2024.4.30【日本鉱工業生産（24 年 3 月）】

自動車の工場稼働停止の影響から徐々に回復～先行きは、設備投資計画の進捗等により均せば回復を予想～
経済調査部

エコノミスト
藤田敬史

ポイント


3 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比＋3.8％と 3 ヵ月ぶりのプラス。一部自動車・自動車部品メーカーの不正問題に伴う工場稼働停止の影響が一巡しつつある様子を示したが、1 月と 2 月のマイナスを取り戻すには至らず

先行きは、設備投資計画の進捗や資材価格の落ち着き、半導体市況の好転もあり、均せば回復傾向が続くと予想する

１．不正問題の影響から回復
3 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比＋3.8％と 32020年=１00（図表1）鉱工業生産・出荷・在庫指数の推移

2020年=１00

ヵ月ぶりにプラスに転じ（図表 1）、同＋3.3％だった市場

115

107

予想を上回った。生産を停止していた自動車部品メーカ

110

105

ー製エンジン搭載車種の生産ラインが 3 月 4 日から稼働

105

9995

プラスとなった。不正問題に伴う工場稼働停止の影響か

24/3

23/923/12

23/6

22/922/6

22/3

21/921/12

21/621/3

9320/98520/12

基調判断は「生産は一進一退ながら弱含み」にすえ置か

95

在庫指数（右軸）
20/6

月のマイナス幅を取り戻すには至っておらず、経産省の出荷指数20/3ら徐々に脱却しつつある様子を示した。ただし、1 月と 2

97

生産指数
9023/3から順次、生産を再開したことなどから、自動車工業が101
10022/12を再開し、自動車メーカーも出荷停止が解除された車種

103（出所）経産省「鉱工業指数」

れた（図表 2）。

（図表2）鉱工業生産の基調判断の推移

業種別に見ると、主要 15 業種中 9 業種が前月比プラス、6 業種がマイナスとなった。プラス寄与が大きかった業種の 1 位は自動車工業（前月比＋9.6％、寄与度＋1.13％ポイント）、2 位は生産用機械工業（同＋11.6％、同＋0.98％ポイント）、3 位は電子部品・デバイス工業（同＋9.2％、同＋0.52％ポイント）である。一方、マイナス寄与が大きかったのは、1 位鉄鋼・非鉄金属工業（同▲2.5％、同▲0.16％ポイント）、2 位無機・有機化学工業（同▲2.5％、同▲0.12％ポイント）、3 位その他工業（同▲1.6％、同▲0.11％ポイント）という順となった。
1

基調判断

方向性

20年8月～21年7月

生産は持ち直している↑

21年8月～10月

生産は足踏みをしている↓

21年11月～22年3月 生産は持ち直しの動きがみられる

↑

22年4月

生産は足踏みをしている

↓

22年5月

生産は弱含み↓22年6月～7月

生産は一進一退↑22年8月～9月

生産は緩やかな持ち直しの動き
生産は緩やかに持ち直しているものの、22年10月
一部に弱さがみられる
22年11月～23年2月 生産は弱含み↑

23年3月～6月

生産は緩やかな持ち直しの動き↑

23年7月～12月

生産は一進一退↓24年1月～

生産は一進一退ながら弱含み↓（出所）経産省「鉱工業指数」↓↓

２．自動車工業と生産用機械工業が大幅増
自動 車工業の 内訳を見ると 、普通乗 用車が前月比 ＋（図表3）自動車工業の内訳（指数の推移）

2020年＝100
1408.3％、普通トラックが同＋27.5％、軽乗用車が同＋8.8％

130という結果となった。出荷停止解除から順次生産を再開し

120
110ている軽乗用車は徐々に伸びてはいるが、不正問題発覚前

100の 12 月との比較では依然▲30.1％の大幅マイナスである

90（図表 3）。

80

軽乗用車
普通乗用車
普通トラック70

生産用機械工業では、フラットパネル・ディスプレイ製

60

造装置（前月比＋523.4％、寄与度＋0.49％ポイント）、半23/4 23/5 23/6 23/7 23/8 23/9 23/1023/1123/12 24/1 24/2 24/3
（出所）経産省「鉱工業生産」

導体製造装置（同＋14.0％、同＋0.41％ポイント）の大幅プラスが寄与した。
３．引き続き回復基調
製造工業生産予測指数を見ると、4 月は前月比＋120ている（図表 4）。4 月は生産用機械工業（前月比＋11521.5％、寄与度＋2.59％ポイント）、輸送機械工業（同110＋6.1％、同＋1.21％ポイント）等のプラス寄与幅が大105100きい。なお、計画値に含まれる上方バイアスを経産省が95補正計算した 4 月の予測値は同▲1.0％と減産が予想され90当月見込

85

翌月予測

ク・金属加工機械等のプラス寄与が見込まれている。5月は前月比▲1.5％だが、2 ヵ月間の通算では約 2 割で、

23/11

23/5

22/5

21/5

20/5

22/11

フラットパネル・ディスプレイ製造装置、プラスチッ

21/1180

生産用機械の内訳をみると、4 月は半導体製造装置、20/11ているが、後述のとおり回復基調に変わりないとみる。

前月実績（出所）経産省「鉱工業指数」

60（図表5）台湾半導体メーカー大手２社売上高推移
TSMC（台湾積体電路製造）
UMC（台湾聯華電子）％

504030主要 11 業種中最も高い伸びとなっている。

20

半導体市況の好不調の波（シリコンサイクル）はおお10

よそ 3～4 年周期で一巡するとされている。世界の半導体-10

受託製造で大きなシェアを握る台湾半導体メーカー大手-30

2 社の売上高推移（前年比・3 ヵ月移動平均）をみると昨（出所）各社HP、月次売上高から明治安田総研作成（3か月後方移動平均前年比）

060

体製造装置の販売高（3 ヵ月移動平均）を見ても、3 月40（暫定値）は前月比＋15.2％と 5 ヵ月連続のプラス 11、

20前年比でも＋8.5％と 3 ヵ月連続のプラスとなっている。

0

イス工業の出荷・在庫バランスも改善傾向が続いている

24/323/9

23/3

22/922/321/921/3

20/9

20/3

19/9

19/3

18/9

18/3

17/9(図表6)電子部品・デバイス工業の生産指数る。日本半導体製造装置協会が公表している日本製半導景気に対し先行性があることで知られる電子部品・デバ

17/3

16/9

16/3

15/9

15/3-20

年後半以降反転し（図表 5）、持ち直し傾向が続いてい出荷・在庫バランスの推移（前年同月比）％※出荷・在庫バランス：出荷の伸び－在庫の伸び-20-40
出荷・在庫バランス

生産指数（出所）経産省「鉱工業指数」

一般社団法人日本半導体製造装置協会「販売高速報値(3 ヶ月平均)半導体製造装置（日本製）2024 年 3 月度」（リリース日 2024 年 4 月 23 日）

2

24/3

23/9

23/3

22/9

22/3

21/9

21/3

20/9

20/3

19/9

19/3

18/9

18/3

17/9

17/3

16/9

16/3

15/3

15/9-60（図表 6）
。

124/5

4.1％、5 月は同＋4.4％と回復基調が続く見通しになっ（図表4）製造工業生産予測指数の推移

125自動車工業では、生産停止となった工場が段階的に再開（図表7）生産誘発効果が大きい上位10部門/全182部門

されている効果の継続が見込まれる。不正問題に揺れた一部自動車メーカーは、国土交通省が 4 月 19 日に最後の出乗用車

2.72

トラック・バス・その他自動車

2.72

荷停止を解除したことで、すべての車種が出荷可能となっ二輪自動車

た。総務省の産業連関表によると、生産を誘発する効果のその他の鉄鋼製品

2.60

乗用車需要が1単位増加する

鋼管

2.58と関連産業を含め生産額が事務用品

2.58

大きい上位 10 部門（全 182 部門）に乗用車、トラック・バス・その他自動車、二輪自動車、自動車部品・同附属品

冷延・めっき鋼材

2.55

畜産食料品

2.55

といった自動車工業関連部門が名を連ねており、自動車産

熱間圧延鋼材2.72単位増加（以下、同）2.55自動車部品・同附属品業のすそ野の広さが確認できる（図表 7）。1 月の自動車工業の生産は前月比▲15.9％、2 月は同▲7.1％で、これが鉱

2.67

2.432.22.32.42.5

2.62.72.8(出所)総務省「産業連関表（2015年基準）」より明治安田総研作成

工業生産全体の足を大きく引っ張ったが、製造工業生産予測指数では 4 月の輸送機械工業が同＋6.1％、5 月も同＋10.5％と大幅増産を見込んでおり、逆に自動車がけん引役（図表8）生産活動マインド指標（DI）
15ポイント10となる展開が見込まれる。

5企業の生産活動に対する姿勢を示す生産活動マインド指0標（DI）は▲2.3 と、2 月の＋0.7 から低下した。トレンド-5-30

24/3

23/9

23/3

22/9

22/3

21/9

21/3

20/9

20/3

19/9

19/3

18/9

18/3-35圏の推移で、回復傾向は頭打ちだが、不正問題や地震といった特殊要因の影響も徐々に薄れることで、そう遠くないトレンド-2517/9

マイナス圏脱却が目前となっている。ここ数ヵ月は横ばい

原系列-2017/3ているが、過去 9 ヵ月間はこれを上回り、21 年 5 月以来の-1516/9

ドが▲5 を下回ると景気後退局面入りの可能性が高いとし-1016/3

は前月から変わらず▲1.1 となった。経産省は DI のトレン（出所）経産省「鉱工業指数」

時期のプラス転換が期待できるとみる（図表 8）。
４．強い設備投資計画
設備投資の先行指標の一つである 3 月の資本財出荷（除．輸送機械）は前月比＋7.7％となり、2 月の同▲4.1％からプラス転換した（図表 9）。他の先行指標を見る

2020年＝100130（図表9）設備投資先行指標の推移（3ヵ月移動平均）

120と、2 月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比＋1107.7％と、2 ヵ月ぶりに大きくプラスとなったが、当該指標は振れ幅が大きいこともあり、公表元の内閣府は基調判断を「足元は弱含んでいる」と前回からすえ置いた。

10090

機械受注（船舶・電力を除く民需）
建築物着工床面積（非居住用）

建築物着工床面積は振れが大きいが、均せば一進一退の資本財出荷 （除．輸送機械）

財務省が 3 月 4 日に発表した 2023 年 10-12 月期の法人

24/3

23/9

23/3

22/9

22/3

21/9

21/3

20/9

20/3

19/3

推移で足元ではやや弱含んでいる。

19/980（出所）内閣府「機械受注」、国交省「建築着工」、経産省「鉱工業出荷内訳表」

企業統計では、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額が高い伸びを示したのに続き、日銀が 4 月 1 日に公表した日銀短観における設備投資計画（全規模・全産業ベース）では、2023 年度計画が 3 月調査見込みで前年度比＋10.7％と高水準を維持、2024 年度計画も前年度比＋3.3％と例年に比し高めの水準でのスタートとなった（図表 10）。企業収益は高水準を維持しているほか、建設資材価格指数（前年比）も、2021 年後半から 2022 年の前半にかけて 2 割以上の伸びだったところから大きく縮小、足元では 2％台での推移となっている（図表 11）。
3人手不足という懸念材料は残るものの、今後は強めの計画が徐々に実行に移される展開が期待される。
（図表10）設備投資計画（前年度比）
20％（図表11）建設資材価格指数（建築総合）の推移（含む土地投資額、全規模・全産業）

35（対前年、％）

30

15

2510

仙台

東京

福岡

全国

2015

510

0

2021年度
2023年度-53月調査

6月調査

9月調査

5

2022年度
2024年度
12月調査

0-53月調査見込 6月調査実績

19/3（出所）日銀「短観」

19/9

20/3

20/9

21/3

21/9

22/3

22/9

23/323/924/3（出所）経済調査会から明治安田総研作成※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。掲載内容について細心の注意を払っていますが、これによりその情報に関する信頼性、正確性、完全性などについて保証するものではありません。掲載された情報を用いた結果生じた直接的、間接的トラブルや損失、損害については、一切の責任を負いません。またこれらの情報は、予告なく掲載を変更、中断、中止することがあります。

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