様式 1－表紙

令和 3 年度

認証評価

鹿児島女子短期大学
自己点検・評価報告書

令和 3 年 6 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ................................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ....................................................................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 .................................................................................. 14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ....................................................................... 19［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................ 19［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................ 29［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................ 36【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .............................................................................. 42［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................................................... 42［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................................................... 65【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .............................................................................. 83［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................................................... 83［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................................................... 93［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................ 98［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................................................. 101【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 109［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ......................................................... 109［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................ 114［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .............................................................................. 117【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

鹿児島女子短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、鹿児島女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 3 年 6 月 25 日

理事長
志賀

啓一

志賀

啓一

倉重

加代

学長
ALO

1

鹿児島女子短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
明治 40 年

満田ユイ、鹿児島女子手芸伝習所開設（鹿児島市平之町）

明治 41 年

鹿児島女子技芸学校設置認可

大正 15 年

鹿児島高等実践女学校と改称

昭和 5 年

鹿児島女子実践商業学校を開設

昭和 23 年

学制改革により鹿児島実践女子高等学校となる
財団法人実践学園設立

昭和 26 年

財団法人の組織を変更し、学校法人実践学園設立

昭和 35 年

幼稚園教員養成所開設

昭和 38 年

鹿児島実践女子高等学校附属かもめ幼稚園開園

昭和 40 年

鹿児島女子短期大学開学
鹿児島女子短期大学附属かもめ幼稚園と改称

昭和 49 年

鹿児島女子短期大学附属なでしこ幼稚園開園

昭和 54 年

鹿児島女子大学開学（文学部開設）

昭和 58 年

鹿児島実践女子高等学校を鹿児島女子大学附属高等学校と改称

昭和 61 年

鹿児島女子短期大学附属すみれ幼稚園開園

昭和 62 年

志學館中等部開校

平成 2 年

志學館高等部開校

平成 11 年

学校法人実践学園を学校法人志學館学園に改称
鹿児島女子大学を志學館大学と改称（法学部法律学科設立）
鹿児島女子大学附属高等学校を鹿児島学芸高等学校と改称

平成 17 年

志學館大学大学院心理臨床学研究科（修士課程）設置

平成 19 年

なでしこ保育園開園
志學館学園創立 100 周年

平成 21 年

鹿児島女子短期大学、高麗町にキャンパス移転

平成 23 年

志學館大学、鹿児島市にキャンパス移転

平成 29 年

志學館学園創立 110 周年＜短期大学の沿革＞
昭和 35 年

幼稚園教員養成所開設（昭 41．3．31 廃止）

昭和 38 年

鹿児島実践女子高等学校附属かもめ幼稚園開設

昭和 40 年

鹿児島女子短期大学幼児教育科開設（昭 40．1．25 設置認可）

昭和 41 年

家政科開設
保母養成学校指定（幼児教育科）

昭和 42 年

教育職員免許状授与の課程認定（小二、中二家、幼二、養護二）2鹿児島女子短期大学
昭和 42 年

教養科開設
家政専攻分離（家政専攻、食物栄養専攻）

昭和 43 年

栄養士養成施設指定（食物栄養専攻）
教育職員免許状授与の課程認定（中二国）
幼児教育科を児童教育科に改称

昭和 45 年

教育職員免許状授与の課程認定（中二社）

昭和 46 年

児童教育科・家政科・教養科を児童教育学科（初等教育学専攻、幼児教育学専攻）、家政学科（家政学専攻、食物栄養学専攻）、
教養学科と改称

昭和 49 年

鹿児島女子短期大学附属なでしこ幼稚園開設

昭和 50 年

家政学科被服学専攻分離、家政学専攻に食物課程・養護課程をおく

昭和 52 年

二級衣料管理士養成施設認定（被服学専攻）（平 11．3．31 廃止）

昭和 61 年

鹿児島女子短期大学附属すみれ幼稚園開設

昭和 62 年専攻科設置認可（児童教育専攻、家政専攻、食物栄養専攻、教養専攻）

昭和 63 年

家政学科を生活科学科に改称、生活科学専攻（被服学専攻と家政学専攻を統合）と食物栄養学専攻をおく

平成元年

教育職員免許状授与の課程認定（中二家、養護二）平成 7 年

専攻科家政専攻を生活科学専攻に改称

平成 8 年

専攻科食物栄養専攻は学位授与機構の認定専攻科となる
3 年課程栄養士養成施設指定（食物栄養学専攻・専攻科食物栄養専攻）

平成 11 年

生活科学科生活科学専攻を分離し生活福祉専攻設置
介護福祉士養成施設等指定（生活福祉専攻）

平成 12 年

教育職員免許状（中二国、社、家）廃止
専攻科教養専攻廃止

平成 17 年

教育職員免許状授与の課程認定（栄養教諭二種免許状）

平成 21 年

高麗町キャンパスへ移転
教育職員免許状授与の課程認定（中二保）第一種衛生管理者免許資格取得認可（生活科学専攻 平 20.11 認定）

平成 22 年

児童教育学科の専攻を廃止し、入学定員を児童教育学科として一本化

平成 24 年

学生支援センターの設置

平成 26 年

地域連携センターの設置

平成 27 年

創立 50 周年記念式典挙行

平成 29 年

キャリアセンター、実習センターの設置

平成 30 年

生活科学科生活科学専攻募集停止に伴う入学定員及び収容定員変更

平成 31 年

生活科学科生活科学専攻及び専攻科生活科学専攻廃止

令和 2 年

児童教育学科、生活科学科生活福祉専攻、生活科学科食物栄養学専攻及び教養学科の定員変更

3鹿児島女子短期大学（2）学校法人の概要


学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数



令和 3（2021）年 5 月 1 日現在
教育機関名

志學館大学

所在地

大学院
学

部

鹿児島県鹿児島市紫原 1-59-1

入学定員

収容定員

在籍者数

10 人

20 人

21 人

345 人

1,330 人1,518 人

鹿児島女子短期大学

鹿児島県鹿児島市高麗町 6-9

370 人

740 人

663 人

志學館高等部

鹿児島県鹿児島市南郡元町 32-1

160 人

480 人

274 人

志學館中等部

鹿児島県鹿児島市南郡元町 32-1

120 人

360 人

251 人

鹿児島県鹿児島市紫原 1-19-20

－

260 人

221 人

鹿児島県鹿児島市明和 2-41-1

－

240 人

157 人

鹿児島県鹿児島市皇徳寺台 4-44-1

－

180 人

187 人

鹿児島県鹿児島市明和 2-41-1

－

40 人

45 人

鹿児島女子短期大学
附属かもめ幼稚園
鹿児島女子短期大学
附属なでしこ幼稚園
鹿児島女子短期大学
附属すみれ幼稚園
志學館学園
なでしこ保育園

4

鹿児島女子短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 3（2021）年 5 月 1 日現在

5鹿児島女子短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

本学は鹿児島県の県庁所在地、鹿児島市に立地する。鹿児島市は平成16年11月1日に周辺の吉田町、桜島町、喜入町、松元町、郡山町と合併して現在の市域となった。
令和3年1月1日の推計人口は594,130人、世帯数は278,407世帯である (1) 。本学は、九州新幹線、指宿枕崎線、鹿児島本線、日豊本線が乗り入れているJR鹿児島中央駅から東に徒歩で約10分、最寄りのバス停・市電の電停からも徒歩数分と、公共交通の便がよい場所に位置する。
鹿児島県全体については、令和 2 年 12 月 1 日現在の推計人口は 1,588,214 人、世帯数は 729,779 世帯である (2)。「鹿児島県令和元年報（最新）」 (3) のデータを基に年齢3 区分別に見ると、年少人口（0～14 歳）が 13.4％、生産年齢人口（15～64 歳）が54.7％、老年人口（65 歳以上）が 31.9％となっている。平成 27 年 12 月 1 日現在の
県推計人口は 1,647,681 人であり、5 年間に 59,467 人減少していることになる (4) 。年
齢 3 区分別の比率については、「平成 26 年報」 (5) において年少人口 13.7％、生産年齢
人口 58.6％、老年人口 27.8％で、5 年間で年少人口及び生産年齢人口の比率が減少
し、老年人口の比率が増加した。18 歳推計人口の推移予測は下表の通りであるが、令和 6 年まで大幅に減少して以降は横ばいで推移していくと予測されている。
表

鹿児島県 18 歳人口推移予想（単位：人数）

年

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

18 歳推計人口

16,27015,95815,625

15,445

15,105

14,882

15,173

15,120※リクルート進学総研「マーケットリポート Vol.81」2020 年 1 月号より作成 (6)
出典：(1) 鹿児島市 HP「鹿児島市推計人口」(2) 鹿児島県 HP「鹿児島県月報毎月人口推計」(3) 鹿児島県 HP「鹿児島県令和元年報（最新）」(4) 鹿児島県 HP「鹿児島県推計人口及び人口動態（市町村別）」(5) 鹿児島県 HP「鹿児島県平成 26 年報」(6) リクルート進学総研「マーケットリポート Vol.81」2020 年 1 月

6鹿児島女子短期大学

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）［注］□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 2（2020）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

7鹿児島女子短期大学

地域社会のニーズ

鹿児島県が平成 30 年 3 月に策定した「かごしま未来創造ビジョン」では、県内に存在する魅力的な資源を「ポテンシャル」として再認識し、それを磨き上げることで県勢の浮揚発展を企図しつつ、「『鹿児島に生まれてよかった。鹿児島に住んでよかった』と実感できる鹿児島」を目指し、約 10 年後の中長期的な施策展開の目標が掲げられている。
鹿児島県の「ポテンシャル」としては、歴史的名所や良質な温泉などの観光資源、肉牛などの畜産物に代表される多くの「日本一」を誇る農林水産業や豊富な「食」、
経済的成長の著しいアジアに近接している地理的優位性、ボランティア活動など地域社会に積極的にコミットする市民性などが挙げられている。
鹿児島県のこうした「ポテンシャル」を踏まえ、約 10 年後の展望として目指す社
会の在り方としては、第一に、地域に誇りを持ちながら個性と能力を存分に発揮できる「ひとが輝く鹿児島」、第二に、安心して子どもを産み育てられ、医療や介護福祉サービスを受けられる「ひとが潤う鹿児島」、第三に、鹿児島の自然や農林水産物、
食や歴史など豊かな資源が国内外に発信され、ヒト・モノ・情報の交流が活発に行われる「ひとを魅了する鹿児島」が示されている。
以上を踏まえ、本学の人材育成や地域連携活動においても、鹿児島県のさまざまな「ポテンシャル」を認識しつつ、観光・子育て・健康増進・介護福祉・食文化の発展などの分野を中心に、地域のニーズに貢献できる教育や活動を行っていくことが求められている。
出典：鹿児島県 HP「かごしま未来創造ビジョン～生まれてよかった 住んでよかった鹿児島づくり～概要版」


地域社会の産業の状況

平成27年国勢調査によると、鹿児島県の就業者数は753,855人で、産業別人口の割
合は、第1次産業9.7％（全国4.0％）、第2次産業19.4％（全国25.0％）、第3次産業
71.1％（全国71.0％）となっている。全国の割合と比較して、第1次産業従事者の割合が大きく第2次産業従事者の割合が小さいことが特徴として挙げられる。また、第3次産業について、大分類で「医療・福祉」の就業者の割合が16.9％で、全国の割合（11.9％）と比較して大きい (1) 。
生産額で見ると、平成30年の鹿児島県の農業産出額は約4,863億円で全国2位 (2) 、林業産出額は88億円で全国15位（令和元年データ）、海面漁業・養殖業生産額は約776億円で全国5位（平成29年データ）である (3) 。総務省・経済産業省作成の「2019年工
業統計速報」 (4) によると、鹿児島県は従業員4人以上の事業所数2,035事業所（全国30位）、製造品等出荷額は約2兆691億円（全国37位）で、過去最高の額となっている。
出典：(1) 「平成27年国勢調査 就業状態等基本集計」(2) 鹿児島県HP「鹿児島県 県勢概要（４）個別産業の動向」(3) 鹿児島県HP「データから見た鹿児島」(4) 総務省・経済産業省HP「2019年工業統計速報」

8

鹿児島女子短期大学短期大学所在の市区町村の全体図

A

鹿児島女子短期大学所在地

B

鹿児島女子短期大学グラウンド所在地

住所：鹿児島市高麗町 6 番 9 号

住所：鹿児島市西別府町 2794-2

BA

C 2017 Google,ZENRIN○

9

鹿児島女子短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
特になし(b) 対策(c) 成果② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項①②③

学習支援、生活支援、進路支援の充実
キャンパス・アメニティーの拡充
建物のバリアフリー化(b) 対策平成 29 年度に学生支援センターを 3 センターに分離し（学生支援センター、
キャリアセンター、実習センター）、業務分割を行った。
② 本館と西館の連絡通路の設置、体育館や東館への渡り廊下の設置、本館 3 階学生ホールや図書館の机と椅子の更新などを行った。
③ 本館玄関、西館廊下、西館―南館間の 3 階及び 4 階通路にスロープを設置した。
また、西館 3 階に多目的トイレを、西館 1 階に自動ドアを設置した。
①(c) 成果①

学習支援、生活支援、進路支援のそれぞれについて、きめ細かな支援を行うことが可能になった。
② 学内の教室間の移動がスムーズに出来るようになった。また、机や椅子の更新によって、統一感が得られた。
③ 車椅子の学生や松葉杖を必要とする学生の教室間移動が容易になった。今後も、身体に障がいのある学生にとっては、移動を助けることが期待できる。

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
特になし(b) 改善後の状況等

10鹿児島女子短期大学④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項
特になし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について


令和 3（2021）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

2

3

4

事

項

大学の教育研究上の目的に関すること

卒業認定・学位授与の方針

教育課程編成・実施の方針

入学者受入れの方針

公 表 方 法 等
『学生便覧 2021』p.1
短大ホームページトップ＞情報公開○教育研究上の基礎的な情報＊建学の精神・学則・基本方針（三つのポリシー）等＞教育研究上の目的
http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/motto/purpose.html『学生便覧 2021』pp.1~3
短大ホームページトップ＞情報公開○修学に関する情報＊学修の評価・卒業又修了にあたっての基準に関すること＞卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/motto/policy.html『学生便覧 2021』pp.3~4
短大ホームページトップ＞情報公開○修学に関する情報＊学生が修得すべき知識・能力に関すること＞教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）
http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/motto/policy.html『学生便覧 2021』pp.5~6
短大ホームページトップ＞情報公開○修学に関する情報＊入学者数・卒業者数・ 就職者数等に関すること＞入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/motto/policy.html

11鹿児島女子短期大学5

教育研究上の基本
組織に関すること

教員組織、教員の数
6並びに各教員が有する学位及び業績
に関すること入学者の数、収容定員及び在学する学
生の数、卒業又は修7了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること授業科目、授業の方

8

法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること学修の成果に係る評
9

価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

校地、校舎等の施設
10

及び設備その他の学生の教育研究環
境に関すること『学生便覧 2021』p.7
短大ホームページトップ＞情報公開○教育研究上の基礎的な情報＊建学の精神・学則・基本方針（三つのポリシー）等＞学科・専攻の構成
http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/disclosure/organization.html
短大ホームページトップ＞情報公開○教育研究上の基礎的な情報＊教員組織・教員数・教員の業績等に関すること＞教員組織
http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/disclosure/teachers_all.html＞教員数（学科別・階層別・年齢別・男女別等）
http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/disclosure/teachersnumber.html＞教員総覧（教員の専門分野・学位及び業績）
http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/disclosure/teachers_all.html
短大ホームページトップ＞情報公開○修学に関する情報＊入学者数・ 卒業者数・ 就職者数等に関すること＞入学者数・社会人入学者数・収容定員（充足率）等の推移
http://www.jkajyo.ac.jp/2021_nyugakusya.pdf＞卒業者数／学位（短期大学士）取得率／就職者数／進学者数
http://www.jkajyo.ac.jp/career/state/＊修学・進路及び健康等の支援に関すること＞就職進学状況
http://www.jkajyo.ac.jp/career/state/
短大ホームページトップ＞情報公開○修学に関する情報＊授業科目及び年間の授業計画に関すること
http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/disclosure/disclosure.html※入学年度・学科ごとに掲載有り『学生便覧 2021』pp.1~3,p54
短大ホームページトップ＞情報公開○修学に関する情報＊学修の評価・卒業又修了にあたっての基準に関すること＞卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/motto/policy.html＞学位規程
http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/3010-gakuikitei-310401.pdf『大学案内』
短大ホームページトップ＞情報公開○教育研究上の基礎的な情報＊キャンパスに関すること＞キャンパスの紹介
http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/outline/campus.html

12鹿児島女子短期大学

授業料、入学料その11

他の大学が徴収する費用に関すること

大学が行う学生の修12

学、進路選択及び心
身の健康等に係る支援に関すること『学生募集要項』
短大ホームページトップ＞大学案内＞情報公開○教育研究上の基礎的な情報＊授業料等費用に関すること＞学費等
http://www.jkajyo.ac.jp/applicant/expenses/『大学案内』
短大ホームページトップ＞大学案内＞情報公開○修学に関する情報＊修学・進路及び健康等の支援に関すること＞学生支援センター
http://www.jkajyo.ac.jp/institution/support_center/＞なんでも学生相談室
http://www.jkajyo.ac.jp/campus/counseling/＞進路支援活動
http://www.jkajyo.ac.jp/career/support/＞就職指導年間計画
http://www.jkajyo.ac.jp/career/plan/＞障がい学生支援に関する基本方針
http://www.jkajyo.ac.jp/campus/Cumpus%20Life%20Support/post_3.html② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員 に対する報 酬等の支給の基準

公 表・公 開 方 法 等
志學館学園ホームページトップ＞学園の概要＊寄附行為＞志學館学園寄附行為
http://www.shigakukan.ac.jp/gakuen/information/kifukoui.pdf
志學館学園ホームページトップ＞情報公開〇情報公開（平成 18 年度〜令和 2 年度）＊財務公開・事業報告書＞令和 2 年度
・財務公開
・事業報告書http://www.shigakukan.ac.jp/gakuen/information/disclosure/disclosure.html
志學館学園ホームページトップ＞学園の概要＊学校法人志學館学園 役員名簿
http://www.shigakukan.ac.jp/gakuen/about.html
志學館学園ホームページトップ＞学園の概要＊役員の報酬等の支給基準＞役員の報酬等の支給基準
http://www.shigakukan.ac.jp/gakuen/information/yh-shikyukijyun.pdf［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

13

鹿児島女子短期大学（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2（2020）年度）
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学は、公的研究費に関する行動規範を定め、教職員その他の公的研究費の運営・管理に関わる全ての者に対し、行動規範の目的を達成するためのあらゆる行動
において、社会に対する説明責任を担っていることを自覚し、公的研究費の使用にあたっては、法令、関係規則並びに使用ルールを遵守すること、公的研究費が国民の税金や企業等からの支援によるものであることに留意し、個人の発案で採択された研究費であっても、機関による管理が必要であること、国民に疑惑を招きかねない行為や法人に対する信頼を揺るがす行為は厳に慎むこと、などを求めている。
公的研究費の運営・管理に関わる責任体制として、大学全体を統括し、公的研究費の管理・監督の最終責任者としての最高管理責任者に学長を充て、それを補佐す
る統括管理責任者に学長補佐（教務担当）を充てている。また、コンプライアンス
推進責任者に各学科長を、通報（告発）窓口として事務局長を充てている。
本学では、全ての教職員に対し、ハラスメントの防止や適正な情報管理、補助金の不正受給・不正使用及び業務上横領の防止等に関わる定期的な自己点検（コンプライアンス・チェックシート）を課している。また、定期的なコンプライアンス研修なども行っている。
●関連規程等「鹿児島女子短期大学における公的研究費に関する行動規範」「鹿児島女子短期大学における公的研究費の管理・監督のガイドライン」「鹿児島女子短期大学公的研究費不正防止計画」「鹿児島女子短期大学科学研究費補助金等公的研究費事務取扱要領」「鹿児島女子短期大学における公的研究費の運営・管理に関わる責任体系」

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）● 鹿児島女子短期大学点検・評価委員会（令和 2 年度）
役職・所属等
学

長

所属学科

氏

－

志 賀 啓 一副学長

児童教育学科

村 若

ALO

教養学科

倉 重 加 代児童教育学科長

児童教育学科大 村 一 光生活科学科長生活科学科

住 澤 知 之

教養学科長

教養学科

有 馬 恵 子附属図書館長生活科学科

山 元 有 一学長補佐（学生担当）

生活科学科

谷 川 知 士学長補佐（教務担当）

児童教育学科

池 田 哲 之准教授

児童教育学科横 峯 孝 昭14

修名

鹿児島女子短期大学
講師

児童教育学科渡 邉 光 浩

事務局長－

松 江 忠 弘

事務局次長

－

長

佳 文

●鹿児島女子短期大学点検・評価委員会（令和 3 年度）
役職・所属等
学



長

所属学科

氏

名

―

志 賀 啓 一副学長

児童教育学科

村 若

ALO

教養学科

倉 重 加 代児童教育学科長

児童教育学科宇 都 弘 美生活科学科長生活科学科

竹 中 正 巳

教養学科長

教養学科

近 藤

附属図書館長生活科学科

山 元 有 一学長補佐（学生担当）

教養学科

園 田 美 保学長補佐（教務担当）

児童教育学科

松 﨑 康 弘学長補佐（入試広報担当）

教養学科

倉 重 加 代（兼任）

教

授

生活科学科

住 澤 知 之

教

授

生活科学科

山 﨑 歌 織准教授

児童教育学科横 峯 孝 昭准教授

児童教育学科中 村 礼 香

事務局長

―

長

自己点検・評価の組織図

15

修

朗

佳 文

鹿児島女子短期大学

組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では点検・評価委員会が各評価主体に向けて、毎年度当初に「志學館未来計画



2016-2021」に基づく年度ごとの事業計画（以下「短期事業計画」という）の確認と、短期事業計画に基づく具体的活動計画の策定を依頼する。各評価主体は短期事業計
画及び活動計画に基づき取り組みを実施する。その成果は、年度末に事業報告及び活動報告として点検・評価委員会に報告される。また、当該年度の取り組みを基に、次年度の短期事業計画の見直しや活動計画案を策定し、評価主体ごとにPDCAサイ
クルを機能させている。
点検・評価委員会では各評価主体から提出された事業報告と活動報告をとりまとめ、教授会で報告する。点検・評価委員会では事業報告・活動報告を基にして自己点
検・評価報告書を作成し、これも教授会で報告する。教授会で承認された自己点検・評価報告書は、総括点検・評価委員会である学園の常務会及び理事会で報告され、学園での情報共有に努めている。
認証評価に向けての取り組みとしては、後述する相互評価に併せて平成30年度に一般財団法人大学・短期大学基準協会（以下「基準協会」という）の評価基準のうち
基準Ⅰ、基準Ⅱについて、令和元年度に基準Ⅲ、基準Ⅳについて自己点検・評価を実施した。基準協会の評価基準に基づく点検・評価の流れも例年の事業計画・活動計画と同様である。点検・評価委員会から各評価主体に向けて点検・評価を依頼し、各評
価主体によって行われた点検・評価結果は点検・評価委員会でとりまとめ、自己点
検・評価報告書が教授会に提出される。教授会で承認された自己点検・評価報告書は学園の常務会に提出、承認された後、理事会にも報告される。
基準協会の評価基準に基づく点検・評価から抽出された課題があれば、次年度の短期事業計画や活動計画に反映させている。たとえば、本学においては卒業生の追跡調査や教育の質保証に関する取り組みが課題としてあったが、令和2年度は基準協会の卒業生調査に参加、調査を実施した。アセスメント・ポリシーを制定し、教育の質保証を図る査定の仕組みの可視化を図った。
また、この自己点検・評価については協定に基づき別府溝部学園短期大学（大分県別府市）と相互評価も行い、自己点検・評価を客観的視点で確認することができた。
相互評価は両短大の点検・評価体制の充実につながっている。
以上のような事例から、自己点検・評価の組織は諸課題の解決に向けて適切に対応していると評価できる。
なお、本学の自己点検・評価活動は、学園の「自己点検・自己評価に関する規程」
及び短期大学の「自己点検・自己評価に関する規程」に基づき実施している。



自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和2（2020）年度を中心に）

令和元年度
2月 6日

定例教授会で、令和3年度認証評価受審に向け、令和2年度に評価の観点に沿った点検について各評価主体へ依頼する。

16

鹿児島女子短期大学
令和2年度

6月22日

点検・評価委員会にて「令和2年度自己点検・評価報告書」案について、
一部加除修正した上で本年度の報告書として承認される。
（本報告書は、平成29年度から令和元年度に実施した取り組みについて、基準協会の評価基準に基づいて点検・評価した内容を含む。）

7月 2日「令和2年度自己点検・評価報告書」案が定例教授会で承認される。

8月31日

点検・評価委員会にて
１．「令和2年度自己点検・評価報告書」の追加案が承認される（追加内容は「志學館未来計画（2016-2021）」下での「短期事業計画」進捗状況）。
２．令和3年度認証評価に向けての作業体制やスケジュールの確認に関する協
議を行う。

9月 3日

定例教授会で「令和2年度自己点検・評価報告書」修正案が承認される。

9月24日
9月

10月12日
10月30日「令和2年度自己点検・評価報告書」が総括点検・評価委員会（常務会）で承認される。
「点検・評価委員会」（学内システム）にて
１．ALO説明会動画を視聴し、留意点情報を共有する。
２．役割分担、作業内容、スケジュールを調整する。
点検・評価委員会にて
１．内部質保証ルーブリックに関する点検・評価方法を確認する。
２．役割分担、作業スケジュールを確認する。
学内システムにて、各評価主体へ「令和3年度自己点検・評価報告書」該当箇所の執筆を依頼する。

11月 5日定例教授会にて令和3年度認証評価について報告書作成の協力依頼をする。

11～2月

各評価主体による報告書該当箇所の執筆及び根拠資料の明示

2～3月

評価主体から提出された記述について、評価主体の長と連携をとりつつALOが編集する。

令和3年度
4月12日

点検・評価委員会にて、役割分担と作業内容、スケジュールの確認を行う。

4月

点検・評価委員を中心に、各部署において報告書の内容及び提出資料・備付資
料の確認を行う。
情報共有・交換は「点検・評価委員会」学内システム上で行う。
点検・評価委員会にて、作業の進捗状況の確認や問題箇所・内容の調整を行う。

5月10日

点検・評価委員を中心に、各部署において報告書の内容及び提出資料・備付
資料の確認、問題箇所の点検を行う。
情報共有・交換は「点検・評価委員会」学内システム上で行う。
点検・評価委員会にて、内容確認を行う。

5月24日

点検・評価委員を中心に、各部署において報告書の内容及び提出資料・備付資
料の確認、問題箇所の点検を行う。
情報共有・交換は「点検・評価委員会」学内システム上で行う。

5月31日

点検・評価委員会にて報告書内容が承認される。

6月 3日

定例教授会で「令和3年度自己点検・評価報告書」が承認される。

6月25日

総括点検・評価委員会（常務会）で「令和3年度自己点検・評価報告書」が承認される。

17鹿児島女子短期大学■別府溝部学園短期大学との相互評価
平成29年度

平成30年度

令和元年度

第1回

平成29年5月30日

平成30年5月29日

令和元年12月16日

第2回

平成29年9月13日

平成30年12月17日－

18鹿児島女子短期大学

基準Ⅰ

様式 5－基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ］基準Ⅰ-Ａ

建学の精神＜根拠資料＞〇提出資料
・提出資料 1『鹿児島女子短期大学

学生便覧 2020』

・提出資料 2

建学の精神（HP）

・提出資料 8『2021

鹿児島女子短期大学 大学案内』

・提出資料 14 『2020鹿児島女子短期大学 大学案内』〇備付資料
・備付資料 1

『創立 50 周年記念誌』（鹿児島女子短期大学 2015）

・備付資料 2

『志學館学園 100 年史』（志學館学園

・備付資料 3

『満田ゆい小伝』（1967 年）

・備付資料 4

地域の自治体・企業等との連携協定書

・備付資料 5

地域連携の具体的取組

2008 年）・備付資料 60 公開講座一覧
・備付資料 61 私立大学研究ブランディング事業に関する資料
・備付資料 62

生涯学習講座一覧（平成 28 年度～令和 2 年度）（管理栄養士国家試験受験対策講座、保育士資格取得特例講座、保育士等キャリアアップ研修）

・備付資料 63 「令和 2 年度鹿児島女子短期大学「地域連携会議」」〇規程集 1（鹿児島女子短期大学）・規程集 1-3240

科目等履修生に関する規則［区分］基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
（4）建学の精神を学内において共有している。
（5）建学の精神を定期的に確認している。
＜区分

基準Ⅰ-Ａ-1の現状＞

志學館学園は、創設者満田ユイが男尊女卑の風潮著しかった明治40年、女性に対する教育の充実を目指し、鹿児島女子手芸伝習所を開設したことに始まる。本学園は建学の精神「時代に即応した、実際に役立つ堅実な婦人の育成」その後平成11年に「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」を掲げ、また満田のみおしえ「雪の如く清らかに／月の如く明らけく／花の如く撫子の強く優しく」のもとに、歴史と伝統を刻ん

19鹿児島女子短期大学できた。今では、幼稚園・保育園から大学院までを設置する総合学園である。その設置校の中にあって、本学は鹿児島実践女子高等学校専攻科から昭和35年に開設された幼稚園養成所を母体とし、昭和40年に短期大学課程として認可され、開設されたことに始まる。創立2年後には今の原型となる3つの学科が確立し、学科名や教育内容は少しずつ変遷しながらも、その本質は揺らぐことなく、脈々と受け継がれている（備付1、2、3）。
本学の教育理念は昭和61年に以下のように明示化され、今日まで受け継がれているが、その内容は学園の建学の精神に基づいている。
「本学は、建学の精神の下、学園の伝統を継承しつつ、最高の知識と専門の学芸を教授
研究し、創造力・実践力に富み、家庭に社会に個人の持つ可能性を具現できる高い教養と人間性豊かな女性を育成するとともに、国際的視野に立って社会の充実発展に寄与する人材の育成に努めます」（提出1：p.1）。
本学は、学校教育法における短期大学の目的に則し、教育・研究活動等を日々展開している。その姿を端的に表すのが、本学建学の精神であり、関係法令とともに本学の諸活動の源泉となっている。
建学の精神は、『学生便覧』（提出 1）、『大学案内』（提出 8、14）及び本学ホームペー
ジ（以下、「HP」という）によって学内外に広く周知されている（提出 2）。事務室（本館）内にも掲示され、教職員の意識向上を図っている。また、建学の精神は、入学式・卒業式の際、学長式辞及び理事長告示で言及しているほか、入学式後には、学長補佐（学生担当）より入学生及び保護者に向けて詳しく説明している。
（令和 2 年度は、コ
ロナ禍による時間短縮と保護者入場制限のため、学長補佐の説明は実施していない。）
さらに、毎年 6 月 7 日学園慰霊祭（創設者満田ユイの命日）前後に、1 年生全員に対して行われる理事長講話「創設者の思い」では、建学の精神の由来・意義、満田ユイとその継承者の教育への思いが講演され、学生が建学の精神とみおしえを短大の人材育成目標として認識できるようにしている。この理事長講話は教職員も出席することができ、建学の精神の再確認の機会ともなっている。加えて、新規採用者には、新任者研修を通じて建学の精神が伝えられている。なお、創設者満田ユイの言葉である「みおしえ」は、正門脇の碑文、体育館内の書により学内外に浸透している。
［区分］基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

20

鹿児島女子短期大学＜区分

基準Ⅰ-Ａ-2の現状＞(1)地域社会に向けた講座等①短大主催の公開講座（「すこやか生活」事業及び地域連携事業によるもの）
平成25年度以降、「かごしま県民大学中央センター」との連携により「かごしま県民大学連携講座」のひとつとしても実施されてきた本学主催の公開講座は、令和元年度
までは、後述する本学のCOC活動「すこやかLife支援プロジェクトin鹿児島」における「すこやか生活」の事業として実施されてきた。同事業は平成元年度をもって終了し、
令和2年度以降は本学地域連携センター主導による地域連携活動として実施されることとなった。しかしながら、令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企画した講座のほとんどを中止せざるを得なかった。令和元年度、2年度の講座の実施状況は以下の通りである（備付60）。
年度

テーマ

くらしと文化講座

令和元

高齢者の健康
づくり講座

期日

10/5

高齢者の健康づくり講座
すこやか子育て支援講座

受講者数

鹿児島の歴史～島津義弘公の愛と勇気～

46名

三方限

29名

まちあるき

25名

季節のフラワーアレンジメント

26名

7/5

生き方、死に方を仏教から学ぶ

29名

9/6

鹿児島市における介護予防への取組

19名

9/20

みんなのファジーゲーム 初級編～誰でも楽しく頭の体操～からだとこころをゆるめよう～臨床動作法のご紹介～

20名
24名

9/11

かんたん！おいしい！おやつ作り

19名

10/9

子どもと一緒に楽しむ絵本

18名

11/13

子どもの基本的生活習慣の確立と病気の予防

11名

12/11

〔続〕運動あそびの魅力

12名

2/12

楽しくリトミック〔親子講座〕

36名

くらしと文化講座
令和2

容

懐かしい歌を一緒に楽しみましょうⅢ

10/24

すこやか子育て
支援講座

内

（中止）
（中止）

2/4

子育て相談会（オンラインにて実施）

1名②短大主催の公開講座（「私立大学研究ブランディング事業」によるもの）
本学は、文部科学省による平成29年度「私立大学研究ブランディング事業」支援対象校に選定された。本事業は、本学が鹿児島の食文化・食育に関わる人・もの・情報が行きかう「食育ステーション」となり、「地域と共に」学び・作り・伝え・つなぎ・広げる食育活動を行うことで、食育に関する情報と技術の地域発信拠点となることを目指したものである。文科省による同事業への予算措置は令和元年度をもって終了した
ため、現在は事業を縮小して本学地域連携センターの教育研究活動に引き継がれている。同活動関連による本学主催の公開講座は、平成30年度及び令和元年度において、

21

鹿児島女子短期大学

以下のように実施された（備付61）。
年度

テーマ

期日

内

今だけここだけ講座

6/2「西郷家」「大久保家」の台所～「つけ揚げ」を作ってみましょう～

26名

6/23

25名

西郷さん 大久保さん「島津家」の台所～「酒ずし」を作ってみましょう～の日常から読み解く「西郷さん」「大久保さん」の家計簿と家系図（食と教育と歴史）「明治維新150年記念

平成30『薩摩藩士の家族・暮

8/10

らし・教育・食』」

スマイル食育講座

家「向田邦子」の暮ら
郷もどき」を訪ねて～

スマイル食育講座

201名「あくまき」作り

25名

向田邦子の「故郷もどき」鹿児島と「う」
の引き出し

21名

向田邦子が過ごした鹿児島まち歩き

15名

11/16

向田邦子の愛したレシピ

21名

4/27

「あくまき」を作ってみましょう！

23名

6/22

「酒ずし」を作ってみましょう！

27名

9/13

「つけあげ」を作ってみましょう！

13名

1/18

味噌仕込み＆花みそ玉ワークショップ

20名

4/28

11/9

し・食・鹿児島～「故令和元（暮らしと家族関係）

受講者数「子孫から見た西郷隆盛」

鹿児島の食と文学と観
光 鹿児島ゆかりの作

容③学科・専攻による生涯学習講座
生涯学習講座については以下の通りである。生活科学科食物栄養学専攻では、「管理栄養士国家試験受験対策講座」を、本学卒業生（主に卒業後2～4年）を対象に毎年実施している。また、児童教育学科では保育士資格取得特例講座や保育士等キャリアアップ研修を実施している。開催日、受講者数は以下の通りである（備付62）。
年度

令和元

令和2

講座名・期日受講者数

管理栄養士
国家試験受験対策講座

7/28、8/4、9/1、9/7、10/13、10/27、11/10、11/17、
12/1、12/8、12/29、1/19、2/2
計13回

23名

保育士資格取得
特例講座

最少催行人数に達しなかったので開講なし

―

幼児教育

9/8、9/10、9/11

26名

保育士等
キャリアアップ研修

保健衛生・安全対策
乳児保育
障害児保育

9/16、9/17、9/18
2/5、2/17、2/18
3/3、3/6、3/10

35名
20名
7名

管理栄養士
国家試験受験対策講座

7/26、8/2、9/6、9/12、9/27、10/11、10/25、
11/8、11/15、11/29、12/6、12/20、1/17
計13回

25名

最少催行人数に達しなかったので開講なし―

保育士資格取得
特例講座
保育士等
キャリアアップ研修

3/7、3/8、3/9

乳児保育

22

53名

鹿児島女子短期大学④正規授業の開放
正規授業の開放は、「科目等履修」という方法で実施している（提出1：p.83、備付規程集1-3240）。
(2)地域・社会の団体等との連携活動
文部科学省の「大学改革実行プラン」に対応し、教育・研究・社会貢献を組み合わせた「地（知）の拠点」（Center of Community）機能の強化をめざして、平成 26 年度に「地域連携センター」が新設された。同センターは、教育研究活動と地域連携活動を両輪とし、教育研究活動としては、地元食材の高付加価値化や子育て支援・教育活動に関する研究や、鹿児島の食文化の継承と発展を目的とした「食育ステーション」事業を展開している。一方、地域連携活動としては公開講座の企画・実施、学生ボランティア
活動等を行っている。
本学は、下表の自治体・事業法人と連携協定を締結し、それぞれの資源や機能等の活用を図りながら、相互に協力し、地域社会の発展に寄与することを目指している。この協定を踏まえ、本学では密接な地域連携のもと、効果的な貢献活動に取り組んでいる（備付 4、5）。しかしながら、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により以下の連携活動のほとんどを中止もしくは参加を見送らざるを得なかった。
自治体・企業等の名称協定書締結日株式会社南日本新聞社

平 成 25 年 1 月 15 日

鹿児島市

平 成 26 年 4 月 30 日

奄美市

平 成 26 年 6 月 17 日

鹿児島県農業協同組合中央会

平 成 26 年 9 月 5 日

指宿市

平 成 27 年 9 月 24 日

鹿児島サンロイヤルホテル株式会社

平 成 28 年 1 月 27 日

鹿児島協同食品株式会社

平 成 28 年 4 月 1 日

株式会社オーレック

平 成 28 年 7 月 22 日

株式会社鹿児島銀行

平 成 29 年 4 月 7 日

渕上印刷株式会社

令和元年 8 月 2 日

日本食品株式会社

令 和 元 年 10 月 23 日

株式会社 MBC 南日本放送

令 和 2 年 2 月 27 日

①包括連携協定締結先自治体・事業法人との連携活動（備付 63）
鹿児島市との連携事業である「食育フェスタ」は、平成 27 年度に鹿児島市との共催で始まったが、30 年度からは共催ではなく出店・パネル展示に協力という形となった。なお、「第 6 回食育フェスタ」（令和 2 年 12 月 6 日）は参加を見送った。
包括連携協定先自治体・事業法人との令和元年度、2 年度の活動は、次の通りである。

23

鹿児島女子短期大学○は参加・事業実施、―は活動計画なし、△は参加見送り・行事の中止

1.鹿児島市
連携部署

活

動

内

容

元年度

2 年度

保健所保健政策課

食育フェスタへの参加○△

健康福祉局保健所
中央保健センター

本学公開講座「高齢者の健康づくり」への講師派遣

○

―

観光交流部
観光振興課

「ヤング踊り連」の中核を成す「ヤング踊り連
Team 鹿女短」の活動（「おはら祭」、「渋谷・鹿児島おはら祭」への参加他）○△「まちづくり“未来の担い手”育成事業」への学
生参加

○

○

「鹿児島市大学連携ネットワーク会議」への出席○○

建設局都市計画部「かごしま都市マスタープラン策定に係るまちづ
くりワークショップ」への学生参加○○

市民局市民文化部
文化振興課「文化薫る地域の魅力づくり」実行委員会に学生参加（「音と灯りの散歩道」運営補助）○○

連携講義「選挙の出前授業」実施―○「選挙コンシェルジュ鹿児島」として学生に委嘱（委嘱期間 4/1～1/31）○○

財政局企画部
政策企画課

選挙管理委員会○「若者と政治や選挙を語る会」学生参加○○

鹿児島近代産業化遺産パートナーシップ会議「若手会」に学生参加

○

○

消防局

「鹿児島市学生機能別分団（学生消防団）」での学
生の活動

○

○

企画財政局企画部
アジア戦略室

連携講義「アジアの中核都市 KAGOSHIMA を目指して」実施―○成川遺跡の発掘調査、現地説明会に本学教員を派遣―○

レシピコンテスト審査員派遣○○「夏休み山川子どもクラブ」及び「冬休み山川子
どもクラブ」への学生ボランティア派遣

○

△

健康増進課

「公開講座 in 奄美」への講師派遣○○

いきいき健康課「奄美市笠利地区保育施設等あり方検討委員会」
へ委員派遣

―

○

企画調整課

奄美市総合戦略会議へ委員派遣○―

観光交流局観光交
流部
ジオパーク推進課

連携講義「防災ゲーム

詮議」実施

2.指宿市
教育委員会
健幸・協働まちづくり課
3.奄美市②授業科目（COC 科目）における地域連携（備付 63）〇児童教育学科〈1〉「教職実践演習」山下小学校：授業見学（元年度）24鹿児島女子短期大学〈2〉「WELOVE

鹿児島！」（毎年）

a.松原小学校：授業見学、児童との交流活動（2 年度中止）
b.鹿児島市健康福祉局 子育て支援部 子育て支援推進課：学生の実習
c.維新ふるさと館：見学・講義
d.長島美術館、鹿児島市立美術館、中村信也美術館：見学〇生活科学科（生活福祉専攻・食物栄養学専攻）
「WE

LOVE

鹿児島！」（毎年）

a.鹿児島市市民局危機管理部危機管理課：地域防災・災害時対応（講義）b.日本赤十字社鹿児島県支部：災害時の対応（炊き出し・包帯法）
c.児玉製菓株式会社：災害食について（講義）〇生活科学科 生活福祉専攻〈1〉「介護実習Ⅰ-②、Ⅱ、Ⅳ」（毎年）：県内の居宅系事業所及び入所系施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・障害者支援施設等）〈2〉「生活支援技術（住）」（毎年）：限界集落と高齢過疎地域の今後について〇生活科学科 食物栄養学専攻〈1〉「教職実践演習」（毎年）：農事組合法人土里夢たかたとの連携による農作業や加工体験、地域住民を対象とした食育活動や料理教室等を実施。
〈2〉「食品加工学実習」（毎年）：日本食品株式会社との連携により、地域の食料資源を有効活用した実習を実施〈3〉「栄養教育実習」（毎年）：鹿児島市立吉田小学校他にて実習〇教養学科〈1〉「ライフデザイン論Ⅰ・Ⅱ」
a.鹿児島市こども未来局母子保健課（旧健康福祉局こども未来部母子保健課）「ライフデザインセミナー」を実施（毎年）b.鹿児島市選挙管理委員会「選挙の出前授業 2020 in 鹿女短」を実施（2 年度）
c.鹿児島市観光交流局観光交流部ジオパーク推進課「防災ゲーム

詮議」を実施（元・2 年度）
d.鹿児島労働局雇用環境・均等室

室長による講義「働く味方の法律・制度」（毎年）〈2〉「地域とマスメディア」：南日本放送から講師派遣（毎年）〈3〉「観光フィールドワーク」：鹿児島市市民局市民文化部市民協働課との連携により、「中心市街地の観光」（産業局産業振興部産業支援課）、「都市マスタープランに基づくワークショップ」（建設局都市計画部都市計画課）、「鹿児島市の観光について」（観光交流局観光交流部観光プロモーション課）の連携授業を実施（元・2 年度）〈4〉「企業実務演習」：地元企業と連携し、インターンシップを実施（毎年）〈5〉「プロジェクト演習」：「おごじょたん」作成のため、学生が 16 カ所の関係各所に訪問・取材（元・2 年度）③「鹿女短スマイル食育プロジェクト」等による地域連携（備付 63）
平成28年度、生活科学科食物栄養学専攻において「鹿女短スマイル食育プロジェク

25

鹿児島女子短期大学

ト」が、学生や教職員に加え、いくつもの地元企業等の外部からの参加・協力者を含めて、年間で延べ4千名以上もの人数により実施された。
本プロジェクトは平成 29 年度以降もプロジェクトを再編しながら継続している。食物栄養学専攻の教員と学生全員が複数のプロジェクトに分かれ、「鹿児島の食」をテー
マに、本学の持つ「調理学」「栄養学」「食文化」「食品加工」「栄養教育」「食育」等の知識・技能と、外部連携先が持つ「地域食材」
「農業」
「食環境」
「文学」
「食品流通及び販売」等の資源を融合させ、新たな視点での商品開発・イベントの開催・食育教材の開発等に取り組んでいる。「私立大学研究ブランディング事業」予算措置の終了に伴い、
令和 2 年度からは 2 つのプロジェクトに縮小して進められている。
＜プロジェクトの連携例（令和 2 年度）＞
〈1〉未来への贈り物☆プロジェクト：鹿児島県の未利用資源の利用促進に貢献することを目的に、産地での体験学習、生産者との交流、各種食材に関する勉強会やレシピ開発等を行った。地域資源としては、桜島大根の葉や皮、桜島小みかん、
錦江湾ひじき等を扱った（連携先：日本食品（株）、ビッグファイブ（株）、マイ食品開発研究所、鹿児島機能性食品研究会）。
〈2〉畑作物栽培・加工プロジェクト：前述の食物栄養学専攻「教職実践演習」の活動をさらに発展させた取り組みである。栄養教諭として、食物に対する知識や子ども達に食の大切さを伝える為には、先ず自分たちが農業について知り、栄養教
諭としての資質を高めるために本活動を実施した。川辺で夏にサツマイモ畑の除
草と大豆の播種を行い、秋に枝豆の収穫とサツマイモの加工を体験した。また、小学生にオリジナル食育紙芝居の上演や、収穫した農作物を用いた食育料理教室を開催し、食物が食べられるまでの苦労や調理を通して食べることの楽しさ、大切さを伝える活動を行った（連携先：農事組合法人土里夢たかた）。
また、ブランディング事業で計画していた「鹿児島の食アンバサダー」の輩出による食文化の地域での継承と、健康的な食生活の情報提供や食育教材の開発・普及等は現
在も続けており、鹿児島の食文化への貢献を目指して活動している。
④「おごじょたん」制作（備付 5 ）教養学科では、「プロジェクト演習」で学生の手作り小冊子「おごじょたん」を発刊してきた（第 6 号まで）。学内外に観光情報発信を行うプロジェクト型授業を実施し、「地域再発見→地域課題の発見→学び」の成果を冊子にまとめるものである。平成 30
年度までは、各年度の共通テーマを設け、地域の観光関係事業所や鹿児島県歴史資料センターなどと連携し調査・取材を行ってきた。
令和元年度以降は、共通テーマに縛られることなく、学生が 16 のグループに分かれ、それぞれが興味を持って学内外に発信したいスポットを選択し、主体的に連絡・調査・取材を進めて記事にまとめる形式に変更された。掲載媒体も冊子ではなく、
「株式会社
FCR」
（連携協定先、渕上印刷株式会社のグループ会社）との連携により、同社が運営

26

鹿児島女子短期大学するサイト「かごぶら！」内の特集「KAJOTAN×かごぶら！おごじょたん」として掲載するようになり、より多くの人々の目に触れるようになった。
⑤その他の連携〇NPO「かごしま探検の会」との連携（備付 60）
・公開講座「くらしと文化講座」：鹿児島の歴史～三方限

まちあるき～(3)学生の地域貢献活動等 （備付63）①サークル活動
公的機関や民間企業での主催のイベント等に本学サークルの特徴を生かした公演依頼が多い。平成30年度は22件179名、令和元年度は20件155名、令和2年度は15件111名であった。以下の「ヤング踊り連Team鹿女短」、「児童文化研究部」は特に活動の機会が多い。
〈1〉ヤング踊り連Team鹿女短鹿児島市最大の市民の祭りである「おはら祭」へもっと若い人も参加して欲しいとの趣旨から、鹿児島市が若い人を対象に公募して結成されたのが「ヤング踊り連」
であり、平成12年度に結成された。
「ヤング踊り連」は本学サークル「ヤング踊り連
Team鹿女短」がその中核として活動している。
〈2〉児童文化研究部
鹿児島市における「子どもの心が育つ保育推進事業」の一環として、市内保育園の要請に応じて子どもたちへ絵本やお話の読み聞かせを継続して行っている。
〈3〉コールすみれ
鹿児島市のイベントや福祉施設での演奏を行っている（令和 2 年度中止）。
②ボランティア活動
ボランティア活動については、県内幼稚園、保育園、施設等から季節の行事（夏祭
り、運動会、秋祭り、クリスマス会等）におけるボランティア依頼が多い。内容として
は、人形劇等ステージ発表の他、会場設営・案内等である。学生支援課で把握しているボランティア活動は、平成 30 年度は 35 件 157 名、令和元年度は 29 件 129 名、令和2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け 1 件 2 名と大幅に縮小した。
本学の COC 活動の中心となっている分野に関する活動として以下のものがある。なお、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ほとんどの活動は中止
もしくは参加を見送らざるを得なかった。
〈1〉子育て支援（平成 30 年度～令和 2 年度）〇児童教育学科
・実習先施設での夏祭り・運動会等の手伝い（令和 2 年度中止）
・鹿児島県内の保育施設で実施されるサマーボランティアへの参加（令和 2 年度中止）
・山川福元こどもクラブでの見守り、学習支援などのボランティア（令和 2 年
度中止・参加見送り）

27

鹿児島女子短期大学〈2〉まちづくり（平成 30 年度～令和 2 年度）
包括連携協定締結先自治体・事業法人のうち、鹿児島市とのさまざまな連携活動に学生が参加している（既出表参照）。
〈3〉健康増進（平成 30 年度～令和 2 年度）〇生活科学科食物栄養学専攻の学生を中心とした、紫原福祉館で活動する高齢者対象のボランティアグループ「さわやか食事会」の昼食会のサポート（令和 2
年度実施なし）〇生活科学科食物栄養学専攻 2 年生「給食管理実習Ⅳ」において、地域の方々へ
手作りランチの提供〇鹿児島市健康福祉局との連携活動「食育フェスタ」（令和 2 年度参加見送り）
畑作物加工品などの販売等〇鹿児島県（介護福祉課）主催「介護ふれあいフェスタ」
於：県民交流センター（平成 30 年度）、天文館ベルク広場（令和元年度）。
主に生活福祉専攻学生のボランティア参加（令和 2 年度は開催中止）。
〇平成 28 年度から、「霧島・食の文化祭」にボランティアスタッフとして参加（毎年）。主に生活科学科食物栄養学専攻の学生ボランティアによる食育活動（令和 2 年度中止）。
③「絆工房シオンちゃん」の活動（備付63）「絆工房シオンちゃん」は、平成 26 年度より学生ボランティア活動の管理・運営を担う学生主体の組織として発足し、各種ボランティアについて学生への広報活動に意欲的に取り組んでいる団体である。本学の地域連携・貢献活動の一環として、学生主体
でボランティア活動の管理運営（募集・配当・活動報告データ回収・分析など）に取り組んでいる。メンバーは基本的に各学科から参加するが、令和 2 年度は教養学科学生
17 名で活動した。
＜テーマ

基準Ⅰ-Ａ 建学の精神の課題＞

・地域・社会への貢献については、現時点では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、様々な取り組みが中止になったり活動を縮小したりを余儀なくされている。このような状況下でも可能な地域との連携方法を検討する。
＜テーマ

基準Ⅰ-Ａ 建学の精神の特記事項＞

・特になし

28

鹿児島女子短期大学［テーマ］基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果＜根拠資料＞〇提出資料
・提出資料 1『鹿児島女子短期大学

・提出資料 3鹿児島女子短期大学学則・提出資料 4

三つのポリシー（HP）

・提出資料 8『2021

・提出資料 9

『令和 3 年度

学生便覧 2020』

鹿児島女子短期大学 大学案内』
学生募集要項』／入学願書・提出資料 10 履修要項（シラバス）
・提出資料 14 『2020鹿児島女子短期大学 大学案内』

・提出資料 15 『令和 2 年度

学生募集要項』／入学願書〇備付資料
・備付資料 18 カリキュラムツリー
・備付資料 19 カリキュラムマップ
・備付資料 23 「第 7 回地元事業所との情報交換会」実施報告
・備付資料 27 入学前課題
・備付資料 32 「令和 2 年度授業評価結果（個別）／授業改善報告書」
・備付資料 56

教授会議事録・備付資料 57-24 教学マネジメント会議議事録・備付資料 64 学外実習連絡会議事録
・備付資料 65 3P 再検討委員会議事録・備付資料 66 シラバス相互点検（記入例・チェックポイント）［区分］基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-1の現状＞

本学は、学園の建学の精神及び本学の教育理念に基づき、学則第1条に本学の目的を
以下のように定めている（提出3）。
本学は鹿児島女子短期大学と称し、教育基本法並びに学校教育法の趣旨に則り人格の完成をめざして高度の一般教育を授けると共に児童教育、生活科学及び教養に関する専門の知識技能を習得せしめ、以て社会の福祉に貢献し得る有能にして教養豊かな
文化的女性を育成することを目的とする｡

本学は児童教育学科、生活科学科（生活福祉専攻、食物栄養学専攻）、教養学科から

29

鹿児島女子短期大学なり、学則第5条に「教育研究上の目的」として、各学科・専攻の教育目的を以下のように定めている。
(1)児童教育学科
子どもの成長にとって重要な乳幼児期及び学齢児童期における教育と福祉に関わる専門的な知識・技能と豊かな情操及び高い倫理観を持ち、実践的能力を身につけた幼稚園教諭・小学校教諭・保育士の養成を目的とする｡(2)生活科学科
生活福祉専攻介護福祉士として深い人間理解ができ、実践的能力を身につけた介護リーダーの育成を目指し、心身の状況に応じた最も適切な介護等を行うことができる人材の養成
食物栄養学専攻
給食実務に強く、的確な栄養指導と食教育ができる栄養士の養成を目指し、健康の基盤である食物と栄養についての専門知識と技術を身につけ、地域社会の人々の健康づくりに貢献できる人材の養成(3)教養学科
実務教育と教養教育を柱とした実践的教育により、ビジネス実務能力と情報処理能
力を身につけ、社会で活かせるコミュニケーション能力を備えた、グローバル化時
代に幅広く対応できる人材の養成

また、本学共通の「教育目標」として、以下の6項目が『学生便覧2020』に掲げられている（提出1：p.1）。
〇豊かな情操と高い教養を培い、心身ともに健康で調和のとれた人間像を目指して
自己啓発を促します。
〇現代生活に即した専門的知識と実践的技能を習得させ、自ら課題に対応する能力と創造性の発揚に努めます。
〇人間関係に適切に対応し得る能力を養成し、その能力を円滑に機能させる社会性を培います。
〇自ら判断し行動する主体性を涵養し、家庭や職場の有為な人材の育成に努めます。
〇地域との密接な連携に基づく実践的教育により、地域活性化の意欲的な担い手の育成を目指します。
〇国際理解の教養と態度を育成し、洗練された国際人となる素地を習得させます。

さらに、これらの教育目標は、「自律」＝自らを律し自己コントロールできる女性、「友愛」＝他人に優しく友愛の心を持った女性、「前進」＝何事も希望を持って前向きに取り組む女性、という標語（モットー）に凝縮して表現されている。
以上に示した本学の目的、各学科・専攻の教育目的、全学的な教育目標、及びモットー
は、建学の精神の「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」という理念を十分に反映した内容となっている（提出1：p.1）。
本学では、全学科共通の教育目標、各学科・専攻の教育目的を学生便覧に掲載しており、学生に対して入学式後のオリエンテーション、クラス・ホームの時間等を活用して30

鹿児島女子短期大学

周知している。また、学生の保護者に対しても、入学式や後援会（保護者会）で教育目
的を示している。モットーは玄関ロビーに掲げ、学内外に周知している。学外への表明については、HPに教育目的、モットーが明示されている。また、オープンキャンパス、
高等学校連絡会、高校生向けのガイダンスなどでも随時表明している。
本学の人材養成が、地域・社会の要請に応えているか否かを調べる方法は、全学的な取り組みと各学科・専攻における取り組みとに分けられる。
全学的には、就職・進路支援部会が主体となり平成 26 年度より卒業生就職先企業及び鹿児島労働局（ハローワーク鹿児島）、地元経済団体（鹿児島県経営者協会）から人事担当者を招き、「地元事業所との情報交換会」を毎年 1 回開催している（令和 2 年度
は新型コロナウイルス感染対策により中止、令和元年度までに 7 回実施）。
この意見交換会の趣旨は大きく 2 つある。一つは、卒業生を採用いただいている企業団体からの情報収集である。入社後の様子や、人材育成などに関連した話を伺う。二つ目は、短期大学に求める職業教育（どのような人材育成が求められているか）に対する意見・要望を各就職先企業及び関係団体に直接聴取し、本学教職員との意見交換を交え、その結果を教授会の場で報告し共有することにより、今後の職業教育等に活かそうとするものである。招聘する地元事業所は各学科から 1～2 事業所が選択される。
この会議では就職先事業所で学生がどのようなニーズで採用され、現在どのように就業しているのかについて、学長はじめ就職担当教職員が直接聞くことができる。また、
地元事業所が抱える社会的要求や経営上の課題、従業員のキャリア育成課題なども聞くことができ、本学の職業教育を改革していく上で重要な意見となっている（備付 23）。
各学科・専攻での取り組みとしては、各種の学外実習に備えて実習連絡会を開催し、実習先となる学校や施設の代表者から、実習にとどまらず、本学の教育全般に対する意見や、現場が求める人材についての意見を聴取している（備付 64）。
［区分］基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-2の現状＞

本学では、平成25年度以降令和2年度まで、それぞれの学科・専攻において、建学の精神を踏まえ学位授与の方針に示された諸能力を「学習成果」としている。前述したように（基準Ⅰ-B-1）、建学の精神は教育理念に、教育理念は教育目標・目的に、教育目
標・目的は学位授与の方針及び学習成果に、十分に反映されており、学習成果は建学の精神に基づいていると言える。また、内容的にも、各学科・専攻の学習成果は、それぞれ建学の精神にある「時代に即応した堅実にして有為な人間」のより具体的な姿を示

31

鹿児島女子短期大学していると考える。
本学では、学習成果を達成するために編成された教育課程において、所定の単位を修得した人に、卒業を認定し、短期大学士の学位を授与する。各学科・専攻の学習成果については、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー、以下「DP」という）に示された諸能力としている。そこで、以下に、全学科共通のDP及び各学科・専攻のDPを示す。
【全学科（全専攻）共通（一般教養のＤＰ）】
全学科共通の学習成果は、①主体的に学び、多様な考え方に触れ、柔軟な思考ができる、②自己を高めるとともに、他者との関りを良好に保つことができる、③地域への関心を深め、地域活性化の担い手として課題解決に意欲的に取り組む、④社会や文化に対して関心を持ち、広い視野に立って、社会に参画する力を持つ、である。
【児童教育学科】
本学科の学習成果は、①教育・保育に必要な専門性、②課題解決能力、③豊かな人間性、の3つに集約されている。これらの能力を身につけた者は、建学の精神にある「時代に即応した堅実にして有為な人間」の一つの具体像を示していると言える。
【生活科学科

生活福祉専攻】

本専攻では、①介護福祉及び医療・福祉事務に関する実践的かつ体系的な専門的知
識と技能を修得していること、②修得した専門的知識と技能を活かして、地域社会の実態を踏まえ、主体的・創造的に貢献する能力と意識をもっていること、③倫理観と責任感をもち、コミュニケーション能力と協働性を有し、多様な問題に臨む社会人としての態度を身につけていること、を学習成果として定めている。これらの学習成果を身につけた者は、建学の精神にある「時代に即応した堅実にして有為な人間」の一つの具体像を示していると言える。
【生活科学科

食物栄養学専攻】

本専攻では、①健康の基盤となる食物と栄養に関する専門的な知識と技能を修得し、時代と社会の要請に応える力を有すること、②修得した食に関する知識と技能を活かし、地域や現代社会の食に関わる身近な課題を見出し、それを解決に導くために求められる能力を有すること、③食に関する幅広い知識・興味・関心に基づき、人が健全な食生活を送るために、他者と目的を共有し、協働できるように自らを高めることができること、を学習成果として定めている。これらの能力を身につけた者は、建学の精神にある「時代に即応した堅実にして有為な人間」の一つの具体像を示していると言える。
【教養学科】
本学科の学習成果は、①専門的知識や技能、②コミュニケーション能力、③グローバ
ル社会への理解である。これらの能力を身につけた者は、建学の精神にある「時代に即応した堅実にして有為な人間」の一つの具体像を示していると言える。
各学科・専攻の学習成果は DP の中に表現されており、学生はその内容を『学生便覧』や「履修要項（シラバス）」（以下「シラバス」という）を通じて理解している。DPはカリキュラムマップによって個々の科目と関連づけられ、学生は、各科目のシラバスによって、習得すべき学習成果を具体的に知ることができる仕組みになっている。
学外に向けては HP や学校案内で DP の中に学習成果が表明されている。

32

鹿児島女子短期大学

学習成果は定期的に点検し、見直している。本学では令和 2 年度まで学位授与の方針に示された諸能力を「学習成果」としていたことから、平成 30 年度に学位授与の方
針を見直した時点で学習成果も見直した。さらに、本学の『学生便覧』冒頭の概要「教育理念等」や HP に「学習成果」の語を用いて明記をしていなかったことを契機に、令和 3 年 2 月に見直しを行い、あらためて学習成果の定義を明確に定め、HP に掲載するとともに、令和 3 年度より学生便覧等に掲載することとした。この見直しは学校教育法第 108 条に記載されている「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」という短期大学の規定に照らしたものである。
［区分］基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
＜区分

基準Ⅰ-Ｂ-3の現状＞『学生便覧』概要に示すように、三つの方針は、建学の精神、教育理念、教育目的、教育目標に基づき、本学の学習成果の達成のため一体的に定められている。順序としては、まず本学全体の学位授与の方針（DP）、一般教養のDP（令和元、令和2年度では欠落）、各学科・専攻別のDPが立てられ、全体のDPに基づいて全体の教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー、以下「CP」という）が、また全体のCPに基づいて各学科・専攻のCPが立てられている。さらに、建学の精神、教育理念に基づき、教育目
標及びDPに掲げた能力を習得した人間を育成するために全体の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー、以下「AP」という）を定め、それを各学科・専攻のAPにおいて具体化している。
令和2年度の三つの方針は、大学改革実行プラン及び高大接続改革実行プランに沿った学力の育成・評価に取り組むため、学長の諮問を受けて平成30年8月に設置された「３P再検討委員会」（期限付きWG、委員長：学長補佐（教務担当）、委員7名）で検討され、その答申に基づいて平成30年12月教授会で承認されたものである（令和元年度施行）（備付56、65）。また、令和3年度以降の三つの方針については、本学の学習成果の概念見直しのため、令和2年12月から運営会議で検討し、2月教授会で承認を得たものであるが、一部の字句の修正を除き、令和2年度のものを踏襲している（『学生便覧』に、欠落していた全学科共通DPを再掲）。
令和3年度入学試験における大学入試改革については、本学APに即して受験者が一定の資質を有しているかどうかを評価するための仕組み（多様な総合型選抜の導入等）を構築した。また、入学予定者に対しては、学科・専攻別に入学前教育を施し、入学者

33

鹿児島女子短期大学の不安の払拭、スムーズな大学教育への移行を促している。各学科・専攻とも、合格者への送付資料で課題等を出している（備付27）。児童教育学科では、課題図書を指定して入学後の授業で課題提出をさせている。また、学校推薦型選抜や総合型選抜の合格者宛には、ピアノ講習会の案内を送付している。生活科学科生活福祉専攻では、入学準備として、ワークブックの仕上げのほか、新聞記事のスクラップ集作り、ボランティア体
験を勧めている。また、ブックリストを示して読書を促している。食物栄養学専攻では、チャレンジクッキング、計算問題、キャリアプラン作成の課題を出している。また、栄養士を目指す学生のための冊子「食栄こころえ帖ハッピースタート編」を配布して、動機づけを図っている。教養学科では新聞記事スクラップや読書、進路について考える課題を出している。
本学では、令和2年度まで、学習成果を「学位授与の方針に示された諸能力」と定義
し、CPに基づいて、DPに示されたそれぞれの学習成果が身につくよう教育課程を編成している。教育課程はカリキュラムツリーとナンバリングによって構造化され、学生が教育課程を理解したうえで学習に取り組めるようにしている。このように、教育課
程の全授業科目に学習成果が反映されており、教務委員会で定期的に点検し、次年度に向けた教育課程編成を教授会で最終確認している。令和2年度は、教学マネジメント
会議でも総合的な点検を行った（備付57-24）。
教員は担当科目のシラバス作成の際、相互チェックを行い、学習目標にDPが反映されていることを確認している（備付66）。したがって、成績評価はDPに示された諸能力としての学習成果が獲得されているかどうかを基準として行われていると言える。
また、シラバスには各科目の目標と同時に関連するDP番号が示されており、学生は「UNIVERSAL PASSPORT（GAKUEN SERIES）」（以下、「ユニパ」という）による履修登録の際、当該科目のシラバスをその場で参照することができる（提出10）。さらに、各学期末の授業評価アンケートでは、第20問の達成度自己評価において、評価する科目の主なDPがわかるように、DP毎の科目の一覧表をお知らせメールに添付している。アンケートの集計結果は指導教員に配布され、学生の個人データは個別の履
修指導・修学支援に用いることができる。一方で、アンケートの集計結果は、科目担当
者の授業改善にも役立てられている（備付32）。
卒業判定においては、DPに基づいて認定された単位の集積として、卒業単位を満たしているかを判定し、学位を授与している。
三つの方針は、『学生便覧』の「概要」、本学HP及び大学案内により、学内外に公表している。学生に向けては『学生便覧』冒頭の概要に掲載している。また、学外へは、HPで「基本方針 三つのポリシー」（提出4）に三つの方針を記している。また、DPは、
シラバス（提出10）、カリキュラムツリー（備付18）、カリキュラムマップ（備付19）にも記している。APは『大学案内』（提出8、14）各学科専攻の扉ページ、『学生募集要項』表紙裏（提出9、15）に記載されている（提出8：p.7、p.21、p.35）。
＜テーマ

基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果の課題＞

・令和元年度以降の教育課程について、一斉に実施される再課程認定に伴い、本学でも教育職員免許状（小学校教諭二種、幼稚園教諭二種、栄養教諭二種）取得のため

34

鹿児島女子短期大学の教育課程は大きく見直された。また保育士資格についても同時並行的に教育課程の改編が進められた。このような動きの中で、本学の建学の精神、教育理念、教育
目的をどのような形で維持・継承していくかが問われている。大学入試改革も始まり、三つのポリシーの定期的な見直しにおいては、これら社会情勢への対応も必要である。
＜テーマ 基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果の特記事項＞
・特になし

35

鹿児島女子短期大学［テーマ］基準Ⅰ-Ｃ

内部質保証＜根拠資料＞〇提出資料
・提出資料 1『鹿児島女子短期大学

学生便覧 2020』

・提出資料 3鹿児島女子短期大学学則・提出資料 5「鹿児島女子短期大学自己点検・自己評価に関する規則」（規程集 1-1280）

・提出資料 6

「自己点検・自己評価に関する規程」（規程集 2-206）

・提出資料 7

「点検・評価委員会規程」（規程集 1-1290）

・提出資料 24-1「志學館未来計画 2016-2021」〇備付資料
・備付資料 6

「短期事業計画兼 6 ヶ年タイムテーブル」（平成 30 年度～令和 2 年度）

・備付資料 7

「設置校別事業計画達成度評価」（平成 30 年度～令和 2 年度）

・備付資料 8

「委員会・部会等活動報告書」（平成 30 年度～令和 2 年度）

・備付資料 9「自己点検・評価報告書」（平成 30 年度～令和 2 年度）

・備付資料 10 「教育懇談会」要旨（平成 30 年度～令和 2 年度）
・備付資料 11 相互評価に関する資料（平成 30 年度、令和元年度）
・備付資料 12 アセスメント・ポリシー
・備付資料 13 「FD 活動報告書 2020」
・備付資料 16

履修カルテ（児童教育学科、食物栄養学専攻）

・備付資料 20

実習評価票

・備付資料 55

理事会決議録（平成 30 年度～令和 2 年度）

・備付資料 57-24 教学マネジメント会議議事録・備付資料 104 常務会資料［区分］基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、内部質保証に取り組んでいる。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）定期的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分

基準Ⅰ-Ｃ-1の現状＞

自己点検・評価については、まず学則第2条の1に自己点検及び評価の実施と結果の公表について定めている（提出3）。関連する諸規則については、学校法人志學館学園
で、「自己点検・自己評価に関する規程」（提出6）を、本学では「鹿児島女子短期大学36

鹿児島女子短期大学

自己点検・自己評価に関する規程」（提出5）を設けている。
組織については、学園の自己点検・自己評価に関する規程に基づき、理事会の下に総括点検・評価委員会（常務会）が置かれ、その下に短大には学長を委員長とする点検・評価委員会が置かれている（提出7）。
本学では点検・評価委員会が各評価主体に向けて、毎年度当初に「短期事業計画兼6ヶ年タイムテーブル（2016-2021）」における短期事業計画（備付6）の確認と、短期事業計画及び具体的活動計画について策定を依頼する。各評価主体は短期事業計画及び活動計画に基づき取り組みを実施する。その成果は、年度末に短期事業報告及び活動報告として点検・評価委員会に報告される。また、当該年度の取り組みを基に、評価主
体ごとに次年度の短期事業計画の見直しや活動計画案を策定し、PDCAサイクルを機能させている。
点検・評価委員会では、各評価主体から提出された事業報告と活動報告をとりまとめ、教授会で報告する。同委員会では事業報告・活動報告を基にして自己点検・評価報
告書を作成し、これも教授会で報告する（備付6、7、8、9）。教授会で承認された各年度の事業報告は学園の総括点検・評価委員会を経て理事会で報告され、学園での情報共有がなされている（備付104、55）。
自己点検・評価報告書については、平成24～令和2年度分をHPで公開している。
本学では自己点検・評価の仕組みとして、「点検・評価委員会」が点検・評価事項を具体化しているが、「点検・評価委員会」からさらに各評価主体に関連項目の自己点検・評価を依頼している。よって、自己点検・評価活動には、学科や委員会等を通して教職員全員が関与している。また、必要に応じて自己点検・評価活動について教授会等で報告し、周知徹底を図り、理解と協力を呼び掛けている。さらに、令和 3 年 3 月教授会で、アセスメント・ポリシーが承認されたことで、教育の質保証を図る査定の仕組みが可視化され、これまで以上に全教職員が教育の質保証の観点から自分の職務を理解できるようになっている（備付 12）。
平成 30 年度より毎年度「鹿児島女子短期大学教育懇談会」を開催し、高等学校長 2名を含む外部の方々から、本学の教育活動に関する意見聴取を行っている。会の内容
やいただいた意見は集約して教授会で報告し、各評価主体の点検・評価活動に取り入れている（備付 10）。令和 2 年度は三つのポリシーの点検を実施した。
現在本学では、前述したように、学園の「志學館未来計画 2016-2021」に掲げられている計画事項（短期事業計画）及び各部署（学科、部会・委員会）の具体的活動計画を中心として、毎年度自己点検・評価活動を実施して、次年度の活動計画を策定・遂行す
ることにより改善に取り組んでいる。その中で、平成 26 年度に受審した第三者評価の結果や三巡目の認証評価の評価基準に基づいた検証に取り組むことにより、自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。さらに、これらの成果を平成 30 年度、令和元年度に実施した別府溝部学園短期大学との相互評価活動に活用し、そのフィードバックを得ることにより、さらなる改革・改善に結びつけてきた（備付 11）。認証評価受審年度である令和 3 年度は「志學館未来計画 2016-2021」の最終年度でもあることから、認証評価の結果を次期長期計画策定に反映させ、改善を図る予定である。

37

鹿児島女子短期大学［区分］基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。
＜区分

基準Ⅰ-Ｃ-2の現状＞

学習成果を焦点とする査定には、大別すれば科目レベル、教育課程レベルのものがある。
科目レベルの学習成果の査定は、基本的に試験結果（中間試験、期末試験）、レポー
トなどの提出物、授業態度を判断材料として、科目担当者が総合的に成績評価し、単位認定している。この仕組みを基本とした成績評価の方法は、鹿児島女子短期大学履修規程（第12～14条）に定めている。学生個人の成績は100点法により各学生の科目ごとの達成度を把握すると同時に、全履修科目を網羅する成績指標としてGPAによる測定を実施している（提出1：pp.27-28）。
教育課程レベルの査定として卒業判定がある。卒業判定においては、「学習成果」が学位授与の方針に示された諸能力であることから、各学科・専攻の教育課程における卒業要件を満たすことが、当該学生の学習成果の獲得と見なされることになる。本学の卒業要件は学則第17条に規定されており、「本学に2年以上在学し、本学所定の教育課程により、次に示す単位の総計において児童教育学科、生活科学科、教養学科共に62単位以上を修得した者を卒業と認定する。(1)一般教養科目については14単位以上、(2)専門科目については46単位以上、(3)一般教養科目及び専門科目のうちから選択した
2単位以上」となっている。
学習成果の可視化を進めるために、平成26年度よりカリキュラムツリー、カリキュ
ラムマップを導入し、各科目の到達目標には学習成果が明確に反映されることになった。具体的には、各科目で設定された到達目標は、各学科・専攻のカリキュラム・マッ
プにおいて、「DP達成のために必要な目標」（学習成果）と対応づけて示され、その対応関係はマップ上の布置として一覧できるようになっている。これによって、教育課
程レベルの査定と科目レベルの査定の結びつきが一層明確になった。
査定の手法は、教務委員会が中心となって、定期的な点検を行っている。
令和2年度には、学習成果を測定する方法を明示するため、教務委員会を中心に、各学科会議、教学マネジメント会議等においてアセスメント・ポリシーの検討を行い、令和3年3月の教授会において正式に決定した。短期大学全体レベル（機関レベル）
・学科・
専攻レベル（教育課程レベル）・科目レベル（個々の授業レベル）の3段階において、
AP、CP及びDPを踏まえ、学習成果を測定する方法を提示している。前述した試験による査定の他、授業評価アンケート（学生アンケート）や教職課程を履修している学生が記録する履修カルテ（備付16）、実習先の指導者による所見（備付20）の分析等、多様な査定方法を採用している。なお、アセスメント・ポリシーは、令和3年度より本格

38

鹿児島女子短期大学的に適用される（備付12）。
本学では、学園の短期経営計画及び本学の短期事業計画に基づいて、前述の通り諸規則を定め、組織的に運営しており、教育の質の向上のためのPDCAサイクルを十分に機能させている。
本学で実施しているPDCAサイクルには、①学園の長期経営計画『志學館未来計画
2016-2021』に基づいたもの、②各部署の活動計画に基づくもの、③組織的FD活動、の3つがある。
①学園の長期経営計画に基づくＰＤＣＡサイクル（提出24-1、備付6、7）【Plan】学園の「志學館未来計画」に基づき、設置校ごとに短期事業計画を策定する。
現在の短期事業計画は平成28年度から6ヶ年分が示されている。「短期事業計画兼6ヶ年タイムテーブル（2016-2021）」における短期大学の基本計画には、教育・研究
活動に関して、21項目の施策（目標）が掲げられている。それらは単年度ごとに具体化され、各担当部署に割り振られている。主な担当部署は、各学科、教務委員会、IR室、点検・評価委員会、広報委員会、学外実習委員会、FD・SD委員会である。各部
署は、教育の質の向上のため、短期事業計画に掲げた計画を確認し必要に応じて加除修正する。これらの計画は当該年度の始めに教授会で報告される。
【Do】各部署はこの事業計画に従って、当該年度の事業を行う。
【Check】短期事業計画は毎年度、計画の担当部署により年度末に達成度を点検している。点検・評価委員会においてその結果をとりまとめて全体的な査定を実施し、教授会で承認を得、学園本部に報告している。
【Action】この点検・評価結果を基に、各部署で改善策を検討し、翌年度の事業計画に反映させている。
②各部署の活動計画に基づくＰＤＣＡ（備付8）【Plan】各部署は、年度初めに上記事業計画に加え、部署独自の活動計画を策定する。
そして、点検・評価委員会でとりまとめたものを次年度の始めに教授会で報告することになっている。教育の質の保証には全ての部署が関わっていると言える。なかでも、学科・専攻、教務委員会、IR 室の役割は重要である。
【Do】活動計画を実行する。DP については、毎年度、各学科・専攻で卒業判定（学科会議、臨時教授会）に用いている。教育課程については、毎年、各学科・専攻、及び教務委員会で CP に基づいた見直しを行い、同委員会が次年度の教育課程案を作成
して、11 月教授会を目途に承認を受けることになっている。複数の部署が共同して取り組む活動も多いが、当該部署同士の連携のほか、必要に応じて運営会議やそのメンバー（学長、副学長、事務局長、学長補佐、学科長、図書館長）による指示や調整も行われている。なお、令和 2 年度より、教学マネジメント会議が短大全体の観点から教育課程のあり方を検討するようになった（備付 57-24）。AP は、入試判定（学科会議、臨時教授会）の際に用いられる。
【Check】各部署は、年度末に活動報告を提出する。そして、点検・評価委員会でとりまとめたものを次年度の始めに教授会で報告することになっている。三つのポリシーについては、ここで実際の適用について点検・評価されることになる。
【Action】報告内容に従って改善策を考え、次年度の活動計画に反映させる。

39

鹿児島女子短期大学③組織的ＦＤ活動のＰＤＣＡ（備付13）【Plan】学習成果の獲得に焦点を当て、「履修要項（シラバス）」を作成する。シラバ
スには各科目について、授業の目標及び内容（授業の到達目標、概要、授業時間外の学習）、授業計画、評価、参考文献等、備考（オフィスアワーの指示を含む）を明示する。
【Do】ユニパでシラバスを学生に周知し、各教員はシラバスの内容に沿って授業を進める。
【Check】学生の授業の理解度は、まず、授業の進捗に応じて各科目の担当者が小テス
トや課題提出等により把握している。また、「授業公開週間」を設けており、教員が相互に授業を参観し合うことで、授業の点検を行っている。最後に、各教員は、学期末に学生の成績評価を行うとともに、学生による授業評価アンケートを実施する。
授業評価アンケートの結果に基づき、「授業改善に向けて」（授業改善計画書）を作成
し、FD・SD 委員会で集計する。
また、授業評価アンケートの中で、履修した科目すべてについて、それぞれの科目
で目標となる中心的な学習成果に焦点を当てて達成度を自己評価してもらっている。
その全体的な集計結果は教授会で示されると同時に、担当科目のデータはそれぞれの教員に、また学生別のデータは各指導教員に配布されることになっている。さらに、年度末に全学生を対象に「学生生活アンケート」を実施し、授業をはじめとした学生生活全般について調査している。加えて、令和 2 年度からは一般財団法人大学・短期大学基準協会の実施する「短期大学生調査」のデータを用いて、達成感や満足度を調査・分析している。
【Action】各教員は提出した「授業改善に向けて」に従って、学生の学習成果の獲得向上に向けて、次年度の授業改善に取り組む。また、上記の諸々のアンケートの集計結
果は教授会で報告され、各教員によって活用されるとともに、組織的にも活用され、教育の質の向上、学習成果とアセスメント・ポリシーの点検にも役立てられている。
本学の教員組織や校地・校舎は短期大学設置基準を満たしたものである。また、関係
法 令 の 変 更 等 に つ い て 文 部 科 学 省 等 か ら の 通 知 が あ っ た 場 合 は 速 や か に 対 応 し ている。関係法令には、学校教育法、教育職員免許法、児童福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法、栄養士法、労働安全衛生法、学校図書館法及びそれらの施行規則等がある。これら法令の変更や改正について、文部科学省、厚生労働省の通知、官報を適宜確認し、法令遵守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-Ｃ 内部質保証の課題＞

・教員が自分の担当科目において学習成果の習得を意識して授業を実施するために、教員の意識向上を図る。一方、学生が学習成果の習得を意識して授業に臨むため、学生に対する履修指導等の充実を図る。
＜テーマ

基準Ⅰ-Ｃ 内部質保証の特記事項＞

・特になし。

40

鹿児島女子短期大学◇ 基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画(ａ) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況『平成 26 年度自己点検・評価報告書』の行動計画には、学園の長期事業計画の下で策定された「中期事業計画 2013-2015」に掲げた事業計画を記述した。中期事業計画
はその後、『志學館未来計画 2016-2021』に引き継がれた。26 年度報告書に記述した行動計画の実施状況は以下の通りである。
学園の建学の精神、みおしえ、本学の教育理念、基本方針等の周知については、基準
Ⅰ-A-1 の記載の通り周知の機会や内容の充実を図っている。
『履修要項』の改訂、カリキュラムツリー及びカリキュラムマップの作成、その運用のための PDCA サイクルの確立及び定着化、成績評価の方法の検討については、平成 26
年にカリキュラムツリー、カリキュラムマップ及び GPA を導入するなど改善を重ねている。授業評価アンケートのあり方も含め、授業評価方法についての再検討に関して
は、FD・SD 委員会で集計・検討し、各学期末の授業評価アンケート項目に達成度自己評価を加えた。また、授業評価への達成度自己評価項目導入に伴い、1 科目を対象として実施していた学生による授業評価を、30 年度後期から全科目対象とした。さらに、ユニパ導入に伴い、従来、紙媒体で実施していたアンケートをユニパ上で実施できるようになり（基準Ⅱ-B-1）、集計作業の効率化が進んだ。
点検・評価活動の充実については、28 年度から学園の 6 ヶ年計画がスタートし、様式上 PDCA サイクルの一層の視覚化が図られた。また、短期事業計画と活動計画の管理シートを改善し、作業の効率化を図った。情報公開については「自己点検・評価報告書」を毎年作成し、HP に公表している。
(ｂ) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
現在の「志學館未来計画2016-2021」は今年度がとりまとめの年度である。本報告書の各テーマに記載した課題は、次期長期計画策定時に改善事項として挙げる。
【Ⅰ-Ａ

建学の精神】

・地域・社会への貢献については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、様々な取り組
みが中止・活動縮小を余儀なくされている。このような状況下でも可能な地域との連携方法を検討する。
【Ⅰ-Ｂ

教育の効果】

・法令や各種資格に係る教育課程・養成課程の見直しが進められる中で、三つのポリシーについてもそれに対応した見直しを検討していく。
【Ⅰ-Ｃ

内部質保証】

・教員が自分の担当科目において学習成果の習得を意識して授業を実施するために、教員の意識向上を図る。一方、学生が学習成果の習得を意識して授業に臨むため、学生に対する履修指導等の充実を図る。

41

鹿児島女子短期大学

基準Ⅱ

様式 6－基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ］基準Ⅱ-Ａ

教育課程＜根拠資料＞〇提出資料
・提出資料 1『鹿児島女子短期大学

学生便覧 2020』

・提出資料 3鹿児島女子短期大学学則・提出資料 4

三つのポリシー（HP）

・提出資料 8『2021

・提出資料 9

『令和 3 年度

鹿児島女子短期大学大学案内』
学生募集要項』／入学願書・提出資料 10 履修要項（シラバス）
・提出書類 12 『学生生活の手引き
・提出資料 14 『20202020 年度版』

鹿児島女子短期大学案内』

・提出資料 15 『令和 2 年度

学生募集要項』／入学願書〇備付資料
・備付資料 13 「FD 活動報告書 2020」
・備付資料 14-1 免許・資格の取得状況
・備付資料 14-2 免許・資格の取得状況（社会人）
・備付資料 16 履修カルテ（児童教育学科・食物栄養学専攻）（2020）
・備付資料 17 GPA 値分布状況
・備付資料 18 カリキュラムツリー
・備付資料 19 カリキュラムマップ
・備付資料 21 短期大学生調査の分析結果
・備付資料 22 2020 年度学生生活アンケート
・備付資料 23 「第 7 回地元事業所との情報交換会」実施報告
・備付資料 24

「短期大学卒業生調査結果」

・備付資料 25

「鹿女短卒業生アンケート」

・備付資料 30

就職進学状況（HP）

・備付資料 32 「令和 2 年度授業評価結果（個別）／授業改善報告書」
・備付資料 36-3『鹿児島女子短期大学紀要』第 58 号
・備付資料 41-2『南九州地域科学研究所所報』第 36 号
・備付資料 41-3『南九州地域科学研究所所報』第 37 号
・備付資料 50

事業所訪問報告書（平成 30 年度～令和 2 年度）

・備付資料 56

教授会議事録・備付資料 57-12 募集戦略委員会議事録・備付資料 57-15 教務委員会議事録・備付資料 67-1「本学における遠隔授業について」42

鹿児島女子短期大学

・備付資料 67-2「鹿女短生にとっての分かる授業とは」・備付資料 69 インターンシップ参加者数（平成 27 年度～令和元年度）
・備付資料 70 キャリアガイダンスシラバス（児童教育学科・生活科学科）
・備付資料 71 教養学科のキャリア教育に関する資料
・備付資料 72 研修会参加報告に関する資料
・備付資料 73 キャリアサポートプログラム
・備付資料 74 介護福祉士国家試験対策に関する資料
・備付資料 75 食物栄養学専攻の職業教育の測定・評価に関する資料
・備付資料 76 食物栄養学専攻

学習成果測定に関する資料

・備付資料 77 学位（短期大学士）取得率
・備付資料 109 各入試選抜実施要領
・備付資料 110 中途退学者の原因分析及び学科の対応策について〇規程集 1（鹿児島女子短期大学）・規程集 1-3010

学位規程・規程集 1-3020

履修規程［区分］基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロ

マ・ポリシー）を明確に示している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3）卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-1の現状＞

本学の卒業要件は短期大学設置基準第18条に基づき、学則第17条に定めている。
第17条

本学に2年以上在学し、本学所定の教育課程により、次に示す単位の総計において児童教育学科、生活科学科、教養学科共に62単位以上を修得した者を卒業と認定する。
(1)

一般教養科目については14単位以上(2)

専門科目については46単位以上(3)

一般教養科目及び専門科目のうちから選択した2単位以上

また、本学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は次の通りである。
《一般教養のディプロマ・ポリシー》（全学科（全専攻）共通）(1) 主体的に学び、多様な考え方に触れ、柔軟な思考ができる。
(2) 自己を高めるとともに、他者との関わりを良好に保つことができる。
(3) 地域への関心を深め、地域活性化の担い手として課題解決に意欲的に取り組む。
(4) 社会や文化に対して関心を持ち、広い視野に立って、社会に参画する力を持つ。

43

鹿児島女子短期大学《児童教育学科のディプロマ・ポリシー》
児童教育学科は、子どもの成長にとって重要な乳幼児期及び学齢児童期における教育と福祉に関わる専門的な知識・技能と豊かな情操及び高い倫理観をもち、実践的能力を身につけた幼稚園教諭・小学校教諭・保育士の養成を目的とし、鹿児島女子短期大学のディプロマ・ポリシー並びに以下に掲げる知識・技能・資質を短期大学士の学位（教育学）にふさわしいものとする。
(1) 教育・保育に必要な専門性
教育・保育に必要な専門的な指導力を習得するとともに、それらを活用・実践す
る力を有する。
(2) 課題解決能力
教育・保育の課題解決に必要な思考力・判断力・表現力・コミュニケーション能力・人間関係調整能力等を有し、現場で実践できる。
(3) 豊かな人間性
教育的な情熱や使命感・倫理観をもち、社会の変化に対応しながら、理想の教育・保育を目指して探究し向上しようとする態度を有している。
《生活科学科生活福祉専攻のディプロマ・ポリシー》
生活福祉専攻は、鹿児島女子短期大学のディプロマ・ポリシー並びに以下に掲げる知識・技能・資質を短期大学士の学位（生活福祉）にふさわしいものとする。
(1) 専門的知識・技能
介護福祉及び医療・福祉事務に関する実践的かつ体系的な専門的知識と技能を修得している。
(2) 主体的・創造的な課題解決能力修得した専門的知識と技能を活かして、地域社会の実態を踏まえ、主体的・創造的に貢献する能力と意識をもっている。
(3) 人間関係形成力とコミュニケーション能力
倫理観と責任感をもち、コミュニケーション能力と協働性を有し、多様な問題に臨む社会人としての態度を身につけている。
《生活科学科食物栄養学専攻のディプロマ・ポリシー》
食物栄養学専攻は、給食実務に強く、的確な栄養指導と食教育ができる栄養士及び健康の基盤である食物と栄養についての専門知識と技術を身につけ、地域社会の人々の健康づくりに貢献できる人材の養成を目的とし、鹿児島女子短期大学のディプロマ・ポリ
シー並びに以下に掲げる知識・技能・資質を短期大学士の学位（食物栄養学）にふさわ
しいものとする。
(1) 食物・栄養に必要な専門性
健康の基盤となる食物と栄養に関する専門的な知識と技能を修得し、時代と社会の要請に応える力を有する。
(2) 課題解決能力修得した食に関する知識と技能を活かし、地域や現代社会の食に関わる身近な課
題を見出し、それを解決に導くために求められる能力を有する。

44

鹿児島女子短期大学(3) 豊かな人間性
食に関する幅広い知識・興味・関心に基づき、人が健全な食生活を送るために、他者と目的を共有し、協働できるように自らを高めることができる。
《教養学科のディプロマ・ポリシー》
教養学科では、鹿児島女子短期大学のディプロマ・ポリシー並びに以下に掲げる知識・資質・技能を短期大学士の学位（教養）にふさわしいものとする。
(1) 専門的知識や技能
現代社会に求められる知識及び技能を活用する実践力と、情報を収集・分析・発信する情報活用能力を身につけている。
(2) コミュニケーション能力
他者に共感し、コミュニケーションスキルを活かして行動する社会性を身につけている。
(3) グルーバル社会への理解
異文化とグローバル社会への深い理解のうえに、広い視野に立った国際性を身につけている。

（提出 1：pp.1-2、提出 4）
令和 2 年度においては、学習成果とは、学位授与の方針に示された諸能力を指す。
したがって、各学科・専攻の学位授与の方針は、定義上、それぞれの学習成果に対応する。卒業を認められた者には、その証として、学位規程に基づき短期大学士の学位が授与され、修めた課程ごとに専門分野が付記されるが、これは、各学科・各専攻の学習成果の達成として学位が授与されることを示している（提出 1：pp.1-2、p.53［備付-規程
集 1-3010］）。
学位授与の方針の内実は、各学科・各専攻の卒業要件は学則第 17 条及び本学履修規
程別表に定められ、成績評価の基準は、学則第 11 条が規定している。なお、本学における免許・資格の種類及びそれらの取得要件は学則関係規則において明示されているが、学位授与方針との整合性が十分保たれるよう配慮している。各科目の成績評価については、履修規程 14 条に従い、優（100～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）、不可（59 点以下）の 4 段階で評価していたが、令和 2 年度入学生より、秀（100～90点）、優（89～80 点）、良（79～70 点）、可（69～60 点）、不可（59 点以下）の 5 段階で評価している（提出 3、1：pp.25-52［備付-規程集 1-3020］）。各科目単位認定者は、「履修要項（シラバス）」（以下、「シラバス」）の各科目のシラバスに示す成績評価法に基づき評定している（提出 10）。またカリキュラムマップとカリキュラムツリーにより
学生・教員双方が、教育課程における各科目の位置づけや時系列性を可視的に把握することが可能となっている。令和元年度からは『履修要項』を冊子形式からホームペー
ジ（以下、「HP」という）への掲載に変更し、インターネット上で閲覧できるようにした（備付 18、19）。
各学科・専攻の学位授与の方針について、各学科の「専門科目」の学習成果との関係及び社会的・国際的通用性については、以下の通りである。

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鹿児島女子短期大学【児童教育学科】
児童教育学科では、子どもの成長にとっての基盤過程である乳幼児期及び学齢児童期における教育と福祉に関わる専門的な知識・技能と豊かな情操さらには高い倫理観を持ち、実践的能力を身につけた小学校教諭・幼稚園教諭・保育士の養成を行っている。この目的は基本方針（三つのポリシー、以下「3P」という）に敷衍されているが、そのうち「専門科目」に関する学位授与の方針に学科の学習成果が示されている（基準Ⅰ-B-2 参照）。学科所定の教育課程を修め、これらの要件を充たしたとされた者には短期大学士（教育学）の学位が授与される。
学位授与の方針と学習成果は、一部は汎用的な学士力として国際的通用性を有し、また一部は小学校教諭・幼稚園教諭・保育士養成という本学科の教育目的に沿った専門的能力として、十分な社会的通用性を有している。
【生活科学科

生活福祉専攻】

本専攻では、介護福祉士を目指す者として深い人間理解に立ち、介護現場でのリー
ダー足りうる実践的能力を身につけた、被介護者の心身の状況に応じた的確な介護等を行いうる人材の養成を目指している。この目的は基本方針（3P）に敷衍されているが、そのうち「専門科目」に関する学位授与の方針に専攻の学習成果が示されている（基準Ⅰ-B-2参照）。専攻所定の教育課程を修め、これらの要件を充たしたとされた者には短期大学士（生活福祉）の学位が授与される。
学位授与の方針と学習成果は、一部は汎用的な学士力として国際的通用性を有し、また一部は介護福祉士資格取得に向けた人材育成という本専攻の教育目的に沿った専門的能力として、十分な社会的通用性を有している。
【生活科学科

食物栄養学専攻】

本専攻では、給食実務に習熟し、的確な栄養指導と食教育ができる栄養士の養成を目指し、健康の基盤である食物と栄養に関する専門的知識と技術を身につけ、地域社会の人々の健康づくりに貢献しうる人材の養成を目指している。この目的は基本方針（3P）に敷衍されているが、そのうち「専門科目」に係る学位授与の方針に専攻の学習成果が明示されている（基準Ⅰ-B-2参照）。専攻所定の教育課程を修め、これらの要件を充たしたとされた者には短期大学士（食物栄養学）の学位が授与される。
学位授与の方針と学習成果は、一部は汎用的な学士力として国際的通用性を有し、また一部は栄養士をはじめとした食と健康分野の職業人養成という教育目的に沿った専門的能力として、十分な社会的通用性を有している。
【教養学科】
本学科では、ビジネス実務能力と情報処理能力を身につけ、社会で活かせるコミュ
ニケーション能力を備えた、グローバル化時代に柔軟かつ幅広く対応できる人材の育成に努めている。この目的は基本方針（3P）に敷衍されているが、そのうち「専門能力」に関する学位授与の方針に学科の学習成果が示されている（基準Ⅰ-B-2 参照）。学科所定の教育課程を修め、これらの要件を充たしたとされた者には、短期大学士（教養）の学位が授与される。
学位授与の方針の示す学習成果は、汎用的な学士力及び「社会人基礎力」として、十分に社会的・国際的通用性を有している。

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鹿児島女子短期大学卒業認定や学位授与の方針は、各学科・専攻では、毎年度の教育課程の確認・見直しを行う過程で再点検を図っている。さらに、全学的には 2 月開催の臨時教授会における卒業判定の際の前提指標となっており、その機会に毎年、確認・点検を行っている。
［区分］基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-2の現状＞

各学科・専攻は、教育目的と学位授与の方針に基づいて、教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）を以下のように定めている。
《児童教育学科のカリキュラム・ポリシー》
児童教育学科は、鹿児島女子短期大学のカリキュラム・ポリシーに基づき、学科の専門教育を以下のように編成する。
(1)教職課程コアカリキュラム及び保育士養成課程を踏まえ、教師・保育者として必要な資質・能力を育成できるように体系的かつ系統的に科目を配置する。
(2)学校現場・保育現場等のニーズに応えるため、知識・技能等を高める選択科目を設け、学生が主体的に専門性を高める環境を整える。
(3)地域のニーズを踏まえ、地域に貢献する教師・保育者としての意識や知識・技能等を高めるための科目を配置する。
《生活科学科

生活福祉専攻のカリキュラム・ポリシー》

生活福祉専攻は、鹿児島女子短期大学のカリキュラム・ポリシーに基づき、専攻の専門教育を以下のように編成する。
(1) 専門科目には、介護福祉士養成課程を踏まえ、「人間と社会」、「介護」、「こころとからだのしくみ」及び「医療的ケア」の領域に関する科目を順次性と系統性を考慮しながら配置する。

47

鹿児島女子短期大学(2) 選択科目には、福祉に関連したレクリエーションや医療・福祉事務等に関する知識と技能を修得するための科目を配置する。
《生活科学科

食物栄養学専攻のカリキュラム・ポリシー》

食物栄養学専攻は、鹿児島女子短期大学のカリキュラム・ポリシーに基づき、専攻の専門教育を以下のように編成する。
(1) 栄養士養成課程を踏まえ、健康の基盤となる食物と栄養に関する専門知識と技能を身につけるために、体系的かつ系統的に科目を配置する。
(2) 人々の健全な食生活の実践に貢献できる人材の育成のために、給食管理や栄養指導等に関する知識や技能等を高める選択科目を設け、学生が主体的に専門性を高める環
境を整える。
(3) 地域社会のニーズを踏まえ、地域の食文化や食教育に対する興味や関心を高めるための科目等も多彩に取り入れる｡《教養学科のカリキュラム・ポリシー》
教養学科は、鹿児島女子短期大学のカリキュラム・ポリシーに基づき、学科の専門教
育を以下のように編成する。
(1)基礎科目には、時代の変化に対応しうる基礎力と現代的な「新しい教養」を修得するための科目を配置する。
(2)キャリア科目には、地域に密着したキャリア教育を通して、社会に必要とされる人物像を理解し、自ら考え、地域社会に貢献できる能力を身につけるための科目を配置する。
(3)分野別基礎教育科目には、心理、人間と社会、地域と観光及び国際理解の各分野の基
礎知識と技能を修得するための科目を配置する。
(4)実務教育科目には、社会で必要とされる専門的な技能を修得できる科目を配置する。

（提出 1：pp.3-4、提出 4）
教育課程は短期大学設置基準（以下、「設置基準」という）にのっとり体系的に編成している。各学科・専攻の教育課程表に示されるように、教育課程は専門の学芸を教授し職業または実際生活に必要な能力を育成する専門科目と、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養する一般教養科目から編成されている（設置基準第 5 条）。また、必修科目と選択科目を各年次に配当している（設置基準第 6 条）。
授業形態は講義、演習、実験、実習、実技からなっている（設置基準第 11 条）。
各授業科目の単位数については、設置基準第 7 条の規定に基づき、学則の第 9 条に「講義については、15 時間の授業をもって 1 単位とする」、「演習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、授業科目の種類によっては、教育効果を考慮して必要があるときは 15 時間の演習をもって 1 単位とすることができる」、「実験、実習及び実技については、45 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、授業科目の種類によっては、教育効果を考慮して必要があるときは 30 時間の演習をもって 1 単位とすることができる」と定めている。授業期間については学則第 21 条～23 条に、設置基準第 8 条及び 9 条を満たす規定を定めている。
学生に対しては、学則第 11 条の 2 に基づき、シラバス及びカリキュラムツリーによって授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画をあらかじめ明示している。また、48

鹿児島女子短期大学

同じくシラバスにおいて学修に係る成果の評価の基準を学生に対して明示し、それに基づいて授業担当教員は適切に評価している（設置基準第 11 条の 2）。
授業の内容及び方法の改善のために研修会を定期的に開催し、令和 2 年度には全教員及び職員を対象に「本学における遠隔授業について」、「鹿女短生にとっての分かる
授業とは」というテーマで実施した（設置基準第 11 条の 3）（提出 3、10、備付 18、67-1、67-2）。
各学科・専攻の教育課程は、「一般教養科目」と「専門科目」別に編成され、専門科目は学位に付記される専門分野の科目からなる。さらにこれらの教育課程は、免許・資格取得のための教育課程ともなっている。免許・資格取得それ自体は、学位授与の方針とは別個独立したものであるが、実質面においては、学科・専攻の学位授与の方針と重畳的な関係にある。そのため、各学科・専攻の「教育課程表」では、履修方法欄及び備考欄に免許・資格取得のための科目である旨の記載をしている。一方で学習成果の定義を「学位授与の方針に示された諸能力」とすることにより免許・資格に必ずしも依存しない教育課程編成が可能となっており、シラバスにも「関連する DP（＝ディプロマ・ポリシー）の番号」欄を設定し、学習成果に対応して授業科目が編成されていることを
学生・教員ともに認識できるようにしている（提出 1：pp.31-52、提出 10）。
本学は設置基準第 13 条の 2（履修科目の登録の上限）に基づき、学則第 9 条に定める単位制度の趣旨に沿った十分な学習量を確保するために、学生が一年間または一学期において履修することができる単位数の上限を定めている（履修規程第 7 条）。現在の年間の上限は、児童教育学科 76 単位、生活科学科生活福祉専攻 74 単位、同食物栄
養学専攻 70 単位、教養学科 74 単位である。なお、これには集中講義、他学科履修、放送大学、単位互換等の単位数は含まれていない。確かに学習量の十分な確保は必要であるが、他方で学生が将来に向けて、複数の免許・資格取得を目標とすることはやむを得ないところであり、そのために上限を高めに設定せざるを得ないのが実情である（提出 1：pp.25-52［備付-規程集 1-3020］、提出 12：p.23）。
成績評価に関しては、学則第 11 条の規定の下、履修規程第 14 条に成績評価の基準を定めている。また、短期大学設置基準第 11 条の 2 第 2 項に関連し、試験受験資格を履修規程第 13 条に、各科目の成績評価基準をシラバスに記し、客観性及び厳格性を確保している。
シラバスには科目名・担当者名や卒業や免許・資格取得についての必修・選択、配当
年次・開講期や授業形式等の基本的な情報に加え、①科目ナンバー、②関連するDPの番号、③授業の概要、④授業の到達目標、⑤授業計画及び担当者、⑥授業に含まれる活動、⑦事前学習・事後学習、⑧課題に対するフィードバックの方法や質問・相談方法、⑨テキスト・参考文献、⑩成績評価基準・成績評価の方法、⑪オフィスアワーの各項目欄、を設けている。②③⑩を明記して、各授業の到達目標・学習成果と学科・専攻・短期大学全体の学習成果及びDPの関連を明確にするとともに、その学習成果を測定・評価する仕組みを学生等に周知している。学習成果は、各授業の成績評価やGPAにより測定し、評価・判定することが可能である。各授業の成績評価やGPAについては各学生に公開され、さらにGPAについてはHP上に客観的な指標に基づく成績の分布状況として公表して可視化を行なっている（提出10、備付17）。

49

鹿児島女子短期大学

なお、本学では通信制の課程を設けていない。
教育課程の見直しは、時代や社会の趨勢、関係法令の改正を見極め、ほぼ毎年度実施
している。翌年度に向けた改正がある場合、各学科・専攻、教務委員会での会議を重ねたのち、教授会で成案となる。
［区分］基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-3の現状＞

学科・専攻の教育課程表には「一般教養科目」と「専門科目」の区分があり、「一般教養科目」の内容はほぼ全学共通である。
一般教養科目は科目領域に応じ、「わたしを知る・わたしを創る」、「社会を知る・社
会につながる」、「世界を知る・世界を広げる」という科目群を設定し、さらに、各科目群をテーマに沿って2つに区分している（提出1：p.31、p35、p40、p44）。
科目の性質に応じて、科目担当教員が単独で授業を行う全学横断的な科目と、学科・専攻の実情に応じて実施しているものがある。多くの科目は前者で、後者の科目には、
児童教育学科・生活科学科の「WE LOVE 鹿児島！」や「キャリアガイダンス」が該当する。
「キャリアガイダンス」及び「WE LOVE 鹿児島！」は、COC科目にも指定されており、学科独自の内容となっている。
これらの一般教養科目の内容や実施方法の検討については、各学科・専攻と、全学的な調整を行う教務委員会とで議論を重ね、全学的な課題については運営会議で検討する仕組みがある。教務委員会の中に教養教育検討小委員会を設け、各学科・専攻からの意見を吸い上げるなどして、一般教養科目全般をめぐる諸課題について、全学横断的に随時検討を行っている。
学科・専攻の教育課程表では「一般教養科目」と「専門科目」に区分され、主として「一般教養科目」において教養教育が行われている。卒業要件62単位のうち、一般教
養科目から14～16単位の修得が義務づけられている。
本学では課題解決能力等を踏まえた「全学科共通のディプロマ・ポリシー」を設定
し、一般教養科目に適用するとともに、各学科・専攻のディプロマ・ポリシーにも反映することで、学習成果やディプロマ・ポリシーの面から教養教育と専門教育とを関連させている。
児童教育学科及び生活科学科食物栄養学専攻においては、一般教養科目の「外国語演習」「体育講義」、「体育実技」、「日本国憲法」が教員免許状取得のための必修科目となっており、専門教育と教養教育の連携が図られている。生活福祉専攻においては一
般教養科目の「倫理学」、「日本国憲法」、「数学基礎」、「人間と環境」が、専門教育の50

鹿児島女子短期大学「人間と社会」領域を補完する形で介護福祉士選択必修科目に位置付けられている。教養
学科では、1年次に一般教養科目で獲得した知識が、さらに専門科目で広げられ、深められるような教育課程を編成している。
一般教養科目の評価は、基本的にそれぞれの科目担当者が行っている。一般教養科
目についても、学習成果に焦点を当てた査定方法で成績評価を行いつつ、他方で「学生による授業評価アンケート」（「学生の達成度自己評価」を含む）、「学生生活アンケー
ト」、「短期大学生調査」（一般財団法人大学・短期大学基準協会（以下、「基準協会」という））等のアンケート調査の集計結果を基に、教員レベル、組織レベルで反省的に教育効果の測定・評価を行っている。
「学生による授業評価アンケート」では、20項目の質問に対する数値データと自由記述が当該科目の担当教員に配布され､教員はそれに基づいて「授業改善に向けて」を書き、提出することになっている（備付13）。アンケートの項目20が「学習の到達度自己評価」となっており、学生が各科目の主たる学習
成果が獲得できたかどうか、その到達度を5段階で自己評価したものである。科目担当
者に科目毎の平均値が全体平均のデータとともに配布されると同時に、学生の個人データが指導教員に配布され、修学指導に役立てられている（備付13、32）。また、年度末に全学生を対象に実施される「学生生活アンケート」にも、学びを通しての成長実感を問う項目がある（備付22）。加えて、基準協会が実施する「短期大学生調査」にも参加し、IR室で分析している。
「短大入学後の能力・知識の変化・向上」に関する回答から、教養教育の効果についても他短期大学との比較を行っている（備付21）。このように、これらのアンケート調査の集計結果に基づき、教養教育の効果については、毎年度点検し、必要があれば改善に取り組んでいるところである。
教務委員会では、毎年度教育課程を点検する中で、教養教育検討小委員会を中心に、一般教養科目の内容や科目担当者について検討している。例えば、留学生の増加に合わせて平成29年度に「日本語演習」を新設、学生アンケートなどを参考に、新たな外
国語科目として30年度より「フランス語演習」を開設（「ドイツ語演習」を閉講」）した。海外研修を含む「海外事情」についても、教養教育検討小委員会を中心に教務委員会で毎年度内容を検討し、改善を図っている（備付57-15）。
［区分］基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-4の現状＞

各学科・専攻とも、将来を見据えて免許・資格を取得し、実践力を備えることを教育目的としている。そのため、本学の教育課程のうち、専門科目の多くは職業教育に直結しており、職業教育は本学において重要な意味を持っている。職業教育の内容と実施

51

鹿児島女子短期大学体制について以下に記す。
《全学的な取組み》
全学的な職業教育の実施体制としては、各学科・専攻と、就職進路支援部会・進路支援委員会、キャリアセンターが連携して行っている。
（学生支援センターの創設の経緯については、基準Ⅱ-B-3参照）。
教育課程の一般教養科目として全学科に「インターンシップ」を、児童教育学科には「キャリアガイダンス」を、生活科学科には「キャリアガイダンスⅠ」と「キャリアガ
イダンスⅡ」を設けている。
「インターンシップ」は特定の免許・資格にとらわれない
職業教育として位置づけられた科目で、科目担当者と上記委員会委員及び部会員、学生支援課が連携して実施している。参加人数は、平成30年度66名、令和元年度53名となっている（2年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止）（備付69）。「キャリアガイダンス」は進路の実情に応じて各学科・専攻ごとに実施されている（備付70）。
教養学科では一般企業が就職先対象となるため、入学から卒業まで体系化された社
会人基礎力養成を目的としたキャリア教育を実施している（備付71）。
職業教育を担う教員の資質向上にも努めており、免許・資格に関わる学科では、免許・資格に関する研修やセミナーへ参加した教員からの情報を教員間で共有し学内のカリキュラムや職業教育の改善に役立てている（備付72）。また、教員のキャリアカウ
ンセラーの資格取得も奨励しており、教養学科にキャリアコンサルタント資格を有している教員がいる。
《学科・専攻での取組み》
本学の教育課程のうち、専門科目の多くは職業教育に直結していることから、職業教育の内容については、多くは各学科・専攻の実情に応じたものになる。そして、教育
課程上の科目に加え実践力を高めるために各学科・専攻とも研修を設け、実践力を高める場を提供して職業教育の内容を充実させている。
各学科・専攻が主体となり、実情に応じて行っている職業教育は以下の通りである。
【児童教育学科】
児童教育学科は、免許・資格取得のための実習指導を中心に、それぞれの専門教員を分担配置してチームティーチング形式で、免許・資格取得後の就職を考慮した職業教育を行っている。取得を目指す免許・資格により、児童教育学科では小学校や幼稚園、保育所、福祉施設で実習を行っている。これらの機関は実習を行うだけでなく、卒業後の進路先となる例も多いことから、職業教育に占める実習指導のウェイトは高い。また、「進路支援ガイダンス」等を適宜実施し、さらに、教員免許状取得希望者について
は、教職の意義の理解や社会性の育成等を目的とした科目の「教職実践演習」で、主担当者を中心に学科の全教員が連携して実施している。
また、小・幼・保コースを中心に、卒業生による講話等を通して、進路・職業に対する意識を高めている。なお、令和2年度は新型コロナウイルスの影響で中止となった。
【生活科学科】
生活科学科の場合、取得を目指す免許・資格により、生活福祉専攻は福祉施設で、食物栄養学専攻は医療機関や福祉施設、保育所、給食センター、小学校等で実習を行う。
これらの機関は実習を行うだけでなく、卒業後の就職先となる例もあることから、職52

鹿児島女子短期大学

業教育に占める実習指導のウェイトは高い。そこで、児童教育学科同様、免許・資格取得のための実習指導を中心に、それぞれの専門教員を分担配置して免許・資格取得後の就職を考慮した職業教育を行っている。
生活福祉専攻では教職員や外部講師、介護施設に就職した卒業生等、多様な人材を利用して、ライフサイクルに応じたキャリアの将来設計をも踏まえて、入学時から卒業時まで一貫した職業教育を展開している。食物栄養学専攻では、例年は学園祭（紫苑祭）において「レストランSION」の運営による職業教育を行っていたが、令和2年度
はコロナ禍により実施しなかった。
さらに研修で、現場との密接な機会を確保している。生活福祉専攻では、例年、コミュ
ニケーション能力の向上を図ったり、福祉施設の職員や入所者との交流を通じて職場の理解に努めたりする研修を実施している。食物栄養学専攻では例年、県内の農業生
産者や水産加工業組合との交流会を行っている。ただし、令和2年度はコロナ禍によりいずれも実施できなかった。
【教養学科】
教養学科は、一般教養科目に「キャリアガイダンス」を置かず、職業教育に関わる科目を1年前期から2年後期まで「専門科目」として置き（「社会人基礎」「キャリアリ
サーチ」「キャリアデザイン」「プロジェクト演習」等）、2年間を通した体系的な教育を行っている。なお、教養学科では「図書館実習」と「企業実務演習」を学外実習として位置づけ、貴重な職業体験機会として活用している。「企業実務演習」（１年生後期）は学科独自のインターンシップで、一般教養科目の「インターンシップ」（1年生前期）に加え、さらに自分のキャリアを伸ばしたいと希望する学生の要望に応じている。就職活動を目前に控えた学生の主体性を育むため、可能な限り学生自らが実施企業との交渉を行い、教員はそのサポートをする役割を担っている。
また、ビジネス系資格である「上級秘書士（メディカル秘書）」（全国大学実務教育協会）をはじめビジネス・情報関連資格の上級資格の取得が可能で、職業教育の専門化、高度化を目指している。さらに教養学科専門科目の一環として、企業訪問や企業から学外講師を招いての授業を行っている（「キャリアデザイン」、「ライフデザイン論」、「地域とマスメディア」）。教育課程外でも各種資格取得サポート等を実施している（キャリアサポートプログラム」など）（備付73）。
職業教育の効果の測定・評価については、在学中と卒業後についてそれぞれ次の通りである。
①在学中の職業教育の効果の測定・評価《学科・専攻での取組み》
児童教育学科では、免許・資格取得に関する学外実習の体験発表・提出物などによって職業教育の効果を測定・評価している。
生活科学科の両専攻においても、免許・資格取得に関する学外実習の体験発表・提出物などによって職業教育の効果を測定・評価している。それに加え、生活福祉専攻では、9月と11月に介護福祉士全国統一模擬試験（中央法規出版）を行い、その結果で明確になった学力不足の分野を指導している。さらに、平成29年度からは公益社団法人
日本介護福祉士養成施設協会が実施する学力評価試験を受験（令和2年度は11月に実施

53

鹿児島女子短期大学した）させて、1月の介護福祉士国家試験の受験に備えるとともに、その結果を受けて受験対策の改善を図っている（備付74）。食物栄養学専攻では、2年次に1回栄養士実力認定模擬試験を実施し、学習成果の中途確認を行っている。2年間の学習成果の確認としては、12月に実施される全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験、フード
スペシャリスト協会主催のフードスペシャリスト及び専門フードスペシャリスト資格
認定試験等の結果でその成果を測定している（備付75）。これらの試験に向けて、専攻教員による勉強会を実施し、学生の理解度や成果を上げるための取組みを行っている。
教養学科では、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」をはじめキャリア教育に関する授業の提出物やプレゼンテーション等を通して教育効果を測定・評価している。また、学生の基礎学力をテストで確認し、一定レベルに達するまで学習を義務づけているほか、各種検定試験対策講座を設けて、取得をサポートするとともに、さらに上級を目指すように指導している。また、キャリア開発科目の受講状況、取得資格、社会参加等の要件を定め、その要件を満たした学生へ「社会人基礎力認定証」を発行していたが、令和2年度の入学生からは、授業科目や研修等と社会人基礎力を対応させた「社会人基礎力チェック表」を新たに作成した。学生自身が社会人基礎力を意識して身につけられるように改善を加えており、所定の要件を満たした際の得点により、教育効果を測定している（備付71）。
《全学的な取組み》
職業教育の効果の測定は、就職及び進学状況・率で評価・判定が可能である。児童教
育学科や生活科学科は取得資格の専門性が高く、卒業生に対する専門職への就職率は
令和3年3月卒の学生では、児童教育学科95.4％（保育士・幼稚園教諭・小学校教諭等
186/卒業生195）、生活福祉専攻77.8％（介護福祉士7/9）、食物栄養学専攻66.7％（栄養士26/39）であり、これらの数値の高さは、キャリア教育の効果を示すものである。
「インターンシップ」については、受講者の受け入れ先の事業所からの評価や学生の提出物、体験報告を通して、効果を測定・評価している。インターンシップは、学生にとっては企業社会に対する学生自身の適性を、直接体験として学べる機会である。
企業側も、少しでも学生のためになる体験をさせたいと、研修プログラムに工夫をこらすところが多い。企業によっては、インターンシップの終了日にミーティングがあり、研修での総括を実施している。また、インターンシップ先には就職・進路支援部会
所属の教員が訪問して、学生指導も行っている。学生の報告からも、インターンシップに参加して自分の研修生としての存在が企業内でも認識されていたという自覚が得難
い経験となっていることがわかる。このような一連の測定・評価を経て、改善に取り組んでいる（令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により実施していない）。
また、ピアヘルパー受験資格を取得した学生は、後期（12月または2月）に学内で資格試験を受けることができる（学科・専攻により受験資格を取得する学年が異なる）。
合格者は、保育・教育・福祉などの場面で、相手と対等な立場で「仲間として」関わるために必要な技術を身につけたものとして認められるため、資格取得をもって職業教
育の効果の一つと見なすことができる。
②卒業後の職業教育の効果の測定・評価
児童教育学科と生活科学科では、学内外の実習連絡会や、実習期間中に行なう訪問

54

鹿児島女子短期大学

指導の際に、実習受入先に就職した卒業生の評価を聞き取り調査している（主に学校、福祉施設、病院等）。教養学科学生が多く就職する企業については、進路先への訪問や、インターンシップ等に関連して企業訪問する際に、教職員が卒業生の評価について聞き取り調査をしている。また、平成25年度からは、県内の企業・団体を招いて「地元事業所との情報交換会」を開催し、卒業生の入社後の様子や企業の人材育成について、
さらに短期大学に求める職業教育に対する意見や要望を聴取して情報交換を行っている（備付23）。また、令和元年3月卒業生を対象に、本学卒業生の就職定着率・離職率（及びその原因）等の把握を目指し、2年度に試験的にアンケートを実施した（備付25）。
このように、学生の在学中の学習活動状況、卒業時の各学科・専攻ごとの免許・資格
取得者数や取得率の推移、就職活動状況、就職先や就職率、就職先からの評価や聞き取り調査結果から教育効果を測定・評価し、学科・専攻会議や各部会・委員会で対策を協議し、次年度の教育課程や教育内容、学習支援方法の改善を行っている（Ⅱ-A-6に関連記述あり）。
なお、職業教育の効果等について、学術的な研究を（全学的に）実施している。
『鹿
児島女子短期大学紀要』（第58号）に以下の論文が掲載されている。
「幼稚園教育実習Ⅰ
指導における全教員による取組―アンケートから見える教育実習指導の成果と課題―」、「保育学生を対象とした『子どもの権利を尊重した保育』の理解及び方法の習得をめざしたアクティブ・ラーニングの実践」、「コロナ禍における介護実習代替えとして取り組んだ学内実習の検証」「介護福祉養成課程における『介護過程の指導方法』の試み―アセスメントの展開に焦点をあてて―」（備付36-3）。また、『南九州地域科学研究所所報』（第37号）には「鹿児島県の地元企業と連携したキャリア教育のあり方」が掲載されている（備付41-3）。
［区分］基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-5の現状＞

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）については、ディプロマ・ポリ

55鹿児島女子短期大学

シー、カリキュラム・ポリシーと一体的、整合的であり、本学の学習成果は「学位授与の方針に示された諸能力」と定義されていることから、学習成果がアドミッション・ポ
リシーに反映され、対応づけられている。
本学の入学者受け入れの方針は以下の通りである。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
鹿児島女子短期大学は、建学の精神「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」、教育理念「創造力・実践力に富み、家庭に社会に個人のもつ可能性を具現できる高い教
養と人間性豊かな女性の育成」及び「国際的視野に立って社会の充実発展に寄与する人
材の育成」に基づき、教育目標及びディプロマ・ポリシーに掲げた能力を修得した人間を育成するために、以下のような入学者を求めています。
1

高等学校等の教育における基礎的な知識・技能を有し、各学科・専攻の求める専門性を身につけようとする人

2

本学の教養教育・専門教育に十分対応できる思考力・判断力・表現力を有し、課題解決に取り組む基礎的な資質をもつ人

3

学校内外での諸活動において意欲や協調性をもって物事に取り組んできた人

また、各学科・専攻の本学の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は
以下の通りである。
《児童教育学科のアドミッション・ポリシー》
児童教育学科は、子どもの成長にとって重要な乳幼児期及び学齢児童期における教育と福祉に関わる専門的な知識・技能と豊かな情操及び高い倫理観をもち、実践的能力を身につけた幼稚園教諭・小学校教諭・保育士の養成を目的としています。
本学科は、鹿児島女子短期大学のアドミッション・ポリシーに基づき、志願者に次のような能力等を身につけている人を求めます。
(1) 高等学校等の教育における基礎的な知識・技能を有し、子どもの成長・発達に関わる専門性を身につけようとする人(2) 本学の教養教育・専門教育に十分対応できる思考力・判断力・表現力を有し、教育・保育の課題解決に取り組む基礎的な資質をもつ人(3) 学校内外での諸活動において意欲や協調性をもって物事に取り組んできた人《生活科学科

生活福祉専攻のアドミッション・ポリシー》

生活福祉専攻は、介護福祉や医療・福祉事務の知識と実践的な福祉的援助の基礎を学ぶことを通じて、生物的・社会的存在としての人間を理解し、将来、福祉、保健医療等の現場で使命感をもって働くことができる人材の育成を目指しています。
本専攻は、鹿児島女子短期大学のアドミッション・ポリシーに基づき、介護福祉に対する探究心を有し、現実の社会問題に関心を向けつつ、介護福祉士や介護事務・医療事
務に関する資格取得を目指す人を求めます。
(1) 高等学校程度の教育課程を幅広く修得することを通じて、文章読解力や文章表現力、政治・経済・社会の仕組み等に関する基本的な知識及びコミュニケーション能力を身につけている人

56

鹿児島女子短期大学(2) 多様な人々への支援を通じて、社会に役立つ仕事をしたい人(3) 人々の喜びや悲しみを自分のこととして共感し、他者と協働することができる人(4) 幅広い教養を身につけて、深い人間理解ができる人《生活科学科

食物栄養学専攻のアドミッション・ポリシー》

食物栄養学専攻は、給食実務に強く、的確な栄養指導と食教育ができる栄養士及び健康の基盤である食物と栄養についての専門知識と技術を身につけ、地域社会の人々の健康づくりに貢献できる人材の養成を目的としています。
本専攻は、鹿児島女子短期大学のアドミッション・ポリシーに基づき、志願者に次のような能力等を身につけている人を求めます。
(1) 高等学校等の教育における基礎的学力を備え、健康の基盤である食物と栄養についての専門性を身につけようとする人(2) 食や健康に対する知的好奇心が旺盛で、自ら考えて食に関わる課題の解決に取り組むことができる人(3) 人と人とのつながりを大切にし、食を通して自分の可能性に挑戦できる人《教養学科のアドミッション・ポリシー》
教養学科では、教養教育と実務教育を柱とした実践的教育により、人生を豊かにする
幅広い教養とコミュニケーション能力の育成を重視し、それに加えて職業人に必要な専門的スキル教育も行うことで、将来社会で広く活躍し、地域に貢献することができる人
材の育成を目指しています。
本学科は、鹿児島女子短期大学のアドミッション・ポリシーに基づき、何事にも挑戦しながら多様な社会体験をすることに関心があり、基礎的な知識・技能と社会人基礎力を身につけ、地域社会に貢献しようとする意欲がある人を求めます。
(1) 高等学校等の教育課程を幅広く修得し、その学習を通じて、読解力・文章力・コミュニケーション能力を身につけている人(2) 学校内外での諸活動を通じて、自ら考え判断し、主体的な行動ができる能力を身につけている人（提出 1：pp.4-5、提出 4）
入学者受け入れの方針は、『学生募集要項』に「全学のアドミッション・ポリシー」
及び「各学科・専攻のアドミッション・ポリシー」として示している（提出9、15）。
さらに、『大学案内』（提出8、14）、及びHPにも示すとともに、高等学校連絡会においても『大学案内』や『学生募集要項』を配布し説明している。
全ての学科・専攻は、入学者受け入れの方針の第一項目に入学前の学習成果を明示している。
本学では多様な入学試験を設けており、学校推薦型選抜、総合型選抜、一般選抜、社会人特別選考、外国人留学生入試、帰国子女入試により入学者を選抜している。令和3
年度入学試験からは試験名称や選抜方法の変更が行われた。新たに学校推薦型選抜に「指定校型」が加わった。そのため、学校推薦型選抜は「指定校型」と「公募型」の二つの選抜が設定されている。総合型選抜には、全学科対象のものと、各学科専攻を対象とした「専門系」選抜を設けている。全学科対象の総合型選抜の中には、運動部での活57

鹿児島女子短期大学

動実績を重視する「スポーツ・全学科」選抜もある。受験者は、出願時に児童教育学
科、生活科学科の2専攻、教養学科のいずれかを志願するか選択するようになっている。
学校推薦型選抜、総合型選抜、社会人特別選考においては「本学に入学の意志の確かな者」という出願条件を設定していることから、入学者選抜において、各学科・専攻入学に向けた確かな意志を確認することができる。入学者の決定は、本学及び各学科・専攻の入学者受け入れの方針に則し選考資料（小論文、面接、学力検査、調査書など）に基づいて、入学者選抜判定会議及び教授会での審議を経て、学長が決定する。
本学の入学者選抜においては、高校教育で醸成された学力の3要素①知識・技能、②
思考力・判断力・表現力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を、それぞれの選抜でみている。学校推薦型選抜では小論文、面接及び調査書から総合的に判定している。調査書については特記事項を挙げる際の基準を、小論文や面接についても採点基準を設けている。総合型選抜では、アピールシート、面接（口頭試問を含む）、
実技、プレゼンテーション等と調査書から総合的に判定している。調査書については特記事項を挙げる際の基準を、アピールシート、面接（口頭試問を含む）、実技、プレゼンテーション等についても採点基準を設けている。
一般選抜一期本学試験選抜では、国語もしくは英語の本学実施の学力試験結果と調査書から総合的に判定している。一般選抜二期では、小論文と調査書から総合的に判定している。一般選抜一期および一般選抜二期における大学入学共通テスト利用の場
合は、最も得点率の高い1科目の得点により判定している。調査書については特記事項を挙げる際の基準を、小論文も採点基準を設けている。社会人特別選考では、小論文、志願理由書及び面接から総合的に判定している。小論文と面接については採点基準を設けている。外国人留学生入試では、日本語小論文、面接、志願理由書及び諸提出書類
から総合的に判定している。日本語小論文と面接については採点基準を設けている。
帰国子女入試は、日本語小論文、面接及び志望理由書から総合的に判定している。日本
語小論文や面接については採点基準を設けている。いずれの選抜においても、基準をもとに、公正かつ適正に入学者を決定している（備付109）。
入学金、授業料、教育充実費、その他入学時及び在学中にかかる経費については、学生募集要項に詳細に示している（提出9、15）。
アドミッション・オフィスやセンターという名称の組織はないが、入試や広報の業
務については、募集戦略委員会、入試・学生募集部会と広報委員会、入試・広報課で業務にあたっている。募集戦略委員会は、学生募集や入学者選抜の方法･方策の検討を主に担当している。入試・学生募集部会は、主として学生募集活動の実務を担当する。入試やオープンキャンパス、学生募集業務の諸業務は、全学的に分担し、行われている。
広報委員会は主としてCM、『大学案内』や広報用動画作成、HP管理等を担当し、入試・広報課が主として事務を担当している。
入学試験は現在、本科では、総合型選抜一期（10月）・総合型選抜（専門系・各学科
専攻）（10月）・総合型選抜（スポーツ・全学科）（10月）、学校推薦型選抜（指定校型）（11月）・学校推薦型選抜（公募型）（11月）、総合型選抜二期（12月）、一般選抜一期（2月）、一般選抜二期（3月）、社会人特別選考一期（10月）、社会人特別選考二期（12月）、社会人特別選考三期（2月）、社会人特別選考四期（3月）、外国人留学生入試一期

58

鹿児島女子短期大学（10月）、外国人留学生入試二期（2月）、帰国子女入試（12月）を実施している。また、
総合選抜型一期、学校推薦型選抜一期及び一般選抜一期では、奄美大島にも試験会場を設け、受験生に便宜を図っている（提出9、15）。
志願者及び保護者等からの問い合わせには、通常は入試・広報課が窓口となって対応している。例年、オープンキャンパス（年3回：7月、8月、3月）や高校生･社会人向けの進学相談会（年間を通じて実施：月平均1～2回）を設け、個人見学希望者には随時対応している。入試に関する一般的な問い合わせは入試・広報課が、学科・専攻の教育や進路状況に関するものは該当学科の入試・学生募集部会員が対応している。
令和2年度はコロナ禍により、7月のオープンキャンパスを進学相談会という形で実施した。8月と3月は内容を厳選し、午前午後の2回に分け、各回の参加人数を限定し、実施した。加えて、留学生を対象とした「福祉オープンキャンパス」（7月）も企画した。進学相談会も月ごとの開催に加え、8月上旬に進学相談ウィークを設け、進学希望者への対応にあたった。このように令和2年度もコロナ禍の中、感染予防に十分に注意を払いながら、できる限り進学希望者への対応を行った。
高校連絡会（本学の教育や毎年の入学者選抜について、高校側に情報を開示し、意見交換を行う会）を毎年県内で開催している。令和2年度はコロナ感染拡大の影響により、本学（鹿児島市）のみでの開催となった。また、鹿児島、宮崎、熊本、沖縄県内の高校
を年に1～3回訪問し、本学在学中の学生や受験する生徒の状況について情報交換を行っている。高校連絡会や高校訪問を通して、本学の入学者受け入れ方針（アドミッショ
ン・ポリシー）について、高校側から意見聴取を行っている。得られた意見も参考に、各学科・専攻及び募集戦略委員会で、入学者受け入れ方針の見直しの検討や確認が行われている（備付57-12）。
［区分］基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果に具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-6の現状＞

本学では学位授与の方針に示された諸能力を「学習成果」としている。全学科共通のディプロマ・ポリシーに連動した「一般教養のディプロマ・ポリシー」を立て、令和2
年度までは①主体的に学び、多様な考え方に触れ、柔軟な思考ができること、②自己を高めるとともに、他者との関わりを良好に保つことができること、③地域への関心を深め、地域活性化の担い手として課題解決に意欲的に取り組むこと、④社会や文化に対して関心を持ち、広い視野に立って、社会に参画する力を持つこと、を全学科共通の学習成果としている。これらの汎用的能力は、学生にとって理解が容易であり、獲得すべき学習成果として具体性をもっている。また、カリキュラムマップ（備付19）では、各科目の具体的な到達目標と学習成果（マップ上では「DP達成のために必要な目標」

59

鹿児島女子短期大学と表記）が結びつけられ可視化されている。令和3年度より運用される学習成果については基準Ⅰ-B-2に示した通りだが、これらの汎用的能力も学生にとって理解が容易で、獲得すべき学習成果として具体性をもっている。
以下に学科・専攻別に述べるが、学習成果は「シラバス」で各科目の「到達目標」として具体化され、カリキュラムマップで各科目の「到達目標」と学習成果の関連性を明示するとともに、専門科目全体の学習成果に対し各科目がどこに位置するかについても明確にしている。専門科目の学習成果では、「時代に即応した堅実にして有為な人間」という建学の精神に掲げられた人間としての基本と、実践力を備えた専門家としての能力が具体的に示されている。
また、学習成果は各学科・専攻の教育課程の単位を修得し、学則に定める卒業要件を充足することにより、一定期間内で獲得することが可能である。
本学に2年間以上在学し、本学所定の教育課程により、「一般教養科目については14単位以上、専門科目については48単位以上の、総計62単位以上を修得した者を卒業と認定している。全学での卒業率は平成29年度入学生94.0％、平成30年度入学生92.3％、
令和元年度入学生94.4％となっている。また、各学科・専攻で取得可能な免許・資格の取得率（取得者数を学生数で除したもの）は概して高く、多くの学生が何らかの免許・資格を取得して卒業していることがわかる。これらのことから、学習成果を一定期間内に獲得することは十分可能だと判断できる。なお、中途退学者の原因分析及び学科
での対応について、その事由ごとに検討している（備付110）。
各学習成果は、単位の認定状況や卒業認定状況のほか、卒業時における免許・資格の取得者数等によって測定可能である。また、学生個人の学習成果は、科目別の評価と各学期の平均点及び GPA により測定している。各授業の成績評価や GPA は各学生に公開され、GPA については HP 上に客観的な指標に基づく成績の分布状況として公表して可視化を行なっている（備付 17）。さらに、各学科・専攻では独自に多様な測定を行っている。
以下、学習成果の具体性、一定期間内の獲得可能性、測定可能性について、学科・専
攻毎に記述する。
【児童教育学科】
児童教育学科の専門科目では、①教育・保育に必要な専門性、②課題解決能力、③豊
かな人間性を学習成果としている。
また、専門家としての学習成果を保証する教育課程の科目の単位を修得し、学則に定める卒業要件を充足することによって、学習成果を獲得することが可能であると考える。
本学科では、ほとんどの学生が、卒業要件の62単位修得に加え、免許・資格取得を目指しており、主な免許・資格の最低修得単位数は、小学校教諭二種免許状85単位、幼稚園教諭二種免許状66単位、保育士証92単位である。令和3年3月の卒業生について免許･資格取得率を見ると、小学校教諭二種免許状97.6％、幼稚園教諭二種免許状94.8％、保育士証98.5％、司書教諭資格38.1％であった（備付14）。本学科の卒業率は平成29年度入学生95.4％、平成30年度入学生91.5％、令和元年度入学生97.5％である。これらのことから、学習成果は2年間で獲得可能なものと認められる。
学習成果の測定について、本学科では上記の全学共通の方法に加え、小学校教諭二60

鹿児島女子短期大学種免許状・幼稚園教諭二種免許状必修科目「教職実践演習」及び幼稚園教諭二種免許状・保育士証必修科目「保育・教職実践演習」の履修者全員について「履修カルテ」を作成し、学習成果に関する学生の自己点検・評価が具体的にわかるようにしている。各
学期末に、教職関連科目の履修状況や教職に必要な資質能力等について学生が自己評価を行い、履修カルテに記入している。指導教員や教職実践演習担当者が、その記述を実践演習のみならず、通常の学習指導に活用している（備付16）。
【生活科学科

生活福祉専攻】

生活福祉専攻の専門科目では、①介護福祉及び医療・福祉事務に関する実践的かつ体系的な専門的知識と技能を修得していること、②修得した専門的知識と技能を活かして、地域社会の実態を踏まえ、主体的・創造的に貢献する能力と意識をもっていること、③倫理観と責任感をもち、コミュニケーション能力と協働性を有し、多様な問題に臨む社会人としての態度を身につけていること、を学習成果としている。
また、専門家としての学習成果を保証する教育課程の科目の単位を修得し、学則に定める卒業要件を充足することによって、学習成果を獲得することが可能であると考える。
本専攻では、ほとんどの学生が、卒業要件の62単位修得に加え、免許・資格取得を目指しており、介護福祉士の最低修得単位数は98単位である。令和3年3月の卒業生については、介護福祉士受験資格取得率は77.8％、介護保険実務士認定証取得率は66.7％、
福祉メイクセラピスト資格取得率は55.6％であった（備付14）。介護福祉士受験有資格
者 の う ち 国 家 試 験 合 格 率 は 100 ％ で あ っ た 。 本 専 攻 の 卒 業 率 は 平 成 29 年 度 入 学 生
78.6％、平成30年度入学生93.3％、令和元年度入学生90.0％である。これらのことか
ら、学習成果は2年間で十分獲得可能なものと認められる。
学習成果の測定について、本専攻では上記の全学共通の方法に加え、令和2年度は9月と11月に介護福祉士全国統一模擬試験の受験を通じ、その結果に見られる学力不足の分野は指導している。さらに、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会が実施する「学力評価試験」や介護福祉士国家試験結果も、学習成果の到達度を測る指標の一つとなっている（備付74）。
【生活科学科

食物栄養学専攻】

食物栄養学専攻の専門科目では、①健康の基盤となる食物と栄養に関する専門的な知識と技能を修得し、時代と社会の要請に応える力を有すること、②修得した食に関する知識と技能を活かし、地域や現代社会の食に関わる身近な課題を見出し、それを解決に導くために求められる能力を有すること、③食に関する幅広い知識・興味・関心に基づき、人が健全な食生活を送るために、他者と目的を共有し、協働できるように自らを高めることができること、を学習成果としている。
また、専門家としての学習成果を保証する教育課程の科目の単位を修得し、学則に定める卒業要件を充足することによって、学習成果を獲得することが可能であると考える。
本専攻では、ほとんどの学生が、卒業要件の62単位修得に加え、免許・資格取得を目指しており、主な免許・資格の最低修得単位数は栄養士70単位（令和2年度）、栄養教諭二種免許状97単位（令和2年度）である。令和3年3月の卒業生について見ると、栄養士免許証の取得率は86.1％、栄養教諭二種免許状は27.8％であった（備付14）。本専
攻の卒業率は平成29年度入学生87.0％、平成30年度入学生86.8％、令和元年度入学生

61

鹿児島女子短期大学

78.3％である。このことから、学習成果は2年間で十分獲得可能なものと認められる。
学習成果の測定について、本専攻では上記の全学共通の方法に加え、2年次12月実施の全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験、フードスペシャリスト協会主催のフードスペシャリスト及び専門フードスペシャリスト資格認定試験等を実施し、2年間の学習成果の測定を行っている。前者に関して2年次に栄養士実力模擬試験を1回実施し、学習成果の中途確認を行っている（備付75）。さらに教職課程必修科目「教職実践演習」の履修者全員について「履修カルテ」を作成し、学習成果に関する学生の自己点検・評価を可視化している。1年次終了時と2年次前期終了時に、教職関連科目の履
修状況や教職に必要な資質能力等について学生が自己評価を行い、履修カルテに記入している。指導教員や教職実践演習担当者が、その記述を実践演習のみならず、通常の学習指導に活用している。以上の結果は専攻会議を通じて専攻内で共有し、学習成果の獲得を評価・判定し、主として問題を抱えていると考えられた学生に限られるが、学生の学習等への指導の形でフィードバックを行っている（備付16、76）。
【教養学科】
教養学科の専門科目では、①実践力、②想像力、③情報力、④社会性、⑤国際性、を学習成果としている。
また、学科の学習成果を保証する教育課程の科目の単位を修得し、学則に定める卒業要件を充足することによって、学習成果を獲得することが可能であると考える。本
学科では、卒業要件の62単位に加え、13の資格の中から希望する資格取得を目指している。令和3年3月の卒業生の主な資格の取得率は、司書資格13.8％、ビジネス実務士
認定証24.6％、上級ビジネス実務士認定証46.2％、上級ビジネス実務士（サービス実務）認定証55.4％、秘書士認定証18.5％、上級秘書士認定証50.8％、上級秘書士（メディカル秘書）認定証35.4％、情報処理士認定証43.1％、上級情報処理士認定証33.8％、ウェブデザイン実務士認定証15.4％であった（備付14）。本学科の卒業率は平成29年度入学
生100％、平成30年度入学生98.8％、令和元年度入学生97.0％である。このことから、学習成果は2年間で獲得可能なものと認められる。
学習成果の測定について、教養学科では上記の全学共通の方法に加え、「社会人基礎
力チェック表」による学科独自の方法を導入している（備付71）。
なお、基準Ⅰ-B-2 にも述べたが、本学の『学生便覧』冒頭の概要「教育理念等」やHP に「学習成果」の語を用いての明記をしていなかったため、令和 3 年 2 月に見直しを行い、あらためて学習成果の定義を明確に定め、令和 3 年度より学生便覧等に掲載することとした。併せて基準Ⅰ-C-1、基準Ⅰ-C-2 にも述べたように、令和 3 年 3 月アセスメント・ポリシーも整備し、令和 3 年度より運用することとした（備付 56）。
［区分］基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）GPA分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。

62

鹿児島女子短期大学（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-7の現状＞

学習成果の獲得状況の測定をする仕組みとして、全学的にGPA分布、学位取得率の活用を行い、後述のようにデータをHPに公開している。
学科・専攻の取り組みとして、生活福祉専攻では、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会が実施する「学力評価試験」や介護福祉士国家試験結果を学習成果の獲得状
況の指標の一つとして用いている（備付74）。食物栄養学専攻では、全国栄養士養成施
設協会主催栄養士実力認定試験の各科目正解率や判定結果（A・B・C）を基に、次年度以降の学習成果向上に活かすための勉強会や授業に活用している（備付75）。教養学
科では、授業科目と社会人基礎力を対応させた「社会人基礎力チェック表」を用いて学習成果の獲得状況を測定している（備付71）。
ポートフォリオについては検討を進めている段階でまだ実現できていないが、児童教育学科においては教職課程において必須である「履修カルテ」を令和2年度よりデジタル化し、学習成果の質的データの一つとしてさらに活用しやすくした（備付16）。
今後、これらの仕組みの充実を図るとともに、学習成果の獲得を評価・判定する仕組みの確立を目指していく。
「学生による授業評価アンケート」（「学生の達成度自己評価」を含む）、「学生生活アンケート」、「短期大学生調査」（基準協会）等のアンケート調査の集計結果を基に、学習成果の獲得状況を量的・質的に把握している。
「学生による授業評価アンケート」では、項目20が「学習の到達度自己評価」となっており、学生が各科目の主たる学習成果が獲得できたかどうか、その到達度を5段階で自己評価したものである。科目担当者に科目毎の平均値が全体平均のデータとともに配布されると同時に、学生の個人デー
タが指導教員に配布され、修学指導に役立てられている（備付13、32）。また、年度末に全学生を対象に実施される「学生生活アンケート」にも、学びを通しての成長実感を問う項目がある（備付22）。加えて、基準協会が実施する令和2年度「短期大学生調査」に参加しIR室で分析している（備付21）。同協会が実施する「短期大学卒業生調査」にも参加したが、分析には至っていない（備付24）。インターンシップや留学などへの参加率は活用していない。大学編入学率は利用可能であるが、実際的には活用していな
い。在籍率、卒業率（Ⅱ-A-6）、就職率（備付30）は活用している。
学習成果の公表としては、「学位（短期大学士）取得率」及び「客観的な指標に基づ
く成績の分布状況」として、各学科・専攻・コースごとのGPA値の分布状況をHP上で公開している。また、免許・資格の取得状況（取得割合）についてもHP上で公開している。しかし、それらを活用して学習成果の獲得を評価・判定する仕組みは構築できていない（備付14、17、77）。

63

鹿児島女子短期大学［区分］基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分

基準Ⅱ-Ａ-8の現状＞

卒業生の進路先からの評価聴取については、前述した「地元事業所との情報交換会」（備付23）の他に、以下の取り組みを行っている。児童教育学科と生活科学科では、学外実習に備えて毎年開催している実習連絡会において、実習先に卒業生が勤務している場合は卒業生に関する情報を得ている。また、教養学科では、卒業生に対する評価の情報を得るために、進路先企業を対象としたアンケート調査を平成30年度に行った（備付41-2）。進路先の事業所訪問や、インターンシップ、実習訪問等での訪問の際に、教職員が卒業生の評価について聞き取り調査をしている（備付50）。聴取した結果は個々の教員による授業改善に役立てているが、組織的な学習成果の点検への活用には至っていない。
＜テーマ

基準Ⅱ-Ａ 教育課程の課題＞

・新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった取組が複数あった。ICT のさらなる活用など「ウィズ・コロナ社会」「ポスト・コロナ社会」を見据えた教育の実施
体制を整備する必要がある。
・学習成果を量的・質的データに基づき評価する仕組みを充実させる必要がある。また、ポートフォリオ等の評価ツールの開発も推進する必要がある。
・複数の免許・資格取得の実現と学習量の確保の両立についてさらに検討する必要がある。
・教養教育については、現代社会の課題に対応するような授業の充実が必要である。
・卒業後評価への取り組みの充実が必要である。
＜テーマ

基準Ⅱ-Ａ 教育課程の特記事項＞

・令和 2 年度は年度開始早々に休校措置がとられたこともあり、いくつかの取組が中止となった。また、コロナ禍の影響で卒業生の就職先への訪問等が限定され、卒業後調査に課題が残った。

64

鹿児島女子短期大学［テーマ］基準Ⅱ-Ｂ

学生支援＜根拠資料＞〇提出資料
・提出資料 1『鹿児島女子短期大学 学生便覧

・提出資料 3鹿児島女子短期大学学則・提出資料 8『2021

・提出資料 9

『令和 3 年度

鹿児島女子短期大学 大学案内』
学生募集要項』／入学願書・提出資料 12 『学生生活の手引き
・提出資料 14 『20202020』2020 年度版』

鹿児島女子短期大学 大学案内』

・提出資料 15 『令和 2 年度

学生募集要項』／入学願書〇備付資料
・備付資料 13 「FD 活動報告書 2020」
・備付資料 21 短期大学生調査の分析結果
・備付資料 22 2020 年度学生生活アンケート
・備付資料 26 KAJOTAN 入学ガイド（令和 3 年度新入生向け）
・備付資料 29 個人情報を記録する様式
・備付資料 28 オリエンテーション資料（令和元年度、令和 2 年度）
・備付資料 32 「令和 2 年度授業評価結果（個別）／授業改善報告書」
・備付資料 57-1 児童教育学科会議議事録・備付資料 57-3 教養学科会議議事録・備付資料 71 教養学科のキャリア教育に関する資料
・備付資料 73 キャリアサポートプログラム
・備付資料 76 食物栄養学専攻

学習成果測定に関する資料

・備付資料 78 学科内実習委員会議事録（児童教育学科）
・備付資料 79 「修得単位記入表」（各学科・専攻分）
・備付資料 80 「学生指導の記録」（様式）
・備付資料 81 意欲ある学生への支援に関する資料（生活福祉専攻）
・備付資料 82 意欲ある学生への支援に関する資料（食物栄養学専攻）
・備付資料 83 留学生の受入・派遣に関する協定書
・備付資料 84 熊本地震・平成 30 年 7 月豪雨・平成 30 年北海道胆振東部地震により被災した、令和 3 年度入学志願者に対する入学金、授業料及び入学検定料等の免除について（HP「お知らせ」）
・備付資料 85 令和 2 年度保健管理委員会相談件数
・備付資料 86 教育課程外における就職及び学習支援に関する資料〇規程集 1（鹿児島女子短期大学）・規程集 1-2080

学生支援センター規則

・規程集 1-2090

キャリアセンター規則

・規程集 1-2100

実習センター規則

65鹿児島女子短期大学・規程集 1-3060

外国の短期大学等への留学に関する規則

・規程集 1-3070

長期履修学生に関する規程

・規程集 1-3230

外国人留学生規則

・規程集 1-3320

学長表彰制度・規程集 1-6020

文書取扱規程・規程集 1-6021

文書保管年限区分、文書廃棄等〇規程集 2（志學館学園）
・規程集 2-222

情報ネットワーク運用管理規程［区分］基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①

シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。

②

学習成果の獲得状況を適切に把握している。

③

学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。

④

授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。

⑤

教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。

⑥

学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。

（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①

所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。

②

所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。

③

所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。

④

学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

（3）短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-1 の現状＞

「履修要項（シラバス）」に示された各授業の到達目標は、カリキュラムマップによって、一般教養または学科・専攻のディプロマ・ポリシーと対応づけられており、科目毎に主な DP 一つが決められている。本学の学習成果は「DP に示された諸能力」であり、科目担当者は、シラバスに示された成績評価基準に従って評価することによって、同時に学習成果としての主な DP の獲得状況を把握・評価している。

66

鹿児島女子短期大学

他方、学生は各学期末、授業評価アンケート内で、科目ごとに主な DP について達成
度自己評価を行うことになっている。学生は、ユニパで行うアンケート時に、カリキュ
ラムマップを参照して自己評価すべき DP を確認できる仕組みになっている。アンケ
ート結果は、学生の達成度自己評価を含め、科目担当者が直接に知ることができ、これによって学生の主観的な達成状況を知り、授業改善に役立てることができる（基準ⅡA-7 に関連記載あり）。
学習成果の獲得状況は、授業評価アンケートによって科目担当者が把握すると同時に、FD 委員会で集計結果のうち学生の自己評価に関する項目を抽出して、指導教員にも知らせている。これによって、指導教員は各学生の学習成果獲得状況を適切に把握し、その後の履修指導に活用することができる。
毎学期末、基本的に非常勤講師による科目も含め、全科目を対象に授業評価アンケートを実施している。学期末の一定期間、ユニパ上でアンケートを実施し、自動的に集計された結果を各授業担当者が取得・印刷し、授業改善計画書と合わせて教務課に提出することになっている。集まったデータは学期毎にまとめられ、その内容は全教職員が閲覧可能になっている（備付 13、32）。
授業内容については、さまざまなレベルで、授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。学科・専攻別に事例を挙げる。
【児童教育学科】
教育課程全体については、各科目の意義の再確認と、よりふさわしい配列について議論を開始しているところである（備付 57-1）。例年、実習指導については、担当者で組織する「学科内実習委員会」で意思疎通を図っている（備付 78）。また、「教職実践演習」は学科内に小委員会を設け、学科会議やクラス担当教員で合意を形成している。
その他、一般教養科目「WE LOVE 鹿児島！」でも、分野別授業と全体授業の日程調
整等を、ネットワークを活用して実施している。
【生活福祉専攻】
介護福祉士養成課程は 3 領域で構成されており、その領域ごとに専門教員が指導している。その授業での成果は、介護実習を通して評価を行う。介護実習前後に、介護総合演習Ⅰ～Ⅳの科目があり、その科目は、オムニバス形式で行い、介護実習指導についてもその担当教員が実施している。指導の内容で協議や検討が必要な場合はその都度教員間で行い、その結果を、介護総合演習や介護実習巡回指導に活かしつつ、各専門領域での指導と調整を随時図るようにしている。
【食物栄養学専攻】
調理系担当教員で年度末に打合せの会を設け、今年度の内容確認や反省と次年度へ向けての改善を図っている。また、令和 3 年度入学生から「食事摂取基準・献立論」を新設したため、献立作成に係わる全教員で、授業内容について打ち合わせ会議を行った（備付 76）。
【教養学科】
各学期に 2 科目ずつ合同科目（全教員が担当）があり、1 年前期の「社会人基礎」、「かごしまのダイナミズム」、1 年後期の「キャリアデザインⅠ」、「地域とマスメディ
ア」、2 年前期の「キャリアデザインⅡ」、「ライフデザイン論Ⅰ」、2 年後期

67

の「プロ

鹿児島女子短期大学

ジェクト演習」、「ライフデザイン論Ⅱ」で、当該年度実施分の課題や次年度への改善について、学科会議で意思の疎通を図っている（備付 57-3、71）。
各学期の個人成績はユニパ上で確認できるが、指導教員も自分のクラス・ホームの学生の成績を閲覧でき、個人及び集団の学習成果の獲得状況を確認できる。一方、前述の学生による授業評価アンケートのうち、学生の自己評価部分（学生別カルテ）の集計
結果が教授会でFD・SD委員会から報告され、同時にこの部分の個人票が指導教員に配布される仕組みになっている。教授会報告では、一般教養科目の全学的傾向や専門科
目の各学科・専攻ごとの傾向が分析される。本学の学習成果は各学科・専攻の教育目
的・目標に基づいて定められているため（基準Ⅰ-B-2参照）、教員は教育目的・目標の達成状況を一般的にも個別的にも把握・評価していると言える。
履修指導は、年度初めに各学科・専攻で、学年別オリエンテーションを実施している。オリエンテーションの方法と内容は学科・専攻ごとに異なるが、基本的には教務課
作成の学科・専攻別「修得単位記入表」を学生に配布し、指導教員が中心となって履修登録科目や既修得科目を学生に記入させることにより、卒業に至るまでの見通しを立てさせている。卒業に至る指導は指導教員により、上記のユニパで閲覧可能な成績一覧を用いて行われる。成績一覧は、学期別のもの（不可科目、履修中の科目を含む）と分野別のもの（修得科目のみ表示）があり、2年次には分野別に不足単位数等も自動表示され、「修得単位記入表」と併せて面接時の指導に役立てられている。特に修学指導の必要な学生については「学生指導の記録」を作成し、各学科・専攻で情報共有している。その他、卒業・就職（進学）を見据えた一般的な指導は、キャリア教育関連の授業でも行っている（提出12、備付79、80）。
教務課では、シラバス作成、時間割作成、履修指導のための資料作成、履修登録の個
別指導、出欠管理の事務、試験日程作成、成績処理、卒業判定資料の作成、免許・資格
申請書類の作成、授業評価アンケート関係の事務等を通じ、学生の学習成果獲得に向けた業務を多岐にわたりこなしている。また、学習成果や三つのポリシーをよく理解し、教員の円滑な教育活動を積極的にサポートしている。
学生支援課では実習事務を担当しており、教務課と同様、学生の学習成果獲得のために、実習指導の教員を積極的にサポートしている。また、指導教員、保健室やなんでも学生相談室等と連携して、修学意欲の低下した学生や学力に乏しい学生に対する学
修支援を行い、学習成果の獲得に向けて教員の業務をサポートしている。キャリア教育の面でも就職・進学指導等を行い、それが学習成果獲得への一助となっている。
入試・広報課は、高校生や高校教員への入試説明において、本学の学習成果や三つのポリシーについて、資料に基づき説明している（提出 8、9、14、15、備付 26）。
総務課は、学生便覧の編集等を通じて、学園の建学の精神、本学の教育理念、学習成果、三つのポリシーについて熟知している部署であり、一人ひとりの学生に直接関わることは少ないが、学生の学習成果獲得のために全般的にサポートしている。特に、点検・評価に関する事務を担当しているため、学習成果獲得の観点から学生と直接関わる他の部署に依頼や指示をすることがあり、その意味で学習成果獲得を促進していると言える。また、図書館職員は総務課に配置されており、学生が学習成果獲得のために、教員と連携して図書や資料を十分に利用できるよう活動している。

68

鹿児島女子短期大学

教育目標・目的の達成状況は、教授会で承認・報告された資料に基づき、事務局全体
で卒業者数、免許・資格取得者数、就職状況などの情報を共有している。また、学生による達成度自己評価は、授業評価アンケートの集計結果から傾向を知ることができ、これも一つの指標となる。
前述したように、教務課は履修指導に、学生支援課は実習指導に積極的に関わっている。また、卒業に至る指導についても、指導教員と教務課・学生支援課との連携が不可欠であり、必要に応じて個別に支援している。
学生の成績記録の保管については「文書取扱規程」に定めており、この規程に基づき適切に保管している（備付-規程集 1-6020、1-6021）。
本学の施設設備及び技術的資源の活用状況について、図書館では、学生の主体的な学びを支援するため、新入生を対象としたガイダンスをはじめ、情報検索技能の向上を目的としたガイダンスを授業内容に応じる形で段階的に実施している。
蔵書構成に関しては、シラバスに沿った資料の収集に努め、担当科目に関連する推薦図書を教員から選出してもらうなど、カリキュラムに直結した資料の整備を行っており、また学生からのリクエストにも応じている。それ以外にも、学園設置校間での相互貸借機能を活用した学術資料の取り寄せサービスや、指定図書制度を用いた資料の案内も行っている。
開館時間に関しては、講義日は 18 時 10 分まで延長開館しており、期末試験前や試験期間中の土曜日は臨時開館するなど、学生の利便性を考慮した開館時間を設定しているほか、学外実習等を配慮した貸出期間の設定も行っている。
さらに、司書教諭養成科目『読書と豊かな人間性』において、輪読形式の読書会を実施するなど、カリキュラムと連動したイベントや、読書意欲や学習意欲を喚起する
展示を行うなど、資源の有効活用につながる取り組みを行っている。
なお、館内は、Wi-Fi を完備しており、レポート作成や、プレゼンテーション資料の作成等に必要なノート型コンピュータの館内貸出を行っている。
本学では、各学科・専攻とも ICT 機器に関する授業があり、プレゼンテーションソ
フトによるスライド作成や、ワープロソフトによるレポート作成、教員免許取得のための科目での指導案作成、食物栄養学専攻での栄養計算等、様々な授業でコンピュータを活用している。教養学科では全員にノート型コンピュータを 2 年間無償貸与し、ビジネスで求められる ICT 活用能力を向上させている。
学校運営については、学生支援と事務の合理化を図るため、令和元年度に学校事務
支援システム「ユニパ」を導入した。本システムの基幹事務システム「GAKUEN」により、学生の基本情報や履修登録、成績管理、就職の求人情報登録などを一元的に行い、Web サービスシステム「UNIVERSAL PASSPORT」において、授業の教室変更や休講・補講等の連絡、学生生活に関する情報、就職・進学に関する情報を提供すること
で、学生サービスの向上に努めている。教職員は、このシステムを利用し必要な情報を共有することで学校運営に活用している。
さらに、本学では学内 LAN の無線化を推進している。無線 LAN は無料で利用可能

69鹿児島女子短期大学であり、アンケート調査（到達度）や講義における調べ学習等に活用できるようにしている。また、マルチメディア教室において、語学授業に対応したネットワーク・サーバを活用したシステムが導入され、活用されている。さらに、令和元年度より、マイクロソフト社の office365（現 Microsoft365）のクラウドシステムを導入し、全教員・学生のメールシステムを切り替え、同社のオンラインサービスやコラボレーション プラッ
トフォーム Teams が利用可能になったことから、教材配布や授業のフィードバック、
課題収集なども行いつつある。各学科・専攻での利活用を以下に記す。
児童教育学科としては、現場での実態に合わせるとともに、学外実習時の負担を軽減するために、指導案作成にコンピュータを利用している。特に幼稚園教育実習Ⅰでは全員コンピュータを用い、教員による添削もコンピュータで行うことを推奨している。情報機器演習では、指導案作成のほか、表計算・プレゼンテーションソフトの使用法や、実物投影機・タブレットの活用、Web 記事作成の体験など、現場での活用を想定した授業を行っている。
生活福祉専攻では、事例研究（ゼミナール）の成果を、コンピュータを用いてまとめることを義務づけている。また、介護保険実務士認定証取得に向けてコンピュータの利用を促している。演習科目の情報処理では、表計算・プレゼンテーションソフトの利用や、 Web 記事作成の体験など、現場での活用を想定した授業を行っている。
食物栄養学専攻では、栄養指導実習の授業において献立作成・栄養計算ソフト（メディカロリー）を利用した献立作成や、ワード、エクセル及びパワーポイントを利用した資料や媒体作成を行っている。また、媒体作成に必要な情報検索方法の指導も行っている。その他の実習・実験・演習レポート作成にもコンピュータを利用している。演習科
目の情報機器演習では、指導案の作成や、表計算・プレゼンテーションソフトの利用、
web 記事作成の体験など、現場での活用を想定した授業を行っている。
教養学科では、貸与ノート型コンピュータを講義・演習において利用するとともに、
Teams が利用可能になったことから、教材配布や授業のフィードバック、課題収集、グループワークにおけるデータ共有なども行っている。
なお、学内 LAN やコンピュータ等の ICT 機器の管理・運営に関しては、教職員で組織された「情報ネットワーク室」が担当している。当室は、学園の情報ネットワーク
運用管理規程（備付-規程集 2-222）で定められた「情報ネットワーク統括室」の下に位置付けられており、ICT 関連機器の導入・維持管理・運営に加え、学生・教職員に対する技術指導やサポート等を担当している。
また、コンピュータ利用技術の向上を図り、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校措置等に対応するため、情報ネットワーク室教員による遠隔授業等の研修会を実施し、教職員の技術向上を図った（基準Ⅲ-C-1 に関連記載あり）。
［区分］基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

70

鹿児島女子短期大学（3）学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5）基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-2 の現状＞

入学手続者に特定していないが、合格者に対して授業や学生生活に関する情報提供を行っている（備付 26）。また、HP に学科ごとの学習の流れやカリキュラム情報、年間行事や施設、サークル活動などの情報を掲載しており、手続者に限らず授業や学生生活についての情報を取得することが可能な状態である。大学案内にも各学科・専攻・コースごとに「２年間の流れ」のページを作成し、学習の流れや実習・研修を学期ごとに紹介し、授業の情報を掲載、「キャンパスライフ」の章も設けている（提出 8、14）。
入学者に対して、例年は、入学式終了直後は学科・専攻あるいはホームごとに、学業や学生生活のためのオリエンテーションを実施し、その後さらに 2 日間、全学的オリ
エンテーション及び学科・専攻別オリエンテーションを実施していた。しかし、令和 2
年度は新型コロナウイルス感染症の予防対策として、入学式終了後及び翌日の午前中の 2 回、短縮・分散して実施した。
履修に関する説明（受講登録・取消・語学履修についての説明、時間割作成やシラバスの見方についての説明等）の時間と、学生生活に重要な事項（学則や、保健室・なんでも学生相談室に関する説明等）を説明する時間とを設けている。令和 2 年度においても、これらの内容については、適宜特設時間や各授業のオリエンテーションも活用
して、すべて過不足なく行った（提出 12、備付 28）。
入学後、各学科・専攻別のオリエンテーションの機会を提供している。各学科・専攻の教育課程の説明と学習への動機付けを、とくに学習成果と免許・資格取得に関して行っている。また、各学科・専攻は 2 年生に向けたオリエンテーションを通じ、学習への動機付けを行っている。さらに、各クラス・ホームの指導教員が、履修登録指導、
クラス・ホームの時間（特設時間）等を利用し動機付けの強化に努めている。
教員免許状取得希望者（児童教育学科、生活科学科食物栄養学専攻）については、「教
職課程履修規程」に基づき、必要に応じて説明会を開催している。また、保育士証をはじめとする資格取得希望者についても、資格ごとに課程規則に基づいてガイダンスを実施している。また、教養学科の「社会人基礎」、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」や、児童教育学科・生活科学科の「キャリアガイダンス」では、学科専攻の実情に応じたオリエ
ンテーションを行っている。

71

鹿児島女子短期大学

学生支援に関する印刷物等としては『学生便覧』を発行し、シラバスは本学 HP の「情報公開」内に掲載されている。また、入学時のオリエンテーション資料や「学生生活の手引き」を配布し、履修登録の方法や単位認定、その他修学上の注意について周知を図っている。
基礎学力が不足する学生に対しては、一般教養科目の中に「日本語表現の基礎」「数学基礎」「理科基礎」を選択科目として置いており、基礎学力の向上を図っている。また、大学での授業の取り組みに困難が生じている一部の学生に対しては、保健室と相談室でスケジュール管理やファイル管理の習慣づけ、レポート作成への基本的な助言を行っている。平成 30 年度からは、これらの助言や支援を想定して、全学科学生を対象に学習支援員 2 名を配置している。学科別の取り組みとしては、生活科学科食物栄養学専攻では専門科目の「化学」において学生の基礎学力の向上を図っている。教養学科においては、基礎学力向上のために学生全員に一般教養テスト等を課している。基
礎学力が不足する学生に対しては、本人の希望により、科目担当者がそれぞれ個別に指導を行っている。
指導教員制をとっている本学では、学生に対する教員の個別対応により、学習上の悩みなどの相談体制はできている。各科目や、研修、学外実習などに関する悩みも、それぞれの担当教員と指導教員とが連携する体制ができており、状況によっては保護者とも連携し、問題の解決に努めている。シラバスにオフィスアワーを掲載し、学生の便宜を図っている。また、保健室や、専任の学生相談員（臨床心理士・公認心理師の両資格保有）2 名を置くなんでも学生相談室も、学習上の相談を含め、学生からの相談に応じている。
本学は通信課程を開設していない。
意欲のある学生には、指導教員や科目担当者が配慮し、進学のための手助けや、資格取得の支援を行っている。また、各学科・専攻で行っている学習支援には、次のようなものがある。
児童教育学科では、教員（他学科を含む）が教員採用試験対策講座を主に放課後に実施し、意欲ある 1・2 年生に対する支援・指導を行っている。また、4 年制大学への編入学を希望する学生へは、各教員が専門分野を生かし連携して指導を行っている。
生活福祉専攻では、編入学希望の学生や保育士国家試験及び福祉住環境コーディネーター資格取得（令和 2 年度は試験の開催がなかった）を目指す学生に対して、1 年前期から教員が指導を行い相談に応じている（備付 81）。
食物栄養学専攻では、編入学希望の学生に対して 1 年次から個々の教員が指導を実施している。また、学内外での専門性に関連した講演会への参加やコンクール等への挑戦を促し、助言を行いサポートしている（備付 82）。
教養学科では、公務員試験対策支援、編入学支援、各種資格取得支援等を実施している。また、学習支援員に依頼し、簿記会計講座を実施した。さらに、教員が学生にコン
テストへの応募を呼びかけ、興味関心がある学生の活動と学習を促し、支援を行っている。
その他、全学科で取得可能な「ピアヘルパー」の資格取得に対しては、科目担当の関連教員で学科ごとに学生への資格内容の案内や対策講座の開講、協会長表彰制度への72

鹿児島女子短期大学推薦など有志の集まりで実施している（備付86）。
留学生の受け入れについては、平成 25 年度より外国人留学生入試を設けており、令和元年度にはベトナム人 6 名（生活科学科生活福祉専攻 4 名、教養学科 2 名）、令和 2
年度にはベトナム人 2 名、中国人 1 名（生活科学科生活福祉専攻）の計 3 名が入学している。また、平成 26 年 3 月には樹人医護管理専科学校との交流協定を締結し、平成
26 年度より、短期研修生（2 週間）、交換留学生（1 年以上）の交換と学術の交流活動を行っている。交換留学生として平成 30 年度 5 名、令和元年度 2 名を受け入れている（備付 83）。
留学生の学習・生活支援については国際交流委員会で協議し、関連部署が連携して行っている。学生は授業等での情報交換を通して、グローバルな考え方を学んでいる。
また国際交流サークルでは、学生が留学生の学習面や生活面をサポートするとともに、お互いの文化を学ぶなどして交流を深めている（提出 3：第 42 条、提出 1：p.20［備付-規程集 1-3060］、提出 1：p.59［備付-規程集 1-3230］、提出 1：p.82）。
各学期末の「学習の達成度自己評価」は集計・分析した結果を教授会で報告して共有し、各学科・専攻とも、クラス・ホーム単位での学習指導の点検に役立てられるようにしている。しかし、前述したように、学習成果の獲得状況の測定には、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率を活用することが可能であるが、それらを実際に測定して学習成果の獲得状況を把握する仕組みが構築できておらず、
学習支援方策に反映されていない。
［区分］基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

73鹿児島女子短期大学＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-3 の現状＞

平成29年度後期、学生支援センターを、学生生活支援部門の学生支援センター、キャリ
ア支援部門のキャリアセンター、実習支援部門の実習センターと3センターに分割し、在学生や外部機関等から各センターの機能が分かりやすいよう改編した。3センターの事務は、学生支援課職員が分担して担っている（備付-規程集1-2080、1-2090、1-2100）。
学生の生活支援は学生支援センターを中心に行っており、その運営は学生委員会（教員と学生支援課員により構成）と学生支援課が担っている。学生生活全般にわたって
適切な配慮をもって学生に対処するため、学生相互並びに教員と学生との交流、教員の学生への助言の場を制度的に組織するものとして指導教員制をとっている。クラス・
ホームの時間を設定し（木曜日 7・8 時限）、学生が有意義かつ充実した学生生活を送れるように支援している。また、教員が中心となって構成される保健管理委員会とな
んでも学生相談室を設け、学生相談員（臨床心理士・公認心理師の両資格保有）を配置している。また、ハラスメント委員会も構成されており、ハラスメントに関わる苦情相談員を配置している。
本学のクラブ（サークル）は学友会組織の中にあり、学友会はこれを統括する。学外
における活動や大会における事務手続き等については学生支援センターにて助言・指導を行っている。
学友会は会長、副会長、総務・厚生・文化・体育の各部長、副部長で構成されている。
それぞれの任務等を役員が中心となって企画・立案し、各クラスの代議員、学友会係、紫苑祭係と連携をとりながら学生個々の意見が学友会に反映できるよう運営されている。紫苑祭は、学友会主催で毎年行われ、地域の方々には本学を理解してもらう場となっている。平成 25 年度からは、従来のクラスマッチを発展させた「スポレク祭」（学生・教職員による、スポーツ・レクリエーション行事）が学友会主体で行われている。しかし、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の予防対策として、スポレク祭は中止とした。
学生支援センターが窓口となって、これらの学友会活動を中心とした学生の自主的な活動に対して支援を行っている。
また、本学学生で、他の範とするに足る者、又は奇特の行為のあった者を対象とする「学長表彰制度」により、優れた業績を挙げた個人・団体を表彰し、学生生活の活性化を図っている（提出 1：p.101、後述）。
学生ホール・食堂が本館 3 階にある。学生ホールには売店があり、令和 2 年度末に利便性を図りリニューアルした。また、給茶器、自動販売機が設置され、食堂は委託業者により運営されている。南館 1 階の給食実務演習室では、食物栄養学専攻の学生が
給食管理実習として行う給食を学生や教職員に提供している。他に、地元銀行の ATM
機が西館１階に、給水器が体育館、西館 1 階、西館 2 階、本館 4 階、本館 6 階に、また中庭にはベンチと自動販売機が設置されており、学生が活用している。平成 28 年度
末には本館 3 階と西館 3 階に渡り廊下を設置し、利便性を向上させた。これらの整備の中には、学生の要望によって設置されたものもある。
通学困難な学生のために、学生寮（芙蓉寮）及びカレッジマンション（学園が借り上げたマンションをルームシェアする施設）を整備している。寮やカレッジマンション

74

鹿児島女子短期大学に対する学生からの要望については学生委員会と学生支援センターで対応を検討し、改善を図っている。また、下宿・アパート等を希望する学生には、学生支援センターで学園提携の不動産会社を紹介している。
通学バスの運行は、最寄りの公共交通機関、駅・バス停が近いこともあって行っていない。単車・自転車通学は一定の条件により許可制としており、専用の駐輪場を設けて通学のための便宜を図っている。自動車通学は、原則として認めていない。
学生への経済的支援については以下のものがある。
①経済特待生A．第 1 種特待生：在学期間の授業料の全額免除
B．第 2 種特待生：在学期間の授業料の 1/2 免除
C．第 3 種特待生：在学期間の授業料の 1/4 免除
すべての入学者選抜試験（社会人特別選考は除く）の合格者のうち、成績が優秀な者、または経済的理由で修学が困難と認められる者等について適用。
②離島特待生：本学から第 3 種特待生の資格を付与。
③志學館学園奨学金（返済を要しない）
学業（1 年前期試験の結果）及び人物が特に優れている者。
④介護福祉士養成奨励金
生活福祉専攻の入学者全員に介護福祉士養成奨励金として一律 30 万円を支給。
ただし、支給は 1 年次の 1 回に限る。
⑤長子等減免制度
本学に姉妹等 2 人以上が同時に在籍している場合、長子の授業料を半額免除。
⑥社会人奨学金制度（社会人減免制度）
社会人入試による入学者については、入学金の半額を免除。
⑦学校連携の教育ローン（株）オリエントコーポレーション「学費サポートプラン」（株）セディナ「学費ローン」
志學館学園が金融機関と提携した学費ローン制度。別途、金融機関の審査あり。
また、外部奨学金制度としては、以下のものがある。
①日本学生支援機構②山本奨学会③壽崎育英財団④加根又奨学会⑤上野カネ奨学会⑥宮崎県育英資金奨学生⑦鹿児島県保育士修学資金貸付⑧鹿児島県介護福祉士修学資金貸付⑨あしなが育英会⑩交通遺児育英会

上記の他に、在学中の家計急変については適宜個別に応じるようにしている。また、国の就学支援制度についても繰り返し周知に努めている。
さらに、熊本地震、平成 30 年 7 月豪雨、令和 2 年 7 月豪雨、平成 30 年北海道胆振東部地震で被災し令和 3 年度入学志願者に対して、入学金、授業料及び入学検定料等

75

鹿児島女子短期大学の免除を行っている（備付 84）。
また、新型コロナウイルスに対応した「学生支援緊急給付金」申請や、日本学生支援
機構の「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」と本学後援会等の補助を受け、感染予防品購入支援（QUO カード支給）も行った。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングに関してはなんでも学生相談室と保健室がその役割を担っている。
健康管理については、入学時に学生が提出する「保健調査票」により、健康状態等を把握し、実習等の指導の参考資料としている（備付 29）。また、注意すべき疾患を持つ学生については個別面談を行い、学生生活上の注意点などを把握し、必要な場合は本人の了解の上で、関係教職員の協力を要請している。これらは、同時に学生に対する配慮や要望を保護者から聞き取る機会ともなっており、学生支援に役立っている。
日常の健康管理としては、学校保健安全法に基づく健康診断を実施し、身体測定、内科検診、胸部 X 線撮影を義務付けている。胸部Ｘ線撮影や内科検診等で要精密検査となった学生全員に受診の指導を行っている。また、未検診者には医療機関での受診を勧めている。
保健室では怪我や病気に関する統計を毎月集計し必要な対策を取っている。とくに感染症等の情報は必要に応じて学生・教職員に伝え、適宜対応している。また、学生への健康教育として、保健室前に月 1 回のペースで時宜にかなった、あるいはその時の話題のテーマで健康情報を掲示している。集団指導として、保健管理委員会委員が中心になって年 1 回、性教育を行っている。
メンタルケアやカウンセリングについては、なんでも学生相談室を設置し、臨床心理士・公認心理師の両資格を有する相談員 2 名が学生からの相談に応じている。学習や生活上の悩みを抱える学生が増加し、相談日を週 4 日開室している。相談員は専任の教員であることから、常に 1 名が学内におり、相談予約をしていない場合でも、可能な限り対応している。令和 2 年度の月別累計の年間合計は、相談経路が本人からの申し出は 23.3％、保健室からの紹介が 17.8％、教員からの紹介が 14.4％である（備付85）。保健室や教員の勧奨により相談に結びつける努力もしている。
平成 28 年度から令和 2 年度までの相談室利用者数の推移
年

度

延べ件数

平成 28 年度

29 年度

30 年度

令和元年度

令和 2 年度

165

168

109

111

157

学生に相談室を周知するため、入学前の合格者に対し、入学後の学生生活で気になることがある場合には事前に連絡ができることを通知している。また、入学時のオリエンテーションでは、学校生活や障がいに関すること、ハラスメント等といった相談ができることと相談方法を記載したチラシを配布し、利用のための説明を行っている。
毎年、全学年に対しストレスチェック・アンケート「いまのあなたのコンディション
チェック」を実施し、学生の心身の不調を把握して相談室に結びつけるよう努めてい76

鹿児島女子短期大学る。また保健室には専任職員が常駐し、心身的な不調やトラブルだけでなく、いつでも気軽に相談できる場所としての役割を担っている。さらに、最近は集団になじめない
学生や一人になる時間を必要としている学生のために、相談室を昼食時間に開放し利用できるようにしている。なお、専門機関での治療が必要と判断される場合には、外部の関連機関（病院等）と連携を取りながら援助にあたっている。
また、保健管理委員会を毎月 1 回開催し、感染症対策や学生の個別的相談事例を取り上げ検討している。委員長は相談員、保健室専任職員と適宜連絡を取り合い、問題への対応にあたっている。さらに、毎月教授会で学生相談件数を報告し、学生への理解を深めたうえでの支援を教員に要請している（備付 85）。他にも心理的病理に関する情報提供を行っている。
学生委員会が学友会役員との懇話会を実施し、意見箱を設けて学生の意見や要望の聴取に努めている。意見箱の意見・要望（投書）は学生支援センターで取り上げ、必要な場合は関係委員会に対応を依頼し改善を図っている。また、年度末に全学生を対象に実施される「学生生活アンケート」（備付 22）や基準協会が実施する「短期大学生調査」（備付 21）を活用して、学生の要望を把握するよう努めている。さらに、指導教員
も個別の面談を通じて学生の意見や要望を随時聴取している。
留学生の学習・生活両面での支援については、国際交流委員会が中心になって行っている。国際交流委員会には、学生支援・教務関係等の関連部署が所属し、それぞれが情報を共有し連携して留学生の支援にあたっている。平成 29 年度からは、一般教養科
目に留学生を対象とした「日本語演習Ⅰ・Ⅱ」を、さらにに令和 2 年度からは「日本語演習Ⅲ・Ⅳ、日本事情Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を教育課程に開設し、日本語教育や日本理解に関する授業を実施している。また、留学生が所属する学科専攻では、指導教員がそれぞれの学科専攻に応じた個別指導を行っている。
社会人学生の学習あるいは生活支援のため、指導教員を中心に科目担当者並びに教務課、学生支援課が個々の学生の実情に応じたきめ細かな支援を行っている。また、児童教育学科では 4 月に 1 年生の社会人学生を対象とした交流会を設けている。しかし、
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の予防対策として交流会は中止とした。
障がい学生に配慮した施設として、従来、正門から本館への点字ブロック、本館・体育館のスロープ及び多目的トイレ、エレベーターの点字ボタン、事務室に障がい者用
カウンター、全棟の階段手すり、障害者用トイレ（2 カ所）などが整備されていた。前
回認証評価後の整備状況としては、平成 26 年度、西館入口をスロープ化し、29 年度には本館玄関、西館廊下、西館―南館間 3 階、4 階にスロープ、令和 2 年度には、使用教室に障がい者用の机、段差のある教室にスロープの設置、多目的トイレ１室増設するとともに、西館 1 階の廊下に自動ドアを設置した。
また、入学志願者に対する特別な支援について事前に相談を受け付けるほか、授業や実習中における障がい学生に対する一般的な配慮事項について書面にて共通理解を図っている。
「移行支援シート」がある場合には、高校の進路担当者等と本学の関係者（保健管理委員会、高校訪問担当者など）で、入学前に当該学生の指導・援助の内容について必要に応じて話し合いを持っている。さらに入学時に記入する「保健調査票」によって、障がいあるいは心理的な症状について、学生本人または保護者から連絡等が77

鹿児島女子短期大学あった場合は、保健室専任職員と学生相談員を中心に学生の意向を聞きながら支援を行っている。必要な場合は、「学生に対する配慮願い」を作成し、科目担当教員への周知を図っている。また、本人からの訴えがない場合でも、ストレスチェック・アンケー
トによる結果などを踏まえ、相談員からアプローチし、支援に結びつける努力をしている。必要な場合は、保健管理委員会から関係教職員に周知したり「学生連絡票」により連絡をしてもらったりして連携を図りながら支援している（備付 29）。
長期履修生に関しては、受け入れのための規則等の整備を行い、平成 24 年度より受け入れが可能になった。これまで社会人 5 名の利用があり、うち 4 名が卒業しているが、平成 28 年度以降はこの制度を利用する入学者はなく、平成 29 年度からは在籍者がいない状態である（提出 3：第 16 条（提出 1：p.16）、提出 1：p.60［備付-規程集 13070］）。
学生の社会的活動の評価方法の一つとして、学長表彰制度がある。本学学生で、他の範とするに足る者、又は奇特の行為のあった者を対象とする「学長表彰制度」により、優れた業績を挙げた個人・団体を表彰し、学生生活の活性化を図っている（提出 1：
p.101［備付-規程集-1-3320］）。
過去 3 年間の表彰者・団体は以下の通りである。

平成 31 年 1 月

個人

平成 31 年 2 月

個人

令和元年 7 月

団体

学友会サークル「バレーボール部」

令和 2 年 1 月

団体

学友会サークル「献血推進サークル（ちーちゃん）」令和 3 年 3 月

団体

学友会サークル「コールすみれ」

平成 30 年度

令和元年度
令和 2 年度

教養学科学生（1 名）「ネクスト“アジア・鹿児島”イノベーション戦略会
議」公募市民として活躍
生活科学科生活科学専攻学生（1 名）
鹿児島県公立学校教員採用試験（養護教諭）現役合格

そのほか、学長奨学賞を設け、令和元年度に 1 名の学生を表彰している。
［区分］基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分

基準Ⅱ-Ｂ-4 の現状＞

就職・進路支援はキャリアセンターが担当し、キャリアセンターの運営は教員組織である就職・進路支援部会と進路支援委員会、及び事務組織の学生支援課より構成されている。これら委員会・部会は各学科専攻を代表する教員によって組織され、事業を78

鹿児島女子短期大学

効率よく進めるため、部会委員の一部の教員による委員会が組織されている。就職・進路支部会では、進路支援に関する事項全般について協議して、学科・専攻間の情報交換や意見調整を行いながら年度計画の作成と事業の進捗状況の確認を行っている。進路支援委員会では具体的な活動の遂行や進捗を確認している。学生支援課では、求人票の発送・管理、学生への情報提供、「進路登録カード」による学生の進路希望調査、就職試験の受験手続のほか、就職先開拓や進路相談を行っている（備付 29）。また、就職・進路支援部会所属の教員と協働で定期的に進路支援ガイダンスを実施し、学生の進路に対する意識を高めるよう努めている。
各学科・専攻では、学科・専攻会議等を通じて学生の就職状況を把握し、就職支援に関して情報交換を行っている。また、全学的な取組とは別に、学科・専攻独自のキャリ
アガイダンスも実施されており、指導教員も個々の学生の就職に関する相談に応じている。教養学科では、キャリアカウンセラー（キャリアコンサルタント（国家資格）及び CDA 保持者、日本能力開発推進協会キャリアカウンセラー保持者）の教員を中心に、学科内においても就職支援体制を整えている。
就職支援のための施設は西館 1 階に配置されている。平成 29 年度末に各センター室のリフォーム工事を行い、就職支援のための施設は「学生支援センター（就職）」から「キャリアセンター」と改称した（キャリアセンター創設の経緯については基準Ⅱ-A4 参照）。就職・進路支援部会と進路支援委員会及び学生支援課が中心となり、学科・専攻や指導教員と連携を図りながら就職支援を行っている。
令和元年度からは教職員、学生間のポータルサイトであるユニパを活用することで、学生情報や就職活動状況等を指導教員がリアルタイムで確認できるようになるなど、よりきめ細かな支援が可能になった。平成 28 年度、29 年度にはキャリアアドバイザーを配置し、学生の就職に関する支援を行った。更に、求人情報等検索用コンピュータの配置、無線 LAN に加え、就職活動のオンライン化に対応した施設設備の整備を推進するなど、ICT 環境の充実も図っている。インターンシップ参加登録におけるポータルサ
イト「キャンパスウェブ」の指導にあたっては、経済産業省提唱の「社会人基礎力（12項目）」を事前指導の講義に取り入れ、自己 PR や志望理由の作成要点を明確化した。
またキャンパスウェブ・エントリーシートへの記入文言定型化など指導改善を行い、学生のインターンシップ参加意識の向上を図っているが、令和 2 年度においては新型
コロナウイルス感染症の拡大により、夏季休暇中のインターンシップ参加を見合わせた。
本学の就職のための資格取得支援や就職試験対策は、就職・進路支援部会の事業計画に基づき、キャリアセンターが行っているものと、主に学科・専攻・コースが中心となって行っているものがある。キャリアセンターは進路支援ガイダンス、教員採用試
験対策講座、公務員試験対策講座等の実施並びに、公務員模擬試験等の学外模試の周知を行っている（備付 86）。
各学科・専攻の取組としては、生活福祉専攻で、保育士国家試験及び福祉住環境コー
ディネーター資格の取得支援（令和 2 年度は試験が実施されなかった）を行っている。
平成 30 年度からは介護職員初任者研修修了証明書取得のための支援を行っている。また、留学生に対しては、日本語能力試験（JLPT）の受験支援も行っている。教養学科

79

鹿児島女子短期大学

では、資格取得・進路支援のために「キャリアサポートプログラム」を設け、ワープロ
検定、表計算検定、IT パスポート試験、秘書検定、色彩検定、英検/TOEIC、簿記検定、公務員試験、大学編入学試験、就職試験(一般教養・SPI 試験)などについて、教員が分担して支援にあたっている（備付 73）。
各学科・専攻とも、就職・進路支援部会と連携し年度末に学生支援課の作成した業種
別就職・進路状況のデータを分析し、次年度の進路支援に活用している。
編入学については、キャリアセンターが進学者による体験発表会を開催し、受験対策や学生生活の様子、単位の読み替えなどについて説明している。また系列の志學館
大学への編入学については、独自の編入学説明会を開催するとともに、必要に応じて個別支援も行っている。各学科・専攻では、編入学に関して知見を有する教員が協力し合いながら、指導教員を中心に進学希望者を把握し、進学先選択や受験支援、学習支援について、個別に対応している。
留学については、平成 26 年 3 月に樹人医護管理専科学校（台湾）との交流協定を締結し、平成 26 年度より、短期研修生（2 週間）、交換留学生（1 年以上）の派遣・受入体制を整えた。短期研修（派遣）は毎年実施しており、平成 30 年度に 9 名、令和元年
度に 4 名の実績があるが（令和 2 年度は中止）、交換留学生派遣は現時点ではない。
学習・学生生活の支援については、国際交流委員会と学生支援センターが中心とな
り、サポートを行っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-Ｂ 学生支援の課題＞

・基礎学力が不足する学生に対する支援を短大組織としてより手厚くする必要性が今
後は一層高まると考えられ、その体制の構築を図る課題が残されている。また、学習成果の獲得状況データを反映した支援方策の構築が望まれる。
・学生が主体的に参画・交流する活動の多くを令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症予防対策のために中止した。特に新入生にとっての大きな環境移行期である新学期に、参画・交流の場が今後も従来の形式で実施できない場合は、新たな手段を検討する必要がある。
・就職のための資格取得、就職試験対策や編入学支援に関しては、担当部署の重複等があり、短大組織としての支援の一貫性に課題がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-Ｂ 学生支援の特記事項＞

・令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、リモート面接を受験する学生もいた。その際に西館１階の「実習センター」で安定した通信環境と機器を提供するなどして学生の就職支援もこれまでにない状況に対応させた。
◇ 基準Ⅱ

教育課程と学生支援の改善状況・改善計画(ａ) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した
行動計画の実施状況

80

鹿児島女子短期大学『平成 26 年度自己点検・評価報告書』の行動計画には、学園の長期事業計画の下で策定された「中期事業計画 2013-2015」に掲げた事業計画を記述した。中期事業計画
はその後、『志學館未来計画 2016-2021』に引き継がれた。26 年度報告書に記述した行動計画の実施状況は以下の通りである。
【Ⅱ-Ａ

教育課程】

多様な授業形態に対応した成績評価方法については、現在の事業計画においてア
クティブ・ラーニングの導入・改善を図り、令和 2 年度よりシラバスに「授業に含まれる活動」へアクティブ・ラーニングの諸活動を明記するとともに、成績評価もアクティブ・ラーニングを含んだものとなっている。入学前教育については各学科・専攻において見直しを行っており、現在の状況は備付資料 27 の通りである。
学生の卒業後評価については、平成 27 年度以降、卒業生在籍事業所へのニーズ調査
アンケートでヒアリングを実施してきたが、十分にはできていない。また、収集した情報のデータベース化についても検討課題が多く体制構築が十分にできていない。
【Ⅱ－Ｂ

学生支援】

学生による授業評価の対象科目の拡大についてはⅡ-B-1 参照。また、点検・評価委員会内の FD 活動担当部署を平成 27 年度に FD 委員会として独立させ活動の合理化を図った。一方、SD 研修については基準Ⅲ-A-3 に記載している。また、教員と事務職員との情報共有に関連し、基準Ⅲ-A-3 に記載どおり令和 2 年度より FD・SD
委員会とし、副学長を長とし改善を図っている。
兼任教員を含めた授業担当者間の意志疎通・協力・調整（組織的な取組）については、非常勤講師との情報交換会において、平成 26 年度より分科会形式の場を設け、実のある情報交換を行っている。また、27 年度よりシラバス相互チェックを実施し、学科・専攻内での授業内容・方法等について授業担当者間の意思疎通が一層図られることとなった。
学びの可視化に向けた取組みとして、カリキュラムツリー、カリキュラムマップ
作成、科目ナンバリングを行うとともに、「学習の達成度自己評価」を平成 27 年度
から全学生に対して実施している。また、学びの支援に向けては、①e-ポートフォリオの開発については、Teams を利用した履修カルテの運用を足がかりに開発を進めようと考えている。②LAN 上の情報共有については、学内システム Cybozu（サイボウズ）やユニパを導入し情報の共有が進んでいる。
学力不足学生への学習支援策は、基準Ⅱ-B-2 に記載の通り関連科目の整備、なんでも学生相談室との連携による指導などを行っている。学生の相談体制の充実を図るという点については、基準Ⅱ-B-3 記載の通り組織変更し充実を図っている。留学
生の受け入れ体制の整備については、平成 27 年度に国際交流委員会を設置し、留学生の修学・生活支援の一本化を図った。当初、教育課程外で日本語講座を実施していたが、29 年度、一般教養科目に「日本語演習Ⅰ・Ⅱ」を設けた。また、令和 2 年
度より「日本語演習Ⅲ・Ⅳ」及び「日本事情Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を開講した。
キャンパス・アメニティの拡充については、平成 26 年度は学生からの要望を基に、トイレや洗面所の不具合を概ね解消した。その他は基準Ⅱ-B-3 の通りである。

81鹿児島女子短期大学

身体に障がいのある学生の受け入れ体制の整備（建物のバリアフリー化）については、スロープや自動ドアの設置を行った。
学生の社会的活動に対する評価方法の検討については、学生の社会的活動へのイ
ンセンティブを高める方策として COC＋教育プログラム認定証を平成 29 年度入学生より適用していたが、令和元年度をもって COC＋事業の予算措置が終了したときに認定証は廃止された。地域連携サークル「絆工房シオンちゃん」の活動は継続しているが、学生の社会的活動の促進と評価方法は検討課題である。
キャリア相談室の有効利用については、平成 29 年度末に学生支援センターをリニュー
アルし、実習センタースペースも含め利便性を図った。令和 2 年度は就職試験のWeb 面接に対応できる環境を整備した。「学生支援システム」の利用状況調査とその改善については、平成 26 年度実施した利用調査を基に改善を図った。令和元年度にユニパへシステム変更し、ユニパにおける利用改善を図ることとなった。各種対策講座の現在の取り組みは基準Ⅱ-A-4、基準Ⅱ-B-4 の記載の通りである。編入学支援については説明会の充実などを行っている。
(ｂ) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
現在の「志學館未来計画2016-2021」は今年度がとりまとめの年度である。本報告書の各テーマに記載した課題は、次期長期計画策定時に改善事項として挙げる。
【Ⅱ－Ａ

教育課程】

・新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となった取組が複数あった。ICT のさらなる活用など「ウィズ・コロナ社会」「ポスト・コロナ社会」を見据えた教育の実施体
制を整備する必要がある。
・学習成果を量的・質的データに基づき評価する仕組みを充実させる必要がある。また、ポートフォリオ等の評価ツールの開発も推進する必要がある。
・複数の免許・資格取得の実現と学習量の確保の両立についてさらに検討する必要がある。
・教養教育については、現代社会の課題に対応するような授業の充実が必要である。
・卒業後評価への取り組みの充実が必要である。
【Ⅱ－Ｂ

学生支援】

・基礎学力が不足する学生に対する支援を短大組織としてより手厚くする必要性が今
後は一層高まると考えられ、その体制の構築を図る課題が残されている。また、学習成果の獲得状況データを反映した支援方策の構築が望まれる。
・学生が主体的に参画する活動としてのスポレク祭や社会人学生支援としての交流会などを令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症予防対策のために中止した。交流の場が特に新入生にとっての大きな環境移行期である新学期に今後も従来の形式で実施できない場合は、新たな手段を検討する必要がある。
・就職のための資格取得、就職試験対策や編入学支援に関しては、担当部署の重複等があり、短大組織としての支援の一貫性に課題がある。

82

鹿児島女子短期大学

基準Ⅲ

様式 7－基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ］基準Ⅲ-Ａ

人的資源＜根拠資料＞〇基礎データ・基礎データ様式 11

短期大学の概要

・基礎データ様式 15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧〇備付資料
・備付資料 6

「短期事業計画（兼 6 ヶ年タイムテーブル）」

・備付資料 13

「FD 活動報告書 2020」

・備付資料 33

教員個人調書［様式 18］・備付資料 34

教育研究業績書［様式 19］・備付資料 35

非常勤教員一欄表［様式 20］・備付資料 39

専任教員の研究活動状況表［様式 21］

・備付資料 40

外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］・備付資料 46

SD 活動の記録

・備付資料 47

建物配置図及び平面図

・備付資料 57-21 紀要・研究倫理委員会議事録・備付資料 67-3「コンプライアンス及び公的資金不正防止に関する研修」
・備付資料 67-4「研究倫理について」
・備付資料 67-5「公的研究費不正（目的外）使用防止に関する学内研修」
・備付資料 87

「教員研究費」資料

・備付資料 88

公的研究費の運営・管理に関わる責任体系について（HP）

・備付資料 89

改善提案制度に関する資料〇規程集 1（鹿児島女子短期大学）・規程集 1-1020

教授会規則・規程集 1-1040

組織規則・規程集 1-1220

FD・SD 委員会規程

・規程集 1-2050

南九州地域科学研究所規程・規定集 1-2060

南九州地域科学研究所所報投稿規程

・規程集 1-4010

教員選考規則・規程集 1-4011

教員選考基準・規程集 1-4012

教員人事（昇任）の進め方について・規程集 1-4013

教員人事（採用）の進め方について・規程集 1-4014

教員選考会議申し合わせ事項

・規程集 1-5010

公的研究費に関する行動規範

・規程集 1-5020

公的研究費の管理・監査のガイドライン

83鹿児島女子短期大学・規程集 1-5022

公的研究費不正防止計画

・規程集 1-5030

科学研究費補助金等公的研究費事務取扱要領

・規程集 1-5040

受託研究取扱規程

・規程集 1-5050

研究倫理規程・規程集 1-5060

研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン

・規程集 1-5070

研究データの保存・開示に関する指針

・規程集 1-5090

紀要投稿規程・規程集 1-6010

事務分掌規程・規程集 1-6020

文書取扱規程・規程集 1-6050

教員研究費取扱規則〇規程集 2（志學館学園）
・規程集 2-202

管理及び運営に関する規則

・規程集 2-210

公印規程・規程集 2-211

公印取扱規程・規程集 2-213

国外教育旅行実施要領

・規程集 2-218

コンプライアンス規程

・規程集 2-219

内部通報規程・規程集 2-220

懲罰規程・規程集 2-224

ハラスメント防止に関する規程

・規程集 2-301

就業規則・規定集 2-302

服務規程・規程集 2-303

就業規則・服務規程施行細則・規定集 2-304

契約教職員就業規則

・規程集 2-305

契約教職員服務規程・規定集 2-306

育児休業・育児短時間勤務に関する規程

・規定集 2-307

介護休業・介護短時間勤務に関する規程

・規程集 2-406

職員任用事務取扱規程

・規程集 2-407

国内・国外留学規程

・規程集 2-509

教員研究費取扱規程［区分］基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の84

鹿児島女子短期大学

規定を準用している。
（6）教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分

基準Ⅲ-Ａ-1の現状＞

本学は、児童教育学科、生活科学科（生活福祉専攻、食物栄養学専攻）、教養学科で構成されており、短期大学設置基準第20条及び第22条（別表第1）に基づき、それぞれの入学定員及び分野区分に応じた教員組織を編成している。
専任教員の教員組織は、基礎データ 様式11「短期大学の概要」の通りで、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
本学教員の選考は、短期大学設置基準「第7章 教員の資格」に沿って定められた「教員選考基準」（備付-規程集1-4011）に基づき行われているので、専任教員の職位は真正な学
位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している（備付33、34）。
専任教員と非常勤教員の配置は、短期大学設置基準を充足した上で、各学科・専攻の教育課程編成の方針に基づき行っている。各学科・専攻の授業科目担当者の、専任・兼担・兼任別の内訳人数は下表の通りである。
各学科・専攻の教育課程は一般教養科目と専門科目からなり、全学共通の一般教養科目の多くを兼担教員・兼任教員が担当していることが、兼担及び兼任の教員数が多い一因となっている（基礎データ 様式15）。
学科・専攻別授業科目担当教員数

専任・兼担・兼任別（人）（令和2年5月1日現在）

生活科学科
児童教育学科

分類
人数

生活福祉

食物栄養学

専攻

専攻

教養学科

専

兼

兼

専

兼

兼

専

兼

兼

専

兼

兼

任

担

任

任

担

任

任

担

任

任

担

任

21

9

22

4

29

28

8

23

14

10

13

12

【児童教育学科】
教育課程編成の方針に基づき、教育職員免許法及び同法施行規則において、小学校教諭二種免許状及び幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目と、児童福祉法及び同法施行規則において保育士証取得に必要な科目、さらに学校図書館法及び学校図書館司書教諭講習規程において司書教諭に必要な科目を置くとともに、知・徳・体のバランスのとれた総合的・全人的な教育者・保育者の養成を目指した科目により教育課程を編成している。
専任教員数は設置基準で定める教員数（12人）を上回り、多くの科目を専任教員が担当している。兼任教員のうち10人はピアノ講師であり、音楽の能力の向上を図ると85

鹿児島女子短期大学

ともに、必要に応じて複数の専任教員・兼任教員で担当する科目を配置している。
【生活科学科

生活福祉専攻】

教育課程編成の方針に基づき、社会福祉士及び介護福祉士法において、介護福祉士
登録証に必要な科目を中心に、複雑多様化する福祉ニーズに対応でき実践力を高め、福祉に関連した資格の取得も視野に入れた教育課程を編成している。
専任教員数は設置基準上必要な専任教員は4人以上であり充足している。複数の兼任教員で担当する科目や、実習先の施設の指導者による実習指導があることにより、兼任教員数が多くなっている。
【生活科学科

食物栄養学専攻】

教育課程編成の方針に基づき、栄養士法及び同法施行規則において栄養士免許証取得に必要な科目を中心に、教育職員免許法及び同法施行規則において栄養教諭二種免許状取得に必要な科目や、地域社会の人々の健康づくりに貢献できる能力などを身につけることができる教育課程を編成している。
専任教員数は設置基準上5人以上のところ、8人配置している。専攻の専任教員の専門に合致しない科目は、兼担及び兼任教員が担当することとなるが、栄養教諭二種免許状取得に必要な科目については兼担教員の、日本茶アドバイザーやフードスペシャ
リスト資格取得に必要な科目については兼任教員の担当科目が多くなっている。
【教養学科】
教育課程編成の方針に基づき、社会を生き抜くために必要な社会人基礎力と地域に密着したキャリア教育に加えて、図書館法及び同法施行規則において司書資格に必要な科目と、全国大学実務教育協会における各種資格取得に必要な科目を設け、社会で必要とされる人材の育成を目指した教育課程を編成している。設置基準を上回る専任
教員及び必要に応じて兼担・兼任教員を配置している。
非常勤教員の採用については、「教員選考基準」第 7 条に「非常勤の教員の選考については、この基準を準用する」と規定し専任教員と同様に選考が行われており、非常勤教員
についても、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している（備付 35）。
補助教員として、生活科学科に助手4人を配置している。内訳は専任助手3人（管理栄養士有資格者2人）、任期付助手1人（介護福祉士有資格者1人）である。助手の業務
は、実験・実習・演習の準備・後片付け、指導補助、学内行事に関する学生支援等であり、生活福祉専攻においては、上記の他、10週間にわたる4種類の学外実習の配置先の原案作り、実習前の検便等受診事務等に当たっている。児童教育学科と教養学科には、実技系の科目を含め授業の準備・実施を補するための専任の助手が配置されていない。
また、副手（中学校教諭二種免許状（家庭）、日本赤十字社救急法指導員有資格者）
を教務課所属で1人配属している。副手は、児童教育学科、食物栄養学専攻で行われる実習・演習等の準備・後片付け、指導補助等の業務を担当し、授業を円滑に進めていく
上で大きな存在となっている。
教員の採用、昇任は、「学校法人志學館学園就業規則」（備付-規程集2-301）第4条により、理事長が行う。学長は、教員の採用、昇任が必要なときは、「教授会規則」（備付86

鹿児島女子短期大学-規程集1-1020）、「教員選考規則」（備付-規程集1-4010）及び「教員選考基準」に基づき採用候補者について資格審査の上、理事長に対し、選考資料を添えて採用又は昇任を上申し、理事長が資料に基づき選考し、任命している。
参照：備付資料―規程集1-4012「教員人事（昇任）の進め方について」
規程集1-4013「教員人事（採用）の進め方について」
規程集1-4014「教員選考会議申し合わせ事項」［区分］基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4）専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9）FD活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①教員は、FD活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-Ａ-2の現状＞

専任教員の研究活動は下表の通りである。
平成28年度～令和2年度専任教員の研究業績数
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

研

著作数

9

9

8

9

6

究

論文数

34

43

14

33

47

業

学会等発表数

16

12

10

43

18

その他

6

5

16

21

13

国際的活動の有無

有（1）

有（1）

有（1）

有（5）

有（4）

社会的活動の有無

有（29）

有（29）

有（29）

有（25）

有（29）

47

46

43

43

43

績

専任教員数

毎年、教員研究費の申請をする際に、自身の研究と授業等との関連づけが求められており、学科・専攻の教育課程編成・実施の方針に基づいて、研究活動が行われてい87

鹿児島女子短期大学る。過去5年間の研究業績数の推移を見ると、著作数・論文数の総数は平成30年度に少し減少したが、その後は増加している。教員の入れ替わりもあり、科学研究費の採択数も増えており、研究活動は活発だと言える。
過去3ヶ年（平成30～令和2年度）の外部資金獲得状況は、「外部研究資金の獲得状況一覧表」の通りである（備付34、39、40、）。
研究活動についての規程は、学園の「教員研究費取扱規程」（備付-規程集2-509）に則り「教員研究費取扱規則」（備付-規程集1-6050）が整備されている。その規則に沿って、「教員研究費配分基本方針」が示され、その方針に従って、研究費が配分されている（備付87）。また、本学附属の南九州地域科学研究所については、「南九州地域科学研究所規程」（ 備付-規程集1-2050）が整備されており、規定に則り研究活動を行っている。
公的資金に関しては、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、本学においても「公的研究費の管理・監査のガイド
ライン」（備付-規程集1-5020）を設け、特に、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金を対象に、公的
研究費の適正な運営及び管理を行う。その下で公的研究費の適正な管理を行うため「鹿児島女子短期大学公的研究費不正防止計画」（備付-規程集1-5022）を定めている。また、科学研究費補助金等公的研究費の直接経費及び間接経費の取扱いについては、「科学研究費補助金等公的研究費事務取扱要領」（備付-規程集1-5030）に基づいて行われている。これらの規定は必要に応じて適宜改正されている。受託研究の取り扱いについては「鹿児島女子短期大学受託研究取扱規程」（備付-規程集1-5040）を設け、必要な事項を定め運用している。
また、「鹿児島女子短期大学における公的研究費に関する行動規範」（備付-規程集15010）を示し、公的研究費の使用にあたって十分留意しなければならない事項を定め、研究活動における不正行為を防止するとともに、発生した特定不正行為に対して速やかに厳正かつ公正に対処することを目的として「鹿児島女子短期大学の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（備付-規程集1-5060）を示している。
仮に研究不正の疑義が生じた場合に、研究者が自身の活動の正当性を証明したり、ある い は 調 査 に 当 た る も の が オ リ ジ ナ ル デ ー タ 等 を 検 証 し た り す る こ と を 目 的 と して「鹿児島女子短期大学における研究データの保存・開示に関する指針」（備付-規程集15070）を整備している。さらに、コンプライアンス研修会において、公的研究費の適切な利用の周知を行っている（備付67-3、67-4、67-5）。
なお、本学の責任体系（運営・管理に関わる者及びその責任と権限）や、競争的資金等に関する大学内外からの相談受付窓口及び通報（告発）窓口を HP 上に掲載している（備付 88）。
研究倫理を遵守するための取組みとして、「研究倫理規程」（備付-規程集1-5050）を整備するとともに紀要・研究倫理委員会を設置し、研究の科学的な質や倫理的な妥当性を確保するために、審査が必要だと判断される研究については、適宜、同委員会で審査している（備付57-21）。
研究発表の場として、『紀要』を第58号まで発行しているほか、附属研究施設の南九州地域科学研究所から『所報』を第37号まで発行しており、全国の大学や国立国会図88鹿児島女子短期大学

書館等へ送付している。根拠規程として、「紀要投稿規程」（備付-規程集1-5090）、「南
九州地域科学研究所所報投稿規程」（備付-規程集1-2060）がある。
教員の研究室は、西館に32室設置され、実験系の教員の研究室は実験室や実習室に隣接し本館に11室、南館に2室設置されている。また、体育館には体育系教員の研究室が2室設置されている。研究室には研究のみならず、オフィスアワーなどに学生の来室も多い。なお、実験室は教育用のものと共用である（備付47）。
教員の研修については、「就業規則」（備付-規程集2-301）第35条及び「服務規程」（備付-規程集2-302）第6条に規定されており、一週間に4日以上の出校が義務付けられているが、それ以外は研究や研修に使用できることになっている。
職員が国内又は国外に留学する際に必要な手続き等を定めた規程は、学園の「国内・国外留学規程」（備付-規程集2-407）、及び各設置校が教育の一環として国外への修学旅
行や研修旅行等を実施するときの留意事項等を定めた「国外教育旅行実施要領」（備付-規程集2-213）がある。なお、国外出張は理事長の承認を必要とする（備付-規程集2301 第36条）。
FD活動についてはFD・SD委員会の所掌である（備付-規程集1-1220）。具体的には、本学の「短期事業計画（兼6ヶ年タイムテーブル）」、FD・SD委員会の「活動計画」に基づき適切に行われている。FD活動は「学生による授業評価アンケート」の実施（各学期末）のほか、毎年後期に「授業公開週間」を設け、互いの授業を参観し授業改善に役立てている。これらは、専任教員のみでなく、非常勤講師の授業も対象としている。
また、「FD研修会」を年2回実施し、教員の参加率も高い。専任教員は「学生による授業評価アンケート結果」と「FD研修会」を受け、次年度に向けた授業改善報告書「授業評価アンケート結果を受けての授業改善計画」を提出している。非常勤講師にも、アンケート実施と「授業評価アンケート結果を受けての授業改善計画」の提出を求めている。
授業評価アンケートには授業の到達目標（DPのうちの一つ）に関する達成度自己評価が含まれており（第20問）、科目担当者はそのデータを参照して授業改善に役立てることができる。このように、本学は学習成果の獲得を評価・判定する仕組みを基本的にもっている（備付6、13）。ただし、この評価・判定方法を補完するために、令和3年3月にアセスメント・ポリシーを策定し、令和3年度から適用することになっている。
専任教員は、各科目担当者として、また、指導教員として学習成果を向上させるために関係部署と連携している。まず、学科・専攻（教育課程）単位で相互に連携し、会議や学内システムCybozu（以下、「サイボウズ」という）、メール等を通して情報を共有し、学習成果の向上を図っている。関連する委員会等組織としては、学生の修学上全般の事項については教務委員会、教員免許に関しては教職課程委員会、学外実習については学外実習委員会、進路支援に関しては進路支援委員会／就職・進路支援部会、FD活動に関してはFD・SD委員会がある。また、事務組織としては、各科目の受講状況や成績評価に関しては教務課、
学習内容の補完やレポート作成等に関しては図書館（総務課）及び学生支援課、学外実習や就職支援に関しては学生支援課、FD活動に関しては教務課が担当し、各課とも教員と密接に連携し学習成果の向上を図っている。特に学生支援課担当部門に関しては、学生支援センター、実習センター、キャリアセンターを設置し、それぞれ学生委員会、学外実習委員会、進路支援委
員会／就職・進路支援部会とともにセンターを運営し、学習成果の向上を図っている。

89

鹿児島女子短期大学［区分］基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。

※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4）事務関係諸規程を整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6）SD活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分

基準Ⅲ-Ａ-3の現状＞

学校法人志學館学園が定める「管理及び運営に関する規則」（備付-規程集2-202）に基づき、本学に総務課、学生支援課、教務課及び入試・広報課が置かれている。各課の事務分掌は、本学「事務分掌規程」（備付-規程集1-6010）に定められている。また、『学生便覧』に「事務局機構及び事務分掌」を掲載し、教職員はもとより、学生に対しても明確に示している。
本学の事務組織は、事務局長が事務の所掌業務の一切を主管し、各課長がそれぞれの担当分掌事務を主管する体制になっている。
事務職員の配置については、毎年、個々に希望調査を行い、適性にあうよう行っている。また、配属先での能力向上のための研修会、セミナー参加の機会を設けている。
事務関係に関する主な規程として、学園では「管理及び運営に関する規則」（備付-規
程集2-202）、「公印規程」（備付-規程集2-210）、「公印取扱規程」（備付-規程集2-211）、「職員任用事務取扱規程」（備付-規程集2-406）ほか、経理、資産等に関する諸規程を整備している。短大においては、「組織規則」（備付-規程集1-1040）、「事務分掌規程」（備付-規程集1-6010）、「文書取扱規程」（備付-規程集1-6020）等を整備している。
事務局では、学生の利便性や外部との関係等を考慮して、本館に事務局長室、総務課、教務課、入試・広報課及び図書事務室を、西館に学生支援課を配置している。
事務処理に必要な情報機器や備品等の整備については、毎年度の予算編成期に合わせて検討し、ICT機器の高度化に合わせた事務機器を定期的に更新し、事務処理の迅速化・高度化を図っている。令和元年度に事務系ICT機器をリプレイスし、西館の学生支
援センターにも複合機、印刷機、就職支援用タブレット等を整備している。
SD活動については、「 鹿児島女子短期大学FD・SD委員会規程」（ 備付-規程集1-1220）を定め、規定に基づき、事務局長、事務局次長及び各課長で構成するSD班が企画し、活動を実施している。主なSD活動としては、毎月の教授会後に開かれる助手・事務職員連絡会が挙げられる。助手・事務職員連絡会では、教授会の審議事項等について、各課の担当者から報告がなされ、本学の運営に関する情報の共有化が図られている。その他、学外研修会等の参加者による研修成果の還元も行われている。

90

鹿児島女子短期大学

日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価及び改善は以下の通り実施している。
まず、課長会や「助手・事務職員連絡会」、毎週月曜日の始業時の朝礼等を通じて、業
務改善の提案や全体的な連絡事項等の周知など情報の共有を図り、事務職員相互間の風通しをよくしている。また、FD・SD委員会の規定に基づき、仕事に対するモチベー
ションを高めさせ、個々の能力を最大限に引き出すとともに、事務の合理化、事務の効
率的運営の推進及び執務環境の改善等について常に検討している。例えば、仕事の重要性に基づく優先順位づけ、業務のOA化、ペーパレス化等に取り組んでいる。学園として「改善提案制度」を用い、業務改善のアイディアを募集するとともに、改善提案を共有し、業務改善を図っている（備付46、89）。
なお、令和元年度にはインターネットを通じて、学内のさまざまな情報を提供する
学務事務システム「UNIVERSAL PASSPORT（GAKUEN SERIES）」（以下、ユニパという）を本格稼働した。これにより、従来、複数のシステムのデータを共有できなかった不効率及び学生との連絡方法が改善された。また、学生の教科書購入の煩雑さの改善を図り、令和3年度から教科書のWeb販売を導入することにした。
事務職員と教員との連携については、まず、新システム導入時の体制づくり等の検討時に行った（令和元年度までは教職協働委員会において、ユニパ導入の際には「鹿児島女子短期大学GAKUEN・Unipa推進部会」（教員、事務局、学園本部））。令和2年度よりFD委員会との連携をより密接に行う目的で、教職協働委員会とFD委員会を統合し、FD・SD委員会とした。また、事務職員は前述の助手・事務職員連絡会で教授会での決定事項の伝達及び検討事項等についての周知や情報共有、各部署の様々な問題について意見交換を行っている。さらに、各種委員会・部会にも参加することで、教員との連携を密にし、短大としての目標を共有することにより、学生の学習成果の獲得が向上するよう努めている。
［区分］基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
教職員の就業に関する規程として、学園の「就業規則」、「服務規程」の他、「育児休
業・育児短時間勤務に関する規程」（備付-規程集2-306）、「介護休業・介護短時間勤務に関する規程」（備付-規程集2-307）、「就業規則・服務規程施行細則」（備付-規程集2303）、「契約教職員就業規則」（備付-規程集2-304）、「契約教職員服務規程」（備付-規程集2-305）、「コンプライアンス規程」（備付-規程集2-218）、「内部通報規程」（備付-規程集2-219）、「懲罰規程」（備付-規程集2-220）、「ハラスメント防止に関する規程」（備付-規程集2-224）などが整備されている。
また、関係法制度の変更にあわせ、学園の規程も下表の通り制定及び改正している。

91

鹿児島女子短期大学

令和2年度は新型コロナウイルス感染に対応するため、「就業規則」及び「服務規程」を改正し「理事長が認めた特別休暇」を追加した。
施行年度

制定・改正規程他

平成26年度

就業規則・服務規程施行細則

平成27年度

就業規則、服務規程、就業規則・服務規程施行細則

平成28年度

就業規則、契約教職員就業規則、育児休業・育児短時間勤務に関する規程、介護休業・介護短時間勤務に関する規程

平成29年度

就業規則、服務規程、就業規則・服務規程施行細則、契約教職員就業規則、契約教職員服務規程、育児休業・育児短時間勤務に関する規程

平成30年度なし

平 成31（ 令 和

服務規程、契約職員服務規程

元）年度
令和2年度

就業規則、服務規程、契約教職員就業規則、育児休業・育児短時間勤務に関する規程、介護休業・介護短時間勤務に関する規程、ハラスメント防止に関する規程

参照：「志學館学園規程集」
新規採用者には採用時に就業等に関する研修を行っている。新規採用者に対する研修は、就業に関する規程の他に、学園本部で「建学の精神」や学園の財務状況の説明、本学では概要説明や事務上の諸手続、教員研究費・旅費等の申請方法などについて説明している（令和2年度は実施していない）。また、規則等については採用時に教職員全員に配布しており、規則改正等があった場合は、その度学園本部からサイボウズで通知し、遺漏のないよう周知している。
前述した通り教職員の就業に関する諸規程の運用により、就業及び人事管理が適切に行われている。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ａ 人的資源の課題＞

・教員が自分の担当科目において学習成果の獲得を意識して授業を実施できるよう、FD活動を工夫する。また、令和2年度に設置したFD・SD委員会を中心に、教員と職員の連携強化を図る。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ａ 人的資源の特記事項＞

・新型コロナ感染症対策のため、一定期間の待機命令に伴う休みについては、特別有給休暇の中に、「その他理事長が認めた特別休暇」を設定し教職員の便宜を図った。

92

鹿児島女子短期大学［テーマ］基準Ⅲ-Ｂ

物的資源＜根拠資料＞〇基礎データ・基礎データ 11 校地・校舎の面積〇提出資料
・提出資料 12 「学生生活の手引き 2020 年度版」
〇備付資料
・備付資料 47 建物配置図及び平面図
・備付資料 48 図書館の概要
・備付資料 91 機器備品台帳
・備付資料 92 防災安全の手引き（HP）
・備付資料 93 「消防用設備等点検結果報告書」
・備付資料 94 防火・防災避難訓練実施について
・備付資料 95 生活指導安全講話
・備付資料 96 標語ポスター「みんなで階段、みんなで健康」〇規程集 1（鹿児島女子短期大学）・規程集 1-2020

附属図書館除籍規程

・規程集 1-5022

公的研究費不正防止計画

・規程集 1-5030

科学研究費補助金等公的研究費事務取扱要領

・規程集 1-6090

防災計画

・規程集 1-6100

危機管理基本マニュアル〇規程集 2（志學館学園）
・規程集 2-221

危機管理規程・規程集 2-222

情報ネットワーク運用管理規程

・規程集 2-501

経理規則・規定集 2-502

経理規則細則・規程集 2-511

情報の公表に関する規程

・規程集 2-512

資産運用規程・規程集 2-601

固定資産及び物品管理規程

・規程集 2-602

冷暖房機器管理規程

・規程集 2-604

防災管理規程・規程集 2-605

応急防災対策要領［区分］基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。

93

鹿児島女子短期大学（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-Ｂ-1の現状＞

校地の面積は16,819㎡で短期大学設置基準を充たしている（高麗キャンパス
大峯グラウンド

8,335㎡、

8,484㎡）。運動場は校舎と同一の敷地に設けていないが、キャンパ

スから約4km離れた鹿児島市西別府町に専用の大峯グラウンド（8,484㎡）を有している。また、校舎と同一の敷地内に体育館（1,745㎡）を有している。校舎の面積は14,923㎡
で短期大学設置基準を充たしている（学生寮除く）（基礎データ11）。
障がい者対応については、本館と南館にエレベーター、正門出入口及び通用門への出入口付近と体育館、南館・西館出入口にスロープ、全館の階段には手すり、本館及び体育館、西館には障がい者用トイレ、本館事務室には車椅子用のカウンターを設置するなど、障がい者に配慮した対応がなされている。近年では平成29年に正面出入口の段差を全面スロープに改修し、西館と南館を結ぶ3階と4階の階段にスロープを設置した。また、令和2年度は教室に車椅子対応の机を設置し、西館1階廊下、学生支援セン
ター入口を自動ドアに改修した。
教室等数は、講義室15、演習室4、実験・実習室53（ピアノ練習室37含む）である。
講義室、演習室、実験実習室は複数の学科・専攻により共同で利用されている教室も多い（備付47）。
本学は、通信による教育を行っていない。
授業を行うための機器・備品の整備については、各授業担当者や教務委員会からの教育機器備品購入申請をもとに、運営会議（令和元年度まで施設・設備管理委員会）において、予算総額や整備の必要性、緊急度、学科間のバランス等を勘案しながら行っている。令和2年度には、文部科学省「令和2年度補正予算

大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学習機会の確保」を受け、本館7階と4階大講義室に映像配信設
備の設置を行ったほか、西館の無線LANの環境を整備した。なお、整備された備品については「機器備品台帳」（備付91）に記録している。

94

鹿児島女子短期大学

特別教室については基準Ⅲ-C-1に記載する。
図書館の面積は1,094㎡で適切な面積を保有している。図書館の蔵書は171,217冊、学術雑誌は799種、視聴覚資料は4,948点である。座席数は閲覧コーナー137席、演習室
31席、AVルーム11席、合計179席となっている（備付48）。購入図書等選定システムについては、教科に関する参考図書、関連図書は、全体予算から考慮した範囲内（令和2
年度は１教員3万円）で各教員が学生用図書を推薦している。また、「履修要項」掲載の参考文献は図書館で整備・管理している。視聴覚資料については各学科に予算配分（令和2年度は各15万円）して選定している。
一般図書は学生の図書館利用を促進するために、各文学賞受賞作をはじめ、各種の案内、解説等を参考にし、学生に必要と思われる本を購入している。更に、カウンターに購入申込書を備え、学生から直接要望を聞くようにしている。
なお、高額図書については附属施設委員会に諮っている。
図書等の廃棄については、必要に応じて、除籍規程にも基づき除籍を行っている（備付-規程集1-2020）。
図書館では、前述したように、教科に関する参考図書、関連図書は、各教員が学生用図書を推薦するとともに、「履修要項」に沿って図書館でも選定している。
オンライン授業に関しては、新型コロナウイルスの影響による休校の際に、自宅にインターネット接続環境のない学生に向けて、感染対策を図りつつ学内で学習可能な教室を設定した。
［区分］基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分

基準Ⅲ-Ｂ-2の現状＞

固定資産の維持管理や物品・消耗品の管理に関わる規程として、学園の「経理規則」（備付-規程集2-501）、「経理規則細則」（備付-規程集2-502）、「固定資産及び物品管理規程」（備付-規程集2-601）、「資産運用規程」（備付-規程集2-512）並びに「情報の公表に関する規程」（備付-規程集2-511）が定められている。なお、公的研究費等で購入した備品の適正な取扱いについては、本学の「科学研究費補助金等公的研究費事務取扱要領」（備付-規程集1-5030）及び「公的研究費不正防止計画」（備付-規程集1-5022）で規定している。
学園の「経理規則」、「経理規則細則」、「固定資産及び物品管理規程」に基づき、固定95鹿児島女子短期大学

資産及び物品の適正な維持管理に努めている。備品については、「固定資産及び物品管理規程」第7条に基づく機器備品台帳の作成、同規程第8条に基づく資産等受贈申請、同規程第9条に基づく登録、同規程第13条に基づく現物調査結果報告など、固定資産及び物品を適正に維持管理している。消耗品については、毎年度4月初めに公認会計士の実査を行うなど、適正な管理に努めている。
火災・地震対策、防犯対策のための規則については、学園の「危機管理規程」（備付-規程集2-221）の中に整備されている。危機管理規程の他に、火災・地震対策について
は「防災管理規程」（備付-規程集2-604）及び「応急防災対策要領」（備付-規程集2-605）がある。それに基づき、本学では年度当初に「防災計画」（備付-規程集1-6090）を策定
し、本学の防災組織や災害時における職員の任務及び連絡網等を定め教職員に周知している。また、学生に対しては「非常事態（火災・地震等）に関する事項」を定めて『学生便覧』に掲載している。地震対策については章『学生生活の手引き』（提出12）「第4防災安全に関すること」の「１災害（地震・津波・台風・火災・火山噴火等）に備えて」に記載し、学生に配布するとともに、HPにも掲載した（備付92）。学園各設置校において「危機管理基本マニュアル」（備付-規程集1-6100）を制定し、引き続き内容の充実を図るための検討会議を開催している。建物の耐震対策は、現行の耐震基準に満たなかった西館について、平成26年度に耐震補強工事を実施した。
定期的な点検については、衛生管理者が月 1 回は学内を巡視して施設整備の不具合の有無や労働環境の改善の有無など点検している。衛生委員会では令和元年度に車椅子利用学生に関しての校舎の点検、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染対策を含めた点検を実施している。休日・夜間の警備については、警備保障会社に委託し、警備員による警備と機械警備を実施しているほか、構内建物に設置された監視カメラで不審者等の出入りを随時監視している。また、消防法に定められた年 2 回の消防用設備
等点検も実施している（備付 93）。
定期的な防火・防災避難訓練については、毎年1回、学生・教職員全員参加の下、鹿児島市消防局の協力を得て行なっている。例年は、火災と地震・津波の避難訓練と講話を交互に行なっており、令和2年度も鹿児島中央消防署の協力の下「防火・防災（地震・津波）避難訓練」を実施する予定であったが、コロナ禍により鹿児島中央消防署提供資料を用いた指導教員による口頭指導等のみに変更となった（備付94）。
鹿児島市のハザードマップも学内に掲示してある。図書館では地震時の書架の転倒防止対策として、全ての書架を床に固定するとともに、書架に書籍の落下防止装置を装着している。
さらに、犯罪から身を守るための心構え、通学時の交通ルール、薬物乱用防止等について、例年は鹿児島県警察本部による講話・指導等が毎年行われているが、令和2年度は実施できなかった。毎月の定例教授会においても、本学学生に関わる事件・事故の発生状況について報告され、学生指導に役立てている（備付95）。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、学園の「情報ネットワーク運用管理規程」（備付-規程集2-222）に基づいて行われている。外部から内部へのセキュリティ
については、二重のファイアウォールにより対策を講じており、不正アクセスや侵入行為についてのログファイルも採取記録している。またコンピュータウイルスに対し96

鹿児島女子短期大学ては、サーバ機群と学内設置の全クライアント機にウイルス対策ソフトウェアを導入している。現在、サーバ機群は（災害による損失を防ぐ観点(及び経費削減の観点)から）クラウドへの移行を進めている。
特に事務室内の端末機上の検疫・防疫と駆逐処理は、中央サーバからの自動管理を実施している。
省エネ及び地球環境保全対策については、関連省庁及び地方自治体等の通達を踏まえ、学園の規程にも則り、省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。具体的には、西館廊下側窓ガラスへの遮光フイルムの貼付、ペーパレス化の促進、冷暖房・コピー機・コンピュータ・不使用教室等の節電の推進に加え、講義室の照明・空調スイッチにシールを貼り、節電を呼びかけている。また、学内の事務局及び学生ホールを中心に、ゴミの分別収集に努めている。
本館廊下と西館階段、本館・西館のトイレに、人感センサー照明が設置されている。
また、衛生委員会による健康管理と省エネ対策標語「階段の上り下りでshape-up」を掲示し、エレベーターの電力消費の抑制を図っている。平成26年度から西館の1・2階、南館全階及び体育館のエコ対策として、LED照明、ガス空調への切り替え工事を順次行い、令和元年度は本館の照明をLEDに切り替えた（備付-規程集2-602、備付96）。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ｂ 物的資源の課題＞

・火災・地震対策、防犯対策のための訓練について、万が一の災害時に備え、コロナ禍
においても十分な実効性のある方法を検討していくことが今後の課題である。
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、インターネット通信を利用する機会が格段に増したため、情報ネットワークに関する学内の規程整備も含め、情報セキュリティ対策の一層の充実を図る。
・校地と校舎のバリアフリー対応について、今後も一層の充実を図る。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ｂ 物的資源の特記事項＞

・新型コロナウイルス感染対策として、南館のコンピュータ教室では、個々のスペー
スの間にアクリル板を設置して飛沫感染の防止を務めるとともに、キーボードについては毎回食品用ラップフィルムを被せて使用し、終了時に廃棄することとした。また、定期的にコンピュータをはじめ周辺機器、マイク等の音響設備、机・椅子などの什器についてもアルコール等で消毒作業を実施している。さらに、室内の換気を行うとともに、アクリル板のない大きな教室では大型の空気清浄機（プラズマクラスター）を設置し、除菌に務めている。

97

鹿児島女子短期大学［テーマ］基準Ⅲ-Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源＜根拠資料＞〇提出資料
提出資料 24-1「志學館未来計画 2016-2021」〇備付資料
備付資料 6「短期事業計画（兼 6 ヶ年タイムテーブル）」

備付資料 13「FD 活動報告書 2020」

備付資料 47

建物配置図及び平面図

備付資料 49

学内 LAN の敷設状況［区分］基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学生の学習支援のために必要な学内LANを整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8）コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL教室等の特別教室を整備している。
＜区分

基準Ⅲ-Ｃ-1の現状＞

学園全体として情報ネットワーク統括室を設けており、統括室を中心に図書館や事務局と連携して技術サービス及び専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェ
アの向上・充実を図っている。学内では、主に情報系教員が情報ネットワークの管理や技術支援等の業務を担っている。
学科・専攻の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生に対しては情報技術の向上に関する授業を設けている。各学科・専攻の開講科目は以下の通りである。
児童教育学科：情報機器演習
生活科学科
生活福祉専攻：情報処理
食物栄養学専攻：情報機器演習98鹿児島女子短期大学

教養学科：情報科学概論、情報活用、プログラミング、情報技術と社会、情報処理論、
OA演習、ウェブデザインⅠ・Ⅱ、ウェブデザイン演習、マルチメディア演習、
情報デザイン演習、デザイン論、プロジェクト演習
教員に対しては特に令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校措置等に対応するため、情報ネットワーク室教員による遠隔授業等に関する研修会を実施し、教職員の技術向上を図った（備付13）(基準Ⅱ-B-1に関連記載あり）。
設備の新設及び補修などについては、「志學館未来計画2016-2021」（提出24-1）等に基づき、学園本部と協議のうえ迅速に対応している。
また、本学の「短期事業計画（兼6ヶ年タイムテーブル）」（備付6）の基本計画「施設・設備」において「施設・設備の計画的な営繕・リプレイスの推進」及び「ICTの高度化」を掲げ、技術的資源の計画的見直しや活用を行っている。また、各年度、各学科・専攻に共通な環境の改善事項については、各学科・専攻から出された意見を教務委
員会においてとりまとめ、必要な改善を要望している。個別の授業に関する事項については、各教員からの要望を学科でとりまとめて改善を求めている。さらに、図書館常設のAV教材についても、毎年各学科からの要望に基づき備えている。
学内のネットワークは学生や教員が主に利用する教育情報系ネットワークと事務局が利用する業務系ネットワークに分かれており、業務系ネットワークはファイアウォール
を経由して教育情報系ネットワークに接続されている。教職員全員のコンピュータが学内LANに接続されている。ICT整備は定期的に行っており、令和元年度に事務局のコンピュータ、令和2年度に南館501号室のコンピュータをリプレイスしている。
教養学科はモバイルコンピュータを、全学生に2年間貸与し、専用の2つのコンピュータ
室及び、無線LANを通して学内どこからでもインターネットに接続できる環境を整えている。他の学科用には、コンピュータを60台設置したコンピュータ教室を用意し授業に供するとともに、講義のない時間はいつでも使用できる環境を整えている。図書館では、ノート型コンピュータのうち5台を学生に館内貸出している。
キャンパス内の無線LAN環境整備を計画的に進め、南館の一部を除いて、全館整備を完了している（備付49）。
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。従来は学習管理システムであるMoodleサーバを使用し、授業計画の掲示や学生とのコミュニケー
ションを行っていた。一部継続しているものもあるが、令和元年度よりユニパを導入、学習支援や学生とのコミュニケーション体制の向上を図るとともに、Microsoft365を全学的に導入し、クラウド上で資料の共有やTeamsの活用など、ICTを活用した学習環境の一層の充実を図っている。
また、コンピュータ教室を3室、MM教室を1室備えている。児童教育学科が授業で使用する第2音楽室には、ヤマハのミュージックラボラトリーシステムが導入され、教員と学生一人ひとりが、ヘッドフォンとマイクを通してマン・ツー・マンでコミュニケーショ
ンを取ることができるため、集団指導の授業を進めながら、併行して個別指導をすることも可能となっている（備付47）。
マルチメディアへの対応について、各コンピュータ教室では教師用コンピュータと99鹿児島女子短期大学

教材提示装置及びAV機器、書画カメラの画面を切り替えてプロジェクターに投影でき、様々な教材を学生に提示できる環境が整備されている。また、多くの教室でDVDなどのAV教材を使用することができ、マルチメディア対応の教育環境の整備が進んでいる。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、対面授業の代替として実施される遠隔授業を効果的に実施するためのハード面、ソフト面両方の整備と技術の向上を図る。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

・新型コロナウイルス感染対策として、授業等での配布物を介した接触感染を避ける
ため、可能な限り資料配布やレポート回収を電子的に行うようにした。

100

鹿児島女子短期大学［テーマ］基準Ⅲ-Ｄ

財的資源＜根拠資料＞〇提出資料
・提出資料 16 「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］
・提出資料 17 「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］
・提出資料 18 「貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］・提出資料 19 「財務状況調べ」［書式 4］・提出資料 24-1「志學館未来計画 2016-2021」
・提出資料 24-2 「第 3 次経営計画（2016-2021）6 か年事業活動収支計算書（実績&計画）」
・提出資料 24-3「第 3 次経営計画（2016-2021）6 か年施設設備投資計画」〇備付資料
・備付資料 6

「短期事業計画（兼 6 ヶ年タイムテーブル）」

・備付資料 13 「FD 活動報告書」
・備付資料 51 志學館学園 HP「ご寄付のお願い」
・備付資料 97 「令和 3 年度予算編成方針」（理事会資料）
・備付資料 98 「予算策定資料」
・備付資料 99 「目的別予算補助元帳・資金収支元帳綴」
・備付資料 100 SWOT 分析資料
・備付資料 101 「学科・専攻のあり方検討会議」答申
・備付資料 102 「人事基本方針」（理事会資料）
・備付資料 103 「資産運用報告及び資産運用方針」（理事会資料）
・備付資料 108 「財務状況を学園教職員の皆様へ（学園広報：決算特別号）」〇規程集 2（志學館学園）
・規程集 2-501

経理規則・規程集 2-512

資産運用規程［区分］基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①資金収支及び事業活動収支は、過去3年間にわたり均衡している。
②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③貸借対照表の状況が健全に推移している。
④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧教育研究経費は経常収入の20％程度を超えている。
⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。

101

鹿児島女子短期大学⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分

基準Ⅲ-Ｄ-1の現状＞

計算書類等に基づき、以下のように財的資源を把握・分析している。学園の資金収支においては、安定的な資金確保が出来、収支の均衡は図れている。事業活動収支の経常収支差額比率は9.0％（令和2年度）と全国平均を上回り、財務基盤は安定している。経
営判断の指標である経常収支差額は、収支の均衡を図る予算に則り、収入超過を毎年維持している。貸借対照表の財務状況は、資産が負債を大幅に上回り、堅調に推移している。短大の財務は支出超過となったが、令和3年度は入学者増と定員変更に伴う充足率の改善により、支出超過幅は大幅に減少する見込である。
予算編成方針に従い、収支の均衡を図るため、短大の収入に見合った支出予算を編成、執行管理を行い、財務バランスを保っている。
学園全体の収容定員充足率は、平成30年度（88.8％）、令和元年度（88.6％）、令和2
年度（90.3％）、経常収支差額比率は、平成30年度（10.1％）、令和元年度（7.5％）、令和2年度（9.0％）と学園の財務は堅実に推移している。短大の教育研究目的を達成するために必要な資金は確保されており、短大が存続可能な財政を維持している（提出16、17、18、19、24-2、備付97）。
退職給与引当金は、平成22年度文部科学省通知「退職給与引当金の計上等に係る会
計方針の統一について（平成23年2月17日付22高私参第11号）」に基づき、同年度から引当金の100％組入れを実施している。
資産運用規程（備付-規程集2-512）を整備し、毎年3月の理事会で次年度の運用方針を決定し、期中では10月と3月に運用実績を報告し、理事長へ資産運用状況を毎月報告している。資産運用規程に沿って、安全かつ確実な運用に努めている。
令和2年度決算において、本学の教育研究経費比率は37.9％であり、教育研究活動の維持・発展の充実を図っている。
本学は平成21年4月1日に現在地に移転し、その際多額の施設・設備に投資した。移転後は、教育の質を高めるために、建物・構築物・教育備品・図書に必要な投資を実行しており、目的に応じて適切に資金を配分している。

102

鹿児島女子短期大学

公認会計士の監査意見には迅速且つ適切に対応している。令和2年度の年4回の期中監査において留意事項・指摘事項はない。
寄付金については、学園HPに寄付金募集用のページを設け、学園外にも寄付金を募っている（備付51）。寄付に係る税の控除については、学校法人は特定公益増進法人としての所得税控除制度の対象であるとともに税額控除対象法人でもあり、また、地方公共団体から税額控除対象法人として包括指定され、個人県市民税（県4％、市6％）も税額控除されており、寄付者の負担軽減に結びつく体制が整っている。

寄付金推移（法人全体）

単位：円

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

件数 (延べ)

258 件

39 件

802 件

33 件

310 件

62 件

受入金額

18,495,078

9,295,398

44,208,588

2,284,455

18,413,097

6,477,480※平成27年度は短大50周年記念事業寄付を含む。
※平成29年度は中高等部30周年記念事業寄付、学園創立110周年記念事業寄付を含む。
※令和元年度は大学40周年記念事業寄付を含む。
※令和2年度は独立行政法人日本学生支援機構の新型コロナウイルス感染症対策助成金
2件1,600,000円を含む。

なお、他に日本私立学校振興・共済事業団へも受配者指定寄付金の口座を開設している。学校債の発行はしていない。
定員充足率は「基礎データ_様式12_学生数」に示す通りである。少子化や四大志向の煽りを受け、学生数は近年厳しい数字となっている。適正な定員の確保に努めるた
め、定員の見直しを図り、令和元年度に文部科学省へ届出、令和2年4月より入学定員は100名減の370名となり、入学定員充足率は81.1％（前年比＋12.6％）、収容定員充足率は74.2％（前年比＋1.4％）と改善した。令和3年度は入学定員充足率が98.1％（＋
17.0％）、収容定員充足率が89.6％（＋15.4％）になった。
令和２年度決算において、短大の財務は 121 百万円の支出超過となったが、一方で大学の財務は 421 百万円の収入超過であり、学園全体では 327 百万円の収入超過となり、定量的経営判断指標はＡ３と良好な財務体質を維持している。令和 3 年度は学生数の増加と定員充足率が向上する為、短大の財務は大幅に好転する見通しである。
財的資源の管理については、平成27年度に「志學館未来計画2016-2021」（提出24-1）を策定し、未来計画を基に1年毎に短期事業計画を策定し、各事業に取り組んでいる。
毎年度の事業計画と予算については、設置校からの予算要求書に基づき予算ヒアリングを実施し、計数目標と編成方針に沿って予算を策定後、理事会で承認を得て実行される。
理事会で承認された事業計画と予算については、年度当初に理事長名で各設置校へ示達する。各設置校は示達された予算額を事業別に配分し、適正に執行している。
（備付 98、99）。
キャッシュフローの状況を把握する為、資金収支報告書を理事長へ毎月報告している。
有価証券等の資産運用については、資産運用状況報告書を理事長へ毎月報告している。

103

鹿児島女子短期大学

なお、資産運用状況については、毎年度3月理事会で翌年度の資産運用方針を決定し、10月と3月の理事会において、当該年度の資産運用状況を報告している。
予算執行状況については、試算表・資金収支累計表・金融資産残高一覧表を添付し、予算執行状況報告書を理事長へ毎月報告している。
［区分］基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分

基準Ⅲ-Ｄ-2の現状＞

本学の設置法人である志學館学園は、平成19年度に「中期経営計画(2008-2009)」を、21年度に「長期経営計画（2010-2015）」、27年度に「志學館未来計画2016-2021」を策定した。「志學館未来計画2016-2021」策定の際、本学は「地域と共に未来を拓く」をスローガンとして掲げ、長期ビジョンとして「半世紀にわたる伝統を継承しつつ、地（知）の拠点として地域に貢献し地域と共に発展する短期大学となる」ことを目指すこととした。そして未来計画を基に「短期事業計画兼6ヶ年タイムテーブル」（備付6）を策定し、「教育・研究活動」「学生支援」「キャリア教育・進路支援」「学生受入（学生募集）」「社会貢献」「管理・運営」「施設・設備」という基本計画の分野ごとに、各項目において具体的な事業計画を進めている。
「志學館未来計画（2016-2021）」策定にあたり、平成27年度、各設置校においてSWOT分析を行い、その結果を「事業計画」策定に反映させた。本学においては平成30
年度にも各学科・専攻においてSWOT分析を行い、各学科の将来構想の議論を進める
上で役立てている（備付100）。また、平成30年度、学内に「求められる学科・専攻のあり方検討会議」を設置し、外部環境や学生募集の好調な短期大学の分析を通して、本学の特徴や課題を明確にした（備付101）。
また、学園においても外部環境変化（18歳人口、大学・短大本科進学動向、鹿児島県内の短大入学者数推移や制度改廃等）や内部環境変化（短大学生数推移、財務推移等）を分析し、経営計画を立てている。
学生募集対策は、本学の募集戦略委員会において、学園本部も交えて入試・学生募集

104

鹿児島女子短期大学の基本戦略について継続的に審議しており、18歳人口の推移や入学生の確保の見込み等を見据えた募集対策の基本方針を策定している。また、本学の入試・学生募集部会では、同戦略会議の基本方針に基づき、学生募集のための活動計画を策定し、実施している。
学納金計画については、中長期的には学園本部において、18歳人口の推移等を分析・検討し、財政基盤の強化・安定の観点から経営計画を策定している。短期的には、学園本部と短大事務局が連携し、入学者確保の見込み等を基に学生納付金の見込み額を算出し、それに応じた年度予算の策定を行っている。
本学園では、理事会で示された方針が各設置校に示される。それに基づき本学では、各学科・専攻の教育方針に沿った採用・昇任・配置転換等の人事計画に基づき人事が行われている（備付102）。
事業計画の基本計画「施設・設備」において、「安全かつエコロジカルな機能性の高い施設・設備の整備」「ICTの高度化」を掲げ、計画的な整備に取り組んでいる。また、同計画においては「施設・設備の計画的な営繕・リプレイスの推進」も挙げ、施設・設備の維持管理も計画的に進めている。
本学は平成21年度に、市の中心部にキャンパス移転を行ったことにより、施設設備に関しては一通り落ち着いているが、長期経営計画では、施設設備計画に関し、外部環
境や財政状況の変化等に応じて柔軟に対応していくこととしている。当面は「第3次経営計画（2016-2021）6か年施設設備投資計画」に基づき施設設備の改善を行っている（備付103、提出24-3）。
短期大学としての遊休資産は保有していない。
短期大学全体では令和2年度から入学定員が100名減となった。各学科・専攻課程の入学定員変更は以下の通りである。

令和元年度

240

生活科学科
生活福祉専攻
30

令和2年度

210

20

児童教育学科

生活科学科
食物栄養学専攻
100
60

教養学科
100
80

入学定員を適切に変更したことにより、定員未充足による経常費補助金の減額に歯止めが掛かり、前年比で増額となった。また、経費削減等により、学生数に応じた経費を配分・執行し、収支のバランスを図っている。
経営情報の公開は、学園HPで公開されている。また、学園本部から教授会や職員研修会等の機会を捉えて、財務状況の概要等の情報提供があり、危機意識の共有はできている（備付108）。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ｄ 財的資源の課題＞

・法人全体の教育活動収入における学生納付金収入は安定推移しているが、補助金収入が減少傾向にある。バランスの取れた収入構成とするために、今後の鹿児島県の18歳人口・大学進学率等の推移を見極めた適切な定員管理を行うとともに、教育の質向上、修学・就職支援の充実及び学生満足度を高めるために、教育研究経費、教育環境・施設整備等への予算配分の拡大を積極的に行っていく。

105

鹿児島女子短期大学

・競争的外部資金の獲得や寄付金額の増強などの学生納付金以外の収入を安定的に確保できる体制を構築していく。
・入学定員充足率及び収容定員充足率の向上を図る。
＜テーマ

基準Ⅲ-Ｄ 財的資源の特記事項＞

・特になし

◇ 基準Ⅲ

教育資源と財的資源の改善状況・改善計画（ａ）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した
行動計画の実施状況『平成 26 年度自己点検・評価報告書』の行動計画には、学園の長期事業計画の下で策定された「中期事業計画 2013-2015」に掲げた事業計画を記述した。中期事業計画
はその後、『志學館未来計画 2016-2021』に引き継がれた。26 年度報告書に記述した行動計画の実施状況は以下の通りである。
【Ⅲ-Ａ

人的資源】

専任教員の研究活動については、平成 29 年度、30 年度は再課程認定を視野に入れ、紀要の発行を年 2 回とし研究活動の一層の活性化を図った。研究活動の実情は基準ⅢA-2 に記載の通りである。学外実習に関する学生支援については、各学科が継続して学
外実習指導の充実を図っている。また、全学的には平成 29 年度に「実習センター」を組織化し、業務の効率化を図った。
事務職員の能力向上については本学の事業計画に引き継がれ、継続的に活動を行っている。現在の取り組み状況はⅢ-A-3 の通りである。学園本部の中期事業計画に基づく人材育成については、①「人材育成プログラム」の策定・実施の一環で職員を各種研修会やセミナーへの派遣や、教職協働体制の確立に向け各設置校での啓蒙・推進を行った。②管理職研修を見直し（上記セミナー参加を受け）、人事考課者訓練を管理職研修会にて実施した。③産業能率大学通信教育受講に対し経費補助額を学園が継続負担したり、職層・経験に応じたカリキュラム受講を継続実施したりしている。
業務効率化については、平成 27 年度より学外実習先訪問や学生募集に関する出張手続や在勤地内業務の別勤処理を廃止するなどの簡素化を行った。また、ユニパ導入
により履修登録や成績処理業務の効率化が進んだ。コンプライアンスの徹底について
は、年に 4 回、全教職員がコンプライアンス・チェックを実施するとともに、年に数回コンプライアンス研修会を開催し、コンプライアンスの徹底を図っている。
【Ⅲ-Ｂ

物的資源】

「学園施設設備投資 4 か年計画」（平成 25 年～28 年）により計画していた取り組みについては、西館の耐震補強工事は計画通り 26 年度に実施、本館と西館の渡り廊下の設置は 28 年度末に行った。そのほか車椅子等による移動の利便性のための取り組みについてはスロープや自動ドアの設置等を行った。

106

鹿児島女子短期大学

防災に関する取り組みについては、防火防災訓練と地震・津波避難訓練を隔年で実施するようになった。また、非常用の備蓄水、非常食、ヘルメットを西館 2 階に配備している（基準Ⅲ-B-2 参照）。地域事情から地震・津波・桜島大規模噴火への対策の充実が課題である。
省資源・省エネルギーの推進に関しては、26 年度から 30 年度にかけて、南館全館
空調システムの電気からガス方式への切り換え工事並びに西館 1・2 階、南館全階及び体育館の LED 照明化工事を完了した。さらに、本館の LED 照明工事に向けた作業にも着手し、令和元年度で終了した。
【Ⅲ-Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源】

ICT 利活用の状況については基準Ⅲ-C-1 に記載した通りである。特に令和 2 年度は
コロナ禍における遠隔授業対応などが求められたため、FD・SD 研修会を充実させた（基準Ⅱ-B-1、基準Ⅲ-C-1、備付 13 参照）。
【Ⅲ-Ｄ

財的資源】

教育研究経費比率20％超の確保を目指すとした点について、教育研究経費比率の推移は以下の通りで増加傾向にある。
年度

平成 26

27

28

29

30

令和元

2

比率

25.1％

26.2％

25.9％

26.0％

26.8％

27.5％

29.4％

補助金収入増額への取組強化については、運営会議が中心となり一般補助・特別補
助や私立大学等改革総合支援事業等の申請要件等を検証し、三つのポリシーの整備やFD・SD の実施、IR 室の設置、障がい学生の支援制度、教育情報の公表など、補助事業の申請につながる教育改革に努めている。
学生数の安定確保については、スポーツ特待の新設や経済・成績特待生制度の充実、留学生対策としての日本語学校等の協定書締結、社会人の入学支援制度の導入など、様々な募集対策を講じている（現状については基準Ⅱ-A-5 参照）。同時に、令和 2 年
4 月から今後の 18 歳女子人口の推移を見据え、新定員 370 名を決定した。
経費削減については、①経理システムの按分機能を活用し伝票のペーパレス化を促
進、事務効率が向上した。②サイボウズやユニパの導入により、学生の利便性を図ると同時に、マンパワー低減（労力解消）の効果が得られた。③大型印刷機・兼複写機の導入により、ランニングコスト及び労力の削減を果たせた。

(ｂ) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
現在の「志學館未来計画2016-2021」は今年度がとりまとめの年度である。本報告書の各テーマに記載した課題は、次期長期計画策定時に改善事項として挙げる。
【Ⅲ-Ａ 人的資源】
・教員が自分の担当科目において学習成果の獲得を意識して授業を実施できるよう、FD活動を工夫する。また、令和2年度に設置したFD・SD委員会を中心に、教員と職員の連携強化を図る。

107

鹿児島女子短期大学【Ⅲ-Ｂ 物的資源】
・火災・地震対策、防犯対策のための訓練について、万が一の災害時に備え、コロナ
禍においても十分な実効性のある方法を検討していくことが今後の課題である。併せて地震・津波・桜島大規模噴火対策の充実が課題である。
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、インターネット通信を利用する機会が格段に増したため、情報ネットワークに関する学内の規程整備も含め、情報セキュリ
ティ対策の一層の充実を図る。
・校地と校舎のバリアフリー対応について、今後も一層の充実を図る。
【Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源】
・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、対面授業の代替として実施される遠隔授業を効果的に実施するためのハード面、ソフト面両方の整備と技術の向上を図る。
【Ⅲ-Ｄ 財的資源】
・法人全体の教育活動収入における学生納付金収入は安定推移しているが、補助金収入が減少傾向にある。バランスの取れた収入構成とするために、今後の鹿児島県の18歳人口・大学進学率等の推移を見極めた適切な定員管理を行うとともに、教育の質向上、修学・就職支援の充実及び学生満足度を高めるために、教育研究経費、教育
環境・施設整備等への予算配分の拡大を積極的に行っていく。
・競争的外部資金の獲得や寄付金額の増強などの学生納付金以外の収入を安定的に確保できる体制を構築していく。
・入学定員充足率及び収容定員充足率の向上を図る。

108

鹿児島女子短期大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ］基準Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップ＜根拠資料＞〇提出資料
・提出資料 3鹿児島女子短期大学学則・提出資料 28 寄附行為
〇備付資料
・備付資料 53 理事長の履歴書
・備付資料 55 理事会決議録
・備付資料 58 監査報告書
・備付資料 59 評議員会決議録・備付資料 104 常務会資料
・備付資料 105 理事長懇談会資料〇規程集 2（志學館学園）
・規程集 2-102

寄附行為施行細則・規程集 2-201

理事会会議規則・規程集 2-202

管理及び運営に関する規則

・規程集 2-216

理事長懇談会規程［区分］基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。

109

鹿児島女子短期大学（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
②理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分

基準Ⅳ-Ａ-1の現状＞

志賀啓一理事長は平成14年4月鹿児島女子短期大学講師として赴任、平成17年4月学園本部企画部長（平成18年3月まで）、平成17年5月学校法人志學館学園理事（現職）、
平成18年4月学園本部総務部長（平成23年3月まで）、平成23年4月学校法人志學館学園
副理事長（平成26年3月まで）を歴任し、平成26年4月から学校法人志學館学園理事長に就任、令和2年4月から短大の学長を兼任し今に至っている。また、理事長は、日本
私立短期大学協会運営問題委員会（旧基本問題委員会）委員（平成18年4月～）をはじめ、一般財団法人大学・短期大学基準協会認証評価委員会委員（平成30年4月～）、九州地区私立短期大学協会理事（平成30年4月～）、鹿児島ユネスコ協会顧問、公益財団法人壽崎育英財団評議員、「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」参与などの要職に就く（備付53）。学外の活動も積極的に行い学外の状況を理解し、建学の精神「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」のため、自ら「時代に即応した堅実にして有為な人間」であるよう努めている。
理事長は、鹿児島女子短期大学講師就任時から、建学の精神「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」について、機会あるごとに、鹿児島女子短期大学及び志學館大学の学生及び新任教職員へ講話を行うなど、常に学園に対する思いを語り続けている。
このような点から、理事長は、建学の精神を理解し、学校法人の発展に寄与できる人物と考えられる。
理事長は、理事会を招集し議長を務めるとともに、理事会の機動的・戦略的意思決定のため常務理事（学内理事）からなる「常務会」や、理事長の諮問機関である「理事長懇談会」を毎月定期的に開催している（備付-規程集2-201、2-216、備付104、105）。
「理事長懇談会」は学園の日常業務において連絡・協議を行うもので決裁権はないが、経営上の意思疎通を図る上で重要な役割を占めている。これらの関係は次ページの図の通りである。
学園本部では毎会計年度終了後、事業報告書、計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）及び財産目録等を作成し、理事長はそれらについて2月以内に監事の監査を受け、理事会で審議議決した上で評議員会へ報告し、その意見を求めている（提出28：第34条第2項、備付55、58、59）。
学校法人における最高意思決定機関は理事会であり、「学校法人志學館学園寄附行為」第16条第2項により、理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事会は、寄附行為第16条第3項により、理事長が招集し、同条第7項により、理事長が議長を務めている。5月、10月、12月、3月に定例理事会を開催し、その他、議案の有無に応じ、臨時理事会を開催している（提出28、備付55）。令和2年度の理事会開
催状況と議案は次の通りである。

110鹿児島女子短期大学【学園経営組織】

評議員会
学園本部事務局
志學館大学
鹿児島女子短期大学
理事会

志學館高等部（ 常務会 ）

理事長

志學館中等部
かもめ幼稚園
なでしこ幼稚園

監 事
すみれ幼稚園なでしこ保育園
理事長
懇談会

令和２年度理事会開催状況
回

数

議案等

開催日
第1回

【審議事項】
1.令和元年度事業報告（案）に関する件

令和 2 年

2.令和元年度収支決算（案）に関する件

5 月 28 日

3.令和 2 年度補正予算（案）＜新型コロナウイルス対応＞に関する件
4.規則の一部改正に関する件

①就業規則

②服務規程

【報告事項】
1.新型コロナウイルス感染症対策に関する件
2.令和 2 年度学園概要に関する件
3.令和 2 年度授業料等減免に関する件
4.大学大学院心理臨床学研究科の 3 ポリシーの改定に関する件
5.大学創立 40 周年記念事業に関する件
第2回【審議事項】
1.短大の学則変更に関する件

令和 2 年【報告事項】

10 月 29 日

1.新型コロナウイルス感染症の各設置校への影響に関する件
2.大学及び短大の「令和 2 年度自己点検・評価報告書」に関する件
3.大学及び短大の入試日程及び募集状況に関する件
4.大学及び短大の就職状況に関する件

111

鹿児島女子短期大学
5.令和 2 年度予算執行状況に関する件
6.令和 2 年度資産運用状況に関する件
第3回【審議事項】
1.短大の教育課程変更に関する件

令和 2 年
12 月 24 日

2.規則の一部改正に関する件①就業規則②契約教職員就業規則③育児休業・育児短時間勤務に関する規程④介護休業・介護短時間勤務に関する規程⑤管理及び運営に関する規則
3.大学 40 周年記念館（仮称）の建築工事に関する件
4.令和 3 年度予算編成方針（案）に関する件【報告事項】
1.令和 3 年度募集状況に関する件
2.令和 2 年度進路（就職状況）に関する件
3.大学・短大の認証評価機関への申請等に関する件
第4回【審議事項】
1.大学・短大学則の改正に関する件

令和 3 年3 月 26 日

2.規則の一部改正に関する件①管理及び運営に関する規則②研究科長選任規程

3.管理職人事に関する件
4.役員及び評議員人事に関する件
5.令和 4 年度学納金等（案）に関する件
6.令和 2 年度補正予算（案）に関する件
7.令和 3 年度事業計画(案)に関する件
8.令和 3 年度予算(案)に関する件
9.令和 2 年度資産運用報告及び令和３年度資産運用方針(案)に関する件【報告事項】
1.新型コロナウイルス感染症に関する件
2.令和 3 年度募集状況に関する件
3.令和 2 年度進路状況に関する件
4.6 か年施設設備計画の進捗状況に関する件
5.令和 2 年度学園表彰者決定に関する件
6.私立大学・短期大学版ガバナンスコードに関する件
7.短大のポリシーに関する件

理事会は、「学校法人志學館学園寄附行為」及び「学校法人志學館学園理事会会議規
則」（備付-規程集2-201）により、最高意思決定機関として責任を負っている。令和2年12月理事会では、令和3年度、評価機関（基準協会）の認証評価を受けることを理事会へ報告し、令和3年3月理事会では、令和3年度事業計画書に認証評価業務を遂行するこ

112

鹿児島女子短期大学とを明記し、議案として上程し全会一致で承認された。短期大学評価基準に基づく自己点検・評価は短期大学の教職員により実施されるが、自己点検・評価報告書は理事会に報告され、認識の共有が図られる。このことにより理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
理事会は、常務会（常勤理事、監事）の情報や、理事長が評議員会に対して広く意見を求める等、常に短期大学の情報収集に努めており、精細な情報を入手できている。
理事会の構成員である理事は、「学校法人志學館学園寄附行為」（提出28）第6条により選出されており、寄附行為及び理事会会議規則により社会的責任及び法的責任を認識しながら短大の運営にあたっている。
理事会は、理事会に関しては寄附行為をはじめとする「寄附行為施行細則」（備付-規
程集2-102）、「理事会会議規則」、「管理及び運営に関する規則」（備付-規程集2-202）を整備している。また、学校法人運営については、寄附行為をはじめ、組織、勤務、人事、経理、資産、福利厚生等に関して規程を整備している。短期大学運営に関しては学則を整備している（提出3）。
理事は、学校法人志學館学園の建学の精神である「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」と創設者のみおしえ「雪の如く清らかに

月の如く明らけく

花の如

く撫子の強く優しく」を理解し、本法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
理事の選任は、寄附行為第7条第1項により、（1）学園長1人、（2）設置する学校の長のうち理事会で選任した者1人又は2人、（3）評議員のうちから評議員会において選任した者2人、（4）この法人に縁故ある学識経験者又は功労者のうち理事会において選任した者3人又は4人となっており、第1号、第2号及び第3号の理事は、学園長、学校の長
又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとなっている。また、理事のうちには、各理事について、その配偶者又は三親等以内の親族が1人を超えて含まれないものとしている。さらに、理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が、理事現在数の3分の1を超えて含まれないものと規定している。理事の解任及び退任については、寄附行為第11条に定めている。学校教育法の校長及び教員の欠格事由の規定は、寄附行為の定めにより準用されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップの課題＞

・教育環境の ICT 化の促進は、学園全体としても課題である。新型コロナウイルス感
染拡大により遠隔授業はじめウェブ上で学生とコミュニケーションをとる機会が増加した。志學館未来計画で ICT の推進を掲げており、来年度新たに策定する長期計画においても、コロナ禍という状況下というだけでなく、建学の精神「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」の具現化や教育の質の担保、教育機会の公平性という観点から、ICT 化の促進をもりこむ必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップの特記事項＞

・特になし

113

鹿児島女子短期大学［テーマ］基準Ⅳ-Ｂ

学長のリーダーシップ＜根拠資料＞〇提出資料
・提出資料 3鹿児島女子短期大学学則〇備付資料
・備付資料 53 学長の個人調書・備付資料 56 教授会議事録・備付資料 57-4 運営会議議事録・備付資料 106 令和 2 年度運営組織図〇規程集 1（鹿児島女子短期大学）・規程集 1-1020

教授会規則・規程集 1-3330

学生懲戒規則・規程集 1-1040

組織規則〇規程集 2（志學館学園）
・規程集 2-202

管理及び運営に関する規則

・規程集 2-401

学長選任規程［区分］基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
②学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤教授会の議事録を整備している。

114

鹿児島女子短期大学⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営
している。
＜区分

基準Ⅳ-Ｂ-1の現状＞

学長は学則第39条及び「鹿児島女子短期大学教授会規則」（備付-規程集1-1020）に基づき教授会を適切に運営している。教授会規則は学校教育法第93条に準じたものである（教授会規則については後述）。
学長は、教授会開催にあたり月に2回の運営会議（学長、副学長、学科長、学長補佐、附属図書館長、事務局長）を開催し、広く意見を求め運営している。運営会議では、学科・専攻、委員会で検討された教育・研究上の事項について審議・報告され、その結果
は月1回の定例教授会及び必要に応じて開催する臨時教授会で審議・報告するなかで意見を参酌し、最終的な判断を行っている。運営会議や教授会で教職員と意思の疎通と情報の共有を図っているほか、学長は全ての委員会等の議事録に目を通すなど、情報を的確に把握したうえでリーダーシップを発揮している（備付56、57-4）。
学長は、理事長が兼務している。本学園、短期大学での経歴や運営に関する内容は、
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップに述べた通りである。日本私立短期大学協会運営問題委員会委員や一般財団法人大学・短期大学基準協会認証評価委員会委員、九州地区
私立短期大学協会理事を務めており、短期大学及び社会の動向を把握し、他短期大学との情報共有に努め、そこで得た見識を短期大学の運営に活かしている（備付53）。
学長は令和2年度に就任し、就任1年目より精力的に短期大学の向上・充実に向けて努力している。例えば、短期大学の運営組織体制の改編に着手し、短期大学の諸規程を点検し不備を改めた。短期大学として生じる新しい課題は、従来の体制下では横断的な性質のものが多くなり、また、管理運営業務の合理化を図るとともに、現状を考慮した規程内容に改めた。令和2年度にスタートした新体制は令和3年度に向けてさらに合理化を図り、教育研究を推進する環境整備に努めている。さらに、令和2年度は新型コ
ロナウイルス感染拡大に際し、短期大学としての対応方針を迅速に決定し、教育研究の円滑な実践を図っている（備付56）。
学生に対する懲戒については、学則第41条に「教育上必要があると認めるときは、教授会の議を経てその情状により戒告、停学または退学の処分を行う」と定めている。
懲戒の実施に関し必要な事項については、鹿児島女子短期大学「学生懲戒規則」を定めている（提出3、備付-規程集1-3330）。
学長は、「志學館学園管理及び運営に関する規則」（備付-規程集2-202）第33条及び鹿児島女子短期大学管理運営に関する諸規則に基づき、毎年度運営組織を組成して校務をつかさどるとともに、鹿児島女子短期大学教員人事に関する諸規則に基づき、各学科・専攻に必要な教員を適切に配置している。また、鹿児島女子短期大学事務関係諸規則に基づき、効率的な業務遂行のための事務部署とそれ相応の事務職員を配置するな
どして、所属職員を適切に統督している（備付106）。
学長は「志學館学園学長選任規程」（備付-規程集2-401）に基づいて選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

115

鹿児島女子短期大学

学長は、審議機関として教授会を運営している。大学運営事項を適宜、各部会・委員会、学科会議等に諮問し、意見集約を図るなどして審議議案を作成し、運営会議で調整
して教授会に提出している。また、各部会・委員会、学科会議等からの報告や、教職員
や学生の活動状況の報告等を募り、周知事項を教授会で伝達している。
「鹿児島女子短期大学教授会規則」（備付-規程集 1-1020）第 5 条において、教授会
は学長が議長となるとあり、第 9 条に、「議長は、教授会の日時及び提出議題を遅くとも前日までに構成員に周知せしめなければならない」と定めており、規定の通り周知している。
教授会規則第4条に基づき、学長が掲げる事項――学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、学位の授与に関する事項のほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項――について決定を行うに当たり、意見を述べる機会を設けている。また、学長は、同規則第4条第3項に基づき、教授会の意見を参酌し、決定している。
教授会については「学則」第31～34条に規定されており、教授会の議事・運営については「教授会規則」に定められている。
学長は、「教授会規則」に則り、原則として毎月１回の定例教授会及び必要な場合には臨時教授会、さらに教員人事に関しては教授会規則の規定に基づき、学長及び専任教授をもって組織する教員選考会議に付託し、その結果を教授会で審議し、決定している。教授会の議事録は整備されている（備付56）。教授会は、学習成果及び三つの方
針に対する認識を有している。学習成果と三つの方針の変更等は教授会の審議事項となっている。三つの方針について変更する際には教授会の審議を経て決定し、学習成果についても短期大学の概要を見直す際に教授会の審議を経て認識を共有している。
入試判定はAP参照の下で、卒業判定はDP参照の下で、教育課程編成はCP参照の下でそれぞれ審議されている。また、学習成果の達成度を測定する指標として、卒業状況や免許・資格の取得状況、就職状況等が教授会で報告されている。
委員会等の設置に関しては「鹿児島女子短期大学組織規則」（備付-規程集1-1040）の中で定められており、その他、各学科に関わる事項を審議するため、学科会議を置いている。これらの部会・委員会等は、原則として月1回開催され、その結果は、運営会議の審議を経て教授会で審議又は報告され、承認を受けている（備付57-4）。
＜テーマ

基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップの課題＞

・短期大学の向上・充実に向けて教学運営体制の合理化を図るべく改革を行ったが、効果や課題を検証し、改善を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップの特記事項＞

・特になし

116

鹿児島女子短期大学［テーマ］基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス＜根拠資料＞〇提出資料
・提出資料 28

寄附行為

〇備付資料
・備付資料 58

監査報告書

・備付資料 59

評議員会決議録・備付資料 107 志學館学園の役員等
・備付資料 108「財務状況を学園教職員の皆様へ（学園広報：決算特別号）」
志學館学園 HP トップ＞情報公開＞学園広報：決算特別号〇規程集 2（志學館学園）
・規程集 2-223 監事監査規程［区分］基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分

基準Ⅳ-Ｃ-1の現状＞

監事2人は地域団体等の役員も歴任する地元経済界の経営者である（備付107）。年度
当初に監事監査規程（備付-規程集2-223）第8条に則り監査計画書を作成後、毎月行われる常務会等において業務内容を聴取し、随時関係書類を閲覧するとともに、監査法
人監査の計画、方法及び監査結果の報告を求め、監査法人の監査に立会い、会計帳簿、証憑書類の実査、照合等必要と認められるあらゆる方法を実施し緻密に監査している。
決算監査最終日には監査法人と監事とのディスカッションを開催し、意見交換も行っている。
また、毎年度文部科学省主催学校法人監事研修会に出席し最新の監査手法を学ぶとともに、内部監査室からは外部監査（地公体）の受検状況報告、学校法人に関する法律改正の説明、学校法人を取り巻く環境説明等を常に受けている。なお毎年度末には内部監査報告会において年間実施された内部監査結果を聴取している。
監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
理事会においては、「学校法人志學館学園寄附行為」（提出28）第15条第1項第7号か117

鹿児島女子短期大学ら、この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行について、理事会に出席
して意見を述べるとともに、評議員会においては、寄附行為第22条から評議員会は、
この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができるとなっており、本学園では毎回監事が出席し意見を述べている。
寄附行為第15条第1項第4号（監事の職務）に、この法人の業務若しくは財産の状況
又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度
終了後2カ月以内に理事会及び評議員会に提出することが規定されている。監事は本規定に基づき、監査報告書を作成し提出している（備付58）。
［区分］基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）評議員会は、理事の定数の2倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分

基準Ⅳ-Ｃ-2の現状＞

本学園の評議員会については、「寄附行為」第19条第2項に「17人以上19人以内の評議員をもって組織する。ただし、理事の定数の二倍をこえるものとする」と規定されており、理事の定数は「寄附行為」第6条で7人以上9人以内と規定されている（提出28）。
令和2年度の評議員数は17人、理事は8人となっており、理事の2倍を超える数の評議員をもって組織している（備付107）。
私立学校法第42条の規定は、「寄附行為」第21条及び第40条に記されている。評議員
会は、寄附行為に基づき開催され、予算及び事業計画の諮問、決算については理事長から評議員会に決算報告がなされた後、意見を求められている。
また、事業の実績報告の諮問などを行い、理事長及び理事会の諮問機関として適切に運営されている（備付59）。
［区分］基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2）私立学校法に定められた情報を公表・公開している。
＜区分

基準Ⅳ-Ｃ-3の現状＞

教育情報の公表については、次の事項についてHPで広く社会に公開している。
１

教育研究上の基礎的な情報（1）建学の精神、学則、基本方針（三つのポリシー）等（2）教員組織、教員数、教員の業績等に関すること118鹿児島女子短期大学（3）キャンパスに関すること（4）授業料等費用に関すること（5）教育研究を通じた社会貢献等（6）教育改革の取組
２

修学に関する情報（1）入学者数、卒業者数、就職者数等に関すること（2）授業科目及び年間の授業計画に関すること（3）学修の評価・卒業又修了にあたっての基準に関すること（4）修学、進路及び健康等の支援に関すること（5）学生が修得すべき知識、能力に関すること
私立学校法及び学校法人志學館学園寄附行為（提出28）第35条に基づいて、決算終了後2月以内の早い時期に、①財産目録、②貸借対照表、③収支計算書、④事業報告書、⑤監事監査報告書、⑥収益事業部決算報告書、⑦役員等名簿、⑧役員の報酬等の支給基準、⑨寄附行為、を各設置校に備え置き、請求があった場合は正当な理由がある場合を除いて閲覧に供している。
また、「学校法人志學館学園寄附行為」第36条に則り①寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届け出をしたときはその寄附行為の内容、②監査報告書を作成したときは当該監査報告書の内容、③財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成したときはその書類の内容、④役員の報酬等の支給基準を定めたときは当該報酬等の支給の基準、を遅滞なくインターネットを利用し、学園HPに公表・公開している。
他に学園の財務情報を共有する観点から、毎年8月には、財務情報を学園全体で共有することを目的に、「学園広報【決算特別号】」（A４版・カラー印刷）を作成し、教職員全員に配布している。本冊子は、「資金収支計算書」・「事業活動収支計算書」・「貸借対照表」
・「財務分析」等に詳細な解説を記載するとともに、図表・グラフ等を多用するな
ど分かりやすい紙面作りを心がけている（備付108）。
＜テーマ

基準Ⅳ-Ｃ ガバナンスの課題＞

・特になし
＜テーマ

基準Ⅳ-Ｃ ガバナンスの特記事項＞

・令和3年度は第3次長期経営計画「志學館未来計画2016-2021」の最終年度である令和4年度からの第4次長期経営計画策定のため準備中である。

◇ 基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画（ａ）前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した
行動計画の実施状況

119鹿児島女子短期大学『平成 26 年度自己点検・評価報告書』の行動計画には、学園の長期事業計画の下で策定された「中期事業計画 2013-2015」に掲げた事業計画を記述した。中期事業計画
はその後、『志學館未来計画 2016-2021』に引き継がれた。26 年度報告書に記述した行動計画の実施状況は以下の通りである。
【Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップ】

理事長は、理事・評議員等の意見やアドバイスを学園の充実・発展に活かすという点については、理事会・評議員会を年 3 回から 4 回開催へ変更、意見交換の機会を増やし学園の発展に活かしている。
【Ⅳ-Ｂ

学長のリーダーシップ】

学長には、以下の 3 つの取り組みについて、一層の充実を図るためのリーダーシッ
プが求められるという点については、①研修生・留学生受け入れの取り組みについて
は、基準Ⅱ-B-2、基準Ⅱ-B-3 参照、②地域連携については基準Ⅰ-A-2 参照、③学びの可視化については基準Ⅰ-B-3 参照。
【Ⅳ-Ｃ

ガバナンス】

監査システムの質向上を図るという点については、前年度監査結果の検証を基に次年度監査計画の策定と実施を行っている。また、日本内部監査協会等の研修に参加し、その情報を内部監査室監査人や監事、監査法人へ提供し、監査の品質向上に努めている。寄付金事業の推進について、周年事業実施年の寄付は多いが、周年行事に左右されない寄付金事業の推進は継続課題である。
(ｂ) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
現在の「志學館未来計画2016-2021」は今年度がとりまとめの年度である。本報告書の各テーマに記載した課題は、次期長期計画策定時に改善事項として挙げる。
【Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ】
・教育環境の ICT 化の促進は、学園全体としても課題である。新型コロナウイルス感
染拡大により遠隔授業はじめウェブ上で学生とコミュニケーションをとる機会が増加した。志學館未来計画で ICT の推進を掲げており、来年度新たに策定する長期計画においても、コロナ禍という状況下というだけでなく、建学の精神「時代に即応した
堅実にして有為な人間の育成」の具現化や教育の質の担保、教育機会の公平性という観点から、ICT 化の促進をもりこむ必要がある。
【Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ】
・短期大学の向上・充実に向けて教学運営体制の合理化を図るべく、改革を行ったが、その効果や課題を検証し、改善を図る必要がある。

120

令和３年度 認証評価
鹿児島女子短期大学 自己点検・評価報告書

訂正箇所

正誤表

正

誤

基準Ⅰ-A-2d.長島美術館、鹿児島市立美術d.長島美術館、鹿児島市立美術

p.25

館、中村晋也美術館：見学

館、中村信也美術館：見学

また、総合型選抜一期、学校推薦

また、総合選抜型一期、学校推薦型選抜（指定校型・公募型）及び型選抜一期及び一般選抜一期で一般選抜一期では、

は、

基準Ⅱ-A-6

専門科目については 46 単位以上

専門科目については 48 単位以上

p.60

の、

の、

基準Ⅳ-B-1

教授会については、「学則」第 39

教授会については、「学則」第 31p.116

条に規定されており、～34 条に規定されており、

５行目

基準Ⅱ-A-5
p.59

２行目

13 行目

14 行目