後援会ニュース

この他、平成27年度６月通常会議においては、下記項目についても質疑・一般質問を行いました。
バリアフリーのさらなる推進に向けた取り組みについて

大津市本庁舎の駐車場は車が大変停めにくいことから、障がい者、難病患者、要介護高齢者、妊産婦及びけが人など移動に配慮が必要な方にも利用しやすい駐車区画の確保に向けて検討していく方針が示されました。
図書館行政の発展に向けた取り組みについて
大津市図書館協議会は図書館長に対して、指定管理者制度の導入は馴染まないとする答申をされました。図書館が本来持つ可能性を最大限発揮させるためにもその意思は尊重されるべきであり、図書購入費についても児童図書を中心として増額を図ることを求めました。

中学校給食の実施に向けた取り組みについて公表されている平成30年度中という開始時期の目途は、実現性に乏しい整備スケジュールに基づくものであり、非現実的であると言わざるをえません。多くの市民が早期実施を願う事業であるからこそ、実現可能なスケジュールのもとで進捗管理を行うべきと指摘をしました。
資源循環型社会の実現に向けた取り組みについて
資源循環型社会を実現する上において、バイオマス産業都市の認定を目指すことは本市の姿勢を市民、事業者に明確にする上においても意義のあることであると提言しました。
大津市民病院の敷地に設置された建築物が抱える課題について8月通常会議
子どもたちの将来を支援するための図書館運営について三者協働をまちづくりの基本姿勢と定める大津市においては、ボランティア団体の皆様をはじめ、図書館の可能性を育みたいと願っておられる方々との連携を大切にすべきと申し述べました。
市長が原因者となって執行されてきたパワーハラスメントの調査に要した弁護士費用について市長からは、業務の適正な範囲を超えるようなパワーハラスメントは一切なく、弁護士の意見に従い、その旨の結論に至っているとの答弁がありました。しかしながら、弁護士からの意見はあくまで参考意見であり、自らが原因者となったパワーハラスメントの調査を秘密裏に行ったことへの説明にはなっていないと考えます。滋賀県弁護士会に弁護士の推薦を依頼しなければならない事態を招きながら、市長からの答弁はどこか他人ごとの様に感じられました。

介護老人保健施設ケアセンターおおつの民営化に向けた検討が進められていますが、建築基準法上、市民病院の敷地を分割して譲渡することは不可能であり、病院付属建築物との一体化を図ることによって同一敷地での設置を認めることは、建築指導行政や市民病院の適切な維持管理に影響を及ぼすことになると指摘を行いました。また、市長の査定などによって先送りされてきた院内保育所や病院管理棟の耐震化については、前向きな答弁をえることが出来ませんでした。今年度、大津市は民間の既存建築物も対象とする耐震改修促進計画をあらためて策定することになっていますが、率先して取り組むべき自治体がこの様な姿勢では、計画そのものが形骸化しかねません。
施設の耐震化は生命にかかわる最重要課題であることから、今後も早期に耐震化が図られるよう求めてまいります。

活 動 報 告谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもりもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊
発行：谷ゆうじ後援会谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊 谷ゆうじ・大津・まもり隊

後援会ニュース

大津・まもり隊
ご挨

2015年10月発行

vol.12

討議資料

拶

木々の葉も少しずつ色づき始め、秋の深まりを感じる季節となりました。 皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。再選を果たさせていただき半年近くが経過をしましたが、光陰矢の如しという言葉を忘れることなく、最善の努力を尽くしてご負託にお応えしてまいります。
改選後におきましては、政党に所属しない3名の議員で新会派「志成会」を結成し、幹事長に就任をいたしました。実施する目的や期待される成果が不明確な事業費については、積極的に修正予算案を提出するなど、これからも是々非々の姿勢を貫き、議員としての職責を果たしてまいります。
結びになりましたが、選挙公約「タニフェスト 谷ゆうじの約束」で掲げております、大津市と草津市との広域景観連携に向けた取り組みが、第10回マニフェスト大賞において優秀マニフェスト賞に選出されました。なお大津市議会においても、議会活動における実行計画を策定したことなどが評価され、優秀成果賞を受賞しています。活動をお支えくださった皆様に心から感謝を申し上げます。

大津市議会議員谷祐治

第１０回マニフェスト大賞
優秀マニフェスト賞を受賞！
！
政策本位の政治を目指す全国の首長や地方議員、市民らを表彰する「第10回マニフェスト大賞」（マニフェスト大賞実行委員会主催、毎日新聞社・早稲田大学マニフェスト研究所共催）の優秀賞が10月１日に発表され、応募総数2,467件の中から、谷祐治議員の応募による『近江八景・旧東海道でつながる大津市と草津市の広域景観連携 ～琵琶湖と街道の歴史文化を次世代に継承する「びわこ大津草津景観推進協議会」の設立～』が優秀マニフェスト賞に選出されました。選挙公約「タニフェスト 谷ゆうじの約束」に基づく

優秀マニフェスト賞（議会）□ ふじのくに県議団（静岡県議会）□ チームやまなし （山梨県議会）■ 滋賀県大津市議会□ 長崎県議会

谷 祐治議員松島 完議員□ 沖縄県那覇市議会

前泊美紀議員

取り組みが評価されたものであり、滋賀県内の地方議員としては、全ての部門を通じて初の受賞となります。
多くの皆様にお支えをいただき、 議会活動のさらなる充実を図るべ 全会派の代表からなる政策検討会 7月20日、当選後初となる市政報
充実した選挙活動を繰り広げるこ く、新会派・志成会を結成しました。 議に参加し、任期中における政策 告会を開催させていただきました。とが出来ました。
立案等について議論を重ねました。

各部門における最優秀賞とその中から選ばれる首長・議会・市民それぞれのグランプリについては、早稲田大学日本橋キャンパスにおいてプレゼン研修大会が開催された後、11月６日に六本木ヒルズで開催される授賞式において発表される予定となっています。

行 政 視 察 報 告佐賀県佐賀市（バイオマス産業都市について）
省エネ＋創エネという考えのもと、清掃工場や下水浄化センターを「資源エネルギー工場」と位置付けられ、資源循環型社会の実現に取り組まれています。事業者と持続可能な連携を図っていくためには、各種計画や組織機構の見直しによって方針を明確なものとする必要がありますが、バイオマス産業都市の認定を受けることで、こうした取り組みをより効果的に進めることができると実感しました。

谷ゆうじ後援会 事務所〒520-0026 大津市桜野町二丁目1-21
メゾンみづほ103号
TEL.077-524-6164 FAX.077-524-6165
ホームページ http://www.taniyuji.jp/
E-mail matinami@taniyuji.jp

谷ゆうじ プロフィール
Ｓ４８年 大津市生まれ。志賀小、唐崎中卒業

Ｈ１８年

滋賀県景観審議会 委員（Ｈ２１年まで）

Ｈ ４年 滋賀県立石山高等学校 卒業

Ｈ１９年

大津市議会議員に初当選（現在３期目）

Ｈ ８年 近畿大学理工学部建築学科 卒業

Ｈ２４年 （公社）日本建築家協会滋賀地域会 副会長就任

Ｈ１２年 一級建築士 免許登録
Ｈ１５年 ＮＰＯ法人 滋賀県健康福祉会 理事長就任（一社）大津青年会議所 理事長（Ｈ２５年まで）
所属学会 日本都市計画学会・日本景観学会・日本災害復興学会

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タニフェスト２０１５実現に向けた提言（質問及び答弁内容は一部を要約しています。）

6月通常会議市民センターにおける災害対応力の強化について
大規模な災害が発生した場合、市民センターは被災地域職員体制を協働によって補完する観点から、知識と経験のあにおける対応拠点として機能することになる。しかしながら、る自治体 OB 職員等から同センターの運営支援が受けられる職員の初動体制は広範な任務に見合うものとなっておらず、よう、災害時支援協力委員制度を創設されることを提言す

災害対策本部や自主防災組織等との連携を迅速かつ円滑にる。平成27年５月、市民センター機能等のあり方について図るためには、支所において災害対応にあたる人員を拡充検討する庁内会議は、緊急時の職員配備体制が整備できてし、災害ボランティアの受け入れを想定した組織体制をあらないなどの現状から、災害時の参集人員体制を地域の自主かじめ構築しておく必要がある。現在、市民センター機能の防災組織へ新たに移行するなど、初動の体制を見直すことあり方について見直しが行われているが、地域の防災拠点の必要性を明確にされているが、平時から地域防災センターである事を最優先に位置付けて検討すべきであり、大津市の職員を初動支所班員が兼務されることによって、自主防災災害等対策基本条例の趣旨を踏まえ、災害対応力の強化に組織等との連携もより強化されるものと確信するものである。

取り組むべきと考える。災害時において地域の中枢としての共助と公助の隙間をなくし、想定外の事態を未然に防ぐた役割を担う初動支所班であるが、班員となる職員に対してめにも効果的と考えるが、本市の見解は。

辞令交付はなされておらず、支所における分掌業務に災害２点目、災害ボランティアの受け入れ体制の強化について。

対応が明記されていない現状に危惧を抱くものである。平

本市は南北に細長い地形的特性を有していることから、市時からの取り組みこそが、有事に備える体制づくりにつなが民センターを拠点として、他の自治体や企業・NPO 等からると考え、以下、２点の質問をおこなう。

支援や応援を受けることが想定される。大津市地域防災計

１点目、防災拠点機能の強化について。地域における自画を踏まえた大津市版災害受援計画を策定し、大津市全体

主防災組織は小学校区を活動範囲としていることから、全ての災害対応力の強化を図るべきと考えるが、本市の見解は。の支所に地域防災センターを併設し、災害発生時における防災拠点機能の強化については、本市

本市の OB 職員についても、既に地域の自主防災組織をは

では地域防災計画の中で市民センターを各地域の防災対策じめ、自治会、各種団体で活躍されており、過去の災害にの重要な施設であると位置づけており、市民センター機能おいても協力をいただいてきた。今後も、地域の自主防災のあり方を見直す中においても市民センターの避難所として活動の役割の中で行政と地域とのパイプ役として地域防災の役割や地域の情報通信拠点としての位置づけが重要課題活動への参加を働きかけることにより、OB 職員による協力であると考えている。支所への地域防災センターの併設に体制の強化を図っていきたいと考えている。

答 弁： 総 務 部 長

ついては、本市では全市的な防災体制の整備を行っており、次に、受援計画の策定については、本市地域防災計画の今年度支所と自主防災組織等との連携強化を図るため、初中でボランティアとの連携をはじめ、広域的な応援協力体制動支所班の体制を見直したところである。このことにより、や防災関係機関等との連携などの受援体制について規定し支所は防災センターとしての役割を一定担っているものと考ているが、地域での防災拠点としての市民センターの受援えている。

体制のあり方について、他の自治体の策定状況やその内容

また、災害時支援協力員制度の創設については、地域とを今後調査研究していく。の連携を図る上でOB職員の知識、能力は有効と考えている。
再問

地域防災センターについては、機構上の位置づけを明確にしたほうがより効果的、効率的であると考える。また、

災害時支援協力委員制度については、他の自治体の事例も踏まえながら調査研究されてはいかがか。
答 弁： 総 務 部 長

地域防災センターについては、組織的な位置づけと職員の配置計画等についての課題整理を行ったうえ、

歴史文化資源を活かしたまちづくりについて
１点目、歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取り組みについて。歴史文化資源は「まちづくりの核」となるものであり、地域の活性化を図るためには、周辺の自然環境や景観などを含めた総合的な保存活用策が必要となる。大津市においてはその基となる歴史文化基本構想の策定に向けて調査が進められているところであり、歴史まちづくり法の趣旨に見合った今後の取り組みに期待をするものである。
歴史文化資源の保存活用によって地域振興が図られるよう、これまで幾度にも渡って歴史的風致維持向上計画の策定を提言してきたが、大津市からは明確な方針が示されないまま、今日に至っている。現在、次期大津市都市計画マスタープランの策定に向けて検討が進められているが、コンパクトシティの実現に向けて必要となる地域アイデンティティの醸成を図るためにも、歴史的風致維持向上計画の策定に向けた方針を明らかにすべきと考え、本市の見解をあらためて問う。
２点目、大津草津景観推進協議会の法定化に向けた取り組みについて。近江八景と旧東海道でつながる草津市とは、には地方自治法の定めに基づき、両市議会の議決を経る必要がある。大津市は平成26年11月通常会議において、両市の共通ルールの策定、または連携事業のさらなる充実を推進するためには、法定化に向けて取り組むことが望ましいことから、このことについて草津市と協議を行っていく旨の答弁をなされているが、今後、どういった方針のもとで大津草津景観推進協議会が担う役割を発展させていく考えなのか。草津市とこれまで行ってきた協議結果を踏まえて見解を問う。
３点目、大津市・草津市協同デザインによる旧東海道案
内看板の設置について。旧東海道及びその周辺には多くの歴史文化資源が存在していますが、大津宿本陣跡から草津宿本陣までを散策すると、来訪者にその魅力や所在を伝える案内看板が不足していることに気づかされる。両市がこれまで建物やまちなみに調和した広告物を顕彰し、良好な広告物による良好な景観づくりに取り組んでこられたことは大変意義深いことであり、今後は旧東海道のまちづくりに取り１点目、歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取り組みについてであるが、本市は数多くの歴史的資源を有し、現在までこれらをまちづくりの拠点として活用してきたことから、歴史まちづくり法は本市のまちづくりに見合った制度であると認識している。これまでも答弁申し上げてきたとおり、歴史的風致維持向上計画の策定に当たっては、歴史文化基本構想の策定が必要となる。このことから、現在まで教育委員会との連携のもと、本市の文化財についての把握を進めてきたが、非常に多くの文化財について周調整に限られたものであり、議員お述べのとおり、両市の共通ルールの策定など、連携した施策を推進するためには協議会の法定化が望ましいと考えている。これまでの両市関係部局による協議の結果、今年度に地方自治法の規定に基づく法定協議会設置に向けて進めていくとの共通認識に至った。今後、スケジュール調整や協議会規約の改正などの必要な事項を整理した上で、10月に開催予定の第３回びわこ大津草津景観推進協議会において両市長が合意した後に速やかに議案を提出できるよう進めていく。

平成25年11月にびわこ大津草津景観推進協議会を設立し、両市長によって「びわこ大津草津景観宣言」に調印がなされるなど、景観施策において連携の強化が図られてきた。今後、両市の市民が連携による成果を実感できるようにするためには、大津草津景観推進協議会が主体となって、琵琶湖を挟んだ対岸の景観、旧東海道でつながる歴史的景観、屋外広告物行政について連携を図る必要があるが、そのため答弁：都市計画部長

辺環境も含めて幅広く捉える必要があることから、教育委員会がより総合的な調査に取りかかる予定である。加えて、今後は本市が歴史文化資源を生かしたまちづくりを推進する上で、教育委員会とともに国土交通省や文化庁へ直接出向き助言を得ることにより、その手法や具体的な有効性についてさらなる検討を行っていく。
２点目、びわこ大津草津景観推進協議会の法定化に向けた取り組みについてであるが、現在の協議会の事務は連絡
再問組む団体や大学とも連携を図りながら、大津草津景観推進協議会が主体となって案内看板を設置されることを提言する。
設置すべき案内看板の数が多いことから、民間から資金を募ることを視野に入れての取り組みになるが、どういった情報をどういった形態で発信すべきなのか、まずは検討を開始されてはと考え、本市の見解を問う。

３点目、大津市、草津市共同デザインによる旧東海道案
内看板の設置についてであるが、びわこ大津草津景観推進協議会においては、旧東海道沿道の連続性のある景観形成について重点的に取り組む事項の一つとして掲げている。
このことから、議員お述べの共同デザインによる旧東海道案内看板の設置については、今後協議会における検討課題の一つとして取り上げていきたいと考えている。

歴史的風致維持向上計画の策定については、教育委員会と共に国土交通省並びに文化庁を訪問されるとの答弁であったが、具体的に行かれる目途などはつかれているのか。
答弁：都市計画部長

今年度、都市計画マスタープランの地域別構想案の策定に向けて、秋からまちづくり会議を開催する機能の位置づけについて調査検討をしていく。また、パイプ役となるＯＢ職員の協力については、他の自治体がどういった形で予定である。それまでに教育委員会とも日程を調整の上、職員自ら国土交通省及び文化庁へ出向き、本市の歴史と文化を協力関係を結んでおられるのか、今後検討を進めていきたと考えている。

生かしたまちづくりについて助言をいただく。そして、まちづくり会議の中で市民の意見に反映できるようにしていきたい。