2022（令和４）年度 第２回 ESD/EPO 運営委員会 議事概要
開催概要
① 日時
⚫ 2023 年１月 31 日（火）13：00～16：00② 開催方法⚫ オンライン（Webex ミーティング）③ 出席者⚫ 運営委員：８名
氏名

所属先

役職

伊 藤恭 彦 名古屋市立大学

副学長

加 藤隆 弘 金沢大学大学院教職実践研究科

准教授

加 藤

義 人 岐阜大学工学部

客員教授

堺勇 人 一般社団法人環境市民プラットフォームとやま（PECとやま）

常務理事／事務局長

杉浦真 理 子 株式会社アクト代表取締役

濵田一 多 朗 尾鷲市政策調整課

調整監(SEA モデル事業推進担当)

水 上

聡 子 アルマス・バイオコスモス研究所

代表

水 谷

瑞 希 信州大学教育学部附属志賀自然教育研究施設

助教※田辺友也委員（認定 NPO 法人まちづくりスポット専務理事）は忌引きのためご欠席。
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中部地方環境事務所：曽山課長、原課長補佐、滝藤主査
事務局：福井理事長、清本、原、富田、小松④ 議事次第１．ご挨拶
環境省中部地方環境事務所
２．今年度実施した ESD 業務について(1) 事務局による ESD 業務の報告(2) 意見交換
３．今年度実施した EPO 業務について(1) 事務局による EPO 業務の報告(2) 意見交換
４．閉会⑤ 会議資料
資料１：令和４年度仕様書上業務の実施状況表
資料２：今年度の ESD 業務の実施報告資料
資料３：今年度の EPO 業務の実施報告資料
参考資料：SDGs 学生サミットの開催案内チラシ

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議事概要
(ア) ご挨拶【曽山課長】⚫ 本日は年度末のお忙しい中、本委員会にご参集いただき感謝申し上げる。EPO 業務は３年毎に変化しており、EPO 業務の一つ、地域循環共生圏プラットフォーム構築事業は区切りを迎えようとしている。また、OECM や「地域からのグリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進事業」などの新しい事業が、今後の EPO 業務の中に位置づけられる予定にもなっている。
⚫ 本日の会議では、EPO が今後様々な新しい業務を担うにあたり、EPO が注力して取り組むべき事項等について、皆さまからアドバイスをいただきたい。
【事務局】➤ 会議資料と委員の出欠状況について確認。
➤ 以後は伊藤委員長が進行。

(イ) 今年度実施した ESD 業務について① 事務局による ESD 業務の報告【事務局】➤ 「資料２：今年度の ESD 業務の実施報告資料」を説明。
② 意見交換【伊藤委員長】⚫ まずは「ESD/SDGs 推進ネットワーク地域フォーラム」について、出席された堺委員からコメントをいただきたい。
【堺委員】⚫ フォーラムでは、各地から地域 ESD 拠点の登録団体が集まり、情報交換を行った。対面方式の会合は久しぶりで、また初めて会う団体の方とも名刺交換ができた。それぞれの団体の取組を相互参照することができた。
【伊藤委員長】⚫ 次に「SDGs 学生サミット」について、ファシリテーター役となる堺委員に、今週末・２月４日の開催に向けたコメントをお願いしたい。
【堺委員】⚫ 学生は７大学 37 人がコア参加者となっており、７大学それぞれが取組発表を行う予定になっている。当日は、学生たちをつなぐファシリテーションを行いたい。学生たちが率直に思っ2

たことを言い合える場にしていきたいと考えている。
【伊藤委員長】⚫ 学生サミットが大学の垣根を越えて、学生たちがつながるきっかけの場となることを期待したい。また、中部エリア以外からも、去年は専修大学が、今年は静岡大学が参加予定である。
地域の垣根も越えて拡がるイベントとなりつつある。
⚫ 次に「自然資産を活かした地域・人づくり ESD ダイアログ」について、登壇された水谷委員にコメントをいただきたい。
【水谷委員】⚫ 今回で２年目となるジオパークをテーマにした ESD ダイアログに参加した。一部のジオパークはユネスコエコパークや日本農業遺産等にも登録されている。そうした地域の自然資源をどのように教育に活かすことができるかについて、ジオパークの皆さんと議論することができた。また、今回の ESD ダイアログでは、勝山ジオパーク内の小学生達による活動発表も行われ、子どもたちの日頃の活動の成果を興味深く拝聴した。
⚫ この２年の ESD ダイアログはジオパークを前面に出した企画で実施されてきたが、次年度からは別の題材にも着目した検討が必要になっているのでは。
【伊藤委員長】⚫ 次に、「SDGs 社会教育・学びあいの場」について、企画立案や運営等に協力されていた水上委員からコメントをいただきたい。
【水上委員】⚫ 「学びあいの場②」では、大野市、坂井市の職員の方々にご登壇いただき、脱炭素や気候変動に関わる両市の取組をまちづくりの視点も含めてお話ししていただいた。その中で、地域での実践的な取組についても紹介があった。今後、お話しされていた取組の成果がどのように実を結んでいくか楽しみである。
【堺委員】⚫ 「学びあいの場①②」のほか 11 月 25 日に福井県大野市で開催された「SDGs 社会教育実践セミナー」にも参加した。ワークショップは水上委員が中心となって実施した。
⚫ また、自身は「SDGs 社会教育研究会ＷＧ」にも出席しており、「中部版 ESD ワークブック」作成にも関わった。現在、事務局がその取りまとめを行っていると聞いているが、大変労力を要する作業になるのでは。しかし、ぜひ有意義なものにとりまとめていただきたい。
【水上委員】⚫ 「実践セミナー」の参加者は、市の提案で公民館の社会教育担当者や学校の先生方が中心であった。今後、社会教育や学校教育の現場に広げていきたいということなので期待したい。
⚫ 12 月に出席した「SDGs 社会教育研究会ＷＧ」で、「実践セミナー」の成果となる参加者の変容等の定量的な分析結果について議論し、理論的な新たな提言も多々いただいた。これから事務局が、そのまとめを「中部版 ESD ワークブック」として整理していくことになると思うが、難しい作業になるのではと心配していた。しかしぜひ良い形にとりまとめていただけたら有難い。
【堺委員】⚫ 「ワークブック」の構成案について、先回・第１回運営委員会で杉浦委員から指摘があった「どんな人になってほしいか」の表現が良いか否か、ＷＧの場で話し合ったが、「資料２」では以前のままの表記となっている。
【事務局】⚫ 「資料２」は事務局の作業ミスである。ワークブック本編では、ＷＧで話し合った通り、「どんな人になりたいか」との表記に修正済みである。
【伊藤委員長】⚫ 「ESD」という言葉は普及していないが、ESD の取組自体は様々な現場で進められている。次3

年度に向けて、SDGs 達成のために教育分野において注力すべき点など、ESD センター業務全体に対してのご意見等を各委員にうかがっていきたい。
【加藤隆弘委員】⚫ 様々な場面で「SDGs」という言葉がたくさん使われるようになっており、SDGs が重視されてきていることは間違いないが、一方で形式的な用い方をしているケースも見受けられる。
SDGs を単なる免罪符とするのではなく、その本質を捉えた上で市民の変容を目指すべきものであり、市民の行動の具体的な部分を変えていく必要がある。
⚫ 「実践セミナー」では、学校の先生も多く参加されていたとのことであるが、セミナーに参加した先生方から相談・照会を受け付け、ESD センターがその学校の学外での学びを拡げていく支援につなげられるとよい。また、まちづくりに対し、学校や子ども達も関わることが地域から求められていることを先生方にも認識してもらいたい。まちづくりに関わることで、後々、生徒達が進路を選択する際にその体験が生きてくる。それこそが本物の学びである。
【水上委員】⚫ 11 月に開催した「実践セミナー」は平日開催だったため、参加した学校の先生は管理職層の方が中心だったと聞いている。
【加藤隆弘委員】⚫ ぜひ、その参加した先生方から他の先生方に、セミナー参加の意義が伝わるようにしてほしい。
【杉浦委員】⚫ ５年ほど前まで ESD は、学校が取り組むべきものとして認識されていたように記憶している。
しかし、SDGs の普及と共に ESD の理念は着実に浸透している。ESD という言葉が普及しているとは言い難いが、学校や市民、行政、子ども達等々、社会一般の中にその理念が普及することは大変良いことだと感じている。さらに、中部地方 ESD 活動支援センターが、中部におけるESD をリードする役割を果たすことができれば素晴らしい。
【伊藤委員長】⚫ SDGs という言葉は普及しているが、ESD はまだ充分に認知されていない。しかし、SDGs を重視して、教育の視点から地域づくりに取り組む人々も多くいる筈である。教育の大切さを訴えていくと同時に、そのための人材育成も必要とされている。
【濵田委員】⚫ 昨年、尾鷲市は総合計画を策定し、各事業等に SDGs を関連づける構成を取り入れた。するとその後、小学校から市役所へ SDGs の授業を行ってほしいとの依頼が来るようになった。地域に関連する SDGs の分野は林業、漁業、フードロス等々多岐に渡る。講師役となった職員には、SDGs を子ども達に説明する上で重要なこととして、市役所による一つひとつの取組が SDGs にどのようにつながっているかを、子ども達にとって身近な話題で、また学年に応じた説明の仕方が大切であると伝えた。教育委員会、学校と連携し、身近な取組から SDGs を学習していく機会が今後も増えていくことを期待したい。
【加藤委員】⚫ ESD センターは熱意をもって、各地で関係者との調整を行いながら業務を進めている。しかし、これまでに主催イベントに参加した研究者や教育者等の属性把握を行うなどして、多年に渡るセンターの取組のストックを総括する時期に来ているのでは。例えば、参加者の価値観変容のインパクト、パラダイムシフトに対する対応への貢献、巻き込んだステークホルダーの数などを把握し、「中部における ESD の特質」を把握し、取り組むべき事項の濃淡を認識した
上で、次の構想策定へのヒントを得ていく時期にあるのではないか。
【伊藤委員長】⚫ 地域の変容に対する経年的な実績を把握する時期に来ているのではとのご意見だったが、事務局の意見をうかがいたい。
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【事務局】⚫ 全国センター（ESD 活動支援センター）でも同様の課題意識が共有されている。全国センター、各地方センター、地域 ESD 拠点で構築するネットワークの役割やアウトカム等がどんなものであるべきか、議論を行っているところである。
⚫ 例えば今年度の「学びあいプロジェクト」について、どのような変容が得られるかを把握し、それを可視化する仕組づくりが検討されている。
➤ 2022 年度第 2 回 ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会（2023 年 1 月 23 日開催）会議資料「ESD ネットワーク×気候変動教育の進捗の可視化」を説明。

【加藤義人委員】⚫ 事務局が紹介した資料の表は、タテが属性、ヨコが変容の進捗でわかりやすいマトリクス表になっている。中部ほか、各ブロックで比較するなどして、それぞれの特徴が明らかになることを期待したい。またそれを ESD 業務の次の計画にも反映していただきたい。
【水上委員】⚫ 中部ブロック内で取り組むべき事項の「濃淡」をぜひ把握していただけると有難い。自治体による計画策定の現場などでは、ESD のアウトカムの重要性をもっと伝えていきたいと考える。
今年度業務で、専門家へのヒアリング実施が予定されているが、中部全体及び各県の ESD への取組状況がどのようになっているか、専門家に尋ねることは可能か。
【事務局】⚫ おそらく ESD の成果を定量的な表現で把握することは難しいように思われる。そのため、今回ヒアリングを依頼している専門家にも、印象レベルでの回答を求めざるを得ないであろう。
【水上委員】⚫ 中部エリアの ESD の実態を総合的に把握できるデータがあると有難い。ぜひ、福井県でもそうしたデータを活用していきたい。
【伊藤委員長】⚫ これまではトップダウンで物事が進められることが多かったが、ESD は自発的なネットワークで取り組むことが多く、このネットワークを誰も把握できていないのでは。しかし、少なくとも学校現場ではどのような取組状況になっているか、そして私たちの立ち位置がどうあるべきかを把握することが必要とされている。
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【杉浦委員】⚫ 学校での ESD 普及は、ユネスコスクールの認定校増加の影響が背景にあるものと考えている。
当初は、地域内の全ての学校がユネスコスクールに認定されることを目指していた地域もあった。しかし現在は、コロナ禍での休校等により、カリキュラムの実施さえも難しく、認定校の中には認定を返上する学校も出てきている。
⚫ ユネスコ協会がある県とない県でも取組状況に差異があるのでは。
【堺委員】⚫ 学校は ESD や SDGs に対し、また別の課題意識も持っているように感じている。企業によるSDGs では内部に対してはガバナンス重視を、外部に向けては広報や情報発信等に SDGs を活用している。学校も、どんな SDGs の授業を行うかのみではなく、学校のあり方そのものが SDGsによって問われている。例えば、子どもの人権、先生の働き方など。SDGs は本質的なインパクトが重視されるものであり、勿論アウトプットもあってよいが、アウトカムやインパクトにおける本質的な部分の行動変容等に目を向ける必要がある。そういった点に、学校は課題感を持っているのではと感じている。
【水谷委員】⚫ ユネスコスクールは ESD において重要な役割を果たす学校として位置づけられている。一方でユネスコ協会は民間団体であり、組織・取組方などは様々で、濃淡があるのが実情である。
⚫ ESD の効果性については、ESD 学会などで定量評価の研究も行われており、例えば子どもの学習能力がどのように向上したかなど、評価の方法・基準について検討されてきている。子どもが自分達で課題を設定する学びを展開している学校は成績が良いとの調査結果もある。また、学習指導要領においては評価の視点が設定されている。
⚫ これまでにも度々指摘してきたが、中部地方 ESD 活動支援センターは、ユース、社会教育の取組は多いが、小中高の学校への支援は不足している。以前は環境省も、学校へ積極的にコミットしていたが、現在その関係性はほぼ途切れつつある。また、ユネスコスクールのレビューにおいて、中部では地域 ESD 拠点登録団体であるユネスコ協会への情報提供が不足しており、センターと支援団体との関係構築がなされていないとの調査結果になっていた。ユネス
コスクールの問題だけではなく、ESD に取り組む全ての主体を支援することがセンターには求められている。
⚫ 全国の各地方センターの状況や、文科省・環境省間の連携、特に文科省側の意見が見えないことが残念である。また、ESD 推進ネットワークの構築において、中部センターが各拠点に対し、どのような支援を展開しているかも見えない。ESD for 2030 では、SDGs の担い手を育てるものとして ESD が位置づけられている。国内実施計画に基づき、中部センターが何をすべきか検討してほしい。
【伊藤委員長】⚫ 学校側は多忙さや安全性確保のために、外部者との連携を受け入れることが難しくなっている。しかし、学校への支援に関する課題意識をセンターが持ち続ける必要がある。
【中部地方環境事務所】⚫ 学校への支援については大きな課題と感じている。次年度以降、どのようにセンターが展開していくべきか検討してきたい。
【伊藤委員長】⚫ ここまでに ESD 業務の課題として、中部の ESD が目指すべき到達点の明確化や、学校との連携など、センターが取り組むべきこと、取組が不足していることについてのご意見・ご指摘をいただいた。これらの課題に対しどのように取り組むべきか、即答は難しいであろうが、今後、センターで検討していただきたい。
【濵田委員】⚫ 自治体の職員を学校、教育委員会との橋渡しに活用してほしい。行政は新しいことになかな
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か着手しないが、一つの自治体が新しいことをはじめると、次々にほかの自治体も取り組みはじめる傾向がある。例えば、自治体職員が ESD について学ぶ場をセンターが設けるだけでも、センターと自治体、学校との連携が促進されるのでは。
【伊藤委員長】⚫ 教育現場や地域の学校とうまくつながっていくために、地域に橋渡し役になっていただけるよう、まずは自治体などとのローカルなつながりを持つことからはじめていただきたい。
（休憩約 10 分）(ウ) 今年度実施した EPO 業務について① 事務局による EPO 業務の報告【事務局】➤ 「資料３：今年度の EPO 業務の実施報告資料」を説明。
② 意見交換【伊藤委員長】⚫ 自治体職員向けのローカル SDGs/地域循環共生圏セミナーについて、参加された杉浦委員からコメントをいただきたい。
【杉浦委員】⚫ 参加者は少なかったが、過去の成果物である「SDGs チェックリスト」を活用することで、その普及にもつながっている。
【伊藤委員長】⚫ 地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業（以下、PF 事業）の「中間共有会」について、出席された加藤義人委員からコメントをいただきたい。
【加藤義人委員】⚫ 「中間共有会」では、PF 事業に採択された３団体の取組状況等の報告があった。そのうちの１団体・ななお SDGs スイッチについては、今後、PF の構成員や事業協力者となるステークホルダーをどのように拡げていくことができるかにかかっていると感じた。今後の展開を期待したい。ほかの２団体・ローカル SD クリエーションと荒山林業については、地域の中で活動を受け止めていただくことの難しさに直面しているように感じた。しかし２団体とも熱い想いを持って取り組んでいる。また、２団体とも地元企業の支援が得られていないため、今後、SDGs に関心のある地元企業がどれだけ参画してくれるかがカギになると感じた。各団体とも苦心して活動に取り組んでいるが、いずれもその熱意に感心した。
【伊藤委員長】⚫ 地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業については、尾鷲市で説明交流会を開催しているが、濵田委員から補足等あればお願いしたい。
【濵田委員】⚫ 今回、説明交流会を尾鷲市で開催する機会をいただいたことに感謝したい。２年前の PF 事業による意見交換会の参加者は約 80 名であったが、今回は更に増加し 128 名が参加した。また、財務省、国土交通省のほか、県と市の全ての関係部署からの参加があり、非常に有意義な会合となった。
⚫ 説明交流会では、おわせ SEA モデルによる発電所の跡地活用のみではなく、港湾活用、ゼロカーボンシティに関わる市の取組も紹介した。説明交流会の場ですぐに新しいプロジェクトが生まれるわけではないが、地域の企業と企業が交流することで、新しい企業間のつながりが生まれ、後に市の地域活性化へとつながる事業やビジネスが今回の交流会を一つのきっかけ7

にして創出されていけばと期待をしている。
【伊藤委員長】⚫ 次に、「活動見える化プログラム」「SDGs 指標物語」について、事務局に補足説明していただ
きたい。
【事務局】
➤ 「資料３：今年度の EPO 業務の実施報告資料」ｐ18-19 を説明。
【伊藤委員長】⚫ ここからは EPO 業務全体を通してのご意見等をうかがっていきたい。
【堺委員】⚫ 「地域循環共生圏」は実践が難しい。事例として紹介されている取組も既に色々とあるようだが、地域循環共生圏の評価とはどのようなものになるのか。
【事務局】⚫ 本省及び PF 事業の全国事務局で、PF 事業の指標やチェックリスト等の構築・作成の検討が進められている。次年度以降に EPO を通して PF 事業採択団体へ試行することなども検討されている。
【水上委員】⚫ 地域循環共生圏を自治体等で理解していただくことが難しく、計画の中へ位置づけたいと思っても概念の理解が難しい。地域循環共生圏という言葉を聞いただけでも、難しく捉えられがちな印象がある。これを地域にどのように落とし込み、根付かせていくことができるかは大きな課題であろう。
【水谷委員】⚫ 地域循環共生圏は重要な概念であるが、PF 事業は取り組むことのメリット提示が非常に難しい事業であるように感じる。ローカル SDGs を地域循環共生圏と言い換えているようだが、これを本当に普及させるのであれば、大元の国の施策部分での見直しも必要になってくるのではないか。
⚫ OECM について、OECM が目指すことになる「30 by 30」を、例えば国立公園等の保護区域が比較的多い長野県において、2030 年までに保護地域を 30％にするという目標を達成させるには、現状、県内で保護区域になっていないエリアの半分を保護区等にする必要があるという、非常に実現の厳しい数字である。また、自然共生サイトへの認定の要件、例えば、ユネスコエ
コパークの移行地区の該当の可否や、認定後はモニタリングの条件づけがあるのかなど、まだ不明な点が多過ぎるため、コメントしづらい。
【加藤義人委員】⚫ 地域循環共生圏や SDGs を、社会全体や企業が自ずと進める自立的なシステムのものにしていくことが求められているが、消費行動など企業の何らかのインセンティブに結びつく仕組みがないと、システム化に至ることは難しい。システム化できていない間は、どうしても補助金など、公共政策として継続的な支援が必要となる。或いは、公共事業の発注等で企業に条件付け発注を課すなど、政策レベルの対応が必要になるであろう。
【伊藤委員長】⚫ 社会システムの変革の必要性についてお話しいただいた。おそらくこれは、待ったなしの変革、課題であるといえるであろう。
【堺委員】⚫ 地方も変化してきている。地方での活躍の場、自己実現の場が地域循環共生圏づくりや SDGs実践で活躍の場になっていくことも期待したい。
【杉浦委員】⚫ 地域循環共生圏の循環とは、どういった循環社会を目指すことを意味するものか。一般的に言われている循環社会の循環とは異なるものとの印象をもった。EPO のターゲットは何か。
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【濵田委員】⚫ 地域循環共生圏は、各地域がヒト・モノ・金・コトといった地域資源、もしくは地域課題をしっかりと捉えた上で持続可能な地域の実現を目指すことが重要と考えている。ESD では学年に応じた学びの提供が重要であるように、社会人には社会人に必要な学びがある。同じように地域循環共生圏づくりでも、それぞれの地域でそれぞれに異なる共生圏の構築が必要とされている。
【水上委員】⚫ 地域循環共生圏については国土交通省関係の会議で意見を出したところ、理解を得られた。
しかし、別の会議では難しい概念であるとして受け入れられなかった。ぜひ、地域に受け入れられる内容・言葉で、地域循環共生圏を広めていってほしい。

(エ) 閉会【福井理事長】⚫ ESD は人づくりを担い、EPO は地域づくりとして地域循環共生圏づくりの支援を担っている。
地域循環共生圏は環境・社会・経済のバランスをとりながら、地域の活動や資源等を結びつけ、地域のステークホルダーが協働により地域の未来像を描いていくことが重要となる。EPOはその支援を行っていると認識している。
⚫ 気候変動、OECM、防災など、地域には様々な課題がある。それを調整する役目をになっているのが自治体であり、EPO はその支援として協働のプロセスづくり等に取り組んでいる。例えば、OECM では企業や金融機関などが参加しやすい仕組みづくりが今後、重要になるのであろう。
⚫ 本日の議論の結果を共有したうえで、中部エリアの特徴を活かしつつ、ローカルでありグローバルな EPO の目標設定に取り組んでいきたい。

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