山口県医師会報

令和元年 9 月

第 1909 号

今月の視点
やまぐちオレンジドクター制度の創設
常任理事

清水暢

紆余曲折はあったが、令和元年 8 月 1 日を以っるようになり、その後、直線的に有病率は上昇、した。制度ができても、これが一般に広く周知さに年齢とともに上昇するが、女性よりは若干低めて「やまぐちオレンジドクター」制度がスタート
れ活用されなければ意味をなさない。高齢化が急速に進行する当県においては、認知症に対する市民の関心は高く、認知症に関する市民対象の講演会は、他のどの疾患の講演会より集客力が高い。
その一方で、患者さんやその家族が認知症に関してどの診療科を受診すれば良いのか ? かかりつけの医師に相談しても良いものか ? 等で、実は戸惑

90 歳代後半では 7 割〜 8 割となる。男性も同様

で 80 歳代の後半でも 4 割程度、90 歳代で 50%程度と頭打ちとなる。これは平均寿命が女性より短いためと考えられるが、何れにせよ 85 歳以上の高齢者の認知症有病率は高く、85 歳以上の高齢者人口が実数として増加すれば、当然、認知症患者数も増加することとなる。

わが国全体では、認知症高齢者の年齢階級別われていることも日常的によく経験する。

構成比は、推計では令和 2 年で高齢認知症患者

1. 高齢化社会の現状

85 歳以上の人口の急増により 20 年後には高齢すでに言い尽くされているように、わが国は今後急激な人口減少社会を迎え、未だどの国も経験したことがない超高齢社会を迎える。特に 85 歳以上の人口は令和 22 年まで一貫して増加し、令和 13 年以降の数年間は 85 歳以上の人口が年率5% を超えて増加する。

県内では高齢者人口のピークは令和 2 年の 46602 万人のうち、85 歳以上が 53% を占めるが、認知症患者 797 万人のうち、85 歳以上の患者数が 67% と全体の 2/3 を占めるようになると推計される。現在、県内の認知症患者数は 8 万人と推定されるが、2025 年問題の年、令和 7 年には8 万 6 千人から 9 万 3 千人に増加すると言われている。

万 2 千人で、その際の高齢化率は 34.5% であるが、2. 認知症の諸施策の開始

口の減少により高齢化率は上昇し、令和 22 年にの呼称が「認知症」へと変更され、「尊厳を持っ推計されている。ただ、75 歳以上の後期高齢者しての切実な願いの最大の障壁となっていた認知

その後、高齢者人口の実数は漸次減少するも総人は 38.3% となり、その際の総人口は 107 万人と人口のピークは令和 12 年の 28 万 3 千人で、その際の総人口は 120 万人で県民の 1/4 近くが 75歳以上ということになる。山口県の高齢化は、全国に比して約 10 年早く進行していると考えられ

平成 16 年 12 月を以って、それまでの「痴呆」て最後まで自分らしくありたい」とする、人間と症への取組みが本格的に開始された。急速に超高齢社会を迎えるわが国にとっては、認知症対策は最重要課題の一つと言っても過言ではない。

従来、negative なイメージで捉えられていた「痴るが、今後の 10 年間は 85 歳以上の人口は実数呆」という言葉を「認知症」に呼称変更し、認知認知症に関して言えば、特に女性では 80 歳代全体で支えることにより、誰もが暮らしやすい地としても増加し続けることとなる。

後半から認知症の有病率が急増して 50% を超え

674症の患者さん及び患者さんを支える家族を、地域域を創造する運動、「認知症を知り地域をつくる令和元年 9 月

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10 カ年」キャンペーンが、平成 16 年からスター

4. 当県での制度創設の経緯養成事業とともに、「認知症サポート医養成研修」

ほど「認知症サポート医フォローアップ研修」が応力向上研修」も導入された。また、平成 20 年

活動実態を明らかにするためのアンケート調査がトした。平成 17 年から「認知症サポーター」のが開始され、1 年遅れて「かかりつけ医認知症対からは認知症疾患医療センターの運営事業が始まり、認知症対策が加速度的に進められるようになった。

当県においては、制度開始当初は「認知症サポート医養成研修」修了者数は年間 1 桁台であったが、平成 24 年頃から 30 人台となり、以後、年とともに修了者数は増加し平成 29 年からは 100人の大台を超えて、現在は 142 名である。また、「かかりつけ医認知症対応力向上研修」修了者も、年とともに増加し、制度開始以来の延べ人数は昨年度末までに 800 人を超えている。
3. オレンジドクター制度の概要

認知症対策としては、全国的に郡市レベルや都道府県レベルで以前からさまざまな取組が実施されてきているが、やはり、その名前が最も浸透しているのが「もの忘れ・認知症相談医（オレンジドクター）」制度であろう。近県においても広島認知症サポート医の増加とともに、年間 1 回開催されるようになり、当県では、サポート医のその都度、実施されるようになった。アンケートとは言え、回収率が毎回 50% を切っていたため必ずしも実態が明らかになったとは言い難いが、総じて「サポート医として活動の場が無い」、「サポート医として活動の場さえあれば、積極的に関わっていく意思がある」との回答が多かった。また、回答者の 70% 程度が「オレンジドクターは必要」との認識を持っているものと理解された。

山口県のホームページには「認知症施策の総合的な推進」として、サポート医（認知症サポート医養成研修修了者）や、かかりつけ医認知症対応力向上研修修了者の名簿や認知症疾患医療センター等の情報がアップロードはされているが、これらは認知症施策のハード面での情報でしかな

く、現実には「サポート医として活動の場が無い」
状況は、サポート医の数が増加しても一向に変化は無かった。

確かに、認知症対応力向上研修を修了したかか県や高知県、大分県等で導入されており、特に広りつけ医、サポート医ともに増加している現状に、始されている。

を重ねる」に等しいとの意見もある。しかし、制島県では、約 10 年前の平成 22 年から制度が開県によって内容に若干の相違はあるが、多くの場合、認知症サポート医養成研修やかかりつけ医認知症対応力向上研修、その他、県知事の認める認知症の研修修了者でオレンジドクターとしてのオレンジドクター制度を創設することは「屋上屋度としてのオレンジドクターの意味する処は全く違うものであり、認知症施策のソフト面と考えるべきであろう。

当県の高齢化に特徴的なのは、全世帯に対する登録に同意した医師にオレンジドクターのプレー高齢者単身世帯の割合が高く（全国 4 位）、高齢見及び早期対応の促進や、認知症患者及び家族の後 10 年間にわたってこの状態が継続することでトを交付し、その氏名を公表し、認知症の早期発相談・支援、地域における支援体制の構築等の役割を担ってもらうというものである。

オレンジドクターの名称は、前述した「認知症サポーター養成研修」修了者に対して、以前から国が「オレンジリング」（ブレスレット）を配布しており、オレンジ色が認知症患者さんやその家族への応援カラーとして定着していることに由来し、この色自体が「手助けします」の意味を持つといわれている。

夫婦のみ世帯の割合に至っては全国 1 位で、今ある。そのため、医療機関へは介助者のいない高齢者単独の受診が多く、他疾患で受診中の高齢者に認知症の症状が現れた場合に、しかも、その患者さんが独居であったり、家族にキーパーソンがいない場合には、患者さんへのインフォメーションの仕方に困難を感じることも多い。その時、オレンジドクターのプレートと自らがオレンジドクターであることを相手に知らせれば、治療的介入が大いに容易となる可能性がある。また、認知症を心配した家族が、患者さんとともに受診した場

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合でも、オレンジドクターであることが分かれば、第 1909 号症サポート医養成研修を受講する予定のある者

はるかに容易に相談や支援に当たることも可能と（2）認知症サポート医であって、認知症疾患の診られ易く、治療の開始も早まる可能性がある。

知症疾患医療センター等の専門医と連携を図ってなり、家族からの日常生活での様子等の情報も得
認知症という病名が一般化し、かなり敷居が低断・治療に 5 年以上従事した経験を有する者（認いる場合に限る）

くなった認知症疾患医療センターではあるが、認（3）その他前各号に掲げる者と同等以上である者さん本人の拒否等から、受診が難しい場合があとなっており、認定審査を経て氏名等の公表に同知症の特性として家族が受診させようとしても患る。専門的診療科でもない一般の医療機関で、認知症の相談等に対応できることが分かれば、発症と知事が認める者意し、県の名簿に登録した医師となっている。

オレンジドクター・PREMIUM オレンジドク早期からの医療へのアクセスが十分に容易になる

ターには、それぞれ「ちょるる」をモチーフにしの認知症疾患医療センターへのオレンジドクター

PREMIUM オレンジドクターの証としてプレートものと思われる。また、県内各医療圏に設置済みというワンクッションを介してのアクセス、連携ももっと活発になるものと思われる。

たプレート
（下図）
が交付され、オレンジドクター・を院内に掲示して、認知症に関する相談や認知症患者さんや家族への支援等に当たることとなる。

5.「やまぐちオレンジドクター」制度の内容

6. オレンジドクターへの期待（1）かかりつけ医認知症対応力向上研修

く、むしろ介護が関わる部分の方がはるかに大き（3）その他前各号に類似する研修で知事が特に認療のみならず、その家族への相談対応や支援も「やまぐちオレンジドクター」の要件としては、（2）認知症サポート医養成研修
めたものとなっており、（1）〜（3）の研修の修了者であって氏名等の公表に同意し、県の名簿に登録した医師となっている。

また、オレンジドクターによる認知症診断・治療に関して相談できる体制を整備するために、「やまぐち PREMIUM オレンジドクター」を設置している。その要件としては、（1）日本老年精神医学会もしくは日本認知症学会の定める専門医、又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした 5 年以上の臨床経験を有する医師のいずれかに該当し、かつ、認知症認知症の診療は医療のみで完結するものではない。しかも、対象となる患者さん本人の診断・治重きをなす。オレンジドクター制度によって患者さんの医療へのアクセスが良くなり、さらにはオレンジドクターがゲートウェイとして機能して、認知症疾患医療センターとの連携や、医療から介護の領域にも連携が大きく拡がっていくことが期待される。そのためにはアクセスポイントが多ければ多い程良いわけで、オレンジドクター・PREMIUM オレンジドクター合わせて 260 数名で始まったこの制度が、登録医数がさらに増加して、今後の山口県の認知症対策の 切り札て機能していくことを念願している。

サポート医である者もしくは今後 5 年以内に認知「オレンジドクター」
・「PREMIUM オレンジドクター」のプレート676とし