特集：鉄道とプレストレストコンクリート論説

わが国鉄道システムの海外展開
川島雄一郎＊1

インフラシステムの海外展開はわが国の重要な成長戦略の柱であり，「成長戦略フォローアップ」（2020 年 7 月閣議決定）や「インフラシステム輸出戦略」（2020 年度改訂版）などに基づいて推進されてきたところであり，国土交通省においても，鉄道，道路，港湾，空港，都市開発等の国土交通分野の関係者と緊密に情報・戦略を共有し，官民一体となった取組を進めるため，2016 年から「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」を策定し，毎年改訂を実施してきた。
本稿においては，2020 年 7 月の改訂版行動計画において記載している鉄道分野における今後の海外展開方針を紹介するとともに，昨年 12 月に経協インフラ戦略会議で決定された「インフラシステム輸出戦略 2025」において掲載されているインフ
ラ海外展開全般を取り巻く状況についても簡単に紹介したい。
キーワード：海外向け車両の標準仕様，人材育成，運行・保守る利用者の増加は期待されるものの，今後の人口減少を見1．
「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2020」
1.1

据えると，大幅な需要増加は見込まれない。また，新型コロナウイルス感染症の影響により，昨年上半期は輸送人員総論が大きく減少した。とくに，緊急事態宣言下にあった 5 月

近年，地球環境問題や慢性的な交通渋滞による経済損失においては，地方運輸局のヒアリングにて輸送人員が対前への対応などの観点から，自動車や航空機と比較して輸送年比で 50 % 以上減少したと回答した事業者が，大手民鉄

人員一人あたりの CO2 排出量が少なく，効率的な輸送機

では 12 %，中小民鉄では 59 %，公営では 70 % にのぼる関である鉄道に対する期待が世界的に高まっており，多くなどの深刻な影響を受けた。緊急事態宣言解除以降の旅客の国が高速鉄道や都市鉄道などの整備を積極的に検討・推需要は回復傾向にはあるものの，国内市場に対する製造車進している。このような世界的潮流のなかで，わが国の鉄両供給への影響を含め，今後の動向に注視が必要である。

道システムの海外展開を推進することは，相手国の経済・⑵社会の発展に寄与し，二国間関係の強化に資するものであ

アジア，西欧，北米を中心に，軌道，車両，信号・シス

海外市場

テム，運行・保守などについて世界で年間約 24 兆円規模る。
また，わが国の鉄道については，近年，輸送人員，車両の市場が存在し，2023 年まで年率約 2.7 % で成長するとおよび車両部品の国内需要は比較的堅調であるが，今後のいわれている（図 - 1）。他方，新型コロナウイルスの影

わが国の人口減少を見据えると，大幅な国内需要の増加が響により旅客需要が著しく低下している。UNWTO（国連見込めない状況であり，増大する海外需要を取り込むこと世界観光機関）によれば，2020 年 1 月から 8 月までの世は，わが国鉄道関連産業の生産性向上・競争力強化の観点（億ユーロ） 約128 %に増大
2 500から重要である。
1.2

市場動向

⑴

国内市場

2 000

輸送人員が 2018 年に初めて年間 250 億人を超えたほか，車両需要も年間 1 500 〜 1 800 両規模で推移しており，足1 500

下では堅調である。しかし，長期的にはインバウンドによ1 000

500

約 21.2 兆円

約 19.5 兆円 1 631 億ユーロ
1 502 億ユーロ
5092
111
1850

Yuichiro KAWASHIMA

410

2011-2013

1 917 億ユーロ
48 中南米102 中東・アフリカ
126 東欧
154 CIS（露など）360

北米・メキシコ

520

西欧

524

607

アジア太平洋2015-20172021-2023

300
457（年間平均値）

国土交通省
鉄道局国際課 課長

36
75
107
132

253

401
＊1

約 24.9 兆円（年間平均値） （年間平均値）

注：１ユーロ＝130 円で換算
出典：UNIFE（欧州鉄道産業連盟）WORLD RAIL MARKET study

図- 132

鉄道産業の地域別市場規模の推移

プレストレストコンクリート

特集 / 論説
界の海外旅行者数は前年同時期に比べ約 7 億人減少してお路面電車などの各車種の海外展開を積極化しており，わがり，これによる観光市場の損失は約 7 300 億ドルにのぼる。

国車両メーカーと競合するケースも増加している。
欧州企業については，ボンバルディア，アルストムおよ

このような新型コロナウイルスの影響も含め，今後の動向びシーメンスの「ビッグ 3」と称される総合メーカーが，に注視が必要である。
1.3

わが国の強みと課題

大小さまざまなメーカーを買収・合併するとともに，新た⑴

わが国の強みな需要を取り込むためにメンテナンス部門を強化するな

わが国の鉄道事業者は，人口稠密地域において安全性とど，顧客のニーズに総合的に対応できる体制を構築しつつ定時性を確保してきた経験を活かし，輸送障害に対して柔世界的にビジネスを展開している。さらに，中国中車の動軟かつ的確に対応しつつ，高度な運行管理により高密度運きを背景にさらなる規模拡大が検討されており，2017 年行・大量輸送を実現する能力を有している。また，運行事のシーメンス・アルストムによる鉄道事業統合に係る調整業だけではなく，沿線開発や駅ナカ・駅ビルをはじめとし（最終的には欧州連合欧州委員会から独占禁止法に違反すた商業施設の運営などの関連事業を合せて展開することにるとして統合計画が却下された）を経て，2021 年 1 月 29より，付加価値を高めている。また，メーカーは，競合す日にアルストムがボンバルディアの鉄道部門の買収を完了るわが国企業同士が切磋琢磨することによって，技術の向したと現地報道された（図 - 2）。引続きビッグ 3 の動き

上，納期の遵守，故障の少なさ，きめ細かい顧客対応などを注視する必要がある。

を実現している。これらの点は，海外市場においてもわが0

国鉄道事業者・メーカーの強みとなり，実際に各国から高5 000

10 000

15 000

20 000中国中車（中）い関心が寄せられているところである。

20 100
11 000シーメンス（独）

カーが緊密な意思疎通を図ることで，高度な技術を結集しアルストム（仏）てきたのが新幹線であり，比類なき高い安全性や優れた定ボンバルディア（独）時性を有している。また，コンパクトな土木構造物や軽量日立製作所（日）

な車両により，建設・維持管理・運営コストなどの低減が川崎重工業（日）

図られており，低いライフサイクルコストが強みになって

近畿車輌（日）10 200
9 900
5 600

2021 年 1 月 29 日にアルストムがボンバルディアの鉄道事業を買収（2021 年 1 月 29 日現地報道）

1 400
610

いる。

総合車両製作所
（日）

560

⑵

日本車両製造（日）

410

わが国の課題（億円）
30 00025 500

アルストム･ボンバルディア

また，それぞれが固有の強みを有する鉄道事業者とメー

25 000

わが国の鉄道産業は，海外需要の取込みを巡り，海外進

出典 国交省資料

出意欲が旺盛な中国企業や欧州企業などとの厳しい競争環

図 - 2 鉄道車両メーカーの売上高国際比較（海外メーカー 2018 年度日本メーカー 2017 年度）

境にあるところであり，STEP（本邦技術活用）案件をはじめ，その品質を売りにわが国の技術の活用を前提とした1.5案件形成を行うことが重要である。車両納入に係る海外案

今後の海外展開の方向性

件では，わが国とは異なる規格に合せた設計，急な設計変

すでに海外事業の経験を十分に蓄積しているメーカーに更への対応，厳しい納期への対応などにより設計・製造業

ついては，わが国と異なる規格や仕様を求められる欧州市務の負担が増大し，わが国企業の応札が困難になる場合が場や米国市場も含め，海外の競合相手との競争を制して受ある。このため，海外の車両需要を取り込むためには，案注を獲得する動きも見られるところであり，今後，さらな件形成段階からわが国車両メーカーとの連携を確保し，生る受注の獲得を積極的に目指していく。
一方，今後，新たに海外展開に取り組もうとしているメ産能力の現状を把握しつつ，参画を確実にする入札案件にーカーについては，アジア地域を中心に近年増加している仕上げるための計画的な取組が必要となる。
また，運行や保守も含めたパッケージ型案件に対応するSTEP 案件などを足がかりに経験を蓄積したうえで，欧州ためには，国内において運行と保守のノウハウを有するわ市場や米国市場にも事業を拡大していくことが有効である

が国鉄道事業者の参画が必要となる。わが国の鉄道事業者と考えられる。

は，すでに米国，英国，アジア各国などに展開しているとまた，鉄道事業者については，海外の運行・保守業務はころであるが，鉄道事業者の対応能力にはかぎりがあるた

一般的に事業期間が比較的長く，その分リスクも大きくなめ，今後さらに拡大が見込まれる需要に対し，いかに海外ることから，まずは海外の鉄道事業者に対する技術協力や，案件のリスクを見極めながら優先順位をつけて取り組んで経験豊富な海外鉄道事業者とのパートナーシップによる共いけるかが課題である。

同参画などを通じて，海外案件に精通した人材の育成やリ

1.4

競合国の動向スクに係る知見などの蓄積を進めたうえで，本格的な参画につなげていくことが現実的な方策であると考えられる。

中国企業については，海外からの技術移転により技術力を蓄積し，国内の巨大市場を背景に勢力を拡大してきた中以上の方向性を踏まえ，今後，より多くのメーカー・鉄国北車および中国南車が，2015 年に合併して中国中車と道事業者が海外案件に積極的に取り組み，経験を蓄積し，なり，世界最大の車両メーカーとなった。圧倒的な価格競

海外需要を取り込むためには，次に掲げるとおり，わが国争力と政府の全面的な支援を武器に，高速鉄道，通勤車両，企業の参入を容易にするための環境整備 ⑴，および個別

Vol.63, No.2, Mar. 2021

33

特集 / 論説の開催などにより，引続き積極的な売り込みを行う。

案件における競合国との熾烈な競争を制するための競争力

海外インフラ展開法に基づき，ムンバイ・アーメダ

強化 ⑵ の二つの観点から取組を進めていくべきである。
⑴

環境整備のための方策

バード間高速鉄道計画の詳細設計調査業務のほか，バ

国土交通省案件発掘調査や JICA（（独）国際協力機

ンコク・チェンマイ間高速鉄道計画の事業費縮減など構）協力準備調査などにより，川上段階からわが国企に係る調査業務など，新幹線技術の活用が見込まれる業との連携を確保し，本邦技術の活用を前提とした案

海外の高速鉄道に係る事業性調査などの案件形成に鉄件形成を行う。具体的には，ジャワ北幹線鉄道高速化

道・運輸機構が参画しているところである。引続き，のようにわが国企業に親和性のある仕様の適用を図る

事業性調査や事業費縮減などに係る調査を実施することともに，欧州系コンサルタントが入札仕様書に欧州とにより，相手国への効果的な提案につなげていく。

規格を採用している状況を踏まえ，わが国に強みのあ競合国との差別化を図るため，ムンバイ・アーメダる鉄道技術の規格化を推進するなど，わが国メーカー

バード間高速鉄道のように，わが国企業が参画する都の参入を容易にする環境を整備する。

市開発案件との連携を図りながら，駅周辺開発，ター

2019 年度に，わが国企業の負担軽減につながるよ

ミナル駅における駅ビルなどの開発，駅ナカの商業施う，海外向け車両の標準仕様を策定したところである。

設運営などの関連事業を合せて行う付加価値の高い総2020 年度は，ISO（国際標準化機構）および IEC（国合的な提案を行う。

際電気標準会議）の鉄道関係の各委員会において，わ

海外の鉄道案件においては，膨大な初期投資が必要

が国鉄道技術の国際標準化を推進するとともに，海外になるとともに，新興国をはじめとして PPP（官民連向け車両や国内向け車両の標準化について関係団体と携）案件が増加していることから，入札にあたってフ検討を進め，わが国メーカーの設計・製造負荷の軽減

ァイナンスの提案も合せて求められることが多い。そに努める。

こで，金融支援を最大限活用した魅力あるファイナン

2019 年度に，海外鉄道推進協議会の関係会合を 2ス提案を行うことが可能となるよう，JICA，JBIC（㈱回開催し，関係企業間の連携強化を図ったところであ国際協力銀行），JOIN（㈱ 海外交通・都市開発事業支る。パッケージ型案件への計画的な参画をあと押しす援機構），NEXI（㈱ 日本貿易保険）など，関係府省るため，今後も引続き，海外鉄道推進協議会などの場や関係機関と十分な連携を図る。
わが国企業が受注し建設した路線について，運行支を活用してわが国鉄道関係事業者に情報提供を行うな

援業務やメンテナンスも追加で受注することによってど，関係者の連携強化を図る。
2019 年度に，フィリピン鉄道訓練センターの運営・継続的な関与へとつなげていくことが可能となるよ監督を担う同国運輸省職員を対象とする研修をわが国う，鉄道事業者，メーカー，商社等の鉄道関係者の連国内で実施したほか，インド鉄道省および高速鉄道公携およびそれに基づく提案活動等を促進する。

社の若手職員を対象にした研修もわが国国内で実施し2．「インフラシステム海外展開戦略 2025」

たところである。また，（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が，研修員の受入れ（92.1ヵ国・435 人）や専門家の海外派遣（海外 12 ヵ国・わが国政府は，インフラシステム輸出による経済成長の40 人）を実施し，相手国の人材育成を行った。2020実現のため，2013 年に「インフラシステム輸出戦略」を

年度は，海外鉄道案件を担うために必要な人材を確保策定して以降，毎年改訂を重ねながら，各種政策を推進しするため，人材を育成する研修をわが国国内で引続きてきた。その結果，国際社会における質の高いインフラの実施するとともに，人材を供給するための仕組みの検必要性の喚起（G20 大阪サミットにおける「質の高いイン討などを進める。また，相手国が自ら適切に鉄道を維フラ投資に関する G20 原則」の承認など），わが国の質の持管理・運行することが可能となるよう，技術移転や高いインフラのトップセールス，各種公的支援制度の整備・人材育成などに関する取組を支援する。

改善などを通じて，わが国企業の海外インフラ案件の受注政府間協議などの機会を活用し，契約条件の改善や機会は確実に増加してきた。

不払いの解消など，相手国の適切な対応を求める。
⑵

本戦略策定の背景

しかし，インフラ海外展開を取り巻く環境が急速に変化競争力強化のための方策している。今回の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大

2019 年度は，赤羽国土交通大臣が，ブディ・インへの対応を機に，今後，世界全体で社会の変革やデジタルドネシア運輸大臣やアズミン・マレーシア経済大臣な化，脱炭素化が加速するものと見られ，感染防止と経済，どと面会しトップセールスを実施したほか，ゴヤル・環境を両立する形で，従来とは異なった新たなインフラニインド鉄道大臣やアボット・米国テキサス州知事をわーズに柔軟に応えていく必要がある。

が国に招聘し鉄道視察を実施するなど，わが国の鉄道

たとえば，気候変動対策に関しては，将来的なカーボンのプロモーションを実施したところである。今後も，ニュートラルにコミットする国が増えてきており，日本政

日本の鉄道の強みである安全性や信頼性，低廉なライ府としては，2020 年 10 月に「2050 年までに温室効果ガスフサイクルコストなどについて，テキサス高速鉄道の排出を実質ゼロにする，すなわち 2050 年カーボンニューようにトップセールスや相手国の要人招聘，セミナートラル，脱炭素化社会の実現を目指す」との方針を表明し34

プレストレストコンクリート

特集 / 論説ている。欧州では，新型コロナウイルス感染拡大からの経新戦略では，その目的として，① カーボンニュートラル，済回復に際しても，「グリーンリカバリー」を目指し，気デジタル変革への対応などを通じた，産業競争力の向上に候変動対策に資する脱炭素化・低炭素産業への投資を促しよる経済成長の実現，② 展開国の社会課題解決・SDGs（持ている。カーボンニュートラルに向けて世界でビジネスチ続可能な開発目標）達成への貢献，③ 質の高いインフラャンスが拡大するなか，わが国の優れた技術を活用して世の海外展開の推進を通じた，「自由で開かれたインド太平界の脱炭素化およびグリーン成長に貢献していくことが重洋」の実現などの外交課題への対応，の 3 つ柱がたてられ要である。

た。これらを実現するため，新戦略において，これまでの政府としての支援の在り方や支援対象を柔軟に見直すことまた，既存インフラの老朽化に伴う維持管理更新ビジネとしている。

ス，世界の都市化の進行に伴う一体的な都市開発，財政健全化ニーズや ODA（政府開発援助）卒業国の増加が見込

3．おわりにまれることに伴う PPP に対する需要，DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展とそれに伴うデータを活用

わが国の鉄道システムの海外展開を取り巻く環境は日々したサービス事業など，さらなる拡大が見込まれる世界の変化しており，2020 年に入り，新型コロナウイルスの世インフラニーズをわが国として取り込んでいくことも重要

界的な感染拡大がインフラシステム海外展開にも大きな影である。

響を及ぼしている。現在，世界各地で工事中のプロジェク

こうしたなか，国際情勢の複雑化，地域規模課題の深刻

トのなかには，工事の中断を余儀なくされているものがあ化やインフラ市場展開地域・分野の拡大により，投資リスるほか，今後，相手国の財政状況などの悪化により，プロクやサプライチェーンリスクなど，インフラ海外展開に影ジェクトの中断や見直しを迫られる案件が出ることも懸念

響を与えるリスクも多様化しており，安定的なわが国企業される。の海外展開のため，一層の対応が求められている。
2.2

今後，こうした環境変化にスピード感をもって集中的に本戦略の目的対応しつつ，競合国との熾烈な競争を勝ち抜き，高い安全こうした課題を踏まえ，2021 年以降のインフラ海外展

性と信頼性を有するわが国の鉄道システムの海外展開を図開の方向性を示すため，従来のインフラシステム輸出戦略るためには，官民一体となった海外展開の推進が不可欠でを抜本的に見直し，インフラ市場をめぐる急速な環境変化ある。

を踏まえ，今後 5 年間を見据えた新たな目標を掲げた新戦

今後とも皆様方のご支援，ご協力をお願いしたい。

略が 2020 年 12 月 10 日の経協インフラ戦略会議において【2021 年 1 月 6 日受付】決定された。

刊行物案内

PC 津波防災シンポジウム講演論文集「津波防災のための PC 構造物の可能性を探る」
平成 27 年 8 月
定
価 3,666 円（税込）／送料 300 円
会員特価 3,000 円（税込）／送料 300 円

公益社団法人 プレストレストコンクリート工学会

公益社団法人プレストレストコンクリート工学会 PC 複合津波防災構造委員会（委員長：岩波光保

東京工業大学）が 2020 年 12 月 3 日にオンラインで開催しました PC 津波防災セミナーの「講演報告集」の在庫が数部ありますので，ご希望の方は本工学会事務局までお問合せください。

Vol.63, No.2, Mar. 2021

35