儲かる農業特 集

大規模温室NTTグループの食農分野の取り組み

食農ビジネス

社会的要請にこたえる「農業の新しいカタチ」を創り，世界へ！
NTTグループ唯一の農業専業会社で，農業生産法人である「NTTアグリ
テクノロジー」は，食農サプライチェーンに先端技術の実装を進めています．国内外の生産者，JAや全国の自治体，農研機構，農業関連企業等と協力し，地域の一大産業である農業の「新しいカタチ」を創るとともに，自らも最先端技術を集積した大規模温室を運営します．本稿では，儲かる農業の実現，食農ビジネスを通じた「地域づくりや人づくり」に，自ら役割を持ち，本気でかかわる挑戦を紹介します．

さ か い

た い が

ひいずみ

ま さ き

酒井 大雅
樋泉 雅紀

えんどう

だ い き

まえはら

し ん ご

/遠藤 大己/前原 慎吾

NTTアグリテクノロジー

ミュニティを支える一大産業であると消費までの「情報の流れ」を正確にと改めて感じます．こうした中，少子高らえ，流通，加工，販売を含む各々のNTTグループ唯一の農業法人とい齢化 ・ 生産性向上 ・ 付加価値向上（＝ポイントで，付加価値を付けた経営をうインパクトからか，全国のみならず収入増）などに対処し，儲かる農業を行うことです．こうした過程で，情報

海 外 の 生 産 者， 企 業 の 皆 様， ま た

実践する生産者や地域が増えています（データ）がつながり＂環＂となったNTTグループの現場等からの相談を（図 ₁ ）．

とき，つまりフードバリューチェーン

全国に拡がるプロジェクト

いただいています．食農はまさに人間

一方，農業というと生産現場に目がとして機能すれば，大きな可能性が生の根幹であり，日本の地域経済やコ行きがちですが，重要なのは生産からまれます．今回紹介するプロジェクト

アンドラ
カタール
サウジアラビア台湾■「しいたけ」等の品質向上に向けたIoTセンサによる環境モニタリング（2018.12〜）-仙北市，秋田県

ベトナム■「シャインマスカット」の品質向上に向けたIoTセンサによる環境モニタリング（2019.5〜）-紫波町，岩手中央農業協同組合，松原農園■「山形セルリー」栽培の技能継承等に向けたIoTセンサによる環境モニタリング-山形市農業協同組合■「シャインマスカット」の品質向上に向けたIoTセンサによる環境モニタリング（2018.4〜）-中野市，中野市農業協同組合■「諏訪湖」の水質調査効率化に向けたIoTセンサによる水質モニタリング（2019.10〜）-長野県，長野県水産試験場■「トマト」農業法人の生産性向上に向けたカメラ／ AIによる収量予測-サラダボウル，アグリビジョン■「シャインマスカット」の品質向上に向けたIoTセンサによる環境モニタリング-山梨市，フルーツ山梨農業協同組合，シナプテック（経済産業省等主催「先進的IoTプロジェクト」で地域活性化賞受賞）■山間部のネットワーク化を通じた「林業従事者の労働災害抑止」
及び「シカ等の獣害対策」（2020.2〜）-小菅村，北都留森林組合，boonboon，さとゆめ■「クレソン」栽培の管理の最適化，品質安定化に向けたIoTセンサによる環境モニタリング（2019.2〜）-新菜園，とぴあ浜松農業協同組合■次世代施設園芸における農作業者の健康管理・労働管理の効率化（2019.9〜）-JA全農（ゆめファーム全農こうち）■「シャインマスカット」栽培の省力化に向けたIoTセンサによるハウスの自動制御（2019.3〜）-山梨県，山梨大学，NPO法人山梨情報通信研究所，クレセントエルデザイン，三井金属計測機工

図1■「自動運転農機」の制御に向けたローカル 5 Gや通信ビルを活用したエッジ・AI環境の活用（2019.6〜）-北海道大学，岩見沢市■「アスパラ」等の品質均一化に向けたAIによるデータ分析（2019.1〜）-新函館農業協同組合■漁港の収益向上に向けたAIによる魚種判別・自動仕分け（2019.7〜）-東北大学，フィッシャーマンジャパン■「もも」の霜対策効率化に向けたIoTセンサによる環境モニタリング-ふくしま未来農業協同組合■「米」の収量向上に向けた衛星みちびき対応ドローン・AIによる追肥及び病害虫対策（2019.4〜）-ふくしま未来農業協同組合，エンルート，日本農薬■「食用鯉」の伝統技能の継承に向けた養殖場の環境把握や遠隔監視（2019.6〜）-郡山市，福島大学，県南鯉養殖漁業協同組合，ピーマップ■「いちご」栽培の技能継承等に向けたIoTセンサによる環境モニタリング（2018.4〜）-千葉市■「いちご」の収量向上・品質向上に向けた
IoTセンサによる環境モニタリング（2019.1〜）-千葉県（山武市）■農作物の被害軽減に向けたIoTセンサ／カメラによる鳥獣害（猪）対策（2019.3〜）-木更津市

全国のプロジェクトの一例（NTT東日本グループ）

NTT技術ジャーナル 2020.445

NTTグループの食農分野の取り組み

も，決して個々のソリューション事例

タで，トマトの色見や大きさ ・ 個数をアリング，外国人技能実習生の受け入ではありません．すべてが有機的に結分析し，翌日収穫のタイミングにあるれなどが進んでいます．また，農福連びついていきます．
「生産から販売まものを選別し，収量を予測するもので携のようにハンディキャップをお持ちでのバリューチェーン」「大規模からす（図 ₂（a），（b））．の方にも活躍していただく動きもあり小中規模の農業経営者」「実証から実算定された予測収量は，翌日の収穫ます．農業でも，多様な担い手を受け装」のすべてに効果的にアプローチすスタッフや箱詰めスタッフの適正配入れる環境，また，人材定着のためのる取り組みを通じ，社会的な要請にこ置，物流トラックの適正手配，取引先働き方改革が必要な時代なのです．そたえていきます．

バイヤーに提供する情報などに活用しのために大切なのは，適切なコミュニます．この取り組みは，畑でなっていケーションにより農作業者の健康や安る状態から出荷先とのバリューチェー

全を確保すること，作業計画の策定 ・ンをつなぐ一丁目一番地です．当日の見直し，作業者の適正配置，作業の標

先駆的な農業法人として注目を集め急な欠品，過剰品の発生による出荷調準化等の労務管理を適切に行うことでる「サラダボウル」．そのグループ会

整や機会ロス，フードロスを大幅に削す．そこで，JA全農と協力し，JA全社「アグリビジョン」は，約3 haの広減します．フードバリューチェーンを農が地域のJA，自治体や生産者と協大な温室で，環境自動制御等の先端テつなぐことで，高品質な農産物をより力して運営する大型施設園芸「ゆめクノロジを活用し，高品質トマトの生多くの人へ，また鮮度を維持し消費者

ファーム全農NEXTこうち」におい

産 ・ 販売を行っています．そのプロセに届けることが可能になり，結果として，IoTを活用し，農作業者の健康管スでボトルネックとなっていたのがて儲かる農業を実現します．

理 ・ 労務管理を通じて，安心 ・ 安全 ・「株式会社サラダボウル」グループとの取り組み「収量予測の揺らぎ」です．これまで
人の目視と経験則に頼り予測していた

効率的な農業経営を実現するプロジェ「JA全農」との取り組み

クトを発足しました．

ため，担当者ごとの揺らぎがありまし

国内の少子高齢化に伴い農業従事者

まず，ベトナムの技能実習生受け入た．この課題を解決すべく，収量予測は減少する一方で，農業経営の大規模れタイミングに合わせ，働く人の健康システムを導入しました．方法として化や法人化が進んでいます（図 ₃ ）．

を守る取り組みを開始しました．腕時は，収穫作業用台車にスマートフォン

こうした中，人材確保はもとより，特計型ウェアラブルデバイスで農作業者を固定し，収穫対象のトマトを撮影，に家族経営から企業組織経営に移行すのバイタルデータ（心拍数等）を取得

温室内にあるWi-Fiを経由し，光回線る中で「労務管理」の重要度が増してし，温室内にある環境制御用の温湿度でクラウド上に蓄積します．このデーいきます．
すでに農業でも，ジョブシェ

センサから取得するデータと組み合わ（a） データ取得模様（b） 画像のイメージ

図₂46

NTT技術ジャーナル 2020.4

収量予測

特 集

（a） 農業従事者数（b） 法人経営体数

高齢化等に伴い約30年間で農業従事者数は半減

担い手農家の法人化や改正農地法に伴い約30年間で農業法人数は 7 倍以上
（万社）

（万人）
400

80％

350万人

80%

60歳以上の割合

2.3万社

2.0

300

60%

175万人

200

1.5
40%

35％
10002.520%

1985

1995

2005

20150%

出典：農林水産省「2015年農林業センサス」より作成

図31.00.500.3

1985

1995

2005

2015

2018

出典：農林水産省「認定農業者等に関する統計」「担い手をめぐる情勢について」より作成

国内の農業従事者数と農業法人数の推移

せ，身体の負荷状態を可視化，またあらかじめ設定した条件を超えたら管理者にアラート通知をします．
外国人や，障がいをお持ちでコミュニケーションに課題がある場合でも，管理者から休憩を促すことなどができる仕組みです（図 4 ）．
また，こうしたデータに位置情報を組み合わせ，農作業者ごとの作業内容や作業時間を適切に把握し，職場環境の改善（作業動線見直し等）や，適正な人員配置といった労務管理につなげます．地域に密着し，生産者支援を行うJA全農と協力することで，担い手確保を課題とする各地域への紹介や実図4

ウェアラブルデバイスを装着した作業イメージ装をめざします．

「国立研究開発法人 農業 ・ 食品産業技術

べてがデータを活用した農業を実践」

は「経験に頼らず，高単価な農産物やする目標を宣言（統合イノベーション

競争力がある新たな品種を安定生産で農業従事者が減少する中，省力化や戦略2019）しました．一方，「データき，所得向上につながる」，自治体か生産性向上を実現するスマート農業へを活用した農業の実践」に向けては，

らは「農産物の栽培技術の継承や，ブの 関 心 が 高 ま っ て い ま す． 政 府 も生産者や地域の利益につながる仕組み

ランド力向上を通じ，農業を持続可能「2025年までに農業の担い手のほぼすが求められます．例えば，生産者からな産業として維持 ・ 成長させる」仕組

総合研究機構（農研機構）」との事例

NTT技術ジャーナル 2020.4

47

NTTグループの食農分野の取り組みみに期待する声をいただいています．

域や農産物の種類ごとに，最適な圃場の環境に適合させる技術の実証」と「生

こうした中，農業の生産性向上や生環境管理に必要となる温度等の基準が産性が高く，儲かる農業を自ら実践す産者の所得向上を目的に，データ駆動生産者のタブレット等の端末に自動でる農業経営の実証」のため，自社で次型農業の地域実装を協力して推進する表示されるため，ICTの専門知識がな

世代施設園芸の圃場を構え生産，販売ため農研機構と連携協定を締結しましくても手軽に活用でき，地域におけるを行います．

た．第一弾の取り組みとして，農研機

データ駆動型農業を身近にします．

着工に至るまでに，欧州を中心にさ構および地域の公設農業試験研究機関

また，デジタル化された栽培マニュ

まざまな国で企業と技術リサーチを行と協力し，両者が保有する，現在は紙アルは技術の継承を容易にし，農業をい，日本の環境に即した温室設計の議

ベースの栽培マニュアルをデジタル化

持続可能な地域の産業として維持 ・ 成論を数カ月間繰り返しました．結果圃

しクラウド上に格納します．そしてデ長させることが期待できます．
さらに，場には非常に高い戦略性が反映されてジタル化した栽培マニュアルと，生産圃場に設置するIoTセンシング機器にいます．高い生産性の実現には，機械者の圃場に設置したIoTセンシング機て蓄積された環境データや，気象デー化によるオートメーションが必須で器が取得する環境データ（温度等）をタ等のオープンデータを反映させ，デす．そしてオートメーションは生産活自動的に連動させる仕組みを提供しま

ジタル化された栽培マニュアルのブ動の一連の流れでしっかり機能しなくす．これにより，栽培経験が浅い生産ラッシュアップを図ることで，産地全ては，その効果が発揮できません．自者でも，最適な圃場環境の管理ができ体のブランドや付加価値の向上を実現

社圃場では，最初に販売先やマーケッる情報や栽培手法を効果的に入手できします（図 ₅ ）．

トを確定し，そのニーズを踏まえ生産ます．例えば，農業に新規参入した生産者や，付加価値が高い品種の栽培に新たにチャレンジする生産者の安定生産の支援につながります．さらに，地品目の最終出荷形態を定め， 1 つの「NTTアグリテクノロジー」自らによる次世代パッケージ商品の大きさ ・ 出荷量の目

施設園芸（大規模温室）での生産 ・ 販売

標値を設定し，必要な日当りの生産量を算出しました．そこから，収穫，灌「世界の良いものを，日本ならでは今回の取り組み

今後の展開
デジタル化した栽培マニュアル

地域の環境データによるブラッシュアップ

オープンデータとの連携

API

自動的に連動

気象データ

土壌データなど

圃場の環境センサを活用し,ブラッシュアップ

さまざまなパートナーとの連携
IoTサービス事業者

IoTセンシングデータ

その他農業関連メーカーなど
データ分析など
温度・湿度・日射量・土壌温度・土壌水分量

岩手県
群馬県
長野県
山梨県

図548

NTT技術ジャーナル 2020.4

取り組みイメージ

機能拡張

収量予測

病虫害診断など

特 集（a） 建設予定地（山梨県内

約 1 haの敷地で2020年 1 月着工）

図6（b） 自社ファームのイメージ

次世代施設園芸

水や薬散などの中間管理，定植，育苗，り」に対し，自ら担うべき役割をもっ発芽，播種とさかのぼって具体化し，てかかわりたいのです．農業はその基工程ごとの作業量や必要スペースを算点となり得る，重要で可能性のある産定しています．生産活動のシミュレー業です．今いくつかの自治体から，農トを通じ，ボトルネックとなる個所を業を軸に，物流 ・ 倉庫 ・ エネルギー ・

徹底的にあぶり出し，優先的に機械化加工などの関連産業，働く人に必要なすることで工程全体の流れを研鑽しま環境（託児所等）を集積（クラスタ）す．その結果，高い効果が期待できるし，そのエコシステムを生産者へ提供ことを確認したうえで，導入するオーすることで，地域を元気にしたいといトメーション機器，ロボットを選定しう相談があります．期待にこたえていました．中には日本初導入となるもの

くには中途半端な想いではできませもあります．導入効果として，栽培効ん．こうしたプロジェクトは数年単位率は通常の1.5倍，作業人数は半減をの時間をかけて実現していくことにな見込みます．こうして自ら生産者としりますが，生産者，地域の想いにこたて，技術の導入効果や投資対効果を定えられるよう精進し，世界でも稀な少量的に実証することで，世界の生産者子高齢社会で磨いた生産性の高い日本（上段左から） 酒井  大雅/ 遠藤  大己に自信と確証を持って提供できる実力

農業を，人口の爆発的増加に対処する（下段左から） 樋泉  雅紀/ 前原  慎吾

をつけていきます（図 6 ）．

世界の農業に供給できるくらいまでの今後の展開
日本は農村文化という言葉があるよ
うに，地域づくり，人づくりに農業が密接にかかわっています．スマート農業というと「生産現場のICT活用」に目が行きがちですが，私たちがめざすのはそこではありません．
「地域づく高みをめざしたいと思っています．
■参考文献（1） NTT東日本 ・ アグリテクノロジー監修：“一次産業の課題解決へ地域IoT ―農業，林業，畜産業，水産業から始まる街づくりへの挑戦，” リックテレコム，2020．
（2） NTT東日本監修：“地域で活きる実践IoT ―自治体，農業，倉庫 ・ 工場の活用事例，” リックテレコム，2018．
（3） グループ企業探訪：“株式会社アグリテクノロ
ジー，” NTT技術ジャーナル，Vol.31，No.11，
pp.48-51，2019．

地域に拠点を構えるNTT東日本グループとして，社会的課題の解決，社会的な要請にこたえるために担える役割の1つが「食農分野」だと思います．応援をよろしくお願いします．

◆問い合わせ先NTTアグリテクノロジー
デジタルファーミング推進部
TEL 03-5359-4831
E-mail contact ntt-agritechnology.com

NTT技術ジャーナル 2020.449