最終報告書
１．事業の概要
事業名

災害弱者支援およびボランティア派遣事業開始日

2011 年 7 月 1 日

団体名

特定非営利活動法人難民支援協会

総額（税込）

事業目的

事業背景

事業内容

終了日

2011 年 10 月 31 日

7,000,000 万円 スタッフ人数

運営 4 人日数

専門家 10 人

62 日間

他 150 人

前回実施した事業では、被災地の裨益者の人数や状況を調査し、それに対応する各種支援を行ってきた。それによって見えてきた現地の状況やニーズ（の現状や変化）を踏まえ、事業の継続と発展の必要性を感じたため、初動事業の発展形として本事業を立案するにいたった。各事業目的の概容は以下のとおりである。
①震災後、（報道等はわずかであるが）女性をねらった性犯罪等も発生しており、また震災後数か月たった現在も避難所はいまだに女性への配慮が十分ではなくストレスが非常にかかる環境にある。性暴力の予防、発生時の対応について、初動事業から引き続き現地団体等と協力し、女性専門家を交えたセミナーや車座集会の開催、パンフレットや女性キットの配布を通じて啓発を行う。また、仮設住宅への移動後に（戸別になることで）女性への性的暴力が増加したり、問題を抱える女性が外から見えにくくなったりすることが想定されるため、本事業からは、仮設住宅への戸別訪問（見回り）も強化していく。さらに新しいとりくみとして、10 代女性の新しいニーズ（たとえば、母親を亡くした 10 代の子どもが女性の体の変化について学べないなど）に対応するため、現地の中高校養護教員などと連携して、10 代の女性やその保護者を対象にした女性キットの配布や女性専門家による性に関する相談・講習会を実施する。②震災の影響により生活の困難や法的支援ニーズを抱える難民を含む外国人に対し、物資支援や多言語による情報、それぞれのコミュニティニーズに即した各種支援を提供する。③活動地である陸前高田において、弊団体の震災ボランティアがその規模と継続性が重宝されるようになっているため、初動事業から引き続き、難民及び日本人、外国人ボランティアを被災地に派遣し、現地ボランティアセンターの指示のもとで現地のニーズに応じた支援を行っていく。
コンポーネント① 女性の保護（プロテクション）の観点から、現地女性団体と協力し、女性への支援や暴力を防ぐための取組（女性キットの作成・配布、相談会の開催など）を実施し、災害の中で弱い立場に陥りがちな女性の権利を保護する。
コンポーネント②
東日本大震災及びその後の社会混乱により精神的な不安や生活に困難を生じた難民、また被災地に残る被災外国人（主にフィリピン人女性）に対し、多言語情報や必要な物資支援、それぞれのコミュニティニーズに即した支援（難民コミュニティには防災能力の強化、フィリピン人女性コミュニティには法律・女性専門の相談、日本語と資格取得支援）を提供することで、日本社会からの孤立を防ぎ最低限のセーフティーネットを構築する。
コンポーネント③難民ボランティア及び日本人ボランティアを岩手県沿岸部（主に陸前高田市）に派遣し、がれき撤去や炊き出しなどのボランティア支援およびボランティアセンター運営の補助をおこなうことにより、被災地の復興を助ける。

２．事業の評価（評価者：国連児童基金（UNICEF）東京事務所

寺垣ゆりや）（a）妥当性：事業開始当時の状況やニーズに合致していたか、事業実施のタイミングはよかったか【全体】
 被災弱者に対する支援が行き届いていないなか、難民支援協会の持つ経験や特性を活かした、中長期的な視点に立った活動は意義が大きい。
 震災発生直後より継続的に同じ課題を中心に対応している事で、新しいニーズ・見落とされていたニーズや課題の汲み上げが可能となり、柔軟かつ丁寧な活動が実施されていることは、十分な妥当性があると言える。
【コンポーネント①】
 女性特有のデリケートな問題に年代別に対応するというきめ細かい対応は、支援を必要としている側から声を上げにくいケースも多く、当事業の重要性は高い。
【コンポーネント②】
 震災によって職を失った被災外国人に対する雇用機会の提供と、今後ニーズが高まる事が想定される介護の分野を上手くマッチングさせた取り組みである。
【コンポーネント③】
 人材やノウハウを必要としている地元のボランティアセンターに人員を派遣することで、現地の支援活動を後押しするだけでなく、効率的なニーズの掘り起こしができるなど、重要な取り組みであると言える。

（b）有効性：目標の達成率【コンポーネント①】
 女性キット 3,588 セットを相談会や保健師による戸別訪問で配布、思春期パンフレット 76 冊を保健体育の授業等を通じて配布、アロマテラピー講座を 5 回実施した他、助産師・看護師・エステティシャンによる健康相談会の開催、支援者の疲労を癒すためのエステエティック施行、尿漏れ体操などの運動の機会の提供を実施した。
【コンポーネント②】
 日本語スキルアップ支援を経て、一定のレベルをクリアした第 1 グループ 9 名がホームヘルパー2 級取得を目指し勉強を開始。2011 年 12 月に 9 名全員が資格を取得し、2012 年 1 月時点でそのうち 6 名の就職が決定している。第 2 グループ 9 名も 10 月よりホームヘルパー2 級取得の勉強を開始している。
 関東圏の 4 カ所の難民コミュニティを訪問し、物資配布、リーガル・ソーシャル相談、ボランティア活動の紹介を実施。
【コンポーネント③】
 東京から毎週 1 便のボランティアバスを運行。期間中 684 人（うち、難民 102 人）のボランティアが、被災地域における瓦礫撤去等のボランティア活動に参加。
 陸前高田市ボランティアセンターに職員 2 名を派遣し、ボランティアの調整業務や現地支援ニーズの発掘・調査などに従事。

（c）効率性：インプットに対してアウトプットがどれくらいあったか、手法は正しかったか【コンポーネント①】
 季節の変化に伴い、女性キットの内容を夏物から秋・冬向けに変更することで、変化する状況にあわせて日々の生活のなかですぐに利用出来るアイテムを提供することが可能となった。また企業から提供された物資を併せて配布し、企業からの支援を効率よく必要としている人々に届けることが出来た。
 キットの配布や相談会などを通じて、時として言い出しにくい女性特有のデリケートな問題や悩みを抱えている様々な年代の女性への支援の窓口やアクセスの機会を数多く設置することで、必要な物資の提供だけでなく、女性同士、あるいは専門家と個人的に話が出来る場の提供が可能となった。
 地元の専門家や組織との協力を積極的に取り入れる事が、地元へのキャパシティビルディングや仮設住宅での戸別訪問等によるきめ細かい支援実施を推し進めた。
 被災地の支援者に対するエステティック施行を行う事で、支援をする側の疲労やストレスなど見落とされがちな課題への対応に着手できた。
【コンポーネント②】
 第 1 グループの 9 人全員がホームヘルパー2 級に合格。6 人の就職が決定している。対象者の殆どが日本人と結婚し生活の基盤を日本においていたものの、今回の災害により職を失っており、新たな生計手段を手に入れる貴重な機会を提供している。また、高齢者の仮設住宅での生活が長引くにつれ、今後介護現場の仕事の需要は高まると考えられる事から、意義のある支援となっている。
【コンポーネント③】
 参加したボランティアのリピート率が高い事から、ボランティアをやりたいという人々に対し、適切なサポートを行っている事が伺える。
 大学との連携を図ることが、参加した学生たちの精神的な満足感、難民の方々との共同作業という新しい体験を通じた発見など、日本の若者にとって貴重な体験を提供する機会につがった。

（d）調整の度合：いかに被災地コミュニティとの連携はできていたか、終了時のタイミングや方法はどうだったか【コンポーネント①】
 みやぎジョネットや岩手県助産師会など女性支援における地元組織との恊働を進めている。特にみやぎジョネットとは、仙台において会合を複数回開催し協力内容の相互確認を行うなど、協力関係の基盤構築を丁寧に行うことで、実態の伴った恊働体制が進められた。女性リーダー養成など、活動の持続性が期待出来る連携が進んでいる。
 小中学校の教諭との話し合いを経て、表面化しづらいニーズを汲み上げ、思春期パンフレットを作成、配布した。
 地区生協から協力要請があがってくるなど、難民支援協会の活動が地元に浸透し、信頼を得られていることが伺える。
【コンポーネント②】
 気仙沼はまろう会、ニチイ学館との協力のもと、日本語のレベルアップ勉強会とメンバー向けの特別クラスを開催する事が可能となった。
 クラス開催場所などにおいて市役所まちづくり推進課の協力を得られた。

【コンポーネント③】
 情報ソースとしてのみ現地のボランティアセンターを活用する傾向の団体が多い中で、地元組織に人を送り込む支援は、事業を実施する上での協力体制のみならず、信頼関係の構築、現地の能力強化など有意義な面が多い。
 地元のバス会社を積極的に活用することで地域経済活動貢献にも一役買っている。

（e）波及効果・インパクト：当初の目的以外に得られた効果、課題
 難民によるボランティア活動はメディアカバレッジが多く、日本国内における難民の存在に対する肯定的な認知度向上がみられる。
 内閣府男女共同参画局のホームページで外国人被災者を対象とした就労支援が紹介され、被災地域に置ける暮らしの再生に向けた新たな雇用機会の創出や、コミュニティの再構築の参考事例として、難民支援協会の活動が取り上げられた。

（f）新規性・独自性：新しいアイデアや工夫が取り入れられているか、他被災地のモデルとなり得る事業か 女性特有の問題や被災外国人など、被災弱者に焦点をあてることで浮き彫りになった課題に、難民支援協会の特性や経験を活かした支援活動を行っている。また地元の組織や人材を活用する事で、支援を受ける人々との距離を縮める工夫や持続可能な支援への取り組みがなされており、他地域や他国からの支援を効率的に実施する際の参考となると考えられる。
 いつもは支援を受ける側になりがちな難民の尊厳や日本に対して恩返しをしたいという思いを実現させる支えとなり、また多くの国々から応援を受けていることを、被災された方々が目に見える形で実感する機会となるなど、単にボランティアを派遣し労働力を提供するだけではなく、難民支援協会が従来行っている日本国内にいる難民の方々とのコミュニケーションがポジティブな方向で活用された活動である。

３．評価者の所感 女性など社会的弱者のプロテクションという概念や必要性を強調し、支援の対象者として社会的弱者を活動の中心に据えた事の意義は大変大きいと考える。またそれら活動が、難民支援協会ならではの特性を活かして計画され、様々な形での地元との協力を取り込んで実施している点に賛同できる。
 現地の女性団体との連携に苦心されたことが伺えるが、時間をかけてじっくり取り組みながら協力体制を築きあげていることや、地元のボランティアセンターに人員を貼付けるというサポートは、復興までの今後の道のりを考えると、非常に有意義な活動であると評価出来る。今後の活動の方向性、他の外部団体の対応の参考とすべき点が多い。
 複数の資金提供スキームを組み合わせて継続的に支援活動を実施していると思われる事から、その相乗効果が認められる一方で、報告書等の内容に一部混乱が見受けられることから、現地活動のみならず、ドナーへの報告等に対応する体制強化を期待したい。