①
この動画では、名古屋市令和３年度指定障害福祉サービス事業者等講習会のうち、障害者支援課認定支払係の関係分についてご説明します。
画面に表示している資料は、資料集のものと同内容です。
動画では時間の都合上、説明を省略する部分もございますが、資料集の内容については必ずご確認いただくようお願いします。

「適切な請求の事務の徹底について」の項目では、報酬請求において頻繁にみられる誤りについて、事例を挙げて説明しています。

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こうした請求の誤りがあると、請求が返戻となる場合や、後日請求を取り下げた上でやり直していただく場合がありますので、ご承知おきください。

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毎月の請求事務の際には、必ず入力内容と実施記録を照合していただき、誤りがないかどうか確認を行った上で送信していただくようお願いします。
また、請求に関する重要なお知らせについては、ウェルネットなごやに掲載しております。

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資料に掲載の URL を参照いただき、定期的にご確認をお願いします。
また、行政書士等代理人や代行業者による請求の問い合わせが散見されますが、事業所の届け出内容やサービス実態を把握しないまま過大な請求を行っている事例が発生しておりますので、事業所の状況を把握している職員が請求事務を行うよう徹底してください。

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続いて、外出系サービスにおける院内介助の取扱いについてご説明します。

昨年７月頃、ウェルネットなごやにおいて、昨年度集団指導配布資料からの変更内容を掲載しました。今回は、令和４年度以降の取扱いについて改めてご説明します。

１． 病院内での支援について
病院内の移動等の支援は、基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであり、原則障害福祉サービスおよび移動支援の対象外としております。ただし、院内における支援の必要性があると区・支所において判断され、院内における介助の支給決定がなされている場合は支援が可能となります。この取扱いは従前より変更はありません。

院内において実施可能な支援内容及び、支給決定方法については、それぞれ資料に掲載している表のとおりとなります。

院内における介助の支給決定は、サービス等利用計画案の内容や聞きとりに基づき、必要性を判断します。必要性が認められた場合は、院内での介助の時間を含んだ支給量が決定されることにご留意ください。

２． 受給者証特記事項欄への記載について診察時間帯の意思疎通支援が必要な対象者のみ、令和４年度の支給決定時に順次受給者証へ「意思疎通支援あり」と記載することを予定しております。

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こちらのページでお示ししている通り、令和５年度以降は経過措置の取扱いはなく、診察時間帯の支援を受ける場合は、特記事項欄への記載が必要となりますので、ご承知おきください。

３． 院内介助の報酬算定について受給者証への記載がある対象者以外の院内における支援の可否にご不明な点がある場合は、サービス提供を行う前に所管の区・支所へお問い合わせの上、院内における介助の支給決定の有無についてご確認をしていただきますようお願いいたします。

⑦
続いて、「請求時に散見される請求エラーの具体的内容について」
では、請求時の主なエラーコードとその対応策を一覧にして掲載しておりますので、必要に応じてご確認をお願いします。

⑨
続いて、令和４年度より開始される名古屋市重度障害者等就労支援事業についてご説明します。

本事業は、重度障害者等が自営業者等として就労する場合において必要な職場や通勤時における支援を行うことを目的としています。

対象者は、原則、障害福祉サービスの重度訪問介護、同行援護又は行動援護の支給決定を受けている方であって、自営業等に従事する時間が週に 10 時間以上の方となります。

本事業の支援は、事業者がヘルパーを派遣し、利用者の通勤時や就労中に必要な支援を実施する形で行われます。
支援が行える事業者は、重度訪問介護、同行援護、行動援護を提供する事業者です。本事業において、これらの事業者のことを「就労支援事業者」といいます。

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支援の実施に伴う報酬額は、資料内の図にお示ししているとおりです。

障害者の方が利用を希望する場合は、まず区役所等の窓口に申請し、本事業の受給者証の交付を受ける必要があります。
その後は、利用者と就労支援事業者で利用契約を締結し、個別支援計画に沿ったサービス提供を行っていただくこととなります。

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請求に必要な書類等は資料内の①〜⑥にお示ししたとおりです。
請求の締切は毎月 15 日で、15 日が土日祝日の場合は直前の開庁日となります。提出先は、名古屋市役所の障害者支援課認定支払係です。
支払日は、請求月の翌月末日です。

その他詳しい請求方法等を記載した事業者マニュアルをウェルネットなごやに掲載しておりますので、ご確認をお願いします。

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続いて、就労移行支援事業及び就労継続支援事業（A 型・B 型）における在宅支援について、特に留意いただきたい点についてご説明します。
口頭でご説明する内容以外については、今回の掲載内容および令和３年８月１８日付でウェルネットなごやに記事を掲載しています
ので、あわせてご確認ください。

まず、申請時およびサービス提供前における留意点について、ご説明します。
平成 19 年 4 月 2 日付の厚生労働省通知「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ・Ｂ型）における留意事項について」において、在宅支援の対象者について「在宅でのサービス利用を希望するものであって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者」と記載されています。
在宅支援を実施するためには、利用者が区役所等で在宅支援に関する支給決定を受けていることが必要です。
区役所等での申請をはじめとした適切な手続きを経て、サービス提供・請求を行ってください。
支給決定後は、受給者証の特記事項欄に「就労系サービスにおける在宅支援可」もしくは「就労系サービスにおける在宅支援可（新型コロナ対応）」と記載されます。
在宅支援を実施する際は、特記事項の記載があるか確認をお願いします。
なお、（１）ウの新型コロナウイルスを理由とする支給決定については、当面の間の取扱いです。終了する場合は、ウェルネットなごやにてご案内しますので、随時ご確認ください。
取扱い終了後は、「新型コロナ対応」の特記事項の記載では、在宅支援の対象者となりません。通所支援とするか、もしくは（１）ア、イを理由とする申請を再度行ってください。

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続いて、サービス提供時における留意点についてご説明します。
在宅支援の提供に当たって必要な体制や記録、評価については、国通知２（３）「在宅において利用する場合の支援について」に具体的な記載がありますので、その内容に則り、適切なサービス提供・記録を行ってください。⑭
続いて、共同生活援助利用者における帰省時の居宅介護等の利用について説明します。
グループホームに体験利用でない入居をしている者のうち、帰省時に居宅介護等の利用の必要性があると市が認める場合については、居宅介護等の支給決定を行います。
ただし、居宅介護の算定が可能となるのは、グループホームの請求が全くない日に限られますので、ご留意ください。

例えば、利用者が土曜日の夕方から月曜日の朝まで帰省した場合、通常、土曜日と月曜日はグループホームの基本報酬の算定が可能ですが、土曜日の夕方や月曜日の朝に帰省先において居宅介護等の支援が必要な場合は、その日のグループホームの算定はできません。
このようなケースにおいて、グループホームの算定をしない場合は、実績記録票の備考欄に「算定なし」と入力をお願いいたします。
なお、グループホームの算定と重複して居宅介護等の算定を行ったことが判明いたしますと、請求をやり直していただくこととなります。

帰省時に居宅介護等を利用する場合は、居宅介護事業者とグループホーム事業者で調整の上、報酬算定をしていただきますようお願いいたします。

続いて、「地域移行支援の請求における注意点」では、地域移行支援サービスの請求について注意事項を 2 点掲載しております。
このほかの注意点及び実績記録票への記載については、資料にありますとおりウェルネットなごやに掲載しておりますので、合わせてご確認をお願いします。

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続いて、「請求時におけるサービス提供実績記録票の備考欄への入力について」をご覧ください。
この項目では、本市の請求審査において事業者の方への確認等をできるだけ削減し、スムーズに審査を行うため、実績記録票の備考欄に入力をお願いしている事項を掲載しております。

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これらの事項について、入力がない場合や入力内容に疑義がある場合につきましては、電話での確認等を実施させていただくことがありますので、ご留意ください。

障害者支援課認定支払係の関係分のご説明については、以上で終了となります。
４月以降も、引き続き適切な事業所運営、報酬請求を行っていただ
きますよう、重ねてお願いいたします。
ご視聴ありがとうございました。