令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書（概要）

令和３年６月
国立大学法人 上越教育大学

全体的な状況教育研究等の質の向上の状況（教育）
教育内容及び教育の成果に関する取組○「21世紀を生き抜くための能力＋α」を身に付けた教員を養成するための教育課程の開発・導入①学士課程（副専攻プログラム）
グローバル化の進展やAI時代への対応として、２つの副専攻プログラム（小学校英語副専
攻プログラム、小学校プログラミング・テクノロジー副専攻プログラム）の導入２年度目となり、小学校英語副専攻プログラムを１人、小学校プログラミング・テクノロジー副専攻プ
ログラムを６人受講

オンラインによる教育実習②学士課程（教育実習代替プログラム）

新型コロナウイルス感染症の影響で、例年近隣公立小中学校で実施している学部の初等教育実習及び中等教育実習が短縮されたことにより、一部代替プログラム（学内プログラム）を実施した。同プログラムにおいては、附属学校に整備されたＩＣＴ環境を活用し、学生が大学からオンラインにより、両校の児童・生徒に授業を行うなど、附属学校と連携したプログラムを実施③大学院専門職学位課程（教職大学院）・修士課程
学校現場の諸課題を多面的・総合的に捉え解決する力を修得した教員を養成するため、上越近隣４市（上越市、妙高市、糸魚川市、柏崎市）の教育委員会及びそれぞれの校長会が協働し、学校実習を地域で支える体制整備を図ることを目的として設立した「学校実習コンソーシアム上越」において、実習校のマッチングを行い、コロナ禍においても履修希望者に対し十分な連携協力校を確保
専門職学位課程における「学校支援プロジェクト」は、83校から連携希望があり、73校（延べ77件）と連携
修士課程における「課題研究プロジェクト」は、32校からの連携希望があり、31校（延べ35件）と連携、大学院全体では、104校（延べ112件）と連携「学校実習コンソーシアム」リーフレットから

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全体的な状況教育研究等の質の向上の状況（学生支援）
多様な学生に対する支援体制の強化○障害学生への支援
障害学生を個別に支援するため、学生ごとに障害学生支援連絡会議を開催し、支援方策等について協議・検討した結果を基に、合理的配慮の合意形成を行い、それぞれの支援方策を実施
なお、聴覚障害学生への修学支援として、PC・ノートテイカー、手話通訳者を配置し、PC
テイクは各障害学生の授業ごとに学生ワークスタッフを配置し、学生リーダーがPCテイカーとなる学生を調整。加えて、障害学生が安心して修学・生活できる環境構築の支援として、点字プリンターやオージオメータ等、学生の障害特性を考慮した各種設備を整備

附属図書館に「点字プリンタ」を配備

これらの支援等により、令和２年度大学院修了生５人全員が、特別支援学校教職員として常勤採用○性的多様性に関する取組「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に対する基本理念」を令和２年度版学生手帳に掲載し、学生及び役職員へ周知するとともに、「上越教育大学における性的多様性(SOGIE)に関するガイドライン」を本学ＨＰに掲載し、相談窓口の案内とともに学内外へ公表○保健管理センターのカウンセラー（臨床心理士）の常勤化

学生の様々な悩みの増加に対応するため、これまで週３日としていたカウンセラーを、令和２年４月から常勤化することにより、月曜日から金曜日まで学生の相談に対応できる体制を構築上越教育大学ホームページから

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全体的な状況教育研究等の質の向上の状況（研究）
研究の成果等に関する取組○学内研究プロジェクト「学校-大学-民間連携による STEAM 教育推進体制の確立」においては、タブレット端末を用いてデジタル教材を活用した授業を小学校で行い、デジタル教材を活用することを通して、学習者は課題解決の手順を次第に効率の良いものに変えていくというプログラミング的思考を育成

研究実施体制等に関する取組◯「健康教育研究センター」（令和２年４月設置）
学校及び地域社会を対象とする健康教育の実践に関する諸課題の研究を推進し、健康教育の改善、充実及び発展に寄与することを目的として設置◯「いじめ・生徒指導研究センター」（令和２年９月設置）
教育機関、学校及び地域社会と連携しながら、いじめや生徒指導等の学校教育の実践に関する諸課題に係る理論的・開発的研究を推進し、学校教育の改善、充実及び発展に寄与することを目的として設置

附属学校における取組
附属学校におけるGIGAスクール構想の実現
附属小学校６学年12クラスの児童全員、附属中学校３学年９クラスの生徒全員及び教員のタブレット型端末機を整備するとともに、全クラスに大型提示装置やWebカメラシステムを配備
併せて、セキュアな環境の下で校内全ての場所でタブレット型端末機を使用した授業が可能となるよう、教員と児童生徒の回線の分離や光回線・Wi-Fiシステムの更新等、インフラを整備

生徒から返信されたワークシートのチェック

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戦略性が高く意欲的な目標・計画ユニット１ 「21世紀を生き抜くための能力＋α」を備えた教員を養成するための教育課程の開発・導入
アクティブ・ラーニングの積極的導入
学生の実践力や思考力を高めるとともに、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成に資するため、中期計画に「５割以上の科目にアクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目を導入」を掲げ、学校教育学部、大学院学校教育研究科とも平成29年度に目標値を達成
平成31年度の大学改革とともに積極的な導入の取組を進めた結果、全授業科目を対象としたアク
ティブ・ラーニング導入率は、以下のとおり着実に伸展
学生の実践力や思考力を高めるアクティブ・ラーニングの授業導入により、時代や社会の要請に応える教育実践力を備え、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員養成を強化

・令和２年度の授業科目におけるアクティブ・ラーニング導入率
学士課程
86.7%（R1 78.7%）
修士課程
90.0%（R1 83.5%）
専門職学位課程 95.9%（R1 92.1%）

アクティブ・ラーニング環境の整備

ユニット２ 教育委員会や学校現場との連携・協働による教員養成機能の強化「教職員のための自主セミナー」の開催
地域の学校教員等を対象に、教育委員会と連携して「教職員のための自主セミナー」（以下「自主セミナー」という。）を開催
コロナ禍にあってもオンライン開催25回を含む93回実施し、参加人数は延べ877名となり、年間50回の目標を大きく上回った。（参加者のうち約７割が小中学校の教員）
参加者アンケートでは、「自主セミナーは、教師力の向上に役立つ」との設問に98.5％が「そう思う」または「だいたいそう思う」と答え、「学校の課題解決に役立つ」との設問に94.0％が「そう思う」または「だいたいそう思う」と答えており、自主セミナーを受講した成果が学校現場で活かされていることを確認

教員向けセミナーの開催

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社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究
コア・サイエンス・ティーチャー（CST＝理数系教員）養成事業
本学が新潟県教育委員会等と連携した取組「コア・サイエンス・ティーチャー（CST＝理数系教員）養成事業」において、令和２年度は14人が受講（現職教員12人を含む。）し、CST養成プログラム修了によるCST認定者は現職教員５人。現職教員受講生は、CST養成プログ
ラムの学修成果を活かして「CST支援実習」において、県内の地区理科教育センター等で開催する研修会の一講座を担当し、準備から運営までを支援することで、地域の理科教育の推進に寄与

出前講座の開講
地域貢献事業の一環として出前講座を多数開講。講座の開設テーマは学校現場等のニーズに応えたものとなるよう努め、令和２年度は、85テーマにより、115回の出前講座を開講。中期計画の目標値である75件の実施回数を大きく上回り、延べ6,800人が参加。また、県外の諸学校からの申込みが５件あったほか、民間企業や地域の団体などからの申込みが７件あり、本学の出前講座
は地域住民をはじめ、教育委員会、民間企業、小中学校などから広く活用され、地域の発展に貢献

大学間連携協定の締結
新潟県や東日本を中心とした国公私立大学等との大学間連携協定の締結を積極的に推進し（令和２年度末：55機関（令和元年度末：52機関））、理工系等様々な分野における学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする多様な人材を教員として養成しており、協定校からの令和２年度本学大学院への入学者は38人
令和２年度は、コロナ禍の中、各協定校に対する窓口担当教員を協定校コーディネーターとして指名し、協定校との連絡調整及び本学の情報提供など、協定校との継続した連携の強化を図るための体制を整備
さらに大学間連携協定校である秋田公立美術大学との間で、教職に対して強い意志・意欲と適性を有する同大学の学生が、本学の大学院専門職学位課程に進学することを前提に、学部の段階から本学の教職科目の一部を履修できるようにすることを目的とした新たな覚書を締結
大学間連携協定の締結校 分布図 （令和２年度末現在）

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業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化
ガバナンスの強化○常勤監事の選任
令和２年６月末で任期満了に伴う監事の専任において、これまでと同様に常勤監事１名、非常勤監事１名を任用し、監事機能強化を維持
なお、常勤監事の配置は、国立大学教員養成系単科11大学では本学のみ（令和３年５月１日現在）○ガバナンスコード適合状況の公表
国立大学法人がさらに経営の透明性を高め、教育・研究・社会貢献機能を一層強化し、社会の変化に応じた役割を果たし続けていくために、自らの経営を律しつつ、その機能をさらなる高みへと進めるために策定されたガバナンス・コードに対して、本学がすべての原則に適合していることを公表（２）財務内容の改善
財政基盤の強化○寄附金の獲得
道徳教育を推進するため、公益財団法人上廣倫理財団からの寄附による本学初の寄附研究部門「上廣道徳教育アカデミー」は、令和２年度に2,200万円の寄附を受入れ、平成30年４月から令和３年３月末日までの３年間活動
その活動が高く評価され、同財団から令和３年４月から令和５年３月までの２年間の事業継続が認められ、総額4,600 万円（令和３年度 2,200 万円、令和４年度 2,400万円）の寄附金受入を締結○上越教育大学基金の拡大基金が行う学生等への修学支援に係る寄附については、本学ホームページに税制上の優遇措置と合わせて掲載し募集しているほか、広報誌「JUEN」においても募集。令和２年度における個人からの修学支援事業への寄附は、前年度比732千円増の1,047千円
同基金による令和２年度の学生に対する奨学事業では、6,700千円の予算を確保、経済的に困窮した学生、本学学生の海外留学や外国人留学生への支援を実施。平成27年度奨学事業費の２倍以上に拡充するという中期計画を達成

寄附部門の設置

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（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
大学改革に対応したＩＲの取組
令和元年度に実施した、新潟県内の公立学校教員（約１万人）を対象とする「地域の先生とともに歩む上越教育大学の新たな取組に関するアンケート」及び大学院改組後の初年度に入学した大学院１年次学生を対象とする「新しくスタートした大学院教育の質的向上を図るためのアンケート」について分析を行い、その結果を改革構想の立案に活用するとともに、分析結果報告書を本学ホームページで公表

教職大学院認証評価の受審
一般財団法人教員養成評価機構による認証評価を受審し、「教員養成評価機構の教職大学院認証評価基準に適合している」ことの認定を受理

ホームページのレスポンシブ化
ホームページの「入試情報ページ」について、パソコン版の画面サイズをスマートフォン等の各デバイス画面に応じて自動的に適切なサイズへ表示が変わるようにする「レスポンシブ化」を推進
スマートフォン用トップページ（４）その他の業務運営
施設マネジメントに関する取組○施設の有効利用及びキャンパスマスタープラン等への対応
総合研究棟である人文棟の第Ⅰ期改修として７階・８階の工事に着手。窓ガラスの断熱性向上や空調設備など環境に配慮した省エネルギー施設設備を導入する一方、アクティブ・ラーニング等に適した学修環境の整備として、使用ニーズに合わせて柔軟に可変可能なスペースを新設するなど、共同利用スペースを390㎡から約２倍の784㎡に拡大し、施設の有効利用を推進
人文棟７階・８階 改修工事

（工事中外観）（廊下に新設した手洗いスペース）○積極的なエネルギーマネジメントの推進
エネルギー消費削減目標を達成するために、毎月の光熱水量を学内周知し、省エネ意識を向上させる啓発活動を実施する一方、高効率機器への更新を進め、令和２年度のエネルギー使用量は、令和元年度と比較して中期計画の年１％を上回る2.2％の削減を達成

サイバーセキュリティ対策等基本計画に基づく取組○ Society5.0時代の到来を見据えた新時代の学びを支える教員の養成を推進するために、平時における情報セキュリティを確保しインシデントによる被害の最小化に努めることを目的として、本学に登録されている大学院及び学部学生ＰＣ並びに教職員ＰＣにウイルス対策ソフトを配付し実装○ 学生及び教職員を対象にオンデマンドによる情報セキュリティ研修を実施。さらに学部１年生は、標的型攻撃メール対応訓練を実施するとともにフォローアップを兼ねたeラーニング研修を実施

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新型コロナウイルス感染症対策（１）
学長のリーダーシップによる危機管理○危機管理対策本部の設置と取組
学長をトップとする「新型コロナウイルス感染症に係る危機管理対策本部」を令和２年度に計20回開催。同本部では「新型コロナウイルス感染拡大防止のための上越教育大学活動制限指針」を令和２年４月に策定するなど、感染防止に向けた様々な対策を迅速に実施
この結果として、コロナ禍においても、教職員に感染者を一人も出すことなく、大学運営への影響を最小限に抑えることができ、後期からは対面を基本とする授業を再開

学生支援○上越教育大学くびきの奨学金(本学独自の給付型奨学金）
コロナ禍によるアルバイトの自粛等に伴い、経済的に困窮している学生に対して、上越教育大学くびきの奨学金に「緊急学生支援金制度」を創設し、一人当たり５万円の緊急給付を28名（学部８名、大学院20名）に実施○学生応援200円ランチの提供
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けている学生等に対し、食事を通した学生への経済支
援と健康管理に資するために、本学食堂において「学生応援200円ランチ」を提供○オンライン授業への支援

学生応援２００円ランチ

学生への経済的支援として、オンライン授業の受講に必要となるモバイルルータ－（回線契約含む）
25台及びWebカメラ・ヘッドセット230個を購入して希望者へ貸与○附属図書館の環境整備

オンライン授業や自主学習に活用するため、既設の入館認証ゲートに加えて退館認証ゲートを新たに設置。このことにより、個人の入退館履歴の把握と利用者の人数調整を可能とし、館内環境の安全性を確保するとともに、感染症予防指導の効率化を推進
附属図書館入退館ゲート

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新型コロナウイルス感染症対策（２）
附属学校における取組

附属中学校においては、新型コロナウイルス感染症の予防対策による学校休業中において、タブレット型端末機を用いた「学びを止めるな！」プロジェクトの取組を行い、学級活動やオンライン授業、教員のテレワークなどを実施。これらの取組は、先進的な取組として評価され、文部科学省が取りまとめた好事例集に掲載
ビデオ会議システムを活用した朝学活

授業を録画して生徒に配信

入学者選抜○学部入学者選抜
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う令和３年度入学者選抜の入試方法等の変更について、令和２年８月にホームページで公表し、感染防止対策を講じて試験を実施

上越教育大学ホームページ

また、感染防止対策を徹底するため、学部入試における感染防止対策方針を策定し、入学志願者に対して、マスクの着用、試験室等の入退室毎の手指消毒の実施、試験室等の換気、受付や手洗いの際、一定間隔を空けて待つ等の留意事項について、ホームページや受験者心得で周知し、全学的な連携体制の下で万全を期した結果、追試験を行うことなく無事に実施することができた。
○大学院入学者選抜
令和３年度大学院入学者選抜試験においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、前期募集の実施日程を８月から９月に変更するとともに、中期募集・後期募集ではすべてのコース（領域・分野）において口述試験をオンライン面接により実施

免許状更新講習の実施
新潟県内の国公私立大学等で組織する「教員免許状更新講習コンソーシアム新潟」における多くの機関が教員免許状更新講習の実施を中止せざるを得なかった状況において、同コンソーシアム幹事校である本学は、オンデマンド型の講習コンテンツを制作し、９月から10月までの間、12講習（必修２、選択必修５、選択５）を実施し、延べ654人が受講

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新型コロナウイルス感染症対策（３）
業務運営の改善及び効率化○在宅勤務への対応
キャンパス情報ネットワークシステムの更新に当たり、全ての事務用端末をデスクトップ型ＰＣから学内会議等に携帯できるノート型ＰＣに切り替えた。
また、同ＰＣを自宅へ持ち帰ることにより、自宅からセキュアな環境で学内ネットワークに接続するＶＰＮ（VirtualPrivate Network）を新たに導入し活用することで、新型コロナウイルス感染症予防対策としての在宅勤務を円滑に実施

ＶＰＮソフトウェア

健康・安全管理
○啓発活動
新型コロナウイルス感染症予防対策として、学外専門家による「感染症」をテーマとした健康保持増進講演会を開催
なお、授業等で出席できなかった教職員への対応として、講演会ビデオをオンデマンドでWeb上から受講できるようにし、感染症予防の啓発活動を推進○安全安心手帳の作成・配付
安全安心手帳に新型コロナウイルス感染症の症状や対応について掲載し、全教職員及び在学生へ令和３年度版学生手帳とともに配付

非接触体表面測定サーマルカメラ

防災管理
大学キャンパスの防災訓練は、感染症防止対策として参加者を役員、部局長及び学生宿舎入居者の代表等に限定して実施した。また、訓練に合わせて、学生・教職員を対象とした安否確認システムによる安否確認の訓練を実施
また、附属学校における避難訓練は、感染症防止対策を行った上で附属幼稚園６回、小学校１回、中学校２回避難訓練を実施。なお、附属小学校においては感染症予防の観点から、避難場所を３か所に分散した訓練を実施

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