佐久穂町地域防災計画（概要版）

計画の目的
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、町の地域に係る災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施することにより、町域における土地の保全と住民の生命、身体及び財産を保護することを目的としています。
計画の基本方針
治山治水をはじめ、防災対策の基本となる各種事業においては、その方策について定め、強力な推進を図るとともに、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視した対策を推進していきます。
住民のみなさまにおかれましては、「自らの命は自らが守る」を基本方針とし、自らが災害に備えるとともに、積極的に町の防災活動への参加に努めましょう。
計画の構成
佐久穂町地域防災計画は、6 編で構成しています。
「第 2 編風水害対策編」及び「第 3 編

震災対策編」では、それぞれの災害に対する予防、応急、復旧・復興の各段階における諸施策を示しています。また、「第 4編その他の災害対策編」では、雪害対策、道路災害対策、大規模な火事災害対策、火山災害対策及び原子力災害対策等について特記すべき事項を定めています。

佐久穂町地域防災計画
第1編

総則

第2編

風水害対策編

第3編

震災対策編

第4編

その他の災害対策編

第5編

資料編

第6編

様式編

想定される被害
長野県内の主要な活断層のうち、佐久穂町に最も影響を及ぼすと予測されているのは、「糸魚川―静岡構造線」です。町域において、最大震度５強の非常に強い揺れが予測されています。このほか主な想定結果は以下のとおりです。
被災直後のライフライン被害想定
上水 道

下 水道

電力

断水人口（人） 支障人数（人） 停電軒数（軒）
2,190

2,520

1,180

また、台風などによる土砂災害や洪水についても注意が必要です。町域には浸水想定区域や土砂災害警戒区域に指定されているところがありますので、お住まいの地区の該当箇所を把握しておきましょう。災害の発生が予想される場合は大雨警報、土砂災害警戒情報などの情報に注意し、いつでも避難できるように準備をしましょう。

災害に対する日頃の備え建築物の耐震化◇町の取組み◇【町有施設の耐震診断・改修の実施】【住宅等の耐震診断・改修のための支援措置】

公共建築物の中には災害発生後、復旧活動の拠点と住宅及び町長が指定した民間の避難施設になる建築物も多く、また、要配慮者が利用する建築物ついて、耐震診断への助成を行うとともに、も多いことから、今後、計画的に耐震診断を実施し、賃貸を除く戸建住宅及び共同住宅について、必要に応じて耐震改修等を行っていきます。

耐震改修への助成を行うこととしています。

◇住民の取組み◇○住宅の耐震診断・改修を行いましょう。
昭和 56 年 5 月 31 日より前に建てられた木造住宅を対象に、長野県の木造住宅耐震診断士が住宅の耐震診断を実施します。耐震診断などの詳しい内容は、建設課（0267－86－2525）までお問い合わせください。

～住宅の耐震性を高める補強を考えているという方は……『精密耐震診断（無料）』～
耐震性能を向上させるための補強工事を実施したい方に対して、耐震診断士が精密な耐震診断を行います。工学的な方法を用い、より正確に耐震性能の評価等を行います。

耐震補強工事に対する補助を行います
精密耐震診断の結果、決められた評点により危険と判断され、住宅の耐震性を向上させるための補強工事を行う方に対して、耐震補強にかかる部分の工事費の 5 分の 4（補助の限度額は 100 万円）を補助します。

※補助を受けるには所得制限があります。

○家具は、Ｌ字金具等を用いて転倒防止に努めましょう。
○外壁タイル及びブロック塀等の状態を点検し、必要に応じて修繕、補強等を行いましょう。
避難体制の整備◇町の取組み◇【避難計画の策定】○避難指示等の避難に関する情報の伝達方法、判断基準や指定避難所の指定・運営を定めた避難支援計画を策定します。その際は避難行動要支援者や帰宅困難者等に配慮したきめ細かな内容となるよう努めます。
◇住民の取組み◇○災害発生時に慌てることのないよう、以下のことについて話し合い、日頃から家族の役割分担を決めておきましょう。
・家の中でどこが安全？

・近くの指定緊急避難場所、指定避難所はどこ？

・避難所までの経路は安全？
・家族間の連絡方法は？

・避難時は何を持ち出す？

・最終的に落ち合う場所はどこ？

また、その分担は？など

食料・飲料水の備蓄◇町の取組み◇○地震被害想定結果や、外部からの支援が届く時期、地域の実状等を勘案し、調理を要しないか、調理が容易で食器具等が付属した食料品を中心に非常用食料（現物備蓄）の必要量を備蓄し、必要に応じて更新します。また、飲料水の確保においては、取水可能な水源等にろ水器を設置するなど日頃から水質の検査を実施するとともに、調達体制を整えることとしています。
◇住民の取組み◇○町備蓄食料等が供給されるまでの間の当座の食料として、一人当たり最低でも３日分、可能な限り１週間分程度（乾パン、缶詰、チョコレート、ビスケット等調理の不要なものが望ましい。）を備蓄しましょう。また、ポリタンク等給水用具を備えるとともに、ボトルウォーター等による飲料水の備蓄に努めましょう。
○備蓄した食料品等は、いざというときに賞味期限切れとなることがないよう、定期的に点検しましょう。
生活必需品の備蓄◇町の取組み◇○町人口の５％（約 550 人）程度が、生活必需品等について自力で確保できない状況を想定して備蓄を行うとともに、災害発生後、外部からの支援により輸送されてくる生活必需品の集積場所及び供給するための輸送手段の確保体制等を整備します。
◇住民の取組み◇○次に掲げる生活必需品のほか、避難に備え非常持出袋（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備を行いましょう。
【災害時の主な生活必需品】
・寝具（タオルケット、毛布等）
・衣類（下着、靴下、作業衣等）
・炊事道具（なべ、包丁、卓上こんろ等）
・身の回り品（タオル、生理用品、紙おむつ等）
・食器等（はし、茶わん、ほ乳びん等）
・日用品（せっけん、ティッシュペーパー、携帯トイレ、トイレットペーパー等）
・光熱材料（チャッカマン、ガスボンベ、ストーブ、灯油等）

土砂災害対策
◇町の取組み◇○土砂災害ハザードマップの配布や、土砂災害を想定した防災訓練の実施等を通じて、土砂災害危険箇所に関する情報をお知らせします。また、町ホームページにおいて、土砂災害警戒区域・特別警戒区域を公表しています。
https://www.town.sakuho.nagano.jp/bosai/hazardmap/bosai_127.html◇住民の取組み◇○自宅周辺の土砂災害危険箇所を把握し、避難所までの経路をもう一度確認しましょう。
○町ホームページにて「土砂災害防止法パンフレット」、「土砂災害警戒情報パンフレット」等、土砂災害に関するデータをダウンロードすることができます。
https://www.town.sakuho.nagano.jp/bosai/hazardmap/bosai_128.html

防災教育の推進◇町の取組み◇○過去に起こった大規模災害に関する調査結果や映像を含めた各種資料を収集・保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開します。
○住民に対して防災知識を普及させるため、町ホームページ、住民向け講座及び各種広報資料等により、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する資料の公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組みを支援します。
◇住民の取組み◇○災害発生時の心構えや過去の災害から得た教訓を子どもたちに語り伝えるなど、日頃から防災意識の向上に努めましょう。
復興への備え◇町の取組み◇○災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家の被害認定調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受け入れ態勢の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めます。
◇住民の取組み◇○罹災証明書は、罹災台帳に登録した内容を証明するものです。保険金の請求や各種支援・救済措置などの手続きの際に提出を求められることがあります。速やかな復興支援が受けられるよう、手続き先にあらかじめ確認しておきましょう。
地区内の防災活動の推進◇住民及び町内事業者の取組み◇○当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動に関する計画を作成します。
○これを地区防災計画の素案として町防災会議に提案するなど、町と連携して防災活動を行います。
○自発的な防災活動を促進し、ボトムアップ型で地域における防災力を高めるため、各地区の特性に応じたコミュニティレベルでの防災活動に取り組んでいきましょう。
◇町の取組み◇○町内の住民及び事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、町地域防災計画に地区防災計画を定めることとします。
○地区居住者の参加の下、地域防災力の充実強化のための具体的な事業に関する計画を定めます。
非常災害に関する具体的な計画の作成◇要配慮者利用施設の管理者の取組み◇○土砂災害警戒区域又は浸水想定区域内に立地し、町防災計画に定められた要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保に関する計画を作成するとともに避難訓練を実施します。
◇町の取組み◇○社会福祉施設等に対し、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的な計画の作成について指導します。

災害応急活動―災害発生後に行うこと―
災害対策本部の設置
町長は、次のいずれか一つ以上の状況に達したときは、佐久穂町役場に災害対策本部を設置します。
※佐久穂町役場が被災した場合は、生涯学習館「茂来館」に設置します。
【災害対策本部の設置基準】
・大規模な風水害が発生したとき。

・気象特別警報が発表されたとき。

・震度６弱以上の地震が発生したとき。

・その他、町長が必要と認めたとき。

議会班老人保健施設班
班生涯学習班
農政班会計班
商工観光班
文化財・芸術班

部（担当課）
総務対策部（総務課）
総合政策対策部（総合政策課）
住民税務対策部（住民税務課）

健康福祉対策部（健康福祉課）
産業振興対策部（産業振興課）

建設対策部
（建設課）

こども対策部
（こども課）
生涯学習対策部（生涯学習課）
会計対策部（会計管理者）
老人保健施設対策部（老人保健施設）
議会対策部（議会事務局）
病院対策部（千曲病院事務局）

災害対策本部各部の主な事務分掌
事 務 分 掌・職員の動員、派遣要請に関すること。
・避難指示等に関すること。
・避難所の開設・運営に関すること。
・災害の発表、報道及び住民への広報に関すること。
・物資輸送等配車に関すること。
・建築物等（町有建物を除く）の被害状況の調査及び報告に関すること。
・被災者のための総合窓口の設置及び運用に関すること。
・被災者の安否問い合わせに対する対応に関すること。
・罹災証明書の発行に関すること。
・清掃及び災害ゴミに関すること。
・炊き出しに関すること。
・要配慮者等の避難誘導及び受入に関すること。
・福祉施設入所者の保護対策に関すること。
・主食の調達配給に関すること。
・農作物の技術対策に関すること。
・農畜産物、農業用施設の被害調査及び報告に関すること。
・観光客の安全確保に関すること。
・観光施設の被害調査及び報告に関すること。
・飲料水に関すること。
・上下水道施設の被害調査及び報告に関すること。
・河川、道路及び橋梁の応急対策に関すること。
・交通の確保に関すること。
（障害物の除去、う回路等の設定）
・所管施設利用者の安全確保に関すること｡
・所管施設の安全確保及び施設の保全に関すること。
・被災児童生徒に関すること。
・学用品の供与に関すること。
・教育関係施設の被害調査及び報告に関すること。
・災害救助資金の出納に関すること。
・義援金の受入れ、保管に関すること。
・老人保健施設の利用者の安全確保及び保全に関すること。
・老人保健施設の被害調査及び報告に関すること。
・要介護者の受入れに関すること。
・災害情報の収集及び伝達に関すること。
・議員の災害現場視察に関すること。
・病院施設の利用者の安全確保及び保全に関すること。
・病院施設の被害調査及び報告に関すること。
・地域における救護活動に関すること。

災害情報の伝達◇町の取組み◇【正確な情報収集・提供】【災害記録の作成】

災害発生時には、県や関係機関と緊密な連絡を取りなが大規模な災害や、長期間にわたり日ら情報を収集し、防災行政無線、町ホームページ、メール

常生活に影響を及ぼす災害が発生し配信サービス「さくほ緊急メール」、「公式ライン」等あらた場合は、災害状況を撮影し記録する

ゆる広報手段を活用して住民への正確な情報提供に努めなど、資料の収集・保存に努めます。

ます。
◇住民の取組み◇〇町の「さくほ緊急メール」「公式ライン」に登録し、いざというときに町からの情報が入手できるようにしましょう。

食料品等の調達・供給◇町の取組み◇【食料品等の調達】
町の備蓄物資により、調達・提供をします。
町のみでの対応では食料が不足する場合には、「長野県市町村災害時相互応援協定」により、県内市町村に支援を要請します。

【炊き出し】
避難所にて炊き出しを行います。
調達・救援食料は「海瀬社会体育館」、「しらかば社会体育館」に集積し、需給状況に応じて避難所や炊き出し実施場所などに配分します。

◇住民の取組み◇○災害状況によっては、町からの食料品等の供給に遅れが生じ、また、高齢者、乳幼児の食料の調達が困難になる可能性もあります。日頃から各世帯の構成に応じた食料品等の備蓄に努めましょう。
○炊き出しや物資の配布に協力しましょう。
要配慮者対策
◇町の取組み◇〇高齢者、障害者、乳幼児等、災害時において配慮を要する「要配慮者」（そのうち、特に支援を要する方を「避難行動要支援者」といいます。
）は、自力での避難等が困難であり、被災する可能性が高いことから、住民、自主防災組織、社会福祉施設等の協力を得ながら、要配慮者の態様に十分配慮した応急活動を行います。
【避難行動要支援者名簿の作成・活用】
平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握するため、避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられています。作成した名簿は、消防機関、警察機関など避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ提供し、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等に活用します。
避難行動要支援者名簿に登録できる方は、下記のいずれかに該当する方です。
①65 歳以上の独り暮らしの高齢者②75 歳以上の高齢者のみ世帯③介護保険法に規定する要介護状態区分３以上の在宅生活者④障害者：身体障害者手帳３級以上所持者、療育手帳Ａ所持者、精神障害者⑤難病患者
なお、発災時には、避難行動要支援者に対する迅速な避難支援や安否確認が行えるよう、避難行動要支援者本人の同意を得ずに避難支援等関係者に避難行動要支援者名簿を提供することがあります。
【要配慮者の避難誘導】
避難行動要支援者名簿を活用して安否及び保健福祉サービスの要否等について速やかに確認するとともに、要配慮者の態様に応じて、介助員等の付き添いや車両・車いす等を利用しながら避難誘導を行います。
【避難場所での生活環境整備】
通常の避難所では生活が困難な要配慮者を応急的に受け入れるため、施設・設備や人員体制の整った福祉避難所又は通常の避難所の一部を仕切った福祉避難室を必要に応じて設置します。
車いす等の補装具、医薬品、介護用品等日常生活用品を迅速に確保し、必要性の高い要配慮者から優先的に支給・貸与等を行います。
【個別避難計画の作成】
避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めます。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めます。

◇住民の取組み◇○災害時には、隣近所にお住まいの要配慮者に声をかけ、安否確認や避難の支援を行いましょう。
◇要配慮者の取組み◇○災害から身を守るために日頃から十分な備えを行うとともに、隣近所との交流を積極的に図り、地域で助け合える関係づくりに努めましょう。
○災害発生時には、支援者に対して安否や支援の要否を連絡するようにしましょう。

避難体制の整備◇町の取組み◇【指定避難所】〇地区ごとに指定避難所を指定し、施設管理者と協力し、施設の安全性を維持するために、必要に応じて耐震改修等を行います。
〇指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設します。また、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものも含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設します。

役

指定緊急避難場所

指定避難所○災害による危険が切迫した状況におい○災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在すて、安全の確保を目的として緊急に避難る、又は災害により自宅へ戻れなくなった方がする場所

一時的に滞在することを目的とした施設

割

指定場所

公民館、グラウンドなど

小・中学校体育館など【避難情報の発表】〇災害が発生した場合、又は発生するおそれのある場合は、住民に対し、次のとおり避難に関する情報を発表します。

警戒レベル３○要配慮者等、特に避難行動に時間を ●要配慮者等、特に避難行動に時要する者が避難行動を開始しなけ間を要する者は、計画された避高齢者等避難ればならない段階であり、災害の発難所への避難行動開始（避難支生する可能性が高まった状況
援者は支援行動を開始）●上記以外の者は、避難準備開始

警戒レベル４○通常の避難行動ができる者が避難 ●通常の避難行動ができる者は、行動を開始しなければならない段計画された避難所への避難行
避 難 指 示階であり、災害の発生する可能性が動開始明らかに高まった状況○災害が発生した状況

警戒レベル５

緊急安全確保●すでに災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をする。

〇町は、避難時の周囲の状況等により、屋内にとどまっていた方が安全な場合等やむを得ないと判断した
ときは、屋内の２階以上の場所への退避等の屋内安全確保措置をとるよう、住民等に対し指示します。

【避難所の運営】○町・地域・住民が一体となった避難所運営を行います。
○避難場所生活におけるプライバシーの確保、男女のニーズの違い、特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品等の女性による配布など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難場所の運営に努めます。
○避難場所の衛生状態の把握及び環境整備、医師や看護師の巡回による避難者の健康状態の把握に努めます。
◇住民の取組み◇○いざというときのために、最寄りの避難場所及び避難経路を把握しておきましょう。
○災害が発生するおそれのあるときは、危険箇所には決して近づかず、早めの避難を心がけましょう。
○良好な環境で避難生活が行えるように、相互に助け合い、避難場所の運営に積極的に協力しましょう。

避難所における感染症対策◇町の取組み◇○テント、パーテーション、簡易トイレ、マスク、消毒液等の避難所における感染症対策に必要な物資・資機材を確保するよう努めます。
○新型コロナウイルス感染症の流行下における避難所運営に際し、密閉、密集、密接のいわゆる「３密」の回避を基本事項とします。密集を回避するために、避難所の収容人数を考慮し、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの面積を確保します。密閉、密接を回避するために、十分な換気に努めるとともに、世帯間の間隔を２ｍ以上確保します。
〇発熱、咳等の症状が現れた者のために専用のスペースの確保をするといった対策を、別に作成するマニュアルに基づき講じます。
◇住民の取組み◇○頻繁に手洗いをするとともに、咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底し、物品等を清掃するなど、避難所の衛生環境を整えましょう。

佐久穂町地域防災計画
発行

概要版 令和 5 年 3 月発行

佐久穂町総務課〒384-0697 長野県南佐久郡佐久穂町大字高野町 569 番地〔TEL0267-86-2525〕