現場ニーズ対応型研究

別紙１－４

ため池の適正な維持管理に向けた機能診断及び補修・補強評価技術の開発（１）事業概要
食料・農業・農村基本計画（令和２年３月、閣議決定）では、平成 30 年 7 月豪雨を踏まえ、決壊した場合に下流に被害を及ぼすおそれのある防災重点ため池（全国で約６.４万箇所）について、避難行動につながる対策を進めるとともに、防災・減災対策の優先度が高いため池から、堤体の改修・廃止等を着実に進めることとしています。
本事業では、総合的なセンシング結果やリスク評価に基づき、ため池の整備・管理手法を明確にし、適切な維持管理を可能とする技術開発を推進します。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等
ア 研究開発の具体的内容
ａ．ドローン・航空測量等を用いた堤体や周辺地形の 3 次元センシング技術等により、ため池の貯水機能や防災機能の評価を行う診断技術を開発します。
ｂ．ため池の適切な補修・補強工法に要求される性能や要件を明確化します。
イ達成目標 (最終目標）
令和７年度までに、ａ．ため池の適正な管理に向けた、貯水・防災機能及び被災リスクの評価を迅速かつ適正に行う調査・診断技術を開発します。
ｂ．豪雨や地震に対する安全性能を確保するための補修・補強工法に要求される性能や要件を明確にするとともに、ため池の低コスト補修・補強工法の評価技術を開発します。
ｃ．地震や豪雨に対するため池の調査・診断技術、補修・補強工法評価に係るマニュアルを作成します。

ウ

研究実施期間（予定）
令和３年度～令和７年度（５年間）

エ

令和３年度の委託研究経費限度額
１８,０００千円〈留意事項〉
・研究グループ（コンソーシアム）に参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献
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するのか、応募書類の中で記述して下さい。
・ため池の整備・管理の現場の意見を十分に反映した技術とするため、コンソーシアムに「農林漁業者等」、「普及・実用化支援組織」を加えることとし、当該普及・実用化支援組織は本技術の普及に努めてください。
・コンソーシアムに求める要件における「農林漁業者等」には、地方公共団体、土地改良事業団体連合会、その他農業用ため池を管理する者を含めることとします。
・研究実施期間終了後の開発技術・利用マニュアル等の普及に向けた取組へと円滑に繋がるよう、コンソーシアムには民間企業等の参画が望ましく、研究期間内に開発技術の実証を行ってください。
・開発技術・利用マニュアル等は、利用者等が活用しやすいものとなるよう、十分に留意してください。
・研究実施期間終了を待たず活用可能なものから、現地で成果を活用することとしてください。
・既存の調査技術、補修・改修工法 (土地改良事業設計指針 『ため池整備』本文に未掲載の工法を含む)の課題も整理し、マニュアルに反映させてください。
・本事業で開発する手法については公知化してください。
・提案書において、開発する技術が対象とするため池の規模や条件及び開発技術の導入コストを明記してください。また、開発技術の普及に向けた方策を明記してください。
（３）委託件数原則１件とします。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○

公募研究課題について
農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術）室 担当者
ＴＥＬ：０３－３５０２－２５４９
ＦＡＸ：０３－３５０２－４０２８○ 契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 若山
ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２
ＦＡＸ：０３－６７３８－６１５８
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井上、宮成

別表

「ため池の適正な維持管理に向けた機能診断及び補修・補強評価技術の開発」の公募に係る審査基準
審 査 基 準審査項目

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産省が示した

Ａ：十分に整合性がとれている。

研究開発目標及び研Ｂ：一部に整合性がとれていない箇所があ究計画の方針との整るものの、研究の実施には支障がない

合性があるか。と認められる。または、研究計画の一部修正により、整合性をとることが容易であると認められる。
Ｃ：整合性がとれていない箇所が多数見られる。または、一部であっても、重要な点について整合性がとれていない。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。

研究開発計画

農林水産省が示した

Ａ：提案された研究内容で、十分達成が見研究開発目標及び研究計画の達成に向け込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正によりて十分な内容となっているか。

、十分達成が見込まれる。
Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内容の大幅な変更が必要である。
Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達成が見込まれない。

提案の研究開発計画

Ａ：科学的・技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：科学的・技術的に優れている点はさほ間等）及び内容が科ど見受けられないが、特に不十分な点学的・技術的に優れも見受けられない。ているか。

Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：科学的・技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思か。

われる箇所がある。
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Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制提案の研究開発内容

Ａ：十分な技術能力及び設備を有しているを遂行するための高。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：実施体制、管理能力とも十分優れている。

や管理能力等に優れているか。

Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、研究の遂行には支障がないと考えられる。または、計画等の一部修正で十分対応可能であると考えられる。
Ｃ：いずれか又は両方に問題があり、計画等の大幅な見直しが必要と考えられる。
Ｄ：いずれか又は両方に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とするこが可能と考4

えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

情報管理実施体制 本事業に係る保護すべき情報を適正に管理する体制を有してＡＢＣ

特に優れた体制を有している。
十分な体制を有している。
十分な体制を有しているとはいえないが、事業実施には支障がないと認められる。

いるか。
Ｄ

技術の普及可能性 研究成果の実用化・十分な体制を有していない。

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる事業化、普及に向け。

た戦略は明確でありＢ：実現の可能性が高いと考えられる。

、その実現の可能性

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞
加算項目

加算

基準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

中山間地域にお研究開発を行う場所

ける取組、圃場等に中山間地含まれている場合５点域に所在するものが含まれているか。
ワーク・ライフ

ワーク・ライフバラバランス等の推ンスを推進する企業

進として、右記（（１）～（３））の法令に基づく認定を受けているか。

（１）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく認定
・プラチナえるぼし
５点 ※１
・えるぼし３段階目
４点 ※２
・えるぼし２段階目
３点 ※２
・えるぼし１段階目
２点 ※２
・行動計画
5１点

※３※１

女性活躍推進法第 12 条の規定に基づ
く認定※２ 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定
なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。
※３ 常時雇用する労働者の数が 300 人以下の事業者に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
（２）次世代育成支援対策推進法に基づく認定・プラチナくるみん認定企業
４点
・くるみん認定企業（新基準） ３点※４・くるみん認定企業（旧基準） ２点※５
※４

次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 31 号）による改正後の認定基準に基づく認定※５

次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令による改正前の認定基準又は同令附則第２条第３項の規定による経過措置に基づく認定（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定
・ユースエール認定※６

４点

各研究機関等が（１）～（３）のう
ち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、研究グループ（コンソーシアム）で応募した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。

※７

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。

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