＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

新潟地域型住宅協議会

H30採択グループ番号

07ー

07100308

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

経験の無い施工構成員に対し長期優良住宅、認定低炭素住宅の認定申請サポートを行い、長期優良住宅、認定低炭素住宅の普及・啓蒙活動に努めた。
また、設計および施工構成員と事務局の連携により、より多くの施工実績を残すべく、具体的な物件情報等の共有に力を入れた。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2018/08/27

名称

新潟地域型住宅協議会2018年度総会および事業説明会●

２０１７年度の事業報告ならびに、予算の消化状況の共有と、２０１８年度の仕様説明ならびに、地域型住宅グリーン化事業の変更
点、当会の推進する住宅についての説明

消費者説明会 １②消費者有無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③工務店

有

開催日

2018/08/27

名称

施工技術研修会

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

個別に認定住宅の説明ならびに、認定申請サポートを行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先発行済
自社発行予定機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

民間の完成保証制度を利用し、万が一グループ構成員が倒産、廃業となった時の担保とする。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

省エネ化に対する取組 ②
内容

有・構成員においては気密検査を実施しC値1.0?/㎡を下回るように努める。
・熱交換換気システムを積極的に利用する。
・夏季の太陽高度を考慮し、方位によって軒の出を大きくするなどの日射遮蔽を行うよう努める。また、冬季の太陽高度を考慮し、軒の出や高さを調整して日射取得出来る設計とするよう努める。

有・外皮平均熱貫流率UA値はHEAT20 G1レベルを目標とする。
※5地域においては0.48W/(㎡･K）

BELS工務店の登録数

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

新潟地域型住宅協議会
07ー0710ー0308

A 各種説明会・研修会の実施について①
事業事業実施説明会
内容

開催日

2019/07/25

新潟地域型住宅協議会2018年度総会および事業説明会

名称

2018年度の事業報告ならびに、予算の消化状況の共有と、2019年度の仕様説明ならびに、地域型住宅グリーン化事業の変更点、当会の推進する住宅についての説明

消費者説明会 １②
消費者有無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

有開催日

2019/07/25

施工技術研修会

名称

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

適合証発行申請、認定申請サポートを事務局で行う。
また、勉強会で施工技術研修会や手続きに関する情報発信や申請フローの周知を行い、１棟目経験をフォローする。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

民間の完成保証制度利用し、万が一グループ構成員が倒産、廃業となった時の担保とする。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有

気密検査を実施しC値1.0?/㎡となるように努め、また熱交換換気システムを積極的に利用する。さらに、夏季の太陽高度を考慮し、方位によって軒の出を大きくするなどの日射遮蔽を行うよう努める。また、冬季の太陽高度を考慮し、軒の出や高さを調整して日射取得出来る設計とするよう努める。外皮平均熱貫流率UA値はHEAT20 G1（5地域においては0.48W/(㎡･K））レベルを目標とする。

有

予算に応じて、全体的ないし局所的（部屋単位）にスケルトン状態にすることで、経年劣化による構造瑕疵の問題点を把握し、住む人の不安を解消することを優先に考える。居住スペース全体を断熱改修することで、ヒートショックを誘発しないように、プラン提案する。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/08/05

断熱改修をする場合のポイント、優先順位、実例の共有を実施予定。

研修計画 ②
内容有実施日＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

新潟地域型住宅協議会
07

H30採択グループ番号

ー0710

ー0308

A 提案する地域型住宅の特徴

新潟は冬は寒く、夏は暑い気候の為、多くなりがちな冷暖房のエネルギー消費を抑えるべく、省エネ性能を重要視し、1次エネルギー消費量を少なくする。その為、断熱等性能等級基準としHEAT20G1を目標とする。また、新潟は日照時間が少ない地域の為、冬季における日射取得率を上げ暖房効率を上げる様考慮する。
地域材利用を主要構造材（柱、梁、桁、土台）に使用し、木拾い表、納品書兼証明書、地域材の証明書にて確認する。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上■８０%以上② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

産地・製材工場と連携して、安定供給および、認証がスムーズになされるように、グループ内の企業で情報交換および、問題点のフィードバックを含めて、密に連携する。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み内容

有メーカー（建材・住設等）に対して、制度の目的と当協議会におけるスケールメリットを説明し、共同購買を推奨する。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

材木を供給する企業間（主として役員間）で、データベースを作成し、共通の配送機能を持つことができないか、検討する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有職人単位で施工品質にばらつきが生じることから、会で推奨する換気部材や現場品質向上のための資材を利用することを事務局より発信していき、勉強会等で協議を重ねてルール作りを行うワークショップを開催し、次年度統一ルールとして運用できるように、会の中に委員会を立ち上げる。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

維持管理計画書を作成し計画書に沿ったメンテナンスを行う。
また、当グループ作成のチェックリストを使う事により、メンテナンス項目の統一を図る。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容有

第三者による施工現場検査を行う。
また、グループ内現場検査を実施し現場レベル向上を図る。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

共通の書式を用いて見積、積算を行うよう努める。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

無内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

工務店相互で職人の育成を行う為に、職人の融通をしあい、多様な現場を経験することで職人の育成を行う。
また、優秀な職人を融通することで、施工費の平準化及び施工品質の向上を図る。

③ 社会保険への加入

有内容

各構成員には、社会保険の加入を義務付けている。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

作業員各自の健康診断受診を奨励する。
また有志により安全大会を実施し、安全に対しての意識向上を図り、７月中旬に開催する勉強会に精神科医師を講師に招き、主に雇用者の意識向上に努める。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

新潟地域型住宅協議会
07ー0710ー0308

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

有内容

新潟県住生活基本計画を提案に盛り込むよう、勉強会で構成員に周知を図る。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

新潟県住生活基本計画を提案に盛り込むよう、勉強会で構成員に周知を図る。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

福島、熊本県産の材を合法木材として扱い、ネイティブハウスで採用できるように周知を図る。
福島、熊本に本社を置く事業者を構成員として登録する。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

当会役員構成が建築資材流通事業者が多くを占めている。東日本大震災の際には資材を融通して被災地に発信した。その経験を活かして、有事の際に仮設住宅や避難所における作業を円滑に実施できるようにマニュアルの作成を検討している。