令和５年度当初予算案のポイント（こども家庭庁）

令和５年度 こども家庭庁関連予算の全体像○令和5年度のこども家庭庁当初予算案（一般会計・特別会計）は、４．８兆円。令和4年度第２次補正予算で前倒しで実施するもの等を含めれば、５.２兆円規模。
（単位：億円）

【参考】

区

分

令和５年度

令和４年度

当初予算案

第２次補正予算額（こども関係予算）【参考】
令和４年度予算額（移管予定分）

１４，６５７２，４２８

１４，１３３

１４，５６０２，１２４

１４，０１８

年金特別会計（子ども・子育て勘定）

３３，４４７１，３３６

３２，７３８

合計

４８，１０４３，７６４

４６，８７１

一 般 会 計うち社会保障関係費［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
（注）一般会計の金額は、年金特別会計に繰り入れる額を除いたもの。

（参考１）対前年度と比較して、約1,233億円（＋2.6％）の増（一般会計及び年金特別会計）となっているが、主な要因としては、「出産・子育て応援交付金」の継続実施（+370億円）、保育士等の処遇改善（+564億円）、保育所等の受け皿整備（+554億円）など。
（参考２）上記のほか、厚生労働省において育児休業給付（労働保険特別会計） 7,625億円（＋325億円、令和４年度：7,300億円）を確保。

1

こども家庭庁関連予算の基本姿勢
こども家庭庁関連予算の要求・編成に当たっては、以下の５つの基本姿勢を踏まえ行っていく。
１．こども政策は国の未来への投資であり、こどもへの投資の最重要の柱である。その実現のためには将来世代につけをまわさないように、安定財源を確実に確保する。
２．単年度だけではなく、複数年度で戦略的に考えていく。
３．こどもの視点に立ち施策を立案し、国民に分かりやすい目標を設定して進める。

４．こども家庭庁の初年度にふさわしく、制度や組織による縦割りの狭間に陥っていた問題に横断的に取り組む。
５．支援を求めているこどもの声を聴き、支援を求めている者にしっかりと届ける。
・
は、こども家庭庁準備室として新たに取り組むもの
・赤字は主な新規事業
18歳
学齢期以降（6歳～）以降〇年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援イメージ
結婚

妊娠前

妊娠期
～産後

乳幼児期（～5歳）

子育て支援（未就園児含む）

結
婚
支
援

妊
娠
相
談
・
支
援

妊
産
婦
支
援
（
産
後
ケ
ア
含
む
）

周産期医療

（地域子育て支援拠点、ファミリー・
サポート・センター等）
新・伴走型の支援・定期預かりモデル事業 新

高校教育（特別支援学校を含む）

義務教育（特別支援学校を含む）

いじめ・不登校・地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進

大学等

新

幼稚園
（特別支援学校を含む）

認定こども園・保育所

新・認定こども園向け補助金の一元化

就学前こども育ち指針の策定 新

こどもの居場所（こどもの居場所づくり指針の策定）（放課後児童クラブ、児童館、こども食堂、学習支援の場、青少年センター等）
・居場所づくり支援モデル事業 新

母子保健
児童手当（15歳まで）
こどもの安全（事故防止、災害共済給付、性被害防止等）

・こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版DBS） 新

困難な状況にあるこども支援（児童虐待、貧困、ひとり親、ヤングケアラー、障害児、高校中退、非行等）
こどもの意見聴取と政策への反映

2

こどもに対する医療2令和５年度 こども家庭庁関連予算のポイント〇※金額は、令和５年度当初予算案と令和４年度第２次補正予算の合計

こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行

結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服

こども大綱の策定・推進
こども大綱の策定と周知のための情報発信

〇

１．４億円

地方自治体こども計画策定支援事業
こども基本法・児童の権利に関する条約の普及啓発
０．３億円
こども基本法の普及啓発、児童の権利条約に関する意識調査と普及啓発方法の検討〇 こどもの意見聴取と政策への反映
２．３億円（うちR4補正０．５億円）
こども・若者意見反映推進事業（一部補正）〇 こども政策に関するデータ・統計とEBPMの充実
０．５億円
こども大綱の策定・推進に関する総合的な調査、EBPMの在り方に関する研究等〇

全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する

地域の実情や課題に応じた少子化対策
１００億円（うちR4補正９０億円）
地域少子化対策重点推進交付金（一部補正）〇 子育て世帯を優しく包み込む社会的機運の醸成のための情報発信
２．５億円
少子化に対する国民全体の危機感共有のための情報発信等〇 妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援
１，９０５億円（うちR4補正 １，３７４億円）
妊婦・低年齢児の親への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施の継続
全ての産婦への産後ケア事業の利用料減免導入、低所得妊婦への初回産科受診料支援
都道府県による成育医療等に関する協議会設置などの広域連携の実施支援
母子保健情報デジタル化実証事業の実施（補正）等〇 高等教育の無償化
５，３１１億円
高等教育の修学支援新制度の実施〇 総合的な子育て支援
３兆６，０５０億円（うちR4補正１，９２０億円）
成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する子ども・子育て支援新制度の推進 （一部補正）〇 児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進
・子どものための教育・保育給付等（チーム保育推進加算の拡充、スポット支援員の配１，７２１億円の内数（うちR4補正４５億円）
置等による保育士の負担軽減）
保護者指導等に関する事業を拡充し、親子関係の再構築を図る民間団体の育成支援等による・保育士・幼稚園教諭等に対する処遇改善（※）
児童虐待防止対策の強化
令和４年人事院勧告に伴う給与の引き上げや３％程度（月額9千円）の処遇改善の満年度化（※）放課後児童クラブや児童養護施設、障害児入所施設等の職員についても同様の措置を実施。
児童相談所等でのタブレット端末等の活用促進、ＡＩを活用した緊急性の判断に資する全国
 「新・放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの受け皿整備・放課後子供教
統一のツールの開発促進による児童虐待防止対策の推進（補正）室との連携推進(一部補正)包括的な里親支援を行う機関への支援の強化、児童養護施設退所者等への支援の年齢要件の保育の受け皿整備・保育人材の確保等（一部補正）
緩和等による社会的養育の充実
・チーム保育推進加算の拡充、スポット支援員の配置等による保育士の負担軽減、
未就園児等のいる家庭を支援につなぐ「申請手続等支援」の実施
ICTによる業務効率化の推進（再掲）〇 ひとり親家庭等の自立支援の推進
１，６９４億円（うちR4補正３０億円）
必要な支援につなぐ同行型の支援の強化、職業訓練に係る給付金の対象資格拡充等の措置
・保育所の空き定員等を活用し、未就園児を定期的に預かるためのモデル事業を実施 等の継続等によるひとり親家庭の自立支援の推進放課後児童クラブ等のICT化の推進（補正）困窮するひとり親家庭等のこども等を対象としたこども食堂等への支援（補正）認定こども園向け施設整備補助金の一元化（一部補正）〇 障害児支援体制の強化
４，７４５億円の内数
就学前の全てのこどもの育ちを支える指針の策定・普及等
児童発達支援センターの機能強化等による地域の障害児支援体制の強化 等〇 こどもの居場所づくり支援
１，４３８億円の内数（うちR4補正５８億）
２．１億円
「新・放課後子ども総合プラン」に基づく放課後児童クラブの受け皿整備・放課後子供教室 〇 地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進
首長部局が専門家等を活用し、いじめの相談から解決まで取り組む手法の開発・実証をとの連携推進(一部補正)(再掲)行うほか、重大事態調査を立ち上げる自治体に第三者性確保等の助言
ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業の実施（補正）〇 ヤングケアラーなどの困難な状況にあるこども・家庭に対する支援
「こども食堂」等に対する支援（一部補正）
２１６億円の内数〇 こどもの安全・安心
２８６億円（うちR4補正２６２億円）
ヤングケアラーの実態調査や関係機関職員の研修等に対する支援の強化、外国語対応がこども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入に向けた検討
必要な家庭への通訳の派遣の実施、市町村の体制強化
等
災害共済給付事業〇 潜在的に支援が必要なこどもをアウトリーチ支援につなげるためのこどもデータ連携の推進
予防のためのこどもの死亡検証（Child Death Review）のモデル事業の実施、他の検証
１２億円（うちR4補正１２億円）
事業を踏まえたこどもの安全確保の推進 潜在的に支援が必要なこどもをアウトリーチ支援につなげるための情報・データ連携に「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」の推進（補正）係る実証事業（補正）児童福祉施設等の災害復旧への支援（補正）＜参考＞この外、こども政策に関連する主なものとしては、厚生労働省において、出産育児一時金（医療保険制度）の増額（42万円→50万円）を実施。また、育児休業給付（0.８兆円）を確保。

3

地域の実情や課題に応じた少子化対策（地域少子化対策重点推進交付金）
令和５年度当初予算（案）１０億円（8.2億円）

１．施策の目的2021年の出生数は過去最少の約81万人となり、少子化は予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあることから、「少子化社会対策大綱」（令和２年５月29日閣議決定）に基づき、「地方公共団体が行う、出会いの機会・場の提供、結婚に関する相談・支援や支援者の養成、ライフプランニング支援、官民が連携した結婚支援の取組などの総合的な結婚支援の取組」及び「婚姻の状況等も踏まえ、地方公共団体が実施する新婚世帯の新生活のスタートアップ支援に係る取組」について、地域の実情に応じたきめ細かな取組を一層強化する必要があります。
また、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定）においても、「結婚新生活立上げ時の経済的負担の軽減や出会いの機会・場の提供など地方自治体による結婚支援の取組に対する支援・・・に取り組む」とされています。
これを踏まえ、地域少子化対策重点推進交付金により、自治体が行う「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」を支援するとともに、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するための結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）を支援します。

２．施策の内容① 地域少子化対策重点推進事業
結婚、子育てに関する地方公共団体の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組）を支援します。
(1)地域結婚支援重点推進事業
・一般メニュー （補助率：1/2 → 2/3）
結婚支援センターの開設・運営、結婚支援を行うボランティアの育成・ネットワーク化 等(2)結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成事業
・一般メニュー （補助率：1/2）
男性の家事・育児参画促進、子育て支援パスポート、子育て支援情報の「見える化」支援 等【参考】令和４年度第２次補正予算（概要） 90億円
①地域少子化対策重点推進事業(1)地域結婚支援重点推進事業
・一般メニュー（補助率：1/2 → 2/3）
・重点メニュー（補助率：2/3 → 3/4）
(2)結婚支援コンシェルジュ事業（補助率：3/4）【新規】(3)結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成事業
・一般メニュー（補助率：1/2）
・重点メニュー（補助率：2/3）②結婚新生活支援事業
・一般コース（補助率：1/2）
・都道府県主導型市町村連携コース（補助率：2/3）※対象世帯所得及び交付上限額は令和５年度当初予算案に同じ。

② 結婚新生活支援事業
結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを軽減するため、自治体が新婚世帯を対象に家賃・引っ越し費用等を補助する取組を支援します。
・一般コース （補助率：1/2）【対象世帯所得】400万円未満 → 500万円未満 【交付上限額】夫婦共に29歳以下：30万円 → 60万円
夫婦共に30～39歳：30万円

３．実施主体等① 地域少子化対策重点推進事業

都道府県、市区町村等② 結婚新生活支援事業

都道府県、市区町村等

4

出産・子育て応援交付金
令和５年度予算案：370億円

１．事業の目的○ 核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。
○ こうした中で、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する。

２．事業の内容○ 市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出生届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）を一体として実施する事業を支援する。

妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援のイメージ※ 継続的に実施

妊娠期

妊娠期（妊娠8～10週前後）（妊娠32～34週前後）

出産・産後

面談

面談

面談

（＊1）

（＊2）

（＊3）

伴走型相談支援【実施主体】 子育て世代包括支援センター（市町村）（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点等への委託を推奨）(＊1)子育てガイドを一緒に確認。
出産までの見通しを寄り添って立てる 等

身近で相談に応じ、必要な支援メニューにつなぐ(＊2)夫の育休取得の推奨、両親学級等の紹介。
産後サービス利用を一緒に検討・提案 等

産後の育児期
随時の子育て関連イベント等の情報発信・相談受付対応の継続実施（＊4）(＊2～4) SNS・アプリを活用したオンラインの面談・相談、プッシュ型の情報発信、随時相談の実施を推奨(＊3)子育てサークルや父親交流会など、悩みを共有できる仲間作
りの場の紹介。産後ケア等サービス、育休給付や保育園入園手続きの紹介 等・ ニーズに応じた支援（両親学級、地域子育て支援拠点、産前・産後ケア、一時預かり等）
・ 妊娠届出時（5万円相当）・出生届出後（5万円相当）の経済的支援≪経済的支援の実施方法≫
出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減 等 ※電子クーポンの活用や都道府県による広域連携など効率的な実施方法を検討。

３．実施主体
市区町村（民間等への委託も可）

４．補助率〇 伴走型相談支援：国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４〇 経済的支援：国２／３、都道府県１／６、市区町村１／６ ※クーポン発行等に係る委託経費は国１０／１０

5

産後ケア事業（妊娠・出産包括支援事業の一部）
令和５年度当初予算（案） 57.2億円（44.4億円）【平成26年度創設】

１．施策の目的○ 退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、少子化の状況を踏まえ、誰もがより安心・安全な子育て環境を整えるため、法定化により市町村の努力義務となった当事業の全国展開を図る。子育て世代包括支援センターにおける困難事例や、新型コロナウイルスに対して不安を抱いている妊産婦等への対応の強化に対する受け皿としても活用する。
※ 従来予算事業として実施されてきた「産後ケア事業」は、母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第69号）により、市町村の努力義務として規定された（令和３年４月１日施行）※ 少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）において、 2024年度末までの全国展開を目指すとされている。

２．施策の内容◆ 対象者（令和５年度実施要綱改正（案））
産後ケアを必要とする者◆内 容
退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等きめ細かい支援を実施する。（利用期間は原則７日以内）◆ 実施方法・実施場所等（１）「宿泊型」
・・・ 病院、助産所等の空きベッドの活用等により、宿泊による休養の機会の提供等を実施（２）「デイサービス型」 ・・・ 個別・集団で支援を行える施設において、日中、来所した利用者に対し実施（３）「アウトリーチ型」 ・・・ 実施担当者が利用者の自宅に赴き実施◆ 実施担当者
事業内容に応じて助産師、保健師又は看護師等の担当者を配置。※ 宿泊型を行う場合には、２４時間体制で１名以上の助産師、保健師又は看護師の配置が条件
３．実施主体・補助率等◆ 実施主体：市町村◆補助率：国１／２、市町村１／２◆ 補助単価案（１）デイサービス・アウトリーチ型
１施設あたり月額 1,696,000円（２）宿泊型
１施設あたり月額 2,474,700円（３）①住民税非課税世帯に対する利用料減免（Ｒ４～）
別紙参照
１回あたり
5,000円②上記①以外の世帯に対する利用料減免【拡充】（Ｒ５～）
１回あたり2,500円（４）24時間365日受入体制整備加算
１施設あたり年額 2,715,600円※（１）及び（２）の補助単価は６か所を上限とする。（委託先の数を制限するものではない）

４．実施自治体
1,158 1360

1500（市町村）

941
1000
500

658
392
29

61

H26

H27

179

0

（年度）

H28

H29

H30

R1

R2

R3

※ 令和３年度変更交付決定ベース

6

産後ケア事業の利用者負担の減免支援について

別紙

令和５年度予算案における利用者負担の減免支援の拡充○ 退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業については、令和元年の母子保健法改正により、市町村の努力義務とされ、少子化社会対策大綱（令和2年5月29日閣議決定）においても、2024年度末までの全国展開を目指すこととされている。
○ また、全世代型社会保障構築会議においても、産前・産後ケアの体制を充実するとともに、利用者負担の軽減を図ることが検討課
題の一つとして挙げられている。
○ 産後ケア事業の利用者負担については、令和４年度から非課税世帯を対象に減免支援を実施することとしたところであるが、上記のような状況を踏まえ、利用者の所得の状況に関わらず、産後ケア事業を利用しやすい環境を整える観点から、産後ケア事業を必要とする全ての産婦に対して、利用者負担の減免支援を導入する。

①非課税世帯②全ての産婦（①以外）

Ｒ４年度より減免支援（5,000円／回）

Ｒ５年度より減免支援を導入【拡充】（2,500円／回）

全ての産婦に対する利用料減免【拡充】減免助成額：

２，５００円／回（宿泊型の平均的な利用料（約5千円）の半額）※ただし、食費代は自己負担（食費代以外の利用料が減免支援の対象）

助成日数 ： ５日間（宿泊型の平均的な利用日数）※住民税非課税世帯に対する利用料減免（5,000円／回）については、引き続き現行の支援を実施

利用料減免の実施方法○ 利用料減免の実施方法としては、利用者が産後ケア施設に利用料を支払い、後日、市町村から減免額の助成を受ける方法（償還払い）、利用料減免のクーポンを渡す方法などが想定されるが、それぞれの市町村の実情に応じて実施することとする。
○ 産後ケア施設との委託契約の中で利用料を設定している場合には、利用料の金額設定を引き下げる方法も可能とする（この場合、減免支援の実施前と実施後の差額が減免額となり、国庫補助の対象となる。）【伴走型相談支援との連携】
伴走型相談支援との連携の観点から、産後ケア施設は、利用者の利用事実や、利用時に気になる事があった場合はその内容（産後ケア施設で実施したEDPS等のアセスメント結果を含む。）を、当該利用者に伴走支援を行っている包括センター等に情報提供することとする。

7

低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業
１．施策の目的

令和５年度当初予算（案） 1.3億円○ 低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、初回の産科受診料の費用を助成する。なお、本事業については、今般新たに創設された伴走型相談支援事業と一体的に実施することにより、両事業の効果的な取組を進めることとする。

２．施策の内容◆ 対象者
住民税非課税世帯又は同等の所得水準である妊婦。
ただし、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、以下の要件を満たす者とする。
＜要件＞
要件①：所得判定のため、世帯の課税状況を確認することに同意すること
要件②：妊婦健診の受診医療機関等の関係機関と市町村が、必要に応じて、支援に必要な情報(妊婦健診の未受診や、家庭の状況等を含む)を共有することに同意すること。
◆内 容（１）初回産科受診料補助
低所得の妊婦を対象として、初回の産科受診料の一部又は全部を補助する。
（２）関係機関との連絡調整把握した妊婦について必要な支援が提供されるよう関係機関との連携を図る。
◆ 留意事項
本事業については、市町村の妊婦への支援体制整備のため、次のとおり実施することとする。
（１）本事業は、子育て世代包括支援センターの窓口業務として実施することとする。
（２）本事業による支援対象者に対して、伴走型相談支援事業による面談等を実施すること。また、面談等において、住民税非課税世帯に 対する支援制度（各種子育て支援事業の利用料減免制度など）を案内することで、必要な支援に効果的につなげること。
（３）本事業により助成を行った妊婦に対し、必要に応じて支援計画を策定し支援を実施すること。

３．実施主体・補助率等◆ 実施主体：市町村（伴走型相談支援事業を実施する市町村に限る。）◆補助率：国１／２、市町村１／２◆ 補助単価案：１件あたり 10,000円

8子どものための教育・保育給付交付金
令和５年度予算額案

1兆5,948億円（１兆4,918億円）

１．施策の目的・内容
子ども・子育て支援法に基づき、市町村が支給する施設型給付費等の支給に要する費用の一部を負担することにより、子どもが健やかに成長するように支援することを目的とする。
教育・保育給付認定を受けた小学校就学前の子どもが、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業等）を利用する際に施設型給付費等を支給する市町村に対し、支給に必要な費用の一部を負担するため交付金を交付する。

２．令和５年度予算案の主な内容○新子育て安心プランに基づく保育所等の受け皿整備に伴う利用児童数の増（＋1.7万人）○保育士・幼稚園教諭等の３％程度（月額９千円）の処遇改善に係る満年度化、令和４年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定への対応○チーム保育推進加算の充実
比較的規模の大きな保育所（利用定員121人以上）(※)について、25：1の配置が実現可能となるよう、２人までの加配を可能とする（現行は保育所の規模にかかわらず1人。）拡充を行い、保育士の負担軽減、こどもの安心・安全な保育環境の整備を推進する。
(※)これまでと同様に、複数保育士のチームによる保育体制や職員の平均経験年数(12年以上)等に一定の要件あり。

〇主任保育士専任加算等の要件についての特例の創設
０歳児３人以上の利用に係る要件について、①０歳児の利用定員が３人以上あり、かつ、②３人以上の０歳児保育を実施する職員体制を維持している場合には、新型コロナウイルス感染症による利用控えが想定される令和５年度に限り、前年度に要件を満たしていた月については、引き続き、要件を満たすものとして取り扱う。
〇処遇改善等加算Ⅱの他の施設への配分に関する期限の延長
処遇改善等加算Ⅱの加算額の一部を同一の者が運営する他の施設・事業所に配分することができる取扱いの期限について、令和４年度末までから令和６年度末までに延長する。
（注）新型コロナウイルス感染症による休園等に伴う保育料減免は、令和４年度末までの措置とする。

３．実施主体等【実施主体】 市町村【負担割合】
施設型給付（私立）

国

都道府県

市町村

１/２

１/４

１/４

地域型保育給付（公私共通）
１/２
１/４
１/４
※公立の施設型給付については、地方交付税により措置※0～２歳児相当分については、事業主拠出金の充当割合を控除した後の負担割合※１号給付に係る国・地方の負担については、経過措置あり

国

都道府県

国負担分の交付都道府県負担分の交付

市町村
施設型給付費等の支弁

幼稚園・保育所・認定こども園等

9

保育士等の処遇改善の推移（改善率）

計 ＋約11％＋最大４万円

計 ＋約12％＋最大４万円

計 ＋約14％＋最大４万円

計 ＋約14％＋最大４万円

計 ＋約17％＋最大４万円

計 ＋約18％＋最大４万円(月額約3.5万円＋最大４万円)(月額約3.8万円＋最大４万円)(月額約4.5万円＋最大４万円)(月額約4.4万円＋最大４万円)(月額約5.3万円＋最大４万円)(月額約5.7万円＋最大４万円)技能・経験に着目した更なる処遇改善（処遇改善等加算Ⅱ）

＋

18.0%

＋

＋

＋

＋

＋

3%

16.0%

3%

程度

14.0%
12.0%
10.0%

計 ＋約７％(月額約2.1万円)

8.0%

公定価格に組込み（恒久化）(月額約1.5万円)＋約３％

保育緊急確保事業で事業継続(月額約0.9万円)

4.0%

安心こども基金において創設

2.85%

2.0%

※処遇改善等加算(賃金改善要件分)
消費税財源以外

H24年度

H25年度

2.85%

3.0%

3.0%

2.0%
H26年度

1.0%

2.0%

2.0%

2.0%

3.0%
3.0%

3.0%

H27年度

新しい経済政策パッ
ケージ（Ｒ元～）（消費税財源）2.0%

０．３兆円超メニュー

3.0%

０．７兆円メニュー（消費税財源）人事院勧告に準拠した改善〈各年度内訳〉(賃金改善要件分)
消費税財源

3.9%

1.0%

3.0%

5.2%
H28年度

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（処遇改善等加算Ⅲ）3.0%※処遇改善等
加算Ⅰ※処遇改善等
加算Ⅰ(賃金改善要件分)
消費税財源

2.0%

1.0%

2.0%

(月額約2.6万円)

計 ＋約５％

6.0%

0.0%

計 ＋約８％

1.0%

程度

6.3%

H29年度

7.1%

H30年度

8.1%

7.8%

7.8%

R元年度

R2年度
/R3年度
(～R4.1)

R3年度（R4.2～）

9.0%

H26：＋2.0％
H27：＋1.9％
H28：＋1.3％
H29：＋1.1％
H30：＋0.8％
R元：＋1.0％
R２：▲0.3％
R３： 0.0％
R４(当初) ：▲0.9％
R４(補正) ：＋2.1％

R4年度/R5年度(案)※ 処遇改善等加算（賃金改善要件分）は、平成25、26年度においては「保育士等処遇改善臨時特例事業」により実施※ 各年度の月額給与改善額は、予算上の保育士の給与改善額※ 上記の改善率は、各年度の予算における改善率を単純に足し上げたものであり、24年度と比較した実際の改善率とは異なる※ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」による処遇改善は、令和４年２～９月は「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」により実施。令和４年10月以降は公定価格により実施（恒久化）

10

保

育

体

制

強

化

事

業

＜保育対策総合支援事業費補助金＞
令和５年度当初予算（案） 457億円の内数（453億円の内数）

１．施策の目的○清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、寝具の用意、片付け、外国人の児童の保護者とのやりとりに係る通訳や、園外活動時の見守り等といった保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）の配置の支援を行い、保育士の業務負担の軽減を図る。

２．施策の内容（１）保育支援者の配置
保育支援者は、保育士資格を有しない者で、保育に係る次の周辺業務を行う。
ア 保育設備、遊ぶ場所、遊具等の消毒・清掃
イ 給食の配膳・あとかたづけ
ウ 寝具の用意・あとかたづけ
エ 外国人の児童の保護者とのやりとりに係る通訳及び翻訳
オ 児童の園外活動時の見守り等
カ その他、保育士の負担軽減に資する業務（２）児童の園外活動時の見守り等
保育支援者又は安全管理に知見を有する者として市町村が認めた者（いわゆる「キッズ・ガード」）が、散歩等の園外活動時において、散歩の経
路、目的地における危険箇所の確認、道路を歩く際の体制・安全確認等、現地での児童の行動把握などを行う。
（３）スポット支援員の配置
既存事業の保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）の配置に加え、登園時の繁忙な時間帯やプール活動時など一部の時間帯にスポット的に支援者を配置する場合も補助する。※（１）と合わせて補助する場合は、（１）の職員とは別に加配することを要件とする。

３．実施主体等【実施主体】 市区町村が認めた者【補助基準額】 １か所当たり 月額100千円※1 保育支援者が「園外活動時の見守り等」にも取り組む場合 １か所当たり 月額145千円
・勤務時間の上乗せ及び傷害保険加入料を追加＊保育支援者が、市区町村が認めた交通安全に関する講習会等に参加することを要件とする※2 キッズ・ガードに謝金を支払う場合又は園外活動時の見守り等を委託する場合※3 スポット支援員の配置を行った場合 １か所当たり 月額 45千円

１か所当たり 月額45千円【補助割合】 国：１／２、都道府県：１／４、市区町村：１／４
国：１／２、市区町村：１／２【対象施設】 保育所、幼保連携型認定こども園⇒ 園児の見落とし等による事故を防止するため、園外活動時の見守り等を行う保育支援者を配置する場合の補助（１箇所当たり月額45千円）の対象施設に、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業及び幼稚園型認定こども園を追加【拡充】⇒ スポット支援員の配置に係る対象施設は、児童の園外活動時の見守り等に係る対象施設と同様【実施要件】 保育士の業務負担が軽減される内容や、職員の雇用管理や勤務環境の改善に関する取組等を記載した実施計画書を提出すること

11

保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和５年度当初予算（案） 457億円の内数（453億円の内数）

１．施策の目的○

普段、保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を、保育所等で定期的に預かることで、専門家による良質な成育環境を確保し、他児とともに過ごし遊ぶ経験を通じこどもたちの発達を促すだけでなく、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続的な支援や、必要に応じて関係機関と連携した支援を行うことができる。ついては、定員に空きのある保育所等において、未就園児を定期的に預かり、利用促進の方法、利用認定の方法、要支
援家庭等の確認方法や、保護者に対する関わり方などを具体的に検討し、保育所の多機能化に向けた効果を検証するモデル事業を実施する。

２．施策の内容【事業内容】①定期的な預かり・定員に空きのある保育所等において、地域の保育所等に通所していない未就園児に対して、継続して週１～２日程度の定期的な預かりを実施する。
・対象児童を養育する家庭に対して、本事業の積極的な利用を促進する。
・集団における子どもの育ちに着目した支援計画を作成し、適切な保育を行うとともに、保護者に対しては、定期的な面談などを実施し、継続的に支援する。
・要支援児童等の不適切な養育の疑いを確認した場合には、関係機関に情報を共有する。
②要支援家庭等対応強化加算①に加え、保育所等において、要支援児童等の預かりを行う場合には、関係機関（市町村や要対協など）との連携の下、情報共有や定期的な打ち合
わせに基づいた支援計画（※）を作成し、関係機関との協働対処による相談支援を行うなど、適切な支援を行う。
（※）改正後の児童福祉法に基づくサポートプランと連携することを想定。
①利用促進

イメージ図

市町村

子育て家庭

連携
連携

関係機関

②情報共有や定期的な打ち合わせ

定員に空きのある保育所等（※）①定期的な預かり、定期的な面談・利用促進 等②関係機関との協働対処による相談支援 等

要支援家庭等

要対協など（※）認定こども園、地域子育て支援拠点

等

３．実施主体等【実施主体】市町村（※）（市町村が認めた者への委託可。）※実施自治体は、地域における定期的な利用ニーズに対する適切な一時預かりの実施体制、利用促進や利用認定の方法などを検証するための実施体制等を考慮して、公募により選定【対象児童】保育所等に通所していない未就園児（長期スパンでの利用が前提）【補助単価】①・年間延べ利用児童数300人未満：１か所あたり 5,981千円（預かりにかかる経費及び検討会開催経費等）
・年間延べ利用児童数300人以上900人未満 ：１か所あたり 6,326千円（預かりにかかる経費及び検討会開催経費等）
・年間延べ利用児童数900人以上：１か所あたり 6,542千円（預かりにかかる経費及び検討会開催経費等）②１か所あたり 742千円
12【補助割合】国：9/10 市町村：1/10

就

学

前

教

育

・

保

育

施

設

整

備

交

付

令和５年度当初予算（案）

金
295億円

１．施策の目的○ 市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村等に交付金を交付する。

２．施策の内容【対象事業】
・保育所整備事業
・幼保連携型認定こども園整備事業
・認定こども園整備事業（保育所型、幼稚園型）
・公立認定こども園整備事業
・小規模保育整備事業
・防音壁整備事業
・防犯対策強化整備事業※保育所や認定こども園向け補助金の一元化

３．実施主体等【実施主体】（私立）市区町村【設置主体】（私立）社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（保育所及び認定こども園（保育所機能部分）については公立を除く）【対象校種】 保育所、幼稚園（認定こども園への移行に伴うもの）、認定こども園、小規模保育施設（保育所及び認定こども園（保育所機能部分）については公立を除く）（公立）都道府県・市区町村

等【補助割合】（私立）

国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４（公立）
原則国１／３、設置者（市区町村）２／３※補助率は個別のメニュー等により異なる。また、沖縄分は内閣府において計上。

13

認定こども園向け施設整備費の一元化のイメージ

14

未就園児等全戸訪問・アウトリーチ支援事業

15<児童虐待防止等対策総合支援事業費補助金（仮称） >令和５年度当初予算（案）：208億円の内数（202億円の内数）

１ 事業の目的〇 「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」に基づき、地域とつながりのない未就園（保育所、幼稚園、認定こども園等へ入所・入園等をしていない）のこどもを対象として家庭を訪問する取組を実施しており、児童虐待の早期発見・早期対応を推進する
ため、継続的に訪問する取組を支援する。
○ こども家庭庁の創設により、未就園児も含めた小学校修了前の全てのこどもの育ちを保障する取組を強化するため、訪問により把握した児童・家庭に対し、地域のNPOや児童委員、子育て支援員等の民間関係者・団体を活用しながら、児童・家庭の困りごとを把握し、申請手続等の支援も含め円滑かつ確実に支援・サービスに結びつけていくための自治体の取組を支援する。【拡充】２．実施主体、事業の概要
実施主体：市区町村

負担割合

国：１／２、市区町村：１／２（１）訪問支援
訪問対象家庭を訪問し、乳幼児健診未受診者、未就園、不就学等の子どもの状況を確認する取組に必要な経費を補助［補助基準額］ a.訪問費用
訪問１回当たり 6,000円 × 訪問回数
※訪問は委託することも可能
b.事務職員雇上費 １日当たり 7,440円 × 事務職員数 ※複数名の雇上も可能（２）申請手続等支援【拡充】他の支援施策につなぐための支援や、各種申請手続のサポートを含む伴走型支援等を行う民間関係者・団体の人件費、交通費等（要支援者の交通費を含む。）を補助（自己評価・分析も実施） ※（１）（２）については、いずれか一方のみの利用も可。
［補助基準額］ a.訪問支援等に係る費用
１回当たり 6,000円 × 訪問回数
b.事務職員雇上費（通訳等に係る職員含む）
１日当たり 7,440円 × 事務職員数 ※複数名の雇上も可能（３）訪問・事務運営委託費
訪問、事務運営に係る業務を民間団体へ委託する場合の委託費補助［補助基準額］ 年額 564,000円
追加
未就園児等全戸訪問実施

養育支援が必要である家庭

申請手続等支援・ 訪問により児童や家庭の困りごとを把握・保育所や障害児支援など利用に関する必要な支援（各種申請手続きのサポート）を行う。

養育支援訪問事業

保育所・児童発達支援センター

15

地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進
令和５年度当初予算（案）：213百万円

１．施策の目的○ いじめを政府全体の問題として捉え直し、こども家庭庁、文部科学省など関係府省の連携の下、こども家庭庁が学校外からのアプローチによるいじめ防止対策に取り組むことで、学校におけるアプローチ等と相まって、いじめの長期化・重大化防止、重大事態の対処の適切化を推進。

２．施策の内容【(１)学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証(197百万円)】
学校外からのアプローチによるいじめ防止対策の推進に向け、①～②の取組を一体的に実施。
社会総がかりのいじめ防止対策を推進①実証地域（自治体の首長部局）での開発・実証
自治体の首長部局において、専門家の活用等により、学校における対応のほかに、いじめの相談から解決まで取り組む手法等の開発・実証を②と連携して行う。
連携（開発・実証のイメージ）
文部科学省
こども家庭庁・相談対応のみならず、首長部局がいじめ解消まで関与する取組であること
・関係部局・関係機関との連携体制を構築していること
・②と連携し、取組効果が検証可能な形で進めること
学校におけるアプローチの強化と・ICTの活用など、円滑な相談がしやすい体制を構築していること相まって、いじめの長期化・重大※一部民間事業者を活用することも可②実証地域への専門的助言や効果検証及び研修コンテンツの作成
各実証地域における①の取組への専門的助言や効果検証の伴走支援、汎用モデル化
及び首長部局の担当者向けの研修コンテンツを作成【(２)いじめ調査アドバイザーの任命・活用(3.5百万円)】
・重大事態調査を立ち上げる自治体に対し、第三者性確保等に関して、学識経験者等の専門家が助言
・再調査事例の分析等を通じた重大事態調査の運用改善等【その他】いじめ防止に係る広報・啓発

化防止の首長部局における取組
をモデル化

いじめ防止対策推進法に基づく適切な対応と相まって、重大事態に至った事案の適切な対処を推進など

３．実施主体・委託先等（１）①実証地域（首長部局）での開発・実証②実証地域への専門的助言や効果検証及び研修コンテンツの作成（２）いじめ調査アドバイザーの任命・活用【委託先】 都道府県、市区町村 （箇所数：8自治体程度）【委託先】 民間団体等 （1団体）
16【実施主体等】 国が非常勤職員として任命

いじめ防止対策関係予算（こども家庭庁・文部科学省）

令和５年度当初予算（案） ： ８８億円の内数（前年度予算額 ： ８０億円の内数）

いじめを政府全体の問題として捉え直し、 令和4年11月に設置された「いじめ防止対策に関する関係府省連絡会議」の下、関係府省間の連携を強化。文部科学省は教育委員会-学校を通じた対策の充実を図り、こども家庭庁は新たに学校外からの対策を講じ、社会全体でのいじめ防止
対策を一体的に推進。
こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年12月21日閣議決定）の考え方○文部科学省 ： いじめ防止対策推進法等に基づき、教育委員会を含む学校設置者、地方自治体が行う取組に対して必要な指導・助言
や調査等を行う。
○こども家庭庁： ・いじめの防止に向けた地方自治体における具体的な取組や体制づくり等を推進
・重大ないじめ事案に係る調査における第三者性の確保（文部科学省と連携）「こどもまんなか」の発想で社会総がかりのいじめ防止対策を推進
こども家庭庁
学校外からのアプローチの開発・実証
首長部局が取り組むいじめ解消→実証地域と連携し、汎用的なモデル事例を開発・
実証①学校外からのいじめ解消アプローチ開発・実証②実証地域への専門的助言や研修コンテンツ作成
いじめ調査アドバイザーの任命・活用
3.5百万円（新規）

重大事態調査を立ち上げる自治体へ、第三者性確保等に関し、学識経験者等の専門家が助言等

学
校
外
か
ら
の
対
策

学
校
に
お
け
る
対
策

いじめ防止対策
基本方針協議

事業連携

を主
通に
じ教
た委
対学
応校

-

197百万円（新規）

を主
通に
じ首
た長
対部
応局

文部科学省
学校におけるアプローチの調査研究50百万円の内数（44百万円の内数）・ICT等を活用したいじめ等対策に係る調査研究
早期発見・早期対応
8,461百万年の内数（7,902百万円の内数）

情報共有

・ スクールカウンセラーの配置充実
・スクールソーシャルワーカーの配置充実
・SNS等を活用した相談体制の整備促進

広報・啓発

いじめの重大事態に係る教育委員会の対応
・ いじめ重大事態調査に係る指導助言（非予算）

こども家庭庁と文部科学省が連携し、いじめ防止の広報・啓発等に関する活動を実施

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