（別記）

令和６年度上越市農業再生協議会水田収益力強化ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題（１）地域の作物作付の現状
上越市の耕地状況は、大区画ほ場へ区画整備を進めている平野部から、未整備田を抱える中山間地域まで多種多様な農地が広がる中、水稲単作を主流とした農業生産が盛んな地域です。
主食用米では、これまで主力品種の「コシヒカリ｣、早生品種の「こしいぶき｣を中心に、様々な品種が作付けされており、安全・安心な米づくりを推進するため、生産履歴記帳の徹底や生産工程管理を実施しています。
また、主力品種の「コシヒカリ」は、化学肥料及び化学合成農薬の使用を慣行基準から 5 割以上低減した特別栽培などに取り組んでいるほか、中食の弁当やおにぎり等に利用しやすい「みずほの輝き」、炊飯米が冷めても美味しい「つきあかり」に加え、「にじのきらめき」といった専用品種の作付けの拡大を推進してきているところです。
一方で、水田を有効活用するために非主食用米等の生産拡大も進めており、加工用米は、米菓等を取り扱っている地域の実需者との複数年契約を推進し、継続的な生産を拡大しているほか、需要が拡大している飼料用米、新市場開拓用米、ＷＣＳ用稲等についても主食用米の生産数量を調整するための主要な選択肢となっています。
大豆は、水稲以外の土地利用型作物の転換品目として重要な品目であり、排水対策等をとりながら推進しています。また、そばは、中山間地域の農地を維持するために重要な作物であることから、品質の向上、均一化を図り、地域の特産化に向けて取り組んでいます。
高収益作物（園芸等）は、ＪＡえちご上越が主体となり主要作業の機械化や調製施設の整備の進展とともに、ほ場の基盤整備に伴う園芸導入の推進などにより、後作としての二毛作の取組を推進しているところです。
（２）地域が抱える課題
水田作が太宗を占める当地域においては、米の消費量が年々減少するなど、昨今の激しい需要の変化や物価高騰等の影響に弾力的に対応できる産地として、水田状態を維持しながら収益を確保することが課題であります。
このため、大区画ほ場へ整備が進められている平野部においては、大規模経営体など担い手農家を中心に生産コストの削減を推進するとともに、余剰となった労働時間を活用した園芸品目などの高収益作物や施設園芸の導入による複合営農を推進しています。
園芸導入に当たっては、「えだまめ」を始めとした土地利用型の園芸品目の機械化とともに、製品率の向上など安定生産を確保していくことが課題であるほか、直売所に出荷される少量多品目の更なる生産拡大や、学校給食に使用される地場産農作物の生産拡大による付加価値向上や収益向上に結び付けることも課題であります。
一方、中山間地域の条件不利地において、担い手不足による農業生産活動の継続が困難となってきており、そば等の特産化による収入増加など、所得確保の安定化が課題となっています。

２

高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標（１）適地適作の推進
市場の動向を捉え「需要に応じた米生産」を基軸に、農業所得向上と持続的かつ安定的な生産基盤をバランス良く確保するため、園芸品目などの高収益作物の複合経営を推進します。
なお、当地域では、ほ場の大半が重粘土質であり、園芸品目の栽培には厳しい土壌条件であるため、品質・収量の確保に向けた排水対策を重点化して推進していきます。
（２）収益性・付加価値の向上
これまで、えだまめとの複合経営を推進してきたことで作付面積は着実に増加しているものの、収量及び品質の確保が課題であることから、関係機関・団体と連携し更なる所得向上やブランド化による付加価値向上を目指します。
また、えだまめ後作として、地域重点品目の「キャベツ、ブロッコリー、カリフラワー等」の秋冬野菜の生産拡大も推進していきます。
（３）新たな市場・需要の開拓
水田活用の直接支払交付金により飼料用米や米粉用米等の戦略作物生産に係る支援に加え、新たな市場開拓として輸出用米の生産を推進し、需要に応じた主食用米と非主食用米とのバランス調整による農業所得の安定化を図っていきます。
（４）生産・流通コストの低減
土地利用型作物を機械化体系で栽培することは、生産コストを低減する上で重要です。水稲用機械を汎用的に活用するとともに、園芸品目では、播種から収穫までの機械化一貫体系での作業を推進します。
また、更なる生産コストの低減に向けて、スマート農業における新しい栽培技術の導入を推進します。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標（１）地域の実情に応じた農地の在り方
大区画ほ場整備と農地の担い手への集積を積極的に推進しており、経営体の規模拡大が図られてきました。ほ場の大型化に伴い、スマート農業技術の普及が図られ、労働時間を削減することにより、水稲を主体に水田としての機能を維持することとします。
（２）地域の実情に応じた作物・管理方法等の選択
水稲を主体として、地域に適した非主食用米と米以外の品目（平場：大豆、えだまめ等、中山間地域：そば）を推進するとともに、農地の維持や 5 年水張りルールの観点から畑地化促進事業の活用も検討することとします。
（３）地域におけるブロックローテーション体系の構築
水田におけるブロックローテーションは、一定規模で実施しないとその地域の通水機能（用水確保）が遮断されることがあり、農業者の合意が得られないことがあるた
め、地域単位の合意の下で取り組むこととします。

（４）水田の利用状況の点検方針・点検結果を踏まえた対応方針
経営体の所得向上のためには、水稲単作のみならず園芸品目の導入による複合営農化を推進する必要があり、園芸品目によっては、数年単位で作付けとなる品目もあることから、定着状況の確認結果を基に今後も水田作に活用される見込みがないか等について引き続き点検し、地域の実情に合わせながら畑地化を推進します。

４作物ごとの取組方針等（１）主食用米
当地域では、コシヒカリ以外の品種への切り換えが進み、コシヒカリの作付割合が50％未満になっており、大規模経営体では、作期分散や労力低減が図られるなどのメリットもあるため、実需者からの需要量に応じた生産を推進します。
また、化学肥料・化学合成農薬の 5 割以上低減や有機農業など、環境への負荷を軽減する農業生産方式を推進し、安全・安心な米産地を目指すとともに、良食味米を安定して生産し続けることで有利販売につなげ、農業所得向上と持続的かつ安定的な産地形成を目指します。
（２）備蓄米
非主食用米への転換として、入札数量に応じた取組とします。
（３）非主食用米
ア 飼料用米米の需給状況に応じて生産数量を調整する主要な選択肢として位置付け、多収品種の活用、共同乾燥調製施設の利用及びトンパックでの集出荷による流通合理化に取り組み、生産性の向上と生産コスト低減を目指します。
イ 米粉用米
実需者の要望に応じた出荷数量を確保するため、専用品種の作付けや複数年契約の活用を推進します。
ウ 新市場開拓用米
輸出用米については、生産者と事業者が直接結びついている実績が多いため、国の支援策を活用し、低コスト生産支援を軸に、今後の情勢に応じた作付面積拡大を推進します。
エ ＷＣＳ用稲
市内畜産農家との耕畜連携により、安定的な地域内流通が定着しているが、物価高騰に伴う需要拡大により、更なる作付面積の拡大に向けた取組を推進します。
オ 加工用米
継続的な実需者との結びつきを維持するため、うるち、もちに関わらず、安定生産支援による需要に応じた生産数量の確保を推進します。
（４）大豆、飼料作物、麦
水稲以外の転換作物として有効であるため、排水対策の徹底やブロックローテーシ
ョンにより品質・収量向上が期待できることから、国の支援策等を有効活用し、生産者の収入確保を図ります。

大豆については、収量性が期待できる品種が定着していることから、担い手収量向上支援として排水対策を重点的に行い、収量・品質向上を目指します。
また、飼料作物は、耕畜連携による資源循環により、生産強化を図るほか、麦については一部地域での取組が見られることから、安定した生産の確保を推進していきます。
（５）そば
中山間地域の営農継続や農地の維持を図るためには重要な作物であり、共同乾燥調製施設を活用した品質の向上と均一化により、地域の特産品としての付加価値の向上に向けて、引き続き推進していきます。
（６）高収益作物
大区画ほ場へと整備が進められている平野部の大規模経営体の経営の安定化に向けて当地域の重点作物である「えだまめ・キャベツ・ブロッコリー・カリフラワー等」の団地化による作付面積の拡大を推進します。
また、水田の効率的な利用を促進するため、えだまめとキャベツ等の組み合わせによる二毛作を推進するほか、コスト低減に向けた取組として、定植や収穫等の作業における園芸用機械と集出荷選果施設の活用を促進します。
一方、こうした大規模経営体の園芸導入だけではなく、小規模生産者でも参加可能な直売所等を利用した少量多品目の生産・販売や「加工用ぶどう」の導入による収入増を推進します。
さらには、学校給食に使用される地場産農作物の利用促進に向けて、使用頻度の高い「玉ねぎ、にんじん、じゃがいも等」の生産も推進します。

別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

前年度作付面積等
作物等
主食用米

うち二毛作
10,447

当年度の作付予定面積等
うち二毛作
10,447

令和８年度の作付目標面積等
うち二毛作
10,340

備蓄米

151515

飼料用米

886

928

1,000

米粉用米

134134135

新市場開拓用米

95

119

130

WCS用稲

518081

加工用米541497541

麦51112大豆

318

305

318

飼料作物

121213000

そば・子実用とうもろこし

183

185

190

なたね

000

地力増進作物

000

高収益作物

9618106

20112

22・野菜

96

18106

20

112

22・花き・花木

000・果樹000・その他の高収益作物
その他

000000・
畑地化

00033030

６ 課題解決に向けた取組及び目標
整理
番号

対象作物

使途名

目標

目標値

（令和8年度）130ha（令和5年度）（令和5年度）
810ha（令和8年度）
400ha
681kg/10a（令和8年度）600ha（令和5年度）
304ha
122kg/10a（令和5年度）
173ha
80%（令和5年度）12ha（令和8年度）
318ha
200kg/10a（令和8年度）
190ha
99%（令和8年度）
16ha

1

新市場開拓用米

低コスト生産等支援 取組面積

2

飼料用米

多収品種区分管理取取組面積
組加算
単収

3

飼料用米

流通合理化加算4

大豆

担い手収量向上支援 取組面積
里のほほえみ単収

5

そば

共同施設利用加算

6

飼料作物・ＷＣＳ用稲

耕畜連携土づくり加耕畜連携面積算

7

えだまめ、カリフラワー、ブロッコリー、キャベツ、ねぎ

高収益作物集積支援 作付面積

（令和5年度）68ha（令和8年度）
74ha

8

えだまめ、ブロッコリー、カリフラワー、キャベツ、にんじん、だいこん

二毛作加算（令和5年度）18ha（令和8年度）
22ha

9

えだまめ、ブロッコリー、カリフラワー、キャベツ

出荷共同施設機械化
利用面積
促進支援

（令和5年度）78ha（令和8年度）
84ha（令和5年度）11ha（令和8年度）14ha（令和5年度）-（令和8年度）
541ha

取組面積

利用面積1等級比率

作付面積

地域特産作物1011※※

前年度（実績）（令和5年度）-えだまめ、ねぎ、なす、自然薯、みょうが、だいこん、さといも、ブロッコリー、カリフラワー、アスパラガス、キャベツ、かぼちゃ、玉ねぎ、にんじん、じゃがいも、加工用ぶどう、青豆

加工用米直売施設等利用加算 作付面積

安定生産支援作付面積

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名：新潟県
協議会名：上越市農業再生協議会

整理番号

使途
※１

作期等

単価
（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

※２

1

低コスト生産等支援

110,000 新市場開拓用米

低コスト生産等に資する取組を２つ以上実施

2

多収品種区分管理取組加算

16,000 飼料用米

多収品種での区分管理

3

流通合理化加算12,000 飼料用米

共同乾燥調製施設利用、トンパック出荷、生産性向上の取組

4

担い手収量向上支援

110,000 大豆

多収性品種の導入、認定農業者等、生産性向上の取組

5

共同施設利用加算

18,000 そば

共同乾燥調製施設利用、排水対策等

6

耕畜連携土づくり加算

35,000 飼料作物、WCS用稲

耕畜連携助成、利用供給協定等

7

高収益作物集積支援

117,000 えだまめ、カリフラワー、ブロッコリー、キャベツ、ねぎ 作付規模要件、排水対策

8

二毛作加算

2

99

出荷共同施設機械化促進支援（基幹作）
出荷共同施設機械化促進支援（二毛作）

1210

直売施設等利用加算

111

安定生産支援1

えだまめ、ブロッコリー、カリフラワー、キャベ 作付規模要件、えだまめと他の対象作物の組合せによる二毛作、排水対策
えだまめ、ブロッコリー、カリフラワー、キャベ
機械レンタル、作業委託、集出荷選荷施設利用
4,000 ツえだまめ、ブロッコリー、カリフラワー、キャベ
機械レンタル、作業委託、集出荷選荷施設利用
4,000 ツえだまめ、ねぎ、なす、自然薯、みょ うが、だいこん、さといも、ブロッコリー、カリフラ
10,000 ワー、アスパラガス、キャベツ、かぼちゃ、玉 地域特産作物、直売施設、学校給食等
ねぎ、にんじん、じゃがいも、加工用ブドウ、青豆

6,000 ツ、にんじん、だいこん

10,000 加工用米

低コスト生産等に資する取組を３つ以上実施※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。