有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第98期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号

目

次
頁

表

紙

第一部 企業情報
第１
企業の概況
１
主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
1
２
沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
3
３
事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
4
４
関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
6
５
従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
7
第２
事業の状況
１
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
8
２
事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 14３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………… 18
４
経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 20
５
研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 21
第３
設備の状況
１
設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 22２
主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 23
３設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 25
第４
提出会社の状況
１
株式等の状況
（１） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… 26（２） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………… 27（３） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………… 33（４） 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………… 33（５） 所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………… 33（６） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… 34（７） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 36２
自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 37
３配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 37
４コーポレート・ガバナンスの状況等（１） コーポレート・ガバナンスの概要 ……………………………………………………………………… 38（２） 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 42（３） 監査の状況 ………………………………………………………………………………………………… 49（４） 役員の報酬等 ……………………………………………………………………………………………… 52（５） 株式の保有状況 …………………………………………………………………………………………… 54
第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 60
１
連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 61（２） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 105２
財務諸表等（１） 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 106（２） 主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………… 121（３） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 121
第６
提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 122
第７
提出会社の参考情報
１
提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 123２

その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 123

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 124［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第98期（自【会社名】

沖電気工業株式会社【英訳名】

Oki Electric Industry Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03-3501-3111（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦４丁目10番16号【電話番号】

03-5635-8209【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

小笠原

小笠原

至

森

2022年３月31日）

孝廣

鑑

鑑

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

438,026

441,452

457,223

392,868

352,064

経常損益

(百万円)

8,515

15,477

13,804

8,766

7,691

親会社株主に帰属する
当期純損益

(百万円)

5,891

8,405

14,086

△819

2,065

包括利益

(百万円)

7,605

3,576

11,306

10,423△2,204

純資産額

(百万円)

102,144

100,200

106,440

111,598

107,635

総資産額

(百万円)

366,512365,503372,471

371,546

369,170

１株当たり純資産額(円)

1,154.03

1,155.28

1,227.42

1,286.41

1,240.62

１株当たり当期純損益金額

(円)

67.86

97.16

162.80

△9.47

23.85

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

67.80

97.03

162.51－23.81

自己資本比率

(％)

27.3

27.3

28.5

30.0

29.1

自己資本利益率

(％)

6.0

8.4

13.7

△0.8

1.9

株価収益率

(倍)

20.79

13.46

6.23

－

35.47

(百万円)

15,5786,364

32,547

17,398

5,921

(百万円)

△10,485△12,099△2,972△13,784△17,597(百万円)△11,512△12,971△9,224△8,852

1,680

(百万円)

45,481

26,82346,517

41,83033,379(人)

18,97817,93017,751

15,63914,850[2,604][2,473][2,478][2,503][2,521]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、平均臨時雇用人員]（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第97期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．株価収益率については、第97期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第98期においてクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーシ
ョンのコストについて会計方針の変更を行っており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の指標等となっております。なお、第96期以前に係る累積的影響額については、第97期の期首の純資産額に反映させております。

- 1 -（２）提出会社の経営指標等
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

203,987

215,960

249,231

216,445

222,848

経常損益

(百万円)

2,327

9,417

14,2283,539△3,290

当期純損益

(百万円)

△1,975

8,457

16,8901,258△3,787

資本金(百万円)

44,00044,00044,00044,00044,000(千株)

87,217

87,217

87,217

87,217

87,217

純資産額

(百万円)

77,50579,722

89,26489,89881,886

総資産額

(百万円)

253,891

265,944

286,063

288,671299,957

１株当たり純資産額(円)

891.08920.02

1,029.65

1,036.59

943.98

１株当たり配当額

(円)

普通株式

50.00

50.00

50.00

20.00

30.00

（内、１株当たり中間配当額）(20.00)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

△22.7597.77

195.2014.54△43.74

(円)

－

97.63

194.8514.51－

自己資本比率

(％)

30.5

29.9

31.1

31.1

27.3

自己資本利益率

(％)

△2.5

10.8

20.0

1.4

△4.6

株価収益率

(倍)

－

13.38

5.19

79.09

－

配当性向

(％)

－

51.1

25.6

137.6

－

従業員数

(人)

4,024

4,077

4,203

4,395

4,760

株主総利回り

(％)

91.2

87.9

72.7

82.4

65.3

（比較指標：日経225）(％)(113.5)(112.1)(100.0)(154.3)(147.1)

最高株価

(円)

1,719

1,608

1,652

1,251

1,207

最低株価

(円)

1,356

1,193

920

882

778

発行済株式総数

１株当たり当期純損益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第94期及び第98期は潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．株価収益率及び配当性向については、第94期及び第98期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
年月沿革

1881年 １月

沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業

1907年 ５月

合資会社沖商会に組織変更

1912年 ８月

合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立

1917年 ２月

合資会社沖商会を沖電気（株）に合併

1927年 ８月

東京市芝区に芝浦事業所を開設

1949年 11月

企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立

1951年 11月

東京証券取引所に上場

1958年 11月

情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設

1961年 ７月

大阪証券取引所に上場

1962年 ５月

電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄工場）を開設

1973年 ６月

富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設

1979年 12月

情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設

1981年 １月

創業100周年

1986年 10月

埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現蕨システムセンター）を開設

1987年 12月

欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立

1992年 ８月

サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテック（現ＯＫＩクロステック（株））を設立

1994年 ４月

タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.）を開設

10月

プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡

1997年 ４月

沖電気工事（株）（現ＯＫＩクロステック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2000年 ４月

執行役員制を導入

2001年 ７月

ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立

2004年 ４月

埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター（現蕨システムセンター）を竣工

2006年 ６月

中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社 日沖商業（北京）有限公司を設立

2008年 10月

半導体事業を譲渡

2010年
2017年
2019年
2021年
2022年

株式交換により沖ウィンテック（株）（現ＯＫＩクロステック（株））を完全子会社化
公開買付により沖電線（株）を連結子会社化
リカーリング型ビジネスの強化を目指してＯＫＩクロステック（株）を設立（株）沖データを吸収合併
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

６月
12月
４月
４月
４月

- 3 -

３【事業の内容】
ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「ソリューションシステム」、「コンポーネント＆プラットフォーム」の２事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。
事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務
諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

＜ソリューションシステム事業＞
当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスを行っております。
交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システ
ム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯
マルチホップ無線システムなど＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。
ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、
カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットイ
ンパクトプリンター、設計・生産受託サービス、プリント配線基板など＜その他＞
その他として、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

- 4 -ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。
（2022年３月31日現在）

OKI Trading (Beijing)：日沖商業（北京）有限公司- 5 -４【関係会社の状況】（2022年３月31日現在）
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ＯＫＩクロステック（株）

東京都
中央区

ＯＫＩサーキットテクノロ

山形県

ジー（株）

鶴岡市

（株）ＯＫＩソフトウェア

埼玉県
蕨市
神奈川県

沖電線（株）

川崎市

ＯＫＩネクステック（株）

埼玉県
所沢市

2,001

480

400

4,304

400

ソリューションシ
ステム
コンポーネント＆プラットフォーム
ソリューションシ
ステム
コンポーネント＆プラットフォーム
コンポーネント＆プラットフォーム

OKI DATA MANUFACTURING

AYUTTHAYA,

千バーツ

コンポーネント＆(THAILAND)CO., LTD.

THAILAND

420,000

プラットフォームSURREY,

千ユーロ

コンポーネント＆U.K.

141,366

プラットフォーム

OKI EUROPE LTD.

当社が電気通信工事役務及び工事保守役務
100.0を購入しております。
役員の兼任等…有
当社がプリント配線基板を購入しており、

100.0

又、資金を貸付けております。
役員の兼任等…無100.0

当社がソフトウェアを購入しております。
役員の兼任等…無
当社が情報通信機器用部材を購入しており

100.0

ます。
役員の兼任等…無
当社が情報通信機器・産業用機器を購入し100.0ており、又、資金を貸付けております。
役員の兼任等…無
当社のプリンターの受託生産を行ってお100.0

り、又、当社は資金を貸付けております。
役員の兼任等…無100.0

当社よりプリンターを購入しております。
役員の兼任等…無その他55社（持分法適用関連会社）
その他２社（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.及びOKI EUROPE LTD.は、特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIODE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.であります。
３．沖電気金融設備（深セン）有限公司は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2022年３月末時点で
509,760千元であります。
４．ＯＫＩクロステック（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）（1）売上高
68,828百万円（2）経常利益
5,481百万円（3）当期純利益
3,712百万円（4）純資産額

17,864百万円（5）総資産額

42,928百万円- 6 -５【従業員の状況】（１）連結会社の状況（2022年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）ソリューションシステム

6,703

[712]

コンポーネント＆プラットフォーム

6,982[1,385]

その他

509

[328]

全社（共通）

656[97]

14,850[2,521]

合計（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況（2022年３月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）

4,760

44.7

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）20.7セグメントの名称

7,403,656

従業員数（人）ソリューションシステム

2,436

コンポーネント＆プラットフォーム

1,668

全社（共通）

656
合計

4,760

（注）平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
（３）労働組合の状況
ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、ＯＫＩグループ労働組合連合会が組織されており、Ｏ
ＫＩグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟
しております。また、労使関係は安定しております。
なお、2022年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は7,697人であります。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、“ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”という企業理念のもと、創業150周年となる2031年に目指す姿として“モノづくり・コトづくりを通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ”を掲げております。
気候変動、新型コロナウイルスの感染拡大など地球規模の課題を背景に、持続可能な社会を実現するための取り組みが待ったなしで求められる中、「中期経営計画2022」においては、キーメッセージ「社会の大丈夫をつくっていく。」のもと、構造改革を実行するとともに、マテリアリティ（後述）を特定し、社会課題の解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りを着実に実行してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染収束の見通しがたたない中、半導体を中心とした部材不足と物流の混乱による減産を余儀なくされました。このような事業環境の変化が与える影響は大きく、現中期経営計画の最終年度でもある2022年度については中期経営計画で掲げた経営目標値を下回る見通しであります。現下の状況に鑑み、当該年度については「サプライチェーン影響等への対策強化」を喫緊の優先課題として、全社を挙げて取り組んでまいります。
そのうえで「成長に向けた土台作り」のために、ＡＩエッジ技術やモノづくりなどＯＫＩの技術的な優位性をさらに強化するためのモノづくり基盤の強化やグループ共通機能のコスト改革などの構造改革を引き続き実行いたします。
あわせて次期中期経営計画策定に向け、取り組むべき課題としては「成長への舵切」、「環境変化への対応力」であり、その課題解決のためには組織横断型の技術・商品・ソリューション創出が必要であるとの認識でおります。具
体的な戦略、施策などについては2022年度中にその策定を進めてまいります。
＜サステナビリティの取り組み＞
ＯＫＩは長年にわたり、企業理念に基づいて広義の社会インフラを支え、社会に貢献してきたことを誇りとしております。「中期経営計画2022」においては、こうした姿勢を長期に継続し、「社会の大丈夫をつくっていく。」ために必要なマテリアリティ（重要課題）の特定を行いました。これは、ＯＫＩの事業が目指す方向性と、社会・ステー
クホルダーの期待・要請の両面から取り組むべき課題を抽出し、社会価値創出および経営基盤強化の観点から優先度を整理したものであります。
マテリアリティに掲げた各項目については、表に示すとおり、関連する環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）のテー
マを設定し、具体的な取り組みに落とし込んで実行しております。また推進体制として、社長執行役員をオーナーに、コーポレートの関係部門と事業本部・営業本部の代表者で構成する「サステナビリティ推進ワーキンググループ（ＷＧ）」を設置しております。ＷＧはグループの一人ひとりが「我が事」としてサステナビリティに取り組むことも大きなテーマとしており、2021年度は社内向けのオンラインフォーラムなどを実施しました。引き続き、取り組みの進捗の的確な開示、これに基づくステークホルダーとの対話と活動へのフィードバックなどを進めてまいります。

- 8 -ＯＫＩグループのマテリアリティとＥＳＧへの取り組み- 9 -＜環境への対応＞
ＯＫＩグループは、深刻化する気候変動、社会課題の解決を通してより良い地球環境を次世代に継承することをミッションと捉え、環境に関連する経営上のリスクや機会を中長期の視点で考慮し、環境経営を推進しております。製造工程におけるＣＯ２排出など環境負荷の軽減とともに、環境課題の解決に寄与する商品・サービスの提供を推進しております。
気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ※１）に沿った開示情報
ＯＫＩは経済と環境の好循環の観点から2019年５月にＴＣＦＤに賛同し、気候関連のリスクや機会とそれらに対する対応策を組織的に管理するとともに、その内容の情報開示の充実を図っております。
気候関連リスクの取締役の監視体制と経営者の役割●気候関連リスク管理をはじめとする環境経営推進の最高責任者は、代表取締役社長であります。環境に関する重要事項については、経営会議などの場において決定しております。
●サステナビリティ推進ＷＧは、気候変動を含む持続的成長に関連する議題を検討し、経営会議への報告を行っております。
●取締役会に対しては、事業に大きな影響を及ぼす事項が報告されます。
ガバナンス

シナリオ分析

戦略●国際機関が発行する気候変動に関するレポートなどを踏まえて、物理的／移行リスクを特定し、気温上昇が４℃になった場合の気候変動の激甚化、気温上昇を２℃や1.5℃に抑えるための社会変動を念頭にシナリオ分析を行っております。
●シナリオ分析には、気候変動、資源循環、汚染の予防の観点も網羅し、これらのシナリオ下におけるリスクと機会を特定し、次ページ以降のように対応策を設定しております。
リスクの選別・評価プロセス●年に１回以上、気候変動やその他の最近の事象を抽出し、これらがもたらすリスクや機会の影響度

リスク管理／頻度／発生時期などを評価し重要度を特定しております。
リスクの管理プロセス●上記のリスクと機会に対する対応策を検討し、環境経営のグループ全体の計画を策定し、各組織や各拠点の環境実行計画に落とし込んでおります。これら計画の実行状況は内部監査などによりチェックされ、必要に応じて是正されます。
総合的リスク管理の統合方法●社長の責任のもと、ＯＫＩグループ全体の環境マネジメントシステムにおいて統合的に管理されております。各事業本部とコーポレート本部が連携し、計画・実行・監視・是正を行っております。
グループ全体のリスクを管理するリスク管理委員会が定める「共通リスク」として、顕在化予防のための施策をグループ内に展開しております。

- 10 -

使用する指標●ＣＯ２排出量●環境貢献売上高
ＳＣＯＰＥ１,２,３●当社Ｗｅｂサイトをご参照ください。
指標・目標

目標
＜ＣＯ２排出量＞●ライフサイクルＣＯ２※２：目標は2030年40％削減、2050年80％削減（2013年対比）としております。
●拠点からのエネルギー起源ＣＯ２排出量：目標は2030年度50％削減（2013年対比）、2050年度までに実質ゼロとしております。
＜環境貢献売上高＞●目標を対グループ全体売上高比率2030年度50％としております。

※１

ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：気候変動に対する企業の対応について、投資家への情報開示の必要性を勧告する提言※２ ライフサイクルＣＯ２：調達→事業拠点→物流→お客様による製品使用*→使用済み製品の廃棄の各プロセスにおけるグループ全体のＣＯ２排出量*お客様による製品使用＝製品の想定耐用年数×年間消費電力×販売台数×排出原単位
シナリオ分析を踏まえた戦略
気温上昇を２℃未満に抑えるための社会の変化が進むと、炭素税などの法制、技術進化、市場ニーズの変化などが生じ、ＯＫＩの脱炭素ソリューションへのニーズが高まると分析しております。気温上昇が３〜４℃となった場合、気候変動の影響による激甚災害に伴う物理的リスクが高まり、ＯＫＩの自社拠点を含むサプライチェーンに重大な影響が生じる可能性があります。また、激甚災害の予防策としての防災情報システムなどのニーズが高まると考えられます。

- 11 -

シナリオ分析
カテゴリー

想定する事象リスク／機会

将来の財務への影響

戦略・施策●商品：ハードウェア製品の省電力化
・規制強化を先取りした開発目

リスク●ハードウェア製品に対する省標の設定
エネ基準や顧客要求未達によ・研究開発の強化
る販売機会の喪失●拠点：ＣＯ２排出量削減施策●製造プロセスに対するお客様の効果的な組み合わせによるからの再生可能エネルギー使
推進用の要請への対応
・生産設備の効率化、生産工程●事業拠点における脱炭素強化の効率化・革新に伴うコストアップ
・工場のネット・ゼロ・エネル
ギー・ビル（ＺＥＢ）化
・再生可能エネルギーの導入●商品：環境貢献商品の拡大と創出
・環境貢献売上高の見える化と気候変動
２℃シナリオ【移行リスク】
ＩＥＡの持続可能な開発 シナリオ （ ＳＤＳ）とＩＰＣＣのＲＣ
Ｐ２．６を参照

訴求・ＩｏＴやＡＩを活用した脱炭●脱炭素 ニーズの一層の高まり、広範囲化機会●脱炭素／省力化ソリューショ
ン需要の拡大●再生可能エネルギー普及を支援する技術ニーズの拡大●ハードウェア製品に対する再生可能エネルギー駆動型製品の需要拡大

素／省力化ソリューションの創出
例：交通分野、建設／インフラ 分野 、 金融 ・ 流通分
野、海洋分野、ビジネス
コミュニケーション 分
野、ビルエネルギー管理
分野
・業務受託によるお客様業務の効率化支援
例：ＡＴＭのフルアウトソー
スサービス
・再生可能エネルギー駆動型ハ
ードウェア製品の拡大
例：ゼロエナジーゲートウェ
イ
・研究開発の強化（ＡＩ軽量化
など）

気候変動
４℃シナリオ【物理的リスク】
ＲＣＰ８．５を参照●異常気象 の増加 と 激甚化（風水害 の増加／極端な熱リスク

波・寒波／落雷増加）●拠点：気候変動ＢＣＰ／ＢＣ
Ｍの強化●拠点・調達先：工場や調達先・止水板の設置、設備の嵩上げの被災による、事業所資産の・製造設備の落雷時停止装置
損失／稼働停止／サプライチ
・検査装置における空調設備のェーンの寸断冗長化●拠点：気温上昇に伴う装置故●調達先：調達ＢＣＰの強化
障・調達先に対する気候変動リスクの調査の強化機会●商品：防災・減災高度化需要●商品：防災情報システムなどの拡大 （防災分野 、海洋分の事業展開強化野）- 12 -

シナリオ分析カテゴリー

化学物質による
汚染の予防想定する事象●対象法令物質

リスク
／機会

リスク

●商品：含有化学物質の基準違 ●商品：グループ全体の運用共
反通化の強化●拠点：施設老朽化に伴う排出 ●拠点：点検・交換基準の見直
基準違反の拡大、複雑化
機会●商品：化学物質管理の効率化
需要の拡大（製造分野）●拠点 ：廃棄物処理費用 の高資源循環●海洋プラスチ
ック 、マイク
ロプラスチック対応の法令強化

戦略・施策

将来の財務への影響

リスク

機会

し
●商品：製品含有化学物質の分析サービス、調査システムの展開●拠点：廃棄物削減・プラスチック梱包材のリユー
ス

騰、処分業者による引き取り・金属素材からの採取率向上に
拒否よる廃棄率削減●商品：資源の枯渇リスク、部●商品：広域認定処理制度を活材の供給不足リスク用した使用済み製品からの部
品回収とリユース●商品：省資源製品やリサイク
ルサービスの需要拡大●商品：広域認定処理制度を活用した使用済み製品回収によるお客様負担の軽減＜当社ネットワークに対する不正アクセスへの対応＞
当社は、2021年11月８日、当社ネットワークに対する第三者からの不正アクセスを確認しました。当社といたしま
しては不正アクセスの確認後、速やかに該当するネットワークの切断や外部からのアクセス制限など必要な対策を講じるとともに、対策本部を立ち上げ、外部の専門機関の協力も得て調査を進め、全容解明と再発防止に取り組んでまいりました。
調査の結果判明した事実と、当社の対応については、以下のとおりであります。
調査で判明した事実と対応内容
調査の結果、第三者が当社海外子会社のサーバーを経由して日本のファイルサーバーに不正アクセスを行った事実が確認されましたが、業務システムを含め当該サーバー以外への不正アクセスは確認されませんでした。
なお、不正アクセスを受けたファイルの外部流出について調査を尽くした結果、外部流出の確証を得る事実は見つかっておりませんが、不正アクセスを受けたファイルが流出した可能性を想定し下記の対応を進めてまいりました。
不正アクセスを受けたファイルに含まれていた情報とその対応内容は以下のとおりであります。
お取引先個人情報
当社のお取引先の役職員の個人情報が含まれていることが確認されました。会社名、会社内での役職情報が主な情報であり、対象の方には個別にご連絡をいたしました。
お取引先情報お取引先から提供を受けた業務関連情報や当社の社内情報が含まれていることが確認されました。当社にてその影響を分析するとともに、対象となるお取引先には個別にご報告をいたしました。
対策及び今後の対応
当社は海外拠点からの通信制限、ファイルサーバーへの不正アクセスに用いられたアカウントのパスワードの変更、挙動検知の仕組みの導入と監視などのセキュリティ強化策を講じております。引き続き、より高度なセキュリテ
ィ対策として認証基盤の強化、海外を含めたセキュリティ監視体制の強化により、再発防止を徹底してまいります。

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２【事業等のリスク】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2022年３月31日現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。
また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを認識し、その影響の最小化に取り組んでまいります。
（１）世界の政治経済の動向に係るもの
ＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している日本国内外の各地域の政治経済状
況の影響を受けます。
ＯＫＩグループの海外市場における売上は当連結会計年度においては549億円（連結売上高比率15.6％）であります。それらの地域は、米州、欧州、アジア等の市場であり、それらの地域の景気後退及びそれに伴う需要の縮小、製品に対する輸入規制を含む各地域の法律・規制等の変更は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。
（２）カントリーリスクに係るもの
ＯＫＩグループは海外に33の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。内訳として
は、主な生産・製造拠点として、タイ、ベトナムがあります。また、主な販売拠点として、欧州、米国、中国のほか、インド等があります。
それらの国、地域において、感染症、公害病等の疾病の蔓延に起因した社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、それらの影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに悪影響が及ぶ可能性があることを認識しております。
さらには、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害等による社会的混乱、それらに関連して、
ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。
そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人材が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。
また、発生した事象を的確に分析し、採算性も含め適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。
（３）外国為替の影響に係るもの
ＯＫＩグループは日本国内外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされており、その結果、Ｏ
ＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、ＯＫＩグループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。
（４）金融市場・金利変動に係るもの
ＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のＯＫＩグループの長期・短期
借入金残高の合計は872億円でありＤＥレシオは0.8倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は13億円であります。金融市場、または、ＯＫＩグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持するよう努めております。従いまして、ＯＫＩグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えております。
また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、ＯＫＩグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、保有株式の縮減に取り組んでおります。

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また、年金資産は企業年金の積立金の運用を行っておりますが、その運用目標等は、資産運用委員会が起案し、代議員会にて決定しております。両会のメンバーは、従業員代表、並びに、財務及び人事部門の専門性を有するもので構成されております。
（５）法規制に係るもの
ＯＫＩグループは事業展開する日本国内外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、環境関連法
規制、情報保護関連規制、外国貿易及び外国為替法関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等、さまざまな法規制の適用を受けております。
また、国内においては、製品・サービスにかかわる法規制・技術基準、下請法、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の法規制、さらには、インターネットその他の高度情報通信ネットワークに関連しては、サイバーセキ
ュリティ基本法等の適用も受けております。
国内外において、これらの法規制（類似・同種の法規制含む）を遵守できなかった場合、追加費用の発生、並びに、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫ
Ｉグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。
なお、個別項目においても法規制が関係する場合には、当該項目にて法規制影響等について記載しております。
（６）事業別市場の動向・製品・サービスに係るもの
ＯＫＩグループでは、事業セグメントとして、①ソリューションシステム事業②コンポーネント＆プラットフォーム事業に区分し、それぞれ取り扱う製品・サービス機軸について日本国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。それぞれの事業の状況は以下の通りであります。
①ソリューションシステム事業
ＯＫＩグループにおけるソリューションシステム事業は売上高1,626億円（連結売上高比46％）、営業利益95億円であります。当事業におけるビジネス領域は、各種社会インフラシステム、通信キャリア向け機器、金融・流通関連システム、ＩｏＴ関連システム等多岐にわたります。
特に近年では、ＤＸに対する社会の期待と目覚ましい発展、急速な技術進化と社会実装が進展しているＩｏ
Ｔ、ＡＩの活用、５Ｇのサービスが開始される等、ＯＫＩグループのソリューションシステム事業において、それらの領域に注力し、持続的に成長することが重要課題であることを認識しております。
②コンポーネント＆プラットフォーム事業
ＯＫＩグループにおけるコンポーネント＆プラットフォーム事業は売上高1,890億円（連結売上高比54％）、
営業利益は35億円であります。当事業におけるビジネス領域は、さまざまな自動化端末・機器の提供と運用サービスを行うコンポーネントビジネス領域と、ＥＭＳ(Electronics Manufacturing Services)／ＤＭＳ（Design &Manufacturing Services）を中心にモノづくりそのものをサービス提供するプラットフォームビジネス領域で構成されております。
コンポーネントビジネス領域は、現金処理機、ＡＴＭ、発券端末、プリンターといった商品群を、社会インフラを中心とする多様なお客様に提供しております。電子マネー、ペーパーレスという大きな流れを認識しつつ、継続して取り組んでいる社会課題「労働力不足」を解決するための自動化商品や、「非対面」「非接触」といった社会ニーズに応える新商品の継続的な開発・リリースが重要課題であることを認識しております。
また、プラットフォームビジネス領域は、プリント配線基板・ケーブルといった構成品レベルの提供から、受託製品の設計開発・生産・評価試験まで幅広くモノづくりプロセスをサポートしております。ＥＭＳ、自動機、情報機器の３領域の統合効果を活かした受託プロセス・受託製品の対象拡大を行いながら得意とするハイエンド
市場での売上拡大が重要課題であることを認識しております。
ＯＫＩグループとして、上記の２つの事業における市場動向への追随、お客様のニーズに叶う製品設計・サービスが実施できない場合、既存事業にとらわれない研究開発やイノベーションが功を奏せず、新商品・新技術の創出が為されない場合、新たな収益源となるような新事業が構築できない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、ＯＫＩグループでは、商品開発の加速、成長領域へのリソースの再配置、既存市場における一層深度ある事業展開等に継続注力し、事業の成長・継続に努めております。

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（７）調達に係るもの
ＯＫＩグループでは、特定の製品、部品や材料を複数の調達先より調達する仕組みを取っております。自然災害
やそれら調達先の事業方針転換等不測事態の発生による資材調達不足、さらには、それらに影響を受けてＯＫＩグ
ループ自体の工場稼働率の低下等による納期の遅延等が発生する場合において、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ＯＫＩグループでは、資材不足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保等に尽力する体制を構築しております。
これらにより、ＯＫＩグループとして調達に係るリスクの影響を極力抑制するよう努めております。
（８）重要な特許関連契約及び技術援助契約に係るもの
ＯＫＩグループは、複数の企業との間で特許関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その特許、援助技術が適正に活用されない場合には、ＯＫＩグループの関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の特許、技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。
また、関連する契約に関しては、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施しております。
これにより、ＯＫＩグループとして特許関連契約並びに技術援助契約に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。
（９）品質に係るもの
ＯＫＩグループは提供する製品・サービスについて品質管理の徹底に努めておりますが、品質不良に起因し、リコールの処置費用及びお客様あて賠償費用が発生する可能性があります。
しかしながら、ＯＫＩグループ「品質理念」のもと、事業ごとに品質責任と権限を定め、個々の事業特性に則した品質マネジメントシステムを構築し、商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、品質向上に努めております。
特に安全に関しては、法令遵守に留まらず、ＯＫＩグループ「商品安全基本方針」に従った安全・安心の確保に取り組んでおります。
これにより、ＯＫＩグループとして品質に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。
（10）Ｍ＆Ａ、アライアンスに係るもの
ＯＫＩグループは、業容拡大、経営の効率化等を企図して、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収、関係会社の統合等を適宜推進しております。
しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との当初想定の協力関係が維持できない
場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、Ｍ＆Ａ、アライアンスにより挑もうとした市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方で、相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結
時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、Ｍ＆Ａ及びアラ
イアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。
（11）環境保全に係るもの
ＯＫＩグループでは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する工場があります。また、工場やオフィスにおける電力等のエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間接的にＣＯ２を排出しております。
気候変動に伴う社会変動リスク（移行リスク）としては、投資家やお客様等から、再生可能エネルギーの導入等
による温室効果ガスの排出量の抑制等への要求が急速に高まりつつあり、こうした要求に応えられない場合や、Ｏ
ＫＩが得意とするＩｏＴ／ＡＩ／制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない場合には、販売機会の逸失等のリスクになると考えられます。
また、気候変動の影響による風水害等の激甚化に伴うリスク(物理的リスク)としては、自社及び取引先における工場や調達先の被災による、事業所資産の損失／稼働停止／サプライチェーンの寸断リスクなどが挙げられます。
このほか、風水害等に起因し許容範囲を超えて環境汚染が生じるリスクがあります。環境汚染が発生した場合、賠償責任の発生や販売機会を逸するリスクがあります。
ＯＫＩグループでは当該リスクを低減するために、ＩＳＯ１４００１統合認証を取得し、環境法規制等の遵守、- 16 -

環境負荷の低減活動、環境関連データの監視、再生可能エネルギーの導入検討のほか、気候変動起因のＢＣＰ／Ｂ
ＣＭ、環境貢献売上高の拡大等を推進しております。
その一環として、2020年10月に発表した中期経営計画2022にて工場を含む全拠点で使用するエネルギー起源ＣＯ
２排出量を2050年に実質ゼロとする長期目標を中長期環境ビジョンに追加する内容として発表し、この目標の達成に向け、本庄工場Ｈ１棟が大規模生産施設として国内初の『ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）』を取得するな
ど、再生可能エネルギーの導入を進めております。
これらの活動により、ＯＫＩグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。
（12）社内システムに係るもの
ＯＫＩグループでは、社内業務において多種多様なコンピューターシステムを運用しております。システムの運用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止等を実施すべく、各種マニュアル類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化等、多面にわたり対応を行っております。
しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器の不適切な取扱等により、システムの停止、情報漏洩の発生等の可能性があることを認識しております。
ＯＫＩグループでは、このような事態を極力抑制するため、再三にわたる社員教育の徹底、システムの運用状況のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の整備を継続しております。特に新たに認識した課題については、
是正ならびに強化策の対応を推進しております。
（13）人材に係るもの
ＯＫＩグループが、社会やお客様のニーズを理解し、最適な商品・サービスを提供し続ける為に、経営から現場まであらゆる領域で多様性を持ちながら適材を確保し、一人ひとりが十分に力を発揮する必要があります。
ＯＫＩグループの年齢構成は50歳代にピークがあり、今後離脱が増えることが想定されております。
また、特に、ニーズを理解しＤＸにつなげていける人材、グローバルに活躍できる人材、競争力あるモノづくりを実現する人材等は労働市場での獲得競争が激しいことが想定されております。
離脱者の補完や必要人材の確保ができない場合、今後のＯＫＩグループの中長期的な事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。
ＯＫＩグループでは、質・量ともに十分な人材を確保するために、採用方法を見直し強化して採用増を実現し、全員参加型イノベーションの浸透を起点に人材を育成し、事業間の人員のシフトやシニア人材の活用を行ってまいります。
また、時間と場所に制約されない働き方を実現する制度の導入や、役割とその遂行を軸足とする評価、さらには多様性についての継続的教育により、多様な人材が活躍できる職場づくりを行っております。
なお、カントリーリスクの項にて感染症の発生をリスクとして認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症については、顕在化した危機と認識して対応を継続しております。
社長を本部長、企画、経理、調達、広報等のコーポレート部門、各事業本部等を構成員とする対策本部では、2019年度から継続してグループ横断的に対策を検討、推進しております。2020年６月に定めたＯＫＩグループとしての「感染症予防対策ガイドライン」にて、感染症に対する予防対策を行う際の基本的事項を示し、政府等の方針を踏まえた対応を継続しております。また、リモートワークの推進等新型コロナウイルス感染予防対応を契機とした生産性、効率性を維持・向上させる体制づくりが、Ｗｉｔｈコロナに向け必要であることを認識し組成された個別プロジ
ェクトを中心に、引き続き働き方の見直しを引き続き、推進をしております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2022年３月期の活動の成果は、以下の通りであります。
ソリューションシステム事業では、ＤＸ領域での共創が開発から成果を目指すフェーズへ移行しつつあり、また推進の要となるＤＸエコシステムの構築が進みました。ＯＫＩの注力分野である交通、建設／インフラ、防災、金融・流通、製造、海洋の各分野における共創パートナーは105社、そして技術的なアライアンスをするＡＩエッジパートナー
は115社に増えました。これらパートナーの拡大、新商品の投入、ＰＯＣなどの活動によりＤＸを推進しております。
コンポーネント＆プラットフォーム事業では、今後の成長を支えるための構造改革は計画通り進捗しており、一定程度の効果も出ております。また、情報機器事業におけるプリンターエンジンの共同開発など新たなパートナー戦略などの成果も出てきました。
これらの一方で、コロナ禍の想定以上の長期化、サプライチェーン影響の拡大といった非常に厳しい事業環境が続いております。そのような厳しい事業環境ではありましたが、将来に向けた投資と構造改革は着実に実行しました。収益性の改善は十分とはいえないものの、持続的成長に向け引き続き取り組んでまいります。
2022年３月期の業績については、以下の通りであります。
売上高は3,521億円、前連結会計年度比408億円の減収となりました。前期末から回復基調にあるＦＡ／半導体製造装
置向けは好調を維持し、為替による増収影響もありました。しかしながら、不安定な部材供給状況が長期化しており、調達できない部材の範囲が拡大したことにより、生産遅延が継続しております。加えて、前期の大型案件の影響も重な
り、大きく減収となりました。
利益面につきましては、部材不足や部材価格の高騰を中心としたサプライチェーン影響が大きく、構造改革効果による固定費減や中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金32億円の戻入によるプラスがあったものの、営業利益は前連結会
計年度比30億円減益となる59億円となりました。なお、部材不足による生産遅延影響として売上高で約300億円、営業利益では約83億円のマイナス影響があったと想定しております。
経常利益は、営業外区分に含まれる為替差損益の改善などにより、前連結会計年度比11億円減益となる77億円となりました。
これらに加えて、資産売却に伴う特別利益が11億円あった一方で、特別損失として中国プリンター工場の収束や欧米
販社の構造改革等に伴う事業構造改善費用28億円、並びに法人税等21億円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比29億円良化し、21億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用していることに伴い、売上高は６億円減少しております。また、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外子
会社において、当連結会計年度第４四半期より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（ＩＦＲＩＣ）によるア
ジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（ＩＡ
Ｓ第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、前連結会計年度の数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
事業別の業績状況は、以下の通りであります。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分及び測定方法を変更しております。そのため、以下の前連
結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分及び測定方法により組み替えた数値で比較しております。
ソリューションシステム事業の売上高は1,626億円、前連結会計年度比で282億円の減収、営業利益は95億円、同68億円減益となりました。不安定な部材供給状況が継続しており、事業全般において生産・売上影響を受けたほか、前期大型案件の反動減、期ズレなどあり、エンタープライズソリューション事業領域及びパブリックソリューション事業領域を中心に減収となりました。なお、部材不足については、主に、エンタープライズソリューション事業領域及びＤＸプ
ラットフォーム事業領域のネットワーク端末やＰＢＸなどの製品のほか、サーバーやネットワーク装置など機器にも影響が広がっております。
コンポーネント＆プラットフォーム事業の売上高は、1,890億円、前連結会計年度比で125億円の減収となりました。
モノづくりプラットフォーム事業領域においてはＦＡ／半導体製造装置向けが好調を維持するものの、部材不足による生産・売上影響が大きく、減収となりました。利益面につきましては、減収影響の一方で、情報機器の構造改革による固定費削減効果及び中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金32億円の戻入などあり、営業利益は35億円、同45億円良化となりました。
その他の事業の売上高は４億円、前連結会計年度比で２億円の減収、営業利益は３億円、同４億円良化となりました。
総資産は前連結会計年度末から23億円減少の3,692億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を21億円計上した一方で、その他の包括利益累計額が43億円減少したこと及び普通配当を17億円実施したこと等によ- 18 -

り、前連結会計年度末に対して40億円減少の1,074億円となりました。その結果、自己資本比率は29.1％となりました。
資産では主に、棚卸資産が108億円、有形固定資産が64億円増加した一方で、現金及び預金が81億円、受取手形、売掛金及び契約資産が109億円減少しております。
負債については、前連結会計年度末並みの2,615億円となりました。借入金が92億円増加した一方で、リース債務が32億円、繰延税金負債が29億円減少しております。なお、当連結会計年度末の借入金は872億円となりました。
また、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フロ
ーは117億円の支出（前連結会計年度36億円の収入）となりました。営業キャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を計上したことにより、59億円の収入（同174億円の収入）となりました。投資キャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出等があったことにより、176億円の支出（同138億円の支出）となりました。
財務キャッシュ・フローは、主に借入れによる収入等があったことにより、17億円の収入（同89億円の支出）となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加15億円により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の418億円から334億円となりました。
事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。また、生産設備などの長期資金については長期借入金により調達しております。長期資金については固定金利で調達し、金融機関等との個別借入の他、シンジケートローンも合わせて利用しております。
また、資金繰りについては、国内キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、連結子会社の資金を当社に集中することで資金効率化を図り、借入金の圧縮に努めております。
現在保有している手元現預金は余裕を持った水準で推移しております。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、事業活動に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しておりますが、部材不足や原材料の高騰を中心としたサプライチェーン影響や新型コロナウイルス感染症等の不測の事態に備え資金調達の安定化を図るため、コミットメントライン契約を継続しております。
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は財務上の規律を重視し、今後も事業活動により創出されたフリー・キャッ
シュ・フローを基本的な原資としたうえで、必要な資金については効率的な調達を行うことを基本としております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計
年度末現在の未使用残高は、541億円となっております。
なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下の通りであります。
（単位：億円）年度別要支払額
契約債務
合計

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超

短期借入金

223

223

－

－

－

長期借入金

649

211

311

127

－

リース債務

137

39

64

28

5

注１）連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（211億円）は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。
注２）オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は56億円であります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

- 19 -

４【経営上の重要な契約等】
2022年３月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。
①

技術援助契約
契約会社名

相手先

国名

契約対象機器

契約の内容

契約期間

当社

International Business
Machines Corporation

米国

情報処理機器

特許実施許諾
（クロスライセンス）

契約特許
存続期間中

当社

キヤノン（株）日本

プリンター、
FAX、複合機

特許実施許諾
（クロスライセンス）

契約特許
存続期間中

②

その他の経営上の重要な契約

契約会社名

相手先

当社

Hewlett-Packard Company

当社

シスコシステムズ合同会社

国名

契約の内容

米国

1992年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーショ
ンビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。

日本

2000年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行
い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパートナーとして基本契約を締結しました。

③

その他
１．借入契約
借入先

契約締結時期

みずほ銀行
三井住友銀行他

みずほ銀行
三井住友銀行他

みずほ銀行
三井住友銀行他

みずほ銀行
三井住友銀行他

みずほ銀行
三井住友銀行他

契約の内容

2018年１月

安定資金の確保を目的とした総額120億円のシンジケートローン

2018年11月

安定資金の確保を目的とした総額199億円のシンジケートローン

2020年１月

安定資金の確保を目的とした総額224億円のシンジケートローン

2021年２月

安定資金の確保を目的とした総額112億円のシンジケートローン

2022年３月

安定資金の確保を目的とした総額203億円のシンジケートローン

２．事業の譲受
当社は、2021年９月24日開催の取締役会において、横河電機株式会社及び横河マニュファクチャリング株式会社の航空機用計器事業を取得することについて決議し、2021年10月５日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
（１）取得の理由
当社のソリューションシステム事業における特機システム事業は、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用して事業
ポートフォリオを拡充しながら、1930年代から長年にわたり防衛関連事業で培ってきた技術の民間市場への適用、そして民間市場において強みをもつ各種技術の防衛市場への適用を継続的に進めることを成長戦略としております。このたびの契約で、航空機コックピット用のフラットパネルディスプレイ（多機能液晶表示装置）をはじめとする横河電機株式会社のグローバルな航空機用計器事業を取得し、新たに航空機装備品市場へ参入することにより、事業ポートフォリオの拡充を果たします。
横河電機株式会社の保有する航空機装備品市場における技術とノウハウ、お客様基盤、海外市場への展開
実績などを、当社の持つお客様基盤・技術資産と掛け合わせることで、新製品の開発や新たな市場開拓の可能性が広がり、事業の持続的な成長に資するという点で両社の考えが一致し、事業取得を決定しました。
（２）取得する事業の内容
航空機用計器事業（３）譲受の時期
2022年４月１日
なお、民間市場向け生産機能は2026年４月１日もしくは両者間で別途合意がなされた日のいずれか早い方の日の取得を予定しております。

- 20 -

５【研究開発活動】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、2020年11月に発表した「中期経営計画2022」のとおり、「クリティカ
ルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する企業」であり続けるために必要な先進技術を注力研究テー
マとして研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は11,549百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。
＜ソリューションシステム＞（１）車両・船舶・ロボットなど移動体の周囲360°を遠隔から監視できるリアルタイムリモートモニタリングシス
テム「フライングビュー®」を開発し、提供を開始しました。４台のカメラ映像から生成された俯瞰合成映像とＡＩを用いた映像監視により、高度遠隔運用サービスを実現いたします。装置本体にはＡＩエッジコンピュータ
ー「ＡＥ2100」を継承したＡＩエッジプラットフォームを採用しており、検知対象や運用環境に合わせた映像Ａ
Ｉエンジンによって、俯瞰合成映像を常時監視することが可能となります。人の目では捉えきれない場面を「ＡＩの目」が抽出して通知することで、事故やトラブルの予兆を素早く検知し是正するなど、オペレーターによる遠隔監視・サポート業務の高度化・効率化に貢献いたします。
（２）橋りょうなどインフラ構造物の劣化を予測・予防保全できるインフラモニタリングサービス「ｍｏｎｉｆｉ™
（モニフィ: ＭＯＮＩｔｏｒｉｎｇ ｓｅｒｖｉｃｅ Ｆｏｒ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）」を開発し、提供を開始しました。本サービスは、多種多様なセンサーで取得したインフラ構造物の振動や河川の水位など現場の情報を収集・分析することにより、インフラの劣化進行や災害状況を予測し、最適な予防保全を可能にします。
ソーラー発電駆動により外部電源が不要で、夜間など暗い低照度環境でも照明を用いず鮮明に撮影ができる「ゼロエナジー高感度カメラ」や各種センサーとの連動により、広範囲でのインフラの巡回点検の自動化、遠隔地からの災害現場の目視確認など、総合的な防災ＤＸが実現できます。インフラ構造物の計測情報や視覚情報、各情報の分析や関係者との共有により「防災ＤＸ」を実現し、「老朽化対策」や「自然災害対策」の一層の高度化、効率化に貢献いたします。
当事業に係る研究開発費は、3,289百万円であります。
＜コンポーネント＆プラットフォーム＞
業務システムでの利用に最適なＡ３モノクロＬＥＤプリンター「ＣＯＲＥＦＩＤＯ（コアフィード）Ｂ８２２ｄｎ／Ｂ８４２ｄｎ／Ｂ８４２ｄｎｔ」の３機種を開発し、提供を開始しました。従来機種と比較して本体サイズを43%小型化し、ほとんどのメンテナンス作業が前面から行える「フロントアクセス構造」、および「定着器ダイレクトア
クセスシステム」の採用により、日常の運用で必要となるメンテナンススペースは従来機種比49％の削減を実現しました。さらに印刷速度は従来機種比で約13％の向上、ファースト印刷時間は33％の高速化を実現しました。今後も小型化に有利なＬＥＤの特長を活かして、印刷が欠かせない現場の生産性向上に貢献するとともに、限られたスペース
でプリンターを運用するさまざまな業界のお客様へ出力機器を提供することで、現場が抱える課題の解決に貢献いたします。
当事業に係る研究開発費は、6,170百万円であります。
＜全社共通等＞(１）ＡＩ技術を活用して物流分野におけるルート配送の配送計画を最適化する「コスト最小型ルート配送最適化ア
ルゴリズム」の試行運用を開始しました。複数車両で荷物を配送する分割配送に対応した独自のアルゴリズムにより、配送先とその順番、各車両に積載する荷物量を最適化するだけでなく、店舗ごとに異なる配送時間を指定できる機能のほか、有料道路の利用有無の考慮、及び、各車両への仕事の配分の偏りをなくしつつ、コストを最小限に抑えた配送計画の自動化を実現します。またルート配送を最適化することで、走行距離を抑えカーボンフ
リーにも貢献いたします。試行運用の結果を踏まえ、事業化を進めてまいります。
(２）多くの企業がＤＸ推進に取り組む中で、ＡＩを活用したソリューションの開発、新規ビジネスの提案による事
業創出が期待されています。一方、各企業内においては、データのサイロ化により意思決定に必要なデータの包括的な分析・可視化が難しく、意思決定スピードの鈍化を招いていることが大きな課題となっています。これまでに各種装置の故障予兆検知や交通データによる分析・予測など、さまざまな現場の課題解決につながるＡＩ・
データ分析手法を構築し、その社会実装に向けた取り組みや人材育成も積極的に行ってきました。これらの活動の知見を踏まえ開発した「データ活用ゴールモデリング」は、各企業内でサイロ化しているデータの活用を促進することを目的とした手法です。この手法の適用により、組織の垣根を越えたデータ連携による全社横断のＤＸ実現に貢献いたします。
全社共通等に係る研究開発費は、2,089百万円であります。

- 21 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待できる分野を重点に各々の事業性と投資の関連（キャッシュ・フロー、投資効率など）を見ながら、研究開発、新商品開発及び生産活動等に設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

ソリューションシステム

5,539

315.9

コンポーネント＆プラットフォーム

7,292

138.0

その他・全社（共通）

5,078

33.2

17,91080.1

合計（注）１．所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。
２．上記には、リース資産（376百万円）が含まれております。
３．上記には、「ソリューションシステム」に当社の本庄工場Ｈ１棟建設による取得（3,649百万円）、「その他・全社（共通）」に当社の蕨システムセンターに係る土地の取得（4,170百万円）が含まれております。
４．各事業の設備投資の主な内容、目的は次のとおりであります。
ソリューションシステム事業では、社会インフラ、ＩｏＴ、金融、ネットワークシステム等の分野において、新製品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を行いました。
コンポーネント＆プラットフォーム事業では、自社ブランド並びにビジネスパートナー向け自動化新商品の製造用金型・生産ラインへの投資や、モノづくり総合サービス強化のため老朽化更新・生産能力増強への投資を行いました。

- 22 -

２【主要な設備の状況】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

芝浦オフィス（東京都港区）

ソリューショ
ンシステム
コンポーネント＆プラットフォーム
全社（共通）

開発及び
その他
設備

493

1

－
(－)

417

913

959

開発及び
生産設備

1,082

602

275
(10)

1,043

3,004

399

生産設備

2,121

516

40
(131)

4,052

6,731

211

生産設備

1,908

292

15
(63)

120

2,337

63

開発設備

2,683

147

492
(56)

544

3,868

1,000

開発及び
生産設備

198

3

7,057
(17)

1,466

8,726

1,196

生産設備

661

85

837
(43)

87

1,671

－

開発及び
生産設備

414

462

138
(3)

60

1,074

61

その他
設備

286

－

154
(19)

416

857

515

沼津工場
（静岡県沼津市）
本庄工場（埼玉県本庄市）

富岡工場（群馬県富岡市）
高崎事業所（群馬県高崎市）
蕨システムセンター（埼玉県蕨市）福島工場（福島県福島市）
西横手工場（群馬県高崎市）
本社（東京都港区他）

ソリューショ
ンシステム
ソリューショ
ンシステム
コンポーネント＆プラットフォーム
コンポーネント＆プラットフォーム
コンポーネント＆プラットフォーム
ソリューショ
ンシステム
コンポーネント＆プラットフォーム
コンポーネント＆プラットフォーム
コンポーネント＆プラットフォーム
全社（共通）

建物及び 機械装置及
土地
その他
合計
構築物
び運搬具 （百万円）（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） (面積千㎡)

従業員数
（人）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．2021年４月１日付で、（株）沖データを当社が吸収合併したことに伴い、当該子会社が所有していた設備を引き継いでおります。
３．福島工場の設備はすべて連結子会社へ賃貸しているものであります。
４. 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）
芝浦オフィス（東京都港区）セグメントの名称
ソリューションシステム
コンポーネント＆プラットフォーム
全社（共通）- 23 -

設備の内容

開発及びその他設備

年間賃借料

1,179百万円

（２）国内子会社（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業員
数
（人）

会社名

事業所名
（所在地）

セグメント 設備のの名称
内容

沖電線（株）

群馬工場
（群馬県伊
勢崎市）

コンポーネ
ント＆プラ
ットフォー
ム

生産
設備

1,053

220

1,069
(167)

516

2,859

181

（株）ＯＫＩ
プロサーブ

蕨システム
センター
（埼玉県蕨
市）

その他

賃貸
用建
物

2,514

－

－
(－)

3

2,518

32

1,806

69

1,757

187

1,614

3

872

53

建物及び 機械装置及
土地
その他
構築物
び運搬具 （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） (面積千㎡)

コンポーネント＆プラ 生産
－
755
956
93
ットフォー 設備
(－)
ム
コンポーネ
ＯＫＩサーキ本社工場
ント＆プラ 生産
427
ットテクノロ
（山形県鶴
603
670
56
ットフォー 設備
(32)
ジー（株）
岡市）
ム
コンポーネ
青梅工場
ント＆プラ 生産
960
（東京都青
575
62
16
ットフォー 設備
(11)
梅市）
ム
北関東事業
コンポーネ 受託
沖エンジニア所
ント＆プラ 検査
－
585
133
153
リング（株）（埼玉県本ットフォー 用設
(－)
庄市）
ム
備
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
上越工場
（新潟県上
越市）

合計
（百万
円）

（３）海外子会社（2022年３月31日現在）
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

OKI DATA
本社工場
MANUFACTURING（AYUTTHAYA,（THAILAND）
THAILAND）
CO., LTD.

セグメント 設備の
の名称
内容

コンポーネ
ント＆プラ
ットフォー
ム

生産
設備

従業員
建物及び 機械装置及
土地
数
その他
合計
構築物
び運搬具 （百万円）（百万円） （百万円） （人）（百万円） （百万円） (面積千㎡)

63

3,037

835
(109)

41

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

- 24 -

3,978

1,465

３【設備の新設、除却等の計画】
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、拡充）は以下のとおり
であります。
セグメントの名称

2022年３月末
計画金額（百万円）

設備等の主な内容・目的

資金調達方法ソリューションシステム

5,000

新商品の開発・生産等

自己資金及び借入金等

コンポーネント＆プラットフォーム

11,000同上

同上

研究開発・建物保全等

同上

その他・全社（共通）
合

500

計

16,500（注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
２．各事業の計画概要は以下のとおりであります。
ソリューションシステム事業では、社会インフラ、ＩｏＴ、金融、ネットワークシステム等の分野において、新製品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を計画しております。
コンポーネント＆プラットフォーム事業では、労働力不足、非接触・非対面などの社会課題解決を実現する
自動化新商品の開発並びに、モノづくり総合サービス強化に向けた老朽化設備更新・生産能力増強への投資を継続して計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の取得計画は次のとおりであります。
会社名

セグメントの設備の（事業所名）

名称内容

投資予定金額

資金調達方法

総額

既支払額

（百万円）

（百万円）

工場

5,600

3,654

2,870

43

（所在地）
沖電気工業（株）

ソリューション

（本庄工場）（埼玉県本庄市）

システム

沖電線（株）

コンポーネント製造設（群馬工場）＆プラットフォ備等（群馬県伊勢崎ーム市）- 25 -

着手及び完了予定年月
着手

完了

借入金

2021年
６月

2022年
４月

借入金

2021年

2023年

12月

４月

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000
計

240,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2022年６月29日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数は100株であり
ます。
－

普通株式

87,217,602

87,217,602

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

計87,217,602

87,217,602－（注）「提出日現在発行数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 26 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）2016年７月29日

2017年７月28日

2018年７月27日

2019年７月26日 2020年７月30日

当社取締役を兼務する執行役員

当社取締役を兼務する執行役員

当社取締役を兼務する執行役員

当社取締役を兼務する執行役員

当社取締役を兼務する執行役員

4
当社取締役を兼務しない執行役

3
当社取締役を兼務しない執行役

2
当社取締役を兼務しない執行役

4
当社取締役を兼務しない執行役

4
当社取締役を兼務しない執行役

員

員

員

員

員

13

15

16

14

13

新株予約権の数（個）※

206
[179]

288
[261]

325
[298]

398
[337]

475
[414]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式
20,600普通株式
28,800普通株式
32,500普通株式
39,800普通株式
47,500（株）※[17,900][26,100][29,800][33,700][41,400]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

100

同左

同左

同左

同左

新株予約権の行使期間※

2016年８月17日～
2041年８月16日

2017年８月16日～
2042年８月15日

2018年８月15日～
2043年８月14日

2019年８月15日～
2044年８月14日

2020年８月19日～
2045年８月18日

新株予約権の行使により

発行価格

発行価格

発行価格

発行価格

発行価格

株式を発行する場合の株

861

1,001

879

962

527

式の発行価格及び資本組

資本組入額

資本組入額

資本組入額

資本組入額

資本組入額

431

501

440

481

264

（注１）

（注２）

（注３）

（注４）

（注５）

（注６）

（注７）

（注８）

（注９）

（注10）

入額（円）※
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注１） ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2040年８月16日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2040年８月17日から2041年８月16日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注２） ① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を- 27 -

（注３）

（注４）

（注５）

相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2041年８月15日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2041年８月16日から2042年８月15日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2042年８月14日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2042年８月15日から2043年８月14日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。
③ 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2043年８月14日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2043年８月15日から2044年８月14日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
① 新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
② 上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。

- 28 -

③

上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2044年８月18日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合
は、新株予約権者は、2044年８月19日から2045年８月18日の間に新株予約権を行使することができる。
④ 上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
⑥ 新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
⑦ 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
（注６）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注１）に準じて決定する。
（注７）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）- 29 -

（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注２）に準じて決定する。
（注８）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

- 30 -

③

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
（注９）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

- 31 -

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注４）に準じて決定する。
（注10）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①

交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧

新株予約権の取得条項

次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。
（イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案（ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案（ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案- 32 -

（ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注５）に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（千株） 残高（千株）
（百万円）

年月日

2016年10月１日（注）△784,958

87,217

資本金残高
（百万円）

－

資本準備金増減 資本準備金残高額（百万円）（百万円）

44,000－15,000（注）10株を１株とする株式併合によるものであります。
（５）【所有者別状況】（2022年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

株主数
－
51
50
407
214
47
54,32755,096
－
（人）
所有株式数
－
283,863
16,69539,202
194,257141
335,679 869,837
233,902
（単元）
所有株式数
の割合
－
32.63
1.92
4.51
22.33
0.02
38.59
100.00－（％）（注）１．自己株式617,937株は、「個人その他」の欄に6,179単元、「単元未満株式の状況」の欄に37株を含めて表示しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ72単元及び86株含まれております。

- 33 -

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称（2022年３月31日現在）
発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数
総数に対する所有（千株）
株式数の割合（％）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３

14,871

17.17

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

5,125

5.92

沖電気グループ従業員持株会

東京都港区芝浦４－10－16

2,103

2.43

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海１－８－12

1,772

2.05

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

1,419

1.64

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

1,400

1.62

BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUXUCITS NON TREATY １

VERTIGO BUILDING － POLARIS ２－４
RUE EUGENE RUPPERT L－2453 LUXEMBOURG（常任代理人銀行）

GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２－７－１）

1,283

1.48

1,220

1.41

1,041

1.20

1,022

1.18

31,26036.10

株式会社三菱ＵＦＪ

STATE STREET BANK WEST CLIENT －TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行

決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南２－15－１）

JP MORGAN CHASE BANK 385781

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,（常任代理人決済営業部）

E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）

株式会社みずほ銀行

JUNIPER（常任代理人P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
株式会社三菱ＵＦＪ

銀行）

OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内２－７－１）

計－（注）１．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者が、2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所ノムラ インターナショナル ピー
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲２－２－１

計－- 34 -

保有株券等の数

株券等保有割合

（千株）

（％）
89

0.10

4,896

5.61

4,985

5.72

２．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者が、2020年11月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。ただし、みずほ信託銀行株式会
社の本店所在地は当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

1,419

1.63

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－３－３

406

0.47

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内１－８－２

3,020

3.46

計

－

4,846

5.56

３．2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2021年８月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園１－１－１

4,561

5.23

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９－７－１

3,920

4.49

8,481

9.72

計

－

- 35 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2022年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

617,900

－

単元株式数

100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

86,365,800

863,658

同上

単元未満株式普通株式

233,902－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

87,217,602－－

総株主の議決権－863,658－（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
7,200株及び86株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数72個が含まれております。
②【自己株式等】（2022年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所
東京都港区虎ノ門１－

当社

７－12
計

－

発行済株式総数に対する所有株式数

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

617,900－

617,900

0.71

617,900－

617,900

0.71- 36 -の割合（％）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

1,736

1,730,195

55

45,813（注）当期間における取得自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額（円）

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取当期間
処分価額の総額（円）

株式数（株）－－－－

消却処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得

－

－

－

－

37,60029,787,100

20,30016,463,300

617,937－

597,692

－

得自己株式

自己株式
その他
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式（注）当期間における保有自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題としております。
内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、経営基盤の強化を図ります。また、株主の皆様に対しては安定的な利益還元を継続することを最重要視し、業績及び今後の経営諸施策など総合的に勘案した上で配当金額を決定することとしております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年６月29日

定時株主総会

株式の種類
普通株式- 37 -

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2,597

30.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ＯＫＩグループは、「『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する」との企業理念の下、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」を基本方針として、コー②

ポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）体制の概要
当社は監査役会設置会社として取締役会及び監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離による「意思決定プロセスの迅速化」を図っております。また、2022年４月から、最高経営責任者（ＣＥＯ）及び最高執行責任者（ＣＯＯ）が設置されました。ＣＥＯが最高経営責任者としてグループ全体の経営戦略を担い、ＣＯＯが最高執行責任者として業務執行を統括する新たな体制により、「意思決定プロ
セスのさらなる迅速化」と経営力の一層の強化を図るものです。さらに独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会を設置するなど、「経営の公正性・透明性の向上」に努めております。さらに監査役、監査役会による監査に加え、リスク管理委員会の設置などにより、「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」に取り組んでおります。
2022年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役４名を含む取締役９名（うち女性取締役１名）、社外監査役３名を含む監査役５名、専任の役付執行役員５名を含む執行役員21名となりました。なお、社外取締役及び社外監査役は、全員、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。また元代表取締役社長等による相談役・顧問等の制度はございません。
機関ごとの構成は、次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）
氏名
取締役

人事・報酬
諮問委員会

監査役会
代表取締役会長

鎌上 信也

○

森 孝廣

○

星 正幸

○

布施 雅嗣

○

取締役常務執行役員

齋藤 政利

○

取締役常務執行役員

淺羽 茂

○

◎委員長

独立社外取締役

斎藤 保

○

○

独立社外取締役◎議長○

独立社外取締役

木川 眞

○

○

独立社外取締役

畠山 俊也

△

◎議長

常勤監査役

横田 俊之

△

○

常勤監査役

志波 英男

△

○

独立社外監査役

牧野 隆一

△

○

独立社外監査役

津田 良洋

△

○

独立社外監査役

川島 いづみ監査役

取締役会

執行役員（ＣＥＯ）
代表取締役社長
執行役員（ＣＯＯ）
取締役副社長
執行役員〇構成員◎議長、委員長△構成員のほか、出席の権利と義務を有する者- 38 -

２）当該体制を選択している理由
当社は、業務執行と監督を分離し、複数の社外取締役の積極的な関与などにより取締役会の監督機能を強化すること、経営から独立し、強力な調査権限を有する監査役による客観的な監査を行うこと、任意の人事・報酬諮問委員会を設置すること、などの工夫を行うことにより、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プ
ロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」が着実に実現できると判断しております。引き続き、ステークホルダーの皆様に対する責務を認識し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏
まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

③

その他の企業統治に関する事項
１）内部統制システムの整備の状況
内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、コンプライアンスを確保するための基礎として、企業理念（“ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”）に基づき、ＯＫＩグループが果たすべき社会的責任を明示した「ＯＫＩグループ企業行動憲章」、それを実現するためにＯＫＩグループの全役員・社員が準拠すべき規範として「ＯＫＩグループ行動規範」を定めております。また、経営陣がコンプライアンスの重要性を自ら再認識し率先垂範するとともに、ＯＫＩグループにおけるコンプライアンス意識の醸成と徹底に努めることを、あらためて株主やお客様、そして社員を含めた社内外のステークホルダーの皆様にお約束するために採択した「コンプライアンス宣言」に則り、当社及びグループ各社の役員はコンプライアンス活動に努めております。
2021年度方針説明会（2021年４月１日よりイントラネットで動画公開）において、社長執行役員はコンプラ
イアンスの重要性をＯＫＩグループ全社に対し改めて周知いたしました。
ＯＫＩグループのコンプライアンス管理者・推進者、約310名に対するコンプライアンス管理者研修、営業部門を中心とした関係者に対する独占禁止法研修を映像配信で開催したほか、国内全従業者を対象に、個人情
報保護、情報セキュリティ、内部統制、コンプライアンス一般について、ｅラーニングを実施いたしました。
また、イントラネットや社内報を通じて定期的にコンプライアンスに関する事例を展開しております。
当年度もコンプライアンス委員会を開催し、前年度の総括、教育計画の策定、各部門における施策の実施状
況などのレビューを実施いたしました。
コンプライアンス違反時に就業規則等に照らして懲戒処分を行うことを明確化し、その処分を審議するために社長執行役員を委員長とするグループ懲戒委員会を設置しております。
不正行為の早期発見と是正の実効性を確保するために、社外弁護士にも通報可能なグループ共通の内部通報窓口を置くとともに、内部通報制度について従業者への周知を徹底しております。
２）リスク管理体制の整備の状況
社長執行役員を委員長とし、監査役をアドバイザーとするリスク管理委員会を設置し、リスクの顕在化を防ぐための施策およびリスクの発生に備えた準備に関する基本事項を定めております。当期は、リスク管理委員会を２回開催し、2021年度基本方針、個別施策、リスク管理体制の再構築について審議いたしました。

- 39 -

グループ横断的に共通して存在するリスクを統括主管する部門を定め、各統括主管部門は、各部門・子会社
におけるリスク管理を支援するとともに、必要な措置を講じるよう指示し、その実施状況を確認しております。
リスクが顕在化した場合、発生部門は当該リスクに対して必要な措置を取るとともに、「ＯＫＩグループ緊急連絡体制」に則って速やかに危機情報をリスク管理委員会事務局へ報告しております。リスク管理委員会事
務局は危機情報を一元管理するとともに、当該危機の重大性及び緊急性に基づき速やかに対応体制及び責任者を決定し、必要な措置を取らせるとともに発生部門の支援をいたしております。
３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
関係会社管理規程において、各子会社の所管本部を定め、所管本部長が権限規程に定める権限と責任を持って子会社の業務を管理しております。子会社の筆頭役員については当社社長執行役員が任免を決裁し、その他の役員の任免は所管本部長が決裁しております。所管本部長は所管する子会社のミッションを明確にし、事業施策を立案し実行するにあたり支援・指導し、また定期的にモニタリングを行い、役員の業績評価を実施しております。子会社の株主総会や取締役会の運用状況、子会社取締役のコンプライアンス遵守について所管本部長がモニタリングしております。
子会社経理部門には必要な知識と経験を持った従業員を配置し、関連諸法令に基づき財務報告の内部統制シ
ステムを整備し、その維持・改善に努めております。
子会社の取締役、監査役に対し、法令・ルール・倫理に係る違反・不正・不祥事・事故、リスク管理不良による損失の未然防止を図るために、子会社役員の責任と義務、コンプライアンス、内部統制などについての研④

修を定期的に行っております。
責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、全社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。その内容の概要は、次の通りであります。
・社外取締役及び監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、法令に規定する
最低責任限度額を限度として責任を負う。
・上記の責任限度が認められるのは、その責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限る。
⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員、すべての国内子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員、並びに米国、中国、タイ国等に所在する一部の海外子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社または子会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約
では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。このように免責事由及び免責額の定めを設けることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑥ 取締役会に関する事項
１）職務・構成・運営等
当期の取締役会は９名の取締役で構成され、原則として月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、法令・定款に基づき、経営の基本方針など重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
取締役会の機能を確保するために、取締役候補者の選定に際してはスキル・マトリックスに基づいた専門分
野、職務経験及び性別などの多様性に配慮するとともに、社内・業務執行取締役と独立性の高い社外取締役のバランスが概ね半々程度が適切であると考え、４名を独立社外取締役（うち女性取締役１名）とし、経営の公
正性・透明性の向上を図っております。
取締役会の議長は互選により選出しておりますが、当期は独立社外取締役が務めました。本年においても引き続き独立社外取締役が務めております。
当期に開催された取締役会は臨時取締役会を含め14回であり、社外取締役及び社外監査役の出席率は100%となっております。社外役員に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の開催前に資料を配布し、取締役会事務局等より事前説明が行われております。
２）取締役に関する事項
ⅰ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ⅱ．取締役の選任決議の要件- 40 -

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票を行わない旨を定款に定めております。
ⅲ．任期
取締役の任期は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、１年とする旨を定款に定めております。
⑦

株主総会に関する事項
当社の株主総会は、取締役会設置会社として、法令・定款に定める事項を決議いたします。法令の定めに基づき取締役会に授権している事項等は次のとおりであります。なお、中間配当以外の配当は株主総会において決定する定めとなっております。
１）自己の株式の取得の決定機関
機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２）中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
３）株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

- 41 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性13名 女性1名（役員のうち女性の比率7.1％）
役職名
代表取締役

氏名
鎌上

信也

会長執行役員

生年月日

略歴

1959年

1981年 ４月

２月９日生

2001年 ４月〃

2005年 ４月〃

沖電気工業株式会社入社

任期 所有株式数
注１

15,000株

注１

400株

システムソリューションカンパニー
システム機器事業部ハード開発第二部長
情報通信事業グループシステム機器カンパニー
システム機器開発本部長

2010年 ４月〃

システム機器事業本部自動機事業部長

2011年 ４月

〃

執行役員

〃

〃

システム機器事業本部長

2012年 ４月
2014年 ４月
〃 ６月

〃

〃

常務執行役員

〃

技術責任者

〃

取締役常務執行役員

2015年 ４月〃〃
2016年 ４月〃

コンプライアンス責任者〃

経営企画部長〃代表取締役社長執行役員

2022年 ４月〃

代表取締役会長執行役員（現）〃最高経営責任者(現)〃代表取締役
社長執行役員

森

孝廣

〃

1964年

1988年 ４月

沖電気工業株式会社入社

８月29日生2006年 11月

株式会社沖データ〃〃

国内営業本部パートナー統括営業部長

2012年 1月〃〃

営業統括本部国内営業本部マーケティング部長

2015年 ４月〃

国内営業本部副本部長

2016年 10月〃

商品事業本部副本部長〃〃
2017年 10月〃

オフィスプリント事業部長〃

取締役

2019年 ４月〃

常務執行役員〃〃2019年 10月〃〃

商品事業本部長
国内営業本部長〃

代表取締役社長

2020年 ４月〃〃

沖電気工業株式会社執行役員

2021年 ４月〃

コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ビ

2022年 ４月〃

ジネスコラボレーション推進本部長
社長執行役員〃〃

最高執行責任者(現)代表取締役社長執行役員(現)

〃
〃

〃
６月

- 42 -

役職名
取締役

星

氏名

生年月日

正幸

1960年

1982年 ４月

株式会社富士銀行入行

３月９日生

2007年 ４月

株式会社みずほコーポレート銀行

副社長執行役員

略歴

任期 所有株式数
注１

6,900株注１

4,100株

グローバルトレードファイナンス営業部長
2009年 ４月〃

執行役員 営業第十七部長

2011年 ４月〃

常務執行役員 グローバルトランザクションユニット統括役員（兼）グローバルアセットマネジ
メントユニット統括役員

2012年 ４月

株式会社みずほ銀行
常務執行役員 金融・公共法人ユニット長（兼）トランザクションユニット長〃〃

株式会社みずほコーポレート銀行
常務執行役員 金融・公共法人ユニット長（兼）トランザクションユニット長

2013年 ４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員 金融・公共法人ユニット長（兼）トランザクションユニット長

2014年 ６月〃

執行役常務

金融・公共法人ユニット長（兼）トランザクションユニット長
2015年 ５月〃〃

常務執行役員〃 ８月
2016年 ４月〃

統合営業本部海外営業本部長〃

経営企画本部長〃〃〃 ６月
2017年 ４月〃〃〃

リスク統括責任者
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員〃

取締役
常務執行役員布施

雅嗣

沖電気工業株式会社入社

〃

〃

〃

財務責任者（現）2018年 ４月
〃 ６月〃

コーポレート管掌〃

内部統制統括〃〃2019年 ４月〃〃〃

コンプライアンス責任者（現）〃代表取締役副社長執行役員

〃

情報責任者

〃
〃
2020年 ４月
2021年 ４月〃

経営企画本部長〃

社長補佐（現）〃人事責任者（現）2022年 ６月〃

取締役副社長執行役員（現）1961年

1984年 ４月

２月23日生1991年 ４月

沖電気工業株式会社入社
〃

経営推進室

1994年 ６月

オキ・アメリカ社

2012年 10月

株式会社沖データ経理部長

2015年 ４月〃

６月

2016年 ４月〃

沖電気工業株式会社経理部長
サクサホールディングス株式会社社外取締役
沖電気工業株式会社執行役員〃〃

経営管理本部経理部長

2017年 ４月〃〃
2018年 ４月〃〃

経営企画本部経理部長
経営企画本部財務部長〃

上席執行役員〃〃2019年 ４月〃〃

経営管理本部長
法務・知的財産部長〃 ６月
2020年 ４月〃〃〃〃
2022年 ４月〃

取締役上席執行役員〃〃

取締役常務執行役員（現）コーポレート本部長（現）〃

内部統制統括（現）〃情報責任者（現）- 43 -

役職名
取締役

氏名
齋藤

政利

常務執行役員

生年月日

略歴

1963年

1986年 ４月

12月20日生

2002年 10月〃

2007年 ４月〃

沖電気工業株式会社入社

任期 所有株式数
注１

3,900株

注１

900株

注１

3,700株

注１

700株

ＩＰソリューションカンパニー戦略企画室長
情報通信グループＩＰシステムカンパニーセキュリティ・アンド・モビリティカンパニープレ
ジデント

2008年 10月

株式会社ＯＫＩネットワークス取締役

2016年 ４月

沖電気工業株式会社〃〃2017年 ４月〃〃

経営企画本部経営企画部長
執行役員

2018年 ４月〃

上席執行役員

〃〃〃

経営企画本部長

〃

〃

〃

情報責任者

2020年 ４月〃〃〃〃

常務執行役員コンポーネント＆プラットフォーム事業本部副2021年 ４月〃

本部長
コンポーネント＆プラットフォーム事業本部長
（現）

〃
取締役

取締役

淺羽

斎藤

茂

保

1961年

1992年 ４月
５月21日生 1994年 ３月

川島

いづみ

〃

取締役常務執行役員（現）学習院大学経済学部助教授
経済学博士号（東京大学）取得

1997年 ４月
2013年 ４月

学習院大学経済学部教授

2016年 ４月
〃 ６月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現）日本甜菜製糖株式会社社外取締役（現）〃 ９月
2017年 ６月

早稲田大学大学院経営管理研究科長
沖電気工業株式会社社外取締役（現）1952年

1975年 ４月
７月13日生 2006年 ６月

早稲田大学大学院商学研究科教授

石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ）入社〃

執行役員航空宇宙事業本部副本部長

2008年 ４月〃

取締役執行役員航空宇宙事業本部長

2011年 ４月〃

代表取締役副社長

2012年 ４月〃

代表取締役社長

2016年 ４月
2017年 ６月〃
代表取締役会長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役（現）2018年 ６月

沖電気工業株式会社社外取締役（現）2020年 ４月

株式会社ＩＨＩ取締役

〃

取締役

６月

６月

〃

相談役（現）

2021年 ６月

古河電気工業株式会社社外取締役（現）2022年 ６月

鹿島建設株式会社社外取締役(現)1955年

1989年 ４月

岐阜経済大学経済学部助教授

６月25日生1996年 ４月
2004年 ９月

専修大学法学部教授

2018年 ６月

沖電気工業株式会社社外取締役（現）早稲田大学社会科学総合学術院教授（現）- 44 -

役職名
取締役

氏名
木川

眞

生年月日

略歴

任期 所有株式数

1949年

1973年 ４月

12月31日生

1996年 11月〃

総合企画部副部長

1998年 ５月〃

人事部長

2001年 ６月〃

執行役員人事部長

2002年 ４月〃

株式会社富士銀行入行

注１

500株

注２

9,200株

注４9,500株

株式会社みずほコーポレート銀行

６月〃

2004年 ４月〃

常務執行役員

人事グループ統括役員

常務執行役員

リスク管理グループ統括役員（兼）人事グループ統括役員
常務取締役

リスク管理グループ統括役員（兼）人事グループ統括役員
2005年 ３月
〃

４月

〃

６月

〃

11月

2006年 ４月〃

６月

2007年 ３月〃〃

2011年 ４月〃

退行

ヤマト運輸株式会社グループ経営戦略本部長〃

常務取締役グループ経営戦略本部長

ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務〃

代表取締役常務執行役員〃

代表取締役専務執行役員〃

代表取締役執行役員

ヤマト運輸株式会社代表取締役社長（兼）社長執行役員
ヤマトホールディングス株式会社
代表取締役社長（兼）社長執行役員

2015年 ４月
2016年 ６月

株式会社小松製作所社外取締役（現）ヤマトホールディングス株式会社取締役会長

〃

６月

〃

６月

〃

〃

2020年 ４月
2021年 ６月

畠山

俊也

〃

特別顧問（現）

沖電気工業株式会社社外取締役（現）
株式会社肥後銀行社外監査役〃

社外取締役（現）1957年

1980年 ４月

沖電気工業株式会社入社

７月６日生

2002年 ４月〃

総合企画室主幹

2007年 10月〃

経理部長

2008年 ４月〃

執行役員

2009年 ６月

サクサホールディングス株式会社社外取締役

2013年 １月

沖電気工業株式会社グループ企業部長〃

常務執行役員

〃６月〃

取締役常務執行役員

〃

７月

〃

財務責任者

2016年 ４月〃

コンプライアンス責任者〃

経営管理本部長〃〃

2019年 ３月

俊之

ヤマトホールディングス株式会社取締役

株式会社ＩＣＭＧ社外取締役（現）2017年 ４月

横田

株式会社セブン銀行社外取締役（現）2022年 ６月

2015年 ４月

常勤監査役

代表取締役会長

2018年 ４月
2019年 ４月

常勤監査役

〃

〃

４月

〃

６月

沖ウィンテック株式会社代表取締役社長〃

退任

沖電気工業株式会社顧問〃

監査役（現）

1960年

2008年 ７月

経済産業省中小企業庁参事官

４月14日生2009年 ７月

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構総務部長

2010年 ７月

総務省情報通信国際戦略局次長

2012年 ８月

経済産業省大臣官房審議官（政策総合調整担当）

2013年 ７月〃

中小企業庁次長

2014年 ７月

独立行政法人日本貿易振興機構ニューヨーク事務所長

2016年 11月

沖電気工業株式会社顧問

2017年 ４月〃

理事

2018年 ４月〃

執行役員

2019年 ６月

株式会社ＪＥＣＣ社外取締役

2021年 ４月

沖電気工業株式会社顧問

〃

６月

〃

監査役（現）- 45 -

役職名
監査役

氏名
志波

生年月日

英男

略歴

1954年

1978年 ４月

10月21日生2004年 ４月〃

経理部長

2006年 ５月〃

コーポレート企画室副室長

2007年 ４月〃

執行役員電子電装企画部長

2008年 ６月

〃

執行役員

〃

〃

2010年 ４月

藤倉電線株式会社（現株式会社フジクラ）入社

任期 所有株式数
注３

-

注３

-

注４

-

Fujikura Automotive Europe S.A.U.CEO
株式会社フジクラ執行役員（兼）自動車電装事業部国際事業部担当

2011年 ４月〃

常務執行役員電子事業部門副統括

2014年 ４月〃

常務執行役員不動産カンパニー統括

６月〃

取締役常務執行役員不動産カンパニー統括

2016年 ４月〃

（兼）コーポレートスタッフ部門副統括〃（兼）コーポレートスタッフ部門副統括
取締役上席常務執行役員〃〃

藤倉中国董事長〃

６月

株式会社フジクラ上席常務執行役員〃〃

藤倉中国董事長

2018年 ４月

株式会社フジクラ常任顧問

2020年 ３月

株式会社アウトソーシング社外取締役（監査等委員）
（現）

〃

〃

〃

〃

株式会社ＰＥＯ監査役
株式会社ＰＥＯ建機教習センタ監査役〃

６月

沖電気工業株式会社社外監査役（現）2022年 ３月

株式会社アウトソーシングテクノロジー社外取締役（監査1957年

1980年 ４月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

９月６日生

1983年 ２月

公認会計士登録2006年 ６月

有限責任あずさ監査法人代表社員登用等委員）（現）
監査役

牧野

隆一

2018年 ７月〃

コンプライアンス委員会委員就任

2019年 ６月

〃

退任

〃

７月

2020年 ６月
〃
監査役

津田

良洋

1962年
７月25日生〃牧野隆一公認会計士事務所長（現）株式会社シンクロ・フード監査役（現）沖電気工業株式会社社外監査役（現）1985年 ３月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1988年 ３月

公認会計士登録1993年 ７月

米国デロイト＆トウシュデトロイト事務所出向

1998年 ６月

監査法人トーマツ社員（現パートナー）登用

2002年 ９月

英国デロイト＆トウシュロンドン事務所出向

2007年 ６月

監査法人トーマツ代表社員登用

2019年 ７月

有限責任監査法人トーマツ退任

〃

８月

〃

９月

2020年 ２月

津田良洋公認会計士事務所長（現）株式会社沖データ監査役就任
トライベック・ストラテジー株式会社（現トライベック株式会社）常勤監査役就任（現）2021年 ６月
〃
計

（注）

〃

株式会社プロネクサス監査役（現）沖電気工業株式会社社外監査役（現）14名

54,800株

１．2022年６月から１年
２．2019年６月から４年
３．2020年６月から４年
４．2021年６月から４年
５．取締役淺羽 茂、斎藤６．監査役志波

英男、牧野

保、川島

いづみ及び木川隆一及び津田眞は、社外取締役であります。

良洋は、社外監査役であります。

７．当社は、2000年４月１日より業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

- 46 -

2022年６月29日における各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。
職位

氏名
信也

担当業務

※１

会長執行役員鎌上

最高経営責任者※１

社長執行役員森孝廣

最高執行責任者※２

副社長執行役員星正幸

社長補佐、コンプライアンス責任者、財務責任者、人事責任者

専務執行役員坪井正志

デジタル責任者、特命担当※２

常務執行役員布施雅嗣

コーポレート本部長、内部統制統括、情報責任者※２

常務執行役員齋藤政利

コンポーネント＆プラットフォーム事業本部長

常務執行役員寺本

禎治

統合営業本部長（兼）コンポーネント＆プラットフォーム事業本部副本部長（兼）ビジネスコラボレーション推進本部長

常務執行役員片桐勇一郎

ソリューションシステム事業本部長

上席執行役員池田敬造

コーポレート本部副本部長、品質責任者

上席執行役員冨澤博志

コンポーネント＆プラットフォーム事業本部副本部長（兼）自動機
事業部長

上席執行役員圓尾肇

統合営業本部副本部長（兼）第二営業本部長

上席執行役員瀧本

哲也

統合営業本部副本部長（兼）第一営業本部長

執行役員

大田原

執行役員

西村

浩

コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ＥＭＳ事業部長

執行役員

加藤

洋一

ソリューションシステム事業本部副本部長（兼）特機システム事業

執行役員

藤原

雄彦

イノベーション責任者、技術責任者

執行役員

井上

崇

コンポーネント＆プラットフォーム事業本部情報機器事業部長

執行役員

八反田

執行役員

井上

肇

執行役員

伊藤

貴志

コーポレート本部経営企画部長

執行役員

中津

正太郎

ソリューションシステム事業本部副本部長（兼）金融・法人ソリュ

就太郎

コーポレート本部副本部長（兼）コーポレートコミュニケーション
統括部長

部長

徹

コーポレート本部人事総務部長
ソリューションシステム事業本部副本部長（兼）社会インフラソリューション事業部長

ーション事業部長※１は、代表取締役であります。
※２は、取締役であります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役淺羽茂は、早稲田大学大学院経営管理研究科教授であり、日本甜菜製糖株式会社の社外取締役であります。なお、日本甜菜製糖株式会社とＯＫＩグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグループまたは取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外取締役斎藤保は、株式会社ＩＨＩ相談役であり、株式会社かんぽ生命保険社外取締役、古河電気工業株式会社社外取締役、鹿島建設株式会社社外取締役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグループまたは取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外取締役川島いづみは、早稲田大学社会科学総合学術院教授であります。
社外取締役木川眞は、ヤマトホールディングス株式会社特別顧問、株式会社小松製作所社外取締役、株式会社
セブン銀行社外取締役、株式会社肥後銀行社外取締役、株式会社ＩＣＭＧ社外取締役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグループまたは取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外監査役志波英男は、藤倉電線株式会社（現株式会社フジクラ）の出身であります。また株式会社アウトソーシング社外取締役、株式会社アウトソーシングテクノロジー社外取締役であります。なお、上記取引先とＯＫ
Ｉグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグループまたは取引先の連結売上高の１％未満であります。
社外監査役牧野隆一は、監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）の出身であります。また牧野隆一
公認会計士事務所長、株式会社シンクロ・フード監査役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグループまたは取引先の連結売上高の１％未満であります。

- 47 -

社外監査役津田良洋は、等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）の出身であります。また津田良洋公認会計士事務所長、トライベック・ストラテジー株式会社（現トライベック株式会社）常勤監査役、株式会社プロネクサス監査役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグ
ループまたは取引先の連結売上高の１％未満であります。
各社外取締役及び各社外監査役は、ＯＫＩグループから取締役、監査役報酬以外に多額の報酬は受け取っておらず、ＯＫＩグループとの間に特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「①ます。

役員一覧」に記載のとおりであり社外取締役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を当社の攻めのガバナンスと守りのガバナンスの両面に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が一般株主の利益に配慮した公平で公正な決定がなされるよう監督する機能を担っていただいております。
社外監査役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を活かし、当社の取締役会の審議に関して、取締役の経営判断の適法性等を判断し監査する機能を担っていただいております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性判断基準を制定しており、候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しております。
１）ＯＫＩグループの業務執行者*1でないこと。
２）ＯＫＩグループを主要な取引先（ＯＫＩグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の２％を越える者）とする者またはその業務執行者でないこと。
３）ＯＫＩグループの主要な取引先（当該取引先へのＯＫＩグループの売上高が、ＯＫＩグループ総売上高の２％を超える者）またはその業務執行者でないこと。
４）当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者でないこと。
５）ＯＫＩグループが主要株主となっている者の業務執行者でないこと。
６）ＯＫＩグループから役員報酬以外に多額の金銭（年間1,000万円超）その他の財産（年間1,000万円超相当の財産）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
７）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。
８）過去10年間において、上記１）から７）までに該当していた者でないこと。
９）下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。
ａ．上記２）から７）までに掲げる者（但し、２）から５）までの「業務執行者」においては重要な業務執行者*2、６）の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者並びに７）の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。）。
ｂ．ＯＫＩグループの重要な業務執行者。
ｃ．過去10年間において、上記ｂに該当した者。
*1 「業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。
*2 「重要な業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者をいう。
以上の方針に基づき選任している社外取締役４名、社外監査役３名は、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、証券取引所に独立役員として届け出ております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人からは、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、内部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。

- 48 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役は５名で、３名が社外監査役、２名が社内出身の常勤監査役であります。
常勤監査役の畠山俊也は、当社の経理担当役員及び財務責任者を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の志波英男は、メーカーにおいて経理部門長、企画部門長、本社部門の統括等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の牧野隆一及び津田良洋は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名

氏名

出席回数（出席率）

常勤監査役

畠山

俊也

17回（100％）

常勤監査役

矢野

星

6回（100％）

常勤監査役

横田

俊之

11回（100％）

監査役

志波

英男

17回（100％）

監査役

牧野

隆一

17回（100％）

監査役

津田

良洋

11回（100％）（注）１．常勤監査役の矢野星は、2021年６月に退任しております。
２．常勤監査役の横田俊之及び監査役の津田良洋における出席回数は、2021年６月就任以降の出席数となります。
当社の監査役会は、（１）取締役、（２）業務執行、（３）内部監査、（４）会計監査の４つの領域についてのリスクや課題を検討して年間の監査計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。これらの活動を通じて得られた認識事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。また、各監査役による自己評
価アンケートという手法により監査役会実効性評価を行い、評価結果に基づいて今後の監査活動の改善について検討し改善策の立案を行いました。
監査役は、内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について半期毎に報告を受けております。取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、取締役、執行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制システムの整備及び運用の確認を行っております。内部監査部門の実施する往査及び監査結果報告会に参加して内部監査部門との協議・意見交換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。会計監査人との会合や意見交換、会計監査人の往査等への立ち会いなどにより、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
常勤監査役は、取締役会・経営会議への出席、及び決裁稟議書等の閲覧により、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。
②

内部監査の状況
当社は、社長執行役員直轄の内部監査部門として、グローバルグループ監査室を設置しております。公認内部
監査人１人、公認不正検査士１人を含む29名で構成され、内部監査規程、年度の監査計画に基づき、ＯＫＩグループにおける適法かつ適正及び効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘とその改善状況のフォローアップを行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。
内部監査の状況及び結果については、社長執行役員、副社長執行役員及び常勤監査役に適宜報告しており、また定期的に取締役会へ報告しております。更に、グローバルグループ監査室は、監査役や会計監査人に対して監査計画や監査結果について緊密な情報交換を行っております。また内部統制推進部門に対しても定期的（必要がある時には随時）に意見交換を行い、相互連携を図っております。
③

会計監査の状況
会計監査についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しております。同監査法人による継続監査期間は５年になります。定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。
会計監査を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

- 49 -

会計監査を執行した公認会計士
・ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員好田

健祐

・ＰｗＣあらた有限責任監査法人
・ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

石橋
尻引

武昭
善博

なお、継続監査年数については、全員７年以下のため記載を省略しております。
また、同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう、自主的な措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士13名
・その他45名
監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定は、品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬見積額等を指標に、総合的に勘案しております。
当社の監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、グループ監査体制及び、監査報酬見積額等の指標を元に総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

200

47

253

－

連結子会社

110

－

82

－

計

310

47

335

－

（注）１．当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬５百万円を会計監査人である
ＰｗＣあらた有限責任監査法人に支払っております。
２．当社は前連結会計年度において、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、「新収益認識基準に関するアドバイザリー業務」等を委託し、対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属している
PricewaterhouseCoopersに対して、監査証明業務に基づく報酬223百万円、非監査業務に基づく報酬55百万円を支払っております。非監査業務の内容としては「税務コンサルティング業務」等を委託しております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属している
PricewaterhouseCoopersに対して、監査証明業務に基づく報酬245百万円、非監査業務に基づく報酬107百万円を支払っております。非監査業務の内容としては「税務コンサルティング業務」等を委託しております。

- 50 -

ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定は、規程等で特に定めておりませんが、監査法人の監査計画等を十分勘案のうえ、監査時間、監査内容等の妥当性を検証したうえで行っております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切である
かどうかについて、必要な検証を行ったうえで、適切と判断したからであります。

- 51 -

（４）【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、次のとおりであります。
取締役及び執行役員の報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、優秀な人材を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としております。報酬体系は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等から構成されており、下表のとおり、基本報酬、単年度の業績に連動した年次インセンティブ報酬、中長期のインセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオプ
ションから構成しております。これは、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の「持続的な成長」を成し遂げることを目的に、「よりアグレッシブな目標設定」や「中長期的成長」に重点をおいた経営へのシフトのための環境整備の一環として実施しているものであります。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみの構成としております。
また、業績連動報酬の算定方法については、次のとおり定めております。
年次インセンティブ報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、売上高、営業利益、運転資本であり、また、当該業績指標を選定した理由はＯＫＩグループの持続的な成長を成し遂げるため、当該指標が適切だと判断したためであります。その算定方法は、全体の70％に相当する部分は役位に応じて予め設定された標準報酬額に業績評価に基づく係数を乗じた額とし、全体の30％に相当する部分は（４）③による定性評価によって行っております。なお、当事業年度の当該業績指標の目標は、売上高4,000億円、営業利益120億円、運転資本927億円であり、実績は、売上高3,521億円、営業利益59億円、運転資本873億円であります。
中長期インセンティブ報酬の額（または数）の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、ＲＯＥであり、また、当該業績指標を選定した理由は、中長期的な企業価値・株主価値向上、株主との価値共有を図る上で、当該指標が適切だと判断したためであります。その算定方法は、役位別の標準報酬額を予め設定し、業績評価による係数を乗じた額としております。なお、当事業年度の当該業績指標の目標は、ＲＯＥ10％であり、実績は、Ｒ
ＯＥ1.9％であります。
さらに、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法は、役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するために、（１）②に記載のとおり、人事・報酬諮問委員会を設け、取締役及び執行役員の報酬制度、水準などについて、取締役会の決議に先立ち審議し、取締役会への答申を行い、決定しております。その際には、外部機関の客観的な評価データなどを活用しながら、妥当性を検証しております。本年度開催された人事・報酬諮問委員会は13回で、そのうち３回において役員の報酬制度に関する議論を行い、３回の答申（その内容は年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬、個人別報酬等決定方針に係るもの）を行っております。
取締役会は、当該答申の内容を確認した上で、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定した
ことから、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針に沿うものであると判断しました。
報酬の種類
基本報酬

報酬の内容
執行役員を兼務している場合にはその役位を中心に、職位に応じて個人別に支固定報酬給額を決定し、金銭を、月次に分割して支給しております。
金銭報酬

年次インセ
ンティブ報
酬

と社長または人事・報酬諮問委員会の委員による定性評価に応じて0～200％の範囲で決定されております。上位役位の業績連動が高くなるように設定しており、支給率100％の際には基本報酬の35％から45％の金額であります。

業績連動
報酬
中長期イン
センティブ
報酬

過年度のＯＫＩグループ連結業績及び担当部門別業績と連動した支給金額を個人別に決定し、金銭を年1回支給しております。支給率は、業績による定量評価

非金銭報酬

中期経営計画目標に連動した支給金額を決定し、株式報酬型ストックオプションとして年1回付与しております。支給率は、業績に応じて0～200％の範囲で決定されております。上位役位の業績連動が高くなるように設定しており、支給率100％の際には基本報酬の15％から20％の金額であります。

- 52 -

②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、取締役は年額６億円以内（これには使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれません）と決議されております。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は１名）であります。
また当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月24日開催の第92回定時株主総会及び2021年６月29日開催の第97回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬として、年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、年次インセンティブ報酬に関する取締役の個人別の報酬額は、取締役会の委任決議に基づき具体的内容の決定を、次のとおり委任しております。社長執行役員を兼務する取締役に委任した部分については、当該取締役の権限が適切に行使されるよう、人事・報酬諮問委員会で検証のための審議を行う等の措置を講じております。
対象となる取締役

受任者

社長執行役員を兼務する取締役

人事・報酬諮問委員会の委員（淺羽茂・斎藤保・川島いづみ・木川眞）

上記以外の業務執行取締役

社長執行役員を兼務する取締役（鎌上信也）

委任権限の内容

権限を委任した理由

年次インセンティブ報酬の30％に当たる部分に関する定性評価プロセスの透明性と判断の客観性を確保するため

年次インセンティブ報酬の個人の担当業務ごとのアグレ30％に当たる部分に関する定

ッシブな目標設定に重点をお

性評価

くため

（注）2022年度から、新たに会長執行役員を兼務する取締役を設けましたが、同取締役については、社長執行役員を兼務する取締役と同様の形で受任者、受任権限内容を設定することとしております。その委任の理由
は、プロセスの透明性と判断の客観性を確保するためであります。
④

取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬
金銭報酬

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

非金銭報酬

年次インセンテ

中長期インセン

ィブ報酬

ティブ報酬

取締役（社外取締役を除く）

234

198

36

－

6

監査役（社外監査役を除く）

46

46

－

－

3

社外役員
社外取締役
社外監査役

53
24

53
24

－
－

－
－

4
3

（注）１．中長期インセンティブ報酬につきましては、非金銭報酬等でありますが、その内容は（４）①に記載の通りです。
２．当事業年度末現在の取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）の人数と相違しておりますのは、2021年6月29日開催第97回定時株主総会終結の時をもって退任した役員が含まれているためです。

- 53 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
値上がりの利益や、配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている投資を純投資目的、それ以外を純投資目的以外と区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社及び株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を段階的に縮減しております。保有する政策保有株式について、毎年取締役会で検証しております。個別の銘柄毎に、定量的、定性的要因を考慮し総合的に保有の適否を判断しております。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

52

6,232

非上場株式以外の株式

26

25,303（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

3

取引先持株会による定期購入（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

9

244

非上場株式以外の株式

1791- 54 -

株式数の増加の理由

３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
事業上の取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し当社の株式の保有の有無（注）１

16,000,000

16,000,000

17,616

20,8801,077,516

1,539,316

1,976

2,587

1,104,592

1,104,592

1,730

1,766

544,448

544,448

当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、

750

902

総合的に保有の適否を検証しております。

ＳＯＭＰＯホールディングス（株）86,40086,400

事業上の取引先であり、定量的・定性的要

464

366

（株）九州フィナン
シャルグループ

800,310800,310

当社製品・サービスの販売先かつ財務取引

320

380

先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

サクサホールディン
グス（株）

208,236

208,236

事業上の取引先であり、定量的・定性的要

319

333

日本ドライケミカル（株）

178,000

178,000

当社製品・サービスの販売先であり、定量

309

302

的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

（株）三井住友フィナンシャルグループ

76,12076,120

事業上の取引先かつ財務取引先であり、定

297

305

300,000

300,000

290

291ております。

380,503

－

無

199

－

当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

446,500

446,500

有

182

190

当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

83,34883,348

有

180

207

当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

50,00050,000128

128

ヒューリック（株）

東京建物（株）（株）みずほフィナ
ンシャルグループ（株）紀陽銀行（株）りそなホール
ディングス（注）２

有

事業上の取引先かつ財務取引先であり、定
量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

有

有

有

有

ております。

量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有（株）阿波銀行

有ております。

因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しスルガ銀行（株）

ＡＮＡホールディン
グス（株）

事業上の取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し安田倉庫（株）有ております。

有有の適否を検証しております。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

- 55 -

有

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）

27,534－（株）大塚商会

当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。2021年４月１日付（株）沖データとの合併に伴い、全株を承継いたしました。また、関係強化を目的

119－とした取引先持株会による定額購入によって株式数が増加しております。

242,900

242,900

重要調達先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証してお

103

107

58,010580,100

73

79

当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

13,90013,900

当社製品・サービスの販売先であり、定量

634119,82519,825

当社製品・サービスの販売先かつ財務取引4951

先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

109,272

109,272

当社製品・サービスの販売先かつ財務取引

38

43

総合的に保有の適否を検証しております。

20,09020,090

当社製品・サービスの販売先であり、定量

3236

的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

16,80016,800

当社製品・サービスの販売先であり、定量

21

28

9,800

9,800

13

14

11,33011,330

当社製品・サービスの販売先かつ財務取引

1012先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

トナミホールディン
グス（株）

1,377

1,377

5

7

（株）池田泉州ホールディングス

20,00020,00033（株）関西みらいフィナンシャルグルー
プ（注）２－

267,960－

173（株）グローセル
フィデアホールディングス（株）（注）３（株）愛知銀行（株）第四北越フィ
ナンシャルグループ

タカラスタンダ－ド（株）

的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の（株）大光銀行（株）みちのく銀行

有無無適否を検証しております。

先であり、定量的・定性的要因を考慮し、（株）筑邦銀行

無ります。

的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の（株）群馬銀行

当社の株式の
保有の有無
（注）１

有

有

有

無

適否を検証しております。
当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の無適否を検証しております。
有

当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

無

当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。

無

－

無

（注）１．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。
２．（株）りそなホールディングスは、2021年４月１日付で、（株）関西みらいフィナンシャルグループの普通株
式１株につき1.42株の割合で株式交換しております。

- 56 -

３．フィデアホールディングス（株）は、2021年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。
みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
（注）２
（注）２
12,631,000

12,631,000

事業上の取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出し16,483ております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

3,602,033

当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付

ヒューリック（株）
13,906

3,602,033
岡谷電機産業（株）
1,077

1,430

信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しており当社の株式の
保有の有無
（注）３

有

有

ます。
事業上の取引先であり、定量的・定性的要605,980

605,980

因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し

930

971

ております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

111,500

111,500

因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し

779

849

ております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

18,00018,000

サクサホールディングス（株）

有

事業上の取引先であり、定量的・定性的要
芙蓉総合リース（株）有

当社製品・サービスの販売先であり、定量

東海旅客鉄道（株）

的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付

287

297

信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

165,300

165,300

事業上の取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証し

160

160

ております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

120,364

120,364

事業上の取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出し193ております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

安田倉庫（株）

ＴＰＲ（株）
156- 57 -

無

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
（注）２
（注）２
18,30018,300東日本旅客鉄道
（株）
130

143

当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しており当社の株式の
保有の有無
（注）３

無

ます。
492,057

492,057

当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、146

総合的に保有の適否を検証しております。
現在は退職給付信託に拠出しております。
この議決権行使については、当社が指図権（株）千葉興業銀行
129

有を留保しております。
50,000

当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付

128

128

信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

315,000

315,000

50,000ＡＮＡホールディングス（株）

無当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、（株）九州フィナン

総合的に保有の適否を検証しております。

シャルグループ

現在は退職給付信託に拠出しております。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

126

149

32,05432,054有

当社製品・サービスの販売先かつ財務取引（株）ふくおかフィ
ナンシャルグループ先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。
現在は退職給付信託に拠出しております。
この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

76

67

36,80036,800

当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、

53

総合的に保有の適否を検証しております。
現在は退職給付信託に拠出しております。
この議決権行使については、当社が指図権（株）秋田銀行
61

有有を留保しております。

ジェイ エフ イー
ホールディングス（株）

29,04950

29,04939

事業上の取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

- 58 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
（注）２
（注）２
25,00025,000（株）大垣共立銀行
4755

当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。
現在は退職給付信託に拠出しております。
この議決権行使については、当社が指図権

当社の株式の
保有の有無
（注）３

有

を留保しております。
53,70053,700

当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、

41

総合的に保有の適否を検証しております。
現在は退職給付信託に拠出しております。
この議決権行使については、当社が指図権（株）四国銀行
40

有を留保しております。
53,000

当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付

3838

信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。

－

40,600－37

53,000（株）千葉銀行（株）山梨中央銀行－

無有（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 59 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、以下のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。
（２）将来の指定国際会計基準の適用を検討するに当たり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準の差異把握や影響等の調査を行っております。

- 60 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 61 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

44,845
105,371－
12,732
14,88914,55817,937
11,999△165
222,170

36,691－※１ 94,469
10,355
17,425
14,71326,023
12,216△57
211,837

20,2398,550
7,862
14,272390※２ 51,314
11,96919,793
8,801
6,914
15,996
6,147※２ 57,653
14,027※３，※４ 38,632※３，※４ 34,495

30,63522,245
14,181△19,604
86,091
149,376
371,546

30,44725,047
13,909△18,246
85,652
157,333
369,170

56,706

56,691※３ 38,123※３ 43,337

4,202
21,02834,091
154,151

3,912
19,138※５ 34,878
157,958

39,84812,67015,880286
31,4195,691
105,795
259,947

43,8389,740
12,961
195
31,3205,520
103,576
261,535(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 62 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

44,00019,02954,767△919
116,877

44,00019,00655,103△869
117,241

3,570
82△8,774△399△5,520168
74
111,598
371,5461,030
22△9,069△1,788△9,804
138
60
107,635
369,170②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
子会社清算損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 63 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

392,868※１ 352,064※２，※３ 293,444※２，※３ 261,948

99,423※３，※４ 90,528
8,895

90,116※３，※４ 84,252
5,864

40
1,141
447
1,656
3,285

118
1,177
1,897
1,472
4,665

1,411
424
1,579
3,415
8,766

1,340
－
1,496
2,837
7,691

－
－
512
512

※５ 550

502
－
1,053

※６ 920※６ 629※７ 465※７ 1,144※８ 4,566※８ 2,798

5,952
3,326
519
3,593
4,113
△786
33

4,571
4,173
2,398
△303
2,094
2,078
12

△819

2,065

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 64 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

△786

2,078

3,788
△29
267
7,183
0
※ 11,210
10,423△2,540△59△293△1,388－※ △4,282△2,204

10,38736△2,21713

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

44,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計19,04760,847△971

122,923

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△933
44,00019,047△933

59,914△971

121,989

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△4,326△4,326△819△819

自己株式の取得
自己株式の処分

△17

△1

△1

53

35

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△17

△5,14651△5,11244,00019,02954,767△919

116,877

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

△218

112

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計△9,029△7,583

△9
△218

112

△9,038△16,718

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

171

64

106,440△9△7,583△16,727

△943
171

64

105,497

当期変動額
剰余金の配当△4,326

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△819

自己株式の取得△1

自己株式の処分35

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,789

△29

263

7,183

11,206△3

10

11,213

当期変動額合計

3,789

△29

263

7,183

11,206

△3

10

6,101

当期末残高

3,570

82

△8,774△399△5,520168

74

111,598- 65 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

44,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計19,02954,767△919

116,877

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

144,00019,0291

54,769△919

116,878

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,731△1,731

2,065

2,065

自己株式の取得
自己株式の処分

△22

△1

△1

52

29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△22

334

50

362

44,00019,00655,103△869

117,241

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

3,570

82

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計△8,774△399

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高△5,520

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

168

74

111,598

－
3,570

82

△8,774△399△5,5201
168

74

111,600

当期変動額
剰余金の配当△1,731

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,065

自己株式の取得△1

自己株式の処分29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,540△59△294△1,388△4,283△29△13△4,327△2,540△59△294△1,388△4,283△29△13△3,9641,030

22△9,069△1,788△9,804

138

60

107,635- 66 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
長期前払費用の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 67 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,326
12,798465△3,787△1,182
1,411
△99
△512
6,567
3,886
△7,635
4,992
20,2301,182△1,435△2,57917,398

4,173
12,602
1,144△3,627△1,295
1,340△502－
15,807△12,679△5,821△3,264
7,877
1,295△1,394△1,857
5,921△21,419
12,002△4,387
1,430△16,811
3,778△4,8891,000△1,045－△1,496△210
1,340△13,784△1,050△331
707△17,597324
13,580△14,009△4,308△4,46425△8,852551△4,686
46,517※ 41,830△1,24425,078△16,080△1,726△4,369
23
1,680
1,544
△8,451
41,830※ 33,379

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社62社すべてを連結の範囲に含めております。
日沖商業（昆山）有限公司は新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。また、（株）沖データは当社との吸収合併、長野沖電気（株）は連結子会社である（株）沖電気コミュニケー
ションシステムズとの吸収合併、沖プリンテッドサーキット（株）は連結子会社であるＯＫＩサーキットテクノロ
ジー（株）との吸収合併、ジェイ・エヌ・オー（株）は連結子会社であるＯＫＩクロステック（株）との吸収合併
により、OKI BR Argentina S.A.は清算により、連結の範囲から除外しております。
なお、（株）沖電気コミュニケーションシステムズは会社名をＯＫＩネクステック（株）に変更しております。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）関連会社３社のうち2社に対する投資について持分法を適用しております。
主要な会社名バンキングチャネルソリューションズ（株）（２）持分法を適用していない関連会社タウンネットワークサービス（株）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券…当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は、低価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等…主として移動平均法に基づく原価法②棚卸資産…当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。
製品…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
仕掛品…主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品…主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）③デリバティブ
…時価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

- 68 -

③リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。
②役員退職慰労引当金…一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法…過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準①製品の販売…ソリューションシステム事業及びコンポーネント＆プラットフォーム事業における製品の販売について
は、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
②役務の提供…ソリューションシステム事業及びコンポーネント＆プラットフォーム事業における役務の提供について
は、役務の提供に応じて収益を認識しておりますが、定期保守契約のように契約期間にわたり役務を提供する場合には、経過期間に基づき収益を認識しております。
なお、主としてソリューションシステム事業における請負製造や社会インフラ系の工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
（６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象…外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針…相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

- 69 -

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①連結納税制度の適用…連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用…当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

- 70 -

（重要な会計上の見積り）
１.係争中の債権に係る回収可能性の見積り(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
貸倒引当金

当連結会計年度
11,2719,408(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①概要
当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）は、深セン市
怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当連結会
計年度末での円換算額21,483百万円)を長期営業債権に含めて表示しております。ＯＢＳＺは当該売上債権及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き（以下、「Ａ事件」）を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにＯＢＳＺは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）
等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省
高級人民法院へ提訴（以下、「Ｂ事件」）し、資産保全を申請しました。
その後、Ａ事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はＯＢＳＺへ未払の商品
代金1,096,866千人民元（当連結会計年度末での円換算額21,125百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、審理中であったＢ事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のＯＢＳＺへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしており、現在審議中であります。
怡化実業がＡ事件の裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、ＯＢＳＺは過年度より貸倒引当金を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
ＯＢＳＺは、Ｂ事件における2021年12月23日の判決が維持され訴訟が確定する確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、488,507千人民元（当連結会計年度末での円換算額9,408百万円）を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において貸倒引当金戻入額3,198百万円を販売費及び一般管理費の戻入として処理しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
Ｂ事件における訴訟の顛末により、回収不能と見積もっている金額が著しく変動する可能性があります。
２.収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のう
ち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益（期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む）の総額
上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額

当連結会計年度－

49,520－22,108(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しております。
なお、見積総原価は工事監理者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積もっております。例えば、顧客の要望に基づく作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集したうえで積み上げた実行予算を適時かつ適切に見直しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあります。

- 71 -

これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性があります。
３.繰延税金資産の回収可能性の見積り(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度
7,796

8,265

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の課税所得の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。当連結会計年度において認識された繰延税金資
産は、繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用される将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。事業計画の策定においては、半導体を中心とした部材不足、原材料の価格高騰、物流費の高騰といったサプラ
イチェーンの混乱が翌連結会計年度以降も継続するという仮定が含まれております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者により合理的と判断しております。ただし、経営環境の著しい変化等により、将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

- 72 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、請負製造や各種工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、ごく短期なものを除いて工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、ごく短期なものを除く請負製造や各種工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は598百万円、売上原価は269百万円、販売費及び一般管理費は735百万円それぞれ減少したことにより、営業利益が406百万円増加しております。さらに、営業外費用は18百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ424百万円増加しております。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当連結会計年度の連結財務
諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

- 73 -（クラウド・コンピューティング契約にかかる導入費用）
一部の在外連結子会社では国際財務報告基準（ＩＦＲＳ)を採用し、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについて、ＩＡＳ第38号「無形資産」を適用し無形固定資産を認識しておりましたが、当連結会計年度より、2021年４月に公表されたＩＦＲＳ解釈指針
委員会のアジェンダ決定を踏まえて、コンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのサービスを受領した
ときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、比較期である前連結会計年度の連結財務諸表は遡及適用後の数値に変更されております。
これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の販売費及び一般管理費は614百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ614百万円減少しております。前連結会計年度の連結貸借対照表においては無形固定資産が1,667百万円減少し、為替換算調整勘定が119百万円減少しております。また、前連結会
計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が933百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高が９百万円減少しております。
なお、これらの結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額が19.26円減少し、１株当たり当期純損失金額が7.09円悪化しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示しておりました
408百万円は、「雑収入」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産処分損
益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産処分損益（△は益）」に表示しておりました920百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「事業譲渡による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「事業譲渡による収入」に表示しておりました815百万円は、「その他の収入」として組み替えております。

- 74 -

（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形
売掛金

8,400百万円
69,293

契約資産16,298※２

有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）
161,079百万円※３

160,268百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券

当連結会計年度（2022年３月31日）

5,660百万円

5,449百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
短期借入金
※４

当連結会計年度（2022年３月31日）

500百万円

100百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券（株式）※５

当連結会計年度（2022年３月31日）

1,753百万円

1,772百万円

流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）

契約負債
６

8,548百万円

保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

従業員（住宅融資借入金）
７

当連結会計年度（2022年３月31日）

85百万円

60百万円

偶発債務
当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.（以下、OKI Brasil）は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアル（当連結会計年度末での円換算
額2,309百万円）のICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

８

当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

68,071百万円

66,367百万円

借入実行残高

12,672

12,29255,39854,074

差引額- 75 -

※１（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△1,301百万円※３

710百万円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。製造費用には研究開発費は含まれておりません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
11,215百万円※４11,549百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

給料賃金
退職給付費用

30,619百万円
2,278

28,687百万円
1,469

貸倒引当金繰入額
支払手数料

△168
10,020△3,210
10,256

研究開発費

11,215

11,549（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しております。
※５

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）－百万円－

541百万円
8

－

550

土地
その他
計
※６

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

189百万円
48

321百万円80

工具、器具及び備品

134

161

その他

547

66

920

629

計

- 76 -

※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは612百万円の減損損失を計上しております。また、このうち、465百万円は特別損失の「減損損失」で表示し、146百万円は特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しております。なお、主な減損損失は以下のとおりであります。
事業

用途

種類

コンポーネント＆プラットフォーム事業（自動機事業）

事業用資産減損損失（百万円）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

265
66

工具、器具及び備品
その他

74
58

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
自動機事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額によって算定しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社グループは1,144百万円の減損損失を計上しており、主な減損損失は以下のとおりであります。
事業

用途

コンポーネント＆プラットフォーム事業

種類

事業用資産

（自動機事業）

減損損失（百万円）

建物及び構築物

60

工具、器具及び備品

749

無形固定資産その他

10951

当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
自動機事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額によって算定しております。
※８

事業構造改善費用

前連結会計年度において、主にコンポーネント＆プラットフォーム事業における構造改革4,142百万円（地域別の内訳としては、ヨーロッパで1,641百万円、中国で1,245百万円、日本で827百万円、アメリカで428百万円）を実施したことに伴い、4,566百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度においては、コンポーネント＆プラットフォーム事業における構造改革（地域別の内訳としては、中国で2,078百万円、ヨーロッパで469百万円、アメリカで250百万円）を実施したことに伴い、2,798百万円を特別損失に計上しております。
その内訳は、次のとおりであります。
（自
至
特別退職金

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
3,784百万円（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
2,171百万円

棚卸資産処分損236

子会社売却関連損失

352

－

その他

192

291

4,566

2,798

計

- 77 -

334

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

5,213百万円△59

税効果調整前

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△3,321百万円
△329

5,153
△1,364△3,650
1,110

3,788

△2,540

△43
－

△86
－

△43

△86

13

26

△29

△59

△157

△293

424

－

267

△293

7,734
1,326

△3,174△23

9,060△1,876△3,197
1,808

7,183

△1,388

当期発生額

0

－

組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

－

－

0

－

11,210△4,282

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：

その他の包括利益合計（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについての会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。

- 78 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

87,217－－

87,217

合計

87,217－－

87,217

690

１

38

653

690

１

38

653

自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式数の増加１千株は、単位未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少38千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の
目的となる
株式の種類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション（親会社）としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

168

－

168

３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

4,326

利益剰余金

50.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

1,731

利益剰余金

20.00

- 79 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

87,217－－

87,217

合計

87,217－－

87,217

653

１

37

617

653

１

37

617

自己株式
普通株式（注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式数の増加１千株は、単位未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少37千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の
目的となる
株式の種類

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

－

138

－

138

３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

1,731

利益剰余金

20.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2,597

利益剰余金

30.00

- 80 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※

（自
至

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

現金及び預金勘定

44,845百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
36,691百万円△30－

引出制限預金△2,985△3,312

現金及び現金同等物

41,83033,379（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年内

1,275

709

１年超

5,600

4,903

合計

6,875

5,612

（注）ＩＦＲＳ第16号の適用によって連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含めておりません。

- 81 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としております。
また、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。なお、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い管理しており、営業債権の確実な回収に努めております。
借入金については、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジをしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップにおけるヘッジの有効性の評価方法については、特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）（１）投資有価証券※２（２）長期営業債権
貸倒引当金

※３

※４

負債計
デリバティブ取引※１30,275

差額（百万円）

30,284

8

7,696

7,696

－

37,972

37,9808

55,89056,293403

55,89056,293

403

(40)

(40)

－

22,245

資産計（１）長期借入金

時価（百万円）△14,549※５「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※２

以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（百万円）
非上場株式

※３
※４
※５

8,356

長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（16,042百万円）は、
本表においては、「長期借入金」として表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。

- 82 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）（１）投資有価証券※２26,166（２）長期営業債権
貸倒引当金

※３

※１

26,18417

12,08912,089－38,25638,27317

64,88865,334446

64,88865,334

446

98

98

－

△12,957※４

負債計
デリバティブ取引

差額（百万円）

25,047

資産計（１）長期借入金

時価
（百万円）

※５

「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式

8,328

※３

長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※４

連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（21,050百万円）は、

本表においては、「長期借入金」として表示しております。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金44,845－－－

受取手形及び売掛金

104,420950－－

149,266

950

－

－

１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

36,691－－－

92,901

1,568

－

－

129,592

1,568

－

－

合計
当連結会計年度（2022年３月31日）

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
合計- 83 -

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

22,081

－

－

－

－

－

長期借入金

16,042

16,042

13,042

8,048

2,716

－

合計

38,123

16,042

13,042

8,048

2,716

－

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

22,287

－

－

－

－

－

長期借入金

21,05018,05013,056

7,724

5,008

－

合計

43,337

18,05013,056

7,724

5,008

－

当連結会計年度（2022年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引※※

26,156－－26,15626,156－－26,156

－

98

－

98

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。

- 84 -

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券ゴルフ会員権
長期営業債権
資産計
長期借入金
負債計

－

27

－

27

－

－

12,08912,089－27

12,08912,117－65,334－65,334－65,334－65,334（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、ゴルフ会員権は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、ゴルフ会員権については、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期営業債権
長期営業債権の時価については、当該帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。主として、訴訟に関する確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを見積もり、回収までに要すると見積もった期間で割引計算をした債権の現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しており、その時価をレベル３の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金の時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。な
お、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 85 -

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

連結貸借対照表計上額
（百万円）

小計

小計

合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

28,306

22,726

5,580

28,306

22,726

5,580

1,969

2,455

△485

1,969

2,455

△485

30,27525,1815,094

当連結会計年度（2022年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

連結貸借対照表計上額
（百万円）

小計

小計

合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

4,916

2,768

2,147

4,916

2,768

2,147

21,25021,958△707

21,25021,958△707

26,166

24,7271,439

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2020年４月１日

合計

種類
株式
合計

2021年３月31日）

売却額
（百万円）

株式

当連結会計年度（自至2021年４月１日

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1,357

130

△80

1,357

130

△80

至

2022年３月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

791

340

－

791

340

－

５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について記載すべき重要な減損処理はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 86 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

米ドル

2,597

－

△37

△37

ユーロ

3,461

－

△171

△171

1,258

－

70

70

7,317

－

△138

△138

取引の種類

市場取引以外の取引

為替予約取引売建

為替予約取引買建
米ドル
合計（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

2,768

－

△131

△131

2,129

－

196

196

4,897

－

65

65

為替予約取引売建
ユーロ
為替予約取引買建米ドル

合計（２）金利関連
該当事項はありません。

- 87 -

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

原則的処理方法

為替予約取引
売建

主なヘッジ
対象

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

4,937

－

△133

4,080

－

231

9,017

－

98

契約額等
（百万円）

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

3,886

－

△205

4,118

－

237

8,005

－

32

売掛金

ユーロ
為替予約取引

契約額等
（百万円）

買掛金

買建
米ドル
合計
（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

原則的処理方法

為替予約取引
売建

主なヘッジ
対象
売掛金

ユーロ
為替予約取引

買掛金

買建
米ドル
合計
（２）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・

主なヘッジ
対象

うち１年超

時価

（百万円）

（百万円）

（百万円）

49,46235,336

※

長期借入金

受取変動
※

契約額等

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・

主なヘッジ
対象

うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

57,54638,978

※

長期借入金

受取変動
※

契約額等
（百万円）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 88 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制
度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累積ポイントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、成績に応じて付与される「成果ポイント」と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しております。
海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度であるＯＫＩ企業年金基金に加入しており、下記の金額には複数事業主制度に係る部分を含めて記載しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至退職給付債務の期首残高

2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至108,511百万円

2022年３月31日）
105,590百万円

勤務費用

3,089

3,164

利息費用

1,165

1,167

578

△237

△7,397△8,023△355△647

105,590

101,013

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至年金資産の期首残高

2021年３月31日）
96,389百万円

期待運用収益当連結会計年度（自 2021年４月１日
至2022年３月31日）
104,807百万円

889

2,313

数理計算上の差異の発生額

8,319△3,426

事業主からの拠出額

4,061

1,395

退職給付の支払額△4,852△4,949

年金資産の期末残高

104,807

100,140- 89 -

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2022年３月31日）

87,635百万円

年金資産85,482百万円△104,807△100,140△17,171△14,657

17,955

15,531783873

退職給付に係る負債

31,41931,320

退職給付に係る資産△30,635△30,447783873

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

勤務費用

3,089百万円

3,164百万円

利息費用

1,165

1,167

期待運用収益△889△2,313

数理計算上の差異の費用処理額

1,445

95

過去勤務費用の費用処理額

△118

△118

735

473

5,427

2,468

その他
確定給付制度に係る退職給付費用（注）上記確定給付制度に係る退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度において281百万円を営業外費用の雑支出に、3,784百万円を特別損失の事業構造改善費用に、当連結会計年度において32百万円を営業外費用の雑支出に、2,171百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至2022年３月31日）

過去勤務費用△118百万円

数理計算上の差異

9,179△3,0799,060△3,197

合計- 90 -△118百万円

（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
未認識過去勤務費用

当連結会計年度（2022年３月31日）△221百万円△102百万円

未認識数理計算上の差異△3,684△605

合計△3,905△707（７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

債券

37％

37％

株式

32％

28％

オルタナティブ

17％

17％

その他

14％

18％

100％

100％

合計

（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度16％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、直近の３年間の運用収益率実績の平均値に基づき決定しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（自至当連結会計年度

2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

2021年４月１日
2022年３月31日）

割引率

0.9％

0.9％

長期期待運用収益率

0.95％

2.26％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,247百万円、当連結会計年度2,178百万円でありました。

- 91 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
31－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
2016年７月29日決議分
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

2017年７月28日決議分
ストック・オプション

2018年７月27日決議分
ストック・オプション

取締役
４名

取締役
３名

取締役
２名

執行役員
13名

執行役員
15名

執行役員
16名

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）

普通株式

付与日

2016年８月16日

2017年８月15日

2018年８月14日

2017年３月31日までに役員

2018年３月31日までに役員

2019年３月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株

退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株

退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。

予約権に限る。

予約権に限る。

2016年４月１日～

2017年４月１日～

2018年４月１日～

2017年３月31日

2018年３月31日

2019年３月31日

2016年８月17日～
2041年８月16日

2017年８月16日～
2042年８月15日

2018年８月15日～
2043年８月14日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間55,700株

普通株式

2019年７月26日決議分
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）
付与日

取締役
４名

執行役員
14名

執行役員
13名
61,600株

普通株式

60,400株

60,500株

2019年８月14日

2020年８月18日

2020年３月31日までに役員退任日が到来した場合に2021年３月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。

は、在任月数相当分の新株予約権に限る。

対象勤務期間2019年４月１日～
2020年３月31日

2020年４月１日～
2021年３月31日

権利行使期間2019年８月15日～
2044年８月14日

2020年８月19日～
2045年８月18日

権利確定条件普通株式

2020年７月30日決議分
ストック・オプション

取締役
４名

普通株式

61,700株（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

- 92 -

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年７月29日決議分
ストック・オプション

2017年７月28日決議分
ストック・オプション

2018年７月27日決議分
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

20,60031,50042,100

権利確定

－

－

－

権利行使

－

2,700

9,600

失効

－

－

－

20,60028,80032,5002019年７月26日決議分
ストック・オプション

2020年７月30日決議分
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

52,10060,500

権利確定

－

－

権利行使

12,30013,000－－39,80047,500

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末失効
未行使残（注）2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

- 93 -

②

単価情報
2016年７月29日決議分
ストック・オプション

2017年７月28日決議分
ストック・オプション

2018年７月27日決議分
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

１

１

１

行使時平均株価

（円）

－

1,141

1,157

公正な評価単価（付与日）（円）

860

1,000

878

2019年７月26日決議分
ストック・オプション

2020年７月30日決議分
ストック・オプション

権利行使価格（円）

１

１

行使時平均株価

（円）

1,159

1,159

公正な評価単価（付与日）（円）

961

526

（注）2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 94 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
退職給付に係る負債

19,350百万円
13,051

20,883百万円
12,463

未払賞与
貸倒引当金超過及び貸倒損失

3,755
4,976

3,730
2,663

棚卸資産評価損

1,981

2,162

投資有価証券評価損

1,836

1,840

退職給付信託財産運用収支

797

920

減価償却超過額

934849

資産除去債務

846

843

その他

4,217

4,821

51,74351,174△19,079△24,866△20,705△22,204△43,946△42,909

7,796

8,265

退職給付に係る資産△9,873△9,290

投資有価証券評価益
退職給付信託設定益
子会社取得に伴う時価評価△5,723△1,957△1,701△5,723△1,944△944

その他△2,583△1,431

繰延税金負債合計△21,837△19,332

繰延税金資産（負債）の純額△14,040△11,067繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

税務上の繰越欠損金(※)

166

88

318

224

492

18,06019,350

評価性引当額

△166

△78

△315

△224

△491

△17,804△19,079繰延税金資産

0

9

3

0

1

255

270

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
合計
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

税務上の繰越欠損金(※)

87

312

224

865

2,851

16,542

20,883

評価性引当額

△78

△310

△224

△865

△2,713△16,513△20,705

繰延税金資産

9

2

－

－

137

28

178

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 95 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減
住民税均等割繰越欠損金の消滅
海外子会社の適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2022年３月31日）

30.6％
△7.1
11.4
60.4
9.2
17.9
3.4
△2.0
123.7

30.6％
△3.2
54.6
△56.7
7.3
35.4
△13.9
△3.8
50.2

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーショ
ン又はカスタマイゼーションのコストについての会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、
遡及適用後の数値を記載しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社である（株）沖データ（以下、ＯＤＣ）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 （株）沖データ
事業の内容
プリンター機器、関連ソリューションの開発・製造・販売（２）企業結合日
2021年４月１日（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＯＤＣを消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
沖電気工業（株）（５）その他取引の概要に関する事項
ＯＫＩグループは中長期的に、クリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決することを目指しております。中期経営計画2022は成長への土台作りに位置づけられ、事業ポートフォリオの再構築、モノづくり基盤の強化に取り組む計画であります。一方、ＯＤＣが行うプリンター事業の市場環境
はペーパーレス化などの動きにより縮小する傾向にあり、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、その傾向が加速しております。
今回、ＯＤＣの当社への合併は、市場環境の変化に対応し、ＯＫＩグループの中期経営計画の施策の一環となるものであります。プリンター事業の開発リソースのシフトによる商品開発力強化、ＯＤＣが保有するグローバル販売拠点及び生産拠点・生産統括機能等のグループ活用などでコンポーネント＆プラット
フォーム事業の成長を目指しております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引として処理しております。

- 96 -

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントコンポーネン
ソリューショ
ト＆プラット
ンシステム
フォーム

計

その他
（注）

合計

＜売上高の内訳＞
顧客との契約から生じる収益
その他の収益162,624
20

186,041
2,954

348,666
2,974

423
－

349,090
2,974

162,645

188,995

351,641423

352,064

162,610131,175

293,785423

294,209

北米
中南米

－
－

8,144
2,093

8,144
2,093

－
－

8,144
2,093

欧州
中国
その他

8
6
－

24,377
5,393
14,85524,3865,400
14,855－－－24,3865,400
14,855

その他の収益
日本

20

2,954

2,974

－

2,974

一時点で認識される収益

45,747

145,443

191,190396

191,587

一定の期間にわたり認識される収益

116,877

40,598

157,47527

157,502

売上高合計＜地理的市場＞
顧客との契約から生じる収益
日本＜収益認識の時期＞
顧客との契約から生じる収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
（単位：百万円）
事業領域別（ソリューションシステム）（注）
エンタープラパブリックソ
ＤＸプラット 工事・保守
イズソリュー
リューション
フォーム
サービス
ション
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
売上高合計

合計

49,270－51,671－

13,66220

48,019－162,624
20

49,27051,671

13,68348,019162,645（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業領域
パブリックソリューション

エンタープライズ
ソリューション
ＤＸプラットフォーム
工事・保守サービス

主要な製品・サービス道路（ＥＴＣ／ＶＩＣＳ）、航空管制、防災、消防、中央官庁業務シス
テム、政府統計システム、防衛システム（水中音響／情報）、インフラ
モニタリングなど
キャリアネットワーク、映像配信、５Ｇ・ローカル５Ｇ、金融営業店
システム、事務集中システム、鉄道発券システム、空港チェックイン
システム、製造システム（ＥＲＰ／ＩｏＴ）など
ＡＩエッジコンピューター、センサー、ＩｏＴ ＮＷ、ＰＢＸ、ビジネ
スホン、コンタクトセンター、クラウドサービスなど
工事・保守サービスなど- 97 -

（単位：百万円）
事業領域別（コンポーネント＆プラットフォーム）（注）コンポーネント
顧客との契約から生じる収益

モノづくり
プラットフォーム

合計

119,579

66,462

その他の収益2,954－

186,041
2,954

売上高合計

122,533

66,462

188,995（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業領域
コンポーネント

モノづくり
プラットフォーム

主要な製品・サービス
ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、
外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリ
ンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンタ
ー、ドットインパクトプリンターなど
設計・生産受託サービス、プリント配線基板など

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する事項

３．会計方針（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約資産、契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）

顧客との契約から生じた債権

95,796

77,693

内、受取手形
内、売掛金
契約資産

7,144
88,651
10,392

8,400
69,293
16,298

契約負債

5,857

8,548

（注）１．契約資産は、主として請負製造や各種工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主として一定の期間にわたり収益を認識する役務提供契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は3,222百万円であります。なお、過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
３．契約資産の増加は、主として請負製造や各種工事の進捗によるものであります。契約負債の増加は、主として前受金の受け取りによるものであります。
４．連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に基づく残存履行義務については注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

19,153

１年超３年以内
３年超

8,704
434

残存履行義務合計

28,292- 98 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ソリューションシステム事業」、「コンポーネント＆プラットフォーム事業」の２つを報告
セグメントとしております。それぞれ取り扱う商品機軸について、国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
「ソリューションシステム事業」は、ＩｏＴを活用したソリューション及び業務プロセスの最適化・効率化を実現するソリューションを提供する事業を行っております。
「コンポーネント＆プラットフォーム事業」は、メカ・エレキなどのコア技術を活用した自動化機器や情報機器などの商品及びサービスを提供するとともに、モノづくりそのものをプラットフォームとして提供する事業を行っております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業区分

主要な製品・サービス
交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け

ソリューション
システム

通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－Ｐ
ＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線シス
テムなど
ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替

コンポーネント＆ 機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モ
プラットフォーム ノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンタ
ー、設計・生産受託サービス、プリント配線基板など（報告セグメント区分の変更）
当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めておりました沖マイクロ技研（株）及びその子会社
は、コンポーネント＆プラットフォーム事業子会社とのリソースの共有化及び効率化することにより、収益の向上を図る目的で「コンポーネント＆プラットフォーム事業」に変更しております。
また、当連結会計年度より、従来「ソリューションシステム事業」に含めておりました持分法適用会社であるバンキングチャネルソリューションズ（株）は、社内管理体制を見直したことに伴い「コンポーネント＆プラットフォーム事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（測定方法の変更）
従来「ソリューションシステム事業」で表示していた（株）沖データから当社を介して外部顧客へプリンター製品のみを提供する案件につきましては、当連結会計年度より、（株）沖データとの合併に伴い「コンポーネント＆プラットフォーム事業」に組み入れられたことに伴い、同事業に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（クラウド・コンピューティング契約にかかる導入費用）「会計方針の変更」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーシ
ョン又はカスタマイゼーションのコストについて、当連結会計年度より、コンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント情報は遡及適用後の数値に変更されております。
これに伴い、前連結会計年度の「コンポーネント＆プラットフォーム事業」においてセグメント損失は614百万円悪化し、セグメント資産は1,667百万円、減価償却費は60百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は675百万円それぞれ減少しております。

- 99 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントコンポーネン
ソリューショ
ト＆プラット
ンシステム
フォーム

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表計上額（注）
３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高190,763

201,468

392,231636

392,868－

392,868

3,382

6,471

9,853

11,786

21,640△21,640－

計

194,146

207,939

402,085

12,423

414,508△21,640

392,868

セグメント利益又は損失（△）

16,329△996

15,333△60

15,273△6,377

8,895

セグメント資産125,388

179,100

304,4888,187

312,676

58,870371,546

2,828

7,575

10,403344

10,747

1,039

11,787

984

768

1,753

－

1,753

－

1,753

3,107

7,114

10,221

187

10,40917,183

27,592

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメントコンポーネン
ソリューショ
ト＆プラット
ンシステム
フォーム

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表計上額（注）
３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高162,645

188,995

351,641423

352,064－

352,064

1,538

3,732

5,270

11,678

16,949△16,949－

計

164,183

192,728

356,911

12,102369,014△16,949

352,064

セグメント利
益又は損失
（△）

9,532

3,497

13,030345

13,375△7,511

5,864

セグメント資産116,407

182,031

298,439

9,075

307,515

61,655369,170

2,794

7,117

9,912

313

10,225

1,278

11,503

955

816

1,772

－

1,772

－

1,772

7,124

8,184

15,308109

15,418

7,274

22,692

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 100 -

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメント利益又は損失

前連結会計年度

セグメント間取引消去

当連結会計年度
127

145△6,333△7,460

固定資産の調整額

△171

△195

合計

△6,377△7,511

全社費用※※

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（単位：百万円）
セグメント資産前連結会計年度

セグメント間取引消去

当連結会計年度△134,173△84,926

全社資産※

194,458

148,073

固定資産の調整額△1,414△1,491

合計

58,87061,655※

全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産であります。
（単位：百万円）
減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産にかかる減価償却費

1,277

1,516

固定資産の調整額

△237

△237

合計

1,039

1,278
（単位：百万円）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産

17,5957,741

固定資産の調整額

△412

△467

合計

17,1837,274

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 101 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本

北米

333,083

中南米

8,579

欧州

2,771

中国

26,691

その他

6,815

合計

14,928392,868（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アジア

45,691

その他

4,584

合計

1,038

51,314

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）
日本

北米

297,184

中南米

8,144

欧州

2,093

中国

24,386

その他

5,400

合計

14,855352,064（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

コンポーネント
ソリューション
＆プラットフォ
システム
ーム
減損損失

－

その他

612

全社・消去
－

合計

－

612

（注）減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

コンポーネント
ソリューション
＆プラットフォ
システム
ーム
減損損失

－

971

- 102 -

その他

全社・消去
－

173

合計
1,144

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自至2022年３月31日）

2021年４月１日

該当事項はありません。

- 103 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,286.41円

1,240.62円△9.47円23.85円－円

23.81円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション
又はカスタマイゼーションのコストについての会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額が19.26円減少し、１株当たり当期純損失金額が7.09円悪化しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△819

2,065

－

－

△819

2,065

86,56486,600－－（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株

－

169
－

当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

111,598

107,635

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権）（うち非支配株主持分）

242

198

（168）

（138）

（74）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 104 -

（60）

111,356

107,437

86,56386,599⑤【連結附属明細表】
ａ．社債明細表
該当事項はありません。
ｂ．借入金等明細表
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

22,081

22,287

2.1%－

１年以内に返済予定の長期借入金

16,042

21,0501.2%－

１年以内に返済予定のリース債務

4,202

3,912

－

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

39,84843,8381.2%

2023年～2027年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

12,6709,740－

2023年～2031年

94,843

100,827

－

－

区分

計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務の一部について利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。
２．「長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の連結決算日後５年内における返済
予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

18,05013,056

7,724

5,008

リース債務

3,581

2,865

1,918

892

ｃ．資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

79,869159,815

246,413352,064

税金等調整前四半期（当期）純損益金額△3,247△6,997△3,5874,173

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益
金額（百万円）△3,695△6,550△6,2252,065

１株当たり四半期（当期）純損益金額（円）△42.68△75.64△71.89

23.85

（百万円）

（会計期間）
１株当たり四半期純損
益金額（円）

第１四半期△42.68

第２四半期△32.96

第３四半期

第４四半期
3.75

95.75

（注）「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイゼーションのコストについての会計方針の変更は遡及適用され、第１四半期、第２四半期及び第３四半期については遡及適用後の数値を記載しております。

- 105 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
リース投資資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計- 106 -

当事業年度
(2022年３月31日)

28,4781,975※１ 63,161－
12,690
4,441
9,264
7,242
4
2,323
※１ 7,449※１ 7,147※１ 1,185△9145,354

22,891
2,361※１ 51,559※１ 12,284
10,317
8,974
9,423
12,702－3,017※１ 13,101※１ 10,087※１ 1,154△9
157,867

30,809△23,493
7,316
2,121△1,715406
11,620△10,162
1,457
192
△47
144
73
△66
6
38,493△32,432
6,061
3,864
271
19,53037,495△27,905
9,589
2,283△1,847435
14,617△12,563
2,054
192
△72
119
90
△81
8
42,464△36,777
5,686
9,010
5,533
32,438110
10,072
10,183112
13,004
13,116(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
前受収益
製品保証引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
製品保証引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 107 -

当事業年度
(2022年３月31日)※２ 35,518※２ 31,535

54,95566
501
20,23028
678
10,116※１ 2,611
240△11,345
113,603
143,316
288,671

31,10759
1,545
22,88129
1,484
15,124※１ 2,619
229△10,082
96,534142,089
299,957

3
3,188※１ 36,139※２ 20,675
16,042
3,489※１ 12,302※１ 7,052
497
－
3,274
※１ 21,309
3
1,128
152
945
79
292
138
3
126,718

1
3,032※１ 39,732※２ 20,907
21,0503,509※１ 13,023※１ 7,504
445
6,206
－
※１ 24,444
3
1,165
88
1,372
20
292
52
35
142,888

39,848
11,825
8,917
7,837
424
326
1,004
※１ 1,869
72,053
198,772

43,8388,929
8,774
10,196
316
409
1,107
※１ 1,611
75,183218,071(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 108 -

当事業年度
(2022年３月31日)

44,00044,00015,0006,511
21,511

15,0006,488
21,48821,93021,930△912
86,53016,334
16,334△861
80,962

3,200
－
3,200
168
89,898288,671

763
22
785
138
81,886299,957

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
シンジケートローン手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
リース債務解約益
債務免除益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別退職金
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 109 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 216,445※１ 222,848※１ 174,557※１ 178,774

41,888※２ 42,836△948※２ 57,076

44,073△13,002※１ 272※１ 346※１ 6,505※１ 7,614－

1,022※１ 705※１ 783

7,483

9,767

※１ 1,168※１ 1,255

509
910
116
290
2,995
3,539

－
△2,128274
652
55△3,290

150
48
－
199

495
－
323
819

※３ 699※３ 424

89
80
－
647
659
－
2,176
1,561
△2,133
2,436
302
1,258

1,083
－
11
546
－
1,990
4,056
△6,526△3,539800△2,739△3,787

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

44,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

6,529

21,52915,000

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△963

89,56324,99824,998

剰余金の配当△4,326△4,326△4,326

当期純利益

1,258

1,258

1,258

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△17

△17

△1

△1

53

35

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△17

△17

△3,067△3,06751△3,03344,00015,0006,511

21,511

21,93021,930△912

86,530

新株予約権

純資産合計

171

89,264

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△471

－

△471

当期変動額
剰余金の配当△4,326

当期純利益

1,258

自己株式の取得△1

自己株式の処分35

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

3,671

－

3,671

△3

3,668

当期変動額合計

3,671

－

3,671

△3

634

当期末残高

3,200

－

3,200

168

89,898- 110 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他資本
資本準備金
剰余金

44,00015,000

6,511

利益剰余金

資本剰余金
合計

21,511

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△912

86,53021,93021,930△76△76

21,853

21,853

剰余金の配当△1,731△1,731△1,731

当期純損失（△）△3,787△3,787△3,787

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

44,00015,0006,511

21,511△76△912

86,453

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△22

△22

△1

△1

52

29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△22

△22

△5,518△5,51850△5,49044,00015,0006,488

21,48816,334

16,334△861

80,962

新株予約権

純資産合計

168

89,898

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

3,200

－

3,200

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

－
3,200

－

3,200

△76
168

89,821

当期変動額
剰余金の配当△1,731

当期純損失（△）△3,787

自己株式の取得△1

自己株式の処分29

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,43722△2,414△29△2,444△2,43722△2,414△29△7,935

763

22

785

138

81,886- 111 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法（２）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）②市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品…個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。）（２）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア
見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
その他
定額法（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
製品販売後に発生する無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、又は個別の見積により、将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員（執行役員を含む、以下同じ）に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（４）工事損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
（５）偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。

- 112 -

（６）独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失の発生に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
（７）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（８）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準（１） 製品の販売
製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了
時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
（２） 役務の提供
役務の提供については、役務の提供に応じて収益を認識しておりますが、定期保守契約のように契約期間にわたり役務を提供する場合には、経過期間に基づき収益を認識しております。
なお、請負製造や社会インフラ系の工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
７．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払
いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
（３）ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

- 113 -

（重要な会計上の見積り）
１. 連結子会社向け債権に係る回収可能性の見積り(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
貸倒引当金

当事業年度

11,28910,023(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①概要
当社は、中国での部材調達・物流管理を主な事業とする連結子会社OKI HONG KONG LTD.（以下、「ＯＨＬ」）に対して、当事業年度末において151,000千米ドル及び216,500千人民元（当事業年度末での円換算額22,653百万円）の貸付を行っており、関係会社長期貸付金に含めて表示しております。また、ＯＨＬは沖電気実業（深セン）有限公司（以下、「ＯＳＺ」）に対する売上債権を保有しており、ＯＳＺは沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）に対する売上債権を保有しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．係争中の債権に係る回収可能性の見積り」に記載の通り、ＯＢＳＺにおいて深圳市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対する売上債権が未回収となっているため、ＯＢＳＺからＯＳＺへ、ＯＳＺからＯＨＬへの支払も連動して同規模の金額が滞留しております。したがって、ＯＨＬはこのような滞留状況を鑑み、ＯＢＳＺにおける怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して、ＯＳＺ向け売上債権に対して貸倒引当金を計上しております。その結果、ＯＨＬでは当事業年度末において債務超過の状態となっており、当社からの貸付金の弁済に重大な問題が生じております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、ＯＨＬに対する貸付金を貸倒懸念債権として分類しており、ＯＨＬの部材調達・物流管理事業における活動状況、経営状態及び支払能力を総合的に判断した結果、債務超過額を限度として過年度より回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度末においては、81,882千米ドル（当事業年度末での円換算額
10,023百万円）を計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
ＯＨＬの債務超過額は、ＯＢＳＺにおける怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して変動するため、ＯＢＳＺの訴訟状況に応じて、回収不能見積額が著しく変動する可能性があります。
２. 収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のう
ち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益（期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む）の総額
上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額

当事業年度

－

29,508－12,490(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り」の内容と同一であります。
３. 固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積り(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産19,53032,438無形固定資産10,183

13,116(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、期末日において資産または資産グループに減損が生じている可能性（以下「減損の兆候」という。）を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失- 114 -

を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー（主要資産以外の資産の将来時点における正味売却価額を含む）の総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
当社は、共用資産を含む会社単位での減損の兆候があると判断しております。しかしながら、翌事業年度以降の損益見込を基に会社単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定したところ、当社の資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたり、過去の実
績と翌事業年度の事業計画を基に、事業を取り巻く経営環境に関する将来の見込を加味しております。当該見込においては、半導体を中心とした部材不足、原材料の価格高騰、物流費の高騰といったサプライチェーンの混乱
が翌事業年度以降も継続するという仮定が含まれております。なお、部材不足や原材料の価格高騰に関しては様々な対策により翌々事業年度以降の影響を抑制できるものと見込んでおります。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経営環境の著しい変化により上記の仮定が大幅に下方修正される場合には、将来の損益見込を基に算定した会
社単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額が当社の資産の帳簿価額を下回り、結果として翌事業年度に減損損失を計上する可能性があります。

- 115 -

（会計方針の変更）
１． 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、請負製造や各種工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、ごく短期なものを除いて工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、ごく短期なものを除く請負製造や各種工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86 項また書き(１)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は672百万円、売上原価は418百万円、販売費及び一般管理費は350百万円それぞれ減少し、営業損益は97百万円良化しております。さらに営業外費用は１百万円減少したことにより、経常損益及び税引前当期純損益はそれぞれ98百万円良化しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は76百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２． 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

- 116 -

※１

（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権

16,727百万円

30,982百万円

長期金銭債権
短期金銭債務1,161
34,401

1,161
42,497

長期金銭債務67

67※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

投資有価証券

当事業年度（2022年３月31日）

5,660百万円

5,449百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
短期借入金
３

当事業年度
（2022年３月31日）

500百万円

100百万円当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し、銀行借入金他の債務保証を行っております
前事業年度（2021年３月31日）

OKI EUROPE LTD.

当事業年度
（2022年３月31日）
2,756百万円（18,000千スターリングポンド、132千ユーロ）
OKI BRASIL INDÚSTRIA E

2,340

OKI BRASIL INDÚSTRIA ECOMÉRCIO DE PRODUTOS E

3,330百万円

TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.
（129,811千ブラジルレアル）
OKI EUROPE LTD.

2,914

COMÉRCIO DE PRODUTOS ETECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.
（122,036千ブラジルレアル）
OKI INDIA PRIVATE LIMITED

1,118（740,837千インドルピー）

ＯＫＩサーキットテクノロジー（株）
OKI DATA MANUFACTURING（18,000千スターリングポンド、132千ユーロ）
ＯＫＩサーキットテクノロジー

1,641

（株）
OKI INDIA PRIVATE LIMITED

1,068

999

（659,337千インドルピー）

608

OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND)CO., LTD.
（5,500千米ドル）
ＯＫＩクロステック（株）
その他 ４件計４673(THAILAND)CO., LTD.
577
868

（5,500千米ドル）
ＯＫＩクロステック（株）
その他 ３件

9,270

計

466
629
10,724

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前事業年度
（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

58,703百万円

63,850百万円

借入実行残高11,266

10,91347,43752,937

差引額- 117 -

※１

（損益計算書関係）関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
（自至営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
※２

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

14,462百万円

33,500百万円

50,05473,396

8,848

10,943

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

給料賃金

14,680百万円

16,338百万円

手数料
減価償却費
研究開発費

3,995
1,308
7,963

6,447
1,766
11,297

販売費に属する費用のおおよその割合

73％

71％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

27％

29％

※３

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

建物
機械及び装置93百万円
36196百万円51

工具、器具及び備品

100

147

土地

452

－

その他

15

27

699

424

計
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

54,842

関連会社株式113

当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

30,994

関連会社株式113- 118 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
関係会社株式評価損8,899百万円
12,553

12,825百万円
10,823

退職給付引当金

4,017

4,714

連結間譲渡損失調整

3,411

3,418

貸倒引当金

3,477

3,090

未払賞与

1,195

1,341

棚卸資産評価損
退職給付信託財産運用収支
その他

786
770
3,466

969
893
4,099

38,57442,172△8,772△27,438△12,716△26,581

評価性引当額小計△36,211△39,297繰延税金資産合計

2,363

2,874

投資有価証券評価益
前払年金費用

△5,723△2,108△5,723△3,610

退職給付信託設定益その他△1,957△1,492△1,944△371

繰延税金負債合計△11,280△11,648

繰延税金資産（負債）の純額△8,917△8,774

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率

30.6％

当事業年度
（2022年３月31日）－（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△119.0－

交際費等永久に損金に算入されない項目
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減
住民税均等割過年度法人税等

8.9
105.6
4.0
△12.6

－
－
－
－

1.9

－

19.4

－

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 119 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の
種 類

区分

当期首
残 高

当 期
減少額

建物

7,316

3,652

構築物

406

89

1,457

1,162

144

当 期
償却額

308
（160）
15
（1）

当期末
残 高

減価償却
累計額

1,071

9,589

27,905

45

435

1,847

48

517

2,054

12,563

－

－

25

119

72

6

6

0

3

8

81

工具、器具及び
備品

6,061

3,185

952
（832）

2,608

5,686

36,777

土地

3,864

5,145

－

－

9,010

－

271

5,930

667

－

5,533

－

機械及び装置
船舶
有形固定
資産

当 期
増加額

車両運搬具

建設仮勘定

1,993
4,270
32,43879,248
（994）
2
施設利用権
110
4
0
112
1
（2）
109
無形固定
ソフトウエア
10,072
6,249
3,208
13,004
7,637
（87）
資産
111
計
10,1836,254
3,209
13,116
7,639（89）（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．2021年４月１日の株式会社沖データの吸収合併に伴う「当期増加額」の内訳は下記の通りであります。
建物
1,591百万円
構築物
８百万円
機械及び装置606百万円計

19,530

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定

19,172

１百万円
579百万円
975百万円
12百万円

施設利用権
４百万円
ソフトウェア
632百万円
合計
4,412百万円
３．土地 当期増加額の主なもの
蕨システムセンター 土地取得
4,170百万円
４．建設仮勘定本庄工場
５．ソフトウェア

当期増加額の主なもの
H1棟建設
3,649百万円
当期増加額の主なもの

自社利用ソフトウェア

4,488百万円- 120 -

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,354

10,091

11,354

10,091

製品保証引当金

1,552

1,482

1,552

1,482

役員賞与引当金

152

88

152

88

工事損失引当金

945

1,372

945

1,372

偶発損失引当金

79

24

84

20

独占禁止法関連損失引当金

292

171

171

292

関係会社事業損失引当金

326

409

326

409

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 121 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

単元株式数

普通株式

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所－

買取・売渡手数料

無料
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告

公告掲載方法ができないときは、日本経済新聞に掲載してこれを行います。
ホームページアドレス：https://www.oki.com/jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）定款により、当会社の株主の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 122 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第97期）

自至

2020年４月１日
2021年３月31日（２） 内部統制報告書
及びその添付書類（３） 四半期報告書
及び確認書

2021年６月29日
関東財務局長に提出

2021年６月29日
関東財務局長に提出
第98期第１四半期

自至2021年４月１日
2021年６月30日

2021年８月16日
関東財務局長に提出

第98期第２四半期

自至2021年７月１日
2021年９月30日

2021年11月15日
関東財務局長に提出

第98期第３四半期

自至2021年10月１日
2021年12月31日

2022年２月14日
関東財務局長に提出（４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 123 -

2021年７月１日
関東財務局長に提出
2022年２月２日
関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 124 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日

沖電気工業株式会社
取締役会 御中ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

好

田

健

祐

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

橋

武

昭

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

尻

引

善

博

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

怡化電脳実業有限公司向け債権の回収可能性「「１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．係争中の債権に係る回収可能性の見積り」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の中国における連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)は、深セン市怡化電
脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対して未回収と当監査法人は、貸倒引当金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

なっている売上債権1,115,463千人民元(当連結会計年度末での円換算額21,483百万円)を長期営業債権に含めて表●示している。
OBSZは当該売上債権及び損害賠償金の支払を求め、
2015年10月10日に仲裁手続き(以下、「A事件」)を華南国●

A事件においては、華南国際経済貿易仲裁委員会による裁定書を閲覧し、会社の勝訴の内容ならびに債権の確定額を確認した。
B事件においては、広東省高級人民法院が2021年12月23日に下した判決に係る裁定書を閲覧し、その内容を際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行った。
さらにOBSZは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司(以下、「怡化電脳」)等を被告とし、上記確認した。
加えて、最高人民法院の審理の状況について、会社の現地顧問弁護士から弁護士確認状を直接入手したうえ

債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提で、法務の専門家の協力を得て、弁護士による確認内
容を評価し、それに基づく経営者の訴訟の顛末に対す訴(以下、「B事件」)し、資産保全を申請した。
その後、審理中であったA事件に関して、2020年12月16る見積りの妥当性を検討した。
上記に基づく回収キャッシュ・フローの見積の妥当性

日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ
未払の商品代金1,096,866千人民元(当連結会計年度末での円換算額21,125百万円)の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下され、仲裁が確定した。
しかしながら、怡化実業には支払能力がなく、OBSZがA事件の裁定により確定した債権を回収するためには、怡
化電脳の資産を原資として回収する必要があり、そのた
めにはB事件においてOBSZの訴えが認められることが不可欠となっている。
審理中であったＢ事件に関しては、2021年12月23日に
広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のOBSZへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下された。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院に対してＢ事件の上訴をしており、現在、審議中である。
B事件は審議中であり、A事件の裁定内容が履行されるまでに相当程度の期間が見込まれることから、OBSZは過年度より怡化実業への売上債権に対する貸倒引当金を計上している。
OBSZは、B事件においてOBSZの訴えが認められる確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、488,507千人民元(当連結会計年度末での円換
算額9,408百万円)を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において貸倒引当金戻入額3,198百万円を販売費及び一般管理費の戻入として処理している。
B事件における訴訟の顛末に基づく回収不能金額の見積
りには経営者の重要な判断が必要であるため、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

●●

を検証した。
A事件の裁定結果及びB事件の顛末の予想に基づく上記債権の貸倒引当金の計算の正確性を確認した。

収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り「１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．収益認識における履行義
務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループ(会社及び連結子会社)は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する

当監査法人は、請負製造や各種工事における総原価の見積りについて、主に以下の手続を実施した。

実際原価の割合で算出するインプット法を採用している。
当連結会計年度において、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益(期末ま●以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

でに完工済みの工事案件に係るものを含む)の総額は49,520百万円である。このうち、期末に進行中の工事案件

・

契約時の総原価の見積りを適切に行うことに係る統制に関して計上された金額は22,108百万円である。
見積総原価は工事監理者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積もっており、例えば、顧客の要望に基づく

・四半期または適時の総原価の見積りを適切に見直す
ことに係る統制
当連結会計年度において完了した工事について、見積●

作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集したう
えで積み上げた実行予算を適時かつ適切に見直している。
会社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製総原価の契約時の見積額と最終の実績額を比較し、工事監理者や経営者が信頼性をもって総原価を見積ることができているかについて評価した。
●

造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性がある。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もある。これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性がある。
このように、工事における総原価の見積りは、経営者の判断が伴う。また、総原価の見積りに基づいて計上される収益の金額は会社の連結財務諸表全体に対して重要性がある。以上を踏まえて、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

サンプルで工事契約を抽出して、以下の手続を実施した。

・

総原価の見積を査閲し、その内容に関連する資料や・証憑等並びに工事の進捗管理に用いられる管理資料との整合性を評価した。
見積総原価の変更がある場合には、その内容に関連・する資料や証憑等との整合性を評価した。
工事監理者に見積総原価の見直しの必要性があるかどうかに関して質問し、関連する管理資料を閲覧した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取・引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、沖電気工業株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、沖電気工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部・統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2022年６月29日

沖電気工業株式会社
取締役会 御中ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

好

田

健

祐

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

橋

武

昭

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

尻

引

善

博

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社に対する債権の回収可能性「２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．連結子会社向け債権に係る回収可能性の見積り」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、中国での部材調達・物流管理を主な事業とする
連結子会社OKI HONG KONG LTD.(以下、「OHL」)に対して、当事業年度末において151,000千米ドル及び216,500千

当監査法人は、貸倒引当金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

人民元(当事業年度末での円換算額合計22,653百万円)の貸付を行い、関係会社長期貸付金に含めて表示している。また、OHLは沖電気実業(深セン)有限公司(以下、「OSZ」)に対する売上債権を保有しており、OSZは沖電気金融設備(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)に対する売上債権を保有している。
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１.係争中の債権に係る回収可能性の見積り」に記載の通り、
OBSZにおいて深圳市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化●●OBSZにおいて計上された貸倒引当金の合理性について、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「怡化電脳実業有限公司向け債権の回収可能性」に記載の通りの手続を実施した。
上記並びにOHL、OSZ及びOBSZの財務情報を検討したう
えで、OHLの支払能力に基づき、OHLへの貸付金に対する貸倒引当金が合理的に見積もられているかを評価した。

実業」)に対する売上債権が未回収となっているため、
OBSZからOSZへの支払及びOSZからOHLへの支払も連動して同規模の金額が滞留している。したがって、OHLはこのよ
うな滞留状況を鑑み、OBSZにおける怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して、OSZ向け売上債権に対して貸倒引当金を計上している。その結果、OHL
では当事業年度末において債務超過の状態となっており、当社からの貸付金の弁済に重大な問題が生じている。
会社は、OHLに対する貸付金を貸倒懸念債権として分類しており、OHLの部材調達・物流管理事業における活動状
況、経営状態及び支払能力を総合的に判断した結果、債務超過額を限度として過年度より回収不能見積額を貸倒引当金として計上している。当事業年度末においては、
81,882千米ドル(当事業年度末での円換算額10,023百万円)を計上している。
OHLの債務超過額は、主にOBSZにおける怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して変動する
ため、OBSZの訴訟状況に応じて、OHLへの貸付金における回収不能見積額が著しく変動する可能性がある。かかる訴
訟の顛末に基づく回収不能金額の見積りには経営者の重要な判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り「２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り」を参照
会社は、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用している。当事業年度における、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益(期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む)の総額は29,508百万円である。このうち、期末に進行中の工事案件に関して計上された金額は12,490百万円である。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

共用資産を含む会社単位での固定資産の減損損失の認識判定「２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）３．固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積り」を参照
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表に有形固定資産
32,438百万円及び無形固定資産13,116百万円を計上してい当監査法人は、共用資産を含む、会社単位での固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以る。これらの資産または資産グループに減損の兆候がある 下の監査手続を実施した。
場合に、会社は資産又は資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フロー（主要資産以外の資産の将来時点 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた将における正味売却価額を含む）の総額と帳簿価額を比較することによって減損損失を認識するかどうかの判定を行来事業計画が経営会議によって承認されていることを確認した。

い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ ・将来事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローのシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を見積りについて、以下の手続を実施した。
- 経営会議によって承認された将来事業計画との整認識する。
合性を検証した。
会社は、共用資産を含む会社単位での減損の兆候がある- 過年度の将来事業計画と実績を比較し、未達につと判断しているが、翌事業年度以降の損益見込を基に会社いてその理由を検討し、将来事業計画に反映され単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定したていることを検討した。
ところ、資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失は認- 将来事業計画の見積りに含まれる売上予測と営業識していない。
利益率について、過去の実績と比較し、また半導会社は割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたり、体を中心とした部材不足、原材料の価格高騰、物
過去の実績と翌事業年度の事業計画を基に、事業を取り巻
流費の高騰といったサプライチェーンの混乱に関く経営環境に関する将来の見込を加味している。また当該する仮定との整合性があるかを検討することによ
見込においては、半導体を中心とした部材不足、原材料のり検証した。
価格高騰、物流費の高騰といったサプライチェーンの混乱- 将来事業計画の見積りに含まれる売上予測においが翌事業年度以降も継続するものの、部材不足や原材料のて用いられた見積販売数量・価格や営業利益率についてその根拠資料をもとに検証した。
価格高騰に関しては様々な対策により翌々事業年度以降の・会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローに含まれ影響を抑制できると見込んでいる。
会社が作成した割引前将来キャッシュ・フローは、将来事業計画の見積りに含まれる売上や営業利益率の予測、サ
プライチェーンの混乱による影響の見通しなどの不確実な見積りを用いて作成されており、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人は共用資産を含む、会社単位での固定資産の減損損失の認識判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

る、主要な資産以外の正味売却価額として用いられた資産の償却簿価の計算あるいは鑑定評価について、再計算を行い、あるいは不動産鑑定の専門家を利用して検証した。
・会社が実施した、将来事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較計算結果について、再計算を行い検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上