○芽室町結婚新生活支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、婚姻に伴う経済的負担の軽減し、芽室町における人口減少対策や少子化対策の強化を図るため、新婚世帯の新生活に係る住宅費用、住宅のリフォーム費用及び引越費用の一部を補助金として交付することについて、芽室町補助金等交付規則（平成 11 年芽室町規則第２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１）新婚世帯 令和６年１月１日から令和７年３月 31 日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦(２）住宅費用 婚姻を機に、物件を購入等又は賃貸住宅を賃借する際に要する費用のうち、物件購入費、賃料、敷金、礼金（保証金などこれに類する費用を含む。）、共益費、仲介手数料をいう。
(３）住宅のリフォーム費用 婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用をいう。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用並びにエアコン、洗濯機等の家電購入及び設置に係る費用については、対象外とする。
(４）引越費用 婚姻を機に、町内に引越しをする際に要した費用で、引越し荷物を運搬する業者又は運送業者へ支払った実費をいう。
(５）貸与型奨学金 公的団体又は民間団体により、学生の就学及び生活のために貸与された資金をいう。
（補助対象）
第３条 補助金の交付対象となる新婚世帯は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する世帯とする。
(１）婚姻届が受理された日における夫婦の双方の年齢が 39 歳以下であること。
（２）夫婦の双方の所得額（直近の所得証明書に基づく所得額の合算額をいう。）が 500 万円未満であること。ただし、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金の返還を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した新婚世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返還額を控除した額とする。
(３) 補助金の申請日において、補助金の対象となる費用に係る住宅が町内にあり、夫婦の双方の住所が当該住宅の所在地になっていること。ただし、職務上等やむを得ない事情により一方が別居せざるを得ない場合はこの限りではない。
(４）夫婦の双方が過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。
(５）夫婦の双方が、次のいずれにも該当すること。
ア 町税及び町に対し納入義務を有する納付金に滞納がないこと。
イ 芽室町暴力団排除条例（平成 25 年条例第 26 号）第２条第２号に規定する暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しないものを含む。）でないこと。
（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる費用の合計額とする。
（１）令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに支払われた住宅費用（２）令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに支払われた住宅のリフォーム費用（３）令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに支払われた引越費用
２ 夫婦の双方又は一方が、次の各号に掲げる手当等を受けている場合は、それぞれ前項の規定により算出した費用の合計額から、当該手当等の額の合計額を控除するものとする。
（１）勤務する会社等から支給される住宅手当（２）生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 14 条に規定する住宅扶助等（補助金の額等）
第５条 補助金の額は、第４条に規定する費用の合計額とし、１世帯当たりの補助額は、婚姻日において夫婦の双方の年齢が 29 歳以下の世帯は 60 万円を上限に、婚姻日において夫婦の双方又は一方の年齢が 30 歳から 39 歳以下の世帯は30 万円を上限とする。
２ 前項に規定する補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
３ 前年度に補助を受けた世帯のうち、補助金額が上限に満たなかった場合、本年度に限り差額分を上限に再申請を行うことができる。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、芽室町結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、該当のないものに係る書類又は町の公簿等により必要事項を確認できるものについては、添付を要しない。
(１）婚姻後の戸籍謄本又は婚姻証明書等の婚姻日が確認できるもの(２）夫婦の双方の所得証明書

（３）夫婦の双方の納税証明書(４）物件の売買契約書及び領収書の写し(５）物件の賃貸借契約書及び領収書の写し(６）物件のリフォーム費用に係る契約書及び領収書の写し(７）引越費用に係る見積書及び領収書の写し(８）貸与型奨学金の返還額を証する書類(９）住宅手当支給証明書（様式第２号）(10）保護決定通知書等（住宅扶助等の金額がわかるもの）の写し(11）前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（交付の決定）第７条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、芽室町結婚新生活支援事業補助金交付・不交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（申請事項の変更及び承認）
第８条 前条の規定による補助金交付決定の通知を受けた者（以下「交付決定者」という。）で、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに芽室町結婚新生活支援事業補助金変更交付申請書（様式第４号）に、第６条各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による変更交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、芽室町結婚新生活支援事業補助金変更交付・不交付決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第９条 交付決定者が補助金の交付を受けようとするときは、速やかに芽室町結婚新生活支援補助金交付請求書（様式第６号。以下「請求書」という。）、交付申請時に支払い見込みであった費用の領収書等及び補助金を受領する通帳等の写しを町長に提出しなければならない。ただし、補助金を受領する通帳等の写しについては、窓口で通帳等を確認できる場合は添付を省略できる。
２

町長は、請求書の提出があったときは、確定払いにより補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第 10 条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
(１）虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(２）補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。

(３）この要綱に違反する行為があったとき。
（補助金の返還）
第 11 条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、速やかに当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（申請の取下げ）第 12 条 申請者は、第７条の規定による通知を受けた場合において当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請の取下げをすることができる。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（報告等）
第 13 条 町長は、補助金に関し必要があると認めるときは、申請者又は交付決定者に対して報告又は書類の提出を求め、関係書類その他必要な事項を調査することができる。
２ 申請者又は交付決定者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（委任）第 14 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。