財務諸表にみる中野区の財政
平成１９（２００７）年度

企業会計的手法による分析

目

次

財務諸表にみる中野区の財政～ 企業会計的手法による分析

１ 財務諸表作成の意義 ................................................................ 4（１）バランスシートとは ............................................................. 5（２）行政コスト計算書とは ........................................................ 6（３）正味資産変動計算書とは .................................................... 7（４）キャッシュ・フロー計算書とは ....................................... 7（５）連結バランスシートとは .................................................... 7

２ バランスシート ................................................................................. 9（１）平成１９年度バランスシートの概要 ............................ 11（２）項目別のくわしい説明 ...................................................... 13（３）バランスシートの分析 ...................................................... 17

３ 行政コスト計算書 ........................................................................ 21（１）平成１９年度行政コスト計算書の概要 ....................... 25（２）行政コスト計算書の分析 .................................................. 27

４ 正味資産変動計算書 ................................................................. 32（１）中野区の正味資産変動計算書 ................................. 32（２）平成１９年度正味資産変動計算書の概要 ........... 32

５ キャッシュ・フロー計算書 ......................................................... 34（１）平成１９年度キャッシュ・フロー計算書の概要 ....... 35（２）キャッシュ・フロー計算書の分析 ................................ 36

６ 連結バランスシート ................................................................... 38（１）平成１９年度連結バランスシートの概要 ................... 41（２）連結対象会計及び団体の決算の概要 ............................ 41（３）連結バランスシートの分析 ................................................ 422

（注）・数値は、表示単位未満で四捨五入し、端数整理をしています。このため、合計値等が、表示された数値から算出した値とは異なる場合があります。

3

１

財務諸表作成の意義

わが国の公会計制度は、すべての収入と支出を計上した予算を編成し、その執行状
況を決算としてまとめ、区民や議会に報告する仕組みになっています。この点、従来の公会計は現金主義に基づいて現金収支の動きを捉えたものであり、予算の執行や現金収支の把握には適しています。しかし、現金主義に基づく公会計は、たとえば借金の増加や積立金の取崩しが収入としてのみとらえられるなど、負債の増加や資産の減少といったストック情報が認識されにくいため、全体的な財政状況がわかりにくいといった点が指摘されています。また、資産の減価償却費や退職給与引当金繰入など実質的に発生している現金以外の行政コストを把握できません。
そこで、発生主義に基づく企業会計的手法を用いて以下の財務諸表を作成し、従来の公会計だけではわかりにくかった中野区全体の財政状況を明らかにしていくこととします。
・バランスシート・行政コスト計算書
・正味資産変動計算書
・キャッシュ・フロー計算書
・連結バランスシート●発生主義とは発生主義とは、現金の収入・支出にかかわらず、経済的な価値の発生に基づいて費用・収益を計算する方法です。現金主義との違いとして、減価償却費や退職給与引当金繰入などが挙げられます。
たとえば、１０年利用できる建物を２０億円で購入した場合、現金主義では購入時（支出時）に費用を２０億円認識し、以後一切費用を認識しないのに対して、発生主義では購入した時点ではいったん資産に計上し、その後、減価償却費２億円を１０年にわたって認識します。
退職債務についても、現金主義では退職時に退職金を支払ったとき（支出時）にはじめて費用を認識するのに対して、発生主義では将来の支払に備えて勤続期間にわたって費用を認識します。
現金主義と発生主義の違い
現金主義
費用・収益の認識 現金の収入・支出に基づく収支計算
特徴

代表例

発生主義
経済価値の発生の事実に基づく損益計算

現金収支という事実に基づくため客観的で 費用・収益と資産・負債の区分により合理はあるが、期間損益計算や資産・負債と的な期間損益を反映させることで、実質的いったストック管理が十分にできないな赤字・黒字を算定でき、バランスシートによるストック管理も可能
予算執行を目的とする公会計（官庁会計） 期間損益計算を目的とする企業会計

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（１）バランスシートとは
バランスシートは、企業会計における貸借対照表のことで、左側（借方）に資産、右側（貸方）に負債及び資本（正味資産）を表したものです。バランスシートは、年度末時点において、区の資産がどの程度形成されていて、その財源としての負債（将来世代による負担）及び正味資産（これまでの世代による負担）がいくらかを示しています。建物などの有形固定資産については減価償却を行い、また、退職給与引当金を負債として計上するなど、発生主義に基づいて作成されます。
地方自治体がバランスシートを作成する意義は、次のようなことがあげられます。
① 資産、負債などのストック状況を示すことができる。
② 資産形成と税金など（一般財源、国・都からの補助金など）の投入の関係を明らかにできる。
③ これまでの世代の負担と将来世代の負担の関係を明らかにできる。
④ 次のような近い将来の大量な資金需要に対する備えの必要性を明らかにできる。
・借金（地方債）償還のための資金
・道路などのインフラ資産、建物設備の更新・大規模修繕のための資金
・職員の退職手当支給のための資金
左（資産）と右（負債・正味資産）が均衡（バランス）する

バランスシートの構造
借
将来の世代

方

貸

（資産）

（負 債）

将来の世代

地方債

が負担しな

土地･建物

債務負担行為

ければなら

現金･基金

退職給与引当金 等

ない金額（正味資産）

これまでの

国庫支出金

世代が負担

都支出金

した金額

に残る財産
等の金額

方

貸付金 等

一般財源等

5

（２）行政コスト計算書とは
行政コスト計算書とは、行政サービスを提供するに伴って発生した費用（行政コスト）とそれに充てられる収入の状況を表したもので、企業会計における損益計算書に相当するものです。ただし、地方自治体は企業と異なり、営利を目的として財政運営するものではないため、行政コスト計算書は損益計算ではなく発生主義によるコスト（行政コスト）を把握することに主要な目的があります。
たとえば、公会計の歳入歳出決算書では、資産形成活動も単年度の行政サービス活動もすべて歳入歳出に表れたものを対象として収支を計算しますが、普通建設事業費や地方債償還費は資産の増加や負債の減少であり、費用の発生ではないので行政コス
ト計算書には計上されません。他方、歳入歳出決算書では計上されない減価償却費や退職給与引当金繰入等は、費用として発生しているので行政コスト計算書に計上されます。
行政コストを収入等から差し引いた「一般財源等増減額」は、企業会計の損益計算書における利益に相当するものとして把握できます。
歳入歳出決算(現金主義)とバランスシート・行政コスト計算書との関係

バランスシート

歳入歳出決算行政コスト計算書

資産形成につながるもの

資産形成につながらないもの（普通建設事業費、積立金等）（人件費、物件費、福祉給付等）

歳出
資

産

負

債

正味資産

行政コスト

歳入

収入項目

資産形成のための財源

行政コストを賄うための収入(地方債、国都支出金、一般財源等）（区税、使用料、補助金等）

6

（３）正味資産変動計算書とは
正味資産変動計算書とは、バランスシートの正味資産の１年間の増減を示したものであり、企業会計における株主資本等変動計算書に相当するものです。
正味資産はこれまでの世代によって蓄積したストック形成の財源であり、企業会計における自己資本に相当するものと考えられます。

（４）キャッシュ・フロー計算書とはキャッシュ・フロー計算書とは、１年間の資金の流れを「行政活動」「投資活動」「財務活動」の３つに区分して表示したものです。
資金の流れを示した点では歳入歳出決算書と似ていますが、活動別に区分することで、歳入歳出決算書ではわからなかった活動別の資金調達源泉と資金使途を把握できます。
たとえば、歳入歳出決算書は資金の増減にのみ着目するため、区税収入も地方債収入も歳入として扱われます。しかし、企業会計においては、売上による収入と借入による収入を同様には扱いません。キャッシュ･フロー計算書によれば、区税収入は行政活動による収入、地方債収入は財務活動による収入というように、両者を調達源泉の異なる資金として捉えるため、行政活動、財務活動で生じたそれぞれの資金収支の状
況を把握できます。

（５）連結バランスシートとは
中野区には、上記の財務諸表で示される普通会計（注１）とは別に、国民健康保険事業特別会計などの公営事業会計（注２）があります。公営事業会計は中野区自身にほかなりませんので、区全体の財政状況は公営事業会計をあわせたものでないとわかりません。
さらに、中野区には土地開発公社などの外郭団体があります。外郭団体は区の財政的援助を受けながら事業を実施しているため、区全体の財政状況は外郭団体をあわせたものにより把握することが重要です。
そこで、中野区では、区の総合的な財政情報として、普通会計に公営事業会計及び外郭団体をあわせた連結バランスシートを作成し、区全体の資産、負債及び正味資産の状況を示しています。
（注１）普通会計：統計上の会計で、中野区の場合、一般会計と用地特別会計をあわせ、重複
経費を純計控除したものです。
（注２）公営事業会計：法律の規定により、特別会計を設けてその経理を行なわなければならない公営企業（水道、交通など）や事業などに係る会計をいいます。中野区の場合、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計、介護サービス事業がこれに当たります。

7

■財務諸表作成にあたっての基本的前提■
バランスシート及び行政コスト計算書は、総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書（平成１３年３月）」（以下、「総務省方式」といいます）に基づいて作成しています。
○対象会計範囲
連結バランスシートを除き、普通会計を対象としています。
○作成基準日（出納整理期間の扱い）
会計年度の最終日をバランスシート等の作成基準日としています。
なお、出納整理期間（４月１日～５月３1 日）における出納については、バラン
スシート等の作成基準日までに終了したものとして処理しています。
○基礎数値
電算処理化された昭和４４年度以降の決算統計データを使用しています。
○資産及び負債の固定・流動の区分の基準
作成基準日の翌日から 1 年以内に支払・入金の期限が到来するものを流動資産、
流動負債とし、それ以外を固定資産、固定負債として分類しています。
○配列法
固定性配列法（固定、流動の順に表記する方法）を採用しています。
○有形固定資産及び減価償却
有形固定資産の評価にあたっては、取得原価主義を採用しています。評価の対象となる有形固定資産は、昭和４４年度以降の決算統計の普通建設事業費の行政目的別のデータを取得原価とみなして算定しています。
また、土地以外の有形固定資産については減価償却をしています。減価償却費は
行政目的別の主な使途の区分別に、総務省方式で設定された耐用年数（耐用年数表
を「２バランスシート（２）項目別の詳しい説明①有形固定資産」に記載しています）に基づき、残存価額をゼロとする定額法により計算しています。
○投資及び出資金
投資及び出資金は額面により評価・計上しています。
○退職給与引当金
退職給与引当金は、会計年度末に普通会計に在籍している全職員が普通退職（自己都合などによる退職）したと想定し、その支給総額を計上しています。
○行政コスト計算書に計上する行政コストの範囲
行政コストの範囲は、資産の形成や負債の減少につながる支出等を除いた現金支出の費用に、減価償却費、不納欠損額、退職給与引当金繰入等といった非現金支出の費用を加えたものです。

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２

バランスシート◆バランスシートの用語解説◆
資産の部 一会計年度を超えて経営資源として用いられると見込まれるもの
有形固定資産投資及び出資金貸付金
特定目的基金
定額運用基金
財政調整基金
減債基金
歳計現金
未収金

公園などの土地や道路・橋りょう、庁舎・学校・保健福祉施設の建物など、長期間にわたって行政サービスを提供するために使用される資産。土
地以外の有形固定資産については、減価償却をしています。
なお、各費目の内容は以下のとおりです。
総務費：庁舎管理、広報、情報システムなどの経費
民生費：高齢者・障害者・児童の福祉サービスや生活保護などの経費
衛生費：区民の健康保持などの保健衛生やごみ処理清掃などの経費
労働費：勤労者支援、就労支援などの経費
商工費：消費者行政、産業振興、商店街活性化などの経費
土木費：道路・橋りょう・公園・住宅などの経費
消防費：防災、水防などの経費
教育費：学校教育や生涯学習などの経費
外郭団体などへの出資金等
土地開発公社や区民への貸付金
特定目的の事業のために積み立てている基金
一定の額の基金を運用することにより、特定の事業の実施に用いるための基金
年度間の財源調整を図るための基金
地方債の償還に必要な財源確保を図るための基金
普通会計決算の歳入歳出差引額（形式収支）
特別区税や分担金・負担金、使用料などの収入未済額

負債の部 資産形成の財源として、将来の世代により負担される分
地方債
債務負担行為
退職給与引当金
翌年度償還予定額
翌年度繰上充用金

地方債残高から翌年度に予定している元金償還額を控除した額
将来の支出を伴う行為により、その債務の確定している額
年度末に職員全員が退職した場合に必要となる退職手当支給額
地方債残高のうち翌年度に予定している元金償還予定額
決算処理上、翌年度の歳入を繰り上げて歳入不足にあてる額

正味資産の部 資産形成の財源として、これまでの世代により負担された分
国庫支出金・都道府
県支出金
一般財源等

国庫支出金・都道府県支出金のうち、資産形成の財源として蓄積されたもの
主に区民が納める税金等のうち、資産形成の財源として蓄積されたもの9

平成１９年度

バランスシート（対前年度比較）（平成20年３月３１日現在）(単位：千円）

借
資産の部

方

貸
負債の部

19年度

18年度

増減

（１）総務費23,159,894

23,463,842△ 303,948

１．有形固定資産

方
19年度

18年度

増減

39,997,952

40,800,120△ 802,168

１．固定負債（２）民生費40,715,964

41,281,680△ 565,716（３）衛生費3,240,728

3,303,888△ 63,160（４）労働費1,210,178

1,228,903△ 18,725（２）債務負担行為

00

0① 物件の購入等

000（６）商工費3,845,091

3,900,614△ 55,523② 債務保証又は損失補償

0

0

0

（７）土木費105,917,862

92,802,006

13,115,856

債務負担行為計

000（８）消防費1,857,569

1,855,563

2,006（９）教育費71,591,136

71,201,900

389,236（３）退職給与引当金

25,664,217

26,907,349△ 1,243,132（10）その他
計

49,169251,587,591

48,418239,086,814

751
12,500,777

固定負債合計65,662,169

67,707,469△ 2,045,300

149,681,852

136,327,226

13,354,626 )

有形固定資産合計 251,587,591

239,086,814

12,500,777（１）翌年度償還予定額

6,698,268

5,110,235

1,588,033

507,228

2,138,545△ 1,631,317

1,510,478

1,579,747△ 69,269（２）翌年度繰上充用金

0

0

0

① 特定目的基金

12,582,300

10,021,308

2,560,992

流動負債合計6,698,268

5,110,235

1,588,033② 定額運用基金

45,00045,000012,627,300
14,645,006

10,066,308
13,784,600

2,560,992
860,406

負 債 合 計72,360,437

72,817,704△ 457,267

18,720,245

13,806,752

4,913,493
１．国庫支出金

21,137,544

17,812,777

3,324,767

２．都道府県支出金

10,836,384

8,990,327

1,846,057

３．一般財源等

189,753,839

176,853,914

12,899,925（５）農林水産業費（ うち土地

２．投資等（１）投資及び出資金（２）貸付金
（３）基金

基金計

投資等合計

（１）地方債

２．流動負債

３．流動資産正味資産の部（１）現金・預金① 財政調整基金② 減債基金3,096,370

3,202,987△ 106,617③ 歳計現金3,187,014

3,962,524△ 775,510

25,003,629

20,972,263

4,031,366① 地方税

2,314,638

2,115,257

199,381

② その他
未収金計

537,340
2,851,978515,788
2,631,045

21,552
220,933

流動資産合計27,855,607

23,603,308

4,252,299

正味資産合計221,727,767

203,657,018

18,070,749

294,088,204

276,474,722

17,613,482

負債･正味資産合計

294,088,204

276,474,722

17,613,482

現金・預金計（２）未収金資 産 合 計※債務負担行為に係る情報

19年度

18年度

①物件の購入等に係るもの

12,696,986

8,825,174

増減
3,871,812 千円②債務保証及び損失補償に係るもの

12,382,360

7,803,278

4,579,082 千円③その他

2,321,871

1,986,101

335,770 千円

10（１）平成１９年度バランスシートの概要
平成１９年度のバランスシートは、資産が２，９４１億円、負債が７２４億円であり、資産から負債を差し引いた正味資産は２，２１７億円でした。
前年度と比較して、資産が１７６億円増加し、負債が５億円減少した結果、正味資産は１８１億円増加しました。

①

資産の部

ア 有形固定資産
中野駅周辺整備事業１３３億円、区立学校再編に伴う施設整備工事１１億円など
普通建設事業を１７６億円実施した一方で、減価償却費を５１億円計上した結果、有形固定資産は１２５億円増加し、２，５１６億円になりました。
イ 投資等
投資及び出資金は、介護保険特別会計への出資金１６億円を償却したことから、５億円になりました（注）。
貸付金は、主に中野区土地開発公社に対する融資や奨学資金であり、著増減はありませんでした。
基金は、義務教育施設整備基金やまちづくり基金を積み増したこと等により２６億円増加し、１２６億円となりました。
（注）平成１８年度まで、介護保険制度導入時に「介護保険特別会計」に対して出資した
１６億円を「投資及び出資金」に含めていましたが、運営費としてすでに費消され資産性がないと判断し、平成１９年度に償却しました。

ウ 流動資産現金預金は、財政調整基金に４９億円積み立てたこと等により２５０億円となりました。
未収金は、特別区税の収納率（現年課税分）が９７．４％から９６．７％に低下したこと等により地方税の収入未済額が２億円増加し、２９億円になりました。歳入の確保及び負担の公平性の確保のために収納率を向上させることが課題となっています。なお、滞納繰越分も含めた地方税全体の収納率は９１．９％です。

11

②

負債の部
固定負債の「地方債」と流動負債の「翌年度償還予定額」の合計が、中野区（普通会計）の借金の額を示し、当年度はあわせて４６７億円です。５１億円償還した
一方で、中野駅周辺整備事業に伴う警察大学校等跡地整備事業等の財源として５９億円を起債したことにより、残高は８億円増加しました。
地方債残高合計４６７億円の内訳は、減税等により政策的に不足した歳入を補てんするために起債したものが１３３億円、施設等や土地を建設・整備するために起債したものが３３４億円です。
退職給与引当金は、職員数が２，５０３人から２，３７２人（１３１人削減、５％減少）になったことにより、前年度から１２億円減少して２５７億円となりました。

③

正味資産の部
正味資産の部全体では１８１億円増加し、このうち一般財源等は１２９億円増加しました。これは、平成１９年度の財政運営の結果として、区の税収などの収入が行政コストを１２９億円上回った結果、これに相当する行政経営資源を翌年度以降の行政経営のために留保できたことを意味します。すなわち、バランスシートから見ると、平成１９年度は１２９億円の黒字経営であったともいえます。

12

（２）項目別のくわしい説明
資産の部①

有形固定資産中野区の有形固定資産は２，５１６億円であり、総資産の８６％を構成しています。

このうち半分以上の１，４９７億円(有形固定資産の５９％)が土地であり、中でも公園用地が５４０億円と土地全体の３６％を占めています。
償却率は、土地以外の償却資産（施設など）がどの程度減価償却されているかを見るものです。一般的に、償却率が高いことは取得してから相当期間が経過していると考えられ、近い将来に、大規模修繕、改築・改修の必要性が高まる可能性があるといえます。
（単位：千円）
取得価額

総務費
庁舎等
その他
民生費
保育所
その他
衛生費
清掃費
環境衛生費
その他
労働費
農林水産業費
商工費
土木費
道路
橋りょう
河川
都市計画
街路
区画整理
公園
その他
住宅
その他
消防費
教育費
小学校
中学校
幼稚園
社会教育
その他
その他
合計

A
32,277,370
21,261,854
11,015,516
60,710,318
11,518,273
49,192,045
4,886,898
2,060,601
566,9092,259,388
1,943,799
0
4,879,413
140,392,276
21,107,591
2,339,122
4,649,463
109,113,200
8,301,655
30,100,969
69,493,677
1,216,899
320,047
2,862,853
4,317,972
101,803,938
36,066,789
26,669,842
1,498,390
24,748,386
12,820,531
57,544351,269,528

土地B
12,852,513
9,451,680
3,400,833
29,311,214
5,237,006
24,074,208
1,551,247
0477,366
1,073,881
1,138,002
0
3,264,028
78,923,720
635,845
4,392
844,488
77,381,521
8,215,000
14,964,345
53,979,601
222,575
057,474
1,720,332
20,920,796
3,862,032
7,440,152
927,329
5,183,848
3,507,435
0
149,681,852

施設など
C
19,424,857
11,810,174
7,614,683
31,399,104
6,281,267
25,117,837
3,335,651
2,060,601
89,543
1,185,507
805,7970
1,615,385
61,468,556
20,471,746
2,334,730
3,804,975
31,731,679
86,655
15,136,624
15,514,076
994,324
320,047
2,805,379
2,597,640
80,883,142
32,204,757
19,229,690
571,061
19,564,538
9,313,096
57,544
201,587,676

減価償却

残存価額

償却率

累計額
D
9,117,476
4,467,182
4,650,294
19,994,354
4,394,692
15,599,662
1,646,170
838,471
50,668757,031733,6210
1,034,322
34,474,414
17,237,210
590,142
1,332,490
13,636,703
72,6885,111,733
8,393,124
59,15847,236
1,630,633
2,460,403
30,212,802
12,581,803
6,883,074
283,657
7,262,349
3,201,919
8,375
99,681,937

A-D
23,159,894
16,794,672
6,365,222
40,715,964
7,123,581
33,592,383
3,240,728
1,222,130
516,241
1,502,357
1,210,178
03,845,091
105,917,862
3,870,381
1,748,980
3,316,973
95,476,497
8,228,967
24,989,236
61,100,553
1,157,741
272,8111,232,220
1,857,569
71,591,136
23,484,986
19,786,768
1,214,733
17,486,037
9,618,612
49,169251,587,591

D/C
46.9%
37.8%
61.1%
63.7%
70.0%
62.1%
49.4%
40.7%
56.6%
63.9%
91.0%
64.0%
56.1%
84.2%
25.3%
35.0%
43.0%
83.9%
33.8%
54.1%
5.9%
14.8%
58.1%
94.7%
37.4%
39.1%
35.8%
49.7%
37.1%
34.4%
14.6%
49.4%

バランスシート計上額13なお、減価償却にあたって利用した耐用年数は以下のとおりです。
耐用年数表
区分
１総務費
(１)庁舎等(２)その他
２民生費(１)保育所(２)その他
３衛生費
４労働費
５農林水産業費
(１)造林
(２)林道
(３)治山
(４)砂防
(５)漁港
(６)農業農村整備(７)海岸保全(８)その他

②

耐用年数
５０
２５
３０
２５
２５
２５
２５
１５
３０
５０
５０
２０
５０
２５

区分
６商工費
７土木費
(１)道路
(２)橋りょう(３)河川(４)砂防(５)海岸保全(６)港湾(７)都市計画
ア街路
イ都市下水路
ウ区画整理
エ公園
オその他
(８)住宅
(９)空港
(１０)その他

耐用年数
区分
２５
８消防費
(１)庁舎
１５
(２)その他
６０
９教育費
５０
１０その他
５０
５０
５０

５０
１０
５０
２５

１５
２０
４０
４０
２５
４０
２５
２５

投資等

○ 投資及び出資金（単位：千円）内
訳（株）シティテレビ中野（株）まちづくり中野２１（財）中野区中小企業退職金共済会（社福）中野区福祉サービス事業団
中野区土地開発公社
野方駅整備（株）
その他
合
計
○

耐用年数

金

貸付金

額
103,920200,000
155,000
5,000
5,000
3,000
35,308507,228

出資割合
4.8%
7.3%
77.5%
100.0%
100.0%
50.0%（単位：千円）内訳
中野区土地開発公社貸付金
資産活用福祉資金
奨学資金
生業資金
その他
（控除）収入未済額（注）合計金額
1,097,041
175,574
169,571
82,599123,023△137,330
1,510,478（注）貸付金残高に含まれている収入未済額は、③流動資産の「その他（未収金）」に貸付
金返還金として計上したため、ここから控除しました。

14

○

特定目的基金（単位：千円）内訳
中野刑務所跡地防災公園建設基金
社会福祉施設整備基金
義務教育施設整備基金
災害対策基金
中野区営住宅整備基金
平和基金
道路・公園整備基金
まちづくり基金
区民公益活動推進基金
合
計
○

金

定額運用基金（単位：千円）内訳
国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付基金
老人保健高額医療費資金貸付基金
合
計

③

流動資産

○

地方税（未収金）

金

額35,00010,00045,000（単位：千円）
内

訳

合

計

金

特別区民税
軽自動車税
特別区たばこ税○額977,602819,963
7,550,470
306,209619,627
100,901
300,444
1,904,878
2,206
12,582,300

その他（未収金）

額
2,298,064
16,574－2,314,638（単位：千円）内

訳

金

貸付金返還金
生活保護費弁償金
老人ホーム入所者自己負担分
保育園保育料
区営住宅使用料
学童保育おやつ代
その他
合
計

15

額
142,561
259,277
2,677
12,166
9,609
1,889
109,161
537,340

欄外注記
債務負担行為にかかる情報①

物件の購入等に係るもの
物件の購入等に対する債務負担行為のうち、翌年度以降の支払予定額を計上しています。

（単位：千円）内訳
土地の購入（中野区土地開発公社）
野方六丁目高齢者住宅建設
桃が丘保育園仮園舎及び児童クラブ室代替施設整備
特別支援学級仮学級整備
合
計
②

金
額
12,379,401
243,556
38,06835,961
12,696,986

債務保証及び損失補償に係るもの
外郭団体等に対する債務保証等により、将来負担が発生する可能性のある額を計上しています。

（単位：千円）内訳
中野区土地開発公社（注１）（社福）南東北福祉事業団（注２）合計金額11,282,360
1,100,000
12,382,360（注１）中野区土地開発公社が、中野区の事業用地を先行取得するに当たって資金調達した借入金に対して、中野区が金融機関に債務保証しています。
（注２）江古田の森保健福祉施設の整備費につき、整備・運営事業者である社会福祉法人南東北福祉事業団の借入金に対して、中野区が金融機関に損失補償しています。

③

その他（注 1）
融資に関する利子補給等、特養ホーム建設補助等により、当年度末時点で将来支出することが予定されている額を計上しています。
内訳
特養ホーム建設補助費（注２）
小・中学校普通教室冷暖房施設借上げ
OA 機器等の借上げ
木造賃貸住宅地区整備促進事業利子補給
産業経済融資その他
合
計（単位：千円）
金額
842,908
502,588477,729
215,976
209,061
73,6092,321,871（注１）前年度までは総務省方式に基づき「利子補給等に係るもの」のみ開示していました
が、平成１９年度から①、②以外のすべての債務負担行為に関するものを開示します。
（注２）前年度までは「①物件の購入に係るもの」として開示していました。

16

（３）バランスシートの分析①

社会資本形成の世代間負担比率
計算式

正 味 資 産 合 計
有形固定資産合計
負

債

合

計

有形固定資産合計＝これまでの世代による負担比率＝将来世代による負担比率(注)資産総額ではなく有形固定資産に対する正味資産、負債の割合を見たものであるため、両指標の数値をあわせたものは１００％になりません。

社会資本整備の結果を示す有形固定資産が、すでにこれまでの世代によってどの程度負担されたのか、今後将来の世代にどの程度負担させるのかを見るのが、社会資本形成の世代間負担比率です。
社会資本を整備するにあたっては、借金（すなわち将来世代の負担）の少ない方が財政的には健全といえますが、社会資本は将来世代も利用するものなので、受益と負担の関係に鑑みると、これまでの世代が過度に負担するのも世代間の公平性の見地からは必ずしも好ましいとはいえません。
平成１９年度の中野区の「これまでの世代負担比率」は８８．１％、「将来の世代負担比率」は２８．８％です。平成１５年度と比べて、債務が減少してきたことや、区税収入の増加等により正味資産が増加してきたことにより「これまでの世代負担比率」は上昇傾向にあり、相対的に「将来の世代負担比率」は低下傾向にあります。
今後、老朽化に伴う施設の維持・更新費用がかかってくると、将来の世代負担比率が上昇することも考えられます。

社会資本形成の世代間負担比率
100%
90%

85.2%

80%
70%

74.1%

79.4%

76.3%

これまでの世代負担比率60%

将来の世代負担比率

50%
40%

88.1%

34.5%

33.8%

32.7%

30.5%

28.8%

平成18年度

平成19年度

30%
20%
平成15年度

平成16年度

平成17年度17②

有形固定資産の行政目的別割合
有形固定資産の行政目的別割合により、行政分野ごとの資産の構成比を把握できます。
平成19年度 有形固定資産の行政目的別割合
総務費
9.2%

教育費
28.5%

民生費
16.2%

衛生費
1.3%
労働費
0.5%
商工費
1.5%

消防費
0.7%

土木費
42.1%

なお、この指標はあくまでも有形固定資産の内訳を構成比として示したもので、この指標が高いことをもって、直ちにその分野に重点的に財源が投入されたとはいえません。同じ支出であっても、土木費は投資的支出が多いため資産の形成につながる支出が多いですが、福祉・医療など社会保障が中心の民生費は単年度ごとの消費的サービスが多いため、行政コストとしての支出が多くなります。このため、土木費は資産に占める割合が高く、行政コストに占める割合は小さくなり、民生費は資産に占める割合が低く、行政コストに占める割合は高くなります。行政コスト計算書において、
行政コスト全体に対する構成割合は、土木費７．１％、民生費５３．７％であり、資産の構成割合の傾向と反対になっているのはこのためです。

18

③

有形固定資産の行政目的別経年比較
行政目的別の有形固定資産を経年比較することにより、行政分野ごとに社会資本がどのように形成されてきたのかを見ることができます。
平成１９年度に増加した有形固定資産を行政目的別に見ると、土木費で１３１億円、教育費で４億円の資産が増加しています。土木費は、警察大学校等跡地整備等の中野
駅周辺整備事業が１３３億円行われた影響であり、教育費は、学校再編に伴う施設整
備工事が１１億円行われた影響です。
総務費、民生費、衛生費、労働費、商工費は、資産の額が減少しています。これは、減価償却による資産価値の減少を反映させているためで、資産の売却などによるもの
ではありません。
（単位：千円）項目
平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 当年度増減
総 務 費 23,892,595 23,435,039 23,769,494 23,463,842 23,159,894 △303,948
民 生 費 40,846,060 40,779,717 42,077,647 41,281,680 40,715,964 △565,716
衛 生 費
3,372,896 3,333,748 3,319,475 3,303,888 3,240,728△63,160
労 働 費
1,301,938 1,269,708 1,249,220 1,228,903 1,210,178△18,725
農林水産業費
0
0
0
0
0
0
商 工 費
4,083,131 4,020,898 3,959,577 3,900,614 3,845,091△5,523
土 木 費 92,817,504 92,869,622 92,494,391 92,802,006 105,917,862 13,115,856
消 防 費
1,974,199 1,896,119 1,843,734 1,855,563 1,857,569
2,006
教 育 費 73,217,428 72,273,529 71,510,021 71,201,900 71,591,136
389,236
そ の 他
2,278
2,049
1,820
48,41849,169751
合計241,508,029 239,880,429 240,225,379 239,086,814 251,587,591 12,500,777④

区民一人あたりのバランスシート
バランスシートを他団体と比較する際、バランスシートの数値をそのまま利用しても団体の人口規模等により比較が困難ですが、バランスシートの各項目の数値を区民
一人あたりに換算すれば比較が可能になります。
平成１９年度の中野区の区民一人あたりのバランスシート（次のページに記載）によると、区民一人あたりの資産は９４万円、区民一人あたりの負債は２３万円です。

19

平成１９年度

区民一人あたりのバランスシート
平成 20 年 4 月 1 日現在の中野区人口：311,878 人(住民基本台帳と外国人登録の合計数)（平成20年３月３１日現在）(単位：円）

借

方

貸

資産の部

方

負債の部

１．有形固定資産

１．固定負債（１）総務費（２）民生費（３）衛生費74,259130,551
10,391（１）地方債

128,249（４）労働費（５）農林水産業費

3,880
0（２）債務負担行為① 物件の購入等

0（６）商工費12,329② 債務保証又は損失補償

0（７）土木費339,613（８）消防費

5,956（９）教育費229,549（３）退職給与引当金（10）その他
計

158
806,686

固定負債合計（ うち土地

債務負担行為計82,289210,538

479,937 ）

有形固定資産合計

806,686

２．投資等（１）投資及び出資金

1,626（２）貸付金（３）基金① 特定目的基金

4,843② 定額運用基金
基金計

040,344２．流動負債（１）翌年度償還予定額

21,477（２）翌年度繰上充用金

0

流動負債合計21,477

負 債 合 計232,015

144
40,488

投資等合計

46,957３．流動資産正味資産の部（１）現金・預金① 財政調整基金

60,024② 減債基金9,928③ 歳計現金
現金・預金計（２）未収金
① 地方税
② その他
未収金計

10,21980,1717,422
1,723

１．国庫支出金

67,775２．都道府県支出金

34,746

３．一般財源等

608,4239,145

流動資産合計89,316

正 味 資 産 合 計

710,944

資 産 合 計942,959

負 債・正 味 資 産 合 計

942,959※債務負担行為に係る情報①物件の購入等に係るもの

40,711円②債務保証及び損失補償に係るもの③その他

39,703
7,445

円

20

円

３

行政コスト計算書◆行政コスト計算書の用語解説◆
行政コスト
行政コストは、地方自治体が単年度における行政サービスの提供のために要したコストで、性質別に「人にかかるコスト」「物にかかるコスト」「移転支出的なコスト」「その他のコスト」の４つに分類しています。

性質別コスト人にかかるコスト

内 容 及 び 計 上 項 目
行政サービスの担い手である職員に要するコスト
人件費、退職給与引当金繰入等物にかかるコスト

物の購入や施設の維持管理、業務委託などに要するコスト
物件費（消耗品費、役務費、委託料など）、維持補修費、減価償
却費

移転支出的なコスト

他の主体に移転して効果が出てくるようなコスト
扶助費、補助費等、繰出金、普通建設事業費(他団体等への補助金）(注１）

その他のコスト

上記に属さないコスト
災害復旧事業費、失業対策事業費、公債費(利子分のみ）、債務負担行為繰入(注２)、不納欠損額(注１)「普通建設事業費（他団体等への補助金）」は、他の団体などが行なう公共的施設の新設や改修などの投資的経費に対して、当該地方自治体が支出する補助金をいいます。
(注２)「債務負担行為繰入」は、債務負担行為で債務保証又は損失補償に係るもののうち、当年度に債務が確定した額のことをいいます。

21

収入項目
項目
使用料・手数料等

計上項目
使用料、手数料、分担金及び負担金、財産収入、寄付金、繰入金（基金の取崩しによるもの以外）、諸収入（貸付金元金収入以外）にかかる現年調定額※基金の取崩額、貸付金元金収入額はバランスシートに計上されます。

国庫（都）支出金

国庫支出金と都支出金の合計額のうち、資産形成に資する支出金を除いたもの※資産形成に資する支出金はバランスシートに計上されます。

一般財源

地方税、地方譲与税、特別区交付金（都区財政調整交付金）など

正味資産国庫（都）支出金償却額
資産の減価償却に伴い償却するバランスシートの正味資産に計上した国庫（都）支出金の償却額を計上しています。

期首一般財源等
前年度末バランスシートの一般財源等の額を計上しています。

一般財源等増減額
収入から行政コストを控除し、正味資産国庫（都）支出金償却額を加えた額です。

期末一般財源等
期首一般財源等の額に、一般財源等増減額を加えた額です。これは当年度末バランスシートの一般財源等の額に一致します。

22平成１９年度

行政コスト計算書（対前年度比較）〔行政コスト〕（単位：千円）平成１９年度

平成１８年度（１）人件費１ （２）退職給与引当金繰入等
小計 〔人にかかるコスト〕（１）物件費（２）維持補修費
２ （３）減価償却費（４）その他
小計 〔物にかかるコスト〕（１）扶助費（２）補助費等
３ （３）繰出金（４）普通建設事業費（他団体等への補助金）
小計 〔移転支出的なコスト〕（１）災害復旧事業費（２）失業対策事業費（３）公債費（利子分のみ）
４（４）債務負担行為繰入（５）不納欠損額
小計 〔その他のコスト〕
行政コストa

23,730,286
1,681,271
25,411,557
12,917,876
772,590
5,105,761
0
18,796,227
19,253,326
4,559,360
9,423,109
770,897
34,006,692
00
1,046,881
0444,928
1,491,809
79,706,285〔収入項目〕
１ 使用料・手数料等
b／a
２ 国庫（都）支出金
c／a
３ 一般財源d／a
収入（b+c+d)
４ 正味資産国庫（都）支出金償却額
５ 期首一般財源等
差引（e-a+f)一般財源等増減額
６ 期末一般財源等

4,137,919
6%
14,481,922
18%
72,905,807
92%
91,525,648
1,080,562
176,853,914
12,899,925
189,753,839

b
c
d
e
f

23

増減額

増減率

23,812,954
2,128,922
25,941,876
12,310,509
730,716
5,220,121
0
18,261,346
18,597,026
4,224,830
8,661,296
658,269
32,141,421
001,130,341
0397,196
1,527,537
77,872,180△ 82,668△ 447,651△ 530,319
607,367
41,874△ 114,360－
534,881656,300
334,530
761,813112,628
1,865,271
00△ 83,460
047,732△ 35,728
1,834,105△0.3%△21.0%
△2.0%
4.9%
5.7%
△2.2%
－
2.9%
3.5%
7.9%
8.8%
17.1%
5.8%
－
－
△7.4%
－
12.0%
△2.3%
2.4%

3,972,422
6%
13,956,418
18%
71,497,891
92%
89,426,731
428,531
164,870,832
11,983,082
176,853,914

165,497－525,504－
1,407,916－
2,098,917
652,031
11,983,082
916,843
12,899,925

4.2%
－
3.8%
－
2.0%
－
2.3%
152.2%
7.3%
7.7%
7.3%

24

e
f

d

c

b

4,137,919
6%
14,481,922
18%
72,905,807
91%
91,525,648
1,080,562
176,853,914
12,899,925
189,753,839

（構成比）
総額
23,730,286
30%
1,681,271
2%
25,411,557
32%
12,917,876
16%
772,590
1%
5,105,761
6%
00%18,796,227
24%
19,253,326
24%
4,559,360
6%
9,423,109
12%
770,8971%
34,006,692
43%
0
0%
0
0%
1,046,881
2%00%444,9281%
1,491,809
3%
79,706,285
100%

288,2683%
443,4465%

08,851,195
11%

0
0
0
825,563 8,564,897 42,807,065
1%
11%
54%

7 1,771,947 1,066,845
0%
21%
2%
0 1,447,818 12,328,245
0%
17%
29%

0

0

衛生費
3,226,892
228,623
3,455,515
3,340,625
8,296
116,79803,465,719
76,884
1,807,137
045,9401,929,961

0

0

総務費
民生費
4,944,906 9,465,764
350,342
670,641
5,295,248 10,136,405
2,221,972 1,673,738
145,953
69,502526,601 1,095,020
002,894,526 2,838,260
18,896,011
74,929 375,123 1,247,385
0 9,423,109
00265,895
74,929 375,123 29,832,400

議会費654,342
46,360700,70249,201731
0
049,932※２ 一般財源…地方税、地方譲与税、利子割交付金等、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、特別区交付金、交通安全対策特別交付金

11,951
6%
12,495
7%

0
191,0120%0138,72500138,725

0
0%
59
1%

0
4,024
0%

0

169
0
0
169

3,997
1%
28,5716%

0483,5701%

0172,70000172,700

労働費 農林水産費 商工費
27,545
3,597 169,294
1,952
255
11,99429,4973,852 181,288
3,133
3
66,647932
0
1,925
18,725061,01000022,7903 129,582

平成１9年度行政 コスト計算書※１ 使用料・手数料等…分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入〔収入項目〕
１ 使用料・手数料等
b／a
２ 国庫（都）支出金
c／a
３ 一般財源d／a
収入（b+c+d)
４ 正味資産国庫（都）支出金償却額
５ 期首一般財源等
差引（e-a+f)一般財源等増減額
６ 期末一般財源等

小計 〔移転支出的なコスト〕（１）災害復旧事業費（２）失業対策事業費（３）公債費（利子分のみ）
４（４）債務負担行為繰入（５）不納欠損額
小計 〔その他のコスト〕
行政コストa（構成比率）（４）普通建設事業費(他団体等への補助金）

小計 〔人にかかるコスト〕（１）物件費（２）維持補修費
２ （３）減価償却費（４）その他
小計 〔物にかかるコスト〕（１）扶助費（２）補助費等
３ （３）繰出金（１）人件費１ （２）退職給与引当金繰入〔行政コスト〕

878,30716%
73,9491%

05,621,119
7%

034,802
0285,493
320,295

土木費
1,781,256
126,201
1,907,457
1,360,478
390,687
1,642,202
03,393,367

1,090
0%
29,7184%

0728,8981%

0

48,4050173,569
221,974

消防費
290,749
20,599311,348
158,621
9,218
27,737
0
195,576

115,5071%
117,6211%

0
10,136,411
13%

0

1,046,881

0
－
0
－

0
0%
0
0%

0 1,046,881
0 1,047,603
0%
1%

0

0
－
0
－

0
0
0%

444,928444,928444,928
1%（単位：千円）
災害復旧費 公債費 諸支出金 不納欠損額
教育費3,165,941
0
224,30403,390,245
0
4,042,736
722
0
145,346
1,617,668
05,805,750
722
0280,431659,98500000940,4160000

（１）平成１９年度行政コスト計算書の概要
行政コスト（a）は７９７億円でした。これに、税収等収入（e）９１５億円、正味資産国庫（都）支出金償却額（f）１１億円を加味した結果、一般財
源等増減額（e-a+f）は１２９億円の黒字となり、期末一般財源等の額は１，８９８億円となりました。

①

性質別コスト
性質別コストとは、人件費、扶助費、補助費などコスト発生の経済的な性質に着目し、「人にかかるコスト」「物にかかるコスト」「移転支出的なコスト」「その他のコスト」に区分して、コストを分類したものです。
最も多いのは、行政コスト全体の４３％を占める「移転支出的なコスト」で３４０億円です。「移転支出的なコスト」の割合が大きいのは、社会保障費である扶助費及び国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計への繰出金が多いためです。
扶助費１９３億円の内訳は、生活保護費１０９億円、保育園事業費２１億円、自立支援給付費１７億円などです。
また、繰出金９４億円の内訳は、国民健康保険事業特別会計に対する繰出金５１億円、介護保険特別会計に対する繰出金２６億円などであり、これらは、各特別会計に対する法定負担額や財源不足分の支出として繰り出すものです。
補助費等４６億円の内訳は、東京２３区清掃一部事務組合分担金１５億円などです。
次に多いのは、行政コスト全体の３２％を占める「人にかかるコスト」で２５４億円です。
人件費は２３７億円であり、これには職員の給料・手当のほか、議員報酬や委員等
報酬なども含まれます。
退職給与引当金繰入等は、将来の退職手当のうち当年度に発生したと見込まれる額を計上しています。退職者の増加により退職金が前年度より３億円増加しましたが、行政コスト計算書では、退職に係るコストは退職金の支払時ではなく、職員の勤務期間にわたって発生ベースで把握されるため、職員数の減少により前年度より４億円減
少しました。これは、発生ベースで退職コストを把握することで、負担の先送りをしていないことを示しています。

25

「物にかかるコスト」は１８８億円でした。
物件費１２９億円には、学校給食調理委託７億円や文化･スポーツ施設の業務委託費
６億円、清掃作業車両雇上費用１１億円などが計上されています。
減価償却費５１億円は、有形固定資産の償却分です。実際の支出は施設の整備時になされており、当年度に支出されたわけではありませんが、施設の経年劣化等による経済的価値の減少に応じてコストとして認識するものです（その分資産の額が減少します）。
「その他のコスト」には、公債費のうち支払利息を１０億円計上しています。借入金の元本の償還は、コストの発生ではなく債務の減少としてとらえられますので、行
政コスト計算書には計上されません。
不納欠損は、収入未済額から将来にわたり納入される見込みのない債権額を除く処理のことです。支出はありませんが、本来収入すべきものが収入できなかったとしてコスト認識するものです。
②

目的別コスト
目的別コストとは、民生費、土木費、教育費などコストが何のために発生したかという行政目的に着目してコストを分類したものです。
行政目的別では、民生費が５４％とほぼ半分を占めています。これは、区の歳出に占める民生費の割合が大きいうえ、その大部分が資産形成のための資本的支出ではな
く、人件費や扶助費など単年度の消費的支出となるためです。おもに、国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増、児童手当の増、子ども医療助成の増、自立支援給付費の増によるものです。
続いて、教育費、衛生費、総務費の割合が大きくなっています。
③

収入項目
収入項目では、区税収入が２０億円、特別区交付金が２０億円増加する一方、地方特例交付金が１５億円減少したことなどにより前年度から２１億円増加し、９１５億円でした。
区税収入は、税制改正などの影響により増加したものであり、特別区交付金は、特別区への配分割合が５２％から５５％に増えたことなどにより増加したものです。また、地方特例交付金は、国の恒久的減税による減収を補てんする制度であった減税補
てん特例交付金が、平成１８年度をもって廃止されたことなどにより減少したものです。

26

（２）行政コスト計算書の分析①

性質別の行政コストの経年比較（単位：千円）項目

平成１５年度

行政コスト計平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

78,671,050 78,668,953 78,052,836 77,872,180 79,706,285

平成１９年度の行政コストは７９７億円であり、平成１５年度の７８７億円と比べて１０億円増加しました。行政コスト全体では、ほぼ横ばいに推移しているといえます。
億円

性質別行政コストの経年比較

400
移転支出的なコスト
340

350
312

317

321

263

259

292
300
287
250

270

254

人にかかるコスト
200
187

186

185

150

183

188

物にかかるコスト
100
その他のコスト
50

21

19

17

15

15

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度0

しかし、性質別に経年比較すると、「人にかかるコスト」が３８億円減少する一方で、「移転支出的なコスト」が５３億円増加するなど、行政コストの内容は大きく変化しています。
「移転支出的なコスト」が増加し続けているのは、第一に、少子高齢化などにより扶助費が増加していること（４年間で３９億円増加）、第二に、国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金が増加していること（４年間で１１億円増加）が挙げられます。この４年間における中野区の人口の年齢別割合は、１４歳未満
人口が、９．１％から８．７％に低下する一方、６５歳以上人口が１８．２％から１９．２％に上昇しており、中野区においても少子高齢化の影響は小さくありません。

27

中野区の推計（「新しい中野をつくる１０か年計画」）では、平成２６年度には６５
歳以上人口が２１．３％にまで上昇すると予測しており、少子高齢化の一層の進展に伴い、今後も「移転支出的なコスト」が増加していくことを前提として財政運営していかなければなりません。
「人にかかるコスト」は、職員給与の見直しや退職者不補充による職員数の減少（注）により、平成１５年度以降大きく減少しています（４年間で３８億円減少）。
（注）普通会計職員数
平成１６年４月１日 ２，７３４人⇒平成２０年４月１日 ２，３７２人(４年間で３６２人（１３％）の減少)「人にかかるコスト」の減少分と扶助費の増加分がほぼ同じ金額であることは、人件費の削減分が扶助費の増加分に吸収されていることを示しています。扶助費は今後も伸びていくことが予想されるため、さらなる経営改革により人件費などの削減を行うとともに、基金の積み立てにより財源を確保し、今後の財政運営を安定的に行うことが必要です。
②

目的別の行政コストの経年比較
行政コストを目的別に経年比較すると、民生費が増加し、それ以外はおおむね横ば

いか減少しています。民生費が増加するのは、上述した扶助費や繰出金の大部分が民生費として計上されるためです。

目的別行政コストの経年比較

民生費以外の
コスト

民生費
億円

億円

460

160

428
420

406

411

406

391

140

民生費

380

120

108
340

92

衛生費

260

41

103

91

90

87

86

85

86

80

56

60

100

101
100

89

91

88

300

63

教育費

104

土木費

総務費
58

58

58

39

37

37

37

平成17年度

平成18年度

平成19年度

220

その他

180

40

20
平成15年度

平成16年度28

③

行政コスト対有形固定資産比率
計算式

行 政 コ ス ト
有形固定資産額＝行政コスト対有形固定資産比率

行政コスト対有形固定資産比率は、行政コストと有形固定資産の比較により、資産活用のためにどれだけのコストがかけられているか、また、各行政分野におけるハード・ソフト両面にわたるバランスのとれた財源配分を知るうえで参考になるものです。
「行政コスト対有形固定資産比率」は全体として３２％です。民生費や衛生費が高い一方で土木費や教育費は低く、この傾向は「有形固定資産に対する人にかかるコストの割合」においても同様です。これは、民生費や衛生費が労働集約型の行政サービ
スである一方で、土木費や教育費が資本集約型の行政サービスであることを表しています（教育費については、小中学校の建設費等は区から支出されますが、教職員に対する人件費は区ではなく都から支出されます）。また、民生費は、施設整備よりも社
会保障関係に資金が振り向けられており、「移転支出的なコスト」が多額に計上されています。土木費や教育費は「物にかかるコスト」が多額に計上されていますが、これは、土木費は施設整備により継続的に減価償却費がかかるためであり、教育費は学校給食調理の民間委託等により物件費が増加しているためです。
なお、衛生費は、５０％以上を清掃費が占めています。清掃事業は平成１２年４月に区に移管された際に、清掃事務所の施設や清掃車などは都から無償譲渡されたので、
バランスシート上有形固定資産に計上していないことから、「有形固定資産に対する人にかかるコストの割合」は他に比べて高くなっています。また、清掃事業は、収集作業の一部を外部委託するなど物件費が多くかかることもあり、「有形固定資産に対する物にかかるコストの割合」も他に比べて高くなっています。
（単位：千円）
総額

総務費

民生費

衛生費

25,411,557 5,295,248 10,136,405
物にかかるコスト
b 18,796,227 2,894,526 2,838,260
移転支出的なコスト
34,006,692
375,123 29,832,400
その他のコスト
1,491,809
00
行政コスト計
c 79,706,285 8,564,897 42,807,065
有形固定資産額
d 251,587,591 23,159,894 40,715,964
人にかかるコスト

a

土木費

教育費

その他

3,455,515
1,907,457 3,390,245 1,226,687
3,465,719
3,393,367 5,805,750
398,605
1,929,961
320.295
940,416
608,49700
0 1,491,809
8,851,195
5,621,119 10,136,411 3,725,598
3,240,728 105,917,862 71,591,136 6,962,307

有形固定資産に対する行政コストの割合
c／d

32%

37%

105%

273%

5%

14%

54%

10%

23%

25%

107%

2%

5%

17%

7%

12%

7%

107%

3%

8%

6%

有形固定資産に対する人にかかるコストの割合

a／d

有形固定資産に対する物にかかるコストの
割合

b／d

29

④

収入項目対行政コスト比率
計算式

項目別収入

＝収入項目別行政コスト比率

行政コスト

収入項目対行政コスト比率は、その分野の行政コストが、受益者負担収入（使用料・手数料等）と補助金（国庫（都）支出金）でどれだけ賄われており、税金等（一般財源等）をどれだけ投入しているかを把握する指標です。
総額７９７億円の行政コストは、４１億円の受益者負担収入等と１４５億円の国・都支出金収入、６１１億円の一般財源等で賄われました。行政コストに対する一般財源等の負担割合（下表のｄ/ａ）は、総務費や民生費で低く、衛生費や教育費で高くなっています。
民生費は、区立保育園の保育料等により保育コストの一部を受益者に負担してもらっているほか、国から生活保護費負担金を８１億円受け入れているなどのため、一般財源等を投入する割合が低くなっています。
一方、衛生費や教育費は、一般財源等の投入割合が高く、コストの９割以上を一般財源等で負担しています。
（単位：千円）

総額

総務費

民生費

衛生費

土木費

教育費

その他

人にかかるコスト

25,411,557 5,295,248 10,136,405 3,455,515 1,907,457

3,390,245 1,226,687

物にかかるコスト

18,796,227 2,894,526

5,805,750

398,605

移転支出的なコスト

34,006,692

940,416

608,497

その他のコスト

1,491,809

行政コスト計ａ
使用料・手数料等ｂｂ／ａ
国庫（都）支出金ｃｃ／ａ(差引)一般財源等負担額ｄｄ／ａ

2,838,260 3,465,719 3,393,367

375,123 29,832,400 1,929,961
000

320,295
0

0 1,491,809

79,706,285 8,564,897 42,807,065 8,851,195 5,621,119 10,136,411 3,725,598
4,137,919 1,771,947

1,066,845

288,268

878,307

115,507

17,045

2%

3%

16%

1%

0%

14,481,922 1,447,818 12,328,245

443,446

73,949117,62170,843

5%

1%

1%

2%

5%

18%

21%

17%

29%

61,086,444 5,345,132 29,411,975 8,119,481 4,668,863
77%

62%

69%

30

92%

83%

9,903,283 3,637,710
98%

98%

⑤

区民一人あたりの行政コスト
バランスシート同様、他団体と比較する上では、区民一人あたりの行政コスト計算

書を作成することが有用です。
１年間に区民一人あたり２５万５，５６９円のコストがかかっています。平成１８
年度は２５万１，３４３円でしたので、４，２２６円（１．７％）増加しました。
（単位：円）
区民一人あたりの行政コスト

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度254,669

255,434

252,790

251,343

255,569

平成２０年４月１日現在の中野区人口：311,878 人（住民基本台帳と外国人登録の合計数）

区民一人あたりの 行政コスト計算書（単位：円）〔行政コスト〕

１

２

平成19年度

平成18年度（１）人件費76,08876,860△ 772（２）退職給与引当金繰入等

5,391

6,871

△ 1,480

小計

81,47983,731△ 2,252（１）物件費41,42039,7341,686（２）維持補修費

2,477

2,358

119

（３）減価償却費

16,371

16,849

△ 478

0

0

0

60,26858,941

1,327（１）扶助費61,73460,0241,710（２）補助費等

14,61913,636983（３）繰出金30,21427,9562,258（４）普通建設事業費（補助金）

2,472

2,125

347

109,039

103,7415,298（１）災害復旧事業費

0

0

0

（２）失業対策事業費

0

0

0

3,357

3,648

△ 291

0

0

0

（５）不納欠損額

1,427

1,282

145

小計

4,784

4,930

△ 146

255,569

251,343

4,226〔人にかかるコスト〕（４）その他
小計

３

小計

４

〔物にかかるコスト〕〔移転支出的なコスト〕（３）公債費（利子分のみ）（４）債務負担行為繰入〔その他のコスト〕

行政コスト

31

増減

４

正味資産変動計算書（１）中野区の正味資産変動計算書
正味資産変動計算書は、バランスシートの正味資産が 1 年間でどのように増減し、財源構成がどのように変化したかを示すものです。
中野区の正味資産変動計算書は、区が独自の方式により作成したものです。

正味資産変動計算書とバランスシート、行政コスト計算書の関係図【期首バランスシート】
正味資産の部
１．国庫支出金
２．都道府県支出金
３．一般財源等【正味資産変動計算書】
当期に収入した資産形成の財源となる国庫支出金と都道府県
支出金【期末バランスシート】
正味資産の部
１．国庫支出金
２．都道府県支出金
３．一般財源等【行政コスト計算書】
収入-)行政コスト
一般財源等の増減額（２）平成１９年度正味資産変動計算書の概要

正味資産変動計算書
自 平成１9年４月 １日
至 平成20年３月３１日（単位：千円）
正味資産合計

国庫支出金 都道府県支出金 一般財源等

期首残高203,657,018

行政コスト-79,706,285-79,706,285

収入

91,525,648

91,525,648

国庫支出金・都道府県支出金の資産形成への財源投入
国庫支出金・都道府県支出金の償却額

17,812,777

8,990,327

176,853,914

8,023,033

5,832,931

2,190,10200-510,228-344,045

854,273

その他-1,771,647-1,997,936

0

226,289

期末残高

221,727,767

21,137,544

10,836,384

189,753,83932

表中、「期首残高」は、平成１８年度末のバランスシートの額と、「期末残高」は
平成１９年度末のバランスシートの額と一致します。
「行政コスト」と「収入」は行政コスト計算書に記載してあるものです。行政コス
ト計算書における「行政コスト」と「収入」は、バランスシートの「一般財源等」の増減内訳となります。
「国庫支出金・都道府県支出金の資産形成への財源投入」は、平成１９年度中の補助金のうち、固定資産の取得等のために充当された金額を表しています。
また、有形固定資産の減価償却にあわせて財源となった補助金も償却し、一般財源化する処理が行われます。「国庫支出金・都道府県支出金の償却額」は、当該償却処
理による補助金の一般財源等への振替額を表しています。
「その他」には、介護保険特別会計に対する出資金の償却コスト１６億円（一般財
源等の減）、これに伴う財源として国庫支出金に計上していた介護保険円滑導入臨時
交付金２０億円の償却（国庫支出金から一般財源等への振替）などを計上しています。
一般財源等増減額は、発生主義によりコストをとらえた場合における１年間の財政
運営の赤字・黒字の判断基準になるともいえます。
過去５年間の一般財源等増減額の推移は下表のとおりです。
(単位：千円）
平成１５年度 平成１６年度 平成１７年度 平成１８年度 平成１９年度
行政コスト

78,671,050

78,668,953

78,052,836

77,872,180

79,706,285

使用料・手数料等

4,223,759

4,195,949

4,125,228

3,972,422

4,137,919

国庫（都）支出金

13,484,422

13,639,261

14,333,738

13,956,418

14,481,922

一般財源等

61,803,565

64,037,544

67,066,062

71,497,891

72,905,807

収入 計

79,511,746

81,872,754

85,525,028

89,426,731

91,525,648

792,385

802,621

1,195,842

428,5311,080,562

1,633,081

4,006,422

8,668,034

11,983,082

12,899,925

正味資産国庫（都）支出金
償却額 (注１)(差引)一般財源等増減額（注２）（注１）「正味資産国庫（都）支出金償却額」は、「国庫支出金・都道府県支出金の償却額」と「その他」をあわせたものです。
（注２）一般財源等増減額＝収入計－行政コスト＋正味資産国庫(都)支出金償却額

近年、行政コスト、使用料・手数料等、国庫（都）支出金はほぼ横ばいですが、税収等の増加により一般財源等が増加している結果、平成１５年度には１６億円だった
一般財源等増減額は、平成１９年度には１２９億円まで増加しました。

33

５

キャッシュ・フロー計算書◆キャッシュ・フロー計算書の用語解説◆■行政活動によるキャッシュ・フロー
「行政活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、地方自治体の経常的な行政活動から発生する収入・支出を計上しています。
収入には税収、使用料・手数料等の収入、交付金等の収入などを計上し、支出には人件費、物件費、扶助費による支出、建物等の維持補修による支出などを計上しています。
■投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、有形固定資産の取得及び売却、固定資産の取得財源としての国庫（都）支出金等の収入、貸付による収支といった投資的な収入・支出を計上しています。このほか、基金への積立て及び取崩し、他会計（国民健康保険事業特別会計など）への繰出金も、投資活動の一環としてとらえ、投資活動区分に計上しています。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」は通常マイナスになります。
■財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、地方債の発行・償還による収入・支出及び利息支払額を計上しています。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、行政活動及び投資活動から生じたキャッシュ・フローの差額を借入れによってどのように補ったかを表わしたものです。

34平成１９年度

キャッシュ・フロー計算書（対前年度比較）（平成１9年４月１日～平成20年３月３１日）（単位：千円）Ⅰ 行政活動によるキャッシュ・フロー
１． 税収
２． 使用料及び手数料収入
３． 人件費による支出
４． 物件費による支出
５． 維持補修費による支出
６． 扶助費による支出
７． その他の収支
小計
８． 交付金による収入
９． 国庫支出金及び都道府県支出金収入
１０． 分担金、負担金等による収入
１１． 補助費等による支出
行政活動によるキャッシュ・フロー･･･a
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１． 有形固定資産の取得による支出
２． 国庫支出金及び都道府県支出金収入
３． 財産売却による収入
４． 財産運用による収入
５． 貸付金の回収による収入
６． 貸付による支出
７． 投資及び出資による支出
小計
８． 基金からの繰入による収入
９． 基金への積立による支出
１０． 他会計への繰出しによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー ･･･b
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１． 地方債発行による収入
２． 地方債償還による支出
３． 支払利子財務活動によるキャッシュ・フロー･･･ c
Ⅳ 歳計現金の増加額 (a+b+c)･･･d
Ⅴ 歳計現金の前期繰越残高･･･e
Ⅵ 歳計現金の年度末残高 (d+e)

平成１9年度

平成１8年度

増減額

31,524,466
2,492,722△ 26,654,689△ 12,917,876△ 772,590△ 19,253,326
187,430△ 25,393,863
40,785,910
14,460,472
329,222△ 4,559,360
25,622,381

30,931,110
2,401,097△ 26,422,312△ 12,310,509△ 730,716△ 18,597,026
196,114△ 24,532,242
40,251,083
13,956,418
326,431△ 4,224,830
25,776,860

593,356
91,625△ 232,377△ 607,367△ 41,874△ 656,300△ 8,684△ 861,621
534,827504,054
2,791△ 334,530△ 154,479△ 17,606,538
8,044,483
17,039210,755
40,979△ 122,823△ 3,000△ 9,419,105
714,505△ 8,021,166△ 9,423,109△ 26,148,875△ 4,081,556 △ 13,524,982
1,244,874
6,799,609
1,036,856 △ 1,019,817
119,034
91,721
144,921△ 103,942△ 109,895△ 12,9280△ 3,000△ 1,645,766 △ 7,773,339
126,898
587,607△ 9,596,535
1,575,369△ 8,661,296△ 761,813△ 19,776,699 △ 6,372,176

5,928,000△ 5,130,135△ 1,046,881△ 249,016△ 775,510
3,962,524
3,187,014

0△ 5,185,737△ 1,130,341△ 6,316,078△ 315,917
4,278,441
3,962,524

5,928,000
55,602
83,4606,067,062△ 459,593△ 315,917△ 775,510

バランスシートの歳計現金と一致します。

（１）平成１９年度キャッシュ・フロー計算書の概要
行政活動によるキャッシュ・フローは２５６億円、投資活動によるキャッシュ･フロ
ーは△２６１億円、財務活動におるキャッシュ･フローは△３億円であり、キャッシュ（歳計現金）は８億円減少して残高は３２億円となりました（これは、バランスシー
トの資産の部の「３．流動資産（１）現金・預金す）。

35③歳計現金」の額と一致しま

（２）キャッシュ・フロー計算書の分析①

活動別フローの経年比較■行政活動によるキャッシュ・フロー■
近年、少子高齢化などにより扶助費支出が増加し続けているものの、人件費支出を削減することで支出項目を横ばいに抑えています。その一方で、区税収入や交付金収入の増加により、「行政活動によるキャッシュ・フロー」は近年増加し続けてきまし
たが、平成１９年度は、ほぼ横ばいとなりました。
■投資活動によるキャッシュ・フロー■「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、普通建設事業をどれだけ実施するか、基金をどれだけ積み立てるかによってマイナス幅が大きく増減します。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」は平成１７年度以降、マイナス幅が大きくなっています。支出の内容を見ると、平成１７年度、１８年度は基金の積み増しによるものでしたが、平成１９年度に大きくマイナスとなったのは、基金の積み増しに加えて、普通建設事業を多く実施したことによるものです。
■財務活動によるキャッシュ・フロー■「財務活動によるキャッシュ・フロー」は近年地方債の償還が進み、マイナスが続いていますが、平成１９年度は５９億円起債したためマイナス幅が小さくなりました。

億円

活動別フローの経年比較

300

256

258
223
200

190
165

100

4

0

-2
-36

-42
-63

△ 100

-134
△ 200

-167

-171

-198
-261

△ 300

平成15年度

平成16年度

行政活動

平成17年度

平成18年度

投資活動

財務活動

36

平成19年度②

地方債償還可能年数
計算式
地方債残高－減債基金
返済原資（注）＝地方債償還可能年数（注）返済原資＝行政活動によるキャッシュ・フロー－支払利子

地方債償還可能年数は、地方債残高（翌年度償還予定額を含み、返済財源である減債基金を除く）を返済原資で除したものです。
行政活動から獲得した資金をすべて借金の返済に充当した場合、何年で償還することが可能かを測定する指標で、これが短いほど債務償還能力の高い団体であるといえます。
中野区の地方債償還可能年数は、平成１５年度の３．７年から平成１９年度では１．８年となりました。これは、この間、地方債残高が９５億円減少し(平成１５年度比)、減債基金が２３億円増加（同）する一方で、返済原資が９７億円増加（同）したためです。

地方債償還可能年数
4.0 年
3.0 年

3.7 年
3.0 年

2.0 年

2.3 年
1.7 年

1.0 年

1.8 年

0.0 年
平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度

37

６

連結バランスシート◆連結バランスシート作成の基本的前提◆○連結対象
以下の会計及び区の外郭団体を連結しています。
公営事業会計・国民健康保険事業特別会計
・老人保健医療特別会計
・介護保険特別会計
・介護サービス事業（公営企業会計）(注)

外郭団体
・中野区土地開発公社
・(財)中野区中小企業退職金共済会（注）介護サービス事業会計は、統計上の公営企業であり、特別会計を設置していません。なお、市町村が特別会計を設置して実施することが多い水道事業や下水道事業は、東京２３区では東京都が実施しているため、中野区の公営企業会計は介護サービス事業のみとなっています。

中野区の連結対象
外郭団体

中野区

出資、融資
土地の再取得

中野区
土地開発公社
公有用地の先行取得事業

普通会計
出資
事業費等の補助
法定負担額等の繰出(財)中野区中小企
業退職金共済会
中小企業向け退職金給付事業

公営事業会計
国民健康保険事業
老人保健医療事業
介護保険事業
介護サービス事業(公営企業会計）○投資と資本、債権と債務の相殺消去
普通会計と公営事業会計、外郭団体との間における投資と資本、債権と債務については、相殺消去しました。
○出納整理期間中の調整
外郭団体の中野区に対する未収金・未払金のうち、出納整理期間中に収入・支出されたものについては、３月までに収入・支出されたものとみなして調整しました。

38

39

①物件の購入等に係るもの②債務保証又は損失補償に係るもの③その他

正味資産合計負債・正味資産合計※債務負担行為に係る情報

１．国庫支出金
２．都道府県支出金
３．一般財源等〔正味資産の部〕

１．固定負債（１） 地方債（２） 債務負担行為（３） 引当金（うち退職給与引当金）（うちその他の引当金）（４） 他会計借入金（５） 中野区借入金（６） 金融機関借入金（７） その他
合 計
２．流動負債（１） 地方債翌年度償還予定額（２） 翌年度繰上充用額（３） 他会計借入金翌年度償還予定額（４） 未払金等（５） 短期借入金（６） その他
合 計
負債合計〔負債の部〕

１．有形固定資産（１） 総務費（２） 民生費（３） 衛生費（４） 労働費（５） 農林水産費（６） 商工費（７） 土木費（８） 消防費（９） 教育費（10） その他
合 計
２．投資等（１） 投資及び出資金（２） 貸付金（３） 基金（４） 退職手当組合積立金（５） 基本財産（６） その他
合 計
３．流動資産（１） 現金・預金（２） 未収金（３） 公有用地（４） その他
合 計
４．繰延勘定資産合計〔資産の部〕

介護サー
ビス事業

Ａ

0

0

4,924,830

3,713,945

00012,696,986
12,382,360
2,321,871

00

6,698,268
72,360,437
0
0
0
0
0

0

6,698,268000021,137,544
10,836,384
189,753,839
221,727,767
294,088,204

0

0
0
221

2,580,480
2,580,480
3,240,479

0659,999

0659,9990083△ 143,095△ 143,095
8,380

0
151,475

151,475

0039,774

1,145,808
1,145,808
1,675,971

0
530,163530,1630040,078003,583,193
3,583,193
4,924,830

01,341,637

001,341,637

1,341,637
1,341,637

530,163530,163

1,675,971

465,08600151,475
151,475

8,380

8,380

0
659,999
659,9993,240,479

3,240,479

406,071
3,307,874

1,210,885

1,210,885

0065,662,169

00039,997,952
0
25,664,217
25,664,217

294,088,204

027,855,607

317,549
147,537

1,210,885

0
7,945
435

0
0

25,003,629
2,851,9780014,645,006
80,577
3,159,902

1,210,885

0

0

0

Ｂ

（小計）

0

特別会計

介護保険

0

国民健康
保険事業
特別会計

507,228
1,510,478
12,627,300
0023,159,894
40,715,964
3,240,728
1,210,178
03,845,091
105,917,862
1,857,569
71,591,136
49,169251,587,591

公営企業会計

普通会計

公営事業会計
老人保健
医療
特別会計

中野区連結バランスシート（平成19年度）

12,696,986
12,382,360
2,361,949

21,137,544
10,836,384
193,337,032
225,310,960
299,013,034

6,698,268
000006,698,268
73,702,074

39,997,952
0
27,005,854
27,005,854
0
0
0
0
0
67,003,806

25,409,700
6,159,852
0031,569,552
0
299,013,034

507,228
1,510,478
13,838,185
00015,855,891

23,159,894
40,715,964
3,240,728
1,210,178
03,845,091
105,917,862
1,857,569
71,591,136
49,169251,587,591

Ｃ＝Ａ+Ｂ

中野区全体
（単純合算）

0
0
0

0
0
8,599
8,599
12,394,078

0
0
0
5,981
11,282,360
97
11,288,438
12,385,479

0
0
0
0
0
0
1,097,041
00
1,097,041

12,394,078

9,602
0
12,379,401
0
12,389,003

0
0
0
0
5,000
75
5,075

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0

0
0
200,000
200,000
1,330,38600062,2490062,2491,130,386

001,068,137
1,068,137000001,068,137

1,330,386

48,797
10,5230
2,929
62,249000
0200,000
1,068,137
1,268,137

外郭団体
土地開発
その他
公社
Ｄ
Ｅ

△ 1,257,041△ 160,000△ 1,097,041

12,379,401

492,575
11,533,170

353,656

Ｇ

個別修正及び
連結相殺消去△ 160,000△ 160,000△ 1,264,270△ 7,229△ 1,104,270△ 7,229△ 1,097,041△ 1,097,041

12,696,986 △ 12,379,401
12,382,360 △ 11,282,360
2,361,949
0

21,137,544
10,836,384
193,545,631
225,519,559
312,737,498

6,698,268
0068,23011,282,360
97
18,048,955
87,217,939

39,997,952
0
28,073,991
28,073,991
00
1,097,041
0069,168,984

25,468,099△ 7,229
6,170,375
012,379,401 △ 12,379,401
2,929
044,020,804 △ 12,386,630
0
312,737,498 △ 1,264,270

507,228
1,510,478
13,838,185
0
205,000
1,068,212
17,129,103

23,159,894
40,715,964
3,240,728
1,210,178
03,845,091
105,917,862
1,857,569
71,591,136
49,169251,587,591

Ｆ＝Ｃ＋Ｄ＋Ｅ

連結(単純合算）

317,585
1,100,000
2,361,949

21,137,544
10,836,384
193,385,631
225,359,559
311,473,228

6,698,268
0061,001
11,282,360
97
18,041,726
86,113,669

39,997,952
0
28,073,991
28,073,991
0
0
0
0
0
68,071,943

25,460,870
6,170,375
0
2,929
31,634,174
0311,473,228

347,228
413,437
13,838,185
0
205,000
1,068,212
15,872,062

23,159,894
41,069,620
3,240,728
1,210,178
04,337,666
117,451,032
1,857,569
71,591,136
49,169263,966,992

Ｈ＝Ｆ＋Ｇ

連結

（単位：千円）平成１９年度

連結バランスシート（対前年度比較）（平成20年３月３１日現在）(単位：千円）

借
資産の部

方
19年度

18年度

貸
増減

１．有形固定資産（１）総務費（２）民生費（３）衛生費（４）労働費（５）農林水産業費（６）商工費（７）土木費（８）消防費（９）教育費（10）その他

負債の部

方
19年度

18年度

増減

１．固定負債
23,159,894
41,069,620
3,240,728
1,210,178
04,337,666
117,451,032
1,857,569
71,591,136
49,16923,463,842
41,678,510
3,303,888
1,228,903
04,386,408
99,643,417
1,855,563
71,201,900
48,418有形固定資産合計 263,966,992 246,810,849△ 303,948△ 608,890△ 63,160△ 18,7250△ 48,742
17,807,615
2,006
389,236751

39,997,952
0
28,073,991
0040,800,120 △ 802,168
00
29,420,457 △ 1,346,4660000

固定負債合計 68,071,943

70,220,577 △ 2,148,634（１）地方債（２）債務負担行為（３）退職給与引当金（４）金融機関借入金（５）その他

２．流動負債
6,698,268
0
61,001
11,282,360
97

5,110,235
0108,792
6,652,451
88

1,588,033
0△ 47,791
4,629,909
9

流動負債合計 18,041,726

11,871,566

6,170,160

86,113,669

82,092,143

4,021,526

21,137,544

17,818,735

3,318,809

10,836,384（１）地方債翌年度償還予定額
17,156,143 （２）翌年度繰上充用金（３）未払金等（４）短期借入金（５）その他

２．投資等

205,000
1,068,212

339,228555,919
10,087,631
0
210,000
1,942,370

8,000△ 142,482
3,750,5540△ 5,000△ 874,158

投資等合計 15,872,062

13,135,148

2,736,914（１）投資及び出資金

347,228（２）貸付金413,437（３）基金
13,838,185（４）退職手当組合積立
0（５）基本財産（６）その他

負 債 合 計

正味資産の部
１．国庫支出金
３．流動資産25,460,870
6,170,375
2,929

22,130,830
6,039,753
3,296

3,330,040 ２．都道府県支出金
130,622△ 367 ３．一般財源等

8,990,327

1,846,057

193,385,631 179,218,671

14,166,960

流動資産合計 31,634,174

28,173,879

3,460,295

正味資産合計225,359,559 206,027,733

19,331,826

23,353,352 負債･正味資産合計

311,473,228 288,119,876

23,353,352（１）現金・預金（２）未収金（３）その他

資 産 合 計311,473,228 288,119,876※債務負担行為に係る情報

19年度①物件の購入等に係るもの②債務保証及び損失補償に係るもの
③その他

40

317,585
1,100,000
2,361,949

18年度
1,148,894
1,150,827
2,043,706

増減△ 831,309 千円△ 50,827 千円
318,243 千円

（１）平成１９年度連結バランスシートの概要
平成１９年度の連結バランスシートは、資産が３，１１５億円、負債が８６
１億円であり、資産から負債を差し引いた正味資産は２，２５４億円でした。
前年度と比較して、資産が２３４億円増加し、負債が４０億円増加した結果、正味資産は１９３億円増加しました。
正味資産のうち一般財源等は、前年度と比較して１４２億円増加しました。
これは、行政経営資源を翌年度以降の行政経営のために留保できたことを表し、中野区全体で１４２億円の黒字経営であったといえます。

（２）連結対象会計及び団体の決算の概要①公営事業会計（国民健康保険事業特別会計等）
公営事業会計全体の総資産は４９億円、総負債は１３億円であり、正味資産は３６億円です（相殺消去前）。
国民健康保険事業特別会計には未収金が３２億円あります。これは国民健康保険料の収入未済額であり、未納保険料の額を示しています。平成１９年度の中野区の国民健康保険料の徴収率（現年分）は８４．３９％です。国民健康保険制度の安定的運用と負担の公平を図るため、徴収率を向上させることが課題となっています。
②外郭団体
中野区土地開発公社は、中野区の事業用地を先行取得する団体であり、保有する土地１２４億円及び金融機関からの借入金１１３億円などが連結されます。
保有土地の内訳は以下のとおりです。
性質
取得年度
土木費 平成５年度
土木費 平成５年度
土木費 平成５年度
土木費 平成６年度
民生費 平成６年度
商工費 平成９年度
土木費 平成９年度
土木費 平成１９年度
土木費 平成１９年度
土木費 平成１９年度
土木費 平成１９年度
合計

用地名(仮)中野５丁目公園拡張用地
中野駅北口広場整備事業用地
中野駅南口市街地整備事業用地(仮)中野５丁目公園拡張用地(仮)本一高齢者会館用地(仮)産業情報センター等施設用地
中野駅北口広場整備事業用地
平和の森公園周辺地区 地区施設道路用地
本町二丁目地区 都市基盤事業用地(仮)西武新宿線野方駅北口整備事業用地
鷺宮南自転車駐車場周辺生活道路用地41

金額(千円)
775,905
1,842,210
777,740
278,300
353,656
492,575
3,226,065
116,235
4,116,627
309,601
90,487
12,379,401

土地開発公社が土地を取得するために金融機関から借り入れた資金は、中野区による買取代金が返済原資となるため、区が土地開発公社から土地を取得しない限り土地開発公社の借入金は減らず、利息負担も軽くなりません。取得してから１０年以上経過した長期保有土地は７７億円ありますが、このうち１１億円は利息支払額分です。
土地開発公社保有の土地の縮減及び経営の健全化を推進するため、区は第２次土地開発公社経営健全化計画（平成１８年度～２２年度）に基づき、起債により計画的に公社の土地を買い取っていくこととしています。
その他の欄には、(財)中野区中小企業退職金共済会の資産・負債を記載しています。
中小企業退職金共済会は加入者の退職給付引当金とその運用原資たる資産が連結バラ
ンスシートに記載されます。

（３）連結バランスシートの分析①

連結バランスシートと普通会計バランスシートの比較
連結バランスシートと普通会計のバランスシートを比較したのが下表です。
（単位：千円）
項

目

連結ＢＳ
（A）
311,473,228
263,966,992

普通会計ＢＳ（B）
294,088,204
251,587,291

差引
（A－B）
17,385,024
12,379,401

連単倍率
（A/B）
1.06
1.05

投資等

15,872,062

14,645,006

1,227,056

1.08

流動資産

31,634,174

27,855,607

3,778,567

1.14

86,113,669

72,360,437

13,753,232

1.19

固定負債

68,071,943

65,662,169

2,409,774

1.04

流動負債

18,041,726

6,698,268

11,343,458

2.69

正味資産合計225,359,559

221,727,767

3,631,792

1.02

193,385,631

189,753,839

3,631,792

1.02

32.6%

28.8%

資産合計
有形固定資産負債合計

ab

うち一般財源将来世代負担率 b/a(注１)(A-B)の金額は、公営事業会計及び外郭団体で計上された資産・負債等（中野区との投資・資本、債権・債務を相殺消去したもの。）を表しています。
(注２)(A/B)の連単倍率は、普通会計の規模に対して連結会計の規模がどの程度かを見るもので、これが１であれば、普通会計ベースの金額と連結会計ベースの金額が同じことを表わしています。

42

連結バランスシートの資産合計は、普通会計と比べて１７４億円増加しました。有形固定資産が１２４億円増加したのは、土地開発公社が保有する中野駅北口広場整備
事業用地などの公有地を合算したことによるものです。
また、流動資産が３８億円増加したのは、国民健康保険事業特別会計の未収金３２億円を合算したことによるものです。ただし、これは国民健康保険の未納保険料であるため、その減少に努めなくてはならないものです。
連結バランスシートの負債合計は、普通会計と比べて１３８億円増加しました。固
定負債が２４億円増加したのは、連結対象団体等の退職給与引当金を合算したことによるものです。
また、流動負債が１１３億円増加したのは、おもに土地開発公社の短期借入金（金融機関からの借入金）１１３億円を合算したことによるものです。土地開発公社の金融機関からの借入金は、区の土地買取資金をもって返済されるため、この１１３億円
は全額が区の将来負担になります。
連結バランスシートの正味資産合計は、普通会計と比べて３６億円増加しました。
増加分の大部分は公営事業会計合計の正味資産を合算したことによるものです。
連結バランスシートの将来世代負担比率が普通会計のバランスシートより高いのは、土地開発公社に多額の借入金があることの影響によるものです。
②

２期比較分析
平成１８年度と平成１９年度を比較すると、資産が２３４億円、負債が４０億円増加しましたが、このうち、普通会計において資産が１７６億円増加、負債が５億円減少しているので、連結したことによる影響は、資産の増加が５８億円、負債の増加が４５億円です。
これは、土地開発公社において、公有地を新規取得し、その財源を金融機関からの借入金で賄ったことにより、資産及び負債が４７億円ずつ増加したことがおもな要因です。

43