論説｢首相動静データ｣ を用いた中曽根康弘と小泉純一郎のスケジューリングの比較：弱い首相・大統領的首相・ウエストミンスター的な首相

松

第1章

本

俊

太

はじめに

1990 年代に行われた､ 選挙制度改革・行政改革・そして官邸機能の強化を志向する改革といった一連の制度改革によって､ 首相の政権運営のあり方は変化したのか､ という問いは､ この 10 年の現代日本政治研究における最大の論点のひとつである｡ とりわけ､ 小泉純一郎の政権運営をどう評価するかをめぐって､ 制度改革の効果を強調する議論と､ 小泉独自のスタイルを強調する議論との間の論争が続いている｡
この論争に対して新たな知見を提供するためには､ 重要な事象に焦点をあてた事例研究だけでなく､ 首相とそれをとりまく日常について学ぶことが肝要である｡ その試みのひとつとして､ 待鳥 (2012, 第 3 章, see also
待島 2008) は､

朝日新聞

政治欄に掲載されている ｢首相動静｣ の記述を基に､ 首相と他のアクターとの面会の頻度をカウントしたデータ・セッ
トを作成し (以下本稿ではこれを ｢首相動静データ｣ と呼ぶ)､ 分析している｡ その主な結論は､ 1990 年代の改革以降の首相は､ 執政部との面会の割合が高い状態で安定している､ つまり､ 個人的な要因よりも制度変化の方が重要だというものであり､ 小泉については､ ｢大統領的首相｣ と呼ばれた中曽根康弘とはそのスタイルが異なるというものである｡
(名城

'15)

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論

説

本稿は､ 以上の議論に疑念を呈するものである｡ 同書の分析は､ 第 1 に､時代ごとの体系的な違いと､ 同時代内での個別の首相間のヴァリエーショ
ンが同時に観察される可能性について十分に検討していない｡ 第 2 に､ しばしば小泉との比較の対象となる中曽根康弘のデータを用いて議論を行っていない｡ 第 3 に､ 最も重要な点として､ アメリカの大統領制の研究を援用すれば､ ｢大統領的首相｣ とは､ 就任や選挙からのタイミングや､ 自らのもつリソースの量に応じて行動を変えるものであり､ そういった現象は､
同書のような集計データではなく､ 短期的な状況の変化への対応にこそよ
く現れることが考えられる｡
そこで筆者は､ 同書の出版の段階では未作成であった､ 大平正芳・鈴木
善幸・中曽根康弘・宇野宗佑・宮澤喜一各首相の ｢首相動静データ｣ を､
待鳥聡史京都大学法学研究科教授をはじめとする ｢首相動静データ｣ の作
成メンバーの助言を得ながら作成した｡ このデータ､ および､ 既存の ｢首相動静データ｣ を用いて､ 55 年体制期の首相と 2000 年代の首相の比較や､中曽根や小泉とそれらの前後の首相との比較､ そして､ 中曽根と小泉の比較をそれぞれ行う｡
以下､ 本稿の構成を紹介する｡ 次章では､ ｢強い首相｣ をめぐる既存の議論を整理する｡ とりわけ､ 小泉純一郎を ｢大統領的首相｣ ととらえるか､｢ウエストミンスター的首相｣ ととらえるかの違いは､ 90 年代の制度改革は効果があったのか否かということへの評価にもつながることを指摘する｡
つづく第 3 章では､ この論争に対して新たな理論的・実証的貢献を果たす
ためには､ ｢スケジューリング｣ というものに着目することが大事であることを論じる｡ 加えて､ 待鳥 (2012) の議論およびデータ分析をリヴューし､ その不備を指摘する｡
以上の議論を受けて､ 第 4 章では､ 既存の ｢首相動静データ｣ および筆者らが新たに作成したデータを用いて､ 12 人の首相の就任 1 年目､ および中曽根・小泉両政権の全期間における首相と他アクターとの接触の頻度や割合を記述し､ 考察を加える｡ つづいて､ ｢日｣ を分析単位として､ 執政部との面会頻度を従属変数とした回帰分析を行う｡
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｢首相動静データ｣ を用いた中曽根康弘と小泉純一郎のスケジューリングの比較

主な知見は､ 第 1 に､ 中曽根の各種アクターとの面会頻度は､ 政権発足
直後は､ その前後の首相よりもむしろ 55 年体制的ですらあり､ 2000 年代の首相との違いはさらに大きい｡ ただし､ 中曽根は､ 政権が長期化するにつれて､ 執政部との面会を増やすようになっている｡ つまり中曽根のデー
タは､ 中曽根を ｢大統領的首相｣ とする見方について､ ｢次第に大統領的になった｣ という点において支持するものである｡ 第 2 に､ 小泉の行動もまた､ あえていえば､ 政権発足直後は同時代の自民党首相よりは執政部に依拠していたがゆえに ｢大統領的｣ といえようが､ それ以上に 55 年体制期の首相との違いの方が大きい｡ しかも小泉は年月を経るにつれて全アクターに対する面会の件数を減らしている｡ 第 3 に､ ｢大統領制的首相｣ の特徴として本稿が捉えている､ 状況に応じて閣僚と補佐官を使い分けるという現象は､ 中曽根・小泉いずれについても､ ｢首相動静データ｣ からは見出すことができなかった｡
結論となる第 5 章は､ 本稿の知見の要約とその含意について述べる｡
第2章｢強い首相｣ をめぐる研究の動向

日本の首相はリーダーシップに欠けるという認識は､ 戦前はもとより､戦後制定された日本国憲法下においてもしばしばみられるものであった｡
そういった認識は､ ジャーナリズムや俗説の世界はもとより､ 政治学においても主流であった｡ たとえば Hayao (1993) は､ 日本の首相のリーダー
シップは ｢受動的｣ であったと論じている｡
これをうけて 1990 年代に行われた各種の政治制度の改革は､ 直接的あるいは間接的に､ 首相のリーダーシップの強化を志向するものであった｡
たとえば､ 選挙制度改革は､ 政党システムが二大政党制に収斂するのを促すことによって､ 与党党首としての首相の権限の強化を､ 行政改革は､ 内閣府の設置を中心とする官僚機構の整理を通じて､ 行政機構のトップとしての首相の権限の強化を､ それぞれ促すものであった｡ 中でも､ 官邸機能の強化を志向する改革は､ 首相補佐官制度の新設と法制化､ 官房副長官・首相秘書官の増員､ 内閣府副大臣・内閣府政務官の新設と法制化 (各 3 人)､
(名城

'15)

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首相官邸の新築と移転など､ 首相が直接使うことができるリソースを増やすものであった｡
これら一連の制度改革が一段落した後に首相に就任し､ 郵政民営化法案の成立をはじめとする改革を行いながら 5 年 5 ヶ月にわたる長期政権を築いたのが､ 小泉純一郎であった｡ 小泉がすべての任期を通じて本当に ｢強い首相｣ であったかどうかは異論もあるが (e.g., 上川 2010)､ 少なくとも､ これまでの首相とは異なるスタイルによって政権運営を行おうという意思をもって実際にそれを実行に移したことについては､ 異論は少ないであろう｡
ところで､ 小泉純一郎が ｢強い首相｣ であったと捉えるにせよ､ そのス
タイルについては､ 大きく分けて ｢大統領的首相｣､ あるいは首相の個性や能力を強調する議論 (e.g., 大嶽 2006; 御厨 2006; 内山 2007) と､ ウ
エストミンスター的な首相 (e.g., 竹中治堅 2006; 待鳥 2006; 2012) という､ 異なる 2 つの見方に分かれる｡ 前者は､ 有権者の支持を原動力とした政権運営や､ 首相個人に忠誠を誓うスタッフを用いた政権運営など､ (主にアメリカを念頭においた) 大統領制における大統領のような政権運営を行ったことを指す｡ 対して後者は､ (主にイギリスを念頭においた) 議院
内閣制という執政制度が本来想定している政権運営の在り方を指す｡ つまり､ 首相は議会多数派の信認によって成り立ち､ 議会多数派から任命した大臣や官僚といった､ 憲法を中心とする法制度によって担保された権力関係に基づいて政権運営を行うというものである｡ さらに､ どちらの議論においても (少なくとも黙示的に) 比較対象とされる ｢弱い首相｣ は､ 55
年体制期の下での日本型多元主義の下での首相である｡ このタイプの首相
は､ 与党議員や利益団体と頻繁に接触し､ ボトム・アップ式の意思決定を行うことが想定されている (e.g., 待鳥 2012, 85)｡ これに対して､ 同じ 55
年体制下で長期政権を築いた中曽根が ｢大統領的首相｣ と呼ばれる場合は､
マス･メディアを効果的に用いて世論に訴えたり､ 自らのブレーンを用いた政策形成を行ったりすることで､ こうしたボトム・アップ式の意思決定を巧みに回避することを､ 具体的には意味する (待鳥 2012, 90-92)｡
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｢首相動静データ｣ を用いた中曽根康弘と小泉純一郎のスケジューリングの比較

小泉は ｢大統領的に｣ 強い首相であるか､ それとも ｢ウエストミンスター
的に｣ 強い首相であるか｡ どちらの見方がより正しいのかを検討すること
は､ 小泉政権自体を理解するだけでなく､ 1990 年代に行われた､ 上記の各種の改革の成否を､ 小泉を事例として理解することにつながる｡ ｢大統領的首相｣ は 1980 年代の中曽根康弘政権についても指摘された事象であり､ したがって､ 小泉を大統領的首相と捉える見方は､ 1990 年代の各種の制度改革に (少なくとも主要な) 意義を認めないものである｡ 対して､小泉をウエストミンスター的首相と捉える見方は､ 90 年代の改革の大半がイギリスをモデルとして導入されたものであることと整合的であり､ すなわち､ 制度こそが強い首相を生み出したと論じるものであるといえよう｡
このことは､ ひいては､ ｢政治を動かすのは制度か人か｣ という､ 現代政
治学あるいは政治学全般において常に問われてきた事柄に対して､ ひとつの答えを提供することにも繋がるであろう｡
第3章

政治指導者のスケジューリングを分析することの意義

では､ どちらの議論がより現実を正しく説明しているのか｡ これを明らかにするには､ 理論的な考察は勿論必要であるが､ これは必要最小限にとどめ､ 本稿は主に実証面からこの問題を検討する｡
首相や大統領といった政治指導者の行動の実証分析は､ 専ら､ 定性的な事例研究によって行われる｡ その理由は､ 政治指導者は､ 件数は少ないが重要な意思決定を行うものであって､ そうした過程は事例研究によってこそ明らかになる､ という積極的なものと､ 政治指導者の行動は､ そもそも指導者の数が少ないこと (small-n 問題) やデータの入手や作成が難しいことといった問題から､ 定量的に表現しづらいという消極的なものの 2 つに分けられる｡
しかしながら､ 本稿の課題は､ 小泉や中曽根が､ その前後の他の首相とどのように異なるか (あるいは異ならないか) を知ることである｡ それぞれの首相がどのような政策課題に臨んだのかは千差万別である｡ さらに､
何が政策課題として取り上げられるかは､ 本稿が問題にしている､ 首相の
(名城

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パーソナリティや能力といった個人的な要因や政治制度に関する要因だけではなく､ その時々の社会経済的な状況によって異なる｡ したがって､ 事
例研究によって､ 複数の首相の行動やその帰結を比較するのは､ よほどリ
サーチ・デザインを工夫しない限り困難である1｡ さらに､ 政策過程の事
例研究では､ その意思決定の規模､ すなわち時間や関わるアクターの種類や数にも大きなばらつきがある｡ こうしたばらつきも多くはその政策過程の性質によるものであろうし､ そういった要因と首相の意思とを峻別することは難しい｡
これらの問題を回避するには､ 複数の首相の行動を比較できる均質なデー
タが必要であろう｡ それはすなわち､ 事例ではなく日常に着目することである｡ さらには､ 1 人の首相の任期中にも首相の行動パターンが変化する可能性も考慮すれば､ 首相の日常をできるだけ細切れに捉えたデータを整備し､ それを実証分析に用いることが肝要であると筆者は考える｡
中でも本稿は､ 首相が行う ｢スケジューリング｣ に着目し､ それを素材に実証分析を行うことにする｡ 本稿は ｢スケジューリング｣ の (仮の) 定
義を､ ｢様々な目的を達成するために用いるリソースの配分を決め､ それを時間軸に落とし込むこと｣ と定める｡ 要するに本稿がいうスケジューリ
ングとは､ 政治指導者が何らかの意図をもってスケジュールを組むことである｡
ではなぜ､ 政治指導者の行動の中でも､ スケジューリングに着目するのか｡ その理由をいくつか述べる｡ 第 1 に､ 政治指導者の行動を最も包括的・網羅的に捉えることができると考えられることである｡ 第 2 に､ 時間は最も均質な測定単位であり､ (少なくとも 1970 年代後半以降の日本では) 本
稿で扱う ｢首相動静データ｣ のようなデータの入手や作成も可能であることである｡ 第 3 に､ 時間の使い方に､ 政治指導者の意図が最もよく現れると考えられることである｡ 少なくとも議員や官僚など他のアクターと比べ１

高安 (2009) はこの問題を自覚し､ 日英 2 ヶ国について､ 複数の首相に関する比較事例研究を行っている｡
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｢首相動静データ｣ を用いた中曽根康弘と小泉純一郎のスケジューリングの比較

れば､ 政治指導者が自らの判断で時間の使い方を決定できる余地は大きい｡
待鳥 (2012, 第 3 章) は､ 首相がどういったアクターとどういった割合で面会しているかについて､ 改革志向の首相は執政部とより接触するという ｢政策転換仮説｣､ 政権発足から時間が経つにつれて､ 執政中核部や執政補佐部 (いずれも具体的には第 4 章 1 節で紹介する) とより接触するという ｢補佐官政治仮説｣､ 90 年代の改革の後の首相は執政部とより接触するという ｢制度仮説｣ の 3 つを提示している｡ これらの仮説を検証するために､ 待鳥 (2012, 第 3 章) は､

朝日新聞

朝刊に掲載されている ｢首相動静｣ を用いて､ それぞれの首相がどの程度の割合で他のアクターと面会しているかを集計し､ その結果を提示している2｡ その結果､ 執政部との接触が､ 55 年体制期の首相では全体の 3 割程度だったのが､ 90 年代改
革後の首相では一貫して 5 割台に上昇していること､ それに対して､ 改革志向の首相がより執政部と面会しているとは言い難いこと､ 1 人の首相について長期的な傾向の変化がみられないことから､ ｢制度仮説｣ のみが支持されると結論づけている｡
ここからの本稿の課題は､ 以上の議論に､ 主に実証上の観点から疑念を呈するものである｡ 同書の議論は､ 第 1 に､ 時代ごとの体系的な違いと､同時代内での個別の首相間のヴァリエーションが同時に観察される可能性について十分に検討していない｡ 待鳥 (2012, 85) は､ 制度の変更に伴って､ 首相の行動が､ 属人的な要因を越えて安定することを捉えて､ ｢議院内閣制のウエストミンスター化｣ と定義し､ 他方で､ 制度の運用によって行動のパターンが一時的に変わることを ｢議院内閣制の大統領制化｣ と定義している｡ ところが､ ｢首相動静データ｣ を用いた実証分析における操作的な定義としては､ 執政部との面会が多いことをもって ｢ウエストミン

２ 同書の分析では ｢年｣ 単位で集計された､ アクターの種類ごとの面会の ｢割合｣が提示されているが､ 元の ｢首相動静データ｣ は､ ｢日付｣ ごとにアクターの種類ごとの面会の ｢数｣ を記録している｡ したがって､ 以下で行う ｢日｣ を単位とした分析も､ ｢週｣ や ｢月｣ を単位とした分析も可能である｡
(名城

'15)

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論

説スター化｣ であると同時に ｢大統領制化｣ を示す観察であるとしている｡
つまり､ 以上の定義に従えば､ 執政部との面会が一貫して多い 2000 年代の首相の中でもとくに執政部との面会が多い場合は ｢ウエストミンスター的であり､ かつ大統領制的な首相である｣ という捉え方が､ (理論的には両者は矛盾しているのかもしれないが､ この定義に忠実に従えば) 可能になる｡ 小泉は､ ｢ウエストミンスター的｣ でもあり､ かつ､ ｢大統領的｣ な首相であるのかもしれない｡
第 2 に､ 同書は､ 1980 年代に ｢大統領的首相｣ と呼ばれ､ しばしば小泉との比較の対象となる中曽根康弘のデータを用いていない｡ 小泉が大統領的首相であるか否かは､ ｢大統領的首相｣ を ｢執政部との面会の頻度｣によって定義することによって判断されるとするならば､ 同時に中曽根も本当にこの定義における ｢大統領的首相｣ であるといえるか､ 検討の余地はあろう｡
第 3 に､ 最も重要な点として､ 政権運営のスタイル､ とりわけ､ 後述するように､ ｢大統領的首相｣ におけるそれは､ 同書のような年単位で集計されたデータではなく､ 短期的な状況の変化への対応にこそよく現れるのではないか｡ つまり､ アメリカの大統領制の研究においては､ 大統領はその仕事の内容や進め方について大きなフリーハンドを有しており､ 改革を行うときに有利な条件が整っている場合に改革を行う傾向があるとされる｡
閣僚や官僚に依存するか､ 大統領個人に忠誠を誓う補佐官に依存するかは､
そのフリーハンドの一例であり､ 改革に着手するときほど補佐官をより用いる (Rudalevige 2002)｡ この知見を ｢首相動静データ｣ の分析に援用するならば､ ｢大統領的首相｣ は､ ある条件の下で､ とくに執政部との面会を増やすであろうことが考えられる｡
以上の問題関心をうけて､ 筆者は､ 同書の出版の段階では未作成であった､ 大平正芳3 ・鈴木善幸・中曽根康弘・宇野宗佑・宮澤喜一各首相の３

筆者が確認したかぎり､ 朝日新聞 朝刊に ｢首相動静｣ がその記事の長さも含めて安定的に掲載されるようになったのは､ 福田赳夫内閣の時代の途中から
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｢首相動静データ｣ を用いた中曽根康弘と小泉純一郎のスケジューリングの比較｢首相動静データ｣ を､ 待鳥聡史京都大学法学研究科教授をはじめとする､
同データの作成メンバーの助言を得ながら作成した4｡ 次章では､ このデー
タ､ および､ 既存の ｢首相動静データ｣ を用いて､ 就任後 1 年目の首相の比較や､ 中曽根と小泉の比較､ 小泉とその前後の首相との比較を､ それぞ
れ行う｡
第4章

｢首相動静データ｣ の分析

第 1 節：｢首相動静データ｣ に関する記述と注意事項
以下､ 本稿で扱う ｢首相動静データ｣ に関する概略を述べる｡ ｢首相動静｣ とは､ 新聞各紙の朝刊の政治面 (本稿では朝日新聞掲載の ｢首相

動静｣ を用いる) に掲載されている､ その前日 (新聞休刊日をはさむ場合
は前々日も) の首相の 1 日の行動を記録した記事である｡ ｢首相動静デー
タ｣ は､ その記事の中でも､ 首相がどういった役職のアクターのべ何人と､当該の日に面会を行ったのかを 1 日ごとにカウントし､ 件数をアクターごとに記録したものである｡ ただし､ 明らかに政治的な含意をもたない面会や､ 外国人との面会は除外している｡ また､ 面会の場所については一切考慮していない (ただし､ 冠婚葬祭など､ 首相の意図で設定されていないよ
うな場での面会はカウントから除外した)｡
本稿は､ 待鳥 (2012, 第 3 章) で行われたデータの提示の追試から始める｡ 同書では､ 官房長官・官房副長官 (政務)・内閣府特命大臣・首相補
佐官を (1) ｢執政中核部｣､ その他の閣僚・副大臣・政務官を (2) ｢執政外延部｣､ 首相を出している政党の幹事長・政調会長・総務会長を (3)４である｡ したがって､ ｢首相動静データ｣ の作成とその分析は､ そのすぐ後に発足した大平内閣から始めることにした｡
待鳥教授のほか､ 藤村直史神戸大学法学研究科准教授､ および､ 梶原晶神戸大学法学研究科大学院生 (現同研究科講師) の助言を得た｡ また､ 本稿のために筆者を中心として行ったデータの作成作業を行うリサーチ・アシスタントとして､ 野口侑太郎さん (名古屋大学法学部生・現名古屋大学法学研究科大学院生)・
平井智也さん (名古屋大学法学部生：当時) に御協力頂いた｡ 記して感謝申し
上げる｡
(名城

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論

説

｢自民党執行部｣ ないしは ｢民主党執行部｣､ 官房副長官 (事務)・内閣情報官・内閣官房と内閣府の官僚を (4) ｢執政補佐部｣ としている｡ また､
執政中核部､ 執政外延部､ 自民党執行部 (民主党政権下では民主党執行部)､
執政補佐部を合わせて､ ｢執政部｣ と総称している (待鳥 2012, 112-113)｡
加えて､ (5) 与党一般議員・(6) 野党一般議員・(7) 各省官僚・(8) その他アクター (具体的には､ マスメディア・財界・労働組合・地方議員・その他有識者5) についても面会の件数を集計している｡ 本稿も以上の分類に倣って､ 各アクターとの面会の件数を集計する｡

第2節

分析 1 ：就任後 1 年間の面会データの比較

本稿の分析の 1 つ目は､ 待鳥 (2012, 114-115) の追試 (replication) と
拡張 (extension) である｡ 以下､ 55 年体制期 6 の大平正芳・鈴木善幸・中曽根康弘・竹下登・海部俊樹・宮澤喜一､ および 2000 年代以降の小泉純一郎・安倍晋三 (第 1 次)・福田康夫・麻生太郎・鳩山由紀夫・菅直人の計 12 人の首相 7について､ 就任後 1 年間 (365 日) 8 の面会の記録を集計
し､ アクターごとの 1 日平均の面会件数､ および全面会者数に占める割合を提示する｡ 集計の単位を ｢年｣ とすることの意義は､ ｢追試｣ を行うことの他には､ 複数の首相間の比較可能性を可能な限り担保することである｡
すなわち､ 首相が他のアクターと面会する頻度 は､ 予算編成・国会会期・
５６｢その他｣ カテゴリーの中の ｢その他有識者｣ は､ その多くが利益団体や企業関係者である｡ コーディングに際して最も判定が難しいのは､ とある企業に属するアクターを ｢財界｣ と扱うか ｢その他アクター｣ と扱うかである｡ 本稿では両者を区別せず､ 同じ ｢その他アクター｣ カテゴリーとして扱っているので､この問題は本稿の議論に何ら影響しない｡
宇野宗佑首相については､ 任期が 69 日と極めて短いため､ 以下のすべての分
析から除外した｡
竹下・海部・小泉・安倍・福田・麻生・鳩山・菅の 8 人については､ 待鳥教授
よりデータを提供頂いた｡ この場を借りて感謝申し上げる｡ 筆者および筆者のリサーチ・アシスタントが作成したデータは､ 大平・鈴木・中曽根・宮澤の 4
つの内閣の他､ 本稿の分析では用いていない､ 宇野内閣・竹下内閣 2 年目・海部内閣 2 年目以降である｡
就任後 1 年間の間にうるう年の 2 月 29 日が含まれる場合も､ 366 日ではなく365 日として扱った｡

７

８64−3−10 (名城'15)｢首相動静データ｣ を用いた中曽根康弘と小泉純一郎のスケジューリングの比較

外交日程といった年単位のサイクルによって大きく規定されるものであり､他方で首相が就任するタイミングはいうまでもなく個別の首相によって異なる｡ 週単位や月単位で集計をした場合､ たとえば就任直後に面会件数が多い場合､ それは首相の意思によるものか､ それともあらゆる首相が行う
ルーチン・ワークによるものなのか､ 判断が難しくなる｡
集計の結果は表 1 のとおりである 9 (パネル a： 1 日平均の面会件数；
パネル b：全面会者に占める割合)｡ さらに表 1 では､ 55 年体制期の 6 人の首相に関するこれらの値の平均値と､ 2000 年代の 6 人 (および､ 民主党首相 2 人の面会の値が極端であることは民主党政権の特異性によるものである可能性を考慮し､ この 2 人を除いた 4 人) の値の平均値との差について t 検定を行い 10､ 平均値の差に統計的に有意な違いがあるかどうかを示している 11｡ また､ 図 1 は､ 首相ごとの面会件数の割合を帯グラフに表したものである｡ 大きく分けて 3 点に分けて論じる｡
第 1 に､ 55 年体制期と 2000 年代の顕著な違いは､ ｢執政中核部｣ との面会が､ 件数・割合ともに､ 55 年体制期よりも 2000 年代の方が有意に多いことである｡ 逆に､ ｢与党一般議員｣ ｢野党一般議員｣ ｢その他｣ は､ 55
年体制期の方が､ 件数・割合ともに有意に多い｡ これらは､ 55 年体制期の首相は概して､ ｢下位政府｣ を構成する与党議員に依存していた ｢弱い首相｣ であったという知見と整合的である｡ これらは､ 待鳥 (2012, 第 3章) がいう ｢制度仮説｣ を補強する知見である｡ ただしこれには一定の留保が必要である｡ 55 年体制期の最後に首相を務めた宮澤は､ 2000 年代の

９

表 1 パネル b のうち､ 竹下・海部・小泉・安倍・福田・麻生・鳩山・菅の 8 人については､ 待鳥 (2012, 114-115) の追試である｡ ところが､ 一部の集計結果
について､ 1 ポイント程度のずれが生じている｡ これは､ 待鳥 (2012, 114-115)
が ｢1 年間｣ の定義を､ 政権発足初日から､ 12 ヶ月目の月末までとしているのに対して､ 本稿では 365 日としていることによる｡ 図 2 や表 2 の分析結果についても同様である｡
10 本稿のすべてのデータ分析は､ Stata12.1 を使用した｡
11 ただし､ 鳩山・菅を除外した場合とそうでない場合とでは､ 分析結果に顕著な違いはみられない｡
(名城

'15)

64−3− 11論説

首相並みに執政中核部との面会が多い｡ これが宮澤の政権運営スタイルの特殊性によるものか､ あるいは､ 執政中核部との面会の増加は 90 年代の制度変化ではなくそれ以外の原因によってそれ以前に生じていたのかは､現段階では確たることはいえない｡ これは､ 本稿の段階では未作成である､
細川護煕から小渕恵三までの ｢首相動静データ｣ を整備し､ 分析を行うことによってはじめて実証的に明らかになるであろう｡ 今後の課題としたい｡
第 2 に､ 中曽根康弘はその前後の首相と比べてどの程度特殊か､ すなわ
ちどの程度 ｢大統領的首相｣ であったか｡ データが示すところでは､ 中曽根の 1 年目の面会の記録は､ 執政中核部との面会が少なく (55 年体制期の首相が 1 日平均 1.4 人であるのに対して､ 中曽根は 1 日平均 0.6 人)､
与党一般議員や ｢その他｣ との面会がやや多い｡ つまりこの時期の中曽根は､ 同時期の他の首相以上に 55 年体制的な面会を行っていたといえよう｡｢政権がどれだけのことを達成し得るかは､ 成立したときのスタートダッ
シュの勢いで決まる｣ と本人が後に述べているにもかかわらず (中曽根2004, 166)､ 中曽根は､ 少なくとも 1 年目においては､ 強い首相ではなかったことが､ 面会データからみてとれる｡ 1 点､ 中曽根の ｢大統領的首相｣の特性を現しているようにみえるかもしれないのは､ ｢その他｣ との面会が多いことである｡ これは､ 外部の有識者とともに政策立案にあたった､
いわゆる審議会政治の裏づけのように思われるかもしれない｡ しかし､ ここで提示しているデータには現れていないが､ 実際に主に面会しているのは､ そういった政策形成に従事する外部有識者ではなく､ 企業の経営者などである｡ これは､ 大平や鈴木の面会のパターンとあまり変わらない｡
第 3 に､ 小泉純一郎は､ 同じ 2000 年代の首相と比べてどの程度特殊か｡
この問題の検討に入る前に注意すべき事柄をひとつ述べておく｡ 首相官邸
は､ 小泉が首相に就任してほぼ 1 年後の 2002 年 4 月 22 日に現在の建物に移転をした｡ 待鳥 (2012, 125) によると､ 新官邸への移転後は､ 旧官邸時代と比較して概ね 2 割程度､ 面会者数が減少している12｡ これは面会者

12 ただしその 2 割分の減少は､ どこまでが､ 官邸の移転によって観察されなくなっ64−3−12 (名城'15)

｢首相動静データ｣ を用いた中曽根康弘と小泉純一郎のスケジューリングの比較の実数が減っているのではなく､ 新官邸内では記者の利用できるモニタテ
レビに映らないように官房長官や副長官､ および一部の有識者などが､ 首相執務室に移動できるようになったことによるという13｡ したがって､ 小
泉 1 年目と 2000 年代のほかの首相を比較する場合は､ 面会の絶対的な件数よりも､ 面会の割合も含めて考察することが望ましい｡
さて､ 就任 1 年目の面会データ (件数) によれば､ 小泉の執政中核部との面会は､ 民主党政権の鳩山や菅よりは少なく､ 自民党政権の安倍・福田・
麻生よりは多い｡ つまり､ 面会の記録に基づいて言えそうなことは､ 自民党政権の他の首相と比べた場合､ 改革志向の首相である小泉は執政部とより接触するという ｢政策転換仮説｣ は成り立つ｡ しかしそれは､ その直近の前後 (ただし小泉の直前については､ 本稿は分析を加えていない) の自民党の首相と比べてのことに限られる｡ 小泉の政権運営のスタイルを ｢官邸主導｣ と捉えたのは､ 主にジャーナリズムや同時代的な分析においてであり､ 長期的なデータをとってみると､ それほど奇異なことは行っていな
いことがわかるであろう｡ このように､ 長期的な事象と短期的な事象を同時に捉えられることに､ ｢首相動静データ｣ の強みがある｡ 同じように､
与党執行部や与党一般議員との面会の少なさも､ 他の自民党首相よりは目立つが､ 民主党の首相 2 人ほどではない｡
以上の知見を要約すれば､ ｢首相動静データ｣ をとおしてみた中曽根や小泉の政権発足 1 年目における政権運営のスタイルは､ 個人的な要因よりも､ 55 年体制期と 2000 年代という時代の違いが大きい｡ 中曽根も小泉も､
少なくとも就任 1 年目については､ それらの特徴は､ 異なる時代の首相とたからであり､ どこからが､ 本当に小泉と他のアクターとの面会件数が減少したからなのかは､ 不明である｡
13 さらにいえば､ その 2 割観察が減少したアクターの偏り具合については考慮していない｡ これは ｢首相動静データ｣ の限界を示すものであるが､ ｢観察されないものを見落とす｣ 要因は､ 官邸の移転だけではない｡ そもそも､ 電話や第三者を通じた意思疎通などは ｢首相動静｣ の記録には現れない｡ したがって､｢首相動静データ｣ は､ 首相官邸側にとって公になっても構わないような､ 機
密性の低い､ 日常の仕事ぶりのパターンを示すものとして扱われるのが妥当で
あろう｡
(名城

'15)

64−3− 13

論説
表 1 ：首相就任後 1 年間の面会データの集計
全アク 執政 執政 与党 執政 与党一 野党
ター 中核部 外延部 執行部 補佐部 般議員 議員

各省 その他
官僚

大平
鈴木
中曽根
竹下
海部
宮澤

10.4
7.5
7.9
8.8
10.2
11.0

1.2
0.6
0.6
1.6
1.6
2.6

1.0
1.2
0.9
0.9
1.0
0.8

0.4
0.3
0.2
0.3
0.4
0.3

0.1
0.1
0.1
0.8
1.2
1.1

3.3
2.8
2.7
2.1
2.3
2.4

0.2
0.1
0.1
0.2
0.2
0.2

1.0
1.0
1.2
1.6
2.0
1.8

3.2
1.5
2.1
1.4
1.6
1.8

小泉
安倍
福田
麻生
鳩山
菅

12.2
8.6
8.8
8.6
9.4
12.0

3.2
2.3
2.0
2.1
3.5
4.8

1.1
1.0
0.7
0.8
2.6
2.1

0.6
0.5
0.3
0.4
0.1
0.5

2.1
0.9
1.6
0.8
0.5
0.7

1.8
1.3
1.4
1.9
1.0
1.7

0.2
0.0
0.1
0.1
0.1
0.1

2.2
1.3
1.9
1.5
0.8
1.4

1.2
1.3
0.8
1.1
0.8
0.8

55 年体制期平均
2000 年代平均2000 年代平均(鳩山・菅を除く)

9.3
9.9
9.6

1.4
3.0
2.4

1.0
1.4
0.9

0.3
0.4
0.4

0.6
1.1
1.3

2.6
1.5
1.6

0.1
0.1
0.1

1.4
1.5
1.7

1.9
1.0
1.1

***
**

#

#

**
*

執政 執政 与党 執政 与党一 野党
中核部 外延部 執行部 補佐部 般議員 議員

各省 その他
官僚

大平
鈴木
中曽根
竹下
海部
宮澤

11.6
7.7
7.1
18.1
15.4
23.8

9.6
15.3
11.7
9.7
9.8
7.3

3.9
4.1
3.0
3.3
3.6
3.1

0.8
1.1
1.6
8.6
11.7
10.3

31.7
37.7
34.2
23.9
22.2
21.7

1.5
1.5
0.7
1.8
2.3
1.5

9.8
13.1
14.6
18.5
19.5
15.8

31.1
19.5
27.0
16.1
15.6
16.4

小泉
安倍
福田
麻生
鳩山
菅

25.7
27.3
22.7
24.0
37.8
40.1

9.1
12.1
8.4
9.3
27.9
17.3

4.9
5.5
3.0
4.1
0.6
4.3

17.2
10.3
18.2
8.9
4.9
5.5

14.5
14.7
15.9
22.2
10.5
13.7

1.3
0.4
0.8
1.0
1.0
0.8

17.8
15.1
21.8
17.6
8.4
11.8

9.4
14.7
9.0
12.9
8.9
6.5

55 年体制期平均
2000 年代平均2000 年代平均(鳩山・菅を除く)

13.9
29.6
24.9

10.6
14.0
9.7

3.5
3.7
4.4

5.7
10.8
13.6

28.6
15.3
16.8

1.5
0.9
0.9

15.2
15.4
18.1

20.9
10.2
11.5

*

**
*

*
#

との差のｔ検定
との差のｔ検定**

パネル a： 1 日平均の面会件数 (単位：人)

との差のｔ検定
との差のｔ検定***

パネル b：全面会者に占める割合 (単位：パーセント)
***
**
*
#

= p<0.001= p<0.01= p<0.05= p<0.1

64−3−14 (名城

'15)

**
*

｢首相動静データ｣ を用いた中曽根康弘と小泉純一郎のスケジューリングの比較
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
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図 1 ：首相就任後 1 年間の面会データの集計・全面会者に占める割合(単位：パーセント)の違いよりは小さく､ 例外的な政権運営を行ったとまではいえないであろう｡ ここまでの分析は､ いくつかの但し書きはつきながらも､ 小泉が ｢強い首相｣ であるのは､ 首相の権限の強化､ すなわち ｢ウエストミンスター的｣ な強さであるという待鳥 (2012, 第 3 章) の議論を支持するものである｡

第3節

分析 2 ：中曽根と小泉の比較 1 (年単位の面会件数の推移)

本稿が行う第 2 の分析は､ ともに長期政権を築き､ ｢強い首相｣ と呼ばれた､ 中曽根と小泉の全任期における ｢首相動静データ｣ の分析である｡
この分析を行う理由は､ どちらの首相についても､ 就任 1 年目の面会デー
タは任期全般の面会のパターンを適切に代表していない可能性が考えられるからである｡ 中曽根は､ 田中派の議員である後藤田正晴や二階堂進をそれぞれ内閣官房長官と幹事長に任命したことをはじめ､ ｢田中曽根内閣｣と呼ばれるほどに田中派への依存と配慮を行うことから政権をスタートさせた14｡ 小泉についても､ 就任直後の派手な世論向けのパフォーマンスや
独断専行型の人事とは裏腹に､ 本当に権力基盤が確立したのは､ 2005 年のいわゆる ｢郵政解散｣ の後であるとも言われる (上川 2010)｡ つまり､

14

ただし､ 中曽根本人によると､ 後藤田については､ 官邸主導の行政改革を行う
べく､ 中曽根自らの意思で任命している (e.g., 中曽根 2004, 160-161)｡
(名城

'15)

64−3− 15

論

説

中曽根や小泉は､ 大統領的であれウエストミンスター的であれ､ 政権発足から年月を経て次第に ｢強い首相｣ になった可能性が考えられるのである｡
まず､ 中曽根・小泉それぞれについて､ 1 年ごとに区切った面会記録の集計結果を提示する｡ 小泉のパネル b については､ 待鳥 (2012, 120-122)のデータ分析の追試である｡ 結果は表 2 のとおりである (パネル a： 1 日
平均の面会件数；パネル b：全面会者に占める割合)｡ 図 2 および図 3 は､｢執政中核部｣ と ｢執政補佐部｣ を ｢執政中核部＋補佐部｣､ ｢与党執行部｣｢与党一般議員｣ を ｢与党議員｣ とし､ これらと ｢執政外延部｣ について､その件数 (図 2) と割合 (図 3) の推移を折れ線グラフで表現したものである｡
中曽根について言えることは､ まず､ 就任 2 年目以降､ ｢執政中核部＋補佐部｣ との面会が､ 1 日あたり平均件数・割合ともに急増し､ 以下退任まで増加しつづけていることである｡ 逆に､ ｢与党議員｣ との面会の割合
は､ 就任 3 年目以降低下している｡ すなわち､ 中曽根は､ 就任後 2 年目以降から､ 55 年体制的な政権運営を脱し､ 補佐官中心の政権運営を行うようになったといえよう｡ 待鳥 (2012, 第 3 章) では､ 政権運営に慣れてくると共に､ 直接的に首相に忠誠心を抱くアクターを重用するという ｢補佐官政治仮説｣ は否定されたが､ 待鳥 (2012, 第 3 章) が分析を行っていな
い中曽根については例外であることがいえる｡
これと対照的なのが､ 小泉の面会データの記録である｡ 最も重要なこととして､ 絶対的な面会件数が一貫して低下しつづけている｡ 1 年目から 2年目の間の急落は､ 首相官邸の移転に伴う面会の ｢観察数｣ の低下の影響が大きいと考えられるが､ それでも､ 1 年目の面会件数の値に 0.8 を掛けた値は 9.8 であり､ 同じ 2000 年代の首相の中では高い方である｡ 対して 2年目以降の面会件数は非常に少ないものになっている｡ 第 2 に､ ｢執政中核部＋補佐部｣ との面会の件数は､ 2 年目以降､ 件数・割合ともに急落している｡ 第 3 に､ ｢与党議員｣ との面会は一貫して低水準である｡ 第 4 に､
｢執政外延部｣ との面会は横ばいである｡ つまり､ 中曽根とは逆に小泉は､面会の量､ とくに執政中核部や執政補佐部との面会を､ 就任からの日数が64−3−16 (名城'15)｢首相動静データ｣ を用いた中曽根康弘と小泉純一郎のスケジューリングの比較

経過するにつれて減らしている｡ これをどう解釈するかは難しいが15､ 少なくとも､ 自らが先頭に立って､ 自らに忠誠を誓うスタッフと直に仕事をする､ という意味においては大統領制的とは言い難い｡
表 2 ：中曽根・小泉の 1 年ごとの面会データの集計

中曽根 1 年目
中曽根 2 年目
中曽根 3 年目
中曽根 4 年目
中曽根 5 年目

小泉 1 年目
小泉 2 年目
小泉 3 年目
小泉 4 年目
小泉 5 年目

全アクター

執政
中核部

執政
外延部

与党
執行部

7.9
7.5
6.9
7.5
7.4

0.6
0.9
0.8
0.9
1.2

0.9
0.9
1.0
1.1
1.0

0.2
0.2
0.2
0.2
0.2

全アクター

執政
中核部

執政
外延部

与党
執行部

12.2
9.2
7.2
7.1
6.6

3.2
2.0
1.4
1.6
1.2

1.1
1.0
0.7
0.8
0.9

0.6
0.4
0.3
0.3
0.5

執政
与党 野党議員 各省官僚 その他
補佐部 一般議員
0.1
0.3
0.4
0.5
0.7

2.7
2.8
1.9
2.3
1.9

0.1
0.1
0.1
0.1
0.1

1.2
0.8
0.9
0.8
0.8

2.1
1.6
1.6
1.6
1.6

執政
与党 野党議員 各省官僚 その他
補佐部 一般議員
2.1
1.2
0.8
0.9
0.8

1.8
1.3
1.4
1.2
1.2

0.2
0.1
0.1
0.1
0.0

2.2
2.2
1.8
1.5
1.4

1.2
1.0
0.7
0.7
0.7

パネル a： 1 日平均の面会件数 (単位：人)

中曽根 1 年目
中曽根 2 年目
中曽根 3 年目
中曽根 4 年目
中曽根 5 年目

小泉 1 年目
小泉 2 年目
小泉 3 年目
小泉 4 年目
小泉 5 年目
小泉 6 年目

執政
中核部

執政
外延部

与党
執行部

7.1
11.4
11.2
12.3
16.0

11.7
11.7
15.1
14.2
14.0

3.0
2.8
2.9
2.8
2.8

執政
中核部

執政
外延部

与党
執行部

25.7
21.4
19.4
22.7
17.5
13.1

9.1
11.2
9.8
10.9
13.0
13.1

4.9
4.3
4.8
4.2
7.9
5.8

執政
与党 野党議員 各省官僚 その他
補佐部 一般議員
1.6
4.5
5.9
7.2
9.1

34.2
37.2
27.6
30.6
25.3

0.7
1.2
1.1
1.2
1.1

14.6
10.7
12.4
10.4
10.6

27.0
20.6
23.9
21.3
21.0

執政
与党 野党議員 各省官僚 その他
補佐部 一般議員
17.2
13.6
11.5
12.5
12.7
13.8

14.5
14.2
19.3
17.2
17.5
10.9

1.3
0.9
0.7
0.9
0.5
0.6

17.8
23.8
24.5
21.7
20.5
28.0

9.4
10.5
10.0
9.8
10.4
14.7

パネル b：全面会者に占める割合 (単位：パーセント)

15 これは､ 小泉が､ 竹中平蔵・経済財政政策担当大臣 (後に金融担当大臣を兼務・2005 年 10 月から総務大臣) と共に､ 経済財政諮問会議を中心としたトップダ
ウン式の政策決定過程を､ 試行錯誤の末に確立させたという知見 (e.g., 竹中
平蔵 2006) と真っ向から反するものである｡
(名城

'15)

64−3− 17

論説

図 2：中曽根・小泉の 1 日あたり平均面会頻度の推移 (単位：人)

64−3−18 (名城'15)｢首相動静データ｣ を用いた中曽根康弘と小泉純一郎のスケジューリングの比較

図 3：中曽根・小泉の 1 日あたり平均面会頻度の推移 (単位：パーセント)

(名城

'15)

64−3− 19

論

説

第4節

分析 3 ：中曽根と小泉の比較 2 (日を分析単位とした回帰分析)｢大統領的首相｣ の特徴は､ ここまで論じてきたような､ 1 年単位の集計では十分に捉えることができない｡ 待鳥 (2012, 85-86) は､ Haggard
and McCubbins (2001) に依拠しつつ､ 大統領的首相とは､ 制度の運用によって､ 一時的に ｢目的の分立｣ の程度を下げる (すなわち､ 首相の選出と与党に所属する議員の選挙結果を密接に関連付ける) ことによって､与党議員の支持を調達するような首相であると定義している｡ そのための具体的な手段は､ 首相個人との直接的なつながりが強い執政中核部や執政補佐部に依拠することや､ メディアや世論との直接的なやりとりを基に世論の支持を調達することである16｡
ところで､ 一時的に ｢目的の分立｣ の程度を下げるのが ｢大統領的首相｣というのならば､ そういった行動は何も個々の首相の任期を通じて一貫して観察されるものと捉える必要はない｡ 同じ首相であっても､ 任期が進むにしたがって政権運営に習熟したり､ 政権をとりまく環境が変化したりして､ 政権運営のスタイルを ｢大統領的｣ に変えることもあろう｡ つまり､｢大統領的首相｣ とは､ 単に一本調子で補佐官政治を行うのではなく､ 大統領と同じように (行動を起こさないことを含めて) 大きなフリーハンド
があたえられていることから､ 状況に応じて政権運営の手法を使い分ける
ような首相であると捉えることはできないだろうか｡
実際に､ アメリカ政治研究における大統領の行動の研究は､ このような短期的な要因に焦点をあててきた｡ 大統領の内政アジェンダに関する代表的な研究である Light (1999) は､ 大統領は､ リソースが多いときほど､改革に着手すると論じる｡ ここでいうリソースとは､ 2 つに大別できる｡

16

大統領的首相として政権運営を行うには､ 世論の支持を必要とするために､ 首相は効果的にメディアに露出することを必要とする｡ すなわち､ 大統領的首相の特徴は､ メディアへの露出 (たとえば記者会見) の件数やタイミングなどによっても現れると考えられる｡ これを分析するには､ 首相が記者会見を行った
日付､ あるいは内容にまで踏み込んだデータを作成する必要がある｡ 今後の課
題としたい｡

64−3−20 (名城'15)｢首相動静データ｣ を用いた中曽根康弘と小泉純一郎のスケジューリングの比較

ひとつは､ 就任や選挙からの日数である｡ 大統領は､ 程度の差はあれ､選挙に勝利することで有権者から ｢負託｣ (mandate) を受けたと自他共に認識する｡ そのため､ 大統領は､ 政権発足直後に速やかに改革に着手し､また実際にそれに成功する可能性も高い｡ 就任後 100 日は議会も世論も大統領への批判を控えるという ｢ハネムーン｣ という慣行はその顕著な側面である｡ したがって､ 改革を行うときには､ 大統領は補佐官とより頻繁に接触すると考えられる｡ ただし､ この議論を日本の首相の行動に応用する際には注意が必要である｡ アメリカの場合､ 選挙と就任のタイミングは常に一致するが､ 日本の場合は､ 選挙からの日数と首相就任からの日数は分けて考えねばならない｡ 加えて､ 日本の議院内閣制は､ 元来､ 首相→内閣→官僚機構という委任関係を前提とするものであり､ リソースに乏しい執政部に最初から全面的に依拠することは難しい｡ したがって､ 日本においては､ 待鳥 (2012, 第 3 章) がいう ｢補佐官政治仮説｣､ つまり政権発足
から日数を経るにしたがって執政中核部や執政補佐部により接触すると考えるのが妥当であろう｡
もうひとつは､ 与党議席率､ 支持率､ 経済状況などといった､ 短期的に変動するリソースである｡ ｢首相動静データ｣ との関連でいえば､ こういったリソースが多いときほど､ 首相は改革を行うべく､ 執政中核部や執政補
佐部とより接触するであろう｡ 以上をまとめると､ もし中曽根や小泉が｢大統領的首相｣ であるのなら､ 執政部の面会の頻度について､ 以下のような仮説群が導き出される｡
仮説 1 ：就任からの日数が長いほど､ 執政中核部や執政補佐部とより接触する｡ (｢補佐官政治仮説｣)
仮説 2 ：総選挙からの日数が短いほど､ 執政中核部や執政補佐部とより接触する｡
仮説 3 ：与党議席率が高いほど､ 執政中核部や執政補佐部とより接触する｡
仮説 4 ：内閣支持率が高いほど､ 執政中核部や執政補佐部とより接触
する｡
(名城

'15)

64−3− 21

論

説

仮説 5 ：経済状況が良いときほど､ 執政中核部や執政補佐部とより接触する｡
以上の仮説を検証するために､ 中曽根・小泉それぞれについて､ 執政中
核部＋執政補佐部との 1 日あたりの面会件数を従属変数とした回帰分析を行う｡ 表 3 は､ 以下の回帰分析に用いる変数の説明および記述統計を示したものである｡ ただし､ 首相が 1 日中外遊に出ている日は､ そもそもアクターとの面会がないため､ 分析から除外している｡
表 3：執政中核部＋補佐部との面会頻度の決定要因に関する分析・変数の説明と記述統計
変数名
面会頻度
就任からの日数
選挙からの日数
与党議席率
内閣支持率
実質GDP成長率
国会会期中

変数の説明

出典

当該の日に執政中核部および執政補佐 ｢首相動静データ｣部に属するアクターと面会した頻度
首相就任からの日数
筆者作成
直前の衆議院議員総選挙からの日数
筆者作成
与党議席率 (単位：％)
中日新聞 の記事を基に筆者作成
内閣支持率 (時事通信社・月ごと)中日新聞 の記事を基に筆者作成
実質 GDP 成長率 (四半期ごと・1 四半 内閣府ウェブサイトを基に筆者作成
期前の値)
国会会期中を示すダミー変数
衆議院ウェブサイトを基に筆者作成(1=yes; 0=no)

パネル a：変数の説明
変数名

観察数

面会頻度
就任からの日数
選挙からの日数与党議席率
内閣支持率
実質 GDP 成長率
国会会期中

1666
1666
1666
1666
1666
1666
1666

平均値 標準偏差 最小値
1.36
902.65539.35
53.80
40.59
1.01
0.69

1.61
521.08371.22
3.54
6.96
0.78
0.46

最大値

0
1
1
50.5
15.8
-0.4
0

11
1805
1274
58.6
51.8
2.4
1

平均値 標準偏差 最小値

最大値

パネル b：記述統計 (中曽根)
変数名

観察数

面会頻度
就任からの日数
選挙からの日数与党議席率
内閣支持率
実質 GDP 成長率
国会会期中

1778
1778
1778
1778
1778
1778
1778

パネル c：記述統計 (小泉)64−3−22 (名城

'15)

3.16
984.95503.69
58.96
47.36
0.33
0.62

3.73
569.15331.97
4.42
10.40
0.59
0.48

0
1
1
56.5
34
-1.07
0

23
1979
1232
68.1
78.4
1.28
1

｢首相動静データ｣ を用いた中曽根康弘と小泉純一郎のスケジューリングの比較

分析結果は表 4 のとおりである｡ 従属変数がカウント・データであり､しかもゼロの値をとることが多いため､ 負の二項回帰 (negative bino表 4：執政中核部＋執政補佐部との面会頻度の決定要因に関する分析・分析結果
変数名
就任からの日数
選挙からの日数与党議席率
内閣支持率
実質 GDP 成長率
国会会期中
定数項
/lnalphaalpha
Log likelihood
Number of obs
LR chi2 (6)Prob >chi2
Pseudo R2

係数0.00062 ***-0.00023 *-0.030 *-0.002-0.0330.185 **
1.401
-0.4000.671-2621.551
1666
118.310.000
0.0221

標準誤差
0.00008
0.00009
0.014
0.006
0.040
0.067
0.907
0.090
0.060

P値
0.000
0.013
0.030
0.766
0.405
0.006
0.122

標準誤差
0.000120.00012
0.013
0.004
0.055
0.065
0.634
0.051
0.068

P値
0.000
0.165
0.335
0.637
0.007
0.103
0.143

パネル a：分析結果 (中曽根)変数名
就任からの日数
選挙からの日数与党議席率
内閣支持率
実質 GDP 成長率
国会会期中
定数項
/lnalphaalpha
Log likelihood
Number of obs
LR chi2 (6)Prob>chi2
Pseudo R2

係数-0.00060 ***-0.00016
0.012
0.002
-0.148 **
0.105
0.928
0.293
1.340
-3976.481
1778
129.980.000
0.0161

パネル a：分析結果 (小泉)
***
**
*
#

=p<0.001=p<0.01=p<0.05=p<0.1(名城'15)64−3− 23論説

mial regression) モデルを採用した｡ この分析結果の知見を以下要約する｡
第 1 に､ 中曽根については､ ｢就任からの日数｣ 変数の傾きが正で統計的に有意であり､ かつ､ ｢選挙からの日数｣ 変数の傾きが負で統計的に有意であることから､ 仮説 1・ 2 いずれも支持される｡ この 2 点において､中曽根は ｢大統領的首相｣ の特性をもっていたといえよう｡ 第 2 に､ 小泉については､ 仮説 1・ 2 はどちらも支持されない｡ それどころか､ ｢就任からの日数｣ 変数については､ 仮説とは逆の傾きを示している｡ これは､小泉は就任からの日数が経過するにつれて面会の件数を減らすという前節の知見と整合的であるが､ 他の変数をコントロールしてもこれが観察されることがわかった｡ 第 3 に､ 短期的な要因に応じて首相が執政中核部や執政補佐部との面会の頻度を変えるとする､ 仮説 3 〜 5 は､ 中曽根・小泉どちらについても支持されない｡ これは､ やはり日本は議院内閣制の国であり､ 執政中核部や執政補佐部と面会するスケジュールはルーチンとして決まっていることが多く､ そのため､ アメリカの大統領ほどには自らの意思で行動を決定することができないということであろう｡
第5章

おわりに

以上､ 本稿は､ 55 年体制期後半､ および 2000 年代の ｢首相動静データ｣を用いて､ 中曽根と小泉のデータを中心に分析を行った｡ 分析の主な知見は以下の 3 点に要約される｡ 第 1 に､ 中曽根は政権発足当初は 55 年体制
的な ｢弱い首相｣ であったのが次第に大統領的な政権運営に変化してきた｡
また､ 選挙直後にとくに執政中核部や執政補佐部との面会が多いという点からも､ 中曽根の ｢大統領的首相｣ ぶりがうかがえる｡ 第 2 に､ これとは対照的に､ 小泉は政権発足当初は ｢大統領的首相｣ といえるような面会のパターンを示していたのが､ 次第に面会の頻度､ とくに執政中核部や執政補佐部との面会を減らしてきた｡ これは待鳥 (2012, 第 3 章) がいう ｢制度仮説｣ にも､ 小泉は一貫して自らに直接忠誠を誓うスタッフと面会していたというわけではないという意味において､ 一定の留保を求めるもので64−3−24 (名城'15)｢首相動静データ｣ を用いた中曽根康弘と小泉純一郎のスケジューリングの比較あるが､ とはいえこれが､ 小泉が任期を通じて ｢大統領的首相｣ であることを示すものとも言い難い｡ 第 3 に､ ｢大統領的首相｣ のもうひとつの特徴であると考えられる､ 与党議席率・内閣支持率・経済成長率といった短期的に変動するリソースが整っているときに改革を行うべく執政部と頻繁に面会するといった知見は､ 中曽根・小泉いずれについても当てはまらなかった｡
ただし以上の結論は､ 本稿で扱った ｢首相動静データ｣ の分析にかぎってのことである｡ この ｢首相動静データ｣ は､ 元々解釈が難しいものである｡ とりわけ､ 小泉 2 年目以降の顕著な特徴である､ アクターとの面会の記録が ｢ない｣ ことは､ 何を意味するのか､ 必ずしも自明ではない｡ まず､首相があるアクターに仕事をさせようとするならば､ そのアクターとより頻繁に面会するのが普通であろうが､ 政権が長期化したり､ 首相の権力基盤が十分に整っていたりする場合は､ 逆に頻繁に面会をせずとも首相は自らの意思を通すことができる｡ たとえば､ 小泉の場合､ とくに 2005 年の総選挙以降､ あらゆるアクターとの面会の件数が急激に減少しているが､これは小泉がレイム・ダック化したからであるのか､ それとも､ 上意下達の体制が整ったが故に､ 観察される面会の件数が減少したからであるのか
は､ データからはわからない17｡ さらに､ 秘密裏に行われる面会や､ 電話などによるコミュニケーションはデータには現れない｡ そもそも､ この｢首相動静データ｣ には大きな限界がある｡ このデータは､ 面会場所による重み付けなど面会の場所を考慮した処理を一切行っていない｡ 小泉政権を捉えて ｢官邸主導｣ という場合､ 主に予算編成や経済政策において､ 首相直属の経済財政諮問会議をフル活用したことが挙げられる｡ つまり ｢首相動静データ｣ は､ 頻度は少なくても重要な面会の意義を過小評価してしまうのであり､ このことは､ ｢首相動静データ｣ の妥当性 (validity) に疑問を呈するものである｡ したがって､ ｢首相動静データ｣ のみによって

17

この問題は､ 上川龍之進・大阪大学法学研究科准教授より御指摘を頂いた｡ 記
して感謝申し上げる｡
(名城

'15)

64−3− 25

論説

首相の行動を論じることはできない｡とはいえ､ 本文中に述べたように､ 政治指導者の行動の研究は､ 元来､
定量的な分析になじみにくいものである｡ 首相の行動に関する定量的なデー
タを整備し､ データ分析を一歩でも進めることは､ 執政に関する実証研究への貢献は勿論のこと､ 立法過程や外交政策といった､ すでに定量的な研究が進んでいる隣接諸分野の研究にも貢献するであろう｡ ｢首相動静デー
タ｣ が､ どのようなリサーチ・クエスチョンに対してどのように使えるのか (あるいは使ってはいけないのか)､ 筆者たちも検討を重ねてゆくが､同時に､ 読者諸賢の御意見を頂戴したい｡
最後に､ 今後の研究の展望を述べる｡ 本稿は首相の行動を説明することが主な目的であったが､ その先の関心は､ どのような行動がどのような帰結､ とりわけ首相の政策実績や政権の存続を生み出すのか､ という問いに対して解答を試みることである｡ (本稿の分析では残念ながら十分に実証できなかったが､) 筆者が今後提示してゆきたい議論は､ 強い指導者が生まれる要因は ｢制度か人か｣ という問いに対して､ 中間的な立場をとることである｡ すなわち､ 強い指導者とは､ ｢制度を使いこなす｣ (e.g., 清水2009) 指導者だということである｡ たしかに制度､ とくに執政制度と選挙制度は､ 政治指導者の行動や､ その政策的・政治的帰結の基本を規定する(e.g., 建林・曽我・待鳥 2008)｡ しかし､ 政治指導者には､ 他のアクターよりも多くのフリーハンドが与えられており､ その使い方の巧拙によって､同じ制度の下でも､ 指導者として政策面・政治面での成功が決まってゆくと考えられはしないか｡ このことを明らかにすることによって､ なぜ､ 制
度改革を経た後の 2000 年代の首相の間に､ その実績に大きな個人差が生まれたのかという問いに対するひとつの答えを提供することができるであろう｡
具体的に筆者が研究課題としているのは､ アメリカ大統領のスケジューリングとの比較である｡ 日本と並んで､ 政治指導者の行動の記録が公開されているのはアメリカである｡ アメリカの大統領の研究では､ 大統領の日々の行動を記録した Daily Diary や､ 1 日の予定を記した Schedule を素材
64−3−26 (名城'15)｢首相動静データ｣ を用いた中曽根康弘と小泉純一郎のスケジューリングの比較に､ どのような条件の下で大統領がどのような行動をとるか､ 定量的な分析が始まっている｡ この 20〜30 年の現代政治分析､ とくにエリートの行動の研究の中心的な理論である新制度論は､ 制度の違いによる国ごとのヴァ
リエーションの違いに主眼を置いてきた｡ このこと自体の意義は否定しな
いが､ 同時に､ 日本とアメリカという､ 制度が大きく異なる国同士においても政治指導者の行動やパフォーマンスに共通点が見られるのならば､ それは､ 制度に還元されない要因の発見を意味する｡ あるいは､ 制度と行動の相互作用を知るためには､ 全く異なる制度の国を比較しなければならないであろう｡

附記：本稿は､ 平成 24-26 年度文部科学省科学研究費補助金 (若手研究(B) 研究課題 ｢政治指導者のスケジューリングの日米比較｣

課題番号24730130) による研究成果の一部である｡ また､ 本稿は､ 日本比較政治学会 2014 年度研究大会報告論文 ｢小泉純一郎は本当に大統領的首相では｢ない｣ のか？：55 年体制期の ｢首相動静｣ データを用いた分析｣ を加筆修正したものである｡

引用文献
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小泉改革の政治学

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首相の蹉跌―ポスト小泉

権力の黄昏 . 日本経済新聞出版社.

高安健将.2009. 首相の権力 日英比較からみる政権党とのダイナミズム . 創文社.
竹中治堅. 2006.

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構造改革の真実

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比較執政制度論からのアプ

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(名城

'15)

64−3− 27

論説

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イアサン

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御厨貴. 2006.

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64−3−28 (名城'15)