33番１号－（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式58,200千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式44,121千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）所有株式27,088千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
４．中央三井信託銀行株式会社所有株式21,965千株には、信託業務に係る株式はありません。

- 15 -

08506045_第２四半期報告書_20081113091916

2008/11/13 9:20:13（６）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成20年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

874,192－

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

2,656,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

874,193,000
普通株式

単元未満株式4,575,727

発行済株式総数

881,424,727

総株主の議決権（注）

一単元（1,000株）

－

－

未満の株式

－

－

874,192－「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株が含まれており、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。

②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成20年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

東京都中央区日本橋室町二丁目１番

三井不動産
株式会社

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,646,000－

2,646,000

0.30

10,000－10,0000.00

2,656,000－

2,656,000

0.30

１号

四国中央ホーム

愛媛県松山市中村

株式会社

二丁目８番18号

計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
4月

月別

5月

6月

7月

8月

9月

最高（円）

2,700

2,825

2,635

2,555

2,450

2,380

最低（円）

1,961

2,435

2,210

2,205

2,220

1,896

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 16 -

08506045_第２四半期報告書_20081113091916

2008/11/13 9:20:13

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 17 -

08506045_第２四半期報告書_20081113091916

2008/11/13 9:20:13

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 18 -

08506045_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

2008/11/13 11:54:38

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用土地
未成工事支出金
その他のたな卸資産
前渡金
一般貸付金
営業出資金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

62,78824,957
110
290,694
284,175
165,445
15,966
10,92910,482
10,594
105,857
61,66877,053△1,281

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※150,722
34,59313,094
241,066
228,049
174,445
8,492
10,206
16,926
8,170
97,15160,05973,718△568

1,119,444

1,016,128

941,094△427,190

931,508△411,837

513,903519,671

27,111△18,530

21,856△14,206

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

8,581

7,649

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

1,407,403
17,752
71,183△45,039

1,363,479
13,83970,696△43,743

その他（純額）26,144

26,953

有形固定資産合計

1,973,785

1,931,592

無形固定資産借地権
その他※3

無形固定資産合計

17,445
13,329※3

30,775

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -

379,737
5,438
189,890
15,1908,308
49,650△7,90917,455
12,76230,218※4

390,418
4,670
196,788
15,022
8,308
49,074△7,732

640,306

656,550

2,644,867

2,618,361

3,764,311

3,634,489

08506045_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

2008/11/13 11:54:38（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金繰延税金負債
完成工事補償引当金
債務保証損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

62,873
250,468
286,000
30,00017,85819,068
921
1,582
250
178,563

110,942
180,173
53,00030,00035,632
13,731
921
1,688
198
290,715

847,587

717,004

215,000
1,069,545
364,555
24,215
186,189
30,4401,407
33,235

235,000
1,052,247
356,61230,310186,189
28,034
1,468
35,6201,924,589

1,925,481

負債合計

2,772,176

2,642,486

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

174,296248,354
296,050△4,727

174,296248,328
278,748△4,333

713,972

697,039

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

23,289△94

32,575△106

257,514△21,374

257,728△15,927

評価・換算差額等合計

259,335

274,269

新株予約権
少数株主持分

150
18,676

86
20,607

純資産合計

992,134

992,003

負債純資産合計

3,764,311

3,634,489- 20 -

08506045_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

2008/11/13 11:54:38（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業収益
営業原価

614,532
473,417

営業総利益

141,115

販売費及び一般管理費※1

70,165

営業利益

70,950

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

357
1,539
3,665
2,183

営業外収益合計

7,745

営業外費用
支払利息
その他

14,8724,012

営業外費用合計

18,884

経常利益

59,811

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

2,627
1,698
1,290
1,157

特別損失合計6,773

税金等調整前四半期純利益

53,038

法人税等
少数株主損失（△）※2

四半期純利益22,085△1,11632,068- 21 -

08506045_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

2008/11/13 11:54:38【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
営業収益
営業原価

331,362
252,824

営業総利益78,538

販売費及び一般管理費※1

34,621

営業利益

43,916

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

202
180
2,073
1,276

営業外収益合計

3,733

営業外費用
支払利息
その他

7,717
2,430

営業外費用合計

10,147

経常利益

37,501

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他

1,698
582
425

特別損失合計2,707

税金等調整前四半期純利益

34,794

法人税等
少数株主利益※2

四半期純利益8,424
784
25,584- 22 -

08506045_三井不動産株式会社_第２四半期報告書

2008/11/13 11:54:38（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
販売用不動産の増減額（△は増加）
営業出資金の増減額（△は増加）
その他

53,03823,371
1,290
1,698△1,896
14,872△3,665
1,702
9,621△9,617△138,788△8,705△115,284

小計△172,361

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,399△14,480△41,113

営業活動によるキャッシュ・フロー

△224,556

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金保証金の返還による支出
預り敷金保証金の受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他△80,477
1,613△6,65440△3,848※2※2

11,524△20,057
25,656△5,278
4,330
△175
518
△72,807

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）

1,113,314△834,275
104,650△56,523
10,000△30,000
37△9,660△778△368

財務活動によるキャッシュ・フロー

296,396

現金及び現金同等物に係る換算差額

43
△924

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

63,495

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 23 -

62,57108506045_第２四半期報告書_20081113091916【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結の範囲の変更の変更
当第２四半期連結累計期間より、リハ
ウスサポート㈱ほか２社は、新規設立により連結子会社となりました。
また、北陸中央ホーム㈱は持分売却により、連結の範囲から除外しています。
城南リハウス㈱は吸収合併により、連結の範囲から除外しています。㈲常盤橋ガ
レージは清算結了のため、連結の範囲から除外しています。
(2）変更後の連結子会社の数
139社
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用関連会社の変更
項の変更

当第２四半期連結累計期間より、北陸
中央ホーム㈱は持分比率が減少したた
め、連結子会社から持分法適用関連会社になっております。
また、㈲チャレンジャーズは清算結了のため、持分法適用の範囲から除外しています。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
44社

３．会計処理基準に関する事 (1）「連結財務諸表作成における在外子会
項の変更
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用
しております。これに伴い英国三井不動
産㈱は、前連結会計年度まで賃貸資産等について時価で評価し、各年度の評価差
額は利益剰余金の増減として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間より取得原価を基礎として減価償却を行う
方法を適用し、過年度の減価償却費等については期首の利益剰余金で調整を行っております。
これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微でありますが、期首の利益剰余金が5,338百万円減少しております。

- 24 -

2008/11/13 9:20:13

08506045_第２四半期報告書_20081113091916【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結
会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

- 25 -

2008/11/13 9:20:13

08506045_第２四半期報告書_20081113091916

2008/11/13 9:20:13【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

※１．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

商品

7,896百万円

商品

7,598百万円

製品

249百万円

製品

188百万円

原材料

2,063百万円

原材料

1,663百万円

仕掛品

155百万円

仕掛品

152百万円

564百万円

貯蔵品

貯蔵品
計603百万円計

10,929百万円

２．偶発債務

10,206百万円

２．偶発債務

住宅ローン保証債務74,646百万円、住宅ローン保証
予約176百万円があります。

住宅ローン保証債務81,415百万円、住宅ローン保証
予約190百万円があります。

※３．のれんおよび負ののれんは相殺して、無形固定資産 ※３．のれんおよび負ののれんは相殺して、無形固定資産に計上しております。なお、相殺前ののれんおよび負ののれんの金額は次のとおりです。
のれん
差引

のれん

3,211百万円

負ののれんに計上しております。なお、相殺前ののれんおよび負ののれんの金額は次のとおりです。
3,621百万円

負ののれん

422百万円

差引2,789百万円

563百万円
3,058百万円※４．投資有価証券には、不動産流動化関連事業を目的と ※４．投資有価証券には、不動産流動化関連事業を目的とした匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出した匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資証券が35,945百万円含まれています。

資証券が36,086百万円含まれています。

- 26 -

08506045_第２四半期報告書_20081113091916（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な科目
給料・手当

21,733百万円

広告宣伝費

7,862百万円

退職給付費用

1,820百万円

研究開発費

222百万円

役員退職慰労引当金繰入額

83百万円

貸倒引当金繰入額

26百万円※２．当第２四半期連結累計期間における提出会社および連結子会社の個別財務諸表上の税金費用については、
簡便法により計算しているため、「法人税等」に一括して表示しています。

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な科目
給料・手当

10,650百万円

広告宣伝費

3,667百万円

退職給付費用919百万円

研究開発費

117百万円

役員退職慰労引当金繰入額

39百万円

貸倒引当金繰入額△0百万円※２．当第２四半期連結会計期間における提出会社および連結子会社の個別財務諸表上の税金費用については、
簡便法により計算しているため、「法人税等」に一括して表示しています。
３．季節変動性
当社グループの、分譲セグメントにおける住宅分譲
事業、完成工事セグメントにおける注文住宅事業および仲介・販売受託・コンサルティングセグメントにおける販売受託事業は、下半期、とくに第４四半期に商品の引渡しが集中するため、通常、第１四半期および第２四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会
計期間の売上高と比べ低くなっています。

- 27 -

2008/11/13 9:20:13

08506045_第２四半期報告書_20081113091916

2008/11/13 9:20:13（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※１．現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末
残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（百万円）
現金及び預金62,788

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△216

現金及び現金同等物

62,571※２．「敷金及び保証金の差入による支出」および「敷金及び保証金の回収による収入」は、差入敷金・保証金に係るものです。
（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

881,424千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,649千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権

150百万円（提出会社

150百万円）

４．配当に関する事項（1）配当金支払額
平成20年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額9,668百万円

１株当たり配当額11円

基準日

平成20年３月31日

効力発生日

平成20年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
平成20年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額

9,666百万円
11円

基準日

平成20年９月30日

効力発生日

平成20年12月２日

配当の原資

利益剰余金

- 28 -

08506045_第２四半期報告書_20081113091916

2008/11/13 9:20:13（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自
賃貸
分譲
完成工事
(百万円) (百万円) (百万円)

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

仲介・販売
受託・コン
サルティン
グ
(百万円)

管理受託
(百万円)

住宅部
材・商品 施設営業 その他等販売(百万円) (百万円)
(百万円)

計
(百万円)

消去又
は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1)外部顧客に
134,523

62,75050,71323,547

24,64017,782

14,412

2,991

331,362－

331,362

2,061

－

871

675

8,424

9,090

133

2,876

24,133(24,133)－

計136,585

62,75051,58424,22233,064

26,872

14,546

5,868

355,496(24,133)

331,362

営業利益

27,405

3,997

1,929

9,275

3,906

305

255

1,015

48,090(4,173)

43,916

計
(百万円)

消去又
は全社
(百万円)

連結
(百万円)

対する売上
高
(2)セグメント
間の内部売
上高又は振
替額

当第２四半期連結累計期間（自
賃貸
分譲
完成工事
(百万円) (百万円) (百万円)

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

仲介・販売
受託・コン
サルティン
グ
(百万円)

管理受託
(百万円)

住宅部
材・商品 施設営業 その他等販売(百万円) (百万円)
(百万円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上

263,384

124,100

69,122

40,11549,34035,707

27,146

5,615

614,532－

614,532

4,255

－

2,303

1,463

16,77016,160242

5,314

46,509(46,509)－

計

267,639

124,100

71,425

41,578

66,11051,867

27,388

10,930661,042(46,509)614,532

営業利益

51,94810,458△4,426

11,817

7,968

745

192

1,868

80,573(9,623)70,950高(2)セグメント
間の内部売
上高又は振
替額

（注）

事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品等の名称
事業区分は事業内容を勘案して、次のとおり分類しました。
賃貸：オフィスビル、商業施設および住宅等の賃貸
分譲：戸建住宅、中高層住宅、宅地およびオフィスビル等の業務施設の分譲
完成工事：戸建住宅、中高層住宅およびオフィスビル等の建築等の工事の請負（企画、設計を含む）
仲介・販売受託・コンサルティング：不動産の仲介、販売代理・販売受託、オフィスビル、商業施設等の開発に伴うプロジェクトマネジメント業務
管理受託：オフィスビル、商業施設および住宅等の運営管理業務（管理工事を含む）
住宅部材・商品等販売：住宅用部資材の製造・販売、一般商品の卸・小売施設営業：ホテル、ゴルフ場等の施設営業
その他：住宅ローン等の金融・リース事業など【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しました。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しました。

- 29 -

08506045_第２四半期報告書_20081113091916

2008/11/13 9:20:13（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,107円57銭 １株当たり純資産額

1,105円10銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

992,134

992,003

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

18,826

20,693

(150)

(86)

（うち少数株主持分（百万円））(18,676)(20,607)

普通株式に係る純資産額（百万円）

973,308

971,309878,775

878,931（うち新株予約権（百万円））

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

36円49銭 １株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

36円48銭（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

29円11銭29円11銭１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

32,06825,584－－

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）

32,06825,584

普通株式の期中平均株式数（千株）

878,867

878,820

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

120

120

－

－

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成20年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
中間配当による配当金の総額

9,666百万円

１株あたりの金額
支払請求の効力発生日及び支払開始日

11円
平成20年12月２日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

- 30 -

08506045_第２四半期報告書_20081113091916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 -

2008/11/13 9:20:13

08506045_第２四半期報告書_20081113091916

2008/11/13 9:20:13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月14日

三井不動産株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河合

利治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

村尾

裕

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

壁谷

惠嗣

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。