みなみ社会保険労務士事務所事務所便り
2020 年 12 月号

Dec. 2020

122020 年度の通常国会で、在職⽼齢年⾦制度在職老齢年金のの⾒直しが可決されました。60 歳以上の高変更について年齢労働者のさらなる就労促進を目的としたこの改正について解説します。

はじめにぎ」とみなされ、また 65 歳以後は⽉収 47 万円以上が⽼齢厚⽣年⾦を受給できる年齢になっても、働いて⼀定そうみなされ年⾦がカットされる、と⾔うことです。な

以上の収入がある 60 歳以上の社保加入者については年お、年⾦支給停止額は原則として「実質⽉収がラインを⾦が全部または⼀部支給停止になる仕組みがあり、これ超えた額の半額」＋「総報酬⽉額相当額が 47 万円を超を「在職⽼齢年⾦制度」と⾔います。この在職⽼齢年⾦えている場合は、さらに超えた額の全額」となります。

制度が改正し 2022 年 4 ⽉から施⾏されます。

在職⽼齢年⾦の従来の仕組み①調整対象となる年⾦

在職⽼齢年⾦制度により調整対象となるのは「⽼齢厚⽣年⾦」です。⽼齢年⾦は２階建（⽼齢基礎年⾦が１階、⽼齢厚⽣年⾦が 2 階）となっていますが、在職⽼齢年⾦の仕組みにより調整対象となるのは 2 階部分のみです。
1 年間に受け取る⽼齢厚⽣年⾦の総額を 12 ヶ⽉で割って 1 ヶ⽉単位にしたものを「基本⽉額」と⾔い、この基本⽉額を用います。
②収入とは法改正の内容

今回の法改正により、60 歳〜64 歳までの期間について、前述の支給停止ライン（支給停止基準額）が 65 歳以後と同様に 47 万円まで引き上げられます。つまり、今までよりも年⾦が支給停止されにくくなることになります。

在職⽼齢年⾦の計算に用いる収入を「総報酬⽉額相当額」と⾔います。これは、1 年間の標準報酬⽉額と標準賞与額の合計を 12 ヶ⽉で割って 1 ヶ⽉単位にしたものです。おおよそ、年収の 12 分の 1 と考えてよいでしょう。
③年⾦⽀給停⽌の仕組み
在職⽼齢年⾦の仕組みにおいては、前述の「基本⽉額（=年⾦⽉額）」と「総報酬⽉額相当額（=年収÷12）」を足した合計額を実質の⽉収として、実質⽉収が基準のラインを超えているかどうかで年⾦支給停止を判断します。
このライン（支給停止基準額と⾔います）が現在、①60歳〜65 歳未満は 28 万円、②65 歳以後は 47 万円に設定されています。わかりやすく⾔うと、現⾏法規では、
64 歳までは年⾦込みで⽉収 28 万円以上は「もらい過実際に法改正の恩恵を受ける対象

上記の法改正は受給者有利な内容ですが、改正法が施⾏される 2022 年 4 ⽉時点では、男性の⽼齢年⾦受給権者は原則として⽼齢厚⽣年⾦を「65 歳以後」に受け取ることになるため、影響は少ないでしょう。⼀⽅⼥性については、同年代で⽐較すると男性より 5 年早く⽼齢厚⽣年⾦を受け取れることから、今回の法改正の恩恵を受けることができそうです。

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監督署調査で指摘されやすい残業代計算の間違いについて

労働基準監督署の臨検調査や、労使紛争などで最も争点になることのひとつに「残業代計算の間違い」があります。間違えやすい箇所についてパターンごとに紹介します。

はじめに

例えば「うちは⽉間 25 日勤務だから 25×8 時間=200

働き⽅改⾰関連法の施⾏や、新型コロナ感染拡⼤による時間で割って残業単価を決めている」などといった⽅法

働き⽅の変化により、残業は全国的に減少傾向にあるもは、法定労働時間をオーバーする所定労働時間で⽉給をのの、逆に残業の多い業種業態は今まで以上に目⽴つこ割って単価を求めており、残業単価が不当に低くなるたとになり、結果残業を巡ったトラブルリスクが高まるこめ誤りです。とが予想されます。しかし、残業代の計算⽅法については、まだ理解が⼗分でなく、給与計算の誤りがしばしばまた、変形労働時間制を採っているにも関わらず、変形指摘されます。以下、間違えやすい残業代計算のポイン

労働時間制における⽉間平均労働時間を残業計算に用トをパターンごとに説明していきます。

いていない、などの誤りもあります。

パターン① 手当の算入漏れ

パターン③
残業単価を独自に設定する

残業代の単価を計算する際、職務手当や役職手当等の諸手当を算入していないパターンです。労働基準法では、給与額に関わらず⼀律の残業単価を定めるなど、会社独「算入しなくてもよい手当」が限定的に列挙されており、 自の残業代を決めるという間違いもよくあります。設定逆にそれ以外の手当はすべて残業単価の計算に算入しした残業単価が法定の計算を上回っていたなら問題あなければならないことになっています。労働基準法で除りませんが、法定計算を下回っている場合は差額の支払外することができる手当は、以下の通りです。

いが必要です。

家族手当/通勤手当/別居手当/⼦⼥教育手当/住宅手当※/臨時に⽀給される手当/1 ヶ月を超える期間ごとに⽀払われる手当（賞与など）」

パターン④
固定残業代の差額検証を⾏っていない「うちはみなし残業（固定残業制度）だから」という理由で労働時間の集計をせず、固定残業代の範囲に実残業※なお、住宅手当について、実費弁償的手当についてはが収まっているかを確認していない、という⾏為も危険除外できますが、「全社員⼀律 10,000 円」など、居住があります。

形態に関わらず⼀律に⽀給されるものは除外できません。

パターン② 所定労働時間が多すぎる

固定残業代を超えているかどうかを毎⽉きちんと集計し確認していない場合、その固定残業制度は形骸化しており無効であるとみなされる恐れがあります。固定残業

⽉給者の場合、⽉給を時給に換算して残業代単価を求め制度が無効となった場合、その固定残業手当も含めた⽉ますが、時給に換算する際の「所定労働時間」が法定上給から残業単価を計算し、差額を支払わなければならな限を上回っている、という間違いがよく起こります。週いため⾦銭ダメージが⼤きくなります。

40 時間の法定労働時間を⽉に換算するとおよそ 173 時間（週44 時間制の業種については約191 時間）となり、固定残業制度と主張する場合は、毎⽉実残業時間を元に法定労働時間を超える所定労働時間というのは法律上計算した残業代と固定残業代を⽐較し、不足がある場合ありえないため計算の誤りとなります。

は差額を支払っておかなければなりません。

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「業務委託」という働き方をいよいよ本格的に考える
はじめにヤフー株式会社が「ギグパートナー」という副業人材を募集し、100 名程度の人材との業務委託契約がスタートするようです。業務委託の今後について考察します。

条件

ヤフー株式会社が発表した「ギグパートナー」という副業人材の募集に対し、4500 人以上の応募があったというニュースが注目されています。ヤフー社という日本を仕事の許諾の自由がある。
指揮命令関係がない

代表する有名 IT 企業が「副業人材」を募集したということは、副業容認の流れをさらに加速するきっかけになるかもしれません。以下、ヤフー社の同制度の内容を解説しつつ、業務委託契約成功のポイントについて考察をしていきます。

ギグパートナー制度の概要

ヤフー社が募集した「ギグパートナー」とは、概ね以下のような内容のようです。

解説
時間拘束がない。具体的な仕事の進め⽅を指示されないなど。

報酬が成果と連動している本人が所有する機器や道具を使う報酬が時間でなく、委託された業務の結果と連動している。
機器、道具を発注者側が用意していると、従属性が高く労働者性が高まる。

業務委託成功のポイント① スキル

個人のスキルが「時間拘束をせず、指示しなくてもでき① 契約は雇用契約でなく原則として業務委託契約（数ヶ月の契約期間）る」レベルにある場合、業務委託として成⽴しやすくなります。業界経験者などスキルがある人が「働きたい」② 原則として出社を伴わない 100%リモートワークと思う環境を整えたり、スキルを正確に測定する手段を③ 業務を開始した職種は「事業プランアドバイザー」「戦略ア用意したりといったことが、業務委託成功にとって重要ドバイザー」「テクノロジースペシャリスト」の 3 つで、いずれもコンサルティングに類するもの④ 年齢は 10 歳から 80 歳までと幅広い

この制度について、同社は「オープンイノベーションの創出」を目的として掲げています。この目的から、同社がギグパートナーを「作業を担う労働⼒」として集めているのではないことが伺えます。検索エンジンを軸として広くユーザーを獲得した I T 企業ならではの戦略と⾔えそうです。

業務委託が成⽴する条件

そもそも、業務委託契約として成⽴させるには、少なくとも次のような条件を満たさなければなりません。現業の職種など、明らかに業務委託契約が似つかわしくないものもあります。になるでしょう。

業務委託成功のポイント② 報酬体系

業務をある単位にまとめ、単位ごとの報酬を明確にする必要があります。仕事に対する報酬を細かく定義することで、提示する委託業務への報酬が明確になります。

業務委託成功のポイント③ 時間短縮

作業時間の短縮のためのオペレーション⾒直しも重要です。頑張り次第では短い時間働いて高い報酬がもらえるとしたら、「雇用契約で⻑時間拘束されるより、業務委託契約で短時間働いて成果を出したほうがいい」と思う人が増えるかもしれません。時間あたりの報酬が低い
場合、「業務委託は経営側の体のいいコスト削減策」とみなされ、働く人の賛同を得られなくなります。

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