○厚生労働省告示第八十七号

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）の規定に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要す

根本

匠

る費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示を次のように定め、平成三十一年十月一日から適用する。
平成三十一年三月二十五日

厚生労働大臣

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ

及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第一条

ス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省
告示第五百二十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 1 -

別表
第１
１

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

）

前

正

改

後

正

改

（

別表
介護給付費等単位数表
介護給付費等単位数表
居宅介護
第１ 居宅介護
居宅介護サービス費
１ 居宅介護サービス費
イ 居宅における身体介護が中心である場合
イ 居宅における身体介護が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
249単位⑴ 所要時間30分未満の場合
248単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
393単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
392単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
571単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
570単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
652単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
651単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
734単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
732単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
815単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
813単位⑺ 所要時間３時間以上の場合 896単 位 に 所 要 時 間 ３ 時 間⑺ 所要時間３時間以上の場合 8 94 単 位 に 所 要 時 間 ３ 時 間から 計算し て所要時間30分を増すごとに81単位を加算したから 計算し て所要時間30分を 増すごとに81単 位を加算した
単位数
単位数
ロ 通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合
ロ 通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
249単位⑴ 所要時間30分未満の場合
248単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
393単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
392単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
571単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
570単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
652単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
651単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
734単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
732単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
815単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
813単位⑺ 所要時間３時間以上の場合 896単 位 に 所 要 時 間 ３ 時 間⑺ 所要時間３時間以上の場合 8 94 単 位 に 所 要 時 間 ３ 時 間から 計算し て所要時間30分を増すごとに81単位を加算したから 計算し て所要時間30分を 増すごとに81単 位を加算した
単位数
単位数
ハ 家事援助が中心である場合
ハ 家事援助が中心である場合⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）⑷ 所要時間１時間以上１時間15分未満の場合
232単位⑷ 所要時間１時間以上１時間15分未満の場合
231単位

- 2 -

⑸
⑹

所要時間１時間15分以上１時間30分未満の場合 268単位
所 要 時 間 １ 時 間 30分 以 上 の 場 合 302単 位 に 所 要 時 間 １
時間 30分から計算して所 要時間15分を増す ごとに34単位を加算した単位数
ニ 通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合⑴・⑵ （略）⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
268単位⑷ 所 要 時 間 １ 時 間 30分 以 上 の 場 合 336単 位 に 所 要 時 間 １
時間 30分から計算して所 要時間30分を増す ごとに68単位を加算した単位数
ホ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
98単位
注１～４ （略）５ イにつ いては 、別に厚生労働大 臣が定める者が、居宅に おける 身体介 護（入浴、排せつ 、食事等の介護をいう。 以下こ の注５ において同じ。） が中心である指定居宅
介 護等を 行った 場合に、所定単位 数を算定する。ただし、 次の⑴ 又は⑵ に掲げる場合にあ っては、所定単位数に代えて、それぞれ⑴又は⑵に掲げる単位数を算定する。
⑴ （略）⑵ 別に 厚生労 働大臣が定める者 が居宅における身体介
護が中 心で ある指 定居宅介護等 を行った場合 次の㈠又は㈡ に掲 げる所 要時間に応じ 、それぞれ㈠又は㈡に掲げる単位数㈠ （略）㈡ 所 要 時 間 ３ 時 間 以 上 の 場 合 633単 位 に 所 要 時 間
３時間 から 計算し て所要時間30分を 増すごとに84単位を加算した単位数
６ ロにつ いては 、別に厚生労働大 臣が定める者が、通院等 介助（ 身体介 護を伴う場合）が 中心である指定居宅介
護 等を行 った場 合に、所定単位数 を算定する。ただし、

- 3 -

⑸
⑹

所要時間１時間15分以上１時間30分未満の場合 267単位
所 要 時 間 １ 時 間 30分 以 上 の 場 合 301単 位 に 所 要 時 間 １
時間 30分か ら計算して所要時間15分を増すごと に34単位を加算した単位数
ニ 通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合⑴・⑵ （略）⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
267単位⑷ 所 要 時 間 １ 時 間 30分 以 上 の 場 合 335単 位 に 所 要 時 間 １
時間 30分か ら計算して所要時間30分を増すごと に68単位を加算した単位数
ホ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
98単位
注１～４ （略）５ イにつ いては、別 に厚生労働大臣が定め る者が、居宅におけ る身 体介護（ 入浴、排せつ、食事等 の介護をいう。以下 この 注５にお いて同じ。）が中心で ある指定居宅
介護等 を行 った場合 に、所定単位数を算定 する。ただし、次の ⑴又 は⑵に掲 げる場合にあっては、 所定単位数に代えて、それぞれ⑴又は⑵に掲げる単位数を算定する。
⑴ （略）⑵ 別 に厚 生労働大 臣が定める者が居宅に おける身体介
護が中 心である 指定 居宅介護等を行った 場合 次の㈠又は㈡ に掲げる 所要 時間に応じ、それぞ れ㈠又は㈡に掲げる単位数㈠ （略）㈡ 所 要 時 間 ３ 時 間 以 上 の 場 合 632単 位 に 所 要 時 間
３時間 から計 算して所要時 間30分を増す ごと に84単位を加算した単位数
６ ロにつ いては、別 に厚生労働大臣が定め る者が、通院等介助 （身 体介護を 伴う場合）が中心であ る指定居宅介
護等を 行っ た場合に 、所定単位数を算定す る。ただし、

次 の⑴又 は⑵に 掲げる場合にあっ ては、所定単位数に代えて、それぞれ⑴又は⑵に掲げる単位数を算定する。
⑴ （略）⑵ 別に 厚生労 働大臣が定める者 が通院等介助（身体介
護を伴 う場 合）が 中心である指 定居宅介護等を行った
場合 次の ㈠又は ㈡に掲げる所 要時間に応じ、それぞれ㈠又は㈡に掲げる単位数㈠ （略）㈡ 所 要 時 間 ３ 時 間 以 上 の 場 合 633単 位 に 所 要 時 間
３時間 から 計算し て所要時間30分を 増すごとに84単位を加算した単位数
７～15 （略）２～４の２ （略）５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
又 は市町 村長に 届け 出た指定居宅介護 事業所等（国、独立行
政 法人国 立重度知的障害 者総合施設のぞみの 園法（平成14年
法 律 第 167号 ） 第 11条 第 １ 号 の 規 定 に よ り 独 立 行 政 法 人 国 立
重 度知的 障害者 総合 施設のぞみの園が 設置する施設（以下「の ぞみの 園」と いう 。）又は独立行政 法人国立病院機構が行う 場合を 除く。 ６及 び７において同じ 。）が、利用者に対し、 指定居 宅介護 等を 行った場合に、当 該基準に掲げる区分に
従 い、平 成33年３月31日までの間（ニ 及びホについては、別に 厚生労 働大臣 が定 める日までの間） 、次に掲げる単位数を
所 定単位 数に加 算す る。ただし、次に 掲げるいずれかの加算を 算定し ている 場合 にあっては、次に 掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉 ・介護職員処遇改 善加算 (Ⅰ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の302に相当する単位数
ロ 福祉 ・介護職員処遇改 善加算 (Ⅱ) １から４の２までによ- 4 -次の⑴ 又は ⑵に掲げ る場合にあっては、所 定単位数に代えて、それぞれ⑴又は⑵に掲げる単位数を算定する。
⑴ （略）⑵ 別 に厚 生労働大 臣が定める者が通院等 介助（身体介
護を伴 う場合） が中 心である指定居宅介 護等を行った
場合 次の㈠又 は㈡ に掲げる所要時間に 応じ、それぞれ㈠又は㈡に掲げる単位数㈠ （略）㈡ 所 要 時 間 ３ 時 間 以 上 の 場 合 632単 位 に 所 要 時 間
３時間 から計 算して所要時 間30分を増す ごと に84単位を加算した単位数
７～15 （略）２～４の２ （略）５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事
又は 市町村 長に届け出た 指定居宅介護事業所等 （国、独立行政法 人国立 重度知的障害者総合 施設のぞみの園法 （平 成14年
法 律 第 167号 ） 第 11条 第 １ 号 の 規 定 に よ り 独 立 行 政 法 人 国 立
重度 知的障 害者総合施設 のぞみの園が設置する 施設（以下「のぞ みの園 」という。） 又は独立行政法人国立 病院機構が行う場 合を除 く。６におい て同じ。）が、利用者 に対し、指定
居宅 介護等 を行った場合 に、当該基準に掲げる 区分に従い、
平成 33年３ 月31日までの 間（ニ及びホについて は、別に厚生労働 大臣が 定める日まで の間）、次に掲げる単 位数を所定単位数 に加算 する。ただし 、次に掲げるいずれか の加算を算定して いる場 合にあっては 、次に掲げるその他の 加算は算定しない。
イ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅰ) １から４ の２までにより算定した単位数の1000分の303に相当する単位数
ロ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅱ) １から４ の２までにより算定した単位数の1000分の220に相当する単位数り算定した単位数の1000分の221に相当する単位数
福祉 ・介護職員処遇改 善加算 (Ⅲ) １から４の２までによハ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅲ) １から４ の２までにより算定した単位数の1000分の122に相当する単位数り算定した単位数の1000分の123に相当する単位数
ニ・ホ （略）ニ・ホ （略）６ （略）６ （略）７ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 又は市町村長に届 け出た指定居宅介護事
業 所等が 、利用 者に 対し、指定居宅介 護等を行った場合に、当 該基準 に掲げ る区 分に従い、次に掲 げる単位数を所定単位
数 に加算 する。 ただ し、次に掲げる一 方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉 ・介護職員等特定 処遇改善加算 (Ⅰ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の74に相当する単位数
ロ 福祉・介護 職員等特定処遇改善加 算 (Ⅱ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の58に相当する単位数
第２ 重度訪問介護
第２ 重度訪問介護
１ 重度訪問介護サービス費
１ 重度訪問介護サービス費
イ 重度 訪問介護 の中 で居宅における入 浴、排せつ又は食事のイ 重度 訪問介護の中で居 宅における入浴、排せ つ又は食事の介 護等及 び外出 （通 勤、営業活動等の 経済活動に係る外出、介護 等及び 外出（通勤、 営業活動等の経済活動 に係る外出、通 年かつ 長期に わた る外出及び社会通 念上適当でない外出を
通年 かつ長 期にわたる外 出及び社会通念上適当 でない外出を除 く。以 下この 第２ 、第３及び第４に おいて同じ。）時にお除く。以下同じ。）時における移動中の介護を行った場合
ける移動中の介護を行った場合⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
366単位⑶ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
365単位⑷ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
457単位⑷ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
456単位⑸ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
549単位⑸ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
548単位⑹ 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
639単位⑹ 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
638単位⑺ 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
731単位⑺ 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
730単位⑻ 所要時間４時間以上８時間未満の場合 8 1 6 単 位 に 所 要⑻ 所要時間４時間以上８時間未満の場合 8 1 5 単 位 に 所 要
ハ

- 5 -

時間 ４時間 から計算して 所要時間30分を増 すごとに85単位を加算した単位数⑼ 所 要 時 間 ８ 時 間 以 上 12時 間 未 満 の 場 合 1,496単 位 に 所
要時 間８時 間から計算し て所要時間30分を 増すごとに85単位を加算した単位数⑽ 所 要 時 間 12時 間 以 上 16時 間 未 満 の 場 合 2,171単 位 に 所
要時 間12時間から計算し て所要時間30分を 増すごとに80単位を加算した単位数⑾ 所 要 時 間 16時 間 以 上 20時 間 未 満 の 場 合 2,817単 位 に 所
要時 間16時間から計算し て所要時間30分を 増すごとに86単位を加算した単位数⑿ 所 要 時 間 20時 間 以 上 24時 間 未 満 の 場 合 3,499単 位 に 所
要時 間20時間から計算し て所要時間30分を 増すごとに80単位を加算した単位数
ロ 医 療 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 205号 ） 第 １ 条 の ５ 第 １ 項 に 規 定
す る病院 、同条 第２ 項に規定する診療 所若しくは同法第２条
第１項 に規定する助産所又 は介護保険法（平成９年法律第123号 ） 第 ８ 条 第 28項 に 規 定 す る 介 護 老 人 保 健 施 設 若 し く は 同条 第29項に規定 する 介護医療院（以下 「病院等」という。）に 入院又 は入所 をし ている障害者に対 して、重度訪問介護の中 で病院 等にお ける 意思疎通の支援そ の他の必要な支援を行った場合⑴・⑵ （略）⑶ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
366単位⑷ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
457単位⑸ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
549単位⑹ 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
639単位⑺ 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
731単位⑻ 所要時間４時間以上８時間未満の場合 8 1 6 単 位 に 所 要
時間 ４時間 から計算して 所要時間30分を増 すごとに85単位を加算した単位数- 6 -時間 ４時間 から計算して所要時間 30分を増すご とに 85単位を加算した単位数⑼ 所 要 時 間 ８ 時 間 以 上 12時 間 未 満 の 場 合 1,495単 位 に 所
要時 間８時 間から計算して所要時 間30分を増す ごと に85単位を加算した単位数⑽ 所 要 時 間 12時 間 以 上 16時 間 未 満 の 場 合 2,170単 位 に 所
要時 間12時 間から計算して所要時 間30分を増す ごと に80単位を加算した単位数⑾ 所 要 時 間 16時 間 以 上 20時 間 未 満 の 場 合 2,816単 位 に 所
要時 間16時 間から計算して所要時 間30分を増す ごと に86単位を加算した単位数⑿ 所 要 時 間 20時 間 以 上 24時 間 未 満 の 場 合 3,498単 位 に 所
要時 間20時 間から計算して所要時 間30分を増す ごと に80単位を加算した単位数
ロ 医 療 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 205号 ） 第 １ 条 の ５ 第 １ 項 に 規 定する 病院、 同条第２項に 規定する診療所若しく は同法第２条第１項に規定 する助産所又は介護保 険法（平成９年法律第123号 ） 第 ８ 条 第 28項 に 規 定 す る 介 護 老 人 保 健 施 設 若 し く は 同条第 29項 に規定する介護 医療院（以下「病院等 」という。）に入 院又は 入所をしてい る障害者に対して、重 度訪問介護の中で 病院等 における意思 疎通の支援その他の必 要な支援を行った場合⑴・⑵ （略）⑶ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
365単位⑷ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
456単位⑸ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
548単位⑹ 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
638単位⑺ 所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
730単位⑻ 所要時間４時間以上８時間未満の場合 8 1 5 単 位 に 所 要
時間 ４時間 から計算して所要時間 30分を増すご とに 85単位を加算した単位数

⑼所 要 時 間 ８ 時 間 以 上 12時 間 未 満 の 場 合 1,496単 位 に 所
要時 間８時 間から計算し て所要時間30分を 増すごとに85単位を加算した単位数⑽ 所 要 時 間 12時 間 以 上 16時 間 未 満 の 場 合 2,171単 位 に 所
要時 間12時間から計算し て所要時間30分を 増すごとに80単位を加算した単位数⑾ 所 要 時 間 16時 間 以 上 20時 間 未 満 の 場 合 2,817単 位 に 所
要時 間16時間から計算し て所要時間30分を 増すごとに86単位を加算した単位数⑿ 所 要 時 間 20時 間 以 上 24時 間 未 満 の 場 合 3,499単 位 に 所
要時 間20時間から計算し て所要時間30分を 増すごとに80単位を加算した単位数
注１～12 （略）２～５の２ （略）６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
又 は市町 村長に 届け 出た指定重度訪問 介護事業所等（国、のぞ みの園 又は独 立行 政法人国立病院機 構が行う場合を除く。
７ 及び８ におい て同 じ。）が、利用者 に対し、指定重度訪問介 護等を 行った 場合 に、当該基準に掲 げる区分に従い、平成33年３ 月31日ま での 間（ニ及びホにつ いては、別に厚生労働
大 臣が定 める日 まで の間）、次に掲げ る単位数を所定単位数に 加算す る。た だし 、次に掲げるいず れかの加算を算定してい る場合 にあっ ては 、次に掲げるその 他の加算は算定しない。
イ 福祉 ・介護職員処遇改 善加算 (Ⅰ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の191に相当する単位数
ロ 福祉 ・介護職員処遇改 善加算 (Ⅱ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の139に相当する単位数
ハ 福祉 ・介護職員処遇改 善加算 (Ⅲ) １から５の２までによ

- 7 -

⑼

所 要 時 間 ８ 時 間 以 上 12時 間 未 満 の 場 合 1,495単 位 に 所
要時 間８時 間から計算して所要時 間30分を増す ごと に85単位を加算した単位数⑽ 所 要 時 間 12時 間 以 上 16時 間 未 満 の 場 合 2,170単 位 に 所
要時 間12時 間から計算して所要時 間30分を増す ごと に80単位を加算した単位数⑾ 所 要 時 間 16時 間 以 上 20時 間 未 満 の 場 合 2,816単 位 に 所
要時 間16時 間から計算して所要時 間30分を増す ごと に86単位を加算した単位数⑿ 所 要 時 間 20時 間 以 上 24時 間 未 満 の 場 合 3,498単 位 に 所
要時 間20時 間から計算して所要時 間30分を増す ごと に80単位を加算した単位数
注１～12 （略）２～５の２ （略）６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事
又は 市町村 長に届け出た 指定重度訪問介護事業 所等（国、のぞみ の園又 は独立行政法 人国立病院機構が行う 場合を除く。
７に おいて 同じ。）が、 利用者に対し、指定重 度訪問介護等を行 った場 合に、当該基準に掲 げる区分に従い、 平成 33年３月31日ま での間（ニ及び ホについては、別に厚 生労働大臣が定め る日ま での間）、次 に掲げる単位数を所定 単位数に加算する 。ただ し、次に掲げ るいずれかの加算を算 定している場
合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅰ) １から５ の２までにより算定した単位数の1000分の192に相当する単位数
ロ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅱ) １から５ の２までにより算定した単位数の1000分の140に相当する単位数
ハ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅲ) １から５ の２までにより算定した単位数の1000分の77に相当する単位数り算定した単位数の1000分の78に相当する単位数
ニ・ホ （略）ニ・ホ （略）７ （略）７ （略）８ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 又は市町村長に届 け出た指定重度訪問介
護 事業所 等が、 利用 者に対し、指定重 度訪問介護等を行った
場 合に、 当該基 準に 掲げる区分に従い 、次に掲げる単位数を
所 定単位 数に加 算す る。ただし、次に 掲げる一方の加算を算定 してい る場合 にあ っては、次に掲げ る他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護 職員等特定処遇改善加 算 (Ⅰ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の45に相当する単位数
ロ 福祉 ・介護職員等特定 処遇改善加算 (Ⅱ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の36に相当する単位数
第３ 同行援護第３ 同行援護１ 同行援護サービス費
１ 同行援護サービス費
イ （略）
イ （略）
ロ 所要時間30分以上１時間未満の場合
292単位
ロ 所要時間30分以上１時間未満の場合
291単位
ハ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
421単位
ハ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
420単位
ニ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
485単位
ニ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
484単位
ホ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
548単位
ホ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
547単位
ヘ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
611単位
ヘ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
610単位
ト 所要時間３時間以上の場合 674単 位 に 所 要 時 間 ３ 時 間 か
ト 所要時間３時間以上の場合 673単 位 に 所 要 時 間 ３ 時 間 から 計算し て所要時間30分 を増すごとに63単位を加算した単位ら計 算して所 要時間30分を増す ごとに63単位を 加算した単位数
数
注１～10 （略）注１～10 （略）２～４ （略）
２～４ （略）
５ 福祉・介護職員処遇改善加算
５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護- 8 -

職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事
又 は市町 村長に 届け 出た指定同行援護 事業所等（国、のぞみ
又は 市町村 長に届け出た 指定同行援護事業所等 （国、のぞみの 園又は 独立行 政法 人国立病院機構が 行う場合を除く。６及の園 又は独 立行政法人国 立病院機構が行う場合 を除く。６にび ７にお いて同 じ。 ）が、利用者に対 し、指定同行援護等をおい て同じ 。）が、利用 者に対し、指定同行援 護等を行った
行 った場 合に、当該基準 に掲げる区分に従い 、平成33年３月
場合 に、当該 基準に掲げる区分に従 い、平成33年 ３月 31日ま
31日ま での間（ ニ及 びホについては、 別に厚生労働大臣が定での 間（ニ 及びホについ ては、別に厚生労働大 臣が定める日
め る日ま での間 ）、 次に掲げる単位数 を所定単位数に加算すまで の間） 、次に掲げる 単位数を所定単位数に 加算する。たる 。ただ し、次 に掲 げるいずれかの加 算を算定している場合
だし 、次に 掲げるいずれ かの加算を算定してい る場合にあっにあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉 ・介護職員処遇改 善加算 (Ⅰ) １から４までにより算
イ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅰ) １から４ までにより算定した単位数の1000分の302に相当する単位数
定した単位数の1000分の303に相当する単位数
ロ 福祉 ・介護職員処遇改 善加算 (Ⅱ) １から４までにより算
ロ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅱ) １から４ までにより算定した単位数の1000分の220に相当する単位数
定した単位数の1000分の221に相当する単位数
ハ 福祉 ・介護職員処遇改 善加算 (Ⅲ) １から４までにより算
ハ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅲ) １から４ までにより算定した単位数の1000分の122に相当する単位数
定した単位数の1000分の123に相当する単位数
ニ・ホ （略）ニ・ホ （略）６ （略）６ （略）７ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 又は市町村長に届 け出た指定同行援護事
業 所等が 、利用 者に 対し、指定同行援 護等を行った場合に、当 該基準 に掲げ る区 分に従い、次に掲 げる単位数を所定単位
数 に加算 する。 ただ し、次に掲げる一 方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介 護職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) １から４までにより算定した単位数の1000分の148に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員 等特 定処遇改善加算 (Ⅱ) １から４までにより算定した単位数の1000分の115に相当する単位数
第４ 行動援護
第４ 行動援護１ 行動援護サービス費
１ 行動援護サービス費

- 9 -

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ
リ
ヌ
ル
ヲ
ワ
カ
ヨ
タ

所要時間30分未満の場合
255単位
所要時間30分以上１時間未満の場合
403単位
所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
587単位
所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
735単位
所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
884単位
所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
1,032単位
所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
1,182単位
所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
1,330単位
所要時間４時間以上４時間30分未満の場合
1,480単位
所要時間４時間30分以上５時間未満の場合
1,628単位
所要時間５時間以上５時間30分未満の場合
1,777単位
所要時間５時間30分以上６時間未満の場合
1,925単位
所要時間６時間以上６時間30分未満の場合
2,075単位
所要時間６時間30分以上７時間未満の場合
2,223単位
所要時間７時間以上７時間30分未満の場合
2,373単位
所要時間７時間30分以上の場合
2,520単位
注１～９ （略）２～４の２ （略）５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
又 は市町 村長に 届け 出た指定行動援護 事業所等（国、のぞみの 園又は 独立行 政法 人国立病院機構が 行う場合を除く。６及
び ７にお いて同 じ。 ）が、利用者に対 し、指定行動援護等を行 った場 合に、当該基準 に掲げる区分に従い 、平成33年３月
31日ま での間（ ニ及 びホについては、 別に厚生労働大臣が定
め る日ま での間 ）、 次に掲げる単位数 を所定単位数に加算する 。ただ し、次 に掲 げるいずれかの加 算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉 ・介護職員処遇改 善加算 (Ⅰ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の250に相当する単位数

所要時間30分未満の場合
254単位
所要時間30分以上１時間未満の場合
402単位
所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
586単位
所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
733単位
所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
882単位
所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
1,030単位
所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
1,179単位
所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
1,327単位
所要時間４時間以上４時間30分未満の場合
1,477単位
所要時間４時間30分以上５時間未満の場合
1,624単位
所要時間５時間以上５時間30分未満の場合
1,773単位
所要時間５時間30分以上６時間未満の場合
1,921単位
所要時間６時間以上６時間30分未満の場合
2,070単位
所要時間６時間30分以上７時間未満の場合
2,218単位
所要時間７時間以上７時間30分未満の場合
2,368単位
所要時間７時間30分以上の場合
2,514単位
注１～９ （略）２～４の２ （略）５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事
又は 市町村 長に届け出た 指定行動援護事業所等 （国、のぞみの園 又は独 立行政法人国 立病院機構が行う場合 を除く。６に
おい て同じ 。）が、利用 者に対し、指定行動援 護等を行った
場合 に、当該 基準に掲げる区分に従 い、平成33年 ３月 31日までの 間（ニ 及びホについ ては、別に厚生労働大 臣が定める日まで の間） 、次に掲げる 単位数を所定単位数に 加算する。ただし 、次に 掲げるいずれ かの加算を算定してい る場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅰ) １から４ の２までにより算定した単位数の1000分の254に相当する単位数- 10 -

イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ
リ
ヌ
ル
ヲ
ワ
カ
ヨ
タ

ロ

福祉 ・介護職員処遇改 善加算 (Ⅱ) １から４の２までによロ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅱ) １から４ の２までにより算定した単位数の1000分の182に相当する単位数り算定した単位数の1000分の185に相当する単位数
ハ 福祉 ・介護職員処遇改 善加算 (Ⅲ) １から４の２までによハ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅲ) １から４ の２までにより算定した単位数の1000分の101に相当する単位数り算定した単位数の1000分の103に相当する単位数
ニ・ホ （略）ニ・ホ （略）６ （略）６ （略）７ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 又は市町村長に届 け出た指定行動援護事
業 所等が 、利用 者に 対し、指定行動援 護等を行った場合に、当 該基準 に掲げ る区 分に従い、次に掲 げる単位数を所定単位
数 に加算 する。 ただ し、次に掲げる一 方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介 護職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数
ロ 福祉・介 護職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の57に相当する単位数
第５ 療養介護
第５ 療養介護
１ 療養介護サービス費（１日につき）１ 療養介護サービス費（１日につき）
イ 療養介護サービス費
イ 療養介護サービス費⑴ 療養介護サービス費 (Ⅰ)⑴ 療養介護サービス費 (Ⅰ)
㈠ 利用定員が40人以下
948単位㈠ 利用定員が40人以下
943単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
922単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
917単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
875単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
870単位㈣ 利用定員が81人以上
838単位㈣ 利用定員が81人以上
833単位⑵ 療養介護サービス費 (Ⅱ)⑵ 療養介護サービス費 (Ⅱ)
㈠ 利用定員が40人以下
690単位㈠ 利用定員が40人以下
686単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
655単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
651単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
608単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
605単位㈣ 利用定員が81人以上
578単位㈣ 利用定員が81人以上
575単位- 11 -

⑶療養介護サービス費 (Ⅲ)
利用定員が40人以下
546単位
利用定員が41人以上60人以下
517単位
利用定員が61人以上80人以下
488単位
利用定員が81人以上
466単位⑷ 療養介護サービス費 (Ⅳ)
㈠ 利用定員が40人以下
437単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
401単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
374単位㈣ 利用定員が81人以上
354単位⑸ 療養介護サービス費 (Ⅴ)
㈠ 利用定員が40人以下
437単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
401単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
374単位㈣ 利用定員が81人以上
354単位
ロ 経過的療養介護サービス費⑴ 経過的療養介護サービス費 (Ⅰ)
㈠ 利用定員が40人以下
886単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
886単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
857単位㈣ 利用定員が81人以上
823単位
注１～10 （略）２～５ （略）
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事に 届け出 た指定 療養 介護事業所（国、 のぞみの園又は独立行
政 法人国 立病院 機構 が行う場合を除く 。７及び８において同じ 。）が 、利用 者に 対し、指定療養介 護を行った場合に、当該 基準に 掲げる区分に従い 、平成33年３月31日までの間（ニ及 びホに ついて は、 別に厚生労働大臣 が定める日までの間）㈠㈡㈢㈣

療養介護サービス費 (Ⅲ)
利用定員が40人以下
543単位
利用定員が41人以上60人以下
514単位
利用定員が61人以上80人以下
485単位
利用定員が81人以上
463単位⑷ 療養介護サービス費 (Ⅳ)
㈠ 利用定員が40人以下
435単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
399単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
372単位㈣ 利用定員が81人以上
352単位⑸ 療養介護サービス費 (Ⅴ)
㈠ 利用定員が40人以下
435単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
399単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
372単位㈣ 利用定員が81人以上
352単位
ロ 経過的療養介護サービス費⑴ 経過的療養介護サービス費 (Ⅰ)
㈠ 利用定員が40人以下
881単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
881単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
852単位㈣ 利用定員が81人以上
819単位
注１～10 （略）２～５ （略）
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に届 け出た 指定療養介護 事業所（国、のぞみの 園又は独立行政法 人国立 病院機構が行 う場合を除く。７にお いて同じ。）
が、 利用者 に対し、指定 療養介護を行った場合 に、当該基準に掲 げる区分 に従い、平成33年 ３月31日までの 間（ニ及びホにつ いては 、別に厚生労 働大臣が定める日まで の間）、次に- 12 -⑶㈠㈡㈢㈣

、 次に掲 げる単 位数 を所定単位数に加 算する。ただし、次に掲げ る単位 数を所定単位 数に加算する。ただし 、次に掲げる
掲 げるい ずれか の加 算を算定している 場合にあっては、次にいず れかの 加算を算定し ている場合にあっては 、次に掲げる
掲げるその他の加算は算定しない。
その他の加算は算定しない。
イ～ホ （略）イ～ホ （略）７ （略）７ （略）８ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た都 道府県知事に届け 出た指定療養介護事業
所 が、利 用者に 対し 、指定療養介護を 行った場合に、当該基準 に掲げ る区分 に従 い、次に掲げる単 位数を所定単位数に加算 する。 ただし 、次 に掲げる一方の加 算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介 護職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) １から５までにより算定した単位数の1000分の25に相当する単位数
ロ 福祉・介 護職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) １から５までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数
第６ 生活介護第６ 生活介護１ 生活介護サービス費（１日につき）１ 生活介護サービス費（１日につき）イ 生活介護サービス費
イ 生活介護サービス費⑴ 利用定員が20人以下⑴ 利用定員が20人以下㈠ 区分６
1,291単位㈠ 区分６
1,283単位
㈡ 区分５
969単位
㈡ 区分５
963単位
㈢ 区分４
687単位
㈢ 区分４
683単位
㈣ 区分３
617単位
㈣ 区分３
613単位
㈤ 区分２以下
564単位㈤ 区分２以下
561単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 区分６
1,151単位㈠ 区分６
1,144単位
㈡ 区分５
859単位
㈡ 区分５
854単位
㈢ 区分４
605単位
㈢ 区分４
601単位
㈣ 区分３
544単位
㈣ 区分３
541単位
㈤ 区分２以下
496単位㈤ 区分２以下
493単位- 13 -

⑶利用定員が41人以上60人以下
区分６
1,111単位
区分５
824単位
区分４
573単位
区分３
507単位
区分２以下
464単位
⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 区分６
1,055単位
㈡ 区分５
789単位
㈢ 区分４
554単位
㈣ 区分３
498単位
㈤ 区分２以下
450単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 区分６
1,038単位
㈡ 区分５
773単位
㈢ 区分４
540単位
㈣ 区分３
483単位
㈤ 区分２以下
433単位
ロ 共生型生活介護サービス費⑴ 共生型生活介護サービス費 (Ⅰ)
698単位⑵ 共生型生活介護サービス費 (Ⅱ)
859単位
ハ 基準該当生活介護サービス費⑴ 基準該当生活介護サービス費 (Ⅰ)
698単位⑵ 基準該当生活介護サービス費 (Ⅱ)
859単位
ニ 経過 的生活介 護サ ービス費 別に厚 生労働大臣が定めると
こ ろによ り児童 福祉 法に基づく指定入 所支援に要する費用の額 の 算 定 に 関 す る 基 準 （ 平 成 24年 厚 生 労 働 省 告 示 第 123号 ）別 表障害 児入所 給付 費単位数表（第９ において「障害児入所
給 付費単 位数表 」と いう。）の第１に 掲げるそれぞれの所定
単位数に100分の94を乗じて得た単位数
注１～３ （略）㈠㈡㈢㈣㈤- 14 -⑶

利用定員が41人以上60人以下
区分６
1,104単位
区分５
819単位
区分４
570単位
区分３
504単位
区分２以下
461単位
⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 区分６
1,049単位
㈡ 区分５
784単位
㈢ 区分４
551単位
㈣ 区分３
495単位
㈤ 区分２以下
447単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 区分６
1,032単位
㈡ 区分５
768単位
㈢ 区分４
537単位
㈣ 区分３
480単位
㈤ 区分２以下
430単位
ロ 共生型生活介護サービス費⑴ 共生型生活介護サービス費 (Ⅰ)
694単位⑵ 共生型生活介護サービス費 (Ⅱ)
854単位
ハ 基準該当生活介護サービス費⑴ 基準該当生活介護サービス費 (Ⅰ)
694単位⑵ 基準該当生活介護サービス費 (Ⅱ)
854単位
ニ 経過 的生活介護サービ ス費 別に厚生労働大 臣が定めると
ころ により 児童福祉法に 基づく指定入所支援に 要する費用の額 の 算 定 に 関 す る 基 準 （ 平 成 24年 厚 生 労 働 省 告 示 第 123号 ）別表 障害児 入所給付費単 位数表（第９において 「障害児入所
給付 費単位 数表」という 。）の第１に掲げるそ れぞれの所定
単位数に100分の94を乗じて得た単位数
注１～３ （略）
㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

４

ニ につい ては 、別に厚生労働大 臣が定める者に対して、 別に厚 生労働 大臣が定める施設 基準に適合するものとし て都道 府県知 事に届け出た指定 障害者支援施設において 、注７ に規定 する指定生活介護 等を行った場合に、利用 定員に 応じ、平成33年３月31日 までの間、１日につき所定単位数を算定する。
５～９（略）
２～13 （略）13の２ 就労移行支援体制加算
イ 利用定員が20人以下
42単位
ロ 利用定員が21人以上40人以下
18単位
ハ 利用定員が41人以上60人以下
10単位
ニ 利用定員が61人以上80人以下
７単位
ホ 利用定員が81人以上
６単位
注 指定 生活介 護事 業所等における指 定生活介護等を受けた
後就 労（第 13の１ の注２に規定する 指定就労継続支援Ａ型
事業 所等へ の移行 を除く。）し、就 労を継続している期間が６ 月に達 した者 （以下この注にお いて「就労定着者」という 。）が 前年度 において１人以上 いるものとして都道府
県知 事又は 市町村 長に届け出た指定 生活介護事業所等において 、指定 生活介 護等を行った場合 に、１日につき当該指定生 活介護 等のあ った日の属する年 度の利用定員に応じた所定 単位数 に就労 定着者の数を乗じ て得た単位数を加算する。
14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
又 は市町 村長に 届け 出た指定生活介護 事業所等又は基準該当
生 活介護 事業所 （国 、のぞみの園又は 独立行政法人国立病院
機 構が行 う場合を除く。15及び16にお いて同じ。）が、利用者 に対し 、指定 生活 介護等又は基準該 当生活介護を行った場

ニに ついては、別 に厚生労働大臣が定め る者に対して、別に 厚生 労働大臣 が定める施設基準に適 合するものとして都 道府 県知事に 届け出た指定障害者支 援施設において、指 定生 活介護等 を行った場合に、利用 定員に応じ、
平成33年 ３月31日ま での間、１日につき所 定単位数を算定する。
５～９ （略）２～13 （略）13の２ 就労移行支援体制加算
イ 利用定員が20人以下
42単位
ロ 利用定員が21人以上40人以下
18単位
ハ 利用定員が41人以上60人以下
10単位
ニ 利用定員が61人以上80人以下
７単位
ホ 利用定員が81人以上
６単位
注 指定生 活介護事業所 等における指定生活介 護等を受けた
後就 労（第 13の１の注 １に規定する指定就労 継続支援Ａ型
事業 所等へ の移行を除 く。）し、就労を継続 している期間が６ 月に達 した者（以 下この注において「就 労定着者」という 。）が 前年度にお いて１人以上いるもの として都道府
県知 事又は 市町村長に 届け出た指定生活介護 事業所等において 、指定 生活介護等 を行った場合に、１日 につき当該指定生 活介護 等のあった 日の属する年度の利用 定員に応じた所定 単位数 に就労定着 者の数を乗じて得た単 位数を加算する。
14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事
又は 市町村 長に届け出た 指定生活介護事業所等 又は基準該当
生活 介護事 業所（国、の ぞみの園又は独立行政 法人国立病院機構 が行う 場合を除く。15において同じ。）が 、利用者に対し、 指定生 活介護等又は 基準該当生活介護を行 った場合に、- 15 -

４合 に、当 該基準に掲げる区 分に従い、平成33年３月31日まで
当該 基準に掲 げる区分に従い、平成 33年３月31日までの間（の 間（ニ 及びホ につ いては、別に厚生 労働大臣が定める日まニ及 びホに ついては、別 に厚生労働大臣が定め る日までの間
で の間） 、次に 掲げ る単位数を所定単 位数に加算する。ただ）、 次に掲 げる単位数を 所定単位数に加算する 。ただし、次
し 、次に 掲げる いず れかの加算を算定 している場合にあってに掲 げるい ずれかの加算 を算定している場合に あっては、次は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ホ （略）イ～ホ （略）
15 （略）
15 （略）
16 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 又は市町村長に届 け出た指定生活介護事
業 所等又 は基準 該当 生活介護事業所が 、利用者に対し、指定
生 活介護 等又は 基準 該当生活介護を行 った場合に、当該基準に 掲げる 区分に 従い 、次に掲げる単位 数を所定単位数に加算
す る。た だし、 次に 掲げる一方の加算 を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護 職員等特定処遇改善加 算 (Ⅰ) １から13の２までに より算 定した単位数の1000分の14に相当する単位数（
指定 障害者 支援施設にあっては 、1000分の 19に相当する単位数）
ロ 福祉・介護 職員等特定処遇改善加 算 (Ⅱ) １から13の２までに より算 定した単位数の1000分の13に相当する単位数（
指定 障害者 支援施設にあっては 、1000分の 19に相当する単位数）
第７ 短期入所
第７ 短期入所
１ 短期入所サービス費（１日につき）１ 短期入所サービス費（１日につき）イ 福祉型短期入所サービス費
イ 福祉型短期入所サービス費⑴ 福祉型短期入所サービス費 (Ⅰ)⑴ 福祉型短期入所サービス費 (Ⅰ)
㈠ 区分６
902単位
㈠ 区分６
896単位
㈡ 区分５
766単位
㈡ 区分５
761単位
㈢ 区分４
633単位
㈢ 区分４
629単位

- 16 -

㈣㈤区分３
区分１及び区分２⑵ 福祉型短期入所サービス費 (Ⅱ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑶ 福祉型短期入所サービス費 (Ⅲ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑷ 福祉型短期入所サービス費 (Ⅳ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑸ 福祉型強化短期入所サービス費 (Ⅰ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑹ 福祉型強化短期入所サービス費 (Ⅱ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑺ 福祉型強化短期入所サービス費 (Ⅲ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２

569単位
497単位
588単位
515単位
310単位
234単位
168単位
766単位
601単位
497単位
515単位
272単位
168単位
1,103単位
968単位
834単位
771単位
699単位
790単位
718単位
512単位
437単位
369単位
968単位
803単位

- 17 -㈣㈤

区分３
区分１及び区分２⑵ 福祉型短期入所サービス費 (Ⅱ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑶ 福祉型短期入所サービス費 (Ⅲ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑷ 福祉型短期入所サービス費 (Ⅳ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑸ 福祉型強化短期入所サービス費 (Ⅰ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑹ 福祉型強化短期入所サービス費 (Ⅱ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑺ 福祉型強化短期入所サービス費 (Ⅲ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２

565単位
494単位
584単位
512単位
308単位
233単位
167単位
761単位
597単位
494単位
512単位
270単位
167単位
1,096単位
962単位
829単位
766単位
695単位
785単位
713単位
509単位
434単位
367単位
962単位
798単位

㈢

区分１
699単位
福祉型強化短期入所サービス費 (Ⅳ)
㈠ 区分３
718単位
㈡ 区分２
474単位
㈢ 区分１
369単位
ロ 医療型短期入所サービス費⑴ 医療型短期入所サービス費 (Ⅰ)
2,907単位⑵ 医療型短期入所サービス費 (Ⅱ)
2,703単位⑶ 医療型短期入所サービス費 (Ⅲ)
1,690単位ハ 医療型特定短期入所サービス費⑴ 医療型特定短期入所サービス費 (Ⅰ)
2,785単位⑵ 医療型特定短期入所サービス費 (Ⅱ)
2,571単位⑶ 医療型特定短期入所サービス費 (Ⅲ)
1,588単位⑷ 医療型特定短期入所サービス費 (Ⅳ)
2,027単位⑸ 医療型特定短期入所サービス費 (Ⅴ)
1,893単位⑹ 医療型特定短期入所サービス費 (Ⅵ)
1,217単位ニ 共生型短期入所サービス費⑴ 共生型短期入所（福祉型）サービス費 (Ⅰ)
766単位⑵ 共生型短期入所（福祉型）サービス費 (Ⅱ)
234単位⑶ 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費 (Ⅰ)
964単位⑷ 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費 (Ⅱ)
435単位
ホ 基準該当短期入所サービス費⑴ 基準該当短期入所サービス費 (Ⅰ)
766単位⑵ 基準該当短期入所サービス費 (Ⅱ)
234単位
注１～17 （略）２～４ （略）
５ 医療連携体制加算
イ 医療連携体制加算 (Ⅰ)
600単位
ロ 医療連携体制加算 (Ⅱ)
300単位
ハ 医療連携体制加算 (Ⅲ)
500単位
ニ 医療連携体制加算 (Ⅳ)
100単位
⑻

区分１
695単位
福祉型強化短期入所サービス費 (Ⅳ)
㈠ 区分３
713単位
㈡ 区分２
471単位
㈢ 区分１
367単位
ロ 医療型短期入所サービス費⑴ 医療型短期入所サービス費 (Ⅰ)
2,889単位⑵ 医療型短期入所サービス費 (Ⅱ)
2,686単位⑶ 医療型短期入所サービス費 (Ⅲ)
1,679単位ハ 医療型特定短期入所サービス費⑴ 医療型特定短期入所サービス費 (Ⅰ)
2,768単位⑵ 医療型特定短期入所サービス費 (Ⅱ)
2,555単位⑶ 医療型特定短期入所サービス費 (Ⅲ)
1,578単位⑷ 医療型特定短期入所サービス費 (Ⅳ)
2,014単位⑸ 医療型特定短期入所サービス費 (Ⅴ)
1,881単位⑹ 医療型特定短期入所サービス費 (Ⅵ)
1,209単位ニ 共生型短期入所サービス費⑴ 共生型短期入所（福祉型）サービス費 (Ⅰ)
761単位⑵ 共生型短期入所（福祉型）サービス費 (Ⅱ)
233単位⑶ 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費 (Ⅰ)
958単位⑷ 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費 (Ⅱ)
432単位
ホ 基準該当短期入所サービス費⑴ 基準該当短期入所サービス費 (Ⅰ)
761単位⑵ 基準該当短期入所サービス費 (Ⅱ)
233単位
注１～17 （略）２～４ （略）
５ 医療連携体制加算
イ 医療連携体制加算 (Ⅰ)
600単位
ロ 医療連携体制加算 (Ⅱ)
300単位
ハ 医療連携体制加算 (Ⅲ)
500単位
ニ 医療連携体制加算 (Ⅳ)
100単位- 18 -

㈢

⑻

ホ
ヘ
ト

医療連携体制加算 (Ⅴ)
39単位
医療連携体制加算 (Ⅵ)
1,000単位医療連携体制加算 (Ⅶ)
500単位
注１～３ （略）かくたん
４ ニにつ いては 、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定
かくたん
特 定行為 業務従 事者が、喀痰吸引 等を行った場合に、１
日 につき 所定単 位数を加算する。 ただし、１のイの⑸、⑹ 、⑺若 しくは ⑻の福祉型強化短 期入所サービス費、１の ロの医 療型短 期入所サービス費 若しくは１のハの医療型 特定短 期入所 サービス費の算定 対象となる利用者又は
イ 、ロ、 ヘ若し くはトの算定対象 となる利用者については、算定しない。
５ ホにつ いては 、別に厚生労働大 臣が定める施設基準に適 合する ものと して都道府県知事 に届け出た指定短期入所 事業所 等にお いて、指定短期入 所等を行った場合に、
１ 日につ き所定 単位数を加算する 。ただし、１のイの⑸、 ⑹、⑺ 若しく は⑻の福祉型強化 短期入所サービス費、
１ のロの 医療型 短期入所サービス 費、１のハの医療型特
定 短期入 所サー ビス費若しくは１ のニの⑶若しくは⑷の共 生型短 期入所 （福祉型強化）サ ービス費の算定対象とな る利用 者又は指定 生活介護等若しくは 第10の１の２の
注 １に規 定する 指定自立訓練（機 能訓練）等を行う指定
障 害者支 援施設 において指定短期 入所等を行う場合の利用 者（注 ６及び 注７において「福 祉型強化短期入所サー
ビス等利用者」という。）については、算定しない。

６～８ （略）６～12 （略）13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事

医療連携体制加算 (Ⅴ)
39単位
医療連携体制加算 (Ⅵ)
1,000単位医療連携体制加算 (Ⅶ)
500単位
注１～３ （略）かくたん
４ ニにつ いては、喀 痰吸引等が必要な者に対して、認定かくたん
特定行 為業 務従事者 が、喀痰吸引等を行っ た場合に、１
日につ き所 定単位数 を加算する。ただし、 １のイの⑸、⑹、⑺ 若し くは⑻の 福祉型強化短期入所サ ービス費、１のロの 医療 型短期入 所サービス費若しくは １のハの医療型特定 短期 入所サー ビス費の算定対象とな る利用者又は
イ若し くは ロの算定 対象となる利用者につ いては、算定しない。
５ ホにつ いては、別 に厚生労働大臣が定め る施設基準に適合す るも のとして 都道府県知事に届け出 た指定短期入所事業 所等 において 、指定短期入所等を行 った場合に、１日に つき 所定単位 数を加算する。ただし 、１のイの⑸、⑹、 ⑺若 しくは⑻ の福祉型強化短期入所 サービス費、
１のロ の医 療型短期 入所サービス費、１の ハの医療型特
定短期 入所 サービス 費若しくは１のニの⑶ 若しくは⑷の共生型 短期 入所（福 祉型強化）サービス費 の算定対象となる利 用者 、精神科 訪問看護・指導料等の 算定対象となる利用 者又 は指定生活介護 等若しくは第10の１の２の注
１に規 定す る指定自 立訓練（機能訓練）等 を行う指定障害者支 援施 設におい て指定短期入所等を行 う場合の利用者（注 ６及 び注７に おいて「福祉型強化短 期入所サービ
ス等利用者」という。）については、算定しない。
６～８ （略）６～12 （略）13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事- 19 -ホヘト

又 は市町 村長に 届け 出た指定短期入所 事業所等又は基準該当
短 期入所 事業所 （国 、のぞみの園又は 独立行政法人国立病院
機 構が行 う場合を除く。14及び15にお いて同じ。）が、利用者 に対し 、指定 短期 入所等又は基準該 当短期入所を行った場
合 には、 当該基準に掲げる 区分に従い、平成33年３月31日まで の間（ ニ及び ホに ついては、別に厚 生労働大臣が定める日
ま での間 ）、次 に掲 げる単位数を所定 単位数に加算する。ただ し、次 に掲げ るい ずれかの加算を算 定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ホ （略）
14 （略）
15 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 又は市町村長に届 け出た指定短期入所事
業 所等又 は基準 該当 短期入所事業所が 、利用者に対し、指定短 期入所 等又は 基準 該当短期入所を行 った場合に、当該基準に 掲げる 区分に 従い 、次に掲げる単位 数を所定単位数に加算する。
イ 福祉・介護 職員等特定処遇改善加 算 (Ⅰ) １から12までにより 算定し た単位数の1000分の19に 相当する単位数（指定
宿泊 型自立 訓練を 行う指定自立訓練 （生活訓練）事業所（
単独型 事業 所を除く。）にお いて行う場合にあっては1000分の 39に相当 する 単位数、指定共同 生活援助事業所（単独型事 業所を 除く。 ）及び日中サービ ス支援型指定共同生活
援助 事業所 （単独 型事業所を除く。 ）において行う場合にあっ ては1000分の18に相当する単位 数、外部サービス利用
型指 定共同 生活援 助事業所（単独型 事業所を除く。）において 行う場 合にあっては1000分の20に相当する単位数又は単独 型事業 所において行う場合 にあっては1000分の14に相当する単位数）又は 市町村 長に届け出た 指定短期入所事業所等 又は基準該当
短期 入所事 業所（国、の ぞみの園又は独立行政 法人国立病院機構 が行う 場合を除く。14において同じ。）が 、利用者に対し、 指定短 期入所等又は 基準該当短期入所を行 った場合には、当 該基準に 掲げる区分に従い、平 成33年３月31日までの間（ニ 及びホ については、 別に厚生労働大臣が定 める日までの間） 、次に 掲げる単位数 を所定単位数に加算す る。ただし、次に 掲げる いずれかの加 算を算定している場合 にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ホ （略）
14 （略）（新設）- 20 -

ロ

福祉・介 護職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) 指定宿泊型自立訓練 を行う 指定自 立訓練（生活訓練 ）事業所（単独型事業
所を 除く。 ）において 行う場合にあっては １から12までにより 算定し た単位数の1000分の34に 相当する単位数、指定
共同 生活援 助事業 所（単独型事業所 を除く。）及び日中サービ ス支援 型指定 共同生活援助事業 所（単独型事業所を除く。 ）にお いて行う場 合にあっては１から 12までにより算定し た単位 数の1000分 の15に相当す る単位数又は外部サー
ビス 利用型 指定共 同生活援助事業所 （単独型事業所を除く。） におい て行う場合 にあっては１から12までにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数
第８ 重度障害者等包括支援
第８ 重度障害者等包括支援
１ 重度障害者等包括支援サービス費
１ 重度障害者等包括支援サービス費
イ 居宅 介護、重 度訪 問介護、同行援護 、行動援護、生活介護
イ 居宅 介護、重度訪問介 護、同行援護、行動援 護、生活介護、 自立訓 練（機 能訓 練）、自立訓練（ 生活訓練）、就労移行、自 立訓練 （機能訓練） 、自立訓練（生活訓練 ）、就労移行
支 援、就 労継続 支援 Ａ型、就労継続支 援Ｂ型、就労定着支援
支援 、就労 継続支援Ａ型 、就労継続支援Ｂ型、 就労定着支援
又は自立生活援助を提供した場合
又は自立生活援助を提供した場合⑴ 所要時間１時間未満の場合
202単位⑴ 所要時間１時間未満の場合
201単位⑵ 所 要 時 間 １ 時 間 以 上 12時 間 未 満 の 場 合 302単 位 に 所 要⑵ 所 要 時 間 １ 時 間 以 上 12時 間 未 満 の 場 合 301単 位 に 所 要
時 間 １ 時 間 か ら 計 算 し て 所 要 時 間 30分 を 増 す ご と に 100単
時間１時間 30分から計算し て所要時間30分を増すごとに10位を加算した単位数
0単位を加算した単位数⑶ 所 要 時 間 12時 間 以 上 24時 間 未 満 の 場 合 2,500単 位 に 所⑶ 所要時間12時間以 上24時間未満 の場合 2499単位に所要
要時 間12時間から計算し て所要時間30分を 増すごとに98単
時間12時 間30分から計 算して所要時間30分を増すごとに98位を加算した単位数
単位を加算した単位数
ロ 短期入所を提供した場合（１日につき）949単位
ロ 短期入所を提供した場合（１日につき）946単位
ハ 共 同 生 活 援 助 （ 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 基 準 第 213条 の ２ に
ハ 共 同 生 活 援 助 （ 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 基 準 第 213条 の ２ に規 定する 外部サ ービ ス利用型指定共同 生活援助を除く。）を規定 する外 部サービス利 用型指定共同生活援助 を除く。）を提供した場合（１日につき）1,000単位
提供した場合（１日につき）997単位
注１～６ （略）注１～６ （略）２～２の７ （略）２～２の７ （略）３ 福祉・介護職員処遇改善加算
３ 福祉・介護職員処遇改善加算- 21 -

注

別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に 届け出 た指定 重度 障害者等包括支援 事業所（国、のぞみのに届 け出た 指定重度障害 者等包括支援事業所（ 国、のぞみの園 又は独 立行政 法人 国立病院機構が行 う場合を除く。４及び
園又 は独立 行政法人国立 病院機構が行う場合を 除く。４にお５ におい て同じ 。） が、利用者に対し 、指定重度障害者等包いて 同じ。 ）が、利用者 に対し、指定重度障害 者等包括支援
括 支援を 行った 場合 には、当該基準に 掲げる区分に従い、平を行 った場 合には、当該基準に 掲げる区分に従い 、平 成33年
成 33年 ３月31日 まで の間（ニ及びホに ついては、別に厚生労
３月 31日 までの間（ニ及 びホについては、別に 厚生労働大臣
働 大臣が 定める 日ま での間）、次に掲 げる単位数を所定単位が定 める日 までの間）、 次に掲げる単位数を所 定単位数に加数 に加算 する。 ただ し、次に掲げるい ずれかの加算を算定し算す る。た だし、次に掲 げるいずれかの加算を 算定しているて いる場 合にあ って は、次に掲げるそ の他の加算は算定しな場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
い。
イ～ホ （略）イ～ホ （略）４ （略）４ （略）５ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 を実施しているものとし て都道 府県知 事に 届け出た指定重度 障害者等包括支援事業
所 が、利 用者に 対し 、指定重度障害者 包括支援を行った場合に 、１から２ の７までにより算定 した単位数の1000分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第９ 施設入所支援
第９ 施設入所支援
１ 施設入所支援サービス費（１日につき）１ 施設入所支援サービス費（１日につき）イ 利用定員が40人以下
イ 利用定員が40人以下
⑴ 区分６
458単位
⑴ 区分６
455単位
⑵ 区分５
386単位
⑵ 区分５
384単位
⑶ 区分４
311単位
⑶ 区分４
309単位
⑷ 区分３
235単位
⑷ 区分３
233単位
⑸ 区分２以下
170単位⑸ 区分２以下
169単位
ロ 利用定員が41人以上60人以下
ロ 利用定員が41人以上60人以下
⑴ 区分６
359単位
⑴ 区分６
357単位
⑵ 区分５
300単位
⑵ 区分５
298単位

- 22 -

⑶
⑷
⑸

区分４
238単位
区分３
187単位
区分２以下
148単位
ハ 利用定員が61人以上80人以下
⑴ 区分６
298単位
⑵ 区分５
250単位
⑶ 区分４
200単位
⑷ 区分３
164単位
⑸ 区分２以下
134単位
ニ 利用定員が81人以上
⑴ 区分６
272単位
⑵ 区分５
225単位
⑶ 区分４
180単位
⑷ 区分３
148単位
⑸ 区分２以下
127単位
ホ （略）注１～５ （略）２～13 （略）14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事に 届け出 た指定 障害 者支援施設等（国 、のぞみの園又は独立
行 政法人 国立病院機構が行 う場合を除く。15及び16において
同 じ。） が、利 用者 に対し、指定施設 入所支援を行った場合に 、当該 基準に掲げる区分 に従い、平成33年 ３月31日までの間 （ニ及 びホに つい ては、別に厚生労 働大臣が定める日までの 間）、 次に掲 げる 単位数を所定単位 数に加算する。ただし、 次に掲 げるい ずれ かの加算を算定し ている場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ホ （略）
15 （略）

区分４
236単位
区分３
186単位
区分２以下
147単位
ハ 利用定員が61人以上80人以下
⑴ 区分６
296単位
⑵ 区分５
248単位
⑶ 区分４
199単位
⑷ 区分３
163単位
⑸ 区分２以下
133単位
ニ 利用定員が81人以上
⑴ 区分６
270単位
⑵ 区分５
224単位
⑶ 区分４
179単位
⑷ 区分３
147単位
⑸ 区分２以下
126単位
ホ （略）注１～５ （略）２～13 （略）14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に届 け出た 指定障害者支 援施設等（国、のぞみ の園又は独立行政 法人国 立病院機構が行う場 合を除く。15に おいて同じ。
）が 、利用 者に対し、指 定施設入所支援を行っ た場合に、当該基 準に掲げ る区分に従い、平成33年３月31日 までの間（ニ及び ホにつ いては、別に 厚生労働大臣が定める 日までの間）、次 に掲げ る単位数を所 定単位数に加算する。 ただし、次に掲げ るいず れかの加算を 算定している場合にあ っては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ホ （略）
15 （略）- 23 -⑶⑷⑸

16

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（新設）
別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定障 害者支援施設等が、利用 者に対 し、指定施設入 所支援を行った場合 に、１から13まで により算定 した単位数の1000分の19に相当する単位数を所
定単位数に加算する。
第10 自立訓練（機能訓練）
第10 自立訓練（機能訓練）
１ 機能訓練サービス費（１日につき）１ 機能訓練サービス費（１日につき）イ 機能訓練サービス費 (Ⅰ)
イ 機能訓練サービス費 (Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下
795単位⑴ 利用定員が20人以下
791単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
710単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
707単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
675単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
672単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
647単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
644単位⑸ 利用定員が81人以上
610単位⑸ 利用定員が81人以上
607単位
ロ 機能訓練サービス費 (Ⅱ)
ロ 機能訓練サービス費 (Ⅱ)⑴ 所要時間１時間未満の場合
249単位⑴ 所要時間１時間未満の場合
248単位⑵ 所要時間１時間以上の場合
571単位⑵ 所要時間１時間以上の場合
570単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合
734単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合
732単位
ハ 共生型機能訓練サービス費
699単位
ハ 共生型機能訓練サービス費
696単位
ニ 基準該当機能訓練サービス費
699単位
ニ 基準該当機能訓練サービス費
696単位
注１～５ （略）注１～５ （略）１の２～８の２ （略）１の２～８の２ （略）８の３ 就労移行支援体制加算
８の３ 就労移行支援体制加算
イ 利用定員が20人以下
57単位
イ 利用定員が20人以下
57単位
ロ 利用定員が21人以上40人以下
25単位
ロ 利用定員が21人以上40人以下
25単位
ハ 利用定員が41人以上60人以下
14単位
ハ 利用定員が41人以上60人以下
14単位
ニ 利用定員が61人以上80人以下
10単位
ニ 利用定員が61人以上80人以下
10単位
ホ 利用定員が81人以上
７単位
ホ 利用定員が81人以上
７単位
注 指定 自立訓 練（ 機能訓練）事業所 等における指定自立訓
注 指定自 立訓練（機能 訓練）事業所等におけ る指定自立訓練（ 機能訓 練）等を受 けた後就労（第13の１の注２に規定
練（ 機能訓 練）等を受けた後 就労（第13の１ の注１に規定
注- 24 -

する 指定就 労継続 支援Ａ型事業所等 への移行を除く。）し、就 労を継 続して いる期間が６月に 達した者（以下この注にお いて「 就労定 着者」という。） が前年度において１人以上 いるも のとし て都道府県知事又 は市町村長に届け出た指定 自立訓 練（機 能訓練）事業所等 において、指定自立訓練（ 機能訓 練）等 を行った場合に、 １日につき当該指定自立訓 練（機 能訓練 ）等のあった日の 属する年度の利用定員に応 じた所 定単位 数に就労定着者の 数を乗じて得た単位数を加算する。
９ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
又 は市町 村長に 届け 出た指定自立訓練 （機能訓練）事業所等
又 は基準 該当自 立訓 練（機能訓練）事 業所（国、のぞみの園
又は独 立行政法人国立病院 機構が行う場合を除く。10及び11に おいて 同じ。 ）が 、利用者に対し、 指定自立訓練（機能訓練 ）等又 は基準 該当 自立訓練（機能訓 練）を行った場合に、当 該基準 に掲げる区分に従 い、平成33年３月 31日までの間（
ニ 及びホ につい ては 、別に厚生労働大 臣が定める日までの間） 、次に 掲げる 単位 数を所定単位数に 加算する。ただし、次に 掲げる いずれ かの 加算を算定してい る場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ホ （略）
10 （略）
11 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 又は市町村長に届 け出た指定自立訓練（
機 能訓練 ）事業 所等 又は基準該当自立 訓練（機能訓練）事業
所 が、利 用者に 対し 、指定自立訓練（ 機能訓練）等又は基準
該 当自立 訓練（ 機能 訓練）を行った場 合に、当該基準に掲げする 指定就 労継続支援 Ａ型事業所等への移行 を除く。）し、就 労を継 続している 期間が６月に達した者 （以下この注にお いて「 就労定着者 」という。）が前年度 において１人以上 いるも のとして都 道府県知事又は市町村 長に届け出た指定 自立訓 練（機能訓 練）事業所等において 、指定自立訓練（ 機能訓 練）等を行 った場合に、１日につ き当該指定自立訓 練（機 能訓練）等 のあった日の属する年 度の利用定員に応 じた所 定単位数に 就労定着者の数を乗じ て得た単位数を加算する。
９ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事
又は 市町村 長に届け出た 指定自立訓練（機能訓 練）事業所等
又は 基準該 当自立訓練（ 機能訓練）事業所（国 、のぞみの園
又は 独立行 政法人国立病院機構 が行う場合を除く 。10において同 じ。） が、利用者に 対し、指定自立訓練（ 機能訓練）等
又は 基準該 当自立訓練（ 機能訓練）を行った場 合に、当該基準に 掲げる区 分に従い、平成33年３月31日まで の間（ニ及びホに ついて は、別に厚生 労働大臣が定める日ま での間）、次に掲 げる単 位数を所定単 位数に加算する。ただ し、次に掲げ
るい ずれか の加算を算定 している場合にあって は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ホ （略）
10 （略）（新設）- 25 -

る 区分に 従い、 次に 掲げる単位数を所 定単位数に加算する。
た だし、 次に掲 げる 一方の加算を算定 している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介 護職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) １から８の３までに より算 定した単位数の1000分の50に相当する単位数（
指定 障害者 支援施設にあっては 、1000分の 19に相当する単位数）
ロ 福祉・介 護職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) １から８の３までに より算 定した単位数の1000分の45に相当する単位数（
指定 障害者 支援施設にあっては 、1000分の 19に相当する単位数）
第11 自立訓練（生活訓練）
第11 自立訓練（生活訓練）
１ 生活訓練サービス費（１日につき）
１ 生活訓練サービス費（１日につき）イ 生活訓練サービス費 (Ⅰ)
イ 生活訓練サービス費 (Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下
747単位⑴ 利用定員が20人以下⑵ 利用定員が21人以上40人以下
667単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下⑶ 利用定員が41人以上60人以下
634単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下⑷ 利用定員が61人以上80人以下
609単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下⑸ 利用定員が81人以上
572単位⑸ 利用定員が81人以上
ロ 生活訓練サービス費 (Ⅱ)
ロ 生活訓練サービス費 (Ⅱ)⑴ 所要時間１時間未満の場合
249単位⑴ 所要時間１時間未満の場合⑵ 所要時間１時間以上の場合
571単位⑵ 所要時間１時間以上の場合⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合
734単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合
ハ 生活訓練サービス費 (Ⅲ)
ハ 生活訓練サービス費 (Ⅲ)⑴ 利用期間が２年間以内の場合
270単位⑴ 利用期間が２年間以内の場合⑵ 利用期間が２年間を超える場合
163単位⑵ 利用期間が２年間を超える場合
ニ 生活訓練サービス費 (Ⅳ)
ニ 生活訓練サービス費 (Ⅳ)⑴ 利用期間が３年間以内の場合
270単位⑴ 利用期間が３年間以内の場合⑵ 利用期間が３年間を超える場合
163単位⑵ 利用期間が３年間を超える場合
ホ 共生型生活訓練サービス費
664単位
ホ 共生型生活訓練サービス費
ヘ 基準該当生活訓練サービス費
664単位
ヘ 基準該当生活訓練サービス費- 26 -

744単位
664単位
631単位
606単位
570単位
248単位
570単位
732単位
268単位
162単位
268単位
162単位
661単位
661単位

注１～７ （略）１の２～５の11 （略）６ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 基 準 第 166条 第 １ 項 に 規 定 す る 指 定
自 立訓練 （生活 訓練 ）事業者（指定宿 泊型自立訓練の事業を行 う者及 び精神 障害 者退院支援施設を 除く。）、共生型自立
訓 練（生 活訓練 ）の 事業を行う者又は 指定障害者支援施設等
が 、指定障害 福祉サービス基準第 171条若しくは第171条の４に おいて 準用する指定障 害福祉サービス基準 第22条又は指定
障 害者支 援施設基準第20条第２項に規 定する利用者負担額合計 額の管 理を行 った 場合に、１月につ き所定単位数を加算する。
７～12の２ （略）12の３ 就労移行支援体制加算
イ 利用定員が20人以下
54単位
ロ 利用定員が21人以上40人以下
24単位
ハ 利用定員が41人以上60人以下
13単位
ニ 利用定員が61人以上80人以下
９単位
ホ 利用定員が81人以上
７単位
注 指定 自立訓 練（ 生活訓練）事業所 等における指定自立訓練（ 生活訓 練）等を受 けた後就労（第13の１の注２に規定する 指定就 労継続 支援Ａ型事業所等 への移行を除く。）し、就 労を継 続して いる期間が６月に 達した者（以下この注にお いて「 就労定 着者」という。） が前年度において１人以上 いるも のとし て都道府県知事又 は市町村長に届け出た指定 自立訓 練（生 活訓練）事業所等 において、指定自立訓練（ 生活訓 練）等 を行った場合に、 １日につき当該指定自立訓 練（生 活訓練 ）等のあった日の 属する年度の利用定員に応 じた所 定単位 数に就労定着者の 数を乗じて得た単位数を加算する。
13 福祉・介護職員処遇改善加算

注１～７ （略）１の２～５の11 （略）６ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 基 準 第 166条 第 １ 項 に 規 定 す る 指 定
自立 訓練（ 生活訓練）事 業者、共生型自立訓練 （生活訓練）の事 業を行 う者又は指定 障害者支援施設等が、 指定障害福祉
サー ビス基準第171条若 しくは第171条の４にお いて準用する
指定 障害福 祉サービス基準第22条又は指定障害 者支援施設基準第 20条 第２項に規定す る利用者負担額合計額 の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。

７～12の２ （略）12の３ 就労移行支援体制加算
イ 利用定員が20人以下
54単位
ロ 利用定員が21人以上40人以下
24単位
ハ 利用定員が41人以上60人以下
13単位
ニ 利用定員が61人以上80人以下
９単位
ホ 利用定員が81人以上
７単位
注 指定自 立訓練（生活 訓練）事業所等におけ る指定自立訓練（ 生活訓 練）等を受けた後 就労（第13の１ の注１に規定
する 指定就 労継続支援 Ａ型事業所等への移行 を除く。）し、就 労を継 続している 期間が６月に達した者 （以下この注にお いて「 就労定着者 」という。）が前年度 において１人以上 いるも のとして都 道府県知事又は市町村 長に届け出た指定 自立訓 練（生活訓 練）事業所等において 、指定自立訓練（ 生活訓 練）等を行 った場合に、１日につ き当該指定自立訓 練（生 活訓練）等 のあった日の属する年 度の利用定員に応 じた所 定単位数に 就労定着者の数を乗じ て得た単位数を加算する。
13 福祉・介護職員処遇改善加算- 27 -

注

別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
又 は市町 村長に 届け 出た指定自立訓練 （生活訓練）事業所等
又 は基準 該当自 立訓 練（生活訓練）事 業所（国、のぞみの園
又は独 立行政法人国立病院 機構が行う場合を除く。14及び15に おいて 同じ。 ）が 、利用者に対し、 指定自立訓練（生活訓練 ）等又 は基準 該当 自立訓練（生活訓 練）を行った場合に、当 該基準 に掲げる区分に従 い、平成33年３月 31日までの間（
ニ 及びホ につい ては 、別に厚生労働大 臣が定める日までの間） 、次に 掲げる 単位 数を所定単位数に 加算する。ただし、次に 掲げる いずれ かの 加算を算定してい る場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ホ （略）
14 （略）
15 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 又は市町村長に届 け出た指定自立訓練（
生 活訓練 ）事業 所等 又は基準該当自立 訓練（生活訓練）事業
所 が、利 用者に 対し 、指定自立訓練（ 生活訓練）等又は基準
該 当自立 訓練（ 生活 訓練）を行った場 合に、当該基準に掲げる 区分に 従い、 次に 掲げる単位数を所 定単位数に加算する。
た だし、 次に掲 げる 一方の加算を算定 している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護 職員等特定処遇改善加 算 (Ⅰ) １から12の３までに より算 定した単位数の1000分の39に相当する単位数（
指定 障害者 支援施設にあっては 、1000分の 19に相当する単位数）
ロ 福祉・介護 職員等特定処遇改善加 算 (Ⅱ) １から12の３までに より算 定した単位数の1000分の34に相当する単位数（
指定 障害者 支援施設にあっては 、1000分の 19に相当する単

別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事
又は 市町村 長に届け出た 指定自立訓練（生活訓 練）事業所等
又は 基準該 当自立訓練（ 生活訓練）事業所（国 、のぞみの園
又は 独立行 政法人国立病院機構 が行う場合を除く 。14において同 じ。） が、利用者に 対し、指定自立訓練（ 生活訓練）等
又は 基準該 当自立訓練（ 生活訓練）を行った場 合に、当該基準に 掲げる区 分に従い、平成33年３月31日まで の間（ニ及びホに ついて は、別に厚生 労働大臣が定める日ま での間）、次に掲 げる単 位数を所定単 位数に加算する。ただ し、次に掲げ
るい ずれか の加算を算定 している場合にあって は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ホ （略）
14 （略）（新設）- 28 -

注

第12
１

位数）
就労移行支援第12 就労移行支援
就労移行支援サービス費（１日につき）１ 就労移行支援サービス費（１日につき）イ 就労移行支援サービス費 (Ⅰ)
イ 就労移行支援サービス費 (Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下⑴ 利用定員が20人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合 1,094単位㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合 1,089単位㈡ 就労定着者の 割合 が100分の40以 上100分の50未満の場㈡ 就労 定着者の割合が100分の 40以上100分の 50未満の場
合
939単位
合
935単位
㈢ 就労定着者の 割合 が100分の30以 上100分の40未満の場㈢ 就労 定着者の割合が100分の 30以上100分の 40未満の場
合
811単位
合
807単位
㈣ 就労定着者の 割合 が100分の20以 上100分の30未満の場㈣ 就労 定着者の割合が100分の 20以上100分の 30未満の場
合
689単位
合
686単位
㈤ 就労定着者の 割合 が100分の10以 上100分の20未満の場㈤ 就労 定着者の割合が100分の 10以上100分の 20未満の場
合
567単位
合
564単位
㈥ 就 労 定 着 者 の 割 合 が 100分 の 10未 満 の 場 合 （ 零 の 場 合㈥ 就 労 定 着 者 の 割 合 が 100分 の 10未 満 の 場 合 （ 零 の 場 合
を除く。）
527単位
を除く。）
524単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
502単位㈦ 就労定着者の割合が零の場合
500単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合 1,004単位㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
999単位㈡ 就労定着者の 割合 が100分の40以 上100分の50未満の場㈡ 就労 定着者の割合が100分の 40以上100分の 50未満の場
合
845単位
合
841単位
㈢ 就労定着者の 割合 が100分の30以 上100分の40未満の場㈢ 就労 定着者の割合が100分の 30以上100分の 40未満の場
合
717単位
合
714単位
㈣ 就労定着者の 割合 が100分の20以 上100分の30未満の場㈣ 就労 定着者の割合が100分の 20以上100分の 30未満の場
合
630単位
合
627単位
㈤ 就労定着者の 割合 が100分の10以 上100分の20未満の場㈤ 就労 定着者の割合が100分の 10以上100分の 20未満の場
合
515単位
合
513単位
㈥ 就 労 定 着 者 の 割 合 が 100分 の 10未 満 の 場 合 （ 零 の 場 合㈥ 就 労 定 着 者 の 割 合 が 100分 の 10未 満 の 場 合 （ 零 の 場 合
を除く。）
466単位
を除く。）
464単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
444単位㈦ 就労定着者の割合が零の場合
442単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下⑶ 利用定員が41人以上60人以下- 29 -

㈠㈡

就労定着者の割合が100分の50以上の場合
973単位
就労定着者の 割合 が100分の40以 上100分の50未満の場
合821単位㈢ 就労定着者の 割合 が100分の30以 上100分の40未満の場
合685単位㈣ 就労定着者の 割合 が100分の20以 上100分の30未満の場
合595単位㈤ 就労定着者の 割合 が100分の10以 上100分の20未満の場
合506単位㈥ 就 労 定 着 者 の 割 合 が 100分 の 10未 満 の 場 合 （ 零 の 場 合
を除く。）
445単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
424単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
919単位㈡ 就労定着者の 割合 が100分の40以 上100分の50未満の場
合780単位㈢ 就労定着者の 割合 が100分の30以 上100分の40未満の場
合639単位㈣ 就労定着者の 割合 が100分の20以 上100分の30未満の場
合543単位㈤ 就労定着者の 割合 が100分の10以 上100分の20未満の場
合485単位㈥ 就 労 定 着 者 の 割 合 が 100分 の 10未 満 の 場 合 （ 零 の 場 合
を除く。）
416単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
396単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
887単位㈡ 就労定着者の 割合 が100分の40以 上100分の50未満の場
合744単位㈢ 就労定着者の 割合 が100分の30以 上100分の40未満の場
合600単位- 30 -㈠㈡

就労定着者の割合が100分の50以上の場合
968単位
就労 定着者の割合が100分の 40以上100分の 50未満の場
合817単位㈢ 就労 定着者の割合が100分の 30以上100分の 40未満の場
合682単位㈣ 就労 定着者の割合が100分の 20以上100分の 30未満の場
合592単位㈤ 就労 定着者の割合が100分の 10以上100分の 20未満の場
合504単位㈥ 就 労 定 着 者 の 割 合 が 100分 の 10未 満 の 場 合 （ 零 の 場 合
を除く。）
443単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
422単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
915単位㈡ 就労 定着者の割合が100分の 40以上100分の 50未満の場
合776単位㈢ 就労 定着者の割合が100分の 30以上100分の 40未満の場
合636単位㈣ 就労 定着者の割合が100分の 20以上100分の 30未満の場
合540単位㈤ 就労 定着者の割合が100分の 10以上100分の 20未満の場
合483単位㈥ 就 労 定 着 者 の 割 合 が 100分 の 10未 満 の 場 合 （ 零 の 場 合
を除く。）
414単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
394単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
883単位㈡ 就労 定着者の割合が100分の 40以上100分の 50未満の場
合740単位㈢ 就労 定着者の割合が100分の 30以上100分の 40未満の場
合
597単位

㈣

就労定着者の 割合 が100分の20以 上100分の30未満の場
497単位㈤ 就労定着者の 割合 が100分の10以 上100分の20未満の場
合468単位㈥ 就 労 定 着 者 の 割 合 が 100分 の 10未 満 の 場 合 （ 零 の 場 合
を除く。）
389単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
371単位
ロ 就労移行支援サービス費 (Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
714単位㈡ 就労定着者の 割合 が100分の40以 上100分の50未満の場
合612単位㈢ 就労定着者の 割合 が100分の30以 上100分の40未満の場
合529単位㈣ 就労定着者の 割合 が100分の20以 上100分の30未満の場
合449単位㈤ 就労定着者の 割合 が100分の10以 上100分の20未満の場
合369単位㈥ 就 労 定 着 者 の 割 合 が 100分 の 10未 満 の 場 合 （ 零 の 場 合
を除く。）
343単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
327単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
658単位㈡ 就労定着者の 割合 が100分の40以 上100分の50未満の場
合556単位㈢ 就労定着者の 割合 が100分の30以 上100分の40未満の場
合471単位㈣ 就労定着者の 割合 が100分の20以 上100分の30未満の場
合414単位㈤ 就労定着者の 割合 が100分の10以 上100分の20未満の場
合
339単位
合

- 31 -㈣

就労 定着者の割合が100分の 20以上100分の 30未満の場
495単位㈤ 就労 定着者の割合が100分の 10以上100分の 20未満の場
合466単位㈥ 就 労 定 着 者 の 割 合 が 100分 の 10未 満 の 場 合 （ 零 の 場 合
を除く。）
387単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
369単位
ロ 就労移行支援サービス費 (Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
710単位㈡ 就労 定着者の割合が100分の 40以上100分の 50未満の場
合609単位㈢ 就労 定着者の割合が100分の 30以上100分の 40未満の場
合526単位㈣ 就労 定着者の割合が100分の 20以上100分の 30未満の場
合447単位㈤ 就労 定着者の割合が100分の 10以上100分の 20未満の場
合367単位㈥ 就 労 定 着 者 の 割 合 が 100分 の 10未 満 の 場 合 （ 零 の 場 合
を除く。）
341単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
325単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
655単位㈡ 就労 定着者の割合が100分の 40以上100分の 50未満の場
合553単位㈢ 就労 定着者の割合が100分の 30以上100分の 40未満の場
合469単位㈣ 就労 定着者の割合が100分の 20以上100分の 30未満の場
合412単位㈤ 就労 定着者の割合が100分の 10以上100分の 20未満の場
合
337単位
合

㈥

就 労 定 着 者 の 割 合 が 100分 の 10未 満 の 場 合 （ 零 の 場 合
を除く。）
306単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
292単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
625単位㈡ 就労定着者の 割合 が100分の40以 上100分の50未満の場
合529単位㈢ 就労定着者の 割合 が100分の30以 上100分の40未満の場
合441単位㈣ 就労定着者の 割合 が100分の20以 上100分の30未満の場
合383単位㈤ 就労定着者の 割合 が100分の10以 上100分の20未満の場
合326単位㈥ 就 労 定 着 者 の 割 合 が 100分 の 10未 満 の 場 合 （ 零 の 場 合
を除く。）
287単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
272単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
618単位㈡ 就労定着者の 割合 が100分の40以 上100分の50未満の場
合524単位㈢ 就労定着者の 割合 が100分の30以 上100分の40未満の場
合430単位㈣ 就労定着者の 割合 が100分の20以 上100分の30未満の場
合365単位㈤ 就労定着者の 割合 が100分の10以 上100分の20未満の場
合326単位㈥ 就 労 定 着 者 の 割 合 が 100分 の 10未 満 の 場 合 （ 零 の 場 合
を除く。）
278単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
266単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
614単位- 32 -㈥

就 労 定 着 者 の 割 合 が 100分 の 10未 満 の 場 合 （ 零 の 場 合
を除く。）
304単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
290単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
622単位㈡ 就労 定着者の割合が100分の 40以上100分の 50未満の場
合526単位㈢ 就労 定着者の割合が100分の 30以上100分の 40未満の場
合439単位㈣ 就労 定着者の割合が100分の 20以上100分の 30未満の場
合381単位㈤ 就労 定着者の割合が100分の 10以上100分の 20未満の場
合324単位㈥ 就 労 定 着 者 の 割 合 が 100分 の 10未 満 の 場 合 （ 零 の 場 合
を除く。）
285単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
271単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
615単位㈡ 就労 定着者の割合が100分の 40以上100分の 50未満の場
合521単位㈢ 就労 定着者の割合が100分の 30以上100分の 40未満の場
合428単位㈣ 就労 定着者の割合が100分の 20以上100分の 30未満の場
合363単位㈤ 就労 定着者の割合が100分の 10以上100分の 20未満の場
合324単位㈥ 就 労 定 着 者 の 割 合 が 100分 の 10未 満 の 場 合 （ 零 の 場 合
を除く。）
277単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
265単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
611単位

㈡

就労定着者の 割合 が100分の40以 上100分の50未満の場
515単位㈢ 就労定着者の 割合 が100分の30以 上100分の40未満の場
合416単位㈣ 就労定着者の 割合 が100分の20以 上100分の30未満の場
合344単位㈤ 就労定着者の 割合 が100分の10以 上100分の20未満の場
合324単位㈥ 就 労 定 着 者 の 割 合 が 100分 の 10未 満 の 場 合 （ 零 の 場 合
を除く。）
269単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
257単位
注１～７ （略）
（略）
削除
合

２
３

就労 定着者の割合が100分の 40以上100分の 50未満の場
512単位㈢ 就労 定着者の割合が100分の 30以上100分の 40未満の場
合414単位㈣ 就労 定着者の割合が100分の 20以上100分の 30未満の場
合342単位㈤ 就労 定着者の割合が100分の 10以上100分の 20未満の場
合322単位㈥ 就 労 定 着 者 の 割 合 が 100分 の 10未 満 の 場 合 （ 零 の 場 合
を除く。）
268単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
256単位
注１～７ （略）２ （略）３ 就労定着支援体制加算
イ 就労 を継続している又 は継続していた期間（ 以下「就労継続期間」という。）が６月以上12月未満の者⑴ 利用定 員のうち就労継続期 間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の５以上100分の15未満の場合
15単位⑵ 利用定 員のうち就労継続期 間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の15以上100分の25未満の場合
24単位⑶ 利用定 員のうち就労継続期 間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の25以上100分の35未満の場合
36単位⑷ 利用定 員のうち就労継続期 間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の35以上100分の45未満の場合
51単位⑸ 利用定 員のうち就労継続期 間が６月以上12月未満の就労定着者が100分の45以上の場合
73単位
ロ 就労継続期間が12月以上24月未満の者⑴ 利用定員 のうち就労継続期間が 12月以上24月未満の就労定着者が100分の５以上100分の15未満の場合
13単位⑵ 利用定員 のうち就労継続期間が 12月以上24月未満の就労定着者が100分の15以上100分の25未満の場合
21単位- 33 -㈡

合⑶４～15の４（略）

利用定員 のうち就労継続期間が 12月以上24月未満の就労定着者が100分の25以上100分の35未満の場合
31単位⑷ 利用定員 のうち就労継続期間が 12月以上24月未満の就労定着者が100分の35以上100分の45未満の場合
44単位⑸ 利用定員 のうち就労継続期間が 12月以上24月未満の就労定着者が100分の45以上の場合
63単位
ハ 就労継続期間が24月以上36月未満の者⑴ 利用定員 のうち就労継続期間が 24月以上36月未満の就労定着者が100分の５以上100分の15未満の場合
11単位⑵ 利用定員 のうち就労継続期間が 24月以上36月未満の就労定着者が100分の15以上100分の25未満の場合
17単位⑶ 利用定員 のうち就労継続期間が 24月以上36月未満の就労定着者が100分の25以上100分の35未満の場合
26単位⑷ 利用定員 のうち就労継続期間が 24月以上36月未満の就労定着者が100分の35以上100分の45未満の場合
37単位⑸ 利用定員 のうち就労継続期間が 24月以上36月未満の就労定着者が100分の45以上の場合
53単位
注 指定就 労移行支援事 業所等における指定就 労移行支援等を受 けた後 就労し（第13の１の注２に規定す る指定就労継続支 援Ａ型 事業所等へ の移行を除く。）、指 定就労移行支
援等 のあっ た日の属す る年度の前年度におい て、イからハまで に掲げ る期間継続 して就労している者又 は就労していた者 の数を 当該指定就 労移行支援事業所等の 指定就労移行
支援 等に係 る利用定員 で除した数が、それぞ れの期間ごとの⑴ から⑸ までのいず れかに該当するものと して都道府県
知事 に届け 出た指定就 労移行支援事業所等に おいて、指定就労 移行支 援等を行った場合に、 平成30年９月 30日までの間、 １日に つきイから ハまでの所定単位数を 加算する。ただし 、第14の２の１の 就労定着支援サービス 費を算定している場合は、算定しない。
４～15の４ （略）- 34 -

16

福祉・介護職員処遇改善加算
16 福祉・介護職員処遇改善加算
別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に 届け出 た指定 就労 移行支援事業所等 （国、のぞみの園又はに届 け出た 指定就労移行 支援事業所等（国、の ぞみの園又は
独 立行政 法人国立病院機構 が行う場合を除く。17及び18にお独立 行政法 人国立病院機構が行 う場合を除く。17において同い て同じ 。）が 、利 用者に対し、指定 就労移行支援等を行っじ。 ）が、 利用者に対し 、指定就労移行支援等 を行った場合
た 場合に 、当該基準に掲げ る区分に従い、平成33年３月31日に、 当該基準 に掲げる区分に従い、 平成33年３月 31日までのま での間 （ニ及 びホ については、別に 厚生労働大臣が定める間（ ニ及び ホについては 、別に厚生労働大臣が 定める日まで
日 までの 間）、 次に 掲げる単位数を所 定単位数に加算する。
の間 ）、次 に掲げる単位 数を所定単位数に加算 する。ただした だし、 次に掲 げる いずれかの加算を 算定している場合にあ、次 に掲げ るいずれかの 加算を算定している場 合にあってはっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ホ （略）イ～ホ （略）
17 （略）
17 （略）
18 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定就 労移行支援事業所等が、 利用者 に対し 、指 定就労移行支援等 を行った場合に、当該基 準に掲 げる区 分に 従い、次に掲げる 単位数を所定単位数に加 算する 。ただ し、 次に掲げる一方の 加算を算定している場
合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護 職員等特定処遇改善加 算 (Ⅰ) １から15の４までに より算 定した単位数の1000分の20に相当する単位数（
指定 障害者 支援施設にあっては 、1000分の 19に相当する単位数）
ロ 福祉・介護 職員等特定処遇改善加 算 (Ⅱ) １から15の４までに より算 定した単位数の1000分の17に相当する単位数（
指定 障害者 支援施設にあっては 、1000分の 19に相当する単位数）第13 就労継続支援Ａ型
第13 就労継続支援Ａ型
１ 就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）
１ 就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）注- 35 -

イ

就労継続支援Ａ型サービス費 (Ⅰ)
利用定員が20人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
618単位㈡ １日の 平均労 働時間数が６時間 以上７時間未満の場合
606単位㈢ １日の 平均労 働時間数が５時間 以上６時間未満の場合
597単位㈣ １日の 平均労 働時間数が４時間 以上５時間未満の場合
589単位㈤ １日の 平均労 働時間数が３時間 以上４時間未満の場合
501単位㈥ １日の 平均労 働時間数が２時間 以上３時間未満の場合
412単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
324単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
549単位㈡ １日の 平均労 働時間数が６時間 以上７時間未満の場合
539単位㈢ １日の 平均労 働時間数が５時間 以上６時間未満の場合
531単位㈣ １日の 平均労 働時間数が４時間 以上５時間未満の場合
524単位㈤ １日の 平均労 働時間数が３時間 以上４時間未満の場合
445単位㈥ １日の 平均労 働時間数が２時間 以上３時間未満の場合
366単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
287単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
516単位㈡ １日の 平均労 働時間数が６時間 以上７時間未満の場合
506単位⑴- 36 -

イ

就労継続支援Ａ型サービス費 (Ⅰ)
利用定員が20人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
615単位㈡ １日の 平均労働時 間数が６時間以上７時 間未満の場合
603単位㈢ １日の 平均労働時 間数が５時間以上６時 間未満の場合
594単位㈣ １日の 平均労働時 間数が４時間以上５時 間未満の場合
586単位㈤ １日の 平均労働時 間数が３時間以上４時 間未満の場合
498単位㈥ １日の 平均労働時 間数が２時間以上３時 間未満の場合
410単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
322単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
546単位㈡ １日の 平均労働時 間数が６時間以上７時 間未満の場合
536単位㈢ １日の 平均労働時 間数が５時間以上６時 間未満の場合
528単位㈣ １日の 平均労働時 間数が４時間以上５時 間未満の場合
521単位㈤ １日の 平均労働時 間数が３時間以上４時 間未満の場合
443単位㈥ １日の 平均労働時 間数が２時間以上３時 間未満の場合
364単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
286単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
513単位㈡ １日の 平均労働時 間数が６時間以上７時 間未満の場合
503単位
⑴

㈢

１日の 平均労 働時間数が５時間 以上６時間未満の場合
499単位㈣ １日の 平均労 働時間数が４時間 以上５時間未満の場合
492単位㈤ １日の 平均労 働時間数が３時間 以上４時間未満の場合
417単位㈥ １日の 平均労 働時間数が２時間 以上３時間未満の場合
343単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
269単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
506単位㈡ １日の 平均労 働時間数が６時間 以上７時間未満の場合
497単位㈢ １日の 平均労 働時間数が５時間 以上６時間未満の場合
490単位㈣ １日の 平均労 働時間数が４時間 以上５時間未満の場合
482単位㈤ １日の 平均労 働時間数が３時間 以上４時間未満の場合
410単位㈥ １日の 平均労 働時間数が２時間 以上３時間未満の場合
337単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
264単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
490単位㈡ １日の 平均労 働時間数が６時間 以上７時間未満の場合
479単位㈢ １日の 平均労 働時間数が５時間 以上６時間未満の場合
472単位㈣ １日の 平均労 働時間数が４時間 以上５時間未満の場合
466単位㈤ １日の 平均労 働時間数が３時間 以上４時間未満の場合- 37 -㈢

１日の 平均労働時 間数が５時間以上６時 間未満の場合
496単位㈣ １日の 平均労働時 間数が４時間以上５時 間未満の場合
489単位㈤ １日の 平均労働時 間数が３時間以上４時 間未満の場合
415単位㈥ １日の 平均労働時 間数が２時間以上３時 間未満の場合
341単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
268単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
503単位㈡ １日の 平均労働時 間数が６時間以上７時 間未満の場合
494単位㈢ １日の 平均労働時 間数が５時間以上６時 間未満の場合
487単位㈣ １日の 平均労働時 間数が４時間以上５時 間未満の場合
480単位㈤ １日の 平均労働時 間数が３時間以上４時 間未満の場合
408単位㈥ １日の 平均労働時 間数が２時間以上３時 間未満の場合
335単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
263単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
487単位㈡ １日の 平均労働時 間数が６時間以上７時 間未満の場合
477単位㈢ １日の 平均労働時 間数が５時間以上６時 間未満の場合
470単位㈣ １日の 平均労働時 間数が４時間以上５時 間未満の場合
464単位㈤ １日の 平均労働時 間数が３時間以上４時 間未満の場合

395単位
１日の 平均労 働時間数が２時間 以上３時間未満の場合
326単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
256単位
ロ 就労継続支援Ａ型サービス費 (Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
563単位㈡ １日の 平均労 働時間数が６時間 以上７時間未満の場合
552単位㈢ １日の 平均労 働時間数が５時間 以上６時間未満の場合
544単位㈣ １日の 平均労 働時間数が４時間 以上５時間未満の場合
537単位㈤ １日の 平均労 働時間数が３時間 以上４時間未満の場合
456単位㈥ １日の 平均労 働時間数が２時間 以上３時間未満の場合
375単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
295単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
502単位㈡ １日の 平均労 働時間数が６時間 以上７時間未満の場合
493単位㈢ １日の 平均労 働時間数が５時間 以上６時間未満の場合
485単位㈣ １日の 平均労 働時間数が４時間 以上５時間未満の場合
478単位㈤ １日の 平均労 働時間数が３時間 以上４時間未満の場合
405単位㈥ １日の 平均労 働時間数が２時間 以上３時間未満の場合
334単位㈦ １日の 平均労働時間数が２ 時間未満の場合
262単位㈥- 38 -

393単位
１日の 平均労働時 間数が２時間以上３時 間未満の場合
324単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
255単位
ロ 就労継続支援Ａ型サービス費 (Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
560単位㈡ １日の 平均労働時 間数が６時間以上７時 間未満の場合
549単位㈢ １日の 平均労働時 間数が５時間以上６時 間未満の場合
541単位㈣ １日の 平均労働時 間数が４時間以上５時 間未満の場合
534単位㈤ １日の 平均労働時 間数が３時間以上４時 間未満の場合
454単位㈥ １日の 平均労働時 間数が２時間以上３時 間未満の場合
373単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
293単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
499単位㈡ １日の 平均労働時 間数が６時間以上７時 間未満の場合
490単位㈢ １日の 平均労働時 間数が５時間以上６時 間未満の場合
483単位㈣ １日の 平均労働時 間数が４時間以上５時 間未満の場合
476単位㈤ １日の 平均労働時 間数が３時間以上４時 間未満の場合
403単位㈥ １日の 平均労働時 間数が２時間以上３時 間未満の場合
332単位㈦ １日の 平均労働時間数が２時 間未満の場合
261単位
㈥

⑶

利用定員が41人以上60人以下
１日の平均労働時間数が７時間以上の場合
466単位
１日の 平均労 働時間数が６時間 以上７時間未満の場合
457単位㈢ １日の 平均労 働時間数が５時間 以上６時間未満の場合
450単位㈣ １日の 平均労 働時間数が４時間 以上５時間未満の場合
444単位㈤ １日の 平均労 働時間数が３時間 以上４時間未満の場合
377単位㈥ １日の 平均労 働時間数が２時間 以上３時間未満の場合
311単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
244単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
456単位㈡ １日の 平均労 働時間数が６時間 以上７時間未満の場合
447単位㈢ １日の 平均労 働時間数が５時間 以上６時間未満の場合
441単位㈣ １日の 平均労 働時間数が４時間 以上５時間未満の場合
435単位㈤ １日の 平均労 働時間数が３時間 以上４時間未満の場合
369単位㈥ １日の 平均労 働時間数が２時間 以上３時間未満の場合
304単位㈦ １日の 平均労働時間数が２ 時間未満の場合
239単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
440単位㈡ １日の 平均労 働時間数が６時間 以上７時間未満の場合
432単位㈢ １日の 平均労 働時間数が５時間 以上６時間未満の場合㈠㈡- 39 -⑶

利用定員が41人以上60人以下
１日の平均労働時間数が７時間以上の場合
464単位
１日の 平均労働時 間数が６時間以上７時 間未満の場合
455単位㈢ １日の 平均労働時 間数が５時間以上６時 間未満の場合
448単位㈣ １日の 平均労働時 間数が４時間以上５時 間未満の場合
442単位㈤ １日の 平均労働時 間数が３時間以上４時 間未満の場合
375単位㈥ １日の 平均労働時 間数が２時間以上３時 間未満の場合
309単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
243単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
454単位㈡ １日の 平均労働時 間数が６時間以上７時 間未満の場合
445単位㈢ １日の 平均労働時 間数が５時間以上６時 間未満の場合
439単位㈣ １日の 平均労働時 間数が４時間以上５時 間未満の場合
433単位㈤ １日の 平均労働時 間数が３時間以上４時 間未満の場合
367単位㈥ １日の 平均労働時 間数が２時間以上３時 間未満の場合
302単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
238単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
438単位㈡ １日の 平均労働時 間数が６時間以上７時 間未満の場合
430単位㈢ １日の 平均労働時 間数が５時間以上６時 間未満の場合㈠㈡

426単位
１日の 平均労 働時間数が４時間 以上５時間未満の場合
420単位㈤ １日の 平均労 働時間数が３時間 以上４時間未満の場合
356単位㈥ １日の 平均労 働時間数が２時間 以上３時間未満の場合
294単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
230単位
注１ （略）
２ イに ついて は、指定就労継続 支援Ａ型事業所（指定
障 害 福 祉 サ ー ビ ス 基 準 第 186条 第 １ 項 に 規 定 す る 指 定
就労継 続支 援Ａ型 事業所をいう 。以下同じ。）又は指定障害 者支 援施設 （以下「指定 就労継続支援Ａ型事業所等」 とい う。） （別に厚生労 働大臣が定める施設基
準に適 合す るもの として都道府 県知事に届け出たものに限る 。） におい て、指定就労 継続支援Ａ型等を行った場合 に、 利用定 員及び都道府 県知事に届け出た１日の平均 労働 時間数 （当該指定就 労継続支援Ａ型等のあった日 の属 する年 度の前年度に おいて、当該指定就労
継続支 援Ａ 型事業 所等と雇用契 約を締結していた利用者の当 該指 定就労 継続支援Ａ型 事業所等における労働時間の 合計 数を当 該利用者の合 計数で除して算出した
当該指 定就 労継続 支援Ａ型事業 所等における１日当たりの平 均労 働時間 数をいう。注 ３及び注３の２において同じ 。） に応じ 、１日につき 所定単位数を算定する。ただ し、 地方公 共団体が設置 する指定就労継続支援
Ａ型事 業所 等（別 に厚生労働大 臣が定める施設基準に適合す るも のとし て都道府県知 事に届け出たものに限る 。 ） の 場 合 に あ っ て は 、 所 定 単 位 数 の 1000分 の 965に相当する単位数を算定する。
３ ロに ついて は、指定就労継続 支援Ａ型事業所等（イ㈣- 40 -

424単位
１日の 平均労働時 間数が４時間以上５時 間未満の場合
418単位㈤ １日の 平均労働時 間数が３時間以上４時 間未満の場合
354単位㈥ １日の 平均労働時 間数が２時間以上３時 間未満の場合
292単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
229単位
注１ （略）
２ イ につ いては、 指定就労継続支援Ａ型 事業所（指定
障 害 福 祉 サ ー ビ ス 基 準 第 186条 第 １ 項 に 規 定 す る 指 定
就労継 続支援Ａ 型事 業所をいう。以下同 じ。）又は指定障害 者支援施 設（ 以下「指定就労継続 支援Ａ型事業所等」 という。 ）（ 別に厚生労働大臣が 定める施設基
準に適 合するも のと して都道府県知事に 届け出たものに限る 。）にお いて 、指定就労継続支援 Ａ型等を行った場合 に、利用 定員 及び都道府県知事に 届け出た１日の平均 労働時間 数（ 当該指定就労継続支 援Ａ型等のあった日 の属する 年度 の前年度において、 当該指定就労
継続支 援Ａ型事 業所 と雇用契約を締結し ていた利用者の当該 指定就労 継続 支援Ａ型事業所にお ける労働時間の合計 数を当該 利用 者の合計数で除して 算出した当該指定就 労継続支 援Ａ 型事業所等における １日当たりの平均労 働時間数 をい う。注３及び注３の ２において同じ。） に応じ、 １日 につき所定単位数を 算定する。ただし、 地方公共 団体 が設置する指定就労 継続支援Ａ型
事業所等の場合にあっ ては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
㈣

３

ロ につ いては、 指定就労継続支援Ａ型 事業所等（別の就労 継続 支援Ａ型 サービス費 (Ⅰ)が算定されている指定就労 継続 支援Ａ 型事業所等を 除く。）において、指定就労 継続 支援Ａ 型等を行った 場合に、利用定員及び都道府 県知 事に届 け出た１日の 平均労働時間数に応じ、１日 につ き所定 単位数を算定 する。ただし、地方公共団体 が設 置する 指定就労継続 支援Ａ型事業所等（イの就労 継続 支援Ａ型 サービス費 (Ⅰ)が算定されている指定就労 継続 支援Ａ 型事業所等を 除く。）の場合にあって は 、 所 定 単 位 数 の 1000分 の 965に 相 当 す る 単 位 数 を算定する。
３の２～６ （略）２～14の３ （略）15 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事に 届け出 た指定 就労 継続支援Ａ型事業 所等（国、のぞみの園
又は独 立行政法人国立病院 機構が行う場合を除く。16及び17に おいて 同じ。 ）が 、利用者に対し、 指定就労継続支援Ａ型
等 を行っ た場合に、当該 基準に掲げる区分に 従い、平成33年
３ 月31日までの 間（ ニ及びホについて は、別に厚生労働大臣が 定める 日まで の間 ）、次に掲げる単 位数を所定単位数に加算 する。 ただし 、次 に掲げるいずれか の加算を算定している
場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ホ （略）
16 （略）
17 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定就 労継続支援Ａ型事業所
等 が、利 用者に 対し 、指定就労継続支 援Ａ型等を行った場合に 、当該 基準に 掲げ る区分に従い、次 に掲げる単位数を所定に厚生 労働大臣 が定 める施設基準に適合 するものとして都道 府県知事 に届 け出たものに限る。 ）において、指定就 労継続支 援Ａ 型等を行った場合に 、利用定員及び都道 府県知事 に届 け出た１日の平均労 働時間に応じ、１日 につき所 定単 位数を算定する。た だし、地方公共団体 が設置す る指 定就労継続支援Ａ型 事業所等の場
合 に あ っ て は 、 所 定 単 位 数 の 1000分 の 965に 相 当 す る
単位数を算定する。

３の２～６ （略）２～14の３ （略）15 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に届 け出た 指定就労継続 支援Ａ型事業所等（国 、のぞみの園
又は 独立行 政法人国立病院機構 が行う場合を除く 。16において同 じ。） が、利用者に 対し、指定就労継続支 援Ａ型等を行った場合に、 当該基準に掲げる区分 に従い、平成33年３月31
日ま での間 （ニ及びホに ついては、別に厚生労 働大臣が定める日 までの 間）、次に掲 げる単位数を所定単位 数に加算する。た だし、 次に掲げるい ずれかの加算を算定し ている場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ホ （略）
16 （略）（新設）- 41 -

単 位数に 加算す る。 ただし、次に掲げ る一方の加算を算定して いる場 合にあ って は、次に掲げる他 方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護 職員等特定処遇改善加 算 (Ⅰ) １から14の３までに より算 定した単位数 の1000分の ４に相当する単位数（
指定 障害者 支援施設にあっては 、1000分の 19に相当する単位数）
ロ 福祉・介護 職員等特定処遇改善加 算 (Ⅱ) １から14の３までに より算 定した単位数 の1000分の ４に相当する単位数（
指定 障害者 支援施設にあっては 、1000分の 19に相当する単位数）
第14 就労継続支援Ｂ型
第14 就労継続支援Ｂ型
１ 就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）
１ 就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）イ 就労継続支援Ｂ型サービス費 (Ⅰ)
イ 就労継続支援Ｂ型サービス費 (Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下⑴ 利用定員が20人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
649単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
645単位㈡ 平 均工 賃月額が３万円以 上４万５千円未満の場合㈡ 平均工 賃月額が３万円以上４ 万５千円未満の場合
624単位
621単位
㈢ 平 均工 賃月額が２万５千 円以上３万円未満の場合㈢ 平均工 賃月額が２万５千円以 上３万円未満の場合
612単位
609単位
㈣ 平 均工 賃月額が２万円以 上２万５千円未満の場合㈣ 平均工 賃月額が２万円以上２ 万５千円未満の場合
600単位
597単位
㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 589単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 586単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 574単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 571単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
565単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
562単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
575単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
572単位㈡ 平 均工 賃月額が３万円以 上４万５千円未満の場合㈡ 平均工 賃月額が３万円以上４ 万５千円未満の場合
555単位
552単位
㈢ 平 均工 賃月額が２万５千 円以上３万円未満の場合㈢ 平均工 賃月額が２万５千円以 上３万円未満の場合
544単位
541単位

- 42 -

㈣平 均工 賃月額が２万円以 上２万５千円未満の場合
534単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 524単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 511単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
503単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
540単位㈡ 平 均工 賃月額が３万円以 上４万５千円未満の場合
521単位㈢ 平 均工 賃月額が２万５千 円以上３万円未満の場合
511単位㈣ 平 均工 賃月額が２万円以 上２万５千円未満の場合
501単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 492単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 479単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
472単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
530単位㈡ 平 均工 賃月額が３万円以 上４万５千円未満の場合
511単位㈢ 平 均工 賃月額が２万５千 円以上３万円未満の場合
502単位㈣ 平 均工 賃月額が２万円以 上２万５千円未満の場合
492単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 483単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 471単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
463単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
513単位㈡ 平 均工 賃月額が３万円以 上４万５千円未満の場合
494単位- 43 -㈣

平均工 賃月額が２万円以上２ 万５千円未満の場合
531単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 521単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 508単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
500単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
537単位㈡ 平均工 賃月額が３万円以上４ 万５千円未満の場合
518単位㈢ 平均工 賃月額が２万５千円以 上３万円未満の場合
508単位㈣ 平均工 賃月額が２万円以上２ 万５千円未満の場合
498単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 489単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 476単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
469単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
527単位㈡ 平均工 賃月額が３万円以上４ 万５千円未満の場合
508単位㈢ 平均工 賃月額が２万５千円以 上３万円未満の場合
499単位㈣ 平均工 賃月額が２万円以上２ 万５千円未満の場合
489単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 480単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 468単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
460単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
510単位㈡ 平均工 賃月額が３万円以上４ 万５千円未満の場合
491単位

㈢

平 均工 賃月額が２万５千 円以上３万円未満の場合
485単位㈣ 平 均工 賃月額が２万円以 上２万５千円未満の場合
476単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 467単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 454単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
447単位
ロ 就労継続支援Ｂ型サービス費 (Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
590単位㈡ 平 均工 賃月額が３万円以 上４万５千円未満の場合
568単位㈢ 平 均工 賃月額が２万５千 円以上３万円未満の場合
558単位㈣ 平 均工 賃月額が２万円以 上２万５千円未満の場合
547単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 537単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 523単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
515単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
526単位㈡ 平 均工 賃月額が３万円以 上４万５千円未満の場合
507単位㈢ 平 均工 賃月額が２万５千 円以上３万円未満の場合
497単位㈣ 平 均工 賃月額が２万円以 上２万５千円未満の場合
488単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 479単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 467単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
460単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下- 44 -㈢

平均工 賃月額が２万５千円以 上３万円未満の場合
482単位㈣ 平均工 賃月額が２万円以上２ 万５千円未満の場合
473単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 464単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 452単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
445単位
ロ 就労継続支援Ｂ型サービス費 (Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
587単位㈡ 平均工 賃月額が３万円以上４ 万５千円未満の場合
565単位㈢ 平均工 賃月額が２万５千円以 上３万円未満の場合
555単位㈣ 平均工 賃月額が２万円以上２ 万５千円未満の場合
544単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 534単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 520単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
512単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
523単位㈡ 平均工 賃月額が３万円以上４ 万５千円未満の場合
504単位㈢ 平均工 賃月額が２万５千円以 上３万円未満の場合
494単位㈣ 平均工 賃月額が２万円以上２ 万５千円未満の場合
485単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 476単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 464単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
457単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下

㈠㈡

平均工賃月額が４万５千円以上の場合
489単位
平 均工 賃月額が３万円以 上４万５千円未満の場合
471単位㈢ 平 均工 賃月額が２万５千 円以上３万円未満の場合
462単位㈣ 平 均工 賃月額が２万円以 上２万５千円未満の場合
452単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 444単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 433単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
426単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
479単位㈡ 平 均工 賃月額が３万円以 上４万５千円未満の場合
461単位㈢ 平 均工 賃月額が２万５千 円以上３万円未満の場合
452単位㈣ 平 均工 賃月額が２万円以 上２万５千円未満の場合
443単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 435単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 424単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
417単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
462単位㈡ 平 均工 賃月額が３万円以 上４万５千円未満の場合
444単位㈢ 平 均工 賃月額が２万５千 円以上３万円未満の場合
436単位㈣ 平 均工 賃月額が２万円以 上２万５千円未満の場合
428単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 420単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 409単位- 45 -㈠㈡

平均工賃月額が４万５千円以上の場合
486単位
平均工 賃月額が３万円以上４ 万５千円未満の場合
468単位㈢ 平均工 賃月額が２万５千円以 上３万円未満の場合
459単位㈣ 平均工 賃月額が２万円以上２ 万５千円未満の場合
450単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 442単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 431単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
424単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
476単位㈡ 平均工 賃月額が３万円以上４ 万５千円未満の場合
458単位㈢ 平均工 賃月額が２万５千円以 上３万円未満の場合
450単位㈣ 平均工 賃月額が２万円以上２ 万５千円未満の場合
441単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 433単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 422単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
415単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
459単位㈡ 平均工 賃月額が３万円以上４ 万５千円未満の場合
442単位㈢ 平均工 賃月額が２万５千円以 上３万円未満の場合
434単位㈣ 平均工 賃月額が２万円以上２ 万５千円未満の場合
426単位㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 418単位㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 407単位

ハ㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
403単位
基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費
次の 算式に より算 定した数とイの⑴ から⑸までに掲げる利用 定員（ 基準該 当就 労継続支援Ｂ型（ 指定障害福祉サービス
基 準 第 203条 に 規 定 す る 基 準 該 当 就 労 継 続 支 援 Ｂ 型 を い う 。
以 下同じ 。）の事業を行う 社会福祉法（昭和26年法律第45号） 第２条 第２項 第７ 号に規定する授産 施設又は生活保護法（
昭 和 25年 法 律 第 144号 ） 第 38条 第 １ 項 第 ４ 号 に 規 定 す る 授 産
施 設（以 下「基 準該 当就労継続支援Ｂ 型事業所」という。）の 利用定 員をい う。 ）及び平均工賃月 額（２の注に規定する
指 定就労 継続支 援Ｂ 型事業所等及び基 準該当就労継続支援Ｂ
型 事業所 におい て、 指定就労継続支援 Ｂ型等のあった日の属
す る年度 の前年 度に 、当該指定就労継 続支援Ｂ型事業所等の利 用者に 対して 支払 った工賃（指定障 害福祉サービス基準第201条第１項（ 指定障害福祉サービス 基準第223条第５項におい て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） 、 第 205条 第 １ 項 又 は 指 定 障 害
者 支援施 設基準 附則 第９条第１項に定 める工賃をいう。以下
同 じ。） の一月 あた りの平均額として 都道府県知事又は市町
村 長に届 け出た もの をいう。以下この ハ並びに注２及び注３に おいて 同じ。 ）に 応じ、それぞれイ の⑴から⑸までに掲げる 平均工 賃月額 に応 じた単位数（地方 公共団体が設置する基準 該当就 労継続 支援 Ｂ型事業所の場合 にあっては、それぞれイの⑴ から⑸までに掲げる 平均工賃月額に応じた単位数の1000分 の 965に 相 当 す る 単 位 数 と す る 。 ） と の い ず れ か 少 な い
単位数
算式（ （保護 施設事務費 （生活保護法施行令 （昭和25年政令
第 148号 ） 第 10条 の 規 定 に よ り 生 活 保 護 法 第 75条 に 規 定 する国 庫負担 金の交 付の対象となる保 護施設事務費をいい、
当該 サービ スのあ った月の属する年 度の４月１日時点において示 され ている額とする。 以下同じ。）÷22÷0.945÷1- 46 -ハ㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
401単位
基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費
次の 算式に より算定し た数とイの⑴から⑸ま でに掲げる利用定 員（基 準該当就労継 続支援Ｂ型（指定障害 福祉サービス
基 準 第 203条 に 規 定 す る 基 準 該 当 就 労 継 続 支 援 Ｂ 型 を い う 。
以下 同じ。） の事業を行う社会福祉 法（昭和26年 法律 第45号
）第 ２条第 ２項第７号に 規定する授産施設又は 生活保護法（
昭 和 25年 法 律 第 144号 ） 第 38条 第 １ 項 第 ４ 号 に 規 定 す る 授 産
施設 （以下 「基準該当就 労継続支援Ｂ型事業所 」という。）の利 用定員 をいう。）及 び平均工賃月額（指定 就労継続支援
Ｂ型 事業所 等において、 指定就労継続支援Ｂ型 等のあった日の属 する年 度の前年度に 、当該指定就労継続支 援Ｂ型事業所
等の 利用者 に対して支払 った工賃（指定障害福 祉サービス基準第 201条第１項（指定 障害福祉サービス基準 第223条第５項にお いて準 用する場合を 含む。）又は指定障害 者支援施設基準附 則第９ 条第１項に定 める工賃をいう。以下 同じ。）の一
月あ たりの 平均額として 都道府県知事又は市町 村長に届け出たも のをい う。以下この ハ並びに注２及び注３ において同じ。） に応じ 、それぞれイ の⑴から⑸までに掲げ る平均工賃月額に 応じた 単位数（地方 公共団体が設置する基 準該当就労継続支 援Ｂ型 事業所の場合 にあっては、それぞれ イの⑴から⑸
ま で に 掲 げ る 平 均 工 賃 月 額 に 応 じ た 単 位 数 の 1000分 の 965に相当する単位数とする。）とのいずれか少ない単位数

算式（（保 護施 設事務費（生活 保護法施行令（昭 和25年政令
第 148号 ） 第 10条 の 規 定 に よ り 生 活 保 護 法 第 75条 に 規 定 する国 庫負担 金の交付の 対象となる保護施設事 務費をいい、
当該 サービ スのあった 月の属する年度の４月 １日時点において示され ている額とする。以下 同じ。）÷22÷0.945÷10）＋23）×１.046
注１・２ （略）３ ロにつ いては 、注２に規定する 以外の指定就労継続支
援 Ｂ型事 業所若 しくは指定障害者 支援施設又は特定基準
該 当障害 福祉サ ービス事業所にお いて、指定就労継続支
援 Ｂ型等 を行っ た場合に、利用定 員及び平均工賃月額に応 じ、１ 日につ き所定単位数を算 定する。ただし、地方
公 共団体 が設置 する注２に規定す る以外の指定就労継続
支 援Ｂ型 事業所 若しくは指定障害 者支援施設又は特定基準 該当障 害福祉 サービス事業所の 場合にあっては、所定
単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
４～７ （略）２～16の２ （略）17 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
又 は市町 村長に 届け 出た指定就労継続 支援Ｂ型事業所等又は基 準該当 就労継 続支 援Ｂ型事業所（国 、のぞみの園又は独立
行 政法人 国立病院機構が行 う場合を除く。18及び19において同 じ。） が、利 用者 に対し、指定就労 継続支援Ｂ型等又は基準 該当就 労継続 支援 Ｂ型を行った場合 に、当該基準に掲げる
区 分に従 い、平成33年３ 月31日までの 間（ニ及びホについて
は 、別に 厚生労 働大 臣が定める日まで の間）、次に掲げる単位 数を所 定単位 数に 加算する。ただし 、次に掲げるいずれかの 加算を 算定し てい る場合にあっては 、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ホ （略）
18 （略）
19 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているもの

0）＋23）×１.046
注１・２ （略）３ ロにつ いては、注 ２に規定する以外の指 定就労継続支
援Ｂ型 事業 所等若し くは指定障害者支援施 設又は特定基準該当 障害 福祉サー ビス事業所において、 指定就労継続
支援Ｂ 型等 を行った 場合に、利用定員及び 平均工賃月額に応じ 、１ 日につき 所定単位数を算定する 。ただし、地方公共 団体 が設置す る注２に規定する以外 の指定就労継
続支援 Ｂ型 事業所若 しくは指定障害者支援 施設又は特定基準該 当障 害福祉サ ービス事業所の場合に あっては、所
定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
４～７ （略）２～16の２ （略）17 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事
又は 市町村 長に届け出た 指定就労継続支援Ｂ型 事業所等又は基準 該当就 労継続支援Ｂ 型事業所（国、のぞみ の園又は独立行政 法人国 立病院機構が行う場 合を除く。18に おいて同じ。
）が 、利用 者に対し、指 定就労継続支援Ｂ型等 又は基準該当
就労 継続支 援Ｂ型を行っ た場合に、当該基準に 掲げる区分に従い 、平成33年３月31日 までの間（ニ及びホに ついては、別に厚 生労働 大臣が定める 日までの間）、次に掲 げる単位数を所定 単位数 に加算する。 ただし、次に掲げるい ずれかの加算を算 定して いる場合にあ っては、次に掲げるそ の他の加算は算定しない。
イ～ホ （略）
18 （略）（新設）- 47 -

と して都 道府県 知事 又は市町村長に届 け出た指定就労継続支
援 Ｂ型事 業所等 又は 基準該当就労継続 支援Ｂ型事業所が、利用 者に対 し、指 定就 労継続支援Ｂ型等 又は基準該当就労継続
支 援Ｂ型 を行っ た場 合に、当該基準に 掲げる区分に従い、次に 掲げる 単位数 を所 定単位数に加算す る。ただし、次に掲げる 一方の 加算を 算定 している場合にあ っては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護 職員等特定処遇改善加 算 (Ⅰ) １から16の２までに より算 定した単位数の1000分の20に相当する単位数（
指定 障害者 支援施設にあっては 、1000分の 19に相当する単位数）
ロ 福祉・介護 職員等特定処遇改善加 算 (Ⅱ) １から16の２までに より算 定した単位数の1000分の17に相当する単位数（
指定 障害者 支援施設にあっては 、1000分の 19に相当する単位数）
第14の２ 就労定着支援
第14の２ 就労定着支援
１ 就労定着支援サービス費（１月につき）１ 就労定着支援サービス費（１月につき）イ 利用者数が20人以下
イ 利用者数が20人以下⑴ 就労定着率が９割以上の場合
3,215単位⑴ 就労定着率が９割以上の場合⑵ 就労定着率が８割以上９割未満の場合
2,652単位⑵ 就労定着率が８割以上９割未満の場合⑶ 就労定着率が７割以上８割未満の場合
2,130単位⑶ 就労定着率が７割以上８割未満の場合⑷ 就労定着率が５割以上７割未満の場合
1,607単位⑷ 就労定着率が５割以上７割未満の場合⑸ 就労定着率が３割以上５割未満の場合
1,366単位⑸ 就労定着率が３割以上５割未満の場合⑹ 就労定着率が１割以上３割未満の場合
1,206単位⑹ 就労定着率が１割以上３割未満の場合⑺ 就労定着率が１割未満の場合
1,045単位⑺ 就労定着率が１割未満の場合
ロ 利用者数が21人以上40人以下
ロ 利用者数が21人以上40人以下⑴ 就労定着率が９割以上の場合
2,572単位⑴ 就労定着率が９割以上の場合⑵ 就労定着率が８割以上９割未満の場合
2,122単位⑵ 就労定着率が８割以上９割未満の場合⑶ 就労定着率が７割以上８割未満の場合
1,704単位⑶ 就労定着率が７割以上８割未満の場合⑷ 就労定着率が５割以上７割未満の場合
1,286単位⑷ 就労定着率が５割以上７割未満の場合⑸ 就労定着率が３割以上５割未満の場合
1,093単位⑸ 就労定着率が３割以上５割未満の場合- 48 -

3,200単位
2,640単位
2,120単位
1,600単位
1,360単位
1,200単位
1,040単位
2,560単位
2,112単位
1,696単位
1,280単位
1,088単位⑹⑺

就労定着率が１割以上３割未満の場合
964単位⑹ 就労定着率が１割以上３割未満の場合
960単位
就労定着率が１割未満の場合
836単位⑺ 就労定着率が１割未満の場合
832単位
ハ 利用者数が41人以上
ハ 利用者数が41人以上⑴ 就労定着率が９割以上の場合
2,411単位⑴ 就労定着率が９割以上の場合
2,400単位⑵ 就労定着率が８割以上９割未満の場合
1,989単位⑵ 就労定着率が８割以上９割未満の場合
1,980単位⑶ 就労定着率が７割以上８割未満の場合
1,597単位⑶ 就労定着率が７割以上８割未満の場合
1,590単位⑷ 就労定着率が５割以上７割未満の場合
1,206単位⑷ 就労定着率が５割以上７割未満の場合
1,200単位⑸ 就労定着率が３割以上５割未満の場合
1,025単位⑸ 就労定着率が３割以上５割未満の場合
1,020単位⑹ 就労定着率が１割以上３割未満の場合
904単位⑹ 就労定着率が１割以上３割未満の場合
900単位⑺ 就労定着率が１割未満の場合
784単位⑺ 就労定着率が１割未満の場合
780単位
注１～７ （略）注１～７ （略）２～６ （略）
２～６ （略）第14の３ 自立生活援助
第14の３ 自立生活援助
１ 自立生活援助サービス費
１ 自立生活援助サービス費
イ 自立生活援助サービス費 (Ⅰ)
イ 自立生活援助サービス費 (Ⅰ)⑴ 利用 者数を地域生活 支援員の人数で除し た数が30未満⑴ 利用者 数を地域生活支援員 の人数で除した数 が30未満
1,556単位
1,547単位⑵ 利用 者数を地域生活 支援員の人数で除し た数が30以上⑵ 利用者 数を地域生活支援員 の人数で除した数 が30以上
1,089単位
1,083単位
ロ 自立生活援助サービス費 (Ⅱ)
ロ 自立生活援助サービス費 (Ⅱ)⑴ 利用 者数を地域生活 支援員の人数で除し た数が30未満⑴ 利用者 数を地域生活支援員 の人数で除した数 が30未満
1,165単位
1,158単位⑵ 利用 者数を地域生活 支援員の人数で除し た数が30以上⑵ 利用者 数を地域生活支援員 の人数で除した数 が30以上
816単位
811単位
注１～８ （略）注１～８ （略）９ 指定自 立生活 援助事業者（指定 障害福祉サービス基準
９ 指定自 立生活援助 事業者（指定障害福祉 サービス基準
第 206条 の 14に 規 定 す る 指 定 自 立 生 活 援 助 事 業 者 を い う
第 206条 の 14に 規 定 す る 指 定 自 立 生 活 援 助 事 業 者 を い う。 以下同 じ。） が、地域生活支援 員による指定障害福祉。以下 同じ 。）が、 地域支援員による指定 障害福祉サー
サ ー ビ ス 基 準 第 206条 の 18に 規 定 す る 支 援 （ 利 用 者 の 居
ビ ス 基 準 第 206条 の 18に 規 定 す る 支 援 （ 利 用 者 の 居 宅 を
宅 を訪問 するこ とにより行うもの をいう。）を、１月に訪問す るこ とにより 行うものをいう。）を 、１月に２日
２ 日以上 行うこ となく、指定自立 生活援助を行った場合
以上行 うこ となく、 指定自立生活援助を行 った場合は、- 49 -

は、自立生活援助サービス費は、算定しない。
自立生活援助サービス費は、算定しない。
２～５ （略）
２～５ （略）
第15 共同生活援助
第15 共同生活援助
１ 共同生活援助サービス費（１日につき）１ 共同生活援助サービス費（１日につき）
イ 共同生活援助サービス費 (Ⅰ)
イ 共同生活援助サービス費 (Ⅰ)
⑴ 区分６
666単位
⑴ 区分６
⑵ 区分５
551単位
⑵ 区分５
⑶ 区分４
470単位
⑶ 区分４
⑷ 区分３
384単位
⑷ 区分３
⑸ 区分２
294単位
⑸ 区分２
⑹ 区分１以下
244単位⑹ 区分１以下
ロ 共同生活援助サービス費 (Ⅱ)
ロ 共同生活援助サービス費 (Ⅱ)
⑴ 区分６
615単位
⑴ 区分６
⑵ 区分５
499単位
⑵ 区分５
⑶ 区分４
420単位
⑶ 区分４
⑷ 区分３
333単位
⑷ 区分３
⑸ 区分２
244単位
⑸ 区分２
⑹ 区分１以下
199単位⑹ 区分１以下
ハ 共同生活援助サービス費 (Ⅲ)
ハ 共同生活援助サービス費 (Ⅲ)
⑴ 区分６
582単位
⑴ 区分６
⑵ 区分５
466単位
⑵ 区分５
⑶ 区分４
386単位
⑶ 区分４
⑷ 区分３
300単位
⑷ 区分３
⑸ 区分２
210単位
⑸ 区分２
⑹ 区分１以下
171単位⑹ 区分１以下
ニ 共同生活援助サービス費 (Ⅳ)
ニ 共同生活援助サービス費 (Ⅳ)
⑴ 区分６
696単位
⑴ 区分６
⑵ 区分５
581単位
⑵ 区分５
⑶ 区分４
500単位
⑶ 区分４
⑷ 区分３
414単位
⑷ 区分３
⑸ 区分２
324単位
⑸ 区分２

- 50 -

661単位
547単位
467単位
381単位
292単位
242単位
611単位
496単位
417単位
331単位
242単位
198単位
578単位
463単位
383単位
298単位
209単位
170単位
691単位
577単位
497単位
411単位
322単位

⑹ 区分１以下
274単位
注１～４ （略）５ 平成33年３月31日までの間、指 定障害福祉サービス基準 附則第 18条の ２第１項又は第２ 項の規定の適用を受ける 利用者 に対し 、指定共同生活援 助を行った場合にあって は、イ からハ までにかかわらず 、次の⑴から⑶までの場 合に応 じ、そ れぞれ１日につき 所定単位数を算定する。
⑴ 注２に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
443単位
㈡ 区分５
397単位
㈢ 区分４
363単位
⑵ 注３に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
392単位
㈡ 区分５
345単位
㈢ 区分４
313単位
⑶ 注４に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
358単位
㈡ 区分５
312単位
㈢ 区分４
280単位
６～９ （略）１の２ 日中サービ ス支 援型共同生活援助 サービス費（１日につき）
イ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費 (Ⅰ)⑴ 区分６1,104単位
⑵ 区分５
988単位
⑶ 区分４
906単位
⑷ 区分３
721単位
ロ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費 (Ⅱ)⑴ 区分６1,020単位
⑵ 区分５
903単位

⑹ 区分１以下
272単位
注１～４ （略）５ 平成33年３月31日 までの間、指定障害福 祉サービス基準附則 第18条の２第 １項又は第２項の規定 の適用を受ける利用 者に 対し、指 定共同生活援助を行っ た場合にあっては、 イか らハまで にかかわらず、次の⑴ から⑶までの場合に 応じ 、それぞ れ１日につき所定単位 数を算定する。
⑴ 注２に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
440単位
㈡ 区分５
394単位
㈢ 区分４
361単位
⑵ 注３に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
389単位
㈡ 区分５
343単位
㈢ 区分４
311単位
⑶ 注４に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
356単位
㈡ 区分５
310単位
㈢ 区分４
278単位
６～９ （略）１の ２ 日 中サービス支援型 共同生活援助サービス 費（１日につき）
イ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費 (Ⅰ)⑴ 区分６
1,098単位
⑵ 区分５
982単位
⑶ 区分４
901単位
⑷ 区分３
717単位
ロ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費 (Ⅱ)⑴ 区分６
1,014単位
⑵ 区分５
898単位

- 51 -

⑶
⑷

区分４
821単位
区分３
637単位
ハ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費 (Ⅲ)
⑴ 区分６
968単位
⑵ 区分５
851単位
⑶ 区分４
769単位
⑷ 区分３
585単位
ニ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費 (Ⅳ)⑴ 区分６1,134単位⑵ 区分５
1,018単位
⑶ 区分４
936単位
⑷ 区分３
751単位
注１～４ （略）５ 日 中を 共同生活住居（指 定障害福祉サービス基準第213条 の ３ に 規 定 す る 共 同 生 活 住 居 を い う 。 以 下 こ の １ の２ におい て同じ 。）以外の場所で 過ごす利用者に対し、
日 中サー ビス支 援型指定共同生活 援助を行った場合は、
所 定単位 数に代 えて、次の⑴から ⑶までの場合に応じ、そ れぞれ １日に つき次に掲げる単 位数を算定する。ただし 、注７ に規定 する単位数を算定 している場合は、算定しない。
⑴ 注２ に規定 する日中サービス 支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
909単位
㈡ 区分５
792単位
㈢ 区分４
711単位
㈣ 区分３
624単位
㈤ 区分２
459単位
㈥ 区分１以下
399単位⑵ 注３ に規定 する日中サービス 支援型指定共同生活援助事業所の場合- 52 -

⑶
⑷

区分４
816単位
区分３
633単位
ハ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費 (Ⅲ)
⑴ 区分６
963単位
⑵ 区分５
846単位
⑶ 区分４
765単位
⑷ 区分３
582単位
ニ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費 (Ⅳ)⑴ 区分６1,128単位⑵ 区分５
1,012単位
⑶ 区分４
931単位
⑷ 区分３
747単位
注１～４ （略）５ 日中を 共同生活住居（指定障 害福祉サービス基準第213条 の ３ に 規 定 す る 共 同 生 活 住 居 を い う 。 以 下 こ の １ の２にお いて 同じ。） 以外の場所で過ごす利 用者に対し、
日中サ ービ ス支援型 指定共同生活援助を行 った場合は、所定単 位数 に代えて 、次の⑴から⑶までの 場合に応じ、それぞ れ１ 日につき 次に掲げる単位数を算 定する。ただし、注 ７に 規定する 単位数を算定している 場合は、算定しない。
⑴ 注 ２に 規定する 日中サービス支援型指 定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
904単位
㈡ 区分５
788単位
㈢ 区分４
707単位
㈣ 区分３
620単位
㈤ 区分２
456単位
㈥ 区分１以下
397単位⑵ 注 ３に 規定する 日中サービス支援型指 定共同生活援助事業所の場合

㈠
㈡
㈢
㈣
㈤
㈥

区分６
825単位
区分５
708単位
区分４
626単位
区分３
539単位
区分２
373単位
区分１以下
323単位
⑶ 注４ に規定 する日中サービス 支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
773単位
㈡ 区分５
656単位
㈢ 区分４
574単位
㈣ 区分３
488単位
㈤ 区分２
323単位
㈥ 区分１以下
279単位
６ 平成33年３月31日までの間、指 定障害福祉サービス基準 附則第 18条の ２第１項又は第２ 項の規定の適用を受ける 利用者 に対し 、日中サービス支 援型指定共同生活援助を 行った 場合は 、所定単位数に代 えて、次の⑴から⑶まで の場合 に応じ 、それぞれ１日に つき次に掲げる単位数を算定する。
⑴ 注２ に規定 する日中サービス 支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
697単位
㈡ 区分５
650単位
㈢ 区分４
616単位
⑵ 注３ に規定 する日中サービス 支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
611単位
㈡ 区分５
565単位
㈢ 区分４
532単位
⑶ 注４ に規定 する日中サービス 支援型指定共同生活援- 53 -

㈠
㈡
㈢
㈣
㈤
㈥

区分６
820単位
区分５
704単位
区分４
622単位
区分３
536単位
区分２
371単位
区分１以下
321単位
⑶ 注 ４に 規定する 日中サービス支援型指 定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
769単位
㈡ 区分５
652単位
㈢ 区分４
571単位
㈣ 区分３
485単位
㈤ 区分２
321単位
㈥ 区分１以下
277単位
６ 平成33年３月31日 までの間、指定障害福 祉サービス基準附則 第18条の２第 １項又は第２項の規定 の適用を受ける利用 者に 対し、日 中サービス支援型指定 共同生活援助を行っ た場 合は、所 定単位数に代えて、次 の⑴から⑶までの場 合に 応じ、そ れぞれ１日につき次に 掲げる単位数を算定する。
⑴ 注 ２に 規定する 日中サービス支援型指 定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
693単位
㈡ 区分５
646単位
㈢ 区分４
613単位
⑵ 注 ３に 規定する 日中サービス支援型指 定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
608単位
㈡ 区分５
562単位
㈢ 区分４
529単位
⑶ 注 ４に 規定する 日中サービス支援型指 定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
560単位
㈡ 区分５
514単位
㈢ 区分４
481単位
７ 平成33年３月31日までの間、指 定障害福祉サービス基準 附則第 18条の ２第１項又は第２ 項の規定の適用を受ける 利用者 であっ て、日中を共同生 活住居以外の場所で過ご す者に 対し、 日中サービス支援 型指定共同生活援助を
行 った場 合は、 所定単位数に代え て、次の⑴から⑶までの 場合に 応じ、 それぞれ１日につ き、次に掲げる単位数を算定する。
⑴ 注２ に規定 する日中サービス 支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
604単位
㈡ 区分５
557単位
㈢ 区分４
524単位
⑵ 注３ に規定 する日中サービス 支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
519単位
㈡ 区分５
473単位
㈢ 区分４
439単位
⑶ 注４ に規定 する日中サービス 支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
468単位
㈡ 区分５
421単位
㈢ 区分４
388単位
８ （略）
９ 日中サ ービス 支援型指定共同生 活援助事業所において、 一時的 に体験 的な日中サービス 支援型指定共同生活援助 の利用 が必要 と認められる者で あって、日中を当該共同 生活住 居以外 の場所で過ごすも のに対し、日中サービ- 54 -

助事業所の場合
㈠ 区分６
557単位
㈡ 区分５
511単位
㈢ 区分４
478単位
７ 平成33年３月31日 までの間、指定障害福 祉サービス基準附則 第18条の２第 １項又は第２項の規定 の適用を受ける利用 者で あって、 日中を共同生活住居以 外の場所で過ごす者 に対 し、日中 サービス支援型指定共 同生活援助を行った 場合 は、所定 単位数に代えて、次の ⑴から⑶までの場合 に応 じ、それ ぞれ１日につき、次に 掲げる単位数を算定する。
⑴ 注 ２に 規定する 日中サービス支援型指 定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
601単位
㈡ 区分５
554単位
㈢ 区分４
521単位
⑵ 注 ３に 規定する 日中サービス支援型指 定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
516単位
㈡ 区分５
470単位
㈢ 区分４
437単位
⑶ 注 ４に 規定する 日中サービス支援型指 定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
465単位
㈡ 区分５
419単位
㈢ 区分４
386単位
８ （略）
９ 日中サ ービス支援 型指定共同生活援助事 業所において、一時 的に 体験的な 日中サービス支援型指 定共同生活援助の利 用が 必要と認 められる者であって、 日中を当該共同生活 住居 以外の場 所で過ごすものに対し 、日中サービ

ス 支援型 指定共同生 活援助（１回当たり 連続30日以内のも のに限 る。） を提供した場合に 、障害支援区分に応じ、 年50日以 内に 限り、１日につき 所定単位数を算定する
。
⑴ 区分６
939単位
⑵ 区分５
823単位
⑶ 区分４
741単位
⑷ 区分３
654単位
⑸ 区分２
489単位
⑹ 区分１以下
429単位
10～12 （略）１の２ の２ 外部サ ービ ス利用型共同生活 援助サービス費（１日につき）イ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費 (Ⅰ)
244単位
ロ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費 (Ⅱ)
199単位
ハ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費 (Ⅲ)
171単位
ニ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費 (Ⅳ)
114単位
ホ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費 (Ⅴ)
274単位
注１～９ （略）１の３ 受託居宅介護サービス費
イ （略）ロ 所要時間15分以上30分未満の場合
192単位
ハ 所 要 時 間 30分 以 上 １ 時 間 30分 未 満 の 場 合 261単 位 に 所 要
時 間30分から計算して所要 時間が15分を増す ごとに86単位を加算した単位数
ニ 所 要 時 間 １ 時 間 30分 以 上 の 場 合 559単 位 に 所 要 時 間 １ 時
間 30分 から計算して所要時 間が15分を増すご とに36単位を加算した単位数
注 （略）１の４～８ （略）９ 福祉・介護職員処遇改善加算

ス支援 型指 定共同生活援助 （１回当たり連続 30日以内のものに 限る 。）を提 供した場合に、障害支 援区分に応じ、年50日 以内に限り 、１日につき所定単位 数を算定する
。
⑴ 区分６
934単位
⑵ 区分５
818単位
⑶ 区分４
737単位
⑷ 区分３
650単位
⑸ 区分２
486単位
⑹ 区分１以下
427単位
10～12 （略）１の ２の２ 外部サービス利 用型共同生活援助サー ビス費（１日につき）イ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費 (Ⅰ)
242単位
ロ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費 (Ⅱ)
198単位
ハ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費 (Ⅲ)
170単位
ニ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費 (Ⅳ)
113単位
ホ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費 (Ⅴ)
272単位
注１～９ （略）１の３ 受託居宅介護サービス費
イ （略）ロ 所要時間15分以上30分未満の場合
191単位
ハ 所 要 時 間 30分 以 上 １ 時 間 30分 未 満 の 場 合 260単 位 に 所 要
時間 30分から 計算して所要時間が15分を増すごと に86単位を加算した単位数
ニ 所 要 時 間 １ 時 間 30分 以 上 の 場 合 557単 位 に 所 要 時 間 １ 時
間30分から計 算して所要時間が15分を増すごとに 36単位を加算した単位数
注 （略）１の４～８ （略）９ 福祉・介護職員処遇改善加算- 55 -

注

別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事に 届け出 た指定 共同 生活援助事業所等 （国、のぞみの園又は
独 立行政 法人国立病院機構 が行う場合を除く。10及び11におい て同じ 。）が 、利 用者に対し、指定 共同生活援助等を行った 場合に は、当 該基 準に掲げる区分に 従い、次に掲げる区分に 応じ、 平成33年３月31日までの間（ ニ及びホについては、
別 に厚生 労働大 臣が 定める日までの間 ）、次に掲げる単位数
を 所定単 位数に 加算 する。ただし、次 に掲げるいずれかの加算 を算定 してい る場 合にあっては、次 に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算 (Ⅰ)⑴ 指定共 同生活 援助事業所の場合 １から８まで（１の２ 、１の ２の２ 、１の３及び１の ５の２を除く。ロの⑴、 ハの⑴ 、10の⑴、11のイの⑴及び11のロの⑴において同 じ。） により算定した単位 数の1000分 の74に相当する
単位数⑵ 日中サ ービス 支援型指定共同生 活援助事業所の場合
１ の２か ら７ま で（１の２の２、 １の３、１の５及び１の ７のイ を除く。ロの ⑵、ハの⑵、10の ⑵、11のイの⑵及 び11のロ の⑵ において同じ。） により算定した単位数の1000分の74に相当する単位数⑶ 外部サ ービス 利用型指定共同生 活援助事業所の場合
１ の２の ２から ８まで（１の５の ２、１の６及び６の３を 除く。 ロの⑶、ハの⑶、10の⑶、11の イの⑶及び11のロ の⑶に おいて同じ。 ）により算定した単位 数の1000分の170に相当する単位数
ロ～ホ （略）
10 （略）
11 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護

注

別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に届 け出た 指定共同生活 援助事業所等（国、の ぞみの園又は独立 行政法 人国立病院機構が行 う場合を除く。10において同じ。 ）が、 利用者に対し 、指定共同生活援助等 を行った場合には 、当該 基準に掲げる 区分に従い、次に掲げ る区分に応じ、平 成33年 ３月31日まで の間（ニ及びホについ ては、別に厚生労 働大臣 が定める日ま での間）、次に掲げる 単位数を所定
単位 数に加 算する。ただ し、次に掲げるいずれ かの加算を算定し ている 場合にあって は、次に掲げるその他 の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算 (Ⅰ)⑴ 指定共 同生活援助 事業所の場合 １から ８まで（１の２、１ の２ の２、１ の３及び１の５の２を 除く。ロの⑴、ハの ⑴及 び10の⑴ において同じ。）によ り算定した単位数の1000分の74に相当する単位数⑵

日中サ ービス支援 型指定共同生活援助事 業所の場合
１の２ から ７まで（ １の２の２、１の３、 １の５及び１の７の イを 除く。ロの⑵、 ハの⑵及び10の ⑵において同じ。） により算定 した単位数の1000分の74に相当する単位数⑶ 外部サ ービス利用 型指定共同生活援助事 業所の場合
１の２ の２ から８ま で（１の５の２、１の ６及び６の３を除く 。ロ の⑶、ハの⑶及 び10の⑶におい て同じ。）により算定した単位数の1000分の170に相当する単位数
ロ～ホ
10 （略）（新設）- 56 -（略）

職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定共 同生活援助事業所等が、 利用者 に対し 、指 定共同生活援助等 を行った場合に、次に掲 げる区 分に応 じ、 次に掲げる単位数 を所定単位数に加算する。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算 (Ⅰ)⑴ 指定共 同生活 援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数⑵ 日中サ ービス 支援型指定共同生 活援助事業所の場合
１ の２か ら７までにより算定 した単位数の1000分の18に相当する単位数⑶ 外部サ ービス 利用型指定共同生 活援助事業所の場合
１ の２の ２から８まで により算定した単位数 の1000分の20に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算 (Ⅱ)⑴ 指定共 同生活 援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数⑵ 日中サ ービス 支援型指定共同生 活援助事業所の場合
１ の２か ら７までにより算定 した単位数の1000分の15に相当する単位数⑶ 外部サ ービス 利用型指定共同生 活援助事業所の場合
１ の２の ２から８まで により算定した単位数 の1000分の16に相当する単位数- 57 -

厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等（平成十八年厚生労（厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等の一部改正）
第二条

働省告示第五百三十号）の一部を次の表のように改正する。

- 58 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 59 -

改

(１)

(９)

(１)

(９)

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
施行令（平成十八年政令第十号。以下「令」という。）第四十四施行令（平成十八年政令第十号。以下「令」という。）第四十四条第三項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める者は、障害者
条第三項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくの日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する
指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百
費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付費等単位
二十三号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付費等単位数表」という。）の第８の重度障害者等包括支援サービス費（以数表」という。）の第８の重度障害者等包括支援サービス費（以下「重度障害者等包括支援サービス費」という。）の注１に規定
下「重度障害者等包括支援サービス費」という。）の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者であってする利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者であって、障害福祉サービス（療養介護、重度障害者等包括支援、施設入、障害福祉サービス（療養介護、重度障害者等包括支援、施設入所支援及び共同生活援助（障害者の日常生活及び社会生活を総合所支援及び共同生活援助（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第二百七十一号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第二百十三条の十二に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助
百十三条の十二に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助に限る。）を除く。）を利用するものとする。
に限る。）を除く。）を利用する者とする。
二 令第四十四条第三項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める 二 令第四十四条第三項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める基準は、イ及びロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ及びロに基準は、イ及びロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ及びロに掲げる単位数を三月から翌年二月までを一年度とする当該年度に掲げる単位数を三月から翌年二月までを一年度とする当該年度に属する各月ごとに算定し当該各月ごとに算定した単位数を合計し属する各月ごとに算定し当該各月ごとに算定した単位数を合計した数に、十円にハ及びニに定める割合を乗じて得た額を乗じて得た数に、十円にハ及びニに定める割合を乗じて得た額を乗じて得た額を合計した額とする。
た額を合計した額とする。
イ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者
かイ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者
から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲
ら までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数に当該単位数に百分の十五を乗じて得た数を合計しげる単位数に当該単位数に百分の十五を乗じて得た数を合計し
た単位数
た単位数
(９)

(１)

(９)

(１)

重度障害者等包括支援に係る支給決定（障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法
律第百二十三号。以下「法」という。）第十九条第一項に規定する支給決定をいう。以下同じ。）を受けた者 次の 又は に掲げる者の区分に応じ、それぞれ 又は に掲げる単位数に掲げる者以外のもの
八六、〇〇〇単位
六十五歳以上の者又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第三項第二号に掲げる者に該当するもの（
以下「介護保険給付対象者」と総称する。）
五八、六五〇単位
前号に掲げる者であって、居宅介護、重度訪問介護、同行
援護又は行動援護に係る支給決定を受けたもの 次の 及びに掲げる者の区分に応じ、それぞれ 及び に掲げる単位数に掲げる者以外のもの
六九、九八〇単位
介護保険給付対象者
四二、六五〇単位
重度訪問介護に係る支給決定を受けた者（ に掲げる者を除く。） 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数から までに掲げる者以外のもの 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
区分六（障害支援区分に係る市町村審査会による審査
及び判定の基準等に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第五号。以下「区分省令」という。）第一条第七号に掲げる区分六をいう。以下同じ。）に該当する者
四八、二〇〇単位
区分五（区分省令第一条第六号に掲げる区分五をいう。以下同じ。）に該当する者
三三、八〇〇単位
区分四（区分省令第一条第五号に掲げる区分四をいう

重度障害者等包括支援に係る支給決定（障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法
律第百二十三号。以下「法」という。）第十九条第一項に規定する支給決定をいう。以下同じ。）を受けた者 次の 又は に掲げる者の区分に応じ、それぞれ 又は に掲げる単位数に掲げる者以外のもの
八五、七五〇単位
六十五歳以上の者又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第三項第二号に掲げる者に該当する者（以下「介護保険給付対象者」と総称する。）
五八、四八〇単位
前号に掲げる者であって、居宅介護、重度訪問介護、同行
援護又は行動援護に係る支給決定を受けたもの 次の 及びに掲げる者の区分に応じ、それぞれ 及び に掲げる単位数に掲げる者以外のもの
六九、八三〇単位
介護保険給付対象者
四二、五六〇単位
重度訪問介護に係る支給決定を受けた者（ に掲げる者を除く。） 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数から までに掲げる者以外のもの 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
区分六（障害支援区分に係る市町村審査会による審査
及び判定の基準等に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第五号。以下「区分省令」という。）第一条第七号に掲げる区分六をいう。以下同じ。）に該当する者
四八、一一〇単位
区分五（区分省令第一条第六号に掲げる区分五をいう。以下同じ。）に該当する者
三三、七四〇単位
区分四（区分省令第一条第五号に掲げる区分四をいう
(二)

a

b

c

(二)

a

b

c

(一)

a

(一)

a

(一)

d

- 60 -(二)(二)(二) (一)

(二)

(２)

d

(一)

d

(二) (一)(二)(二) (一)

(一)

(二)

(２)

d

(二)

(二)

(二) (一)(二) (一)(二)(二) (一)

(一)

(二)

a

(１)
(２)

(３)

(１)
(２)
(３)

(四) (四)

(一)

(四)

(一)

(二)

a

(一)

(四) (四)

(一)

(四)

(一)

(一)

。以下同じ。）に該当する者
二六、九七〇単位
区分三（区分省令第一条第四号に掲げる区分三をいう。以下同じ。）に該当する者
二一、五四〇単位
介護保険給付対象者（㈢及び㈣に掲げる者を除く。）
一六、〇五〇単位
介護給付費等単位数表の第６の１の生活介護サービス費、介護給付費等単位数表の第 の１の機能訓練サービス費、介護給付費等単位数表の第 の１の生活訓練サービス費、介護給付費等単位数表の第 の１の就労移行支援サービ
ス費、介護給付費等単位数表の第 の１の就労継続支援型サービス費又は介護給付費等単位数表の第 の１の就労継続支援 型サービス費（以下「生活介護サービス費等」という。）を算定される者（㈣に掲げる者を除く。） 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ からまでに掲げる単位数
区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
二六、七七〇単位
区分五に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
一九、三九〇単位
区分五又は区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者であるもの
一六、〇五〇単位
区分四に該当する者
一五、一三〇単位
区分三に該当する者
一一、七一〇単位
介護給付費等単位数表の第 の１の共同生活援助サービ
ス費（以下「共同生活援助サービス費」という。）又は介護給付費等単位数表の第 の１の２の日中サービス支援型
共同生活援助サービス費（以下「日中サービス支援型共同生活援助サービス費」という。）を算定される者（ 及びに掲げる者を除く。） 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
及び に掲げる者以外のもの
三、九七〇単位。以下同じ。）に該当する者
二六、九二〇単位
区分三（区分省令第一条第四号に掲げる区分三をいう。以下同じ。）に該当する者
二一、五〇〇単位
介護保険給付対象者（㈢及び㈣に掲げる者を除く。）
一六、〇二〇単位
介護給付費等単位数表の第６の１の生活介護サービス費、介護給付費等単位数表の第 の１の機能訓練サービス費、介護給付費等単位数表の第 の１の生活訓練サービス費、介護給付費等単位数表の第 の１の就労移行支援サービ
ス費、介護給付費等単位数表の第 の１の就労継続支援型サービス費又は介護給付費等単位数表の第 の１の就労継続支援 型サービス費（以下「生活介護サービス費等」という。）を算定される者（㈣に掲げる者を除く。） 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ からまでに掲げる単位数
区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
二六、七二〇単位
区分五に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
一九、三五〇単位
区分五又は区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者であるもの
一六、〇二〇単位
区分四に該当する者
一五、一〇〇単位
区分三に該当する者
一一、六九〇単位
介護給付費等単位数表の第 の１の共同生活援助サービ
ス費（以下「共同生活援助サービス費」という。）又は介護給付費等単位数表の第 の１の２の日中サービス支援型
共同生活援助サービス費（以下「日中サービス支援型共同生活援助サービス費」という。）を算定される者（ 及びに掲げる者を除く。） 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
及び に掲げる者以外のもの
三、九六〇単位12 11 10

15

c

a

(７)

a

(７)

- 61 -

d

a e

b

c

e d

(８)

a

12 11 10

15

c

d

a e

b

c

e d

(８)

a

Ｂ

e

Ｂ

e

a

b

c

a

15

a

13

c

14

Ａ

(二)
(三)

(四)

(二)
(三)
(四)

a

b

c

a

15

a

13

c

14

Ａ

指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって、共同生活援助サー
ビス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サー
ビス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの（ に掲げる者を除く。） 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
区分六に該当する者
一六、四〇〇単位
区分五に該当する者
一〇、三六〇単位
区分四に該当する者
八、〇七〇単位
指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって、共同生活援助サー
ビス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サー
ビス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定される者のうち介護保険給付対象者であるもの
三、九七〇単位
行動援護に係る支給決定を受けた者（ 及び に掲げる者を除く。） 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
及び に掲げる者以外のもの 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
区分六に該当する者
三四、五二〇単位
区分五に該当する者
二六、五六〇単位
区分四に該当する者
一九、九七〇単位
区分三に該当する者
一四、八二〇単位
障害児
一八、八六〇単位
生活介護サービス費等を算定される者（ に掲げる者を除く。） 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
区分六に該当する者
二二、五四〇単位
a

(一)

e

(三)

(２)

e

指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって、共同生活援助サー
ビス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サー
ビス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの（ に掲げる者を除く。） 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
区分六に該当する者
一六、三七〇単位
区分五に該当する者
一〇、三四〇単位
区分四に該当する者
八、〇六〇単位
指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって、共同生活援助サー
ビス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サー
ビス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定される者のうち介護保険給付対象者であるもの
三、九六〇単位
行動援護に係る支給決定を受けた者（ 及び に掲げる者を除く。） 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
及び に掲げる者以外のもの 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
区分六に該当する者
三四、四四〇単位
区分五に該当する者
二六、五〇〇単位
区分四に該当する者
一九、九三〇単位
区分三に該当する者
一四、七九〇単位
障害児
一八、八二〇単位
生活介護サービス費等を算定される者（ に掲げる者を除く。） 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
区分六に該当する者
二二、四九〇単位(２)eiii ii i

(二)

a

(一)

e

(三)

iii i

a

iii

e

- 62 -bc

e d c b a

a

(一)

(二)

iii ii i

(二)

b

c

e d c b a

a

(一)

(二)

(４)

a

(一)

c

(三)

(三)

e

a

i

iii i

a

(三)

iii

e

(３)

(４)

a

(一)

c

(三)

(三)

e

a

i

(三)

(３)

区分五に該当する者
一八、七〇〇単位
区分四に該当する者
一四、七二〇単位
区分三に該当する者
一一、三一〇単位
障害児
一八、八六〇単位
共同生活援助サービス費又は日中サービス支援型共同生
活援助サービス費を算定される者（ 及び に掲げる者を除く。）
二、四五〇単位
居宅介護に係る支給決定を受けた者（ から まで及びから までに掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く。）
次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
及び に掲げる者以外のもの 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
区分六に該当する者
二七、三三〇単位
区分五に該当する者
一九、九一〇単位
区分四に該当する者
一三、五九〇単位
区分三に該当する者
八、七二〇単位区分二（区分省令第一条第三号に掲げる区分二をいう。以下同じ。）に該当する者
六、九〇〇単位区分一（区分省令第一条第二号に掲げる区分一をいう。以下同じ。）に該当する者
六、〇八〇単位
障害児
一二、五九〇単位
介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービス費のイ及びハを算定される者（ に掲げる者を除く。） 次のから までに掲げる区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
区分六に該当する者
二四、二〇〇単位
区分五に該当する者
一六、八二〇単位
区分四に該当する者
一〇、五〇〇単位
区分三に該当する者
五、五九〇単位

区分五に該当する者
一八、六六〇単位
区分四に該当する者
一四、六九〇単位
区分三に該当する者
一一、二九〇単位
障害児
一八、八二〇単位
共同生活援助サービス費又は日中サービス支援型共同生
活援助サービス費を算定される者（ 及び に掲げる者を除く。）
二、四四〇単位
居宅介護に係る支給決定を受けた者（ から まで及びから までに掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く。）
次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
及び に掲げる者以外のもの 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
区分六に該当する者
二七、二七〇単位
区分五に該当する者
一九、八七〇単位
区分四に該当する者
一三、五六〇単位
区分三に該当する者
八、七〇〇単位区分二（区分省令第一条第三号に掲げる区分二をいう。以下同じ。）に該当する者
六、八八〇単位区分一（区分省令第一条第二号に掲げる区分一をいう。以下同じ。）に該当する者
六、〇七〇単位
障害児
一二、五六〇単位
介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービス費のイ及びハを算定される者（ に掲げる者を除く。） 次のから までに掲げる区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
区分六に該当する者
二四、一五〇単位
区分五に該当する者
一六、七八〇単位
区分四に該当する者
一〇、四八〇単位
区分三に該当する者
五、五八〇単位- 63 -

e d c b(三)e d c b afgad c b a

(三)

(一)

(二)

e d c b(三)e d c b afgad c b a

(三)

(一)

(二)

(５)
(８)

(二)

g

(一)

(三)

(三)

(三)

a

(２)

g

(７)

a

(４)

a

(８)

g

g

(一)

(６)

(５)

(８)

(二)

g

(一)

(三)

(三)

(三)

a

(２)

g

(７)

a

(４)

a

(８)

g

g

(一)

(６)

区分二に該当する者
三、八〇〇単位
区分一に該当する者
二、九四〇単位
障害児
九、四四〇単位
生活介護サービス費等を算定される者のうち区分六に該当するもの
二一、三一〇単位
居宅介護に係る支給決定を受けた者（介護給付費等単位数
表第１の１の居宅介護サービス費のロ、ニ及びホを算定される者（ から まで、 及び に掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く。）に限る。）であって、共同生活援助サー
ビス費のイからニまでの共同生活援助サービス費、日中サー
ビス支援型共同生活援助サービス費のイからニまで、日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注５の から まで
若しくは注９又は介護給付費等単位数表の第 の１の２の２の外部サービス利用型共同生活援助サービス費を算定される
者
二、三二〇単位
居宅介護に係る支給決定を受けた者（ に掲げる者及び介護保険給付対象者を除く。）のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって、共同生活援助サービス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
介護給付費等単位数表第２の１の重度訪問介護サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
区分六に該当する者
一三、〇六〇単位
区分五に該当する者
九、四九〇単位
区分四に該当する者
七、四二〇単位
介護給付費等単位数表の第３の１の同行援護サービス費
注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合(一)

a

区分二に該当する者
三、七九〇単位
区分一に該当する者
二、九三〇単位
障害児
九、四二〇単位
生活介護サービス費等を算定される者のうち区分六に該当するもの
二一、二六〇単位
居宅介護に係る支給決定を受けた者（介護給付費等単位数
表第１の１の居宅介護サービス費のロ、ニ及びホを算定される者（ から まで、 及び に掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く。）に限る。）であって、共同生活援助サー
ビス費のイからニまでの共同生活援助サービス費、日中サー
ビス支援型共同生活援助サービス費のイからニまで、日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注５の から まで
若しくは注９又は介護給付費等単位数表の第 の１の２の２の外部サービス利用型共同生活援助サービス費を算定される
者
二、三一〇単位
居宅介護に係る支給決定を受けた者（ に掲げる者及び介護保険給付対象者を除く。）のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって、共同生活援助サービス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
介護給付費等単位数表第２の１の重度訪問介護サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
区分六に該当する者
一三、〇三〇単位
区分五に該当する者
九、四七〇単位
区分四に該当する者
七、四〇〇単位
介護給付費等単位数表の第３の１の同行援護サービス費
注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合
(一)

a

(７)

(三)

c

(三)

(一)

(二)

(７)

(三)

c

(三)

(一)

(二)

- 64 -

(６)
(７)

g f e

c b a

(２)

(４)

a

(一)

c

(８)

(三)

(２)

15

(１)

(３)

(６)

(７)

g f e

c b a

(２)

(４)

a

(一)

c

(８)

(三)

(２)

15

(１)

(３)

にあるもの三、三七〇単位
介護給付費等単位数表の第４の１の行動援護サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度
合にあるもの（ に掲げる者を除く。） 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
区分六に該当する者
一一、五三〇単位
区分五に該当する者
七、九五〇単位
区分四に該当する者
五、八三〇単位
居宅介護に係る支給決定を受けた者（ に掲げる者及び介護保険給付対象者を除く。）のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第二項の規定の適用を受ける利用者であって、共同生活援助サービス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
区分六に該当する者
九、二〇〇単位
区分五に該当する者
五、六三〇単位
区分四に該当する者
三、五六〇単位同行援護に係る支給決定を受けた者（ から までに掲げる者のうち次の 及び に掲げる単位数以上の単位数が定められている障害福祉サービス費を算定されるものを除く。）
次の 及び に掲げる者の区分に応じ、それぞれ 及びに掲げる単位数に掲げる者以外のもの
一二、七六〇単位
共同生活援助サービス費又は日中サービス支援型共同生
活援助サービス費を算定される者（ 及び に掲げる者を除く。）
三、五〇〇単位
（略）
(三)

(二)

c

(８)

ロ～ニ

- 65 -にあるもの
三、三六〇単位
介護給付費等単位数表の第４の１の行動援護サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度
合にあるもの 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数

(二)

a

c

a

c

区分六に該当する者
一一、五〇〇単位
区分五に該当する者
七、九三〇単位
区分四に該当する者
五、八二〇単位
居宅介護に係る支給決定を受けた者（ に掲げる者及び介護保険給付対象者を除く。）のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第二項の規定の適用を受ける利用者であって、共同生活援助サービス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
区分六に該当する者
九、一八〇単位
区分五に該当する者
五、六二〇単位
区分四に該当する者
三、五五〇単位同行援護に係る支給決定を受けた者（ から までに掲げる者のうち次の 及び に掲げる単位数以上の単位数が定められている障害福祉サービス費を算定されるものを除く。）
次の 及び に掲げる者の区分に応じ、それぞれ 及びに掲げる単位数に掲げる者以外のもの
一二、七三〇単位
共同生活援助サービス費又は日中サービス支援型共同生
活援助サービス費を算定される者（ 及び に掲げる者を除く。）
三、四九〇単位
（略）
(８)

(９)

(二)

(一)

(二)

(一)

(一)

(二)

(三)

(一)

(三)

(７)

(２)

(２)

(８)

(８)

(一)

a

(２)

(２)

(三)
(三) (二) (一)(二) (一)

(８)
(９)
ロ～ニ

(一)

(一)

(三)

(三) (二) (一)(二) (一)

c b a

(二)

(一)

(二)

(一)

(一)

(三)

(７)

(８)

(一)

a

(二)

c

c b a

厚生労働大臣が定める基準（平成十八年厚生労働省告示第五百四十三号）の一部を次の表の（厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第三条
ように改正する。

- 66 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 67 -

改

一 （略）
一 （略）
二 介護給付費等単位数表第１の５の注の厚生労働大臣が定める基 二 介護給付費等単位数表第１の５の注の厚生労働大臣が定める基準準イ 福祉・介護職員処遇改善加算
イ 福祉・介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 当該指定居宅介護事業所等（介護給付費等単位数表第１の⑵ 当該指定居宅介護事業所等（介護給付費等単位数表第１の１の注９の２に規定する指定居宅介護事業所等をいう。以下
１の注９の２に規定する指定居宅介護事業所等をいう。以下同じ。）において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に同じ。）において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の福祉・介護職員の処遇改係る実施期間及び実施方法その他の福祉・介護職員の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員処遇改善計画書を作成
善の計画等を記載した福祉・介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての福祉・介護職員に周知し、都道府県知事（地方自し、全ての福祉・介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九
治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九
第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」とい二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては指定都市又は中核市の市長とし、基準該当う。）にあっては指定都市又は中核市の市長とし、基準該当
サービスの場合にあっては登録先である市町村の市町村長とサービスの場合にあっては登録先である市町村の市町村長とする。以下同じ。）に届け出ていること。
する。以下この号において同じ。）に届け出ていること。
⑶～⑻ （略）⑶～⑻ （略）ロ～ホ （略）ロ～ホ （略）
三 介護給付費等単位数表第１の６の注の厚生労働大臣が定める基 三 介護給付費等単位数表第１の６の注の厚生労働大臣が定める基
準準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 福祉・介護職員等の賃金改善に要する費用の見込額が、福祉
イ 福祉・介護職員等の賃金（退職手当を除く。）に要する費用
・介護職員処遇改善特別加算の算定見込額を上回る賃金改善にの見込額が、福祉・介護職員処遇改善特別加算の算定見込額を関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じてい上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切ること。
な措置を講じていること。
(Ⅰ)

(Ⅰ)

ロ～ヘ （略）ロ～ヘ
三の二 介護給付費等単位数表第１の７の注の厚生労働大臣が定め （新設）る基準
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 障害福祉人材（福祉・介護職員又は心理指導担当職員（公認心理師を含む。）、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者若しくはサービス提供責任者のいずれかとして従事する者をいう。以下同じ。）その他の職員（以下「障害福祉人材等」という。）の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠ 介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士又は保育士のいずれかの資格を保有する者、心理指導担当職員（公認心理師を含む。）、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者その他研修等により専門的な技能を有すると認められる職員のいずれかに該当する者であって、経験及び技能を有する障害福祉人材と認められるもの（以下「経験・技能のある障害福祉人材」という。）のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上となる、又は改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額四百四十万円以上となること。ただし、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額である
ことその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合
はその限りではないこと。
㈡ 当該指定居宅介護事業所等における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及
び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると
(Ⅰ)

（略）

- 68 -

認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。
㈢ 障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。
）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。ただし、障害福祉人材以
外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の平均賃金額が障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場合はその限りではないこと。
㈣ 障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の改善後の賃金（退職手当を除く。
）の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
⑵ 当該指定居宅介護事業所等において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等
特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人
材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直
すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定居宅介護事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
居宅介護サービス費における特定事業所加算 から まで
⑸

(Ⅰ)

(Ⅳ)

- 69 -

のいずれかを算定していること。
⑹ 居宅介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算から までのいずれかを算定していること。
⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要した費用を全ての障害福祉人材等に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
四～七 （略）
四～七 （略）七の二 介護給付費等単位数表第２の８の注の厚生労働大臣が定め （新設）る基準
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 障害福祉人材等の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠ 経験・技能のある障害福祉人材のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上となる、又は改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額四百四十万円以上となること。ただし、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はその限りではないこと。
当該指定重度訪問介護事業所等（介護給付費等単位数表
第２の１の注 に規定する指定重度訪問介護事業所等をい
㈡

(Ⅰ)

(Ⅲ)

10

- 70 -(Ⅱ)(Ⅰ)

う。以下同じ。）における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉
人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。
㈢ 障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。
）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。ただし、障害福祉人材以
外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の平均賃金額が障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場合はその限りではないこと。
㈣ 障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の改善後の賃金（退職手当を除く。
）の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
⑵ 当該指定重度訪問介護事業所等において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人
材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直
すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。

- 71 -

⑷ 当該指定重度訪問介護事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ サービス費における特定事業所加算 から までのいずれかを算定していること。
⑹ 重度訪問介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善
加算 から までのいずれかを算定していること。
⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要した費用を全ての障害福祉人材等に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
八～十一 （略）八～十一 （略）十一の二 介護給付費等単位数表第３の７の注の厚生労働大臣が定 （新設）
める基準第三号の二の規定を準用する。
十二～十五 （略）十二～十五 （略）十五の二 介護給付費等単位数表第４の７の注の厚生労働大臣が定 （新設）
める基準第三号の二の規定を準用する。
十六・十七 （略）十六・十七 （略）十七の二 介護給付費等単位数表第５の８の注の厚生労働大臣が定 （新設）
める基準
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
障害福祉人材等の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、
⑴

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

- 72 -

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠ 経験・技能のある障害福祉人材のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上となる、又は改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額四百四十万円以上となること。ただし、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はその限りではないこと。
㈡ 当該指定療養介護事業所（介護給付費等単位数表第５の１の注１に規定する指定重度訪問介護事業所等をいう。以下同じ。）における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以
外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。
㈢ 障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。
）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。ただし、障害福祉人材以
外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の平均賃金額が障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場合はその限りではないこと。
障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の改善後の賃金（退職手当を除く。
㈣- 73 -

）の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
⑵ 当該指定療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人
材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直
すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定療養介護事業所において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 療養介護サービス費における福祉専門職員配置等加算 から までのいずれかを算定していること。
⑹ 療養介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算から までのいずれかを算定していること。
⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要した費用を全ての障害福祉人材等に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
十八・十九 （略）
十八・十九
十九の二 介護給付費等単位数表第６の の注の厚生労働大臣が定 （新設）
める基準
(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

16

(Ⅱ)

(Ⅰ)

（略）

- 74 -

第十七号の二の規定を準用する。
二十・二十一 （略）二十・二十一
二十一の二 介護給付費等単位数表第７の の注の厚生労働大臣が （新設）定める基準
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 障害福祉人材等の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠ 経験・技能のある障害福祉人材のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上となる、又は改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額四百四十万円以上となること。ただし、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はその限りではないこと。
㈡ 当該指定短期入所事業所等（介護給付費等単位数表第７の２の注に規定する指定短期入所事業所等をいう。以下同じ。）又は基準該当短期入所事業所（介護給付費等単位数
表第７の１の注 に規定する基準該当短期入所事業所をいう。以下同じ。）における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉
人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。
㈢ 障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。
）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平14（略）- 75 -

15(Ⅰ)

均が、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。ただし、障害福祉人材以
外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の平均賃金額が障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場合はその限りではないこと。
㈣ 障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の改善後の賃金（退職手当を除く。
）の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
⑵ 当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人
材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直
すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 次に掲げる要件のいずれかに適合すること。
㈠ 当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所
が、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）
事業所（指定障害福祉サービス基準第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう。）（単- 76 -

独型事業所を除く。）であって、生活訓練サービス費における福祉専門職員配置等加算 から までのいずれかを算定していること。
㈡ 当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所
が、指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準
第二百八条第一項に規定する指定共同生活援助事業所をいう。）（単独型事業所を除く。）、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第二百十三条の四第一項に規定する日中サービス支援型指定共同
生活援助事業所をいう。）（単独型事業所を除く。）又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第二百十三条の十四第一項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所をいう。）（単独型事業所を除く。）であって、共同生活援助サービス費における福祉専門職員配置等加算 から までのいずれかを算定していること。
㈢ 当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所
が、㈠及び㈡に掲げる事業所以外の事業所であること。
⑹ 短期入所サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算から までのいずれかを算定していること。
⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要した費用を全ての障害福祉人材等に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
二十二～二十四 （略）二十二～二十四
二十四の二 介護給付費等単位数表第８の５の注の厚生労働大臣が （新設）
(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

（略）

- 77 -

定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 障害福祉人材等の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑴ 経験・技能のある障害福祉人材のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上となる、又は改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額四百四十万円以上となること。ただし、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はその限りではないこと。
⑵ 当該指定重度障害者等包括支援事業所（介護給付費等単位
数表第８の１の注１に規定する指定重度障害者等包括支援短期入所をいう。以下同じ。）における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。
⑶ 障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）
及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。ただし、障害福祉人材以外の職員（研修等により専門的な技能を有すると認められるものを除く。
）の平均賃金額が障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉
人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を- 78 -

上回らない場合はその限りではないこと。
⑷ 障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
ロ 当該指定重度障害者等包括支援事業所において、イの賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
ハ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
ニ 当該指定重度障害者等包括支援事業所において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
ホ 短期入所サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算から までのいずれかを算定していること。
ヘ 平成二十年十月からロの届出の日の属する月の前月までに実施した障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要した費用を全ての障害福祉人材等に周知していること。
ト ヘの処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
二十五・二十六 （略）二十五・二十六
二十六の二 介護給付費等単位数表第９の の注の厚生労働大臣が （新設）定める基準第二十四号の二の規定を準用する。
二十七・二十八 （略）二十七・二十八
(Ⅲ)

16

(Ⅰ)

（略）

（略）

- 79 -

二十八の二 介護給付費等単位数表第定める基準第十七号の二の規定を準用する。
二十九～三十一 （略）三十一の二 介護給付費等単位数表第定める基準第十七号の二の規定を準用する。
三十二～三十四 （略）三十四の二 介護給付費等単位数表第定める基準第十七号の二の規定を準用する。
三十五～三十七 （略）三十七の二 介護給付費等単位数表第定める基準第十七号の二の規定を準用する。
三十八・三十九 （略）三十九の二 介護給付費等単位数表第定める基準第十七号の二の規定を準用する。
四十～四十二 （略）四十二の二 介護給付費等単位数表第定める基準第十七号の二の規定を準用する。
の

の

12

の

の注の厚生労働大臣が （新設）

の

13

11

10
11

19

17

18

15

11
三十二～三十四の注の厚生労働大臣が （新設）

三十五～三十七の注の厚生労働大臣が （新設）

三十八・三十九の注の厚生労働大臣が （新設）

四十～四十二の注の厚生労働大臣が （新設）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

- 80 -のの14

二十九～三十一の注の厚生労働大臣が （新設）15

厚生労働大臣が定める者（平成十八年厚生労働省告示第五百四十八号）の一部を次の表のよ（厚生労働大臣が定める者の一部改正）
第四条
うに改正する。

- 81 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 82 -

改一～十一 （略）一～十一 （略）十二 介護給付費等単位数表第６の７の２の注２の厚生労働大臣が 十二 介護給付費等単位数表第６の７の２の注２の厚生労働大臣が
定める者
定める者
強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）（居宅介護従業者基強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の課程を修了し、当準別表第五に定める内容以上の研修をいう。以下同じ。）の課程
該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了書の交付を受けた者
した旨の証明書の交付を受けた者
十三 介護給付費等単位数表第７の３の注２の厚生労働大臣が定め 十三 介護給付費等単位数表第７の３の注２の厚生労働大臣が定める者
る者
強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の課程を修了し、当強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）（居宅介護従業者基
該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明
準別表第五に定める内容以上の研修をいう。以下同じ。）の課程
書の交付を受けた者を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
十四 介護給付費等単位数表第９の３の注４の厚生労働大臣が定め 十四 介護給付費等単位数表第９の３の注４の厚生労働大臣が定める者
る者
強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の課程を修了し、当強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明
該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者書の交付を受けた者（平成三十年三月三十一日平成三十一年三月三十一日までの間は、平成二十七年三月三十一日において障害者の日常生活及び社会生活に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成二十七年厚生労働省告示第百五十三号）
による改正前の介護給付費等単位数表第９の３のロの重度障害者支援加算 の算定を受けている指定障害者支援施設において、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の受講を予定している者にあっては当該研修を修了しているものとみなす。）(Ⅱ)

厚生労働大臣が定める施設基準（平成十八年厚生労働省告示第五百五十一号）の一部を次の（厚生労働大臣が定める施設基準の一部改正）
第五条
表のように改正する。

- 83 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 84 -

改

(Ⅲ)

(Ⅱ)

一・二 （略）
一・二 （略）二の二 指定短期入所の施設基準
二の二 指定短期入所の施設基準
イ・ロ （略）イ・ロ （略）
ハ 介護給付費等単位数表第７の１のハの医療型特定短期入所サ
ハ 介護給付費等単位数表第７の１のハの医療型特定短期入所サービス費 又は医療型特定短期入所サービス費 を算定すべき
ービス費 又は医療型特定短期入所サービス費 を算定すべき
指定短期入所事業所の施設基準
指定短期入所事業所の施設基準
次の⑴又は⑵に掲げるもののいずれかに該当する指定短期入
次の⑴又は⑵に掲げるもののいずれかに該当する指定短期入所事業所であること。
所事業所であること。
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設⑵ 介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設
又は同条第二十九項に規定する介護医療院
ニ （略）
ニ （略）
二の三 （略）
二の三 （略）
三 指定施設入所支援等の施設基準
三 指定施設入所支援等の施設基準
イ・ロ （略）イ・ロ （略）
ハ 介護給付費等単位数表第９の３の重度障害者支援加算のロのハ 介護給付費等単位数表第９の３の重度障害者支援加算のロの重度障害者支援加算 を算定すべき指定施設入所支援等を行う
重度障害者支援加算 を算定すべき指定施設入所支援等を行う
指定障害者支援施設等の施設基準
指定障害者支援施設等の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定障害者支援施設等で次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定障害者支援施設等で
あること。
あること。
⑴
（略）
⑴
（略）
⑵ 指定障害者支援施設等の従業者のうち強度行動障害支援者⑵ 指定障害者支援施設等の従業者のうち強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の課程を修了し、当該研修の事業を行養成研修（実践研修）居宅介護従業者基準別表第八に定めるった者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受内容以上の研修をいう。以下同じ。）の課程を修了し、当該けた者を一以上配置し、支援計画シート等を作成すること。
研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証
明書の交付を受けた者を一以上配置し、支援計画シート等を作成すること。ただし、平成三十一年三月三十一日までの間
(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

は、平成二十七年三月三十一日において障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成二十七年
厚生労働省告示第百五十三号）による改正前の介護給付費等
単位数表第９の３のロの重度障害者支援加算 の算定を受けている指定障害者支援施設等において、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の受講を予定している者を配置している場合は、当該基準に適合するものとみなす。
ニ 介護給付費等単位数表第９の３の注４の加算を算定すべき指ニ 介護給付費等単位数表第９の３の注４の加算を算定すべき指定施設入所支援等を行う指定障害者支援施設等の施設基準
定施設入所支援等を行う指定障害者支援施設等の施設基準
指定障害者支援施設基準第四条又は附則第三条に規定する人
指定障害者支援施設基準第四条又は附則第三条に規定する人
員配置（介護給付費等単位数表第６の２の人員配置体制加算を員配置（介護給付費等単位数表第６の２の人員配置体制加算を算定している場合にあっては当該加算の要件となる人員配置を算定している場合にあっては当該加算の要件となる人員配置を含む。）に加え、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の含む。以下このニにおいて「人員配置」という。）に加え、強課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程
度行動障害支援者養成研修（基礎研修）（居宅介護従業者基準を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置している
別表第五に定める内容以上の研修をいう。以下同じ。）の課程
こと。
を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置していること。ただし、平成三十一年三月三十一日までの間は、平成二十七
年三月三十一日において障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件による改正前の介護給付費等単位数表第９の３のロの重度障害者支援加算 の算定を受けている指定障害者支援施設等において、人員配置に加え、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の受講を予定している者を配置している場合は、当該基準に適合するものとみなす。
ホ・ヘ （略）
三の二～六 （略）
七 指定共同生活援助の施設基準

ホ・ヘ （略）
三の二～六 （略）
七 指定共同生活援助の施設基準

(Ⅱ)

(Ⅱ)

- 85 -

イ 介護給付費等単位数表第 の１の６の重度障害者支援加算を
イ 介護給付費等単位数表第 の１の６の重度障害者支援加算を算定すべき指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基算定すべき指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第二百八条第一項に規定する指定共同生活援助事業所をいう
準第二百八条第一項に規定する指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）の施設基準。以下同じ。）の施設基準
次の⑴から⑶までのいずれにも該当する指定共同生活援助事
次の⑴から⑶までのいずれにも該当する指定共同生活援助事業所であること。
業所であること。
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 指定共同生活援助事業所のサービス管理責任者又は生活支⑵ 指定共同生活援助事業所のサービス管理責任者又は生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修（実践研修）又は第援員のうち強度行動障害支援者養成研修（実践研修）又は第二号研修（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二号研修（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号）附則第四条に規定する第二号研修
二年厚生省令第四十九号）附則第四条に規定する第二号研修をいう。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者からをいう。以下この号及び第七号の二において同じ。）の課程
当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を以上配置し、支援計画シートを作成すること。
修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置し、支援計画シートを作成すること。ただし、平成三十一年三月三十一日までの間は、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）
又は第二号研修の受講を予定している者を配置している場合
は、当該基準に適合するものとみなす。
⑶ 指定共同生活援助事業所の生活支援員のうち強度行動障害⑶ 指定共同生活援助事業所の生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）又は第三号研修（社会福祉士及
支援者養成研修（基礎研修）又は第三号研修（社会福祉士及
び介護福祉士法施行規則附則第四条に規定する第三号研修を
び介護福祉士法施行規則附則第四条に規定する第三号研修をいう。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当いう。以下同じ。）の課程を修了し、当該研修の事業を行っ
該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者の割合
た者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けが百分の二十以上であること。
た者（以下この⑶において「研修修了者」という。）の割合
が百分の二十以上であること。ただし、平成三十一年三月三十一日までの間は、生活支援員のうち、研修修了者の割合が百分の十以上、かつ、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）又は第三号研修の受講を予定している者の割合が百分の十以上である場合は、当該基準に適合するものとみなす。
ロ～ニ （略）
七の二～九 （略）ロ～ニ （略）
七の二～九 （略）1515

- 86 -

- 87 -

（児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準の児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基

一部改正）
第六条

準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）の一部を次の表のように改正する。

- 88 -

別表
第１
１

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

）

前

正

改

後

正

改

（

別表
障害児通所給付費等単位数表
障害児通所給付費等単位数表
児童発達支援第１ 児童発達支援
児童発達支援給付費（１日につき）１ 児童発達支援給付費（１日につき）イ 児童 発達支援 セン ターにおいて障害 児に対し指定児童発達
イ 児童 発達支援センター において障害児に対し 指定児童発達支援を行う場合（ロ又はハに該当する場合を除く。）
支援を行う場合（ロ又はハに該当する場合を除く。）(１) 利用定員が30人以下の場合
1,085単位(１) 利用定員が30人以下の場合
1,081単位(２) 利用定員が31人以上40人以下の場合
1,004単位(２) 利用定員が31人以上40人以下の場合
1,000単位(３) 利用定員が41人以上50人以下の場合
929単位(３) 利用定員が41人以上50人以下の場合
925単位(４) 利用定員が51人以上60人以下の場合
858単位(４) 利用定員が51人以上60人以下の場合
855単位(５) 利用定員が61人以上70人以下の場合
829単位(５) 利用定員が61人以上70人以下の場合
826単位(６) 利用定員が71人以上80人以下の場合
803単位(６) 利用定員が71人以上80人以下の場合
800単位(７) 利用定員が81人以上の場合
777単位(７) 利用定員が81人以上の場合
774単位
ロ 児童 発達支援 セン ターにおいて難聴 児に対し指定児童発達
ロ 児童 発達支援センター において難聴児に対し 指定児童発達支援を行う場合支援を行う場合(１) 利用定員が20人以下の場合
1,383単位(１) 利用定員が20人以下の場合
1,377単位(２) 利用定員が21人以上30人以下の場合
1,190単位(２) 利用定員が21人以上30人以下の場合
1,185単位(３) 利用定員が31人以上40人以下の場合
1,074単位(３) 利用定員が31人以上40人以下の場合
1,070単位(４) 利用定員が41人以上の場合
974単位(４) 利用定員が41人以上の場合
970単位
ハ 児童 発達支援 セン ターにおいて重症 心身障害児（法第７条
ハ 児童 発達支援センター において重症心身障害 児（法第７条
第 ２項に 規定す る重 症心身障害児をい う。以下同じ。）に対第２ 項に規 定する重症心 身障害児をいう。以下 同じ。）に対し指定児童発達支援を行う場合
し指定児童発達支援を行う場合(１) 利用定員が15人以下の場合
1,330単位(１) 利用定員が15人以下の場合
1,325単位(２) 利用定員が16人以上20人以下の場合
1,039単位(２) 利用定員が16人以上20人以下の場合
1,035単位(３) 利用定員が21人以上の場合
923単位(３) 利用定員が21人以上の場合
919単位
ニ 法第 ６条の２ の２ 第２項に規定する 厚生労働省令で定めるニ 法第 ６条の２の２第２ 項に規定する厚生労働 省令で定める
施 設（児 童発達 支援 センターであるも のを除く。以下同じ。
施設 （児童 発達支援セン ターであるものを除く 。以下同じ。

- 89 -）において障害児に対し指定児童発達支援を行う場合（ホに該当する場合を除く。）(１) 主に小学校 就学 前の障害児（以下 「未就学児」という。
）に対し指定児童発達支援を行う場合(一) 利用定員が10人以下の場合
830単位(二) 利用定員が11人以上20人以下の場合
559単位(三) 利用定員が21人以上の場合
435単位(２) (１)以外の場合(一) 利用定員が10人以下の場合
706単位(二) 利用定員が11人以上20人以下の場合
467単位(三) 利用定員が21人以上の場合
361単位
ホ 法第 ６条の２ の２ 第２項に規定する 厚生労働省令で定める
施 設にお いて重 症心 身障害児に対し指 定児童発達支援を行う
場合(１) 利用定員が５人の場合
2,096単位(２) 利用定員が６人の場合
1,755単位(３) 利用定員が７人の場合
1,509単位(４) 利用定員が８人の場合
1,325単位(５) 利用定員が９人の場合
1,183単位(６) 利用定員が10人の場合
1,068単位(７) 利用定員が11人以上の場合
836単位
ヘ 共生型児童発達支援給付費
562単位
ト 基準該当児童発達支援給付費(１) 基準該当児童発達支援給付費 (Ⅰ)
667単位(２) 基準該当児童発達支援給付費 (Ⅱ)
562単位
注１～２の４（略）３ 児童発 達支援 給付費の算定に当 たって、次のいずれかに 該当す る場合 に、それぞれに掲 げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴～⑶

（略）

- 90 -）において障害児に対し指定児童発達支援を行う場合（ホに該当する場合を除く。）(１) 主 に小学校就学前の 障害児（以下「未就学 児」という。
）に対し指定児童発達支援を行う場合(一) 利用定員が10人以下の場合
827単位(二) 利用定員が11人以上20人以下の場合
557単位(三) 利用定員が21人以上の場合
433単位(２) (１)以外の場合(一) 利用定員が10人以下の場合
703単位(二) 利用定員が11人以上20人以下の場合
465単位(三) 利用定員が21人以上の場合
360単位
ホ 法第 ６条の２の２第２ 項に規定する厚生労働 省令で定める
施設 におい て重症心身障 害児に対し指定児童発 達支援を行う
場合(１) 利用定員が５人の場合
2,088単位(２) 利用定員が６人の場合
1,748単位(３) 利用定員が７人の場合
1,503単位(４) 利用定員が８人の場合
1,320単位(５) 利用定員が９人の場合
1,178単位(６) 利用定員が10人の場合
1,064単位(７) 利用定員が11人以上の場合
833単位
ヘ 共生型児童発達支援給付費
560単位
ト 基準該当児童発達支援給付費(１) 基準該当児童発達支援給付費 (Ⅰ)
664単位(２) 基準該当児童発達支援給付費 (Ⅱ)
560単位
注１～２の４（略）３ 児童発 達支援給付 費の算定に当たって、 次のいずれかに該当 する 場合に、 それぞれに掲げる割合 を所定単位数に乗じ て得 た数を算定する。た だし、 (３)に ついては、平成31年３月31日までの間は、算定しない。
⑴～⑶ （略）４～11 （略）２～12の３ （略）13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事に 届け出 た指定 児童 発達支援事業所若 しくは共生型児童発達
支 援事業 所又は 市町 村長に届け出た基 準該当児童発達支援事
業 所（国 、独立 行政 法人国立病院機構 又は国立研究開発法人
国 立精神 ・神経医療研究 センターが行う場合 を除く。14及び15にお いて同じ 。） が、障害児に対し 、指定児童発達支援等を 行った 場合には、当該 基準に掲げる区分に 従い、平成33年
３ 月31日までの 間（ ニ及びホについて は、別に厚生労働大臣が 定める 日まで の間 ）、次に掲げる単 位数を所定単位数に加算 する。 ただし 、次 に掲げるいずれか の加算を算定している
場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅰ) １から 12の３までにより算定した単位数の1000分の76に相当する単位数
ロ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅱ) １から 12の３までにより算定した単位数の1000分の56に相当する単位数
ハ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅲ) １から 12の３までにより算定した単位数の1000分の31に相当する単位数
ニ・ホ （略）
14 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定児 童発達支援事業所等が、 障害児 に対し 、指 定児童発達支援等 を行った場合にあっては 、１から12の３までにより算定 した単位数の1000分の10に相 当する 単位数を所定単 位数に加算する。た だし、13の福祉・ 介護職 員処遇 改善 加算を算定してい る場合にあっては、算定しない。

４～11 （略）２～12の３ （略）13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に届 け出た 指定児童発達 支援事業所若しくは共 生型児童発達支援 事業所 又は市町村長 に届け出た基準該当児 童発達支援事
業所 （国、 独立行政法人 国立病院機構又は国立 研究開発法人
国立 精神・ 神経医療研究センタ ーが行う場合を除 く。 14において 同じ。 ）が、障害児 に対し、指定児童発達 支援等を行った場合には、 当該基準に掲げる区分 に従い、平成33年３月31
日ま での間 （ニ及びホに ついては、別に厚生労 働大臣が定める日 までの 間）、次に掲 げる単位数を所定単位 数に加算する。た だし、 次に掲げるい ずれかの加算を算定し ている場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処 遇改善加算 (Ⅰ) １から12の２までにより算定した単位数の1000分の76に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処 遇改善加算 (Ⅱ) １から12の２までにより算定した単位数の1000分の56に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処 遇改善加算 (Ⅲ) １から12の２までにより算定した単位数の1000分の31に相当する単位数
ニ・ホ （略）
14 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 を中心 とした従業者 の賃金の改善等を実施 しているものとし て都道 府県知事に届 け出た指定児童発達支 援事業所等が、障 害児に 対し、指定児 童発達支援等を行った 場合にあっては、 １から12の２まで により算定した単 位数の1000分 の10に相当 する単 位数を加算する。た だし、13の福祉 ・介護職員処
遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。

- 91 -

15

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（新設）
別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定児 童発達支援事業所等が、 障害児 に対し 、指 定児童発達支援等 を行った場合には、当該 基準に 掲げる 区分 に従い、次に掲げ る単位数を所定単位数に 加算す る。た だし 、次に掲げる一方 の加算を算定している
場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護 職員等特定処遇改善加 算 (Ⅰ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の25に相当する単位数
ロ 福祉・介護 職員等特定処遇改善加 算 (Ⅱ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の22に相当する単位数
第２ 医療型児童発達支援
第２ 医療型児童発達支援
１ 医療型児童発達支援給付費（１日につき）１ 医療型児童発達支援給付費（１日につき）イ 指定 医療型児 童発 達支援事業所にお いて肢体不自由（法第イ 指定 医療型児童発達支 援事業所において肢体 不自由（法第６ 条の２ の２第 ３項 に規定する肢体不 自由をいう。）のある
６条 の２の ２第３項に規 定する肢体不自由をい う。）のある児 童（以 下「肢 体不 自由児」という。 ）に対し指定医療型児
児童 （以下 「肢体不自由 児」という。）に対し 指定医療型児童発達支援を行う場合
388単位
童発達支援を行う場合
386単位
ロ 指定 医療型児 童発 達支援事業所にお いて重症心身障害児にロ 指定 医療型児童発達支 援事業所において重症 心身障害児に対し指定医療型児童発達支援を行う場合
500単位
対し指定医療型児童発達支援を行う場合
498単位
ハ 指定 発達支援 医療 機関において肢体 不自由児に対し指定医ハ 指定 発達支援医療機関 において肢体不自由児 に対し指定医
療型児童発達支援を行う場合
337単位
療型児童発達支援を行う場合
335単位
ニ 指定 発達支援 医療 機関において重症 心身障害児に対し指定
ニ 指定 発達支援医療機関 において重症心身障害 児に対し指定
医療型児童発達支援を行う場合
449単位
医療型児童発達支援を行う場合
447単位
注１～４ （略）注１～４ （略）２～９の３ （略）２～９の３ （略）10 福祉・介護職員処遇改善加算
10 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に 届け出 た指定 医療 型児童発達支援事 業所（国、独立行政法に届 け出た 指定医療型児 童発達支援事業所（国 、独立行政法
人 国立病 院機構 又は 国立研究開発法人 国立精神・神経医療研
人国 立病院 機構又は国立 研究開発法人国立精神 ・神経医療研注- 92 -

究 センタ ーが行う場合を除 く。11及び12において同じ。）が、 障害児 に対し 、指 定医療型児童発達 支援を行った場合には、 当該基 準に掲げる区分に 従い、平成33年３ 月31日までの間（ ニ及び ホにつ いて は、別に厚生労働 大臣が定める日までの間 ）、次 に掲げ る単 位数を所定単位数 に加算する。ただし、次 に掲げ るいず れか の加算を算定して いる場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉 ・介護職員処遇改 善加算 (Ⅰ) １から９の３までにより算定した単位数の1000分の146に相当する単位数
ロ 福祉 ・介護職員処遇改 善加算 (Ⅱ) １から９の３までにより算定した単位数の1000分の106に相当する単位数
ハ 福祉 ・介護職員処遇改 善加算 (Ⅲ) １から９の３までにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数
ニ・ホ （略）
11 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定医 療型児童発達支援事業
所 が、障 害児に 対し 、指定医療型児童 発達支援を行った場合にあっ ては、１から９の３ までにより算定した単位数の1000
分 の20に相当す る単 位数を所定単位数 に加算する。ただし、10の福 祉・介護 職員 処遇改善加算を算 定している場合にあっては、算定しない。
12 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定医 療型児童発達支援事業
所 が、障 害児に 対し 、指定医療型児童 発達支援を行った場合に は、当 該基準 に掲 げる区分に従い、 次に掲げる単位数を所
定 単位数 に加算 する 。ただし、次に掲 げる一方の加算を算定し ている 場合に あっ ては、次に掲げる 他方の加算は算定しな

究セ ンター が行う場合を除く。 11において同じ 。）が、障害児に 対し、 指定医療型児 童発達支援を行った場 合には、当該基準 に掲げる 区分に従い、平成33年３月31日ま での間（ニ及びホ につい ては、別に厚 生労働大臣が定める日 までの間）、
次に 掲げる 単位数を所定 単位数に加算する。た だし、次に掲
げる いずれ かの加算を算 定している場合にあっ ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅰ) １から９ の２までにより算定した単位数の1000分の146に相当する単位数
ロ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅱ) １から９ の２までにより算定した単位数の1000分の106に相当する単位数
ハ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅲ) １から９ の２までにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数
ニ・ホ （略）
11 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 を中心 とした従業者 の賃金の改善等を実施 しているものとし て都道 府県知事に届 け出た指定医療型児童 発達支援事業
所が 、障害 児に対し、指 定医療型児童発達支援 を行った場合にあっては、 １から９の２までによ り算定した単位数の1000分の 20に相 当する単位数を加算 する。ただし、10の福祉・介
護職 員処遇 改善加算を算 定している場合にあっ ては、算定し
ない。
（新設）

- 93 -い。
イ 福祉・介 護職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) １から９の３までにより算定した単位数の1000分の92に相当する単位数
ロ 福祉・介 護職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) １から９の３までにより算定した単位数の1000分の82に相当する単位数
第３ 放課後等デイサービス
第３ 放課後等デイサービス
１ 放課後等デイサービス給付費（１日につき）
１ 放課後等デイサービス給付費（１日につき）イ 障害 児（重症 心身 障害児を除く。） に対し授業の終了後にイ 障害 児（重症心身障害 児を除く。）に対し授 業の終了後に
指 定放課 後等デ イサ ービスを行う場合 （ハ、ニ又はホに該当
指定 放課後 等デイサービ スを行う場合（ハ、ニ 又はホに該当する場合を除く。）
する場合を除く。）(１) 区分１の１(１) 区分１の１(一) 利用定員が10人以下の場合
660単位(一) 利用定員が10人以下の場合
656単位(二) 利用定員が11人以上20人以下の場合
443単位(二) 利用定員が11人以上20人以下の場合
440単位(三) 利用定員が21人以上の場合
333単位(三) 利用定員が21人以上の場合
331単位(２) 区分１の２(２) 区分１の２(一) 利用定員が10人以下の場合
649単位(一) 利用定員が10人以下の場合
645単位(二) 利用定員が11人以上20人以下の場合
433単位(二) 利用定員が11人以上20人以下の場合
431単位(三) 利用定員が21人以上の場合
326単位(三) 利用定員が21人以上の場合
324単位(３) 区分２の１(３) 区分２の１(一) 利用定員が10人以下の場合
612単位(一) 利用定員が10人以下の場合
609単位(二) 利用定員が11人以上20人以下の場合
407単位(二) 利用定員が11人以上20人以下の場合
405単位(三) 利用定員が21人以上の場合
306単位(三) 利用定員が21人以上の場合
304単位(４) 区分２の２(４) 区分２の２(一) 利用定員が10人以下の場合
599単位(一) 利用定員が10人以下の場合
596単位(二) 利用定員が11人以上20人以下の場合
398単位(二) 利用定員が11人以上20人以下の場合
396単位(三) 利用定員が21人以上の場合
299単位(三) 利用定員が21人以上の場合
297単位
ロ 障害 児（重症 心身 障害児を除く。） に対し休業日に指定放ロ 障害 児（重症心身障害 児を除く。）に対し休 業日に指定放
課 後等デ イサー ビス を行う場合（ハ、 ニ又はホに該当する場
課後 等デイ サービスを行 う場合（ハ、ニ又はホ に該当する場合を除く。）
合を除く。）(１) 区分１(１) 区分１(一) 利用定員が10人以下の場合
792単位(一) 利用定員が10人以下の場合
787単位- 94 -

(二)(三)

利用定員が11人以上20人以下の場合
532単位
利用定員が21人以上の場合
412単位(２) 区分２(一) 利用定員が10人以下の場合
730単位(二) 利用定員が11人以上20人以下の場合
486単位(三) 利用定員が21人以上の場合
376単位
ハ 重症 心身障害 児に 対し指定放課後等 デイサービスを行う場
合(１) 授業の終了後に行う場合(一) 利用定員が５人の場合
1,754単位(二) 利用定員が６人の場合
1,466単位(三) 利用定員が７人の場合
1,262単位(四) 利用定員が８人の場合
1,107単位(五) 利用定員が９人の場合
988単位(六) 利用定員が10人の場合
892単位(七) 利用定員が11人以上の場合
685単位(２) 休業日に行う場合(一) 利用定員が５人の場合
2,036単位(二) 利用定員が６人の場合
1,704単位(三) 利用定員が７人の場合
1,465単位(四) 利用定員が８人の場合
1,287単位(五) 利用定員が９人の場合
1,149単位(六) 利用定員が10人の場合
1,038単位(七) 利用定員が11人以上の場合
809単位
ニ 共生型放課後等デイサービス給付費(１) 授業の終了後に行う場合
429単位(２) 休業日に行う場合
554単位
ホ 基準該当放課後等デイサービス給付費(１) 基準該当放課後等デイサービス給付費 (Ⅰ)(一) 授業の終了後に行う場合
533単位(二) 休業日に行う場合
658単位- 95 -(二)(三)

利用定員が11人以上20人以下の場合
529単位
利用定員が21人以上の場合
410単位(２) 区分２(一) 利用定員が10人以下の場合
726単位(二) 利用定員が11人以上20人以下の場合
483単位(三) 利用定員が21人以上の場合
374単位
ハ 重症 心身障害児に対し 指定放課後等デイサー ビスを行う場
合(１) 授業の終了後に行う場合(一) 利用定員が５人の場合
1,744単位(二) 利用定員が６人の場合
1,458単位(三) 利用定員が７人の場合
1,255単位(四) 利用定員が８人の場合
1,101単位(五) 利用定員が９人の場合
982単位(六) 利用定員が10人の場合
887単位(七) 利用定員が11人以上の場合
681単位(２) 休業日に行う場合(一) 利用定員が５人の場合
2,024単位(二) 利用定員が６人の場合
1,694単位(三) 利用定員が７人の場合
1,457単位(四) 利用定員が８人の場合
1,280単位(五) 利用定員が９人の場合
1,142単位(六) 利用定員が10人の場合
1,032単位(七) 利用定員が11人以上の場合
804単位
ニ 共生型放課後等デイサービス給付費(１) 授業の終了後に行う場合
427単位(２) 休業日に行う場合
551単位
ホ 基準該当放課後等デイサービス給付費(１) 基準該当放課後等デイサービス給付費 (Ⅰ)(一) 授業の終了後に行う場合
530単位(二) 休業日に行う場合
654単位

(２)

基準該当放課後等デイサービス給付費 (Ⅱ)(一) 授業の終了後に行う場合
429単位(二) 休業日に行う場合
554単位
注１～４ （略）５ 放課 後等デ イサ ービス給付費の算 定に当たって、次のいずれ かに該 当する 場合に、それぞれ に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴～⑶ （略）６～11 （略）２～10の３ （略）11 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事に 届け出 た指定 放課 後等デイサービス 事業所若しくは共生型
放 課後等 デイサ ービ ス事業所又は市町 村長に届け出た基準該
当 放課後 等デイ サー ビス事業所（国、 独立行政法人国立病院
機 構又は 国立研 究開 発法人国立精神・ 神経医療研究センター
が 行う場 合を除く。12及 び13において 同じ。）が、就学児に対 し、指 定放課 後等 デイサービス等を 行った場合には、当該基 準に掲 げる区分に従い、 平成33年３月31日までの間（ニ及び ホにつ いては 、別 に厚生労働大臣が 定める日までの間）、
次 に掲げ る単位 数を 所定単位数に加算 する。ただし、次に掲
げ るいず れかの 加算 を算定している場 合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅰ) １から 10の３までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数
ロ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅱ) １から 10の３までにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数
ハ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅲ) １から 10の３までにより算定した単位数の1000分の33に相当する単位数

基準該当放課後等デイサービス給付費 (Ⅱ)(一) 授業の終了後に行う場合
427単位(二) 休業日に行う場合
551単位
注１～４ （略）５ 放課後 等デイサービ ス給付費の算定に当た って、次のいずれ かに該 当する場合 に、それぞれに掲げる 割合を所定単
位数 に乗じ て得た数を算定する。 ただし、 (３)については、
平成31年３月31日までの間は、算定しない。
⑴～⑶ （略）６～11 （略）２～10の３ （略）11 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に届 け出た 指定放課後等 デイサービス事業所若 しくは共生型
放課 後等デ イサービス事 業所又は市町村長に届 け出た基準該
当放 課後等 デイサービス 事業所（国、独立行政 法人国立病院機構 又は国 立研究開発法 人国立精神・神経医療 研究センター
が行 う場合 を除く。12に おいて同じ。）が、就 学児に対し、指定 放課後 等デイサービ ス等を行った場合には 、当該基準に掲げ る区分に 従い、平成33年３ 月31日までの間 （ニ及びホについ ては、 別に厚生労働 大臣が定める日までの 間）、次に掲
げる 単位数 を所定単位数 に加算する。ただし、 次に掲げるいずれ かの加 算を算定して いる場合にあっては、 次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処 遇改善加算 (Ⅰ) １から10の２までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処 遇改善加算 (Ⅱ) １から10の２までにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処 遇改善加算 (Ⅲ) １から10の２までにより算定した単位数の1000分の33に相当する単位数- 96 -(２)

ニ・ホ （略）ニ・ホ （略）
福祉・介護職員処遇改善特別加算
12 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているもの
職員 を中心 とした従業者 の賃金の改善等を実施 しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定放 課後等デイサービス事とし て都道 府県知事に届 け出た指定放課後等デ イサービス事
業 所等が 、就学 児に 対し、指定放課後 等デイサービス等を行
業所 等が、 就学児に対し 、指定放課後等デイサ ービス等を行っ た場合 にあっては、１ から10の３ま でにより算定した単位
った 場合に あっては、１から10の２までにより 算定した単位
数 の1000分の11に相 当する単位数を所 定単位数に加算する。
数の 1000分の 11に相当する単位 数を加算する。た だし 、11のた だし、 11の福 祉・ 介護職員処遇改善 加算を算定している場
福祉 ・介護 職員処遇改善 加算を算定している場 合にあっては合にあっては、算定しない。
、算定しない。
13 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定放 課後等デイサービス事
業 所等が 、就学 児に 対し、指定放課後 等デイサービス等を行っ た場合 には、 当該 基準に掲げる区分 に従い、次に掲げる単位 数を所 定単位 数に 加算する。ただし 、次に掲げる一方の加算 を算定 してい る場 合にあっては、次 に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護 職員等特定処遇改善加 算 (Ⅰ) １から10の３までにより算定した単位数の1000分の７に相当する単位数
ロ 福祉・介護 職員等特定処遇改善加 算 (Ⅱ) １から10の３までにより算定した単位数の1000分の５に相当する単位数
第４ 居宅訪問型児童発達支援
第４ 居宅訪問型児童発達支援
１ 居宅訪問型児童発達支援給付費（１日につき）991単位
１ 居宅訪問型児童発達支援給付費（１日につき）988単位
注１～５ （略）注１～５ （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 福祉・介護職員処遇改善加算
４ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に 届け出 た指定 居宅 訪問型児童発達支 援事業所（国、独立行に届 け出た 指定居宅訪問 型児童発達支援事業所 （国、独立行
12- 97 -

政 法人国 立病院 機構 又は国立研究開発 法人国立精神・神経医
政法 人国立 病院機構又は 国立研究開発法人国立 精神・神経医
療 研究セ ンター が行 う場合を除く。５ 及び６において同じ。
療研 究セン ターが行う場 合を除く。５において 同じ。）が、） が、障 害児に 対し 、指定居宅訪問型 児童発達支援を行った
障害 児に対 し、指定居宅 訪問型児童発達支援を 行った場合に場 合には 、当該基準に掲げ る区分に従い、平成33年３月31日
は、 当該基準 に掲げる区分に従い、 平成33年３月 31日までのま での間 （ニ及 びホ については、別に 厚生労働大臣が定める間（ ニ及び ホについては 、別に厚生労働大臣が 定める日まで
日 までの 間）、 次に 掲げる単位数を所 定単位数に加算する。
の間 ）、次 に掲げる単位 数を所定単位数に加算 する。ただした だし、 次に掲 げる いずれかの加算を 算定している場合は、、次 に掲げ るいずれかの 加算を算定している場 合は、次に掲次に掲げるその他の加算は算定しない。
げるその他の加算は算定しない。
イ～ホ （略）イ～ホ （略）
５ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
５ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているもの
職員 を中心 とした従業者 の賃金の改善等を実施 しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定居 宅訪問型児童発達支援とし て都道 府県知事に届 け出た指定居宅訪問型 児童発達支援
事 業所が 、障害 児に 対し、指定居宅訪 問型児童発達支援を行事業 所が、 障害児に対し 、指定居宅訪問型児童 発達支援を行っ た場合 にあっ ては 、１から３までに より算定した単位数のった 場合に あっては、１ から３までにより算定 した単位数の1000分の11に相 当す る単位数を所定単 位数に加算する。ただ1000分の11に相当する単 位数を加算する。ただ し、４の福祉
し 、４の 福祉・ 介護 職員処遇改善加算 を算定している場合は・介 護職員 処遇改善加算 を算定している場合は 、算定しない、算定しない。
。
６ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定居 宅訪問型児童発達支援
事 業所が 、障害 児に 対し、指定居宅訪 問型児童発達支援を行っ た場合 には、１から３ま でにより算定した単位 数の1000分の51に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第５ 保育所等訪問支援
第５ 保育所等訪問支援
１ 保育所等訪問支援給付費（１日につき）991単位
１ 保育所等訪問支援給付費（１日につき）988単位
注１～４ （略）注１～４ （略）１の２～２ （略）１の２～２ （略）３ 福祉・介護職員処遇改善加算
３ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護- 98 -

職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事に 届け出 た指定 保育 所等訪問支援事業 所（国、独立行政法人
国 立病院 機構又 は国 立研究開発法人国 立精神・神経医療研究
セ ンター が行う 場合 を除く。４及び５ において同じ。）が、障 害児に 対し、 指定 保育所等訪問支援 を行った場合には、当該 基準に 掲げる区分に従い 、平成33年３月31日までの間（ニ及 びホに ついて は、 別に厚生労働大臣 が定める日までの間）、 次に掲 げる単 位数 を所定単位数に加 算する。ただし、次に掲 げるい ずれか の加 算を算定している 場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉 ・介護職員処遇改 善加算 (Ⅰ) １から２までにより算定した単位数の1000分の79に相当する単位数
ロ 福祉 ・介護職員処遇改 善加算 (Ⅱ) １から２までにより算定した単位数の1000分の58に相当する単位数
ハ 福祉 ・介護職員処遇改 善加算 (Ⅲ) １から２までにより算定した単位数の1000分の32に相当する単位数
ニ・ホ （略）
４ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定保 育所等訪問支援事業所
が 、障害 児に対 し、 指定保育所等訪問 支援を行った場合にあっ ては、１か ら２までにより算定 した単位数の1000分の11に相 当する 単位数 を所 定単位数に加算す る。ただし、３の福祉・ 介護職 員処遇 改善 加算を算定してい る場合にあっては、算定しない。
５ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介
護 職員を 中心と した 従業者の賃金の改 善等を実施しているもの として 都道府 県知 事に届け出た指定 保育所等訪問支援事業
所 が、障 害児に 対し 、指定保育所等訪 問支援を行った場合に

職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に届 け出た 指定保育所等 訪問支援事業所（国、 独立行政法人
国立 病院機 構又は国立研 究開発法人国立精神・ 神経医療研究
セン ターが 行う場合を除 く。４において同じ。 ）が、障害児に対 し、指 定保育所等訪 問支援を行った場合に は、当該基準に掲 げる区分 に従い、平成33年 ３月31日までの 間（ニ及びホにつ いては 、別に厚生労 働大臣が定める日まで の間）、次に掲げ る単位 数を所定単位 数に加算する。ただし 、次に掲げる
いず れかの 加算を算定し ている場合にあっては 、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
イ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅰ) １及び２ により算定した単位数の1000分の79に相当する単位数
ロ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅱ) １及び２ により算定した単位数の1000分の58に相当する単位数
ハ 福祉・介 護職員処遇改善加算 (Ⅲ) １及び２ により算定した単位数の1000分の32に相当する単位数
ニ・ホ （略）
４ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 を中心 とした従業者 の賃金の改善等を実施 しているものとし て都道 府県知事に届 け出た指定保育所等訪 問支援事業所
が、 障害児 に対し、指定 保育所等訪問支援を行 った場合にあって は、１及び２によ り算定した単位数 の1000分 の11に相当
する 単位数 を加算する。 ただし、３の福祉・介 護職員処遇改
善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
（新設）- 99 -

は 、１から２ までにより算定した 単位数の1000分の51に相当
する単位数を所定単位数に加算する。

- 100 -

児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生（児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第七条

労働省告示第百二十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 101 -

別表
第１
１

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

）

前

正

改

後

正

改

（

別表
障害児入所給付費単位数表
障害児入所給付費単位数表
福祉型障害児入所施設
第１ 福祉型障害児入所施設
福祉型障害児入所施設給付費（１日につき）１ 福祉型障害児入所施設給付費（１日につき）イ 主と して知的 障害 のある児童（自閉 症を主たる症状とする
イ 主と して知的障害のあ る児童（自閉症を主た る症状とする
児 童を除 く。以 下「 知的障害児」とい う。）に対し指定入所
児童 を除く 。以下「知的 障害児」という。）に 対し指定入所支援を行う場合支援を行う場合⑴ 入所 定員が ５人 以上９人以下の場 合で当該指定入所支援⑴ 入所定 員が５人以上 ９人以下の場合で当該 指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
897単位を行う施設が単独施設であるとき
891単位⑵ 入所定員が10人の場合⑵ 入所定員が10人の場合㈠ 当該指 定入所 支援を行う施設に 併設する施設が主たる㈠ 当該指 定入所支援 を行う施設に併設する 施設が主たる施設であるとき784単位施設であるとき779単位㈡ 当該指 定入所 支援を行う施設が 主たる施設であるとき㈡ 当該指 定入所支援 を行う施設が主たる施 設であるとき
1,617単位
1,606単位㈢ 当該指 定入所 支援を行う施設が 単独施設であるとき㈢ 当該指 定入所支援 を行う施設が単独施設 であるとき
897単位
891単位
⑶ 入所定員が11人以上20人以下の場合⑶ 入所定員が11人以上20人以下の場合㈠ 当該指 定入所 支援を行う施設に 併設する施設が主たる㈠ 当該指 定入所支援 を行う施設に併設する 施設が主たる施設であるとき623単位施設であるとき
619単位㈡ 当該指 定入所 支援を行う施設が 主たる施設であるとき㈡ 当該指 定入所支援 を行う施設が主たる施 設であるとき
1,039単位
1,032単位㈢ 当該指 定入所 支援を行う施設が 単独施設であるとき㈢ 当該指 定入所支援 を行う施設が単独施設 であるとき
822単位
817単位
⑷ 入所定員が21人以上30人以下の場合
784単位⑷ 入所定員が21人以上30人以下の場合
779単位⑸ 入所定員が31人以上40人以下の場合
655単位⑸ 入所定員が31人以上40人以下の場合
651単位⑹ 入所定員が41人以上50人以下の場合
585単位⑹ 入所定員が41人以上50人以下の場合
581単位⑺ 入所定員が51人以上60人以下の場合
562単位⑺ 入所定員が51人以上60人以下の場合
558単位- 102 -

⑻
⑼
⑽
⑾
⑿
⒀
⒁
⒂
⒃
⒄
⒅
⒆
⒇
(21)

入所定員が61人以上70人以下の場合
541単位
入所定員が71人以上80人以下の場合
519単位
入所定員が81人以上90人以下の場合
501単位入所定員が91人以上100人以下の場合
480単位
入所定員が101人以上110人以下の場合
477単位
入所定員が111人以上120人以下の場合
475単位
入所定員が121人以上130人以下の場合
472単位
入所定員が131人以上140人以下の場合
469単位
入所定員が141人以上150人以下の場合
466単位
入所定員が151人以上160人以下の場合
462単位
入所定員が161人以上170人以下の場合
458単位
入所定員が171人以上180人以下の場合
454単位
入所定員が181人以上190人以下の場合
450単位
入所定員が191人以上の場合
447単位
ロ 主と して知的 障害 のある児童（自閉 症を主たる症状とする
児 童に限 る。以 下「 自閉症児」という 。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が30人以下の場合
792単位⑵ 入所定員が31人以上40人以下の場合
723単位⑶ 入所定員が41人以上50人以下の場合
687単位⑷ 入所定員が51人以上60人以下の場合
656単位⑸ 入所定員が61人以上70人以下の場合
626単位⑹ 入所定員が71人以上の場合
596単位
ハ 主と して盲児 （強 度の弱視児を含む 。以下同じ。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が５人の場合㈠ 当該指 定入所 支援を行う施設に 併設する施設が主たる施設であるとき
1,054単位㈡ 当該指 定入所 支援を行う施設が 単独施設であるとき
835単位⑵ 入所定員が６人以上９人以下の場合- 103 -

⑻
⑼
⑽
⑾
⑿
⒀
⒁
⒂
⒃
⒄
⒅
⒆
⒇
(21)

入所定員が61人以上70人以下の場合
537単位入所定員が71人以上80人以下の場合
516単位
入所定員が81人以上90人以下の場合
498単位
入所定員が91人以上100人以下の場合
477単位
入所定員が101人以上110人以下の場合
474単位
入所定員が111人以上120人以下の場合
472単位
入所定員が121人以上130人以下の場合
469単位
入所定員が131人以上140人以下の場合
466単位
入所定員が141人以上150人以下の場合
463単位
入所定員が151人以上160人以下の場合
459単位
入所定員が161人以上170人以下の場合
455単位
入所定員が171人以上180人以下の場合
451単位
入所定員が181人以上190人以下の場合
447単位
入所定員が191人以上の場合
444単位
ロ 主と して知的障害のあ る児童（自閉症を主た る症状とする
児童 に限る 。以下「自閉 症児」という。）に対 し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が30人以下の場合
787単位⑵ 入所定員が31人以上40人以下の場合
718単位⑶ 入所定員が41人以上50人以下の場合
682単位⑷ 入所定員が51人以上60人以下の場合
652単位⑸ 入所定員が61人以上70人以下の場合
622単位⑹ 入所定員が71人以上の場合
592単位
ハ 主と して盲児（強度の 弱視児を含む。以下同 じ。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が５人の場合㈠ 当該指 定入所支援 を行う施設に併設する 施設が主たる施設であるとき
1,047単位㈡ 当該指 定入所支援 を行う施設が単独施設 であるとき
830単位⑵ 入所定員が６人以上９人以下の場合

㈠当該指 定入所 支援を行う施設に 併設する施設が主たる施設であるとき766単位㈡ 当該指 定入所 支援を行う施設が 単独施設であるとき
835単位⑶ 入所定員が10人の場合㈠ 当該指 定入所 支援を行う施設に 併設する施設が主たる施設であるとき766単位㈡ 当該指 定入所 支援を行う施設が 主たる施設であるとき
1,608単位㈢ 当該指 定入所 支援を行う施設が 単独施設であるとき
835単位⑷ 入所定員が11人以上15人以下の場合㈠ 当該指 定入所 支援を行う施設に 併設する施設が主たる施設であるとき
586単位㈡ 当該指 定入所 支援を行う施設が 主たる施設であるとき
1,150単位㈢ 当該指 定入所 支援を行う施設が 単独施設であるとき
761単位⑸ 入所定員が16人以上20人以下の場合㈠ 当該指 定入所 支援を行う施設に 併設する施設が主たる施設であるとき
544単位㈡ 当該指 定入所 支援を行う施設が 主たる施設であるとき
965単位㈢ 当該指 定入所 支援を行う施設が 単独施設であるとき
761単位⑹ 入所定員が21人以上25人以下の場合㈠ 当該指 定入所 支援を行う施設に 併設する施設が主たる施設であるとき487単位㈡ 当該指 定入所 支援を行う施設が 主たる施設であるとき
864単位㈢ 当該指 定入所 支援を行う施設が 単独施設であるとき- 104 -㈠

当該指 定入所支援 を行う施設に併設する 施設が主たる施設であるとき761単位㈡ 当該指 定入所支援 を行う施設が単独施設 であるとき
830単位⑶ 入所定員が10人の場合㈠ 当該指 定入所支援 を行う施設に併設する 施設が主たる施設であるとき761単位㈡ 当該指 定入所支援 を行う施設が主たる施 設であるとき
1,597単位㈢ 当該指 定入所支援 を行う施設が単独施設 であるとき
830単位⑷ 入所定員が11人以上15人以下の場合㈠ 当該指 定入所支援 を行う施設に併設する 施設が主たる施設であるとき
582単位㈡ 当該指 定入所支援 を行う施設が主たる施 設であるとき
1,142単位㈢ 当該指 定入所支援 を行う施設が単独施設 であるとき
756単位⑸ 入所定員が16人以上20人以下の場合㈠ 当該指 定入所支援 を行う施設に併設する 施設が主たる施設であるとき
540単位㈡ 当該指 定入所支援 を行う施設が主たる施 設であるとき
959単位㈢ 当該指 定入所支援 を行う施設が単独施設 であるとき
756単位⑹ 入所定員が21人以上25人以下の場合㈠ 当該指 定入所支援 を行う施設に併設する 施設が主たる施設であるとき484単位㈡ 当該指 定入所支援 を行う施設が主たる施 設であるとき
858単位㈢ 当該指 定入所支援 を行う施設が単独施設 であるとき

736単位入所定員が26人以上30人以下の場合㈠ 当該指 定入所 支援を行う施設に 併設する施設が主たる施設であるとき
458単位㈡ 当該指 定入所 支援を行う施設が 主たる施設であるとき
736単位㈢ 当該指 定入所 支援を行う施設が 単独施設であるとき
736単位⑻ 入所 定員が31人以上 35人以下の場 合（当該指定入所支援
を行 う施設 が主た る施設又は当該指 定入所支援を行う施設
が単 独施設 である とき。⑼から⒂ま でにおいて同じ。）
648単位⑼ 入所定員が36人以上40人以下の場合
603単位⑽ 入所定員が41人以上50人以下の場合
529単位⑾ 入所定員が51人以上60人以下の場合
510単位⑿ 入所定員が61人以上70人以下の場合
492単位⒀ 入所定員が71人以上80人以下の場合
473単位⒁ 入所定員が81人以上90人以下の場合
456単位⒂ 入所定員が91人以上の場合
438単位
ニ 主と してろう あ児 （強度の難聴児を 含む。以下同じ。）に
対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が５人の場合㈠ 当該指 定入所 支援を行う施設に 併設する施設が主たる施設であるとき
1,054単位㈡ 当該指 定入所 支援を行う施設が 単独施設であるとき
831単位⑵ 入所定員が６人以上９人以下の場合㈠ 当該指 定入所 支援を行う施設に 併設する施設が主たる施設であるとき785単位㈡ 当該指 定入所 支援を行う施設が 単独施設であるとき
831単位⑺- 105 -

731単位
入所定員が26人以上30人以下の場合㈠ 当該指 定入所支援 を行う施設に併設する 施設が主たる施設であるとき
455単位㈡ 当該指 定入所支援 を行う施設が主たる施 設であるとき
731単位㈢ 当該指 定入所支援 を行う施設が単独施設 であるとき
731単位⑻ 入所定員 が31人以上35人以下の場合（当該 指定入所支援
を行 う施設 が主たる施 設又は当該指定入所支 援を行う施設
が単 独施設 であるとき 。⑼から⒂までにおい て同じ。）
644単位⑼ 入所定員が36人以上40人以下の場合
599単位⑽ 入所定員が41人以上50人以下の場合
526単位⑾ 入所定員が51人以上60人以下の場合
507単位⑿ 入所定員が61人以上70人以下の場合
489単位⒀ 入所定員が71人以上80人以下の場合
470単位⒁ 入所定員が81人以上90人以下の場合
453単位⒂ 入所定員が91人以上の場合
435単位
ニ 主と してろうあ児（強 度の難聴児を含む。以 下同じ。）に
対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が５人の場合㈠ 当該指 定入所支援 を行う施設に併設する 施設が主たる施設であるとき
1,047単位㈡ 当該指 定入所支援 を行う施設が単独施設 であるとき
826単位⑵ 入所定員が６人以上９人以下の場合㈠ 当該指 定入所支援 を行う施設に併設する 施設が主たる施設であるとき780単位㈡ 当該指 定入所支援 を行う施設が単独施設 であるとき
826単位
⑺

⑶

入所定員が10人の場合
当該指 定入所 支援を行う施設に 併設する施設が主たる施設であるとき785単位㈡ 当該指 定入所 支援を行う施設が 主たる施設であるとき
1,597単位㈢ 当該指 定入所 支援を行う施設が 単独施設であるとき
831単位⑷ 入所定員が11人以上15人以下の場合㈠ 当該指 定入所 支援を行う施設に 併設する施設が主たる施設であるとき587単位㈡ 当該指 定入所 支援を行う施設が 主たる施設であるとき
1,141単位㈢ 当該指 定入所 支援を行う施設が 単独施設であるとき
757単位⑸ 入所定員が16人以上20人以下の場合㈠ 当該指 定入所 支援を行う施設に 併設する施設が主たる施設であるとき547単位㈡ 当該指 定入所 支援を行う施設が 主たる施設であるとき
963単位㈢ 当該指 定入所 支援を行う施設が 単独施設であるとき
757単位⑹ 入所定員が21人以上25人以下の場合㈠ 当該指 定入所 支援を行う施設に 併設する施設が主たる施設であるとき484単位㈡ 当該指 定入所 支援を行う施設が 主たる施設であるとき
816単位㈢ 当該指 定入所 支援を行う施設が 単独施設であるとき
732単位⑺ 入所定員が26人以上30人以下の場合㈠ 当該指 定入所 支援を行う施設に 併設する施設が主たる施設であるとき461単位㈠- 106 -⑶

入所定員が10人の場合
当該指 定入所支援 を行う施設に併設する 施設が主たる施設であるとき780単位㈡ 当該指 定入所支援 を行う施設が主たる施 設であるとき
1,587単位㈢ 当該指 定入所支援 を行う施設が単独施設 であるとき
826単位⑷ 入所定員が11人以上15人以下の場合㈠ 当該指 定入所支援 を行う施設に併設する 施設が主たる施設であるとき
583単位㈡ 当該指 定入所支援 を行う施設が主たる施 設であるとき
1,134単位㈢ 当該指 定入所支援 を行う施設が単独施設 であるとき
752単位⑸ 入所定員が16人以上20人以下の場合㈠ 当該指 定入所支援 を行う施設に併設する 施設が主たる施設であるとき
543単位㈡ 当該指 定入所支援 を行う施設が主たる施 設であるとき
957単位㈢ 当該指 定入所支援 を行う施設が単独施設 であるとき
752単位⑹ 入所定員が21人以上25人以下の場合㈠ 当該指 定入所支援 を行う施設に併設する 施設が主たる施設であるとき481単位㈡ 当該指 定入所支援 を行う施設が主たる施 設であるとき
811単位㈢ 当該指 定入所支援 を行う施設が単独施設 であるとき
727単位⑺ 入所定員が26人以上30人以下の場合㈠ 当該指 定入所支援 を行う施設に併設する 施設が主たる施設であるとき
458単位
㈠

㈡

当該指 定入所 支援を行う施設が 主たる施設であるとき
732単位㈢ 当該指 定入所 支援を行う施設が 単独施設であるとき
732単位⑻ 入所 定員が31人以上 35人以下の場 合（当該指定入所支援
を行 う施設 が主た る施設又は当該指 定入所支援を行う施設
が単 独施設 である とき。⑼から⒂ま でにおいて同じ。）
645単位⑼ 入所定員が36人以上40人以下の場合
600単位⑽ 入所定員が41人以上50人以下の場合
526単位⑾ 入所定員が51人以上60人以下の場合
507単位⑿ 入所定員が61人以上70人以下の場合
490単位⒀ 入所定員が71人以上80人以下の場合
471単位⒁ 入所定員が81人以上90人以下の場合
454単位⒂ 入所定員が91人以上の場合
437単位
ホ 主と して肢体 不自 由（法第６条の２ の２第３項に規定する
肢 体不自 由をい う。 ）のある児童（以 下「肢体不自由児」という。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が50人以下の場合
752単位⑵ 入所定員が51人以上60人以下の場合
738単位⑶ 入所定員が61人以上70人以下の場合
723単位⑷ 入所定員が71人以上の場合
707単位
注１～13 （略）２～９ （略）
10 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事に 届け出 た指定 福祉 型障害児入所施設 （国、独立行政法人国立 病院機 構又は 国立 研究開発法人国立 精神・神経医療研究セン ターが 行う場合を除く。 11及び12に おいて同じ。）が、障害 児に対 し、指 定入 所支援を行った場 合には、当該基準に掲

当該指 定入所支援 を行う施設が主たる施 設であるとき
727単位㈢ 当該指 定入所支援 を行う施設が単独施設 であるとき
727単位⑻ 入所定員 が31人以上35人以下の場合（当該 指定入所支援
を行 う施設 が主たる施 設又は当該指定入所支 援を行う施設
が単 独施設 であるとき 。⑼から⒂までにおい て同じ。）
641単位⑼ 入所定員が36人以上40人以下の場合
596単位⑽ 入所定員が41人以上50人以下の場合
523単位⑾ 入所定員が51人以上60人以下の場合
504単位⑿ 入所定員が61人以上70人以下の場合
487単位⒀ 入所定員が71人以上80人以下の場合
468単位⒁ 入所定員が81人以上90人以下の場合
451単位⒂ 入所定員が91人以上の場合
434単位
ホ 主と して肢体不自由（ 法第６条の２の２第３ 項に規定する
肢体 不自由 をいう。）の ある児童（以下「肢体 不自由児」という。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が50人以下の場合
747単位⑵ 入所定員が51人以上60人以下の場合
733単位⑶ 入所定員が61人以上70人以下の場合
718単位⑷ 入所定員が71人以上の場合
702単位
注１～13 （略）２～９ （略）
10 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に届 け出た 指定福祉型障 害児入所施設（国、独 立行政法人国立病 院機構 又は国立研究 開発法人国立精神・神 経医療研究センタ ーが行 う場合を除く。11において同じ。） が、障害児に
対し 、指定 入所支援を行 った場合には、当該基 準に掲げる区- 107 -㈡

げ る区分 に従い、平成33年３月31日ま での間（ニ及びホにつ分に 従い、平 成33年３月31日までの間（ニ及び ホについては
い ては、 別に厚 生労 働大臣が定める日 までの間）、次に掲げ、別 に厚生 労働大臣が定 める日までの間）、次 に掲げる単位
る 単位数 を所定 単位 数に加算する。た だし、次に掲げるいず
数を 所定単 位数に加算す る。ただし、次に掲げ るいずれかのれ かの加 算を算 定し ている場合にあっ ては、次に掲げるその加算 を算定 している場合 にあっては、次に掲げ るその他の加他の加算は算定しない。
算は算定しない。
イ～ホ （略）イ～ホ （略）
11 福祉・介護職員処遇改善特別加算
11 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているもの
職員 を中心 とした従業者 の賃金の改善等を実施 しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定福 祉型障害児入所施設がとし て都道 府県知事に届 け出た指定福祉型障害 児入所施設が、 障害児 に対し 、指 定入所支援を行っ た場合にあっては、１、障 害児に 対し、指定入 所支援を行った場合に あっては、１
か ら９ま でにより算定した 単位数の1000分の８に相当する単から ９までに より算定した単位数の 1000分の８ に相当する単位 数を所 定単位数に加算 する。ただし、10の福祉・介護職員
位数 を加算 する。ただし、10の福祉・介護職員 処遇改善加算
処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
を算定している場合にあっては、算定しない。
12 福祉・介護職員等特定処遇改善加算（新設）
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定福 祉型障害児入所施設が、 障害児 に対し 、指 定入所支援を行っ た場合には、当該基準に 掲げる 区分に 従い 、次に掲げる単位 数を所定単位数に加算
す る。た だし、 次に 掲げる一方の加算 を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介 護職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) １から９までにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数
ロ 福祉・介 護職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) １から９までにより算定した単位数の1000分の50に相当する単位数
第２ 医療型障害児入所施設
第２ 医療型障害児入所施設
１ 医療型障害児入所施設給付費（１日につき）１ 医療型障害児入所施設給付費（１日につき）イ 指定 医療型障 害児 入所施設の場合（ ロに該当する場合を除
イ 指定 医療型障害児入所 施設の場合（ロに該当 する場合を除く。）
く。）⑴ 主 として自閉症児に対 し指定入所支援を行う場合⑴ 主として 自閉症児に対し指定入 所支援を行う場合- 108 -

351単位主と して肢 体不 自由児に対し指定 入所支援を行う場合
174単位⑶ 主と して重 症心 身障害児に対し指 定入所支援を行う場合
913単位
ロ 指定医療型障害児入所施設で有期有目的の支援を行う場合⑴ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
419単位㈡ 61日目以降90日目まで
383単位㈢ 91日目以降180日目まで
351単位㈣ 181日目以降
318単位⑵ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
205単位㈡ 61日目以降90日目まで
189単位㈢ 91日目以降180日目まで
174単位㈣ 181日目以降
159単位⑶ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
1,100単位㈡ 61日目以降90日目まで
1,002単位㈢ 91日目以降180日目まで
913単位㈣ 181日目以降
824単位
ハ 指定 発達支援 医療 機関の場合（ニに 該当する場合を除く。
）⑴ 主と して肢 体不 自由児に対し指定 入所支援を行う場合
126単位⑵ 主と して重 症心 身障害児に対し指 定入所支援を行う場合
889単位
ニ 指定発達支援医療機関で有期有目的の支援を行う場合⑴ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
152単位㈡ 61日目以降90日目まで
138単位⑵- 109 -

349単位
主とし て肢体不自由 児に対し指定入所支援 を行う場合
173単位⑶ 主とし て重症心身障 害児に対し指定入所支 援を行う場合
909単位
ロ 指定医療型障害児入所施設で有期有目的の支援を行う場合⑴ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
417単位㈡ 61日目以降90日目まで
381単位㈢ 91日目以降180日目まで
349単位㈣ 181日目以降
317単位⑵ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
204単位㈡ 61日目以降90日目まで
188単位㈢ 91日目以降180日目まで
173単位㈣ 181日目以降
158単位⑶ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
1,095単位㈡ 61日目以降90日目まで
997単位㈢ 91日目以降180日目まで
909単位㈣ 181日目以降
820単位
ハ 指定 発達支援医療機関 の場合（ニに該当する 場合を除く。
）⑴ 主とし て肢体不自由 児に対し指定入所支援 を行う場合
125単位⑵ 主とし て重症心身障 害児に対し指定入所支 援を行う場合
885単位
ニ 指定発達支援医療機関で有期有目的の支援を行う場合⑴ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
151単位㈡ 61日目以降90日目まで
137単位
⑵

㈢
㈣

91日目以降180日目まで
126単位
181日目以降
114単位⑵ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
1,076単位㈡ 61日目以降90日目まで
978単位㈢ 91日目以降180日目まで
889単位㈣ 181日目以降
800単位
注１～８ （略）２～５ （略）
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員の賃 金の改 善等 を実施しているも のとして都道府県知事に 届け出 た指定 医療 型障害児入所施設 （国、独立行政法人国立 病院機 構又は 国立 研究開発法人国立 精神・神経医療研究セン ターが 行う場 合を 除く。７及び８に おいて同じ。）が、障害 児に対 し、指 定入 所支援を行った場 合には、当該基準に掲
げ る区分 に従い、平成33年３月31日ま での間（ニ及びホについ ては、 別に厚 生労 働大臣が定める日 までの間）、次に掲げる 単位数 を所定 単位 数に加算する。た だし、次に掲げるいずれ かの加 算を算 定し ている場合にあっ ては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ～ホ （略）
７ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定医 療型障害児入所施設が、 障害児 に対し 、指 定入所支援を行っ た場合にあっては、１
か ら５ま でにより算定した 単位数の1000分の５に相当する単位 数を所 定単位 数に 加算する。ただし 、６の福祉・介護職員
処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
８ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算

91日目以降180日目まで
125単位
181日目以降
113単位⑵ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
1,071単位㈡ 61日目以降90日目まで
973単位㈢ 91日目以降180日目まで
885単位㈣ 181日目以降
796単位
注１～８ （略）２～５ （略）
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 の賃金 の改善等を実 施しているものとして 都道府県知事に届 け出た 指定医療型障 害児入所施設（国、独 立行政法人国立病 院機構 又は国立研究 開発法人国立精神・神 経医療研究センタ ーが行 う場合を除く 。７において同じ。） が、障害児に
対し 、指定 入所支援を行 った場合には、当該基 準に掲げる区分に 従い、平 成33年３月31日までの間（ニ及び ホについては、別 に厚生 労働大臣が定 める日までの間）、次 に掲げる単位数を 所定単 位数に加算す る。ただし、次に掲げ るいずれかの加算 を算定 している場合 にあっては、次に掲げ るその他の加算は算定しない。
イ～ホ （略）
７ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に 厚生労働大臣が定 める基準に適合してい る福祉・介護
職員 を中心 とした従業者 の賃金の改善等を実施 しているものとし て都道 府県知事に届 け出た指定医療型障害 児入所施設が、障 害児に 対し、指定入 所支援を行った場合に あっては、１から ５までに より算定した単位数の 1000分の５ に相当する単位数 を加算 する。ただし 、６の福祉・介護職員 処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
（新設）- 110 -㈢㈣

注

別に 厚生労働 大臣 が定める基準に適 合している福祉・介護
職 員を中 心とし た従 業者の賃金の改善 等を実施しているものと して都 道府県 知事 に届け出た指定医 療型障害児入所施設が、 障害児 に対し 、指 定入所支援を行っ た場合には、当該基準に 掲げる 区分に 従い 、次に掲げる単位 数を所定単位数に加算
す る。た だし、 次に 掲げる一方の加算 を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介 護職員等特定処遇改 善加算 (Ⅰ) １から５までにより算定した単位数の1000分の30に相当する単位数
ロ 福祉・介 護職員等特定処遇改 善加算 (Ⅱ) １から５までにより算定した単位数の1000分の27に相当する単位数- 111 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要す

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援にる費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第八条

要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 112 -

別表地域相談支援給付費単位数表
地域移行支援地域移行支援サービス費
イ 地域移行支援サービス費 (Ⅰ)
ロ 地域移行支援サービス費 (Ⅱ)
注１～３ （略）１の２～５ （略）第２ 地域定着支援
地域定着支援サービス費
イ 体制確保費
ロ 緊急時支援費(１) 緊急時支援費 (Ⅰ)(２) （略）注１～４ （略）
第１
１

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

）

前

正

改

後

正

改

（

別表
地域相談支援給付費単位数表
地域移行支援地域移行支援サービス費
3,059単位イ 地域移行支援サービス費 (Ⅰ)
2,347単位ロ 地域移行支援サービス費 (Ⅱ)
注１～３ （略）１の２～５ （略）第２ 地域定着支援
地域定着支援サービス費
305単位
イ 体制確保費
ロ 緊急時支援費
711単位(１) 緊急時支援費 (Ⅰ)(２) （略）注１～４ （略）第１１- 113 -

3,044単位
2,336単位

304単位
709単位

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要す

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援にる費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第九条

要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号）の一部を次の表のように改正する。

- 114 -

別表
１

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

）

前

正

改

後

正

改

（

別表

計画相談支援給付費単位数表
計画相談支援給付費単位数表
計画相談支援費
１ 計画相談支援費
イ サービス利用支援費
イ サービス利用支援費(１) サービス利用支援費 (Ⅰ)
1,462単位(１) サービス利用支援費 (Ⅰ)
1,458単位(２) サービス利用支援費 (Ⅱ)
731単位(２) サービス利用支援費 (Ⅱ)
729単位
ロ 継続サービス利用支援費
ロ 継続サービス利用支援費(１) 継続サービス利用支援費 (Ⅰ)
1,211単位(１) 継続サービス利用支援費 (Ⅰ)
1,207単位(２) 継続サービス利用支援費 (Ⅱ)
605単位(２) 継続サービス利用支援費 (Ⅱ)
603単位
注１～５ （略）注１～５ （略）６ 相談 支援専 門員 が、計画相談支援 対象障害者等であって
６ 相談支 援専門員が、 計画相談支援対象障害 者等であって、 介 護 保 険 法 （ 平 成 ９ 年 法 律 第 123号 ） 第 ７ 条 第 １ 項 に 規、 介 護 保 険 法 （ 平 成 ９ 年 法 律 第 123号 ） 第 ７ 条 第 １ 項 に 規
定す る要介 護状態 区分（以下「要介 護状態区分」という。
定す る要介 護状態区分 （以下「要介護状態区 分」という。
）が 要介護 １又は要介 護２のものに対して 、同法第46条第）が 要介護 １又は要介護２の ものに対して、同 法第 46条第１項 に規定 する指 定居宅介護支援（ 以下「指定居宅介護支
１項 に規定 する指定居 宅介護支援（以下「指 定居宅介護支
援」 という 。）と 一体的に指定サー ビス利用支援又は指定援」 という 。）と一体 的に指定サービス利用 支援又は指定継続 サービ ス利用 支援を行った場合 に、居宅介護支援費重
継続 サービ ス利用支援 を行った場合に、居宅 介護支援費重複減 算 (Ⅰ)とし て、 次に掲げる区分に 応じ、１月につきそれ複減 算 (Ⅰ)として、次に 掲げる区分に応じ、１ 月につきそれぞれ次に掲げる単位を所定単位数から減算する。
ぞれ次に掲げる単位を所定単位数から減算する。
(１) サービス利用支援費 (Ⅰ)
553単位(１) サービス利用支援費 (Ⅰ)
552単位(２) 継続サービス利用支援費 (Ⅰ)
604単位(２) 継続サービス利用支援費 (Ⅰ)
602単位
７ 相談 支援専 門員 が、計画相談支援 対象障害者等であって
７ 相談支 援専門員が、 計画相談支援対象障害 者等であって、要 介護状 態区分 が要介護３、要介 護４又は要介護５のも、要 介護状 態区分が要 介護３、要介護４又は 要介護５のものに 対して 、指定 居宅介護支援と一 体的に指定サービス利のに 対して 、指定居宅 介護支援と一体的に指 定サービス利用支 援又は 指定継 続サービス利用支 援を行った場合に、居用支 援又は 指定継続サ ービス利用支援を行っ た場合に、居宅介 護支援 費重複減算 (Ⅱ)として、次 に掲げる区分に応じ、宅介 護支援 費重複減算 (Ⅱ)として、次に掲げる 区分に応じ、１月 につき それぞ れ次に掲げる単位 を所定単位数から減算
１月 につき それぞれ次 に掲げる単位を所定単 位数から減算- 115 -

する。
(１) サービス利用支援費 (Ⅰ)(２) （略）(３) 継続サービス利用支援費 (Ⅰ)(４) 継続サービス利用支援費 (Ⅱ)
８・９ （略）２～15 （略）する。
(１) サービス利用支援費 (Ⅰ)(２) （略）907単位(３) 継続サービス利用支援費 (Ⅰ)
301単位(４) 継続サービス利用支援費 (Ⅱ)
８・９ （略）２～15 （略）856単位- 116 -

854単位
904単位
300単位

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第十条

年厚生労働省告示第百二十六号）の一部を次の表のように改正する。

- 117 -

別表
障害児相談支援給付費単位数表
障害児相談支援費
イ 障害児支援利用援助費(１) 障害児支援利用援助費 (Ⅰ)(２) 障害児支援利用援助費 (Ⅱ)
ロ 継続障害児支援利用援助費(１) 継続障害児支援利用援助費 (Ⅰ)(２) 継続障害児支援利用援助費 (Ⅱ)
注１～５ （略）２～14 （略）
１

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

）

前

正

改

後

正

改

（

別表
障害児相談支援給付費単位数表
障害児相談支援費
イ 障害児支援利用援助費
1,625単位(１) 障害児支援利用援助費 (Ⅰ)
814単位(２) 障害児支援利用援助費 (Ⅱ)
ロ 継続障害児支援利用援助費
1,322単位(１) 継続障害児支援利用援助費 (Ⅰ)
661単位(２) 継続障害児支援利用援助費 (Ⅱ)
注１～５ （略）２～14 （略）１- 118 -

1,620単位
811単位
1,318単位
659単位

厚生労働大臣が定める施設基準（平成二十四年厚生労働省告示第二百六十九号）の一部を（厚生労働大臣が定める施設基準の一部改正）
第十一条
次の表のように改正する。

- 119 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一～十三の二 （略）一～十三の二 （略）十四 入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給付費 十四 入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給付費の注７の厚生労働大臣が定める施設基準の注７の厚生労働大臣が定める施設基準
次のイからヘまでに掲げる基準のいずれにも適合すること。
次のイからヘまでに掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ・ロ （略）イ・ロ （略）
ハ 福祉型障害児入所施設の従業者のうち強度行動障害支援者養
ハ 福祉型障害児入所施設の従業者のうち強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の課程を修了し、当該研修の事業を行った
成研修（実践研修）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者
者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置し、支援計画シート等を作成すること。
を一以上配置し、支援計画シート等を作成すること。ただし、
平成三十一年三月三十一日までの間は、平成二十七年三月三十一日において児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（平成二十七年厚生労働省告示第百六十九号）による改正前の入所給付費単位数表
第１の１の福祉型障害児入所施設給付費の注７の強度行動障害児特別支援加算の算定を受けている指定福祉型障害児入所施設において、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の受講を予定している者を配置している場合は、当該基準に適合するものとみなす。
ニ～ヘ （略）十五～二十 （略）ニ～ヘ （略）十五～二十 （略）- 120 -

厚生労働大臣が定める児童等（平成二十四年厚生労働省告示第二百七十号）の一部を次の（厚生労働大臣が定める児童等の一部改正）
第十二条
表のように改正する。

- 121 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 122 -

改

一～一の五 （略）一～一の五 （略）
二 通所給付費等単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定める基 二 通所給付費等単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定める基準準イ 福祉・介護職員処遇改善加算
イ 福祉・介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 指定児童発達支援事業所等（指定通所基準第五条第一項に⑵ 指定児童発達支援事業所等（指定通所基準第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業所等をいう。以下同じ。）、
規定する指定児童発達支援事業所等をいう。以下同じ。）、
共生型児童発達支援事業所（指定通所基準第五十四条の二に共生型児童発達支援事業所（指定通所基準第五十四条の二に規定する共生型児童発達支援の事業を行う事業所をいう。）
規定する共生型児童発達支援の事業を行う事業所をいう。）
又は基準該当児童発達支援事業所（指定通所基準第五十四条
又は基準該当児童発達支援事業所（指定通所基準第五十四条の六に規定する基準該当児童発達支援事業所をいう。以下同の六に規定する基準該当児童発達支援事業所をいう。以下同じ。）（以下「指定児童発達支援事業所等」と総称する。）
じ。）（以下「指定児童発達支援事業所等」と総称する。）
において⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期において⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の福祉・介護職員の処遇改善の計画等
間及び実施方法その他の福祉・介護職員の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員処遇改善計画書を作成し、全てのを記載した福祉・介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての福祉・介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和
福祉・介護職員に周知し、都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は法第五十九条の四
定都市（以下「指定都市」という。）又は法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」とい第一項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）にあっては、指定都市又は児童相談所設置市の市長とう。）にあっては、指定都市又は児童相談所設置市の市長とし、基準該当児童発達支援事業所の場合にあっては登録先でし、基準該当児童発達支援事業所の場合にあっては登録先である市町村の市町村長とする。以下同じ。）に届け出ているある市町村の市町村長とする。以下この号において同じ。）
こと。
に届け出ていること。
⑶～⑻ （略）⑶～⑻ （略）ロ～ホ （略）ロ～ホ （略）
通所給付費等単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定める基 三 通所給付費等単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定める基
三

13

14

(Ⅰ)

13

14

(Ⅰ)

準
準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（新設）
イ 福祉・介護職員等の賃金改善に要する費用の見込額が、福祉
イ 賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員処遇改善
・介護職員処遇改善特別加算の算定見込額を上回る賃金改善に特別加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じてい、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ること。
ロ～ヘ （略）
ロ～ヘ （略）三の二 通所給付費等単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定め （新設）る基準
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 障害福祉人材（福祉・介護職員又は心理指導担当職員（公認心理師を含む。）、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者若しくはサービス提供責任者のいずれかとして従事する者をいう。以下同じ。）その他の職員（以下「障害福祉人材等」という。）の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠ 介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士又は保育士のいずれかの資格を保有する者、心理指導担当職員（公認心理師を含む。）、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者その他研修等により専門的な技能を有すると認められる職員のいずれかに該当する者であって、経験及び技能を有する障害福祉人材と認められるもの（以下「経験・技能のある障害福祉人材」という。）のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上となる、又は改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額四百四十万円以上となること。ただし、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額である
15(Ⅰ)- 123 -

ことその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合
はその限りではないこと。
㈡ 当該指定児童発達支援事業所等における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。
）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。
㈢ 障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。
）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。ただし、障害福祉人材以
外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の平均賃金額が障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場合はその限りではないこと。
㈣ 障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の改善後の賃金（退職手当を除く。
）の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
⑵ 当該指定児童発達支援事業所等において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人
材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直- 124 -

すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定児童発達支援事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 児童発達支援給付費における福祉専門職員配置等加算 から までのいずれかを算定していること。
⑹ 児童発達支援給付費における福祉・介護職員処遇改善加算から までのいずれかを算定していること。
⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要した費用を全ての障害福祉人材等に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
四～六 （略）四～六 （略）六の二 通所給付費等単位数表第２の の注の厚生労働大臣が定め （新設）る基準第三号の二の規定を準用する。
七～八の二 （略）七～八の二 （略）八の三 通所給付費等単位数表第３の７の２の注の厚生労働大臣が 八の三 通所給付費等単位数表第３の７の２の注の厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課
定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援
後等デイサービス
第一号の五の規定を準用する。
第一号の五の規定を準用する。
九・十 （略）
九・十 （略）十の二 通所給付費等単位数表第３の の注の厚生労働大臣が定め （新設）る基準第三号の二の規定を準用する。
十の三・十の四 （略）十の二・十の三 （略）
(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

12

13

(Ⅱ)

(Ⅰ)

- 125 -

十の五 通所給付費等単位数表第４の６の注の厚生労働大臣が定め （新設）る基準
福祉・介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 障害福祉人材等の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑴ 経験・技能のある障害福祉人材のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上となる、又は改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額四百四十万円以上となること。ただし、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はその限りではないこと。
⑵ 当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所（通所給付費等単位数表第４の１の注１に規定する指定居宅訪問型児童発達支
援事業所をいう。以下同じ。）における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。
⑶ 障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）
及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。ただし、障害福祉人材以外の職員（研修等により専門的な技能を有すると認められるものを除く。
）の平均賃金額が障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉- 126 -

人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場合はその限りではないこと。
⑷ 障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
ロ 当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所において、イの賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護
職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
ハ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
ニ 当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所において、事業年度
ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
ホ 居宅訪問型児童発達支援給付費における福祉・介護職員処遇
改善加算 から までのいずれかを算定していること。
ヘ 平成二十年十月からロの届出の日の属する月の前月までに実施した障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要した費用を全ての障害福祉人材等に周知していること。
ト ヘの処遇改善の内容等について、インターネットの利用その 十一・十二 （略）他の適切な方法により公表していること。
（新設）
十一・十二 （略）十二の二 通所給付費等単位数表第５の５の注の厚生労働大臣が定める基準
十二の二 （略）(Ⅰ)(Ⅲ)- 127 -

第十号の五の規定を準用する。
十三～十六 （略）十二の三 （略）（新設）
十三～十六 （略）十六の二 入所給付費単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定める基準
十六の二 （略）第三号の二の規定を準用する。
十七・十八 （略）十六の三 （略）（新設）
十七・十八 （略）十九 入所給付費単位数表第２の８の注の厚生労働大臣が定める基
準第三号の二の規定を準用する。
12- 128 -