はじめに公益社団法人日本フィランソロピー協会は、年齢や国籍、障がいの有無にかかわらず、一人ひとりが地域に目を向け、自分にできる役割を担っていくことが健全な民主主義社会を創る原点であるとの考えで、1991 年より、企業や個人の社会貢献（フィランソロピー）活動を推進してきました。
この間、グローバル化の進展、急速な情報化や技術革新は、私たちの生活に変化をもたらし、その中で、学校教育の在り方や役割も転換期を迎えています。子どもたちが逞しく成長していくためには、教員だけ、学校だけで学びを完結するのではなく、学校と地域社会がともに学び合い育ち合うという発想で教育課程を作っていくことが求められるようになりました。
とりわけ、企業の多様な人材やノウハウを学校教育に積極的に活かしていく、学校・企業連携は、ますます重要になっています。
当協会では 2017 年度、公益財団法人 JKA 補助事業として、「学校と企業の連携」をテーマとしたセミナーを開催いたしました。学校と企業がともに地域の一員として未来を見据え、共通の目的を掲げて力を出し合いカリキュラムを作っていくためには、まずはお互いを知り、歩み寄っていく機会が必要と考え、東京・大阪・福岡にて行ないました。学習指導要領の改定期でもあり、小学校、中学校、高校、特別支援学校、大学などさまざまな学校種別の先生方、そして社会貢献として学校教育に関わっておられる企業の方々にご参加いただき、出会いの場としていただきました。今後も学校・企業の対話の機会を設けていく予定です。
本冊子にて、セミナーでお話しいただいた内容と事例をご紹介させていただきました。
子どもの学びや成長により資する企業と学校の協働事業を模索する一助としていただけましたら幸いです。
公益社団法人日本フィランソロピー協会【本書に講演録・事例が収録されたセミナーシリーズ「企業による教育支援の今後」】
2018 年 1 月 25 日（木）大阪セミナー
2018 年 2 月 10 日（土）福岡セミナー
2018 年 3 月 25 日（日）東京セミナー

1目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・１

目次

・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基調講演・・・・・・・・・・・・・・・・・３「学校と企業の連携による学校教育の変化と可能性」
講師：筑波大学 人間系 教授 唐木 清志 氏
事例紹介・企業編
阪急阪神ホールディングス株式会社

・・・・・・・・・１２

大和ハウス工業株式会社

・・・・・・・・・・・・１８

パナソニック株式会社

・・・・・・・・・・・・２２

株式会社西日本シティ銀行

・・・・・・・・・・・・２８

株式会社りそなホールディングス

・・・・・・・・・・３２

インテル株式会社

・・・・・・・・・・・・３６

READYFOR株式会社

・・・・・・・・・・・・４０

コラム１

クラウドファンディングの活用事例

・・・・・４２

事例紹介・学校編
東京都 杉並区立杉並和泉学園 ・・・・・・・・・・・・４４
熊本県 高森町立高森中学校

・・・・・・・・・・・・４８

福岡県 福津市立福間中学校

・・・・・・・・・・・・５２

東京学芸大学附属国際中等教育学校

・・・・・・・・・５６

福島県 いわき市立平第三中学校

・・・・・・・・・５９

コラム２

社員と中学生が一緒に社会課題に取り組む職場体験

・・・６２

シティズンシップ教育の実践を深めるために～日本フィランソロピー協会の事業について～2

・・・・６３

基調講演

学校と企業の連携による学校教育の変化と可能性
2018年2月10日 福岡セミナー

筑波大学 人間系 教授
か ら き

き よ し唐木 清志 氏

3

関わりをもちながら学び、成長していくことを10 年、50 年、100 年という長いスパンで見ていくものです。子どもが社会と関わってどんな国を作っていくのかを長いスパンで考えてみようよ、という提案だと思います。
今回の学習指導要領の改訂で最も大事なことは、小・中・高の連携です。例えば社会科では、小・中学校の社会科、高等学校の地理歴史科、公民科のすべてにおいて、同じ目標を掲げて学びま
私は筑波大学で社会科教育について研究してす。つまり、子どもの学びをトータルで見ていくおります。専門は「公民教育」です。のです。

今は学習指導要領の改訂期で、小・中学校は今が、学校と企業が結びつくチャンス

2017 年 3 月に新学習指導要領が、6 月にはその解説が公示されました。私は小学校の改訂に関わらせていただきました。

「学校と企業の連携」の「企業」というのは、今後、高等学校の学習指導要領も改訂されます

社会や地域、NPO などさまざまに言い換えられが、私は、新設される「公共」という科目の作成るかもしれません。これまでも「学社連携」と言にも関わっています。

われ、学校と社会がいろんな形で結びつこうと努

公共には道徳的な要素がありますが、最近では力をしてきましたが、必ずしもうまくいっていま「主権者教育」「キャリア教育」が重視されていせんでした。そこには学校と企業の双方に問題がます。

あり、両者のミスマッチやギャップをどう埋めていくのかが大きな課題だと思います。

小・中・高が連携し、長いスパンでみる教育へ
現在の学校教育は、小学校なら小学生、中学校なら中学生、高等学校なら高校生のためにと区切られていて、中学なら良い高校へ、高校なら良い大学へということに関心が集中しています。小学校から大学、そしてその先まで、子どもが成長するにはとても時間がかかるのに、先生は日々の忙
私は福祉教育にも長く関わっていたので、学校しさの中で、目の前の子どもたちしか見えなくなと社会福祉協議会とのギャップを見てきました。っているように感じます。

例えば学校の先生が、車いす体験学習のために社主権者教育やキャリア教育は、子どもが社会と会福祉協議会から車いすを借りることがよくあ4ります。そこで私は社会福祉協議会のスタッフに、葉だと思います。

「福祉を学校教育に根づかせたいなら、車いすなどを貸し出す際に、車いす体験を通して子どもたちのどんな力を育てたいのか、あるいは、この体①

験がカリキュラムの中のどこに位置づけられて社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を持ち、教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと。

②

これからの社会を創り出していく子供たちが、社会や世界に向き合い関わり合い、自らの人生を切り拓いていくために求められる資質・能力とは何かを、教育課程において明確化し育んでいくこと。

③

教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったりし、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させること。

いるのかを、先生にきちんと確認してください」と伝えました。車いすに乗せればそれでいいと考えている先生もいるからです。そして、実際にス（中央教育審議会『幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申） 』2016年12月）

タッフが先生に確認すると、「そんなことに答えるのは面倒だから、もう結構です」と、借りるのを諦めた先生もいました。

社会に開かれた教育課程というのは、中教審のこのように、学校と企業や団体のニーズは、一答申の中では、次のように説明されています。

致するとは限りません。

①は、学校で今、子どもたちに学ばせていることはいえ、学校と企業が結びつく土壌は、昔にと、学校で育てている資質・能力を、一般社会の比べてかなりよくなっています。私は文部科学省

人たち、企業の人たち、親御さんと共有していこだけではなく、経済産業省や国土交通省の仕事にうということです。つまり、「社会全体で子どもも関わっていますが、どの分野も、最後はやはりを育てていこう」という発想です。

教育に辿り着きます。外務省なら国際理解教育、②で大事なのは、子どもたちが社会を作ってい法務省なら法教育、国土交通省なら防災教育に力くということです。大人が社会を作るのではありを入れよう、という話になります。

ません。大人だって、昔は子どもでしたよね。今、ですから、この学習指導要領の改訂期がチャン目の前で教えている子どもたちが、20 年、30 年スです。学校と企業が結びつこうという機運がで先に社会を作っていけるという可能性を信じる

きている今、企業や団体の方々に、ぜひ教育に関ことができなければ、教育などできません。です

わっていただきたいと思います。

から、企業や NPO などの方が、「私たちと一緒に子どもを成長させ、社会を作っていきましょう」「社会に開かれた教育課程」という発想と言うと、きっと先生の心に響くはずです。
③にあるように、「地域の人的・物的資源を活中央教育審議会（以下、中教審）の『幼稚園、用する」ということは盛んに言われ、今、企業や小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学NPO などの方はとても必要とされています。先習指導要領等の改善及び必要な方策について（答生は常に忙しく、しかも今後、教えるべき内容が申）』（以下、答申）の中に、「社会に開かれた減るわけではありません。そこで、教科と教科を教育課程」という言葉があります。

結びつけ、あるいは地域の人たちにいろんな形でこれは、学校の先生なら誰でも知っていますが、積極的に教育活動に関わっていただくことが必それ以外の職業の人にとっては、馴染みのない言要となります。これを「カリキュラム・マネジメ5

企業も子どもの教育の必要性をント」といいます。

感じている企業や団体の方が、これらのキーワードをうまく使いながら学校に働きかけていけば、先生の反応は変わってくると思います。

一方、企業や NPO なども、いろんな形で学校に関与しています。例えば、中教審が 2013 年に学校の先生と話す前に、“理論武装”を出している『今後の青少年の体験活動の推進について（答申）』の中にも、「NPO や子ども会、今、あらゆる場面で「地域の人材の活用」が必青年団、青年会議所等多くの民間団体が青少年の要といわれています。中教審の答申でも、社会と健全育成のため、さまざまな体験活動プログラムの連携・協働を通じた学習指導要領の実施についを企画・実施している」とあります。て言及しています。この中にある「地域学校協働また、「近年では、国や地方公共団体、そして活動」も、重要なキーワードです。

民間団体のみならず、民間企業がその特色やアイ

また次期学習指導要領では、「キャリア教育のデアを活かしたさまざまな形で、社会貢献活動と充実や、高等学校における専門的な教育の充実をして、青少年の体験活動の機会と場を提供したり、図る観点から、企業の協力、産業界との関わりが独自に民間団体等を表彰するなどの取組が見らこれまで以上に重要となる」とも書かれています。

れる」とも書かれています。

コミュニティ・スクールは、学校が地域を持続

企業や NPO などの団体も、お金が潤沢にある的に発展させていくという発想に立っています。

わけではありません。そんな中でも、やはり子どこのように、地域で育てた子どもたちが地域を守もの教育は重要だと考えているので、こうした取り、育て、発展させていくという発想は、近代学組を「既に」行なっているのです。

校ができて以来、学校教育の基本的な考え方です。

私が勤める筑波大学のある茨城県の教育委員

これが今、小中一貫校が広がり、一方で地域の学会では『企業による学校支援ハンドブック〜企業校の統廃合が進んでいる中で、見直されています。

連携による教育力向上推進事業（2014 年 12 月）』

答申や学習指導要領などは、文科省のホームペを作成し、企業から学校への講師派遣を促していージから PDF でダウンロードできます。PDF でます。

見られる最大のメリットは、キーワード検索がでその事業目的を「学校・家庭・地域・企業が一きることです。「企業」で検索すると企業に関す体となって社会全体での教育力の向上を図るたる内容が、「社会に開かれた教育課程」「カリキめの仕組みづくりを進めるもの」とし、食育、科ュラム・マネジメント」で検索すると、それに関学・理数、環境、金融・経済・法律、福祉・ボラ連する内容が出てきます。企業の方が、これらキンティア、スポーツなど分野分けされた企業や団ーワードに関する内容を頭に入れ、“理論武装”体のリストを作成し、ホームページにも掲載してした上で先生と話をすると、企業と学校の関係性います。先生はそのリストを見て選び、連絡すれが変わってくるはずです。

ば出前授業をしてもらえます。

6日本経済団体連合会が公表している『2016 年ターンシップに当たります。進学校の普通科でイ度 社会貢献活動実践調査結果』で、「企業の社ンターンシップを行なっているところはまだ少会貢献活動」の分野別支出割合の推移を見ると、ないですが、「公共」が新設されることで、ます2005 年度以降は教育・社会教育がずっと１位でます必要とされてきます。これら三つは、キャリす。このことからも、企業が教育に大きな関心をア教育的な観点が強いです。

寄せていることが分かります。

次に「社会貢献型」と「課題解決型」について教育にお金をかけて社会貢献していこうといお話しします。ボランティア体験や寄付活動など、う発想は、一つの大きな流れです。ですから学校企業の行なう社会貢献活動に関わるのが社会貢の先生は、企業のこういった取り組みに積極的に献型で、企業と協力して、社会の諸課題を解決し関わっていけばよいのです。ていくのが課題解決型です。課題解決的な学習をこうやって学校と企業の双方がニーズを的確進めていく方向に向かえば、主権者教育、シティにつかんでいくと、両者のニーズが一致するでしズンシップ教育、市民教育、公民教育のほうに舵ょう。

を切ったことになると考えています。

企業と連携した学校教育の子どもの非認知能力を伸ばすために5 つのスタイル
独立行政法人国立青少年教育振興機構の『子ど私の個人的な考えですが、「企業と連携した学もの体験活動の実態に関する調査研究』によると、校教育の取組」を、このように分けてみました。

子どもの頃の体験が豊富な大人ほど、意欲・関心まずは先ほどお話しした「講師派遣型」がありや規範意識が高い人が多いそうです。自然体験がます。次の「体験活動型」は、「アクティブ・ラあると意欲・関心が高くなり、友だちと遊ぶ機会ーニング型」としたほうが分かりやすいかも知れがたくさんあると規範意識が高くなり、さまざまません。「職場体験型」は、中学校 2 年生で参な社会体験的な地域活動があると職業意識も高加するケースが一般的です。高等学校では、インくなることが分かっています。つまり、自然体験、
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友だちとの遊び、地域活動を、子どもたちにたくです。

さん体験させてあげたほうが、賢い子どもに育つ

日本の若者は社会参加意識が低いということです。
このことは、最近、学校の先生の間でよく言われている「非認知能力」にも関連します。これはここに、日本の若者の社会参加意識が分かる調

受験学力ではなく、忍耐力、コミュニケーション査結果があります。

力、持続性といった、社会を作っていく上で必要

内閣府の『平成 25 年度 我が国と諸外国の若な能力のことです。

者の意識に関する調査』によると、5 カ国の満ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学の教13〜29 歳に「私の参加により、変えてほしい社

授は、就学前の幼児にいろんな体験をさせないと、会現象が少し変えられるかもしれない」と思うか非認知能力が育たないと断言しています。少なくを聞いた結果、そう考えている若者の割合が最もとも、小学校の中学年ぐらいまでに、いろんなこ低いのは日本でした。とを体験できる機会を、たくさん作ってあげたほうがよいということです。

この結果は、私のように社会科教育に携る人間にとって、ショッキングなものです。

さまざまな体験を含ませたプログラムを提供

やはり、学校の先生の知恵には限界があるのだ

すると、子どもたちは本当にたくさんのことを学から、もっと企業や NPO、地域の団体とつき合びます。例えば「金融」という言葉が出てくるのっていかなくてはならないということです。企業は中学生からなので、小学校の教育からは外れまや団体の方には、子どもの社会参加意識を高めるすが、金融プログラムのようなものを小学校で少ためにも、社会貢献プログラムを作っていただきし取り入れ、お金について考えさせると、学習のたいと思います。

定着が違ってきます。これは、環境や福祉などにも言えることです。

「教科横断的な視点」と選択・判断する学び感受性が豊かな小学生のころに重要な体験をさせるために、社会貢献プログラムは非常に重要

次に、カリキュラム・マネジメントについてお8話しします。これからは「教科横断的な視点」が会科教育で重要とされます。

求められます。例えば、福祉について学習するの

例えば、小学校 6 年生の国際の単元で、このであれば、家庭科、社会科、特別活動、総合的な貯金箱を使って、子どもが「お金を自分のために学習の時間、道徳の中で行なうということです。

貯金するのか？ 世界のために貯金するのか？」

今後は、一つの教科だけでしかできないプログラについて考えることで、選択・判断の場面を体験

ムは、学校の先生は取り扱ってはくれないでしょすることができます。

う。

プログラムの開発段階から連携する先生は、教育内容の向上のために PDCA サイクルを回していかなくてはなりません。つまり、子どもたちがその学習を通して、どんなことを学企業・団体は、お金をかけて立派なプログラムんだのかが分かる「振り返りシート」を含めたプや副読本などをつくりますが、学校側にとって活ログラムを作る必要があります。

用しやすいものであるとは限りません。そのギャさらに先生には、教育内容と、人的・物的資源ップを埋めるためには、プログラムの開発段階か等を効果的に組み合わせながら教育活動を行なら両者が連携する必要があります。企業は、副読っていくことも求められています。

本やプログラム等が完成する前に、そして学校は教育課程が完成したり単元開発が進んだりする前に、開発段階からお互いのニーズを確認し合わなければなりません。
副読本の作成とともに、教師用指導書も必要となります。最近は 20 代の若い先生が増えています。経験の少ない先生は、どれだけ立派なプログラムでも、使い方の説明書がないと活用できないのです。
また、振り返りシートも必須です。先生はプロ

ここに、「募金貯金箱（Me For The World）」

グラム実施後に必ず、生徒に振り返りシートを書というものがあります。お金を入れる入り口が二かせます。専門家のほうが、どんな観点から振りつあり、一つは「for me（私のために）」、も返ればこの学びが深まっていることを評価できう一つは「for the world（世界のために）」とるのかを、よく分かっていると思います。企業・書かれています。例えば、子どもがお小遣いを団体がそこまで考えて副読本を作ると、先生は使100 円もらったら、50 円は自分のため、残りのいやすくなります。

50 円は世界の国で困っている人のために募金しようというように、選択・判断しながら貯金する先生を一人ずつ巻き込んでいくことができます。この貯金箱を使うことで、家庭の中でもお金について学ぶことができるのです。

学校でプログラムを導入してもらいたいと考このように選択・判断する場面は、これからの社
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えたとき、教育委員会や校長会に足を運んでも、学校の先生だけで、企業だけでということでは、なかなか話を聞いてもらえません。やはり結局の子どもの成長をサポートすることはできません。

ところ、人です。まずは、協力してくれる先生かですから、みんなで一緒に日本の、世界の子どもら口説いていくしかないと思います。どんなに忙たちを育てていくことができればと思っていましい先生でも、良いプログラムを持参してしっかす。

り説明すれば、耳を傾けてくれるはずです。まずは一人ずつ、先生を巻き込んでいくことが大事だ＊＊＊＊＊＊と思います。

唐木 清志（からき・きよし）氏

多くの先生は自分もお子さんをもっているのプロフィール

で、自分の子どものこととして感じてくれると思「社会参加」をテーマに社会科教育学、アメリカいます。私はこれまでずっと、主権者教育やシテ公民教育論、サービス・ラーニングを研究。1996ィズンシップ教育が大事だと言ってきましたが、年、筑波大学大学院博士課程教育学研究科単位取

以前は自分とは直接関係のない子どもたちを対得退学。静岡大学教育学部助教授、筑波大学大学象に考えていました。でも、息子たちが選挙権を院人間総合科学研究科准教授、筑波大学人間系准もつようになり、大学に進学し、今後は社会に巣教授を経て、2017 年より現職。

立っていくと思うと、ますます主権者教育、シティズンシップ教育、社会科教育が大事だということを実感しています。
大切なのは、どれだけ子どもを第一に考えて進めることができるか、ということです。先生は学習指導要領をこなすためにではなく、企業はその活動を理解してもらうためではなくて、「どれだけ子どもの成長を願えるか」というところが勝負です。大人の価値観を子どもに押しつけていないかということを、常に問いながら進めていく必要があります。

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