令和 7 年度 国際交流基金
公募プログラムガイドライン

海外における日本語教育

海外日本語教師研修
担当：日本語国際センター教師研修チーム
訪日研修
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

基礎研修（p. 37~38）
日本語研修（p. 39~40）
教授法研修（夏期）（p. 41~42）
教授法研修（秋期）（p. 41~42）
教授法研修（冬期）（p. 41~42）
外国人材受入れのための日本語教師研修（教授法）（p.43~44）
外国人材受入れのための日本語教師研修（日本語）（p.45~46）

オンライン研修「JF にほんご e ラーニング みなと」プラットフォーム上で日本語教師向けコース「日本語教師のための教授法オンラインコース」を随時開講しますので活用ください。
ウェブサイト：https://minato-jf.jp/
同コースで使用するオンデマンド教材は、JF 日本語国際センターのウェブサイトにも掲載しています。
「日本語教授法動画・テキスト」：
https://www.jpf.go.jp/j/urawa/j_rsorcs/teaching-methods.html【（1）～（7） 訪日研修概要】
令和７年度は、海外の現職の日本語教師を対象に、JF 日本語国際センターにて、基礎研修、日本語研修、教授法研修、外国人材受入れのための日本語教師研修の４種類の訪日研修を行います。各研修の概要は以下のとおりです。
(1)「基礎研修」
：約６か月で、日本語運用力と日本語教授能力の向上を目指す研修です。
(2)「日本語研修」
：約 7 週間で、日本語教師に必要な日本語運用力の向上を目指す研修です。
日本語教授法の授業は行いません。
(3)(4)(5)「教授法研修」
：約４～６週間で、日本語教授能力の向上を目指す研修です。日本
語運用力の向上を目指す「日本語」の授業は行いません。令和７年度は、日本語教授歴及び日本語運用力に応じ、夏期・秋期・冬期の年３回実施します。
(6)「外国人材受入れのための日本語教師研修（教授法）
」：特定技能制度等による来日希望者に対する日本語教育を行っている機関・団体の日本語教師向けの研修です。
約５週間で、日本語教授能力の向上を目指します。
(7)「外国人材受入れのための日本語教師研修（日本語）」：特定技能制度等による来日希望者に対する日本語教育を行っている機関・団体の日本語教師向けの研修です。約５週間で、日本語教師に必要な日本語運用力の向上を目指す研修です。

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海外における日本語教育（注）次の表は、各研修の基本的な条件をまとめたものです。他にも研修ごとに様々な条件がありますので、必ず本ガイドライン及び申請要領で個別の研修の説明を確認してください。
(1)
研修名

(2)

基礎

日本語

日本語
内容

日本文化・
日本事情

日本語
教授年数

(4)

教授法
（夏期）

教授法
（秋期）

教授法
（冬期）

(6)

日本文化・
日本事情

6 か月以上
5 年未満

外国人材
外国人材
受入れのため 受入れのための日本語の日本語教師
教師研修
研修
（日本語）
（教授法）

日本語教授法

日本語
教授法

日本文化・日本事情

日本事情・
日本事情・
社会文化理解 社会文化理解

全世界

モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、
ベトナム、マレーシア、
ミャンマー、ラオス、インド、
スリランカ、ネパール、
パキスタン、バングラデシュ、
ウズベキスタン

日本語運用力の目安

対象者条件

6 か月以上2 年以上
5 年未満※日系特別条件では1 年以上も対象

A2 程度
※B
 1 以上は対象外

B1 以上

5 年以上

N4､N5 程度
N4 程度又は又は
旧日本語能力
日本語能力
旧 JLPT3 級 ､ N3 程度又は試験（以下、 試験 ( 以下 ｢旧 JLPT2 級程度以上
4 級程度
旧 JLPT｣)
JLPT）※ N3 以上
3 級程度以上は対象外

2025 年
9月2日~2026 年2 月 26 日

2025 年5 月 28 日~7 月 15 日

(7)

日本語

全世界

JF 日本語
教育スタン
A2 以上
ダード（以下、JFS）

研修時期
（予定）

(5)

日本語

日本語
教授法

対象国・地域(3)

5 年以上(10 年以上が望ましい )1 年以上

B2 レベル以上が望ましいB1 以上

A2 程度

N2 程度
以上

N3 程度
以上又は
旧 JLPT2 級程度以上

N4 程度又は
旧 JLPT3 級程度

第1回:
2025 年
6月3日~
2025 年2025 年2026 年
7月8日
7 月 15 日 9 月 30 日 1 月 20 日
第2回:
~8 月 28 日 ~11 月 13 日 ~2 月 17 日
2025 年
11 月 11 日~12 月 16 日

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2025 年
9月3日~
10 月 8 日

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海外における日本語教育申請資格（共通）1海 外で日本語教育を行う教育機関が申請者となります。
2 研修の参加候補者は、申請機関と雇用関係にある日本語教師で、帰国後も当該機関に引き続き勤務することが決定していることが必要です。なお、申請時点で、海外の日本語教育機関に勤務していない方、日本語教師として教育実習中の方は対象としません。
3 研修の参加候補者は、心身ともに研修プログラムへの参加に支障がない状態であることが必要です。

研修場所
JF 日本語国際センター（埼玉県さいたま市）
支給内容
1宿
 舎、研修期間中の食事、研修期間中の疾病及び傷害に対する保険等

及びの国・地域にある申請機関に所属する方につい2付
 録（p. 65）表中のては、以下ア～ウを JF が負担します。
ア 往復航空券（エコノミークラス割引運賃、居住地最寄り国際空港発着）
イ 出国税・空港利用税
ウ 研修補助費

留意点・備考1 複数のプログラムに申請することも可能ですが、採用される場合はいずれか１つのみとなります。
2研
 修参加に際して、家族同伴で来日することはできません。
 修参加者には、滞日中は研修に専念し、全ての研修活動に参加することが求められます。
3研
 補者の日本語運用力のレベルの目安については、以下を参照してください。
4候❶ JF 日本語教育スタンダード公式ウェブサイト
「JF スタンダード資料 ２．レベルの基準が知りたい」
https://www.jfstandard.jpf.go.jp/publicdata/ja/render.do#sec02❷ 日本語能力試験公式ウェブサイト「N1 ～ N5：認定の目安」
https://www.jlpt.jp/about/levelsummary.html

5 韓国については、「大韓民国中等教育日本語教師研修」（約３週間）もあります。詳細は、JFソウル日本文化センターにお問い合わせください。

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海外における日本語教育【日系特別条件】
次の要件に該当する中南米地域の日本語教育機関・日本語教師については、「(1) 基礎研修」「(2) 日本語研修」「(3)(4)(5) 教授法研修」につき、特別条件が適用されます。
対象• 対象国（アルゼンチン、ウルグアイ、キューバ、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、メキシコ）で日系人を対象に日本語教育を行う教育機関。
• 研修の参加候補者は、生活の基盤が対象国にある日本語教師で、日本からの海外移住者又はその子孫（おおむね日系３世まで）であり、対象国の国籍又は日本の国籍を有していること。
上記の要件に該当する場合、次の特別条件が適用されます。
1 日本の義務教育（小学校・中学校９年間）修了者も対象となる。
2 日本語教授年数：「教授法研修（夏期）」については、１年以上の日本語教授年数を持つ者も対象となる（2024 年 12 月１日時点。なお、個人教授及び教育実習の期間は除く）。
※日本語運用力、日本での研修受講歴等の要件は、各研修の項目に記載されたとおりです。

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海外における日本語教育(1) 海外日本語教師基礎研修
申請書略号：NC-BT
担当：日本語国際センター教師研修チーム

日本語教授経験の短い若手日本語教師が、日本語運用力を向上させ、日本語教授法を学び、また日本理解を深めるための約６か月の研修です。
申請資格
海外で日本語教育を行う教育機関。
※対象地域：全世界研修の参加候補者は、次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。
（【日系特別条件】の対象者は要件 12 が異なります。p. 36 をご覧ください）1国 籍：日本と国交のある国の国籍を有すること。※台湾の方も申請可能です。
2日
 本の義務教育（小学校・中学校９年間）を修了していないこと。
3日
 本語教授年数：６か月以上５年未満の日本語教授年数を持つこと（2024 年 12 月１日時点。
なお、個人教授及び教育実習の期間は除く）。
4日
 本語運用力：申請時点で下記のいずれかを満たしていること。
ア JF 日本語教育スタンダードで A ２レベル以上
イ 日本語能力試験 N ４程度以上又は旧日本語能力試験３級程度以上
5 日本での研修受講歴：過去に JF や日本の大学等において、１か月以上の日本語教師訪日研修を受講していないこと。
実施期間2025 年 9 月２日～ 2026 年２月 26 日（予定）
研修内容
来日後のプレースメントテストの結果により、クラス分けを行い、以下の授業を行います。人
数や日本語運用力の差を考慮し、２つにコースを分けて運営します。
1日
 本語
さまざまな言語活動を通して、日本語によるコミュニケーション能力を向上させます。
2日
 本語教授法日本語教授法に関する基礎的な知識を整理し、模擬授業や自分の教授活動のふり返りを通して、自分の課題に気づき、その解決方法を考えます。
3日
 本文化・日本事情
日本文化や日本社会の実際に触れ、日本に対する理解を深めます。（地方研修や文化体験のプログラムもあります）。また、クラスメイトとのやりとりを通してさまざまな文化に触れることで自文化を見つめなおし、他者の文化を理解し尊重できるような異文化理解能力を身につけます。
123 のほか、特別授業や模擬授業のための個別指導などがあります。
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海外における日本語教育

選考方針
1全 プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2 当該国・地域・機関での日本語教師研修の必要性、候補者の日本語運用力、教授経験の他、候補者のポジション（専任／非専任）、学内外での影響力等の観点から審査します。
32
 024 年 12 月１日時点で、35 歳以下の参加候補者を優先します。
採 用実績（参考）採用 45 名／応募 103 名（令和 6 年度）
申請締切
2024 年 12 月３日 13 時（日本時間）（公募申請サイト）
結果通知2025 年４月中— 38 —

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海外における日本語教育(2) 海外日本語教師日本語研修
申請書略号：NC-JT
担当：日本語国際センター教師研修チーム

日本語教師に必要な日本語運用力の向上を目的とした約７週間の研修です。
日本語教授法の授業は行いません。
申請資格
海外で日本語教育を行う教育機関。
※対象地域：全世界研修の参加候補者は、次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。
（【日系特別条件】の対象者は要件 12 が異なります。p. 36 をご覧ください）1国 籍：日本と国交のある国の国籍を有すること。※台湾の方も申請可能です。
2日
 本の義務教育（小学校・中学校９年間）を修了していないこと。
3日
 本語教授年数：６か月以上の日本語教授年数を持つこと（2024 年 12 月１日時点。なお、個人教授及び教育実習の期間は除く）。
4日
 本語運用力：申請時点で下記のいずれかを有していること。
ア JF 日本語教育スタンダードで A ２レベル程度
イ 日本語能力試験 N ４もしくは N ５程度、又は旧日本語能力試験３級もしくは４級程度※ このプログラムでは、JF 日本語教育スタンダードで B １以上の日本語運用力、又は、日本語能力試験 N ３以上の日本語運用力がある方は対象になりません。
5 日本での研修受講歴：2019 年４月から 2024 年 12 月１日までに JF や日本の大学等において、１か月以上の日本語教師訪日研修を受講していないこと。
実施期間2025 年 5 月 28 日～ 2025 年７月 15 日（予定）
研修内容
1日
 本語
さまざまな言語活動を通して、教師として必要な日本語によるコミュニケーション能力を向上させます。また、語彙や文法など、日本語の知識を整理します。
2日
 本文化・日本事情
日本語の授業の中で扱うことができる日本文化や日本事情について、講義やワークショップなどさまざまな方法で学んだり体験したりします。クラスメイトとのやりとりを通して異文化理解能力を身につけます。また、地方研修、学校訪問、和太鼓デモンストレーションなどの文化体験プログラムもあります。

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海外における日本語教育選考方針
1全 プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2 当該国・地域・機関での日本語教師研修の必要性、候補者の日本語運用力、教授経験の他、候補者のポジション（専任／非専任）、学内外での影響力等の観点から審査します。
32
 024 年 12 月１日時点で、55 歳以下の参加候補者を優先します。
採 用実績（参考）採用 34 名／応募 115 名（令和６年度）
申請締切
2024 年 12 月３日 13 時（日本時間）（公募申請サイト）
結果通知2025 年４月中— 40 —

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海外における日本語教育(3)(4)(5) 海外日本語教師教授法研修（ 夏 期 ・秋期・冬期）
申請書略号：NC-MT-S（夏期）/ NC-MT-A（秋期）/ NC-MT-W（冬期）
担当：日本語国際センター教師研修チーム

日本語教授能力の向上を目的とした約４～６週間の研修です。令和７年度は、夏期・秋期・冬期と３回実施します。日本語運用力の向上を目指す「日本語」の授業は行いません。
申請資格
海外で日本語教育を行う教育機関。
※対象地域：全世界研修の参加候補者は、次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。夏期・秋期・冬期で一部要件が異なります。
（【日系特別条件】の対象者は要件 123 が異なります。p. 36 をご覧ください）1国 籍：日本と国交のある国の国籍を有すること。※台湾の方も申請可能です。
2日
 本の義務教育（小学校・中学校９年間）を修了していないこと。
3日
 本語教授年数（2024 年 12 月１日時点。なお、個人教授及び教育実習の期間は除く）：（夏期）２年以上５年未満の日本語教授年数を持つこと。
（秋期）５年以上の日本語教授年数を持つこと。
（冬期）５年以上の日本語教授年数を持つこと（10 年以上が望ましい）。
4日
 本語運用力：申請時点で下記のいずれかを有していること。
（夏期）（秋期）
ア JF 日本語教育スタンダードで B １レベル以上
イ 日本語能力試験 N ３程度以上、又は旧日本語能力試験 2 級程度以上（冬期）
ア JF 日本語教育スタンダードで B ２レベル以上が望ましい
イ 日本語能力試験 N ２程度以上
5 日本での研修受講歴：2019 年４月から 2024 年 12 月１日までに JF や日本の大学等において、１か月以上の日本語教師訪日研修を受講していないこと。
実施期間（夏期）2025 年７月 15 日～ 2025 年８月 28 日（予定）（秋期）2025 年９月 30 日～ 2025 年 11 月 13 日（予定）（冬期）2026 年１月 20 日～ 2026 年２月 17 日（予定）— 41 —

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海外における日本語教育

研修内容
1日 本語教授法ア 日本語教師としての専門性の向上を目指して、日本語教授法の知識の整理、拡充を行います。参加者各自の教育実践をふり返り、その課題解決に向けて研修内容を活かした改善案を検討します。
イ 夏期は、教授経験が比較的少ない日本語教師や、日本語教授法についてこれまで学ぶ機会がなかった日本語教師を対象に、基礎的な日本語教授法や教授技術についても扱います。
ウ 冬期は、オンデマンド教材による事前学習を必須とし、訪日研修期間中は実践のふり返りと共有、ディスカッション等の活動が中心の内容となります。
2日
 本文化・日本事情
日本語教育の一環としての文化紹介や異文化理解教育の内容と方法を考えるために、講義やワークショップを行います。
選考方針
1全 プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2 当該国・地域・機関での日本語教師研修の必要性、候補者の日本語運用力、教授経験の他、候補者のポジション（専任／非専任）、学内外での影響力等の観点から審査します。
32
 024 年 12 月１日時点で、55 歳以下の参加候補者を優先します。
採用実績（参考）
採用 75 名／応募 206 名（令和６年度夏期・秋期の合計）
申請締切
2024 年 12 月３日 13 時（日本時間）（公募申請サイト）
結果通知2025 年４月中— 42 —

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海外における日本語教育(6) 外国人材受入れのための日本語教師研修（教授法）
申請書略号：NC-FN-M
担当：日本語国際センター教師研修チーム

特定技能制度等を活用して来日する者に対して行われる日本語教育事業の支援を目的とし、当該日本語教育を行っている機関・団体の日本語教師を対象とした、日本語教授能力を向上させ、また日本事情・社会文化の理解を深めるための約５週間の研修です。
申請資格
特定技能制度等を活用して日本での生活・就労が想定される者を対象に日本語教育を行っている機関・団体。
※対象国：モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、
ウズベキスタン1 上記対象国に所在し、特定技能制度等を活用して日本での生活・就労が想定される者を対象に日本語教育を行っている機関・団体であること。個人からの申請は受け付けません。
2参 加候補者は次に掲げる要件を全て満たしていなければなりません。
ア 申請機関と雇用関係にある日本語教師で、研修終了後も当該機関に引き続き 1 年以上勤務することが決定していること。なお、申請時点で日本語教師として教育実習中の方は対象としません。
イ 日本と国交のある国もしくは日本の国籍を有すること。
ウ 心身ともに研修プログラムへの参加に支障がない状態であること。
エ 日本語教授年数につき、2024 年 12 月１日時点で１年以上の教授経験を有すること。
なお、個人教授及び教育実習の期間は除きます。
オ 日本語運用力につき、申請時点で下記（ア）もしくは（イ）を満たしていること。
（ア）JF 日本語教育スタンダードで B1 レベル以上（イ）日本語能力試験 N ３程度以上又は旧日本語能力試験２級程度以上
カ JF 日本語国際センターにおいて、「特定技能制度による来日希望者のための日本語教授法研修」の訪日研修を受講していないこと。
実施期間（第１回）2025 年６月３日～ 2025 年７月８日（予定）（第２回）2025 年 11 月 11 日～ 2025 年 12 月 16 日（予定）— 43 —

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海外における日本語教育

研修内容1日 本語教授法
JF 日本語国際センターが開発した『いろどり 生活の日本語』を使用して、課題遂行を目標とした授業の教え方を学び、日本で生活や就労をする上で必要になる基礎的な日本語を教える具体的な方法について検討します。
2日
 本事情・社会文化理解
日本での生活や就労に役立つ日本事情・社会文化について学び、それを授業で活かす方法を考えます。
選考方針
1全 プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2 当該国・地域・機関での日本語教師研修の必要性、候補者の日本語運用力、教授経験の他、候補者のポジション（専任 / 非専任）、学内外での影響力、期待される具体的な成果等の観点から審査します。
32
 024 年 12 月１日時点で、55 歳以下の参加候補者を優先します。
採 用実績（参考）採用 96 名／応募 146 名（令和６年度３回実施合計）
申請締切
2024 年 12 月３日 13 時（日本時間）（公募申請サイト）
結果通知2025 年４月中— 44 —

令和 7 年度 国際交流基金
公募プログラムガイドライン

海外における日本語教育(7) 外国人材受入れのための日本語教師研修（日本語）
申請書略号：NC-FN-J
担当：日本語国際センター教師研修チーム

特定技能制度等を活用して来日する者に対して行われる日本語教育事業の支援を目的とし、当該日本語教育を行っている機関・団体の日本語教師を対象とした、日本語運用力の向上及び日本事情・社会文化の理解を深めるための約５週間の研修です。
申請資格
特定技能制度等を活用して日本での生活・就労が想定される者を対象に日本語教育を行っている機関・団体。
※対象国：モンゴル、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、
ウズベキスタン1 上記対象国に所在し、特定技能制度等を活用して日本での生活・就労が想定される者を対象に日本語教育を行っている機関・団体であること。個人からの申請は受け付けません。
2参 加候補者は次に掲げる要件を全て満たしていなければなりません。
ア 申請機関と雇用関係にある日本語教師で、研修終了後も当該機関に引き続き 1 年以上勤務することが決定していること。なお、申請時点で日本語教師として教育実習中の方は対象としません。
イ 日本と国交のある国の国籍を有すること。
ウ 日本の義務教育（小学校・中学校９年間）を修了していないこと。
エ 心身ともに研修プログラムへの参加に支障がない状態であること。
オ 日本語教授年数につき、2024 年 12 月１日時点で１年以上の教授経験を有すること。
なお、個人教授及び教育実習の期間は除きます。
カ 日本語運用力につき、申請時点で下記（ア）もしくは（イ）を満たしていること。
（ア）JF 日本語教育スタンダードで A2 レベル程度（イ）日本語能力試験 N ４程度、又は旧日本語能力試験３級程度※このプログラムでは、上記（ア）（イ）を超える日本語運用力のある方は対象になりません。
キ JF 日本語国際センターにおいて、「特定技能制度による来日希望者のための日本語教授法研修」の訪日研修を受講していないこと。
実施期間2025 年９月３日～ 10 月８日（予定）— 45 —

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海外における日本語教育

研修内容
1日
 本語
JF 日本語国際センターが開発した『いろどり 生活の日本語』（初級１、２）を主教材とし、日本で生活する上で必要となる日本語によるコミュニケーション能力を向上させます。
2日
 本事情・社会文化理解
日本での生活や就労に役立つ日本事情・社会文化について学びます。
選考方針
1全 プログラム共通の選考方針は p. 2 をご覧ください。
2 当該国・地域・機関での日本語教師研修の必要性、候補者の日本語運用力、教授経験の他、候補者のポジション（専任 / 非専任）、学内外での影響力、期待される具体的な成果等の観点から審査します。
32
 024 年 12 月１日時点で、55 歳以下の参加候補者を優先します。
採 用実績（参考）なし（令和７年度より開始）
申請締切
2024 年 12 月３日 13 時（日本時間）（公募申請サイト）
結果通知2025 年４月中— 46 —

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付録

事業対象国・地域分類一覧

 和７年度事業対象国・
令地域分類一覧 （2024 年８月現在）

大分類

小分類

アジア地域

東アジア地域韓国、台湾、中国、日本、香港、マカオ、モンゴル

東南アジア
地域

インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、東ティモー
ル、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、
ラオス

南アジア地域

インド、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ブータン、モルディブ

大洋州地域

大洋州地域

オーストラリア、キリバス、クック、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、ニウエ、ニュージーランド、バヌアツ、
パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミク
ロネシア

米州地域

北米地域

カナダ、米国中米地域

アンティグア・バーブーダ、エルサルバドル、キューバ、グ
アテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント、セントルシア、
ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラ
グア、ハイチ、パナマ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ホンジュラス、メキシコ

南米地域

アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、ガイアナ、コロン
ビア、スリナム、チリ、パラグアイ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア

西欧地域

アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、サンマリノ、スイス、
スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、
マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク

東欧地域

アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、
ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、北マケドニア、キルギス、クロアチア、コソボ、ジョージア、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニ
スタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、
ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ、モンテネグロ、ラト
ビア、リトアニア、ルーマニア、ロシア

欧州地域

国・地域（通称、五十音順）— 65 —

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公募プログラムガイドライン

事業対象国・地域分類一覧

大分類

小分類

中東地域

中東地域

アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジ
アラビア、シリア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン

北アフリカ
地域

アルジェリア、エジプト、スーダン、チュニジア、モロッコ、
リビア

アフリカ地域

アンゴラ、ウガンダ、エスワティニ、エチオピア、エリトリア、
ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、
ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ共和国、南スーダン、モーリシャス、モーリタニア、モザンビーク、リベリア、ルワンダ、レソト

アフリカ地域

国・地域（通称、五十音順）「専門日本語研修（文化・学術専門家）」（ p. 26～28 ）において、JF が、往復航空券、出国税・空港利用税、研修補助費等を負担する国・地域：「海外日本語教師研修」（ p. 33～46 ）において、JF が、往復航空券、出国税・空港利用税、研修補助費を負担する国・地域：

及び— 66 —