審査基準
平成３０年４月２５日作成

法根令
拠

名：国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律条

項：第１１条第１項

処 分 の 概 要：国外犯罪被害弔慰金等の支給についての裁定
原権者（委任先 ）：千葉県公安委員会
法 令 の 定 め：
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第２条（定義 ）、第３条（国外犯罪被 害 弔 慰 金 等 の 支 給 ）、 第 ４条 （ 国 外 犯 罪被 害 弔 慰 金 等の 種 類 等 ）、 第 ５条 （ 遺族の範囲及び順位 ）、第６条（国外犯罪被害弔慰金等を支給しないことができる場合 ）、第７条（ 支給の制限 ）、第８条（ 国外犯罪被害弔慰金等の額 ）、第９条（ 裁定 の 申 請 ）、 第 １ １ 条 第 ２ 項及 び 第 ３ 項 （裁 定 等 ）、 第 １ ３条 第 １ 項 及 び第 ３ 項（裁定のための調査等 ）、第１５条（不正利得の徴収）並びに第１６条（時効）
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律施行規則第１条、第１条の２、第２条、第３条、第４条、第５条（国外犯罪被害弔慰金等を支給しない場合 ）、第６条（国外犯罪被害弔慰金等を支給しない場合の特例 ）、第７条（国外犯罪被害弔慰金の支給に係る裁定の申請 ）、第８条（国外犯罪被害障害見舞金の支給に係る裁定の申請 ）、第９条（領事官を経由して申請が行われた場合の申請の日）及び第１２条（添付書類の省略）
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第九条第二項の地域及び者並びに同法第十二条第一項の情報を定める命令第１条（法第９条第２項の地域及び者）
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第７条に基づく給付金を定める国家公安委員会告示（平成２８年国家公安委員会告示第５１号）
審

査

基

準：国外犯罪被害弔慰金等の支給裁定の基準は、別紙のとおり。

標 準 処 理 期 間：１年以内
申請

先：千葉県警察本部警務部警務課

問 い 合 わ せ 先：千葉県警察本部警務部警務課犯罪被害者支援室（電話０４３－２０１－０１１０）
備考：

別紙
【凡例】
法：国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成２８年法律第７３号）
規則：国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律施行規則（平成２８年国家公安委員会規則第２３号）
犯罪行為：国外犯罪行為（法第２条第１項に規定するもの）
犯罪被害：国外犯罪被害（法第２条第２項に規定するもの）
被害者：国外犯罪被害者（法第２条第３項に規定するもの）
弔慰金等：国外犯罪被害弔慰金等（法第２条第５項に規定するもの）
弔慰金：国外犯罪被害弔慰金（法第４条第１号に規定するもの）
見舞金：国外犯罪被害障害見舞金（法第４条第２号に規定するもの）
第１ 弔慰金等の支給を受けることができる者
１ 弔慰金について（１）遺族の範囲
犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時において、日本国籍を有する者又は日本国内に住所を有する者でなければならない。
なお、日本国籍は、国籍法（昭和２５年法律第１４７号）第１１条第１項又は第２項の規定により、自己の志望によって外国の国籍を取得したとき又は外国の国籍を有する場合であって、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、これを失うこととされている。
また、対象となり得る遺族は、被害者の死亡の時において、被害者と次の親族関係にある者である。
○ 配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む 。）○ 被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
これらの遺族に該当するか否かは戸籍の記載によるが、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者については戸籍上明らかでないので、例えば、住民票の写し、被害者の親族、友人、隣人等の申述書等の資料により、社会の一般常識からすれば夫婦としての共同生活を営んでいると認められるような事実関係の存在とその事実を成立させようとする当事者間の合意を確認することとなる。また、上記遺族に該当しても、当該遺族が日本国籍を有していないため、戸籍上には記載がない場合には、例えば、外国の政府が発行する証明書や出生証明書の写しによって、夫婦関係、親子関係等を確認することとなる。
（２）被害者の収入による生計維持法第５条第１項第２号の「国外犯罪被害者の収入によって生計を維持していた」には 、専ら又は主として被害者の収入によって生計を維持していた場合だけでなく 、被害者の収入によって生計の一部を維持していた場合も含まれる。
したがって、被害者と遺族が同居し、ともに収入を得ていた場合には、相互に生計依存関係がない場合を除いては、当該遺族は、被害者の収入によって生計を維持していた者に当たることとなる。
なお、被害者の収入には、勤労に基づく収入のほか、金利、家賃、地代、年金等の収入も含まれる。
（３）第一順位遺族
遺族のうち、第一順位の遺族のみが弔慰金の支給対象となるので、第一順位遺族以外の申請に対しては、不支給の裁定が行われることとなる。弔慰金の裁定を受ける前に第一順位遺族（ 二人以上ある場合は 、その全員 。以下この項において同じ 。）が死亡した場合には、第二順位遺族（二人以上いる場合には、その全員）が第一順位遺族に繰り上がる。

- 1 -なお、遺族順位の繰り上がりは、第一順位遺族が死亡した場合又は法第５条第４項に該当することとなった場合しか生じず、先順位遺族は、弔慰金の支給を受ける立場を放棄することによって、後順位遺族に支給を受ける立場を譲ることはできない。
２ 見舞金について（１）犯罪行為により障害が残った者
見舞金の支給裁定の申請をすることができる者については、その障害（法第２条第 ４ 項 に 規 定す る も の 。 以 下 同 じ 。） が 残 った こ と と 犯 罪 行 為 に 相当 因 果 関 係 が あることが必要である。
（２）既に障害があった場合
既に、身体の同一部位又は精神について、法の別表に掲げる程度に至らない程度の障害があった場合であっても、犯罪行為によって結果的に同表に掲げる程度の障害が残るに至った場合には、見舞金の支給の対象となる。
（３）障害の程度及び認定基準
法の別表に掲げる障害の程度は、労働者災害補償保険制度及びこれに準拠する公務員災害補償制度における障害等級表に定める障害（ 第一級のもの ）と同様であり 、その認定の基準も、これらの制度における障害の認定の基準と同程度である。
第２ 申請
１ 申請者
弔慰金等の支給を受けようとする者が申請者となる。
また、支給に係る申請は、同一の犯罪被害について二人以上の者が申請する場合であっても 、各人が 、それぞれ法第９条第１項に規定する都道府県公安委員会（ 以下「 公安委員会」という 。）に対して個別に行う必要がある。
申請書に記載された内容から、次に掲げる事項に該当すると認められるときは、不支給の裁定が行われることとなる。
○ 申請書の提出された日が法第９条第３項に規定する期間内でないこと。
○ 申請に係る被害が法第２条第１項に規定する犯罪行為によるものでないこと。
○ 申請者が弔慰金等の受給資格を有しないこと。
２ 添付書類（１）弔慰金、見舞金に共通する書類について
ア 規則第７条ただし書及び第８条ただし書に規定する「 やむを得ない理由 」とは 、例えば、外国の機関等による証明を必要とするにもかかわらず、当該国等において該当する証明書を発行する制度がない場合や、制度はあるが行政機能が停止しているなど当該国等の状況に照らし、書類の発行を期待できない場合等をいう。
イ 規則第７条第６号及び第８条第３号の「書類」とは、例えば、犯罪行為が行われた国等の治安機関・捜査機関が作成した捜査報告書等の捜査書類であって、犯罪行為と犯罪被害との因果関係、犯罪行為が行われるに至った経緯、加害者と被害者の関係等を知ることができるものをいう。
ウ 規則第７条第７号及び第８条第４号の「その他の証明書」には、例えば住民票の除票等、申請者の国内最終住所地を知ることができるものが含まれる。
エ 規則第７条第８号及び第８条第５号の「書類」とは、医師の診断書、被害者又は申請者の親族、友人又は隣人の申述書等である。
オ 規則第７条及び第８条に規定する「 書類 」が外国語で作成されている場合には 、その日本語の訳文を含む。
（２）弔慰金について
ア 規則第７条第４号の「書類」については、第１－１－（１）参照。
イ 規則第７条第５号の「書類」としては、先順位遺族の死亡を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本等が挙げられる。
また、第一順位遺族であることの証明資料のうち、被害者の死亡当時、死亡した被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類とし- 2 -ては、例えば、住民票の写し、送金証明等が挙げられる。ただし、生計の維持に関する書類は、遺族の順位の判定上必要がある場合にのみ求められ、当該申請者から、○ 被害者の死亡の当時、その者に収入が無かったことを示す資料○ 被害者の死亡の当時、その者に配偶者及び生計維持関係にある遺族が無かったことを示す資料のいずれかが提出されている場合には、これは求められない。
（３）見舞金について
規則第８条第１号の「医師又は歯科医師の診断書その他の書類」には、○ 犯罪行為による負傷又は疾病の症状が固定したこと○ 負傷又は疾病の症状が固定した日○ 負傷又は疾病の症状が固定したときにおける精神の障害の状態又は身体の障害の部位及び状態（これらの障害により常に介護を要する状態にある場合にあっては、その状態を含む 。）が記載されている必要がある。
（４）添付書類の省略
ア 規則第１２条第１項の「申請書の余白にその旨を記載して」は、申請書の備考欄に次の事項を記載することにより行う。
（ア）同時に申請した同一世帯に属する者の氏名（イ）省略した添付書類の名称
イ 規則第１２条第２項の「特に必要がないと認めるとき」とは、○ 見舞金に係る裁定の申請を行った申請者が犯罪行為により死亡したため、その遺族が改めて弔慰金に係る裁定の申請（以下「弔慰金の申請」という 。）を行う場合における規則第７条第２号により証明すべき事項○ 弔慰金の申請を行った者が裁定を受ける前に死亡したため、新たに第一順位遺族となった者が改めて弔慰金の申請を行う場合における両者の申請に重複する証明事項等について、当初の申請において添付書類等が不足なく提出され、公安委員会において既に明らかとなっている事項に関して改めて申請者に証明させる必要がない場合をいう。
３ 申請期間の特例
法第９条第４項の「やむを得ない理由」に当たり得る場合としては、例えば、○ 申請者が犯罪行為の加害者による監禁等のため被害の発生を知ってから２年間以上身体の自由を不当に拘束されていた場合○ 申請者が申請期間を通じて意識不明の状態にあり、かつ、代理人による代理申請も望めない状態にあった場合○ 行方不明として取り扱われていた者が、犯罪被害から７年間を経た後に死体で発見され、その時点で初めて犯罪被害であると判断された場合等が考えられるが、実際の申請期間の特例の適用の判断に当たっては、申請期間の原則を一律に適用することが申請者にとって酷であると考えられる真にやむを得ない特段の事情があったか否かを個別具体的に判断することとなる。
４ 申請の却下
法第１３条第３項の「正当な理由」とは、例えば申請者の報告が黙秘権又は公務員の守秘義務等に関わること、申請者が病気のため出頭できないこと等、同条第１項の調査に協力することができないやむを得ない理由をいう。
第３ 裁定
１ 不支給事由等について（１） 規則第１条関係
ア 柱書本文について（ ア ）「 国 外 犯 罪 被 害 者 」か ら 「 国 外 犯 罪被 害 障害 見 舞金 の 支給 を 受け る べき 者 で- 3 -あって十八歳未満であったもの」を除いているのは、犯罪行為が行われた時において１８歳未満であった者が、被害者として見舞金を受給する立場にある場
合には、その者と加害者との間に親族関係があることを理由として不支給としな い 趣 旨 で あ る 。 ま た 、「 国 外 犯罪 被 害 者 」 か ら 「 十 八 歳未 満 で あ っ た 第 一 順
位遺族（ 第一順位遺族が二人以上あるときは 、そのいずれかの者 。以下同じ 。）を監護していた者」を除いているのは、犯罪行為が行われた時において第一順位遺族（第一順位遺族が二人以上あるときは、そのいずれかの者。以下第３にお い て 同 じ 。） が １ ８ 歳 未 満 で あっ た 場 合 、 そ の 者 が 被 害者 に 監 護 さ れ て い た
ときには、被害者と加害者の間に親族関係があることを理由として不支給としない趣旨である。
本条の「監護していた」とは、監督し、保護していたことをいい（民法（明治 ２ ９ 年 法 律 第 ８ ９ 号 ） 第８ ２ ０ 条 参 照 ）、 そ の 収 入 に よっ て 生 計 を 維 持 さ せていたことは必ずしも要しない。監護する者の例としては、同居して子の寝食の世話をし、指導・監督している親のほか、子を引き取って親代わりとして養育 し て い る 親 族 等 が 挙 げ ら れ る 。 ま た 、「 第 一 順 位 遺 族 」 に つ い て 、「 十 八 歳以上であった者（第一順位遺族が二人以上ある場合にあっては、その全てが十八 歳 以 上 で あ っ た と き の いず れ か の 者 ）」 に 限 る と し て いる の は 、 犯 罪 行 為 が行われた時において第一順位遺族が１８歳未満であった場合には、第一順位遺族と加害者との間に親族関係があることを理由として不支給としない趣旨である。
（ イ ）「 婚 姻 を 継 続 し 難 い重 大 な 事 由 が 生じ て いた 場 合そ の 他の 当 該親 族 関係 が 破綻していたと認められる事情がある場合」とは、犯罪行為が行われた時において、既に婚姻関係や養子縁組関係が破綻していたと認められる事情がある場合をいい、例えば、次のような場合をいう。
○ 夫婦間において婚姻関係が事実上解消していた（離婚の意思があり、実質的には離婚の実態がありながら、形式的に離婚の届出を行っていなかった）と認められる事情がある場合○ 夫婦間において離婚調停中であるなど、婚姻を解消しようとして具体的な行動がとられていた場合（この間、夫婦関係を継続していたと認められる事情がある場合を除く 。）○ 被害者である妻が加害者である夫からの暴力によって生命又は身体に重大な危険を及ぼされ、それから逃れるため別居していた場合○ 被害者である妻が加害者である夫と同居していたものの、夫からの暴力の継続等により両者が支配・隷属関係にあったと認められる事情がある場合○ 加害者である夫が苦境にある家庭を顧みず、被害者である妻に対し、理不尽な金銭的要求や重大な侮辱等を繰り返すなど、婚姻関係を継続し難い重大な事由が認められる場合○ 養子縁組関係が事実上解消していたと認められる事情がある場合（ ウ ）「 こ れ と 同 視 す る こと が 相 当 と 認 めら れ る事 情 があ る 場合 」 とは 、 犯罪 行 為が行われた時において、既に、婚姻関係や養子縁組関係が破綻していたと認められる事情がある場合と同一視できるような、親族としての関係が絶たれていたと認められる事情がある場合をいい、例えば、次のような場合をいう。
○ 被害者である親が加害者である子の暴力から逃れるため別居し、居所を知られないよう住民票の閲覧制限を行っていた場合（ エ ）「 加 害 者 が 人 違 い によ っ て 又 は 不 特定 の 者を 害 する 目 的で 当 該国 外 犯罪 被 害者に対して当該国外犯罪行為を行ったと認められる場合」とは、例えば、友人を殺害しようとしたところ、誤って父を殺害した場合など、加害者の人違いにより親族が犯罪被害に遭った場合、又はいわゆる通り魔殺傷事件や無差別殺傷事件等、加害者が特段加害の相手を特定しないで行った犯罪行為による被害者の中にたまたま親族が含まれていた場合をいう。なお、加害者が加害の相手の- 4 -中に親族が含まれていることを認識して犯罪行為を行ったと認められる場合は、これに当たらないものとする。
イ 柱書ただし書について
加害者が心神喪失の状態で犯罪行為を行った場合には、被害者又は第一順位遺族と加害者との間に親族関係があることを理由として不支給としない。
ウ 第１号について「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合」とは、婚姻の届出をしていないために法律上は夫婦と認められないが、社会の一般常識からすれば夫婦としての共同生活を営んでいると認められるような事実関係をいうものであり、その事実を成立させようとする当事者間の合意と事実関係の存在とが必要になる。
したがって 、婚姻の意思もなく単に同棲していた場合等は 、これに当たらない 。
また、当事者間の合意と事実関係の存在の要件があったとしても、民法の近親婚の制限（同法第７３４条）等に該当するものについては、通常「事実上婚姻関係と同様の事情にあった」とすることはできない。
エ 第２号について「 縁組の届出をしていないが 、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった場合 」とは、縁組の届出をしていないが、縁組が成立するために必要な民法上の実質的要件を備え、かつ、両者の間に互助又は扶養の関係が認められる場合をいう。
（２）規則第１条の２関係
ア 規則第１条の２は、仮に弔慰金等を支給した場合に、それが結果として直接又は間接の形で加害者に財産上の利益をもたらすおそれがある場合には、弔慰金等を支給しないものとする趣旨であり、例えば、被害者又は第一順位遺族が加害者と事件後も同居を継続している場合や、同居を継続する意思を有する場合などがこれに当たる。
イ 「親族関係があった場合」とは、規則第１条各号に掲げる夫婦及び直系血族に該当する関係があった場合に限られず、広く民法第７２５条に規定する親族に該当する関係があった場合をいう。
ウ 加害者が心神喪失の状態で犯罪行為を行った場合には、規則第１条の２の規定による不支給としない。
（３）規則第２条関係
ア 「犯罪の発生状況その他の治安の状況に照らして生命又は身体に対する高度な危険が予測される地域」とは、典型的には、生命又は身体に危害を及ぼすテロ行為が多発している地域や、殺人又は凶悪な傷害事件が多発している地域を想定している。また、発生件数だけで判断されるものではなく、犯罪の質・発生頻度等様々な情報から判断するほか、犯罪が発生している状況がなかったとしても、例えば、テロ組織が勢力を拡大しているなど、今後治安の悪化や犯罪の発生が当然予測し得るような状況があって、通常であれば、自らの身の危険を避けるため当該地域に入ることを躊躇する程度の状況にある地域も含まれ得る。
この要件の判断に当たっては、外務省が発している危険情報の有無も重要な判断材料となるが、これが発せられていたことをもって直ちにこの要件を認定できるものではなく、当該情報の具体的な内容をみて判断する必要があるほか、それらの判断材料を被害者が認知していたかどうかという主観的要件も加味する必要がある。
イ 「当該地域に所在するやむを得ない理由があったとき」とは、当該危険が予測される地域であっても、そこに所在することが、社会通念に照らして必要かつ相当である場合、当該危険が予測される地域からの退避が不可能であった場合等不支給とすることが適当でない場合を支給の対象とする趣旨のものである。
（ ア ）「 業 務 を 行 う 必 要 があ っ た こ と 」 の「 業 務」 と は、 正 当な 業 務を 意 味す る 。
民間事業者の従業員が業務のために当該地域に入った場合や、当該業務のため- 5 -に当該地域に所在していたが治安状況の悪化後も業務継続のために引き続きとどまる必要がある場合がこれに当たり得る。
（ イ ）「 生 活 の 本 拠 を 有 して い た こ と 」 とは 、 例え ば 、当 該 地域 の 者と 結 婚し 、 当
該地域において家庭を築いていた場合や、当該地域において職を得て生活の基盤を築いていた場合がこれに当たる。
このほか、危険が予測されない時期に観光目的で当該地域に入ったものの、その後の治安状況の変化により危険性が高まり、危険が予測されるようになった時点以降に当該地域から退避することが不可能である事情があった場合等も 、「 や む を 得 な い 理 由 」 の 有 無の 判 断 に 際 し て 考 慮 す るべ き 事 情 で あ る と 考えられる。
他方、興味本位や観光のみを目的として既に危険が予測される地域に入る場合やとどまる場合には、当該地域に所在する必要性があった、又は退避が不可能であったとは言い難く 、このような事情によっては 、当該地域に所在する「 やむを得ない理由」があったとは判断できない。
（ ウ ）「 や む を 得 な い 理 由」 を 判 断 す る に当 た って は 、危 険 情報 の 発出 状 況を 含 め
た犯罪の発生状況その他の治安の状況と、当該地域に所在した事情を総合的に勘案し、社会通念上、弔慰金等を支給することが適当か否かという点から個別具体的に検討することとなる。
（４）規則第３条関係ア 第１号について「教唆」又は「幇助」は、刑法（明治４０年法律第４５号）第６１条の教唆又は第６２条の幇助と同義である。本号は、被害者又は第一順位遺族の積極的な行為を伴うものである。
イ 第２号について○ 「過度の暴行又は脅迫」とは、人に対する有形力の行使又は人に対する害悪の告知で、当該犯罪被害を招来することが社会通念上相当であると認められる程度のものをいう。
○ 「重大な侮辱」とは、人の社会的名誉又は名誉感情を害する行為で、当該犯罪被害を招来することが社会通念上相当であると認められる程度のものをいう。
ウ 第３号について○ 「関連する」とは、被害者又は第一順位遺族の著しく不正な行為がなければ犯罪行為もなかったという条件関係があることをいう。
○ 「著しく不正な行為」とは、規則第３条第１号又は第２号に掲げる行為以外の行為で、違法性の強いものをいう。
（５）規則第４条関係
ア 第１号について○ 犯罪行為の「容認」とは、明示又は黙示の同意等犯罪行為を容認する行為をいう。これは受動的なものであり、教唆又は幇助による犯罪行為の容認は、この号の規定ではなく、規則第３条第１号の規定に該当する。
○ 「容認」は、通常の弁識能力を有する被害者又は第一順位遺族が任意かつ真意に行ったものであることを要する。
イ 第３号について○ 「その他の加害者と密接な関係にある者」とは、被害者又は第一順位遺族の行為が、犯罪行為の加害者に対する報復としてなされたと同一視し得る範囲内にある者をいう。
○ 「重大な害」とは、治療に要する期間、後遺障害の有無その他の事情に照らし、社会通念上看過することができない程度の傷害をいう。
（６）規則第５条関係規則第５条は、被害者と加害者との関係、遺族（第一順位遺族以外の遺族（法第ほ う- 6 -５ 条 第 １ 項 の国 外 犯 罪 被 害 弔 慰 金 の 支給 を 受 け る こ と が で きる 遺 族 を い う 。） を 含む 。） と 加 害 者 と の関 係 そ の 他 の 事 情 か ら 判断 し て 、 国 外 犯 罪 被 害弔 慰 金 等 を 支 給することが社会通念上適切でないと認められる場合に適用される。
（７）規則第６条関係「国外犯罪被害弔慰金等を支給しないことが社会通念上適切でないと認められる特段の事情があるとき」とは、例えば、規則第３条第２号についていえば、被害者又は第一順位遺族の行為が外形的にはこれに該当するが、犯罪被害が発生した過程における加害者の行為等に照らせば、当該被害者又は第一順位遺族に対して当該行為を行わないことを期待し難い事情があるときが挙げられる。
２ 支給の制限申請者が、法第７条に基づく給付金を定める国家公安委員会告示（平成２８年国家公安委員会告示第５１号）に規定する給付金の支給を受けているときは、その金額の多寡を問わず弔慰金等は支給することができない。
第４ その他
１ 不正利得法第１５条の「偽りその他不正の手段」とは、詐欺罪その他の犯罪を構成する行為のほか 、社会通念上不正行為と認められる行為をいう 。具体的な行為の態様としては 、公安委員会に提出する申請書に虚偽の事実を記載したり、公安委員会に偽りの報告をするなどの行為が想定される。その不正の手段は、弔慰金等の支給を受けた者の行為に限られない。
弔慰金等の「 支給を受けた者 」とは 、偽りその他不正の手段により 、現実に 、かつ 、直接にその支給を受けた者をいう。
２ 時効
法第１６条の規定により、弔慰金等の支給を受ける権利は、２年間行使しないときは時効により消滅するが 、この消滅時効の起算日は 、民法の到達主義（ 民法第９７条 ）及び初日不算入の原則（同法第１４０条）の規定により、申請者が裁定の通知書を受け取った日の翌日とする。
第５ 経過措置平成３０年４月１日前に終わった犯罪行為による死亡又は障害については、第１から第４までにかかわらず、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成３０年国家公安委員会規則第７号）附則第２項に規定する経過措置の適用を受ける。

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