自然災害科学

特別号（
特別号

）（

115

）

減災型地域社会リーダーのコンピテ
ンシーの提案と自主防災組織メン
バーの認識
吉田 護＊・高橋 暁子＊＊・喜多 敏博＊＊＊・山田 文彦＊・松田 博貴＊＊＊＊・
柿本 竜治＊＊＊＊・藤見 俊夫＊＊＊＊・竹内 裕希子＊＊＊＊・鳥井 真之＊・
星出 和裕＊・中條 壮大＊・稲本 義人＊

Competency Proposal to Foster Local Leadersfor Disaster-Reduction-Oriented Society and Recognitionof Self-Support Disaster Reduction Association Members
YOSHIDA Mamoru*, TAKAHASHI Akiko**, KITA Toshihiro***,YAMADA Fumihiko*, MATSUDA Hiroki****, KAKIMOTO Ryuji****,
FUJIMI Toshio****, TAKEUCHI Yukiko****, TORII Masayuki*,
HOSHIDE Kazuhiro*, NAKAJO Sota* and INAMOTO Yoshito*
Abstract
This paper aims to propose competencies of local leaders for disaster-reduction-oriented
society. In the detailed process, the authors listed the competencies as behavioral
characteristics of local leaders for disaster-reduction-oriented society, and then conducted aquestionnaire survey targeting self-support disaster reduction association members to ask
their recognition about what degree of importance of the listed competencies for local
leaders. As a result of exploratory factor analysis and hierarchical cluster analysis, it isshown that the competencies are classified into four categories: "Basic Knowledge forDisaster Reduction", "Cooperation and Collaboration", "Self-Direction" and "Understandingof Regional Characteristics"; in addition, self-support disaster reduction members recognize
the competencies of "Self-Direction" as more important than the other categories.
キーワード：地域リーダー，減災型地域社会，コンピテンシー，教育デザイン，自主防災組織
Key words： local leader, disaster-reduction-oriented society, competency, education design, self-support disaster
reduction association
熊本大学 e ラーニング推進機構
Institute for e-Learning Development, Kumamoto
University＊＊＊＊
熊本大学大学院 自然科学研究科
Graduate School of Science & Technology, Kumamoto
University＊＊＊＊

熊本大学大学院 自然科学研究科附属減災型社会シス
テム実践研究教育センター
Implementation Research and Education System Center
for Reducing Disaster Risk, Graduate School of Science& Technology, Kumamoto University＊＊
徳島大学総合教育センター
Center of University Education, The University ofTokushima

115

116

減災型地域社会リーダーのコンピテンシーの提案と自主防災組織メンバーの認識

1．はじめに減災活動を主導的に展開する地域リーダーの育な教育／研修カリキュラムを構築することが可能となる。

成は，地域共通の喫緊の課題である。現在，日本

以下，2．では，本研究の基本的枠組みについての各地において，防災・減災リーダーの養成を目述べ，減災型地域社会リーダー像とそのコンピテ的とした研修会やシンポジウムが開催されておンシーについて説明する。3．では，掲げたコンピり 1），今回質問紙調査を実施した熊本県においてテンシーの重要性について，自主防災組織メン

も，三日間の短期研修講座，熊本県地域防災リーバーに質問紙調査を実施し，コンピテンシー項目

ダー養成研修「火の国ぼうさい塾」が平成 18 年度の構造化を図ると同時に，自主防災組織メンバー

から毎年開催されている。住民側のニーズとも相の認識を明らかにする。4．では，本研究で得られまって，地域の防災・減災活動を担うリーダーのた知見をまとめ，今後の課題について述べる。

養成は今後さらにその重要性が増していくことが期待される。
本稿では，減災型地域社会を「災害に対する事
前の備えと災害時の対応力を通じて被害の最小化

2．減災型地域社会リーダーのコンピテン
シーの提案
2.1

共同学習実践フレームを目指す減災志向型の地域社会」と定義する。減熊本大学，熊本県立大学，熊本学園大学，熊本

災対策・対応における自助・共助・公助及びその保健科学大学は，平成 24 年度より減災型地域社会

連携と協働の重要性については広く知られていを担うリーダーの養成を目的とした教育プログラる。しかし，平成 24 年度の防災白書 2）でも指摘

ムの開発とその実践に取り組んでいる（文部科学

されているように，自助・共助・公助の役割とそ

省・大学間連携共同事業「減災型地域社会のリー

れぞれの領域が担う対策・対応の合意形成が不十ダー養成プログラム」）。それぞれが得意とする研分であり，結果として，減災対策・対応が積極的

究・教育分野が異なる事情もあり，これまでは個々に展開されない事態が懸念されている。特に，共に地域防災・減災活動を担う人材の育成に努めて助概念に関しては，多様な主体による連携と協働きた四大学であったが，実際に地域で活動する際を前提とする。地域住民の集合体としてのコミュに，多様な主体が連携することが重要であるこ

ニティが重要視されることは多いが，地域住民がと 2,3），また，ボランティアスキル 4）や地域特性の集合体として機能するためには，住民間の適切な理解 5）など大学の特色に拠らない共通の教育リテ

ガバナンス体制が構築されていなければならな

ラシーが存在するなどの事由から，大学間及び減い。その際，他の住民に対して主導的に働きかけ

災地域関係者間で連携・協働する枠組みの展開をる地域リーダーの存在は極めて重要となる。また，図っている。

減災対策・対応には，住民組織や行政はもとより，本プログラムで用いている，共同学習実践の場

企業や病院，NPO など多岐にわたる地域減災関係（フレーム）は，岡田 6）が提唱するケースステー

組織との連携や協働を必要とする。このような連

ション＝フィールドキャンパス（CASiFiCA）に準携・協働を主導する人材の養成は，地域共通の課ずるものである。ケースステーション＝フィール

題である。

ドキャンパスでは，大学を地域のケーススタディ

これらの点を踏まえ，本稿では，減災型地域社を継続的に担う拠点（ケースステーション）とし会の実現を主導する人材（以下，減災型地域社会て，また実際のフィールドを研究・教育を実践すリーダー）のコンピテンシーの提案，検討を試み

る大学キャンパスの一部（フィールドキャンパス）る。なお，検討の際には，地域で実際に減災活動としてみなす。熊本 CASiFiCA では，熊本というを行っている自主防災組織メンバーの認識に基づフィールドを共有する四大学が，限られた教育資

いて，コンピテンシーの構造化を図る。適切なコ源を共有しながら協働して減災型地域社会を担う

ンピテンシーを導入することにより，より効果的

地域リーダーの育成を目指す。さらに，防災・減自然災害科学

特別号（

117

）

災活動における地域知（local knowledge）の重要性から，大学間連携の枠組みに加えて，行政関係者（熊本市，熊本県，国土交通省の関係者），NPO 関
係者，社会福祉協議会メンバー，医療関係者等を委員とする地域運営協議会を組織している。地域
運営協議会では，地域減災関係者が各々の活動を情報交換する場として機能しており，その委員は時には減災型地域社会を担う地域リーダーの当事者として，また時には教育を行う講師としてこの共 同 学 習 実 践 の 場 の 中 で 役 割 を 負 っ て い る。
フィールドを共有する地域減災関係組織の協働を軸として，課題を共有する他地域の大学やフィールドとも連携しながら，研究・教育活動の展開を図っている点が熊本 CASiFiCA の特徴である（図1）。
なお，筆者らの最終的な目的は，こうした共同
学習実践の場を活用した減災型地域社会リーダー

図 1：熊本ケースステーション＝フィールドキャンパス（熊本 CASiFiCA）の養成であり，養成するための教育カリキュラムを設計，実践することにある。しかし，多様な地
域減災関係者が想定する，減災型地域社会リー
ダー像及び求める素養は様々である。また，減災型地域社会リーダーを育成する組織も単一の組織に留まらない。制度や文化が異なる複数の組織が，同一の素養をもった人材を育成するためには，その人材像を関係者間で共有する必要がある。本研
究では，こうした観点からコンピテンシー概念に着目し，減災型地域社会リーダーのコンピテン
シーを提案，検討を行う。図 2 に本研究の位置づ

図 2：本研究の位置づけけを示す。本稿は，コンピテンシーの提案に論点を絞るものであるが，育成する人材のコンピテン

シーには，動因，特性，自己概念，知識，スキル

シーを地域減災関係者間で共有することを通じを含む。なお，Spencer らはコンピテンシー概念て，こうした共同学習実践の場を活用した教育カの理解を促すため，図 3 に示す氷山モデルを提示

リキュラムの設計と実践が可能となる。

している。すなわち，コンピテンシーは，水面上の目に見えるスキル（skill）や知識（knowledge）

2.2

コンピテンシー概念とその設計と，水面下に隠れている自己概念（self-concept）やコンピテンシーの定義について，多くの研究者

特性（traits）などの部分で構成される。コンピテ。本稿では，Spencer

ンシー概念には，観察が難しいものも含む点は留ら（1993）の定義に従い，コンピテンシーを「あ意されたい。本稿では，この点を踏まえ，因子分る職務または状況に対し，基準に照らして効果的，析を用いて観察可能な行動特性から観察が難しい

あるいは卓越した業績を生む原因として関わって特性を規定し，その構造化を行っている。

が様々な定義を行っている

7-13）

いる個人の根源的特性」と定義する。コンピテン

具体的なコンピテンシー項目に関して，筆者ら

118

減災型地域社会リーダーのコンピテンシーの提案と自主防災組織メンバーの認識

シーとして抽出している。また，災害対策，危機管理の分野において，例えば，白土ら 18） は，阪神・淡路大震災の応急対応期に顕著な役割を果た
した 16 のケース（インタビュー記録）を用いて，応急対応に従事する地域の防災リーダーの育成に必要な教育要素の項目を挙げている。具体的には，「地域の脆弱性とリソースの理解」，「災害時に地域で発生する被害とその対応方法の理解・習得」，「組
織運営のあり方とリーダーの資質の理解」，「災害時に行政から提供されるサービスの理解」，「災害プロセスとリーダーの役割の理解」の五項目を挙げ，さらに，全国で行われている種々の研修会と
図 3：コンピテンシーの氷山モデル 13）の内容の不一致や偏重について指摘している。また，指田ら 19）は，企業の各役割に応じた災害対策

が知る限り，本稿の目的に合致する既往研究は存や危機管理を担う人材育成のための教育カリキュ

在しないものの，経営上のリーダーシップを対象

ラムを開発し，その開発プロセスにおける留意点にしたコンピテンシーについては多くの研究蓄積をまとめている。具体的には，企業を経営層，管がある。中でも，Kouzes ら 14,15）が開発した LPI

理職（管理部門），管理職（現業部門），一般職（管（Leadership Practices Inventory）は多くの適用事理部門），一般職（現業部門）に分類し，災害サイ例及び実績がある。LPI では，1）プロセスに挑戦

クルを事前の備え，初動期，復旧・復興期に分けする（Challenge the Process）, 2）共有のビジョンた上で，「〜できる」という形で，災害対策，危機を呼び起こす（Inspire a Shared Vision）, 3）他者管理を担当する企業人のコンピテンシーを分類しが行動できるようにする（Enabling Others toている。組織や業種の特性に拠らない，汎用性のAct）, 4）模範を示す（Modeling the Way）, 5）心を高い教育カリキュラムの構築を行っている。

励ます（Encourage the Heart），の 5 つをリーダー

以上の既往研究から，リーダーには，問題解決

シップコンピテンシーの大項目として掲げ，30 の能力やニーズ評価能力，予算及び監督能力 17）など

サブコンピテンシーを設けている。LPI はリー

個 人 の 知 識 や 能 力 も 重 要 で あ る が， 模 範 を 示

ダーシップを定量的に把握するための尺度としてす 14,15）と LPI に挙げられているように，本人によ広く用いられており，例えば，Pricilla ら 16）は，こる主体的な行動が求められている点が読み取れよの LPI を用いて，ミシシッピ川流域のデルタ地域

う。また，コミュニティメンバーへの発揚 17），グの住民を対象に実施した研修講座の受講の有無がループ組織及びコミュニケーション能力 17）など，

住民行動に与えた影響を定量的に分析している。

他者とコミュニケーションを図り，時には他者にまた，地域コミュニティにおけるリーダーシップ

働きかけることも求められる。さらに，災害対策・

コンピテンシーに関して，Strand17）は，住民に質

危機管理の文脈においては，白土ら 18）が第一項目

問紙調査を実施し，因子分析の結果から，1）問題に挙げているように，地域特性の理解が重視され解決能力 , 2）ふるまい／態度 , 3）予算及び監督能る。後節でも述べるが，筆者らが想定する減災型

力 ,4）ニーズ評価能力 , 5）コミュニティメンバー

地域社会リーダーは，特定の組織や企業に所属すへの発揚，6）グループ組織及びコミュニケーショ

る人材を想定しているわけではない。また，災害ン能力，7）組織リーダーシップ能力，8）リーダーに対する応急対応だけでなく，事前の備えに関心

シップ態度／原理，9）チェンジ・マネジメント能を持ち積極的に取り組む人材の育成を目指してい力，の 9 つの因子をリーダーシップコンピテンる。そのため，上記の文献で提示されたコンピテ自然災害科学

特別号（

119

）

ンシー項目をそのまま採用できるわけではない

表 1：減災型地域社会リーダーのコンピテンシー項目

が，これら既往研究を踏まえ，以下，筆者らが想定する減災型地域社会リーダー像とそのコンピテンシーを示す。
2.3

減災型地域社会リーダー像とそのコンピ
テンシー

筆者らは，減災型地域社会リーダーを「自然災害やそれに起因する社会的災害の基本知識を有し，平常時から地域活動に関心を持ち，災害時に主導的な対応ができる人（材）財」と定義している。筆者らの（最終的な）目的は学生や社会人に対して効果的な減災リテラシー教育を実践することにあり，教育対象者が所属する組織や企業に関して明確な想定はおいていない。また，平常時の地域活動やソーシャルキャピタルが災害対応において重要な役割を果たす 20-22）ことを鑑み，減災型
地域社会リーダーには，平常時から地域活動に関心をもち，時には積極的に活動に関与することを要請する。以上を踏まえ，筆者らは，減災型地域
社会リーダーが備えるべき具体的なコンピテン
シーとして，表 1 に示す 17 項目を掲げた。17 項目の選定にあたっては本稿の第一，第二著者が第一案を作成し，自然科学，社会科学，社会福祉，
保健科学を専門とする大学関係者が参加する四大学運営会議の場，さらに国土交通省（熊本河川国道事務所）や熊本県（土木部，教育委員会，社会福祉協議会）
・市（総務局危機管理防災総室，教育委員会，社会福祉協議会），熊本地方気象台，日本
赤十字社熊本県支部，熊本県看護協会，県内を活コンピテンシーやそのカテゴリーについては，今動拠点とする NPO などの地域減災関係者が参加

後，本稿で示す分析結果も踏まえ，四大学運営会

する地域運営協議会の場を通じて，コンピテン

議や地域運営協議会などの場を通じてさらなる更シー項目の修正及び重要性の確認を行った。

新のプロセスを経る。大学間，地域減災関係者間

なお，地域減災関係者間で減災型地域社会リーの連携・協働プロセスの留意点については，本稿

ダーのイメージの共有と具体的なコンピテンシーの分析対象を越えるため，これ以上は触れないが，の想起を促すため，下記に示す質問紙調査以前の

本稿を通じて提示する減災型地域社会リーダーの段階では，主体性，専門性，協働性，地域性といコンピテンシー項目とその構造は，通時的なもの

うコンピテンシーのカテゴリーを設け，コンピテ

ではなく，一つの参照点である点は申し添えておンシー項目 1 〜 3 を主体性，4 〜 8 を専門性，9 〜きたい。

13 を協働性，14 〜 17 を地域性と位置づけて議論を行っている。3.5 においても述べるが，具体的な

120

3

減災型地域社会リーダーのコンピテンシーの提案と自主防災組織メンバーの認識

自主防災組織への質問紙調査
3.1

表 2：質問紙調査の実施概要

調査概要

四大学運営会議の場を通じて掲げたコンピテン
シー項目の重要性について，実際に地域で活動を展開している自主防災組織メンバーの認識を明らかにするため，質問紙調査を実施した。調査の実施概要を表 2 に示す。質問紙調査は，熊本県が主催した，自主防災組織メンバーを対象とした地域
減災力啓発シンポジウムの機会を利用して実施した。その参加者は，県内を流れる白川が氾濫した
平成 24 年 7 月に発生した九州北部豪雨災害を通じて，災害の中でも，水害や土砂災害に対する意識の高いと考えられる。シンポジウム参加者には行政，大学関係者も含んでいたが，論点を絞るため，
自主防災組織メンバーの回答に絞って以下，分析を行った。
図 4 に，シンポジウムに参加した自主防災組織

図 4：自主防災組織メンバー回答者の個人属性（性別・年齢，N=119）

メンバーの性別及び年齢区分を示す。自主防災組
織の主要な構成員が高齢化している点，また男性が主である点を考えれば，こうした個人属性の偏りも説明可能であるが，地域の減災活動を担う人
材には，若者や女性も含むべきであり，別途調査を行う必要がある点は留意されたい。
質問紙調査では，掲げたコンピテンシー項目に関して，減災型地域社会の実現を推進する人材にとってどの程度重要か，という質問を設け，重要性は 1）ない，2）低い，3）中程度，4）高い，5）
とても高い，の五段階で回答を得ている。各コン
ピテンシー項目に対する一次集計を図 5 に示す。
また，
「とても高い」という回答を 5 点とし，順に

図 5：自主防災組織メンバーのコンピテンシー項目別
回答割合

4 点，3 点，2 点，1 点とし，自主防災組織メンバーのスコアの総計を各項目の有効回答数で除した平均スコアを図 6 に示す。平均スコアの大きい順に，コンピテンシー項目を並べ替えている。このとき，コミュニケーション（項目番号 2）や能動的な学
習（項目番号 1），災害ボランティアスキル（項目番号 4），日常からの絆づくり（項目番号 3）の項
目の平均スコアが相対的に高い。これらの項目においては，重要性が中程度，高い，とても高いと答えた回答者の割合の合計が 8 割を超えており，
自主防災組織メンバーがこうしたコンピテンシー

図 6：コンピテンシー項目別平均スコア

自然災害科学

特別号（

121

）

を重要視していることが読み取れる。一方で，他を用いて行った。

業種・他分野理解（項目番号 9）や社会科学，保はじめに，回答形式が順位尺度であることを考

健科学の減災基礎（項目番号 6,7）に関する項目の慮して，各項目間のポリコリック相関係数を導出

平均スコアが低い点は特徴的である。単に，専門する。その結果を表 3 に示す。この表から明らか性に基づく減災基礎を相対的に重要視していななように，全ての係数が正であることが分かる。

い，とそのまま解釈することも可能であるが，自すなわち，ある項目について重要視している自主由コメント欄において，「防災の演習・知識の習得

防災組織メンバーは，他の項目においても重要視のための自治会などへのシリーズでの定期研修をしている傾向がある。逆に，ある項目について回行ってほしい」や「一般向けの公開講座を」など

答評価が低い自主防災組織メンバーは，他の項目

減災に関する市民向けの研修会やシンポジウムへにおいても回答評価が比較的低い。

のニーズが寄せられていることから，自主防災組

続いて，ポリコリック相関係数を用いて探索的織メンバーは，減災型地域社会リーダーとして当因子分析（主因子法，プロマックス回転）を行っ

事者意識をもっており，減災基礎に関する知識をた。因子数の決定については，各因子のクロンバッ

必要としている，と解釈することも可能である。

クの α 係数，因子の解釈可能性，累積寄与率から調査時には，「今後の減災型地域社会リーダーに必総合的に判断した。結果として，因子数を四つに要な素養として」と申し添えてはいるが，回答者指定した。因子分析の結果を表 4 にまとめている。

の大半が実際に地域の防災活動に携わっている方

本稿では，社会科学の減災基礎（項目番号 6），保であり，意識・無意識に関わらず自分の立場と新健科学の減災基礎（項目番号 7），社会福祉の減災

たな知識習得の難易度について考慮してしまった

基礎（項目番号 8），他業種・他分野理解（項目番可能性も否定できない。すなわち，各自主防災組号 9），自然科学の減災基礎（項目番号 5）を「減織メンバーには既に図 3 で示した氷山モデルの水災基礎」因子，問題発見・分析・解決力（項目番

面下部分が形成されており，それが反映されてい号 12），チームの問題解決力（項目番号 13），相互るとも見なせる。筆者らは，減災対策・対応の文

理解（項目番号 11），プレゼン（項目番号 16），グ

脈における行政や医療機関の行動理念や指針を理ループダイナミクス（項目番号 10），他地域への解することは，連携・協働を実践する上で重要と応用（項目番号 17）を「協働性」因子，コミュニ捉えているが，その点が記載内容から読み取られケーション（項目番号 2），日常からの絆づくり

なかった可能性もある。この点については，本調（項目番号 3）
，災害ボランティアスキル（項目番

査結果からは明らかにできないが，自主防災組織

号 4），能動的な学習（項目番号 1）を「主体性」

メンバーを対象にした減災リテラシー教育のカリ

因子，熊本の災害（項目番号 14），熊本の地域性

キュラムを設計する際には留意する必要がある。

（項目番号 15）を「地域理解」因子によってそれ
ぞれ主に規定されるものと解釈した。なお，クロ3.2

探索的因子分析

ンバックの α 係数は，どれも 0.8 を超えており，因

以下では，この調査結果を用いて，探索的因子
分析 25）を行い，コンピテンシー項目間の関係性を明らかにし，それらを構造化することを試みる。
減災型地域社会リーダー像及びコンピテンシー項
目の独自性から，因子に関する仮説的構造は想定しない。なお，質問紙調査に回答した自主防災組
織メンバー 119 名の内，全てのコンピテンシー項
目に回答した自主防災組織メンバーは 99 名であった。以下の因子分析は，その 99 名の回答結果

表 3：コンピテンシー項目間のポリコリック相関係数

122

減災型地域社会リーダーのコンピテンシーの提案と自主防災組織メンバーの認識

表 4：探索的因子分析結果

表5

ポリコリック相関係数に基づく項目間のユー
クリッド距離子によって分類されたコンピテンシー項目間の内的一貫性は確保されている。また，四つの因子を抽出した際の因子の累積寄与率は，84％であった。
また，因子間の相関係数に関して，「減災基礎」因子と「協働性」因子が 0.71，「減災基礎」因子と「主体性」因子が 0.64，「減災基礎」因子と「地域図 7：階層的クラスター分析（ユークリッド距離，最遠近法）による樹形図

理解」因子が 0.66，「協働性」因子と「主体性」因子が 0.62, 「協働性」因子と「地域理解」因子がク相関係数からユークリッド距離を導出し（表0.66，「主体性」因子と「地域理解」因子が 0.52 で5），最遠隣法により樹形図を描いた。その樹形図あり，「減災基礎」因子と「協働性」因子の相関がを図 7 に示す。

相対的に高く，「主体性」因子と「地域理解」因子の相関が相対的に低いことが読み取れる。

この樹形図においても，17 のコンピテンシーが大きく 4 つに分類されていることが読み取れよう。はじめに，能動的な学習，コミュニケーショ

3.3

階層的クラスター分析

ン，日常からの絆づくり，災害ボランティアスキ

階層的クラスター分析は，個体間の類似度ある

ル（項目番号 1 〜 4）とそれ以外のコンピテンシー

いは非類似度（距離）に基づいてもっとも似てい項目に分類される。コンピテンシー項目 1 から 4る個体から順次に集めてクラスターを作っていくは，前節において「主体性」因子と名づけた因子

多変量解析の手法の一つである。この手法は，前が主に影響を及ぼすコンピテンシー項目郡であ節で分析した因子分析の結果の妥当性を保証するる。続いて，残りのコンピテンシー項目郡は，熊ためにしばしば用いられる 23,24）。階層的クラス

本の災害，熊本の地域性（項目番号 14, 15）とそ

ター分析の実施に際して，本稿では，ポリコリッ

れ以外の項目に分類される。コンピテンシー項目

自然災害科学

特別号（

123

）

14，15 は，同様に，「地域理解」因子によって主に影響されるコンピテンシー項目郡である。最後に，残りのコンピテンシー項目は，自然科学の減災基礎，社会科学の減災基礎，保健科学の減災基
礎，社会福祉の減災基礎，他業種・他分野理解（項目番号 5 〜 9）と，グループダイナミクス，相互理解，問題発見・分析・解決力，チームの問題解
決力，他地域への応用（項目番号 10 〜 13，16，
17）とに分類される。前者は「減災基礎」因子によって，後者は「協働性」因子によって主に規定されるコンピテンシー項目郡として前節では位置づけている。このように，探索的因子分析によって導出した 4 つの因子は，階層的クラスター分析

図 8：抽出因子に基づく自主防災組織メンバーのコン
ピテンシーの重要性に関する認識の結果とも整合性をもつことが確認される。加えて，コミュニケーション（項目番号 2）と日常からの絆づくり（項目番号 3），熊本の災害（項目番3.5

コンピテンシー設計に対する含意

号 14）と熊本の地域性（項目番号 15），社会科学

上記の分析から，コンピテンシー項目を減災基の減災基礎（項目番号 6）と社会福祉の減災基礎

礎，主体性，協働性，地域理解，の四つにカテゴ（項目番号 8），プレゼン（項目番号 16）と他地域

リー化を行うことが出来た。自主防災組織メンへの応用（項目番号 17），問題発見・分析・解決

バーの認識は，実際に地域で活動している住民の力（項目番号 12）とチームの問題解決力（項目番認識であり，導出されたコンピテンシー構造は，

号 13）が相対的に類似度の近いコンピテンシー項

減災リテラシー教育のカリキュラム設計及びその目として，自主防災組織メンバーに認識されてい実践を行うための重要な参考資料となる。また，

ることが分かる。

筆者らが重要と考えていたコンピテンシー項目と自主防災組織の認識との間に相違点を見つけ出す

3.4

自主防災組織メンバーのコンピテンシー

ことが出来た点は，本分析による一つの成果であの重要性に関する認識る。定量化した自主防災認識の認識については，

探索的因子分析及び階層的クラスター分析の結今後，当該地域で実施される自主防災組織メン

果から，掲げた 17 のコンピテンシー項目が大きく

バーに対する減災リテラシー教育（シンポジウム

4 つに分類できることが示唆された。このとき，カや研修会，各種訓練）の効果を定量的に評価する

テゴリー別にコンピテンシー項目に関する平均ス

ための参照点として利用することができる。そのコアを求めることにより，図 8 を描くことができ意味で，本稿は効果的，効率的な減災リテラシー

る。自主防災組織メンバーの減災型地域社会リー

教育の実践に向けての第一歩と捉えることが出来

ダーコンピテンシーに関する認識について，主体よう。

性に関する平均スコアが 3.57 であるのに対して，

なお，教育カリキュラムの設計にあたって，自減災基礎，協働性，地域理解に関する平均スコア

主防災組織メンバーの評価得点の低いコンピテン

はそれぞれ 2.83，2.97，3.17 である。すなわち，こシー項目は不要である，というわけではない。同の結果から，自主防災組織メンバーは，協働性や様に，得点の高いコンピテンシー項目を重視して地域理解，減災基礎に関するコンピテンシーと比カリキュラムを設計すべきというわけでもない。

較して，主体性に関するコンピテンシー項目を重

教育カリキュラムの内容は，四大学運営会議や地視していることがわかる。

域運営協議会の場などを通じて，専門家，実務家

124

減災型地域社会リーダーのコンピテンシーの提案と自主防災組織メンバーの認識によって総合的に判断しなければならない。科学体性に関する項目が重用視しており，減災基礎に

技術の進歩や災害経験などによって重視される教関する項目は相対的に重用視していないことが示

育内容も変更されるため，教育カリキュラムは適された。

宜，更新する必要がある。そのため，今回提案しなお，本稿で検討したコンピテンシー項目は，たコンピテンシー項目についても，時宜に応じて四大学運営会議や地域運営協議会の場を経ている

更新する必要がある。教育を行う側は，コンピテ

ものの，あくまで筆者らが提案，検討を行ったもンシーや教育カリキュラムを更新する姿勢を維持のであり，実在する人物へのヒアリング調査等かする必要があり，学生や住民も学び続ける姿勢をら抽出したものではない点は留意されたい。今後，保つことが重要となる。

学生や一般住民を対象にした減災リテラシー教育

また，本稿では，学生や一般住民などを対象にカリキュラムを実装していくためには，行政関係した汎用性の高い教育カリキュラムの設計に活用

者や企業経営者／雇用者，NPO 関係者，医療関係することを目的としてコンピテンシーの提案，検者など様々な地域減災関係者の認識から，コンピ討を行ったが，専門知識に依拠した，また，状況

テンシー項目の妥当性やその構造の頑健性を検討

依存的なコンピテンシーが必要な場面も出てくるしていく必要がある。また地域減災関係者によっだろう。このとき，コンピテンシーの階層化，段て異なる知識や技術のニーズの詳細についても把階化が必要となってくる。教育の対象者に誰を想握する必要がある。これらは今後の課題としたい。

定するかによって設計されるべきコンピテンシーは異なる。適切なコンピテンシーを導入すること謝辞

は，コンピテンシーに基づく教育評価を可能とし，本研究を遂行するにあたり，熊本県立大学のそれは結果として効果的な教育／研修カリキュラ

五百籏頭真教授，関西学院大学の岡田憲夫教授にムを構築することにつながる。同様の教育活動をは多くのご支援を頂きました。また，熊本県立大行う機関においても，教育対象者や地域特性を考学の澤田道夫准教授，熊本学園大学の高林秀明教慮したコンピテンシーの導入を期待したい。

授，吉村千恵講師，熊本保健科学大学の竹熊千晶
教授をはじめとする四大学運営会議委員の皆様

4．おわりに本稿では，減災型地域社会リーダーのコンピテ
ンシーを提案し，自主防災組織リーダーの認識か方，さらに地域運営協議会委員の皆様方には，数多くのご支援と的確なご示唆を頂きました。ここに記して感謝いたします。

らその構造化を試みた。具体的には，熊本というフィールドを共有する地域減災関係者が掲げた減災型地域社会リーダーのコンピテンシー項目の重要性に関して，自主防災組織メンバーに質問紙調査を実施，探索的因子分析及び階層的クラスター
分析より，コンピテンシー項目の構造化を行った。
結果として，減災基礎，主体性，協働性，地域理解の四つのカテゴリーにコンピテンシー項目が分類できることが示された。すなわち，減災型地域
社会リーダーについては「減災の基礎知識を有する」，「主体的に学び行動する」，「他者を理解し協力して行動する」，「地域の災害特性を理解する」
人材と換言することができる。また，自主防災組
織メンバーは，減災型地域社会リーダーとして主

参考文献
１）日本自然災害学会・編集委員会（北園芳人，清野純史，高橋智幸，橋本晴行，牧紀男）：特集記
事「地域の防災リーダーの養成事業の現状」，自然災害科学，Vol.26, No.2, pp.106-148, 2007.
２）内閣府：平成 24 年度版防災白書 , 2012．
３）内閣府：平成 25 年度版防災白書 , 2013.
４）社会福祉法人全国社会福祉協議会，災害時のボランティア活動について，http://www.shakyo.
or.jp/saigai/katudou.html, 2014 年 4 月 16 日
５）太田好乃 , 牛山素行 : 地域特性と学校防災教育の関 係 に つ い て， 自 然 災 害 科 学，Vol.28, No.3,
pp.249-257, 2009.
６）岡田憲夫：ケースステーション・フィールドキャ
ンパス方式による災害リスク地域診断型海外調

自然災害科学特別号（）

査，平成 17 年度〜 19 年度科学研究費補助金（基盤研究（B））研究成果報告書，2008．
７）White, R. W.: Motivation reconsidered: Theconcept of competence, Psychological Review,
Vol.66, pp.297-333, 1959.
８）McClelland, D.C.: Testing for competence rather
than for “intelligence”, American Psychologist,
Vol.28, No.1, pp.1-14, 1973.
９）McLagan, P.: Competency models, Training &Development Journal, Vol.34, No.12, pp.22-26,
1980.
10）Boyatzis, R. E.: The Competent Manager, Willy,
1982.
11）Mirabile, R. J.: Everything you wanted to know
about competency modeling, Training &Development, Vol.51, No.8, pp.73-77, 1997.
12）Klemp, G. O.: The Assessment of Occupational
Competence, Washington, D. C.; Report to the
National Institute of Education, 1980.
13）Spencer, L.M., Spencer, S.M.: Competence at
Work, Wiley, 1993.
14）Kouzes, J.M. and Posner, B.Z.: The Leadership
Challenge: How to get extraordinary things donein organizations, San Francisco: Jossey-Bass,
1987.
15）Kouzes, J. M. and Posner, B. Z.: Leadership
Practices Inventory Facilitatorʼs Guide.（3rd ed.）,San Francisco: Jossey-Bass, 2002.
16）S t r a n d , G . A . : C o m m u n i t y l e a d e r s h i pcompetencies in the Northeast US: implications
for training public health educators, American
Journal of Public Health, Vol.71, No.4, pp.397-402,
1081.
17）Pricilla Clark and Tao Gong: Developing
leadership competencies to promote thecommunity development of the Mississippi deltaregion, Journal of Rural and Community
Development, pp.134-154, 2011.
18）白土直樹，重川希志依：応急対応に従事する地
域の防災リーダーの育成を目的とした研修カリ
キュラムの研究，
域安全学会梗概集 , 23, pp.83-86,2008.
19）指田朝久，林春男，長能正武：コンピテンシー
分析に基づく災害対応人材育成カリキュラム作
成 手 順 の 開 発， 地 域 安 全 学 会 論 文 集，No.8,
pp.377-386, 2006.
20）春山成子 , 水野智 : 2004 年福井水害にみる災害125

特性と地域防災力に関する考察，自然災害科学，
Vol.26, No.3, pp.307-322, 2007.
21）松本美紀 , 矢部田龍一 : 実被災者地域住民における地域防災活動継続意図の規定因 , 自然災害科
学 , Vol. 27, No.3, pp.319-330, 2008.
22）藤見俊夫 , 柿本竜治 , 山田文彦 , 松尾和巳 , 山本
幸 : ソーシャル・キャピタルが防災意識に及ぼす影響の実証分析 , 自然災害科学，Vol.29, No.4,
pp.487-499, 2011.
23）Hair, J. F., Black, W. C., Babin, B. J., Anderson,
R.E., and Tatham, R. L.: Multivariable Data
Analysis. Upper Saddle River, NJ: Prentice-Hall,
2006.
24）Chang, S.H., Chen, D.F., Wu, T.C.: Developing acompetency model for safety professionals:
Correlations between competency and safetyfunctions, Journal of Safety Research, Vol.43,
pp.339-350, 2012.
25）柳井晴夫 , 前川真一 , 繁枡算男 , 市川雅教 : 因子
分析 ―その理論と方法―, 朝倉書店 , 1990.
（投稿受理：平成 26 年 4 月 18 日）