２滋賀県浄化槽取扱要綱
事務処理細則滋賀県浄化槽取扱要綱事務処理細則
第１趣旨

この事務処理細則は、滋賀県浄化槽取扱要綱（以下「要綱」という。）の規定に基づき、浄化槽の設置またはその構造若しくは規模の変更（以下「浄化槽の設置等」という。）、その他の事務手続きに関し必要な事項を定めるものとする。
第２用語

この事務処理細則で使用する用語は、要綱で使用する用語の例による。
第３確認申請に伴う浄化槽の設置等手続に係る事務処理

建築基準法の規定による確認申請に伴う浄化槽の設置等手続きに係る事務処理は、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）および滋賀県建築基準法等施行細則（昭和 47 年滋賀県規則第 23 号）（以下「規則」という。）に定めるほか、次のとおりとする。
１．確認申請①

申請者は、特定行政庁が定める規則に基づく 浄化槽設置調書および事務処理細則で定める図書（以下「調書等」という。）を建築確認申請書に添付して確認申請を行うものとする。

②

申請者は、確認申請を行う前に浄化槽法第 57 条に規定する指定検査機関である生活環境事業協会に、浄化槽法第７条の規定による水質検査の受検を申し込むとともに、調書等を 生活環境事業協会に提出し、その内容等について予備審査を受けるものとする。

③

申請者は、②の予備審査を受けた後、滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成 18 年 12 月 28 日滋賀県条例第 71 号）第２条の規定により設置場所の市町を経由して調書等を設置場所を所管する建築主事に提出するか、または建築基準法第６条の２の規定により指定確認検査機関に提出するものとする。
なお、県以外の特定行政庁の区域内においては、設置場所を所管する建築主事に提出するか、または建築基準法第６条の２の規定により指定確認検査機関に提出するものとする。

④

指定確認検査機関は、③の確認申請に基づく確認を行う際に、申請者から提出された「建築物の敷地及び周辺の状況に関する調査報告書」を設置場所の市町 長に情報提供すること。市町長は、必要があれば、情報提供を受けた日から遅滞なく指定確認検査機関に意見を申し出ること。

⑤

設置場所の市町長は、浄化槽の設置等が維持管理上等の観点から支障があると思われる場合は、必要に応じて、特定行政庁、建築主事または指定確認検査機関に意見を述べたり、助言することができる。

⑥

建築主事または指定確認検査機関（以下「建築主事等」という。）は、③の確認申請に基づく確認を行ったときは、設置場所の市町に受理通知書を送付するものとする。

⑦

申請者は、確認済書の交付を受けた後でなければ、当該浄化槽工事に着手することができない。

２．構造等の変更(1) 計画変更確認申請
建築工事完了前に下記アからキに掲げる変更にあっては、規則で定める浄化槽変更報告書を第４で定める部数作成し、うち建築主事等あておよび受理通知用の２部については建築基準法第６条第１項に基づく計画変更確認申請書の表に添付して建築主事等に提出するものとする。
この場合においては、１．①から⑦までの規定を準用する。
ア

汲み取り便槽から浄化槽への変更（浄化槽については新設としての手続きが必要）

イ

みなし浄化槽から浄化槽への変更

ウ

工場生産型浄化槽から現場打ち浄化槽への変更

エ

昭和 55 年７月 14 日建設省告示第 1292 号に定める構造方法構造区分の変更

オ

構造（処理方式）の変更

カ

規模（人槽）の変更

キ

その他建築主事が計画変更確認申請を必要と認める変更(2) 計画変更を伴わない軽微な変更報告
建築工事完了前に(1) に掲げる変更以外の変更が生じた場合にあっては、規則で定める浄化槽変更報告書を第４で定める部数作成し、うち建築主事等あておよび受理通知用の２部については、５．に定める浄化槽完了報告書の軽微な変更欄にその旨を記載したものを表に添付して、工事完了時に建築主事等に提出すれば足りる。
この場合においては、１．①から⑥までの規定を準用する。
３．業者決定届出申請者が知事または市町長等により申請書を提出する際に浄化槽工事業者等が未定であった場合は、選定後、速やかに業者決定届を１．③から⑥の手続きに準じて提出するものとする。
４．工事取り止め、取り下げ届出(1) 工事取り止め届
申請者は、建築確認を受けた後に浄化槽の設置を止める場合は、工事取り止め届を建築主事等に提出するものとする。
(2) 申請取り下げ届
申請者は、建築確認申請書を提出した後、建築確認を受ける前に 浄化槽の設置を止める場合は、申請取り下げ届を建築主事等に提出するものとする。
(3) 内容等の通知
建築主事等は、(1)および(2)の届出書を受け付けたときは、市町にその内容等を通知するものとする。市町は、当該届出の内容等を生活環境事業協会に通知するものとする。
５．工事完了検査申請①

浄化槽の工事が完了したときは、浄化槽の設置者は規則に基づき浄化槽工事完了報告書を生活環境事業協会の予備審査を受けた後、建築主事等に提出するものとする。

②①で規定する提出書類のうち工事完了自主検査調書は、浄化槽設備士が作成するものとする。

③

建築主事等は、工事完了検査を行い、関係法令および条例等に適合していることを認めたときは、浄化槽設置済証を交付するものとする。

④

建築主事等は、必要と認める場合には、工事の完了以前においても検査するものとする。

⑤

浄化槽の設置者は、③による浄化槽設置済証の交付を受けた後でなければ当該浄化槽を使用することはできない。

６．名義変更届出①

工事完了検査終了前に浄化槽の設置者に変更があった場合は、名義変更届を建築主事等に提出するものとする。

②

建築主事等は、届出書を受け付けたときは、市町にその内容等を通知するものとする。市町は、当該届出の内容等を生活環境事業協会に通知するものとする。

第４

提出書類および図書届出または報告の種類

１部数

提出先

【建築主生活環境事第１項の規定による事】

業協会で予建築確認申請（同法 添付書類

正本１部

備審査を受

第18条第２項の通知 (1)基本計画書(フローシート等)

副本４部

けた後に建建築基準法第６条を含む。）

書類および図書浄化槽設置調書（別記様式建－１号）(2)浄化槽人員算定書

築主事等（要綱事務処理細則(3)設計計算書【指定確第３の１．および第(4)構造仕様、計算書(認定浄化槽は除く)

認検査機

３の２．(1)ア）(5)保守点検・清掃に関する誓約書

関】(6)名義変更に関する誓約書(建売住宅の場合)

正本１部(7)委任状(設置届等を委任する場合)

副本３部(8)設置場所およびその付近の見取図(設置位置放
流経路、放流先およびその概況、方位、道路、目標となる地物を明示すること)(9)配置図(建築物、浄化槽、放流経路および道路の位置を示したもの((10)建築平面図(算定対象の床面積、部屋名を明示したもの)(11)敷地区画割図(各戸のし尿を集めて１ヶ所に浄化槽を設置する場合に限る)(12)構造図(工場生産型浄化槽の場合は、滋賀県届出シート)(13) 51人槽以上の浄化槽については、特定施設設置届出受理書の写し（特定施設の設置届出書（鏡）の写しでも可）(14)その他建築主事等が必要と認めたもの※予備審査時に法定検査申込書を検査手数料を添えて生活環境事業協会に提出すること。

２

建築基準法第６条

浄化槽変更報告書（別記様式建－２号）【建築主生活環境事事】

業協会で予

正本１部

備審査を受(2)１の添付書類の内、変更部分にかかる変更後を 副本４部けた後に建第１項に基づく計画
変更確認申請（要綱事務処理細則第３の２．(1)）(1)浄化槽設置調書の受理通知書の写し示した書類

築主事等【指定確認検査機
関】
正本１部
副本３部

３

建築基準法第12条

浄化槽変更報告書（別記様式建－２号）

第３項に基づく報告【建築主生活環境事事】

業協会で予（要綱事務処理細則(1)浄化槽設置調書の受理通知書の写し

正本１部

備審査を受第３の２．(2)）(2)１の添付書類の内、変更部分にかかる変更後を 副本４部けた後に建示した書類

築主事等【指定確認検査機
関】
正本１部
副本３部

４

浄化槽業者の決定

業者決定届出書（別記様式建－１号）【建築主生活環境事の届出（様式建－１号の調書を「業者決定届出書」と事】

業協会で予（要綱事務処理細則訂正の上使用）

正本１部

備審査を受(1)設置調書の写し副本４部けた後に建第３の３．）

築主事等【指定確認検査機
関】
正本１部
副本３部

５

工事の取り止め

工事取り止め届（別記様式建－参照２）【建築主（要綱事務処理細則事】

第３の４．(1)）

正本１部【指定確認検査機
関】
正本１部
副本１部

建築主事等

６

申請の取り下げ

申請取下げ届（別記様式建－３号）【建築主（要綱事務処理細則事】

第３の４．(2)）

正本１部

建築主事等

【指定確認検査機
関】
正本１部
副本１部

７

浄化槽工事完了

浄化槽工事完了報告書（別記様式建－４号）

報告（要綱事務処理細則【建築主生活環境事事】

業協会予備

正本１部

審査を受け第３の５．）た後に建築【指定確主事等認検査機
関】正本１部
副本１部

８

名義の変更

名義変更届（別記様式建－参照３）【建築主（要綱事務処理細則事】

第３の６．）

正本１部

建築主事等

【指定確認検査機
関】
正本１部
副本１部

第５

浄化槽設置、休止および廃止等の届出に係る事務処理

浄化槽法に基づく浄化槽の設置等の届出に係る事務処理は、浄化槽法施行規則（昭和 59 年厚生省令第 17 号）に定めるほか、次のとおりとする。
１．設置届出①

設置届出者は、生活環境事業協会に、浄化槽法第７条の規定による水質検査の受検を申し込むとともに、浄化槽設置届出書を生活環境事業協会に提出し、その内容等について予備審査を受けるものとする。

②

設置届出者は、①の予備審査を受けた後、浄化槽設置届出書を設置場所の市町長に提出するものとする。

③

市町長は、浄化槽の設置等について維持管理上等の観点から審査を行う。

④

届出を受け付けた市町長から正本１部が設置場所を所管する土木事務所長等に送付され、当該届出の内容が浄化槽の構造に関する建築基準法および県要綱の規定に適合すると認めるときは、土木事務所長等は受理通知書を市町長に送付するものとする。

⑤④の受理通知書は、市町長から設置届出者に交付するものとする。
なお、設置届出者は受理通知書の交付を受けた後でなければ、当該浄化槽工事に着手することができない。

２．構造等変更届出
前項の届出による受理後において、構造および規模の変更、製造業者、工事業者ならびに放流先の変更をしようとする場合は、その工事に着手する前に浄化槽変更届出書を設置場所の市町 長に提出するものとする。
この場合においては、１．①から⑤までの規定を準用する。
３．業者決定届出設置届出者が知事または市町長等により届出書を提出する際に浄化槽工事業者等が未定であった場
合は、選定後、速やかに業者決定届を設置場所の市町長に提出するものとする。
この場合においては、１．②から⑤までの規定を準用する。
４．浄化槽取り止め届出
設置届出者は、浄化槽設置を取り止めるときは、浄化槽取り止め届出書を市町長と 土木事務所長等に遅滞なく提出するものとする。
５．浄化槽工事完了報告①

浄化槽の工事が完了したときは、浄化槽の設置者は浄化槽工事完了報告書を生活環境事業協会の予備審査を受けた後、市町長に提出するものとする。

②①で規定する提出書類のうち工事完了自主検査調書は、浄化槽設備士が作成するものとする。

③

市町長は、工事完了検査を行い、関係法令および条例等に適合していることを認めたときは、浄化槽設置済証を交付するものとする。

④

市町長は、必要と認める場合には、工事の完了以前においても検査するものとする。

６．使用開始報告
浄化槽管理者は、浄化槽の使用を開始したときは、浄化槽使用開始報告書を市町長に使用を開始した日から 30 日以内に提出するものとする。
７．浄化槽技術管理者変更報告
浄化槽管理者は、技術管理者を変更したときは、浄化槽技術管理者変更報告書を市町長に変更の日から 30 日以内に提出するものとする。
８．浄化槽管理者変更報告
浄化槽管理者に変更があったときは、新たに浄化槽管理者になった者は浄化槽管理者変更報告書を市町長に変更の日から 30 日以内に提出するものとする。
９．使用休止届出
休止届出者は、浄化槽法施行規則第３条の規定に基づく清掃を実施した後、休止の日（清掃を実施した日）から 30 日以内に浄化槽使用休止届出書を設置場所の市町長に提出するものとする。
１０．使用再開届出
再開届出者は、浄化槽法第 11 条の２の規定に基づく休止浄化槽の使用を再開した日または使用が再開されていることを知った日から 30 日以内に浄化槽使用再開届出書を設置場所の市町長に提出するものとする。
１１．使用廃止届出
廃止届出者は、浄化槽の使用を廃止したときは、浄化槽使用廃止届出書を市町長に使用を廃止した日から 30 日以内に提出するものとする。
第６

提出書類および図書届出または報告の種類

１

浄化槽法（以下こ書類および図書浄化槽設置届出書（別記様式浄－１号）の表において「法」 添付書類

部数

提出先

正本２部

生活環境事

副本２部

業協会で予という。）第５条第 (1)基本計画書(フローシート等)

備審査を受１項に規定する浄化 (2)浄化槽人員算定書

けた後に市槽の設置の届出

町(3)設計計算書（要綱事務処理細則(4)構造仕様、計算書(認定浄化槽は除く)

第５の１．）(5)保守点検・清掃に関する誓約書(6)名義変更に関する誓約書(建売住宅の場合)(7)委任状(設置届等を委任する場合)(8)設置場所およびその付近の見取図(設置位置放
流経路、放流先およびその概況、方位、道路、目標となる地物を明示すること)(9)配置図(建築物、浄化槽、放流経路および道路の位置を示したもの)(10)建築平面図(算定対象の床面積、部屋名を明示したもの)(11)敷地区画割図(各戸のし尿等を集めて１ヶ所に浄化槽を設置する場合に限る)(12)構造図(工場生産型浄化槽の場合は、滋賀県届出シート)(13)51人槽以上の浄化槽については、特定施設設置届出受理書の写し（特定施設の設置届出書（鏡）の写しでも可）(14)その他市町長が必要と認めたもの※予備審査時に法定検査申込書を検査手数料を添えて生活環境事業協会に提出すること。

２

法第５条第１項に浄化槽変更届出書（別記様式浄－２号）

規定する浄化槽の構

正本２部

生活環境事

副本２部

業協会で予造または規模の変更 添付書類

備審査を受の届出けた後に市(1)浄化槽設置届受理通知書の写し（要綱事務処理細則第 (2)１の添付書類の内、変更部分にかかる変更後を町

５の２．）示した書類

３

業者決定届出書（別記様式浄－１号）

正本２部

生活環境事

（様式浄－１号の届出書を「業者決定届出書」

副本２部

業協会で予浄化槽業者の決定の届出（要綱事務処理細則第５の３．）と訂正の上使用）

備審査を受(1)受理通知書の写し

けた後に市
町

浄化槽取り止め届出書（別記様式浄－３号）
４

浄化槽の設置およ

正本２部

市町

副本１部

び変更計画の取り止め（要綱事務処理細則第５の４．）

５

浄化槽工事完了

浄化槽工事完了報告書（別記様式建－４号）

正本１部

報告

生活環境事業協会予備（要綱事務処理細則審査を受け第５の５．）

た後に市町

６

法第10条の２第1

浄化槽使用開始報告書（別記様式浄－４号）

項に規定開始の報告

正本１部

市町

副本１部

（要綱事務処理細則第５の６．）

７

法第10条の２第２浄化槽技術管理者変更報告書（別記様式浄－５ 正本１部項に規定する浄化槽 号）

市町

副本１部

技術管理者変更報告書（要綱事務処理細則第５の７．）８

法第10条の２第３

浄化槽管理者変更報告書（別記様式浄－６号） 正本１部項に規定する浄化槽

副本１部

市町

管理者変更報告書（要綱事務処理細則第５の８．）９

法第11条の２第１

浄化槽使用休止届出書（別記様式浄－７号の１） 正本１部項に規定する浄化槽 添付書類の使用休止の届出

市町

副本１部

(1)浄化槽の使用休止に係る報告書（別記様式浄－（要綱事務処理細則７号の２）

第５の９．）

10

法第11条の２第２浄化槽使用再開届出書（別記様式浄－８号の１） 正本１部項に規定する浄化槽 添付書類の使用再開の届出

市町

副本１部

(1)浄化槽の使用再開に係る報告書（別記様式浄－（要綱事務処理細則８号の２）

第５の１０．）

11法第11条の３第１

浄化槽使用廃止届出書（別記様式浄－９号）

項に規定する浄化槽

正本１部

市町

副本１部の使用廃止の届出（要綱事務処理細則第５の１１．）

第７認定浄化槽の届出要綱第９条の規定に基づく認定浄化槽の届出に係る事務処理は、次のとおりとする。
①

１の届出をする場合は、浄化槽設置機種届出書を２部作成し、生活環境事業協会を経由して知事に届け出るものとする。

②

知事は、①の届出があった場合これを審査し、販売・工事体制、保守点検体制等が適当と認められるときは、副本および届出シートに届出済印をなつ印の上、返却するものとする。

③

届出有効期限は、国土交通大臣認定期限とする。

④

届出有効期限内に認定内容を変更した場合および廃止した場合は、速やかに届け出ること。

⑤

確認申請および設置届提出時には、届出済押印シートの写しを添付するものとする。

第８．提出書類および図書届出または報告の種類

書類および図書部数

提出先

型式認定浄化槽また浄化槽設置機種届出書 （別記様式建－５号）

正本１部

生活環境事

副本１部

業協会で予

は型式適合認定浄化槽

添付書類の機種届出((1)工場生産型浄化槽認定シート（Ａ４版またはＡ備審査を受

（要綱事務処理細則第７）３版シート）および認定書の写しけた後に土(2)販売・工事・保守点検体制説明資料

木交通部建(3)取扱説明書

築課(4)工事要領書、保守点検・清掃要領書(5)その他知事が必要と認めるもの。

建築基準法第31条第

浄化槽設置機種届出書 （別記様式建－５号）

２項の規定に基づく大添付書類

臣認定浄化槽の機種届(1)設計仕様書、機能概要説明書およびフローシー

出ト

正本１部

生活環境事

副本１部

業協会で予備審査を受けた後に土（要綱事務処理細則(2)構造図（Ａ４版またはＡ３版シート）

木交通部建第７）(3)認定書の写し

築課(4)販売、工事、保守点検体制説明資料(5)使用説明書、工事要領書、保守点検・清掃要領書(6)その他知事が必要と認めるもの。

第９．浄化槽台帳記載項目

設置状況

使用状況

7 条検査の実施状況
11 条検査の実施状況

保守点検の実施状況

清掃の実施状況その他

１２３４５６７８９101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748
49

台帳記載項目浄化槽 ID（浄化槽番号）
設置届出年月日（受理日）、不明
設置場所（地名・地番まで）
型式名
製造業者名処理方式
処理の対象（単独・合併）
建築物（名称・用途）
処理能力（人槽）
BOD 除去率（％）
処理能力（放流水 BOD）
放流先・放流方法
設置者住所
設置者氏名（法人は法人名）
処理能力（日平均汚水量）
工事業者名
変更届出年月日
浄化槽管理者氏名（法人は法人名）
浄化槽管理者住所
浄化槽管理者電話番号
浄化槽管理者変更報告年月日
技術管理者氏名（501 人槽以上の浄化槽）
使用開始年月日
休止届出年月日
休止年月日
休止の理由
使用再開予定年月日
使用再開年月日
廃止届出年月日
廃止年月日
廃止の理由
法第 7 条検査年月日
法第 7 条検査結果（適正・概ね適正・不適正）法第 7 条検査結果（不適正の原因）
法第 11 条検査年月日
法第 11 条検査結果（適正・概ね適正・不適正）法第 11 条検査結果（不適正の原因）
法定検査未実施の理由
保守点検年月日
保守点検業者名
点検記録（水質関連情報等）
保守点検未実施の理由
清掃年月日
清掃業者名
清掃記録（水質関連情報等）
清掃未実施の理由下水道台帳・し尿収集履歴との突合情報
空家情報
周辺環境の情報付

則この事務処理細則は、平成９年４月１日から施行する。
付則

この事務処理細則は、平成 12 年４月１日から施行する。
付則１

この事務処理細則は、平成 13 年４月１日から施行する。

２

この事務処理細則の施行の際現にある改正前の滋賀県浄化槽取扱要綱事務処理細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。
付則この事務処理細則は、平成 25 年 10 月 21 日から施行する。
付則

この事務処理細則は、令和２年４月１日から施行する。
付則

この事務処理細則は、令和４年１月 12 日から施行する。