２０１６年２月号
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弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●同一労働、同一賃金の法制化に向けた動き●事業所内保育施設の助成要件が緩和されます●企業の海外進出・撤退、株式公開をサポートいたします●弊所セミナー情報●スタッフ紹介●同一労働、同一賃金の法制化に向けた動き
毎日新聞は、今月１２日、政府が「同一労働同一賃金」の法制化の方針を固めたと報道しました。早ければ来年の通常国会に提出する方針とされています。
昨年４月、改正パートタイム労働法が施行されたことにより、①職務内容が正社員と同一であり、②人事異動等の有無や範囲など人材活用の仕組みが正社員と同一であるパート従業員と正社員との差別的取り扱いが禁止されました。
しかし、改正パートタイム労働法は、前記②人材活用の仕組みが正社員と同一でなければならないというハードルが厳しく、施行後もパート労働者約９４０万人のうち同一賃金が実現されたのは約３２万人にとどまっています。
今後「同一労働同一賃金」が法制化されると、差別的取り扱いが禁止される社員の範囲が、契約社員や派遣社員などにまで拡張されることになります。
非正規労働者の公正な待遇を実現する目的で法制化の動きがある同一労働、同一賃金の原則ですが、労働者側は、正社員の待遇を引き下げる原因になるのではないかとの懸念も示しています。
今回の同一労働、同一賃金の法制化は、パートタイム労働法や派遣法の改正に留まる可能性もありますが、今後の政府の動きには注意が必要です。
なお、賃金の変更については、不利益変更等の問題もあるため細心の注意が必要です。
賃金制度については、当事務所にお気軽にご相談ください。
改正パートタイム労働法については、「DAYLIGHT TIMES ２０１５年４月号」でもご紹介いたしました。
もう一度確認したい方は、弊所 HP でも内容を確認することが可能です。
ぜひ一度、ご確認下さい。
http://www.daylight-law.jp/1410●事業所内保育施設の助成要件が緩和されます
政府は、１月２６日に開催された子ども子育て会議において、事業所内保育所に対する弁護士法人デイライト法律事務所
博多オフィス 〒812-0011 福岡市博多区博多駅前２－１－１福岡朝日ビル 7 階
電話番号: 092-409-1068 FAX: 092-409-1069
小倉オフィス 〒802‐0001 北九州市小倉北区浅野２‐１２‐２１SS ビル８階
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事務所サイト www.daylight-law.jp 労働問題専門特化サイト www.fukuoka-roumu.jp

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新たな補助制度の概要を示しました。
これまでの制度では保育所が認可をうけるための要件が厳しく、全国で４０００箇所以上ある事業所内保育所のうち、認可を受けた事業所内保育所はわずか２００箇所にも届きませんでした。
しかし、認可を受けていない施設は、国からの補助金がなく保育料が高額になり、子どもを預けることを希望する両親にとって大きな障害となっていました。
今回の新制度が始まると、市区町村の認可を受けていない事業所内保育所でも国からの運営費の補助を受けることが可能になります。これまでに比べ、より緩やかに助成金を受けることが可能になる結果、保育料が低額におさえられ、利用者が保育所を利用しやすくなり、待機児童問題も解消されることが期待されています。
◇事業所内保育所を創設するメリット
事業所内保育所とは、企業内や事業所の近辺に用意された、育児中の従業員向けの託児施設のことをいいます。小さな子どもを抱えた家庭は、その子どもを預かってくれる施設がなければ、安心して仕事をすることができません。そこで、従業員が子どもを預けて安心して働ける環境を作るのが事業所内保育所を創設する目的です。
事業所内保育所の設置は、使用者にとって、以下のようなメリットがあります。
①従業員の満足度を高める
事業所内保育所のある会社で働く社員には、いずれ子どもが生まれても、事業所内保育所を利用しながら働くことができるという安心感が生まれます。社員を長期的に雇用したいと考えた場合、子育てと仕事を両立できる環境づくりが使用者には求められます
が、事業所内保育所がそこで大きな役割を果
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たすことが期待できます。

特に女性社員は、子どもを出産し、育児休暇を取得した後、退職を選択する人も少なくありません。厚生労働省の「雇用均等基本調査」（平成２４年度）によると、育児休暇後、復職せずやめていく人の割合は、１割との結果も出ています。出産を機に仕事をやめる人を含めると、子育てとの両立に限界を感じ、職場を離れる人はさらに多くなります。
しかし、事業所内保育所があると、仕事をしながら育児をすることの不安を減少させることができます。そして出産や育児を機に仕事を離れる社員の流出を防止し、円滑な復職を促すことを可能にします。
②企業のイメージが向上する
優秀な人材を確保し、企業が発展するうえ
で、企業イメージはとても重要です。
そこで、事業所内保育所を設置し、女性が活躍できる職場作りを積極的に実施していることを社外に発信することで、福利厚生を充実させている会社としてのアピールが可能になり、優秀な人材を集めることができます。また地域との密着性も生まれ、顧客からの信頼を得ることにもつながります。
よく知られているところでは、ローソンはコンビニエンスストア業界では初めて事業所内保育施設である「ハッピーローソン」を開園し、子育てしながら働く社員を応援する姿勢を打ち出しています。
◇事業所内保育所のデメリット
もちろん、事業所内保育所もいい点だけではありません。
使用者にとっては、保育所の質を維持しながらどのようにして運営を安定させるかが課題となります。
また、利用者側にも、通勤ラッシュの時間に子どもを満員電車に乗せなければならなくなったり、設備が一般の保育園などに比べ

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Page3て不十分だったり、社員自体が体調を崩し出勤できないと利用が困難だったりなど、様々な問題点もあります。
◇社員が活躍できる会社とは？
子育ての問題は、女性社員だけの問題ではありません。共働きの家庭が多い現代において、安心して子育てができる環境を提供する
ことは、性別に関わらず、多くの社員が活躍できる場を作ることにつながります。事業所
内保育所は、その１つの手段となるに過ぎません。
使用者には、今、子どもを抱えた社員が安心して働けるための環境づくりが求められます。
●企業の海外進出・撤退、株式公開、サポートいたします！
◇海外進出、撤退サポート
グローバル社会と呼ばれる今日、企業の海外進出は、企業が発展を続けるうえでとても重要な役割を果たします。
とりわけ少子高齢化の日本では、内需のみでビジネスを展開することは困難です。
昨今の海外進出の需要に応じ、デイライト法律事務所では、企業の海外戦略のリーガルサポートを提供しています。
サポート対象国は、中国、韓国などのほか、複数国あります。
また、国内外のコンサル業者や各種専門家と戦略的な業務提携をしており、幅広いネットワークを活用して企業の海外戦略を強力にサポートします。
弊所の海外進出、撤退サポートについて、詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.daylight-law.jp/kigyo/overse
as-expansion.html◇上場支援、IPO（株式公開）サポート
企業の成長をより加速させるために、
株式
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公開は重要な選択肢の一つです。株式公開とdfaddafafdfa
は、自社の株式を証券取引所に上場させる

こ と を い い 、 IPO （ Initial PublicOffering）と呼ばれています。
デイライト法律事務所では、IPO に際して、企業の状況に合わせた様々なサポートを提供しております。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.daylight-law.jp/kigyo/ipo.ht
ml●弊所セミナー情報◇メンタルヘルス対処法セミナー
日 時：平成２８年３月７日（月）１４：００～１７：００（開場１３：３０）
会 場：アクサ生命保険北九州 FA 支社
参加料：３０００円（税込み）※顧問先企業様は無料
定 員：２８名【セミナーの概要】
第１部 メンタルヘルス不調者への法的対応の実務
第２部 メンタルヘルス不調者相手の雇用契約終了の実務
第３部 ストレスチェック制度の仕組みと実務
ストレスチェックの義務化に伴い、注目度がますます高まっているメンタルヘルス問題を扱った本セミナーは、毎回ご好評をいただいております。ふるってご参加ください。
◇合同労組、労基署対策セミナー
日 時：平成２８年３月１０日（木）１４：００～１７：００（開場１３：３０）
会 場：当事務所（博多オフィス）セミナールーム
参加料：３０００円（税込み）※顧問先企業様は無料⇒ 定員に達したため、受付は終了しました。
【セミナーの概要】
第１部 合同労組・ユニオンへの法的対応の実務
第２部 労働基準監督署調査対策の実務

２０１６年２月号Page4e◇ 社 労士 のた め の合同 労 組対 策 セ ミ ナー
２０１６
日 時：平成２８年３月１１日（金）
１７：００～２０：００（開場１６：３０）
会 場：当事務所（博多オフィス）セミナールーム
参加料：３０００円（税込み）※顧問先企業様は無料
定 員：２４名【セミナーの概要】
第１部 ユニオンへの具体的な対応Ｑ＆Ａ
第２部 合同労組対策と社労士業務
近年、合同労組・ユニオンと企業との団体交渉が問題化しています。対応のポイントについて、企業向け、社労士向けに分けて解説します。
各セミナーの詳しい情報やお申し込みは、こちらからどうぞ。
http://www.daylight-law.jp/138/●新入所弁護士の紹介
橋本誠太郎（はしもとせいたろう）
今月号では、昨年１２月に入所した橋本誠太郎弁護士を紹介します。

Ｑ：弁護士になった理由は？
両親の離婚や、親友が交通事故に遭い重い後遺症が残ってしまったことなど、身近に法律問題を経験したことから、自分の身近で困っている人の助けになりたいと考え、弁護士を目指すことにしました。
Ｑ：専門分野は？
離婚、国際家事事件、国際取引です。
Ｑ：これから力を入れたい分野は？
企業法務です。
Ｑ：得意なスポーツは？
バレーボールです。今でも年１回、地元の友達を集めてお盆の時期にバレーボール大会を開催しています。
Ｑ：好きな食べ物は？
焼肉です。定番です。
Ｑ：休日の過ごし方は？
ドライブです。車を持っていないのですが、最近はレンタカーだけでなくカーシェアがとても便利でよく利用しています。九
州は温泉やグルメスポットを訪ねるのが面白いです。
Ｑ：ご覧になられている皆様へ
最近では、インターネットでも多くの法律に関する情報が載っており、便利になっていますが、一つとして同じ内容の案件はないため、実際には全てをインターネットで判断するのは間違った判断をするリスクがあります。
心配なことがあれば、まずは病院に行くような気軽な感覚で弁護士にご相談ください。
※転記フリー※
このニュースレターは転記フリーです。
役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。

Ｑ：出身地は？
佐賀県です。
Ｑ：学歴は？
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佐賀西高校、早稲田大学を卒業後、明治
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大学法科大学院を修了しました。

今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
大 坪浩 子

電話番号: 092-409-1068
e-mail：info@daylight-law.jp