国 際 関 連 情 報 Report from IFRS IC━IFRS ─ IC 会議（2019 年 11 月及び2020 年 1 月）出席報告
みずほ証券（株） 市場情報戦略部 上級研究員
くまがい
公益社団法人日本証券アナリスト協会 企業会計部長
企業会計基準委員会 非常勤委員
IFRS 解釈指針委員会委員

ご ろう

熊谷 五郎

Ⅰ．はじめに2019 年 11 月 26 日 及 び 2020 年 1 月 21 日、Ⅱ．2019 年 11 月開催 IC 会議の概要
2019 年 11 月 IC 会議の議題

IFRS 解 釈 指 針 委 員 会（IFRS Interpretations

2019 年 11 月開催の IC 会議は、6 本の議題

Committee、以下「IFRS─IC」又は「IC」といについて審議した。なお、AP 番号とは、討議う。）会議が、国際会計基準審議会（IASB）ロ資料（Agenda Paper）の番号のことである。

ンドンオフィスにて開催された。2020 年 1 月

また本稿で報告する順番は、「IFRIC Update

21 日の会議は、世界各国を結ぶビデオ会議で、November 2019」に基づく。内訳は、アジェ

筆者は東京の IFRS 財団アジア・オセアニアオ

ンダ決定案に関する検討 2 件、アジェンダ決定フィスより参加した。

案の最終化に関する検討 1 件、新規案件 1 件、

本稿では、2019 年 11 月 IC 会議及び 2020 年
1 月 IC 会議における各議案の主な論点、筆者の発言を中心に報告する。また、双方の会議には、証券監督者国際機構（International Organization of Securities Commissions、以下その他の事項 2 件であった。
1 ．アジェンダ決定案に関する検討（2 件）
・AP6：選手移籍金（IAS 第 38 号「無形資産」）
・AP7：資産の回収に関する複数の税務上の「IOSCO」という。）を代表して、Committee 1

帰結（IAS 第 12 号「法人所得税」）

議長の園田周・金融庁総合政策局総務課国際証

2 ．アジェンダ決定案の最終化に関する検討

券規制調整官兼企画市場局企業開示課国際会計（1 件）

調整室長が発言権のあるオブザーバーとして出・AP4：リース期間及び賃借設備改良の耐用席した。園田氏の発言も、併せて報告したい。

年 数（IFRS 第 16 号「 リ ー ス」 及 び IAS

まこと

なお、アジェンダ決定案及び最終化されたア
ジェンダ決定については、IASB「IFRIC Up-

第 16 号「有形固定資産」）
3 ．新規案件（1 件）

date November 2019」 及 び「IFRIC Update

・AP5：変動リース料を伴うセール・アンJanuary 2020」（企業会計基準委員会（ASBJ）

ド・リースバック（IFRS 第 16 号「リーによる日本語訳あり）をご参照いただきたい。

ス」）
4 ．その他の事項（2 件）114

2020.3 vol.68 季刊 会計基準

国際関連情報

Report from IFRS─IC・AP2─2D：2020 年アジェンダ協議で育成して、登録権を他チームに売却すること

・AP3：IFRS 第 10 号、IFRS 第 11 号 及 びを本業の一部としている場合には、棚卸資産とIFRS 第 12 号の適用後レビューして認識することはあり得ると思う。その場合

このうち、筆者が主に発言したのは、AP2、は、その選手の登録権の取得原価をどう測定す

AP3、AP4、AP6 であった。以下、これらのるかという問題が生じるだろう。また、そうしアジェンダについて、論点と筆者の発言についた選手に市場価値が付き始めると、当該選手のて報告する。

登録権を無形資産へと分類変更することが必要になると思われる。このように選手移籍金の獲Ⅲ．2019 年 11 月開催 IC 会議における筆者の発言等
1 ．アジェンダ決定案に関する検討 AP6：選

得を本業の一部としている企業に投資するに際して、契約相手である選手の登録権をどのように分類・認識・測定するかは、財務諸表利用者の視点から見ても、非常に重要である。ただ手移籍金（IAS 第 38 号「無形資産」）

し、要望書に示された事実パターンでは、登録

本アジェンダの論点は、フットボール・クラ権は既に無形資産に分類されているため、スブ（企業）が、ある選手を他のクラブ（移籍先タッフの結論とアジェンダ決定案を支持する。」

クラブ）に移籍させる場合に、企業は受け取った移籍金をどのように会計処理するかであっ

2 ．アジェンダ決定の最終化に関する検討た。要望書に示される事実パターンに基づく

AP4：リース期間及び賃借設備改良の耐用年と、数（IFRS 第 16 号「リース」及び IAS 第 16・IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収号「有形固定資産」）益」を適用して収益として認識する、又は、2019 年 6 月の IFRS─IC 開催後に公表された、・IAS 第 38 号を適用して無形資産の認識の中本件のアジェンダ決定案に対するコメントを踏止から生じた利得又は損失を純損益に認識すまえて、アジェンダ決定を最終化すべきかどうるかが議論された。
本件の論点は二つで、という会計処理が考えられる。要望書では、企業は登録権を IAS 第 38 号を適用して無形資産①契約に強制力がある期間（enforceable pe-と し て 分 類 し て い た。 従 っ て、IFRS─IC は、riod）の決定において、ペナルティの範囲を企業は受け取った移籍金を IAS 第 38 号第 113契約の違約金のみではなく、より広い経済性項を適用して、登録権の認識の中止から生じたを考慮すべきか、また、利得又は損失の一部として認識するという結論を下した。
本アジェンダに関して、筆者は以下のとおり、発言した。

②

取り外しができない賃借設備改良の耐用年数はどれくらいの期間かというものであった。
IFRS 第 16 号の関連規定を適用すると、要「スタッフの分析に同意する。本件に関して望書に記載されたリースの強制可能な期間を決は、無形資産に分類されるのは経験豊かで市場定するにあたり、企業は契約上の解約支払だけ価値のある選手の登録権であると思う。それにではなく、契約のより幅広い経済実態、例え対して、まだ市場価値の確立していない若手選

ば、当事者がリースを解約しない経済的インセ

手については、クラブがそうした選手を組織内ンティブを有していること等が考慮されるべき2020.3 vol.68 季刊 会計基準

115である、というのが IASB スタッフの見解で『適切な基礎を提供している』と結論づけるにあった。2019 年 6 月 IC 会議では、筆者は、スは、無理があるのではないか。本件に関してタッフの分析と、本件を基準設定アジェンダには、アジェンダ決定ではなく、基準の年次改善加えないという提案に賛成した。

（Annual Improvement）に委ねる方がよいとしかし、6 月の IFRIC Update に示されたア思う。」

ジェンダ決定案に対する意見募集には、異例と

なお、11 月 IFRS─IC 会議の後、IFRS 財団もいうべき 31 件のコメントレターが寄せられ

デ ュ ー・ プ ロ セ ス 監 督 委 員 会（Due Processた。特に、上記論点①については、実に 22 のOversight Committee、 以 下「DPOC」 と い

利害関係者が、何らかの理由から、6 月アジェう。）宛てに、本決議に関して適正手続違反でンダ決定案に反対していた。こうした意見募集はないかという異議申し立てがなされた。異議結果を踏まえて、11 月 IC 会議では、筆者含めを申し立ては、イギリスの経済団体 the 1006 名の委員が反対に転じた。本アジェンダは大Group、フランスの法律事務所 ACTEO 及び 2激論となり、出席者 13 人中 7 人の賛成多数を経済団体 AFEP 及び MEDEF 3 者の連名によもって、アジェンダ決定案の最終化が決議されるもの 2 件であった。

たが、7 対 6 という僅差であった。本アジェン

2019 年 12 月 DPOC に お け る 検 討 の 結 果、ダにおける、筆者の発言内容は以下のとおりで11 月の IFRS─IC 会議の決定には、適正手続上ある。の瑕疵はないと判断された。また、筆者自身、「6 月の IC 会議では、自分はスタッフの分析最終化に反対はしたものの、適正手続上は問題及び提案、アジェンダ決定案に賛成した。財務がなかったと考えている。

諸表利用者の立場からは、形式より経済的実質を重視するというスタッフのアプローチは支持

3 ．その他の検討事項できるものである。しかし、自分も他の委員とAP2─2D：2020 年アジェンダ協議

同様の懸念を抱いている。私自身は、スタッフ

本セッションの目的は、2020 年アジェンダの分析と結論を支持していて、アジェンダ決定協議プロジェクトの現況を IFRS─IC 委員に報案の書きぶりは十分に明瞭であると思う。しか告するとともに、アジェンダ協議に関する情報し、本アジェンダ決定案に寄せられたコメント

請 求（Request for Information、 以 下「RFI」

レターを見る限り、多くの利害関係者が、必ずと い う。
） に 取 り 上 げ る べ き 論 点 に つ い て、しも同意している訳ではない。これだけ多くのIFRS─IC 委員の意見を聞くことであった。

一流の会計の専門家が、本アジェンダ決定案にIFRS─IC 委員が一致して、アジェンダ協議反対しているという事実は重い。また、スタッ

において取り上げるアジェンダとしていたのフは、寄せられたコメントの一つ一つに反論しは、無形資産であった。本セッションでは、ている。その論旨は、十分に説得的であるよう

2019 年 11 月 IC 会議において一番長い 75 分のに自分には思えるが、反論のために、実に長い時間が使われたが、その中でも 45 分以上が無説明が必要となっている。そのこと自体、本ア形資産に関する議論に使われた。筆者は、無形ジェンダ決定案を小手先で書き直して、多くの資産に関して、以下の発言を行った。

利害関係者を納得させられることが困難である「アジェンダ協議で、取り上げるべき論点とことを示していると思う。我々に適時性が求めして、無形資産を取り上げることに賛成であられていることには同意するが、現行 IFRS がる。しかし、無形資産といっても非常に幅広い

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Report from IFRS─IC

論点を含んでいるため優先順位の高いものからIFRS は原則主義であるにも関わらず、持分法取り上げるべきである。例えば、IAS 第 38 号については 20％ という閾値で判断することを『無形資産』は、時代遅れで、大幅な見直しが求めている。どのような会社を、関連会社とす必要になっている。古くて新しい問題だが、るかについては、各法域の法制度に密接に係『自己創設無形資産』についても検討する必要る。20％ という閾値を設けることが適切であがある。また、応急対応をすべき新しい課題とるか、再検討を要すると思う。」

して『暗号資産』も浮上している。こうした論と発言した。

点を、基準設定に進むべき論点、リサーチプロジェクトとして長期的に取り組むべき論点とに

AP3：IFRS 第 10 号、IFRS 第 11 号及び IFRS

整理し、適切な対応を取ることで、IASB の貴第 12 号の適用後レビュー重なリソースをより効率的に配分することができると思う。」
また園田 IOSCO Committee 1 議長より、以下の発言があった。

本セッションでは、IFRS 第 10 号、IFRS 第11 号及び IFRS 第 12 号の適用後レビュー（Post
Implementation Review、 以 下「PIR」 と いう。
）において識別された、これら三基準の適「アジェンダ協議に関する IOSCO としての用上の課題について、IFRS─IC 委員の見解と議論は正式にはこれからだが、何名かの IC 委追加すべき論点について議論された。

員より提起された『暗号資産』を取り上げるこ

本セッションでは、園田 IOSCO Committeeとへの支持があると思われる。以前、『暗号資1 議長より、以下の発言があった。

産』が IFRS─IC で取り上げられた時、IOSCO「この資料はとても包括的で、適切な論点をは現行の IAS 第 38 号を『暗号資産』に適用す抽出していると思う。本資料を用意してくれた

ることに関して、いくつかの懸念を表明し、長スタッフに感謝する。IOSCO としても加盟各期的には新しい基準を開発する必要があること

国の当局より、IFRS 第 10 号、IFRS 第 11 号

を IASB 及び IFRS─IC 宛のレターで指摘した。

及び IFRS 第 12 号の適用上の課題について情『暗号資産』は、将来的に IASB が取り組むべ報を収集している。全体として、これらの三基き重要課題であると思う。また、IC 委員より準について、特に適用上の問題を感じていない

様々な重要提案がなされたが、過去から持ち越という当局がある一方で、強い実務上の懸念をさ れ て い る 重 要 プ ロ ジ ェ ク ト も あ る の で、抱いている当局もある。すべての当局という訳

IASB のリソースに制約があることを考えるではないが、これらの基準に追加的なガイダンと、優先順位をつけて取り組むことが重要であスが必要であると考えている当局もある。例えると思う。」

ば、IFRS 第 10 号 の『 事 実 上 の 代 理 人（deまた、無形資産以外に取り上げるべき論点候facto agent）』の明確化を求める声、IFRS 第補として、ハイパーインフレーション、繰延税

12 号の『企業集団の構成（the composition of

金資産、条件付対価、継続企業、個別財務諸the group）』や『投資企業による開示』につい表、資産・負債の公正価値評価に用いるべき割てのガイダンスを求める声がある。IASB に引率等が挙げられた。筆者は、持分法会計を取は、利害関係者との更なるコミュニケーションり上げて、を 求 め た い。 ま た 欧 州 証 券 市 場 監 督 局「持分法は、一行連結か評価かという問題に加（ESMA）は、IASB の RFI に対応するために、えて、20％ という閾値の妥当性の問題がある。

開示に関する調査を行う予定と聞いている。こ2020.3 vol.68 季刊 会計基準

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うした当局による調査も、本適用後レビューのこのような意思決定権を有している場合に、当参考になると思う。」

該契約にリースを含むことになる。

また筆者からは、以下の発言を行った。

要望書に記載された事例は、次のとおりで「IFRS 第 10 号、IFRS 第 11 号及び IFRS 第ある。

12 号の適用後レビューについては、10 月の資①

本 市 場 諮 問 委 員 会（CMAC） で も 議 論 し た。
繰り返しになるが、IFRS 第 10 号と IFRS 第 9IFRS 第 16 号 B13 項から B20 項を適用す
ると、特定された資産（船舶）がある。

②

IFRS 第 16 号 B21 項から B23 項を適用す

号『金融商品』の潜在的な矛盾が懸念材料であると、顧客は 5 年の使用期間全体にわたり、ることを指摘したい。IFRS 第 10 号は、子会船舶の使用からの経済的便益の殆どすべてを社株式の部分売却によって、企業が支配を失っ獲得する権利を有している。

た場合には、公正価値で再測定し、評価差額を③船舶の使用方法及び使用目的に関する関連『当期損益（Profit or Loss）』として認識する性のある決定の多く（ただし、全部ではなことを求めている。それに対して、IFRS 第 9い。
）は、契約で事前に決定されている。

号は、株式について、公正価値測定を求めてい④供給業者は、使用期間全体にわたり船舶をるものの、前報告日からの変動額については運用し維持管理を行う。

『 そ の 他 の 包 括 利 益（Other Comprehensive

IASB スタッフの見解は、要望書に記載されIncome、以下「OCI」 と い う。）』 で 認 識 す る

た事例では、顧客は船舶の使用を 5 年の使用期ことを許容している（OCI オプション）。この間全体にわたり指図する権利を有しており、ような IFRS 第 10 号と IFRS 第 9 号の取扱い

従って、当該契約はリースを含んでいるというは、潜在的に矛盾していると思う。」

ものであった。
こうしたスタッフの分析及びアジェンダ決定Ⅳ．2020 年 1 月 21 日開催 IFRS ─ IC会議案に対して、2019 年 9 月 IC 会議において、筆者は反対意見を表明した。顧客が最善の使用効率という前提に立つ限り、航海の順番を変更で2020 年 1 月 21 日開催 IFRS─IC 会議は、グきるという顧客の権利によって、顧客の享受すローバル・ビデオ会議で、筆者は東京の IFRSる経済的便益総量も変わらないはずであり、船財団アジア・オセアニアオフィスより参加しの使用方法と使用目的に関わる顧客の決定に影た。また、園田 IOSCO Committee 1 議長も、響を及ぼすとはいえない。2019 年 9 月 IC 会議オブザーバーとして同席した。議題は、2019で示された、アジェンダ決定案の文言はあまり

年 9 月 IC 会議で議決された「リースの定義」に規範的で、顧客企業から判断の余地を奪って（IFRS 第 16 号「リース」）に係るアジェンダおり、契約の経済実態を歪める可能性がある、決定案の最終化の一本であった。というのが筆者の反対論の論拠であった。筆者の意見に対して、一部の委員から支持する声が「リースの定義─ 意思決定権」（IFRS 第 16 号「リース」）に係るアジェンダ決定案の最終化
本アジェンダの論点は、ある契約の 5 年の期聞かれたものの、本件に関するスタッフの分析、 結 論 を 支 持 す る 委 員 が 圧 倒 的 多 数 であった。

間全体にわたり、顧客が船舶の使用を指図する

しかし、2019 年 9 月 IC 会議のアジェンダ決権利を有しているかどうかであった。顧客が、定案に寄せられたコメントを踏まえ、2020 年 1

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国際関連情報

Report from IFRS─IC

月に示されたアジェンダ決定修正案では、契約「リース期間及び賃借設備改良の耐用年数」ので事前に決定されていない航海の順番等に関すアジェンダ決定案に対するコメントレターのる意思決定権について、関連性があるかどうか数、その最終化決定に対する適正手続に関わるを、顧客自身が判断することを要求されること

批判は、IFRS─IC 会議の公表するアジェンダが明確化された。

決定の、潜在的な影響の大きさを示しているとそれに伴い、筆者もアジェンダ決定案の最終化賛成に転じ、以下の発言を行った。

思われる。
IFRS 財団トラスティーにて、現在進行中の「私は、9 月の IC 会議において、本アジェン

適 正 手 続 ハ ン ド ブ ッ ク（Due Process Hand-

ダ決定案に強く反対した一人であった。しかbook）の見直し作業では、IFRS の一貫した適し、コメントを踏まえた文言により、今回の修用を促すためのツールとして、IFRS─IC によ正提案は受け入れ可能になったと考えている。

るアジェンダ決定の位置づけを、より明確化か9 月のアジェンダ決定案は、あまりにも規範的つ重要視する一方で、適正手続の一層の厳格化で、契約にリースを含むかどうかに関して、企を求める方向にある。

業が判断を行使する余地がないように見えた。

筆者としては、IFRS─IC 委員としての責任

しかし、寄せられたコメントを踏まえたスタッの大きさを自覚しつつ、14 人の IC 委員中唯一フの分析を反映して、修正後のアジェンダ決定の財務諸表利用者代表という、ユニークな立場

案では、企業が既に契約にリースを含むと判断を踏まえて、IC 会議の議論活性化に貢献してした後での、会計処理に関する説明であることいきたい。また、筆者には、日本の利害関係者は明らかになったと思う。従って、私としての意見を IFRS─IC に届けるという役割もある。

は、もはや反対する理由がない。修正提案どおこうした IC 委員としての責任を果たすために、り、アジェンダ決定を最終化することに賛成す

我が国及び海外の財務諸表利用者の声や、他のる。
」

国内利害関係者の声にも耳を傾けていきたい。

Ⅴ．おわりに
本稿でも触れたが、2019 年 6 月 IC 会議の2020.3 vol.68 季刊 会計基準

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