令和６年４月18日◎久保委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（10時29分開会）◎久保委員長御報告いたします。昨日の委員会におきまして、寺内委員及び はた委員から、農業政策課に対する質疑の中で依頼のありました資料の提出がありましたので、配付しております。またお目通しいただきたいと思います。
本日の委員会は、昨日に引き続き、「令和６年度業務概要について」であります。
《林業振興・環境部》◎久保委員長

それでは日程に従い、林業振興・環境部の業務概要を聴取いたします。

業務の概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（部長以下幹部職員自己紹介）◎久保委員長それでは最初に、部長の総括説明を受けることにいたします。
（総括説明）◎久保委員長続いて、各課長の説明を求めます。本日は概要聴取する課の数が多くございますので、各課長の説明は、適切かつ簡潔にお願いいたします。
〈林業環境政策課〉◎久保委員長最初に、林業環境政策課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

県の森林環境税について、令和４年の県民世論調査を基にお聞かせいただきたいんですけれども、１つ目が２月定例会でもお聞きした分です。国の森林環境譲与税とのすみ分けの必要性が今までもずっとありまして、実際、現場の声、あと管理する
市町村の声からすると、せっかく事業を進めたいのに、すみ分けをすると 使い勝手が悪いという声があるんです。それは一緒にすべき、一緒にしても別に問題はないと御質問させていただきまして、２月定例会では部長から、私からの投げかけが次の県民 世論調査をす
るときには、すみ分けの必要性を県民が納得すればそれはよしとするべきではないかと 、検討いただけるような御回答を頂いていたんです。その後、どういう形でお考えいただけているのか、今の時点でお聞かせいただいても構いませんか。
◎太郎田林業環境政策課長

先議会で御答弁を申し上げたように、現在、森林環境税の執行について周知をしっかり図っている状況にあると 思っております。またそうした取組を進める中で、すみ分けについてどういう取扱いとするか、今後また判断していきたいと考
えております。
◎岡田（竜）委員

県がどう考えるかよりも県民がどう思うかで、納得していただけるのであればそれで構わないと思うので、そこにこだわる必要はない 。国も一緒にしていいよ

- 1 -

そじょう

というような言い方をしているわけですので、ぜひしっかり俎上 に上げていただいて、県民に問うていただきたいと思っています。
もう一つお聞きしたいのは、周知のお話がありましたけど、県で税が創設されて20年ほ
どたっておりますけれども、令和４年の県民世論調査でも７割の人が知らないと回答されているわけで、県民が知らないのは極めて重大なことだと思っています。まず何より徴収の仕方が県民均等割の超過課税で徴収しているので、ここはしっかりと周知しないといけないですけれども、実際、林業部局で今までもいろんな取組をやられているのは存じ上げています。これは目的税ではなく普通税で徴収しているわけですので、総務部の税務課にも御協力いただきながら、ほかの税と一緒にもっと積極的な 新しい切り口での告知、啓発活動に取り組むべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎太郎田林業環境政策課長

第５期の環境税が始まったことを受けまして、委員御指摘の認知度の不足は大事な課題だと受け止めております。これを各地域で周知、この税の必要性、活用、森林保全の重要性を地域地域で御理解いただくための取組として、座談会の開催を３か年で行うこととしております。こうした地域の座談会での周知、また中央公園で開催しておりますイベントでの周知、ＳＮＳでの周知、あらゆる手段を講じながら、委員
御指摘の部分を解消していきたいと考えております。
◎岡田（竜）委員

県の組織は非常に縦割りがしっかりしている、細分化されているなと思うんですけれども、普通税で徴収しているわけですから、税務課が一番所管になると思うんです。なぜか林業部局だけが丸投げされてやっているように感じていまして、今までもよくやっていただいているなと感じているんですけれども、やっぱり税務課とも協力しながら、自動車税とかほかの税も税務課がやられているわけですので、そこの告知に新しい切り口を連携しながら持っていって周知を図る必要があるんだと思います。税の徴収に関しては、林業部局は専門ではないはずなので、そこで 納税者に知らせよと今までやられて７割以上の方が知らないので、新しい取組に期待し たいんですけれども、いかがですか。
◎太郎田林業環境政策課長

現在も税務課のホームページで県の森林環境税と国の森林環境譲与税について、トップページでバナーも貼って周知できる取組をしておりますけれど
も、委員がおっしゃった部分につきまして、税務課と相談しながら、新たな切り口で周知できる取組がないか研究してまいりたいと思います。
◎寺内委員

森林環境税で、高知市民の声を届けさせてもらいたいと思うんですけど、説明があったように県民参加の森づくり推進事業で大いに税が使われている。高知県が先導して全国に波及して、国も今、森林環境税を取るような形で、大きな課題である二重課税になりますけれども、それは高知市民も大半は理解しているんです。否定するわけではな
いんですけど、どうしても山林に関わらない方がいるので、 高知市民の多くの方から、森林環境税をどのように使っているのだろうと市議会議員なんかに問合せが来る。先ほどの- 2 -委員とは違う観点で、高知市だったらあかるいまちを出していますし、県の広報紙なんかもあるので、年に１回でも、環境税の使い道や先ほど言われたいろんな行事を入れてもらうとかですね。出すのは別段何もないけれども、使い道について携わってない方からは問合せもあるので、工夫をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎太郎田林業環境政策課長

委員から二重課税と御指摘があったんですけれども、県税と森林環境譲与税は、それぞれ目的が異なっております。また、同じ事業に使われることがないように補助金の交付要綱などでもしっかりと明記して適切に執行してきています。そういう意味では、二重課税はないと認識しております。
使途の効果的な広報は、高知中央公園で開催しておりますイベントとか、森林 環境情報誌を年２回発行しておりますけれども、そういったところで ＰＲさせていただいているところです。ただ、やはり世論調査、また委員御指摘の部分からいくと、まだまだ周知が足りないと思いますので、効果的なＰＲ方法を研究し対応してまいりたいと思います。
◎はた委員

私も森林環境譲与税についてお聞きしたいんですが、自治体の立場で見たときに、お金はあるけれど使えない、使う先がつくれない。労働者が少ないとかお金があっても使えていない問題があって、再造林の現場とかクラウドを生かして森林整備が進 むとなると、労働者がいないので、やらなければならない、やりたいことがあるけれども進まない。再造林するにも再造林だけでは食べていけない、別の収入を得ながら再造林している方たちもいるんですけれども、林業に携わる労働者を根本的に増やしてい かないと、せっかくの森林環境譲与税が生かされないと思うんです。労働者にどう還元していくのか、
また雇用につながる森林環境譲与税の使い方がすごく重要になると思うんです けど、雇用拡大する森林環境譲与税の使い方ができているのか、これからどう取り組んでいくのかお聞きしたいです。
◎太郎田林業環境政策課長

当部としても担い手の確保は非常に重要な課題と認識しておりますし、また取組については、後ほど関係課から説明があると承知しております。森林
環境譲与税の特に市町村役場での人的不足への対応については、森林環境譲与税の活用も一定できるようになっております。本庁・林業事務所でも市町村を巻き込みながら、支援チームを編成しておりまして、森林環境譲与税の使途の周知、提案は積極的に行っております。引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
◎はた委員

民間企業に対してお聞きしたんですが、例えばある大手の企業が会社の中に再造林部門みたいな課を設けて、会社から給料を得ながら補助をもらって再造林をやっているケースが県内でもあったかと思うんです 。そういう企業を通じて森林・再造林に関わる労働者を増やす雇用をするときに森林環境譲与税が使えるのか。今は単純に再造林に対しての補助はあると思うんですけど、林業専門の企業ではなくても、会社でそういう労働者を雇う場合に補助が使えるのか、そういった改革にどう取り組んでいかれるのか、お聞- 3 -かせください。
◎竹﨑林業振興・環境部副部長兼林業人材育成推進監

まず雇用に関しましては、今年度からの第５期産業振興計画でも非常に重要なことと位置づけておりまして、雇用対策は積極的に進めていきます。その中で雇用の増加も図るようにしております。森林環境譲与税につきましては、現在のところ再造林に対する支援も使途に加えております。また昨年度ですけれども、造林事業に参入いただける会社もございまして、それには国からの補助金も活用いたしまして、資材の整備とかも支援しているところでございます。
なお、担い手につきましては、県の森林環境譲与税 で県に頂いたものの２割ぐらいを使いまして林業大学校の研修もやっておりますし、今後もそうした取組で必要な手当て をしてまいりたいと考えております。市町村におきましても、森林環境譲与税の使途の中では担い手に活用されているものが多くあったと記憶しておりますので、そうしたものの助言もしながら今後も担い手の確保に努めていきたいと考えております。
◎加藤委員

全国植樹祭の招致で、四大行幸啓の一つで準備も大変だと思いますけど、ぜ

ひ山の大切さ木の大切さが広まるように頑張っていただきたいと思います。一方、四大行
幸啓の一つの国体ですよね。今、国スポに名称が変わってくるんですけど、この財政負担が非常に大きくて知事会からもこのままの形での継続は難しいんじゃないかと大きな議論を呼んでいると思うんです。国体と比べると施設整備もないので、そういう意味では全く種類が違うんだと思うんですけれども、参考に国と自治体でどれぐらいの費用負担がかかってくるのか、今分かれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎太郎田林業環境政策課長

当県では全くの白紙で今後議論されていく部分ではございますけれども、他県の事例で申し上げますと、平成29年に開催された富山県では費用が約８億円、平成30年に開催された福島県では約10億円、令和元年に開催された愛知県では約11億円ですけれども、そのような情報はお聞きをしております。
◎加藤委員

国の負担が、国体の場合はあまりにも低いんじゃないかと議論があるんです

けれども、国の負担と地元の負担が分かる範囲であれば教えていただきたいです。
◎太郎田林業環境政策課長

先に申し上げました富山県ですと、８億円のうち県費が６億円で森林環境税が２億円といった状況がございまして、他県では森林環境税を財源に活用している事例も見られるところでございます。
◎久保委員長

協働の森づくりの予算が昨年度から２分の１以下になっているんですけど、企業と市町村をつなぐ大切な取組で前から注視しているんですけれども、御説明をお願いしたいと思います。
◎太郎田林業環境政策課長

昨年度は協働の森バスツアーを実施して、今年度は予定がな

いといったところで大きく下がったと承知しております。
◎竹﨑林業振興・環境部副部長兼林業人材育成推進監- 4 -補足させていただきます。今のバスツアーとともに協働の森フォーラムを開催しておりまして、それにつきましては 、当部の中で環境計画推進課がやっております地球温暖化防止県民会議の総会と統合しまして、
今年度は地球温暖化防止県民会議の中で一体的にやる見直し をしました。当課の予算としては減っておりますけれども、取組としましては、同様にフォーラム的なイベントができるということでございます。
◎久保委員長

市町村も手を挙げたいところは挙げていると思うんですけれども、すごく重要な取組だと思いますので引き続いてよろしくお願いいたします。
質疑を終わります。
以上で、林業環境政策課を終わります。
〈森づくり推進課〉◎久保委員長次に、森づくり推進課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長◎はた委員

質疑を行います。
資料の半林半Ｘの取組なんですけど、もう少し具体的に教えていただけないでしょうか。
◎中城森づくり推進課長

半林半Ｘの考え方は、基本的には私ども林業分野でございます

ので、森林資源を活用する形で、就業促進の課題と考えております。 半林半Ｘの半林は山での仕事になりますので林業主体になりますが、もう一つのＸは森林資源を活用すること
で、薪の生産とか木材を活用した木工品を製作するとか、あと場合によっては森林フィー
ルドを使った事業を展開するといったことで、中山間での就業の場といいますか 、生活を成り立たせていただければと考えているところでございます。
◎はた委員

つまり山で木を切り出しながら加工することによって、山で暮らせるイメー

ジでしょうか。
◎中城森づくり推進課長

委員のおっしゃるとおりで、基本的にはまず山の就業がございまして、それにプラスして木材、森林資源を活用することで、足し算で生活が成り立つということでございます。
◎はた委員

あと森林クラウドのことでお聞きしたいですけれども、森の状態が見える化されて工程なんかも見える化されてきたかと思うんです。森林クラウドの人材育成は、イメージすると、森林組合の中に人材をつくるのか、それともプラス民間事業者もこういう制度を使う能力をつけることができるのか、使える範囲 についてお聞かせください。
◎中城森づくり推進課長

森林クラウドの活動は、デジタル人材の育成となりますけれど

も、基本的には森林組合と林業事業体のどちらもございます。これまでもスマート林業の推進につきましては、スタートアップ研修でデジタル的なものを使う研修 をやってきております。そういった方々のスキルを上げていくことで各林業事業体 、森林組合の中に、デ- 5 -ジタルも活用できる人材を置いて、各林業事業体がスマート林業を進めていくイメージをしております。
◎はた委員

林業大学校のカリキュラムの中にクラウド活用の人材育成は入って いるんでしょうか。
◎中城森づくり推進課長◎はた委員入っております。

林業大学校を卒業されてからなかなか森林現場に定着しない とも聞くんです

けれども、女性も含めてせっかく学んだ方たちが、山で暮らす現場に定着する環境整備が課題ではないかと思うんですが、県として定着をより進めるための課題は何なのか、また手だてはどういうことをされているのか、教えてください。
◎中城森づくり推進課長

林業大学校の卒業生につきましては、開校以来これまで158名の方々が林業系に就職されております。追跡調査によりますと、なかなか高い値が出ていまして、当然古くなるほどに落ちていくんですけれども、全体平均では約８割の方々が今も就業されていると聞いております。
先ほど委員からありました環境改善につきましては御指摘のとおりで、若い方々は福利厚生的な部分、例えばコミュニケーションをもっと 取りたいとか、昔ながらの親方徒弟制
ではなくてグループの中で和気あいあいやりたいとか、あと週休２日制であったり育休であったり、すごくニーズをお持ちですので、そういった部分を支援する事業を展開しているところでございます。
◎はた委員

就職率は８割だと思うんですけど、３年、５年、10年たてば定着率がすごく悪いと思うんですけど、そういう状況はつかまれていますか。
◎中城森づくり推進課長

これまで就職率は基本的には100％で、この間、定着率も８割と高い値で推移していることとなります。
◎はた委員

１年間の定着率が８割ということでしょうか。

◎中城森づくり推進課長◎はた委員

卒業者の全体。

◎中城森づくり推進課長◎久保委員長

昨年４月末の確認時点で、林業事業体で働いている方が。

はい。

質疑を終わります。

以上で、森づくり推進課を終わります。
〈木材増産推進課〉◎久保委員長次に、木材増産推進課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長◎寺内委員

質疑を行います。
みどりの環境整備支援事業の間伐で、佐川町等が自伐には力を入れているんですけど、どのような支援をされているのか。大型機器を入れた間伐もありますけど、自- 6 -伐に対して県はどのような評価をされているのかお聞かせください。
◎大野木材増産推進課長

自伐をやられている方々も重要な林業担い手と捉えております

ので、特に国庫補助事業を取りにくいような方に対しまして、定額で切捨て間伐ないし搬出も支援させていただいております。また、特に新規参入された自伐の方々に対しまして
林業機械のレンタル支援で、やはり使ったことのない機械を購入するのはなかなか難しいと考えております。あと本年度新しく始めた事業もございますが、例えば自伐林家の皆様に少しまとまっていただき一つのグループをつくっていただく。その中で例えば中古機械を１つ買っていただければ初期投資も少なくて皆さんが使える機械になると考えておりま
して、今年から新しく支援させていただくようにしたところでございます。
◎寺内委員

森林組合がノウハウもあって、大規模な間伐があるでしょうけど、今まで林業に携わっていない方とか、若い方の取り入れ口として、自伐はそれなりの効果があると思っていますので、支援をよろしくお願いしたいと思います。
◎はた委員

令和６年度の再造林の強化策で補助率が定額とあるんですが、この定額 の意

味を教えてください。
◎大野木材増産推進課長

通常２分の１補助とか、いろいろ補助率が決まって いるかと思うんですが、定額は例えば森の工場の路網でつきますと、通常のベースになります国庫補助事業にメーター当たり300円とかを加えまして、かさ上げするときに定額という言い方をさせていただきます。
◎はた委員

例えば補助の対象になる事業の８割は補助しますみたいな、全体の経費に対する定額で何％か補助がある考え方なんでしょうか。
◎大野木材増産推進課長

例えば間伐でかかる経費が100万円といたしますと、県単で国庫補助に乗れないような事業につきましては、本年度につきましてはその経費の３分の１相当を定額で出すことになりますので、大体33万円ぐらいになろうかと思います。定率というのは通常２分の１とか３分の１になりますので、かかった事業の経費に対する補助金 になりますので、事業経費にその率を掛けて計算するんですけど、定額につきましては事業に対して幾ら出すという経費になります。
◎はた委員

受け取る林業従事者からすると、国の補助があって、それ以外の部分で県も３割程度補助があるということでいいでしょうか。
◎大野木材増産推進課長

パターンが２つございまして、国庫補助事業は通常68％の補助率がかかるんですが、森の工場につきましては、搬出間伐はその材積に応じて定額で出すとか、作業道はその延長に対して68％がベースにありまして、その上に県単事業でメーター幾らか出す制度がございます。もう一つ全然ベースがないものにつきましては、純粋に３分の１を定額で出すといった２種類ぐらいがあると考えていただければと思います。
◎はた委員

高知県の全体の森林を見たときに、戦後集中的に造林された木が育ってきて- 7 -活用できる時期になって、そうなってくると切った後に造林しなければならないので、県の再造林計画、またそこへ投資するのは大事なことかな と思うんです。先ほど来言っていますけど、働く人がいなくて進まないのが現場の実態で、特に若い人や女性を中山間へ ということもあって、どういう改革をしながら大事な再造林を進めていくのか 。女性の立場で聞きたいんですけれども、山で働く場合に、機械化が進んでいるのかとか、トイレも含
めて女性が１日山で働ける衛生環境ができているのかとかがないと、なかなかこの事業 で働いてくれる人って見つからないと思うんです。そういった機械化だったり、女性支援だ
ったりはどの程度進んできて、これからもどうやっていくのか教えてください。
◎大野木材増産推進課長

担い手の全体のことに少し関わりますが、現状、再造林につきましてはヘクタール当たり3,000本ぐらいを植えるのが一般的でございますが、国の研究機
関の報告とかを見ますと、2,000本以下でも十分対応が可能なので、本数を減らすことで投下人役が減らせる、同じ人数でも面積を一定カバーできるのではないかということです。
あと再造林を進めていく上で林地に残っている林地残材の処理、地ごしらえと通常呼ばれますが、そちらに非常に人役がかかっている。それを減らしていくために林地残材をできる限り活用していく。あと女性の方々には軽労化が非常に重要かと考えております。そういった意味でも、20キログラム程度積める大型ドローンを県下の事業者に支援させていただいておりまして、山に行くまで重たいものを背負っていくようなものの軽労化は進めているところでございます。
あと植えた後の下刈りもなかなか重労働と聞いております。そういったところは 、できる限り機械化を目指しておりまして、乗用式だとかリモコン式の下刈り機はもう世の中にございますので、高知県の急峻なところでも活用できるのか、昨年度から実証事業を進めさせていただいております。まだすぐに活用できる状況にはありませんが、そういった研究を含めて可能な限り軽労化の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、木材増産推進課を終わります。
〈木材産業振興課〉◎久保委員長次に、木材産業振興課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

県産材輸出促進で200万円計上されていますけれども、県内事業体の動向、県外事業体の動向を含めてもう少し説明をお願いします。
◎小野田木材産業振興課企画監

本県におきましては池川木材とか、韓国向けのヒノキの需要が非常に多くございまして、韓国は住宅ではなくてマンション等の内装としてずっと輸出が続いております。ただ近年、国産のヒノキの原木とかは中国にも輸出されていまし- 8 -て、中国経由の安い内装材がかなり韓国の市場 を席巻しており、非常に苦戦しております。
近年でございますと杉の需要としまして、アメリカ向けに現地にある 外構材に杉の需要が非常に増えておりますので、全国的に商社も含めて輸出する事例が増えてきております。
近年、輸出の量が額的にも増えているところで見ますと、比較的原木による輸出が増えております。ただ本県としましては、一定の加工を加えて付加価値をつけないと、雇用も含
めて機会損失になると考えておりますので、基本的には加工したものを輸出するところを支援していく方針としております。
◎岡田（竜）委員

川下の対策として、輸出も一つの選択肢として重要だと思うんですけ

れども、予算額は割と大きな割合で減っています。県はどういう考えで進めていくイメー
ジをお持ちですか。
◎小野田木材産業振興課企画監

輸出促進の補助といたしましては、現地での商談会とか、こちらにバイヤーの招聘をするとか、あと初期のトライアル輸出 をするといったところを支援メニューとしております。近年、これとは別に木材協会へ委託しているサポート委託の中でイベントの支援をしたり、そういったフォローも 併せてやっております。新たに参入する輸出事業者もまだ少ないものですから、新規に活用する事例が近年少ないもので、実績に伴って200万円の予算額になっております。
◎岡田（竜）委員

大径木の利用促進で、調査委託料500万円が計上されていますけれども、御説明の中では、川中、川下が調査の対象になるような御説明の内容だったと思っています。実際、川上の部分、伐倒される林業事業体、技術者の育成なんかにも、木はもう早いところだと70年生の山も多くなってきていますので、そこの部分も含めて、林業事業体への調査もかけるようなこともされたらどうか 。
◎竹﨑林業振興・環境部副部長兼林業人材育成推進監

本年度の委託につきましては、まず、大径材がどれだけ資源的に出てくるものかを踏まえまして、そうしたものがしっかり売れていくようにするためには、川中でどういった加工が必要か、川下で 大径材を使った製品をどうやって売っていくべきか研究するためのものでございます。大径材につきましては現在も一定量、今の技術でも出てくる部分がございまして、当面は今の技術でも増えるのではないかと推定しております。今後は委員がおっしゃるようにより大きなものも出てくるので、例えば機械を大型化するとか、伐倒の技術も含めて考えていかなければいけないと考えております。
◎寺内委員

輸入も含め外材もありますけど、34年ぶりに為替相場が円安で、為替との関係はあるでしょうか。
◎小野田木材産業振興課企画監

近年、円安がずっと続いている状況で、輸入を中心とされているところは価格転嫁とか非常に努力されているところではあると思うんですが、為替相場と併せてコンテナの滞留とか、物流の混乱が近年非常に多かったものですから、ウ- 9 -ッドショックもその一つではあるんです。そういったところで減った輸入材をカバーすることで国産材にとっては逆にチャンスになりますので、そういう変えられるものを提案するとかですね。輸入している事業者の集成材とか、米松といった輸入材の状況をしっかり見ながら、国産材の取組を進めているところでございます。
◎寺内委員

木材の活用については、ＣＬＴの活用も建築基準法等の改正までいったんですけど、気になるのは空き家対策の空き家の除却です。空き家自体の活用で、空き家は当然木材が使われている部位があるので、中山間なんかの空き家で木材の活用もニッチ的な産業になってきていたと思うんですよ。地震等で地盤の強化でいうと、今年か来年で建築基準法が新たに強化されるところで、公民館とか空き家の活用が厳しくなると理解しているんですけれども、また建築の技術部と連携を取っていただいて、特許というか、除外もあったりして工夫もあると思うので、何か意見があったら言っていただいて、なければ提言しておきます。
◎高橋木材産業振興課長◎久保委員長少し研究させていただきたいと思います。

ここで、昼食のため休憩といたします。続きは、再開は午後１時にさせていただきます。

（昼食のため休憩◎久保委員長

12時０分～12時57分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

木材産業振興課の質疑を続けます。
◎はた委員

木材の活用で、非住宅建築物への活用の促進ですけれども、住宅以外の建物

は大体中高層で、そもそも木材が使いにくい耐震のルールがあるかと思うんですけれども、どういうふうに増やしていかれるのか。制度の改善とかルールの改革とかあったのか教えていただきたいです。
◎小野田木材産業振興課企画監

非住宅建築物に関しましては、都市部中心に木材活用する企業が増えておりまして、そういったところが象徴的に中高層のビルを建てる場面も増えております。高知県内ではそういった物件も少ないものですから、商店街とか狭小地、細長い土地が多いもので、三、四階建てぐらいの低層の建物であれば、地場の建設会社が対応できます。そういったところを木も見せられる構造で、高知モデルというか標準の建物の試設計を行いまして、普及しやすい建物を増やしていく取組を進めております。
◎はた委員

木質バイオマスでお聞きしたいのですが、木材の活用を進める意味ですごく大事だと思って、今回予算もかなり増額されていますので、どういう規模で進めていくのか、内容も含めて教えていただきたいです。
◎高橋木材産業振興課長

今回増額になっているのは、移動式チッパーの導入が大きいも- 10 -

のです。それが１台になります。それ以外でも木質バイオマスボイラーの導入支援、バイオマスを調達する、原木を調達する支援とか、あと、ボイラーで熱した後の灰の処理などといった費用に対しても支援を行うようにしながら、バイオマス利用が進むように取組を進めております。
◎はた委員

バイオマスに取り組んでいる現場の方たちのお話では、中山間で小規模でバ

イオマス発電や木材の活用ができないかと。輸送コスト面で バイオマスの分散的な整備の声もあるんですけれども、県として今の拠点を分散化していくとか、増やす考えはあるんでしょうか。
◎高橋木材産業振興課長

今、バイオマスを利用してくれている、バイオマスボイラーを設置してくれるところは、県内の園芸施設のハウスの加温用ボイラーに使って いただくところが多いですので、そういう意味では県下一円に広がっていく 。それから、大きな量を利用するバイオマス発電所が高知市内、そして宿毛市、須崎は混焼になりますけれども 使っています。直近では本山町にできましたので、徐々に、県下一円に核となる施設、ハウ
ス園芸での使用とかで、面的に広がりつつあると思います。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、木材産業振興課を終わります。
〈治山林道課〉◎久保委員長次に、治山林道課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長◎今城委員

質疑を行います。
能登半島へ見に行かせてもらったんですけど、輪島に入る手前で山津波が起こっていたんですよね。本当緩い山なんですけど、民家を押し倒していて、山津波は予想できたり予防できたりするんですか。
◎中屋治山林道課長

山津波といいますか、県内でいいますと、緩い斜面で起こるのは地滑り現象があると思います。ただ、地滑りの起因となりますのは、基本的には水の浮力で動くことになりまして、能登がどういった現象をもって発生したか検討してみなくてはい
けないですが、災害は地質によるところが多いので、能登の地質と県内の地質 にどのような差があって、高知で起こり得る現象なのか見極める必要があるかと思います。
◎今城委員

ぜひ見てもらいたいんです。山も緩い、地滑りの雰囲気ではないんですよね。

こんなところで起こったら予防もできないなと思って見たんです。ぜひ研究してください。
◎はた委員

林道についてお聞きしたいと思います。いろんな林業事業を進めていく上でなくてはならない事業予算だと思うんですけれども、この予算が本当に見合う予算になっているのか。林道予算が少ないから道が整備できずに、その先の森林整備、管理ができな
いみたいなことになっていないか聞きたいです。

- 11 -

◎中屋治山林道課長

事業費につきましては、市町村を通じ要望を上げさせていただいております。補正予算も合わせますと、国費事業を使う観点からもありまして、要望に対して約８割は満たしている状況になっていまして、あと路網連携促進協議会という新規路線を検討する委員会がありまして、地元に本当に必要なものはその場で検討して上げていく
ことで、令和６年度も新規路線２路線をやるようになっていまして、現在要望はほぼ満たしているのではなかろうかと認識しております。
◎はた委員

市町村からの要望に対して８割ぐらいしか答えられていないと思うんですが、残り２割部分、予算がなくてできていない部分については、改善をしていく必要とか、補
正予算はもちろんなんですけど、予算自体の規模を改善していく必要があると思うんですが、担当課としてはどんな感じなんですか。
◎中屋治山林道課長

少し順番がずれたりはするんですが、工法の見直しとかで満たすよ

うに、確保しなくてはいけない延長は確保しながら進めていきたいと考えております。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、治山林道課を終わります。
〈環境計画推進課〉◎久保委員長次に、環境計画推進課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長◎はた委員

質疑を行います。
すごく大事な分野で、今、太陽光が大きく広がって いるかと思うんですが、その一方で、太陽光の大規模整備に関わる環境問題とか、住民との関係とかいろんなトラ
ブルもあって、実際、太陽光発電の事業計画が頓挫したり、山を削った後に突然止まるとかも起きてきたわけです。そもそも太陽光発電の環境影響に対する県としての調査、環境影響調査をどう評価してやってきているのか、また住民との合意の在り方 といったところもどういうふうに関わってこられたのか教えてください◎高橋環境計画推進課長

委員のお話でありましたように、特に大規模な 太陽光発電については、林地の開発といったことが発生いた します。基本的に大規模なものはまず環境アセスメントにかかってまいりますので、そこでしっかり確認されると理解して います。またそうした規模に関わらない小規模なものにつきましては、県としてはガイドラインを定めておりまして、これは任意ではございますが、開発に当たって事前に周辺の方にしっかりと事業計画を説明していただくとか、市町村とかに情報共有をしていただくといった ことをお願いしているところです。こうしたガイドライン の周知をしっかり図っていくこと
で、環境と調和した太陽光発電を進めていきたいと考えております。
◎はた委員

太陽光についてはすごく技術が革新されて、大規模じゃなくても発電ができる環境ができてきた。ただ、県の計画の中では、県有施設への太陽光発電とか事業所への- 12 -

支援とかで、家庭を含める小規模でも進めていくみたいな制度がないんですけれども、それはなぜなのか。それともこれから必要と考えているのか、その点をお願いします。
◎高橋環境計画推進課長

説明が抜かっていたかもしれないですけれども、県の補助の中には個人の住宅向けの補助制度もございます。ただ、県が直接しているわけではなくて、市町村が補助するものに対して県が支援をする間接補助のような形で支援させていただいています。この場合、太陽光とあと蓄電池もセットで支援しているんですけれども、小規
模のもの、御家庭の分についても支援させていただいているところです。
◎寺内委員

関連で。東日本大震災が起きて、福島原発、原子力自体が平和利用と戦争、抑止力とかいろんなものがありますけれども、脱炭素に大いに貢献するところがあって。
ただし福島原発を受けて自然エネルギー、国にも制度ができて、先ほど委員が言っていますけれども太陽光に反対とか住民力が問われるところです。国ではせっかく法律ができているのに反対のところもあると。これはもう、住民のいろんな考えがあって行政も動きにくいとかと思うんです。その中で地球温暖化、脱炭素、また自然エネルギーの促進、非常に大変なパートにおられると思うんですけど 、今言われた、市町村が推進してくれたら県は個々の家にも補助を大いに出すと。今後、進める方向として、当然住民力がある、住民の理解が要るんですけれども、脱炭素、自然エネルギーの推進の方向性をどのように考えられるのか、お考えを教えてくれませんか。
◎高橋環境計画推進課長

今後の政策をどう考えているのかという御質問と思うんですけ

れども、太陽光の売電については、昔のＦＩＴができた頃は高額で取引されていたこともあって、かなり大規模な開発が進んできたものと思っております。現在は、単価も少し下がってきたこともあって大規模な開発は、以前に比べると少なくなってい ます。
あと、もう一つ送電網の逼迫の問題がございますので、大量に発電したとしても、その電力を都市部に運ぶには送電網の強化が必要になって、送電網の高架に はお金も時間も非常にかかりますので、現在、国が進めているのは自家消費だと思います。御家庭でつくったものは蓄電池なども通じて御家庭で使っていただく、あるいは地域でつくった発電を地域で回していく。これは国の脱炭素先行地域、梼原 町や北川村、あるいは須崎市、日高村
とかでもやられていますけど、地域で発電した新電力を使っていく取組を進めていますので、当面そういった取組がメインになってくると思いますし、県としてもしっかり後押しをしていきたいと考えております。
◎はた委員

第Ⅱ期高知県脱炭素社会推進アクションプラン のスピード感、2050年にＣＯ

２ゼロが国の基本的な考え方だと思うんですけれども、１年でも早くゼロにしていくと。
高知県はこういう説明があったように可能性のある環境がいっぱいで、国以上にスピードを高めてゼロにする目標設定を前倒しできるんではないかと思うんですけれど も、このス
ピード感については、改善の必要性は考えられているでしょうか。

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◎高橋環境計画推進課長

もとより2050年に実現が目標ではありますけれども、それよりも先に達成できればもちろん望ましいと考えています。ただ、今の国の制度もそうですけ
ど、2050年に実現するためにはかなり技術革新とか新技術の開発が前提になっているかと思いますので、技術の進歩を見ながら達成目標を設定していく必要があると思います。県としては、2030年度の国の目標は46％ですけれども、それを上回る47％の目標を立てていますし、進捗によって、さらに削減が進んでくれば、目標の見直しも順次考えていきたいと思います。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、環境計画推進課を終わります。
〈自然共生課〉◎久保委員長次に、自然共生課を行います。
（執行部の説明）◎久保委員長◎武石委員

質疑を行います。
牧野植物園については２月県議会でも質問させていただきました 。企画展示もよく足を運ばせていただいていますけど、本当にすばらしいなと思いますし、来客の反応を見ても、非常に興味深く写真を撮ったり、インバウンドも含めて、すごくいい施設だ
なと実感しております。
一方で、それが維持できているのも職員の皆さんの頑張りのおかげでありまして、私も職員の皆さんの御意見、お考えもよく聞くんですけど、ここで一つ要請した いのは、職員の皆さんがやりがいを持って次の仕事をできるように、 園の運営を持っていただきたいということであります。自然共生課が所管をしている一方で、観光施設でもあるわけだし、
指定管理施設でいえば行政管理課も関係するわけで 、行政の縦割りにならないように横串を刺した形でさらに園の磨き上げをしていただきたい。そういう意味で観光振興課なんかともいろいろ意見交換していただきたいし、職員の処遇改善でいけば、行政管理課の意見も聞きながらやっていただきたい。それから、全体的に職員の年齢層が高くなってきて いるので、将来的に維持できていくように、その技術力が伝承していくようにですね。まさにもう今、大事な時期を迎えていると思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、部長の御所見をお聞きしても。
◎西村林業振興・環境部長

まさに今御指摘いただいたとおりでございまして、財団の運営は、今後、職員の年齢構成とかいろんな面でまだまだ課題があると思います。今回の指定管理の改定に伴いまして、幾らかの処遇改善とかは努力させていただいておりますけれ
ども、２月議会でも御質問いただいて副知事から答弁させていただきましたように、財団の働きやすい環境づくりが大事だと思います。ただこれは、財団自体が考えていただいたものに県が支援していくことが大事になりますので、財団でも御検討していただいて、そ- 14 -

れを私どもも一緒になって考えながら、よりよい財団の運営ができるように支援していきたいと思います。
昨年度は46万6,000人の入り込み客がありました。これは県内の施設でも過去最高の入り込みだと思います。職員の皆さんにも頑張っていただいて いるので、私も４月当初に訪問させていただいて、全員ではないですけれども、園長、副園長、課長さん方にお礼方々、
引き続きまた頑張ってほしいとお声がけもしたところでございますので、これからしっかりと検討していきたいと思います。
◎はた委員

清流保全についてお聞きします。清流保全の中で地元対策がされているのは四万十川だけなんでしょうか。
◎濱口自然共生課長

清流保全条例に基づきまして、物部川、仁淀川についても保全計画が作成されておりまして、四万十川につきましては四万十川条例で対応してい ます。この
３河川については計画などを基に対応されております。
◎はた委員

増やしていく可能性は、その条例にはあるんでしょうか。

◎濱口自然共生課長

清流保全条例の理念からすれば、まさに清流を保全していく条例でございますので、現状、仁淀川と物部川しか清流保全計画はございませんけど、余地がな
いわけではございません。住民の皆様と各市町村の皆様と一緒になって清流保全していく
条例の立てつけになっておりますので、地域の皆さんとも話し合いをしながら、機運が高
まってきましたら、新しい保全計画ができてくると考えております。
◎はた委員

あと自然公園の管理、整備についてなんですけれども、今、牧野植物園に来館者がすごく増えていることだとか、自然に対する価値観が高まってきて いて、自然公園のバージョンアップが、よりその地域に出向く人を増やすのではないか。自然公園の在り方なんかも、現場からはいろいろ要望が上がっていると思うんですが、予算的には地域の要望に見合う計画づくり、整備予算になって いるのか。現場の声をどう拾い上げて生かされているのか。
◎濱口自然共生課長

自然公園の整備につきましては、最近は老朽化が進んできておりまして、まずは老朽化したところを直していくところ をやらせていただいております。各市
町村の要望によりまして、新しい設備というか改修をしたいと の御意見もございますので、そこのところは御意見を伺って、我々も予算計上して、一緒になって自然を楽しんでいた
だく公園を考えていこうと努力しております。予算が十分かについては市町村の御意見に基づきながら計上させていただくべく努力していく状況です。
◎寺内委員

課長が会長で、事務局が黒潮生物研究所の組織である こうちサンゴ沿岸生態系適応ネットワークがありますよね。それが去年さらに大きなものに進化して、環境省も入って、四国太平洋沿岸の関係団体での組織ができて、私も傍聴させてもらって 参加もさせてもらいました。ここで提言させてもらいたいのが、水産業振興課の中の水産試験場で- 15 -

す。令和５年から３年間、藻場の調査を高知大学に委嘱しているんですね。水産試験場は水産博士という専門家がいっぱいいます。その会の中で、題目はサンゴになっていますけ
れども、生態系で藻場が課題になり議論がいろいろされたんですけれども、前課長はそれを聞くような形だったので、今、高知県は藻場の調査依頼もしてお金もかけているから、水産試験場の研究員の方が入って対応すれば高知県 にも収穫となるし、話も広がっていく
かなと。会則あるんで。その会に水産業振興課を取り入れるようにしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎濱口自然共生課長

こうちサンゴ沿岸生態系適応ネットワークは、私が会長でやらせていただいていますけど、様々な知見を頂きたいと思っておりますので、次の会合にお声がけさせていただいて、水産振興部からお越しいただけるよう対応していきたいと思います。
◎久保委員長

牧野の研究棟が最近できました。前々から研究がよく進んでいて、薬業とのコラボが進んでるとお聞きしていて、本当に清廉で潔白な牧野というブランドと組み合
わせていけばいいんじゃないかと、企業とのコラボが前から進んでいますけど、現在、どんな感じですか。
◎濱口自然共生課長

企業との共同研究は、これまでに10社ほどと共同研究をいたしまして、その中には資生堂とかロッテとか、食品素材などの研究をしております。その中で商品化されたものが１品種、特許の取得が４品種など成果も上がっておりますので、今後も企業と共同研究しまして、高度な、例えばエキス化などして、企業とコラボ をやっておりますので、そのような研究を進めてまいりたい、財団と話して考えていきたいと思って います。
◎久保委員長らんまんの効果もあって、観光客の方もすごく増えております。しかし一方では、そのような研究機関もすばらしい取組だと思っていますので、ぜひ企業と上手にコラボして進めていただきたいと思います。
質疑を終わります。
以上で、自然共生課を終わります。
〈環境対策課〉◎久保委員長次に、環境対策課を行います。
（執行部説明）◎久保委員長

質疑を行います。

◎岡田（竜）委員

今稼動中のエコサイクルセンターのことをお聞きしたいんですけれど

も、当初、あちらが造られるときに、既に終わり方まで、全て計画を立てられていたと思
うんですけれども、間違っていなければ簡単に説明していただけますか。
◎那須環境対策課長

閉鎖の手続につきましては、埋立て終了後に一定期間、水処理の安全性を確認して閉鎖になりますので、その間の費用について、今、財団で維持管理費の中- 16 -

で積立てして、準備している状況でございます。
◎岡田（竜）委員◎那須環境対策課長

予算も含めて工期がお示しいただけるのは大体いつぐらいですか。
新処分場の整備の時期が少し遅れた関係で、今回日高のほうの受入期間を延期すると、受入容量を増やして対応することをしておりまして、当初予定して い
たよりも２年ほど受入期間が長くなるような形で、現在では令和９年９月頃の受入れ終了時期となってございます。そこから水処理の関係の確認をいたしまして、閉鎖になる予定
でございます。
◎岡田（竜）委員◎那須環境対策課長

今の閉鎖完了のイメージがいつと。
今の計画では、維持管理費といたしましては、受入れ終了から５年間の費用の積立てで計上しております。
◎岡田（竜）委員◎那須環境対策課長

埋立て完了する時期がですか。
埋立て終了、完了が大体令和９年９月頃の予定でございまして、そ

こから水管理が最短では２年間、法令で定められた期間は２年間ですけれども、安全を見て５年間分の予算を計上して管理する計画にしております。
◎はた委員

同じ産業廃棄物処分場のことでお聞きします。大事な事業なんですけれども、地元の方、特に農家の方は治水対策も支援の対象になっているんですけど、風評被害も含
めて、日常の水質管理とか農業者への不安解消対策といったものがあるのか、県としては
どういうふうに対応されているのか。
◎那須環境対策課長

水に関しては、建設前から皆さん不安に思われている視点でございまして、住民説明の折から丁寧に説明をしてきた経緯がございます。対策といたしましては、モニタリングを常時行いまして、水質に異常がないことを確認 することを徹底してい
く対策になっております。
◎はた委員

モニタリングされるということなんですが、住民の方の不安の声 が直接県に届く仕組みはあるんでしょうか。市町村止まりなのか、きちんと県が聞 く窓口があるのか。
◎那須環境対策課長

特段窓口は設定しておりませんけれども、役場を通じてなり、直接当課に声を届けていただくことは随時受け付けております。
◎寺内委員

産廃の関係で説明があったんですけど、一般廃 棄物は市町村が役目なんです

けども、県の支援もあるからアドバイスをすることもあろうかと思います。
報道でもあって驚いたことが、アメンボが水面に浮いていないそうなんです。それはマ
イクロプラスチックが表面いっぱいになってアメンボが浮かないと報道がありましてね。
一般廃棄物で、令和４年からプラスチックの 容器も含めてリサイクルが指定された法改正がなされたと思うんですよ。市町村が直ちにできないところはあるんですけれども、海洋立国の中でも高知は海に面していますので、マイクロプラスチックが海洋汚染につながる
ので環境対策課だと思うんですけれども、そのリサイクル法自体でいったときに、高知に- 17 -

は回収施設がないんで、日本容器包装リサイクル協会をして、どうしても回収は県外にならざるを得ないと思うんです。これはもう焼却ができなくなって、リサイクルになってくるので、対応は時間の問題になってくる状態で市町村が考えることですけれども、人口の半分がある高知市が大きな動きを取ってもらわないと対策はなかなかできないと思うんですけど、県としてどのように見られているか教えてもらえますか。
◎那須環境対策課長

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 の関係で、プラスチックのリサイクルが大事になってきております 。基本は市町村で分別回収をしっかりしていただいて、リサイクル業者に引き渡していただく形になってきますけれども、実際 、分別回収をどうするか、引き渡す先は委員御指摘のように、県内には渡す先がないことが市町村のネックになっていると思います。あとは施設の整備費用とかで、二の足を踏んでいる市町村もあるようにお伺いしておりますので、県としては、これまで先行して取り組んでいる自治体の情報であったり、全国の先行事例を紹介したり、県内でプラスチックのリサイクルをしている工場の視察をしたり、市町村の取組を促す働きかけを現在している
ところでございます。また民間企業も、一定量回収が見込めれば県内で事業化を考えるところも出てきつつございますので、そのためにも発生量の多い高知市 に集中的に動いてもらえるように、県も一緒になって事例をつくっていけたらと考えて おります。
◎久保委員長

質疑を終わります。

以上で、環境対策課を終わります。
以上で、林業振興・環境部の業務概要を終わります。
以上をもって、全ての日程を終了いたしました。
なお、５月８日水曜日からは、出先機関の業務概要調査が始まります。５月８日は、議事堂を午前９時に出発となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
これで、委員会を閉会いたします。
（13時57分閉会）- 18 -