秩父市と豊島区の「日本版ＣＣＲＣ」構想
インタビューまち だ

埼玉県秩父市

市長室

地域政策課

東京都豊島区

政策経営部参事

主査

さ とう

企画課長事務取扱

ひでゆき

町田 英之
かずひこ

佐藤 和彦

近年、「CCRC」という言葉を見聞きする機会がてメリットがあるため、「日本版CCRC」の整備に増えてきました。この「CCRC」とは、米国で発展ついて、久喜邦康秩父市長と高野之夫豊島区長の間した「Continuing Care Retirement Community」（継で、平成27年６月の電話会談、７月13日の対談を続的なケア付き退職者向けコミュニティー）の略称通じて、基本合意が行われたところです。
また、同年８月11日には、有識者会議の座長を必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービ務める増田寛也氏（日本創成会議座長）も交えて３ス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加する者会談が行われました。会談では、CCRCについてような共同体を言い、米国には約2,000か所存在しお互いの認識を深めるとともに、課題や今後の方向ています。

性を共有しました。増田氏からは「政府も今後財源人口減少および少子高齢化が進む日本でも、政府や法整備に本格的に取り組んでいく」「豊島区と秩主導のもと「日本版CCRC」（正式名称は「生涯活

父市はお互いにない部分を補完し合う関係にある立躍のまち」）構想を導入する機運が高まっています。

場なので成功する確率は高いのではないか。このよ「日本版CCRC 」構想は2014年12月27日に閣議

うな『日本版CCRC』を成功するように応援したい」

決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基とのお話がありました。

づくもので、2015年２月に「日本版CCRC構想有識者会議」が発足しました。
同会議では「日本版CCRC 」構想を、「東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や『まインタビューです。高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が今後の地方創生のモデルケースの１つになる可能性を秘める秩父市と豊島区の「日本版CCRC」です
が、それぞれの担当者にその意義と今後の進め方などについてお話を聞いてみました。

ちなか』に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくり」を目指すものだとしています。
姉妹都市関係にある埼玉県秩父市と東京都豊島区
では、平成27年度から、お互い「消滅可能性都市１」からの脱出を目指し、豊島区の高齢者が秩父市に移住する「日本版CCRC」構想について模索を始めました。
豊島区にとっては、豊かな自然の中で仕事や趣味を通じて地域社会に参加したいという高齢者の希望を叶えることができ、また、秩父市にとっては地域活性化を図ることができる。このように双方にとっ9【秩父市町田氏】

インタビュー

増田寛也氏(写真中央/日本創成会議座長)・久喜邦●秩父市康氏(写真左/秩父市長)・高野之夫氏(写真右/豊島暮らす地域共同体の創設を構想しており、豊島区の区長)の３者会談

元気な高齢者が秩父市に移り住み、自然や趣味に親（2015年8月11日）

秩父市としても、元気で健康な高齢者がしんでもらうにも適していると考え、前向きに検討−秩父市と豊島区で「日本版CCRC」構想を進めすることになりました。

ることになった経緯を教えてください。

「日本版CCRC」の導入によって、秩父市としては、定住人口の増加だけでなく、交流人口の増加、雇用●豊島区 23区の中で唯一「消滅可能性都市」との増加、消費の拡大による地域の活性化を期待して指摘を受けた豊島区は単身で生活している高齢者がいます。

多く、そうした方は自宅での自立的な生活が難しくなると施設への入所を余儀なくされています。
そこで、高齢者の皆さんが、自然豊かな地域で働いたり趣味をいかして社会参加をしながら健康でアクティブな生活を送りたいという夢を何とか実現できないかと考えました。
姉妹都市である秩父市とは、西武線で約１時間半の距離で、始発地・終着地の関係にあります。学校、祭りやスポーツを通して密接な交流をしており、区民にとっては非常に馴染みが深い地域だったため、【豊島区佐藤氏】

豊島区の元気な高齢者が秩父市に移り住んで新たなコミュニティーをつくる「日本版CCRC」の可能性●豊島区を探るようになりました。

区外への転出により税収入が減る可能性もあります

豊島区にとっては、アクティブシニアのが、交流人口を増やし、東京圏と地方圏とが共存共栄できる新たな関係作りが重要だと考えています。
また、「国際アート・カルチャー都市構想」を推進していくことで、世界中から人の集まる魅力的な都

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市を目指し、地域の活力を維持していこうと考えて●秩父市

秩父市の考える「日本版CCRC」は、現います。

時点で特別養護老人ホームに入らない元気な高齢者の移住を想定しています。

−具体的にはどのような形で進めていくのでしょうか。

秩父市も「消滅可能性都市」として指摘されている厳しい状況であり、元気な高齢者の方などに移住していただき、多世代と交流しながら地域の活性化●豊島区

豊島区が考える「日本版CCRC」は、「地につながるようなものにしていきたいと考えていま

域包括ケアシステム２」を区内だけでなく秩父市もす。もちろん高齢者の転入により市の負担が増えな含めた広いエリアで考えるというものです。

いことが前提です。
具体的に構想を進めるため、民間シンクタンクに住民アンケート（対象:区内に在住する20歳以上69基礎調査を委託しており、今後、何をどのあたりに歳以下の区民）をとったところ、秩父市への移住に整備するかなどの導入イメージや課題・メリット・関して一定のニーズがあることが判明しました。

デメリットを詳細に分析します。

具体的には、「移住してみたい」「どちらかというまた、平成28年度には秩父市の住民にアンケーと移住してみたい」という意見が32.7%で、そのうトを実施します。住民の意向や基礎調査結果、有識

ち「秩父市に移住してみたい」「どちらかというと者の意見を踏まえて豊島区と協議し、基本計画を策移住してみたい」という意見は20.1%でした。

定していく予定です。

インタビュー

平成27年12月に移住希望の実態を調査するため【アンケート結果】◆地方への移住に関して●豊島区

地方移住意向民説明会等を実施していきます。

↓ᅇ⟅
1.5%

⛣ఫ䛧䛶䜏䛯䛔
13.8%

秩父市への移住に関して、豊島区でも住また、区民に「秩父の生活を体験してみよう」「泊まってみよう」といった秩父ファンを増やす企画など、ソフト面から進めていくことが大切ではないか⛣ఫ䛧䛯䛟䛺䛔38.5%

㻺㻩㻝㻘㻥㻝㻣䛹䛱䜙䛛䛸䛔䛖䛸⛣ఫ䛧䛶䜏䛯䛔
18.9%と考えています。民泊ツアーや空き家等の活用をとおして、移住の希望を１人でも２人でも叶えるところから始めていくつもりです。

䛹䛱䜙䛛䛸䛔䛖䛸
⛣ఫ䛧䛯䛟䛺䛔
27.2%「日本版CCRC」は、行政がしかけをつくり、主役を民間で担ってもらうという民設民営の考え方が秩父市への移住意向
↓ᅇ⟅
2.4%

大切です。そういった点で、「日本版CCRC」は「公民連携の新しい形」となると考えています。

⛣ఫ䛧䛶䜏䛯䛔
4.0%
䛹䛱䜙䛛䛸䛔䛖䛸⛣ఫ䛧䛶䜏䛯䛔16.1%●秩父市 「日本版CCRC」は地元の企業に運営を担ってもらい、地域再生につながるようなものにし⛣ఫ䛧䛯䛟䛺䛔52.5%

㼚㻩㻢㻞㻤䛹䛱䜙䛛䛸䛔䛖䛸⛣ఫ䛧䛯䛟䛺䛔
25.0%

たいと考えています。
現在進めている秩父版地域包括ケアシステムと連携させて、日本版CCRC構想有識者会議で必要な観点として位置づけられている「継続的なケア３」に11対応していく予定です。

●豊島区 「お試し移住」や「２地域居住」など、あらゆるケースを想定して協議を進め、高齢者の第二の人生を後押ししていきたいと考えています。
そして豊島区民のためにも秩父市民のためにもなるプランを検討していく予定です。

●秩父市

秩父地域では人口減少が進んでいます。

豊島区と補完し合い、住民ニーズの把握や民間事業

インタビュー者との関わりを持ちながら課題を解決していくような形で「日本版CCRC」つまり「生涯活躍のまち」をつくっていきたいと考えています。

脚注
１ 少子化や人口移動に歯止めがかからず、将来に消滅する可能性がある自治体を指す。日本創成会議が2014年5月に打ち出した考え方。全国の市区町村の半分にあたる896自治体を指定して、早急な人口対策を促した。具体的には、20 〜 39歳の女性の数が、2010年から40年にかけて５割以下に減る自治体を消滅可能性都市に選んだ。
２

高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにしていくための、地域の包括的な支援・サービス（住まい、医療、介護、介護予防、生活支援）提供体制のこと。

３ 日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議の「生涯活躍のまち」構想（最終報告）では、構想の具体像を、「入居者」、「立地・居住環境」、「サービスの提供」、「事業運営」の４つの観点から提示している。これらについては、構想の趣旨から一定水準を確保する一方で、地域の特性やニーズに即した「多様性」を尊重することが必要となる。このため、「生涯活躍のまち」構想に求められる要件は、①「共通必須項目」（入居者の安心・安全の確保などの視点から、地域の実情に関わりなく遵守しなければならない共通的な項目）と、②「選択項目」（地方自治体が地域の特性や希望する地域づくりに沿ったコンセプトとして選択できる項目）に区分される。「サービスの提供」の「共通必須項目」の１つとして、「継続的なケア」の提供がある。これは、医療介護が必要となった時に、人生の最終段階まで尊厳ある生活が送れる「継続的なケア」の体制を地域の医療機関等と連携して確保するものである。重度になっても地域に居住しつつ介護サービスを受けることを基本とする。

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