山形県新庄市（令和２年度における森林経営管理制度に基づく意向調査準備）

森林整備

 新庄市では、森林所有者の高齢化により、手入れ不足や所有者が地域外にいる人工林が増え、土砂災害の発生の危険性が高まっていることから、森林環境譲与税を財源として、森林組合等の林業事業体が主体となった間伐・再造林を支援していく。さらに、森林所有者へ意向調査等を行うことで、林業事業体が経営管理しやすい環境づくりを支援していく。
 令和3年度は、間伐等の森林整備に対して、国の補助制度に市独自の嵩上げ支援を行った。
 令和4年度には、「新庄市森林経営管理事業に関わる基本方針策定業務」を実施し、森林経営管理制度に基づく意向調査の準備を行う予定である。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

新庄市森林整備推進事業補助金• 間伐を実施する際に活用する「美しい森林づくり基盤整備事業」への嵩上げ支援を行う（R3度より実施）。
【事 業 費】2,020千円（全額譲与税）【実績】事業体による計画的な森林整備を展開

事業目標

総計56haの間伐と総計12㎞の森林作業道の整備を実施予定（R3～10）

目標設定の考え方

森林のもつ公益的機能の維持増進のため、順次計画的に間伐及び森林作業道の整備を実施する。

事業例
間伐前

• 森林整備を実施する際、区域内で30ha以上をまとめて整備する場合は国県の補助事業として補助率68%の支援事業がある。しかし本市の所有者一人当たりの所有面積は小さいため、30ha以上にまとめることは採算が合わず、整備が進まない状
況にある（その場合50％補助） 。譲与税を活用し大規模な整備の場合と同様の補助率への嵩上げを行い、小さな面積からでも計画的に整備を進め、市の森林整備を推進したいと考えている。

森林作業道整備前
◇

間伐後

整備後

基礎データ
①令和３年度譲与額

14,240千円②私有林人工林面積（※１）

1,968ha③林野率（※２）51％④人口（※３）34,432人⑤林業就業者数（※４）

62人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

森林整備

山形県

金山町（路網整備の実施）

 金山町では、不在地主の増加で、手入れ不足の人工林が増えていくことが懸念されていることから、森林環境譲与税を財源として、森林組合等における間伐を支援するとともに、経済ベースで成り立たない森林については、森林経営管理制度に基づく間伐を進めていく方針。しかし、路網整備の財源が不足していることから路網整備が進んでいないのが現状。
 そのため、令和３年度は、路網の調査を行い、修繕が必要な個所を順次整備していくこととした。令和３年度においては、• 林道のアスファルト舗装を林道２路線１，７２０㎡で実施したほか、• 既存林道の維持修繕として、６，１０７ｍの路面整正等を行った□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 町による路網整備の実施
町• 森林の状況調査を行うにあたり総合的に路網整備も行う必要があることが判明したことから、町による既存林道等の整備補修等を実施。

発注

建設業者

【事 業 費】9,346千円（全額譲与税）【実績】林道のアスファルト舗装２路線 1,720㎡
林道の路面整正 6,107ｍ□ 工夫・留意した点• 事業において、地域のニーズを確認するため住民や事業体と協議するとともに、関係地区での説明会を開催するなど、関係者の理解を得ながら進めた。

◇（事業：前の状況）（事業：後の状況）

基礎データ①令和３年度譲与額

17,254千円②私有林人工林面積（※１）

3,346ha③林野率（※２）

77.5％④人口（※３）

5,071人⑤林業就業者数（※４）

59人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

森林整備

山形県最上町（モデル地区における民間事業者の選定と森林整備の促進）

 最上町では、「再生可能なエネルギーの地産地消」と「循環型社会の構築」を図るため、町が主体となって地域の貴重な森林資源の活用を推進してきた。今後も、新たな森林管理システムに基づいて森林整備を推進する方針。
 令和３年度においては、森林整備の推進に向けて以下の取組みを行った。
• モデル地区において経営管理実施権を設定する民間事業者を選定し、46haの配分計画を策定した。
• 今後森林整備事業が予定されている区域への新規林道開設工事を実施した。
• 皆伐後の再造林の推進のため、再造林後の下刈りに対し補助金を交付した。

□ 事業内容１ モデル地区における経営管理実施権の設定及び森林整備の促進【事 業 費】357千円（うち譲与税357千円）【実績】経営管理権実施権を設定する民間事業者の選定にあたり、提案書作成のための現地案内を実施した。また、森林管理署や県森林整備課などが委員を務める選定委員会によって事業者を決定し、配分計画を策定した。また、再造林の推進のため、再造林後の下刈りに対し補助金を交付した。（下刈り実績 13.73ha）
２ 林道・林専道の整備・修繕【事 業 費】12,923千円（うち譲与税12,209千円）【実績】モデル地区整備のための新規林道開設 L=43m□ 事業スキーム
１ 選定委員会による事業者の決定
民間
事業者

提案書の提出

選定委員会

事業内容の審査

事業者の決定□ 工夫・留意した点
・１の事業について、森林管理署や県森林整備課から委員を選定することによって、より専門的な意見を取り入れることで、厳正な審査が行われた。
・民間事業者の決定後、改めて所有者に対する説明会を開催し、事業計画の詳細や見積書の提示を行った。

新規開設予定路線の支障木伐採 L＝116ｍ□ 基礎データ（事業１：民間事業者の選定委員会） （事業２：モデル地区への林道開設）①令和３年度譲与額

13,849千円②私有林人工林面積（※１）

3,507ha③林野率（※２）

80.4％④人口（※３）8,080人⑤林業就業者数（※４）

20人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

森林整備

山形県舟形町（森林経営管理制度準備業務）

 舟形町の総面積は11,904haであり、多くの森林に恵まれており、その面積は8,554haで、そのうち民有林面積は3,638haである。その中には、間伐等の森林施業がなされず放置された森林もみられ、今後は、所有者等による適切な管理の実施への指導が町の課題となっている。また伐期を迎える林分も多く存することから林業生産活動を通じた適切な森林整備を図るとともに、環境に優しい素材である木材の有効活用の観点から、計画的な施業を推進することが求められている。
 令和２年度は、「意向調査対象森林の抽出、山形県森林クラウドシステムへのセットアップ」「山形県森林クラウドシステムへの航空写真の登載」「山形県森林クラウドシステム共同利用運用契約」を行った。令和３年度においては、以下の取組を実施し、残額については次年度の森林経営管理制度準備業務のために基金積立を行った。
・山形県森林クラウドシステム共同利用運用契約
 令和４年度においては、更に、森林経営管理制度実施方針策定業務委託、森林作業道整備補助金制度の策定を進めていくこととしている。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 森林経営管理制度準備業務

１ 山形県森林クラウドシステム共同利用運用

・ 山形県森林クラウドシステム共同利用運用【事 業 費】

運用保守

利 用132千円
町

森林クラウドシステム㈱パスコ◇ 基礎データ

写真など（事業１：森林クラウドシステム共同利用運用）

写真など（事業１：森林クラウドシステム共同利用運用）①令和３年度譲与額

3,591千円②私有林人工林面積（※１）

1,087ha③林野率（※２）

70.8％④人口（※３）

5,007人⑤林業就業者数（※３）

5人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

森林整備

山形県真室川町（公共測量データを活用した森林資源解析等）

 当町では、民有林の森林資源解析を実施し、解析結果を活用した森林経営管理制度事業の実施を予定
 令和３年度は、令和２年度に実施したモデル地区における森林資源解析業務により、国土交通省の公共測量計測データが民有林の資源解析に活用可能なデータであることが検証できたことを受け、次の業務を実施した。
①国土交通省の公共測量計測データを活用した広域的な森林資源解析②モデル地区の資源解析結果を活用した森林所有者に対する意向調査
 この調査結果に基づき、令和４年度に経営管理集積計画を策定する予定。

□ 事業内容□ 事業スキーム○森林経営管理制度事業

１ 公共測量データを活用した森林資源解析等業務【事 業 費】１７，９４９，８００円（全額譲与税を充当）【実業者

町所有者・施業者

績】①森林資源解析 ３，４９０ha
町 → 所有者：管理方法の意向確認②モデル地区経営管理制度意向調査
人 数
調査対象（総数）
自己管理
町への委託希望未回答等

面 積

町 ← 所有者：経営管理の委託等の協議

２９人

３６．４ha町→業者：測量データ等の提供

９人

１６．０ha町←業者：集積計画の策定、地元説明会支援等

１４人

１５．５ha□ 工夫・留意した点

６人

４．９ha

・公共測量データを活用することにより、航空レーザ計測に掛かる経費の削減を図った。
・モデル地区において、意向調査を円滑に実施するため、事前説明会を開催した。
□ 基礎データ①令和３年度譲与額

32,655千円②私有林人工林面積（※１）

3,893ha③林野率（※２）86.2％④人口（※３）7,203人⑤林業就業者数（※４）

168人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

山形県

森林整備

鮭川村（鮭川村森林経営管理事業に関わる基本方針策定業務委託）

 鮭川村では、森林所有者の高齢化や相続による世代交代により、手入れ不足や所有者が地域外にいる人工林が増え、森林の多面的機能の発揮が困難になり土砂災害の発生等の危険性が高まっていることから、森林環境譲与税を財源として、森林組合等の林業事業体が主体となった間伐・再造林を支援していく。さらに、森林所有者へ意向調査等を行うことで、林業事業体が経営管理しやすい環境づくりを支援していく。
 令和3年度においては、前年度に整備した成果品を基に今後の事業実施方針（案）の策定及び意向調査実施優先度・実施時期（案）の作成を行った。
 令和４年度においては、前年度に作成した基本方針（案）を基に今後の村の事業実施方針及び意向調査実施優先度・実施時期について、関係機関や林業経営体を交えての協議会を設立し意見等をもらい策定する。その後、決定したモデル地区へ意向調査を実施予定。

□ 事業内容１ 鮭川村森林経営管理事業に関わる基本方針策定業務委託• 意向調査実施に向けて、令和２年度の成果品を基に村の基本方針（案）を地元森林組合に委託し策定した。
【 事 業 費 】3,300千円（全額譲与税）【実績】簡易的な森林評価（地形による）、基本方針（案）、事業実施優先度や実施時期（案）の作成【事業委託先】地元森林組合□ 事業スキーム
山形県

情報提供

関係機関

事業発注

情報提供依頼・県内事例
・専門的なアドバイス

村

基本方針（案）・簡易的な森林評価
・基本方針（案）
・図面作成

森林組合

□ 工夫・留意した点• 村内の山林について、熟知している地元森林組合に業務を委託することによって、現場の知見を踏まえた内容とすることができた。村内の山林の多くは地元森林組合の組合員となっていることから今後の意向調査等を実施する際にスムーズな事業実施を行えることが期待される。
• 留意した点としては、事業実施する際は林業経営体が作業を行うため、実際に現場に入る際の林業経営体の意見等を反映するように努めた。

◇基礎データ①令和3年度譲与額

5,060千円②私有林人工林面積（※１）

1,514ha③林野率（※２）

65.8％④人口（※３）3,902人⑤林業就業者数（※３）

10人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より