２０２１年 １月号

Ｐａｇｅ１
弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●新型コロナウイルス関連の支援制度一覧●支援制度のご説明●ハワイオフィスのご紹介

2020年は新型コロナウイルスによる感染症拡大によって激動の1年間でした。
新型コロナウイルスの猛威はおさまることを知らず、2021年以降も更なる影響拡大が懸念されます。
2020年12月現在で新型コロナウイルス関連の倒産件数は全国で800件程度と公表されており（※帝国データバンク調べ）、現在の倒産企業の特徴としては中小企業や零細企業が多いとの報道がされています。
他方で、コロナ禍でも賢明に業績を上げ続ける企業もあり、その差が顕著に表れるようになりました。
今後しばらく続くと考えられるコロナ禍で資金繰りに窮することのないよう、また、資金繰りが悪化した場合を想定し十分な対策を講じることができるよう、新型コロナウイルス関連の支援制度の説明を中心にコロ
ナ禍での資金繰り対応策に関して以下で詳述いたします。
●新型コロナウイルス関連の支援制度
執筆現在（令和2年12月21日現在）において、政府や民間金融機関による新型コロナウイルス関連の支援制度は下記の表のとおりです。
なお、★がついてる制度は、次頁以降で詳述いたします。

売上減少

制度

取扱機関

なし

セーフティネット貸付★

日本政策金融公庫なし

欠損金の繰戻還付★

国税庁

5％

セーフティネット保証5号★

日本政策金融公庫

5％

新 型 コ ロ ナ ウ イル ス 感 染症特別貸付★

日本政策金融公庫

5％

日本政策金融公庫

5％

新 型 コ ロ ナ ウ イル ス 対 策
衛経融資
雇用調整助成金

5％

特例リスケジュール★

再生支援協議会

15％

利子補給（小規模事業者）

民間金融機関15％

危機関連保証（100％）

民間金融機関20％

利子補給（中小企業）

民間金融機関20％

セーフティネット保証4号★

民間金融機関30％

固定資産税・都市計画税の半額免除★

地方自治体

50％

固定資産税・都市計画税の全額免除★

地方自治体

50％

持続化給付金（期限：令和3年1月15日）

経済産業省

50％

家賃支援給付金（期限：令和3年1月15日）

経済産業省

厚生労働省

※上記表に記載されていない制度もあります。また、詳細な条件については各種HPなどによりご確認お願いします。

弁護士法人デイライト法律事務所
福岡オフィス 福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル7階
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Ｐａｇｅ２●緊急貸付・セーフティネット保証
セーフティネット貸付
社会的要因により一時的に売上の減少など、業績悪化を来している中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度で、日本政策金融公庫による融資制度です。
貸付限度額は、中小企業事業者については7億2000万円、小規模企業などについては4800万円であり、貸付期間は設備資金については15年以内、運転資金は8年以内で、それぞれ3年以内の据置期間が設けられています。
コロナ危機対応のため、比較的広く適用対象とされています。
借入れ要件が緩やかなど利点がありますが、特別金利や利子補給制度の適用はありません。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
中小企業、小規模企業を対象とした無担保特別融資制度です。対象者は、中長期的に業況回復が見込まれる事業者であって、業歴1年1か月以上の場合には、最近1か月の売上高が前年同月または前前年同月比で5％以上減少している事業者などが対象となります。
融資限度額は、日本政策金融公庫の国民生
活事業については、8000万円、中小企業事業及び商工中金については6億円です。
金利は特別金利が適用されるほか、個人事業者、売上高減少率が15％以上の小規模事業者、同じく20％以上の要件を満たした中小企業者については、特別利子補給制度が適用され、2億円まで当初3年間は実質的無利子となる点が利点です。
セーフティネット保証4号、5号
セーフティネット保証とは、経営の安定に支障を来している中小企業が市区町村の認定を受けることで、民間金融機関からの融資について、一般保証とは別枠で一定程度まで信用保証協会の保証を受けることができる制度です。
セーフティネット保証は、1号〜8号までありますが、新型コロナウイルス関連で特に重要性のあるとされるものは、4号（災害等支援）、5号（全国的悪化業種支援）の制度です。
セーフティネット保証の利用にあたっては、登記簿上の本店所在地の市町村へ認定申請を行う必要があり、認定後に金融機関に融資の申し込みをする方法となっています。

・セーフティネット保証4号
指定を受けた災害等の発生で影響を受けた事業者に、一般枠とは別枠で借入債務の100％を信用保証協会が保証する制度です。
新型コロナウイルスも災害等の指定を受けており、全都道府県が対象として指定されています。また、一定の要件を充足している場合には、保証料、金利ゼロ制度の対象となります。
・セーフティネット保証5号
特に重大な影響が生じている業種については一般枠とは別枠で借入債務の80％を信用保証協会が保証する制度で、売上高が前年同月比で5％以上減少した等の要件を満たす中小企業が対象となります。
なお、保証割合が80％であるため、金融機関としては20％のリスクをとる必要があることからセーフティネット保証4号より金融機関の審査は厳しくなる傾向にあると言われています。
●公租公課の猶予・減免制度
申請による換価猶予制度
資金繰りが苦しくなった企業等が事業再生を図ろうとする場合、常に公租公課の支払遅延と国税徴収法の例に基づく預貯金や売掛金の差押えのリスクが問題となります。
一般の債権者に比べ、公租公課の支払遅延の場合は、一般に国税徴収法のもと、強制執行への移行はスピィディーに行われるため、資金繰りが悪化している企業においては、公租公課に関する対応が特に重要と言えます。
もっとも、それぞれ国税、地方税、社会保険料等については、法律により一定の納税猶予制度が設けられています。
そのため、資金繰りが悪化した企業においては、まずはこのような制度を利用して、支払の猶予を検討する必要があります。
また、これに加え、新型コロナウイルス関連の支援として、特例猶予制度が設けられていますので、これを利用することを検討する他、事業再生を図る場合には、徴収権者との個別のリスケ交渉も有効と考えられます。
具体的には、国税等を一時に納付することにより事業の維持を困難にすると認められる場合には、納期限から6か月以内に申請書を提出するなど、一定の要件の下、1年間の猶予が認められ、状況に応じて更に1年間猶予される場合もあります。

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Ｐａｇｅ３
猶予期間中は財産の差押えや換価が猶予されるほか、猶予期間中の延滞税の一部が免除される場合があります。
また、コロナ感染症の影響を受けて、納税が困難となった場合には、明らかに担保の提供が可能な場合を除き、担保の提供は不要とされる場合もあります。
したがって、資金繰りが悪化し、国税等の納付が困難な場合には、対応を放置することなく、申請やリスケ交渉などにより真摯に対応することが重要といえます。
特例猶予制度
2020年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業者の収入が前年同期と比較して、おおむね20％以上減少しており、国税を一時に納付することが困難な場合には、所轄の税務署に申請すれば、納期限から１年間、納税の猶予（特例猶予）が認められます。
特例猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除されます。また、申請に当たり、担保の提供は不要です。
法人は規模の大小を問わず、2020年2月1日から2021年1月31日までに納期が到来する所得税、法人税、消費税等の国税などが対象となります。
また、地方税についても、特例制度によって、各市区町村において各種措置が設けられています。
固定資産税・都市計画税の減免
中小企業者等につき、売上が2020年2月以降10月までの任意の3ヶ月以上で前年同期30％以上減少した場合には2分の1の免除を受けることができ、また、50％以上減少した場合には固定資産税・都市計画税の全額の免除が受けることができます。
欠損金の繰戻還付
従来の法律においては、資本金1億円以下の企業に限定されていた青色欠損金の繰戻還付制度が、10億円以下の企業についても拡充され、新たに対象となりました。
2020年2月1日から2022年1月31日までの間に終了する事業年度において生じた欠損金があれば、前年に納付した法人税の一部還付を受けることができます。

中堅企業も対象となり、数値要件がない上、場合により多額の金額が還付の対象となる可能性がありますので、特に中堅企業にとっては利用価値が高いものと思います。
●金融債務のリスケジュール
中小企業再生支援協議会による特例リスケ
以上のような政府等による各種の支援策を利用したとしても、資金繰りの維持が困難な事業者も少なくないと思います。
そのような場合には、金融機関にリスケ等による資金繰り支援を求めることを検討する必要があります。
また、中小企業の場合には、1年間の特例リスケ計画の作成や資金繰り計画策定について中小企業再生支援協議会に所属する専門家の支援により、金融債務のリスケを行える場合があります。
中小企業再生支援協議会においては、特例リスケを実施していますが、この対象となるのは、売上高5％以上減少している事業者となっています。なお、特例として業務改善の可能性の検討を待つことなく、支援を受けることができるという利点があります。
専門家の助言が受けることができ、また、企業独自で行うよりも実効性が高められるため、債務返済が困難な場合には、積極的な検討をお勧めします。
特定調停によるリスケジュール
専門家の支援を受けて再生計画案を策定して金融機関と事前調整を行い、合意の見込みがある場合には、裁判所での特定調停手続によって、比較的簡易かつ低コストでリスケをすることができます。
なお、特定調停の成立調書には債務名義（強制執行を可能とする効果）があるため、特定調停を利用するか否かは慎重な検討を要します。

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Ｐａｇｅ４●福岡県独自の支援制度
家賃軽減支援金【期限：2月28日（日）】政府による家賃支援給付金の給付決定を受けた福岡県内の事業者に 福岡県内に所在する建物・土地の賃料について上乗せして給付する支援です。
●債務の減額私的整理による金融債務の減額
金融機関のみの減免で再生が可能な場合には、密行性を保つことができる上に、金融機関の納得を得られやすい私的整理による企業再建が望ましいと考えられます。
私的整理としては、リスケと同様、中小企業支援協議会による支援、事業再生ADRにより金融債務の減免、特定調停による減免の方法などがあります。
法的再建手続による債務の減額
私的整理が困難もしくは不適切な場合には、法的手続による企業再建を図る必要があります。具体的には、民事再生手続・会社更生手続を検討することになります。
法的再建手続による場合、計画案による大幅な債権カットや抜本的な事業再構築が可能となりますが、法的手続が公にされることで、事業毀損を避けられるため申立時にスポンサーの協力を得る方法が一般的とされています。
なお、自主再建による法的再建手続も検討する余地はあるため、どのような手続によるべきかは各種の専門家と協議をして決定すべきでしょう。

●清算
以上のような対処を行なっても、業績悪化に歯止めが効かない場合には、適切な時期に廃業・清算の決断をすることも重要である。
貸付けや給付金などの政府の支援制度に頼ることも必要ですが、まずは売上高の減少を防止し、ひいては売上高の回復を図れるよう尽力することがより重要であることは明らかです。
給付金は一時的な資金であり、また、貸付金はいずれ返済をする必要がある金員であることを念頭に入れ、事業計画や返済計画を綿密に検討することが重要と言えます。

●ハワイオフィスのご紹介
弊所の新たなオフィスが海外に開設されました！
2020年9月、デイライト法律事務所は米国ハワイ州ホノルルにハワイ事務所を開設しました。
ハワイ事務所は、ハワイに居住する日本人や日本企業をサポートするために、日本の法律事務所によって設立された唯一無二の現地法人（Daylight Law Firm LLLC）です。
ハワイには、現在、多くの日本人や日本企業が進出しています。
しかしながら、現在、日本の他の法律事務所はハワイに進出していないため、日本法が問題となるケースについて、十分なリーガルサービスを受けることができない状況です。
すなわち、法律は各国によって異なるため、日本法の問題をハワイの弁護士に相談しようとしても、専門外であるため対応は困難です。
デイライトは、このような現状から、ハワイの日本人や日本企業に対して、専門的な日本法のリーガルサービスを提供すべく、現地事務所を開設しました。
今後は現地事務所と連携し、ハワイ在住のクライアントに対し、最先端のリーガル・サービスを提供していきます。

【事務所の名称】
Daylight Law Firm, Limited Liability Law
Company【所在地】
1750 Kalakaua Honolulu, Century Center 403,
HI 96826※転記フリー※
このニュースレターは転記フリーです。
役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。
今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
弁護士 米盛 太紀
電話番号: ０９２‐４０９‐１０６８
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