様式１－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書
１グリーンエネルギーCO2 削減計画
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
水力を利用した発電による CO2 排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」１．参照。
１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

P004-3離島の河川に設置された既設水力発電

□P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□H002-2

バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））□H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ 方法論で定める要件への適合性
別紙２①「グリーン電力要件チェックリスト」又は別紙２②「グリーン熱要件チェックリスト」参照。
１．５ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
EHC = EHG ― EHS ― EHA
EMH=（EHS＋EHC）×CEFelectricity,t
記号

定義単位

EHS

水力発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EHC

水力発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EHG

水力発電実施期間における発電電力量

kWh

EHA

水力発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

EMH

水力発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

水力発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係数kgCO2/kWh

１．６ J-クレジット制度への申請又は登録の有無
申請中（未登録）□登録□

申請・登録なし



注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。

１．７ 非化石価値取引市場への申請又は登録の有無
申請中（未登録）□登録□

申請・登録なし

注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。
２

グリーンエネルギー運営・管理計画
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」３．参照。
(１)

グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、日報・月報・メーター写真・検針票・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月または四半期終了後、メールなどにより、グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。

(２)

運営・管理者（証書発行事業者：日本自然エネルギー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、毎月または四半期毎のグリーン電力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証委員会事務局へ報告する。
なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式１－２別紙添付に示す。

２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号EHS

定義単位モニタリング方法

水力発電実施期間におけるkWh

検定済み電力計による計測

kWh

検定済み電力計による計測

kWh

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗系統への販売電力量
EHG

水力発電実施期間における水力発電電力量

EHA

水力発電実施期間における水力発電補機消費電力量

じた値

CEFelect

水力発電実施期間における

kgCO2

デフォルト値を使用

ricity,t

電力の二酸化炭素排出係数/kWh

CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) = 0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]

３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」１．参照。
３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」２．参照。

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１
１．２
保有予定者名保有予定者住所未定

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１
２．２
帰属先事業者名
帰属先事業者住所
屋久島電工株式会社

鹿児島県熊毛郡屋久島町安房2739番地（発電所所在地）検証結果概要書
一般財団法人 日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2

水力を利用した発電による CO2 排出削減

削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2

日本自然エネルギー株式会社

削減計画申請者名
事業実施場所鹿児島県熊毛郡屋久島町安房 2739 番地

事業の概要

屋久島電工水力発電設備

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ー CO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」によると、削減相当量の計画計画段階では保有予定者名は全て未定。

事業期間

計画認定日～（新規申請）

方法論

EHC = EHG ― EHS ― EHA
EMH=（EHS＋EHC）×CEFelectricity,t

２．検証結果○初回グリーンエネルギーCO2 削減計画申請。
○本事業のグリーン電力発電設備認定日は、2022 年 11 月 29 日、認定番号 22H019。
○過去のグリーン電力量認証実績なし。
○このたびグリーン電力設備認定申請時の審査資料等を確認し、今回提出されている「グリーン電力要件チェックリスト」にグリーン電力発電設備認定時の審査内容が反映されていることを確認。
上記ならびに以下に示す実施した検証手続の概要のとおり、本申請に基づくグリーンエネルギ
ーCO2 削減計画が、グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度運営規則に定める要件および方法論に適合しているものと判断できる。
３．実施した検証手続の概要
事業が日本国内で実施され事業リスト（様式 1-2 別紙１）に記載の発電所所在地、およびグリーン電力ること

設備認定申請時に提出されたグリーン電力発電設備概要書等の記載住所等により国内実施を確認。

方法論で定める要件を満た「グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論」のグリーン電力の要件すグリーンエネルギーで構ならびに「グリーン電力種別方法論（水力を利用した発電による CO2 排成されていること出削減）」の適用条件全てを満たすことを「グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2）」の適合説明により確認。

方法論に基づいて実施され「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」に記載されている「グることリーンエネルギー運営・管理計画」の２．２のモニタリング方法の記載内容が方法論に基づいていることを「グリーン電力種別方法論（P004-3 離島の河川に設置された既設水力発電）」にて確認。また、「モニタリング方法による提出書類」（様式 1-2 別紙 1 添付）により、モニタリング方法とその提出資料が妥当かを確認。

計画に掲げられた全てのグ「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書」（様式 1-2）」1.6 により、
「J クレ

リーンエネルギーCO2 削減

ジット制度への申請又は登録の有無」が「申請・登録なし」となっているこ事業が、J-クレジット制度とを確認。同 1.7 により「非化石価値取引市場への申請又は登録の有無」が及び非化石価値取引市場に「申請・登録なし」となっていることを確認。

登録されていないこと

また、あわせて「グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）」の2-3-4 環境価値の帰属により、環境価値が、グリーン電力の購入者たる顧客に帰属することを、契約上、担保されていることの記載を確認。

グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

減計画に基づく事業を実施

ギー運営・管理計画、ならびに計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の 1）により、する者との合意に基づいグリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業を実施する者との合意に基て、適切に運営・管理がなさづいて、適切な運営・管理がなされるものと判断できる。

れるものであること

グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

減計画に基づく事業の適切ギー運営・管理計画により、月次または毎四半期において、モニタリング実かつ円滑な実施のために必施者にてモニタリングデータの計測および算出のための資料を作成し、運要となる情報を、記録・管理営・管理者たる申請者へ報告されることを確認。

することとされていること

また、必要となる提出書類もモニタリング方法および提出書類（様式 1-2 別紙 1 添付の 2）により明確になっている。

上記の記録・管理方法及び「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル体制を示す文書（グリーンギー運営・管理計画、ならびに計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の 1）が、当エネルギー運営・管理計画） 該文書であることを確認。
が作成されていること
グリーンエネルギーCO2 削

グリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業より生じるグリーンエネル

減計画に基づく事業より生ギーCO2 削減相当量の配分予定先については、「グリーンエネルギーCO2 削

じるグリーンエネルギー減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）」の記載内容により確認。

CO2 削減相当量の配分予定※保有予定者は未定である。

先を示す文書（グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画）が作成されていること
特定計量の要件を満たす計

本件は特定計量制度の利用対象外である。

量方法が計画されていること特定計量に使用する電気計

本件は特定計量制度の利用対象外である。

器に係る基準を満たしていること特定計量する者に係る基準

本件は特定計量制度の利用対象外である。

を満たしていること（添付資料）
・３．の各項目の根拠資料
１）グリーンエネルギーCO2 削減計画認定申請書（様式 1-1）
２）グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）３）事業リスト（様式 1-2 別紙１）４）計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 1）
５）モニタリング方法および提出書類（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 2）６）グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）７）グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）８）グリーン電力設備認定申請時に提出された申請書

様式１－２グリーンエネルギーCO2 削減等計画書
１グリーンエネルギーCO2 削減計画
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
太陽光発電による CO2 排出量削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」１．参照。
１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
□

P001

風力発電



P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□

P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□H002-2

バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））□H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ 方法論で定める要件への適合性
別紙２①「グリーン電力要件チェックリスト」又は別紙２②「グリーン熱要件チェックリスト」参照。
１．５ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
EPC = EPG ― EPS ― EPA
EMP=（EPS＋EPC）×CEFelectricity,t

記号

定義

単位

EPS

太陽光発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EPC

太陽光発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EPG

太陽光発電実施期間における発電電力量

kWh

EPA

太陽光発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

EMP

太陽光発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

太陽光発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係数kgCO2/kWh

１．６ J-クレジット制度への申請又は登録の有無
申請中（未登録）□登録□

申請・登録なし



注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。

１．７ 非化石価値取引市場への申請又は登録の有無
申請中（未登録）□登録□

申請・登録なし



注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。

２

グリーンエネルギー運営・管理計画
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」３．参照。
(１)グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）【１】 毎月末または毎四半期末において、モニタリング実施者およびモニタリング責任者にて、主に電力量計による計測により、グリーン電力発電電力量を算出するために必要となる資料を作成する。
【２】 毎月初めまたは毎四半期初めにおいて、メール・FAX・郵送などにより、グリーンエネルギーCO2削減事業実施者より運営・管理者へ報告する。
(２)運営・管理者（証書発行事業者：サミットエナジー（株））【１】 グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証委員会事務局へ報告する。
なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式３－２別紙添付に示す。
２．２ モニタリングの対象及び方法注 1）
「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号
EPS

定義
太陽光発電実施期間におけ単位

モニタリング方法

kWh

検定済み電力計による計測

kWh

検定済み電力計による計測

kWh

検定済み電力計による計測

る系統への販売電力量
EPC

太陽光発電実施期間における自家消費電力量

EPG

太陽光発電実施期間における発電電力量

EPA

太陽光発電実施期間におけ特定計量の届出に基づく計測
kWh

る発電補機消費電力量
EMP

太陽光発電実施期間におけ電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じた値

kgCO2

る排出削減量CEFelec"太陽光発電実施期間におけkgCO2/

デフォルト値を使用

tricity,tる電力の二酸化炭素排

kWh

CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)

出係数"

ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t 年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1 年]
f (t) = 0.5 [1 年≦t<2.5 年]
1 [2.5 年≦t]

３グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画
３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」２．参照。

様式１－２別紙２①
グリーン電力要件チェックリスト

グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証委員会 御中
東京都千代田区内神田 2-3-4 S-GATE 大手町北サミットエナジー株式会社代表取締役 社長執行役員 小林 政司

申請中の「グリーンエネルギーCO2 削減計画認定申請書」（排出削減事業の名称：太陽光発電による CO2 排出量削減）については、以下のとおりグリーンエネルギ
ーCO2 削減相当量認証制度運営規則グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論３．１（２）に定めるグリーン電力の要件に適合していることを証明します。

項目

基準の概要

適合説明

2-3-1

以下の条件を全て満たす再生可能エネルギーによるものと 発電方式に関する要件(ⅱ)太陽光発電に該当する発電方式する。

発電設備であり、左記（１）（２）を満たす。

（1）化石燃料・原子力による発電でないこと（2）温室効果ガス、および硫黄・窒素酸化物等有害ガスの排出がゼロまたは著しく少ないこと
2-3-2

電力量の測定が的確に行われており、かつ以下のいずれか 電力量の測定が的確に行われており、また対象と発電電力量に該当するものとする。

する電力量は（2）補機類での消費を除く所内消費（1）電力系統に供給されているであり、発電電力量認証に関する要件(b)所内で消（2）補機類での消費を除く所内消費費されている電力に該当する。

2-3-3

グリーン電力の取引によって設置、もしくは維持されて発電し 発電者と環境価値の購入者は一部数量については追加性要件ているもの。またはグリーン電力の取引が他設備のグリーン 別企業となるが、概ね同一企業となる。しかし、購入関係法令表での該当番号・備考

電力拡大に貢献しているもの

者は採算を異にする別事業部であり、グリーン電力証書化とその取引による収益によって、当該設備以外のグリーン電力の拡大が見込まれ、追加性要件(c)グリーン電力の取引行為が、当該設備以外のグリーン電力の拡大に貢献していること を満たす。

2-3-4

認証されたグリーン電力の価値がグリーン電力価値の購入 電気以外の価値がグリーン電力の購入者たる顧客

環境価値の帰属者たる顧客に帰属することを示さなければならない。に帰属することを、発電者と契約で担保している。
また、J クレジット等の環境価値の譲渡に係る他制度との重複はない。

2-3-5

生態系、環境等への影響について適切な評価・対策を行って 建物の屋上に太陽光発電を設置する。建物建設に環境の影響評価いること。また以下の内容について検証機関に報告をしてい 必要な関係法令に基づき環境への対策を実施してること。

いる。

（1）環境への影響評価（2）個別の発電方式ごとに検証機関が定める環境モニタリン
グ
2-3-6

立地に対する関係者との合意に達していることとし、その内 建物建設において、必要な近隣協議を行っている。

社会的合意

容について報告をしなければならない。

2-3-7（1）グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証委員会に提出さ 了承します。ただし、個人情報・企業秘密情報を除情報の公開れた資料は、公表されることを了承する。※１

く。

（2）顧客に対して、グリーン電力に関する十分な情報が開示されていることとし、その開示状況を検証機関に報告する。
※1･･･個人情報等の理由により非公開扱いとする場合は資料にその旨を明記すること。

関係法令表関係法令等※２番号

手続き状況※３

1

電気事業法

2

エネルギー使用の合理化に関す 省エネ適合判定済

備考

保安規定届、主任技術者選任届提出済る法律
3・
その他（景観条例・地元との協議等）
・・※2･･･記載する内容等については追加要件を参照のこと。
※3･･･可能ならば申請書類の受理番号や時期等について記入のこと。

その他（検定済計量器の設置について）
設置の有無
有有の場合※４
有効期限：2028 年

無の場合※５11 月

設置予定年月：年

備考
月※4･･･設置済みの場合は、単線結線図に明示し、検定マーク（有効期限）を含んだ計量器の写真を添付すること。
※5･･･設備認定後に検定済計量器へ変更する場合は、検定済計量器による電力量の測定を開始した時点からのグリーン電力量認証の対象とする。

その他（補助金等の公的助成について）
有の場合※６

助成の有無
助成機関の名称
有・無※７※６･･･複数の助成を受けている場合には、それぞれに分けて記載すること。

補助金等の名称

補助率（％）

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１
１．２
保有予定者名保有予定者住所未定

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１
２．２
帰属先事業者名
帰属先事業者住所
株式会社サンケイビル

東京都千代田区大手町一丁目7番2号

様式２－１

検証結果報告書
2023 年 1 月 30 日
サミットエナジー株式会社代表取締役 社長執行役員 小林 政司 殿

東京都千代田区神田須田町１－２５
JR 神田万世橋ビル（名称）一般財団法人 日本品質保証機構
理事

浅田 純男
印

一般財団法人 日本品質保証機構は、サミットエナジー株式会社が作成した「グリーンエネルギーCO2削減計画認定申請書」（排出削減事業の名称：太陽光発電による CO2 排出量削減、日付 2023 年 1 月 26日）について、「グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度運営規則」（2022 年 10 月 21 日経済産業省・環境省）に基づいて独立の立場から検証を行った結果、別添「検証結果概要書」のとおり、全ての点において適正であると認めます。

検証結果概要書
一般財団法人 日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ーCO2

太陽光発電による CO2 排出量削減

削減計画名
グ リ ー ン エ ネ ル ギ ーCO2

サミットエナジー株式会社

削減計画申請者名
事業実施場所千葉県柏市柏の葉 5-4-12

事業の概要

SANKEILOGI 柏の葉

グ リ ー ン エ ネ ル ギ ーCO2

「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」によると、削減相当量の計画

計画段階では保有予定者はサミットエナジー株式会社である。

事業期間

計画認定日～（新規申請）

方法論

EPC = EPG ― EPS ― EPA
EMP=（EPS＋EPC）×CEFelectricity,t

２．検証結果○初回グリーンエネルギーCO2 削減計画申請。
○本事業のグリーン電力発電設備認定日は、2023 年 1 月 17 日、認定番号 21P017、施設名称
SANKEILOGI 柏の葉。
○過去のグリーン電力量認証実績なし。
○このたびグリーン電力設備認定申請時の審査資料等を確認し、今回提出されている「グリーン電力要件チェックリスト」にグリーン電力発電設備認定時の審査内容が反映されていることを確認。
上記ならびに以下に示す実施した検証手続の概要のとおり、本申請に基づくグリーンエネルギ
ーCO2 削減計画が、グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度運営規則に定める要件および方法論に適合しているものと判断できる。
３．実施した検証手続の概要
事業が日本国内で実施され事業リスト（様式 1-2 別紙１）に記載の発電所所在地、およびグリーン電力ること

設備認定申請時に提出されたグリーン電力発電設備概要書等の記載住所等により国内実施を確認。

方法論で定める要件を満た「グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論」のグリーン電力の要件

すグリーンエネルギーで構ならびに「グリーン電力種別方法論（太陽光発電による CO2 排出量削減）」成されていることの適用条件全てを満たすことを「グリーン電力要件チェックリスト（様式 12 別紙 2）」の適合説明により確認。

方法論に基づいて実施され「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」に記載されている「グることリーンエネルギー運営・管理計画」の２．２のモニタリング方法の記載内容が方法論に基づいていることを「グリーン電力種別方法論（P002 太陽光発電）」にて確認。また、「モニタリング方法による提出書類」（様式 1-2 別紙1 添付）により、モニタリング方法とその提出資料が妥当かを確認。

計画に掲げられた全てのグ「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書」（様式 1-2）」1.6 により、
「J クレ

リーンエネルギーCO2 削減

ジット制度への申請又は登録の有無」が「申請・登録なし」となっているこ

事業が、J-クレジット制度とを確認。同 1.7 により「非化石価値取引市場への申請又は登録の有無」が及び非化石価値取引市場に「申請・登録なし」となっていることを確認。

登録されていないこと

また、あわせて「グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）」の2-3-4 環境価値の帰属により、環境価値が、グリーン電力の購入者たる顧客に帰属することを、契約上、担保されていることの記載を確認。

グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

減計画に基づく事業を実施

ギー運営・管理計画、ならびに計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の 1）により、する者との合意に基づいグリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業を実施する者との合意に基て、適切に運営・管理がなさづいて、適切な運営・管理がなされるものと判断できる。

れるものであること

グリーンエネルギーCO2 削「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル

減計画に基づく事業の適切ギー運営・管理計画により、月次または毎四半期において、モニタリング実かつ円滑な実施のために必施者にてモニタリングデータの計測および算出のための資料を作成し、運要となる情報を、記録・管理営・管理者たる申請者へ報告されることを確認。

することとされていること

また、必要となる提出書類もモニタリング方法および提出書類（様式 1-2 別紙 1 添付の 2）により明確になっている。

上記の記録・管理方法及び「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」2.1 グリーンエネル体制を示す文書（グリーンギー運営・管理計画、ならびに計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の 1）が、当エネルギー運営・管理計画） 該文書であることを確認。
が作成されていること
グリーンエネルギーCO2 削

グリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業より生じるグリーンエネル減計画に基づく事業より生ギーCO2 削減相当量の配分予定先については、「グリーンエネルギーCO2 削

じるグリーンエネルギー減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）」の記載内容により確認。

CO2 削減相当量の配分予定※保有予定者は未定である。

先を示す文書（グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画）が作成されていること
特定計量の要件を満たす計量方法が計画されているこ本件は特定計量制度の利用対象外である。

と特定計量に使用する電気計

本件は特定計量制度の利用対象外である。

器に係る基準を満たしていること特定計量する者に係る基準

本件は特定計量制度の利用対象外である。

を満たしていること（添付資料）
・３．の各項目の根拠資料
１）グリーンエネルギーCO2 削減計画認定申請書（様式 1-1）
２）グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）３）事業リスト（様式 1-2 別紙１）４）計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 1）
５）モニタリング方法および提出書類（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 2）６）グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）７）グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）８）グリーン電力設備認定申請時に提出された申請書