《 入 札 条 件 （建設工事用） 》 ※■は、適用を示す。
（1）入札方式

電子入札システム（以下「システム」という。）を使用して入札を行うこと。（事務取扱は、福山市電子入札実施要領（以下「要領」という。）による。）
ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い市の承認を得て、書面による入札を行うことができる。

（2）入札保証金

免（3）入札違約金

落札者が契約を締結しないときは、落札金額（落札者が落札の際に入札した金額の100分の110に相当する金額）の100分の5に相当する金額を違約金として納入のこと。

（4）契約保証金除□ ①契約保証を必要とする場合
設計金額が300万円以上の工事を対象とし、契約保証金の額は、契約金額の10分の1以上を納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

■ ②契約保証を必要としない又は公共工事履行実績により判断する場合
設計金額が300万円未満の工事は、公共工事履行実績により判断し、必要と認めた場合は上記①による契約保証が必要｡なお、契約金額が150万円未満については、免除する｡（5）入札書の提出方法について① 次のとおり取扱うものとする。なお、開札時の立会は、任意とするが当該入札者に関係のない者の立会は認めない。
・ 指定した入札書受付期間（原則、連続する２日間とする｡以下同じ。）にシステムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。
・ 要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印（届出済代理人の場合は受任者印）を押印し、３桁のくじ番号を記載（くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。）した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して契約担当課へ持参のうえ提出すること。
ａ 提出者の商号又は名称
ｂ 入札書が在中している旨
ｃ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（6）工事費内訳書について① 工事費内訳書（以下｢内訳書｣という。）を作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。
② 次に該当する場合は、入札を無効とする。
・ 内訳書が提出されていない場合
・ 内訳書に記名押印がない場合（システムで提出する場合は押印不要）
・ 内訳書に工事名の記載がない場合（工事名に著しい誤りがあり、工事の特定が困難な場合を含む。）
・ 内訳書の合計金額と入札金額が異なる場合
・ 内訳書に記載すべき項目の記載がない場合（値引き、端数処理その他積算の根拠が不明瞭な記載がある場合を含む。）
ただし、要領で定める手続により書面参加に変更した者は、入札年月日及び商号又は名称を記入し、代表者印（届出済代理人の場合は受任者印）を押印した書面を入札書を封入する封筒（封筒へは、内訳書が在中している旨を記載）に同封して提出すること。

（7）落札者の決定方法

地方自治法施行令第167条の10第2項（最低制限価格の設定）により決定する。

■ 条件付一般競争入札であるとき
開札後落札決定を保留とし、最低価格入札者を落札候補者として入札参加資格の審査（以下「審査」という。）を行い、資格を有すると認めた場合はその者に落札決定する。なお、最低価格入札者が二人以上あるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札候補者とする。

□ 指名競争入札であるとき
開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が二人以上いるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。

（8）特例監理技術者

本工事において、建設業法（昭和24年法律第100号。以下「建設業法」という。）第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は、次の①～⑧の要件を全て満たさなければならない。
① 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。
② 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
③ 監理技術者補佐は、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
④ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。
（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。）⑤ 特例監理技術者が兼務できる工事は、福山市域内の工事でなければならない。
⑥ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。
⑦ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
⑧ 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

（9）専任補助者について

請負設計金額４，０００万円以上（建築一式工事の場合は８，０００万円以上）の工事で「専任補助者試行案件」としている案件については、監理技術者又は主任技術者のほかに専任補助者１名の配置を認める。この場合、両者とも技術者の資格要件を満たす者でなければならないが、技術者に施工経験を求める案件の施工経験については、専任補助者のみが満たすことで足るものとする。
また、配置予定専任補助者は、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。
なお、専任補助者を配置する場合、落札候補者は、専任補助者名を記載した資格要件確認書類を提出するものとする。

（10）契約締結について落札者は、落札決定の通知を受けた日から5日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から5日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。
なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に福山市建設工事等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができるものとする。

（11）設計図書等の確認について本市が指定するＵＲＬからダウンロードすること。または、指定する期間内に契約担当課に配付の申込みを行い、データを受領すること。

（12）前払金

契約金額が130万円以上の工事請負契約を対象とし、その前払額は、契約金額の４割以内とする。

（13）中間前金払と部分払の選択

請求時に中間前金払によるか、又は部分払によるかを選択し、請求後の変更は認めない。ただし、債務負担行為等に係る契約については、各会計年度ごとに選択できるものとする。

（14）部分払

福山市契約規則第15条及び福山市建設工事執行規則第46条による。

（15）監理技術者等の途
中交代について監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）の工期途中での交代が認められる場合には、監理技術者等の死亡、傷病、被災、出産、育児、介護、退職等の場合のほか次の①から③までに掲げる場合などがあること。
また、交代後の監理技術者等は交代前の者と同等以上の技術力を有する者であること。
① 受注者の責めによらない理由により、工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期を延長した場合② 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する場合③ 一つの契約工期が多年に及ぶ場合
なお、同一の者による監理技術者から特例監理技術者への変更又は特例監理技術から監理技術者への変更は、途中交代には該当しない。

（16）特記事項
公正な入札の確保等

・ 公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。
① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。
・ 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができな
いと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある｡
また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果、
ｱ) 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。
ｲ) 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合には、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。

週休2日モデル工事

・ 週休２日モデル工事の対象となる工事の場合、受注者は契約締結後速やかに週休２日モデル工事の実施希望の有無等を記載した「確認票」を建設政策課契約担当に提出するものとする。また、
週休２日モデル工事を実施する場合は、監督員へ契約締結後速やかに工事打合せ簿により申出を行い、工事着手までに「現場閉所計画表兼実績表」を提出するものとする。なお、工事着手日以降の申出等はできないものとする。
・ 週休２日モデル工事の実施に当たり、週休２日を理由とする工期延長は認めないものとする。

受注件数の制限・ 入札公告に同一年度かつ同種工事の受注件数を制限しているものにおいては、福山市及び上下水道局発注工事の受注件数を合計したものとする。また、同制限を付す入札公告においては、福山市民病院及び福山地区消防組合の発注に係るものも件数に含めるものとする。

情報共有システム・ 設計金額3，500万円以上の工事で「情報共有システム利用対象工事」としている工事については、原則、情報共有システムを利用すること。なお、工種によっては、当初の契約金額500万円以上で利用対象工事となる場合があるので、設計図書を確認すること。

地場製品の活用・ 工事用資材等については、地場製品の積極的な活用に努めるものとする。

建設廃材等

・ 本工事により発生する建設廃材等の産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に基づいて適正に処理し、工事完成時には、「廃棄物処理票」を監督員に提出すること。
・ 受注者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス（コリンズ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員に確認の上、受注時は契約締結の日から土曜日、日曜日、祝日、年末年始等の閉庁日（以下「閉庁日」という。）を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から閉庁日を除き１０日以内に、完成時は工事完成後、閉庁日を除き１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録しなければならない。
なお、変更登録時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変更の場合は、原則として登録を必要としない。
また、登録機関発行の「登録内容確認書」が届いた場合、直ちに監督員に提出しなければならない。なお、変更時と工事完成時の間が、閉庁日を除き１０日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

コリンズ（ＣＯＲＩＮＳ）

総合評定値
通知書の持参・ 契約金額が500万円（建築一式工事の場合は1，500万円）以上の工事の落札者は、契約の日に有効な総合評定値通知書の写しを持参すること。なお、通知書の有効期限は審査基準日（決算日）から1年7カ月以内である。

暴力団関係

・ 暴力団等から不当介入を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出するとともに、その旨を直ちに報告すること。

下請契約について・ 下請建設業者に対する請負代金の設定については、施工責任範囲、施工条件等を反映した合理的なものとするとともに、見積及び協議を行う等の適正な手順によることにより、適正に行われるようにすること。
・ 中小建設業者に対する取引条件の適正化及び資金繰りの安定化等に資するため、下請契約における注文者は、下請契約における受注者に対しては、発注者から受け取った前払金により現金比率の改善、手形期間の短縮等請負代金支払の適正化について配慮すること。
・ 本工事の施工に際して、やむをえず工事の一部（主体的部分を除く。）を第三者に請け負わせようとする場合は、極力市内に本店を有する業者に発注するものとする。
・ 下請契約を締結する際には、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を求め、下請代金に適切に反映するよう努めること。

建設業退職金共済制度に係る発注者用掛金収納書の提出について建設リサイクル法
対象工事

・ 契約金額が300万円以上の工事の落札者は、金融機関が発行する発注者用掛金収納書（以下「収納書」という。）を工事契約締結後1カ月以内に市長に提出すること。なお、この期間内に収納書を提出できない特別の事情がある場合には、あらかじめその事由及び証紙購入予定を申し出ること。

・ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号。以下「法」という。）第9条第1項に規定する「対象建設工事」（下記＜対象建設工事の定義＞参照）を請け負おうとする者
は、法第12条第1項に基づき、法第10条第1項第1号から第5号までに掲げる事項について記載した書面を交付して説明すること。
また、請負契約の当事者は、法第13条及び特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成14年国土交通省令第17号。以下「省令」という。）第7条に基づき、①分別解体等の方法、②解体工事に要する費用、③再資源化等をするための施設の名称及び所在地、④再資源化等に要する費用について、請負契約に係る書面に記載し、署名又は記名押印して相互に交付すること。
このため、対象建設工事の落札者は、次の事項に留意し、発注者（工事担当課）に対して、「法第12条に基づく書面」を提出し、法第10条第1項第1号から第5号までに掲げる事項について説明するとともに、「法第13条及び省令第7条に基づく書面」を提出し、確認を受けた上で、落札決定の通知を受けた日から5日以内に契約担当課へ提出すること。
＜対象建設工事の定義＞「対象建設工事」とは、次の（ア）に示す特定建設資材を使用した若しくは使用する予定又は特定建設資材の廃棄物が発生する（イ）の工事規模の建設工事をいう。
（ア）特定建設資材（1品目以上）① コンクリート② コンクリート及び鉄から成る建設資材③ 木材④ アスファルト・コンクリート（イ）工事規模［工事の種類］［規模の基準］・建築物解体工事～ 床面積の合計80㎡以上
・建築物新築・増築工事～ 床面積の合計500㎡以上
・建築物修繕・模様替工事 ～ 契約金額
1億円以上・建築物以外の工作物工事 ～ 契約金額500万円以上（注）解体・増築の場合は、各々解体・増築部分に係る床面積をいう。

工事損失補償事務について・ 本市発注の建設工事の施工に伴い、通常避けることができない地盤沈下、振動等により建物等に損害等が発生した場合において適正な処理を図るための事務処理は次による。
① 原因調査は、申出をした者の立会いのもとに、本市と請負業者が行うものとする。
② 補償交渉は、本市と請負業者が協力して行い、処理解決に当たるものとする。
③ 本市から応急措置の指示があった場合は、直ちに応急措置を講ずるものとする。
④ 補償費用の総額が、請負代金額の100分の1に相当する金額以下のときは、請負業者が補償費用の総額を負担するものとする。
⑤ その他必要な事項は福山市建設工事損失補償事務特記仕様書による。

（17）その他

・ 工事場所、その他必要事項は設計図書等において説明するとおりとし、入札条件、入札心得を承諾のうえ入札すること。
・ 「年度」とは、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間の期間である。
・ 指名競争入札において、初度の入札でその入札が１であるときは無効とする。
・ この工事の予算措置について、議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。

○ダンプトラック等による過積載等の防止に係る留意事項
1 工事用資機材等の運搬において、過積載にならないようにすること。
2 過積載を行っている資材納入業者には、資材の搬入を行わせないこと。
3 さし枠装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることのないようにすること。
4 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。
5 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故等の防止等に関する特別措置法（昭和42年法律第131号）の目的に鑑み、同法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、当該団体等への加入者の使用を促進すること。
6 下請契約の相手方又は資材納入業者の選定に当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラッ
ク等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。
7 上記事項について、下請業者を指導すること。