東アジアへの視点

対中経済連携推進による台湾の産業発展戦略－ ECFA，架け橋プロジェクトを中心に－

国際東アジア研究センター上級研究員

岸本千佳司

1．はじめに2008 年 5 月に発足した台湾の国民党・馬英九政権は，当初より中国との融和，対中経済関係の「正常化」を推し進め，さらに 2010 年 6 月，自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）に相当する「海峡両岸経済協力枠組み協定」（中国語は「海峡両岸経済合作架構協議」，英語では “Economic Cooperation Framework Agreement：ECFA”。以下 ECFA と記述。なお「両岸」とは中国と台湾の意）の締結を行った。これと並行して，両岸架け橋プロジェクト（中国語は「両岸搭橋専案」）や中国からの買い付け団の訪台のような中台間企業・産業協力促進の取組みも実施されている。
中台経済一体化の趨勢を反映した「チャイワン（Chaiwan ＝ China ＋ Taiwan）」の概念が登場し日本や韓国など周辺諸国への影響が注目されているが（伊藤，2010），その言葉から想像されるほど中台間は一枚岩ではない。台湾内部でも対中連携推進を巡っては賛否両論がある。
反対派はこの政策を「中国化」と批判するが，馬政権と支持派は，孤立化回避と「国際化」が狙いであり中国との関係改善はその不可避の前提と主張する。筆者の理解では，馬政権および支持派の基本戦略は，対中連携推進によりビジネスチャンスを拡大し中国市場開拓で有利な立場を得る，それを梃子に中国ビジネスのゲートウェイとして台湾の戦略的価値を高め日米等からの外資誘致と企業間連携を促進する，そしてこれが台湾企業の競争力強化と対中（および対アジア）ビジネスチャンスの一層の拡大に繋がる，といったものである。ECFA の関税減免により必ずしも工場を中国に設立する必要がなくなり台湾本国での投資が増えるという期待もある。このサイクルが展開することで，台湾の経済活性化と雇用創出および産業構造改革も達成され，行く行くは台湾を「外国企業のエリア運営センター」「台湾企業のグローバル営業総本部」「アジア太平洋の経済・貿易の中枢」へと発展させることが企図されている。他方，反対派は，ECFA の実質的利点はさほど大きくないと考え，むしろ中国からの製品・資本の流入による国内中小企業へのダメージや中国の影響力浸透のリスクを重視する。また言語・文化・地理的親近性と経済規模の圧倒的格差から結局は中国に資本・人材が吸引され台湾の空洞化が加速することを懸念する。さらに対中連携を梃子に台湾の戦略的価値を高めアジアの地域経済センター化を目指す構想についても非現実的な期待に過ぎないと切って捨てる（詳しくは，岸本，
2012a 参照）。
馬政権の第 1 期の経済実績は芳しくなかったが，その主たる原因は世界不況にある。中国との交渉の仕組みを構築し，ECFA や架け橋プロジェクト等の経済交流の枠組みを整え，中国人観光客受け入れや海運・空運で目にみえる成果を上げた点は有権者から一定の評価を受けたと12013年3月みられる。これを背景に 2012 年 1 月の総統選挙で再選され，同年 5 月に馬政権の第 2 期目が始まった。上述の戦略の成否を最終的に評価するには時期尚早だが，第 1 期から数えてすでに数年経過しており，現在（本稿執筆中の 2012 年 12 月末時点）までの進捗状況を分析することは必要である。本稿では，対中連携推進策の柱として ECFA と両岸架け橋プロジェクトに注目し，また中国ビジネスのゲートウェイ化による外資誘致と「国際化」追求の例として日本との連携推進を取り上げ，これまでの成果と課題および今後注目すべき点について検討する。

2．ECFA の成果
ECFA は，2009 年 5 月に協議開始が合意され，2010 年 6 月に締結，同年 9 月に発効した。
その目的は，中台間の経済・貿易および投資面での協力強化，物品とサービス貿易の一層の自由化，公平・透明・迅速な投資とその保障メカニズムの整備，および経済協力領域の拡大と協力メカニズムの構築とされる。「枠組み協定」と呼ばれるのは，正式な協定を結ぶまでの協議に時間を要するため，先に大枠を決め，工業品項目の関税減免など必要性が高くかつ合意が得やすいものからアーリーハーベスト（EH：Early Harvest）を得ることを狙いとしていることによる。EH（2011 年年頭より実施）対象品目数では中国側がより多くを開放し，また農産品や労働市場については台湾側の未開放を容認するというように中国側の政治的配慮が窺われる（表 1）。

2

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なお ECFA 本文において，ECFA 発効後 6 ヵ月以内に物品貿易，サービス貿易，投資，経済協力の 4 項目について話し合うことが定められている（表 2）。後続の協議テーマについての実務的な意思疎通，ECFA で定められた事項の執行といった関連業務を行うため「両岸経済協力委員会」（中国語は「両岸経済合作委員会」，略称は経合会）が設立された。その下に物品貿易，サービス貿易，投資，紛争解決，産業協力，税関協力の 6 つの作業グループが設置されている。
さて表 3 は，現在までに判明している ECFA の主な成果を整理したものである。これに若干の解説を加えると次のようになる（注1）。
• 物品貿易では，2011 年には EH 対象品目の成長率は全体より高い。2012 年 1 ～ 10 月では，全体が成長率 3.0％であるに対して EH 対象品目は－ 0.2％となっている。ただしこれは中国側の税関統計による数値で，台湾側の統計で計算すると，台湾の対中輸出総額が減少する中，EH 対象品目の下げ幅は相対的に小さく，ECFA 優遇関税が一定の効果を発揮しているという説もある（野村総合研究所台北支店，2012）。なお中国からの輸入増加で台湾の中小業者が悪影響を被るリスクについては当局により定期的に調査が実施されており，今までのところ関税引き下げによるダメージは観察されていないという。
• サービス貿易では，金融分野で 2012 年 8 月に「両岸通貨清算協力覚書」（中国語は「両岸貨幣清算合作備忘録」）が調印された。これにより両岸の通貨決済メカニズムが確立し，台湾で人民元口座の開設と人民元による取引が可能となる。企業にとっては，米ドルを介する必要がなくなり，その分コストが抑制できる。
• 投資保障協議については，多数の台湾企業家が事業の重心を中国に置く中，これまで中国ビジネスで問題に遭遇しても，中国国内法である「台湾同胞投資保護法」に基づいて，台湾の海峡交流基金会（海基会）と中国の海峡両岸関係協会（海協会）（両方とも民間団体の扱い）に紛争の処理協力を求めるしか道がなかった。「両岸投資保障協定」締結後は，中台政府により相互連絡担当機関と紛争処理の仕組みが構築されるため，台湾企業家に対する保障が強化される。ただし，台湾投資者と中国現地当局との紛争解決について，台湾側は従来国際機関による仲裁を主張していたが，中台関係をあくまで内政問題ととらえる中国が難色を示し，台湾側が妥協する形となった。
32013年3月

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こうした直接的効果に加え，ECFA 締結の利点として期待される幾つかの点についてもここで言及する。
•ECFA により対中関係を良好にすることが他の主要諸国との FTA 推進に資すると期待されていたが，この方面では一定の効果が観察される。即ち，2011 年 9 月に日本との間に「台日投資取決め」（投資保障協定に相当）が締結された。また 2012 年 12 月末時点で，シンガポールとの経済パートナー協定は交渉の最終段階にあり，ニュージーランドとの経済協力協定についても交渉中となっている。さらに，マレーシア，インドネシア，フィリピン，インド，イスラエル等とも FTA に向けた協議を進めている。
• 上述のように ECFA により台湾が中国市場へのゲートウェイ化することで外資の誘致に繋がるとの期待がもたれている。経済部投資審議委員会の対台湾外国人直接投資に関する統計資料（許可ベース）をみると，投資件数では，2011 年は合計で過去最多の 2,264 件，主要投資国である日本と米国からは各々，439 件および 295 件とこれも過去最多を記録し，2012 年は 1 ～ 11 月までの数値でこれをさらに上回る勢いである（図 1）。ただし，投資金額では 2006 ～ 07 年をピークに，その後は低減・横這いとなっている（図 2）。これが52013年3月

どのような要因によるのかは厳密には不明確だが，少なくとも近年の日本からの投資件数増大については，ECFA を活用した「台湾経由の中国ビジネス」というソリューションが相当の吸引力を発揮した結果ととらえられている。
• ECFA による減免税で必ずしも大陸に生産拠点を置く必要がなくなり，一旦海外進出した台湾企業による本国回帰の投資が増加することが期待されている。2012 年 1 ～ 11 月の本国回帰投資額は 518 億台湾元に上り前年同期比 11％の伸びである。これも厳密にはどこまで ECFA の効果かは不明で，大陸の投資環境の悪化（賃金上昇等）の影響もあると思われるが，歓迎すべき動向と看做されている。なお，2012 年 11 月，政府はこの流れを一層促進するための政策（「加強推動台商回台投資方案」）を開始した。

3．両岸架け橋プロジェクトの現状
3.1

両岸架け橋プロジェクトの概要

両岸架け橋プロジェクトは，「政府が橋を架け，民間が渡る」（中国語は「政府搭橋，民間上橋」）の掛け声の下，中台政府間の協力による業種ごとの「産業協力・交流会議」開催を通じて，中台企業間の取引と産業協力モデル構築を促すものである（注2）。2008 年 12 月の開始から 2012 年
10 月末までの約 4 年間で，漢方薬，太陽光発電，風力発電，TFT-LCD（Thin Film Transistor Liquid
Crystal Display），通信，車載用 ICT（Information and Communication Technology），IT（InformationTechnology）サービス，LED（Light Emitting Diode）照明，卸売・小売業／流通サービス，物流，輸送機器，精密機械，食品，バイオ・医療器材，紡織・繊維，デジタルコンテンツ，eコマース，電子産業ク
リーナープロダクション，金属材料の19業種（業種の括り方は年によって若干異なる）で合計44回におよぶ産業協力・交流会議が開催され，中台合わせて参加者1万7,679人，商談企業1,610社，締結された協力意向書301件を記録している。
同プロジェクトのこれまでの主な成果としては，次のようなものがあげられる。
• LED 照明－製品の検査標準の相互承認，パイロット・プロジェクト実施（厦門の街灯と広州の地下鉄室内照明の LED 化プロジェクト。ハルビン，山西でも計画中）。
• 太陽光発電－製品の検査標準の相互承認，中国政府による「金太陽計画」（太陽光発電システムおよびその関連送配電工事への支援）の国家補助金への迅速な申請が可能になる。
• 通信－中国の 3 大電信オペレータ（中国移動，中国電信，中国聯通），および大手通信設備メーカーと台湾 ICT 企業との多額の取引成立，無線都市建設（寧波，成都）でのパイロット・プロジェクト実施（後に詳説）。
以上は直接間接に大陸市場の開拓を企図したものだが，中台共同で「中華ブランド」を創出し国際市場進出を目指すという動きもある。即ち，2012 年 9 月の「両岸企業家紫金山峰会」（企業家同士の両岸交流プラットホーム）で共同ブランド創出に向けた団結が謳われ，さらに同年11 月の第 2 回「両岸産業協力フォーラム」（中国語は「両岸産業合作論壇」）で中国の国家発展和改革委員会（略称，発改委）の張暁強副主任が両岸協力深化のための重要課題の 1 つとして民族ブランド共同創出に言及し，これが共通認識となった。手始めの業種としては LED 照明が有望とみられる。共同ブランド創出については，台湾側は以前から標榜していたが，最近6東アジアへの視点になって中国側も関心をみせるようになり，今回，中国政府高官が自ら言明したことで，その実現に台湾側でも期待が持たれている。
なお架け橋プロジェクトは，当初，行政院（内閣に相当）経済部技術處が管理してきたが，2012 年 1 月から経済部工業局に管轄が移された。ECFA 後続協議のための経合会も工業局の管理下にあるので，以降は，民間交流を中心とする架け橋プロジェクトと政府間交渉を中心とする ECFA の窓口が統合されている。
3.2

通信産業のケース

ここでは，両岸架け橋プロジェクト対象業種の中で最も成功したケースと看做される通信産業に注目して同プロジェクト運営の実態を詳しくみてみよう。

（注3）

両岸架け橋プロジェクトは，当該産業分野の関係政府部局や公的研究機関等が主要な交渉の窓口となり，それに企業・関連業界団体が連携する形をとるか，あるいは，こうした関連アクターが関与する組織を設立し交渉に当たらせている。通信産業についていえば，台湾側は，経済部通訊產業発展推動小組（通推）と工業技術研究院（ITRI：Industrial Technology ResearchInstitute），資訊工業策進会（III：Institute for Information Industry）が核となり，台湾区電機電子工業同業公会（TEEMA：Taiwan Electrical and Electronic Manufacturersʼ Association）や台北市電脳公会（TCA：Taipei Computer Association），台湾電信産業発展協会（TTIDA：Taiwan Telecommunication
Industry Development Association），台湾雲端運算産業協会（TWCloud：Taiwan's Cloud ComputingConsortium）等の業界団体が連携する。中国側は，担当行政部局である工業和信息化部（工信部）とその付属の研究院，電信オペレータ（中国移動，中国電信，中国聯通），大手通信設備メーカー
7

2013年3月（大唐電信，中興，華為）等からなる「中国通信企業協会」が組織され窓口を形成している（図3参照）。
これをプラットホームとして，2008 年開始以来 2012 年 1 月時点までに累計 30 回以上の交流活動と約 250 回の個別商談会，18 回の企業発表セミナー等が開催され，参加人数は両岸合わせて 3,600 人を超えている。この中には大規模な討論会も含まれ，テーマには 4G，無線都市，クラウドコンピューティング等その時々の主要な関心事が選ばれる。こうした活動の結果，中国の電信オペレータおよび大手通信設備メーカーによる台湾企業からの関連製品・部材の調達額は，2009 年の約 800 億台湾元，2010 年の約 1,200 億台湾元，そして 2011 年の約 1,500億台湾元へと顕著に増加した。図 4 にみられるように台湾企業は主にバリューチェーンの上流に，中国企業は下流に位置しており，台湾の ICT 製品・部材メーカーと中国企業との協力は，製品売買の他に製造委託および共同開発へと広範囲に及んでいる。台湾メーカーにとっては，中国国内市場の開拓のみならず，中国大手通信設備メーカーとのパートナーシップを通してグローバル市場の開拓も視野に入っている。逆に，台湾の電信オペレータによる中国通信設備メーカーからの製品調達も 2010 年で 315 億台湾元，2011 年上半期で 173 億台湾元に上る。また両岸の電信オペレータ同士の協力もあり，それには携帯の共同調達，クラウドコンピューティン
グや無線都市用のソリューション開発などが含まれる。
無線都市について言及すれば，これはパイロット・プロジェクトの 1 つであり，寧波と成都で実施されている。事業の主体は両岸の電信オペレータで，寧波では中華電信（台湾側）と中国移動（中国側），成都では遠傳電信（台湾側）と成都移動（中国側。中国移動の支社）である。
具体的な事業内容は，寧波では “e-school”（ID カードを通して，学校が生徒の行動・居場所を把握し，保護・管理する）やスマート・グリーン建築，成都ではスマート交通，デジタル学習，スマート観光，WiFi（Wireless Fidelity）ネットワーク構築，スマート医療等である。中台オペ
レータが協力し地元のニーズに応じて住民・政府にサービスを提供しており，成功すれば，将来他の都市でもサービス提供のチャンスが開ける。加えて，台湾側オペレータ傘下の台湾企業（サービス・アプリが中心でハードも付随する）が中国移動と直接取引できるようになる。
8東アジアへの視点

3.3

両岸架け橋プロジェクトの評価

ここでは開始以来約 4 年間を経た時点での両岸架け橋プロジェクトの成果が台湾側でどう評価されているかを検討する。筆者による同プロジェクト関係者への聞き取り調査によれば（注4），上述のような一定の成果にもかかわらず，全体的には非常に不満足なものとされている。表 4
は，対象業種のうち主要なものについて問題点を整理したものである。障害・課題を要約すると次の 4 種類になる。
• 政策上の問題－関税，外資参入への規制，思想取り締まり・検閲（特にコンテンツを含む文化創意産業に影響），担当機関の予算（活動資金）不足。
• 法規・手続き上の問題－法規の不備・不透明性，許認可等の手続きの煩雑さ。
• 標準・技術協力上の問題－許認可基準や品質・安全性に関する基準の不一致，公的な研究プロジェクト成果の移転問題，知的財産権保護の不備，支払い方式の相違（e コマースの決済に影響）。
• 関連部局間のコーディネートの問題－特に中国側の縦割り行政の問題が深刻である。両岸経済連携交渉は，台湾側は主に経済部の管轄下にあり関係部局間の調整も比較的容易であるが，中国側は窓口の「国務院台湾事務弁公室」（略称，国台弁）に実権はなく，特に新興産業は複数部局に跨ることが多いため，しばしば調整が難航する。これに加え，国有企業や地方政府も関与することがあり一層複雑さを増す。とりわけ地方政府は，地域保護主義や地元企業への利益誘導のため必ずしも中央政府の意向に従うとは限らない（注5）。
こうした要因に加え，より根本的な問題点として，中台間での交渉に向かう姿勢の違いがある。即ち，台湾側からみると大陸市場の開放とビジネスチャンスの獲得は死活的重要性をもつのに対して，中国側にとって台湾は相対的に小さな存在でしかなく，経済的利益獲得よりも政治的統一に向けた工作としての意味合いが大きい。また各産業で大陸には大陸の業者があり，本土企業の振興を優先したいのが本音である。参加企業も台湾側は中小企業を多く含み相対的に小規模なのに対して，中国側は大型の国有企業が多く，対等の取引成立は容易ではない（だからこそ政府による「架け橋」が必要なのであるが）。
さらに別の根本的問題点として，中台企業間に必ずしもバリューチェーン上の補完関係があるとは限らないという点が指摘される。例えば，LED 照明産業では上述のように一定の成果が上がっているものの，両岸の産業構造がかつてほど相互補完的でなくなっているため，今後は協力よりも競合の色合いが濃くなる恐れがある。即ち，LED 関連産業の製造工程は，①エピタキシャルウェハ／ LED チップの製造，② LED のパッケージ／モジュール製造，③照明器具など応用製品の製造という 3 段階に大別される。かつて台湾は技術的難易度の高い①工程で相当の優位性をもち，他方，中国側 LED 産業は 2000 年代後半に急速に発展したものの主に②と③工程に偏っていた。しかし 2009 年以降，中国政府による支援強化（例えば，①工程に使用する高価な MOCVD 装置（注6） 購入への補助金）と高額の給与による海外（特に台湾）人材の引き抜きにより，中国企業は①工程に関しても急成長しており，将来の優位性保持について台湾側では悲観的な見方も出てきている。なお人材引き抜きの問題は，LED 産業に限ったことではなく，今後，台湾側にとっては大きな頭痛の種である。
92013年3月

なお通信産業での連携が比較的順調に進んだ理由としては，中国側の窓口が主に工信部に統一され縦割り行政の弊害が少なかったこと，中国側の参加企業の中心は 3 大電信オペレータであり何れも国有企業で政策的に調整がし易かったこと，ICT は台湾の主力産業で中国側からみても魅力があり，かつバリューチェーン上の補完関係もあったことが考えられる。

10東アジアへの視点

4．台日連携による中国ビジネス展開へ
対中経済連携を推進する馬英九政権は，野党民進党や反対勢力から中国寄りと批判されてきたが，実は元より中国一辺倒ではなく他の主要諸国・地域との交流拡大も含む「国際化」を主張してきたのである。上述のように両岸架け橋プロジェクトが期待したほどの成果を生み出さなかったことで，最近その姿勢が強まったとみられる。実は架け橋プロジェクトには，「両岸」の他に「台日」と「台米」があり，最近では日本との産業連携に力が注がれている。主な動向
として，先ず，最恵国待遇，内国民待遇，紛争解決システムなど幅広い内容を包含する「台日投資取決め」（投資保障協定に相当）が 2011 年 9 月に締結された。これに続いて，同年 12 月に「台日産業連携架け橋プロジェクト」（中国語は「台日産業合作搭橋方案」，以下，台日架け橋プロジェ
クトと記述）が行政院によって承認され，その後その運営を担う「台日産業連携推進オフィス」（TJPO：Taiwan-Japan Industrial Collaboration Promotion Ofﬁce，経済部工業局局長が所長を兼任）が設立された。
日本との産業交流は以前から親密だが，今改めてこれを推進する背景として，ECFA 締結により中国事業のパートナーとして台湾の価値をアピールし易くなったこと，両国の産業技術力の格差が縮小しかえって広範な補完関係の可能性が見出されたこと，日本企業が直面する諸問題（円高や中小企業経営難といった日本経済全般の苦境，東日本大震災を機とするサプライチェーン強靭化への関心）への有効なソリューションを提供しうる立場にあることがある。台湾側にとっても，日本企業誘致による経済活性化・雇用創出，高付加価値技術・サービスの導入による産業構造改革，対日企業連携を土台とした日本市場への進出，共同の海外市場の開拓（とりわけ台湾の国際ブランド力の相対的劣勢を補完する）といった利点が想定される。な
お表 5 に整理したように，従来と比べ最近の両国の連携は，日系企業専用産業園区（TJ Park：Taiwan - Japan Park）の開設，連携対象の拡大（大手企業に加え中小企業，地方型産業も含む），連携方式の対等化・多様化など，その内容に重要な変化が観察される。
台日架け橋プロジェクトにおける具体的な連携のタイプとしては，①系列深耕型（台湾と関係の深い日本の大手企業やその傘下企業まで含めた連携拡大を図る），②産業網羅型（ICT やデジタルコンテンツなど特定の重要産業へフォーカス），③地方連携型（中小企業を主体とする地方産業クラスターとの連携，地域文化観光や被災地復興建設での協力）の 3 つがあげられている。連携分野では，事業経営，研究開発デザイン，生産製造，およびマーケティングの 4つがある。2012 年 3 月に設立された TJPO は同年 10 月までに 58 件の台日提携案件を手掛け，46 億台湾元の投資を日本から引き入れた。これは 2012 年 1 ～ 10 月の日本から台湾への投資総額 112 億台湾元の約 40％を占め，初期段階としては良好な成果と目されている（注7）。
幾つかの既存文献で台日連携の利点と様々なタイプの連携事例の紹介がなされているので（野村総合研究所台北支店，2011；交流協会，2011；ジェトロ中国北アジア課，2012 参照），ここでは特に注目すべき 2 点に絞って解説する。第 1 は，最近の台日連携は，大手企業から中小企業へ，製造業からサービス業への重心シフトがみられるということである（陳，朱，2012）。このことは，近年の日本からの対台湾投資で，件数の伸びの割に金額が比較的低位に留まっていることからも窺われる（前出図 1，図 2 参照）。台湾側にとっては，近年，雇用創112013年3月

出効果が高いサービス業の振興が重視されており，また日本流の「おもてなし」や ICT による顧客動向・市況情報の店頭把握と本社へのフィードバックといった手法には学ぶべき点が多いとする見方がある（陳，2012）。日本側にとっても，中華圏市場向け商品・サービスの開発や事業展開について台湾企業は有力なパートナーとなりえる。
これと関連して，第 2 は，台湾企業はすでに中国市場でのブランド・マーケティングに積極的に取組み，自前の調達・販売ネットワーク構築を含めた中国での事業展開・ビジネスノウハウの蓄積を相当に進めているということである。前節で両岸架け橋プロジェクトは今までのところ不満足な成果しか上がっていないと述べたが，民間に出来ることは民間に任せるというのが基本方針で，比較的市場開放が進んでいる業種，問題があっても民間で対処できる分野では，民間企業独自の努力が進んでいる。一般に台湾企業は，文化・言語的親近性により中国消費者の嗜好を他の外資より的確に理解できることに加え，本土企業より相対的に進んだ経営管理や研究開発，国際的流行へのセンスをもち，これが優位性の基盤となるとみられる。とりわけ食品・飲料，飲食業，衣料・服飾，日用品など一般市民の日常生活に密着した分野では，こうした台湾企業の利点が活かされ易く，これを武器に中国市場の未開拓・後進的な分野にも逸早く進出し先発優位を獲得してきた。多くの場合，台湾や先進国の方式をそのまま適用したのではなく，中国消費者のニーズや現地社会の実情に応じて製品・サービスや管理方式を調整している。また大々的な広告や無償の消費者啓発活動による市場創出，および自社努力による人材育成や販売・流通ルート開拓など，先駆者ならではのコストも払って来た（詳しくは，岸本，2012a，2012b 参照）。これを背景に，特に食品・飲料加工業で日本企業との提携が進んでいる（注8）。

5．まとめ
本稿では台湾の馬英九政権の対中経済連携推進による台湾の産業発展戦略の現況（2012 年12 月末時点）と問題点について，ECFA，両岸架け橋プロジェクトおよび台日産業連携に焦点をあてて分析した。ECFA については EH 対象品目・業種で若干の対中輸出および進出促進効果が認められ，投資保障協定や税関協力協定の締結という進展もみられた。ただ EH 対象品目
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は対中輸出全体の 23％と小さな割合でしかなく，物品貿易ではその効果は未だ疑問の余地がある。ECFA の間接的利点として期待されていた中国以外の主要諸国との FTA 交渉推進や外資誘致，海外台湾企業の本国回帰投資促進では，一応の効果があると看做されている。
次に両岸架け橋プロジェクトは，LED 照明，太陽光発電，通信などの一部業種で検査標準の相互承認やパイロット・プロジェクト実施，あるいは両岸取引促進という一定の効果があったものの，全体的には台湾側にとって不満足な成果とされている。本稿ではその障害・問題点について，政策，法規・手続き，標準・技術協力，関連部局間のコーディネート，交渉に向かう基本姿勢，バリューチェーン上の補完関係といった諸側面から検討した。ただ中華ブランドの共同創出のような中国側が関心をもつ案件については今後実現する可能性があり，台湾側でも期待がもたれている。なお，対中連携推進策への反対派が懸念したような国内産業・中小企業へのダメージや台湾の産業空洞化は今のところ大きくは顕在化していないようだが，中国企業による人材引き抜きと中台企業間の技術力格差の縮小は今後頭痛の種となることであろう。
外資誘致・「国際化」追求の例として取り上げた日本との連携推進では，台日投資取決めの締結（2011 年 9 月）や台日架け橋プロジェクトの開始（2011 年 12 月）のような目立った動きがあった。近年の日本からの対台湾投資件数の伸びに反映されるように日本側からも積極的に呼応する動きがあり，多様なアライアンスの事例も出てきている。この点では，ECFA 締結等により中国事業のゲートウェイとして台湾の戦略的価値を高めるという方策が，差当たりは有効であったといえよう。ただこうした動向が十分進展し台湾の経済活性化や産業構造改革に繋がるか，さらに将来台湾の「アジアの地域経済センター化」に結実するかどうかは未知数である。
今後当分の間，台日連携による Win-Win 成功モデルの輩出とその米国等他の外資への横展開を促進することが必要であろう。個々の台湾企業レベルでは，外資との連携を通じたキーテクノロジー蓄積と国際ブランド力の構築・強化が課題である。また大陸で成功した企業は両岸統一を支持する傾向があるが，不成功の企業も多く，後者は台湾独立支持の傾向が強いというよ
うに台湾の経済界も一枚岩ではない。従来からいわれている「台湾に根を留める」（中国語は「根留台湾」。海外展開するも本社や研究開発機能およびブランド価値の源泉といった根本を台湾に留めるの意）がどのようになされるか見守る必要がある。
馬政権は，両岸交流について「容易な事から先に着手し，難しい事は後に回す」（中国語は「先易後難」）を方針とし第 1 期は相当の成果を上げたが，すでに容易な案件はおおむね達成されたため，今後は減速せざるをえない。また EH では，中国は当初政治的配慮から台湾に有利な条件を提示してきたが，今後の交渉では譲歩する姿勢をみせていない（佐藤，2012）。「経済によって統一を促す」（中国語は「以経促統」）を狙いとする中国が，台湾による「国際化」追求を無制限に容認するとは思われず，今後政治面も含めた中台間の駆け引きがよりハードな段階に入るものと思われる。この中で，台湾の政府と企業がこうした課題にどう取組むかが注目される。

注（注 1）以下の記述は，特に断りのない限り，ECFA 実施状況プレスリリース（http://www.ecfa.org.tw/NewsList.
aspx?pid=2&cid=2），Invest in Taiwan（http://investtaiwan.nat.gov.tw/index.html）からの情報によっている。

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2013年3月（注 2） 本項の記述は，主に経済部技術處ホームページ（http://www.moea.gov.tw/Mns/doit/content/Content.
aspx?menu_id=5324），および資訊工業策進会・産業情報研究所（台北）の産業アナリスト／上級マネージャーA氏らとの面談（2012年12月3日実施）からえられた情報による。
（注 3）以下の通信産業の事例分析は，経済部の両岸架け橋プロジェクト担当官 B 氏らとの面談（2012 年 1 月19 日実施）からえられた情報に主に基づく。
（注 4）資訊工業策進会・産業情報研究所（台北）の産業アナリスト／上級マネージャー A 氏らとの面談より（2012年 12 月 3 日実施）。本項の記述は，特に断りのない限り，この面談からえられた情報に基づいている。
（注 5）中華経済研究院（台北）の研究員 C 博士との面談（2011 年 9 月 21 日実施）からの情報に基づく。
（注 6） MOCVD（Metal Organic Chemical Vapor Deposition）は有機金属気相成長法で，原料として有機金属やガスを用いた結晶成長方法およびその装置を指す。LED チップの製造において，これを使ってサファイア基板の上に長時間にわたって色々なガスを吹き付け層を形成する。この装置の制御は難易度が高く，高品質・高効率のチップ製造には職人技が必要とされる。
（注 7） TJPO ホームページ（http://www.tjpo.org.tw/），および『台湾週報』の記事（2012 年 12 月 14 日付。http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=336984&ctNode=3591&mp=202）より。
（注 8）食品・飲料加工とその流通販売分野の台日連携の例をあげるなら，統一企業集団と日清食品，キッコー
マン，ダスキン，三井物産など，頂新国際集団（康師傅）とサンヨー食品，伊藤忠商事，アサヒビール，カゴメ，ファミリーマート，敷島パン，ミヨシ油脂など，旺旺集団と岩塚製菓，いずみ製菓，三井物産，森永乳業などである（野村総合研究所，2010）。

参考文献
＜日本語＞
伊藤信悟（2010）「『チャイワン』は日本企業の脅威か？－台湾の中国活用型成長戦略－」『みずほ総研論集 2010年 III 号』（http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/argument/mron1010-1.pdf）
岸田英明（2010）「ECFA 締結で魅力を増す台湾の投資環境」『中華民国 台湾投資通信』179（July 2010），pp．1～ 2（http://www.japandesk.com.tw/tousitusin.html）
岸本千佳司（2012a）「中台経済連携強化と台湾ビジネスモデルの展開－ ECFA をめぐる議論と台湾ブランド推進－」『赤門マネジメント・レビュー』11（1），pp．1 ～ 42
岸本千佳司（2012b）「中国ファクター活用による台湾企業ブランドの推進」『赤門マネジメント・レビュー』11（12），pp．785 ～ 820
交流協会（2011）『日台ビジネスアライアンスの成功事例－日台アライアンスによる中小企業のグローバル戦略－』（調査実施は，みずほコーポレート銀行台北支店）財団法人交流協会
佐藤幸人（2012）「選挙の争点に浮上した経済問題」，小笠原欣幸，佐藤幸人 編『馬英九再選－ 2012 年台湾総統
選挙の結果とその影響－』アジア経済研究所，pp．45 ～ 61
ジェトロ中国北アジア課（2012）「特集 台湾と組む－グローバル市場への『架け橋』－」『ジェトロセンサー』（2012年 2 月号），pp．2 ～ 27
野村総合研究所（2010）『東アジア食品産業海外展開支援事業（優良パートナーシップ）－報告書－』（http://www.shokusan-sien.jp/sys/upload/166pdf30.pdf）
野村総合研究所台北支店（2011）「2011 年度日台企業ビジネス・アライアンス報告書－進化する台湾の投資環境と日台アライアンスによるアジア事業展開－」（http://www.japandesk.com.tw/pdfﬁle/TJBizAlliance.pdf）
野村総合研究所台北支店（2012）「在台湾企業の ECFA 利用状況と今後の展望」（http://www.japandesk.com.tw/pdfﬁle/12120_ECFA_seminar_ﬁnal.pdf）＜中国語＞
陳彦淳，朱致宜（2012）「回頭愛台湾 日商中国大撤退」『財訊』（2012 年 12 月 6 日），pp．98 ～ 108
陳志仁（2012）「日本重整国際版図 台湾卡位趁早」『財訊』（2012 年 12 月 6 日），pp．111 ～ 112
経済投資審議委員会（2012）「101 年 11 月份核准僑外投資，陸資來臺投資，國外投資，對中國大陸投資統計月報」（http://www.moeaic.gov.tw/）
中華経済研究院（2012）『両岸新局和東亜産業競合下之台日産業技術合作』台北：中華経済研究院

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