基準緩和自動車の行政処分等要領

改正
改正

中運技技第２８０号

平成２９年

７月

中運技技第９１１号

平成３１年

２月２７日

３日

中運技技第４１１号
令和６年１０月２２日

第１ 適用範囲
道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号。以下「保安基準」という。）第５５条第１項の規定に基づき中部運輸局長（以下「局長」という。）が行う保安基準の緩和の認定について、同条第６項に基づき行政処分等を行おうとする場合には、この要領により行うものとする。
第２ 用語
この要領における用語の定義は、「基準緩和自動車の認定要領について」（平成９年９月２２日付け中運整車第１２０７号）別添基準緩和自動車の認定要領（以下「認定要領」という。）第２に定めるところによるほか、次によるものとする。
（１）「行政処分等」とは、保安基準第５５条第６項第２号及び第３号の規定に基づく、基準緩和の認定の取消処分並びにこれに至らぬものとして行う文書警告及び文書勧告をいう。

（２）「文書警告」とは、定められた期日までに違反事由の改善を求めるとともに、必要な報告を行わせる行政指導をいう。

（３）「文書勧告」とは、違反事由の改善を求める行政指導をいう。

第３ 通則
１

行政処分等を行うにあたり、局長から指名された職員は、当該基準緩和自動車の使用者に対し、法第１００条第２項に基づく検査等（以下「緩和監査」という。）を実施し、違反事実を確認するものとする。

２

基準緩和自動車の行政処分等は、第４に規定する違反点数の取扱いに基づき算出した違反点数により行うものとする。

３

局長が基準緩和自動車の行政処分等を行う場合、取消処分にあっては、様式第１による通知を当該基準緩和自動車の使用者に交付するものとする。また、文書勧告又は文書警告にあっては、それぞれ様式第２、様式第３－１又は様式第３－２を使用するものとする。

-1-

第４ 違反点数の取扱い
１

基準緩和自動車の違反行為及び違反点数は別表第１（違反行為及び違反事項別の基礎点数）、別表第２（事故等に応じた加算点数）、別表第３（関係法令の違反に応じた加算点数）によるものとする。

２

緩和監査により確認された違反行為については、基準緩和自動車ごとに別表第１の違反事項に対する基礎点数を合算し、また、別表第２及び別表第３による事故及び違反等の種類ごと（各表において、加算点数項目が複数ある場合には、最も点数が大きいもの）に加算して得た点数を付するものとする。

３

行政処分等は、前項により付された違反点数を用い、別表第４（行政処分等の量定）により決定するものとする。なお、基準緩和自動車の違反点数については違反行為に対する行政処分等を行った日から２年を経過する日をもって消滅するものとする。

４

基準緩和自動車の使用者は、使用の本拠の位置ごとに前２項により付した違反点数の総合計を一定期間累計（以下「累計違反点数」という。）するものとし、次の各号により取り扱うものとする。
（１）

基準緩和自動車に付する違反点数及び当該基準緩和自動車の使用者の累積違反点数は別表第５（基準緩和自動車処分等管理台帳）により中部運輸局で管理するものとする。

（２）

累積違反点数は最後に行政処分等を行った日から２年を経過する日をもって消滅するものとする。また、最後の行政処分等を行った日から２年を経過しないで違反事実の確認を行った場合は累積違反点数を加算するものとする。

（３）

前号の「行政処分等を行った日」とは、取消処分の場合は、取消通知書を交付した日、文書勧告又は文書警告の場合は勧告書又は警告書を交付した日とする。

（４）

累積期間中に当該自動車の使用者を変更した場合、かつ新使用者と旧使用者の管理組織体制が同等な場合（基準緩和認定変更申請として扱うことができるもの）であって、保安基準第５５条第７項に規定する認定をしない理由があると認められるところは、次のとおりとする。
①

累積違反点数が第２号の規定により消滅するまでの間（以下「累積期間中」という。）に法人の合併又は相続があった場合、合併前の法人又は被相続人に付されていた累積違反点数は、合併後の法人又は相続人に付されているものとする。
②

累積期間中に法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡により、事業の全部又は一部の承継があった場合、分割前の法人及び承継した法人又は譲渡人及び譲受人（これらの者のうち、事業を廃止したものを除く。）に付されているものとする。
（５）

けん引自動車及び被けん引自動車を組み合わせた場合の違反点数の取扱いについて、けん引自動車及び被けん引自動車の両方が基準緩和自動車である場合、-2-

それぞれの基準緩和自動車及び当該基準緩和自動車の使用者に係るものとして行政処分等を行う。
ただし、別表第２、別表第３の加算点数は、けん引自動車に加算する。また、被けん引自動車のみが基準緩和自動車の場合は、当該基準緩和自動車に係るものとして違反点数を付す。
第５ 文書勧告及び文書警告１

文書勧告を行う場合は、原則として基準緩和自動車の使用者等を中部運輸局又は運輸支局に呼び出し、勧告事項に対する改善について指導するものとする。

２

文書警告を行う場合は、原則として基準緩和自動車の使用者等を中部運輸局又は運輸支局に呼び出し、警告事項に対する改善について指導するとともに行政処分等を行った日から２か月以内に報告を行うよう措置するものとする。（違反行為を行った基準緩和自動車の基準緩和認定が失効している場合を除く。）

第６ 基準緩和の認定の取消処分
１

文書警告を受けた日から起算して２年以内に更に２回の文書警告を受けた場合は、基準緩和自動車の認定を取り消すものとする。

２ 第４第３項による行政処分の量定により、基準緩和自動車の認定を取り消すものとする。
ただし、認定要領第１０で規定する一括処理により認定された自動車については、使用者に対し第５により指導するものとする。
３

基準緩和の認定の取消処分を行う場合は、国土交通省聴聞手続規則（平成１２年総理府・運輸省・建設省令第１号）の規定に基づき当該基準緩和自動車の使用者に対し、様式第４により通知を行い、聴聞するものとする。

４

基準緩和の認定の取消処分を行う前に当該基準緩和自動車が認定要領第２２第３項の各号のいずれかにより基準緩和の認定を失効した場合にあっては文書警告を行う。

第７ 行政処分の公表
１

基準緩和の認定の取消処分にあたっては、次の各号に掲げる事項について公表するものとする。
（１）

行政処分の年月日（２）

基準緩和自動車の使用者の氏名又は名称及び使用の本拠の位置（３）

基準緩和自動車の自動車登録番号及び車体の形状（４）

行政処分の内容（５）

違反行為の概要-3-

２

基準緩和の認定の取消処分の公表については、広報資料及びホームページに掲載する等により行うものとする。なお、重大事故を惹起し、かつ、当該事故について報道される等社会的な関心が高いと認められる基準緩和の認定の取消処分については、報道機関等に前項の内容を記載した資料を提供するものとする。
別表第１

違反行為及び違反事項別の基礎点数

別表第２

事故等に応じた加算点数

別表第３

関係法令の違反に応じた加算点数

別表第４

行政処分等の量定

別表第５

基準緩和自動車処分等管理台帳

様式第１

道路運送車両の保安基準緩和認定の取消通知書様式

様式第２

勧告書の通知様式

様式第３－１

初回又は２回目警告書の通知様式

様式第３－２基準緩和の認定の取消処分相当の警告書の通知様式

様式第４聴聞の通知様式

附則（適用時期）
１ この要領は、平成２９年７月３日以降に実施する緩和監査から適用する。
附則（平成３１年２月２７日、中運技技第９１１号）（適用時期）
１ この要領は、平成３１年３月１日以降に実施する緩和監査から適用する。
附則（令和６年１０月２２日、中運技技第411号）（適用時期）
１ この要領は、令和６年１０月１日以降に実施する緩和監査から適用する。

-4-

別表第１（違反行為及び違反事項別の基礎点数）

違反行為

違反事項

基準緩和の認定に付された条件又 １
は制限を遵守せずに運行した場合全ての基準緩和自動車
制限事項に記載された車体表示をしていなかった（※１） １点

２①②

文書警告後の改善未実施

基礎点数

速度抑制装置の緩和を受けた基準緩和自動車
制限事項に違反し、高速自動車国道等を運行制限事項に違反し、離島以外の道路を運行（整備等のための運行を除く。）

第５５条
第６項
第３号

８点

３

長大若しくは超重量で分割不可能な単体物品、認定要領に規定する幅広貨物若しくは長尺貨物又はコンテナを積載する ８点ために緩和を受けた基準緩和自動車
制限事項に違反し、積載貨物を落下させた

４

長さ、幅、高さ、車両総重量、軸重、隣接軸重の緩和を受けた基準緩和自動車① 運行速度違反
３点（※２）② 積載重量等の制限違反（過積載）３点（※２）③ 特殊車両の通行許可違反（未許可含む）
３点④ 制限外許可違反（未許可含む）
３点⑤ バラ積み運行（分割不可能な単体物品の制限違反）
３点⑥ 幅広貨物以外の貨物バラ積み運行（認定要領に規定する ３点幅広貨物の制限違反）⑦ ①～⑥以外の条件及び制限事項違反
３点

５

認定要領第９第５項の規定により付された条件に従った新 １１点
たな基準緩和認定の申請を行わなかった

６

２から５以外の基準緩和自動車
条件及び制限事項違反（※３）

３点

７

文書警告を受けた後、改善報告を行わずに運行した場合

１１点

虚偽による保安基準緩和認定申請 ８ 保安基準第５５条第３項から第５項で求めた書面等が事実 １１点により認定を受けた場合と異なり、かつ、当該書面が作為的に作成されたことが判明
した場合
-1-

適用保安基準

第５５条
第６項
第２号

（※１）監査において、２から６の違反行為を確認した際に、当該違反行為があった場合に限り加算する。
（※２）違反が初回のときは３点、当該違反に基づく行政処分等の後１年以内に同違反があった場合７点とする。別表第２に該当する事故等に応じた加算点数がある場合は、初回であっても８点とする。
（※３）道路法及び道路交通法を遵守する旨の条件違反を除く。

-2-

別表第２（事故等に応じた加算点数）
事故等の種類加算点数

次に掲げる事故等であって、別表第１に掲げる違反行為が認められたもの
１

２
３
４
５

自動車が転覆（道路上において路面と３５度以上傾斜したとき）し、転落（道路外に転落した場合で、その ８点落差が０．５メートル以上のとき）し、火災（積載物品の火災を含む。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。）と衝突し、若しくは接触した事故を引き起こした場合
１０台以上の自動車の衝突又は接触を生じた事故を引き起こした場合

８点

死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和３０年政令第２８６号）第５条第２号又は第３号に掲 ８点げる傷害を受けた者をいう。）を生じた事故を引き起こした場合
１０人以上の負傷者を生じた事故を引き起こした場合

８点

自動車に積載された危険物等（自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）第２条第５号イから ３点トまでに掲げるもの）の全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいした事故を引き起こした場合

６

自動車に積載された長大若しくは超重量で分割不可能な単体物品、認定要領に規定する幅広貨物若しくは長 ３点
尺貨物又はコンテナを落下させた場合
３点
７ 橋脚、架線その他鉄道施設（鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第８条第１項に規定する鉄道施設をいい、軌道法（大正１０年法律第７６号）による軌道施設を含む。）を損傷し、３時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させた事故を引き起こした場合
３点
８ 高速自動車国道等において、３時間以上自動車の通行を禁止させた事故を引き起こした場合
３点
９ 車両総重量に関する基準緩和の認定を受けた自動車がその積載貨物の飛散又は落下させた事故等を引き起こした場合-1-

別表第３（関係法令の違反に応じた加算点数）
関係法令の違反の種類

加算点数

次に掲げる場合であって、別表第２に掲げる事故等が認められなかったもの
１

道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）、道路法（特殊車両の通行許可違反を除く。）及び道路交通法（昭 ５点
和３５年法律第１０５号）（制限外許可違反を除く。）関係の違反（自動車の運行の安全の確保及び公害防止に係るものに限る。以下、本表において「違反」という。）が当該事故の発生に大きく関与したと認められ、かつ、当該事故の被害状況が甚大で社会的影響度が高いと判断される場合

２

違反が当該事故の発生に大きく関与したと認められる場合

３点

３

違反の状況が著しいと認められる場合

１点

４５

酒気帯び運転（道路交通法第６５条第１項の規定に違反する行為をいう。）、無免許運転（同法第６４条の ８点規定に違反する行為をいう。）、大型自動車等無資格運転（同法第８５条第５項から第９項までの規定に違反する行為をいう。）又は麻薬等運転（同法第１１７条の２第３号の罪に当たる行為をいう。）を伴うもの。
救護義務違反（道路交通法第１１７条の罪に当たる行為をいう。）があったもの

-1-

８点

別表第４（行政処分等の量定）
合計違反点数

行政処分等

１～４点

文書勧告

５～１０点

文書警告

１１点以上

基準緩和の認定の取消処分-1-

別表第５ （基準緩和自動車処分管理台帳（使用者及び営業所の累積点数））

別表５2024/10/22

所轄局
累積点数
累積点数カウント開始日
累積点数（月日時点）

使用者名
営業所名
使用の本拠の位置（）※累積点数カウント開始日は個々の違反処分日から２年を経過していないもので最も過去の日
登録番号

車台番号

基準緩和 基準緩和
勧告 警告 取消
認定番号 認定日
警告１
警告２

文書番号

処分日

消滅日

違反点数

処分内容概要

改善報告
書提出日

備考

様式第１（基準緩和の認定の取消通知書の例）
中運技技第○○○号
道路運送車両の保安基準緩和認定の取消通知書
事 業 者
代表取締役名□□□□殿

貴○が使用する保安基準緩和認定自動車について、保安基準緩和認定の際に付した条件、制限等に違反して運行していた事実が認められたた
め、道路運送車両の保安基準第５５条第６項３号の規定により当該車両の保安基準緩和認定を下記のとおり取り消すこととしたので通知する。
なお、おって○○運輸支局長から道路運送車両法施行規則第５２条の規定に基づき、当該自動車に係る自動車検査証の提示の命令が発せられるので、その命令に従って自動車検査証への記載を受けるととともに、当該自動車に係る基準緩和認定書を返納されたい。
また、当該自動車の基準緩和認定に係る標識及び制限付加事項の表示についても遅滞なく抹消されたい。
記
１．保安基準緩和認定自動車（１）自 動 車 登 録 番 号：○○○○○（２）車 名 ・ 型 式：○○・○○（３）車台
番号：○○○○○（４）認 定 日 ・ 番 号：（和暦）○年○月○日・○第○○○号（５）使用の本拠の位置：○○県○○市○○○○２．違反事項

別紙のとおり（別紙（例）参照）

３．取り消し日（和暦）○年○月○日

４．基準緩和の認定申請及び認定一括処理の特例についての措置「 基準 緩和認 定 自動車の認定要領について」（平成 ９年９月２２日
付け中運整車第１２０７号）に基づく、基準緩和の認定申請及び認定
一 括処 理 の特例の 適用は、１．（１）が所属 する営業所（事業 所）において上記３．の取り消し日から起算して２４ヶ月間これを行うことができない。
（ ※４は、累積違反点数が５５点以上の場合に付記する。）
５．累積違反点数○○○点（和暦）○年○月○日
中部運輸局長○○○○印

こ の処 分に 不服 があ ると きは 、行 政不 服審 査法 に基づ き 、こ の処分 があっ たことを 知った日 の 翌 日 から 起算 し て ３ ヶ月 以 内又 は 、 処分 が あっ た 日 の翌 日 か ら起 算して １年 以内 に国土交通大臣に対し審査請求をすることができます。
ま た 、 こ の処 分の 取 消 し を求 め る訴 訟 を 提起 す る場 合 は 、行 政 事 件訴 訟法に 基づ きこ の処分 が あ っ たこ とを 知 っ た 日の 翌 日か ら ６ ヶ月 以 内又 は 処 分の 日 か ら１ 年以内 に国 を被 告（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）として処分取消しの訴えを提起することができます。
な お 、こ の 処分 が あ った こ と を知 っ た日 か ら ６ヶ 月 を経 過した と き、 又は処 分決 定の 日から１年を経過した場合には、処分の取消しの訴えを提起することはできません。

（日本産業規格Ａ列４番）

様式第２（勧告書の例）
中運技技第○○○号（和暦）○年○月○日
事 業 者代表取締役名□□□□殿

中部運輸局長（○○支局長）

勧

告

○○○○

書

貴○が使用する保安基準緩和認定自動車について、道路運送車両の保安基準の緩和認定の際に付した条件及び制限事項の遵守状況等を（和暦）○年○月○日に調査したところ、下記のとおり条件又は制限に違反して運行していた等の事実が認められた。
このような行為は、道路運送車両の保安基準第５５条第６項３号の規定に該当することになるので、今後、関係法令を遵守し適正な運行を行うよう勧告する。
記
１．保安基準緩和認定自動車（１）自動車登録番号：○○○○○（２）車 名 ・ 型 式：○○・○○（３）車 台 番 号：○○○○○（４）認 定 日 ・ 番 号：（和暦）○年○月○日・○第○○○号
２．違反事項
別紙のとおり（別紙（例）参照）
３．累積違反点数○○○点

４．基準緩和の認定申請及び認定一括処理の特例についての措置「基準緩和認 定自動車 の認定要領について」（平成９年９月２２日付け中運整車第１２０７号）に基づく、基準緩和の認定申請及び認 定一 括処理 の 特例の適用は、１．（１）の自動車 が所属する営業所（事業場）において本勧告日から起算して２４ヶ月間これを行うことができない。
（※４は、累積違反点数が５５点以上の場合に付記する）（日本産業規格Ａ列４番）

様式第３－１（初回又は２回目の警告書の例）○○第○○○○号（和暦）○年○月○日
事 業 者
代表取締役名□□□□殿
中部運輸局長（○○支局長）

警

告○○

○○

書

貴○が使用する保安基準緩和認定自動車について、道路運送車両の保安基準の緩和認定の際に付した条件及び制限事項の遵守状況等を（和暦）○年○月○日に調査したところ、下記のとおり条件又は制限に違反して運行していた等の事実が認められた。
このような行為は、道路運送車両の保安基準第５５条第６項３号の規定に該当することになるので、今後、関係法令を遵守し適正な運行を行うよう厳重に警告する。
また、この警告書に基づく改善の具体的措置については、書面により（和暦）○年○月○日までに当局（支局）あて報告されたい。
なお、改善の結果が適切でないと認められる場合又は報告がなされない場合は、基準緩和の認定の取消し等必要な措置を執ることがあることを申し添える。
記
１．保安基準緩和認定自動車（１）自動車登録番号：○○○○○（２）車 名 ・ 型 式：○○・○○（３）車 台 番 号：○○○○○（４）認 定 日 ・ 番 号：（和暦）○年○月○日・○第○○○号
２．違反事項
３．累積違反点数

別紙のとおり（別紙（例）参照）○○○点

４．基準緩和の認定申請及び認定一括処理の特例についての措置「基 準緩和 認 定自動 車 の認定要領 について」（平成９年９ 月２２日付け中運整車第１２０７号）に基づく、基準緩和の認定申請及び認 定一 括処理 の 特例の適用は、１．（１）の自動車 が所属する営業所（事業所）において上記３．の取り消し日から起算して２４ヶ月間これを行うことができない。
（※４は、累積違反点数が５５点以上の場合に付記する）
こ の 処 分 （ 書 面 報告 の 部 分 に 限 る 。 以 下 同 じ。） に 不 服 が あ る と き は 、 行 政 不服 審 査法 に 基 づ き 、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３ヶ月以内又は、処分があった日の翌日から起算して１年以内に国土交通大臣に対し審査請求をすることができます。
ま た、この 処分の取消 しを求 める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法に基づきこの処分があったことを知った日の翌日から６ヶ月以内又は処分の日から１年以内に国を被告（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）として処分取消しの訴えを提起することができます。
な お、この 処分があっ たこと を知った日から６ヶ月を経過したとき、又は処分決定の日から１年を経過した場合には、処分の取消しの訴えを提起することはできません。

（日本産業規格Ａ列４番）

様式第３－２（基準緩和の認定の取消し処分相当の警告書の例）
中運技技第○○○○号（和暦）○○年○月○○日
事 業 者
代表取締役名□□□□殿

中部運輸局長

警

告○○○○

書

貴○が使用する保安基準緩和認定自動車について、道路運送車両の保安基準の緩和認定の際に付した条件及び制限事項の遵守状況等を（和暦）○○年○月○日に調査したところ、下記のとおり条件又は制限に違反して運行していた等の事実が認められた。
このような行為は、道路運送車両の保安基準第５５条第６項３号の規定に該当することになるので、今後、関係法令を遵守し適正な運行を行うよう厳重に警告する。
なお、この警告書により「基準緩和自動車の行政処分等要領について」
平成２９年７月３日付け中運技技第２８０号 ）第６第１項に該当 し、当該自動車の緩和認定の取消し処分が行われることを 申し添える。
記
１．保安基準緩和認定自動車（１）自動車登録番号：○○○○○（２）車 名 ・ 型 式：○○・○○（３）車 台 番 号：○○○○○（４）認 定 日 ・ 番 号：（和暦）○年○月○日・○第○○○号
２．違反事項
別紙のとおり（別紙（例）参照）
３．累積違反点数○○○点（日本産業規格Ａ列４番）

別紙
（例）

違反事実及び「基準緩和自動車の行政処分等要領について」に基づく
違反点数の算出（（和暦）○年○月○日に行った調査時における保安基準緩和認定自動車「自動車登録番号○○○○」に係る違反）
番

違反事

実

違反点数

適用号
１

２

分割できる荷物を積載して運行を行った。
（分割不可能な単体物品の制限の違反）

３点 別表１基礎点数

死者を生じた事故を引き起こした。

８点 別表２事故等に応じた加算点数※違反事実については、該当する事実すべてを記載すること

合計

違反点

３点＋８点＝１１点数

行 政 処 分 等
別表４

１１点以上

（認定の取消処分）

（例２）※複数台の違反が確認された場合
別紙（例）１．保安基準緩和認定自動車①（１）自動車登録番号：○○○○（２）車名・型式：○○・○○（３）車台番号：○○○○（４）認定日・番号：（和暦）○年○月○日・○第○○○号②（１）自動車登録番号：○○○○（２）車名・型式：○○・○○（３）車台番号：○○○○（４）認定日・番号：（和暦）○年○月○日・○第○○○号③（１）自動車登録番号：○○○○（２）車名・型式：○○・○○（３）車台番号：○○○○（４）認定日・番号：（和暦）○年○月○日・○第○○○号

様式第４（聴聞通知の例）
中運技技第○○○○号（和暦）○○年○月○○日
事 業 者
代表取締役名□□□□殿
中部運輸局長

○○○○

行政手続法の規定に基づく聴聞の実施について（通知）貴○が使用する道路運送車両の保安基準緩和の認定を受けた自動車（自動車登録番号○○○○）について、当該認定の際に付した条件、制限等に違反して運行していた事実が認められました。
よって、道路運送車両の保安基準第５５条第６項の規定に基づく不利益処分を行うに当たり下記により聴聞を行いますので、当日、指定の時間までに来局するよう行政手続法第１５条の規定に基づき通知します。
なお、正当な理由がなく期日に出頭しないときは、聴聞を行わずに処分することができることとなっていますのでご承知下さい。
記
１．予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令等の条項
自動車登録番号○○○○ に係る保安基準緩和認定の取消し（道路運送車両の保安基準第５５条第６項）
２．不利益処分の原因となる事実
保安基準緩和の認定の際に付した次の制限に違反する事実があった。
・積載物品は長大物品等で分割不可能な単体物品であること。
３．聴聞の期日（和暦）○年○月○日○○時○○分から４．聴聞の場所

名古屋市中区三の丸 2-2-1 名古屋合同庁舎第一号館
中部運輸局 聴聞室

５．聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地
中部運輸局自動車技術安全部技術課（電話○○○○）
名古屋市中区三の丸 2-2-1 名古屋合同庁舎第一号館
６．聴聞の主宰者の氏名及び職名
○○○○
７．その他

中部運輸局自動車技術安全部技術課長(1) 貴○は、行政手続法の規定により、予定される不利益処分について聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物(以下「証拠書類」という。)を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類を提出することができます。
(2) 貴○は、行政手続法の規定により、聴聞が終結するまでの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができます。
(3) 貴○に代わって代理人を出頭させるときは、あなたの代理人であることを証する書面（委任状）を持参させて下さい。
(4) 聴聞の期日に補佐人とともに出頭することを希望するときは、聴聞の件名並びに補佐人の氏名及び住所、貴○との関係及び補佐する事項を記載した書面を聴聞の期日の４日前までに主宰者に提出して許可を受けて下さい。
(5) 聴聞の期日に上記（４）以外に出頭させたい者があるときは、聴聞の件名並びにその者の氏名及び住所、本件事案との利害関係を記載した書面を聴聞の期日の７日前までに主宰者に提出して許可を受けて下さい。
(6) 貴○は、病気その他やむを得ない理由により聴聞の期日又は場所に出頭できないときは、運輸局長に対し変更を申し出ることができます。
(7) 聴聞に出頭される方は、身分を証するもの（身分証明書又は運転免許証等）及び調書作成のため印鑑を持参して下さい。

（日本産業規格Ａ列４番）

参考○○第○○○○号（和暦）○年○月○日
使

用者名

あて
中部運輸局 ○○運輸支局長

自動車検査証提示命令書

貴社の使用する下記自動車について、中部運輸局長から道路運送車両の保安基準緩和認定が取消されたので、道路運送車両法施行規則第５２条の規定に基づき、下記により自動車検査証を提示することを命令する。
記
１．提示を求める自動車の登録番号・○○○○○○○○○
２．提示する場所
・中部運輸局○○運輸支局
３．所在地及び電話番号
・所 在 地 ： ○○県○○市○○○○丁目○番○号
・電話番号 ： ○○○－○○○－○○○○
４．提示の期限・（和暦）○○年○○月○○日（決裁後１５日以内とする。）
５．必要な書類等
・自動車検査証・基準緩和認定書（日本産業規格Ａ列４番）※自動車検査証の提示時に抹消登録又は構造等変更検査等の申請が必要な場合は、所要の申請書類等について教示すること。