高岡市リノベーション事業者支援事業 補助金交付要綱
令和６年８月１日（趣旨）
第１条

この要綱は、所有者から賃借した遊休不動産を改修 し、借り手とマッチング し た う え で サ ブ リ ー ス す る 事 業 者 （ 以 下 「 リ ノ ベ ー シ ョ ン 事 業 者 」 と い う 。）
を支援することで、遊休不動産の活用を推進するため、 高岡市リノベーション事業 者 支 援 事 業 補 助 金 （ 以 下 「 補 助 金 」 と い う 。） の 交 付 に 関 し 、 高 岡 市 補 助 金 等交付規則（平成17年高岡市規則第32号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲 げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

重点支援区域(2)

観 光 地 周辺 区 域市長が別に定める区域をいう。
次 に掲 げ る 本市 の 観光 資 源が 存 す る観 光 地の 周 辺の 区域として、市長が別に定める区域をいう。
ア

瑞龍寺、八丁道及び前田利長墓所

イ

高岡大仏

ウ

山町筋

エ

金屋町

オ

勝興寺

カ

雨晴海岸

キ

瑞龍寺道ク

吉久

（対象となる遊休不動産）
第３条

補助金の交付の対象となる遊休不動産は、重点支援区域又は観光地周辺区域に存する、次のいずれかに該当するものとする。
(1)

入居のない状態が原則３年以上継続している空き店舗(2)

過去に店舗利用されたことがなく、現に人が住んでいない又は使われていない居住用建物（対象となる事業等）
第４条

補助金の交付の対象となる事業 、対象経費、補助率、限度額及び交付要件

は、別表のとおりとする。
1

２

補助金の交付は、一物件につき一回限りとする。
（補助金の交付）第５条

市長は、補助金の交付を受けようとする リノベーション事業者 （以下「申請 者 」 と い う 。） の う ち 、 次 に 掲 げ る 要 件 を い ず れ も 満 た す 者 に 対 し 、 予 算 の 範
囲内で補助金を交付するものとする。
(1)

市町村税（特別区税を含む。） の滞納が無いこと。

(2)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を い う 。） 若 し く は そ の 構 成 員 （ 暴 力団 の 構 成 団 体 の 構 成 員 を 含 む 。） 及 び 暴 力 団 若 し く は そ の 構 成 員 で な く な っ た
日から５年を経過しない者並びにこれらの統制下にある者でないこと。
(3)

同一の補助の対象となる経費について国、県及び市の他の補助金の交付を受けていないこと。
(4)

補助対象事業を実施する遊休不動産（以下「 対象物件」という。）のサブリース事業を当該物件の改修工事終了後５年以上実施すること。
(5)

計画認定申請時点において、サブリース先が決まって いること。サブリースの対象となるテナントが複数ある場合は、 テナント総面積の半分以上かつテナント総数の半数以上のサブリース先が決まっていること。
(6)

サブリース後の対象物件の使用形態が店舗又は事業所（以下「店舗等」という。）であること。
(7)

サブリースの相手方が開業する店舗 等について、対象物件の改修工事終了後５年間は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 また、対象物件の改修工事終了後５年経過後にあっても次に掲げる要件を満たしていることを推奨する。
ア

風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 23年 法 律 第 122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業及び同条第 13項に規定する接客業務受託営業その他これらに類する用途に供するものでないこと。

イ

公序良俗に違反する用途に供するものでないこと。

ウ

暴力団員による不当な行為の防止 等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団の用途等に供するものでないこと 。

エ

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11年第147号）
第５条に規定する観察処分を受けた団体の用途等に供するものでないこと。
2

オ

特定の政治、宗教、思想等に関連するものでないこと。

カ

その他、法令等により制限されているものでないこと。

（事業計画の認定）
第６条

申請者は、高岡市リノベーション事業者支援事業計画認定申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、事業計画の認定を受けなければならない。
(1)

事業計画関係書類

ア

対象物件の活用計画

イ

対象物件の位置図及び施工計画図

ウ

対象物件の施工前写真

エ

対象物件の什器備品処分及び清掃並びに 改修工事（以下「改修工事等」という。）に係る見積書の写し

オ

事業収支予算・資金計画書（様式第２号）

カ

対象物件に係る賃貸借契約書の写し又は対象物件所有者の承諾書

キ

対象物件が第３条第１号に該当する場合は、対象物件の空き年数報告書（様式第３号）

ク

対象物件に係るサブリース 先が決まっていることが分かる書類（サブリース契約書の写し等）

２(2)

納期が到来した市町村税（特別区税を含む。）の完納を証する 書類(3)

同意書兼誓約書（様式第 ４号）(4)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

市長は、事業計画の認定にあたり、高岡市中心市街地活性化協議会 へ審査を付託するものとする。

３

市長は、必要に応じて実地調査を行うとともに 、前項の審査結果に基づき 事業計画の認定の可否を決定するものとする。

４

市長は、前項の規定により事業計画の認定をしたときは、高岡市 リノベーション事業者支援事業計画認定通知書（様式第５号）により当該申請 者に通知するものとする。
（事業計画の変更）

第７条

事業計画の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、認定を受けた内容に変更が生じたときは、速やかに高岡市 リノベーション事業者支援 事業変更申請書（様式第６ 号）を市長に提出しなければならない。 ただし、市長が当該
3

変更を軽微な変更と認めるときは、その限りでない。
２

市長は、事業計画の変更の申請があったときは、必要に応じて実地調査を行い、事業計画の変更の承認の可否を決定するものとする。

３

市長は、前項の規定により事業計画の変更の承認をしたときは、高岡市 リノベーション事業者支援事業計画変更承認通知書（様式第７ 号）により当該認定事業者に通知するものとする。
（補助金の交付申請）

第８条

認定事業者が補助金の交付を受けようとするときは、 高岡市リノベーション事業者支援事業補助金交付申請書（様式第８ 号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

２(1)

事業報告書・テナント等の開業 状況報告書（様式第９号）(2)

改修工事等に係る請求 書の写し

(3)

改修工事等に係る領収書の写し(4)

改修工事等に係る施工後 写真(5)

前各号に掲げるもののほか、市 長が必要と認める書類

市長は、補助金の交付の申請があったときは、必要に応じて実地調査を行い、補助金の交付の可否を決定するものとする。

３

市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、高岡市 リノベーション事業者支援事業補助金交付決定及び額の確定通知書（様式第10号）により当該認定事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第９条

補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、市長が指定する期日までに高岡市 リノベーション事業者支援事業補助金請求書（様式第11号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第10条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、高岡市 リノベーション事業者支援事業 補助金交付決定取消通知書 （様式第12号）により、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

２(1)

偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)

補助金の交付を受ける者としての信用を失する行為を行ったとき。

(3)

第５条又は別表に規定する補助要件を満たさなくなったとき。

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合におい て、既4に補助金が交付されているときは、補助事業者に対してその全部又は一部を返還させることができる。
（事業の報告の徴収等）
第11条

市長は、補助事業者に対して必要な報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。
２

補助事業者は、前項に規定する報告又は調査の要求があった場合には、速やかに応じなければならない。
（届出）

第12条

補助事業者は、やむを得ない事情により事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けるものとする。
（補則）
第13条

この要綱に定めるもののほか、補助金 の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和６年８月１日から施行する。
（この要綱の失効）

２

こ の 要 綱 は 、 令 和 ９ 年 ３ 月 31日 限 り 、 そ の 効 力 を 失 う 。
（要綱の失効に伴う経過措置）

３

この要綱の失効前に、この要綱の規定に基づき補助金の交付決定がなされたものについては、なお従前の例による。

5

別表（第４条関係）
対象事業

対象経費

補助率

限度額

処分費、清掃費

10/1050万円

単独物件の場合

改修費

1/2150万円

複数物件の場合

改修費2/3150万円×物件数

対象となる遊休不動産の什器備品処分及び清掃対象となる遊休不動産の改修工事

備考
１

事業計画の認定後に支出した経費のみ対象とする。

２

複数物件が対象となる場合の要件(1)

１テナントあたりの面積が30㎡以上であること。

(2)

テナント毎に個別に店舗入口が設けられていること。

３

重点支援区域は別紙に定める区域とし、区域内の物件のほか、区域の外周道路に面した物件を対象とする。

４

観光地周辺区域は別紙に定める対象道路に面した物件を対象とする。

交付要件

改修工事終了後、当該物件のサブリース事業を5年以上実施すること。