案現

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令案

正新旧対照条文︵傍線の部分は改正部分︶

行

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令︵昭和四十七年政改沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令︵昭和四十七年政令第百五十一号︶

同

同

上上

︵沖縄県産酒類に対する酒税の軽減等︶
第七十二条

一〜七条第一項に規定するしよ平成元年四月一日から平成十四年五月十四日まで
条第一項に規定するしようちゆう乙類にあつては八うちゆう乙類にあつては︑百分の六十五︶
上︑百分の六十五︶
同

第七十四条

同

上

︵揮発油税及び地方道路税の軽減等︶

２〜８

百分の八十︵酒税法第四令第百五十一号︶

沖縄県の区域内にある酒類︵酒税法第二条第一項に規定する酒類をい︵沖縄県産酒類に対する酒税の軽減等︶
第七十二条
う︒以下この章において同じ︒︶の製造場のうち法第八十条第一項第一号の指定を受けた製造場において製造された酒類で︑次の各号に掲げる期間内に当該区域内にある酒類の製造場から移出されるものに係る酒税の税額は︑酒税法第三章の規定又はこの規定の特例に関する法律の規定にかかわらず︑当該酒類の移出の日が次の各号に掲げる期間のいずれに属するかに応じ︑これらの規定により計算し略︶

略︶

百分の八十︵酒税法第四た金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする︒︵省︵省平成元年四月一日から平成十九年五月十四日まで

一〜七八２〜８略︶︵揮発油税及び地方道路税の軽減等︶︵省

平成五年十二月一日から平成十四年五月十四日までの間に︑沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域から移出され︑又は引き取られる揮発油に係る２ある揮発油の製造場又は保税地域から移出され︑又は引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税率は︑租税特別措置法第八十九条第二項の規定にか

平成五年十二月一日から平成十九年五月十四日までの間に︑沖縄県の区域内に

第七十四条
２

揮発油税及び地方道路税の税率は︑租税特別措置法第八十九条第二項の規定にか−１−

かわらず︑揮発油一キロリットルにつき︑揮発油税にあつては四万六千八百円にかわらず︑揮発油一キロリットルにつき︑揮発油税にあつては四万六千八百円に上五百三十八分の四百八十六を乗じて得た金額とし︑地方道路税にあつては四万六同︵輸出物品販売場に係る消費税の経過措置︶

３〜８五百三十八分の四百八十六を乗じて得た金額とし︑地方道路税にあつては四万六略︶千八百円に五百三十八分の五十二を乗じて得た金額とする︒︵省

千八百円に五百三十八分の五十二を乗じて得た金額とする︒
３〜８︵輸出物品販売場に係る消費税の経過措置︶

改正前の第九十八条の規定による承認を受けている輸出物品販売場を経営する事整備等に関する政令︵昭和六十三年政令第三百六十一号︶第十九条の規定による業者が︑消費税法︵昭和六十三年法律第百八号︶附則第四条の規定により届け出改正前の第九十八条の規定による承認を受けている輸出物品販売場を経営する事整備等に関する政令︵昭和六十三年政令第三百六十一号︶第十九条の規定による平成元年三月三十一日において消費税法の施行に伴う関係政令の業者が︑消費税法︵昭和六十三年法律第百八号︶附則第四条の規定により届け出た場合において︑引き続き主として消費税法施行令︵昭和六十三年政令第三百六第八十九条の五た場合において︑引き続き主として消費税法施行令︵昭和六十三年政令第三百六十号︶第十八条第二項第二号に規定する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれ平成元年三月三十一日において消費税法の施行に伴う関係政令の十号︶第十八条第二項第二号に規定する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの家族に同条第一項に規定する物品を販売しようとする旨を大蔵省令で定める第八十九条の五らの家族に同条第一項に規定する物品を販売しようとする旨を大蔵省令で定めるところにより同日までに納税地の所轄税務署長に届け出たときは︑平成元年四月

規定の適用については︑当該輸出物品販売場は︑同項第二号に規定する輸出物品ところにより同日までに納税地の所轄税務署長に届け出たときは︑平成元年四月

規定の適用については︑当該輸出物品販売場は︑同項第二号に規定する輸出物品販売場とみなす︒

一日から平成十四年五月十四日までの間は︑当該物品の販売に係る同条第二項の販売場とみなす︒︵酒販組合に関する経過措置︶

一日から平成十九年五月十四日までの間は︑当該物品の販売に係る同条第二項の︵酒販組合に関する経過措置︶

沖縄県の区域の全部又は一部の区域を地区とする酒類業組合法第三条の酒販組合については︑施行日から起算して三十年を経過する日までの間は︑同法第百十条

酒販組合については︑施行日から起算して三十五年を経過する日までの間は︑同第十四条第三項及び同法第九十条中同項に係る部分の規定は︑適用しない︒この沖縄県の区域の全部又は一部の区域を地区とする酒類業組合法第三条の法第十四条第三項及び同法第九十条中同項に係る部分の規定は︑適用しない︒こ場合において︑同法第十四条第三項の要件を欠く酒販組合は︑同法第四十二条第第百十条の場合において︑同法第十四条第三項の要件を欠く酒販組合は︑同法第四十二条五号の事業を行うことができない︒

法第八十三条第一項第一号に規定する政令で定める製品は︑還元乳と第五号の事業を行うことができない︒

第百十三条︵製造用原料品の減税又は免税︶法第八十三条第一項第一号に規定する政令で定める製品は︑還元乳と︵製造用原料品の減税又は免税︶
第百十三条

−２−

ー及びバターオイルについて二十トン︑当該脱脂粉乳について四十九トンとし︑︒︶とし︑同号に規定する政令で定める数量は︑平成十四年度につき︑当該バタ︒次条及び第百十五条において﹁割当年度﹂という︒︶に輸入されるものに限る︵平成十四年度にあつては︑平成十四年四月一日から同年五月十四日までの期間

ー及びバターオイル並びに脱脂粉乳︵平成九年度から平成十四年度までの各年度し︑同号に規定する政令で定める原料品は︑当該還元乳の製造に使用されるバター及びバターオイルについて百六十一トン︑当該脱脂粉乳について三百七十八ト︒︶とし︑同号に規定する政令で定める数量は︑平成十三年度につき︑当該バタ︒次条及び第百十五条において﹁割当年度﹂という︒︶に輸入されるものに限る︵平成十四年度にあつては︑平成十四年四月一日から同年五月十四日までの期間

ー及びバターオイル並びに脱脂粉乳︵平成九年度から平成十四年度までの各年度し︑同号に規定する政令で定める原料品は︑当該還元乳の製造に使用されるバタ上ンとし︑当該バター及びバターオイルに対する関税の率は︑二十パーセントとし同法第八十三条第一項第二号に規定する政令で定める製品は︑こんにや︵小規模企業に係る製造用原料品の減税又は免税︶

２〜４

当該バター及びバターオイルに対する関税の率は︑二十パーセントとし︑当該脱略︶

︑当該脱脂粉乳に対する関税の率は︑十パーセントとする︒︵省

脂粉乳に対する関税の率は︑十パーセントとする︒２〜４︵小規模企業に係る製造用原料品の減税又は免税︶

第百十四条

くとし︑同号に規定する政令で定める原料品は︑こんにやくの製造に使用される

法第八十三条第一項第二号に規定する政令で定める製品は︑こんにや

くとし︑同号に規定する政令で定める原料品は︑こんにやくの製造に使用される

こんにやく芋︵切つたもの︑乾燥したもの及び粉状にしたものを含む︒︶とし︑第百十四条

こんにやく芋︵切つたもの︑乾燥したもの及び粉状にしたものを含む︒︶とし︑同号に規定する政令で定める数量は︑当該こんにやく芋について割当年度につき略︶る︒
２〜４

同上

二百五十トンとし︑当該こんにやく芋に対する関税の率は︑二十パーセントとす

同号に規定する政令で定める数量は︑当該こんにやく芋について割当年度につき︵省三十二トンとし︑当該こんにやく芋に対する関税の率は︑二十パーセントとする︒

２〜４−３−