大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
特定個人情報等事務取扱要項
平成２７年１０月１４日
制定

改正 平成２８年１月１３日
改正 平成２８年３月３１日
改正 平成２８年６月２９日
改正 平成２９年３月２９日
改正 平成２９年９月２１日
改正 平成３１年３月２９日
改正 令和

２年３月２７日

改正 令和

４年１月２６日

改正 令和

４年３月３１日（目的）
第１条 この要項は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構個人情報保護規程（平成１７年規程第３１号。以下「個人情報保護規程」という。
）第６２条の規定に基づき、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。
）の適正な取扱いを確保するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要項における用語の意義は、個人情報保護規程第２条の定めるところによる。
（個人番号関係事務の範囲）
第３条 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構（以下「機構」という。
）における特定個人情報等を取り扱う個人番号関係事務の範囲は、別表１で掲げる事務その他、次の各号に規定する事務とする。
（１）所得税法（昭和４０年法律第３３号）に基づき機構が行う源泉徴収に関する事務（２）地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に基づき機構が行う個人住民税に関する事
務（３）雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づき機構が行う事務（４）労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に基づき機構が行う事務（５）国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）に基づき機構が行う事務（６）健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づき機構が行う事務（７）厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に基づき機構が行う事務
1

（８）国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）に基づき機構が行う事務（９）その他、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。
）第９条第３項で定められた事務（特定個人情報等の範囲）
第４条 前条に規定する個人番号関係事務において取り扱う特定個人情報等の範囲は、次のとおりとする。
（１）機構が本人又は代理人（以下「本人等」という。）から番号法に基づく個人番号の確認（以下「個人番号確認」という。）及びその者が個人番号で識別される本人であることの確認（以下「本人確認」という。
）を実施する際に提示を受けた第９条に規定する確認書類及びこれらの写し（２）機構が行政機関等に提出するために作成した届出書類及びこれらの控え（３）機構が法定調書を作成するうえで本人等から受領する個人番号が記載された申告書（４）その他個人番号と関連づけて保存される情報（特定個人情報等の利用目的）
第５条 機構が本人等から取得する特定個人情報等の利用目的は、第３条に規定する個人番号関係事務の範囲内とする。
（保護管理者等）
第６条 個人情報保護規程第４条第１項ただし書き、第５条第１項ただし書き及び第７条第１項に規定する保護管理者、保護担当者及び事務取扱担当者は、別表２のとおりとする。
（取扱区域等）第７条 特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。
）
は、管理局の各課室及び各研究所、各研究施設、量子場計測システム国際拠点、研究支援戦略推進部、オープンイノベーション推進部、安全衛生推進室（つくば）、安全衛生推進室（東海）、広報室、監査室の事務室とする。
（個人番号の取得）第８条 機構は、第３条に規定する個人番号関係事務を処理するため、本人等から個人番号を取得するものとする。
２

機構は、前項の規定により個人番号を取得する際、番号法に基づき個人番号確認及び本人確認をするものとする。
３

機構は、第１項の規定により代理人から個人番号を取得する際、番号法に基づき本人の個人番号確認、代理人の本人確認及び当該代理権の確認をするものとする。

2

（個人番号確認等の方法）
第９条 前条第２項の規定による個人番号確認及び本人確認は、番号法第２条第７項に規定する個人番号カード（以下「個人番号カード」という。）若しくは番号法第７条第１項に規定する通知カード（以下「通知カード」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成２６年内閣府・総務省令第３号。以下「番号法施行規則」という。）第１条に規定する運転免許証等の書類（以下「運転免許証等」という。
）の提示を受けること又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成２６年政令第１５５号。以下「番号法施行令」という。
）第１２条第１項に規定する個人番号が記載された住民票の写し等及び運転免許証等の提示を受けることにより行うものとする。
２

前項に規定する本人確認が困難であると認められる場合は、番号法施行規則第１条第１項第２号で規定する個人番号利用事務を処理する者が適当と認める書類等により本人確認を行うことができるものとする。
３

前条第３項の規定による本人の個人番号確認、代理人の本人確認及び当該代理権の確認は、番号法施行令第１２条第２項第３号に規定する本人に係る個人番号カード又は通知カード等の提示、番号法施行令第１２条第２項第２号に規定する運転免許証等の提示及び番号法施行令第１２条第２項第１号に規定する委任状等の提示を受けることにより行うものとする。
（特定個人情報等の取扱い）
第１０条 機構は、第３条に規定する個人番号関係事務を処理するため、次の方法により特定個人情報等を適正に取り扱うものとする。
（１）本人等は、機構が必要と認める場合に特定個人情報等を記載した書類（以下「提出書類」という。
）を福利厚生室の事務取扱担当者に直接提出するものとする。ただし、これにより難い場合は、福利厚生室の事務取扱担当者以外の事務取扱担当者に提出することができる。
（２）福利厚生室の事務取扱担当者以外の事務取扱担当者が、提出書類を受け取った場合は、封書にて福利厚生室へ移動させるものとする。
（３）福利厚生室の事務取扱担当者は、提出書類に基づき特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムに特定個人情報等を入力するものとする。
（４）福利厚生室の事務取扱担当者は、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムから特定個人情報等を出力し、関係書類又は電子ファイル（以下、「関係書類等」という。）を作成するものとする。
（５）福利厚生室の事務取扱担当者は、関係書類等を行政機関等へ提出する場合、容易に個人番号が判明しない措置を施し追跡可能な方法で移送するものとする。
（６）福利厚生室の事務取扱担当者は、本人等に関係書類を交付する必要がある場合、封書等で交付するものとする。
（７）事務取扱担当者は、関係書類等を保管する場合、第７条に規定する取扱区域の書3庫等で施錠管理を行うものとする。
（特定個人情報等の廃棄）第１１条 事務取扱担当者は、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構文書管理規程（平成２４年規程第２６号）に定める保存期間を満了した関係書類等を廃棄する
場合は、復元又は判読不可能な方法で廃棄するものとする。
２

前項による廃棄を外部に委託する場合は、委託先が確実に廃棄したことを証明書等により確認するものとする。
（運用状況の確認）
第１２条 機構は、運用状況確認のため、以下の場合に利用実績を記録するものとする。
（１）第１０条各号により特定個人情報等を取扱う場合（２）第１１条第１項により特定個人情報等を廃棄する場合
附記
この要項は、平成２７年１０月１４日から実施する。
附記（改正 平成２８年１月１３日）
この要項は、平成２８年１月１３日から実施する。
附記（改正 平成２８年３月３１日）
この要項は、平成２８年４月１日から実施する。
附記（改正 平成２８年６月２９日）
この要項は、平成２８年６月２９日から実施する。
附記（改正 平成２９年３月２９日）
この要項は、平成２９年４月１日から実施する。
附記（改正 平成２９年９月２１日）
この要項は、平成２９年９月２１日から実施し、平成２９年５月３０日から適用する。
附記（改正 平成３１年３月２９日）
この要項は、平成３１年４月１日から実施する。
附記（改正 令和２年３月２７日）
この要項は、令和２年４月１日から実施する。
附記（改正 令和４年１月２６日）
4

この要項は、令和４年１月２６日から実施し、令和３年１２月１６日から適用する。
附記（改正 令和４年３月３１日）
この要項は、令和４年４月１日から適用する。

5別表１（第３条関係）
名称
１

２

役職員、扶養親族及び謝金支払先
個人番号ファイル
源 泉 徴 収 票 （ 給与 支 払 報 告 書 ）特定個人情報等の範囲
役職員、扶養親族及び謝金支払先の個人番号、氏名、住所、生年月日、性別
役職員、扶養親族及び謝金支払先の個人番号、氏名、その他記載事項
役職員及び扶養親族の個人番号、氏名、その他記載事項

利用目的
各種法定調書等への付番の為の元データ
書面又は電子ファイルの税務署及び市区町村への提出

３

扶養控除等（異動）申告書

４

退職所得の源泉徴収票（特別徴収 退職する役職員の個人番票）
号、氏名、その他記載事項

書面の税務署及び市区町村への提出

５

退職所得の受給に関する申告書

退職する役職員の個人番
号、氏名、その他記載事項

書面の税務署への提出

６

７

８

９

退職手当金等受給者別支払調書
報酬、不動産の使用料等の支払先（個人）の個人番号ファイル
報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書
不動産の使用料等の支払調書

書面の税務署への提出

退職した役職員及び受給者の個人番号、氏名、その 書面の税務署への提出
他記載事項
報酬・不動産の使用料等
各種法定調書への付番の支払先（個人）の個人番の為の元データ
号、氏名、住所
報酬の支払先（個人）の個
人番号、氏名、その他記載 書面の税務署への提出
事項
不動産の使用料等の支払先（個人）の個人番号、氏 書面の税務署への提出
名、その他記載事項
不動産等の譲受けの対価の支払先（個人）の個人番 書面の税務署への提出
号、氏名、その他記載事項
不動産売買等のあっせん
手数料支払先（個人）の個
書面の税務署への提出
人番号、氏名、その他記載事項
給与、報酬等の支払先（非居住者である個人）の個
書面の税務署への提出
人番号、氏名、その他記載事項
工業所有権の使用料等の支払先（非居住者である書面の税務署への提出
個人）の個人番号、氏名、その他記載事項

１０

不動産等の譲受けの対価の支払調書

１１

不動産等の売買又は貸付けのあっせん数料の支払調書

１２

非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書

１３

非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書

１４

租税条約に関する届出書

１５

租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求者の個人番号、還氏名、その他記載事項
付請求書

届出者の個人番号、氏名、書面の税務署への提出
その他記載事項

6

書面の税務署への提出

１６

財産形成非課税（年金・住宅）貯蓄申告者の個人番号、氏名、 書面の受入金融機関経申その他記載事項
由での税務署への提出
告書

１７

財産形成非課税（年金・住宅）貯蓄 申告者の個人番号、氏名、 書面の受入金融機関経異動・勤務先異動申告書
その他記載事項
由での税務署への提出

１８

１９２０２１２２２３２４２５２６２７２８２９

被保険者の個人番号、被雇用保険被保険者資格取得届
保険者番号、氏名、その他
記載事項
雇用保険被保険者資格喪失届・氏名 被保険者の個人番号、被変保険者番号、氏名、その他更届
記載事項
雇用保険被保険者離職票―１・資格 被保険者の個人番号、被喪保険者番号、氏名、その他失確認通知書（被保険者通知用）
記載事項
高年齢雇用継続給付受給資格確認
被保険者の個人番号、被票・（初回）高年齢雇用継続給付支給 保険者番号、氏名、その他
申請書
記載事項
育児休業給付受給資格確認票・（初 被保険者の個人番号、被回）保険者番号、氏名、その他育児休業給付金支給申請書
記載事項
被保険者の個人番号、被介護休業給付金支給申請書
保険者番号、氏名、その他
記載事項
健康保険・厚生年金保険被保険者資格
被保険者の個人番号、氏取得届／厚生年金保険 70 歳以上被名、その他記載事項
用者該当届
健康保険・厚生年金保険被保険者資格
被保険者の個人番号、氏喪失届／厚生年金保険 70 歳以上被名、その他記載事項
用者不該当届
厚生年金保険被保険者資格喪失届
被保険者の個人番号、氏／名、その他記載事項
70 歳以上被用者該当届
健康保険・厚生年金保険被保険者氏被保険者の個人番号、氏名名、その他記載事項
変更（訂正）届
健康保険・厚生年金保険被保険者報
酬70 歳以上の被保険者の個月額算定基礎届／厚生年金保険 70 人番号、氏名、その他記載
歳事項
以上被用者算定基礎届
健康保険・厚生年金保険被保険者報酬
70 歳以上の被保険者の個月額変更届／厚生年金保険 70 歳以 人番号、氏名、その他記載
上事項
被用者変更届7

書面の公共職業安定所への提出
書面の公共職業安定所への提出
書面の被保険者への送付
書面の公共職業安定所への提出
書面の公共職業安定所への提出
書面の公共職業安定所への提出

書面の日本年金機構への提出

書面の日本年金機構への提出

書面の日本年金機構への提出
書類の日本年金機構への提出

書面の日本年金機構への提出

書面の日本年金機構への提出

３０３１３２３３３４３５３６３７３８３９４０

４１

健康保険・厚生年金保険被保険者賞
与70 歳以上の被保険者の個支払届／厚生年金保険 70 歳以上被 人番号、氏名、その他記載
用事項
者賞与支払届
被保険者及び配偶者であ健康保険被扶養者（異動）届／国民る第 3 号被保険者の個人
年
番号、氏名、その他記載事
金第３号被保険者関係届項
被保険者及び配偶者である第 3 号被保険者の個人
国民年金第３号被保険者関係届
番号、氏名、その他記載事
項
健康保険・厚生年金保険育児休業等被保険者の個人番号、氏取名、その他記載事項
得者申出書（新規・延長）／終了届
健康保険・厚生年金保険育児休業等
終了時報酬月額変更届／厚生年金保被保険者の個人番号、氏険名、その他記載事項
70 歳以上被用者育児休業等終了時
報酬月額相当額変更届
健康保険・厚生年金保険産前産後休被保険者の個人番号、氏業
名、その他記載事項
取得者申出書／変更（終了）届
健康保険・厚生年金保険産前産後休
業終了時報酬月額変更届／厚生年金
被保険者の個人番号、氏保名、その他記載事項
険 70 歳以上被用者産前産後休業終了
時報酬月額相当額変更届
厚生年金保険養育期間標準報酬月
被保険者の個人番号、氏額名、その他記載事項
特例申出書・終了届
厚生年金保険被保険者種別変更届
厚生年金保険特例加入被保険者資格
取得申出書
厚生年金保険特例加入被保険者資格喪失申出書
厚生年金保険適用証明期間継続・延長
申請書

書面の日本年金機構への提出

書面の日本年金機構への提出

書面の日本年金機構への提出
書面の日本年金機構への提出

書面の日本年金機構への提出

書面の日本年金機構への提出

書面の日本年金機構への提出

書面の日本年金機構への提出

被保険者の個人番号、氏名、その他記載事項

書面の日本年金機構への提出

被保険者の個人番号、氏名、その他記載事項

書面の日本年金機構への提出

被保険者の個人番号、氏名、その他記載事項

書面の日本年金機構への提出

被保険者の個人番号、氏名、その他記載事項

書面の日本年金機構への提出

8

４２

厚生年金保険適用証明書交付申請 被保険者の個人番号、氏書名、その他記載事項

書面の日本年金機構への提出

４３

健康保険・厚生年金保険被保険者
被保険者の個人番号、氏所名、その他記載事項
属選択・二以上事業所勤務届

書面の日本年金機構への提出

４４

４５

４６

４７

４８

非課税貯蓄申告書

非課税貯蓄限度額変更申告書

非課税貯蓄廃止申告書

非課税貯蓄に関する異動申告書

非課税貯蓄者死亡届出書

申告者の個人番号、氏名、その他記載事項
申告者の個人番号、氏名、その他記載事項
申告者の個人番号、氏名、その他記載事項

申告者の個人番号、氏名、その他記載事項
対象者の個人番号、氏名、その他記載事項

9

書面の文部科学省共済組合本部経由での税務署への提出
書面の文部科学省共済組合本部経由での税務署への提出
書面の文部科学省共済組合本部経由での税務署への提出
書面の文部科学省共済組合本部経由での税務署への提出
書面の文部科学省共済組合本部経由での税務署への提出

別表２（第６条関係）
区
保護管理者

分所

属

素粒子原子核研究所担当者
所長

物質構造科学研究所
加速器研究施設施設長

共通基盤研究施設
量子場計測システム国際拠点拠点長

研究支援戦略推進部

部長

オープンイノベーション推進部
安全衛生推進室（つくば）室長

安全衛生推進室（東海）広報室
監査室
管理局各課室各課室長（決算室長、外部資金室長、国際プロジ
ェクト推進室長、資産マ
ネジメント室長、整備管理課長を除く）

保護担当者

素粒子原子核研究所

保護管理者が指定する者

物質構造科学研究所
加速器研究施設
放射線科学センター
計算科学センター
超伝導低温工学センター
機械工学センター
量子場計測システム国際拠点
研究支援戦略推進部
オープンイノベーション推進部
安全衛生推進室（つくば）
安全衛生推進室（東海）広報室
監査室
総務部総務課総務係長

総務部情報基盤管理課

システム企画係長

総務部人事労務課

労務係長（人事労務課福利厚生室に関す

人事第一係長るものを除く）人事第二係長10

総務部人事労務課福利厚生室

共済福祉係長
給与係長

財務部主計課

総務係長

財務部経理課経理係長

財務部契約課

総括契約係長（契約課東海契約室に関するものを除く）
財務部契約課東海契約室

東海契約第一係長

研究協力部研究協力課

研究協力係長（研究協力課共同利用支援室及び研究協力課ＱＵＰ業務推進室に関するものを除く）
研究協力部研究協力課共同利用

共同利用係長支援室
研究協力部研究協力課ＱＵＰ業

保護管理者が指定する者

務推進室

事務取扱担当者

研究協力部国際企画課

国際企画第一係長

施設部施設企画課・整備管理課

施設企画係長

東海管理課

総務係長

素粒子原子核研究所

各研究所・各研究施設等

物質構造科学研究所

事務室個人番号関係事務

加速器研究施設担当者

放射線科学センター
計算科学センター
超伝導低温工学センター
機械工学センター
量子場計測システム国際拠点
研究支援戦略推進部
オープンイノベーション推進部
安全衛生推進室（つくば）
安全衛生推進室（東海）広報室
監査室
総務部総務課総務係

総務部情報基盤管理課

システム企画係

総務部人事労務課

労務係

11

（人事労務課福利厚生室に関す

人事第一係

るものを除く）

人事第二係

総務部人事労務課福利厚生室

共済福祉係
給与係

財務部主計課

総務係

財務部経理課経理係

財務部契約課

総括契約係（契約課東海契約室に関するものを除く）
財務部契約課東海契約室

東海契約第一係

研究協力部研究協力課

研究協力係（研究協力課共同利用支援室及び研究協力課ＱＵＰ業務推進室に関するものを除く）
研究協力部研究協力課共同利用

共同利用係

支援室
研究協力部研究協力課ＱＵＰ業

ＱＵＰ業務推進室個人番

務推進室

号関係事務担当者

研究協力部国際企画課

国際企画第一係

施設部施設企画課・整備管理課

施設企画係

東海管理課

総務係

12