2024.7.8

貯蓄から投資の萌芽を確認～家計の投資信託の残高の比率が過去最大に～フェロー チーフエコノミスト
小玉祐一

ポイント


1－3 月期の資金循環統計は、「貯蓄から投資」の萌芽が確認できる結果となった。家計の金融資産残高に占める投資信託受益証券の比率は 5％を超え過去最大に

預金金利がインフレ率を安定的に上回る世界の到来が見通せないこともあり、家計の投資への関心は今後さらに高まる可能性。岸田政権の「資産運用立国実現プラン」はタイミングよく導入された印象

公的年金の財政検証結果が発表されたが、ミクロベースの試算結果も積極的に公開することで、家計の投資への関心をさらに高める効果が期待可能

１．新 NISA 開始後の資金循環を確認
6 月 27 日に発表された 1－3 月期の資金循環統計は、
新 NISA 開始後の家計の投資行動の変化がマクロベースで確認できる初めての機会であった。わずか 3 ヵ月ではあるが、「貯蓄から投資」の萌芽であれば確認できる結果だったと言える。
新 NISA を通じた家計の運用資金は、多くが投資信託に(図表1)家計の投資信託受益証券の純増減兆円
65432
10-1-2

24年

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19年

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99年

投資信託受益証券の純増額（保有資産の時価の変動分は-398年向かったと考えられている。フローベースの家計部門の(出所)日銀含まない、以下同じ）は 3.5 兆円と、10－12 月期の 0.4兆円から急増した（図表 1）。家計の場合、多くの企業で賞与が支給される 4－6 月期と 10－12 月に資金運用純増（図表2）家計の資金運用（金融資産の純増減）の内訳兆円30幅が拡大し、残りの二つの四半期は純減、もしくは純増幅が大きく縮小するという季節性がある。1－3 月期は金融資産全体では▲5.0 兆円の純減だったが、投資信託受益証券が減少幅を一定程度圧縮する形となった（図表201002）。
3 月末の家計のストックベースの金融資産残高は 2,199

現預金
株式
その他
資金運用-10兆円と、12 月末から 55.7 兆円増加し、過去最大を更新-20した。増加分のうち 40.9 兆円が株式等、12.8 兆円が投1(出所)日銀

債券
保険・年金投資信託受益証券

21/6 21/9 21/12 22/3 22/6 22/9 22/12 23/3 23/6 23/9 23/12 24/3

資信託受益証券で、両者で大部分を占める。株式等に関しては、家計は 1－3 月期に 1.2 兆円売り越しているので、残高の増加は保有株の時価評価額の上昇によるもの（図表3）家計資産・負債残高の推移

兆円兆円

1,808
資産残高
負債残高
資産・負債差額（右目盛）2,500

1,850

2,199

1,8002,000である。投資信託受益証券に関しても、純増額の 3.5 兆円を差し引いた 9.4 兆円が時価評価額の上昇分である。11,750
1,500月以降、新 NISA を始めた投資家も、多くが運用益の恩恵1,000にあずかっている可能性が高そうだ。また、資産・負債

500

1,700
1,650
1,600
1,550差額も 1,808 兆円と過去最大となった。1 年前の 2023 年 30月から 135 兆円の増加である。このペースでいけば、近1,500
21/6 21/9 21/12 22/3 22/6 22/9 22/12 23/3 23/6 23/9 23/12 24/3

(出所)日銀

い将来、純資産ベースでの 2,000 兆円超えも視野に入るだろう。
新規流入額と時価上昇がともに残高を押し上げた 結24/323/222/120/1219/1117/918/1016/815/714/613/512/4

11/310/209/1007/12あり、2007 年 1－3 月期の投資信託受益証券の純増額は 506/11104/9ていた 2004 年から 2007 年にかけても投資信託のブームが05/10203/81）。リーマンショック前夜の世界景気の回復期にあたっ

02/7

301/6

4兆円に関しては過去最大というわけではない（前掲図表98/3を超えた（図表 4）。一方、1－3 月期の純増額である 3.5兆円を超えていた。今回は多くが外貨建て資産に向かっ

5.43

500/5

率は 5.4％と、現行統計が遡れる 1997 年以降で初めて 5％（図表4）家計の金融資産残高に占める投資信託受益証券の比率％

699/4

果、家計の金融資産残高に占める投資信託受益証券の比(出所)日銀たと考えられているが、当時も投信を経由した外債や外株への投資が顕著であった。国内でも都心の不動産市場の「プチバブル」のもと、J-REIT 市場が急拡大していた時期に当たる。当時も、貯蓄から投資への流れが着実に進ん（図表5）金融機関の対外証券投資の純増減

兆円
1510でいるとの評が多く聞かれたが、顧客への説明責任を厳格

新 NISA の資金の流れを反映していると考えられる 1－3

24/3

23/2

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19/11

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09/1

07/12

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05/10

04/9

03/8のは時期尚早である。

02/7

-10
98/3

貯蓄から投資への流れが軌道に乗ったかどうかを判断する

-5

01/6

一気にブームが萎んだ経緯がある。その意味では、今回も000/5

投資信託の販売にブレーキがかかり、その後の金融危機で599/4化した 2007 年 9 月の金融商品取引法（金商法）の施行で(出所)日銀月期の金融機関の対外証券投資の純増額は 7.3 兆円と、10－12 月期の▲0.5 兆円から急増した。ただ、過去の水準との比較でいえば記録的な額というわけではない（図表 5）。新 NISA の円安促進効果もやや過大評価されている面があるかもしれない。
２．局面変化が到来
政府が、「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げたのは昨日今日のことではない。政府方針となったのは、小泉内閣が発足後最初にまとめた「骨太の方針」(2001 年 6 月)が最初とされるが、スローガン自体は 1990 年代からあった。言い方や内容を変えながらも、過去何十年にもわたり同じ旗を振り続けてきたのが実態である。にもかかわらず、家計の金融資産に占める預貯金の割合は概ね 50％台での安定的な推移が続いていた（図表 6）。
2この間、預貯金利は均せば低下傾向が続き、1990 年代後半以降は定期の預貯金含めほぼゼロ近辺に張り付いた（図表6）家計の金融資産残高の構成比
100%90%が、実質金利がデフレ分プラスになるという状況下では、現預金の保有は必ずしも不利な投資ではなかった。
株価も総じて低迷が続き、為替は円高に悩まされることが多く、リスク資産への投資の裾野の拡大が期待できる環境にはなかったためである。

80%
70%
60%
50%
40%

現預金

債券

30%

投資信託受益証券

株式等

20%

保険・年金等

その他

10%
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01/3

00/3

99/3

以降は消費者物価の上昇率が一時 4％に達するなか、預0%98/3

しかし、ここ 2 年で局面はガラリと変わった。2022 年(出所)日銀金金利の上昇が追い付かない状況が続いている。昨年はメガバンクが定期預金の金利を 100 倍に上げたのがニュースになったが、それでもまだコンマ以下である。インフレ率を考えると、2 年前の 1,000 万円の預金は、実質 940 万円前後にまで目減りしているのが実態である。通常の経済であれば、インフレ率よりも定期預金金利の方が高いのが普通である。しかし日本の場合、長年の間、異常な経済（デフレ）と異常な金融政策（ゼロ金利、マイナス金利）が続いた後遺症を引きずっている。日銀はこの 3 月にようやくマイナス金利の解除にまでこぎつけた。次なる追加利上げのタイミングが注目されているが、マイナス圏にあるとも言われる自然利子率の低下もあり、政策金利が 1％を超えてなお上昇が続くと予想する向きは少ない。そうなると預金金利の上昇幅にもおのずから限度がある。一方、インフレ率は円安による輸入物価の上昇圧力が根強く残ることもあって、大きく低下に向かう可能性は考えにくい。預金金利がインフレ率を安定的に上回る世界の到来は、現時点では全く見通せない状況にある。
３．タイミングが良かった資産運用立国実現プラン
長い間デフレ下での資産管理に慣れてしまったこともあり、こうした局面変化をまだよく認識できていない家（図表7）家計の現預金残高の推移

兆円

1200ては、「貯蓄から投資へ」の流れを定着させる絶好のチャ

24/3

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した人も増えつつあるとみられることから、政府にとっ20004/3

解が進むと考えられる。新 NISA で投資の成功体験を経験

40002/12の預貯金を保有することが運用上不利になることへの理

600

01/9

断できない。ただ、今後は時間が経つにつれ、必要以上80000/6の変化の兆しを示すものなのかどうか現時点ではまだ判100099/3推移に変わっているが（図表 7）、これが人々の投資行動

97/12計が多いと思われる。足元の預貯金残高は横ばいに近い(出所)日銀ンスと言える。この点、岸田政権の「資産所得倍増プラン」とその拡大強化版である「資産運用立国実現プラン」は、タイミングよく導入された感がある。
目標のひとつである「投資資産の多様化」については、すでに人気を集めている新 NISA のほか、拠出限度額の上限が低いなど、使い勝手が今一つ悪かった iDeCo も、今年中の大幅改定が決まっている。民間金融機関も投資資産の開発を競っており、官民合わせた投資のラインナップは今後一段と充実が見込まれる。また、デジタ
ル経済やグリーン経済の浸透に伴う投資対象商品の増加および小口化等も、個人投資家の拡大に資する有望な手段と考えられる。
金融教育の充実も重要な視点である。すでに、4 月に金融経済教育推進機構（J-FLEC）が設立され、8 月に本格稼働する。金融経済教育を受けたと認識している人は現状約 7％にすぎないが、2023 年 11 月に改正された
3

「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」には、2028 年度末を目途にこれを米国並みの 20％となることをめざす旨が明記されている。官民が協力した体制づくりが進みつつあり、国民の金融リテラシーの強化が進むことで、貯蓄から投資への流れが定着する展開が期待される。
４．公的年金の情報公開を「馬を水辺に連れて行くことはできても、水を飲ませることはできない」ということわざのとおりで、ポイントは、いかにして国民に「投資のインセンティブ」を持ってもらうかという点にある。この点、公的年金についてもさらなる情報公開が望まれる。7 月 3 日に、5 年に一度の公的年金の財政検証結果が発表された。詳細は後日発行のレポートに譲るが、ここで示されたのは、人口や経済情勢を巡る前提の甘さと、所得代替率を将来にわたり 50％で維持することの難しさである。また、制度がなんとか持つことと、それで個々人が安心して暮らせるだけの年金をもらえるのかどうかという話は別問題である。現行の年金制度は、個々人の年金額を抑制する（所得代替率を徐々に下げる）ことで全体の枠組みを維持する仕組みになっている。しかし、これにより自分はいくら自助努力で積み立てたらいいのかといったミクロの情報が全く見えてこないため、財政検証自体、一般の間であまり話題にならない。政府としては、「老後 2,000 万円問題」で、数字がすっかり独り歩きしてしまったことに懲りているかもしれない。しかし、本来であれば、現役世代の年収が平均 500 万円だったら年金は月額いくら、600 万円だったらいくら、家族構成やマクロ経済スライドでこう変わるといったケーススタデ
ィを、政府自ら積極的に提供すべきである。TV のワイドショーもこぞって取り上げるはずで、民間の試算とは比べ物にならないほどの注目を浴びるだろう。それで、「おお、これで老後は安心」と考える世帯がどれだけあるかが問題となる。特に、給付調整が進んだあとの受取りとなる相対的な若年層は不利な立場に置かれることから、年金不信や、世代間の分断をあおるリスクもないとはいえない。しかし、投資の重要性を国民に認識してもらううえでは有効であろう。

本レポートに関するご取材やお問い合わせは以下までご連絡ください
明治安田総合研究所 フェロー チーフエコノミスト 小玉 祐一
電話番号：03-6261-7947
e-mail：yuichi.kodama@meijiyasuda.co.jp※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。掲載内容について細心の注意を払っていますが、これによりその情報に関する信頼性、正確性、完全性などについて保証するものではありません。掲載された情報を用いた結果生じた直接的、間接的トラブルや損失、損害については、一切の責任を負いません。またこれらの情報は、予告なく掲載を変更、中断、中止することがあります。

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