2021.9.3 気候変動適応セミナー

国土交通省における気候変動適応に係る施策について
国土交通省総合政策局環境政策課
交通環境・エネルギー対策企画官
青柳曉典

Ministry of Land、 Infrastructure、 Transport and Tourism

１．国土交通省環境行動計画と国土交通省気候変動適応計画
２．政府「気候変動適応計画」改定の動き
３．国土交通省における気候変動への適応に係る施策について
1

現・環境行動計画（2014～2020）【概要】―環境危機を乗り越え、持続可能な社会を目指す―
基本とすべき５つの視点
連
携総
性合
の性
発・
揮

※2014(H26).3国土交通省策定

2017(H29).3 一部改定

（１）環境と経済・社会の統合的向上、グリーン・イノベーション※貢献※環境分野の技術革新による経済発展（２）技術力を活かした国際交渉や国際環境協力に取り組む（３）面的な広がりを視野に入れた環境保全施策の展開（４）人や企業の行動変容、参画・協働の推進（５）長期的視野からの継続的な施策展開を重視する

今後推進すべき環境政策の「４分野」「７つの柱」：各分野の施策例
分野Ⅰ．低炭素社会
柱１．
地球温暖化対策・緩和策の推進○低炭素都市づくりの推進○環境対応車の開発・普及、最適な利活用の推進○住宅・建築物の省エネ性能の向上 他
柱２．
社会インフラを活用した再生可能エネルギー等の利活用の推進○海洋再生エネルギー利活用の推進○下水道バイオマス等の利用の推進 他
柱３．
地球温暖化対策・適応策の推進○適応計画の推進及び同計画に基づくハード・ソフト
両面からの総合的な適応策の推進 他

分野Ⅱ．自然共生社会
柱４．
自然共生社会の形成に向けた取組の推進○健全な水循環の確保等の推進○下水道整備による水環境改善○水と緑のネットワーク形成の推進(グリーンインフラの推進) 他

密接に関連する主な計画

環境基本計画
地球温暖化対策計画（当面の地球温暖化対策に関する方針）

社会資本整備重点計画
交通政策基本計画
分野Ⅲ．循環型社会
柱５．
循環型社会の形成に向けた取組の推進○建設リサイクルの推進○シップリサイクル条約の早期発効に向けた取組の推進 他

分野Ⅳ．分野横断的な取組
柱６．賢い環境行動の選択を促す施策の推進○河川・海・公園等をフィールドとする体験学習、環境教育機会の拡大 他
柱７．技術力を活かした環境貢献の高度化の推進○環境共生型都市開発等の海外展開支援の推進 他

環境政策における国土交通省の長期的な役割
パリ協定を踏まえ、長期的な観点からの温室効果ガスの大幅削減・脱炭素化に向けて特に重要な取組として以下を例示○社会・生活の基盤の低炭素化に向けた個別の取組(１) 都市の低炭素化に資するコンパクト＋ネットワークの推進、 (２) 自動車における取組、 (３) 住宅・建築物における取組○様々な分野において実施すべき取組や長期的な取組の持続性を高めるための取組(４) 各主体の環境に配慮した行動を促す取組、(５) ﾗｲﾌｻｲｸﾙ全体を通じた排出量の削減、(６) ポリシーミックスの推進によるより一層の環境・経済・社会の統合的向上

2

現・国土交通省気候変動適応計画（分野別施策の概要）
気候変動により懸念される国土交通分野への影響（自然災害）
水害頻発、極めて大規模な水害発生、土砂災害の発生頻度増加、港湾や海岸への深刻な影響（水資源・水環境）
渇水被害のさらなる発生、水質の変化（国民生活、産業活動ほか） 交通インフラのリスク増大、都市域の大幅な気温上昇、風水害による物流・観光への影響 ほか
水資源・水環境分野

自然災害分野○水資源 ・既存施設の徹底活用、雨水・再生水の利用、○水害
・比較的発生頻度の高い外力に対し、施設により災害の発生を防止
・施設の能力を上回る外力に対し、施策を総動員して、できる限り被害を軽減
床上浸水の発生頻度
・災害リスクの評価・災害リスク情報の共有

危機的な渇水時の被害を最小とするための対策 等○水環境 ・モニタリングや将来予測に関する調査研究、水質改善対策

国民生活・都市生活分野

１）比較的災害リスクの高い外力に対する防災対策
・施設の着実な整備
・既存施設の機能向上
・できるだけ手戻りのない施設の設計 等

床上浸水
発生確率

２）施設の能力を上回る外力に対する減災対策①施設の運用、構造、整備手順等の工夫②まちづくり・地域づくりと連携した浸水軽減対策③避難、応急活動、事業継続等のための備え○土砂災害
・土砂災害の発生頻度の増加への対策、深層崩壊への対策
・リードタイムが短い土砂災害への警戒避難
・災害リスクを考慮した土地利用、住まい方 等【きめ細かい災害リスク情報の避難判断、まちづくり等への活用】

１）港湾 ・港湾における海象のモニタリングとその定期的な評価
・防護水準等を超えた超過外力への対策
・「フェーズ別高潮対応計画」の策定・実行 等
２）海岸 ・災害リスクの評価と災害リスクに応じた対策・進行する海岸侵食への対応の強化 等○普及啓発・情報提供
・防災、気候変動に関する知識の普及啓発
・地理空間情報の提供 等○交通インフラ・（鉄道）地下駅等の浸水対策
・（港湾）事業継続計画（港湾BCP）に基づく訓練
・（海上交通）海域監視体制の強化対策等
・（空港）空港機能確保のための対策検討等
・（道路）安全性・信頼性の高い道路網の整備、無電柱化等の推進、自転車の活用等
・（物流）物流BCP、支援物資の輸送・保管協定等に係る高度化、鉄道貨物輸送における輸送
障害対策

・北極海航路の利活用【地下鉄駅の止水版による浸水対策】・外国人旅行者への情報発信、風評被害対策○ヒートアイランド○高潮・高波等

基盤的取組

産業・経済活動分野

・地表面被覆の改善（民有地や公共空間等における緑化の推進、都市公園整備、下水処理水活用等）
・人工排熱の低減（住宅・建築物の省エネ化、低公害車の普及拡大、自転車交通の役割拡
大、下水熱の利用促進等）【民有地の緑化】○観測・調査研究・技術開発○国際貢献

・気象や海面水位、国土の観測・監視・気候変動の予測、雪氷環境変動傾向の解明 等・増大する外力が洪水・内水対策に及ぼす影響

・防災分野における我が国の技術・知見の海外への提供
・国際的な観測監視、研究への参画 等

3

国土交通省環境行動計画及び気候変動適応計画の改定について○ 国土交通省の環境関連施策の実施方針を定める環境行動計画及び気候変動適応計画の改定に向けた検討を一体的に進め、2021（令和３）年中を目途に新たな計画を策定する。
○ その際には、2050年カーボンニュートラルに向けた政府の地球温暖化対策計画等の見直し等の状況を踏まえるとともに、新たな社会資本整備重点計画及び交通政策基本計画等と整合を図る。
2050年ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ宣言（2020.10 内閣総理大臣所信表明）★2050年までにGHG排出を全体ゼロ

国土交通省
環境行動計画

国土交通省
気候変動適応計画

地球温暖化対策計画（2014年3月策定、2017年3月一部改定）〈計画期間：2020年度まで〉（2015年11月策定、2018年11月一部改定）〈計画期間：2021年見直し〉（2016.5、期間：2030年度まで）
・中期：2030年度に2013年度比26%減
・長期：2050年までに80%減★2021.11のCOP26に向け改定予定

エネルギー基本計画（2018.7）★計画の見直しに向け検討

パリ協定長期成長戦略（2019.6）★戦略の見直しに向け検討

気候変動適応計画（2018.11、期間：おおむね５年）★2021年度に改定予定

生物多様性国家戦略（2012.9、期間：2020年度）★2021年のCOP15を踏まえて改定予定

社会資本整備重点計画
交通政策基本計画★2021年5月閣議決定○地球温暖化対策・緩和策の推進○再生可能エネルギー等の利活用の推進○地球温暖化対策・適応策の推進○自然共生社会の形成に向けた取組の推進○循環型社会の形成に向けた取組の推進 等

気候危機
災害激甚・頻発化
コロナ危機
新たな生活様式

ｸﾞﾘｰﾝ成長戦略
ｸﾞﾘｰﾝﾘｶﾊﾞﾘｰ
技術革新
Society5.0○自然災害分野に関する施策○水資源・水環境分野に関する施策○国民生活・都市生活分野に関する施策○産業・経済活動分野に関する施策 等

SDGｓ、ESG投資地球環境問題への世界的関心

人口減少
少子高齢化

地方創生

一体的に見直し 気候危機、コロナ危機等の社会経済状況の変化や、グリーン成長戦略の策定､政府の関連計画見直し等の状況を踏まえ、脱炭素化、気候変動への適応、自然
共生・循環型社会の形成に向けて、国土交通分野の環境関連施策を充実・強化
 社会資本整備審議会及び交通政策審議会の合同環境部会において審議の上、4
2021年中に新たな計画を策定

１．国土交通省環境行動計画と国土交通省気候変動適応計画
２．政府「気候変動適応計画」改定の動き
３．国土交通省における気候変動への適応に係る施策について
5

気候変動影響評価報告書（令和２年12月）における各分野の影響の概要

下線：今回の気候変動影響評価において新たに追記された影響
文末の記号は、該当する小項目・細目の確信度の評価結果を示す。
***：確信度が高い、**：確信度が中程度、*：確信度が低い、-：現状では評価できない

資料： 環境省「中央環境審議会地球環境部会」（令和３年１月26日）資料４をもとに国土交通省総合政策局一部加筆

6

（参考）気候変動影響評価報告書のポイント○気候変動による影響が重大であり、緊急の対策が必要であることが示された。
①全７分野71項目のうち、49項目（69％）が特に重大な影響が認められると評価②38項目（54％）が対策の緊急性が高いと評価③33項目（46％）が特に重大な影響が認められ、かつ、対策の緊急性が高いと評価○特に重大な影響が認められ、かつ、対策の緊急性が高い国交省の関連項目（５分野1０項目）
重大性(RCP2.6/8.5)

緊急性

確信度

水供給

●/●

●

●

洪水

●/●

●

●

内水

●

●

●

沿岸

高潮・高波

●

●

●

山地

土石流・地すべり等

●

●

●

その他

強風等

●

●

▲

健康

暑熱

熱中症等

●

●

●

産業・経済活動

建設業

●

●

■

分野
水環境・水資源

大項目
水資源
河川

自然災害・沿岸域

国民生活・都市生活

小項目

都市インフラ、ライフライン等

水道、交通等

●

●

●

その他

暑熱による生活への影響等

●

●

●

重大性：
●：特に重大な影響が認められる

緊急性／確信度：●：高い ▲：中程度■：低い※表中の網掛けは、前回の影響評価から項目・評価結果の変更・更新があった箇所

7

次期気候変動適応計画の改定ポイント案
 影響評価報告書を踏まえた適応策の検討• 影響評価報告書で示された「重大性」「緊急性」「確信度」に応じた、施策の整理を実施する。
• 分野別施策の各分野、項目での記載において、各分野での影響や適応策の特徴を考慮した【適応策の基本的考え方】※を定め、この考え方を踏まえた施策を適応計画に位置づける。
※ これまで一部の分野でのみ記載あり。

 気候変動適応の進展の状況を把握・評価するPDCA手法による進捗管理• KPI（対策評価指標）を用いて毎年度のフォローアップを実施。
更に、施策実施による適応の進展を確認する目的で適応策進
展の把握・評価報告書を作成する（５年毎、中間年に中間報告書を作成）○これらを念頭に次期適応計画の改定について検討を進める。
資料：環境省「第4回気候変動適応推進会議」（令和３年３月24日）資料より抜粋

8気候変動適応計画（令和3年版）改定骨子案の概要
気候変動影響による被害の防止・軽減、国民の生活の安定、社会・経済の健全な発展、自然環境の保全及び国土の強靱化を図り、安全・安心で持続可能な社会を
気候変動影響の被害の防止・軽減構築することを目指す

目標

計画期間

今後おおむね５年間

基本戦略

７つの基本戦略の下、関係府省庁が緊密に連携して気候変動適応を推進

基本的役割

政府
・適応の率先実施
地方公共団体 ・多様な関係者の国立環境研究所
適応促進
・適応の情報基盤の整・地域の適応の推進
備・地域の関係者の適応促進
事業者 国民・地方公共団体等の技術的援助・事業に応じた・適応行動の実施
適応の推進
・適応施策への協力
・適応ビジネスの推進

４

地域の実情に応じた気候変動適応を推進する

1

あらゆる関連施策に気候変動適応を組み込む

５

国民の理解を深め、事業活動に応じた気候変動適応を促進する

2

科学的知見に基づく気候変動適応を推進する

6

開発途上国の適応能力の向上に貢献する

3

我が国の研究機関の英知を集約し、情報基盤を整備する

7

関係行政機関の緊密な連携協力体制を確保する

進捗管理

対策評価指標（KPI）の活用等による進捗管理に加え、国、地方自治体、国民レベルで気候変動適応を定着・浸透させる観点からの指標と目標の設定による進捗管理を実施

気候変動の影響と適応策の基本的考え方（分野別の例）
農
林
業水
産

自
然
災
害

水水
環
資境
源・

影響 高温によるコメの品質低下
適応策 高温耐性品種の導入
影響 洪水の原因となる大雨の増加
適応策 「流域治水」の推進
影響 土石流等の発生頻度の増加
適応策 砂防堰堤の設置等
影響 灌漑期における地下水位の低下
適応策 地下水マネジメントの推進

自
系然
生
態

健
康

経
済産
業
活・
動

影響 サンゴの生育海域の消滅
適応策 海洋保護区等の効果的な配置
影響 熱中症による死亡リスクの増加
適応策 高齢者への予防情報伝達

影響 様々な感染症の発生リスクの変化
適応策 気候変動影響に関する知見収集
影響 安全保障への影響
適応策 影響最小限にする視点での施策推進

出典：環境省「気候変動適応推進会議（第５回）」（令和３年８月20日）資料

気候変動適応に関する基盤的施策• 気候変動等に関する科学的知見の充実及びその活用• 気候変動等に関する情報の収集、整理、分
析及び提供を行う体制の確保• 地方公共団体の気候変動適応に関する施策の促進• 事業者等の気候変動適応及び気候変動適応に資する事業活動の促進• 気候変動等に関する国際連携の確保及び国際協力の推進9気候変動適応計画改定のスケジュール等について• 改定骨子案の内容を踏まえ、気候変動適応計画（令和３年版）を改定。
• 改定に向けたスケジュールは以下のとおり
8月20日

第5回気候変動適応推進会議（計画改定骨子案の確認等）

８月下旬

計画骨子案のパブリックコメント開始

９月中下旬

PDCA検討委員会、気候変動影響評価等小委員会

10月上旬

第6回気候変動適応推進会議（計画案の承認等）

10月上中旬 関係行政機関との法定協議10月中下旬 気候変動適応計画改定の閣議決定・公表

出典：環境省「気候変動適応推進会議（第５回）」（令和３年８月20日）資料

10

１．国土交通省環境行動計画と国土交通省気候変動適応計画
２．政府「気候変動適応計画」改定の動き
３．国土交通省における気候変動への適応に係る施策について11

新たな国土交通省環境行動計画－適応策構成案－
気候危機に対する気候変動適応社会の実現に向けた適応策の推進（ポイント）
１．自然災害分野における適応策の推進

流域治水の推進等の気候変動を踏まえた水災害対策の強化○○流域治水におけるグリーンインフラの活用推進等

港湾分野における気候変動適応策の推進○○気候変動を踏まえた空港の防災・減災対策

２．水資源・水環境分野における適応策の推進○水循環施策の推進

渇水対策の推進（渇水対応タイムラインの作成の促進等）

・・健全な水循環の意識醸成、普及啓発・教育

３．国民生活・都市生活分野等における適応策の推進

気候変動リスクに対応した交通・物流システムの強化○ヒートアイランド対策、熱中症対策の推進○○観光事業の気候変動への対応促進○北極海航路の利活用に向けた環境整備

４．気候変動適応策に資する監視・予測情報の提供○台風、豪雨等の気候変動影響評価に係る科学的知見の充実、気候変動の解明と予測精度向上、観測や調査研究等を通じた情報提供の強化

５．気候変動適応策に関する技術力を活かした国際貢献○水・防災技術等の普及・海外展開の推進○環境共生型都市開発等の海外展開支援の推進

出典：「社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会
第３６回合同会議」（令和３年２月１２日）資料３より抜粋、一部修正

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自然災害分野における適応策（総力戦で挑む防災・減災プロジェクトの推進）（国土交通省防災・減災対策本部（第２回）会議（令和２年７月６日）資料より抜粋、一部修正）○ 自然災害が激甚化・頻発化する中、気候危機への対応を図るため、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」（令和２年７月）に基づく施策の着実な推進、更なる充実を図る。
○ 具体的には、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の推進、河川管理者等が主体となって行う治水事業等の充実・強化、水災害対策とまちづくりの連携等に取り組む。
６．安全・安心な避難のための事前の備え

１．あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進

・マイ・タイムラインによる実効性のある
避難体制の確保
・避難しやすい「高台まちづくり」の推進
・感染症にも対応した避難場所の確保（換気機能導入、ホテルや旅館等の活用）

・気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、河川管理者等による治水に加え、あらゆる関係者（※）により流域全体で行う「流域治水」を推進※国、地方公共団体、企業、住民等

２．気候変動の影響を反映した治水計画等への見直し
・「過去の実績に基づくもの」から「気候変動による降雨量の増加
や潮位の上昇を考慮したもの」に計画や基準を見直し、抜本的な対策を推進

３．防災・減災のためのすまい方や土地利用の推進
・災害リスクのあるエリアにできるだけ住まわせないための土地利用規制（開発抑制）・誘導（移転促進）

４．災害発生時における人流・物流コントロール
・鉄道事業者と気象庁が連携した計画運休の深化やアクセス事業者とも連携した空港の孤立化防止策
・船舶を湾外退避させる仕組みの創設等による走錨事故防止対策 等

５．交通・物流の機能確保のための事前対策
・交通運輸事業者の防災体制の構築・実践を促す「防災マネジメント」の推進・河川・鉄道・道路分野が連携した橋梁の流出防止対策等

７．インフラ老朽化対策や地域防災力の強化
・インフラ老朽化対策の着実な推進
・TEC-FORCEの強化など災害に対応するための連携体制・支援体制の構築、防災・減災を支える担い手確保・育成

８．新技術の活用による防災・減災の高度化・迅速化
・災害予測、災害状況把握、災害復旧等において、AI、ドローン、5Gなど新技術を導入
・リモート化・無人化などインフラ分野のDX（デジタル・トランス
フォーメーション）を推進し、感染症リスクにも対応

９．わかりやすい情報発信の推進
・大雨特別警報が解除された後でも引き続き
氾濫の危険性があることを注意喚起
・災害リスク情報を地図上で３Ｄ表示
等

１０．行政・事業者・国民の活動や取組への防災・減災視点の定着
橋脚
根固め

・「防災・減災×地域拠点」（防災道の駅制度の創設）、「防災・減災×不動産」（重要事項説明の際に水害ハザードマップにおける物件の位置を説明）など、様々な取組に防災・減災の視点を導入

13

（参考）主要１０施策の充実・強化
昨年７月にとりまとめた国民の命と暮らしを守る１０の施策パッケージについて、施策の充実・強化を図り、防災・減災の取組を強力に推進

主要施策６

主要施策１
あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換

安心・安全な避難のための事前の備え

主要施策２

主要施策７

気候変動の影響を反映した治水計画等への見直し

インフラ老朽化対策や地域防災力の強化

主要施策８

主要施策３
防災・減災のためのすまい方や土地利用の推進

主要施策４

v

新技術の活用による防災・減災の高度化・迅速化

主要施策９

災害発生時における人流・物流コントロール

主要施策５

わかりやすい情報発信の推進

主要施策10

交通・物流の機能確保のための事前対策

行政・事業者・国民の活動や取組への防災・減災視点の定着

国土交通省防災・減災対策本部（第４回）会議（令和３年６月２９日）資料より抜粋、（参考）追記
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/bousai-gensaihonbu/index.html

14

（参考） 総力戦で挑む防災・減災プロジェクト第２弾の考え方
 昨年とりまとめた「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を更に充実・強化する。

 特に、令和２年７月豪雨や大雪など、昨年発生した災害の教訓を踏まえ、「住民避難」と「輸送確保」のための対策を重点推進施策としてとりまとめ。
 住民避難：一人でも多くの方が、円滑に逃げられるよう 輸送確保：人や物資の流れが、災害時にも滞らないよう 充実・強化に当たっては、以下の３つのツールを積極的に活用する。
• 関係省庁や民間企業も含めた更なる連携促進• リスクコミュニケーション• デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）＜令和２年７月豪雨＞＜令和２年１２月の大雪・令和３年１月の大雪＞

球磨川

全国の死者・行方不明者は86名にのぼり、そのうち67名は熊本県内。とりわけ、球磨川沿いの高齢者福祉施設では、利用者への避難支援を円滑に行えなかったこと等から14名が犠牲となった。

12月には関越道で約2,100台の車両滞留が発生。1月には北陸道で約1,600台の車両滞留が発生し、乗員保護のオペレーションを実施。これらの車両滞留を解消するまでに長時間を要し、結果として社会経済活動に多大な影響を及ぼすこととなった。

国土交通省防災・減災対策本部（第４回）会議（令和３年６月２９日）資料より抜粋、（参考）追記
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/bousai-gensaihonbu/index.html

15

自然災害分野における適応策（港湾分野における気候変動適応策の推進）

出典：「社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会
第３６回合同会議」（令和３年２月１２日）資料より抜粋○ 海面水位の上昇等による高潮・高波等の災害リスクの増大等に対応した港湾機能の強化を図る。
気候変動が港湾に与える影響

気候変動による平均海面水位の上昇

沿岸部（港湾）への影響要因 IPCC特別報告書（2019年9月）では、2100年の世界平均海面水位（GMSL）
は、RCP2.6で最大0.59m、 RCP8.5で最大1.10mに達すると予測。

IPCCによる検討
気候変動

気温・海水温の上昇

設計への反映を
検討を継続
最大風速の
増加

沿岸部（港湾）に与える影響
最大風速の増加による影響
荷役機械

潮位偏差・波浪の極値の増加、海面水位の上昇による影響
防波堤

設置水深の増加、作用波力の増大による安定性の低下

静穏度

異常時波浪の増大、防波堤の破堤

岸壁（桟橋）

潮位偏差の極値の増加
波浪の極値の増加

荷さばき地・産業用地
（堤外地）

堤内地

荷役機械
航路埋没

海面水位
の上昇

海面水位の
上昇
設計時に考慮

転倒被害の増加

干潟・浅場

海面水位の上昇、潮位偏差・波浪の極値の増加による揚圧力の増大海面水位の上昇、潮位偏差・波浪の極値の増加による浸水被害の増加

海面水位の上昇、潮位偏差・波浪の極値の増加による浸水被害の増加
海面水位の上昇、潮位偏差・波浪の極値の増加による浸水被害の増加
海面水位の上昇、潮位偏差・波浪の極値の増加による漂砂や地形変化の増加
海面水位の上昇による汀線の後退、波浪の極値の増加に伴う底質移動・海岸侵食の増加

海面水位の上昇による影響
桁下空間

海面水位の上昇による桁下空間の減少

気候変動に起因する外力強大化への対応

資料：環境省報道発表「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）『海洋・雪氷圏
特別報告書』の公表（第51回総会の結果）について」 （令和元年9月25日）

供用中の水位上昇を加味した設計イメージ

 施設の更新時期までに予測される平均海面水位の上昇量を加えて設計等を行うことを基本とし、技術基準等の整備を検討。

⊿（設計への反映）
平均海面水位

平均海面水位

 潮位偏差・波浪の極値増加等は、技術的な知見が一定程度得られた時点で設計への反映を検討。

⊿（水位の上昇）

現在

将来（供用期間末）16

出典：「社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会
第３６回合同会議」（令和３年２月１２日）資料より抜粋

水資源・水環境分野における適応策○ 水循環基本計画（2020年6月閣議決定）に基づき、気候変動に伴う水質等の変化が予測されていることを踏まえ、水質のモニタリングや将来予測に関する調査研究を引き続き推進するとともに、水質保全対策を推進する。
○ 無降水日数の増加など、深刻化が懸念される渇水対策として、渇水被害の想定、影響軽減策等を協同して定める渇水対応タ
イムラインの作成の推進等を図る。また、健全な水循環の意識醸成に向けた普及啓発、教育に関する取組を推進する。

水循環施策の推進○「渇水対応タイムライン」の作成促進
・ ４℃上昇シナリオでは無降水日数が増加すると予測
・将来、雨の降り方が極端になる傾向
・大雨と渇水の双方のリスクが高まる
ことが懸念される○魅力ある水辺空間の創出［渇水シナリオ］
渇水の深刻度の進展と影響を想定

貯水率

4℃上昇
シナリオ
50%

渇水指標は、貯水率以外に取水制限率や給水制限率な
ど、用途に応じて設定

シナリオ２

20%

2℃上昇
シナリオ

日本における無降水日数の将来変化予測（１地点当り）
資料：文部科学省・気象庁「日本の気候変動
2020」（令和２年12月）

0%

・官民連携による「水の日」（８月１日）の認知度向上
・水循環に関する取組の情報発信
・子どもから大人まで幅広い世代の国民の水に関する意識を醸成

取水制限なし6/1 6/16

シナリオ１
ゼロ水

8/1

9/1

10/1

水と災害ﾊｲﾚﾍﾞﾙﾊﾟﾈﾙ（国土交通省）時系列［行動計画］
渇水シナリオをもとに、渇水対策を時系列で整理した計画を策定

資料：内閣官房水循環政策本部事務局

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国民生活・都市生活分野等における適応策

出典：「社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会
第３６回合同会議」（令和３年２月１２日）資料より抜粋○ 激甚化する災害に対応した交通・物流システムの強化を図るため、交通・物流の機能確保のための事前対策や、計画運休の深化や空港の孤立化防止対策等の災害時の人流・物流コントロールを適切に推進する。
○ 極端な酷暑を助長するヒートアイランドの対策として、ヒートアイランド対策大綱（平成25年５月）に基づく取組を推進する。
激甚化する災害に対応した交通・物流システムの強化○交通・物流の機能確保のための事前対策
・鉄道・道路・港湾等の交通インフラの強化
・交通運輸事業者の災害対応力の向上（運輸防災マネジメントの推進）
・航路標識の耐災害性強化（高輝度LED光源の導入等）

ヒートアイランド対策、熱中症対策の推進○人工排熱の低減、地表面被覆の改善○風の道を活用した都市づくり、屋上緑化等の推進、道路緑化等の推進○熱中症警戒アラートによる熱中症予防行動の促進

橋脚
根固め

河川・砂防・鉄道・道路分野が連携した橋脚等の防災・減災対策■浸水想定区域等の迂回事例
ガレキ
撤去

※

国道４2号の約7割約7割が浸水が浸水で通行不能

従来型光源
（ハロゲン
電球等）

津波浸水予測区域
全面通行止め（H29～R1）

紀勢線
紀勢線

民間建築物等の敷地内緑化

紀勢線計画高（15～54ｍ）
たいじ

最大津波高（11～19m）

太地

国道４２号現道高（2～39ｍ）

新光源（高輝度LED）
省電力・長寿命

国道42号
国道42号

みなみ

す さみ南

くしもと

串本

＜凡例＞

近畿自動車道紀勢線
一般国道

開通済
事業中
く しも と

すさみ串本道路

く しも と たい じ

串本太地道路災害に強い道路ネットワークの構築
航路標識の耐災害性強化○災害発生時における人流・物流コントロール
・鉄道の計画運休の深化、空港の孤立化防止等の推進

立体都市公園の整備

道路の緑化

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気候変動適応策に資する監視・予測情報の提供

出典：「社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会
第３６回合同会議」（令和３年２月１２日）資料より抜粋○ 台風、豪雨等の気候変動影響評価にかかる科学的知見の充実、気候変動メカニズムの解明と予測精度の向上、観測や調査研究等を通じた情報提供の強化を図る。
気候変動の観測、監視

気候変動の予測、リスク評価○大気・海洋の組織的な観測○気候変動適応策の基盤情報となる予測情報の提供

・地上観測、海洋気象観測船、衛星等により、大気海洋環境変動を総合的に把握・気候変動に関する長期的な監視情報を提供
気候変動に関する組織的観測○将来気候の予測技術の研究の推進
・市町レベルで議論可能な将来予測、リスク評価技術の開発
国土交通分野におけるリスク評価の高精度化

静止気象衛星 ひまわり８号・９号
雲、海面水温、エーロゾル等の面的分布の観測

空

宙

航空機観測

８号はＨ27.7. 7 運用開始
９号はＨ29.3.10待機運用開始

航空機による温室効果ガス観測

将来の高潮による浸水想定例

洪水頻度の将来変化予測

水災害・沿岸分野等における適応策検討の基礎資料として、先進的なハード・ソフト対策の導入に向けた知見として最大限に活用

CO2大気蓄積
寒冷地における気候変動影響に関する調査・ 急速に発達する低気圧に伴う吹雪や視程障害等の変動傾向
・ ダム流域における積雪・融雪量の把握手法
・ 河川環境及び水資源・利用への影響 等

陸

地上気象観測海（例）暴風雪時の情報提供、予測技術の高度化• 近年、吹雪の発生が少なかった地域で吹雪災害が発生し、情報提供への社会的要請が高まっている。

環境気象観測海洋観測
2隻体制による高精度海洋観測• 吹雪時の道路利用者の判断を支援するため、北海道内を対象に視程障害予測情報の提供試
験を実施。
• 降雪形態による視程低下メカニズム解明等、広域的な吹雪視程障害予測技術を開発。

予測

予測視界情報19気候変動適応策に資する技術力を活かした国際貢献

出典：「社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会
第３６回合同会議」（令和３年２月１２日）資料より抜粋○ 水・防災技術や環境共生型都市開発等の分野における我が国の技術力を活かし、開発途上国等における気候変動適応策
に対する国際貢献を図る。
水・防災技術等の普及・海外展開の推進○気候変動に適応する水災害対策等の国際的普及・海外展開○官民連携による水資源分野の海外展開の推進

環境共生型都市開発等の海外展開支援の推進○環境共生型都市開発、下水道分野の海外展開の推進
・海外エコシティプロジェクト協議会（J-CODE）との連携による環境
共生型都市開発の海外展開の推進
・廃棄物処理・浄化槽などの環境インフラの国際展開
・汚水処理施設のパッケージ案件の形成

アジア・太平洋水サミット等の国際会議等における議論を主導

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（参考）グリーンインフラ等を活用した健康でゆとりある都市・地域空間の再構築〇 自然環境が有する多様な機能を活用し、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、持続可能で魅力ある
国土・都市・地域づくりを進める「グリーンインフラ」の取組の社会実装を通じて、生態系ネットワークの保全・再生・活用、自然
共生社会の形成を図る。
「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」の活動拡大○国土交通省において、産学官の多様な主体が参画し、グリーンインフラに関する様々なノウハウ・技術等を持ち寄る場として、「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を令和２年３月に設立○「企画・広報部会」、「技術部会」、「金融部会」を設置し、グリーンインフラの社会的な普及、活用技術やその効果評価等に関する調査・研究、資金調達手法等の検討を進め、グリーンインフラの社会実装を推進

企画・広報部会
 ＧＩの社会的な普及・情報発信の充実
・アドバイザー制度の構築
・ＧＩ大賞の創設 等 ＧＩに係る調査・研究
・要素技術集の作成
・ＧＩの効果、評価手法の検討
・ケーススタディでの検証 等

・金融支援制度の事例紹介
・ＧＩの経済効果の検討
・ＥＳＧ投資等の促進検討 等

官民連携・分野横断によるグリーンインフラの取組を推進

都市緑化等の推進
従来の公園整備

約２．５倍増加 ＧＩの資金調達の検討

国、地方公共団体、民間企業、学術団体、市民団体、個人等○都市緑化、まちなかウォー
カブル推進プログラム等による都市の緑地の保全・創出・活用等

プラットフォーム会員数の推移

金融部会

技術部会

1012

660
409
R2.3

R2.8

R3.1

河川を基軸とした生態系ネットワークの形成
雨水浸透に配慮した公園整備

雨水浸透や緑陰形成等に配慮した公園整備○豊かで多様な自然環境の保全・再生を行うとともに、地域の多様な主体と連携した生態系ネットワークを形成し、地域活性化・観光振興にも貢献

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（参考）グリーンインフラの意義・多面的な効果
グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組
従来から自然環境が持つ機能を活用し、防災・減災、地域振興、環境保全に取り組んできたグリーンインフラで憩う

令和元年東日本台風時に、公園と一体となった遊水地が鶴見川の水を貯留し災害を防止するなど、気候変動に伴う災害の激甚・頻発化への対応に貢献

コロナ禍を契機として、自然豊かなゆとりある環境で健康に暮らす
ことのできる生活空間の形成が一層求められている
オープンスペースを活用した
健康イベント（東京都立川市）

グリーンインフラでつなぐ

地域住民による緑地の維持管理（新潟県見附市）

SDGs、ESG投資への関心が高まる中、人材や民間投資を呼び込む
イノベーティブで魅力的な都市空間の形成に貢献
グリーンインフラは、植物の生育など時間とともにより機能を発揮。
地域住民が計画から維持管理まで参画できる取組

グリーンインフラで守る

鶴見川多目的遊水地（神奈川県横浜市）

グリーンインフラで呼び込む

緑や水が豊かなオフィス空間の形成（東京都千代田区）

グリーンインフラの活用により、防災・減災、
国土強靱化、新たな生活様式、SDGsに貢献する
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持続可能で魅力ある社会の実現を目指す

（参考）グリーンインフラの取組事例
Ⅰ 雨水貯留・浸透等による気候
変動・防災・減災に関するプロ
ジェクト
雨水を一時的に貯めてゆっくり地
歩道の透水性・保水性舗装、植樹ます

中へ浸透させ雨水流出を抑制し、緑化・修景の効果も期待される「雨庭」

提供 横浜市

グランモール公園（横浜市）

四条堀川交差点（京都市）

二子玉川ライズ（東京都世田谷区）

地域住民による緑地の管理

草津川跡地公園（滋賀県草津市）

みつけイングリッシュガーデン
（新潟県見附市）

Ⅳ 豊かな自然環境・景観・生態系の保全による地域振興に関するプロジェクト

廃線高架橋における公園緑地整備による不動産投資の活性化
整備後提供 ©Futakotamagawa Rise

琵琶湖と市街地を結ぶ緑軸として公園を整備提供 京都市Ⅲ 官民連携等による投資や人材を呼び込む都市空間の形成に関するプロジェクト
自然環境と調和したオフィ
ス空間の形成Ⅱ 戦略的な緑・水の活用による豊かな生活空間の形成に関するプロジェクト

生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川環境を保全・創出
する多自然川づくり

山間の荒廃した水田をビオ
トープや環境教育の場とし
て活用

整備前

提供

ハイラインＨＰ

ハイライン（米国ニューヨーク州）

鶴見川水系梅田川（神奈川県）

立梅用水土地改良区（三重県多気町）

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（参考）国土交通省環境関係情報源• 社会資本整備審議会環境部会／
交通政策審議会交通体系分科会環境部会
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s103_kankyo01.html• 国土交通省総合政策「環境」
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/index.html– 国土交通省「環境行動計画」
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000101.html– 国土交通省の気候変動への適応策
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_mn_000013.html• 「気候変動を踏まえた」×国土交通省
Google“気候変動を踏まえた” site:mlit.go.jp

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