学校法人藍野大学 寄附行為
第 １ 章

総

則

（名称）
第１条 この法人は、学校法人藍野大学と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を大阪府茨木市高田町１番２２号に置く。

第 ２ 章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、文化の向上と医療及び福祉の進歩に寄与し得る有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）藍野大学

大学院 看護学研究科
医療保健学部

看護学科
理学療法学科
作業療法学科臨床工学科（２）藍野大学短期大学部

第一看護学科
第二看護学科（３）藍野高等学校

衛生看護科（４）滋賀医療技術専門学校

医療専門課程第 ３ 章

役員及び理事会（役員）
第５条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事

８人以上１０人以内

（２）監事

２人

２ 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事（理事長を除く。
）のうち１人を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。
常務理事の職を解任するときも、同様とする。
４ 役員のうちには、各役員について、その配偶者又は３親等以内の親族を１人が超えて含まれることになってはならない。
（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１）藍野大学

学長

1（２）藍野大学短期大学部

学長（３）藍野高等学校又は滋賀医療技術専門学校の学校長のうちから理事会において選任した者

１人（４）評議員のうちから評議員会において選任した者

４人以上６人以内（５）学識経験者のうちから理事会において選任した者

１人

２ 前項第１号、第２号、第３号及び第４号の理事は学長、学校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第７条 監事は、この法人の理事又は職員（学長、学校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）
又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
（役員の任期）
第８条 役員（第６条第１項第１号、第２号及び第３号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。
）の任期は、３年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（役員の補充）
第９条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超えるものが欠けたときは、１ヶ月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第１０条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は、次の事由によって退任する。
（１）任期の満了（２）辞任（３）学校教育法第９条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき（役員の報酬）第１１条 役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
（理事長の職務）第１２条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

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（常務理事の職務）第１３条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第１４条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第１５条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第１６条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出すること（４）第１号又は第２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣若しくは都道府県知事に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること（６）この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること（理事会）
第１７条 この法人に理事をもって構成する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事
項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
９ 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による徐斥のため、過半数に達しないときは、この限りでない。
１０ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１１ 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１２ 理事会の議決について、直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

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（業務決定の委任）
第１８条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第１９条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事全員が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

第 ４ 章

評議員会及び評議員（評議員会）
第２０条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、１７人以上２１人以内の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合は、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１０ 評議員会の議事は、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
１１ 議長は、評議員として議決に加わることができない。
（議事録）
第２１条 第１９条の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「出席した理事全員」とあるのは、「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員２名以上」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第２２条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
（１）予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（２）事業計画4

（３）予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄（４）寄附行為の変更（５）合併（６）目的たる事業の成功の不能による解散（７）寄附金品の募集に関する事項（８）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第２３条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２４条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１）藍野大学

学長（２）藍野大学短期大学部

学長（３）藍野高等学校又は滋賀医療技術専門学校の学校長のうちから理事会において選任した者

１人（４）この法人の職員及びこの法人の設置する学校の教員
その他の職員のうちから理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

３人以上４人以内（５）この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢２５年以上の者のうちから理事会において選任した者（６）学識経験者のうちから理事会において選任した者

２人
９人以上１２人以内

２ 前項第１号から第４号までに規定する評議員は、その地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）第２５条 評議員の任期は、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任及び退任）第２６条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は、次の事由により退任する。
（１）任期の満了
（２）辞任

第 ５ 章

資産及び会計

（資産）第２７条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

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（資産の区分）第２８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第２９条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第３０条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第３１条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生じる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）第３２条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算及び事業計画）
第３３条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとする
ときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第３４条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第３５条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に作成し、監事の意見を求めなければならない。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 決算剰余金を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入
し、又は次会計年度に繰り越しするものとする。

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（財産目録等の備付け及び閲覧）
第３６条 この法人は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類及び第１６条第３号の監査報告書を各事務所に備えて置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
（資産総額の変更登記）第３７条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３ヶ月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第３８条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わるものとする。

第 ６ 章

解散及び合併（解散）
第３９条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事
由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４０条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。
）における残余財
産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益法人に帰属する。
（合併）
第４１条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第 ７ 章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４２条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

7

第 ８ 章補

則（書類及び帳簿の備付）
第４３条 この法人は、第３６条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１）寄附行為（２）役員及び評議員の名簿及び履歴書（３）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（４）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、学校法人藍野大学の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第４５条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附

則

１．この寄附行為は、大阪府知事の認可の日（昭和５４年９月１日）から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事（理事長）

小 山 昭 夫理 事

小 山 恒 夫

理 事

山 田

理 事

後 藤 経 市

理 事

長谷川

光

理 事

大 川

治

理 事

沢 田

清

理 事

山 本 盛一郎

理 事

三 好 新之祐

３．
（削除）

亨

（昭和５９．１２．２２ 変更）

４．昭和５４年度の会計年度の始期は、第３５条にかかわらず、大阪府知事の認可の翌日とする。
５．この寄附行為は、公布の日から施行する。
（昭和５４年１０月２２日）
６．この寄附行為は、大阪府知事の認可の日（昭和５８年４月１日）から施行する。
７．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和５９年１２月２２日）から施行する。
８．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６０年６月６日）から施行する。
９．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（昭和６２年１月１０日）から施行する。
１０．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成３年３月２８日）から施行する。
１１．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成７年１２月１４日）から施行する。
１２．この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成８年４月１日）から施行する。
１３．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１５年２月２７日）から施行する。
１４．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１６年１月３０日）から施行する。
１５．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１７年４月１日）から施行する。
１６．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成１９年３月３０日）から施行する。

8

１７．平成１８年７月２０日理事会決議のこの寄附行為は、平成１９年４月１日より施行する。
１８．平成２２年１月１５日理事会決議のこの寄附行為は、平成２２年４月１日より施行する。
１９．平成２３年１１月２８日理事会決議のこの寄附行為は、
平成２４年４月１日より施行する。
２０．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２４年５月２４日）から施行する。
２１．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２６年１０月３１日）から施行する。
２２．平成２７年３月５日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成２７年４月１日から施行する。
２３．この寄附行為は、平成２７年４月１日から施行する。
２４．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２９年９月１５日）から施行する。

9

学 校 法 人 藍 野 大 学 寄 附 行 為
新旧 の 比 較 対 照 表

新旧（設置する学校）（設置する学校）

第４条

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１）藍野大学

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
大学院

看護学研究科

医療保健学部（１）藍野大学

大学院

看護学科

看護学研究科

医療保健学部

看護学科

理学療法学科

理学療法学科

作業療法学科

作業療法学科

臨床工学科

臨床工学科

（２）びわこリハビリテーション専門職大学（新設）

リハビリテーション学部
理学療法学科
作業療法学科（３）藍野大学短期大学部

第一看護学科（２）藍野大学短期大学部

第二看護学科（４）藍野高等学校

第一看護学科
第二看護学科（３）藍野高等学校

衛生看護科（５）滋賀医療技術専門学校 医療専門課程（４）滋賀医療技術専門学校

医療専門課程

（役員）

（役員）

第５条

衛生看護科

第５条

この法人に次の役員を置く。

この法人に次の役員を置く。

（１）理事

９人以上１１人以内（１）理事

８人以上１０人以内

（２）監事

２人

（２）監事

２人

（理事の選任）（理事の選任）第６条

第６条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

（１）藍野大学（３）藍野大学短期大学部（１）藍野大学

学長（２）びわこリハビリテーション専門職大学

学長

（新設）

学長

（２）藍野大学短期大学部

学長

学長（３）藍野高等学校又は滋賀医療技術専門学校の学校長（４）藍野高等学校又は滋賀医療技術専門学校の学校長のうちから理事会において選任した者

理事は、次の各号に掲げる者とする。

のうちから理事会において選任した者

１人

１人（４）評議員のうちから評議員会において選任した者（５）評議員のうちから評議員会において選任した者

４人以上６人以内

４人以上６人以内（５）学識経験者のうちから理事会において選任した者（６）学識経験者のうちから理事会において選任した者

１人

１人

10

２

前項第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号の理事

２

前項第１号、第２号、第３号及び第４号の理事は学長、は学長、学校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職

学校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うもを失うものとする。

のとする。

（役員の任期）（役員の任期）第８条

第８条

役員（第６条第１項第１号、第２号、第３号及び第役員（第６条第１項第１号、第２号及び第３号（新４号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。
）の設）に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、３年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任

任期は、３年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

者の残任期間とする。

２

役員は、再任されることができる。

２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるま３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。

では、なお、その職務を行う。

（評議員会）（評議員会）

第２０条

第２０条

２

この法人に、評議員会を置く。

評議員会は、１９人以上２３人以内の評議員をもって組織する。

２

この法人に、評議員会を置く。

評議員会は、１７人以上２１人以内の評議員をもって組

３～１１

織する。
（略）

３～１１

（略）

（評議員の選任）（評議員の選任）

第２４条

第２４条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

（１）藍野大学

学長（２）びわこリハビリテーション専門職大学（３）藍野大学短期大学部（１）藍野大学
学長

学長

（新設）

学長

（２）藍野大学短期大学部（４）藍野高等学校又は滋賀医療技術専門学校の学校長のうちから理事会において選任した者

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

学長（３）藍野高等学校又は滋賀医療技術専門学校の学校長

１人のうちから理事会において選任した者

１人（５）この法人の職員及びこの法人の設置する学校の教員（４）この法人の職員及びこの法人の設置する学校の教員

その他の職員のうちから理事会において推薦された

その他の職員のうちから理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者者のうちから、評議員会において選任した者

３人以上４人以内

３人以上４人以内（６）この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢２５年（５）この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢２５年以上の者のうちから理事会において選任した者以上の者のうちから理事会において選任した者

２人

２人（７）学識経験者のうちから理事会において選任した者（６）学識経験者のうちから理事会において選任した者

１０人以上１３人以内
２

９人以上１２人以内

前項第１号から第５号までに規定する評議員は、その地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

２

前項第１号から第４号までに規定する評議員は、その地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。

11

附

則

２５．この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和月年日）から施行する。

12

様式第４号その１（第１１条関係）経費の見積り及び資金計画を記載した書類
設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区

分
校

度
地

30年度
- 千円

開設年度の前年度

開設年度

- 千円

33年度

34年度

35年度

- 千円

- 千円

- 千円

- 千円

合

計
- 千円

（ う ち 造 成 費 ）

設
置
経
費

施 基

準

内

設 基

準

外

図
書
設 教
具
具
備 校
備
品
小
計
新設校の開設年度の経常経費
合
計
既
の
設
転
校
共
か
用
ら

施
設
設
備

基
準
内
基
準
外
図
書
教具・校具・備品

63,325548,928

-

-

-

-

612,253

-

-

-

-

-

-

-

-

3,938

1,460

1,419

-

-

6,817

-

59,36975,480---134,849

63,325612,235

76,940

1,419

-

-

753,919499,500
63,325612,235

576,440

628,088 千円- 千円
144,893 千円
17,143 千円

13499,500
1,419

-

-

1,253,419

様式第４号その４（第１１条関係）

設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類
区分

財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法

現金預金937,419 千円

平成30年度までに学納金等事業活動収入から積立てられた現金預金から平成30年度に 63,325千円(建築工事 60,232千円、建築設計及び工事監理
業務 3,093千円）を支出し、その残 5,027,758千円のうち、874,094千円を財
源に充当

借入金

316,000 千円

日本私立学校振興・共済事業団からの借入金 により充当

- 千円
- 千円
- 千円
- 千円
合

計

1,253,419 千円

14

様式第６号その２（第１１条関係）

財 産 目 録 総 括 表
年 度
科 目

平成29年度末（開設年度から3年前の年度）

平成30年度末（開設年度の前々年度）

申請時（平成31年3月31日）

一 基本財産11,298,053 千円

11,636,708 千円

11,636,708 千円

二 運用財産3,819,399 千円

5,101,500 千円

5,101,500 千円

三 負債額

3,696,080 千円

4,995,542 千円

4,995,542 千円

１ 固定負債

1,035,300 千円

2,425,530 千円

2,425,530 千円

２ 流動負債

2,660,780 千円

2,570,012 千円

2,570,012 千円

四 基本財産＋運用財産

15,117,452 千円

16,738,208 千円

16,738,208 千円

五 純資産（四－三）11,421,372 千円

11,742,666 千円

11,742,666 千円

15

貸 借 対 照 表
2019年 3 月 31 日
（単位 円）
資産の部
科

目

本年度末

前年度末

固定資産

11,669,692,145

11,329,472,027

340,220,118

有形固定資産11,636,708,421

11,298,052,874

338,655,547

0

0

0

32,983,724

31,419,153

1,564,571

流動資産

5,068,516,530

3,787,979,485

1,280,537,045

資産の部合計16,738,208,675

15,117,451,512

1,620,757,163

本年度末

前年度末

増

固定負債

2,425,530,272

1,035,300,200

1,390,230,072

流動負債

2,570,011,921

2,660,779,646△ 90,767,725

負債の部合計

4,995,542,193

3,696,079,846

1,299,462,347

本年度末

前年度末

増

16,245,503,305

16,249,214,716△ 3,711,411

第１号基本金15,996,503,305

16,000,214,716△ 3,711,411

第２号基本金000

第３号基本金000

第４号基本金

249,000,000

249,000,0000繰越収支差額△ 4,502,836,823△ 4,827,843,050

325,006,227

純資産の部合計

11,742,666,482

11,421,371,666

321,294,816

負債及び純資産の部合計

16,738,208,675

15,117,451,512

1,620,757,163

特定資産
その他の固定資産

増

減

負債の部
科

目

減

純資産の部
科
基本金

目

16

減

様式第７号その１（第１１条関係）

事 業 計 画 及 び こ れ に 伴 う 予 算 書
事

業

計

画

○ 施設又は設備の整備計画
事

年 度

項

事業規模等

実 施 時 期備考

びわこリハビリテーション専門職大学設置 建築工事

鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建840㎡
滋賀県東近江市北坂町967

着工：平成31年2月1日
完成：令和2年2月28日

びわこリハビリテーション専門職大学専用

びわこリハビリテーション専門職大学設置 建築設計及び工事監理業務

鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建840㎡
滋賀県東近江市北坂町967

着工：平成30年11月27日
完成：令和2年2月28日

びわこリハビリテーション専門職大学専用

びわこリハビリテーション専門職大学和書・洋書購入

和書・洋書339冊

令和元年9月30日納入予定

びわこリハビリテーション専門職大学専用

びわこリハビリテーション専門職大学和書・雑誌購入

和書・雑誌117冊・2種

令和元年9月30日納入予定

びわこリハビリテーション専門職大学専用

びわこリハビリテーション専門職大学教具購入

教具64点

令和元年9月30日納入予定

びわこリハビリテーション専門職大学専用

びわこリハビリテーション専門職大学教具購入

教具41点

令和2年2月28日納入予定

びわこリハビリテーション専門職大学専用

藍野大学ファサード整備工事

鉄骨造4階建3,272.59㎡
着工：平成30年11月28日
大阪府茨木市東太田4丁目294番1、274番2及び293番11 完成：令和元年12月25日

藍野大学専用藍野大学ファサード整備工事 建築設計及び工事監理業務

鉄骨造4階建3,272.59㎡
着工：平成30年9月25日
大阪府茨木市東太田4丁目294番1、274番2及び293番11 完成：令和元年12月25日

藍野大学専用藍野大学ファサード整備工事 地質調査

鉄骨造4階建3,272.59㎡
着工：平成30年8月20日
大阪府茨木市東太田4丁目294番1、274番2及び293番11 完成：平成30年8月31日

藍野大学専用

令和元年度

17

事

年 度

項

事業規模等

実 施 時 期

備考

藍野大学改修工事

鉄筋コンクリート・鉄骨造地下１階付5階建10,073.6㎡
大阪府茨木市東太田4丁目23番地1、343番地1

着工：平成31年4月1日
完成：令和2年3月25日

藍野大学専用藍野大学改修 建築設計及び工事監理業務

鉄筋コンクリート・鉄骨造地下１階付5階建10,073.6㎡
大阪府茨木市東太田4丁目23番地1、343番地1

着工：平成31年2月1日
完成：令和2年3月25日

藍野大学専用

びわこリハビリテーション専門職大学和書・洋書購入

和書・洋書233冊

令和3年2月26日納入予定

びわこリハビリテーション専門職大学専用

びわこリハビリテーション専門職大学教具購入

教具89点

令和3年2月26日納入予定

びわこリハビリテーション専門職大学専用

びわこリハビリテーション専門職大学教具購入

教具1点

令和3年2月26日納入予定

びわこリハビリテーション専門職大学専用

びわこリハビリテーション専門職大学教具・校具購入

教具・校具189点

令和3年2月26日納入予定

びわこリハビリテーション専門職大学専用

令和3年度 びわこリハビリテーション専門職大学和書・洋書購入

和書・洋書175冊

令和4年3月31日納入予定

びわこリハビリテーション専門職大学専用

令和元年度

令和2年度

令和4年度 該当無し

－

－

－

令和5年度 該当無し

－

－

－

18

様式第１０号その１（第１２条関係）

資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表（収入の部）（単位 千円）
年

科度

目

開 設 年 度

開設2年目

開設3年目

完 成 年 度

新設校分

新設校分

新設校分

新設校分

学生生徒納付金収入

186,240

325,920465,600

605,280

手数料収入

3,960

3,960

3,960

3,960

寄付金収入

0

0

0

0

補助金収入

0

0

0

0

資産売却収入0000

付随事業・収益事業収入

0

0

0

0

受取利息・配当金収入

0

0

0

0

100

100

100

100

0

0

0

0

254,542363,632

472,722472,722

0

0

0

0

△ 145,451△ 254,542△ 363,632△ 472,722

前年度繰越支払資金

0△ 234,286△ 272,672△ 185,488

収入の部合計299,391

204,784

306,078

423,852

雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定(支出の部）（単位 千円）年

科目度

開 設 年 度

開設2年目

開設3年目

完 成 年 度

新設校分

新設校分

新設校分

新設校分

人件費支出

333,000

336,000

340,000

343,000

教育研究経費支出

115,537

131,537

142,766

154,797

5,700

6,000

6,300

6,600

借入金等利息支出

0

0

0

0

借入金等返済支出

0

0

0

0

施設関係支出0000

設備関係支出79,440

3,919

2,500

2,500

資産運用支出0000

その他の支出0000〔 予備費 〕

0

0

0

0

資金支出調整勘定

0

0

0

0

翌年度繰越支払資金△ 234,286△ 272,672△ 185,488△ 83,045

支出の部合計299,391

204,784

306,078

423,852

管理経費支出19

様式第１０号その２（第１２条関係）

事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表（単位 千円）年
科

度

目
学生生徒等納付金

開 設 年 度

開設2年目

開設3年目

完 成 年 度

新設校分

新設校分

新設校分

新設校分

186,240

325,920465,600

605,280

手数料

3,960

3,960

3,960

3,960

寄付金

0

0

0

0

経常費等補助金

0

0

0

0

付随事業収入

0

0

0

0

100

100

100

100

教育活動収入 計

190,300

329,980

469,660

609,340

人件費

333,000

336,000

340,000

343,000

教育研究経費160,659

176,759

188,088

200,219

5,841

6,141

6,441

6,741

0

0

0

0

499,500

518,900

534,529549,960△ 309,200△ 188,920△ 64,869

59,380

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 309,200△ 188,920△ 64,869

59,380

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

基本金組入前当年度収支差額△ 309,200△ 188,920△ 64,869

59,380

基本金組入額合計△ 79,440△ 3,919△ 2,500△ 2,500

当年度収支差額△ 388,640△ 192,839△ 67,369

56,880

前年度繰越収支差額

0△ 388,640△ 581,479△ 648,848

基本金取崩額0000△ 388,640△ 581,479△ 648,848△ 591,968

事業活動収入 計

190,300

329,980

469,660

609,340

事業活動支出 計

499,500

518,900

534,529549,960

収
入
教
育
活
動
収
支

雑収入

支

管理経費
出

徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
受取利息・配当金

収その他の教育活動外収入
教 入
育
教育活動外収入 計
活動
借入金等利息外 支
収 出 その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
入特別収入 計特別
資産処分差額収
支 支 その他の特別支出
出特別支出 計
特別収支差額〔 予備費 〕

翌年度繰越収支差額（参考）20