（売 却）契 約 条 項（総 則）
第１条 買受人は、売渡人の提示した文書、図面等（以下「文書等」という。）に基づき、売渡人の指示に従いこの契約を履行しなければならない。
（当然履行義務）
第２条 買受人は、この条項及び文書等に明示されていない事項でも、この契約の履行上当然に必要な事項については、契約金額を変更することなく、これを行なわなければならない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第３条 買受人は、売渡人の書面による承諾を得なければ、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。
（契約の変更）第４条 売渡人は、必要があるときは、物件の数量又は引渡期間の変更をし、又はこの契約の履行を中止することができる。
２ 前項の規定によりこの契約の変更をする場合は、売渡人及び買受人は、売渡人の指定する期間内に変更契約書又は請書により契約の変更に伴う手続を行うものとする。ただし、単価による契約で物品の数量を変更する場合は、この限りでない。
（引渡期間の延長）
第５条 買受人は、天災その他避けることのできない
特別の事由があるときは、引渡期間の延長又は引渡期間内の一時中止を申し出ることができる。
（危険負担）
第６条 物件の引渡し前に生じた損害は、売渡人の故意又は重大な過失によって生じた場合を除き、すべて買受人の負担とする。
（契約金額の納入）
第７条 買受人は、この契約の締結後、売渡人の指定する期間内に、契約金額を売渡人に納入しなければならない。ただし、単価による契約の場合は、契約総量が確定している単価契約にあっては契約単価に契約総量を乗じて得た金額に、契約総量が確定していない単価契約にあっては文書等に記載された予定数量に契約単価を乗じて得た金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額（以下「概算金額」という。）を納入するものとする。
（引渡し）
第８条 物件の引渡しは、売渡人が前条による金額が納入されたことを確認した後に行うものとする。
２ 買受人は、契約期間満了後、ただちに売渡人の指定する引渡物件受領書を提出しなければならない。
（契約金額の精算）
第９条 売渡人は、単価による契約において、前条第２項の規定により引渡物件受領書が提出されたときは、そこに記載された引取数量を確認のうえ、契約期間中に引き渡した物件について概算金額を精算し、必要な手続をとるものとする。
（物件の種類又は品質に関する担保）第10条 売渡人は、物件の引渡し完了後においては、その当該物件の種類又は品質に関する担保の責任を負わないものとする。
（契約の合意解除）
第11条 売渡人は、必要があるときは、買受人と協議のうえ、この契約の全部又は一部を解除することができる。
（売渡人の解除権）
第12条 売渡人は、買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正当な理由がないのにこの契約を履行しないとき又は期間内に履行の見込みがないと認めたとき。
(2) この契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
(3) この契約の履行にあたり、売渡人の係員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げ、若しくは妨げようとしたとき。
(4) この契約の相手方として必要な資格を欠いたとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に定めた条件に違反したとき。
２ 売渡人は、買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
(1) 物件の引渡しを受けることができないことが明らかであるとき。
(2) 買受人が物件の引渡しを受けることを拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 買受人の債務の一部の履行が不能である場合又は買受人がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(4) 物件の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、買受人が履行をしないでその時期を経過したとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、買受人がその債務の履行をせず、売渡人が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(6) 第15条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(7) 買受人が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体

にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この号において「暴力団」という。）の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等（法人その他の団体をいう。以下この号において同じ。）を利用するなどしていると認められるとき。
エ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 役員等又は使用人が、アからオまでのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
（談合その他の不正行為に係る売渡人の解除権）
第13条 売渡人は、買受人がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、前条第１項第２号に規定する不正の行為とみなし、この契約を解除することができる。この場合において、同項に規定する催告を要しないものとする。
(1) 買受人が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条、第６条、第８条又は第19条の規定に違反（以下「独占禁止法違反」という。）するとして、独占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は第62条第1項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。
(2) 買受人又は買受人の役員若しくは買受人の使用人が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若
しくは第 198条又は独占禁止法第89条第１項、第90条第１号若しくは第２号若しくは第95条第１項第１号に規定する罪を犯し、刑に処せられた（刑の執行が猶予された場合を含む。以下同じ。）とき。
(3) 前２号に規定するもののほか、買受人又は買受人の役員若しくは買受人の使用人が、独占禁止法違反をし、又は刑法第96条の６若しくは第 198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。
（売渡人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第14条 第12条第１項各号又は同条第２項各号に定める場合が売渡人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、売渡人は、同条第１項又は同条第２項の規定による契約の解除をすることができない。
（買受人の解除権）
第15条 買受人は、売渡人がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２ 前項に定める場合が買受人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買受人は、同項の規定による契約の解除をすることができない。
３ 買受人は、第４条第１項の規定によりこの契約の履行が中止となった場合及び第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を売渡人に請求することができる。
（売渡人の損害賠償請求権等）
第16条 売渡人は、買受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 履行期間内に物件の引渡しを受けることができないとき。
(2) 第12条又は第13条の規定により、物件の引渡し後に契約が解除されたとき。
(3) 前各号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、買受人は、契約金額（単価による契約の場合は、契約総量が確定している契約にあっては契約単価に契約総量を乗じて得た額に、契約総量が確定していない契約にあっては契約単価に債務不履行に係る契約数量を乗じて得た額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額。）の 100分の10に相当する額を違約金として売渡人の指定する期限内に支払わなければならない。
(1) 第12条又は第13条の規定により物件の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
(2) 物件の引渡し前に、買受人がその債務の履行を拒否し、又は、買受人の責めに帰すべき事由によって買受人の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第 154号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第 225号）

きは、売渡人と買受人とが協議のうえ、解決を図るものとする。
（遵守規定）
第19条 買受人は、この契約に定めるもののほか、契約規程その他関係法令を遵守しなければならない。の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして買受人の責めに帰することができない事
由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第２項の場合（第12条第２項第７号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、売渡人は、当該契約保証金又は担保をもって第２項の違約金に充当することができる。
（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）
第17条 買受人は、この契約に関して第13条各号のいずれかに該当するときは、この契約の解除にかかわらず、契約金額（単価による契約の場合は既引渡数量に対する金額。以下同じ。）に 100分の20を乗じて得た額（損害の額が契約金額に 100分の20を乗じて得た額を超える場合にあっては、当該損害の額。）の賠償金及び契約金額の支払いが完了した日から当該賠償金の支払いの日までの日数に応じ、契約締結の日における名古屋市上下水道局契約規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第47号。以下「契約規程」という。）第50条の2第１項に定める割合で計算した額の利息を売渡人に支払わなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 第13条第１号及び第３号のうち、独占禁止法違反行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（一般指定）（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合など売渡人に損害が生じない行為として、買受人がこれを証明し、そのことを売渡人が認めるとき。
(2) 第13条第２号に該当する場合において、買受人又は買受人の役員若しくは買受人の使用人が刑法第 198条に規定する罪を犯し、刑に処せられたとき、又は第13条第３号に該当する場合において、刑法第198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。ただし、買受人又は買受人の役員若しくは買受人の使用人が刑法第96条の６の規定にも該当し、刑に処せられたとき（第13条第３号に該当する場合においては、刑法第96条の６の規定に該当する行為をしたことも明らかになったとき。）を除く。
２ 前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。
（疑 義）
第18条 この条項及び文書等に関して疑義が生じたと再生紙使用（古紙パルプを含む。）