2 2024年4月22日

第279号

めぐろ区議会だより

区政を問う

質問と答弁

要旨
代表

区ウェブサイトのインターネット議会中継

質

激動の時代に基本となる主柱を立てて、一歩踏み出せ！

問

公明党目黒区議団

激甚災害への対応

防災も財政運営も、未来を見据えて万全の備えを！
自由民主党目黒区議団・区民の会

防災危機管理の現状と見直し

問（1） 能登半島地震発生を受けた区の西村 ちほ

けではなく、新たな事業に取り組む職員の時間的・精神的余力を創出するためにも必要である。事業別評
議員

情報の収集、整理、共有、また、指示の伝達といった初動対応を円滑に行うこ価を実施し、事業スクラップと新しと、介護保険料基準額の引き上げ視点で再評価を行うことで、見直すべが、今後の介護保険料のあり方に（2）
建物の倒壊、避難の環境、飲料ある。今後も被災地の状況等を踏まえ、きものは見直し、新たな課題に取り組しを図る。

に関しては、確実に成果がでるよう進め

区の防災力、支援・受援の対応力の現状認識と見直しについて伺う。

区長 （1）
ロゴチャットの活用等により、区における対策についても、適宜、見直事務事業別評価で事業見直しを問 事業スクラップは予算削減のためだ

避難所のトイレ整備を急げ！
めぐろの未来をつくる会

問「目黒区は、目新しい政策や時代に先駆けた挑戦をしない保守的な区政だ。」という世間の評価について、青木区長はどのように受け止めているか。

かいでん 和弘いく。

問 保 護者が早朝に出勤しなければな営に重きを置きながらも、社会状況の治体の取り組み事例も参考にしながらチャレンジし、区民の福祉向上に努めて調査・研究を進めていく。

問 首 都直下地震が発生した際、区内基金の推移等を踏まえて行う。

害用トイレには1日3, 700回分ほどは容易ではない。各避難所の防災

区長 平時にトイレを収納するスペースの確保、また、各家庭での簡易トイレの備蓄の啓発等と併せて、被災者の健康が維持できる避難所のトイレの計画行動マニュアルへの記載やさまざまな機会を通じて周知する。
（2）
避難行動要合、避難所への速やかな物資輸送倉庫を広くして、避難所の備蓄可能

日本共産党目黒区議団

松嶋 祐一郎議員

問 平和都市宣言区として、イスラエル

く、状況に応じた効果的な物価高騰対る即時中止と人道目的の即時停戦

問 物 価高騰の中で、高すぎる国民健によるパレスチナ・ガザ攻撃に対すの声をあげるべきではないか。

区長 平和な世界が実現されるよう、利用料を理由とした介護保険の策を、引き続き適切に進める。

康保険料の引き下げをすべきではないか。

すい介護保険の運用を保険者として確保していく。

問 介護現場に人材が集まり、質の高い介護サービスを提供できる体制のために、職員に対する直接補助を実施せよ。

区長

介護の人材不足が生じないよ能登半島地震被災者の健康への支援

問区
 は金沢市に保健師を派遣し、支援活動を行う。区が果たす役割を伺う。

保できるよう調整を図っていきたい。

蓄品の充実、専門職等の人的支援の確保に努め、発災時の要配慮者の受け入避難所運営の推進を。

区長 ジェンダー平等の視点を取り入れた避難所運営を促進する。

で、今こそ目黒区でパートナーシッはないか。

現時点では実施する予定はな

担軽減策をさらに充実すべきでは増税に対する住民税減税で、家計の負担を軽減せよ！
目黒区議会立憲民主党

区職員のメンタル休職とハラスメント対応について問人
 事課および人権政策課が対応する仕組みでは、部長級以上のトップマネジメント層によるハラスメント事案を調査するのは非常に困難だが、どのように調査報告するのか伺う。

区長 現行の制度での対応を基本とし、山本 ひろこ 議員

他自治体の事例等も参考にして調査体充を。

区長

福祉避難所指定施設の拡大、備計負担が非常に大きい。増税による区民負担増への生活支援策として、積み上がった財政調整基金を活用し、増税と同額の千円を住民税均等割から減税すべきでないか伺う。

区長

基本計画や実施計画に定める取する取り組みを前進させるべきで

目的と効果について問 指 定管理制度は議会の承認が必要

だが、議員向け資料が所管ごとに統一性がないため比較しにくい。シン

期的には、学校施設をはじめとした区有区長 議会報告に当たり資料モデルを取り組むことから、今後、多額の財政負いるが、今回の指摘を受け、報告資料乗せがされる。近年は国民負担率が5割近い上、物価高や円安で、家施設の更新などのビッグプロジェクトに担が生じる見通しである。財政調整基金を活用して個人住民税均等割を減税るための効果的な啓発活動の実施

高島 なおこ 議員

被災地にとって、また今後の区の災害対策にとっても意義のあるものとなるよう努める。

質相談窓口の地域包括支援センターの周の意見や要望を伺いながらより効果的な施策を検討し、着実に推進することで必要な介護職員確保に取り組む。

問

目黒区の災害医療体制問（1） 迅速な初動医療への準備状況

は。
（2）
区を超えた広域的な医療連携に対する備えは。

子どもの登下校安全について

問 地 域の防犯力を高めるため、ＬＩＮＥや青パト（生活安全パトロール車）の有効活用を。

区長 （1）
区内9病院と協定を締結して区長 さまざまな方法を検討していく。

ネーターと調整して対応する。

発信に努めていく。

体制を整えた。
（2）
都災害医療コーディ

青パトは、より区民に伝わりやすい情報

たぞえ 麻友ていく。
（2）
課題の検討、事業実施に向区長 区民の利便性や事業の継続性、教育長 （3）今年度から区立全小・中学

ネズミ発生を抑制するゴミの出し方

けた研修等の検討を進める。
議員

本を児童館に設置してはいかがか。

（3）
より多くの中学校で命の安全教育を実施してはいかがか。

区長 （1）国等の予算措置を注視しつつ、事業者等と意見交換を行い検討し校・園で、目黒区版いのちの安全教育の手引きを作成し指導を行っている。
水平リサイクルで循環型社会を推進

問 使 用済みの製品を再び同じ製品として循環する水平リサイクルを公民連携で進めることについての認識

費用対効果を調査・研究し判断する。

問 大きな要因である商業施設や一般家庭のごみ出しを指導してはいかがか。

区長

基本はゴミ対策であることを周知し、必要に応じて指導をしていく。

を伺う。

川原 のぶあき参考にし、効果的な普及啓発活動を調査・研究していく。
（2）区民に利用しやすい環境が整うなどのメリットがあれば議員について伺う。
（2）
公民連携による古着等の再資源化にどう取り組むか。

区長 （1）他区の取り組み事例なども避難所で感染症を広げるな！
補聴器助成を課税者にも！
日本共産党目黒区議団

指定管理者の指定における議会報告の生活支援についてて、住民税均等割に年額千円の上問（1） エシカル消費（※2）へと意識変革すする考えは持っていない。

プルで定量的な資料への改善につ

問 6年 度 から森 林 環 境 税（国 税）としファッションロス削減で環境を守れの検討を進めていく。

り組みや、所信表明で示した重要課題への対応が必要であるとともに、中長による区内の充足度について伺う。

調査・研究をし、連携を図る。

花見時期のオーバーツーリズム（※3）対策を問（1） 情報政策推進部にＩＣＴ技術を活き 見 解 は。
（2）公 民 連 携 プ ラット

フォームに観光目的税等の導入検討を指示しては。

区長 （1）
ＤＸ戦略課を含めた関係所管と連携し、対策を検討する。
（2）
財源確保等、さまざまな手法を検討する。

用した混雑回避策の検討を促すべ

区長 区独自のパートナーシップ制度制のあり方を検討する。

森林環境税による増税に際した、区民区長

公明党目黒区議団

問 同 性結婚を求める運動が高まる中

問 能 登半島地震を教訓に福祉避難所にも広げるなど、介護利用料の負般区長のリーダーシップで直面する課題解決に挑戦せよ！

災・復興ガイドライン」に基づいた、て、制度の適正な運用に努めていく。

実施すべきではないか。てはいかがか。
（2）性被害防止となる、性教育について理解を深める絵

問 国の「男女共同参画の視点からの防問 物価高騰対策として、中小企業者の体制のさらなる強化と避難所の拡ついて伺う。

う。
（2）
これまでの介護人材確保事業れ態勢の強化を図る。

プ制度を創設し、性の多様性を尊重

問 負 担軽減制度の対象を課税対象者う。
（2）生活保護受給者への対応にに取って読む読書は想像力を高め、めぐろの未来をつくる会

子どもの性被害防止の新たな対策

う、区としても引き続きさまざまな施策

店舗・事務所等の賃借料の補助を

現には無料化が望ましく、所見を伺籍が普及し書店と入替わる一方、手子どもを性被害から守る。
ゴミとの新しい向き合い方

14.4平方メートル以上のスペースを確

引き続き社会保険制度の枠組みの展開を行っていく。て、学校の対応を伺う。
（2）電子書

自由民主党目黒区議団・区民の会

設 備 の 運 用を考 慮し、標 準 倉 庫 面 積

区長の中で、被保険者の負担に十分配慮し知も従来以上に行う。
（2）介護事業者

スポーツ団体等にも料金を課す計

オーバードーズ（過剰摂取）につい

能登被災地支援、災害医療への備え、登下校の安全を更新する際は、発災時の施設や防災

戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に継承していく取り組みを発信していく。

画だが、「こどもまんなか社会」の実

学校施設使用料の有料化について

2 月 20 日のための監視カメラ増設を推進し利用控えが生じぬよう、区民が利用しやめの対象者家族への周知について伺

今後、地域避難所の区立施設等

2 月 19 日

区長

問（1） 介護保険制度を理解してもらうた量を増やすべきである。

区長について総合的に検討を進める。

ないか。

超高齢社会を前にして区長 （1）制度の一層の周知と共に、一問（1） 保育園や幼稚園に性被害防止

平和と人権輝く目黒に！
物価高から区民生活を守れ！て関与できないと考える。

問（1） 公平性のため、地域の子どもの問（1） 若者の薬物乱用や市販薬の区長 （1）重要な行動を厳選し、防災

子どもの視点に立った読書活動の充実に係る対応は、個別の事情なども含め人間性を育む教育の必要性

磨き困難、義歯紛失時の誤嚥性肺炎など見守りについて伺う。

活動推進計画の策定に向けて検討し、（2）各団体内における利用料金支払いと環境整備に努める。

り体制の強化を図る。

全時のサポートや、水不足による歯確実な実施を支援する。
（2）
子ども読書

区 長 （1）あらためて検 討していく。

ら、災害時の口腔ケア等に関する見守伺う。
（2）透析患者等、病院機能不難所内の倉庫ではなく、拠点的なし、道路の寸断などが発生した場

日5千回分に遠く及ばない。避難所と未然防止の視点に立った教育活動の議員を推進し、関係機関と連携を図りなが料基準額は、引上げを行わない。また、中長期的な保険料のあり方については、洗トイレが使えず災害用トイレで対の処理能力しかなく、避難者千人の行動がとれるルーティン化について習慣付けを伺う。

教育長 （1）
薬物乱用防止に係る指導支援者の災害時個別支援プランの作成

区長 次期計画期間における介護保険備蓄倉庫に保管されている。しか応することになるが、各避難所の災問（1） いざという時の場面で、適切な関 けんいち

人間性を育む基本がある。読書のついて見解を伺う。

性がある。それらの避難所では、水のトイレ整備が急務である。

帯のニーズや要望の把握に努め、他自を行わないという決断が求められる

問 区 の避難者用物資は、大部分が避だきたいが所見を伺う。

区長部局と連携して子育て世を圧迫している。現状を踏まえる

38の地域避難所のうち11～13カ

トイレを充足させるために必要な1

校時間前の居場所を確保していた

教育長

変 化を踏まえた新たな取り組 みにもていく。

らないご家庭の小学生に対して、登区長 評価については真摯に耳を傾け、今後も安全・安心・安定した区政運む。事務事業評価を含めた事業見直し

所で上・下水道が被害を受ける可能議員

要因とする年金・医療・介護等に係

区長 ＥＢＰＭ（※1）はもちろん、自治体が所見を伺う。

間比較や社会情勢の変化への対応等の水やトイレの不足など諸課題に対し、トが上昇する一方で、少子高齢化をる保険料の上昇もまた、区民生活とができた。
（2）
避難所環境は、さらに力を入れて整備・改善していく必要が問 物価高騰によりさまざまな生活コスい政策立案を力強く進めるべきだ

初動態勢、および正月など特殊な状況下の危機管理態勢について伺う。

介護保険料の抑制

2024年4月22日 3

めぐろ区議会だより

2 月 29 日

令和6年第1回定例会からご覧になれます。

2 月 16 日

区長

第279号

いて伺う。

長期休業中での発災時の医療対応

問（1） 医療職の人員体制を充実せよ。
（2）区民が必要とする薬を、迅速に届けられるよう、薬剤師班を拡充できる体制を確保せよ。

区長 （1）
あらゆる状況を想定し、適切芋川 ゆうきないための対策の拡充を行え。
（3）
避難所でのメンタルヘルスケアは、専門家の体制を。

議員

区長 （1）地域の防災訓練・消防訓練あり助成要件を緩和する考えはない。

改訂をしていきたい。
（3）
外部の専門的問 区営住宅にカメラ付インターホンのに供給体制の構築を進める。

チーム受援体制構築に取り組む。

問（1） 自主防災組織の訓練に対して補問（1） 助成金額の増額と、対象を課税助金を。
（2）
避難所で感染が広がら

区長 （1）
助成制度が始まったばかりで（2）相談窓口の設置は考えていないが、る。
（2）
感染症に対応できるマニュアル

避難所運営について補助事業を使え。

等に年間381万円余の助成を行っていな医療救護活動の実施に向け取り組む。

（2）
薬剤師会と連携を図りながら、適切窓口の開設と合わせて、都の単独補聴器購入費助成制度を拡充せよ

今後の対策は検討していく。
設置を急げ。

区長

今後も計画的に設置を進める。

世帯にも広げよ。
（2）聞こえの総合作成し、施設を所管する部局に示しての点検整理を行うなど的確な判断をいただけるよう努める。

《用語解説》※1 Ｅ
 ＢＰＭ（エビデンス・ベ－スト・ポリシー・メイキング） 証拠に基づく政策立案。
※2 エ シカル消費 地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動のこと。

※3 オ ーバーツーリズム 特定の観光地で訪問客の著しい増加が、市民生活や自然環境、景観などへ負の影響をもたらしたり、旅行者の満足度を低下させたりするような状況のこと。