国際関連情報

IASB 情報IASB の動向（2014 年 8 月～2014 年 10 月）
ASBJ 研究員

Ⅰ．基準等の公表

はらかん

原 寛対する投資」（2011 年）の狭い範囲の修正を公表した。
本修正は、投資者とその関連会社又は共同支

1．IASB が IAS 第 27 号「個別財務諸表」の狭配企業の間での資産の売却又は拠出を扱う際い範囲の修正を公表（2014 年 8 月 12 日）の、IFRS 第 10 号 と IAS 第 28 号（2011 年）

国際会計基準審議会（IASB）は、「個別財務の要求事項の間で認識されている不整合を解消諸表における持分法」（IAS 第 27 号の修正）をするものである。本修正の主要な影響は、売却公表した。この IAS 第 27 号の修正は、企業が取引が IFRS 第 3 号「企業結合」で定義される

個別財務諸表における子会社、共同支配企業及事業（それが子会社として処分されるか否かをび関連会社に対する投資の会計処理に持分法を問わず）に関わるものである場合には、利得又使用することを認めるものである。

は損失の全額が認識される。一方、売却取引が本修正は、一部の法域において個別財務諸表事業を構成しない資産に関わるものである場合を IFRS に移行する際の手助けとなり、投資者には、当該資産が子会社として処分される場合が利用できる情報を減らさずにコンプライアンであっても、利得又は損失の一部だけが認識さス・コストを低減することができる。

れる。

本修正は、初回の公開アジェンダ・コンサルテーションの際に IASB が受けた要望に応える

本修正は、2016 年 1 月 1 日以後開始する事業年度から発効する。

ものである。
本修正は、2016 年 1 月 1 日以後開始する事業年度から発効する。

3．IASB が「IFRS の 年 次 改 善 2012 ─ 2014 年サイクル」を完了（2014 年 9 月 25 日）
IASB は、「IFRS の 年 次 改 善 2012 ─2014 年2．IASB が「投資者とその関連会社又は共同サイクル」を公表した。

支 配 企 業 の 間 で の 資 産 の 売 却 又 は 拠 出」

IASB は、 必 要 で は あ る が 緊 急 で は な い（IFRS 第 10 号及び IAS 第 28 号の修正）を

IFRS の修正が他のプロジェクトの一部として公表（2014 年 9 月 11 日）

含まれない場合に、当該修正を行うために年次IASB は、IFRS 第 10 号「連結財務諸表」及改善プロセスを使用している。修正を複数の断び IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に片的な変更として扱わずに単一の文書の形で示78

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国際関連情報IASB 情報

すことにより、IASB は、すべての関係者に2．IASB が子会社、共同支配企業及び関連会とっての変更の負担を軽減することを図ってい社に対する相場価格のある投資の公正価値でる。の測定に関する提案を公表（2014 年 9 月 16

「IFRS の年次改善 2012 ─2014 年サイクル」

日）

は、年次改善について 2012 ─ 2014 年サイクル

IASB は、子会社、共同支配企業及び関連会の中で提起された論点に対応した一連の IFRS社に対する投資に活発な市場における相場価格の 修 正 で あ る。 こ れ ら の 修 正 は、 公 開 草 案がある場合の当該投資の公正価値での測定に関「IFRS の修正案、IFRS の年次改善 2012─2014

する提案を詳述した公開草案を、一般のコメン年サイクル」（2013 年 12 月公表）に含まれてトを求めるために公表した。

いた提案に関するものである。
本修正の発効日は 2016 年 1 月 1 日である。

IFRS 第 10 号「連結財務諸表」、IFRS 第 12号「他の企業への関与の開示」、IAS 第 27 号
「個別財務諸表」、IAS 第 28 号「関連会社及びⅡ．公開草案等の公表

共同支配企業に対する投資」及び IAS 第 36 号
「資産の減損」の修正案は、下記に関して寄せられた疑問への対処を目的としたものである。

1．IASB が IAS 第 12 号「法人所得税」の修正⒜

子会社、共同支配企業及び関連会社に対す案を公表（2014 年 8 月 20 日）

る投資についての会計単位、並びにそれらのIASB は、IAS 第 12 号「法人所得税」の修投資に活発な市場における相場価格がある場正案を公表した。
IAS 第 12 号は、繰延税金資産を含めた法人合（相場価格のある投資）の公正価値測定⒝資金生成単位が活発な市場における相場価所得税の会計処理を扱っている。公表された修格のある企業に対応している場合（相場価格正は、公正価値で測定される負債性金融商品にのある資金生成単位）の処分コスト控除後の係る繰延税金資産の会計処理方法を明確化する

公正価値に基づく回収可能価額の測定ガイダンスを提案している。修正案は、実務上

本修正案は、企業は相場価格のある投資及びの不統一に対応して提案されているものであ

相場価格のある資金生成単位の公正価値を、企り、企業が税務上の欠損金を報告する状況に関業が保有している当該投資を構成する個々の金連している。

融商品の相場価格と金融商品の数量との積としこの論点は IFRS 解釈指針委員会（解釈指針て測定すべきであることを明確にしている。

委員会）への論点提出がきっかけとなった。こ本公開草案には、IFRS 第 13 号「公正価値れに対応して、解釈指針委員会は、IASB が測定」に関する設例の修正案も含まれている。

IAS 第 12 号を修正することを提案した。

IFRS 第 13 号の第 48 項における例外の適用に

本公開草案「未実現損失に係る繰延税金資産関して寄せられた質問を明確化するためのものの認識」（IAS 第 12 号の修正案）は一般のコメである。この設例は、市場リスクがほとんど同ントを求めるため 120 日間公開される。

一で公正価値測定が公正価値ヒエラルキーのレ
ベル 1 に区分される金融資産と金融負債のグループから生じる市場リスクに対する企業の正味エクスポージャーの公正価値測定を例示している。

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本公開草案は、一般のコメントを求めるために 120 日間公開される。

14 号「規制繰延勘定」の表示及び開示の要求事項を、IASB がこの協議からのフィードバックの結果として開発する可能性のある将来の提3．IASB が料金規制の財務上の影響の報告に案の基礎とすべきかどうかについてもコメント関するディスカッション・ペーパーを公表を求めている。IFRS 第 14 号は、2014 年 1 月（2014 年 9 月 17 日）に、IASB がこのプロジェクトを完了するまでIASB は、ディスカッション・ペーパー「料の暫定的な対応として公表された。

金規制の財務上の影響の報告」を一般のコメントを求めるために公表した。
多くの政府が、企業による特定の種類の活動

ディスカッション・ペーパー「料金規制の財務上の影響の報告」は、2015 年 1 月 15 日まで、コメントを求めるために公開される。の供給及び価格設定を規制している。これらの活動には、通常、当該法域において顧客にとって不可欠と考えられている財又はサービスの供給を伴うものである。これには、運送サービ

Ⅲ．その他の IASB 関連のプレスリ
リースス、いくつかの種類の保険証券、ガス・電気・1．IASB が金融商品の減損に関する移行リソー

水道などの公益事業などが含まれる。料金規制

ス・グループのメンバーを公表（2014 年 8の中には、料金規制対象企業が稼得できる収益

月 22 日）及び利益の金額だけでなく、関連するキャッ100 か国以上で使用が要求されている IFRS

シュ・フローの時期にも著しく影響を与える形に責任を有する IASB は、減損移行リソース・グ態のものがある。

ループ（ITG）のメンバーを公表した。ITG は、

本ディスカッション・ペーパーは、原価回収

2014 年 7 月に公表された IFRS 第 9 号「金融商とインセンティブ・アプローチの両方の要素を品」の新しい減損規定を適用する際に発生する含んだ種類の料金規制を記述している。この種であろう論点について、利害関係者を支援する。の料金規制は「定義された料金規制」と呼ばれITG の目的は、利害関係者向けにフォーラムる。本ディスカッション・ペーパーは、IASBを提供し、IFRS 第 9 号（2014 年）により発生が識別した定義された料金規制の顕著な特徴するであろう適用上の論点を議論することであが、最も重大な財務上の影響を有する料金規制る。ITG は、自身でガイダンスを発行することの類型を十分に反映しているのかどうかに関すはないが、適用の不統一を解決するために対応るコメントを求めている。

が必要な場合があれば、どのような対応が必要

本ディスカッション・ペーパーには、具体的かどうかを IASB が判断する際に役立つ情報をな会計処理の提案は含まれていない。実際に提供する。会議にはバーゼル銀行監督委員会をは、料金規制対象活動に関するどのような情報含む規制当局がオブザーバーとして参加する。

が財務諸表利用者にとって最も有用なのかを検IASB は、ITG が年 2 から 3 回程度（提出さ討し、料金規制の財務上の影響をどのように報れた論点の量と複雑性に応じて）会議を持つこ告するのが最善なのかを決定する際に IASB がとを想定している。最初の会議は 2014 年第 4

考慮することのできる考え得るアプローチ（及四半期に予定されており、近日中に詳細が公表びそれに付随する利点と欠点）を概説している。

さ れ る。 す べ て の 会 議 は 公 開 さ れ、 議 長 は本ディスカッション・ペーパーは、IFRS 第802014.12 vol.47 季刊 会計基準

IASB メンバーの Sue Llyod 氏が務める。

国際関連情報

利害関係者は、ITG の会議に潜在的な適用上の論点を提出することができる。IASB ス

IASB 情報

タッフは提出された個々の論点を評価し、ITGの会議での議論の優先順位づけを行う。

メンバー
Wayne Basford 氏

BDOPartner, IFRS leader Asia Pacific

Graham Dyer 氏

Grant Thornton

Senior Manager, National Professional Standards GroupPaul Fallon 氏

Standard Bank Group

Head of Group Risk Model Development and ModelManagement

William Hayward 氏

Barclays

Director, Head of Regulatory Risk

Helen Killoch 氏

Bank of Montreal

Vice-President and Chief Accountant

John McDonnell 氏

PwC

Partner in Banking and Capital Markets Group andGlobal Accounting Consulting Services

南里

三菱東京 UFJ 銀行

調査役，融資企画部

Hervé Phaure 氏

Deloitte

Partner, FSI Risk Advisory

George Prieksaitis 氏

Ernst & Young

Partner, Financial Services Organisation ; Leader of the
EY Financial Accounting Advisory Services businessin CanadaJörg MichaelScharpe 氏

Deutsche Bank

Group Reporting Director for External Capital and Risk
Reporting

Chris Spall 氏

KPMG

Partner, Internal Standards Group, Global IFRS Financial Instruments Leader

Yu Xiaofel 氏Bank of China

Accounting Manager哲男氏

格付・自己査定グループ

オブザーバー・Karen Stothers 氏（Basel Committee on Banking Supervision）
・Pablo Perez 氏（Basel Committee on Banking Supervision）
・Ton Meershoek 氏（IOSCO）

Ⅳ．IFRS 財団関連のプレスリリース

IAS 規制の目的は現在も妥当なものであり、IFRS の適用が EU に便益をもたらしたことは明らかであると確信している。2005 年に IFRS

1．IFRS 財団の公式コメント：欧州連合におけを適用する以前は、EU は共通の財務報告言語

る IFRS の使用の影響に関する欧州委員会のを有していなかった。IFRS の適用は EU 域内コンサルテーション（2014 年 10 月 27 日）

だけでなく世界的にも、財務報告の品質、透明IFRS 財 団 は、 欧 州 連 合（EU） に お け る性、比較可能性の観点から良い影響をもたらしIFRS の使用の影響に関する欧州委員会（EC）ている。したがって、IFRS は世界共通の言語のコンサルテーションに対して、公式なコメンを提供するものである。

ト・レターを提出した。その主要なメッセージの概要は以下のとおりである。

EU などの法域が仮に IFRS に対して修正を行うと、IFRS を適用していることにはならず、

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IFRS という世界的に認知された言語を使用す業の IFRS 任意適用の容認を含む）の作成を指る便益を失うことになる。この場合、EU 企業揮した。佐藤氏は IFRS 財団モニタリング・はもはや IFRS が提供する世界的な財務報告パボードの創立メンバーでもあった。

スポートの便益を得ることができなくなってし

佐藤氏の任期は 2014 年 11 月 1 日に開始しまう。投資家も比較可能な数字、ひいては本質た。2017 年 12 月 31 日に任期が満了するが、的な情報を奪われることになってしまう。

さらに 3 年間の再任が可能である。佐藤氏は、独立した組織である IASB によって開発される IFRS は、新体制の EC における優先度の高評議員会副議長の藤沼亜起氏の退任を受けて就任する。

い課題に関連して、重要な役割を担うことができると確信している。財務報告要求の単一セッ

3．IFRS 財団とモニタリング・ボードが覚書

トの使用は、資本市場同盟（Capital Markets（MoU）の更新に合意（2014 年 10 月 30 日）Union）の提案を成功させるために欠かせない

IFRS 財団とモニタリング・ボードは、覚書ものである。資本市場のグローバルな性質や世（MoU）の更新に合意した。改訂後の覚書は、界的に認知されたベスト・プラクティスを反映2014 年 1 月のブラジル証券取引委員会及び韓した EU 域内における比較可能性のニーズに鑑

国金融委員会のモニタリング・ボード・メン

みると、IFRS だけがそれらの要求に応えるこバーとしての指名を受けて、メンバーの増加にとができる。

関する技術的な変更を反映すると共に、メンIFRS で報告を行う企業によって提供されるバーに関するその他の追加の変更に対応する技

透明性の高い財務報告は、資本市場の参加者が術的な変更を反映している。また、モニタリン

より効率的かつ情報に基づいた資源配分並びにグ・ボードは、メンバーの増加を反映させるたその他の経済的意思決定を行う手助けとなるとめ、その憲章も更新した。

共に、資本提供者に対して投資をより魅力的なものにする。したがって、比較可能でかつ親しまれた財務報告言語の使用が、新体制の EC が求める EU の成長に必要な投資を促進するための不可欠なものである。

Ⅴ．IASB 会 議、IFRS 解 釈 指 針 委員会
IASB の会議は、ロンドンの IASB 本部で以下のとおり開催された。

2． 佐 藤 隆 文 氏 が IFRS 財 団 の 評 議 員 に 就 任・通常会議（2014 年 9 月 22 日〜24 日）（2014 年 10 月 30 日）

・通常会議（2014 年 10 月 22 日〜24 日、一部

IASB の監督機関である IFRS 財団の評議員

FASB との合同会議）

会は、モニタリング・ボードが佐藤隆文氏のまた、IFRS 解釈指針委員会の会議は、2014

IFRS 財団評議員への就任を承認したことを発

年 9 月 16 日〜17 日にロンドンの IASB 本部で表した。

開催された（詳細については、本誌 98 頁の佐藤隆文氏は、世界第 3 位の証券取引所の自主規制機関である日本取引所自主規制法人の理事長を務めている。佐藤氏は 2007 年から 2009年まで金融庁長官を務め、在任中に、日本でのIFRS の適用に向けてのロードマップ（日本企822014.12 vol.47 季刊 会計基準

「IFRS 解釈指針委員会の活動状況」を参照いただきたい）。

国際関連情報IASB 情報

Ⅵ．その他の IASB 関連会議
・2014 年 9 月 25 日〜26 日

会計基準アドバイ

ザリー・フォーラム（ASAF）会議（ロンドン）（詳細については、本誌 52 頁の「2014年 9 月 ASAF 会議について」を参照いただきたい。）
・2014 年 9 月 29 日〜30 日

世界会計基準設定主体（WSS）会議（ロンドン）（詳細については、本誌 65 頁の「2014 年 WSS 会議報告」を参照いただきたい。）
・2014 年 10 月 16 日

IASB の代表者と資本市場諮問委員会（CMAC）との会議（ロンドン）（詳細については、本誌 110 頁の「CMAC（2014 年 10 月）出席報告」を参照いただきたい。）
・2014 年 10 月 31 日

収益認識に関する共同の 移 行 リ ソ ー ス・ グ ル ー プ（TRG） 会 議（ロンドン及び米国ノーウォーク）（詳細につい て は、 本 誌 116 頁 の「収 益 認 識 に 係 る
IASB・FASB 共同移行リソース・グループ）の活動内容」を参照いただきたい。

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