みなみ社会保険労務士事務所事務所便り
2020 年 11 月号

Nov. 202011

副業・兼業の促進に関する企業も労働者も安⼼して副業を⾏うことがでガイドラインについて

月に厚⽣労働省が副業・兼業ガイドラインを改きるようルールを明確化するため、令和 2 年 9定しました。内容について解説します。

はじめにこれによると「同業他社で副業をする⾏為」などは制限

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、古くからの日の対象となりそうですが、たとえ同業であっても、顧客本的労働慣⾏が変わりつつあります。副業・兼業に関すの個人情報やノウハウを持ち出していないなど、事情にる新たなガイドラインが厚労省から発表されました。以

よっては制限できないと判断される可能性があります。

下、重要なポイントを解説します。

基本的な考え方

会社がすべき準備
1.基準策定所定時間外の⾏動を本来制限できないことや、過去の裁会社としては、あらかじめ副業・兼業を認める/認めな判例などを踏まえ、新しいガイドラインでは「原則としいという判断基準を明確にすべきでしょう。自社の社員が選択する可能性のある副業を列挙し、それぞれの情報漏洩リスクや信⽤リスクを分析した上で、基準を⽰しておくことが望ましいといえます。
2.副業の状況を把握する仕組み【副業の制限基準表】
種類

情報漏洩

疲労

同業他社

✖

✖

ました。従来の日本の労働慣⾏では「原則 NG、ただし不動産賃貸●●

会社が認めた場合は OK」という考え方が主流であった

他社役員✖✖て副業・兼業を認めるのが適当」という方向が明記されことを考えると、大きな方向転換となっています。

会社が副業を制限して良い場合

新しいガイドラインによると、企業が副業を制限することが許される場合として、以下が挙げられています。
①

労務提供上の支障がある場合②

業務上の秘密が漏洩する場合③

競業により⾃社の利益が害される場合④

⾃社の名誉や信⽤を損なう⾏為や信頼関係を破壊する⾏為がある場合

飲食店

✖

●▲

信⽤▲
●▲
●

副業を認めた場合、それが企業運営上プラスになっているか、思わぬ不和や問題を⽣んでいないかなどを定期的に調査・検証しましょう。下のリストのような項目に注意しつつ、想定されるトラブルに対する対処法についてあらかじめ話し合っておくことが大切です。
ジャンル

トラブル

対処法

労働時間

働 き す ぎ て 警告/労働時間を月 1 回
集中⼒欠如
報告させる

健康状態

働きすぎて警告/診断書提出
病欠

人間関係

社 内 ⾏ 事 に 情報共有や別のコミュニ
不参加
ケーションの場を作る

みなみ社会保険労務士事務所

年金事務所調査の更なる厳格化について

数年来、社会保険未加入事業所に対する年⾦事務所調査が⾏われていますが、さらに年⾦事務所の⽴入検査権限を強化する動きが出ています。

はじめに本来は社会保険加入が義務であるにもかかわらず未加① 文書や電話入状態である法人事務所が全国でおよそ 34 万件あると② 個別訪問言われており、ここ数年にわたり年⾦事務所による調査③ 強制的な⽴⼊検査が⾏われています。
今まで③の「厚⽣年⾦保険法第 100 条に基づく、事業しかし、ここにきて年⾦事務所の調査権限が強化される所に対する⽴⼊検査・文書等の提出命令」については既動きが出ています。その内容について解説します。に加入している事業所のみが対象とされていました。

強制適⽤事業所

そのため、最終的に未加入事業所に対して法的権限に基厚⽣年⾦保険の適⽤事業所となるのは、株式会社などのづいた強制的な⽴入検査等が⾏えず、任意の指導により法人の事業所（事業主のみの場合を含む）です。

対応してきました。

また、従業員が常時 5 人以上いる個人の事業所について強化の内容も、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚⽣年⾦保険の適⽤事業所となります。

①今回、未適⽤事業所であるものの、適⽤事業所である蓋然性が高いと認められる事業所についても、法的権限に基づく⽴入検査等の対象に加えることとなりました。
②また、これまでの国税徴収のデータに加え、新たに「雇⽤保険被保険者のデータ」も活⽤し、未加入企業を把握していくこととなりました。年⾦機構の発表によると、今年度から 4 年間を集中取り組み期間とし、場合によっては職権による強制適⽤、さらに悪質な場合は企業名の公表などもありうるということです。

今までの調査現在、国税庁から年⾦事務所に「従業員を雇い給与を支新型コロナウイルス感染症との関係一方で、新型コロナウイルス感染症拡大により業績が悪払っている法人事業所の情報」が提供され、その情報を化している事業所に対してどこまで強制的な調査をしもとに適⽤の可能性がある事業所への加入指導が実施ていくのか気になるところです。

されています。
現在ある社会保険料の猶予制度などを新規適⽤当初かつまり、売上があり、人件費を支払っている会社をピッら使うこともあるかもしれません。年⾦事務所から調査クアップして調査を実施しているということです。の書面が届いたら、お早めにご相談ください。

調査は次の順で⾏われ、段階的に加入指導がなされます。

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社会保険や雇用保険は遡って手続きできるのか入社や契約変更の際に、社会保険や雇⽤保険の手続きを忘れるなどした場合、後から遡って手続きすることはできるでしょうか。その可否や注意点について解説します。

はじめに【B.健康保険証】

本来であれば入社等の際にしなければならない社会保

遡った期間中に使うべきでない保険証で病院にかかっ険手続き、または雇⽤保険手続きを忘れた場合に、遡っている場合、その治療費を 100%支払った上で、新たにて手続きすることはできるか、またどんな点に注意すれ加入した健康保険制度に対して療養費を請求する手続

ば良いかについて解説します。

きが必要なことがあります。遡り手続きをする際は、保険証の使⽤状況について確認しましょう。

原則

入社の際の社会保険資格取得手続きは原則として入社から 5 日以内に、また雇⽤保険の資格取得手続きは、入社月の翌月 10 日までに⾏わなければなりません。
資格取得手続き期限
社会保険

入社から 5 日以内

雇⽤保険

入社月から翌月 10 日まで

遡り手続きはできるか

雇⽤保険【A.2 年を超える遡及】社会保険も雇⽤保険も、遡って手続きをすることが可能

2 年を超えて遡る場合、2 年以前については「給与からです。遡って手続きをする場合は、遅れた理由を「遅延雇⽤保険を天引きしている」ことが求められます。つま理由書」「疎明書」等によって申し⽴てするとともに、り、「会社としては雇⽤保険被保険者として認識してい証拠書類として入社日から申請日までの「出勤簿」と「賃たが、手続きのみ漏れていた」という状況でなければ 2⾦台帳」を添付しなければなりません。

年を超える遡りはできません。

※遡る期間等によって必要な添付書類が異なります。

【B.年度をまたぐ遡及】
年度をまたいで遡る場合、労働保険の年度更新を修正申告しなければならないことがあります。遡った対象者に遡り手続きをする際の注意点

遡って手続きをする場合には、以下のことに注意する必

ついて、前年度の被保険者として賃⾦総額に算入されていないことがあるためです。年度をまたいで遡り手続きをする場合、労働局から確認を求められます。

要があります。

社会保険【A.社会保険料】
数ヶ月に渡って遡る場合、遡及期間中の社会保険料を一括で天引きすると本人負担額が大きくなりすぎることがあります。本人と相談して数ヶ月に分割して天引きするなどの調整を検討しましょう。

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