契約期間が長期にわたる役務の委託契約における賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、名古屋市上下水道局契約事務手続要綱（平成18年３月31日上下水道局長決裁）第68条の規定に基づき、契約期間が長期にわたる役務の委託契約における賃金の変動に基づく契約金額の変更手続について、必要な事項を定めるものである。
（対象契約）
第２条 次に掲げる契約に、賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項（別紙。以下「スライド条項」という。
）を適用する。ただし、履行期間が12月を超えるものに限る。
(1) 建築物清掃(2) 警備（機械警備を除く。）(3) 事務関連(4) 給食(5) 施設の運営・管理（スライド協議の請求）第３条 スライド条項に基づく契約金額の変更の協議（以下「スライド協議」という。
）の請求は、次に掲げる要件を全て満たす契約について、賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項
第１条第１項の規定による契約金額の変更について（様式１）により行うことができる。
(1)

履行開始の日から12月を経過していること。ただし、既にスライド条項に基づく契約金額の変更を行っている場合は、直前の、スライド条項に基づく契約金額の変更の基準日（原則として、スライド協議の請求日とする。以下「スライド基準日」という。
）から12月を経過していること。
(2) スライド基準日から残りの履行期間が２月以上あること。
（スライド額の算定）第４条 スライド条項に基づく契約金額の変更額（以下「スライド額」という。
）は、次式により算定する。ただし、算定の結果、Ｓがマイナスになった場合、スライド額は０円とする。
Ｓ＝Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×１／１００） （ただし、Ｐ１＜Ｐ２）
Ｓ：スライド額（増額）Ｐ１：変動前残委託代金額（契約金額からスライド基準日の出来形部分に相応する金額を控除した額）
Ｐ２：変動後残委託代金額（直接人件費に相当する額を変動後の賃金を基礎として算出した当該額に置き換えたＰ１に相応する額）
２

既にスライド条項に基づく契約金額の変更を行っている場合は、前項の規定にかかわらず、スライド額は次式により算定する。

Ｓ＝Ｐ２－Ｐ１ （ただし、Ｐ１＜Ｐ２）（スライド基準日及びスライド協議開始の日）
第５条 スライド基準日及びスライド協議開始の日は、スライド協議の請求を受けた日から７日以内に、賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項第１条第３項に規定する基準日及び協議開始の日（通知）（様式２）により契約の相手方に通知する。
（スライド協議）第６条 スライド額は、賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項第１条第２項及び第３項の規定によるスライド額について（協議）（様式３）又は、賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項第１条第２項及び第３項の規定によるスライド額について（協議）（様式６）により契約の相手方と協議のうえ、承諾書（様式４）により契約の相手方から承諾を得て定めるものとする。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合は、スライド額を定めて、賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項第１条第２項及び第３項の規定によるスライド額（通知）（様式５）により契約の相手方に通知する。
（契約保証金）第７条 契約保証金は、スライド条項に基づく契約金額の変更を行った場合であっても、増加額分を増徴しない。
（延滞金及び違約金）
第８条 延滞金及び違約金は、スライド条項に基づく契約金額の変更を行った場合、変更後の契約金額を基に算定する。
附則

この要領は、令和２年１月１日（以下「施行日」という。
）から施行し、施行日以後に公告その他の契約の申込みの誘引が行われ、かつ、令和２年４月１日以後に履行を開始する契約について適用する。
附則

この要領は、令和２年12月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。

（別紙）賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項
第１条 発注者又は受注者は、履行期間内で履行期間開始の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準の変動により契約金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約金額の変更を請求することができる。
2 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残委託代金額（契約金額から当該請求時の出来形部分に相応する委託代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残委託代金額（直接人件費に相当する額を変動後の賃金を基礎として算出した当該額に置き換えた変動前残委託代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残委託代金額の 100 分の 1 を超える額につき、契約金額の変更に応じなければならない。
3 変動前残委託代金額及び変動後残委託代金額は、請求のあった日を基準とし、賃金水準の変動率等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14 日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
4 第 1 項の規定による請求は、この条の規定により契約金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「履行期間開始の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく契約金額変更の基準とした日」とするものとする。
5 第 3 項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第 1 項の請求を行った日又は受けた日から 7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（様式１）
年月日

名古屋市上下水道局長
受注者
所在地
商号又は名称
代表者氏名

賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項第１条第１項の規定による契約金額の変更について標記の件について、次のとおり申し出ます。
委託名
契約金額
（年額）

円

契約日
履行期間

年
年

月

月日から日
年月日まで

履行場所

契約金額の変更希望基準日
変更請求概算額
（年額）

希望する
年／

希望しない
月日
円

・希望基準日は、原則この請求を提出する日とする。
・変更請求概算額については、精査の結果によっては変更となることがある。
・契約金額の変更を希望しない場合は、希望基準日及び変更請求概算額の記載は不要。
※月額契約の場合でも、年額を基準とする。ただし、総額契約の場合は、総額で記載する（様式中の「年額」は削除する）。

（様式２）
年
（受注者）

月日

様
名古屋市上下水道局長

賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項第１条第３項に規定する基準日及び協議開始の日（通知）年 月 日付で請求のあった「賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項第１条第１項の規定による契約金額の変更について」について、賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項第１条第３項の規定により、次のとおり基準日を定めるとともにスライド額の協議を開始します。

委託名基準日

年月日

協議開始日

年月日

（様式３）
年
（受注者）

月日

様
名古屋市上下水道局長

賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項第１条第２項及び第３項の規定によるスライド額について（協議）年 月 日付で請求のあった「賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項第１条第１項の規定による契約金額の変更について」について、賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項第１条第２項及び第３項の規定による変動前残委託代金額、変動後残委
託代金額及びスライド額を次のとおりとしたいので協議します。
なお、ご異議のないときは、回答期日までに承諾書を提出してください。

委託名

変動前残委託代金額（年額）円（うち取引に係る消費税及び地方消費税額円）

変動後残委託代金額（年額）円（うち取引に係る消費税及び地方消費税額円）

スライド額
（年額）

円
（うち取引に係る消費税及び地方消費税額円）

契約変更予定時期

回答期日協議が整い次第、速やかに行う。

年月日※月額契約の場合でも、年額を基準とする。ただし、総額契約の場合は、総額で記載する（様式中の「年額」は削除する）。

（様式４）
年月日

名古屋市上下水道局長
受注者
所在地
商号又は名称
代表者氏名

承諾

書

年 月 日付文書「賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項第１条第２項及び第３項の規定によるスライド額について（協議）」により協議があったスライド額については、次のとおり承諾します。

委託名

変動前残委託代金額（年額）円（うち取引に係る消費税及び地方消費税額円）

変動後残委託第金額（年額）円（うち取引に係る消費税及び地方消費税額円）

スライド額
（年額）

円
（うち取引に係る消費税及び地方消費税額円）※月額契約の場合でも、年額を基準とする。ただし、総額契約の場合は、総額で記載する（様式中の「年額」は削除する）。

（様式５）
年（受注者）

月日様
名古屋市上下水道局長

賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項第１条第２項及び第３項の規定によるスライド額（通知）年 月 日付文書「賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項第１条第２項及び第３項の規定によるスライド額について（協議）」によりスライド額の協議をしましたが、協議が整わず、年月日の回答期日までに承諾をいただけませんでした。
つきましては、スライド賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項第１条第３項の規定により、スライド額を次のとおり定めましたので通知します。

委託名

スライド額
（年額）契約変更予定時期円（うち取引に係る消費税及び地方消費税額円）

速やかに行う。

※月額契約の場合でも、年額を基準とする。ただし、総額契約の場合は、総額で記載する（様式中の「年額」は削除する）。

（様式６）
年
（受注者）

月日

様
名古屋市上下水道局長

賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項第１条第２項及び第３項の規定によるスライド額について（協議）年 月 日付で請求のあった「賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項第１条第１項の規定による契約金額の変更について」について、賃金の変動に基づく契約金額の変更に係る特約条項第１条第２項及び第３項の規定により、次のとおり協議します。

委託名スライド額０円

理由

スライド額が対象契約金額の 100 分の 1 を超えないため。