2024.5.7【米国雇用統計（24 年 4 月）】

雇用者数は市場予想を下回り、失業率は上昇～サービス業の景況感悪化で労働需給の緩和は継続～
経済調査部 エコノミスト
前田和孝

ポイント


4 月の非農業部門雇用者数は前月比＋17.5 万人と市場予想（同＋24.0 万人）を下回り、失業率は 3.9％と前月から 0.1％ポイント上昇した

もっとも、非農業部門雇用者数のトレンドを示す 3 ヵ月後方移動平均は依然としてコロナ感染拡大前の5 年平均値を上回っており、労働市場は底堅い

時間当たり賃金は前年比＋3.9％と前月（同＋4.1％）から伸びが鈍化。求人件数の減少やサービス業の景況感悪化などで、今後も労働需給の緩和傾向は続くと予想

１．雇用者数は市場予想を下回る

千人
1,000

（図表1）非農業部門雇用者月間増減数

4 月の非農業部門雇用者数は前月比＋17.5 万人と、市場予想（同＋24.0 万人）を下回った（図表 1）。市場予想を下回るのは昨年 10 月の雇用統計以来となる。過去分は、2月分が同＋27.0 万人から同＋23.6 万人へ、3 月分が同＋800

600
400

30.3 万人から同＋31.5 万人へ、2 ヵ月分合計で 2.2 万人の雇用者数の伸びを部門別に見ると、物品生産部門（3月：前月比＋3.9 万人→4 月：同＋1.4 万人）、民間サービス部門（同＋20.4 万人→同＋15.3 万人）、政府部門（同＋7.2 万人→同＋0.8 万人）のいずれも前月から鈍化した。
政府部門は 2022 年 12 月以来の低い伸びだった。業種別に見ると、物品生産部門では、製造業（同▲0.4 万人→同＋0.8 万人）はプラスに転じたものの、建設業（同＋4.0 万人→同＋0.9 万人）は鈍化し、鉱業・採掘業（同＋0.3 万人→同▲0.3 万人）はマイナスとなった（図表 2）。民間サービス部門では、10 業種中 7 業種で増加、1 業種が横ばい、2 業種で減少となった。プラス幅が大きかったのは、
124/4

24/1

23/10

23/7

23/4

23/1

22/10

22/7

22/4

22/121/10

びが鈍化した。

021/7

3 ヵ月後方移動平均は前月比＋24.2 万人と 5 ヵ月ぶりに伸20021/4

下方修正となった。非農業部門雇用者数のトレンドを示す（出所）米労働省（図表2）業種別雇用者数増減（前月差）
鉱業・採掘
建設
製造
卸売
小売
運輸・倉庫
公益情報
金融
専門・企業サービス
教育・医療サービス
娯楽・宿泊
その他サービス

2024/42024/3-20（出所）米労働省

020

4060

80

100千人教育・医療サービス（同＋8.8 万人→同＋9.5 万人）、運輸・倉庫（同＋0.6 万人→同＋2.2 万人）、小売（同＋1.5 万人→同＋2.0 万人）といった業種である。小売は、自動車・部品ディーラーや衣類・服飾雑貨などの雇用が減少したものの、百貨店や食品・飲料などで増加した。一方、情報（同＋0.4 万人→同▲0.8 万人）、専門・企業サービス（同＋1.0 万人→同▲0.4 万人）はマイナスとなった。情報は、過去 12 ヵ月中 8 ヵ月で雇用減となっている。コロナ禍で盛り上がったネットサービスの需要が縮小しつつあることから、大手テクノロジー 企業を中心に採算の合わない業務をスリム化する動きが継続している。また、専門・企業サービスの内訳で、 労働市場全体の先行指標とされる人材派遣サービス（同▲0.3 万人→同▲1.6 万人）は 3 ヵ月連続のマイナスで、雇用者数全体でも年初から▲3.5 万人となっている。
政府部門では、連邦政府（同＋1.0 万人→同＋0.2 万人）、州政府（同＋1.1 万人→同＋0.6 万人）は増加し、地方政府（同＋5.1 万人→同±0.0 万人）は横ばいだった。
２．失業率は上昇
4 月の失業率は 3.9％と前月から 0.1％ポイント上昇した％
18（図表 3）
。非自発的パートタイマーが前月比＋16.1 万人と増加したことなどから、広義の失業率（U6 失業率、就職を断念％（図表3）失業率と労働参加率の推移

64失業率
労働参加率（右軸）1463

して労働市場から退出した人や、非自発的パートタイ マーなどを失業者に含む）も 7.4％と前月から 0.1％ポイント上昇した。今月は、労働力人口が前月比＋8.7 万人と増加し 、労働1062

661260

数増加の主因となっていたパートタイムが同▲91.4 万人と 624/4

23/1023/4

22/10

22/4

21/10

21/420/10人となった。就業者を勤務形態別に見ると、ここまで 就業者

20/4

訳を見ると、就業者数が同＋2.5 万人、失業者数は同＋6.3 万

19/10

参加率は 62.7％で前月から変わらなかった。労働力人口の内（出所）米労働省ヵ月ぶりの減少となり、フルタイムは同＋94.9 万人で 5 ヵ月ぶりの増加となった。失業者を理由別に見ると、失職者（同＋19.9 万人）、離職者（同▲3.8 万人）、労働市場への再参入者（同＋0.9 万人）、労働市場への新規参入者（同▲10.4 万人）と失職者の増加が主因となった。失職者の内訳では、一時帰休者が同＋9.2 万人、一時帰休者以外が同＋10.7 万人（うち、恒久的失業者：同＋10.1 万人、雇用期間満了者：同＋0.8 万人）といずれも増加している。失職者は年初から 21.3 万人増えており、企業の雇用意欲が低下しつつある様子がうかがえる。
失業者一人当たりの求人件数は 1.32 件（3 月時点）といまだに 1 件を上回ってはいるものの、すでにピークアウトしていることから、失業率は今後緩やかながら上昇に向かうとみる。
３．時間当たり賃金（前年比）の伸びは鈍化
週平均労働時間は 34.3 時間と、前月の 34.4 時間から減少した。部門別では、民間サービス部門（3 月：33.3時間→4 月 33.3 時間）は変わらなかったが、物品生産部門（同 39.9 時間→同 39.7 時間）が減少した。業種別に見ると、建設業（同 39.3 時間→同 38.7 時間）、鉱業・採掘業（同 45.3 時間→同 44.3 時間）、運輸・倉庫（同38.4 時間→同 38.0 時間）、情報（同 36.5 時間→同 36.2 時間）などの減少幅が大きかった。建設や鉱業・採掘業については、1 月は寒波の影響で労働時間が大きく減少していた。その後、事業の再開などにより 2 ヵ月連続で増加していたが、こうした動きが落ち着いた可能性がある。総労働投入時間（雇用者数×週平均労働 時間）
は、雇用者数の伸びが鈍化し、労働時間も減少したため、前月比▲0.2％と 3 ヵ月ぶりのマイナスとなった。
時間当たり賃金は前年比＋3.9％と、前月（同＋4.1％）から伸びが鈍化した（図表 4）。前月比でも＋0. 2 0 ％2と、前月（同＋0.35％）から鈍化し、過去 12 ヵ月平均％9.0（同＋0.32 ％）も下回った。部門別では、物品生産部門

8.0（3 月：前月比＋0.60％→4 月：同＋0.17％）と民間サー

7.06.05.0した。内訳を見ると、物品生産部門では、製造業（同＋4.00.63％→同▲0.12％）がマイナスとなった。民間サービス

3.0

売は、雇用者数こそコロナ前のピークを上回って推移して24/4

23/4

22/4

21/4

20/4

0.0

19/4

小売（同▲0.04％→同▲0.25％）はマイナスとなった。小1.0

18/4（同＋0.37％→同＋0.14％）などで伸びが鈍化したほか、

2.016/4部門では、娯楽・宿泊（同＋0.55％→ 同＋0.14％）、情報

17/4ビス部門（同＋0.26％→同＋0.23％）の双方で伸びが鈍化（図表4）平均時間給(前年比)（出所）米労働省

いるものの、3 月には求人件数が▲6.4 万人となっており、足元では雇用需給の緩和が賃金上昇圧力の低下につながっている可能性がある。娯楽・宿泊は、カリフォルニア州で 4 月 1 日よりファストフード業界で働く従業員の最低賃金が引き上げられたことによる影響は特に見られず、低い伸びとなっている。
４． 労働需給の緩和傾向は続くと予想
4 月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回り、失業率は前月から上昇した。 ただし、非農業部門雇用者数の 3 ヵ月後方移動平均は依然としてコロナ感染拡大前の 5 年平均値（前月比＋20.0 万人）を上回っており、労働市場は底堅い推移が続いている。
一方、時間当たり賃金の前年比の伸びは 3 ヵ月連続で鈍化し、市場予想も下回った。3 月の雇用 動態 調査（JOLTS）における求人件数は 848.8 万件と 2 ヵ月ぶりに前月から減少し、先行指標となる Indeed 求人件数も 4月以降は減少傾向が続いている。また、賃金の先行指標である自発的失業率（自発的失業者/失業者数）は12.1％と前月から 0.7％ポイント低下したほか、ここまで労働市場を牽引してきたサービス業の景況感は悪化しつつある。4 月の ISM 景況感指数を見ると、製造業が 49.2、非製造業が 49.4 となった。特に、非製造業は好不況の境目である 50 を 1 年 4 ヵ月ぶりに下回った。内訳である雇用指数も 45.9 ポイントと前月から 2.6 ポイント低下している。当研究所では、米連邦準備制度理事会が政策金利を少なくとも 9 月まではすえ置くとみており、引き締め効果が続くことなども踏まえると、今後も労働需給は緩和傾向で推移すると予想する。

※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。掲載内容について細心の注意を払っていますが、これによりその情報に関する信頼性、正確性、完全性などについて保証するものではありません。掲載された情報を用いた結果生じた直接的、間接的トラブルや損失、損害については、一切の責任を負いません。またこれらの情報は、予告なく掲載を変更、中断、中止することがあります。

●照会先●株式会社明治安田総合研究所 〒102-0073東京都千代田区九段北3－2－11 TEL03-6261-6411
3