NPO法人市民科学研究室・市民科学講座Bコース

北海道ブラックアウトと大規模発電一極集中の脆弱性

2019年5月25日
市民電力連絡会理事長 竹村英明

まず、私は何者か？何をしてきたか？

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ブログ・あきらめない「あせらず、あわてず、あきらめず」
は、過去の反省にもとづく言葉。
あせってドジを踏み、あわてて失敗した幾多の経験をいつも肝に銘じながら、政治を変える、原発を終わらせる、再生可能エネルギーの時代をつくる・・ことを求め続けている。

1951年広島市生まれ。1976年横浜市立大学卒業。水俣病告発、公害反対、反核運動などを経験し、1980年頃から原子力発電問題に。核燃料輸送監視活動、東京電力・福島第二原発3号機事故に対する市民事故調査委員会など。
1992年より衆議院議員秘書。1994年政策秘書資格取得。
1995年から国際環境保護団体グリーンピース。COP3(地球温暖化防止・京都会議)にむけソーラーキャンペーン。
1998年から参議院議員秘書。超党派による自然エネルギー促
進議員連盟の仕掛け人。その事務局運営を担う。
2004年から環境エネルギー政策研究所スタッフ。飯田市おひさまエネルギー事業立上げを担う。
2008年から、東京に戻りエナジーグリーン株式会社へ。
2011年の3.11後には、市民のネットワーク「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（略称：eシフト）立上げ。
2013年には緑茶会（脱原発政治連盟）を立ち上げ、代表に。
同年に原子力市民委員会もスタートし、第3部会メンバー。
2014年に市民の発電事業をつなぐ市民電力連絡会を設立、会長に。2017年2月にはNPO法人となり理事長。
2015年にはイージーパワー株式会社設立、同社代表取締役。
2017年2月には、電力小売会社「グリーンピープルズパワー株式会社を設立、同社代表取締役。
川崎市宮前区在住。

第１部
北海道ブラックアウトと再生可能エネルギー抑制

北海道ブラックアウト
全供給量の3分の１が停止しただけで周波数低下、ブラックアウトした。
60 kW

295
310h

kW

8 kW

130kW+Ò
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17 kW
b6600 kW173 kW
150 kW

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78 kW
a34 kW

165 kW

130 kW

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同時同量：電気はなまもので常に使う量を作る。

系統運用に関する基本用語の解説（OCCTO 2018年9月）より

6

苫東厚真石炭火力の2号機と４号機が地震でトリップしたI３号機は廃止。
１号機はトリップしなかった。

3号機は商用としては世界初の加圧流動床複合発電(PFBC)方式を採用し、1998年3月に運転を開始した。高い熱効率と低環境負荷が期待されたが、配管の摩耗や損傷などによるトラブルが多発して稼働率が上がらず、また多額の修理コストも問題となり2005年10月に廃止された。

系統運用に関する基本用語の解説（OCCTO 2018年9月）より

7

周波数 2Hzを超えるとリレーが作動、系統から発電機を切り離す

負荷遮断：周波数低下を抑えるために、一定量の負荷（需要）を切り離す。
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8地震により道東、北見エリアにつながる送電線が切れた

周波数高なので、せっかく立ち上げた水力発電が一斉にトリップ。

道東エリアは水力があり、独自に維持できたのに負荷遮断を行なった。それにより電圧高、周波数高に。

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苫東厚真１号機がボイラー管破損で停止する。

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苫東厚真1号が破損で停止、負荷遮断も追いつかず、周波数低下で、他の発電所も次々に停止

北本連系線が「他励式」であったことが決定的トドメ。

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13

他励式と事励式：北本線は他励式だった

•

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14

何が問題だったのか

竹村のまとめ１、周波数制御 2㎐で負荷遮断というルールは、ブラックアウトを誘発しやすい。
２、北本線などの地域間連系線が「他励式」だった。「自励式」でなければ役に立たない。
３、そもそも、大きな周波数変動を引き起こすような巨大発電所に頼ることは危険である。
３­１、分散型の小規模発電所を無数に作りネットワークする方が地震には強い。
３­２、化石燃料のように燃料供給が絶たれると動かなくなる発電所は災害に弱い。
３­３、計測器など、自身が電気に頼る運転をしている発電所は災害時に機能しない。
４、災害時に送電網の断絶があることを想定すべきである。
５、地域資源を生かした再生可能エネルギーによる、バランスのとれた電力供給が、災害時に最も強く有効なシステムである（小ブロックで独立運用を可能に）。
15

九州電力の太陽光発電抑制とアクロバット−226 kW抑制された分

1299−202 kWkW

100 kWb750kW­121万kW

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kW

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60 kW
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414 kW

474

kW

2018年11月４日の数字に基づく。
16
もし、原発の半分の200万kWが地震等で止まったら・・。

九州本土における再エネ出力抑制の 事後検証の総合評価 (2018年11月度)

OCCTO2018年12月

17九州電力の最大電力と最小電力
今から10年前の数字。10月のデー
タは、最大が750万kW。
最低は、いったいいくらまで下がるのか。そのデータは公開されていない。
すでに原発の合計出力を下回っていないか？
そんな状況で200万kWが地震で止まったら・・。
揚水の200万kWを止める。
満タンだったら・・。流しながら水を揚げる。電気の底なし沼だね。
北海道は京極揚水発電所40万kWしかない。泊原発を動かしたら、逃げ場がない。

18

停電しないローカルネットワーク

将来的には、再生可能エネルギーによるローカルネットワークが整備され、送配電網が停電しても停電しないエリアが誕生。

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100kW

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第２部

市民発電の未来20電気の「産直」が可能になりました
市民新電力は市民発電所の「産直電気」の供給ができます。

電力
市場

発電

いろいろ混ざっています。
契約

再エネ
発電

市
場の電
気

市
場の電
気

小売

再エネ
小売

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常時バックアップ契約

再エネの電気（産直の電気）
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再エネ
消費者-.

混ざっていない再エネの電気変な「新市場」が作られていますô!ħĻõēxĘI÷ÞóĐĆĐěsüĴŉó!ħĻÞü?ùĝĕďS=ġüĝóĎāğ
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原発と石炭を優遇するベースロード電源市場
年間における日別電力需要の最低電力ラインより下。その部分は変動しないので、長期固定電源で対応するという考え方。新電力大手が常時バックアップ契約（東電などとの契約）よりも安価で、使いやすい仕組みを求めたことに対応する形で作られた。
大量の面積を長期固定電源で押さえて、変動電源である再エネ等を市場から追い出す効果がある。

古い発電所を温存する容量市場
将来の発電所を確保するため考案された。最大電力時の予備率分ではなく、全消費量を対象にするため、既存のほとんどの発電所が対象になる。新しいものはコストが高く、逆にはじき出される。再エネを除く全発電所に入札権があるため、減価償却の終わった古い発電所に有利。落札されれば、kW価値に対する対価が支払われる。発電してkWhの電気を売ることも可で、ダブルで収入を得られる。原発や石炭火力の延命策としか思えない。
電力広域的運営推進機関（OCCTO）

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が毎年、kW価値への対価を支払いkW価値を提供

入札枠
１・６億ｋＷ

FIT再エネは最初から枠外

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非FIT再エネにもいろいろな条件があり、実質ゼロに近い。
©図はチームパブコメ作成

容量市場規模の考え方とシングルプライスオークション
最大需要に予備力を乗せて、さらに厳気象、稀頻度リスクまで乗せて、市場規模は膨れ上がる。
シングルプライスオークションは、最終落札価格が、すべての落札価格になる。ゼロ円入札して、落札を確保して、待っていると最終落札価格がもらえる。

OCCTO説明会資料「容量市場の概要について」（2019年3月）より送電網に「再エネ」をつながないb (;SWc 4H6"O J a'GG.4+C4G2OUXRF6G&4Y G &O JZ:N4!
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25送電網を増強するために再エネ側に費用負担あるエリアの送電網に接続が必要な再エネに送電網増強費用の分担を求め、分担価格に全員が同意するまで、延々と続ける。
コスト負担だけでなく、いつ終わるか知れず、結局設備建設が大幅に遅れる。あるいは断念させられる。

原子力損害の範囲はもっと広い
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1200億円k

無限責任の範囲はこの部分だけ。

「オール東電」と損害賠償、事故処理費を消費者転嫁ÞŀōňĸĤŋĮĳü¯Q,§ pM`ġeđj[ĄĝāĎđăò§ÞòÏÔÞòO
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政府の残念なエネルギー政策（風力つぶし？）
2030年エネルギーミックスæäåëVēħĻňĬō;|Â¥ĒÀ©ăVčăĈóoWēô!ħĻġ ÍÞĎĄĝõĎēăĖ
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２０１５年７月
長期エネルギー需給見通（経産省）

30

日本の再生可能エネルギーの可能性u|Ēà'§ÞĒŁķŋıŅň

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省エネの可能性は1000億kWh以上。

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kWに換算すると3.75億kWになる。現状の2.8億kWより多いが、再エネは設備利用率が低いためで、ムダな設備になるわけではない。

31

今後の太陽光発電の「あるべき」方向性
環境省のポテンシャル調査
2.5億kW

環境破壊型メガソーラーなどが多く含まれる。

もっと必要になる
太陽光発電
1.２億kW

2030年の目標
1.５億kW

2018円段階のFIT認定
0.7億kW
すでに稼働中0.3億kW
太陽光発電は全然足りていない。環境破壊型メガソーラーのおかげで、各地で反対運動も起こっているが、実は圧倒的に開発不足。ではどうするか・・・。

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荒廃農地だけで、1200㎡（0.12ha）あたり50kWとして約117GW（1.17億kW）のポテンシャルに相当。
日本の過去最大の最大電力が180GW程度なので、これだけで65％をカバーできる。
ただし、117GWが1年間に作り出す電力は128.７TWh（1280億kWh）で、日本の電力需要を8000億kWhとすると16％にすぎない。
33

太陽光資源は近場にあり一つは大都会。屋根の上。
→東京ソーラープロジェクト
一つは農地。畑と田んぼの上。
→ソーラーシェアリング
これからの太陽光発電のあり方。

東京のポテンシャルはこんなに！

元総理3人が揃った、千葉県匝瑳市のメガソーラーシェアリングの開所式

34

ソーラーシェアリングは農業と温暖化防止の救世主
農業とエネルギー事業のハイブリッド
下は農地、上は発電所です。
農業収入が低くても、発電し売電収入がカバーすれば、持続可能な農業になります。
農業者が、発電所設置まで担えない場合でも、二次的手段として他者が発電所を設置し、農業者には地代、空中権賃貸料、管理費などが支払われます。
ただしFIT売電価格は下がっています。2019年度は14円で、49.5kWで収入は76万円（消費税込み）程度。それでも、設置コストを600万円程度にすれば11年で回収できます。
FIT買取が終了しても、発電はさらに10年以上継続でき、電気は新電力等に売れます。
まだまだ、メリットがあるのです。
千葉、匝瑳市では、農家の子供達が戻ってきて、農業を継いでいる。

イージーパワー 匝瑳１号機

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イージーパワーとグリーンピプルズパワー
による「東京ソーラープロジェクト」
イージーパワーが、発電設備を無償で設置
例えば5kWの発電所蓄電池込み（250万円）
補助金加味し170万円

設備の設置

蓄電池を使い、夜も電気を供給。
災害でも停電しない！
無償設置の代わりにビルオーナー（施設の人）には、GPPの電気を使っていただく。

ビルの共用部などに供給。

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足りない電気は他の発電所からGPPが供給

電気代の支払い（年間4000kWhなら12万円/再エネ賦課金等込み）

仕入代金の支払い

コスト回収には20年かかるが発電所寿命30年として10年間の売電収入＝88万円が利益となる。

GPPがEGPに電気の仕入れ代金を支払う。
5500kWh /年で15円/kWhとして、88,000円/年。

太陽光発電からの直接供給
5500kWh分は託送料金負担なし（55000円のメリット/これをEGPに提供）
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あなたが使う電気をあなたが選ぶことで社会を変えることができます。
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le37本日の講座の進め方
14:00～14:05 はじめに（橋本正明）
14:05～15:15 第一部：ブラックアウトと出力抑制
15:15～15:30 第一部：質疑応答
15:30～15:40 休憩
15:40～16:20 第二部：市民電力について
16:20～16:55 第二部：質疑応答
16:55～17:00 おわりに（橋本正明）