SUSTAINABILITY REPORT

2023

サステナビリティ レポート

Innovation for the Earth
サステナブルな 社 会 の 実 現に向けて、
L I F E の 基 盤を支え、“ 未 来につづく安心”を創 造します。

Contents
はじめにDX

編集方針… ……………………………………………… p1… ………………………………………………………… p79

報告対象範囲… ………………………………………… p2

トップメッセージ … ………………………………… p3

長期ビジョンと ESG 経営●

基本的な考え方… ……………………………………… p80●

目標……………………………………………………… p81●

体制……………………………………………………… p82●

主な取り組み… ………………………………………… p83… ………………………………………………………… p5

環境

●

Vｉ
ｓ
ｉｏｎ2030の実現に向けて………………………… p6●

ESG経営の基本的な考え方…………………………… p12… ………………………………………………………… p84●

重要課題（マテリアリティ）の特定… ………………… p 1 3●

基本的な考え方… ……………………………………… p85●

ESG経営の監督・推進体制… ………………………… p16●

目標……………………………………………………… p86●

ESG経営の重要課題（マテリアリティ）と KPI… …… p17… ………………………………………………………… p19

マ テ リ ア リ ティ

サステナビリティ
貢献製品

環境長期ビジョン…………………………………… p86
環境中期計画… …………………………………… p90
環境中期計画と 2022年度実績、
次期環境中期計画目標値… ……………………… p94
統合指標… ………………………………………… p97●

基本的な考え方… ……………………………………… p20●

目標……………………………………………………… p22●

体制……………………………………………………… p23

気候変動への対応… ……………………………… p107●

主な取り組み… ………………………………………… p26

資源循環の実現に向けた対応…… ………………… p125●

パフォーマンス・データ…… …………………………… p29

水リスクの低減……………………………………… p136

マテリアリティ

生物多様性への対応… …………………………… p145●

体制……………………………………………………… p101●

主な取り組み… ………………………………………… p107

その他の環境負荷低減への取り組み……………… p156

マ テ リ ア リ ティ

ガバナンス（内部統制）

人的資本… ………………………………………………………… p31●

重大インシデントの抑制… …………………………… p32
安全… ……………………………………………… p32
品質… ……………………………………………… p46
法務・倫理…………………………………………… p58
情報管理… ………………………………………… p66

リスクマネジメント…… ………………………………… p70●… ………………………………………………………… p166●

基本的な考え方… ……………………………………… p167●

目標……………………………………………………… p167●

体制……………………………………………………… p167●

主な取り組み… ………………………………………… p168
活力ある会社への変革…… ………………………… p169
土台の磨き上げ…………………………………… p177

Contents
融合（イノベーション）… ………………………………………………………… p195

マ テ リ ア リ ティ●

基本的な考え方… ……………………………………… p196●

目標……………………………………………………… p196●

体制……………………………………………………… p197●

主な取り組み… ………………………………………… p198●

パフォーマンス・データ…… …………………………… p198

社会課題解決を支える
取り組み… ………………………………………………………… p199●

知的財産戦略…………………………………………… p200●

CS品質の磨き上げ… ………………………………… p202●

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて……… p211
社会課題解決貢献力向上のための教育………… p211
社会・SDGs貢献活動… …………………………… p218

ESG 経営を支える基盤… ………………………………………………………… p231●

コーポレート・ガバナンス……………………………… p232●

ステークホルダー・エンゲージメント………………… p243●

人権尊重………………………………………………… p248●

責任ある調達… ………………………………………… p255

参考資料、付表… ………………………………………………………… p261●

積水化学グループの各方針…………………………… p262
人権方針… ………………………………………… p262
環境経営方針… …………………………………… p264
CS品質経営方針… ………………………………… p265
コンプライアンス方針……………………………… p266
人材方針… ………………………………………… p268
安全方針… ………………………………………… p270
情報セキュリティ方針… …………………………… p271
社会貢献活動方針… ……………………………… p272
調達基本方針… …………………………………… p273●

積水化学グループ概要………………………………… p275●

賛同・支持するイニシアチブと参画団体…… ………… p277●

社外からの評価… ……………………………………… p279

第三者保証報告書… ………………………………………………………

p281

G RI 内容索引… ………………………………………………………

p282

Contents
パフォーマンス・データ その他
サステナビリティ
貢献製品
●

●

働き方改革

…………………………………………… p190

●

健康経営

……………………………………………… p194

サステナビリティ貢献製品… ………………………… p29

融合（イノベーション）●

安全…………………………………………………… p41●

品質…………………………………………………… p55●

法務・倫理 ……………………………………………… p64

環境●

主な取り組み気候変動への対応… ……………………………… p117

資源循環の実現に向けた対応
水リスクの低減……………………………………… p141

生物多様性への対応
環境会計…… ………………… p131

… …………………………… p155

… ………………………………………… p156

マ テ リ ア リ ティ

化学物質管理… …………………………………… p161

マテリアルバランス………………………………… p165

人的資本●

ビジョンマネジメント
KPI（挑戦行動の発現度） …………………………… p169●●

ピープルマネジメント
エンゲージメント向上… …………………………… p171

従業員のキャリア形成……………………………… p172

HRマネジメント
役割機軸の人材マネジメントへの転換
人材育成●…………… p174

… ………………………………………… p176

多様な人材の活躍（ダイバーシティ）
多用な人材の活躍（ジェンダー） …………………… p178
多様な人材の活躍（シニア） …… …………………… p184
多様な人材の活躍（グローバル） … ……………… p185
多様な人材の活躍（障がい者） … ………………… p186
育児と仕事の両立支援…… ………………………… p188

マ テ リ ア リ ティ

ガバナンス（内部統制）●

融合（イノベーション） … …………………………… p198

社会課題解決を支える取り組み●

知的財産戦略………………………………………… p201●

CS品質の磨き上げ●

社会課題解決貢献力向上のための教育●

社会・SDGs貢献活動
地域コミュニティ… ……………………………… p209…………… p217

… ………………………………… p230

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめにはじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

編集方針
編集方針
・積水化学グループ（以下、当社グループ）発行の「サステナビリティレポート」では、当社グループがサステナブルな社会と当社グループの持続的な成長のために実施する活動に対する理解を深めていただくことを目的に、関連するさまざまな取り組
みをステークホルダーの皆様にお伝えしています。
・長期ビジョン「Vision2030」のもと、サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造するため、ESG 経営を強化していく必要があると考えています。そして、当社グループの ESG 経営における重要課題 ( マテリアリティ ) を「ガバナンス（内部統制）
」
「ＤＸ」
「環境」
「人的資本」「融合（イノベーション）」と定め、これらを軸に本レポートを構成しています。
・掲載情報は、各種の報告書作成ガイドラインなどを参考に、社内外のアンケートや第三者からのレビューなどを踏まえ、社会にとっての重要性と当社グループにとっての重要性の両方を考慮し、決定しています。
・「サステナビリティレポート2023」の読者として、ESG 評価機関および長期投資家をはじめとした、当社グループに関わりあるすべてのステークホルダーを想定して編集しています。
・この「サステナビリティレポート2023」は、情報の網羅性と読みやすさを両立させるため、当社グループのサステナビリティ
に関するすべての情報を当社 Web サイトに集約させています。なお、PDF 版とHTML 版の 2 種類があり、PDF 版では第三者機関による保証を受けた 2023 年 3 月 31 日時点の情報を掲載し、HTML 版では 2023 年 4 月 1 日以降、必要に応じて情報を更新、追加していきます。
・報告している主要パフォーマンス指標の算定基準は、各パフォーマンスデータの後にまとめて記載しています。
・「サステナビリティレポート2023（PDF 版）」に掲載している環境・社会情報は、信頼性確保のため第三者機関による保証を受けており、その対象となる情報については、 を記載しています。
・「サステナビリティレポート2023」の本文中の現中期経営計画は、2020 年度から 2022 年度までの「Drive2022」を、次期中期経営計画は 2023 年度から 2025 年度までの「Drive2.0」を指します。また、次期中期経営計画においては重要課題（マテリアリティ）のうち「人材」を「人的資本」とし、「融合」を「融合（イノベーション）」としました。

参考にしたガイドラインなど
・GRI スタンダード
・環境省「環境報告ガイドライン（2012 年版）」「環境報告ガイドライン（2018 年版）」
・ISO26000（社会的責任に関する手引き）
・国連グローバル・コンパクトの 10 原則

積水化学グループの情報開示体系
ストーリー
ESG 経営やサステナビリティ活動に関する詳細かつ網羅的な非財務情報は「サステナビリティレポート」で開示しています。

統合報告書
財務

非財務

「統合報告書」では企業価値創造に向けた経営戦略や、
財務・非財務の考え方やデータ・施策を統合的に報告し、サステナビリティレポート
コーポレート・ガバナンス報告書
TCFD レポート など

有価証券報告書
IR 決算説明会資料
決算短信 など

データ・施策編集方針

1

さらに「有価証券報告書」や「IR 決算説明会資料」などで財務実績や非財務も含めた経営戦略の説明資料を継続的に開示しています。

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめにはじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表

報告対象範囲本レポートの報告対象範囲
対象組織：事業活動の主要をなす事業所を中心とした積水化学グループの活動を基本としています。
対象期間：2022 年 4 月～ 2023 年 3 月（活動内容は一部期間外のものも含みます）
発 行 日：2023 年 7 月（前回報告書発行 2022 年 7 月 / 次回発行予定 2024 年 7 月）

第三者保証対象範囲について「サステナビリティレポート2023（PDF 版）」に掲載している環境・社会情報については、第三者機関による保証を受けており、その対象となる情報については、を記載しています。なお「独立した第三者保証報告書」は、第三者保証報告書掲載のページからご覧いただけます。

免責事項「サステナビリティレポート2023」には「積水化学工業株式会社とその関係会社」の過去と現在の事実だけでなく、発行時点における計画や見通し、経営計画や経営方針に基づいた将来予測が含まれます。今後の諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象がこの予測とは異なったものとなる可能性があります。また、記載の表やグラフの数値は四捨五入などして表記してあるため、合計値と異なる場合があるほか、集計範囲の拡大、算出方法の見直しおよび環境負荷係数の改定にともない、
一部過年度データを修正している項目があります。

表紙の図について
積水化学グループでは「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立の実現を目指し、その鍵となる「①際立ち」「②社会課題解決」「③未来につづく安心」の 3 つのステップを、ステークホルダーとともに着実に実践しております。

ESG 経営概念図

報告対象範囲2

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

トップメッセージ代表取締役社長

2023 年 7 月
代表取締役社長

加藤敬太

積水化学グループは、くらしや生命、ライフラインに関わる重要な社会課題に真正面から取り組むことで成長してきた歴史を持ちます。
1947 年にプラスチックメーカーとして創業して以来 76 年、水の安全に寄与する上下水道管や、交通事故の被害を減少させる合わせガラス用中間膜、耐震性や施工安全性の高いユニット住宅、病気の早期発見や医療従事者の安全に寄与する真空
採血管や検査薬システムなど、高い技術力から生まれた独自性の高い製品を提供し、気候変動など社会・環境課題の視点を加えながら、解決の貢献度を高めてきました。
そして 2020 年、この歴史を踏まえ、これからも社会課題の解決に高い技術力と独自性をもって貢献し、成長していくことを示した長期ビジョン「V i s i o n2030」を策定しました。「Visio n2030」では、ビジョンステートメントを「“In novat ion
for t h e E arth” サステナブルな社会の実現に向けて、L I F E の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造する」とし、経営の中心に E SG を置いています。 そして、事業を通じた社会課題解決への貢献の拡大によって、2030 年度に売上高を 2兆円とする目標を立てています。
次に、長期ビジョン「V i si on 2030」実現に向けての道筋です。
まず、長期ビジョン策定と同時に、第１ステップの中期計画「Dr ive2022」（2020 ～ 2022 年度）を策定し、「社会課題解決への貢献拡大による業容倍増に向け、持続可能な『成長』・『改革』・『仕込み』に“Dr ive”をかける」という方針を掲
げ、2022 年度の売上高目標を 1 兆 2,200 億円としました。この中期経営計画において特に重視し、創出と拡大をはかったのがサステナビリティ貢献製品です。自然環境と社会環境の持続性の視点を加えた製品群であり、長期ビジョンが目指す「サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長の両立」を体現するもので 2022 年度目標は 8,000 億円としました。
「Drive2022」の 3 年間において、サステナビリティ貢献製品の売上高は計画を上回り、さらに全社売上高を上回る伸長率を達成することができました。また、環境など ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）の取り組みも着実に進捗しています。
加えて、資源循環と脱炭素に貢献するバイオリファイナリーやペロブスカイト太陽電池といった、革新的なテーマも着実に前進させました。

トップメッセージ

3

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

長期ビジョン「Vi si on 2030」に向けての第２ステップである「Dr ive 2.0」（2023 ～ 2025 年度）のねらいは長期ビジョン実現の「加速」です。 全社の売上高目標は 1 兆 4,100 億円、そのうちサステナビリティ貢献製品で売上高 1 兆円超を実現したいと考えています。また、バイオリファイナリー、ペロブスカイト太陽電池をはじめとする新事業テーマを進め、社会課
題解決の貢献領域と貢献量の拡大をめざします。 そして、環境、人的資本を特に重要と位置づけて取り組みを加速させるとともに、「ビジネスと人権」への取り組みも一層強化します。 2030 年に向けて重要な期間となる「D ri v e2.0」の 3 年間でサステナブルな社会の実現と当社グループの成長をより確かなものにしていきます。
今、我々が直面する社会課題は高度化しているだけでなく、複雑化し、多面的な取り組みを必要とするものが大半であると感じます。より質が高く迅速な社会課題の解決のためにはステークホルダーの皆様との協働が不可欠です。 我々はこれか
らも社会の一員として、オープンで柔軟な企業姿勢を基本に、社会課題解決に一層邁進したいと考えています。
長期ビジョン「Vis i on2030」や本レポートでは、当社グループの意志と取り組みの方向性や進捗を示していますのでぜ
ひご覧ください。
ステークホルダーの皆様におかれましては、今後ともご理解賜りますようお願い申し上げます。

トップメッセージ

4

長期ビジョンとESG 経営TOPICS■ Vision 2030 の実現に向けて… ………………………… p6■ E S G 経営の基本的な考え方… …………………………… p12■ 重要課題（マテリアリティ）の特定……………………… p13■ E S G 経営の監督・推進体制… …………………………… p16■ ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI… ……… p17

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

長期ビジョンとESG 経営

2030 年までの長期ビジョン「Vision2030」で「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造する」をビジョンステートメントとして掲げ、「ESG 経営を中心においた革新と創造」で、現有事業の拡大と新たな事業創出を通じ、社会課題解決への貢献拡大を目指しています。

Vision 2030 の実現に向けて積水化学グループの理念体系
積水化学グループの経営に対する理念体系は、企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社是」、「社是」を受けて中長期でグループが目指す姿を示した「グループビジョン」、「グループビジョン」を実現していくための具体的な「経営戦略」によって構成されます。

社是〜3S精神〜
Service（サービス）：企業活動を通じて社会※的価値を創造する
Speed（スピード）：積⽔を千仭の谿に決するスピードをもって市場を変⾰する
Superiority（スペリオリティ）：際⽴つ技術と品質で社会※からの信頼を獲得する※社会：「5 つのステークホルダー」
（
「お客様」
「株主」
「従業員」
「取引先」
「地域社会・地球環境」）をはじめとした社会全体

グループビジョン
積⽔化学グループは、際⽴つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。
理念体系の「社是」「グループビジョン」などの詳しい内容は、以下の Web サイトをご覧ください。
https://www.sekisui.co.jp/company/vision/philosophy/

長期ビジョンと ESG 経営

6

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

長期ビジョン「Vision 2030」
長期ビジョン「Vision 2030」は、社是、グループビジョンを受け、経営戦略の橋渡しをするものです。「Vision 2030」では、「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来に続く安心”を創造していく」ためにイノベーションを起こすという強い意志を込めたビジョンステートメントを掲げています。
「製品・事業の革新による現有事業※の拡大」と、「新事業基盤の創造・「ESG 経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸に、獲得による新たな事業の創出」を両立させ、イノベーションを起こすことで、これまで以上に社会課題解決への貢献を図っていきます。このサイクルによって 2030 年には当社グループの業容そのものを倍増（売上 2 兆円、営業利益率 10% 以上）させる
ビジョンを描いています。
※レジデンシャル（住まい）、アドバンストライフライン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティ（エレキ／移動体）、ライフサイエンス（健康・医療）の 4 事業領域

長期ビジョンの全体像

長期ビジョン「Vision 2030」についての資料は以下よりご覧ください。
長期ビジョンおよび中期経営計画説明会（2020 年 5 月 22 日開催）
https://www.sekisui.co.jp/ir/event/vision/__icsFiles/afieldfile/2020/06/15/20200522kg.pdf

長期ビジョンと ESG 経営

7

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

ESG 経営「ESG 経営を中心においた革新と創造」とは、「Vision 2030」の実現の鍵となる 3 つの推進力「社会課題解決貢献力」「利益創出力」「持続経営力」を強化し、「サステナブルな社会の実現」と「積水化学グループの持続的な成長」の両立を目指すものです。

長期ビジョンと ESG 経営

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ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表「持続経営力」について
持続経営⼒の強化に向けたKPIとしてROICを導⼊効率性の指標として ROIC を導⼊し、中長期的に向上をはかります。そのために、限界利益の拡⼤や⽣産性向上などにより“利益率”を向上させ、適切な資本投下や⼯場稼働率向上、在庫適正化などにより“回転率”を⾼めていきます。

資本効率向上と⻑期的な広義の資本コスト低減により、企業価値を向上「セキスイ・サステナブル・スプレッド（ROIC スプレッド）」を ROICと長期的資本コストの差と定義し、その拡⼤により企業価値を⾼めていきます。

重⼤インシデント抑え込み、経営基盤への投資により、広義の資本コストを抑制し持続経営⼒を向上
重⼤インシデントにつながるリスク軽減に向けたガバナンス（内部統制：安全、品質、会計、法務・倫理、情報管理、リスクマ
ネジメント）、DX（デジタル変⾰）、環境、人的資本などへの投資を、ESG 投資枠の設定により拡大し、中長期的な資本コスト抑制に取り組み、持続経営⼒を⾼めていきます。

長期ビジョンと ESG 経営

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ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

現中期経営計画の総括
現中期経営計画「Drive 2022」では、「ESG 経営の実践」を基本戦略に掲げ、「成長と改革」「長期への仕込み」「ESG 基盤強化」に取り組んできました。売上高は過去最高の 12,425 億円（目標 12,200 億円）、営業利益はコロナ長期化による需要変化や原料高影響を受け 917 億円（目標 1,100 億円）、ROIC は７．
６％（目標８．
６％）に留まりましたが、３つの Drive への取り組みをコロナ禍においても着実に前進させています。

成長と改革（現有事業Drive）
構造改革を前倒し、高付加価値品シフト加速、原料高騰に対応した価格転嫁

長期への仕込み（新事業Drive）
まちづくり、バイオリファイナリ、ペロブスカイト太陽電池など新事業テーマ前進、ライフサイエンス領域の拡大検討進展

ESG基盤強化（経営基盤Drive）
５つのマテリアリティ（ガバナンス（内部統制）、環境、DX、人的資本、融合（イノベーション））とサステナビリティ貢献製品に各々KPI を設定し、経営資源を投入して全社施策・カンパニー施策を展開・進展

次期中期経営計画「Drive 2.0 - The 2nd Phase for 2030 - 」

長期ビジョンと ESG 経営

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ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

長期ビジョン「Vision 2030」に向けた第 2 段階目となる中期経営計画「Drive 2.0 - The 2nd phase for 2030 -」の基
本戦略は「企業価値向上への 3 つの取り組み」です。「戦略的創造」「現有事業強化」「ESG 経営基盤強化」に取り組み、“持続的成長”と“仕込み充実”を両立させていくというものです。最終年度の 2025 年度には、売上高 1 兆 4,100 億円、営業利
益 1,150 億円、ROIC8.5% の達成を目指しています。

戦略的創造（Strategic Innovation）
新事業領域の創出を目指した仕込みの具体化を進めています。具体的には、長期ビジョン実現への羅針盤として策定した戦略
領域マップにおける「革新領域でのイノベーション創出と主要 7 テーマの事業化推進」を目指しています。

現有事業強化（Organic Growth）
現有事業の着実な成長とポートフォリオの磨き上げを進めています。具体的には、戦略領域マップにおける「強化領域の拡大」、「ポートフォリオマネジメントによるメリハリある資源配分の実行」と「成長ドライバーの拡大と弛まぬ構造改革」を行っています。

ESG経営基盤強化（Strengthen Sustainability）
持続的成長と仕込み充実に資する ESG マネジメント強化を進めています。ESG 強化費として次期中期は 550 億円（設備投資+ 費用）を設定し、重大インシデントにつながるリスク軽減活動や、DX（デジタル変革）
・人的資本・環境など中長期的な施策に積極的に取り組んでいます。

次期中期経営計画「Drive 2.0」の資料は、以下よりご覧ください。
・積水化学グループ中期経営計画「Drive 2.0」の策定について
https://www.sekisui.co.jp/news/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/05/23/230523.pdf
・中期経営計画説明会（2023 年 5 月 23 日開催）資料
https://www.sekisui.co.jp/ir/event/vision/__icsFiles/afieldfile/2023/05/23/20230523kg_4.pdf

長期ビジョンと ESG 経営

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ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

ESG 経営の基本的な考え方
積水化学グループの E SG 経営では、「 サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立の実現を目指し、その鍵となる「①際立ち」「②社会課題解決」「③未来につづく安心」の 3 つのステップをステークホルダーとともに取り組んでいます。 現中期経営計画はまず「持続経営威力の強化、資本コストの低減」に焦点をあてて取り組んできましたが、次期
中期経営計画はさらに成長戦略に資する取り組みに発展させていきます。

ESG 経営概念図

3つのステップ①際立ち

社会に信頼される企業体制を、「ガバナンス（内部統制）」を通じて実現し、際立つ「人材」の挑戦を原動力に、「環境」「CS 品質」

で圧倒的な差異を持つ製品・サービスを生み出していく。
②社会課題解決「際立ち」をもとに、3 つのアプローチ（貢献の量を増やす、貢献の質を高める、これらを持続的に提供していく）で社会
課題解決を加速③未来につづく安心

未来の世代も含めたあらゆる世代に安心してもらえるよう「未来につづく安心」という価値を、4 事業領域（レジデンシャル、

アドバンストライフライン、イノベーティブモビリティ、ライフサイエンス）で創出・拡大

長期ビジョンと ESG 経営

12

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ付表

重要課題（マテリアリティ）の特定
長期ビジョン「Vision 2030」の実現の鍵となるESG 経営をさらに強化していくため、重要課題を見直し、
ガバナンス（内部統制）、
DX、環境、人的資本、融合（イノベーション）に軸足をおいて取り組みを進めています。

重要課題の抽出と特定
下記のプロセスに基づき、重要課題を特定しています。
ステップ 1：課題の抽出

以下の観点から、課題を網羅的に抽出しました。
①当社グループ・企業理念体系（社是、グループビジョン、2030 年長期ビジョン）
・各種方針
・従業員意識調査
・各会議体での議論内容②社会要請
・各国の規制・ソフトロー
・社外のステークホルダーの意見・期待（お客様アンケート、株主・投資家ダイアログ、NPO）
・社外有識者の意見（アドバイザリーボード）
・評価機関、お客様による ESG 調査項目・内容
・グローバルガイドライン（国連グローバルコンパクト、ISO26000、GRI スタンダード、SDGs、TCFD、IIRC、SASB、
OECD 多国籍企業行動指針）③他社動向・統合報告書、サステナビリティレポート
・グローバルコンパクト分科会などでの意見交換
ステップ 2：重要課題の特定「A. ステークホルダーにとっての重要性 ※ 1」と「B. 積水化学グループにとっての重要性 ※ 2」の両軸で優先順位付けをし、サステ
ナビリティ委員会で審議のうえ、特定しました。
※ 1「SEKISUI 環境サステナブル・インデックス」を活用し、地球・社会へのプラス・マイナスの影響の大きさを考慮※ 2 将来財務インパクトの大きさを想定、ROICや資本コストの考え方を反映させた「セキスイ・サステナブル・スプレッド」を活用
ステップ３：重要課題の承認

サステナビリティ委員会で審議された重要課題を、取締役会にて最終承認。

なお、重要課題については、3 年ごとの中期計画策定時に見直すことを原則としますが、自社グループの状況、社会情勢等の変化等を踏まえ、変更の必要性を毎年検討します。

長期ビジョンと ESG 経営

13

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表

重要課題の執行とモニタリング
特定した重要課題については、コーポレート・カンパニーの各主管部門および関係部門が活動計画および目標を策定、経営会議で審議・承認のうえ、実行しています。
その活動進捗については、それぞれ年 2 回開催する予算会議、サステナビリティ委員会、分科会でモニタリングしています。

積水化学グループの重要課題（2020-2022）

Aステークホルダーにとっての重要性

最重要課題〈ガバナンス（内部統制）〉〜企業価値を毀損する業務リスクをグループ・グローバルで低減〜（安全、品質、会計、法務・倫理、情報管理）〇 重大インシデントの抑制（BCP）〇 リスクマネジメント
・サプライチェーンリスク低減
・人権デューデリジェンスの実施〈ＤＸ〉〜DXを契機に業務プロセスを見直し、生産性を抜本的に向上〜〇 見える化・標準化（業務標準化、ERP導入、インフラ・ネットワーク刷新）〇 生産性向上（自動化／無人化、デジタルICT・AI利用による全業務効率化）〇 高度化（事務管理、ガバナンス（内部統制）、サプライチェーンの高度化）

B 積水化学グループの経営にとっての重要性〈環境〉〜事業活動でのGHGや廃棄物を減らし、サステナブルな経営へ転換〜〇 気候変動の緩和・適応〇 サーキュラーエコノミーの推進〇 水リスクの低減
・生態系劣化の抑制〈人的資本〉〜従業員がイキイキと活躍できる風土、自ら挑戦する文化を構築〜（文化醸成、人材育成、制度設計）〇 挑戦する風土・従業員積極参画への変革
・ダイバーシティ経営、グローバル化推進
・健康経営〈融合（イノベーション）〉〜既存領域での新製品開発・上市やプロジェクトを着実に推進、新事業領域の創出へ脱自前でスピードとインパクトを極大化〜〇 サステナビリティ貢献製品のさらなる創出と市場拡大〇 オープンイノベーションの促進
・知的財産戦略の強化
・地域と連携した課題解決に資する活動の推進

長期ビジョンと ESG 経営

14

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜ESG経営概念図における重要課題の位置づけ
ガバナンス（内部統制）
会計
リスクマネジメント
人的資本

融合（イノベーション）

長期ビジョンと ESG 経営

15

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

ESG 経営の監督・推進体制
取締役会、サステナビリティ委員会、7 分科会による監督・推進体制
積水化学グループでは、監督機能としての取締役会と、執行機能としての「サステナビリティ委員会」および傘下の７分科会からなる監督・推進体制により、E SG 経営をグループ一体で進めています。
取締役会：

サステナビリティ委員会で審議した方針・戦略、全社リスクについて年 2 回報告を受け、最終決定するとともに、サステナビリティに関する執行側の取り組みを監督しています。
サステナビリティ委員会：

社長を委員長、ESG 経営推進部担当専務執行役員を副委員長とし、住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能

プラスチックスカンパニーの各プレジデントを含む業務執行取締役で構成され、年 2 回開催しています。
委員会では、将来当社グループが直面する可能性のある全社的なリスクや機会を抽出・特定してマテリアリティを適宜見直すとともに、全社方針や KPI の決定、全社実行計画の策定を行います。また各分科会委員長による報告を受け、各マテリアリティの取り組み状況をモニタリングしています。
分科会：

サステナビリティ委員会の傘下組織として、当社グループのマテリアリティに関わる「環境」「CS 品質」
「人材」
「安全」
「コンプ
ライアンス」「サイバーセキュリティ」「DX」の７分科会を設置しています。
各分科会は、コーポレートの担当役員を委員長とし、3 カンパニーの担当役員および各カンパニー、コーポレート、コーポレー
ト傘下のメディカル事業の主管部門長で構成され、年 2 回開催。「サステナビリティ委員会」の決定内容に基づいたカンパニー
別の具体施策立案と実行計画への落し込み、取り組み状況のモニタリングを行います。その結果を各分科会委員長が「サステナビリティ委員会」に参加して報告、審議を行っています。

サステナビリティ委員会・分科会体制
取締役会

報告・審議案件
サステナビリティ委員会
環境分科会
CS品質分科会
人材分科会

委 員 長 : 加藤敬太 代表取締役社長
副委員長 : 上脇 太 代表取締役専務執行役員、ESG経営推進部、
デジタル変革推進部
および新事業開発部担当、
経営戦略部長委
員 :３カンパニーのプレジデントを含む
業務執行取締役
事 務 局 : ESG経営推進部

安全分科会
コンプライアンス分科会
サイバーセキュリティ分科会
DX分科会

長期ビジョンと ESG 経営

16

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI＜現中期経営計画（ 2020 年度～ 2022 年度 ）＞連結ベースで実施（ 一部に積水化学単体、国内連結のみで実施の項目あり）
KPI

アウトプット

現中期最終年度（2022 年度）目標

サステナビリティ サステナビリティ貢献製品売上高
貢献製品
内プレミアム枠売上高

2022 年度実績
8,000 億円

ー0

安全： 設備起因災害発生件数
リスクの軽減・回避

品質： 開発未然防止手法活用率※４

環境

0
2※２
0
0

P.33
P.55
P.58
P.66

0

4

P.33

100%

P.48

SAP（会計）設計工程完了、開発工程着手

SAP（会計）設計工程完了、開発工程着手

国内取込完了、海外取込準備完了

全連結会社取込準備完了

P.６１

4

4

100%

96%

法務・倫理： 海外社内通報制度の構築地域数

海外全地域（１０地域）

９地域完了

情報管理： インシデント発生～復旧時間

BM 設定のためのモニタリング継続

モニタリング継続

情報管理： 海外 CSIRT ※５導入計画策定・展開

詳細計画策定および展開着手

北米３社 ※６監視・運用開始
BCP 運用率 100%（PDCA の定着）

■ BCP 運用率

BCP 運用率 100%（PDCA の定着）
2030 年度：間接生産性 40% 増、直接生産性 15% 増（2019 年度比）

グローバル標準の業務・システムモデル構築に向けた開発の遂行状況

グローバル展開用基幹システムの設計開発、展開に向けた準備

対象ビジネスプロセスの設計完了・開発着手、
グローバル展開に向けた海外拠点の業務概要の確認中

間接材購買で目指す施策の進行状況（展開計画）

取引状況可視化によるガバナンス（内部統制）強化、
購買業務集約による効率化

間接購買システムの国内主要拠点への展開中、集中購買組織の立ち上げ準備

営業・マーケティング改革で目指す施策の進行状況 ( 利用者数・工数シフト)

社内向け業務の工数削減・営業活動工数拡大とIT 活用による売上拡大

営業拠点への営業支援システム導入完了、データ活用による新業務プロセス展開中

ニューノーマルな働き方の定着に向けた施策の進捗と利用状況

セキュアと利便性を両立したリモートワーク基盤の提供

セキュアなリモートワーク基盤の展開完了（MobileNET：6,000 人、統合
認証：25,000 人）、新しい働き方定着

資源循環： 廃棄物発生量

P.81

P.83

20%

生産量原単位

３６．
４％▲１％（中期 3 年間）▲１．
７％（2019 年度比）

▲ 10%（中期 3 年間）▲７．
８％（2016 年度比）

水リスク： COD 排出量の多い生産事業所の河川放流水の COD 総量▲ 10%（中期 3 年間）▲１４．
３％（2016 年度比）

各部署への長期ビジョン展開率

P.71

ー ※１

水リスク： 水使用量の多い生産事業所の取水量

P.119
P.125
P.136

17%
従業員への展開率 100%
長期ビジョン展開ワークショップ（組織長対象）
：１００％

P.58
P.66

■直接／間接人員あたり売上高■挑戦行動の発現度※７
人的資本

P.33

会計： SAP 導入準備

■購入電力の再生可能エネルギー比率
将来への投資
（持続性 KPI の向上）ー

会計： 会計情報の取込会社数
法務・倫理： 海外グループ会社への重要規則導入率

DX

P.20

※１

100%

会計： スキルアップ研修実施回数

重要課題（マテリアリティ）

ー

※１

0
0
0
0

・死亡労災事故件数
・重要品質問題件数
・重大なコンプライアンス違反および過失件数
・サイバーセキュリティインシデント※３

P.29

9,089 億円

※１

■５領域重大インシデント発生件数

ガバナンス（内部統制）

参考ページ

11%
従業員への展開率 69%

長期ビジョン展開ワークショップ（組織長対象）
：８８％

P.169
P.１７０

新人事制度への移行

新人事制度（一般職・管理職）への移行完了

新人事制度（一般職・管理職）への移行完了

P.１７４

自立的なキャリア形成に向けた上司部下間でのキャリア面談実施率

キャリア面談（一般職・管理職・シニアエキスパート）実施 100%

キャリア面談（一般職・管理職・シニアエキスパート）実施７５．
４%

P.１７２

■融合による売上高増
融合
A 型製品上市数・A 型プロジェクト数※８（イノベーション）
外部連携数＋５００億円（2019 年度比）

※１ 非開示※２ カンパニー個別基準による※３ 外部からのサイバー攻撃を起因としたウイルス感染、情報漏洩、基幹システム停止等のうち重大な影響を及ぼすもの※４ 商品開発の段階において開発未然防止手法を活用した割合※５ CSIRT（シーサート）：「Computer Security Incident Response Team」の略。サイバーセキュリティインシデントを未然に防ぐ役割、および、万が一サイバーセキュリティ
インシデントが発生したさいに迅速に対応し、復旧する役割を担う。

長期ビジョンと ESG 経営＋４６８億円（2019 年度比）

ー ※１

ー ※１

ー※１

ー ※１

P.196
P.１９６

※６ 北米 3 社：SEKISUI AMERICA CORPORATION,SEKISUI VOLTEK ,SEKISUI DIAGNOSTICS※７ 長期ビジョン達成に向けた挑戦行動を従業員が実際に発現したかをアンケートで測定。現中期経営計画においては 4 段階の選択肢の中から「あてはまる」の答えの割合を指標とした。（P.１６９参照）。
※８ A 型製品：新しい市場および顧客の開拓をねらいとして新技術によって開発した製品 A 型プロジェクト：30 区画以上の大型分譲プロジェクト17ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表＜次期中期経営計画（ 2023 年度～ 2025 年度 ）＞KPI
アウトプット次期中期最終年度（2025 年度）目標

サステナビリティ サステナビリティ貢献製品売上高
貢献製品
内プレミアム枠売上高

10,000 億円超ー※１■５領域重大インシデント発生件数

リスクの軽減・回避

ガバナンス（内部統制）

DX

重要課題（マテリアリティ）

0

安全： 設備起因災害発生件数

0件

品質： CS 品質レベル向上イベント

４回

会計： 新 ERP 導入会社の売上カバー率

50％（住宅除く（会社数 国内 23 社、海外 3 社））

会計： 新 ERP 導入会社の連結決算報告様式の自動作成率

100%（新 ERP 導入会社）

法務・倫理： 海外グループ会社への重要規則導入率

１００％

法務・倫理： 海外社内通報制度の構築地域数

海外全地域（１０地域）

情報管理：検知～復旧時間

３営業日以内

情報管理：海外 CSIRT ※２展開

全リージョン展開完了■直接／間接人員あたり売上高

2030 年度：間接生産性 43% 増、直接生産性 30% 増（2019 年度比）

グローバル標準の業務・システムモデルの開発状況と展開進捗

グローバル経営基盤の刷新・展開開始、目指す業務変革の具現化（導入拠点）

DX テーマ施策のグループ・グローバルへの展開進捗と効果の創出状況

間接購買や営業、モノづくりなどの重要コア領域の効果最大化

デジタルツールやデータを活用して効果を出す人材の確保に向けた施策の進行状況

DX 推進人材の継続的な確保

グローバルでのサイバーセキュリティ対応体制の構築進捗

グローバルセキュリティ管理体制の展開完了■気候変動： GHG 排出量削減率▲３３％（2019 年度比）

気候変動： 購入電力の再生可能エネルギー比率
将来への投資
（持続性 KPI の向上）

環境

７０％

■資源循環： 廃プラマテリアルリサイクル率（国内）
資源循環： 廃棄物発生量

国内；65%（海外；BM+5%）

生産量原単位削減率▲３％（2022 年度比）

水リスク： 水使用量の多い生産事業所の水使用量削減率▲１０％（２０１６年度比）■挑戦行動の発現度

６０％※３■後継者候補準備率※ 4
人的資本※７１００％

研修時間※５１０時間

女性採用比率３５％

女性基幹職比率５％ー ※１

男女賃金格差※６
男性育休取得率７５％■オープンイノベーション件数

ー※１

融合
A 型製品上市数・A 型プロジェクト数※８（イノベーション）
外部連携数

ー ※１
ー※１

※１ 非開示※２ CSIRT（シーサート）：「Computer Security Incident Response Team」の略。サイバーセキュリティインシデントを未然に防ぐ役割、および、万が一サイバーセキュリティ
インシデントが発生したさいに迅速に対応し、復旧する役割を担う。
※３ 指標再定義後の目標（P.169 参照）※４ ビジネスリーダー最上位ポストの後継候補者数÷同ポスト数

長期ビジョンと ESG 経営※５ 年度における従業員一人当たりの研修受講時間※６ 制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差※７ 挑戦行動発現度、後継者候補準備率以外の KPI は積水化学単体の目標を開示している。
※８ A 型製品：新しい市場および顧客の開拓をねらいとして新技術によって開発した製品 A 型プロジェクト：30 区画以上の大型分譲プロジェクト18

サステナビリティ貢献製品- 製品・サービスによる社会課題解決への貢献 -TOPICS■ 基本的な考え方…………………………………………… p20■ 目標… ………………………………………………………… p22■ 体制… ………………………………………………………… p23■ 主な取り組み… ……………………………………………… p26■ パフォーマンス・データ…………………………………… p29

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品

自然環境および社会環境の課題解決への貢献度が高い製品の創出と市場拡大を加速し、サステナブルな社会の実現と積水化学グループの成長を目指しています。
基本的な考え方
当社グループは、サステナビリティ貢献製品を、私たちが目指す「サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長の“両立”」を最も表すものと位置付けています。サステナビリティ貢献製品の創出と拡大を通じて、SDGs をはじめとする社
会課題解決への貢献を高め、企業としての成長を目指しています。現中期経営計画においては、社会課題解決による企業成長とサステナブルな社会の実現を加速させるための製品のポートフォリオ変革に向けて「サステナビリティ貢献製品」制度の運用面を進化させました。また、創出の源となる技術プラットフォームの強化や人材育成、組織の垣根を超えた機会創出にも取り組みました。次期中期経営計画では、サステナビリティ貢献製品売上高 1 兆円超を 2025 年度目標に掲げます。現有事業からの延長で重点拡大する「強化領域」、および融合などにより新たなイノベーションを創出する「革新領域」の重点事業・製品に経営資源を積極的に投入します。それによって、事業を通じた社会課題解決への貢献を拡大し、当社の成長を牽引する新規製品の創出を一層加速させます。

社内戦略に応じた製品評価制度の進化
当社グループは自然環境および社会課題を速やかに解決するため、2006 年度より製品の評価制度を運用しています。社内委員で協議して定めた判定基準をもとにして、課題解決への貢献度が高い製品を認定、登録しています。2010 年度からは、基準および考え方やその結果の妥当性に関して、社外アドバイザーよりご意見、アドバイスをいただいて基準の高さや透明性を担保しています。
・2006 年度：
「環境貢献製品」制度をスタート

自然環境における課題の解決に寄与する製品の創出と拡大を推進するため、社内基準をもとに課題解決への貢献度が高い製品を認定登録する製品制度を始動。

・2017 年度：自然環境に加え社会環境における課題の解決に寄与する製品に対象を拡大

さらなる課題解決型の製品の創出と普及を促進。SDGｓ（持続可能な開発目標）と目指すところは同じであることを再確認。

・2020 年度：
「サステナビリティ貢献製品」として進化「プレミアム枠」および「持続性評価」を導入。「持続性評価」は2022 年度に評価完了。
地球だけではなく、・2023 年度：環境課題に対するネガティブチェック導入

社会にも貢献できる製品制度へ。

登録時に複数の環境課題に対してもネガティブなインパクトを及ぼしていないか、あるいは及ぼさないためにどのような策を
2017年には、業容変化に伴って、課題検討しているかを確認。

SEKIS UI グループにおける製品制度の進化

SEKISUI 製品

解決の領域を自然環境だけではなく人々の健康寿命の延長やインフラの強靭化など社会環境へと拡大しました（SDGsでの解決すべき課題とも合致）。

2006 年2017 年

2020 年SEKISUI 独自の評価・認定による
環境貢献製品制度の制定「自然環境」と「社会環境」に
課題解決の領域を拡大

課題解決を行う企業や製品の持続可能性にも力点を置き、「サステナビリティ貢献製品」
と改称

評価の視点

地球・社会のサステナビリティ

地球・社会のサステナビリティ

課題解決への貢献

課題解決への貢献

課題解決への貢献

環境に配慮し、課題解決に貢献している製品

環境貢献製品

サステナビリティ貢献製品

環境貢献製品20

サステナビリティ貢献製品

新たに加わった評価の視点

プレミアム枠

収益性＝顧客満足度を重視

課題解決への貢献度が高く、
お客様のところでも効果を発揮している製品を認定企業・製品のサステナビリティ

環境貢献製品

地球のサステナビリティ

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜「Vision 2030」で目指す " サステナブルな社会の実現と企業としての持続的な成長”を加速（Drive）するために、社会課
題解決貢献力の向上に加えて、2020 年度からは下記の取り組みを始動しました。
(1) 収益力向上のために、社会課題解決に対する貢献度の高い製品で事業を拡大する、というビジネスポートフォリオを一致させ、貢献製品を戦略的に拡大する「プレミアム枠」を設定(2) 持続経営力向上のために、製品および企業のサステナビリティの向上に必要な項目を関連部署に確認して評価する「持続性評価」を実施
社会課題解決に貢献する製品を戦略的に拡大していくために「プレミアム枠」を設け、中期目標でその拡大にコミットしています。
社会課題解決と収益性を両立する戦略を立て、課題解決への貢献を加速することが目的です。
また、社会課題解決への貢献度が高い製品をつくりつづけ、さらに貢献を拡大していくためには、企業および製品そのもののサステナビリティが不可欠です。そのため、2020 年度からは、従来の課題解決への貢献度が高い製品を社内基準により認定するプロセスに加えて、新たに企業および製品のサステナビリティを評価する視点を設けました。
サプライチェーンにわたり、収益性、プロセス評価、ガバナンス（内部統制）などの取り組みについて関連部署に確認し評価することで、当社グループや製品の持続性や潜在的なリスクを確認しました。この評価により把握した製品ごとのリスクについては、
リスクマネジメントおよびサプライチェーンマネジメントの体制更新によって全社で対応が進みました。このことをうけて「持続性評価」は 2022 年度に実施を完了しました。

環境貢献製品
経営の持続

サステナビリティ貢献製品

利益ある成長経営の持続

利益ある成長ESG経営を中心においた革新と創造

社会課題解決への貢献

社会課題解決への貢献

課題解決の貢献度を評価（現行基準踏襲）

基準

基準

自然環境：課題の解決方法、用途に応じて貢献レベル
判定基準を設定
社会環境：従来、他社品との「際立ち」
が必要要件供給側、需要側視点での加点評価

持続性基準を追加②ガバナンス（内部統制）③サプライチューン④顧客満足度

いずれも無しサステナビリティ貢献製品①収益性基準を加えた「プレミアム枠」新設

21

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜

目標
中長期目標

サステナビリティ貢献製品の売上高（伸長率（2019 比））
現中期目標（ 2020 〜 2022 ）
8,000 億円

伸長率 22％相当（2019 比）2030 年目標

課題解決型製品の売上⾼拡⼤
2050 年目標

環境・社会のサステナビリティを⾼める製品とサービスにより、企業の持続的な成長をけん引

新規登録製品の件数
現中期目標（ 2020 〜 2022 ）6件/年

2050 年目標

環境・社会のサステナビリティを⾼める製品とサービスにより、企業の持続的な成⻑をけん引
次期中期計画では、さらなる社会課題解決の加速と企業成長のために
次のようなマイルストーンを設定しています。
次期中期目標（ 2023-2025 ）サステナビリテイ貢献製品

売上高 １０，０００億円超サステナビリティ貢献製品

22

付表/参考データ
付表ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

体制
サステナビリティ貢献製品は、自然環境および社会環境の課題解決に対する貢献度が高い製品です。社内委員が一定の社内基準をもとに貢献度の高さを判断し、認定登録を行っています。
「Vision 2030」
において、経営や社会に重要なインパクトを及ぼすマテリアリティの解決に努めて生み出した成果をサステナビリティ
貢献製品と位置づけ、その創出と市場拡大による社会課題解決と企業の成長を目指しています。
このサステナビリティ貢献製品の創出と市場拡大の目標※ 1 をKPIに設定し、その達成に向けて戦略を立てて施策を展開しています。
※ 1 この目標は、環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」からバックキャストしたマイルストーンです。
環境長期ビジョンでは、長期目線で解決に取り組んでいく必要がある自然環境および社会環境課題解決のゴールを設定しています。そのため、環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン Accerelate

II」（2020-2022 年）や次期環

境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン EXTEND」（2023-2025 年）においても管理目標に設定しています。
そして環境経営推進体制（詳細は「環境経営推進体制」を参照）のもと、継続して進捗管理しています。

サステナビリティ貢献製品23

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

社外アドバイザーとの対話
2010 年度より環境貢献製品の基準や登録、今後の視点などに関して、社外有識者の方々から意見やアドバイスをいただく機会として、社外アドバイザリーボードを開催しています。
社外アドバイザリーボードとは、環境およびサステナビリティを担当する組織の担当役員が主催し、社内外の委員によって構成されている会議です。
各カンパニーから技術面を統括している組織の執行役員や、事業全体を把握して経営企画業務を担う組織の責任者などから構成されるサステナビリティ貢献製品の認定審査会※の委員が社内委員として参加しています。
また、産官学さまざまなバックグラウンドを持ち、環境を含むサステナビリティ関連業務に従事されている有識者の方に社外委員をお願いしています。
2022 年度からは、多様なバックグラウンドを有し、各方面の専門的見解をいただけるよう6 名の社外委員を委任し、運用しています。2022 年度には社外アドバイザリーボードを 10 月に 2 回、2 月に 1 回オンライン開催し、そこでは、新規登録製品の自然環境や社会環境に対する貢献の意義や表現方法、今後のご期待についてご意見、アドバイスをいただきました。
⽒

名

所属 ・役職専⾨分野

期待する役割・企業での経営者としてのご経験
⾃ 然 資 本 など経 営 や 製 品 ポ ート
・資源を主軸とした環境戦略に通じ、フォリオに対するご意⾒、アドバイ
早くより⾃然 資 本 経 営を唱えた
ス
第⼀⼈者

⾕⼝ 正次

資源・環境戦略設計事務所代表

澁澤 寿⼀

・農学博⼠としてのビジネスでの 「 三 ⽅よし」の 精 神に基 づく、 社
会課題解決ビジネスに対するご意
ご経験（特⾮）共存の森ネットワーク理事⻑ ・NPO 法⼈理事⻑として、⽇本や ⾒、アドバイス
各国の環境 NPOと森づくり、地 ネイチャー・ポジティブ視点での域づくり、⼈づくりの活動を実践 ご意⾒

壁⾕ 武久

・経済産業省での官の⽴場でのごライフサイクル視点でのご意見、経験（⼀社）サステナブル経営推進機構
・LCA 評価、地⽅創⽣⽀援など環 環境価値に対する規制やグローバル
専務理事
境価値を通じた社会変⾰の活動 動向に基づいたご意見、アドバイス
を推進

・消費者や消費者の要求について
製 品 を 使う⽴ 場 からの 要 望 や 期（公社）⽇本消費⽣活アドバイザーの知⾒やご経験
待、懸念点などを踏まえたご意⾒、
⼤⽯ 美奈⼦ ･ コンサルタント・相談員協会
・消費者と企業、⾏政をつなぐ活
アドバイス
日本消費生活アドバイザー
動を推進
ESG 経営におけるリスクやチャン・メデイアでのご経験・サステナビリティ全領域に対する スに対する今後の動向や包括的な視点でのご意⾒グローバルな動向把握と発信

斎藤 正⼀

⽇経 BP 社 ESG 経営フォーラム
事務局⻑

吉⾼ まり

三菱 UFJリサーチ＆コンサルテイ ・⾦融機関における ESG 投資についてのご経験
ング企画管理部⾨プリンシパル・
サステナビリティ・ストラテジスト ・SDGs、グリーンビジネス、気候変動ファイナンスの第⼀⼈者（⼀社）バーチュデザイン代表理事

⾦ 融 の ⽴ 場 から⾒ た 企 業 価 値やESG 経営、グリーンビジネスにおけるリスクやチャンスに対するご意
⾒、アドバイス※認定審査会ESG 経営推進部の責任者が委員長となり、コーポレートおよびカンパニーの技術、事業の責任者をメンバーとしてサステナビ
リティ貢献製品の認定に関して審議を行う会議。2 回／年で定期開催し、申請案件数に応じて回数は検討している。

サステナビリティ貢献製品24

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

登録基準以外の環境課題に対するネガティブチェックについて
社会からの要請や事業状況を鑑みた事業戦略に即して、製品のポートフォリオを変革するように、サステナビリティ貢献製品制度の運用や基準の強化、見直しを行っています。
2022 年度は、製品登録のさいに、すべての環境課題に対するネガティブチェックを行うことについて議論しました。
これは EU タクソノミーや COP15 などの社会要請を踏まえて、いずれの環境課題に対してもネガティブなインパクトを与えることがなく、さらにはポジティブなインパクトをもたらすこと、つまり環境課題解決策の質の向上をねらいとしています。2023
年度からは、製品登録時にネガティブチェックについて確認する手続きを行っていきます。

社会課題解決に対する貢献度の「見える化」
2019 年度までは、自然資本へのリターン量を明確にするため、環境貢献製品ごとに社会課題解決への貢献度の「見える化」に取り組んできました。製品ライフサイクルにおけるさまざまな貢献に関して環境影響評価を行い、その大きさをひとつの指標（被害算定金額）に換算し、数値化を行ってきました。個々の製品による環境貢献度とその市場に対する影響の大きさ（売上高）
を掛け合わせ、統合化した結果を「製品による貢献」として数値化し、「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」に反映してきました。
また、2016 年度までは、環境貢献製品の製品ごとの環境に対するインパクト（負荷）を計算するにあたって、「生物多様性が保全された地球」を目指して解決すべき課題を大きく3 つの環境側面に集約して統合化を実施していましたが、2017 年度以降
は環境貢献製品の対象の領域を拡大したことにより、貢献領域も人間健康・社会資産を加えた 4 つの側面の統合化へと拡大しました。
2020 年度からは、サステナビリティ貢献製品の製品ライフサイクルにおける自然環境および社会環境課題解決への貢献に関して環境影響評価を機軸とする評価を行い、自然資本および社会資本への貢献度を計算し、「SEKISUI 環境サステナブルインデッ
クス」に反映しています。特に製品が与える社会的価値に関しては、インパクト加重会計をもとにした評価による検討も開始しました。
2023 年度からは、LCA データベース IDEA の更新版を活用して「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」を算出します。
IDEAver3.1 を搭載した LCA 計算システム "MiLCAver3.1" は、生物多様性に対する影響についてさらに明らかになった知見を反映しています。これを活用し、あらたにベンチマークとすることで、 さらに生物多様性へのインパクトを正確にとらえ、ネ
ガティブなインパクトを減らし、ポジティブなインパクトを増加するような活動を推進していきます。

サステナビリティ貢献製品25

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表

主な取り組み社内融合を通じたサステナビリティ貢献製品創出のため、
環境課題ごとの連絡会や勉強会の活性化
当社グループ内の２６の技術プラットフォームを融合させることにより、環境課題を含む社会課題解決を加速できると考え、技術
プラットフォームを融合させる機会を推奨しています。
現在、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーのような長期ゴールを目指すために必要な技術や開発、市場変革を見据
えて、課題ごとにスタートアップの探索や新規技術、先行事例の勉強会を行っています。さらに、組織を横断した取り組みが必要な事項について議論する場を開発や経営戦略の組織を中心に展開。有望なテーマについてはタスクフォース化して活動を推進しています。

26の技術プラットフォーム図

ケミカル
プロセス

工業化
住宅生産

バイオ
プロセス

住宅
設計・施工

プロ

デジタル
サイエンス

ス

評価分析

共通基盤
知的財産

工

セ

ン

シ

ン

グ

生活・健康
管理

フィラー
複合材料
繊維
複合材料

医療材料
押出成形
射出成形

フィルム
成形

生体試料
分析

空間環境
制御

住・社会のインフラ創造

セ

加

エネルギー
システム設計産料

エネルギー
マネジメント

生

微粒子

材

インフラ
設計・施工

設計 ・ 施工 ・ 制御

基礎・地盤
設計

機能性
樹脂材料

塗工

発泡成形
表面処理

医療機器
設計

ケミカルソリューション

研究開発推進体制

サステナビリティ貢献製品26

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表ESG 投資「サステナビリティ貢献製品拡大支援策」の活用による創出の後押し
現中期経営計画では、サステナビリティ貢献製品の創出・市場拡大に向けた企画、提案を後押しするため、ESG 投資枠の中で「サステナビリティ貢献製品拡大支援策」を設けました。これは、組織を横断した技術や知見の融合を推進することを目的にした仕組みです。
社会課題の解決に向けて緊急性が高い、あるいは長期の取り組みが必要という条件に加えて、社内融合を図る企画・検証段階のテーマを経済的に後押しします。
テーマを企画する推進者が申請を行い、審議会にて投資の可否を判断します。審議会では、社会課題解決の重要性や、サステ
ナブルな企業価値向上に貢献していることを確認しています。さらに、社内での融合によって、どのようにテーマを迅速に進められるのかといった点や、融合の結果、どのように企業価値を拡大できるのかについて議論しています。
2022 年度には 3 件の新規創出や市場拡大テーマについて支援策が承認されました。承認された案件に対しては、期の途中や年度末にテーマの進捗を確認しています。
これまでに承認された案件例：

・プラスチックの材料技術開発を後押しする MI（マテリアルズインフォマティクス）に必要なベースデータを得るための高性能分析装置の導入・雨水貯留システムにおける雨水貯留状況の見える化による災害予測技術への反映

製品を通じた課題解決の PR
当社グループは、製品や事業を通じて LIFE の基盤を支え“未来につづく安心”の価値を社会に届けることで社会課題の解決をはかっています。2022 年度は以下の場で製品を紹介するとともに、課題を解決する手段を啓発したり、課題解決の重要性を訴求しました。
[ 製品による気候変動の緩和の訴求 ]・2 月

SB ジャパンフォーラム主催

サステナブル・ブランド国際会議 2023 東京・丸の内 ブレイクアウト・セッション「2030 年に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）戦略」において「積水化学グループにおける 2030 年に向けたグリーントランスフォーメーション (GX) 戦略」[ 製品による気候変動の適応の訴求 ]・7 月

日本学術会議主催

学術フォーラム「国難級災害を乗り越えるためのレジリエンス確保のあり方」にて「Transformative Capacity：本業を通じた社会課題の解決」
・１1 月 環境省主催

COP27

ジャパンパビリオンセミナー「適応に関する世界目標（GGA）の達成に向けた民間セクターの役割：－世界で気候レジリエントな経済社会の実現に貢献する日本の技術・サービス・経験－」において「Responding to Physical Risks Caused by Climate Change through Businesses-Resilient Community Development-」
・2 月

SB ジャパンフォーラム主催

サステナブル・ブランド国際会議 2023 東京・丸の内 ブレイクアウト・セッション「Circular Economy Beyond 3R、サーキュラーエコノミーの実現を目指して」において「積水化学が目指すサーキュラーエコノミー」

サステナビリティ貢献製品27

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

製品の環境価値の訴求について
当社グループは社会やお客様からの要請を受けて、またはそれに先駆けて、気候変動課題の緩和に資する低炭素、脱炭素製品の価値を訴求しています。
お客様に低炭素、脱炭素製品の価値を伝えるために、炭素のライフサイクルアセスメント（C-LCA）による製品のカーボンフッ
トプリントを算出しています。
目的や製品に応じて、バウンダリを設定して算出を行っています。 原料については、現段階では、公開されている平均的なGHG 排出量の係数を有するデータベース（IDEA）を活用して算出しています。原料メーカーでの取り組みやサプライチェー
ンとの連携が進むことで、おのおのの企業努力による低炭素価値も活用できるようになると考えています。
原料の使用量や、生産時における使用エネルギーなどは、生産工場における実測データを活用して算出しています。
今後ますます重要性が高まってくる低炭素価値とそれを示すための LCA 評価については、算出方法やその意義を理解するために、LCA 活用推進フォーラムや、LCA フォーラム、LCA 学会などにも積極的に参加し、手法や解決方法ごとの取り扱いについての知見をブラッシュアップしています。また、従業員向けに社外講習の受講を推進したり、社内で LCA 研修を実施しています。
2022 年度に実施した脱炭素社会に向けて変革を促すための自社および業界としての活動を以下に示します。
１．CFP（カーボンフットプリント）を活用し、製品の低炭素価値を訴求する販売活動
樹脂製のインフラ製品を多く取り扱う環境・ライフラインカンパニーでは、樹脂管などを中心に、算出した価値をお客様に説明する資料を整備し、営業担当者を対象にした研修も実施しています。研修を受けた 500 名以上の従業員が低炭素の価値を訴求する販売活動を 2021 年度から継続して行っています。
２．製品のＣＦＰ（カーボンフットプリント）算出の信頼性向上のための活動
2022 年度には、製品のＣＦＰの信頼性を高める活動として、ＰＣＲ（プロダクト・カテゴリー・ルール）の策定や、ＣＦＰ認証の積極的な取得にも尽力しています。当社グループの製品では、“エスロン耐火プラＡＤ継手ＨＧ”が CFP 宣言製品に登録されました。
３．業界としての LCA の認知活動および低炭素価値訴求活動
日本 LCA 学会が主催する「エコバランス国際会議 2022」では、（一般社団法人）日本化学工業協会をはじめ、製品の低炭素化を先進的に進める化学企業 4 社とともに″Chemical industries' challenge and contribution for carbon
neutral and circular society with life cycle thinking“とのセッションを企画、開催しました。
カーボンニュートラルに向けて化学産業としての役割を果たすため、各社で LCA の取り組みをどのように推進しているかを発信することで、取り組みのあり方や今後について議論を行いました。
４．資源循環の環境価値算出方法を検討する研究会に参加
LCA 日本フォーラムが主催する「プラスチックのリサイクルを考える」研究会（委員長

東京大学 中谷准教授）に参加しました。 そこではリサイクルやバイオマス原料の導入を含む広い意味でのプラスチック資源循環による CO2 排出の削減効果

を LCA によって評価するための課題を整理したり、対応方法を検討しました。6 月には LCA 日本フォーラムの総会記念セミ
ナーにおいて参加企業として事例を紹介しました。

５．未来戦略 LCA 連携研究機構に参加
2022 年度には東京大学

醍醐教授が主導する“未来戦略 LCA 連携研究機構”に参画。現在の評価にとどまらない、将来の布石となる先制的 LCA の検討をスタートしました。
先制的 LCAとは、開発段階の先端科学技術について、環境・経済・社会への効用を定量評価し、社会実装を提示するための評価方法です。エビデンスに基づいた社会実装の戦略を提示することで SDGs の達成にも貢献します。
低炭素価値の高まりは、業界によって異なるとの認識のもと、価値の高まりが緩やかな事業分野においては先手を打つことで、ビジネスにおける差別化となり、リスクをチャンスに転換できると考えています。 今後もサプライチェーンと連携しながら、低炭素、脱炭素製品への要求に対応できるように、原料の選択や、生産プロセスにおける改革、使用エネルギーの転換、資源循環に資する検討を進め、低炭素、脱炭素製品の拡大を目指していきます。

サステナビリティ貢献製品28

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、

付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜パフォーマンス・データ（注１）2 019 年度より、メディカル事業の高機能プラスチックスカンパニーからの独立にともない、メディカル事業の実績は高機能プラスチックスカンパニーより分離し、その他事業と合算で表記しています。
（注２）2020 年度以降は、製品制度を進化させてサステナビリティ貢献製品と改称。
（注 3）2022 年 10 月実施の環境・ライフラインカンパニーと高機能プラスチックスカンパニーの一部事業の管轄変更にともない、2022 年度の両カンパニーの売上高については 2022 年度期初から管轄変更したものとして集計しています。
サステナビリティ貢献製品の売上高・比率の推移
売上高比率
（%）
（億円）
12,00010,000

58.3

56.3

66.7

60.6

9,089

8,000
6,000

7,724
6,583

6,403

6,438
1,280

1,368

1,510

5,157

5,215

4,893

80

７３．
1

2,047

60
社会環境対象

2,566

40

4,000
2,000
0

5,677

20

6,522
自然環境対象

2018

2019

2022

2021

2020

0

サステナビリティ貢献製品の売上高推移（単位：億円）2018

住宅カンパニー

2019

2020

2021

2022

3,643

3,740

3,529

3,938

4,486

環境・ライフラインカンパニー

977

1,015

932

1,013

1,521

高機能プラスチックスカンパニー

1,789

1,100

1,219

1,869

2,185

２８

７２７

７２２

９０４

８９６

6,438

6,583

6,403

7,724

9,089

メディカル＋その他 ※ 1
全社合計※ 1 その他は、フィルム型リチウムイオン電池および４事業部門（住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３カンパニーとメディカル事業）に含まれない製品の製造、販売およびサービス
指標

算定方法
・サステナビリティ貢献製品売上高 = サステナビリティ貢献製品に社内認定された製品の積水

サステナビリティ貢献製品
売上高

化学グループ連結売上高
・国内外グループ事業全体を対象※サステナビリティ貢献製品の定義・考え方はサステナビリティレポート２０２３Ｐ.20 ～ 23を参照

サステナビリティ貢献製品
売上高比率

・サステナビリティ貢献製品売上高比率 = サステナビリティ貢献製品売上高 / 連結売上高
・国内外グループ事業全体を対象※サステナビリティ貢献製品の定義・考え方はサステナビリティレポート２０２３Ｐ.20 ～ 23を参照

サステナビリティ貢献製品29

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品の登録件数
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023年3月末時点
登録件数

24 件

18 件

5件

12 件

28 件

18 件

198 件

サステナビリティ貢献製品30

マテリアリティ

ガバナンス（内部統制）

TOPICS■ 重大インシデントの抑制
安全… …………………………………………………… p32

品質… …………………………………………………… p46

法務・倫理 … …………………………………………… p58
情報管理 … ……………………………………………… p66■ リスクマネジメント … …………………………………… p70

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

ガバナンス（内部統制）

ESG 経営を実践するための 3 つの推進力（「社会課題解決への貢献」「利益ある成長」「持続経営力」）のひとつである「持続経営力」を向上させるために、重大インシデント（安全、品質、会計、法務・倫理、
情報管理）の抑止とリスクマネジメントに取り組んでいます。

重大インシデントの抑制
基本的な考え方

当社グループでは、「ガバナンス（内部統制）」を、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるための根幹と位置づけています。 当社がこれからも社会課題解決への貢献を続けていくためには、社会からの信頼を損なう、企業価値を大きく毀損するインシデントの抑止が不可欠と認識しており、グループ、グローバルでの内部統制のたゆまぬ強化を目指します。 現中期経営計画において、全社に大きく影響する可能性のある領域と項目を定め、未然防止力と早期発見・早期対応力の向上に取り組み、全社施策・カンパニー別施策・拠点別施策はそれぞれ計画通り進捗しました。 一方で、人体および環境への影響はないものの、当社グループの事業所における放射性物質を含む廃水の漏洩という重大インシデントも発生させてしまっています。 次期中期経営計画においては、全社重大リスクの極小化に向けた取り組みを継続するとともに、再発防止策の水平展開についても徹底的かつ迅速に進めていきます。

安全
基本的な考え方
積水化学グループでは、現中期経営計画において、「監査の仕組み再構築」「グローバル設備設計基準の明確化」「拠点の地力アップ」「デジタル技術の積極活用」を軸に、安全管理活動を推進してきました。
活動の成果として、国内生産事業場安全監査における設備本質安全化に関する指摘を、その翌年度内に改善する活動が定着しました。また、国内施工現場における安全キーパーソンの活動によって、労災件数（特に墜落・転落）は減少し、国内外における重大な設備災害（火災・爆発）の発生はありませんでした。
一方で得られた課題は、今後の生産事業場自身での設備起因労災リスクの発掘やその手法・範囲の見直し、施工現場におけるルール逸脱行動を抑止するための見守りカメラによる自動検知技術の開発、年々厳しくなる夏季暑熱環境における熱中症対策、
海外事業場における設備本質安全化とそれを推進する人材の育成などです。

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 32

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

一人ひとりが危険を危険と判断できる人材に当社グループでは、従業員が安全に安心して働くことができる職場づくりは、企業としての責任であり経営における最重要課題のひとつであると考えています。この考えのもと、①～⑤の 5 つのテーマを柱とするトータルセーフティー活動（労働災害ゼロ、
設備災害ゼロ､ 通勤災害ゼロ､ 疾病長欠ゼロ）に取り組んでいます。しかし、いくら会社が安全安心な環境を整えても、そこで働く従業員一人ひとりが「自分の身は自分で守る」ことをしなければ、事故を防ぐことはできません。最後は各個人の安全行
動がなくては、安全は成り立たないのです。そのため、安全教育や危険への感受性を高めるための取り組みとともに、「定めたルールを守り、守らせる」風土づくりにも力を入れています。
① OHSMS による「安全管理」②設備本質安全化 ※③従業員の「安全教育」④リスクアセスメントなどの「リスク管理」⑤上記の活動状況を評価する「安全監査・防災監査」※当社グループが推進する「機械安全」活動の名称。生産設備の不安全箇所に対し本質的安全設計方策および安全防護による改善を推進している。

目標
現中期経営計画では、重大インシデント発生による企業価値毀損を防ぐことを目的として、「死亡労災事故発生件数ゼロ」を
KPI に掲げ、安全活動を推進してきました。その結果、死亡労災事故発生件数は 1 件 (2020 年度 ) でした。主要実施策の結果
は以下の通りです。

主要実施策

管理指標

安全監査、相互巡視、
現場リスクアセスメントによる指摘と着実な改善

設備起因
災害発生件数

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 33

現中期最終年度（2022年度）
目標

2022年度実績

0件

4件

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

体制
労働安全の基本理念として、「積水化学グループ 安全方針」を制定し、全従業員と共有しています。
労働安全衛生に関する取り組みは、サステナビリティ委員会の下に設置した「安全分科会」において方針や活動指針を策定し、生産基盤強化センター安全環境グループの主導のもと、各事業場が実働、推進しています。
当社グループの労働安全衛生に関する各種データを、生産・施工現場での作業中や研究活動で発生したもののほか、グループ
外の協力会社を含めて集計しています。
2022 年度の安全分科会は、10 月と3 月の計 2 回、オンラインで開催しました。
実際に労働災害が発生したさいには、被災者の雇用形態を含めて情報を収集し、事業場における管理に問題があれば必要な改善を求めていきます。
当社グループでは、事業場ごとに ISO45001 認証の要否を判断し取得または取得活動を推進しています。 認証を取得しない事業場も ISO や OHSAS の要求事項を反映した安全衛生マネジメントシステムを構築・運用しています｡ 安全監査・防災監査を通じて活動状況のモニタリングを行い、安全管理活動の維持・活性化を促しています。
【外部認証（ I S O45001 ）を受けている事業場】
・積水化学工業株式会社

滋賀栗東工場・積水化学工業株式会社

滋賀水口工場・積水化学工業株式会社

多賀工場

・千葉積水工業株式会社
・四国積水工業株式会社
・徳山積水工業株式会社
積水化学グループの国内の全生産事業所数に対し、ISO45001 の認証取得事業所の割合は 13％です。
安全 推進体制
取締役会
サステナビリティ委員会

安全分科会

委員長： 出口好希 執行役員 生産基盤強化センター所長
委

員： 各カンパニー執行役員、技術CS・部門長

事務局： 生産基盤強化センター安全環境グループ
カンパニー
各カンパニー安全担当部署
生産事業場・研究所

安全担当部署

施工会社

安全担当部署

コーポレート
生産基盤強化センター 安全環境グループ

安全衛生委員会の開催
当社グループの各事業場においては、事業場単位で法定の「安全衛生委員会」を開催し、労働安全衛生について労使間で災害調査、対策立案などを行っています。
グループ全体での労使間の会議体として、2019 年度まで本社にて「中央安全衛生委員会」を開催していました。2020 年度
以降は新型コロナウイルス感染の影響などにより対面の会議の開催を控えていましたが、2022 年度から「中央安全委員会」として再開し、労使間で安全活動の課題・対策を議論しています。
マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 34

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

各部門トップによる「私の安全行動宣言」の発表
安全活動では、各事業場のトップがリーダーシップを発揮し率先垂範することが最も重要であるという認識のもと、社長をはじめ各部門のトップが自筆の「私の安全行動宣言」を毎年度発表し、イントラネットに公開しています。

イントラネットに掲載した「私の安全行動宣言」

安全監査の実施
労働安全衛生マネジメントシステム評価項目を整備し、各事業場での自己評価およびコーポレートによる安全監査の評価に活用しています。全社的な安全管理活動上の課題を勘案し、毎年評価項目を見直しています。
2022 年度は 2021 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から一部の事業場ではオンラインによるリモー
ト監査を行い、当初の計画通り国内 17 事業場を対象に安全監査を実施しました。
リモート監査における書類審査は対面での実施とほぼ同等に進行できましたが、現場巡視はウェアラブルカメラを装着した現場のスタッフと遠隔地にいる監査員とのコミュニケーションに時間がかかり、通常の巡視よりも多くの時間が必要でした。 今後、目的や状況に合わせたより適切な安全監査を実施できるよう、改善を続けていきます。

労働安全アセスメントの実施
当社グループでは、「安全管理規則」第 14 条で、新規事業などを立ち上げるさいに、当該事業部長の責任で労働安全に関する総合的な事前評価を行うように定めており、この安全規則に基づいて事業を立ち上げるカンパニーがアセスメントを実施しています。
海外事業場においては、地域・国・州により法令規制が異なるため、外部コンサルタント( 地域法令有識者 ) による監査により、法令順守状況を確認しています。

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 35

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

健康診断の実施
従業員に対する健康診断については、ハイリスク者に関する就業判定ガイドライン（健康管理責任者向け）によるハイリスク
者健康診断結果に基づき、措置を講じています。また、各事業場にて以下の法定健康診断を実施していることを安全監査等
で確認しています。
・特殊健康診断・特定業務従事者健康診断

主な取り組み「安全管理」における主な取り組み

安全活動を率先する人材の育成

当社グループでは、安全活動を強化するため、各事業場で安全管理者を補佐し安全管理活動を推進する人材の資格として、セーフティリーダー（SL）認定制度を構築し、2017 年度より推進しています。
2022 年度には 35 人（2017 年度からの累計 157 人）の「セーフティリーダー（SL）」が認定されました。 各自が所属する事業場でリスク発掘・改善を進めるとともに、当社グループ内の SL が集結して研鑽会を開催し、安全教育内容の充実や好事例の展開を進めています。
※」資格取得支援を継続、2023 年 3 月現在
また、2017 年度より機械安全活動を推進する「セーフティサブアセッサー（SSA）※」資格も 23 人が取得、「セーフティ
197 人が取得しています。さらに、SSA の上位資格である「セーフティアセッサー（SA）※」資格も 1 名が取得しています。
シニアアセッサ（SEA）※日本認証 ( 株 ) による国際安全規格に基づく機械安全の知識能力を認証する安全資格「設備本質安全化」における主な取り組み

新設備安全設計基準

当社グループで使用する生産設備に必要な安全仕様を示した「新設備安全設計基準」は設備本質安全化※ 1 活動のスタートとともに、機械安全の ISO/JIS 規格を反映させた内容に刷新し、生産設備改善のための重要な文書となっています。 文書としても ISO ／ IEC ガイド51 にならって体系化を図り、A 基準：基本安全基準、B 基準：共通安全基準、C 基準：個別安全基準で構成されています｡ 2020 年には､SSA ※ 2 資格者 12 人で構成された改定委員会を発足｡ 年 1 回の内容改定を目標として活動し、内容のブラッシュアップを行っています｡※ 1 積 水化学グループが推進する「機械安全」活動の名称。生産設備の不安全箇所に対し本質的安全設計方策および安全防護による改善を推進している。
※ 2 日本認証 ( 株 ) による国際安全規格に基づく機械安全の知識能力を認証する安全資格

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 36

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表「リスク管理」における主な取り組み

相互巡視によるリスク発掘機会の増加・好事例の展開

2021 年度より、各カンパニーの技術・CS 部が主体となり、異なる製造拠点間の従業員が、互いの拠点のリスクを発掘し合う相互巡視の取り組みを開始しました。従来の安全／防災／環境監査では、3 年に 1 回の実施で頻繁な監査ができず、また他事
業場の好事例を水平展開するのが困難でした。
相互巡視では、巡視に参加する従業員のリスクへの気づき・感受性を向上するとともに、巡視を受ける現場リーダーなどが他事業場から学ぶことができ、自事業場のリスクの再認識と好事例の速やかな水平展開がしやすくなりました。
また、各事業場の安全担当者には、自らリスクを発掘するための指針として、安全環境グループが作成した「現場リスク抽出ハ
ンドブック」を配布しています。

「リスク管理安全監査」における主な取り組み

緊急事態対応スキルの向上

当社グループでは、リスクが高く特に予防に注力すべき災害として、生産事業場における「挟まれ ･ 巻き込まれ」、施工現場における「墜落・転落」、化学プロセスにおける「火災 ･ 爆発」を設定しています。
化学プロセスを製造の軸とする工程では、「頭上訓練」を実施しています。「頭上訓練」とは、トラブルに遭遇したさいの従業員一人ひとりの判断力を鍛えるための訓練です。具体的には、現場で長年勤務している指導担当者が「想定していた危険回避のための装置が機能しなかったらどうする？」などの質問を投げかけ、訓練を受ける側は対処法を頭の中で考え回答します。このように現場レベルで長年培った安全ノウハウを後進に伝えることで、災害発生時の想定外事態対応のスキルを向上しています。
また、訓練を通して設備的対策の改善や、作業手順書の見直しも進めています。この訓練は、トラブル処置以外にも避難訓練
や防災訓練などさまざまな機会に応用しています。

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 37

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表「安全教育」における主な取り組み「安全基本原則」の浸透
当社グループでは、設備本質安全化 ※ 活動により生産設備に起因する労働災害を防止する一方、働く人の行動に起因する労働災害の防止にも取り組んでいます。グループ内の事業場で実際に発生した過去の労働災害から得られた教訓をもとに、作業時の遵守事項・禁止事項を作業工程ごとに 6 項目にまとめた「安全基本原則」を制定し、運用しています。
この原則を速やかにグループ内に浸透させるため、イラストを交えて分かりやすく示したポスターを作成し、国内外の各事業場に配布しました。
※当社グループが推進する「機械安全」活動の名称。生産設備の不安全箇所に対し本質的安全設計方策および安全防護による改善を推進している。

「火気使用工事 6 原則」ポスター（タイ語版）「安全監査・防災監査」における主な取り組み

火災・爆発防止対策

ひとたび起こると周囲の環境や事業の継続に大きな影響を与える火災・爆発災害を防止するため、安全監査を行うさいに外部の防災専門家を迎えて、「防災監査」を実施しています。
「危険物の保管・取扱状況」「自然災害などの被災時の復旧体制」などを確認し、災害リスクを早期に発見し、未然防止対策を進めています。2022 年度は 14 事業場で実施し、298 件の指摘がありました。 指摘については、各事業場にて改善を進めています。

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 38

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜監査の種類

付表/参考データ
付表

監査の対象・ねらい・書類審査
安全衛生管理活動状況の確認
・現場巡視
人の動き ･ 作業環境 ･ 足元安全などの確認
・設備本質安全化対応状況

安全監査

設備設計・導入段階での災害防止対策盛込み・設備管理部門業務審査
設備導入管理、工事管理、保全管理※安 全監査のみを実施する事業所においては、以下の「防災監査」の内容を含めて、従来とほぼ同様の進行で監査を実施する。
主に事業継続に関わる災害防止対策を監査
・危険物および指定可燃物の貯蔵 ･ 取扱状況確認

防災監査

・消防設備整備状況確認
・地震などの自然災害対策「安全監査・防災監査」における主な取り組み

海外事業場安全監査

法規制や文化が異なる海外の生産事業所において安全活動レベルを底上げするために、安全に関するグローバル基準を定め、展開しています。
2022 年度は 2021 年度に引き続き、事業場内の映像をリアルタイムで確認しながら 16 事業場で遠隔での現場巡視を実施しました。また、当社グループに新規参入した事業場に絞り込んで当社評価基準に基づく労働安全衛生マネジメント審査を実施しました。

その他の取り組み

安全表彰
毎年「積水化学グループ安全大会」を開催しています。
2022 年度は社長による表彰、安全成績優秀事業場による事例発表などをオンライン形式で 5 月 27 日に開催しました。

サプライチェーンにおける安全管理
住宅カンパニーでは、住宅の現地施工に関わる協力会社従業員の安全を確保するため、協力会社と「セキスイハイム協力会」を組織し、定期的な会議などを開催しています。会議では、当社グループの安全方針の共有、安全教育会、労働安全に関する各種の研修機会の提供などを行っています。

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 39

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マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

緊急時に備えた訓練
各事業所では、緊急事態が発生したときの環境汚染の予防および拡大防止のため、事業所の特性に合わせて、さまざまなケースを想定した緊急時の処置・通報訓練を年 1 回以上の頻度で実施しています。

積水メディカル株式会社の創薬支援センター実験棟における放射性物質を含む廃水の漏えいについて
2022 年 8 月 4 日、積水メディカル株式会社創薬支援センター（茨城県那珂郡東海村）敷地内の建物解体工事中に RI（放射性物質）排水管の破断を発見し、その破断部周辺の土壌から微量の放射能が検出されました。このような事案に備え以前より自治体と共同で訓練を実施しており、本事案についても定められた手順に従い、迅速な原子力規制庁、自治体などへの連絡、プレス発表、周辺地域からの問合せ応対を適切に実施しました。本事象による人体および環境への影響はないと判断しております。
創薬支援センター実験棟における放射性物質を含む廃水の漏えいについて
https://www.sekisuimedical.jp/news/assets/pdf/20220808.pdf

環境関連の苦情・事故
分類

事故

苦情

件数

内容

火災

0

ー

漏洩

1
0

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 40

敷地内建物解体工事中に床下配管破断部の周辺土壌から微量の放射能を検出（上記参照）ービジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表

パフォーマンス・データ

安全成績
国内
集計範囲：国内 47 生産事業所、5 研究所
労働災害発生件数

重大設備事故発生件数

（件）
60
40

36

32

40

38

49

（件）
4
3
2

20

1
0
2018

0

0
2018

2019

2020

2021

2022

0
2019

0
2020

0
2021

指標

0
2022

指標

算定方法

算定方法

当該年度（4 月～翌年 3 月）

当該年度（4 月～翌年 3 月）

労働災害発生件数に発生した労働災害（休業に発生した下記の①～③の災害・不休災害）の件数

いずれかひとつ以上の項目（積水化学グループ基準）を満たす設備に関する不具重大設備事故発生件数

合事象（火災・漏えいなど）の件数①人的被害：損失日数 30日
以上の休業災害②物的被害：10 百万円以上③機会損失：20 百万円以上

疾病長欠件数

通勤災害発生件数

（件）
150

（件）
150

120
90

90

91

60

121
71

89

125

104

90

93

110

129

60
30

30
0

120

2018

2019

指標

2020

2021

2022

算定方法

0

2018

2019

指標

当該年度（4 月～翌年 3 月）日 30 日 以 上 休 業したも の疾病長欠件数で、新たに発生したものをいう。 出勤開始後 6 ヶ月以
内の再発はカウントしない。
ただし、労働災害が原因の場合は労働災害としてカウントし、疾病長欠としない
マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 41

2021

2022

算定方法
当該年度（4 月～翌年 3 月）に国内生産事業場・研究所で発生した疾病や怪我で暦2020に、国内生産事業場・研究
通勤災害発生件数

所で発生した通勤中の災害件 数。 加 害・被 害・自損・事故をカウントする。 歩行中の事故を含む

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜2022年度1.25

度数率の推移1.5
1.20

強度率の推移
0.2

1.31

1.21

1.20

付表/参考データ
付表

1.25

1.0
全国製造業平均※
0.5

0

0.10

0.42

0.28

0.39
0.20

2018

0.1

2019

2020

2021

0.29

0.07

積水化学グループ
02022※ 全国製造業データ出所：厚生労働省「労働災害動向調査」

指標

0.10

0.014

0.014

2018

2019

0.004

0.006

2020

2021

指標

強度率

者 数。 計 算 式：
（休業災害

あたりの労働損失日数。 計
算 式：（ 労 働 損 失日数 ／ 総
労働時間）×1,000

1,000,000

休業をともなう災害発生率（ LTIF R ）1.40

業務上疾病発生率（ OIFR ）

1.20

0.38

1.00

0.60

0.36

0.12

0.37

0.25

2019

2018

0.80

0.76

0.20
0.00

社員
協力会社

1.20

社員
協力会社

1.00

0.40

2022

の 総 労 働 時 間 1,000 時 間

時間あたりの休業災害死傷
死傷者数／総労働時間）×0.60

積水化学グループ

当該年度（4 月～翌年 3 月）の 総 労 働 時 間 1,000,000

0.62

0.016

算定方法

当該年度（4 月～翌年 3 月）

0.80

0.06

※ 全国製造業データ出所：厚生労働省「労働災害動向調査」

算定方法

度数率

全国製造業平均※

0.08

指標

0.16

0.16

2020

2021

0.24

0.40
0.30
0.20

0.15

0.00

0

2022

算定方法

休業をともなう災害発生率

2018

0

0.06
2019

指標

0.08
0
2020

0 0
2021

0 0
2022

算定方法
（業務上疾病発生件数 / 総（休業災害発生件数 / 総労

労働時間）×1,000,000

働時間）×1,000,000

業務上疾病：熱中症、腰痛、
業務上疾病発生率

化学物質中毒など、厚生労働省が定義する
業務上疾病。

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 42

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、

付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜住宅カンパニー施工現場における安全成績

環境・ライフラインカンパニー施工現場における安全成績

（件）
30

（件）
10

20

29
15

21
8

10

15
6

10
13 6

0

19

14

18
4

13
6

14

15
8

11
4

9

7 10

7

7 7

2019

2020

2021

2022

4
2018

9
10
3

新築部門
不休災害件数指標

ファミエス部門
不休災害件数
新築部門
休業災害件数
ファミエス部門
休業災害件数

8
6
4

3

2
0

4
2

2
1
2018

算定方法

2
2019

4
3
1
2020

指標

おける安全成績

2

1
1

2021

2022

0 不休災害休業災害

算定方法
環境・ライフラインカンパニー

住宅カンパニー管轄施工事
住宅カンパニー施工現場に2業場において当該年度（4環境・ライフラインカンパ

管轄施工事業場において当該

月～翌年 3 月）に発生した

ニー施工現場における安全

年度（4月～翌年3月）に発生

労働災害（休業災害・不休

成績した労働災害（休業災害・不休

災害）の件数

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 43

災害）
の件数

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜海外
集計範囲：海外 47 生産事業場
労働災害発生件数
（件）
60
40

38
8

27
3
6

20

0

35
7

11

10

8

8

11

2018

2019

9
3

2

30
6
10

3

4
8

中国
アジア・
オセアニア
欧州
北米

25

16

12

10

2020

2021

2022

指標

算定方法

海外生産事業場、研究所にに海外生産事業場、研究所

おける労働災害発生状況

で発生した労働災害（休業

当該年度（4 月～翌年 3 月）

災害・不休災害）の件数

国内、海外
集計範囲：国内 47 生産事業場、5 研究所、31 施工事業場
海外 47 生産事業場、2 施工事業場

労働災害による死亡者の発生状況

（人）

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

社員

0

0

0

0

0

国
内

0

0

0

0

0

海
外

0

0

0

0

0

協力
会社

0

0

1

0

0

国
内

0

0

1

0

0

海
外

0

0

0

0

0

合計

0

0

1

0

0

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 44

付表/参考データ
付表ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、

付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜安全衛生・防災コスト
集計範囲：国内46生産事業場、5研究所、コーポレート各部署、カンパニー間接部署
防災コスト（ 2022 年度 ）

（百万円）

項目

分類

積水化学グループ

費用額

投資額

1）
事業場エリア内コスト

安全衛生対策､救護･保護具関係､作業環境測定､健康管理､労災保険など

内容

1,406

3,384

2）
管理活動コストOHSMS構築･運用､安全教育､人件費など

2,262

−

3）
その他

安全表彰金など

9

合計

3,676

費用額・投資額の推移

損失コストの推移

（億円）

比率（％）

15

60
14.9
40

9.0

9.2

27.7 26.8 27.9

14.5

10.6

29.7 29.4

32.5 33.3 33.9

36.8
33.8

20

投資総額に
対する
安全衛生・
防災対応
10
分比率

投資額

（百万円）
1,000

5

2018

2019

指標

2020

2021

2022

961.4

800
600
400

468.9

468.6

482.9

521.0

2018

2019

2020

2021

200

費用額
0

−
3,384

0

算定方法

0

指標

当該年度（4 月～翌年 3 月）
費用額

当該年度（4 月～翌年 3 月）
投資額に承認された安全衛生・防災関連の投資金額※ 2021 年度より、事業場エリア内コストに保全 ( 生産・物流・受変電設備管理 )
コストを追加して集計

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 45

算定方法
当該年度（4 月～翌年 3 月）の安全衛生・防災活動にともなってって発生した費用2022に発生した労働災害・設備
損失コスト

災害・通勤災害・疾病長欠発生時の対応費用および工数分費用

ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

品質
基本的な考え方
積水化学グループは、「CS 品質」を経営の基軸と定め、すべての事業活動において、モノの品質革新に徹底的にこだわり、お客様の期待に応える価値（商品・サービス）を常にお届けし、お客様に継続的に当社グループを選択していただき、お客様とともに長期的に発展、成長し続けることを目指します。私たちはこれらを実現するために、品質を支えるのは現場でのモノづくりであると認識し、基盤品質の強化と品質コンプライアンスの遵守を重視しています。

不具合の未然防止と日常管理の強化と、品質不正の抑止
当社グループは、「お客様の声」を貴重な経営資源として位置付け、「モノづくりのはじまりはお客様の声から」をモットーに、「モノの品質」「人の品質」「仕組みの品質」の革新に積極的に取り組むとともに、お客様や社会に対し新しい価値を提供し続けることで、安心で豊かな社会の実現に貢献します。
当社グループでは、品質コンプライアンスの遵守を重視しています。不具合発生の未然防止や日常管理の強化といった品質を支える基盤の強化に継続的に取り組むことで、不正を生み出さない、品質を最優先とする文化構築に努めています。特に品質不正については、品質に関する資源配分の不足や組織体制、内外からのさまざまなプレッシャーなどにより発生するとの仮説のもと、そのリスクの根本断ちをするために、2020 年から「組織体制見直し」「品質データのデジタル化・堅牢化」「品質コンプ
ライアンス教育」「新規事業のレビュー強化」に取り組んでいます。

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 46

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付表

CS 品質現中期計画
C S 品質経営取り組みロードマップ
2020 年度
品質コンプライアンス
リスクの極小化

品質データ不正・改ざん防止

現状整理・要件定義

改善活動の質の変革

2022 年度

システム構築・運用

開発者 /レビューア育成研修

設計・開発段階からの不具合未然防止

CS 品質意識の浸透と維持

2021 年度

新事業のＤＲ仕組み構築・試行

従業員 CS 品質アセスメントの実施とフィードバック※ 1

グループ改善活動
ガイドライン策定

新事業のＤＲ仕組み運用・改善

組織活動フォロー（対話による課題解決支援）

グループ改善活動ガイドライン
全社展開

ガイドライン浸透( 実践事例共有 )C S 品 質 対 応 力 維 持・強 化

CS 品質人材グローバル育成仕組み構築
改善活動自立化

指導者育成
プログラム開発

改善活動
モニタリング

既存モニタリング項目とガイドライン内容の融合

お客様の声の収集と活用の強化※ 1

探索

社内アンケート・
インタビュー

指導者育成プログラム試行検証

指導者育成
プログラム展開

融合した新指標によるモニタリング

収集と活用に関する研修と組織横断の情報共有強化

CS 品質教育体系構築
手引き書に基づいたCS 活動の推進

CS 基礎研修（電話応対、CS 風土づくり）（随時）

C S 品 質 基 盤の変 革

新 QMS 体系構築と効果的運用

製造の基礎力強化

SPMC ※ 2 導入拡大と活用の底上げSPMC ※ 2 の効果的活用方法の再構築・浸透と定着

CS 品質情報のデジタル化推進

品質不具合ナレッジシステムの構築

現状把握・調査

試行・拠点展開※ 1「CS 品質の磨き上げ」P.２０２参照※ 2 SPMC（セキスイ・プロセス・マネジメント・チャートの略）

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 47

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付表

目標
現中期経営計画では、重大インシデント発生による企業価値毀損を防ぐことを目的とし、「重要品質問題の発生件数ゼロ」を
KPI に掲げ、品質活動を推進してきました。
2022 年度の全社重大インシデントに該当する事案は 0 件でしたが、カンパニー個別基準による重要品質問題は 2 件発生しました。主要実施策の結果は以下の通りです。
主要実施策

管理指標

重大品質問題の開発未然防止手法活用率（開発未然防

発生未然防止※止手法実施テーマ数／開発テーマ数）

現中期最終年度（2022年度）
目標

2022年度実績

100％

100％

※商品開発の段階において開発未然防止手法を活用した割合

体制

サステナビリティ委員会の下部組織として CS 品質分科会を開催
当社グループは、取締役会において、財務・非財務すべての取り組み、方針に関して審議し、決定を行っています。
非財務面の「CS 品質」に関しては、サステナビリティ委員会およびその下部委員会である CS 品質分科会を、それぞれ年 2回開催しています。2022 年度の CS 品質分科会は、10 月と3 月に計 2 回開催しました。
C S 品質経営

推進体制
取締役会
サステナビリティ委員会

CS品質分科会

委員長： 出口好希 執行役員 生産基盤強化センター所長
委 員： 各カンパニー執行役員、各カンパニーCS品質担当部署長、
コーポレート執行役員
事務局： 生産基盤強化センターCS品質グループ
カンパニー
各カンパニーCS品質担当部署
生産事業所

品質管理課

販売会社

技術部
お客様相談室アフターサービス部門

お客様相談室コーポレート
生産基盤強化センターCS品質グループ
お客様相談室マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 48

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

事業特性に応じた品質保証体系の構築
当社グループでは、商品開発の段階から設計・生産・販売に至るプロセス全般にわたる「品質保証体系」を構築しています。
各プロセスで品質保証の体制を整え標準を重視した日常管理を推進すると同時に、品質を支えるのは現場でのモノづくりであると認識し、生産活動の革新に注力しています。また、製品の開発や改良にさいしては、品質保証・安全などの観点から厳格な設計審査を行っています。
そして、販売後もお客様へのサービスを維持管理できる体制を構築しています。

品質保証体系

主な取り組み品質データ不正・改ざん防止の取り組み
2020 年度より開始した CS 品質中期計画に基づき、データの不正や改ざん防止を徹底するための体制づくり、仕組みづくり、運用を進めました。
2022 年度は、お客様との仕様の取り決めの遵守を目的に、特に製品検査および成績書作成に関するデータ信頼性と透明性の確保に向け、データ入力ミスや改ざんができないようなシステム構築の実現や、日常管理業務の見直しと展開を進めました。
また、検査データをデジタル化し業務改善へ活用することに力を入れています。
今後も当社グループは、品質保証力の向上を目的に、不正が発生する余地を撲滅するためコンプライアンス意識の再徹底を図り、社内品質管理の強化および品質コンプライアンス教育を継続的に実施していきます。

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 49

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マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

設計・開発段階からの不具合未然防止

品質問題の未然防止をテーマとする研修の実施
当社グループでは、品質問題の未然防止をテーマに、①効果的で効率的な未然防止手法を習得することを目的とした「開発未、③新製品開発に関する然防止セミナー」、② DR ※ 1 を行う従業員のスキルアップを目的とした「DRレビューア育成セミナー」
情報の整理方法を習得するための「QFD ※ 2 セミナー」を開催しています。
2022 年度もオンライン研修で、「開発未然防止セミナー」「QFD セミナー」を実施しました。
※ 1 DR：Design Review（デザイン・レビュー）※ 2 QFD：Quality Function Deployment（品質機能展開）

QFD セミナー

新規事業における設計審査の仕組み構築
当社グループで新規事業を立ち上げるさいに、厳格な設計審査を実施する仕組み「ゲートレビュー」（GR）※を構築し、2020
年度より運用しています。 設計時に気を付けるべき観点を示した設計チェックシートを活用し、設計審査時の議論のポイントを明確化しています。また、新規事業に関連する業界や法律などの事項についての設計初期のインプット情報として、社内外の有識者から新たな知見を得ることを目的とした「外部知見者レビュー」を行っています。
※ GR：次のステージへの移行の可否を判断する組織的な活動（関所管理機能）。

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 50

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付表

CS 品質人材グローバル育成仕組み構築
当社グループでは、品質を支える現場のモノづくり力向上を目指し、グループ改善活動を支援しています。
現中期経営計画では、以下の 3 つの柱を軸に活動を展開してきました。
1．
「グループ改善活動の質の変革」
オンライン発表の普及とともに、形にとらわれない自由な改善活動や発表、という姿が広がり、質の変革につなげることができました。
2．
「グループ改善活動の自立化」
基礎教育を含むテーマ支援を進めた結果、国内だけでなく海外でも、活動を自力で推進出来る事業所が着実に増えてきました。
3．
「グループ改善活動モニタリング」
2022 年に初の試みとして『改善交流会』をオンライン開催しました。 各事業所で推進されている改善テーマの中から、紹介したい内容、聞きたい内容を広く募り、最終的に 5 チームによる紹介と聴講者による質疑を展開、多くの方にご参加いただき、有意義な交流ができました。

グループ改善交流会

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 51

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マテリアリティィ（ ガバナンス
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付表

グループ改善活動の新しい姿：グループ改善発表会をハイブリッド形式で開催
2023 年 1 月、グループ改善活動発表会（全社大会）をハイブリッド形式で開催しました。
新型コロナウイルス感染拡大対策のために集合参加者を制限し、一方でオンライン参加人数を増やす、という調整を行いました。
海外 3 地域を含む多くの発表事業所が 3 年ぶりに講堂に集い、事業所間の交流も盛り上がる中、無事終了することができました。
今回の発表テーマは品質強化に関する内容が多く、各事業所の現場第一線で働く従業員一人ひとりの、品質意識の高さを感じることができました。

2022 年度

グループ改善発表会

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 52

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付表新 QMＳ体系構築と効果的運用
ISO9001：2015 への認証移行時、プロセスアプローチへの対応を強化するために、「SPMC（セキスイ・プロセス・マネジメント・
チャート）」と名付けた当社グループオリジナルの管理シートを考案しました。このシートは管理フローが一目で分かるので、日常管理のチェック、是正処置、内部監査、品質教育などに効果的に活用できます。
2022 年度は、継続して開催している「SPMC 内部監査実践研修」について、模擬監査演習などのカリキュラムを見直し、受講者がより理解しやすい内容に刷新しました。また、「SPMC を活用した統合内部監査の進め方ガイドライン」や「内部監査シ
ナリオの音声付動画」などを作成し、浸透度・理解度強化を図りました。
引き続き、品質マネジメントシステムの質を向上させる取り組みを推進していきます。

SPMC を活用した
統合内部監査の進め方
ガイドライン

SPMC 内部監査実践研修

その他の取り組み製品の安全に関する法令および自主規制の遵守
当社グループでは、品質の最も重要な要素として製品安全を位置付け、お客様に安全な製品をお届けするために、グループ各社が製造・販売する製品の安全確保に努めています。設計開発段階で、製品安全の確保のためにセーフティーレビューを実施
しています。また、製品の安全に関する法令に違反する事例が内部で確認または外部から指摘された場合には、その事実を迅速に情報開示し、原因究明や再発防止に努めることとしています。これは、グループ各社が自主的に定めた製品安全の基準に違反した場合も同様です。
2022 年度末、製品の安全に関する法令違反事例が 2 件発生し、23 年 4 月に国土交通省へ報告をいたしました。当社グループは今回の事象を厳粛に受け止め、迅速な是正を実施するとともに、全社を挙げて再発防止に努めてまいります。
共同住宅・戸建住宅における建築基準への不適合について
https://www.sekisuiheim.com/important/pdf/20230414-1.pdf

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付表

製品品質表示とラベリング：製品情報表示に関する法令および社内規定の遵守
当社グループでは、製品の品質や安全性に関する情報表示について、関連する法令および社内規定の遵守を徹底しています。
開発段階で法令、製品情報表示のチェック項目を設定し確認し、ＤＲを実施しています。
2022 年度、品質および安全性に関する製品情報表示およびラベリングに関する違反事例はありませんでした。

サプライヤーとの協業による品質保証体制
当社グループでは、サプライヤーからの購入品の品質を確保する活動を行っています。例えば、住宅カンパニーではサプライ
ヤーと4M 変更※管理をルール化しており、確実に実施していくことで製品の品質保証体制を構築しています。
※ 4M 変更：Man（人）、Machine（機械設備）、Material（材料）、Method（方法）の 4 つの要素の変更を管理することで、製品の不具合を予防し、市場への不具合品流出を防ぐ手法

品質に関するガイドラインの制定
当社グループでは、商品開発から設計、生産、販売、アフターサービスというバリューチェーン全体で一貫した品質管理を行い、各プロセスレベルの向上を図ることを目的として以下の 3 つのガイドラインを制定・発行しています。
「品質保証力強化のための開発ガイドライン」は、商品化後に起こりうる品質リスクを事前に予測することで、品質に関わる問題の発生を未然に防ぐことをねらいとしています。「日常管理の進め方に関するガイドライン」は、製造部門が実行すべき日常管理の基本的指針をまとめています。
「契約・仕様書に関するガイドライン」は、製品販売において、拡大補償 ※発生リスクを削減することを目的としています。
※製品に不具合があった場合に、当該製品の返品・交換だけではなく、顧客が加工・施工・使用した製品・施工物・対象物、および関係する損害についても補償が求められること。

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 54

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付表

パフォーマンス・データ

2022 年度の実績
2022 年度は重要品質問題※ 1 は 2 件でした。（カンパニー個別基準による）
外部損失費 ※ 2 は 2016 年度比で 99%となりました。
引き続き、グループ全体の品質保証システムの強化および設計開発プロセスに着目し、開発未然防止手法（QFD、DRBFM ※3 など）の活用を推進することによって外部損失費の削減を目指します。
2022 年度の開発未然防止手法活用率は 100％でした。
※ 1 重要品質問題：「製品・技術・サービスの品質」に関し、緊急に根本解決を図らなければ、お客様・社会・当社グループに対し重大な損害を与える問題。
※ 2 外部損失費：製品に関するクレーム対応の費用。
※ 3 DRBFM：Design Review Based on Failure Mode（変更点、変化点に着目して新設計の問題を発見し、解決する
未然防止手法）

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 55

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付表

品質マネジメントシステム第三者認証取得事業所
積水化学グループの全生産事業所数に対し、ISO9001 などの認証取得事業所の割合は９９％です。

住宅カンパニー

環境・ライフラインカンパニー

住宅カンパニー（統合認証）
開発統括部
ストック事業統括部 リフォーム開発部
技術・CS統括部
生産・資材統括部
セキスイ・グローバル・トレーディング株式会社
経営管理統括部 情報システム部
北海道セキスイハイム工業株式会社
株式会社北方住文化研究所
東北セキスイハイム工業株式会社
セキスイハイム工業株式会社
関東事業所
東京事業所
中部事業所
近畿事業所
中四国セキスイハイム工業株式会社
九州セキスイハイム工業株式会社
セキスイハイム工業株式会社 本社
サプライ事業部 技術部
セキスイボード株式会社

コーポレート

積水化学工業株式会社 滋賀栗東工場
積水化学工業株式会社 群馬工場
四国積水工業株式会社
九州積水工業株式会社
積水アクアシステム株式会社
千葉積水工業株式会社
積水ホームテクノ株式会社
積水化学北海道株式会社
東都積水株式会社 太田工場
山梨積水株式会社
徳山積水工業株式会社
積水ソフランウイズ株式会社
株式会社日本インシーク
SEKISUI ESLON B.V.
Sekisui Chemical G.m.b.H.
Sekisui Rib Loc Australia Pty. Ltd.
積水
（無錫）
塑料科技有限公司
積水塑膠管材股份有限公司
SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS (THAILAND) CO., LTD.
SAND L SPECIALTY POLYMERS CO., LTD.

高機能プラスチックスカンパニー

積水化学工業株式会社新事業開発部 LBグループ
積水メディカル株式会社（本社）
Sekisui Diagnostics, LLC.
Sekisui Diagnostics, LLC San Diego
Sekisui Diagnostics, LLC P.E.I. Inc.
Sekisui Diagnostics（UK）Ltd.
Veredus Laboratories Pte. Ltd.
積水医療科技（中国）有限公司
積水医療科技（蘇州）
有限公司

積水化学工業株式会社 滋賀水口工場
積水化学工業株式会社 武蔵工場
積水化学工業株式会社 多賀工場
積水フーラー株式会社（統合認証）
滋賀工場
浜松工場
大阪事務所
東京事務所
積水テクノ成型株式会社栃木工場
積水テクノ成型株式会社 愛知工場
積水テクノ成型株式会社 三重工場
積水マテリアルソリューションズ株式会社
積水ナノコートテクノロジー株式会社
積水化学工業株式会社つくば事業所／ＩＭプロジェクト
積水ポリマテック株式会社
積水成型工業株式会社
Sekisui S-Lec Mexico S.A. de C.V.
Sekisui S-Lec B.V.
Sekisui S-Lec Thailand Co., Ltd.
積水中間膜(蘇州)有限公司
Sekisui S-Lec America, LLC.
Sekisui Alveo BS
Sekisui Alveo G.m.b.H
Sekisui Alveo S.ｒ.Ｌ
Sekisui Alveo S.A.
Sekisui Alveo A.G.

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 56

Sekisui Alveo (Benelux) B.V.
Sekisui Alveo B.V.
Thai Sekisui Foam Co., Ltd.
Sekisui Voltek, LLC. Coldwater Plant
Sekisui Pilon Plastics Pty. Ltd.
映甫化学株式会社
Sekisui Youngbo HPP (Wuxi) Co., Ltd.
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.
Calvert City Plant
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.
Pasadena Plant
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.
Dallas HQ
Sekisui Specialty Chemicals Europe, S.L.
Tarragona Plant
SEKISUI DLJM MOLDING PVT LTD- CHENNAI-1
SEKISUI DLJM MOLDING PVT LTD- CHENNAI-2
SEKISUI DLJM MOLDING PVT. LTD GR. NOIDASEKISUI DLJM MOLDING PVT. LTD TAPUKARASEKISUI DLJM MOLDING PVT LTD GUJARATSEKISUI POLYMATECH (THAILAND) Co., Ltd.
PT. SEKISUI POLYMATECH INDONESIA
積水保力馬科技(上海)有限公司
SEKISUI POLYMATECH EUROPE B.V.
SEKISUI AEROSPACE CORPORATIONSEKISUI KYDEX, LLC.

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス
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付表

重要品質問題に関するデータ
重要品質問題の発生件数
（件）
3

1
0

2

2

2
1

1

1

2018

2019

2020

2022

2021

指標

算定方法
商品・サービスの品質に関し、緊急に根本解決を図らなければ、お客様・社会・積水化学グループに対し重大な損害を与え、社会的信頼が失墜すると品質保証責任者が検討・判断し、コーポレートまたはカンパニープレジ
デントが決定した問題をいい、次の項目を含む
１）
重大事故
（１）
使用者の生命または身体に対する危害が発生した事故のうち、危害が重大であるもの

重要品質
問題

（２）
商 品が滅失しまたはき損した事故であって、使用者の生命または身体に対する重大な危害が生ずる
おそれのあるもの
２）
お客様、使用者および社会に対し重大な影響（損害）を与える問題3）
商品・サービスの品質に関するコンプライアンス上（関連法規遵守など）の問題
４）
商品リコール問題

外部損失費に関するデータ
外部損失費（2016年度を100）
140
120
100

124.8
100

102.4

98.6

120.4
98.6

95.0

80
60

指標

算定方法

外部損失費

製品に関するクレーム対応の費用

40
20
0
2016

2017

2018

2019

2022

2021

2020

その他のデータ
2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

開発未然防止セミナー参加者数（累計人数）

302

418

502

555

604

657

710

DRレビューア育成セミナー参加者数（累計人数）

166

259

283

296

349

363

363

-

-

31

90

188

251

325

QFDセミナー参加者数（累計人数）

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 57

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付表

法務・倫理
基本的な考え方コンプライアンス経営
積水化学グループでは、2003 年に「コンプライアンス宣言」を制定し、「社会への貢献」「信頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、当社グループの理念体系および企業行動指針に掲げられた精神に則り、コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得する姿勢を明確にしてきました。
現在、長期ビジョン Vision2030 のもと、持続的な成長を目指していますが、その根幹となるのがコンプライアンスです。現
中期経営計画では、重大インシデントの抑え込みによる持続経営力の向上に資するため、各種コンプライアンスプログラムの推進によって従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の底上げに努めてきました。
今後も、当社グループが広く社会から信頼されるよう、コンプライアンス経営のさらなる強化に取り組んでいきます。

目標
現中期経営計画では、重大インシデント発生による企業価値毀損を防ぐことを目的とし、「重要コンプライアンス問題の発生件数ゼロ」を K PI として掲げ、コンプライアンス活動を推進してきました。 その結果、重大コンプライアンス問題の発生件数はゼロ件でした。 主要実施策の結果は以下の通りです。

主要実施策

管理指標

現中期最終年度（2022年度）
目標

2022年度実績

海外グループ会社への重要規制導入（独禁法、贈賄防止
海外グループ会社統制の
強化

100％

96％

海外全地域
（10地域）

9地域完了などの重要規則）
導入率
海外グループ会社の社内通報体制の構築
（地域数）

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 58

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付表

体制
コンプライアンス経営を確実に実践していくため、現実的かつ効果的なコンプライアンス推進体制を構築しています。グループのコンプライアンスを統括する組織として、サステナビリティ委員会の下に法務部担当執行役員を委員長とする「コンプライア
ンス分科会」を設けて方針や実施策の立案を行うとともに、コーポレートおよび各カンパニーには「コンプライアンス推進部会」
を置き、コンプライアンス推進実務責任者を任命して各施策の実施・展開を図っています。 万が一、重要コンプライアンス問題が発生したさいには「コンプライアンス審議会」を開催し、事後対応や再発防止策の検討などを行います。
2022 年度はコンプライアンス分科会を、2022 年 5 月と11 月の 2 回開催しました。

コンプライアンス・推進体制
取締役会
サステナビリティ委員会
コンプライアンスに関する積水化学
グループ基本方針の審議、教育・研修など実施策の策定

個別コンプライアンス
問題への対応策・再発防止策の検討など

コンプライアンス分科会
委員長： 福冨直子 執行役員 法務部長
委

員： 各カンパニー・コーポレート 報告
コンプライアンス 担当部署長、監査室長

コンプライアンス
審議会（事後対応）

事務局： 法務部分科会が審議した方針・
報告
実施策の推進など

指示・伝達

コーポレート・カンパニー
コンプライアンス推進部会

実施策の
推進展開
報告

コンプライアンス
推進担当者（推進責任者）

主な取り組みコンプライアンス方針の策定
当社グループでは、2003 年に、腐敗防止、利益相反、独禁法遵守、会計、ハラスメントなどの各コンプライアンス項目に関する行動指針とその詳細な解説によって構成される「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、社内教育などに利用してきました。
2022 年度は、当社グループのコンプライアンスに対する考え方を広くステークホルダーに知っていただくことを目的に、同マニュアルから行動指針部分を抜き出す形で「コンプライアンス方針」を策定し、Web サイト上に公開しました。
コンプライアンス方針
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/pdf/update/Compliance%20Policy_JP.pdf
その他各方針P262 参照

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 59

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付表

コンプライアンス意識の醸成
コンプライアンスの意識を従業員一人ひとりに根付かせるため、上述の「コンプライアンス・マニュアル」やその海外版である「グローバル・コンプライアンス・マニュアル」、携帯用の「コンプライアンス・カード」を作成し、全従業員に配布しています。
2022 年度は、コンプライアンス・カードを更新し、改めて国内従業員に配布するとともに、グローバル・コンプライアンス・マニュ
アルを改訂し、海外全地域に周知しました。

グローバル・コンプライアンス・
マニュアル（英語版）

コンプライアンス・マニュアル

携帯に便利な名刺サイズのコンプライアンス・カード

コンプライアンス教育
コンプライアンス経営の実践につながる取り組みの一環として、従業員のコンプライアンス教育にも力を入れています。新入社
員研修や階層別研修などにコンプライアンスに関する内容を盛り込み、コンプライアンスに特化した e- ラーニングを毎年少なく
とも 4 回は実施するなど、グループのすべての従業員を対象に、コンプライアンスの大切さについて学ぶ機会を継続的に提供しています。
2022 年度も、製造現場勤務など個別にイントラネットを閲覧できる環境にない従業員に対しても同等の学ぶ機会を提供するため、グループ会社や事業所からの希望に応じて紙による受講機会を提供しました。

社内通報制度「S・C・A・N」の周知と運用
当社グループでは、社内通報制度「S・C・A・N（セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネットワーク）」を構築し、ハラス
メントを含む当社グループ内のコンプライアンス問題の早期発見、是正および再発防止の仕組みとして、法務部担当執行役員の監督の下で運用しています。
当社グループの従業員は、匿名・顕名を問わず、この制度を利用することができ、社内窓口のみならず、社外の弁護士窓口に通報することも可能です。
社内通報規則では、通報者情報の秘匿、通報者への不利益扱いや報復の禁止など、通報者保護を厳格に定めつつ、従業員に対してコンプライアンス違反行為を知ったさいに報告・通報することを求めています。
通報を受信したさいは、通報者側だけでなく、被通報者側や必要に応じて関係者へのヒアリングを行います。さまざまな証跡をもとに事実確認と認定を行い、通報窓口として公平な立場での組織的課題の解決を図っています。
2022 年度は、公益通報者保護法の改正を契機として、社内通報規則を改正し、窓口従事者に対する研修を行うなど、より一層の体制強化と社内通報制度の信頼性向上に努めました。グローバルでは、北米・中国・ＥＵ・ＡＳＥＡＮ・韓国・台湾における通報窓口の設置が完了しました。
また、当社グループでは、お取引先からの相談・通報窓口も設置・運用しています。
この相談・通報窓口では、グループ各社と継続的に業務上の取引をしている日本国内のお取引先の役員・従業員の方々を対象として、グループ各社の Web サイトに用意している専用フォームより随時相談・通報を受け付けており、お取引先との協議を基本としながら、報告された「法令違反行為」などについて事実確認や是正措置などを進めています。相談・通報された内容は、
当該「法令違反行為」などを解決するために必要最小限の範囲の関係者のみで共有し、各関係者には秘密保持義務を課しています。
マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 60

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付表

腐敗および贈収賄の防止に関する状況
当社グループは、自主行動原則で「腐敗防止」を定めている国連グローバル・コンパクトに署名・賛同しており、その精神に基づいて社内規則のひとつとして「贈収賄防止規則」を整備し当社グループ全社で導入するなど、腐敗および贈収賄を未然に防止するための取り組みを推進しています。
また、当社グループの従業員が日本国内、アメリカおよび中国でビジネスを行うさいに遵守すべき事項をまとめた「贈収賄防止ガイドライン」を作成しています。これらの規則やガイドラインは、イントラネットを通じて周知を図っており、従業員はいつでも確認することができます。
腐敗と贈収賄の主な防止策として、公務員などに対して接待・贈答を行う場合には、所定の事前申請書を管理者に提出して承認を得なければならないなど、リスクの高いケースを特定して違反行為を未然防止する規則を設定・運用しています。さらに海外の公務員などとの取引に関連して、代理店・コンサルタントなどを起用する場合には、代理店・コンサルタントなどに対する報酬の支払いが贈賄に該当する恐れがないこと、および合理的な理由があるため贈賄と疑われないことを確認し、なおかつ所
定の決裁手続きを経た場合に限り、これを行うことができると定めています。
また、腐敗や贈収賄リスクが特に高い部門に対しては、腐敗と汚職防止に特化した研修を実施するなど規則やガイドラインの習得と申請書などの活用を促しています。
さらに、コンプライアンス方針、コンプライアンス・マニュアルおよびグローバル・コンプライアンス・マニュアルにおいても、贈収賄防止に関する方針の周知を行っています。
2022 年度は、海外の公務員などを招聘する場合には管理部門または法務部門の事前承認を必要とするルールを設けるとともに、国内グループ会社の従業員を対象とする e- ラーニングで贈収賄に関する問題を出題しました。

利益相反取引の防止に関する状況
当社グループは、会社の利害と役員・従業員個人の利害が相反する場合は、「会社の利益になるか」という視点で判断し、「会社に損害を与えない」という方針を掲げています。2022 年度は、上記方針を徹底するため、「利益相反の懸念が生じうる外注取引ガイドライン」を制定し、利益相反の懸念が生じうる外注取引を事前にチェックするためのルールを設けました。

独禁法および広告・表示などにおける法令遵守の状況
当社グループでは、独禁法遵守プログラムとして、事業者団体加入決裁制度、競合他社と連絡をする場合の事前申請制度および価格改定委員会制度を運用しています。毎年、同プログラムの運用状況について監査を実施し、適宜プログラムの見直しを行っており、カルテルリスクの高い国内事業会社にも同プログラムを導入しています。
また、事業活動を行うにあたり、広告・表示などにおける景品表示法などの各種法令を遵守し、誠実な営業活動を徹底しています。

会計コンプライアンス強化の取り組み
当社グループでは、財務・会計に関するリスクを削減するため、全社的な会計スキル・財務知識の向上に取り組んでいます。
国内外の連結会社の経理責任者を対象に、会計関連のルールや会計コンプライアンス活動などを説明・共有する場として、経理会議を開催しています。また、経理研鑽会や e- ラーニングにより、会計スキル・財務知識に関する教育を実施しており、誤った会計処理や会計不正が発生するのを防ぐとともに、経理業務に携わる部門・従業員のコンプライアンス意識向上も図っています。
2022 年度も 2021 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から経理会議はオンラインで実施しました。
国内外合計で 261 人が参加しました。また、経理主催の研修・研鑽会もオンラインで開催し、延べ 122 人が参加しました。

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 61

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付表

税務コンプライアンスの取り組み
当社グループは、納税を企業が果たすべき基本的かつ重要な社会的責任のひとつと考えており、事業活動を行うそれぞれの国
または地域における税法を遵守し、適正な納税を行っています。
当社グループは、租税回避を目的としたタックスヘイブンの利用は行わず、事業活動を行っている国や地域において経済実態に応じた適正な納税を行い、それらの国や地域の経済に貢献し、ともに調和と安定的発展を目指します。
税務リスクのある取引については必要に応じて外部専門家に確認し、適正な処理と税務リスクの低減を図っています。
さらに、移転価格リスクについては、当社グループ内の取引は各国・地域の法令および OECD（経済協力開発機構）ガイドラ
インに基づく独立企業間価格に従って行っています。不安定な税務ポジションの解消のために、取引規模や税務リスクの程度に応じて APA（事前確認制度）を活用することとしています。税務当局による調査などに対しては誠実かつ適切に対応するとともに、調査結果は取締役会に報告し適宜改善を図っています。これらを通じて税務当局と良好な関係を維持するよう努めています。

コンプライアンス特別強化月間
国内における取り組み
当社グループでは、すべての従業員がコンプライアンスの重要性を再確認するための機会として、毎年 10 月を「コンプライア
ンス特別強化月間」と定めています。
2022 年度は、国内を対象に、労務管理、表示・表現に関する規制、社内通報制度、個人データ保護の 4 つのテーマで研修を実施しました。新型コロナウイルス感染症拡大防止や、研修に参加できない従業員への学ぶ機会の提供のため、研修はオンラ
インによるリモート形式で行いました。労務管理については Web 会議システムを用いて行い、残りの 3 つは動画配信としました。
国内におけるコンプライアンス特別強化月間の取り組み（2022 年度）
1. コンプライアンスに関するトップメッセージ 2022 年 10 月のグループ全社員への周知徹底
2. 各種コンプライアンス研修の実施／社員が自らの意思で参加するオープン型の法務セミナーの開催（W e b 会議システム
中継研修全 9 回）
、動画配信（3 テーマ）
3.Web グループ報「SWITCH」でのコンプライアンス特別強化月間の活動紹介・研修の動画受講案内
4. イントラネットを利用した e- ラーニングの実施（独禁法や贈収賄、労務管理を中心に出題）
5. グローバルリーダーによる自組織へのコンプライアンスメッセージの発信とその報告
6. 北米・中国・東南アジア・欧州における取り組み（10 月～１月）

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付表

海外における取り組み
2022 年度も 2021 年度に引き続き、北米、中国、東南アジア、欧州エリアにおいて「コンプライアンス特別強化月間」の活動を実施しました。各エリアで取り上げるテーマは、各エリアの地域統括会社が自社の管轄エリアでリスクが高いと判断したものを中心に選定しています。
海外における「コンプライアンス特別強化月間」取り組みテーマ（2022 年度）
北米：1）内部通報制度のポスターコンテストの実施・コンテスト優勝作品の掲示
2）トップメッセージの発信
3）内部通報制度に関するトレーニングビデオを管轄する現法全社に配布
4）研修の実施
・10 月中の実施事項：緊急時の対応トレーニング、SAC 作成のサイバーセキュリティー
研修、ハラスメント防止などその他コンプライアンス研修
・その他実施事項：贈収賄防止研修、Success Factors での研修提供
5）内部通報制度の周知度合いに関するアンケート
6）強化月間中の活動に対するフィードバックを受けるためのアンケートを実施
7）積水化学が 2022 年 11 月に実施するコンプライアンス意識調査の紹介
中国：以下の形式で研修を実施
・研修形式：対面または Web 研修
・テーマ：情報漏洩対策、契約書ひな形説明、個別テーマ
東南アジア：日本でのインシデント紹介、秘密情報管理、独禁法遵守プログラム、内部通報制度周知をテーマに研修を実施。
欧州：SEBV European Newsletter の記事による啓発や、強化月間についてのメッセージ付き“Anti Skimming Card”の配布、コンプライアンスに関する意見交換を実施。

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 63

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付表

パフォーマンス・データ

e- ラーニング受講者数の推移
e - ラーニング受講者数の推移（人）
25,00023,622
23,743
23,59820,21020,45020,93422,42918,64920,896
20,61820,45020,00019,617
15,00010,0002011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

※年4回実施した平均値。ただし、2022年度は第3回、第4回が受講期間中のため、第1回と第2回の平均値。
※e-ラーニング受講対象者は、海外現地採用者を除く、積水化学
および積水化学グループ会社の従業員。

コンプライアンス研修実績一覧
2022 年度コンプライアンス研修実績一覧
対象
研修項目

階層別研修

分野別研修

研修内容

積水化学単体対象
グループ会社
国内

受講数

研修項目

研修内容

海外

積水化学単体グループ会社
国内

受講数

海外

新入社員研修○○497

個人情報保護研修○○43

新上級職研修○○101

情報管理研修

○

○

531

○

62

○

○

6

新任基幹職研修
新任執行役員研修
関係会社取締役研修○

44

管理責任者研修

○

63

○

806

コンプライアンス研修○

ハラスメント研修○○

79

輸出管理研修

○

○

708

下請法研修

○

○

3,742

独占禁止法研修○129

通報・相談件数
2022 年度通報・相談件数
通報・相談

件数

パワーハラスメント

25

労働条件関連40

セクシャルハラスメント

4

職場環境配慮

18

経費の使い方4

営業手法関連2

業績偽装

5

取引先との癒着

1

その他

33

通報数合計

132

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分野別研修

グローバル

関係会社機関運営研修○

18

産業廃棄物処理研修○

28

スタートアップ事業連携研修○

海外赴任前研修○○25

国内向け研修

○

○

3,084

コンプライアンス 北米向け研修
特別強化月間 中国向け研修
東南アジア向け研修

56

○

3,243

○

564

○

1,060

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付表

政治団体への寄付金
積水化学グループは、違法な政治献金をしません。
社会全体の利益になる公共政策の策定を促すべく実施している政治団体への寄付の金額（積水化学連結）は以下の通りです。
（単位：千円）

年度

金額

2018年度

14,4292019年度

16,9362020年度

8,705

2021年度

10,6902022年度

12,562

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人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜情報管理
基本的な考え方持続経営力の向上に影響を及ぼす情報管理に係る重大インシデント発生回避のため、情報システムの機密性・完全性・可用性を担保するためのシステム構築、および運用体制を構築するとともに、e-learning、インシデント対応訓練などを通じて社員の情報セキュリティにおけるリテラシー向上に取り組んでいます。

情報セキュリティ方針
積水化学グループ全社でサイバーセキュリティ対策への取り組みを強化するため、グループ全社の情報セキュリティ方針※を策定し、社内外に公表しています。
※詳細は積水化学グループ「情報セキュリティ方針」 P271 参照

目標
現中期経営計画では、重大インシデント発生による企業価値毀損を防ぐことを目的とし、「サイバーセキュリティインシデントゼロ」
を KPI に掲げ、情報管理活動を推進してきました。その結果、サイバーセキュリティインシデントはゼロでした。主要実施策の結果は以下の通りです。
現中期最終年度（2022年度）

主要実施策

管理指標

サイバーセキュリティインシデ

インシデント発生～

BM設定のためのント発生時の迅速対応
（国内）

復旧時間

モニタリング継続

CSIRTの海外展開

海外展開計画の策定・展開

詳細計画策定および展開着手目標

2022年度実績
モニタリング継続
北米3社 ※監視・運用開始※北米 3 社：SEKISUI AMERICA CORPORATION,SEKISUI VOLTEK ,SEKISUI DIAGNOSTICS

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付表

体制

執行役員を統括責任者とする情報管理体制
積水化学社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」の下に、サイバーセキュリティ対応体制として、CSIRT ※ 1 を設置しています。
情報セキュリティにおける方針決定機関をサイバーセキュリティ分科会とし、本分科会は CISO( 最高情報セキュリティ責任者）である上脇太代表取締役専務執行役員が委員長を務め、全社のサイバーセキュリティ対策や重大なセキュリティインシデントについて協議します。分科会での決定に基づいた施策推進をサイバーセキュリティ推進部会で担い、実働部隊としてサイバーセキュ
リティセンターを配置しています。
サイバーセキュリティセンターでは、SOC ※ 2 と連携し、ネットワークやデバイスを 24 時間 365 日体制でセキュリティ監視し、インシデントの早期発見・早期復旧に努めています。各現場事業所には 1 名以上の情報システム管理者を配置し、グループを包括する情報管理体制を構築しています。組織変更や情報システム管理者に異動があった場合でも、名簿管理システムによって、各事業所の情報システム管理者の有無を常に把握しています。今後は国内での運用を高度化させるとともに、海外のグループ
会社においても CSIRT の構築を進めていきます。
※ 1 CSIRT（シーサート）は「Computer Security Incident Response Team」の略。
企業などの組織内でコンピュータセキュリティインシデントに関する報告の受け取り・調査・対応活動などを担う専門チームの総称。
※ 2 S O C（ソック）は「S e c u r i t y O p e r a t i o n C e n t e r」の略。 情報システムへの脅威の監視や分析のための専門組織。
いち早く脅威を検知し、C S I R T の対応・復旧活動を支援する役割を担う。
管理体制の全体像※Operational Technology

サステナビリティ委員会

各カンパニー

報告
参加

部長

グループ長
参

管理・指導

報告

加

指示

報告
支援

サイバーセキュリティセンター
センター長 担当者

※Managed
Security Service

指示

報告

システム
オーナー

積水化学
CSIRT

デジタル変革推進部
情報システムグループ長

任命

情報システム 情報システム
責任者
担当者

情報提供

サイバーセキュリティ推進部会

部所管理者

情報システム管理者

参加

全社サイバーセキュリティ
管掌役員

各部場所・関連会社
報告

承認

JPCERT/CC

サイバーセキュリティ分科会

連携
グループ長

IPA(J- CSIP)

代表取締役社長

経営管理部門 技術統括部門（OT※管掌）（IT管掌）

部長

社外

担当者

デジタル変革推進部
情報システムグループ

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 67

業務委託

SOC
M SS事業者 ※セキュリティベンダー

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付表

主な取り組みシステムと人の両面から行う情報漏洩とリスクへの対策
個人情報を含むお客様の情報および機密を含む社内情報の安全を確保するため、システムと人的対策の両面から対策を講じています。外部からの脅威に対しては、SOC が中心となり新たに感染が報告されたウイルスや標的型メールなどの新しい脅威を常に把握して、積水化学 CSIRT において適切な対策を迅速に実施しています。また、e- ラーニングによる従業員の教育や監査を行うことで、情報漏洩の未然防止を図っています。
CSIRT の運営として、定期的にサイバーセキュリティ分科会／推進部会を開催し、分科会ではリスク対策の評価、推進部会ではリスク対策の活動内容を報告しています。 その他、分科会委員向けに情報セキュリティ事故発生時の経営判断を問う訓練を毎年実施しています。

主なシステム対策①重要な情報はデータセンターのサーバに保管し、データセンターは要塞化②社内ネットワークと外部、および制御系ネットワークとをファイヤーウォールで完全に分離③ファイヤーウォールはインターネット直接接続 (リモート環境含む ) でも有効なクラウドファイヤーウォールを導入④すべてのサーバとPC には次世代のウイルス対策を導入⑤上記②～④の３点を SOC で 24 時間 365 日モニタリング⑥メールフィルタ、Web フィルタを導入し、従業員のメール、インターネットの安全な利用を確保⑦ユーザー認証基盤を刷新し、利便性と安全性を両立

主な人的対策①重要度別情報管理の徹底②退職者、採用者向け守秘義務徹底③全従業員への定期的な e- ラーニングの実施
重要な技術開発業務従事者へは別途 e- ラーニングを追加実施④ CSIRTメンバーへの机上訓練（連絡フローの確認や経営判断を問うなど）を実施

システム分散化などによる自然災害リスクへの対策
自然災害により、社会インフラがダメージを負った場合でも業務が継続できるよう、耐震・免震などの対策が施されたデータセンターに基幹システムを設置しています。
さらに、データセンターを複数ヶ所に分散設置することで、万が一特定のデータセンターが使用不能になっても業務が滞ることのない体制を構築しています。また、重要業務システムの完全二重化により、業務の完全復旧までのリードタイム短縮を図っています。

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個人情報の保護
お客様の個人情報については、積水化学 Web サイト上で公表している「個人情報保護方針」に基づき、取り扱っています。
個人情報に関する法令や規範を遵守するとともに、社内規則である「秘密情報管理規則」に基づき自主的なルール・体制を構築し、適切な保護に努めています。
また、個人情報を扱う「Web サーバの構築と管理に関するガイドライン」を設け、関係各社・各部所にて管理しているサーバの保護にも努めています。
同時に取り扱い情報の重要度に応じてアクセス権など管理権限を限定してすることで、管理を徹底しています。
さらに、毎年コンプライアンス強化月間を中心に従業員意識の向上を図り、教育を実施することにより、個人（顧客）情報の取り扱いへのガバナンスの強化を行っています。

技術情報の漏洩防止2019 年、当時の従業員による、高機能プラスチックスカンパニーの導電性微粒子に関する技術情報の社外の第三者への漏えいが発生しました。本件発覚後、情報管理や従業員教育の強化を行いました。再発防止策として、IT 技術による漏洩防止策のみならず、技術的機密情報を扱う部門へのリスク管理活動の導入、技術者に対するモラル教育・研修、採用時における守秘義
務教育の徹底などを、多面的に実施しています。
再発防止の施策全体の推進状況は、サイバーセキュリティ分科会およびコンプライアンス分科会の両分科会活動を集約し、情報漏洩リスクとしてモニタリングしています。

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 69

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人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜リスクマネジメント
積水化学グループのリスクマネジメントの考え方激変する経営環境下で長期ビジョンを実現するためには、積極果断なリスクテイクおよびステークホルダーの信頼・期待・安心
感獲得が不可欠です。そのためにはリスクテイクを可能とするリスクコントロール力とレジリエンス力が鍵になると考え、積水化学グループではリスクマネジメントを経営基盤の１つと位置付けて取り組んでいます。
当社がリスクマネジメントに取り組むにあたり、リスク事象の発生前後にある「リスク管理」と「危機管理」を一元的に管理することが、抜け漏れなく機動的なリスクマネジメントにつながると考え、未然防止と発生時の影響最小化を一体化させています。

積水化学グループのリスクマネジメント（広義）全社リスク管理（ＥＲＭ）

危機管理

平時対策

有事対策

リスク
事象

一元管理

[C]

[A]

[B]
全社重大リスクの特定

海外地域別
アセスメント

発生させない（頻度を下げる）
対応
未然防止
被害・影響を小さくする対応

組織別
アセスメント（特定・分析・評価）

ローカルリスクの選定・追加

危機に
備えて

緊急時対応

各事業・現場組織の状況確認

領域別
アセスメント

二次的
危機
発生防止

再発
防止

被害/影響
拡大防止

復旧

危機への事前準備[D] 防災・BCP（ 事業継続計画）

A、B の体制、取り組みについては P.72 を、C、D の取り組みについては P.76 をご覧ください。

リスク管理
従来は、多様な事業、業態を有している当社グループの特性にあわせ、各事業・組織におけるリスク特定と対応（ボトムアップ
型アプローチ）を中心に進めてきましたが、現中期経営計画はこれらに加え、全社の経営を揺るがすようなリスク（全社重大リスク）を特定し、全社施策および各事業・組織施策に展開するトップダウン型アプローチの体制を構築し強化してきました。
次期中期では、グローバルでのリスク検知力の強化、各事業・組織と本社専門部署が一体となったリスク低減力の強化に取り
組みます。

危機管理
2019 年度末に発生した COVID-19 を契機に、現中期経営計画では本社主導で全組織の BCP 整備・刷新を行い、BCM 体制を構築しました。次期中期経営計画では、各組織の自律的訓練と見直しを定着させ、弛まぬレベルアップに取り組みます。
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目標
現中期経営計画では、地震、パンデミックなどインシデント発生時の影響の極小化を目的として、ＢＣＰ策定・運用率をＫＰ
Ｉに掲
げて取り組んできました。その結果、目標である、ＢＣＰ（初動対応）運用率１００％（ＰＤＣＡ定着）を達成しました。

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 71

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付表

リスク管理活動の体制
本社ガバナンス体制

サステナビリティ委員会
委員長 ︓ 加藤敬太 代表取締役社長
副委員長︓ 上脇 太 代表取締役専務執行役員
委 員 ︓ ３カンパニーのプレジデントを含む業務執行取締役
事務局 ︓ ESG経営推進部
全社リスク検討部会
CRO ︓ 上脇 太 代表取締役専務執行役員
メンバー ︓ コーポレート各専門部署管掌役員
事務局 ︓ ESG経営推進部

2022 年度より全社リスク検討部会では、コーポレート各専門領域責任者の管掌役員が参画し、内外環境の変化を踏まえ 2022
年度に特定した全社重大リスクの是正・修正、結果や起こりやすさの変化の有無の審議をしました。同部会での審議結果およびリスク低減に向けた各種施策は、サステナビリティ委員会で審議された後、取締役会に報告され、また、各組織での 2023 年度のリスク管理活動計画へ反映される形で進めています。

ERM（Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント）の取り組み
企業を取り巻く事業環境が不確実性、複雑性を増す中、当社グループでは、リスクを適切にマネジメントするためには、従業員の「リスク感性の向上」が不可欠と考え、リスクマネジメントに関する国際標準規格 ISO31000 に沿った PDCA サイクルを回し続けています。各々の組織の事業目的に関わるさまざまなリスクを網羅的に洗い出し、そのリスクを「結果」と「起こりやすさ」の観点から定量化し、かつ重大インシデントにつながる可能性が高い「全社重大リスク」をコーポレート各専門部署が「安全、品質、会計、法務・倫理、情報管理」の 5 領域で特定し、組織別リスク管理活動でアセスメントを行うことを必須化することで、重大インシデントの抑え込みを図り、グループ内で共有・管理する ERM 体制を構築しました。定期的に不確定要素を確認することで、ERM の有効性を継続的に検証しています。
また、海外では、2023 年度から海外地域統括会社が各地域特有のリスクを洗い出し、各地域の事業会社が地域特有のリスクを「全社重大リスク」と併せアセスメントを実施、日本国内と同様に、専門領域別のリスク管理活動を進めます。

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 72

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付表

組織別リスク管理体制の強化

PDCA サイクルによるリスク感性の向上
複雑性が増している外部環境・内部環境において、将来発現し得るリスクを正確に把握することは非常に困難です。当社グルー
プでは、リスクを適切にマネジメントするためには、従業員の「リスク感性の向上」が不可欠と考え、リスクマネジメントに関する国際標準規格 ISO31000 に沿った PDCA サイクルを回し続けています。
本活動は、2011 年度に事業部を中心に 27 組織でスタート、年々組織数を増やし、2022 年度には国内外で 170 組織（連結売上構成比 99%）となりました。また、全カンパニーの研究開発部門での活動も定着しました。
リスク管理活動組織の売上高合計
売上構成比率＝×100（％）
積水化学グループの総売上高

％
100

89

90

80

80
70

40
30
20
10
0

※
89

93

93

94

99

グループ規則リスクマネジメント
内部統制システムの 規則の制定・施行
53
基本方針の改正46（改正会社法対応） ERMと融合した
組織別リスク管理
活動の導入
リスクマネジメント
グループ設置
65

60
50

93

44

リスクマネジメント
proj発足2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（見通し）

※大規模 M&A による一時的な低下

リスクの特定・分析・評価

積水化学グループとしてマネジメントすべきリスク

組織別リスク管理・全社リスク管理ともに、グループ全体で備えるべきリスクを明確にするため、大分類として経営環境・戦略・
業務リスクに大別し、さらにそれを細分化することで、網羅的にリスクを特定しています。
特定されたリスクを組織別リスク管理・全社リスク管理各々のリスク基準に基づき、結果と起こりやすさのリスクマトリクスで定量的にリスクレベルの評価を行っています。

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 73

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

積水化学グループの主なリスク
1. 経営環境リスク

・主要市場の動向
・為替・金利・保有資産価格の変動
・原材料の市況変動および調達
・大地震・自然災害・産業事故など
・気候変動・環境問題（資源枯渇／水／海洋プラスチック）
・政治・社会（政変／テロ）
・新型コロナウイルス感染拡大の影響

2. 戦略リスク・M&A・新規事業・R&D

3. 業務リスク・情報管理（情報漏洩／技術情報の流出）
・品質（製造物責任／重要品質問題）
・安全（火災爆発／重大労災事故／有害物質漏洩）
・法令・コンプライアンス・人権（不正犯罪行為／独禁法違反・不正取引／情報改ざん／贈収賄／ハラスメント／環境規制など）
・知的財産（知財紛争）研修体系の充実
リスク管理活動の啓発－リスクマネジメント階層別研修

リスクマネジメントに関する階層別研修（新入社員、新任基幹職、リスクマネジャー※）により、リスク文化の醸成を図っています。
（※リスクマネジャー：各組織のリスク管理活動推進責任者）
2017 年度から毎年行っている新任リスクマネジャー（組織別リスク管理活動の実務担当者）に対するリスクマネジャー研修は2022 年度 22 名、累計で 265 名が受講しました。

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 74

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜国内危機管理組織体制
緊急事態発生直後の現場からカンパニー・コーポレートへの連絡手順

いつ安全確保・応急措置着手後、速やかに

どこへ

カンパニー
所属の
事業所の
場合

カンパニー
所属以外の
事業所の場合

緊急事態
発生

緊急事態
発生

カンパニーの受入部署

コーポレートの受入部署
関連部署

社長
（秘書）

緊急対策本部の初動対応（大規模地震発生時）
ミニ本部立上げ目標時間①震度6弱以上の大地震発生

地震発生より就 業中⇒ 1時間後休日昼間 ⇒ 3時間後
夜間早 朝 ⇒ 翌朝9 時②情報収集目的のミニ本部立上げ③情報収集

従業員の安否
施設・設備の被災状況

安否確認対象事業所 リスクマネジメント
グループ
リスト作成・発信

通信状況
周辺インフラの被災状況

被災情報

交通機関の状況

状況が不明

④情報集約

軽微な被災

経過注視および⑤状況判断

被害が甚大・広域

安否確認
完了

全社的な支援が必要
社外対応が必要⑦全社緊急対策本部の設置を提言YESNO⑨情報をイントラネット
で公開
全社緊急対策本部
設置の告知⑧全社緊急対策本部を設置

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 75

各拠点⑥ミニ本部閉鎖

付表/参考データ
付表ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表

緊急対策本部の機能（大規模地震発生時）
全社・緊急対策本部（優先順：①東京、②京都、③大阪）本部長（社長）危機管理担当役員
事務局長

カンパニー
プレジデント

事務局：安全環境G/RMG

総
総務

︵秘書︶

法務

広報

情報システム

人事

状況により専門部署から招集

カンパニー緊急対策本部
危機管理カンパニー受入責任者

本部長（プレジデント）

危機管理活動の取り組み
当社グループは、東日本大震災の経験を踏まえ 2011 年度に危機管理体制を全面的に見直し、以後、その体制や仕組みを強化
してきました。危機管理活動は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき実施しています。コーポレート各グループとカンパニー担当者で構成する危機管理連絡会を定期的に開催し、事例研究や訓練を重ねています。
具体的には全社対策本部メンバーの出席による訓練により、緊急対策本部手順書の見直しや連携確認を実施しています。
また、全従業員に対しては緊急事態初動手順書を毎年配付し緊急時に個々人が適切な初動対応ができるようにしています。また、2019 年度から、緊急事態でも従業員の安否が迅速に確認できるように、安否確認システムを全従業員の携帯電話などに実装しています。
感染症対策については 2020 年 3 月に感染症緊急対策本部を立上げ、イントラネット内に感染症対応特設ページを設け、行動指針の発信や感染症拡大防止策の共有を図ってきました。グループ内で感染者が確認された場合は、従業員の安全を最優先に速やかに状況把握と関係者への情報共有に努めてきました。結果、2022 年 9 月感染症緊急対策本部解散までの間、大きな事
業影響が出ることなく推移しました。

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 76

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜危機管理活動の取り組み

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜-付表/参考データ
付表BCP（事業継続計画）の実装

BCP は事業戦略を支える上で必要不可欠なツールと位置付けています。したがって、カンパニー制を採用し事業内容が多岐にわたる当社グループは、事業責任者（事業部長、事業会社長など）それぞれが事業の内容に応じて BCP の必要性を個別に判断することを基本姿勢とし、事業継続マネジメント（BCM）の構築方法を規格化した ISO22301 に沿った BCP の策定とBCMの構築を推奨していました。さまざまな脅威が増大している昨今、主要な経営資源が中長期間にわたり喪失した場合の業務継続方法の決定とそのための備えの必要性が高まっている状況を踏まえ、当社グループでは、2021 年度は、グループ全体の取り組みとして、すべての組織において、「人命保護」を第一とした初動対応計画 (ERP) の文書改訂および策定、また主要な事
業組織ではあらゆる危機事象に対応する「オールハザードBCP」としてリソースベースの事業継続計画（BCP）の整備を実施しました。2022 年度は対象組織すべてにおいて机上訓練を必須とし、初動対応計画 (ERP) 文書の実効性の検証と文書改訂を実施し、BCM サイクルの PDCA を一巡させました。また、各カンパニープレジデント出席の下、対策本部の連携訓練も実施し、カンパニーのレジリエンス向上も図りました。今後、各活動組織における自律的な BCM 運用の定着化を目指します。以上により、企業の存続を揺るがす緊急事態において、迅速な初動対応と重要業務の早期復旧により、自社・顧客の損失を最小限に抑え、企業としての社会的な責務を果たす仕組みを構築しています。
緊急事態初動手順書（2023.4 月改訂）

日本語版

英語版

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 77

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス
ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

海外危機管理組織体制

海外危機管理の取り組み
当社グループでは、社規「海外安全管理規則」に基づき、世界を 6 つの地域に分けて危機管理を行っています。海外危機管理事務局（ESG 経営推進部 リスクマネジメントグループ）が中心となり、出張者、駐在員、現地従業員へ危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、渡航規制の指示など、平時・緊急時の対応を実施しています。海外拠点が増え、海外事業の重要性が増している状況を踏まえ、主要 4 地域に海外統括会社を設置し、その責任者を地域長に任命しています。危機事象が発生した場合には、地域長と海外危機管理事務局が連携し、情報収集、初動対応を行います。また、セキュリティアシスタンスおよび医療アシスタンス提携会社と連携し、より専門的な支援体制を構築しています。さらに、海外への赴任者を対象とする海外赴任前研修、出張者を対象とする出張前 e- ラーニング、感染症に特化した国別研修を実施し、危機管理の基本事項や具体的な安全対策などの教育を行っています。主海外危機管理要領

日本語版

英語版

中国語版

マテリアリティ｜ガバナンス（内部統制） 78

韓国語版

マテリアリティDX

TOPICS■ 基本的な考え方…………………………………………… p80■ 目標… ………………………………………………………… p81■ 体制… ………………………………………………………… p82■ 主な取り組み… ……………………………………………… p83

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表DX

サステナブルな社会の実現に向けて、
L I FE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造しつづけるために、
積水化学グループはデジタル変革を起こして企業活動を推進していきます。
基本的な考え方
当社グループにとってのデジタル変革（DX）のミッションは、長期ビジョン実現のための成長戦略・構造改革を加速、下支えすることです。
外部環境の大きな変化を背景に、当社グループでは、ガバナンスや労働力不足、経営データの分散、市場変化にともなう収益力低下という4 つの危機感のもと、グローバル競争に勝ち抜くための「手段」として DX に取り組んでいます。
当社グループの DX は、「ビジネスプロセス変革」
を軸に、
ガバナンス革新、
ビジネスモデル変革の３つの変革を「見える化・標準化」「生産性向上」「高度化」の視点 ※１で進めるとともに、これらの変革を下支えする IT システムや人材といった基盤強化も併せて推進しています。

DX 全体像※ 1「見える化・標準化」：業務標準化、グローバル経営基盤導入、インフラ・ネットワーク刷新

マテリアリティ｜ DX80

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

現中期経営計画では、「ビジネスプロセス変革」として徹底的な標準化とデータを活用した生産性の向上を進めており、グロー
バル経営基盤、購買、営業・マーケティングの各領域において、グループ・グローバルでの長期成長に向けた仕込みを行いました。
また、これらの改革を支えるインフラ・セキュリティでは、多様な働き方を安全に実現するリモートワークを実現しました。
次期中期経営計画では、長期ビジョン実現に向けて成長戦略と構造改革を加速するため、さらなるデジタル展開と効果創出のフェーズにシフトチェンジします。グローバル経営基盤を稼働させてガバナンスを強化するとともに、これまで仕込んだ DX テー
マの効果創出を本格化します。これらの実現を支えるため、デジタルツールやデータを駆使できる人材の育成とグローバルでのサイバーセキュリティ対応体制の確立を図ります。

目標

主要実施策

グローバル経営基盤の革新

グローバル間接購買の改革

営業・マーケティング
業務の高度化・効率化

リモートワークの推進
（国内）

管理指標

現中期最終年度（2022年度）
目標

2022年度実績

グローバル標準の業務・

グローバル展開用基幹シス

対象ビジネスプロセスの設計完了・開システムモデル構築にテムの設計開発、発着手、グローバル展開に向けた海向けた開発の遂行状況

展開に向けた準備

外拠点の業務概要の確認中

間接材購買で目指す

取引状況可視化によるガバ

間接購買システムの国内主要拠点へ

施策の進行状況

ナンス（内部統制）
強化、の展開中、集中購買組織の立ち上げ(展開計画)

購買業務集約による効率化

準備

営業・マーケティング改革

社内向け業務の工数削減・営業拠点への営業支援システム導入で目指す施策の進行状況

営業活動工数拡大と完了、データ活用による新業務プロセ(利用者数・工数シフト)

IT活用による売上拡大

ス展開中

ニューノーマルな働き方のセキュアと利便性をセキュアなリモートワーク基盤の展開

定着に向けた

両立した

完了（MobileNET：6,000人、統合認

施策の進捗と利用状況

リモートワーク基盤の提供

証：25,000人）、新しい働き方定着

マテリアリティ｜ DX81

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

体制
多様な事業を展開し、カンパニーごとに異なるビジネスモデルを構築している当社グループにおいて、業務の標準化・高度化は容易ではなく、場合によっては効率低下につながる恐れもあります。これを防ぎ、全社・全グループにおける最適解をもって標準化・高度化を進めるため、社長および専務執行役員をトップとする推進体制を敷いています。
全社・全グループ一体となって D X を推進するため、この体制におけるプロジェクトリーダーの機能として、コーポレートにビ
ジネスプロセスの変革と IT 基盤・情報セキュリティの構築を担うデジタル変革推進部を設置しています。また、各カンパニーにもデジタル変革推進部署を設け、各事業の強みを生かす領域の競争力強化に取り組んでいます。
さらに、サステナビリティ委員会の下に、デジタル変革推進部担当役員を委員長とした「DX 分科会」を設置し、デジタル戦
略に関する基本方針の審議やデジタル変革の進捗と効果を確認するとともに、全社業務プロセスの標準化や全社基幹システ
ムの刷新などの重要施策について経営の観点から審議し、判断を行っています。

DX 推進体制
取締役会
サステナビリティ委員会

DX分科会

委員長：上脇 太 代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部、デジタル変革推進部および新事業開発部担当、
経営戦略部長
委 員：各カンパニー執行役員、各カンパニー経営企画担当部署長、各カンパニー経営管理担当部署長、各カンパニーデジタル変革担当部署長、
コーポレート執行役員、積水メディカル経営企画部長、積水メディカル情報システム部長
事務局：デジタル変革推進部
カンパニー・積水メディカル
各カンパニー・積水メディカル デジタル変革担当部署
ＤＸ担当役員会議

プロセス
オーナー 会議

すべての事業所、部署、関係会社

コーポレート
デジタル変革推進部
すべての部署マテリアリティ｜ DX82

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

主な取り組みDX 推進は、グローバル経営基盤、購買、サプライチェーンマネジメント、営業・マーケティングの各領域で計画やテーマを設定して取り組んでいます。

グローバル経営基盤
グローバルに成長していく積水化学グループの戦略を支えるため、経営基盤となる基幹システム（グローバル ERP ※ 1）の刷新を図っています。これにより、グローバル連結利益の最大化に向けた意思決定に必要なデータの可視化・分析、業務標準化・効率化による間接業務の生産性向上、グローバルでの業務標準化と可視化によるガバナンス（内部統制）向上とリスク極小化などを目指します。
2022 年度は対象ビジネスプロセスの設計を実施し、開発に着手しました。また、グローバル展開に向けて海外拠点の業務
概要の確認も進めました。 今後、テストと本番稼働の準備を進めるとともに、展開に向けた調整を行っていきます。
※ 1 ERP：Enterprise Resources Planning の略。企業の会計や人事、生産業務や販売業務などの基幹となる業務を統合し、一元的に管理するシステム。

購買
グローバル購買改革として、システムを使った購買業務の標準化と取引データの可視化を目指しています。
グローバルな取引を可視化することで、不正行為の抑止や早期発見が可能となります。また、全体最適購買を実現することによる購買力の向上や調達コスト削減、システム導入により低付加価値業務を極小化し、継続的にコスト削減できる仕組みや基盤の定着も実現します。
2022 年はモデル工場における間接購買システムの実証を完了し、国内主要拠点への導入を順次、行っています。また、集約化による交渉力と管理・統制を強化するため、集中購買組織の準備も進めています。

営業・マーケティング
営業・マーケティングに関わる業務の標準化・自動化による徹底的な効率化・生産性向上を目指します。
営業・マーケティングに関わる業務は、各カンパニーで用いるシステムが異なっている、属人化した部分が多いなどの問題が発生していました。これらを解決するため、効率的で生産性の高い業務モデルの標準化や、業務プロセスのリアルタイムでの見える化に取り組みます。
2022 年度は、営業拠点への営業支援システムの導入を完了し、顧客取引状況の可視化やデータ分析を活かした営業プロセスの強化の取り組みを展開しています。
また、D X の取り組みに必要不可欠な営業データのさらなる情報セキュリティ対策も併せて推進しています。

リモートワーク
当社グループでは多様な働き方を実現するため、事務所以外の場所（自宅・外出先など）から社内の業務システムを活用して業務を行う働き方、『リモートワーク』を推進しています。
2022 年度は社内の業務システムを世界中どこからでも安全に利用できる I T 基盤『Mo b il e NET』の定着を図るとともに、急速に導入が進むクラウドサービスを安全・安心に活用するための『統合認証基盤』を展開しました。
これらの仕組みにより、コロナ禍においても在宅勤務における業務の生産性と情報セキュリティの確保を両立することが可能になり、事業の継続と IT ガバナンスの強化に大きく寄与しています。

マテリアリティ｜ DX83

マテリアリティ

環境

TOPICS■ 基本的な考え方■ 目標… ………………………………………… p85… ……………………………………………………… p86

環境長期ビジョン …………………………………………… p86
環境中期計画 … …………………………………………… p90
環境中長期計画と2022 年度実績、

次期環境中期計画目標値 … ……………………………… p94
統合指標 … ………………………………………………… p97■ 体制… ……………………………………………………… p101

■ 主な取り組み … …………………………………………… p107
気候変動への対応 … ……………………………………… p107
資源循環の実現に向けた対応 … ………………………… p125
水リスクの低減 …………………………………………… p136
生物多様性への対応 … …………………………………… p145
その他の環境負荷低減への取り組み … ………………… p156

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

環境

生物多様性が保全された地球の実現を目指して、長期的な視点で環境課題に取り組んでいます。
基本的な考え方
地球は、大気、水、土壌などが相互に作用しながら生物の健全な生存基盤をなし、豊かな生物多様性を形成しています。人類の暮らしや経済活動は、地球の価値ある自然資本や、活動の中で生み出された社会資本を活用することで、持続的に発展するー 積水化学グループは、このような地球・社会を目指し、「環境」を ES G 経営のマテリアリティのひとつに位置付けています。
そして、長期的な目標と取り組みを環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」において定め、「 気候変動」「資源循環」「水リスク」を重要な課題として、温室効果ガス（GHG）の排出量を減らす、資源の循環型利用を進める、生態系への負荷を減らすなど自然資本の劣化を食い止めることはもとより、サステナビリティ貢献製品の販売拡大などを通して自然資本および社会資本へのリターンに貢献し、生物多様性が保全された地球の実現に向け日々事業活動を行っています。
最重要課題ととらえている気候変動において、現中期経営計画の最終年である 2022 年度に、これまでの取り組みの実績による目標前倒しを受け、気候変動に対するリスクと機会を再分析し、1.5℃目標のロードマップに基づく戦略へと見直しました。
また、真の脱炭素社会の実現に寄与していくためには、企業活動のみならず、サプライチェーンにわたる温室効果ガス排出量の削減が重要であることも認識し、その戦略として資源循環を位置付け、サプライチェーンと連携した取り組みも強化しています。
2023 年度から始動する中期経営計画では、気候変動に対しては購入電力の再エネ転換加速や燃料由来 GHG 排出削減など、資源循環では原料樹脂の資源転換や廃プラのマテリアルリサイクル率向上、水リスクに対しては取水量・COD 排出量削減や事業影響の最小化に特に注力します。また、これらの取り組みにあたっては、気候変動、資源循環、水リスクと生物多様性といった環境課題が相互に関係することへの認識を新たにし、製品ライフサイクルを通じてトレードオフにならない解決策の検討を強化させます。
※自然資本：土地、大気、水、鉱物、動物、植物など物的資本、生物資本と人的資本、社会資本など。
社会資本：道路、住宅、港湾、空港、鉄道、上下水道、公共的公園、文教施設、社会福祉施設、電気、都市ガス、病院など、生産活動や生活環境の基盤をなす社会的設備 ･ 施設をさす。

マテリアリティ｜環境85

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

目標
積水化学グループの環境課題の長期目標は、環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」に示した“生物多様性が保全された地球”を実現することです。 そのために、気候変動、資源循環、水リスクといった環境課題の長期
ゴールを同時に実現していくことが重要と考えています。 環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン AccelerateⅡ（2020-2022）」では、各課題の相関を認識しながら環境課題解決に向けた取り組みを展開してきました。 今後はさらにほかの環境課題に対してトレードオフとならないよう取り組みの質をあげ、課題解決に向けて取り組んでいきます。 各環境課題の進捗については長期ゴールからバックキャストしたマイルストーンを設定し、個別の管理目標をもって進捗をマネジメントしています。 環境課題全体の進捗については、統合指標「S EK I S U I 環境サステナブルインデックス」をひきつづき活用し、当社グループの環境経営全体の進捗をモニターしていきます。

● 環境課題に対する取り組み姿勢と長期に目指す姿：

環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン2050」

当社グループは、“生物多様性が保全された地球”の実現のために、企業活動や製品、事業を通してさまざまな自然環境および社会環境課題の解決に貢献しています。「地球の自然資本、社会からの有用な社会資本を活用して企業活動を行っている」
ことを認識し、ステークホルダーと連携しそのリターンを加速していくことを宣言しています。
私たちの目指す“生物多様性が保全された地球”とは、さまざまな自然環境や社会環境における課題が解決された社会がなくては実現できない地球であり、それは 2030 年の SDGs 達成に向けて取り組んでいく姿勢と同じだと考えています。
そして、課題解決に貢献していくための活動として、重要視しているのは次の 3 つです。
（１）サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出※ 1（２）環境負荷の低減（３）（自然および社会※ 2 ）環境の保全※ 1 詳細は「サステナビリティ貢献製品」P20 を参照※ 2 詳細は「社会・SDGs 貢献活動」P218 を参照

マテリアリティ｜環境86ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

これらの活動の活性化と課題解決の加速のためには、従業員一人ひとりがさまざまな環境課題を認識し、課題解決貢献力の高い集団となるだけではなく、あらゆるステークホルダーとのパートナーシップをもって連携して活動を進めていく必要があると考えています。
当社グループは 2050 年に目指す姿からバックキャストし、中期単位でのマイルストーンを設定し、環境ロードマップを設定しています。2022 年度には、社会要請や環境課題の状況、企業としてのリスクとチャンスなどをとらえ直し、以下の観点から環境
ロードマップを更新しました。
・環境課題に関して取り組むことで、中期スパンでどのような状態を実現していくか
・取り組むべき重要実施項目と中期におけるマイルストーン

環境ロードマップ

マテリアリティ｜環境87ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜環境課題ごとに長期ゴールを設定
環境長期ビジョンで目指す“生物多様性が保全された地球”の実現のために、特に重要と位置付けている環境課題と2050 年に目指すゴールは以下の通りです。
・気候変動：企業活動による温室効果ガス排出ゼロの実現（カーボンニュートラルの実現）
・資源循環：サーキュラーエコノミーの実現
・水リスク：健全な水に満ちた社会の実現
これら環境課題の長期ゴールをすべて達成することで、・生物多様性：生物多様性が保全された地球（＝ネイチャーポジテイブの実現）を目指します。

環境課題ごとの長期ゴール

マテリアリティ｜環境88

付表/参考データ
付表ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

各環境課題については、2050 年のゴールからバックキャストしたロードマップを描き、中期ごとにマイルストーンを設定しています。
環境課題は相互に関連しており、そのいずれに対してもトレードオフにならない解決策を選択し、推進することが長期ゴールの同時実現につながるため、次期中期計画においては、環境課題解決策の質の向上に注力していきます。
環境課題同士の相関

環境課題取り組みの強化点の推移
強化点

環境負荷の低減

環境個別課題への対応

環境課題解決の質を向上：環境課題同士の相関を意識した解決

ターム

従来

現中期

次期環境中期計画

長期（環境ビジョン）を見据えてバックキャストしたマイルストー
ン達成に向けて、中期ごとの対応

長期（環境ビジョン）を見据えて環境負荷と企業成長のデカップ
リングをはかり、

長期（環境ビジョン）
を見据えて環境課題同士の相関を認識し、全ての課題にも配慮した
解決策によって環境課題を解決し、自然資本(生物多様性)へのインパクトをポジティブな方向に

カーボンニュートラル
気候変動

コンセプト

低炭素

気候変動

生物多様性

生物多様性

廃棄物削減

資源削減
(水・原料)

資源循環

緩和・適応

生物多様性

水リスク

サーキュラー
エコノミー

資源循環

ネイチャー・ポジティブ

水リスク

ＧＸでリスクをチャンスに変える

健全な水に
満ちた社会

（イノベーション加速、新ビジネス創出、企業価値向上）

マテリアリティ｜環境89

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表● 中期マイルストーンと実行計画：

環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプランAccelerateⅡ（2020-2022）」2020 年度から 3 ヶ年計画で環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン AccelerateⅡ」を推進してきました。前述のように環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」で描いた 2050 年のあるべき姿に向かってバックキャス
ティングを行い、設定した中期計画ごとのマイルストーンを目指し、各重要実施項目の取り組みを実施してきました。
当社グループが取り組むべき重要な環境課題は「気候変動」「水リスク」「資源循環」と定めています。 それらの長期ゴール
達成に向けた課題解決を加速するために前中期計画から引き続き重点的に取り組む核となる項目として設定していることが、「サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出」、「環境負荷の低減」、「環境の保全」です。
次期中期計画においては、さらに特化して取り組む項目として、・サプライチェーンマネジメント
・従業員の社会課題解決貢献力の向上を定めています。
環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン AccelerateⅡ」においては、以下の重要実施項目について、以下の目標を立て、取り組みを推進してきました。
自然および社会資本のリターン率向上

統合指標「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」での進捗把握：自然資本へのリターン率 100％以上を持続製品による地球および社会のサステナビリティ向上

サステナビリティ貢献製品の売上高：8,000 億円
気候変動課題に対する取り組み[ 脱炭素化 ]購入電力の再生可能エネルギー比率：20％
温室効果ガス排出量削減：9％以上（2013 年度比）
資源枯渇課題に対する取り組み[ 再資源化の促進 ]廃棄物の再資源化率：現状把握、ベンチマークを設定（2025 年度にはベンチマークの 2 倍以上）
水リスク課題に対する取り組み[ 水資源の維持 ]

水使用量の多い生産事業所の取水量：10％削減（2016 年度比）
COD 排出量の多い生産事業所の河川放流水の COD 総量：10％削減（2016 年度比）
[ 水リスクの最小化 ]流域特有の水リスクの把握と課題となる取り組みの実施
従業員の課題解決貢献力の向上
SDGs 貢献活動の推進

マテリアリティ｜環境90

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

そして、2023 年度から始動する中期計画では、“SEKISUI 環境サステナブルプラン EXTEND”として以下の目標を目指し、取り組みを推進していきます。
自然および社会資本のリターン率向上

統合指標「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」での進捗把握：自然資本へのリターン率 100％以上を持続製品による地球および社会のサステナビリティ向上

サステナビリティ貢献製品の売上高：10,000 億円超
気候変動課題に対する取り組み[ 脱炭素化 ]購入電力の再生可能エネルギー比率：70％
温室効果ガス排出量削減：33％以上（2019 年度比）
資源枯渇課題に対する取り組み[ 再資源化の促進 ]廃プラスチックのマテリアルリサイクル率：65％
水リスク課題に対する取り組み[ 水資源の維持 ]

水使用量の多い生産事業所の水使用量：10％削減（中期 3 年間）（2016 年度比）
COD 排出量の多い生産事業所の河川放流水の COD 総量：10％削減（中期 3 年間）（2016 年度比）
[ 水リスクの最小化 ]
水リスクによる事業影響が大きい事業所で影響最小化の取り組み実施
従業員の課題解決貢献力の向上
教育研修の推進

SDGs 貢献活動の推進

マテリアリティ｜環境91

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

現環境中期計画における重点実施項目の概要
サステナビリティ貢献製品
サステナビリティ貢献製品の前身の制度である環境貢献製品制度は、2006 年に始動して以来、環境課題の解決に対して貢献度が高い製品に関して、社内基準をもって登録を行い、全社製品におけるその比率を拡大することを社会にコミットし、社会課
題解決型の製品の創出と市場拡大を推進してきました。制度の運用当初より、製品による環境課題解決を加速し、“エコロジーとエコノミーの両立”を目指して取り組みを継続しています。
2017 年度、環境貢献製品の対象を自然環境だけでなく、人的資本や社会資本をも包含する社会環境にまで広げました。当社
グループが目指しているのは「人々のくらし」と「地球環境」の向上であり、「人々のくらし」の向上には「福祉と健康の促進」
や「強靭なインフラの確保」、「地球環境」の向上には「気候変動の緩和と対応」など、2015 年に国連が採択した「SDGs（持続可能な開発目標）」で示されている課題の解決が必須と考えます。まずはこれらの課題解決に軸足を置いて取り組みを推進しています。
2020 年度からは、環境を含む社会課題解決を持続的に行い、社会課題解決によって企業成長していくため、全社として強化に努める持続経営力や利益創出力の向上のため、製品制度の名称も“サステナビリティ貢献製品”と改め、2 つの運用を始動しました。
・持 続性評価：企業および製品のサステナビリティ向上に向けて、サプライチェーンにわたってガバナンス（内部統制）、顧客満
足、開発プロセスにおける環境配慮を含む社会的責任およびリスクとなる事項の確認・評価を実施しました。改善や強化すべき点を把握し、各項目の運用に役立てています。
特に環境課題については、原料サプライヤーの温室効果ガス排出量の削減や、持続可能な森林からの調達、原料から廃棄にいたるまでの環境課題への配慮の確認などがあげられます。
・プレミアム枠：環境を含む社会課題解決への貢献度が高く、利益をけん引している製品を戦略的に伸長させる製品の“戦略枠”として設定しました。

気候変動課題気候変動課題に関しては、2050 年には温室効果ガスの排出をゼロにする長期目標を設定しています。その達成のために描いた 2℃目標の道筋での温室効果ガス削減のロードマップでのマイルストーンが、中期計画の半ば（2021 年度）には前倒しで達成できました。これを受けて、取り組みによる加速を目指し、1.5℃目標へとロードマップを見直しました。
Scope2 である購入電力について、2030 年にはすべて再生可能エネルギーに転換するというマイルストーンはそのままですが、燃料転換も視野に入れた温室効果ガス排出量の低減にも注力することで 2019 年度比で 50％削減を目指します。
現中期計画では、生産工場における使用電力を再生可能エネルギーへの転換を積極的に推進するため、2020 年度以降は“エネルギー調達革新”の時期と設定し、推進してきました。購入電力を再生可能エネルギーに 20％転換することを目標とし、転換支援策も始動しています。Scope1 である燃料由来については、老朽化した設備の更新による効率化や電気へのエネルギー
転換、そして生産現場での地道な省エネルギー活動を継続的に推進しています。

マテリアリティ｜環境92

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
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付表

水リスク課題2020 年度には“健全な水に満ちた社会の実現”を 2050 年ゴールと定め、重点項目におけるマイルストーンをバックキャスト
して設定し、水リスク低減のロードマップを策定しました。これに基づき水リスク課題に関しては、従来から引き続き全社で使用する水の量を低減し、循環利用を進めるとともに、河川に放流する水の質を COD 指標においても向上するように努めていきます。また、地域固有の水リスクを把握し、リスクの高い事業所に関しては、地域に応じたリスク低減の対策を考え、実行していきます。
これにより生産事業所を中心とした流域の水環境の改善、サプライチェーンにおける水リスクの低減に努め、企業および社会の水リスクを低減していきます。

資源循環課題資源循環に関しては、2030 年に向けて業容が倍増する中でも廃棄物総量の低減（リデュース）に努める一方で、再資源化（リサイクル）を重視し、2050 年には循環型社会、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを推進していきます。サプラ
イチェーンにおける資源循環の取り組みが、脱炭素社会の実現に不可欠であると認識し、2021 年度には資源循環方針、戦略および 2050 年のサーキュラーエコノミーの実現に向けた資源循環ロードマップを策定しました。
資源循環のためのサステナビリティ貢献製品の創出によるイノベーションを核として、既存製品の原料転換、生産過程で排出する廃棄物の価値あるマテリアルへの再資源化への取り組み強化を始めています。
自社のみならず社会の資源循環を加速する技術としては、廃棄物から微生物の力でエタノールを生産するバイオリファイナリー
（BR）技術を確立し、実証を行い、社会実装に向けて進めています。
環境課題に対しては、サプライチェーンが一丸となって取り組むことで、解決が加速すると考え、これまで以上に製品のライフサイクルにわたるサプライチェーンマネジメントを重視して施策を展開し、活動を行っていきます。

マテリアリティ｜環境93

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜● 環境中長期計画と2022 年度実績項⽬

ねらい

自然・社会資本のリターン率

企業活動を通して“⽣物多様性が保全された地球”
を実現

サステナビリティ
貢献製品

GHG

価値
（社会的・経済的価値）の最大化〇・・・2022 年度目標達成
指標

環境負荷低減

資源循環

⽔リスク

中長期目標
中期目標
（2020～2022）

2022年度の目標と実績

2030年目標

2050年目標

対象
自己評価

参考
ページ

国内⽣産
事業所

研究所

127.3%

○

P97

○

○

○

○

○

○

8,000億円

9,089億円

○

P29

6件/年

18件/年

○

P30

2022年度目標

2022年度実績

国内
海外⽣産
海外
そのほか
オフィス 事業所 オフィス

SEKISUI環境サステナブルインデックス
⾃然資本へのリターン率ーサステナビリティ貢献製品の売上高（伸長率（2019比））ー新規登録製品の件数

ー

6件/年

購⼊電⼒の再生可能エネルギー⽐率（自家消費型太陽光発電を含む）

ー

20%

100%

100%維持

20%

36.4%

○

P109

○

○

○

○

○

○

2013
年度

▲9%

▲26%

▲100%

▲9％

▲26.8％

○

P109

○

○

○

○

○

○

2019
年度

▲３％

▲10％

ー

▲3％

▲1.1%

×

P109

○

○

生産量原単位▲１％/3年間

▲1.7％

○

P128

○

○

▲3％

▲39.0％

○

P128

▲6％

▲8.9％

○

P128

100%以上を持続

課題解決型製品の売上⾼拡⼤

8,000億円

ー100%以上維持

環境・社会のサステナビリティ
を高める製品とサービスにより、企業の持続的な成長をけん引

脱炭素化・GHG排出量ゼロ
GHG排出量

エネルギー
使⽤量
の削減

基準年

×・・・2022 年度目標未達成

⽣産時のエネルギー効率の改善
エネルギー使⽤量の⽣産量原単位
およびエネルギー費⽤の削減

再資源化促進教育・啓発

廃棄物発⽣量の⽣産量原単位

2019
年度

⽣産量原単位▲１％/3年間

紙使⽤量の⼈数原単位

2019
年度

▲３％

ー

住宅新築現場における棟当たりの廃棄物発生量

2019
年度

▲6％

ー

⽔使⽤量の多い⽣産事業所の取水量

2016
年度

▲10％

ー

ー

▲10％
（中期3年間）

▲7.8%

×

P137

○

COD排出量の多い⽣産事業所の河川放流⽔のCOD総量

2016
年度

▲10％

ー

ー

▲10％
（中期3年間）▲14.3%

○

P137

○

▲３％

ー

ー

▲3％

▲17.1％

○

P159

○

全事業所で
⽣態系配慮の維持+3ポイント/3年間+4.9ポイント

○

P155

○

○

課題解決力の高い⼈材として社会をけん引

51点（ベンチマーク+10点）

39点

×

P211
～
P217

○

○

ー

サーキュラー
エコノミーの実現○○

⽔資源の維持化学物質
影響の低減

化学物質の排出・移動量の削減

VOC⼤気排出量
（国内）

2019
年度

⽣態系

⽣態系影響
⽣態系劣化へのリスク最⼩化

土地利用通信簿 評価点数

2019
年度

人材の課題解決力指標

課題解決力の高い人材に必要なスキルを伸ばすため
2020 の教育と⼈材指標チェッ 課題解決力の高い⼈材
年度 ク 実 施。 2020 年 度 に としてのレベルアップ
ベンチマークを把握し、⽬標値を設定社会課題解決従業員の社会課題解決
貢献力向上の貢献⼒の向上（従業員教育）
ための教育®

+3ポイント/3年間

全事業所で⽣態系配慮※推進※⽣態系配慮 : ⽣物多様性の定量評価の向上

マテリアリティ｜環境

94

○

○

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表● 次期環境中期計画「環境サステナブルプラン EXTEND」目標値（2023 ～ 2025 年度）
項目統合指標による進捗管理

TOTAL

サステナビリテイ
貢献製品

主要な環境
課題別

GHG

エネルギー使用量の削減

ねらい

レベル設定の目安

指標

基準年

2023年度
目標

2024年度目標

2025年度目標

2030年度目標

2050年度
目標

研究所

○

○

○

○

○

SEKISUI環境サステナブルインデックス
自然・社会資本へのリターン率－

100%以上維持

100%以上維持

100%以上維持

100%以上維持

100%以上維持

経済価値と社会価値の両立

サステナビリティ貢献製品売上高

ー

9,600億円

ー

1兆円超

ー

ー

資源循環に資する製品の売上高拡大

2020年
553億円

1.6倍
(885億円)

1.65倍(912億円)

1.7倍(940億円)

2倍以上(1,106億円)

全製品

非化石由来および再生原料使用製品の売上高

2019年
30億円

380億円

390億円

400億円

1,000億円

ーGHG排出量削減率

2019年度

▲26%

▲30%

▲33%

▲50%

▲100%

○

○

○

○

○

ー

50%

60%

70%

100%

コージェネ含む
全使用電力100%

○

○

○

○

○

燃料由来GHG排出量削減率（非エネルギー起源GHGを含む）

2019年度

▲10%

▲10%

▲12%

▲11%

▲100%

○

○

○

○

○

エネルギー使用量の生産量原単位削減率

2022年度

▲1％

▲２％

▲３％

ー

ー

○

○

廃棄物発生量の生産量原単位削減率

2022年度

▲1％

▲２％

▲３％

ー

サーキュラー
エコノミーの実現

○

○

100%

100%

○

2030年業容倍増を牽引

再資源化促進（特に炭素）
循環型社会の実現
への貢献

脱炭素化
GHG排出量ゼロ

パリ協定1.5℃目標
脱炭素化社会の実現

生産時のエネルギー効率の改善 再エネ購入による費用
及びエネルギー費用の削減
増加分以上の費用削減

購入電力の再エネ比率

廃プラスチックのマテリアルリサイクル率
資源循環ー

国内；61%
国内；63%
国内；65%（海外；BM取得） （海外；BM+3%） （海外；BM+5%）

○

その
ほか

○

○

再資源化促進（特に炭素）
オフィスにおける
資源使用量削減

紙使用量の人数原単位削減率

2022年度

▲1％

▲２％

▲３％

ー

サーキュラー
エコノミーの実現

新築現場における
廃棄物発生量削減

棟当たりの廃棄物発生量削減率

2022年度

▲4％

▲8％

▲12％

ー

サーキュラー
エコノミーの実現

水リスクによる事業影響最小化 持続的な操業が可能
国内外5拠点固有の水リスクに対する流域固有の水課題解決に貢献 自然資本へのリターンに貢献 事業影響最小化の取組み実施

水リスク

○

－

事業影響大きい個々の事業所で最小化の取組み

水リスクが顕著な拠点で
環境負荷最小化

すべての地域で水リスクを最小化○

流域の水ストレスを増加させない

水使用量の多い生産事業所の水使用量削減率

2016年度▲10％/3年間

ーー○

流域の水環境の負荷を増加させないCOD排出量の多い生産事業所の河川放流水の2016年度COD総量削減率▲10％/3年間

ー

ー

○

生態系影響
生物多様性の保全
生態系劣化へのリスク最小化

土地利用通信簿評価ポイント

2022年度マテリアリティ｜環境+3ポイント/3年間

95

全事業所で生態系 全事業所で生態系
配慮推進
配慮の維持

○

○

○

水資源の維持

生態系

国内
海外⽣産
海外
オフィス 事業所 オフィス

企業活動を通して" 生物多様 環境に与える負荷以上に性が保全された地球" を実現 環境へリターン

資源循環型社会の実現
海洋プラ問題

環境負荷低減

対象
国内⽣産
事業所

○

○

ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
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付表

主な重点項目の 2022 年度の実績について
サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出
2022 年度は、18 件の製品・サービスを新たに登録しました。例えば、・住宅の寿命向上にもつながる“外壁リフレッシュ塗装”
・気候変動課題の解決に寄与するＥＶ普及のため、レアアース低減にもつながる“低温分解性樹脂”
・インフラを乾式工法によって更新し、寿命延長が可能となる“防食テープ”など、新たな資源循環課題の解決にもつながる製品が挙げられます。
気候変動課題の解決に向けては、
・原 料からの工程における温室効果ガス排出量を低減する製品：“プラント配管”や、5G 進化に向けて必要な機能向上を支える製品についても、低炭素、脱炭素要求の高まりを受けて、売上が拡大し、サス
テナビリティ貢献製品全体の売上高向上に寄与しています。
＜製品による課題解決に対する貢献効果の定量化＞

2022 年度は、サステナビリティ貢献製品売上高の 5 割相当の製品による環境価値を把握しました。

また、社会資本へのリターン、価値に関しては、インパクト加重会計の手法を用いて経済価値換算を行い、検討を進めています。
見える化した製品・事業の環境および社会的価値（課題解決への貢献度）を活用して情報公開を行い、社会に対して啓発を行っていくとともに、事業にもフィードバックできる活動を強化していきます。

環境負荷の低減
GHG 排出量：購入電力の再生可能エネルギー由来への転換などによる効果で削減が加速しました。
省エネルギー：生産量の回復によりエネルギー使用量の生産量原単位も削減となりました。
廃棄物発生量
国内：高機能樹脂製品の生産工程で発生する端材の原料戻しによる廃棄物発生量の削減を継続、生産量の回復により原単位も削減
海外：環境・ライフラインカンパニーの事業所で廃棄物発生量の削減を継続
今後は、生産工程で発生する廃棄物の削減のみならず、サーキュラーエコノミーの実現を目指し、再生資源の利用促進や製品、廃棄物の再資源化の推進に取り組んでいきます。

環境の保全
SDG s 貢献活動 ※事業所、あるいは従業員が中心となって実施している環境保全や次世代育成などの社会貢献活動については、従来の活動を継続しながらも、SDGs を意識するよう意識の転換を図ることを推奨しています。
どの社会課題の解決に焦点をあてるか、なぜその社会課題解決に取り組むのかを SDGs を軸に考えることで、従来活動の意義が明確になり、活動の見直しやさらなる効果の向上が期待できると考えています。
※詳細は「社会・SDGs 貢献活動」P218 参照

マテリアリティ｜環境96

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付表● 統合指標「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」
自然・社会資本へのリターン率

統合指標「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」

SEKISUI 環境サステナブルインデックスは、積水化学グループの企業活動が環境に与える負荷（自然・社会資本の利用）と環境への貢献の度合い（自然・社会資本へのリターン）をひとつの指標で表したものです。
自然資本のみならず社会資本への影響やリターンに関しても、徐々に対象範囲を拡大してその認識を広げてきました。
環境中期計画における重要実施項目である各種環境負荷低減、自然・社会環境に貢献する製品・サービスの拡大、環境の保全などの項目による効果をこの指標で統合化し、2013 年度に手法を確立し、2014 年度から試算を行っています。2017 年度からは、このインデックスを、会社の環境経営全体の進捗をモニターする指標として活用しています。
2020 年度からの環境中期計画において、SEKISUI 環境サステナブルインデックスとしては、自然環境のみならず社会環境への負荷や貢献を評価し、自然資本および社会資本へのリターンに貢献していくことを宣言しています。
2050 年には、業容を拡大していく中でも、自然資本に加えて社会資本に対し、100％以上のリターンを維持しながら ESG 経営を推進していきます。

マテリアリティ｜環境97

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付表

算出の結果
2022 年度の実績を用いた SEKISUI 環境サステナブルインデックスの計算結果は、自然・社会資本の利用（自然・社会環
境への負荷）を 100とすると、自然・社会資本のリターン（自然・社会環境への貢献）は 127.3％となりました（2021 年度
117.7.％から 9.6pt 向上）。
リターン率の推移については以下のように分析しています。
（1）自然・社会資本の利用（負荷）について
購入電力の再生可能エネルギー転換が進んだことで、影響量の削減が進んだと考えられる。
（2）自然・社会資本のリターン（貢献）について
サステナビリティ貢献製品によるリターン ( 貢献 ) は着実に増加傾向にある。 一方で環境保全活動については、事業所における新型コロナウイルスの感染対策などの方針により、活動の実施や内容が制限されてきたが、徐々に活動が可能な状況となり、貢献は増加している。

今後は、企業として成長し、業容を拡大していく一方で、自然・社会資本へのリターンにおいて 100％以上を持続していきます。
そして、2050 年には地球上の自然資本および、地球上の人間社会において生み出された社会資本の持続的な利用の実現を目指します。
このインデックスにおいて、製品による課題解決を進めることは地球および社会のサステナビリティ向上に貢献し、自然・社会
資本へのリターンを向上させていくことは積水化学グループおよび製品のサステナビリティ向上につながると考えています。

2022年度試算結果
SEKISUI環境サステナブルインデックス（2022）
原材料

自然・社会資本の利用

生産

50.8％

25.0％

その他

24.3％

100％
環境の保全

0.1％

127.3％

製品貢献

自然・社会資本へのリターン

121.1％

環境負荷低減6.0％【算出方法】（1）
環境負荷の量、環境に関する活動の成果を項目ごとに定量把握
環境負荷および環境に関する活動（i）

・原材料使用量・GHG排出量・廃棄物量・取水量・化学物質排出量
・利用土地面積
・製品ごとの環境貢献度 ・自然環境の保全活動の参加率（2）
環境への負荷を算出する係数を集積した専門家のデータベースを使用し、項目ごとの負荷量
（ー因子）
、貢献量
（＋因子）
を計算
項目ごとの生データ Ai × 係数ki=

環境への影響度（Ti）（3）
項目ごとの負荷量、貢献量を合算（＝統合化）∑（項目ごとの生データ） Ai

x

係数ki

=∑
（環境への影響度Ti）※ 単位は、被害算定金額（＝活動によって破壊された場合に、元の環境（生物、植物、温暖化状況）に戻すために必要な金額）

上述の（1）で元となるデータを収集した後、（2）（3）の段階では、早稲田大学

伊坪教授らによって開発された日本版被害算定型影響評価手法「LIME2」を用いて計算を実施しています。
リターン率の算出に使用しているLIME2を用いた計算システム“MiLCA”において、引用しているＬＣＡデータベースIDEA
ver2.3 から ver3.1 へと更新されたことにともない、次期中期計画からはバージョンアップした MiLCA3.1 を活用していきます。
MiLCA3.1 では、把握されたデータをもとに、特に化学物質による生体系影響などを中心に単位量あたりの環境インパクトが大きくなっています。2023 年度始動の中期計画からは、生物多様性側面への影響についてこれまで以上に重要視し、ネガティ
ブからポジティブになるように活動をを進めていきます。このような当社の考え方とMiLCA の更新の方向性は同じと判断し、2023 年度以降は更新された計算システムを活用することで、現状の再確認を行い、リターン率を活用した環境課題への取り組みの進捗確認を継続します。
マテリアリティ｜環境98

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表※この考え方により、再計算を行うと2022 年度の自然資本・社会資本へのリターン率 127.3％（MiLCAver2.1 使用）
2022 年度の自然資本・社会資本へのリターン率 97.6％（MiLCAver3.1 使用）となります。

指標

算定方法
SEKISUI 環境サステナブルインデックス =グループ全体の自然・社会資本のリターン量 / グループ全体の
自然・社会資本の利用量
自然・社会資本の利用量、自然・社会資本のリターン量の算出
L IME2（早稲田大学伊坪教授らにより開発された日本版被害算定型影響評価手法 ) を用い、LIME2 の定める 4 つの保護対象すべてを対象とし、「人間健康（地球温暖化の影響含）」「社会資産（地球温暖化の影響含）」「植物への影響（生長阻害の軽減）」「生物への影響（生物絶滅の抑制）」ごとに影響評価し、単一指標化
自然・社会資本のリターン量は、グループ全体の各種環境貢献の取り組みによって、取り組みを行わな
かった場合と比べて自然資本への被害のリスクが低減したとして算出●自然・社会資本の利用量に算入した項目
直接的な利用：土地利用、温室効果ガス、PRTR 物質と大気汚染物質の大気排出量、水域排出の COD 量
間接的な利用：購 入原材料 ※ 1、エネルギー使用、取水量、廃棄物排出量、サプライチェーンでの間接的 GHG 排出量 (Scope3)●自然・社会資本のリターンに算入した項目
サステナビリティ貢献製品による自然資本利用削減貢献量、環境保全活動による貢献量、環境関連寄付、メガソーラー発電量※ 1 2 017 年度までは、一般社団法人

SEKISUI環境
サステナブルインデックス

産業環境管理協会のデータベース「MiLCA」を使用して、GHG 排出量を含めた環境負荷を計算し、把握を行っていたが、2018 年度からは、主要 4 樹脂（PP、PE、塩ビ、PVA）に関しては原料サプライヤーの実際の GHG 排出量を反映している。
＜＜算定範囲 / 算定分類別で記載＞＞以下の想定条件で試算●原材料：購入原材料を対象とし、推定を含めて算入
住宅に関しては、1 棟あたりの構成原材料に生産棟数を乗じて算入●生産 / 有害化学物質の排出：< 国内 > 排出量 1t/ 年以上の PRTR 対象物質を計上、< 海外 > 含まず●生産 / 土地の維持：国 内工場・研究所の敷地面積を使用し原則として建物用地として算入※ 2、海外工場の敷地面積は推定。土地利用の影響は土地購入後 30 年間として算入※ 2土地利用に関しては、2017 年度より、日本国内で推進している「土地利用通信簿 ®」において、土地の質が向上したものは、土地利用による影響が軽減したものとみなして重み付けを行い算入
そのほか：サプライチェーンとして資本財、そのほか燃焼およびエネルギー関連活動、輸送・配送、廃棄物、出張、雇用者通勤、リース資産（下流）、販売した製品の加工、使用、廃棄・出張・雇用者通勤：連結の従業員を対象とし、一部推定を含む
・販 売した製品の使用：当 該年度に販売の住宅を対象とし、今後 60 年間のエネルギー使用を想定して算入。 2017 年度までは太陽光発電による GHG 削減分を負荷低減分として計算していたが、2018 年度からは ZEH 仕様の住宅において使用エネルギーが削減される効果も算入を行っている。
・販売した製品の加工：エネルギー使用量が大きいと想定される製品の顧客による加工時のエ
ネルギー使用を想定して算入・販売した製品の廃棄：当 該年度の主要原材料を対象とし、それらが製品となり当該年度に廃棄されたと想定して算入

マテリアリティ｜環境99

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜指標

付表/参考データ
付表

算定方法●製品貢献：（１）該 当製品と従来技術との環境貢献の差を、ライフサイクルごと（原材料調達、生産、流通、使用・維持、廃棄・リサイクルの５段階）に自然環境および社会環境に対する貢献を CO 2 削減・省エネルギー、廃棄物削減、省資源、節水・水循環、汚染の防止、生物多様性の直接的保全、ＱＯＬ向上などの対象別で定性評価を行い、有意な差が推定されるものに関して、製品単位あたりのデータを調査（２）得られた調査結果 ※ 3 をもとに、各データに応じて環境負荷を算出する係数を乗じて、製品単位ごとの環境貢献度を算出（３）（２）の結果に製品の当該年度の販売実績を乗じて製品ごとの環境貢献度を算出し、結SEKISUI環境
サステナブルインデックス

果を算入。サステナビリティ貢献製品の売上の 52％に相当する製品の効果を試算※ 3 カンパニーの個別基準に基づく●直接貢献 / 負荷低減活動による貢献：当 該年度の生産に関わる環境影響を「2016 年度の生産に関わる
環境影響×（当該年度売上高 /2016 年度売上高）」と比較した差分を算入。売上高と生産に関わる環境影響は比例関係にあり、その差分が活動による努力分との考えに基づく。
●直接貢献 / 自然環境の保全：すべての活動内容に対しての参加人数と従事した時間を把握し、スギ植林
した場合の CO 2 固定量（1.1t-CO 2/ 人・hour）に人数・時間を乗じて算入。

2017 年度より、日本国内で推進している地域と連携した活動に関しては、
地域連携、活動の自立 ( 自主化 ) によって活動推進力の向上も目標にしていることから、この推進力の成長軸に対して重み付けを行い算入●直接貢献 / 寄付：保 全のための支払い意思金額として、被害算定金額と同等とみなして算入●直接貢献 /メガソーラー：発電量を創エネルギーとして CO 2 換算して算入

マテリアリティ｜環境100

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表体制● 環境マネジメントシステム
積水化学グループは、これまで各生産事業所、研究所において、拠点ごとに ISO14001 に則った環境マネジメントシステムを構築し、環境活動を推進してきました。この方向性は、目線を 2030 年から 2050 年の長期に移し、環境課題の解決に向けた取り組みを展開する中でも変わりません。
長期ゴールを目指した環境課題解決のためには、トップマネジメントのもと、中期や年度ごとのマイルストーンの着実な達成が重要と考えています。定常的に法令遵守や環境側面への影響を把握することで、あらゆる環境課題へのインパクトを低減するよう努めるとともに、災害や事故などの非定常時にも環境側面への負荷を可能な限り抑制できるよう、未然の対策や事後の対応の検討とそれに基づく教育・訓練を定期的に実施しています。サプライチェーン全体を視野に入れて取り組みを行うことも必要と考え、サプライチェーンマネジメントの強化に向けて持続可能な調達ガイドラインや体制を見直しました。 サプライヤーへの働きかけと連携により環境課題の解決を加速していきます。

マテリアリティ｜環境101ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

環境経営推進体制
2020 年度より、当社グループの環境側面はサステナビリティ委員会のもとで管理・推進し、同委員会は社会および当社グループのサステナビリティ向上に向けた方針・戦略を審議する場としています。
サステナビリティ委員会の下部委員会として、当社グループがマテリアリティに設定している課題ごとの分科会を設置し、環境課題については環境分科会を設置しています。
サステナビリティ委員会で審議された、環境を含むサステナビリティに関する主な取り組み、活動方針などは取締役会に報告・承認され、経営に反映される体制で進めています。そして、環境に関する具体的な活動計画の策定や実施は、カンパニー・コー
ポレート間の課題別の環境責任者会議を通じて実施しています。
2022 年度は、環境分科会を 11 月、3 月の計 2 回開催しました。現環境中期計画最終年度の進捗を確認するとともに、来年度から始動する 3 ヶ年の環境中期計画（2023 ～ 2025 年度）における方向性や、温室効果ガス排出量削減、水リスク課題への対応、廃棄物発生量削減など各課題での取り組みや推進策なども審議しました。また、施策の展開を急ぐ案件は、ESG 経営推進部担当、経営戦略部長が議長となる経営会議（1 回／月開催）においても適宜審議し、取締役会に報告しています。
例えば、気候変動課題は、2021 年度の温室効果ガス排出量削減の実績がマイルストーンの前倒しで達成したことを受け、従来の 2℃目標から 1.5℃目標への見直しを行い、温室効果ガス排出量削減のロードマップを見直すことを、7 月の経営会議で審議し、決議しています。これによって早期の目標の見直しを行うことができ、取り組みの加速に向けた施策の検討を始めました。
環境経営

推進体制

取締役会
サステナビリティ委員会

環境分科会

委員長： 上脇 太 代表取締役専務執行役員 ESG経営推進部、デジタル変革推進部および新事業開発部担当、
経営戦略部長委 員： 各カンパニー執行役員、
コーポレート執行役員
事務局： ESG経営推進部
カンパニー
各カンパニー環境担当部署
生産事業所

環境担当部署

販売会社

環境担当部署

環境責任者会議

環境研鑽会

コーポレートESGおよび環境を推進する組織

マテリアリティ｜環境102ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

サプライチェーンにおける環境マネジメント
サプライヤーに対しては、取引開始あるいは継続にあたり、ISO14001 に準拠した環境マネジメントシステムの整備や環境負荷低減の取り組みなどをお願いしています。 中でも気候変動課題に関しては、削減目標を設定して取り組みの進捗を確認しています。
当社グループが使用している原料は、マテリアルバランスとして使用量の把握を行うとともに、環境への負荷を把握しています。
気候変動課題においては SCOPE3 のうち原料の占める割合が最も大きいことを認識し、特に温室効果ガスの排出量低減に関しては、原料サプライヤーへの働きかけを強化しています。
原料の中でも、購入量が多く、温室効果ガス排出量が大きい主要 4 樹脂に対しては、製造企業 10 社強を対象に、原料生産時の温室効果ガス排出量データの提示を求め、将来に向けた SCOPE3 における温室効果ガス削減の取り組みを進めています。
この排出量は使用している原料由来の温室効果ガス排出量の IDEA データベースを使用して算出した排出量の 2.2％に当たります。
直接サプライヤーから入手しているデータ量は多くありませんが、データべースを活用することで平均的であったとしてもライ
フサイクル全体の温室効果ガス排出量を把握し、削減すべき対象と認識した上で対策を検討し、サプライチェーンにおいても削減活動を推進しています。
さらに、より低炭素なバイオマス由来原料や再生材料の提供可能性についてもサプライヤーに確認しながら、代替の検討を開始しています。
生物多様性課題への影響が大きいと考えられる木材については、持続可能な森林からの調達を 100％にするため、木材に特化した調達ガイドライン※を策定し、サプライヤーアンケートを通じてリスクの把握、リスク低減のためのＤＤなども実施していきます。
※ 詳細は「木材調達方針」P274 参照

グループ環境マネジメントシステム（EMS）に沿ったオフィスの環境活動
当社グループでは、各オフィスにおける環境活動も環境マネジメントシステム（EMS）に沿って取り組んでいます。全国各拠点のオフィスでは、EMS を参考にしながら、昼休みの一斉消灯など省エネルギー活動や紙の使用量削減などの各種環境活動を実施しています。

環境法規制より厳しい自主管理値の設定
当社グループは、大気・水域への環境負荷排出などについて、法律の規制より厳しい自主管理値を設定し、事業所ごとに遵守しています。併せて社内環境監査を実施することで潜在的な環境リスクを洗い出し、環境事故の未然防止に努めています。
また、新しい法規制の動向、他社の事故事例などをグループ内で共有し、包括的な活動を展開しています。
2022 年度は廃棄物処理、排水、大気放出、土壌汚染などの環境に関する法規制の違反や行政からの指導はありませんでした。

マテリアリティ｜環境103ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

EMS の海外への運用拡大
海外各拠点では、国内で培った環境マネジメントシステム（EMS）を拡大運用することにより、環境負荷データの取得体制を整え、データに基づいた負荷の低減に取り組んでいます。
2023 年 3 月末時点で、国内 48 事業所、海外 36 事業所が ISO14001 などの認証を取得。当社グループの全生産事業所および研究所数に対し、これら認証取得事業所の割合は、88％となっています。
また、生産事業所すべてにおける ISO14001 認証取得を目指しています。
環境マネジメントシステム第三者認証取得事業所

住宅カンパニー
積水化学工業株式会社つくばR&Dサイト※
北海道セキスイハイム工業株式会社
東北セキスイハイム工業株式会社
セキスイハイム工業株式会社関東事業所
セキスイハイム工業株式会社東京事業所
セキスイハイム工業株式会社中部事業所
セキスイハイム工業株式会社近畿事業所
中四国セキスイハイム工業株式会社
九州セキスイハイム工業株式会社
セキスイボード株式会社水口事業所
セキスイボード株式会社群馬事業所

コーポレート
積水化学工業株式会社R&Dセンター※
積水LBテック株式会社中部工場［

環境・ライフラインカンパニー
積水化学工業株式会社滋賀栗東工場
積水化学工業株式会社群馬工場
積水化学工業株式会社京都研究所
千葉積水工業株式会社
積水化学北海道株式会社
東都積水株式会社太田工場
西日本積水工業株式会社岡山製造所
四国積水工業株式会社
九州積水工業株式会社
奈良積水株式会社
山梨積水株式会社
積水ソフランウイズ株式会社[積水ソフランウイズ株式会社いわき工場、厚木工場、明石工場、技術本部]
積水ホームテクノ株式会社
Sekisui Specialty Chemicals (Thailand) Co., Ltd.
S and L Specialty Polymers Co., Ltd.
Sekisui Eslon B.V.
Sekisui Rib Loc Australia Pty. Ltd.
積水塑膠管材股份有限公司
積水(無錫)塑料科技有限公司
徳山積水工業株式会社

メディカル事業
積水メディカル株式会社岩手工場
積水メディカル株式会社つくば工場
積水メディカル株式会社つくば工場阿見事業場
Sekisui Diagnostics (UK) Ltd.
Sekisui Diagnostics, LLC, San Diego
Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc.
積水医療科技(中国)有限公司］：認証範囲に含まれる関連組織。記述のない場合でも、サイト内の関連部署などを含む場合があります。

※ 積水化学工業株式会社つくばR&DサイトとR&Dセンターは1つの認証です。

マテリアリティ｜環境

104

高機能プラスチックスカンパニー
積水化学工業株式会社武蔵工場
積水化学工業株式会社滋賀水口工場[積水フーラー株式会社滋賀工場]
積水化学工業株式会社多賀工場
積水化学工業株式会社水無瀬事業所
積水テクノ成型株式会社栃木工場
積水テクノ成型株式会社三重工場
積水テクノ成型株式会社愛知工場
積水フーラー株式会社浜松工場
積水ナノコートテクノロジー株式会社
積水ポリマテック株式会社
積水成型工業株式会社千葉工場
積水成型工業株式会社関東工場
積水成型工業株式会社兵庫工場
積水成型工業株式会社兵庫滝野工場
積水成型工業株式会社出雲工場
Sekisui S-Lec B.V. Film Plant
Sekisui S-Lec B.V. Resin Plant
Sekisui-Alveo B.V.
Sekisui Alveo BS G.m.b.H.
Sekisui Specialty Chemicals Europe, S.L.
Sekisui S-Lec America, LLC.
Sekisui Votek, LLC. Coldwater Plant
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.
Pasadena Plant
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.
Calvert City Plant
Sekisui S-Lec Mexico S.A. de C.V.
Sekisui S-Lec Thailand Co., Ltd.
Thai Sekisui Foam Co., Ltd.
Sekisui Polymatech (Thailand) Co., Ltd.
Sekisui Pilon Pty. Ltd.
Sekisui DLJM Molding Private Ltd. Great
Noida Plant, Tapukara Plant, Chennai
Plant,Gujrat
積水映甫高新材料(廊坊)有限公司
積水中間膜(蘇州)有限公司
積水保力馬科技(上海)有限公司
Sekisui Polymatech Europe B.V.
Sekisui KYDEX, LLC. Bloomsburg Plant
Sekisui KYDEX, LLC. Holland Plant

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜指標

付表/参考データ
付表

算定方法
EMS 外部認証を取得している事業所数

EMS 認証取得事業所数

EMS 外部認証：ISO14001、エコアクション 21 など

積水化学グループ全体の生産事業所および研EMS 外部認証取得事業所の積水化学グループ全体に占める割合＝究所数に対する、EMS 外部認証取得事業所

E M S 外 部 認 証 取 得 生 産 事 業 所 および 研 究 所 数 / 積 水 化 学 グ ル ー プ のの割合

全生産事業所および研究所数● 環境監査当社グループでは、法令の遵守と事故の未然防止を目的として環境監査を行っています。監査にあたっては事前に法令、ハザー
ドマップなどを確認し、継続的な法順守と各事業場の事業活動に応じた環境リスク低減や事故防止に重点を置いています。すべての事業所で自主監査し報告を求めるとともに、生産事業所・研究所について 3 年ごとに監査を行っています。2022 年度は、
国内 18 事業所、海外 12 事業所で実施しました。
なお、罰金、罰則をともなう違反はありませんでした。

● 社会課題解決貢献力向上のための教育
環境課題のゴールを実現するため、その解決策を検討し、施策を推進、実行できる人材を育成するため、社会課題解決貢献力
向上のための教育において、環境教育には特に注力しています。
社会課題を理解し、解決するためのアクションをとること、担当業務や働く環境などによって自分ごとととらえて、考え、実践していくことを教育や研修で後押ししています。
※詳細は P211 ～ P217（教育頁）を参照

マテリアリティ｜環境105

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表● 環境パフォーマンス・データ集計範囲※環境パフォーマンス・データ集計範囲について、積水化学（連結）の全事業所（生産売上高 100%）を環境報告対象としています。
国内
住宅カンパニー

高機能プラスチックスカンパニー

環境・ライフラインカンパニー

研究部門

1社 1事業所

研究部門

2社 2事業所

積水化学工業株式会社京都研究所
積水ソフランウイズ株式会社技術本部

積水化学工業株式会社つくばR&Dサイト

生産工場

6社 10事業所

生産工場

研究部門

1社 1事業所

積水化学工業株式会社水無瀬事業所
12社 16事業所

生産工場

6社 15事業所

北海道セキスイハイム工業株式会社／東北セキスイハイム
工業株式会社／セキスイハイム工業株式会社／中四国セキ
スイハイム工業株式会社／九州セキスイハイム工業株式会社／セキスイボード株式会社 など

積水化学工業株式会社滋賀栗東工場・群馬工場／東日本
積水工業株式会社／西日本積水工業株式会社／千葉積水工業株式会社／積水化学北海道株式会社／東都積水株式会社／四国積水工業株式会社／奈良積水株式会社／山梨
積水株式会社／徳山積水工業株式会社／積水ソフランウ
イズ株式会社 など

積水化学工業株式会社武蔵工場・滋賀水口工場・多賀工場／積水テクノ成型株式会社／積水ナノコートテクノロジー
株式会社／積水フーラー株式会社／積水ポリマテック株
式会社／積水成型工業株式会社 など

販売・施工会社

販売部門

販売部門

セキスイハイム販売会社
施工サービス会社

49社 328事業所

合計56社 339事業所

コーポレート

14社 99事業所

積水化学工業株式会社東北支店・東日本支店・中部支店・西日本支店・九州支店 など

6社 18事業所

積水マテリアルソリューションズ など

合計23社 117事業所

合計8社 34事業所

メディカル事業

研究部門

1社 1事業所

積水化学工業株式会社先端技術研究所

生産工場

研究部門

1社 1事業所

積水メディカル株式会社創薬支援センター
2社 2事業所

生産工場・本社

1社 3事業所

積水LBテック株式会社中部工場、株式会社プラスチック
工学研究所

積 水メディカル 株 式 会 社 岩 手 工 場・つくば 工 場・阿 見 事
業場

販売部門

3社 7事業所

販売部門

積水化学工業株式会社大阪本社・東京本社など

積水メディカル東日本営業所

1社 8事業所など

合計3社 10事業所

合計5社 16事業所※１社で複数の事業所がある場合や１事業所に複数社がある場合があるため、社数と事業所数の合計が合わないことがあります
海外住宅カンパニー

環境・ライフラインカンパニー

高機能プラスチックスカンパニー

生産工場

生産工場

生産工場

Sekisui-SCG Industory Co., Ltd.

Sekisui Eslon B.V.
積水塑膠管材股份有限公司
Sekisui Rib Loc Australia Pty. Ltd.
積水(無錫)塑料科技有限公司
積水(上海)環境科技有限公司
Sekisui Specialty Chemicals (Thailand) Co., Ltd.
S and L Specialty Polymers Co., Ltd.
合計7事業所Sekisui S-Lec America, LLC.
Sekisui S-Lec Mexico S.A. de C.V.
Sekisui S-Lec B.V. Film Plant
Sekisui S-Lec B.V. Resin Plant
Sekisui S-Lec (Thailand) Co., Ltd.
積水中間膜(蘇州)有限公司
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC. Pasadena Plant
Sekisui Specialty Chemicals America, LLC. Calvert City Plant
Sekisui Specialty Chemicals Europe S.L.
Sekisui Voltek, LLC, Coldwater Plant
Sekisui-Alveo B.V.
Sekisui Alveo BS G.m.b.H.
Sekisui Pilon Pty. Ltd.
映甫化学(株)映甫高新材料(廊坊)有限公司
映甫高新材料(無錫)有限公司
Sekisui DLJM Molding Private Ltd. Greater Noida Plant
Sekisui DLJM Molding Private Ltd. Tapukara Plant
Sekisui DLJM Molding Private Ltd. Chennai Plant
Sekisui DLJM Molding Private Ltd. Chennai Factory 2
Sekisui DLJM Molding Private Ltd. Gujrat
Sekisui Polymatech (Thailand) Co., Ltd.
PT. Polymatech Indonesia
積水保力馬科技(上海)有限公司
SEKISUI AEROSPACE CORPORATION,Renton
SEKISUI AEROSPACE CORPORATION,Sumner
SEKISUI AEROSPACE CORPORATION,ORANGE CITY
Sekisui KYDEX, LLC. Bloomsburg-North Campus
Sekisui KYDEX, LLC. Bloomsburg-South Campus
Sekisui KYDEX, LLC. Holland Plant
Thai Sekisui Foam
Polymatech EU
合計32事業所

合計1事業所

販売・施工会社
Sekisui (Dalian) Housing Technology Co.,Ltd.
合計1事業所

販売部門
Sekisui SPR Americas, LLC. など

コーポレート

合計10事業所

メディカル事業

統括会社

生産工場

Sekisui Europe B.V.
Sekisui America Corporation
Sekisui Southeast Asia Co, Ltd
Sekisui Chemical(China)Co.,Ltd. など

Sekisui Diagnostics, LLC. San Diego
Sekisui Diagnostics (UK) Ltd.
Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc.
積水医療科技(中国)有限公司
積水医療科技（蘇州）
有限公司
Veredus Laboratories Pty. Ltd.

合計7事業所

合計6事業所

販売部門
Sekisui Diagnostics,LLC など

合計26事業所

販売部門
Sekisui Products, LLC. など

マテリアリティ｜環境

106

合計45事業所

ビジョン/ESG経営について

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付表

主な取り組み
環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」において「気候変動」「水リスク」「資源循環」を重要な課題と定め、課題解決を行うことで、生物多様性が保全された地球の実現を目指しています。
・環境長期ビジョン、各課題の考え方については、「環境」の目標 P86 参照● 気候変動への対応
基本的な考え方

サプライチェーン全体で、排出量を削減
COP21（第 21 回国連気候変動枠組条約締約国会議）で合意された目標を受け、積水化学グループは中期的な温室効果ガスの削減計画を策定しています。
Science Based Targets（SBT）に準拠した「パリ協定」の意欲的目標を達成するため、科学的根拠のあるシナリオをもとに気候変動が事業継続に与える影響「リスクと機会」を把握し、公表しています。また、これを事業計画・排出量削減目標に反映しています。排出量については、原材料の調達から開発・生産・輸送・使用の各段階にわたり温室効果ガス排出量の削減に取り組み、自事業所だけでなく、原材料の調達先や販売した製品の使用を含めたサプライチェーン全体で把握し、公表しています。

気候変動対策
当社グループは気候変動によるあらゆるリスクに真摯に向き合い、気温上昇を 1.5℃未満に抑えるためのあらゆる努力を継続的に行っていくことが重要と考えています。2019 年に策定した「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」に基づき、事業活動を通して環境負荷を低減し、環境課題の解決に貢献しようと取り組んでいます。目指す姿として 2050 年までに自社の事業活動にともなうGHG 排出量ゼロを目標に掲げました。また、自家消費型太陽光発電設備の導入を促進し、外部から購入する電力の再生可能エネルギー比率を高め、2030 年までに 100％とすることを目指しています。その結果、2030 年までに GHG
排出量 26％削減目標を前倒しで達成できる見込みの成果が出ました。これを受け、SBT 認証を 1.5℃目標に更新し、2030 年に 2019 年度比 50% 削減に引き上げました。この 1.5℃目標に GHG 削減を加速するために、難易度の高い燃料由来の GHG（SCOPE1）削減を促進する燃料転換や生産革新に着手していきます。

マテリアリティ｜環境107ビジョン/ESG経営について

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付表

気候変動が事業にもたらすリスクと機会
気候変動が事業に及ぼす「リスク」と「機会」については、TCFD ガイドに基づくシナリオ分析を通じてその大きさや影響範囲、項目などを把握しています。
把握した「リスク」に関してはその軽減策を検討し、「機会」に関しては製品・サービスへの展開を通じた新しいビジネスの創出を検討しています。重要なリスクおよび考えられる対策、戦略はサステナビリティ委員会を通じて取締役会に報告され、重要な戦略については取締役会の場で決定されます。
このようなマネジメントを行うことで、将来にわたって事業の持続が可能で、社会から存続を求められる会社になることができると考えています。

気候変動対策のためのコスト上昇への対応「環境負荷の低減」として、製造工程のエネルギー効率を大幅に高めることを目的とした生産プロセスの変革や工程改善、継続的な設備更新を行い、エネルギー使用の見える化と使用量の削減を図っています。
2020 年度からは購入電力を再生可能エネルギーに転換することをグローバルで推進していますが、生産事業所においては、
太陽光発電設備を設備投資により導入し、発電した電気を自家消費することで長期的な視点で電力コストの削減を図っています。

市場ニーズの変化と環境課題解決に応える製品開発・戦略
当社グループでは、自然環境や社会環境に関する課題解決に寄与する製品を開発し、具体的な成果の公表、発信を続けることが、
気候変動をはじめとする地球規模の課題を背景とする市場ニーズの変化に対するリスクマネジメントになると同時に、「需要拡大」という機会を確実に掴み取ることにつながると考えています。
特に、各製品の課題解決への貢献の大きさ（貢献度）を可能な限り数値化することで、創出するインパクトをより大きいものにし、地球規模の課題解決を導く市場の創造や、消費者の意識改革のきっかけづくりができると考えています。
2020 年度には、ステークホルダーとのパートナーシップを強化し、融合することで課題解決への貢献を高め、早期に普及を行うことで解決を加速できるよう、ステークホルダーとのオープンイノベーションを推進する組織としての水無瀬イノベーションセ
ンター（通称 MIC）を設立しました。
MIC にて、低炭素化技術や資源転換に資する材料や技術を有するスタートアップ企業との技術交流などを積極的に行い、社会課題解決の加速に向けて始動しています。

操業・就業環境の悪化への対応
気候変動が深刻化し、最低・最高気温がシビアな方向に変化した場合、製造や施工に従事する人々が働けない状況となることが考えられます。ただし、その地域における季節性を考慮し、施工や工事の計画を提案すれば、気候変動の影響を最小化することも可能であると当社グループは考えています。
また、自然災害などによる操業および就業機会の喪失に関しては、カンパニーやグループ会社ごとに自らの事業特性に応じたBCP を策定しており、リスクを可能な限り回避する手段を講じています。

マテリアリティ｜環境108

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜

目標

1．GHG
ねらい

脱炭素化・GHG 排出量ゼロ

指標1．
購⼊電⼒の再生可能エネルギー⽐率（自家消費型太陽光発電を含む）
現中期目標（2020 〜 2022） 20％

2022 年度実績

36.4％

次期中期目標（2023 ～ 2025）70％2030 年目標

100％

2050 年目標

コージェネ含む全使用電力１００％

指標2．
GHG排出量現中期目標（2020 〜 2022） ▲ 9％2022 年度実績▲ 26.8％（2013 年度比）

次期中期目標（2023 ～ 2025）▲ 33%（2019 年度比）
2030 年目標▲ 50%（2019 年度比）

2050 年目標▲ 100％

2．エネルギー使用量の削減
ねらい

生産時のエネルギー効率の改善およびエネルギー費用の削減

指標：エネルギー使⽤量の⽣産量原単位
現中期目標（2020 〜 2022） ▲ 3％2022 年度実績▲ 1.1％（2019 年度比）

次期中期目標（2023 ～ 2025）▲ 3%（2022 年度比）
2030 年目標

ー2050 年目標

ー体制
環境経営推進体制図※を参照※ 詳細は「環境経営推進体制」P102 参照

マテリアリティ｜環境

109

付表/参考データ
付表ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

主な取り組み温室効果ガス削減目標に関する SBT ※イニシアチブでの 1.5℃目標で認証取得
2018 年、化学業界初となる SBT 認証を取得し、2030 年に GHG 排出量削減率を 2013 年度比で 26%とする目標を掲げ、老朽設備更新の促進などの「エネルギー消費革新」、そして購入電力の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）転換や自家消費型太陽光発電設備の導入などの「エネルギー調達革新」を進めてきました。
その結果、2022 年度、グループ全体における購入電力の再エネ比率は 36.4% に達しました。これは当初計画の 1.8 倍の比率であり、GHG 排出量削減率は 2013 年度比で 26.8% 削減まで到達しました。
そして、気候変動対策がさらに喫緊の社会課題となるなか、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換、さらに「生産プロセス革新」による燃料由来 GHG 排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みを前倒しで行い、2030 年の GHG 排出量削減率を高める決断をし、2023 年 3 月に SBT 認証を 1.5℃目標への更新が完了しました。

マテリアリティ｜環境

110

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜従来目標

Scope1+2

Scope3

更新目標

基準年：2013 年

基準年：2019 年

目標年：2030 年

目標年：2030 年（変更なし）

削減率：26%（2℃目標）

削減率：50%（1.5℃目標）

基準年：2016 年

基準年：2019 年

目標年：2030 年

目標年：2030 年（変更なし）

削減率：27%

削減率：30%

付表/参考データ
付表

更新目標達成の手段
従来の購入電力の再エネ化に追加し、低炭素燃料へ転換、電化、生産 革 新による燃 料 由 来 GHG 削 減の取り組み前倒し
資源循環の取り組み（非化石原料へ転換、再生材料の使用拡大、廃棄物の再資源化）を追加し、カテ
ゴリー１,5,12 の削減を促進<2022 年度の進捗 >SCOPE1+2：2019 年度比で温室効果ガス排出量を 24.4％削減
SCOPE3：2019 年度比で温室効果ガス排出量を 4.8％削減

今後ますます、業界のけん引役としての責任を認識し、社会全体での気候変動対策への取り組みをリードしていく活動、働きかけを心がけていきます。
※ SBT：S cience Based Targets の略称。パリ協定の採択を契機として国連グローバルコンパクトをはじめとする共同イニ
シアチブが提唱。SBT イニシアチブにより、企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策に貢献する科学的に整合した目標（SBT）であることが認定される。

「RE100」加盟による電力の再生可能エネルギー化の推進
気候変動課題は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとっての大きなリスクであると認識しています。この課題解決に資する取り組みを社会全体で加速していくために、2020 年 8 月、事業活動で消費するエネルギーを 100％再生可能エネル
ギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ「RE100」に加盟しました。 今後、加盟企業、団体と協力した活動も推進していきます。
2050 年までの事業活動にともなうGHG 排出量ゼロ達成、SBT イニシアチブで認証取得した 2030 年度までの温室効果ガス削減目標達成のための主な施策として、徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーへの転換を推進します。
2030 年までに外部から購入する電力を 100％再生可能エネルギー由来に転換し、2050 年までにコージェネレーションシステ
ムも含めて再生可能エネルギー由来の電力に転換することを目指します。

サプライチェーンでの温室効果ガス削減
SCOPE3 のカテゴリーにおける温室効果ガス排出量は、当社グループの場合、原材料調達および製品の使用段階で多いことを把握しています。原材料調達において排出量が大きい理由は、化学メーカーとしての事業特性によると認識しています。
原材料の調達における排出量削減においては、新規材料採用時の選定基準の見直しや、排出量の大きい原材料として認識している樹脂 4 品目について削減を推進するため、サプライヤーとのエンゲージメントを進めてきました。今後さらに削減を促進するために、資源循環への取り組みによる削減を進めます。 具体的には、購入した製品サービス（カテゴリー 1）の 5 割を占める樹脂原料を非化石由来へ転換、再生材料の使用を拡大します。このことにより、販売した製品の廃棄（カテゴリー 12）の
GHG 排出量削減にもつなげます。また、廃プラスチックの再資源化を推進し、事業から出る廃棄物（カテゴリー 5）の削減に新たに取り組みます。
一方で製品の使用段階での排出量は、販売した住宅で使用されるエネルギー由来の GHG 排出が大きいことに起因しています。
販売した製品の使用（カテゴリー 11）においては、セキスイハイムの省エネ性能と大容量 P V・大容量蓄電池による Z E H
住宅の拡販が GHG 排出量削減に大きく貢献してきました。今後も ZEH 住宅の販売拡大により、さらなる削減につなげます。
マテリアリティ｜環境111

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
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付表

再生可能エネルギーの活用推進
国内外の生産事業所内に太陽光発電施設を導入し、再生可能エネルギーの活用を進めています。
2020 年度より購入電力の再生可能エネルギー由来への転換を、積極的に展開しており、100％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた事業所は国内外で 31 事業所に達しました。
2022 年度における再生可能エネルギー由来の電力使用量は 267.5GWh で、これは購入電力（自家消費型太陽光発電を含む）の 36.4% に相当し、コージェネレーションシステムで自家発電した電力を含めた総電力使用量の 32.4% に相当します。
2022 年度は、下記の 3 事業所で自家消費型太陽光発電設備を新規導入し、これまでに 15 事業所に達しました。
・SEKISUI-SCG INDUSTRY
・滋賀栗東工場
・積水（無錫）塑料科技

SEKISUI-SCG INDUSTRY CO., LTD.

積水化学工業株式会社

滋賀栗東工場積水（無錫）塑料科技有限公司
マテリアリティ｜環境112

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付表

自家消費型太陽光発電設備導入事業所
東北セキスイハイム工業株式会社

米国

SEKISUI S-LEC AMERICA, LLC.

中四国セキスイハイム工業株式会社

オランダ

SEKISUI S-LEC B.V. Film 工場

九州セキスイハイム工業株式会社

タイ

セキスイハイム工業株式会社関東事業所
国内

山梨積水株式会社

中国

積水成型工業株式会社関東工場

SEKISUI S-LEC (THAILAND) CO., LTD.
SEKISUI-SCG INDUSTRY CO., LTD.
積水医療科技 ( 中国 ) 有限公司
積水 ( 無錫 ) 塑料科技有限公司

積水メディカル株式会社つくば工場
積水化学工業株式会社多賀工場
積水化学工業株式会社滋賀栗東工場

100％再生可能エネルギー由来の電力に転換した事業所
積水化学工業工業株式会社群馬工場

SEKISUI S-LEC B.V. Film 工場

積水化学工業工業株式会社多賀工場

オランダ

積水化学工業工業株式会社開発研究所
積水化学工業工業株式会社つくば事業所

国内

SEKISUI S-LEC B.V. Resin 工場
SEKISUI ALVEO B.V.
SEKISUI POLYMATECH EUROPE B.V.

積水化学工業工業株式会社東京本社

ドイツ

SEKISUI ALVEO BS GmbH

積水化学工業工業株式会社大阪本社

スペイン

SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS EUROPE S.L.

北海道セキスイハイム工業株式会社

イギリス

SEKISUI DIAGNOSTICS (UK) LIMITED

東北セキスイハイム工業株式会社

アメリカ

SEKISUI S-LEC AMERICA, LLC.

セキスイハイム工業株式会社関東事業所

中国

積水中間膜 ( 蘇州 ) 有限公司

セキスイハイム工業株式会社東京事業所

タイ

SEKISUI S-LEC (THAILAND) CO., LTD.

セキスイハイム工業株式会社中部事業所

シンガポール

VEREDUS LABORATORIES PTE. LTD.

セキスイハイム工業株式会社近畿事業所
中四国セキスイハイム工業株式会社
九州セキスイハイム工業株式会社
セキスイボード株式会社水口事業所
セキスイボード株式会社群馬事業所
山梨積水株式会社
積水メディカル株式会社つくば工場
積水メディカル株式会社阿見事業所
積水メディカル株式会社創薬支援センター

マテリアリティ｜環境113

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付表

新築建造物の省エネルギー化：

ZEB Ready ※認証の研究施設「水無瀬イノベーションセンター」
2020 年 8 月に大阪府島本町に開設した、新たな研究施設「水無瀬イノベーションセンター（通称 MIC）
」は、建物全体を「人の交流空間」とすることを目指し、スキップフロア構成や、中央部に吹き抜け構造などを取り入れています。このため建物の形
状は複雑化していますが、南側窓に遮熱中間膜を使用するなど省エネ貢献の高い素材の採用に加え、建屋外周に周回通路を設け、庇構造を取り入れることによる日射エネルギーを考慮した設計とすることで、Z E B R e a d y の認証を受けています。
この 3 年間、総量では設計値をクリアした運用を続けることができました。 特に最終年度の 2022 年度はそれまでの取り組
みに加え、室温設定順守の強化、チラーのタイマー運転を実施することにより、空調エネルギーを大幅に減じることができました。 今後はこれまで培ってきたルール・運用の徹底を図っていくことで、省エネルギー活動の定着を進めていきたいと考えています。
※ ZEB（Net Zero Energy Building）：年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物
ZEB Ready：『ZEB』を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた建築物（環境省 Web ページより http://www.env.go.jp/earth/zeb/terms/index.html?id=term_01 ）水無瀬イノベーションセンター（外観）

6,217

空調

55%削減

換気

2,780

照明

空調
照明

給湯

基準値

昇降機

給湯

設計値

61%削減
水無瀬イノベーションセンター（内部）
2,395

換気

空調
照明

昇降機

給湯

換気
昇降機

実績値

一次エネルギー消費量（2022 年度）（GJ/ 年）

マテリアリティ｜環境114

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付表

事業を通じた低炭素、脱炭素への貢献
2050 年の脱炭素社会の実現に向け、事業を通じた貢献が加速できるよう、サステナビリティ貢献製品の社内制度を通じて、創出や市場拡大を推進しています。
気候変動の緩和だけでなく、適応に資する製品もロードマップ上重要と捉え、拡大に向けて検討を進めています。
具体的には、以下のような製品があげられます。
[ 気候変動の緩和に資する製品例 ]＜住宅＞ 再生可能な電力を活用し、省エネ型のくらしをサポートする製品、サービス
例）ZEH 仕様住宅（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）
販売した住宅のお客様から余剰な再生可能エネルギー由来の電気を購入し、工場や別のお客様に販売する事業（「スマートハイムでんき」）＜モビリティ＞ 移動・輸送時のエネルギーを削減できるような軽量化や高機能化した製品例）遮熱・遮音機能を有する自動車用合わせガラス用中間膜（「S-LEC ®」）航空機、電車など搭載のシート周辺材料（SEKISUI KYDEX 社製品）
＜エレクトロニクス＞ 省エネ型製品に不可欠な素材、５Ｇの発展にともなって重要視されている、関連部品の耐久性、機能向上に寄与する製品など
例）基板制御の発熱による不具合を軽減する放熱材 （積水ポリマテック社製品）
省エネ型機器に使用される素材（「ミクロパール」、機能テープ）＜インフラ＞ 耐 用年数を延長する、従来の原料や生産、成型方法を変えることにより、ライフサイクルにおける温室効果
ガス排出量を低減可能な製品など
例）工 場において薬品や化学品などを流すためのプラント用の樹脂製配管。主流であった金属製の配管と比較するとライフサイクルでの温室効果ガス排出量が削減される。
[ 気候変動の適応に資する製品例 ]＜建築、土木＞ 気候変動の進行によって増加、あるいは被害が拡大している災害の抑制に資する製品
例）集中豪雨のさいの雨水の一時貯留を可能にする製品[ 他社連携の取り組み ] カーボン・リサイクルに関する ArcelorMittal 社とのパートナーシップ

化石資源への依存度を低減し製鉄時の脱炭素化に貢献するため、当社とArcelorMittal 社は、製鉄のさいに排出される CO 2を回収し再利用するプロジェクトに関するパートナーシップを締結しました。このプロジェクトで、鉄鋼産業において製鉄工程で排出されるガスから CO 2 を分離・回収し、再利用するための技術開発に取り組んでいきます。このカーボン・リサイクルのキー

テクノロジーは、CO2 を高い収率で一酸化炭素に変換する当社の革新的技術です。
[ コミットに対する進捗 ] ZEH 仕様住宅の普及率拡大

当社が販売する住宅「セキスイハイム」にお住まいのお客様の使用する化石由来のエネルギーを削減するため、販売する住宅の ZEH 仕様比率（普及率）の拡大をコミットし、検討を進めています。2022 年度は、新築戸建て住宅におけるネット・ゼロ・
エネルギーハウス（ZEH）の比率（ZEH ビルダーの報告方法に基づいて集計した実績）は 94%となり、そのうち、国の ZEHの定義において 3 種類ある区分の中でもエネルギー削減率が最も大きい『ZEH』は 88％となりました。
ZEH 仕様住宅と合わせて提案している蓄電池搭載住宅（エネルギー自給自足型住宅）の累積件数も増加しており、新築戸建住宅における「蓄電池採用率」は８３％※まで伸長しました。
※ 2022 年 4 月から 2023 年 3 月における蓄電池の契約ベース採用率（当社調べ）

マテリアリティ｜環境115

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付表

関連イニシアチブでの活動
気候変動の緩和のために
気候変動課題については、長期ゴールの実現に向けて、他企業および団体などと連携し、協働をはかることで解決への貢献を拡大、あるいはマイルストーンの前倒し達成が可能となります。 当社グループは、パリ協定で掲げられた目標の実現、すな
わち 1.5℃目標を達成し、カーボンニュートラルの実現を目指しています。各種イニシアチブやフォーラムなどの団体の設立意図
や取り組みの方向性、ゴールなどについて、当社グループの意志や方向性と一致していることを確認した上で参加、登録を行っています。 活動参加の継続については、目指す方向性に差異が生じていないかを年次で確認判断しています。 方向性が異なると判断した場合には、退会、脱退の手続きを行います。
気候変動イニシアティブ（ J CI ）意義 / 目的…… 気候変動を緩和するため、脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加
活動…………… 脱 炭素に向かう社会変革を後押しするため、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGO からの情
報発信や意見交換を推進し、企業連携による活動の加速を中心として、目標に対する宣言や、目標達成のための活動を推進しています。
当社の役割…… 取り組みについての最新情報を共有し、施策の検討に活用しています。

RE100

意義 / 目的…… 企業が自らの事業の使用電力を 100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す
活動…………… 宣言を行った意欲的な企業同士が連携し、社会への影響力をもった発信や活動を推進しています。
当社の役割…… 再 生可能エネルギーへの転換をコミットし、宣言を行うことで、社会における再生可能エネルギーの使用と普及拡大に貢献しています。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ J CLP ）意義 / 目的…… 気候危機の回避へ、速やかな脱炭素社会への移行を実現し、1.5℃目標の達成を目指す
活動…………… 5 本の柱で日本をリードし、政策変化を実現（政策関与、自社の脱炭素化推進、社会の脱炭素化へのソリューション提供、社会とのコミュニケーション、グロー
バルネットワーク）
当社の役割…… 脱 炭素宣言を行い、脱炭素型ビジネスへの移行、サプライチェーンへの働きかけなど自社の脱炭素化推進を
企業連携によって進めることで、自社および社会の脱炭素化を推進しています。

ＧＸリーグ

意義 / 目的…… 日本におけるカーボンニュートラル実現のための移行に伴う挑戦を企業協働で加速することを目指す
活動…………… 賛同する参画企業が連携し、各種課題を解決する取り組みを推進する準備をしています。
当社の役割…… 今後、各種課題解決に際して、取り組みに参画、推進を検討していきます。

マテリアリティ｜環境116

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜パフォーマンス・データ（注 1）2019 年度より、メディカル事業の高機能プラスチックスカンパニーからの独立にともない、メディカル事業実績は高機能
プラスチックスカンパニーから分離して集計し、コーポレートはその他に表記変更しています。
（注 2）2022 年 10 月実施の環境・ライフラインカンパニーと高機能プラスチックスカンパニーの一部事業の管轄変更にともない、2022 年度の両カンパニーのデータについては 2022 年度期初から管轄変更したものとして集計しています。
SC O PE1+2（ カンパニー毎 ）排出量（千トン-CO2）
100
100.4

898

679.1

300
145.5

0 31.72013（基準年）

25.1

33.1

20.0

75

655

2019

600

475.9

83.1
73.2

867

540.3

525.3

751

743

446.9

446.9

75

655

50

399.2

海外

300
0

2022 ※※

2021

2020

898

894

900

その他
50
メディカル事業
15.3
18.8
719.7
高機能
674.2
588.8
プラスチックス
600.2 14.2
491.6 カンパニー
25
環境•
ライフライン
115.2 カンパニー
89.6
104.5
115.3
81.5
住宅
28.6
28.2
20.8
12.8 9.0 カンパニー 0

2018

100
84.0

743 33.3

751
40.1

排出量比
（2013年度を100）

96.9

1200

83.1
73.2

867

34.4
0

0

600

100
84.0

38.1
894

排出量
（千トン-CO2）
100
100.4

排出量比
（2013年度を100）

96.9

1200
900

SCOPE1+2（ 国内外別 ）

25
418.5

357.8

341.6

304.2

296.2

255.8

2013（基準年）

2018

2019

2020

2021

2022 ※※

国内

0※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。
※※非化石証書相当分 44 千トン -CO2 控除後の数値です。

※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。
※※非化石証書相当分 44 千トン -CO2 控除後の数値です。

生産時の温室効果ガス（ G HG ）排出量の推移／国内生産時のエネルギー使用量と原単位 ※（ 指数 ）の推移 / 国内

（千トン-CO2）
600

使用量
（TJ）
6000
106.2

100.0
450

9

300

113

150
0

372
31

79.8

9

317

71.9

197
2

0
0
2013（基準年）2018

75

62.2

10

176

2

70.0

9
8
10
267
260
231
27
20
12
52
73
61
9
92

296

81 28

218
0

85.4

排出量比
（2013年度を100）
100
91.0

179

167
2

9
2019

2

8
2020

3

6
2021

112
6
2022

100.0

4500

非エネルギー 338
起源GHG
50
住宅
カンパニー
環境•ライフライン
カンパニー
高機能
25
プラスチックスカンパニー
メディカル事業その他

原単位指数（2019年度を100）
120

3000
1500

0
2022目標

103.5

99.0

98.0

101.0
97.0（目標）

316
3,653
3,507
3,451
3,281
340
326 3,258
340
324
638
578
608
572
847
2,659

16

0

104.0

0
2018

2,366

2,238

2,434

14 12418 12825 14336 150

2019

2020

2021

2022

90

住宅
カンパニー

60
環境•
ライフラインカンパニー
高機能30
プラスチックスカンパニー
メディカル事業

1,908

0

その他

※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。

※生産重量当たりのエネルギー使用量※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。

生産時の温室効果ガス（ GHG ）排出量の推移／海外生産時のエネルギー使用量と原単位 ※（ 指数 ）の推移 / 海外

（千トン-CO2）
900
113.6

使用量
（TJ）
10000

100.0
0

0
475
30

225

445

その他

110.2
93.7

675
450

排出量比
（2013年度を100）
120

539

3
0.5

32
504

524

4
0.5 445

29
484

93.7
4

0.4
27
407

445

83.7
4

4

0.3
27
408

91.0

397

非エネルギー
起源GHG

367

カンパニー
高機能
プラスチックスカンパニー
メディカル事業

6,715

6,766

3

6,480

0

0

0
2018

3

228

232

6,447

その他

0
2022目標マテリアリティ｜環境

100.0

2500

30

※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。
※※非化石証書相当分 44 千トン -CO2 控除後の数値です。

103.0

5000

住宅
60
カンパニー432

0.2 環境•ライフライン
21

0 0
0 7
0 7
0 7
0 6
0 0 0
2013（基準年） 2018
2019
2020
2021
2022 ※※

7500

90

原単位指数
（2019年度を100）
120
102.9

98.0

99.0

97.7
6,922

5,842

97.0（目標）

94.7
6,658
2

2

3

220

208

6,617
5,550

222
6,357

0 88

0 81

0 83

0 76

2019

2020

2021

2022

住宅
カンパニー

90
60

環境•
ライフラインカンパニー

高機能プラスチックス30
カンパニー
メディカル事業 0※生産重量当たりのエネルギー使用量※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。
117

120

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜生産時の温室効果ガス（ GHG ）排出量の内訳 / 国内
その他のエネルギー
起源CO2 3%生産時のエネルギー使用量の内訳 / 国内

非エネルギー
起源CO2 3%

その他 7％
A重油 2％

A重油 2%

蒸気
8％

蒸気
14%

2022年度231千トン
-CO2

電力
40%

電力
31％

2022年度3,258TJ

都市ガス
38%

都市ガス
52％

生産時の温室効果ガス（ GHG ）排出量の内訳 / 海外
その他のエネルギー
起源CO2 1%

付表/参考データ
付表

生産時のエネルギー使用量の内訳 / 海外

非エネルギー
起源CO2 1%

A重油0%

A重油 0%

2022年度397千トン
蒸気
-CO2
50%

その他
1%

電力
22%

電力
33%
蒸気
58%

都市ガス
15%

マテリアリティ｜環境

118

2022年度6,658TJ

都市ガス
19%

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜国内外の電力使用量の推移／

総エネルギー量に占める再エネ比率の推移／

電力量
（GWh）
1000

（%）
10.0

国内・海外

800
600

848

828

396

388

電力、バイオマスボイラー

780
364

840

825

407

410

0.5

海外

6.0
0.5

4.0
451

0

440

2018

416

2019

415

432

2020

国内

2.0
0

2022

2021

バイオマス比率

8.0

400
200

9.8

0.6
0.6
0.6
0.6
0.0 0.5
0.1
2018
2019

2.4

5.2

9.3

電力比率

4.7

1.8
2020

2022

2021

※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。

※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。

自家消費発電量、購入再エネ電力量／国内・海外

電力の再エネ比率の推移／国内・海外※コージェネ除く※コージェネ除く

発電量（MWh）
150,000

40%

2,993

自家消費発電量
購入再エネ

135,000

36.4
36.5

35%
国内

6,312

120,000

36.2
海外

30%
1,534
5,340

70,000グローバル

25%

60,00040,00020%

20,000

1,508
3,429

10,00023,32920,457

0

0

海外

2018

国内

海外

8.1

2019

海外

2020

6.9

5%
0.2
0%

国内

7.2

10%

0
728 540 1,437 1,058
国内

0

15%

113,335

66,89819.7
17.8

70,65830,0000

22.0

144,860

50,000

国内

海外

2021

国内

海外

0.2

0.1
2018

0.3
0.5
2019

0.3

2020

2021

2022

2022

※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています

マテリアリティ｜環境※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています

119ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜指標

付表/参考データ
付表

算定方法
GHG 排出量 =Σ[ 燃料使用量・購入電力量・購入蒸気量×CO 2 排出係数 ]＋非エネルギー起源温室効果ガス排出量

非エネルギー起源温室効果ガス排出量 = 非エネルギー起源 CO2 排出量 ※+Σ[CO 2 以外の温室効果ガス排出量×地球温暖化係数 ]※国内外ともに地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく燃料以外を燃焼した CO2 排出量を含む[CO2 排出係数 ]温室効果ガス
排出量

購入電力：国内は地球温暖化対策の推進に関する法律の告示による係数の各年度初め時点での最新データを適用、メニュー別排出係数が設定されている電力を購入している場合は調整後排出係数を適用
海外はサプライヤーから入手した係数の各年度初め時点での最新データを適用
入手できない場合は GHG Protocol、EPA eGRID 2019 に準拠
都市ガス、購入蒸気：サプライヤーから入手した係数の各年度初め時点での最新データを適用
入手できない場合は地球温暖化対策の推進に関する法律に準拠
上記以外の燃料：地球温暖化対策の推進に関する法律に準拠［地球温暖化係数］：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で定めた排出係数
エネルギー起源に該当する燃料は国内外ともに「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算出
エネルギー使用量 =Σ[ 燃料使用量・購入電力量・自家消費型太陽光発電量・購入蒸気量×単位発熱量 ]

エネルギー
使用量

［単位発熱量］
購入電力：3.60MJ/kWh（自家消費型太陽光発電量、再生可能エネルギー由来の購入電力量とも、エネルギー使用量に算入）
燃料・購入蒸気：エネルギーの使用の合理化などに関する法律に準拠

マテリアリティ｜環境120

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜輸送時の輸送量とエネルギー原単位 ※（ 指数 ）の推移／国内
輸送量（万トンkm）

120
100.0

98.2

25,353

24,596

7,632

7,472

22,50522,32621,924

7,129

6,624

6,567

10,9599,967

10,045

10,338

6,662

6,165

5,409

5,657

5,019

2018

2019

2020

2021

2022

15,00011,059高機能
プラスチックス
カンパニー
26%

99.8

99.5

30,0000

輸送段階の CO 2 排出量／国内

原単位指数（2019年度を100）

45,000100.4

付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜

住宅
カンパニー
環境•
ライフラインカンパニー
高機能プラスチックス
カンパニー

80

住宅
カンパニー
21%

2022年度
32千トン
-CO2

40

環境・ライフライン
カンパニー
53%

0

※輸送量当たりのエネルギー使用量指標

算定方法
算定は、燃費法（住宅ユニット輸送など）と改良トンキロ法（住宅ユニット輸送など以外）を併用し合算輸送の CO 2
排出量

CO2 排出量 =Σ[ 燃料使用量×CO2 排出係数 ]+Σ[ 輸送重量（トン）×輸送距離（km）×燃料使用量原
単位×CO2 排出係数 ]燃料使用量原単位は、省エネ法の特定荷主の報告制度で使用の値
主要な国内物流（製品出荷）を対象

CO 2 以外の G H G 排出量（ グローバル⽣産、研究所 ）（t-CO2e）
1,000
800
600
492
400
200
0

464

30

462

456
98

2018

8

50
2019

48
2020

155
18 20

1
2021

155

0

CF4
SF6

2022

マテリアリティ｜環境

121ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

サプライチェーンでの温室効果ガス排出量（ S COPE3 ）( 千トン ‒CO 2)
カテゴリー

2018

購入した製品・サービス

2019

2020

2021

2022

上流

2,457

2,352

2,282

2,445

2,205

資本財

123

96

80

74

113

スコープ1,2 に含まれな
い燃料およびエネルギー
関連活動

129

127

198

226

220

下流

輸送、配送
（上流）

97

95

86

93

77

事業から出る廃棄物

44

44

37

41

44

出張

27

24

7

6

23

雇用者の通勤

6

6

5

4

9

輸送、配送
（下流）

0

0

0

0

0

販売した製品の加工

48

45

39

41

41

販売した製品の使用

940

772

708

810

625

販売した製品の廃棄

560

558

481

601

559

リース資産
（下流）

合計
（上下流）

1

2

1

1

2

4,433

4,119

3,923

4,343

3,917

（注 1）集計区分を変更したため過去にさかのぼって数値を見直しています（過去の輸送、配送（下流）の排出量は輸送、配送（上流）に合算しました。）（注 2）2 018 年度からは、Z EH 仕様の住宅において、使用エネルギーが削減される効果を算入したことにより、“販売した製品の使用”に関わる排出量が減少しました。

2■ 購入した製品・サービス

559
41
0
9

■ 資本財

千トン- CO2■ SCOPE1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動■ 輸送、配送（上流）625■ 事業から出る廃棄物

2,205

■ 出張

■ 雇用者の通勤（下流）■ 輸送、配送23■ 販売した製品の加工

77
44

220

■ 販売した製品の使用

113■ 販売した製品の廃棄■ リース資産（下流）

サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（ S COPE 1、SCOPE 2、SCOPE 3 別で表示 ）（千トン-CO2）
6800
5100

5,331

4,986

4,674

5,086

4,576

3400
4,433
1700
0

4,119

3,923

4,343

3,917

SCOPE3SCOPE2

655
548
468
523
203
187
203
220
212
2021
2018
2020
2022
2019
695

SCOPE1（注 1）2018 年度からは、ZEH 仕様の住宅において、使用エネルギーが削減される効果を算入したことにより、“販売した製品の使用”に関わる排出量が減少しました。
（注２）精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。
マテリアリティ｜環境122ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜指標

付表/参考データ
付表

算定方法
CO2 排出量 =Σ[ 当レポートのマテリアルバランスの欄に記載の主要原材料（PRTR 法対象

物質を除く）の使用量にそれ以外原材料の推定値を加えたもの×排出係数（インベントリ
購入した製品・サービス

データベースIDEA Ver.3.1（産業技術総合研究所開発による世界最大規模の GHG 排出量
データベース）以下 IDEA v.3.1）]2017 年度までは、一般社団法人

産業環境管理協会のデータベース「MiLCA」を使用して、GHG 排出量を含めた環境負荷を計算し、把握を行なっていたが、2018 年度からは、主要 4 樹脂（PP、PE、塩ビ、PVA）に関しては原料
サプライヤーの実際の排出量の反映を行っている。

資本財

CO2 排出量 =Σ[ 建物および構築物 ･ 機械装置および運搬具の当該年度承認の設備投資による資産額×排出係数（サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位データベース（Ver3.3）（環境省・経産省））]

スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー
関連活動
輸送（上流）（主要原材料の輸送）

CO2 排出量 =Σ（[ 燃料使用量・購入電力量・購入蒸気量）×排出係数 ]排出係数は、燃料については IDEA v.3.1を、購入電力・購入蒸気についてはサプライチェー
ンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位データベース（Ver3.3）（環境省・経産省）を使用
国内外生産事業所・研究所、国内外オフィスを対象
CO2 排出量 =Σ[ 当レポートのマテリアルバランスに記載の主要原材料（PRTR 法対象

物質を除く）の使用量（重量）×輸送距離×排出係数（IDEA v.3.1）]（輸送距離は一律200kmと仮定し算出）
算定は、燃費法（住宅ユニット輸送など）と改良トンキロ法（住宅ユニット輸送など以外）

サプライ
チェーンでの輸送（上流）（製品の輸送）温室効果ガス排出量を併用し合算CO2 排出量 =Σ[ 燃料使用量×CO2 排出係数 ]+Σ[ 輸送重量（トン）×輸送距離（km）×

燃料使用量原単位×CO2 排出係数（省エネ法の特定荷主の報告制度の値）]（海外は推定）
国内外グループ会社の製品出荷を対象事業から出る
廃棄物

CO2 排出量 =Σ[ 廃棄物発生量（種類別）×排出係数（IDEA v.3.1）]
国内外生産事業所・研究所を対象

CO2 排出量 =Σ[ 移動手段別交通費×排出係数（サプライチェーンを通じた組織の温室効
出張

果ガス排出などの算定のための排出原単位データベース（Ver3.3）（環境省・経産省））]（グ
ループ会社の交通費は推定を含む）
国内外グループ会社を対象

CO2 排出量 =Σ[ 通勤費支給額×排出係数（サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス
従業員の通勤排出などの算定のための排出原単位データベース（Ver3.3）（環境省・経産省））]（すべて旅客鉄道で通勤と仮定し算出。グループ会社の通勤費は推定を含む）
国内外グループ会社を対象販売した製品の加工

CO2 排出量 =Σ[ 対象製品の生産量×対象製品の加工時の排出係数（IDEA v.3.1）]
国内外グループ会社の自動車向け製品を対象

CO2 排出量 =Σ[ 当該年度住宅販売棟数×電力会社からの年間買電量×60 年×電力排出係
数 ]、太陽光発電システムの効果を算入

電力会社からの年間買電量は、太陽光発電システム搭載住宅の電力量収支実邸調査販売した製品の （2018）による。電力排出係数は温暖化対策法報告制度の令和 4 年度報告に用いる排出
使用

係数
（代替値）
0.453トン-CO2 /MWhを使用。また住宅の使用年数を60 年と仮定し算出。
当該年度国内販売の住宅を対象。2017 年度までは太陽光発電によるGHG 削減分を負荷低減分として計算していたが、2018 年度からは ZEH 仕様の住宅において使用エネルギーが削減される効果も算入を行っている。

マテリアリティ｜環境123ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜指標
サプライチェーンでの温室効果ガス
排出量

付表/参考データ
付表

算定方法
販売した製品の
廃棄
リース資産
（下流）

CO2 排出量 =Σ[ 当該年度の販売の製品に使用の主要原材料量×排出係数（IDEA v.3.1）]
当該年度に販売した製品が、同年度内に廃棄されたと仮定し算出
当社が貸与の機器で施工する工事を対象とし算出
CO2 排出量 =Σ [ 当該施工単位×単位当たりの燃料使用量×CO2 排出係数（温室効果ガス
排出算定・報告・公表制度で定めた排出係数）]

マテリアリティ｜環境124

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜● 資源循環の実現に向けた対応
基本的な考え方サーキュラーエコノミーの実現を目指し、資源循環システムの確立を目指す
積水化学グループは、2050 年サーキュラーエコノミーを実現し、持続可能な社会を目指しています。この長期ゴール実現のために、2020 年度に資源循環方針とその戦略を策定しました。
サプライチェーンと連携し、化石由来のバージン原料の使用量を最小化するとともに、再資源化による資源循環を推進し、事業を通じたサーキュラーエコノミーの実現を目指します。そのためにグループ方針として、下記の 3 点を掲げ取り組みを強化していきます。

グループ方針①資源循環に資するイノベーションを推進する②事業活動で使用する非化石由来および再生材料の使用を拡大する③ライフサイクルにおいて排出される廃棄物においてはマテリアルへの再資源化を最大化する

持続可能な社会のために。
SEKISUIは、サーキュラーエコノミーの 非化石由来＆再生原料の使用拡大実現に大きく貢献します。

内部リサイクルの最大化

・バイオプラスチック
・再生プラスチック

長期目標達成のためのロードマップ
非化石由来製品売上高

1000億

400億

生産

原料

マテリアルリサイクル率

2030年

2025年

2022年
2020年

100%

イノベーション
の推進

倍増

分離分別の
徹底

・メカニカルリサイクル
・ケミカルリサイクル

化石由来原料を採用

従来の取り組み使用

マテリアル
再資源化率の最大化

30億

製品
設計

施工

回収

製品
設計

ベンチマーク

施工廃棄物の最小化

2050年
サーキュラー
エコノミーの実現

端材の内部リサイクル

原料生産

・廃棄物発生量の最小化
・市中回収品のメカニカルリサイクル・熱回収・埋め立て最小化

マテリアリティ｜環境

施工

・海洋プラスチック
マイクロプラスチックの最小化

委託処理

125

使用

回収

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

資源循環方針に基づく取り組みの推進
当社グループは、「Vision 2030」において、戦略的に 4 事業ドメインを拡大し、社会課題解決を通じて業容を倍にすることで持続可能な社会の実現と企業成長を目指しています。これらの事業ドメインにおいて、プラスチックは重要な原料のひとつと考えています。これまで生産工程では廃棄物排出量を削減するために生産量原単位を指標に毎年削減する努力を継続してきており、発生した端材などを原料に戻して再利用する内部リサイクルを行い、廃棄物として処理するさいには、エネルギーを含む再生原料として活用する処分を実施してきました。
2021 年度に公開した資源循環方針では、使用するプラスチック原料については、バイオマスプラスチックなどの非化石由来や再生原料の使用を拡大していきます。生産工程については、これまで以上に内部リサイクルを進め、施工においては現場における廃棄物の発生量を最小化するよう取り組みを推進します。さらに使用・回収段階においても、廃棄されるさいの分離分別が徹底できるような製品設計やサプライチェーンへの働きかけを行い、メカニカルリサイクル、ケミカルリサイクルなどマテリ
アルへの再資源化を最大化する取り組みを推進しています。2022 年度までの取り組みによって前倒し達成した実績をもとに、2025 年度のマイルストーンを見直し、再設定しました。2023 年度からは、見直したマイルストーンの達成を目指して取り組みを加速していきます。
これらのライフサイクルで資源循環を推進していくドライブとして製品設計段階のイノベーションが重要と考えています。 新製品の設計あるいは既存製品の各プロセスを見直すことで、資源循環を加速するイノベーションとなるよう取り組みを推進しています。

長期目標達成のためのロードマップ
2020 ～ 2022 年～ 2025 年～ 2030 年

1.1 倍

1.7 倍

2 倍以上

30 億円

400 億円

1,000 億円

2倍

100%

資源循環に資するビジネス戦略

サステナビリティ貢献
製品の売上高（基準年：2020 年）
非化石由来および原料の資源転換

再生原料使用製品の売上高
廃プラスチックの廃棄物の再資源化

マテリアルへの
再資源化率

現状把握と
ベンチマーク設定

マテリアリティ｜環境126

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

プラスチック廃棄物問題への対応
近年、「海洋プラスチックごみ」に代表されるプラスチック廃棄物が大きな環境課題となっています。当社グループでは、溶出を前提とした用途での一次マイクロプラスチックの製造販売は行っていません。ただし、販売した製品の使用、あるいは使用後に廃棄されるプラスチック加工品や製品中に含まれるプラスチック素材に関しては、適切な処理が行われない場合に自然環境の中で劣化し、マイクロ化する可能性があると認識しています。
1．従業員教育
つくり出す製品、製品を製造するプロセス、いずれにおいてもこのような問題を正しく認識し、解決に対して行動を起こすことができる“社会課題解決貢献力”が高い人材を育成するため、従業員教育、環境や社会貢献活動の推進を行っています。
2．社会の変革への寄与
プラスチックの適正な使用、処理を行うためには社会システムの構築、個々人の意識の変革・教育が必要であると認識し、産官学でさまざまな連携を図っています。
例えば、海洋プラスチック問題に関しては、経済産業省主催の企業連携イニシアチブ「CLOMA」に参画し、根本的な解決のため、サーキュラーエコノミーの実現を目指して資源循環スキームの社会実装に必要な共通課題に取り組んでいます。
3．循環型社会およびサーキュラーエコノミーの実現に資する製品、技術およびサービスの創出と普及
当社グループでは、可燃ごみをガス化し、そのガスから微生物の力でプラスチックの原料となるエタノールをつくる技術を開発しました。現在、実用化に向けて岩手県久慈市に商用 10 分の 1 規模（処理量約 20トン／日）の実証プラントを建設し、今春から稼働を開始しています。
4．マテリアルへのリサイクルの推進
当社グループは、自社の生産事業から排出される廃棄物に関しては、廃棄物業者とマニフェストを交わし、適正な処理を行ってきました。今後も、適正な処理は行った上で、マテリアルへのリサイクル率を向上させるよう努めていきます。

マテリアリティ｜環境127ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

目標

資源循環
ねらい

再資源化促進指標1．
廃棄物発生量の生産量原単位
現中期目標（2020 〜 2022） 生産量原単位▲ 1％／ 3 年間

2022 年度実績▲ 1.7％（2019 年度比）

次期中期目標（2023 ～ 2025） 生産量原単位▲３％（2022 年度比）
2030 年目標

ー2050 年目標

サーキュラーエコノミーの実現

指標2．
廃プラスチックのマテリアルリサイクル率
次期中期目標（2023 〜 2025）国内 65％2030 年目標

海外 2023 年度 BM＋５％

100％

指標3．
紙使用量の人数原単位
現中期目標（2020 〜 2022） ▲ 3％2022 年度実績▲ 39.0％（2019 年度比）

次期中期目標（2023 ～ 2025） ▲３％（2022 年度比）
2030 年目標

ー2050 年目標

サーキュラーエコノミーの実現

指標4．
住宅新築現場における棟当たりの廃棄物発生量
現中期目標（2020 〜 2022） ▲ 6％2022 年度実績▲ 8.9％（2019 年度比）

次期中期目標（2023 ～ 2025） ▲１２％（2022 年度比）
2030 年目標

ー2050 年目標

サーキュラーエコノミーの実現

体制
環境経営推進体制図 P102 を参照

マテリアリティ｜環境128

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

主な取り組み廃プラスチックへの取り組み
マテリアルリサイクル化の推進
当社グループでは、マテリアルリサイクルの定義を見直し、新定義での現状把握を進めてまいりました。
まず、既存技術でのマテリアルリサイクルの最大化に取り組んでおります。自社原料としての再利用化を進めるとともに、マテリアルリサイクルに重点をおいた処理の選定を進めております。
またマテリアルリサイクルが困難な廃棄物については、新たな処理方法の確立を進めております。

省梱包化の推進
当社グループでは、従来より、梱包材の減容、通い箱 ※、無梱包化などに取り組んできました。
この省梱包化は、2000 年代初頭から積極的に取り組んだ結果、一定の成果を挙げています。今後もそれらの活動を維持継続し、梱包材の廃棄削減に努めていきます。
※拠点間を行き来して材料や部品、製品を輸送する循環型の箱

建築資材リサイクルの促進
住宅業界では、業界全体で建築資材の有効活用・再資源化に取り組んでいます。当社グループもその一員として、住宅を建築するさいに発生する建築廃材の発生量を低減するとともに、リサイクルを進めています。

外壁パネルの端材を製品原料化
セキスイハイムの外壁パネルを製造しているセキスイボード株式会社群馬事業所および水口事業所では、製造過程で端材が発生します。できる限り端材の発生量を抑制するよう取り組むとともに、発生してしまった端材については自社内でのマテリアルリ
サイクルを進めています。
具体的には、外壁パネル製品化過程で発生するカット端材を破砕・分級し、取り出した木チップとセメントをリサイクル原料として活用しています。

事業を通じた資源循環への貢献
2050 年のサーキュラーエコノミーの実現なくして、脱炭素社会の実現はありえません。 当社グループは、資源循環戦略およびロードマップにもとづき、プラスチック原料については非化石由来もしくは再生材など循環が可能な原料への転換や既存製品の資源循環に資する製品設計の見直し、事業を通じた貢献を加速させるよう、サステナビリティ貢献製品の創出や市場拡大を推進しています。
【資源循環に資する製品例】＜住宅＞ 製品の寿命延長のためのリフォームメニューや、住宅をリユースするさいのサービスなど
例）お客様から別のお客様が住宅を受け継ぎ、安心して暮らし続けるためのサービス「Be ハイム」
＜建築・土木＞ 原料として再生プラスチックを使用している製品例）集中豪雨のさいの雨水の一時貯留を可能にする製品（雨水貯留材「クロスウェーブ」）
資源循環性を有するインフラ（発泡三層管）＜モビリティ＞ お客様の端材を引き取り、原料として活用するバイバックシステム（SEKISUI KYDEX 社の製品）
マテリアリティ｜環境129ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表[ 他社連携の取り組み ] BR 技術の社会実装に向けた取り組み

製品を資源循環させるには、ライフサイクルの各プロセスを担う企業や団体と連携することが必須だと考えます。
当社は米国ベンチャー企業ランザテック社と共同開発し、微生物を活用して可燃性ごみをエタノールに変換する技術を確立しました。この資源循環の要となるケミカルリサイクル技術としての実証事業および事業展開を行うため、当社および、株式会社
INCJ、積水バイオリファイナリ―株式会社は、岩手県久慈市にて 1 ／ 10 スケールの実証プラントの建設を進め、2022 年 4月にこのプラントを完工させました。ここで製造されたエタノールは、すでに連携を始動している住友化学株式会社によってプ
ラスチック原料として再生される計画です。

イニシアチブとの連携
資源循環課題については、長期ゴールの実現に向けて、他企業および団体などと連携し、協働をはかることで解決への貢献
を拡大、あるいはマイルストーンの前倒し達成が可能となります。 各種イニシアチブやフォーラムなどの団体の設立意図や取り組みの方向性、ゴールなどについて、当社グループの意志と一致していることを確認した上で参加、登録を行っています。
活動参加の継続については、目指す方向性に差異が生じていないかを年次で確認判断しています。 方向性が異なると判断した場合には、退会、脱退の手続きを行います。
CLO M A（ クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス ）主催………… 経済産業省、環境省、農林水産省

意義 / 目的…… 地球環境の課題である海洋プラスチックごみの問題解決
活動………… プラスチック製品のより持続可能な使用、ならびにプラスチック廃棄物の削減につながる革新的な代替品の開発
および導入普及をはかっています。
当社の役割…… プ ラスチックの循環を目指すための企業連携による活動を推進する５つのキーアクションワーキンググループのうち、ケミカルリサイクルの技術確立と社会実装を主題とするＷＧ３の座長会社として、関連企業の推進における課題を抽出し、クリアするための活動を推進しています。
循環経済パートナーシップ（ J4CE ）主催………… 環境省、経済産業省、および（一社）経団連
意義 / 目的…… 循 環経済への流れが世界的に加速化する中で、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済へのさらなる理解醸成と取り組みの促進を目指す
活動………… 事例集を通じた事例の紹介や、社会への発信、企業間連携を後押ししています。
当社の役割…… 事 例の発信や、最新情報の把握による社内技術や施策へのフィードバックによって新しい循環ビジネスの創出や社会実装を加速しています。
J - CEP（ ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ

意義 / 目的…… すべてを資源と捉え、関係性のデザインによって「ものと情報と気持ちがめぐる社会」をつくる。
活動………… 「1. 日本国内における資源の最適循環」「2. 持続可能社会の実現に資するビジネス創出」に取り組みます。
当社の役割…… 企業連合の一員として、事例発信や技術協力を行いサーキュラーエコノミーの実現に貢献しています。

マテリアリティ｜環境

130

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜パフォーマンス・データ

生産事業所の廃棄物関連データ（注１）精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています。
（注 2）2 019 年度より、メディカル事業の高機能プラスチックスカンパニーからの独立に伴い、メディカル事業実績は高機能
プラスチックスカンパニーから分離して集計し、コーポレートはその他に表記変更しています。
（注３）2022 年 10 月実施の環境・ライフラインカンパニーと高機能プラスチックスカンパニーの一部事業の管轄変更にともない、2022 年度の両カンパニーのデータについては 2022 年度期初から管轄変更したものとして集計しています。
生産事業所の廃棄物発生量・原単位（ 指数 ）の推移／国内生産事業所の廃棄物発生量・原単位（ 指数 ）の推移／海外

発生量
（千トン）
60
109.3

発生量
（千トン）
60
110.0
100.0

40

40.4

11.1
20

0

原単位指数
（2019年度を100）
120
104.3

99.7

36.9

34.9

35.4

35.5

9.5

9.2

9.1

10.0

8.8

103.3

100.0

8.4

99（目標）

7.8

7.9

9.0

18.3

16.1

15.0

15.7

14.4

0.3 2.0

0.1 2.3

0.2 2.3

0.3 2.4

0.5 2.5

2018

2019

2020

2021

2022

105.2

40

80

33.5

住宅カンパニー
環境•
ライフラインカンパニー
40
高機能
プラスチックスカンパニー

20

メディカル事業その他

原単位指数（2019年度を100）
120

0

0

9.7

99（目標）

1.4

9.8

1.3

27.7
6.0

1.2

80

89.9

88.8
31.4

29.0
6.0 0.3

住宅カンパニー

29.2 0.1 環境•
2.6
ライフライン
カンパニー

21.6

19.5

19.6

21.5

25.4

0.9
2018

0.9
2019

1.0
2020

1.2
2021

1.0
2022

40

高機能
プラスチックスカンパニー

メディカル事業 0※廃棄物発生量：生産事業所の責任によるものに絞っており、試作やカンパニー責任による在庫処分量は含まれておりません。
⽣産事業所の廃棄物発⽣、処理状況／国内・海外（単位：トン）

廃棄物総発⽣量

リサイクル量⾮リサイクル量2018 年度

76,24965,525

10,7242019 年度

70,94761,9289,020

2020 年度

67,55558,4359,1202021 年度

68,93963,2435,696

2022 年度

71,254

63,176

8,078

生産事業所の 2022 年度 1 年間の廃棄物発生・処理状況／国内・海外
場内再利用 9,794トン（17%減）

場内焼却（減量）1,388トン〈1.9%〉

焼却熱利用等
4,480トン〈6.3%〉
マテリアル
リサイクル合計
40,056トン（25%減）〈56.2%〉

有価売却 33,090トン（4.2%増）〈46.4%〉
総発生量71,254トン（3.4%増）〈100%〉

廃棄物排出量36,776トン（3%増）〈51.6%〉

再資源化委託30,086トン（2%増）〈42.2%〉

マテリアルリサイクル
11,446トン（46.7%減）〈16.1%〉

外部処分 6,690トン（6.9%増）〈9.4%〉
埋立処分 3,130トン（4.4%減）〈4.4%〉（
マテリアリティ｜環境

焼却熱利用
18,640トン（132%増）〈26.2%〉

単純焼却 3,560トン（19%増）〈5.0%〉

131※2022年度よりマテリアルリサイクル、および焼却熱利用等の基準を変更したため、焼却熱利用等が増加しております）内は前年度比増減、〈〉内は総発生量に対する比率

ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜生産事業所の発生廃棄物の内訳／国内

付表/参考データ
付表

生産事業所の発生廃棄物の内訳 / 海外

燃えがら 0.3%
石膏ボード 2.1%

その他 4.8%

金属くず 1%

廃油･廃酸･廃アルカリ
9.5%

木くず 1.3%
廃油 1.5%

金属くず 6.0%

紙くず 2.3%

2022年度
42千トン

木くず 3.6%
紙くず 4.5%

ガラス・陶磁器くず 1.2%汚泥 6.1%汚泥 10.2％

その他
16.7%

2022年度
30千トン
廃プラスチック
69.9%

廃プラスチック
41.1%

ガラス･陶磁器くず
17.8%

指標

算定方法
廃棄物発生量 = 外部処分委託量 + 再資源化量（焼却熱利用 + マテリアルリサイクル + 有価売却）+ 場内

廃棄物発生量

焼却量、ただし以下を除く
住宅施主の旧邸解体時の廃棄物、事業所で施工の工事残材、設備 ･OA 機器などの廃棄、診療・医療行為で発生する感染性廃棄物

有害廃棄物発生量 /リサイクル率（ 国内・海外 ）2022 年度
有害廃棄物発生量
（トン）
5,000

4,504

4,000
3,000

2,670

83％

2,000
1,000
0

81％
19％
廃油

977
26％
廃酸

74％

857

指標
有害廃棄物発生量
およびリサイクル
された割合

98％

2％
廃アルカリ

17％

その他処理

リサイクル

合計

算定方法
リサイクル率＝リサイクル量 / 有害廃
棄物発生量
有害物：廃油、廃酸、廃アルカリリサイクル：マテリアルリサイクル

マテリアリティ｜環境132

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付表

住宅新築現場の廃棄物関連データ
住宅新築時の廃棄物発生量の推移（ 1 棟当たり）／国内
（トン）
3

2

1

0

2.45
0.32

2.38
0.31

2.49

0.66

0.58

0.62

1.46

1.50

1.56

2018

2019

2020

0.30

2.23
0.28

2.17
0.27

組立工場

0.55

0.58

外壁工場

1.40

1.32

新築現場

2021

2022

指標

算定方法
住宅新築時の廃棄物発生量 = 住宅外壁工場の廃棄物発生量 + 住宅組立工場の廃棄物発生量 + 新築現場

住宅新築時の廃棄物発生量の廃棄物発生量
住宅新築時の 1 棟当たりの廃棄物発生量 = 住宅新築時の廃棄物発生量 / 販売棟数
国内住宅事業を対象

マテリアリティ｜環境133

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
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オフィスのコピー用紙使用量原単位（ 指数 ）の推移
使用枚数
（千枚／人）

原単位指数（2019年度を100）

30

150
121

20

10

0

116

100
97

100

9.3 10.1

10.4
7.7

2018

2019

97
（目標）
85

5.4

2020

85

71

70
8.8

100

61

12.0
5.5

2021

50

8.8

4.7

国内
海外

2022

0

※精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています

指標

算定方法

オフィスの
コピー用紙
使用量原単位オフィスのコピー用紙使用量原単位 =オフィスのコピー用紙使用量 / オフィス人員

マテリアリティ｜環境

134

付表/参考データ
付表ビジョン/ESG経営について

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環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表『プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律』に則った廃プラスチックのリサイクル状況の開示（ 2022 年度排出量および再資源化状況 ）積水化学グループの管理指標とする再資源化（有価売却含めて外部に排出するもの）

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の開示項目
排出量（ｔ）
積水化学工業株式会社

再資源化率

サーマル
再資源化等率リサイクル率

排出量（ｔ）

再資源化率

サーマル
再資源化等率リサイクル率

4,487

9.5%

83.4%

92.9%

9,995

58.4%

37.5%

95.8%

北海道セキスイハイム工業株式会社

48

0.0%

100.0%

100.0%

48

0.0%

100.0%

100.0%

東北セキスイハイム工業株式会社

21

0.0%

100.0%

100.0%

28

24.4%

75.6%

100.0%

セキスイハイム工業株式会社

358

2.5%

97.5%

100.0%

486

17.0%

83.0%

100.0%

中四国セキスイハイム工業株式会社

80

0.0%

100.0%

100.0%

84

5.4%

94.6%

100.0%

九州セキスイハイム工業株式会社

75

0.0%

100.0%

100.0%

75

0.0%

100.0%

100.0%

セキスイボード株式会社

67

0.0%

100.0%

100.0%

67

0.0%

100.0%

100.0%

東日本積水工業株式会社

2

0.0%

100.0%

100.0%

10

84.5%

15.5%

100.0%

西日本積水工業株式会社

153

0.0%

100.0%

100.0%

157

2.2%

97.8%

100.0%

積水化学北海道株式会社

277

68.1%

31.9%

100.0%

370

76.0%

24.0%

100.0%

千葉積水工業株式会社

128

16.7%

68.9%

85.6%

166

36.0%

52.9%

88.9%

東都積水株式会社

284

0.0%

100.0%

100.0%

758

62.5%

37.5%

100.0%

山梨積水株式会社

115

78.7%

21.3%

100.0%

389

93.7%

6.3%

100.0%

奈良積水株式会社

247

1.0%

6.8%

7.8%

266

8.0%

6.3%

14.3%

四国積水工業株式会社

300

0.0%

95.0%

95.0%

685

56.3%

41.6%

97.8%

九州積水工業株式会社

96

65.0%

35.0%

100.0%

840

96.0%

4.0%

100.0%

積水テクノ成型株式会社

73

3.0%

53.3%

56.3%

469

78.8%

14.5%

93.2%

積水フーラー株式会社

94

0.0%

75.9%

75.9%

136

30.8%

52.6%

83.3%

積水メディカル株式会社

66

0.0%

98.6%

98.6%

66

0.0%

98.6%

98.6%

積水ナノコートテクノロジー株式会社

79

0.0%

96.2%

96.2%

79

0.0%

96.2%

96.2%

徳山積水工業株式会社

252

0.0%

55.6%

55.6%

427

41.0%

32.8%

73.8%

積水ポリマテック株式会社

230

0.0%

98.8%

98.8%

230

0.0%

98.8%

98.8%

積水ソフランウイズ株式会社

70

0.0%

83.4%

83.4%

70

0.0%

83.4%

83.4%

積水成型工業株式会社

188

15.3%

84.7%

100.0%

1,201

86.7%

13.3%

100.0%

積水 LB テック株式会社

100

8.9%

0.0%

8.9%

100

8.9%

0.0%

8.9%

7

0.0%

100.0%

100.0%

7

0.0%

100.0%

100.0%

7,897

10.7%

78.5%

89.2%

17,208

57.9%

36.5%

94.4%

株式会社プラスチック工学研究所
グループ合計

※再資源化：マテリアルリサイクルおよびケミカルリサイクル
再資源化等：マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、およびサーマルリサイクル

マテリアリティ｜環境135

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表● 水リスクの低減
基本的な考え方

水リスクの最小化と地域やサプライチェーンの水課題解決
積水化学グループは、2019 年に策定した「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」において、自社の持続的な操業・発展には企業活動の場を健全に維持する必要があると考えています。健全な水に満ちた社会を実現するため、当社グループが活
動するすべての地域とサプライチェーンにおいて、以下の 2 つの目指す姿を設定しました。
＜目指す姿＞

1．積水化学グループの水リスク最小化
持続的な操業のために、当社グループが受ける水リスクの最小化および、生物多様性の保全のために、当社グループが与える水リスクの最小化を行います
2．地域の水課題解決への貢献
水リスクの最小化だけでなく、自然資本にプラスにリターンすることを目指し、サステナビリティ貢献製品や流域関係者との協働を通じて地域の水課題解決に貢献します

サプライチェーンに対する水リスクの影響
当社グループの原材料に関して、製造時に淡水を大量に消費するサプライヤーとしては住宅事業で使用する鋼材とプラスチッ
ク事業で使用する合成樹脂の製造事業者が挙げられます。これらのサプライヤーに対し直接的な働きかけはしていませんが、
SEKISUI 環境サステナブルインデックスにおいて原材料が製造されるさいに排水中に含まれる汚濁物質による環境への負荷を
自然資本の利用として算出し、継続的にモニタリングしてきました。
また、当社グループの事業活動における水環境への負荷低減、水環境の改善・維持に貢献する製品・サービスの拡充などを通じた環境への貢献度も、自然資本へのリターンとして評価 ※しています。
2020 年度からは、製品が関わるサプライチェーンにおける水リスク、製品による水リスク低減が自然資本と社会資本へのリター
ンに与える影響などの把握にも取り組んでいます。
※詳細は「統合指標 SEKISUI 環境サステナブルインデックス」P97 を参照

事業を通じた水リスク軽減への貢献
当社グループは、水の供給・貯水・排水などの水インフラに関する事業を展開し、水処理システムや下水管など、排水の質の向上に寄与する技術や製品だけでなく、強靭で災害に強い水インフラを構築することでも社会に貢献しています。
例えば、日本、インド、中国、台湾、他 ASEAN 地域で展開している製品のひとつ、雨水貯留システム「クロスウェーブ ※」では、慢性的な水不足への対策、都市緑化および防災を目的とした雨水の循環利用、洪水による災害対策に貢献することで、水リスクを軽減しています。
住宅においても気候変動によって増加する災害による被害を軽減し、災害復興を支援する「縮災」のために、水インフラ配管を活用した「飲料水貯留システム」の設置を推奨するなど、お客様の「LIFE」に提供できる安心の価値を拡大しています。
※クロスウェーブ：雨 水貯留システム。 再生プラスチックを原料とした成形品で、地下に埋設して空間を形成し、雨水を貯留するために使用される。豪雨時に下水道や河川に流れ込む雨水の量を調節し、雨水の再利用を可能にする。

マテリアリティ｜環境

136

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

取水量、排水負荷の高い事業所の水リスク軽減
当社グループは、事業を行ううえで必要な水を「上水」「工業用水」「地下水」「周辺の河川」などから取水し使用しています。
水は地域共有の貴重な資源のひとつであるという認識から、冷却水を循環使用するなど水の再利用および使用量の削減に努めています。
これまでは、全生産事業所を対象に取水量と排水の COD 負荷の削減について、削減目標を設定し削減活動を進めていましたが、事業所の水使用の状況や地域の水リスクの状況を踏まえ、事業影響の大きい拠点を対象に削減活動を進めていきます。

目標

水リスク
ねらい

水資源の維持指標1．
水使用量の多い生産事業所の取水量
現中期目標（2020 〜 2022） ▲ 10％2022 年度実績▲ 7.8%（2016 年度比）

次期中期目標（2023 ～ 2025） ▲ 10%（2016 年度比）
2030 年目標

ー2050 年目標

ー指標2．
COD排出量の多い生産事業所の河川放流水のCOD総量
現中期目標（2020 〜 2022） ▲ 10％2022 年度実績

次期中期目標（2023 ～ 2025） ▲ 10%（2016 年度比）
2030 年目標

ー2050 年目標

ーマテリアリティ｜環境

137▲ 14.3%（2016 年度比）

ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

健全な水に満ちた社会を実現するためのロードマップ
当社グループでは、「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」の目標年である 2050 年までに、健全な水に満ちた社会を実現するという目標を定めています。目標からのバックキャスティングにより、具体的な施策とマイルストーンを設定し、取り組みを進めています。
● 地域の水リスクとその事業影響を評価し、事業影響の大きい拠点・調達先や地域の水リスクが顕著な拠点を選定します。
● 事業影響の大きい拠点は、2023 年までに個々の事業所のリスクに合わせ、事業影響を最小化するための取り組みを開始します。
● 事業影響の大きい調達先は、2030 年までに調達先の見直しなどによりリスクを最小化します。
● 地域の水リスクが顕著な拠点は、2030 年までに環境負荷を最小化します。
● モニタリング指針を作成し、全拠点で事業影響や環境負荷が増加しないか監視します。
また、水資源の保全を含む自然資本へのリターンを加速するために、サステナビリティ貢献製品の開発を継続的に推進していく
ことで地域の水課題解決やサプライチェーン上の環境負荷最小化に貢献します。
さらに世界各国の各拠点の取り組みとして、2030 ～ 2050 年にかけて水源流域関係者との協働体制を構築することで地域の水課題解決に貢献します。
ロードマップ

2021

2020

2023

短期マイル
ストーン

2030

事業所

全事業所の
水リスク・事業影響の把握

2050

長期マイル
ストーン

リターン

最小化
事業影響の大きい拠点の事業影響最小化

中期マイル
ストーン

地域の水リスクが顕著な拠点の 環境負荷最小化

流域関係者との 協働による地域課題解決

事業所が立地するすべての地域での水リスク最小化

全事業所の水利用状況や地域の水リスクのモニタリングによる 健全な状態の維持
サプライチェ ーン

最小化
調達先

サプライチェーン

調達先の水リスク・事業影響の把握

調達先の 事業影響最小化

調達リスクの最小化

調達先の水利用状況や地域の水リスクのモニタリングによる 健全な状態の維持

サプライチェーン上の環境負荷の把握

サプライチェーンの
環境負荷最小化

環境負荷を減らすための製品開発

サステナビリティ
貢献製品の開発

リターン
サステナビリティ貢献製品 による地域の水課題解決への貢献

マテリアリティ｜環境138

地域の水課題解決への貢献

積水化学グループが活動するすべての地域、サプライチェーン上の
健全な水に満ちた社会の実現

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

水リスクによる事業影響評価
2050 年に向けたロードマップの初年度にあたる 2020 年度は、当社グループのすべての生産拠点と研究所を対象に、水リスクによる事業影響評価を実施しました。
当社グループでは、2013 年にも水リスク調査を実施しましたが、それから 7 年が経過し新たに設置した事業所や閉鎖した事業所もあるため、改めて実施したものです。
今回の調査の目的は、各事業拠点が立地する地域の水課題を特定（外部要因評価）したうえで、水リスクによる影響が大きい事業所と、環境に与える影響が大きい事業所を特定することです。
地域の水課題の特定においては、国際環境 NGO の世界資源研究所（WRI）が作成した世界各地域の水リスクを評価するツールである Aqueduct Water Risk Atlas 3.0 の評価結果と事業所から、個別にアンケートで入手した水利用状況の情報を元に、水リスクによる事業影響と当社の事業が環境に与える影響を定量評価しています。
評価に当たっては CEO Water Mandate より発行された企業向けの水目標設定のガイドライン※の推奨する基準に準じています。
2022 年度は事業影響が大きいと評価された国内外の 5 拠点において、特定した水リスクに応じて事業影響を最小化するための取り組みを抽出し、具体的な数値目標値を設定し、2023 年度より取り組みを開始します。
※ Setting Site Water Targets Informed By Catchment Context: A Guide For Companies

体制
環境経営推進体制図 P102 を参照

主な取り組み取水量、排水の COD 負荷の削減
2022 年度は生産事業所の取水量は基準年である 2016 年度に対して 0.7％の増加となりましたが、前年比では 3.5% 削減できました。これは水を多量に使用する国内の生産事業所において、河川から直接取水する量を制御する設備を導入し、削減効果が表れたためです。
排水の COD 負荷は基準年である 2016 年度に対して 16％の削減となり、前年比でも 15％の削減となりました。これは排水負荷の高い国内の生産事業所において排水処理の処理水質が改善できたことによるものです。
環境貢献投資枠による設備投資事例

基準年：2016 年
事業所

取水量削減

ろ過設備の導入で排水を冷却水に再利用

滋賀水口工場

工場用水の見える化および管理強化

積水メディカル株式会社岩手工場
排水の COD 負荷低減

削減策

積水ナノコートテクノロジー
株式会社

マテリアリティ｜環境効果（計画）
9％削減

工業用水の取水調整の自動化で 10％削減

10％削減

排水処理施設改善で処理能力向上

25％削減

139

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付表

積水ナノコートテクノロジーで排水処理能力を増強
積水ナノコートテクノロジー株式会社では、テキスタイル製品の加工における糊抜・精錬工程から、高濃度 COD 排水が排出されており、それを自社内の排水処理施設で処理後、海域に排出しています。
近年では事業領域の変化により排水量は減少傾向にあり、また原材料に使用される糊の成分の変化により排水の COD が難分解となってきていることから、排水処理設備の処理能力を適正化する改修を行いました。
排水量の減少量に合わせて処理工程を縮小するとともに、COD の難分解成分の処理に適した微生物が優先種となる工程を設置することで、処理能力を改善しています。
2022 年度は、排水の COD 負荷が 2016 年度実績に対して 64% 削減しました。

積水ナノコートテクノロジー株式会社の排水処理施設

水のリサイクル
水源からの取水量を削減するために、生産工程で使用している水の再使用を進めています。 環境・ライフラインカンパニーや
高機能プラスチックスカンパニーの各製造工場では、製造工程で使用する大量の冷却水を循環使用しており、国内外生産事業
所における 2022 年度のリサイクル使用量はおよそ 106 百万 m3 となります。これは、すべての取水量の 5.1 倍に相当します。
また、武蔵工場がある蓮田市では、武蔵工場で環境基準に沿って浄化された排水が、埼玉県の自然保全地域に指定されている「黒浜沼 ※」の主な水源として活用されています。
※黒浜沼について詳しくは以下ページをご覧ください。
https://www.sekisui.co.jp/musashi/eco/

マテリアリティ｜環境

140

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜パフォーマンス・データ（注 1）2019 年度より、メディカル事業の高機能プラスチックスカンパニーからの独立にともない、メディカル事業実績は高機
能プラスチックスカンパニーから分離して集計し、コーポレートはその他に表記変更しています。
（注２）2 022 年 10 月実施の環境・ライフラインカンパニーと高機能プラスチックスカンパニーの一部事業の管轄変更にともない、2022 年度の両カンパニーのデータについては 2022 年度期初から管轄変更したものとして集計しています。
生産事業所の取水量推移／国内生産事業所の取水量推移／海外( 千m３ )
20,000

（千m３）
8,000

15,386
16,000286

15,218
305

2,330

2,543

12,00014,146
283
2,363

8,000
12,76812,367

1

4

4,000
0

0
2016

0
2018

2,219
7,252

7,428

3

4,070

14,247
13,449
277
271
2,091
4,201

13,719
282

4

2019

3,962

7,757

7

4,116

2020

9

住宅カンパニー

16
106
4,000

環境•
ライフライン
カンパニー

4,790

高機能
プラスチックス
カンパニー

4,178

メディカル事業

2022

2021

6,000

2,000
0

その他

0

7,290

6,522

6,032
20
78

5,260

0
2016

0

0

22
64

6,383

5,934

5,139

0

2018

6,167

53

56

60

0

0

0

2019

⽣産事業所の排⽔量推移／海外
（千m３）
6,000

14,266

12,800 2,083

2,286
256

9,600
6,400 12,394

7,214

6,762

6,951

4,610

11,721

3,200
0

0

1

2016

3

0
2018

3

4,065
2019

4

3,958
2020

7

4,103
2021

9

4,174
2022

16

住宅カンパニー

4,500 4,487

環境•
ライフラインカンパニー

4,99922

20

77

91

9

5,160
11

29

2021

2020

4,722 29

1,500

4,380

メディカル事業

0

その他

0
2016

4,902

⽣産事業所の⽔消費量推移／海外

1,200

1,200

600

683
62

257

247
646

300
374
0

0
2016

739
45

732
57

213

181

477

5
0 4
2018
2019

490

798
70
172

住宅
カンパニー

531
57
289

544

4
13
2021
2020

181
2022

15
600

環境•
ライフライン
カンパニー

300

高機能
プラスチックスカンパニー

0

メディカル事業

マテリアリティ｜環境

141

5,816 9 5,853 住宅
カンパニー
697
環境•
ライフライン
カンパニー

5,109
高機能
プラスチックス
カンパニー

1,361
35

1,444

1,474

1,484
333

環境•
ライフライン
カンパニー

1,143

高機能
プラスチックス
カンパニー

11
6
8
0 6
2018
2019 2020 2021 2022

メディカル事業

25

30

1,033
1
773

1,320
1,032

1,413

1,433

758

0
2016

メディカル事業50
49
37
メディカル事業
0 47
2021
2022
2018
2019
2020

（千m３）
1,500

900

45

その他

4,637

⽣産事業所の⽔消費量推移／国内

952
49

高機能
プラスチックス
カンパニー

2022

5,728

5,062

（千m３）
1,500

900

住宅カンパニー
環境•
ライフライン
カンパニー

24

3,000

高機能
プラスチックス
カンパニー

9

6,253

7,161

6,051

⽣産事業所の排⽔量推移／国内

12,987 13,449 12,918
206
214
1,919
2,150
2,038
3,912
237
225

1,030
9
59

11
49

（千m３）
16,000224 14,703

13,4077,337

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付表

生産事業所の水源別取水量の推移
水源

地表水

地下水

海水

第3者水※

総取水量

拠点のエリア（千 m3）
全地域

水ストレスをともなう地域

2016

2018

2019

2020

2021

2022

2016

2018

2019

2020

2021

2022

日本

696

197

726

129

185

18

0

0

0

0

0

0

中国

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アジア・大洋州

0

0

1

3

0

0

0

0

1

3

0

0

欧州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

米州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

696

197

727

131

185

18

0

0

1

3

0

0

日本

2,604

2,632

2,517

2,340

2,238※※

2,232

0

0

0

0

0

0

中国

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アジア・大洋州

103

144

111

121

132

125

25

35

16

22

24

29

欧州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

米州

4

0

0

0

5

21

0

0

0

0

0

0

合計

2,710

2,776

2,628

2,461

2,375※※

2,378

25

35

16

22

24

29

日本

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

中国

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アジア・大洋州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

欧州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

米州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

日本

12,086

12,38910,903

11,25011,199

0

0

0

0

0

0

中国

273

324

265

247

243

226

236

311

256

241

235

222

アジア・大洋州

896

966

1,093

957

1,087

1,168

18

72

80

55

42

79

欧州

1,943

1,866

1,960

1,674

2,527

2,603

1,857

1,805

1,887

1,606

2,444

2,527

米州

2,042

2,732

3,092

3,165

3,297

3,194

10

156

141

94

121

132

合計

17,241

18,27817,313

17,293

18,977※※

18,390

2,121

2,344

2,365

1,996

2,842

2,959

日本

15,386

15,21814,146

13,71914,247

13,449

0

0

0

0

0

0

中国

273

324

265

247

243

226

236

311

256

241

235

222

アジア・大洋州

999

1,110

1,204

1,081

1,219

1,292

44

107

97

80

65

107

欧州

1,943

1,866

1,960

1,674

2,527

2,603

1,857

1,805

1,887

1,606

2,444

2,527

米州

2,046

2,732

3,092

3,165

3,301

3,216

10

156

141

94

121

132

合計

20,646

21,25020,66819,885

21,537

20,785

2,146

2,379

2,382

2,021

2,866

2,988

11,824※※※ 第３者水；地方自治体の水供給業者からの取水（上水、工業用水）※※ 精度向上のため過去にさかのぼり一部数値を見直しています。
マテリアリティ｜環境

142ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

生産事業所の排水先別排水量の推移
排水先

地表水

地下水

海水

第3者水※

総排水量

拠点のエリア（千 m3）
全地域

水ストレスをともなう地域

2016

2018

2019

2020

2021

2022

2016

2018

2019

2020

2021

2022

日本

11,21911,353

10,68010,17910,623

10,183

0

0

0

0

0

0

中国

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アジア・大洋州

22

20

43

18

13

22

2

0

22

4

1

8

欧州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

米州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

11,241

11,372

10,722

10,197

10,636

10,205

2

0

22

4

1

8

日本

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

中国

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アジア・大洋州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

欧州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

米州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

日本

2,892

2,277

2,160

2,293

2,205

2,149

0

0

0

0

0

0

中国

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

アジア・大洋州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

欧州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

米州

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

2,892

2,277

2,160

2,293

2,205

2,149

0

0

0

0

0

0

日本

591

636

567

515

622

586

0

0

0

0

0

0

中国

272

308

255

237

233

218

235

296

246

232

226

214

アジア・大洋州

679

830

860

790

881

883

26

103

60

54

37

59

欧州

1,930

1,860

1,944

1,664

2,511

2,592

1,857

1,805

1,875

1,601

2,439

2,521

米州

1,585

1,981

2,060

2,012

2,177

2,138

9

79

81

62

62

73

合計

5,057

5,615

5,685

5,219

6,424

6,417

2,127

2,283

2,262

1,949

2,764

2,867

日本

14,703

14,266

13,407

12,987

13,44912,918

0

0

0

0

0

0

中国

272

308

255

237

233

218

235

296

246

232

226

214

アジア・大洋州

701

850

902

809

895

904

29

103

83

58

38

66

欧州

1,930

1,860

1,944

1,664

2,511

2,592

1,857

1,805

1,875

1,601

2,439

2,521

米州

1,585

1,981

2,060

2,012

2,177

2,138

9

79

81

62

62

73

合計

19,19019,265

18,567

17,70919,265

18,770

2,129

2,283

2,285

1,952

2,765

2,874

※ 第３者水；地方自治体などの廃水処理施設への排水（下水道）

マテリアリティ｜環境

143ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜生産事業所の水消費量の推移（千 m3）
全地域

拠点のエリア

水ストレスをともなう地域

2016

2018

2019

2020

2021

2022

2016

2018

2019

2020

2021

2022

日本

683

952

739

732

798

531

0

0

0

0

0

0

中国

1

16

10

10

9

8

1

16

10

10

9

8

アジア・大洋州

298

260

302

272

324

388

15

4

15

22

27

41

欧州

13

6

17

9

16

11

0

0

13

5

6

6

米州

461

751

1,032

1,153

1,125

1,078

1

77

60

33

59

59

合計

1,456

1,985

2,101

2,176

2,272

2,015

17

97

98

69

101

114

指標

算定方法

取水量

取水量＝総取水量＝（地表水、地下水、海水、第 3 者水からの取水の合計）

排水量

排水量＝総排水量＝（地表水、地下水、海水、第 3 者水への排水の合計）

水消費量

水消費量＝取水量－排水量
WRI Aqueduct™ Water Risk Atlas (Aqueduct 3.0) に よ る 評 価 に お い て、水ストレスをともなう地域

Baseline water stress が High もしくは Extremely high のランクである地域

C OD 排出量の推移／国内
排出量
（トン）
150

排出量比
（2016年度を100）
150
120.7

100

105.1

100.0

1.9
50 5.2

70.3

2.3
6.9

63.3
0

0.0

2016

98.8

88.2

84.9
1.4

73.9

5.7

75.6

54.3

1.2
7.2

62.1 1.2
3.0
41.8

69.5
1.2
50.8

100

84.0

住宅
カンパニー

59.1

環境•
ライフラインカンパニー 50

12.5
30.9

0.0 12.5
11.9
14.5
14.5
2019
2020
2021
2022
2018

高機能
プラスチックスカンパニー

メディカル事業 0

指標
COD 排出量算定方法
排出量 =Σ[COD 濃度（ 測定値の年間平均 ）× 排水量 ]マテリアリティ｜環境

144

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表● 生物多様性への対応
基本的な考え方

企業活動にともなう生物多様性への影響の低減
積水化学グループの企業活動は、生物多様性がもたらす数多くの自然の恵みを受ける一方で生態系への負荷を与えています。
このことを認識し、自然を価値あるもの、自然資本としてとらえ、利用による負荷を製品や取り組みによってリターンしていきます。
当社グループは、限りある資源やエネルギーの効率的活用を推進し、温室効果ガスや有害化学物質などによる環境負荷の低減と汚染の防止に努めるとともに、製品を使っていただくお客様が生物多様性の保全に貢献できるよう機能・サービスの向上に努めます。
このような姿勢をもとにした行動のガイドとなるものとして、2011 年には生物多様性ガイドライン※を策定しました。さまざまなステークホルダーと協働し、事業活動における環境配慮と世界各地での環境保全活動という両面から自然資本へのリターンを行いながら、ネイチャーポジティブの実現に向けて生物多様性の保全に取り組んでいます。
※生物多様性ガイドライン
1. 影響の分析・評価と軽減
自らの事業活動による生物多様性への影響を分析・評価し、生態系に与える負の影響の軽減に取り組みます。
2. 技術・製品による貢献
生物多様性保全又は回復に貢献する技術と製品の開発、普及に努めるとともに、自然界の無駄のない自然循環の仕組みに学び、その知恵を活かしたものづくりを進めます。
3. 従業員の意識向上、生息域の保全
自然保護活動などの社会貢献活動の推進を通じて、従業員の意識向上を図るとともに、生物の生息域保全に取り組みます。
4. ステークホルダーとの対話
地域社会、NGO、教育・研究機関などさまざまなステークホルダーと対話、協働し、生物多様性の保全の推進に努めます。
5. 情報の発進と啓発・普及
社会から信頼され期待される企業であるために、生物多様性保全の自主的な取り組みやその成果を開示し、持続可能な社会の啓発・普及に貢献します。

マテリアリティ｜環境

145

ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

生物多様性が保全された地球の実現に向けて当社グループは、生物多様性が保全された地球の実現に貢献するために、環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブル
ビジョン 2050」※１に基づき、取り組みを行っています。
SDGs でも謳われているように、自然環境や社会環境の課題はそれぞれにつながっており、ひとつの課題の解決を目指すためには複数の課題を認識し、働きかけを考える必要があります。
今後は、ステークホルダーとのパートナーシップを強化し、自然環境課題のみならず社会環境課題の解決を意識した活動へと進化し、自然資本だけでなく社会資本へのリターンにも貢献 ※ 2 する活動を行い、ネイチャー・ポジティブな地球を実現していきたいと考えています。
そのために、2050 年までに重点化する取り組みのグランドデザインを次のように描いています。
生物多様性のグランドデザイン

2050 年の生物が保全された地球、ネイチャーポジティブを実現するために企業活動による自然資本へのリターンの取り組みとしては・ものづくりプロセスの見直し
・ネイチャーポジティブな製品設計への見直し
・サステナビリティ貢献製品による貢献度拡大
社会による自然資本へのリターンをサポートする取り組みとしては・原料調達での取り組み強化
・社会変革のサポート
企業活動および社会での自然資本へのリターンを加速する取り組みとしては・人材育成
・ステークホルダー連携
以上のことに注力していきます。
※ 1 詳細は環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」P86 を参照※ 2 詳細は統合指標「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」P97 を参照
マテリアリティ｜環境146

ビジョン/ESG経営について

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付表

生物多様性へのこれまでの取り組みと今後
生物多様性への対応としては、下記事項の取り組みを想定し、推進してきました。
1. 事業活動による生物多様性への影響評価と負荷低減評価手法の開発と評価、負荷の削減
事業所のグリーン化（緑化やビオトープ作りの推進）
生物多様性に配慮した調達の推進
2. 技術・製品の開発・普及
製品開発時に生物多様性評価の盛り込み
3. 従業員の意識向上
全事業所での自然保護活動の実施
積水化学自然塾や自然保護活動の拡大
4. 外部ステークホルダーとの対話・協同
自然に学ぶものづくり研究助成、同フォーラムの定期開催
経団連を通じた NPO の支援
5. 情報発信
展示会への出展
次世代への教育提供（子ども自然塾、学校への出張授業）
サステナビリティレポート、サイトレポート、Web サイトへの掲載
次期中期計画からは、まずはすでに始動している環境課題の解決に関する取り組みを生物多様性（自然資本）への配慮を意識して活動していきます。さらに、現状把握を強化し、生物多様性に対してネガティブなインパクトが確認できた場合には、ネガ
ティブな事項を軽減しながら、ネイチャー・ポジティブな結果につながる方策を見出し、実効性を上げていきたいと考えています。
そのためにも、現状把握のための指標も拡充していきます。

次期中期計画における生物多様性の取り組み

マテリアリティ｜環境147

ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

目標

生態系
土地利用通信簿 ® 評価点数

現中期目標（2020 〜 2022） +3 ポイント/3 年間（2019 年度比）

2022 年度実績 ＋４．
９ポイント（２０１９年度比）

次期中期目標（2023 ～ 2025） +3 ポイント/3 年間（2022 年度比）
2030 年目標

全事業所で⽣態系配慮※推進2050 年目標

全事業所で⽣態系配慮の維持※⽣態系配慮：⽣物多様性の定量評価の向上

体制
環境経営推進体制を参照（P102）

生物多様性に取り組む体制
当社グループでは、社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下に設置された環境分科会において、年 2 回、企業活動に関わる生物多様性をはじめとする環境課題について、取り組みの方向性や施策の具体的事項について議論、審議されます。
自社工場建設時などの大規模な土地開発や M&A などで新たな土地を取得したさいには、自社の事業によって発生し得る大気・水域・土壌などへの環境影響評価を実施しています。この環境影響評価の中で、生物多様性へのインパクトについても確認を行っています。

生物多様性（自然資本）に関するインパクト評価
当社グループは環境ビジョン 2050 において“生物多様性が保全された地球”を目指しています。そのため、生態系に関する
ネットポジティブの考え方を活用した取り組みを進めています。
環境ビジョンに対する進捗の度合いを確認するための統合指標としては、前述の通り“SEKISUI 環境サステナブルインデックス”
として生物多様性全体へのインパクト度合いの評価ともいえる自然・社会資本へのリターン率を算出しています。
さらに今後はこの算出の内訳として、植物バイオマス（植物の一次生産）と生物多様性（生物の絶滅種数）への２側面の影響も把握し、モニタリングしていきます。
従来より生物多様性に大きく負荷を与えるのは、原料の使用や化学物質の排出、販売した製品の廃棄などと認識しています。
インパクトを把握するためのＬＣＡデータベースについても、近年この化学物質固有の影響がより明確になることによって、化学物質の単位量当たりのインパクトは大きくなっています。このことから改めて使用するデータベースを更新し、ベンチマー
クを再確認して、次期中期からはリターンの拡大に努めたいと考えています

マテリアリティ｜環境

148

ビジョン/ESG経営について

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環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

生物多様性および植物の一次生産へのリターン率の推移（単位：％）

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

生物多様性 側面

41.0

38.3

39.4

43.1

40.8

49.7

38.0

生物バイオマス 側面

34.2

35.0

35.1

34.9

38.2

41.0

67.8

さらに植物（植物の一次生産）と生物多様性（生物種の絶滅速度）の 2 側面に関しても、おのおののリターン率を確認し、直接的なインパクトをポジティブにできるよう確認の指標としていきます。上記はその推移となります。いずれもまだ 100％以上のリターン率にはなっていませんが、今後、気候変動や資源循環課題などの環境課題に取り組むことで着実にネイチャー・ポジ
ティブに向けて企業活動を推進していきます。
当社の原料の中でインパクトが大きいものはバイオマス由来の紙、石油由来の材料であると認識しています。
これら負荷を軽減するためには、資源循環方針でも掲げているように、非化石資源についても持続可能性を意識した調達の強化が重要と考えています。原料の持続可能な調達を強化するため、サプライヤーマネジメントについても配慮すべき事項の見直しを行い、ガイドをもとにサプライヤーと連携しながら環境負荷および企業リスクの低減に向けて活動を始動しています。
一方で生物多様性に大きく貢献する製品には、鉱物、化石、森林資源の削減に寄与している製品などがあります。車輛・輸送時の運航時のエネルギー削減や、耐久性向上や原料の転換などにより資源循環に寄与する製品などがあげられます。前者の例
としては KYDEX 社の航空機や鉄道向けの製品、後者の例としては下水道管路更生用の SPR 工法関連製品などがあります。
植物の一次生産に大きく貢献する製品としては、例えば地球温暖化を抑制する製品、廃棄物を削減可能な製品などがあります。
前者の例としてはセキスイハイムのソーラーパネル搭載住宅、後者の例としては従来よりも薄肉な紙芯の利用を可能にしたクラフトテープなどがあげられます。
これらの貢献を拡大するためには、脱炭素に資する製品・技術の開発や、販売した製品の廃棄物を削減し、循環を推進するようなサービス・技術の確立が重要であると考え、サステナビリティ貢献製品の拡大によってこれを実現できるよう、取り組んでいます。
2022 年度には、植物バイオマスへのリターン率が向上しています。ネガテイブな影響を及ぼす原料の使用量が減ったこと、生産事業所における緑地の質向上や、土地の使用に関してポジテイブなインパクトを及ぼす製品の貢献を認識したことなどが増加したと考えられます。
生物多様性については、化学物質の排出影響の増加と貢献する製品の売上が減少したため、リターン率低下に影響をおよぼしたと考えられます。
これからもネイチャーポジティブな企業活動を行うべく、これらのリターン率から方向性を検討しながらものづくりを推進していきます。

マテリアリティ｜環境

149

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付表

主な取り組み「自然に学ぶ」助成の継続とフォーラムの開催
環境課題を含む社会課題解決のために有効なものづくりの考え方として、2002 年より、“自然の叡智に学ぶ”ことが必要であると考え、バイオミミクリ技術の発展のため、“自然に学ぶ”ものづくりの助成を行い、研究者の成果を共有する場であるフォー
ラムの開催を行ってきました。
基礎サイエンスは研究や支援に時間がかかりますが、“自然の叡智に学ぶ”ことで従来のエネルギー消費型の技術とは異なる根源的なイノベーションを生み出す可能性があると考えています。
社外の研究者に対しては、この助成を行うことで、294 件（2023 年３月末時点累計）の技術育成を後押ししてきました。また、
このような考え方を重要視した開発を進める中、次のような技術や製品事例も出てきています（下図参照）。
［ 次世代通信社会へ貢献 ］
特殊コーティング層
高透明粘着剤
メタマテリアル層

特殊粘着剤

モルフォ蝶の翅の輝きに学んだ“透明フレキシブル反射板フィルム”

ムール貝の分泌物に学んだ“フッ素樹脂対応接着テープ”［ 健康寿命の延長（ 新型コロナウイルス対策にも ）に貢献 ］

植物樹脂に学んだ“ウィルテイカー／アレルバスター”［ 気候変動の適応（ ヒートアイランド現象対策 ）に貢献 ］

木陰の涼しさに学んだフラクタル日除け“エアリーシェード”
今後もこの“自然の叡智に学ぶ”姿勢を大切にしてものづくりを行うことで、ネイチャーポジティブな製品、事業の展開を目指していきたいと考えています。
マテリアリティ｜環境150

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付表

持続可能な木材の利用とトレーサビリティの確保
当社グループでは、森林破壊の根絶と木材資源の持続可能な利用に貢献するために、製品に使用する木材は、FSC 認証材など合法的に伐採された木材を使用しています。また、木材原料の伐採地域、樹種、数量など商流調査し、トレーサビリティを確保しています。再生材についても市場で使用済の木材・木質材料、または未利用の間伐材や末木枝条などを使用しています。
2022 年は新たに「2030 年：森林破壊ゼロ」を目標に掲げ、その達成に向け、「木材調達方針※」を見直し、さらにその方針に沿った調達実現のために「持続可能な木材調達ガイドライン」を制定し、これまでの合法的な木材調達は当然のこととして、森林破壊による先住民の人権、環境影響への低減に向けた取り組みを開始しました。
※詳細は積水化学グループ「木材調達方針」P274 参照

国内全生産事業所・研究所で緑地の質向上の取り組みを実施
国内 45ヶ所の事業所内（総敷地面積 3238 千 m2、総緑地面積 850 千 m2）において、地域の動植物の生息環境を整え、地域と事業所を結ぶ生態系ネットワークを形成し、地域連携を活性化する目的で、事業所内の緑地の質を向上させる取り組みを推進しています。 土地利用通信簿 ® を活用し、環境中期計画（2020-2022）の期間中での評価点を 2019 年度比 3 ポイント向上させることを目標にしていました。
各事業所において、環境コンサルティング会社の株式会社地域環境計画の指導を受けるなどして、周辺の自然環境と調和した
緑地設計や管理計画の策定や実行、自然の循環を活かした持続的な維持管理、外来種の駆除、希少種の保全、ステークホルダーとのコミュニケーションなど様々な活動を行っています。その結果、2022 年度の平均得点は 2019 年度比で 4.9 ポイント向上しました。新環境中期計画（2023-2025）では、2022 年度比 3 ポイント向上させることを目標にしています。

外来種や保全種の植物調査と外来植物の駆除活動
私たちの周囲には多くの外来種が侵入し、定着しています。 その中には、在来種の生育環境を奪ってしまうなど生態系に被害を及ぼす植物や、人体に被害を及ぼす植物もあります。
このような状況を踏まえ、当社グループでは 2018 年度から 24 の工場・事業所において、専門家の協力のもと、事業所内および周辺環境の外来植物・貴重植物などの調査を実施してきました。駆除すべき種や保全すべき種を選定し、適切な駆除方法やタイミングなどを記載した対策マニュアルを整備しており、それらを用いて現地確認を行っています。さらに、必要に応じて専門家から駆除についてのレクチャーを受けるなどしつつ、現在も継続的に駆除活動を実施しています。
事業所内でより良い環境を維持・創出するためには、外来種や保全種（貴重種）に着目し、生物多様性に配慮した緑地の管理を行うことが望まれます。

植物調査の様子（開発研究所）

駆除レクチャーの様子（ボード水口）

マテリアリティ｜環境151

駆除対象種例アレチウリ

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表17 年ぶりにビオトープ池の水抜いての生態調査
九州積水工業では生物多様性と生態系保全のため 2000 年にビオトープを開設しており、2015 年生物多様性調査、2017 年
より池の底質・水質管理およびそこに棲む希少な在来種の生態調査を定期的に実施しています。 今回池の底質・水質改善と生態調査を目的とした水抜き作業を行いました。 当日は環境教育の一環として新入社員も参加し、また活動内容を広く知っていただきたくＮＨＫ佐賀さまに取材を申し込み、活動内容を夕方のニュースで取り上げていただきました。
希少種について、ツチフキは安定した個体数が確認されましたが、ニッポンバラタナゴ、カワバタモロコ、ゼゼラは捕獲できず生息数は非常に少ないと考えられ、安定して生息できる環境改善が必要です。 外来種であるコイによる池の護岸浸食被害が見られ、被害を防ぐための護岸工事を定期的に実施しています。そのほか経年劣化による側溝の陥没がみられるなど維持管理が課題ですが、ビオトープは自然との共生の重要な場であること認識し維持管理していきます。また地域貢献として年１回ビオトープを活用して近隣の小学校を招いての自然観察会を開催しています。
今後はデジタル機器を使ったオンライン観察配信などでビオトープとＤＸ融合を目指していきます。

生物捕獲の様子NHK 取材の様子

絶滅危惧種のツチフキ

自然共生サイト認定実証事業で認定相当に環境省が実施した「自然共生サイト認定実証事業」に「積水メディカル岩手工場」が参加し、「試行結果として認定に相当」との審査結果を受けました。2022 年度に生物多様性のモニタリング調査を実施した結果、951 種の動植物が生育・生息がしており、その中でもカモシカ（特別天然記念物）やヤマネ（天然記念物）など 22 種の希少種の生育・生息が確認されていること。
また、落葉広葉樹の継続的な植樹、トウホクサンショウウオやモリアオガエルの産卵場所の整備など、生物多様性に貢献する環
境づくり、自然の循環を活かした持続可能な維持管理が、専門家から高い評価を受け、認定相当に至りました。

産卵場所整備と猛禽類ノスリの雛

孵化寸前のトウホクサンショウウオ

マテリアリティ｜環境

152

ツキノワグマの親子ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表『サステナブルなまちづくり』が第 30 回「地球環境大賞」国土交通大臣賞を受賞
セキスイハイムグループは分譲住宅事業において、まちの資産価値を維持・向上させることで、サステナブル・タウンのスキー
ム創成に取り組んでいます。
自社グループの環境貢献技術を結集した『サステナブルなまちづくり』プロジェクトの第一弾である「あさかリードタウン」（埼
玉県朝霞市）では、①地下のインフラ、②地上の省エネ住宅、③まちの運営管理により、環境問題への対策や自然災害へのレジリエンス強化をはじめ、少子高齢化や地域過疎化に伴う社会問題にも対応。住民の声を取り入れてまちをアップデートする仕組みにより、タウンコンセプト（安心・快適・便利でサステナブルなまち）の維持・向上を目指しています。2021 年度には、設計・開発・運営まで自社でトータルに対応する『サステナブルなまちづくり』の取り組みや実績が評価され、第 30 回「地球環境大賞」において「国土交通大臣賞」を受賞し、2022 年 4 月に授賞式典が開催されました。
今後も課題解決型のまちづくりプロジェクトを日本全国に展開し、環境・社会貢献を全国規模で拡大していく予定です。
＜サステナブルなまちづくり・あさかリードタウンの特長＞
１. 地下：自然災害に対応するレジリエンスなインフラを構築

自社グループのレジリエンス技術を結集し、災害に強いインフラ（電気・水道・ガス・土地）を構築。 豪雨時の浸水被害を抑制する雨水貯留や排水設備、地震などによる電柱倒壊の被害を防止する電線地中化、高耐震・高耐久な水道管・ガス管などを採用することにより、安全性・信頼性の高いライフラインを確保し、災害に強くサステナブルなまちを実現しています。
２. 地上：エネルギー自給自足型 ※ 1 の省エネ住宅で地球環境に配慮

戸建住宅は、全邸太陽光発電システム（以下 PV）と蓄電池を設置。エネルギー自給自足型 ※ 1 の暮らしで CO 2 排出量抑制に貢献します。マンションは、共用部に PVと蓄電池を設置し再生可能エネルギーを有効活用するほか、電力売買サービス「スマートハイムでんき」を通じて PV の余剰電力などを供給します※ 2。このほか、断水時の飲料水確保 ※ 3 ※ 4 や日常の節水に寄与する製品を採用するなど、環境貢献と停電や断水時の安心を実現しています。
３. 運営管理：多様な人と自然が共生するまちづくり

地域の生態系と共存できる緑地環境の確保や、保育園、高齢者施設の整備、世代間交流の場の提供を通じて、多様な人と自然・動物が共生できる場を確保。まち全体の統合的なタウンマネジメントを自社グループで行い、デジタル技術を活用した住民との対話でまちをアップデートする仕組みを構築することにより、タウンコンセプト（安心・快適・便利でサステナブルなまち）の維持・向上を図っています。
※ 1 すべての電力を賄えるわけではありません。電力会社から電力を購入する必要があります。
※ 2「スマートハイムでんき」
は積水化学工業株式会社（小売電気事業者登録番号：A0308）
が供給します。水力・火力・原子力など、
太陽光発電以外の電気も含まれています。再生可能エネルギーの供給や環境価値の提供を約束するものではありません。
※ 3「飲料水貯留システム」では、事前に計画した給水器具からのみ取水可能です。4 日以上使用しなかった場合は貯留水の水質が低下している恐れがありますので、再開するさいに最初の 70リットルを飲料水とする場合は煮沸が必要です。
ためとく※ 4「貯 得」では、断水から 3 日以上経過した貯留水は水質が低下している恐れがありますので、飲料水として利用する場合は煮沸してからご使用ください。

自然災害に対応するレジリエンスな地下インフラ

マテリアリティ｜環境

地球環境に配慮した省エネ住宅

153ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

タイでのマングローブ植林活動と炭素蓄積量の調査
当社グループは、タイのマングローブ生態系の再生・維持と地域貢献のため、マングローブ植林活動を実施しています。
2022 年度は、ナコンシタマラ県の干潟に 10ha、およそ 3 万本を地元の漁民の方々とともに植林しました。これらの活動は地域の子どもたちの教育にもつながっています。また、今回は 5 年前に大規模な植林をしたマングローブの各種調査を行いました。
その結果、バイオマス重量は着実に増加しており、徐々に炭素の豊富な熱帯泥炭地化に貢献していると推測できました。

樹齢 5 年のマングローブ

2mx2m 間隔で植林

バイオマス調査の様子

外部との協働
生物多様性の保全を目指して行動する企業団体
30b y30 アライアンス
主催………… 環境省

意義／目的…… 国際約束である 30by30 目標の国内達成
活動………… O ECM 認定など 2030 までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャー・ポジティブ）ために必要な取り組みをまとめ、展開を推進
当社の役割…… 賛同表明し、自社および企業連携による取り組みの加速を目指しています。
一般社団法人 企業と生物多様性イニシアチブ ( J BI B : Jap an Bu si n e ss In i t i at i ve fo r Bi o d i ve r si t y )意義／目的…… 国内外の生物多様性の保全に貢献

活動………… 多様な企業と共同で生物多様性に関する研究を進めるなど、さまざまな活動を推進しています。
当社の役割…… 生 物多様性保全を推進する企業との意見交換や、事例共有化をはかり、自社における取り組みの加速と社会での取り組みを啓発しています。

事業緑地の環境保全活動
生産事業所・研究所の生態系の調査、生物多様性の保全、外来種の駆除など環境保全活動や地域の環境づくりについて、外部の環境コンサルティング会社のサポートを受けています。

環境保全活動環境貢献に取り組む「人づくり」として、国内外の各拠点において、自治体、学術機関、学校、NGO、NPO などと協力して、世界各国で自然環境の保全活動を展開しています。
パフマテリアリティ｜環境154ビジョン/ESG経営について

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環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

パフォーマンス・データ

土地利用通信簿 ®の結果
2022 年度
土地利用通信簿 ®

4.9 ポイントアップ（2019 年度比）

指標

算定方法
土地利用通信簿 ® とは企業保有地の生物多様性貢献度評価を目的にした、いきもの共生事
業所 ® 推進ツールで、事業所ごとに緑地の面積や質、管理体制などについて 100 点満点で土地利用通信簿 のポイント®

評価するシート。
事業所ごとに土地利用通信簿 ®を用いて当該年度評価を行い、2019 年度時点でのポイント
数からの増加分を計算。ポイント増加分の全事業所平均値を指標とする

マテリアリティ｜環境

155

ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

その他の環境負荷低減への取り組み● 環境会計公的なガイドラインを参考に独⾃の考え⽅を付加
ESG 経営において効率的な環境への取り組みの推進と企業の説明責任を果たしていくため、環境への負荷を低減し、環境貢献のための費⽤および投資と効果が把握できるよう、環境会計を活⽤しています。 2020 年度からの現中期計画においては、全社の経営戦略上の位置づけとして、環境に関する投資や費⽤は資本コストであり、この抑制や⽣産性向上が ROIC を向上させるということを意識するため、環境会計を活⽤していきます。

パフォーマンス・データ
集計期間

2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日

集計範囲

国内の⽣産事業所、研究所、住宅販売会社事業所、本社部⾨を対象としています。

算定⽅法

環境省 ｢環境会計ガイドライン 2005 年版｣ を参考にしています。
・減価償却費は投資額と重複するので環境保全コストの費⽤額から除外しています。
・投資⾦額は集計期間の承認ベースの⾦額です。
・環 境保全活動以外の内容を含んでいる費⽤・投資は、環境保全に関する割合を 10% 単位で按集計の考え⽅分して算出しています。
・2 020 年度より開⽰項⽬を⾒直し、環境保全コストでは項⽬を細分化し、環境保全対策にともなう経済効果ではみなし効果を除外し、実質的効果に限定しています。
・物 量による環境保全効果は主な取り組みにて開示している環境パフォーマンスデータで表しています。

マテリアリティ｜環境

156

ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜環境保全コスト（単位／百万円）

項目
分類

2020年度
主な取り組み内容①公害防⽌コスト

費用額③資源循環コスト

費用額

投資額

費用額

投資額

369

62

319

98

355

16

b.⽔質

130

77

85

68

110

198

c.⼟壌

0

7

0

4

0

7

d.騒⾳

12

1

1

0

2

0

e.振動

0

0

0

0

0

0

f. 悪臭

255

0

242

4

235

0

g.地盤

106

3

105

0

102

0

304

8

307

29

315

5

1,176

157

1,058

202

1,118

226

a.温暖化(省エネ含)

686

588

114

833

132

510

b.オゾン

100

18

6

33

6

4

c.そのほか

0

4

0

55

0

14

⼩計

786

611

120

921

138

528

a.資源の効率的利⽤

63

17

6

31

10

12

b.節⽔、⾬⽔利⽤など

4

4

7

28

8

6

176

93

177

76

180

362

6,293

4

6,477

106

4,878

1

18

1

1

6

19

14

6,553

119

6,668

246

5,095

394

113

0

109

28

161

0

⼩計

②地球温暖化防⽌

投資額

2022年度a.⼤気

h.そのほか1）
事業エリア内コスト

2021年度c.廃棄物減量化、削減、リサイクルなど
d.廃棄物の処理・処分など
e.そのほか⼩計

2）
上・下流コスト

⽣産・販売した製品などのリサイクル、グリーン購⼊に伴う差額など

3）
管理活動コスト

環境教育費、EMS維持、環境対策組織維持費、情報開⽰など

2,385

12

2,206

1

1,624

2

4）
研究開発コスト

環境保全に関する研究開発

3,740

313

15,009813

16,128760

5）
社会活動コスト

社会貢献など

112

98

78

0

128

0

6）
環境損傷コスト

⾃然修復など
合計

30

2

57

5

63

8

14,896

1,311

25,306

2,216

24,455

1,918

環境保全対策にともなう実質的経済効果（単位／百万円）

効果の内容
収益
費⽤節減

2020年度

2021年度

2022年度考え方①有価物売却益176

139

116 分別、リサイクル推進による有価物としての売却益

②売電収益

402

334

348 メガソーラーによる売電収益③省エネルギー活動によるコスト削減額

1,311

256

420 コージェネレーション活用による削減含む④廃棄物削減活動などによるコスト節約額

502

463

522 効率化、再利用、ゼロエミ活動による削減

2,392

1,191

合計

マテリアリティ｜環境

157

1,407

ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
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付表● 化学物質管理
基本的な考え方

適正処理や排出削減を通じた環境への影響低減
化学物質は、人びとの生活を便利にする一方で、環境や人体に有害な影響を与えるものがあります。適正に管理し、製品安全
や労働安全、環境影響に配慮することが企業の重要な責務です。
積水化学グループでは、製品環境影響評価制度 ※ 1 やグリーン調達制度 ※ 2 を運用するとともに、自主目標を定めて化学物質の排出・移動量の削減に 1999 年度から取り組んでいます。また、法律などの制度改定への対応のため、定期的に規制すべき化学物質を見直しています。
2023 年度も、化学物質の影響を最小化することを意識し、化学物質管理を徹底し活動を行っていきます。
※ 1 製品環境影響評価制度：製品開発において、資源採取から製造、使用、廃棄、輸送などすべての段階を通じて環境影響を評価する制度。
※ 2 グリーン調達制度：製品の原材料や部品などを調達するさい、環境への負担が少ないものから優先的に選択する制度。

マテリアリティ｜環境158

ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
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化学物質影響の低減
ねらい

化学物質の排出・移動量の削減

指標 VOC大気排出量（国内）
現中期目標（2020 〜 2022） ▲ 3％2022 年度実績▲ 17.1％（2019 年度比）

体制
環境経営推進体制 P102 を参照

マテリアリティ｜環境

159

付表/参考データ
付表ビジョン/ESG経営について

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環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

主な取り組みVOC 排出の抑制
VOC 排 出 量 の 3％以 上 削 減（2019 年 度 比 ）という中 期 目 標に対し、2022 年 度 の 国 内 排 出 量 は、2019 年 度に比 べ て
17,1％減少しました。

大気・水質汚染の防止
当社グループでは、排気ガスや排水に関わる設備について、法令や条例規定値を遵守しています。

土壌汚染対策
当社グループでは、すべての生産事業所を対象に土壌汚染の状況を自主的に調査しました。汚染が見つかった箇所については浄化や飛散防止の対策を実施するとともに、行政への報告を完了しています。また、地下水のモニタリングを継続し、汚染が拡散していないことの確認を継続的に行っています。
さらに、工場閉鎖による土地の売却時などには法令に則った措置を実施しています。2022 年度は、新たな措置を必要とする状
況はありませんでした。

PCB 含有機器の処理・保管およびフロン類使用機器の管理
PCB を含有する変圧器やコンデンサについて、PCB 処理施設での受け入れが可能になった事業所から順次、処理しています。
保管中の PCB 含有設備については、保管庫の施錠、定期点検など厳重管理を徹底しています。
フロン類使用機器については、フロン排出抑制法（改正フロン法）に基づき、定期点検などの遵法事項の周知と管理を徹底しています。

マテリアリティ｜環境160

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜パフォーマンス・データ（注 1）2019 年度より、メディカル事業の高機能プラスチックスカンパニーからの独立にともない、メディカル事業実績は
高機能プラスチックスカンパニーから分離して集計し、コーポレートはその他に表記変更しています。
（注 2） 2022 年 10 月実施の環境・ライフラインカンパニーと高機能プラスチックスカンパニーの一部事業の管轄変更にともない、2022 年度の両カンパニーのデータについては 2022 年度期初から管轄変更したものとして集計しています。
ＰＲＴＲ法に基づく集計結果 （ 集計対象事業所の取扱量 1トン以上の物質について集計 ）
政令告示
番号

物質名

取扱量

（トン）

排出量
大気

移動量

公共水域

場内土壌

場内埋立

下水道

廃棄物処分

廃棄物
再資源化

無害化

アクリル酸エチル

[3]

30

-

-

-

-

-

-

3.0

27

アクリル酸n-ブチル

[7]

195

1.6

-

-

-

-

1.2

0.0020193

アクリロニトリル

[9]

526

3.2

-

-

-

-

-

0.0060523

アセトアルデヒド

[12]

203

0.18

-

-

-

-

-

-

203

アセトニトリル

[13]

62

4.9

-

-

-

-

-

57

-

2,2'-アゾビスイソブチロニトリル

[16]

6.1

-

-

-

-

-

-

-

6.1

アンチモンおよびその化合物

[31]

9.1

-

-

-

-

-

-

0.91

-

イソブチルアルデヒド

[35]

50

1.4

-

-

-

-

-

-

49
5,786

2-エチルヘキサン酸

[51]

5,799

-

-

-

-

-

-

5.9

エチルベンゼン

[53]

1.5

1.5

-

-

-

-

-

-

-

エチレンジアミン

[59]

1.6

0.15

-

-

-

-

-

-

1.4

ε-カプロラクタム

[76]

42

-

0.014

-

-

-

-

-

42

キシレン

[80]

1.5

1.5

-

-

-

-

-

0.016

-

クロム及び三価クロム化合物

[87]

4.3

-

-

-

-

-

0.028

0.0066

-

0.10

-

-

-

-

-

116,156

塩化ビニル[特定94]

116,160

3.8

クロロホルム

[127]

5.3

0.28

-

-

-

-

-

3.1

0.53

コバルト及びその化合物

[132]

3.5

-

0.12

-

-

-

-

-

3.4

酢酸ビニル

[134]

52

5.4

-

-

-

-

3.7

-

43

無機シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除く）

[144]

15

-

-

-

-

-

-

-

15

シクロヘキシルアミン

[154]

6.4

0.36

-

-

-

-

-

-

6.1

塩化メチレン

[186]

320

4.2

-

-

-

-

-

-

316

ジビニルベンゼン

[202]

1.7

-

-

-

-

-

-

-

1.7

2,6-ジ-t-ブチル-4-クレゾール

[207]

49

-

-

-

-

-

-

-

49

N,N-ジメチルホルムアミド

[232]

1.7

-

-

-

-

-

-

1.7

-

有機スズ化合物

[239]

128

-

0.0000

-

-

-

0.067

0.51

2.8

スチレン

[240]

1,286

28

-

-

-

-

-

0.012

516

n-ドデシルアルコール

[273]

16

-

-

-

-

-

-

-

16

トリレンジイソシアネート

[298]

6.5

-

-

-

-

-

-

-

-

トルエン

[300]

711

34

-

-

-

-

55

228

274

鉛化合物

[特定305]487-

0.0002--0.0000

0.38

16

6.1

ニッケル化合物[特定309]

1.0

-

-

-

-

-

0.32

-

-

フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）

[355]

8.4

-

-

-

-

-

-

2.2

4.0

n-ヘキサン

[392]

240

7.9

-

-

-

-

29

203

-

ホウ素及びその化合物

[405]

24

-

-

-

-

-

-

-

-

ポリ
（オキシエチレン）=アルキル=エーテル（Ｃ=12～15及びその混合物）

[407]

3.6

-

-

-

-

-

-

-

-

マンガン及びその化合物

[412]

4.9

-

-

-

-

-

-

4.9

-

メタクリル酸

[415]

289

1.6

-

-

-

-

-

0.0070288

メタクリル酸メチル

[420]

173

0.90

-

-

-

-

-

-

172

メチルナフタレン

[438]

1.3

0.006

-

-

-

-

-

-

1.2

メチレンビス(4,1-フェニレン)=ジイソシアネート

[448]

1,534

-

-

-

-

-

-

0.010

1,531

128,458

101

0.24

-

-

0.000089527

126,229

指標

算定方法

化学物質取扱量PRTR 法対象物質取扱量【国内生産事業所・研究所を対象】

化学物質排出・
移動量

PRTR 法対象物質の排出・移動量：排出量 = 大気への排出量 + 公共水域への排出量 + 場内土壌への排出量 +場内埋立量：移動量 = 下水道への移動量 + 廃棄物としての移動量【国内生産事業所・研究所を対象】

化学物質無害化量

PRTR 法対象物質の無害化量：無害化量 = 反応消費量 + 燃焼などによる消費量【国内生産事業所・研究所を対象】
マテリアリティ｜環境161

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜化学物質の排出・移動量の推移（ PR TR 法 ）／国内
（トン）
200
171
150
100
50
0

3

149

150

37

47

2 33

3

5
2

2 27

38
35

5
0

31

4

31

27

2 28

30

37

17

25

23

50

48

2018

2019

75
2020

揮発性有機化合物（ VOC ）の大気排出量の推移／国内
（トン）
1000

190

185

その他

600

キシレン
スチレン

89

676
6 57

680
14 55

313

311

357

0

1

262
2018

301

0

2019

算定方法

指標

370

0

253
2020

0

174
2021

0

住宅カンパニー
環境•
ライフライン
カンパニー

327

高機能
プラスチックスカンパニー

157

メディカル事業

2022

その他

算定方法
PRTR 法対象物質および日本化学工業

排出量 = 大気への排出量 + 公共水域

VOC 排出量

への排出量 + 場内土壌への排出量 +協会 PRTR 法対象物質のうち揮発性有機化合物（VOC）の大気排出量

場内埋立量
移動量 = 下水道への移動量 + 廃棄物としての移動量
国内生産事業所・研究所を対象

マテリアリティ｜環境

560
13 63

※一部事業所の集計方針変更のため、過去に遡り数値を見直しています。

PRTR 法対象物質の排出・移動量
化学物質排出・
移動量

609
10 54

200

2022

2021

653
6 71

400

トルエン

※一部事業所の集計方針変更のため、過去に遡り数値を見直しています。

指標

800

塩化メチレンn-ヘキサン93

付表/参考データ
付表162

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜N Ox 排出量の推移／国内

SOx 排出量の推移／国内

排出量
（トン）

排出量
（トン）
10

300

8
199

200
3

180

38

41

3

100

2

158
0
2018

0

154
27

143
4

29

134
3

34

136

125

110

97

0
2019

0
2020

0
2021

0
2022

指標

カンパニー
環境•

4 ライフライン

環境•ライフライン
カンパニー

カンパニー

2 高機能

メディカル事業0 メディカル事業 0 0
2018

プラスチックスカンパニー

SOx 排出量×46 ／ 22.4）

排出量
（トン）
25

17.4

1.8

2.0
0.1

0.0

10
5
0

16.4

1.8
0.3

16.3

2.0

17.6
2.0

0.6

0.5

15.7

14.3

14.2

14.9

0
2018

0
2019

0
2020

0
2021

指標
ばいじん排出量

15.9

住宅カンパニー

環境•
ライフライン
カンパニー

13.4

高機能
プラスチックス
カンパニー

0
2022

メディカル事業算定方法
排出量 =Σ（年間排ガス風量×ばいじん
濃度）

マテリアリティ｜環境

163

4.2
2.6

0.2

1.5
1.6
0 0
0 0
2019
2020

指標

ばいじん排出量の推移／国内

15

5.8

7.0

高機能
プラスチックスカンパニー

排出量 =Σ（年間排ガス風量×NOx 濃度

20

7.3

7.2

6 住宅

住宅カンパニー

算定方法

NOx 排出量

付表/参考データ
付表

3.2
2.9
0 0 0.3
2021

2.3
2.2
0 0 0.12022

算定方法
排 出 量 =Σ（ 年 間 SOx の 量 ×64 ／22.4）

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表● 環境影響度評価
基本的な考え方

環境影響評価の実施
積水化学グループでは、製品プロセスの開発時・変更時に、デザイン・レビューを実施していますが、そのさいに、製品のライフサイクルすべての段階で、環境影響評価を実施しています。
製品環境影響評価

範囲：製品ライフサイクルのすべての段階
対象：製品・プロセス
コンプライアンス評価

化学物質評価● 法規制 ● 自主規制 ● 業界などの要求● 法規制 ● 使用禁止物質 ● 使用制限物質

製品のライフサイクル環境影響度評価
環境配慮設定

原料調達

生産

輸送

施行・組立

● 投入資源● 環境影響● 設備投資● 環境影響● 投入資源、エネルギー ● 投入資源、エネルギー ● 構成、構造● 情報開示輸送手段
包装材料● LCCO2評価

（取引先、
原材料）

● 原材料、
構成、
構造● 環境貢献製品※基準 ● グリーン調達● 投入資源、
エネルギー● 使用副資材● 環境影響

大気、水、廃棄物、
化学物質など

輸送手段
積載効率化設計● 情報開示● 使用副資材● 環境影響

大気、水、廃棄物、
化学物質など※ 2020 年度より、環境貢献製品をサステナビリティ貢献製品へと進化させました。
詳細は、「サステナビリティ貢献製品」P20 を参照

マテリアリティ｜環境

164

使用● 使用副資材● 環境影響

大気、水、廃棄物、
化学物質など廃棄● リサイクル性● 環境影響

輸送、処分時、土壌地下水汚染ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環境
環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表● マテリアルバランス
パフォーマンス・データ
事業活動で利用した資源およびエネルギーの投入量（インプット）とその活動にともなって発生した環境負荷物質（アウトプット）を表しています。
マテリアルバランス（ 国内外合計 ）2022 年度実績

主要原材料（使用総量）
● 金属※
● 木材
・木質建材※● 外壁用セメント等※● 基礎用コンクリート※● ポリ塩化ビニル● ポリエチレン● ポリプロピレン● クラフト紙・紙質材● PRTR法対象物質※● その他樹脂・化学品● その他無機・複合材

127 千トン49 千トン
86 千トン
425 千トン145 千トン83 千トン
27 千トン
37 千トン
128 千トン395 千トン32 千トンエネルギー● 購入電力● A重油● 都市ガス

9,916TJ
685,685MWh
1,731kL
68,763千m3用水20,785千トン

大気への排出● エネルギー由来CO2

INPUT

積水化学
グループ

OUTPUT

NOx※

●

SOx※

2トン

●

ばいじん※

16トン

●

PRTR法対象物質※

101トン

水域への排出● 排水

マテリアリティ｜環境

165

134トン

18,770千トン

●

COD※

59トン

●

PRTR法対象物質※

0.2トン

廃棄物
● 廃棄物総発生量※環境パ フォーマンス・データ集計範囲に記載の国内事業所のみを集計範囲としています。
※※第三者機関による保証の対象外です。

617千トン‐CO2

●

生産量※※

71千トン
1,331千トン

マテリアリティ

人的資本

TOPICS■ 基本的な考え方… ………………………………………… p167

■ 目標

… ……………………………………………………… p167

■ 体制

… ……………………………………………………… p167

■ 主な取り組み… …………………………………………… p168

活力ある会社への変革
土台の磨き上げ… ………………………………… p169

… ………………………………………… p177

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人
的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜人的資本付表/参考データ
付表

人的資本

人材を長期ビジョン実現に向けたイノベーションを生み出す原動力と位置づけ、 多様な人材が挑戦し活躍できる活力あふれる職場づくりを推進しています。
基本的な考え方
Vision 2030 の実現に向けて、「全員が挑戦したくなる会社」すなわち「革新や創造がなされ、社会課題解決への貢献が拡大する姿」を目指します。現中期経営計画では人材マネジメントの転換（役割機軸の人事制度、挑戦の促進）への対応、人事戦略の指針としての理念体系改定（2023 年 3 月）※ など、基盤構築に取り組んできました。
※改定後の「人材理念」「人材に関する基本方針」は、P268 を参照
次期中期経営計画では、長期ビジョン実現に不可欠な人材の獲得や抜擢・育成の計画的実行など、事業の成長スピードや変化に対応する人材を作りこみ、適所適材を実現させる新体制確立に取り組みます。また、従業員のキャリア拡大や労働条件改善など、
人的資本に重点的に投資（次期中期経営計画の 3 年間で 120 億円規模）する予定です。
実現したい姿

活力ある会社の姿

全従業員が挑戦したくなる活力ある会社、それが実現したい姿です

ビジョンに共感

自分の輝く
場所を選択

参加意欲向上主役 としての達成感・成長実感

貢献実感＝仕事のおもしろさ

仕事を通じて
社会課題解決に貢献

挑戦を人事制度・仕組みで下支え

目標
KPI：挑戦行動発現度

2022 年度目標：17% に対し、実績 11%※挑戦行動発現度については、P169 参照

体制
人事戦略の実現に向けて、2022 年度より「ダイバーシティ推進委員会」を設置しました。これは、経営における人材の多様性確保に関する事項について、執行に対する監督並びに助言をする機関です。専門の知見を持つ社外取締役の参画により、ダイバーシティへの取り組みを強力に推進することが可能となりました。また監督側と執行側の役割分担を明確にすることにより、ガバナンス強化につなげています。
執行機関としては、サステナビリティ委員会の下、人事担当役員が委員長となり、各カンパニーの人事部門長で構成された「人材分科会」を設置しています。

マテリアリティ｜人的資本167

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人
的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜人的資本付表/参考データ
付表

ダイバーシティ推進委員会
委員長：野崎治子 社外取締役、取締役会長、代表取締役社長、委員：社外取締役（5 名）
代表取締役専務執行役員、取締役執行役員人事部長

事務局：人事部
人材・推進体制
取締役会

サステナビリティ委員会

人材分科会
委員長：取締役 執行役員 人事部長
委 員：各カンパニー人事部門長
事務局：人事部

カンパニー人事部門
生産事業所、研究所、営業拠点、関係会社等の人材担当部署

各種
労使委員会

コーポレート人事部

主な取り組み挑戦の促進（KPI：挑戦行動の発現度）

P169

長期ビジョンの展開

P170

エンゲージメント向上

P171

従業員のキャリア形成

P172

HR（ヒューマンリソース）

役割機軸の人材マネジメントへの転換

P174

マネジメント

人材育成

P175

ダイバーシティの考え方

P177

ジェンダー（女性活躍、LGBT）

P177

多様な人材の活躍

シニア

P184

（ダイバーシティ）

グローバル

P185

障がい者

P186

両立支援（育児、介護）

P187

ビジョンマネジメント

活力ある会社への変革

土台の磨き上げピープルマネジメント

働き方改革

P190

健康経営

P191

マテリアリティ｜人的資本168

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人
的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜人的資本付表/参考データ
付表

活力ある会社への変革
ビジョンマネジメント
主な取り組み● 挑戦の促進（KPI：挑戦行動の発現度）
長期ビジョン達成に向けては、従業員一人ひとりが、従来のやり方にとらわれず、挑戦し続けることが重要です。そこで、人的
資本のＫＰ
Ｉとして、
「挑戦行動の発現度」を設定しています。 従業員が実際に挑戦行動をとっているか、挑戦行動をとりやすい組織であるかを従業員へのアンケート調査で定期的に調査し、職場単位の改善につなげています。

指標の再定義2021 年度および 2022 年度は、
「私は『Vision2030』の実現に向けた具体的な挑戦行動を起こしている」という質問に、「あてはまる／どちらかというとあてはまる／どちらかというとあてはまらない／あてはまらない」の４段階の選択肢から「あてはまる」と答えた割合を指標としました。 2023 年度からは、挑戦風土の醸成度合いを広く認識し、これを展開するために、「あてはまる」または「どちらかというとあてはまる」と答えた割合を指標とするよう再定義しました。
調査結果および挑戦行動発現度調査のコメント分析は、次項のとおりです。 分析結果より、挑戦行動をとるために一体何をしたら良いのか戸惑っている従業員が多いことがわかりました。 引き続き、ビジョンの周知とラインを通じた業務への落とし込みに取り組んでいきます。

パフォーマンス・データ
挑戦行動発現度調査結果
93％
60％

97％
81％

38％

36％

１３％

11％

2021

あてはまる

2022

どちらかというと
あてはまる
60％

80％

回答率
カバー率

目標（2025）目標（2030）

・KPI：2021 年度および 2022 年度「私は『Vision2030』の実現に向けた具体的な挑戦行動を起こしている」という質問に、「あてはまる」と回答した割合
2023 年度から「あてはまる」または「どちらかというとあてはまる」と答えた割合
・調査対象範囲：対 象としたグループ会社 165 社のうち、調査を実施した 160 社の全ての従業員（正社員および非正規社員、派遣社員を含む）
・カバー率：グループ会社数に対して、調査を実施した会社の割合
・回答率：調査を実施した会社の全従業員に対して、調査に回答した従業員の割合

マテリアリティ｜人的資本169

ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人
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付表

挑戦行動発現度調査のコメント分析「Vision2030」の実現に向けた具体的な行動を妨げているもの、
挑戦する気持ちになれない要因の上位７項目
何をすべきか十分な情報が得られないため組織間の壁に阻まれるため会社が変化に適応する人材を育てようとしていないため
会社での将来のキャリアに希望が持てないため挑戦を促す業績評価制度になっていないため日々の仕事が楽しくないため経営陣が描くビジョンにワクワクできないため● 長期ビジョンの展開
経営層・ライン長・従業員の対話を軸にした、長期ビジョンの浸透活動を継続しています。 2022 年度は、次期中期経営計
画展開決起会を開催。 経営陣から中期経営計画展開のキーマンに対し、長期で実現したい姿への想いを語り、中期経営計画の展開につなげるとともに、挑戦促進をライン展開していく起点としました。
また、従業員一人ひとりが、挑戦行動を業務のコミットメントに落とし込むために、上司層対象マネジメント研鑽会を実施しました。 研鑽会では、挑戦の重要性とメンバーの挑戦につなげるマネジメント手法の理解を深めました。
参加実績

・次期中期経営計画展開決起会
・上司層対象マネジメント研鑽会

2022 年 10 月 3 日開催、参加者 230 名
50 回開催、参加者 1,555 名

マテリアリティ｜人的資本170

ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人
的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜人的資本付表/参考データ
付表ピープルマネジメント
主な取り組み● エンゲージメント向上
挑戦の土台となる、会社に対してのエンゲージメント「仕事に対する情熱」「会社に対する愛着」を測定するため、定期的に従業員へのアンケート調査を実施しています。2022 年度は、挑戦行動発現度調査と同時にエンゲージメント調査を実施しました。
調査結果については、カンパニー、グループ会社、各組織単位で分析し、改善施策の立案・実施を行っています。
組織横断での取り組みとして、国内グループ会社の人事部門が集まって、「エンゲージメントDrive プロジェクト」活動を行っています。プロジェクトでは、先進他社事例や社内好事例の共有、組織開発手法のセミナーなどを実施しています。

パフォーマンス・データ
エンゲージメントスコアは、以下の通りです。エンゲージメントスコアは、「仕事に対する情熱」と「会社に対する愛着」をはかるエンゲージ関連行動質問６問（６点満点）の平均が 4.5 以上の従業員の割合について、2019 年度の実績を 100 としたときの指数で算出しています。
2022 年度の全社の傾向では、回答率が向上したものの、スコアは低下しており、エンゲージメントスコアの改善に効果がある領域を特定する分析を行った結果から、人材の採用・活用が課題となっています。

エンゲージメントスコア

85％

100

97％
80％

105

69％
143

81％

スコア
（指数）

114

回答率
カバー率

2019

2020
2021
（中間調査）（中間調査）

2022

・スコアは、2019 年度を 100として算出
・調査対象範囲：対 象としたグループ会社 165 社のうち、調査を実施した 160 社の全ての従業員（正社員および非正規社員、派遣社員を含む）
・カバー率：国内外グループ会社数に対して、調査を実施した会社の割合
・回答率：調査を実施した会社の全従業員数に対して、調査に回答した従業員数の割合
・2020、2021 年度は、中間調査として希望組織が調査を実施（参考値）

マテリアリティ｜人的資本171ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人
的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜人的資本付表/参考データ
付表● 従業員のキャリア形成「自律的なキャリア開発の促進」と「適所適材」を目指し、積水化学では、全従業員に対して、新たなキャリア面談制度の運用を開始しました。システムを用いて「今までの経験」「コミットメントや役割遂行」「キャリアや業務に対する志向」を一元的に管理し、組織的に情報を活用していくことを狙いとしています。
また、キャリア面談をより効果的に運用するため、上司向け研修、キャリアプランの立て方を学ぶ基礎研修を実施しています。
さらに、従来の年齢・勤続年数軸から、役割・職務軸の枠組みへキャリア教育を転換し、役割の転機でキャリア研修を実施しています。
従業員の多様なキャリアパス、働き方を支援する制度や研修、グループ内での適所適材に向けた公募制度、グループ人材力の向上に向けた共通研修を継続しています。

パフォーマンス・データ

キャリア面談実施率（積水化学）
2022 年度

75.4%※キャリア面談の記録をシステムにインプットした人数÷対象の従業員数（管理職を含む社員、シニアパートナー）

キャリア研修実績（積水化学）
研修名

2021 年度

2022 年度

キャリア自律上司研修（人）

393

252

キャリアプラン基礎研修（人）―77

新任管理職キャリアプラン研修（人）―203

上級昇格者キャリアプラン研修（人）―89

新入社員キャリアプラン研修（人）―78

ほかにも、女性キャリアセミナー（P178 参照）、定年延長選択時のキャリアセミナー（P184 参照）を実施しています。

マテリアリティ｜人的資本172

ビジョン/ESG経営について

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的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜人的資本付表/参考データ
付表

キャリアパス支援実績（積水化学）

コース転換制度

正社員転換制度2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

男性（人）

9

10

14

2

6

女性（人）

2

1

2

4

3

男性（人）

3

2

1

4

3

女性（人）

7

11

14

10

11

グループ内公募実績
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

募集件数（件）

44

45

31

55

56

募集人数（人）

140

62

54

80

101

応募人数（人）

115

135

155

236

159

異動人数（人）

26

28

28

70

45

主なグループ内公募型研修実績
研修名2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

変革塾（人）

86

69

実施なし

102

102

グループ共通研修実績
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

新入社員導入研修（人）

251

243

101 ※

150

152

新任管理職研修（人）

210

252

220

199

213

※ コロナ禍により緊急オンライン実施となったため、グループ会社からの受講者を含まない

マテリアリティ｜人的資本173

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ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人
的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜人的資本付表/参考データ
付表HR マネジメント
主な取り組み● 役割機軸の人材マネジメントへの転換
2020 年度より、積水化学から人材マネジメント・人事制度の大幅刷新に取り組み、計画通り2022 年度から運用を開始して
います。
資格制度

：管理職に新グレード制度導入、登用の見極め期間廃止、後継者育成制度の始動

定年延長：60 → 65 歳へ（積水化学および特定のグループ会社は 2021 年 10 月から運用、
2025 年度までに全グループ会社で完了）

評価・キャリア：挑戦を評価する仕組みを導入、キャリア面談の刷新
賞与制度：サステナビリティに関する全社 KPI の進捗・達成状況をはかる指標の割合を拡大（約 6% →約 12%、積水化学・管理職、2023 年度より）

システム：新人事システムによる従業員の定性情報可視化と活用開始

2022 年度は、挑戦行動を評価項目に入れるとともに、制度を正しく運用するための評価者教育を強化しています。

パフォーマンス・データ
評価者研修実績（ 積水化学 ）研修名2021 年度

2022 年度

評価者研修 A（評価制度理解）
（人）

941

75

評価者研修 B（評価の基本＋評価制度理解）
（人）

493

−

評価スキル強化研修①（評価の基本＋目標設定）
（人）

−

146

評価スキル強化研修②（日常マネジメント＋面談演習）
（人）

−

148

マテリアリティ｜人的資本174

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ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人
的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜人的資本付表/参考データ
付表● 人材育成「人材に関する基本方針」（P268 参照）、
「ダイバーシティマネジメント方針」（P268 参照）より、育成マップを整理しました。
全員が挑戦したくなる活力あふれる会社の実現に向け、事業の成長スピードや変化に対応する人材を育成し、適所適材の実現を推進しています。

人材育成マップ

年次・資格ごとの階層別能力開発から、「適所適材」に合致する役割別能力開発への転換を実施

マテリアリティ｜人的資本175

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人
的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜人的資本付表/参考データ
付表

パフォーマンス・データ

正社員一人当たり研修時間（積水化学）
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

9.4

9.4

6.3

7.1

6.1

研修受講時間（時間）※ 積水化学コーポレート人事部で開催している研修

グループ共通の階層別研修実績については、173 ページ参照
シニア支援の研修については、184 ページ参照
キャリア開発については、172 ページ参照

マテリアリティ｜人的資本176

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人
的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜人的資本付表/参考データ
付表

土台の磨き上げ
多様な人材の活躍（ダイバーシティ）● ダイバーシティの基本的な考え方
積水化学グループ「ダイバーシティマネジメント方針」（P268 参照）に基づき、「多様性」を性別、年齢、人種などの外見からわかる違いでとらえるだけでなく、経歴、価値観、性格などを含めた違いにも着目しています。従業員一人ひとりの違いを理解し、認め、強みとして活かしていきます。2022 年度は、「ダイバーシティ推進委員会」を設置しました（168 ページ参照）。これからも多様な人材の活躍を、より強力に推進していきます。
なお原則として契約社員などの非正規社員に対しても、健康診断などの医療、業務を起因とする障がいや病気の補償、育児休
職などの福利厚生に関する制度の適用など、適正な処遇と非正規社員に対する福利厚生制度の充実をはかっています。またグ
ループ保険の加入、退職金、持ち株制度などは、無期雇用の従業員のみ適用対象です。

● 多用な人材の活躍（ジェンダー）
女性活躍推進女性活躍推進については、「女性採用の強化」「定着と活躍」「管理職創出」「管理職登用後の育成」の４段階に分けて取り組みを進めています。基幹的な役割を果たすビジネスキャリアコースへの女性の採用を増やし、新入社員～入社４年目までに経験学
習サイクル・キャリア形成などの研修プログラムを実施するなど、早期からリーダーシップや自ら学び挑戦しながら成長する意
識の醸成を図っています。
管理職登用前の係長層に対しては、一人ひとりの強みを生かした成長課題テーマで成果を出す実践型のキャリアディベロップメ
ントプログラム（CDP 研修）を実施しています。この研修は上司向けのセッションも行い、管理職登用に向けたサポート、女性部下への指導力アップを図っています。管理職登用後は、女性管理職の交流会で上位職への意識醸成を図るとともに、ライン長を経験させるなど計画的に育成しています。2022 年度は、女性従業員のキャリア意識の醸成と登用候補者の発掘を狙い、「女性キャリアセミナー」を新たに開講しました。
また、社外取締役に女性 3 名が就任し、女性社外取締役がダイバーシティ推進委員会（P168 参照）の委員長を務めることで、
女性活躍推進の加速に向けての機運が生まれています。

目標値（ 積水化学 ）女性採用比率：2022 年度 30%（実績 31.４％：2023 年 4 月新卒入社）、2025 年度 35％
女性管理職数（比率）：2025 年度 80 人（5.0%）、 2030 年度 120 人（8.0%）
女性役員比率：2030 年度 30%

マテリアリティ｜人的資本

177

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表人
的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜人的資本

社外からの評価
積水化学は、女性活躍推進に取り組む企業として、「えるぼし」の「認定段階２」の認定を受けています。
女性活躍推進法に基づく行動計画・実績値公表
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=352

パフォーマンス・データ
女性対象の研修実績

女性 CDP 研修（選抜）

女性キャリアセミナー（公募）2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

女性本人
（人）

35

39

52

58

49

上司
（人）

31

24

46

55

46

若手層
（人）

−

−

−

−

55

育児中
（人）

−

−

−

−

73

全階層
（人）

−

−

−

−

67

交流会、コミュニケーション
トップと語ろう女性管理職 ver：2022 年 10 月 20 日

参加者 57 人

1. 女性社外取締役の講演と質疑「活き活きと働けていますか !? 管理職の皆さんへの応援メッセージ」
2. 経営トップ（社長・役員）との意見交換会「今後のキャリアプラン、次世代の育成、ロールモデルについて、など」
女性管理職座談会

社内報に掲載～ジェンダーは関係ない！自分自身のキャリアプランを～

新卒採用人数と新卒女性採用比率（ 積水化学グループ国内 ）
（人）
2,000
1,500

（%）
40
29.7

1,000
500
0

744

2019

31.4

825

2020

29.5

28.7

27.8

672

719

795

2021

2022

0
2023（入社年度）

30
20
10

※ 一部の持分法適用会社・非連結子会社を含む

マテリアリティ｜人的資本178

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人
的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜人的資本付表/参考データ
付表

女性役員数、女性比率（ 積水化学 ）
取締役

監査役

役員計

執行役員

1

4

2

2

2

13

22

0.0

33.3

23.5

8.3

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度※
女性役員数（人）（積水化学グループ）

2

2

2

2

3

女性管理職数（人）（積水化学グループ 国内）

156

185

187

195

208

社内取締役

社外取締役

常勤監査役

社外監査役

女性
（人）

0

3

0

男性
（人）

7

2

女性比率
（％）

0.0

60.0

女性役員数と女性管理職数（ 積水化学グループ ）※ 積水化学を除く

マテリアリティ｜人的資本179

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表人
的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜人的資本

積水化学人員構成
2018 年度

従業員※ 1

正社員※ 2

平均勤続年数 ※ 2

管理職（課長職）

管理職（部長職以上）

全管理職

新任管理職

係長級

※3

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

男性（人）

3,331

3,327

3,308

3,250

3,226

女性（人）

587

629

652

652

661

女性比率（％）

15

15.9

16.5

16.7

17.0

男性（人）

3,072

3,073

3,060

3,023

3,032

女性（人）

532

570

601

607

627

女性比率（％）

14.8

15.6

16.4

16.7

17.1

男性（年）

17.3

17.2

17.2

17.6

17.9

女性（年）

13.2

12.6

12.4

12.9

13.1

男性（人）

685

678

672

700

790

女性（人）

30

41

44

45

47

女性比率（％）

4.2

5.7

6.1

6.0

5.6

男性（人）

637

642

649

635

558

女性（人）

14

15

16

15

17

女性比率（％）

2.2

2.3

2.4

2.3

3.0

男性（人）

1,322

1,320

1,321

1,335

1,348

女性（人）

44

56

60

60

64

女性比率（％）

3.2

4.1

4.3

4.3

4.5

男性（人）

63

68

58

54

70

女性（人）

3

14

6

3

6

女性比率（％）

4.5

17.1

9.4

5.3

7.9

男性（人）

806

810

796

795

827

女性（人）

71

84

96

113

127

女性比率（％）

8.1

9.4

10.8

12.4

13.3

※１ 直 接雇用関係のある労働者（正社員および非正規社員を含む、当社から社外への出向者を含む、社外から当社への出向者は除く）※２ 雇用期間に定めのない従業員（当社から社外への出向者を含む、社外から当社への出向者は除く）。
※ 3 ビジネスキャリアコース上級資格の従業員

マテリアリティ｜人的資本180

ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表人
的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜人的資本2022 年度正社員 ※年齢構成（ 積水化学 ）30 歳未満30-39 歳40-49 歳50-59 歳

60 歳以上

男性（人）

386

614

739

1,142

151

女性（人）

147

170

133

164

13

女性比率（%）

27.6

21.7

15.3

12.6

7.9

※ 雇用期間に定めのない従業員（当社から社外への出向者を含む、社外から当社への出向者は除く）

2022 年度男女賃金格差（ 積水化学 ））
正社員

正社員以外

全体

67.6%

101.2%

68.6%

指標

算出方法

男女賃金格差女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100※当社から社外への出向者を含む※人事制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比によるものです定着率（ 積水化学 ）

離職者
（人）

定着率
（%）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

男性

42

63

48

74

85

女性

13

10

26

20

25

合計

55

73

74

94

110

男性

98.6

98.0

98.4

97.6

97.2

女性

97.6

98.3

95.7

96.8

96.1

合計

98.5

98.0

98.0

97.5

97.0

指標

算出方法

定着率

（1-（1 年間の離職者数／当該年 4 月時点の従業員数））×100

マテリアリティ｜人的資本

181

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的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜人的資本付表/参考データ
付表

採用（ 積水化学 ）2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

男性（人）

114

96

83

63

64

女性（人）

39

35

43

18

25

女性比率（％）

25.5

26.7

34.1

22.2

28.1

男性（人）

44

29

21

19

51

女性（人）

9

4

2

3

9

女性比率（％）

17.0

12.1

8.7

13.6

15.0

キャリア採用比率
（％）

25.7

20.1

15.4

21.4

40.3

新卒採用

キャリア
採用

※新卒採用：社会人未経験で学校（大学・大学院等）卒業後に初めて入社した社員※キャリア採用（経験者採用）比率：全採用者に占めるキャリア採用者の比率

入社 3 年後の定着率（ 積水化学 ）入社 3 年後の定着率 (%)

2016 年度入社

2017 年度入社

2018 年度入社

2019 年度入社

2020 年度入社

98.2

90.6

88.6

93.1

89.6

指標

算出方法

入社 3 年後の定着率 (%)

各年度 4 月に入社した新卒採用者の入社 3 年後の在籍率

キャリア入社者研修実績（ 積水化学 ）受講者数 ( 人 )2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

60

43

42

35

58

キャリア採用（経験者採用）の増加に伴い、キャリア入社者に対して積水化学グループの歴史・文化・方針等を学習する研修を実施しています。

労働組合加入者数
積水化学には、労働組合として「積水化学労働組合」があります。 ユニオンショップ制をとっており、組合員資格を有する
従業員は 100% が当組合に加入しています（2022 年度は 2,349 人）。

マテリアリティ｜人的資本

182

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付表人
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国内グループ連結人員構成
2018 年度

従業員

新卒採用

管理職（課長職）

管理職（部長職以上）

全管理職

経営幹部
（グローバルリーダー）

新任管理職

2019 年度

2020 年度

2021 年度

男性（人）16,362

16,36016,06215,857

女性（人）

5,048

5,149

5,100

5,069

女性比率（％）

23.6

23.9

24.1

24.2

男性（人）

572

427

483

405

女性（人）

251

176

209

150

女性比率（％）

30.5

29.2

30.2

27.0

男性（人）

2,926

2,924

2,847

2,865

女性（人）

130

158

160

168

女性比率（％）

4.3

5.1

5.3

5.5

男性（人）

1,588

1,595

1,570

1,533

女性（人）

26

24

28

27

女性比率（％）

1.4

1.5

1.8

1.7

男性（人）

4,514

4,519

4,417

4,398

女性（人）

156

182

188

195

女性比率（％）

3.3

3.9

4.1

4.2

男性（人）

204

206

193

183

女性（人）

5

4

3

3

女性比率（％）

2.4

1.9

1.5

1.6

男性（人）

211

241

205

191

女性（人）

20

38

12

22

女性比率（％）

8.7

13.6

5.5

10.3

※ 2022 年 7 月に実施した調査結果をもとに上記表を作成※ 2022 年度のデータは、2023 年 7 月現在集計中です

マテリアリティ｜人的資本

183

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付表● 多様な人材の活躍（シニア）
年齢を問わず挑戦を続けて活躍する姿を確認する機会として、定年延長を選択した社員を対象に、研修を実施しています。

パフォーマンス・データ
定年延長者研修実績（ 積水化学 ）2021 年度

2022 年度

定年延長選択後キャリアプラン研修（管理職）
（人）

51

35

定年延長選択後キャリアプラン研修（専任担当職）
（人）

27

34

【グループ会社】定年延長選択後キャリアプラン研修（人）−50【必須】定年延長選択前キャリアプラン研修（57 歳）
（人）

−

94

【任意】定年延長選択前キャリアプラン研修（50 ～ 56 歳）
（人）

−

60

高年齢者再雇用者数と高年齢者継続雇用率（ 積水化学 ）2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

高年齢者再雇用者数（人）

49

46

77

0

0

高年齢者継続雇用率（%）

76.6

85.2

83.7

97.5

87.2

※ 2021 年度下期から定年延長により、再雇用制度は廃止。2022 年度は希望者全員が定年延長（75 名）※過去にさかのぼり一部数値を見直しています
指標
高年齢者継続雇用率（％）

算出方法（（定年延長者数＋再雇用者数）÷ 60 歳到達者数）×100

マテリアリティ｜人的資本

184

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付表● 多様な人材の活躍（グローバル）
世界各国で、現地法人社長による各社内でのビジョンキャラバンを行い、長期ビジョンの理解と従業員の挑戦促進に向けた対話を継続しています。また、従業員が、それぞれの職場で持ち味を発揮できるよう、エリアに根差した人材育成を展開しています。
国内では、外国籍従業員の採用、定着支援、育成に注力しています。

パフォーマンス・データ
従業員数内訳（ 積水化学グループ ）従業員数（人）26,838

地域別内訳（人）日本

20,015

北米・中南米

1,989

欧州

1,051

アジア・大洋州

3,783

日本人の海外駐在員数（ 積水化学グループ ）地域別内訳（人）北米・中南米

44

欧州

32

アジア・大洋州

83※ 2023 年 3 月 31 日時点の駐在員数（海外技術者派遣、トレーニーを含む）

マテリアリティ｜人的資本

185

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付表● 多様な人材の活躍（障がい者）
障がい者の採用を進めるとともに、障がい者が働きやすい環境づくりやキャリア支援を推進しています。障がい者雇用にあたってはグループ各社のニーズに合わせ、業務の切り出しから就業環境の整備までを含めて専門家による支援を取り入れています。

パフォーマンス・データ
障がい者雇用率（ 積水化学 ）
（%）
3.0
2.0

2.81

2.84

2.75
2.34

2.42

2021

2022

法定雇用率

1.0
0

2018

2019

2020

※ 特例子会社含む（2022 年 3 月時点）
指標
障がい者雇用率（人）算出方法（身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者である常用労働者の数÷常用労働者数）×100

マテリアリティ｜人的資本186

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人
的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜人的資本付表/参考データ
付表● 育児と仕事の両立支援
積水化学では、育児休職の最初の 5 日間を有給休暇扱いとしています。また、子どもが 3 歳になるまで育児休職を、中学校入学まで短時間勤務制度を利用できるなど、法定を超える制度があります。
2022 年度は、育児 ･ 介護休業法改正に伴い、管理職へのイクボスｅラーニング（受講者 3,237 人）などの男性の育休取得促
進のための環境整備と、出生時育休・育休分割に対応した制度変更を行いました。
不妊治療と仕事の両立を支援するため、全従業員に声をかけて、上司や同僚の理解促進のための「妊活・不妊治療セミナー」
を開催しました（参加者 143 人）。また、不妊治療事由での積立年休利用制度を、時間単位でも利用できるよう改定しました。
■目標値（積水化学）

男性の育児休職取得率 2023 年 50%、2025 年 75％
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画・実績値の公表
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_dtl.php?cn=42410#actionplan

介護と仕事の両立支援
積水化学では、介護休職期間を１年間（１回目）とするなど、法定を超える制度があります。イントラネット「両立支援サイト」から、いつでも視聴できる介護備活セミナー（動画研修）や介護お役立ちコンテンツを発信しています。

マテリアリティ｜人的資本187

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人
的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜人的資本付表/参考データ
付表

パフォーマンス・データ
育児関連制度の利用（ 積水化学 ）子が生まれた従業員（人）子が生まれた従業員のうち、育児休職を取得した従業員（人）育児休職取得率（％）※ 1

該当年度の育児休職者（人）※2

育児休職平均取得日数（日）※ 3

育児休職から復職した従業員（人）育児休職復職率（％）
育児休職から復職した

従業員の１年後定着率（％）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

女性

21

20

27

31

21

男性

111

101

104

129

94

合計

132

121

131

160

115

女性

14

19

23

25

19

男性

25

39

36

61

64

合計

39

58

59

86

83

女性

100

100

95.8

100

100

男性

22.5

39.0

34.6

47.3

68.1

女性

32

45

51

55

61

男性

28

44

49

67

89

合計

60

89

100

122

150

女性

167.4

259.2

270.3

293.8

358.0

男性

14.2

24.7

43.3

38.8

29.1

女性

15

22

21

22

32

男性

26

39

46

59

81

合計

41

61

67

81

113

女性

100

100

95.5

91.7

100

男性

100

100

100

100

100

女性

100

100

100

88.2

94.6

男性

94.7

96.2

97.4

98.0

96.4

※ 1 育児休職取得率：産後休業中は除く※ 2 該 当年度の育児休職者：子の出生年度に関わらず、該当年度に育児休職した従業員（子が３歳到達後の月末まで育児休職可能）※ 3 育児休職平均取得日数：2022 年度は、該当年度に育児休職取得可能期間が終了した従業員の育児休職平均取得日数

マテリアリティ｜人的資本

188

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人
的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜人的資本付表/参考データ
付表

両立支援制度の利用実績（ 積水化学 ）
制度名
育児

短時間勤務

就業時間
の変更

ファミリー
休暇

介護休職

（人）

主な内容

2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度
女性

41

55

67

64

70

男性

2

2

1

0

0

合計

43

57

68

64

70

子が中学校入学の時期に達するまで

女性

9

10

6

4

0

最大60分始業時間、終業時間の繰り

男性

4

7

4

3

1

上げ、繰り下げが可能

合計

13

17

10

7

1

女性

62

62

51

54

68

男性

146

193

126

156

152

合計

208

255

177

210

220

対象者１人につき通算93日まで取得

女性

0

1

0

1

1

子が中学校入学の前日まで取得可能（法定は３歳まで）子または孫が高校入学まで年間3日間の特別有給休暇を付与

可能

男性

4

4

1

2

1

（1人目の対象者は最大１年間取得可能）

合計

4

5

1

3

2

対 象 者 1 人につき最 大 3 年 間 、1 週

女性

0

0

0

0

2

あたり2日または1日あたり４．
５時間

男性

2

4

1

1

1

まで取得可能

合計

2

4

1

1

3

女性

44

57

39

37

52

男性

23

28

21

13

32

合計

67

85

60

50

84

女性

5

2

9

13

46

男性

25

17

25

35

58

合計

30

19

34

48

104

女性

13

16

10

12

20

男性

14

9

6

2

10

合計

27

25

16

14

30

女性

19

28

14

24

38

男性

21

21

14

11

37

合計

40

49

28

35

75

女性

1

2

1

1

4

男性

0

0

0

0

0

事由）

合計

1

2

1

1

4

積立年休

女性

1

3

1

0

0

男性

4

5

1

0

1

合計

5

8

2

0

1

介護

短時間勤務

積立年休

満18歳までの子が対象、時間単位で（子育て事由） 取得

積立年休

日単位（連続した 10 営業日以上）
・（私傷病事由） 時間単位で取得

積立年休（介護事由）

積立年休（看護事由）
積立年休（不妊治療（ボランティア

配偶者、父母、子などが対象、
日単位、時間帯で取得

配偶者、父母、子などが対象、
日単位・時間単位で取得

日単位・時間単位で取得

日単位・時間単位で取得

事由）※積 立年休は、失効する年次有給休暇のうち、年間 40 日間を限度として積立することができ、目的に応じて日、時間単位で取得可能※年次有給休暇の取得状況は、P190 参照
マテリアリティ｜人的資本

189

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付表

働き方改革
積水化学では、労働時間削減の取り組みに加え、仕事の生産性向上に取り組んでいます。 限られた時間で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求するためには、従業員が自律的に働くこと、合わせて上司による自律支援型マネジメントが重要です。この考えを浸透させるため、「 働き方改革ガイドライン」「働き方改革 e - ラーニング」を従業員に展開しています。
2022 年度は、「自律支援型上司研修」も実施しました。
柔軟な働き方の実現に向けては、グループ全体で在宅勤務やフレックス勤務などの制度拡充を進めており、出社とリモートワークの共存が定着してきました。
これからも、会社と労働組合が密接なコミュニケーションを持ち、労使の共通課題について建設的な協議を重ね、労使委員会を通じて、柔軟な働き方などに関する制度改定を進めていきます。

パフォーマンス・データ
研修実績（ 積水化学グループ ）研修名

2022年度

自律支援型上司研修（人）202

労働時間、有給休暇取得実績（ 積水化学 ）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

一人あたりの月平均時間外就業時間（時間）

19.5

18.0

15.6

18.2

19.0

一人あたりの年平均総労働時間（時間）

1,943

1,914

1,903

1,925

1,932

有給休暇取得率（%）

64.0

71.4

58.2

64.9

66.6

一人あたり平均有給休暇取得日数（日）

12.1

13.6

11.2

12.5

12.8

※管理職、出向者を除く※時間外就業時間は、所定労働時間 7.5 時間を基準として、1 人あたりの月平均時間を算出※総労働時間＝1,800 時間＋時間外就業時間月平均×12 か月－有休取得年度平均日数×7.5 時間※有給休暇取得率＝有休取得日数計÷有休付与日数計×100

マテリアリティ｜人的資本190

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付表

健康経営
基本的な考え方
積水化学グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考えのもとに、従業員の心身の健康推進に取り組んでいます。 2019 年 3 月に当社グループが目指す健康経営 ※１の理念やあり方をまとめた「健康宣言」ならびに健康
経営基本方針を制定しています。健康宣言では当社グループが目指す健康を WHO 憲章の健康の定義である Well-Beingとし、こころ、からだ、そしきの W e l l - B e i n g を目指しています。 また健康経営戦略マップ ※２を活用し、施策への期待と評価を

7.積⽔化学グループ健康宣⾔について行いながら健康経営による課題解決を推し進めています。

積⽔化学グループ健康宣⾔
積⽔化学グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え⽅に基づき、従業員の健康管理に取り組んできました。この取り組みをさらに⼀歩進め、従業員の健康推進を経営戦略としてとらえて、すべての従業員が、⼼⾝ともにそして社会的にも良好な状態である Well-Being であることを⽬指します。

積⽔化学グループ 健康経営基本⽅針
すべての従業員の Well-Being を達成し、多様な人材がいきいきと働ける職場づくりを目指します。

l 健康管理（守り）から働きがい・やりがいの向上（攻め）まで包括的な健康推進を実践します。
l 従業員⼀⼈ひとりの意識と⾏動を進化させ、⽣産性の向上を⽬指します。
l 従業員が⾃分の⼒で継続的に、今と未来のWell Beingを⽬指せるよう⽀援します。
l 従業員のWell-Beingをとおして、本⼈やその家族、お客様の幸せを実現し、社会に貢献することを⽬指します。
※ 1「健康経営」は NPO 法人健康経営研究会の登録商標※ 2 健康経営戦略マップ

https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/pdf/csr_strategy_map.pdf

0

健康経営で解決したい経営課題（目標）・健やかな心身で生産性向上に貢献
・少子高齢化への対応
・エンゲージスコア向上への貢献
・Well-being 文化の創造と醸成

マテリアリティ｜人的資本

191

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付表

取り組み1．
健康診断と生活習慣病対策
セキスイ健康保険組合（以下、健保）とのコラボヘルスの充実を図り、グループ全社で統一した健康診断を実施しています。
2018 年 10 月から健保とグループ全社共通の健康管理システムを導入しました。また 2015 年より、50 人未満の事業場に対応できるセキスイ・ヘルス・ネットワーク（SHN）を構築し、小規模事業場も含めた健康増進に取り組んでいます。
健康診断受診率（2021 年度）：98.9％、二次検査受診率（2021 年度）：67.7％

取り組み2. メンタルヘルス
積水化学グループでは、メンタルヘルス対策として以下の取り組みを行っています。
1. ストレスチェックの活用

当社グループでは、努力義務である集団分析・職場環境改善までをストレスチェックの一環ととらえて、50 人未満の事業場を含むグループ全社でストレスチェックを実施しています。2019 年度から集団分析を必須化し、グループ全社の集団分析は100％、事業場における詳細な集団分析は 91.6％実施しています。またストレスチェックに基づく職場環境改善の実施率は55.0％、さらに重点的なサポートを 2 社 2 事業場で実施しています。
2.W e b によるストレスマネジメント研修

環境変化の大きい、新任管理職・キャリア採用（経験者採用）者・海外赴任者に対してストレスマネジメント研修を実施し、ストレスのセルフコントロール指標の前後で向上が見られるなどの効果が得られています。
3. 安心して気軽に相談できる相談センターの充実

積水化学グループで働く従業員であれば雇用形態にかかわらず誰でも利用できる相談センターを設置し、セーフティネットとしての機能を強化しています。

取り組み3. 安心して働ける職場と制度
化学物質や作業姿勢、騒音など職場に存在するさまざまな健康障害要因に対して、労働安全衛生マネジメントシステムの活用などを通じてグループ全体で改善活動を推進しています。また、健康な従業員だけでなく、病気を抱える従業員が配慮された環境の中で安心して働くことができるよう各種社内制度の充実に努めています。

取り組み4. グループ一体での取り組み
健康経営推進をグループ一体で取り組むために、健康経営優良法人大規模法人部門のグループ適用を進めています。 事前ア
セスメントにより、健康増進活動に取り組んでいるグループ会社をグループ適用対象としています。2019 年度からはグループ適用会社の情報交換会を開始し、各社ごとに健康経営目標を作成、達成度を共有する仕組みのもと、グループ一体での活動を推し進めています。また、全事業場（約 300 事業場）に健康管理責任者と担当者を配置して、確実に健康経営が推進されるよう体制を整備しています。

取り組み5. 働きがいと生産性の向上
生産性指標の確立を目指し、主な指標 7 項目を含め、計 29 項目の KPI を定めて各健康施策を展開しています。

マテリアリティ｜人的資本192

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付表

社外からの評価

健康経営優良法人 2023（大規模法人部門（ホワイト500））認定
積水化学は全社的な視野で従業員の健康に関する課題解決に取り組んでいることが認められ、グループ国内関係会社 32 社とともに 7 年連続で「健康経営優良法人 2023 大規模法人部門（ホワイト500）」に認定されました。

認定法人名
積水化学工業株式会社
上記法人とともに認定された法人名
積水メディカル株式会社

セキスイファミエス近畿株式会社

西日本積水工業株式会社

北海道セキスイハイム工業株式会社

セキスイハイム中四国株式会社

積水ホームテクノ株式会社

セキスイハイム東北株式会社

セキスイファミエス中四国株式会社

積水成型工業株式会社

セキスイファミエス東北株式会社

中四国セキスイハイム不動産株式会社

奈良積水株式会社

東北セキスイハイム不動産株式会社

中四国セキスイハイム工業株式会社

四国積水工業株式会社

セキスイハイム工業株式会社

セキスイハイム九州株式会社

九州積水工業株式会社

東京セキスイハイム株式会社

セキスイファミエス九州株式会社

九州セキスイ商事インフラテック株式会社

東京セキスイファミエス株式会社

九州セキスイハイム不動産株式会社

積水武蔵化工株式会社

セキスイハイム中部株式会社

九州セキスイハイム工業株式会社

積水マテリアルソリューションズ株式会社

セキスイファミエス中部株式会社

千葉積水工業株式会社

積水フーラー株式会社

セキスイハイム近畿株式会社

山梨積水株式会社※ 健康経営優良法人 2023 大規模法人部門 ～ホワイト500 ～ 認定法人一覧より

マテリアリティ｜人的資本193

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付表

パフォーマンス・データ
メンタルヘルス不調による長期休業者率
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

0.77

0.98

1.02

1.13

メンタルヘルス不調長期休業者率（%）※メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した従業員数÷積水化学グループ国内事業所の健康管理の対象者数

ストレスチェック受検率

受検率（％）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

87.1

92.5

93.9

95.2

95.5

※ストレスチェック実施対象会社：セキスイ健康保険組合に加盟している会社（一部関係会社除く）

主要７項目（ メンタルヘルス不調による長期休業者率は上記参照 ）2020 年度

2021 年度

2022 年度

７つの健康習慣 4 つ以上実施率（％）

59.0

54.0

63.9

職場環境改善実施率（％）

64.3

65.5

55.0

プレゼンティーズム（％）

65.5

64.7

57.6

アブセンティーズム（日）

1.27

1.31

2.29

理想的健康状態にいる人（％）

−

−

33.1

ワークエンゲージメント（点）

−

−

3.05

※プレゼンティーズム：2019 年度は東大版１問式、2020 年度以降は WHO-HPQ で調査※アブセンティーズム：2022 年度より実数計算※理想的健康状態にいる人：O ECD「良い暮らし指標 (BLI: Better Life Index)」の調査項目を参考に質問項目を作成し、普段の心と身体の主観的な健康状態が「とても良い、良い」と回答した人の割合。
※ワークエンゲージメント：ワークエンゲージメント測定において最も広く活用されているユトレヒト・ワーク・エンゲイジメ
ント尺度の 9 項目版を使用し、9 項目を合算した平均値。

マテリアリティ｜人的資本

194マテリアリティ

融合（イノベーション）

TOPICS■ 基本的な考え方 … ………………………………………… p196
■ 目標 … ……………………………………………………… p196
■ 体制 … ……………………………………………………… p197
■ 主な取り組み … …………………………………………… p198
■ パフォーマンス・データ …………………………………… p198

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融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

融合（イノベーション）

サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造しつづけるために、
積水化学グループは技術プラットフォームをベースとして、社内外のさまざまなステークホルダーや企業と融合し、イノベーションを加速していきます。
基本的な考え方
当社グループは、長期ビジョンのビジョンステートメントに「In n o v atio n fo r th e Ear th」を掲げ、ビジョン実現のための重要なドライバーとしてイノベーションを重視しています。 気候変動をはじめとした非常に難しくかつ喫緊の社会課題が山積する中、新たな課題解決手段を創出するイノベーションの重要性はますます高まっています。
現中期経営計画では、長期ビジョン「Vi si on 2030」に基づき、各事業ドメインにおいて既存事業のさらなる成長を目指す
強化領域と、新たな事業基盤を創出する革新領域を定め、それに合わせて技術プラットフォームの見直しも行いました。また事業ドメインをまたいだ事業機会の発掘や技術の掛け合わせを定常的に検討する全社創発座談会を発足し、全社総合力としてのイノベーション力強化に取り組んでいます。次期中期経営計画においては、全社一体となったイノベーションの強化、加速をさらに進めるとともに、社外との連携・オープンイノベーションに注力し、迅速に新たな価値を創出することで社会課題解決力を高めていきます。

目標
現中期経営計画において、強化領域におけるイノベーションの指標として、新製品や新プロジェクトの件数を KPI として定めました。 2022 年度は一部の事業ドメインでの製品開発に苦戦し、全社として前年度実績をやや下回る実績となりました。
次期中期経営計画では引き続き新製品、新プロジェクトの創出を強化するとともに、革新領域におけるイノベーションの KPIを定め、長期ビジョンの実現に向けたイノベーションの加速を図っていきます。

マテリアリティ｜融合

196

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付表体制

イノベーションを推進するための体制
当社グループでは、イノベーションの源泉は当社が保有するコア技術にあるととらえ、その中でも特に競争力のある技術や強化すべき技術を技術プラットフォーム（T P F）として定義し、継続的に技術強化を進めています。 TPF は中期経営計画ごとに見直しており、次期中期経営計画に向けて２６のＴＰＦを定めました。また、各 TPF の技術強化を牽引するリーダー人材をスペシャリティ職（S 職）として任命する制度を設けています。 S 職は S1 職から S4 職までの 4 段階のグレードで構成され、2022 年度は全社で 38 名の技術者を S 職として任命しました。 S 職は各 TPF の継続的な技術強化を牽引するとともに、次の技術リーダーを育成する役割も担っています。
26の技術プラットフォーム図

ケミカル
プロセス

工業化
住宅生産

バイオ
プロセス

住宅
設計・施工

プロ

デジタル
サイエンス

ス

評価分析

共 通基盤
知的財産

工

セ

ン

シ

ン

グ

生活・健康
管理

フィラー
複合材料
繊維
複合材料

医療材料
押出成形
射出成形

フィルム
成形

生体試料
分析

空間環境
制御

住・社会のインフラ創造

セ

加

エネルギー
システム設計産料

エネルギー
マネジメント

生

微粒子

材

インフラ
設計・施工

設計 ・ 施工 ・ 制御

基礎・地盤
設計

機能性
樹脂材料

塗工

発泡成形
表面処理

医療機器
設計

ケミカルソリューション

また、イノベーションの取り組み状況は R& D 委員会において定期的にモニタリングしており、経営トップを交えて、さらなるイノベーション強化に向けた議論を進めています。
取締役会

R&D 委員会の目的

R&D委員会・次世代事業創出に関する全社 R&D 基本方針の策定

委員長 ： 加藤 敬太 代表取締役社長
副委員長： 向井 克典 R&Dセンター所長
委 員 ： 各カンパニープレジデント、
コーポレート執行役員
事務局 ： R&D戦略グループ

・次世代事業創出に関する全社 R&D テーマおよび実行
計画の策定

カンパニー

コーポレート

開発責任者会議

各カンパニー研究所

R&Dセンター
新事業開発部
経営戦略部

マテリアリティ｜融合

197

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融合
融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

主な取り組み社内外の技術融合
イノベーションにおいては社内の各部署や社外との連携が重要と考え、当社グループでは社内外の技術連携を「融合」と表現して、積極的に取り組んでいます。
社内融合については、当社グループの R & D センターが社内の関係部署と連携して、「コア技術融合」「企画融合」「開発融合」の 3 つの観点から、各カンパニーとの融合を進めています。
コア技術融合については R &D センターに一本化した基盤技術のひとつである情報科学において、全社向けのセミナーを複数回開催したほか、マテリアルズインフォマティクスを用いたカンパニー開発テーマの支援を推進して、データサイエンスの底上げを進めました。
企画融合については、カンパニー企画部門と R & D センターの企画人材が連携することで、新たな開発テーマを創出することができており、融合強化の効果が現れてきています。
開発融合については、カンパニー横断の開発テーマをコーポレートが支援する仕組みを通じて、融合の促進を図っています。
社外との技術融合であるオープンイノベーションも積極的に取り組んでいます。 近年は特徴的な技術を持つスタートアップ企
業との連携も進めており、専任部署を設けて多くのスタートアップ企業と接点を持つプログラムに参加するなど、さらにオー
プンイノベーションを強化、加速していくことを目指しています。
重要な開発テーマにおける社外との融合も積極的に進めており、当社グループが開発を進めているペロブスカイト太陽電池
は、東京大学や立命館大学との連携により国の開発プロジェクトに採択されており、実用化に向けた開発をさらに加速していく予定です。
また、カーボンリサイクル技術においても、世界最大級の製鉄企業である Ar c el or Mitt al 社とパートナーシップを締結しました。 当社グループの革新的技術を活用して、製鉄時の CO 2 排出量削減に向けた取り組みを進めていく予定です。

パフォーマンス・データ
研究開発費・研究開発費売上高比率
研究開発費
（億円）
研究開発売上高比率
（%）

3.40

3.29

3.32

3.20

388

371

351

370

2018

2019

2020

2021

3.26
405

2022

マテリアリティ｜融合198

マテリアリティ

社会課題解決を支える取り組み

TOPICS■ 知的財産戦略 … …………………………………………… p200
■ CS 品質の磨き上げ ………………………………………… p202
■ サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて … ……… p211
社会課題解決貢献力向上のための教育 … ……………… p211
社会・SDGｓ貢献活動 ……………………………………… p218

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜知的財産戦略人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み
社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

社会課題解決を支える取り組み

長期ビジョン実現の鍵となるESG 経営の重要課題（マテリアリティ）の強化に向けた取り組みを推進しています。

知的財産戦略
基本的な考え方研究開発活動の成果としての「知的財産」は、企業価値の最大化に向けて積水化学グループの成長・収益を支える重要な経営資源と考えています。そのために、自社事業を支える戦略的な知的財産の確保、取得した知的財産の維持管理に努めています。
一方で、他者の知的財産を侵害しないよう適宜調査を行うとともに、他者の知的財産侵害に対する回避・予防策などの適切な措置をとっています。
次期中期経営計画では、特許資産価値を示す指標である、Patent Asset Index TM（PAI）を参考として、活動に取り組みます。

目標
各カンパニーでは、知的財産部門と事業部門、研究開発部門とが常時連携することで、それぞれの事業領域の特性に基づき、競合他社に対する競争優位性を図ることで自社事業の拡大・成長へとつなげる知的財産活動を推進しています。
コーポレートでは、全社共通の知的財産戦略の企画・推進を行い、全社の知的財産の最適化を目指しています。

体制
当社グループではカンパニー制に対応し、カンパニーごとの事業環境に則した迅速な活動推進ができるよう、コーポレートとカンパニー各々に独立した知的財産部門を設けています。
また、知的財産部門の活動状況は、R&D 委員会において定期的にモニタリングしており、経営トップを交えた議論を実施しています。

主な取り組み知的財産の確保に向けた戦略的な活動
当社グループでは、技術の「際立ち」を最大限に活かし事業へ貢献させるべく、特許情報だけでなく事業活動に関わる幅広い
非特許情報にも拡張した知的財産情報、市場、競合情報など取り巻く競争環境を分析したうえ、適切な戦略構築や知的財産ポー
トフォリオマネジメントなどの戦略的な知的財産活動を推進しています。

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

200

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み
社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜知的財産戦略

付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

知的財産に関する従業員教育
自社の知的財産の維持管理や、他者の知的財産侵害に対する回避・予防などを、開発者一人ひとりが確実に実施するために、基礎知識の習得から戦略構築まで、開発者のレベルに合わせた複数の教育プログラムを用意し、全社で知的財産に対する教育活動を実施しています。

発明に対する正当な評価
職務発明に対する各種報奨金の支給に加え、研究者・技術者への評価・処遇の一環として「発明大賞」制度を設けており、利益貢献の特に大きな職務発明に対しては、その発明者の功績に報いる報奨金を支給しています。

パフォーマンス・データ
特許出願件数

特許保有件数

（件数）
1,500

（件数）
8,000

1,380

1,277
1,017

1,000

925

6,000

９４８

5,431

5,573

5,651

2018

2019

2020

5,946

６，
１５７

2021

2022（年度）

4,000
500

0

2,000

2018

2019

2020

2021

0

2022（年度）

特許資産価値 ( Pa te nt A s s et I nd ex ™ ) 成長率
(％）
120
115

117

115

110
100

80

100

2018

2019

2020

2021

2022

※ LexisNexis の特許分析ツール PatentSight ® を用いて算出される、Patent Asset Index™ の 5 年前数値を基準とした成長率※ Patent Asset Index™ とは法的状態が有効なそれぞれの特許に対して、被引用件数をもとに算出した「技術的価値」と、出願国などにより算出した「市場的価値」を掛け合わせた、特許の総合評価指標であり、それらを合算し、特許の資産価値を示している

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

201

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜知的財産戦略人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み
社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

CS 品質の磨き上げ
基本的な考え方
積水化学グループは 1999 年から、お客様満足（CS）に重点を置くCS 経営に取り組んできました。
2004 年からは、「CS」と「品質」を不可分なものという考えのもと、継続的に当社グループを選択するに足る価値を常に提供する「CS 品質経営」に取り組んでいます。
「モノづくりのはじまりはお客様の声から」のキャッチフレーズのもと、「人の品質」「仕組みの品質」「モノ（製品とサービス）の品質」の磨き上げに積極的に取り組むことで、グループ一丸となって「指名され続ける品質」の実現を目指しています。
現中期経営計画では、ロードマップに記載の通り、「品質コンプライアンスリスクの極小化」「CS 品質対応力の維持・強化」「CS
品質基盤の変革」の３つに取り組んできました。次期中期経営計画においては、「モノづくりリスク極小化」と「モノづくり基盤強化」を掲げ、DX を活用したデータ堅牢化や CS 品質情報のナレッジ化、海外 CS 品質人材の育成、グローバル基盤品質（QMS）の確立に取り組みます。
積水化学グループの CS 品質経営の循環図「お客様の声を経営に活かす」フロー

積水化学グループ「CS 品質経営方針」はこちら

P265

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

202

ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜知的財産戦略人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み
社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

目標
現中期 C S 品質経営取り組みロードマップ
2020 年度

2021 年度

品質コンプライアンス
リスクの極小化

現状整理・要件定義

品質データ不正・改ざん防止※ 12022 年度

システム構築・運用

開発者 /レビューア育成研修

設計・開発段階からの不具合未然防止※ 1

新事業のＤＲ仕組み構築・試行

CS 品質意識の浸透と維持

従業員 CS 品質アセスメントの実施とフィードバック

改善活動の質の変革 ※ 1

グループ改善活動
ガイドライン策定

新事業のＤＲ仕組み運用・改善

組織活動フォロー（対話による課題解決支援）

グループ改善活動ガイドライン
全社展開

ガイドライン浸透( 実践事例共有 )C S 品 質 対 応 力 維 持・強 化

CS 品質人材グローバル育成仕組み構築
改善活動自立化 ※ 1

指導者育成プログラム開発

改善活動
モニタリング ※ 1

既存モニタリング項目とガイドライン内容の融合

お客様の声の収集と活用の強化

探索

社内アンケート・
インタビュー

指導者育成プログラム試行検証

指導者育成
プログラム展開

融合した新指標によるモニタリング

収集と活用に関する研修と組織横断の情報共有強化

CS 品質教育体系構築
手引き書に基づいたCS 活動の推進

CS 基礎研修（電話応対、CS 風土づくり）（随時）

C S 品 質 基 盤の変 革

新 QMS 体系構築と効果的運用

製造の基礎力強化※ 1

SPMC ※２導入拡大と活用の底上げSPMC ※２の効果的活用方法の再構築・浸透と定着

CS 品質情報のデジタル化推進

品質不具合ナレッジシステムの構築※ 1

現状把握・調査

試行・拠点展開※1 詳細は「ガバナンス（内部統制）」品質

P46 参照※２ SPMC（セキスイ・プロセス・マネジメント・チャートの略）

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

203ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜知的財産戦略人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み
社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

体制

サステナビリティ委員会の下部組織としての CS 品質分科会
当社グループでは「CS 品質」に関して、サステナビリティ委員会およびその下部委員会である CS 品質分科会を、それぞれ年2 回開催しています。2022 年度の CS 品質分科会は、10 月と3 月に計 2 回開催しました。
C S 品質経営

推進体制
取締役会
サステナビリティ委員会

CS品質分科会

委員長： 出口 好希 執行役員 生産基盤強化センター所長
委 員： 各カンパニー執行役員、各カンパニーCS品質担当部署長、
コーポレート執行役員
事務局： 生産基盤強化センターCS品質グループ
カンパニー
各カンパニーCS品質担当部署
生産事業所

品質管理課

販売会社

技術部
お客様相談室アフターサービス部門

お客様相談室コーポレート
生産基盤強化センターCS品質グループ
お客様相談室

主な取り組みお客様の声の収集と活用の強化
アンケート調査 活用実践研修
お客様の声の収集・活用の仕組みを強化するため、2021 年度から、各事業の担当者がアンケートの設計、分析方法を習得・運用できる様に研修を実施しています。
2022 年度は、対象を 2021 年度の品質保証担当から拡大し、営業や開発等さまざまな職種を対象とし、アンケート設計・分析
スキルの向上を図りました。

手引書に基づいた CS 活動の推進
お客様相談室の電話応対力向上
当社グループのお客様相談室では、お客様の声を経営に活かすべく相談員一人ひとりがお客様への応対力向上に努めています。
2022 年度も引き続き電話応対検定の結果で指摘を受けた改善点をもとに業務の改善に取り組みました。

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

204ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み
社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜知的財産戦略

付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

グループ各部門の社員を対象とした電話応対研修の実施
お客様満足向上の一環として、お客様相談室ではお客様との電話応対技能をグループ各部門に水平展開すべく、相談員が講師となって電話応対研修を実施しています。
2022 年度は、映像教材による事前学習とリモートによる実践に即したロールプレイングを組み合わせたオンライン研修などを、
3 事業会社に対して実施しました。また、ビジネスメールの e- ラーニング研修も継続して実施しています。

その他の継続活動
CS品質セミナー
CS 品質セミナーとは、CS や品質に対する意識向上のために、お客様満足に関する事例や、お客様満足を提供できる組織 ･ 人づくり等、幅広いテーマに関する社外有識者をお招きして開催する社内講演会です。2001 年度の初回から数えて、2021 年
度末までに計 62 回開催しています。
2022 年度は、コロナ禍で変わる組織や個人の在り方に着目し、組織変革やリーダーシップといったテーマで開催いたしました。

●「だから僕たちは、組織を変えていける～半径 5メートルからチームを変える～」ビジネス・ブレークスルー大学
斉藤

徹氏

教授

●「いま磨き上げるべきリーダーシップ」
法政大学経営大学院
高田（2022 年 8 月 26 日）

イノベーション・マネジメント研究科

慶應丸の内シティキャンパス
朝子 氏（2023 年 2 月 20 日）

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

205

客員コンサルタント

教授ビジョン/ESG経営について

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付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

STAR55 通信
当社グループでは、創立 55 周年を迎えた 2002 年から、全社 CS 浸透プログラム「STAR55」活動を実施しました。この活動を継続していくために、2006 年から当社グループの CS 品質好事例を集めた「STAR55 通信」を創刊し、2021 年度末までに47 号を発行しています。
2022 年度は、9 月と3 月にそれぞれ発行し、全国の現場における CS 品質活動を紹介しました。
● STA R55 通信 48 号
（ 2022 年 9 月）

● STA R55 通信 49 号
（ 2023 年 3 月）※『STAR55 通信』の由来
S=Sekisui（積水）、T=Trust（お客様の信頼）、
A=Action（行動）、
R=Revolution（改革）STAR＝主役 55= 創立 55 周年「STAR55」という名称には、積水化学 (Sekisui) グループの一人ひとりが、お客様の信頼 (Trust) を得るための行動 (Action)
を約束し、グループの体質・風土を改革 (Revolution)していこう、各人が主役 (STAR) になっていこうという意味が込められています。

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

206

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付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

VOICE
当社グループのお客様相談室には、毎年１年間で 7,000 ～10,000 件ほどのお問い合わせ・ご意見などが寄せられます。これらのお問い合わせ内容に対して真摯に回答することはもちろん、問い合わせに至ったお客様の動機を独自に分析することで、お客様の「見えないニーズ」の発掘を目指しています。
2015 年度からは、全従業員への CS 品質風土の醸成や、担当事業以外への理解の促進等をねらいに、お客様相談室に寄せられた声をまとめた『VOICE』を、年一度発行しています。
2022 年度は、各カンパニーともお客様の声を基に開発した商品・サービスを取り上げた「事例インタビュー」を掲載しました。
多くの社員が閲覧できるよう、リモートワークも考慮し、イントラネットで公開しました。

住宅カンパニーお客様アンケート
当社グループの住宅カンパニーでは、セキスイハイムをお建て頂いたお客様を対象に満足度アンケートを実施しています。
いただいたお客様のご意見は、社内で広く情報共有し、商品開発やお客様へのサービス向上に活かしています。さらに、ご不満をいただいたお客様のご意見については、詳細を分析して改善し、ご不満を満足へ変えていけるように取り組んでいます。2022
年度は「大変満足」と回答されたお客様が８３％となりました。

「消費者志向自主宣言」フォローアップ活動
当社は、消費者庁が進める「消費者志向経営」の実現に向けた取り組みに賛同し、当社の考え方や取り組み方針を表明する※を 2017 年 1 月に実施しました。
「消費者志向自主宣言」※ 企業が自主的に消費者志向経営を行うことを宣言し、宣言内容に基づいた取り組みを行うとともにその結果をフォローアップ
して公表する活動。

「消費者志向経営」についての詳細は消費者庁の Web サイトをご覧ください。
https://www.caa.go.jp/consumers/consumer_oriented_management/

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

207

ビジョン/ESG経営について

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社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ「消費者志向自主宣言」をもとに取り組んだ活動
当社グループでは、CS 品質経営を掲げ「お客様の声」を貴重な経営資源として位置付け、「モノづくりのはじまりはお客様の声から」をモットーに「人の品質」「仕組みの品質」「モノの品質」の革新に積極的に取り組んでいます。お客様や社会に対し新しい価値を提供し続けることで、安心で豊かな社会の実現に貢献します。
「消費者志向自主宣言」をもとに 2022 年度に取り組んだ活動は、以下の 5 つです。

1. 基盤品質の確保
商品開発の段階から設計・生産・販売に至るプロセス全般にわたる「品質保証体系」を構築し、品質保証の体制を整え、設計
開発管理、日常管理活動を推進しています。
また、各職場で少人数のグループをつくり、品質や生産性の改善等の各種テーマに取り組む「グループ改善活動」を国内外のグループ会社で展開・推進しています。

2. 魅力品質の創出
魅力品質創出のヒントとなるよう、社内の有識者や事例を紹介する「CS 品質セミナー」を年 2 回開催しています。また、当社グループ内の事例を紹介する「STAR55 通信」や「VOICE」も、魅力品質の創出に寄与すると考えています。

3. 技術力の磨き上げ
新製品の開発にさいしては、品質問題の発生を未然に防止するため、効果的かつ効率的な未然防止手法を習得することを目的とした各種セミナーを開催しています。
さらに、プロセスアプローチの考え方に基づき QMS の効果的運用を行っています。特に内部監査において、積水化学独自の評価ツールである SPMC（セキスイ・プロセス・マネジメント・チャート）を活用できるよう、浸透活動を推進しています。

4. コミュニケーションの充実
当社グループの各事業における CS 品質好事例を紹介する「STAR55 通信」や、お客様相談室に寄せられる問い合わせ情報をもとに掲載した冊子「VOICE」を発行し、グループ従業員に配布しています。

5. 従業員教育の徹底
新入社員や新たに管理職となる人に向けて、CS 品質に関する研修を毎年行っています。新入社員を対象とした研修では、当社グループの「CS 品質経営」の考え方や、お客様に満足いただくための日常業務における行動について考えています。 新たに管理職になる人を対象とした研修では、管理職になるにあたり、部署としてどうCS 品質を実現するかを考えています。

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

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ビジョン/ESG経営について

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付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

パフォーマンス・データ

お客様相談室の対応力向上に関するデータ
2022 年度

お客様相談室入電実績（件）
12,00010,00010,067
734

9,806
702

8,000
6,000

6,436

6,272

8,902
627
7,085
586
5,493

4,000
2,000
0

1,804
48
980

1,869
45
983

2017

2018

1,581
37
1,164
2019

3,524

8,261
661
4,318

1,282
30

1,387
58

1,663

1,837

2020

2021

指標

8,033
603 住宅カンパニー
環境・
ライフライン
4,398 カンパニー
高機能
プラスチックス
1,088 カンパニー
66

1,878

メディカル
その他

2022

算定方法

お客様相談室入電実績

電話、メール、お手紙等による問い合わせ件数

入電の内訳（ 積水化学 ）ニーズ・期待20件(0%)

お褒め
5件
（0%）

お叱り・ご不満213件（3%）

2022年度8,033件
お問い合わせ
7,795件
（97%）

指標

算定方法
入電内容を
「はや耳ネット」に登録し以下製品のように分類・お問い合わせ：積水化学グループの商品の仕様や使い方、施工方法、販売店、修理等のサービスに関するお問い合わせ案件
・お叱り･ご不満：お客様から積水化学グループの製品･サービスや対応にご不満の言葉をいただ

入電内訳

いた案件
・お褒め：お客様から積水化学グループの製品･サービスや対応にご満足の言葉をいただいた案件
・ニ ーズ・期待：お客様からの積水化学グループの製品･サービスに関するご要望(製品改良や新製品等)や営業活動につながるお問い合せ、
また、当社に対する期待の声等のお問い合わせ案件※「はや耳ネット」：お客様相談室へ寄せられた入電内容をリアルタイムに公開している積水化学
グループのイントラネットサイト
マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

209

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み
社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜知的財産戦略

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

お客様アンケートに関するデータ
C S アンケート 7 段階評価（ 住宅カンパニー ）（%）
100 0.8
2.0
5.1

0.7
1.8
5.9

0.6
1.5
5.3

0.5
1.3
4.4

16.6

18.4

17.7

13.3

80

0.4
1.2
3.6
12.2

どちらともいえない
やや満足
満足

60
40

その他
（やや不満、
不満、
大変不満）

大変満足
75.6

73.3

74.8

80.5

82.7

2018

2019

2020

2021

2022

20
0

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

210

付表/参考データ
付表ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜知的財産戦略人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み
社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて
社会課題解決貢献力向上のための教育
基本的な考え方

社会課題解決力の向上のための教育の推進
サステナブルな社会の実現に向けて、積水化学グループは「社会課題解決への貢献」と「企業成長」を両立させるためには、「持
続経営力」「利益創出力」「社会課題解決貢献力」が重要だと位置付けています。
サステナビリティ貢献製品の創出と市場拡大を加速するために、従業員が社会課題の解決に貢献していく力（＝社会課題解決貢献力）を伸ばすことを中心に、持続経営力や収益創出力につながる思考ができるような教育を提供していきます。

サステナブルな社会の実現に向けた経営の考え方

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

211ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み
社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜知的財産戦略

付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

教育の長期推進イメージ
従業員の現業での経験を通じた成長を後押しすることに加えて、課題解決を認識し、行動する力を育てる教育を実施しています。
知識面での教育に加え、社会課題の解決（=SDGs）を念頭に置いた活動を従業員が主体的に行うことにより、意識の変容を図ります。さらに、社会課題解決貢献力を向上させる活動（=SDGs 貢献活動）によって行動面からも変革を後押していきます。

社会課題解決に貢献する力を伸ばす教育のイメージ

K1：会社の方針

K2：製品を通じた
社会課題解決への貢献

知識（Knowledge）
社会課題解決に貢献する力を伸ばすためには、知識と行動のレべルを向上させていくことが重要と考え、それぞれを 8 項目 ( 知K3：社会課題

K4：環境課題

識 4、行動 4 項目）で整理しています。教育や活動などのプログラムによって、これらの知識、行動力がどのように向上しているかを確認しながら、弱点を補強し、強点を伸長させる教育・活動を推進しています。

K…Knowledge（知識）K2：製品を通じた
社会課題解決への貢献

K1：会社の方針

A1：社会課題を見つける

知識（Knowledge）
K3：社会課題

K4：環境課題

A2：長期目線で考える

行動（Action）
A3：さまざまな立場から考える

K…Knowledge（知識）A4：意義を理解する

A…Action（行動）

社会課題解決に貢献する人材に必要な知識、行動
A1：社会課題を見つける

A2：長期目線で考える

行動（Action）
環境中期計画における社会課題解決貢献力向上の教育の考え方
A3：さまざまな立場から

A4：意義を理解する

考える
「実践」
に向けての変革を支援するプログラム
A…Action（行動）
現中期計画は、「各社会課題への気づき、理解、行動、成果創出」を図るためのインプッ
ト段階と位置付けていました。インプッ

ト段階での効果を確認し、実際に社会課題・環境課題に対して、気づき、参画し、知り、理解し、考え、行動し、解決に向けた製品・サービスを創出する発展段階へと教育を移行させました。そしてこのプロセスによって、事業や業務を通じて社会課題・環境課
題の解決に資する成果を創出する人材を育成してきました。
次期中期計画からは、ベースとなる社会課題に関する知識や情報をインプットする教育を継続しつつ、社会課題解決に向けた製品・サービスを創出する発展段階の教育をより充実させていきます。

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

212

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み
社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜知的財産戦略

付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

目標
現中期目標（2020-2022）：人材の社会課題解決貢献力指標のベンチマーク把握、10 ポイント向上

体制

現中期経営計画における社会課題解決貢献力向上の教育推進体制
下記のような PDCA を回しながら、従業員の社会課題解決貢献力を向上させる教育を推進しています。
Plan：2050 年の環境長期ビジョンから「あるべき人材像」を描き、その人材像に到達するためのマイルストーンを設定し、知識と行動力を伸ばすために必要な教育体系を構築しています。
Do：教育体系に基づいた教育プログラム（啓発冊子や e- ラーニング、社外講師を招いたオンラインセミナーなど）を定期的に企画、実施しています。
Check：従業員の社会課題解決に必要な知識や行動の現状を把握し、自己研鑽を促すため、個人の進捗の目安となる人材指標を構築し、2021 年度より運用を開始しました。
従業員を対象に、この指標を活用した社会課題解決貢献力を測るアンケート調査「社会課題解決貢献力チェック」を定期的に実施。 社会課題や環境課題に関する知識、行動における強みや弱点、社会課題解決貢献力の伸長を把握しています。
Action：「社会課題解決貢献力チェック」の結果により、目指す姿と現状とのギャップを認識し、弱点を補強するための教育プ
ログラムを企画、実施しています。また、その結果を次期中期計画における教育体系構築時に反映させていきます。
今後も人材指標を活用して PDCA を回しながら、社会課題解決貢献力向上のための教育を継続して進めていきます。

Plan
2050年の従業員の理想の人材像の設定
理想の人材像に到達するためのマイルストーン設定、
教育体系構築Action
理想の人材像とのギャップを埋める
教育研修企画Do
教育実施

弱点を補強する教育研修を企画し、次年度の教育プログラムに反映

Check（啓発冊子+e-ラーニング、
オンラインセミナーなど）

現状把握
・教育プログラムの結果を把握（理解度、受講率など）
・定期的なアンケート調査により社会課題解決貢献力の伸長や強み、弱点を把握

社会課題解決貢献力向上の教育推進体制

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

213

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜知的財産戦略人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み
社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

主な取り組み人材の社会課題解決貢献力指標の運用
従業員の社会課題解決に必要な知識や行動の現状を把握し、自己研鑽を促すため、個人の進捗の目安となる人材指標を構築し、2021 年度より運用を開始しています。
2021 年度はベンチマークを把握し、22 年度はベンチマークから 10 ポイント向上させるという目標を立てて、半期に 1 度国内の従業員を対象に、「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造」（Vision2030）
していくために必要な社会課題解決貢献力を測るアンケート調査「社会課題解決貢献力チェック」を実施しました。
セルフチェックではありますが、「知識」に関してどこまで知っているか、あるいは課題解決につながる「行動」をとっているか、などの質問を定期的に問うことで、社会課題解決の貢献に対しての自己認識がどの程度向上したかを測ります。自己認識が向上すると、各人の業務においても社会課題解決への貢献を意識して活動することができるようになると考えています。
2022 年度もこの指標によって社会課題や環境課題に関する知識、行動における強みや弱点を把握することができました。結果に応じて弱点を補強し、強みを伸長させる教育プログラムを推進することにより、効果的な人材の育成を実施しました。
＜2022 年度の社会課題解決貢献力チェック 結果＞
全社の平均点は 39 点

で、目標の 51 点に到達することはできませんでした。

職責別に確認したところ、経営層と管理職は概ね目標を達成していましたが、専任担当職が未達でした。
また、「知識」のポイントは向上しましたが、「行動」ポイントは上がらず、行動変容に課題があることがわかりました。
今回の調査結果を参考に、次期中期計画では職種や職責に応じた層別の教育を計画し、行動変容を促す教育研修を企画、実施
していきます。
社会課題解決貢献力チェックの点数の算定基準
積水化学グループの国内の全従業員のうち、アンケート調査に回答した従業員の回答結果を計算
定義

算定方法
算定範囲

職責は人事情報をもとに、経営層（取締役および執行役員）、管理職（基幹職以上）、専任担当職に分けて集計を行った
知識、行動：各設問の選択肢に重みづけをして配点
回答者一人一人の合計点数を算出し、平均化
積水化学グループの国内の全従業員のうち、アンケート調査に回答した従業員

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

214

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜知的財産戦略

付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み
社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

社会課題解決貢献力向上のための教育プログラム（2022 年実施内容）

プログラム名

行動

海外

K1

K2

K3

〇

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

〇

●

●

●

●

〇

●

●

●

●

●

●

●

社会インフラ強靭化について学ぶe-ラーニング〇

2

新入社員研修（環境）〇

3

環境関連の時事情報配信①〇

4

SDGsを企業事例から学ぶe-ラーニング1

〇

6

知識

国内
1

5

教育カテゴリー対象

外部講師によるWeb講義
環境課題の最新動向1
外部講師によるWeb講義
環境課題の最新動向2

7

環境関連の時事情報配信②〇8

社会的責任を認識するe-ラーニング〇

9

新任基幹職研修(環境)〇10

SDGsを企業事例から学ぶe-ラーニング2

〇

●

●

●
●

K1：会社の方針

●
●

●

K4

A1

A2

A3

A4

●

●

●

●

●

●

K2：製品を通じた
社会課題解決への貢献●●●（Knowledge）
知識●●● K3：社会課題●●●

K4：環境課題

K…Knowledge（知識）K1：会社の方針

K2：製品を通じた
社会課題解決への貢献

知識（Knowledge）
K3：社会課題

K…Knowledge（知識）A2：長期目線で考える

A4：意義を理解する

A…Action（行動）

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

A3：さまざまな立場から考える

A4：意義を理解する

A…Action（行動）

行動（Action）
A3：さまざまな立場から考える

A2：長期目線で考える

行動（Action）

K4：環境課題

A1：社会課題を見つける

A1：社会課題を
見つける

215

●

ビジョン/ESG経営について

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社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜知的財産戦略

付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

・弱点補強教育の実施

2022 年に国内の従業員を対象に実施した「社会課題解決貢献力チェック」において、点数が低かった項目（弱点）を補強するプログラムを実施しました。

(1) 環境関連時事トピックスの配信
新聞やインターネットで気候変動や資源循環に関するニュースが頻繁に取り上げられていますが、これらがどのような環境課題に関連し、どのような解決策が有効かを従業員に知ってもらうように、環境関連の時事トピックスを配信しました。
今起きている環境課題を知り、解決手段を考える一助となるように、国内外の企業のさまざまな取り組みを紹介しました。
配信

トピックス

内容

第1回目

「価値ある資源」を再生する産業

サーキュラーエコノミーについて学ぶ

第2回目「再生可能な資源」
への着目「枯渇の恐れがある有限な資源」を代替する資源について学ぶ

環境関連時事トピックスの配信例

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

216

ビジョン/ESG経営について

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社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜知的財産戦略

付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ（ 2 ）社会的責任を認識する e- ラーニング

2022 年上期に実施した「社会課題解決貢献力チェック」では、「社外からの評価や､ リーディングカンパニーとして果たすべき社会的責任を認識している」という項目の点数が低い傾向にありました。この弱点を補強するため、ケーススタディを通じて、社外からの評価の捉え方や社会的責任について学ぶことを目的としたロールプレイング形式の e- ラーニングを行いました。

社会的責任を認識する e- ラーニング
パフォーマンス・データ
2022 年度

社会課題解決貢献力チェック

全社平均点の内訳（ 知識、行動 ）

平均点

（平均点）
100
80

80
60
40

80
60

51

50

39

40

36

20

20

0

0

全社

経営層

管理職

専任担当職

目標

※ 点数の算定基準については P214 を参照
分野別

知識
行動

（平均点）
100

目標までの到達度（ ％ ）■2022年
0
20

40

60

知識

A.会社の方針

80

（%）
100

57

B.製品を通じた社会課題解決

49

C.社会課題49

D.環境課題49

行動

E.社会課題を見つける

24

F.長期目線で考える

28

G.さまざまな立場から考える

32

H.意義を理解する33

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

217

41

39

18

16

22

23

2021年
（BM）

2022年

51

目標

ビジョン/ESG経営について

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社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

社会・SDGs 貢献活動
基本的な考え方

SDGs を視点にして社会貢献活動を推進
積水化学グループは、事業活動を通じた社会課題解決への貢献にとどまらず、社会と関わるさまざまな側面においても企業の特性や資源を活かした社会貢献活動を進めています。活動の柱として、“環境”“次世代”“地域コミュニティ”を主要 3 分野と位置付けるとともに、グループで取り組んでいる社会貢献活動の中で、SDGs の目指している持続可能な社会づくりにつながる活動を「SDGs 貢献活動」と定義して推進しています。

グループの社会貢献活動SD G s 貢献活動
環境

次世代

地域コミュニティ

社会貢献活動の主要 3 分野

社会課題解決に貢献する力を伸ばす「行動」として
社会課題解決に貢献するためには、SDGs の認識は不可欠であると考えます。SDGs を視点にして社会貢献活動に取り組むことで、グループ全体で社会課題解決に貢献する力を向上させていきたいと考えます。社会の一員として社会課題解決のためにどんなことができるのか、SDGs を「道しるべ」として、身近なことから行動につなげていきます。

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

218

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付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

体制

SDGs 貢献活動をグループ全体で展開推進体制としては、国内外グループ各社の担当者とESG 経営推進部が連携して、SDGs の認識浸透を図りながら事業所や従業員による自主的な「SDGs 貢献活動」を展開しています。
活動の PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルを回しながら SDGs に貢献する企業風土を醸成し、取り組みを推進する
人材を育成しています。

SDGs貢献活動の担当者が事業所での貢献活動を企画（企業資源の活用）

地域社会と連携し、SDGsへの貢献を拡大（貢献の質向上）

P

D

A

C

グループ従業員がSDGs貢献活動に参加し、社会課題解決に貢献（貢献力の向上）グループで活動情報を共有し、活動の改善＆チャレンジ（活動の展開）「SDGs チャレンジ」で活動を活性化
グループ各社の SDGs 貢献活動に関する情報発信や、担当者との SDGs 関連情報の共有化など積極的に意識啓発を行い、SDGs への理解や社会課題への関心が高まるよう地道な取り組みを進めています。
2022 年度は担当者向けに参考資料（活動の手引き）を作成し、研鑽のための勉強会を実施しました。
また、事業所で実施した活動を改善したり、新たな活動プログラムに挑戦してみようとする取り組みを「SDGs チャレンジ」として応援することで、活動の活性化を進めています。

2022 年度の活動結果

SDGs 貢献活動として、122 件の取り組みが国内グループ事業所で実施され、そのうち 41 件は「SDGs チャレンジ」の活動でした。
活動内容を分析すると、SDGs17（パートナーシップ）や SDGs12（生産 ･ 消費）、SDGs4（教育）、SDGs11（まちづくり）、
SDGs15（陸の豊かさ）への貢献につながる点が多かったのが特徴でした。
今後も SDGs を視点にした社会貢献活動を通じて、社会課題解決に貢献していきます。

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み219

ビジョン/ESG経営について

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社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ● 環境
主な取り組み森林・里山の保全や外来種防除の活動、環境美化、環境教育など、地域社会の自然環境を保全する取り組みを促進し、SDGs 目標の達成に貢献します。

社会の基盤となる自然環境の保全に貢献
積水化学グループでは、「SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050」で掲げている「生物多様性が保全された地球の実現」に向け、自然環境の保全に取り組んでいます。NPO 団体等との協働を通じて、自然保護活動など地域の環境に関する社会貢献活動を各地で展開するとともに、優れた活動を社内で表彰しています。従業員が主体となって活動を実施することで、環境人材の育成と社会課題の解決に効果的であると考えています。
2022 年度、グループ事業所では周辺の清掃活動や森林保全活動、環境教育等の取り組みが実施されました。

2022 年度に実施 ･ 参加した主な社会 ･SDGs 貢献活動（国内／環境分野）
地域社会と協働して、自然環境や生物多様性を守る活動を行っています。
SDGs

活動内容

目的

継続性

協働・連携先「積水の森」整備活動（徳山積水工業）

森林環境を保全し、森林機能を高める

2000年～

NPO法人やまぐち里山ネットワーク

東北海岸林の再生活動「たねぷろじぇくと」（セキスイハイム東北）

地域植生の苗木で海岸林を再生する

2015年～

被災地里山救済･地域性苗木生産ネット
ワーク

松尾鉱山跡地での植樹活動（積水メディカル・岩手工場）

植樹を行い荒地を森林に再生する

2007年～

一般社団法人東北地域環境計画研究会

東山森林保全活動（京都研究所）

清掃活動や絶滅危惧種の植物を植栽し、東山の環境を保全する

2018年～

京都市、京都伝統文化の森推進協議会「魚のゆりかご水田プロジェクト」
琵琶湖で湖魚が産卵できる水田環境を取り2014年～（滋賀栗東工場、西日本積水工業 他） 戻す

滋賀県農政水産部農村振興課、
東近江市栗見出在家町

オオキンケイギクの駆除活動（セキスイハイム工業・関東事業所）

特定外来生物のオオキンケイギクを除去し、地域の生態系を保全する

2020年～

笠間市環境保全課、
かさま環境を考える会

中海・宍道湖一斉クリーンアップ活動（積水成型工業・出雲工場）

清掃活動を行い、「中海・宍道湖」の環境を保全する

2006年～

島根県、出雲市 他「千葉県まるごとゴミ拾い」清掃活動（積水成型工業・千葉工場）

清掃活動を通じてゴミの資源化と地域の環2021年～
境美化に貢献する

NPO法人まるごみJAPAN

かさまこども自然塾（課外授業）（セキスイハイム工業・関東事業所）

地域河川の生物調査と水質テストを通じて、子ども達の環境意識を向上させる

2006年～

笠間市立みなみ学園義務教育学校

ビオトープ自然観察会（課外授業）（九州積水工業）場内のビオトープを活用した自然観察を行い、子ども達に自然環境と触れあう体験を提供する

2019年～

神埼市立千代田東部小学校

地域の雑木林｢潤いの森｣での生き物観察「潤いの森」生き物観察会（課外授業）
を通じて、子ども達が自然の変化について（千葉積水工業）
学ぶ機会を提供する

2015年～

市原市立湿津小学校

豊橋こども自然塾／干潟保全と生物観察（セキスイハイム工業・中部事
業所）

2003年～

豊橋市自然史博物館、
トヨッキースクールおおさき

近隣の干潟での生き物観察と清掃活動
を通じて、地域住民や子ども達とともにに環境問題への関心を高める

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

220

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社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ「子ども森づくり隊」
活動を支援【事業所】セキスイハイム中部グループ／愛知県名古屋市【協働先】NPO 法人なごや東山の森づくりの会【目的】・都市の里山を保全する・子ども達の里山体験を支援する【継続性】2017 年より参画【効果】2022 年度：3 回開催、106 名の子ども達が参加【関連する SDGs】

名古屋市東山地区に残された貴重な里山環境の保全活動に取り組む NPO 法人なごや東山の森づくりの会と協働して、地域の子ども達の参加する「子ども森づくり隊」活動を支援しています。

新町川の外来水草除去活動を実施【事業所】四国積水工業株式会社／愛媛県西条市【協働先】NPO 法人西条自然学校【目的】在来種の水草を保全する【継続性】2015 年より活動開始、今後も NPOと連携して継続【効果】2022 年度：2 回実施、年間で 1,458㎏の外来水草を除去【関連する SDGs】

地元の NPO 法人西条自然学校と協働して、定期的に新町川で繁殖しているオオカワジシャやオランダガラシ、コカナダモなどの外来種の水草を除去することで在来種のエビモなどを保全しています。

海外グループの環境保全活動
SEKISUI EUROPE B.V.
SEKISUI ALVEO B.V.
SEKISUI POLYMATECH EUROPE B.V.
SEKISUI S-LEC B.V.
（オランダ）
４社合同で“Nature Working Day”を開催し、池や緑地の清掃やBio-hotel（生きものの生息空間）づくりなど、地域の自然環境に貢献する活動を実施しました。
【関連する SDGs】

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

221

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ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜知的財産戦略

付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み
社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ● 次世代
主な取り組みものづくりや製品など、積水化学グループの特性を生かしたプログラムで SDGｓ目標 4 に掲げられた質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進します。
次世代を担う⼦どもたちが健やかに成長できる社会を⽬指し、⼩中⾼、および大学生を対象に事業の特性を活かしたキャリア教育を実施しています。

子どもたちが健やかに成長できる地域社会づくりに貢献
次世代を担う子どもたちが健やかに成長できる社会を目指し、小中校および大学生を対象に、事業の特性を生かしたキャリア教育を実施しています。⼦どもたちが社会の⼀員として⾃⽴した⽣活を送ることにつながる知識、技術、考え⽅を習得するための取り組みとして⾏っているもので、積水化学の従業員による化学教室などの出張授業や当社の製品やものづくりから SDGs を学ぶオンライン授業など、さまざまな活動を進めています。

次世代教育の取り組み一覧

活動名

目的

対象

連携先

役割分担

継続性

効果1
効果２
（2022年度（2022年度実単年） 績を含んだの（人数など） べ人数など）

発展性

新規
徳山積水
1
こども化学教室（徳山積水工業）地域の次世代の子どもたちに 未就学児～
社会福祉協
化学の魅力を伝える
小学生
議会

主催

2022年～

83人

83人

継続的な実施対象者・開催方法の
確立

新規
夏休み
2 子ども大工教室（九州セキスイハイ
ム工業）

次世代の子どもたちの
環境意識向上と職人の技の実践による文化的
技能の継承

小学生

自治体

共催

2022年～

15人

15人

継続的な実施「おしごとフェスタ
in大和郡山」
への3
出展協力（奈良積水）

子どもたちが職業体験をすることで、新しい知識、発見を得て、世の中にあるさまざまな職業・
企業を知る

小学生

地域の
工業団地、
行政

共催

2019年～

272人

375人

継続的な実施子どもたちが「工場での新規仕事」
から新しい知識、小学校での発見を得て、
世の中にあ 小学生
4
出張授業
るさまざまな職業・企業（積水化学北海道）
を知る

地域の
小学校

主催

2022年～

42

42

次 世 代 の 子どもたち
電子教材
がものづくりを通じて「EduTownSDGs」 SDGsを学び、
社会課題 小学校高学年
5を活用したの解決のために自ら考 ～中学生
SDGs教育え、行動できる力を育成
する

・企業アライアンス
で 複 数 企 業と連・プラット携。今後も企業数
17,23858,386
フォームを増やしていく
ページ
ページ
教科書
構築
・Webコンテンツの2018年～
ビュー※
ビュー※
メーカー ・教材提供
一 部を冊 子 化し､(※当社関連 （※当社関連
・アライアン
全国の小中学校へページのみ） ページのみ）
ス参加の無償配布を継続
・Webコンテンツのさらなる拡充マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

222

実施対象校の拡大

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリテ
マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜知的財産戦略

活動名

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

対象

連携先

役割分担

継続性

次世代の青少年が働く新規ことの大切さを理解し、就業するために求めら 中学生
6 職場体験
（茨城セキスイハイム）れる知識や技能を身に
つける

地域の
中学校

主催

2022年～

目的

学校現場でニーズが高まるSDGsをテーマとして、当社ならではの知見を活かし、次世代の青少年の持続可能な社会づ
くりにむけた課題解決に必要な知識や行動力を向上させる効果1
効果２（2022年度（2022年度実単年） 績を含んだの（人数など） べ人数など）

12人

中学生

主催
教育支援
（教材提供
企業
と講師）

2021年～

121人

化学教室
プロジェクト
次世代の子どもたちの8 （高機能プラスチッ 化学に対する興味、関心
クスカンパニー水無 を向上させる
瀬事業所）

中学生

地域の中学
校およびご
要望頂いた
中学校

主催

2008年～

1,687人次世代の子どもたちの理科に対する興味、関心を向上させる

中学生

地域の
中学校

主催

2009年～

73人

新規
就業体験を通じて、仕事
インターンシップのや企業、業界、社会への10
受け入れ
理解を深める（積水化学北海道）

高校生

地域の高校

主催

2022年～

7

7

9

SDGsを学ぶ
オンライン授業

理科授業（四国積水工業）

SB Student
11 Ambassador
ブロック大会

付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み
社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜SDGsをテーマとして、
当社ならではの知見を活かし、次世代の青少年の持続可能な社会づく 高校生
りにむけた課題解決に必要な知識や行動力を向上させる

英語で身の回りの製品を通じた企業のものづくりを紹介することで学生
12 英語教材への寄稿の英語力を培う。学生の就職活動やキャリア教
育に繋げる

大学生

発展性

12人

継続的な実施351人

・オンライン授業により、コロ ナ 禍 でも実施可能
・運営体制の確立
・令 和４年 度「 青 少年の体験活動推進
企業表彰」審査委
員会奨励賞受賞

・教員との協働33,722人 ・水 無 瀬 研 究 員 の
サポート
875人
(2010年 継続的な実施～)

7

継続的な実施実 施エリアを地 方にも拡大
イニシアチブ 教材提供と2020年～ （※当社講義 （※当社講義 （当社は東日本、西
他企業
講師の参加者） の参加者） 日本大会のみの参
加）
111人※

出版社

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

223

寄稿

2020年～

非公開

269人※

非公開

・大学の英語授業で本教材を活用・教 材 使 用 校 の 拡充ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜知的財産戦略人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み
社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

九州セキスイハイム工業株式会社の取り組み
夏休み子ども大工教室
九州セキスイハイム工業株式会社は、ものづくりを通じた次世代の子どもたちの環境意識向上を目的とした「夏休みこども大工教室」を鳥栖市まちづくり推進センターと協働で実施しました。屋外にあり、風雨で劣化したバス停のベンチを事業所のスタッ
フと地域の子どもたちで一緒に製作する活動です。
まずは地域の小学生に SDGs の 17 の目標や身近な生活との関わりについて教材を用いて説明した後、工場から出た廃木を活用してベンチを製作。木材をカットする作業は、子どもたちと事業所のスタッフが一緒に実施し、組み立てたベンチには、子どもたちが絵や文字を書き入れました。
そして完成したベンチは、老若男女が利用する住民センターのコミュニティーバスのバス停に設置しました。
子どもたちには、この活動を通じて、廃木を活用したベンチ製作（廃材を利用したものづくり）が、SDGs 目標 12「持続可能な生産と消費」や 13「気候変動対策」につながることを知ってもらうことができました。
地域の公共機関（鳥栖まちづくり推進センター）と連携し、地域の子どもたちを対象にした、SDGs 教室を開くのは初めての試みでしたが、事業所としても地域貢献かつ自社の環境活動において良い経験となりました。今回の経験を活かし、今後もより良い活動にしていきたいと考えています。

廃木を使ったベンチづくり（組立）【関連する SDGs】

廃木を使ったベンチづくり（仕上げ）完成したベンチに座って記念撮影

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

224

ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜知的財産戦略人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み
社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

海外グループの次世代育成活動
S EKIS U I KYD E X , L L C （. アメリカ ）地域の学生約 70 名が場内を見学しながら製造工程や安全対策、デザイン、循環型設計など ｢モノづくり｣について学ぶ“Manufacturing Day 2022”を開催しました。
【関連する SDGs】

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

225

付表/参考データ
付表ビジョン/ESG経営について

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マテリアリティィ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜知的財産戦略人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み
社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ● 地域コミュニティ
主な取り組みSDGs 目標 17 に掲げられたパートナーシップを重視し、地域の自治体や NPO 団体等と連携を図りながら活動を促進しています。

企業市民として持続可能な社会づくりに貢献
地域コミュニティの一員として社会貢献活動を積極的に展開し、持続可能な社会づくりに貢献したいと考えています。地域社会の抱える課題に対して理解を深め、課題の解決につながるよう、地域と協力した「安全・安心の街づくり」や地元小学校の課外授業の開催、開発途上国への支援プログラムなど、さまざまな取り組みを進めています。

2022 年度に実施 ･ 参加した主な社会 ･SDGs 貢献活動（国内／地域コミュニティ分野）
地域社会と連携して、持続可能な社会を目指す活動を行っています。
SDGs

活動内容

目的

継続性

フードバンク支援（積水テクノ成型・三重工場）

食品ロスを削減し、貧困家庭を支援する

2022年～

フードバンク多文化みえ

備蓄品の寄贈（環境･ライフラインカンパニー 東北支店）

食品ロスを削減し、貧困家庭を支援する

2022年～

認定NPO法人セカンドハーベス
ト･ジャパン

古着の寄贈「古着deワクチン」（積水ＬＢテック）

衣料の再利用と途上国の子どもたちへの医療支援

2021年～

日本リユースシステム株式会社、
認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会

寄付型自動販売機を通じた医療支援（積水メディカル・つくば工場）

世界の子どもたちの医療や衛生環境の整備等を支援する

2022年～

認定NPO法人ADRA Japan

古本による寄付「BOOK MAGIC」（積水メディカル）書籍の再利用と途上国の子どもたちへの教育支援

2021年～

特定非営利活動法人ジェン(JEN)「滋賀県小学校ごみゼロ研究コンクール」
支援 持続可能な循環型社会を構築するため、（滋賀栗東工場、滋賀水口工場、多賀工場） 次世代の子どもたちへの教育を支援する

2022年～

滋賀県小学校ごみゼロ研究コン
クール実行委員会

交通安全啓発と社会福祉施設支援（セキスイハイム工業・近畿事業所）

交通事故予防と障がいがある方の自立
活動支援

2022年～

社会福祉法人わたぼうしの会たん
ぽぽの家、
奈良警察署

古本による寄付「チャリボン」（東京セキスイハイムグループ）

書籍の再利用と犯罪被害者･家族への支援

2022年～

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク被害者支援都民センター

防災イベントでの啓発活動（東日本セキスイ商事）

災害に強いまちづくりのための、
防災対策
や地域連携への啓発

2022年～

川崎市（危機管理本部）
他

自転車マナーアップと詐欺被害防止の啓発
活動（群馬工場、群馬セキスイハイム、セキスイ
ボード・群馬事業所、東都積水、積水成型工業・関東工場/合同）

自転車交通事故の削減と詐欺被害防止への啓発

2022年～

群馬県警 前橋警察署、
太田警察署 他

使用済み切手等の寄付（NTTデータセキスイシステムズ）

アジアやアフリカでの保険医療協力活動へ
2022年～の支援「地産地消」活動（多賀工場、積水多賀化工）

地元農産業の活性化支援と従業員の環境意識向上マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

226

協働・連携先公益社団法人日本キリスト教海外
医療協力会

2021年～ エームサービス株式会社

ビジョン/ESG経営について

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社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ｢セキスイハイム太陽光発電kidsニコニコプロジェクト」【事業所】群馬セキスイハイム株式会社／群馬県前橋市【協働先】前橋市、前橋市立第三保育所【目的】太陽光発電の売電益を活用して前橋市の子育てを支援【継続性】2013 年より実施【効果】2022 年度：市内 16 カ所の公立保育所へ三輪車等を寄贈【関連する SDGs】

2013 年より太陽光発電の売電益を寄付し、市内の子育て支援をする
官民共同事業を開始。地域住民の方々に環境問題への関心を高めていただくとともに園児達の知育活動を支援し、豊かな地域社会づくりに貢献していきます。

「フードドライブ」
活動【事業所】積水成型工業株式会社兵庫滝野工場／兵庫県加東市【協働先】加東市社会福祉協議会【目的】生活に困窮する家庭を支援し、フードロスを削減する【継続性】2022 年度初めて開催（新規活動）【効果】2022 年度：お米やレトルト食品などを寄贈【関連する SDGs】

生活が困窮している世帯を支援しようと、事業所が従業員に呼びかけて食品を集めて地元の社会福祉協議会に寄贈しました。
身近な活動ですが食品ロスも削減でき、今後も継続して実施していきます。

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

227

ビジョン/ESG経営について

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社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ「TABLE FOR TWO」
従業員が参加しやすい社会貢献活動として、社員食堂の定食メニュー１食につき 20 円を寄付することで、開発途上国の学校給食を支援する活動「TABLE FOR TWO（TFT）」に協力しています。
【2022 年度実績】
プログラム

実施事業所数開発途上国支援給食数

TABLE FOR TWO（社員食堂）

11事業所

32,916食

TABLE FOR TWO対応型自販機

２事業所

4,431食（相当）【協働先】特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO International【目的】途上国の子ども達への食糧支援と先進国の生活習慣病の予防【継続性】2008 年より実施【関連する SDGs】

中学生の職場体験学習（課外授業）【事業所】東日本積水工業株式会社／群馬県伊勢崎市【協働先】伊勢崎市立境南中学校【目的】中学生のキャリア形成（職業観、就業観の醸成）【効果】2022 年度：中学 2 年生 4 名が 3 日間学習

【関連する SDGs】

中学生が地元の企業での職場体験（ものづくりや安全教育など）を通じて自身の職業観を醸成できるよう、課外授業の受け入れに協力しています。今後も地域の発展を支える人材育成に積極的に参画していきます。

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

228

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社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜付表/参考データ
付表

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

小中学生向け図書の寄贈「徳山積水文庫」【事業所】徳山積水工業株式会社／山口県周南市【協働先】周南市立新南陽図書館【目的】SDGs や環境、情報関連など時世にあった図書を寄贈し、子ども達の読書活動を支援する。

【継続性】創立 40 周年の 2004 年より実施（寄贈 19 回目）【効果】2022 年度：103 冊の図書を寄贈（累計で 2,873 冊）【関連する SDGs】

子どもたちをはじめ地域の方々に役立つように図書館の司書の方に本を選んでもらいます。 寄贈した図書が子ども達の成長に役立ち、将来地域で活躍してくれる人材に育ってくれることを楽しみに貢献を続けていきます。

海外グループの地域コミュニティ支援活動
SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS (THAILAND) CO., LTD.
（タイ）
会社での分別作業で集まったアルミ缶を義足の製作に役立ててもらおうと、従業員がアルミ缶を洗浄して平らに加工し、義足財団に寄贈しました。
【関連する SDGs】

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み229

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社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜知的財産戦略

サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて

C S 品質の磨き上げ

パフォーマンス・データ
2022 年度の寄付活動内容（ 積水化学グループ ）（単位：千円）
寄付の種類

総額

寄付金

198,356

従業員のボランティア

47,007

現物供与

3,982

管理経費

361

2022 年度の現金による寄付の内訳

災害支援
6%
健康・医学・スポーツ
7%
地域社会・社会福祉
16%

環境
4%

その他
4%

学術・研究・教育45%

寄付金
1億98百万円

国際交流・協力
18%

マテリアリティ｜社会課題解決を支える取り組み

230

付表/参考データ
付表ESG 経営を支える
基盤

TOPICS■ ESG 経営を支える基盤 … ………………………………… p232
・コーポレート・ガバナンス ……………………………… p232
・ステークホルダー・エンゲージメント ………………… p243
・人権尊重………………………………………………… p248

・責任ある調達…………………………………………… p255

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜コーポレート・ガバナンス

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜ステークホルダー・
エンゲージメント

人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達ESG 経営を支える基盤

ESG 経営の基盤を強化し、サステナブルな社会の実現と積水化学グループの持続的な成長の両立をめざします。

● コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
積水化学グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
その実現に向け、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、社是に掲げる社会的価値の創造を通して、
当社グループが重視する「お客様」
「株主」
「従業員」
「取引先」
「地域社会・地球環境」の 5 つのステークホルダーの期待に応え続けていきます。

SEKISUI コーポレート・ガバナンス原則
当社は、コーポレート・ガバナンス向上の取り組みを一層進化させ、ステークホルダーに対して、当社の考え方と取り組みについてお伝えすることを目的として、「SEKISUI コーポレート・ガバナンス原則」を制定・公表しています。
上記原則に加えて、「コーポレートガバナンス・コード」
における基本原則・原則・補充原則の当社の取り組み状況や考え方について、「コーポレートガバナンス・コード各原則への取り組みについて」として取りまとめ、公表しています。
当社の「コーポレート・ガバナンス報告書」「SE KIS U I コーポレート・ガバナンス原則」「コーポレートガバナンス・コード各
原則への取り組みについて」は、いずれも以下のアドレスで公表しています。
コーポレート・ガバナンス
https://www.sekisui.co.jp/company/outline/governance/

体制

機関設計
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入しています。
機関の設計

監査役会設置会社

取締役の合計人数

12 名（社内 7、社外 5） ※うち女性取締役 3 名

社外（独立）役員比率41.7%

女性取締役比率25.0%

取締役の任期1年

執行役員制度の採用

有

社長の意思決定を補佐する機関

政策会議

取締役会の任意諮問機関

指名・報酬等諮問委員会およびダイバーシティ推進委員会を設置

ESG経営を支える基盤｜コーポレート・ガバナンス

232ビジョン/ESG経営について

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エンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み
1999
59年
理念体系

2009

社是

3S精神

99年〜

企業理念

2020

制定
14年

見直しにより社是・グループビジョンへ統合
09年〜

01年

2015

グループビジョンカンパニー制導入
07年

ガバナンス強化の取り組み
03年〜

取締役任期を2年から1年に短縮
08年

執行役員制度導入

08年〜

独立社外取締役

社外監査役に品質の専門家を選任

07年〜

2名

22年〜

5名

法律、会計、品質の専門家体制に
16年〜

指名・報酬等諮問委員会
22年〜 ダイバーシティ推進委員会

15年 SEKISUIコーポレート・ガバナンス原則 制定

コーポレート・ガバナンス体制図（2023 年 3 月 31 日時点）

ESG経営を支える基盤｜コーポレート・ガバナンス

233

ビジョン/ESG経営について

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人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜ステークホルダー・
エンゲージメント

人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達取締役会
取締役会の役割・責務
取締役会は、全社基本方針の決定や高度な経営判断、業務執行の監督を行う機関と位置づけています。
非業務執行取締役である会長が取締役会議長を務めるとともに、十分な独立性を有する社外取締役を選任することにより、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築し、経営の透明性、公正性を確保しています。

取締役会の構成
当社は、取締役の員数を 15 名以内としており、そのうち複数の社外取締役を選任することとしています。
当社の取締役会は、優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ知識・経験・能力を備えている取締役によって構成しています。
また、社外監査役を含む監査役全員が取締役会に出席することとしています。監査役は、1 名以上に企業財務・会計、また 1 名以上に法制度に関する知識と知見を備えている人物を選任することとしています。
当社は事業領域・規模に応じた適切な意思決定を行うために、取締役会メンバーの多様性と適正人数を保つこととしています。
社内取締役に事業のトップであるカンパニープレジデントと豊富な経験・専門性を有するコーポレートの統括役員を選任し、広範な知識と経験を有する複数の独立社外取締役、専門性を備えた監査役を含めて、多様性・規模の適正性、能力のバランスを確保し、取締役会の役割・責務を実効的に果たしています。 加えて、2022 年 6 月の定時株主総会において、女性取締役
3 名が選任されました。
以上のことから、当社の取締役会メンバーの多様性は、スキル・ジェンダーのいずれの観点でも確保されているものと考えております。

ESG経営を支える基盤｜コーポレート・ガバナンス

234ビジョン/ESG経営について

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付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜ステークホルダー・
エンゲージメント

人権尊重

責任ある調達「取締役・監査役の出席状況」

氏名

当社における
地位

在任年数(2023 年 6月
株主総会終結時）

取締役会への出席状況(2022 年度 )監査役会への出席状況（2022 年度）

指名・報酬等諮問委員会への出席状況（2022 年度）

ダイバーシティ
推進委員会への出席状況（2022 年度）

髙下

貞二

取締役会長

18 年

１００％
（１７/17 回）―

100％（5/5 回）100％（3/3 回）加藤敬太

代表取締役社長
社長執行役員

9年

１００％（１７/17 回）―

100％（5/5 回）100％（3/3 回）

上脇

太

代表取締役
専務執行役員

3年

１００％（１７/17 回）

―

―

100％
（3/3 回）

平居

義幸

取締役
専務執行役員8年

１００％（１７/17 回）

―

―

―

神吉

利幸

取締役
専務執行役員

4年

１００％（１７/17 回）

―

―

―

清水

郁輔

取締役
専務執行役員

4年

１００％（１７/17 回）

―

―

―

村上

和也

取締役
執行役員

2年

100%
（17/17 回）

―

―

100％
（3/3 回）

加瀬豊

独立社外取締役

7年100％（17/17 回）―

100％（5/5 回）100％（3/3 回）

大枝

宏之

独立社外取締役

5年

１００％（１７/17 回）―

100％（5/5 回）100％（3/3 回）

野崎治子

独立社外取締役

1年100％（13/13 回）

―

100％

100％
（3/3 回）

肥塚

見春

独立社外取締役

1年100％（13/13 回）

―

宮井

真千子

独立社外取締役

1年85％（11/13 回）

―

竹友

博幸

常勤監査役

2年

100％
（17/17 回）

福永

年隆

常勤監査役

3年

100％

鈴木

和幸

独立社外取締役

8年

清水

涼子

独立社外取締役

4年

蓑毛

良和

独立社外監査役

1年（4/4 回）100％（4/4 回）100％

100％（3/3 回）（4/4 回）100％（3/3 回）

100％（17/17 回）

―

―

100％
（17/17 回）

―

―

94％
（16/17 回）――（16/17 回）

100％（17/17 回）

―

―

100％
（13/13 回）

100％（12/12 回）――（17/17 回）
88％（15/17 回）
94％※ 上記一覧表は、各候補者の有するすべての知見を表すものではありません。

ESG経営を支える基盤｜コーポレート・ガバナンス

235ビジョン/ESG経営について

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エンゲージメント

人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達

役員の年齢構成について
30 歳未満30 ～ 39 歳

40 ～ 49 歳

50 ～ 59 歳

60 歳以上

取締役年齢構成

男性

0

0

0

2

7

別人数（人）

女性

0

0

0

0

3

※ 2023 年 3 月 31 日時点

社外取締役
当社グループとは異なるバックグラウンドにおける豊富な経営経験と専門的知見から監督および助言をいただき、当社の企業価値向上に貢献いただくため、独立性の確保された社外取締役を選任しています。 特に当社が重点的に取り組みを進めている
グローバル展開、ビジネスモデル革新、ESG 経営の強化などの施策に対して、多様で客観的な視点から助言を得ています。

加瀬 豊

社外取締役

双日株式会社顧問を務めており、総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略に関する豊富な経験と実績を活かし、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、当社グループの企業
価値向上に寄与していただけるものと判断し、選任しています。

大枝 宏之

社外取締役

株式会社日清製粉グループ本社特別顧問を務めており、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業
経営や経営戦略、海外 M&A の実施など幅広い経験と手腕を活かし、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行い、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、選任しています。
野崎 治子

社外取締役

株式会社堀場製作所における人事、教育に関する経験と、ダイバーシティ推進、次世代育成等に関する高い見識を持ち、現在は京都大学理事および西日本旅客鉄道株式会社社外取締役の職を務めています。 当社取締役会において人材に関する知見を中心とした中長期的課題に対する的確な助言を行っていただくことに期待し、それにより当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、選任しています。
肥塚 見春

社外取締役

株式会社髙島屋で代表取締役企画本部長、営業本部長を歴任され、経営陣の一員として、長年、同社の経営に携わってきました。現在は日本郵政株式会社、南海電気鉄道株式会社、日本ペイントホールディングス株式会社の社外取締役の職を務めています。 当社取締役会において多様な業界における経験を活かし、多角的かつ的確な助言を行っていただくことに期待し、それにより当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、選任しています。
宮井 真千子

社外取締役

パナソニック株式会社で役員の職を歴任し、その後は森永製菓株式会社において取締役およびマーケティング部門の部門長を務めるなど、消費者を意識した職務を中心に、当社グループとは異なる業界で幅広い職務経験を持っています。当社
取締役会において豊富な経験と幅広い知見を活かし、的確な助言を行っていただくことに期待し、それにより当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断したため、選任しています。

ESG経営を支える基盤｜コーポレート・ガバナンス

236ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜ステークホルダー・
エンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜

人権尊重

責任ある調達取締役会の実効性に関する評価
当社では、毎年、取締役会実効性評価アンケートを取締役・監査役向けに実施し、アンケート結果を踏まえて取締役会の実効性を評価しています。
アンケートの結果から、取締役会では、適切な議題設定がなされ、十分な議論時間の確保と社外取締役を含めた取締役および監査役から活発な意見提言が行われていることを確認しました。そのため、当社取締役会は、当社グループの企業価値向上に寄与し、適切に機能していると判断しています。
なお、2022 年度は重要な経営課題として、次期中期経営計画並びに成長戦略（R&D、大型新規事業、大型設備投資など）と基盤戦略（サステナビリティ委員会報告、デジタル変革、安全、コンプライアンス、CS 品質、環境など）を取りあげ、取締役会で十分な審議を行いました。
取締役・監査役候補者の選定や個人別評価・報酬等の額は、指名・報酬等諮問委員会で審議を行い、その答申を受け、取締役会で決定しました。指名・報酬等諮問委員会は、取締役会の構成および実効性、ガバナンス強化の取り組みなどの議論も含め、5 回開催しました。

取締役および監査役への支援および連携
社外取締役に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前配布および事務局担当役員による事前説明を行うほか、就任時のオリエンテーション、年複数回の事業説明会および事業所視察などにより、事業への理解を深める機会を継続的に提供しています。また、社外役員による経営監督の実効性を一層高めるため、委員の過半数が社外取締役である
指名・報酬等諮問委員会での審議を充実させるほか、監査役や会計監査人との対話も実施しています。後継者計画の観点では、四半期決算ごとに行う執行役員連絡会における社外取締役の講演や、株主総会後の新経営体制発足時に取締役・監査役・執行役員が一堂に会する機会を設けるなど、現経営陣と次期経営層候補者との接点も強化しています。

当社事業への理解を深める機会
当社および当社グループの幅広い事業内容についての理解を深めるため、毎年、社外役員による事業所視察や、社外役員に対する事業説明会を実施しています。
2022 年度は、高機能プラスチックスカンパニー

水無瀬イノベーションセンターの視察を実施しました。

経済、環境、社会項目に関する社外動向の把握
四半期決算ごとに行う執行役員連絡会では、決算発表の共有と併せ、社外から講演者を招聘し、経営課題に直結する経済・環境・社会動向の最新情報、および他社・他業界の知見を得るようにしています。
【執行役員連絡会の 2022 年度講演テーマ】①早稲田大学大学院 会計研究科 客員教授、エーザイ株式会社 専務執行役 CFO（当時） 柳 良平 様
テーマ：
「柳モデル」による ESGと企業価値の訴求②社外取締役

野崎 治子 様

テーマ：
「おもしろ おかしく」働いていますか③社外取締役～見えない価値を見える化する～～挑戦を生む組織・風土の実現に向けて～

肥塚 見春 様

テーマ：働くことは、生きること④社外監査役

蓑毛 良和 様

テーマ：不正事例から学ぶ

コンプライアンス経営に向けた課題と対策

ESG経営を支える基盤｜コーポレート・ガバナンス

237

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜コーポレート・ガバナンス

付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜ステークホルダー・
エンゲージメント

人権尊重

責任ある調達

指名・報酬等諮問委員会
当社は、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置しています。
指名・報酬等諮問委員会は、経営陣幹部の選解任、取締役候補の指名、取締役の報酬制度・報酬水準等、取締役会の実効性向上に係る事項、元代表取締役社長等の顧問・相談役の委嘱や処遇等を審議し、取締役会に意見の答申および助言を行います。
指名・報酬等諮問委員会は、過半数を独立社外取締役とする 7 名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出します。

役員の報酬等（ 1 ）報酬等の決定に関する方針①基本方針

当社役員の報酬制度は、当社グループの経営理念実現のために、次の方針を定めています。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること
・当社役員にとって、経営計画の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕組みおよび水準であること②報酬の考え方
当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されています。
社外取締役および監査役の報酬は、基本報酬のみで構成されています。
＜基本報酬＞
・月例の定額報酬※
・役員報酬枠の範囲内で、取締役の役割と責任に応じた一定額を支給※業務執行取締役には、基本報酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務づける＜賞与＞
・ROE、配当額について一定基準を満たした場合に、営業利益などの財務指標とESG 指標の目標達成度に連動した支給率（0% ～ 100%）の範囲で決定＜株式報酬＞
・中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を、一層高めるためのもの
・役位に応じたポイントを毎年付与し、在籍期間中の累積ポイントに相当する株式を退任時に交付（ 2 ）役員報酬の決定プロセス

当社は、役員報酬制度の目的を達成するため、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬等諮問委員会」を設置し、取締役の報酬の仕組みと水準を審議し、個別報酬の妥当性を検証しており、客観性・透明性ある手続きでなされています。以上の手続きをもって、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

＜指名・報酬等諮問委員会の概要と報酬等の決定方法＞● 本委員会は、委員長（社外取締役）が招集する。
● 本委員会の議案は各委員より上程され、事務局がこれを取りまとめて委員長に提示する。
● 本委員会の審議結果は、委員長が取締役会に答申する。
● 取 締役の報酬等の決定方針については、本委員会の答申を尊重し、取締役会が最終的な方針決定を行う。なお、本委員会の委員および取締役は、これらの決定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から行うことを要し、自己または当社の経営陣を含む第三者の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
● 個 人別の取締役報酬の具体的な支給額、支給時期および支給方法等は、代表取締役社長に一任している。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからである。 取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、先述の通り指名・報酬等諮問委員会で答申を得ている。

ESG経営を支える基盤｜コーポレート・ガバナンス

238

ビジョン/ESG経営について

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エンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達2022 年度の役員報酬額

区分（金額：百万円）
基本報酬

賞与

株式報酬

計

対象人員

金額

対象人員

金額

対象人員

費用計上額

対象人員

総額

取締役

12 名

383

7名

209

7名

83

12 名

675

うち社外取締役

5名

61

－名

－

－名

－

5名

61

監査役

6名

76

－名

－

－名

－

6名

76

うち社外監査役

4名

36

－名

－

－名

－

4名

36

（注）1. 上記には、2022 年 6 月 22 日開催の第１００回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役 1 名を含んでいます。
2. 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役に支給した使用人分給与賞与相当額６８百万円を含んでいません。
株主総会招集通知はこちら
https://www.sekisui.co.jp/ir/event/meeting/

役員の自社株保有ガイドライン

取締役（社外取締役を除く）と執行役員を対象に、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めるため、「株式報酬制度」を導入するとともに、一定数以上の株式を保有する「自社株保有ガイドライン」を設けています。

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239

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エンゲージメント

人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達執行役員制と執行役員会
当社は、企業価値の最大化を図るべく、カンパニー制に基づくマネジメント体制を構築しています。業務執行に専念する執行役
員を各カンパニーに置くとともに、カンパニーの最高意思決定機関として執行役員会を設置し、取締役会から大幅な権限を委譲しています。執行役員の任期は１年とし、取締役会の決議により選任します。
カンパニーへの権限移譲により、取締役会は、積水化学グループの経営の基本方針決定と高度な経営判断、業務執行の監督を担い、企業価値の継続的な向上に努めます。

経営体制

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エンゲージメント

人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達監査体制
監査役選任の考え方

監査役は、常勤の社内監査役 2 名と非常勤の社外監査役 3 名の合計 5 名の体制で、1 名以上に企業財務・会計、1 名以上に法制度、1 名以上にメーカーとして極めて重要なモノづくり・CS 品質に関する知識と知見を備えた人材の登用を図っています。
2023 年度の社内監査役には、当社法務部長および工場長経験者を選任しています。
社外監査役には、監査法人勤務経験を有する公認会計士、企業法務の経験が豊富な弁護士、品質管理を専門とする大学教授の 3 名を選任しています。

内部統制システム
2006 年 5 月、当社における業務の適正を確保するための内部統制システム構築に関する基本方針を取締役会で決議しました。
具体的にはグループ経営理念に基づく「企業行動指針」のもと、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にするとともに、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図っています。

内部統制システム全般
当社およびグループ会社の内部統制システムを適切に整備・運用するため、当社の監査室は年間の監査計画に基づき、当社およびグループ会社の業務監査および会計監査を行い、業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しました。なお、内部監査の結果は、定期的に経営会議に報告されるとともに、内部監査の指摘事項については、必要に応じその改善状況等が担
当取締役または常勤監査役から取締役会に報告されています。

コンプライアンス
ガバナンス（内部統制）の法務・倫理を参照

P58

主な取り組み取締役の職務執行
取締役の職務の効率性を確保するため、2022 年度は取締役会を 17 回開催しました。また、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項は、執行を担当する社内取締役を構成員とする政策会議において議論を行い、その審議を経て取締役会において決定しました。

監査役の職務執行
監査役は、取締役会のほか各種重要会議への出席、グループ会社を含む関係部署の調査や重要案件の決裁書確認などにより、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行いました。また、自ら各拠点を往査するとともに、内部監査部門や内部統制等を所管するコーポレート各部所からの報告を受けています。2022 年度は監査役会を 17 回開催し、これらの情報共有を図っています。会計監査人とは定期的に相互の情報と意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性を高めました。関係会社監査役とは連絡会を開催し、監査役の連携強化、監査品質の向上を図っています。さらに、代表取締役と定期的に会合をもち、社外取締役とも意見交換を行いました。

ESG経営を支える基盤｜コーポレート・ガバナンス

241ビジョン/ESG経営について

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エンゲージメント

人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達

リスクマネジメント
ガバナンス（内部統制）のリスクマネジメントを参照

P70

グループ会社の経営管理
国内外の関係会社取扱規則や関係会社決裁基準要項などにより、グループ会社から当社へ決裁・報告を受ける体制を構築しています。また、当社の監査室による内部監査を実施するとともに、グループ会社の監査役による監査の結果を当社監査役会で集約しています。

ESG経営を支える基盤｜コーポレート・ガバナンス242

ビジョン/ESG経営について

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エンゲージメント

人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達● ステークホルダー・エンゲージメント
基本的な考え方
積水化学グループでは、
「お客様」
「株主」
「従業員」
「取引先」
「地域社会・地球環境」の 5 つのステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、企業価値向上に向けた建設的な対話が重要だと考えています。
ステークホルダーを企業価値向上に向けたパートナーと位置づけ、建設的な対話を通じて、その期待や要請を把握し、社会全体の課題をともに解決していくことが、当社グループにとっての大きな事業機会につながります。また、ステークホルダーと共存共栄の関係をつくり、持続的な成長をさらに進めていきます。
すべてのステークホルダーとの建設的な対話を促進させるため、2022 年度は代表取締役専務執行役員（ESG 経営推進部担当役員）の責任の下、ESG 経営推進部がその役割を担いました。 そして、ステークホルダーの皆様からいただいたさまざまな評価や意見は、社長が委員長を務め、取締役で構成されたサステナビリティ委員会で報告し、適切に企業活動に反映させるよう努めています。また、適時、適切かつ積極的な情報開示をグループ全体で確実に実践していくため、「企業情報開示理念」のもと、具体的な開示内容や開示体制などに関して「企業情報開示規則」を策定し、IR（開示）ポリシーに沿って開示しています。
なお、2022 年度に各エンゲージメントを通じてステークホルダーの皆様から提起された重大な懸念事項はありません。

ESG経営を支える基盤｜ステークホルダー・エンゲージメント

243ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜ステークホルダー・
エンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

人権尊重

責任ある調達各ステークホルダーに対する積水化学グループの責任とコミュニケーション方法
ステークホルダー

お客様

株主

従業員

積水化学グループの責任

窓口

・日常的

● ESG 担当部門

・CSアンケート（顧客満足度調査）

・随時（各カンパニー、事業場、営業所で都度実施）●品質管理担当部門

・営業活動

・日常的

●営業部門

・Webサイト、ソーシャルメディア

・日常的・展示場、展示会・イベント

・随時（会場でアンケートや対話を通じて実施）●総務担当部門

・株主総会

・１回／年

私たちは株主の皆様の期待に応えるため、高い資本効率、公正・公平な情報開● IR 担当部門

・経営説明会・４回／年

示、利益の適正な還元、持続的な成長による企業価値の増大に努めます。

●広報担当部門・統合報告書・１回／年発行● ESG 担当部門

・ESG評価機関からのアンケート対応（問い合わせ順に対応）
・随時

・上司／部下との個人面談

・定期的・カウンセリング

（社内産業カウンセラーや外部の臨床心理士による、希望者へのカウンセリング）・随時●人事担当部門

・労使協議

・定期的

●安全担当部門

・中央安全委員会

・１回／年●法務担当部門・社内通報制度・随時（相談・通報があったものについて対応）● ESG 担当部門

・エンゲージメント調査

・１回／３年●広報担当部門

・従業員各種アンケート（社内発行物、各種研修などのアンケートを実施）
・随時

・経営層との対話・定期的・イントラネット・社内報

・随時（都度、情報を更新）
、
４回／年

・購買活動

・日常的

・仕入先説明会・定期的・CSR調達アンケート

・1 回／3年

・お 取引先からの相談・通報窓口

・随 時（相談・通報があったものについて対応）

・Webサイト・随時（都度、情報を更新）

私たちはお客様の声に真摯に耳を傾け、際立つ技術と品質で、指名され続ける製品・サービスを提供し、お客様と長期的な信頼関係を築くよう努めます。

私たちは従業員のチャレンジ精神をサポートし、一人ひとりが際立ち、多様な人材が活躍する、働きがいのある職場づくりを推進します。

相互信頼、環境配慮、腐敗の防止、人権配慮を基本としています。お取引先とのパートナーシップを深め、公正な取引により共存共栄を図ります。また、お取引先のご協力のもと、CSRの推進に取り組みます。

地域社会●購買担当部門●法務担当部門● ESG 担当部門

・従業員によるボランティア活動

・定期的・NPO・NGOとの対話

・随時（活動の前後で必要に応じて実施）

・学習支援（講師派遣、工場見学会など）

・定期的・ニュースリリース

・随 時（都度、最新情報を掲載）● ESG 担当部門

・従業員によるボランティア活動

・定期的●工場・事業所

・NPO・NGOとの対話

・随時（活動の前後で必要に応じて実施）●営業担当部門

・営業活動

・日常的

●購買担当部門

・購買活動

・日常的

私たちは事業を通じた地域の発展への貢献、地域との共生、環境保全という● ESG 担当部門

視点を重視しています。各地域のニーズに合った施策を考え、実行し、信頼●工場、事業所

される事業活動を推進します。

●広報担当部門

私たちは“生物多様性が保全された地球”の実現に向けて、サステナビリティ
地球環境

頻度

・お客様相談室（お問い合わせ対応）

私たちは、資材調達にあたり、
オープン、公平・公正、法令・社会的規範の遵守、取引先コミュニケーション方法

貢献製品の市場拡大と創出、環境負荷の低減、自然環境の保全に取り組みます。

ESG経営を支える基盤｜ステークホルダー・エンゲージメント244ビジョン/ESG経営について

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人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達主な取り組み経営トップが直接従業員と対話「トップと語ろう２０２２」2022 年度は中期経営計画の最終年度であることから、長期ビジョン「Vision 2030」実現の鍵となる次期中期策定を担う幹部社員へ経営トップの想いを伝える「次期中期策定決起会」を実施したほか、長期ビジョンやそれを実現するための鍵となる
ESG 経営について浸透を図るため、社長と役員らが自ら従業員と対話をする「トップと語ろう2022」などをグループ従業員を対象に国内外で開催しました。
2021 年度に引き続き、新型コロナウイルスの影響よるオンライン開催と並行しながら、2022 年度は国内の製造現場などの事業所に赴く現地開催も回を重ね、経営トップと従業員の対面での対話が実現しました。
これらの従業員向けイベントでは、「Vision 2030」のキーワードである「ESG 経営」や「挑戦」をテーマに、長期ビジョン
実現に向けた役員の想いや役員自身のこれまでの挑戦経験談などについて話します。それを受けて従業員は、経営陣に挑戦を実践する上での悩みに対するアドバイスなどを求めて直接質問する場を持つことができ、日常業務の中でどう長期ビジョン実現に貢献できるかのヒントを得るなど、双方向での活発な対話を進めました。

従業員とオンラインで対話する社長と専務執行役員 経営戦略部長

投資家との相互理解促進に向けた直接対話
積水化学グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主や投資家の皆様と建設的な対話を行うことは極めて重要だと考えています。
そこで「投資家と経営層の積極的なエンゲージメント」を重要課題の一つとして掲げ、社長および専務執行役員 経営戦略部長を中心に、四半期ごとの決算説明会や株主・機関投資家の方々との直接対話を積極的に行い、企業価値向上のための経営戦
略に活かしています。2022 年度は、74 回のエンゲージメントを実施しました。
株主・投資家の皆様との対話でいただいたご意見やご質問は可能な限り統合報告書をはじめとする各種 IR 資料に反映するよう努めるとともに、フェアディスクロージャーを意識し、Web サイトでの情報発信を強化しています。2022 年度は当社グループが注力する戦略領域やライフサイエンス事業についてのご理解を深めていただくため、機関投資家・アナリスト向け「戦略領域
マップ＆ライフサイエンス事業説明会」を開催し、その内容を Web サイトで公開しました。
また、近年、グローバルで ESG 投資への関心が高まり、格付機関による調査も活発に行われています。 当社グループでは
GRI スタンダードなどを参考に、格付機関のアンケートや第三者からのレビューなどを踏まえ、社会にとっての重要性と積水化
学グループにとっての重要性の両方を考慮のうえ、「サステナビリティレポート」を編集し、発行しています。
投資家と経営層との積極的なエンゲージメント実施回数

エンゲージメントの回数※

2018 年度実績

2019 年度実績

2020 年度実績

2021 年度実績

2022 年度実績

87

67

54

82

７４

※ エンゲージメントの回数は社長および担当役員が投資家と対話した回数
ESG経営を支える基盤｜ステークホルダー・エンゲージメント

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ビジョン/ESG経営について

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人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達

従業員への ESG 経営概念の理解と浸透の推進
積水化学グループの ESG 経営の考え方などについて、従業員の理解・浸透を深めるためにさまざまな取り組みを促進しています。
2022 年度は、
長期ビジョン「Vision 2030」や ESG 経営を従業員に浸透させるため、
長期ビジョン専用サイトのリニューアルや、
長期ビジョン要約資料（ビジョンステートメント、ESG 経営、挑戦など経営のキーワードを解説し相互の関連性をまとめた冊子および動画）の作成とグローバル展開など、より理解を深める取り組みを行いました。また、「ESG 経営概念図」を作成し、ESG
経営の全体像とそれがどのように個々の業務や取り組みにつながっているかを、イントラネット上で周知、啓発しています。
また、当社グループの新入社員、新任基幹職（新任管理職）などを対象とする階層別研修において、ESG 経営に関する教育を実施しています。
さらに 2022 年度は、長期ビジョン浸透の徹底と、各事業・業務への落とし込みを図るため、国内の全グループ会社の管理職を対象に部署ビジョン・方針の作り込み方や伝え方に関する研修を行いました。今後は、既存の研修に本コンテンツを組み込み、さらなる定着を図っていきます。
また海外においても、各現地法人社長を対象に「社長研鑽会」を実施しました。この研鑽会では、長期ビジョン実現に必要な従業員の「挑戦」を引きだすための方法論や各国の現地従業員に最適な効果的なコミュニケーション方法などを学びました。

従業員とのコミュニケーション・ツール
積水化学グループでは、当社グループの ESG 経営に関する従業員への浸透を図るため、社報（ESG 経営の特集を連載）や全
従業員を対象とした当社グループの ESG 経営への理解促進ツール「積水化学グループの ESG 経営読本（ESG 経営入門）」などを作成しています。
これらの各コミュニケーション・ツールおよび ESG 関連資料は、イントラネットから従業員が自由にダウンロードできるようにするとともに、入社時や ESG 関連の研修などを実施するさい、必要に応じて、正規・非正規を問わず、すべての従業員を対象に配布しています。
なお、アメリカ、ヨーロッパの各地域統括会社では、それぞれのグループ会社の従業員に対して、ESG 関連の情報を発信しています。
ヨーロッパでは月 1 回イントラネットに掲載し、アメリカでは階層別 ESG 研修の実施や、各社のさまざまな取り組み紹介や意見交換をするオンラインイベント「Lunch＆Learn」を定期的に開催しています。

積水化学 グル ープの ESG 経営読本
ESG 経営入門

SEKISUI CHEMICAL Group’s
ESG Management Readers’ Guide
Introduction to ESG Management

SEKISUI CHEMICAL CO., LTD.

積水化学グループの ESG 経営読本
（ESG 経営入門）／日本語版

ESG経営を支える基盤｜ステークホルダー・エンゲージメント

積水化学グループの ESG 経営読本
（ESG 経営入門）／英語版

246ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜コーポレート・ガバナンス

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜ステークホルダー・
エンゲージメント

人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達ステークホルダーへの価値配分
積水化学グループでは、G R I スタンダードなどを参考にして、ステークホルダー別に、財務諸表に基づいた配分状況を算出
しています。
（単位：百万円）
ステークホルダー

金額の算出方法2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

株主

配当金20,61522,401

22,19323,177２５，
１００

840,514

829,809778,554858,944９２６，
８２２

206,511

211,675

210,705

210,122

２２４，
０３４

165

158

218

198

１９８

取引先

売上原価、販売費・一般管理費（人件費除く）
労務費、販売費・一般管理費のう

従業員

ちの給料および手当て、賞与引

地域社会

寄付

地球環境

環境保全コスト

21,882

17,85016,207

27,522

26,373

政府・行政

法人税、住民税、事業税

22,261

22,61919,90231,099

２８，
７２７

債権者

営業外費用のうちの支払い利息

480

695

861

774

８７１

当金、退職給付引当金

ESG経営を支える基盤｜ステークホルダー・エンゲージメント247

ビジョン/ESG経営について

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エンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達● 人権尊重
基本的な考え方
積水化学グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権擁護を責務として認識しています。また昨今、国内外で人権に関する法制化・ルール化が進み、人権問題に対する社会からの注目度が高まっている中、持続可能な経営基盤を強化するためには、グループ従業員に限らず、ビジネスパートナーを含む多方面のステークホルダーの人権尊重に取り組むことが必要であると考えています。
このような考えのもと、積水化学グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をベースに、当社に即した人権取り組みを以下の通り整理しています。2019 年 5 月に策定した人権方針に基づいて、人権影響評価・事業への統合・報告・苦情処理
メカニズムの構築を進めることで、当社の事業活動が引き起こす可能性のある人権リスクの特定・対処・是正に努めていきます。
現中期経営計画では、コーポレート関係部門の責任者による人権部会を立ち上げ、コーポレート部門が中心となって人権方針の浸透、当社グループ内および取引先におけるデューデリジェンスの実施、苦情処理メカニズムの構築をそれぞれ進展させてきました。次期中期経営計画では、これら「ビジネスと人権」の取り組みを着実に進化させるとともに、カンパニーや RHQ（地域統括会社）における実行力強化にも取り組んでいきます。

積水化学グループの人権取り組み全体像

ESG経営を支える基盤｜人権尊重248

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コーポレート・ガバナンス

人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達目標
現中期経営計画の目標

結果〈2020年度〉
・環境・ライフラインカンパニー東日本積水工業株式会社にて人権インタビュー実施〈2021年度〉

積水化学グループ内における ・グローバル規模の人権リスクアセスメント（アンケート）
実施
人権デューデリジェンスの継続的な実施〈2022年度〉

・上記リスクアセスメントによって課題が抽出された拠点（6拠点）への是正計画立案、５拠点にて対応実施済、残り1拠点は是正計画実行納期を23年度に設定
・環境・ライフラインカンパニー積水塑膠管材股份有限公司（台湾）
にて人権インタビュー実施
・住宅カンパニー近畿セキスイハイム施工株式会社にて人権インタビュー実施〈2021年度〉
・調達ガイドライン（サプライヤー行動規範）を策定し、ガイドライン遵守の署名を国内外重要取引先に対するガイドラインの周知およびアンケートによる潜在リスクの抽出

お取引先の約61%から取得
・調査対象会社（資本金１億円以上、売上3000万円以上）の67%からアンケート回答受領〈2022年度〉
・アンケートで抽出したハイリスクサプライヤー候補13社へのヒアリングを実施
・上記の内、海外1社と協同でリスク低減活動を推進
・国内外グループ会社へ8言語でe-learning実施

人権教育の一環として〈2020年度〉

e-learning実施〈2022年度〉「ビジネスと人権」

苦情処理メカニズムに向けた
社内通報制度（S.C.A.N）の・国内グループ回答率：64%
・海外グループ回答率：75%

・積水化学グループの海外展開は豪州を除き通報窓口設置を完了(豪州は23年度を予定)

グローバル体制完備

ESG経営を支える基盤｜人権尊重249

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コーポレート・ガバナンス

人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達体制
広範な領域にわたる人権課題に対して組織横断的に対応を強化するべく、2022 年度にはサステナビリティ委員会の下に人権部会を発足させました。人事部担当執行役員を部会長、コーポレート各専門部署長を部会員とし、人権に関する全社的な方針策定の役割を担うとともに、人権部会に紐づく4 つのワーキンググループでは、具体的な施策を立案・実行します。
人権部会および各ワーキンググループにて定まった方針や施策をコーポレート・カンパニーの各該当部署と共有し、事業拠点レベルまで落とし込むことで、全社で人権の取り組みを推進していきます。2022 年度は人権部会を 12 回開催しました。

主な取り組み人権デューデリジェンス（積水化学グループ内）
人権デューデリジェンス※ 1 の仕組み構築に向けた取り組み概要

積水化学グループは 2018 年 11 月より、人権デューデリジェンスの仕組み構築に向けた取り組みを開始しました。2022 年度までに実施した主な取り組みは以下の通りです。
・2018-2019 年度：

専門機関（Verisk Maplecroft 社 ※ 2）に依頼し、主要事業における潜在的な人権リスク分析およびその結果にもとづいた

社内ヒアリングを実施。
・2020 年度：

国内生産事業所における人権インタビューを実施。

・2021 年度：

当社グループが所在する全エリアのマネジメント層および選定された事業所の一般従業員（間接雇用含む）に対して、グロー

バルでアンケート形式の人権リスクアセスメントを実施。
- 人権リスクアセスメント実施方法：
・アンケート形式（マネジメント層向けと一般従業員向けの 2 種類）- 対象者：
・当社グループが所在する全エリア（北中米、欧州、アジア、オーストラリア）のマネジメント層（生産事業所 44 拠点）
・2018 年に実施した潜在的人権リスク分析および有識者ダイアログの結果、リスクが高いとされたタイ、中国、インドの一般従業員および日本国内の外国籍従業員（一般従業員、外国籍従業員ともに間接雇用者を含む）（生産事業所 21 拠点）
ESG経営を支える基盤｜人権尊重250

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人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達- ねらい：
・網羅的に調査を実施し、マネジメント層および一般従業員層の両方の意見を集約することで、優先的に取り組む人権テーマを選定すること- 結果：・調査範囲においては危機的・即時的対応を要する人権問題は発見されなかったものの、さらなる状況調査が必要とされる優先的人権課題として、外国籍従業員の就労環境、適正賃金、宗教的な慣習の尊重、採用や昇進時の不公平感が抽出された。
・2022 年度：

上記リスクアセスメントによって抽出された課題の是正および国内外 2 拠点における人権インタビューを実施。

※ 1 人権デューデリジェンス：自社の事業活動において、人権に負の影響を与える可能性（人権リスク）がないかを分析・評価
して特定し、もし可能性があれば、その影響を防止または軽減するための仕組みをつくり、対処する継続的なプロセス※ 2 人権・経済・環境リスクについての世界的視野と知見を有するリスク分析・リサーチ企業

グローバル人権リスクアセスメントに基づいた人権リスク特定・是正の実施

2022 年度は、上記の人権リスクアセスメントによって課題が抽出された国内外グループ会社（全 6 拠点）に対して個別に状況確認を行いました。その結果、５拠点においては課題に対する是正計画を策定のうえ、対応を実施しました。（是正計画例：国内グループ会社で勤務する外国人労働者の雇用契約理解促進のために、労働者の母国語による雇用契約書作成を推進）。残り
1 拠点については、是正計画実行納期を 2023 年度に定めているため、引き続き状況確認を行っていきます。

海外生産事業所にて外国籍従業員を対象とした人権インタビューを実施

海外有識者との個別ダイアログにて、海外グループ会社の移住労働者が人権侵害を受けていないか調査していく必要があるとの指摘を受けたこと、また 2021 年に実施した人権リスクアセスメントにて、台湾に所在するグループ会社に多くのベトナム人
移住労働者の勤務を確認したことにより、2022 年度にはグループ内移住労働者の実際の労働環境を調査するためにベトナム
人従業員へのインタビューを行いました。
・ 対象
環境・ライフラインカンパニー積水塑膠管材股份有限公司で勤務するベトナム人従業員
・実施方法
１）事前調査として、外国人労働者の威厳ある移住に関する国際基準「ダッカ原則」に基づいたアンケートをベトナム人従業員に対して実施。
２）3-4 名のグループに分かれた従業員に対して経済人コー円卓会議日本委員会 が、各 1 時間ほどの事前アンケートに基づいた※

インタビューを実施。
3）ベトナム人従業員が共同で暮らしている住居視察によって住環境を確認。
・調査内容
強制労働、結社の自由、団体交渉権、平等な報酬、差別の禁止等
・ 結果
今回のインタビュー調査において、ベトナム人移住労働者の人権への著しい負の影響は見いだせなかったものの、給与明細書・工場内案内文の多言語化、住居費の負担軽減、従業員向け通報制度のアクセス確保など優先的に取り組むべき課題が抽出されました。これらの課題に対しては、積水塑膠管材股份有限公司が是正計画を策定し、対応を行いました。
※企業のサプライチェーン内の人権リスクを低減する取り組みに対する支援実績が豊富であり、国内外のさまざまな CSR イニシ
アチブ団体とのネットワークを有する特定非営利活動法人
ESG経営を支える基盤｜人権尊重251ビジョン/ESG経営について

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人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達国内施工現場にて外国籍従業員を対象とした人権インタビューを実施

一般的に日本国内の外国人労働者の労働環境に関する人権リスクの高さについて、頻繫に国内外から指摘されていることから、2020 年度に実施した国内生産事業所へのインタビューに引き続き、2022 年度は住宅カンパニーの施工会社に対して従業員
インタビューを含む、外国人雇用管理アセスメント※を実施しました。
・ 対象
１）住宅カンパニー近畿セキスイハイム施工株式会社で勤務する外国籍従業員 2 名
２）上記外国籍従業員の人事労務管理担当者
・実施方法
１）人事労務管理担当者に対して、人権に関する設問 40 項目・342 問にわたる事前アンケート・およびアンケート結果に基づいたインタビューを実施
２）外国籍従業員 2 名に対してインタビューを実施
3）アセスメントの結果、第三者機関より指摘を受けた事項について是正対応を実施（是正内容例：技能実習生や特定技能人材の採用時に、監理団体、登録支援機関が認定機関であるかの確認を必ず行う）。
4）アセスメントの結果「適正 A」と判定・外国籍社員を適正に雇用する優良事業者として認められ、外国籍社員適正雇用事業者認定証を取得。
・ 結果「労務」「働きがい」などの項目で高い評価を得て、外国人雇用における採用や就労時の対応は適正であると判断されました。
一方で、「人材マネジメント」の項目では、入社時や安全面での体系化された教育や、日本語教育の提供など外国人材のキャリ
ア形成体制はある程度整備されているものの、中長期的な就労を見据えた育成、キャリアパスの明示に課題があると指摘を受けました。今後はグループ会社のみならずサプライチェーン上の施工会社に対しても、外国籍従業員管理に関するアセスメントを展開していく予定です。
※外国人材紹介、外国人雇用支援、日本語教育支援事業を展開する株式会社 One Terrace が認証機関を務め、外国籍人材が適正に雇用されているかを確認するためのアセスメント

人権デューデリジェンス（取引先）
サプライチェーン全体で人権問題に配慮

今までは、直接の取引先（1 次）に対して CSR 調達調査を実施してきましたが、2 次・3 次以降のサプライヤーを含むサプラ

イチェーン全体に当社グループの方針が理解されるように、2021 年度は調達ガイドライン「積水化学グループ持続可能な調達ガイドライン（サプライヤー行動規範）」（以下本行動規範）を策定。日本語のほか、英語と中国語の翻訳版を作成しました。
本行動規範は社外有識者の意見を聞き、さらに国連グローバルコンパクト10 原則、ビジネスと人権に関する指導原則、および積水化学人権方針に沿った調達ガイドラインとしています。
取引先の皆様には本行動規範を 2 次・3 次サプライヤーにも展開するようお願いするとともに、本行動規範達成に向けた取り組
みを当社とともに実施していただけるようガイドライン遵守の署名を求め、国内外における重要取引先の約 61% から同意を得ました。

ESG経営を支える基盤｜人権尊重252

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エンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス実施内容

2021 年度は、持続可能な調達の推進強化に向け、上記「本行動規範」の遵守状況や到達状況を評価・確認できるような内容
へとアンケート調査を大幅に見直し、さらにグローバル共通施策の迅速な対応に向け、グローバル一斉に調査を実施しました。
結果、調査対象の取引先 67% から回答を受領しました。
2022 年度は、上記アンケート調査で自己評価が低かった 13 社を対象に、潜在リスクの有無を確認する目的で直接ヒアリングを実施し、状況を確認。その結果、12 社はリスクが低いと判断し、残り1 社は協同でリスク低減するためにコンサルタントも交えての活動を実施しています。
その他、採掘現場における人権侵害（児童労働など）の恐れのある鉱物や、森林破壊により先住民の権利や労働者の権利を脅かす恐れのある木材についても、調査内容の見直しやガイドラインの制定等により人権を尊重した持続可能な調達実現に向け、確認を実施しています。詳細については、「責任ある調達」に記載しています。

人権教育
グループ従業員向けの人権研修

積水化学グループは、人権に配慮した経営を行うため、従業員に対して人権をテーマとした研修や教育を行っています。 特に入社や昇進などの節目に実施される研修に、強制労働、児童労働、ハラスメントなど、人権に関わる問題について意識を高める内容を取り入れることで、人権尊重の重要性および人権方針の周知を進めています。
2020 年度からは国内外従業員向け人権教育の一環として、社内イントラネットを活用した「ビジネスと人権 e - L e a r n i n g」
（日本語版、英語版）を開始。2022 年度には、ドイツ語、スペイン語、オランダ語、中国語、タイ語、インドネシア語版を作成し、多言語化を進め、当社グループが操業する全エリア（北米、ヨーロッパ、アジア）の従業員へ展開しました。これらの研修・教育を通して、人権尊重の重要性および人権方針の周知を進めています。
また、全グループ従業員を対象に提供している「コンプライアンス・マニュアル」には、人権尊重と差別の禁止、ハラスメントの防止、個人情報の保護などについて記載しており、人権・コンプライアンスに関する広範な内容の理解を従業員に促しています。

積水化学グループ「人権週間」の実施

従業員が人権を尊重した行動がとれるよう啓発する機会を設けるべく、2022 年度からの新たな取り組みとして積水化学グルー
プ「人権週間」（世界人権宣言が採択された 12 月 10 日に合わせて、12 月 4 日～ 10 日の 1 週間と設定）を実施しました。
初回の取り組みとしては、社長自らがグループの人権尊重への姿勢を示した「社長メッセージ」を発信するとともに、従業員一人ひとりが同僚や取引先の皆様、お客様など、日々の業務で関わりのある人々の人権を侵害していないかどうか問いかける「人権ポスター」を掲示。 社長メッセージは 11 ヶ国後に翻訳、人権ポスターは日本語版・英語版を作成し、積水化学グループが操業する全エリアへ展開しました。

ESG経営を支える基盤｜人権尊重

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エンゲージメント

人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達苦情処理メカニズム
積水化学グループは、自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合に是正に向けて適切な対応をとるべく、内部通報制度、取引先通報窓口、お客様相談室、サステナビリティに関するお問い合わせ窓口など、ステークホルダーの声を拾い上げるさまざまな仕組みを整備しています。
グループ従業員向けには、2002 年に社内通報制度「S・C・A・N（セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネットワーク）」を構築し、
当社グループの全従業員が利用できる仕組みを運用しています。グローバルでは海外主要エリアへの通報窓口の設置を進め、豪州を除くすべてのエリアに展開を完了しています。豪州は 2023 年度に通報窓口の設置完了を目指します。
また、取引先向けには、2015 年度から積水化学グループ各社と継続的に業務上の取引をしている日本国内の取引先の役員・従業員が使用できる通報・相談窓口を設置・運用しています。
今後は、外国籍従業員、海外お取引先等、より幅広いステークホルダーがアクセス可能な仕組みを整備するべく、社内通報窓口の多言語化およびさらなる周知、海外取引先通報窓口の設置等に取り組んでいきます。

ステークホルダーエンゲージメント
人権部会にて、社外有識者とのダイアログを実施

人権部会を構成する取締役執行役員人事部長、コーポレート各専門部署長が、「ビジネスと人権」に関する社会要請と当社グルー
プの取り組みについて、社外有識者（経済人コー円卓会議日本委員会）と意見交換会を実施しました。
意見交換を通して有識者から、人権に関する企業への社会要請についての最新動向を把握するとともに、積水化学グループの人権取り組みについての意見・今後どのように活動を発展させていくべきかのアドバイスを受けました。

外務省主催「日本企業における人権デュー・デリジェンスの導入促進セミナー」にて人権取り組みを紹介

積水化学グループは、外務省が主催する「『ビジネスと人権』に関する行動計画の実施を通した日本企業における人権デュー・
デリジェンスの導入促進セミナー」にて、これまでに実施した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた活動を、日本企業の人権取り組みの一事例として紹介しました。セミナーで表明した通り、今後も従業員、お取引先、お客様、地域社会等、さまざまなステークホルダーとの協働を通して、当社グループが及ぼす人権に関する負の影響の未然防止・是正に取り組んで
いきます。

情報開示
英国現代奴隷法への対応

積水化学グループは、英国で施行された 2015 年英国現代奴隷法第 54 条第 1 項に基づき、自らおよびそのサプライチェーン
における奴隷労働その他の隷属状態下での労働ならびに人身取引を防止すべく取り組んでいる内容について、取締役会で決議した声明を開示しています。
英国以外の国・地域の人権に関する法規制についても、当社グループが適用対象となるものに関しては、適宜対応を行っていきます。
英国現代奴隷法に関する声明（PDF ダウンロード）
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/pdf/update/Modern_Slavery_Statement_for_FY2021.pdf

ESG経営を支える基盤｜人権尊重

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人権尊重

責任ある調達● 責任ある調達
基本的な考え方
長期ビジョン「Vision 2030」のビジョンステートメント「“Innovation for the Earth”サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造する」に基づき、調達活動においても説明責任、透明性、ステークホル
ダーの利害の尊重、変革や進化を続けなければならないと考えています。 従来の Q（品質）・C（価格）
・D（納期）に加え、より社会と環境に配慮した『責任ある調達』を進めるべく、現中期経営計画では、調達基本方針・ガイドライン・調査の見直しや追加を実施しました。
次期中期経営計画では、人々､ 環境､ 社会に対して､ 企業が原因、助長または直接結びつく負の影響を考慮したサプライヤー・
デューデリジェンスにおける全サプライヤーのリスト化に取り組むとともに、デューデリジェンスの実効性向上に向けての検討を開始します。また、企業に対する社会からの要請がさらに高まるとの認識のもと、海外の法規制や指令の動向を踏まえて適時適切に見直しを図っていきます。

調達基本方針の改定
積水化学グループでは CSR 経営推進の中 2006 年 10 月に現在の『積水化学グループ調達基本方針』を CSR 調達方針として制定し、当社グループの Web サイトにも掲載、開示を行いました。 その後の社会課題要請に対して、2014 年に「紛争鉱物について」、2018 年に「木材調達について」を付加、2019 年には環境への配慮を充実させてきました。
しかしながら、現在の『積水化学グループ調達基本方針』ではサプライチェーンに対する社会要請の多様化にともなう人権や
持続可能性、腐敗防止など、近年のさらなる社会課題要請に対しては十分には対応できていない方針になっています。
そのため今年度、調達基本方針の改定を検討、制定し 2023 年 4 月 1 日 ※より当社 W e b サイトへの掲載を行い広く周知しました。
※「調達基本方針」は

P273 参照

持続可能な調達ガイドライン（サプライヤー行動規範）
当社グループおよびお取引先が調達において目指す項目を、「持続可能な調達ガイドライン（サプライヤー行動規範）」としてまとめています。国連グローバル・コンパクト10 原則、ビジネスと人権に関する指導原則、および積水化学人権方針に沿ったものであり、当社および製品の生産に関わるすべてのお取引先の皆様に対して、遵守すべき基準としています。
お取引先には本ガイドラインの趣旨と内容のご理解と遵守をしていただき、ともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいけるようご協力をお願いしています。

ESG経営を支える基盤｜責任ある調達255

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人権尊重

責任ある調達目標
現中期経営計画の

内容

目標

結果

回答率

回答率

80%

67%

実施率

実施率

100%

100%

・調達ガイドライン（サプライヤー行動規範）

策定

〇

・
「持続可能な調達」調査マニュアル

改訂

〇

・
「持続可能な木材調達」調査マニュアル

改訂

〇

・
「責任ある鉱物調達」調査マニュアル

改訂〇

・調達基本方針

改訂〇

・「持続可能な木材調達ガイドライン」

策定

〇

実施率

実施率

100%

100%

実施

〇

重点実施項目2021 年

重点リスクの管理範囲拡大・CSR アンケート調査の国内外サプライヤーに一斉調査実施
2022 年
・紛争鉱物調査項目拡大および海外関係会社の調査実施
2021 年

管理規定整備

2022 年2022 年
自己監査の運用展開
および外部評価の活用

・CSR アンケート調査の結果から抽出したハイリスクサプライ
ヤー候補 13 社へのヒアリング実施
・上記の内、海外 1 社に外部機関と一緒に監査実施

ESG経営を支える基盤｜責任ある調達256

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コーポレート・ガバナンス

人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達体制
当社グループの調達に関しては、コーポレート購買部門が中心となり、事業場・グループ会社購買部門や海外統括グループと協力して、「持続可能な調達」の基本方針やガイドラインに沿った取引を行っています。
サプライチェーン全体でより適切な調達を実現するため、１次お取引先を通じて、２次・３次サプライヤーに対しても社会的に責任ある状況を実現・維持するよう働きかけています。
取り組みの推進にはお取引先との協同が欠かせないことから、「持続可能な調達」や調査に関するお取引先の理解促進を図っており、「持続可能な調達」の基本方針とガイドラインについては、海外お取引先向けに英語、中国語版をウェブサイトで公開しています。

「持続可能な調達」調査に基づくサプライチェーン構築
責任あるサプライチェーンを構築し、持続可能な調達を実現・維持するため、お取引先が社会的に責任ある状況にあるかを評価する「持続可能な調達」調査を行っています。調査結果に基づき、課題がある場合はお取引先とともに解決に取り組みます。
2021 年度、「持続可能な調達」調査を大幅に改訂しました。調査項目を従来の ISO に基づいて作成したオリジナルのものから、
GCNJ（グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局）作成の「CSR 調達セルフ・アセスメント質問表」最新版に変更しています。これにより、人権に関する項目を含めより網羅的な調査を行うことが可能になりました。また、従来は調査実
施のタイミングも統一されていませんでしたが、グローバルで同時に調査を実施するよう見直しました。調査対象についても、適宜拡大していく予定です。

「持続可能な調達」調査の変更点

質問表

調査対象範囲スケジュール

従来の調査

2021 年度以降の調査

ISO 等を参考にした

GCNJ「CSR 調達セルフ・アセスメント質問表」

当社グループオリジナルの質問表

最新版を用いたアンケート

年間 30 百万円以上の取引のある購入先、

年間 30 百万円以上の取引があり、グループ会社ごとに累計上位 80％の購入先

一定の資本金を持つ主要な購入先順次実施（全対象の調査完了までに概ね 3 年）

3 年ごとに一斉調査を実施「持続可能な調達」調査プロセス
調査対象：1 製品を構成、または付随する原材料および資材等（梱包材含む）のお取引先
2 ユーティリティのお取引先
3 生産設備、工事等のお取引先
4 お取引先が商社の場合、商社および製造元
5 取引先が積水化学グループ会社の場合は対象としません
実施頻度：新規お取引先に対しては都度、既存お取引先については 3 年に 1 度
調査方法：「CSR 調達セルフ・アセスメント質問表」最新版を用いたアンケート
調査体制：コーポレート購買部門が調査全体を管理し、お取引先へのアンケート依頼・回答収集等は事業場・グループ会社
購買部門が担います。 海外のお取引先については、海外統括グループとグループ会社購買部門が担当します

ESG経営を支える基盤｜責任ある調達257

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜ステークホルダー・
エンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

人権尊重

付表/参考データ
付表

責任ある調達主な取り組み2022 年度「持続可能な調達」調査
2021 年度実施した「持続可能な調達」調査で自己評価が低かったお取引先 13 社に対し、2022 年度は潜在リスクの有無を確認する目的で直接ヒアリングを実施し、状況を確認しました。
その結果に基づき、「持続可能な調達」に関して協同で改善に取り組むことに同意いただいた海外メーカー 1 社に対し、コンサルタントと一緒に現地で労働者へのヒアリング等を実施し、改善への取り組みを進めました。

サプライヤー行動規範への署名依頼「持続可能な調達」調査のアンケートを行うさいに、お取引先に対して「サプライヤー行動規範」への署名を依頼しています。
「サプライヤー行動規範」は、お取引先が安全な労働条件、公正で経緯のある従業員の処遇、倫理的慣行の基準を確実に高く維持するために作成するものです。 当社グループは行動規範の中で、お取引先のサプライチェーン（2 次・3 次サ
プライヤー）に対しても、社会的に責任ある状況を実現・維持することを求める項目を設けています。これにより、持続可
能な調達の拡大を図っていきます。

パートナーシップ構築宣言
2022 年 3 月、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT 実装支援、専門人材マッチング、グリーン
調達等）」「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言した『パートナーシップ構築宣言』に署名しています。
パートナーシップ構築宣言
http s :/ / w w w .b iz - p a r t ner s hi p . jp / d ec l a r a tio n /8555-05-08- to ky o . p d f( p d f:152KB)

ESG経営を支える基盤｜責任ある調達258

ビジョン/ESG経営について

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エンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜

人権尊重

責任ある調達2022 年度「責任ある鉱物調達」調査
2022 年度、新たに見直した「責任ある鉱物調達」調査マニュアルをもとに調査を実施、調査に先立ち、対象紛争鉱物（武装勢力への資金源となる鉱物）の背景や社会的な変化（児童労働などの人権侵害）について、社内研修会を実施し、調査への理解を深めました。
対象鉱物を扱っている国内 35 拠点、海外 16 拠点を対象に調査し、その結果、国内においては対象鉱物を含む原材料の内、90% は製錬所を特定、5％は非開示、5％は不明。 海外においては 78% は製錬所を特定、2% は非開示、19% は不明という結果になりました。 2023 年度は非開示および不明のリスクレベルに沿った対応を検討していきます。

「責任ある鉱物調達」調査の変更点
従来の調査
対象リスク

対象地域

2021 年度以降の調査
・武装勢力の資金源か否か

武装勢力の資金源か否か・児童労働を含む人権侵害全般
・CAHRAs（EU 紛争鉱物原則）：28 ヶ国

コンゴ民主共和国および周辺国

・コンゴ民主共和国および周辺国：10 ヶ国

合計：10 ヶ国

合計 34 ヶ国（重複があるため）

対象鉱物

3TG（タンタル、タングステン、スズ、金）3TG+ コバルト、マイカ

対象原材料

お客様から調査依頼があった製品の原材料

対象鉱物を含有する原材料・お客様から問い合わせがあった会社数、製品数
報告内容

・上記のうち、3TG 含有製品の件数
・上記の 3TG 含有製品の精錬所特定状況

・お客様から問い合わせがあった会社数、製品数
・原材料リスト、対象鉱物名、精錬所名、産出国等を記載
・リスクレベル高、中の対応

持続可能な木材調達
当社グループは事業活動において、木そのもの、または木を原材料とするものを調達しており、このことが人権、環境に関して負の影響をもたらす可能性があることを認識しています。
また 2021 年 11 月開催の COP26 で、日本を含む世界 100 ヶ国超の首脳が 2030 年までに森林破壊を終わらせると約束する文書に署名しました。
これらを受けて、2022 年度はこれまでのデュー ･ ディリジェンスを大きく進化させました。
具体的には ｢2030 年：森林破壊ゼロ｣ の目標を新たに掲げ、その達成に向け、「木材調達方針※」を見直しました。
※「木材調達方針」は P274 参照

ESG経営を支える基盤｜責任ある調達259

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エンゲージメント

コーポレート・ガバナンス

人権尊重

従来の方針

責任ある調達2022 年以降の方針
持続可能な利用につながる適切な管理が行われている森林からの木材の調達を−

環境

付表/参考データ
付表

進めます

−

自然林の他用途への転換につながらない木材の調達を進めます−

生物多様性の保全など保護価値の高い森林以外からの木材を調達します−

絶滅が危惧されている樹種以外の木材を調達します

使用済みの木材・木質
材料、または、未利用の間伐材や末木枝条などをリサイクル材、未利用の間伐材等の資源循環に貢献する木質材料を調達します

使用していきます−

森林の増加につながる活動を実施している調達先を積極的に採用します
伐採や木材製品の加工も含めた商流において、地域社会へ悪影響を及ぼさず、−社会

地域の文化、伝統、経済を尊重した調達を進めます−

先住民の権利を尊重した調達を進めます−

すべての労働者の権利を尊重した調達を進めます

製品に使用する木材は合法的に伐採された木材

森林調達に関わるすべての法令を遵守します

を使用
ガバナンス

木材原料の伐採地域・
樹種・数量などを少量

木材および木材製品のトレサビリティを確保し、原産地が明らかでかつ問題のな調査し、トレーサビリティ

い調達を進めますを確保しますそして、木材調達方針に沿った調達実現のために ｢持続可能な木材調達ガイドライン｣ を新たに制定し、これまでの合法的な木材調達は当然のこととして、さらに森林破壊による先住民の人権や環境への負の影響を低減することを目指して、取り組みを開始しました。
取り組み内容は、調達先 57 社へ樹種、伐採地等のアンケート調査を行い、そのうち原材料が絶滅危惧種で伐採地が高リスク国である材料の調達先へヒアリングを実施し、トレーサビリティを明らかにしてきました。 調査の結果、直接の購入先ではありませんが、サプライチェーン上でリスクがあるサプライヤー 4 社が特定できました。今後は特定されたリスクの低減に引き続き取り組んでいきます。
エリア別調達比率は以下の通りです。
エリア別木材調達比率（ 2022 年度 ）
オセアニア
4%

日本
19%

アジア
42%

南米
8%
北米
13%
ヨーロッパ
14％

ESG経営を支える基盤｜責任ある調達260

参考資料、付表TOPICS■ 積水化学グループの各方針… ……………………………… p262
人権方針… …………………………………………………… p262
環境経営方針… ……………………………………………… p264
CS 品質経営方針 … ………………………………………… p265
コンプライアンス方針 … …………………………………… p266
人材方針… …………………………………………………… p268
安全方針… …………………………………………………… p270
情報セキュリティ方針 ………………………………………… p271
社会貢献活動方針… ………………………………………… p272
調達基本方針… ……………………………………………… p273
■ 積水化学グループ概要… …………………………………… p275
■ 賛同・支持するイニシアチブと参画団体…………………… p277
■ 社外からの評価… …………………………………………… p279

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜各方針

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜賛同・支持する
イニシアチブと参画団体

グループ概要社外からの評価

付表/参考データ付表

第三者保証報告書

GRI 内容索引

積水化学グループの各方針
積水化学グループ「人権方針」
積水化学グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を擁護することを責務として認識しています。
そのため、人権尊重の取り組みの推進を目的として、2011 年 6 月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、積水化学グループ「人権方針」（以下、本方針）をここに定めます。
積 水 化 学 グ ル ー プ は、 ステークホル ダ ー の 期 待に応 え、 事 業を通じて 社 会 へ 貢 献 することを社 是「3Ｓ精 神（Service,
Speed, Superiority）」の中で掲げています。また、グループビジョンでは取り組むべき事業領域を「住・社会のインフラ創造」および「ケミカルソリューション」と定め、世界の人々の暮らしと地球環境の向上に取り組んでいます。
われわれは、積水化学グループが持続可能な社会の実現に真に貢献していくためには、グループの影響下にあるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解しています。
1. 人権に対する基本的な考え方

本方針は、積水化学グループが社是とグループビジョンに基づき、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、
人権尊重の取り組みを約束するものです。そのため、われわれはすべてのひとびとの基本的人権について規定した国連「国際人権章典」（「世界人権宣言」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）や、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO) の「労働における基本的原則および権利に関する
ILO 宣言」に加え、「賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約」、国連「先住民族の権利に関する国際連合宣言」な

どの人権に関わる国際規範を支持し尊重します。さらに、国連グローバル・コンパクト( 以下、GCという) 署名企業として
GC10 原則を支持し尊重しています。
２. 適用範囲

本方針は、積水化学グループのすべての役員と従業員に適用します。加えて、積水化学グループは、自社の製品・サービスに関係するすべての取引関係者（ビジネス・パートナー）に対しても、本方針の遵守を求めます。
３. 人権尊重の責任

積水化学グループは、事業活動に負の影響を及ぼす可能性を完全には排除できないことを認識しています。われわれは、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた
場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たし、責任あるサプライ・チェーンを築いていきます。
４. 人権デューデリジェンス

積水化学グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、積水化学グループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。
５. 対話・協議

積水化学グループは、本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
６. 教育・研修

積水化学グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。

７. 救済

積水化学グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係者等を通じた関与が明らかとなった、または関与が疑われる場合には、国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

積水化学グループの各方針

262

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各方針

グループ概要付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜賛同・支持する
イニシアチブと参画団体

社外からの評価

第三者保証報告書

GRI 内容索引

８. 責任者

積水化学グループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。

９. 情報開示

積水化学グループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどで開示します。

１０. 適用法令

積水化学グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。
制定

2019 年 5 月 15 日

改定

2020 年 3 月 1 日

積水化学工業株式会社
代表取締役社長

積水化学グループの各方針

263

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イニシアチブと参画団体

グループ概要社外からの評価

第三者保証報告書

付表/参考データ
付表GRI 内容索引

積水化学グループ「環境経営方針」
理念
積水化学グループはエコロジーとエコノミーを両立させて成長し続けることにより、持続可能な社会の実現に貢献するグローバ
ルな環境トップランナーを目指します。

基本方針
積水化学グループ各社は、未来の子ども達に美しい地球を残すため、私たちが活動するすべての国・地域において地球温暖化の防止や生物多様性の保全、循環型社会の構築に貢献する取り組みを進めます。
1.研究開発から調達・生産・販売・使用・廃棄にいたる製品のライフサイクルのすべての段階において環境に配慮し、製品・サービスそのもので環境に貢献します。
2.すべての事業所と事務所において環境に配慮した事業活動に取り組むとともに、お客様やビジネスパートナーとも連携して取り組みを発展させていきます。
3.限りある資源やエネルギーの効率的活用を推進し、GHG や有害化学物質などによる環境負荷の低減と汚染の防止に努めます。
4. 関係する法令や国際ルールを遵守します。
5. 教育を通じて環境に対する意識の向上に努めるとともに、自主的な目的・目標を設定して継続的改善を進めます。
6. 社会とのコミュニケーションを密にして信頼を高めます。
7. 自然保護活動等、地域における社会貢献活動に積極的に取り組みます。

「生物多様性ガイドライン」P145 参照

積水化学グループの各方針

264

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イニシアチブと参画団体

グループ概要社外からの評価

第三者保証報告書

付表/参考データ
付表GRI 内容索引

積水化学グループ「CS 品質経営方針」
理念
積水化学グループは、「C S 品質」を経営の基軸と定め、すべての事業活動において、モノの品質革新に徹底的にこだわり、
お客様の期待に応える価値（商品・サービス）を常にお届けし、お客様に継続的に当社を選択していただき、お客様とともに長期的に発展、成長し続けることを目指します。

基本方針
積水化学グループは、「お客様の声」を貴重な経営資源として位置付け、「モノづくりのはじまりはお客様の声から」をモットーに、「モノの品質」「人の品質」「仕組みの品質」の革新に積極的に取り組むとともに、お客様や社会に対し新しい価値を提供し続けることで、安心で豊かな社会の実現に貢献します。

1. 基盤品質の確保「モノの品質」の基盤となる商品の信頼性、安全性を確実なものとするため、お客様の声を効果的に活かし、バリュー
チェーン全体で未然防止、再発防止に対し強い信念で取り組みます。

2. 魅力品質の創出「お客様にとっての価値は何か」を徹底的に追求し、お客様価値を実現する魅力的な商品やサービスを創出し続けることで、お客様との感動の共有を目指します。

3. 技術力の磨き上げ

基盤品質の確保や魅力品質創出のために、あらゆる分野で技術力に磨きをかけ、ダントツのモノづくりを実現します。

4. コミュニケーションの充実

お客様や社会との対話を重視し、各国、各地域における関係法令の遵守はもとより、お客様や社会に対し常に誠実な姿勢で接します。特に、お客様からの苦情やクレームに対し、迅速かつ親身に行動することで、早期の解決をはかります。

5. 従業員教育の徹底

お客様からの信頼や感動を獲得するために、従業員に対し継続的な CS 品質教育を行うとともに、お客様満足の実現を通して従業員の自己実現をはかります。

積水化学グループの各方針

265

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各方針

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社外からの評価

第三者保証報告書

付表/参考データ
付表GRI 内容索引

積水化学グループ「コンプライアンス方針」
1. 積水化学グループのコンプライアンス

誠実さを信条とし、広く社会から信頼されるようコンプライアンス意識を高め、コンプライアンスに基づいた行
動をします。

2. 社会との関係

1）会計処理
真実に基づく適正な会計処理と適正な決算を実施します。
２）各種行政法規
営業活動を行うにあたって、必要な許認可などを取得するとともに、更新などの手続を確実に実施し、各種行政法規を遵守します。
３）安全保障貿易管理
国際的な平和と安全の維持を妨げることとなる武器・兵器および関連技術の輸出を行いません。
４）政治献金違法な政治献金をしません。
５）反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。
６）インサイダー取引の禁止
業務遂行上、積水化学グループまたは取引先のインサイダー情報を知った場合は、その情報が公表されるまでは、その情報を第三者に洩らしたり、それらの会社の株式・社債を売買したりしません。
７）企業情報開示「企業情報開示理念」に基づき、企業情報を公正かつ適時適切に開示します。
８）地球環境の保全
地球環境保全の重要性を十分に認識し、製品の研究開発から原材料の調達・製造・販売・輸送にいたる事業
活動のすべての段階において、地球環境への負荷低減を図るとともに、当社の製品による地球環境保全への貢献を追求します。
９）人権の尊重と差別の禁止「積水化学グループ 人権方針」に基づいて、グループの事業活動によって影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、侵害しないよう努めます。

3. お客様・取引先・競争会社との関係

１）製品の安全性製品の製造、開発、販売、輸送、補修・修理などにあたっては、常に安全性に留意し、製品の安全に関する法律および安全基準を十分理解し、これを遵守した上で、お客様により良い製品をお届けします。
２）品質の健全性確保
製品安全欠陥の隠蔽、性能偽装、製品固有の法令・公的認証の適合違反、不正表示、品質データ改ざん・ねつ造など、品質不祥事につながる品質不正行為はしません。
３）誠実な営業活動
消費者契約法、特定商取引法、景品表示法などの各種法令を遵守し、お客様の利益に配慮した営業活動を行います。
４）独占禁止法の遵守
いかなる状況であっても、カルテルや談合、再販売価格の拘束、拘束条件付取引など独占禁止法違反となる
ような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。
５）取引先との適正取引、下請法の遵守
取引先の権利を尊重するとともに、取引先に対して、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱います。

積水化学グループの各方針

266

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各方針

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イニシアチブと参画団体

社外からの評価

第三者保証報告書

付表/参考データ
付表GRI 内容索引

６）腐敗防止贈収賄に該当するような行為や、その疑いのある行為は、一切行いません。また、マネーロンダリング（資金洗浄）に加担しないよう、十分に留意します。
７）利益相反取引
私たちの会社の取引において、会社の利害と私たち個人の利害が相反する場合は、会社の利益になるかという観点から検討し、会社に損害を与えないようにします。
４. 社員との関係

１）パワーハラスメント
パワーハラスメント、または他人にパワーハラスメントに類する行為は行いません。
２）セクシュアルハラスメント
性的嫌がらせ、または性的嫌がらせに類する行為は行いません。
３）労働関係法規の遵守
労働関係法規を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。

５. 会社・会社財産との関係

１）会社財産の管理と保護
有形無形を問わず、会社の財産を適切に管理し、資産の毀損や盗難および企業秘密の漏洩などを防止します。
２）知的財産の保護と適正な利用
重要な会社資産である知的財産を適切に利用し、その権利の保全に努めます。
３）個人情報の保護
個人情報の利用目的をできる限り特定して、あらかじめ明示のうえで適正に取得し、その目的の範囲内でのみ利用します。また、関連法令に従って適切に個人情報を取扱います。

積水化学グループの各方針

267

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グループ概要賛同・支持する
イニシアチブと参画団体

社外からの評価

第三者保証報告書

付表/参考データ
付表GRI 内容索引

積水化学グループ「人材方針」
理念
積水化学グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方に基づき、従業員が活き活きと働くことができる環境づくりに取り組むとともに、一人ひとりが自分の“得意技”を磨き、挑戦を通じて成長していくことを支援する
さまざまな機会を提供します。
また、個々人の人権を擁護することは社会的な責務であると認識し、一人ひとりの多様性、人格、個性を尊重するとともに、各国・地域に対応した多様な働き方・安心して働ける職場づくりを推進します。

人材に関する基本方針
目指す姿：全員の挑戦が社会課題解決への貢献につながる姿① ダイバーシティの促進
一人ひとりが持ち味を発揮し、活き活きと活躍できる風土をつくります② 挑戦の奨励自ら手を挙げ、挑戦し続ける人材を応援します③ 際立つ人材の育成
学び自ら成長し、得意技を持つ人材を支援します④ チームワーク
オープンで対等なコミュニケーションと、お互いを尊重し協力する職場風土をつくります⑤ 安心して働ける職場づくり
心身ともに健康で、安全に働くことができる職場をつくります（注）①・②・③は「人材育成方針」として展開

ハラスメントの防止に関する指針
セクシャルハラスメントなど人格を傷つける行為は一切行いません。
1. 性的嫌がらせ、または他人に性的嫌がらせと誤解されるおそれのある行為は行いません。
2. 優位な立場の悪用や性的に不快感を与える言動や行為は、これを行わないとともに、他人がこれを行わないよう防止についても徹底します。

ダイバーシティマネジメント方針「100 年経っても存在感のある企業グループであり続ける」ためには多様性が不可欠との認識に立ち、従業員一人ひとりの「仕事・生活両面における志向」や「持ち味」が異なることを理解し、認め、積極的に活かします。 その組織風土創りに向け、雇用や活躍機会の提供、成長を支援するさまざまな環境整備を、従業員との対話を通じて図り続けます。
（注）同方針を「社内環境整備方針」として展開

積水化学グループの各方針

268

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各方針

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イニシアチブと参画団体

社外からの評価

第三者保証報告書

付表/参考データ
付表GRI 内容索引

働き方改革宣言
従業員全員がそれぞれの「持ち味」を発揮できるように、時間をかけて成果をあげる働き方と決別し、限られた時間で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求します。生産性向上のために会社は経営資源を積極的に投入し、経営層・従業員一丸となって全社で知恵を結集します。仕事の質の向上により働きがいを育み、改革の成果は従業員に還元することで、多様な人材の活躍を推進します。

健康宣言
積水化学グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方に基づき、従業員の健康管理に取り組んできました。この取り組みをさらに一歩進め、従業員の健康推進を経営戦略としてとらえて、すべての従業員が、心身ともにそして社会的にも良好な状態である Well-Being であることを目指します。

健康経営基本方針
すべての従業員の Well-Being を達成し、多様な人材が活き活きと働ける職場づくりを目指します。
・健康管理（守り）から働きがい・やりがいの向上（攻め）まで包括的な健康推進を実践します。
・従業員一人ひとりの意識と行動を進化させ、生産性の向上を目指します。
・従業員が自分の力で継続的に、今と未来の Well-Being を目指せるよう支援します。
・従業員の Well-Being をとおして、本人やその家族、お客様の幸せを実現し、社会に貢献することを目指します。

積水化学グループの各方針

269

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各方針

グループ概要人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜賛同・支持する
イニシアチブと参画団体

社外からの評価

付表/参考データ付表

第三者保証報告書

GRI 内容索引

積水化学グループ「安全方針」
理念
積水化学グループは、従業員およびともに働くすべての関係者の安全確保なしに持続的発展はないものと認識し、安全で安心して働くことの出来る職場環境を構築し、ともに働くすべての関係者はもとよりお客様や地域の方々にも信頼される「安全・安心」
企業を目指します。

基本方針「一人ひとりカケガエノナイひと」の人間尊重をベースに、開発から、生産、施工、サービスまでのすべての事業活動において、「安
全をすべてに優先させる」ことを基本とし、労働災害、設備災害、通勤災害、疾病長欠ゼロを目指したトータルセーフティー活動を推進します。
1. 従業員およびともに働くすべての関係者を大切にし、心と体の両面に配慮し安全で快適な職場づくり・健康づくりを推進します。
2. 安全衛生・防災に係る法的要求事項を従業員に周知徹底し、これを順守します。
3. 安全衛生・防災の危険有害要因を排除するため、リスクアセスメントを実行し、計画的なリスク低減活動を推進します。
4. 教育・訓練による啓発を通じて、安全衛生・防災に対する意識向上に努めるとともに、自主的な目的 ･ 目標を設定し、継続的改善を進めます。
5. 行政や地域とのコミュニケーションを密にして信頼を高めるとともに、必要な情報開示を積極的に行います。

積水化学グループの各方針

270

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜

各方針

グループ概要人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜賛同・支持する
イニシアチブと参画団体

社外からの評価

第三者保証報告書

付表/参考データ
付表GRI 内容索引

積水化学グループ「情報セキュリティ方針」
理念
積水化学グループは、お客様の個人情報や取引先からお預かりした情報、当社グループが保有する企業秘密、およびそれらを管理するシステム等の情報資産について、ますます重要な経営資源の一つ、競争力の源泉であると認識しています。
それら情報資産を脅かすサイバー攻撃への備えを経営の重要な責務と捉え、基本方針に定める情報セキュリティ対策に継続的に取り組み、安定した経営基盤の確保に努めます。

基本方針
1. 法令等の遵守

情報セキュリティに関する法令や規制、契約上の要求事項、およびその他の社会的規範を遵守します。

2. 情報セキュリティ管理体制の整備

積水化学グループ全社における情報セキュリティ管理体制を整備し、情報セキュリティ対策を重要な経営施策および投資と位置づけ、経営者の責任にて継続的な改善に取り組みます。

3. 情報セキュリティ対策の実施

情報セキュリティのリスクを特定し、情報セキュリティ事故を未然に防止するための対策を講じます。

4. 事業継続性の確保

情報セキュリティ事故の発生に備えて BCP（事業継続計画）や復旧計画を策定し、万が一の事故発生時には迅速な復旧と再発防止に努めます。

5. 従業員の教育

情報資産の適切な利用・管理・保全に向けた教育・啓発活動を継続的に実施し、従業員の情報セキュリティリテラシーの向上を図ります。

積水化学グループの各方針

271

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜各方針

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜賛同・支持する
イニシアチブと参画団体

グループ概要社外からの評価

第三者保証報告書

付表/参考データ
付表GRI 内容索引

積水化学グループ「社会貢献活動方針」
積水化学グループは、良き企業市民として、
「環境」
「次世代」
「地域コミュニティ」を視点に置いた活動に取り組み、事業活動だけでなく社会への貢献を果たします。
積水化学グループで働くすべての従業員は、積極的に社会とかかわり、社会でも際立つ人材となるよう活動します。また、会社はその活動を支援し、相乗効果を発揮することを目指します。

積水化学グループの各方針

272

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜各方針

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜

グループ概要賛同・支持する
イニシアチブと参画団体

社外からの評価

付表/参考データ付表

第三者保証報告書

GRI 内容索引

積水化学グループ「調達基本方針」
積水化学グループは、ビジョンステートメントに掲げた「“Innovation for the Earth”サステナブルな社会の実現に向けて、
LIFE の基盤を支え、”未来に続く安心“を創造する」に基づき、ESG 経営を中心においた革新と創造で持続可能な社会を実現するために、以下の購買方針のもとサプライチェーンの構築および調達活動を行います。

・オープン

購買取引を行うにあたっては、より良いご提案をいただくため、広く国内外の企業に門戸を開いています。

・公平・公正お取引先様の選定は、経営状態が健全で、品質・価格・納期・サービスなどを基準に、持続可能な社会の実現にも配慮し、公平・公正に行います。

・法令・社会的規範の遵守

購買取引を行うにあたっては、国内外の法令を遵守します。また法令だけでなく社会生活を営む上で守らなければならない規律として社会的規範も同等に遵守します。

・相互信頼

すべてのお取引先様は事業遂行のパートナーであると認識し、必要な情報を交換しあい相互理解を深めることで信頼関係を築き上げます。また、持続可能な社会の実現に向け、真のパートナーシップの構築を目指します。

・環境配慮

購買取引を行うにあたっては、お取引先様と協力して気候変動・資源枯渇などの環境課題の解決に貢献します。また、化学物質管理に十分配慮します。

・腐敗の防止購買取引を行うにあたっては、あらゆる腐敗に当たる行為が行われることのないようにサプライチェーン全体で取り組みます。

・人権配慮

購買取引を行うにあたっては、お取引先様の協力のもと、人権を尊重します。特に児童労働・強制労働の禁止、結社の自由･ 団体交渉権の承認、差別の禁止などに十分配慮します。

【持続可能な調達に関するお取引先様へのお願い】

積水化学グループは、より社会と環境に配慮した調達活動を推進するため、当社および製品の生産に関わるすべてのお取引先の皆様に対して、調達の基本方針にもとづき遵守すべき基準を示す「持続可能な調達ガイドライン ( サプライヤー行動規範）」を策定しました。お取引先様が本行動規範の趣旨と内容のご理解と遵守を目指していただき、ともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいけるようご協力をお願いいたします。なお、本行動規範は積水化学グループ全体に適用されます。
リンク：｢持続可能な調達ガイドライン｣
https://www.sekisui.co.jp/resource/pdf/company/guideline_4_20230303.pdf

積水化学グループの各方針

273

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜各方針

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜賛同・支持する
イニシアチブと参画団体

グループ概要社外からの評価

付表/参考データ付表

第三者保証報告書

GRI 内容索引【持続可能な木材調達について】

当社は事業活動において、木そのもの、または木を原材料とするものを調達しており、このことが人権、環境に関して負の影響をもたらす可能性があることを認識しています。

また 2021 年 11 月開催の COP26 で、日本を含む世界 100 ヶ国超の首脳が 2030 年までに森林破壊を終わらせると約束する文書に署名しました。
これらを受けて ｢2030 年：森林破壊ゼロ｣ の目標を新たに掲げ、その達成に向け、「木材調達方針」を見直しました｡ そして、本方針に沿った調達実現のために ｢持続可能な木材調達ガイドライン｣ を新たに制定し、これまでの合法的な木材調達は当然のこととして、さらに森林破壊による先住民の人権、環境影響の負の影響低減を目指して取り組んでいます。
「⽊材調達⽅針」

１）木材調達に関する環境への配慮
・持続可能な利用につながる適切な管理が行われている森林からの木材の調達を進めます
・自然林の他用途への転換につながらない木材の調達を進めます
・生物多様性の保全など保護価値の高い森林以外からの木材を調達します
・絶滅が危惧されている樹種以外の木材を調達します・リサイクル材､ 未利用の間伐材等の資源循環に貢献する木質材料を調達します
・森林の増加につながる活動を実施している調達先を積極的に採用します
2）木材調達に関する社会への配慮
・伐採や木材製品の加工も含めた商流において、地域社会へ悪影響をおよぼさず、地域の文化、伝統、経済を尊重した調達を進めます・先住民の権利を尊重した調達を進めます
・すべての労働者の権利を尊重した調達を進めます3）ガバナンスに関する取り組み
・森林調達に関わるすべての法令を遵守します
・木材および木材製品のトレーサビリティを確保し、原産地が明らかでかつ問題のない調達を進めます【責任ある鉱物調達について】

積水化学グループでは、鉱物の採掘等に関連した人権侵害リスクや､ 反武装集団の資金源となる紛争鉱物等を使用しないように努めており、｢ドット・フランク法 ( 米国 )｣ や ｢EU 紛争鉱物規則｣ に対応し、コンゴ民主共和国とその周辺国を含む ｢紛争地域および高リスク地域｣ (CAHRAs) における OECD AnnexⅡで定義されるリスクに関わる鉱物の排除に努めます。
上記に該当する恐れのある鉱物であることが判明した場合は、持続可能かつ責任ある鉱物調達を推進するために、お取引先様と協働して適切な措置を行っていきます。

積水化学グループの各方針

274

ビジョン/ESG経営について

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人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜

グループ概要賛同・支持する
イニシアチブと参画団体

社外からの評価

第三者保証報告書

付表/参考データ
付表GRI 内容索引

積水化学グループ概要
Residential: 住宅カンパニー
主な事業内容主な製品、サービス
鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、住宅事業、ストック事業、リフォーム、不動産仲介、賃貸管理、インテリア、エクステリアの販売・施工、

まちづくり事業、住生活事業、海外事業

高齢者向け介護サービス、電力売買、まちづくり事業等

Advanced Lifeline：環境・ライフラインカンパニー
主な事業内容主な製品、サービス
塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、

パイプ・システムズ分野、住インフラ複合材分野、インフラ・リニューアル分野

強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、雨水貯留材、建材（雨とい、エクステリア材）、介護機器、浴室ユニット、合成木材、防音制振材料、不燃性ポリウレタン、耐火材料、管きょ更生材料および工法、
パネルタンク等の製造、販売、施工

Innovative Mobility：高機能プラスチックスカンパニー
主な事業内容主な製品、サービス
液晶用微粒子、感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂・ラバー成型品、エレクトロニクス分 野、モビリティ分 野、

工業用テープ、放熱材料（グリス・シート）、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）

インダストリアル分野

等複合材成型品、加飾シート、ポリビニルアルコール樹脂、ブロー容器、
建設用資材、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、樹脂畳、衛生材料等の製造、販売

Life Science：メディカル事業
主な事業内容検査事業、医薬事業

主な製品、サービス
臨床検査薬、自動分析装置、採血管、医薬品原薬・中間体、創薬支援、酵素原料等の製造・販売

積水化学グループ概要

275ビジョン/ESG経営について

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人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜

グループ概要賛同・支持する
イニシアチブと参画団体

社外からの評価

第三者保証報告書

付表/参考データ
付表GRI 内容索引

その他の事業
主な製品、サービス
フィルム型リチウムイオン電池および、上記 4 事業部門（住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチッ
クスカンパニー、メディカル事業）に含まれない製品の製造、販売およびサービス

グローバル展開
欧州
会社数
従業員数

16 社
１，
０５１人

アジア・大洋州

日本

会社数
従業員数

会社数
従業員数

３５社
３，
７８３人

９４社
２０，
０１５人

米州
（北米・中南米）
会社数
従業員数

20 社
１，
９８９人

● 住宅カンパニー● 環境・ライフラインカンパニー● 高機能プラスチックスカンパニー● コーポレート（メディカル事業、その他事業）

６５社 ２６，
合計 １８３８人※数値は 2023 年 3 月末時点（連結ベース）

経営指標について、詳しくはファクトブックをご覧ください。
ファクトブックhttps://www.sekisui.co.jp/ir/document/factbook/index.html

積水化学グループ概要276

ビジョン/ESG経営について

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人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜

グループ概要賛同・支持する
イニシアチブと参画団体

社外からの評価

付表/参考データ付表

第三者保証報告書

GRI 内容索引

賛同・支持するイニシアチブと参画団体
賛同・支持するイニシアチブと参画団体
積水化学グループは、世界人権宣言、ISO26000、OECD 多国籍企業行動指針、ILO 国際労働基準、国連「国際人権章典」、
国連「ビジネスと人権に関する指導原則（ラギー・フレームワーク）」などの国際規範・規格を尊重し、2009 年 3 月に、国連グローバル・コンパクト※に署名しています。
また「気候変動イニシアチブ（Japan Climate Initiative : JCI）」の“脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加する”
宣言に賛同し、参加しています。

※国連グローバル・コンパクト：「人権」「労働基準」「環境」「腐敗防止」に関する 10 原則などを世界の企業トップが企業の影
響の及ぶ範囲で遵守することを宣言するとともに、持続可能な成長を実現するために世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組み

気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同と情報開示
積水化学グループは、2019 年 1 月に、TCFD ※ 1 への賛同を表明しました。そして、この提言に基づいた情報開示※ 2 を 2019 年
7 月より開始しました。TCFD に基づく情報開示を推進していくことで、ステークホルダーとの信頼関係を含めた持続可能な経営基盤の構築を図っていきます。
※ 1	T CFD…TCFD：2015 年に金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB）により設立された気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。
企業に、気候変動が企業の財務に与える影響の分析について、情報開示の推奨を提言している※ 2「TCFD の提言に基づく情報開示」として当社の Web ページで公開しています。以下をご覧ください。
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/report/#tcfd

賛同・支持するイニシアチブと参画団体

277

ビジョン/ESG経営について

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付表/参考データ
付表

人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜賛同・支持する
イニシアチブと参画団体

グループ概要社外からの評価

積水化学グループが参画する主な団体

第三者保証報告書

GRI 内容索引2023 年 3 月 31 日現在

団体名、委員会、協議会など

積水化学グループ役員などが就任している主な役職

一般社団法人 日本経済団体連合会

都市・住宅政策委員会

委員長

一般社団法人 日本経済団体連合会 企業行動・SDGs委員会/企画部会 部会長
経団連自然保護協議会

副会長

一般社団法人 日本化学工業協会理事

日本プラスチック工業連盟

理事

一般社団法人 関西化学工業協会

常務理事

塩化ビニル管・継手協会会長・代表理事

強化プラスチック複合管協会会長

公益社団法人日本下水道協会

参与会理事

一般社団法人 日本水道工業団体連合会

理事

一般社団法人 住宅生産団体連合会

理事

一般社団法人 プレハブ建築協会

常務理事

一般社団法人 住宅生産振興財団

理事

一般社団法人 優良ストック住宅推進協議会

副会長

日中建築住宅産業協議会

理事

日本粘着テープ工業会

理事

一般社団法人 環境共生住宅推進協議会
一般（財）新エネルギー財団
一般社団法人 シルバーサービス振興会
SDGｓ－スマートウェルネス住宅研究開発コンソーシアム
一般社団法人 高齢者住宅協会
一般社団法人 日本住宅協会
地中熱利用促進協会
日本SPR工法協会
一般社団法人 自然環境共生技術協会
RE100
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）

賛同・支持するイニシアチブと参画団体

278

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イニシアチブと参画団体

社外からの評価

第三者保証報告書

付表/参考データ
付表GRI 内容索引

社外からの評価
2022 年度における社外からの主な評価（2023 年 3 月 31 日現在）
ESG指数
• DJSI「World Index」選定• FTSE4Good Index Series 選定• FTSE Blossom Japan Index 選定• FTSE Blossom Japan Sector Relative Index 選定• Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index 選定• MSCI ESG Leaders Indexes 選定• MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数 選定• MSCI 日本株女性活躍指数（WIN) 選定• S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数 選定

https://www.ftserussell.com/products/indices/FTSE4Good

https://www.ftserussell.com/products/indices/blossom-japan

THE INCLUSION OF SEKISUI CHEMICAL CO., LTD. IN ANYMSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS,SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT ORPROMOTION OF SEKISUI CHEMICAL CO., LTD. BY MSCI OR
ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI.
MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE

https://www.ftserussell.com/products/indices/blossom-japan

TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITSAFFILIATES.

社外からの評価279

ビジョン/ESG経営について

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グループ概要賛同・支持する
イニシアチブと参画団体

社外からの評価

第三者保証報告書

付表/参考データ
付表GRI 内容索引

ESG関連ランキング、表彰など
CSR 全般• S&P Global 社による サステナビリティ格付け

上位１０％企業に選定• 世界で最も持続性の高い企業 100 社「2023 Global 100 Most Sustainable Corporations in the World index」
84 位選出
• 東洋経済 2023 年版「CSR 企業ランキング」62 位

http://www.corporateknights.com/reports/global-100/

環境• GHG 削減の「1.5℃目標」で「SBT（Science Based Targets）イニシアチブ」の認証を再取得（2023 年 3 月）
• 第 3 回「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」環境サステナブル企業部門

人的資本• 「健康経営優良法人 2023（大規模法人部門「ホワイト500」）」認定

社外からの評価

280

銀賞受賞

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各方針

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イニシアチブと参画団体

第三者保証報告書

第三者保証報告書

281

社外からの評価

第三者保証報告書

付表/参考データ
付表GRI 内容索引

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜

各方針

グループ概要賛同・支持する
イニシアチブと参画団体

社外からの評価

第三者保証報告書

付表/参考データ
付表GRI 内容索引

GRI 内容索引
GRI 1: 基礎
利用に関する声明

積水化学グループは、2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日の期間について、GRI スタンダードに準拠した報告を行っています。

利用した GRI 1

GRI 1：基礎 2021

該当する GRI セクター別スタンダード

今後、該当するセクター別スタンダードが公表され次第、準拠いたします。

共通スタンダード
番号

開示事項

要求事項

掲載箇所・省略の理由

GRI 2: 一般開示事項 2021
a. 正式名称を報告する
2-1

組織の詳細

■積水化学グループ概要

b. 組織の所有形態と法人格を報告する

・会社概要

c . 本社の所在地を報告する

・グローバルネットワーク

d . 事業を展開している国を報告する
a. サステナビリティ報告の対象となる事業体をすべて一覧表示する組織に監査済みの連結財務諸表や公的機関に提出した財務情報があるときは、財務報告の対象となる事業体のリストとサステナビリティ報告の対象とな■報告対象範囲

る事業体のリストとの相違点を明記する
2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

b. 組織が複数の事業体から成るときは、情報をまとめるために用いた手法について、以下の点を含め説明する■マテリアリティ＞環境i. 当該手法において、少数株主持分に係る情報の調整を行っているか・環境パフォーマンス・データ集計範囲

ii. 当該手法において、事業体の全部もしくは一部の合併、買収、処分についてどのように考慮しているか

・有価証券報告書

iii. 本スタンダードに記載されている開示事項とマテリアルな項目の開示で、手法が異なるか、また異なる
場合はその相違a. サステナビリティ報告の報告期間と報告頻度を記載する
2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

b. 財務報告の報告期間を明示し、サステナビリティ報告の期間と一致しない際はその理由を説明する■報告対象範囲

c . 報告書または報告される情報の公開日を記載する

・裏表紙

d. 報告書または報告される情報に関する問い合わせ窓口を明記する
a. 過去の報告期間で提示した情報の修正・訂正記述について報告し、次のことを説明する
2-4

情報の修正・訂正記述

i. 修正・訂正記述の理由

集計範囲や定義の変更などに伴い、過去のパフォーマンスデータを一部変更しています。

ii. 修正・訂正記述の影響
a. 外部保証を得るための組織の方針と実務慣行を記載する。これには、最高ガバナンス機関および上級経営幹部の関与の有無とその内容も含める
b. 組織のサステナビリティ報告が外部保証を受けているときには、
2-5

外部保証

■編集方針

i. 外部保証報告書や独立保証声明書へのリンクや参照先を記載する■報告対象範囲

ii. 外部保証により保証される事項とその根拠を記載する。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに■第三者保証報告書存在する制約事項を含める
iii. 組織と保証提供者の関係を記載する

GRI 内容索引282

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜

各方針

番号

グループ概要開示事項

賛同・支持する
イニシアチブと参画団体

社外からの評価

第三者保証報告書

掲載箇所・省略の理由■積水化学グループ概要

b. 自らのバリューチェーンを次の事項を含めて記載する
2-6

その他の取引関係

GRI 内容索引

要求事項
a. 事業を展開するセクターを報告する

活動、バリューチェーン、

付表/参考データ
付表

・会社概要

i. 組織の活動、製品、サービスおよび事業を展開する市場

・製品一覧・検索

ii. 組織のサプライチェーン

・事業紹介

iii. 組織の下流に位置する事業体とその活動・有価証券報告書

c . その他の関連する取引関係を報告する

・ファクトブックd. 前報告期間からの 2-6- a、2-6-b、2-6- c の重大な変化を記載する
a. 従業員の総数と性別・地域別の内訳を報告する
b. 以下の総数を報告する
i. 終身雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
ii. 有期雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳■積水化学グループ概要

iii. 労働時間無保証の従業員、およびその性別・地域別の内訳
2-7

従業員

・グローバル展開

iv. フルタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳■マテリアリティ＞人的資本＞土台の磨き上げ＞多様な人材の活躍（ダイバーシティ）

v. パートタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳
c . データの編集に使用した方法と前提条件を記載する（報告された数値が次のいずれに該当するかを含む）
i. 実数、フルタイム当量（FTE）、あるいは別の方法

・多様な人材の活躍（ジェンダー）＞パフォーマンス・データ＞積水化学、国内連結グループ
・多様な人材の活躍（グローバル）＞パフォーマンス・データ

ii. 報告期間 終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
d.2-7- a および 2-7- b で報告されたデータを理解するために必要な背景情報を報告する
e. 報告期間中および他の報告期間からの従業員数の重要な変動を記載する
a. 従業員以外の労働者で、当該組織によって業務が管理されている者の総数を報告し、次の事項を記載する
i. 最も多い労働者の種類と組織との契約関係
ii. その労働者が従事する業務の種類
2-8

従業員以外の労働者

b. データ集計に使用した方法と前提条件を記載する。 従業員以外の労働者数が報告されているかどうかも記載する■マテリアリティ＞人的資本＞土台の磨き上げ＞多様な人材の活躍（ダイバーシティ）
・多様な人材の活躍（ジェンダー）＞パフォーマンス・データ＞積水化学

i. 実数、フルタイム当量（FTE）、または別の方法
ii. 報告期間 終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
c. 報告期間中および他の報告期間からの、従業員以外の労働者数の重大な変動を記載する
a. 最高ガバナンス機関の委員会を含む、ガバナンス構造を説明する
b. 経済、環境、人々に与える組織のインパクトのマネジメントに関する意思決定およびその監督に責任を負う最高ガバナンス機関の委員会を一覧表示する
c. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成について、以下の項目別に記載する
2-9

ガバナンス構造と構成

i.

業務執行取締役および非業務執行取締役の構成

ii.

独立性

・ESG 経営の監督・推進体制■ ESG 経営を支える基盤

iii. ガバナンス機関のメンバーの任期
iv. メンバーが担う他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質v.

■長期ビジョンとESG 経営

性別

vi. 社会的少数派グループ
vii. 組織のインパクトと関連する能力・力量（コンピテンシー）
viii. ステークホルダーの代表

GRI 内容索引283

・コーポレート・ガバナンス＞体制
・コーポレート・ガバナンス報告書ビジョン/ESG経営について

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各方針

番号

グループ概要開示事項

賛同・支持する
イニシアチブと参画団体

社外からの評価

第三者保証報告書

付表/参考データ
付表GRI 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由

a. 最高ガバナンス機関 およびその委員会のメンバーを指名・選出するプロセスを記載する
b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名・選出に使用される基準を記載する（以下が考慮されるかどうか、どの
2-10

最高ガバナンス機関における指名と選出■長期ビジョンとESG 経営

ように考慮されるかを含む）

・ESG 経営の監督・推進体制

i. ステークホルダー（株主を含む）の意見■ ESG 経営を支える基盤

ii. 多様性・コーポレート・ガバナンス＞体制＞指名・報酬等諮問委員会

iii. 独立性

・コーポレート・ガバナンス報告書

iv. 組織のインパクトに関連する能力・力量（コンピテンシー）
2-11

最高ガバナンス機関の議長

a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の上級経営幹部を兼ねているかどうかを報告する■ ESG 経営を支える基盤

b. 議長が上級経営幹部を兼任している場合は、組織の経営における機能と、そのような人事の理由、および利益

・コーポレート・ガバナンス＞体制＞取締役会
・コーポレート・ガバナンス報告書

相反防止とそのリスクを軽減する方法について説明する
a. 持続可能な発展に関わる組織のパーパス、価値観もしくはミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と上級経営幹部が果たす役割を記載する
b. 経済、環境、人々に与えるインパクトを特定し、マネジメントするために組織が行うデュー・ディリジェンスやそ2-12インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割の他のプロセスの監督における最高ガバナンス機関の役割について、以下の点を含め記載する
i. これらのプロセスを支援するため、最高ガバナンス機関はステークホルダーとエンゲージメントを行って■長期ビジョンとESG 経営
・ESG 経営の監督・推進体制■ ESG 経営を支える基盤
・コーポレート・ガバナンス＞体制

いるか、またどのように行っているか
ii. 最高ガバナンス機関は、これらのプロセスの成果をどのように考慮しているか・コーポレート・ガバナンス報告書

c.2-12-b に記載されているプロセスの有効性のレビューにおいて、最高ガバナンス機関が果たす役割について説
明し、レビューを行う頻度を報告する
a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトをマネジメントする責任を最高ガバナンス機関がどのように移譲しているかについて、以下の点を含め記載する
2-13

インパクトのマネジメントに関する責任のi. インパクトのマネジメントにおける責任者として上級経営幹部を任命しているか

移譲

ii. インパクトのマネジメントに関する責任をその他の従業員に移譲しているか
b. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントについて、上級経営幹部またはその他の従業員が最高ガバナンス機関に報告するプロセスと頻度を記載する■長期ビジョンとESG 経営
・ESG 経営の監督・推進体制■ ESG 経営を支える基盤
・コーポレート・ガバナンス＞体制
・コーポレート・ガバナンス報告書

a. マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する上で最高ガバナンス機関 が責任を負っているか
2-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割どうかを報告し、責任を負っているなら、当該情報のレビューおよび承認のプロセスについて説明する
b. 最高ガバナンス機関が、マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する責任を負っていないな■長期ビジョンとESG 経営
・ESG 経営の監督・推進体制

ら、その理由を説明する
a. 利益相反の防止および軽減のために最高ガバナンス機関が行っているプロセスについて説明する
b. 利益相反について、少なくとも以下に関するものを含め、ステークホルダーに開示しているかどうかを報告する
2-15

利益相反

i. 取締役会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
iii. 支配株主の存在■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞重大インシデントの抑制＞法務・倫理・コンプライアンス方針の策定
・利益相反取引の防止に関する状況

iv. 関連当事者、関連当事者間の関係、取引、および未納残高■長期ビジョンとESG 経営
2-16

重大な懸念事項の伝達

a. 最高ガバナンス機関に重大な懸念事項が伝達されているか、またどのように伝達されているかを説明する
b. 報告期間中に最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の総数および性質を報告する

・ESG 経営の監督・推進体制■ ESG 経営を支える基盤
・ステークホルダー・エンゲージメント

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

a. 持続可能な発展に関する最高ガバナンス機関の集合的知見、スキル、ならびに経験を向上させるために実施した施策について報告する■ ESG 経営を支える基盤
・コーポレート・ガバナンス＞体制＞経済、環境、社会項目に関する社外動向の把握

GRI 内容索引284

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜

各方針

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付表GRI 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由

a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントを監督する最高ガバナンス機関のパフォーマンスを■ ESG 経営を支える基盤

評価するためのプロセスについて説明する
2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

b. 当該評価の独立性が確保されているか、また評価の頻度について報告する

・コーポレート・ガバナンス＞体制＞取締役会の実効性に関する評価

c. 最高ガバナンス機関の構成や組織の実務慣行における変化など、当該評価を受けて実施された施策について説・コーポレート・ガバナンス報告書

明する
a. 最高ガバナンス機関のメンバーおよび上級経営幹部に対する報酬方針について、以下の点を含め説明する
i. 固定報酬と変動報酬
ii. 契約金または採用時インセンティブの支払い
2-19

報酬方針

■ ESG 経営を支える基盤

iii. 契約終了手当

・コーポレート・ガバナンス＞体制＞役員の報酬等

iv. クローバック

・コーポレート・ガバナンス報告書

v. 退職給付b. 最高ガバナンス機関のメンバーと上級経営幹部に対する報酬方針が、経済、環境、人々に組織が与えるインパ
クトのマネジメントに関する目標やパフォーマンスとどのように関連しているかについて説明する
a. 報酬方針の策定および報酬の決定プロセスについて、以下を含め説明する
i. 独立した最高ガバナンス機関 のメンバーまたは独立した報酬委員会が報酬の決定プロセスを監督しているか
2-20

報酬の決定プロセスii. 報酬に関して、ステークホルダー（株主を含む）の意見をどのように求め、考慮しているか
iii. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか。関与しているなら、報酬コンサルタントは当該組織、その最高ガバナンス機関および上級経営幹部から独立しているか
b. 報酬に関する方針や提案に対するステークホルダー（株主を含む）の投票結果を報告する（該当する場合）■ ESG 経営を支える基盤
・コーポレート・ガバナンス＞体制＞指名・報酬等諮問委員会、役員の報酬等
・コーポレート・ガバナンス報告書
・有価証券報告書
・株主総会招集通知書

a. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値を比べた比率を報告する
2-21

年間報酬総額の比率

b. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額の増加率と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値の増加率を比べた比率を報告する

連結会社従業員の報酬額を集約していないため、算定しておりません。
今後の集約と開示について検討しています。

c. データおよびその集計方法について理解するために必要な背景情報を報告する
2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

a. 組織と持続可能な発展の関連性、および持続可能な発展に寄与するための組織の戦略に関する最高ガバナンス■トップメッセージ
トップメッセージ

機関または最上位の上級経営幹部の声明について報告する
a. 責任ある企業行動のための方針声明について、以下の点を含め記載する
i. 声明で参照した国際機関による発行文書■長期ビジョンとESG 経営ii. 声明でデュー・ディリジェンスの実施を規定しているか・Vision 2030 の実現に向けてiii. 声明で予防原則の適用を規定しているか・ESG 経営の基本的な考え方

iv. 声明で人権の尊重を規定しているか■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）

b. 人権尊重に特化した方針声明について、以下の点を含め記載する・重大インシデントの抑制

i. 声明が対象とした国際的に認められた人権
2-23

方針声明

ii. 危険にさらされているグループや社会的弱者など、声明の中で組織が特別な注意を払っているステーク
ホルダーのカテゴリー
c. 方針声明が公開されているならリンクを記載し、公開されていないときはその理由を説明する
d. 各方針声明が組織内のどの経営層で承認されているかについて、それが最上位の経営層かどうかを含め報告する
e. 方針声明が、組織の活動および取引関係にどの程度適用されているかを報告する
f. 方針声明について、労働者、ビジネスパートナーおよびその他の関連当事者にどのように伝えられているかを説明する

GRI 内容索引285

・リスクマネジメント■マテリアリティ＞環境・基本的な考え方
・目標■ ESG 経営を支える基盤
・人権尊重■積水化学グループの各方針

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要求事項

掲載箇所・省略の理由■長期ビジョンとESG 経営
・ESG 経営の監督・推進体制
・ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI■サステナビリティ貢献製品■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）
・重大インシデントの抑制

a. 責任ある企業行動のための各方針声明を組織の活動および取引関係全体でどのように実践しているかについ2-24

方針声明の実践・リスクマネジメントて、以下の点を含め説明する■マテリアリティ＞DX＞体制

i. 組織内のさまざまな階層にわたり、声明を実行する責任がどのように割り当てられているか■マテリアリティ＞環境＞体制

ii. 組織の戦略、事業方針、業務手順に声明がどのように組み込まれているか■マテリアリティ＞人的資本＞体制

iii. 取引関係にある事業体とともに、またそれらを通じて、声明をどのように実行しているか■マテリアリティ＞融合＞体制

iv. 声明の実行に関して行っている研修■マテリアリティ＞社会課題解決を支える取り組み＞サステナビリティ貢献製品創出・拡大に向けて
・社会課題解決貢献力向上のための教育■ ESG 経営を支える基盤＞人権尊重・人権教育
・ステークホルダーエンゲージメント■ ESG 経営を支える基盤＞責任ある調達a. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するコミットメントについて説明する■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞重大インシデントの抑制＞法務・倫理

b. 組織が構築、あるいは参加している苦情処理メカニズムなど、苦情を特定して、対処するための手法について
説明する
2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

・社内通報制度「S・C・A・N」の周知と運用■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞重大インシデントの抑制＞品質＞その他の

c. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するその他のプロセスについて説明する

取り組み
・製品の安全に関する法令および自主規制の遵守

d. 苦情処理メカニズムの想定利用者であるステークホルダーが、苦情処理メカニズムの設計、レビュー、運用および改善にどのように関わっているかを説明する■ ESG 経営を支える基盤＞人権尊重・人権デューデリジェンス（積水化学グループ内）

e. 苦情処理メカニズムやその他の是正プロセスの有効性をどのように追跡しているかを説明する。また、ステー

・苦情処理メカニズム

クホルダーからのフィードバックを含め、その有効性を示す事例を報告する

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度a. 個人が以下を行うための制度を記載する■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞重大インシデントの抑制＞法務・倫理

i. 責任ある企業行動のための組織の方針および慣行の実施に関する助言を求める

・社内通報制度「S・C・A・N」の周知と運用

ii. 組織の企業行動に関する懸念を提起する・パフォーマンス・データ■マテリアリティ＞環境＞体制＞環境マネジメントシステム

a. 報告期間中に発生した重大な法規制違反の総件数を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する
i. 罰金・課徴金が発生した事案

2022 年度は廃棄物処理、排水、大気放出、土壌汚染などの環境に関する法規制の違反やii. 金銭的制裁以外の制裁措置が発生した事案

行政からの指導はありませんでした。

b. 報告期間中の法規制違反に対して科された罰金・課徴金の総件数および総額を報告する。かつ総件数について
2-27

法規制遵守

・環境法規制より厳しい自主管理値の設定■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞品質＞その他の取り組み

は以下の内訳を報告する

・製品の安全に関する法令および自主規制の遵守

i. 当該報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金

2022 年度末、製品の安全に関する法令違反事例が 2 件発生し、23 年 4 月に国土交通省へ

ii. 過去の報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金

報告をいたしました。

c. 重大な違反事例を記載する

・製品品質表示とラベリング：製品情報表示に関する法令および社内規定の遵守

d. 重大な違反に該当すること、どのように確定したかを記載する

2022 年度、品質および安全性に関する製品情報表示およびラベリングに関する違反事例はありませんでした。

GRI 内容索引286

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要求事項

掲載箇所・省略の理由■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み
・気候変動への対応＞関連イニシアチブでの活動

2-28

会員資格を持つ団体

a. 業界団体。その他の会員制団体、国内外の提言機関のうち、当該組織が重要な役割を担うものを報告する

・資源循環の実現に向けた対応＞イニシアチブとの連携
・生物多様性への対応＞外部との協働■参考資料、付表・賛同・支持するイニシアチブと参画団体

a. ステークホルダーとのエンゲージメントへのアプローチを、以下の事項を含めて記載する
2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへのi. エンゲージメントを行うステークホルダーのカテゴリー、およびその特定方法■ ESG 経営を支える基盤

アプローチ

ii. ステークホルダー・エンゲージメントの目的・ステークホルダー・エンゲージメント

iii. ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメントを確かなものとするためにどのように取り組んでいるか■マテリアリティ＞人的資本

a. 労働協約の対象となる全従業員の割合を報告する
2-30

労働協約

b. 労働協約の対象ではない従業員について、その労働条件および雇用条件を設定するにあたり、組織の他の従業員を対象とする労働協約に基づいているか、あるいは他の組織の労働協約に基づいているかを報告する

・働き方改革会社と労働組合が密接なコミュニケーションを持ち、労使の共通課題について建設的な協議を重ね、労使委員会を通じて、柔軟な働き方などに関する制度改定をすすめています。

GRI 3：マテリアルな項目 2021
a. マテリアルな項目の決定プロセスについて、以下の項目を含め、記載する
i. 組織の活動および取引関係全般において、経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在的・潜在的、
3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

およびプラス・マイナスのインパクトをどのように特定したか
ii. 報告するにあたり、著しさに基づきどのようにインパクトの優先順位付けを行ったか■長期ビジョンとESG 経営・重要課題（マテリアリティ）の特定

b. マテリアルな項目を決定するプロセスで意見を求めたステークホルダーや専門家を明記する
3-2

マテリアルな項目のリスト■長期ビジョンとESG 経営

a. 組織のマテリアルな項目を一覧表示するb. マテリアルな項目のリストについて、前報告期間からの変更点を報告する

GRI 内容索引287

・重要課題（マテリアリティ）の特定・ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI

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マテリアリティ別開示
番号

開示事項

要求事項

掲載箇所・省略の理由

マテリアルな項目
ガバナンス（内部統制）
a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する
b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する
i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置
ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、
マテリアルな項目のマネジメント

・ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞重大インシデントの抑制

c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する

3-3■ ESG 経営の監督・推進体制

または是正に協力する措置を含む
iii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する

・安全
・品質
・会計
・法務・倫理・情報管理■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞リスクマネジメント■ ESG 経営を支える基盤

i. 措置の有効性を追跡するプロセス

・コーポレート・ガバナンス

ii. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標

・ステークホルダー・エンゲージメント

iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
iv. 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか
f. 講じた措置の決定（3-3-d）または措置の有効性の評価（3-3-e）で、ステークホルダーとのエンゲージメント

・人権尊重
・責任ある調達がどのように反映されたかを記載する
205：腐敗防止 2016
205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている

a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞法務・倫理

事業所

b.リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

・腐敗および贈収賄の防止に関する状況

a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別）
b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別）
205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞法務・倫理・コンプライアンス教育
・腐敗および贈収賄の防止に関する状況
・会計コンプライアンス強化の取り組み
・コンプライアンス研修実績一覧

e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
a. 確定した腐敗事例の総数と性質
205-3確定した腐敗事例と実施した措置

b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞法務・倫理

c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または更新拒否を・目標行ったものの総数

重大コンプライアンス問題の発生件数はゼロでした。

d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果
206：反競争的行為 2016
206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数
b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

GRI 内容索引■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞法務・倫理・独禁法および広告・表示等における法令遵守の状況

288

重大コンプライアンス問題の発生件数はゼロでした。

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要求事項

掲載箇所・省略の理由

207：税金 2019a. 以下を含む税へのアプローチの説明
ⅰ. 組織に税務戦略があるかどうか、もしそうであれば、公開されている場合はこの戦略へのリンク
207-1

税へのアプローチ

ⅱ. 税務戦略を正式にレビューおよび承認する組織内のガバナンス機関または役員レベルの地位、およびこのレビューの頻度■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞法務・倫理・税務コンプライアンスの取り組み

ⅲ. 規制順守へのアプローチ
ⅳ. 税へのアプローチが組織のビジネスおよび持続可能な開発戦略にどのようにリンクされているか
a. 以下を含む、税のガバナンスと管理の枠組みの説明
i. 税務戦略の遵守について責任を負う組織内のガバナンス機関または役員レベルの地位
ii. 税制へのアプローチが組織内にどのように組み込まれているか
207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスク管理■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞法務・倫理

iii.リスクの特定、管理、監視方法を含む税リスクへのアプローチ
iv. 税務ガバナンスおよび統制フレームワークへのコンプライアンスの評価方法

・税務コンプライアンスの取り組み

b. 非倫理的または違法な行動および組織の税に関する完全性に関する懸念を報告するためのメカニズムの説明
c. 税に関する開示の保証プロセスの説明、および該当する場合は、保証レポート、声明、または意見への参照
a. 利害関係者の関与と税に関連する利害関係者の懸念の管理へのアプローチの説明
207-3

利害関係者の関与と税に関する

i. 税務当局とのエンゲージメントへのアプローチ■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞法務・倫理

懸念の管理

ii. 税に関する公共政策擁護へのアプローチ

・税務コンプライアンスの取り組み

iii. 外部の利害関係者を含む利害関係者の意見と懸念を収集し検討するプロセス
a. 組織の監査済み連結財務諸表または公記録に提出された財務情報に含まれる事業体が税務上所在しているすべての税管轄区域
b.207-4-a で報告された各税管轄についてi.

所在する事業体の名称

ii.

組織の主な活動iii. 従業員数と、その数の計算の基礎
iv. サードパーティの販売による収益
207-4

国別レポートv.

■ ESG 経営を支える基盤＞ステークホルダー・エンゲージメント

他の税務管轄区域とのグループ内取引からの収益

・ステークホルダーへの価値配分

vi. 税引前利益 / 損失vii. 現金および現金同等物以外の有形資産
viii. 現金ベースで支払われる法人所得税
ix. 損益に発生した法人所得税x.

法定税率が税引前利益 / 損失に適用される場合の、利益 / 損失で発生する法人所得税と未払税との違いの理由

c.207-4 で報告された情報がカバーする期間
403: 労働安全衛生 2018a. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明
i. 法的要件のためにシステムが導入されている。もしそうであるならば、法的要件のリスト
403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

ii. システムは、
リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標準・手引きに基づき実施されている。
もしそうであるならば、標準・手引きのリスト
b. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明

GRI 内容索引289■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞重大インシデントの抑制＞安全・体制・安全衛生委員会の開催

ビジョン/ESG経営について

ESG経営の取り組みと実績｜ はじめに ｜ トップメッセージ ｜｜ サステナビリティ貢献製品 ｜ マテリアリティ（ ガバナンス、DX 、環 境、人 的 資 本 、融 合、社会課題解決を支える取り組み ）｜ ESG経営を支える基盤 ｜｜ 長期ビジョンとESG経営 ｜

各方針

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付表/参考データ
付表GRI 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由

a. 労働関連の危険性（ハザード）を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性（ハザード）を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用するために使用されるプロセスの説明

403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、
事故調査

i. 組織がこれらのプロセスの質を保証する方法（それらを実行する人の能力を含む）■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞重大インシデントの抑制＞安全ii.これらのプロセスの結果を使用して労働安全衛生マネジメントシステムを評価し、継続的に改善する方法

・安全監査の実施

b. 労働関連の危険性（ハザード）や危険な状況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復措置か
らどのように保護されているかの説明

・労働安全アセスメントの実施
・新設備安全設計基準

c. 傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
d. 労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明（プロセスとは、危険性（ハザード）を特定し事故に・相互巡視によるリスク発掘機会の増加・好事例の展開
・火災・爆発防止対策
・海外事業場安全監査

関連するリスクを評価すること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生マネジメントシス
テムに必要な改善を決定すること、を含む）■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞重大インシデントの抑制＞安全・各部門トップによる「私の安全行動宣言」の発表
403-3

労働衛生サービスa. 危険性（ハザード）の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明

・新設備安全設計基準
・相互巡視によるリスク発掘機会の増加・好事例の展開
・火災・爆発防止対策
・安全表彰

a. 労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明
b. 制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関す■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞重大インシデントの抑制＞安全・安全衛生委員会の開催

る説明。また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場合、その理由■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞重大インシデントの抑制＞安全・安全活動を率先する人材の育成
403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

a. 労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性（ハザード）、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる・緊急事態対応スキルの向上
・「安全基本原則」の浸透・サプライチェーンにおける安全管理
・緊急時に備えた訓練

a. 組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどうのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明
403-6

労働者の健康増進

b. 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される
任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞重大インシデントの抑制＞安全・健康診断の実施■マテリアリティ＞人的資本＞土台の磨き上げ＞
・健康経営■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞重大インシデントの抑制＞安全403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた
労働安全衛生の影響の防止と緩和

a. ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、および関連する危険性（ハザード）やリスクの説明

・安全衛生委員会の開催
・「安全基本原則」の浸透
・海外事業場安全監査
・サプライチェーンにおける安全管理

GRI 内容索引290ビジョン/ESG経営について

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a. 組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムを導入しているか
i. システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
ii. 内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織
403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者の管理下にある労働者数と割合■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞重大インシデントの抑制＞安全iii. 外部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合

・体制
・安全衛生委員会の開催

b. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
c.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など
a. すべての従業員について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間403-9

労働関連の傷害c. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性（ハザード）、次を含む
i. どのようにこれらの危険性（ハザード）が決定されたのか
ii. これらの危険性（ハザード）のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのか、
もしくは一因となったのか
iii. 管理体系を使用して、これらの危険性（ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
d. 管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性（ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
e. 上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間 200,000 時間もしくは 1,000,000 時間あたりに基づき計算された割合かどうかf. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか
g. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など

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291■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞重大インシデントの抑制＞安全・パフォーマンス・データ

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a. すべての従業員について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞重大インシデントの抑制＞安全iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
403-10

労働関連の疾病・体調不良

・パフォーマンス・データ

c. 疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性（ハザード）、次を含む■マテリアリティ＞人的資本＞土台の磨き上げ＞健康経営

i. どのようにこれらの危険性（ハザード）が決定されたか
ii. これらの危険性（ハザード）のどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか、・パフォーマンス・データ

もしくは一因となったのか
iii. 管理体系を使用して、これらの危険性（ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
d. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか
e.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など
406: 非差別 2016
a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
406-1

差別事例と実施した救済措置

i. 組織により確認された事例

当年度は該当事例はありませんでした。

ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例

407：結社の自由と団体交渉 2016
a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所お407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクによびサプライヤー。次の事項に関して■ ESG 経営を支える基盤＞人権尊重

さらされる可能性のある事業所およびi. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類

・人権デューデリジェンス（積水化学グループ内）

サプライヤーii.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

・人権デューデリジェンス（取引先）

b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策
408：児童労働 2016
a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤーi. 児童労働408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー

ii. 年少労働者による危険有害労働への従事■ ESG 経営を支える基盤＞人権尊重

b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類

・人権デューデリジェンス（積水化学グループ内）
・人権デューデリジェンス（取引先）

ii.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策

GRI 内容索引292

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409：強制労働 2016a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある

i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類

事業所およびサプライヤー

ii.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策■ ESG 経営を支える基盤＞人権尊重・人権デューデリジェンス（積水化学グループ内）
・人権デューデリジェンス（取引先）

414: サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した
新規サプライヤー■ ESG 経営を支える基盤＞責任ある調達・調達基本方針の改定

a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

・持続可能な調達ガイドライン（サプライヤー行動規範）
a. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由■ ESG 経営を支える基盤＞責任ある調達
・「持続可能な調達」調査に基づくサプライチェーン構築・「持続可能な調達」調査プロセス
・2022 年度「持続可能な調達」調査
・サプライヤー行動規範への署名依頼
・パートナーシップ構築宣言

416：顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞重大インシデントの抑制＞品質・品質データ不正・改ざん防止の取り組み
現時点で割合の数値算出は困難なため、次年度以降の情報開示に向けて検討予定です。

a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事
416-2

例の総件数。次の分類による■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞重大インシデントの抑制＞品質製品およびサービスの安全衛生インパクトi. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例

・品質データ不正・改ざん防止の取り組みに関する違反事例

ii. 警告の対象となった規制違反の事例

・製品の安全に関する法令および自主規制の遵守

iii. 自主的規範の違反事例

・製品品質表示とラベリング：製品情報表示に関する法令および社内規定の遵守

b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
417: マーケティングとラベリング 2016a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否かi. 製品またはサービスの構成要素の調達
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

ii. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
iii. 製品またはサービスの利用上の安全性

現時点ですべての製品に関する各情報の把握と、手順の遵守評価を割合で数値算出することは困難なため、次年度以降の情報開示に向けて検討予定です。

iv. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv. その他（詳しく説明のこと）
b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞重大インシデントの抑制

i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例

・品質＞製品品質表示とラベリング：製品情報表示に関する法令および社内規定の遵守

ii. 警告の対象となった規制違反の事例

2022 年度、品質および安全性に関する製品情報表示およびラベリングに関する違反事例はiii. 自主的規範の違反事例ありませんでした。

b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

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293・法務・倫理＞独禁法および広告・表示などにおける法令遵守の状況

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a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
417-3

マーケティング・コミュニケーションに

i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例■マテリアリティ＞ガバナンス（内部統制）＞重大インシデントの抑制＞法務・倫理

関する違反事例ii. 警告の対象となった規制違反の事例

・独禁法および広告・表示などにおける法令遵守の状況

iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
418：顧客プライバシー 2016
a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
顧客プライバシーの侵害および
418-1

顧客データの紛失に関して具体化した
不服申立

i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
ii. 規制当局による申立

当年度は該当事例はありませんでした。

b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

DX
a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する
b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する
c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置■ ESG 経営の監督・推進体制

ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または・ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI是正に協力する措置を含む■マテリアリティ＞DXiii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する

・ステークホルダー・エンゲージメント

i. 措置の有効性を追跡するプロセス
ii. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標
iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
iv. 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか
f. 講じた措置の決定（3-3-d）または措置の有効性の評価（3-3-e）で、ステークホルダーとのエンゲージメン
トがどのように反映されたかを記載する
環境

GRI 内容索引■ ESG 経営を支える基盤294

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a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する
b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する
c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置■ ESG 経営の監督・推進体制

ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または・ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI是正に協力する措置を含む■マテリアリティ＞環境iii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する■ ESG 経営を支える基盤
・ステークホルダー・エンゲージメント

i. 措置の有効性を追跡するプロセス
ii. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標
iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
iv. 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか
f. 講じた措置の決定（3-3-d）または措置の有効性の評価（3-3-e）で、ステークホルダーとのエンゲージメン
トがどのように反映されたかを記載する
201：経済パフォーマンス 2016
a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。
次の事項を含む
201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み＞気候変動への対応
・気候変動が事業にもたらすリスクと機会・TCFD の提言に基づく情報開示iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト

301：原材料 2016a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類
301-1

使用原材料の重量または体積による■マテリアリティ＞環境＞その他の環境負荷低減への取り組み
・マテリアルバランス

i. 使用した再生不能原材料

再生可能と再生不能別のデータは、集計範囲が広く困難なため、開示していません。

ii. 使用した再生可能原材料■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み＞資源循環の実現に向けた対応
・プラスチック廃棄物問題への対応
・廃プラスチックへの取り組み
301-2

使用したリサイクル材料

a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合

・建築資材リサイクルの促進
・外壁パネルの端材を製品原料化
・パフォーマンス・データ
割合について、集計範囲が広く困難なため、開示していません。

GRI 内容索引295

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掲載箇所・省略の理由■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み＞資源循環の実現に向けた対応
・プラスチック廃棄物問題への対応

301-3

再生利用された製品と梱包材

・廃プラスチックへの取り組み

a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に・建築資材リサイクルの促進

b. 本開示事項のデータ収集方法

・外壁パネルの端材を製品原料化
・パフォーマンス・データ
割合について、集計範囲が広く困難なため、開示していません。

302：エネルギー 2016a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する
b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する
c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i. 電力消費量
ii. 暖房消費量■マテリアリティ＞環境iii. 冷房消費量
302-1

組織内のエネルギー消費量

・主な取り組み＞気候変動への対応＞再生可能エネルギーの活用推進

iv. 蒸気消費量

・主な取り組み＞気候変動への対応＞パフォーマンス・データ

d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）・その他の環境負荷低減への取り組み＞マテリアルバランス

i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源
a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
302-2

組織外のエネルギー消費量b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み＞気候変動への対応
・パフォーマンス・データ

c. 使用した変換係数の情報源
a. 組織のエネルギー原単位
302-3エネルギー原単位

b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み＞気候変動への対応

c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）

・パフォーマンス・データ

d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か
a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
302-4

エネルギー消費量の削減

・気候変動対策

b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）・ZEB Ready 認証の研究施設「水無瀬イノベーションセンター」

c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠

・事業を通じた低炭素、脱炭素への貢献

d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

・パフォーマンス・データ

a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまた
302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み＞気候変動への対応

はその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論的根拠
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

GRI 内容索引296■サステナビリティ貢献製品 - 製品・サービスによる社会課題解決への貢献 ■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み＞気候変動への対応
・サプライチェーンでの温室効果ガス削減

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303：水と廃水 2018
a. 取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパクト（例：
流出水によるインパクト）■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み＞水リスクの低減

b. 評価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために使用された手法の303-1

共有資源としての水との相互作用

記述

・水リスクの最小化と地域やサプライチェーンの水課題解決
・サプライチェーンに対する水リスクの影響

c. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述、以下を含む。組織が水を共有資源として取・事業を通じた水リスク軽減への貢献り扱うためにどのようにステークホルダーと協力するか、そして著しい水関連のインパクトのあるサプライヤー

・取水量、排水負荷の高い事業所の水リスク軽減

や顧客とどのように関わっているか

・健全な水に満ちた社会を実現するためのロードマップ

d. 組織のマネジメント手法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明
a. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準がどのように決定されたか
303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み＞水リスクの低減についての記述・サプライチェーンに対する水リスクの影響

i. 排出基準のない地域での施設からの排水基準がどのように決定されたか・取水量、排水負荷の高い事業所の水リスク軽減

ii. 内部的に開発された水質基準またはガイドライン

・水リスクによる事業影響評価

iii. 業種特有の基準は考慮されたか・取水量、排水の COD 負荷の削減

iv. 排水を受け入れる水域の特性を考慮したかどうか

・積水ナノコートテクノロジーで排水処理能力を増強

a. すべての地域からの総取水量（単位 : 千 kL）、および該当する場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 生産随伴水v. 第三者の水b. 水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量（単位 : 千 kL）、および該当する場合は、次の取水源ごとの総取
水量の内訳
303-3

取水

i. 地表水■マテリアリティ＞環境

ii. 地下水・主な取り組み＞水リスクの低減＞パフォーマンス・データ

iii. 海水・その他の環境負荷低減への取り組み＞マテリアルバランス

iv. 生産随伴水v. 第三者の水、および i-iv に記載された取水源ごとのこの合計の内訳
c. 開示事項 303-3-a および開示事項 303-3-b に記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の内訳
i. 淡水（≤1,000mg/L

総溶解固形分）ii. その他の水（>1,000mg/L

総溶解固形分）d.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など

GRI 内容索引297

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a. すべての地域の総排水量（単位 : 千 kL）、および該当する場合は次の排水先タイプ別の総排水量内訳
i. 地表水ii. 地下水iii. 海水iv. 第三者の水および該当する場合はこの合計の量は他の組織の使用のために送られた合計量
b. すべての地域への総排水量（単位 : 千 kL）についての次のカテゴリー別内訳
i. 淡水（≤1,000mg/L

総溶解固形分）ii. その他の水（>1,000mg/L
303-4

排水

■マテリアリティ＞環境

総溶解固形分）・主な取り組み＞水リスクの低減＞取水量、排水の COD 負荷の削減

c. 水ストレスを伴うすべての地域への総排水量（単位 : 千 kL）、および次のカテゴリー別の総排水量内訳
i. 淡水（≤1,000mg/L

総溶解固形分）ii. その他の水（>1,000mg/L

・主な取り組み＞水リスクの低減＞積水ナノコートテクノロジーで排水処理能力を増強
・主な取り組み＞水リスクの低減＞水のリサイクル

総溶解固形分）・主な取り組み＞水リスクの低減＞パフォーマンス・データ

d. 排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む

・その他の環境負荷低減への取り組み＞マテリアルバランス

i. 優先的に懸念される物質がどのように定義されているか、そして国際規格（あるならば）、信頼できるリスト、あるいは規準がどのように用いられているか
ii. 優先的に懸念される物質の排出限度を設定するアプローチ
iii. 排出限度に違反した事案数
e.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など
a. すべての地域での総水消費量（単位 : 千 kL）
b. 水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位 : 千 kL）
303-5

水消費

c. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化（単位 : 千 kL）■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み＞水リスクの低減

d.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提・パフォーマンス・データ

条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター
特有の因子を使用することなど、このためにとられたアプローチを含む
304: 生物多様性 2016a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報i.

所在地ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
保護地域および保護地域ではないが304-1

生物多様性価値の高い地域、もしくはiii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み＞生物多様性への対応

それらの隣接地域に所有、賃借、iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）管理している事業サイト

v. 事業敷地の面積（km2 で表記。適切な場合は他の単位も可）

・国内全生産事業所・研究所で緑地の質向上の取り組みを実施

vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN 保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値

GRI 内容索引298

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a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入

・資源循環の実現に向けた対応＞プラスチック廃棄物問題への対応

iv. 種の減少
304-2■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み
・水リスクの低減＞サプライチェーンに対する水リスクの影響

活動、製品、サービスが生物多様性に

v. 生息地の転換与える著しいインパクトvi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの
b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む

・生物多様性への対応＞生物多様性（自然資本）に関するインパクト評価
・その他の環境負荷低減への取り組み＞環境影響度評価
一部の情報については、対象範囲が広いため全て開示していません。今後取り組んでいくべ

i. インパクトを受ける生物種

き検討課題としています。

ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み＞生物多様性への対応
a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定
しているか否か
304-3

生息地の保護・復元

・国内全生産事業所・研究所で緑地の質向上の取り組みを実施
・外来種や保全種の植物調査と外来植物の駆除活動

b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無

・17 年ぶりにビオトープ池の水抜いての生態調査
・自然共生サイト認定実証事業で認定相当にc. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）・『サステナブルなまちづくり』が第 30 回「地球環境大賞」国土交通大臣賞を受賞

d. 使用した基準、方法、前提条件

・タイでのマングローブ植林活動と炭素蓄積量の調査
・外部との協働

a.IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に
304-4

事業の影響を受ける地域に生息する IUCN

i. 絶滅危惧 IA 類（CR）

レッドリストならびに国内保全種リスト対象

ii. 絶滅危惧 IB 類（EN）の生物種

iii. 絶滅危惧 II 類（VU）

対象地域すべてを集計していません。今後取り組むべき課題と認識しています。

iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念305：大気への排出 2016a. 直接的（スコープ 1）GHG 排出量の総計（CO 2 換算値（t-CO2）による）

b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N 2O、HFC、PFC、SF 6、NF3、またはそのすべて）

c. 生物由来の CO2 排出量（CO 2 換算値（t-CO2）によるd. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）
排出量（スコープ 1）■マテリアリティ＞環境i. その基準年を選択した理論的根拠

・主な取り組み＞気候変動への対応＞パフォーマンス・データ

ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

GRI 内容索引299

・その他の環境負荷低減への取り組み＞マテリアルバランス

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a. ロケーション基準の間接的（スコープ 2）GHG 排出量の総計（CO 2 換算値（t-CO2）による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ 2）GHG 排出量の総計（CO 2 換算値（t-CO2）による）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO 2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）

i. その基準年を選択した理論的根拠■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み＞気候変動への対応

排出量（スコープ 2）

ii. 基準年における排出量・パフォーマンス・データ

iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. その他の間接的（スコープ 3）GHG 排出量の総計（CO 2 換算値（t-CO2）による）
b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH 4、N 2O、HFC、PFC、SF6、NF 3、またはそのすべて）
c. 生物由来の CO 2 排出量（CO 2 換算値（t-CO2）による）d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ 3）GHG 排出量の区分と活動
305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）
排出量（スコープ 3）

e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み＞気候変動への対応
・サプライチェーンでの温室効果ガス削減

i. その基準年を選択した理論的根拠

・パフォーマンス・データ

ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP 情報源の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. 組織の GHG 排出原単位
305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み＞気候変動への対応

b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標

c. 原単位に含まれる GHG 排出の種類。直接的（スコープ 1）、間接的（スコープ 2）、その他の間接的（スコープ 3） ・パフォーマンス・データ
d. 計算に用いたガス（CO 2、CH4、N 2O、HFC、PFC、SF 6、NF3、またはそのすべて）
a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減された GHG 排出量（CO 2 換算値（t-CO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO 2、CH4、N 2O、HFC、PFC、SF 6、NF3、またはそのすべて）

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
d.GHG 排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ 1）、間接的（スコープ 2）、その他の間接的（スコープ 3）のいずれか■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み＞気候変動への対応
・温室効果ガス削減目標に関する SBT イニシアチブでの 1.5℃目標で認証取得
・パフォーマンス・データ

e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a.ODS の生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）換算値による）
305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

b. 計算に用いた物質■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み＞化学物質管理
・VOC 排出の抑制

c. 使用した排出係数の情報源

・PCB 含有機器の処理・保管およびフロン類使用機器の管理

d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）
i. NOxii. SOxiii. 残留性有機汚染物質（POP）
305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、

iv. 揮発性有機化合物（VOC）

およびその他の重大な大気排出物

v. 有害大気汚染物質（HAP）■マテリアリティ＞環境・主な取り組み＞化学物質管理＞パフォーマンス・データ
・その他の環境負荷低減への取り組み＞マテリアルバランス

vi. 粒子状物質（PM）
vii.この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

GRI 内容索引300

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306: 廃棄物 2020a. 組織の廃棄物関連の実際のおよび潜在的な影響について、以下の説明
306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の重大な

i. これらの影響につながる、またはつながる可能性のあるインプット、アクティビティ、アウトプット

インパクト

ii.これらの影響が組織自体の活動で発生した廃棄物に関連するのか、バリューチェーンの上流または下流に発生する廃棄物に関連するのか■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み＞資源循環の実現に向けた対応
・サーキュラーエコノミーの実現を目指し、資源循環システムの確立を目指す
・資源循環方針に基づく取り組みの推進■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み＞資源循環の実現に向けた対応

a. 組織の独自の活動とそのバリューチェーンの上流および下流での廃棄物の発生を防ぎ、発生した廃棄物からの重大な影響を管理するために実行された、循環性対策を含むアクション。
306-2

廃棄物関連の重大な影響の管理

b. 組織が自らの活動で発生する廃棄物が第三者によって管理されている場合、第三者が契約上の義務または法的義務に従って廃棄物を管理しているかどうかを決定するために使用されるプロセスの説明。
c. 廃棄物関連データの収集と監視に使用されるプロセス。

・資源循環方針に基づく取り組みの推進
・プラスチック廃棄物問題への対応
・資源循環
・廃プラスチックへの取り組み
・建築資材リサイクルの促進
・外壁パネルの端材を製品原料化

a. 発生した廃棄物の総重量、および廃棄物の組成によるこの総量の内訳（単位：トン）
306-3

廃棄物発生量b.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など■マテリアリティ＞環境・主な取り組み＞資源循環の実現に向けた対応＞パフォーマンス・データ
・主な取り組み＞化学物質管理＞パフォーマンス・データ
・その他の環境負荷低減への取り組み＞マテリアルバランス

a. 処分から転用された廃棄物の総重量、および廃棄物の組成によるこの合計の内訳。（単位：トン）b. 廃棄から転用された有害廃棄物の総重量、および以下の回収作業によるこの総量の内訳（単位：トン）i. 再利用の準備
ii. リサイクル
iii. その他の回復操作
c. 処分から転用された非危険廃棄物の総重量、および以下の回収作業によるこの合計の内訳（単位：トン）i. 再利用の準備
306-4

廃棄から転用された廃棄物■マテリアリティ＞環境＞主な取り組み＞資源循環の実現に向けた対応

ii. リサイクル・パフォーマンス・データ

iii. その他の回復操作
d. 開示事項 306-4-b および 306-4-c に記載されている各回収作業について、危険廃棄物と廃棄から転用された
非危険廃棄物の総重量の内訳（単位：トン）i. オンサイト
ii. オフサイト
e.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など

GRI 内容索引301

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a. 処分された廃棄物の総重量、および廃棄物の組成によるこの合計の内訳（単位：トン）b. 処分された有害廃棄物の総重量、および以下の処分作業によるこの合計の内訳（単位：トン）i. 焼却（エネルギー回収あり）
ii. 焼却（エネルギー回収なし）
iii. 埋め立てiv. その他の処分業務
c. 処分された非有害廃棄物の総重量、および以下の処分作業によるこの合計の内訳（単位：トン）i. 焼却（エネルギー回収あり）
306-5

処分された廃棄物■マテリアリティ＞環境ii. 焼却（エネルギー回収なし）

・主な取り組み＞資源循環の実現に向けた対応＞パフォーマンス・データ

iii. 埋め立てiv. その他の処分業務
d. 開示事項 306-5-b および 306-5-c に記載されている各廃棄作業について、有害廃棄物と廃棄された非有害廃棄物の総重量の内訳（単位：トン）i. オンサイト
ii. オフサイト
e.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提
条件など
308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016

■ ESG 経営を支える基盤＞責任ある調達308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

・調達基本方針の改定

a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

・持続可能な調達ガイドライン（サプライヤー行動規範）
a. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数
308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

GRI 内容索引

302■ ESG 経営を支える基盤＞責任ある調達
・「持続可能な調達」調査に基づくサプライチェーン構築・「持続可能な調達」調査プロセス
・2022 年度「持続可能な調達」調査
・サプライヤー行動規範への署名依頼
・パートナーシップ構築宣言

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人的資本
a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する
b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する
c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置■ ESG 経営の監督・推進体制

ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または・ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI是正に協力する措置を含む■マテリアリティ＞人的資本iii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する■ ESG 経営を支える基盤
・ステークホルダー・エンゲージメント

i. 措置の有効性を追跡するプロセス
ii. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標
iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
iv. 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか
f. 講じた措置の決定（3-3-d）または措置の有効性の評価（3-3-e）で、ステークホルダーとのエンゲージメン
トがどのように反映されたかを記載する
401: 雇用 2016
■マテリアリティ＞人的資本＞土台の磨き上げ＞多様な人材の活躍（ダイバーシティ）＞多様
401-1

従業員の新規雇用と離職

a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）
b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）

な人材の活躍（ジェンダー）・積水化学
・国内連結グループa. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、
少なくとも次のものを含める
i. 生命保険ii. 医療401-2

正社員には支給され、非正規社員にはiii. 身体障がいおよび病気補償■マテリアリティ＞人的資本＞土台の磨き上げ＞多様な人材の活躍（ダイバーシティ）

支給されない手当iv. 育児休暇

・ダイバーシティの基本的な考え方

v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii.その他
b.「重要事業拠点」の定義
a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
401-3

育児休暇

■マテリアリティ＞人的資本＞土台の磨き上げ＞育児と仕事の両立支援

c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
d. 育児休暇から復職した後、12 ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）

・パフォーマンス・データ

e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）
404: 研修と教育 2016
a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

i. 性別■マテリアリティ＞人的資本＞活力ある会社への変革＞HR マネジメント＞人材育成
・パフォーマンス・データ

ii. 従業員区分

GRI 内容索引303

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付表GRI 内容索引

要求事項

掲載箇所・省略の理由■マテリアリティ＞人的資本・活力ある会社への変革＞ピープルマネジメント＞従業員のキャリア形成404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援

・活力ある会社への変革＞HR マネジメント＞役割機軸の人材マネジメントへの転換

b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マ

・活力ある会社への変革＞HR マネジメント＞人材育成

ネジメント

・土台の磨き上げ＞多様な人材の活躍（ダイバーシティ）＞多様な人材の活躍（ジェンダー）・土台の磨き上げ＞多様な人材の活躍（ダイバーシティ）＞多様な人材の活躍（シニア）・土台の磨き上げ＞働き方改革

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区
分別に）■マテリアリティ＞人的資本＞活力ある会社への変革＞ピープルマネジメント
・従業員のキャリア形成405: ダイバーシティと機会均等 2016a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
i. 性別
ii. 年齢層：30 歳未満、30 歳～ 50 歳、50 歳超
405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティiii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合

・多様な人材の活躍（グローバル）■ ESG 経営を支える基盤＞コーポレート・ガバナンス

ii. 年齢層：30 歳未満、30 歳～ 50 歳、50 歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
基本給と報酬総額の男女比・多様な人材の活躍（シニア）・多様な人材の活躍（障がい者）

i. 性別

405-2

■マテリアリティ＞人的資本＞土台の磨き上げ＞多様な人材の活躍（ダイバーシティ）
・多様な人材の活躍（ジェンダー）a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）
b.「重要事業拠点」の定義

・役員の年齢構成について■マテリアリティ＞人的資本＞土台の磨き上げ＞多様な人材の活躍（ダイバーシティ）＞多様な人材の活躍（ジェンダー）・パフォーマンス・データ

融合（イノベーション）
a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する
b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する
c. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

i. 潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置■ ESG 経営の監督・推進体制

ii. 顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または・ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）とKPI是正に協力する措置を含む■マテリアリティ＞融合（イノベーション）

iii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する
i. 措置の有効性を追跡するプロセス
ii. 進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標
iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
iv. 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか
f. 講じた措置の決定（3-3-d）または措置の有効性の評価（3-3-e）で、ステークホルダーとのエンゲージメン
トがどのように反映されたかを記載する

GRI 内容索引■ ESG 経営を支える基盤
・ステークホルダー・エンゲージメント

304

〒530-8565 大阪市北区西天満 2-4-4（堂島関電ビル）
ホームページアドレス https://www.sekisui.co.jp/

お問い合わせ先ESG 経営推進部〒105-8566 東京都港区虎ノ門 2-10-4（オークラプレステージタワー）
E-mail esg@sekisui.com

発行日／ 2023 年 7 月

年１回発行（前回報告書発行 2022 年 7 月／次回発行予定 2024 年 7 月）