自然災害科学 J. JSNDS 35 -3 203 -215（2016 ）平成28年熊本地震による人的被害の特徴
牛山 素行1・横幕 早季1・杉村 晃一2

Characteristics of victims of the 2016 Kumamoto Earthquake.
Motoyuki USHIYAMA1, Saki YOKOMAKU1 and Koichi SUGIMURA2
Abstract
The 2016 Kumamoto Earthquake occurred in western Japan on April 14 and 16, 2016.
The purpose of this study is to analyze the characteristics of victims of the earthquake. Fifty
persons were killed by the earthquake, and 8,193 houses were completely destroyed. The
characteristics of victims were as follows: 1) The number of victims of the 2016 Kumamoto
Earthquake is the largest number of victims of a near-ﬁeld earthquake in Japan since 1995.
The ratio of the death toll to the number of completely destroyed houses is at the same level as
recent near-ﬁeld earthquake disasters. 2) Thirty-eight persons were killed by house collapse.
Among the victims, 35 were inhabitants of houses built before the 1980s. This characteristic
is similar to that of recent near-field earthquake disasters. 3) Ten persons were killed by
sediment-related disasters. Eight of the 10 victims were located outside of a sediment-related
disaster warning area. 4) Thirty-four victims were elderly people of 65 years or older. Thisratio is considerably higher than the ratio of elderly people to the total population.
キーワード：地震災害，土砂災害，犠牲者，家屋倒壊，高齢者
Key words:

earthquake disaster, sediment-related disaster, victim, house collapse, elderly people.

1 ．はじめに震に限らず自然災害による死者には，ハザードに2016年 4 月14日からの「平成28年熊本地震」（以直接起因する直接死者と，避難生活などに伴う関下では2016年熊本地震と略記する）では，直接死

連死者が存在するが，両者はその発生過程や対策者49人，行方不明者 1 人の人的被害が生じた。地方法が大きく異なる。本稿では比較言及する他の1

2

静岡大学防災総合センター
Center for Integrated Research and Education of Natural
hazards, Shizuoka University.

静岡市役所
Shizuoka City Office

本報告に対する討議は平成 29 年 5 月末日まで受け付ける。

203

204

牛山・横幕・杉村：平成28年熊本地震による人的被害の特徴事例も含め，すべて直接死者に対象を限定して議被災現場の外観上の観察など，被災者や被災地の論を進める。

各種機関に直接負担を与えない調査方法を用い，地震災害による人的被害の傾向については，これまでにいくつかの検討が行われてきた。たとえ2016年 7 月上旬時点の資料をもとに速報的にとりまとめたものである。

ば，地震による家屋被害（特に全壊家屋数）と死者数には高い相関があることは古くから知られて

2 ．調査手法

おり（太田ら，1983など），地震による死者数と調査対象としたのは，総務省消防庁（2016）お地震加速度の関係が1960年代以前は高かったが近よび熊本県（2016）の資料に示された直接死者（「警年は低くなっていること（呂・宮野，1995），家察が検視により確認している死者数」と表記）49

屋被害が同程度でも震源に近い方が人的被害を生人，行方不明者 1 人の計50人である。犠牲者の発

じやすいこと（宮野・呂，1995）なども指摘され

生状況については，新聞，テレビ報道を中心に情ている。近年は計測震度の情報が整備されたこ報を収集し，他に，法務局管理の登記簿，住宅とから，強い揺れに見舞われた人口（震度曝露人

地図，被災前後の空中写真，Google ストリート口）と被害の関係についての検討も進められておビューなどを参照した。また，2016年 4 月23〜24

り，たとえば能島ら（2006）は，全壊家屋数の多日，同 5 月23〜24日，同 6 月 5 〜 6 日には現地調

寡は震度 6 強以上曝露人口と整合するが，人的被査を行った。収集した資料や現地での観察を総合

害，特に死者数については不明瞭であることを示し，死者49人全員について，その発生場所を番地している。阪神・淡路大震災時の死者については単位の空間精度で推定した。

いくつかの報告があり，直接死者の 9 割が圧迫死であったことはよく知られているが（内閣府，3 ．調査結果

2006），女性の死者が多いこと，高齢者の死者が

3. 1 概要

多いが20代前半もやや多くなっていること，死者2016年熊本地震では，いわゆる「前震」と呼ばの生じた家屋のほとんどは木造で，昭和50年代以れる2016年 4 月14日21時26分頃の地震（震央：熊前の建築であったことなどが指摘されている（宮本県熊本地方，マグニチュード6.5，最大震度 7 ）野ら，1996）。こうした知見はあるものの，人的と，「本震」と呼ばれる2016年 4 月16日01時25分頃

被害は家屋被害など他の被害に比べると相対的にの地震（震央：熊本県熊本地方，マグニチュード

少数であり，その発生は複雑な要因によって変動

7.3，最大震度 7 ）においてそれぞれ犠牲者が生じしやすいと考えられ，個々の災害事例における実た（総務省消防庁，2016）。発生場所はいずれも態の客観的記述の蓄積は現代においても必要と考

熊本県内で，同一の敷地内で複数の犠牲者が発生えられる。

した場所を 1 箇所とすると，44箇所50人となった

そこで本稿では，2016年熊本地震にともなう（表 1 ）。前震による犠牲者は熊本市と益城町のみ

死者・行方不明者（以下では原則として合わせて

表1「犠牲者」と略記する）を対象とし，その発生状

箇所数

況，属性などについて整理し，既往の文献に基づ
く過去の地震災害犠牲者の特性や，筆者が最近十数年間蓄積している豪雨災害による犠牲者の傾向（牛山，2015など），被災地の一般的な人口特性などと比較した特徴について論ずることを目的とする。なおこうした検討には様々なアプローチが考えられるが，本稿は，災害発生直後に迅速に傾向を示すことに主眼を置き，報道や行政機関の資料，

市町村別犠牲者数

4/14
熊本市

人
4/16

1

4/14
3

数
4/16

1

3

八代市

1

西原村

4

1
5

南阿蘇村

13

16

御船町

1

1

嘉島町

3

3

益城町

7

11

8

12

計

8

36

9

41

205

自然災害科学 J. JSNDS 35 -3（2016 ）で， 8 箇所 9 人だった。本震ではこの 2 市町を含の被害が知られており，「その他」の一部に含まれむ 7 市町村の36箇所41人の犠牲者が生じた。なお，ていると考えてよい。図 1 から，生活圏で被害が前震と本震で同一の場所で犠牲者が生じたケース

生じた1995年阪神・淡路大震災，2004年新潟県中はなかった。

越地震，2007年新潟県中越沖地震と同様に，「倒

2016年熊本地震と同様な内陸直下型地震で，近壊」に分類される犠牲者が多くを占める傾向が見

年に発生した主な事例について，消防科学総合セられた。他の事例と比較して特異な傾向があった

ンター（1997），牛山ら（2009），理科年表およびわけではないと考えられる。

総務省消防庁の資料をもとに直接死者数と全壊家屋数を集計すると表 2 となる。2016年熊本地震の直接死者数は，阪神・淡路大震災以降の日本の内陸直下型地震としては最大となった。また，全壊家屋数に対する比で見ると，主に山間部の屋外で行楽客が犠牲となった岩手・宮城内陸地震とは値

表3
分類名

定義

火災

地震によって発生した火災に巻き込まれ，焼死した者．

倒壊

地震によって生じた構造 地震そのものによって倒物の倒壊や部材の落下， 壊 し た 家 屋 の 下 敷 き に
家具の転倒などに巻き込 なった．
まれ，死亡した者．
地震によって転倒した家
具などの下敷きになった．

土砂

地震によって生じた崖崩 土砂によって倒壊した家
れ，土石流，地すべりな 屋の下敷きになった．
ど，あるいはそれらに破 土石流・がけ崩れ・地す壊された構造物によって べりに伴う土砂に巻き込
生き埋めとなり死亡した まれた．
者
道路が損壊し，乗っていた車が転落した．
遺体未発見だが，土砂災害の生じた渓流内にいた可能性が高い者．

が大きく異なるが，阪神・淡路大震災よりはやや少なく，他の 3 地震とは大きな違いは見られない。
本事例において，家屋の被害規模に対する直接死者数に特異な傾向は見られないようである。
3. 2 原因別犠牲者数
自然災害による犠牲者を，原因となった現象別に分類する方法は十分確立されていない。検視などによる医学的な分類も考えられるが，公表される情報からは判別が困難である。筆者は，風水害犠牲者について，報道や現地での観察など一般に入手可能な情報をもとにした分類法を定義しており（牛山，2015など），これをもとに地震に関連する犠牲者の分類を試みた例がある（牛山ら，2009；表 3 ）。本稿でもこの定義を用いて集計した。

地震関連犠牲者の原因別分類法（牛山ら，2009）
注記・具体例

他の分類に含むことが困 遭難場所不明で遺体も発難な者で，関連死に該当 見されないなど，情報がその他 しないもの．
極めて乏しい犠牲者．
「詳細不明」の犠牲者も 揺れにより橋などの高所
含む．
から転落した．

集計結果を，3.1で挙げた近年の内陸直下型地
震 4 事例と比較すると図 1 となる。なお，阪神・淡路大震災については「土砂」の犠牲者数が消防
科学総合センター（1997）では明瞭でないが，西宮市仁川での地すべりにより34人が死亡（国土交通省六甲砂防事務所，2016）するなど数十人規模
表2

近年の内陸型地震の被害との比較
直接死者数 D 全壊棟数 H

2016年熊本地震

50

2008年岩手・宮城内陸地震
2007年新潟県中越沖地震

D/H

8,193

0.00612330

0.766711

1,331

0.0083

2004年新潟県中越地震

16

3,175

0.00501995年阪神・淡路大震災

5,502

104,906

0.0524

図1

原因別犠牲者数

206

牛山・横幕・杉村：平成28年熊本地震による人的被害の特徴

犠牲者の発生場所を図 2 に示す。
「土砂」の犠牲アパートから地震後に出火したものである（写真者は 7 箇所10人が見られるが，すべて山地の多い1 ）。ただし，周囲では隣家が類焼しているのみで，南阿蘇村での犠牲者であり，低地の多い他の市町

広域的な火災ではない。

ではほとんどが「倒壊」の犠牲者である。ただし，
南阿蘇村でも 6 箇所 6 人は ｢倒壊｣ による犠牲者

3. 3 「土砂」犠牲者と土砂災害危険箇所である。
「その他」は熊本市で 1 箇所 1 人が見られ「土砂」犠牲者について，発生場所がハザードるが，これは足の不自由だった方で，地震の際にマップ等で示されている土砂災害危険箇所等の範

浴室で転倒（入浴中ではなく避難した模様）し溺囲内であるかどうかについて検討した。検討に用死したものである。RC3階建ての集合住宅で，建いたのは熊本県による「土砂災害情報マップ」で物には外観上の被害はみられなかった。
「火災」はあり，ここで示されている土砂災害危険箇所（土八代市で 1 箇所 1 人が生じた。木造 2 階建ての

石流危険渓流，急傾斜地崩壊危険箇所）と，土砂災害警戒区域について検討した。
「土砂」犠牲者は 7 箇所10人だが，うち 4 箇所
5 人は互いに隣接する団地内の世帯であり，実質的には図 3 に示す a 〜 d の 4 箇所である。このう
ち 2 人の犠牲者が生じた a 地点（南阿蘇村立野，
写真 2 ）は土砂災害警戒区域（イエローゾーン・
土石流）の範囲内であり，土石流危険渓流の近傍（数十 m 以内）に位置していた。現地の状況から，犠牲者を生じた家屋の損壊は地すべりまたは土石流によるものと思われる。上流側にあった水力発電所の導水路が地震により損壊し，ここから流出した水による影響が考えられるが，その因果関係については九州電力などが検討中である（2016年

図2

写真 1

5 月 8 日付毎日新聞など）。

犠牲者発生場所。GIS ソフト MANDARA
により作図，背景は国土地理院色別標高図。図 3 も同様。

蘇村長野）は斜面に近接してはいるが，いずれも八代市内の火災による犠牲者が発生したと推定される場所

図 3 「土砂」犠牲者発生場所の拡大図

c 地点（南阿蘇村河陽，写真 3 ），d 地点（南阿207

自然災害科学 J. JSNDS 35 -3（2016 ）

30度未満の緩傾斜で，土砂災害警戒区域，土砂災

3. 4 犠牲者発生場所の震度

害危険箇所のいずれについても範囲外だった。b

産業技術総合研究所（2016）による「地震動マッ地点は唯一の行方不明者発生場所で，南阿蘇村立

プ即時推定システム」を参照し，前震，本震時の野の阿蘇大橋付近で発生した大規模な斜面崩壊

250 m メッシュでの計測震度情報を入手し，犠牲（写真 4 ）に巻き込まれたものとみられている。b

者発生場所の最寄りメッシュの計測震度について地点も土砂災害警戒区域，土砂災害危険箇所のい集計した（図 4 ）。前震による犠牲者は前震時のずれについても範囲外だった。ただし b 地点の震度，本震による犠牲者は本震時の震度をあてて崩壊発生場所付近の斜面勾配を地形図上で計測すいる。全体では震度 7 が 1 人， 6 強が25人， 6 弱

ると30度以上となる箇所も多く，地形的には急傾が15人， 5 強が 9 人となった。
「倒壊」犠牲者のほ斜地崩壊危険箇所等になり得た場所であった。ことんどは 6 弱以上だが，「土砂」犠牲者はいずれもの付近には住家がなかったため，土砂災害危険箇

6 弱以下であった。
「倒壊」で唯一 5 強だったのは，所等に指定されなかった可能性がある。

南阿蘇村河陽の 1 箇所（写真 5 ）だが，1970年代
以前（判定手法は3.8で詳述）と思われる古い木造家屋であった。
揺れの強さと関係が深いと考えられる「倒壊」
犠牲者について，前震と本震に分けて集計すると，前震では全員が震度 6 強，本震では 7 が 1 人， 6

写真 2

南阿蘇村立野の土砂災害による犠牲者が発生したと推定される場所（図 3 の
a 地点）

写真 4

写真 3

南阿蘇村河陽の土砂災害による犠牲者が発生したと推定される場所（図 3 のc 地点）

行方不明者が生じたと推定される阿蘇大橋付近の斜面崩壊（図 3 の b 地点）

図4

犠牲者発生場所の震度208

牛山・横幕・杉村：平成28年熊本地震による人的被害の特徴

強16人， 6 弱12人， 5 強 1 人だった。本震の犠牲54.1％となっている（図 5 ）。本事例の高齢者率は者で震度 7 が 1 人は少ないようにも思えるが，能これらと比べてもかなり高いと言っていい。

島ら（2006）も指摘しているように，死者は実数

特に犠牲者が多かった益城町，南阿蘇村，西原

としての数も少なく，震度以外にも様々な要因で村について見ると，全犠牲者41人，65歳以上の発生すると考えられるので，一概にはなんとも言

犠牲者25人で，犠牲者の高齢者率は61％となる。

えない。たとえば，丸山（2016）によれば，本震

2010年国勢調査によりこれら 3 町村の年代別人口の際の震度曝露人口は，震度 7 が6,504人， 6 強を求めると，高齢者率は25.3％である。被災地の548,751人， 6 弱506,032人とのことである。この

人口構成比と比較しても，犠牲者の高齢者率は高曝露人口を分母に犠牲者数の比率を求めると，震いと考えてよい。

度 7 が0.0154％， 6 強0.0029％， 6 弱0.0024％ と近年の自然災害では，一般的に犠牲者に占めるなり，震度 7 の曝露人口に対する犠牲者率が震度

高齢者の比率が高いが（牛山，2015など），本事

6 強以下より目立って低いわけではない。

例の高齢者率は近年の事例の中でも高かったと

なお，「地震動マップ即時推定システム」による言ってよい。主な被災 3 町村における65歳以上の計測震度情報は，一部の観測所の記録が含まれて

人口比率25.3％は，全国人口における65歳以上のいないため相対的に範囲の狭い震度 7 については

人口比率23.0％と比べやや高く，高齢者率が高い

過小評価となっている可能性がある事には注意が地域での災害であったことが関係している可能性必要である。本節の結果はあくまでも「地震動マッもある。

プ即時推定システム」のデータのみを用いた検討結果である。

3. 6 犠牲者の性別
犠牲者の性別を集計すると図 6 となる。女性が3. 5 犠牲者の年代
犠牲者の年代を，65歳を閾値として大別すると
図 5 となる。65歳以上が50人中34人（68％）となり，高齢者の犠牲者が多くなっている。阪神・淡路大震災時の直接死者の年代構成は，65歳以上が43.7％とされている（厚生省，1995）。また，筆者が整理している2004〜2014年の風水害犠牲者（牛山，2015）の年代構成で見ると，65歳以上は

写真 5

震度 5 強で ｢倒壊｣ による犠牲者が発生したと推定される場所

図5

年代別犠牲者数

図6

性別犠牲者数209

自然災害科学 J. JSNDS 35 -3（2016 ）28人（56％）となり，女性の犠牲者が多くなっては身元確認には至らなかったが16日夜までに死亡いる。阪神・淡路大震災時でも女性が59.7％と男は確認されている。南阿蘇村河陽の高野台団地で性より多くなっており，本事例と共通する傾向がの犠牲者は，大規模な地すべりで本格的な捜索開見られる。一方2004〜2014年の風水害犠牲者では，

始は17日からとなったが，連絡の取れない人が居男性が59.7％と多くなっており，自然災害においること自体は16日中に明らかになっていた。阿蘇て女性の犠牲者率が高いことは必ずしも一般的傾

大橋付近で車を運転中（同乗者無し）に斜面崩壊

向ではない。

に巻き込まれたと考えられている行方不明者 1 人

益城町，南阿蘇村，西原村について見ると，男は，阿蘇市内での独居者だが，本震直後に家族が性18人（44％），女性23人（56％）となる。2010年

携帯に架電したが不通だったこと，16日朝には友国勢調査では，これら 3 町村の男女比は，男性

人と LINE が繋がらなかったことが確認されてい48.0％，女性52.0％であり，被災地の人口構成比

る。

と比較して，犠牲者の女性の比率はやや高いと考特に高齢者を中心とした独居者の被災の把握が遅れる可能性が一般的に懸念されており（たとえてよい。
主な被災 3 町村における女性の人口比率52.0％

えば総務省，2013），現実に災害時に行方不明とは，全国における女性の比率51.3％と大きな差はなったことが数日間覚知されなかった事例（牛山，なく，被災地が女性比率の高い地域であった訳で2007）もある。しかし，2016年熊本地震においてはない。

は，独居者が周囲から遭難に気づかれず，救助・捜索開始が災害発生から 1 日以上遅くなったよう

3. 7 犠牲者の同居者な状況は確認できなかったと考えてよい。

各犠牲者について，自宅での同居者の有無と，死亡時の同居者または同行者の有無を，新聞報道

3. 8 「倒壊」犠牲者発生家屋の建築年代をもとに推定した（図 7 ）。同居者があり，かつ原因となった現象が「倒壊」と分類された犠牲遭難時にも同居者または同行者が所在していた犠者は35箇所38人であり，そのうち34箇所37人が自牲者が37人（74％）と多数を占めた。同居者無し

宅等の屋内で遭難した。唯一の屋外での犠牲者

で当日も一人でいた，いわゆる「独居者」の犠牲は，益城町惣領で，訪問先の知人宅（木造 2 階建者は11人となっている。

てアパート）脇の屋外にいたところ，隣接地にあっ独居者の発見に至るまでの状況を整理すると図8 のようになる。独居者の犠牲者は全員が 4 月16たブロック塀の倒壊に巻き込まれたケースだった（写真 6 ）。

日の本震に伴うものであった。このうち， 5 人は「倒壊」で，屋内での犠牲者が発生した家屋34

16日夜までに死亡と身元が確認されており， 2 人

箇所について，法務局所管の登記簿を取り寄せた
ところ，30箇所は入手できたが， 4 箇所は登記簿が存在しなかった。登記簿の記載事項と現地踏査から，建物の構造はすべて木造で，他の構造のも

図7

同居者の有無別犠牲者数

図 8 「独居者」犠牲者の発見状況

210

牛山・横幕・杉村：平成28年熊本地震による人的被害の特徴のは確認されなかった。

の犠牲者が29箇所30人で 8 割を占めた。1980年

登記簿に築年の記載が見られたのは12箇所だっ代以降の家屋での犠牲者は 5 箇所 6 人だが，うた。登記簿に築年不記載および登記簿無しの22箇

ち 3 箇所（各 1 人）は登記簿に新築年の記載があ所については，空中写真判読により建築時期を推り，1980年12月，1982年 3 月，1982年 4 月だった

定した。建物の形状が判読できる縮尺の空中写真（写真 7 ）。1980年12月は建築基準法改正前，1982

が1970年代以降しか入手できないこと，建築基準

年は改正後ではあるが，建築確認は改正前に行わ法の大きな改正が1981年であったことから，築年れていた可能性もあり，実質的には改正前の基準の推定は1970年代以前・1980年代以降を判断するに基づく建物である可能性も否定できない。益城こととした。国土地理院のホームページから，①

町の 1 箇所 1 人は母屋が1965年築だが2000年増築

1970年代，②2000年代以降の 2 時期の空中写真をの部分があり，ここで死亡者が発生した模様であ入手し，対象家屋付近を立体視し， 2 時期の対象る。西原村の 1 箇所 2 人は登記簿が存在せず明確

家屋が同一形状と判読できた場合，築年を「1970な 築 年 も わ か ら な い が，1976年，1982年，1987

年代以前」，同一でなかった場合は「1980年代以降」

年の空中写真では建物自体の存在が確認できず，と判定した。

1992年 ,2008年の空中写真では確認できるため（図集計結果が図 9 である。1970年代以前の家屋で10），遅くとも1992年以降の新築と思われる。現地は 6 月 6 日に踏査したが，すでに撤去が終わっ

写真 6

左手石垣上にあった高さ約 2 m のブ
ロック塀が倒壊し，写真中央付近で犠牲者が発生と推定される。

写真 7
図9

家屋の築年別犠牲者数

1982年新築で犠牲者が発生したと推定されるアパート 2 棟（いずれも南阿蘇
村河陽）

211

自然災害科学 J. JSNDS 35 -3（2016 ）ており，残っている基礎から木造家屋の可能性が

階が全部倒壊」に該当するかどうかを，現地踏査高いとは判断したが，被害状況は確認できなかっによる目視を基本に，地震発生後の空中写真も参た。なお，「不詳」とした 1 箇所 1 人は，登記簿に考に判定した。
「倒壊」で屋内での犠牲者が発生し築年の記載がなく，空中写真判読では，1970年代た家屋34箇所37人について，被害程度別の犠牲者に建物自体は確認できるが，1980年代以降の空中数を集計したのが図11である。37人中33人と，ほ写真と比べ，建物の形状が変化しているように読

とんどの犠牲者は「住家全部が倒壊」または「住み取れ，改築か，立て替えかを判断できないため

家の一部の階が全部倒壊」に該当する建物で発生｢不詳｣ としたものである。すなわち，ほぼ確実している。
「不詳」が 3 箇所 3 人あるが，いずれもに1981年の建築基準改正後の建物で犠牲者が出た

現地調査時にすでに完全に建物が撤去済みで，判と推定されるのは，益城町の １ 箇所 1 人，西原

断材料が不十分だったケースである。早期に撤去

村の 1 箇所 2 人，計 2 箇所 3 人である可能性が高されていることから，実際には「住家全部が倒壊」

い。

または「住家の一部の階が全部倒壊」に該当して

阪神・淡路大震災時に，1981年以前の建物で被いる可能性も高い。
「非該当」1 箇所 1 人は益城町

害が大きかったことはよく知られている（内閣府，木山の犠牲者だが，前震のあと避難の目的で自宅2006など）。犠牲者が発生した家屋についての集

敷地内の納屋で過ごしていたところ，本震によ計結果としては，例えば宮野ら（1996）の神戸市

り納屋が倒壊して死亡したものである（写真 8 ）。

東灘区での木造家屋を対象とした調査によれば，母屋は倒壊していないため非該当としたが，実質死者183人の内，昭和40年代以前の建築での死者的には該当と言っていい。すなわち，2016年熊本

が91％を占め，昭和60年以降の建物での死者は確地震における「倒壊」に分類され屋内で遭難した

認されなかったとされている。2016年熊本地震に犠牲者は，全員が建物自体の倒壊によって死亡しおける犠牲者発生家屋と築年の関係は，これらのた可能性が高く，建物は非倒壊で屋内の家具等の結果と整合するものと考えられる。

影響のみで死亡したケースは確認できなかった。
これらの家屋についてその階数を，登記簿，空3. 9 「倒壊」犠牲者発生家屋の被害状況

中写真，Google ストリートビュー，現地踏査か

家屋の被害程度については，内閣府（2013）をら総合して推定した。建物の階数別に犠牲者数を参考に，「住家全部が倒壊」または「住家の一部の集計したのが図12である。37人中34人と，ほとん

図10

1980年代以降新築の建物で犠牲者が出たと推定される場所。空中写真は国土地理院による。

212

牛山・横幕・杉村：平成28年熊本地震による人的被害の特徴

図11

写真 8

家屋の被害状況
別犠牲者数

母屋は倒壊しなかったが納屋の倒壊により犠牲者が生じたと推定される場所

写真 9

1 階建て建物で犠牲者が発生したと推定される場所（上：西原村鳥子，下：益城町平田）

どの犠牲者は 2 階建て建物で発生している。平屋で犠牲者が発生したと推定されるのは，西原村鳥子（写真 9 上）と，益城町平田（写真 9 下）の 2 箇
所 2 人である。いずれも，平屋ではあるが「住家全部が倒壊」または「住家の一部の階が全部倒壊」に該当する被害規模である。
犠牲者が遭難時にどの階に所在していたかにつ
いては，新聞報道をもとに推定した（図13）。情報が得られた27人全員が 1 階に所在したと推定さ
図12

犠牲者が発生した家屋の階別犠牲者数れ， 2 階で死亡したと推定される者は存在しな
かった。
「その他」は，前述した納屋での犠牲者であり，実質的には 1 階での遭難と言ってもいい。
前述の阪神・淡路大震災時の宮野ら（1996）の調査によれば， 2 階建て家屋に居住し，所在した階が判明した者についてみると， 1 階での死者が113人， 2 階での死者が12人とのことである。

213

自然災害科学 J. JSNDS 35 -3（2016 ）

図13

犠牲者が所在した
階別の犠牲者数

図14

前震時の避難状況別犠牲者数

2016年熊本地震において，ほとんどの犠牲者が 1になる。

階で死亡していることは，この結果とも整合する

A） 死者・行方不明者50人。阪神・淡路大震災以ものと思われる。

降の内陸直下型地震としては最大だが，家屋被害規模に対して特に多いわけではない。

3. 10

前震後の避難状況

B） 原因別犠牲者数を牛山ら（2009）の定義で分

2016年熊本地震の特徴のひとつは， 4 月14日夜

類すると，「倒壊（建物倒壊・部材落下・家具に前震があり，その約28時間後の16日未明に本震

転倒など）」38，「土砂」10，「火災」1 ，
「その他」に見舞われたことがある。前震でも犠牲者が生じ1 。近年の内陸直下型地震と比べ，特異な傾る規模の強い地震だったことから，前震の後に自向は見られない。

宅を離れ，避難所，屋外，自動車内などへ避難した人が存在した。これら避難行動をとった人のう
ち，翌15日夜には自宅に戻り，死亡したケースがあった。

C）「土砂」10人のうち，何らかの土砂災害危険箇所の範囲内だった者は 2 人。
D） 犠牲者発生位置の震度は，震度 7 が 1 人， 6
強が25人， 6 弱が15人， 5 強が 9 人。震度曝4 月16日の本震による犠牲者41人について14日

露人口に対して，特異な傾向は見られない。

夜の行動を，新聞報道をもとに推定した（図14）。

E） 犠 牲 者 の う ち 65 歳 以 上 の 高 齢 者 は 34 人

14日夜に何らかの避難行動をとり，15日夜には自（68％）。高齢者率が人口構成比より高いこと宅に戻って死亡した可能性が高い犠牲者は13人

は阪神・淡路大震災や，近年の風水害と同傾だった。避難行動をとっていなかった可能性が高向だが，比率がやや高い。

い犠牲者は 8 人だが，うち 4 人は14日夜には熊本

F） 犠 牲 者 の 性 別 は 女 性 が 男 性 よ り 多 く28人

県外に所在し，15日夜に被災地域に入ったケース（58％）。阪神・淡路大震災とは同傾向だが，である。
「不明」とした犠牲者は，新聞報道のみで

近年の風水害とは逆の傾向。

は14日夜の避難行動について，有無が判定できな

G） 犠牲者のうち独居者は11人（22％）。いずれ

かったケースである。このため，14日夜に避難行

も地震発生当日中には死亡または遭難が覚知

動をとっていた犠牲者は13人より多くなる可能性がある。

されていた。
H）「倒壊」に分類され屋内で死亡したのは37人。
全て建物倒壊起因で，家具転倒のみに起因す

4 ．おわりにる者は確認できない。また，1980年代中頃以2016年熊本地震に伴う犠牲者について，報道，降の建物での犠牲者は 2 箇所 3 人の可能性。

行政機関資料，被災現場の観察などに基づく調査

I） 前震時にはいったん避難したが，本震時に帰の結果から得られた特徴を整理すると以下のよう宅して死亡した犠牲者は少なくとも13人。

214

牛山・横幕・杉村：平成28年熊本地震による人的被害の特徴

これらの特徴のうち，C）については，風水害

土砂災害危険箇所と人的被害の関係に関する基礎時の土砂災害では犠牲者の 9 割弱が土砂災害危険研究（研究代表者・牛山素行）」によるものである。

箇所付近で死亡していること（牛山，2016）と比
べると，傾向が異なる。火山地帯の地震土砂災害

参考文献の特徴である可能性もあり，今後検討が必要であ

国土交通省六甲砂防事務所：六甲山の災害史 阪神・
淡 路 大 震 災，http://www.kkr.mlit.go.jp/rokko/
disaster/history/h7/h7-index.php，2016 年 7 月
14日参照．
厚生省：人口動態統計から見た阪神・淡路大震災に よ る 死 亡 の 状 況，http://web.pref.hyogo.jp/
wd33/wd33_000000253.html，1995（2016 年 7 月
13日参照）．
熊 本 県： 第19回 政 府 現 地 対 策 本 部 会 議・ 第22回
熊 本 県 災 害 対 策 本 部 会 議 資 料，http://www.
pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.
ashx?c_id= 3 &id=15459&sub_id=25&flid=68125，
2016（2016年 4 月28日参照）．
丸山喜久：ライフライン施設被害及び生活支障，土木学会平成28年熊本地震被害調査結果速報会資料，http://committees.jsce.or.jp/eec2/node/76，
2016（2016年 7 月 3 日参照）．
宮野道雄・村上ひとみ・西村明儒・村上雅英：1995
年兵庫県南部地震による人的被害：その 2 神
戸市東灘区における聞き取り調査，日本建築学会近畿支部研究報告集 計画系，36，pp.325328，1996．
宮野道雄・呂 恒倹：地震による人的被害と家屋被害の関係に対する震源距離の影響，自然災害科
学，13， 3 ，pp.287-296，1995．
内閣府 : 阪神・淡路大震災教訓情報資料集，http://
www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/，2006（2016年 7 月12日参照）．
内閣府：災害に係る住家の被害認定基準運用指針，
http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/shishinall.
pdf，2013（2014年 5 月15日参照）．
能島暢呂・久世益充・杉戸真太：2000〜2005年の主な地震による震度曝露人口と住家・人的被害との相関に関する考察，自然災害科学，25， 2 ，pp.165-182，2006．
太田 裕・後藤典俊・大橋ひとみ：地震時の死者発
生数予測に関する実験式の一構成，地震，36，
3 ，pp.463-466，1983．
呂 恒倹・宮野道雄：地震時の人的被害と地動加速度の関係に関する検討，自然災害科学，14， 2 ，pp.161-170，1995．
産 業 技 術 総 合 研 究 所： 地 震 動 マ ッ プ 即 時 推 定 シ
ス テ ム，https://gbank.gsj.jp/QuiQuake/QuakeMap/，

る。
I）は本事例に固有な特徴と言ってよい。このタイプの犠牲者は，本震時にも何らかの避難行動を継続していれば，死亡に至らなかったとも考えられる。しかし，犠牲者のほとんどは，従来から地震の際の被害の危険性が指摘されてきた1981年の建築基準法改正前の古い建物で死亡している。
仮に前震が無く，本震のみだったとしても死亡に至った可能性もある。益城町では，前震発生時に自宅にいた人が81.3％，本震発生時には22.0％だったとの指摘もあり（サーベイリサーチセンター，
2016），前震があったことで犠牲者数が軽減された可能性も否定できない。前震後に油断して帰宅したために，犠牲者数が大きく増加したとまでは言えないと思われる。
他の特徴からは，2016年熊本地震による犠牲者の発生状況は，大局的には近年の内陸型地震の犠
牲者と同様な傾向だった事が示唆される。これまでに指摘，推進されてきた地震防災対策の重要性をあらためて認識していく必要がある。

注
本稿は第35回日本自然災害学会学術講演会で口頭発表した内容に加筆し書き改めたものである。
なお，脱稿後の2016年 8 月11日に行方不明者 1 人が発見されるなど，被害状況に変化が生じているが，本稿全体の内容は 7 月上旬時点までの資料をもとにとりまとめたものとしている。今後，情報が新たに得られることなどにより，本稿の集計結
果は変化する可能性がある。

謝辞
本研究の一部は，河川情報センター研究開発助
成「豪雨災害等による犠牲者の発生状況とその要因に関する調査研究（研究代表者・牛山素行）」，
砂防・地すべり技術センター研究開発助成「水害・215

自然災害科学 J. JSNDS 35 -3（2016 ）2016年 5 月13日参照．
総務省：高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する 行 政 評 価・ 監 視，http://www.soumu.go.jp/
menu_news/s-news/000072551.html，2013（2016年 7 月15日参照）．
総務省消防庁：熊本県熊本地方を震源とする地震（第44報・ 平 成28年 4 月28日 ），http://www.fdma.
go.jp/bn/2016/detail/960.html，2016（2016 年 4月28日参照）．
サーベイリサーチセンター：熊本地震被災地における避難状況およびニーズ調査，http://www.
surece.co.jp/src/research/area/20160517.html，
2016（2016年 5 月21日参照）．
消防科学総合センター：地域防災データ総覧 阪神・淡路大震災基礎データ編，消防科学総合セン
ター，462p，1997．

要

牛山素行：2006年10月 6 日から 9 日に北日本で発生した豪雨災害時に見られた行方不明者覚知の遅れ，自然災害科学，Vol.26，No.3，pp.279-289，
2007．
牛山素行・太田好乃：平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震による死者・行方不明者の特徴，自然災害科学，Vol.28，No.1，pp.59-66，2009．
牛山素行：2004〜2014年の豪雨災害による人的被害の原因分析 , 東北地域災害科学研究，No.51，
pp.1-6，2015．
牛山素行：発生場所から見た平成27年 9 月関東・東北豪雨災害による犠牲者の特徴，河川技術論文
集，22，pp.309-314，2016．
（投 稿 受 理：平成28年 7 月19日
訂正稿受理：平成28年10月24日）

旨

2016年 4 月14日及び16日に西日本を震源とした「平成28年（2016年）熊本地震」が発生した。
本研究では，この地震による犠牲者（死者・行方不明者）の特徴について検討した。本地震では，死者・行方不明者数50人，全壊家屋数8193棟などの被害が生じた。本地震による犠牲者の特徴を列挙すると以下のようになる。 1 ）犠牲者数は，1995年以降に日本で発生した内陸型地震によるものとしては最大となった。ただし，全壊家屋数に対する犠牲者数の比率は，近年の日本における内陸型地震とほぼ同様な傾向だった。 2 ）家屋倒壊に関連した犠牲者は38人だった。このうち35人は，1981年の建築基準法改正以前に建築された建物内で死亡したと考えられる。 3 ）地震による土砂災害に関連した犠牲者は10人だった。このうち 8 人は土砂災害危険箇所の範囲外で被災した。 4 ）65歳以上の高齢者が34人（68％）を占めた。この比率は，人口構成
比と比べ明らかに高い比率である。