障害者等用駐車場の適正利用のために多くの人が利用する駐車場の障害者等用駐車スペースに障害のない人が駐車しているために、障害のある人が駐車できない問題が発生しています。
また、車の乗降に広いスペースが必要な車いす使用者や他の障害者、高齢者等がともに利用しやすい駐車場の整備が求められています。

車いす使用者が乗降するためには、広いスペースが必要です。

様々な障害のある人等に利用しやすい駐車場づくりの取組みが求められています。
本パンフレットでは駐車場の運営管理者や地方公共団体に参考としていただくた
め、不適正な駐車を防止するための取組みや障害のある人が駐車場をより円滑に利用できるような取組みを紹介しています。

国土交通省

公的なしくみによる適正利用の促進
地域の実情に応じ地方公共団体が主体となって進めるしくみがあります。

パーキング・パーミット制度のしくみ制度導入のメリット

一部の地方公共団体で導入されている制度として、「パーキング・パーミット制度」があります。この制度は、障害者等用駐車スペースを利用できる対象者の範囲を設定し、条件に該当する希望者に地域の協力施設で共通に利用できる利用証を交付するものです。
この利用証により、駐車車両を識別し、不適正な駐車を抑止することを目的としています。
一部の地域では地方公共団体間の連携により、利用証の相互利用も進められています。

○障害のない人による不適正利用など、利用対象者以外の者による利用の減少が期待できます。
○地方公共団体による公的なしくみとして、地域の施設管理者や住民の皆さんの協力が得られやすい制度です。
利用証の例

導入にあたって● 利用者対象者の検討
障害の種類や等級別、要介護度等の区分などによる利用者の対象範囲について、対象者の想定人数や駐車場の整備の実情も勘案して、十分に検討することが必要です。

● 考えられる利用者数に応じた駐車スペースの検討
必要なスペースを確保し、障害者や高齢者等の間でも使いやすくする工夫として、『車いす使用者のための幅の広い駐車スペース』にプラスして軽度障害者や高齢者用に『通常の幅で施設出入口に近い駐車スペース』を設ける『ダブルスペース』の導入を検討することが有効です。

ダブルスペースとは？

利用者の範囲をどこまで拡げるか２種類のスペースを設置

おもな対象者の例○肢体不自由者○脳原性運動機能障害者○内部障害者○視覚障害者○高齢者（要介護者等）

安全な通路

施設出入口

3.5m以上● ニーズの高い施設に協力を依頼
地方公共団体から、利用者ニーズの高い種類の施設や地域の実情に合った施設などにパーキング・パーミット制度への協力を依頼することにより、より効果的に適正利用が図れます。
利用者アンケートでは、右図のようにショッピングセンターや病院などの駐車場について改善を望む人が多くなっています。

広い幅を必要としない高齢者・障害者等のためのスペース

車いす使用者に必須の幅の広い駐車スペース

0.0%

大型ショッピングセンター・百貨店
病院・診療所
小規模なスーパーマーケット
銀行・郵便局
ファミリーレストラン等の飲食店
コンビニエンスストア
官公庁
駅・空港
道の駅
文化センター・美術館・博物館
時間貸し駐車場
本屋・ビデオショップ
集会所や公民館
公園

2.5m程度

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%
63.5%
62.5%

51.4%
41.9%
28.7%
18.7%
18.4%
15.6%
10.3%
9.8%
9.3%
7.9%
7.4%
7.2%

※地方公共団体３県市（佐賀県・福島県・川口市）のアンケート回答数の合計値(n=1,226)※国土交通省・地方公共団体の共同調査による。
（H.22.12）

不適正な駐車等の改善のニーズの高い施設※条例制定による基準強化について
・バリアフリー法に基づく地方公共団体の条例を制定すれば、障害者等用駐車区画の数を増やすなど設置基準を強化することも可能です（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第11条第３項及び第14条第３項）。

それぞれの施設における適正利用の取組み
それぞれの施設において実施できるさまざまな取組みがあります。

障害者等用駐車スペースに専用ゲートの設置
商業施設、病院等では、リモコン、カード等を発行し、障害者等用駐車スペースの入口に専用ゲートを設けて、利用対象者以外の利用防止に努めている例があります。

専用ゲートを設けている施設では、車いす使用者等用とは別に、一般駐車場の中に軽度の障害者や妊産婦向けの駐車スペースを設けている例があります。
高齢者や運転初心者用の「ゆとりの駐車場」として設置している例もあります。

※利用対象者を車いす使用者に限定している例もあります。

専用ゲート出口(自動開閉)
専用ゲート入口(リモコン操作)

集約型専用ゲートを設置した駐車場
個別区画型専用ゲートを設置した駐車場

高齢者等向けゆとりの駐車場

注意喚起等の対策
なるべくコストを抑えて、取り組める方法もあります。

● 目立つ色によるスペースの塗装
障害者等用駐車スペースを青色等で塗装して目立たせることで、一般車両用のスペースと区別がつきやすくなり、不適正利用の抑止的効果が期待できます。

目立つ看板

目立つ青色塗装● 目立つ看板の設置

おもいやり駐車場を利用される皆さまへ

障害者等用駐車スペースであることを目立つ看板で示すことで、不適正利用に対する警告的効果が期待できます。

管理者からの「お知らせ」と「お願い」です。
この駐車場は、管理者発行の「駐車場利用証」をお持ちの方が利用できます。
お持ちの方は、ルームミラーに吊り下げるなどにより、掲示してくださるようお願いします。
お持ちでない方で交付基準に該当される方には利用証を交付いたしますので、お手数ですが申請の手続きをしてくださるようお願いします。

● 警告文書の配布等の継続した注意喚起
駐車車両に利用証が掲示されていない場合などには、運転手（または同乗者）に利用証を掲示するよう求める、地方公共団体作成の注意喚起文書を車のワイパーに挟むなどの対応があります。

注意喚起の例

求められている取組み
0.0%

利用対象者アンケートでは、不適正な駐車の防止に効果のある対策としては、右図のように警告文や警備員の巡回、目立つ看板や塗装などがあげられています。

10.0%

20.0%

40.0%

50.0%

利用証を掲示していない車両への警告文書
警備員等の巡回

70.0%

48.8%

対象スペースの目立つ看板、掲示

38.0%

対象スペースの目立つ色での塗装

36.0%

不適正利用を禁止する法的規則

28.1%
24.2%

適正利用のための放送

15.4%行政の広報、啓発
その他の対策

60.0%
58.1%

対象スペースへの専用ゲートの設置

不適正な駐車防止に効果があるとして選択された対策

30.0%

13.0%
2.6%

※地方公共団体３県市（佐賀県・福島県・川口市）のアンケート回答数の合計値(n=1,242)※国土交通省・地方公共団体の共同調査による。
（H.22.12）

各地域における駐車場の整備・改善のためのさまざまな取組みを国も支援しています（社会資本整備総合交付金）
地方公共団体が行う駐車場整備のための様々な取組みにおいて、整備計画の目標を実現するために基幹事業と一体となって、その効果を一層高める事業等（ソフト事業を含む）についても、「効果促進事業」として交付金の対象とすることができます。例えば障害者等用駐車スペースにおける専用ゲートの設置などについても、それぞれの地方公共団体の創意工夫を活かして、支援を行うことができるしくみとなっています。
詳しい内容については、下記の国土交通省ホームページに記載されている「社会資本整備総合交付金について」を参考にしてください。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01̲hy̲000899.html◆社会資本整備総合交付金の流れ◆
地方公共団体が事業を実施する場合

民間事業者が事業を実施する場合

国

国

地方公共団体地方公共団体
民間事業者◆社会資本整備総合交付金についてのお問い合わせ先◆
社会資本総合整備計画の提出
・相談等の窓口

社会資本総合整備計画の交付申請
・相談等の窓口

・各地方整備局企画部事業調整官（近畿地方整備局は復興事業調整官）
・北海道開発局開発監理部開発調整課
・沖縄総合事務局開発建設部建設行政課

・各地方整備局の総務部会計課
・北海道開発局開発監理部開発計画課
・沖縄総合事務局開発建設部管理課

国土交通省

大臣官房

社会資本整備総合交付金総合調整室
TEL （03）5253‑8111

直通 （03）5253‑8967＜参考＞
国際シンボルマーク
このマークは、障害のある人が利用できる建築物、施設であることを表示する世界共通のマークです。車いす使用者が車に乗っていることを示すマークではありません。
詳しい調査報告及びパンフレットは下記のホームページからダウンロードできます。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/index.html
発行：国土交通省総合政策局安心生活政策課〒100‑8918 東京都千代田区霞ヶ関2‑1‑3 TEL 03‑5253‑8111
製作協力：社会システム 株式会社

TEL 03‑5773‑0001