参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示

令和 2 年 8 月 5 日
支出負担行為担当官
気象研究所長 土井 恵治
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当該招請の主旨
本業務については、気象研究所が運用するＣバンド固体素子二重偏波レーダーのレドームの経年劣化した表面の補修と塗装作業、並びにこれらの作業による観測への影響評価を行う
ものであるが、特定公益法人等以外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、４．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定公益法人等との契約手続きに移行する。
なお、４．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札方式による公告を行う予定である。

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業務概要

（１） 業 務 名

Ｃバンド固体素子二重偏波レーダーのレドーム補修及び観測データ品質確認作業（２）業務内容 気象研究所のＣバンド固体素子二重偏波レーダーのレドームについて、劣化した箇所の補修や撥水材等の塗装により、耐候性能、撥水性能を向上させるとともに、二重偏波観測への影響を評価し、これらの補修及び塗装の結果が観測データの品質に影響を与えないことを示す報告書を作成する。
（３）履行期限 令和３年３月３１日
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業務目的
本業務は、気象研究所のＣバンド固体素子二重偏波レーダーは、降水強度や粒子判別のアルゴリズムの開発や顕著現象の研究に使用されている。当該、Ｃバンド固体素子二重偏波レーダーのアンテナを保護するレドームは、経年により、一部に塗料等の劣化が見られる。塗料等の劣化により撥水性能が損なわれた場合、雨天時に水膜がレドーム表面を不均一に覆うため、観測データに大きな誤差が生じ、研究業務の遂行上重大な支障となる。
本件は、観測データの品質担保のため、レドームの補修や撥水材等の塗装を行うとともに、補修や塗装による観測データ品質の劣化が生じていないことの確認作業を合わせて行うものである。
４ 応募要件-1-

（１） 基本的要件① 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないものであること。
② 令和元・2・3 年度国土交通省（全省庁統一資格）「役務の提供等」において関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。
③ 気象研究所から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（２）技術力に関する要件① 気象研究所のＣバンド固体素子二重偏波レーダーが研究業務において気象観測に使用される機器であることを十分に理解し、同種のＣバンド固体素子二重偏波レーダーの操作や測定並びにデータ解析において十分な技術力を有すること。
② 本業務を実施する技術者は、レーダー操作とデータ解析並びにレドーム補修に必要な撥水剤、塗装剤、補修剤、電気及びＣバンド固体素子二重偏波レーダーに関する十分な知識と経験を有すること。
（３） 機材・部品に関する要件①

データ解析に必要な測定機器を準備できること。

②

修理交換が必要な場合は、純正部品を使用すること。

③

補修や塗装は二重偏波観測に影響を及ぼさない種類のものとすること。

（４）中立性・公平性に関する要件
気象研究所Ｃバンド固体素子二重偏波レーダーが、防災気象サービスの向上を目的とした研究に使用されることに鑑み、本業務の公益性について十分理解し、公平かつ中立的な立場で本業務を実施できる体制を整えていること。
（５）守秘性に関する要件①

当研究所から提供された資料は、監督職員の許可を受けた場合又は公開資料であることが明らかである場合を除き、本業務以外の目的で使用してはならない。また、貸与された資料は本業務終了後直ちに返却しなければならない。
②

本業務の実施によって知り得た研究上又は技術上の秘密や情報を利用又は漏洩してはならない。
（６）業務執行体制に関する要件①

同種の気象レーダーの試験観測並びにレドームの補修を行うために必要な業務執行体制が整っていること。
②

本業務の執行にあたって、当研究所の研究業務等に支障を与えないこと。

③

電波法、電気設備技術基準、知的財産権法、その他関係する法令に従うこと。
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④

本業務を実施する技術者は、保守点検を行うために必要な資格を有すること。

（７）業務実績に関する要件気象レーダーのレドームの補修を行った実績、二重偏波観測データの解析を行った実績、レドーム等への撥水材塗装を行った実績があり、資料や写真等によりその実績を証明できること。
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手続き等（１）担当部局及び問い合わせ先① 公示及び説明書について〒305-0052
茨城県つくば市長峰１－1
気象研究所 総務部 会計課 秤谷芳典
電話 029-853-8560 ＦＡＸ 029-853-8571② 技術力等に関する要件について〒305-0052
茨城県つくば市長峰１－１
気象研究所 台風・災害気象研究部 第三研究室 梅原章仁
電話 029-853-8586

ＦＡＸ 029-856-0644（２）説明書の交付期間、場所及び方法
令和２年８月５日から令和２年８月２５日まで （１）に同じ。
（３）参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
令和２年８月２６日 １６：００まで （１）に同じ。
応募者は要件を満たす資料を作成し（書式は任意、但しＡ４版とする）、別紙「参加意思確認書」に添付のうえ、持参、郵送（書留郵便に限る）又は電送（事前に（１）へ連絡を入れること）すること。
なお、上記期限までに到着しなかった場合は、当該参加意思確認書は無効とする。
（４）応募要件を満たした場合
参加意思確認書の審査において応募要件を満たした者は、書面にて通知を行うとともに、一般競争入札に移行するものとする。
（５）応募要件を満たさないとされた理由の説明① 参加意思確認書の審査において応募要件を満たさないとの審査結果の通知を受けた者
は、通知をした日の翌日から起算して７日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）以内に書面により、契約担当官等に対して応募要件を満たさないとされた理由についての説明を求めることができる。
②

契約担当官等は、応募要件を満たさないとされた理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内に書面により回答するものとする。
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（６）その他① 参加意思確認書の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。
② 提出された参加意思確認書は、参加意思確認書の審査以外に提出者に無断で使用しない。
③

一旦受理した参加意思確認書は返却しない。

④

一旦受理した参加意思確認書の差し替え及び再提出は認めない。

⑤ 参加意思確認書に虚偽の記載をした場合は、当該参加意思確認書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがある。
６その他① 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
② 関連情報を入手するための照会窓口は、５（１）に同じ③ 一般競争方式による公示を行うこととなった場合、その旨後日通知する。
④ ４（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格を有していない場合も５（３）により参加意思確認書を提出することができるが、本件が一般競争入札による公告を行うこととなった場合で当該入札の競争参加資格確認申請を行う場合には、当該資格を有していなければならない。
⑤ 詳細は説明書による。

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