資料１

事務局説明資料

令和４年６月29日
トラストを確保したDX推進SWG（第11回）

トラストを確保したDX推進SWGスケジュール
2021年12月末
2021年12月末

2022年3月末

2022年6月末• トラストスコープで集中的• トラスト実態調査分析結果• トラストポリシー基本方針にニーズやユースケースを検討する範囲特定• 電子化できる手続・取引の主要事例に基づく対応検討• Identificationのアシュアランスレベル整理• トラストサービスのアシュアランスレベル整理• ユースケース選定• 報告書とりまとめ（日・英）報告書 目次
1.背景
2.議論の範囲

4.トラストの確保のための検討
4.1Identificationのアシュアランスレベルの整理

2.1トラストサービスが担保する範囲

4.2トラストサービスの信頼性を評価する基準及び適合性評価のあり方の検討

2.2トラストサービスの定義

4.3行政でのトラストサービス活用推進

2.3トラストに関する関係者の整理

4.4民間でのトラストサービス活用推進

2.4トラストの集中検討分野

4.5トラストポリシーの基本方針

3.トラスト確保のニーズ及び課題の洗い出し

5.今後の取組

3.1トラスト確保の実態調査

5.1行政のデジタル完結の推進

3.2 行政手続等のデジタル化の実態分析

5.2多様な主体を巻き込んだ検討の場の創設

3.3 海外の先行事例研究

5.3 eシールに関する制度整備

3.4有識者ヒアリング

5.4 国際的に調和の取れたルール形成の推進
5.5 推進体制
6. まとめ議論の範囲トラストサービスが担保する範囲• DFFTで必要とされる「トラスト」概念は今後さらなる明確化が必要である• 「トラストサービス」が担保する範囲は、紙の持つ真正性・非改ざん性をデジタルでも担保することから取り組むべき

トラストに関する関係者の整理• トラストに関わる主要なステークホルダーやステークホルダー相互の関係性を全体像として整理した（右図）

トラストの集中検討分野• まずは「行政機関」が関わる手続・取引において、「行政機関」から主体的にトラストサービスの活用を推進する。特に、中小企業のトラストサービス活用が進むよう工夫するべき• 民間における電子的な取引・手続も重要な領域であることから並行して検討する

トラスト確保のニーズ及び課題の洗い出し
トラスト確保の実態調査• 「行政」、「金融・保険」、「情報通信」、「不動産」、「医療・福祉」、「運輸・郵便」の業種/分野のユースケースでのトラストサービスに対するニーズが確認された• トラストサービスの導入課題として、トラストサービスの認知度不足、企業間でのトラストサービス導入の足並みを揃えること、事業者/サービス選定の難しさも挙げられた（トラスト確保のニーズが確認された主なユースケース）

その他ニーズ・課題の洗い出し（トラストサービスへの課題意識（企業全体））• 行政手続のデジタル化実態分析、海外の先行事例としてエストニアの電子処方箋でのトラストサービ
スの活用、トラストサービス活用の課題等について有識者からのヒアリングを実施した

トラストの確保のための検討①のアシュアランスレベルの整理• 実態調査の結果から、トラストサービスの普及のためには、リスクと利便性を考慮した適切なサービスの選択やデジタルでの手続においてアナログとは異なる問題に対処する必要があることから、Identificationのアシュアランスレベルの整理を行った• 海外のアシュアランスレベルの規定を考察するとともに、日本でのIdentificationのアシュアランスレベルのユースケースごとのマッピングを行った

トラストサービスの信頼性を評価する基準及び適合性評価のあり方検討••

トラストサービスの信頼性評価基準及び適合性評価のあり方は、IDプロバイダのトラスト確保、国際通用性を見据えた観点から重要だとの意見があった
構成員より、トラストサービスの信頼性を評価する基準及び適合性評価は、担保すべき内容や論点が多岐にわたることが指摘された

トラストの確保のための検討②
行政手続へのトラストサービス活用推進
デジタル原則の「デジタル完結」の推進において、「公的な証明書・講習・閲覧に対面書面を求める規制」等の見直しが検討されている。規制見直しにあたっては、トラストサービスの活用が有効なことから、積極的にトラストサービスを活用していくべきである

民間でのトラストサービス活用推進
民間でのオンライン契約・手続等について、多様な意見を取り入れるため、マルチステークホルダーモデルで議論を行う。マルチステークホルダーモデルの運営においては、公平な議論の仕組みステークホルダーの参加を促す仕組み、効率的な運営の確保が必要である

トラストの確保のための検討③
トラストポリシーの基本方針の整理
本SWGで、「デジタル原則」に沿う形でのトラストポリシーの基本方針を整理したため、行政を含めたマルチステークホルダーがトラストに係る政策を検討するにあたり、今後考え方の指針とすることとする

今後の取組行政のデジタル完結の推進• 公的証明書に用いるトラストサービスの技術基準や活用方策について、デジタル臨時行政調査会規制見直し集中改革期間（令和７年（2025年度）6月）までを目途にインプットを行う• 公的機関が運営するトラストサービスのあり方について検討を行う 等

多様な主体を巻き込んだ検討の場の創設• 民間でのオンライン契約・手続等について多様な意見を取り入れるため、マルチステークホルダーモデルでの検討の場を創設する 等シールに関する制度整備• オンライン取引・手続における発行元証明のニーズが高まることが想定されるため、eシールの民間サービスの信頼性を評価する基準策定及び適合性評価の実現に向け、総務省の取組を支援する

国際的に調和の取れたルール形成の推進• Identificationアシュアランスレベルの整理を行政手続における本人確認の議論に活用する• 国際通用性を持ったDigital Identity Walletの検討を行うとともに、諸外国におけるトラストサービ
スの信頼性を評価する基準及び適合性の動向等を踏まえつつ、今後の検討課題とする• 令和５年（2023年）のG7での打ち出しを目指し、DFFT推進に向けたトラスト概念の明確化を行う
等

推進体制
政府が中心となって検討するものと、政府が議論の場を提供するトピックに分けた上で、①短期的なトラストサービス実装の検討、②中長期的トラスト基盤構築として、推進していくスケジュール
2023年度

2022年度
4~６月

7~9月

10~12月

1~3月

4~６月

7~9月

2025年度

2024年度

10~12月

1~3月

4~６月

7~9月

10~12月

1~3月

4~６月

7~9月

10~12月デジタル臨調規制見直し集中改革期間（3年程度）

方針決定

概算要求時期
法改正に合わせてGPKI等の技術基準の最新化等の取組をインプット

トラストを確保したDX推進ＳＷＧ
新重点計画にSWGのアウトプットをインプット

デジタル原則実現におけるトラストニーズについて適宜インプット

行政で中心に検討する事例・トラスト基盤のマルチステークホルダーモデルでの議論

1~3月

（参考）構成員・オブザーバー
構成員
手塚悟慶應義塾大学環境情報学部 教授(主査)

濱口 総志

慶應義塾大学SFC研究所 上席所員

宮内宏
林達也
宮村 和谷

宮内・水町IT法律事務所 弁護士
LocationMind株式会社 取締役
PwCあらた有限責任監査法人 パートナー

太田 洋
崎村 夏彦
佐古 和恵

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
東京デジタルアイディアーズ株式会社 主席研究員
早稲田大学 基幹理工学部情報理工学科 教授

その他関係行政機関
総務省
サイバーセキュリティ統括官付参事官
法務省
民事局商事課長
経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課長

オブザーバー
伊地知理

一般財団法人日本データ通信協会 情報通信セキュリティ本部

袖山 喜久造 ＳＫＪ総合税理士事務所 所長・税理士

タイムビジネス認定センター長

中武

佐藤創一

一般社団法人新経済連盟 政策部長

西山晃

電子認証局会議 特別会員（フューチャー・トラスト・ラボ 代表）

山内徹

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

若目田 光生

浩史 Global Legal Entity Identifier Foundation ( GLEIF )日本オフィス 代表小松
中須博明 有限責任あずさ監査法人 東京ＩＴ監査部 パートナー
祐二 SAPジャパン株式会社 政府渉外 バイスプレジデント

常務理事・デジタルトラスト評価センター長

小倉隆幸 シヤチハタ株式会社 システム法人営業部 部長

一般社団法人日本経済団体連合会 デジタルエコノミー

島岡

政基

セコム株式会社IS研究所 主任研究員

推進委員会企画部会 データ戦略 WG 主査佐藤

帯刀

クラウド型電子署名サービス協議会 協議会事務局
PwCあらた有限責任監査法人 パートナー

太田

大州

デジタルトラスト協議会 渉外部会長

三澤伴暁

小川

博久 日本トラストテクノロジー協議会 運営委員長

小川幹夫 全国銀行協会 事務・決済システム部長

豊島一清

DigitalBCG Japan Managing Director

サイバー・セキュリティ戦略グループ 主任研究員
野崎
孝一 セイコーソリューションズ株式会社 DXサービス企画統括部 担当部長 田中
兼トラストサービス推進フォーラム 企画運営部会 部会長英司

金融庁 監督局 総務課長

彰子

厚生労働省 医政局 研究開発振興課
医療情報技術推進室長

兼株式会社三菱総合研究所 デジタル・イノベーション本部
柴田肥後 彰秀

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）
インキュベーションラボ デジタル本人確認プロジェクトチーム プロジェクトオーナー