ブリーフィング資料

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IWC 59 ブリーフィング資料
日本政府代表団 森下丈二

はじめに
日本の目的は、科学に裏付けられた捕獲割当および強制措置を含む国際管理に基づき資源の豊富な鯨種を持続的に利用し、商業捕鯨を再開することにある。同時に、日本は危機的状況にある鯨種に関しては、それらの保全と保護を行うものとするが、これは国際捕鯨取締条約（ICRW） 1 の目的でもある。
IWCにおける決定は科学や国際法、文化の多様性を重んじるべきである。政策立案やルール作りは科学に基づくべきという考えは持続的利用の原則と並んで、世界中で認められているパラダイムである 2 。困難な国際交渉を遂行するのに、感情論は不要であり、感情論が、IWCを現在の機能不全な状況に至らしめることとなった。日本はIWCの機能正常化に向けて大変な努力を行っている。すなわち、IWCが合理的規則のもとで共通資源を共用できるという国際社会の手本にする努力のことである。
日本の捕鯨政策および IWC での日本の立場が非難されてきたが、残念ながら、このような非難は、誤った情報や誤解によるものである。以下にごく一般的に非難・誤解されている論点を挙げる：
１． 鯨は絶滅の危機にあり、捕殺されるべきではない。過去の商業捕鯨は鯨を乱獲し、制御不能であった。
回答：多くの鯨種や系統群は資源が豊富であり、過去の乱獲から回復し、資源が増えている。
IWC のウェブ・サイト（http//www.iwcoffice.org/）では、IWC の科学小委員会（SC）で合意された資源頭数を公開している（添付表を参照）。1990 年に SC は南氷洋のクロミンククジラ資源は 760,000 頭であることに合意した。この資源量推定は現在再検討されているが、仮に、新しい資源推定がこの推定値を下回ることがあっても、クロミンククジラ資源は豊富であり、その持続的利用は可能である。また、SC はザトウクジラ資源が年率 10％の割合で増加していることにも合意している。このような資源量推定は、厳格な捕獲枠の下で捕鯨が持続的に行えるこ条約で規定されている ICRW の目的は、「鯨類資源の適切な保全と捕鯨産業の秩序ある発展」である。
2 このような原則を含む国際的合意としては、1982 年 10 月に採択された国連海洋法条約や、1992 年 6 月 14 日に採択されたアジェンダ 21、食料安全保障のための漁業の持続的貢献に関する FAO 京都宣言及び行動計画、1995 年 10 月 31 日に採択された FAO 責任ある漁業に関する行動規範、生物多様性条約などがある。
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とを示唆するものである。
過去の商業捕鯨は乱獲に至った。しかしながら、当時に比べ、鯨類学や資源管理に関する学問が格段に進歩している。SCはリスクを回避できる捕獲枠の計算方法を開発し、この方法が1994 年にIWCによって採択された。この方法は改訂管理方式（RMP） 3 と呼ばれ、そのモニタリン
グや監督制度と合わせて、商業捕鯨が持続的で、規則が遵守されることを確実にするシステムである。さらには、過去の商業捕鯨は鯨類が産業資源とされていた時代に行われ、乱獲は産業発展を支える世界の鯨油市場に原材料を供給するために行われていた。しかしながら、現在、捕鯨には食用という限られた市場しかなく、その需要はきわめて限られているため、乱獲されることはない。
２． 日本はIWCの資源保全の目的を台無しにしている。
回答：ICRW の目的は、「鯨類資源の適切な保全と捕鯨産業の秩序ある発展」である。ICRW
は捕鯨が持続的であるように IWC で採択される規制が科学的知見に基づくことを求めている。
日本は IWC の目的に沿い、国際的な規制に基づく持続的捕鯨を支持するものである。しかしながら、IWC の多くの締約国はこのような事実を無視している。科学的根拠や資源状態に関係なくいかなる捕鯨に反対している彼らの意味する「保全」とは、捕鯨の全面禁止であり、このような立場は科学的にも、ICRW を含む国際法でも正当化できるものではない。仮に、ICRW の目的（これは持続的利用であるが）に同意できないならば、IWC から脱退し、IWC を去るべきである。
３．日本の捕鯨は世界の世論を敵に回している。
回答：1992 年にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（UNCED）は、国連海洋法条約の規定にある公海での捕鯨を許可する合意を再確認し、持続的利用や開発の対象資源リストから鯨をはずそうとする反捕鯨国のたくらみを明白に否定している。また、1997 年と2000 年の CITES（絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）会合では出席した締約国の過半数が管理下でのミンククジラの利用を支持した。
したがって、反捕鯨は「世界の世論」ではない。事実、世界中で鯨類や小型鯨類（イルカ類）RMP は資源量の豊富なヒゲクジラ類から安全に捕獲枠を計算する方法であり、IWC の科学委員会により開発され、IWC はこれを 1994 年にコンセンサスで採択した。RMP は資源量が豊富な鯨類からのみ捕獲を許可するもので、100 年間にわたり適用した場合の試行試験を数千回も重ねている。不確実性（環境変動による影響などを含む）に配慮した安全装置も組み込まれ、最新の資源量評価を 5 年毎に必要とするフィードバック機能を備えている。RMP は野生生物種管理のために開発された中でもっとも保守的で、頑健な制度である。

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が食用として利用されている。鯨類を食用としない人々の間にも鯨を含む資源の持続的利用が幅広く支持されている。中国、ロシア、ノルウェー、アイスランドおよび多くの開発途上国が鯨類の持続的利用を支持している。反捕鯨は西洋のマスメディアによって助長された主に西洋先進国に見られる現象である。
４． 鯨類を食料のために捕殺するのは必要ない。鯨肉はグルメ・レストランの高級メニュー以外の何者でもない。
回答：日本人は鯨肉や脂皮を食し、鯨骨や鯨油を 9,000 年以上前から利用してきた（平口、2003）。しかしながら、1960 年以来捕鯨に対する規制により鯨製品の供給量は減り、よってその消費も落ちた。日本人が鯨製品をぜいたく品にしたわけではない。資源の豊富な鯨種までも規制の対象となったために、廉価で栄養値の高い一般的な食べ物がぜいたく品となってしまったのである。
日本人の食文化は歴史に深く根ざしており、鯨肉や脂皮は普通の、一般的な蛋白源であったと同時に地域、社会的に意義のある食べ物でもあった。資源量に関係なくすべての鯨種の全面保護は一部の加盟国や環境団体や動物福祉団体が扇動しているもので、その他の識見や生き方を除外するものでもある。鯨類の肉や脂皮を今も食し、信仰や祭りを通じて鯨を敬うという日本人の文化的価値に矛盾するものである。
一方、1995 年の 12 月、95 カ国が食料安全保障のための漁業の持続的貢献に関する国際会議での京都宣言及び行動計画に合意した。中でもその宣言は特に、「管理目的に合致した方式で、水生生物資源利用についての各国、各地域間の社会的、経済的及び文化的相違、特に食習慣における文化的多様性の尊重及び理解の増大を求める」としている。持続的捕鯨と日本の鯨肉消費はこの宣言によって全面的に支持されているものである。
５． 日本は海外援助によりIWCで票買いをおこなっている。
回答：この非難は誤りである。日本は世界でも 150 カ国以上に援助を行っている援助大国であり、このような開発援助は、援助対象国の特定の政策に関係するものではない。事実、日本の開発援助は捕鯨に反対しているアルゼンチン、ブラジル、インド、メキシコ等反捕鯨国にも行われている。
「票買い」という非難は、鯨類を含むすべての海洋資源の持続的利用の原則を支持するカリブ諸国に対しておこなわれた過激派 NGO による脅迫キャンペーンの一端であり、海洋資源に依存せざるえない国々が IWC で日本と同調する態度をとるのは驚くにあたらない。反捕鯨派の主59th Annual Meeting of the International Whaling Commission – 28-31 May 2007, ANCHORAGE, USA

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張に反して、カリブ諸国もまた、捕鯨国である。鯨の持続的利用を支持するのは自らが鯨類を食料資源として用いているからである。「票買い」という非難は IWC で自らの意思で投票に参加し、主権を有するこれらカリブ諸国に対し、非礼きわまりない。
６． 日本はICRWの抜け道を用いて調査捕鯨を行っており、日本の調査は「疑似商業捕鯨」である。
回答：調査捕鯨は ICRW の第 8 条に基づく IWC 締約国すべての権利であり、ICRW の抜け道ではない。日本の調査プログラムは完全に合法的なものである。さらには、第 8 条 2 項では、調査の副産物（鯨肉、皮、内臓等）を処理し、販売することを求めている。鯨肉等を無駄にしないことは法的拘束力のある義務で、常識にも適っている。調査で捕獲された鯨一頭一頭から100 項目ものデータ、サンプルがとられている。例えば、年齢査定のために耳垢栓が、成熟率や生殖サイクル、繁殖率の研究のために生殖器官が、そして摂餌生態研究のためには胃の標本が採取され、また健康状態を判断するため脂皮の厚みが計測されている。これらのデータ及びその分析から鯨類及びその生態系に関する貴重な科学的情報が得られている。
日本は、反捕鯨派の主張に反し、調査の結果を毎年レビューのためSCに提出している。日
本の調査から得られたデータはその量、質ともにSCから賞賛されており、SCは日本の調査プログラムで得られたかなりのデータが、ミンククジラの資源管理に直接関係があり、また調査がその管理を改善する可能性があるとしている。また、SCはこのようなデータは南氷洋では非致死的調査で入手が難しいとも指摘している 4 。
７． IWCは日本に調査捕鯨の中止を求める数多くの決議を採択してきたが、日本はこれらを無視している。
回答：IWC 決議は単純多数決により採択される。採択に締約国の 3/4 の票を必要とする IWC
1997 年の科学小委員会レポートの IWC ドキュメント 49/4 から以下を抜粋した：
・「日本の南氷洋捕獲調査（JARPA）により入手した情報により、南氷洋の４区および 5 区のミンククジラに関する長期にわたる資源変動に関する多くの質問に答える段階に至った。
・「JARPA は一定の生物学的パラメーターの解明に関しすでに多大な貢献を行った。」
・「SC は JARPA はまだ折り返し地点に達しただけだが、系群構造の解明に実質的な改善をおこなったことを認識する。」
・「…系群構造データは資源管理に有用であると一般的に合意されている。」
・「…SC は利用できる非致死的方法に注目したが、…調査海域におけるロジスティックスやミンククジラの資源量からすればその適用は不可能であると指摘した。」
IWC ドキュメント「北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPN）をレビューするための作業部会の報告書、東京、2000 年 2 月７~10 日」も参照。そこから以下を抜粋した：
・「JARPN から得られた情報は北太平洋ミンククジラの試行試験の改善に利用され続けて4

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の「管理措置」とは異なり、決議に拘束力はない。日本の調査捕鯨に反対する IWC が採択した決議は科学とは何の関係もない単なる政治的声明である。このような決議は、ICRW８条と両立しない。このような決議はたいてい僅差で採択されており、つまりは IWC メンバーの半分はこうした決議に反対の立場をとっているのである。一方で、IWC の SC は日本の調査プログラムを高く評価している。
８． 研究のために鯨類を捕殺する必要はない。
回答：日本の調査捕鯨は、目視調査やバイオプシーサンプリング等の非致死的調査と致死的調査の双方を用いている。ある情報は、非致死的調査でも得られるが、内臓や卵巣、耳垢栓や胃などの標本は致死的調査でなければ得られない。
例えば、陸上動物の個体群の年齢構成や繁殖率は長期に渡り観察を行えば推定することができる。しかし、大半を水中で過ごす鯨類ではこのようなことはできない。このような場合、年齢査定のためには耳垢栓が必要で、繁殖率を決定するために卵巣のサンプルが必要となる。同じように、鯨類と海洋生態系の他の構成要素との間の相互作用を研究するためには、何をどのくらい、どこで、いつ食べているのかを知ることが必要となる。これは胃の内容物を精査することによって得られる。DNA 分析では何を食べているのかがやっとわかる程度である。また、汚染研
究の例では、さまざまな内臓の組織サンプルが必要である。他の生物でも致死的調査が一般的であり、鯨類の場合は標準的やり方が当てはまらないとする科学的根拠はない。
９．日本の調査は、役に立つ情報や必要な情報を提供していない。
回答：これは正しくない。上述の脚注４にある、IWC 科学委員会からの見解を参照。
１０．鯨を人道的に捕殺することは可能ではない。
回答：実際、捕獲されている鯨の大部分は、爆発銛によって瞬時に捕殺されており、そうでない場合には、二次的捕殺方法（二番銛もしくは口径の大きなライフル）によって、致死時間を出来るだけ短縮する努力が払われている。これら二つは、もっとも効率的で人道的な捕殺を行うために導入された。IWC は、爆発銛がもっとも効果的な鯨の捕殺方法であり、この導入により、捕獲の人道性を確保するための大幅な技術向上がなされたと述べている。
捕鯨と屠殺場のデータの比較は適切でない。なぜなら、後者においては、管理された工場のような方法で屠殺が行われているからである。鹿やカンガルーといった狩猟対象の野生動物とのいる。したがって鯨類資源管理と緊密な関連を持っている。」
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比較が、より適切である。鯨の場合、たいていは即死か 2 分以内で捕殺されており、他のたいていの野生動物の捕殺よりも、ずっと好ましい状況にある。
１１．日本は、「IWCの南氷洋サンクチュアリー」や、オーストラリアが領有権を主張し、国内法の下でサンクチュアリーにしている海域で捕鯨を行っている。
回答：南氷洋におけるIWCのサンクチュアリーは、商業捕鯨のみに適用され、ICRW第 8 条の下で行われる調査捕鯨には適用されない 5 。オーストラリアが設定したサンクチュアリーについて言えば、米国や日本を含む多くの国がオーストラリアの南極への領有権主張を承認していない。
南極条約は南極に対する全ての領有権の主張を凍結しており、オーストラリアもこの条約の加盟国である。従って、国際社会の観点から言えば、オーストラリアの領有権の主張と、オーストラリアが南極海において自らの国内法の下に宣言したサンクチュアリーは、国際法上は無意味なものであり、従って効力もない。
１２．日本は、頭数を増やし、ナガスクジラやザトウクジラといった新たな種を加えて、南氷洋における調査捕鯨を拡大する必要はない。
回答：調査の拡大は、IWC に提出された日本の調査計画に詳細に述べてあるとおり、純粋に科学的な必要性に基づいている。これまでの 18 年間の調査は、南氷洋の生態系が変化しつつあり、鯨種間の相互作用の動態を理解するためには、モニタリングと標本収集を続ける必要があることを証明するものであった。これは、南氷洋における鯨類の保全、管理、そして持続的利用に貢献すると考えられる。
調査範囲が拡大され、ナガスクジラやザトウクジラが追加されたのは、調査海域においてこれらの鯨種が急速に増加し、生態系において大きな役割を果たしているからである。これらの鯨種についてのデータ収集を行うことにより、我々は、南極生態系における変化に関する仮説を検証することができるし、鯨類資源の生態系管理方式を開発することもできるのである。
標本数は、統計学的に有為なデータを得るために必要な最低限の数字として算出されており、資源へ悪影響を及ぼすようなものではない。これは、世論調査をおこなうのと同様で、調査対象の母集団の一人一人全員に質問するのではなく、その中の複数の人に尋ねることになる。
調査対象の母集団が大きくなればなるほど、そして調査に高い精度求められればそれだけ、実際に意見を聴くべき人の数も増えるのである。
１３．調査のためにザトウクジラを捕獲することは、オーストラリアやニュージーランドのホエール・ウ
5

国際捕鯨取締条約の第 8 条は、「この条約の規定にかかわらず・・・」という文言で始まる。

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ォッチングへ悪影響を与えるであろう。死んだ鯨より、生きている鯨にこそ、より価値がある。
回答：IWC の科学委員会や、オーストラリアの科学者でさえ、ザトウクジラは年に約１０％の割合で増加していることに合意している。ザトウクジラを少数捕獲しても、ホエール・ウォッチングに悪影響を与えることはないと考えられる。これに反対する主張は、感情的な反応であり、科学的な裏づけを持たないものである。
鯨は眺めていたい人々のためにも、食べたい人々のためにも、十分な数だけいる。それにもかかわらず、反捕鯨派の人々が、ホエール・ウォッチング対ホエール・イーティングが対立するという図式を煽り立てているのは不幸なことだ。状況は、バーベキューランチ付きの農場見学ツアーと何ら変わらない。捕鯨とホエール・ウォッチングはお互いに相手を排除するものではない。日本、ノルウェー、アイスランドにおいては、ホエール・ウォッチングと鯨食の両方が受け入れられており、これら双方の活動は、資源が永久の存続していくために、健全で豊富な鯨資源を維持するという同じ目標を共有しているのである。
ホエール・ウォッチングの経済的価値の推定値を細かく調べると、これらの推定は誤った方法論のために大幅に水増しされていることがわかっている。 6
１４．日本は、主要な貿易相手であり本件以外では友好関係にある国からの政治的圧力に堪えなければならない。
回答：日本は、捕鯨政策の変更を求めるいくつかの国を代表する政治家の訪日を歓迎してきた。捕鯨問題における見解の相違は、日本とこれらの国々との全般的に友好な関係に影響を及ぼしていないし、また及ぼすべきでもない。事実、見解の相違はあるが、これは日本が立場を改めなくてはならないということではない。日本は、オーストラリア人やアメリカ人が鯨肉を食べるべきであると主張してはいない。しかし、これらの国々も自分たちの倫理観や道徳観を、鯨が持続的に利用される限りは、日本人に無理やり押し付ける権利はないのである。IWC における日本の立場は、国際法や科学に十分のっとったものである。差異に対してお互いに尊重しあい、政治に強制しないことが、困難な問題に対する解決法である。
１５．日本は、RMSの一部として、一般に開かれ透明性を確保した監視制度を受け入れるの

6 「ホエール・ウォッチングの生物経済的、社会経済的分析：特に関連する直接、間接の経費に注目して」 ブレンダン・J・モイル博士（ニュージーランド・マッセイ大学）、マイク・エバンズ博士（カナダ・アルバータ大学）共著 出版用に出稿済み。
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を拒否している 7 。
回答：この批判は、完全に間違いである。日本は、現実的、効果的で費用対効果に優れた監視取締制度であれば喜んで受け入れる用意がある。このような制度には、捕獲頭数を検証する国別監督官や国際監視員、保守的な捕獲枠、経費の公平な分担などが含まれる。日本が理にかなった RMS を確実に実施することに、責務を感じて力を注いできたことは、これまで日本が行ってきた大幅な妥協や提案によって端的に示されている。
しかしながらその一方で、IWC 加盟国の中で極端な反捕鯨の立場をとる国々は、いかなる実質的な妥協もせず、10 年以上にわたって、捕鯨操業を管理するためには不必要で、重複し、過剰に経費のかかる方策のリストを、常に拡大しつつ、これらを主張し続けることによって、RMSの協議を遅延させてきた。また、第 56 回 IWC 年次会議において IWC 議長が RMS を完成するためにとったイニシアティブを拒絶したのも、IWC 内の反捕鯨の加盟国であった。これは、驚くにあたらない。というのは、極端な反捕鯨加盟国は、いかなる状況においても捕鯨には反対であり、RMS の完成は、正しく管理された捕鯨の再開を意味し、それは彼らの立場と相反するからである。
我々は特に、RMS 完成のための前提条件として反捕鯨の加盟国が新たな条件を付け加えてきたことに大変当惑している。反捕鯨国は、IWC 加盟国が条約 8 条に基づいて調査捕鯨を行う権利を廃止しなければ、いかなる RMS も受け入れられないと主張しているのである。この新しい要求は、RMS の完成を妨げるための新たな試み以外のなにものでもない。日本と持続的利用の原則を支持する IWC の他の加盟国は、法的、そして科学的理由からそのような提案を受け入れることはできない。さらに、条約に規定されている基本的な権利（いかなる加盟国が調査捕鯨を行うための許可を発給することができる権利）を、同じ条約のそもそもの目的、すなわち持続的な商業捕鯨の再開のために放棄することは、まったく論理的でない。
１６．日本はおよび一部の加盟国が「IWCの正常化」について言及しているが。これは何の意味ですか？
2006 年 2 月 28 日から 3 月 2 日にケンブリッジで行われた RMS 中間会合において、RMS 作業部会がその完成のためのさらなる議論を当面延期することに合意した。この決定は 14 年間に及ぶ議論と交渉の最高潮となり、IWC が ICRW は定める目的（“…鯨類資源の適切な保全と捕鯨産業の秩序ある発展”）を果たせなくなったことを自認したことでもある。

7改訂管理制度（RMS）には、RMP（脚注３参照）、監視取締制度、資源量推定のために行われる調査のガイドライン、最小限必要とされるデータの仕様を含む。

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1946 年の国際捕鯨取締条約は捕鯨産業の適切な管理のための条約である。つまり、鯨類資源の健全な状態を危うくしない程度の捕獲枠を設定し管理することである。ICRW は資源量の状態に関係なくすべての鯨類を保護するための条約ではない。
したがって、日本は鯨類資源の持続的利用を支持するその他の IWC 加盟国とともに IWC を正常化するための明確な義務意識を表明している。現在の危機から IWC を救える唯一の方法
は、ICRW 条約を重んじ誠実に解釈するほかないと我々は考えている。これは危険にさらされている、あるいは枯渇された鯨種を保護しながら、監視された、透明性ある、かつ科学的根拠に基づいた管理制度のもとで資源量の豊富な鯨種の持続的利用を認める意味をする。
IWC を正常化する必要性及びその過程に関する詳細は日本政府の第 58 回 IWC 年次会合のオープニング・ステートメントに掲載されている。また、日本および鯨類資源の持続的利用を支持するその他の加盟国が IWC に提出したドキュメントにも詳しい情報が掲載されている。

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