別添－２

標準入札説明書例

入札説明書●●支社の●●工事に係る入札公告に基づく条件付一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１．公告日

令和●年●月●日

２．契約責任者

西日本高速道路株式会社

３．担当部署

●●支社長

●●

●●

西日本高速道路株式会社●●支社●●●● 【契約担当部署を記載】（住所）〒●●●－●●●● ●●県●●市●●区●●（電話番号）●●●－●●●－●●●●

４．工事概要【道路保全工事の場合の（1）～（5）は、以下を参考に記入する。】（１）維持修繕作業名●●自動車道 ●●管内 道路保全工事（２）維持修繕作業場所 自）●●県●●市●●町大字●●至）●●県●●市●●町大字●●（３）作業内容

本工事は、●●自動車道●●管理事務所管内の●●IC～●●IC 間において、道路を構成する各部分の機能及び道路空間環境を一定の水準に保つ
ため、交通規制、交通事故復旧・補修工事、清掃作業、雪氷対策作業、緊急作業、植栽作業の各業務を年間を通じて総合的に実施するものである。
本工事の施工にあたっては、高速道路の通行車輌等に対する高度な安全管理、交通・気象特性等の現地状況を踏まえ、継続的な業務執行体制・迅速かつ適切な緊急出動体制等が要求される。

（４）道路諸元（作業環境）【施工実績を設定した箇所等の作業環境を記載する。
】
延長
●●ｋｍ
（うち土工●●km、橋梁●km(●橋)、トンネル●km(●本)）規 制 速 度●●km/h（●IC～●IC）、●km/h（●IC～●IC）
日平均断面交通量
約●千台（●IC～●IC）、約●千台（●IC～●IC）
車線数
片側●車線（●IC～●IC）、片側●車線（●IC～●IC）（５）施工概要
交 通 規 制路 面 清 掃排水こう清掃事故復旧工事件数
雪氷対策作業日数
植栽作業
補修工事

約●日規制
約●km
約●km
約●件
約●日
樹木剪定、草刈り等
伸縮装置取替え等

【施設保全工事の場合の（1）～（5）は、以下を参考に記入する。】（１）維持修繕作業名●●自動車道 施設保全工事（２）維持修繕作業場所（３）作業内容自）●●道●ＩＣ（含む）～●ＩＣ（含む）
至）●●道●ＩＣ（含む）～●ＩＣ（含まず）
本工事は、●●道●●ＩＣ（含む）～●●ＩＣ（含む）他において、道路を構成する各部分の機能及び道路空間環境を一定の水準に保つため、交通規制、交通事故復旧・補修工事、清掃作業、緊急作業の各業務を年間を通じて総合的に実施するものである。
本工事の施工にあたっては、高速道路の通行車輌等に対する高度な安全管理、交通・気象特性等の現地状況を踏まえ、継続的な工事執行体制・迅速かつ適切な緊急出動体制等が要求される。

（４）道路諸元（作業環境）【施工実績を設定した箇所等の作業環境を記載する。
】
規 制 速 度●●km/h（●●IC～●●IC）
日平均断面交通量
約●千台（●●IC～●●IC）
車 線 数
片側●車線（●●IC～●●IC）（５）施工概要
交 通 規 制
道路照明灯具清掃
トンネル照明灯具清掃
標識照明灯具清掃
事故復旧工事件数
補修工事（６）契約期間

約●日規制
約●灯
約●灯
約●灯
約●件
道路照明用安定器取替え等

令和●年●月●日～令和●年●月●日（●日間）（７）本工事は、技術提案資料の提出を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。

５．競争参加資格
当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
（１）西日本高速道路株式会社契約規定実施細則（平成１７年細則第 7 号）第６条に該当しない者であること。
（２）開札時に、「平成●・●年度西日本高速道路株式会社工事一般競争（指名競争）参加資格」のうち、「道路保全土木工事」【施設保全工事の場合は「道路保全施設工事」と記載する】の資格を有している者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、西日本高速道路株式会社が別に定める手続きに基づく工事一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。以下同じ。）。
（３）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出期限の日（提出期限の日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。
）までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領」（以下「入札参加資格停止要領」という。）に基づき、「地域●（●県、●県及び●県）」において、入札参加資格停止を受けていないこと。
（４）次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術者を当該工事に配置できること。

①配置予定の主任（監理）技術者が、平成○年度以降【入札公告の年度から起算して１５年前の年度とする。】に、断面交通量が□千台／日以上【当該道路と同程度の交通量を記載するものとし、当該道路の交通特性等を考慮して各支社の技術審査会で設定した内容を記載する（原則として千台単位）。
】の道路において、表－１のうちいずれかの作業（交通規制を含む。）の現場代理人又は主任（監理）技術者としての経験を有すること。ただし、建設業法に規定されていない作業工種においては、現場代理人に相当する契約上規定されている者を主任（監理）技術者とみなすものとする。また、配置予定の主任（監理）技術者は、複数名の候補者を登録してもよいこととするが、そのうち一人でも工事経験がない場合は不適格として競争参加資格がないものとする。
【道路保全工事の表－１は以下を参考に記載する。
】
表－１
1）交通事故復旧･補修工事
交通事故復旧、路面補修工事、道路付属施設等の補修工事。
2）清掃作業道路及び道路付属施設(交通安全施設･交通管理施設等)の清掃作業。
3）緊急作業
交通事故、災害等で緊急を要する作業。
4）雪氷対策作業【雪氷対策作業の実績を求める場合に記載する。
】
凍結防止剤散布等の作業。
【当該契約(地域)の雪氷対策作業の内容を勘案し、各支社の技術審査会で設定した内容を記載する。
】【施設保全工事の表－１は以下を参考に記載する。
】
表－１
1）交通事故復旧・補修工事
道路附属物（道路照明設備、トンネル照明設備、配電線路等）の交通事故復旧又は補修（取り換え含む）工事
2）清掃作業
道路附属物（道路照明設備、トンネル照明設備等）の清掃作業
3）緊急作業
交通事故復旧又は災害対策等で緊急を要する道路附属物（道路照明設備、トンネル照明設備、配電線路等）に係る作業②配置予定の主任（監理）技術者が、（土木一式工事又はとび・土工・コンクリ－ト工事）【施設保全の場合は、「（電気工事又は電気通信工事）」】に係る主任（監理）技術者資格を有すること。なお、配置予定の主任（監理）技術者は、複数名の候補者を登録してもよいこととするが、そのうち一人でも建設業法第 26 条に適合しない場合は不適格として競争参加資格がないものとする。
③主任（監理）技術者にあっては、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的雇用関係とは、申請書及び確認資料（以下「申請書等」という。）の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。
④監理技術者にあっては、開札時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
【平成21年2月28日までの建設業法経過措置により、④は次のとおり記載する】④監理技術者にあっては、申請書等の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者またはこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、以下のイ及びロに該当する者をいう。
イ 平成１６年２月２９日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者
ロ 平成１６年２月２９日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成１６年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者⑤確認資料は、別記様式－３により作成するものとする。なお、主任（監理）技術者は別記様式－３に記載された者の中から必ず現場に配置するものとする。
（５）次の施工計画が適切であること。
①表－２で示す、各工種毎の作業内容に対する施工計画【道路保全工事の表－２は以下を参考に記載する。
】
表－２ 各工種毎の作業内容
1）交通規制自らが規制を実施する規制作業。
2）交通事故復旧･補修工事
交通事故復旧、路面補修工事、道路付属施設等の補修工事。
3）清掃作業道路及び道路付属施設(交通安全施設･交通管理施設等)の清掃作業。
4）緊急作業
交通事故、災害等で緊急を要する作業。
5）雪氷対策作業【雪氷対策作業の実績を求める場合】
凍結防止剤散布等の作業。
【当該契約(地域)の雪氷対策作業の内容を勘案し、各支社の技術審査会で設定したものを記載する。】
5）植栽作業【雪氷対策作業の実績を求める場合：6】】
のり面の草刈り、休憩施設等の芝生刈込、樹木の剪定、樹木等への薬剤散布などの施工。

【施設保全工事の表－２は以下を参考に記載する。
】
表－２ 各工種の作業内容
1） 交通規制
自らが実施する交通規制作業
2) 交通事故復旧・補修工事
道路附属物（道路照明設備、トンネル照明設備、配電線路等）の交通事故復旧及び補修（取り換え含む）工事
3） 清掃作業
道路附属物（道路照明設備、トンネル照明設備等）の清掃作業
4） 緊急作業
交通事故復旧又は災害対策等で緊急を要する道路附属物（道路照明設備、トンネル照明設備、配電線路等）に係る作業②確認資料は、別記様式－４により、各小項目毎のスペースを図表等を含めＡ４サイズ５頁以内として作成するものとする。
（６）知識確認の結果、知識確認の点数（複数の者が確認を受けた場合は、その全ての者の平均点）が●●／１００点以上であって、技能確認の結果、当該工事を適正に遂行する能力を有すると認められた者を、契約期間中継続して配置できること。
（７）当年度に履行中の当該工事の業績評価がＣでないこと及び工事入札公告の前年度から起算した過去２年間（令和●・●年度）における当該工種の工事成績評定の平均点が２年連続で６５点未満でないこと。
（８）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（９）競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
①以下のいずれかの場合に該当する資本関係
Ⅰ）子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。
Ⅱ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
②以下のいずれかの場合に該当する人的関係
Ⅰ）一方の会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。
株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。
a)会社法第２第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役b)会社法第２第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役c)会社法第２第１５号に規定する社外取締役
d)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
組合の理事
その他業務を執行する者であって、からまでに掲げる者に準ずる者
Ⅱ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社法更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
Ⅲ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
③以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係Ⅰ）組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合。
Ⅱ）その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

６．競争参加資格の確認（１）本競争の参加希望者は、上記５に掲げる競争参加資格を有することを証明するために、申請書等を提出し、競争参加資格の確認を受けなければならない。
また、上記５．
（２）の認定を受けていない者であっても申請書等を提出することができる。この場合において、上記５．（１）及び（３）から（８）までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記５．
（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記５．
（２）に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、次に記載する期限までに申請書等を提出しない者あるいは競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
①提出期間、場所：入札公告２（４）のとおり②その他：持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。）。（ただし、郵送によるときは、期限までに上記３．へ必着させること。）【※別途ヒアリングを実施する場合は下記（６）によるものとする。
】

（２）申請書等の提出
申請書は別記様式１により提出するものとし、確認資料は上記５の各項に示す様式により提出するものとする。
（３）上記５．
（４）①の配置予定の技術者の同種工事の経験の確認を行うにあたっては、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域（以下「協定非適用国」という。
）に主たる営業所を有する建設業者又は我が国に主たる営業所を有する建設業者のうち協定非適用国に主たる営業所を有する者が当該建設業者の資本金の額の２分の１以上を出資しているものにあっては、我が国における同種工事の施工実績及び経験をもって行う。
（４）確認資料は、次に従い作成し、別記様式－２を表紙にして別記様式－２～４をまとめて、２部（正１部、写１部）提出すること。
①配置予定の主任（監理）技術者
上記５．
（４）に示す資格の有無を判断できる配置予定の技術者の同種工事の経験を記載すること。また、記入にあたっては、以下のイ、ロ、及び、別記様式－３の記入上の注意事項に従って記入すること。
イ 配置予定の主任（監理）技術者の同種の工事の経験については、表－１に示す工事のう
ち、平成○年度以降【入札公告の年度から起算して１５年前の年度とする。
】に施工（引渡しが済んでいるものに限る。）した工事の代表的なものを１名につき１件記載する。なお、記載する工事は、CORINS に登録されている工事から選定することが望ましい。
ロ 主任（監理）技術者の現場経験年数、国家資格等は必ず記載すること。
②施工計画
上記５．
（５）に示す資格の有無を判断できる施工計画を、別記様式－４の記入上の注意事項に従って記入すること。なお、記入を求めた項目のうち、１項目でも記載がないか、あるいは不適切な計画がなされた場合は、資格がないものと判断される。

【競争参加資格確認資料作成説明会を実施する場合】（５）競争参加資格確認資料作成説明会
競争参加資格確認資料作成説明会を下記の要領で実施する。
①日時：平成△年△月△日（□）●時から●時②場

所：●●●●●●●（住所）〒●●●－●●●● ●●県●●市●●区●●（電話番号）●●●●－●●－●●●●③参加申込方法：競争参加資格確認資料作成説明会に参加を希望する場合は、書面（様式は自由）を申込先へ持参又は郵送により申し込むものとする。なお、電送によるものは受け付けない。

④申込書受領期間：令和●年●月●日（●）から平成△年△月△日（△）までの休日を除く毎日
午前●時から午後●時まで⑤申込先：上記３．に同じ。
【競争参加資格確認資料のヒアリングを実施する場合】（６）競争参加資格確認資料のヒアリング
競争参加資格確認資料のヒアリングを下記の要領で実施する。

①期間：令和●年●月●日（●）から令和△年△月△日（△）まで②その他：企業別のヒアリング日時及び場所は追って通知する。
なお、出席者は、競争参加資格確認資料の内容を説明できる者とする。
（７）競争参加資格の確認基準日は、上記６．
（１）の申請書等の提出期限の日とし、その結果は令和●年●月●日までに通知する。
（８）その他①申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
②契約責任者は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③提出された申請書等は、返却しない。
④提出期限日以降における申請書等の差替え又は再提出は、いかなる場合にあっても認めない。
⑤落札者は、確認資料に記載した内容は、やむを得ないと認められる場合を除き、当該工事において必ず遵守しなければならない。また、やむを得ず変更する場合は、上記５．
（４）の資格を満たす技術者の配置及び上記５．
（５）の内容を満たす施工計画となるよう措置しなければならない。
⑥申請書等に関する問合せ先
上記３．に同じ。

７．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明（１）競争参加資格がないと認められた者は、契約責任者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、書面（別紙－１）により、次に従い説明を求めることができる。
①提出期限：令和●年●月●日（●）

午後４時まで②提出場所：上記３．に同じ③その他：書面は、持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
（２）契約責任者は、説明を求められたときは、平成△年△月△日【（１）①の期限の翌日から５日目（休日含まず。
）を記載】までに説明を求めた者に対し書面により回答する。

８．再苦情申立て
７．
（２）の回答に不服がある者は、同回答を受け取った日から７日以内（休日を含まない。）に書面（別紙－２ 再苦情申立書）により、契約責任者に対して再苦情を申し立てることができる。なお、再苦情申立てに係る審議は入札監視委員会が行う。
①提出場所：上記３．に同じ②その他：書面は、持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

【現場説明を実施する場合】
９．現場説明
現場説明を次に従い行う。
①日時：令和●年●月●日（●）

●時から

②場

所：●●支社●●●●●●（住所）〒●●●－●●●● ●●県●●市●●町字●●（電話番号）●●●●－●●－●●●●③その他：設計図書等を保持している者は持参すること。

10．入札説明書【等】に対する質問（１）【現場説明及び】この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面により提出すること。〔注：【 】は、現場説明会を行う場合のみ記載する。〕①受領期間：令和●年●月●日（ ）から令和●年●月●日（ ）まで。
持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、午前●時から午後●時まで。
②提出場所：上記３．に同じ。
③提出方法：書面は持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。

（２）（１）により質問書の提出があった場合は、その質問に対して速やかに入札情報公開システムにより回答するものとする。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/library/11. 総合評価に関する事項（１）落札者の決定方法①

入札参加者は「入札価格」及び評価項目に係る技術提案をもって入札に参加し、入札価格が契約制限価格の範囲内にある者のうち、（２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
②①において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
（２）総合評価の方法

イ）技術評価点の最高点を●●点とする。なお、技術評価点１位の者が２者以上の場合、技術提案または施工計画の評価結果及び質的内容に着目、優劣を判断し最も優位な１者に対して、０．５点を別に付与する。
ロ）技術評価点は、別記様式－５～１１によりあらかじめ定められた下記評価項目ごとの技術提案項目毎に技術提案を行い、その項目ごとに評価基準に基づく優／良／可の評価を受け、その結果得られた数値を合算することにより算出する。
①評価項目：
1）工事目的物の性能・機能に関する事項（安定性）
2）社会的要請に関する事項（交通の確保）
3）社会的要請に関する事項（特別な安全対策）
4）社会貢献に関する事項②技術提案項目：評価項目を具体化したもの
1）作業時の施工体制
2）緊急時の施工体制
3）第三者に対する安全対策
4）環境への取組みや障がい者雇用の取組み③技術提案の内容
技術提案を求める内容は以下のとおりとする
1）作業時の施工体制に関する事項
2）緊急時の施工における、作業人員の参集体制に関する事
3）交通規制を伴う路上作業において、一般車両に対する事故を防止・軽減する安全対策に関する事項
4）環境への取組みや障がい者雇用の取組みに関する事項
5）○○○に関する事項
ハ）価格評価点を算出する基準である価格評価基準額は、審査対象基準価格と同額とする。
ニ）審査対象基準価格は、原則、次に掲げる額の合計額とする。ただし、その額が、契約制限価格に 10 分の 9.2 を乗じて得た額を超える場合にあっては、10 分の 9.2 を乗じて得た額とし、契約制限価格に 10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合にあっては、10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。
①

直接工事費の額に 10 分の 9.7 を乗じて得た額②

共通仮設費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額③

現場管理費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額④

一般管理費等の額に 10 分の 6.8 を乗じて得た額

ホ）価格評価点は、次表に定めるところにより算定するものとする。
Ｘ≧Ｘ0 の場合

Ｙ＝－（Ｘ-Ｘ0）2 /（2×（100－Ｘ0））＋100

Ｘ0＞Ｘの場合

Ｙ＝0

この式においてＸ、Ｘ0 及びＹは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｘ

入札率＝入札価格／契約制限価格×100Ｘ0

価格評価基準額／契約制限価格×100Ｙ

価格評価点ヘ）価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の技術評価点と、当該入札者の入札価格に対する評価点（価格評価点）を合算した評価値をもって行う。

（３）技術提案書の作成及び提出に関する留意事項
技術提案資料の作成及び提出にあたっては、以下の①～⑥に留意すること。
①提出期間、場所：入札公告２（４）のとおり。
②別記様式－５～１１により技術提案書を作成し、２部（正１部、写１部）を提出すること。ただし、技術提案のない場合は、別記様式－１１の提出は不要とする。
③別記様式－６及び７において記載される配置人数は、別記様式－８の技術提案の根拠となるものであることから、別記様式－８において記載される人数と適合するものでなければならない。
④別記様式－９及び１０の技術提案の根拠を示す資料を、別記様式－１１により作成し提出すること。なお、別記様式－１１について未提出の場合、又は、記載漏れがある場合は、当該技術提案項目にかかる技術評価点を付与しないものとする。
⑤別記様式－６、７及び１１については、契約後の予定に関する内容を記載したものでも良い。
⑥技術提案のない場合は、別記様式－８～１０の所定の欄にその旨を記載すること。なお、この場合、技術評価点は付与されないが、欠格とはならないものとする。
⑦技術提案の内容については、契約後に履行義務を生じるものであり、受注者の責により当該内容を履行できない場合は、下記 11.（４）の措置の対象となること。
⑧技術提案は、次年度に随意契約を締結した場合においても履行義務を負うこと。
（４）評価内容の担保

実際の施工に際しては、技術資料に記載した施工方法により施工し、入札書に記載した提案値及び提案内容を満たす施工を行うものとする。
受注者の責に帰すべき事由により提案内容及び提案値を満たす施工が行われない場合は、再度の施工を行う。再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、評価された項目ごとに以下のとおり工事成績評定点を減ずる措置を行う（ただし、減点の累計は最大で－９点までとする。）とともに、契約金額の減額、損害賠償の請求等を行うことがある。

評価項目減点事由①工事目的物の性能・機能に関す 技術提案の内容どおり実施できなる事項（安定性）

－３点

かった場合

③社会的要請に関する事項（ 別な 技術提案の内容どおり実施できな安全対策）

－３点

かった場合

②社会的要請に関する事項（交通 技術提案の内容どおり実施できなの確保）

成績評定点の減点

－３点

かった場合

12．入札書の提出期限、場所及び方法
入札公告●（●）のとおり。

13．単価表の提出（１）第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した単価表の提出を求める。
単価表は、原則として電磁的記録を格納した電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ）で提出するものとする
が、電磁的記録媒体での提出ができない場合は、紙の単価表を提出するものとする。
（２）単価表は、当社が配布した単価表（単価が記載されていないもの）の電磁的記録に単価及び金額を記載したものとする。
（３）単価表は、返却しない。
14. 開札の日時及び場所
入札公告●（●）のとおり。

15．入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。
なお、契約責任者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において５．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

16．落札者の決定方法
上記 11.（２）④で求められる評価値の最も高い者を落札者となるべき者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、契約制限価格の制限の範囲で発注者が定める最低限の要求要件を満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
17．支払条件
契約書案による。

18．火災保険付保の要否
維持修繕作業共通仕様書【施設維持修繕作業共通仕様書】「1-●-1 保険の付保」による。

19.当該工事に係る次年度の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する場合がある。

20．その他（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札参加者は、受領した契約書案及び入札者に対する指示書を熟読し、入札者に対する指示書を遵守すること。
（３）申請書等に虚偽の記載をした場合は、入札参加資格停止要領に基づく入札参加資格停止措置を行うことがある。
（４）落札者は、上記６．
（１）の確認資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。
（５）同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことによって配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、技術資料を提出した者は、直ちに書面（様式は自由）にて当該技術資料の取下げを行うこと。
（６）配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、病気、死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承諾された場合の外は、確認資料の記載内容の変更は認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記５．
（４）に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上であると承諾を得た者を配置しなければならない。
（７）不測の事態により本入札公告の内容に変更が生じた場合は、次のとおり措置する。
①競争参加資格の確認結果の通知前の場合は、改めて公告するものとする。
②競争参加資格の確認結果の通知後の場合は、資格を有すると認められた者に対し、書面により通知するものとする。
（８）「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日
ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。
以上