国 際 関 連 情 報 Report from GPF

GPF 会議（2017 年 10 月）出席報告
日産自動車（株） 経理部連結会計グループ担当部長

つねはら

じ ろう

常原 二郎

うことを目的としている。日本からは（株）リⅠ．はじめにクルートホールディングス執行役員谷口岩昭氏と筆者の 2 名が参加し、IASB から理事及びス

2017 年 10 月 4 日、ロンドンにおいて、国際タッフが参加した。今年も例年と同様に 3 回の会計基準審議会（IASB）の世界作成者フォー開催が予定され、今回は 3 月、6 月に続き 3 回ラム（Global Preparersʼ Forum、以下「GPF」目の開催となった。という。
）が開催された。GPF は世界各地域の今回の GPF 会議の議題は下記の図表のとお財務諸表作成者の代表からなる会議で、作成者りである。以下本稿においてその概要を報告すの立場から会計基準に関わる専門的かつテクニる1。

カルな論点について、IASB へインプットを行図表

2017 年 10 月 4 日開催番号

1時

GPF 会議議事一覧

間

出所：IASB議事1

10：20─11：20

IASB 及び IFRS 解釈指針委員会の最新動向

2

11：35─12：20

公開草案「有形固定資産 ─意図した使用の前の収入」

3

13：20─14：20

IFRS 財団の満足度調査に関する報告書

4

14：20─15：05

公開草案「『重要性がある』の定義」

5

15：20─16：20

公開草案「会計方針及び会計上の見積り」（IAS 第 8 号の修正案）

6

16：20─16：50

IFRS 第 16 号「リース」の導入（非公開セッション）

2017 年 10 月 4 日開催の GPF 会議の討議資料・音声ファイルは、以下で取得可能である。
http://www.ifrs.org/groups/global-preparers-forum/#meetings

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国際関連情報Ⅱ．2017 年 10 月 GPF 会議における議事概要1 ．IASB 及び IFRS 解釈指針委員会の最新動Report from GPF

2・3 の公正価値ヒエラルヒーごとの開示は概ね有用であるとの評価が聞かれた一方で、測定の方法が同一でも採用するインプットデータが企業によってまちまちで整合性に欠向けていることに対する懸念が示され、作成者

最初のセッションでは、IASB スタッフよりからは運用や事業に対する支配など投資の目2017 年 6 月から 9 月までの IASB 及び IFRS 解

的によっては必ずしも市場価格×数量（いわ釈指針委員会（IFRS─IC）の活動の主な進捗にゆる P×Q）に基づく測定が妥当とは限らなついて説明があった。

いことや、市場が活発であるかどうかの判断

リサーチプロジェクトの妥当性などについての疑問が提示されてい・「開示原則」…ディスカッション・ペーパーることが報告された。また、期首から期末まに対するコメント期間が終了し、2018 年上での残高の推移のうち、一部の利用者は公正期にコメントのサマリーを報告する予定。

価値の損益変動影響額に焦点を当てており、・「基本財務諸表」…EBIT などの小計や費用他の要因による変動の内訳の情報の必要性は勘定の分析項目など財務業績報告書の構成に低いと考えているとの報告があった。セッついて議論を継続。

ションの中で、GPF メンバーより、経営者

・「のれんと減損」…減損テストの改善及び簡の観点からは、市場価格×数量に基づく測定素化について代替的な方法も含めて検討し、以外の評価を採用している場合にその具体的2018 年 上 期 で の デ ィ ス カ ッ シ ョ ン・ ペ ーな内容を開示することには強い抵抗感があるパー発行をめざす。との意見や、利用者側の関心がどの業界の企基準開発プロジェクト業において高いかを尋ねる質問などが挙・「概念フレームワーク」…ドラフトの細部をがった。

検討中。2018 年第 1 四半期末に改訂版を発行する予定。

関連する議論として、新ルールの適用における 移 行 リ ソ ー ス・ グ ル ー プ（Transition Re-

限定的な基準修正その他の活動

source Group、以下「TRG」という。）の設置

・事業の定義（IFRS 第 3 号「企業結合」の修が作成者にとって有用であることを踏まえて、正）…米国財務会計基準審議会（FASB）がプロジェクトごとに TRG 設置の有無が分かれ行った事業の定義の見直しの内容との間に多ることがどのような判断に基づいているかとい少の差異が生じており、その取扱いについてう質問があり、IASB スタッフより、ケースバ審議を継続している。

イケースでの設置の判断となるが、適用開始ま・対称的な期限前償還オプションに関するでに十分な検討期間があり、かつ適用についてIFRS 第 9 号「金融商品」の狭い範囲の修正の質問や論点が広く多方面からの検討が有効と…2017 年 10 月に発行する予定。2019 年より考えられるケースにおいて、TRG を活用する適用を開始する。

旨の説明がなされた。一方、IFRS から発行さ・IFRS 第 13 号「公正価値測定」の適用後レれている教育目的の刊行物について、作成者のビ ュ ー … IASB ス タ ッ フ よ り、 適 用 後 レ

観点からの改善要望や普及のための提案を含むビューの調査項目に対する主なフィードバッ

活発な意見交換が行われた。

クが報告された。利用者側からはレベル 1・

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2 ．公開草案「有形固定資産─ 意図した使用のう 1 つの重要な論点として、試運転期間をどう前の収入」定義するかという問題が取り上げられた。公開

本セッションにおいては、2017 年 6 月に公草案が試運転の終了を「経営者の意図した方法表された公開草案「有形固定資産 ─意図した使で稼働可能」な状態となった時点としているこ

用 の 前 の 収 入」 の 内 容 に つ い て、GPF メ ンとについて、経営者が生産効率や生産物の品質バーへの説明が実施され議論が行われた。本草面での目標レベルを調整することによって損益案は IAS 第 16 号「有形固定資産」の修正の提影響を調整するという誤った行動に導く可能性案となっている。修正提案の背景としては、主が指摘された。そもそも現行の実務において、に資源採掘の事業において、新たに設置した資試運転期間中に重要性のある収入を生み出す状

産が正式稼働する以前の試運転時に製造した物況が生じること自体に、「経営者の意図した方品を有償で販売した場合に、その販売収入を当法で稼働可能になるのに必要な場所及び状態」

該資産の取得原価から控除するという現行基準（IAS 第 16 号第 55 項）に置かれているかどうが、実際の適用において会社間でばらつきが見かについての経営者の判断基準が妥当なものかられることである。試運転から生じた物品の売どうか、基準の解釈と運用についても再点検が却から生じた収入を有形固定資産の取得原価か必要なのではないかと感じられた。

ら控除するという現行基準を見直して、公開草案においては損益計算書上の収入として認識するとともに、それに対応するコストを併せて計上するという提案内容になっている。

3 ．IFRS 財団の満足度調査に関する報告書2
IFRS 財団は 2017 年 2 月から 5 月にかけて、関係者の IFRS 財団の活動に対する満足度を測

GPF メンバーからは、正常な営業の開始以る調査を実施し、その結果を 2017 年 7 月に公前の試運転による影響を固定資産の取得原価に表した。本セッションではその結果の概要を含めて将来に先延ばしすることなく当期の損益IASB スタッフより GPF メンバーに報告する影響に切り出すことで、損益計算書上の認識タとともに、GPF メンバーとしての見解や今後のイミングが明確化される点について支持する意

IFRS 財団の活動への提言などが求められた。

見があった一方で、試運転時の物品の製造のコ

GPF メンバーへの具体的な質問は、財務諸表ストの方が物品収入を上回って損失が生じてい利用者、作成者、基準設定主体などの関係者のる場合に損益計算書を通じて投資家の判断を誤活動への関与をどのように高めるべきか、GPFらせる可能性を指摘する意見や、試運転の時点そのものを IFRS 財団の広報活動にどのようにで減価償却費を含む標準原価が設定できない以活用すべきか、改善点として求める意見が多く上、試運転時の物品の製造コストを正確に把握寄せられた IFRS 財団の活動の即時性の向上にするための代替的な原価計算の方法を検討するどのように応えていくべきかの 3 点であった。

必要があるなどの実務上の負担を危惧する意見

1 点目の利害関係者への関与という点についも聞かれた。そもそも正式稼働前の製造原価のては、開示情報の拡充が単に利用者の視点での算定は、減価償却開始後の原価計算と整合せ開示があって良かったと思うことで終わらせるず、正しいといえないという指摘もあった。ものでなく、財務諸表の価値の真の向上につな

2

当該報告書の内容は、以下で閲覧可能である。
http://www.ifrs.org/news-and-events/2017/07/ifrs-foundation-trustees-publish-findings-on-independentperception-research/

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国際関連情報がっているかを検証することこそが重要である

Report from GPF

整合性を高めることを図っている。

ことや、大企業のみならず会計業務を担う人的GPF メンバーより、IAS 第 8 号の修正個所

資源の少ない中小企業、新興市場の企業にも情で「単独で、または他の情報との組合せ」で重報伝達を徹底すること、またより多くの作成者要性を判断するとしていることで、単独で評価からの意見を反映するには、ルールや手続そのすれば多くの情報について重要性がないので開ものを簡素化することを要望する声も聞かれた。

示しないという誤った方向に判断が偏る危険性

業種別に特有の基準開発を行うアプローチの提があるという懸念や、潜在的な利用者すべてに言もなされたが、それに対しては IASB 理事よ対する影響を考慮する必要がないことを積極的り、業種特有のステップが加わるなど、かえってに明示すべきであるという提案が挙がった。あ複雑性を高める可能性があるとの指摘があった。

るいは同一の文言を複数の異なる章で繰り返す

2 点目の GPF の活動の認知度を上げていく

ことについては、基準の確認の手続上の煩雑さ方策としては、基準設定のプロセスや開示内容が増すという理由で反対する意見もあった。まの決定プロセスで GPF の意見をより主体的にた重要な情報を「覆い隠す」という意味の具体発信し議論をリードできるようにすることや、的な中身と実務面での影響についても多くの見各国基準設定主体との調整の際にサポートとし解が出された。開示の拡充の流れの中で、大量ての役割を与えることなどの意見が挙がった。の財務情報に埋もれて意図せずに重要な情報が最後の即時性の問題に関しては、1 つは基準識別しにくくなる状況で、監査への対応上、情全般の簡素化の方向を強めることと、一定の時報の覆い隠しがあるかどうかを議論すること間の確保を認めた上で、議論の節目ごとに何がや、監督当局からの指摘を避けるためには基本議論されてどういう結果につながったのかにつ財務諸表と注記のどこにどの分量の情報を開示いての透明性を高めることも必要であるとの意するのが妥当な開示といえるかを判断する点に見が出された。

おいて、実務上の困難を予想する声があった。
さらに、米国会計基準上の重要性が、証券法の4 ．公開草案「『重要性がある』の定義」

規定に係る米国最高裁判所の定めた定義に従っ「開示に関する取組み」の一環として IASBていることにより、IASB の重要性の定義が米が取り組んでいる重要性のプロジェクトは、国会計基準から一層乖離することについて懸念

IAS 第 1 号「財務諸表の表示」、第 8 号「会計が挙がったが、IASB スタッフより IFRS の規方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」及び概定として特定の法域においてのみ有効な取扱い念フレームワークにおける定義の間に生じていを考慮することを避けるべきであるという判断る文言の差異を解消し、より精緻な定義とするによる旨が説明された。全体としては、実際にことを目的としており、2017 年 9 月に公開草どのようなケースが覆い隠しとみなされるの案が公表された。本草案において、財務諸表利か、より具体的な説明を追加して欲しいという用者の意思決定に影響を与える可能性がある行要望する声が多かった。

為として、重要性のある情報を重要性のない情報で「覆い隠す（obscure）」ことを追加する

5 ．公開草案「会計方針及び会計上の見積り」

とともに、重要性の判断上、想定する情報の利（IAS 第 8 号の修正案）

用者についても、「主要な」利用者と限定する

IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積の変更旨を明確化することで、関連する各章の内容の及び誤謬」の限定的な修正案は、企業が会計方

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針の変更と会計上の見積りの変更を正しく区別積りの変更となるトリガーが変わる可能性につすることを容易にする目的で、現在公開草案がいて検討することも一案であり、さらなる検討提案されている。現行の基準において両者の区を要する興味深い課題であるとの反応があった。

分が必ずしも明確でないことにより、その適用と影響額の財務諸表への適用を誤るというリス

6 ．IFRS 第 16 号「リース」の導入（非公開

クを低減することが修正の目的である。プロ

セッション）

ジェクトメンバーである IASB スタッフから

本セッションは、IASB のプロジェクトチー

は、本修正による現行の会計処理の実務への影ムが、2019 年 1 月の適用開始を前に、直近の響を最小限にとどめるという意図が示された。

導入支援に関する具体的な活動を報告するとと具体的には、会計方針とは企業が財務諸表の作もに、GPF メンバーが認識している課題につ成に際し採用する特定の原則、測定基礎及び実いて質疑応答を行う形で行われた。IASB ス

務であり、会計上の見積りとは見積りに不確実

タッフからはウェブサイト上の、IFRS 第 16性があるために財務諸表項目について正確に測号「リース」の導入を支援する、講義形式のサ定できない状況において、会計方針を適用するポートの準備状況について説明があった。GPF際に使用する判断または仮定のことをいう、とメンバーからは、リース負債の測定に用いる割定義している。

引率や契約更新オプション、少額資産の適用除IASB スタッフによると、本提案は会計上の外規定などに関する適用の考え方についての質見積方法、測定の方法と評価基準そのものの変問があり、IASB スタッフや GPF メンバーか更の取扱いについて混乱が生じるケースを避けらの意見交換が行われた。

ることと、提案の内容が実務に即していることの確認を目的としている。この定義の明確化については、従来の実務と整合的であり、GPF メ

Ⅲ．おわりにンバーの受け止めは概ね良好であった。その上で、何が測定基礎に該当するのか判断が難しい

長い時間を掛けて完了したいくつかの大きなという指摘や、コンポーネント・アプローチを基準設定の活動が一段落して、IASB としては扱った IAS 第 8 号の適用ガイダンスにおける設適用後レビューで実務上の運用状況を確認して例 3 を削除することにより、固定資産減価償却基準の妥当性を評価したり、基準間の内容の整の実務が今後分かれていくことへの懸念、IAS合性を確認したりすることを主要な活動とする

第 2 号第 25 項における棚卸資産の原価算定方時期に入っており、GPF 会議の議題にもその式を選択できる対象となる「通常代替性があ傾向が反映されている。今回その議題の 1 つとる」棚卸資産の意味確認、といった議論が細部して IFRS 財団の活動に対する満足度とその背にわたって行われた。特に、経営メンバーが交景にある状況に対する分析結果を議論する中代し、従来の経営陣が採用していたものと別ので、経済状況・言語・慣習を含めて種々の異な見積方法を選択したいと考えた場合、会計上のる状況にある世界の大多数の国々に 1 つの会計見積りの変更を適用する前提となる「新しい情基準を提示・展開してグローバルに財務諸表の報の入手」という状況に該当すると判断してよ質を高めていくという困難かつ壮大な目標に、いかという問題提起がなされた。IASB スタッ

各地域を代表する GPF メンバーとともに取りフからは、会計方針の変更よりも、会計上の見組んでいることを感じさせられる会議であった。

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