＜再使用・スイッチング用＞
中国電力ネットワーク株式会社 宛

保存期間

解約後 10 年年月日

電力受給契約申込書
中国電力ネットワーク株式会社（以下、「中国電力ＮＷ」という。）の「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱（以下「契約要綱」という。）」、「発電設備等の系統連系に関する要綱」および本申込書記載の契約条件に同意のうえ、以下のとおり再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下、「再エネ特措法」という。）にもとづく接続契約および特定契約の申込み（以下、総称して「本申込み」という。）を行います。
なお、以下の各号のいずれかに該当したときは、本申込みは撤回されたものとし、本申込みにもとづく中国電力ＮＷとの契約が既に成立している場合であっても、当該契約が中国電力ＮＷによって解除されることに同意します。
（１）中国電力ＮＷが定める支払期日までに工事費負担金または精算額を支払わない場合（２）接続契約から相応の期間が経過してもなお経済産業大臣からの認定を取得しない場合、および認定の効力が無効となった場合（３）受給開始予定日を経過してもなお電気の供給を開始しない場合（特段の理由があると中国電力ＮＷが認めた場合を除く）（４）中国電力ＮＷが、本発電設備の出力の抑制を行うために必要な機器の設置、費用の負担その他必要な措置を講ずることを求めたにもかかわらず、これに応じない場合（５）再エネ特措法施行規則第１４条（特定契約の締結を拒むことができる正当な理由）または契約要綱３４（受給契約の解除）に該当する場合（注）裏面の「お申込みにあたって、特にご確認いただきたいこと」をご了承のうえ、ご契約者さまがご記入ください。

ご住所

（〒）

フリガナ

ご契
約者㊞

ご契約名義
ご連絡先

様
固定電話：（）－

携帯電話：（

適格請求書発行事業者 ： 該 当 ・ 非該当
登録番号（インボイス）※１）－（※いずれかに〇）Ｔ
登録年月日：

年月日

発電設備
設置場所
発電設備種別

お申込
内容

設備ＩＤ

太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱・その他（

その他自家用発電設備等同時最大受電電力※２

kW

認定出力

あり・なし

受給開始希望日種類
年

ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ・燃料電池・蓄電池
その他（）

月

日

銀
行
信用金庫労働金庫信用組合）□ 認定出力と同じ（異なる場合は以下に記入）

kW
出力

kW

フリガナ

口座名義

振込
先
口
座

金融機関
（ゆうちょ銀行以外）

預金

1.普通(総合)

種別

2.当店番

店

農 協
漁 協

所

口座番号（右づめでご記入ください）座
通帳記号

通帳番号（右づめでご記入ください）

ゆうちょ銀行発電設備に関するセキュリティ管理責任者は、ご契約者と同一。
同一でない場合（氏名：連絡先：）※１ 消費税法に定める適格請求書発行事業者の登録に基づく番号（適格請求書発行事業者に非該当の場合は登録番号の記載不要）。
※２ 発電設備と中国電力ＮＷが維持および運用する電力系統との受電地点における最大電力。
（お知らせ）
・ご記入いただきましたご契約者さま等の情報は、電力受給契約の廃止取次・締結・履行、電力設備の形成・保全および再エネ
特措法にもとづく国、費用負担調整機関への届出に利用させていただきます。
・本様式による申込みではご契約者さまによる再生可能エネルギー特定卸供給先の指定がないものとして取り扱います。
サイバーセキュリティ対策□

申込書受領日：
特定契約成立日 ：（中国電力ＮＷ記入欄）
ご契約番号
（備考）

ﾈｻ 119

－－課 長

年年

副 長

月月

担 当日日

お申込みにあたって、特にご確認いただきたいこと
本申込みにあたって、以下の主要な契約事項の内容についてあらかじめご了承いただき、□にチェックのご記入をお願いします。
（チェックがない場合、お申込みをお受けできません。
）□ 太陽光発電の電圧上昇制御機能についてご契約者さまが発電設備を中国電力ＮＷの電線路に連系される場合、他のお客さまの電気のご使用の妨げとならないよう、「発電設備等の系統連系に関する要綱」に定める技術基準を遵守いただく必要があります。
太陽光発電の発電出力が増加すると、太陽光発電設備を連系される地点における電圧が上昇し、電線路の電圧も上昇します。このため、周辺のお客さまの電圧が上がり過ぎないよう、太陽光発電設備には電圧上限値を設定し管理・調整する装置が組み込まれています。
太陽光発電設備を連系される地点における電圧が上限値に達すると、この装置が動作し、太陽光発電の出力を抑制して電圧を調整します。これにより、一時的に発電量が減少することがあります。
電圧上昇制御機能の動作の原因を確認後、その緩和等、電力を中国電力ＮＷへ供給するため、ご契約者さまが中国電力ＮＷの供給設備の変更を希望される場合は、その工事費の全額を工事費負担金としてご契約者さまにご負担いただくことがあります。
□ 出力抑制に係る取扱いについて
出力抑制に係る取扱いについては、再エネ特措法施行規則第１４条第１項第８号、契約要綱１６（出力抑制等）および附則４（出力抑制についての特別措置）のとおりとし、中国電力ＮＷからの求めに応じ、出力の抑制を行うために必要な機器の設置、費用の負担その他必要な措置を講じていただきます。
□ 発電設備等を変更される場合の中国電力ＮＷへのお申込みについて（１）ご契約者さまが発電設備等を変更される場合※ は、買取単価が変更となる場合がありますので、必ず所定の様式により中国電力ＮＷへお申し込みください。
※発電設備等の変更：太陽光発電設備の増設・減設のほか、太陽電池やパワーコンディショナーの更新、太陽光発電設備以外の自家用発電設備や蓄電池等の併設・撤去など（２）発電設備等の変更が再エネ特措法に定める変更認定、事前変更届出または事後変更届出に該当する場合、あわせて当該変更について国へ届出をしてください。なお、本発電設備の内容が事業計画認定と相違している
場合、中国電力ＮＷは再エネ特措法にもとづく買取はできません。
（３）振込先口座を変更される場合または振込金融機関の統廃合その他の事情により振込先口座の番号等が変更となる場合には、あらかじめ中国電力ＮＷ所定の様式によってお申し込みいただきます。
□ 再エネ特措法その他関連法令に定めるご契約者さまの順守事項について（１）ご契約者さまは、本申込みにあたり、再エネ特措法施行規則第１４条（特定契約の締結を拒むことができる正当な理由）および契約要綱３４（受給契約の解除）の内容について同意していただきます。
（２）ご契約者さまが、（１）に規定された正当な理由のいずれかに該当すると中国電力ＮＷが判断した場合、本申込みもしくは本申込みにもとづく取引またはこれらに関しご契約者さまに係る再エネ特措法その他適用法令の規定に違反する場合は、中国電力ＮＷは本申込みを撤回するとともに、これに関連する一切の契約についても解除されたものとみなします。
□ 必要な協力について（１）受給開始にあたり、中国電力ＮＷの受給用計量器の取替および設置を行うことがあります。この際に停電を伴うことがありますので、あらかじめご了承ください。
（２）ご契約者さまのご希望によって、あらかじめ中国電力ＮＷとご契約者さまとの間で定めた受給開始日を変更しようとする場合には、当該受給開始日の 10 営業日前までに中国電力ＮＷへ申し出ていただきます。
（３）ご契約者さまは、中国電力ＮＷが本申込みを承諾するにあたって中国電力ＮＷが必要とする情報の提供、および技術検討の協議、現場調査立会等の要請に応じていただきます。
□ 系統連系受電サービス料金について系統連系受電サービス料金を申し受ける場合は、原則として、当月の受給料金と相殺することでお支払いいただきます。また、系統連系受電サービス料金を当社が定める支払期日までにお支払いいただけない場合は、中国電力
ＮＷはご契約者さまとの電力受給契約を解除することができるものといたします。
現在、中国電力ＮＷ以外の事業者に本発電設備で売電を行っている方は以下にもご記入ください。
また、現売電先事業者への受給契約廃止手続もあわせてお願いします。
現売電先事業者名
現売電先事業者

電話

（）

連絡先
メールアドレス
再エネ特措法にもとづく最初の受給開始日(※)(※)中国電力ＮＷへ売電する以前に、小売電気事業者へ再エネ特措法にもとづく売電を最初に開始した日－