＊12月定例会

23

常任委員会委員長報告要旨 ………４面＊委員会活動常任委員会の動き …………………４面

編集・発行

第８回高校生フォトコンテスト〒780-8570 高知市丸ノ内1-2-20
TEL 088-823-9536 / FAX 088-872-8411
E-mail 210101@ken.pref.kochi.lg.jp
https://gikai.pref.kochi.lg.jp/

２月定例会開催予定ほか ………………３面

月 日︻１２２7日間︼

月 定 例 会 の 概 要

月 日〜＊こうち県議会だよりは、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。
また、県議会のホームページにもPDF版と音声版を掲載しています。

̶1̶

会期

20

12

高知県議会入賞作品が決定！……………………１面

１２

１６

10

●開会日︵ 月 日︶
■知事提案説明 〜元気で豊かな︑あったかい高知県を次世代へ〜
濵田知事は初めに︑﹁選挙の結果︑再び県政の舵取り役を担う機会を得た︒引き
続き﹁ 共 感と 前 進 ﹂を 基 本 姿 勢に︑さらなる 共 感を 得て取 組 が 一 層 前 進する﹁ 共感﹂と﹁前進﹂の好循環を生み出し︑県政の進化に果敢に挑戦していく﹂と述べた上で︑﹁デジタル化︑グリーン化︑グローバル化という新たな時代の潮流を先取りし︑産業︑生活︑行政の各分野にわたって施策をバージョンアップしていく︒今後４年間も私が先頭に立ち︑県民と心を一つにして︑元気で豊かな︑あったかい高知県を実現し︑次世代に引き継いでいけるよう全力を尽くす﹂と述べました︒
次に︑県政の重要課題である人口減少対策について︑﹁これまで総合戦略に基づき取組を進めてきたが︑昨年の出生数が全国最少となるなど︑人口減少にブレーキがかかっていない︒
この状 況から脱 却すべく ︑とりわけ女 性の若 年 人口を増 加させ︑持続可能な人口構造に転換できるよう不退転の決意で臨む﹂と述べた上で︑﹁取組に当たっては︑４︑５年後までに若年人口の減少傾向に歯止めをかけ︑概ね 年後には現在の水準まで回復させることを目標として掲げ︑﹁いきいきと仕事ができる高知﹂﹁いきいきと生活ができる高知﹂﹁安全・安心な高知﹂の３つの高知県像の実現に向け︑﹁若年人口の増加﹂﹁婚姻数の増加﹂﹁出生率の向上﹂の観点から施策を抜本強化する﹂と述べました︒
さらに若い女性に選ばれる高知に向け︑﹁共働き・共育て﹂を県民運動として強力に推進し︑社会全体の意識改革を図る﹂と述べました︒
次に︑３つの高知県像の実現に向けた取組として︑
まず﹁いきいきと仕事ができる高知﹂について︑デジタル化やグリーン化などを通じて新たな価値を生み出す﹁イノベーション﹂
を戦略の柱に据えた施策の抜本強化等により県経済の底上げを図る︒
また︑﹁いきいきと生活ができる高知﹂について︑壮年期男性の死亡率改善を目指した働き盛り世代をターゲットにした対策強化等︑生活に関するあらゆる分野でデジタル技術も活用し︑県民の希望に応えられる生活環境の整備に取り組む︒また︑﹁ 安 全・安 心な高 知 ﹂について︑﹁ 命を守る︑命をつなぐ﹂対 策の充 実や復 旧・復 興に向けた﹁ 生 活を立ち 上 げる ﹂対 策の強 化 等により︑地 域で安 心して生 活するため︑スピー ド感を 持って災 害に強い県土づくりを 進める ﹂と 述べ︑最 後に今 回 提 案した議案 件について説明しました︒■決算特別委員会審査報告
決算特別委員会の三石文隆委員長が︑令和４年度会計決算の審査結果を報告し︑採決の結果︑未処分利益剰余金の処分に関する議案３件を可決し︑決算議案件を認定しました︒●一般質問︵ 月 日〜 日︶■知事の政治姿勢などについて論議８名の議員が︑知事の政治姿勢や中山間対策︑教育行政などについて質問しました︒■議員提出議案の採決︵ 月 日︶
議員から﹁ガザ地区における一刻も早い停戦と人道状況の改善を求める決議議案﹂が提出され︑原案どおり可決しました︒●常任委員会審査︵ 月 日〜 日︶
審査の結果︑付託された議案 件を可決しました︒
また︑請願４件を不採択としました︒●閉会日︵ 月 日︶
■一般会計補正予算などを可決
知事提出議案 件を原案どおり可決しました︒また︑請願４件については不採択とし︑追加提出された人事議案３件に同意しました︒
高知県選挙管理委員及び同補充員の選挙を行い︑選挙管理委員４名と同補充員４名を選出しました︒
議員から提出された条例議案１件を原案どおり可決しました︒
また︑意見書議案９件のうち７件を原案どおり可決し︑２件を否決しました︒

12こうち県議会
だよりは定例会（２月・６月・９月・12 月 ）に 合 わせて年4回発行

主な審議の結果 ……………………３面

１２2029 25

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令和６年２月１８日発行

本会議の質問 ……………………２・３面

１２122912

副議長賞「待ち遠しい」岡豊高校３年 白石 恵怜子
議長賞「一日の幕開け」土佐高校１年 隂山 悠翔

佳作「シルエット」高知高校１年 弘田愛依
佳作「南国高知の初体験」高知高校２年 加藤東真
佳作「jumping family」高知農業高校１年 竹内真央
佳作「青春したぜ！」梼原高校１年 中越美翔

第100号
主な内容

＊お知らせ

第８回高校生フォトコンテスト入賞作品が決定！

高知県議会では、若い世代の皆さんに政治や議会への関心を持っていただくきっかけづくりとして、県内高校生等を対象としたフォトコンテストを実施
し、今年度は「私の見つけた高知の魅力」をテーマに11校33名から63点のご応募をいただ
きました。
応募全作品を2月定例会の閉会日（3月21日予定）まで議事堂1階に展示中です。お気軽にお立ち寄りください。

２期目への決意と来年度に向けた意気込み

目 指 す ３つの 姿 の 実 現に 向 け ︑少 子 化 対 策 と 中 山
間 対 策 を 一 体 に 捉 え ︑不 退転 の 決 意 で 取 り 組 む と のことだが︑２期 目の県 政 運 営への 決 意 と ︑来 年 度 に 向 け た
意気込みを聞く︒（自由民主党）日

質問者︵質問順︶月

横山 文人裕介
日◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆﹁特定重要拠点﹂の指定受入れ
国 が 防 衛 力 強 化の た め﹁ 特 定 重 要 拠 点 ﹂として整 備
す る と 報 道 され た リス ト に本 県の３港も入っている ︒拠点の指定受入れは︑米軍との共 同 訓 練 にも 道 を 開 く ものであり︑地 元への説 明や合 意なしに受けるべきではないと考えるが所見を聞く︒
知事 ﹁特定重要拠点﹂のスキームは︑国からインフラ整備や 機 能 強 化 ︑平 時からの利用に関するルール作りとの説明を受けており︑﹁ 現 時 点で米 軍の利 用は考 慮 外 ﹂との国 会 答弁からも︑受入れが米軍の利用につながるとは考えていない︒
協 議 を 進めるに当たり ︑国に対し情 報の公 開と地 元への説 明 を 要 請しており︑受 入 れの判 断に当たっては︑国の対 応も 見た上で︑他 県とも 情 報 交換しながら適切に対応する︒

南国市十市地区における取水口での藻屑対策検証したうえで︑取水ロでの藻屑除 去 施 設の整 備など抜 本 的な対策を検討していく︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

県勢浮揚と県財政の持続可能性の両立
施 策の 有 効 性 や 効 率 性を 高 める た め ︑事 務 事 業のス
クラップアンド ビル ド や デジ
タル 化の推 進 を 徹 底 し ︑県 勢浮揚と県財政の持続可能性の両立を図るとのことだが具体的な対応策を聞く︒

知 事 予 算や 財 源 を 重
点 配 分 するため︑P D C Aサイクルの更なる徹底と予算の重点施策推進枠の設定等により︑時 代に合 わせた事 業の組み替えを進めていく︒さらに︑デジタル化推進計画に基づきコスト削減や効 率 化に有 用な技 術の活用もより成果にこだわって加速させる︒あわせてEBPMの考え 方に従い︑政 策 的 な 事 業 予
算には成 果 指 標 を 設 定し︑達成状況をデータで確認しながら︑最 小コストで最 大の効 果 を 上げることを目指し︑恒常的に予算の見直しを続けていく︒
E B P M︵エビデンス・ベースト・ポ
リシー・メイ キング ︒証 拠に 基 づ く
政策立案︒︶ 政策の企画をその場
限 りの事 例 や 経 験に頼 るのではな
く︑政策目的を明確化したうえで合理的根拠に基づくものとすること︒

ビジネスケアラーに対する労働環境の整備支援
ビジネスケアラーの問題
は︑本 人の介 護 制 度に対する知 識 がないことに加え ︑企 業の体制整備も必要となること

産後ケア施設での自己負担の一律化◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆だ ︒労 働 環 境 整 備のためどの担額が変わる︒
ように取り組むのか聞く︒
最 優 先 課 題とする人 口 対策に子育て環境の整備は欠か
商工 労 働 部 長 ビジネス
せず ︑産 後ケアも重 要 課 題 とケアラーの増加は︑経済への影響して目 を 向け︑せめて自 己 負が懸念され︑国は検討会を設置
担を県民一律にできないか︒
し︑ガイドラインの策定や支援策の在り方等について議論している︒
知 事 産 後ケアは心身の県においても ︑まずは県 内 企
疲労回復や育児の不安解消等業のニーズを 把 握し︑福 祉 部 門に効 果のある重 要な取 組であとの連 携 等 を 図りながら︑ビジり ︑本 県では全 市 町 村で実 施ネスケアラーに対 する労 働 環 境されている︒の整 備が促 進されるよう︑支 援
産 後ケア事 業 はサービス内策を検討していく︒
容や料金等についての国の統一
ビジネスケアラ ー 仕 事 をしなが基 準がなく ︑施 設 と 市 町 村のら家族の介護に従事する人
合意による決定のため︑自己負担に差が生じている︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆今 後は︑県が市 町 村 を 越 えた調整を行い︑施設との契約を一 括 する等 ︑他 県の例 も 研 究
し︑利 用 料 金の均 一 化 等に向け検討を進める︒

女性の管理職への登用

知 事 県 庁が力 を 最 大 限に発揮するためには︑男 女 比も含めた多様性の尊重は必要である︒
女 性 管 理 職はやっと２割 近 くに上 昇したところであり︑さらに伸ばしていきたい︒
任期中の目標を言える段階ではな く ︑今 までの成 果 も 踏 まえ ︑多 様 性 を 尊 重した組 織にしていく 観 点から女 性の登 用に努めたい︒

県庁職員の女性の割合は採 用 時 は ％前 後 だ が ︑管 理職 員 は 令 和 ５ 年 度 で ・9 ％だ ︒今 任 期 中に女 性 幹 部 職 員を 何 割 にす る 考 え か ︒また 組織の 強 さ は 多 様 性で あ り ︑女性が３分の１は必 要だと思 うが所見を聞く︒（一燈立志の会）

産 後ケア施 設は︑住 む 市町 村 により 補 助 額 や 自 己 負

漬物製造業の許可取得にかかる生産者支援

食 品 衛 生 法 改 正 によ り ︑
2 0 2 4 年 6 月 以 降は專 用の加 工 場 等で 製 造 されていない漬物を販売できなくなると︑高齢 者の生きがいや 収 入 源 が 奪われることになる︒
県は中 山 間 地 域の再 興 等を目指し︑製造施設やＨＡＣＣＰの必 要 性の研 修など 事 業 継 続を支援しているが︑新規に必要となる 製 造 業の許 可 取 得に向けどう対応していくのか聞く︒

健康政策部長 県では事業者の把握とともに︑講習会を開 催して許 可の必 要 性や相 談窓口の周知等に努め︑営業許可の取 得に向けては︑保 健 所が随時相談に応じ︑具体的な改善策の提案を行うなど対応してきた︒
今 後 も 事 業 者に寄 り 添ったきめ細やかな対応に取り組む︒

製造販売を継続する事業者への支援

少 量で も 生 産 し ︑道の 駅や 産 直 市 等に並べている 生 産

産業振興推進部長 市町村の支 援に加え︑県では複 数 事業 者での共 同 加 工 施 設の設 置や改 修に対 する 補 助 制 度の周知徹底︑活用を促してきたが︑自宅 製 造の生 産 者 を 中 心に許 可の取得が進んでいない︒
地 域の実 情に応じた柔 軟 な運用が可能となるよう市町村の意 見 を 聞きながら︑個々の事 業者でも引き続き製造販売ができる支援制度を早急に創設したい︒てもらいたいが所見を聞く︒者 が ︑引 き 続 き 漬 物の 製 造 販売ができるよう 支 援を検 討し

問

岡田 芳秀

田所
月

依光 美代子

日愛桑鶴 太朗

はた月

久保 博道
金岡 佳時

教育振興基本計画の改定と教育の向上
次 期 教 育 大 綱の関 連 施策の強化を踏まえ︑教育振興
基 本 計 画 を どのよ うに改 定
し︑本県教育の向上につなげていくのか所見を聞く︒
教育長 次期基本計画
は︑これまでの成 果や課 題︑社会の変化を踏まえ検討を進めており︑現 計 画には基 本 理 念の目指すべき人間像として︑学
習 意 欲や郷 土への愛 着 を 持つ

（日本共産党）

十市地区の園芸ハウスでは池から取水する配管の藻屑除 去 に 苦 労 しており ︑地 域の問題として抜本的な対策が必要となっている︒
農 業の 担い 手 づ く りには ︑
農 業 基 盤の 改 善 が 不 可 欠 だが︑対策を聞く︒（県民の会）

芳秀
岡田
農業振興部長 灌水設備の目 詰まりによる営 農への支 障を確認し︑本年度中に配水管末端 部へ応 急 的 な 対 策 を する 了承を農家等から得たところだ︒
今 後は︑この対 策の効 果 等を（自由民主党）

依光 美代子17

12月定例会本会議の質問
知事 ２期目では﹁共感とこと等を掲げているが︑新たに前 進 ﹂の基 本 姿 勢をこれまで以 ﹁ 多 様な個 性や生き方 を 互い
上に徹 底し︑持 続 可 能な人口構に認め︑尊
重し︑協
働し合 う
造への転換を図るとともに︑３つ人﹂を加える方針だ︒
この目指の目指すべき高知県像の実現にす人間像の実現のため基本目向け︑施策を総動員する︒
標や測定指標を設定し︑政策・来年度は市町村への総合交付施策等を位置づけていきたい︒
金の創設など︑取組ステージを引こうした流れを 通じて次 期き上げてロケットスタートを切り︑計 画 を 策 定し︑本 県 教 育の発人口減少の克服に向けて新しい展につなげていく︒
一歩を踏み出す１年にしたい︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

政治資金規正法は︑政治家個人への企業・団体献金を禁止してきたが︑事実上︑容認されている状態である︒
政治資金パーティー収入も寄附として位置づけ︑企業・団体献金を全面的に禁止する法改正の必要があると思うが︑所見を聞く︒

政治資金規正法改正の必要性

はた 愛

知 事 政 治 資 金パーティーの収入は参加の対価であり︑寄附とは性質が異なる︒
また︑企業・団̶2̶☟

3ページ上段に続く（日本共産党）

太朗

桑鶴

答

問

答

40

裕介
田所

１５１９２０

問

１２
１２１２答

問

答

答

問

答

問

文人
横山

問

答

問

問
答

答

問

答

問

答

体 献 金は︑政 党や政 治 資 金 団 体に対してのみ認められている︒
政 治 資 金のあり方は︑民 主 主義のコストをどう負担するかという観 点から︑法 改 正の必 要 性 を含め︑国会で議論すべき問題と考える︒

教育の経済的負担軽減の必要性

知 事 既に国 宝に指 定されている 城は天 守のみで指定されており︑提 言は本 丸 全体で指定を受けようとする新たな視点だ︒道のりは平たんではないが︑改めて文化庁や専門家の意 見 も 聞き︑必 要となる
史 料 調 査 等 ︑国 宝 化への取 組を積極的に進めていきたい︒
これ まを増やさないことだ︒
中山間地域の経済活性化と若者流出防止︑集落維持のための投資として農業基盤整備事業を拡充できないか︒

農業振興部長で農地の基盤整備を進めてきたが︑自己負担への理解や関係る等の要 因により整 備が進まず ︑関 係 団 体 等との意 見 交 換

でも地域ニーズに合った事業の再構築が必要と実感した︒

来年度に向け一定の条件のもと︑自 己 負 担 不 要で面 積 要件も緩和するよう検討しており︑きめ細やかなニーズに応じた基盤整備を進めていく︒

南海トラフ地震対策としての幹線道路の拡幅

大きな津波被害が想定

知事提出議案（58議案）

推進を求める意見書議案

予算議案
（９議案）

･持続可能な社会保障制度の確立に向けた適切な財源

・令和５年度高知県一般会計補正予算 ほか ８議案確保を求める意見書議案

条例議案
（５議案）

･政治資金規正法の改正も含めた再発防止を求める意見

・高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手書議案

当に関する条例及び知事等の給与、旅費等に関す

決議議案
（１議案）

る条例の一部を改正する条例議案 ほか ４議案･ガザ地区における一刻も早い停戦と人道状況の改善を決算議案（23議案）

求める決議議案

・令和４年度高知県一般会計歳入歳出決算 ほか 22議案

議会中継

●否決された議案（２議案）
議員提出議案
（２議案）
意見書議案
（２議案）

・令和６年度当せん金付証票の発売総額に関する議案 ほか 20議案･政治資金規正法の抜本的改正を求める意見書議案

議員提出議案（９議案）･自衛官の命を守る観点から、自衛隊へのオスプレイ配備

条例議案
（１議案）

111ch
851ch
112ch
122ch
111ch
11chの見直しを求める意見書議案

・高知県議会委員会条例の一部を改正する条例議案※一部録画中継となる場合があります。

インターネット中継●不採択とされた請願
（４件）

意見書議案
（７議案）

･すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願

・政治資金規正法に係る疑惑解明を求める意見書議案について（請第1-1号、請第1-2号）･医療・介護・障害福祉分野における処遇改善等を求･教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいめる意見書議案

た教育を求める私学助成の請願について（請第2-1号、･認知症との共生社会の実現を求める意見書議案

請第2-2号）

・食品ロス削減への国民運動のさらなる推進を求める※３営業日後に録画映像もアップしています。
（県議会ホームページ）

意見書議案【問い合わせ】議事課 企画広報班 088-823-9536※各議員の賛否の状況は、県議会のホームページでご確認いただけます。

県議会だよりが「第100号」を迎えました
県議会では、平成11年6月の「県議当時の主な出来事

会だより」創刊以降、ホームページでの〈創刊号（H11）〉

日程や議事録、議決状況等の公表を傍聴者への手話通訳や託児サービス

・本州四国連絡橋（３橋）の全線開通
・全国初の脳死移植
・高知県立牧野植物園に「牧野富太郎記念館」が開館を開始するなど議会の情報公開に努〈第50号(H23)〉

はじめ、本会議のインターネット中継、めてまいりました。

・室戸ジオパークの世界認定
・志国高知 龍馬ふるさと博の開幕
・高知女子大学が高知県立大学に校名変更、男女共学化

これからも「開かれた県議会」を目指して、県民の皆様に情報をお届けしてまいります。

答･森林吸収源対策及び林業・木材産業の活性化対策のその他議案（21議案）

718ch

者での合意形成に時間を要す

される南海トラフ地震では●可決された議案（67議案） ※同意・認定を含む【問い合わせ】議事課 議事記録班 088-823-9534●西南地域ネットワーク●よさこいケーブルネット●香南ケーブルテレビ●四万十ケーブルテレビ●むろと光サービス●黒潮町ケーブルテレビ

問

答

12月定例会 主な審議の結果※日程は変更になる場合があります。
※本会議、委員会の開催予定及び傍聴の方法は県議会のホームページにも掲載しています。

（2/21は714ch、3/5・6は716ch）

パスポート取得への支援

2 0 2 5 年に高 知 龍 馬
空 港 に 国 際 タ ー ミナル が 整
備 さ れれ ば 国 際 線 の 就 航 が期待されるが︑高知発の利用客 を 確 保 し な けれ ば 航 空 会社の採算は厳しい︒
多 くの 自 治 体 で は 路 線 維持のために︑県民のパスポート取 得に支 援を行っており︑取 得 率の 低い 本 県 で も 支 援すれば︑路線維持やインバウ
ン ド 促 進 に もつな が る と 思うが︑所見を聞く︒
問

山間部まで手が回らないと想定されるが︑地域内での救助救援には早期の道路啓開が重要となる︒

道路拡幅は道路啓開の時間短縮につながると言われ道 路 拡 幅はているが所見を聞く︒

土木部長

地 震 後の迅 速なルート確 保でる重 要なインフラ整 備であり︑も 有 効な事 前 対 策だが︑多 大な 予 算 と 時 間 を 要 す るため︑耐 震・落石対 策 等も組み合わせ整備を進めてきた︒

今なお対策の必要な箇所が多いため︑今 後 も 国の関 係 予

算 を 活 用し︑南 海トラフ地 震対策にも資する中山間地域の道路整備に取り組む︒

答

２月21日
（水） 開 会【中継】
29日（木） 質疑並びに一般質問 【中継】
３月１日
（金）
〃
【中継】
５日
（火）
〃
【中継】
６日
（水）
〃
【中継】
７日
（木）
〃 （一問一答）【中継】８日（金）〃 （一問一答）【中継】21日（木） 閉 会【中継】●高知ケーブルテレビ

教育における経済的負担の軽 減 は ︑人 口 減 少・少 子 化 対策にも重要であり︑さらに教育費の負 担 を 軽 減 する 必 要 があると考えるが所見を聞く︒

知事 教育費の負担軽減
は︑子供たちの修学機会の損失を防ぎ︑少 子 化・人口減 少 対 策にもつながる重要な取組だ︒
県では︑高 校 生を持つ家 庭への就学支援金や医療系大学生等への奨 学 金 償 還 免 除 制 度 等を 実 施しているが︑その上で少子化・人口減少対策にさらなる取組も必要である︒
そのため︑国に制度の充実を求めていくとともに︑県 単 独の取組強化のため︑新たな支援制度の創設も検討中だ︒
答

2月定例会開催予定

ケーブルテレビ中継

問

中 山 間 地 域の生 活 等 を 支 え

佳時（自由民主党）

答知事 航空会社から国際線の定期便化に向けては︑相互利用が必要と指摘があった︒県民のパスポート取得率は全国的にも低い現状であり︑さらなる国際線誘致も視野に入れ︑県 民の取 得 率向上を図るため︑来 年 度に向け取 得・更 新 を 後押しする制度の創設を検討する︒

中山間地域における農業基盤整備事業の拡充

金岡博道（自由民主党）◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

集落を存続させるには︑基盤整備を進め︑耕作放棄地
問久保◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

高知城の国宝化

国は文 化 政 策 を基 本に︑地方の観光振興も考え︑国宝を配置する考えがあると聞く︒
先日︑文化財保護に影響力のあ る 大 学 教 授 か ら 道 筋 を 立て
学術的に整備すれば︑高知城の国 宝 化 の 可 能 性 は 高 い との 提言をいただいたが︑国宝化を目指し積極的に取り組むことへの所見を聞く︒
問創刊号表紙̶３̶

令和６年能登半島地震で被災された皆様へのお見舞い
令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられました方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
被災されました皆様が、一日も早く安全・安心な生活を取り戻すことができますようお祈り申し上げます。
高知県議会議長

弘田 兼一

12月定例会 常任委員会 委員長報告 要旨
総 務 委 員 会

危機管理文化厚生委員会■ＬＰガス料金高騰対策支援事業費について■市町村立学校校務支援システム運用保守等委託料について執行部から、令和２年度から市町村立学校で導入されている統合型校務支

執行部から、
ＬＰガス料金高騰の影響を受けた県内の生活者に対して、本年４援システムについて、令和６年度から令和10年度まで継続利用するための契約月から６月まで実施した事業に引き続き、支援を行う。支援額は月800円を上限とし、更新に係る費用であると説明があった。
委員から、今の時代においてはシステム等による校務支援が不可欠となっている。
デジタル化により教員の働き方改革を後押しするとともに、確保された時間を教員が児童生徒や保護者と接するために活用してほしいと意見があった。
それに対し執行部からは、システムの活用によって業務の効率化を図り、空いた時間を教員の本来の業務に充てることが主な目的であり、今後も市町村と連携し、システムの活用を推進していくと答弁があった。
別の委員から、県立学校校務支援システムの運用保守についても同一の事業者が受託しているが、市町村立学校校務支援システムとの統合や、運営保守委託の契約を一つにまとめる等の考えはあるかと質疑があった。
それに対し執行部からは、両方のシステムを同一の事業者が運用保守していることで、双方のデータ連係がしやすい等のメリットがある。今後、契約の更新時期を見計らいながら、システムの統合や契約の一本化等についても可能性を検討すると答弁があった。
別の委員から、指導要録など個人情報を含む情報の管理が重要になると思うが、保管を電子データと紙のどちらで行うかについて、どのような指針の下で市町村への指導等を行っているかと質疑があった。

令和６年３月分と４月分の２か月で合計1,600円を各世帯のＬＰガス料金から値引きをする形で実施するものであると説明があった。
委員から、前回の事業では、事務費への補助は高知県ＬＰガス協会に対してのみであったが、今回は販売店の事務費も補助対象となっていることを評価したい。
これは、前回の実施状況を踏まえて対応することとしたのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、前回は、県民への支援をスピード感を持って行うということで実施したが、事務を行う販売店への支援ができていなかった。事業を進める中で御意見をいただき、今回は販売店に対しても事務費を支援することとしたと答弁があった。
■高知龍馬マラソン開催費補助金について執行部から、有料エントリー者が当初見込んでいた人数を下回ったため参加料収入が減少した。
そのため、経費の見直しを行ってもなお収支不足が生じることから、大会開催に必要な経費を補助するものであると説明があった。
委員から、高知龍馬マラソンの経済波及効果は試算しているかと質疑があった。
それに対し執行部からは、毎年行っており、令和４年度の大会では、約３億7,500万円の経済波及効果があると試算していると答弁があった。

それに対し執行部からは、情報の保管方法については各自治体が判断するこ委員から、宿泊料の高騰など全国的な物価高騰の影響が参加人数の減少にととしているが、県としては、デジタル化による効率化について積極的に周知したつながっていると思われるため、今後の募集人数や経費の再検討をお願いしたい上で、電子データによる保管を促していくと答弁があった。との意見があった。

商工農林水産委員会

産業振興土木委員会■園芸用ハウス等リノベーション事業費補助金について■事業者へのＨＡＣＣＰ支援について執行部から、既存ハウスの内部設備に加えて、ハウス本体を高度化することで、生産基盤の強化を図るとともに、ＩｏＰクラウド「ＳＡＷＡＣＨＩ」の利用拡大に向けて、環境制御装置等の導入を支援していると説明があった。

執行部から、平成30年の食品衛生法の改正により漬物製造業、水産製品製造業等が新たな営業許可業種に位置づけられ、事業を継続するためには令和６年５月31日までに営業許可を取得する必要がある。
県内の市町村において、事業者が営業許可を取得するために必要な加工場の委員から、補助対象に露地圃場における環境制御装置の導入が含まれているが、露地圃場におけるＳＡＷＡＣＨＩへの接続はどのくらい進んでいるのかと質疑があった。

改修費などに係る費用を支援する際、県も協調して支援することで、地域の事業者の生業や産業の下支えを図ることとしていると報告があった。
委員から、営業許可を取得していない事業者がどの市町村にどの程度いるのかわからない状況では、事業者を支援する予算措置ができない市町村もあるのではそれに対し執行部からは、露地圃場のＳＡＷＡＣＨＩ登録者はかなり少ない。
ただ、
ＳＡＷＡＣＨＩでは、気象データや市況などいろいろな情報発信をしているので、露地栽培でも活用していただけると考えていると答弁があった。

ないかと質問があった。
それに対し執行部からは、今後、事業者の市町村分布を把握した上で、該当市町村には県の支援制度の周知徹底を図り、柔軟な予算措置をとってもらえるように促していきたいと答弁があった。

別の委員から、
中山間地域における通信費のコストを下げていく工夫が必要であると思うが、中山間地域でＳＡＷＡＣＨＩを使おうとした場合の状況はどうかと質疑

別の委員から、高齢の事業者に支援制度を活用してもらうためには、より踏み込んだ取組が必要ではないかと質問があった。
それに対し執行部からは、市町村等と連携して、説明会の開催や申請書の作成があった。
それに対し執行部からは、通信費用は農家の負担で運営していくことになっているので、どうしても月額1,000円余りの通信費負担は必要となる。
中山間地域でも市町村とも協力し、やる気のある農家をインターネットでつないで、ＳＡＷＡＣＨＩを活用していただくという取組はしっかり進めていきたいと考えていると答弁があった。

を支援するなどの伴走支援に取り組んでいきたいと答弁があった。
さらに別の委員から、営業許可を取得するためには講習会を受ける必要があると思うが、講習会場までの移動が大変な事業者もいると聞くので、ソフト面での支援も必要ではないかと質問があった。
それに対し執行部からは、関係機関と連携し、地域の公民館など、高齢者の方が参加できるような場所での開催を検討していきたいとの答弁があった。

常任委員会の動き■総務委員会■危機管理文化厚生委員会■商工農林水産委員会■産業振興土木委員会

12月21日、22日、25日（12月定例会中）付託された７件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
請願２件、意見書案３件を審査。

12月21日、25日（12月定例会中）付託された13件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
請願２件、意見書案５件を審査。

12月21日、25日（12月定例会中）付託された５件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案１件を審査。

「こうち県議会だより」の点字版・デイジー版をご希望の方は県議会事務局総務課（TEL 088-823-9533）へ。

12月21日、25日（12月定例会中）付託された８件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案１件を審査。

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