令和 2 年度

事 業 報 告 書

学校法人 関西看護医療大学目次頁

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅰ 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１．建学の精神２．教育方針３．沿革
４．設置大学・学部・学科
５．学生数の状況
６．役員の概要
７．評議員の概要
８．教職員の概要
９．組織図
１０.校地・校舎

Ⅱ 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１．概要
２．行った主な事業
３．学事記録Ⅲ 財務の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

2

は じ め に

本学は、私立４年制看護大学として、平成１８年４月に特定医療法人社団「順心会」と淡路市との公私協力によって開学いたしました。
本学は、看護学の高等教育機関として、看護を必要としている人々に対して、ヒューマンケアの精神に貫かれた専門的な看護を実践できる人材育成を目指しております。
今日、我が国は、世界に類を見ない少子高齢社会を迎えております。また、生活習慣に起因する疾病が国民の健康に大きな脅威を与えていることも事実となっております。これらに対応するべく医療技術も急速に進歩・発展し、それを受けて看護の領域においても、このような社会や疾病の変化に対応するため、より一層、専門的知識・技術を習得した看護専門職の育成が求められております。
本学は、「一隅を照らす」という建学の精神のもとに、「生命に対しての熱い想い」、「温かな人間性と豊かな見識」、「確固たる人生観・人間観の保持」、「看護を通しての貢献」という四つ考え方を基調とし、高等教育を取り巻く新たな状況に対して臨機な対応を図りながら、教育・研究を展開しております。
高い看護能力は勿論の事、人と生命に対して尊厳の眼差しを向けられる人間性豊かな看護専門職の育成に努めております。特に、「ティーチング」、「カウンセリング」、「コーチング」、「チームコンサルティング」の四つの要素をプロ・コミュニケ－ションと捉え、患者さまの精神状態・健康状態・タイミングによって使い分け、コミュニケーションを図ります。このコミュニケーション能力を身に付けるためには、ユニフィケーション、いわゆる「教育・研究」と「臨床現場」の協働、つまり大学と医療施設が一体となった運営が必要であり、本学にはこの環境があります。このような本学の教育環境の特長を活かしながら、時代の流れと社会環境の変化に的確に対応した「実学」を、より一層充実させ、地域社会の中核として、そのニーズに応えることのできる有為な人材の育成に努めてまいる所存でございます。
本学の事業は、申すまでもなく皆様方のご理解とご協力により達成されるものであり、これからも、「一隅を照らす」という理念を本学の精神的バックボーンとして教育・研究に邁進する所存でございますので、一層のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

学校法人関西看護医療大学
理事長

3

栗 原 英 治

令和 2 年度事業報告書
Ⅰ 法人の概要
１．建学の精神
本学の教育目標は、心豊かな看護師を養成することです。そのため、本学は「一隅を照らす」という理念を建学の精神としています。
「一隅を照らす」とは、自分の一隅、つまり、みずからの持ち場を最高のものと信じて、そこで誠心誠意を尽くす姿勢です。ましてや高齢化社会を迎えた今、看護という一隅が実に大切な一隅（ホットコーナー）です。この仕事を通じて喜びと誇りと使命感をもって、「一隅を照らす」気持ちを持ち続けることで、自然と患者さまと互いに笑顔で向き合える心豊かな看護師になれると考えています。
２．教育理念生命に対する尊重の心を培った豊かな人間性を備え、看護学の基礎となる専門基礎知識を基に看護学の知識・技術・研究力を習得し、看護の専門家としてのアセスメント能力、判断能力、実践・評価能力、マネージメント能力などの看護の統合能力をもって地域社会や国際社会の保健・医療・福祉に貢献できる人材を育成する。
３．教育方針(カリキュラム・ポリシー)（１）学生一人ひとりの個性を最大限に引出し、看護の資質である倫理性・公平性を有し、他と自分自身(己)を尊重できる人間性豊かな人材を育成する。
（２）看護学の基礎となる保健・医療・福祉及びその政策などを多面的に把握できる人材を育成する。
（３）看護学の専門的な知識・技術・研究能力とともに、問題解決のための科学的な思考である看護診断能力(アセスメント力、判断力、実践・評価力)及びマネージメント能力をもつ人材を育成する。
（４）地域に密着した保健・医療・福祉の現場で、学習した看護学を統合して実践・評価し、新たな看護・医療の発展に寄与できる人材を育成する。

4

３．沿革
平成１４年１１月

順心会大学設置準備室を旧津名町に開所した。

平成１６年 ５月

財団法人順心会関西看護医療大学設立準備財団が設立。

平成１７年 ３月

兵庫県立津名高等学校跡地及び校舎を旧津名町より寄附を受けた。

平成１７年 ４月

順心会看護医療大学建設工事・起工式が挙行された。

平成１７年１２月

学校法人順心会看護医療大学が設立された。
順心会看護医療大学の設置が認可された。
校舎が竣工した。

平成１８年 ４月

順心会看護医療大学が開学した。
看護学部看護学科を設置した。

平成２０年 ４月

大学の名称を「関西看護医療大学」に変更した。

平成２５年 ４月

関西看護医療大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）を設置した。

平成２７年 ４月

看護学部看護学科入学定員を９０人に変更した。

平成２７年１１月

創立１０周年記念式典を挙行した。

４．設置大学・大学院・学部等
関西看護医療大学大学院 看護学研究科 看護学専攻
関西看護医療大学 看護学部 看護学科
５．学生数の状況（１）大学院修士課程〔令和 2 年 5 月 1 日現在〕
研 究 科

専

攻看護学研究科

看護学専攻

入学定員

収容定員

現員数７人

１４人

１３人

摘要

（２）学部
〔令和 2 年 5 月 1 日現在〕
学部

看護学部

学科

入学定員

収容定員

現員数

看護学科

９０人

３６０人

４１１人

5

摘要

６．役員の概要（１）理事（９名）
・監事（２名）〔令和 2 年 6 月 1 日現在〕
職名

氏名

常勤・非常勤

備

考理事長

栗原 英治

非常勤

理事

江川 隆子

常理事

川口 哲郎

非常勤

理事

飯田 和郎

非常勤

平成 23 年 12 月 7 日理事就任

理事

門非常勤

平成 25 年 12 月 7 日理事就任

理事

鈴 木理事

中谷 正史

非常勤

平成 25 年 12 月 7 日理事就任

理事

松本 正義

非常勤

平成 29 年 12 月 7 日理事就任

理事

木下 紘一

非常勤

平成 26 年 12 月 1 日理事就任

監事

柏 瀬宏

非常勤平成 27 年 12 月 7 日監事就任

監事

義本 益則

非常勤

平成 27 年 12 月 7 日監事就任

康 彦

勝常勤勤

6

平成 29 年 12 月 7 日理事就任

平成 22 年 4 月 1 日理事就任（関西看護医療大学長）
平成 19 年 4 月 1 日理事就任（関西看護医療大学特任教授）

令和元年 6 月 1 日理事就任（関西看護医療大学事務局長）

７．評議員の概要〔令和 2 年 6 月 1 日現在〕
氏

名備考

江川 隆子

関西看護医療大学長

山本 道雄

関西看護医療大学特任教授

門図書館長

康彦

飯田 和郎
池上 京子
川口 哲郎

関西看護医療大学特任教授

鈴 木

関西看護医療大学事務局長

勝

本名 孝至
出雲 容子
小平 京子

関西看護医療大学特任教授

研究科長

大島佐代子
田中 靖浩
久保 修一
西 啓次郎
中野由美子
大 橋明

白田都

関西看護医療大学卒業生・同大学院修了生

廣長香那美

関西看護医療大学卒業生・同大学院修了生

濵田 好人

８．教職員の概要〔令和 2 年 5 月 1 日現在〕
区
教 員

職 員分

関西看護医療大学

計

本 務

３５人

３５人

兼 務

５７人

５７人

本 務

１８人(１人)

１８人(１人)兼 務

４人※（ ）内は、他機関からの派遣職員を内数で示す。

7４人

９．組織図

法人事務局
評議員会

理事会

監

関西看護医療大学

事

看護学研究科

看護学専攻

看護学部

看護学科

財

務課

学

務課

大学事務局
情報管理室
附属図書館

看護診断研究センター
ブランディング研究センター
保健室

１０．校地・校舎

校 地 面 積 合 計

19,010.00 ㎡

学校建物延床面積

12,813.14 ㎡

校 舎 延 床 面 積

10,709.62 ㎡

体育館延床面積

1,561.50 ㎡

学生会館他延床面積542.02 ㎡

8

Ⅱ 事業の概要
１．概要
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の猛威の中、政府からの緊急事態宣言発出を受けて、令和 2 年 4 月 7 日から 5 月 25 日まで全学休校の措置を講じた。授業再開後も、新型コロナウイルス感染拡大の影響のため、当初予定していた看護診断セミナーをはじめとする諸々のイベントを中止したり、臨地実習の受入が中止された実習科目を学内での演習に振り替えたり、サテライト授業やオンライン授業、面接授業を併用したりするなど、学生と教職員の安全確保のため万全な感染防止対策を講じながら、学生に対する教育の機会と質を確保することに尽力した。
このような中で、法人全体の財務状況のうち、事業活動収支に関して、新型コロナウイス
る感染拡大に係る助成金等の収入があり、補助金収入は第二次補正予算より 6 百万円多い 125百万円となった。また、雑収入のうち、教職員の退職による私立大学退職金財団交付金収入が 6 百万円発生した結果、教育活動収入は第二次補正予算より 19 百万円多い、870 百万円となった。
一方で、人件費について、教職員の退職等により、第二次補正予算より 12 百万円減少して421 百万円となった。次に、教育研究経費について、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う費用がかかる一方で、全体的に各部署でそれぞれの支出を抑えたことから、第二次補正予算より 9 百万円少ない 243 百万円となった。また、管理経費については、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりスクールバスの運行が減少したため、補助活動費は第二次補正予算より 5 百万円少ない 21 百万円となるなど、管理経費全体として第二次補正予算より 11 百万円減少した。その結果、教育活動支出は前年度より 32 百万円少ない、781 百万円となった。
その結果、基本金組入前当年度収支差額は 88 百万円の収入超過となり、基本金組入額 117万円を控除した当年度収支差額は、28 百万円の支出超過となった（第二次補正予算 93 百万円の支出超過）。
また、資金収支に関して、諸経費の節減等により、翌年度繰越支払資金は第二次補正予算
より 9 百万円多い 1,008 百万円となった。

２．行った主な事業(1) 令和 2 年度より高等教育の修学支援新制度が開始し、その対象校として本学が文部科学省に認定された。また、この制度を利用した学生が、適用条件に応じた授業料の減免を受けた。
(2)「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急支援金」を募り、個人や団体から 1,930 千円の寄付があった。
(3) 新型コロナウイルス感染拡大に対する助成金等を文部科学省、兵庫県、淡路市に対して申請し、学生及び教職員の感染防止対策のための設備投資等を実施した。
9

(4) 給付型奨学金制度として「一般財団法人兼高かおる基金奨学金」、「住友電工株式会社奨学金」及び「公益財団法人山田育英会奨学金」を継続して運用した。
(5) 平成 29 年度から運用を開始した学部教育カリキュラムの完成年度からの総合評価を行い、令和元年度に文部科学省へ申請した令和 2 年度に向けた新カリキュラムが承認され、令和 2年度より新カリキュラムの運用を開始した。
(6) 学部教育カリキュラムの評価を目的として、学生を対象に PROG テストを実施した。
(7) 教育・研究の質を保証し、高めていくため、FD 研修会を実施した。
(8) 教員の研究能力の向上を図るため、研究時間が確保できるよう、研究日制度を継続して実施した。
(9) 優秀な学生を確保するため、オープンキャンパスを 7 回実施した。
(10) 地域貢献の観点から、淡路島内高等学校地域密着型入学試験制度を継続して実施した。

10３．学事記録

4月

●入学式

●ガイダンス●前期授業開始

5月●オープンキャンパス ●奨学金出願受付

6月●オープンキャンパス

7月●前期定期試験

8月

●夏季休暇

9月

●オープンキャンパス ●後期授業開始 ●定期健康診断●総合型選抜(淡路島内地域密着型・AO 型)入学試験●大学院第Ⅰ期入学試験●創立記念日（12/5）の振替●オープンキャンパス●オープンキャンパス●定期健康診断

10 月

11 月

●学校推薦型選抜(指定校・公募制前期)入学試験●大学院第Ⅱ期入学試験●社会人入学試験

12 月●冬季休暇1月●後期定期試験●本学を会場とした大学入学共通テスト試験の実施●一般選抜入学試験（前期Ａ）

2月●保健師・看護師・助産師国家試験

3月●学位記授与式●一般選抜入学試験（後期） ●オープンキャンパス●大学入学共通テスト利用選抜入学試験●大学院第Ⅲ期入学試験●学校推薦型選抜(指定校・公募制前期)入学試験

11●一般選抜入学試験（前期Ｂ）

Ⅲ 財務の状況（令和 2 年度決算の状況）
資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表の概要は次のとおりです。
１．

資金収支計算書

資 金 収 支 計 算 書
令和 2 年 4 月 1 日から
令和 3 年 3 月 31 日まで（単位：円）
収入の部
科目

予 算 額

決 算 額

差異698,175,000

698,675,000▲500,000

手数料収入

9,310,000

10,422,700▲1,112,700

寄付金収入

2,205,000

3,140,000▲935,000

補助金収入119,330,000

125,800,700▲6,470,700

付随事業・収益事業収入

17,500,000

18,816,892▲1,316,892

100,000

127,597▲27,597

4,170,000

13,525,611▲9,355,611

前受金収入

166,580,000

138,125,000

28,455,000

その他の収入11,805,910

11,873,627▲67,717

資金収入調整勘定▲178,385,910▲175,743,290▲2,642,620

前年度繰越支払資金

988,305,378

988,305,378

1,839,095,378

1,833,069,215

予 算 額

決 算 額

学生生徒等納付金収入

受取利息・配当金収入
雑収入

収入の部合計6,026,163

支出の部
科目

差

異人件費支出430,500,000

417,680,063

12,819,937

教育研究経費支出

179,584,000

168,658,162

10,925,838

管理経費支出

115,638,267

106,691,814

8,946,453

施設関係支出0

1,515,503▲1,515,503

設備関係支出

14,075,200

22,758,825▲8,683,625

資産運用支出100,000,000

100,000,0000

その他の支出86,825,194

78,283,082

8,542,112

資金支出調整勘定▲86,825,194▲71,225,333▲15,599,861

翌年度繰越支払資金

999,297,911

1,008,707,099▲9,409,188

1,839,095,378

1,833,069,215

6,026,163

支出の部合計12

２．

活動区分資金収支計算書

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
令和 2 年 4 月 1 日から
令和 3 年 3 月 31 日まで（単位：円）
科教
育活動による
資金収支収入支
出学生生徒等納付金収入

金 額698,675,000

手数料収入

10,422,700

特別寄付金収入

3,130,000

一般寄付金収入10,000

経常費等補助金収入

125,800,700

付随事業収入18,816,892

雑収入

13,525,611

教育活動資金収入計

870,380,903

人件費支出

417,680,063

教育研究経費支出

168,658,162

管理経費支出106,691,814

教育活動資金支出計

693,030,039

差引177,350,864

調整勘定等▲32,101,967

教育活動資金収支差額

145,248,897
科に 施
よ 設
る 整
資 備
金 等
収 活
支 動

目

支
出

施設関係支出目

金 額
1,515,503

設備関係支出
第 2 号基本金引当特定資産繰入支出

22,758,825
100,000,000

施設整備等活動資金支出計

124,274,328

差引▲124,274,328

施設整備等活動資金収支差額▲124,274,328

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科
目

その他の活
動による
資金
収支

受取利息・配当金収入

収入

支出20,974,569
金 額
127,597

仮払金回収収入67,717

その他の活動資金収入計

195,314

預り金支払支出

752,552

立替金支払支出610

差入保証金支出15,000

その他の活動資金支出合計
差引768,162▲572,848

その他の活動資金収支差額▲572,848

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

20,401,721

前年度繰越支払資金

988,305,378

翌年度繰越支払資金

1,008,707,099

13

３．

事業活動収支計算書

事 業 活 動 収 支 計 算 書
令和 2 年 4 月 1 日から
令和 3 年 3 月 31 日まで（単位：円）科目

予 算 額決 算 額

698,175,000

698,675,000

500,000

手数料

9,310,000

10,422,700▲1,112,700

寄付金

2,205,000

3,140,000▲935,000

経常費等補助金

119,330,000

125,800,700▲6,470,700

付随事業収入17,500,000

18,816,892▲1,316,892

雑収入

4,170,000

13,525,611▲9,355,611

850,690,000

870,380,903▲19,690,903

予 算 額

決 算 額

差

人件費

433,500,000

421,383,775

12,116,225

教育研究経費253,584,000

243,651,195

9,932,805

管理経費

125,637,467

114,474,518

11,162,949

徴収不能額等

1,100,000

1,900,000▲800,000

教育活動支出計

813,821,467

781,409,488

32,411,979

教育活動収支差額

36,868,533

88,971,415

52,102,882

学生生徒等納付金

教
育
活動
収支教
育活動
外
収支事
業
活動
収入の部

教育活動収入計
科

事
業
活動
支出の部

収事
入業の活部動

科

目

目

特別収
支支事
出業の活部動

決 算 額

差異

異

異

受取利息・配当金

100,000

127,597▲27,597

教育活動外収入計

100,000

127,597▲27,597

教育活動外収支差額

100,000

127,597▲27,597

36,968,533

89,099,012▲52,130,479

経常収支差額収事
入業の活部動

予 算 額

差科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

その他の特別収入

000

特別収入計

000

科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

資産処分差額0309,106▲309,106

特別支出計0309,106▲309,106

特別収支差額0309,106▲309,106

36,968,533

88,789,906▲51,821,373

基本金組入額合計▲130,000,000▲117,777,003▲12,222,997

当年度収支差額▲93,031,467▲28,987,097▲64,044,370

前年度繰越収支差額▲230,327,759▲230,327,759

0

翌年度繰越収支差額▲323,359,226▲259,314,856▲64,044,370

基本金組入前当年度収支差額

14

４．

貸借対照表

貸 借 対 照 表
令和 3 年 3 月 31 日

（単位 円）
資産の部
科目

本年度末

前年度末

固定資産

2,079,302,180

2,040,107,979

39,194,201

有形固定資産1,771,565,1801,829,577,979▲58,012,799

300,000,000

200,000,000

100,000,000

7,737,000

10,530,000▲2,793,000

流動資産

1,025,189,886

1,016,714,382

8,475,504

資産の部合計

3,104,492,066

3,056,822,361

47,669,705

本年度末

前年度末

特定資産
その他の固定資産

増

減

負債の部
科

目

増

減

固定負債

58,744,214

53,134,310

5,609,904

流動負債

202,036,151

248,766,256▲46,730,105

負債の部合計260,780,365

301,900,566▲41,120,201

純資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増

基本金

3,103,026,557

2,985,249,554

117,777,003

第１号基本金2,749,026,557

2,731,249,554

17,777,003

第２号基本金300,000,000

200,000,000

100,000,000

第３号基本金000第４号基本金

54,000,000

54,000,0000繰越収支差額▲259,314,856▲230,327,759▲28,987,097▲259,314,856▲230,327,759▲28,987,097

純資産の部合計

2,843,711,701

2,754,921,795

88,789,906

負債及び純資産の部合計

3,104,492,066

3,056,822,361

47,669,705

翌年度繰越収支差額

15減個別注記表
１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、期末要支給額 81,565,200 円を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額の 100％を計上している。
（２）その他の重要な会計方針
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
前期末残高は、預り金支出とし、当期末残高は、預り金収入としている。
２．重要な会計方針の変更等なし
３．減価償却額の累計額の合計額

986,444,968 円

４．徴収不能引当金の合計額なし

５．担保に供されている資産の種類及び数なし

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への繰入れを行うこととなる金額 16,705,591 円
７．当該会計年度の末日において第 4 号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第 4 号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）純額で表示した補助活動に係る収支純額で表示した補助活動に係る収支の相殺した科目及び金額は次のとおりである。
支 出金 額
収 入金 額
管理経費支出（補助活動支出）

計30,878,258
30,878,258
純 額

16

補助活動収入（売上高）

計

9,464,500
9,464,500
21,413,758