第３期羽生市教育振興基本計画の策定にあたって～豊かな学びで夢と希望が輝く羽生の教育～

ごあいさつ
激動の時代にあって、すべての人が豊かな人生を生き抜くために、教育の果たす役割は、ますます重要になっています。
本市では、第６次羽生市総合振興計画において将来都市像として「誰もが幸せを感じる、住み続けたいまち羽生」を掲げ、その実現に向けて各種の施策を推進しています。そして、本市の将来を担う人づくりにおいて特に重要である教育の充実を目指し、各施策や目標の見直しを行い第３期羽生市教育振興基本計画を策定しました。
今後も、本計画の基本理念の実現に向け、各種の施策を教育委員会や関係機関等と連携を図りながら着実に推進してまいりますので、引き続き市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
令和６年３月
羽生市長

ごあいさつ
社会が大きな転換期にある中、教育委員会では、子どもたちの学びの保障の実現と、個人の幸せとともに社会全体の幸せでもあるウェルビーイングの向上を目指し、一人一人の可能性を最大限に引き出す教育を推進するために、第２期計画の基本理念を継承・発展させ、第３期羽生市教育振興基本計画を策定しました。
本計画は、本市の教育振興に関する指針となるものであり、誰一人取り残さず、すべての人が生きる力を育み、生涯を通して夢と希望が持てる社会の実現を目指しています。
そのために、教育委員会は市民の皆様とともに、各種施策に全力で取り組んでまいりますので、引き続きの御協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重な御意見をいただきました羽生市教育振興基本計画策定会議委員をはじめ多くの皆様に厚く御礼を申し上げます。
令和６年３月羽生市教育委員会教育長

目
第１章
Ⅰ

総論

はじめに
１
２
３

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
１
２
３

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の性格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
２

教育を取り巻く社会の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２期計画の成果と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
羽生市の目指す教育の姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
５
１２

基本理念
基本方針
基本目標

第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２
１３
１４

施策の展開

施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本目標Ⅰ 「学校力」 信頼される学校づくりの推進
施策１ 教師力・学校力の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・
施策２
施策３
施策４
施策５

１６
１８

学校・家庭・地域の三者協働による学校づくり ・・・・
教育環境の整備・充実 ・・・・・・・・・・・・・・・
安全・安心な学校づくり ・・・・・・・・・・・・・・
小中学校の適正規模・適正配置の推進 ・・・・・・・・

２０
２２
２５
２７

基本目標Ⅱ 「学力」 確かな学力を育む特色ある教育の推進
施策１ 確かな学力を育む学校教育の推進 ・・・・・・・・・・

２８

基本目標Ⅲ
施策１
施策２
施策３

「豊かな心と健やかな体」
道徳・人権教育の推進と食育・健康教育の充実
豊かな心を育む道徳教育の推進 ・・・・・・・・・・・
生涯にわたる人権教育の推進 ・・・・・・・・・・・・
インクルーシブ教育システムの構築による教育の推進・・

３１
３３
３５

施策４ 食育・健康教育の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・
基本目標Ⅳ 「地域力」 生涯学習の推進と文化活動の活性化

３７

施策１
施策２
施策３
施策４

市民の学習機会の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・
家庭教育と青少年健全育成の推進 ・・・・・・・・・・
文化芸術の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
読書活動の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９
４１
４３
４５

施策５

文化財の保護・郷土資料の継承

・・・・・・・・・・・

４７

基本目標Ⅴ 「スポーツ」 スポーツの振興と健康・体力の保持増進
施策１ スポーツに親しめる環境づくり ・・・・・・・・・・・

４９

施策２

第３章
１
２
３

スポーツ・レクリエーション団体と優秀なスポーツ選手の育成

５１

計画の推進

計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の点検・評価の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
目標指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５４
５４
５５

資料
策定の経緯

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５９

羽生市教育振興基本計画策定会議要綱 ・・・・・・・・・・・・・
羽生市教育振興基本計画策定会議委員名簿 ・・・・・・・・・・・

６０
６２

第１章

総

- 1 -

論

Ⅰ

はじめに

１

計画策定の趣旨
本市では、教育基本法第１７条第２項の規定に基づき、教育の振興のための施策に関する基本的な計画として、２０１４（平成２６）年に、「教育は市民サービスの最先端」を基本理念とする羽生市教育振興基本計画（以下「第１期計画」という。）を策定しました。また、２０１９（令和元）年度から２０２３（令和５）年度を計画期間とした「第２期羽生市教育振興基本計画」（以下「第２期計画」という。）を策定し、本計画に基づき、本市では様々な施策に取り組んできましたが、教育を取り巻く社会情勢はめまぐるしく変化しています。
こうした状況を踏まえ、第２期計画５年間の成果と課題を検証した上で、さらなる教育の振興を図るため、第３期羽生市教育振興基本計画（以下「第３期計画」という。）を策定するものです。

２

計画の性格

第３期計画は、第２期計画に引き続き、教育基本法の規定により、国の教育振興基本計画と埼玉県教育振興基本計画を参考に、本市の実情に応じた教育の振興のための施策に関する基本的な計画として定めます。
また、第６次羽生市総合振興計画（後期基本計画：２０２３（令和５）年度
から２０２７（令和９）年度まで）を踏まえた、教育行政分野における計画で
す。

３

計画の期間
２０２４（令和６）年度から２０２８（令和１０）年度までの５年間です。

- 2 -

Ⅱ

教育を取り巻く社会の動向（１）人口減少・少子高齢化の進展
日本の人口は、平成２０年度をピークに減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、５０年後に現在の７割に減
少し、６５歳以上人口がおよそ７割を占めると予測されています。
本市の人口においても、減少が続いており、２０２０（令和２）年は
５２，８６２人（国勢調査）でしたが、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、２０４５（令和２７）年に約４０，５００人まで減少すると予想されています。年齢区分では、０歳から１４歳までの年少人口の割合と、１５歳から６４歳までの生産年齢人口の割合が減少している一方、６５歳以上の高齢者人口の割合が増加し、２０２０（令和２）年には
３０．７％となり、２０４５年には４１．０％となると予想されています。
このことから、すべての人々がこれからの社会を担い、生涯にわたり様々な分野でそれぞれの役割や能力を発揮することが求められています。
（２）グローバル化の進展
人口減少が進む中、ＩＣＴ化の進展や交通手段の発達による移動の容易化などにより、人、物、情報の移動が活発化しています。
本市における在留外国人数は、２０１７（平成２９）年は１，３９１人でしたが、２０２１（令和３）年では１，８１４人（各年３月末現在。住
民基本台帳）と増加傾向にあり、日常生活の中で文化的な背景や言語の異なる人々と交流する機会が増えています。
こうした状況の下、自国の文化のみならず異文化も理解し、国際的な広い視野とコミュニケーション能力を身に付け、国際社会で活躍できるような人材を育成することが求められています。
（３）超スマート社会（Society5.0）時代の到来
文部科学省は、今後目指すべき社会の姿を経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を超スマート社会（Society5.0）として提唱しました。また「一人一人が多様な幸せ（ウェルビーイング）を実現できる社会」として、Society5.0 の実現を目指しています。
これからの社会では、ＩＣＴや先端技術を活用する能力と社会課題の解決や新たな価値を創造する能力が必要となるだけでなく、教育活動全体を通じて一人一人の主観的な幸せ（ウェルビーイング）の向上を図ることが求められます。
- 3 -（４）ＳＤＧｓの推進
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、
２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための
２０３０アジェンダ」に掲げられた、２０３０（令和１２）年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。このＳＤＧｓは、発展途上国だけでなく、先進国も含めた全ての国々や人々を対象としており、１７のゴールと１６９のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、達成に向けてそれぞれの立場で主体的に行動することが求められています。
羽生市教育振興基本計画では、基本的方向とＳＤＧｓの１７の目標との関連性を示し、施策の推進を図り、ＳＤＧｓの目標達成につなげていきます。
【羽生市教育振興基本計画に関連するＳＤＧｓ】【ＳＤＧｓ１７の目標】

- 4 -

Ⅲ

第２期計画の成果と課題

第２期計画では、「豊かな学びで 夢と希望が輝く 羽生の教育」の基本理念の下、１つの基本方針を定め、５つの基本目標の下に１５の施策を設定し、様々な事業に取り組んできました。
ここでは、第２期計画の各基本目標における代表的な施策の成果と課題を示します。

【基本目標Ⅰ】「学校力」

信頼される学校づくりの推進

施策１ 教師力・学校力の向上（１）教職員の研修の充実（成果と課題）全国学力・学習状況調査、埼玉県学力・学習状況調査において、全国平均・県平均を下回っている項目が多いものの、徐々にその差が縮まってきています。
今後も教職員の研修を充実させることで、教師力・学校力を向上させ、児童生
徒の学力向上を図っていく必要があります。

全国学力・学習状況調査（全国平均との差）（単位：点）

小

目標値(Ｒ５)

Ｈ２９(第 2 期現況値)

Ｈ３０

Ｒ１

国（+1）

国（-0.7）国（-3.7） 国（+0.2）

算（+1）

算（-2.3）算（-5.0） 算（-3.6）

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

国（+2.3） 国（+0.4）
算（-0.2） 算（-1.2）
実施無し

中

国（±0）

国（-5.3）国 (-4.7)国(-7.8)国(-2.6)国(-4.0)数（±0）

算（-6.4）数(-7.5)数(-5.8)数(-4.2)数(-4.4)埼玉県学力・学習状況調査（県平均との差）（単位：点）

小中

目標値(Ｒ５)

Ｈ２９(第 2 期現況値)

Ｈ３０

国（+1）

国（-3.6）国（-1.4） 国（+0.8） 国（+0.6） 国（+1.6） 国（-1.4）

算（+1）

算（-2.9）算（-0.6） 算（+0.9） 算（-0.1） 算（+0.3） 算（-0.8）国（±0）

国（-3.8）国(-2.8)国(-4.1)国(-3.5)国(-3.3)国(-3.3)数（±0）

数（-5.4）数(-3.0)数(-4.1)数(-3.8)数(-3.7)数(-2.2)

- 5 -

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

施策２ 学校・家庭・地域の三者協働による学校づくり（成果と課題）２０１８（平成３０）年度から小学校、２０２０（令和２）年度から中学校に学校運営協議会制度を導入し、保護者や地域住民等の学校運営への参画及び促進強化を図っています。引き続き、地域に開かれた学校づくりの充実を進めてい
く必要があります。
学校応援団と学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の参加者数（単位：人）
目標値(Ｒ５)

Ｈ２９(第 2 期現況値)

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

28,00010,458

10,631

11,984

16,227

26,637

27,912施策３ 教育環境の整備・充実（２）教材、図書等の整備の推進（成果と課題）学校図書館図書については、各小・中学校に対し学校図書館図書標準の達成率に合わせた図書整備予算を配当し整備しました。２０２２（令和４）年度末において学校図書館図書標準の達成校は、１０校となりました。冊数を増やすだけでなく、図書の質を向上させることも重要であるため、図書の購入と同時に、古くなった図書を廃棄することで新陳代謝を図りました。
しかしながら、いまだ４校が図書標準未達成であるため、今後は未達成校に重点的に図書整備を行い、全校での図書標準達成を目指し図書整備を行っていきます。
学校図書館図書標準の達成率（単位：校、％）
目標値(Ｒ５)

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

(第２期現況値)未達成 0 校未達成 3 校

未：4 校

未：6 校

未：4 校

未：4 校

未：4 校

(106％)(104％)(106％)(101％)(102％)(105％)(105％)【基本目標Ⅱ】
施策１「学力」

確かな学力を育む特色ある教育の推進

確かな学力を育む学校教育の推進
全国学力・学習状況調査（全国平均との差）（単位：点）

小

目標値(Ｒ５)

Ｈ２９(第 2 期現況値)

Ｈ３０

Ｒ１

国（+1）

国（-0.7）国（-3.7） 国（+0.2）

算（+1）

算（-2.3）算（-5.0） 算（-3.6）

Ｒ２

（再掲）
Ｒ３

Ｒ４

国（+2.3） 国（+0.4）
算（-0.2） 算（-1.2）
実施無し

中

国(±0)

国（-5.3）国(-4.7)国(-7.8)国(-2.6)国(-4.0)数(±0)

算（-6.4）数(-7.5)数(-5.8)数(-4.2)数(-4.4)- 6 -埼玉県学力・学習状況調査（県平均との差）（単位：点）

小中

目標値(Ｒ５)

Ｈ２９(第 2 期現況値)

国（+1）

国（-3.6）国（-1.4） 国（+0.8） 国（+0.6） 国（+1.6） 国（-1.4）

算（+1）

算（-2.9）算（-0.6） 算（+0.9） 算（-0.1） 算（+0.3） 算（-0.8）国（±0）

国（-3.8）国(-2.8)国(-4.1)国(-3.5)国(-3.3)国(-3.3)数（±0）

数（-5.4）数(-3.0)数(-4.1)数(-3.8)数(-3.7)数(-2.2)【基本目標Ⅲ】

Ｈ３０

Ｒ１

（再掲）

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

「豊かな心と健やかな体」
道徳・人権教育の推進と食育・健康教育の充実

施策１ 豊かな心を育む道徳教育の推進（成果と課題）「特別の教科 道徳」の工夫、改善を図り、道徳授業の質の充実と本市独自の道徳教材の活用を進め、学校の教育活動全体を通して道徳教育を推進しました。
今後も引き続き、児童生徒の問題行動の予防や解決を図るために、家庭と連携
して一貫性をもった生徒指導体制を確立し、取組を進めていく必要があります。
規律ある態度

小学校３年生～中学校３年生達成率（単位：％）

目標値

Ｈ２９

(Ｒ５)

(第２期現況値)

95

92.2

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

92.1

90.3

90.6

89.7

91.1

施策２ 生涯にわたる人権教育の推進（成果と課題）本市では、人権教育を推進するため、市民を対象に「人権教育指導者研修会」、「人権教育研修会」、「公民館利用団体人権教育講座」を継続して実施してきました。アンケート調査結果によると参加者の人権問題に対する理解が深まっていることが分かります。今後も継続して取り組む必要があります。
人権啓発事業参加者の理解度（回答「大変深まった」割合平均）（単位：％）
目標値

Ｈ２９

(Ｒ５)

(第２期現況値)

92.5

56.0

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

49.0

49.2

未実施

89.5

81.8

※R2 は、新型コロナウイルス感染症対策により未実施。R3 は、新型コロナウイ
ルス感染症対策により一部の研修会は未実施。R4 は一部の研修会の実施方法を
オンラインに変更- 7 -施策４ 食育・健康教育の推進（１）安全・安心な学校給食の推進（成果と課題）近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満・瘦身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しており、学校給食は子どもへの「食育」を進めていく場として大きな役割を担っています。また、新鮮で安全な地場産物
を学校給食の食材として使用した際には、校内放送や献立表等で周知し、生産者への感謝の気持ちや、地元への愛着を育みました。
給食食材の地産地消率の向上（単位：％）
目標値(Ｒ５)

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

18.7

17.8

18.2

17.2

16.9

(第２期現況値)
19.0

17.0

【基本目標Ⅳ】「地域力」

生涯学習の推進と文化活動の活性化

施策１ 市民の学習機会の充実（１）生涯学習事業の充実（成果と課題）
公民館では生涯学習の拠点として、青少年から成人を対象とした各種講座や、未就学児を対象とした子ども向け体験講座、Wi-Fi 環境を活かしたスマートフォンの使い方講座を開催するなど、地域の特色を生かした生涯学習活動を提供しました。
通学合宿「むじなもん学寮 in かわまた」では、自治会やＰＴＡ等の協力による地域力を活用し、「子ども大学はにゅう」では、埼玉純真短期大学を会場に市内企業や関係団体と連携してそれぞれ開催しました。また、「高校生インストラ
クター講座」では、高校生が講師となり、学校生活で培った能力を地域社会に還元するとともに、地域住民との関わりをもつ機会を提供する場として、市内３高等学校で開催しました。
今後も地域活動の拠点である公民館を中心に、あらゆる世代の方々が、いつでも、どこでも、誰もが気軽に学ぶことのできる機会を提供し、地域の活力を向上させる必要があります。
公民館運営審議会による公民館評価（単位：％）
目標値(Ｒ５)

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

97.2

99.1

63.4

52.9

57.5

(第２期現況値)
97.0

94.4

※R2 より公民館評価の様式を変更（12 項目→17 項目、評価：3 段階→5 段階）
- 8 -

評価は、
「よくできている（Ａ評価）の割合」から「大変よくできた、よくできたの割合」へ変更
施策２ 家庭教育と青少年健全育成の推進（１）家庭教育支援の充実（成果と課題）家庭教育支援事業として、ＮＰＯ法人との協働により、「親の学習講座」の実施や、親同士の仲間づくりの支援など、子育てしやすい環境づくりを推進し、民間活力を活用した家庭教育支援の推進に努めました。
羽生市ＰＴＡ連合会主催事業である家庭教育研修会は YouTube による動画配信を行い、家庭教育の重要性の認識に努めました。
第３次子ども読書活動推進計画を２０２１（令和３）年３月に策定し、２０２２（令和４）年度には進捗状況に関するアンケート調査と経過調査を実施し、策定後の取組状況の確認や課題の把握に努めました。
引き続き、地域の教育資源の活用や、ＮＰＯ法人・ボランティアなどとの協働により、子どもたちの成長に合わせた、多種多様な学習機会の提供が必要です。
親の学習講座への参加率（単位：％）
目標値(Ｒ５)

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

98.8

86.2

98.6

89.0

88.8

(第２期現況値)
90.0

79.5

※R2～4 は、新型コロナウイルス感染症対策により中学校での講座は中止
施策４ 図書館・郷土資料館の充実（１）図書館サービスの充実（成果と課題）図書館来館者にとって活用しやすい良好な蔵書構成を心掛けながら利用につなげる事業の展開に努めてきましたが、２０１９（令和元）年度末から拡大した
新型コロナウイルス感染症とその対策の影響等で２０２０（令和２）年度以降の利用件数は減少しました。このため図書館は資料の充実とともに、様々な年齢層の利用者が快適に安心して利用できる環境を整えていくことが必要です。
図書館利用件数（単位：件）
目標値(Ｒ５)

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

249,357

229,815

181,746

215,824

203,683(第２期現況値)262,200

249,724- 9 -（２）郷土資料館の展示・講座の充実（成果と課題）郷土資料館では、２０２０（令和２）年度からコロナ禍による企画展中止等の影響で、来館者数は半数以下に減少しましたが、昨今の状況の変化により企画展の実施を再開し、徐々に回復してきています。
運搬費の高騰から、県立博物館との共催展の実施が難しい状況となりましたが、それに替わる魅力的な展示や講座を開催していく必要があります。
郷土資料館来館者数（単位：人）
目標値(Ｒ５)

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

13,591

11,139

4,690

5,505

7,052

(第２期現況値)
8,300

6,932

【基本目標Ⅴ】「スポーツ」

スポーツの振興と健康・体力の保持増進

施策１ スポーツに親しめる環境づくり（１）体育施設の整備・充実（成果と課題）第２期計画の期間中に、メインアリーナ照明器具改修（ＬＥＤ化）等の実施により、スポーツ環境の整備を進めました。
また、市体育館等の効果的かつ効率的な管理運営を行うため、２０２０（令和２）年度から指定管理者制度を導入しました。コロナ禍により減少していた利用者も、指定管理者の様々なサービス向上の取組により増加傾向にあります。
今後も、老朽化する施設等の整備を計画的に実施する必要があります。
市内体育施設利用者数（単位：人）
目標値(Ｒ５)

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

260,653

212,098

133,034

185,020

225,400(第２期現況値)260,000

249,910

施策２ スポーツ・レクリエーション団体と優秀なスポーツ選手の育成（１）スポーツ・レクリエーション団体の活動支援（成果と課題）本市では、少子高齢化や人口減少、コロナ禍に加え、市民のスポーツ活動の多様化により、スポーツ・レクリエーション団体の登録者数は減少傾向にあります。
第２期計画の期間中に、各スポーツ・レクリエーション団体による、新規会員- 10 -

を増やすための取組に対し助成を行うなど、団体活動の活性化を推進しましたが、改善には至っていないため、今後も継続的な活動支援が必要です。
スポーツ団体登録者数の市民の割合（単位：％）
目標値(Ｒ５)

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

13.4

13.6

12.4

12.7

12.4

(第２期現況値)
15.1

14.3

- 11 -

Ⅳ

羽生市の目指す教育の姿

１

基本理念

将来の予測が困難な現代において、一人一人が豊かで幸せな人生を送るとともに、将来を担い、社会の持続的な発展を支える担い手を育てていく上で、教育の使命は極めて重要です。
本市では、第２期計画において、「豊かな学びで 夢と希望が輝く 羽生の教育」を基本理念として掲げ、教育行政を推進してきました。この基本理念は、社会の変化への対応が求められるこれからの時代において、誰もが生涯を通して多様な学びで生きる力を育み、夢と希望が持てる社会の実現を目指す上での基本的な考え方として掲げられたものです。
第２期計画の終わりを迎え、５年先、１０年先を見据えると、更なる少子高齢化や、グローバル化の進展、超スマート社会（Society5.0）の実現へ向けた、急速な技術革新など、大きな社会の変化が見込まれています。こうした状況において、第２期計画の基本理念の考え方は変わらず重要であり、第３期計画では第２期計画の基本理念を継承し、次のとおり掲げます。

「豊かな学びで 夢と希望が輝く 羽生の教育」
この基本理念は、第２期計画の基本理念を継承しつつ、社会の激しい変化への対応が求められる今において、学校・家庭・地域・スポーツなど、市民の誰もが多様な学び（豊かな学び）で生きる力を育み、生涯を通して夢と希望が持てる（輝く）社会の実現を目指すものです。
「豊かな学び」で、市民の一人一人が豊かで幸せな人生を送るとともに、将来を担い、社会の持続的な発展を支える担い手を育てていくことを目指していきます。

- 12 -

２

基本方針

本計画では、前述の基本理念を踏まえて、施策を実施していくに当たり、次の２点を基本方針として掲げて取り組みます。

「『知・徳・体・コミュニケーション能力』を地域とともに育みます。」
変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな人間性、
健康・体力、そしてコミュニケーション能力をバランスよく育てることが必要です。それぞれの力をバランスよく伸ばしていくために、学校・家庭・地域が一体となって生きる力を育み、一人一人が生涯にわたって学び、楽しみ、心のゆとりや豊かさを感じることができる社会を目指します。

「羽生の教育に関するウェルビーイングの向上を図ります。」
ウェルビーイングとは、身体的・精神的・社会的に良い状態にあることをいい、短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義などの将来にわたる持続的な幸福を含む概念です。また、多様な個人がそれぞれ幸せや生きがいを感じるとともに、個人を取り巻く場や地域、社会が幸せや豊かさを感じられる良い状態にあることも含む包括的な概念です。
多様化・複雑化する現代社会の中で、自己肯定感や自己実現などの獲得的な要素と、人とのつながりや社会貢献意識などの協調的な要素を一体的に育み、羽生の教育に関する一人一人のウェルビーイングの向上を図ります。
自己肯定感

自己実現

心身の健康

幸福感

多様性への
理解

社会貢献意識利他性

学校や地域とのつながりサポート環境羽生の教育活動全体を通じたウェルビーイングの向上- 13 -

３

基本目標
本計画の基本理念及び基本方針を踏まえ、今後５年間に取り組む５つの基
本目標を掲げます。
基本目標Ⅰ「学 校 力」

信頼される学校づくりの推進

教職員の指導力の向上、学校・家庭・地域の三者協働による教育活動の充実を図るとともに、教育環境の整備を推進し、信頼される学校づくりに努めます。

基本目標Ⅱ 「学 力」 確かな学力を育む特色ある教育の推進
子どもたちが生きる力を発揮して社会で活躍できるよう、特色ある教育を推進するとともに、基礎・基本の徹底を図り、思考力・判断力・表現力などを含めた確かな学力の向上を目指します。

基本目標Ⅲ「豊かな心と健やかな体」
道徳・人権教育の推進と食育・健康教育の充実

子どもたちの豊かな心を育むための道徳教育を推進するとともに、生涯にわたる人権教育を推進し人権を尊重する社会の実現を目指します。
また、健やかな体を育むため、食育・健康教育の充実を図ります。

基本目標Ⅳ 「地 域 力」 生涯学習の推進と文化活動の活性化
学びの環境を整え、市民のニーズに応える質の高い学習機会を提供するとともに、その成果を地域へ還元することができる生涯学習社会づくりに努めます。
また、郷土の文化や文化財を守り、次世代に伝えていくとともに、文化芸
術活動の充実を図り、文化の発展を目指します。

基本目標Ⅴ 「スポーツ」 スポーツの振興と健康・体力の保持増進
市民の誰もが生涯にわたってスポーツに親しむことができるよう、スポー
ツ・レクリエーション活動を推進し、様々なスポーツ・レクリエーションを通して、市民の健康・体力の保持増進に努めます。
- 14 -

第２章

施策の展開

- 15 -

施策の体系
５つの基本目標を基に、１７の施策と４１の主な取組を設定します。
■基本目標Ⅰ
施「学校力」

信頼される学校づくりの推進

策

主な取組

１ 教師力・学校力の向上

２

教職員の研修の充実(2)

評価制度の充実(3)

学校支援の充実

学校・家庭・地域の三者協 (1)

開かれた学校づくりの推進

働による学校づくり(2)

三者協働による教育活動の充実(1)

施設・設備の適正な維持管理(2)

学校ＩＣＴ環境の充実(3)

教材、図書等の整備の推進(4)

就学に対する支援(1)

防災教育の充実(2)

地域ぐるみの学校安全体制の整備

３ 教育環境の整備・充実

４ 安全・安心な学校づくり
５(1)

小中学校の適正規模・適正 (1)

東中学校区の小学校再編成に関する協議

配置の推進

西・南中学校区の小学校再編成基本方針の策定■基本目標Ⅱ
施

(2)

「学力」

確かな学力を育む特色ある教育の推進

策

主な取組
(1)

１

確かな学力を育む学校教育 (2)

進路指導・キャリア教育の推進

の推進

(3)

小中一貫教育の推進(4)

高等教育機関等との連携■基本目標Ⅲ施
１２３

特色ある教育の推進「豊かな心と健やかな体」
道徳・人権教育の推進と食育・健康教育の充実策

豊かな心を育む道徳教育の

主な取組
(1)

道徳教育・生徒指導の推進

生涯にわたる人権教育の推(1)

学校における人権教育の推進

進(2)

地域における人権教育の推進

インクルーシブ教育システ(1)

特別支援教育の推進

ムの構築による教育の推進(2)

就学支援・相談活動体制の充実

推進- 16 -

４ 食育・健康教育の推進■基本目標Ⅳ
施

「地域力」

食育の充実

(3)

健康や体力を育む教育の充実

生涯学習の推進と文化活動の活性化
主な取組
(1)

生涯学習事業の充実(2)

市民の自主的な学習活動の支援(3)

生涯学習環境の整備・充実
家庭教育支援の充実

成の推進

(2)

青少年育成事業の実施と団体の支援(1)

文化活動の推進(2)

文化施設の充実(1)

図書館サービスの充実(2)

図書館の利用環境の整備・充実

文化財の保護・郷土資料の(1)

文化財の調査・保存と活用

継承

(2)

郷土資料の展示・講座の充実

４ 読書活動の充実■基本目標Ⅴ施
１(2)

家庭教育と青少年健全育 (1)３ 文化芸術の振興

５

安全・安心な学校給食の推進

策

１ 市民の学習機会の充実

２(1)「スポーツ」

スポーツの振興と健康・体力の保持増進

策

主な取組

スポーツに親しめる環境 (1)スポーツ・レクリエーション機会の拡充

づくり

スポーツ施設の整備・充実(2)

スポーツ・レクリエーショ (1)２ ン団体と優秀なスポーツ (2)
選手の育成

(3)

スポーツ・レクリエーション団体の活動支援
優秀なスポーツ選手の育成
スポーツ指導者の育成- 17 -

基本目標Ⅰ
施策１「学校力」

信頼される学校づくりの推進

教師力・学校力の向上

現状と課題
学校をめぐっては、教職員の世代交代の大きな波が押し寄せており、ベテラン
教職員の大量退職に伴い、若手教職員の割合が年々増加しています。本市においても２０２３（令和５）年４月現在では、全教職員の約５３％が３０代までの教職員といった現状があります。これらの若い教職員の指導力の向上と教職員としての使命感や豊かな人間性の育成は、学校現場に求められる急務の課題となっています。また、学校の中枢となるべき中堅の教職員のさらなる指導力向上も必要です。
これらの課題を解決し、教師力・学校力を向上させるためには、経験豊かなベ
テラン教職員や指導力の高い中堅教職員（ミドルリーダー）による指導力の伝承とともに、各学校が調和と協調に基づく良好な職場環境を整え、組織的に研修を充実させ、授業改善を図ることで授業力・指導力を高めることが強く求められています。
施策の方向性○「研究委嘱事業」「田舎教師育成塾事業」「埼玉大学教育学部附属小・中学校との連携協定」などの研修を充実させることにより、教職員の指導力向上を図ります。
○学校評価及び人事評価制度を有効に活用し、学校の教育活動の活性化を図り人材の育成を進めます。
○学校支援事業を実施し、人材育成及び働き方改革の面から学校への支援体制を整えます。
主な取組（１）教職員の研修の充実◇指導方法など、各学校への「研究委嘱事業」の充実により、教職員の資質の向上を図ります。
◇すばらしい指導者との出会いを通して教職員としての資質の向上を図るための「田舎教師育成塾事業」を推進し、実践的指導力の向上を図ります。
◇埼玉大学教育学部附属小・中学校と連携協定を結び、附属小・中学校の教職員を校内研修の指導者として迎え、指導力の向上や授業改善を図ります。

- 18 -

（２）評価制度の充実◇人事評価制度を通して学び続ける教職員となって輝けるよう、評価者が公正な評価を行い、適切に人事管理を進め、学校評価の実施と積極的な公表への支援を行います。
（３）学校支援の充実◇学校の働き方改革の実現のため、「校務負担軽減検討委員会」を実施し、具体的な校務負担軽減策の検討等、学校支援を充実します。
◇学校現場の教職員の校務の負担軽減を目指すため、教育業務支援員やＧＩ
ＧＡスクールサポーターのさらなる活用を図ります。
◇外国籍児童生徒の増加に対応するため、日本語指導加配教員と日本語指導員の連携を図り、学校における日本語指導環境を充実します。
目標指標
全国学力・学習状況調査（単位：点）

現

況

値

（２０２２年度）

目

標

値

説

（２０２８年度）

明【全国平均正答率との差】

目標：【全国平均正答率との差】

小学校は全国平均より 1 ポ

小 国語(+0.4)

小 国語(+1)

イント上回るように、中学

小 算数(-1.2)

小 算数(+1)

校は全国平均と同程度とし

中 国語(-4.0)

中 国語(±0)ます。

中 数学(-4.4)

中 数学(±0)
埼玉県学力・学習状況調査（単位：点）

現

況

値

（２０２２年度）

目

標

値

説

（２０２８年度）

明【県平均正答率との差】

目標：【県平均正答率との差】

小学校は全国平均より 1 ポ

小 国語(-1.4)

小 国語(+1)

イント上回るように、中学

小 算数(-0.8)

小 算数(+1)

校は全国平均と同程度とし

中 国語(-3.3)

中 国語(±0)ます。

中 数学(-2.2)

中 数学(±0)- 19 -

基本目標Ⅰ
施策２「学校力」

信頼される学校づくりの推進

学校・家庭・地域の三者協働による学校づくり

現状と課題
信頼される学校づくりの推進のためには、学校・家庭・地域の三者協働による学校づくりが必要不可欠です。こうした中にあって学校は、情報発信型の学校を目指しつつ、リーダーシップをとりながら、三者相互の連携をより強固にしていく必要があります。
本市においては、全小中学校に学校応援団が組織され、「地域人材による学校支援事業」等により、学習、安全、環境等の面で学校をサポートする体制が確立
し、家庭・地域との連携に寄与しています。
さらに、開かれた学校づくりにも取り組んでいます。具体的には、２０１８（平成３０）年度から小学校、２０２０（令和２）年度から中学校に学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を導入しました。また、各校において、学校の質の向上を目指し、効果的に学校評議員会、学校関係者評価委員会を開催し、学校の現状を公開しつつ、地域の意見も学校教育に反映させています。
このようにして、地域を巻き込みながら、絆を大切にし、学校をより良くしていくための学校・家庭・地域の三者協働の取組を推進しています。
施策の方向性○学校・家庭・地域の三者協働による学校づくりに向け、今後も開かれた学校づくりを推進します。
○学校・家庭・地域の関係をより強固にしながら、三者が一体となった教育活動の充実を図ります。
○学習活動、安全・安心の確保、環境整備の充実に向け、保護者や地域住民の参加を積極的に推進し、地域の教育力を生かした学校づくりを行います。
〇地域における学びを通じて人々のつながりやかかわりをつくり出し、共感的・協調的な関係性に基づく地域コミュニティの基礎を形成します。
主な取組（１）開かれた学校づくりの推進◇教育情報を積極的に公開します。
◇学校運営協議会（コミュニティ・スクール）による保護者及び地域住民等の学校運営への参画促進及び連携を強化します。

- 20 -

（２）三者協働による教育活動の充実◇「学力アップ羽生塾」において、基礎・基本を定着させ、つまずきの早期発見に努めます。
◇学校・家庭・地域が一体となった歯科保健活動、あいさつ運動等を充実します。
◇朝ごはんの摂取をはじめ、その他の基本的な生活習慣の確立を、家庭・地域と連携して行い、学力の向上につなげます。
◇地域に開かれた学校づくりや地域に根ざした学校づくりを一層推進するため学校運営協議会（コミュニティ・スクール）や学校応援団を通して地域の教育力を学校に導入することにより、学習指導の充実と活性化を進め、学校における多様な教育活動を支援します。
目標指標
地域人材による学校支援事業への参画者数（単位：人）
現

況

値

目

標

値

（２０２２年度）（２０２８年度）

２７，９１２

３０，０００説明

地域人材による学校支援事業実施報告

学校運営協議会・協議の様子を基に算出します。

親子除草- 21 -

基本目標Ⅰ
施策３「学校力」

信頼される学校づくりの推進

教育環境の整備・充実

現状と課題
安全・安心で質の高い環境で学び、生活することは、未来に向かって成長する
児童生徒の教育に不可欠な条件です。
学校施設については、校舎等の建物の構造の耐震化は完了し、内外装、設備等の老朽化の進行に対応するため、計画的に大規模改修工事を進めてきました。屋
内運動場については、地震発生時に天井材等の非構造部材が落下することを防止するための対策工事が、２０２０（令和２）年度をもって全１４棟が完了しました。
しかしながら、トイレ洋式化率の向上や、小学校特別教室への空調設置、災害発生時の避難所としての整備、附属建物の老朽化への対応、プール施設のあり方の検討等、取り組むべき課題は山積し、市の財政状況と向き合った適正な維持管理が求められています。
また、２０２０（令和２）年度には、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け一人１台の学習パソコンと高速通信ネットワークを整備しました。誰一人取り残すことなく、全ての人の可能性を引き出すための教育を実現する観点から、オンラ
イン授業などＩＣＴ機器を最大限に活用し、誰もが質の高い教育を受けるＩＣ
Ｔ環境を整備していくことが必要です。
そのほか、新しい学習指導要領に対応した教材の購入、老朽化した学校管理備
品の更新、全校での学校図書館図書標準の達成と内容の充実を目指した図書の購入を推進していきます。
児童生徒の保護者に対しては、全ての児童生徒が家庭の経済状況にかかわらず質の高い教育が受けられるよう、就学援助制度を行っております。援助を必要とする保護者が、漏れなく補助制度を利用することができるよう、周知を徹底する必要があります。
施策の方向性○学校施設の老朽化に対しては、計画的な施設修繕や大規模改造工事を進め、快適な学習環境を整えるとともに、円滑な学校運営ができるよう適切に維持管理を行います。
〇一人１台端末を始めとしたＩＣＴ機器等を活用し、個別最適な学びを進めるとともに、遠隔やオンライン教育の活用を行います。
○学校図書館図書の充実を図るとともに、全校での学校図書館図書標準の達成- 22 -

に努めます。また、専門的な知識を有する学校司書を配置し、学校図書館の活用及び環境の充実をし、児童生徒の主体的な読書活動の促進に努めます。
○保護者の経済的な負担を軽減するため、補助制度の周知に努め、就学に対する支援を行います。
主な取組（１）施設・設備の適正な維持管理◇老朽化した教育施設・設備の改修を計画的に実施します。
◇学校トイレの洋式化率の向上に努めます。
◇空調設備の計画的な設置・更新を進めます。
◇2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネルギー効果の高い施設整備を進めます。
◇災害発生時の避難所としての機能の整備を進めます。
（２）学校ＩＣＴ環境の充実◇ＩＣＴ機器の整備と新たな取組を通じて、一人一人の状況やニーズに応じた効果的な活用を推進します。
◇一人 1 台端末の持続的な活用とネットワーク環境の更なる改善に取り組みます。
◇ＩＣＴ機器を活用し教職員の校務の負担軽減・働きやすさの向上を図ります。併せて教職員の情報セキュリティに対する理解を深めます。
（３）教材、図書等の整備の推進◇教育活動を円滑に行えるよう、教材備品の充実を図ります。
◇全校での学校図書館図書標準の達成を目指し、図書の購入を進めます。
（４）就学に対する支援◇教育に係る費用について、経済的に負担の大きい保護者に対し、就学に必要な費用の一部を援助します。
◇特別支援学級に就学する児童生徒の保護者に対し、その所得に応じ、就学に係る費用の一部を支給します。
◇支援を必要とする保護者に対し、漏れなく周知するよう努めます。

- 23 -

目標指標
小中学校トイレ洋式化率（単位：％）
現

況

値

目

標

値

（２０２２年度）（２０２８年度）

41.3

75.0

説

明

小中学校（校舎・体育館・屋外トイレ）におけるトイレ洋式化率

学校図書館図書標準の未達成校数及び達成率（単位：校）
現

況

値

目

標

値

説

明

（２０２２年度）（２０２８年度）

未達成 4 校

未達成 0 校学校図書館図書標準(文部科学省)に対す（105％）（106％）る小中学校全体での未達成校数と達成率

南中学校校舎 B 棟大規模改造

学校図書館図書

中学校特別教室空調機設置工事

ＧＩＧＡスクール学習用端末- 24 -

基本目標Ⅰ
施策４

「学

校

力」

信頼される学校づくりの推進

安全・安心な学校づくり

現状と課題
近年、地震や大雨などの自然災害、犯罪による被害、交通事故等、日常生活のあらゆる場面で、多くの危険が児童生徒を取り巻いている現状にあります。
また、不審者情報は近年増加傾向であり、児童生徒に関する交通事故と並んで課題となっており、学校外での児童生徒の安全・安心が危惧されます。このように多岐にわたる課題を学校だけで解決を図ることは難しい状況にあります。そこで、保護者や地域、関係機関の力も借りながら、課題解決に向けた取組をする必要があります。
さらに、地震や異常気象に伴う自然災害では、児童生徒が危険回避能力を身に付け、万が一のとき、自分の身は自分で守ることができるよう、支援や指導をすることが求められています。同時に、より安全な学校づくりを推進するため、学校安全計画の策定や危険等発生時の対処要領の策定、施設、設備の安全点検の徹
底も引き続き行っていくことが重要となっています。
施策の方向性○学校において常に安全・安心な状態が維持され、児童生徒の安全が十分確保されるよう、学校の実態に応じた防災マニュアルを作成します。
○児童生徒の安全・安心への意識を高め、児童生徒の危険回避能力の育成等に向けた防災教育を行います。
○児童生徒の防犯・交通安全教育を進めるとともに、地域ぐるみの学校安全体
制の整備を推進します。
主な取組（１）防災教育の充実◇地域の自然環境、災害や防災についての正しい知識と的確な判断力を身に付け、状況に応じて適切な行動がとれるように防災教育の充実に努めます。
◇緊急地震速報を活用した避難訓練等、より実践に近い訓練を緊迫感と危機意
識をもって実施します。
◇地震など各種災害に対応するために、教育委員会が策定した「地震発生時における対応指針」を基準とし、防災マニュアルの見直しを図り、災害発生時に適切に対応できるようにします。

- 25 -

（２）地域ぐるみの学校安全体制の整備◇市内全小学校にスクールガード・リーダーを１名ずつ配置します。また、各学校での地域安全ボランティアの協力により防犯体制を確立し、安全・安心
な学校づくりを推進します。
◇各学校で、定期的に行う登校・下校指導、放課後の一斉通学班下校による指導等、安全主任を中心に全教職員、組織で取り組む安全指導の徹底を図ります。各学校が学校安全ボランティアを募集し、児童生徒の安全を見守る体制
づくりを進めます。

避難訓練

交通安全教室利根川ラフティングツアー安全ガイド- 26 -

基本目標Ⅰ
施策５

「学

校

力」

信頼される学校づくりの推進

小中学校の適正規模・適正配置の推進

現状と課題
本市における児童生徒数は１９８４（昭和５９）年度のピークから、急激な少子高齢化の影響により大きく減少しており、小・中学校の小規模化が進んでいます。今後の推計からも、更なる児童生徒数の減少は避けられず、適正な学校規模の維持は困難になることが予想されます。
子どもたちが集団の中で多様な考えに触れ、お互いに切磋琢磨しながら、学力・学習意欲を高め、心と身体を健やかに成長させるためには、小・中学校は一定の集団規模を確保することが必要です。
また、校舎や体育館等の学校施設の老朽化が進行しており、今後は施設の安全と機能の維持に一層多額の費用がかかることが見込まれます。
これらのことから、子どもたちが自ら夢や目標を持ち、生きる力を育むことができる環境づくりを目指し、２０２２（令和４）年３月に「羽生市立小中学校適
正規模・適正配置に関する基本方針」を策定しました。
東中学校区のうち井泉小学校、三田ヶ谷小学校、村君小学校は再編成を行い、令和７年度に井泉小学校舎を使用した小中一貫教育を行う新たな小学校の設置に向けて進めています。
また、西・南中学校区については、羽生市立学校適正規模審議会（西・南中学
校区）を立ち上げ、２０２４（令和６）年度末に西中学校区・南中学校区の小学校再編成に関する基本方針案を策定するため、協議を進めています。
施策の方向性〇児童生徒数の推移の状況を見ながら、保護者や地域の方々の意見を尊重し、学校の適正規模・適正配置を推進していきます。
主な取組（１）東中学校区の小学校再編成に関する協議◇基本方針に基づき、東中学校区の小学校の再編成を進めます。
（２）西・南中学校区の小学校再編成基本方針の策定◇西中学校区、南中学校における小学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を策定し、再編成を進めます。

- 27 -

基本目標Ⅱ施策１「学力」

確かな学力を育む特色ある教育の推進

確かな学力を育む学校教育の推進

現状と課題
変化が大きく、予測困難な社会を迎えつつある現代において、未来を担う本市の児童生徒に、住み慣れた故郷の豊かさを実感させながら「これからの社会をた
くましく生き抜く力」を育んでいくために、今後、学校・家庭・地域及び行政が連携しながら取組を進めていく必要があります。
本市における２０２２（令和４）年度の全国学力・学習状況調査の結果では、
小学校国語が全国平均と同程度、算数が全国平均を下回っております。中学校は国語・数学ともに、全国平均を下回っている状況が続いています。また、２０２２（令和４）年度の埼玉県学力・学習状況調査の結果では、小学校国語・算数、
中学校国語・数学ともに、全国平均を下回っています。しかし、どちらの調査でも、徐々に全国や県平均との差は縮まってきています。なお、２０２２（令和４）
年度の「羽生市学力アップテスト」の結果では、小学校国語・算数、中学校数学・
英語で全国平均を上回っています。
令和の日本型学校教育の実現には、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を推進する必要があり、そのためには基盤的なツールとしてのＩＣＴの活用が不可欠であるとされています。本市でも、「不易と流行」を大切にし、これまでの実践とＩＣＴの最適な組合せの実現を目指した授業改善に取り組み、
さらなる学力向上を目指していきます。
施策の方向性○特色ある教育を推進し、確かな学力を身に付けられるようにします。
○学習指導要領に基づく教育課程の円滑な実施に努め、児童生徒の基礎的な知
識・技能を高めるとともに、知識を活用し問題解決を主体的に進められる力を育成します。
○進路指導・キャリア教育を推進します。各小中学校による特色ある進路指導・
キャリア教育を通して、児童生徒の自己決定の選択肢を広げます。
○中１ギャップ解消だけでなく、義務教育９年間を見通した基礎的・基本的な学力の定着、活用を図るために、小中一貫教育を推進し、相互の授業参観の機会を増やします。各校種の良い点や課題を洗い出し、今後の授業改善の視点とします。
○高等教育機関等と連携して児童生徒の学びを豊かにします。

- 28 -

主な取組（１）特色ある教育の推進◇埼玉大学教育学部附属小・中学校と連携協定を結び、同校の研究会に参加したり、同校の教職員に講師として市内各中学校に指導に来ていただいた
りしながら、教職員の指導力を向上させます。
◇小学校３年生から中学校２年生までの全児童生徒を対象に、１２月に基礎的・基本的な学力を測る「羽生市学力アップテスト」を実施します。教科は、小学校３年生から６年生が国語・算数、中学校１・２年生が国語・数学・英語です。このテストの大きな特徴は、児童生徒一人一人の課題に応じた問題
がフィードバックされることです。これにより、児童生徒一人一人の苦手な学習内容が解消できるようになり、学力の向上を図ります。
◇羽生市学力向上推進委員会において、全国及び埼玉県学力・学習状況調査の分析結果を基に、各校の学力を伸ばしているよい取組の共有化を図ります。
この取組を各学校で実践し、主体的・対話的で深い学びを実現するための授業改善を図ります。
◇児童生徒の自己効力感や学欲を高め、ウェルビーイングの向上を図るため、教職員による「プラスワンの言葉かけ」を推進します。
◇児童生徒がこれからの国際社会に対応できるよう小・中学校全校にＡＬＴを配置し、外国語教育の充実を図ります。
◇市内中学３年生を対象に英語検定における検定料の補助を行うことで、英語学習への意識向上及び英語力の向上を図ります。
◇個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るため、授業におけるＩ
ＣＴの活用を促進します。授業における具体的なＩＣＴの活用法について、
羽生市学力向上推進委員会において各校の事例を収集・共有することで、各校のＩＣＴを活用した授業改善を推進します。
◇ＩＣＴを活用した授業改善を推進するため、各校に指導者用デジタル教科書を配備します。また、文部科学省のデジタル教科書実証事業に参加し、英語をはじめとした学習者用デジタル教科書を導入します。
◇文部科学省ＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ）に参加することで、家庭や学校においてオンライン学習やアセスメントを行えるようにし、「デジタルならではの学び」の実現を目指します。
（２）進路指導・キャリア教育の推進◇児童生徒が主体的に自己の進路を選択できる能力を身に付けられるよう、発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育を推進します。
◇職場体験活動などを充実させ、勤労観や職業観を育成します。
◇キャリアパスポートを活用し、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり- 29 -

振り返ったりして自己評価を行うとともに、主体的に学びに向かう力を育み、
ウェルビーイングに基づく自己実現につなげます。
（３）小中一貫教育の推進◇義務教育９年間において育む知・徳・体の「力」を共通理解し、教職員相互の連携を活性化し指導力を高めます。
◇小学校・中学校間の交流を一層進め、小学校から中学校への円滑な接続を図ります。
◇９年間の発達段階に応じた教育活動のカリキュラムを活用し、児童生徒の学力・体力の向上と生徒指導の充実及び不登校問題の解決を図ります。
（４）高等教育機関等との連携◇市内の児童福祉施設、幼稚園、保育園、保育所、小学校、中学校、県立高校、短期大学及び関係教育機関が連携して教育交流を推進し、幼児・児童・生徒・
学生の学びの場を広げ、健やかな成長を図ることを目的に、「羽生市学びあい夢プロジェクト事業」を推進します。
目標指標
全国学力・学習状況調査（単位：点）
（再掲）

現

況

値

（２０２２年度）

目

標

値

説

（２０２８年度）

明【全国平均正答率との差】

目標：【全国平均正答率との差】

小学校は全国平均より 1 ポ

小 国語(+0.4)

小 国語(+1)

イント上回るように、中学

小 算数(-1.2)

小 算数(+1)

校は全国平均と同程度とし

中 国語(-4.0)

中 国語(±0)ます。

中 数学(-4.4)

中 数学(±0)（再掲）
埼玉県学力・学習状況調査（単位：点）

現

況

値

（２０２２年度）

目

標

値

説

（２０２８年度）

明【県平均正答率との差】

目標：【県平均正答率との差】

小学校は全国平均より 1 ポ

小 国語(-1.4)

小 国語(+1)

イント上回るように、中学

小 算数(-0.8)

小 算数(+1)

校は全国平均と同程度とし

中 国語(-3.3)

中 国語(±0)ます。

中 数学(-2.2)

中 数学(±0)- 30 -

基本目標Ⅲ

施策１「豊かな心と健やかな体」
道徳・人権教育の推進と食育・健康教育の充実

豊かな心を育む道徳教育の推進

現状と課題
規範意識の低下や人間関係の希薄化、いじめや不登校の増加等、急速な社会の変化に伴って児童生徒の抱える困難が多様化・複雑化しています。
こうした社会において、児童生徒の豊かな情操や道徳心を培い、正義感、責任感、自他の生命の尊重、他者への思いやり、自己肯定感、人間関係を築く力、社会性などを基盤として、児童生徒の最善の利益の実現と主観的ウェルビーイングの向上を図ることが求められています。そのために、家庭と連携し、道徳教育
や特別活動、体験活動、個別最適な学びと共同的な学びの一体的充実、生徒指導など学校の教育活動全体を通じて育んでいくことが必要です。さらに、読書は、知識を広め心を豊かにするなど、人生をより良く生きるために欠かせないものであり、児童生徒の読書活動を充実していくことが大切です。
児童生徒の問題行動の予防や解決を図るために、家庭と連携して一貫性を持った生徒指導体制を確立し、発達支持的生徒指導の推進を図る必要があります。
また、「小１プロブレム」や「学級がうまく機能しない状況（いわゆる学級崩壊）」などへの対応についても継続して取り組む必要があります。
施策の方向性○「特別の教科 道徳」の工夫・改善を図り、道徳授業の質の充実と本市独自の道徳教材の活用を進め、学校の教育活動全体を通して道徳教育を推進します。
○児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むために、学級活動の充実を図るとともに、「職場体験」や「藍染体験事業」等、体験活動を推進します。
○児童生徒が自ら読書に親しみ、読書を楽しむ習慣を身に付けていけるよう、学校・家庭・地域における児童生徒の読書活動を推進します。
○校内指導体制を確立し、あらゆる教育活動を通して積極的な生徒指導を推進します。
○関係機関や学校・家庭・地域が一体となって、非行・問題行動を防止します。

- 31 -

主な取組（１）道徳教育・生徒指導の推進◇「特別の教科 道徳」の工夫・改善を図り、道徳授業の質の充実を推進します。また、羽生市道徳郷土教材集「みち」や埼玉県道徳教材「彩の国の道徳」の活用により、児童生徒の発達の段階に応じた道徳教育の取組を推進します。
◇学級活動の確実な実践により、社会性やより良い人間関係を築く力を養い、
自己肯定感の向上を図ります。また、本市の伝統産業の一つである「藍染め」の体験学習を小学校６年間に１回実施し、児童の郷土を愛する心を育てます。
また、中学校２年生で「職場体験」を実施し、職業観・勤労観を養う体験活動を推進します。
◇「朝の読書の充実」、「読み聞かせの時間の確保」、「図書室経営の充実」、「家庭における読書の啓発」等、各学校における読書活動の取組を進めます。
◇児童生徒に基本的な生活習慣や学習習慣を身に付けさせる指導を徹底します。
◇児童生徒一人一人に対する理解に基づいた生徒指導を推進するとともに、問題行動の発生時に組織的に対応する校内指導体制の充実を支援します。
◇学校と地域、警察などの関係機関との連携を図り、いじめや非行問題行動の未然防止に取り組みます。
目標指標
規律ある態度現況値（２０２２年度）

小学校３年生～中学校３年生達成率（単位：％）目

標値（２０２８年度）

説

明小学校３年生は、規律ある態度の

91.1

95.0

調査より。小学校４年生から中学校３年生は、埼玉県学力・学習状
況調査より算出します。

- 32 -

基本目標Ⅲ

施策２「豊かな心と健やかな体」
道徳・人権教育の推進と食育・健康教育の充実

生涯にわたる人権教育の推進

現状と課題
規範意識の低下や人間関係の希薄化、家庭・地域の教育力の低下などに伴い、様々な偏見や差別、いじめの深刻化、虐待など人権に係る問題が発生しています。
また、インターネットによる人権侵害や性的少数者（性的マイノリティ）の人権など、人権問題は複雑化、多様化しています。
本市においては、第１期計画の基本目標において「人権を尊重する教育の推進」
を掲げ、同和問題をはじめ様々な人権問題に正しく対処できる児童生徒の育成
を目指してきました。学校では、人権教育全体計画や年間指導計画を基に、あらゆる教育活動を通して人権教育を推進しています。児童生徒の発達段階に応じて、人権に関する正しい知識を身に付けさせるとともに、人権への配慮がその態
度や行動につながるような人権感覚を身に付けさせる必要があります。
また、地域における人権教育を推進するために「人権教育指導者研修会」、「人
権教育研修会」の実施や、市内小中学生の作品による「人権作文集」「人権標語」
を各学校や公共施設へ配布する等の事業を展開してきました。その結果、人権問題に対する理解は着実に広がっていると認識しています。
今後も、様々な人権問題の解決を図るためには、市民一人一人が人権尊重の理念を正しく理解し、豊かな人権感覚を身につけ、様々な人権問題を解決しようとする積極的な態度を身に付けることが大切です。
施策の方向性○人権問題を正しく理解し、人権感覚を身に付け、様々な人権課題を解決しようとする児童生徒を育成します。
○人権教育の課題を明確にし、全教育活動を通して組織的、計画的に人権教育を推進します。
○指導内容・指導方法を工夫、改善し、発達段階に応じた人権教育を推進します。
○学校・家庭・地域が連携して人権意識の高揚を図ります。
○市民一人一人が人権問題を正しく理解し、人権感覚を身に付け、人権を尊重し合う共生社会の実現を目指し、生涯学習の視点に立った人権教育を推進します。
○市民が人権問題について学習する機会の充実を図るとともに、人権教育を推進するための指導者を養成します。
- 33 -

主な取組（１）学校における人権教育の推進◇人権教育推進委員会を設置するとともに、幼児、児童生徒及び地域の実態を把握し、様々な人権課題を解決するための具体的な目標を設定し、人権教育の全体計画を作成します。
◇管理職人権教育研修会、人権教育担当者現地研修会、人権教育研究集会等を計画的に実施するとともに、北埼玉地区人権教育研究集会へ積極的に参加するなど、人権教育に関わる教職員研修を計画的・継続的に実施し、教職員の指導力向上を図ります。
◇人権教育を実施するに当たっては、「人権感覚育成プログラム」を活用した参加体験型学習等、児童生徒の主体的な学習活動を促す指導内容・指導方法について工夫、改善します。
◇学校等で発行する学校だよりや保護者向け人権啓発資料を通した情報提供
や学校開放等を積極的に実施します。また、ＰＴＡ活動や保護者会を通して、
学校・家庭・地域の連携を強化します。
（２）地域における人権教育の推進◇幅広い年齢層を対象に、自己実現や活力ある地域社会づくりのために欠かすことのできない人権教育を、継続的かつ粘り強く実施します。また、子ども学習会、中学生学級、成人・女性・高齢者教養講座等の充実を図るとともに、人権教育関係機関・学校・企業等との連携を図ります。
◇「人権感覚育成プログラム（社会教育編）」を活用した参加体験型学習を実施する等、創意工夫した学習を提供するとともに、豊かな人権感覚を身に付け、地域において人権問題の解決に向け先頭に立って人権教育を実施することのできる指導者を養成します。
目標指標
人権啓発事業参加者の理解度（単位：％）現況値（２０２２年度）

目標値（２０２８年度）

説明

人権教育研修会、人権教育指導者研修

81.8

92.5

会、公民館利用団体人権教育講座における参加者アンケートによる「理解できた」、「ある程度理解できた」の割合- 34 -

基本目標Ⅲ

施策３「豊かな心と健やかな体」
道徳・人権教育の推進と食育・健康教育の充実

インクルーシブ教育システムの構築による教育の推進

現状と課題
近年、少子化傾向にある中でも、支援が必要な児童生徒は増加しており、特別支援教育の重要性が叫ばれています。障がいのある児童生徒の自立と社会参加に向けて、障害者権利条約や障害者基本法等に基づき、障がいのある児童生
徒と障がいのない児童生徒が可能な限り共に過ごすための条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として、インクルーシブ教育
システムの実現に向けた取組を進めます。
施策の方向性○共生社会の実現に向けて、特別支援教育を着実に推進します。
○障がいのある児童生徒が、他の児童生徒と平等に「教育を受ける権利」を行使するため、個々に必要となる適当な変更・調整（合理的配慮）を提供します。
○児童生徒が同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児及び児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、個別の教育支
援計画、指導計画の作成・活用を図り、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備します。
○特別支援学校との連携の下、障がいのある児童生徒が通常学級に入り、共に学
ぶ支援籍を積極的に推進します。
主な取組（１）特別支援教育の推進◇特別支援教育においては、教職員の専門性や指導力の向上を図り、一人一人の障がいの状態、能力及び特性等に応じた指導の充実を図ります。
◇各教科、「特別の教科 道徳」、特別活動、総合的な学習の時間を中心とした全教育活動を通して、特別支援教育を推進します。
◇特別支援学校と連携し、障がいのある児童生徒が通常学級に入るなど共に学
ぶ支援籍を積極的に推進します。
◇個別の教育的ニーズに応えるための、多様で柔軟な仕組みを整備していきます。

- 35 -

（２）就学支援・相談活動体制の充実◇障がいのある児童・生徒に対する支援のために、合理的配慮に基づいた基礎的教育環境整備を行います。
◇保護者の教育的ニーズと必要な支援についての合意形成に基づいた就学支援を行います。
◇障がいのある者に対する理解を深め、福祉の問題等への理解を図る学習機会を提供します。

合同学習会- 36 -

基本目標Ⅲ

施策４「豊かな心と健やかな体」
道徳・人権教育の推進と食育・健康教育の充実

食育・健康教育の推進

現状と課題
食を通じたコミュニケーションは、食の楽しさを実感させ、精神的な豊かさをもたらすと考えられることから、共に楽しい食事の時間を持つよう心掛ける
ことが重要です。しかし、近年、社会環境の変化に伴い、朝食を欠食するなど家族がそろって楽しく食卓を囲む供食の機会が少なくなってきています。
子どもたちの食育の基礎の形成は家庭が中心となって行うものですが、生活時間や食生活の多様化が進む中で、家庭のみでは十分な対応が難しい状況も見受けられることから、学校、家庭、地域が連携して取り組むことが必要です。
また、近年、児童生徒の体力の低下が危惧されております。生涯にわたる健
康づくりの根幹となる体育・保健体育の重要性も高まっています。
施策の方向性○児童生徒の心身の健全な発達のため、成長に合わせた栄養バランスの取れた
学校給食の実施に取り組みます。
○子どもたちに望ましい食習慣が身に付くようにするとともに、自ら「食」を選択する力を育むため、学校、家庭、地域が連携し、食育の更なる推進を図ります。
○食材の安全性の確保に務めながら地元産の食材の積極的な活用を図り、児童
生徒の郷土への理解と愛着を育みます。
○行事食や郷土料理を取り入れることで食文化の理解を深めます。
○学校において、健康教育と体力・運動技能を高める授業、持続可能な運動部活
動に取り組みます。
主な取組（１）安全・安心な学校給食の推進◇学校給食で使用する食材の安全性の確保を徹底するとともに、食育の視点
から地場産物の活用拡大に努め、地産地消を推進します。
◇栄養バランスのとれた安全で豊かな給食の提供のため、旬の食材を使用した献立を多く取り入れ、素材を味わう機会の増加に努めます。
◇安全安心な学校給食の提供のため、給食センターの施設・設備の改修を計画的に実施します。
- 37 -

（２）食育の充実◇和食を中心としながら、郷土料理などの伝統的な食文化を継承した献立を取り入れ、児童生徒及び保護者を対象とした食に関する指導を実施します。
（３）健康や体力を育む教育の充実◇体育・保健体育の授業及び食育などの健康教育の充実により、児童生徒の健やかな体を育みます。
◇「部活動振興事業」による体づくりを推進します。
◇外部指導者による部活動支援を図ります。
目標指標
毎日朝食を食べている児童生徒の割合（単位：％）

小学校

現況値
（２０２２年）

目標値（２０２８年）

説明

90.9

95

毎日朝食を食べる習慣は「望ましい食習慣」の基本であるこ

中学校

82.4

90

とから、目標値を設定。

調理の様子

給食時の栄養教諭による食育指導

給食の献立- 38 -

基本目標Ⅳ
施策１

「地

域

力」

生涯学習の推進と文化活動の活性化

市民の学習機会の充実

現状と課題
高齢化率が３０％を越え、今後更に上昇する傾向にある中、本市も例外なく超高齢社会を迎えており、地域のコミュニティが一層重要な役割を担っていきます。そのような状況で、地域活動の拠点である公民館を中心に、あらゆる世代の方々に、いつでも、どこでも、誰もが気軽に学ぶことのできる機会を提供
し、地域の活力を向上させる必要があります。
更には、市民の学習成果が地域へ還元され地域における学びの循環が図られるよう、市民自らが主役となり、地域社会の担い手として活躍することのできる仕組みづくりを進めることが望まれます。
また、最も身近な公民館等の生涯学習施設において、生涯にわたる学習活動を推進するため、地域の特色に合わせた様々な講座を開催し、地域の教育力を高めるとともに、市民が安全・安心に利用することができ、高齢者や障がいのある方などすべての方に快適で優しい施設づくりが必要です。
施策の方向性○市民自らが自身の能力を生かすことのできる場を提供するとともに、市民にボランティアなどの地域・社会活動への参加のきっかけを提供するなど、自主的・継続的に学習に取り組める環境づくりを進めます。
○公民館等と連携を密にすることで、市民の多様なニーズを的確に把握し、地域の特色に合わせた生涯学習プログラムの提供に努め、学習機会の充実に取り組みます。
○地域での学習活動の拠点となる生涯学習施設の適切な維持管理に努め、老朽化した施設の計画的な整備を推進し、誰もが学習しやすい環境の提供に努めます。
主な取組（１）生涯学習事業の充実◇様々な世代の方々が気軽に学習でき、また交流することができるよう、文化教養・健康づくり・国際理解・デジタルデバイド解消など、多種多様な講座を開催することで、市民が幸せや生きがいを感じるとともに、地域社会において幸せや豊かさを感じられるための学習の場を提供します。
- 39 -

◇地域の教育機関や民間企業等との連携により、専門的なノウハウを活用する
ことで、地域における教育力を活かし学習機会の充実に努めます。
（２）市民の自主的な学習活動の支援◇市民による自主的な学習活動である市民クラブ・サークル等の活動を支援
し、自ら集い、共に学んでいけるよう、学習の中心となる指導者等の人材の育成に努めます。
◇市民が主体的に講座などを開催し、また、市民自らが身に付けた専門的な知
識や技術・技能等の学習成果を生かすことのできる機会を提供し、生きがいづくりの場とするため、市民講師登録制度の活用を推進し、地域社会の担い手となる生涯学習リーダーの育成を支援します。
（３）生涯学習環境の整備・充実◇公民館まつりなどにおいて、サークル活動等での作品や舞台発表の機会を設けるなど、多くの人に学習の成果を発表できる機会を提供します。
◇文化団体が自ら計画立案し、活動や成果を多くの方々に知っていただける
よう発表の場の確保など文化団体の活動を支援します。
◇各公民館及び産業文化ホールの計画的な改修と維持管理を実施するなど、生涯学習拠点施設の整備を図り、青少年・高齢者・障がい者をはじめ、すべての市民が安心して学習できるような施設づくりを進めます。また、羽生市公共施設等総合管理計画を踏まえ、施設の有効活用、他施設との複合化も視野に入れた施設配置を検討していきます。
◇地域住民や学校・社会教育関係者、有識者からの外部評価を活用し、公民館運営の改善を図ります。
目標指標
公民館運営審議会による公民館評価（単位：％）現況値（２０２２年度）

目標値（２０２８年度）

説明

公民館点検・評価シートの結果

57.5

70.0

で外部評価（公民館運営審議会
委員）による、「大変よくできた」、「よくできた」の割合- 40 -

基本目標Ⅳ
施策２

「地

域

力」

生涯学習の推進と文化活動の活性化

家庭教育と青少年健全育成の推進

現状と課題
近年、少子高齢化や核家族化が加速し、地域のつながりも希薄になる中、家庭や地域の教育力の低下が指摘され、さらには、スマートフォン所有の低年齢化や通信技術の発展に伴うＳＮＳの普及により、個々のモラル低下によるいじめの陰湿化や不登校などの様々な問題が叫ばれています。
このような中、地域全体で子どもを見守り、育て、子育て世代を支援していく取組が一層求められています。子育てを継続的に支援していくことで、青少年の健全育成につなげ、学校・家庭・地域が連携し、積極的に子どもたちに関わりをもち、地域の子どもは地域で育てるという認識の下、青少年育成団体の支援や指導者の育成と合わせ、青少年健全育成事業を推進していくことが重要です。
施策の方向性○子育てについて学ぶ機会を提供し、家庭教育に関する講座を充実させること
で、安心して子育てに取り組める環境の整備を進めます。
○ＮＰＯ法人やボランティアに関わる地域の人材を育成することで、身近な場
所で、親と子が共に学ぶことのできる機会を作ります。
○青少年団体の活動や指導者育成のための支援を行い、青少年に対し体験活動
や相互交流を促す事業を実施することで、創造性や積極性、社会性を養う場を提供します。
主な取組（１）家庭教育支援の充実◇親の学習講座や様々な家庭教育支援事業を開催することで、親としての役割を学び、また、親同士の学びあいや仲間づくり等の交流を図ることで、子育てしやすい環境づくりに努めます。
◇地域の教育資源の活用や、ＮＰＯ法人・ボランティアなどとの協働により、子どもたちの成長に合わせた、多種多様な学習機会を提供することのできる
仕組みづくりを進めます。
（２）青少年育成事業の実施と団体の支援◇学校・家庭・地域・ＰＴＡ等の関係団体と連携し、青少年健全育成のための各種事業を推進します。
- 41 -

◇青少年のリーダー育成、ボランティア活動等の自主的活動を促進します。
目標指標
親の学習講座への参加率（単位：％）現況値（２０２２年度）

目標値（２０２８年度）

説明

市内小中学校の就学時健康診断

88.8

90.0

及び入学説明会で実施する「親の学習講座」への全対象者に対する参加者の割合

羽生市二十歳の集い

夏休みこどもクールシェア

冬休み子どもウォームシェア

羽生市青少年健全育成啓発活動- 42 -

基本目標Ⅳ
施策３

「地

域

力」

生涯学習の推進と文化活動の活性化

文化芸術の振興

現状と課題
市民一人一人が文化芸術の鑑賞・体験できる機会を充実するとともに、活動の拠点となる文化施設の環境整備を行っています。
また、文化団体等への活動支援の充実や文化交流の促進を図っていますが、文化活動に参画する若い世代の減少が課題であり、新たな担い手を育成していくことが必要です。
施策の方向性○市民一人一人が優れた文化芸術に触れる機会の充実に務め、羽生市文化芸術振興計画の基本理念である「文化芸術の力により、誰もが、心豊かに暮らせるまち 羽生」の実現に努めます。
主な取組（１）文化活動の推進◇関係団体との協働により、既存の文化活動を継続・充実させるとともに、新たな担い手を育成するなど、市民文化の発展を図ります。
◇文化芸術の振興について調査及び審議に取り組みます。
◇市民文化祭などの文化事業を関係団体と協働で実施するとともに、市民の芸
術文化活動を支援します。
◇文化芸術活動の各種講座等の受講者が中心となって、地域での様々な文化芸
術活動に取り組める環境づくりを進めます。
◇子どもが新たな文化芸術の担い手となるよう、体験や学習の機会の充実を図ります。
（２）文化施設の充実◇文化施設を計画的に維持管理し、市民の文化活動の拠点として充実させます。
◇文化施設において指定管理者制度を活用することで、民間企業の専門知識を生かした文化芸術の鑑賞機会を提供します。

- 43 -

目標指標
文化の継承・振興につながる事業数（単位：事業）
現

況

値

目

標

値

（２０２２年度）（２０２８年度）

1011

羽生市吹奏楽フェスティバル

説

明

産業文化ホール自主事業数

羽生市美術展

羽生市文化祭

公民館まつり舞台芸能発表会- 44 -

基本目標Ⅳ
施策４

「地

域

力」

生涯学習の推進と文化活動の活性化

読書活動の充実

現状と課題
図書館は、市民の読書活動や生涯にわたる自主的な学習活動を支える生涯学
習の拠点として位置付けられています。そのような中、青少年世代の図書館利用の減少、少子高齢化や国際化、情報化の進展、また社会情勢の変化に伴い、図書館の利用者ニーズの高度化、多様化が進んでおり、それらの状況に対応した環境の改善及び図書館サービスの充実を図っていく必要があります。
また、建設から相当年数が経過していることから、経年劣化などによる施設・
設備の不具合が発生しています。市民がより安心して施設を利用できるよう、計画的な施設の改修が必要です。
施策の方向性○新鮮で多様な資料を収集し、利用者の情報ニーズに合わせた様々な図書館サービスの充実に取り組みます。
○施設環境を整備し、乳幼児から高齢者まで幅広い年代の方々の暮らしに寄り添い、豊かな心と文化を育む快適で安心して利用できる環境づくりに努めます。
主な取組（１）図書館サービスの充実◇乳幼児から高齢者まで、市民ニーズの適切な把握と社会変化に即した新鮮
かつ将来にわたり活用できる図書館資料の収集と提供に努めます。
◇利用者と本を結びつける講座や行事の開催等、心の豊かさを育む図書館事
業の充実を図ります。
◇他機関との連携を図り、効果的な資料提供や利用者の高度で幅広い学習や調査、研究に対応できる体制を整えます。
◇ブックスタートをはじめとした乳幼児や子どもたちが楽しく本に向き合えるような展示やイベント等の事業を開催します。
◇児童生徒の読書力と学力向上に寄与するため、図書館と学校との連携を図ります。

- 45 -

（２）図書館利用環境の整備・充実◇安全で快適に図書館が利用できるよう、適切かつ効率的な施設管理・運営を行うとともに、施設・設備の計画的な改修に努めます。
目標指標
図書館利用件数（単位：件）現況

値（２０２２年度）

目標値（２０２８年度）説

明

図書館資料の館内・館外利用の件数

203,683

248,000（※コロナ禍の影響を受けなかった
期間(H20-H30)の平均値）

羽生市立図書館・郷土資料館

ブックトークの様子

あおぞらおはなし会

市内小学生の図書館見学- 46 -

基本目標Ⅳ
施策５

「地

域

力」

生涯学習の推進と文化活動の活性化

文化財の保護・郷土資料の継承

現状と課題
本市の歴史は古く、旧石器時代以来の多様な文化財があります。一方、社会の急激な変化の影響を受け、文化財の消失が危ぶまれています。文化財を保護するには、調査研究による文化財の正確な把握に加え、活用を図っていかなけ
ればなりません。
国の天然記念物に指定されている宝蔵寺沼ムジナモ自生地では、市民の協力を得ながらムジナモが安定して生育しています。引き続き、宝蔵寺沼ムジナモ
自生地の豊かな自然を保護するとともに、県指定史跡永明寺古墳や無形民俗文
化財等、羽生市の文化財の活用に取り組むことが必要です。
また、郷土に関する資料の収集・調査・保管を行い、先人の遺した歴史的・文化的財産を後世に伝えることや、資料等の展示等を通じて郷土への関心を高め郷土愛を育むことも重要です。今後は、収蔵資料の調査や郷土の偉人の紹介
等、新たな事業に取り組む必要があります。
施策の方向性○多角的な文化財調査の実施及び指定を行い、保存や活用の措置を講じます。
○市民や団体との連携を図り、文化財保護を円滑に進め、未指定文化財の活用を含めた啓発や普及に努めます。また、身近な歴史と文化に触れることで、地域に住み、その一員であることへの充実感を得るとともに、伝統が継承される豊かな社会を目指します。
○先人の遺した歴史的・文化的資料の収集・保管に努め、よりよい状態で後世に引き継ぎます。
○展示事業と各種講座を開催し、郷土に関する教育普及活動を通して、精神的豊かさを市民が育めるよう努めます。

国指定天然記念物「宝蔵寺沼ムジナモ自生地」での見学- 47 -

主な取組（１）文化財の調査・保存と活用◇市民と連携した指定文化財の適切な管理措置を講じます。また、埋蔵文化財
や古文書等の調査によって得られた成果を展示や講座等で情報発信するとともに、関係団体等と連携して文化財の積極的な活用を図っていきます。
◇本市唯一の国指定天然記念物である宝蔵寺沼ムジナモ自生地では、ムジナ
モの安定した生育を維持しつつ、調査研究で得られたデータをもとに、刻々と変化する環境に対応します。また、自生地見学会や講座等を開催することで宝蔵寺沼ムジナモ自生地の周知を図り、自然環境を守る心を育みます。
◇郷土の歴史や大切な郷土資料を次世代に引き継ぐため、施設の適正な維持管理に努めます。
（２）郷土資料の展示・講座の充実◇郷土資料の収集・調査を進め、郷土に関する企画展等の展示の充実を図るとともに、学芸員による展示解説会等を企画開催し、来館者の増加を図り、市民の郷土愛の醸成につなげます。
◇各種講座を実施し、郷土に関する教育普及活動を積極的に実施します。
目標指標
郷土資料館来館者数（単位：人）
現

況

値

目

標

値

（２０２２年度）（２０２８年度）

7,052

8,400

説

明

常設展・企画展の年間来館者数（※基準年に対し毎年度 3％増）

宝蔵寺沼ムジナモ自生地におけるムジナモの株数（単位：株）
現

況

値

目

標

値

（２０２２年度）（２０２８年度）

116 万

100万～120万説

明

宝蔵寺沼ムジナモ自生地におけるムジナモの株数

郷土資料館企画展の様子

希少なムジナモの花- 48 -

基本目標Ⅴ
施策１「スポーツ」

スポーツの振興と健康・体力の保持増進

スポーツに親しめる環境づくり

現状と課題
東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催や新型コロナウイルス感染症の流行による行動制限などにより、市民のスポーツ活動に対する意識やニーズが多様化しています。そのような中、市民のスポーツ実施率は一定の水準を保っています。
更なるスポーツ人口の増加を図るため、指定管理者自主事業を含め、各種スポーツ・レクリエーション事業を実施します。
併せて、年齢、性別や体力、障がいの有無などにかかわらず行える、フロアカ
ーリングをはじめとしたニュースポーツや、ユニバーサルスポーツの普及を継続し、市民に様々なスポーツの選択肢を提供していく必要があります。
また、市民体育祭に代わる「はにゅうスポ・レクフェスタ」の開催を継続する
ほか、更なるスポーツ・レクリエーション機会の提供に努めます。
スポーツ施設については、市体育館及び中央公園等の管理運営に指定管理者制度を導入し、民間活力による効果的かつ効率的な施設運営が行われています。
施設の整備については、メインアリーナ照明のＬＥＤ化や野球場グラウンドの改修等を実施しましたが、各施設・設備とも老朽化が進んでおり、指定管理者と連携しながら、計画的に整備を実施していく必要があります。
施策の方向性○市と指定管理者が連携し、各種スポーツ・レクリエーション事業を実施するとともに、ニュースポーツやユニバーサルスポーツの普及・指導を継続することで、スポーツ人口の増加を図ります。
○指定管理者による管理運営を継続し、スポーツ活動の拠点として、親しまれる
施設運営を推進します。
○利用者が安全かつ安心して利用できるよう、施設や設備等の計画的な整備に
努めます。
主な取組
（１）スポーツ・レクリエーション機会の拡充◇市民の健康・体力の保持増進を図るため、市主催事業・指定管理者自主事業
等により、様々なスポーツ・レクリエーション事業を実施し、スポーツ・レ
クリエーション機会の拡充を図ります。
- 49 -

◇「はにゅうスポ・レクフェスタ」の開催や、フロアカーリングをはじめとしたニュースポーツ、ユニバーサルスポーツの普及を継続し、生涯にわたり親しめるスポーツ・レクリエーションの選択肢を提供します。
（２）スポーツ施設の整備・充実◇市体育館及び中央公園等の管理運営について、指定管理者による管理を継続し、民間企業ならではの様々な取組により、利用者サービスの向上と市民が利用しやすい施設運営に努めます。
◇計画的な施設整備を進めるとともに、指定管理者自身が行う迅速な修繕により、安心して利用できる施設管理を推進します。
◇引き続き小・中学校体育施設を開放し、利用団体との調整会議を開催するな
ど、利用しやすい環境を整えます。
目標指標
市民のスポーツ実施率（単位：％）
現

況

値

目

（２０２２年度）

標値

説（２０２８年度）

明

週１回以上スポーツ（ウォーキングや体

50.4

51.5

操を含む）をする１８歳以上の市民の割
合【市民アンケート・市民意識調査】

市内体育施設等の利用者数（単位：人）
現

況

値

目

標

値

（２０２２年度）（２０２８年度）

261,227

285,000- 50 -

説

明

市体育館・中央公園運動施設・小中学校体
育施設・各地区グラウンド等の利用者数

基本目標Ⅴ
施策２「スポーツ」

スポーツの振興と健康・体力の保持増進

スポーツ・レクリエーション団体と優秀なスポーツ選手の育成

現状と課題
少子高齢化や人口減少、スポーツ・レクリエーション活動の多様化に伴い、市内スポーツ・レクリエーション団体の登録者数は減少傾向にあります。
登録者数の減少を抑えるため、団体の自主運営を支援するほか、各団体の活動を広く周知するなど、団体活動の活性化を推進する必要があります。
優秀なスポーツ選手の育成については、成果につなげるために事業を継続することが重要です。
新型コロナウイルス感染症の影響で、２０２０（令和２）年度以降中止となっていたトップアスリート育成事業については、アフターコロナを見据え、令和５
年度より再開しました。今後も指定管理者との連携により継続して実施します。
同時に、スポーツ・レクリエーション活動やトップアスリートの育成には、指導者の確保や指導技術の向上は欠かせないものです。
各団体による自主研修会や、トップアスリート教室に併せた指導者講習会の開催、その他各種講習会への参加を促進し、指導者の資質向上に努めます。
施策の方向性○各団体が登録者を確保し、自主運営により活動の活性化につなげられるよう、活動支援を継続します。
○トップレベルの指導者・選手による各種トップアスリート教室を継続的に開催し、優秀なスポーツ選手の育成を目指します。
○指導者に対する研修会・講習会の実施や、関係機関等が開催する各種講習会に参加を促し、指導者の育成を図ります。
主な取組（１）スポーツ・レクリエーション団体の活動支援◇各団体の運営補助や主催事業への補助・後援を行うとともに、新規会員確保のための取組に対し助成を行うなど、団体の自主運営を支援し、団体活動の活性化を推進します。
◇各団体の活動を広く市民に周知するため、指定管理者や各団体と連携し、スポーツ団体紹介ホームページの運用や、ＰＲポスター等を市体育館に掲示するなど、情報発信による活動支援に努めます。
- 51 -

（２）優秀なスポーツ選手の育成◇市とプロスポーツチームとの連携協定の活用や、指定管理者ならではのつながりを生かすことで、トップアスリート育成事業を実施し、未来のトップアスリートの輩出を目指します。
◇トップアスリート教室と同時に、指導者講習会を開催することで、指導者の指導技術の向上に取り組みます。
（３）スポーツ指導者の育成◇各スポーツ関係団体の指導者を対象に、自主研修会の実施、国や県等が主催する各種講習会への参加促進により、学びの機会を提供し、併せて指導者相互の連携や情報の共有に取り組み、指導者の資質向上を図ります。
目標指標
スポーツ団体登録者数（単位：人）
現

況

値

目

標

値

（２０２２年度）（２０２８年度）

3,150

3,150

説

明

市のスポーツ・レクリエーション団
体への登録者数（延べ）トップアスリート育成事業

羽生市体育館（バスケットボール教室）

フロアカーリング大会

はにゅうスポ・レクフェスタ- 52 -

第３章

計画の推進

- 53 -

１計画の推進

本計画を推進するためには、教育に関わる全ての人が、それぞれが担う役割と責任を自覚し、相互に連携・協力して取り組む必要があります。
（１）市民参加・市民参画・市民協働
教育施策の推進に当たっては、市民の方々の協力が不可欠です。そのため、市は分かりやすい情報提供に努めるとともに、市民、関係団体等の積極的な参画を促し、地域全体で施策を推進します。
（２）羽生市総合教育会議による協議・調整
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４の規定に基づき設置する市長と教育委員会で構成する羽生市総合教育会議において、教育の条件整備や重要事項等について協議・調整を行い、教育施策の方向性を共有し、連携して取り組んでいきます。

２

計画の点検・評価の実施

本計画に掲げた施策を効果的かつ確実に実施するために、常に進捗状況や効果等の把握をするとともに、Ｐｌａｎ(計画)－Ｄｏ(実行)－Ｃｈｅｃｋ(評価)－Ａｃｔｉｏｎ(改善)という政策マネジメントサイクルにより計画を実行します。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定に基づき、
毎年度、事務の管理及び執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを市議会に提出するとともに、市民に公表します。こうした取組により、効果的な教育行政の推進と、市民への説明責任を果たしていきます。

- 54 -

３

目標指標○基本目標Ⅰ「学 校 力」

指標名

現況

信頼される学校づくりの推進
値

目

標

値

説

明

（２０２２年度）（２０２８年度）【全国平均正答率と目標：【全国平均正小学校は全国平均より 1 ポイントの差】

答率との差】

上回るように、中学校は全国平均

全国学力・学習状

小 国語(+0.4)

小 国語(+1)と同程度とします。

況調査

小 算数(-1.2)

小 算数(+1)

中 国語(-4.0)

中 国語(±0)

中 数学(-4.4)

中 数学(±0)【県平均正答率との目標：【県平均正答

小学校は全国平均より 1 ポイント

差】

率との差】

上回るように、中学校は全国平均

埼玉県学力・学習

小 国語(-1.4)

小 国語(+1)と同程度とします。

状況調査

小 算数(-0.8)

小 算数(+1)

中 国語(-3.3)

中 国語(±0)

中 数学(-2.2)

中 数学(±0)

地域人材による学校
支援事業への参画者

地域人材による学校支援事業実施

27,912 人

30,000 人

41.3％

75.0％

未達成 4 校

未達成 0 校（105％）（106％）

報告を基に算出します。

数
小中学校トイレ洋式化率
学校図書館図書標
準の未達成校数及び達成率

小中学校（校舎・体育館・屋外トイレ）におけるトイレ洋式化率
学校図書館図書標準(文部科学省)に- 55 -

対する小中学校全体での未達成校数と達成率

○基本目標Ⅱ

「学
現

指標名

力」

確かな学力を育む特色ある教育の推進

況

値

目

標

値

説

明

（２０２２年度）（２０２８年度）【全国平均正答率と目標：【全国平均正小学校は全国平均より 1 ポイントの差】

答率との差】

上回るように、中学校は全国平均

全国学力・学習状

小 国語(+0.4)

小 国語(+1)と同程度とします。

況調査（再掲）

小 算数(-1.2)

小 算数(+1)

中 国語(-4.0)

中 国語(±0)

中 数学(-4.4)

中 数学(±0)【県平均正答率との目標：【県平均正答

小学校は全国平均より 1 ポイント

差】

率との差】

上回るように、中学校は全国平均

小 国語(-1.4)

小 国語(+1)と同程度とします。

状況調査（再掲） 小 算数(-0.8)

小 算数(+1)

中 国語(-3.3)

中 国語(±0)

中 数学(-2.2)

中 数学(±0)

埼玉県学力・学習○基本目標Ⅲ「豊かな心と健やかな体」 道徳・人権教育の推進と食育・健康教育の充実

指標名

現

況

値

目

（２０２２年度）

標値

明小学校３年生は、規律ある態度の規律ある態度 小学校３年生～中学校３説（２０２８年度）

91.1％

95.0％

年生達成率

調査より。小学校４年生から中学校３年生は、埼玉県学力・学習状
況調査より算出します。
人権教育研修会、人権教育指導者研

人権啓発事業参加者の理解度

修会、公民館利用団体人権教育講座

81.8％

92.5％

における参加者アンケートによる「理解できた」、「ある程度理解でき
た」の割合

小学校
毎日朝食を食べている児童生徒の割
合

90.9％

95％

（２０２２年）（２０２８年）

中学校
82.4％

90％

（２０２２年）（２０２８年）- 56 -

毎日朝食を食べる習慣は「望ましい食習慣」の基本であることから、目標値を設定

○基本目標Ⅳ「地 域 力」
現指標名況

生涯学習の推進と文化活動の活性化
値（２０２２年度）

目

標

値

説

（２０２８年度）

明

公民館点検・評価シートの結果で公民館運営審議会
による公民館評価

57.5％

70.0％

外部評価（公民館運営審議会委員）による、「大変よくできた」、「よくできた」の割合
市内小中学校の就学時健康診断及親の学習講座への参加率（単位：％）

88.8％

90.0％

び入学説明会で実施する「親の学習講座」への全対象者に対する参加者の割合

文化の継承・振興につながる事業数

10 事業

11 事業

産業文化ホール自主事業数
図書館資料の館内・館外利用の件

203,683 件

図書館利用件数

248,000 件

数（※コロナ禍の影響を受けなかった期間(H20-H30)の平均値）

郷土資料館来館者
数

7,052 人8,400 人116 万

100 万～120 万

宝蔵寺沼ムジナモ
自生地におけるム
ジナモの株数○基本目標Ⅴ「スポーツ」

指標名現況

通常展・企画展の年間来館者数（※基準年に対し毎年度 3％増）

宝蔵寺沼ムジナモ自生地におけるムジナモの株数

スポーツの振興と健康・体力の保持増進
値（２０２２年度）

目

標

値

説

（２０２８年度）

明

週１回以上スポーツ（ウォーキング

市民のスポーツ実
施率

50.4％

51.5％

や体操を含む）をする１８歳以上の市民の割合【市民アンケート・市民
意識調査】

市内体育施設等の利用者数
スポーツ団体登録者数

市体育館・中央公園運動施設・小中

261,227 人

285,000 人

学校体育施設・各地区グラウンド等の利用者数

3,150 人3,150 人- 57 -

市のスポーツ・レクリエーション団
体への登録者数（延べ）資料- 58 -

策定の経緯（１）羽生市教育振興基本計画策定会議での審議
本計画に幅広い意見を反映させるため、羽生市教育振興基本計画策定会議を設置し、１３名の委員を委嘱して計４回の会議を開催し、計画の内容を審議しました。また、策定会議の下部組織として、教育委員会事務局各課の職員８名で組織する羽生市教育振興基本計画作業部会で、計画原案の作成等を行いました。
（２）市民からの意見募集
羽生市パブリック・コメント制度に関する要綱により、策定会議で作成した計画(案)を令和６年１月に市ホームページ等で公開し、市民等から意見を募集しました。
（３）羽生市総合教育会議での協議
令和６年３月の羽生市総合教育会議で協議しました。
（４）教育委員会会議での議決
令和６年３月定例教育委員会において、計画の最終案を議決し、計画が成立しました。
策定会議―――――――――――――――――――――――――――――
令和５年 ８月
令和５年１０月
令和５年１１月
令和６年 ２月

第１回羽生市教育振興基本計画策定会議
第２回羽生市教育振興基本計画策定会議
第３回羽生市教育振興基本計画策定会議
第４回羽生市教育振興基本計画策定会議

作業部会―――――――――――――――――――――――――――――
令和５年 ８月
令和５年 ９月
令和５年１０月
令和５年１１月

第１回羽生市教育振興基本計画作業部会
第２回羽生市教育振興基本計画作業部会
第３回羽生市教育振興基本計画作業部会
第４回羽生市教育振興基本計画作業部会- 59 -

羽生市教育振興基本計画策定会議要綱
平成 24 年 5 月 24 日教育委員会告示第４号（趣旨）
第１条 この要綱は、羽生市附属機関設置条例（令和２年条例第１号）第４条の規定に基づき、羽生市教育振興基本計画策定会議（以下「策定会議」という。）
について、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条 策定会議は、羽生市教育振興基本計画の案（以下「計画案」という。）
を策定し、羽生市教育委員会に報告する。
（組織）
第３条 策定会議の委員（以下「委員」という。）は、次に掲げる者のうちから
教育委員会が委嘱し、又は任命する。
(１) 識見を有する者
(２)
(３)
(４)
(５)

市立の小学校及び中学校（以下「小中学校」という。）の代表者
小中学校ＰＴＡの代表者
市職員
関係機関又は関係団体の代表(６) 公募による市民（委員の任期）
第４条 委員の任期は、計画案を羽生市教育委員会へ提出することをもって終
了する。
（報酬等）
第５条 委員の報酬及び費用弁償は、羽生市特別職の職員で非常勤のものの報
酬及び費用弁償に関する条例（昭和 31 年条例第 32 号）に定めるところによる。
（会長及び副会長）
第６条 策定会議に会長及び副会長を置く。
２
３

会長は、委員の互選により選出する。
会長は、会務を総理する。

４５

副会長は、委員のうちから会長が指名する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、副会長がその職務を代理する。
（会議）第７条 策定会議の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２
３

会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者を出席させ、その- 60 -

意見又は説明を求めることができる。
（作業部会）
第８条 策定会議は、計画案の作成に関し必要な事項を調査、検討するため、作業部会を設置することができる。
（庶務）第９条 策定会議の庶務は、学校教育部教育総務課において処理する。
（その他）
第 10 条 この要綱に定めるほか、策定会議の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この告示は、平成 24 年５月 25 日から施行する。

- 61 -

羽生市教育振興基本計画策定会議委員名簿
（敬称略）
選出区分

（１） 識見者

氏

名

安原

輝彦

原口

政明

井上

葉子

川島

規行

◎福田

和己

島田

和幸

角屋

房男

○細田

香織

栗原

繁

蓮見

典昭

佐藤

友美代

根岸

剛

阿久津

豊

（２） 小中学校代表者（３） ＰＴＡ代表者（４） 関係団体等（５） 市職員◎会長○副会長- 62 -

第３期羽生市教育振興基本計画
令和６年

発行

月

羽生市教育委員会（学校教育部教育総務課）〒348-8601 埼玉県羽生市東６丁目１５番地
TEL 048-561-1121（代表）