福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでください！

3・15交渉で経産省の失策・法令違反の追及を！
1万8,318筆の署名を2月8日提出するも経産省は質疑を拒絶
経産省は、福島事故関連費と原発コストの計8.6兆円を電気の託送料金に転嫁しようとしており、私たち29団体は、これに反対する署名18,318筆を第一次集約し、2月8日に経産省へ提出しました。しかし、経産省は、2週間前に提出していた質問項目に基づく質疑については、直前になって拒絶してきたのです。「担当者がその時間帯には対応できない」というのが表向きの理由ですが、2日前の2月6日にはパブリックコメントへの回答を公表しており、担当者でなくとも、その説明ぐらいはできたはずです。経産官僚は、今回の件では、明らかに、言い逃れできない「失策と法令違反の瑕疵(かし)」を犯しており、無謬性と法令遵守を旨とすべき官僚にとっては、それが国民の面前で暴かれるのが最も恐ろしい。だから、直前になって私たちとの交渉をドタキャンしたのです。
私たちは、パブコメ回答を第一次回答と見なし、それを踏まえて2月15日、新たな質問項目を「公開質問状」を経産省へ提出し、今度は経産省に日程を決めるよう求めました。2月28日にようやく返事があり、30分短縮されましたが、下記のように決まりましたので、ご参加ください。経産省の居直りを許さず、共に追撃しましょう。

3・5現在署名数：2万1,530筆 （2・8提出からの追加：3,212筆）
署名は継続します。署名の一層の拡大にご協力下さい。今国会に関連法案が上程されており、会期は6月18日までですので、第二次集約を3月31日とし、政策の具体化に合わせて、「前文」の数値等を書き換えた署
名用紙 http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/takuso201703.pdf （または/takuso201703.docx ）をお使い下さい。
署名の申入項目は一部数値を変えただけで、署名の趣旨は同じですので、以前の署名用紙も有効です。
経済産業省との署名に係る交渉
日時：2017年3月15日(水)13:30～14:30
場所：参議院議員会館 102会議室（1階）（地下鉄丸ノ内線「国会議事堂駅前」下車歩5分）

参加希望者は通行証が必要ですので、事前に久保までご連絡下さい。当日は、参議院議員会館の荷物検査を経て、12時過ぎにロビーへ集合し、事前会合（12:30～13:30）からご参加下さい。
原子力規制委員会に対する紹介議員は、社会民主党の福島みずほ参議院議員にお願いしています。
遠方からの交渉参加者には交通費の半額をめどにカンパしたく、これまでに約19万円が寄せられています。交渉成功のため一層のご協力をお願いします。1口500円で何口でも結構ですのでカンパをお寄せ下さい。
署名集約先：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660 dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp
カンパ振込先： 郵便振込口座番号００９４０－２－１００６８７（加入者名：若狭ネット）
呼びかけ：若狭連帯行動ネットワーク（事務局）、双葉地方原発反対同盟、原発の危険性を考える宝塚の会、日本消費者連盟関西グループ、関西よつ葉連絡会、安全な食べものネットワーク オルター、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、吹夢キャンプ実行委員会、福島の子供たちを守ろう関西、さよなら原発神戸アクション、さよならウラン連絡会、おかとん原発いらん宣言2011、原発ゼロ上牧行動、ＳＴＯＰ原子力★関電包囲行動、とめよう
原発!!関西ネットワーク、さよなら原発なら県ネット、地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン、さよなら原発箕面市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、環境フォーラム市民の会（豊中）、科学技術問題研究会、さかいユニオ
ン、大阪自主労働組合、社民党福島県連合、フクシマ原発労働者相談センター、日本消費者連盟、原子力資料情報室

経産省の失策と法令違反の瑕疵を追及しよう！
経産省は、(1)福島事故に伴う損害賠償費不足分2.4兆円を一般負担金「過去分」として電気の託送も、1966～2010年の過去に原子力事業者と契約していた電力消費者だけに請求するのが筋です。

料金に上乗せし、新電力に切り替えた電力消費者

第５に、経産省は「（政府の対応ミスによる）賠償からも回収しようとしています。(2)福島原発廃炉費への備えの不足」を理由に挙げていますが、これも不足分6兆円を積立てるため、託送料金を高止まり筋違いです。

（＝事実上の値上げ）にしようとしています。(3)福島第６に、現在託送料金に含まれる「使用済燃料再以外の原発の廃炉時点で発生する廃炉費積立不処理等既発電費」が「過去分」に相当することから、足金や未償却資産、とりえあず、廃炉になった6基これに準じて一般負担金「過去分」を正当化しようと分0.2兆円（残り42基分は廃炉時点で追加）を託送していますが、これ自体が商法違反だったのです。
おまけに、次に示すとおり、一般負担金「過去分」料金に上乗せして回収しようとしています。
これらは以下に示すとおり、経産官僚による重大の算定には重大なミスがあり、資料間に不整合があな失策と法令違反の瑕疵に基づくものであり、3・15

り、「過去分」は全面撤回する以外にないのです。

経産省交渉で徹底的に追及し、撤回させましょう！

含まれていないものは控除できない！

損害賠償費一般負担金「過去分」を経産省は、一般負担金「過去分」を試算する際、電力消費者に負担させる法的根拠はない

図1のように1966～2010年度の「過去分の総額は約経産省は、損害賠償費一般負担金そのものでは3.8兆円」と推計し、2011～19年度の一般負担金約なく、一般負担金「過去分」を新電力契約者を含め1.3兆円を「過去分総額から控除」して約2.4兆円にたすべての電力消費者に課そうとしています。

なるとしていますが、1.3兆円は3.8兆円に含まれてなぜ、「一般負担金そのもの」ではないのでしょう

おらず、含まれていないものを「控除する」ことなどか？それは、一般負担金は、「原子力損害賠償・廃できないはずです。「過去分」が3.8兆円では、損害炉等支援機構法」（以下「機構法」）第38条に規定さ賠償費が9.2兆円と過大になるため、8兆円に近づれた「原子力事業者」、すなわち、９電力会社、日本

けようと犯した失策です。これが重大ミス（その１）。

原子力発電、日本原燃（出資比率に応じて９電力会社が代理納付）の11社が納付義務を負っており、一般負担金が「特別負担金と一般負担金」に化ける

原子力事業者でない新電力にはこの義務を課すこ

重大ミス(その2)は、この一般負担金「過去分」のとができないからです。一般負担金「過去分」であれ試算が、第6回東京電力改革・１F問題委員会(2016.

ば、「過去に電力消費者が負担すべきものを後で回12.9)の参考資料と不整合であることです。図２のよう収する」という理屈になり、新電力へ契約変更したに、一般負担金「過去分」2.4兆円は新電力負担分電力消費者からも回収できるというのです。しかし、の0.24兆円を算出するためだけに使われており、東この理屈にも無理があり、法令違反です。

京電力を除く「大手電力」の一般負担金は1.0兆円

第１に、「電力消費者が一般負担金を納付すべきに留まっています。東京電力には1.2兆円を課していますが、今の一般負担金率によれば、東電の一義務を有する」と定めた法令は存在しません。
第２に、原子力事業者が損害賠償費を負担しあう般負担金は0.53兆円となり、残る0.67兆円は東電のという相互扶助制度の趣旨から見て、総括原価方特別負担金になります。つまり、原子力事業者の一式の下でも一般負担金に見合う分だけ報酬率を下般負担金は2.2兆円ではなく1.53兆円に軽減されてげて原子力事業者に全額負担させるべきでした。

いるのです。また、一般負担金「過去分」2.4兆円が第３に、一般負担金「過去分」を電力消費者に請いつの間にか、一般負担金1.77兆円と特別負担金求するのは、商品を売った後で「契約外の見積り不0.67兆円に化けています。これは新電力と国民をだ足分」の請求書を後出しで送ってくるようなものであましてより高い負担を新電力に求め、電力会社を優り、商法違反の詐欺的行為です。

遇するトリックに他なりません。二重の重大ミスを犯

第４に、仮に「過去分」を請求する場合であってした一般負担金「過去分」は即刻撤回すべきです。

- 1 -図１.経産省による一般負担金「過去分」の試算法（電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ(2016.12)の「（参考図12）過去分の規模」より作成）

図２．.経産省が第6回東京電力改革・１F問題委員会(2016.12.9)に提出した参考資料（一般負担金「過去分」2.4兆円が原子力事業者の一般負担金1.77兆円と東電の特別負担金0.67兆円に化けている）- 2 -託送料金高止まりで福島原発廃炉費を積立てる？

権放棄させれば9.8兆円もの資金を引き出せます。
東電を破産処理してもなお不足する費用について

経産省は、託送料金を高止まりにして福島原発は、まず、原子力発電による最大の利益享受者で廃炉費を基金として捻出しようとしています。送配電ある原子力メーカー、電力会社など原子力事業者、事業は電力会社にとって「打出の小槌」です。電力

鉄鋼・金属産業の大企業メーカーに法人税で供出会社の報酬の5割強が送配電事業から得られ、託を求め、それでも不足する分については、電気料金送コストも減価償却の進展で毎年数％ずつ低下しや託送料金からではなく、富裕層により多くの負担ていく傾向にあって報酬を超える超過利潤が安定しを求める累進課税による国民負担とすべきです。て蓄積される事業なのです。そのため、累積超過利国民に負担を求めるに際しては、原発重大事故潤が増えすぎたり、コストが5％以上に下がりすぎたの危険を顧みず、福島第一原発の建設を許可し、りすると、託送料金を引き下げて電力消費者に還元その安全性にお墨付きを与え、巨額の原子力予算する決まりになっています。ところが、経産省はこので東京電力をはじめ原子力事業者を支援し、原発値下げを東電に強制しないことにより、超過利潤を推進策をとり続けた歴代政権の責任を明らかにし、廃炉等積立金の原資に当てようとしているのです。

原発推進政策を脱原発へ転換してから行うべきでこれは事実上の託送料金値上げ＝電力消費者へはないでしょうか。の福島原発廃炉費の転嫁にほかなりません。

廃炉費積立不足金と未償却資産も託送料金にこの方法が一旦導入されてしまうと、福島原発廃福島原発以外の原発のコスト＝「廃炉時点での炉費がさらに増えても、誰も全く気付かない間に託廃炉費積立不足金や未償却資産」が託送料金を介送料金へ全部転嫁されてしまいます。
廃炉費不足分6兆円を30年で積立てるには毎年して新電力契約者からも回収されようとしています。

2,000億円、東電管内では0.7円/kWh程度の超過

このコストは原発を持たない新電力には無縁のコス利潤が必要で、託送料金の14％程度になります。こトであり、「過去分」でもありません。これは明らかにれは託送料金引下げ基準の5％をかなり超え、送配商法違反です。2005年までに全面自由化された特電網に不可欠な更新・整備費を考慮すれば、託送別高圧・高圧分野の託送料金には含まれていませ料金の値上げも避けられないでしょう。送配電網のんでした。低圧電力が自由化されたからと言って、法定耐用年数は20～30年であり、1980～2000年おなぜ、託送料金に転嫁できるというのでしょうか。

よびそれ以前に整備された送配電網の巨額の更新

経産省は40年運転ルールで廃炉になった6基分が遅れれば、東電のケーブル火災事故のような事計1,792億円に限って託送料金に転嫁する方針で態が頻発しかねないと言えます。また、福島原発廃すが、残り42基分の廃炉費積立不足金1.2兆円、未炉費が際限なく膨れあがる可能性もあるのです。

償却資産「2.5兆円＋α」が控えています。電力会
社は現在、42基の原発を再稼働させるため安全対東電を破産処理し事故責任を取らせるのが先

策工事に3.3兆円(2016年6月現在)を注ぎ込もうとし

廃炉費8兆円、損害賠償費7.9兆円、除染費4兆ていますが、この額は2016年3月末の原発未償却円、汚染土等中間貯蔵施設費1.6兆円など福島原資産の2.5兆円より多いのです。これだけの工事費

発関連費は現時点でも計21.5兆円に上りますが、を注ぎ込んで再稼働できなければ、電力会社は経帰還困難区域除染費等数兆円も含めて、事故を起営危機に陥りますが、託送料金に転嫁して回収できこした責任者たる東京電力が全額支払うべきです。

るという保障があれば、安心して投資できるのです。

それができないのであれば、東京電力を破産処

つまり、廃炉会計制度は経産省が言うように40年ル理し、東京電力の歴代役員に私財を供出させ、社ールで廃炉判断を促すのではなく、40年超運転へ債株主、一般株主、金融機関に権放棄させ、事故促す政策になっているのです。の連帯責任をとらせるべきです。2016年3月末現

福島事故関連費や原発コストを託送料金に転嫁

在、東京電力ホールディングスの純資産は2.2兆円

しようとする経産省の論理は完全に破綻していまですが、社債2.9兆円、長期借入金1.9兆円、流動す。一層の国民負担を強いて東電救済と原発再稼負債2.8兆円で計7.6兆円の負債があり、これらを債働を目論む安倍政権の施策を撤回させましょう。

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