地方独立行政法人新小山市民病院 第 47 回理事会 会議要録
日 時：令和 6 年 1 月 30 日（火） １7：００～１8:30
場 所：新小山市民病院２階多目的ホール➀➁
出席者：島田和幸理事長、佐田尚宏副理事長、栗原克己理事、大谷賢一理事、東高弘理事、
岩瀬勇監事、廣瀬眞二監事
事務局：坂田普事務部長、西村美和看護部長、関彰事務副部長兼総務課長、大塚勝美経理課長、関悟人事課長、本田晶紀総務係長兼内部統制・管理室係長、石田陽介人事係長、大川剛
医事係長、鈴木智広総務課主任、川島優美総務課主任
会議経過
１．開会
２．理事長挨拶
３．議事録署名人の専任
発言者

内容

４．議事（島田理事長進行）
事務局
議案第１号・地方独立行政法人新小山市民病院規程等の制定等に関する規程の一
部を改正する規程（案）について説明。
監事
意見は特にありません。基本はとにかく重要なのことは規程で定めるということ。
理事会の議で定める。しかし、法令による委任がある場合は、理事長の権限で規程という名称の内部規則を定められるということ。重要な事項はとにかく理事会というのは変わらない。名称の統一性も図ろうという改定の意味と、定款と矛盾している文言は箇所は削除しないといけない、ということを理解した。
理事長
規則は就業規則だけ？
事務局
就業規則だけ。法令で規則となっている。
副理事長
規則や規程等の一覧はどこかにありますか？
事務局
内部的にはあります。後ほどお示しします。
副理事長
一覧として整備してあれば、それで大丈夫です。
（異議なく了承）
事務局
理事
事務局
監事

理事
監事
理事長

議案第 2 号・内部通報制度の導入について説明。
調査活動をチームで行う際、刑事事件となった場合はそういうのも含まれるのか、それとも取扱わないのか。
何分まだ・・。就業規則と役員規程に則って、としかまだ申せません。
補足的に。国家公務員法・地方公務員法の関係でいうと、犯罪事実を覚知したときの告発義務がそもそも定められている。独法がみなし公務員になっているとすると、内部通報制度の有無に関わらず告発義務がもともとある。内部通報の制度の設定によってそれは変わらない。たまたま刑事事件に該当する事実を内部通報の結果として覚知したと。その調査結果によって犯罪事実の疑いが濃厚となったら、告発するというところに発展するのは否定できない。そういう意味での切っ掛け・端緒となり得る。
告発は理事長が？
対外的に組織的活動になるので、理事長のご判断であろうと思う。場合によって理事会に諮るとか。
損害を被ったとき、告発して賠償を請求するとか、たいしたことないならあえて発
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監事
理事長
監事

理事長
副理事長

事務局
理事長
事務局
理事長
副理事長
理事長
副理事長
理事長
事務局
理事長
監事

理事長
事務局
監事

監事

動しないとか。
賠償は民事のことなので別問題。告発義務は刑事事件。犯罪。民事上の不法行為の賠償は、告発とは別次元。
刑事事件の違反ならば、告発しないと、告発しなかったら罰せられますか？
法令上であったかもしれないが、なんでもかんでも告発義務があるかというと、そういう運用はしていない。過失関係はとてもじゃないけどなかなか判断できない。
疑いをもった途端に告発するものではない。疑いのレベルではなく、犯罪を覚知した段階で告発する。
医療事故で警察に報告しないといけないと言われている。医師法で。
これは刑法の問題ではないですね。
5 条 1 項の括弧でハラスメントは含まないとしているが、ざっと読むと解りにくい。
これは除くのかと読めてしまうので、外出しした方がよいと思う。「ハラスメントに関してはハラスメント規程で対応する」という別立てのカタチかなと思った。
12 条の通知については自治医大でも議論になった。通報者に「通知しなければならない」としているが、法令的にこういうカタチにしないといけないのですか？事務的な負担になることが想定されるので、もう少し柔らかい書き方にしておいた方がいいのかもしれない。法令的にこう書かなくちゃいけないのであれば、検討していただいた方がいいかなと思いました。
ご助言をありがとうございます。ひと揉みしたうえで検討してまいります。
私も最初 5 条を読んだときにそう思った。佐田先生が言うように間違いがないように別立てでやるのなら、その方が分り易い。
承知しました。
それと、12 条は「通知しなければならない」となると通知しないとならないという話になる。
法令では「しないとならない」という断定ではないと思うので、検討を。
「通知してもいい」とか。
義務ではないと思う。
元々の雛形があったのかな？
ありました。共通するワードで検討しました。
断定ではない方を選択した方がいいですね。通知しても「構わない」で。
1 条の目的について。法令というならば、法人の規程以外の一般法、例えば民法とかになるが、具体的に書いてあるのが 5 条で、「法人の事業活動に関する法令及び法人が定める規程等」と書いてある。法人の事業活動に関する法令となると、医療に関する法令に限定されるのかなと読めないこともないため、範囲がかなり縮小されてしまうのではと疑問に思った。
医療には限定していないでしょ？
限定していません。
法人の事業活動は医療関係法だけでなくて、事業の中での会社法の場面もあり得るだろうし、民法の場面もあり得るだろうしと。廣瀬先生がご懸念されている医療関係法に限定されるのではについては、目的がコンプライアンスの関係であり、コンプライアンスは医療関係法に限らず、他の事業に関連してくる会社法とか民法もあるだろうしと。目的の上では医療に限定されないということでいいのではないかと思います。
5 条の括弧でハラスメントを除くところがある。実際、これと同じようなものはありますか？
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事務局
監事
事務局
理事長
事務局

事務局
監事
事務局

監事

監事

事務局

理事長

事務局
副理事長
理事
事務局

人事課が窓口を担っているハラスメント相談窓口があります。ほか、社労士による外部窓口も設けられております。
6 条の事実関係の調査は、内部統制･監査室の中から適任者をピックアップしたうえで、通報内容に関係する関連部署による調査チームが行うということですね？
少々違います。簡易な通報案件は内部統制・監査室が行います。重要な通報案件は理事長が調査チームを設置して調査します。
佐田先生と廣瀬先生のご意見を事務局で揉んでもらって、修正していってください。
承知しました。3 月理事会でご報告いたします。
（異議なく了承）
報告第 1 号・敷地内薬局等整備事業について説明。
提案してきたのが 1 社であった。問い合わせも 1 社であったと理解してよいか？
実態的にいうと、敷地内薬局を行っている事業者は、アインと日本調剤の 2 社しかない。日本調剤から事前の問い合わせがあったが、撤退の方針があったようで、応募はアインだけでした。
あるべからず入札ではある。当院の入札において、アインに不正行為の可能性があり得るのならば、選定をやり直す勇気があってもよかった。しかし、相手が撤退であったとのこと。不祥事は起こしたが、これはこれで、と。
また、大幅な計画変更があった結果として、問い合わせが複数あったとしたら、変更内容に基づいてもう 1 回選定をやり直すことも考えられるが、かような事情なら納得します。
プロポーザルの経過ですが、1 社入札としては難しいところ。市の高齢者施設の選定で審査する側の委員をやっているが、通常は 2～3 社の応募がある。プロポーザ
ルは工事の入札とは違って、判断基準がいっぱいある。しかし、３回に１回は１社応募のケースがある。また、応募そのものがないケースも２年で２回あった。本件プロ
ポーザルの審査は８月３０日の段階で、どういうことを評価して優先交渉権者を決めたのですか？
事前に評価基準を作成し、委員１名あたり５００点満点として６名の委員で評価を行いました結果、３０００点満点で７９％の２３６８点の満足度が得られたため、アインを選定しました。
県内の近隣のところを全部調べて、どのような状況なのかを調査した。そうしたら彼ら（アイン）のプロポーズは結構いいじゃないかと。また、当院の方向性として、病院薬剤師の確保は大きな課題であるので、どれくらい敷地内薬局の薬剤師と連携できるのか聞いたら、意欲を持っているのが解った。我々に相当の提案をしてくれた。
アインには１社応募であることは秘匿して、競争を創出した。結果、他の病院を上回る提案をくれた。遂行も問題ないと。
自治医大も１社だった。獨協医大と比較して数倍の提案を頂いた。
アインのことを調べたら、危ういですね。１社だったとしても、禊だけで済むのですか？
アインに決定通知を出した翌日に社長の逮捕となった。しかし、悪いことをしたら一生その会社はダメなのではなく、禊の期間として指名停止基準を設けている。大阪
府は１年以上、国交省は３ヵ月以上、小山市は 5 ヶ月。その期間中は入札参加や契約は行えないとした。当院としては、享受するメリットと、結果的にアインしかいな

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理事
事務局

監事

事務局

事務局

副理事長

事務局

理事長

副理事長
事務局
副理事長
事務局

事務局
理事長
事務局
監事
事務局
監事
事務局

いということで、小山市に準じて 5 ヶ月間を禊の期間として空けた。
では 5 ヶ月後にもう 1 度プロポーザルを行うのか。
プロポーザルの基本は随意契約。入札と違って、一番よい会社を委員会で決める。
その指名停止期間は随意契約をしてはいけないため、5 ヶ月間が空けたら契約しようと。
そもそもの話となるが、病院東側に 3 軒の門前薬局がある。尚且つ、門前薬局より近い病院敷地内に薬局を設置する。その必要性と、門前 3 軒に対する配慮とかはどうであったか。
門前 3 軒については、小山市の土地を貸して運営する事業なので、10 年の定期借地契約となる。その契約は令和 7 年 6 月で切れる。その先の契約は市の方向性が決まっていない。なお、定期借地契約に延長はないので、再契約か、更地にして市に土地を返すか。10 年で十分利益を上げたであろうと。
道路を渡らずにノンストップで薬局に行ける利便性や、微々たるが調剤基本料が門前より安くなっている。また、課題であった夜間の処方について、これまで門前に夜間営業のお願いをしていたが、地主は市だとして我々の話を聞いてくれなかった。
ならば、敷地内薬局とうまく連携出来ないかと。かつ、病院内の部屋不足の悩みも打開できるのではと、踏み込んだ次第。
令和 6 年の診療報酬改定で、敷地内薬局を設けると総合入院体制加算が取れないことと、処方料の引き下げの 2 つが決まった。ちゃんと計算しないといけないと思うが、如何か。
総合入院体制加算を取るには精神科が必要。しかし当院ではハードルが高い。これに関しては今後も注視してこうと考えております。処方料については患者にとってはよいかと。安くなるので敷地内薬局に流れていくと考えております。
本来、薬局を外に出せというのを、こんどは中にやれと。厚労省ではなく内閣府がやっている。制度が混乱している。いいとこどりしようという状況。ならそうしよう
よと。急性期充実体制加算は取れないが、総合入院体制加算を取れる可能性がある。取れそうになったら考える手がある。加古川市民病院は急性期充実体制加算を取りに行って、敷地内薬局に違約金を払って撤退させ、今はうどん屋になっていると。梯子があったら登る、梯子がなかったら降りるで。
敷地内薬局への処方箋交付が 9 割を超えると減算される。9 割を超えないよう。
門前が存続されると思われるので、敷地内薬局に 9 割いくとは思っておりません。
自治医大では、小山薬剤師会から抗議があったが、大丈夫ですか？
ありました。応募してくださいとお伝えしました。
（異議なく了承）
報告第 2 号・職員駐車場整備事業について説明。
敷地内薬局で駐車場が減るので、新たに駐車場を設ける。患者第二駐車場は何台減る？
30 台くらいか。
敷地内薬局が出来て障がい者駐車場が取られたとしても、それ以上に確保できるということ？
はい。
防塵舗装とは？
コスト面を考慮して、砂利とアスファルトの中間くらいの防塵舗装としました。ただし、路盤の強化はきっちりと行います。
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監事
事務局

水たまりは大丈夫ですか？
勾配をちゃんとつけています。
（異議なく了承）

事務局

第 1 号議案について、当日配布資料（規程等の制定等に関する規程にかかる規程の軽微な改正を定める別表）について説明。
（異議なく了承）

事務局

第 2 号議案について、内部通報に関する規程 12 条の通知義務について、ガイドラ
インでは「通知する」とあることを報告した。
では、バッファを入れたカタチで修正を。
（異議なく了承）

副理事長

事務局

次回は 3 月 26 日（火）17 時より開催する旨、議案は年度計画および予算であることを周知した。併せて、能登半島地震にかかる災害派遣チーム（DMAT）の活動を報告した。

以- 5 -上