東アジアへの視点

変革期に挑む九州の底力－第13回－

九州における新社会資本整備の課題
シンクタンク・バードウイング代表

鳥丸聡

はじめにインフレターゲット 2％水準を目指す金融政策と 10 年間で 200 兆円規模の社会資本整備を目指す財政政策が象徴する新政権の経済政策，いわゆる「アベノミクス」への期待と不安が交錯しながら 2012 年は幕を閉じた。そして政策の実行を督促するかのように，為替・株式市場は一足早く円安・株高に大きく振れて 2013 年が幕を開けた。しかしながら，金融緩和や財政出動といった景気てこ入れ策は「失われた 20 年」において，規模の問題は別として，幾度となく実施されてきたことであり，とりわけ奇をてらったものではない。従って，その効果を訝る声も聞かれる。
以下では，行き場のない資金が金融機関にだぶついて金融政策の効果が低迷している様子を概観し，従来と同様の財政政策とは異なる社会資本整備が求められている現状を考える。そして，九州における新社会資本整備の課題について検討する。

1．金融緩和のボトルネック
景気が上向かない A 級戦犯は「デフレ」ということなので，そのデフレ退治が焦点となるが，そのための政策として，果たして「超金融緩和」が役に立つのかということが争点となっている。ここでいう「デフレ」とは「物価が持続的に下落すること」である。
日銀が債権を買い取るという「買いオペ」によって資金供給しても，それが何らかのボトルネックによって資金需要者に行き渡らないのでは意味が無い。国債を発行した政府はそれで公共事業を実施すれば良いので，財政政策はアクセル全開となるが，金融機関から融資という形で企業に設備・運転資金として供給されないと，実質的には金融政策はブレーキを踏んだままということになる。では，金融機関にどの程度の資金が余っているのだろうか。
信用調査機関の 1 つである東京商工リサーチは「銀行 114 行

2012 年 9 月期単独決算ベース預貸率調査結果」を公表している。預貸率は，預金残高に対する貸出残高の比率のことで，銀行の預金の運用状況を示す経営指標の 1 つだ。一般的に預貸率が 100％を下回る状態は，貸出残高を上回って資金に余裕のあることを示す。逆に預貸率が 100％を上回る状態は，貸出原資の調達を預金以外で調達しなければならないことを示す。バブル時代のメガバンクと一部の地方銀行は預貸率が 100％を上回るオーバーローン状態にあったが，それだけ資金需要が旺盛だったということである。
調査結果によると，銀行 114 行の 2012 年 9 月期単独決算の預貸率は 68.3％となり，リーマ49

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ンショック以降，年々比率が低下している（図 1）。銀行も本業の貸出による利ザヤで儲かりたいので融資には躍起になってきたが，貸し出しを増やす勢いよりも，日銀の金融緩和のテンポが速すぎて預貸率は低下し続けている。預金と貸出金の差額である預貸ギャップはすでに200 兆円に拡大し，銀行の貸出し運用難が浮き彫りになっている。もしも銀行が 1 割リスクを冒すのであれば，復興予算 19 兆円を超える 20 兆円のマネーが市場に出回ることになる。企業の資金需要の低迷とみるか，銀行の貸し渋りとみるかは意見の分かれるところだが，2013 年 3月末の「中小企業金融円滑化法」の期限切れが迫り，中小企業の自律的な経営改善が望まれるなかで，銀行の「リスク回避」傾向が強まっていることだけは確かだろう。円滑化法による中小企業向け貸付条件変更件数は 2012 年 9 月末時点で 340 万件，条件変更された貸付金額は約100 兆円にも達している。
金融機関にダブついている資金を中小企業に行き渡らせるためには，銀行マンの「目利き力の向上」，すなわちコンサルティング機能の強化が不可欠である。金融庁も円滑化法を通して融資先の経営課題解決を支援するように金融機関に求めている。ところが現場はどうなっているのかというと，九州のある中小企業が「新商品開発と販路開拓計画」という企画書を銀行に持ち込んで，当面の原材料調達資金と試作機購入資金を申し出たところ，「それより先に人件費を削減しなさい。経費を削減しなさい」と助言されたという。事業内容を吟味して前向きの助言ができる銀行員を育てることが，金融緩和のボトルネックに対する 1 つの解決策といえるだろう。九州の地銀頭取で初めて全国地方銀行協会の会長就任が内定した福岡銀行の谷正明頭
取は，「円滑な資金供給やコンサルティング機能の発揮など，地域金融機関に求められる役割と期待は大きい」とコメントしているが，まさにツボを押さえた発言である。

2．財政出動のボトルネック
金融緩和策にボトルネックが存在するように，財政出動策にもボトルネックは存在する。全国に比べて公共投資依存度の高い九州の場合，そのボトルネックの解消は喫緊の課題である。
マクロ経済学のテキストは，公共投資が実施されると，その乗数（1 ／（1 －α＋β）：αは50

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限界消費性向，βは限界輸入性向）倍だけ所得が増加することを教えている。しかしながら，失われた 20 年において発注された大規模公共投資も新たな民需を創出するには至らなかったのが現実だ。つまり，乗数の値が低くなっている（αの低下とβの上昇）ことを示しているといえる。その理由として全国ベースでは，①産業構造上ソフト化した経済に土木中心の公共投資が波及するのに時間を要し，波及効果も小さくなったこと，②消費支出マインドの低下にみられるように，限界消費性向そのものが低下したこと，③公共投資が実質金利を押し上げることによって民間需要を減少させたこと（クラウディング・アウト効果），④投資の限界支出性向（＝ GDP の拡大が投資を誘発する程度）が低下したこと，あるいは⑤為替レートの上昇が民間需要を減少させたこと（マンデル・フレミング効果）などが検討されている。これらの中でも，①の産業構造ソフト化および②消費マインド低下への対応といったボトルネックの解消は一筋縄ではいかない。ペティ＝クラークの法則に従って産業構造がソフト化した状況での社会資本整備のあり方としては，ハードインフラ偏重の公共投資からソフトインフラ重視の公共投資へとシフトしなくてはならない。また，乗数を高めるためには消費性向の引き上げが不可欠だが，そのためには年金問題や雇用問題といった将来不安の払拭が必要となり，そのための「社会保障と税の一体改革」が避けて通れないことになる。
すなわち，私たちは従来型の社会資本ではなく，視点を変えた新社会資本の整備を求められていることになる。では，社会資本＝インフラストラクチャーとは何か，新社会資本とはどんなものなのだろうか。

3．新社会資本整備の必要性
3.1

社会資本の定義と効果

社会資本は公共財としての性格を持ち，経済成長を支える基盤になるとともに，国民生活の質を高めるための快適な生活環境を形成する上でも重要な役割を果たしているが，その定義は明確ではない。日本では，「経済審議会社会資本研究委員会報告書」（1969 年）に記された，「私的な動機（利潤の追求又は私生活の向上）による投資のみに委ねているときには，国民経済社会の必要性からみて，その存在量が不足するか，あるいは著しく不均衡になる等の望ましくない状態におかれると考えられる性質を有する資本」が，代表的な社会資本の定義とされている。
そんな社会資本整備は，単に経済面だけでなく，社会経済全般にも種々の影響を与えるが，大きく分けると，次の 2 つの効果を発揮するものといえる。
第 1 に，社会資本がその目的とするサービスを提供することによる「便益効果」である。つまり，道路，港湾，空港等の交通基盤整備によって経済全体の効率性が高まり，上下水道，公園，病院等の生活基盤整備によって福祉の向上が図られるという効果である。九州では 20 世
紀後半に急テンポで整備された高速交通体系によって，中枢・中核都市間の移動時間距離が大幅に短縮され，産業の高度化と生活の質の向上が図られたのが象徴的である。九州新幹線や東九州自動車道，西九州自動車道，南九州西回り自動車道といったハイモビリティ基盤の整備が20 世紀に積み残された課題であったが，それらに一定の事業進捗がみられるようになった今
後は，九州経済のアジアシフトに対応した国際港湾・空港の整備にも積極的な取組みが期待さ51

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れる。
社会資本を整備する第 2 の効果は，「需要効果」である。つまり，社会資本を整備すること自体が，原料，資材の調達を必要とするので，そこに経済波及効果が創出され，副次的に雇用増・所得増が産み出されるという効果である。公共投資依存度の高い九州での社会資本整備は，不況期には景気底支えとしての役割を確かに果たしてきたものの，即効性のある短期的景気テコ入れ策を重視し過ぎ，社会資本が本来有している便益効果への配慮が希薄化していたことを反省する必要もある。
3.2

現在の社会資本整備の課題

逼迫する国家財政の建て直しを図ることが，喫緊の課題であることに異論を挟む余地はな
い。地方財政に目を向けると，「均衡ある国土の発展」という国民的合意のもと，自主財源比率が低くとも地方交付税や国庫補助金で補填され，一応の住民サービスを供給することが可能であった。そして，財源に乏しい過疎地域の自治体は地方交付税の強化を求め，法人税収比率の高い大都市部の自治体は税財源の移譲を求めてきた。その過疎地と大都市のバランスを維持してきたのがこれまでの補助金や地方交付税の配分システムである。しかし，法人関係税収が多く豊かであった大都市部が財政危機に直面し，経済が右肩上がりだったからこそ国民的合意を得られてきた補助金と交付税による財政調整システムを維持するのは困難となってしまった。今後は，自主財源確保のため，地方税の強化や課税自主権の確立が求められることになるが，県や市町村も財政効率向上に努めることはもちろん，限られた予算制約の中で社会資本整備水準を引き上げていくための工夫が求められるようになっている。その代表例が，民間の知恵と資金を活用する PFI（Private Finance Initiative）であり，「公の施設」の管理・運営を企業や NPO 法人などに委託できるようにした指定管理者制度である（PFI と指定管理者制度については，本誌 2011 年 3 月号の拙稿「協働社会への挑戦」参照）。このように社会資本の整備・維持・管理に関する新しい手法が試みられるようになっている一方，社会資本整備を検討するエリアについては「国」「都道府県」「市町村」といった旧態依然の行政エリアが中心となっており，県境を越えた一部事務組合や広域連合によって検討される社会資本整備計画は少ない。
学校，公園，文化施設など，市民生活に最も身近な社会資本は，主に市町村や県によって整備されてきた。ところが，同じような公共施設が各自治体に整備されたため，個性が無いうえに稼働率も低く，結果的に無駄な投資となるケースもみられている。一方，住民のニーズは高度化・多様化している。そこで，限られた財源の枠内で次々と派生する新しい住民ニーズに応えていくために，広域経済圏レベルで社会資本整備を進めるという戦略が検討されるようになっている。その広域経済圏が社会資本の整備主体となるには，市町村より大きく県より小さい政策主体や，県より大きく国より小さい政策主体の構築が必要となる。広域連合や市町村合併等により市町村境や県境を越えた新しい社会資本整備主体が形成されるならば，従来の地方自治体単位では成し得なかった新しい社会資本整備への取り組みも可能となろう。
3.3「国土の均衡ある発展」を担うヒューマンインフラの必要性
1962 年に「地域間の均衡ある発展」を掲げた全国総合開発計画（全総）が閣議決定されてから，52東アジアへの視点

50 年が経過した。ところが「国土の均衡ある発展」という言葉（スローガン）は死語になってしまった感がある。国立国会図書館の「国会会議録検索システム」で「国土の均衡ある発展」というキーワードを入力し，かつての総理大臣の国会演説を振り返ってみると，21 世紀に入ってからはただの一度も総理の口からそのキーワードが発せられることはなくなってしまった。
あたかも国土政策を日本全体の視野で立案する能力が，失われてしまっているかのようである。
「国土の均衡ある発展」を封印したのは小泉構造改革である。もはや「国土の均衡ある発展」は，古い政治に戻ることを意味し，悪平等であり，公共事業をばらまいて雇用の場をつくるための「抵抗勢力」と「族議員」のための政策であり，政官業の癒着の象徴と同一視されるようになった。今ではむしろ「結果平等」よりも「機会均等」の方がウケがよく，「差異を認め，個性豊かで安心安全な地域づくり」を主張した方が大都市部での票を集めやすい時代となった。しかし，個性豊かな安心安全地域社会づくりをするためには，全国津々浦々にまで整備されてきた道路や橋梁，港，空港，水道，電気，ガス，学校，体育館，公民館，図書館等々，その基盤となる良質な社会資本が適正に維持されてこそ現実味を帯びてくるはずだ。
それを暗示するかのような事故が 2012 年 12 月に発生した。中央自動車道笹子トンネル（1977年 12 月開通，4,700 ｍ）の天井板崩落事故である。下敷きになった 9 人の方が亡くなられた。
高度成長期を支え，国土の均衡ある発展を担ってきた貴重なインフラの 1 つだが，残念なことに，建設から 35 年が経過して老朽化し，打音検査も天井部分は行っていなかったという。専門家の話によると，音の違いでボルトの緩みや腐食がわかるのだという。つまり，社会資本を維持していくためには，職人技が求められることになる。そんな熟練工を維持していく人材育成（ヒューマンインフラ）も今後は重要な社会資本になってくる。さらに，全国のトンネルは，交通量も違えば気温も地層も湿度も異なるところに作られており，全国統一の単純なマニュアルだけでは不具合を見つけ出すのは難しい。地域固有の熟練工のノウハウやスキルといった暗黙知が，インフラを維持するためには不可欠だ。そこで，「地域密着型土木建設業の出番」といってみても，21 世紀に入ってからの公共事業削減で熟練工は激減してしまっている。
20 世紀に積み上げてきた公共投資の果実で日本は奇跡的な経済発展を遂げることができたという公共投資の「光」の部分は今や語られることがなくなり，「公共投資＝バラマキ」といった影の部分だけがクローズアップされがちである。次の世代に良質な社会資本を引き継いでいくための維持管理といった「地味な公共投資」の必要性とその優先順位を考えることも新しい社会資本整備であろう。
九州においても新社会資本を整備する上で検討すべき事例がある。以下では「九州北部豪雨の教訓」と「荒瀬ダム撤去事業」，そして「大胆な民活に挑む武雄市図書館」について検討する。

4．3 つの事例にみる九州における新社会資本整備の必要性
4.1

土砂災害の 6 割が集中する九州でのソフトインフラの充実

2012 年 7 月の九州北部豪雨は，まさに「これまでに経験したことがないほどの豪雨」だった。
ヘリコプターを使って空からの物資輸送・救助活動が続いたが，集落ごとにヘリポートがあるわけではないので，インフラの面では，なんといっても陸上輸送路の確保，道路の復旧が最優
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先課題であった。しかし近年の公共事業，とりわけ土木事業は削減され続けてきたので，建設会社が所有する重機は不足していた（そもそも中小の建設会社は必要な時だけレンタルする業者が増えている）。道路の復旧が進められる一方，被災地では社会福祉協議会が中心となった「災害ボランティアセンター」がほぼ全域で設置され，ボランティアの募集も早い時期に始まった。
当初のボランティアニーズは「泥の掻き出し」や「家具の移動」といった生活空間の確保に関するものだったが，被災地のニーズは時間経過に伴い刻々と変化していった。被災地でのボランティアニーズの情報収集とその情報発信システムの構築も，新しい社会資本の 1 つとして位置づけられるだろう。
九州北部豪雨の検証作業は半年以上経過した現在も続いているが，いくつかの課題は災害発生直後からすでに明らかになっていた。
1 つは「避難指示」の遅れである。白川が氾濫して 80 人の住民がヘリで救出された熊本市の幸山市長は，「避難指示の遅れを認めざるを得ない」と話している。市内の各消防署の情報が市の災害対策本部に集められるはずだったが，対策本部には国や県のほか各方面から膨大な大雨や河川氾濫情報が寄せられたため，「情報があふれ返り，整理できなかった」としている。
情報化社会における情報共有のあり方，情報整理の仕方といったソフトな社会資本整備のあり方が問われることとなった。
もう 1 つは「警戒区域指定」作業の遅れである。土砂災害防止法では，都道府県が調査をして土砂災害の恐れのある地域を指定し，住民に危険が及ぶ恐れのある地域を「土砂災害警戒区域」に指定することになっている。「警戒区域」では，市町村が日頃から危険な場所と避難場所などを住民に知らせておいて，大雨のときに避難勧告などを確実に伝え，避難してもらう仕組みを整備する。ところが警戒区域の指定作業が遅れている。土砂災害による被害のおそれがある土砂災害危険個所は九州 7 県に約 10 万ヵ所あるが，土砂災害防止法に基づき警戒区域に指定されているのは 3 万ヵ所しかない。全国は危険個所 52 万ヵ所に対して 26 万ヵ所と 5 割が指定されている。警戒区域の指定を受けもつ都道府県の作業が進んでおらず，2011 年までに指定を終えたのは全国で青森県だけなのが現状である。従って，指定作業は急がれねばならない。そもそも今回，熊本県阿蘇市で被害の大きかった一部の地区は，警戒区域に指定されていなかったという。指定が進まない理由について国土交通省が都道府県にアンケート調査した結果によると，「住民や市町村の反対」（21％），「住民や市町村との協議に時間がかかっている」（28％）となっている。住民や市町村が反対する最大の理由は，危険な区域として指定されると地価が下落したり，過疎化が進んだりするのではないかと心配しているためだ。警戒区域を広く指定してしまうと，避難場所を確保しにくくなるという問題もある。しかし豪雨災害での住民の避難率は，警戒区域に指定されていた地域が 91％と，指定されていない地域に較べて30％近く高かったというデータも存在するので，警戒区域の指定は急ぐべきであろう。「警戒区域指定」というソフトインフラの整備充実も九州において推進されるべき新社会資本である。
全国で発生する土砂災害のうち，約 6 割は九州で発生している。九州北部豪雨でも土砂崩れだけでなく，道路の陥没や増水した川にかかる橋の流失が相次いだ。自治体の財政事情から，老朽化した多くの橋が全国各地で補修されないままになっているのである。限られた財源を，必要な社会資本の維持・管理に振り向けることも大切だ。
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4.2

未経験の「壊す公共事業」

今までの公共事業は「作る」ことに主眼を置いてきたが，高度成長期に作られた社会資本が当初の機能を発揮しなくなったり，巨額の維持管理費用負担が困難になったり，あるいは耐用年数を迎えたりして，今後は「壊す公共事業」が増えるのかもしれない。そんな「壊す公共事業」の先進地として，全国の建設業界だけでなく，ダム研究者の学会（ダム工学会）の注目を集めているのが，熊本県八代市坂本町の「荒瀬ダム撤去事業」である。
熊本県営荒瀬ダムは，今から 58 年前の 1955 年，日本三大急流の 1 つである球磨川中流域に発電専用ダムとして建設された。当時の建設費は 3 億 9,410 万円で，高さは 25 ｍとそれほど高くはないが，幅は 210 ｍと大きい。熊本県南部への供給電力を確保し，戦後復興に貢献する目的だったが，地元では漁協関係者が「水質が悪化し，アユがとれなくなった」と指摘するなど，撤去を求める声が年々高まっていた。そうした状況を受け，2002 年 12 月，当時の潮谷義子知事が撤去を決定した。環境への配慮に加え，発電設備の更新に多額の費用がかかることを理由にあげ，「2010 年 3 月まで発電事業を継続し，速やかに撤去する」とした。ところが 2008年に就任した蒲島郁夫知事は撤去費用が多額になるため一時，存続に転換したが，地元漁協の反対で水利権を更新できず，結局，撤去することになったという経緯がある。
熊本県は，2012 年 9 月から荒瀬ダムの撤去工事に着手している。日本国内でのダムの撤去作業としては，宮崎県の大淀川上流（都城市）の轟ダムなど小規模水力発電用ダムで先例があるが（轟ダムの場合は撤去と引き替えに巨大な大淀川第一ダムが建設されている），いずれも現在の河川法ではダムとみなされない小規模なもので，高さ 25 ｍ，幅 210 ｍといった荒瀬ダムのような本格的な大規模ダム撤去は初めてのことである。撤去事業費は 88 億円で，6 年かけて工事が続き，2018 年 3 月までに完了する予定だ。工期が長期にわたる主な理由は 4 つある。
1 つは河川内の工事期間は雨期とアユの遡上期を避けて毎年度 11 月中旬～ 2 月末に限定されること。2 つには，撤去工事自体が環境悪化を招かないように丁寧に工事しなくてはならないこと。撤去することになった理由自体が，「ダムによって水質が悪化し，アユがとれなくなった」
ため，地元の漁業関係者が水利権の更新に応じなかったことにあるため，本末転倒とならないように配慮しなくてはならない。3 つには，撤去費用が 88 億円と膨大なことである。国からは単に壊す目的での資金供給はえられないので，「河川保全・自然環境の修復」という大義名分で 19 億円の交付金がえられる見通しだが，残りの 69 億円は熊本県が単独で負担しなくてはならないので，一気に工事を進められない。そして 4 つ目の理由が最大の理由だが，壊す技術が確立されておらず，手探りで進めざるをえないからである。
大規模な公共事業でできた構築物は，作るのも大変なら，壊すのも大変である。ハコモノの建築施設なら減価償却年限があり，寿命も予想でき，壊す技術もある程度確立されているが，ダムの場合，寿命に関する明確な定義は存在しない。適切に使い続ければ半永久的に使えるとする説もあるくらいだ。従って，壊すことを前提としないまま施工された公共事業が，時間の経過とともに当初の機能が不要になった，すなわち「ムダ」になったあとに壊すことを考えずに作られてしまった代表例が「ダム」ということになる。
「壊すことによって自然を保全・修復・創造する新社会資本整備」が求められる時代に入りつつあるといえるだろう。
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2013年3月

4.3

究極の民活＝武雄市図書館の挑戦

人口 5 万人の佐賀県武雄市は 2012 年 5 月 4 日，市図書館の運営について，全国で CD・DVD レンタル店「TSUTAYA」約 1,400 店を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブを指定管理者として委託すると発表し，武雄市議会も 7 月 18 日，2013 年 4 月から 5 年間契約する議案を 16 対 8 の賛成多数で可決した。さらにカルチュア・コンビニエンス・クラブは，武雄市図書館にコーヒーチェーン店「スターバックスコーヒー」（全国に 955 店舗）を出店すると発表した。オープンは 2013 年 4 月で，図書館内の座席でコーヒーなどを飲みながら読書できるようにするという。民間の書店でカフェを併設するのはごく普通の光景になりつつあるが，公立図書館へのスターバックス出店は全国で初めてのことだ。
図書館の運営方針としては，蔵書を現在の約 18 万冊から 20 万冊に増やし，雑誌や文具販売を認めて，共通ポイントサービス「T カード」を図書貸し出しに導入するといったことなどが盛り込まれている。年中無休で開館時間も 4 時間延長されて午前 9 時から夜 9 時までとなる見通しだ。武雄市図書館の運営費は現在，年間 1 億 4,500 万円だが，年中無休で 1 日 12 時間サービスをするならば市直営だと年間 2 億 3,200 万円にも達するところ，民間委託では 1 億 1 千万円と半額以下で済むという。計画に合わせて改築も行うが，改築費の市の持ち出し約 2 億 5千万円は，僅か 2 年でもとがとれることになる。サービスの質を向上させつつ採算をとるためには，「収益部門を充実すること」と「経費を削減すること」が不可欠となるが，今回は「雑誌や文具販売，カフェ併設」が収益事業となり，カルチュア・コンビニエンス・クラブの効率的な経営ノウハウがコストカットを生み出すことになろう。司書の数も現在の 15 人から 9 人に減らすが，自動貸出機を使うため，省力化が可能になるとしている。つまり，武雄市としては市民サービスの向上とコスト削減を同時に進められ，カルチュア・コンビニエンス・クラブとしては公立図書館運営ビジネスを今後全国展開する上でのパイロットモデルとなり，スターバックスコーヒーとしては地方中小都市出店のテストケースと位置づけることが可能となる。
佐賀県武雄市といえば，全国に知られる樋渡市長だが，昨年 8 月には市役所のホームページをいち早くフェイスブックに移行し（管理コストが 3 分の 1 に減っただけでなく，月 5 万件だった閲覧数はフェイスブックに移行してから 60 倍の月 300 万件に達したという），市の職員の大半にツイッターのアカウントを取得させて職務中の「つぶやき」を奨励してタイムリーな行政情報の発信を進めるなど，行政改革を実践していることで広く知られている。今回の図書館の民間委託はいかにも武雄市らしい取組ではあるが，しかしその一方で，様々な賛否両論が寄せられている。
市議会では，「民間活力で経費を節減し，その分を福祉サービスに回せる。行政サービスを少ない金額で効率的にやろうとするのが今回の計画」という賛成意見に対して，「雑誌，文具の販売，カフェの導入は営利活動であり，公立図書館サービスから逸脱しているのではないか。
司書の専門性蓄積の面からも疑問がある」との反対意見も出された。一般市民の賛成意見としては，「夜遅くまで図書館が開いていれば仕事帰りに寄れて助かる」「コーヒーを飲みながら本が読める」「本を借りてポイントがたまる」と評価の声がある一方で，「使い勝手はよくなるかもしれないが，図書収集や管理，企画など質の維持・向上は大丈夫だろうか」「貸し出し履歴など図書館利用の情報が本来の目的以外に利用されることにつながらないか」といった個人情
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報保護の観点からの懸念の声も聞かれている。公共サービス，つまり税金で維持される公共財としての公立図書館のあり方として問題はないのかといった指摘も少なくない。
そもそも図書館というのは，ビジネスになりにくい。理由は，①図書館が提供する情報自体が金額換算しにくいということに加えて，②図書館を通じて提供された付加価値は図書館ではなく利用者に帰属するので，付加価値が図書館に内部留保されないのである。株式会社としての図書館が世の中に存在しないのも道理だ。では，インターネットが普及した時代に相応しい図書館像とはどのようなものなのだろうか。
これまでは，利用者からの 1 つの質問に対してスピーディかつ網羅的に回答すれば良かったが，これからの図書館は，利用者の漠然とした質問に 1 つの最適解を提供することが価値を生むようになる。IT 社会にあっては，スピーディかつ網羅的に回答する役割をインターネットが果たす領域が増えており，むしろ図書館には，得られた網羅的回答をスクリーニング（ふるい分け）し，優先順位を付けて的を絞る能力が求められるようになっている。そのことは同時に，図書館の管理する対象が「出版物（本）」から「知識（情報）全般」に拡大されるようになったことを意味しているともいえるだろう。
武雄市の図書館民間委託は，コスト削減や市民サービスの向上だけでなく，知識・情報集約型産業社会における新社会資本としての図書館像を考えるきっかけとなるだろう。

おわりに今から 20 年前の 1993 年に政府は総合経済対策の中で「新社会資本整備計画」を打ち出した。
公共投資先を従来の土木設備重点ではなくて，情報通信ネットワークの整備や医療・福祉，廃棄物リサイクルの分野にシフトすることの必要性が当時盛んに議論されたことがあった。その後は財政難とともに「新社会資本整備」という言葉自体が死語となった感がある。バブル崩壊
から 20 年経過して私たちは東日本大震災・福島第一原発事故を経験した。次世代を牽引する成長産業振興戦略も今ひとつみえてこないので閉塞感が充満している。今こそ「アベノミクス」が目指す日本国家のあるべき姿を描き，それを実現するための「新社会資本整備計画」を議論する時ではないだろうか。
九州北部豪雨の教訓や荒瀬ダム撤去事業，武雄市図書館の大胆な指定管理者制度の活用策は，九州で新社会資本整備を進める上での貴重なヒントを提供しているのである。

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