作成日 令和５年４月１日

羽村市立小作台小学校
１

いじめ防止基本方針

いじめの定義子どもに対して、当該子どもが在籍する学校に在籍している等当該子どもと一定の人的関係にある他の子どもが行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった子どもが心身の苦痛を感じているものをいう。
（羽村市いじめ防止対策推進条例第２条より）

２

本校のいじめに対する基本姿勢〇いじめ問題は、どの学級にも、どの集団にも、どの児童（生徒）にも起こりうるものであるという基本的認識に立つ。
〇「いじめは人間としていかなる理由があろうとも絶対に許されない」という認識を徹底させる指導を行う。
〇特定の児童や特定の立場だけの問題とせず、学校全体で取り組む。
〇学校・家庭・地域がそれぞれの役割を自覚し、主体的かつ相互に連携しながら取り組む。
〇児童自身が、安全で豊かな社会を築く主体者であることを自覚させ、いじめを許さない社会の実現に努めるよう指導する。

３

学校全体の取組（１）校内体制

校
長

教 務 部

副校
長
企画会
議

主任会

学年・学級連絡会

学校いじめ対策委員会

生活指導部
研 究 部

総 務 部

（常に、スクール・カウンセラーも参加）

二委員会① 生活指導部会および校内委員会
・ 校内必置分掌として生活指導部を置き、管理職および生活指導主任、各学年ブロックの生活指導担当者で構成する。
・ 毎週生活指導夕会を開催し、校内の生活指導上の課題に関する情報交換、情報共有、指導内容等の協議を行う。
・ 児童の生活指導および特別な支援に関する問題に対し、管理職、生活指導主任、特別支援コー
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ディネーター、養護教諭、当該学年主任および学級担任を構成員とする校内委員会を必要に応じて開催し、課題に対する情報共有と対応について協議を行う。
② 学校いじめ対策委員会
・ いじめ防止や対応についての措置を実効的に行うため、校内に「羽村市立小作台小学校学校いじめ対策委員会（以下、「対策委員会」という。
）」を設置し、その機能を強化する。
＜委員の構成＞ 管理職、生活指導主任、各学年ブロック生活指導部担当教員、専科生活指導部
担当教員任、【学年主任、当該学級担任（＊いじめ問題発生時に限る）】、スクール・カウンセラー＜会議の開催＞ 定例会を原則毎週開催し、個々のいじめやいじめの疑いの事案について、現状と対応の進捗状況を確認するとともに、今後の対応策を決定する。会の始めには「これから学校いじめ対策委員会を始めます」等と司会が告げ、既存組織の運営とのメリハリをつける。
＜情報収集・共有＞ 児童の様子で気になることがあったとき、児童間でトラブルが発生したときなど、どんな小さな事案でも、「対策委員会」として教員から報告を受けるとともに、全教職員で情報を共有できるようにする。
＜いじめの認知＞ 教員から児童の様子で気になることが報告された場合には、校長の方針の下、事実確認の方法を決定する。
上記確認の結果について報告を受け、当該の事案が、いじめであるか、いじめの疑いの状況であるか等について判断する。
＜対応方針の協議＞ いじめ等について、実態に基づき、早期解決に向けた対応方針を協議する。
対応方針について、学級担任等が保護者に伝えるとともに、保護者の意向を確認する。学級担任は、保護者の意向を「学校いじめ防止対策委員会」に報告する。
＜成果検証・「基本方針」改善＞ 学校の取組の進捗状況について、自己評価、保護者による評価、外部評価等を下に検証し、「学校いじめ防止基本方針」を改訂する。
＜指導・助言＞ 児童に対して中心となって対応を行う学級担任等に、適切に助言したり、相談に乗ったりする。
＜記録の保管・引継ぎ＞ いじめ問題への対応については、全ての事案について、「学校いじめ防止対策委員会」が定めた共通の様式で記録を残し、全ての教職員が確認できる方法により保管する。
年度が替わった場合には、学級担任等が確実に情報を引き継げるようにするとともに、対象の児童が上級の学校等に進学した場合には、進学先に情報を伝えられるようにする。
（小学校）（２）学校サポートチーム（コミュニティ・スクール委員会を兼ねてもよい）
次の構成員による学校サポートチームを編成し、年間３回、本校のいじめ問題に関する現状と対応について報告した後、いじめ防止に向けて協議を行う。
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① 外部構成委員氏名

所属団体等

内田 裕子

学校評議員(副校長補佐・家庭と子どもの支援員)

中野 裕

学校評議員(小作台西町内会長・青少年対策小作地区委員会会長)

白井 孝裕

学校評議員(本校母ちゃん・おやじの会代表)

宮野 直美

学校評議員(羽村っ子広場指導員)

水嶋 恵子

学校評議員(主任児童委員)② 年間計画回

日時

開催場所

１

６月 日

本校会議室

18 時から協議内容
・学校経営計画
・本校のいじめ防止対策基本方針について
・いじめ等に関わる内容の報告

２

12 月 日

本校会議室

18 時から・上半期の評価及び下半期の本校の学校教育について
・生活指導上の地域の様子
・

３

３月 日

本校会議室

18 時から・下半期の報告
・学校評価アンケートの説明（３）いじめの未然防止
いじめを未然に防止するため、児童（生徒）たちが互いを尊重し合い高め合い、いじめを許さない集団づくりを行う。そのため、教育活動全体を通して児童の人権が尊重され、それぞれの自己実現につながる取組を推進していく。
① 羽村第一中学校区 小中一貫教育の教育目標である「よく考えすすんで学ぶ 認め助け合い広く思いやる 自ら鍛え丈夫な体を作る」の実現に向け、「思いやりのある子供」「当たり前のことを当たり前にできる子供」を育て、開かれた学校づくりを進める
・ 「どの子もみんな自分の子 共に育てよう小作の子」を子育て理念とし、地域と連携しながら児童の健全育成に取り組む。
・ 開かれた学校づくりを進め、地域との連携を強化するため、積極的に授業を公開し、ＰＴＡ活動等を充実させる。
② 児童一人ひとりを大切にする学校・学年・学級づくりを行う
・ 「自己有用感の醸成」、「共感的な人間関係を育成する」、「自己決定の場を与える」という生活指導の３つの機能を生かし、児童が自ら考え、判断し、学び合う機会を設定する。
・ 人と関わり、所属意識を育むことを通して、社会性を育む学年・学級づくりを行う。
・ 児童がよりよい学校生活を築くために、諸課題を見いだし、これを自主的に取り上げ、協力して解決する力、すなわち自治的能力を育む学級・学年・学校づくりを行う。
③

いじめ防止に関する児童の意識を醸成する

・ 道徳科の時間や学級活動などで、「いじめに関する授業」を３回以上実施する。その際、都教育3

委員会が 作成した「いじめ防止教育プログラム」を活用する。
・ 自分の考えを伝え、相手の考えを受け止めるようなコミュニケーション能力を高める対話の指導を重視する。
（４）いじめの早期発見
教員の人権感覚を磨き、「いじめのサイン」を確実に受け止めることのできる指導体制を確立する。
・ いじめを早期に発見するために、毎月、いじめに関するアンケート調査を実施する。
・ 「挨拶プラス一言」を実践する。その際、子どもを思いやったり、認め励ましたりする言葉かけを工夫する。
・ 教職員は「全ての児童の担任である」との意識で児童に接し、一人ひとりの様子を教職員一体となって理解する。
・長期休業明け１週間は「いつでもだれでも相談週間」と定め、担任以外にも希望する教職員と面談できるようにし、学校内で相談できる対象者を広げられるようにする。
・ 複数の教員が休み時間などに校内を巡回し、気になる児童の情報を捉える。入手した情報については「学校いじめ防止対策委員会」で共有することで、組織的な対応につなげる。
・ いじめについて、児童および保護者が相談しやすい学校づくりを行う。
児童（生徒）理解「挨拶プラス一言運動」及び「いつでも誰にでも相談週間」などを通して教員と児童の信頼関係を築き、教員がコーチングの手法を生かして児童の話を傾聴する。
学校の相談体制の周知
学校の相談体制を、児童が正しく理解できるよう、日頃から十分に説明しておく
教員が、被害を受けている児童から相談を受けた場合には、被害児童の意向を踏まえ、秘密を守って対応することを、日頃から児童に伝えておく。
保護者との関係づくり
学校は、日頃から、児童のことで何かあったら、複数の教職員で対応することなどを保護者に伝えておく。
教員は、学校の論理で保護者を説得するのではなく、親としての思いを傾聴し、共感的に相談に応じる。
スクール・カウンセラー（SC）、スクール・ソーシャル・ワーカー（SSW）との連携
教員に話しづらいことや相談しづらいことをスクール・カウンセラー、スクール・ソーシ
ャル・ワーカーが聞いてくれるということを、繰り返し児童に周知する。
（５）いじめへの早期対応
いじめ問題への対応は、発生から時間が経つほど解決が困難になる。
「いじめかどうか」ではなく、「いじめではないか」と思ったら、即刻対応を始める。 また、いじめの形態が複雑化し、見えにくくなっていることを踏まえ、教員が一人で抱え込むことなく、組織的に対応していく。
①

暴力を伴う場合の対応
被害児童へ
つらく苦しい気持ちに共感し、｢いじめから全力で守ること｣｢絶対に守り通す｣ことを約束
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し､児童が安心して登校できるよう、心に寄り添った指導・対応に徹する。
休み時間や登下校の際等も教員による見守りを行い､被害が継続しない態勢を整える。
被害児童に本人に非がないことを伝え、自信と安心感をもたせる。
加害児童へ
いじめは｢絶対に許さない｣という毅然とした態度で臨み､事実を迅速かつ正確に把握し､具体的な根拠を示しながらいじめをやめさせる。
他の児童に危害が及ぶ恐れがある場合は､別室等で個別にいじめをやめさせる指導を行う。
いじめの事実を正確に把握し､組織的に対応する。

被害児童の保護者へ
我が子を守り抜く姿勢を児童に見せ､ひたすら児童の話に耳を傾け､事実や心情を聞くよう伝える。
いじめの問題解決に向けた学校の方針への理解を求め､協力してもらう。
加害児童の保護者へ
学校はいじめられた児童を守ることを第一に考えて対応することを､明確に伝える。
加害児童を責めず､事実を具体的に聞き取るよう助言する。
事実を冷静に確認し､我が子の言い分を十分に聞くよう促す。
②

暴力を伴わない場合の対応
被害児童へ
つらく苦しい気持ちに共感し、｢いじめから全力で守ること｣｢絶対に守り通すこと」を約束し､児童が安心して登校できるよう、心に寄り添った指導に徹する。
休み時間や登下校の際も､教員による巡回等､被害が継続しない態勢を整える。
被害児童の被害の内容やつらい思いなどを親身になって聞くことにより、安心感をもたせる。また、スクール・カウンセラー等との心のケアを行う。
加害児童へ
いじめは｢絶対に許さない｣という毅然とした態度で臨み､事実を迅速かつ正確に把握し、具体的な根拠を示しながらいじめをやめさせる。
いじめが相手をどれだけ傷つけ､苦しめているかを､被害児童の気持ちに着目させて気付かせ､いじめをやめさせる。
いじめの事実を組織的な対応の下､迅速かつ正確に把握し､事実を整理する。
被害児童の保護者へ
我が子を守り抜くという姿勢を児童に見せるよう伝える。
我が子の話に耳を傾け､先入観をもたずに具体的な事実や心情を聞くよう助言する。
いじめの問題解決に向けた学校の方針への理解を求め、協力してもらう。
加害児童の保護者へ
学校は被害児童を守ることを第一に考え、対応することを明確に伝える。
加害児童を責めず､事実を具体的に聞き取るよう助言する。
事実を冷静に確認し､我が子の言い分を十分に聞くよう促す。
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③ 行為が見えにくいいじめの場合被害児童へいじめについて自ら訴えてきたことを温かく受け止める。
児童の辛く苦しい気持ちに共感し、「いじめから全力で守ること」「絶対に守り通すこと」を約束し、児童が安心して登校できるよう心に寄り添った指導に徹する。
休み時間や登下校の際等、教員が見守りを行い、被害が継続しない態勢を整える。
被害児童の被害の内容やつらい思いなどを親身になって聞き、安心感をもたせる。
被害児童は何も悪くないことを伝え、自信をもたせる。
いじめが原因で登校できない場合、保健室等別室での学習機会の確保に努め、二次的な不利益が生じないよう対策をとる。
加害児童へいじめは「絶対に許さない」という毅然とした態度で臨み、事実を迅速かつ正確に把握し、具体的な根拠を示しながらいじめをやめさせる。
いじめが相手をどれだけ傷つけ、苦しめているかを、被害児童の気持ちに着目させて気付かせ、いじめをやめさせる。
周囲の児童へ傍観することはいじめに加担することと同じであることを考えさせ､被害児童の苦しみを具体的に理解できるよう指導する。
いじめは｢絶対に許されない｣という毅然とした態度を示し､いじめを発見したら､教職員や友達に知らせて､すぐにやめさせることを徹底する。
被害児童の保護者へ
我が子を守り抜くという姿勢を児童に見せるよう伝える。
我が子の話に耳を傾け､先入観をもたずに具体的な事実や心情を聞くよう助言する。
いじめの問題解決に向けた学校の方針への理解を求め、協力してもらう。
解決に向けた具体的な取組について、「いつまで」「何を」「どのように」「どの程度」行うかを学校から示し、保護者の同意の下で計画的にいじめの問題解決に向けた取組に当たる。
被害児童の保護者からの学校への要求については、誠意をもって対応するが学校としてできることとできないことは明確に伝え、過度の期待をもたせないようにする。
加害児童の保護者へ
学校は被害児童を守ることを第一に考え、対応することを明確に伝える。
いじめの解決に向けた学校の方針への理解を求め、協力してもらう。
いじめた児童を責めず､事実を具体的に聞き取るよう助言する。
事実を冷静に確認し､我が子の言い分を十分に聞くよう促す。
加害児童の保護者から、児童を加害者扱いすることについての苦情が学校に対して寄せられることが想定されるが、児童から「いじめられた」という訴えがあった場合、学校は被害児童の立場で対応することを明確かつ毅然と伝える。
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（６）「ネット上のいじめ」が発見された際の児童への対応
インターネットに関する問題を把握した場合、当該児童の被害拡大を防ぐことを最優先する。
インターネット上の情報は拡散性が強いため、一刻を争うものも少なくないが、まず、当該児童及び保護者と一緒に解決していく姿勢を示すことが必要である。
① 被害児童への対応「ネット上のいじめ」を含めたいじめに対しては、スクール・カウンセラー等による教育相談体制の充実を図り、きめ細かなケアを行い、被害児童を守り通す。毎日の面談の実施や、緊急連絡先の伝達を行うなど、被害児童の立場に寄り添った支援を行う。
また、学級担任だけで対応するのではなく、複数の教員で情報を共有して対応するなど、学校全体で「ネット上のいじめ」に対して取り組む。
② 加害児童への対応
加害児童が判明した場合には、加害者自身がいじめに遭っていて、その仕返しとして、掲示板に誹謗・中傷を書き込んだという例などもあるため、被害者からの情報だけをもとに、安易に加害者と決めつけず、「ネット上のいじめ」が起こった背景や事情についても綿密に調べるなど適切な対応を行う。
また、「ネット上のいじめ」についても、他のいじめと異なるものではなく、決して許されないものであるということについて、粘り強い指導を行うとともに、加害児童に対するケアも行う必要がある場合がある。特に「ネット上のいじめ」に関しては、加害児童が軽い気持ちで書き込みを行ったり、加害児童自身が悩みや問題を抱えていたりする場合があるため、事後の指導から受ける精神的な影響が大きいという事例も報告されている。そのため、個別の事例に応じて、十分な配慮のもとでの指導が求められる。
③ 保護者への対応「ネット上のいじめ」を発見した場合には、被害児童の保護者に迅速に連絡するとともに、家庭訪問などを行い、保護者と話合いの機会を持ち、学校の対応について説明し、その後の対応について相談しながら進める。
加害児童が明らかな場合は、その保護者に対しても、「ネット上のいじめ」は許されない行為であることを説明するとともに、「ネット上のいじめ」を再発させないために、家庭での携帯電話やインターネットの利用の在り方についての説明を行う。
加えて、必要に応じて、保護者会を開催するなどして、学校において起きた「ネット上のいじめ」の概要や学校における対応、家庭での留意点などを説明し、 また、「ネット上のいじめ」に対する学校における対応方針を伝えるなど、学校の取組に対する保護者の理解を得る。

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４

重大事態への対応（１）重大事態の意味
いじめにより、生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合をいう。
「生命、心身または財産に重大な被害が発生した場合」は、児童が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
また、いじめにより、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める場合をいう。
不登校重大事態の定義は、欠席日数が年間３０日であることを目安としているが、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、教育委員会または学校の判断により、迅速に調査に着手する。
児童や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたと言う申立てがあったときは、その時点で学校や教育委員会が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。児童または保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま重大事態ではないと断言できないことに留意する。
【いじめ防止対策協議会資料 文部科学省 平成２９年２月７日】①

児童児童が自殺を企図した場合・ 軽傷で済んだものの、自殺を企図した。
②

心身に重大な被害を負った場合

・ リストカットなどの自傷行為を行った。 ・ 暴行を受け、骨折した。
・ 投げ飛ばされ脳震盪となった。 ・ 殴られて歯が折れた。
・ カッターで刺されそうになったが、とっさにバッグを盾にしたため刺されなかった。
・ 心的外傷後ストレス障害と診断された。
・ 多くの児童の前でズボンと下着を脱がされ裸にされた。
・ わいせつな画像や顔写真を加工した画像をインターネット上で拡散された。
③

金品等に重大な被害を被った場合

・ 複数の児童から金品を強要され、総額１万円を渡した。
・ スマートフォンを水に浸けられ壊された。
④

いじめにより転学等を余儀なくされた場合

・ 欠席が続き（重大事態の目安である３０日には達していない）当該校へは復帰ができないと判断し、転学した。
重大事態に係る対処は、学校の設置者である羽村市教育委員会との密接な連携・強力の下に行う必要がある。このことから、校長が重大事態の発生か否かの判断に迷うときなどは、教育委員会と協議の上、迅速活適切に判断する。

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（２）重大事態発生の報告
・ 重大事態の発生が確認された場合、学校は、いじめ防止対策推進法第３０条第１項の規定に基づき、電話等で、直ちに羽村市教育委員会に、重大事態を報告する。その上で、数日以内に改めて、文書にて、羽村市教育委員会教育長宛てに、重大事態発生の経緯を報告する（この時点では、いじめの有無等について確認できていなくてもよい。
）報告書の作成に当たっては、いわゆる５Ｗ１Ｈを明確にして事実のみを簡潔に記載する。
・ 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
・ 上記調査結果については、いじめを受けた児童・保護者に対し、事実関係の他の必要な情報も適切に提供する。
・ いじめを受けた児童からの聴き取りが不可能な場合、当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と協議の上、在籍児童や教職員に対する質問紙による調査や聞き取り調査を行う。
・ 情報発信や報道対応については、プライバシーの配慮の上、正確で一貫した情報提供に努める。

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