平成３０年小野町議会定例会６月会議
議 事 日 程 （第２号）
平成３０年６月１４日（木曜日）午後６時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

渡

邊

直

忠

君

２番

会

田

明

生

君

３番

竹

川

里

志

君

４番

宗

像

芳

男

君

５番

田

村

弘

文

君

６番

籠

田

良

作

君

７番

水

野

正

廣

君

８番

遠

藤

英

信

君

９番

久

野

峻

君

１０番

佐

登

君

１１番

吉

田

市

君

１２番

村

正

君

康

上

昭

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大 和 田

昭

君

副

町

長

阿

部

京

一

君

吉

広

君

稔

君

総 務 課 長

石

井

一

一

君

企画政策課長吉田

税 務 課 長

吉

田

徳

一

君

町民生活課長鈴木

健康福祉課長

村

上

昭

一

君

子育て支援課長

宗

像

喜

也

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

地域整備課長

遠

藤

靖

次

君

教 育 課 長

佐

藤

浩

君

会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長

吉

田

ひ ろ 子

君

代表監査委員先﨑夫

君

農業委員会会長

長 谷 川

栄

君

福

伸

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

吉

田

浩

祥

次

長

二

瓶

書

先

﨑

勝

人

書

記

吉

田

記

－1－

淳
靖

章

開議 午後 ６時００分◎開議の宣告○議長（村上昭正君） ただいまから、平成30年小野町議会定例会６月会議第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（村上昭正君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
なお、西牧教育長より、本日の会議について欠席届が提出されております。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（村上昭正君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は４名であります。本日は、通告順に２名の議員の一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 会 田 明 生 君○議長（村上昭正君） 初めに、２番、会田明生議員の発言を許します。
２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って質問を始めたいと思います。
初めに、学校跡地の活用についてということで、校舎等の活用策についてお伺いします。
小学校、中学校の統廃合により廃校となった校舎等活用策については、これまでにも一般質問が行われてきたところです。小野町では、町のホームページへの掲載、文部科学省が全国の廃校情報を集約した「みんなの廃校プロジェクト」への掲載などの取り組みを行っているものの、旧夏井第二小学校、旧浮金小学校の校舎等は現在も活用されていない状況にあります。廃校活用は、小野町に限った課題ではありません。文部科学省が平成28年５月１日時点で行った廃校施設活用状況実態調査によると、活用の用途が決まっていない廃校の数は、全国で1,260校、統廃合後の施設の活用は全国的な課題となっています。
課題解決に向けた取り組みは既に始まっています。先ほど申し上げた「みんなの廃校プロジェクト」は、廃－2－

校施設の情報と民間企業や学校法人、社会福祉法人などとも活用ニーズのマッチングを図る狙いがあり、活用事例なども紹介されています。
また、廃校を抱える自治体と廃校の活用を考えている企業等が一堂に会し、新たなマッチングの道を探っていこうという企画を大学生と自治体が協働で開催した事例もあります。
当町においては、今後も小学校の統廃合が計画されています。個々の施設について、既存建物を活用するのか、解体撤去した土地を活用するのかの方針を早期に定めるとともに、町単独のみならず、共通の課題を有す
る他の自治体や県との連携を図るなど、これまで以上に工夫を凝らした取り組みを進めつつ、早急に学校跡地の活用を進めるべきと思うのですが、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ２番、会田明生議員のご質問にお答えをいたします。
廃校となる学校跡地の活用策について検討すべきではないかとのご質問でありますが、少子化社会を背景として、児童・生徒の生徒数の減少により全国的に廃校が増えており、町におきましても平成32年の統廃合を控え、過去の廃校施設も合わせその有効活用は大きな課題となっております。
そうした中で、既に廃校となりました旧夏井第二小学校につきましては、町ホームページへ掲載するなどして、活用事業者を募集しているところでありますが、少数引き合いはありましたが、残念ながらいまだに活用に至っていない状況にあります。
一方で、旧小戸神小学校につきましては、平成28年５月に、福祉事業者から施設利用の申請があり、同年10月より、障害者の就労訓練の場として現在も施設の管理運営がなされております。引き続き、廃校施設が地域の財産として有効活用されるよう、議員ご発言のような有効活用に関する様々な先進的事例について調査・研究するとともに、建物の安全性や転用の可能性を確認し、施設の存続、あるいは取り壊しの検討も行いながら維持管理または除却に係る発生費用と実施による波及効果、所要財源の確保、地域住民のニーズなどについて、総合的に勘案しながら廃校となる土地や建物の有効な活用策について模索して参りたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいまの答弁で、有効活用について模索して参りたいということだったのですが、再質問させていただきたいです。
今回の課題、学校を活用する課題の部分で、この町の課題だけではなくて広域的な視点で見ると、近隣の市町村においてもやはりこの廃校の課題というのが非常に重要な問題になっておりますので、広域的な取り組みの中で検討するというのは考えられるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 当然、近隣の市町村においても廃校というのは問題になっている、まあ利活用について苦慮しているというようなことをお聞きしておりますし、あと相当新しい小学校も建物もそのまま残っているということも見受けられますし、お互い共通のそういう課題を抱えていると思いますので、議員ご発言があったように、広域的なもので考えていかなければならないと、そのように思いますので、広域的にそういうも－3－

のの有効利活用について考えていきたいと、そのように思っております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、２つ目の質問に移ります。
広域交流についてということで、連携・交流自治体等との日常的取り組みについてお伺いします。
小野町は県内外の市町村等と様々な連携・交流を行っています。具体的に申し上げますと、平成25年に「災害時における相互応援に関する協定」を締結した柳津町、塙町、石川町、平成28年に「地域間交流に関する協定」を締結した川内村、広野町、同じ平成28年に「災害時における相互応援に関する協定」を締結した埼玉県
戸田市、更には東京都荒川区、沖縄県石垣市八重山農林高校、郡山開成学園等との交流が行われています。
現在の交流は、お互いをイベントや事業実施時の参加が主となっており、これらの地域や学校等との交流があることを知らない住民の方も少なくないのではないでしょうか。交流のきっかけは、災害時の相互応援など様々ですが、本当の意味で交流を深めるには、それぞれの地域や学校等を身近に感じることが重要ではないでしょうか。
地域間交流には様々な効果が期待されます。そのためには、日常的にヒト、モノ、情報等の交流ができる仕掛けが必要と思うのですが、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
広域交流に関するご質問でありますが、議員ご発言のとおり、当町は様々な目的やきっかけにより、多くの自治体や民間団体と交流や連携を図っています。主な交流団体は、ただいま議員からご紹介のあったとおりであり、このほかにも特定の目的で連携や交流を行っている団体がございます。
さて、交流団体とは、それぞれの目的に沿って交流を行っており、機会を捉えて町民の皆様にその取り組みへの参加を呼びかけたり結果をお知らせしたりはしておりますが、議員ご提案のとおり、事業の効果をより上げるためにも、また日常的にヒト、モノ、情報等の交流がより活発になるためにも交流団体に関する情報を定
例的にお知らせするなど、今後更なる情報の収集及び発信に取り組んで参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、３点目の質問に移ります。
町の広報戦略について、施策・事業等の町内外への発信についてお伺いします。
町では、平成30年度主要プロジェクトにあるように、子育て支援に対する事業を初め、様々な事業を行っています。中には、タクシー利用料金助成制度やペット火葬場など、他の自治体では行われていないような特徴的な事業もあります。更には、地域の様々な支援、ヒト、モノ、事業者、組織や団体、歴史、景観等々があり、地域内外に誇れる原石があり、町民の皆さんにお伺いすればまだまだ気づかない資源がたくさんあるのではと思います。これらの多岐にわたる事業やたくさんの資源は、必ずしも町内外に知れわたっているとは限りません。むしろ、知らないことのほうが多いのではないでしょうか。
小野町の情報を町内外に効果的に発信することは、町外の方に小野町を知ってもらう、足を運んでもらうき－4－

っかけのみならず、住んでいる人や町出身者の方にとっても地域を見詰め直すきっかけや地域を誇りに感じる
ことにもつながると思います。
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県をあわせた東京圏への若い世代を中心とする転入超過、一方で地方で子育てをしたい、地方で働きたいといったニーズもあり、全国各地で様々な移住支援の取り組みが行われています。人口減少に歯どめをかけるには、住んでいる人にとっても、地方への移住を考えている人にとっても住みたい、住んでよかったと思える地域、積極的に選ばれる地域でなければなりません。
そのためには、町の情報発信の仕方が重要であり、戦略的な方法、シティー・プロモーションの取り組みが必要と思うのですが、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
施策・事業等の町内外への発信についてのご質問でありますが、情報の発信方法につきましては、町広報紙、
公式ウエブサイトなどを用いて行ってきております。また、４月から新たに小野町の公式フェイスブックを開設したほか、５月からは小野町交流・定住支援館内に移住・定住等の情報発信拠点として「つどっておのまち」
を設けるなど多様な方法、媒体を活用し、必要な情報を必要な人にタイムリーに発信できるよう心がけている
ところであります。
議員ご発言のシティー・プロモーションの取り組みにつきましては、小野町の魅力を的確に伝えつつ、町の認知度、イメージの向上を図り、町の価値を高める取り組みとしてその重要性については認識しているところであります。
町の魅力を町内外に発信していくことは、今後更に重要性を増すと考えており、広報部門だけでなく、町全体としての戦略的な情報発信の方策について考える必要がありますので、先進事例の情報収集を行うなど、どのような取り組みを推進していくことがより効果的な取り組みか鋭意調査・研究を進めて参るとともに、職員の意識改革も進めて参りたいと、このように思います。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 先ほどの答弁の最後に、職員の意識改革を進めて参りたいとありましたが、私も職員を退職しまして、民間の企業に行ったときに言われましたのが、商品を説明する際に、説明と営業トークは違うんだという言葉を会社から言われました。職員の方々にとってもその地域を売り込むような効果的な手法が見出させることを期待しまして、質問を終わります。
○議長（村上昭正君） 以上で、会田明生議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君○議長（村上昭正君） 次に、１番、渡邊直忠議員の発言を許します。
１番、渡邊直忠議員。

－5－

〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 議長のお許しをいただきましたので、通告どおり一般質問をしたいと思います。
最初に、働き方改革でございます。
働き方改革の実現と目指すものとして、厚生労働省は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など働き方のニーズの多様化などの状況に直面をしている。また、投資やリノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要とあり、働き方改革は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指すとありますので、２つの質問をいたします。
最初に、長時間労働の是正及び雇用形態にかかわりない公正な待遇の確保であります。
長時間労働の是正について、長時間労働の上限規制の導入については、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間を限度に設定とあり、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保については、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取り組みを通じて、どのよ
うな雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられる、多様な働き方を自由に選択できるようにしますとあります。同一労働同一賃金を目指すとありますが、町は働き方の模範となるべきと思いますが、長時間労
働、雇用形態にかかわらない公正な待遇について、町の基本的な考え方、取り組みについて町長の見解をお願
いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） １番、渡邊直忠議員のご質問にお答えをいたします。
長時間労働の是正、雇用形態にかかわらない公正な待遇についての基本的な考え方と取り組みについてのご質問でありますが、長時間労働につきましては、職員の健康の維持や家庭生活等の充実に考慮した上で、それぞれの職場の実態に応じて対応することとしております。その中で、職員一人一人が仕事への意欲を高め、質の高い仕事を進めるため、事業効率の向上を図り、時間外労働の削減に努めております。
取り組みとしては、毎週木曜日をノー残業デーとして定時退勤を推奨し、職員の残業時間減少に意識的に取り組んでおります。また、全職員を対象に、ストレスチェックを実施し、その結果を踏まえ各部署における職場環境の改善方法の検討を行っているところであります。
今後につきましても、長時間労働の是正に向けて、個々の仕事状況に応じた具体的な業務改善や環境整備に取り組むとともに、職員の意識改革にも努めて参ります。
次に、雇用形態にかかわらない公正な待遇につきましては、複雑多様化する行政需要に的確に対応するため、臨時的に必要な業務等につきまして臨時的任用職員を雇用しているところであります。待遇面につきましては、
近隣市町村の状況を踏まえ、賃金のほか通勤手当の支給、年次有給休暇の付与及び加給賃金を支給しております。また、有資格者には資格を加味した賃金設定にするなど、公正な任用等に心がけているところであります。
その中で、議員ご高承のとおり、臨時的任用職員である非正規雇用労働者の任用、勤務条件につきましては、
平成29年５月に、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、会計年度任用職員制度が創設されております。改めて、会計年度任用職員の待遇等については、平成32年４月の施行に向け、制度設計を図ることとして－6－

おり、今年度中に実態調査及び任用、勤務条件等の検討を行い、必要な条例改正等を洗い出しし、来年度関係条例等の整備を行う予定でありますのでご理解を賜りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 続きましての質問でございます。
小野町職員の現状はどうなのかの質問でございます。
町職員の時間外労働は職能、性別の現状はどうなのか。雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、多様な働き方を自由に選択できる制度が町にあるのか。同一労働同一賃金の町の考え方は。地方公務員法、地方自治法の一部改正する法律による、今町長が述べたわけでありますが、施行期日平成32年４月１日、適正な任用等を確保、会計年度任用職員に対する就労規程を実施するとあり、これを実施した場合、現状の任用職員の給付増はどれくらいになるのか。財源確保の必要もあり、地方の厳しい財政状況が長く続く中、抜本的な職員定数管理が必要と思います。定数管理の基本的な考え方もあわせてお知らせをいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
働き方改革に伴う職員の現状についてでありますが、勤務時間につきましては、条例に基づき、１週間当た
り38時間45分、１日につき７時間45分を割り振るという形になっております。その中で、公務のため臨時または緊急の必要がある場合、それぞれの職場の実態に応じて職能、性別にかかわらず時間外労働の対応が行われております。
また、恒常的に時間外労働は行われないよう職場内において各課等の長を中心に、業務の進捗状況や問題点
について把握し、適正管理を図るよう努めているところであります。
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等につきましては、先ほど答弁を申し上げたとおりであります。
会計年度任用職員制度に伴う非正規雇用労働者の任用、勤務条件、同一労働、同一賃金につきましては、今後検討することとしており、多様な働き方の選択制度の創設や人件費等の影響などはまだ算定しておりませんが、大きな財政負担が想定されますので、将来的な行政需要や業務量を分析し、既存事業の見直しや職員の創意工
夫による義務的経費の節減、更にアウトソーシング等効果的な対応ができるよう進めて参ります。
その中で、定員管理につきましては、改めて複雑多様化する行政需要に的確に対応できる適正な人員を財政
状況や人口規模等を考慮した中で整理する考えでありますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、町長のほうから、その定数管理も含めて早目につくるよというふうな話でございます。本当に早目につくっていただきたいというふうに思います。
続きまして、次の質問に入ります。
今後の小野町農業の振興についてでございます。
小野町の農業者の高齢化等が急速に進展する中、意欲ある担い手の育成、確保を図り、小野町の特色を生か－7－

した農業の振興を図るためには、地域の創意工夫によって農業の成長産業化に向け、収益性の高い新規作物生
産や販路の開拓、農業新技術導入のため民学官企業等との連携も模索し、農業経営者の意欲的な取り組みに町は協力すべきと思うので、農水省の30年度予算関連から５つの質問をいたします。
最初に、農地中間管理機構関連農地整備事業の活用についてでございます。
担い手の農地の集積・集約化を加速化するためにも基盤整備事業は必要で、早期に実施、拡充すべきであり、町の積極的姿勢が望まれます。小野町では、浮金第二地区基盤整備事業を福島県と小野町が事業実施主体となって実施をしております。事業費の負担割合は国55％、県27.5％、町10％、地元、地域者でありますが7.5％となっております。これと並行して活用すべき事業として、農地中間管理機構関連農地整備事業の実施であります。
事業内容としては、基盤整備が十分に行われていない農地については、担い手が借り受けないおそれがあるため、農地中間管理機構が借り入れている農地について農業者の申請・同意・費用負担によらず、県が実施する基盤整備事業であります。受益者負担はゼロであります。同制度の活用は、中山間地域では１団地50アール以上であり、同機構に対し、農家の皆さんが農地を貸し付ける手助けを町としてどんなことができるのか、今後の農業の振興、農業者や担い手の役割の必要から利活用すべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
農地中間管理機構関連農地整備事業は、担い手の農地の集積・集約化を加速するため、農地中間管理機構が借り入れている農地について農業者からの申請によらず、都道府県が農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備を実施できる制度で、平成30年度からの新規事業であります。
農業従事者の高齢化や担い手不足が進行する中で、農業の持続的な発展を図るためには、農地の大区画化等の基盤整備を実施し、作業効率化を図り、意欲のある担い手に農地を集積していくことが重要であると考えております。
現在、当町では、浮金地内において基盤整備を実施するため事業採択に向けて県と連携しながら調査、計画を進めているところであります。また、他の地区でも基盤整備の機運が高まっているところもあります。
なお、浮金第二地区では、事業完了後の農地集積の実績に応じて交付される促進費を地元負担分7.5％に充てる考えであり、この場合、農地集積率が7.5％以上必要となるため、本地区では、集落営農の体制づくりを進めている状況であります。
受益者負担を求めない本事業の主な実施要件には、事業対象農地全てを農地中間管理機構が買い入れていることや、事業完了後５年以内に農地の８割以上を担い手に集積するなどがありますので、町といたしましては、基盤整備事業を検討している地区と協議を重ねて、本事業の活用が適していると認められる場合は積極的に支援し基盤整備を推進して参りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ありがとうございます。

－8－

この事業に至っての大変やはり厳しい内容だと思いますので、やはり一番は受益者である農家の方のやはり意見を聞きながら、意向を聞きながらやはり町として積極的に進めるという姿勢が大事だと思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。
続けて、２番の質問でございます。
収入保険制度の活用についてでございます。
農業経営は自然災害、販売価格低下等の問題解決の必要があります。問題解決の一つに、農業経営者ごとの収入全体を対象とした収入保険制度があり、利活用すべきと思います。収入保険制度の仕組みの概要には、対象者として青色申告を行っている農業者、個人、法人とあります。
小野町の農業所得青色申告者の割合は、平成28年度申告で約13％と聞いておりますが、余りにも少ないと思います。この保険制度は、自然災害と販売価格下落にも対応でき、農家経営に大事な制度であります。収入保険制度利活用をするために、町はどんなことができるのか町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
収入保険は農業をされている方の経営努力では避けられない自然災害や農産物の価格低下などで売り上げが減少した場合、その減少分の一部を補償する保険で、平成31年１月からスタートいたします。実施主体は、全
国農業共済組合連合会となります。現在の農業共済制度は、自然災害による収量減少が対象で、価格低下等は対象外となり、また対象品目も限定的であります。一方、収入保険制度は品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応するものであるために、収益性の高い作物の生産や新たな販路開拓等にチャレンジするなど、意欲ある農業経営者の取り組みの支援になるものと考えております。
この収入保険への加入は、農業者お一人お一人の判断となりますが、町といたしましても、農業者の皆さんに収入保険制度の内容について広く周知できるよう、関係機関と連携して定期的に開催しております集落農政推進協議会会長会議など、あらゆる機会を通じて説明し、青色申告への移行支援を図りながら、収入保険事業の普及、推進に努めて参ります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、収入保険制度、総合的な保険制度で農家にとっては大事なことになるというふうに私も思っております。そういうふうな形の中で、町も先ほど同様、積極的な対応をお願いしたいと思います。
続けて、３番目の質問でございます。
多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現に向けた支援として、中山間地農業ルネッサンス事業を活用して、中山間地における農地集積、高収益作物の導入、販売など、経営規模の大小にかかわらず、意欲ある農業者の取り組みを支援しますとあります。また、観光・福祉・教育等と連携した、都市農村交流や農村への移住・定住に向けた取り組みを支援しますとあります。
支援内容として、地域の特色を生かした農業の展開と都市農村交流や農村への移住・定住であります。これ
らの事業を町の農業振興、まちづくりとして、荒川区、戸田市等との都市農村交流の関連事業として、またインターチェンジ周辺開発が今計画されておりますが、そういうことに取り組めないか町長の見解をお願いした－9－

いと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
中山間地農業ルネッサンス事業は、中山間地の特色を生かした多様な取り組みに対し、国の各種支援事業における優先枠の設定や制度の拡充等により、後押しすることを目的に創設された事業であります。
議員ご質問の東京都荒川区や埼玉県戸田市との都市農村交流、更には小野インター周辺開発にこの事業を活用できないかということでありますが、具体的な施策が決定した時点で調査・検討し、総合的に施策に合致する新事業がある場合は、積極的に活用して参りたいと考えております。
なお、国からの支援事業は、都道府県が中山間地農業の振興を図る計画を策定し、その計画に基づいて採択されることから、今後県と密に連絡・調整を行って参ります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今言ったような形の中で、どんな事業をうまく町に取り入れながら、何とかひとつ頑張っていただきたいと思います。あわせて関連質問でございますので、再質問でございます。
今後の小野町農業振興策として、また地産地消の推進のためにも学校給食センターの委託運営ではなく、町の直接運営の見直しの必要性があると思います。現在は小・中学校だけでありますが、幼稚園、保育所、病院、介護施設等も対応できる運営体に改善し、小野町を中心に農産物の供給と雇用創出もあわせて図り、地域活性化と農業振興策にすべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 再質問にお答えをいたします。
町では地産地消を推進するため、毎年度小・中学校給食の食材に小野町産の農畜産物を提供しております。
議員ご質問の学校給食センターの運営方法を委託から直営に見直して幼児施設の給食や病院、介護施設の食事提供にも対応してはどうかということでありますが、それぞれの施設形態は異なり、食事の内容も異なるため、１つの場所で決められた時間に多種多様の食事を調理することは非常に難しいものと考えております。
しかし、それぞれの施設の食事の食材に小野町の農産物の使用は可能であると考えますので、安全でおいしい小野町の農産物をＰＲして、それぞれの施設において使用していただくよう働きかけて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 確かに難しいような状況だと思いますが、でも今後も先ほど申し上げた人の問題、町職員が100人、それから非正規とか臨時職員が100人というふうな状態の中で、今後大きな需要の変換ということもあると思います。そういうふうな意味では、そういうことも今後検討する必要があるのかなというふうに思っての質問でございますので、今後ご検討いただきたいと思います。
続きまして、４番目の質問でございます。
農業人材力強化総合支援事業・経営体育成支援事業、この２つの事業を活用して小野町として青年新規就農－10－者をふやし、次世代を担う農業者を育成する支援策や町の新規就農者の増加策としても使えます。町の担い手
経営者の発展を支援できる施策であり、農業機械・施設の導入等に活用できるよう、町はどんな協力ができるのか町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
農業人材力強化総合支援事業は、次世代を担う農業者を目指す方に対し就農の検討から準備段階、就農開始、経営を確立するまでを一連の流れとして総合的に支援するもので、経営体育成支援事業は、地域の担い手に対し農業用機械・施設の導入を支援するものであります。いずれの事業も次世代を担う担い手の育成を図るもの
で、農業従事者の後継者不足の解消につながるものと考えております。
現在、当町では、２名の認定新規就農者が農業人材力強化総合支援事業を活用して就農直後の経営拡張を支援する支援資金を受け取ります。また、過去に経営体育成支援事業を活用して農業機械を整備した事例もあります。
町といたしましては、農業者の皆さんに事業内容を広く周知するとともに、事業活用希望者に対しましては、円滑に事業が遂行できるよう関係機関と連携しながら積極的に支援を行い、担い手の育成、確保に努めて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、町長のとおり、積極的にやはり周知をしながらその希望者によっては、協力をぜひお願いをしたいというふうに思います。
続きまして、農業振興の５番目の質問に入ります。
小野町農業再生協議会の活用についてでございます。
小野町農業再生協議会は大和田町長が会長をしており、メンバーの農業者の多様な人材が参加しております。
会議の中で数回にわたり今後小野町農業の振興に役立っている協議会にすべきとの提言があり、会長としても了解との発言であります。小野町農業再生協議会の活用等をどのようにするのか、今後の小野町農業振興のために農業新技術の導入や高収益農産物の生産加工、販売等県内外の食品会社誘致等による地域活性化の調査・研究をし、小野町の町民に夢と希望を抱かせる必要があると思います。
先ほど申し上げた食品関連食品会社と連携した事例でございますが、例を申し上げますと、会津美里町では、
キューピーと連携し、米関連農業法人「舞夢の郷」で実施をしており、矢吹町では、米菓の天乃屋で工場立地協定をし、68億円で工場の増設を図る計画があります。楢葉町では、白ハト食品工業、これは大阪府でありま
すが、サツマイモの大規模栽培、中耕地11ヘクタールに25万本の作付を計画をしております。また、宮城県では、養殖ギンザケの餌に飼料米、餌米でありますが、1,500トン活用する例もございます。隣の田村市においては、本田市長がトップダウンでアグリクリエイターズ、内容は農業を通し田村市の地域活性化を目指すというふうな内容の団体を設置しております。
農業者だけでなく、広く町民にも夢と希望の持てる施策づくりと小野町の農業の指針づくりのためにも小野町農業再生協議会等の会議を持ち、活用すべきと思いますが町長の見解をお願いいたします。

－11－

○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
小野町地域農業再生協議会は、農業経営の安定と食料自給率の向上など地域農業の振興を図ることを目的に
各種農業団体の代表者等で構成された組織であります。会長は、現在、私、小野町長が務めており、主に米の需給調整の推進や戦略作物の生産振興について協議決定を行っております。
平成30年産米からは、国主導による米生産調整の終了や農業従事者の高齢化による離農など日本の農業は大きな転換期を迎えています。このような中、新たな農業の流れや農業者及び消費者のニーズに対応した小野町の農業の将来像について、話し合うことは大変重要であると認識をしております。
議員ご発言の農業新技術の導入や高収益農産物の生産、また食品会社との連携なども含めて様々な角度から協議を行う場としては、小野町地域農業再生協議会を活用することも一つであると思いますが、協議を進める体制など、整理すべき点もございますので今後調査・検討して参ります。
なお、小野町地域農業再生協議会のあり方についても会長の立場として、検討・協議して参りたいと、そのように思っております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、町長が話したように、再生協議会だけでなく、また新しい会議であっても町の考え方もあろうと思いますのでご検討いただきたいというふうに思います。
やはり、小野町の将来に向かって、農業の将来に向かって、どのように町の姿勢を持つのか、大事な話だと思いますので、再質問をさせていただきます。
農業は人間の生命を維持するために欠くことができない食糧を供給する産業でありますが、しかしながら農業者の高齢化、担い手不足等による耕作放棄地の拡大など、農業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。農業を小野町の基幹産業と位置づけ、「農業のまちづくり」を推進することが小野町の農業の振興になると思いますが、町長の見解をお聞かせいただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
小野町にとりまして、農業は基幹産業の一つであり、活力ある社会を形成するためにはそこで営まれる農業が元気でなければなりません。議員ご発言のとおり、農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況ではありますが、今後も引き続き、関係機関と連携しながら昨年度策定した、未来へおのまち総合計画に基づき、農業振興施策を展開するとともに、時代の変化に即した産業の活性化を図るため、農・商・工の調和のとれたまちづくりに努めていきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ありがとうございます。
町の基本的なやはり考え方のような基幹産業の一つである、そういうふうな認識のもとに執行されることをお願いを申し上げたいというふうに思います。

－12－

続きまして、次の質問に入ります。
総務省30年度予算についてでございます。総務省の30年度予算の中に、地域経済の好循環の拡大と地方の一般財源総額の確保とあり、その施策の中で、小野町で対応できないかの質問であります。
３つの質問をさせていただきます。
最初に、過疎対策についてでございます。
主な財源として、過疎地域等自立活性化推進事業、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業等を活用して、過疎対策の推進の自立、活性化に資するソフト事業や基幹集落における定住促進団地の造成、空き家を利用した定住促進住宅の整備、仮校舎などの遊休施設を活用した地域振興施設の整備等ができないかであります。
町長の見解をお聞かせいただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
国の予算を活用した過疎対策に関するご質問でありますが、議員ご承知のとおり、町は人口減少が進み、平成26年度に過疎地域の指定を受けております。このことから、これまでに様々な国の交付金等を活用できる小
野町まち・ひと・しごと創生総合戦略や過疎地域自立促進計画を策定し過疎対策を実施して参りました。総合戦略による交付金は、スマイル公園を初めとした、子育て環境の充実やトレーラーハウスの設置による交流人
口拡大策に活用し、過疎対策事業債は道路の保全などの生活環境や教育施設の充実などに活用をしております。
定住の促進や空き家利活用につきましても、今年度定住推進事業において、若者の定住策を強化し、また移住情報プラザ、つどっておのまちの本格稼働により、空き家利活用を推進する体制を強化しております。
議員ご提案の過疎地域等自立活性化推進交付金については、集落の再編やネットワーク圏の形成による地域の活性化や定住の促進などに活用できる制度となっておりますので、当町の実情に即した活用ができるか調査研究をして参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今言っているような２つの事業等、ぜひ調査研究をして小野町で活用できるものがあれ
ば、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、２番目のローカル10,000プロジェクトについてでございます。
主な財源として、地域経済循環の創造事業交付金を活用して産学金官の連携による地域の資源と資金を活用
して、雇用の吸収力の大きい地域密着型企業の立ち上げを支援する制度でございます。社会的企業にも対応できます。
ローカル10,000プロジェクトを地域負担なきに特別交付税措置と地域新規、それからモデル性の極めて高い企業には、国費10分の10の支援制度であります。これらを活用して事業を町主導でできないか、町長の見解をお聞かせいただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
国の創設した地域経済循環創造事業を活用して地域密着型社会的企業を町主導で創設してはどうかというご－13－質問でありますが、当該事業は産業界、学術機関、金融機関、そして行政が連携し、それぞれ資金を出し合い
民間事業者等の起業─起こす起業─を応援するもので、人を含む地域資源の活用促進や地域の新しい産業創出及び地域の活性化に資するものとなっております。
当該事業の活用については、議員ご提案では町主導と承りましたが、やはり経営者となる民間事業者の主体
性や活力が求められるものと考えられますので、町としても今年度で３年目となる次世代創業塾で人材育成を図りながら、民間事業者の積極的な取り組みや提案に期待するところであります。
当然、民間事業者から相談があった際は、積極的に支援して参りますので議員のご理解を賜りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 再質問でございます。
今言ったような形の中で、確かに事業者が金融機関といろんなとこの支援を受けながら積極的に事業をするのを支援事業には全くそのとおりでありますが、小野町のこのいろんな内容を見たときに、それほど元気のある企業も大変難しいのかなというふうな予想は私はしております。そういうふうな意味で、ぜひ先ほど申し上
げたように、町主導というのはむしろ町が積極的に働きかけるというそういう姿勢があっていいのかなということで、町主導というふうな形をさせていただきましたけれども、やはり少しでもそういう機運のある企業があれば、ぜひ町長の答弁にもありましたけれども、教育するよということはありましたけれども、なお一層ご協力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 町にそういう先ほども答弁しましたが、やる気のある経営者、民間の起業者がそういうようなことがあれば、当然町は積極的に一緒になって火をおこせるように支援をして参りたいと、そういうふうに考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ありがとうございました。
では、ふるさと納税活用による事業化でございます。
ふるさと納税を活用した地域における企業支援及び地域の移住・定住の推進についてに基づき、ふるさと起業家支援プロジェクト及びふるさと移住・交流促進プロジェクトは、特別交付税措置があるので調査研究をして事業実施をできないか。また、将来の地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するための基金造成を行う場合の特別交付税の措置もあり、小野高を考える連携協議会でも、奨学金の必要性を町に対し答申をしております。大変重要であります。
こういうふうな事業についてもあわせて町として事業を実施できないか。町内外から人を呼び込む町のにぎわい策の施策としても有効だと思います。そういうふうな意味で町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。

－14－

国の創設したふるさと納税の仕組みを活用した新しいふるさと支援事業と奨学金制度に対する財源措置に関するご質問でありますが、まず初めに、ふるさと起業家支援プロジェクトは、ふるさと納税の仕組みを活用し、起業家を応援する制度であります。地方自治体は起業したい者の事業内容に絞って寄附を募り、自治体はその寄附金を補助として交付しますが、そのとき上乗せして起業者に補助をした場合、上乗せ分が2,500万円を上限に特別交付税措置されるものであります。
また、ふるさと移住・交流促進プロジェクトは、自治体がふるさと納税を活用した移住交流促進事業を実施
し、かつふるさと納税をしていただいた方と継続的なつながりを維持する取り組みをした場合、移住・交流促進事業に要した経費の一部に対し、特別交付税により措置される制度であります。
起業家支援につきましては、民間の事業者の主体的な取り組みが必要とされますし、また移住・交流促進事
業については毎年新規事業を繰り出しているところでございますので、両制度の活用につきましては、今後の課題として承りたいと存じます。
更に、奨学金返還を支援するための基金造成に関してでありますが、確かに経費の一部が特別交付税で措置される部分がありますが、地元産業界の協力や大学との連携が必要となるなど調整が難しい部分もあります。
現在、町独自の奨学金制度を検討している段階でありますので、その中で研究課題とさせていただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 町独自が考えている奨学金制度、それならばよりよいものにしていただきたいと思います。
続いての質問でございます。
国交省30年度予算について、２つの質問をいたします。
１番目、若者・子育て世帯、高齢者世帯が安心して暮らせる住まいづくり及びＩＣＴ等、小さな拠点づくり、
人口減少や高齢化が著しい小野町で、集落機能の維持が困難となる低密度化が多発する状況にあります。一定規模の生活圏及び必要な集落維持も含めてですね、住民の生活の質を高める選択肢として必要でないかということで、若者・子育て世帯や高齢者世帯が安心して住むことができる住宅や地域全体で子供を産むことができる住環境を整備するとして、公的賃貸住宅の建てかえや改修とあわせて生活支援施設等を導入する取り組みへの支援の強化、これらを活用して町の中に町営住宅ができないか、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅セー
フティーネット制度の推進等があるが、これと国の施策を活用しているのか。
また、ＩＣＴ等小さな拠点づくり等町のにぎわいを創出するため、都市機能の誘導、集約等によるコンパク
トシティーを推進するとあります。効果的な立地適正化計画を策定する地方公共団体への支援の強化、ＩＣＴ等を活用した都市のスマート化に向けた実証的な取り組みの推進、小さな拠点形成のため既存施設を活用した生活機能等の再編・集約の支援等、国の施策の活用もあわせて活用し、今後の小野町の人口減少や少子高齢化に向けて町のあり方、町民サービス等を考慮すると効果的な立地適正化計画が策定し、町の中に誘導し、集約化を図るためにコンパクトシティーを目指すべきと思いますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。

－15－

○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
議員ご発言のとおり、全国の市町村が抱える大きな問題の一つとして、急速な人口減少と高齢化、拡散した市街地と居住人口の低密度化、そしてインフラの老朽化等により全ての公共サービスを一定レベルで提供することが難しい時代となってきており、将来にわたり町を持続可能なものにしていくためには、町のあり方や都市のあり方等について様々な検討や計画がなされていることは認識しているところであります。
また、若者・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいづくりに関する平成30年度国土交通省予算において、公的賃貸住宅の建て替えや改修とあわせて生活支援施設等を導入する取り組みへの支援の強化等の重点施策が盛り込まれています。
当町においても、長寿命化計画に基づく団地の修繕工事等において、この施策に係る事業を活用しているところであり、今後も町営住宅の建て替え等整備を行う際には、これらの国の事業メニューを積極的に活用した
上で、整備を図りたいと考えております。
町営住宅の整備・建設に当たりましては、医療・福祉・商業施設や公的機関などの都市機能が集約されている街なかでの建設を中心に考えて参ります。更に、若者・高齢者・子育て世帯等多様な住環境の整備に当たり、町が単独で住宅の整備を行うだけではなく、住宅セーフティーネット制度の推進などの施策も活用するとともに、民間共同での多彩な住宅需要への提供等も検討して参ります。
次に、効果的な立地適正化計画の策定及びコンパクトシティーについてでありますが、将来の財政面及び経済面において、持続可能な町の機能を維持していくため都市全体の構造を見直し、都市機能の集約や居住を誘導するコンパクトシティーの計画や検討が主に地方都市において進められております。こうした取り組みを制度的に推進するため、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度などが創設され、国においてもそれらを支援する予算編成がなされているところであります。
立地適正化計画については、市町村マスタープランの一部とみなされることから、来年度に予定されている
県の田村三春小野都市計画区域マスタープランの見直しが行われた後、小野町都市計画マスタープランの見直しを行う際に、効果的な立地適正化計画に関する事業を盛り込むなど、コンパクトシティーについても調査研
究等検討を行って参りますのでご理解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） よろしくお願いをしたいと思います。
最後の質問でございます。
歴史や景観等を生かしたまちづくりについてでございます。
歴史や景観等の地域資源、都市の緑地や農地を生かした魅力あるまちづくりを推進する施策があり、歴史・文化資源や景観を活用したまちづくりに対する支援の強化、豊かな自然や美しい風景を活かした魅力ある水辺空間形成の推進、河川を軸とした生態系ネットワークの推進等の施策がありますが、これ等の中で、歴史・文
化資源や景観を活用したまちづくりを活用して、小野新町の裏通りの環境整備と改修をし、まちづくりとにぎ
わいづくりができないか町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。

－16－

○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
歴史や景観等を生かしたまちづくりについてでありますが、現在小野新町中心部において住民が利用しやす
く人の集まりやすいきれいで安全・安心な道づくり、まちづくりを行うために、街なか道路等再整備事業を実施しております。事業の整備方針は、歩行者にやさしい裏道整備、人と車に安心・安全な道路整備、安全な駅
前空間の整備、そして歴史とふれあいのまちづくりの４点であります。
その中で、歴史とふれあいのまちづくりでは、町なかの歴史的資源等の保全、空き地等を利用したベンチや
ポケットパーク等の休憩施設の整備を行い、子供から高齢者まで利用できる憩いの場、コミュニケーションの場の創出、身近な史跡の活用、裏道と河川堤防等の連絡による周遊道路が安心してまち歩きができる散策路の環境整備等、議員ご発言の裏通りの環境整備とにぎわいづくり、そしてきれいな町並みの整備を進めて参ります。
また、国事業の活用及び財源については、各交付金事業等について補助要件等が合致するものについて積極的な活用に努めて参ります。
計画に当たっては、関連する行政区の皆様の意見をよく聞きながら、また整備に当たっては協力をいただき
行政と住民の協働のもと、進めて参りたいと考えておりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 大変ありがとうございました。
よろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（村上昭正君） 以上で渡邊直忠議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎散会の宣告○議長（村上昭正君） 以上をもって、本日の会議の日程は全部終了いたしました。
なお、明日、６月15日の会議は、会議時刻を繰り下げて午後６時からといたします。
傍聴者の皆さん、大変夜遅くまで大変お疲れさまでございました。
今回から傍聴者の皆さんにわかりやすくしようというようなことで、質問者の質問内容の概要を少し詳しく
プリントさせていただきました。そういった中で、この夜間議会につきましては、福島県46町村の中で小野町だけが今、開催をしております。これは、執行部の皆さんのご理解のもとに執行しているわけでありますけれ
ども、我々議会、町民の皆さんに開かれた議会というようなことでこういう開催をしておりますので、ぜひあしたもありますので傍聴よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、大変お疲れさまでございました。お帰りの際は、十分お気をつけいただきたいと思います。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 ７時２２分－17－平成３０年小野町議会定例会６月会議
議 事 日 程 （第３号）
平成３０年６月１５日（金曜日）午後６時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

渡

邊

直

忠

君

２番

会

田

明

生

君

３番

竹

川

里

志

君

４番

宗

像

芳

男

君

５番

田

村

弘

文

君

６番

籠

田

良

作

君

７番

水

野

正

廣

君

８番

遠

藤

英

信

君

９番

久

野

峻

君

１０番

佐

登

君

１１番

吉

田

市

君

１２番

村

正

君

康

上

昭

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大 和 田

昭

君

副

町

長

阿

部

京

一

君

吉

広

君

稔

君

総 務 課 長

石

井

一

一

君

企画政策課長吉田

税 務 課 長

吉

田

徳

一

君

町民生活課長鈴木

健康福祉課長

村

上

昭

一

君

子育て支援課長

宗

像

喜

也

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

地域整備課長

遠

藤

靖

次

君

教 育 課 長

佐

藤

浩

君

会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長

吉

田

ひ ろ 子

君

代表監査委員

先

﨑

夫

君

福

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

吉

田

浩

祥

次

長

二

瓶

書

先

﨑

勝

人

書

記

吉

田

記

－18－

淳
靖

章

開議 午後 ６時００分◎開議の宣告○議長（村上昭正君） ただいまから、平成30年小野町議会定例会６月会議第３日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（村上昭正君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
なお、西牧教育長より本日の会議について欠席届が提出されております。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（村上昭正君） 日程第１、一般質問を行います。
第２日目に引き続き、通告順に２名の議員の一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 竹 川 里 志 君○議長（村上昭正君） 初めに、３番、竹川里志議員の発言を許します。
３番、竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 通告のとおり一般質問をいたしますが、１番目の通告であります、中学校の部活動については、西牧教育長が欠席ということでご答弁がかなわなかったので、次の機会に質問いたします。
それで、２番目の小野町交流・定住支援館として先月の５月13日にオープンした、旧アルパイン独身寮について質問いたします。
土地6,019平方メートル、7,238万円、鉄筋コンクリート４階建て1,151.40平方メートル、5,398万円で契約締結し、平成29年２月に財産取得、登記し、国からの地方創生拠点整備交付金と補正予算債などで設計、改修
工事、備品購入費１億3,000万円の予算で改修と修繕を行い、オープンいたしました。合計で２億5,636万円です。
この施設を町の財産として取得するまでの経過を、町民の方々はまだ理解できない方がおられます。所得するまでの経過と理由と一緒に、この施設の経済効果が問われておりますが、町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。

－19－

○町長（大和田 昭君） ３番、竹川里志議員のご質問にお答えをいたします。
小野町交流・定住支援館の取得までの経緯と経済効果に関するご質問でありますが、まず取得までの経緯につきましては、当該施設はそもそもはアルパイン株式会社が従業員の独身寮として平成９年に設置したものであり、平成20年から空き家状態となり、今後の利用予定がないこと、治安上の問題があることなどから、平成28年に正式に町に対して売却の申し入れがあったものであります。町としましても小野町まち・ひと・しごと
創生総合戦略を策定し、人口減少対策へ本格的に乗り出していたことから、当該建物を単身者の定住を促進する住宅として取得いたしたところであります。
また、立地が小野インターチェンジの出口に近いことや、定住コーディネーターを雇用し、移住施策に力を入れていたこともあり、移住情報発信プラザ「つどっておのまち」を施設内に設置することなどで地方創生拠点整備交付金を活用することができ、今般のオープンを迎えたものであります。
経済効果につきましては、当該施設は若者や子育て世代及び企業の従業者向けとして割安な賃貸料で一定期間貸し出すことにより、若者などの定住、企業の従業者確保に資するものであり、また「つどっておのまち」につきましても、その活躍で今後、移住や定住の増加も期待されますので、経済効果が徐々にあらわれてくるものと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） それでは、この小野町活性化の拠点となる小野町交流・定住支援館は、これから観光で町に訪れる玄関口の拠点施設になっていきます。小野町において移住支援、若い起業家や就農希望者等が気楽に相談、対応できるスペースなどがあり、定住コーディネーター、地域おこし協力隊の活動拠点、情報発信、そして同時に、小野インターチェンジエリアタウン構想の重要な施設であります。
この施設の運営方針と拡充の計画をお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
小野町交流・定住支援館の今後の運営方針とサービス拡充に関するご質問でありますが、当該施設の中でも特に１階部分は、議員ご質問にある移住や定住の支援、観光案内のサービスを提供し、レンタルオフィスや多目的スペースなどでは、若い起業家や就農希望者などの相談や交流に対応できるよう運営をしてまいります。
今後の運営でありますが、当面はただいま申し上げましたとおり運営してまいりますが、人の流れやニーズの変化に対応し、交流と定住の大きな目的の中で、サービスのあり方については常に観察と検討を続けてまいりたいと考えております。
また、小野インターチェンジエリアタウン構想との関係でありますが、当該施設はこの構想エリアの中に位置しており、将来、構想が具体化する中では、町の方々に有意義な情報を発信させるとして新たな機能を付加させるなど、サービス内容を拡充する考えも持っております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 小野町交流・定住支援館として名称が「つどっておのまち」、この施設でありますが、－20－

定住、交流の施設でありますが、町民の方はこの場所とどういうふうに関係していくのか。よそから来て交流とか定住ということで相談するのではありますが、町民の方がここに来て集うということは、一応やっぱり小野町の方に利便性がないと困るんじゃないかと思うんですけれども、今住んでいる小野町の町民の方の利便性はどういうふうに考えているのかお聞きいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
これはあくまでも先ほども申したとおり、人口減少対策、若者定住などを目的にしております。
「つどっておのまち」というのは、担当者の中でどういう名称がと、愛称もやっぱりつけたほうがいいだろうということで、いろいろ担当者の方々がそういうように集って、みんなで集まれる所というようなことの中で１階の部分、誰でもできるというようなことでありますので、町民の方々にはどうしても仕事へのいろいろな規制がありまして、人口減少に歯どめをかけるというようなことと、目的がそういう若者向きの定住住宅というようなことでありますので、町民誰も誰も安いからとか、そこに入りたいからと入るわけにはいきません
けれども、ただ町民の方々は１階部分にいろいろあって、いろんな情報収集とか、そういう点でいろいろ聞きたいこととかがあったら誰でも気軽に行けると、そのように考えております。
そもそも情報発信館というようなことは１階部分にはありますけれども、それから子育て支援と若者、町内
企業の従業者の住宅も大事な目的でありますので、町民がそれに期待するということは、ひとつそういうふうに人が集まってくれればいいなという町民の皆さんの期待に応えられるんじゃないかと、私はそのように考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今、ご答弁があった定住・交流支援館でありますが、これから小野町の顔となる施設でありますので、利便性を考えた企画やイベントなどをそこの前でやるのもいいのかなと思います。
それでは次に、シニア世代の健康についてお伺いいたします。
高齢化社会で心配なことは健康であり、いつまでも元気で暮らしていたいものでありますが、県内の健康と病気に関するデータは全国でもよくない順位であり、超高齢化を迎えている中で、これからの子供さんたちの世代は、半数以上は100歳まで生きると言われております。平成29年には６万7,824人の方が100歳を超えていらっしゃいます。人生100年時代と言われており、新しい人生設計を考えて、どうすれば個人や家族、企業、社会全体が長寿化の恩恵に最大限に育んでいけるか、健康や人間関係に問いかけている「ライフ・シフト」というイギリスの本があります。
超高齢化社会の中で総人口の27.3％が65歳以上になっており、少子化対策も大事でありますが、高齢化社会にも力を入れていかなければなりません。健康診断の受診率やたばこ喫煙率、メタボぎみの県民の増加など、
福島県とその中でも小野町の健康に対する意識が低いとされておりますが、小野町が取り組んでいる高齢者への健康維持についてお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。

－21－

高齢者の健康維持の取り組みについてのお尋ねでございますが、町では高齢者の皆様の健康維持、介護予防を目的といたしましてヘルスアップ運動教室と介護予防運動教室「元気がーい」、「元気がーい」という方言ですが、そういう名称で開催しております。
ヘルスアップ運動教室は、介護保険の被保険者が要介護状態等となることを予防するとともに、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、運動機能の維持・向上を図ることを目的として実施しております。介護予防運動教室「元気がーい」につきましては、高齢者が健康長寿を延伸していくための介護予防事業
を住民が主体となって取り組むことにより、地域づくりによる地域包括ケアの実現を目指すものでございます。
地域の高齢者が介護予防事業を通して助け合い、お互いが地域の中で生きがいや社会活動の役割を持って生活できるような居場所づくりを行い、自立した生活の確立と自己実現の支援を行うものでございます。
今後も様々な機会を捉えまして、高齢者の皆様の健康維持につながるような事業の推進を図ってまいります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今、ご答弁のあったヘルアップ教室や介護予防「元気がーい」などは各行政区ごとにやっておるようでありますが、以前よりはふえているのか、開催されている参加人数はふえているのか、開催回
数をふやしているのか、その辺のデータをちょっと確認したいのですが。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 各種運動教室につきましては、町民の皆様より多数参加いただいておりますが、詳細につきましては、健康福祉課長より答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 村上健康福祉課長。
○健康福祉課長（村上昭一君） お答えいたします。
ヘルスアップ運動教室につきましては、多目的研修集会室におきまして毎月３回実施しております。今年度につきましては、53名の方が参加しております。新聞折り込みチラシ等を年１回配布しておりまして、参加人数は増加傾向にございます。
介護予防運動教室「元気がーい」につきましては、平成29年度までに本町行政区、仲町行政区など11行政区で設立されており、各地区15名前後の参加者で活動されております。参加人数につきましては増減はございま
すが、平均して15名程度というふうに承知をしております。
また、今年度は５月から小野赤沼行政区におきまして新規に事業を開始し、20名の方に参加をいただいております。今年度、このほかに２行政区での新規実施を予定しているところでございます。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 高齢者の健康維持のために、病気予防のために、ヘルスアップ教室や介護予防事業に取り組んでいただきたいと思います。
次に、健康寿命を延ばす環境整備についてお伺いいたします。
厚生労働省は、2017年の人口動態統計のうち死因別人口10万人当たりの死亡率の高さで、福島県は心臓の病
気が全国６位、血管の病気が全国７位となり、生活習慣病の予防が課題となっております。厚生労働省が発表－22－

した平均寿命については、県では男女とも全国平均を下回っており、重く受けとめている、生活習慣に由来す
る病気の影響も考えられるとし、減塩や野菜摂取量をふやすことや運動の推奨など健康対策に力を入れるとあります。
小野町でも塩分測定器助成金を実施し、生活習慣病の予防に努めているところでありますが、超高齢化が進んでいる中で平均寿命と健康寿命の差を縮めるための食事も大事であります。それと適度な運動、例えば日ごろからジョギングやウオーキング、サイクリングなど軽い運動ができる、安心して楽しめる環境整備が必要と思われます。
大きな都市では環境整備が整っておりますが、小野町でも超高齢化の対応が生活スタイルに合った健康や病
気予防、そして健康寿命を維持するための旧町村地区ごとの河川敷や山林を使った環境整備が必要と思います
が、町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
健康寿命の延伸を目的とした適度な運動ができる環境の整備についてでありますが、町ではより多くの方々に運動をしていただく機会を提供するために、従前より実施していた夜間ヘルスアップ運動教室に加え、今年度から新たに土曜フィットネス教室を開催しております。また、県の先駆的モデル事業として実施する民間企業と協働した健康づくり事業にも取り組むこととしております。
議員ご発言のとおり、生活習慣病の予防には減塩などの食生活の改善、そして何より適度な運動の継続が大変重要であります。コミュニケーション事業も大事だというようなことを聞いておりますので、前に答弁した
ような事業をやっているわけでございます。身近な場所に運動ができる環境があることは、気軽に運動に取り組むことができ、運動習慣の定着化にもつながる効果があるものと思います。
現在、整備が進められている右支夏井川河川改修事業においては、河川敷を利用したウオーキングロードや散策路、公園の整備などについて具体的な検討が行われておりますが、その他の地域における河川敷、山林等を活用した運動施設の整備につきましては、今後、全体的な需要、施設設備の効果、道路・河川整備などとの関連性などを総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 周辺地区に対しても前向きな姿勢で検討していくというお答えがありました。
それで、再質問でありますが、住んでいる場所や環境で人間関係や考え方に影響があると言われます。今回は中学校における部活動でも質問した内容でありますが、住んでいる場所や環境で人間形成や考え方などに影響があり、行政の役割として町民の健康寿命を担保できるよう、歩道、自転車道など日常生活における身体活
動量増加のための環境整備や、高齢者の外出を促進する環境整備が必要と思いますが、再度、町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ただいま答弁したとおり、そういう需要に応じてもありますし、あと今、小野町町内の各地区でもそれぞれ個人的な判断で、朝早く夫婦仲よく散歩していたり、あるいはグループで散歩していた－23－

りというようなことが朝夕見受けられます。
そういうことを踏まえまして、まず整備が整っている所はそこを利用していただいて、それからそうでない所は歩道とか、あるいは舗装された、整備された農道とか、そういう所も利用しながら、そしてサイクリング
ロードや遊歩道とかが欲しいというようなことになれば、また考えていくというようなことが先ほどの答弁でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今回は質問の内容が少し省かれたので、以上で終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（村上昭正君） 以上で、竹川里志議員の一般質問を終わります。

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◇ 田 村 弘 文 君○議長（村上昭正君） 次に、５番、田村弘文議員の発言を許します。
５番、田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般行政、教育行政について町長の考えを伺いたいと思います。
まず、質問に入る前に一言おわびを申し上げます。
３月定例会に一般質問を申し入れしておりましたが、私の一方的な事情により質問を取り下げし、また定例会を欠席いたしました。同僚議員、町長を初め町執行部の方々、そして当日傍聴においでいただいた町民の方に大変ご迷惑をおかけしました。３月定例会時に行う予定であった質問に交えて、本定例会時に改めて一般質問をさせていただきます。
まず最初に、小野町公共施設等総合管理計画について質問いたします。
この計画は小野町が所有する公共建築物、道路、橋梁、河川等、町が管理するインフラ施設を、平成28年度
から42年度までの15年間にわたり総合的に管理するために策定されたと思いますが、この策定に至った経緯と目的、また小野町が所有して今回この計画に該当する施設が何件あるのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ５番、田村弘文議員のご質問にお答えをいたします。
公共施設等総合管理計画についての経緯、目的と該当施設数についてのお尋ねでありますが、まず経緯としましては、平成24年度に発生しました中央道笹子トンネル事故を契機に公共施設などの老朽化の懸念が高まり、
公共施設等の総合的かつ計画的な管理計画を推進するため、公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう、
平成26年２月に国から要請があったものであります。
町では、この要請に基づき、平成28年12月に中長期的な取り組みの方向性を示す小野町公共施設等総合管理－24－

計画を策定したところであります。
計画の目的としましては、公共施設等の全体最適化を図りながら、持続可能な財政運営との両立を目指すものであります。
本計画の対象件数についてでありますが、延べ床面積100平方メートル以上の公共施設、いわゆる箱物につきましては65施設、また社会基盤施設につきましては道路270路線、橋梁86橋、農道18路線、林道18路線、都市公園１カ所などとなっております。
具体的な施設ごとの行動計画につきましては、施設類型別に個別計画の策定を行うものであり、既に策定した施設等もございますが、未策定の施設につきましては、国の基本計画に基づき、平成32年度を目標として個別計画の策定を行うものであります。
基本計画、個別計画策定後の進行管理につきましては、原則５年ごとに計画、実行、評価、改善の４段階を繰り返すことによって見直しを行っていくものであります。
引き続き需要見通しや長期的な視点を持って、公共施設の更新、統廃合、長寿命化などを進めていきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、この件につきまして、まずこの計画期間中に見込まれる施設の更新、修繕に必要な経費と、その経費を賄うための財源の確保についてお伺いいたします。
計画期間が平成28年度より42年度への15年間となっているが、現状でも建物、インフラ施設等の老朽化が進んでいるので、今後、計画期間の15年間に一層の老朽化が進むものと思われます。それと同時に、経費の額も増大することが予想されます。
隣の田村市では、４月号の市政ガイドの中で大きな見出しで「田村財政危機」とあり、道路も含め建設後30年以上経過している施設が市の施設の半分以上を占めており、今後同じ時期に建てかえを迎えることにより、全てを建てかえた場合、今後40年間の平均で年間63億円が必要であり、これを賄うためには財源が24億円強不足するそうです。小野町においても対岸の火事と捉えるのではなく、今からしっかり対応すべきであると考えます。
小野町で公共施設等管理計画期間中に見込まれる施設等の更新、修繕に要する経費の額は、年間どれぐらいと推測されるのか。また、この経費を賄うための財源をどのように確保するのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
公共施設等総合管理計画期間中における更新費用、所要財源についてでありますが、計画上の予測費用としましては、平成42年度までで104億円、１年当たり約７億円弱の費用が必要であろうかと見込んでおります。
今後ますます少子高齢化の進行などに伴い、一般財源の減少、扶助費の増加など財政状況の大きな悪化が一層進み、更新費用の確保が難しくなることが予想されます。
したがいまして、施設の集約化、複合化、民間施設の活用などにより、施設総量の縮減と効率性を高め、新設・更新・維持管理費用の縮減を図っていくとともに、「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければ－25－

ならない」の地方自治体の事務処理の原則にのっとって、職員一人一人がコスト意識や事務改善意識を高め、様々な手法に全庁を挙げて取り組み、経常経費の節減や効率化に努めることによって、所要の財源を確保していかなければならないと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、町長の答弁の中でちょっと再質問させていただきます。
今、年間の経費が７億円程度というような答弁がございましたが、この７億円は平成30年度の小野町の当初予算にしますと自主財源の41％、もしくは小野町の税収の70％近くを占めるものであります。今からしっかりとした新たな財源確保を考えていくべきと思いますが、再度、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 当然、そのように考えておりますし、予測しようというようなことでもありますので、そこはそういうお金がかかってくるということを肝に銘じまして、いろいろ先ほど申しましたようにコスト削減実施をしまして、そういった財源確保に努めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） ７億円と言って言葉では済みますが、これからどんどん人が少なくなれば財政規模も小さくなっていくと思いますので、やはりしっかりしたこれからの計画は無視できないものと考えております。
次に、これらに関しまして、今、町で計画されている新規の公共施設等の取得もしくは投資についてお伺いしたいと思います。
本町では、公共施設等検討委員会から提言された公共施設の庁舎、保健センター、温浴交流施設等の単独または複合施設としての建設、あとは現在建設場所が決定し本格的に建設に向けて始動している認定こども園、
更に32年度に統合いたします統合小学校の建設、そして大和田町長の２期目の基本計画の中で大きな位置を占める小野インター周辺の開発等、大型案件の取得、投資が計画されております。
提言を受けた時点で、ある程度の将来の取得する場合の予算計画、これはされていると思います。今、私が申しました現在計画されている施設の取得及び投資をするために、現時点でどのくらいの金額が想定されるのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
公共施設等整備検討委員会において提言を受けました認定こども園、役場庁舎、保健センター、温浴交流施設の建設費、更に統合小学校や小野インターチェンジの開発に係る推定費用についてのご質問でありますが、
あくまでも推定される費用ということでお聞き取り願いたいと思いますが、整備検討提言書に記載されておりますその当時の試算事業費は、それぞれ役場庁舎13億円、保健センター５億円、温浴交流複合施設４億円となっております。
また、認定こども園における現時点での概算事業費は約15億5,000万円。更に現時点では建設について定ま－26－

っておりませんが、新たに町統合小学校を建設するとした場合、他団体との工事費を参考としますと約16億円。
最後に、本年３月に策定しました小野インターチェンジエリアタウン構想による概算費用は、第２次整備分まで含めますと全てで約14億5,000万円。
これらの推定費用から一部重複して申し上げました温浴交流複合施設分の４億円を差し引きますと、総額で64億円となります。今年度一般会計当初予算の約1.2倍に当たる大きな金額となりますので、全ての施設を一度に進めることはこの上なく難しいものと思われます。
今後におきましては、中長期的な視点で財政負担の平準化に配慮しつつ、実現可能なものから進めていきた
いと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 64億円というのが果たして高いか安いか、ちょっと現時点ではわからないわけですが、今計画されているこの取得物について、今後の状況を見ながら財政的に平準化していくというようなご答弁があったわけですが、平準化と申しますとその資金手当てというのも考えていかなくてはならないのかと思っております。この施設等を取得するためにどのような財源を確保していくのか、再質問させていただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 財源は当然、国・県の補助金というのを充てていくと思いますけれども、詳細について担当課長より答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 石井総務課長。
○総務課長（石井一一君） お答えをいたします。
財源確保についてでございますが、基本的にそれぞれの事業に合わせまして、国・県支出金等々の補助金、交付金等をまず第一に考えていかなければならないと考えております。それから起債ですね、借入金の関係、これにつきましても交付税の措置等があります有利な起債、そういったものを優先的に活用させていただきた
いというふうに考えております。
なお、その次には公共施設等建設準備基金、そういった準備基金につきましては現在16億7,868万3,000円ほ
どございますが、そういった基金も活用してまいりたいというふうに考えております。そういったものも最大限活用しながら、純粋な一般財源をなるべく少なくするというような考えで財源を確保したいというように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、財源の部分で再々質問させていただきます。
今、総務課長のほうから、ある程度、国からのお金というようなことで答弁があったのですが、その中で起債という言葉がございました。多分これは小野町が過疎指定区になっているというようなことで、この施設等を見れば過疎債が充当できる部分が必ずあるのかなという感じがするのですが、この過疎債の発行につきまして希望する金額を発行できるのかどうか、それをちょっと確認したいと思います。

－27－

○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 担当課長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 石井総務課長。
○総務課長（石井一一君） 起債の発行につきましては、国からある程度の枠ということで福島県にはまだ枠が下りていないです。それで、現在の福島県で過疎地域指定を受けているところの市町村ごとにおいては、その年ごとの事業に応じてある程度の金額が配分されてきますので、希望額全てがくるというふうな状況にはなっていないということであります。
以上でございます。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 長期的に取得しなければならないものが相当あるものですから、できるだけ財源の措置をこれから検討していただきたいと思います。
次に、各行政区にある集会施設についてお伺いいたします。
町が所有し各行政区に管理を依頼している集会施設等については、30年以上経過している建物も13施設ございます。今後の維持管理に多額の修繕等の経費が見込まれると思います。集会施設の修繕等の経費負担について、町はどのように対応していくのか。
また、集会施設のトイレでありますが、ほとんどが和式トイレであると思います。生活様式が大きく変わり、住宅の新築・改修及び公共施設、民間施設等の建設に伴うトイレの設置は、洋式トイレが100％と言っても過言ではないと思います。生活様式に合わせると同時に、利用者、特に高齢者等の負担軽減を図るためには、和式トイレから洋式トイレへの改修が必要であると考えますが、町の考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
議員ご承知のとおり、各行政区にあります町が設置した集会施設の多くは築30年以上経過しており、老朽化が著しい状況でございます。このため突発的な修繕が必要となる場合がありますが、その都度、管理をお願いしています行政区と協議しながら対応しているところであります。
集会施設の修繕につきましては、町で規定している地区農村研修センター施設修繕費用補助基準に基づき行っているところであります。屋根、壁、天井など施設本体にかかわるものにつきましては、修繕費用の９割を上限に施設を管理している行政区に補助金として支出し、残りを行政区が負担することとなっております。また、畳、建具、給排水設備、電気設備など施設本体に付随して利用されるものにつきましては、修繕費用の半分を上限に補助金を交付し、残りを行政区が負担することとなっております。
なお、法令に基づき、必要な消防設備や浄化槽は、町が全額負担することとしております。
今後、施設老朽化が進み、修繕に多額の費用がかかることが想定されますが、その場合には各行政区の実績を踏まえながら費用負担等の協議を行い、施設の維持に努めてまいります。
次に、集会施設のトイレについてでありますが、各集会施設のトイレのほとんどが和式便器でございます。
生活様式の変化や高齢化の進展、利用者負担軽減の観点から、和式便器から洋式便器への改修は必要であると－28－

考えておりますので、今後、実施に向け進めてまいります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 今、補助基準に合わせてというような話がございましたが、集落行政区におきましては
規模が若干違うこともかなりあると思います。やはりその行政区の規模もしくは財政ですか、大わざな予算等を考慮しながら対応していただくのが一番よいのかなと思いますので、ぜひ一律でなく、そういうところも考慮していただきたいと、このように考えております。
次に、教育行政について、町長の考えを伺いたいと思います。
まず、新教育委員会制度への移行に伴う教育委員会の運営についてお伺いいたします。
本年３月までの小野町教育委員会は、委員の互選により教育委員会委員長及び教育長を選任して教育委員会を運営しておりましたが、新しい制度では教育委員長の職責が廃止され、議会の同意を得て首長が教育長を任命することとなりました。教育委員会は委員４名と任命された教育長で構成されることとなり、小野町でも４月よりこの新しい制度に移行いたしました。
首長の任命責任が明確化すると同時に、首長の政治的考えが教育委員会に反映されることが懸念されますが、その辺の考えを伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
平成27年４月１日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、新教育委
員会制度がスタートしました。
当町においては、新制度のもと平成28年２月に総合教育会議を設置し、同年４月には教育大綱を制定しておりますが、本年４月２日に教育長を任命したことから経過処置期間が終了し、新制度への移行が完了したところでございます。
新制度移行により首長の任命責任が明確化され、首長の政治的思想が教育委員会に反映されることが懸念されるのではないかとのご質問でありますが、新制度のもと設置される総合教育会議においては、首長と教育委員会が協議・調整することにより、両者が教育行政の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能になる中で、教育に関する基準を管理し執行する権限は、引き続き教育委員会に留保されております。
また、新制度において首長が策定することとされている教育大綱においても、教育行政に困難が生じることがないよう、総合教育会議において首長と教育委員会が十分に協議・調整を尽くすこととされていることから、政治的中立性の確保は図られるものと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） この移行時点での国のほうの考え方も、今、町長が答弁されたように、やはり中立性は保たなければならないということになっておりますので、ぜひそのような運営方法をお願いしたいと思います。
次に、町長答弁の中にもありましたが、教育大綱についてお伺いいたします。
小野町教育委員会では例年、新年度前に教育委員会の重点施策を策定して、その中に重点目標を設定して当－29－

年度の児童・生徒の教育及び社会教育の充実を図っており、平成30年度の教育委員会の重点施策、重点目標に
ついては、平成30年２月に策定されたものが教育委員会のホームページで公開されております。
新しい教育委員会制度では、首長が教育に関する大綱を策定することとなっております。この大綱なんですが、教育の課題が地域によって様々であることを踏まえ、地域の実情に応じて策定するものであると書いてあります。平成30年４月からの新制度への移行を前提として、教育委員会重点施策及び重点目標が設定されたとしたならば、この教育大綱、これは上位の施策でありますので、この教育大綱を新たに策定するのかどうかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
新教育委員会制度において地域住民の意向をより一層反映させる観点から、民意を代表する立場である首長が教育大綱を策定し、地方公共団体における教育、学術及び文化の振興に関する施策の総合的な推進を図ることとされております。
教育大綱は、教育基本法に基づき策定される国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌し、地域の実情に応じて策定することとされておりますが、総合教育会議において教育委員会と協議・調整し、地方公共団体の既存計画をもって大綱にかえることと判断した場合は、別途策定する必要はないこととされております。
当町においては、教育委員会で策定した小野町教育委員会重点施策や小野町教育環境整備の基本方針との調和を図った上で、平成28年４月に第４次小野町振興計画後期基本計画のうち、教育、学術及び文化の振興に関する項目をもって小野町教育大綱といたしました。
また、小野町教育環境整備の基本方針の改定や第４次小野町振興計画の計画年度の変更に伴い、平成30年４月に新たな町の総合計画である「未来へ おのまち総合計画」のうち、関連項目をもって小野町教育大綱としたものでございます。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 教育大綱については町の教育方針計画の中にありますので、それを充当するというようなご答弁と理解いたします。
これを踏まえまして再質問ですが、今度から教育委員会に町長が積極的に関与することができるようになっております。そういう中で、大和田町長が目指す教育の充実、これはどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 私は教育の充実というのは、やはり児童・生徒の体力、健康維持増進は当然のことで、それが基本となって学力の向上、体力の向上をいろいろ図っていくことが、これは当然そういうことになると思っておりますし、私は子供たちがやはり学校で勉学に励んで、そして子供の学力が上がるような、そういうような教育の環境整備をしていきたいとそのように思っておりますし、もちろん文武両道ということで子供の運動能力も高めていかれるような、そういう教育に対する考えを持っております。私もあまり難しく言葉では言いあらわせませんが、気持ちは議員と同様というふうに考えております。

－30－

○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、次の新しい教育委員会制度の中の最後の質問になりますが、総合教育会議についてお伺いしたいと思います。
新教育委員会制度では、全ての地方公共団体に総合教育会議の設置を義務づけでおります。総合教育会議は首長が招集して開催し、会議の構成員は首長と教育委員もしくは意見陳述委員ですか、そういうことで協議の内容は教育大綱の策定、教育の条件整備等の重点的に講ずべき施策の協議、緊急な場合に講ずべき措置であり、会議は原則公開し、会議の透明化を図るために原則として会議の議事録を作成し、公表するように努めることとなっております。この会議により、首長は教育行政に果たす責任、役割が明確になり、首長が公の場で教育政策について議論することが可能となります。
また、協議・調整することにより、教育委員会と教育に関する方向性を共有し、教育行政の執行に当たることが可能であり、公開することにより、教育委員会の審議の活性化や教育行政の透明化が図られ、町民が身近に教育行政に対する関心を持つきっかけになるものと思われます。
小野町においても、この総合教育会議の公開及び議事録の公表を行っていくのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
総合教育会議は、会議における議論を公開し住民への説明責任を果たすとともに、その理解と協力のもとで教育行政を行う趣旨を徹底するため、会議の原則公開と議事録の作成及び公表することが努力義務とされております。
当町においては、平成28年２月に総合教育会議を設置し、教育大綱の策定に関することや小野町教育環境整
備の基本方針の改定に関すること、小学校統廃合準備委員会の設置に関することなど、いずれも公表前の計画等に関する事項を協議したことから、非公開として会議を開催したところであります。今後、開催する内容によっては、町のホームページなどにより住民に周知し公開していく考えであります。
また、議事録については現在も作成しておりますが、公表基準を検討した上で可能な限り公表していくよう努めてまいります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） ぜひ努力するようにというようなことをうたっていますが、教育に対してはかなり町民の方も関心を持っているというように考えておりますので、できるだけ公表に向けて努力していただきたいというように思っています。
続きまして、大和田町長の町政について伺います。
５年後、10年後の小野町のあるべき姿を描き、その姿を実現するための方向づけをするのがリーダーである
町長であり、方向性に枝葉をつけるのが町民であり、職員であると思います。町長は自身の政治信条として常に町民の声に耳を傾け、町民が主役のまちづくりを掲げ、町政執行に当たっておりますと申していますが、オール小野町協働のまちづくりということにとらわれ、町長独自の方向性を示すことができずに、町民依存の町－31－

政を行っているように思われてなりません。施策を掲げても将来の小野町の姿がなかなか見えてこない閉塞感がございます。オール小野町で何をするかを考えるのではなく、オール小野町でこれを行いますと町民に方向づけを行うのが、町長の姿かと思います。
大和田町長も就任５年目を経過しております。多くの町民は大和田町長による持続可能な小野町づくりに期待しております。町民に対して将来の小野町が見えるような町政運営が今こそ求められると思いますが、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。少し長めになると思います。
町民に見えるような町政運営に関するご質問でありますが、町長としての町政運営は、直近の課題解決のみ
ならず、議員ご発言のとおり５年後、10年後の小野町のあるべき姿を描き、実現に向け方向づけをすることだと私も考えております。
私は今、町に住んでいる人が幸せを感じ、安全・安心の町をつくるために、小野町の美しい里山の風景や文化財を含めた観光資源、強固な地盤、整備された道路網、そして人情味のある心やさしくもたくましい町民というかけがえのない豊富な地域資源に光を当て、ない物ねだりをせず、その特性を生かしたまちづくりを進めていくことが、私の責務であると考えております。そのため、私は平成25年３月の町長選挙初当選以来、謙虚な心を胸に町民が主役、協働のまちづくりを掲げ、できる限り多くの町民の声に耳を傾け、町民本位の町政執行に邁進してまいりました。
初当選当時は震災から日も浅く、町は言いようのない閉塞感に満たされており、私は町民の安全・安心な生
活と元気を取り戻すべく、速やかなる除染と仮置き場の設置を進めました。鶴庭工業団地には将来100名以上の雇用を生む企業２社を含め、議会と一緒になりまして誘致し、また多面的機能支払交付金事業の積極的な導入、林道の整備推進や小野高校との連携による特産品開発などを含む、バランスのとれた産業振興に取り組ん
でまいりました。
その後は、町の人口減少対策のため小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、特に子育て支援課の設置や豊富なメニューを取りそろえた子育て支援策等の充実を図ってまいりました。認定こども園の建設も、議会や町民の皆様のご理解、ご協力もいただき決定することができました。更に、これまで所管の違いなどから取り組みがされていなかった県立小野高校への支援なども積極的に始めております。
以上のような町の様々な課題解決に向け独自に取り組んでおりますが、議員ご指摘のように、私の考えがよ
く町民の皆様に伝わっていない部分につきましては、今後わかりやすく丁寧に説明しながらご理解いただける
よう、町政運営に努めてまいる所存でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、今年度を初年度とする新しい総合計画は、直近の課題の速やかなる解決とともに、50年後あるいは100年後を方向づけるものとして策定いたしました。子育て環境のさらなる充実、小野インターチェンジ周辺の開発や初期医療体制の拡充など主要プロジェクト８項目を打ち出し、意欲的に取り組んでまいる考えであります。
実現に向けて引き続き私が町長として牽引役となり、職員初め町民や議会の皆様と一丸となり、オール小野
町の精神で取り組んでまいりますので、議員各位のご指導、ご鞭撻を賜りたいと存じます。

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○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 今、町長が就任以来の施策等について伺ったわけなんですが、ここで１つ再質問させていただきたいんですが、人口減少に対する子育て支援策、これはどこの市町村でも今喫緊の課題でやっておりますが、せっかく優秀に育った子供たちが高等教育、大学教育等を終えた時点で小野町に帰ってくるような施策も、やはりそういう環境を整えることも、これから必要かと思います。
せっかく優秀に育った子供がほかの地区に取られてしまうというような、これは本当に残念でなりません。
どうかそういうことも踏まえまして、ぜひそういう子供たちが小野町に帰ってくれるような環境づくりを一層進めてもらいたいと、そのように考えますが、町長はどのように考えるかちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 全く同感でございます。
私も就任までは教育長等はやっていないんですけれども、学校教育の中でも生まれ育ったふるさとがあるか
ら勉強に励んで、スポーツ等に励んで、そして高等学校、上位の学校に行って学んでいくんだと。それを育ててくれるのは、家族はもちろん、地域のそういうことなんだというようなことで、そういうことを事があるた
びに児童・生徒にお話しするように、そういうようなことで、私自身も成人式等も含めまして事あるごとにそう言うことに努めております。
そして、先ほど５年後、10年後、50年後、100年後のことがそのことだと思っております。そういう子供たちが小野町に来て住めるような職場を含めた環境づくり、そういうものをやっていくことが、我々もこれから大事になるんじゃないかと思っております。
一つ言わせてもらえば、そのためにはやはり高速交通網ができて、ジャンクションもできたという小野町であります。それがただ道路ができて便利になったというようなことでは、あまりにも町長の拙策になるんじゃ
ないかというような観点から、インターチェンジの付近を整備しまして、そこにやはり多くの全国から来る人たちが集まる、そういう町にして、そしてそうすることによって子供たちが外に出ていっても、将来は小野町に戻ってきたくなるというような、そういうことにしていきたいと思っております。
そういうことなどが私の考えでありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 今、一般行政、教育行政等について町長の考えを伺ったわけでありますが、前に同僚議員から大和田町長は亥年生まれというようなことを伺っておりますが、やはりそのいいところが猪突猛進という言葉がございます。やはりこの時代だからこそ、そういう意気込みも必要かと思っておりますので、ぜひ１万人の町民がいるわけでございますので、そういったものが住んでよかった、そして住みたいというような小野町づくりに励んでいただきたいと、そのように感じました。
以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長（村上昭正君） 以上で、５番、田村弘文議員の一般質問を終わります。
これをもって、通告者全員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（村上昭正君） 傍聴者の皆さん、夜間にもかかわらず傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。
我々議会は開かれた議会というようなことで、５名以上の方がお集まりいただければ議会との懇談会をさせていただきたいと、そのようなことをチラシのほうにも抱負を書かせていただきました。ぜひ町民の皆さんの意見を我々議会に聞かさせていただく場面もお願いしたいと思いますので、どうぞお申し込みいただければと思います。
大変お疲れさまでございました。今後とも議会活動にどうぞご理解をいただきたいと思います。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 ７時１２分－34－