平成２４年１２月土佐清水市議会定例会会議録
第９日（平成２４年１２月１２日

水曜日）～～～～・～～～～・～～～～
議事日程
日程第１

一般質問

日程第２

市議会議員第１０号

日程第３

議案の委員会付託

土佐清水市再生可能エネルギー基本条例の制定について～～～～・～～～～・～～～～
本日の会議に付した事件
日程第１から日程第３～～～～・～～～～・～～～～
議員定数

１４人

現在員数

１４人
～～～～・～～～～・～～～～

出席議員

１３人

１番

矢野川

周

平

君

２番

森

一

美

君

３番

小

川

豊

治

君

４番

西

原

強

志

君

５番

永

野

裕

夫

君

６番

岡

林

喜

男

君

７番

永

野

修

君

８番

岡

﨑

宣

男

君

９番

瀧

澤

満

君

１０番

岡

林

守

正

君

１１番

仲

田

強

君

１３番

橋

本

敏

男

君

１４番

武

藤

清

君
～～～～・～～～～・～～～～

欠席議員
１２番

井

村

敏

雄

君

～～～～・～～～～・～～～～
事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長

岡﨑

光正

君

局

議

長

池

正澄

君

主

事

坂本

壮

君

主

事

係

長

補

～～～～・～～～～・～～～～
出席要求による出席者－ 143 －

佐

亀谷

幸則

君

幹

稲田

誠

君

市

長

杉村

章生

君

副

長

吉村

博文

君

会 計 管 理 者
兼 会 計 課 長

酒井

紳三

君

税 務 課 長 兼
固定資産評価員

浦中伸二

君

企 画 財 政 課 長

山田

順行

君

総

長

山崎

俊二

君

消

長

濱田

益夫

君

消 防 次 長 兼
消 防 署 長弘田正明

君

健 康 推 進 課 長

山下

毅

君

福 祉 事 務 所 長

二宮

真弓

君

市

長

横山

周次

君

環 境 課 長 兼
清掃管理事務所長

坂本

和也

君

ま ち づ く り対 策 課 長木下司

君

産 業 振 興 課 長

泥谷

光信

君

産 業 基 盤 課 長

磯脇

堂三

君

水

長

山本

豊

君

じ ん け ん 課 長

中山

直喜

君

し お さ い 園 長

倉本

和典

君

教

長

村上

康雄

君

学 校 教 育 課 長

黒原

一寿

君

生涯学習課長兼
中 央 公 民 館 長

山下

博道

君

教育センター所長
兼少年補導センター
所
長

武政

聖

君

監査委員事務局長

中山

優

君

防

民

課

育

市

務

道

課

課

～～～～・～～～～・～～～～
午前１０時○議長（岡林守正君）

０分

開

議

皆さん、おはようございます。定刻でございます。

ただ今から平成２４年１２月土佐清水市議会定例会第９日目の会議を開きます。
この際、本日の欠席者について報告いたします。
１２番井村敏雄君が、所用のため、欠席する旨、届け出がありましたので、報告いたします。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
１３番

橋本敏男君。
（１３番○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

おはようございます。

通告に基づきまして、質問をしてまいります。簡明な答弁をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、補助金交付適正化についての質問に移ります。

－ 144 －

土佐清水市における補助金の交付は、行政サービスを補完する公共サービスの誘導や公益的活動を行う団体、市民活動の活性化など、本市の政策を展開し、誘導する上で、長い間、重要な役割を担ってきました。
しかしながら、国・県・市町村ともに財政が逼迫していることから、財政規律の見直しによる選択と集中を可能とする新たな行政改革への取り組みが一層求められることになります。
前段でも申し上げたとおり、行政には市民や市民団体など、多様な主体の協働が不可欠であり、市民団体等の自発性と創意工夫を引き出し、新たな市民協働型の自治構築が図られるよう、公共を担う市民活動を促進する必要があります。
したがいまして、補助金については、単純に縮減や廃止を目的とするのではなく、市民の意
識高揚と参画の中で、公平性、透明性、公益性が確保され、広く市民の利益に役立つ活動を支援する仕組みが求められることになります。
そこで、本市における補助金交付の実態については、それぞれの所管課にまたがっておりま
して、詳細にその実態を検証することは、限られた時間の中で無理がありますので、企画財政課長に総体として、２４年度予算額における補助金の件数と金額、そして当初予算に占める割合について示していただきたいというふうに思います。
○議長（岡林守正君）

執行部の答弁を求めます。

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（山田順行君）

山田順行君自席）

おはようございます。

平成２４年度当初予算のベースにおける負担金、補助金及び交付金。１９節全体の件数、予算額についてお答えをいたします。
件数につきましては２６７件、予算額は１４億8,８８９万2,０００円となり、当初予算総額の7.３０％となるところであります。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

企画財政課長より件数２６７件、金額で言うと約１５億円、総体としての割合にすると7.３％という答弁をいただきました。
この件数の中で、全体の件数ということで一応、１９節ということで答弁をいただきましたのが、補助金については、私は二通りの性質を持つものがあるというふうに思っています。事
業的なものに対して補助する補助金とそれからその団体の運営的なものに対して補助をする補
助金と、この二つに大きく分かれるのではないかというふうに思っています。
今回、展開していく質問の中で、団体に対する運営補助金的な補助金についての検証を行っ－ 145 －

てまいりますので、その点のことを執行部のほうでも踏まえた答弁をお願いしたいというふうに思っています。
土佐清水市における補助金は、土佐清水市補助金交付規則に基づき申請、実績報告などの事務手続を設定しているわけですが、新規の補助や廃止、縮減する場合の明確な基準となるものがない実情にございます。そのために、市に補助金の要望があり、一度、予算化されると、補助事業の実績効果を評価しないまま、長年にわたり継続して交付される事例があるのではない
かというふうに思います。
これは、政治家がある意味、選挙の審判を受けて首長になるわけですから、さまざまな引き合いというのがあって、こういう実態を招いているというふうな構造的なものもあるというふ
うに私は思いますが、また、補助対象経費についても、明確な基準が示されていないことから、
本来、自己資金で賄うべきものも経費に含まれている場合があるのではないかとの疑念もございます。補助金等の財源は、広く市民から税金などで賄われている公金でありますから、当然にして補助目的を含め、市民の理解が得られなければならず、効率的な執行に留意することが求められているというふうに思いますが、補助金交付に対する基本的な認識について、市長の答弁を求めたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

補助金につきましては、基本的には地方自治法に基づいて交付したものが多くございますけど、中には地域内の住民や団体から、公務にかかわる部分で補助を出しくれという陳情もあります。ですが、首長である我々にとっては、団体から要請を受けますと、それが公共性があるかどうかということをまず考えて、そして市民の税金、公金から出すことが適正かどうかということを判断しながら、補助金を出しているのが長年の伝統ではないかと思います。
ですから、補助金の中には何年も続いているもの、あるいは単発的に１年で済むもの、さま
ざまなことありますけど、それぞれ庁内において審査をし、適正な判断の中で補助金を交付しているというふうに認識しております。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

市長より答弁をいただきました。

今の答弁で、一つ確認をしておきたい事項があります。
補助金の交付については、基本的に自治法に基づいてというような答弁がありましたが、具体的にどのようなものを指すのか、教えていただきたいと思います。

－ 146 －

○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

地方自治法の２３２条の２に地方公共団体が補助金を出す場合の基本的な規定がございます。それを照らし合わせて判断しながらやっております。それ以外のものもありますけど、基本的にはこういう判断でやっております。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

自治法の２３２条の２の中に、自治体として補助してもいいということが記載をされていますが、ただ、この部分だけということだけはなくて、市長がおっしゃったように、自治体独自で判断をし、首長独自で判断をした。それから所管課独自で判断をした。それは起案書として首長のほうにあがっていくでしょうけれども、それを了解したというものもたくさん、私はあろうというふうに思っています。それが今の清水の実態ではないのか
なというふうに思っております。
市長の総論的な認識は理解はできましたけれども、もう少し具体的に質問を行うために、補助金交付に対する課題の整理というものをすれば、補助金交付の長期化による既得権益化、１回補助金を認めてしまえば、当たり前のように去年やったことは今年も、今年やったことは来年も、来年やったことはその次もというようなことが続くということが一つあげられます。
それから、交付団体の自立阻害というのがあります。結局、補助金に依存して、自分の活動そのものが全く自助努力しない。例えば会費も取らない。それからどこかの収入源ももたない。
そういうふうなものが、それだけでやるという依存体質。これが自立性が阻害されるということになろうと思います。
次に、それが二つ目です。それからもう一つ、三つ目は、補助金執行の適正化です。そういうふうな補助金をどういうふうな形でモニタリングをして、しっかりと本当に先ほど、市長が言いましたように、市民の皆さんの公平性、公正性が担保されるか、そういうことが図られるかどうか、この三つが私はあげられるというふうに思っています。
補助金交付の長期化による既得権益化については、定額補助が長期化することが多いと思います。経営環境や社会情勢が変化する中にあって、公平な正当性が保たれるどうかということでありますが、今度は副市長に聞きます。副市長はどのような認識を持っておられるか、補助金交付の長期化による既得権益化についてです。お願いします。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（吉村博文君）

吉村博文君自席）お答えいたします。

－ 147 －

補助金は、社会情勢の変化に伴い、その目的や内容について、随時、見直しが行われるべきと考えておりますけれども、先ほども議員がありましたように、一度予算化されますと、補助対象事業の効果の検証が行われないまま、長年にわたり継続して定額補助が長期化、既得権益化されやすいと認識もしております。
初期の段階において、運営基盤が脆弱である場合、一定期間は補助も必要と考えております。
ただ、長期化になると、補助対象団体において補助金依存体質が高まり、その団体の運営に対する自主性、自立性を阻害する可能性もあると考えております。
これらの防止を図るためには、交付の終期を設定するなど、見直しを定期的に行うことが一つの方法であるだろうというふうに考えております。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

副市長のほうから答弁をいただきました。

総体として、補助金の既得権益化については、よくないということだというふうに思います。
それをするべきではない。ある程度、当初の立ち上げのときの非常に苦しい中でのある程度の期間については、しっかりとしてあげるということは考えて良いが、それがずっと永遠に長期化して、定額での補助というのは余りよくないということが示されたわけでございますが、では、今度、企画財政課長にお尋ねしたいと思います。
本市において、これに先ほど言いました既得権益化に当てはまる補助件数と金額を示していただきたいと思います。ただし、総務省の新地方行政改革方針のサンセット方式というものがありまして、これに当てはめれば、３年以上の継続的に交付されている団体は、既得権益性が高い団体というふうに呼ばれておりますので、できれば、その団体での検証をお願いしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（山田順行君）

山田順行君自席）

団体運営補助などで３年以上継続している補助件数と予算額についてお答えをいたします。
この中には市長会、地方自治体などで構成する組織、協議会への会費、一部事務組合や任意団体、法人等への負担金、補助金などを含めますと、当初予算ベースではおおむね１１５件、２億4,９７１万円となっており、これから先ほど言いました会費負担金を除く民間、任意団体
等の運営補助金で３年以上継続しているものにつきましては、２７件、4,１４２万3,０００円となるところであります。
○議長（岡林守正君）

１３番。

－ 148 －

（１３番
○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

企画財政課長から既得権益化のおそれがある、それから３年以上ず

っと続いている補助金についての件数と金額が示されました。
それぞれの理屈はありますが、ただ、運営的な補助に限っては、この数字が一番大事なことで、２７件ということが示されまして、約5,０００万円近い、４千数百万円ですか。そういうふうな金額がずっと既得権益化をして交付されているという実態がわかったわけでございます。
そのことはわかりました。既得権益性については。
それから、交付団体の自立阻害についての質問をしていきたいと思いますが、交付を受ける団体の補助金への依存度を高め、それから自己財源の確保など、自助努力で運営を行う姿勢が本当に希薄化していくことが、私は考えられます。特にこの２７件については、そういう状況にあるのではないかというふうに思っておりますが、副市長はどのように認識をしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（吉村博文君）

吉村博文君自席）お答えいたします。

先ほどの答弁と重複する部分もございますけれども、一度予算化されますと、交付を受けることが当たり前のように錯覚されている傾向です。
団体の育成を図る上からも、団体の基盤の強化は必要であると考えます。
ただ、自己資金の調達が厳しい団体もありますし、生きがい対策や健康の増進など、効果が見えにくいものもありますが、自主運営を促す補助金のあり方も一つの基準として整備することが重要であると考えております。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

自立阻害については、当たり前のように錯覚をしている団体があるのではないかというふうに答弁をいただきました。まさにそのとおりなのかなというふうに思うところがあります。
実際、団体をつくって、公共を担うということは、そういう目的意義がその団体にあるわけです。逆に言うと、そういう自立をしたものの考え方を後押しをしていくというのが、私はこの大きな目的ではないのかなというふうに思います。ただ、行政の下請け的な形で、その団体をつくったり、その団体に対してそういうことを押しつけたりということについては、非常に私は問題があるというふうに思います。指定管理制度の中でも、そういう状況というのは、ある一定、ちょくちょく見受けられる環境にあるのではないかなというふうに思っています。だ－ 149 －から、そういう目的意識とは全く違う別の次元だというふうに思います。
例えば、文化振興になんかについてもそうです。ＮＰＯができました。当然、それは一義的には自分たちで文化振興をしていくと。そのツールとして、道具として一つは文化会館を指定管理で受けたりとか、例えば体育館を受けたりとか、そのスポーツ振興とか、文化振興をするための一つのツールとしてやるという形だと思います。それを受けるために逆にそういうふう
な状況をつくり上げるということ自体が、まずおかしい話だということは指摘をしておきたいというふうに思っておりますが、もう一つ、補助金の適正化についてであります。執行の適正化といってもいいと思います。
やはり、１回、補助金を交付をすれば、補助金を交付する行政側についても、交付により事業の目的がしっかり達せられたということとして、補助金使途について、真に目的にかなっているかどうか、確認がおろそかになりがちという状況もあるというふうに思います。簡単に言えば、その団体にばっと補助金をやったと。それで目的達したという感覚で終わっている状態があるのではないかというふうに思ったりもするところでありますが、副市長はどのような考え方かお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（吉村博文君）

吉村博文君自席）お答えいたします。

補助金につきましては、大きく分けて、一つは法令等により義務づけられているもの、また、国・県補助事業のうち、市の負担が義務づけられているもの、他市との協議により、負担が決定しているもの、二つ目として、市単独の補助金があります。単独補助金の中では、事業にかかる補助金と団体の育成や基盤強化を図るための運営補助金があると思います。
補助金の交付に当たっては、関係所管課においてその効果や必要性など、精査する中で予算執行を行うよう、また、採択においては、社会経済情勢の変化の中で、その必要度合いも変化
してくると思いますし、必要性や公益性の再評価、定期的な見直しも必要だろうと考えております。
また、恒常的に交付している補助金、既に目的達成の補助金、縮小・廃止・統合が可能な補助金など、少ない財源で有効活用を図ることは必要であると認識もしております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

副市長の言われるように、基本的には、行政のこれからの将来をどう見ていくかということになってくると、私はこういう団体との協働というのは、非常に不可－ 150 －

欠な事柄であろうというふうに思っています。ここが逆に言うとキーワードになるというふうに思います。だから、新たな公共の形というのは、そういうことだというふうに思っています。
だから、公共的に、サービスを提供する上で、より一層いいサービスの提供を、質の高いサービスの提供ということになれば、やはり専門的なそういうふうな民間の力を引き出す一つのツールとしての団体に対するそういう手当というのは、私は間違いではないというふうには思っています。
一応、副市長のほうに、３点にわたって、答弁をいただきました。その観点からも、補助金交付見直しについては、必要不可欠な課題であると思われますが、補助金交付の見直し必要性についての認識を市長に求めたいと思います。どういうふうに考えるのか、市長に答弁をいた
だきたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

補助金につきましては、毎年恒常的に予算計上しているものがぼちぼ

ちありますけれども、予算査定におきまして、企画財政課長査定というのがありまして、ここでは事細かく査定をしておりまして、そこでは随分と既定の補助金でも、辛らつなと言いましょうか、厳しい査定をしておるように自分も把握しております。そういう実態がございます。
さらに、私の段階での査定でも、そういう惰性的な判断ではなくて、厳しく査定をしている
実態がございますので、見直しは必要であろうと思いますけれども、毎年毎年、厳しい見直しをしておるということは、実態としてあるということはご理解賜りたいと思います。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

企画財政課長査定、それから市長査定でも、非常に厳しい見直しについての検討もして、きちっとした整理をされた結果ということが、今、市長のほうでお話をされたことだというふうに思います。
先ほど言いましたように、きちっと整理はされているんでしょうけれども、ただ、先ほどず
っとるる３点のお話をしましたけれども、団体運営補助金について、整理を行ったら、今、副市長がずっとるる話をしたときも申し上げたとおり、さまざまな問題が提起をされる実情にあるのではないかというふうに思います。それにつけてもきちっと査定をして、しっかり整理をしているということですから、想定される具体的な事例として、本市の団体運営補助金の交付に関して、きちっときめ細かくちょっと検証を、今からしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あとで、市長のほうに総括して答弁をいただきたいと思いますが、今、ちょっと副市長に答－ 151 －

弁を求めます。
実績報告書等において、必要書類が整っていない事例というのはございませんか。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（吉村博文君）

吉村博文君自席）補助を受けようとする団体は、まず事業の計画書を提出し、事業認定の承認を受ける必要があります。
また、その後、交付申請を受け、事業実施となります。
補助事業者は、補助事決定が完了したときは、その成果を記載した実績報告書を提出することが義務づけられております。
一部、前払い等の途中での支出もありますけれども、基本的には実績報告をもって支出しま
すので、いずれの申請も補助金交付規則、あるいは各種の補助金交付要綱に準じた様式、補助基準に合致しているものと思いますし、全ての補助金を確認していませんけれども、必要書類は提出をされているものと認識もしております。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

必要書類は整っているということを信じているという話だと思います。所管課、ここにいらっしゃる皆さんの課の中でも、２７件について該当する所管課の皆さんがおると思いますから、その中で規則や要綱に定めたきちっとしたモニタリング、検証をまずしていく必要があるのではないかというふうに思っておりますから、一つはそれでよろしいです。
次にいきます。
その中で、懇親会や飲食を伴うような会議費、慶弔費、交際費等の使途が認められるものがあるのではないかというふうに疑うこともありますけれども、これはどうなのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（吉村博文君）

吉村博文君自席）お答えいたします。

補助金交付規則や交付要綱に沿って確認審査を行っておりますので、交付に当たっては使途が認められないものについては、補助対象外するように指示もしておりますし、例えば、各集
落の老人クラブあたりに、敬老会の補助金を支出するわけですけれども、その際については、
当然、弁当代の一部として支出している部分もありますので、ご理解はいただきたいというふ
うに思います。

－ 152 －

○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

監査委員もいらっしゃいますから、こういうところはしっかり伝票等の中でもチェックができるんだろうなというふうに思っていますが、十分そういうふうなと
ころは、気をつけて、各所管課で気をつけていただきたいというふうに思います。
実績報告については、ある程度、実績を出す皆さんの中でつくられるものですから、そうい
うチェックは、実際、現場のほうでしっかりとその団体に向き合っている所管課の皆さんで、きちっと整理をしておいていただければありがたいというふうに思います。
なかなか伝票であがってきてもチェックはできないし、当然、副市長の決裁の段階でも、そんなことはチェックはできません。そこはよろしくお願いしたいというふうに思うところであります。
次に、当該団体の事務局を長期にわたり、行政が担っている事例がありはしないかということに対して、答弁をいただきたいと思います。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（吉村博文君）

吉村博文君自席）お答えいたします。

全て所管課を把握をしておりませんけれども、長期ということになれば、例えば一例として、
姉妹都市友好協会がこれに該当するものと認識もしております。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

姉妹都市友好協会の話が出てきましたけれども、このことは、だいぶ前、和泉市政からずっと続いた状況があります。
当初、この友好協会についても、本来なら民間主導でということの話でずっと私は来たのではないかなというふうに思っておりますが、そういう協議は団体としてきたのかどうなのか、
そういうことに対する返答はどうだったのか、その辺をしっかりと答弁いただければありがた
いと思います。副市長、お願いします。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（吉村博文君）

吉村博文君自席）お答えいたします。

ただ今、一例として姉妹都市友好協会の例を挙げたわけですけれども、過去の補助金を所管する所管課の経緯については、確認もしておりませんけれども、一定、民間主導でやるべきやというような話はしたことはございます。

－ 153 －

○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

逆に言います。あるべき姿として、どういう姿が一番いいと思っていますか。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（吉村博文君）

吉村博文君自席）

お答えします。

主体としては、民間が主体としてやるべきだろうというふうに思っておりますし、行政側は補助金を出す側ですので、できるだけそういう出す側と使用する側とは分かれたほうがいいだ
ろうというふうに思っております。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

わかりました。次にいきたいと思います。

繰越金や剰余金、補助金というものの一つの大きな、ここがポイントでありまして、運営補助金というのは、非常に団体の運営が厳しい環境にあるということを補填するという一つの大きな考え方というのがあろうと思います。現実に活動したいけれども、実際問題として、自分たちの自助努力だけではなかなか厳しいと。その分に対する運営を何とかしていただけないか。
できるだけ、自分たちの活動のお金は自分たちで集めるというのは原則だというふうに思っていますが、ただ、考えてみれば、補助金を大量に投入をして、その補助金が例えば、余剰になる。それから例えば基金に積まれる。そういう実態がありはしないかどうか、そういうことでいいのかどうなのか、もしあるとすればです。ないとは思いますけど、こんなのあったらおかしい話ですから、そういうことに対する考え方というのはどうなのか、ちょっとお聞きをした
いと思います。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（吉村博文君）

吉村博文君自席）

お答えします。

補助団体の中には、繰越金や剰余金が見受けられる団体があります。少額であったり、繰越
金を財源とする事業計画を認めている場合は、交付しておりますけれども、補助金は一定額を超える団体については、カットするよう指示もしておりまして、今後はより厳格に対応する必要があると考えるところであります。
ちなみに、平成２５年度につきましては、補助額の２倍の例えば剰余が出たときには、見送りをするとか、そういうような判断もしております。

－ 154 －

○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

多量の剰余金や繰越金がある団体があるということは、副市長の段階でも現認をしているということでありました。
それはよくないということは、副市長自身の答弁からも明らかであります。
そういう状況、恒常化している団体については、今からはきちっと対応して、対処していくという答弁でありましたから、そこはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
次に、会費等何も自分たちで資金を集める手だてをしない。会費等の自主財源がないということです。それから、補助に依存する。補助金だけでやるという事例というのはどれくらいありますか。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（吉村博文君）

吉村博文君自席）お答えいたします。

全ての所管をする補助金、運営団体の実績を見たわけではございませんけれども、基本的にはそういう補助金のみで運営している団体はいないと思っています。幾らか会費も少なくても、徴収しているところもあるのではないかというふうに思っております。
額の多い、少ないとは別として、一定の自主財源を合わせた事業費で運営されているというふうに考えております。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

わかりました。大なり小なり、会費等の枠組みは多分しているのではないかという話なんですが、またその辺のきちっとした検証を含めて、各所管課のほうに徹底していただければ、ありがたいというふうに思うところであります。
次に、県レベル、例えば国レベルの組織団体、上部団体と言われるように負担金をおさめるために、間接的な補助をしているというふうに認められる事例があるかどうか、ここをお尋ねしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（吉村博文君）

吉村博文君自席）お答えいたします。

国や県についてはないと聞いておりますけれども、上層部の団体に対する負担金はあるかもしれません。ただし、この上層部に対する負担金については、市の補助金の対象外というふうな認識はしております。

－ 155 －

○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）対象外であっても、先ほど言いましたように、包括的に運営補助金

としてぼこっといきますから、確かに会費も少しあれば、どれをどう使われているかということの検証というのはなかなかできないという実態がありますので、その辺も上手に検証もしていく必要があるのではないかなというふうに思うところでございますので、そこの辺もよろし
くお願いをしたいと思います。
補助金は、本来、事業を対象に私は補助されるべきものであろうというふうに思います。事
業に対する予定が立てられ、事業目的の達成に向けて行政が予算的な支援をすることが必要というふうに、先ほど、ずっと課長なんかも言っていましたが、判断された場合に、補助金交付をされるべきでありまして、補助対象事業を明確に限定することで、補助の効果や必要性を検証する事業評価が可能となると考えますけれども、市長の見解を求めたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

補助金につきましては、先ほど言いましたように、かなり査定で厳しく資料を求めて、審査をしておりますから、水膨れはそうないと思いますけども、今、副市長答弁しましたように、中には上部団体に対して幾らか、また逆に上納しているような団体もあるように聞いております。
ですから、今後はなるべく、もうちょっと厳密にしないといけませんが、今私が、今回の査定で、特に厳しく言っているのは、基本的に決算を見て、繰越金のある分については、一年休
むというくらいな指示を出しなさいということで、予算編成の方針に基本的にその一項目を入れております。
さらに、２年、３年と剰余金が続くことになりますと、これは問題ですけど、例えば、道路促進同盟などは、剰余金がある団体がございます。それは私が会長の３２１の促進同盟でございますけど、これなんかは、あるときは東京に陳情に行く。そうするとお金が足りない。明くる年は陳情に行かない。したがって、繰越金が十何万円余るとか、そういう非常に変則的なのがありますから、そういうのは１年の決算だけ見て、カットするというようなことは不適切であるということで、そういうふうな内容を見て、取捨選択をしているという実態もございます。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

申しわけないですが、質問の意図がちょっと伝わってなかったようですが、一つは、簡単に言うと、運営補助金というのは、包括的にその団体に補助されるもの－ 156 －

ですから、その中身の運用については、なかなかわかりづらいところがあるわけです。だから、市長に聞いたのは、本来、事業を目的として補助されるようなものが一番正しいのではないですかということを聞きよるのです。事業を対象に、例えば、先ほどちょっと言った期成同盟会
なんかも、そういうふうなところへやるという事業として捉えて、それに対しては助成をする、補助をすると。例えば、その団体にあるかないかもわからんような形の中での、定期的なずっと助成をするのではなくて、事業計画があがってきた段階で、この事業に対してその団体に補助をしますよという形のことは、どう考えますかという話をしていますので、その辺を理解していただいて、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

それはあなたのご質問のとおりでありまして、事業計画を見て、その中で我々なりに審査をして、どうしても必要かどうかという要求額と照らし合わせて、そしてシビアな審査を査定をしておると、そういうことでございます。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

市長もそのとおりということでありますから、ぜひともそれぞれの所管課の皆さんは、市長の今の答弁を真摯に受けとめていただいて、事業に対する適切な査定をしていただいて、適切な評価をしていただければありがたいというふうに思うところでありますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
次に、事業への移行、先ほどちょっと事業への移行というのが当たり前という話ですから、
その考え方から、団体運営補助は、補助の対象となる経費の範囲をしっかり定めた上で、確かにそれも必要なことはあると思います。運営補助金という包括的にやるということも必要なこともあると思います。そこはしっかりチェックをしているということですから、その上で終期を定めて段階的に削減をしていくということが私は求められる。ずっと何年も何年もそれを続けるということではなくて、ある程度、実際、自助的にやれる期間を定めていただいて、これぐらいは補助していただいて、例えば３年以降は自分たちでやりますのでという３年間は、補助してくださいとそういう形が一番、サンセット方式とよく言われておりますけれども、これは国の方針でもありますし、県の方針でもあろうと思いますが、そういう形がとれないか、市長の見解を求めたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

基本的にはそのとおりです。県も市町村に対するいろんな新しい事業－ 157 －

の補助でも、大体原則３年でございますから、私もそのことは厳しく所管課に言っております
けど、中にはどうしても３年で済まない特殊なのがありますので、それは例外的に考えておりますが、原則的にはいつまでもということじゃなくて、３年をめどに国や県に準じて、そうい
う判断はさせております。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

ぜひそういう方向性で、考えていただきたいというふうに思います。

補助が長期にわたる場合、既得権益化などさまざまの問題が生じてまいります。補助金交付
見直しを適宜実施し、終期設定を行う必要があるというふうに思います。
先ほど、市長が言われましたように、県の方向性、国の方向性を見れば、３年間ということ
が大体の指針として、ある程度示されておりますから、その辺は準拠した形でぜひともよろし
くお願いをしたいというふうに思います。既存の補助金についての見直しについても、その辺よろしく執行していただくようにお願いしたいというふうに思っています。
それから、公平性、透明性、公益性の確保の観点から、補助事業に関する情報を広く市民に公表する必要が私はあろうというふうに思います。情報公開であります。公開により、これは７番議員のほうからも情報公開に対する質問も出てきたところでありますが、まず公開をすると。公金を使うわけですから、市民の皆さんにどんなに使ったのか、どんなところに補助したのか、それはきちっと公開をする必要が私はあるのではないかというふうに考えております。
公開により、補助を受ける市民団体等の自覚というのを促して、事業の成果を高めるということにもつながるというふうに思いますので、その辺について市長の見解を求めておきたいとい
うふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

情報公開は大原則なところですから、否定はしませんが、全部の補助金についてすぐさま公開というのは、問題のある補助金もありますので、それはよほど前後の事情を合わせて公開しないと、補助を受ける団体があるいは迷惑するようなことがありますので、内容によっては。ですから、中身をどの程度、どこまで公開できるかと、審査しながら、原則は公開ということ。これは否定しません。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

確かに交付団体のいろんな状況状況もあろうというふうに思いますが、ただ、一つ、公金がそれに使われるということは、当然、公開の対象に私はなるのではな－ 158 －

いかというふうに思います。それは団体の方たちの自主的な財源でやるということに対する公開というのは、非常に問題があろうというふうに思っていますが、ただ一つ、基本的な考え方
として、市民の銭を預かって、市民の銭をそこに交付するということになると、当然、市民の皆さん、知る必要がありますし、当然、それに対する情報公開する、開示する責任も行政の中ではあるというふうに私は思っていますから、それに対して、それを否定するものではないと思うんですが、確かに交付団体のいろんな意見を聞きながらということがあろうと思いますけ
れども、その辺もう１回、具体的な見解を示していただければありがたいなというふうに思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

１項目、１項目、議会報告のように別紙をつくって公開ということは、なかなか難しいと思いますけど、逃げるわけじゃありませんが、こういう公開での討議、そして予算書の公開、それから予算審議の公開を含めて、全て見ようと思えば見れる材料は提供しているわけです。ですから、あなたがおっしゃるように、あえてまた補助金だけの項目を１項
目ピックアップして、別紙で広報などで公開するということまでは考えておりませんけど、それは否定はしませんけど、なかなかそこまでは事務量も追いつきませんので、公開制度をとるだったならば、こういうときの審議、ないしは予算書の公開、その他各課を通じての団体、市民への公開、それは実態としてはできていると思いますが、不十分であれば、なおかつ、それは補充することはやぶさかではありません。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

公開については否定はしないけれども、ただ、事務量の問題とか、いろんな整理に対するきちっとした枠組みがまだ確立されてないのでという話だというふうに思います。
ぜひ、可能な限り、こういう形は公開をしていく。大体、どの団体にどれだけの補助金を出しているということぐらいは、市民の皆さんにそんな２７件じゃないですか、逆に運営補助金、さっきの整理をしたら。それはどんな形で出しているかということは、そんなに難しいことではないのかなというふうに私自身は思っています。
私も政治家ですので、市長も当然政治家ですから、わかっているんだろうなというふうに思います。１回、自分が団体から陳情を受けて、その運営補助を認めれば、なかなか自分で切ることはできない。逆に言うと。そういう支持団体、支援団体からのそういう要請もあってのことでしょうから、私はそういうふうに思うところはございます。それが全てではないのかもわ－ 159 －

かりません。市長は、いやそんなことはないと。何ぼ頼まれてもいかんものはいかんと切りよ
るというようなこともあるのかもわかりませんが、そういう状態があるのではないかというふうに思います。その団体、団体を特定して、この団体にはこれ、この団体にはこうねという話はなかなかできるような環境にはないと思います。だから、ある意味、補助金交付における共通基準、いわばガイドラインの策定などをして、ある一定、それとモニタリングも大事ですから、評価シートなどをきちっと作成をして、モニタリングの実施、そして見直し基準の制定、それを行って、何とか整理をするような枠組みができないか、その辺、市長に答弁を求めたいというふうに思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）補強は必要だと思いますけど、現に庁内での補助に関するいろんな機関の審査会的なものがあるんです。段階的に。幡多郡でもありますし、本市でもありますし、県でもありますし、そういうものを参考にしながら、一定の補助金のガイドラインができておりまして、それに基づいてやっていることは事実です。ですから、それが不十分だというのであれば、補強はさせていただきますけど、一応、基本はガイドラインはあるということは認識してほしいと思います。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

ガイドラインはあるということですから、多分、けど、きちっとした仕組みをもったガイドラインというのがあるのか、ないのか、ちょっとよくわかりませんが、
ただ、杉村市長が市長のときはこれやりますよ。例えば、逆に違う市長になればこれでやりま
すとそういう形ではなかなか問題があると思うんです。逆に言うと、和泉市長のときはこれでやります。でも、西村市長になるとこうなりました。逆に杉村市長になると、こうなりました。
そういうことでは私はよくないというふうに思っています。それはそれぞれの政治家としてのいろんな物の考え方があろうと思いますが、でも、逆に公的なお金をきちっとそういう団体に補助をしていくという仕組みは、ある程度、どなたが市長にもなってもある一定、しっかりとした平準化できるような、そういう形というのは、当然、あっていいのではないかなというふ
うに思います。
だから、今、そういうガイドライン的なものはあるという答弁でございましたので、それをもう少しきちっと位置づけていただいて、ぜひともそういう取り組みをしていただくようにお願いしたいというふうに思います。これはお願いで終わっておきたいというふうに思います。
それから、もう一つ、そういうガイドラインについて、共通基準とか、例えばモニタリング、－ 160 －評価、その団体に対する補助評価、そういうふうなものをきちっと行政の枠も当然やっていらっしゃるから、当然なんでしょうけれども、先ほど言いましたように、いかんせん、なかなか自分たちがつけた補助金をばっさり切るというのは、なかなか難しい環境にありますので、できれば、補助金の適否の評価や審査などを行い、補助金交付適正化に資するために、仮称ということになっていますが、補助金等審査会の設置というのも考えればどうかなというふうに思っておりますが、市長の答弁をいただきたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

副市長が答弁をされたと思うんですけど、それに準ずる会がありまして、本市の場合は、先ほど言いましたように、副市長はこういう答弁しております。第三者委
員会からなる補助金等審査委員会についてはとありますけども、それを受けまして、というのは、実際は副市長を中心にこれを実務でやっていらっしゃいますから、私はその結果を受けて決裁をするんですけども、結果としては、それを踏襲するようになりますけど、その基準というのは、県や幡多地域での補助金等審査会というのがありまして、各種団体から出てきたものを、広域で共通するものは広域でやると。県に共通するものは県でやると。本市の場合は本市でやるというような、そういう共通項目の中で、チェックポイントは全部共通してあるわけです。ですから、それがあるということを言ったんですけど、なお、先ほど言いましたように、補強が必要であればやるということを言いましたので、副市長とも相談して、本市のものが不十分であるということであれば、それは要するに補助金の審査会という名称に至るまで、ちょっとそこまではまだ私の考えはまとまっておりませんが、必要であれば、当然検討したらいいと思います。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

事業仕分けではないですけれども、そういうふうな感覚で、ある一定、委員会に似たようなものがあるという話を副市長の答弁からされているようですから、そ
ういうものについては、ぜひともしっかりと強化をしていただいて、例えば、庁内だけではな
くて、庁外からもしっかり有識者等も含めて、そういうものに参加ができて、それも皆さんそれぞれが参加ができるようなそういう仕組みをつくり上げていただきたいというふうに思っています。それは申し送って、終わりたいというふうに思いますけれども、次に移ります。
次に、財政収支の不均衡にどのように対処していくのかということであります。
これは、４番議員のほうからも一昨日、るる見通しとか、重要な施策とか、いろんな話をされておりまして、私が聞いておきたいなと思うことは、包括はかなりされております。その中－ 161 －

で、そういうことは割愛をさせていただいて、それで４番議員に対する答弁も、引用させていただいて、少し質問を展開してまいりたいというふうに思っています。
少子高齢化社会の移行に伴いまして、地方財政の不均衡は拡大をせざる得ない環境にございます。国は平成１３年から地方財政対策として、地方交付税法の附則で定めている特別加算臨時財政対策債を運用していますが、これはあくまでも特別的な措置であって、本来、当分の間の措置であると認識すべきでございます。
本市においても、財政の不均衡、いわゆる財源不足が構造化しているような実情にありまして、喫緊な課題として真剣にこの問題に取り組んでいく必要がございます。今までも財政不均衡是正のために職員削減や行政改革などを行っており、杉村市長からすれば、可能なことはおおむねやり尽くしたというのが本音であろうと思いますが、事務事業の見直しを見ても、これはすごいという斬新なものは少ないように私は思っています。
財政不均衡を是正するために、自主財源の確保を求めて産業振興、成長戦略などが叫ばれ、そのことに即応するかのように、機構改革をあなたは進めてきたわけでありますが、いかんせん、生産年齢人口の増加という成長のボーナスというものが失われた環境では、需要拡大につながるような政策や商品はないものねだりに近いものがございます。
このように言ってしまえば、元も子もないのですが、臨時財政対策債を生命維持装置のように依存し続けることは危険な対応であり、あくまでもいつ終わるかもしれない仕組みと心しなければならないというふうに思います。
先ほども言いましたけれども、一昨日の西原議員の質問で、財政健全化運営をはじめ、
２５年度の予算編成方針や規模、重点事業などが示されました。答弁を引用させていただきま
すと、昨年度より予算規模は下回る見込みで、来年年明けには具体的なシーリング、概算要求
基準は示すことができるということでありまして、非常に厳しい予算編成になることが想定されるとのことでありましたが、どこにポイントを置いて予算編成を行うのか、市長の答弁を求
めたいというふうに思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

あなたのご指摘にありました臨時財政対策債につきましては、これは市町村の責任ではなくて、国の責任でございます。国が市町村にある程度保障すべき財源を、国に制度ないしは国の経済政策の誤りから、結局、財源保障ができないから、臨財債ということで国がある意味、財源のすりかえで市町村の地方財政を組むための財源を保障したわけであって、どちらかというと、国の責任だとこのことは私は、立場上は言っておきたいと思います。
もう一つは、予算の組み方でございますけども、西原議員に答えたように、６つの重点をポ－ 162 －

イントにして予算を組むということでございます。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

６つの重要施策に対するポイントを置いて、これを次の２５年度の予算編成のポイントにしたいということの話がありました。
先ほどの臨財債の話なんですが、そのことに対する責任を市長に問うたものではございません。これは勘違いしないでいただきたいと思います。
ただ、こういうことは過渡的な措置なので、これに依存するような財政的なものを組みよったら、非常に大きなしっぺ返しを食らう可能性もありますから、そこは気をつけてくださいよということを言ったまでで、市長がこれやったけん、悪いという話はしたわけではないので、そこはしっかりと市長、勘違いをしないでいただきたいというふうに思います。私は責めているわけではないので、そこはご理解をいただきたいというふうに思います。
時間もないですが、経費削減や事業の見直しによる歳出抑制は、それぞれの分野で幾度となく繰り返されており、杉村市長は、人件費など、経常経費のこれ以上の削減は限界に来ているとして、退職職員の１００％補充を宣言しているところでございます。
また、一昨日示されました杉村市長の先ほど言いましたように、６つの重点施策事業と特別枠事業における南海トラフ地震の震災・減災対策、そして市街地保育所、清水小学校、市役所
庁舎、公民館等の公共施設の大規模改修や改善などの投資的経費の捻出が困難な状況だというふうに思います。
逆に言うと、総務文教常任委員会のほうで企画財政課長のほうから示されましたけれども、基本的には非常に起債の償還率が２８年には上がってき過ぎている状況があります。こういうものにこの部分は入ってないんです。そうなってくると、非常にさまざまな状況の中で、こういう財政運用というのは、危惧される状態がございます。そして、市長そのものは、市民に対してさまざまな約束をしてきました。また発信をしてきました。そういうことに対しては、きちっとやらないと、市民が政治不信に陥る、行政不信に陥るんです。市民から言えば、市長さんが言ってくれたのでやってくれるという期待感を持つんです。それを裏切ると、必ず市長だ
けではなくて、議会も全部政治不信になるわけです。言ったって、いかんやないか。今の民主党そうです。私も民主党の一員になると思うんですが、今の民主党そうです。マニフェストで公約して、これもやる、あれもやる、あれもやると言って、できん、ごめんなさい。そしたら言ったっていかんやんかとなります。当然です。そういうことにならないように、きちっとした枠組みでの財政計画というのはあって当たり前だというふうに思っています。
済みません。ちょっと政治的な話になってきましたが、ぜい肉というのは落として当然でご－ 163 －

ざいます。行政の不信を招かないためにも、市民との約束は守らなければなりませんが、歳出抑制と収支均衡をどのようにまず図っていくのか、市長に答弁を求めます。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

入るを量りて出ずるを制すというのが財政の基本でございますから、

当然、金がなければやると言った仕事もできない。堪えるしかない。けれども、それでは芸がありませんので、私も政治家の端くれですから、結局、歳入をどうふやすかというところにいかなくちゃなりません。基本的には経済を活性化して、市民の税収を上げるということがオー
ソドックスな考えですけど、なかなか言うは易く行うは難しい。したがって、一つは新しい政権に対して、公共事業を中心にする地方への対策強化を願望しているのが一つ。もう一つは、過疎債が拡充されて、どんどんと中身が膨らんでおりますから、これに期待するのがもう一つ。
そしてもう一つは、財政的なペナルティがかかると言われております実質公債費比率の強力な指導をある程度を天井を上げていただいて、それを１８でだめだというのではなくて、２５ぎ
りぎりまでオーケーとかいうようなことをしていただかないと、２５ではレッドカードですけ
ど、今、１８％でも強力な指導があって、何もできないというような状態ですから、そういう国や県の指導のあり方、そして根本的な財源の確保、それから自分たちの事業の見直し、経費の節約、これをミックスさせながら、市長としては、何とか健全財政を保ってやりたいとこれが基本的な私の考えであります。
○議長（岡林守正君）

１３番。
（１３番

○１３番（橋本敏男君）

橋本敏男君発言席）

時間もありません。済みません。国や県に腹が立って言いたいことはよくわかります。財政の硬直化、１８％を超えると、それだけ強烈な指示指導というのは来て当たり前です。現実問題として、１８％以上になると、国や県の許可がなければ、借金もできないという環境になるわけですから、それは当然のことであります。
ただ、市長が言うように、国や県に転嫁をして腹が立つということを言いたいことはよくわ
かりますが、しかし、仕組みの中で僕らは、私たちは、しっかりと政治をしなければならないというふうに思っておりますから、その仕組みをどう有効に活用して、どう理解をしていただ
くかということに対しては、しっかりと受けとめた行政対応というのは望まれるのではないかというふうに思います。
人はみんな、国がどうのこうの言っても生きていますから、その辺は十分ご理解いただいて、中途半端になりましたが、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（岡林守正君）

この際、暫時休憩いたします。

－ 164 －

○議長（岡林守正君）

午前１１時０１分

休憩

午前１１時１０分

再開

休憩前に続いて会議を開きます。

引き続き、一般質問を行います。
６番

岡林喜男君。
（６番○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

皆さん、どうもおはようございます。

ごみ問題について質問を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
このごみ問題を考える場合に、私たちが暮らしている地球の資源、石炭・石油・森林・食料など、この限りある資源をどう守るか、この部分を最優先にして、これらの資源をどう有効に活用していくか、ここを基本に据えて考えるべきと考えております。
同時に、考えていかなければならないのは、焼却によるダイオキシン、ＣＯ ２ 、重金属類の発生や埋め立てによる土壌や水の汚染など、環境破壊を引き起こさないためにはどうすべきか、
ここを基本に据えることが不可欠だと考えます。これらを基本に置くと、資源や環境問題を抜きにして、ごみ問題の解決はあり得ないと考えます。日本でもヨーロッパよりかなりおくれて、
２０００年にようやく循環型社会形成推進基本法ができました。それと同時に、環境省が廃棄物を所管することにもなりました。
私は、資源循環の観点から、廃棄物を考える時代に入ったと思いましたし、期待もしました。
ですから、資源循環問題を基本にした総合的な視点に立って、行政を進めていくものと思ってもおりました。
しかし、実際には、従来型の出たごみをどう始末、処理するかを中心に据えた政府の姿勢は、ほとんど変わらないままです。確かに基本法では、ごみ問題解決の前提として、ごみを発生段
階で出さないようにする。そして、繰り返し使用するようにして、資源の浪費を抑え、ごみの発生を抑える。そして再生して資源を循環させる。最後に燃料として利用するというごみを発生させないということを法律に明記をいたしました。
また、これに加えて、排出者の責任や、製造、使用など、販売業者に廃棄の段階まで責任を負わせることも示しております。
しかし、実際の環境省のごみ行政は、先ほど示した廃棄の段階まで責任を負うという拡大生産者責任の導入を先送りにして、従来の施設中心、焼却中心のやり方を少しも変えていません。
そのため、それぞれの法制度、家電リサイクル法など、７つの制度についても、うたい文句
はすばらしいものとなっておりますが、実効性のないものになっております。
このような骨抜き法制度の中で、自治体や住民は展望の見えない廃棄物行政のもとで、大変－ 165 －

な苦労を強いられているのが現実であります。
また、財政の面で見ても、施設中心のごみ処理が行き詰まっていると思います。ダイオキシン対策として、持ち込まれた最新鋭の技術の高額な焼却炉建設の借金がその後の高額なランニ
ングコストと合わせて、自治体財政を圧迫しています。
これは国が補助金交付の条件として、広域処理、大型施設建設を押しつけてきたことが原因です。本市においても１億6,５００万円を超える負担金を毎年支出しております。
前置きが長くなりましたが、この土佐清水市のごみ問題の解決を前に進めていくためには、何が必要か、まずは足元のごみの実態を知ることだと思います。どんなごみがどれくらい出ているのか、どれくらいのお金がかかっているのか、不法投棄など、どんな影響があるのか、地域のごみの実態を知ることが重要であると思います。ですから、本市のごみ処理の現状について、環境課長に伺います。
まず、幡多クリーンセンターに搬入をされているごみは、どんなようなごみがどのくらい持ち込まれているのか、また、不燃物処理センターについてもお願いします。
それに処理経費、収入など、差引年間経費はどのくらい、どういうような推移になっているのか、お答え願います。
○議長（岡林守正君）

執行部の答弁を求めます。

環境課長。
（環境課長
○環境課長（坂本和也君）

坂本和也君自席）

本市のごみ処理の現状、年間の排出量とその処理に要する費用額の推移を平成２０年度から２３年度の４年間について報告いたします。
四万十市の溶融炉、幡多クリーンセンターへ搬入した可燃ごみ、粗大ごみ、紙類やペットボ
トルの資源ごみを合わせた量は、平成２０年度6,４０２ｔ、平成２１年度6,３８６ｔ、平成
２２年度6,２７８ｔ、平成２３年度6,１９６ｔ、以布利尻貝の不燃物処理センターで処理した
ビン・缶の量は、平成２０年度１７２ｔ、平成２１年度１５６ｔ、平成２２年度１５０ｔ、平成２３年度１３６ｔといずれも年々減少しています。
しかし、このうち、粗大ごみの量につきましては、平成２０年度２４３ｔ、平成２１年度
２９７ｔ、平成２２年度３２１ｔ、平成２３年度３２６ｔと年々増加傾向となっております。
経費費用額につきましては、幡多クリーンセンター負担金、市内業者への収集委託料、ごみ袋作成代金などからごみ袋の販売収入と缶リサイクル料金収入を差し引いた額を申し上げます。
平成２０年度２億4,６２２万7,９４０円、平成２１年度２億3,８７３万4,７８９円、平成
２２年度２億3,１５４万5,２５４円、平成２３年度２億3,５３６万1,９４７円となっております。

－ 166 －

○議長（岡林守正君）

６番。
（６番

○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

課長より、ごみの現状について示していただきました。

ごみの総量は、年々減少傾向にあります。処理経費についても、２０年度から見ると減少傾向にある。この傾向については、所管の努力、ごみについての啓発、それからリサイクルや分別などの努力によって、こういうような結果になっているのではないかと推察をいたします。
このごみ減量の流れを大きくしていくためには、本市のごみを家庭ごみ・事業ごみに分けて、さらにそれを細分化して、現状を把握した上で、市民にも事業者にも具体的な減量、リサイク
ルについて提起することも重要になってくると思います。
また、本市では集落営農などでブロッコリーの栽培も行われていますし、農地も広がっておりますから、農家も参加した家庭ごみ、生ごみの堆肥化で、有機農業を育てるシンポジウムなどを行って、住民の関心を高め、その自発性を引き出していく努力も重要になってくると思います。
このような取り組みの中で、自治体と住民の協力関係を強めていくことができるかどうかが、ごみの問題の解決を図るうえで大きな鍵を握っていると思います。
このように住民の意識を高めていくことが、大事ではないかと思いますが、今も減量については、減少傾向にあるわけですが、環境課長、さらなるごみの減量について、どのようなお考えを持っているのか、伺いたいと思います。
○議長（岡林守正君）

環境課長。
（環境課長

○環境課長（坂本和也君）

坂本和也君自席）

粗大ごみの有料化と合わせて、現在も実施しております市広報誌

や防災無線による啓発、分別収集を推進する保管庫の設置増とともに、もったいないとわかっていても、生かす方法がないので、ごみとして出される住民の方も多いと思いますので、今後は、再利用できるものを製品として活用できる取り組みを行う団体などへの支援も推進したいと考えております。
○議長（岡林守正君）

６番。
（６番

○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

成果のある将来につながるごみ減量へのさらなる取り組みをよろしくお願いをしておきます。
次に、ごみの有料化をどう考えるかについて、環境課長に伺います。
環境省の中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会で出された意見具申では、一般廃棄物の有料化について、一般廃棄物の発生抑制とともに、負担の公平化、そして住民の意識改革につ－ 167 －

ながるとして、国が方向性を明確に示し、推進を図るとしています。
そして、実際に削減効果が得られるような料金設定も求められております。
この意見具申が言うように、本当に有料化は削減効果があるのでしょうか。国は１９９７年の環境白書で、北海道の伊達市など、個別自治体の有料化を紹介し、削減効果をうたっております。ところが、有料化されて数年たってみると、それぞれの自治体のごみの量はふえております。中には有料化前よりもふえている自治体もあります。環境省が言うように、ごみを有料化すれば、住民の意識改革になるとは私は言えないと思います。負担の公平化もここでうたっておるわけですが、この負担の公平化というのであれば、基本法に基づいて拡大生産者責任を
実効性のあるものに変えていく必要があると思います。
先ほども申し上げましたが、ごみを削減しようという意識を高めるためには、住民がごみになるものを買わない、使わない、出さないなど、分別を徹底するという住民の意識改革、自治体への協力が欠かせないと思います。私は、住民への有料化の押しつけでは、ごみ問題は解決しないと思います。
繰り返しになりますが、住民と自治体の協力、生産者責任の徹底でこそ、ごみを減らせると思います。
本市はこの１２月議会で、議案第６４号で粗大ごみの有料化を提出議案としておりますが、
この有料化についてどのようなお考えを持っておるのか、お願いします。
○議長（岡林守正君）

環境課長。
（環境課長

○環境課長（坂本和也君）

坂本和也君自席）

粗大ごみの量につきましては、本市の状況が数字で示すとおり、大変な状態であると認識しており、有料化することで改善できるものと確信しております。
また、本年の６月以降、市の広報誌にも毎月掲載をして、有料化のお知らせをいたしておりますので、市民の多数の方はご理解いただいているものと思っております。しかし、これまで無料であったものが、有料になるという抵抗感は誰でもありますので、より丁寧に説明を行いながら、環境に優しいまちづくりを目指していきたいと思っております。
○議長（岡林守正君）

６番。
（６番

○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

粗大ごみの有料化について、課長から答弁をいただいたわけですが、確かに課長が言うように、粗大ごみについては増加傾向にあります。そしてその環境に優しい
まちづくりを目指して取り組んで努力をしていることもよくわかります。さきにも示したように、ごみの有料化がごみの減量化、ごみの問題の解決につながってくるのか、私は一時的な削減になっても、課長の考える環境に優しいまちづくりにはつながっていかないのではないかと－ 168 －

思います。私は、粗大ごみの有料化は、不法投棄の拡大も心配されるし、金さえ出せば、捨ててもよいという状況も生まれ、大量生産、大量消費に拍車をかけることも懸念がされます。ですから、ごみ問題の解決の方向は、ごみの減量を住民に呼びかけ、粗大ごみについては、不要になった椅子や家具など、そのまま再利用できるもの、修繕し、再利用できるものなど、物を大事にする。できるだけ長く使う。必要な人に使ってもらう。そういう取り組みや仕組みを住
民の力を借りながら大きくしていく、そういう方向こそ、ごみを少なくし、環境に優しいまちづくりがなされると思います。
こういう観点から、私は今回の粗大ごみの有料化については、反対です。
次に、拡大生産者責任の法制化の要請について、市長にお伺いをいたします。
この部分については、この拡大生産者責任が一番そのごみ問題を解決していく上で、重要ではないかという観点に立って市長に要請をいたします。
この拡大生産者責任とは、経済協力開発機構が提唱した理念です。生産者の責任を製品、商品、流通時だけではなく、製品が廃棄されて処分、リサイクルされる段階まで拡大する考え方
で、ごみ問題の切り札として、ヨーロッパなどの国で制度化が広がっております。
この循環型社会形成推進基本法の要でもある拡大生産者責任を実効性のあるものにすれば、当然、廃棄されてごみになった商品のリサイクルや処理、処分費用は生産者が負担することになりますから、廃棄物の回収、リサイクル等の費用が内部化されます。ですから、さらにこれらの費用が製品価格へ上乗せされることも考えられます。
けれども、同時に廃棄後にリサイクルしやすかったり、処理や処分のときに環境負荷が低い
といった製品開発が進むことも期待をされると思います。
先ほども申し上げましたが、循環型社会形成推進法が日本では２０００年に制定されました。
これを機に、各種のリサイクル関連法が制定をされましたが、拡大生産者責任の制度化を明確に規定した法律になっていません。そのために中途半端なものとなっております。
この問題については、環境団体からの要請や環境省や経済産業省の審議会などで拡大生産者責任の導入が提案されましたが、産業界の反対が強く、本格的な法制化には至っていません。
ですから、日本では依然として廃棄物の処理・処分は費用も含めて自治体や消費者の負担となって、財政圧迫の大きな要因となっているのが実情であります。ごみ問題の解決のためには、
どうしても基本法の要である拡大生産者責任の制度化が必要です。この思いで市長にお願いをいたします。
市長は、市長会など、さまざまな場所に市長として出席をしたりすることがあろうかと思います。そういう場面で、適切な場所でこの拡大生産者責任の法制化をぜひ要請をしていただきたい。市長、この要請に対して考え方をお願いします。

－ 169 －

○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

ごみの問題は、本当に現代社会で一番悩ましい問題でございます。きのうおとついの市民の粗大ごみの出方を見ますと、来年度から有料化というんでしょうか、通常の倍以上出ておりました。本当にびっくりしました。収集業者が一日で取れるところ二日かかるというぐらい、苦情が出るくらいでございました。今、本当にごみ問題は大変でございます。
さらに、粗大ごみだけじゃなくて、生ごみも含めて、ごみが今の現代社会の一番大きな問題
でございますけど、ただ今ご指摘のありました特に粗大ごみにつきましては、これは私も現場見ておりますと、ごみとして出す人、それを使えると持って帰る人、さまざまです。ですから、ごみの概念というのは非常に難しい。使おうと思えば使えるものがどんどん出ている。これをどう規制するかと大きな根本的な問題がございます。あなたおっしゃるように、再生可能、利用可能、まだ使えるのにというのが出るわけでございますから、基本的には、国民一人ひとりの意識の改革、もったいないという気持ちをまず徹底的に植えつけないといかんと思います。
アフリカのノーベル賞もいただいた女の方が、もったいないという日本の言葉を使って、随分
世界各国を演説して回りましたけど、この人は亡くなりましたけど、私は、何年か前に前の市長のときに、市役所の実態を見て、もったいないということを徹底させようという当時の課長に言いましたけど、言いっ放しで終わりましたけど、本当に誰が見てももったいないというのが日本の今の特に粗大ごみの現状ではないかと思います。そういう意味で、あなたのおっしゃった拡大生産者責任も含めて、いかに再利用するか、どうしても不要であれば、つくった人の責任も一定程度問わないといかんのじゃないかと思いますから、趣旨は賛成でございますので、できれば機会があれば、市長会の議案等にも出して、提案したいとこのように考えております。
○議長（岡林守正君）

６番。
（６番

○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

どうもありがとうございます。

ぜひ、このごみ問題を地球上から解決するためには、循環型の仕組みをしっかりと整えていかないと、次に環境問題のエネルギーについて、質問を進めてまいるわけでありますが、この問題も含めて、全ての物質を循環させていくという形の流れをつくっていかない限り、ごみ問
題についても、また原発等の問題についても解決はしていかないというふうに基本的には考えておりますので、この考え方については、市長も同じような考え方を持っていると思いますので、ぜひお力添えをいただきたいと思います。ぜひ、そういう要請については、よろしくお願いをしておきます。

－ 170 －

次に、再生可能エネルギーの活用促進について質問を進めてまいります。
この再生可能エネルギーの活用については、市長も提案理由の中で積極的に対応をするという説明をいたしております。私も再生可能エネルギーについては、淡路市のメガソーラーと、
滋賀県湖南市の自然エネルギー基本条例などの視察研修を行ってきました。これからのエネル
ギー政策は、原発から再生可能エネルギーへの転換こそ、日本経済の持続可能な成長につながると考えております。
国もこの１１年度の通常国会で太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー源によって生み出された電気を電力会社が固定価格で買い取ることを義務づける再生可能エネ
ルギー固定価格買取制度を成立させました。
この固定価格買取制度が７月からスタートしたことで、再生可能エネルギーの爆発的な普及につながることが期待をされております。この法が施行されてから３年間は、集中投資期間として、優位な価格設定を行い、参入を後押しすることになっております。このこともあって、
既に原発１基分以上の再生可能エネルギーが生み出されています。
このように国も再生可能エネルギーの活用促進を強めております。
この本市のエネルギー活用に向けての対応状況について、環境課長に質問を求めていく予定
でございましたが、昨日の７番議員の質問の中で、答弁をいただきましたので、この問題については割愛をさせていただきたいと思います。
そこで、昨日の７番議員の質問の答弁を受けて、市長に伺います。
この土佐清水市太陽光発電システム設置促進事業補助金、これについて、今後、これからも続けていくのかどうか、今後どのように考えているのか、そこらあたりの答弁をよろしくお願いします。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）市が行っております家庭用の補助金のことでございましょうか。

それにつきましては、当分まだやっていきたいと思いますが、一方では、ご指摘もだんだんありますように、それが爆発的にふえますと、そこで余った電力を仮に売るとして、それについて総論としては、発送電の問題等も附随して出てきまして、今、全国的に大きな問題提起されております。私は、当面、家庭への普及は必要だと思いますから、当分まだ奨励したらいいかなと思いますけど、一方ではまた４２円という買取価格も、ある意味、全電気利用者が負担するわけですから、言葉悪いですけど、資金に余裕のある方がつくって、それを資金のない方がその設置料を電力会社を通じて払うという、一見矛盾の仕組みになっておりまして、これ近
いうち、社会問題になるかな。ドイツではそういうことの反発が出まして、メルケルさんのや－ 171 －

っている政策が大きく転換するというような世界情勢もありますので、いつまでやるかは言いませんけど、来年はとりあえずまだ続けてやったらどうかなと考えております。
○議長（岡林守正君）

６番。
（６番

○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

ありがとうございます。

市内には１００基以上普及をされているという答弁もいただきましたが、確かに今、市長が言うように、送電量なんかの規制とか、いろいろその問題もあろうかと思いますが、この問題については、国についてもいろいろ発送電分離も含めて改善をしなければならないというような方向になっておりますので、その部分については、近い将来に解決の方向に向かっていくと、
私は確信をしております。
今回、昨日の７番議員の中で、１０基については件数で１００％、この制度が利用されておるということであります。
私、将来につながる土佐清水市の再生可能エネルギー、太陽光ほか全てを含めてですけれども、それを中心にしたまちづくりを進めていくためには、できるだけ家庭用のソーラーを普及させていく。できれば全世帯に協力をしていただくというような方向を求めていくことも、これからの清水のすばらしい自然を生かしていくという方向では、大変重要なことではないかと、そのように考えますので、そういうようなことも含めて、今後、よろしくお願いをいたします。
次に、先に市長にこういう質問をしていて、ちょっと後先になるあれもありますが、再生可
能エネルギーの活用に向けてどのような構想を持っているのか、このことについて、副市長に答弁を求めていきたいと思います。
この土佐清水市の森林や海、農地や河川など、豊かな自然環境を最大限活用する仕組みをつくり上げる必要がこれからの清水を考える場合にあると思います。
山の幸、海の幸、この豊かな自然環境から生み出される新たな再生可能エネルギーの活用は、本市の活性化の要になる、私はそのように考えております。そういう観点から、この活用に向けて、まちづくり改革のビジョン、構想と言いますか、ビジョンを持っているのかどうか、考えているのかどうか、その点お願いします。
○議長（岡林守正君）

副市長。
（副市長

○副市長（吉村博文君）

吉村博文君自席）お答えいたします。

再生可能エネルギーの活用に向けた将来にわたっての具体的な構想ビジョンということでございますけども、現在のところ策定はしておりません。
ただ、現在、本市が取り組んでおります状況について、少し答弁をしたいと思います。

－ 172 －

現在、本市の市有地や公共施設を活用して、太陽光発電の事業化の可能性について検討する
調査、委託業務を行っておるところでございます。
調査場所につきましては、標高や耐震化等を考慮して、公共施設７カ所、市有地６カ所を庁内に設置していますプロジェクトチームにより、選定をし、調査を実施しているところでありますけれども、固定価格買取制度がこの７月にスタートし、施行後３年間は利潤に特に配慮するとのことでありますが、次年度以降の買取価格は想定できないことから、今年度の価格保障をするためには、今年度内に電力会社との契約を締結しなければならないことから、中浜の大駄場山と太田残土処分場につきましては、所管の委員会でも報告しましたとおり、市直営による事業実施を先行して取り組んでおるところであります。
他の調査場所につきましても、今後、調査結果を踏まえて、事業化の可能性のあるところにつきましては、事業主体や実施手法、全国の先進事例を参考としながら、庁内のプロジェクト
チームの中で、利活用について検討することとしております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

６番。
（６番

○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）国の制度を活用し、早急な対応をということを質問しようと思っておりましたが、今の話、それから昨日、４番議員の質問に対する答弁として６つの基本政策の中には太陽光発電が含まれているということも伺っております。
ということで、この問題については、割愛をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それで、次に、専門機関の設置について、市長に伺います。
市長も再生可能エネルギーの活用に積極的に取り組む考えを持っていることは承知をしております。
この自然エネルギーを活用するまちづくりの改革のための枠組み、仕組みをつくり進めていく必要があると思います。地域資源をどのように活用していくのか、最大限活用していく仕組
みはどうあるべきか、行政として市民、ＮＰＯ等との協働連携をどう進めていくのか、再生可能エネルギーの自電自消に向けての公共用地や公共施設の利活用、都市へのエネルギー供給な
ど、どのような地域社会を構築、実現していくのか、責任を持って取り組んでいく専門機関の設置が必要ではないかと考えますが、この件について市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

これは本当に２１世紀の最大の歴史的な事業になるんじゃないかと思－ 173 －

っております。つまり原発依存からだんだん、再生可能エネルギーに変わるわけですから、しかし、時間は相当かかると思います。思いますが、そのためには国も県もそうでございます。
本市の場合も一定、土佐清水市を将来どういうまちづくりでエネルギーをどのようにするのか、少なくとも、公共施設はどうするのか、それぞれの家庭ではどういうふうなエネルギー対策をするのか、いろんなことを基本的に、国や県の指導とも相まって、やっていかないといかんと思いますけど、本市のマスタープランと言いましょうか、どういう絵を描くかというのが基本にあると思いますから、今、プロジェクトチームがあって対応していると副市長答えましたけ
ど、これは専門委員会などを含めて、どういう人たちで、どういう絵が描けるか含めて、もうちょっと高度な検討委員会は必要かなと考えておりますけど。
○議長（岡林守正君）

６番。
（６番

○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君発言席）

市長の考え、思いはわかりました。

時間がかかるということを市長、おっしゃいましたが、この僕らが生まれ育って成人になって、それから半世紀もたってないわけですけれども、この僕らが車の運転ができるような状況になったときには、車の台数というのは本当そんなに多くはなかったように思います。それがこの半世紀足らずの間に、本当にその当時は夢にも思っていなかったような状況が現実になっております。そして今回、原発の事故を契機にして、このエネルギーの問題を地球規模で考えていかなければならないというそういう考えというか、そういうことを考えなければ、地球そのものも維持することが難しくなると、大変になるというような状況まで、専門家によっては指摘をされております。そういうような中、時間がかかるというのは、僕はこの半世紀の間に、このエネルギーの問題についてはしっかりとした国際的なビジョンが示される時代に入っていくと思います。そういう観点からして、大きな話を述べているように思われるかもわかりませんが、僕はそう思いません。この土佐清水市のすばらしい自然、これをしっかり生かして、そしてエネルギーとして生かす、そういう方向を大きく拡大をしていけば、このエネルギーを土佐清水市で生産をして、当然、清水の住民には地電地消で清水の電気は清水で賄う。そしてまた余った電気については、清水の外に流していく。外に、極端に言うと売っていく、そういうことも含めて考えれば、雇用の問題についても、ドイツでは原発で働いている人は３万人くらい、けど、再生可能エネルギーで働いている労働者は３６万人を超えるということが示されております。そういうことを含めて考えると、本当にこの今、衰退している清水を活性化させていく救世主になるのではないかと私は考えますので、ぜひ、この再生可能エネルギーの問題については、積極的に、真剣に取り組んでいっていただきたいと思います。
ぜひ市長、よろしくお願いします。この点、もう一度、お願いします。

－ 174 －

○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

お話はそのとおりです。私も不勉強でございますけど、今の原発がい

つまでも続くわけではない。続けちゃいかんと思います。ですから問題は、それにかわるエネ
ルギーが並行して、原発は下げてなくす。こっちがかわるエネルギーが出てきて、使えると。
これはバランスが取れないと、市民生活は成り立ちませんので、それをどうするかというのが、大きな当面の課題です。
もう一つは、中長期的には、今、使いっ放しの電力エネルギーをもうちょっと使う量を下げようじゃないかというこれも要ると思います。三つ目は、かわるエネルギー源を例えば、メタンハイドレートなのか、石炭がまだあるので、それを使うのか、風力・火力・水力・波力全部使うのか、今は理論的には可能ですけど、今、原発にかわるエネルギー量がありませんから、今は難しゅうございますけど、方向性は私は否定しませんので、いずれにしても専門の委員会をつくれということでありますから、それは検討させてもらいたいと思います。
○議長（岡林守正君）

６番。
（６番

岡林喜男君発言席）○６番（岡林喜男君）

ぜひよろしくお願いいたします。私の全ての質問を終わります。

○議長（岡林守正君）

この際、午食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５０分

休

憩

午後

再

開

○議長（岡林守正君）

１時００分

休憩前に続いて会議を開きます。

午前に引き続き、一般質問を行います。
１１番

仲田

強君。
（１１番

○１１番（仲田強君）

仲田

強君発言席）

皆さん、こんにちは。

お昼を食べて少し眠たくなる時間帯になりましたので、少し声を高くしてしゃべらせていただきます。
今回は、土佐清水市の産業経済活性化という１点で質問をさせていただきます。
答弁者が市長とそれから産業振興課長ということで、私含めて３人でございますが、３人であっても、皆さんにも一緒に土俵に上がっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、通告どおりにいかせていただきます。
実践型地域雇用創造事業について、１２月より事業が始まっておりますが、１０月の産業厚－ 175 －

生常任委員会でも報告をいただいて、そしてまた、議会が始まる前にも報告をいただいております。もう少し全体的に市民に発信したいなとそういう思いもありますし、何よりもこの師走のときに、いつも不景気風であえいでいる市民の皆様方の懐が少しでも豊かになればと、そういう思いを込めての質問でございますので、よろしくお願いいたします。
まず、地域の雇用、失業情勢は、地域ごとに異なる産業構造や地理的な要因など、それぞれの地域が有するさまざまな特性があり、各地域において、効果的に雇用創出を図るためには、
これらの特性を踏まえた土佐清水市独自の創意工夫や発想を生かした雇用対策が必要と考えます。
また同時に、土佐清水市で求められる人材の育成や雇用拡大に向けた能力開発など、人づくりが喫緊の課題と考えるところです。今回の実践型地域雇用創造事業実施に当たって、土佐清
水市の産業及び経済の活性化を図るために、事業の趣旨と目的について、どのように定めておられるのか、まず産業振興課長にお伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

執行部の答弁を求めます。

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

本年度、新設された実践型地域雇用創造事業の採択に向けて

は、本年４月より本市基幹産業の課題を整理する中で、伝統産業である宗田節加工業の復興、
土佐清水市を挙げた販売組織網の確立、さらに観光業においては、即効性や波及性を直接雇用に結びつけるための振興策が必要と考えまして、これまでの事業や経験で取得したノウハウを生かしながらも、この事業を通して、土佐清水市固有の伝統産業をはじめ、基幹産業の復興に向けて官民協働のもとに、地域が一体となって、新たな雇用の創出に向けて、再チャレンジす
るものであります。
○議長（岡林守正君）

１１番。
（１１番

○１１番（仲田強君）

仲田

強君発言席）

大体の趣旨、目的、大まかな点での方向性は理解させていただきました。
それでは、雇用に対する対策における課題、この点について産業振興課長に再度質問いたします。
私自身、土佐清水市における厳しい雇用情勢を考えると、これまでのような企業誘致や新しい産業の創出は限界と不確定要素が極めて強いことから、従来からの基幹産業であるの農林漁業、観光業が市の雇用を支える重要な産業であると再認識することが大切であり、これまでの
土佐清水市が取り組んできた事業との整合性を保つことが必要と考えております。その意味に－ 176 －

おいて、この事業が目指す伝統産業である宗田節加工業の復興、農林漁業、観光業と連携した特産品の開発や販売組織網の確立など、基幹産業が元気になることで雇用につながる考え方は、一定の評価をするところでございます。
土佐清水市の雇用対策を進める上で、まず課題をどのように整理しておられるのか、産業振興課長の答弁を求めます。
○議長（岡林守正君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

まず１点目といたしまして、過疎高齢化による一次産業の担い手不足であります。
２点目として、地元の農林水産物を活用した加工品の開発については、これまでの取り組み
によって一定の成果が上がったものの、産地商社的な役割をもって、商品の流通販売、販路開拓を行う人材が育っていないのも現状でございます。
３点目として、衰退する商店街及び商店、飲食店において、業態、業種転換、あるいは新規起業を支援、指導する中核的な人材が少ない課題もございます。
４点目として、観光客の市内滞在時間の拡大を図るための観光資源、観光メニューの組み合わせが確立されていない。また、インバウンド事業を推進するに当たり、外国人観光客の接客、対応ができる人材がいない。そして５点目といたしましては、衰退する伝統産業の宗田節加工業において、宗田節の特性などを県内外への宣伝、新商品開発を含め、新たな事業展開を図る
上で、核となる組織の人材不足などがあげられております。
議員ご指摘のとおり、何と言っても人づくりこそが喫緊の課題であると強く認識しているところであります。
○議長（岡林守正君）

１１番。
（１１番

○１１番（仲田強君）

仲田

強君発言席）

雇用対策の課題について、今、５点について挙げていただきました。

特に人材不足、担い手不足、そしてコーディネートしていく、そういう一つの人材、そういったものに一つの大きな課題が共通しているのではないかなと思うわけです。課題は人材の育成、つまり人づくりであるとのことであります。全く同感であります。
人づくりである反面、みずからが人材になるという１点がどうしても必要だと私は思っています。
その点も一つ述べさせていただきたいなと思っております。
人は石垣、人は城、情けは味方、仇は敵。これは武田節でございますが、この風林火山で有名な武田信玄の言葉でありますが、勝敗を決する決め手は、堅固な城ではなく、人材の城、人－ 177 －

の力であります。個人の力や特徴をつかみ、彼らの才能を十分に発揮できるような集団をつくることが大事であると説いております。
そこで、この課題に対し、具体的にどう対応していくのか、事業内容と合わせてこの事業を実施することで、地域の活性化と継続的、波及的に雇用創造効果がどのように見込まれるのか、
産業振興課長にお伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

先ほどの質問でお答えいたしましたが、これらの課題を解決するために、これまで取り組んできましたソフト事業である雇用拡大メニューをはじめ、人材育成メニュー、就職促進メニュー、この三つのメニューを引き続きより充実した内容で強化をさせてまいりますが、今回の事業の柱である雇用実践メニューとしては、大きく分けて３項目の事業を積極的に展開してまいります。
１点目は、加工商品開発販路拡大事業として、本市で収穫されるかんきつ類や足摺芳香パイ
ン、マンゴーの果汁を活用した果実酒（リキュール）の製造、商品化に向けた取り組みでありますが、既にリキュール特区も内閣府より認可を受けているところであります。
また、地域全体で消費者と直結した流通販売システムの構築及びふるさと直送便の復活、さらには第三セクターと地元の小規模加工業者との連携によるＯＥＭ受託事業の実施を予定しておるところであります。
２点目の伝統産業復興事業といたしまして、衰退する本市の伝統産業を復興させるため、宗田節加工業者及び加工組合の体制強化を図るとともに、宗田節の品質向上をより一層高め、宗田節の認知度向上と一般消費者向け商品の開発やＰＲ、販路開拓を行い、あわせて宗田節製造
時に排出される残渣を再利用し、付加価値のある飼料、肥料用魚粉やペットフードの商品化にも取り組みます。
３点目は、観光地再生プロジェクト事業として、本市の二大観光地である竜串・足摺岬の再生に取り組みます。具体的には、竜串においては、観光施設の老朽化や観光業者の弱体化が著
しく、現地でのワークショップを通じ、地域密着型の振興計画と具体的行動計画の取りまとめを専門アドバイザーを招き実施、また足摺岬については、近年、全国的にも増加傾向にある外国人の観光客の誘致に向け、インバウンド事業の取り組みを強化してまいります。
最後に、この実践事業を実施することの効果といたしましては、本市固有の伝統産業である
宗田節加工業の復興による水産振興と雇用の拡大、インバウンド観光の推進及び竜串地区観光振興による交流人口の拡大に伴う経済波及効果と関連業者の雇用の創出、地域食材を活用した新商品開発や消費者と直結した流通販売システムの構築により、農林漁業、加工業を含めた－ 178 －

６次産業化が推進され、起業が期待できる効果、さらに既存関連企業における雇用拡大も期待できると考えているところであります。
○議長（岡林守正君）

１１番。
（１１番

○１１番（仲田強君）

仲田

強君発言席）

事業内容とその実施による効果ということで、３点を挙げて答弁をいただきました。
大変に精巧な緻密な答弁でございます。議場での答弁ですので、そういう形になるかと思います。しかし、あえて言わせていただくならば、これから市民に発信し、また関連関係の団体
等に発信していく、そういう一つの方向があるわけですので、これをどのようにそしゃくしな
がら、そして具現化していくか、やはり市民は市民の言葉ってあるわけです。私は、議会に入りまして一番戸惑ったのが、この議会用語というか、行政用語、ここがいまだ乖離したまま、全国の自治体、ましては国会なんか特にその最たるものでございます。中身を理解する前に、拒絶するような方向というのはあるわけです。そういった意味で、どうかまた産業振興課長でございますので、これを市民にどのようにわかりしめていくのか、理解させて、そして協働の動きに持っていけれるのか、そういった点もまた工夫していただければと、私はお願いをさせていただきたいと思います。
それとあわせまして、また、あとで通告出しておりますので、３番目に言われました観光地
再生プロジェクトの中での観光立市ということで、最後の３番目に入れていますので、その点、またいろいろとご質問させていただきたいと思います。
そこで、市長、今、実践型地域雇用創造事業について、産業振興課長より詳しく答弁をいた
だきました。
土佐清水市におきましては、いち早く厚生労働省の新パッケージ事業など、雇用関連の各種制度と連動した事業展開を図り、一定の成果を上げたと国のほうの評価も高いとお聞きしております。
今後、さらに元気な土佐清水市を築くため、この事業をどのように捉え、さらにどのように発展させていくのか、最後に市長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

過日、東京で厚労省の実践によります全国の成功例の市町村を集めてのシンポジウムがございまして、高知県から馬路村のいわゆるごっくん馬路とそれからうちとが選ばれました。高知県で二つです。あと全国で今、三つを中心にして、幾つかの先進的な実例報告の会がございました。３５０人くらいの予想が４００人程度の各市町村の関係者の参加－ 179 －

もありまして、非常に注目された実例報告でございました。
そこで私も、この元気プロジェクトを含めた本市の第三セクターのあり方やその他成功例を話しました。本市ではそれほど大きく評価されないかもわかりませんけど、厚労省では非常に高く評価しておりまして、全国でもこういう成功例は少ないということで、我々以上に大きく評価してくれました。ですから、なおのこと今後、これをどうしても成功させないといかんと思いを強くして帰ったんですけれども、本市の場合は、２０人近い雇用、さらには土佐食の２００名近い雇用を含めて、地域社会で資本家のいない、そういう企業体を第三セクでつくったという実例から、苦労話も含めて話したんですけど、非常に高く評価してくれましたので、この勢いで、何としてもこの今、課長が報告しました計画をどうしても成功させたいとこのよ
うに意気込んでおります。
○議長（岡林守正君）

１１番。
（１１番

○１１番（仲田強君）

仲田

強君発言席）

力強い市長の決意だと思いますし、また来年度に向かっての大きな方向性だと思います。
産業振興課長、ちょっと先ほどの答弁の中で、１点目でしたか、今、市長が、元気プロジェ
クトとか、第三セクターの土佐食とかの例を示されました。そういうことでこのＯＥＭ受託事業の実施というのが、先ほど述べられましたけども、ＯＥＭ、これは本市にとっては元気プロ
ジェクトとか、また土佐食とか、そういう企画ができる、そういう事業体ということで認識しておっていいんですか。
○議長（岡林守正君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

この地元小規模加工業者との連携によるＯＥＭ受託事業というのは、地元でも小規模でいいものはつくっていますが、なかなかの品質管理の問題、衛生管理の問題で遠くに売ることができないという商品がございますので、そういった業者と連携いたしまして、例えば、元気プロジェクトとか、土佐食でそういった商品を下請けでかわりにつくってあげて、それをまた都会のほうに売っていくとそういう取り組みを今回、やっていこうということで、小さな製造業者のための受託事業というふうに位置づけております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

１１番。
（１１番

○１１番（仲田強君）

仲田

強君発言席）

ありがとうございます。

これが市民の感覚なんです。

－ 180 －

私は、本当にそういうかみ砕いた説明、そしてその人が本当にやる気になる。また、小さい業者であっても、いろんな発想を持っている。その発想がそこでちゃんと受け皿になって、そして販路が出て、そういう大型店とかいろんな正規の流通に乗せていかれる。そういう仕組みというのは、聞くだけでもやはり夢が見えますし、また現実的に携わっている業者にとっては、
一つの活路を見出していける、そういうふうに高く評価しておりますので、ぜひともお力を注いでいただきたいなと思っております。
次に、機構改革の成果について、質問します。
今年の４月からスタートしたばかりですので、成果を問うことは時期尚早との感はしていますが、今議会の私の一般質問が市勢の浮揚を図るため、なかんずく市民の生活が少しでも豊かになるための思いゆえであります。
まさに世の中は変化、変化の連続でありますし、３年前と今日とを比べても、政治も経済も情報社会と地球的規模で目まぐるしいスピードで変わっております。
行政もそれに対応していかなければならないことは論を俟ちません。
また、今年６月定例市議会において、産業振興課長は何よりも新しい形で土佐清水市の産業振興を推し進めると決意を述べられていましたので、そのような意味から、あえて産業振興課
長にこの課設置後の評価を質問するところであります。
○議長（岡林守正君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）お答えいたします。

大変甘い採点になるかも、評価になるかもわかりませんが、この産業振興課の設置目的というのは、ご承知のように従来の縦割りではない土佐清水市の基幹産業が連携強化することで、地域産業の総合的な振興を図る、いわゆる土佐清水型産業の確立を目指すものでありました。
これまでの９カ月間、新しい課になって大変守備範囲も広くなりました。そして毎週のようにイベントが続く中で、試行錯誤しながら新規事業にも積極的に取り組んでまいりました。そして何よりも各産業に携わる係が一つにまとまったことで、それぞれの産業間における課題、問題点を課総体として共有できるようになりました。
各係が連携することにより、その課題をカバーし合えるこれまでの体制ではなかったことができるようになったというふうに感じております。
先ほどの質問にありましたが、厚労省の実践型地域雇用創造事業においても、今後、各産業間の連携強化により、消費者と直結した販売組織網の確立、年間約７０万円から８０万円の観光客をターゲットとした各産業の戦略、伝統産業の復興、観光地再生など、他に類のない土佐
清水型産業を確立するため、少ない人数、限られた財源の中で、知恵を出し合いながら取り組－ 181 －

む体制ができたと、そういうふうに考えております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

１１番。
（１１番

○１１番（仲田強君）

仲田

強君発言席）

決して甘い評価ではないと思います。

課設置のちょうど１２月議会、昨年の。その中で大変職員の皆さん方もご苦労なさって、そしてかんかんがくがくの中で、踏み出した難産中の難産でございました。
今、課長が言われたように、一つの共有できる課題とか、問題点を課全体として共有できる、
そういった仕組みが一つの本旨であったわけですので、またそれが生かされていく。２人の力が３人分の力に、３人の力が５人分の力に、そういうふうに力が広がっていく一つのそういう方程式が働く体制だと私は思っております。
それにあわせまして、市長、課設置の機構改革の中でも、総務課の財政も企画との統括ありましたし、産業基盤のほうにも課が設置されたわけですので、そういう２０１３年の予算編成を控えて、総務課の財政係と企画広報室が統括され、一層、予算編成の裏づけと実効性が高まるものと思われますが、機構改革の全体的な評価をどのように市長は認識されておられるか、全体的な評価でお願いしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

全体的には、１年振り返ってみてでないときちっとした総括はできな

いかとは思いますけれども、今の段階でも、私はよかったと考えております。この南海トラフ
による巨大地震想定などが具体化しまして、いよいよデータが具体化しまして、いろんな方向が出てきた。それに対応するだけでも一方の大きな柱であります防災・減災については、従来の総務課中心で柱としてやっていただくと。逆に財政のほうは、企画と裏表でやっていただくと。これまで半年含めまして、査定その他、企画との連携も含めて、効果が上がっていると思います。そして産業面では、今の産業振興課長の話がありましたように、例えば産業祭の取り組みなど、一つとりましても、今までは三つの課がそれぞれ協議会をもって、打ち合わせ会をしてというのが課長の命令でぱっといくわけで、水産・農林・観光・林業全て、一つの課としてやるわけですから、時間外その他の対応にしても、全て課長１人の判断指示で動くわけです
から、機動的にも機能的にも結果的に、非常によかったと私は高く評価しております。
○議長（岡林守正君）

１１番。
（１１番

○１１番（仲田強君）

仲田

強君発言席）

市長の評価、私もそのように評価しておりますし、本当にスピーデ－ 182 －ィなそして多岐にわたってのそういうアクションを起こせる。連携がとれる。これは最終的には、市民が観光課がなくなったというあの当時のいろんなそういう不平というか、あれがあったわけですが、そういったことが払しょくできるようなそういう流れを市民が納得していただ
けるように、またこれからも課長を中心に、職員の皆さん、努力していただいて、頑張ってい
ただきたいなとあえてお願いをしておく次第でございます。
３番目、観光立市土佐清水市で活性化を。ちょっと仰々しい名前を題目にしましたけれども、この１２月、１月、２月、大変厳しい冬場の特に観光地においては、閑散期に入るわけでございます。そういった意味で、この閑散期における集客対策について、産業振興課長にお尋ねをするところでございます。
先般、足摺のほうからずっとホテルとか、旅館組合の方々との話をすることがあったわけですが、この特に足摺温泉郷を中心に、本市に観光客は年末年始の数日間を除いて、１月、２月と激減します。この閑散期をどう乗り切るかで、清水の観光振興が進展することは、誰でも思うことでありますし、観光に携わっておられる事業主は、私ども以上に知恵をめぐらせ、努力されていることは言うまでもありません。
しかしながら、言うは易く行うは難しであります。行政もその点は十分に認識され、イベント等施策がなされていますが、まずどのような対策が現在なされているか、お聞かせください。
○議長（岡林守正君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）お答えいたします。

閑散期の集客対策といたしましては、１月から２月にかけて、足摺岬の椿の咲く時期に合わ
せた椿まつりが行われ、期間中には椿の苗の無料配布や市町村職員半島一周駅伝などもイベン
トとして行われております。
また、２月１６日、１７日には、今年で８回目となる花へんろ足摺温泉ジョン万ウオークが開催され、北は北海道、南は鹿児島などからたくさんのウオーキング愛好者が四国最南端の足摺まで来られるようになっております。
また、１１月から２月末の期間には、足摺温泉郷がある土佐清水市へ泊ると地域通貨、万次郎券を進呈するという事業を平成２３年度に実施しておりますが、観光関連業者のみならず、
飲食店やガソリンスタンドなど、登録加盟店までその効果が波及することから、平成２４年度も引き続き事業を展開しているところでありますが、今後におきましても、本市の観光資源や温暖な気候を生かした閑散期対策として、体験型プログラムの開発を強化するとともに、大学や社会人等のスポーツキャンプ、合宿などを積極的に受け入れることで、観光客の増加を図ってまいりたいと思っております。

－ 183 －

以上です。
○議長（岡林守正君）

１１番。
（１１番

○１１番（仲田強君）

仲田

強君発言席）

ありがとうございます。

従来、そういうイベント等打っていただいていることも承知の上での今回、質問でございます。
特に、足摺温泉郷なんかのネットを引くと、万次郎ゲットとか、そういうインパクトのあるページが出ておりますが、それにしてもまだ宿泊等はやはり厳しいのが現実であります。
また、それが影響して、いろんな入湯税やまた固定資産税や、そういったものに影響が出てきていることも否めないわけですので、もっとそこら辺の開拓、また拡大、そういったものを地元の事業主等、また観光協会等、少し知恵を絞ってやっていただきたいなと私思っております。足摺きらりにしても、今回、雨で出ばなをくじかれましたけども、昨年は結構6,０００人
ぐらい来ていらっしゃったということで、第６回目も着々とそういう落ちついてきている。また、地元のほうではイルミネーション、それはパル付近からずっともう少し延長してほしいな
とか、そういう声も皆さんのところに届いているんじゃなかろうかと思います。そういったできる、できないは別にしても、何とか集客していこうという地元業者の方々のそういう思いというものが生かされていくような、そういった点もこれから閑散期の一つの課題として、取り組んでいただければと思っておりますが、再度、課長、お願いしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

足摺きらり、大変地元の皆さんのご協力で、今年も盛況に終わりました。本当に感謝をしております。
また、来年に向けて、足摺きらりのほうもよりパワーアップするような形の取り組みをぜひ
地元の皆さんとともにやっていきたいと思っております。
また、閑散期の取り組みといたしましても、やはり地元の声を聞きながら、効果的なイベン
トとなるように頑張ってまいりますので、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（岡林守正君）

１１番。
（１１番

○１１番（仲田強君）

仲田

強君発言席）

観光地の足摺岬について、今、来年に向かっての話をしていただきました。しかし、もう一つ西の竜串観光があるわけです。一番課長が一つの施策を考えられていることだと思います。だから、やはり土佐清水市は足摺観光と竜串観光、この線をどうつな－ 184 －

いでいくか、そして、ここにどう集客していくか、そうなったときに、それを考えますと、どうしてもこの次に質問しますが、広域的な観光の戦略、ここに行きつくわけでございます。昨日も、５番議員の観光客の集客や、また７番議員の高速道路延伸等でのそういう質問で答弁も聞いておりますが、この広域的観光戦略をどう描いているかについて、質問させていただきた
いと思うんです。
先般、きのうもありました幡多６市町村の西南地域活性化協議会で、観光イベントの一体化を図った仮称幡多博覧会、幡多博の広域ＰＲ活動が２０１３年度から展開されると報じられました。
１２月９日に高速道路が延伸したことで、交流人口の拡大が期待されるわけですし、そのための取り組みが大事になってくるわけです。
また、土佐清水市にとっても、足摺宇和海国立公園が指定されて４０周年の佳節を迎えております。思い切った観光振興が図られるチャンスだと私は捉えておりますが、産業振興課長の所感を伺います。
○議長（岡林守正君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

広域的な観光戦略ということですが、足摺岬や四万十川、そしてホエールウオッチングなどの黒潮町、非常に幡多地域というのは、観光資源にも恵まれておりまして、地域資源を生かした体験メニューや観光スポットでの観光案内など、広域的な取り組みが現在も行われているところであります。
しかし、それぞれの地域が持っている魅力、そして強みを引き出し、連携して観光に生かす
といったそういった視点がこれからは重要であると考えております。
きのうの７番議員のご質問にもお答えいたしましたが、高速道路の延伸をチャンスと捉えまして、来年度は幡多地域が一つになって仮称幡多博覧会を開催する予定であります。さらに、幡多地域の観光資源をネットワークとしてつなぎ、複数の観光メニューと組み合わせながら、観光客の視点に立って周遊性、利便性を増すそういった取り組みを進めていきたいと思っております。
また、ご指摘の４０周年の節目に当たることから、あわせて宇和海エリアとの連携強化も考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岡林守正君）

１１番。
（１１番

○１１番（仲田強君）

仲田

強君発言席）

きのうの市長の答弁の中でも、この４０周年に向けて、４０年前の－ 185 －

あの市民の盛り上がり、再度、そこに着眼したいというような趣旨の答弁なさっておられました。
市長も、この観光についてはいろいろと施策をなされ、一つの時機到来、またいいチャンスだなというそういうお気持ちだということをきのう感じたわけですけども、改めてちょっと観
光産業についての今年度の、また来年度に向けての時宜を得た取り組みということで、答弁をいただきたいと思います。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

具体的には、幡多博を含めた計画を全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。ついこの間、県からも打ち合わせを兼ねて来ておりまして、知事を含めて非常に乗り気で、予算もつけようという話もありまして、それに対する我々の負担も協議したところ
でございますが、県のほうはひょっとしたら、１年限りかなと思いましたけど、私は数年続くというふうな認識でございまして、それを中心に来年はとりあえず、この高速道路の延伸を含めて、インパクトを出したいと。それから、言いました４０周年の国立公園の指定を、もう１回市民みんながこぞって思い起こして、あのときの熱気を再現して、そして少なくとも幡多地域、南予を含めて、もう１回、国立公園の存在を再認識して、自然を守る中で可能な限り、お客にどう来てもらうか、どうとどまってもらうか、滞留時間をどう長くするかというもっと
具体的な戦略を出すように、今、幡多地域で協議中でございますので、それも側面から援助してやっていきたいと考えております。
○議長（岡林守正君）

１１番。
（１１番

○１１番（仲田強君）

仲田

強君発言席）

ありがとうございます。

本当に土佐清水市の観光産業、これは広域を抜きにしてないと。逆に言えば、幡多広域観光を土佐清水市の観光がリードしていく、そういう意気込みで、ぜひ進めていただきたいし、この４０周年の気持ちの高揚というのは、やはり私ども行政マンとか、議会人、そういう一人ひとりがまずそこから、みずからに火をつけて、自分が喜ばないと市民が喜ばないわけですので、なぜ喜ぶのか、なぜうれしいのか、その４０周年を迎えられたと。そして新たなスタートができる、そういったことをまず職員、また議員から市民に発信していくべきだと思います。そうすれば、中には同じ思いもする人が出てきますし、違った意味で４０周年の祝い方というか、また出発が市民のほうからも出てくんじゃなかろうかなと。行政だけの一方的な式典とか、そういう記念じゃなくて、違った意味でのまた深みのある市民がリード、協働、一緒に参加できるような案も出てくるんじゃなかろうかなと思いますので、その点もひとつご考慮しておって－ 186 －

いただきたいなと思います。
次に、スポーツツーリズムでの観光まちづくりということで、お尋ねします。
近年、まちおこしのコンテンツの一つとして、マラソンなど、市民参加型スポーツイベント
や観光型スポーツイベントの開催、あるいはスポーツ合宿、キャンプ誘致などを実施することで生まれる経済波及効果に、地域が注目し始めています。
電通と早稲田大学による共同調査によると、地方自治体におけるスポーツ施策のイノベーシ
ョン調査によれば、多くの自治体がスポーツを通じた地域活性化に高い関心を持ち、従来の健康や教育といった効果に加え、観光、スポーツ関連産業振興といった経済的な効果をスポーツ
施策の目的とする自治体がふえつつあり、スポーツによる地域活性化とその経済効果を求める
自治体が今後、さらに増加すると言われています。
また、国レベルにおいては、スポーツ基本法が２０１１年６月に制定され、観光庁がスポー
ツ観光推進室を設置し、スポーツツーリズム推進基本方針を示すなど、スポーツを取り巻く新しい動きが活発化しています。
卑近な例では、四万十川ウルトラマラソンが全国的なイベントとして成功をおさめているよ
うに、スポーツと観光を融合させ、魅力的で他と差別化されたスポーツコンテンツは、町の魅力、活性化にもつながり、スポーツツーリズムから旅行者で満ちあふれる観光まちづくりが実現されています。
本市でも先ほどお話がありましたが、足摺半島一周駅伝大会や花へんろ足摺温泉ジョン万ウ
オークが開催され、経済効果が出ています。
また、土佐清水市には黒潮の海や日本の道百選に選定されている足摺ロードもあり、風光明
媚な自然に囲まれていますし、これらを利用したトライアスロンの開催などの声も聞こえております。
スポーツツーリズムで観光推進が図れるのではと考えておりますが、課長の所見を伺います。
○議長（岡林守正君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）ご指摘のとおり、スポーツツーリズムの先進地の事例を見ましても、スポーツが持つ集客効果により、観光の繁忙期と閑散期の格差の縮小、そういった経
済効果が生まれておりまして、地域活性化策として旅行消費の拡大、雇用の創出に寄与している自治体がふえているというふうにお聞きをしております。
議員ご指摘のとおり、スポーツイベントが定着すれば、周期的に行われる大会には、毎年訪れるリピーターをふやすことが期待できるとともに、参加者にとどまらず、観戦者としての観光客も見込まれますので、これまで開催されている既存のスポーツイベントを積極的に活用し－ 187 －

ながら、見直しながら、本市のセールスポイントである豊かな自然を生かしたスポーツイベン
トの展開、また今後において集客が期待できるスポーツツーリズムのあり方について、関係機関と研究してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（岡林守正君）

１１番。
（１１番

○１１番（仲田強君）

仲田

強君発言席）

ただ今、課長より答弁いただきました。スポーツツーリズムの推進のためには、新たなスポーツコンテンツの発掘及び開発、大会の招致、開催など多くの事柄において、地域の理解と協力が必要であることは言うまでもありません。このようなスポーツを活用したまちづくりで、新しい観光価値の創造を図っていくためには、宿泊施設や交通機関な
どの企業や観光協会などを代表した観光団体とそしてスポーツ団体との連携・協働が求められますし、これらメンバーと行政からなる連携組織も必要であります。
また、何よりもスポーツツーリズムによる地域の経済的、社会的、教育的な価値を市長に理解していただき、推進を行い、地方公共団体における観光セクションとスポーツ振興セクションの融合や協力体制を構築していくことが肝要なわけでありますが、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

趣旨は全く賛成でございますけど、人手が足りないというのか、努力が足りないのか、構想が実現しておりませんが、考え方は全く同感でございます。
今、課長もお答えしましたように、それぞれの具体的な計画もありますけど、今後、大いにこの分野をやりたいという計画などもあります。私は、こんな話で恐縮でございますけど、前に橋本大二郎知事がおいでたときに、フランスでやっている大きな自転車競技があるんですが、１週間程度の。あれを私ちょっと思いまして、しまなみ海道を通って足摺まで来る、そんな自転車競技をやったらどうかと、ええですねと言ったまま、彼は去っていきましたけど、あれも僕は非常にいいと思いまして、そんなことも関係者に話しておりますが、実っておりません。
そういういろんな夢も含めながら、それぞれ議員さんや市民の皆様方からも、関係団体からも、
そういういろんなアイデアを出していただいて、実施可能なものをどう実施するかという具体的な詰めた協議もしながら、今後なるべく未開拓の分野にも挑戦をして、事業を進めないといかんとこのように考えております。
○議長（岡林守正君）

１１番。
（１１番

仲田

強君発言席）－ 188 －

○１１番（仲田強君）

ありがとうございました。

本当に先見性のある建設的なご答弁だと思います。
あとは、そういった一つ一つの方向に着実にこまを進めていただきたいなと思っております
ので、ぜひとも庁内挙げてまた検討をしていただきたいなと思っております。
そこで、一応、最後の観光立市で活性化というところになるわけですが、この質問は平成１８年６月定例市議会で質問をしております。当時の市長は西村伸一郎市長でございましたし、
ちょうど議事録をひも解いてみましたら、観光課長が今の企画財政課長でありました。くしくも、そのときの議長席には代行で、岡林守正副議長が座っておられました。きょうはそういう
何か縁も感じながら、質問をさせていただいています。
そして、このそのときの議会を最後として、横山県議会議員に、今なっている横山浩一議員
やそれから西本勝一議員、そして安田芳秋議員、遠近菊男議員、吉川景子議員とか、そういう方が勇退をされて選挙戦に入った。何かそういうことを夕べ読んでおりますと、何とも言えな
い一つの一抹の思い出の中にひたったわけですが、時はめぐってちょうど６年６カ月、また同じように観光立市ということで、今度は西村市長じゃなくて、杉村市長にするようなめぐり合
わせになっております。今までの一連の産業振興、観光産業の振興をもって、きのうの５番議員でしたか、何とか６０万代から７０万代ぐらいを目標にしたいということを言われてました。
ちょうどこの１８年のときは、大体７５万人前後のことでございましたし、７０万人から７５万人、宿泊が２５万人前後です。それから一番多いときは平成５年で１００万人突破というのがあるわけですが、そういう中で西村市長は１００万人観光客誘致を目指すということで、宣言はしていただけませんでしたけど、観光立市土佐清水市を立市で宣言してくれということをここで言ったわけですけども、やはり一つの戦略として、地域浮揚を図るために、もしもこの観光立市を宣言して、そして市民挙げてやっていく時期が今度の一つの来年に向けてのいい
チャンスじゃなかろうかなとそういうふうに捉えております。観光立市宣言をしたからといって、どう変わるのかというのは、今、私は何も答えることはできませんが、観光立市をして、そして一丸となった官民、また市民も巻き込んでいく、そういう中で一つの経済の浮揚を図っていく。３年、４年、そういう方向をつくったらどうかなという気持ちがあるわけですが、その点、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

たびたび申し上げますように、本市は戦略産業としては、観光を中心にするしかないと言いますか、それが正解だと思います。企業誘致も頭にありながら、なかな
か難しい現実がございますので、何と言いましても地場産業を中心に、しかも観光を戦略に据－ 189 －えて、それに水産・農業・林業などを合わせてやっていくというのが、当面正解であろうと思います。そういたしますと、本市の産業の中心は、今、おっしゃったように、当面の今、６０万代にちょっと下がっておりますけど、せめてとりあえず８０万代復活を目指して、あらゆる施策を集中しなければいけないと思います。そういう意味では、先ほどの機構改革の３つの大きな課を一本化したというのも、ある意味、当面は正解であったと思うんですが、そのためには実をあげて、実績を出さなくちゃなりませんので、来年度以降、予算のつけ方も含めて、もうちょっと具体化するように、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（岡林守正君）

１１番。
（１１番

○１１番（仲田強君）

仲田

強君発言席）

今、市長から予算の話が出ました。やはり一つの事業展開には資本投入しなくちゃなりません。ちょうどこの年に西村市長にも、私が言ったのは、そのとき入湯税が大体2,７００万円ぐらいだったです。この１８年６月。今大体2,０００万円そこそこじゃ
なかろうかなと思うんですけど、だから、そのときの引用させていただきますが、西村市長の答弁です。観光の統計の中で一つだけ正確な数字は入湯税である。だから、この足摺の入湯税
がどれだけになっているかというのは、全体の観光バロメーターとして、非常に重要な指標だという話もしていただいております。いずれにいたしましても、支払うのは観光客でありまして、そしてまた、それを納めるのは業者の皆さんということでありますから、観光客にも払っただけの価値はあるなと。そして納めた皆さんも、納めがいがあるなという使い方をしなきゃならないということで、これは大事にしなければならないというふうに思っておりますという答弁をいただいていたわけですが、そういう中で、確かに入湯税減ってきています。しかし、今言われたような観光振興を一つの大きなばねにして、市の経済再建を図っていくとするならば、やはりそれなりの投資、目的税の投資というのは、僕は考えてもいいんじゃなかろうかなと思うんです。
今、市長も来年に向けてのそういう予算編成の中で検討するということを言われましたもの
ですから、そういった点も今、含めてお話させていただいたわけです。
ぜひとも、そういった点も考慮して、一つの戦略を描くことができないだろうかという思いがしますが、再度、市長の答弁を求めます。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

まだ概算要求を締め切ってないそうですから、中身については触れることはできませんけど、方向性としては、重点を置いて、そこに重点を置いた予算を組まないと、インパクトがないし、方向性もわかりませんし、私自身も、ある意味、期限が近い市長で－ 190 －

ございますので、思い切って自分の思いも込めて予算編成をしたいと考えております。
○議長（岡林守正君）

１１番。
（１１番

○１１番（仲田強君）

仲田

強君発言席）

最後に入ります。

産業振興について、これはちょっと土佐清水型産業振興のビジョンということで、ちょうど３月、今年の３月に定例議会で時の農林業振興課長や水産商工課長、そして観光課長、それぞれの答弁をいただいた経過があるわけでございます。
その３課長、私ども３奉行と言っていましたが、３課長の思い、熱意というのを受け継いで、そして今の産業振興課長が今日まで取り組んでこられたと、その流れがありますので、９カ月
たった今、再度、この土佐清水型の産業振興のビジョンというものをお聞きしたいなというそういう意味での質問になります。よろしくお願いします。
○議長（岡林守正君）

産業振興課長。
（産業振興課長○産業振興課長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

土佐清水型産業のビジョンというのにつきましては、これまで議論されてまいりましたが、私のイメージといたしましては、一次産業である農業・漁業、二次産業である加工業、そして三次産業である観光業など、本市の基幹産業が連携して、地域資源を活用した新たな産業基盤を築くことであると認識しております。
また同時に、行政が主体的かつ総合的にかかわることによって、産業振興戦略であるビジョ
ンは、総花的なものではなく、あくまでも重点を置くべき具体的な事業とその担い手の存在を前提として、地域の実情に沿った実践指向かつ実行可能なものでないといけないと考えております。
私は、４月に産業振興課へ配属されて以来、この基本的考えに基づきまして、地域の強み、弱みを見据えた独自の産業振興戦略、ビジョンを取りまとめて、国の雇用対策の事業にリンク
させ、実行と予算づけをした事業が先ほど来、お示ししている実践型地域雇用創造事業でございます。
この事業については、既にこの１２月よりスタートして、平成２７年３月末までの２年４カ月間、総額約１億1,０００万円の事業費で実施されることとなっておりますが、これまで地域の人々によって長い年月をかけて磨き、蓄積されてきた幾多の地域経営資源である伝統産業や基幹産業が、この事業を通じて地域の人々みずからの意思と、行動によって必ず復興し、産業活力の再生と雇用の拡大に必ずつながるものと期待をしております。
そして何よりも、産業振興の実行に当たっては、大変僭越でありますが、市長みずからが強いリーダーシップを発揮することが重要と考えております。

－ 191 －

以上です。
○議長（岡林守正君）

１１番。
（１１番

○１１番（仲田強君）

仲田

強君発言席）

何か土俵が市長選みたいな話になりましたけれど、決してそういう意味で私はきょうの質問をしているわけではございません。ただ、産業振興課長として、力強い事業に対する思いを聞かせていただきました。
そして何よりも今、現実に指揮をとっていただいて、そして懸案事項等を解決している杉村
市長、また、将来のことは聞いておりませんが、今の市長として、この事業に対する土佐清水型ビジョンというものを再度、何回も答弁なさっていますが、お聞かせいただいて、最後の質問にさせていただきます。
○議長（岡林守正君）

市長。
（市長

○市長（杉村章生君）

杉村章生君自席）

今、担当課長が言ったとおりでございます。基本は。それに加えまして、私は先ほど来言っております基本理念、自分の信念に基づきまして、できれば国が今、一番旗を振っております六次産業化、これを柱に据えて、地産地消を含めて、あるいは地産外商を含めて、今後、六次産業課を具体的に発展させることも大きな柱ではないかとそういう方向
で、予算も十分と配慮しながら、取り組んでいきたいと思います。
○議長（岡林守正君）

１１番。
（１１番

○１１番（仲田強君）

仲田

強君発言席）

ありがとうございました。

きょうは、お二人の答弁だけで皆さん方には質問することはございませんでしたが、また仕事は人がするものというあの名言を、私も胸に刻みながら、また明年に出発をしたいなとそういうふうに思っております。ありがとうございました。
○議長（岡林守正君）

以上で、通告による一般質問は全て終わりました。

一般質問を終わります。
日程第２、市議会議案第１０号「土佐清水市再生可能エネルギー基本条例の制定について｣を議題といたします。
この際、提出者に提案理由の説明を求めます。
６番、岡林喜男君。
（６番○６番（岡林喜男君）

岡林喜男君登壇）

提出議案を朗読いたしまして、提案理由とさせていただきます。

土佐清水市再生可能エネルギー基本条例。

－ 192 －

平成２３年３月１１日の東日本大震災による被害や、これに起因する世界に類を見ない大きな事故は、我が国のエネルギー政策に大きな問題点を残し、新たな方向性の確立と取り組みが求められることとなった。
このような中、国は再生可能エネルギーの固定価格買取に係る方向性を示し、関連法も整備されたところである。
このことは、我が国におけるエネルギー政策転換に向けての具体的な第一歩であるとともに、
経済的、社会的疲弊が進行する地方の経済再生の好機でもあると考えられる。これまで、エネ
ルギー政策は国の事業とされてきたものが、地方自治体が環境・エネルギーを軸に地域住民と協力して生活と産業の基盤を再構築することも可能となったものとも判断できる。
また、再生可能エネルギー事業の多くは、農林水産業と相互補完関係にあり、地域の産業・雇用を含む地域経済の活性化にも結びつくものである。
よって、土佐清水市は、先達が守り育ててきた環境のさらなる保全及び自然エネルギー資源を生かした地域経済の活性化を図ることを目指すため、ここに土佐清水市再生可能エネルギー基本条例を制定する。
（目的）
第１条

この条例は、地域における再生可能エネルギーが地域固有の資源であるとの認識のもと、その活用について、土佐清水市（以下「市」という。）、土佐清水市内でエネルギーを需給する事業者（以下「事業者」という。）及び土佐清水市民（以下「市民」という。）の役
割を明らかにするとともに、地域経済の活性化につながる取り組みを推進し、地域が主体となった地域社会の持続的な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「再生可能エネルギー」とは、次に掲げるものをいう。

（１）太陽光を利用して得られる電気（２）太陽熱（３）太陽熱を利用して得られる電気（４）風力を利用して得られる電気（５）水力発電設備を利用して得られる電気（出力が1,０００キロワット以下であるものに限る。）（６）バイオマス（新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令（平成９年政令第２０８号）第１条第２項に規定するバイオマスをいう。）を利用して得られる燃料、熱又は電気（７）その他の自然エネルギー資源を活用して得られるエネルギー－ 193 －

（基本理念）第３条

再生可能エネルギーの活用に関する基本理念は次のとおりとする。

（１）市、市業者及び市民は、相互に協力して、再生可能エネルギーの積極的な活用に努めるものとする。
（２）再生可能エネルギーは、地域固有の資源であり、経済的に配慮しつつ、その活用を図る
ものとする。
（３）再生可能エネルギーは、地域の発展に資するように活用するものとする。
（４）再生可能エネルギーの活用にあたっては、地域ごとの自然条件に合わせた持続性のある活用に努め、地域内での公平性及び他者への影響に十分配慮するものとする。
（市の役割）
第４条

市は、地域社会が持続的に発展するように、前条の理念に沿って積極的に人材を育成し、事業者や市民への支援等の必要な措置を講ずるものとする。
（事業者の役割）
第５条

事業者は、再生可能エネルギーの活用に関し、第３条の理念に沿って効率的なエネ

ルギー需給に努めるものとする。
（市民の役割）第６条

市民は、再生可能エネルギーについての知識の習得と実践に努めるものとする。

２市民は、日常生活において、再生可能エネルギーの活用に配慮するものとする。
（連携の推進等）
第７条

市は、再生可能エネルギーの活用に関しては、国、他の地方公共団体、大学、研究機関、市民、事業者及び民間非営利活動法人その他の関係機関と連携を図るとともに、相互の協力が増進されるよう努めるものとする。
（学習の推進及び普及啓発）
第８条

市は、再生可能エネルギーの活用について、市民及び事業者の理解を深めるため、再生可能エネルギーに関する学習の推進及び普及啓発について必要な措置を講ずるものとする。
（その他）
第９条

この条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定める。

附則
この条例は、公布の日から施行する。
以上です。よろしくお願いをいたします。
○議長（岡林守正君）

以上で、提案理由の説明は終わりました。

ただ今から質疑に入ります。

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市議会議案第１０号について、質疑の方はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡林守正君）

質疑なしと認めます。

質疑と終わります。
市議会議案第１０号については、総務文教常任委員会に付託いたします。
日程第３、議案の委員会付託を議題といたします。
市長提出報告第１２号「専決処分した事件の承認について（平成２４年度土佐清水市一般会
計補正予算（第４号））」の報告１件及び議案第５５号「平成２４年度土佐清水市一般会計補
正予算（第５号）について」から議案第７１号「土佐清水市立中央公民館の指定管理者の指定について」までの議案１７件、計１８件並びに市議会議案第１０号「土佐清水市再生可能エネ
ルギー基本条例の制定について」の市議会議案１件につきましては、お手元に配付しておりま
す議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。
なお、各委員会は、１２月２０日までには、各案件の審査を終わりますよう、特にご配慮をお願いいたします。
お諮りいたします。
明１２月１３日は予算決算常任委員会審査のため、１２月１４日は総務文教常任委員会審査のため、１２月１５日、１６日、１７日は土日等のため休会、１２月１８日は産業厚生常任委
員会審査のため、１２月１９日は委員会の審査結果の取りまとめのため、休会といたしたいと思います。
これにご異議の方はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡林守正君）

ご異議なしと認めます。

よって、１２月１３日から１２月１９日までの７日間は、休会とすることに決しました。
なお、各委員会の開催は、予算決算常任委員会は１２月１３日午前９時に開催、総務文教常任委員会は１２月１４日、産業厚生常任委員会は１２月１８日、それぞれ午前９時より開催いたしますので、よろしくご協力をお願いいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会いたします。
明１２月１３日から１２月１９日までの７日間は休会とし、１２月２０日午前１０時に再開
いたします。どうもありがとうございました。
午後

１時４４分

散

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会