46.阿久比町
２０２４年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のいのちとくらしを守り、福祉の向上にご尽力いただきありがとうございます。
愛知自治体キャラバンは、2024 年で 45 年目を迎えます。この間、子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策が実施・拡充されました。
多大なご尽力をいただき感謝いたします。
しかしながら、コロナ禍で打撃を受けた住民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援の打ち切りや貸付の返済等により負担が増しています。加えて、国保・介護・後期高齢者の保険料大幅引き上げ、後期高齢者の医療費負担の 2 倍化や介護保険利用料の見直しと給付の縮小、年金実質給付額が 12 年間で 7．8％下がるなど国民の負担が深刻になっています。
また、介護保険の「訪問介護」の報酬引き下げは、訪問介護事業所の経営を圧迫し、廃止・倒産が増加し、利用者が介護サービスを制限されるなどもあり、関係者からは緊急に再改定を求める声が強まっています。さらに、健康保険証の廃止に伴う医療や介護現場での混乱や負担も大変です。
つきましては、国の制度縮小と国民負担増の影響や自治体からのご要望についても率直な意見交換を期待しております。そして、「いのち・暮らし・社会保障」の拡充を最優先にし、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
【回答】検査財政課
情報システム標準化によって独自施策への影響はありませんが、必要に応じて検討してまいります。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
【回答】検査財政課・政策協働課

住民の手続きへのフォローや問い合わせについては、窓口や電話だけでなく、電子メールや町ホームページに設置したＡＩチャットボット等、住民それぞれが自分に合った方法で行えるようにしています。また、住民の利便性を高めていくために申請等の電子化を推進していく際には、従来の紙媒体による申請方法を残すことも含めて検討してまいります。
【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答】健康介護課
第９期計画では、基金を約２億１千万円拠出する見込みで介護保険料は知多５市 5町で三番目に低く抑えています。また、保険料段階は第８期計画までの１２段階から、国基準に合わせて 1３段階に設定しており、低所得者軽減も国基準に合わせて第１段階から第３段階まで実施しております。さらなる多段階化については第９期計画の実績を踏まえながら第１０期策定において検討していきます。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答】健康介護課
社会情勢を鑑み、必要に応じて拡充に努めてまいります。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】健康介護課
社会情勢を鑑み、必要に応じて拡充に努めてまいります。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】健康介護課
社会情勢を鑑み、必要に応じて拡充に努めてまいります。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】健康介護課
社会情勢を鑑み、必要に応じて拡充に努めてまいります。
（２）介護保険サービス★①介護報酬引き下げ、物価高騰により苦境に陥っている訪問介護事業所に対する財政支援をしてください。
【回答】健康介護課
今後の検討課題といたします。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答】健康介護課
総合事業では、主に現行相当サービスや緩和型Ａ・Ｂのサービスを行っており、一方的な打ち切りなどはしないよう努めてまいります。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小しないでください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
【回答】健康介護課
福祉用具貸与は、国の法令や通知基づき実施しており、通知の範囲内で適正な手続きに努めてまいります。

★（３）基盤整備①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者の実態を把握し、早急に解消してください。
【回答】健康介護課
第８期阿久比町保健事業計画・高齢者福祉計画において計画しておりました地域密着型特定施設入居者生活介護については、令和４年度に整備いたしました。
また、小規模多機能型居宅介護施設につきましても第８期計画において計画しており、令和４年度より公募を行っておりましたが、昨年度までで応募がありませんでした。
第９期阿久比町保健事業計画・高齢者福祉計画においては認知症対応型共同生活介護の整備について予定しておりますが、実際の整備につきましては、現在の既存の施設などの利用状況を鑑みながら、介護保険事業・高齢者福祉事業運営協議会に諮り、整備を決定していきます。
②要介護１・２の特別養護老人ホーム入所希望者の実態を把握し、「特例入所」について、広報を積極的に行うとともに、希望にそうようにしてください。
【回答】健康介護課
要介護 1・2 の方の特例入所については、個別の状況に応じて対応いたします。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】健康介護課
今後の検討課題といたします。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。
【回答】健康介護課
今後の検討課題といたします。
③８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】健康介護課
今後の検討課題といたします。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、
加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してください。
【回答】健康介護課
今後の検討課題といたします。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。その他、介護予防にかかる地域支援事業に自治体として必要な事業費を確保してください。
【回答】健康介護課
地域支援事業の生活支援体制整備事業で、生活支援コーディネーターや協議体とともに「集いの場」の充実に努めています。認知症施策総合支援事業では、認知症地域支援推進員の協力のもと、アピタ阿久比店や保健センターで認知症カフェを実施するなど拡充に努めています。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
【回答】健康介護課

高齢者については 70 歳以上の方に、初乗料金を助成するタクシー券を配布しております。また、令和４年度から、買い物と健康教室を兼ねた買い物支援サービス“でかけエール”を運用しております。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
【回答】健康介護課
県の動向や近隣市町を参考にしつつ、認知症推進員と共に、検討してまいります。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施し、さらに拡充してください。
【回答】健康介護課
阿久比町高齢者おかえりサポート事業で、「賠償補償制度」を保険料無料で実施しております。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるため、名古屋市が実施している「もの忘れ検診」のような無料検診事業を実施してください。
【回答】健康介護課
認知症推進員と共に、検討してまいります。
★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
【回答】健康介護課
今後の検討課題といたします。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答】健康介護課
対象となる方には、確定申告の時期に障害者控除対象者認定書を個別に送付しています。

２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】住民福祉課
保険税の引き下げは、現在のところ考えていません。
②前年度までに積み立てられた基金や剰余金は保険料（税）の引き下げに使ってください。
【回答】住民福祉課
本町の基金残高は 0 円です。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】住民福祉課
減免制度の拡充は、現在のところ考えていません。

②１８歳までの子どもに均等割保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】住民福祉課
均等割は、被保険者に均等に課税されるもので、平等にご負担いただいております。
中学校卒業までの子どもは、通院・入院、中学校卒業から１８歳までの子どもは、令和
6 年 10 月診療分から入院医療費に加え通院医療費の助成を行っています。減免制度の財源を考えると、他の加入者の負担増になることから現在のところ考えていません。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答】住民福祉課
現在のところ考えていません。
★（３）保険料（税）滞納者への対応①保険料（税）滞納者に対して医療機関の窓口で医療費の１０割負担を課す制裁措置を行わないでください。
【回答】住民福祉課
資格証明書は国保運営上必要な制度と認識しています。資格証明書の発行に際しては、事前に通知し納税相談のうえ交付しています。
②保険料（税）滞納者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【回答】住民福祉課
未納者については、その実態調査や面談等により生活実態の把握に努め、生活再建とともに納税相談を行っています。法令の規定に基づき、適正な調査のうえ、滞納処分の執行停止を行っています。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
【回答】住民福祉課
滞納処分は国保運営上必要な制度と認識しています。未納者については、その実態調査や面談等を行っています。滞納処分につきましても法令を遵守し行っています。
（４）傷病手当金・出産手当金①傷病手当金・出産手当金制度を創設してください。
【回答】住民福祉課
現在のところ考えていません。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答】住民福祉課
現行制度の変更は現在のところ考えていません。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】住民福祉課
現在のところ考えていません。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】住民福祉課
令和５年４月診療分から、７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしています。
★（７）資格確認書の発行①保険証の新規発行を停止する２０２４年１２月２日以降も、国民の受療権を守り、すべての加入者が安心して医療機関にかかることができるように、資格確認書は自動的に発行してください。
【回答】住民福祉課
国等からの通知等により、資格確認書の発行を行います。
３．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請書は、誰もが見えるところに置き、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。
★②相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。（町は、実施機関ではないため、扶養照会はしていません。）④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。（町は、生活保護施設などを所有・運営していません。また、現時点で、所有・運営する計画はありません。）⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。
★⑦ケースワーカーの担当世帯数は国の標準を上回ることのないようにしてください。ケース

ワーカーや面接相談員は、有資格の正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【回答】住民福祉課
現時点でケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やす計画はありませんが、今後も生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めます。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答】住民福祉課
生活困窮の相談があったときは、愛知県（福祉事務所）及び町の関係各機関と連携し、適切な実施に努めています。
②相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
【回答】住民福祉課
生活困窮の相談があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。（町は、実施機関ではないため、職員を増やすことや研修の実施などの計画はありません。）③低所得世帯に対するエアコン購入費助成事業を創設・拡充してください。
【回答】住民福祉課
生活困窮の相談があったときは、愛知県（福祉事務所）及び町社会福祉協議会と連携し、適切な実施に努めています。（町は、実施機関ではないため、制度の適用拡充などの計画はありません。）
４．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】住民福祉課
令和 6 年 10 月診療分より、18 歳年度末までの子どもに対し通院医療費の助成を行います。また、他の福祉医療制度については、現制度の存続に努めます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】住民福祉課
令和 6 年 10 月診療分より、18 歳年度末までの子どもに対し通院医療費の助成を行います。入院時食事療養の標準負担額につきましては、限られた財源の中、現在のところ考えていません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】住民福祉課
平成 20 年４月 1 日より自立支援医療（精神通院）対象者には精神通院の医療費助成を実施しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】住民福祉課
限られた財源の中、現在のところ考えていません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】住民福祉課
限られた財源の中、現在のところ考えていません。
５．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】子育て支援課「居場所づくり」として児童館事業や放課後児童健全育成事業を実施しています。こども食堂の支援は阿久比町社会福祉協議会が行っています。
②こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
【回答】子育て支援課「こども家庭センター」の設置は、関係部署と協議して検討しております。関係各所間での連携を密にし、相談支援の充実に努めます。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答】学校教育課
就学援助に係る基準については、近隣市町と同じく生活保護基準額の１．３倍としています。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答】学校教育課
クラブ活動費については、児童生徒数に応じて補助しています。Ｗｉ－Ｆｉ環境がない世帯については、教育委員会より無線通信機器等を無償貸与しています。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答】学校教育課
年度途中においても、新たに該当となる方には制度を案内し、申請していただいています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。
【回答】学校教育課
現行の学校教育は、施設及び設備に要する経費と運営は設置者の負担、給食費は保護者の負担と定められております。事業に充当できる町予算には限りがあり、事業の拡充（無償化）となりますと、他の事業との調整が必要となります。現時点で無償化の考えはありません。ここ数年、物価高騰に対して、値上げ分を町が負担し、保護者負担額は据え置いています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。
【回答】子育て支援課
現在のところ、給食費の無償化を検討していませんが、今年度においても給食費の値上げを行わず、保護者の経済的負担の増加を求める予定はありません。なお、私立園には、県の補助を活用し、物価高騰等に係る支援金を交付する予定です。
★（４）保育施策の抜本的拡充①保育士配置基準について、国の改正基準である３歳児１５対１、４・５歳児２５対１を早期に確実に実現してください。すでに実施済みの市町村は自治体独自にさらなる改善を図ってください。幼児だけでなく、０・１・２歳児についても自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
【回答】子育て支援課
保育士配置基準については、国の改正基準をすでに実現済みです。０・１・２歳児については、国の施策、近隣市町の職員配置基準の見直し状況に加え、各園における保育の質の確保状況や財政状況等も踏まえ、慎重に検討していきます。
②公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。待機児童や保留児童（隠れ待機児童）がいる場合の対策は認可保育所の整備・増設によって行ってください。
【回答】子育て支援課
公立保育施設の統廃合や民間移管の予定は現在のところなく、待機児童もいません。
また、認可保育所の整備・増設については、今後の待機児童の状況等を鑑み、適切に対応してまいります。
③保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
【回答】子育て支援課
指導監査については、引き続き実地検査を原則として、各施設の実態把握に努めてまいります。また、認可外保育施設等の内、指導監督基準を下回る施設は、本町にありません。なお、監査を行う保育士は、保育士の有資格者であり保育業務に精通した者を配置しております。
④育児休業を取得した場合に保育施設を退園（育休退園）にしないでください。
【回答】子育て支援課
育児休業を取得した場合の保育施設の利用については、３歳児以上に適用しております。未満児への適用拡大については、今後の入所申し込み状況等を鑑み、適切に対応してまいります。
６．障害者・児施策★①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
【回答】住民福祉課

社会情勢を鑑みて、令和６年度より以下のとおり支給額を変更いたしました。
障害の程度
改正前
改正後
身体障害者手帳 1 級及び 2 級、知能指数 35 以下並 4,600 円 5,500 円
びに福祉手帳 1 級
身体障害者手帳 3 級、知能指数 36 以上 50 以下及 4,000 円 4,800 円
び福祉手帳 2 級
身体障害者手帳 4 級及び 5 級、知能指数 51 以上 1,700 円 2,000 円
75 以下並びに福祉手帳 3 級
身体障害者手帳 6 級
1,400 円 1,600 円
身体障害者手帳 3 級及び知能指数 36 以上 50 以 4,600 円 5,500 円
下の合併②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
医療的ケアも十分な体制が確保できるよう、常勤の看護師が配置できる独自の加算などを上乗せしてください。
【回答】住民福祉課
事業者から設置についての相談があったときは、直ちに県へ繋ぐ等の支援をしています。また、障害福祉計画等でニーズを見極め、必要に応じて事業者に働きかけていきます。
現時点では、新たな補助制度や加算等の創設の計画はありません。今後、状況が変われば、基準や報酬単価などについて国等への要望とともに検討します。
★③暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。移動支援などの十分な人員を確保できるよう、基本報酬を大幅に増額してください。
【回答】住民福祉課
障害福祉サービスは、申請者（障がい者・障がい児）の障がいの種類や程度、介護者の状況、サービスの利用意向等の聴き取り及び提出された「サービス等利用計画案」等を勘案して、個別の状況に応じた支給時間を決定しています。
現時点では基本報酬の増額等の予定はありませんが、必要に応じて国等への要望とともに検討します。
④障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
【回答】住民福祉課
障害福祉サービスの利用料は、利用者（障がい者・障がい児）またはその世帯の所得状況に応じて限度額を定めていますので、過度な負担をおかけすることはないと考えています。そのため、現時点では、収入要件対象者の変更や新たな補助制度の創設、利用料などの無償化の計画はありません。
★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】住民福祉課
介護保険サービスが利用できる方で、利用を希望される障害福祉サービスと同様のサービス内容や機能が介護保険サービスにあるときは、原則、介護保険サービスを優先して利用していただいています。しかし、一律に介護保険サービスに移行させ、障害福祉サービスを打ち切るということではなく、利用者が必要としている支援の内容を介護保険サービスで受けられるかどうかを把握したうえで、個別の状況に応じた支給内容・支給時間を決定しています。
７．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】健康介護課
令和６年度より帯状疱疹ワクチンの任意接種に対する助成制度を創設しました。
その他については、近隣市町村の対応状況等を参考にしながら検討していきます。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】健康介護課
自己負担額については、平成 28 年度から定期接種・任意接種ともに 4,000 円から 2,000 円に引き下げています。
２回目の接種を事業の対象とすることは、今後の検討課題とさせていただきます。
８．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】健康介護課
今後の検討課題とさせていただきます。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】健康介護課
妊婦の歯科健診についてはすでに実施しています。産婦については今後検討してまいります。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】健康介護課
現在、乳幼児健診等の母子保健事業や成人の健康教育等を複数の臨時職員の歯科衛生士で行っております。本町の規模では常勤での配置は困難であると考えます。
９．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
【回答】健康介護課
知多郡医師会や本町医師団と協議しながら、地域に必要な病床数の確保に努めます。
②自治体病院の感染症予防計画における医療提供体制を充実してください。
【回答】健康介護課
本町には自治体病院はありません。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答】健康介護課
近隣市町村の対応状況等を参考にしながら検討していきます。

④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答】健康介護課
近隣市町村の配置状況等を参考にしながら検討していきます。
⑤避難所のバリアフリーを進めるとともに、障害の程度、介護ニーズなどに応じた個別対応やプライバシーの確保ができるようにしてください。また、福祉避難所の設置を進めてください。
【回答】防災交通課
避難所における福祉的な配慮については、施設管理者と協議、本町備蓄品の見直し等を検討していきます。また福祉避難所の追加設置は、町内民間福祉施設との災害協定締結を含め、検討していきます。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
②マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる利用料の負担増や給付削減はしないでください。
④介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥小中学校の給食費を無償にしてください。
⑦障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑧医療・介護・福祉・保育など公的価格で働くケア労働者の処遇改善を国の責任で確実に実施し、ただちに全産業平均との格差をなくしてください。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）学校給食無償化のために愛知県独自の補助制度を新設してください。
（４）地域に必要な病床を確保し、感染症病床を増床してください。
（５）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
以上