9松島市職員共済会が設置額を補うため流用した︒

徳島県の６月補正予陳情第１号﹁地方財政の充実・強化を求める意

1．土砂災害対策について
2．防災対策（設備）について
3．草刈り条例制定について問議員している︒今後は全国の邦男見書の採択を求める﹂件

立川

算に津波避難タワーとし

1．徳島小松島港赤石地区について
2．企業誘致について
3．生物多様性農業について事例も踏まえ対応してい議員

について︑陳情第３号﹁東善作て５０００万円ほどの予佐野く︒

1．教育環境整備、学校再編計画について
2．都市計画マスタープランについて
3．市街化農地、固定資産税に関することについて
4．金磯地区まちづくり条例について
5．新年度予算編成に関することについて

日本大震災の被災者への議員算がついている︒横須町彰

人権教育振興協議会

池渕問

1．学校再編計画策定委員会の公開について
2．学校耐震化の工法決定について
3．オンリーワン小松島の政策作成について

支援と原子力エネルギー

議員にある総合福祉センター

剛之の 啓 発 活 動 費 に つ い て︑安平から自然エネルギーへの

1．住宅リフォーム助成制度について駐車場に立体駐車場を建

議員

余剰金を啓発資料購入費

覚

転換を求める意見書の採宝設し︑津波避難タワーと

1．葬斎場整備ＰＦＩ事業について
2．競輪事業について
3．自動車運送事業について4．基幹業務システム構築事業についてに流用している︒余剰金

議員択を求める﹂件について︑

出口憲二郎● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●以上２件については採択

1．平成 23 年度一般会計予算について
2．運輸事業について
3．地上デジタル対応について
4．競輪事業についてして活用してはどうか︒

議員は返納するのがルールで

篤提案されたものが可

天羽

答

1．平成 23 年度予算編成について
2．市制 60 周年記念事業について
3．火災警報器についてないのか︒

議員

能かどうか県と協議する︒ すべきものと決しました︒

恒男

前年度予算からの減

北野

答

市 政 Q & A● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●３月定例会一般質問

総務産建常任委員会● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●スポーツ振興課がある市立体育館

10

メガソーラーを誘致する考えは答

みらい政策クラブ

安平
剛之 議員

県などの動向を見ながら連携の可能性を探りたい● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●篤 議員

大 津 波 警報で避難し た 人 数 は

日本共産党 天羽答 ３ 千人以上が避難● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●６月定例会一般質問

市 政 Q & A
天羽

篤議員

1．防災対策について
2．学校再編について

安平

剛之議員

1．競輪事業の予測決算について
2．市街地活性化対策について
3．学校耐震化工事について
4．メガソーラー誘致について

池渕

彰議員

1．民間住宅耐震拡充強化策について
2．自主防災組織拡充強化策について
3．企業・事業者等との防災協定推進強化策について
4．減災対策強化について

井村保裕

議員

1．地震・津波等防災対策について
2．学校再編と耐震化について
3．市の体育施設の管理について

大木

進議員

1．防災対策について
2．民間リフォーム支援事業について
3．雨水対策について

出口憲二郎

議員

1．本市の防災体制について
2．本市の入札制度について
3．葬斎場整備事業について
4．本別町との交流事業について

佐野善作

議員

1．徳島東部都市計画について

片田真弓

議員

1．国民健康保険税について
2．介護保険について
3．防災対策について
4．金磯地域の排水対策について
5．金磯地区まちづくり条例について

11

天羽

東日本大震災時に天羽

市は災害時に自力行ったのは軒︒補助金万円は継続する︒

うにしたのか︒また︑実されたが︑周知はどのよ

これに伴い避難勧告が出かを確認することだ︒進

だれが避難の支援をするめてきた︒大事なことは﹁要援護者﹂の登録を進市長いて︑見解は︒

ギーに転換することにつ退 し︑ 自 然 再 生 エ ネ ル最高際に避難した人数は︒
捗状況は︒
なく︑個人的には原発にで逃げることができない

防災監理課長
保健福祉部副部長

頼らない形で再生エネル

原子力発電から撤

イレン等吹鳴装置︑広報
時要援護者の登録は︑５ギーに転換すべきと考え

天羽車︑ 消 防 車 等 を 活 用 し︑月末現在６０２名︒そのる︒

市長という立場で沿岸部の方々へ周知をうち支援者のある人が消防用サ図った︒避難勧告の対象１５０名︒本年度から支市は防災行政無線３千人以上が避難した︒など高台と合わせると人︑日峰ドライブウェーきるよう計画していく︒

要援護者が安全に避難で同 プ ラ ン が 完 了 す れ ば︑教育政策課長

しようとしているのか︒

減のため小規模校を廃止検討されている︒経費削プラン策定を始めている︒ 天羽 小・中学校再編が学校再編の理由は

天羽
天羽

模校が隣の小規模校を吸調査し︑個別の避難支援の整備を進めている︒こ修工事に補助金を出して収するというものではな

か所に１４５６れが整備されたら︑耳のいる︒耐震改修を促進すい︒将来の生徒数︑人口単に大規

不自由な人や︑家の中にるため補助金を１５０万の集積ぐあい︑通学距離民間住宅の耐震改いる人にも周知できるの円に引き上げるよう求めか︒などを勘案して︑望まし防災行政る︒

避難所にかけて１万２０００人︒ 援者の有無等を聞き取り

災害は︑和田島町から中田町

大 津 波 警 報 が 出 さ れ た︒

2960

い学校配置を検討する︒

ソーラー建設を唱え︑県バンク孫正義社長がメガ発表し︑国内ではソフトエネルギー政策の転換をミットで菅首相が日本の安平能性の調査を速やかに行検討するのではなく︑可と 争 っ て い る と 考 え る︒

同じであり︑他の市町村安平探っていく︒の連携できる可能性を市街地活性化対策についてして期待している︒

り込み︑新たな収入源と収支改善計画の中にも盛ては︑小松島市競輪事業

る資産の有効活用につい世界ではＧ８サ

では知事がいち早く提言うべきでは︒

これは企業誘致とを孫社長に伝えた︒

情報収集をしながら︑行市長に格上げし︑国の認定を地活性化検討会を協議会

安平

小松島市中心市街棄物最終処分場という約政として取り組むべきこ

県や国の施策等の２㌶の土地を所有していとは︑今後検討していく︒ 受けるべく︑本格的に市

本市は高塚地区一般廃る︒その土地は利用価値基本計画策定をたソフトバンクが売電す時避難場所ができる︒まり︑和田島地区の津波一土地を盛土することによ

競輪局長

幾らになるのか︒

は︑字を予想されていた収支４億円︑累計６億円の赤できる︒それが活性化にのお客さんを呼ぶことが上映できれば︑たくさんがない︒ミリカホールで安平ト等を検討していく︒

する中で格上げのメリッ

副市長成すべきではないか︒

街地活性化基本計画を作のないものであり︑メガソーラーを誘致すること競輪事業の予測決算見込みは
は︑その遊休地を活用す年度当初単年度ることにより︑法人税が２ ５ ０ ０ 万 円︑ 累 計 もつながっていくのでは︒

安平

入る可能性もある︒この３億２５００万円の赤字産業振興課長ることになる︒またそのメガソーラー事業の有効見込みとなった︒

日になる︒１

競輪の開催日数が今後の検討課題であるが︑に上映できるかどうかは画がタイムリーに定期的単年度約１億日しか使わな最新の映周辺地域に映画館性をどのように考えてい安平

年度決算見込みでるのか︒

年のうち映画が市街地活性化の一日から組み状況は︑各部局の戦い資産設備では非効率でつの方策であるとも考え県の現在の取り略会議をしている状況である︒もっと有効利用でられる︒今後検討する︒

副市長

あり︑具現化もされていきる方法は︒

参照︶

ない︒今後︑県の取り組︵メガソーラー・Ｐ
競輪局長

競輪場内にあみを注視しながら︑本市37 37

防災監理課長年以前に建てられ︑耐震診

昭和各小・中学校や公民館な断が必要とされる木造住無線システムの計画では︑ 防災監理課長
ど公共施設に個別受信装宅は８４２２軒︒平成年度までに耐震診断を置を設置する︒耳の不自由な方に対しては︑文字行ったのは３２７軒︒そ222220

表示機能つき個別受信装

2256

置の設置を検討している︒ のうち︑耐震補強工事を● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

58

32

12

住宅リフォーム制度導入をすべき

状況に国民は不安を覚

いまだ先行きの見えないけ︑ は や ３ カ 月 が 過 ぎ︑池渕答
東日本大震災を受か︒

助成導入すべきではない策として住宅リフォーム

民間住宅の耐震強化拡充

近い将来制度構築すべく努力する

ぎ取り組みたい︒の業務継続計画策定も急また本市のＢＣＰ︑行政

井村

保裕 議員

学校再編の進捗状況はえ︑政治への信頼崩壊が市長

防災計画の見直しをみらい政策クラブ起こっている︒そのようでリフォーム助成制度の池渕

彰 議員

な中︑基礎自治体︑地方導入をやるべきか鋭意検務︑防災計画の見直しに

池渕

議会の責任は非常に重要討をしている︒近い将来いつまでに取り組むのか︒ 稚園・小学校はが︑その進捗状況はどう非公開で開催されているに行わなければならない︒ 市もできる限り進めたい︒ 井村 学校策定委員会がスポーツ振興課長するべきではないか︒の芝の管理について充実

井村 Ｊ Ａあいさい緑地る︒

今後検討して改善に努め図った︒課題については︑報の共有化︑共通理解をが提出され︑７月下旬に各中学校区での説明会を開催する予定︒また︑幼３月日の大震災

防災対策について井村

徳島県のれるが︑対応はどうか︒

防災監理課長寄り合い防災講座を活用し対応している︒市独自での講師の確保︑市在住月頃にを踏まえて︑この３カ月月頃を検討する︒の防災士に依頼するなどどうか︒

間の成果と今後の課題は市営グラウンドのに各地域で説明する︒
井村

答申が提出され︑芝管か︒

井村

国が東

防災講座は︑今後理のノウハウ等も取得し希望者がふえると予想さ防災監理課長海・東南海・南海地震の３ 連 動 の 震 源 モ デ ル 等︑中学校再教育政策課長て︑維持管理に努める︒

どのような形の中力する︒

防災対策強化は急編計画は７月上旬に答申

答

で︑国が何をしてくれるその制度構築をすべく努中学校は７月上旬に答申︑下旬に説明会のではなく︑我々地方議会︑基礎自治体が何に力強く取り組んでいくかを提案し︑進めていくこと

井村

防災行政無線が平防災監理課長成

被災地に対し義援金や救援物資をが︑市内全世帯に周知で今後はどうか︒
析結果等を踏まえた上で︑ スポーツ振興課長

募り送っている︒現在もきるのかどうか︒

今回の東日本大震災の分本年秋ごろに見直しする︒ 安全な場として充実した被災地に職員を派遣して防災監理課長

本市の事業継続︵ＢＣＰ︶の策定を池渕設備となるよう県へ強くい る︒﹁ 東 日 本 大 震 災 等きるものと考える︒間近

防災監理課長

各部署の役割分担や現在市内全世年までに整備される始まりその方向性を見出業継続計画︵ＢＣＰ︶の本市が現在すぐに見直し要望していく︒また︑軟帯に音声が届くように検安 心・すことで︑地方主体の住策定を急ぐべきではないのできる部分︑例えば地小松島市支援対策本部﹂に迫る危機に対して︑防ＣＰ策定については︑本企業のＢ被災時における事民主役のまちづくりがでか︒

域防災計画記載の発災時︑ 式野球場として維持管理討するが︑建物の構造等災対策強化は最も優先的に努める︒の本部会議を開催し︑情が必要だ︒地方提案から111110

みらい政策クラブ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●28