第32回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第32期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）■事業報告 ……………………………………… 1
1 当社グループの現況に関する事項（7）主要な事業内容（8）従業員の状況（9）主要な借入先
4 会計監査人の状況
5 会社の体制および方針■連結計算書類 ………………………………… 8
連結株主資本等変動計算書
連結注記表■計算書類 ……………………………………… 20
株主資本等変動計算書
個別注記表■監査報告書 …………………………………… 28
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

上記の事項は、法令および定款の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。
当社ウェブサイト：https://www.fields.biz/ir/

フィールズ株式会社

事業報告
1 当社グループの現況に関する事項（7）主要な事業内容
遊技機の企画・開発・製造・販売ならびに遊技機周辺のソリューション・サービスの提供
IPの企画・開発・販売
CGおよび映像作品の企画・制作・販売（8）従業員の状況①当社グループの従業員数
従業員数

前連結会計年度末比増減

1,341名〔646名〕

1名減（注）従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕
外数で記載しております。

②当社の従業員数
従業員数
510名〔35名〕

平均年齢

平均勤続年数38歳 9ヶ月

12年 6ヶ月（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

（9）主要な借入先
借入先

借入額

株式会社三井住友銀行

6,500百万円

株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン（計４行）

2,000百万円― 1 ―4 会計監査人の状況（1）当社の会計監査人の名称
三優監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

53百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

56百万円（注）１．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容
当社の子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務である会計業務に関するアドバイザリー業務の対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役
会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 2 ―5 会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務ならびに当社および子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備することについて、取締役会で次のとおり決議しております。
①業務運営の基本方針
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、継続的な企業価値の向上を実現させるべく、経営の仕組みや組織体制の構築、社内業務全般にわたる諸規程の整備により、明確な権限と責任をもって業務を遂行する。
②当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. 当社グループの取締役および従業員は、当社グループの「企業行動規範」に基づき、適法かつ公正な事業活動に努める。
b.当社は、当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンスに関連する諸規程および内部通報制度を整備、運用し、取締役および従業員のコンプライアンスに関する意識向上を図るための教育研修を実施する。
c. 業務執行部門から独立した当社の内部監査部門である監査室が、当社グループ全体のコンプライ
アンスの運用状況について内部監査を実施し、定期的にその結果を当社の社長および監査役会ならびに当社グループ各社社長に報告する。
③当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a. 取締役の職務に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報につき、文書管理規程等に基づき保存および管理を行う。
b.取締役および監査役は、いつでも前項の文書を閲覧できるものとする。
④当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社グループのリスク管理体制を確保するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リ
スク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視および全社的対応を行う。
b.当社グループの各部門所管業務に付随するリスク管理は、担当各部門が行う。また、当社グルー
プ各社は、職務権限・決裁に関する規程を整備、運用し、自ら業務執行に係るリスクの適切な管理に努める。
c. 取締役および従業員のリスク管理に関する意識向上を図るため、教育研修を実施する。
d.監査室は、当社グループの各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。是正または改善の必要があるときには社長および監査役会ならびに当社グループ各社社長に報告し、主管部署または監査を受けた部署は、速やかにその対策を講ずる。
⑤当社グループの取締役および従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピーデ
ィーかつ効率的な経営判断を行う。
b.当社は、執行役員制度の採用により、業務執行における意思決定の迅速化を図る。
c. 当社は、業務分掌規程、職務権限規程に基づき当社グループにおける責任と権限を明確にし、当社グループ全体の業務執行の効率化を図る。
― 3 ―

d.当社グループ各社は、当社グループの経営方針に基づき、当社との間で方針と施策につき綿密な協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社グループ各社の日常の業務執行については、関係諸規程に則し、規律と効率に留意するとともに、組織間の連携を実現する。
e. 当社グループでは、中期経営計画およびこれに基づく年度経営計画のもと、取締役および従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けた効率的な業務執行を行う。
⑥当社グループにおける職務の執行に係る事項の報告その他業務の適正を確保するための体制
a. 当社は、関係会社管理規程を定め、当社グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の経営上重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけるとともに、コンプライアンスやリス
クマネジメント等の定性的な課題の把握に努める。
b.子会社・関連会社に対しては、日常の意思疎通、役員派遣、議決権行使などを通じて、業務の適正を確保することを図る。
c. グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行うための体制を整備、運用する。
d.監査室は、当社および当社グループ会社の業務の状況について内部監査を実施し、その結果を当社の社長および監査役会ならびに当社グループ各社社長に報告する。
e. 当社に当社グループ各社の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社とグループ会社との間の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。
⑦当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事
項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項および当社監査役の当該従業員に対する指示の実
効性の確保に関する事項
a. 当社は、監査役が補佐する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置する。なお、
当該従業員が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
b.当該従業員の人事評価、配属、処遇、人事異動、懲戒処分等については事前に監査役と協議し、それらの事項を決定する。
⑧当社監査役への報告に関する体制
a. 当社グループの役員および従業員は、重大な法令違反や当社グループに損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を発見した場合は、適時、適切な方法により監査役に報告する。これらの者から報告を受けた者も、遅滞なく監査役に報告する。
b.監査役は、必要がある場合には、いつでも当社グループの役員および従業員に対して重要事項の報告を求めることができる。
c. 監査役は、当社グループ各社の取締役会への出席のほか、執行役員会その他の業務執行上重要な会議に出席することができる。また、当該会議体の議事録等の関連資料を閲覧し、その説明を求めることができる。
d.当社グループは、内部通報制度を設置し、当社のコンプライアンス担当取締役が当社グループ全体のコンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、かかわる情報を定期的に監査役に報告する。
⑨当社監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。
― 4 ―⑩当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の遂行によって生ずる費用および債務については、当該費用等が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、基本的に制限することなく円滑に処理する。
⑪その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役は、いつでも当社グループの役員および従業員に対し個別ヒアリングの機会を求めることができるとともに、当社の社長、監査室および会計監査人との間で定期的に意見交換会を開催する。
b.当社グループ各社の監査役は、四半期に１回、グループ監査役会を開催し、情報の共有、意見交換等を行う。
c. 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部専門家に相談することができ、その費用は当社が負担する。
⑫反社会的勢力の排除に向けた体制
a. 当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを基本方針とし、経営活動への関与を拒絶し、健全な会社経営を行う。また、反社会的勢力・団体によるいかなる接触に対しても組織として毅然とした対処をする。
b.期せずして反社会的勢力と関係を有することが判明した場合でも、反社会的勢力排除条項を契約書等に定めることにより、速やかに関係を遮断するための体制を整える。
c. 当社グループ各社の役員および従業員に対し、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断するべ
く、周知徹底を行う。
d.不当要求の対応等に関する対応部署を定め、管轄警察署等関係諸機関とも連携し、情報の収集・管理に努めるとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む。

― 5 ―（2）業務の適正を確保するための体制の運用の状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行
当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピーディ
ーかつ効率的な経営判断を行うとともに、独立社外取締役が、独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。
②内部監査体制に対する取り組み
内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社グループ全体の内部統制システムの運用状況について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長および監査役会ならびに当社グループ会社社長に報告しております。
また、内部監査部門は、内部監査の結果を適時、監査役会に共有し、連携体制を確保しております。毎月開催される監査役会では、監査役による取締役および重要な従業員から個別ヒアリングの機会を設けており、内部監査部門も同席しております。さらに監査役会と会計監査人は定期的に意見交換会を開催し、十分な連携の確保に努めております。
③監査役の職務の執行
当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、うち、常勤監査役１名を含む３名を独立役員に指定しております。
常勤監査役は、日常の監査等において収集した情報を適切に監査役会に報告し、情報の共有を行っております。非常勤監査役は、それぞれの専門分野や見識に基づき、多角的な視点において職務を遂行しております。
また、常勤監査役は、取締役会以外の場においても社外取締役と意見交換を行っており、社外取締役の独立性を損なうことなく情報収集に努めております。

― 6 ―（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置づけ、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方
針としております。
一方、市場環境の急激な変化に伴い、中長期的な視点で財務基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金の確保を優先することが、将来的な企業価値向上も含めた最大の株主還元につながると判断しております。

― 7 ―連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2019年４月１日残高
誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後の当期首残高

資本剰余金

7,948

利益剰余金

7,579

自己株式

20,220

株主資本合計

△1,821

33,927

－

－

△316

－

△316

7,948

7,579

19,904△1,821

33,610

－

－

△331

－

△331

－

－

490

－

490

－

0

－

－

0

－

－

△2

－

△2

－

－

－

－

－

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結子会社株式の売却による持分の増減
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
当期変動額合計2020年３月31日残高

－

0

156

－

156

7,948

7,579

20,060△1,821

33,767（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

2019年４月１日残高
誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後の当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

598

0

23

622

555

35,105

－

－

－

－

△150

△467

598

0

23

622

404

34,638

－

－

－

－

－

△331

－

－

－

－

－

490

－

－

－

－

－

0

－

－

－

－

－

△2

△587

0

△0

△588

72

△515

△587

0

△0

△588

72

△358

10

0

22

34

477

34,279

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結子会社株式の売却による持分の増減
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
当期変動額合計2020年３月31日残高― 8 ―連結注記表Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 …………………… 15社
連結子会社の名称 ………………… フィールズジュニア株式会社
新日テクノロジー株式会社
株式会社BOOOM
株式会社マイクロキャビン
株式会社クロスアルファ
株式会社スパイキー
株式会社ルーセント
トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社
株式会社フューチャースコープ
株式会社デジタル・フロンティア
集拓聖域股份有限公司
株式会社GEMBA
株式会社七匠
ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社
株式会社円谷プロダクション
ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社は、2019年12月３日付で株式会社ルーセントに商号を変更しています。
前連結会計年度において非連結子会社であったぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
（2）主要な非連結子会社の名称 ……… 株式会社東京プレミアムダイニング
プロフェッショナル・マネジメント株式会社
株式会社エフ株式会社エイプ
フィールズ総研株式会社は、2019年12月３日付で株式会社東京プレミアムダイニングに商号を変更しています。
前連結会計年度において非連結子会社であったぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ヒーローズ・プロパティーズは清算結了したため、非連結子会社から除外しています。
当連結会計年度において、新たに設立したプロフェッショナル・マネジメント株式会社を非連結子会社に含めています。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
― 9 ―2． 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数 ………… 4社
持分法を適用した関連会社の名称 …… 株式会社総合メディア
株式会社エスピーオー
株式会社角川春樹事務所
株式会社ナンバーナイン（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 …………… 株式会社東京プレミアムダイニング
プロフェッショナル・マネジメント株式会社
株式会社エフ株式会社グラマラス
株式会社エイプ
ジー・アンド・イー株式会社
フィールズ総研株式会社は、2019年12月３日付で株式会社東京プレミアムダイニングに商号を変更しています。
前連結会計年度において非連結子会社であったぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ヒーローズ・プロパティーズは清算結了したため、持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社から除外しています。
当連結会計年度において、新たに設立したプロフェッショナル・マネジメント株式会社を持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社に含めています。
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金 (持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の仮決算に基づく計算書類を使用しています。

― 10 ―

3． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの ………… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
1 商品及び製品
当社
中古遊技機 …………… 個別法
その他 ………………… 移動平均法
連結子会社 ……………… 総平均法
2 仕掛品
連結子会社 ……………… 個別法
3 原材料
当社……………… 移動平均法
連結子会社 ……………… 総平均法
4 貯蔵品…………………… 最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ……………… 当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
６年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産 ……………… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用 ……………… 定額法― 11 ―

（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞 与 引 当 金 …………… 当社及び一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 役員賞与引当金 …………… 一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理 ……… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
② のれんの償却方法 ………… のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、及び償却期間10年以内の合理的な年数で均等償却しています。
③ 退職給付に係る負債の…… 当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に計上基準おける退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

― 12 ―

Ⅱ.表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記していました「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた１
百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していました「投資有価証券運用益」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券運用益」に表示していた25百万円は、「その他」として組み替えています。
Ⅲ.誤謬の訂正に関する注記
当連結会計年度において、過年度における長期分割回収による許諾売上の計上方法に誤りが判明したため、誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当該連結会計年度期首における純資産の帳簿価額に反映されています。
この結果、連結株主資本等変動計算書の期首残高は利益剰余金が316百万円、非支配株主持分が150百万円
減少しています。
Ⅳ.連結貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額

建物及び構築物

3,022百万円

機械装置及び運搬具

93百万円

工具、器具及び備品

3,422百万円

合計6,539百万円

2． 担保資産及び担保付債務（1）連結会社の担保に供している資産及び担保付債務
建物691百万円
土地

1,397百万円

合計2,088百万円（注）上記金額は連結会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき、根抵当権を設定したものです。
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合

80百万円
2,010百万円

計

2,090百万円― 13 ―

（2）連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産
定期預金

100百万円合計100百万円3． 偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
株式会社ガイア

52百万円

株式会社湖月28百万円

株式会社正栄プロジェクト

26百万円

株式会社一六商事東日本

18百万円

朝日商事株式会社

16百万円

株式会社ニイミ

15百万円

株式会社東横商事

12百万円

株式会社タツミコーポレーション

8百万円

株式会社一六商事西日本

8百万円

株式会社太陽グループ

7百万円

その他

210百万円合計406百万円Ⅴ.連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 当連結会計年度末日における発行済株式の数
2． 配当に関する事項（1）配当金支払額決議
2019年６月19日
定時株主総会34,700,000株

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

331百万円

10円

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月20日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

2020年６月17日
定時株主総会

普通株式

331百万円

利益剰余金

10円― 14 ―

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月18日

Ⅵ.金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途及び市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行っていません。
（2）金融商品の内容及びリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て１年以内に支払い期日が到来します。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。デリ
バティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバティブ
取引については、資金運用管理規程に従い、管理本部において管理しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
― 15 ―

2． 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません。（（注２）を参照く
ださい。）（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

24,825（2）受取手形及び売掛金

14,171

貸倒引当金（※1）（3）電子記録債権

時価差額
24,825－14,142

14,142

－

1,087

1,087

－

－

－

－

350

350

－

△29

（4）投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券（5）長期貸付金

373

貸倒引当金（※2）

△273
100

99

△0

資産計

40,50540,505△0（1）支払手形及び買掛金

9,336

9,336

－

200

200

－

（3）１年内返済予定の長期借入金

5,329

5,384

54

（4）長期借入金

7,691

7,637

△54

127

127

－

22,68522,6850（2）短期借入金（5）未払法人税等
負債計（※1）受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。
（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

― 16 ―

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
受取手形及び売掛金、電子記録債権はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
（5）長期貸付金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しています。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（3）１年内返済予定の長期借入金、（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
（5）未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

330

子会社株式

30

関連会社株式

615
合計

975

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証
券」には含めていません。

― 17 ―

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

（1）現金及び預金

24,825－－－（2）受取手形及び売掛金

14,171－－－（3）電子記録債権

1,087

－

－

－

－

－

－

－

－

100

－

－

40,084100－－（4）投資有価証券
満期保有目的の債券（その他）（5）長期貸付金（※1）
合計(※1) 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない273百万円は含めていません。
（注４） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

区分
長期借入金
合計

5,329

１年超
２年以内
3,087

２年超
３年以内
2,753

３年超
４年以内
80

４年超
５年以内
80

5,329

3,087

2,753

80

80

１年以内

Ⅶ.賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
Ⅷ.１株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益

1,018円63銭
14円79銭Ⅸ.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 18 ―

５年超
1,690
1,690

Ⅹ.その他の注記
当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入金未実行残高は次の通りです。
当座貸越限度額、貸出コミットメント及び
タームローンの総額
借入実行残高差引額20,000百万円
2,000百万円
18,000百万円

上記の当座貸越契約、貸出コミットメント契約、タームローン契約について、以下の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しています）。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2017年３月期末日の金額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。
② 2020年３月期末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損失を計上しないこと。
当社は前連結会計年度末日において、コミットメントライン契約の財務制限条項に抵触していましたが、契約更新時に当該条件を変更した結果、当連結会計年度末日において財務制限条項の抵触事由は解消
しています。

― 19 ―

計算書類
株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
2019年４月１日残高
誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後の当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
当期変動額合計2020年３月31日残高

資本準備金
7,948
－
7,948

7,994
－
7,994

資本剰余金合計
7,994
－
7,994

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－
7,948

－
7,994

－
7,994
（単位：百万円）

株主資本

利益準備金
2019年４月１日残高
誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後の当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
当期変動額合計2020年３月31日残高

9
－
9

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
20,000△310
19,699－△159△159
20,000△469
19,539

自己株式

株主資本合計

△1,821－△1,821

33,821△159
33,661

－
－

－
－

△331
1,091

△331
1,091

－
－

△331
1,091

－

－

－

－

－

－

－
9

－
20,000

759
289

759
20,299－△1,821

759
34,421（単位：百万円）

2019年４月１日残高
誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後の当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
当期変動額合計2020年３月31日残高

評価 ・ 換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
584
584
－
－
584
584

純資産合計
34,405△159
34,246

－
－

－
－

△331
1,091

△588

△588

△588

△588
△3

△588
△3

171
34,417― 20 ―

個別注記表Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
1． 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）
子会社及び関連会社株式 ………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの ………………… 移動平均法による原価法（2）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品
中古遊技機 ……………………… 個別法
その他 …………………………… 移動平均法
原材料 ……………………………… 移動平均法
貯蔵品 ……………………………… 最終仕入原価法
2． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 ……………………… 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物
３～38年
構築物
10～15年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
３～20年（2）無形固定資産 ……………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年以内）に基づく定額法を採用しています。
（3）長期前払費用 ……………………… 定額法― 21 ―

3． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金 ………………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金 ………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のう
ち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
（3）退職給付引当金 …………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（4）投資損失引当金 …………………… 関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しています。
4． 収益及び費用の計上基準
代行店販売については、遊技機を遊技機使用者へ納品し、遊技機製造者へ機器代金を納めたときに、手数料収入及び手数料原価として計上しています。
5． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 ……………… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

― 22 ―

Ⅱ.誤謬の訂正に関する注記
当事業年度において、過年度における長期分割回収による許諾売上の計上方法に誤りが判明したため、誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当該事業年度期首における純資産の帳簿価額に反映されています。
この結果、株主資本等変動計算書の期首残高は利益剰余金が159百万円減少しています。
Ⅲ.貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額

建物2,500百万円

構築物

44百万円

車両運搬具

21百万円

工具、器具及び備品
合計2,031百万円
4,597百万円

2． 担保資産
他の会社の借入金の担保に供している資産
定期預金
合100百万円
計

100百万円3． 偶発債務（1）当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
株式会社ガイア
52百万円
株式会社湖月28百万円

株式会社正栄プロジェクト

26百万円

株式会社一六商事東日本

18百万円

朝日商事株式会社

16百万円

株式会社ニイミ

15百万円

株式会社東横商事

12百万円

株式会社タツミコーポレーション

8百万円

株式会社一六商事西日本

8百万円

株式会社太陽グループ
その他

7百万円
210百万円合計406百万円― 23 ―

（2）他の会社の金融機関からの借入に対して、次の通り債務保証を行っています。
株式会社ルーセント
2,090百万円
合計2,090百万円

4． 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権548百万円

長期金銭債権235百万円

短期金銭債務353百万円

Ⅳ.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引（売上取引）

170百万円（仕入取引）

5,482百万円（そ の 他）

832百万円

営業取引以外の取引
Ⅴ.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数

109百万円

1,516,300株― 24 ―

Ⅵ.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産退職給付引当金194百万円

貸倒引当金

46百万円

投資損失引当金

6百万円

賞与引当金

29百万円

投資有価証券評価損

26百万円

商品化権前渡金評価損

82百万円

関係会社株式評価損

1,202百万円

前渡金評価損85百万円

その他有価証券評価差額金

2百万円

減価償却損金算入限度超過額

379百万円

資産除去債務234百万円

繰越欠損金6,623百万円

その他

90百万円

繰延税金資産小計

9,004百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△6,623百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,278百万円

評価性引当額小計△8,902百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用101百万円
101百万円

その他有価証券評価差額金2百万円

繰延税金負債合計

104百万円

繰延税金資産（負債）の純額△2百万円

Ⅶ.リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内253百万円
１年超

200百万円合454百万円計― 25 ―

Ⅷ.関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

属性

会社等の名称子会社

株 式 会 社 ル ー セ ン ト

子会社

株 式 会 社 B O O O M

子会社

株式会社クロスアルファ

子会社

株 式 会 社 ス パ イ キ ー

子会社

株

式

会

社

七

匠

主要株主
（法 人） が議決権の過半数を所有 株 式 会 社 ビ ス テ ィ
している会 （注 6）
社（当該会
社の子会社
を含む）

議決権等の
関係内容
所有
（被所有） 役員の
事業上
割合
兼任等
の関係
所有
債務保証
直接
1名
不動産の賃借99.89％
所有
直接
3名 資金の借入
100％
所有
直接
－
資金の援助
100％
所有
間接
－
資金の援助
100％
所有
直接
38.89％
間接
27.78％

－

－

－

資金の援助
遊技機の仕入

遊技機の
仕入・販売

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

－

－

債 務 保 証
(注 1)

2,090

資金の返済

300

関 係 会 社
短期借入金

732

資金の貸付
（注 2）

435

関 係 会 社
長期貸付金

1,865

資金の貸付
（注 2）

570

関 係 会 社
長期貸付金

1,170

貸付金の返済3,000

関 係 会 社
長期貸付金

6,950

遊技機の仕入（注 3,4）

2,707

買

掛

金

1

遊技機の
代行店販売
手数料収入
（注 3,5）

2,739

売

掛

金

216

遊技機の仕入（注 3,4）

5,319

買

掛

金

1,502

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．債務保証については、保証料の支払いを受けていません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
３．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
４．遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
５．遊技機の代行店販売手数料収入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
６．株式会社ビスティは、当社の主要株主である株式会社SANKYOが議決権の100％を直接所有している会社です。

― 26 ―

Ⅸ.１株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益

1,037円18銭
32円88銭Ⅹ.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅺ.その他の注記
当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末日の借入金未実行残高は次の通りです。
当座貸越限度額、貸出コミットメント及び
タームローンの総額
借入実行残高差引額20,000百万円
2,000百万円
18,000百万円

上記の当座貸越契約、貸出コミットメント契約、タームローン契約について、以下の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しています）。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2017年３月期末日の金額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。
② 2020年３月期末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損失を計上しないこと。
当社は前事業年度末日において、コミットメントライン契約の財務制限条項に抵触していましたが、契約更新時に当該条件を変更した結果、当事業年度末日において財務制限条項の抵触事由は解消しています。

― 27 ―

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月15日

フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

岩 田

亘 人

㊞

公認会計士

熊 谷

康 司

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フィールズ株式会社の2019年４月１日から2020
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表の誤謬の訂正に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、誤謬の訂正を行い、期首の利益剰余金及び非支配株主持分を修正している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 28 ―

監査報告書
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・
連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 29 ―

上