午前９時５９分
○議長（谷

一之君）

開議

ただ今から、休会を解き、本会議を再開いたします。

本日の議事日程は、お手許に配付のとおりです。
なお、日程第 1 から日程第 16 までの付託議案につきまして、総務産業常任委員長の審査報告は登壇し行うことになっておりますが、足の治療中のため、自席において報告をいたしますので、ご了承をお願いいたします。
○議長（谷一之君） 日程第 1

議案第 1 号「下川町行政手続条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
宮澤清士

総務産業常任委員長。

○総務産業常任委員長（宮澤清士君） 今定例会本会議において、当委員会に付託を受けました、議案第 1 号

下川町行政手続条例について、委員会における審査経過と結果について報告をいたします。
これまで町は「行政手続法」の施行に基づき、平成 7 年に制定された「下川町行政手続規則」において、町の機関が行う手続きに関し「行政運営における公正の確保と透明性の向上」、「ルールの明確化」に努めてきたところであり、平成 26 年に、処分に対し国民が行政庁に不服を申し立てる制度について、公正性および使いやすさの向上、国民の救済手
段の充実・拡大の観点から「行政不服審査法」関連 3 法が成立し、国民の権利保護の充実のための手続きを整備するため「行政手続法」についても改正され、本年 4 月 1 日に施行されることから、法の改正内容を盛り込むとともに、文言修正等を併せて行い、さらなる行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、新たに条例として制定するものであります。
第 1 章の総則にはじまり、第 6 章の補則までをそれぞれ条建てで示し、附則において、この条例を、平成 27 年 4 月 1 日から施行するものであり、委員会審査では、担当課より
下川町のこれまでの行政手続に関する制度並びに条例の制定の背景についての説明があり、委員会審査では、条例制定後の不服申し立ての仕組みのほか、現在の規則の位置付け等についての質疑があり、その結果、今回の条例制定により、さらなる行政運営における公正の確保と透明性の向上が図られることから、委員会として、議案第 1 号

下川町行政

手続条例について、原案可決と決したので、議員各位のご協賛をお願いし、報告といたし
ます。
○議長（谷

一之君） ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
1

○議長（谷一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

し）

ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 1 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 1 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 1 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（谷一之君） 日程第 2

議案第 2 号「下川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
宮澤清士

総務産業常任委員長。

○総務産業常任委員長（宮澤清士君） 今定例会本会議において、当委員会に付託を受けました、議案第 2 号

下川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、委員会における審査経過と結果について報告をいたします。
本条例は、平成 24 年 8 月に成立した「子ども・子育て支援法」等関連三法により、本年の 4 月から実施される、子ども・子育て支援新制度の下、都市部等における待機児童の解消、民間保育施設等の新規参入を促し、より一層子ども・子育て支援の充実を図ろうとするもので、国・道・市町村以外のものが特定教育や保育等を行う際に必要な規定であり、保育所や幼稚園などの特定教育・保育施設を対象とした施設型給付、新しく創設された家
庭的保育事業や小規模保育事業などの特定地域型保育事業を対象とした地域型保育給付を行うため、「子ども・子育て支援法」の規定に基づき定めるものであり、附則において、この条例を、平成 27 年 4 月 1 日から施行するものであります。
委員会審査では、担当課から、本条例については、国から示された基準により、「異なる内容を条例で定めることは認められない」従うべき基準、及び「十分参照したうえであ2

れば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許される」参酌すべき基準を事項別に定めており、本町において特別な事情などは見られないとのことから、国の基準どおり
必要な規定としているとの説明があり、審査の結果、子ども・子育て支援新制度では、一時預かり保育事業や病児保育事業などの様々な子育て支援事業に対して、国からの財政支援の対象となるようであり、中でも病児保育事業については、子どもが急な発熱等で子どもを見てくれる親族等が町内にいない共働きの夫婦にとってはとても重要な事業であることから、当委員会は、議案第 2 号

下川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、原案可決と決したので、議員各位のご協賛をお願いし、報告といたします。
○議長（谷一之君） ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

し）

ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 2 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 2 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 2 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（谷一之君） 日程第 3

議案第 3 号「下川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
3

宮澤清士

総務産業常任委員長。

○総務産業常任委員長（宮澤清士君） 今定例会本会議において、当委員会に付託を受けました、議案第 3 号

下川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、委員会における審査経過と結果について報告をいたします。
本条例は、平成 24 年 8 月に成立した「子ども・子育て支援法」等関連三法により、本年の 4 月から実施される、子ども・子育て支援新制度の下で、待機児童の解消、民間保育事業者の参入を促すもので、国・道・市町村以外のものが新しく創設された家庭的保育事
業や小規模保育事業などを行う際に必要な規定であり、特定地域型保育事業を対象とした
地域型保育給付を行うため、児童福祉法の規定に基づき定めるものであり、附則において、この条例を、平成 27 年 4 月 1 日から施行するものであります。
委員会審査では、担当課から、本条例については、国から示された基準に基づき、従うべき基準及び参酌すべき基準を事項別に定めており、一部の参酌すべき条項に本町の実情とはそぐわない部分があることから、独自の基準を設けている。
また、その他の条項についても、本町では、国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性は見られないとのことから、国の基準どおり必要な規定を定めているとの説明があり、審査の結果、当委員会は、議案第 3 号

下川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、原案可決と決したので、議員各位のご協賛をお願いし、報告といたします。
○議長（谷一之君） ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

し）

ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 3 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 3 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
4

（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 3 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（谷一之君） 日程第 4

議案第 4 号「下川町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
宮澤清士

総務産業常任委員長。

○総務産業常任委員長（宮澤清士君） 今定例会本会議において、当委員会に付託を受けました、議案第 4 号

下川町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め

る条例について、委員会における審査経過と結果について報告をいたします。
本条例は、平成 24 年 8 月に成立しました「子ども・子育て支援法」等関連三法により、本年の 4 月から実施される、子ども・子育て支援新制度の下で、国・道・市町村以外のものが放課後児童健全育成事業を行う際に必要な規定であり、これまで明確な基準が定められていなかったことから、「児童福祉法」の規定に基づき定めるものである。
附則において、この条例は、平成 27 年 4 月 1 日から施行するものである。
委員会審査では、担当課より、放課後児童健全育成事業は、保護者が就業等により昼間
家庭にいない小学生を対象に、その健全な育成を図るため、放課後等に適切な遊びや生活の場を提供する事業であり、今後より一層子ども達の居場所づくりや子育て支援の充実を図るものである。本条例については、国から示された基準に基づき、従うべき基準及び参酌すべき基準を事項別に定めており、いずれの条項も、本町では、国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性は見られないとのことから、国の基準どおり必要な規定を定めている。また、本条例で町内の対象となるものは存在しないとの説明があり、当委員会は、
議案第 4 号

下川町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について、原案可決と決したので、議員各位のご協賛をお願いし、報告といたします。
○議長（谷一之君） ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。

5

（な
○議長（谷

一之君）

し）

ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 4 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 4 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 4 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（谷一之君） 日程第 5

議案第 5 号「下川町就学前子どもの教育・保育等に関する条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
宮澤清士

総務産業常任委員長。

○総務産業常任委員長（宮澤清士君） 今定例会本会議において、当委員会に付託を受けました、議案第 5 号

下川町就学前子どもの教育・保育等に関する条例について、委員会における審査経過と結果について報告をいたします。
本案は、平成 24 年 8 月に成立した「子ども・子育て支援法」等関連三法により、本年の 4 月から実施される、子ども・子育て支援新制度の下で、都市部等における待機児童の解消等の子育て支援の充実を図るため、学校就学前の子どもに対して保育等を行う既存の保育施設や新規参入の民間保育事業者等に対する給付を行うにあたって、認定区分や基準、保育料など必要な事項を定めるものであり、附則において、この条例を、平成 27 年 4 月
1 日から施行するものである。
委員会審査では、担当課より、これまで本町唯一の保育施設である下川町幼児センターにおいては、入所に際して、当該施設のみを対象とした基準と保育料を定めていたところであるが、新制度の下では、新たな保育施設が開設された場合においても適用されるよう、共通の基準として定めるものであり、いずれの条項においても、新制度の下では必要なものであると判断したところであり、中でも保育料の設定については、算定基準が所得税から市町村民税となり、保育料の引き上げが懸念されたところであるが、現行の階層区分が9 階層から国の基準で 8 階層となり、平成 25 年度から実施されている木質バイオマス削減効果基金の活用など、保護者負担の軽減など十分配慮されており、今後も子育て支援の6

充実を図るものであるとの説明があり、委員会として、「複数の子どもが幼児センターをけい し利用する場合、保育料の減免措置があるが、兄姉…これは上の子なんですけども…が小中学校に通学している場合は対象とならないことから、保護者の負担軽減など、町としての総合的な少子化対策も検討すべきである。」との意見を付し、当委員会は、議案第 5 号

下

川町就学前子どもの教育・保育等に関する条例について、原案可決と決したので、議員各位のご協賛をお願いし、報告といたします。
○議長（谷一之君） ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

し）

ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 5 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 5 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 5 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（谷一之君） 日程第 6

議案第 6 号「下川町幼児センター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
宮澤清士

総務産業常任委員長。

7

○総務産業常任委員長（宮澤清士君） 今定例会本会議において、当委員会に付託を受けました、議案第 6 号

下川町幼児センター条例の一部を改正する条例について、委員会における審査経過と結果について報告をいたします。
本条例は、都市部等における待機児童の解消等の子育て支援の充実を図るため、下川町
就学前子どもの教育・保育等に関する条例において、認定区分や基準、保育料など必要な事項を共通の基準として定めることになったことから、本条例に規定していた、認定基準に係る条項や保育料等を削除するものであり、附則において、施行期日を、平成 27 年 4
月 1 日とするものである。
委員会審査では、担当課から、その他の各条項については、本町唯一の保育施設である
下川町幼児センターに特化したものとして規定されているものであると、条例改正の経緯について説明があり、審査の結果、当委員会は、議案第 6 号

下川町幼児センター条例の一部を改正する条例について、原案可決と決したので、議員各位のご協賛をお願いし、報告といたします。
○議長（谷一之君） ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

し）

ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 6 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 6 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 6 号は委員長の報告のとおり可決されました。

8

○議長（谷一之君） 日程第 7

議案第 7 号「下川町地域包括支援センターの事業の人

員及び運営に関する基準を定める条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
宮澤清士

総務産業常任委員長。

○総務産業常任委員長（宮澤清士君） 今定例会本会議において、当委員会に付託を受けました、議案第 7 号

下川町地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例について、委員会における審査経過と結果について報告をいたします。
本条例は、第 3 次地方分権一括法により「介護保険法」の規定が改正され、町の高齢者の相談窓口である地域包括支援センターの設置に係る基準を、市町村の条例に規定するものである。
附則において、この条例は、平成 27 年 4 月 1 日から施行するものである。
委員会審査では、担当者より、本条例は「介護保険法」により、現行の厚生労働省令のうち「従うべき基準」と「参酌すべ基準」により構成されている。内容としては、職員の人員配置基準や基本方針等となっており、本条例では、厚生労働省令と異なる内容を定める特段の事情、地域性はないとのことから、本省令の基準を用い、現状の厚生労働省令では、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員のうち、常勤専従で 1 名及び常勤兼務 1名を配置することになっているが、新条例においても変更することはないとの説明があり、審査の結果、当委員会は、第 7 号

下川町地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例について、原案可決と決したので、議員各位のご協賛をお願いし、報告といたします。
○議長（谷一之君） ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

し）

ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

討論なしと認めます。
9これから、議案第 7 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 7 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 7 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（谷一之君） 日程第 8

議案第 8 号「下川町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
宮澤清士

総務産業常任委員長。

○総務産業常任委員長（宮澤清士君） 今定例会本会議において、当委員会に付託を受けました、議案第 8 号

下川町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について、委員会における審査経過と結果について報告をいたします。
本条例は、第 3 次地方分権一括法の施行に伴い、介護認定者のうち、要支援 1 及び要支
援 2 の方の介護予防支援計画を作成する事業者の指定に係る基準を、市町村の条例に基準等を定めることになったことから制定するものであり、附則において、この条例を、平成
27 年 4 月 1 日から施行するものである。
委員会審査では、担当者より、本条例は「介護保険法」により、現行の厚生労働省令のうち「従うべき基準」と「参酌すべ基準」により構成されているものであり、内容としては、指定を受ける者は法人であること、従業員数、内容及び手続きの説明、秘密保持、基本方針、身分を証する書類の携行などとなっている。
また、厚生労働省令は 32 箇条に及ぶものであり、省令をそのまま条例化させた場合、省令が改正される度に条例を改正しなければならず、今後の条例改正事務の煩雑化を招かないよう厚生労働省令の基準に依拠する条建てとなっている。
現在のところ、本条例の基準により事業者として指定されるのは、既に「介護保険法」により指定を受けている、下川町地域包括支援センターであるとの説明があり、当委員会
は、議案第 8 号

下川町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について、原案可決と決したので、議員各位のご協賛をお願いし、報告といたしま
す。
○議長（谷

一之君） ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
10

○議長（谷一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

し）

ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 8 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 8 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 8 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（谷一之君） 日程第 9

議案第 9 号「下川町介護保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
宮澤清士

総務産業常任委員長。

○総務産業常任委員長（宮澤清士君） 今定例会本会議において、当委員会に付託を受けました、議案第 9 号

下川町介護保険条例の一部を改正する条例について、委員会における審査経過と結果について報告をいたします。
本条例は「介護保険法」により、平成 27 年度から平成 29 年度までの第 6 期介護保険事
業計画に基づき、保険料の設定について改正するものであり、附則において、この条例は、
平成 27 年 4 月 1 日から施行するものである。
委員会審査では、担当者より、本条例の主な改正点は、保険料率を現行の 6 段階から 9段階に改正し、65 歳以上の介護被保険者のうち、低所得者には保険料を抑え、所得の高い方は応分の負担となっている。
また、保険料設定の基準となる月額基準保険料は、現行 3,700 円から 800 円増額して4,500 円としており、増額の要因は、介護保険制度の改正と介護保険給付の増加によるもので、上げ幅は上川管内の中でも平均より少なく、金額自体も高いものではない。

11

附則では、「介護保険法」により、平成 29 年度までに介護予防・日常生活支援総合事業の実施を規定しており、要介護にならないように、または介護度が重症化しないように介護予防事業を積極的に実施、特に身体機能を維持するために効果的な指導者である作業療法士を新たに雇用する予定もあるとの説明があり、審査の結果、少子高齢化により保険給付額の増加が予想され、保険料の引き上げはやむを得ないと判断したもので、「今後も介護予防を積極的に行うとともに、制度や財源など、保険料を引き上げる理由について、町民に対し十分な説明を行うべきである。」との意見を付し、当委員会は、議案第 9 号

下

川町介護保険条例の一部を改正する条例について、原案可決と決したので、議員各位のご協賛をお願いし、報告といたします。
○議長（谷一之君） ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 9 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 9 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 9 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（谷一之君） 日程第 10

議案第 10 号「下川町教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
12

宮澤清士

総務産業常任委員長。

○総務産業常任委員長（宮澤清士君） 今定例会本会議において、当委員会に付託を受けました、議案第 10 号

下川町教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例について、委員会における審査経過と結果について報告をいたします。
本条例は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、条例を制定するものです。
今回の教育改革においては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方
教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るもので、4 つの柱を基本に改正されたものであります。
1 点目として、教育委員長と教育長を一本化した「新教育長」を置くものです。
2 点目として、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化。
3 点目として、首長が招集する「総合教育会議」の設置。
4 点目として、教育に関する「大綱」を首長が策定することになります。
この制度改革により、本条例では、教育長が研修等を受ける場合の職務専念義務の免除規定を定めるものであります。
第 1 条では、条例の目的。
第 2 条では、職務に専念する義務の免除規定。
第 3 条では、その他必要な事項を規則で定めるもので、それぞれ条建てで示し、附則において、この条例を、平成 27 年 4 月 1 日から施行するものである。
委員会審査では、担当者より、条例の制定に至った経緯と、今後の教育委員会制度および地方教育行政のあり方についての説明があり、審査の結果、当委員会として、議案第10 号

下川町教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例について、原案可決と決したので、議員各位のご協賛をお願いし、報告といたします。
○議長（谷一之君） ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

し）

ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
（な

し）

13

○議長（谷一之君）

討論なしと認めます。

これから、議案第 10 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 10 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 10 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（谷一之君） 日程第 11

議案第 11 号「下川町特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
宮澤清士

総務産業常任委員長。

○総務産業常任委員長（宮澤清士君） 今定例会本会議において、当委員会に付託を受けました、議案第 11 号

下川町特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について、委員会における審査経過と結果について報告をいたします。
本条例は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、新教育長は、首長が任命する特別職となることから、条例を改正するものであります。
「下川町特別職報酬等審議会条例」第 1 条中の「教育委員会教育長」を削除するもので、附則において、この条例を、平成 27 年 4 月 1 日から施行するものであります。
審査の結果、制度改正によるものであることから、当委員会は、議案第 11 号

下川町

特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について、原案可決と決したので、議員各位のご協賛をお願いし、報告といたします。
○議長（谷一之君） ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な

し）

14

○議長（谷一之君）

ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 11 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 11 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 11 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（谷一之君） 日程第12

議案第12号「下川町特別職の職員の給与等に関する条

例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
宮澤清士

総務産業常任委員長。

○総務産業常任委員長（宮澤清士君） 今定例会本会議において、当委員会に付託を受けました、議案第 12 号

下川町特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、委員会における審査経過と結果について報告をいたします。
本条例は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、新教育長は特別職になることから、下川町特別職の給与等に関する条例に、新たに教育長の給与等に関する規定を追加するもので、附則において、この条例は、平成 27
年 4 月 1 日から施行するものであります。
審査の結果、制度改正によるものであることから、当委員会は、議案第 12 号

下川町

特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、原案可決と決したので、議員各位のご協賛をお願いし、報告といたします。
○議長（谷一之君） ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
15

まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 12 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 12 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 12 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（谷一之君） 日程第13

議案第13号「下川町特別職の職員で非常勤のものの報

酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
宮澤清士

総務産業常任委員長。

○総務産業常任委員長（宮澤清士君） 今定例会本会議において、当委員会に付託を受けました、議案第 13 号

下川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する

条例の一部を改正する条例について、委員会における審査経過と結果について報告をいたします。
本条例は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、「教育委員長と教育長」が一本化した「新教育長」となることから、下川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表中の改正であり、教育委
員会委員長に関する規定を削除するもので、附則において、この条例は、平成 27 年 4 月
1 日から施行するものであります。
審査の結果、制度改正によるものであることから、当委員会は、議案第 13 号

下川町

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、原案可決と決したので、議員各位のご協賛をお願いし、報告といたします。
○議長（谷一之君） ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
16

（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 13 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 13 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 13 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（谷一之君） 日程第14

議案第14号「教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例を廃止する条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
宮澤清士

総務産業常任委員長。

○総務産業常任委員長（宮澤清士君） 今定例会本会議において、当委員会に付託を受けました、議案第 14 号

教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例を廃止する

条例について、委員会における審査経過と結果について報告をいたします。
本条例は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、新教育長は、一般職から常勤の特別職になるため、教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例を廃止するものであり、附則において、この条例は、平成 27 年
4 月 1 日から施行するものである。
審査の結果、制度改正によるものであることから、当委員会は、議案第 14 号

教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例を廃止する条例について、原案可決と決したので、議員各位のご協賛をお願いし、報告といたします。

17

○議長（谷一之君） ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 14 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 14 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 14 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（谷一之君） 日程第15

議案第15号「下川町教育委員会委員の定数に関する条

例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
宮澤清士

総務産業常任委員長。

○総務産業常任委員長（宮澤清士君） 今定例会本会議において、当委員会に付託を受けました、議案第 15 号

下川町教育委員会委員の定数に関する条例の一部を改正する条例について、委員会における審査経過と結果について報告をいたします。
本条例は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、新教育長は、首長が任命することになったことから、条例を改正するものであります。
これまで教育委員の定数は 4 名とし、その中から教育長を任命しておりましたが、制度改正により、教育委員会は、首長が任命する教育長及び教育委員 3 名をもって組織するこ
18

とに改めるものであり、附則において、この条例は、平成 27 年 4 月 1 日から施行するものであります。
委員会の質疑では、委員から、「教育委員が 3 名となることで教育行政の執行に支障があるのではないか。」との質問があり、担当課からは、「社会教育委員会などが機能しており、教育行政の執行について問題はない。
」との回答があったところです。
審査の結果、制度改正によるものであることから、当委員会は、議案第 15 号

下川町

教育委員会委員の定数に関する条例の一部を改正する条例について、原案可決と決したので、議員各位のご協賛をお願いし、報告といたします。
○議長（谷一之君） ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。
（な

○議長（谷

一之君）

し）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 15 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 15 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 15 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（谷一之君） 日程第 16

議案第 17 号「下川町林業振興基本条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案については、総務産業常任委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求め
ます。
宮澤清士

総務産業常任委員長。
19

○総務産業常任委員長（宮澤清士君） 今定例会本会議において、当委員会に付託を受けました、議案第 17 号

下川町林業振興基本条例の一部を改正する条例について、委員会における審査経過と結果について報告をいたします。
本条例は、本町の林業・林産業のさらなる発展と事業者の経営安定化及び経営基盤の強化を図ることを目的に、下川町林業振興基本条例の一部を改正するものであり、本条例の第 7 条第 2 項、林業・林産業振興事業の別表第 1 で定めている、林業・林産業振興事業のうち、「事業者が林業振興と経営安定を図るために行う施設、機械、設備の整備事業」について、附則第 2 項にある時限措置の期日を、現行の平成 27 年 3 月 31 日から平成 28 年
3 月 31 日に 1 年間延長するものであります。
委員会審査では、担当課より、下川町林業振興審議会からの答申及び、林業関係者の要望を踏まえ、5 年間の時限措置として今年度限りで終了する林業・林産業振興事業の、一事業者通算 5,000 万円を限度とし、施設、機械、設備に対し当該施策を 1 年間継続するものであるとの説明があったところです。
委員会の質疑では、「これまでの事業の実施状況や支出した事業費の実績はどのようなものか。」の問いに対し、「これまでの事業については、平成 22 年度からの 5 年間で、13事業者に対し、総額 2 億 6,000 万円の支援が行われた。」との回答があり、次に、「平成26 年度の林業振興審議会の開催状況についてはどのようになっているか。
」との問いに対し、「林業振興審議会は、本条例に関して平成 27 年 1 月に諮問し、2 月に答申を受けている。」との説明があり、これらの質疑を踏まえ、委員会審査の結果、「林業・林産業事業者の経営安定や基盤強化につながるなど、成果を上げている点は評価できるが、林業振興審
議会への諮問の在り方について、必要がある時だけでなく定期的に審議会を開催し、事業体等への支援方法も含め、検討すべきである。」との意見を付し、当委員会は、議案第 17号

下川町林業振興基本条例の一部を改正する条例について、原案可決と決したので、議員各位のご協賛をお願いし、報告といたします。
○議長（谷一之君） ただ今、総務産業常任委員長から報告がありましたが、これから質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

質疑なしと認めます。

これから討論に入ります。
まず、原案に反対者の発言を許します。
（な
○議長（谷

一之君）

し）

ないようですので、次に原案に賛成者の発言を許します。

20

（な
○議長（谷

一之君）

し）

討論なしと認めます。

これから、議案第 17 号を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
議案第 17 号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
○議長（谷

一之君）

起立多数です。

従って、議案第 17 号は委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（谷

一之君）

以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。

お諮りいたします。
委員会における議案審査のため、3 月 13 日、午後 3 時まで休会にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷

一之君）

異議なしと認め、3 月 13 日、午後 3 時まで休会することに決定いたしました。
本日は、これをもって散会といたします。
午前１０時４９分

21

散会