【東アジアへの視点】［研究員論考］

中国上海・蘇州地域における半導体産業の発展（後編）
国際東アジア研究センター上級研究員－前編－（前回掲載）
1．はじめに
2．上海・蘇州地域の半導体産業概況
3．上海・蘇州地域の半導体産業関連開発区・
支援施設
－後編－
4．上海・蘇州地域における半導体企業の経営
5．まとめ

4.1

岸本

千佳司

設計企業の場合

長江デルタ地域の半導体設計企業の所有形態や創業者の背景については包括的なデータはえられなかったが，2006年の上海の設計業については，
全設計企業151社中，上場企業1社（上海復旦微電子），国資企業33社，有限責任公司24社，留学帰国者創業企業16社，外資独資・合弁企業77社という数値があり，外資系が51％を占めている（上海4．上海・蘇州地域における半導体企
業の経営

市信息化委員会，2007，p．53）。逆にみれば国内企業が半数に達し，そのうち留学帰国者による創業が一定の割合を占めていることもわかる。
留学帰国者による創業を含む半導体設計ベン

本節の課題は，上海・蘇州地域における中国半チャー企業の設立・運営には，資金集めが最初の導体関連企業の経営状況を具体的にみていくこと課題となる。自社工場をもたないファブレス設計

であり，主に筆者自身による現地での聞取り調査

企業（以下，「ファブレス」と記述）は担保になるの結果に基づいている。表13は，筆者が訪問した固定資産がないので銀行融資は基本的に獲得し難地場企業の紹介リストである（F 社と H 社は無錫い。経営がある程度軌道に乗れば銀行融資や株式にあるが，広義には上海・蘇州地域の外延ともい上場もありえるが，創業開始時には自己資金（個えるのでここに含めた）。これらの企業に加え，人的な人脈での調達を含む）とベンチャーキャピ

業界関連団体も上海と蘇州で計5団体訪問した。

タルの受け入れが重要な資金源であると思われ

即ち，上海における上海市 IC 産業協会（SICA），

る。A 社のように，国内の電子企業グループの一張江インキュベータ管理センター，上海 IC 設計

員として，母集団から戦略的投資を受けるケース

インキュベータ（ICDI），蘇州における蘇州中科もある。

IC 設計センターと蘇州市 IC 産業協会（SICIA）で加えて，半導体設計業だけを対象にしたものである（注13）。以下，4.1と4.2で地場の設計企業と製造はないが，開発区ごとに独自のベンチャーキャピ

企業（前工程・後工程含む）について各々みていく。

タル関連支援策もある。例えば，上海の張江ハイ

加えて，4.3で外資系企業の例として日系企業の活テクパークでは，「張江創業投資広場」を設け，動を紹介し，4.4では特に人材戦略に焦点をあてて

2008年8月現在，43社のベンチャーキャピタルが解説してみたい。

入居し，178億米ドル相当の資金を導入した。蘇州工業園区では，ベンチャーキャピタルや担保機

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2010年6月

表13

長江デルタ地域における地場半導体企業（聞取り調査対象）の紹介

企業（場所，調査日時）

経営内容等

ファブレス。国内某電子企業グループの一員として2003年設立。電力メーター用の MCU
A社
が主力製品。研究開発人員は約50名。中国国内市場向け。北京・中関村に研究開発拠点（蘇州，2008/12/05）をもつ。
ファブレス。中国科学院半導体研究所，蘇州市科技局，蘇州工業園区科技局の3者によB社
り2006年設立。デジタル TV チューナー等向け RFIC と mixed-signal IC 等を設計・開発。
（蘇州，2008/08/26）
北京と米国に研究開発センターがある。
C社
ファブレス。Wireless terminal chipset solutions を設計・開発するスタートアップ企業。現在，（蘇州，2008/08/26） 3.5G HSDPA 技術の研究開発に注力。
D社
ファブレス。2002年設立。主要メンバーは，日本からの留学帰国者。主要業務は，無線・（上海，2008/08/22） 移動通信およびデジタル TV 向け IC の設計・開発。従業員は50名余り。
ファブレス。2002年設立。CEO は米国留学帰国者。主要業務は，携帯電話／ PHS，ポー
E社
タブル・マルチメディア製品向けの RFIC と mixed signal IC の設計・開発。従業員は70名（上海，2008/08/22）余り。国内のみならず国外販売も多い。
2000年に設立。国内某有力電子企業グループの一員。グループ全体としては製造専門企
F社
業（前工程・後工程）ももっているが，当社は設計とテスティングに特化。主に国内の（無錫，2007/09/12）
消費電子製品メーカー向けに IC を設計・開発する。
G社
中国最大級の専業ファウンドリ。2000年に設立。上海の他，北京，天津等にウェハプロ（上海，2008/08/20） セス工場があり，成都に後工程用工場がある。
H社
専業ファウンドリ。1997年に設立。国内某有力電子企業グループの一員。近年，アナロ（無錫，2007/09/12） グ IC 向けサービスにフォーカスしている。
I社
IDM 型，ファウンドリ兼業。中外合弁企業として1988年に設立。主要製品は，電源管理（上海，2007/09/11） 用 IC，電力メーター用 IC，スマートカードなど。
（出所）聞取り調査および各社ホームページ等により筆者作成

構が50社近く進出しており，「蘇州創投集団有限

しない。中国の IC 設計企業は，この数年で大き公司」を設立し，ベンチャーキャピタルや融資担く進歩したものの，
いまだ先進国との差は大きく，保等を一体とする資金サポートシステムを有して比較的ローエンドの製品や集積規模のあまり大きいる。同園区のベンチャーキャピタル資金規模はくない周辺的チップ（電源管理用 IC など）も多い。

。

こうしたチップは機能が複雑でないのでカスタム

100億人民元に達する（注14）

次に，ファブレスの市場トレンド探索や製品企品である必要はないとの発言もあった。

画・開発における情報源について検討したい。情標準品とカスタム品の売上比率は手元にデータ報源としては，インターネット等による一般的ながなく詳細は不明であるが，上海市 IC 産業協会

情報収集に加え，顧客・ユーザーとの密接な交流，の専門家によれば，一般に，標準品は大手企業がおよび経営者・開発者自身の業界経験が重要であ

逸早く着手し競争圧力が高いため，国内の小規模る。先ず，顧客・ユーザーとの交流について，上設計企業は，ニッチマーケットやカスタム品に向海市 IC 産業協会の専門家によれば，IC 設計企業

かう傾向があるという。中国は，国土が広く地域

は特定の顧客（最終製品メーカー）と密接な関係差もあり，市場が細分化され多種多様な商機があをもち，顧客とともに発展していくことが肝要でる。そのため，小規模企業でもニッチマーケット

あり，そのようにすれば，第1世代製品の顧客が，で No．1か No．2になり，そこを足場に発展して第2世代以降の製品開発に際して情報を与えてくいく可能性は多いにある。もっとも，ここでいうれるという。ただし，これは，中国で特定顧客専「カスタム品」の多くは，インターフェイスなど

用のカスタム品が主流であることを必ずしも意味の応用層を顧客の要求で修正・付加するだけで，

62【東アジアへの視点】

チップの核心部分はあらかじめ開発されている

スもある。こうしたメーカーは，特定顧客用のカものを指すらしい。そもそも地場の顧客最終製品

スタム品を開発することもあれば，1つのソリュー

メーカーは IC 設計の技術力がなく，詳細なスペッションを横展開し，多数の顧客に売り込むこともクが出せないことも多いとの発言を複数の企業かある。逆に，ハイアールのような地場大手電子機ら聞いた。

器メーカーが，多数のモジュール／ソリューショ

他の重要な情報源は，経営者・開発者自身の業界経験である。具体的には，米国等の先進国で留ンメーカーと関係をもち，ベストソリューション
を競わせているとの発言も聞いた。

学・就業経験のある帰国者が，比較的先端的な製複数の企業・団体での聞取り調査から，IC 企業

品の情報を掌握し，また一部技術をもち帰り起業

が IC チップを販売するルートとしては2つあるこするというパターンがある。加えて，創業者自身とが判明した。第1に，顧客最終製品メーカーのが，国内の大手半導体企業で勤務した経験があり，研究開発力が比較的高い場合は，IC 企業がレファ

既存製品を多少修正すれば売れるというようなア

レンス・デザイン（当該 IC チップを使用して最イデアをもって起業するケースもあるという。

終製品を開発するための参考設計）を付して顧客

地場顧客（最終製品メーカー）との関係でいえに直接納入する場合で，第2に，モジュール／ソば，中国 IC 設計企業の取引の顕著な特徴として，

リューションメーカーにレファレンス・デザイン

少なくともコンシューマ・エレクトロニクス分野を提供し，モジュール／ソリューションメーカー

では，地場の顧客に製品を納入する際に，IC チッがソリューションを開発して最終製品メーカーに

プ単独ではなくモジュールもしくはトータル・ソ

提供する場合である。後者の場合は，IC 企業はリューションの形で提供することが多いという間接的に最終顧客と接するだけとなる。最終顧客ことがある。モジュールとは，IC チップや周辺の最終製品メーカーがモジュール／ソリューショ部品を統合したある程度まとまった機能を担うブンメーカーを指定してくることもある。筆者が聞ロックで，トータル・ソリューションとは，よりいた限りでは，モジュール／ソリューションメー

包括的な，その IC チップを使用した当該最終製

カー自身は通常 IC そのものを設計開発する能力

品のメイン基板の設計（ソフトウェアも含む）ではないが，複数の IC 企業と繋がりをもち，IC 製ある。技術開発力の弱い最終製品メーカーでも，品の動向や機能に明るく，最適の IC を採用しチッ

IC 企業の提供するトータル・ソリューションをプの能力を最大限引き出して，機能・コスト的に利用して比較的容易に製品開発し，製造・マーケ

優れたソリューションを提供できる。IC企業側のメティングに専念できる。

リットとしては，モジュール／ソリューションメー

なお聞取り調査によると，モジュールやトータカーが代理商的役目もはたし，セールスや物流，アル・ソリューションの開発と最終製品メーカーへ

フターサービス等にかかわる手間を省くことが出来の提供は，実際は，IC 企業と最終製品メーカー

るので，特に資力の限られた小規模ファブレスにの間に介在する中間的業者によって担われること

とっては有利である。また，モジュール／ソリューが多いという。「模块廠（モジュールメーカー）」，

ションメーカーに採用されれば，少ない労力で顧客「方案商（ソリューションメーカー）」がそれで，

層を拡大できる可能性もある。

加えて，「通路商（半導体商社的な流通業者）」も流通だけでなくモジュール開発等を手掛けるケー

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2010年6月

4.2

製造企業の場合ここでいう製造企業は，ウェハプロセス（前工

ドリをパートナーとしているケースも少なくない（Zhang，2007）。

程）を行うデバイス製造企業（ファウンドリ含む）

さらに台湾の大手ファウンドリは，ウェハプロとパッケージ／テスト（後工程）企業（専業受託

セスのみならず，フォトマスク作成，パッケージ製造企業を含む）である。先ず前者について言及

ング，テスティングといった IC 製造の全工程をすると，前編第2節で触れたように中国では1990

一括してコーディネートするターンキー・サービ

年代に中国華晶電子など6つの IDM の育成が図ら

スの提供も行なっている。そのためファウンドリ

れたが，1990年代末よりこれら IDM の受託製造事

は，フォトマスク，パッケージングおよびテスティ業開始やファウンドリへの転換が進み，さらに中ングの専門企業とパートナーシップを結び，技術

芯国際集成電路製造や上海宏力半導体製造のよう的な協力も行なっている。中国でもこうしたターな巨大な専業ファウンドリの新設で垂直非統合のンキー・サービスの提供は観察される。例えば G

産業構造に変化した。筆者が聞取り調査を行なっ社は，フォトマスク製造やテスティングでは自社た企業にも専業ファウンドリと IDM 型企業（グ内に設備がある。また後工程（パッケージング，ループ）が含まれる。

テスティング）では，成都にシンガポール系の企

そのうち専業ファウンドリは，その分野で中国業と合弁で工場を設立し，加えて，Amkor，南通

最大の G 社である。筆者が聞いた限り，G 社とファ

富士通，STATS ChipPAC などの専業メーカーと協

ブレス等顧客との関係は，ファウンドリ・ビジネ

力体制を整えている。

スが発達した台湾の場合と基本的に同様であっ

H 社（無錫）と I 社（上海）は，
社内（グループ内）

た（台湾については，岸本，2009参照）。近年，台に設計と前工程，および少なくとも後工程の一部

湾では，ファブレスとファウンドリの関係は，かを担当する専門部局やグループ内企業があり，設つての単純な分業からより密接な協力へとコー

計部局・子会社が自社製品の開発を行っているとディネーションの仕組みを備えたものへと進化しいう意味では IDM もしくはそれに近い形態であている。具体的には，デザイン支援サービスのる。このうち H 社は，1997年に設立され，近年，提供，即ち，標準的な設計資産（IP：Intellectual

電源管理用 IC などのアナログ IC 市場の拡大に合Property）の開発や IP ライブラリの整備，LSI 自

わせ，アナログ IC にフォーカスしたファウンド

動設計ツールであるデザイン・キットやレファ

リとして地位を固めている。なお表13の F 社は同

レンス・デザインフロー（設計方法論）の開発，

じ企業グループに所属するファブレスで，8イン

またデザイン検証や「製造容易化設計」（DFM：

チプロセス以外では，H 社の顧客となっている。

Design for Manufacturability），低電力化設計向け企業グループ全体としては IDM 型だが，H 社自体

EDA ツール等の提供，加えて，低コストのテスは専業ファウンドリである。顧客には，地場ファ

トウェハ試作サービス実施など多岐にわたる。G

ブレスに加え，Fairchild などのグローバル IDM も社への聞取り調査では，中国においても，台湾の含む。同社の優位性の1つはコスト競争力の強さ

大手専業ファウンドリである TSMC や UMC と基であるが，それは研究開発費を売上高の数％に抑本的に同様のデザイン支援サービスを提供していえる，中古装置を活用するなどの方策に依っているという。中国のファブレスが，国外や台湾のファる。これにはアナログ IC など H 社が主な対象とウンドリに製造委託するケースや複数のファウンする市場・製品では，最先端の製造技術・装置を64

【東アジアへの視点】

使う必要が必ずしもないという技術的背景もあなく，半導体以外の産業にもかかわっていることる。H 社は現在，香港に拠点を置くコングロマリッが多い（拓墣産業研究所，2007，p．78）。長江デルトの一員となっている。同グループ内にパッケー

タ地域にある国内企業大手としては，江蘇新潮科

ジ／テスト企業もあり，加えて，グループ外のマ技集団有限公司（江蘇省江陰市），南通華達微電子

スク・メーカー，パッケージ／テスト企業とも提集団有限公司（同省南通市），無錫中微騰芯電子有携し，ターンキー・サービスの提供も行っている。

限公司（同省無錫市）などがあげられる。このう

I 社は，中外合弁の IC 製造企業として1988年にち江蘇新潮科技集団はパッケージ／テスト業の売設立され，1998年には中国のマイクロ・エレクト

上高ランクでは国内企業最高で，同集団に属する

ロニクス企業としては初めて株式上場をはたし

江蘇長電科技股份有限公司がその分野を担っていた。自社製品としては，電源管理用 IC，電力メーる。現在，江蘇長電科技は，国家重要ハイテク企

ター用 IC，スマートカードなどを主力としてい業の認定を受け，国家級企業技術センターと国家る。製造能力としては，前工程の4インチと6インエンジニアリング実験室も擁している（注15）。

チ工場は自社でもつが，8インチ工場は自社単独の立上げは断念し他の IC 製造企業に経営を委ね

日系企業の場合ている。2007年9月時点の聞取り調査では，生産

中国半導体産業では，外資系企業の存在感が大の7割以上は自社製品で，残りはファウンドリときく，その動向を無視できない。ここでは，上海して運営している。近年，IC 設計事業を強化しと蘇州に立地する日系企業への聞取り調査の結果ており，同社の IC 設計センターは国家級研究開に基づきその実情を紹介したい。聞取り調査の対発センターの認定を取得している。設計部門が他

象は，半導体デバイスメーカー5社（上海），半導のファウンドリへ製造をアウトソーシングするこ

体関連部材・電子部品メーカー3社（上海2社，蘇ともある。なお同社は，ベンチャーの育成にも積

州1社），関連商社1社（上海）の計9社である。は極的である。即ち，社内インキュベーションが成じめの5社は日本の大手・中堅デバイスメーカー

功すると技術者をスピンオフさせ，同社が株式多の上海拠点であり，表14はその簡単な紹介リスト数を保持し，後にベンチャーキャピタルを導入しである。以下では，これら5社の動向を中心に解て事業を拡大させる。同社は，市場開拓，
オペレー

説していきたい。

ション，資金提供の面でスタートアップを支援するが，経営の自由度は大きいという。

5社のうち1社（L 社）は製造拠点であり，他の4社は販売，設計，統括管理などの機能を担ってい最後にパッケージ／テスト企業について言及する。ただし J 社以外は，中国の他の都市に同じ企る。表9と表12（前編掲載）をみる限り，上海と蘇業グループの製造拠点がある。J 社は，試作も量

州のパッケージ／テスト業は，台湾系や外資系企産も日本の自社工場で行っている。J 社以外の4社業が主力であると思われる。これらの企業は，専をみる限り，日系デバイスメーカーの海外工場は

業受託製造企業（ASE，Amkor，SPIL など）と自労働集約的性質の強い後工程（パッケージング，

社向け企業（IDM 子会社。Intel，三星，ルネサス，

テスティング）のみで，前工程（ウェハプロセス）

パナソニックなど）の2つにわかれる。なおパッは国内に集約する戦略のようである。

ケージ／テスト業の国内企業は，多くは地方の国有企業から発展したものであり，技術水準も高く

65

4.3

2010年6月

表 14

上海における日系半導体デバイスメーカー子会社（聞取り調査対象）の紹介

企業（調査日時）

経営内容・組織

現地での活動J社（2008/12/02）

上海。2007年設立（前身は2004年 主要製品は，ドライバ LSI，音源 LSI，PHS 用 LSI，シスに設立）。設計・販売・マーケティ テム LSI 等。一部の製品は日本で設計し，こちらはカスング拠点。香港にも同じ企業グ タマーサポートのみ。一部は中国で現地エンジニアがループの販売会社がある。
設計し，現地顧客に密着サポート。現地顧客は地場と外資系（日系含む）が半々。こちらで設計した IC は日本で製造する。

K社（2008/08/21）

上海。2004年設立。中国統括管理 主要製品は IC（MCU，ASSP 等），ディスクリート等。顧会社。販売・マーケティング・応 客は地場とトランスファー（日本・欧米・台湾でデザ用技術部隊が同居。北京と蘇州に インインし，中国で生産）で，後者が多い。設計・開発
工場・研究開発センターがある。 の中心は日本で，北京と蘇州の研究開発センターでは，香港にも販売・マーケティング・ 中国市場向けの修正や日本からの請負的仕事が中心。
応用技術部隊がある。

L社（2008/08/21）

上海。1994年設立。製造子会社（IC 主要製品は，システム LSI，バイポーラ IC 等。出荷の過後工程）。上海に同じ企業グルー 半は中国国内，他は国外（日本と東南アジア）。中国国
プ の 中 国 統 括 管 理 会 社 が あ り， 内向けでは，日系（グループ内の別子会社含む）・外資
蘇州にも工場（ディスクリート， 系（欧米，台湾，韓国）が大半。基本的な開発・設計は
LED 等）がある。
日本で行い，中国の研究開発センターでは中国市場向けの修正が中心。

M社（2008/08/19）

上海。1999年設立。販売会社（華 主要製品は IC（ASSP），ディスクリート，モジュール。
東エリア担当）。大連・深圳にも IC では，顧客は日系が過半で，台湾系，欧米系，地場同じ企業グループの販売会社が， が少しずつ。上海にはデザインセンターと QA センター
天津・大連には工場がある。統括 を併設。デザインセンターは，中国人エンジニア部隊
管理は日本の本社。
による IC 販売のための技術サポートが中心。

N社（2007/09/10）

上海。2004年設立。中国統括管理 主要製品は，システム LSI，メモリ，ディスクリート等。
会社。上海に同じ企業グループの 顧客は日系が最大で（設計は本社より送られる），加え
販売・技術開発会社が，無錫に工 てその他外資系（台湾・韓国・欧米）が多い。地場も大場（ディスクリート，汎用リニア 手顧客はカバーしているが，その他は今後の課題。
IC）がある。

（出所）聞取り調査および各社ホームページ等により筆者作成

次にこれら5社は，いずれも現地で製品・技術

地で商品企画，設計，販売を一貫して行う体制を

開発活動を行うか，もしくは中国国内に設立され構築している。製品開発の手順としては，現地でた同じ企業グループの研究開発センターと連携しの仕様決定や生産数量調査→日本の本社で検討している。聞取り調査によれば，IC の設計・開発承認をえる→現地で設計・開発→日本の工場で試は基本的に日本で行っており，現地での研究開発

作→現地で評価→日本の工場で量産，となる。中は，日本からの下請的仕事か，中国市場向けに適国市場のニーズへの適合の鍵となるのは，LSI を合させるための修正や地場顧客への技術サポート

開発した中国人エンジニア自身による顧客への密が中心である。この点で，大手ではないものの，

着サポートである。

J 社の取り組みが相対的に進んでいる。即ち，同

しかし，J 社のケースをやや例外的としながら社は，主に現地人からなる十数名の設計部隊をもも，これら日系デバイスメーカーの出荷の中心がち，取り扱う IC の一部（ドライバ IC のような集

日本を含む国外向け，もしくは中国国内でも日系積規模が比較的小さい製品）に関しては，中国現やその他外資系顧客向けであり，地場顧客の開拓

66

【東アジアへの視点】

は全体的にあまり進んでいないことをみると，こカーが，設計開発力が低く製造能力とブランドのうした現地での技術的活動は十分な成果をあげてみ保有するというケースが多いことがあげられいないと思われる。その理由としては，第1に，る。例えば，M 社での聞取り調査に拠れば，顧客一般に日本顧客は最先端技術へのこだわりがあが日系メーカーだと IC 本体とその技術資料，スり，スペックの要求水準（機能，品質管理，検証）

ペックシートだけを渡せば事足りるのに対して，も高く，日本市場向けに開発された製品を若干の地場顧客の場合，こちらで評価用（実際に IC を基

手直しで中国市場（特に地場顧客）向けに十分適板に載せた場合のテスト用）のボードを組み，IC合させることは容易ではないことがあげられる。

を付け，周辺部品も評価し，データを付して提供

第2に，単に要求される技術や機能の水準におしないとビジネスが先に進まないという。同社でいて差があるだけでなく，そもそも日本と中国地はこのために，上海に販売会社に加えデザインセ

場顧客では要求の質に違いがあることも指摘されンターを設置している。また，L 社からは，同社る。例えば，上述の J 社は，上海で携帯電話の音の地場顧客への販売が少ない理由として，資金回源用 LSI を開発しているが，中国人ユーザーの感収の困難さに加え，ソリューション・ビジネスに覚に合う「いい音」にこだわり，二胡，琵琶などかかわるサポートが負担となり，特に小規模の顧の中国伝統楽器の音色を取り入れ，また大音量

客には手が回らないためとの説明を受けた。

の着信音が好まれる市場特性に合わせ，従来の日本顧客と中国地場顧客にジャストフィットす

約2倍の音量がえられるようにするなどの努力をる製品を各々開発することは，大手メーカーでさ行った。このためにマーケティングチームと技術

え経営リソース的に困難であるが，ある程度は2サポートチームからなる現地市場に特化したプロ

本立てで行かざるをえないだろう。どこまで共通

ジェクトチームを設置したという。

の設計が出来るか，何処を変えれば現地対応が実第3に，上述したように，少なくともコンシュー

現できるかがポイントである。

マ・エレクトロニクス分野では，中国の地場顧客（最終製品メーカー）向けには，IC チップ単独の

67

4.4

人材戦略

販売ではなく，それにレファレンス・デザインを聞取り調査によれば，中国での人材獲得の主要付し，更には当該 IC チップを搭載したモジューなルートとしては，
インターネットでの募集，
ヘッ

ルやトータル・ソリューションをセットにして提ドハンティング，知人の紹介，人材派遣会社があ供することが一般化している。日本では，最終製げられる。このうち人材派遣会社活用のメリット

品メーカーの技術力が高く，モジュール開発やには，スクリーニングがあり一定の条件を満たし

IC の高位設計までも自前で行うことも多いため，た人材を揃えてもらえること，派遣された人材がIC メーカー（部門）側は通常ここまでのサービス

期待以下の場合は，派遣契約で要求した条件を満提供を必要としない。ここで取り上げた日系デバ

たさないことを理由に他の人材に交換してもらえ

イスメーカーもこうしたソリューション・ビジネ

ることなどがあり，現地事情に不案内な外資系企スへの対応を進めてはいるが，台湾系や地場系の業には有利である。ある日系企業では，遠隔地出IC メーカーに比べ後塵を拝している感がある。

身の人材については，人材派遣会社に依頼し，従なお，中国でソリューション・ビジネスが普遍

業員寮を作らせ，そこから出社させている例も的となった理由の1つとしては，
地場最終製品メーあった。なお一般に中国では，職業経験のない新2010年6月

卒はあまり人気がなく，人材を育成する余裕のな

生）を日本の本社に派遣し，1回当たり3ヵ月～1年

い中小企業では特にそうであるという。

の期間滞在させ技術を学習させている。こうした人材の質については，一般に長江デルタ地域，

派遣は幹部になるための条件でもあり，1度だけで特に上海では，全国から人材が集まって来ることなく何度も日本に行く機会を与えているという。

もあり，優秀な人材（日本語人材も含め）を比較

別の例として，同じく上海にある日系デバイス

的得やすいといわれる。しかし，筆者が日系企業

メーカーの子会社で IC 設計業務を担当する企業

数社に質問したところによると，人材の取り合い（表14の J 社）では，マナー教育のような基本トの激しさ，および現地での半導体産業の歴史自体

レーニングから専門技能，管理職教育まで幅広いが浅いこともあり，真に優良な人材の獲得はそれトレーニングメニューを揃え，海外研修のチャンほど容易ではない。現地では，経験の有無にスも与えている。加えて，日本人の技術部長が，よる賃金格差が大きいことも特徴である。
例えば，

主に新卒採用した中国人設計技術者に対して，半蘇州工業園区で IC 設計関連業務を行なう日系企期に1度の面談を通して，自己評価と上司の評価業によれば，新卒の技術者では平均月給2,500人の擦り合わせや成長に合わせた課題・権限の付与

民元程度で，ボーナスを入れて年収3万～4万人民をきめ細かに行い，モチベーションを維持させて元ほどである。これが5年ほどの経験を積むと月いる。この結果，離職率をかなり低く抑えること

給5,000～6,000人民元，ボーナスを入れて年収8万に成功しているという。

（注16）

人民元程度になる。また，同社によれば，同じ長次に技術・ノウハウの抱え込みへの対策として，江デルタ地域でも，上海ではさらに給与の相場がある日系デバイスメーカーの上海製造子会社（表高騰するという。

14の L 社）では，QC 活動の実施や技能教育室を設

この他，中国での人材管理の難しさとして，定けるなどして，同僚間での技術・ノウハウ伝授を

着率の低さと同僚間で技術・ノウハウを共有し促している。日本にも類似の組織があるが，日本たがらないことがしばしばあげられる。先ず前では，より高度の技術を教えるためのものである。

者について敷衍すれば，2008年の上海のみの数値

ここでは日常的な仕事の仕方の伝授が主であるとであるが，IC 産業全体の離職率は平均16.6％で，いう。この他，上述の J 社では，給料・ボーナス

特に専門技術人員では約20％と高くなる（上海市の査定に際して，技術の共有化，即ち自分の作っ経済和信息化委員会・上海市集成電路行業協会，

た設計資産を如何にデータベース化して使いやす2009，pp．121～122）。この背景には，中国人従くしたかを加味するなどして，チームワークと情業員の企業への帰属意識の希薄さや独立志向の強報共有を奨励する企業文化を作り上げている。

さがあるとしばしば指摘される。筆者が現地調査で聞いた限りでは，引き留めのための基本的な手

5．まとめ段は，給料・ボーナスの引き上げや奨励金のような金銭的待遇であり，台湾などで盛んであった自

本稿では，中国半導体産業の中心地域の1つで社株の提供（株式ボーナス）は一握りの中核的社ある上海・蘇州地域における半導体産業集積の発員以外ではあまり適用されていないようだ。この

展状況を分析した。先ず，同地域が，アンバラン

他の人材引き留めの試みとして，上海の日系半導

スな部門間構成や外資系企業への依存度の高さと体部材メーカーでは，30数名いる中国人幹部（候補いった，中国半導体産業全体の問題点でもある特68【東アジアへの視点】

徴を色濃くもっていることを示した。即ち，各地

また地場企業も徐々に成長してきている。例え

域の売上高の部門別比率で，設計業，デバイス製

ば相対的に比重の小さい設計業でも，上海・蘇州

造業，パッケージ／テスト業のシェアは，上海で合わせて企業数はすでに200数十社に達し，正確は各々10.6％，28.6％，60.8％であり，蘇州では各々なデータはえられなかったものの，そのうち半数

2.6％，6.1％，91.3％と一層アンバランスであった

程度は留学帰国者によるベンチャー企業を含む国（表5，表6，前編掲載）。元々中国 IC 産業全体と内企業であると思われる。

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して，知識集約的な設計業が未発達で，デバイス

ファブレス等ベンチャー企業の創業・成長を促製造業とパッケージ／テスト業の比重が大きく，す環境という側面からみると，先ず創業資金源でとりわけ相対的に労働集約的なパッケージ／テス

は，自己資金に加えベンチャーキャピタルからのト業が全売上高の半ばに達するなどアンバランス

投資も少なくなく，特に上述の開発区・支援機関

な部門構成であるが，上海・蘇州では，それをさがベンチャーキャピタル導入や融資担保に関するらに増幅した形になっていることが判明した。

サポートシステムを整備している。

この重要な背景として，中国の半導体産業が外販路開拓に関しても，中国は国土が広大で地域資の進出を原動力の1つとして発展してきたこと差もあり，市場が細分化されているため多種多様があげられる。上海・蘇州でも，設計業，デバイな商機がある。小規模企業でもニッチマーケット

ス製造業，パッケージ／テスト業の各部門で，売で先駆者となり，そこを足場に発展していける可

上高上位企業の大半は台湾系や外資系企業（合弁

能性は多いにある。なお中国の半導体設計企業と含む）か外国企業・外国人が深く関与する形で設

地場顧客（最終製品メーカー）との取引は，少な立された企業である。とりわけパッケージ／テス

くともコンシューマ・エレクトロニクス分野では，

ト業では，専ら自社向けの業務を行う海外 IDM

IC チップ単体ではなくモジュール／トータル・の子会社の存在も大きく，国内や現地の産業連関

ソリューションの形で納入することが多い。そしとは相対的に弱い繋がりしかもっていない。またて，その実際の開発と最終製品メーカーへの提供

本稿では，外資系企業の例として日系企業に注目

は，専門のモジュール／ソリューションメーカー

したが，顧客としては日本を含む海外市場か，現が担っている場合が少なくない。また通路商（半地顧客では日系・その他の外資系が中心であり，導体商社的な流通業者）もマーケティングのみな

地場顧客の開拓はさほど進んでいなかった。現地

らずモジュール開発等を手掛けることもある。こで研究開発活動がある場合でも，その内容は，日うした中間的業者は，半導体設計企業にとってい本で開発設計されたデバイスの現地市場向け修正

わば代理商的役目もはたしており，小規模なファや販売に伴う技術サポートが中心であった。

ブレスでもこれら業者のソリューションに採用さ他方で，上海・蘇州だけで全国 IC 総売上高のれれば容易に販路を拡大できるというメリットが約半分を占めるなど，同地域の重要性も確認される。こうした中間的業者の存在や開発区・支援機

た。部門別でみると，設計業が2割強，デバイス

関によるサポートにより国内他地域や海外市場へ

製造業で3割強，パッケージ／テスト業では7割強のアクセスも促進されている。

を占める。企業数も，2008年においては両市合計

製造委託面では，地域内にファウンドリやパッで300社近くに達しているとみられ，集積の規模

ケージ／テスト業の専業受託製造企業が数多く存も相当程度に達している。

在し，前工程・後工程を貫通するターンキー・サー

2010年6月

ビスの提供も受けられる。また製造企業，
特にパッ

ページ（http://www.cj-elec.com）と上海市 IC 産業協

ケージ／テスト業でも，江蘇長電科技のような地会役員への聞取り調査（2009年8月29日実施）より場の受託製造企業で，研究開発にも注力している

えられた情報も参考にしている。

ところが出てきている。

（注16）単純に量的にみると，例えば，2008年のデータで，全体的には，依然，アンバランスな部門間構成

IC 設計専門人材の数では，米国40万人以上，台湾や外資系企業への依存度といった産業集積として7万人に対して，中国は2万人前後で，上海に限るの未成熟さを示しながらも，地場企業の成長のと5,000人ほどに過ぎない（上海市信息化委員会・

兆しや設計から製造（前工程・後工程）までのバ

上海市集成電路行業協会，2008，p．99）。

リューチェーンが基本的に形成されていることも確認された。この背景の1つとして，半導体産業

参考文献

育成に重点を置く開発区や支援機関の存在がある。その主要なものとして，本稿では，上海の張岸本千佳司（2009）「産業クラスターの発展と企業の戦略

江ハイテクパークと蘇州工業園区，IC 設計業専

－台湾 IC 産業の事例研究－」ICSEAD Working Paper門の支援施設として上海 IC 設計インキュベータ

Vol. 2009-07，（財）国際東アジア研究センターと蘇州中科 IC 設計センターを紹介した（前編参Zhang, Yorbe (2007), �IC Design House Survey 2007: China,�照）。これらの開発区・施設では，資金調達，人EE Times-China（電子工程専輯 , www.eetchina.com).

材獲得・訓練，市場開拓や技術開発に関する支援，

上海市経済和信息化委員会・上海市集成電路行業協会

税制等優遇政策，産学官もしくは企業間連携の促（2009）『2009年上海集成電路産業発展研究報告』上進などの広範囲にわたる支援メニューが整備され

海教育出版社（中国語）ていた。上海・蘇州にはこうした開発区・支援施

上海市信息化委員会・上海市集成電路行業協会（2008）

設が他にも複数あり，外国企業の誘致に加え，地『2008年上海集成電路産業発展研究報告』上海教育場企業の発展も促進するなど，いわば地域全体と出版社（中国語）

してインキュベータ化しているともいえる。

上海市信息化委員会（2007）『2007年上海集成電路産業発展研究報告』上海教育出版社（中国語）

注

拓墣産業研究所（2007）『眺望起飛中的中国 IC 産業』台北：拓墣科技股份有限公司（中国語）（注13）聞取り調査の日時は，上海市 IC 産業協会（2008年
8月29日），張江インキュベータ管理センター（2008
年8月20日），上海 IC 設計インキュベータ（2008年
12月4日），蘇州中科 IC 設計センター（2008年12月5日），蘇州市 IC 産業協会（2008年12月5日）である。
（注14）この段の記述は，張江ハイテクパーク（http://www.zjpark.com）および蘇州工業園区（http://www.sipac.gov.cn）のホームページ等の情報に基づく（2009年7月10日閲覧）。
（注15）以上の江蘇長電科技に関する記述は，同社ホーム

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