＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

南九州住宅研究会

H30採択グループ番号

07ー05040779

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

未経験工務店様が､省エネ住宅に馴染んでいただける様に省エネ4等級はどの程度の断熱材やサッシを使えばよいかを知っていただく様に情報を提供した｡また､長期優良住宅と基準法をクリアしただけの住宅との違いを教え､普段建設されている住宅との違いを明確にすることで先ず一軒取り組んでいただく様に推進を行った｡

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/08/08

名称

H30年度ｸﾞﾘｰﾝ化事業説明会

H30年度ｸﾞﾘｰﾝ化事業についてのｸﾞﾘｰﾝ化実施支援室の説明を受け､平成29年度との変更点や注意点を基に説明会を開催しました｡当日来れなかった構成員には当日資料をFAXで送信し､質疑については都度の電話対応を行いました｡

消費者説明会 １
②
消費
者有有

開催日

2018/11/03

名称

H30年度ｸﾞﾘｰﾝ化補助金説明会

建材展示会に来られた一般の方にｸﾞﾘｰﾝ化事業の説明を行いました｡
ブースを設けて対面での説明を行い､ｸﾞﾘｰﾝ化事業の普及に努めました｡

消費者説明会 ２開催日

名称内容
工務店研修会 １
③
工務店

有開催日

2018/11/04

名称

H30年度ｸﾞﾘｰﾝ化補助金説明会

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

普段されている工事の使用を教えてもらい､長期優良住宅や低炭素住宅等にするにはどの様な点を変更していくといいかを具体的に教える様にしています｡

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先発行済
自社

0発行予定

0機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

情報を事業者様と共有し､いち早く情報を収集し､以降対応できる施工事業者を事務局から消費者へ紹介を行います｡② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

省エネ4等級とは建物をどの様に外皮の強化を行うか､また､断熱材の種類による長短所の説明｡一次エネルギーを計算する対象となる省エネ機器の種類とその性能等の説明｡

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

南九州住宅研究会
07ー0504

ー0779

A 各種説明会・研修会の実施について①
事業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/23

名称

H31年度ｸﾞﾘｰﾝ化事業説明会

平成30年度からの変更点や注意点を基に説明会を開催します｡

消費者説明会 １②
消費者有有

開催日

2019/07/25

名称

H31年度ｸﾞﾘｰﾝ化事業説明会

H31年度のｸﾞﾘｰﾝ化事業の説明を一般の方を対象に行います｡ﾌﾞｰｽを設けて対面での説明を行い､ｸﾞﾘｰﾝ化事業は基より省エネル
ギー住宅､長期優良住宅についても理解をいただく様にします｡

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １
③
工務店

有

開催日

2019/08/13

名称

省エネルギー住宅を知ろう

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

未経験工務店様の中で一軒もｸﾞﾘｰﾝ化事業に対応する住宅を施工された経験のない工務店様には､平面図と立面図を事務局に提出頂き､どの程度の外皮計画をすればクリアするかを試算し､理解を深めていただきます｡

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

情報を事業者様と共有し､いち早く情報を収集し､以降対応できる施工事業者を事務局から消費者へ紹介を行います｡

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

有施工で登録された事業者の方で省エネ講習会を未受講の方には､エリアの受講日をお知らせして､受講してもらう様にします｡

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日内容研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

南九州住宅研究会
07ー0504

ー

A 提案する地域型住宅の特徴

弊ｸﾞﾙｰﾌﾟは､地域に根差した建て方を受け継がれている工務店様により構成されているので､それぞれの特徴を打ち消すことなく長期優良住宅等の認定が取れるようにサポートしていきます｡

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

■

５０%以上

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無特になし

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

合法木材認定制度を使うので､構成員の供給には十分に対応できる体制となっています｡② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

断熱材やサッシの推奨品目を設けることで､建材メーカーへの協力要請でのコスト削減に取り組む｡③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

住宅支援機構の発行する木造住宅工事仕様書に基づく施工の実施に努めます｡⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

各施工事業者様で決められた維持管理計画書を提出していただき､各施工者の責任の下に維持管理を徹底していただきます｡⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容有隠蔽される断熱材については施工中の写真を事務局に提出していただく｡但し､写真が無い場合は納品書で確認します｡⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

一式見積りを禁止として取り組みます｡⑧ その他の共通ルール
内容

有

グループ事務局と施工事業者が工程についての情報を共有し､事前に手配を行い欠品の無い様に努めます｡④ 施工に関する統一ルール内容

有有

特になし

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み

法人の場合は､週休2日を採用しているが､一部隔週2日がある｡① 週休2日制の導入の取組

有内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

無内容③ 社会保険への加入

有

内容

法人の全事業者が加入している｡個人事業者は建設保険に加入。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

グループの施工事業者を対象に､安全講習に関する取組み研修を実施予定｡

0779

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

南九州住宅研究会
07ー0504

ー0779

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

和室の居室の配置を推奨している｡② 和瓦の活用有

内容

和瓦を推奨しているが､九州地方は特に熊本地震後は軽い素材の屋根を消費者が求める傾向にあり､最終的には消費者の意に添うように施工していただく様にしている｡③ 襖・障子の活用

無

内容④ 地域の伝統的素材の活用

無

内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無

内容② 地域の住まい方の継承

有

内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

B 地域の住文化に関する取組み

グループ主催の学習会において､コンテンツの一つとして計画予定｡

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

被災地の事業者については優先的に補助金を使ってもらう様にする｡②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

グループ事務局を中心として情報を確保し､被災状況を把握する｡その後､登録事業者に一斉報告し､対応できる事業者に補修等を行ってもらう｡