○東京都長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則
平成二一年五月二九日
規則第九八号
改正

平成二四年一二月一三日規則第一五八号
平成二六年一二月二六日規則第一七八号
平成二七年三月三一日規則第九三号
平成二八年二月一〇日規則第一五号
令和元年六月二八日規則第二八号
令和三年三月三一日規則第一三四号
令和三年十二月二十二日規則三一九号

東京都長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則を公布する。
東京都長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則
(趣旨)
第一条

この細則は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号。

以下「法」という。)、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令(平成二十一年政令第二十四号)及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成二十一年国土交通省令第三号。以下「規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第二条

この細則において使用する用語は、法及び規則において使用する用語の例による。

(申請書等の経由)
第三条

法、規則及びこの細則の規定により、知事に提出する申請書、届出書又は報告書

は、島しょ地域にあっては、当該申請、届出又は報告に係る住宅の敷地の所在地を管轄する東京都支庁長(以下「支庁長」という。)を経由しなければならない。
(手数料徴収事務の委任)
第四条

法第五条第一項から第五項までの規定による認定の申請(以下「認定申請」という。)等に係る東京都都市整備局関係手数料条例(平成十二年東京都条例第七十七号)別表一の部第十二の款に定める手数料の徴収に関する事務は、島しょ地域にあっては、認定申請等に係る住宅の敷地の所在地を管轄する支庁長に委任する。
(敷地が二以上の区域にまたがる場合の認定申請)
第五条

認定を必要とする住宅の敷地が、二以上の行政区域にまたがる場合には、その敷地の所管面積が最大の所管行政庁の認定を受けなければならない。
(認定申請書に添付する図書及び調書)
第六条

規則第二条第一項の所管行政庁が必要と認める図書は、申請に係る長期優良住宅

建築等計画が法第六条第一項各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる基準に適合することが確認できる図書で、知事が必要と認める図書とする。
2

規則第二条第三項の所管行政庁が不要と認める図書は、前項の図書を添付する場合において、規則第二条第一項に掲げる図書のうち知事が不要と認める図書とする。
(良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上への配慮に係る事項)
第七条

法第六条第一項第三号に規定する良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであることについての基準は、地域のまちなみ等と調和した住宅の普及を図る観点から、知事が別に定めるところによるものとする。
（自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮に係る事項）
第八条

法第六条第一項第四号に規定する自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであることについての基準は、建築をしようとする住宅が立地する地域における自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮の観点から、知事が別に定めるところによるものとする。
(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定及び特定建築基準適合審査)
第九条

認定申請又は法第八条第一項の規定に基づく変更の認定の申請（以下「変更認定申請」という。）をしようとする者は、法第六条第二項(法第八条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による申出をする場合で、当該申出に係る長期優良住宅建築等計画が、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の規定による確認の申請をする場合に、同法第六条の三第一項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、知事が認定又は変更認定をするまでの間に、同項の構造計算適合性判定を受けるとともに、同条第七項の適合判定通知書又はその写しに建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第三条の七第一項第一号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類を添えて、知事に提出しなければならない。
2

認定申請又は変更認定申請をしようとする者は、法第六条第二項の規定による申出に併せて、建築基準法第六条の三第一項ただし書の構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える者である建築主事が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第九条の三の規定による特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査をするよう申出をすることができる。この場合において、当該審査をする部分については、前項の規定は、適用しない。

(計画の通知)第十条

法第六条第三項(法第八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(別記第一号様式)に建築基準法第六条第一項(同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。)の確認の申請書を添えて建築主事に行うものとする。
(認定申請の取下げ)
第十一条

認定申請又は変更認定申請をした者は、知事が認定又は変更認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(別記第二号様式)の正本及び副本を知事に届け出なければならない。

2知事は、前条の通知を行った場合で前項の取下げ届の提出があったときは、取下げ通知書(別記第三号様式)により建築主事に通知しなければならない。

3

第一項の取下げ届の副本は、申請をした者に返還するものとする。

(報告)
第十二条

認定計画実施者は、法第十二条の規定により、認定長期優良住宅の建築工事が完了した旨の報告を求められた場合には、工事完了報告書(別記第四号様式)により、知事に報告するものとする。
2

認定計画実施者は、法第十二条の規定により、前項の報告以外の報告を求められた場合には、状況報告書(別記第五号様式)により、報告内容を説明するための図書を添えて、知事に報告するものとする。

(取りやめる旨の申出)
第十三条

法第十四条第一項第二号の申出をしようとする認定計画実施者は、取りやめ届(別記第六号様式)の正本及び副本に、認定通知書(変更認定を受けた者は、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて、知事に届け出なければならない。
2

前項の取りやめ届の副本は、認定計画実施者に返還するものとする。

(取消しの通知)第十四条

法第十四条第二項の規定による通知は、取消通知書(別記第七号様式)により行うものとする。
附則

この規則は、平成二十一年六月四日から施行する。
附則(平成二四年規則第一五八号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成二六年規則第一七八号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
附則(平成二七年規則第九三号)

この規則は、平成二十七年六月一日から施行する。
附則(平成二八年規則第一五号)

1

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2

この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則別記第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和元年規則第二八号)

1

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2

この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附則(令和三年規則第一三四号)

1

この規則は、公布の日から施行する。

2

この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（令和三年規則第三一九号）

１ この規則は、令和四年二月二十日から施行する。
２ この規則による改正前の東京都長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則第六条第二項及び第八条第二項第二号の規定は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十八号）附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請については、なおその効力を有する。
３ この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。