令和３年12月17日◎野町委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時57分開会）◎野町委員長

本日からの委員会は、「付託事件の審査について」であります。

当委員会に付託をされました事件は、お手元にお配りしてあります付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元にお配りをしてあります日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、21日の火曜日の委員会で協議をしたいと思います。
それではお諮りをいたします。
日程については、お手元にお配りをしてあります日程案によりたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（異議なし）◎野町委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部局ごとの説明を受けることといたします。
なお、補正予算のうち人件費の説明は部局長の総括説明とし、各課長の説明は省略した
いと思いますので、御了承いただきます。
《労働委員会事務局》◎野町委員長最初に、労働委員会事務局について行います。

それでは議案について、事務局長の説明を求めます。
◎久保労働委員会事務局長

それでは、12月の補正予算案につきまして御説明させていただきます。
お手元の資料ナンバー２の議案説明書194ページをお願いいたします。当委員会の補正予算でございますけれども、職員の人件費のみとなってございまして、右側の説明欄に記載しておりますとおり、職員の給与費として、29万7,000円の増額をお願いするものでございます。また補正の主な理由といたしましては、職員の新陳代謝などによるものでございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長

質疑を行います。
（なし）◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、労働委員会事務局を終わります。
《商工労働部》- 1 -◎野町委員長

次に、商工労働部について行います。

議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承をいただきます。
◎松岡商工労働部長

まず、お手元にお配りをしております議案補足説明資料、青色のイ

ンデックス、商工労働部の１ページ目、新型コロナウイルス感染症等による県内事業者への影響を御覧ください。議案の説明に先立ちまして、商工団体や各事業者からお伺いしている内容を中心に、12月上旬までの各業界ごとの主な動きを御報告させていただきます。
まず、１各業界ごとの影響についてでございます。左上の飲食業を御覧ください。飲食業は、昼間営業の店舗では10月下旬頃から来店客が戻り始めており、20名を超える規模の宴会も少しずつ予約が入り始めています。11月に入り、客入りが増えてきているものの、
総じてコロナ前の状況までは回復していないという状況で、特に 二次会以降の利用がメインとなります夜間営業の店舗は依然厳しい状況が続いており、第６ 波への不安の声も聞かれます。
その下、旅館・ホテル、観光業においては、10月以降は高知観光トク割キャンペーンや
高知観光リカバリーキャンペーンの再開もあり、10月はコロナ感染拡大前の一昨年の同時期と比較して、②宿泊者数、④観光施設利用者数は２割前後の減となっておりまして、４月から９月の上半期と比較すると、減少幅は半減しております。一方で、 ③旅館・ホテル
における宴会人数は、一昨年10月と比較して７割以上の減と、依然として低迷が著しい状況です。
一番下の交通・運輸では、10月以降は鉄道や貸切バスなど、旅行や出張の需要は緩やかに回復してきているものの、一昨年の同時期と比較して特に ④高速バスは７割以上の減となり、依然厳しい状況が続いています。
右ページの上の小売と、その下の県内商店街等については、スーパーなどでは飲食料品が堅調に推移しておりますものの、小売店は依然として厳しい状況が続いております。
ページ中ほど下の製造業においては、①製造業の生産は全体では再び緩やかに持ち直しつつあり、企業景況判断も上昇に転じています。ただ、 ②にありますように、コロナ感染症の影響に加えまして、鋼材、原油などの資材の高騰や材料不足の影響に注意を要する状
況にございます。
ページ一番下の項目、２金融機関からの情報を御覧ください。②に記載しておりますよ
うに、県及び国のコロナ融資により一定の手元資金を確保しておりますが、原油価格の高騰や年末に向けての資金確保のため、資金繰り支援の相談も出てきている状況であります。
また、③コロナ禍の影響により財務状況が悪化した事業者の、経営改善への取組を支援していくことが重要との御意見もいただいております。

- 2 -次の、２ページから５ページは、商工労働部所管の経済影響対策を一覧表にしております。
新型コロナウイルスの県内の感染状況は、デルタ株が猛威をふるった第５波がほぼ収束しまして、ここ２か月ほど落ち着いた状況にございます。しかしながら、世界各国で急速に感染が拡大しております新たな変異株、オミクロン株が先月末に国内で初めて確認されるなど、今後国内における感染の拡大も懸念されております。国の方針や、第５ 波における経験を踏まえまして、次なる感染拡大に対する備えをしっかりと行うとともに、社会経
済活動の回復に取り組んでいくため、商工労働部といたしましても事業者の声に耳を傾けながら、また国の動向も注視し、庁内の特別経済対策プロジェクトチームと連携して 、必要な対策を迅速に講じてまいります。
それでは、商工労働部の提出議案及び報告事項について、概要を説明させていただきます。初めに、一般会計補正予算についてであります。資料ナンバー ②高知県議会定例会議
案説明書（補正予算）の78ページをお開きください。
一般会計で６課全て人件費について補正をお願いしており、合計604万7,000円の減額となっております。
人件費補正の主な理由としましては、人員の増減、職員の新陳代謝などによるものでございます。なお、今年度に人事委員会から勧告のありました期末手当の改定につきましては、本年12月の期末手当の引下げを見送りましたので、勧告に基づく人件費の変動は今回はございません。
このほか、債務負担行為の追加が２件ございます。１件は企業誘致課所管の見本市出展
業務委託料に関して、もう１件は雇用労働政策課所管の地域職業訓練センター管理運営委
託料に関する債務負担行為をお願いしております。
次に、特別会計について、213ページをお開きください。流通団地及び工業団地造成事業の人件費について減額補正をお願いするものであります。
次に条例その他議案について御説明をいたします。資料ナンバー ③高知県議会定例会議
案（条例その他）の31ページを御覧ください。第16号高知県立地域職業訓練センターの指定管理者の指定に関する議案につきましては、令和４年３月の指定期間の終了に伴いまして、令和４年度から５年間の指定管理者の指定について議決をお願いするものであります。
次に、32ページ、第17号県有財産（南国日章産業団地）の処分に関する議案につきましては、財産の処分及びその予定価格について議決をお願いするものであります。
続きまして、35ページをお開きください。こちらは、営業時間短縮要請対応臨時給付金に関する、令和３年度一般会計補正予算の専決処分の報告が１件ございます。
提出議案及び専決処分報告の詳細につきましては、この後、担当課長から御説明させていただきます。

- 3 -次に、国の経済対策補正予算に伴う一般会計補正予算について、追加分について御説明をさせていただきます。資料ナンバー⑥、高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の15
ページをお願いします。経営支援課所管の予算につきまして、1,136万7,000円の増額補正をお願いしております。こちらはコロナ禍の影響を受けた事業者の資金繰り支援と、経営改善に向けた取組を積極的に推進していくための、新たな融資制度の創設に必要となる経費でございます。
次に、18ページをお願いいたします。先ほどの新たな融資制度の創設に伴いまして、中小企業制度金融貸付金の保証料補給の債務負担行為の変更をお願いするものであります。
次に、報告事項については２件ございます。商工政策課から、高知県中小企業 ・小規模企業振興条例に基づく指針（案）の策定状況について。また、経営支援課から原油価格高
騰の影響を受けている事業者に対する支援について御報告いたします。
最後に、前回の委員会からこれまでの間の審議会の開催状況につきまして 、御報告をさせていただきます。議案補足説明資料、赤色のインデックス、審議会等のページをお開きください。まず商工政策課所管の高知県中小企業・小規模企業振興審議会におきましては、第２回の審議会を11月16日に開催いたしました。審議会では、条例に基づき策定する指針（案）について御審議いただいたところです。策定状況について、後ほど担当課長から御報告させていただきます。
次の、経営支援課所管の高知県大規模小売店舗立地審議会につきましては、変更案件１件と新規案件１件について、11月25日の審議会で御審議いただきました。変更案件のサニーアクシス南国店と、新規案件のドラッグコスモス 大埇店に関して、それぞれ２店舗が立地する周辺地域の生活環境の保持の観点から、施設の配置や運営方法など設置者が配慮すべき事項について御審議をいただき、両案件とも意見なしとの答申をいただきました。
３つ目の、雇用労働政策課所管の高知県職業能力開発審議会につきましては、 11月２日に開催をしております。審議会では第11次高知県職業能力開発計画の（案）について御審議をいただくとともに、高知高等技術学校のデジタル化対応訓練機器の整備について報告をいたしました。
以上で、総括説明を終わります。
◎野町委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈経営支援課〉◎野町委員長初めに、経営支援課の説明を求めます。

◎山本経営支援課長

経営支援課からは、令和３年度12月補正予算と令和３年度補正予算の専決処分１件をお願いをしているところでございます。まず初めに、令和３年度 12月補
正予算について御説明をさせていただきます。資料ナンバー６、補正予算の議案説明書の17ページをお願いいたします。

- 4 -こちら右の説明欄を御覧いただきたいと思います。中小企業制度金融貸付金保証料補給
金といたしまして、1,136万7,000円の増額をお願いをしております。
事業の詳細につきましては、議案補足説明資料のほうで御説明させていただきたいと思いますので、議案補足説明資料、経営支援課のインデックスのついた資料の１ページをお開きいただければと思います。
今回新たに創設しようとします、伴走支援型特別保証制度について概要等をまとめております。まず、一番上の背景・狙いのところを御覧いただきたいと思います。この制度は、昨年度実施しました全国統一のコロナ対応融資の後継制度として、国が本年４月からスタートした制度でございます。制度上の義務といたしまして、金融機関には事業者の経営状
況の確認等を求めており、資金繰り支援と併せて事業者に伴走した、より手厚い経営支援が行われる制度となっております。
今後本格化するコロナ関連融資の円滑な返済や、コロナ収束後の積極的な事業展開を図っていくためにも、コロナ禍の影響により財務状況が悪化した事業者の経営改善の取組を後押しすることが重要となっておりますし、また、昨年３月から実施しましたコロナ関連融資により、県内の事業者は一定の手元資金を確保しておりますものの、昨今の原油価格の高騰や、年末、年度末に向けての資金確保のための資金繰り支 援の相談も出てきているというふうに伺っております。
こうした中で、今回の国の経済対策では、本制度の貸付限度額の引上げ等、大幅な拡充が図られる予定でありますことから、このタイミングに合わせまして本制度 を県制度融資のメニューとして位置づけをさせていただきまして、低金利 ・低保証料で利用を促進し、事業者の資金繰り支援と経営改善に向けた取組を県としても積極的に推進していこうとす
るものでございます。
制度の概要を御覧いただきたいと思います。本制度を利用できる事業者の要件は、売上げ等が15％以上減少し、セーフティネット保証４号、５号等のいずれかの認定を受け、経営行動計画を策定した事業者となっております。
貸付限度額は現在4,000万円、貸付利率は金融機関の御協力もいただきまして、1.97％以内に設定させていただきたいと思っております。
保証料率は国が0.65％で、そちらに対して県がさらに0.2％補給いたしますため、事業主負担はゼロとなります。
償還期間は10年以内、据置期間は５年以内で、こちらのほうの融資枠といたしましては22億円を設定したいと考えております。
なお、先ほど申し上げましたとおり、国の経済対策において貸付限度額 、こちらを4,000
万円から6,000万円へ引き上げるとともに、要件の一部を拡充するような予定となっておりますので、現時点でこれらの実施時期は未定となっておりますが、今後、国から具体的- 5 -な変更内容や実施時期が示されましたら、こちらのほうの高知県の制度内容も、国に沿った形で速やかに変更し対応してまいりたいと考えております。
効果といたしましては、右側効果の欄のポイント１にありますように、本制度を創設することにより、保証料ゼロで新規の借入れが可能となりなりますとともに、新たな借入れが困難な事業者におきましても、既存の借入れから本制度へ借り換えることにより、保証料負担を大幅に軽減することができると思っております。
また、ポイント２にありますように、金融機関が伴走支援をすることで、 コロナ禍の長期化により財務状況が悪化した事業者の経営改善を図ることができますとともに、令和５年度以降に到来いたします国や県のコロナ関連融資 、こちらの据置期間終了後の出口戦略の１つといたしましても、事業者の資金繰りを積極的に支援することができるものと考えているところでございます。
続きまして、債務負担行為について御説明させていただきます。お手数ですが、資料ナンバー６の18ページのほうにお戻りいただきたいと思います。中小企業制度金融貸付金の保証料補給は、先ほど申し上げました伴走支援型特別保証融資、こちらの制度の創設に伴いまして、本年度に係る後年度の保証料補給を行うため、こちら限度額のところの 融資額のところでございますけど、こちらを、現在347億円のところに22億円を増額いたしまして、
369億円に変更しようとするものでございます。
続きまして、11月26日付の令和３年度予算の専決処分について、御説明をさせていただ
きたいと思います。議案補足説明資料、経営支援課インデックスのついた資料の２ページと３ページ、あわせて御覧になっていただければと思います。お手元の資料は、営業時間短縮要請対応臨時給付金の専決処分となっております。
９月定例会の当委員会でも御報告をさせていただきました が、５月、６月分の臨時給付につきましては、受付当初から想定を上回るペースで申請があり、５月、６月分の時短要
請協力金の予算からも執行不用分を流用などをさせていただきましたほか、８月、９月分の臨時給付金の予算も流用し対応させていただいたところでございます。こちらのほうか
ら、８億1,000万円を先食いという形で、５月、６月分に回させていただいております。
このため、８月、９月分の臨時給付金につきましても予算が不足する事態となり、他の事業の予算の執行不用分からも流用の対応を行ってまいったところでございますけれど、
それでもなお給付額が既計上予算を大幅に上回る見込みとなったため、不足額について予算の積み増しを行う必要があることから、16億2,962万円余りを増額させていただいたものでございます。
私からの説明は以上でございます。
◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
伴走支援型特別保証融資制度の創設ですけども 。本当に出口対策としてはい- 6 -いと思いますし、資金繰りの面では効果もあるんだと思うんですけど。ただ、いつかはこれも返さなくちゃいけなくて。そのための一番大事なことは、金融機関の経営支援というか、改善案をどうするかというところなんですけれども 。金融機関もやっぱり多くのお客さんを持ってやっていて、金融機関の人たちもこの趣旨を分かっていないと 、ただ貸すだ
けで、また借りたほうが返すときには、経営改善されてなかったら、結局は先延ばしの話だけになると思うんですけども。金融機関の受け止め方というんですかね、 積極的にやっていただかなきゃ困るんですけども。どういう状況なのか。
◎山本経営支援課長

こちらの伴走の保証制度につきましては、背景のところにも書かせていただいておりますけど、まず経営計画を立てて、四半期に１度その進捗状況等を金融機関がチェックしていくという制度になってます。当初はやっぱり結構事務が煩雑だというお話も、銀行からも聞いたところもあったんですけれど。県のほうで、こちらをしっか
りと、さらに保証料も入れて支援していきたいというお話を 各行にさせていただいて、それなら協力してやりましょうということで、前向きな御回答はいただいておるところです。
◎桑名委員

この四半期に１度の事業者の経営状況の確認というところが、ここが一番大事になると思うんですよね。ここのところでゆるゆるになったら、この事業者も苦しくなると思うんですけども。ここのところはしっかり県としても、金融機関と連携を取りながらやっていただきたいと思います。
◎塚地委員

銀行にとって、それなりに伴走支援するということの責任が生じ ることにな

りますよね。そうなった場合に、やっぱり一定の見通しがないと貸せないという 、むしろ貸すことにハードルが上がるのではないかという不安の声もあるんですけれども 。そこら辺りはどんな状況ですかね。
◎山本経営支援課長

今現在この伴走支援、県の保証協会単独でやってる分については、

20件ぐらいしかまだ御利用がない状況でございます。特に塚地委員がおっし ゃったように、新規の貸付けについては、なかなか難しいところも一定出てくるかと思いますけど、借換えも対応できますので。そちらで保証料とかの分の、バックとかもあるんで、一定そこの辺りは金融機関も保証協会も、こちらのほうを積極的に支援していきたいというお話も聞
いておりますので。保証協会と金融機関、あと商工会等の会員であれば、商工会、商工会
議所もしっかりと連携してやっていきますし、そこで当然ＰＤＣＡみたいな話は出てくると思います。
◎塚地委員

貸付限度額の金額はあるんですけど、事業者の規模みたいなところで、一定の制約はあったりしますか。
◎山本経営支援課長

今現在4,000万円、今回の経済対策が可決したら6,000万円という形になりますけど。当然ちっちゃいところで、売上げが年商、例えば1,000万円とかといったところに6,000万円というと過大になってまいります。そこは一定信用保証協会 と銀行の

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目利きという形になってまいります。
◎塚地委員

つまり、本当に小規模なところにも対応してもらえるのかという声もあるんですけど。そこら辺りは大丈夫なんですか。
◎山本経営支援課長

そちらのほうは、各取扱いの金融機関に、県からも正式に、事前にお話もさせていただいてるところですけれど、議決承認いただけたら、速やかにまた御協力の依頼の文書も出させていただいて、しっかりと連携していきたいと思っております。
◎塚地委員

信用保証協会、商工会議所、商工会という辺りの相当綿密な対応が必要になると思いますので、そこはぜひ事業者に寄り添った形で対応していただけるように 、県のほうからもぜひ要請や支援も。お願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈企業誘致課〉◎野町委員長それでは次に、企業誘致課の説明を求めます。

◎岡本企業誘致課長

当課からは、議案を２件お願いしております。まず令和３年12月補

正予算に関する議案につきまして、御説明をさせていただきます。お手元の議案補足説明
資料、インデックス赤色の企業誘致課の１ページ目をお願いいたします。
１見本市出展業務委託料は、事務職の雇用の事務系企業の誘致におきまして、本県への企業立地の見込みのある企業の掘り起こし手段の１つとして、東京で開催される見本市に本県の企業立地ブースを出展してＰＲ活動を行うものでございます。通常は当初予算編成
時にお願いするところでございますが、出展を予定している見本市のうち、開催期間 が５月中旬となっているものがあり、当初予算のスケジュールでは準備が間に合 いませんため、627万3,000円を限度額とする債務負担行為の追加をお願いし、令和３年度中に委託契約を行おうとするものでございます。
令和４年度は、東京ビッグサイトで開催される働き方改革ＥＸＰＯなど２つの見本市への出展を予定しており、サテライトオフィスの設置による生産性向上などに関心のある企
業の経営者など、多数の来場者に対しまして、本県の自然豊かで伸び伸びと働ける 優れた操業環境や、進出後の手厚いアフターフォローなどの様々な魅力や進出のメリットなど、情報発信に努めてまいります。
次に、その他議案といたしまして、県有財産（南国日章産業団地）の処分に関する議案について御説明をさせていただきます。資料 ③の条例その他議案の32ページをお願いいたします。南国市と共同で開発を進めてまいりました 南国日章産業団地の土地処分につきましては、高知県財産条例第２条第１項の規定に基づく議会の議決に付すべき財産の処分に該当いたしますので、県有財産の処分に関する議案を提出しております。土地の所在は、
南国市日章あけぼの１番ほか335筆以内、面積は11万3,438.52平方メートル以内で、県が所有している持分の２分の１を処分するものでございます。

- 8 -次に、資料④の（条例その他）議案説明書の４ページをお願いいたします。先ほど御説明いたしました土地を、予定金額15億2,948万4,725円以内で処分することにつきまして、
議会の議決を求めるものでございます。
続きまして、議案補足説明資料のインデックス赤色の企業誘致課の２ページをお願いをいたします。Ａ４横向きの県有財産（南国日章産業団地）の処分に関する議案という資料でございます。資料の上段左側の枠囲み、南国日章産業団地の概要を御覧ください。所在地は南国市日章あけぼの。事業主体は県と南国市による共同開発。開発面積は 16万313.65
平方メートル。分譲面積は11万3,438.52平方メートル。区画数は７区画で、前回９月議会の本委員会で御報告をさせていただいた内容と変わっておりません。
次の、３ページをお願いいたします。南国日章産業団地の分譲方針についてでございます。当団地は、企業立地による本県経済の活性化と生産性の向上とともに、本県における雇用機会の拡大を目的に整備したものでございますので、この趣旨に基づき分譲を進めてまいります。
資料の上段左側、区画の面積・価格につきましては、それぞれの区画の面積は資料に記載しているとおりでございます。平均分譲単価は１平方メートル当たり約２万 7,000円で、坪当たりにいたしますと、約８万9,100円となってございます。分譲単価につきましては、道路などの関連公共事業費を除く団地造成事業費を 基に算定をし、不動産鑑定士の意見も参考にしながら、南国市と協議の上決定いたしております。
その下の土地規制と対象企業、右側上段の分譲の方法と、その下の審査の項目につきましては、前回本委員会で御報告した内容と変わっておりませんので、 御説明を省略させていただきます。
最後に、今後のスケジュールでございます。本議会と南国市の両議会におきまして、それぞれ財産処分議案をお認めいただいた後に、12月下旬から分譲公募を開始する予定でございます。その後、本年度中の３月下旬には、立地企業選定委員会において譲受人の審査を行います。来年度に入りますが、４月中旬には譲受人を決定し、４月下旬以降、順次土地の引渡しを進めてまいりたいと考えております。なお、分譲 公募の開始につきましては、
県政記者クラブへのプレスリリース、新聞広告や県市のホームページへの掲載などの 方法により公表する予定でございます。
以上で、企業誘致課の御説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長◎岡田委員

質疑を行います。
日章産業団地のことですけども、整地ができて、これから公募ということですけども、雇用とかにつながればいいと思いますけども 。大体何社ぐらいの予定とかいうのは。
◎岡本企業誘致課長

今回は７区画御用意させていただいておりますので 、基本的には７- 9 -

社を想定しておりますが。例えば５号区画であれば、５の１と２を合わせて使いたいといったお声もあることは想定をしております。
◎岡田委員

分かりました。雇用にもつながったらいいと思いますけども 。あと別件、中に小学校の通学路が、たしかあったと思うんですけども。その辺は地元との調整というのはできてますか。
◎岡本企業誘致課長

通学路として指定されてるというわけではないようですが、こちらの区画道路を使って、実質的には通学されてるということはお聞きしてます。主にお子さんですので、周りの管理道を遠回りしながら、近くの日章小学校に通われてるとお聞きをしております。現時点では横断歩道とか信号を設置しておりませんが、状況により、そういったものの設置についても考えてまいりたいと考えております。
◎岡田委員

まだ通学路がこのルートでということが決まってるわけではない んですか。

◎岡本企業誘致課長

もともと通学路としての設定がされておったわけではないですので。

現在も実質的にお使いはいただいてますけど、このルートが通学路というわけでございま
せん。
◎岡田委員

分かりました。安全面も、ぜひ気をつけていただきたいと思います。あわせて農業用水の用排水の関係も、地元に説明されて納得いただいてると思いますけども、その辺もきちっと。南国市が環境協定を結ばれるということなので、そこにも関わってくるかもしれませんけども。県としても注意をして、農業への影響、悪影響がないように、しっかり見ていってほしいと思います。
◎岡本企業誘致課長

県内でも非常に規模の大きい団地になってまいります。交通の状況

なんかは、実際に立地いただいた後でないと読めない部分がありますので 、その辺りは県警とも緊密な連携をとりながら、安全が確保できるような体制をとってまいりたいと思っております。また用排水の関係につきましては、もともと用水路がこの周辺で 12本ございましたが、それは現在も、その機能は維持をした状態になっております。例えばその水量の調整であるとか、そちらのほうで土砂のしゅんせつとかいった管理の部分を、基本的には南国市にしていただくことにはなりますが、御要望なんかも踏まえて、しっかり 地元と調整しながら対応してまいりたいと考えております。
◎桑名委員

これまで見本市で、高知県も出展してきたと思うんですけども、傾向として

高知県に興味を示す業種というんですかね、そういったものがあれば教えていただきたいと思います。
◎岡本企業誘致課長

特に事務系企業ということになってまいりますと、製造業でも、サービス業でも、流通業でも、事務部門がございますんで、どこかに偏ってるという状況はございませんが。例えば今回出展を予定しております、働き方改革ＥＸＰＯという形になってまいりますと、ＩＴ系の企業様であるとか、それから他社から業務を請け負って、例- 10 -

えば事務処理を行われてる企業が比較的傾向としては多いと思ってます 。それ以外では、業種というわけではございませんが、今あるものを地方に持っていくという形じゃなく、
新しく事業部門を立ち上げる場合であるとか、事業規模を大きくする場合に、じゃあどこでやるかというので、地方をお考えになって、私どものブースに立ち寄っていただくケースが割と多いのかなという実感はございます。
◎桑名委員

多分、他県もそこのところ同じだと思うんですが。その中で、この高知県の有利性とかは、どんなことを訴えてます。
◎岡本企業誘致課長

１つは、高知県の自然豊かな環境であるとか、アフターフォローが手厚いとかということになってまいりますが 。もう１つ、特に売りとしている部分というのは、本県の場合、高知市を中心にこれまで事務系企業に御支持いただいてまして、高知市以外の中山間地域にも、割と進出が進んでおります。地方であれば意外と、お雇いいた
だいた従業員の定着がいいと。人材にかけるコストが非常に効率 がいいということで。地方であれば、人はなかなか採るのは苦労する部分はあるけれども、かける人材コストというのは非常に効率がいいということを、高知独自の強みとして、その上で実績もお示ししながらアピールしているところでございます。
◎野町委員長

岡田委員からも通学路の話が出ましたので、しつこいようですけれども。

今回の産業団地ができて、５、６社入るということで、従業員数もある程度多いと思いますが。国道への出入口の交差点の改良に関しては、特に東部に南のほうから右折するところが、今でもやっぱり渋滞をしてます。それがまた南北交差し合うということになりますと、間違いなく混雑をするということになりますので。その点の改良といいますか、信号機の矢印なり、周期のことなり含めて、ぜひ本格開業をする前には、県警あるいは国との連携をして、スムーズな交通につながるようによろしく、改めてお願いしたいと思います。
◎岡本企業誘致課長

現在のところその県警のほうでは、その矢印信号なりの設置等予定はないということで伺っておりますが、完成後の交通状況を見ながら 、必要性を検討していくということで、お聞きをしております。ただ新たに設置する信号機につきましては、
例えば右側矢印が設置できるようなものを用意することであるとか、例えば高規格道から交差点までの車両の滞留状況を見て時間を調整するようなものを 、あらかじめ設置する方向で御検討をいただいておるところでございます。引き続き状況 を見ながら、必要な安全対策については努めてまいりたいと考えております。
◎野町委員長何とぞよろしくお願います。

質疑を終わります。
〈雇用労働政策課〉◎野町委員長次に、雇用労働政策課の説明を求めます。

◎中山雇用労働政策課長

雇用労働政策課からは第１号議案令和３年度一般会計補正予算、- 11 -

その他議案といたしまして、第16号議案高知県立地域職業訓練センターの指定管理者の指定に関する議案の２つを提出しております。関連いたしますので、一括して御説明をさせていただきます。
議案説明資料ナンバー②の87ページと併せまして、青色のインデックスの商工労働部の議案補足説明資料、赤の雇用労働政策課のインデックスのついた、１ページをお願いいたします。
高知市布師田にあります高知県立地域職業訓練センターの管理運営委託料に関する債務負担行為でございます。この後の条例その他議案の中でも御説明をさせていただきますが、
地域職業訓練センターにおける利用許可、利用料金の収受、施設等の維持管理などを行う
管理運営業務の指定管理につきましては、令和３年度中に受託団体との間で、令和４年度
から８年度までの５か年の業務に関する基本協定及び年度協定を締結する必要がございます。今回補正で、3,720万5,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。
引き続き、条例その他議案について説明をさせていただきます。資料ナンバー ③、31ページと資料ナンバー④の４ページをお願いいたします。高知県立地域職業訓練センターの指定管理者の指定に関する議案でございます。高知県立地域職業訓練センターの管理運営につきましては、平成29年度から令和３年度までの５か年間、県が高知県職業能力開発協会を指定管理者として指定し、業務の管理運営を行っているところでございます。高知県
立地域職業訓練センターは、職業能力開発促進法に基づき、労働者などの職業能力の開発向上を推進するため、各種職業訓練や教育研修を行うための施設として設置され、平成 23
年度には施設管理者であった雇用・能力開発機構から県が引継ぎを受けた施設でございます。
高知県職業能力開発協会は、同じく職業能力開発促進法に基づき、職業能力の評価と職業訓練の支援などを行うことで、職業能力の開発の促進を図るために、昭和 54年に設置された法人でございます。職業能力開発促進法において、職業能力評価の公的な基準であります技能検定試験を行うことができるのは、県または職業能力開発協会となっております。
また、センターの利用の大半は協会が実施する技能検定の会場としての利用が占めており、技能検定を円滑に進めるためにも、高知県職業能力開発協会を指定管理者とすることが最も適当であると判断をしております。また、毎年実施しております業務状況評価におきましても、ＡもしくはＢ評価となっており、適正に管理がなされているところでございます。
センターの管理運営につきましては、令和４年３月に指定期間が終了するため、引き続き高知県職業能力開発協会をセンターの指定管理者の候補として選定し、このたび指定管理者の指定についての議決をお願いするものでございます。
以上で、雇用労働政策課の説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長

質疑を行います。

- 12 -

（なし）◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、商工労働部の議案を終わります。
《報告事項》◎野町委員長それでは続きまして、商工労働部から２件の報告を行いたいという旨の申出があっておりますので、これを受けることとします。
〈商工政策課〉◎野町委員長まず、高知県中小企業・小規模企業振興指針（案）の策定状況について、

商工政策課の説明を求めます。
◎平井商工政策課長

私のほうからは、お手元にお配りをしております商工農林水産委員

会資料、報告事項の赤色のインデックス、商工政策 課の１ページをお開きいただきたいと思います。
本年４月から施行されております高知県中小企業 ・小規模企業振興条例に基づき策定を進めております、高知県中小企業・小規模企業振興指針（案）策定の状況について御説明をさせていただきます。
本年度、高知県中小企業・小規模企業振興条例第14条に基づきまして、中小企業・小規
模企業の振興に関する重要事項の調査審議を行いますため、外部有識者から 成ります高知
県中小企業・小規模企業振興審議会を設置しておるところでございます。
１審議会の委員につきまして、次の２ページを御覧いただきたいと思います。委員の構成でございますが、中小企業団体、各産業団体、有識者、全19名で構成をしておりまして、
会長は高知県商工会議所連合会会頭、西山彰一様、副会長は、一般社団法人高知県工業会会長の山崎道生様となっております。
それでは、１ページにお戻りいただきたいと思います。次に、２審議会の開催の概要を御説明させていただきたいと思います。主に指針の策定 を目的に、全部で４回の開催を予定しております、審議会でございます。４回の開催を予定しております中、これまで、６月22日に第１回、11月16日に第２回を開催をしたところでございます。
１回目の審議会では、後ほど御説明させていただきます指針で示します、中小企業 ・小規模企業振興の具体的な方向性でございます 、15項目の施策の基本的方向について御審議をいただいたところでございます。
施策の基本的方向につきましては、３ページのＡ３の資料をお開きいただきたいと思います。左側中ほどの第１回審議会時の状況を御覧をいただきたいと思います。そのさらに左側でございます、条例第11条に定めております７つの項目、施策の基本の方針でございます。方針を社会情勢や環境変化等に対応するものといたしまして、具体的にその右でございますが、分類を15項目、施策の基本的方向として指針に定め、中小企業・小規模企業- 13 -

振興を進めているところでございます。
なお、15項目の施策の基本的方向につきましては、第１回の審議会以降の検討を経て修正を行っており、次のページから指針案の本体となっておりますが、６ページを 御覧いた
だきたいと思います。そちらのほうに第２章といたしまして、①から⑮のほうで修正を反映した現在の施策の基本的方向として示させていただいております。内容の趣旨については変更がないというところでございます。
恐れ入ります、３ページ、先ほどのＡ３の資料にお戻りいただきたいと思います。次に、先ほどの資料の右側を御覧いただきたいと思います。第２回審議会時の御報告をさせていただきたいと思います。第２回の審議会では、１回目の審議会における意見等を踏まえまして、まず（１）本県が策定をします指針のイメージ、それとその下にあります（２）指針の考え方とそれを基に作成しました指針の案を提示しまして、意見を頂戴したところでございます。
まず（１）指針のイメージについてでございます。三角があります枠囲みを御覧いただ
きたいと思います。先行実施をしております、他の自治体の中小企業振興条例に基づく指針のほうでございますが、①方向性のみを示すもの、それと②方向性と具体的な計画等を示すものの２種類があるというところでございます。
本県では具体的な計画等につきましては、既に産業振興計画や、健康長寿県構想などがございますことから、指針自体は①の方向性のみを定めるものと考えておるところでございます。
次に、（２）指針の考え方でございます。指針の考え方といたしましては、県内の中小企業を取り巻く現在の経営環境でございますが、コロナ禍はもとより、デジタル化 、脱炭
素化、それから人手不足等によりまして激変をしておるというところがございます。こうした社会経済状況の大きな変化に的確に対応していくことが、本県産業全体の持続的な発展及び県民生活の向上につながる重要なポイントとなると思います。こうしたことを踏まえまして、事業者の成長と、成長の前提であります継続、これに向けまして県が一丸で取り組むべき方向性を示すものとさせていただくということにしております。
２回目の審議会での委員から出た主な意見につきましては、１ページで御説明させていただきたいと思います。黒丸の２つ目、11月16日、第２回審議会開催の下にあります、主なポイントを御覧いただきたいと思います。
まず、主な意見の１点目でございます。（１）にありますとおり、商工労働部が取りまとめておりますため、産業振興の観点が色濃く出て いるのではないか。ほかの業種についても、業界団体の意見を踏まえて十分に記載されているのか分からないとのことでした。
この点につきましては、その下の矢印にありますとおり、庁内各部と再度所管します分野の課題認識取組の方向性につきまして、指針案への反映の状況の確認を行うことと 併せま- 14 -

して、関連団体のほうへ意見の照会を現在各部から進めていただいてるというところでございます。
それから２点目でございます。（２）といたしまして、指針は網羅的に記載 をされているが、当面力を入れる事項もあるはずなので、それが分かるような記載 をすべきではないかとのことでございました。この点につきましても、その下の矢印にありますとおり、項
目といたしまして、審議会で多くの委員が課題としても挙げられておりました人材の確保、
それと全庁で取り組むこととしておりますデジタル化、グリーン化 、グローバル化、これを文章中に明確にするよう、文言修正をしておるところでございます。
今回詳しくは御説明はいたしませんが、５ページ以降が先ほど 御覧いただきました、現
在第２回の審議会を経て各部において再度見直しを行っております 、現時点の指針の案でございます。本指針の案は、来年１月に開催をいたします第３回の審議会で御審議をいた
だく予定となっているところでございます。
最後に１ページ目の下、今後の予定でございます。１月開催の第３回の審議会では、これまでの修正等を反映しました指針の案に対する答申をいただくことを考えております。
その後でございます。２月の議会におきまして、答申を踏まえた指針の案のほう を、議会に御報告をさせていただきたいと考えております。それを踏まえまして 、最終３月に指針の策定を目指していくということで、進めてまいりたいと考えております。
以上が、当課の説明でございます。
◎野町委員長それでは質疑を行います。
（なし）◎野町委員長

質疑を終わります。
〈経営支援課〉◎野町委員長それでは次に、原油価格高騰の影響を受けている事業者に対する支援について、経営支援課から説明を求めます。
◎山本経営支援課長

最近の原油価格高騰の影響を受けております事業者に対する支援について、御報告をさせていただきます。お手元の資料の報告事項、経営支援課インデック
スの１ページをお願いいたします。
こちらは、12月８日から既に実施をしております、原油価格高騰により影響を受けている事業者への県制度融資の支援策をまとめたものとなっております。
資料の上部、概要のほうをお願いいたします。令和元年度末に県制度融資に導入いたし
ました、償還期間や据置期間等の延長を認める特例措置や借換え要件の緩和の対象に従来の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に加えまして、今回新たに原油価
格高騰の影響を受けている事業者を追加することといたしました。
１の償還期間等の特例措置をお願いいたします。特例措置を利用することで、償還期間- 15 -

の延長を３年以内、据置期間の延長、元金償還猶予を２年以内の範囲で実施することができるようにさせていただきました。これにより、事業者の月々の返済負担を軽減し、資金繰りを支援することができるものと考えているところでございます。
次の、２借換え要件の緩和では、既存の借入れを同一制度内で借り換える場合の要件として設けております、償還金額及び償還月数がそれぞれ借入額及び約定償還月数の３分の１以上経過していなければならないという条件を、原油価格の高騰の影響を受けている事
業者については、この要件を撤廃させていただくということで、借換えの要件のほうも大幅に緩和させていただいたところでございます。こちらによりまして、事業者の資金繰りの選択肢も増えまして、資金繰りの支援につながるものと考えているところでございます。
これらの支援策は12月８日から既に実施をしておりまして、来年の３月 31日までの申込みを受け付ける予定としているところでございます。
私からの説明は、以上でございます。
◎野町委員長◎土居委員

質疑を行います。
これ自体は大変ありがたいことで、特に異論はないんですけど。ちょっと関連しているんですけど。今、原油価格が高騰ということで、その原油と同じようにアドブ
ルー不足。アドブルーは御存じですか。トラック等を動かすときに欠かせない尿素水というものがあるらしいんですけど、これが今不足をして、特にその運送関係の業者が大変危機感を持っているというようなことを聞くんですが 。その辺、県としては把握されているのかということと。恐らく品薄になってきたら高騰します。高騰したら、結局業者が買わざるを得ない。物流が止まったらもう経済が終わりますので。そういうところまで視野に入っておられるかなということを、ちょっとお聞きしたいんですけど。
◎山本経営支援課長

誠に申し訳ないですけど、その先ほどのアドブルーは、承知しておりませんでした。一応、今回は原油高の高騰という形で、させていただいておりますけれ
ど、ほかにも県の制度融資では仕入価格とかの高騰とか、そういったものについても一定支援できるような制度は設けておりますので、そちらのほうも御利用できるかとか、さらにちょっと検討させていただきたいと思います。
◎野町委員長ほかの方で、アドブルーというのを承知している方はいらっしゃいません

か。
◎松岡商工労働部長

一応、関連団体には定期的にお話をいただいているところで はありますが。商工のほうに直接、現時点でそのアドブルーのお話を、ちょっといただいてない
ようですので。なお改めて、うちのほうからも確認はしてみたいと思います。
◎塚地委員

新たに原油価格高騰の影響を受けているという 、その範囲ですよね。直接的なものと、結構範囲としては、輸送にもお金がかかるんでというような状況もあろうかと思うんですけど。業種とか、範囲とかいうのが、限定されているんですか。

- 16 -

◎山本経営支援課長

業種については限定しておりません。原油価格の高騰等の影響なんですけれど、原油価格の高騰で仕入価格が高くなったところの部分については、もうほぼ幅広に認めるような形には対応させていただくということで 、保証協会とも話をしており
ます。
◎塚地委員

幅広でというのは、影響を受けていますよということの自己申告的なもので、保証協会はお認めいただけるがでしょうかね。
◎山本経営支援課長

一定、まずは金融機関のほうに御相談が行きますけど、金融機関から保証協会に来たときに、その影響の状況については把握をさせていただいて 、対応させていただきます。
◎塚地委員

結構、幅広に影響が出ているとはお聞きするので。そこは使い勝手よく活用していただいたら、県民の皆さんにはいいと思うので。
◎山本経営支援課長

補足ですけれど。新型コロナウイルスの影響についても、かなり幅広くさせていただいておりますので。そちらを幅広にやって、原油価格のほうだけ厳格にするというのは、なかなか難しいと思います。そこは同等、同程度でやらせていただきます。それで話はさせていただいています。
◎塚地委員

必要な方がね、使いやすいということは何よりだと思いますんで 。ぜひよろしくお願いします。
◎野町委員長

質疑を終わります。

これで商工労働部を終わります。
《農業振興部》◎野町委員長次に、農業振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎杉村農業振興部長

実は議案の説明に先立ちまして、２件の御報告をさせていただきます。
まず初めに、メールにおける個人情報の誤送信の関係でございます。このたび農業イノ
ベーション推進課職員が、関係者との連絡を10月26日に私用パソコンを使用して行った際に、宛先をＢＣＣに指定せずに、６名分のメールアドレス情報を誤送信するという事案が発生いたしました。事案発生後、直ちに６名の方に対しては謝罪を行いますとともに、本件について11月５日には公表させていただきました。
今後の再発防止に向けましては、業務上のやり取りを行う際には必ずＢＣＣに対応している公用パソコンを使用することを周知徹底いたしました。
このたび、電子メールの送信に際し不適切な取扱いにより、関係者の皆様に御迷惑をお- 17 -

かけしましたことを深くおわび申し上げます。大変申し訳ありませんでした。
続きまして、新型コロナウイルス感染症に関する本県農業分野への影響等について 、御報告させていただきます。お手元にお配りしております、商工農林水産委員会資料の議案に関する補足説明資料、青色のインデックスの農業振興部の１ページをお開きください。
まず、１の高知県産農畜産物への影響についてでございます。主なものを御説明させていただきます。全般的に、全国的に感染状況 が落ち着いている中、業務需要が回復し、本年11月以降は業務需要の多い品目について、販売単価や販売額が回復傾向でございます。
主な品目について、販売額などの推移を表にしておりますが、シシトウや小ナス、大葉につきましては、８月中旬の長雨や10月中旬からの低温等の影響により、前々年同月と比較しまして出荷量が減少しているものの、11月以降は業務需要の回復に伴い、販売単価、販売額は回復傾向でございます。
次に、３ページに移りますけども。ユズにつきましては、８月中旬からの長雨や日照不足等による小玉傾向にあるものの、10月以降は業務需要の回復に伴い、前々年同月と比較して販売額、販売単価が回復傾向でございます。なお、直近の情報でございますが、主産地が裏年で入荷が少なく、東京中央卸売市場では前年の２割高となっている報道もあるところでございます。
次に、２の新型コロナウイルス感染症による経済影響対策の農業者に対する主な支援等
でございます。３つの局面に応じて、必要な対策を実施しております。
４ページをお開きください。（２）県事業の①事業の継続と雇用の維持としまして、農業者の次期作や雇用の維持、事業活動の継続に向けた支援を実施しております。
次に、②経済活動の回復につきましては、県産農畜産物の販売促進、ユズや土佐茶の消費拡大、学校給食への食材の無償提供などを実施しております。
次に、５ページをお願いします。上から３つ目のポツですけども、６月補正予算でお認めいただきました土佐茶振興協議会負担金につきましては、クリアボトルと ティーバッグ
のセットでの販売といった、販売形態を工夫するなど、土佐茶の消費拡大に取り組んでおります。
次に③社会・経済構造の変化への対応につきましては、デジタル化の促進を はじめ、一歩先を見据えた取組を進めているところでございます。このうち、データ駆動型農業推進
事業費につきましては、本年11月から栽培技術や経営の最適化に関する実証、データ駆動型の営農指導者の育成研修を開始するなど、ＩｏＰクラウドの本格運用に向けて取組を進めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症に関する、本県農業分野への影響等についての報告は以上でございます。
それでは、農業振興部の提出議案について、総括説明をさせていただきます。当部に関- 18 -

わります議案は、令和３年度一般会計補正予算に関する議案でございます。お手元の資料
ナンバー②の議案説明書（補正予算）の94ページをお願いいたします。
今回の補正につきましては、通常の補正と国の経済対策補正を活用するための補正の２つに分かれております。お示ししました94ページは、通常の補正分のみを記載しております。後ほどまた国の対策分は説明しますが。総額で4,850万9,000円の増額補正をお願いするもので、全ての課で補正予算を計上しております。
補正予算の内容としましては、各課の人件費の補正で、合計1,926万1,000円の増額となっております。人件費補正の主な理由としましては、人員の増減、職員の新陳代謝などによるものでございます。なお今年度に人事委員会から勧告のありました期末手当の改定につきましては、12月の期末手当の引下げを見送りましたので、勧告に基づく人件費の変動は今回ございません。
また人件費以外の補正として、本年９月の台風第 14号により、農業担い手育成センターの 農 業 ハ ウ ス 関 連 設 備 が 浸 水 被 害 を 受 け ま し た の で 、 そ の 修 繕 等 に 係 る 経 費 と し ま して2,924万8,000円の増額補正を計上させていただいております。
次に、債務負担行為について御説明します。該当しますのは、農業担い手支援課でございます。同じ資料の99ページになりますけども。台風第14号による被害への対応としまして、四万十町次世代園芸団地周辺の補修工事を行うための費用を計上しております。本年
度中に工事請負先を決定し、来年度中に工事完了をすることができますよう、債務負担行為をお願いするものでございます。詳細は後ほど農業担い手支援課長から御説明をさせていただきます。
次に、繰越明許費につきましては、該当しますのは、農業政策課、農業イノベーション
推進課、農業基盤課の３課でございます。詳細は後ほど担当課長より御説明します。
次に、国の経済対策補正予算の活用に伴う補正について御説明します。 お手元の資料ナ
ンバー⑥議案説明書（補正予算）の24ページをお開きください。農業基盤課において農地集積を推進するための圃場整備事業や、農業用ため池の耐震対策等を実施するため、 15億
4,199万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。また 、この補正に伴い、事業の繰越しが必要となりますので、あわせて繰越明許費につい て、追加と変更を計上させていただいております。詳細は後ほど農業基盤課長より御説明いたします。
以上が、補正予算議案の概要でございます。
続きまして、報告事項について２件御説明いたします。まず１件目としまして、会計検
査院実地検査における指摘についてでございます。令和２年２月の会計検査院 実地検査において、就農を希望して研修を受ける者に資金を交付する農業次世代人材投資事業 （準備型）について、平成28年から29年にかけて給付した研修生１名が、事業要綱に定められた全額返還要件に該当していたにもかかわらず 、資金を返還させていなかったことは不当で- 19 -

あるとの指摘を受けたものでございます。詳細は後ほど農業担い手支援課長から御説明します。
２件目は、改正種苗法に伴う県育成品種の自家増殖への対応 方針についてでございます。
この法律改正に伴いまして、育成者権が及ぶ範囲が拡大し、育成者が意図しない国や地域への輸出や栽培行為を制限することや、登録品種の自家増殖には育成者権者の許諾が必要となるため、県育成品種を農業振興にしっかりと活用できるよう必要な対応を行うこととしております。詳細は、後ほど環境農業推進課長から御説明します。
以上で、私からの説明を終わります。
◎野町委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈農業政策課〉◎野町委員長初めに、農業政策課の説明を求めます。

◎藤田農業政策課長

令和３年度12月補正予算案について御説明させていただきます。 ②

議案説明書（補正予算）の96ページをお願いします。
繰越明許費でございます。農業振興センター施設整備費のうち、高知農業改良普及所の空調設備更新工事と、土佐合同庁舎の２階屋外防水改修工事、それから須崎総合庁舎のトイレ洋式化改修工事について繰越しをお願いするものでございます。
高知農業改良普及所の空調設備更新工事につきましては、計画調整に時間を要し、空調設備を使用しない２月から工事を着手することになるため、工事の年度内完了が難しいことから繰越しをお願いするものでございます。
また、土佐合同庁舎の２階屋外防水改修工事につきましては、これまでに設計委託業務を行い、12月から工事を着手したところですが、技術者や資材の不足により工事の年度内完了が困難であることから、繰越しをお願いするものでございます。
須崎総合庁舎のトイレ洋式化改修工事につきましては、先行して施工してます自家発電装置撤去などの工事の完了検査の後で、工事に取りかかるということになってますので、２月からの工事着手となりまして、年度内完了が難しいことから繰越しをお願いするもの
でございます。
以上で、当課の説明を終わります。
◎野町委員長

質疑を行います。
（なし）◎野町委員長

質疑を終わります。
〈農業担い手支援課〉◎野町委員長次に、農業担い手支援課の説明を求めます。

◎藤嶋農業担い手支援課長

それでは、当課の令和３年12月補正予算案について御説明させていただきます。令和３年12月補正予算案の概要につきまして、まず資料番号②補正予- 20 -

算の概要説明書の97ページをお開きください。
歳入は、事業費の増額に伴う県債の増額となっております。
次に、歳出について御説明いたします。98ページをお願いいたします。一番上の行にありますように、当課の補正額は総額で2,924万8,000円の増額となっております。
それではその下にあります、農業費２農業担い手支援費を御説明いたします。右側の説明欄を御覧ください。１農業担い手育成センター研修推進事業費の施設整備工事請負費及び運営費につきましては、令和３年台風14号の接近に伴う令和３年９月17日未明からの、四万十町窪川地区の猛烈な雨による河川の氾濫により、浸水被害を受けました農業担い手
育成センターの施設及び備品について復旧を行うために 、必要となる経費について計上したものでございます。
主な費用について御説明いたします。まず、施設整備工事請負費につきましては、浸水により生じた高知県農業担い手育成センターに隣接する次世代施設園芸団地周辺 箇所における舗装の剥離、のり面の崩壊及び空洞化に対して行う修繕工事に要する費用を計上しております。また、運営費につきましては、主に被災いたしました高軒高ハウス１号 、２号
において、浸水により使用不可能となった備品の修繕及び買替えにより復旧するための費用でございます。
続きまして、99ページをお願いいたします。債務負担行為１件でございます。施設整備
工事請負費で御説明させていただきましたとおり、令和３年９月 17日、台風14号により被害を受けました、農業担い手育成センターの施設の復旧を行おうとするものでございます。
債務負担行為の限度額は１か年で1,794万5,000円を予定しております。
以上で、令和３年度一般会計補正予算案の概要説明を終わります。
◎野町委員長◎塚地委員

質疑を行います。
災害によって高軒高ハウスとか備品とかが被害を受けた場合に、保険適用みたいなものはないものなんですか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

担い手育成センターの施設や備品関係につきましては、保険は適用されません。
◎杉村農業振興部長

一般の農家の方は、やはり保険とか入られてるケースがあると思いますけど、県の場合は結構大きな事業をいっぱいやってますんで、それに備品等に保険をかけてしまうと膨大な金額になってしまいますんで、県の場合はかけてないほうが多いです。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈農業イノベーション推進課〉◎野町委員長それでは次に、農業イノベーション推進課の説明を求めます。

◎千光士農業イノベーション推進課長

当課の令和３年度一般会計補正予算案について、- 21 -

御説明をさせていただきます。資料ナンバー ②の補正予算議案説明書106ページをお願いします。
繰越明許費でございます。次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費のうち、工事請
負費、1,582万9,000円につきましては、四万十町次世代団地の用水確保対策として、当初は新たな揚水機場を整備する計画としておりましたが、令和２年度に実施しました地下水調査の結果、十分量の水源確保が困難であることが判明しまして、雨水利用への計画の見直しや関係者との調整に日数を要したため、繰越しをお願いするものでございます。
以上で、農業イノベーション推進課の説明を終わらせていただきます。
◎野町委員長

質疑を行います。

井戸を掘って、水が足りないということで、次の策としたら、どういう形を計画してるのかということをお伺いしたいと思います。
◎千光士農業イノベーション推進課長

今回調査した結果、地下水はなかったということ

で、雨水を利用しようということで、次世代の団地のハウスの屋根を利用しまして、雨水を回収してというシステムを今、考えておるところでございます。
◎野町委員長それで足りるということなんでしょうか。

◎千光士農業イノベーション推進課長

もともと四万十の団地は、栽培が始まって以降、渇水時期になるたびに、冬場ちょっと水が足りないような時期があったというところでございます。今回それをもとに水の調査をしてやっていこうということで 。今回の雨水の利用につきましても、渇水期だからこそ雨が降らないという条件はありますが、それを何とかカバーするぐらいの雨水をためるような工夫をして、団地に負担がかからないように供給できるものと考えておるところでございます。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈農業基盤課〉◎野町委員長続きまして、農業基盤課の説明を求めます。

◎豊永農業基盤課長

それでは、令和３年度補正予算案について説明させていただきます。

お手元の資料ナンバー②議案説明書の112ページをお願いいたします。
繰越明許費の変更について御説明いたします。５ 耕地防災事業費の県営ため池等整備事
業費は津野町津野地区の用排水路工事におきまして、入札不調に伴います設計内容の見直しに係る設計積算に日時を要したため、工事の完成が翌年度になると見込まれることから、
繰越しの議決をお願いするものでございます。
次に、国の経済対策補正予算の活用について、説明をさせていただきます。お手元の資料ナンバー⑥議案説明書の25ページをお願いいたします。歳入の欄の説明は省略させていただきまして、歳出の主な事業について説明をさせていただきます。27ページをお願いいたします。

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まず、３県営土地改良事業費の説明欄、１経営体育成基盤整備事業費は 、農業の生産性向上や農地集積による担い手の確保のために圃場整備事業を推進するもので、 香美市永野
地 区 ほ か ６ 地 区 に 割 当 て を 行 い 、 圃 場 整 備 工 事 を 促 進 す る こ と と し て お り ま し て 、 ５億
2,257万5,000円の増額をお願いするものでございます。
次の２国営緊急農地再編整備事業費負担金は、南国市で実施中の高知南国地区国営緊急
農地再編整備事業に対します県の負担金を支出するため、 3,550万円の増額をお願いする
ものでございます。
28ページをお願いいたします。次の、４団体営土地改良事業費の説明欄、１地域農業水利施設ストックマネジメント事業費は、これまでに市町村等が事業主体となりまして、団体営事業などで整備してきました排水ポンプ場や用水施設など、中規模の農業水利施設の長寿命化対策を行うもので、四万十町七里地区ほか１地区に割当てを行い、機能保全計画の策定を支援することとしており、4,300万円の増額をお願いするものです。
次に、５耕地防災事業費の説明欄、１地すべり防止事業費は、地すべり指定地域におきまして、アンカー工事や排水ボーリングなどの地すべり対策を行うもので、大豊町粟生３期地区ほか３地区に割当てを行い、地すべり対策を促進することとしておりまして、１億2,032万5,000円の増額をお願いするものです。
次の２県営ため池等整備事業費は、農業用ため池の老朽化対策や耐震補強対策などを行うもので、南国市中部２期地区ほか９地区に割当てを行い、整備改修を促進することとしておりまして、８億2,059万5,000円の増額をお願いするものです。
次に、繰越明許費について説明いたします。30ページをお願いいたします。ここから31
ページにかけまして、繰越明許費をお示ししております。これらは全て国の補正予算に対応しました予算を、翌年度への繰越しをお願いするものでございます。
以上で、農業基盤課の説明を終わります。
◎野町委員長◎塚地委員

質疑を行います。
先ほど、地域農業の水利施設のストックマネジメント事業費の追加分が出たと思うんですけど。それはもう既に県としての一定の計画を全体として持っていて、その部分その部分で、国の補正がついたときに事業化するという、そういう状況になって いるんですか。
◎豊永農業基盤課長

団体営で市町村が整備したものにつきましては、市町村のほうで現地調査しまして、その中で傷んできているとかいうことが分かりましたら、機能保全計画というものをつくりまして、今後どのように整備していくのかということで、それぞれの市町村ごとに考えてやっております。
◎塚地委員

例えば一斉に調査をしてるという状況ではなくて、団体ごとに調査をして事業化していってるという状況。

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◎豊永農業基盤課長

やはり、一定故障とかがまず最初のきっかけになるんだとは思うんですけれども。そういう部分で、例えばポンプだと、中身までは なかなか見ることができないということがありますので、国の大きな予算とかがあったときにきれいに見て、今後どのように直していくのかという計画を立てていっていると。
◎岡田委員

関連しまして。機能保全計画で、かなり老朽化といいますかね、ストックの長寿命化をやってますけども、抜本的に改善せんといかんところも結構出てきてるんじゃないかなと思うんですよ。その辺でやっぱり予算もしっかり確保して、これやっぱりスピードをもって、もっと改善を図っていく必要があると思うんですが 。その辺の認識は。
◎豊永農業基盤課長

機能保全計画をつくって機能回復をしていく事業の中には、公共事

業もありますけれども、非公共で農業水路等長寿命化・防災減災事業というものができまして。現在のところ、そちらの事業が予算が非常につきやすくなっておりますので、そちらのほうを積極的に国に政策提言をしながら、予算確保はしていっております。あとは、県営事業の場合は、県の施設につきましては機能保全計画はつくっておりますので、今後どのように整備していくのかというところは全てつくっております。
◎岡田委員

そこをやっぱり更新を、しっかりとやっていくということが 、基盤をしっかり整えるということは大事だと思うし。それで併せて、地元負担が出てくるような分担金だとか負担金、こうなるとまた地元の関係調整も必要になってくると思うし。できるだけ負担が地元に行かないような形で、基盤を拡充していくと、更新していくということが大切だと思いますけども。その辺のお考えはどうですか。
◎豊永農業基盤課長

現在、主に排水機場と揚水機場という部分を、県営ではよくやってるんですけども、その中でも排水機場につきましては地元負担は 全然取っておりませんので。用水施設の場合はやはり受益者が限られてくるということがあって、一定の負担は必要なところもあるんですけども、それは市町村との話合いの中で、地元と決めていく部分でありますので。県のほうでは、補助金自体は同じように出してますので。
◎岡田委員

分かりました。地元の人の声として、やっぱりこれ負担が結構あるので。農家の人も減ってきて、支え手が減ってきてるので、できるだけ負担がかからないようにしてほしいという要望も聞いておりますので。よろしくお願いします。
◎豊永農業基盤課長◎土居委員

市町村としっかり協議させていただきたいと思います。

今、ため池等の整備事業を加速してると思うんですけど。今回の、もう８億円の予算もついて、また進んでいくと思うんですけど。これやっぱり新基準に基づいた、
防災重点ため池の整備だと思うんですけど。調査と工事 、調査は大体どのくらい、これで済むんですかね。あと工事も順調に、計画どおり進んでるんでしょうか。
◎豊永農業基盤課長

今ため池の耐震の工事自体を、第３期の南海トラフの行動対策で掲げていたものを、全て令和３年度までに終わらそうということでやっておったんですけれ- 24 -

ども、そこがちょっと入札不調なんかがありまして、先延ばしになってるとこ ろがありま
すので、まずはそこはきちっと仕上げていくということ 。それから耐震調査につきまして
は、優先順位の高いところからやっておりますので 。現在分かっておるのが、防災重点ため池の222のうち、調査対象が、もう事業が完了してるの をのけて163ありまして。その中で98につきましては、対策が必要だということが分かっておりまして。あと65について、調査を今後していくということになっております。
◎土居委員

調査した後は、今後市町村と協議で推進計画をつくっていくという流れですか。それは順調にいってるんですか。
◎豊永農業基盤課長

その中でも、やはり優先順位をきちっとつけまして 、下流に人家が多いであるとか、それからため池の貯水量が多いものなんかを抜き出しまして、堤高15メーター以上のものにつきましては、もう全て耐震整備計画をつくられまして、着手するよ
うな形にはしております。
◎土居委員

大事なことなんで、スピード感を持って、しっかり進めていただきたいと思います。よろしくお願います。
◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、農業振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎野町委員長それでは続いて、農業振興部から２件の報告を行いたいとの旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈農業担い手支援課〉◎野町委員長まず、会計検査院実地検査における指摘について 、農業担い手支援課の説

明を求めます。
◎藤嶋農業担い手支援課長

本年11月５日、会計検査院が内閣に提出した令和２年度決算

検査報告において、当課が所管しております 農業次世代人材投資事業（準備型）の交付１
件が不当事項として報告されております。本日はその指摘を受けた概要と 、今後の対応について御説明させていただきます。
お手元にお配りしております商工農林水産委員会資料、報告事項の赤色のインデックス、
農業担い手支援課の資料１ページをお開きください。
農業次世代人材投資事業は、持続可能な力強い農業を実現するため、次世代を担う農業者の育成確保に向けた取組を総合的に講じていくことを目的とした事業でございます。このうち準備型は、就農に向けて必要な技術等を習得するため、研修機関や先進農家などで研修を受ける者に最長２年間資金を交付するものです。実施要綱では、交付を受けた研修生には、交付期間の1.5倍または２年間のいずれか長い期間において営農を継続し、その就
農状況について、年２回、定められた期日までに報告書を提出することが求められており、- 25 -

病気や災害等のやむを得ない事情があるときを除き、期日までに 就農状況報告を行わなかった場合は、給付金の全額を返還しなければならないとされています。
今回指摘を受けた研修生は、平成28年から２年間本県で研修し、県外で就農後２度にわたり就農状況報告を提出しておらず、病気や災害等のやむを得ない事情も認められません
でしたが、営農を継続していたことから、県としましては給付金の全額返還まではさせておりませんでした。これに対し会計検査院より、当研修生は実施要綱の全額返還事由に該当すると認められ、全額返還をさせていないことは適切ではないと指摘されたものです。
今後の対応としましては、会計検査院の指摘を踏まえ、当研修生と給付金の全額返還に向けた話合いを進めていくとともに、農業次世代人材投資事業で資金を受給する研修生には、受給要件及び返還事由についての理解を一層深めていただくよう努め 、事業の適正な実施を徹底し再発防止を図ってまいります。
以上が、会計検査院から受けた指摘の概要でございます。
◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
これは指摘を受けたんで、この農業者は、この280万円というものの返還をしていかなくちゃいけないと思うんですけども 。ちょっと私が思うのは、この方は農業継続してたんですよね。報告書を出さなかったときに、このときに寄り添ってあげることが できなかったのか。要は返還できる、できないというのはその後のことであって、２年間継続してて、そのときにいろいろ報告書というときに出てないことは、県も農業会議も知ってたら、そのときに行って、どうして書けないんだって 。そこのところのお手伝いをしていくということが、大事なことなんじゃない かなと思います。よく新規就農者が農業継続できないというのは、やっぱり独りぼっちになってしまって、農業の仕方も分からない 、
またこんなものの書き方も分からないといったときに、やめてしまうとか、続かなくなる
んで。この事由は、この指摘については、これは重く受け止めなくちゃいけないと思うんですけども。その手前のところで、県としてできなかったのかなと。そこのところを私は聞きたいですね。
◎藤嶋農業担い手支援課長

委員のおっしゃるとおりでございまして。本件の研修生については、県外で就農をされてまして。県内で就農されてる方に関しては、市町村の協力を得ながらいろいろ指導等をさせていただいているんですが、この方に関しては県外に出てしまって、通信手段が電話もしくは郵便と、それ以外のことはちょっと直接本人のところまで行くというのが、ちょっとそこまではやれてなくて、ちょっとこのようになってしまったというところが、不十分であったといえば不十分であったとは思いますが。そこのところにちょっと課題がありました。
◎桑名委員

県外って、もう遠いところなんですかね。

◎藤嶋農業担い手支援課長

鳥取県になります。

- 26 -

◎桑名委員

そしたら、これはまた話が違ってくるんだけど。これなんかはまた逆に、鳥取県に、こういう状況であるけれどもというのは、言えるような関係でもないんですかね。
県同士というのは。
◎藤嶋農業担い手支援課長

仕組み上はできることにはなってたんですけれど、ちょっとそこまでやれてなかったというところは、ちょっと不十分ではありました。
◎桑名委員

高知県で学んで、県外に行くというのはあまりないことだと思うんですが。

逆に仕組み上、他県との連携を取って農家を守っていくということができることがあれば、またそこのところはしっかりやっていってあげていただきたいなというふうに思います。
県内かと思ってたんであれでしたけれども。県外というのは、１つ事情があったということは承知をさせてもらいたいと思います。
◎塚地委員

今おっしゃった経過の問題もあろうかと思うんですけど、今後の教訓にしていただいたらいいなというふうには思います。それで、既に営農されている状況の方で 、今後の対応として、返還に向けた協議という形で、なかなかこの金額を一括返済するという状況になったら、せっかく就農された方のこれからの営農が保たれるのかということも、
ちょっと心配にはなるんですけど。そこら辺りは、御本人が納得しているのかどうかとかいうことも含めて、どういう対応がこれから県としてできるのかなというのは 、どんな感じですか。
◎藤嶋農業担い手支援課長

国との間で、どのように返還すればいいかということを協議したんですが。分割で年度をまたいで返還しても構わないと、本人から返済があった都度、国に返還していただければいいということで 。国からはそういうふうに話を受けております。本人と、あとはどのように返還していくかというところを、まだ話合いをしている最中でございます。
◎塚地委員

分かりました。その方はせっかく就農をされてるんで、営農ができていける

状況のために出した補助金でもありますし、有効にそれが使われた結果になるような対応を、ぜひしちゃっていただけたらと思います。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈環境農業推進課〉◎野町委員長それでは次に、改正種苗法に伴う県育成品種の自家増殖への対応方針について、環境農業推進課より説明を求めます。
◎青木環境農業推進課長

令和３年４月１日の改正種苗法の施行に伴います県育成品種の自家増殖への対応について報告をさせていただきます。恐れ入りますが、 お手元の商工農
林水産委員会資料、令和３年12月定例会の赤のインデックス、環境農業推進課のページをお開きください。
まず、資料の左上を御覧ください。改正種苗法のポイントは、育成者が意図しない国や- 27 -

地域への輸出や栽培行為を制限できるようになること。また、登録品種の自家増殖には、育成者権者の許諾が必要になることなど、品種を育成した者の権利が及ぶ範囲が拡大することです。
右上を御覧ください。種苗法の改正を受けまして、水稲、野菜など、県が育成した登録
品種を県の農業振興にしっかりと活用するために、国のガイドラインを参考にしながら、登録品種の許諾等について記載しています要綱を改正し、新たに自家増殖に関する取扱要領を制定することで、他者との共有品種以外の現在登録出願されてる品種については、許諾手続、利用料とも不要とするものです。
具体的には資料の中段で説明をさせていただきます。まず、中段左にありますように、
高知県職員の職務発明等に関する規則に位置づいております 、特許等の取得及び管理に関する事務取扱要綱を改正しまして、新たに県育成品種の自家増殖に係る取扱要領を制定します。
この要領では、県育成品種の取扱いを大きく４つに区分してございます。まず区分１は 、許諾手続が不要な品種です。県育成品種では、水稲のよさ恋美人、南国そだち 、土佐麗、
風鳴子、梨の龍水が該当しますが、下の枠囲いに記載しています余剰の苗とか種は、食用または廃棄することなどを遵守することを前提に、自家増殖に係る 許諾手続を不要とするものです。
次に、右を御覧ください。区分２は、許諾手続が必要な品種です。現在、本県には該当品種はありませんが、次の年に栽培する苗を自家育苗することを前提に、苗を購入する場
合には許諾手続を必要としているものでございます。例えばイチゴなんかが、こういったものに該当します。
その下の区分３でございます。自家増殖を認めない品種です。 土佐じしスリムや土佐鷹などの野菜が該当します。野菜は、全ての品種が種を自家採取しても、親と同じ形質にならないＦ１品種ですので、これまでも自家増殖は行われておらず、毎年苗もしくは種を購入いただいております。
今回の要領制定を機に、生産物の品質がばらつかないよう、改めて自家増殖を認めないこととして、この区分を設けたものです。これまでの取扱いと変わらず、農業者の皆様に新たな負担を求めるものではございません。
最後に区分４としまして、高知県以外の団体と共同で品種登録をしている品種について
は、権利の共有者と協議の上、品種ごとに取扱いを決定します。本県では、ＪＡ高知県と共有する温州ミカンの上村早生と、京都大学と広島県と共有するブンタンの新品種ボナルーナが該当します。いずれもこれから共有者、共有する相手方と取扱いについて協議をしてまいります。
資料の左下を御覧ください。スケジュールを一定示しております。本日15時に、この内- 28 -

容についてプレスリリースをする予定にしております。今後は育成者 、県育成品種の取扱いについて、農業者や関係団体の皆様にしっかりと周知しまして、不安の払拭に努めてまいります。
説明は以上でございます。
◎野町委員長◎岡田委員

質疑を行います。
私も１度本会議のほうで米の許諾料は頂くべきではないと、今までどおり提供すべきだということで質問もさせていただきまして。そういうことで、決定されたということで、農家の皆さんも一安心というか、ほっとされてるんじゃないかなというふうにも思えるところでございます。ありがとうございます。南国そだち、よさ恋美人をはじめ、高知特有の作物を奨励をぜひしていってほしいというふうに思いますし 。また説明を聞きまして、今後の課題としてやっぱり共有品種の問題であるとか、 ②の区分のイチゴの話が出ましたけども。該当する品目も、またほかにもあると思いますので、その辺がきちっと認知されていくように、間違いが起こらないように、ぜひしていただきたいと思いますし 。
そこをよろしくお願いいたします。
◎青木環境農業推進課長

共有品種については、相手方としっかりお話をさせていただいて、決まり次第、関係する皆様にお知らせをしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
◎塚地委員

区分３のところの自家増殖の禁止品種というのは、この品目については今後

どういうふうになっていく。
◎青木環境農業推進課長

農業技術センターのほうで現在育成してます、辛みのないシシ

トウは、今後品種登録を目指していこうとしております 。そういったものについても、自家増殖は認めないというふうにしていきます。育成したものは基本 Ｆ１ですので自家増殖は認めないという方向で、取扱いをしていきたいと思ってます。
◎塚地委員

一般的にこの自家増殖の禁止という言葉が先行したときに、こういう品目以外のものでもやっぱり禁止されていくという、不安視する声 はやっぱり結構大きいですよね。ちょっとそこら辺りの歯止めみたいなもんが、ちゃんとあるんですよとかいうようなアプローチもないと、なかなかちょっと、言葉だけが先行すると分かりづらい 広報になる
んじゃないかという辺りを、ちょっと心配なんですけど。そこら辺りはどうですか。
◎青木環境農業推進課長

本来このＦ１品種は自家増殖をしておりませんので、これによって農家の方が、この野菜を自家増殖しては駄目よということで戸惑うことはないかなと 。
毎年購入、既にいただいておりますので。問題は、１番のお米とか梨、ここについては自家増殖を実際にされてた方もいらっしゃいますので、そういう方に対しては改めてこれまでどおりで、許諾手続は必要ありませんということを、きちんと説明をしていきたいなと思ってます。お米については、１月から実際の配布が始まってくるかと思いますので 、そ- 29 -

れの配布のとき、あるいは種の注文をとるときに、そういったことは ありませんよ、ただ遵守事項はこれこれを守っていただきたいというのを、紙に示すなどして周知していきた
いと思ってます。
◎岡田委員

この制度は全国的な制度なんで、もし知らなくて自分で自家増殖してしまっ

たけど、これ登録品種だったというケースが、ひょっと出てくる可能性というか。そういう懸念はないでしょうかね。
◎青木環境農業推進課長

野菜については同じものが出ないというのは、つくっている皆さんが御存じですので、そこはないと思います。同じ形質が出る、お米とか梨とか。接ぎ木で増えたりする。ここについては、そういう手続が必要ないんだよ、改正を受けたけど 、
高知県の場合はこれまでどおりで、何ら新たな手続は必要ありませんよってことを 、しっ
かり周知をすることが大事だと思います。
◎塚地委員

農家さんは多分プロなんで、あれなんだと思うんですけど。普通に何ていうか、自分のちょっと趣味みたいなものでやっておいでるみたいな方も、田んぼをつくっておいでるみたいな方もあるじゃないですか。そういう方にとっては 、これはあんまり影響のないもんですか。
◎青木環境農業推進課長◎野町委員長ないと思います。県育成品種に限って言えますので。ないです。

それでは、これで質疑を終わります。

以上で、農業振興部を終わります。
昼食のためにここで休憩をさせていただきたいと思います 。
再開は１時ということでお願いします。

（昼食のため休憩◎野町委員長11時52分～12時59分）

休憩前に引き続き委員会を再開したいと思います。
《林業振興・環境部》◎野町委員長それでは次に、林業振興・環境部について行います。

それでは議案について、部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思います。御了承をよろしくお願いします。
◎中村林業振興・環境部長

私から、新型コロナウイルス感染症等の影響と対策並びに提出議案と報告事項につきまして御説明させていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症等による林業・製材事業体への影響と対策状況について御報告いたします。お手元の議案補足説明資料、青いインデックス、林業振興・環境部の１ページをお願いいたします。

- 30 -

まず１番、林業・製材事業体への影響、（１）需給動向でございます。原木の市況でございますが、左のグラフは全国、右は高知県森林組合連合会の共販所の市況でございます。
コロナの影響が原木価格に表れる前の令和２年２月の価格を 100といたしまして、月ごとの価格の変動をグラフに表示しております。
左のグラフ、11月の全国の価格でございますが、11月からは若干下がっておりますが、建築用となる規格の杉が、令和２年２月の価格と比べて約34％、ヒノキが73％高いという状況でございます。右が県内の原木の市況でございますが、同じく 杉が約29％、ヒノキが約58％高い状況になっております。
また全国の国産材の流通量でございますが、農林水産統計によりますと、こちら上から
２つ目のポツでございますが、令和３年10月までの１年間の製材工場への国産材入荷量が前年同期間の107％、前年同月比でも122％と、流通量が増加している状況が続いており、国産材の需要の高まりは統計的に表れていると考えております。
２ページをお願いいたします。（２）林業事業体への影響でございますが、聞き取り調査の結果をお示しさせていただいております。下の表でございますが、大きな表のほうですが、今年度の輸入材の減少による需給逼迫の影響を聞き取り調査いたしました。今年度、多くの林業事業体が昨年度以上の原木生産に取り組んでいる中、作業員を増やすなど生産体制を強化したい事業体が約８割、また令和５年度末までの事業地を確保しているという事業体が約３割と、積極的な生産活動が行われているものと考えております。また 併せて８月の長雨による減産から生産活動は戻ってきている、 10トントラック道の整備が必要などの声も聞かれております。
３ページをお願いいたします。（３）製材事業体への影響でございますが、同じく製材事業体への聞き取り調査を行っております。下段の表のほうでございますが、今年度の輸入材の減少による需給逼迫の影響を聞き取りました。原木の入荷量は、前回調査と比べて改善が見られております。製品の出荷量につきましては、前年同月よりも減少または前年並みとの回答が増えておりますが、製品価格は前年と比較して上昇している状況が継続しているようでございます。またその他の意見としまして、文字のほうでございますが、乾燥が間に合っていない、必要なサイズの原木調達が困難、人手が不足しているといった声も聞かれております。
こうした状況への対策としまして４ページ、２令和３年度における対策でございます。
主なものを記載させていただいております。アンダーラインを引いておる下の２つが、これまでの取組に加えまして、国の経済対策補正予算を活用し 12月補正予算で提案させてい
ただいているものでございます。
（１）の７つ目、原木生産の拡大として、搬出間伐や作業道整備などへの追加支援により原木生産を促進する。８つ目のポツ、原木生産のための基盤整備としまして、林道の開- 31 -

設・改良事業を前倒しにより実施し、基盤整備にも取り組んでいくこととしております。
続きまして、一般会計の補正予算議案につきまして、御説明させていただきます。議案
説明書の資料②115ページ林業振興・環境部補正予算総括表をお願いいたします。
総額で7,800万円余りの増額補正をお願いするものでございます。補正の内容としては
大きく３つございます。１つは人件費の補正でございます。私から一括して御説明申し上
げますと、人件費補正、主な理由としましては人員増減、職員の新陳代謝等によるものでございます。なお、今年度人事委員会から勧告のありました期末手当の改定につきまして
は、12月の期末手当の引下げを見送りましたので、勧告に基づく人件費の変動は今回はございません。
３つのうち２つ目は、牧野植物園において、新型コロナウイルス感染症の影響により生じました入園料などの減収につきまして、指定管理者への補填に必要な経費、2,900万円余りを計上しているものでございます。
３つ目、新たな管理型産業廃棄物最終処分場につきまして、施設整備の実施主体であります公益財団法人エコサイクル高知に対する負担金として、 2,500万円余りを計上するものでございます。
その他、繰越明許費につきましては、治山林道課の林道治山事業及び牧野植物園の設備改修に関して繰越しをお願いするものでございます。また債務負担行為につきましては、
新たな管理型産業廃棄物最終処分場の施設本体、進入道路などの整 備事業費に関して、令和３年度から４年間の支出予定額を計上しております。
次に、国の経済対策補正予算に伴う一般会計補正予算の追加分につきまして、御説明させていただきます。こちらは議案説明書資料 ⑥の32ページをお願いいたします。
林業振興・環境部補正予算総括表でございます。増額につきましては、防災・減災、国土強靱化の推進など、安全安心の確保などの国の補正予算に対応するため造林事業、林道事業、治山事業に要する経費でございます。また、当部木材増産推進課の造林事業費や治山林道課の山地治山事業費など、当初予算と国の交付決定額の差によります減額、これがございますことから、これらの増と減を合わせまして、総額では９億2,000万円余りの増額
補正をお願いするものでございます。その他繰越明許費につきましては造林林道、治山事
業に関して繰越しをお願いいたします。
次に、報告事項でございます。脱炭素社会の実現に向けました取組につきまして、現在までの状況を御報告させていただきます。
最後に、林業振興・環境部が所管する審議会の審議経過等でございますが、議案補足説
明資料にお戻りいただきまして、赤いインデックス審議会等、こちらのほうに開 催実績及び予定につきまして記載させていただいております。
私からの説明は以上になります。詳細につきましては、それぞれ担当課長より御説明さ- 32 -

せていただきます。
◎野町委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈木材増産推進課〉◎野町委員長続いて、所管課の説明を求めます。初めに、木材増産推進課の説明を求めます。
◎谷脇木材増産推進課長⑥議案説明書（補正予算）の33ページをお開きください。まず

歳入でございますが、左側の９国庫支出金の２つ下、９林業振興環境費補助金について、右の説明欄を御覧ください。
森林環境保全整備事業費補助金は、森林資源の安定確保や質的充実を図るために、再造林や搬出間伐等の森林整備に支援するもので、造林事業に充てるものです。金額につきましては、今回の国の補正予算への対応分、３億1,000万円と、令和３年度の県の当初予算に対する国からの内示額との差、１億511万1,000円を相殺しました、２億488万9,000円を計上しております。
次に、34ページをお開きください。歳出でございますが、右の説明欄、１造林事業費について、その下の造林事業費補助金は、国費を活用して植栽から下刈り、搬出 間伐やこれらに附帯する作業道の整備を支援するものでございます。また事務費は、造林事業の現地確認検査の委託料などでございます。
35ページをお開きください。繰越明許費明細書でございます。事業名の欄にあります造林事業費について、今回は国の補正予算に対応したもので、十分な事業期間が確保できな
いために繰越しをお願いするものでございます。
以上で、木材増産推進課の説明を終わります。
◎野町委員長

質疑を行います。
（なし）◎野町委員長

質疑を終わります。
〈治山林道課〉◎野町委員長次に、治山林道課の説明を求めます。

◎二宮治山林道課長

治山林道課の補正予算案の説明をさせていただきます。資料２の議案説明書（補正予算）の、118ページをお開きください。
繰越明許費の追加として、８治山費の山地災害防止事業費では、南海トラフ地震対策として実施している既設防潮堤の修繕や陸閘閉鎖の工事に当たって、資材搬入路の決定に対し、関係機関との調整などに不測の日数を要したことから、安田町唐浜など３か所の工事、
8,659万円を繰越し予定としてお願いするものでございます。
次に、繰越明許費の変更でございます。７林道費については、木材の伐採並びに搬出作業における日程調整、用地交渉などに不測の日数を要したことにより、林道開設事業費で、- 33 -

大野・高樽線２工区など４路線、４工区、１億9,900万円余りを追加変更し、９億400万円余りに。道整備交付金事業費では、畑山仲木屋線１工区など４路線、７工区、５億 700万円
余りを追加変更し、９億4,300万円余りに。
８治山費では、索道と仮設用地の交渉、立木の補償交渉、入札不調等によって不測の日数を要したため、山地治山事業費で、馬路村一谷など２か所、9,800万円余りを追加変更し、６億4,000万円余りに。山地防災事業費では、室戸市高岡ナンバー４など５か所、１億 6,300
万円余りを追加変更し、６億5,400万円余りに。それぞれ繰越し予定としてお願いするもの
でございます。
次に、資料６議案説明書補正予算の37ページをお開きください。国の補正予算に対応し、追加した補正予算について歳出にて説明させていただきます。
７林道費でございます。右の説明欄を御覧ください。１林道開設事業費、２億 3,700万円
余りは、広域的な林道を県営事業として、市町村が実施する 利用区域が500ヘクタール未満の小規模な林道は、林道開設事業費補助金として、香美市の河口落合線１工区など５路線、６工区にて林道の開設を進めてまいります。
２林道改良事業費、3,400万円余りは、市町村が実施する林道改良への補助金であり、四万十市の片魚四手ノ川線など４路線で、のり面改良や局部改良を実施してまいります。
次に、治山費でございます。８治山費については、国の補正予算への対応と 合わせ、当初予算の内示差の調整もお願いすることとしています。右の説明欄を御覧ください。１山地治山事業費につきましては、近年の災害箇所の復旧対応として、安芸市畑山など 13か所、
８億4,600万円余りの増額補正をお願いするとともに、当初予算に係る国の内示差、４億2,000万円余りの減額をお願いしたいことから、その差額４億 2,600万円の増額をお願いするものでございます。
２水源地域等保安林整備事業費、3,900万円と、次ページの３山地防災事業費の2,700万
円余りの減額は、当初予算に係る国の内示差を調整したものでございます。
これらの増減額を合わせまして、６億3,100万円余りの増額をお願いするものでございます。
次に、39ページを御覧ください。先ほど説明しました、国の補正に対応する事業費の繰
越明許費の追加と変更でございます。冒頭で説明しました繰越明許費の追加と変更に加えまして、新たに繰越明許費の追加として林道改良事業費、3,400万円余りを。繰越明許の変
更として、次ページに掲載しています林道開設事業費に、今回の補正分２億 3,700万円余り
を追加変更し、11億4,100万円余りを。山地治山事業費に今回の補正分８億 4,600万円を追加変更し、14億8,700万円余りを繰越し予定としてお願いするものでございます。
いずれの事業も適切な事業執行に努めてまいりますので、よろしくお願いします。
以上で、治山林道課の説明を終了させていただきます。

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◎野町委員長

質疑を行います。
（なし）◎野町委員長

質疑を終わります。
〈自然共生課〉◎野町委員長次に、自然共生課の説明を求めます。

◎松尾自然共生課長

自然共生課からは補正予算と繰越明許費につきまして、御説明をさせていただきます。
まず補正予算でございます。資料ナンバー２の議案説明書（補正予算）の120ページをお願いいたします。右の説明欄にございます、２牧野植物園管理運営費の管理等委託料としまして2,948万3,000円を計上しております。これは新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、来園者数が減少したことによります入園料などの減収分と、一方で予定しておりましたイベントなどの事業を中止したために、経費支出のほうも減額となりましたので、その差額につきまして、指定管理者であります公益財団法人高知県牧野記念財団に対して補塡するものでございます。
次に、繰越明許費について御説明をさせていただきます 。121ページをお願いいたします。
牧野植物園管理運営費でございますが、植物園におきまして当初改修予定としておりました冷暖房機とは別の冷暖房機のほうが、老朽化により突然故障しましたので、急遽そちらを改修することとしました。このため設計等に係る見積りに不測の日数を要したため、工事の年度内完成が困難となりまして、繰越しをお願いするものでございます。
自然共生課からの説明は以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。
◎野町委員長◎岡田委員

質疑を行います。
牧野植物園、入園者の推移というか人数はどんなで すか。

◎松尾自然共生課長

コ ロ ナ の 影 響 を ほ ぼ 受 け な い 令 和 元 年 度 に つ き ま し て は 約 17 万

4,000人となっておりましたが、令和２年度は11万5,900人となりまして、約66.6％となっております。今年につきましては、11月末までの数字なんですけれども約８万人ということで。令和２年度に比較しますと115％と、少し持ち直しているというような状況です。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈環境対策課〉◎野町委員長続きまして、環境対策課の説明を求めます。

◎杉本環境対策課長

当課の人件費以外の補正予算議案について、御説明をいたします。

右上に②と書いた、補正予算の議案説明書の123ページをお開きください。
補正予算の歳出でございまして、右端の説明欄の上から３行目と４行目ですが、廃棄物処理対策事業費の中で、新たな管理型最終処分場整備事業費負担金として、 2,509万1,000
円の増額補正をお願いするものです。

- 35 -

次の、124ページをお願いします。歳出の補正予算と合わせまして、本年度から令和６年度までの間で、35億4,189万1,000円を限度額とする、債務負担の設定をお願いしております。いずれも、整備運営主体である、公益財団法人エコサイクル高知への負担金でございまして、その概要などについて説明をさせていただきます。恐れ入りますが、議案補足説
明資料の環境対策課の赤のインデックスがついた１ページをお願いします。
まず今回の補正予算の概要ですが、上のほうに記載をしておりますように、新処分場の整備に当たり、エコサイクル高知が実施する施設本体や進入道路の工事などに係る経費を負担するものでございます。
次のページをお願いします。全体の事業費や資金計画などについて御説明をいたします。
左上の１実施設計の取りまとめです。本年３月に完了した基本設計を踏まえまして、４月以降、実施設計において、施設の安全性の確保を大前提としながらも、コストの縮減に向けて設計内容の見直しを進めてまいりました。その主な内容を枠囲みの中に記載をしておりますが、工事費の中で大きなウエートを占める被覆施設や浸出水処理施設を中心に、仕様の見直しや部材の変更などを行い、合計で約14億円の縮減を図っております。
また、その下の青色の部分に記載をしておりますように、実施設計の作業がおおむね完了しましたことから、先月の17日には第４回の施設整備専門委員会を開催し、委員の皆様に改めて施設の安全性や経済性の観点から、実施設計の内容などについて御確認いただき、
設計内容等の取りまとめを行っております。
次に、その下の２総事業費と費用負担です。総事業費につきましては、表のピンク色の
合計欄のとおり、99億9,000万円を見込んでおりまして、その内訳は表に記載しております
とおりでございます。
その下には、総事業費を賄うための費用負担の想定をお示ししております。 ①の国費については、環境省の交付金を活用することとしておりますが、現在本県を含め全国で４県程度が施設整備を進めており、環境省の予算の推移なども考慮しまして、現時点では４億円と見積もっております。なお国に対しましては、全国の要望額に対応できる予算を確保していただくよう、知事による政策提言のほか、他県とも連携をしながら国に働きかけを行っております。
②の財団・民間の７億2,000万円については、エコサイクル高知の役員を引受けていただ
いている民間団体に、今回はできる限りの御協力をお願いしますとともに、残りの額については県からエコサイクル高知に貸付けを行い、新処分場の運用開始後の利用料金収入から返済をしてもらうこととしております。
そして、総事業費から①の国費と②の財団・民間の負担金を差し引いた額については、
エコサイクルセンターを整備した際と同様に、③の県が２分の１、④の高知市が３分の１を負担し、高知市と佐川町を除く⑤の32市町村が、残りの６分の１をそれぞれ人口割で負- 36 -

担をすることとしております。なお高知市を含む市町村の負担金には、市町村振興基金が20億円充当されることになっております。
次に、右上の３資金計画でございます。上の表は年度別の支出額をお示ししたもので、
令和元年度の基本設計等に始まり、左から４列目にはＲ３補正（現年）とありますが、こちらが今回の補正予算の歳出に該当するものでございまして。昨年度から先行して実施をしております、工事用道路の斜面対策工事の追加費用として約 1,200万円。土木工事等の発注に係る積算委託の費用として約400万円。上水道の引込み工事に係る設計委託の費用として、約900万円を見込んでおります。
その右側には、令和４年度から６年度までの工事費などの所要額を記載しております。
下の表では、こうした支出額に対応する各団体などの年度別の負担額を整理をしております。このうち上から３行目の③の県は、令和元年度予算と２年度予算で基本設計や実施設計などに係る経費を負担しており、さらに今回の補正予算が御承認いただければ、今年
度は2,500万円余りを負担することになります。また、令和４年度から６年度にかけての工事などに係る県の負担につきましては、県の負担総額の44億3,500万円から、令和元年度から３年度までの負担見込額の８億9,000万円余りを差し引いた、35億4,000万円余りとなりまして、その額について今回債務負担の設定をお願いしております。
次に、その下の４整備スケジュール等でございます。施設整備に向け、現在各種の許可手続などを進めておりまして、今後、発注の準備が整いましたら速やかに入札の手続に入ります。先般、来年度着工という新聞報道がございましたが、今年度内に工事の契約の締結まで行いたいと考えております。また、施設本体等の工事の期間については、実施設計において約３年と算定しており、令和７年３月末頃の完成を見込んでおります。
なお現行施設のエコサイクルセンターについては、表の一番下の赤色の点線囲みに記載をしておりますように、現時点では令和７年６月末頃に埋立てが終了する見込みとなっておりますので、かなりタイトなスケジュールにはなりますが、現行施設の埋立ての終了時
期までに新処分場が完成し、円滑に引継ぎが できますように、しっかりと取り組んでまいります。
また、施設本体の発注につきましては、表の下の青色の部分に記載しておりますように、施工条件を踏まえ、工期の短縮などが見込める方式として、土木工事、被覆施設の工事、浸出水処理施設の工事を一括で発注するように考えております。なお一括発注に係るＪＶの構成員には、県内業者を入れることを条件にするほか、進入道路や管理棟の工事についてはできる限り分割し、県内業者に発注するといった工夫を行いますことで、県内業者の受注の確保にも努めてまいります。
最後に、その下の緑色の部分になりますが。次回の住民説明会につきましては、佐 川町や加茂地区の自治会長の皆様の御意向を踏まえ、今月19日、日曜日の朝10時からと夕方６- 37 -

時からの２回、加茂小学校において開催させていただくこととしております。説明会では、実施設計の概要や環境保全協定の最終案のほか、長竹川の増水対策の取組状況などについて、丁寧に説明をさせていただくこととしております。
環境対策課の補正予算議案の説明は以上です。
◎野町委員長◎桑鶴委員

質疑を行います。
よく計画を練られてると思うんですけども。この国道33号線沿いの入り口の部分ですよね。ここは歩道とかあるんですかね。という のは、この33号線沿いのこの霧生関の上がったところに、令和５年度に道の駅が計画されてるんですけども、それの住民説
明会のときに、この長竹の地区に住まれてる方が、また国道を渡りづらくなるからどうにかしてほしいという意見が出てまして。これまたエコサイクルの建設予定地もかかってくるので、また怖いんじゃないかなと思いまして。
◎杉本環境対策課長

進入道路入り口付近については、国土交通省とも順次協議を進めておりまして。車のほうは佐川町方面から日高のほうへ向いて行くと、右折専用レーンも設けたりすることで、全体、歩道も含めてしっかり見直しをするような形にはしております。
◎桑鶴委員

お願いします。つい３週間前もここで交通事故があったので、事故が多いところなんで気をつけてください。
◎塚地委員

基本設計の段階から相当な努力をされて100億円を切るというお仕事もされてきたわけで。前提として、やっぱ安全性をどう担保できるかとい うことで、御奮闘いた
だいたんだと思いますので、それはよしとしているところなんです けど。今、各市町村の段階に説明も行って、議会対応もされてると思うんですけど、そこからの主立った御意見とか、御質問とかいうのは、どういう状況になって ますか。
◎杉本環境対策課長

11月に入って順次首長さんなり市町村長さんなり回らせていただいて、当然必要な協力はさしていただくということでしたけれども。今回、負担割合ということで、個別に市町村ごとの額をお示して。全体 で100億円を切る額で抑えたということで、いずれのところも御理解をいただいたんですけれども。それで議会なりに、市町村 が説明してしまうと増額というのは難しい。もうこの範囲内でしっかり工事を最終的にやってくださいという、そういった御意見がもうほとんどでございました。
◎塚地委員

その点でいうと、例えばこれからのいろんな建設関係の人件費の問題とかいう、不安要素もないこともないんじゃないかという懸念はあるんですけど。そこはどういう見通しですか。
◎杉本環境対策課長

入札しますと、当然入札減が一定出てくると思いますけど。そこだ

けでというわけにはいきませんので。先ほど国費を、４億円で今見積もらせていただいてるというお話をさしていただきましたけど、国費のほうは国のほうがしっかり予算確保していただいて、対象事業費の満額に国費が当たるようにやっていただけると、これよりも- 38 -

10億円近くは上乗せできるんじゃないかと思いますので。そこはもう先ほど申しました、県からの政策提言とか含めて、しっかりと要求して 、国費をできるだけ取って、その分、工事費が増額しなかったら逆に市町村負担は減るわけなんで、そこをしっかりやっていきたいと考えております。
◎塚地委員

力強いお話でございまして。知事さんを先頭に、一緒にやっているところもあると思うんですけど。やっぱりこの産業廃棄物の処理というのは、これからのＳＤＧｓ
を含めて、大きな国策のやっぱり１つにもなってくるとは思いますので。そういう位置づけで、国費がしっかりと勝ち取れるような御努力を、またぜひ頑張っていただきたいと思います。
◎土森副委員長

10月頃から資材がすごく上がってると思うんですけど。しかも10％か、20％か、大きい。そんなところは大丈夫なんですか。
◎杉本環境対策課長

その資材の値上がりというのは、当然今ずっとにらんでいってます

けれども。実際その鉄骨なんかを大量に確保しなければならない被覆施設工事は、 工事自体が令和５年度とかになってきますので。今の状況がどうなるかというところを、しっか
りにらんでいかないといけないと思いますけれども。今よりも上がるのか、また下がるのかというところで、ちょっとなかなか見極めにくい状況にはございます。
◎土森副委員長◎野町委員長大分変わってくると思いますので、よろしくお願いします。
佐川町のほうも町長、副町長が、トップが交代をされて。ＯＢの副町長も替わられたということだと思うんですが。そこら辺、その佐川町としてのその受け止めなり云々というのは、特に支障がないということですよね。
◎杉本環境対策課長

今度の新しい片岡町長は以前議会事務局長もされてたということで、処分場の流れというのも、現職当時も随分御存じでありますし。副町長になられた田村副
町長は、チーム佐川推進課長とかもされてまして、我々とも一緒に計画を、どちらかというとつくり上げてきたお立場にありますので。そこはしっかりと連携してやっていけるというふうに考えております。
◎野町委員長分かりました。

質疑を終わります。
以上で、林業振興・環境部の議案を終わります。
《報告事項》◎野町委員長続きまして林業振興・環境部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈環境計画推進課〉◎野町委員長

脱炭素社会の実現に向けた取組について、環境計画推進課の説明を求めます。

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◎河野環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

2050年のカーボンニュ

ートラル実現に向けて、本年度策定しておりますアクションプランについて、今回、温室効果ガスの削減目標を、これまでの29％以上削減から、47％以上削減に見直しましたので、この削減目標を中心にアクションプランの素案の内容について御報告させていただきます。
報告事項の資料、赤のインデックス環境計画推進課の資料の１ページ。高知県脱炭素社会推進アクションプラン（素案）をお願いいたします。なお、この素案につきましては、
今月７日に開催いたしました脱炭素社会推進協議会にお諮りし、御了承いただいたもの でございます。
資料の６ページをお願いいたします。まず、基本的事項としまして、６ページから８ページは本県の現状を記載しております。こちらでは、温暖化の現状などを記載しております。
７ページの左側の棒グラフでは、本県における温室効果ガスの排出量及び森林吸収量の推移を、次の８ページでは、資料の右上に再生可能エネルギーの導入状況を記載しております。次の９ページでは、カーボンニュートラルに向けた基本的な考え方を記載しております。資料右下の図を見ていただければと思いますが、まずは ＣＯ ２ の排出を削減するための基本となります、①省エネを推進します。あわせて、②電化の推進と③電力の再エネ化を進めることによって、ＣＯ ２ の排出を削減していきます。また、エネルギー転換が困難な分野などから排出されたＣＯ ２ は、森林等による④吸収源対策により相殺し、実質的な排出をゼロにしていくといった考え方で、取組を進めていくこととしております。
次に、１ページ飛びまして、11ページをお願いいたします。アクションプランの目標と達成に向けたアプローチを記載してございます。今回、 2030年の目標値の見直しを行い、基準年である2013年度比で47％以上削減へと目標値の引上げを行いました。
次のページをお願いいたします。12ページと13ページでは、削減目標47％の内訳を記載
しております。今回の削減目標の見直しに当たっては、国が削減目標を定める際に使用しました産業や家庭、運輸など各部門ごとの指標を、本県の実態に見合う形で置き換えるな
どによりまして81の指標を設定し、2030年の削減見込み量を各部門ごとに積み上げて算定しております。
１施策の強化・充実等による削減の見込みでございますが、12ページの中ほど、青線の枠囲いの右から２列目、削減率の欄を御覧ください。上から順に行きまして、産業部門で19.9％削減、家庭部門で78.3％削減、業務その他部門78.3％、運輸部門28.1％の削減となっておりまして、これに廃棄物や工業プロセスなどを加えました全体では、一番下にございます、37.4％の削減となっております。
また、この表の下にございますが、この37.4％削減のうち19.8％は、発電に占める再生可能エネルギーの割合が増加することなどによりまして、電気の ＣＯ ２ 排出係数が下がる- 40 -

ことによるものとなってございます。
次の13ページは、２吸収量の見込みでございます。森林の吸収量は9.1％。その下の堆肥などを施肥することによる農地の吸収量0.53％などとなっております。
資料の左下に記載しておりますが、１施策の強化・充実等による削減の 37.4％と、２吸収量の9.7％を足し合わせて、今回、削減目標を47％以上としました。
次の14ページをお願いいたします。こちらは2050年カーボンニュートラルが実現した際のイメージを。次の15ページでは、取組の推進体制や進捗管理体制についてお示しをしております。
次に、16ページからは、アクションプランの取組について記載をしております。
17ページをお願いいたします。資料の上の囲いでは取組の方向性を、またその下には Ｃ
Ｏ ２ の削減やグリーン化関連産業の育成、ＳＤＧｓを意識したオール高知での取組の推進といった、アクションプランを進めていく際の３つの柱を記載しております。
１ページおめくりいただきまして、次の18ページからは、具体的な施策や取組を柱ごとに記載をしております。前回お配りしましたアクションプラン骨子からの変更点としましては、来年度に事業化を検討している取組などを今回追記しております。
主な取組を御紹介しますと、まず産業部門では、施設園芸における省エネ化の取組や、漁船の省エネエンジン等の導入支援、農林水産業のスマート化などに取り組んでまいります。
また次の19ページでございますが、製造業につきましては、工業施設の省エネ化の推進
としまして、２つ目のポツにありますように、高効率機器の導入促進への支援や、下から２つ目のポツにあります、自家消費型太陽光発電設備の導入支援などに取り組んでまいります。
一番下に、2030年の削減目標が達成されたときの高知県の姿として、削減目標の積み上げの際に使用しました指標のうち、主なものを記載しております。こうした形で、できる限り目指す状態を見える化を図りまして、県民や事業者の方々にも、具体的なアクションを起こしていただけるよう工夫をしております。
１ページおめくりいただきまして、20ページをお願いいたします。家庭部門では、省エ
ネ行動の推進や、ＺＥＨの普及促進、住宅用太陽光発電設備の導入促進などに取り組むこととしております。
１ページ飛びまして、22ページの運輸部門では、一番上のひし形、低燃費車・電気自動車等の普及や、３つ目のひし形、公共交通の利用促進等に取り組むこととしております。
少しページ飛びまして、26ページをお願いいたします。資料左下に、2030年における再生可能エネルギーの導入目標を設定しております。
次の27ページでございますが。吸収源対策としましては、林業振興を通じた森林吸収源- 41 -

対策や、オフセット・クレジットなどに取り組んでまいります。
１ページおめくりいただきまして、28ページからは、柱の２グリーン化関連産業の育成の取組について記載をしております。１脱炭素化につながる新たな製品、サービスの開発等の支援では、カーボンニュートラルに関するセミナーや分科会の開催、グリーン化をテーマとした新たなビジネス創出の支援を行うこととしております。
次のページの左側、３新たな産業の芽となる可能性を持つプロジェクトの創出では、右側のひし形にあります、プラスチック代替素材活用や、その下のひし形にありますグリー
ンＬＰガスのプロジェクトを、産業振興計画の連携テーマプロジェクトに位置づけて取り組むこととしております。
１ページおめくりいただきまして、30ページをお願いします。柱３ＳＤＧｓを意識した
オール高知での取組の推進でございます。１つ目のひし形では、本年度から運用を始めた、
こうちＳＤＧｓ推進企業登録制度を活用し、県内事業者の環境経営を促進することとしております。
次のページの２つ目のひし形、意欲ある地域の掘り起こしでは、２つ目のポツにありますように、市町村の脱炭素先行地域などの取組を支援していくこととしております。
めくっていただきまして、33ページをお願いします。こちらには各柱ごとの全体工程表を記載しております。
１ページおめくりいただきまして、34ページからは、先ほど御紹介しましたアクション
プランの具体的な取組のうち、 ＣＯ ２ の削減効果が特に高いものやグリーン化関連産業につながるものなど、22の施策を重点施策として位置づけております。重点施策につきましてはＫＰＩを設定するとともに、40ページから記載してございますが、工程表も作成して、しっかりと進捗管理を行ってまいります。
以上が、アクションプランの素案の内容となっております。
私からの報告は、以上となります。
◎野町委員長大変重たい、また壮大な計画をさくさくと説明いただき、ありがとうございました。
質疑を行いたいと思います。
◎土居委員

多岐にわたる、2050年カーボンニュートラルに向けた取組なんですけど。当然といえば、このアクションプランで2030年を１つのゴールにしてＫＰＩを立ててるんですけど。2050年のカーボンニュートラルのためには、この2030年の目標達成というのは多分必須になってくるんだろうと思いますので 、よほどしっかりと進捗管理というか、そういうことをしていかないかんと思うんですけど。そういう意味で、この高知県脱炭素社会推進本部、これが司令塔になるわけですか。これの体制というのが問われると思うんですけど。現状どんな状況で、目下どんな活動を予定してるのか、お聞きしたいと思います。

- 42 -

◎河野環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

現在このアクションプ

ランの策定は、庁内組織としましては、林業振興・環境部長をトップとする庁内プロジェ
クトチーム、各部局の副部長等に入っていただいて策定をしております。それと 併せまして、外部有識者で構成する脱炭素社会推進協議会、こちらのほうへ提案して御助言等をい
ただいておりますが、来年からは、委員がおっしゃったように、しっかりと進捗管理を回していくことが必要だろうということで、来年は体制の見直しをしまして、まず庁内のほうについては知事をトップとして、各部局長の入った推進本部をつくりまして、しっかりと進捗管理をしていくということを考えております。また、外部委員会のほうでも、これまでと同様、各団体の方に入っていただく中で、いろいろ御助言をいただいて、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
◎中村林業振興・環境部長

補足させていただきます。現状ということでいいますと、プ

ロジェクトチーム、私と各部局の副部長で回させていただいております。進捗管理は、先ほど企画監が申しましたように、知事をトップとしてがっちりやっていくと。ただ現状足元を見ましても、知事が非常に強くカーボンニュートラルへの思いを持って進めておられますので、この計画つくる自体、各部局かなり荷を背負った計画になってると思うんですけど。そこは一丸となって進めていこうということで、非常に良好な御協力をいただいてるという状況です。
◎土居委員

もちろん期待してるんですけど。当然これ、現場での取組というのが非常に大事になってくると思うんですけど。特に産業部門であるとか、家庭部門というのがウエートを占めてくる中で、その産業現場にこうした取組をもっと徹底していける、そういう組織でないと、なかなか実効性が上がっていかないと思うんですけど。その辺は大丈夫でしょうか。今後のことになるかと思うんですけど。
◎河野環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

当然県のほうでも力を入れて産業部門、特に進めていくということはしておりますが。県だけでは当然進めることも難しいと思ってますので、外部委員会にも入っていただいてます工業会であるとか、商工会議所、そうしたところとも連携しながら産業部門を強化、削減していきたいというふうに考えておるところです。
◎塚地委員

ＣＯＰ26で日本政府が化石賞をもらうという状況で。やっぱり政府対応で、相当本気の施策の打ち出しがやっぱり必要だというふうに思うので、必要なことはしっか
り県のほうからも政策提言していただく基本姿勢というのが、大事 じゃないかというふうに思いますので、ぜひそこはよろしくお願いしますと。それは要請でございます。
それで、このアクションプランをつくっていただいて、やっぱりこの重要性というの がどこまで、本当に県民の皆さん、事業者の皆さんに伝わるかという部分は、すごく重要なところやと思うんです。それでいうと、この「はじめに」の文章の中で、一番最初に、こ- 43 -

の地球温暖化が進んだときの状況というのの書き込みが、この程度でいいのかという、ちょっと不安があって。豪雨とか、猛暑とかいうことでなくて、やっぱり人類史的課題になってるわけですよね、もう本当に。やっぱそこに向けて、2050は大事だけど、2050が実現するためには2030でやっておかないと、もう後戻りができないんですという、そういう切迫感というか。と同時にそれをやれば、しっかり産業も振興しますよという展望。そうい
う辺りのことを、本気で伝わるメッセージみたいなものが、この初めのところにも、もうちょっと必要なんじゃないかなという。ちょっとこう、何か捉え方としての、１つは問題でどうかなという。それも踏まえた上で、例えばこのアクションプランを示すときに、気候危機を打開し、未来世代の希望を開くとか、県民がこの計画に対する将来のイメージが湧くようなもののサブテーマみたいなもの、イメージ化できるようなものが、あるといいんじゃないかなというふうに、ぱっと見た感じで思ったんで。ちょっとそ の辺りの工夫を、考えていただいたらどうかなと思うんですけど。いかがなもんでございましょうか。
◎河野環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

アクションプランとしては、こうした形でまた「はじめに」の内容なんかも、内容をまた見直しはしていきたいと思ってますが。来年度については、アクションプランができて実際に進めていくときに、
やはり県民の皆さんの共感を得て進めていくことが必要だろうと思ってまして。一定の危機意識を皆さんに抱いていただいて、実際に行動変容につながるというところまで持っていきたいと考えておりまして。あらゆるメディアを通じて、そうした委員 がおっしゃった
ようなことも含めて、県民の方にお示しをしていきたいというふうには考えているところ
でございます。
◎塚地委員

やっぱり、本当に2030年までがどうなのかということが伝わるイメージで。

アクションプランと言われても、県民にはなかなか伝わらないと思うんで。ちょっとそこ
ら辺りを工夫をぜひ。
◎中村林業振興・環境部長

先ほどの土居委員の御意見にも関連するんですけど、いかに取り組んでいただくかということで、危機感を持っていただくというのも大事な手法でございますし。そこをまた参考にさせていただきます。
あと企画監が申し上げましたように、いかにこうした問題を県民の方に知っていただくか。いろんなことを我々もやってますけど、実際メディアに載る、載ら ないという辺りが非常に大きいかとも思いますし。先日知事も議会で答弁させていただきましたが、先頭に立ってＰＲしていくという決意をお持ちでございますので。まずは普及というと非常に軽い言葉になりますが、こうした状況あるいはこうした取組をやっていかなければならない
し、県として本気でやるのであると、こういうメニューがあるのであるということを、しっかり県民の皆様にお示ししていくというのが、実はこのアクションプラン初年度の結構
大きなウエートを占める部分だと思っておりますし。外部委員会、先ほど土居委員のお話- 44 -

もありましたけれど、プレーヤーにもなっていただく。進捗をチェックしていただくだけ
でなく、各事業者の方にもプレーヤーになっていただこうと、そういう意図も込めまして、
例えば先日の委員会なんかでは、大規模な排出を行うと言われてる、セメント業の方とか、小売業の方とかも、オブザーバーで参加いただいて。お取組と、紹介いただくとともに県への要望もしていただく、そんな工夫もしておるとこでございまして。
両委員、御指摘は本当にごもっともだと思っておりますので。そこにも、もちろん軸足を置いてというか、そこがひょっとしたらベースなのかもしれま せん。しっかり取り組ん
でいく。あわせて、あと危機感だけでは、実態としてなかなか皆さん がついてきてくれな
いのではないかというのも、肌感覚として持っておりますので。産業振興、雇用につながるのであると、高知初の産業になるのであると、ＬＰガスプロジェクトとか、そういう辺りにも参画いただくことで、県民運動にしていくという形になろうかと思っております。
◎塚地委員

新たなやっぱり経済発展にもすごいつながってくるもんだと思うので、やっぱりそういう描き方でぜひお願いしたいと思います。
◎岡田委員

土居委員の話と重なる部分がありますけども、2030年の位置づけが非常に大事だと思います。そのことも伝わるような中身で、ぜひ進めていってほしいと思います。
50年を目指しても2030年が１つの大事なポイントになりますので、その点が１つです。
それと目標の認識なんですけど。2013年比で47％減ということで、当初の29％から大幅に増やしているわけで。国の目標に対しても１％高い目標が、本県の目標になっています。
ただ国際的には2013年対比じゃなくて2010年対比で、2030年に45％削減ということになっています。それを当てはめると、本県の場合43％減になるんじゃないかと思うんですけども。国際水準と比べて、この目標をどういうふうに位置づけるというか認識されているのかということを伺っておきたいんですけども。
◎河野環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

今、委員がおっしゃい

ました基準年、2013年ではないところでということでの、今、すぐにちょっと資料を持ち合わせていないんですが。パリ協定でも、基準年というのは各国でそれぞれ定めることができるというふうになってまして。例えば2005年に基準年をしてるところもありますし、
2010年のところもありますが、日本は2013年ということに設定しているものでございますが。一律にその基準年を定めたというのが、ないということもあって、そこをちょっと私どものこの日本の基準がどうかということは、すぐ今はちょっと申し上げることができま
せんで、申し訳ございません。
◎中村林業振興・環境部長

国のほうで2013年を基準として、いろんな対策を打って、県としてはそれをどんどん取り入れていくことで、県としても実行していくということで。
実質的には2010年しか選択肢がなかったというのが、実態なのかもしれませんけれど。それはそれとして、国としての46％に別にこだわることなく、県として、47％以上ですかね- 45 -

今回は、上げさせていただいておりますので。2010年と比べて云々、あるいはアメリカは2005年だったと思いますけれど。それぞれ各国で基準年がそれぞれ違う中で、我々としては日本の基準に合わして、しかもそれ以上に取り組んでいきたいと考えてるところです。
◎岡田委員

分かりました。政府のね、１つは目標の持ち方ということは、もう聞いたん

だというふうに思います。あとこれ進めていくというための審議会の 推進委員の名簿の中で、これ2030年、50年、将来世代に大きく関わってもくるし、若い世代の意見というか、委員にも入っていただいて。家庭というのもありますけどもね。若い人たちの組織だとかＮＰＯだとか、将来担う世代の声も反映させていくことが、非常に大事じゃないかなと思うんですけども。いかがでしょうかね。
◎河野環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

今月７日に開催しました脱炭素社会推進協議会でも、委員としては入ってないんですが、学生で温暖化対策の推進委員をやっていただいてる学生２名の方に来ていただいて、や っぱり若い世代から見た意見というのは非常に重要なので、そうした意見をいただいたところでございます。その中でも、私たちでは気づかないような視点もありましたので、今後もいろいろそういう御意見を聞かせてくださいというふうな依頼はして、今後もまたそうした学生の推進委員とか、関心を持たれる方をどんどん増やしていきたいというふうには考えておりまして。そ
うした方の意見も取り入れながら、こういう取組を進めていきたいというふうに考えておるところです。
◎岡田委員

ぜひお願いしたいと思います。あと、今後の具体的な進め方で、提案 というか。ＦＩＴをやって、かなり太陽光をやってますけども。ＦＩＴを卒業された方が、かな
りもう四電に引き続き売るということでも、 １キロワットアワー７円とか８円とか、安くて。売電先は選択できるんですけども。一方で、県としても電気を使ってますわね。その電気料との差額も結構大きいと思うんですよ。県としても公共施設など 家庭から安い電気を買って、四電よりも安く抑えて買うということにすれば、経費の削減になるし、家庭での太陽光の発電の普及にもつながっていくし、新しい産業が生まれる可能性もあるし、いうこともできるんじゃないかなというふうに思うんですけども。新しくこういう再生エネ
ルギーへ取り組んでいこうという、インセンティブにもなるんじゃないかとも思うんです
けども。そういうことも検討はされないでしょうかね。
◎河野環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

特に、県で直接そういうところを今後取り組むということはないんですが。各市町村におきまして、地域新電力、
自治体新電力を立ち上げて、そうしたＦＩＴの終わった御家庭から電気を買 い入れて、そうした電気をまた公共施設で使ったりとか、御家庭へ配ったりする、そういった取組も現
在検討も始まってますので、県としましてはそうした取組を支援していきたいというふうには考えております。

- 46 -

◎岡田委員

ぜひそういうことも取り組んで、地域で回るエネルギーを普及していくことも、この全体としての省エネへもつながっていくと思います。活用にもつながっていくと思います。あと本県はもう森林資源も84％、全国１位と、日照時間も10位ですかね、降雨量２位ということで、もう自然のエネルギーに恵まれた県でもありますし。これの活用も図って、新しい産業も興していくような取組をぜひ進めていっていただきたいと。要請しておきます。
◎土森副委員長

県と市町村の連携もとても大切だと思うんですけども。その辺りはどんな感じで。
◎河野環境計画推進課企画監（カーボンニュートラル推進担当）

市町村との連携が、特に地域地域の脱炭素を進めていく上では非常に重要だと考えておりまして。国のほうでも、全国で先行地域をまずつくって、100地域つくって、そうしたところに重点投資をして、そうしたところをモデルにさらに横展開を図って、日本全体に進めていこうという取組が始まっておりまして。来年の１月から、そうした先行地域の応募も始まるということで。県
内の市町村も、そうした脱炭素先行地域へ関心を持たれて、取組を進めていこうというところがありますので、そうしたところ県としても支援をしていって、県内各地に取組が広まるようにしていきたいというふうに考えております。
◎中村林業振興・環境部長

資料の31ページに、市町村における様々な取組への支援とその横展開というところがございます。年度初めに私あるいは課長、企画監が、各市町村長を回らせていただいたんですけれど、温暖化 対策をやっていくんだけど、どんなことをしていったらいいのか、どんな計画をつくったらいいのか分からないという声が比較的多ご
ざいましたので、県がつくるというアクションプランに非常に期待をしてるというお声が多かったんですが。まずこうした県としての実行計画、これをお示しす ることで、市町村にとっては一定のしるべ、目安的なものができるのだろうと考えております。
あわせてこちらに書いております市町村の温暖化対策実行計画、これをつくる際には先ほど企画監が申し上げましたように、我々が今年１年つくり上げました知見等につきましても御助言ができますし。あるいは、市町村側からこうしたことについて補助ができない
かと、計画をつくるに当たっては事業を考えるはずでございますので。というリアルな御要望を受けることができるのではないかと思います。それがまた来年度のこの計画のバージョンアップにつながっていくと。連携することで好循環、さらに実効性を増していくと。
2030年、50年までに、どんどんどんどんこの計画がさらに研ぎ澄まされていくと、そういう好連携を市町村と組んでいきたいと考えております。
◎土森副委員長

今、高知県で一番詳しい脱炭素のアクションプランだと思いますので。

ぜひともこれを市町村、活用してつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

- 47 -

◎野町委員長

質疑を終わります。

これで、林業振興・環境部を終わります。
《水産振興部》◎野町委員長次に、水産振興部について行います。

それでは議案について、部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長と併せて、質疑を行いたいと思いますので、御了承願います。
◎松村水産振興部長

それでは水産振興部の説明を始めさせていただきます。

まず、議案の説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症による水産業分野への影
響等につきまして、御説明をさせていただきます。青いインデックス、水産振興部とあります、議案補足説明資料の１ページをお願いいたします。
県内の流通加工事業者や、漁業者、漁協から、12月上旬時点での影響について聞き取り調査を行いました結果をまとめておりますので、その概要を御説明いたします。
まず１現状の（１）から（３）は、流通加工事業者への影響でございます。国内の取引状況でございますが、全国的に感染状況が落ち着いてきたこともあり、飲食店向けの取引を主体とする事業者につきましては、徐々に飲食店との取引が回復をしております。また、量販店向けの取引を主体としている事業者につきましては、引き続き影響は小さいという状況でございます。
次に、輸出の状況でございます。輸出先の国では、経済活動が再開されつつあるものの、依然として航空便の減便や、検疫の強化による輸入制限などがあり、前年同期と比べると輸出額は減少しておる状況でございます。
資料の（４）産地の状況は、漁業者への影響でございます。漁船漁業につきましては、飲食店や宿泊施設向けの高級魚の単価は、飲食需要が回復し 切っていないこともあって、例年を下回っているものもございます。
２ページをお願いいたします。養殖魚につきましては、マダイ、カンパチの魚価は例年より低いものの、滞留していた在庫が少なくなり価 格は回復傾向にございます。ブリは、全国的に品薄となっていることから、コロナ前と比べても高いというような状況となっております。
続きまして、資料下のほうですが、２施策の進捗状況についてでございます。水産振興部では、各段階での支援を引き続き行っているところでございます。２ページから３ペー
ジにございます、フェーズ１事業の継続と雇用の維持では、漁業者の資金繰りや養殖の種
苗や餌の導入に係る資金への支援を行うとともに、国や県の給付金等への申請手続のサポートを行っております。
３ページの真ん中、フェーズ２経済活動の回復では、量販店等と連携した販売促進では、- 48 -

関西の卸売市場と連携し、関西圏の量販店等への販売促進活動に取り組んでおります。販
売目標額約５億9,000万円に対して、11月末現在で進捗率約70％ということで、おおむね順調に進んでおると考えております。
また、飲食店等と連携した販売促進では、「高知家の魚応援の店」での高知フェアを、10月の１日から１月末までの予定で実施をしております。12月から、東京など都市部の飲食店の人数制限が緩和され、徐々に注文が回復しておりますため、応援の店でのフェアや、
今後予定をしております産地招聘などを通じて、取引の早期回復に向け、引き続き取り組
んでまいります。
資料３ページの下、フェーズ３社会・経済構造の変化への対応では、漁業者や漁協が行う感染拡大防止の取組への支援のほか、水産加工施設等への整備の支援、また９月補正でお認めいただきました、養殖魚の安定生産を図るためのデジタル技術の導入に対する支援を実施してまいります。
引き続き、国や関係機関と連携を密にし、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和や、収束後の速やかな回復に向けまして、状況の変化に対応 しながら必要な対策を講じてまいります。
続きまして、小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場の噴火に伴う軽石の漂流、漂着への対応について御説明をさせていただきます。資料のほうですが、４ページからが軽石の対応ですが、まず６ページから７ページをお願いをいたします。
こちらは12月14日に更新をされました、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳ
ＴＥＣのシミュレーションでございます。こちらによりますと、 12月中旬から下旬にかけまして、高知県に接近してくることが予測されております。
このため、軽石による漁港や港湾、漁船への被害を未然に防ぐため、資料４ページの真ん中下、四角囲みで書いておりますが、こちらの実施方針の２対策実施港にありますように、防災拠点港や避難港における防災機能の維持、流通・生産拠点漁港における漁業活動の早期再開、離島航路や漁船等の船舶航行の早期再開のために、事前対策として地域の核となっておる38の漁港や港湾で、軽石の接近状況に応じ港口部にオイルフェンスを設置し、港内への軽石の流入を防止をいたします。
38港の具体的な港名は、５ページのＡ３の地図にございます。それぞれ東から西まで、港の名前を書いておりますが、そちらの港の名前を赤い線で囲んでいるものが 38の港でございます。
このうち、12月20日前後に接近が予測され、喫緊の対応が必要と判断をいたしました、
土佐清水市など県西部の７つの港、地図では緑の太い線で囲っておるエリアでございますが、こちらにおきましてオイルフェンスの配備を行いました。さらに、 12月の29日から31日、年末にかけて接近が予測されております室戸市など、県東部の６つの漁港、地図のほ- 49 -

うでは赤い太線で囲んでおるエリアでございますが、こちらにつきましても、オイルフェンスの配備に向けて現在準備を進めておるというところでございます。
具体的に、いつオイルフェンスを張るかということにつきましては、 ＪＡＭＳＴＥＣのシミュレーションや海上保安部、あるいは漁業者などの観測情報などを踏まえまして、地元の漁協などの関係団体や市町村と協議を行った上で決定をしてまいります。また、漁港や港湾に軽石が漂着した場合は、災害復旧事業により除去をするということとしております。
続きまして、水産振興部が提出をしております議案につきまして、総括説明を申し上げます。今議会に提出しております議案は、令和３年度一般会計補正予算議案 となっております。お手元の資料①補正予算議案の９ページをお願いいたします。
債務負担行為の追加でございます。こちらの表の１行目でございます。調査船運航等委
託料でございます。こちらは土佐湾の海洋観測調査などを実施する土佐海洋丸の運航委託を行うための債務負担行為について補正をお願いするものでございます。
次に、資料②議案説明書（補正予算）の125ページをお願いをいたします。水産振興部補
正予算総括表でございます。今回、全課で補正予算をお願いしておりまして、総額が 713万
6,000円となっております。
全課で人件費の補正がございますので、一括して御説明をさせていただきます。人件費補正の主な理由といたしましては、人員の増減、職員の新陳代謝などによるものでございます。なお、本年度に人事委員会から勧告のありました期末手当の改定につきましては、
本年12月の期末手当の引下げを見送りましたので、勧告に基づく人件費の変動はございません。
また、人件費以外の補正がございます漁港漁場課では、７月の大雨による異常出水等により、漁港内の泊地等に流入し、撤去仮置きをしておりました流木等の処分を行うための予算をお願いしております。
次に、繰越明許費について御説明をいたします。今回、該当いたしますのは、漁業振興課と漁港漁場課の２課となっております。
まず、131ページをお願いいたします。まず、漁業振興課につきまして、水産試験場の施設整備におきまして、計画調整等に日時を要したため来年度への繰越しをお願いするもの
でございます。
次に、136ページをお願いいたします。漁港漁場課でございます。そちらに記載しております３つの事業におきまして、計画調整等に日時を要しましたことや、市町村工事の遅延等のため、来年度への繰越しをお願いするものでございます。
続きまして、国の経済対策補正予算に伴う一般会計補正予算について、御説明をいたします。お手元の資料⑥の議案説明書41ページをお願いいたします。水産振興部補正予算総- 50 -

括表でございます。漁港漁場課で、９億3,989万3,000円の補正予算をお願いするものでございます。こちらは、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を活用し、安芸漁港など６漁港で漁港施設の台風、低気圧対策や老朽化対策などのインフラ整備を加速するものでございます。
次に、繰越明許費について御説明をいたします。45ページをお願いいたします。同じく、漁港漁場課でございます。お示しをしております事業につきまして、国の補正予算への対応に伴い、計画調整等に時間を要しますことから、来年度への繰越しをお願いするものでございます。議案の詳細につきましては、各課長から説明をさせていただきます。
私からの総括説明は以上でございます。
◎野町委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈漁業振興課〉◎野町委員長初めに漁業振興課の説明を求めます。

◎浜渦漁業振興課長

当課の令和３年12月補正予算につきまして、御説明申し上げます。

当課からは、人件費の補正予算のほか、繰越明許費１件と、債務負担行為の追加１件をお願いしております。
まず、繰越明許費につきまして御説明を申し上げますので、②高知県議会定例会議案説
明書（補正予算）の131ページをお願いいたします。
水産試験場管理運営費で、4,335万7,000円の繰越しをお願いするものでございます。これは水産試験場内に設置をされております海洋漁業センター施設の空調機の改修を行う予算につきまして、設計を行うに当たって機器の選定など事前の調整に時間を要し、年度内の工事の完了が困難となったため繰越しをお願いするものでございます。
次に、債務負担行為の追加につきまして御説明いたしますので、次の 132ページをお願いいたします。これは水産試験場の調査船、土佐海洋丸の令和４年度から６年度までの３か年の運航等委託料につきまして、２億115万3,000円の債務負担行為の承認をお願いするものでございます。
土佐海洋丸は、土佐湾周辺の水温、塩分濃度、プランクトンなどの海洋観測や、黒潮牧場などの漁礁調査のほか、ブリ、マグロ類、イワシ、アジ、サバなどの重要な魚介類の資源調査など、本県の漁業振興を図る上で重要となります基礎的なデータの収集の役割を担っております。この委託業務は、入札公告から契約までに２か月ほどの日数を要することから、令和４年度当初予算では、４月から実施するこれらの調査に間に合わないため、今回の補正予算で承認をお願いするものでございます。
私からの説明は以上でございます。
◎野町委員長◎塚地委員

質疑を行います。
調査船のことなんですけれども。こういうことに関わる専門の皆さんが乗っ- 51 -

ておられるということだと思うんですけど。その委託先というのは、どういうところになるんですか。
◎浜渦漁業振興課長

一般競争入札で入札を行っております。現在は西日本科学という会

社に委託をしておりまして、そこの職員が７名乗って、船の運航とそれから基本的な調査を担当していただいてるという状況でございます。
◎塚地委員

そういう人員を抱えている企業というのは、一般競争入札したときに一定数あるもんなんですか。
◎浜渦漁業振興課長

私の知る限りでは、県内では基本的にはほかにはないんじゃないかと考えておりますけれども。基本的に一般競争入札を行っております。
◎塚地委員

一般競争入札といっても、来るところが１つしかなかったらあれかもしれな

いですけど。いや、そういうことを問題にしたいわけじゃなくて。そういうことをやっぱり蓄積するという機能みたいなのを、本来は県が持つべきもんなんじゃないかなという、
私はちょっとそういう思いもあって。それが委託というような形でいいもんなのかなという問題意識で、ちょっと聞いてみました。
◎浜渦漁業振興課長

調査船につきましては、以前は県の職員で運航していたと記憶をしておりますが、基本的にはアウトソーシングとかいろいろ業務の効率化という面で、委託に変わってきたと。基本的な調査、いわゆる停船調査というのが一番基本的な調査になりますが、土佐湾の沖に85点ほどの定点を設けまして、毎月１回この調査を行っております。
そういった簡単な調査につきましては、その委託先の職員が基本的にやってると。そのほかの、例えばモジャコの調査でありますとか、専門的な調査につきましては、水産試験場の職員が乗って、専門的な調査を行うというような形で実際運用をしております。
◎塚地委員

やっぱり調査するというのは、専門的なこととか定点観測とか、一定の蓄積とか、伝承とかいうことが必要なんじゃないかなと思うので。一旦出してるもんなんであれなんですけど。ぜひそこら辺りは連携もしつつ、問題点があれば洗い出しつつ、進めていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。
それで原油高の問題では、今の指定管理費でやっていけるというような状況なんでしょうか。
◎浜渦漁業振興課長

予算の積み上げにつきましては、基本的な単価で積み上げをしておりまして。そのほか国からの委託調査も受け込んでおりますんで、それにつきましては、それに必要な重油代等については、国からの委託費の中で賄うという形で現在運航しております。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈漁港漁場課〉◎野町委員長次に、漁港漁場課の説明を求めます。

- 52 -

◎池田漁港漁場課長

それでは、12月補正予算について御説明させていただきます。お手

元の資料ナンバー２補正予算議案説明書の125ページをお願いいたします。
今回は、７月の大雨により、漁港内の泊地等に流入した流木等を処分するための費用につきまして、補正予算をお願いしております。
詳細につきましては、135ページで説明させていただきます。対象となります事業は、11
水産振興費６目漁港費の漁港維持修繕費で、漁港施設を適正に維持保全するための費用でございます。７月17日から18日の県西部を中心とする大雨の異常出水により、窪津漁港及び清水漁港内の泊地や船揚場等に流入し、撤去仮置きをしておりました流木等の運搬処分費用を増額するものでございます。
次に、繰越明許費の変更分について御説明いたします。資料の136ページをお願いいたします。11水産振興費７目漁港建設費の地域水産物供給基盤整備事業費では、室戸市管理の
羽根漁港、須崎市管理の新荘漁港などの市町村管理漁港６港の施設の機能保全工事におきまして、市町村工事の遅延により繰越しが発生するものでございます。
次の、水産基盤ストックマネジメント事業費では、野根漁港など県管理漁港４港の施設の機能保全工事におきまして、入札不調に伴います設計内容の変更等により、工事の年度
内完成が見込めなくなり、繰越しが発生するものでございます。
次の漁業集落環境整備事業費では、黒潮町の佐賀地区や大月町の柏島地区、宿毛市の大海地区で、雨水排水施設の整備などの市町村工事の遅延により繰越しが発生するものでございます。
続きまして、資料ナンバー６補正予算議案説明書の41ページをお願いいたします。こちらは、国の経済対策への対応としまして、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を活用し、漁港施設の台風低気圧対策や、南海トラフ地震対策といったインフラ整備を加速するための予算として、９億3,989万3,000円の補正予算をお願いするものでございます。
詳細につきましては、43ページで説明させていただきます。表右の説明の欄をお願いいたします。11水産振興費７目漁港建設費の広域水産物供給基盤整備事業費は、水産物の生産拠点で荒天時の避難港ともなっています安芸漁港で、異常気象時の長周期波に対する港
内静穏度の向上を図るための沖防波堤の延伸工事を 、また、南海トラフ地震などの災害時に、復旧復興の拠点となります田ノ浦漁港で、防波堤の粘り強い構造への補強を行うもの
でございます。
次の地域水産物供給基盤整備事業費の県営事業費は、水産物の生産拠点である加領郷漁港で、近年の激甚化する台風、低気圧災害に備えた施設の機能強化として、南護岸の改良工事の完成を図るものでございます。
また地域水産物供給基盤整備事業費補助金は、高知市が管理しております春野漁港で、- 53 -

防波堤の消波ブロックを大型化するなど、漁港施設の機能強化への支援を行うものでございます。
次の水産基盤ストックマネジメント事業費は、県が管理しています香南市の赤岡漁港、黒潮町の田野浦漁港、大月町の柏島漁港で導流堤や航路、泊地などの老朽化対策として、
機能保全工事を実施するものでございます。
次に、繰越明許費の変更分について御説明いたします。45ページをお願いいたします。
これらの３事業につきましては、先ほど御説明いたしました国の経済対策への対応のため、国の補正予算を受入れたことに伴い、計画調整に日時を要しますことなどから、来年度への繰越しをお願いするものでございます。
漁港漁場課の説明は以上でございます。
◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
軽石はここでいいですよね。オイルフェンスで一時的に流入を防ぐということですけども。先ほどありましたように、万一漁港に入ってきたり、浜に入ってきたときは、これはどのような形でどこに処分をするのかというのは、県として考えてます か。
◎池田漁港漁場課長

入ってきたときは、航路、泊地への流入になりますので、まず公共

土木施設災害復旧工事で撤去処分まで行います。ただし処分につきまして、今沖縄県、 鹿
児島県でも非常に苦慮しているところで、農業面での利用も含めまして、いろいろ検討がされてますが、実際は回収される量にもよると思います。聞きますと、建設残土としての埋め立て土にはあまり適さないという話もございまして、農業の利用も含めた利用に対しまして、沖縄、鹿児島県の状況も含めまして、高知県においても 検討をしていかないといけないと思っております。今のところまだ処分をどうするかまでは決定してない状況です。
◎桑名委員

漁港でオイルフェンスを張るわけですよね。一定止めて、これがまた向こうへ流れ去ってもらったらオイルフェンスを外して、船は出られるんでしょうけども。ずっと滞留してしまったときに、やっぱり漁には出 られないんでしょうが。そういったものは、最終的にはその漁業補償の問題とか何かというのはあるんでしょうかね。国に対して 請求できるとか。
◎松村水産振興部長

現状では国が沖縄の被害に対して出しているのは、出られないこと

で、結局、漁業所得が減少しますので、そういった場合は漁獲共済で対応するというのが、今出されておる基本的な方針でございます。ただ、全員が全員入ってない場合もございま
すので、そこはちょっと個別にまた見ていかなきゃいけないかなというとこ ろはあります。
◎桑名委員

ちなみに、高知なんかは入ってるほうが多いんでしょうかね。

◎松村水産振興部長◎塚地委員

その全体の数とか金額ベースでいうと、入ってるほうが少ない です。

漁業の補償の問題なんですけど。結局、オイルフェンスを張ったことによって、出て行けないということに対してだけなのか。今もう既に沖へ出たら軽石があるんで、- 54 -

もう自粛しちゅうというか、そういう漁業者さんもおいでるというのも聞いてて。そこら辺りの補償の範囲みたいなのはどんな感じなんですか。
◎松村水産振興部長

基本的に補償というか、いわゆる漁獲共済、保険ということになりますので。水揚げが落ちた分を、その制度に基づいて補塡をしていくという形になります。
個別の補償という形ではなくて、全体の水揚げが、所得が減った、収入が減った分の共済という対応だということです。
◎塚地委員

問題になるのは、その共済に入れてない方ですよね。高知県内で多いといわれる。それで国会の中でも議論にはなっているみたいなので、ちょっと国会の議論の行方を見てみんといかんがやとは思いますけど。ちょっと今のままやと、やっぱり漁業者の皆さんが大変になるし。関連の業界の方からも、船の修理なんかが来んようになったりして、ちょっと大変になってるというような話も入ってきたりしてて、影響が小さくないなと思ってるので。そこはちょっと県としても、実態を聞き取っていただいて、国に対してもやっぱり必要なことは言ってもらわんといかんなとは思ってるんですけど。そこはどんな状
況ですか。
◎松村水産振興部長

沖縄県も、最初に漂着してかなり大きな被害になってるときに、やっぱりそういった要望を、国へ出されておるというふうに伺っております。まずは先ほどお話がありましたように、国の対応を確認していきたい と思います。それによってまた、必要な対応を考えていかんといかんと思ってます。
◎岡田委員

現状で漁協への聞き取り、軽石の漂着の量はどんな状況なのかというのは、把握されてますか。
◎松村水産振興部長

現状は、まだ目撃の情報も、海上保安本部の情報はちょっと沖ですし。高知県ではまだ軽石で漁に出てないという話は、我々のほうは聞いてないです。
◎西内（健）委員

ちょっと基本的なことを教えてほしいです。 この漂流予測の図を見てみると、結構日本の沖に滞留してるというか。これいつ頃までとか、そういう予測はあるんですか。
◎松村水産振興部長

まず、このちょっと見方ですけれども、色が３つほどありまして。

これ全部が１つではなくて、それぞれパターンによって分けてます。ちょっとこのままの濃度かどうかというのは、あれなんですけど。ＪＡＭＳＴＥＣが、毎週火曜と金曜の 15時にシミュレーションを更新しております。今出てるのはこの14日の分が最新ということでございます。また順次出てきますが、沖縄のほうにもかなりまだ残っておりますので、それが黒潮に乗っかりますと、土佐沖から関東のほう へ流れていきますので。ちょっといつまでというのがなかなか今見通せない、結構長丁場の戦いになるのかもしれないなというふうには思ってます。ただ黒潮の離岸の状況とか、風の状況とかによって、高知まで寄ってくるのか、沖を流れていくのかというのは、また出てくるとは思いますが。

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◎西内（健）委員

長丁場というと、もう何年間かとか、そういうような形になりますか。

◎松村水産振興部長

何年までかはちょっと分からないですけども、何か月かは見ていか

なきゃいけないのかもしれないと思います。
◎桑名委員

どれぐらいの量が流れてくるのかとか、波と合わせてぶつかったときの衝撃というのは分からないんですけども。例えば、黒牧はそういったものが大量に来たときに、損傷するとかということも考えられるんですか。
◎池田漁港漁場課長

それは粒子が非常に大きくても５センチからと、小規模な小さいものですので、海上で当たってもそんなに損傷はないと思ってます。
◎田所委員

いろいろ意見が出たところですけど。今のシミュレーションを見ながら、順

次来そうなところにはオイルフェンスを張って対応しているというところやと思うんです
けど。資材とか、その設置に係る人であったりとか、そういうところなんかは、今間に合ってるような状況なんでしょうか。見ながらでもいけるのでしょうか。
◎池田漁港漁場課長

全国的にやはり漁港を閉鎖するためのオイルフェンスは不足し始めてます。当初レンタルを借りていこうということもありましたけど。西のほうではレンタ
ルも借り入れました。早くも昨日から室戸のほうへ移ってますけれども、やっぱりレンタ
ル物がもう不足しておりまして。購入も含めて、今現在進めているところです。ただ、実際の展張といいますか閉鎖は、目撃情報、このシミュレーションの結果を見て最終、漁協
及び地元の市町村と調整しつつ決めていくことになります。今現在終わってるのは配備まで。漁港に、すぐ設置できる状態にしてると。室戸も昨日、業者に緊急依頼をかけました
ので、来週金曜日までにはもう現場に届くということで今進めてるところです。いつでも対応を、すぐ閉鎖ができるような形を準備しておくということで、今進めております。
◎田所委員

はい、よく分かりました。対応されゆうというところを見るだけでも、ちょっと安心感も、周りの方もあると思いますので。そこはよろしくお 願いします。
それと先ほどもいろいろ意見があって、やっぱり漁業共済の補償 に入ってない人ですよね。そこの補償って、いろいろ考えていかないかんと思うんですね。国の動向も見ながらという話やったと思うんですけど。例えば、その軽石が来たときに、そういう作業に例えば従事してもらって仕事で補償するとか、あと県で単独で補助するとかいうことも、ちょっと検討もしていかないかんと思うんです。そういうところなんか、もう既にちょっと検討をされゆう、ちょっと案が出てたら教えてほしいなと思うんですけど。
◎松村水産振興部長

ちょっとまだ具体的に、こうしますというところまではありません。

先ほど委員のお話がありましたように、回収するところに漁業者の方もやっていただくというのは、沖縄県でもそういったことをやられておりますので。またそういったのも参考にさせていただこうかなというふうには思っております。
◎田所委員

それと国のほうで、特交で50％措置が入ってると思うんですけど。そこまだ、- 56 -

いろいろやり取りもされゆうと思いますし。これも、言うたらそういうオイルフェンスの設置とか、その作業賃とか材料費に対しての50％しか使えないのか。
◎松村水産振興部長

ちょっとその対象の細かいところはあれなんですけど。私どもがいただいてるお話では、いわゆる事前対策になりますので、航路、泊地に入ってきたものを取るのは災害復旧だということで、補助金が出ますということなんですが。その事前対策、入れない対策は、災害復旧事業じゃないということなので、基本的にはその地元の自治体
でということで。それに対する、その経費に対して特別交付税措置を 50％しますというのを先日、総務省のほうで出されたということで。細かい、どれに当たるのかというのは、済みません、あれですけど。基本、大きな枠組みとして、この事前対策に対しては特別交付税を措置しますというのが、総務省から出していただきましたということです。
◎田所委員

はい、分かりました。特交の件もよく分かりました。また国のほうなんか見ながら、やり取りもされてると思いますので。またいろいろ準備をお願いし、対策もお願いしたいと思います。
最後に、やっぱりその補償の件とかね、やっぱり漁業の方なんか、なかなかコロナで苦しい時期も長くて、やっと今上り調子になってくるかなという兆しが見えてきたところでのこれですので。またそこなんかも、ちょっといろいろ考えて対策していただきたいと思いますので。よろしくお願いいたします。
◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、水産振興部を終わります。
《採決》◎野町委員長これより採決を行います。

今回の議案数は６件で、予算議案３件、条例その他議案が２件、報告議案が１件であります。
それでは、順次採決を行っていきたいと思います。
第１号令和３年度高知県一般会計補正予算を、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手をお願いします。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。

よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することと決しました。
次に、第３号令和３年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算を、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。

よって、第３号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。

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次に、第16号高知県立地域職業訓練センターの指定管理者の指定に関する議案を、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。

よって、第16号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第17号県有財産（南国日章産業団地）の処分に関する議案を、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。

よって、第17号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第20号令和３年度高知県一般会計補正予算を、原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。

よって、第20号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、報第１号令和３年度高知県一般会計補正予算の専決処分報告を、原案どおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎野町委員長

全員挙手であります。

よって、報第１号議案は、全会一致をもって原案どおり承認することに決しました。
それでは、執行部の退席をお願いします。
（執行部退席）《意見書》◎野町委員長次に、意見書を議題といたします。

意見書案２件が提出をされております。
まず、原油価格・エネルギー価格の安定化・低廉化を求める意見書（案）が、自由民主党、公明党、一燈立志の会、青山の会から提出をされておりますので、お手元に配付をしております。意見書案の朗読は省略したいと思いますが、よろしいですか。
（異議なし）◎野町委員長

御意見をどうぞ。

小休にします。

（小休）- 58 -

◎

基本的には賛成なんですけど、この国が打ち出した施策の中で、石油元売会社向けの補助金というのは、結構不評でございまして。石油の元売会社は、結構今回の原油高でもうかっちょって。そこへ補助金、必要やったんやろうかというような声もあって。矢継ぎ早に打ち出したという中に、うーんとちょっと 引っかかって。ひょっと一部放出など、対策を打ち出したと承知しておりますという文言に、直してもらったらええけどなという。

◎

構いませんかね。

◎

全然大丈夫です。

◎

そしたら、文言修正で。

◎野町委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたしまして、細部の文案の調整につきましては、正副委員長に一任をいただくということでよろしいでしょうか。
（異議なし）◎野町委員長

御異議なしと認めます。

よって、さよう決定いたしました。
次に、再生可能エネルギーの地域との共生と普及促進を図る法整備を求める意見書（案）が、日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付しております。
朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎野町委員長

御意見をどうぞ。

小休にします。

（小休）◎

最後の段落なんですが。
ちょっと同意できない部分がありまして。１つは、土砂災害の防止など、安全性や環境保全の確保、これらは個別法で対応すべきで。それよりも、その次の住民合意の義務化というところですね。ここがちょっと厳しい認識をしております。やっぱり経済活動の自由というのも、憲法でも守られている部分でありますので。ちょっとこう書かれてしまうと、少し厳しいと思います。

◎

大規模発電の事業。義務化という言葉を取れば何とかなりますか。

◎

そうですね。ただ、そうなってくると、上の多分、地域との共生という部分の文言も、- 59 -

タイトル自体が変わってくると思うので。どうかなというところはあると思うんですよ。
タイトルまで変えてやると、今度は逆に中身がね。
◎

普及促進というのがあまり入ってないというのも含めてですね。

◎

実際、そうなってくると、地域との共生がのくと、普及促進をタイトルにうたってる
割に文言の中で、文章で普及促進があまりない。

◎

普及促進のためにこれが必要という考え方で、全国知事会からも要望が出てるんであれだったんですけど。なるほど。分かりました。了解いたしました。

◎野町委員長

正場に復します。

それでは、意見の一致を見ないということで、本意見書の検討を終わり、議会運営委員
会に差戻しをさせていただきます。
それでは、以上で本日の日程は全て終了いたしました。
20日月曜日は休会といたしまして、21日火曜日の午前10時から、委員長報告の取りまとめを行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。
（14時54分閉会）- 60 -