統一地方選挙 2023

大阪を前へ
維新は挑戦をやめない

地域ブロック別マニフェスト中河内

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東大阪市・八尾市・柏原市・藤井寺市・羽曳野市

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９つの重点政策
１ 統治機構改革の推進

少子高齢化や人口減少が進展し、将来的には税収の減少によある慢性的な財政難および自治体間の財政力の格差の顕在化、ならびに行政資源の不足が予測され、時代に即した持続可能な組織体制の見直しが不可欠である。

●市町村合併を見据えた基幹システムの整備と運用に向けた広域連携の取り組みの推進

平成の大合併の時代においても大阪1314区は行政体の大規模な変更が行われておらず、昭和の時代の形のままである。圏域住民にとって効率的かつ持続可能な自治体の形を、ゼロベースで模索、検討する必要に迫られている。

●広域での公共施設の最適配置(広域FMの実現)●広域連携の強化・推進

圏域住民にとって利用し易い形態での公共施設再配置およびサービス提供のあり方を再検討する必要がある。公共施設の近隣自治体とのシェアリングや複合・高機能化による利便性向上に加え、機能重複する施設の統廃合によって維持管理や機能更新に係る住民負担を軽減するなど、人口減少時代を見据え「選択と集中」を促進することが求められる。
消防広域化、府内一水道・水道料金一元化、広域FM、複数市での技術職員の一括採用・配置、および物品の共同調達など、圏域自治体間連携でのスケールメリットを最大限に活かし、既存の事務事業の枠に囚われず、効率的な住民サービス提供を行える様、既存の事務事業のあり方見直しと広域化を、衛星市間の連携において実行していく必要性がある。

２ 公民連携の推進による活性化
官と民の役割分担を明確にしつつ、互いに成長できる環境構築と、コンパクトな行政機能確立によるコスト削減の推進により、将来への投資に必要な財源を捻出する改革を各自治体で更に進めていく必要がある。また、民間との積極的な連携による歳入確保や、税収増に繋がる地域活性化の取り組みも求められる。および、大学との積極的包括連携協定による産官学連携の推進。

●公民連携の強化・推進●行政のスリム化/直営事業の徹底見直し

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中河内

９つの重点政策
３ 行(財)政改革の推進

老朽化した公共施設の必要性を協議・検討し、集約建替や、新規事業に際しての行財政運営上メリットのある起債の積極的活用など、戦略的かつ大胆な施策展開が求められる。また、財政シミュレーションを基にしたコストの平準化を図るなど、計画的かつ将来に渡っても公平な公金運用が求められる。
市役所職員を適正に評価し、適材適所に配置することで、住民サービス向上に寄与するとともに定員管理を厳格化することで、人件費歳出を抑制しながら最小限の人員で最大限のパフォーマンスを発揮できる組織を構築していく必要がある。
加えて、行政DXの活用による住民サービス向上と、人員配置の最適化および限られた人材の中での効率的な行政サービスの最大化を図ると同時に、ベンダーロックインの解消に向けた議論を展開する必要性がある。

●計画的な施設の更新(公共施設の老朽化対策等)●人事評価制度・人件費歳出構造の抜本改革と定員適正化●行政DXの推進●現業部門職員の過重労働の是正<業務の効率化と民間委託の推進>●ごみ収集業務における民営化の推進

４ 子育て教育改革の推進
現役世代及び子育て世代の都市圏への流出抑制を図るとともに、中南河内地域への定住を促進するために、切れ目なく憂いのない子育て支援策を充実させ、圏域での負担軽減を図る必要がある。
子ども達のあらゆる可能性を引き出し、グローバルな人材育成の強化をしていくとともに、経済的な理由による教育格差を是正し、平等に学びの機会を得られる教育環境を担保しなければならない。

●次世代に最適な教育改革の推進●塾代助成制度の導入●子育て世代支援包括センター(日本版ネウボラ)の設立●学校給食の無償化●外国語学習の充実●奨学金制度の充実及び積極活用●出産費用の無償化に向けた支援強化●いじめ・不登校対策<サポーター制度の導入(学習補助・話し相手)>●プログラミング教育の推進●ヤングケアラー対策の推進

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９つの重点政策
５ 福祉・介護・医療支援(コロナ対策)の強化
高齢化率が高まる中で、介護施設と医療機関とのさらなる連携強化およびAl、IoT、VR等の新たな技術を活用することによる予防医療の強化が求められる。
平均寿命の延伸に伴い、健康寿命延伸に係る施策事業の充実、拡充が求められる。また交通が不便な地域の移動支援や、認知症患者への包括的な支援など、国や府と連携しながら、きめ細やかな対策が必要とされる。

●介護と医療の連携強化●移動や包括的支援を含む圏域での福祉サービスの向上

６ 衛生市の産業振興の強化と持続可能な社会の確立
中南河内地域の特産品のPR強化や大阪府との連携による大阪産(もん)を活用したブランディングの促進による付加価値創出を図り、第一次産業を活性化させる必要がある。

●中南河内地域の一次・二次産業の持続的発展

2025年に開催される大阪関西万博を見据えた地域産業振興の立て直しと、歴史文化資産や自然資源を活かした圏域でのインバウンド需要喚起戦略展開など、コロナ禍以降のサービス産業に対する経済対策強化が求められる。

●WithコロナAfterコロナでの経済対策

先進的なテクノロジーを活用し、福祉の向上や、防災・減災、教育、農林水産など、あらゆる事業をマネジメントし、全体での最適化と効率化を図
り、持続可能な中南河内地域のまちづくりを進めていくことが必要である。

●広域農道の活用等による地域資源を活かした都市魅力の創出●スマートシティ先進都市圏構築●ギャンブル依存症対策強化●大阪・関西万博への積極的参画●脱炭素社会の実現に向けた取り組み

７ 都市基盤、まちづくり施策の強化
大阪都市圏のベッドタウンとして発展し、居住人口が増加してきた衛星都
市としての経緯も踏まえ、新たなテクノロジーを活かした圏域内での住民の便利で持続可能な次世代の移動手段を社会実装する必要がある。
大阪関西万博を控え、更に発展する豊かな副首都大阪を実現するため、産業や商業での高度利用を見据え、既存の市街化調整区域の市区編入を目指すとともに、昭和の時代から大幅に変わらない既存の都市計画や用途地域の抜本的見直しを進め、住工混在等顕在化している社会課題を解決し、新たなまちづくりを行う。

●新たな公共交通とMaaS社会実装都市の確立●市街化調整区域の市区編入促進および既存の都市計画用途の積極的見直し●防災機能を高める道路整備

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９つの重点政策
８ 議会改革の推進

市民の代弁者と自負しながら市民・民間の感覚との乖離が著しく、旧態依然の感覚を持った議員が多く、行政の非効率化に加担している現状を打破する必要がある。

●議会DXの推進によるペーパーレス化

密室政治が横行し、実際に議会で行われていることが市民に伝わっておらず、政治不信や投票率の低下に繋がっており、議会・政治の透明化をより一層推進する必要がある。

●広報・広聴機能強化による「議会の見える化」の推進●議員によるハラスメント防止とコンプライアンス意識向上●長期欠席議員の報酬削減の条例制定

市民の税金を原資に報酬を支給されている自覚を持たない議員が一定数存在しており、報酬の支給について厳格なルール化が必要である。
市民の税金で雇用されている行政職員に対し、高圧的な態度や言動で接し、長時間および時間外拘束を繰り返すなど、市民の公共の福祉の増進に反し、行政の非効率を自ら生む議員を排除するシステムやルールを構築する必要がある。

９ 身を切る改革
厳しい財政状況に鑑み、政治家自らが覚悟を示し、政治家の身分や立場にこだわることなく、覚悟を持ってまちの成長と未来を見据えた行政改革を推進・リードしていく必要がある。

●議員報酬削減●議員定数削減