投資信託に関する留意点○投資信託は預金ではなく、元本の保証はありません。
○投資信託の基準価額は、信託財産に組入れられた有価証券等の値動きにより変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。
外貨建資産に投資するものは、この他に為替相場の変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。
これらのリスクは、お客さまご自身が負担することとなります。
○投資信託は預金保険の対象ではありません。
○当行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
○当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
○投資信託のご購入時から換金・償還までの間に直接または間接にご負担いただく各種手数料等には以下のものがあります（当行で販売中の追加型投資信託の上限を表示しています。）。
・購入手数料（購入金額に対して、最大 3.30％（税込））
例えば、100 万円の金額指定でご購入いただく場合、指定金額（お支払いいただく金額）の 100 万円の中から購入手数料（税込）をいただきますので、100 万円全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません。
・信託報酬（純資産額に応じて、最大年率 2.420％（税込））
・信託財産留保額（換金時の基準価額に対して、最大 0.5％）
・監査費用、有価証券の売買に関する費用、保管費用等その他費用
実際の費用の種類・額および計算方法はファンドごとに異なるため、これらの合計額を表示することはできません。
詳細は各商品の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」でご確認ください。
○投資信託をご購入の際は、当行本支店の窓口にご用意している「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」を必ずご覧いただき、内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください（インターネット投信では、「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」はダウンロードしてご覧ください。）。

●収益分配金に関するご留意事項

追加型株式投 資 信 託 に 関 す る ご 留 意 事 項◇収益分配金の額は、預金の利息と異なり、その支払いの有無や金額が確定しているものではありません。

■個別元本について◇収益分配金は、投資信託の純資産から支払われるため、その金額相当分、基準価額は下がります。

個別元本とは、手数料等を含まない買付価額といえるもので、当初購入する際の基準価額になります。（個別元本は、お客さまごとに異なります）。
手数料およびそれに伴う消費税は個別元本の額に含まれません。また同一のお客さまが同一ファンドを複数回取得した場合には、その都度、個別元本の修正がされます。すなわち、追加購入（分配金再投資による購入分含む）のたびに、個別元本の額が再計算されます。

◇収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

◇収益分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われることがあります。その場合、決算日の基準価額は、前の決算日の基準価額より値下がりすることになります。

【計算期間中に発生した収益を上回る収益分配金が支払われる場合】■収益分配金について
追加型株式投資信託の収益分配金には、「普通分配金」と「特別分配金」とがあります。

（前期決算から基準価額が上昇した場合）●普通分配金10,550 円

普通分配金とは、決算日の「分配金落ち後の基準価額」がお客さまの個別元本を上回る部分の値上がり益から支払われる分配金のことです。
具体的には、お客さまの個別元本と決算日の「分配落ち後の基準価額」からみて、分配落ち後の基準価額がお客さまの個別元本と比べ同額または上回る場合には、その収益分配金の全額が「普通分配金」となります。普通分配金は、配当所得として源泉徴収されます。なお、普通分配金は個別元本を上回る収益からの分配金となり、この時お客さまの個別元本は修正されません。

分
配金

期中収益
(①＋②)
50 円

10,500 円（前期決算から基準価額が下落した場合）

100 円

10,500 円

10,450 円

※50 円

分
配金

10,400 円※500 円(③＋④)※450 円(③＋④)※500 円
(③＋④)

配当等収益
①20 円

100 円
10,300 円※80 円●特別分配金⇒

特別分配金とは、お客さまの元本の一部払戻しに相当する分配金のことです。
具体的には、お客さまの個別元本と決算日の「分配落ち後の基準価額」からみて、「分配落ち後の基準価額」がお客さまの個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が「特別分配金」となります。特別分配金は、元本の一部払戻しとみなされ、非課税とされます。なお、特別分配金の支払いを受けたお客さまの個別元本は、分配金支払い前の個別元本から当該特別分配金を控除した価額に修正されます。
【決算日分配落ち前基準価額 11,500 円、分配金 1,500 円、決算日分配金落ち後基準価額 10,000 円と仮定した場合】ファンドの状況

収益分配金
1,500 円
決算日の基準価額
11,500 円

分配落ち後の基準価額
10,000 円

Ａさんの場合Ｂさんの場合期中収益1,000 円
期中収益2,500 円

普通分配金
1,500 円
期中収益1,000 円

Ａ さ ん
個別元本
9,000 円

Ａ さ ん
個別元本
9,000 円Ｃさんの場合特別分配金
1,500 円

普通分配金
1,000 円
特別分配金
500 円

Ｂ さ ん
個別元本 Ｂ さ ん
10,500 円
個 別 元 本10,000 円
(修正後）

⇒⇒

⇒

※420 円
(③＋④)

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

※分配対象額
500 円※50 円を取崩し※分配対象額
450 円※分配対象額
500 円※80 円を取崩し※分配対象額420 円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
※収益調整金とは、追加型株式投資信託において追加設定が行われることにより、既存の投資家の収益分配金に関Ｃ さ ん
個別元本12,000 円する権利が損なわれないようにするために設けられた勘定のことです。追加型株式投資信託の計理処理においてＣ さ ん
個 別 元 本10,500 円(修正後）は、元本固定方式がとられているため、追加設定で口数が増加すると、信託財産全体の運用収益が変わらないにもかかわらず、１口当たりの収益が減少します。この結果、期末の分配原資が薄まるおそれがあります。これを防ぐために追加信託金のすべてを元本として計上せず、既発生収益相当分が区分計理されます。これを収益調整金といいます。

決 算 日
分配落ち前

決 算 日
分配落ち後

決 算 日
分配落ち前

決 算 日
分配落ち後

決 算 日
分配落ち前

決 算 日
分配落ち後

決 算 日
分配落ち前

決 算 日
分配落ち後

お問い合わせは株式会社 大光銀行 市場金融部※「特別分配金」の支払いを受けた受益者の個別元本は、分配金支払い前の個別元本から当該特別分配金を控除した価額になります。

℡０２５８－３６－４７９７（平日：午前９：００～午後５：００）

登録金融機関 商号：株式会社 大光銀行

登録番号：関東財務局長（登金）第６１号

本店所在地：新潟県長岡市大手通１丁目５番地６

加入協会：日本証券業協会