17.常滑市
令和６年
陳 情 事 項回

★印が懇談の重点項目【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。

答【１】①自治体独自の施策まで国に揃える予定はありませんので、今後も施策の維持に努めます。

②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に②従来の市民サービスをデジタルに「置き換える」のではなく、デジタルでの手段も「新たに用意する」こと応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。

で、より便利な暮らしを実現することを目指します。また、デジタルに関する学習の機会を提供することで、デジタルデバイドの解消を図ります。

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。

【２】
１．
★（１）
①所得に応じた段階の負担を求めるという観点から、国の標準段階を採用しており、市民税非課税世帯や本人所得等を考慮した段階設定、低所得者に対する公費軽減により、低所得者の負担は軽減されていると考えております。
②現状では考えておりませんが、介護保険料に係る相談は随時受付けており、分納など必要に応じて対応してまいります。
③所得に応じた段階の負担を求めるという観点から、国の標準段階を採用しており、市民税非課税世帯や本人所得等を考慮した段階設定、低所得者に対する公費軽減により、低所得者の負担は軽減されていると考えております。
④収入減少を理由とする減免制度は設けておりますが、低所得者であることのみを理由としての減免制度については考えていません。
⑤現行の負担限度額認定にて負担は軽減されていると考えているため、独自の制度は考えていません。

②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。

④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
（２）介護保険サービス（２）★①介護報酬引き下げ、物価高騰により苦境に陥っている訪問介護事業所に対する財政支援をしてく★①訪問介護事業所に対する財政支援をする予定はありませんが、訪問介護事業所の部会に参加するな

ださい。

どして相談・協力をする体制整備に努めております。

②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。

②総合事業移行後も現行相当サービスは継続しています。期間については、実態等を把握した上で決定しています。

③福祉用具貸与の対象品目を縮小しないでください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用で③軽度者への福祉用具貸与は、国が示す指針に沿って、例外給付として対応しておりますが、適切な介きるようにしてください。

護給付という観点から、介護度に関わらずに利用できるような簡素化は考えておりません。

★（３）基盤整備★（３）①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解①引き続き高齢者のニーズと介護サービスの需要と供給のバランスを考え、待機者の解消に努めます。

消してください。
②要介護１・２の特別養護老人ホーム入所希望者の実態を把握し、「特例入所」について、広報を積極②特別養護老人ホームから特例入所要件の照会を受け、該当者の状態、状況を確認した上で、適用の的に行うとともに、希望にそうようにしてください。

認否を判断しています。必要な方には、施設を通じて相談があるため、広報等で一律な周知を行う予定はありません。

1

令和６年
陳 情 事 項回★（４）介護人材確保

答

★（４）

①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施①国や県の主催する介護職の啓発イベントや処遇改善加算の促進について周知をするなど処遇改善にしてください。

努めて参ります。

②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。

②③人員、設備及び運営に関する基準に則り、定期的に運営を指導しております。市として財政支援を③８時間以上の長時間労働を是正してください。

行う予定は今のところありません。

（５）高齢者福祉施策の充実（５）★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢★①９期計画の中で、難聴高齢者に対する支援について検討しています。加齢性難聴を早期発見する性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。

ための無料検診事業の実施については、現在のところ予定しておりません。

②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。その他、②認知症カフェは、現在４か所開催しており、助成を実施しています。

介護予防にかかる地域支援事業に自治体として必要な事業費を確保してください。

サロンにおいては、市社会福祉協議会で助成金（参加者１人/１００円/回）を実施しております。
一般介護予防事業の一環として、地域の介護予防教室の活動支援及び立ち上げ支援を行っています。また、栄養パトロールを実施し、フレイルや低栄養の人への支援につなげています。
③介護認定要介護３～５又は身体障害者手帳１～３級、住民税非課税世帯の方で外出困難な方を対象③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。に車イス・ストレッチャー等での病院等外出時の送迎援助を行っています。
また障害者の外出支援として、屋外での移動が困難な障がいのある方に、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加のための外出支援を行っています。

（６）認知症高齢者の福祉施策の充実（６）①「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作①現在、政府による認知症施策推進基本計画は未策定であり、本市においては令和６年度から８年度ま成してください。

での３年間を計画期間とする「常滑市高齢者福祉計画」・第９期介護保険事業計画」の重点目標の一つに「認知症の人と家族にやさしいまちづくり」を掲げ認知症施策に取り組んでいるため、現在のところ計画の作成は予定しておりません。

②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施し、さらに拡充してく②常滑市社会福祉協議会が損害賠償を対象とする「地域あんしん保険」制度を実施しているため、本市ださい。

として実施の予定はありません。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業の実施については、現在のところ予定しておりません。

③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるため、名古屋市が実施している「もの忘れ検診」のような無料検診事業を実施してください。
★（７）障害者控除の認定★（７）①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてくだ①障害者控除は、障害者手帳保持者に準ずる人を対象に出すものであり、要介護認定を受けているといさい。

２．国保の改善う状況のみだけでは該当しないと考えます。
②上記と同様の理由から全ての人に郵送する予定はありません。また、課税状況などから利用しない場合もある為、個別送付ではなく、申請があった人に発行しています。
２．

★（１）保険料（税）の引き下げ★（１）②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。

①国保制度維持のために、必要な保険料額の設定をしているので、保険料の引き下げは出来ません。

①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
2令和６年
陳 情 事 項回

②前年度までに積み立てられた基金や剰余金は保険料（税）の引き下げに使ってください。

答②基金については、保険料の急激な上昇を防ぐために随時取り崩しを行っていきます。

★（２）保険料（税）の減免制度★（２）①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。

①減免の制度は設けていませんが、所得が一定以下の場合には、軽減制度があります。仮に収入が０円の単身世帯の場合は、７割軽減が適用となり１ヵ月分の税額は 1,700 円となります。国民健康保険は、病気やケガなど、もしもの時のために加入者全員で出し合って支えあう制度ですので、さらなる減免制
度の実施は現状考えておりません。

②１８歳までの子どもに均等割保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。

②持続可能な医療制度とするため、応分な負担は避けられません。受診の際には、こども医療制度で負担軽減を実施しています。また、未就学児に係る「均等割額」の２分の１を軽減しています。所得の少ない世帯における軽減(7 割・5 割・2 割)が適用されている場合は、その割合を軽減した上で、さらに均等割額の 2 分の 1 を軽減しています。

③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年③税負担の公平性の観点から所得に応じて課税される個人の所得割のみを減免することが妥当であると所得減少割合および減免割合を改善してください。

考えます。なお、所得減少減免の要件につきましては、世帯所得が一定所得以下である必要があったものを、令和３年度に個人所得が一定以下であることに改善しております。

★（３）保険料（税）滞納者への対応★（３）①保険料（税）滞納者に対して医療機関の窓口で医療費の１０割負担を課す制裁措置を行わないでく①現状は資格確認証を発行せず、短期証を発行することで対応しています。令和 6 年 12 月以降の特別ださい。

療養費の対応については国の示した基準に沿って事務を進めます。

②保険料（税）滞納者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損②保険税を払えない加入者に対しては、生活実態を聞き取りしながら、分納等にて完納できるよう個別で処理などを迅速に実施してください。

納付相談を行っています。

③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにし③国税徴収法等に規定されている差押禁止財産については、差押をしておりません。てください。
（４）傷病手当金・出産手当金（４）①傷病手当金・出産手当金制度を創設してください。

①傷病手当金・出産一時金の対象については、国の基準に基づいて行います。

（５）一部負担金の減免制度（５）①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。

①国の基準に基づいて取扱要綱を定めています。

②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してくだ②国保加入手続き時に渡すチラシに記載し、加入者への周知をしています。また、災害に遭われた方にさい。

は個別に案内を行っています。

（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。

（６）①令和４年 1 月より申請手続の簡素化を行っています。

★（７）資格確認書の発行★（７）①保険証の新規発行を停止する２０２４年１２月２日以降も、国民の受療権を守り、すべての加入者が安①資格確認書については、マイナ保険証登録を行っていない被保険者へは自動的に送付する予定で心して医療機関にかかることができるように、資格確認書は自動的に発行してください。

す。
3令和６年
陳 情 事 項回

３．生活保護・生活困窮者支援答

３．

（１）生活保護制度（１）★①生活保護の申請書は、誰もが見えるところに置き、申請権を侵害しないよう速やかに受理してくださ★①生活保護の申請意思を示した方には、生活保護制度について説明した上で、申請書を交付し、申請い。住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共を促しています。また、居住地のない方からの相談があれば、状況を把握した上で適切に保護を実施

施設などへの掲示や公報を強化してください。

しています。

★②相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住★②生活保護の申請意思を示した方には、速やかに申請書を交付しています。また、相談時に、条件を満居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。

たせば、すべてのかたが平等に生活保護を利用できることを明記した「生活保護のしおり」を配付して★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待でいます。

きる人に限定してください。

★③保護申請時に本人から扶養親族の状況を聞き取った上で、扶養照会を行うかどうか判断しています。
国の通知に示されているとおり、著しく関係が不良であり、扶養義務履行が認められないと判断される場合には扶養照会は行っていません。

④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実④居住地のない方については、金銭管理や炊事・洗濯などの居宅生活を営む上での基本的な項目を自させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。

らの能力またはヘルパーなどの支援を受けることによりできるかどうかの判断を行った上で、居宅生活が可能な方は居宅生活ができるよう支援しています。

⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を⑤冷房器具は、家具什器費の支給要件のいずれかに該当し、世帯に熱中症予防が必要とされる方がい制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。

る場合で、必要な冷房器具の持ち合わせがなく、真にやむを得ないと福祉事務所が認めた場合に支給しており、令和３年度は１件、令和４年度は５件、令和５年度は１件支給決定しました。また、要件に該当しないが冷房器具が必要な方について、社会福祉協議会の緊急援護資金の借入により対応しています。エアコンの更新費用については、基準生活費の中で賄われると考えており、そのように説明しています。また、エアコンの電気代についても、光熱水費として、基準生活費に含まれていると考えています。

⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなく⑥生活保護制度における自動車保有に関する容認の要件にあてはまる場合は保有を容認しています。

ならないようにしてください。

令和４年度は障害者の通院等に使用する車両１台について保有を容認しました。

★⑦ケースワーカーの担当世帯数は国の標準を上回ることのないようにしてください。ケースワーカーや★⑦窓口対応及び相談を実施しているケースワーカー及び査察指導員は、全て正規職員で、社会福祉主面接相談員は、有資格の正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委事の資格を有しており、国・県の研修やケース会議などの機会を通して研さんに努めています。

託化」は行わないでください。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やし⑧平成３１年度から、女性の保健師１名を配置しており、単身の女性などからの相談や訪問に同席（同行）てください。

しています（２）生活困窮者支援（２）①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関①平成２８年度から、自立相談支援事業は社会福祉協議会に委託して実施しています。どう連携したらよとの連携が速やかにできるようにしてください。

いか福祉課が相談を受けて、調整する場合もありますが、委託開始時から同じ職員が相談業務にあたっており、庁内外の関係機関と速やかに連携できていると考えています。

②相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。

②主任相談員は国の研修を受講した専門職員を配置しており、まだ経験の少ない相談員への適切な指導を行っています。
4令和６年
陳 情 事 項回

③低所得世帯に対するエアコン購入費助成事業を創設・拡充してください。

答③物価高等を背景として、エアコンの購入及び設置費用も値上がりしていることは、被保護世帯へのエアコン設置に関わる中で実感しているところです。現状、社会福祉協議会の貸付で対応していますが、物価高騰対策として国、県の動向も見つつ検討していきたいと考えています。

４．福祉医療制度

４．

★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

★①福祉医療制度は愛知県の制度に準じて実施しており、今後も継続して実施します。なお、常滑市独自事業（県制度からの拡充）として、子ども医療、高齢者福祉医療、精神障がい者医療で助成を拡充し実施しております。）★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の★②子ども医療については、令和 6 年 4 月診療分より通院・入院費を「中学校卒業まで」から「18 歳年度末ま標準負担額も助成対象としてください。

で」に助成対象者を拡充しました。入院時食事療養の標準負担額の助成につきましては、保険適用外であることから、導入を考えておりません。

★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無★③自立支援医療対象者については、県の助成を拡充して、指定医療機関通院分を精神障がい者医療で料にしてください。

助成しています。なお、全疾患を対象とすることは考えておりません。

④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてくだ④市が独自で行っている各福祉医療制度の拡充対象となる方については、今後も継続していく予定でさい。

す。福祉医療の観点から、後期高齢者の非課税世帯のみを拡大し、医療費負担を無料にすることは考えておりません。

⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。

⑤今のところ導入を考えておりません。

５．子育て支援５．

（１）子どもの権利を守る施策の推進（１）①教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づ①民間が運営している子ども食堂に対して市として助成は行っておりませんが、国県等の助成事業の情くり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。

報提供を随時行うとともに、市ホームページで子ども食堂の紹介をしています。また、無料塾については社会福祉協議会による学習支援を実施しています。

②こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制②令和 6 年 4 月に「こども家庭センター」を設置しました。児童福祉部門に虐待対応専門員、子ども家庭を整えてください。

支援員、家庭児童相談員、母子保健部門に保健師を配置し、こども家庭相談に対応しています。また、要保護児童対策地域協議会もこども家庭センター内に設置し、関係機関と連携しながら要支援児童の相談支援を行っています。

（２）就学援助制度の拡充（２）①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。

①就学援助の対象者は、生活保護基準額の１．３倍以下の世帯としています。

②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。

②支給内容の拡充は予定しておりません。

③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。

③年度途中で申請できることについて、今後も周知に努めます。

★（３）子どもの給食費の無償化★（３）①小中学校の給食費を無償にしてください。

①学校給食費については、学校給食法に基づき、食材の購入に係る費用は基本的に保護者にご負担い5令和６年
陳 情 事 項回答

ただいており、小中学生、全員の無償化については、大きな財政負担を伴うことから予定しておりませんが、令和６年度より中学生以下の子どもを３人以上持つ保護者に対して、第３子以降を無償化しております。また、経済的理由によって就学困難と認められるご家庭には、就学援助の適用による免除をご案内しております。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。

②令和６年４月から、中学生以下第３子以降の子どもの給食費を無償化しました。

★（４）保育施こｆ策の抜本的拡充★（４）①保育士配置基準について、国の改正基準である３歳児１５対１、４・５歳児２５対１を早期に確実に実現①国の改正基準である３歳児１５対１、４・５歳児２５対１を実現しています。０・１・２歳児については０歳児３してください。すでに実施済みの市町村は自治体独自にさらなる改善を図ってください。幼児だけで対１、１歳児５対１、２歳児６対１としています。

なく、０・１・２歳児についても自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
②公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。待機児童や保留児童（隠れ待機児童）がいる場②保育士の配置や定員数の適正化を図るため、現在、再編計画を策定しています。令和６年４月に私立合の対策は認可保育所の整備・増設によって行ってください。の認可保育所を設置しました。

③保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内③常滑市が実施する指導監査は、特段の事情がない限り、実地で実施いたします。また、保育士の指導容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。保育料無償化の対象とされた認可外主事も同行してもらっています。

保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
④育児休業を取得した場合に保育施設を退園（育休退園）にしないでください。

④育休入園継続を認めた場合、待機児童が発生する可能性があるため、低年齢児については、育休を取得した場合は退園としています。

６．障害者・児施策

６．

★①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。

★①身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している方に常滑市心身障害者手当を支給しています。

②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害②障がい者が地域で安心して生活できるよう、市外の施設も含め、関係機関と連携して支援に努めてい者、視力障害者らが利用できるグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制をます。

１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。医療的ケアも十分な体制が確保できるよう、常勤の看護師が配置できる独自の加算などを上乗せしてください。
★③暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してくだ★③障害福祉サービスの支給量は、ご本人、ご家族、相談員と相談し、支給決定基準に基づき、必要な量さい。移動支援などの十分な人員を確保できるよう、基本報酬を大幅に増額してください。

を支給しています。移動支援の基本報酬は、国の居宅介護の単価を参考にしています。

④障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービスの利用料④障害福祉サービスについては、国の軽減措置により本人負担が重くならないように講じられています。

徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。

また、障害福祉サービスの利用者負担を決定する際の世帯の範囲は国が定めております。

★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本★⑤福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、基本的には介護保険を優先していただい

人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。ています。それでもなおサービスが不足する場合に、障害福祉サービスの申請をしていただいています。
6令和６年
陳 情 事 項回答

７．予防接種７．

★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワク★①おたふくかぜワクチンは、令和２年度より１歳児と年長児を対象に一部助成事業を行っています。（２回

チン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の一部助成2,000 円） また、子どもを対象としたインフルエンザワクチンの任意予防接種は、中学３年生・助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。

高校 3 年生相当年齢の者を対象に令和６年 10 月から一部助成事業を開始します。（１回一部助成
1,000 円）その他の任意予防接種については自然感染した場合の合併症の頻度、発症阻止効果の高さ等の医学的効果や、国の定期予防接種への検討状況をふまえて、必要に応じ検討していきます。

★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予★②これまで 4,000 円だった自己負担を令和６年度から 2,500 円に引き下げをしました。

防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
８．健診・検診８．

★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。

★①令和元年度より２回実施しています。

②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。

②現在、妊娠中に１回、妊婦歯科健診を個別健診（市内 20 歯科医院）で実施しています。産婦歯科健診については、歯科保健事業全体をみながら検討していきます。

③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。

③歯科衛生士は現在、常勤１名を健康推進課に配置しています。保健事業については、現在非常勤歯科衛生士 10 名とも協力して実施しています。今後の歯科衛生士の配置については、必要時応じて検討していきます。

９．地域の保健・医療

９．

①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。

①病床数については、効率的で質の高い医療提供体制を構築するため、地域医療構想及び令和７年度に予定している半田市立半田病院との経営統合における診療機能の分担を踏まえて適切な病床数を検討してまいります。

②自治体病院の感染症予防計画における医療提供体制を充実してください。

②感染症指定医療機関として、新興感染症等の流行初期から一定数の入院病床を確保するなど、予防計画に定められた役割を果たしてまいります。

③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。

③半田常滑看護専門学校への支援を通じて、地域住民の保健・医療・福祉に貢献できる有能な看護師の確保を図っています。

④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。

④保健師は現在、常勤 14 名を健康推進課・子育て支援課・福祉課に配置しています。
保健事業については非常勤保健師とも協力して事業を実施しています。必要に応じて常勤または非常勤の保健師の配置を検討していきます。

⑤避難所のバリアフリーを進めるとともに、障害の程度、介護ニーズなどに応じた個別対応やプライバ⑤避難所は、学校や公民館として普段使用している施設等を、有事に避難所として目的外使用しておりシーの確保ができるようにしてください。また、福祉避難所の設置を進めてください。

ます。避難所のバリアフリー化につきましては、本来の目的使用で必要な場合に検討してまいります。
個別対応・プライバシーの確保につきましては、一旦避難所に避難していただいた後、避難所内で専用スペースや別室を用意し、必要に応じて福祉避難所を開設し、そちらに移っていただくなどして対応することを検討しております。福祉避難所の設置につきましては、関係各所と調整を進めてまいります。

7令和６年
陳 情 事 項回

【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書

答

【３】
１．２．

①国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支陳情を受けてから市議会議長に提出し、受理後に全議員に写しを送付します。

援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
②マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる利用料の負担増や給付削減はしないでください。
④介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥小中学校の給食費を無償にしてください。
⑦障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑧医療・介護・福祉・保育など公的価格で働くケア労働者の処遇改善を国の責任で確実に実施し、ただちに全産業平均との格差をなくしてください。

２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）学校給食無償化のために愛知県独自の補助制度を新設してください。
（４）地域に必要な病床を確保し、感染症病床を増床してください。
（５）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
以上

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