東アジアへの視点

変革期に挑む九州の底力－第 20 回－

着実に前進する「政策連合」と「九州はひとつ」
シンクタンク・バードウイング代表

要鳥丸聡

旨

九州地方知事会は，「政策連合」施策の 1 つとして，九州・沖縄・山口 9 県の中堅職員を対象に全国初の職員合同研修を開催した。県職員の共同体意識の醸成や広域行政課題の共有化，さらに「政策連合」施策の立案を目的としている。その「政策連合」は，九州地方知事会が中心となって「九州はひとつ」の理念を具体化し，九州の共通課題を解決するために 2004 年度に始まった。
10 年間で既に 43 テーマの「政策連合」施策が立案・実施されている。カーアイランド九州をリードする「自動車産業の振興」や，教育コストの大幅削減を実現した「水産高校実習船の連携」，世界文化遺産登録に向けて大きく前進した「近代化産業遺産の保存・活用」などの施策が成果を上げる一方，政策立案時点の基礎調査が不十分で足踏みする施策も散見される。また，九州の経済界や政令市と連携した政策立案が，今後の「政策連合」の課題となっている。

1．はじめに九州地方知事会は，2014 年 8 月 25 ～ 27 日の 3 日間，九州・沖縄・山口 9 県の中堅職員（30～ 45 歳）37 名を対象とした「職員合同研修」を，大野城市の福岡県職員研修所で実施した。
その開講式の様子は，一部の新聞でも報道されている。なぜ県の職員研修が「ニュース」として取り上げられたのだろうか。県職員を対象とした Off-JT（Off the Job Training，仕事の現場から離れたところでの集合研修）は，年間スケジュールに則った研修カリキュラムが全国レベ
ルでは自治大学校で，県単位では各県の職員研修所で実施されているが，知事会が主催する地方ブロック単位での合同研修は，今回が全国初の試みだったからである。
職員合同研修のテーマは「少子・高齢化」で，社会保障制度改革推進会議議長を務めている
清家篤慶應義塾長や，内閣府少子化危機突破タスクフォースチームリーダーの渥美由喜氏の講義・質疑応答に加えて，各県の少子・高齢化対策をプレゼンテーションすることで研修生の広域的な視野の涵養を図るのが目的である。と，ここまでは一般的な県職員の集合研修と同じだが，今回の研修では，九州・沖縄・山口の「共同体意識の醸成」「広域行政課題の共有化」さらにはワークショップを通して九州地方知事会の「政策連合」につながる施策の提案を行うところにまで踏み込んでいるのが画期的である。
以下では，地方分権を受けて立つ地方自治体の人材育成手法を概観した後，「九州はひとつ」を具現化するための課題を掲げた「政策連合」の現状と課題にアプローチする。
「課題の課題」
に関する検討である。
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2．OJT 中心から Off-JT，自己啓発支援へ
地方公務員法第 39 条は「職員には，その勤務能率の発揮および増進のために，研修を受ける機会が与えられなければならない」と規定している。その公務員研修では，服務規律を維持するための公務員の心構えを学び，効率的な公務を推進するために現在担当している職務の知識と技術を学ぶことになる。
従来の人材育成は，自治体独自のノウハウを職員に伝授する OJT（On-the-Job Training，上司や先輩が日常の仕事を通じて業務上必要とされる知識や技術を指導すること）などの「組織主導型」が主流であった。しかし，近年の IT 革命に象徴される技術進歩や自治体経営環境の変化は激しく，OJT を中心とした従来型の庁内研修だけでは，時代潮流に即応することが困難になっている。先輩や上司が教えられない領域が広がっているとも言えるだろう。さらに，職員の側でもスペシャリスト志向や自己実現志向など，労働に対する価値観が変化し始めている。
現場主導で行われていた職員の能力開発は次第に個々人のモチベーションを高める手法へと変化しつつあり，自治体も職員の自己啓発を積極的に支援するようになっている。

3．求められる政策立案能力の向上
経営革新を迫られているのは，何も民間部門だけに限らない。公共部門も自治体経営の革新を迫られている。
2000 年 4 月に施行された地方分権一括法によって本格的な地方分権時代が幕を開けて 14 年が経過した。分権社会のデメリットである地域間の行政格差は，ある程度までは個性化の必然的結果として捉えられる時代に入ったとも言える。そこで，地方自治体でも効率的な財政運営や新しい政策を立案する能力が求められるようになっている（表 1）。しかし，効率的な財政運営も，新しい政策の立案も，自治体職員の人材育成に大きく依存する。かつての自治体の人材育成手法は，典型的な終身雇用，年功序列に基づくもので，ともすれば「事無かれ主義」に陥りがちであった。しかし，地方分権の潮流のもと，個性豊かな地域社会をつくるためには，自治体職員の政策立案能力を向上させるための仕組づくりが求められているのである。そのよ98東アジアへの視点うな環境下で開催されたのが冒頭に記した政策連合の 1 つ，「職員合同研修」である。参加者の多くは各県の公募に応じたものであり，モチベーションの高まりがどんな政策立案につながるのか，今後の成果が期待される。

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2014年12月

4．成果が表れ始めた政策連合「政策連合」とは，九州 ･ 沖縄 ･ 山口の各県が連携し，九州全域での統一的な産業廃棄物税の導入や，各県で同様のサービスが受けられる子育て応援の店事業，各県で運航している水産高校実習船の共同運航など，県の区域を越えた政策を推進するものである。2004 年度からの10 年間において，43 テーマの「政策連合」が立ち上がり，現在 41 の広域的な政策課題を掲げて，その課題解決に取り組んでいる（表 2）。
しかし，政策課題（テーマ）を見ただけでは，具体的な事務事業は必ずしも良く見えてこない。テーマ名は，総合計画で言うところの「施策の大綱」レベルのものから「基本計画」や「実施計画」「事務事業」レベルまで多岐にわたっている。各県に共通する政策課題が具体的な姿として見えている案件は「実施計画」や「個別事業」として掲げられており，一方，漠然とした共通課題しか見えていない広域政策については知事会で大きな括りのテーマとして取り上げて，後に各県実務担当者会議で具体策へとブラッシュアップしていこうとする柔軟な姿勢が見て取れる。
以下では政策連合について，テーマごとの目的や進捗状況をチェックし，今後の展開方向について考えてみたい。

5．カーアイランド九州をリードする政策連合
前出表 2 における No．5 の「自動車産業の振興」を政策課題として取り上げた目的は「中国や韓国といった成長著しいアジアをはじめ，自動車産業の世界的な拠点間競争が一層激化する中，九州各県が一体となって，自動車の生産から開発までを一貫して担える先進生産拠点を目指し，自動車産業の一層の振興に取り組む」ことである。しかし，九州各県，とりわけ北部九州での県間企業誘致合戦は熾烈を極めているため，むしろメーカーと地場企業の合同商談会の開催や九州各県が抱えている自動車産業アドバイザーの県域を越えた相互派遣を実施することに落ち着いた。2008 年度のリーマンショックで大きく落ち込んだ九州の自動車生産台数がV 字回復できた背景には，政策連合の素早い対応も大きく寄与していたと思われる（図 1）。
2006 年度から本テーマに取り組んできた結果，2013 年度の部品相互展示商談会には 65 社が参加し，2 件の商談が成立したのに加えて 33 件が商談継続中である。商談会参加企業からは「発注企業側に当社の技術力や提案力を知っていただく場となるので，大変ありがたい」との感謝の言葉が聞かれ，県境を越えて自動車産業アドバイザーの派遣を受けた企業からは「アドバイザーの現場指導は分かりやすく，コスト削減に大変役に立つ」といった声が聞かれる。さらに九州の自動車関連企業のデータベースを作成（掲載企業数 804 社）したり，ウェブサイト「九州自動車部品・技術展示館」の開設（企業数 186 社），九州自動車関連企業立地マップの作成（企業数 1,036 社）にも取り組み，カーアイランド九州の高度・広域化と全国・世界に向けた PRに余念がない。このように，政策連合では施策実施後のフォローアップ調査も実施し，かつ今100東アジアへの視点

後の課題・取組として「九州の自動車・二輪車部品メーカーの更なる競争力向上に向けた取組を実施」を掲げていることから，いわゆる PDCA サイクルを重視している様子が窺える。

6．畜産基地＝九州のリスク軽減に資する政策連合
No．10「口蹄疫対策（迅速・適確な家畜防疫及び畜産物流通体制の整備）」の目的は「口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなど，伝播力の著しく強い家畜伝染病の発生に対し，県境を越えた迅速・適確な防疫対策の確立を図る」ことである。この施策を検討し始めたのは，我が国の畜産史上最悪の被害をもたらした宮崎口蹄疫が発生した 2010 年である。翌 2011 年 1 ～ 3 月には宮崎県，鹿児島県，大分県で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたため，確定診断前の情報共有や効率的な消毒ポイントの設置など，迅速・適確な防疫体制を構築している。
また，九州ブロック家畜衛生主任者会議や九州地方畜産課長会議において，ルールの再周知および迅速・適確な防疫対策を再徹底，2012 年 2 月にはルールを明文化し，「九州・沖縄・山口9 県における家畜防疫対策連携に関する申し合わせ」を締結するといった具合に，畜産基地＝九州の疫病予防・対策の司令塔的な役割を政策連合が果たすようになった。そしてこの政策連合は，2014 年 4 月に熊本県で初めて発生した鳥インフルエンザの封じ込めに多大な貢献をすることとなったのである。
熊本県多良木町の養鶏場で 2014 年 4 月 13 日日曜日の朝，熊本県としては初めてとなる鳥インフルエンザの発生が明らかとなった。九州では 3 年前の 2011 年，大分，宮崎，鹿児島各県の養鶏場で感染が確認されたが，熊本県では初めてのことだ。3 年前の被害は千葉から鹿児島までの 9 県に及び，24 農場で約 183 万羽が殺処分された。そして 2014 年に入ってから再び韓国で鳥インフルエンザが猛威をふるって 3 月までに 1,200 万羽が殺処分されていたので九州の養鶏農家は警戒していた中での発生だった。
今回の経緯を時間に沿って簡単に振り返っておくと以下のようになる。
まず，5 万 6 千羽を養鶏していた多良木町の養鶏場で，4 月 11 日金曜日に 34 羽の死亡が確認され，12 日土曜日に 200 羽が確認された。この養鶏場で普段 1 日に死ぬ鶏は 10 羽から 20101

2014年12月羽であった。農林水産省が通報を求めている「1 日の平均死亡率の 2 倍以上」が発見されたた
め，12 日午後 3 時半に熊本県城南家畜保健衛生所に通報し，職員が現地に駆け付けて簡易検査を始めていたところ，13 日日曜日の朝になると 1,100 羽の死亡が確認されるとともに養鶏場の 10 羽のうち 6 羽が陽性であることが判明した。その後の遺伝子検査で 6 羽のうち 2 羽からH5 型が検出され，この 2 羽の検体は最終確認のために茨城県つくば市の動物衛生研究所に送られた。
H5 型ウイルスを検出した 13 日日曜日の朝 8 時から，熊本県は家畜伝染病予防法に基づき，県職員など延べ約 1,100 人を動員し，鶏を殺処分するとともに養鶏業者が経営する多良木町と相良村の 2 つの養鶏場から半径 3 キロ以内の養鶏場の鶏と卵の移動を制限（移動制限）した。
さらに半径 3 ～ 10 キロ圏内の養鶏場の鶏と卵の搬出を制限し（搬出制限），陸上自衛隊第 8 師団（熊本市）に殺処分支援のための災害派遣を要請して 11 万 2 千羽の殺処分に取り掛かった。
殺処分した鶏の養鶏場内での埋却と養鶏場の消毒作業を進め，15 日火曜日の午後 7 時に多良木町の養鶏場での作業を，16 日水曜日の朝 7 時半に相良村での作業を終えた。国の防疫指針
では 72 時間以内の焼却または埋却が定められているが，H5 型ウイルスを検出した 13 日日曜
日の朝 8 時から 71 時間 30 分で作業完了に成功したことになる。そして 4 月 27 日からは搬出制限区域（3 ～ 10 キロ圏内）が解除され，鶏や卵の区域外への出荷が可能となった。「4 月 27日から」というのがとても重要で，人の出入りが活発化する GW に間に合ったということである。養鶏場の近くを走る国道 219 号は，西に向かうと九州縦貫自動車道人吉 IC のある人吉市，八代 JCT のある八代市につながり，東に向かうと東九州自動車道西都 IC につながる。人吉 IC の 1 つ先には鹿児島に向かう九州縦貫道と宮崎自動車道の分岐点となるえびの JCT がある。この幹線道路での車両消毒作業着手が早かったことが鳥インフルエンザの拡散を抑制した。
政策連合で各県の家畜衛生主任者が集まり，防疫対策の具体的なルールを策定して，①情報の綿密な共有化，②消毒ポイントの機能的な設置・運営，③発生を想定した家畜防疫員・防疫作業員の協力体制の確立についてルールを明文化していたことが，鳥インフルエンザ初体験の熊本県で功を奏したのである。

7．教育コストの大幅削減を実現した政策連合
No．21「水産高校実習船の連携」の目的は，「多様化する水産教育の充実や，財政面での効率的かつ効果的な運航を目指し，県域を越えた連携により実習船の共同運航を行う」ことである。九州・沖縄・山口 9 県全てが参加しているわけではなく，地理的に近接しており，水産実習船の老朽化対策・新規建造が喫緊の課題となっていた山口・福岡・長崎の 3 県のみによる政策連合である。2004 年に政策連合としての検討を開始し，2009 年に実習船の建造，共同運航の基本的事項で合意し，2010 年には実習船の竣工に至っている。新しい実習船は「海友丸」と命名され，総トン数 698 ｔ，最大搭載人員 90 名，総建造費 17 億 2,400 万円である。これによって，3 県の実習船運航費は以前の約半分にまで節約されることとなった。また，コスト面だけでなく，教育内容を 3 県で共有することによって漁業実習（長期マグロ延縄，イカ釣り）や，国際交流（韓国，ハワイ）の充実も図られている。今後も，より効果的で安全な運航に向けて，実習内容の改善や102東アジアへの視点緊急対応マニュアルの充実等について，長期航海ごとの報告会における様々な情報を収集・分析した上で，3 県連絡調整会の場で引き続き検討を行うこととしている。

8．世界文化遺産登録に向けて大きく前進した政策連合
No．36「近代化産業遺産の保存・活用」の目的は，「『明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域』の顕著な普遍的価値について，国内外の幅広い専門家や国との連携の下で十分な検証を図り，世界遺産登録に向け着実に取組を進める」ことであり，「世界遺産登録」という明確な目標設定をしている点が特徴である。
2013 年は，屋久島が世界自然遺産に登録されて 20 年目の節目を迎えたのに加えて，全国的には「富士山−信仰の対象と芸術の源泉−」の世界文化遺産登録が注目を浴びた。また 2014
年は「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界文化遺産登録ニュースで大いに沸いた。全国で世界遺産が無いのは四国地方と九州本土のみといった状況が続いているが，日本政府は登録の前提となる「暫定リスト」（日本からユネスコに案件を申請するウエイティングリスト）に九州の文化遺産 3 件（長崎の教会群とキリスト教関連遺産，九州・山口の近代化産業遺産群，宗像・沖ノ島と関連遺産群）と自然遺産 1 件（奄美群島・琉球）を掲載していたが，2013 年 9 月 17日に世界文化遺産政府推薦案件として「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」（暫定一覧表記載名：「九州・山口の近代化産業遺産群」）を選定した。

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長崎の教会群に 2 年遅れて暫定リスト入りした「九州・山口の近代化産業遺産群」は，19世紀に「後進国」と位置付けられていた日本が，20 世紀に欧米諸国と肩を並べる「先進国」へと飛躍するきっかけを作った象徴的な産業遺産である。日本の当時の急速な経済成長は，韓国をはじめとするアジア NIES や ASEAN そして中国に「西欧諸国から遠く離れたアジアでも経済大国になれる」という可能性を示した。その中心となったのが，官営八幡製鐵所東田第一高炉や筑豊，大牟田，長崎の炭鉱跡などの産業遺産が存在する九州である。「産業革命遺産」
は福岡，佐賀，長崎，熊本，鹿児島，山口，岩手，静岡 8 県の 8 つのエリア，11 のサイト，23 の資産で構成されている（表 3）。これだけ広範囲に構成資産がまたがるケースは国内では例がなく，八幡製鉄所や三池港，長崎造船所など複数の資産が現在稼働している点も大きな特徴だ。
しかし，本遺産の推薦書がユネスコに提出されるまでには紆余曲折があった。
「かごしま宣言」
2005 年に鹿児島県主催で「九州近代化産業遺産シンポジウム」が開催され，を取りまとめた翌 2006 年に政策連合テーマとして「九州近代化産業遺産の保存・活用」が決定され，関係県での取組へと展開する運びとなった。2008 年には文化庁において世界遺産暫定一覧表への追加記載が決定し，関係自治体による世界遺産登録推進協議会を設置。2012 年には「稼働中の産業遺産又はこれを含む産業遺産群を世界遺産登録に向けて推薦する場合の取扱い等について」が閣議決定され，2013 年にユネスコへの世界文化遺産政府推薦案件に決定。
世界遺産条約関係省庁連絡会議（事務局：外務省）を経て推薦書（暫定版）のユネスコ世界遺産センターへの提出に漸く至った。今後は 2014 年の ICOMOS（国際記念物遺跡会議）による現地調査・審査を経て，順調に行けば 2015 年夏に世界文化遺産登録が決定すると見込まれている。
鹿児島県が単独で集成館の世界遺産登録を目指していたならば，遥かに長い時間を要したであろうことは想像に難くない。県単位の産業遺産に磨きをかけながら，他県の類似産業遺産と連携を図り，地域遺産を世界遺産へと押し上げる推進力として政策連合を有効活用するのに成功した事例と言える。

9．エリアを越えて全国に広がる政策連合
No．37「身障者用駐車場利用証制度」の目的は，「公共施設や民間施設の身障者用駐車場について，九州・山口各県のどこでも使用することができる身障者用駐車場利用証を発行することにより，誰もがまちに出かけ，活動しやすい環境を整備する」ことである。また，「同制度に賛同する自治体については，情報交換，利用証の相互利用のための協定書締結の検討及び制度の推進施策の検討により，身障者用駐車場の適正利用及び制度の利便性の向上に努める」こととなっている。
2006 年 7 月に佐賀県が全国に先駆けて「身障者用駐車場利用証制度」を導入した（図 4，図 5）のを皮切りに，翌 2007 年には長崎県が，2008 年には熊本県が同制度をスタートさせ，2009 年には佐賀県 ･ 長崎県 ･ 熊本県の 3 県による利用証の相互利用を開始した。そして 2012 年には九州・山口 8 県による利用証の相互利用が始まった。さらに全国的な拡大を図るため，制度を104東アジアへの視点1052014年12月導入した自治体間で連携を図りながら，九州・山口以外の未導入自治体に対して制度導入を働きかけた結果，2014 年 5 月 1 日現在では，全国 31 府県で相互利用を実施するまでに至った。
利用者からは，「九州内の親戚のところに行きやすくなった」とか，「県外の病院に通院しているが，県外でも使えるようになって助かっている」「出産を控えているが，実家が県外にあるので，里帰りしても使えるようになるのはありがたい」「障がい児の子供をドライブに連れて行くと喜ぶので，九州どこでも安心して駐車できるようになるのは嬉しい」といったコメントが寄せられているという。
九州発の新しい福祉政策が全国展開された貴重な政策連合事例である。

10．超高齢社会を受けて立つ政策連合
平成 24 年に約 10 年ぶりに見直しがなされた高齢社会対策大綱では，「高齢者の意欲と能力の活用」を基本的考え方の 1 つに掲げ，意欲と能力のある高齢者の意欲を活かし，年齢にかかわりなく働くことができる社会を目指すために，多様なニーズに対応した柔軟な働き方が可能となる環境整備を図ることとされている。
全国を上回るペースで高齢化が進行している九州・山口地域にあって，No．15「70 歳現役社会の実現に向けた連携」は，「九州・山口各県，経済団体，労働者団体で構成する『九州・山口 “70 歳現役社会づくり ” 研究会』を設置し，高齢者がそれぞれの意思と能力に応じて，活躍し続けることができる選択肢の多い新しい社会『70 歳現役社会』の実現を目指す」ことを目的としている。
本政策連合は，2014 年 4 月に第 1 回研究会を開催し，論点整理や今後の進め方等について議論し始めたばかりの施策である。従って，成果は未知数だが，幹事県である福岡県は 2012
年に総合的な支援拠点として「70 歳現役応援センター」を開設しており，既に実績を積み重ねている。
「70 歳現役応援センター」は，再就職のみならず，NPO・ボランティア活動など広範な選択肢を提供している点が特徴である。センターには，相談員 2 名とコーディネーター 2 名が常駐して高齢者の相談に応じている。相談員は，個別ニーズごとに助言活動やカウンセリングを行い，再就職だけではなく起業やボランティ活動など多様な選択肢の中から相談者の思いにマッチした進路を検討する。受け入れる企業，NPO・ボランティア団体側としても，コーディネーターを介することで，履歴書だけでは分からない応募者の人柄などについての情報を得ることができる。マッチングの結果を見ると，多くの高齢者がセンターの相談体制に満足している様子が窺える（表 4）。
「70 歳現役応援センター」はアクセス面で有利な博多駅近くの雑居ビルに入居していることもあり，オープン以来，登録者数は順調に増加している。平成 25 年度からは，北九州市にオフィスを新設したほか，今後は久留米市や飯塚市にも出張相談窓口を開設する計画である。
高齢化先進地である九州・山口の政策連合施策が全国の先進モデルとなれるか否かは，今後の政策連合でのブラッシュアップ次第と言えるだろう。

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11．政策連合の今後の課題
これまで見てきたように，「九州はひとつ」に向けた基盤づくりとも位置付けられる九州・沖縄・山口の政策連合は順調に推移していると言える。しかし，全ての政策連合テーマが想定通りの進捗を示している訳ではない。例えば 2007 年から取り組んでいる政策連合テーマ No．
7「広域回遊魚の放流事業」では，共同放流対象候補魚種について，「広域回遊魚共同放流推進協議会」等での協議を踏まえ，9 の魚種ごとに共同放流実現に向けた方向性をとりまとめたが，各県の漁業実態や栽培漁業推進体制が異なるとともに，漁協等関係団体との連携も必要である
ことから，関係県間の十分な協議・調整を要するという課題に直面している。また，10 年前に検討に着手した No．22「農業大学校の連携」の目的は「九州全体で優れた農業者を育成するため，魅力ある農業大学校の強化に向けた連携と運営母体及び施設の連合のあり方に向けた課題の整理検討を行うとともに，高い「経営力」と「技術力」を備えた農業従事者の育成に向けた『九州農業大学（仮称）構想』について研究する」という壮大なものだった。2007 ～ 13年の 7 年間の取組として，各県農業大学校での県外出身の入学生の受入（141 人，うち九州 ･山口からの受入 79 人）や，集中講義への県外学生受入（集中講義 11 回，県外からの受入 13 人），県外学生の農家派遣研修受入（79 人）といった成果をあげたが，4 年制九州農業大学構想については，各県が独自の農業振興施策に基づいた教育を行っており，現農業大学校の抜本的な見直しが事実上困難であることから研究は終了することとなった。
これらの事例に見られる通り，課題設定以前の現状調査（企業経営戦略で言うところのマーケティング）が不十分なまま見切り発車した政策連合も散見される。政策立案以前の基礎調査にもう少し人時を割く必要があるだろう。もっとも，「走りながら考える」政策立案・運営も時と場合によっては求められるので，この辺りは判断が難しいところだ。とにかく，Plan → Do に続く Check を丁寧に実施して Act につなげていくための「情報の共有化」と「体制づくり」が今後の課題であることだけは間違いない。
また，現在の政策連合の構成団体は九州地方知事会だけではないことも念頭に置く必要がある。九州経済連合会や九州経済同友会等の経済界と九州地方知事会が一体となった「九州地域戦略会議」も，官民一体となった政策連合を推進している。しかし，九州地域戦略会議での政策連合の取り組みは僅か 3 件にとどまる（前出表 2 の No．8「地球温暖化対策の連携」と No．
43「上海万博への取り組み」の 2 件は知事会と戦略会議の両者での取組なので実質的には 5 件）。
地方自治体の政策運営課題として，PFI や指定管理者制度といった「民活」の必要性が叫ばれる中，官民共同での「九州はひとつ」に向けた政策連合テーマの発掘・立案は大きな課題と言えるだろう。
さらに，県とほぼ同等の権能を有する九州の 3 つの政令市（北九州市，福岡市，熊本市）が政策立案団体に入っていない点についても，今後，検討する必要があるのではないか。
道州制に向けて全国の最先端を行く九州の自治体らしい職員研修と政策立案が一段と増えて，広域政策立案・施策展開の全国のお手本となるなど，「広域行政視察観光の聖地」を目指すくらいの意気込みを持ちたいものである。

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