交付運用報告書
明治安田日本中小型成長株式ファンド《愛称》つぶぞろい
追加型投信／国内／株式

第6期（決算日 2021年4月19日）
作成対象期間（2020年10月20日〜2021年4月19日）●運用方針
おもにTOPIX500対象銘柄以外に投資を行う明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファン
ドを通じて、わが国の株式に実質的に投資し信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。このほか、わが国の株式に直接投資することがあります。

第6期末（2021年4月19日）
基準価額
10,138円
375百万円
純資産総額
第6期（2020年10月20日〜2021年4月19日）
騰落率6.7%
分配金合計800円※騰落率は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。

受益者のみなさまへ
平素は「明治安田日本中小型成長株式ファンド」にご投資いただき、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、左記の運用方針に基づき信託財産の運用を行い、第6期の決算を行いました。ここに期中の運用状況につきましてご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

東京都千代田区大手町二丁目３番２号
ホームページ https://www.myam.co.jp/<運用報告書のお問い合わせ先>
サポートデスク 0120-565787(受付時間：営業日の午前9時〜午後5時)

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法により交付できる旨定めています。
運用報告書（全体版）は、上記ホームページから「投資信託を探す」にファンド名を入力⇒ファンドを選択⇒詳細ページで閲覧およびダウンロードすることができます。
また、運用報告書（全体版）を書面でご要望の場合は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

明治安田日本中小型成長株式ファンド

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）
13,000（億円）
4012,000

3011,000

2010,000

109,000

2020/1011122021/123

純資産総額〔右軸〕
基準価額〔左軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕
参考指数〔左軸〕※参考指数は、Russell/Nomura Small
Cap インデックスであり、期首の基準価額に合わせて指数化しています。

04（年/月）第6期首(2020年10月19日)：10,250円
第6期末(2021年 4月19日)：10,138円(既払分配金800円)
騰落率：6.7％(分配金再投資ベース)※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。

基準価額の主な変動要因
ファンドの運用方針に従い、マザーファンドを通じてわが国の株式へ投資を行いました。投資
対象資産の価格変動等による基準価額の変動要因は以下の通りとなりました。
（上昇要因）
・半導体レーザ技術を活用した弱視患者向けアイウェアの成長が期待されたＱＤレーザ、コロナ
禍の状況下、企業間電子商取引の成長加速が期待されたラクーンホールディングス、不動産業界でＡＩ活用などデジタル化の加速が期待されたＳＲＥホールディングスの株価が保有期間中に上昇したこと（下落要因）・コロナ禍で追い風が期待されたものの成長が想定以下だったＣｈａｔｗｏｒｋ、プラットフォー
ム化への転換が進んでいる一方、業績が期待以下だったバリュエンスホールディングス、コロナ禍でも堅調とみられていた業績が一転して下方修正されたコプロ・ホールディングスの株価が保有期間中に下落したこと
1

明治安田日本中小型成長株式ファンド
１万口当たりの費用明細
当期項

目（2020年10月20日〜 2021年4月19日）（ａ）信託報酬

項目の概要

金額

比率

73 円

0.713 ％ （ａ）信託報酬＝期中の平均基準価額×期末の信託報酬率※期中の平均基準価額は10,208円です。

（投信会社）（32）（0.313）ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価（販売会社）（39）（0.384）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（受託会社）（2）（0.016）（ｂ）売買委託手数料

30.031（3）（0.031）

ファンド財産の管理、投信会社からの指図の実行等の対価
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（ｂ）
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う

（株式）

手数料

00.005（ｃ）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（監査費用）（0）（0.003）

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（その他）

（0）

（0.002）

信託事務の処理等に要する諸費用、信託財産に関する租税等

76

0.749

（ｃ）その他費用合計（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

2明治安田日本中小型成長株式ファンド（参考情報） 総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.44％です。

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

運用管理費用（販売会社）
0.77％

その他費用
0.01％

運用管理費用
（投信会社）
0.63％
総経費率
1.44％

（注）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3明治安田日本中小型成長株式ファンド
最近５年間の基準価額等の推移（2018年5月18日〜2021年4月19日）（円）
12,000（億円）
40

10,000

30

8,000

20

6,000

10

4,000
2016/42017/42018/4

純資産総額〔右軸〕

基準価額〔左軸〕

2019/42020/4

分配金再投資基準価額〔左軸〕

02021/4

参考指数〔左軸〕※分配金再投資基準価額は分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※分配金を再投資するかどうかについては、お客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
※参考指数は、設定時の基準価額に合わせて指数化しています。

2018年5月18日 2019年4月18日 2020年4月20日 2021年4月19日
設定日

決算日

決算日

決算日

基準価額（円） 10,000

8,565

7,438

10,138

期間分配金合計（税込み）

（円）

−00

1,000

分配金再投資基準価額騰落率 （％）

−

△14.4

△13.2

49.9

−

△16.0

△15.5

34.7

300

1,465890375

Russell/Nomura Small Cap（％）
インデックス騰落率
純資産総額
（百万円）

※Russell/Nomura Small Cap インデックスは、当ファンドの参考指数です。
※2019年4月18日の騰落率は設定時との比較です。
※設定日の基準価額は設定時の価額、純資産総額は設定元本です。
※騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
※純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
※参考指数に関して・参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しています。
参考指数の詳細は後掲の＜当ファンドの参考指数について＞をご参照ください。

4明治安田日本中小型成長株式ファンド
投資環境
当期の国内株式相場（東証株価指数（ＴＯＰＩＸ））は上昇しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた景気減速懸念に対応した、各国中央銀行による国際協調的な金融緩和が相場の下支えとなる中、同ウイルスのワクチン実用化や経済活動再開への期待、米国大統領選挙における国際協調を重視する民主党候補者の勝利宣言などもあり、上昇基調での推移となりました。参考指数であるRussell/Nomura Small Cap インデックスは上昇しました。同指数は上記株式相場の動きとほぼ同様の動きとなりましたが、米国大統領選挙後の上昇時に外国人投資家を中心に大型株式を選好する動きが強まったことから、上昇率は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）よりも小さくなりました。

当該投資信託のポートフォリオ
明治安田日本中小型成長株式ファンド
期首の運用方針に基づき、明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンドの投資比率を高位に維持しました。
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
期首の運用方針に基づき、企業への直接訪問などを通じて、長期的な利益成長が期待でき、かつ割安と判断される銘柄を発掘し、財務健全性や株価水準にも配慮しつつ投資を行いました。また、株価水準や収益環境の変化に伴い、相対的に投資魅力度の低下した銘柄を売却し、機動的な銘柄の入れ替えを行いました。
当期中に新規に買い付けた主な銘柄としては、電子楽器市場の拡大に合わせた成長が見込まれるローランド、半導体レーザ技術を活用した弱視患者向けアイウェアの成長が期待されるＱＤ
レーザ、女性就労率向上により保育園だけでなくベビーシッターサービス等同社事業の拡大が見込まれるポピンズホールディングスなどが挙げられます。一方、すべて売却した主な銘柄としては株価が想定以上に上昇したフリー、イーレックス、コロナ禍で業績回復が見通し難くなったマクロミルなどが挙げられます。

5明治安田日本中小型成長株式ファンド
当該投資信託のベンチマークとの差異(％)
15

基準価額と参考指数の対比（騰落率）

1050△5

第6期
2021/4/19※ファンドの騰落率は分配金込み

基準価額

Russell/Nomura Small Cap インデックス

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
上記グラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。当期の基準価額の騰落率（分配金込み）は＋6.7％となり、参考指数の騰落率は＋13.9％となりました。

6明治安田日本中小型成長株式ファンド
分配金
当期の収益分配は分配対象額の水準、基準価額水準等を勘案し、1万口当たり800円（税込み）の分配を実施しました。収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

分配原資の内訳（単位：円・％、1万口当たり、税引前）項目

第6期（2020年10月20日〜2021年4月19日）

当期分配金（対基準価額比率）

800
7.314

当期の収益674

当期の収益以外125

翌期繰越分配対象額941（注1）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
明治安田日本中小型成長株式ファンド
引き続き、明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンドを通じて国内株式へ投資を行います。マザーファンドの投資比率を高位に維持する方針です。
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
中小型株式は大型の株式と比較すると個性的な企業が多く、株価の変動が相対的に大きくなる傾向があります。したがって、引き続き企業訪問などによるボトムアップリサーチにより、独自の技術や戦略で需要を創造することで中長期的に利益成長が期待できる企業を選別し、財務健全性や株価水準にも配慮しつつ機動的な運用を行う方針です。

7

明治安田日本中小型成長株式ファンド

お知らせ
該当事項はございません。

当該投資信託の概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2018年5月18日から2023年4月18日
運 用 方 針 信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
明治安田日本中小型
主要投資対象成 長 株 式 フ ァ ン ド

明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンドを主要投資対象とします。このほか、わが国の株式に直接投資することがあります。

明治安田中小型株式ポート ＴＯＰＩＸ500対象銘柄以外の銘柄を主要投資対象としフォリオ・マザーファンド ます。
リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく
運 用 方 法 成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
年2回（4月、10月の各18日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価分 配 方 針益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

8明治安田日本中小型成長株式ファンド

代表的な資産クラスとの騰落率の比較
対象期間：2016年4月〜 2021年3月
(％)
100
平均値
8060（注）
55.8

58.8

8.8

7.2

最小値

42.1

40
20

最大値
61.1

4.6

5.2

19.3
11.4

9.3
1.1

0

1.3

1.9△4.0△20△40△21.4

△22.0

当ファンド

日本株

△17.3

△12.3

△15.0

先進国債

新興国債

△26.1
先進国株

新興国株

日本国債

※上記グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、対象期間５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（６０個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（分配金実績があった場合、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、決算日を基準日とした年間騰落率とは異なります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドの年間騰落率のデータ数は、設定日から５年分（６０個）に達していないことから、代表的資産クラスのデータ数と異なります。

※各資産クラスの指数について
資産クラス 指数名称
権利者
日本株
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
株式会社東京証券取引所
先進国株 MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース）
MSCI Inc.
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）MSCI Inc.
日本国債 NOMURA-BPI（国債）野村證券株式会社
先進国債 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） FTSE Fixed Income LLC
新興国債 JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース） J.P.Morgan Securities LLC（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の詳細は後掲の<代表的な資産クラスの指数について>をご参照ください。

9明治安田日本中小型成長株式ファンド

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容〇組入（上位）ファンド（銘柄）

組入ファンド数：1
第6期末
2021年4月19日
99.5%
0.5%

明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
その他※組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
※組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

〇国別配分〇資産別配分

親投資信託受益証券
100.0％〇通貨別配分

日本
100.0％※当期末におけるポートフォリオ評価額に対する比率

純資産等
項目

第6期末
2021年4月19日

純資産総額375,267,164円

受益権総口数

370,173,492口

1万口当たり基準価額

10,138円※当期間中における追加設定元本額は51,593,211円、同解約元本額は411,167,129円です。

10日本円
100.0％

明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド
組入上位ファンド（銘柄）の概要
明治安田中小型株式ポートフォリオ・マザーファンド〇当期の基準価額の推移

決 算 期：第21期
計算期間：2020年4月21日〜 2021年4月19日〇1万口当たりの費用明細(円)
40,000項

平 均 基 準 価 額（ａ）売買委託手数料（株式）（ｂ）そ の 他 費 用（その他）
合計

35,00030,00025,0006789

1011

12 2021/1 23

当期
金額比率32,292 円
28 円
0.088％（28） （0.088）
10.004（1） （0.004）
290.092※上記項目の概要につきましては、2ページをご参照ください。
※各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
※各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点第3位未満は四捨五入してあります。

20,0002020/4 5目

4(年/月)〇国内株式上位銘柄

組入銘柄数：81
業種
情報・通信業
情報・通信業
建設業
不動産業
サービス業
情報・通信業
繊維製品
情報・通信業
化学
電気機器

銘柄名
1 ラクーンホールディングス
2 デジタルガレージ
3 ライト工業
4 ＳＲＥホールディングス
5 コプロ・ホールディングス
6 ＪＭＤＣ
7 ゴールドウイン
8 ＮＥＣネッツエスアイ
9 日本曹達10 ヤーマン組入比率（％）
3.7
2.7
2.5
2.5
2.2
2.1
1.9
1.9
1.91.9※組入比率は当期末における純資産総額に対する評価額の割合です。
※組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

〇国別配分〇資産別配分

〇通貨別配分

国内株式100.0％

日本100.0％

日本円
100.0％※当期末におけるポートフォリオ評価額に対する比率（注）
当マザーファンドの計算期間における運用経過等の説明は運用報告書（全体版）をご参照下さい。
11＜当ファンドの参考指数について＞
Russell/Nomura Small Cap インデックスの知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社およびFrankRussell Companyに帰属します。なお、野村證券株式会社およびFrank Russell Companyは、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる明治安田アセットマネジメント株式会社およびその関係会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがあります。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有します。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAIは、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されているものであり、MSCI-KOKUSAI指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA-BPI（国債）は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLC は、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLC に帰属します。
ＪＰモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（ＪＰモルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

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