電子提供措置の開始日

第 26 期 定 時 株 主 総 会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）● 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書● 連結計算書類の連結注記表● 計算書類の株主資本等変動計算書● 計算書類の個別注記表（2023年６月１日から2024年５月31日まで）

タマホーム株式会社

2024年８月６日

連結株主資本等変動計算書（2023年６月１日から2024年５月31日まで）（単位：百万円）
株
資資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

4,310

4,280

27,724△1,45034,864

剰余金の配当−−△5,217−△5,217

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

−

−

8,752

−

8,752

自己株式の取得

−

−

−

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

−

−

−

−

当期変動額合計

−

−

3,534

△03,534

当 期 末 残 高

4,310

4,280

31,259△1,45138,398

当 期 首 残 高

本主自己株式

株主資本合計当 期 変 動 額

（単位：百万円）
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 その他の包括利益
評価差額金 損益 調 整 勘 定 累計額合計
当 期 首 残 高

非支配株主持分

純資産合計

144

△611

39

34,915

剰余金の配当−−−−−△5,217

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

−

−−−

−

8,752

自己株式の取得−−−−−△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6△3△116△113△7△121

当期変動額合計

6△3△116△113△73,412

当 期 末 残 高

200△122△1023138,327

当 期 変 動 額（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 1 ―連 結 注 記 表（2023 年 ６ 月 １ 日から2024 年 ５ 月 31 日まで）

【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社（すべての子会社）
主要な連結子会社の名称
タマ・アド株式会社
タマリビング株式会社
タマファイナンス株式会社
在住ビジネス株式会社
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の名称
Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd.
（2）持分法を適用していない関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
株式会社エンパワーメント及び株式会社にしけいエアポートサービスは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載が必要であると認められる事項
Kakehashi Tama Home Development Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。持分法の適用に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

Tama Global Investments Pte. Ltd.

２月29日

※

TAMA HOME AMERICA LLC

２月29日

※

Tama Global Investments（Cambodia）Ltd.

２月29日

※

Tama Home（Cambodia）Ltd.
２月29日 ※TAMA SON THANH VIETNAM JOINT
３月31日 ※STOCK COMPANY※ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
― 2 ―４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 …………………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………… 移動平均法による原価法（投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法）②デリバティブ
時価法③棚卸資産
未 成 工 事 支 出 金……個別法による原価法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
そ の 他 の 棚 卸 資 産……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 3 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の構築物及び機械装置については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
6 〜 50年
機械装置及び運搬具
4 〜 20
工 具 器 具 ・ 備 品
2 〜 20②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。

― 4 ―（4）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①工事請負契約等
住宅事業においては主に、顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンス及び増改築のためのリフォーム販売などを中心として展開しております。
これらの工事請負契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しております。また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
②分譲宅地・戸建分譲の販売等
不動産事業においては主に、分譲宅地や戸建分譲等の販売、自社企画マンションの開発・販売及び中古マンションのリノベ再販、都心商業地の小・中規模オフィスビルなどの区分所有権販売などを中心として展開しております。
これらの販売において、当社は顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。
また、不動産の保有期間に応じて計算される固定資産税及び都市計画税の顧客との精算については、当該不動産の引渡時点において収益を認識しております。
なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

― 5 ―（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段･･･為替予約ヘッジ対象･･･外貨建金銭債務
ロ ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金利息③ヘッジ方針デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
【会計方針の変更に関する注記】
該当事項はありません。

― 6 ―【会計上の見積りに関する注記】
1. 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度販売用不動産

23,231百万円

仕掛販売用不動産
7,012百万円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、用地取得時に策定される事業計画に基づく販売価格に基づいて算出しております。また、事業の進捗及び販売状況に応じて正味売却価額の見直しを行っております。
②主要な仮定正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を考慮し立案した事業計画に基づき算出しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、追加で評価損を計上する可能性があります。
2. 固定資産の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産18,814百万円

無形固定資産1,152百万円

減損損失24百万円（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社グループは、当連結会計年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認した上で減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。
減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、当連結会計年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対して減損損失を計上しております。
― 7 ―②主要な仮定
店舗等が生み出す将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗等別の予算を基準として合理的な見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
各店舗を取り巻く競争環境、個人消費の動向等により主要な仮定に影響を及ぼした場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。
【連結貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金
及び預金
売掛金
販
売用
不動産
仕 掛 販 売 用 不 動 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
その他
計（2）担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
計
2. 有形固定資産の減価償却累計額

398百万円
98
8,566
4,505
65
2,312
1
15,948
5,893百万円
1,208
1,966
9,068
19,018百万円

3. 保証債務
当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証
8,320百万円― 8 ―【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類
普通株式

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
29,455,800株−株−株 29,455,800株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2023年８月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

5,217

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

180.0 2023 年 ５ 月 31 日 2023年８月30日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
2024年８月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の１株当たり配当の原資
総額(百万円)
配当額(円)

5,507 利益剰余金

基 準 日

効力発生日

190.0 2024年５月31日 2024年８月29日【金融商品に関する注記】
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形、完成工事未収入金、売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い各現場の管理部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

― 9 ―2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金、売掛金、支払手形・工事未払金等、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価差 額
計上額（1） 投資有価証券
その他有価証券（※１）
資産計（2） 長期借入金（※２）
負債計

6969−

6969

−

3,1743,158△163,1743,158△16（※１）投資信託の時価は、「（１）投資有価証券」に含まれております。
（※２）長期借入金は「１年内返済予定長期借入金」を含めて表示しております。
（注1）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等

1

投資事業有限責任組合への出資金

64

非連結子会社及び関連会社株式等

188

計

254

― 10 ―

（注2）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

受取手形

72−−−

完成工事未収入金

421−

−−

売掛金

791−

−−

（注3）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

短期借入金

5,963

−

−−

長期借入金

1,208

1,766

199

−

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該当時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 11 ―

（時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
株式

50−

−50

その他

−

19−

1950

19−

69

資産計

（時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

3,158

−

3,158

負債計

−

3,158

−

3,158

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他の投資有価証券
は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものの時価は、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 12 ―

【収益認識に関する注記】
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
セグメントの名称

住宅事業

主要な財又はサービス

金額

注文住宅販売172,468

リフォーム事業

11,022

その他

1,634
住宅事業

不動産事業

小計

185,125

戸建分譲販売46,142

マンション販売

1,587

その他

3,942
不動産事業

小計

51,673金融事業

974

エネルギー事業

772

その他

6,015
顧客との契約から生じる収益

小計

その他の収益244,561
3,172

外部顧客への売上高

計

247,733

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】４．会計方針に関する事項 （4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 13 ―

3. 当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,341

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,285

契約負債（期首残高）

17,630

契約負債（期末残高）

8,082

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,464百万円であります。
契約負債は、主に注文住宅事業から生じた未成工事受入金及び不動産販売事業から生じた前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,321円11銭
301円94銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

― 14 ―

株主資本等変動計算書（2023年６月１日から2024年５月31日まで）（単位：百万円）
株
資 本
剰余金
資本金

当期首残高

資 本
準備金

主資

評価・換算
差 額 等

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 自株
利 益繰 越準備金 別 途
利 益
積立金
剰余金

4,310

4,249

9

剰余金の配
当−−−− △5,217

当期純利益

−−−

−

自己株式の取得−−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−−

当期変動額
合
計

−

当期末残高

4,310株己資式
合そ の 他
主有価
本証券
計評
価
差 額 金

850 21,677 △1,450 29,645

純資産
合 計

14

29,659− △5,217−△5,217

8,240

−

8,240

−

8,240−

−

△0△0−

△0−

−

−

−

−

66−

−

−

3,022

△0

3,022

6

3,028

4,249

9

850 24,699 △1,451 32,668

2032,688

当期変動額（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

個 別 注 記 表（2023 年 ６ 月 １ 日から
2024 年 ５ 月 31 日まで）

【重要な会計方針】
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券…………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………… 移動平均法による原価法（投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法）
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金……個別法による原価法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
6 〜 50年
構
築物
10 〜 45
車 両 運 搬 具
4〜 6
工 具 器 具 備 品
2 〜 20― 16 ―（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（3）完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づく補償費用に備えるため、完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。

― 17 ―

5. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①工事請負契約等
住宅事業においては主に、顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンス及び増改築のためのリフォーム販売などを中心として展開しております。
これらの工事請負契約等については、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、進捗度の合理的な見積りができない工事契約等については、原価回収基準を適用しております。また、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
②分譲宅地・戸建分譲の販売等
不動産事業においては主に、分譲宅地や戸建分譲等の販売、自社企画マンションの開発・販売及び中古マンションのリノベ再販、都心商業地の小・中規模オフィスビルなどの区分所有権販売などを中心として展開しております。
これらの販売において、当社は顧客との不動産売買契約書に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。
また、不動産の保有期間に応じて計算される固定資産税及び都市計画税の顧客との精算については、該当不動産の引渡時点において収益を認識しております。
なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

― 18 ―【会計方針の変更に関する注記】
該当事項はありません。
【会計上の見積りに関する注記】
1. 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
販売用不動産23,231百万円

仕掛販売用不動産
7,012百万円（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表【会計上の見積りに関する注記】「１.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。
2. 固定資産の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
有形固定資産16,195百万円

無形固定資産1,132百万円

減損損失
24百万円
（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表【会計上の見積りに関する注記】「２.固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。

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【貸借対照表に関する注記】
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
販 売 用 不 動 産
仕 掛 販 売 用 不 動 産計
（2）担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
計
2. 有形固定資産の減価償却累計額

8,566百万円
4,505
13,071
5,893百万円
941
700
7,534
16,494百万円

3. 保証債務（1）当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証
8,462百万円（2）関係会社の金銭債務に対する保証
70百万円
4. 関係会社に対する金銭債権及び債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短 期 金 銭 債 権
118百万円
長 期 金 銭 債 権163
短 期 金 銭 債 務5,449― 20 ―

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

306百万円
15,374485【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

467,592株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産一括償却資産
24百万円
貸倒引当金
761
減損損失
378
未払事業税
162
未払社会保険料
55
未払賞与
376
賞与引当金
67
完成工事補償引当金519
資産除去債務492
関係会社株式評価損
550
その他
776
繰延税金資産小計
4,165
評価性引当額△2,4531,712
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△76百万円△9△86

繰延税金資産の純額

1,626百万円― 21 ―

【関連当事者との取引に関する注記】
1. 子会社及び関連会社等（単位：百万円）

種

議決権の所
有 関連当事者
会社
等の類 名
（被所有）
称 の 割 合 と の 関 係 取引の内容 取引金額 科目（％）

子会社 タアマド・ 直接100 資金の貸借
金の貸借
広告宣伝の委託 資㈱取引（注）1
役員の兼任

期末残高

1,259 預り金

1,612

資金の貸借 資 金 の 貸 借
マ
子会社 タ
家具・建築資材の購入 取引（注）1 10,402 預り金
リ ビ ン グ ㈱ 直接100 役員の兼任

2,051

マファイ
つなぎ融資資金の供給 債 務 の 保 証
子会社 タナ ン ス ㈱ 直接100 役員の兼任 （注）2―70―

資 金 の 貸 借 10,262 預り金取引（注）1
資金の貸付
子会社 タマアグリ㈱ 直接100 資金の貸借
250
役員の兼任 （注）3
関係会社
長期貸付金貸付金の回収
236
資金の貸借
資金の貸借 取引（注）1
子会社 在住ビジネス㈱ 直接100 地盤保証等の取引保証
役員の兼任
地盤保証等の保証取引― 22 ―

4120

2,828 預り金505

2,940 工事未払金233

種議決権の所
有会 社 等 の関連当事者
類（被所有）
取引の内容 取引金額 科目
名称との関係の 割 合
（％）

期末残高

関係会社
長期貸付金

1,521

破産更生債権等

81

関係会社
長期貸付金

327

破産更生債権等

82

Tama Global
資金の貸付 資 金 の 貸 付
子会社
直接100
Investments Pte.Ltd.
役員の兼任
（注）4

資金の貸付 資 金 の 貸 付
子会社 TAMA HOME AMERICA LLC 直接100
役員の兼任
（注）5

――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 資金の貸借取引は2009年11月より導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）によるものであります。
なお、上記各社の利息につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
2. タマファイナンス㈱の金融機関借入金に対し債務保証をしております。
3. タマアグリ㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間1年の一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。タマアグリ㈱の貸付金について、貸倒引当金を120百万円設定しております。なお、当事業年度において36百万円の貸倒引当金を取り崩しております。
4. Tama Global Investments Pte.Ltd.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は返済期日を定めておりません。Tama Global Investments
Pte.Ltd.及びその子会社の貸付金について、貸倒引当金を1,505百万円設定しております。
なお、当事業年度において149百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
5. TAMA HOME AMERICA LLCに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は返済期日を定めておりません。なお、担保は受け入れておりません。
TAMA HOME AMERICA LLCの貸付金について、貸倒引当金を290百万円設定しております。なお、当事業年度において26百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

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2. 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）

種類

議決権の会社等の 所
有 関連
名称 （被所有）当 事 者
又は氏名 の 割 合 との関係（％）

取引の内 容役 員 及 び取 締 役
北林謙一 （0.03）
当社製品の販売
その近親者
副 社 長

取引金額 科36

目 期末残高完成工事
高―取引条件及び取引条件の決定方針等（注）建築工事の発注・仕入については、市場価格を参考の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表【収益認識に関する注記】」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,127円64銭
284円28銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

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