揖斐川町ふるさと納税返礼品協力事業者募集要項
最終改正：令和 6 年 3 月 25 日
１．目的
揖斐川町では、ふるさと納税制度を活用し、当町の特色ある地域資源や地元特産品等のPR、地場産業の振興及び地域経済の活性化を図るため、町外在住の寄附者に対して返礼品を提供します。
ついては、返礼品として商品やサービス（以下、「商品等」という。
）を提供していただ
ける法人、団体又は個人事業者（以下「協力事業者」という。）を募集します。
２．募集要件
返礼品協力事業者への登録を希望する事業者は、次の要件を全て満たすことが必要です。また、誓約書並びに同意書（様式第 1 号）を揖斐川町政策広報課まで提出してください。
（ア）各種法令を遵守した生産、製造、加工、販売またはサービスの提供を行っていること。
（イ）本社（本店）、支社（支店）、事業所または工場が町内にある企業・団体または個人事業者であること。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。
（ウ）代表者等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団、暴力団員又は当該暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。
（エ）町税等を滞納していないこと。
（オ）個人情報の保護に関する法律及び関係法令を遵守し、個人情報を適切に取り扱うことができる事業者であること。（寄附者の個人情報は、返礼品の送付以外の目的で使用できません。
）（カ）PL 保険（生産物賠償責任保険をいう。
）又はそれに準ずる保険に加入していること。
３．返礼品について次の要件を全て満たしている商品等を募集します。
（ア）揖斐川町の魅力を伝えることができる商品等であること。
（イ）平成 31 年 4 月 1 日付け総務省告示第 179 号第 5 条の総務大臣が定める基準 （以下「地場産品基準」という。
）をはじめ、その他総務省や岐阜県が示す基準等に適合するものであること。
（ウ）自ら生産・製造したもの以外の場合は、揖斐川町のふるさと納税の返礼品とすることについて事前に生産者・製造者の同意を得ていること。
（エ）品質及び数量の面において、安定供給が見込めること。ただし、期間限定・数量限定で供給可能なものは取扱うこととする。
（オ）サービス提供の場合は、寄附者に対して、サービスの提供が受けられることが分かる
利用券を発行し、原則として有効期限が発行日から 1 年間程度あること。
（カ）取りまとめ委託事業者指定の方法により、配送が可能な商品等であること。
-1-４．返礼品の金額区分について返礼品の価格は、消費税・梱包料等込みで寄附金額の３割以下とします。
また、送料は事前に取りまとめ委託事業者と協力事業者であらかじめ定めた額とし、別途町が負担します。
５．協力事業者のメリット（ア）商品等の新規販路の開拓・販売拡大の機会となります（商品等の発送時に、自社製品等のパンフレットを同封していただくこともできます）。
（イ）町が掲載を契約しているふるさと納税ポータルサイトに、返礼品の画像、商品名、事業者名などを掲載します。
（ウ）町のホームページから、上記（イ）のポータルサイトへリンクを貼ります。
（エ）パンフレット等印刷物に、商品等の画像及び商品説明、事業者名等を印刷する場合があります。
６．返礼品取りまとめ委託事業者
効率的な運営、返礼品の手配、寄附者データの適正管理、苦情対応に万全を期すため、返礼品における取扱業務全般を、下記事業者に委託しています。
〇ポータルサイト「さとふる」
・・・株式会社さとふる〇「さとふる」を除くポータルサイト・・・レッドホースコーポレーション株式会社
７．返礼品募集について随時募集
８．その他の留意事項（ア）商品等の決定は、ふるさと納税の趣旨等を考慮し、揖斐川町が最終決定を行います。
（イ）商品等の品質等に関して、寄附者からご意見や苦情等があった場合は、真摯に対応して解決に努め、取りまとめ委託事業者へ必ず報告してください。
（ウ）揖斐川町は、協力事業者及び商品等が本要項２及び３に適合しなくなったと認める場
合は、その登録を取り消す場合があります。
９．お問い合わせ揖斐川町総務部政策広報課 ふるさと納税担当〒501-0692 揖斐川町三輪 133 番地
TEL:0585-22-2112 FAX:0585-22-4496
Email: kouhou@town.ibigawa.lg.jp-2-

（参考）地場産品基準
一 当該地方団体の区域内において生産されたものであること。
二

当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
三

当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。ただし、当該工程が次に掲げるものである場合には、それぞれに定めるものに限ることとする。
イ

食肉の熟成又は玄米の精白

当該地方団体の属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするもの
ロ

製品の企画立案その他の当該製品に実質的な変更を加えるものでない工程

当該製品の製造業者により、当該製品の価値の過半が当該地方団体の区域内で生じている旨の証明がなされたもの
四 返礼品等を提供する市町村又は特別区（以下この号及び第八号において「市区町村」という。
）の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。）であること。
五

地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること。
六前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等に附帯するものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること。
七 当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるもの（宿泊（飲食を伴うものを含む。以下同じ。）の提供に係る役務を除く。
）であって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。
七の二

当該地方団体の区域内に所在する宿泊施設であって、当該地方団体の属する都道府県の区域内においてのみ宿泊施設の運営を行う者が運営するもの（フランチャイズチ
ェーン等の方式により、当該地方団体の属する都道府県の区域外に所在する宿泊施設のブランド名を冠するものを除く。）における宿泊の提供に係る役務であること。
七の三

当該地方団体の区域内に所在する宿泊施設における宿泊の提供に係る役務であって前号に該当しないもののうち、次のいずれかに該当するものであること。
イ

当該役務の調達に要する費用の額が一夜につき一人当たり五万円を超えないものロ

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の属する都道府県の区域内の地方団体により提供されるもの（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の特定非常災害発生日から起算して一年を経過する日の属する指定対象期間において提供されるものに限る。
）
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七の四

当該地方団体の区域内において地域のエネルギー源により発電された電気であること。
八 次のいずれかに該当する返礼品等であること。
イ

市区町村が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの
ロ

都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携し、当該連携する市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの
ハ

都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されている物品及び当該市区町村を認定し、当該物品を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの
九 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するものであること。

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