別紙様式５

令和５年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

愛知県

農業委員会名：岡崎市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和５年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

令和２ 年 7 月 30 日

令和5 年 7 月 29 日

任期満了年月日

農業委員
定数
農業委員数

定数

実数

19

19

認定農業者

－

13

認定農業者に準ずる者

－

2

女性

－

2

40代以下

－

－

中立委員－

1

実数

19

農地利用最適化推進委員

担当区域数

18

5

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

3,156

農業経営体数1,101※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

経営体数（経営体）

農業者数(人)1,356

基幹的農業従事者数

認定農業者

121
28

女性

578

基本構想水準到達者40代以下

87

認定新規就農者

8

農業参入法人19

集落営農経営2※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

特定農業団体0

集落営農組織2※農業委員会調べ

単位:ｈａ
田
耕地面積2,340畑

普通畑811※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

樹園地
0計

牧草畑
003,151

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)

現状課題

これまでの集積面積(B)

3,151

ha

1,541.2

集積率(B)／(A)
ha

48.9％

農業従事者の減少・高齢化等による耕作放棄地や、不在地主等所有者不明の農地が増加しており、農地の確保・有効利用を図る上での課題となっている。早急に対策を講じて利用集積を図る必要がある。中山間地域は小区画で法面が多く、耕作する農地が分散し、作業効率が低いため、利用集積が難しい。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

12

年度 集積率今年度の新規集積面積31.2

ha 農地面積(C)

今年度末の集積面積（累計）(D)1,572.4

ha

80％

3,151

ha

49.9％

（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積41.3ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

1,582.5ha

目標に対する達成状況(H)／(E)101.0％

農業委員会の点検結果

3,137

ha

50.4％

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)

目標に対して期待どおりの結果が得られた※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状

33.2

うち緑区分の遊休農地面積
ha

30.2

うち黄区分の遊休農地面積

ha

3.0ha

遊休農地の多くが中山間地域に位置する耕作条件が不利な農地のため、借り手が存在せず中間管理機構への貸付が行えず解消が困難である。
②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

32.5ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)6.5ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

5.5ha

黄区分の遊休農地の解消
中間管理機構での借り受けがされない黄区分の遊休農地については、非農地通知を検のための工程表の策定方討する。
針イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積

5.6ha

③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)

0.74

ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)

11.4％

0.4ha

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消に向けた工程表の策定状 地区を絞って行う計画を策定した。
況イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積④その他
農地の利用状況
調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

6月～9月

10月～12月

1号遊休農地の面積

農地の利用意向調査

農業委員会の点検結果

31.4

ha

うち緑区分の遊休農地

30.7ha

うち黄区分の遊休農地

0.7ha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

12月

令和6年1月～令和6年2月

遊休農地と判定された農地については、利用意向調査と共に岡崎市農地バンクへの登録の案内を行っており、相当数の方に岡崎市農地バンクへ登録してもらうことができた。また、遊休農地の中で再生利用が困難だと思われる農地については、再生利用困難農地の取扱いとし、非農地の取扱いを進めた。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和２年度新規参入者
現状

課題

令和３年度新規参入者

令和４年度新規参入者

4経営体

8経営体

7経営体

1.8ha

1.5ha

1.5ha

農地付き空き家制度を使い新規就農を始めている方も複数人おり、新規就農者は増えているが、経営規模は小さいものが多い。また、新規参入者が借り入れ可能な農地が分散することが多く、作業の効率化が図り難い。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積令和２年度令和３年度

令和４年度

299.1

285.0

211.3ha

新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)

ha
26.5

ha

平均265.1haha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)全国農地ナビ

公表URL

6.7

ha

（その他の公表方法）

目標に対する達成状況（B)/（A）

25.3

窓口％

参入経営体数21経営体(参考）新規参入者の参入状況
取得農地面積農業委員会の点検結果

1.1ha

農地法３条の下限面積要件が廃止されたことにより、令和５年度新規参入者は大幅に増加しているが、経営規模は小さいものが多い。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数8日以上／月

最適化活動を行う
農業委員の人数19人

農地利用最適化推進委員の人数

19人（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数

3回

取組時期

取組項目

強化月間の内容

６月

非農地判断

再生が困難だと思われる農地について、現場確認を行い非農地化を進める。

11月

非農地判断

再生が困難だと思われる農地について、現場確認を行い非農地化を進める。

２月

利用意向調査利用意向調査が未回収の人について聞き取り調査を行い、中間管理機構へのマッチングを増加させ、遊休農地の発生防止に務める。

※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数

3回

取組時期

取組項目

強化月間の結果

12月

非農地判断

再生が困難だと思われる農地について、現場確認を行い非農地化を進めた。

1月

意向調査

2月

意向調査

目標地図の素案の作成のためのアンケート調査が未提出の方に対して、聞き取り調査を行った。
目標地図の素案の作成のためのアンケート調査が未提出の方に対して、聞き取り調査を行った。

※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数
相談会の内容

1

月末
1人回
相談会名
開催場所

新規就農支援対策担当者会議
JAあいち三河本店 等

新規就農支援対策担当者会議において、新規参入者への面接やほ場確認をする際、必要に応じて、農業委員会委員が同席し、地域への円滑な就農への助言を行う。

※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

1

令和6年3月
1人回
相談会名
開催場所

新規就農者相談会
樫山町

相談会の内容 新規就農した方に対して現状受けられる制度等を就農相談会としてを開催した。
※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標に対して期待どおりの結果が得られた※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた

0

目標に対し期待を上回る結果が得られた

7

目標に対して期待どおりの結果が得られた

31目標に対して期待を（やや）下回る結果となった

0※1 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入

Ⅲ 事務の実施状況
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：愛知県
岡崎市農業委員会

１ 総会及び部会の開催実績
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

1

1

168件

総会

111

1

1

1

1

1

1

備考（定例開催以外の理由）※ 総会又は部会の月ごとの開催回数を記入

２ 農地法第３条に基づく許可事務
１年間の処理件数

68

実施状況

件 うち許可標準処理期間 申請書受理から28日

処理期間（平均）

28日

処理期間
総会開催日の公表

公表している

申請書締切日の公表

公表している

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）
・農地法第４条第１項の規定に基づく指定市町村に指定権限移譲の状況（当てはまるものに〇）・地方自治法第252条の17の２第１項に基づき市町村長へ事務委任○ ・地方自治法第180条の２に基づき市町村長から農業委員会へ事務委任

１年間の処理件数
処理期間

110件 うち許可相当

標準処理期間 申請書受理から11028件日

うち不許可相当

処理期間（平均）0件

28日

４ 違反転用への対応
管内の農地面積
現状

3,137

年度末時点の違反転用面積
ha

63.7

違反転用解消のために ・許可申請時に所有農地の確認を行い違反転用が確認できれば指導を行う。
実施した活動内容・現地確認時把握したものへの指導を行う。
実

績

違反転用解消面積0ha※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※2 違反転用面積は、管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に違反して転用されている農地の面積を記入※3 活動内容は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等について具体的に記入

ha