事業概要書
南三陸町戸倉地区 7 カ所の仮設住宅コミュニティ活性化と被災者の自立のため

事業名の情報環境支援事業開始日

2011 年 12 月 1 日

団体名

任意団体「戸倉復興支援団」

終了日

2012 年 2 月 29 日

日数90 日（カウンターパート）
4 人+パート 1 人

スタッフ人数CF 事業費総額（税込）

2,730,000 円

南三陸町戸倉地区にある 7 つの仮設住宅において世代の垣根を超えた新しいコミュニティ活性化と、従来あった 10 の行政区での地域内のつながりの維持存続のため、高事業目的

齢者が伝統工芸や日曜大工などの活動を通して主体的に集う「場」作りと、若年世代がそれらの活動をソーシャルメディアの活用を通して外部へ発信し、情報交換によるメタ視点の獲得を促す「災害復興と自立のための情報環境支援」を行う。
●戸倉復興支援団とは
東日本大震災をきっかけに、南三陸町戸倉地区にゆかりのあるボランティア達が集結、結成した団体。志津川自然の家避難所ボランティアリーダーであり、また戸倉地区の南三陸町ボランティアセンター・サテライトで支援活動を主導してきた渡辺啓・厨勝義両氏を中心に、南三陸町ボランティアセンターや避難所の運営支援、情報環境整備、物資運搬・片付け作業、在宅被災者の孤立状況調査、仮設住宅のベンチ設置、カフェ運営支援、住民ニーズ調査等、戸倉地区における包括的な支援を展開してきた。早期の復興に向け、Word や Excel の使い方を教えるだけの講習に留まらない、それ自体が「コミュニティの活性化」と「被災者の自立」に繋がるような情報環境の形成を目指す。

事業全体の概要●「被災者の自立」のための情報環境支援～これまでの成果～
5 月下旬から、震災前で 680 世帯 2400 人が住んでいた戸倉地区全域を対象に、避難所や全７ヵ所の仮設住宅団地で情報通信技術（ICT）の活用を推進すべく中古 PC の受
け入れや Wi-Fi 環境の整備、ソーシャルメディアをコミュニティ活性化の手段とするための基盤形成を試みてきた。集落一軒一軒を回りながら同地区の情報格差の現状を把握し、これまでに戸倉地区の長清水集落において Twitter の利用講習会を開催し、インターネット上でコミュニティ内での情報共有や意見交換を助長するツールとして の普及・活用を促進（50 歳以下の世帯普及率約 80%、7 仮設自治海中 5 自治会がアカウン
トを設置）、仮設住宅間の物理的距離をソーシャルメディア利用によって補完できることとなった。具体例としては、水戸辺自治会@mitobejichi において、主婦グループが自らの繭細工を PR しつつ、Twitter 経由で販売するなど外部と直接つながる動きも出てきている（成果：繭細工長靴 200 足販売。300 円×200 足＝60,000 円）。水戸辺の他、

波伝谷 @hadennyazichi 、自然の家 @shizennoiejichi 、津の宮 @tunomiyajichi 、登米市若者総合体育館（兼折立行政区）@oritatejichi でも、被災した自分たちの復興へ向けた日々の活動を発信している。
●今後、取り組むべき課題
戸倉復興支援団が本事業において、今後の課題として最重要視するのが、既存の伝統工芸（例：昭和 50 年代から続く繭細工、等）や地区住民の趣味・特技を Web やソーシャルメディアを融合させることで、高齢者世代が伝える継続性と若年世代が担う将来性を両立させる「場」を作ることである。例えば、これまで個別に支援を行ってきた戸倉地区の 7 仮設住宅団地の横のつながりを確立するためのハブ機能を担うサロンを設置し、そこで行われる地区住民の自立と復興に向けた活動を外部に発信し続けることで、住民達自らが自立に向けて支援や寄付を募るためのアクションを起こせるようにサポートを行うことが挙げられる。従って、パートナー協働事業の 3 ヶ月間では、この戸倉地区 7 仮設住宅団地をつなぐ「場」作りと、外部への活動状況発信（及び外部がどう自分たちの活動を見ているかのメタ視点獲得という意味での受信）のための環境づくりが、目的達成を図る上での二大指標となる。
●パートナー協働プログラム対象事業①戸倉地区 7 仮設住宅団地のつながりとまとまりのための「場」作り
9 月から県の施設である自然の家が使えなくなったため、地区に従来伝わる伝統工芸である「海藻おしば」や「繭細工」、その他住仮設住宅住民の特技（地元木材を用いたベンチ作り等）を活かした講習会を行う「場」（サロン会場＝トレーラーハウス）を確保する。サロンは人々の情報交換の場であると同時に、そこで自らが情報発信・受信の主体となれるよう Twitter や Google+などのソーシャルメディアの実習の場としても活用される。高齢者にも気軽にソーシャルメディアに触れてもらうために、インターネッ
ト接続しているパソコンを設置する他、Twitter 活用マニュアルを配備し、情報環境支援員（仮称）を常駐させる。戸倉地区７仮設住宅団地の垣根を越えて利用してもらえるよう配慮する。
②ソーシャルメディアを用いた情報発信と外部が自分たちの姿を見ているかのメタ視点獲得のための環境整備
外部への発信のための素材として特に重要視するのは、以前から地区に存在していた伝統工芸や身近な趣味・特技である。高齢者への配慮として、最初に情報通信技術ありきではなく、従来から地区で行われてきた「お茶っこ」、「海藻おしば」、「繭細工」、「ベンチ、腰掛作り」などをサロンで行うことにより、まずはサロンに定期的に通える環境を整える配慮をする。こうした高齢者の活動を若年世代が発信することで、「世代間の架け橋」としての機能をサロンに付与すると同時に、仮設住宅での Wi-fi 環境整備も進め、リアルタイムで情報発信が可能な環境整備も行う。
更に、地域の復興へ向けた活動を外部に発信することで得られるレスポンスを戸倉復興支援団 HP（http://www.shien-togura.jp/）、並びに紙媒体として仮設住民である高齢者が発行する『たこ通信』に掲載することで、外部が自分たちの復興に向けて頑張る姿をどう見ているかのメタ視点の獲得を促進する。これにより、活力ある地域の未来を作るために何をすべきか、また外部とどう連携すべきか、主体的に自分たちの頭で考え、自分たちの言葉で語る動機付けを与えること、を目指し、将来的に自ら動くことが支援の獲得に繋がることに気付いてもらう契機とする。
●期待される効果と長期目標
出身集落が異なるために仮設住宅入居でできた新しいコミュニティになじめなかった被災者は、７カ所の仮設住宅のハブ機能を担うサロンを通じて新たな人間関係を構築
すると同時に出身集落の人々とも関係維持ができる。また、従来行ってきた手工芸や日曜大工などを、ソーシャルメディアを通じて発信、相互に情報交換することで、被災者自身が主体性を持って、コミュニティの活性化に参画すると同時に、Twitter などの利用によって活動のインターネット上への拡散、支援者のネットワーク拡大を目指す。
既に水戸辺自治の主婦グループは、福興市（月１回南三陸町で開催）への出店で、「海藻おしば」や「繭細工」の販売を開始しており、上記で述べたように Twitter アカウン
トを通じて販売活動をインターネットに広げるという成果も出てきている。外部 NPOなどを介さず、仮設住宅住民が直接外部に販売を行ったという実績は、被災地支援の中でも希有な例であり、住民の自立に繋がる一歩として今後も期待している。
中長期的な野心目標としては、「既存一次産業」＋「Web サービス」というモデルを構築していく。地域内の 1 次産業を「6 次産業化」することで、「都市よりも進んだ田舎」を創出するなど、今後 20 年を担う世代が、「行政の指示待ち、動き待ち」をするよ
うな受動的な仮設住宅住民から、都市化せずとも新たな田舎像を呈示し実現できるような能動的なまちづくりの担い手として集団の意思決定を担っていけるよう支援していきたい、と考えている。
事業内容(事業種別（コンポーネント）ごと)① 戸倉地区 7 仮設住宅団地のつながりとまとまりのための「場」作り

裨益者（誰が、何人）
南三陸町戸倉地区の 7地区に従来伝わる伝統工芸である「海藻おしば」や「繭細工」、その他仮設住仮設住宅団地に入居す宅住民の趣味や特技（地元木材を用いたベンチ作り等）を活かした講習会（繭細る被災者及び同地区で工・週 1 回（全 10 回）、海藻おしば・月 1 回（全 3 回）、日曜大工・月 2 回（全被災した住民（計 2,4005 回）：計 18 回）を行う「場」（サロン会場）を確保する。講習会への参加は、人）チラシ配布と各仮設へのポスター掲示を通して行う。
また、このサロン会場は、Twitter や Google+などのソーシャルメディアの実習の場としても活用できるように、インターネット接続しているパソコンを設置する他、Twitter 活用マニュアルを配備し、パートの情報環境支援員（仮称）を常駐させる。「繭細工」など伝統工芸では高齢者が主体を、ソーシャルメディアの実習や情報発信では若年世代が主導で、というように「世代間の架け橋・交流の場」としての機能をサロンに付与する。

②ソーシャルメディアを用いた情報発信と外部が自分たちの姿を見ているかのメタ視点獲得のための環境整備
STEP 1: ①で行われる、地区に従来からある伝統工芸や、仮設住宅住民の趣味・特技を活かした復興活動の外部への発信（Twitter など）
STEP 2: 外部からのレスポンスを、戸倉復興支援団 HP、及び紙媒体『たこ通信』により仮設住宅住民に周知し、情報共有を促進
STEP 3: 住民各々が世代の垣根なく、情報発信・受信の主体となれるように仮設住宅での Wi-fi 環境利用を促進（各仮設住宅に Wi-fi 機器を設置）
STEP 4: 住民主体で外部との連携体制を築き支援を獲得できるよう継続的にサポート（寄付金・支援物資受付用の窓口設置等）

同上