一般社団法人

埼玉県ＬＰガス協会
定

第１章

款総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人埼玉県ＬＰガス協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市浦和区高砂１丁目２番１－４１０号におく。
（支部）
第３条

この法人は、理事会の決議によって必要な地に支部を置くことができる。

２ 支部に関する事項は、理事会の決議により、これを定める。

第２章

目的及び事業（目的）
第 ４ 条

この法人は、液化石油ガス供給事業の公益性に鑑み業界の自主保安体制を確立し、消費者の保安確保と公共の福利増進をはかるため、必要なる事業を行いもって斯業の安定かつ、健全なる発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ５ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、埼玉県において次の事業を行う。

（１）法令（高圧ガス保安法ならびに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）、保安技術及び機器に関する調査、研究及び指導（２）液化石油ガス事業者に対する保安教育及び事故の防止のための講習会及び研修会の開催（３）災害防止に関する事項の調査、研究及び指導（４）経営合理化に関する改善向上のための研究、調査及び指導（５）液化石油ガス消費者に対する災害防止に関する啓発宣伝（６）国及び地方公共団体又は関係団体からの受託事業（７）協会報の発行（８）関係官庁、公庁ならびに関連団体との連絡及び協力
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（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第６条

この法人の会員は、次の各号に掲げるものとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員イ．第１種会員

この法人の事業目的に賛同し、埼玉県内に事業所を有し、液化石油ガスを供給している事業者、またはＬＰガススタンドを所有している事業者
ロ．第２種会員

この法人の事業目的に賛同し、第１種会員以外のもので埼玉県内に事業所を有し、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律による保安機関の認定を受けている事業者（２）賛助会員

この法人の事業目的に賛同し、加入したもの（３）名誉会員

この法人に対し、特に功労があり理事会で推薦したもの（会員の資格の取得）
第７条

この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し理事会の承認を受けなければならない。
２

正会員及び賛助会員は、前項の入会申込書に記載した事項に変更があったときは、速やかにその旨を書面により会長に届け出るものとする。

（入会金及び会費）
第８条

正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
３ 特別な費用を必要とするときは、理事会の承認を得て徴収することができる。
（任意退会）
第９条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会
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員を除名することができる。
（１）この定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えるものとする。
（会員資格の喪失）
第１１条

前二条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）正当な事由がなく、１年以上会費を滞納したとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体もしくは法人が解散したとき。
（４）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
２ 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
３ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の搬出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

（種別及び構成）第１２条総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２ 総会は、すべての正会員をもって構成する。
３ 第１項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任または解任（３）理事及び監事の報酬等の額
3（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は、通常総会を毎事業年度終了後２か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集をすることができる。
３ 総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、総会の日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、理事会の決議により出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができるとされた場合には、総会の日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１６条

総会の議長は、その総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第１７条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散
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（５）その他法令で定められた事項（書面等による議決権の行使）
第１９条

総会に出席できない正会員は、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使する場合は、当該正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長及び出席した正会員のうちから総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）第２１条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

４５名以上５０名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち１名を会長、１名以上６名以内を副会長とする。また、専務理事１名を置くことができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２ 会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長の職務執行を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたとき5

は、理事会においてあらかじめ定めた順序により副会長が、理事会の招集及び議長を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長の職務執行を補佐する。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
６ 理事は、監事の選任に関する議案を総会に提出するには、監事全員の同意を得なければならない。
７ 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一

理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二

理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき。

三

この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
８ 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、総会、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事に対し、監事の選任を総会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を総会に提出することを請求することができる。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
6３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員した理事の任期は、他の現任者の任期の満了のときまでとする。
４ 理事又は監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事及び監事が次の各号の一に該当する場合は、総会において解任することができる。
（１）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又これに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事については、総会の決議により別に定める役員の報酬等に関する規程により、報酬を支給することができる。
（名誉会長、顧問及び相談役）
第２８条

この法人に名誉会長、顧問及び相談役をおくことができる。

２ 名誉会長、顧問及び相談役は理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
３ 名誉会長、顧問及び相談役はこの法人の運営に関して会長の諮問に応じ、諮問された事項について参考意見を述べることができる。
４ 名誉会長、顧問及び相談役の任期は第２５条第１項の規定を準用する。
５ 名誉会長、顧問及び相談役は無報酬とする。

第６章

理事会

（構成）
第２９条

この法人に、理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３０条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督
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（３）会長、副会長、専務理事の選定及び解職
（開催）
第３１条

理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から、会議の目的たる事項を示して会長に招集の請求があったとき。
（３）監事から会長に招集の請求があったとき。
（招集）
第３２条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、第２３条第３項の規定により理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会開催の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３３条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは第２３条第３項の規定による。
（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３６条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
8２ 前項の規定は、第２３条第５項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第７章

執行役員会

（執行役員会）
第３８条

この法人に執行役員会を置く。

２ 執行役員会は、正副会長、専務理事、その他の理事で構成する。
３ 前項のその他の理事は、会長が推薦し理事会の承認を得るものとする。
４ 執行役員会は、会長の諮問に係る事項及び理事会に付議すべき事項を協議する。
５ 執行役員会の運営に必要な事項は、理事会の決議を得て別に定める。

第８章

委員会

（委員会）
第３９条

この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会は、正会員、賛助会員及び学識経験者等で構成するものとし、理事会で委員を選任する。
３ 委員会は、会長からの諮問を受けた事項、または、特定の事項について専門的に調査研究指導を行う。
４ 委員会の運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て別に定める。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第４０条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）第４１条

この法人の事業計画書及び予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
9２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第４３条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

２ 剰余金が生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとする。

第１０章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４４条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４５条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４６条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４７条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１２章

事務局

（設置等）
第４８条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の同意を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。

第１３章

補則（委任）
第４９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１
２１条第１項において読み替えて準用する同法律第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、清水宏之介とする。

４ この法人の最初の業務執行理事は、田畑茂、大久保勝行、平澤道男及び田島英治とする。
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５ この定款の一部改正については令和４年５月２５日から施行する。

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これは、当法人の定款である。
埼玉県さいたま市浦和区高砂１丁目２番１―４１０号
一般社団法人
代表理事

埼玉県ＬＰガス協会
川本武彦

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