◆ 実績一覧表（感染症にも強いまちをつくる）【強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿】■密を避け、安心して集える空間で、都市活動が変わらず展開されている。
・人中心にリメイクされた公共空間で、混雑状況を確認しながらも、安心して集える都市となっている。
■様々な交通モードを選択でき、誰もが感染リスクを心配せず快適に移動できる。
・充実した自転車利用環境や航路と、次世代モビリティの利用が浸透し、交通手段の選択肢の多様化が進んでいる。
・シェアオフィスやテレワーク環境等の整備が進み、オフピーク通勤や分散乗車等の取組促進により、どの時間帯でも快適に電車利用ができる。

No.
1

2

3

45

プロジェクト名

施策名

事業名

内容

2022年度末実績

2030年頃の中間目標

01 屋外における都市活動の充実につながる 様々な都市活動を引き出せる屋外空間の創人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都・道路や公開空地等を一体的に再編し、象徴的な賑わい空間を創出

・道路、公園、街区が一体となった誰も・都民広場や新宿副都心4号街路沿いなゆとりある空間の創出市空間の創出（西新宿地区）

・次世代モビリティの導入、都庁周辺の空間再編等を推進が安心して楽しく歩ける歩行空間を体験

ど、都庁周辺において、ゆとりある公共・ウォーカブルな都市空間の魅力を早期に都民等に提供できるイベントを開催

空間を創出

出

・「西新宿地区再整備方針」を策定

2023年度末実績

01 屋外における都市活動の充実につながる 様々な都市活動を引き出せる屋外空間の創人が憩い、楽しく歩けるウォーカブルな都・最先端の通信インフラ等を活用して屋内外問わない快適なワークプレイスを整 ・「西新宿地区再整備方針」を策定

・道路、公園、街区が一体となった誰も・「西新宿地区再整備方針」で描いた将ゆとりある空間の創出

市空間の創出（西新宿地区）

備が安心して楽しく歩ける歩行空間を体験

来像の実現に向けて、引き続き民間企業できるイベントを開催による取組を促進

出01 屋外における都市活動の充実につながる 様々な都市活動を引き出せる屋外空間の創開発機会をとらえた駅周辺の利便性向上・・線路横断自由通路・オープンスペース整備（品川駅、池袋駅、東京駅、新宿駅 【品川駅】【品川駅】【品川駅】

ゆとりある空間の創出

ゆとりある空間創出など）

・自由通路の整備促進、移転補償

・自由通路の整備促進、移転補償

・北側、中央自由通路の機能確保

【池袋駅】

【池袋駅】

・南側自由通路の検討

・地元区の検討、調整を支援

・地元区の検討、調整を支援

【池袋駅】

【東京駅】

【東京駅】

・駅前広場、東西連絡通路等の整備に向・南部東西自由通路の整備促進

・自由通路本体工事の実施、自由通路詳けた地元区の検討、調整を支援【新宿駅】

細設計の実施【東京駅】

・土地区画整理事業の計画・設計・工事【新宿駅】

・南部東西自由通路の機能確保

・西口駐車場出入口整備（一部）【新宿駅】

・西口駅前広場仮設構台・スロープ整備

・東西デッキ・東西駅前広場の一部完成（一部）（2035年度）

出

01 屋外における都市活動の充実につながる 様々な都市活動を引き出せる屋外空間の創開発機会をとらえた駅周辺の利便性向上・

ゆとりある空間の創出

ゆとりある空間創出

出・地上、地下、デッキレベルでの動線強化・広場整備（飯田橋駅）

・基盤整備を進めるために、2022年度末「飯田橋駅周辺基盤整備方針」を公表、

・「飯田橋駅周辺基盤整備計画（仮に「飯田橋駅周辺基盤整備方針（案）」

方針の具体化に向け、新たに検討会を立称）」をもとに駅改良計画を具体化し、を作成し、パブコメを実施

ち上げ整備計画を検討

縦動線、広場整備等を実施

01 屋外における都市活動の充実につながる 様々な都市活動を引き出せる屋外空間の創

こども目線など新たな視点での空間整備を

・都市開発諸制度活用方針等を改正し、全天候に対応可能な公開空地の整備等を ・都市開発諸制度活用方針等の改正内容

・開発の機会を捉えた全天候に対応可能

・改正した都市開発諸制度活用方針等をゆとりある空間の創出

都市開発諸制度等で誘導

誘導

な公開空地の整備等の促進に向けて、都基に、開発の機会を捉えた全天候に対応

市開発諸制度活用方針等を改正（2023年

可能な公開空地の整備等を促進

出を検討度末改正）
67

01 屋外における都市活動の充実につながる 様々な都市活動を引き出せる屋外空間の創

こども目線など新たな視点での空間整備をゆとりある空間の創出

都市開発諸制度等で誘導

01 屋外における都市活動の充実につながる 様々な都市活動を引き出せる屋外空間の創ゆとりある空間の創出

89

出

歩きたくなる歩道へのリニューアル

出・こども目線など新たな視点での公開空地整備事例等の情報発信

・こども目線など新たな視点での公開空・こども目線など新たな視点での公開空・こども目線など新たな視点での公開空地整備事例等の収集に向けた準備地整備事例等の収集に向けた準備地整備事例等の情報を発信

・歩道舗装等の修景により、まちの景観と調和した歩行空間を創出（2030年度ま ・累計６箇所で工事に着手

・累計６箇所で工事に着手

・累計27箇所で工事に着手

でに19路線、27か所、約18Km工事着手）（５路線、約4.5km）（５路線、約4.5km）（19路線、約18km）

・自動車専用の道路として供用中

・自動車専用の道路として供用中

01 屋外における都市活動の充実につながる 様々な都市活動を引き出せる屋外空間の創

歩行者中心の公共的空間としてのＫＫ線の・全⾧約2kmの連続性を確保し、緑豊かな歩行者空間を整備

ゆとりある空間の創出

再生・周辺まちづくりと連携した段階的整備等により、一部区間の早期開放

01 屋外における都市活動の充実につながる 様々な都市活動を引き出せる屋外空間の創

水辺の歩行者ネットワークの早期形成（旧・豊洲地区と晴海地区を結ぶ水辺の歩行者ネットワークを形成

・晴海側下部工耐震補強工事完了、豊洲・豊洲側下部工耐震補強工事完了、上部

ゆとりある空間の創出

晴海鉄道橋の活用）

・2025年夏完成を目指し整備を推進

側工事施工中工補修工事完了

出出・周辺まちづくりと連携した段階的整備等による一部区間の開放
・2025年度終了

・遊歩道化工事（橋梁部）施行中
10111201 屋外における都市活動の充実につながる 様々な都市活動を引き出せる屋外空間の創

住宅団地の再生等に併せた、緑地も含めた・都営住宅の建替えに当たり、周辺建築物の更新と併せ、緑の連続性・一体性に ・西早稲田駅周辺地区：まちづくり検討

・西早稲田駅周辺地区：まちづくりの協

・西早稲田駅周辺地区：まちづくり方針

ゆとりある空間の創出誰もが使える公共的空間の整備

配慮した緑化等を推進(西早稲田駅周辺地区)

議継続

等に沿った取組を推進

01 屋外における都市活動の充実につながる 様々な都市活動を引き出せる屋外空間の創

住宅団地の再生等に併せた、緑地も含めた・都営住宅の建替えにより創出した用地を活用し、イベント広場と連続した誰も ・東京街道団地地区：設計

・東京街道団地地区：建設工事

・東京街道団地地区：事業運営

ゆとりある空間の創出

誰もが使える公共的空間の整備が自由に使える交流施設等を整備(東京街道団地地区)

01 屋外における都市活動の充実につながる 様々な都市活動を引き出せる屋外空間の創

住宅団地の再生等に併せた、緑地も含めた・都営住宅用地を活用し、菜園や花壇の整備・管理を通じて、地域コミュニティ ・２団地で先行実施・検証・マニュアル

・新たに2団地を加え、計4団地で先行実・本格実施

ゆとりある空間の創出

誰もが使える公共的空間の整備を活性化

施・本格実施に向けた体制整備の検討及

01 屋外における都市活動の充実につながる 様々な都市活動を引き出せる屋外空間の創住宅団地の再生等に併せた、緑地も含めた・大規模住宅団地において、未利用地等の活用や住民主体の公園・緑地等の維持 ・団地再生連絡会議の開催

地域特性に応じた大規模住宅団地の課題

・大規模住宅団地の再生に向けた住民主

ゆとりある空間の創出

誰もが使える公共的空間の整備

管理・エリアマネジメント活動を促進するなど、多様な世代の居住の場として再等の実態調査

体の多様な活動を促進
・制度を活用した賑わいの創出

出出
出

組織等による協議

案作成

び準備
13

出

生
1415

01 屋外における都市活動の充実につながる 使い方の幅を広げ空間を更に活用

歩行者利便増進道路等による安心・安全で・歩行者利便増進道路を新たに指定し、キッチンカー等による賑わいを誘導（新 ・都内初の歩行者利便増進道路の指定・各種キッチンカーの設置など制度を活ゆとりある空間の創出

にぎわいのある道路空間実現

虎通り）

用した賑わい創出イベントを３回実施

01 屋外における都市活動の充実につながる 使い方の幅を広げ空間を更に活用

歩行者利便増進道路等による安心・安全で・道路の使われ方の変化を踏まえ、地元及び区と連携し、沿道の街並みとも調和 ・道路の利活用に関する社会実験に向け・停車帯にパークレットを設置し、制度・沿道の街並みと調和した道路空間の創ゆとりある空間の創出

にぎわいのある道路空間実現

した道路空間を創出（八重洲通り）の利活用に関する社会実験を１カ月間実出た準備会を設立

施
1601 屋外における都市活動の充実につながる 使い方の幅を広げ空間を更に活用

道路空間活用の取組の広報・周知（パー・各地区における取組の一体的広報・周知により、活動を後押し（丸の内仲通・パーク・ストリート東京の取組実績：・パーク・ストリート東京の取組実績：・パーク・ストリート東京の取組地区：

ゆとりある空間の創出ク・ストリート東京）

り・行幸通り、狛江駅周辺など）

24地区

28地区

25地区（2026年度）

1 / 4 ページ

プロジェクト名

No.
1718

1920

施策名

事業名

内容

2023年度末実績

2022年度末実績

01 屋外における都市活動の充実につながる 使い方の幅を広げ空間を更に活用

まちづくり団体登録制度拡充による公開空・公開空地等の更なる活用に向け、制度や活用状況等の情報発信を強化

ゆとりある空間の創出

地等の活用機会充実・東京のしゃれた街並みづくり推進条例におけるまちづくり団体登録制度につい おいて制度や活用状況等の情報発信を実おける活用状況等の情報発信のための様て、面積などの登録要件の見直しを行い、活動機会を拡充

施式の作成及び事業者との調整を実施

・公開空地等の活用機会拡充に必要な規・公開空地等の活用機会拡充に必要な規則改正に向けた手続きを実施

則改正を実施・まちづくり団体登録数：100団体

・まちづくり団体登録数：109団体

2030年頃の中間目標

・公開空地等の更なる活用に向け、HPに ・公開空地等の更なる活用に向け、HPに ・まちづくり団体登録数が150団体に増加

01 屋外における都市活動の充実につながる 人流等データの取得・情報発信によるまちセンサーやスマートポール等によるデータ

・Wi-Fiやセンサー等の様々な機能を備えたスマートポールを区市町村等と連携ゆとりある空間の創出

取得及び活用の推進しながら展開し、取得した人流データによるまちの見える化や、サイネージによ トとの連携から、災害時には安全確保、トとの連携から、災害時には安全確保、センサーから取得したデータ等を防災対る情報発信等、防災対策にも活用【再掲】交通情報、避難場所情報等をサイネージ

交通情報、避難場所情報等をサイネージ策に活用の設置場所に応じて自動的に表示の設置場所に応じて自動的に表示のスマート化

・西新宿エリアに29基整備完了。Lアラー ・西新宿エリアに29基整備完了。Lアラー ・都や区市町村が、まちなかに設置した・新規開園※約130ha

02 開放的で誰もが利用できる公園や水辺の 自然環境を活かした特色ある空間の創出

利用者ニーズを踏まえた都立公園・海上公・社会情勢やニーズ等を踏まえた、公園の新規開園【都立公園】

・高井戸公園や六仙公園など計１０公園

・高井戸公園や練馬城址公園など計１３整備

園の新規整備・2030年度までに都立公園約130ha新規開園（練馬城址公園、六仙公園など）

で新規開園

公園で新規開園

・政策連携団体を活用し、都立公園の用地取得を加速

・累計2,055ha開園

・累計2,065ha開園

・累計2,168ha開園（2030年度）

・累計878ha開園

・累計883ha開園

・新規開園107ha(2028年度)※2020年度以降の開園

02 開放的で誰もが利用できる公園や水辺の 自然環境を活かした特色ある空間の創出

利用者ニーズを踏まえた都立公園・海上公・社会情勢やニーズ等を踏まえた、公園の新規開園【海上公園】

整備

園の新規整備・2028年度までに海上公園約107ha新規開園（市民参加型整備事業の海の森公園（2020年度末時点など）

度

873ha

→2028年980ha）

・累計980ha開園（2028年度）
21

02 開放的で誰もが利用できる公園や水辺の 自然環境を活かした特色ある空間の創出

新しいニーズを踏まえた海上公園の再生

整備
2202 開放的で誰もが利用できる公園や水辺の 自然環境を活かした特色ある空間の創出

・新しい日常に対応するため、水辺の魅力を体感しながら快適に利用できるサイ ・サイクリングコース7.5kmを整備

・サイクリングコース10㎞を整備

クリングルート及びウォーキングコースを整備（城南島緑道公園など）
歴史と文化を伝える都立公園の再生

整備

・サイクリングコース11.5kmを整備（2024年度終了）

・開放的な芝庭広場を整備するなどのバリアフリープロジェクトに着手（日比谷 ・日比谷公園：再生整備基本設計を実施

・日比谷公園：再生整備に着手

公園）、園路広場や 老朽化した施設等を、バリアフリーや多様なニーズを考慮し・日比谷公園：継続してエリア毎に整備を実施

改修
2302 開放的で誰もが利用できる公園や水辺の 自然環境を活かした特色ある空間の創出

民間と連携した公園の整備促進

整備・都心部において、特許事業などを活用し、民間事業者と連携して、緑あふれる ・民間活力を最大限に活用した公園的空・既存特許事業等による民間事業者と連・特許事業等を活用し民間事業者と連携

居心地よく利用できる空間の整備

携した緑あふれる空間の維持して緑あふれる居心地よく利用できる空間の整備・充実の観点から、東京都都市計画公園等整備事業における都市計画法間を整備

第59条第4項の取扱方針及び整備基準を改定2402 開放的で誰もが利用できる公園や水辺の 自然環境を活かした特色ある空間の創出

区市町村が実施する公園・緑地整備の更な・都市計画公園・緑地の整備を目的とした、生産緑地の用地取得・整備費につい ・都市計画公園・緑地区域内の生産緑地

・都市計画公園・緑地区域内の生産緑地

・都市計画公園・緑地区域内の生産緑地整備

る促進て、補助規模の拡大等の補助制度充実（生産緑地公園補助制度）の買取申出に区市が対応できず住宅開発の買取申出に区市が対応できず住宅開発の買取申出等に区市が対応し、さらに計されると、オープンスペースが失われるされると、オープンスペースが失われる

画的な取得・整備ができるよう支援するだけでなく、多くの権利者が発生し公園だけでなく、多くの権利者が発生し公園ことで、緑あふれる都市の実現を図る化は極めて困難となる。そこで、区市に化は極めて困難となる。そこで、区市に対して2018年度から補助を実施し、計約対して2018年度から補助を実施し、計約6.8haの取得を支援してきた

7.9haの取得、0.5ha公園の整備を支援してきた25

26

02 開放的で誰もが利用できる公園や水辺の 自然環境を活かした特色ある空間の創出

区市町村が実施する公園・緑地整備の更な・小規模公園や児童遊園など、都市計画施設以外の公園計画地の用地取得・整備 ・都市計画施設以外の公園緑地等を対象

・都市計画施設以外の公園緑地等を対象・都市計画施設以外の公園緑地等を対象

整備

る促進

費について、補助率の引上げ等の補助制度充実（緑あふれる公園緑地等整備事業 に区市町による整備、買取、公社等からに区市町による整備、買取、公社等からに区市町による整備、買取、公社等から補助制度）の買戻しの支援を実施の買戻しの支援を実施の買戻しを支援することで、用地等を確

補助実施面積：約0.75ha（５か所）

補助実施面積：約0.46ha（６か所）

保し、緑あふれる良好な都市環境の形成※累計約1.52ha※累計約1.97ha

を促進する・都心の歴史的財産である外濠の水辺再生に向け、浄化用水の導水に必要となる ・基本計画を策定し、導水に向け必要と・導水に向け必要となる施設の基本設

・導水に向け必要となる施設の工事施工

施設の整備（市ヶ谷濠、新見附濠、牛込濠。2030年代半ば整備完了）

なる施設の基本設計・既存施設の活用設計・既存施設の活用設計などなどを実施（2030年代半ば施設整備完了計などを実施・外濠の水辺再生に向けた調査等予定）・水辺の拠点の創出

02 開放的で誰もが利用できる公園や水辺の 自然環境を活かした特色ある空間の創出

外濠の水質改善による水辺再生整備2702 開放的で誰もが利用できる公園や水辺の 自然環境を活かした特色ある空間の創出

隅田川等におけるゆとりと潤いにあふれる・水辺の動線強化やウォーカブルな水辺空間の創出等、隅田川下流域の取組の拡 ・「隅田川等における未来に向けた水辺・「隅田川等における未来に向けた水辺整備

水辺空間の整備

充と上流域への展開などを推進

整備のあり方（素案）」のとりまとめ、整備のあり方」のとりまとめ、具体的な新たな水辺のにぎわい創出に向けた候補

水辺の動線強化や拠点整備に向けた検討

地・動線強化エリアの検討（隅田川上流・水辺の拠点における利活用促進・水辺部等）

整備、水辺のエリアマネジメント導入に８エリアで推進向けた取組等
2829303102 開放的で誰もが利用できる公園や水辺の 自然環境を活かした特色ある空間の創出

河川水辺空間の緑化・水質改善による水辺・都心における貴重な水辺空間である河川の緑化を計画的に推進整備の利用促進

02 開放的で誰もが利用できる公園や水辺の 自然環境を活かした特色ある空間の創出

河川水辺空間の緑化・水質改善による水辺整備の利用促進

02 開放的で誰もが利用できる公園や水辺の 自然環境を活かした特色ある空間の創出

首都高地下化に併せた日本橋川周辺の水辺・首都高地下化事業に併せ、日本橋周辺の再開発（５地区）が連携し、水辺の整備

空間整備

オープンスペース整備を行い、水辺環境や舟運を生かした国際的な商業・観光エ て、都市計画手続きが完了。

02 開放的で誰もが利用できる公園や水辺の 自然環境を活かした特色ある空間の創出

葛西海浜公園における干潟の保全利活用

・河川のしゅんせつによる水質改善の取組みを継続的に実施

・緑化整備：約1.0ha

・緑化整備：約1.4ha

・河川・水辺空間の緑化について、約・自然環境を活用した河川施設の質的向・自然環境を活用した河川施設の質的向17.7haの緑化整備を実施（2020～2030）

上に向けた取組を実施

上に向けた取組を実施

・隅田川等において計画的な河川のしゅ・隅田川等において計画的な河川のしゅ・水質改善に向け、隅田川等において適んせつを実施

んせつを実施切に河川のしゅんせつを実施

・日本橋周辺の再開発（５地区）につい・日本橋周辺の再開発（１地区）につい・2030年度末までに、３地区の竣工て、新たに権利変換手続きが完了（計２リアを形成

地区権変済）。

・様々な保全活動の拠点、情報発信・交流の拠点となるビジターセンターを整備 ・ビジターセンターの設計

・ビジターセンターの設計

整備
2 / 4 ページ

・ビジターセンターを整備

プロジェクト名

No.
32

施策名

02 開放的で誰もが利用できる公園や水辺の 自然環境を活かした特色ある空間の創出

事業名
葛西海浜公園における干潟の保全利活用

整備

内容

2023年度末実績

2022年度末実績

・野鳥や水生生物等の貴重な生息地である干潟を保全、人々が海と触れ合う空間 ・自然環境調査を実施

・自然環境調査を実施

を創出

2030年頃の中間目標
・西なぎさにおいて海と触れ合う空間を確保するため養浜等の事業を実施
・東なぎさにおいて自然環境のモニタリ
ングを継続し、干潟保全のための事業を展開

33

34

35

02 開放的で誰もが利用できる公園や水辺の 民間の創意工夫により空間を更に魅力的に

官民連携による都立公園・海上公園の利活・P-PFI等、民間活力を生かした多面的な活用を推進し、人が集まり、憩える空・民間活力を導入した公園事業２公園実・民間活力を導入した公園事業１公園で・民間活力を生かした「多面的な活用」

整備

用の推進

間を創出（明治公園など）

施オープン。3公園で実施。

を進めた公園事業10公園実施を目指す。

02 開放的で誰もが利用できる公園や水辺の 民間の創意工夫により空間を更に魅力的に

官民連携による都立公園・海上公園の利活・民間の柔軟なアイディアにより、海上公園の魅力を高めるカフェや水辺のレク ・１公園官民連携施設開業

・１公園官民連携施設開業

・官民連携施設導入推進

整備

用の推進

リエーション施設等を整備・運営し、更に空間を活用（有明親水海浜公園など）

02 開放的で誰もが利用できる公園や水辺の 民間の創意工夫により空間を更に魅力的に

ベイエリアにおける民間と連携した空間づ・歩行者中心の道路空間等と海に開かれた建物を一体的に活用し、魅力ある水辺 ・まちづくり戦略のバージョンアップに・歩行者中心の道路空間等と海に開かれ・開発に合わせ、歩行者中心の道路空間整備

くり空間を創出（台場地区など）た建物を一体的に活用し、魅力ある水辺等と海に開かれた建物を一体的に活用

・民間提案や活力を生かせる仕組みを導入し、公共空間も含めたトータルな視点 ・歩行者中心の道路空間等と海に開かれ空間の創出に向けて、お台場シーサイド

し、魅力ある水辺空間の創出を誘導

で、柔軟な活用ができる、ベイエリアならではの空間を創出（シンボルプロム

た建物を一体的に活用し、魅力ある水辺ウォーカブルを実施

・各拠点の将来像の実現に向けた取組のナード公園など）空間の創出に向けた検討を実施

・各拠点の将来像の実現に向け、まちづ推進

・将来像の実現に向けて、お台場シーサくりに係る計画等の検討、取組の推進

活用

活用

活用

向けた調査

イドウォーカブルを実施（2023年９月時点）
・各拠点の将来像の実現に向け、まちづくりに係る計画等の検討、取組の推進
36

02 開放的で誰もが利用できる公園や水辺の 混雑データの情報発信

画像解析による混雑情報提供

整備・混雑情報のリアルタイム発信により、利用者の利便性等を向上（恩賜上野動物・新たに２箇所を追加し、計７箇所の混園）雑状況を発信・追加設置箇所の検討

・来園者の利便性向上のため、引き続き混雑状況 等、来園者サービスに資する情報 発信を続けていく。

3703 感染リスクの低減にも寄与する交通手段 自転車利用の促進

自転車通行空間の整備推進の多様化
3803 感染リスクの低減にも寄与する交通手段 自転車利用の促進

自転車通行空間の整備推進の多様化
3903 感染リスクの低減にも寄与する交通手段 舟運の活性化

船を活用した交通手段の多様化の多様化

40・2030年度までに優先整備区間約250km（累計570km）などを整備（都道）・優先整備区間約51km（累計約371km） ・優先整備区間約72km（累計約392km） ・優先整備区間約250km（累計約・2040年代までに累計約1,800kmを整備（都道）などを整備（都道）・臨港道路等については、2030年度までに既存の自転車通行空間と公園等をつな ・東京2020大会までに競技施設等を結ぶなどを整備（都道）570km）などを整備（都道）・累計約38kmの整備を完了

・累計約51kmの整備を完了

ぐ道路など累計約51km整備

約32㎞の整備を完了

・通勤等、日常における交通手段として航路の充実を図る

・船を日常の交通手段として活用すること ・舟旅通勤の補助制度創設（2030年度終了）
・通勤等で利用できる航路が充実し、舟・身近な観光・交通手段として定着するよう、新規航路の開拓をはじめ、認知度 に向けて社会実験を実施

・舟旅通勤の事業者を募集し、2事業者を 運が日常の交通手段として定着を高めるためのＰＲ、船着場周辺でのにぎわい創出や利便性の向上に向けた取組 ・これまでの取組を総括し、今後の取組選定。第1弾として「豊洲～日本橋」航路を実施の運航開始の方向性を提示

03 感染リスクの低減にも寄与する交通手段 鉄道の快適な利用促進

スムーズビズの定着・混雑緩和対策の更な・時差Biz等スムーズビズの定着に向け、動画等による広報活動の展開、鉄道各社 ・スムーズビズを周知するための広報展

・スムーズビズを周知するための広報展の多様化

る推進における混雑情報アプリなどを通じた配信等

開を実施

41

03 感染リスクの低減にも寄与する交通手段 鉄道の快適な利用促進

スムーズビズの定着・混雑緩和対策の更な・鉄道事業者等と連携し、時間差料金制など、更なる利用者の分散等につながる ・鉄道の快適な利用に向けた検討調査を

・鉄道の快適な利用に向けた検討調査をの多様化

る推進

混雑緩和対策等の検討推進

実施

実施

42

03 感染リスクの低減にも寄与する交通手段 次世代モビリティの導入

多様な交通サービスの定着に向けた社会実

・最先端技術を活用したまちづくりを推進。多様な交通サービス等の社会実装を・南大沢スマートシティ実施計画（深度・電動シェアサイクル、電動キックボーの多様化

装（南大沢駅周辺地区）

R5年度より開始

化・まとめ）の策定

ドシェアリング、EVシェアリング、EV充 び社会実装の促進等（電動キックボー

開を実施

・時差Biz等スムーズビズの促進
・鉄道の快適な利用を促進
・５Ｇ等を活用した最先端研究の推進及電器等について実装済

ド、MaaS、自動運搬ロボット、デジタル・自動配送ロボットの実験を実施

サイネージ等による公共交通情報・混雑情報提供）

43

03 感染リスクの低減にも寄与する交通手段 次世代モビリティの導入

多様な交通サービスの定着に向けた社会実・自動走行モビリティ（自動運転車いす・自動運搬ロボット等）や新たなモビリ ・電動キックボードシェアリング等の実・電動シェアサイクル、電動キックボーの多様化

装（南大沢駅周辺地区）

ティサービス（電動キックボード・MaaS等）の導入、デジタルサイネージ等にドシェアリング、EVシェアリング、EV充 ト等）や新たなモビリティサービス（電証事業の実施等

・自動走行モビリティ（自動運搬ロボッ

よる公共交通情報・混雑情報提供、３Ｄデジタルマップ等によるルート案内など

電器等について実装済

動キックボード・MaaS等）の導入、デジの取組を展開

・自動配送ロボットの実験を実施

タルサイネージ等による公共交通情報・混雑情報提供

44

45

04 徒歩圏内における働く環境の充実

04 徒歩圏内における働く環境の充実

テレワークや生活圏内で働く環境の整備

テレワークや生活圏内で働く環境の整備

都市開発諸制度におけるシェアオフィスの・都市開発諸制度における育成用途を活用したシェアオフィス等の誘導手法につ ・都市開発諸制度における育成用途を活・都市開発諸制度における育成用途を活・都市開発諸制度における育成用途を活誘導

いて、区市町に対し積極的に普及啓発を図る用したシェアオフィス等の誘導手法につ用したシェアオフィス等の誘導手法につ用したシェアオフィス等の誘導手法について、区市町に対し積極的に普及啓発をいて、区市町に対し積極的に普及啓発をいて、区市町に対し積極的に普及啓発を実施

実施

実施

既存ビルのリノベーション（機能更新）に・大規模な都市開発が進む市街地の周辺で、地域のポテンシャルや中小ビル等を ・現状や課題の分析、リノベーション促・現状や課題の分析、リノベーション促・リノベーション促進地区を10地区程度

よるまちづくりの促進

活かしたリノベーションなどにより、働き方・住まい方環境の充実やにぎわいの 進策の検討、リノベーション促進地区の進策の検討のための委託調査を実施する

指定創出強化等を図る取組を促進とともに、リノベーション先行地区を選選定に向けた区との調整を実施

定46

04 徒歩圏内における働く環境の充実

テレワークや生活圏内で働く環境の整備

公的住宅の建替え等におけるテレワーク環・都営住宅の建替え等により創出した用地を活用し、商業、医療、福祉等の生活 ・東京街道団地地区：設計

境等の整備

支援機能に加え、住民交流の場やコワーキングスペースなど、誰もが暮らしやすい生活の中心地を形成

3 / 4 ページ・東京街道団地地区：建設工事

・東京街道団地地区：事業運営

No.
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プロジェクト名
04 徒歩圏内における働く環境の充実

04 徒歩圏内における働く環境の充実

04 徒歩圏内における働く環境の充実

施策名テレワークや生活圏内で働く環境の整備

事業名

内容

2023年度末実績

2022年度末実績

公的住宅の建替え等におけるテレワーク環・公社住宅に、テレワーク環境や宅配ボックス等の整備（2026年度までに200住 ・累計105団地に整備

境等の整備

宅でいずれか整備し、以降も建替え住宅に整備）・累計156団地に整備［テレワーク環境：累計67団地（R4：52 ［テレワーク環境：累計130団地（R5：団地）、宅配ボックス：累計75団地

63団地）、宅配ボックス：累計99団地（R4：22団地）］（R5：24団地）］

2030年頃の中間目標
・2026年度までに累計200団地に整備し、以降も建替住宅に整備

多様な住まい方・働き方等の機会創出に向駅周辺等でのサテライトオフィス等立地誘・駅周辺等に商業、医療・福祉、サテライトオフィスなど生活に必要な機能を集 ・立地適正化計画策定に要する経費の補・立地適正化計画策定に要する経費の補・立地適正化計画を作成する区市町村をけた普及啓発

導（集約型の地域構造への再編）

積させ､多様なライフスタイルにも柔軟に対応したまちへの再構築を、区市町村へ 助、市街地再開発事業（補助事業）との助、市街地再開発事業（補助事業）との支援し、多摩地域の人口減少局面にあるの補助制度等により促進

連携

自治体のおおむね半数程度の自治体が計連携

多様な住まい方・働き方等の機会創出に向

多様な働き方の視点を取り入れた多摩の拠・テレワークやDX等「新しい日常」への対応も取り入れ、多摩の新たな拠点整備 ・「多摩のまちづくり戦略の基本的考え・「多摩のまちづくり戦略（素案）」を画検討等を実施していく
・多摩のまちづくり戦略を基に、多様なけた普及啓発

点整備の促進計画を策定

公表

働き方の視点を取り入れた多摩の拠点整方」を公表

・各自治体によるまちづくりを促進し、個性を活かした魅力ある多摩の拠点を形備の促進

成50

04 徒歩圏内における働く環境の充実

多様な住まい方・働き方等の機会創出に向農地や緑を身近に感じられる働き方の促進

けた普及啓発・緑や都市農地の多様な機能等を活用して様々な社会課題の解決や新たな価値創 ・シンポジウムを開催

・グリーンインフラ関連イベントでの緑出等を図る、緑と農地、住宅が一体となった「緑農住」まちづくりに向け、区市

農住ハンドブックの配布

・普及啓発による取組推進

町村や地域住民など、多様な主体が連携して取組を推進
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04 徒歩圏内における働く環境の充実

多様な住まい方・働き方等の機会創出に向農地や緑を身近に感じられる働き方の促進

けた普及啓発・比較的まとまった農地や屋敷林が残る地域において、農のある風景を将来にわ ・農の風景育成地区指定：5か所（累計） ・農の風景育成地区2か所を新たに指定

・農の風景育成地区指定：15か所（累たり保全するため、農の風景育成地区指定を補助制度等により推進（2030年まで（累計7か所）

計）に15か所）

・区市町村への補助を次のとおり実施①指定に向けた事業支援補助：3地区②取組促進支援補助：1地区

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04 徒歩圏内における働く環境の充実

多様な住まい方・働き方等の機会創出に向

ポストコロナにふさわしい住宅の情報発信

けた普及啓発・ポストコロナ時代のライフスタイルにふさわしい住宅の普及に向け、Webサイ ・最新技術等を活用した住宅に関する懇

新たな日常に対応した住まいに関わるコト等によりDXなどの最新の技術や取組事例など、新しいコンテンツを展開

ンテンツを「TOKYOすまいと」において 良質な住宅を普及談会を開催し、新たな日常に対応した住・都民のニーズに合った様々なタイプのまいに関わるコンテンツを「TOKYOすま 情報発信するとともに、事業者等へ最新いと」に追加・情報発信
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04 徒歩圏内における働く環境の充実の動向についてヒアリングを実施

多様な住まい方・働き方等の機会創出に向東京こどもすくすく住宅認定制度の活用に

・従前制度を再構築し新たに開始した東京こどもすくすく住宅認定制度を活用し ・「子育てに配慮した住宅のガイドライ

・「東京こどもすくすく住宅認定制度」お ・東京こどもすくすく住宅認定制度を活用けた普及啓発よる良質な住宅の更なる普及て、住戸内のテレワークスペースや共有部のワーキングスペースなどを備えた子 ン」、「東京都子育て支援住宅認定制

よび「東京こどもすくすく住宅供給促進事 した、新たな働き方と子育ての両立が可育てに配慮された住宅を認定することにより、新たな働き方と子育ての両立が可 度」改正案の確定業」により、子育て世帯に配慮した質の能となる良質な住宅の供給を都内全域で能となる良質な住宅の供給を後押し

高い住宅の供給を促進

促進・認定住宅の整備、改修に対する新たな補助制度案の確定

認定戸数：3,920戸（累計）・子育て世帯が行う子供の安全の確保のための改修等に要する費用を補助する「『子供を守る』住宅確保促進事業」により、子育て世帯の住まいの安全性を底上げ
・「子育てに配慮した住宅のガイドライン」などによる普及啓発の実施

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