令和元年１０月２５日

令和２年度当初予算編成方針
１ 本市を取り巻く財政環境（１）国の経済と地方財政の動向
我が国経済の基調判断について、内閣府が発表した１０月の月例経済報告では、「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。」とし、「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期特される。」とする一方で、「通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国ＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。また令和元年台風第１９号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」と報告している。また、消費税率の引上げが、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう、経済財改運営に万全を期すとされている。
政府は、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2019」において、社会保障と財政の持続可能性などの課題のほか、世界的にも経験したことのない人口減少や少子高齢化の急速な進展が、我が国の経済が直面する最大の壁となっているとし、これらの課題を克服して、持続的かつ包摂的な経済成長と財政健全化の達成を両立させていくことを最重要目標としている。そして「潜在成長率の引上げによる成長力の強化」「成長と分配の好循環」「誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくり」以上の３つ視点を重視して、取り組みを推進していくとしている。
こうした中、国の令和２年度予算編成の基本的な考え方は「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むとし、施策の優先順位を洗い直し､無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとしている。
また、消費税率引上げと併せて行う年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対応するための施策に要する経費の社会保障４経費の充実については､消費税及び地方消費税の収入､社会保障給付の重点化及び制度の運営効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程において検討するとされており、今後の国政の動向を注視し、常に情報収集に努め、適切に対応していく必要がある。
地方財政については、総務省が令和２年度の地方財政の課題として、「人づくり革命、地方創生の推進等の重要課題への対応」「地方の一般財源総額の確保と地方財政の健全化等」「スマート自治体等の推進と財政マネジメントの強化」の３つを掲げるとともに、「新経済・財政再生計画」を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することなどの地方財政措置を概算要求に盛り込んだところである。しかしながら、各省庁から出揃った概算要求の総額は、過去最大規模となっており、地方交付税をはじめとした地方財政制度の改革が、例年以上に強く推し進められる状況が見込まれることから、地方財政を取り巻く環境や今後の見通しは、一層厳しくなるものと予想される。
（２）本市の財政状況と今後の見通し
本市は平成１５年度から本格的な行財政改革に取り組んできた。平成３０年度末の臨時財政対策債を除く実質的な市債残高は、行財政改革前の平成１４年度末に比べて４割程度、- 1 -圧縮し、公債費も約２割縮減しているほか、２倍近くの基金残高を確保するなど、これまでの堅実な財政運営の成果により、一定の財政健全化が図られたところである。
しかし、今後、人口減少や少子高齢化など社会変化が加速する中で、歳入では、財源の根幹をなす市税収入や地方交付税など一般財源総額の大幅な増収が見込めず、投資事業に充当される国からの交付金も、年々交付率が低下している状況にある。
歳出においても、全国的な傾向である社会保障関係経費の増大、既存の公共施設や道路・側溝等のインフラ資産も更新の時期を迎えている。それに加えて本市では、令和元年度から市民交流センター（仮称）建設が本格化し、防災行政無線システム更新事業や第三中学校改修事業、市民温水プール改修事業など大型投資事業も予定されており、今後も厳しい状況が続く見通しとなっている。

２

予算編成の基本方針
令和という新しい時代が幕を開けた今、大型投資事業の影響等により予算規模が膨らむ状況にあっても、自立・持続可能な財政基盤をより強固なものとし、次世代に過大な負担を残すことのないよう、すべての職員がこの厳しい財政状況を強く認識し、これまでの取り組みを緩めることなく、自らが直面する課題として捉え、本市職員としての強い自覚をもって規律ある財政運営に徹していく。
令和２年度は７月に市長選挙を控えているが、「境港市まちづくり総合プラン（第９次境港市総合計画）」（平成２８年度～令和２年度）の計画最終年度であり、多様化する市民ニーズや地域の活性化に対応しつつ、将来にわたって持続的に発展していけるよう、本市のまちづくりの基本理念である「魅力と活気にあふれ、心豊かに安心して暮らせるまちづくり」の実現に向け、骨格予算ではなく、通常予算を編成する。
このことを踏まえ、令和２年度予算は、以下の項目を基本として編成を行う。
① 規律ある財政運営
・事業の要求にあたっては、各種補助金等の財源確保に努めること。
・事業全般にわたる見直しを行い、経常経費の節減・合理化に努めること。
・公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき、計画的な修繕を行い、維持管理費の縮減を図ること。
・市債を有効に活用するが、投資事業は厳選し、将来公債費の適正管理を行う。
・市が債務保証を行う境港市土地開発公社の負債を上回る基金現在高を堅持するため、基金繰入は最大限抑制する。
② まちづくり総合プランの推進と事業の評価・検証
令和２年度は「境港市まちづくり総合プラン（第９次境港市総合計画）」の計画最終年度であり、本計画に揚げた将来都市像や基本理念、基本目標の実現に向けて、総仕上げとなるよう予算の重点化を図る。併せて、各分野の個別計画とも整合性を取り、計画的に施策を実施する。
また、すべての施策について、目的や目標達成、成果の視点等から各事業の評価・検証を行い、議会等からの指摘事項や意見、社会状況の変化等を踏まえ、真に必要な事業費を要求すること。

- 2 -③ 枠配分方式の継続と部内調整機能の強化
社会保障関係経費の増加や大型事業に対応していくため、既存経費の圧縮は不可避であることから、令和２年度においても引き続き各部への事業費ベースでの枠配分方式を継続し、一般行政経費（Ａ経費）と、継続性のある政策的経費（Ｃ経費）の削減に努め、一般財源の確保を図る。
また、投資的経費・新規事業経費等（Ｂ経費）について、Ｃ経費の枠外要求とあわせ、事業を精査するとともに、部内で優先順位及び事業分類付けを行うこと。
Ａ経費及びＣ経費の枠内調整については、課単位での調整に留まり、課単位で収まらない経費がそのままＢ経費や枠外で要求される状況が散見されることから、これまで以上に、部局間の連携や情報交換を密にするとともに、各部内においては、ゼロベースからの見直しや事業の取捨選択を行うなど、教育長・各部長のもと部内調整機能の充実・強化に一層努めること。
３ 予算編成方法と要求基準（１）歳出経費区分
歳出経費区分については、令和２年度においては、Ａ経費からＤ経費の４種類に区分する方式を継続することとする。なお、それぞれの経費区分の内容は以下のとおりであり、全ての事業の経費が、いずれかの区分に属することとなるので留意すること。
区分名称
経費の性質
Ａ経費 ・一般行政経費

内容説明
１．行政事務を行う上で必要な経常的経費
２．Ｂ～Ｄ経費の対象外の経費
１．概算要求を行った事業か概算要求が行えなかった正当な理由がある事業
２．３００万円以下で概算要求対象とならなかった投資的事業と新規事業Ｂ経費・投資的経費・新規事業経費
等

Ｃ経費･政策的経費(継続) １．前年度以前から実施している政策的事業

Ｄ経費

・義務的経費・固定的経費等

１．人件費
正規職員、再任用職員、会計年度任用職員、臨時職員、議会議員、監査委員など条例等で額を定めた各種委員に係る全経費◎選挙・統計に係るものは、Ｂ経費で計上
２．扶助費及び扶助費に準ずる経費（義務的なものに限る）
３．公債費
４．繰出金
５．負担金・会費等６．貸付金、積立金及び※２２節（償還金利子及び割引料）に該当する経費
７．債務負担行為により負担が義務付けられている経費
８．予備費
９．上記１～７に付随して生じる義務的経費(手数料など)
10．その他※令和２年度より会計年度任用職員制度が開始となる。地方自治法施行規則の一部改正に伴い、節⑦「賃金」が削除となるため、「報償費」以降の節番号が１つずつ繰り上がる。
- 3 -（２）経費別の要求基準
４種類の経費区分での予算要求方法と要求基準は以下のとおり。
Ａ経費については、要求額が配分枠内となっていることを受理条件とし、この経費に属するものが他の区分で要求されている場合は、改めてＡ経費内での調整を行う。なお、消費税増分が見込まれるが、配分枠内で調整すること。
また、Ｃ経費についても、原則として要求額が配分枠内となっていることとするが、各部内で十分な調整を図った上でもなお枠内に収まらない場合は、枠外要求を認める。ただし、その場合、部内でＣ経費の優先度を判断し、優先度の低い経費を枠外要求とすること。
Ｂ経費については、Ｃ経費の枠外要求とあわせた優先順位付けを行い、事業分類も付けた上で要求すること。
令和２年度も事業費ベースでの枠配分とするが、歳入においても、国や県などの補助制度の積極的な活用や受益者負担の適正化、未収金の徴収強化など、引き続き財源の確保に努めて要求すること。

区分

予算要求方法

名称
Ａ経費

各部と教委へ事業費ベースで枠配分
枠内は原則各部の裁量

要求

基準

令和元年度

新年度

予算額

概算額

・全体で▲２.３％の千円千円

枠配分

560,024

546,954（▲１％削減(464,777)(452,659)

・過大見積とならない

3,177,418

2,777,099

よう留意すること(1,974,996)(1,462,533)＋燃料費調整減額）※各部と教委の事業費枠は別紙
Ｂ経費

事業単位で所要額を要求

Ｃ経費

各部と教委へ事業費・▲１％の枠配分

302,516

299,491

ベースで枠配分※各部と教委の事業(239,926)(237,527)

13,260,042

13,346,456(8,085,746)(8,129,973)

17,300,000

16,970,000(10,765,445)(10,282,692)

費枠は別紙
Ｄ経費

事業単位で所要額を要求・対象数や単価等を精査し、過大見積とならないよう留意すること

合◆(計)は一般財源等額【基金充当額＋市債充当額＋一般財源】- 4 -（３）新年度予算規模の想定①令和元年度当初予算と新年度の一般財源比較
令和元年度一般財源等額

１０７億６,５４５万円（うち基金取崩額 ８億５,３３４万円、市債充当額
差引一般財源額

１２億４,９９０万円

８６億６,２２１万円）

新年度一般財源等見込み額

９９億２,８１４万円（対前年度▲８億３,７３１万円）（うち基金取崩額 ４億円、市債充当額 １０億３,４００万円
差引一般財源額

８４億９,４１４万円）②新年度当初予算規模
新年度当初予算規模は、前述の予算要求基準をベースに一般会計１６９億７,０００千万円（対前年度▲１.９％）と想定すると、必要となる新年度の一般財源等額は、１０２億８,２６９万円（対前年度▲４億８,２７６万円）となり、約３.６億円の一般財源不足が生じるため、新たな財源を確保するか、事業費を削減する必要がある。
注）数値はすべて現行制度が継続されると仮定したもので、今後、国・県の政策決定などにより、予算規模などは、大幅に変動する可能性がある。

③直近５年の当初予算規模と最大規模◎令和２年度（想定） １６９億７,０００万円（過去２番目）
・令和元年度

１７３億円

（最大）

・平成３０年度

１５８億８,０００万円

・平成２９年度

１５８億６,０００万円

・平成２８年度

１５８億３,０００万円

・平成２７年度

１５６億８,０００万円

・平成１３年度

１６１億７,８００万円（過去３番目）- 5 -【参考資料】
歳出決算額及び一般財源の推移（普通会計）

単位：百万円

歳出総額
一般財源

20,000

基金残高

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
H14年度

H15年度

H20年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

その他基金

基金残高の推移

単位： 百万円

H30 年度

5,000

減債基金

4,500

財政調整基金
積立額

4,000
取崩額

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

720

622

518856737408

424653

500

8877

H14年度

H15年度

0
H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29 年度

H30年度

R1年度

R2年度

（単位：百万円）
区分

H14年度

H15年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

年度末残高

2,088

2,597

4,26 0

4,288

4,035

4,079

4,120

3,772

3,417

3,16 5

財政調整基金

320

792

2,582

2,582

2,582

2,582

2,582

2,582

2,502

2,413

減債基金

1,148

1,180

1,255959882802554374

1640

その他基金

620

625

423

747

571

695984816751

752

積立額

7475

151452370

453761

389

501

401

取崩額

8877518424

622408720

737856653※H30年度までは決算額、R1年度は予算額、R2年度は概算額- 6 -R1年度

R2年度

主要歳出経費年度別決算額

単位：百万円

4,500

4,000

3,500

3,000

2,500

人件費
扶助費
公債費

2,000

投資的経費

1,500

1,000

500

0

H14年度

H15年度

H20年度

H28年度

H29年度

H30年度

単位：百万円年度
H14年度 H15年度 H20年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 H30-H14 H30-H15
義 人件費
2,666 2,233 2,619 2,154 2,196 2,139 2,180 2,183 2,383 2,348 △ 318
115
務 扶助費
1,583 1,875 2,257 3,001 3,068 3,217 3,388 3,531 3,403 3,441 1,858 1,566
的 公債費
1,741 1,683 1,803 1,616 1,497 1,477 1,424 1,459 1,450 1,438 △ 303 △ 245
投 普通建設
3,901 1,298
581 1,629 2,810 3,861 1,615 1,643 1,979 1,624 △ 2,277326
資 災害復旧等229
790000000 △ 229△7物件費
1,924 1,783 1,358 1,516 1,520 1,808 2,014 2,067 2,190 1,980
56197
そ 維持補修費
148
106
104
8882
67
65
98
120
91 △ 57 △ 15の 補助費等
1,269 1,118 1,384 1,240 1,316 1,244 1,789 1,474 1,502 1,491
222373他 繰出金1,622 1,550 1,824 2,081 2,156 2,042 2,142 2,079 2,006 1,955
333
405
その他
2,895 2,057 1,081 1,246 2,135 1,628 1,778 1,653 1,886 1,340 △ 1,555 △ 717
計17,978 13,710 13,020 14,571 16,780 17,483 16,395 16,187 16,919 15,708 △ 2,270 1,998- 7 -