北海道農業法人協会

第 25 回定期総会

議案第１号

令和元年度事業報告及び収支決算の承認について

別紙、令和元年度事業報告及び収支決算について承認を求める。

以上提出する。

令和２年

２月２１日

北海道農業法人協会
会長
南 和孝

-1-

令 和 元 年 度 事 業 報 告
農業をめぐる情勢
今年度の海外情勢として、令和元年９月に日米貿易協定の最終合意を得て、TPP の範囲内に農産品の関税が抑制されることとなったが、コメについては変更なく、乳製品についても懸念されていた関税枠の新たな設置は見送られる形となった。
国内においては、10 月に消費税率の引き上げが行われ、これに伴い軽減税率制度が導入された。食品については軽減税率の対象となり、これまでの税率が維持されることとなったが、農業資材については増税の対象であり、また、軽減税率制度の導入は管理部門のコストを引き上げる状況にもなっており、農産物への価格転嫁が容易ではない状況において農業経営におけるマイナス要素となっている。
気象環境については、北海道は全体的に近年になく恵まれた年となったが、本州においては、
台風や線状降水帯による大きな被害が各地で発生した。台風 15 号の影響により千葉県にて大規模停電が発生し、その復旧もままならない内に、台風 20 号が東海から東北にかけて上陸し、長野県や埼玉県、福島県、宮城県などの 20 を超える河川で堤防が決壊し、浸水面積が 2 万 5 千 haを超える甚大な被害となった。異常気象が常態化していく中での対応方法や、エネルギー供給のあり方、地方インフラの維持が課題となっている。
労働力の課題については、昨年から新たな在留資格である「特定技能」が新設されたが、道内の農業現場においては、導入事例が少なく今後の推移が注目される。

活動フラッシュ！
■第２４回定期総会＆農業法人経営セミナー２０１９
平成 31 年 2 月 20 日（水）、ANA クラウンプラザホテル札幌にて第 24 回定期総会ならびに北海道農業法人化等支援協議会共催による農業法人経営セミナー2019 が開催されました。
定期総会では、平成 30 年度事業報告として一年間の活動報告が行われたほか、平成 31 年（令和元年）事業計画ならびに予算案が提出され、『次世代に繋ぐ更なる組織活動の成長をめざし、会員各位の経営の高度化に新たに一般社団法人北海道農業法人協会を設立し、組織を移行することを提示し、新たな組織の定款案と会員会費・運営規定案を説明いたしました。
農業法人経営セミナー2019 では、
CSA(Community Supported Agriculture)のルーツとなった『生活クラブ』の設立者のおひとりである生活クラブ生協連合会の河野栄次顧問をお招きし、生産者・消費者にとって最適な流通の仕組みと将来的な食料の安定生産、確保の観点について『日本の食の未来』と題し、お話を伺いました。講演では、国内の食料自給率の向上・食糧安全保障には、消費者を巻き込んだ国民全体の共通概念が必要で、農業生産者には、食糧生産には時間と空間が必要なことを常に発信し、自らの農産物については“今年の味”として表現して欲しいと語られました。また、会場からの「元気の秘訣は？」という質問には、「リー
ダーは批判を受けることを楽しみとしなければならない」と述べ、経営者やリーダーとしてのあ-2-

り方についても貴重なお話を頂きました。セミナーの後半では、平成 30 年度の協会活動について写真スライドを用い、各種イベントに参加した役員や会員が紹介し、新年度事業への参加を呼びかけました。
セミナー終了後には、生産者会員やサポーター会員のほか農政担当者ら約 130 名が参加しての懇親会が行われ、生産者会員の食材を贅沢に使った料理が振舞われ、有意義な情報交換が会場各所で行われていました。
■連携活動
令和元年 8 月 29 日（水）、30 日（木）に、仙台市において北海
道・東北農業法人 WEEK2019in みやぎが開催されました。今年のWEEK では、未来の農業コンクールとして、来年の日本農業法人協会 20 周年記念式典で行われる経営コンクールの地方予選会を兼
ねた若手農業経営者による発表が行われ、北海道からは代表として㈲ジェイファームシマザキの島崎みゆき氏が『NO!!業から KNOW
業へ 次世代農業に向けた願い』と題した発表を行いました。審査の結果、山形県㈱やまがたさくらんぼファームの矢萩美智氏が同ブロックの代表に選ばれました。
■部会活動
酪農部会は、平成 31 年 4 月 11 日（木）、モントレエーデルホフ札幌にて第 4 回酪農部会総会を開催いたしました。総会と同時開催したセミナーでは、サポーター会員のデーリィマン社と酪農
乳業速報の酪農業関係出版メディア事業者 2 社をお招きし、道内の酪農業の歴史を追い続けてきた立場からの道内酪農の状況について発表頂き、意見交換を行いました。また、ホクレン酪農部との意見交換会も平成 31 年 3 月 4 日（月）と月日の 2 回開催し、国内需給の状況や生産体制について意見を交わしました。
水田部会では、令和元年 7 月 8 日（月）に第 2 回総会を開催し、昨年から進めている産地交付
金の地域加算メニューなどの各地域再生協議会についてのデータ収集と分析を進めることや、集出荷事業者との意見交換会の実施、会員農場での情報交換などの実施が話し合われました。集出荷事業者との意見交換会は、輸出を手掛ける事業者やホクレン米穀部との会合を第 2 回総会時とセミナー事業の取組み■のぶし経営塾
農業経営についての様々な課題について会員間で共有し、解決を図る手段の一つとして、会員、サポータークラブ会員からの企画提案による「のぶし経営塾」を自主開催ならびに北海道
農業法人化等支援協議会との共催で実施し、10 回の開催を数えました。
1

平成 31 年 2 月 21 日

水田部会勉強会

2

3月 4日

酪農に関するホクレンとの意見交換会

ホクレン酪農部

3

3 月 11 日

コメ流通に関する意見交換会㈱WakkaJapan、北海道農政部

4

4 月 11 日

情報媒体から見た道内酪農のこれまでと展望㈱北海道協同組合通信社、㈱酪農乳業速報

5

令和元年 7 月 8 日

コメの需給に関する意見交換会

ホクレン米穀部6

8 月 27,28 日

カイゼン実践研修

トヨタ自動車㈱-3-10 月 8,9 日
12 月 5 日
7

11 月 18,19,20 日

農業経理・財務集中講座

ｱﾝﾋﾞｼｬｽﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ森下浩税理士

812 月 6 日

酪農に関するホクレンとの意見交換会

ホクレン酪農部

9

12 月 10 日

在インドネシア大学インターンシッププログラム研修発表会

10

令和 2 年 1 月 23 日

女性リーダーの話を聴く会

服部農園有限会社 服部都史子■北海道次世代農業サミット
令和元年 12 月 4 日（水）、ホテル札幌ガーデンパレスにて第 2 回北海道次世代農業サミットを開催、“私の農業の未来の可能性を考えてみよう”をテーマに行い、50 歳未満の農業者 114 名が参加し議論を深めました。会の冒頭、来賓の土屋俊亮北海道副知事から、地域を盛り上げるのは若者だから大いに意見交換し繋がり合うことで北海道の農業を盛り上げて欲しいとエールを頂きました。
最初に登壇した株式会社鈴生の鈴木貴博代表取締役からは、“人”にフォーカスを当てた講演を頂き、家族経営から企業経営へ転換していく葛藤をリアルに紹介いただきました。会の後半では道内各地で様々な形態で農業に取り組む生産者が登壇しパネルディスカッションを実施。それぞれがなぜ今の取組を始めたのか紹介いただきました。グループディスカッションでは、参加者それぞれの将来の農業の形を話し合い、悩みを共有しつつ前向きな意見が交わされていました。

視察交流活動■道内視察研修
令和元年 8 月 28 日（水）、道南地区にて道内視察研修を開催し、会員 19 名が参加いたしました。
最初の視察先である農事組合法人ぴりかファームでは、今年創立 20 周年を迎えた組合法人のあゆみをご紹介いただくとともに、損益計算書や貸借対照表といった決算書類もご提示いただき、設備投資のやり方や農業経営基盤強化準備金の活用方法などについて意見を交わしました。また、米麦乾燥設備もご案内いただき、設備規模を少しずつ拡大していく際の工夫について紹介いただきました。2 件目の視察先として訪問した㈱学林ファームでは、搾乳ロボ
ット選択についてや労働力確保の現状などについてご紹介いただきました。視察終了後には函館-4-

市まで移動し、地元会員を交えた交流会を開催いたしました。
■国内視察研修 宮崎県
2019 年 11 月 25 日（月）から 27 日（水）にかけて宮崎県の県南部を中心とした視察研修を開催し、会員 32 名が参加いたしました。
羽田経由で宮崎入りした一行は、初日の夕食を宮崎県農業法人協会の香川会長ら役員、会員の皆様方
15 名と共にして懇親を深めました。研修二日目からは県内各地の農場を視察。2 日間で 5 つの農場を周りました。最初に訪問したサツマイモを大規模生産
するくしまアオイファームでは、分単位での残業管理や次の社長を社員全員の総選挙で決めるなど社員に開かれた経営の取り組みを紹介いただきました。
都城市のはざま牧場では社長が再登板する紆余曲折を、四位農園では ISO22000 を取得した特殊なカット野菜のシステムや経営移譲の難しさを紹介いただき、西日本最大の生産量を誇る加藤えのきでは、需要者の要望に応じた商品開発を突き詰めることで販路開拓した事例を紹介いただきました。最終日には県会長が経営する香川ランチグループを訪問。採卵および茶わん蒸しなどの加工工場を視察し、グループの定食店にて昼食を頂き、宮崎を後にいたしました。
今回の視察研修では先進的で突き抜けた経営を行っている事例に多く触れ、大いに刺激となる研修となりました。
■国外視察交流研修 イスラエル
令和 2 年 1 月 12 日（日）から 17 日（金）の日程でイスラエルを訪問しました。
イスラエルでは離散したユダヤ人が 20 世紀初頭にパレスチナに渡り、キブツと呼ばれる共同生活を核とした生産活動を始めたことが歴史的にあります。今回の視察ではイスラエル最初のキブツであるキブツデガニアに宿泊し、キブツ内の酪農場やバナナ農場、アボカド農場などを視察いたしました。また、他のキブツでは国内最大の酪農場や天敵昆虫の生産工場を視察し、イスラエ
ル農業や酪農の繁殖管理などの講義も行われ、密度の濃い研修となりました。イスラエルの酪農
管理システムは世界トップレベルであると評価されますが、経済的なことも考慮しながら実際の農業現場で試行錯誤を繰り返し、パッケージとして組み立てられていることが伺われました。

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会務・活動報告
１ 会員 （令和 2 年 1 月 31 日現在）
（1）正会員 ：290 法人＜令和元年度 入会会員＞

17 会員＜令和元年度 退会会員＞

8 会員（2）賛助会員 ： 3 法人
一般社団法人北海道農業会議
公益財団法人北海道農業公社
一般財団法人北海道農業企業化研究所（3）北海道農業サポータークラブ会員 ： 60 社
1．ＪＡ三井リース 株式会社

31．北海道信用農業協同組合連合会

2．株式会社 北海道銀行

32．農林中央金庫 札幌支店

3．株式会社 北洋銀行

33．越浦パイプ 株式会社

4．株式会社 アグリドッグ

34．株式会社 ＨＢＡ

5．株式会社 ノマド

35．株式会社 コハタ

6．ピーエス 株式会社

36. 株式会社ＮＴＴドコモ

7．株式会社 北海道協同組合通信社

37. クミアイ化学工業 株式会社

8．明治飼糧 株式会社 道東支店

38．日本農薬 株式会社

9．株式会社 オーレンス総合経営

39．有限会社 北海道コーラル

10．株式会社 北海道アルバイト情報社

40. 東北容器工業 株式会社

11．株式会社 サングリン太陽園

41. 医療法人 共生会 川湯の森病院

12．株式会社 丹波屋

42. ロイヤルインダストリーズ 株式会社

13．シンジェンタジャパン

株式会社

北海道支社

43. 三井住友ファイナンス＆リース 株式会社

14．株式会社 ノザワ フラノ事業所

44. 共栄火災海上保険 株式会社

15．日本曹達 株式会社

45. 株式会社 マネーフォワード

16．税理士法人 池脇会計事務所

46. もりや産業 株式会社

17．北海道日紅 株式会社

47. 株式会社 ノースブランズ

18．ファームエイジ 株式会社48. 十和田ｸﾞﾘｰﾝﾀﾌ・ｱｸﾞﾛｻｲｴﾝｽ 株式会社

19．松田孝志税理士事務所

49. 税理士法人 薄井会計

20．菱中産業 株式会社

50. 株式会社 マイナビ

21．株式会社 ＧＢ産業化設計

51. 日産化学 株式会社

22．オルテック・ジャパン

52. 日本通運 株式会社合同会社

23．ホシザキ北海道 株式会社

53. 新生紙パルプ商事 株式会社

24．三井住友海上火災保険

54. 損保ジャパン日本興亜

株式会社

株式会社

25．清和肥料工業 株式会社

（新年度会員）26．株式会社 日の丸産業社

55. 税理士法人 小島会計

27．税理士法人アンビシャス・パートナーズ

56. 株式会社 安藤通商

28．一般社団法人 農山漁村文化協会北海道支部

57. アンビシャス総合法律事務所

29. 株式会社 浜口微生物研究所

58. 株式会社 ワイザー総研

30. 株式会社 カナテック

59. 一般財団法人 あんしん財団
60. SucSeed 株式会社-6-

2 会議の開催（1）総会及び法人経営セミナー
1）第 24 回定期総会○開 催 日：平成 31 年 2 月 20 日（水）○場

所：ANA クラウンプラザホテル札幌（札幌市中央区北 3 条西 1 丁目）○出 席 者：76 名○協議事項：第１号議案「平成３０年度事業報告並びに収支決算の承認について」
第２号議案「平成３１事業年度事業計画（案）並びに収支予算（案）の設定」
第３号議案「平成３１事業年度会費の賦課および徴収方法等について」
2）農業法人経営セミナー2019〇講演：「日本の食の未来」〇講

師：生活クラブ生協連合会

顧問

河野 栄次 氏

〇活動報告：「北海道農業法人協会活動について」○参 加 者：169 名（2）会長・副会長・事務局長会議
1）第 1 回
○開 催 日：平成 31 年 4 月 1 日（月）○場

所：北海道農業法人協会事務局（札幌市中央区南 1 条西 10 丁目 3 番地南一条道銀ビル 4 階）

○協議事項：担当役員振分け、一般社団化・事務局体制、事業計画
2）第 2 回
○開 催 日：令和元年 8 月 26 日（月）○場

所：北海道農業法人協会事務局（札幌市中央区南 1 条西 10 丁目 3 番地南一条道銀ビル 4 階）

○協議内容：第 3 回役員会協議事項
3）第 3 回
○開 催 日：令和元年 12 月 24 日（火）○場

所：北海道農業法人協会事務局（札幌市中央区南 1 条西 10 丁目 3 番地南一条道銀ビル 4 階）

○協議内容：次年度事業計画（3）役員会・担当役員会
1）第１回○開 催 日：平成 31 年 4 月 10 日（水）○場

所：TKP ガーデンシティアパホテル札幌（札幌市中央区南 2 条西 7 丁目）○協議事項：議題１「担当理事および年度事業計画」
・議題２「第 2 回北海道次世代農業サミット」
・議題３「視察研修」
・議題４「のぶし経営塾」-7-

・議題５「新法人の理事体制」
2）第 2 回
○開 催 日：令和元年 6 月 18 日（火）○場

所：かでる２・７ 520 会議室（札幌市中央区北 2 条西 7 丁目）○協議事項：議題１「第 2 回北海道次世代農業サミット」
・議題２「視察研修」
・議題３「総会セミナー」
3）第 3 回
○開 催 日：令和元年 9 月 11 日（水）○場

所：かでる２・７ 1040 会議室（札幌市中央区北 2 条西 7 丁目）○協議事項：議題１「第 2 回北海道次世代農業サミット」
・議題２「視察研修」
・議題３「総会セミナー」
4）第 4 回
○開 催 日：令和元年 12 月 11 日（水）○場

所：かでる２・７ 510 会議室（札幌市中央区北 2 条西 7 丁目）○協議事項：議題１「第 25 回定期総会」
5）第 5 回
○開 催 日：令和 2 年 1 月 24 日（金）○場

所：かでる２・７ 920 会議室（札幌市中央区北 2 条西 7 丁目）○協議事項：議題１「第 25 回定期総会」（4）担当役員会
1）外国人雇用専門委員会・雇用対策担い手担当役員会・サポーター会員拡大担当・政策特別委員会○開 催 日：令和元年 6 月 18 日（火）○場

所：かでる２・７ 520 会議室（札幌市中央区北 2 条西 7 丁目）

2）役員選考委員会○開 催 日：令和元年 6 月 18 日（火）○場

所：かでる２・７ 550 会議室（札幌市中央区北 2 条西 7 丁目）○開 催 日：令和元年 9 月 11 日（水）○場

所：かでる２・７ 1040 会議室（札幌市中央区北 2 条西 7 丁目）-8-

3 セミナー、研究会、地域ネットワーク活動（1）のぶし経営塾等
1) 第 1 回のぶし経営塾「水田部会勉強会」○開 催 日：平成 31 年 2 月 21 日（木）○場

所：ANA クラウンプラザホテル札幌（札幌市中央区北 3 条西１丁目）○参 加 者：9 名
2) 第 2 回のぶし経営塾「酪農に関するホクレンとの意見交換会」○開 催 日：平成 31 年 3 月 4 日（月）○場

所：TKP ガーデンシティ札幌駅前（札幌市中央区北 2 条西 2 丁目）○参 加 者：19 名
3) 第 3 回のぶし経営塾「コメ流通に関する意見交換会」○開 催 日：平成 31 年 3 月 22 日（金）○場

所：かでる 2.7 110 会議室（札幌市中央区北 2 条西 7 丁目）○参 加 者：10 名
4) 第 4 回のぶし経営塾「情報媒体から見た道内酪農のこれまでと展望」○開 催 日：平成 31 年 4 月 11 日（木）○場

所：ホテルモントレエーデルホフ札幌（札幌市中央区北 2 条西 1 丁目）○参 加 者：22 名
5) 第 5 回のぶし経営塾「コメの需給に関する意見交換会」○開 催 日：令和元年 7 月 8 日（月）○場

所：ANA クラウンプラザホテル札幌（札幌市中央区北 3 条西１丁目）○参 加 者：14 名
6) 第 6 回のぶし経営塾「カイゼン実践研修」○開 催 日：令和元年 8 月 27 日（火）、8 月 28 日（水）、10 月 8 日（火）、10 月 9 日（水）、12 月 5 日（木）○場

所：㈱輝楽里研修室及び 2 号倉庫（江別市美原 225 番地）〇共催：北海道農業法人化等支援協議会○講師：トヨタ自動車㈱アグリバイオ事業部○参 加 者：17 名
7) 第 7 回のぶし経営塾「農業経理・財務集中講座」○開 催 日：令和元年 11 月 18 日（月）、19 日（火）、20 日（水）○場

所：かでる２・７ 940 会議室（札幌市中央区北 2 条西 7 丁目）〇共

催：北海道農業法人化等支援協議会○講師：(税)アンビシャス・パートナーズ 森下 浩 氏○参 加 者：17 名-9-8) 第 8 回のぶし経営塾「酪農に関するホクレンとの意見交換会」○開 催 日：令和元年 12 月 6 日（金）○場

所：TKP ガーデンシティ札幌駅前（札幌市中央区北 2 条西 2 丁目）○参 加 者：19 名
9) 第 9 回のぶし経営塾「在インドネシア大学インターンシッププログラム 研修発表会」○開 催 日：令和元年 12 月 10 日（火）○場

所：札幌コンベンションセンター 207 会議室（札幌市中央区北 4 条西 6 丁目）○参 加 者：21 名
10) 第 11 回のぶし経営塾「女性リーダーの話を聴く会」○開 催 日：令和 2 年 1 月 17 日（木）○場

所：TKP ガーデンシティ札幌駅前 ミーティングルーム 2E（札幌市中央区北 2 条西 2 丁目）○講

師：服部農園㈲（愛知県）服部都史子 氏、㈱Ｃｒｏｉｒｅ 沖中郁美 氏○参 加 者：20 名（2）北海道次世代農業サミット○開 催 日：令和元年 12 月 4 日（水）○場
所：ホテル札幌ガーデンパレス（札幌市中央区北 1 条西 6 丁目）〇共

催：北海道農業法人化等支援協議会〇テ ー マ：私の農業の未来の可能性を考えてみよう○基調講演：㈱鈴生 鈴木

貴博 氏〇ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ：コーディネーター ㈱GB 産業化設計 岩井 宏文 氏㈲大塚ファーム 大塚 早苗 氏
パネラー ㈱鈴生 鈴木 貴博 氏
前田農産食品㈱ 前田 茂雄 氏㈱Kalm 角山 川口谷 仁 氏
えづらファーム 江面 暁人 氏
○参 加 者：186 名（3）地域ネットワーク活動
1）いぶり農業法人ネットワーク「設立総会」○開 催 日：平成 31 年 2 月 8 日（金）○場

所：胆振農業会館（苫小牧市若草町 5 丁目）○講

師：「脱サラ就農！京都の伝統野菜九条ねぎで年商 10 億」こと京都㈱ 代表取締役 山田 敏之 氏

2）上川管内農業法人ネットワーク「特別研修会」○開 催 日：平成 31 年 3 月 6 日（水）○場

所：ОМО７旭川（旭川市 6 条通 9 丁目）○講

演：「人材確保と教育ができる企業が生き残る」㈱輝楽里 代表取締役 石田 清美 氏
「レポーターから見た北海道農業の魅力とは」北海道観光大使- 10 -

青山 千景 氏3）ねむろ農業法人ネットワーク「第 15 回通常総会」○開 催 日 ：平成 31 年 4 月 18 日（木）○場

所 ：株式会社オーレンス総合経営（標津郡中標津町北町 2 丁目 22 番地）

4）上川管内農業法人ネットワーク「夏期研修会」○開 催 日：令和元年 7 月 2 日（火）○場

所：アートホテルズ旭川（旭川市 7 条通 6 丁目）○講演：「持続可能な農場経営」㈲ティーエム 会長 津滝 俊幸 氏
「水田農業振興対策について」「新たな在留資格制度の創設について」「国際貿易交渉に係る国内対策について」「農業次世代人材投資資金について」農林水産省各制度担当者

5）釧路農業法人会「女性のつどい」○開 催 日 ：令和元年 7 月 23 日（火）○場

所 ：釧路キャッスルホテル（釧路市大川町 2-5）

○講

演：「ケガを防いで、楽しく農業作業」 普及センター 小川 小百合 氏

6）いぶり農業法人ネットワーク「研修会」○開 催 日：令和元年 8 月 20 日（火）○場

所：㈱輝楽里（江別市美原 225）、㈲大塚ファーム（新篠津村第 36 線南 42）

7）上川管内農業法人ネットワーク「現地研修会」○開 催 日：令和元年 10 月 30 日（水）○場

所：「外国人実習生と取組む美味しく安全な野菜づくり」㈱坂口農産（富良野市山部西 23 線 9）
「牛も人もどんどん育てる牧場の取組み」㈲藤井牧場（富良野市八幡丘）

8）ねむろ農業法人ネットワーク「研修会」○開 催 日 ：令和元年 10 月 4 日（金）○場

所 ：根室農業改良普及センター(別海町別海緑町 38 番地 5)○内

容：「畜産 GAP の特徴と取組事例について」別海町議会議員 小椋哲也氏

9）日高農業生産法人会「研修会」○開 催 日：令和元年 11 月 27 日（水）○場

所：日高生産農業協同組合連合会（日高郡新ひだか町静内本町 4 丁目 1-6）

○内

容：「GAP の導入について」

10) 上川管内農業法人ネットワーク「冬期研修会」○開 催 日：令和 2 年 1 月 29 日（水）○場

所：OMO７旭川（旭川市 6 条通 9 丁目）○共

催：北海道農業法人化等支援協議会○講演：「大塚ファームの雇用と人材育成の取り組み」㈲大塚ファーム 大塚早苗氏「農と食と地域をデザインする－旗を立てる生産者たちの声」㈱ファームステッド 長岡淳一氏- 11 -

11) 日高農業生産法人会「第 6 回総会」
○開 催 日：令和 2 年 1 月 24 日（金）○場

所：日高生産農業協同組合連合会（日高郡新ひだか町静内本町 4 丁目 1-6）

○内容：「スマート農業技術の概要について」ホクレン営農支援センター

村木雅人 氏「畜産農場におけるスマート農業技術の導入事例について」㈱杉山牧場

杉山憲由 氏

4 交流活動（1）国内外交流研修会
1）道内交流研修会○開 催 日：令和元 8 月 28 日（水）○視 察 先：(農)ぴりかファーム（今金）、㈱学林ファーム（八雲）○参 加 者：19 名
2）国内交流研修会○開 催 日：令和元年 11 月 25 日（月）～11 月 27 日（水）
○場

所：宮崎県

○視 察 先：㈱くしまアオイファーム、㈱はざま牧場、㈲四位農園、㈱加藤えのき、香川ランチグループ○参 加 者：32 名
3）国外交流研修会○開 催 日：令和 2 年 1 月 12 日（日）～17 日（金）○場

所：イスラエル○視 察 先：ベゴニアキブツ（酪農）、飼料センター、Bio Bee（IPM）、HaEmek 牧場（酪農）、
Drygair 温室農場
○参 加 者：25 名

５ 専門活動（1）酪農部会
1) 第 2 回のぶし経営塾「酪農に関するホクレンとの意見交換会」○開 催 日：平成 31 年 3 月 4 日（月）○場

所：TKP ガーデンシティ札幌駅前（札幌市中央区北 2 条西 2 丁目）○参 加 者：19 名
2) 酪農部会第 4 回総会○開 催 日：平成 30 年 4 月 11 日（木）○場

所：ホテルモントレエーデルホフ札幌（札幌市中央区北 2 条西 1）○参 加 者：22 名○協議事項：第 1 号議案 北海道農業法人協会酪農部会平成 30 年度事業報告
・第 2 号議案 北海道農業法人協会酪農部会令和元年度事業計画- 12 -

3) 第 4 回のぶし経営塾「情報媒体から見た道内酪農のこれまでと展望」○開 催 日：平成 31 年 4 月 11 日（木）○場

所：ホテルモントレエーデルホフ札幌（札幌市中央区北 2 条西 1 丁目）○参 加 者：22 名
4) 第 8 回のぶし経営塾「酪農に関するホクレンとの意見交換会」○開 催 日：令和元年 12 月 6 日（金）○場

所：TKP ガーデンシティ札幌駅前（札幌市中央区北 2 条西 2 丁目）○参 加 者：19 名（2）水田部会
1) 第 1 回のぶし経営塾「水田部会勉強会」○開催日：平成 31 年 2 月 21 日（木）○場 所：ANA クラウンプラザホテル札幌（北海道札幌市中央区北 3 条西１丁目）○参加者：9 名
2) 第 3 回のぶし経営塾「コメ流通に関する意見交換会」○開 催 日：平成 31 年 3 月 22 日（金）○場

所：かでる 2.7 110 会議室（札幌市中央区北 2 条西 7 丁目）○参 加 者：10 名
3) 水田部会第 2 回総会○開 催 日：令和元年 7 月 8 日（月）○場

所：ANA クラウンプラザホテル札幌（北海道札幌市中央区北 3 条西１丁目）○参 加 者：12 名
4) 第 5 回のぶし経営塾「コメの需給に関する意見交換会」○開 催 日：令和元年 7 月 8 日（月）○場

所：ANA クラウンプラザホテル札幌（北海道札幌市中央区北 3 条西１丁目）○参 加 者：14 名

６ 人材確保活動（1）採用ＰＲ活動
1)八紘学園「農業のしごと相談会」○開 催 日：令和元年 6 月 29 日（土）○場

所：八紘学園北海道農業専門学校 2 階講堂（札幌市豊平区月寒東 2 条 14 丁目）- 13 -

（2）人材確保活動補助〇会 員 数：３会員（3）インドネシア農業系大学インターンシップⅰ) インターンシッププログラム協定式○日

程：平成 31 年 3 月 13 日（水）○場

所：ナショナル大学、スルタン・アジェン・ティルタヤサ大学ⅱ) インターンシップ受入○第 1 回：令和元年 7 月 15 日（月）、16 日（火） 3 会員 10 名
○第 2 回：令和元年 10 月 11 日（金） 1 会員 2 名○第 3 回：令和元年 12 月 4 日（水）1 会員 4 名

７ 連携推進活動(1)公益社団法人日本農業法人協会
1）全国農業法人春季大会・第 38 回総会○開 催 日：平成 31 年 3 月 7 日（木）～8 日（金）○場

所：AP 新橋（東京都港区新橋 1-12-9）○セミナー：「人工知能（AI）の現在、ビジネスにおける可能性」
国立情報学研究所 教授、総合研究大学院大学 教授 山田 誠二 氏
「加工食品メーカーによる物流関連の連携の動き」
カゴメ㈱ 執行役員 SCM 本部長 高野 仁 氏○分 科 会○アグリサポート倶楽部交流会
2）夏季セミナー・第 39 回総会○開 催 日：令和元年 6 月 13 日（木）～14 日（金）○場

所：AP 新橋（東京都港区新橋 1-12-9）○セミナー：「逆境経営～山奥の地酒「獺祭（だっさい）」を世界に届ける逆転発想法～」
旭酒造㈱ 会長 桜井 博志 氏
「農業分野における新たな外国人材の受入れ制度について」出入国在留管理庁 在留管理支援部、農林水産省 経営局 就農・女性課○分 科 会○アグリサポート倶楽部交流会
3）次世代農業サミットⅰ)第 5 回
○開 催 日：平成 31 年 2 月 25 日（月）～26 日（火）○場

所：東京ビッグサイト国際会議場（東京都江東区有明 3-11-1）○セミナー：「新事業展開」(農)和合園 木内 博一 氏
「マーケティング戦略」ゼスプリインターナショナルジャパン㈱ フランシス 修 氏○ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ：アグリコネクト㈱ 熊本 伊織 氏、こと京都㈱ 山田 敏之 氏 ㈱鈴生 鈴木 貴博 氏

- 14 -

ⅱ）第 6 回○開 催 日：令和元年 7 月 1 日（月）～2 日（火）○場

所：国立京都国際会館（京都市左京区岩倉大鷺町 422）

○セミナー：「人材育成・確保、評価制度」ヤマト運輸㈱ 有薗 功二 氏、イオンアグリ創造㈱ 福永 庸明 氏
○ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ：アグリコネクト㈱ 熊本伊織 氏、こと京都㈱ 山田敏之 氏
4）北海道・東北農業法人 WEEK2019in みやぎ○開 催 日：令和元年 8 月 29 日（木）～30 日（金）○場

所：ホテルメトロポリタン仙台（仙台市青葉区中央 1 丁目 1-1）

○内

容：「未来の農業への視座」 山形大学農学部食料生命環境学科 教授 角田 毅 氏「未来の農業コンクール」○視

察：㈲登米ライスサービス、㈲伊豆沼農産、㈲マルセンファーム、㈱はなやか、山元
いちご農園㈱、㈱ヒルズ

5) 都道府県会長会議および担当者会議ⅰ）第 19 回都道府県会長会議および 4 委員会○開 催 日：平成 31 年 2 月 12 日（火）○場

所：TKP 神田ビジネスセンター（東京都千代田区神田美土代町 3-2 神田アベビル）

ⅱ）平成 31 年度「都道府県農業法人組織事務局担当者会議」○開 催 日：平成 31 年 4 月 25 日（木）○場

所：主婦会館プラザエフ（東京都千代田区六番町 15）ⅲ）第 20 回都道府県会長会議および 4 委員会○開 催 日：平成 31 年 5 月 28 日（火）○場

所：TKP 神田ビジネスセンター（東京都千代田区神田美土代町 3-2 神田アベビル）ⅳ）第 16 回北海道・東北ブロック農業法人組織会長・事務局合同会議○開 催 日：令和 2 年 1 月 22 日（水）○場

所 ：トラストシティカンファレンス・仙台 Room６（仙台市青葉区一番町 1-9-1）（2）行政機関・その他
1) 北海道農業・農村振興審議会
ⅰ）第 1 回
○開 催 日：令和元年 8 月 2 日（金）○場

所：TKP 札幌ビジネスセンター赤れんが前（札幌市中央区北 4 条西 6 丁目）

2) 北海道地域農業特定技能協議会ⅰ）第 1 回
○開 催 日：令和元年 6 月 28 日（金）○場

所：北海道庁本庁舎 7 階 農政部第 1 中会議室 （札幌市中央区北 3 条西 6 丁目）

3)農業経営サポート事業
ⅰ)北海道農業法人等支援連絡会議通常総会
平成 30 年度第 2 回- 15 -

○開 催 日：平成 31 年 3 月 25 日（月）○場

所：第二水産ビル F 会議室 （札幌市中央区北 3 条西 7 丁目）

令和元年度第 1 回○開 催 日：令和元年 5 月 29 日（水）○場

所：第二水産ビル F 会議室 （札幌市中央区北 3 条西 7 丁目）

ⅱ) 北海道農業法人等支援連絡会議幹事会
平成 30 年度第 3 回○開 催 日：平成 31 年 3 月 13 日（水）○場

所：第二水産ビル S 会議室 （札幌市中央区北 3 条西 7 丁目）

令和元年度第 1 回○開 催 日：令和元年 5 月 15 日（水）○場

所：道庁本庁舎 7 階第 1 中会議室 （札幌市中央区北 3 条西 6 丁目）

令和元年度第 2 回○開 催 日：令和元年 8 月 22 日（木）○場

所：書面協議令和元年度第 3 回○開 催 日：令和元年 10 月 30 日（水）○場

所：書面協議ⅲ) 北海道農業法人化等支援協議会経営戦略会議
平成 30 年度第 8 回○開 催 日：平成 31 年 2 月 5 日（火）○場

所：北道健保会館 特別会議室 （札幌市中央区北 4 条西 7 丁目）

平成 30 年度第 9 回○開 催 日：平成 31 年 2 月 20 日（水）○場

所：書面協議

平成 30 年度第 10 回
○開 催 日：平成 31 年 3 月 13 日（水）○場

所：第二水産ビル S 会議室 （札幌市中央区北 3 条西 7 丁目）

令和元年度第 1 回○開 催 日：令和元年 5 月 15 日（水）○場

所：道庁本庁舎 7 階第 1 中会議室 （札幌市中央区北 3 条西 6 丁目）

令和元年度第 2 回○開 催 日：令和元年 6 月 26 日（水）○場

所：道庁本庁舎 7 階第 1 中会議室 （札幌市中央区北 3 条西 6 丁目）

令和元年度第 3 回○開 催 日：令和元年 7 月 10 日（水）○場

所：道庁本庁舎 7 階第 1 中会議室 （札幌市中央区北 3 条西 6 丁目）

令和元年度第 4 回○開 催 日：令和元年 7 月 24 日（水）○場

所：書面協議- 16 -

令和元年度第 5 回○開 催 日：令和元年 8 月 7 日（水）○場

所：かでる 2.7 750 会議室（札幌市中央区北 2 条西 7 丁目）

令和元年度第 6 回○開 催 日：令和元年 8 月 21 日（水）○場

所：道庁本庁舎 7 階第 1 中会議室 （札幌市中央区北 3 条西 6 丁目）

令和元年度第 7 回○開 催 日：令和元年 9 月 11 日（水）○場

所：道庁本庁舎 7 階第 1 中会議室 （札幌市中央区北 3 条西 6 丁目）

令和元年度第 8 回○開 催 日：令和元年 9 月 25 日（水）○場

所：かでる 2.7 550 会議室（札幌市中央区北 2 条西 7 丁目）

令和元年度第 9 回○開 催 日：令和元年 10 月 10 日（木）○場

所：道庁本庁舎 7 階第 1 中会議室 （札幌市中央区北 3 条西 6 丁目）

令和元年度第 10 回
○開 催 日：令和元年 10 月 24 日（木）○場

所：道庁本庁舎 7 階第 1 中会議室 （札幌市中央区北 3 条西 6 丁目）

令和元年度第 11 回
○開 催 日：令和元年 11 月 13 日（木）○場

所：道庁本庁舎 7 階第 1 中会議室 （札幌市中央区北 3 条西 6 丁目）

令和元年度第 12 回
○開 催 日：令和元年 11 月 28 日（木）○場

所：かでる 2.7 550 会議室（札幌市中央区北 2 条西 7 丁目）

令和元年度第 13 回
○開 催 日：令和元年 12 月 11 日（水）○場

所：かでる 2.7 550 会議室（札幌市中央区北 2 条西 7 丁目）

令和元年度第 14 回
○開 催 日：令和元年 12 月 25 日（水）○場

所：道庁本庁舎 7 階第 1 中会議室 （札幌市中央区北 3 条西 6 丁目）

令和元年度第 15 回
○開 催 日：令和元年 12 月 26 日（木）○場

所：書面協議令和元年度第 16 回
○開 催 日：令和 2 年 1 月 15 日（水）○場

所：かでる 2.7 550 会議室（札幌市中央区北 2 条西 7 丁目）

令和元年度第 17 回
○開 催 日：令和 2 年 1 月 29 日（水）○場

所：道庁本庁舎 7 階第 1 中会議室 （札幌市中央区北 3 条西 6 丁目）- 17 -

4) 北海道農業・農村労働力確保対策検討推進会議及び北海道農業分野農福連携推進連絡会議○開 催 日：平成 31 年 2 月 13 日（水）○場

所：かでる 2.7 920 会議室（札幌市中央区北 2 条西 7 丁目）

5) 北海道６次産業化・地産地消推進協議会○開 催 日：令和元年 11 月 20 日（水）○場

所：かでる 2.7 730 会議室（札幌市中央区北 2 条西 7 丁目）（3）事業協賛
1)第 38 回グラスファーミングスクール「土・草・牛・ファームデザイン」○開 催 日：令和元年 7 月 2 日（火）～4 日（木）○場

所：ながぬま温泉（夕張郡長沼町東 6 線北 4 番地）○主催：創地農業 21○講

師：草地農学博士 ｶﾞﾋﾞﾝ･ｼｰｽ 氏、雪印種苗㈱佐藤尚親 氏、元帯広畜産大学 倉持勝久 氏（4）事業後援、協力
1) ＪＡグループ北海道農業経営フォーラム○開 催 日：令和元年 11 月 7 日（木）○場

所：札幌ビューホテル大通公園（札幌市中央区大通西 8 丁目）○主催：ＪＡ、ＪＡバンク北海道、農林中金○講

演：「地域とともに歩む農業経営～これからの「農村産業」～」㈲伊豆沼農産 伊藤秀雄 氏「道内農畜産物の魅力を伝える秘策」商品ジャーナリスト 北村 森 氏

2) スマート農業サミット IN 北海道○開 催 日：令和元年 12 月 10 日（火）○場

所：札幌コンベンションセンター（札幌市白石区東札幌 6 条 1 丁目）○主催：農林水産省北海道農政事務所、農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センター

3) 第 9 回女性農業者のための農業経営基礎セミナーin 札幌○開 催 日：令和 2 年 1 月 16 日（木）、1 月 17 日（金）、2 月 17 日（月）、2 月 18 日（火）、○場

所：中小企業基盤整備機構北海道本部大会議室（札幌市中央区北 2 条西 1 丁目）○主

催：中小企業基盤整備機構北海道

4) 第 12 回フードネット in 北海道○開 催 日：令和 2 年 1 月 30 日（木）○場

所：札幌グランドホテル（札幌市中央区北 1 条西 4 丁目）○主催：日本政策金融公庫- 18 -

令 和 元 年 収 支 決 算
自
至
１．総

平成３１年
令和 ２年

２月 １日
１月３１日

括

収入総額

１３，７９３，１２１円也

支出総額

１１，８１２，２９７円也

繰 越 額

１，９８０，８２４円也

２．収入の部（単位：円）
科目

令和元年度予算

決

備

算

費

5,580,000

5,520,000 会員会費2万円

２ 賛助会費300,000

300,000 賛助会費10万円

３ ＨＳＣ会費

3,050,000

１ 会

考2,950,000 会費5万円/口87,382 日本農業法人協会会議参加旅費

４ 助 成 金0

５ 協 力 金400,000

６ 寄 付 金0

７ 雑 収 入580,000

８ 繰 越 金2,946,072

2,946,072

計12,856,072

13,793,121

260,000 日本政策金融公庫、日本農業法人協会
01,729,667 協議会費用立替、過年度会費等（参考）会費未納、過払いの状況
納入済み

276

件

前納

3

件

12 月以降入会

2件

サポーター会員

1件

令和元年度未納8件

サポーター会員

1件

平成 30 年度～2 年未納

2件

サポーター会員

0 件 R2 年度退会へ

平成 29 年度～3 年未納

1件

平成 28 年度～4 年未納

1

件

計

294

- 19 -

サポーター会員 56 件

R2 年度退会へ

３．支出の部（単位：円）
科目

令和元年度予算

決

算

備

考

3,600,000

2,878,995

総会及び法人経営セミナー

1,600,000

1,352,269 平成 30 年 2 月開催

会長・副会長・事務局長会議

350,000

219,030 5 回開催

1,400,000

1,303,996 4 回開催

１ 会 議 費

役員会
担当役員会

250,000

3,700

２ 事 業 費4,500,000

3,321,022（１）のぶし経営塾費

1,500,000

1,070,456

1,500,000

1,070,456 のぶし経営塾 11 回、北海道次世代農業サミット他

専門研修及び懇話会等（２）交流活動費

国内外視察交流会

1,200,000

908,1031,200,000

908,103 道内：石狩 国内:熊本 海外：マレーシア、シンガポール

600,000

331,874

専門委員会活動600,000

331,874 酪農部会、水田部会（４）人材確保活動費

500,000

255,798

農業求人促進活動

500,000

255,798 新農業人フェア等出展補助（５）情報活動費

700,000

754,791

協会広報推進400,000

405,821 ホームページ更新

協会名簿更新300,000

348,970

1,700,000

579,040

1,700,000

579,040 日本農業法人協会総会、次世代農業者大会

４ 事 務 費2,900,000

3,290,404 通信費、備品、事務局旅費 等

５ 準 備 金0（３）専門活動費

３ 連携推進費連携組織活動６ 雑

0

156,072

費

1,742,836 振込手数料、過年度会費払戻 12 件 等

12,856,072

計

11,812,297

４．運営予備費
科（単位：円）
目

残高費2,000,000

次年度事業予備費2,000,000

１ 予 備- 20 -

備

考

監査報告

令和元年度北海道農業法人協会の会計収支について、その内容を監査した結果、その使途、帳簿、証拠書類等、適正であると認める。

令和２年

３日

監事

有限会社 東條産業
東 條 真 澄監事

有限会社 竹下牧場
竹 下 耕 介監事

- 21 -

２月

株式会社

風のがっこう平 賀農

北海道農業法人協会

第 25 回定期総会

議案第２号

一般社団法人北海道農業法人協会の設立経過と今後の取り進めについて

別紙、一般社団法人北海道農業法人協会の設立経過についての報告を行う。

以上提出する。

令和２年

２月２１日

北海道農業法人協会会長
南 和孝- 22 -

一般社団法人北海道農業法人協会の設立経過
平成 30 年 2 月 21 日（水）事業計画に公益法人への移行検討を盛り込む。

第 23 回定期総会
平成 31 年 2 月 20 日（水）一般社団法人北海道農業法人協会を設立し、組織を移行す

第 24 回定期総会

ることを提示。定款案と会員会費・運営規定案を説明。

令和元年 12 月 11 日（水）令和 2 年 1 月 6 日一般社団法人北海道農業法人協会の登記

第 4 回役員会を行うことを確認。

令和元年 12 月 24 日（火）設立時理事、設立時監事を選任。設立時代表理事に南和孝を選任。

令和 2 年 1 月 6 日（月）一般社団法人北海道農業法人協会 登記

令和 2 年 1 月 24 日（金）令和 2 年度事業計画および会員会費・運営規定案を確認

第 5 回役員会
新法人理事会

会員総会開催を決議

令和 2 年 2 月 10 日

令和 2 年度予算案を確認

第 6 回役員会（書面開催）
令和 2 年 2 月 21 日（金）新法人会員総会

新法人会員総会 開催- 23 -

一般社団法人北海道農業法人協会
会員総会

資料

- 24 -

一般社団法人北海道農業法人協会

会員総会

議案第１号

理事・監事の選任について

本会定款第２２条の定めにより、理事（３名以上２５名以内）及び監事（３名以内）の選任を求める。
以上提出する。

令和２年

２月２１日

一般社団法人北海道農業法人協会会長 南 和孝- 25 -

一般社団法人北海道農業法人協会

会員総会

議案第２号

令和２年度事業計画（案）及び収支予算（案）の設定について

別紙、令和２年度事業計画（案）及び収支予算（案）について決定を求める。

以上提出する。

令和２年

２月２１日

一般社団法人北海道農業法人協会会長 南 和孝- 26 -

令 和 ２ 年 度 事 業 計 画（案）１

新年度事業の基本方針

ＴＰＰ１１、ＥＰＡ、アメリカとの 2 国間協議による輸入農産物の関税の引き下げ、頻発する異常気象による甚大な自然災害、低迷する農産物価格など北海道農業は厳しい環境下にあります。この為、なお一層の、会員の経営力の向上、経営課題の解決、担い手の育成などに向けた組織活動の充実が求められます。また、当会は 2 年前より北海道農業再生協議会の会員となったことに加え、農林水産省農業経営サポート事業の一端を担い公益な役割も果たしてきており、農業組織としてより一層期待されているところです。このような中、諸問題解決には農業関連組織、行政との連携、協創、協力は不可欠であると考えます。
一般社団法人北海道農業法人協会として新たな一歩を踏み出す本年度事業方針を、「連携」・「協創」・「協力」に定め、活発な活動の下、会員の経営課題解決、経営の向上、担い手育成、政策提言を行い北海道農業のより一層の振興発展に寄与していきます。

（１）経営の強化に資する研修機会の提供と経営サポート
個々の法人や地域が抱える組織・人材・資金・コンプライアンスなど、日々直面する経営課
題に対し、担い手の育成や新たなビジネス機会に関する知識習得、将来的な経営方針を決定する上で必要な経営環境に対する情報提供など、会員の経営改善、意欲向上につながる効果的な研修機会を提供する。また、北海道農業法人化等支援協議会との連携による専門家派遣を積極的な利用し、会員の経営サポートを図る。
（２）人材の発掘・育成
関係機関と連携しながら、これからの農業に不可欠なスキルを有する人材の発掘やマッチン
グ機能の強化を図る。また、就農者の決断の後押しに求められる雇用環境の整備への気運を高めるとともに、引き続き各種支援施策の活用を図り、着実な雇用の促進を図る。さらに、担い手、社員にも、教育・研修の場を提供し、モチベーションの向上により経営発展に寄与できるようにしていく。
（３）会員ニーズに対応した情報の提供、共有、政策発信
農業や地域の創生に向けた地域ネットワークの活動を支援し、役員が中心となって各地域、業種に応じた会員法人の運営実務の実態を把握する。個々の関心や進度に応じて無理なく参加できる段階的な参加ステージを考慮し、関係機関やサポータークラブ会員などと連携し円滑で開かれた活動環境を実現する。さらに、消費者、関係機関との信頼関係向上を図り、必要な政策提言を協議し、要求実現を目指す。
（４）女性の社会参画で地方創生
農業女性が、農村、農業、食を守り地域住民や消費者とのつながりを豊かに育み、生産する生活者として果たしている役割を正当に評価し、女性の発想、視点を地域の核となるべき会員
法人の経営や地域運営に反映させ、農業、農村に新しい風を吹き込ませるために、女性の活動の場を整える。
- 27 -

（５）全国レベルでの交流と連携
会員各員の今後の事業展開の糧となるべく、全国各地の多様な経営体との交流を推進する。
（６）組織づくりと会員拡大
道内の農業法人の中には協会の存在や取組を知らない法人も多く、各地域の行政機関や任意法人組織、サポーター企業会員と連携し積極的なＰＲに努める。各地域の任意法人組織については、農業や地域の創生に向けた地域ネットワークの活動として支援をすると共に当会の地域支部としての役割を整理する。これにより会員の新規入会を促進し、組織を拡充する。

２

事業計画

（１）会議の実施
１）定期総会ならびに農業法人経営セミナー２０２０の実施
総会とともに年に一度、全道から会員が一堂に会するこの機会を生かし、学識者、企業経営者等から今後の農業経営に求められる経営手法に関する研鑽を図る。
２）理事会ならびに担当活動の実施
理事会等での決定事項や外部からの要請事項への対処のほか、会員が求める情報にきめ細かな対応を図るため、理事及び会員有志の希望による「担当制」による運営を行う。
イ）会長・副会長会議の開催

随時ロ）理事会の開催

年３回ハ）担当役員会の開催

随時

二）監事会の開催

年１回（２）セミナー＆イベント活動
１）のぶし経営塾の展開
農業政策に対する情報や経営の土台部分に相当する問題（財務、人事労務、法務等）、また、６次産業化を含む技術、マーケティング、組織管理、リスク管理、経営継承、地域問題に加え、将来的な北海道農業を取り巻くエネルギー資源に対する課題、輸出を含む
海外展開など、会員が抱えるあらゆる問題や北海道農業の展望に対して課題を共有し、解決のヒントを探る研修会や会員が運営する農場への現地視察を実施する。
２）北海道次世代農業サミット
若手経営者や次世代の担い手候補が情報交換し、切磋琢磨し合える場の提供を行う。また、イベントを通じ、若い世代の会員の協会活動参加を促す。
３）地域の法人ネットワークへの協力
内外のネットワークを活用し、会員の派遣による地域法人交流等への支援、サポーター
企業との交流促進、その他、会員はもとより地域や法人グループのニーズに応える各種- 28 -

勉強会等の開催に対して協力を行う。
イ）各地域ブロック単位での法人交流を図る「法人セミナー」の開催（各所）ロ）各地域でのネットワーク化に対する活動への協力（３）交流活動の展開
１）道内・国内・海外視察交流会の実施
会員経営者や従業員の懇親を深めるとともに、領域にとらわれず、北海道農業の将来に参考となりうる国内外の状況について学ぶ。
（４）専門活動の展開
１）女性参画活動の実施
女性が参加しやすい組織であるために必要な事項を協議し、女性の発想、視点を取り入れた組織運営、さらにはそれらの効果を各会員法人の経営に反映させていくための活動
を関連団体との連携を取りながら実施する。
２）外国人雇用専門委員会
労働力不足に対し改正入管法が成立し、農業についても受入対象の業種に加えられたことを踏まえ、外国人就労ならびに外国人技能実習制度に関する研究、意見を取りまとめるべく活動を実施する。
３）業種別部会の活動
各業種がそれぞれに抱える特徴的な業種別の課題を共有化し解決を図るため、すでに活動を行っている酪農部会や水田部会の様な業種別の部会活動を推進する。
（５）人材確保・育成活動の実施
１）担い手の育成強化
農業経営者の育成は大きな課題であり、企業的経営者の集まりである協会が果たすべき期待も大きい。当協会として各会員が指定する担い手を経営者としての育成する仕組みを構築し、各研修会への参加費補助や交流会の実施などを行う。また、後継者やリーダ
ー候補となる従業員を農業生産や人材管理、流通販売など農業経営における各分野において先進的な取り組みを実践している農場にインターンシップ生として研修できる制度を整備する。
２）人材確保活動へのサポート
イ）会員の人材確保に向け、「新・農業人フェア」等へのブース出展や出稿等のリクルー
ト活動に対し助成を行う。
ロ）北海道農業担い手育成センターと連携し、農業法人の求人調査を実施するとともに、大学、専門学校等の教育機関ならびに求人業務を手掛けるサポータークラブ会員との連携により、農業を目指す多様なスキルを有する人材の発掘や、法人情報や現地確認の機会を提供し、農場側のニーズを踏まえたマッチングを促進する。

- 29 -ハ）全国農業会議所や日本農業法人協会が実施するインターンシップ制度を活用しつつ、道内大学や協力法人、地域と連携した独自展開を検討し、意欲ある学生が農業やアグリビジネスを研修できる環境を整備する。
二）在インドネシア農業系大学と会員との三者協定を結び、インターンシップを単位認定した大学からの学生を受け入れることで、意欲がある学生が、北海道の農業やアグリビジネスを研修することを支援する。
（６）組織・情報基盤の整備・充実
１）協会活動の発信
各種会議や研修活動、経営情報等を周知する。ホームページに会員限定でセミナー等の動画を掲載しで情報発行するとともに、新聞や雑誌などの媒体の協力も得ながら積極的な“見える化”の推進を図る。
また、会員へ情報提供方法の最適化し一層の情報伝達を実現するため、従来から実施しているＦＡＸや郵送による情報提供のほか、メール環境にない会員法人に働きかけ、
メールアカウント（自分のメールアドレス）の取得やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワー
キング・サービス）の利用方法の周知・徹底を図る。
２）新規会員入会の促進
一連の法人研修や経営課題解決に向けた相談体制の充実や北海道農業会議をはじめとする行政機関などを通じた幅広いＰＲ活動により、新規会員の入会を強力に推進していく。
また、北海道農業の活性化に意欲ある企業へのＰＲを進め、サポータークラブ会員への加入を図る。
３）サポータークラブ会員との交流連携を促進し、農業経営基盤に不可欠な人脈形成やノウハウ・資金の誘導を図るとともに、ビジネス開発などにつながる対話や情報取得にも積極的に取り組む。
（７）連携の推進
１）行政や関係機関等との連携推進
北海道農業再生協議会の会員活動や北海道農業法人化等支援協議会の活動に加え、政策、制度、助成、マーケティング情報等の多様な情報の安定的な取得に向け、国や道、関係機関等との連携を図り、イベントに対する共催・後援・協力を行う。
また、農業の基層をなす農協系統との情報交換を通じ、地域における法人経営の支援や安定化に資する環境づくりを促進する。
２）公益社団法人日本農業法人協会との連携推進
公益社団法人日本農業法人協会の支部として、北海道では入手困難な情報の収集や国への政策提言、全国の農業経営者との交流を行う。そして、当協会会員のより一層の経営向上や革新を促進する。

- 30 -

主な活動スケジュール予定
2020 年 2 月

第２５回定期総会 第 1 回理事会
農業法人経営セミナー２０２０
次世代農業者サミット

3月

第 2 回理事会
全国春季大会・春季セミナー

6月

全国夏季セミナー

8月

道内視察交流研修

9月

第 3 回理事会

11 月

国内視察交流研修
北海道・東北農業法人ＷＥＥＫ２０２０

12 月
2021 年 1 月

第 3 回北海道次世代農業サミット
海外視察交流研修
令和 3 年度第１回理事会- 31 -

令 和 ２ 事 業 年 度 収 支 予 算 （案）１．正味財産増減計算書
令和 2 年 2 月 1 日～令和 2 年 12 月 31 日（単位：円）
大 科 目
Ⅰ 一般 正味 財産 増減 の部
1 経常増減の部（１）経 常 収 益
１）受 取 会 費

中

科

予算

目

正 会 員 受 取 会 費
賛 助 会 員 受 取 会 費
HSC 会 員 受 取 会 費

適用8,700,000 3万円×290会員
300,000 10万円×3会員
3,000,000 5万円×60会員

２）補 助 金 収 入
民 間 助 成 金 収 益
３）雑

収

受
雑
寄
経
（２）経 常
１）事

費
業

常
用

取
附
収

管
経
当

理

0
0

利
収
金
収
益

息
益
益
計

12,260,000

報
手
厚
生
議
交
通
刷 備 品
借
謝
負
担
助
成

酬
当
費
費
費
費
料
金
金
金
費
計

1,539,000 専務理事報酬
1,512,000 事務員人件費
624,600
62,000 のぶし経営塾お茶代等
1,040,000
483,000
240,000 のぶし経営塾会場費等
260,000
270,000 セミナー等参加費等
360,000 リクルート活動助成金等
06,390,600

酬
当
費
費
費
費
費
費
料
課
金
費
費
計
計
額

171,000 専務理事報酬
378,000 事務員人件費
122,400
715,000 総会、理事会開催費
1,305,000 理事会交通費
812,000
772,000
99,0001,325,000 事務所賃借料
70,00045,000055,0005,869,400
12,260,000
0

費
役
員
給
料
福
利
会
旅
費
消 耗 印
賃
諸
支
払
支
払
雑

事
２）管

260,000 日本政策金融公庫

益

業
費

費

役
員
報
給
料
手
福
利
厚
生
会
議
旅
費
交
通
通
信
運
搬
消 耗 印 刷 備 品
光
熱
水
料
賃
借
租
税
公
支
払
負
担
委
託
雑
理
費
常
費
用
期
経
常
増
減

- 32 -

- 33 -

一般社団法人北海道農業法人協会

会員総会

議案第３号

令和２年度会費の賦課及び徴収方法について

別紙、令和２年度会費の賦課及び徴収方法について決定を求める。

以上提出する。

令和２年

２月２１日

北海道農業法人協会
会長 南 和孝- 34 -

令和２年度会費の賦課及び徴収方法
１．会費（１）正会員
正会員（新規就農）

年会費
年会費

３０，０００円
１０，０００円（２）賛助会員

年会費

１００，０００円（３）サ ポ ー タ ー ク ラ ブ 会 員

年会費

５０，０００円／口

２．賦課対象会員
全会員とする。ただし、１１月１日以降に入会した新規会員は、その年次の会費について免除とする。
３．会費振込先（１）納入期日

令和２年５月３１日（２）振込手数料

会員の負担とする。

（３）取扱金融機関■ゆうちょ銀行
口座番号 ０２７６０－８－１００３６０
一般社団法人北海道農業法人協会※請求書とともに郵便払込用紙を同封する。
ゆうちょ銀行に他の金融機関からの振込用口座番号
店番号

２７９

当

口座番号 ０１００３６０

座■北海道信用農業協同組合連合会 本所
金融機関番号・店舗番号 ３００１－８２０
普 通

口座番号

１４２６３０６

一般社団法人北海道農業法人協会 会長 南

- 35 -

和孝

第 12 期役員名簿／理事・監事・顧問
会

長

副会長

有限会社

ミナミアグリシステム

有限会社 ジェイファームシマザキ
有限会社 ドリームヒル
有限会社 大塚ファーム

南

和

孝

壮 瞥 町

島 崎 美 昭小 椋 幸 男
大 塚 早 苗

別 海 町
上士幌町
新篠津村

事務局長
有限会社

村澤農園

村

澤

克

巳

深 川 市

事務局次長
株式会社

フラワーファーム大花園

大

西

智

樹

札 幌 市

有限会社 浅野農場
株式会社 輝楽里
有限会社 余湖農園
桜農園
株式会社 杉山牧場
農事組合法人 ぴりかファーム
有限会社 大和納華斎藤ファーム有限会社 さくら牧場
有限会社 十勝しんむら牧場
有限会社 アグリオホーツク
農事組合法人 シレトコイオン生産組合
有限会社 鶴翔
一般社団法人 北海道農業会議
公益財団法人 北海道農業公社
一般財団法人 北海道農業企業化研究所

浅
石
余
木
杉
末
中
斎
岡
新
田
弦
坂

野
田
湖
村
山
藤
島
藤
本
村
中
間
本

政
清

輝
美
智
香菜子
憲 由
春 義
張
雅 紀
健 吾
浩 隆
悟
秀 子
寛

当 別 町
江 別 市
恵 庭 市
豊 浦 町
日 高 町
今 金 町
旭 川 市
旭 川 市
豊 富 町
上士幌町
大 空 町
斜 里 町
鶴 居 村

有限会社
有限会社
株式会社

竹下牧場
東條産業
風のがっこう

竹
東
平

下
條
賀

耕
真

介
澄
農

中標津町
倶知安町
伊 達 市

株式会社

もち米の里ふうれん特産館

堀

江

英

一

名 寄 市

理

監

顧

事

事

問

- 36 -

北海道農業法人協会規約
平成８年２月２３日制定
改正 平成１２年２月１５日
平成１３年２月１９日
平成１９年３月 ２日
平成２０年２月２７日
平成２１年２月２５日
平成２２年２月２４日
平成２４年２月２１日
平成２６年２月２７日

（目 的）
第１条

この会は、意欲的で計画的に経営改善を取り組む会員が相互の連絡・協調や情報交換等を通じて経営の発展を図り、また自主的研鑚や異業種企業等との交流で先端技術の活用・新規事業の開発等を進め、さらに会員共同による新規参入者の受入等の事業展開へ協力し、あるいは専門事項の相談等に応じ、企業的な農業法人経営等の確立とその健全な発展に資するとともに消費者等との連携を強化し、あわせて担い手育成や新しい農業へのチャレンジ等地域における農業づくりを率先して進め、もって農業法
人等農業経営者の地位の向上と農業・農村の安定に期することを目的とする。
（名 称）
第２条

この会は、北海道農業法人協会と称し、公益社団法人日本農業法人協会の北海道支部を兼ねる。
（事務局）
第３条 この会の事務局を、一般財団法人北海道農業企業化研究所におく。
２ この会の事務局は、会長の指示により会の事務を処理する。
（事 業）
第４条 この会は、第１条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）

経営管理・運営や新規事業の開発等に関する研修会、講習会等の開催に関する事

項（２） 情報誌紙の発行配布（３） パソコン通信により情報交換のためのデータベース整備に関する事項（４） 異業種等との交流やジョイント事業の仲介・相談に関する事項（５） 新規事業の開発・経営管理運営等の強化のための調査、研究に関する事項（６） 新規参入者の受け入れ等農業法人相互の共同事業に対する協力等に関する事項（７） 法人税等各種経営管理・運営に関する相談ならびに指導助言に関する事項- 37 -

（８） 農業法人の設立及び青色申告事務遂行に関する事項（９） 農業法人等経営確立に必要な農政上の諸政策の調査・研究・要請等に関する事項（10） 消費者及び異業種との交流等を推進するためのイベントの実施等に関する事項（11） 担い手育成等地域における農業活性化支援に関する事項（12） その他目的達成に必要な事項（会 員）
第５条 この会の会員は、意欲的で計画的に経営改善に取り組む北海道内の農業法人とする。
２

本会の趣旨に賛同する農業法人指向の個人経営者及び意欲的で計画的に経営改善に取り組む個人経営者を会員とすることが出来る。

（賛助会員）
第６条 この会は、この会の趣旨に賛同する関係機関団体等を賛助会員とすることが出来る。
（北海道農業サポータークラブ会員）
第７条

この会は、この会及び会員に対し情報提供を行い、ともに経営の育成・強化に取組

む企業等を北海道農業サポータークラブ会員とすることが出来る。
（加 入）
第８条 この会の会員になろうとするものは、加入申込書を提出するものとする。
（脱 退）
第９条 この会を脱退しようとするものは、その理由を記した脱退届を提出しなければならない。
（資格の消滅）第 10 条 会の名誉を著しく傷つけ、あるいは会の目的に反する行為をしたものは、役員会の議を経て資格を消滅させることが出来る。
２

会費を２年以上の長期にわたり滞納したものは、役員会の議を経て脱会したものと

する。
（会 計）
第 11 条 この会の経費は、会費（部会特別会費、賛助会費を含む。）、寄付金、その他の収入をもってこれにあたる。
２

この会の会員（賛助会費を含む。）は、総会の定むるところにより会費を負担しなければならない。

（総 会）
第 12 条 この会は毎年１回通常総会を開くほか、必要があるときは臨時総会を開く。

- 38 -

２ 総会は、会長がこれを招集する。
３ 総会の議長は、会長が指名するものとする。
４

総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

５ 次の事項は、総会の議決または承認を要する。
（１） 規約の変更（２） 事業計画、収支予算の決定（３） 事業報告、収支決算の承認（４） 会費の額及び徴収方法の決定（５） 役員の選任（地区会議等の設置）
第 13 条 この会に、原則として市町村を単位とする「地区会議」及び原則として支庁を単位とする「地域会議」をおくことが出来る。
２ 地区会議及び地域会議の設置については、役員会の議を経て会長が定めるものとする。
（部会の設置）
第 14 条 この会に専門的な活動をするための「部会」を設置することが出来る。
２ 部会の設置については、役員会の議を経て会長が定めるものとする。
（役 員）
第 15 条 この会に次の役員をおく。
会

長

１ 名

副 会 長

４ 名以内

事務局長

１ 名

事務局次長

１ 名

理

事

２５ 名以内監

事

３ 名

２ 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
３

理事・監事は総会において選任する。ただし、賛助会員は原則として理事とするものとする。

４ 会長・副会長・事務局長・事務局次長は理事の互選による。
５

会長は、会の業務を統括し、会を代表する。副会長は会長を補佐し、会長に事故ある- 39 -

ときは副会長が協議してその職務代行者を定める。事務局長は、会長及び副会長を補佐し、事務を統括する。事務局長は、会長及び副会長を補佐し、事務を統括し、事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故あるときはその職務を代行する。
６ 副会長は、事務局次長を兼任することができる。
（役員会の招集）第 16 条 役員会は、会長、副会長、事務局長、事務局次長、理事及び監事で構成する。
２ 役員会は、必要に応じて会長が招集する。
３ 役員会は、会の運営に必要な事項を審議する。
（参 与）
第 17 条 この会に「参与」をおくことが出来る。
２

参与は、農業法人経営等で長年にわたり活動された者、農業経営において多様な活動経験を有する者の中から必要に応じ会長が委嘱する。

（顧 問）
第 18 条 この会に「顧問」をおくことが出来る。
２ 顧問は、学識経験のある者のなかから会長が委嘱する。
３ 顧問の任期は２年とし、再任を妨げない。
（協 賛）
第 19 条 この会に運営強化を図るため「協賛団体」をおくことが出来る。
２ 協賛団体は、関係機関団体のなかから会長が要請する。
３ 会長は、協賛団体に対し必要に応じ協力と指導を要請する。
（幹 事）
第 20 条 この会に「幹事」をおくことが出来る。
２ 幹事は、地区会議及び地域会議の事務局職員から選任する。
（運営委員会）
第 21 条 この会に役員及び地区会議・地域会議・部会の代表者及び幹事で構成する運営委員会を設置する。

- 40 -

２ 運営委員会は会長が招集する。
３ 会長は、必要に応じ参与及び顧問の出席を求めることが出来る。
（事業年度）
第 22 条 この会は、２月１日より１月３１日までの１年間を１事業年度とする。
２ ただし、第１事業年度は、平成８年２月２３日から平成９年１月３１日とする。
（附 則）
１ この会の規約に定めるもののほか、必要な事項は役員会で定める。
２ この規則は、平成８年２月２３日から施行する。

- 41 -

一般社団法人北海道農業法人協会 定款
第1章 総則第1条（名称）
当法人は、一般社団法人 北海道農業法人協会と称する。
第2条（主たる事務所）
当法人は、主たる事務所を札幌市に置く。

第2章 目的および事業第3条（目的）当法人は、北海道において意欲的で計画的に経営改善を取り組む会員が、相互の連絡・
協調や情報交換等を通じて経営の発展を図り、または自主的研鑽や異業種企業等との交流で先端技術の活用・新規事業の開発等を進め、さらに会員共同による新規参入者の受入等の事業展開へ協力し、あるいは専門事項の相談等に応じ、企業的な農業法人経営等の確立とその健全な発展に資するとともに消費者等との連携を強化し、あわせて担い手育成や新しい農業へのチャレンジ等地域における農業づくりを率先して進め、もって農業法人等農業経営者の地位の向上と農業・農村の発展に期することを目的とする。
第4条（事業）
当法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う(1)農業法人等および農業と連携する関連産業に関する経営情報の収集および提供ならびに調査および研究に関する事業(2)調査および研究を踏まえた農業経営戦略等に係る提言に関する事業(3)道民に対する情報提供および普及啓発に関する事業(4)農業法人化に向けての研修会等の開催に関する事業(5)他産業や北海道・北海道内の市町村、試験研究機関等との産官学連携に関する事業(6)農業法人等の人材確保および育成に関する事業(7)農業従事者の労働環境に関する事業(8)国際協力事業に関する事業(9)食料、産業等への投資育成業務に関する事業(10)食育推進事業に関する事業(11)農畜産物等の卸売りおよび小売りの推進に関する事業(12)その他当法人の目的を達成するために必要な事業- 42 -

第3章 会員
第5条（会員の資格）
当法人の会員は次の者で構成する。
(1)正会員

この法人の事業に賛同して入会した北海道内に住所を有する個人または団体(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体
2. 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
第6条（入会および異動）
当法人に入会しようとする者は、理事会の定めるところにより加入の申し込みをし、その承認を経なければならない。
2. 会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前項と同様に、その届出をしなければならない。
第7条（任意退会）
会員で退会しようとする者は、当法人に退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2. 前項の規定にかかわらず、会長は、第10条第1項（会員の制裁）の審議にかかっている
会員からの退会届の受理を保留し、同条項に基づく処分を行うことができる。
第8条（会費）
当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、当法人所定の会費および負担金を支払う義務を負う。
2. 会費および負担金の額ならびにその徴収方法は、別に定める会員会費・運営規程による。
第9条（会員の本務）
会員は農業生産者としての倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
2. 会員は当法人の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。
第10条（会員の制裁）
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会長は、当該会員に対して処分をすることができる。
(1)当法人の定款または規則に違反し、または当法人の秩序を著しく乱したとき(2)当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき(3)その他、制裁をすべき正当な理由があるとき
2. 前項の制裁は、戒告または除名とする。
3. 戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。
4. 除名は、会員総会の決議を経て行う。
- 43 -

5. 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員総会の1週間前までに当該会員に通知し、かつ会員総会で弁明の機会を与えなければならない。
第11条（会員資格の喪失）
会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第8条の支払義務を4年以上履行しなかったとき(2)会員が任意退会したとき(3)個人会員が死亡または団体会員が解散したとき(4)第10条（会員の制裁）の規定に基づく除名処分を受けたとき

第4章 会員総会
第12条（構成）
会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
2. 前項の会員総会をもって、法人法上の社員総会とする。
第13条（権限）
会員総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事および監事の選任または解任(3)貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4)定款の変更(5)事業の全部または一部の譲渡(6)解散および残余財産の処分(7)理事会が付議した事項(8)業務執行理事の報酬額(9)その他会員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
2. 会員総会において、会長は、次に掲げる事項を報告する。
(1)第43条第1項に定める事業計画書、収支予算書等(2)第44条第1項に定める事業報告(3)その他必要な会務報告第14条（開催）
会員総会は、定時会員総会および臨時会員総会の2種とする。
2. 定時会員総会は、毎年度2月に1回開催する。ただし、時宜により事業年度終了後3か月以内の日に開催することができる。
3.臨時会員総会は必要がある場合に開催する。
4.会員総会を招集するには、会議の目的である事項、日時および場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の2週間前までに会員に発しなければならない。

- 44 -

第15条（招集）会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2. 前項の規定にかかわらず、すべての会員の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、会員総会の目的である事項および招集の理由を示して、臨時会員総会の招集を請求することができる。
3.会長は、前項の請求があった日から6週間以内に臨時会員総会を開催しなければならない。
第16条（議長）
会員総会の議長は、出席正会員の中から互選で選ぶ。
第17条（議長の職務）
会員総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
第18条（議決権）
会員総会における議決権は正会員1名につき1個とする。
第19条（決議の方法）
会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議
決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)事業の全部または一部の譲渡(6)その他法令で定められた事項
3. 会員総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当
該議決権の数を前2項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。
第20条（会員総会への出席発言）
役員は、会員総会に出席して、正会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について、必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が会員
総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則で定める場合には、この限りでない。
第21条（議事録）
会員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2. 議長および会長は、前項の議事録に記名押印する。
- 45 -

第5章 役員
第22条（役員の設置および選任）
当法人に、次の役員を置く。
(1)理事3名以上25名以内(2)監事3名以内
2. 理事および監事は、会員総会の決議によって選任する。
3. 理事のうち会長1名を置き、会長をもって法人法上の代表理事とし、理事会の決議により選定する。
4. 理事のうち副会長、専務理事および常務理事を若干名置くことができ、理事会の決議により選定する。
5. 専務理事および常務理事をもって法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
第23条（役員の補欠の選任）
理事または監事が任期途中で退任したときは、補欠の選任を行うものとする。
2. 前項により選任された理事または監事の任期は、前任者の残任期間とする。
第24条（役員等の解任）
理事および監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
第25条（理事の職務および権限）
理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2. 会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
3. 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、理事会において後任の会長が選定されるまでの間、あらかじめ理事会の決議により定めた順序により、会長の職務（当法
人を代表するものを除く）を代行する。
4. 会長および業務執行理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第26条（監事の職務および権限）
監事は、理事の職務の執行を監査する。監事は、監査報告書を作成しなければならない。
2. 監事は、いつでも理事および使用人に対して事業の報告を求め、または当法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
3. 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
第27条（役員の親族等割合の制限）
本会の理事のうちには、理事のいずれか1人およびその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれてはならない。
2. 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）および本会- 46 -

の使用人が含まれてはならない。また、監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
第28条（役員等の任期）
理事および監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
2. 理事または監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞
任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
第29条（役員等の報酬等）
理事および監事は無報酬とする。ただし、業務執行理事に対しては報酬を支給することができる。
2. 理事および監事には費用を弁償することができる。
3. 第1項で支給する報酬は、会員総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額とする。
第30条（役員等の責任免除）
当法人は、法人法第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事または監事（理事または監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第6章 理事会
第31条（構成および招集）
当法人に理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事をもって構成し、会長が招集する。
3. 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
4. 理事会は、決議について特別の利害関係を有しない理事の過半数の出席がなければ、
開会することができない。
5. 会長以外の理事から会議の目的である事項をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から2週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
6. 会長に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の業務執行
理事がこれに代わるものとする。
第32条（権限）
理事会は、次の職務を行う。
(1)当法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長および業務執行理事の選定および解職- 47 -

2. 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分および譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任および解任(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更および廃止(5)内部管理体制の整備
3. 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りでない。
4. 会長が欠けたときは、理事会は、すみやかに後任の会長を選定する。
第33条（決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第34条（理事会への報告の省略）
理事または監事が理事および監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した
ときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、法人法第91条第2項の報告については、この限りでない。
第35条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2. 出席した会長および監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 専門部会および地域支部
第36条（専門部会および地域支部）
当法人の事業を推進するために必要があるときは、部会および地域支部を設置することができる。
2. 部会および地域支部の構成および運営に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める。

第8章 基金
第37条（基金の募集）
当法人は、会員または第三者に対し、法人法第131条に規定する基金の拠出に関する募集をすることができる。

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第38条（基金の取扱い）
基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理および基金の返還等の取扱いについては、理事会の決定により別に定める。
第39条（基金の拠出者の権利）拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
第40条（基金の返還の手続き）
基金拠出者に返還する基金の総額について定時会員総会の決議に基づき、法人法第141条に規定する限度額の範囲で行うものとする。

第9章 資産および会計第41条（当法人の経費）
当法人の経費は、会費、負担金、その他の収入金をもって充当する。
第42条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。
第43条（事業計画および収支予算）
会長は、事業計画書、収支予算書を作成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の書類は、理事会の承認を経た後、会員総会に報告するものとする。
3. 第1項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。
第44条（事業報告および決算）
当法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2. 前項の承認を受けた書類のうち、第1号の書類については、定時会員総会にその内容を報告し、第3号および第4号の書類については、定時会員総会の承認を受けなければならない。
3. 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
4. 貸借対照表は、第2項の定時会員総会終結後遅滞なく、公告しなければならない。

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第45条（剰余金の分配の禁止）
当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第46条（財産の管理責任）
当法人の財産は、会長が管理する。

第10章 定款の変更および解散第47条（定款の変更）
この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
第48条（解散）
当法人は、会員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。

第11章 雑則
第49条（残余財産の帰属）
当法人が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余財
産は会員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体または公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条
第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第50条（定款施行細則）
定款の施行に関して必要な事項は、会員総会の決議を経て、別に細則で定める。
第51条（公告）
当法人の公告は、電子公告により行う。
2. 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲示する方法により行う。
第52条（委任）
この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第12章 附則第53条（最初の事業年度）
当法人の最初の事業年度は、当法人の設立の日から令和2年12月31日までとする。

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