令和４年度 社会福祉法人岡垣町社会福祉協議会事業計画
ま ち～みんながつながる“お互いさま”の地域づくり～≪基本方針≫
岡垣町では、少子高齢化や核家族化が進み、住民相互のつながりが希薄化するなど、地域や家庭を取り巻く環境は大きく変化してきました。それに伴い、虐待や孤独死、生活困窮者への支援や災害時などに手助けが必要な避難行動要支援者への対応など、様々な地域課題が顕在化してきています。また、住民の福祉サービスに対するニーズは多様化し、従来のような高齢者、障害のある人、子どもなどの対象者ごとに支援する個別の制度の中では、多岐にわたるニーズに十分に対応できない状況が生じています。
このような状況の中、年齢や障害の有無にかかわらず、住民や学校、事業者など地域社会を構成するすべての人々が互いに支えあいながら、多様な主体の結びつきにより、ともに課題を解決していく共生社会づくりが求められています。
そして、多様で複合的な地域生活課題を解決するためには、住民相互の支えあいによる互助の取り組みを進め、自助、互助、共助、公助の連携によって、子どもから高齢者まで、すべての住民が住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続けることができるような仕組みを作っていく必要があります。
そこで、岡垣町社会福祉協議会では、岡垣町の地域福祉計画と一体的に策定した地域福祉活動計画に基づき、高齢者や障害のある人、子どもなど様々な領域を地域の視点でとらえ、住民主体の地域福祉を支援する立場からより効果的な実践に取り組みます。

≪基本理念≫まち

みんながつながる“お互いさま”の地域づくり
私たちの暮らしの基盤は「地域」にあります。地域の絆、地域での人と人とのつながりや困ったときに助けあえる関係、支えあう仕組みづくりが重要となっています。岡垣町では、「互助」のさらなる充実により、地域で課題を解決していく力や地域での支えあい・助けあいの力の底上げを目指します。支え手側と受け手側に分かれるのではなく、みんなが互いに支えあいながら、自分らしく活躍できる地域を目指し、基本理念を「みんながつながる“お互いさま”の地域づくり」とします。

≪基本目標≫
１．お互いに支えあう「つながり」づくり
２．地域福祉を支える「ひと」づくり
３．地域でともに生きる「環境」づくり
４．誰もが安心して暮らせる「まち」づくり
1≪基本目標ごとの取り組み≫
１．お互いに支えあう「つながり」づくり
私たちの暮らしの基盤は「地域」にあります。地域での人々のつながりや支えあい、生活課題の解決に向けた取組みが一人ひとりの暮らしを守り、豊かなものにしてくれます。
近所づきあいは、あいさつ程度と希薄化していますが、地域での支えあいや助けあいの必要性は増しています。支えあいや助けあいを進めるためには、日頃から地域での交流を通じ、お互いを知り、「お互いさま」と言える関係づくりを進めていく必要があります。地域の人たちが交流し、つながり、そして、支えあい、助けあうことができる仕組みづくりを進めます。
（１）お互いさま命のネットワークの強化【具体的な取組み】■お互いさま命のネットワークの推進■自治区の加入促進【社会福祉協議会が取り組むこと】■すべての自治区でのネットワーク活動を推進・支援し、緊急時には地域・行政と連携して迅速に対応します。
■見守り協力機関の拡大を図り、さらに重層的な見守り体制づくりに努めます。
【主な事業】

１）お互いさま命のネットワーク活動の推進・支援
２）お互いさま命のネットワーク委員会の運営
重点事業■お互いさま命のネットワーク活動の推進・支援
身近な地域の中で、住民同士がお互いに支えあい気づきあうことで、地域における様々な生活課題・福祉課題を早期に発見し、深刻化を防ぐことができます。地域で安心した生活が送ることができるよう、地域での見守り体制を再構築するために、自治区長会・民生委員児童委員協議会・寿会連合会等や見守り協力機関のさらなる連携の強化を図ります。
（２）ふれあい交流活動の充実【具体的な取組み】■ふれあいサロンの推進■ふれあい交流事業の充実■世代間交流の充実【社会福祉協議会が取り組むこと】■住民同士の交流や居場所づくり、健康づくり・介護予防などを目的とした「ふれあいサロン活動」を推進・支援します。
■障害のある人の交流事業を見直し、様々な立場の人がさらに広い範囲で交流できる事業に取り組みます。
【主な事業】

１）ふれあいサロン活動の推進・支援
２）ふれあい交流事業の充実(在宅介護者のつどい･社協夏まつり･クリスマス交流会)
３）おもちゃ図書館の運営
2（３）地域の多様な支えあいの促進【具体的な取組み】■地域コミュニティ活動の推進■生活支援体制の構築■地域での健康づくり・介護予防活動の推進■分野を超えた連携の推進【社会福祉協議会が取り組むこと】■住民主体の助けあいや、地域と事業者の連携など、公的サービスでは困難な助けあいを推進・支援します。
■本人、地域、事業所をつなぐ生活支援コーディネーターとしての役割を担います。
■町内の社会福祉法人などとのネットワークを構築します。
【主な事業】

１）生活支援体制整備事業（町受託事業）
・協議体および生活支援コーディネーターの設置・運営
・就労的活動支援コーディネーターの設置
２）地域介護予防活動支援事業（町受託事業）
・地域介護予防活動支援事業、通所型介護予防事業（ふれあいサロン活動支援、認知症サポーター養成、介護予防サポーター養成、地区活動支援、サポーターのつどい、出前楽らく健康教室、ケア・トランポリン運動教室、脳若トレーニング教室、自動血圧計・消毒液・非接触型体温計貸出及び管理業務）
３）社会福祉法人連携協議会の運営
重点事業■生活支援体制整備事業
既存の制度やサービスの狭間にあり解決が困難な課題に対しては、地域における新たな助けあいを“創り出す”ことも必要です。地域の課題やニーズを的確に把握し、人と地域、事業所や社会資源とのつなぎ役である「生活支援コーディネーター」が、地域の中に新たな支えあいや様々な社会資源のネットワークを拡げる役割を担います。

２．地域福祉を支える「ひと」づくり
地域福祉の主役は、地域の人たちです。子どもから高齢者まで、地域のすべての人たちが地域福祉の担い手としての自覚を持ち、「お互いさま」の心で支えあい、助けあうひとづくりを進めます。また、地域の身近な支援者である民生委員・児童委員の活動を支援し、ボランティアや地域の「お世話焼きさん」など地域福祉を推進する人材育成を進めます。
（１）福祉のこころを育む意識の醸成と啓発【具体的な取組み】■地域と学校の連携体制の推進■福祉教育の推進■認知症への理解の促進■障害のある人への差別解消の推進【社会福祉協議会が取り組むこと】■学校や地域と連携し、子どもたちから大人まで対象に応じた福祉教育を実施します。
■認知症サポーター養成講座を推進し、正しい理解を広めます。

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【主な事業】

１）福祉体験講座（学校・地域）の実施
２）認知症サポーター養成講座の実施（２）地域活動を支える担い手の育成【具体的な取組み】■民生委員・児童委員の活動への支援■地域福祉活動を担う人材の育成【社会福祉協議会が取り組むこと】■民生委員児童委員協議会の事務局として、各委員との連携を深め、その取組みを支援します。
■地域福祉に関する研修会や講座を開催し、人材育成に取り組みます。
【主な事業】

１）岡垣町民生委員児童委員協議会との連携強化
２）地域人材育成事業（町受託事業）
重点事業■地域福祉活動を担う人材の育成
年齢や障害の有無にかかわらず、住民や地域、学校、事業者など、地域社会を構成するすべての人が互いに支えあいながら、多様な主体の結びつきにより、ともに課題を解決していく「共生社会」づくりが求められています。地域の課題に気づき、自らが地域の担い手であるという主体性と柔軟な発想をもって課題の解決に取り組むことのできる人材を育成します。
・地域人材育成事業（全１２回）（３）ボランティア活動の推進【具体的な取組み】■ボランティアの養成、支援■ボランティアセンターの充実■ボランティアポイント制度の推進【社会福祉協議会が取り組むこと】■地域ニーズに基づき、必要なボランティアを養成し、その取組みを支援します。
■福祉ボランティアポイント制度の登録者、受け入れ機関ともに、さらにボランティアの輪が拡がるよう、周知・啓発を図ります。
【主な事業】

１）岡垣町ボランティアセンターの運営（町受託事業）
重点事業■岡垣町ボランティアセンターの運営
令和４年度から岡垣町ボランティアセンターの運営の受託に伴い、「ボランティア活動に参加したい人」と「ボランティアを必要としている人」をつなぐ場として、あらゆる機会を通してボランティア活動に関する住民の意識を高める取り組みを行います。
また、新たなボランティアを発掘・養成するとともに、既存のボランティアの取り組みを支援し、ボランティアに関する情報収集・提供に努めます。

4３．地域でともに生きる「環境」づくり
すべての人が年齢や状況を問わず、その人のニーズに合った支援が受けられるよう、全世代・全対象型の地域包括支援体制づくりが求められています。支援を必要とする人が、必要とするときに、適切なサービスを利用できるように、きめ細かな情報提供や相談支援体制を充実します。併せて、ユニバーサルデザインを推進し、誰もが住み慣れた地域で安心して安全に暮らすことができる環境の整備に努めます。また、地域福祉を推進するため、地域の人たちが、地域の色々な場所で、様々な関わりを持ち、交流できるような地域福祉の拠点づくりを支援します。
（１）きめ細かな情報提供と相談支援体制の充実【具体的な取組み】■相談支援体制の充実■広報広聴機能の強化【社会福祉協議会が取り組むこと】■総合福祉相談窓口を中心に、他職種・他機関と連携して困りごとの解決を図ります。
■全国の先進事例や町内での優れた取組みを把握し、社協だよりやホームページを活用した情報発信に努めます。
【主な事業】

１）相談支援体制の充実（総合福祉相談窓口・法律相談）
２）広報広聴機能（社協だより・ホームページ）の強化
３）広報広聴委員会の運営
４）重層的支援体制整備事業の実施（町受託事業）
重点事業■重層的支援体制整備事業の実施
児童や高齢者、障害者、生活困窮など、個人や世帯が複数の課題を抱える場合や、制度の狭間にある課題を抱える場合、支援する側が自分の分野の壁を越えて受け止めることで、専門職や地域が連携して継続的に関わっていく必要があります。社会福祉協議会が併せ持つ「個別事例への直接的な支援機能」と「地域づくりを推進する機能」の２つの特徴を生かし、課題を整理して方向性を定め、関係機関等と連携した取り組みを進めます。
（２）福祉サービスの充実と基盤の整備【具体的な取組み】■いこいの里の運営■地域福祉を支える財源などの確保■各種福祉関連計画に掲げたサービスの提供【社会福祉協議会が取り組むこと】■共同募金運動を推進し、地域福祉のために積極的に活用します。
■従来の分野では対応できない地域の問題や、制度の狭間にある複雑な課題に対し、地域での有償サービスなどを含めた福祉サービスの開発に努めます。
【主な事業】

１）いこいの里の運営（指定管理期間：令和３年度～令和７年度）
２）共同募金運動の推進
5３）介護保険等サービスの質の向上①居宅介護等事業
・居宅介護支援事業 ・訪問介護事業
・介護予防･日常生活支援総合事業 第１号訪問事業訪問型サービス(Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ･Ａ)②障害福祉サービス事業
・居宅介護事業 ・重度訪問介護事業 ・同行援護事業③短期訪問介護事業④移動支援事業
４）介護人材育成の実施
・ホームヘルパー養成研修の開催
５）在宅福祉サービスの充実
・送迎サービス事業 ・入浴サービス事業 ・福祉機器貸与事業
・福祉車両貸与事業 ・コミュニティ車両貸与事業
・配食サービス事業（町受託事業） ・手話通訳者派遣事業（町受託事業）
重点事業■いこいの里の運営（指定管理期間：令和３年度～令和７年度）
令和３年度からいこいの里指定管理が利用料金制（収益事業）へと変わったことにともない、指定管理者としてマッサージ機の設置や電位治療器（スカイウェル）設置等による利用者の増員に取り組むとともに、更なる運営経費の削減に努め、社協財源の増収を目指します。
（３）人にやさしい生活環境づくり【具体的な取組み】■地域福祉の活動拠点づくり■移動手段の確保■ユニバーサルデザインの推進と啓発【社会福祉協議会が取り組むこと】■自治公民館や空き家などを活用した「居場所づくり」を積極的に支援します。
■地域での有償サービスや、地域と事業者の連携による新たな移動支援サービスの取組みを検討し、支援します。
【主な事業】

１）移動支援サービスの実施（町受託事業）
・送迎サービス事業の実施
・地域の通いの場における移動支援

４．誰もが安心して暮らせる「まち」づくり
災害は、ある日突然に起こるもので、日常の備えが欠かせません。災害発生時は地域のチカラ（互助）が重要です。災害時や緊急時に適切に対応できるよう、支援が必要な人の把握や地域での見守り体制を強化します。関係機関と連携し、生活に困窮した人や制度の対象とならない制度の狭間にある人への支援を行います。虐待防止に関する施策の推進や成年後見制度の普及に努め、権利擁護を必要とする人へ適切な支援を行います。

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（１）災害時・緊急時の助けあいのしくみづくり【具体的な取組み】■避難行動要支援者支援体制の確立■災害ボランティアセンターの設置■自主防災組織の育成■福祉避難所の整備【社会福祉協議会が取り組むこと】■町と連携して災害ボランティアセンターの設置や運営訓練を実施するとともに、他市町村社会福祉協議会との広域的な連携を図ります。
■福祉的な配慮が必要な場合は福祉避難所を設置し、適切に運営します。
【主な事業】

１）災害ボランティアセンターの設置・運営訓練の実施
２）災害時の広域的な連携体制の強化
３）福祉避難所の設置・運営（２）自立を支えるための支援【具体的な取組み】■生活に困窮した人の自立支援■更生保護活動の支援【社会福祉協議会が取り組むこと】■ふくおかライフレスキュー事業参加法人として、生活困窮者の自立を支援するネットワークをつくります。
■福岡県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業を通じて、生活困窮の社会的、経済的自立を支援できるよう努めます。
【主な事業】

１）ふくおかライフレスキュー事業
２）生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）（３）権利擁護を必要とする人への支援【具体的な取組み】■成年後見制度の普及と利用促進■金銭管理に不安を抱える人への支援■死後事務の支援■虐待やＤＶ被害の防止対策【社会福祉協議会が取り組むこと】■身寄りのない高齢者などの権利擁護のため、法人後見事業に取り組みます。
■福岡県社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業を通して、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などを行います。
■ずっと安心プラン事業（葬儀・納骨・残存家財処分などの死後事務委任）の充実に努めます。
【主な事業】

１）法人後見事業の実施
２）日常生活自立支援事業（県社協受託事業）
３）ずっと安心プラン事業
重点事業■法人後見事業の実施
既存の「日常生活自立支援事業」や「ずっと安心プラン事業」での知識と経験を活7

かし、町の「成年後見制度利用促進基本計画」に基づく法人後見事業に取り組むことで、地域で安心して暮らし続けるための権利擁護事業の充実を図ります。

≪法人としての取り組み≫【具体的な取組み】■行政、関係機関・団体との連携
共に生きる地域づくりのためには、地域福祉の理念や情報を共有しながら役割を分担しつつ、それぞれが協働・連携して積極的に地域福祉活動を行うことができるように、行政や関係機関・団体と連携を図ります。
■役員体制および事務局体制の充実
社会福祉協議会が地域福祉を推進するうえで、法人としての組織および経営等の運営を含めた研修を開催します。また、職員の資質と能力の向上を図るため、必要な知識や経験を養うための研修会への参加や研修会を開催します。
■制服・体操服リユース事業
不要になった「中学校の制服」や「小・中学校の体操服」を集め、必要な児童・生徒への橋渡しをすることで、子どもたちの物を大切にする心を育むとともに、子育て世帯の経済的負担軽減と地域の資源循環を目指します。

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