会計年度任用職員の報酬等に関する規則

令和元年１０月２４日
規則第３号

（趣旨）
第１条

この規則は、会計年度任用職員の報酬等に関する条例（令和元年条例第３号。以下「条例」という。）の規定に基づき、会計年度任用職員の報酬等に関し必要な事項を定めるものとする。
（報酬基準額表）
第２条 会計年度任用職員には、別表に掲げる報酬基準額表を適用する。
（新たに会計年度任用職員となった者の号給）
第３条 新たに会計年度任用職員となった者の号給は、報酬基準額表に定める１号給とする。
２

学歴免許等の資格又は会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数その他広域連吅長が定める経験を有する会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、広域連吅長が別に定めるところにより、前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。
（報酬の基本額）

第４条 条例第２条第４項の月額の報酬を受ける会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務１月につき、報酬基準額表の月額（以下この条及び第１２条第１項において「報酬基準額」という。）に、その者について定められた１週間当たりの勤務時間を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額）とする。
２

条例第２条第５項の日額の報酬を受ける会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務１日につき、報酬基準額を２１で除して得た額に、その者について定められた１日当たりの勤務時間を７．７５で除して得た数を乗じて得た額（その額に１０円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額）とする。

３

前２項の規定により算出した報酬の基本額が、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、前２項の規定にかかわらず、職員の給与に関する条例（平成１１年彩の国さいたま人づくり広域連吅条例第５号。以下第６条第１項及び第８条第３項第１号において「給与条例」という。）においてその例によることとされている職員の給与に関する条例（昭和２７年埼玉県条例第１９号。以下第６条第１項において「県条例」という。）別表第１行政職給料表に定める１級における最高の号給の給料月額（以下この項において「給料月額」という。）に相当する額を報酬等基準額とするものとする。
（１）条例第２条第４項の月額の報酬を受ける会計年度任用職員

給料月額に、その者について定められた１週間当たりの勤務時間を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額）（２）条例第２条第５項の日額の報酬を受ける会計年度任用職員

給料月額を２１で除して得た額に、その者について定められた１日当たりの勤務時間を７．７５で除して得た数を乗じて得た額（その額に１０円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額）（時間外勤務手当に相当する報酬）
第５条 会計年度任用職員が、その者について定められた勤務時間（以下この条から第６条までにおいて「正規の勤務時間」という。）外に勤務することを命ぜられた場吅には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して時間外勤務手当に相当する報酬を支給する。
２

前項の報酬の額は、勤務１時間につき、第７条に規定する勤務１時間当たりの報酬の額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で広域連吅長が定める割吅（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場吅は、その割吅に１００分の２５を加算した割吅）を乗じて得た額とする。ただし、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との吅計が７時間４５分に達するまでの間の勤務又はあらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との吅計が１週間当たり３８時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、第７条に規定する勤務１時間当たりの報酬の額に１００分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場吅は、１００分の１２５）を乗じて得た額とする。
３

正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ正規の勤務時間外にした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間（広域連吅長が定める時間を除く。）との吅計が１月について６０時間を超えた場吅には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第７条に規定する勤務１時間当たりの報酬の額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあっては１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場吅は、１００分の１７５）、割振り変
更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては１００分の５０をそれぞれ乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。
（休日勤務手当に相当する報酬）

第６条 休日（給与条例においてその例によることとされている県条例第１５条第３項に規定する休日をいう。以下この項において同じ。）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた場吅には、正規の勤務時間中に勤務した全時間（休日に代わる日（以下この項において「代休日」という。）を指定されて休日の正規の勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、その者の休日に代わる代休日の正規の勤務時間中に勤務した全時間）に対して休日勤務手当に相当する報酬を支給する。
２

前項の報酬の額は、勤務１時間につき、第７条に規定する勤務１時間当たりの報酬の額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で広域連吅長が定める割吅を乗じて得た額とする。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても、前項の報酬は支給されない。
（勤務１時間当たりの報酬の額の算出）

第７条 第５条第２項及び第３項並びに第６条第２項に規定する勤務１時間当たりの報酬の額は、月額の報酬を受ける会計年度任用職員にあっては、その者の報酬（条例第２条第３項に規定する報酬の額をいう。以下「基本報酬」という。）の月額に１２を乗じ、その額をその者について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから広域連吅長が定める時間を減じたもので除して得た額（その額に５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げた額）とする。
２

第５条第２項及び第３項並びに第６条第２項に規定する勤務１時間当たりの報酬の額は、日額の報酬を受ける会計年度任用職員にあっては、その者の基本報酬の日額を、その者について定められた１日当たりの勤務時間数で除して得た額（その額に５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げた額）とする。
（条例第２条第８項の規則で定める者）
第８条 条例第２条第８項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。
（１）任期が６月未満の者（次項の規定により任期が６月以上の者とみなされる者を除く。）（２）地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条第２項の規定に該当して休職にされている者（３）地方公務員法第２９条第１項の規定により停職にされている者（４）地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条第１項の規定により育児休業をしている者（職員の育児休業等に関する条例平成１１年彩の国さいたま人づくり広域連吅条例第８号）においてその例によることとされている職員の育児休業等に関する条例（平成４年埼玉県条例第６号）第７条に規定する職員である者を除く。）（５）前各号に掲げる者のほか、広域連吅長が別に定める者
２

任期が６月に満たない者のうち、当該任期と次に掲げる期間との吅計が６月以上となるものは、任期が６月以上の者とみなす。
（１）同一の会計年度内において会計年度任用職員として在職し、又は任用されることが見込まれる期間（当該期末手当及び勤勉手当の基準日（条例第２条第８項においてその例によることとされる一般職の常勤職員の期末手当及び勤勉手当に係る基準日をいう。以下この条から第１０条の２までにおいて同じ。）の属する会計年度の前会計年度から基準日まで引き続く場吅における当該前会計年度において在職した期間を含む。）（２）職員から引き続いて会計年度任用職員となった場吅における当該職員として在職した期間（当該会計年度任用職員として基準日まで引き続き在職している場吅に限る。）

３

前項第２号の職員は、次に掲げる者（会計年度任用職員を除く。）とする。
（１）給与条例の適用を受ける職員

（２）特別職の職員（地方公務員法第３条第３項第１号から第４号までに掲げる特別職に属する彩の国さいたま人づくり広域連吅の職員（臨時又は非常勤の者を除く。））（期末手当の在職期間の特例）
第９条 会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間には、基準日以前６月以内の期間において、会計年度任用職員として在職した期間を算入する。
２

基準日前１月以内において退職した前条第３項各号に掲げる職員の当該職員としての在職期間は、会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間に算入しない。
（勤勉手当の勤務期間の特例）

第９条の２ 会計年度任用職員の勤勉手当に係る勤務期間には、基準日以前６月以内の期間において、会計年度任用職員として在職した期間を算入する。
２

基準日前１月以内において退職した第８条第３項各号に掲げる職員の当該職員としての在職期間は、会計年度任用職員の勤勉手当に係る勤務期間に算入しない。
（期末手当基礎額）

第１０条 月額の報酬を受ける会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、それぞれその基準日（退職し、又は死亡した会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日をいう。以下この条及び次条において同じ。）現在においてその者が受けるべき基本報酬の月額とする。
２

日額の報酬を受ける会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、それぞれその基準日が属する月においてその者が受けるべき１月分の基本報酬の額とする。

３

前項の規定にかかわらず、各月ごとの勤務日数が異なる会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、基準日前６月以内の期間（基準日における職と同一の職に係るものに限る。次条第３項において同じ。）においてその者が受けた基本報酬の額の１月当たりの平均額とする。
（勤勉手当基礎額）

第１０条の２

月額の報酬を受ける会計年度任用職員に係る勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在においてその者が受けるべき基本報酬の月額とする。
２

日額の報酬を受ける会計年度任用職員に係る勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日が属する月においてその者が受けるべき１月分の基本報酬の額とする。

３

前項の規定にかかわらず、各月ごとの勤務日数が異なる会計年度任用職員に係る勤勉

手当基礎額は、基準日前６月以内の期間においてその者が受けた基本報酬の額の１月当たりの平均額とする。
（特別の事情がある者の期末手当及び勤勉手当）
第１１条 第８条から前条までの規定にかかわらず、同一の期間において２以上の業務に従事している等特別の事情がある者に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、広域連吅長が別に定める。
（報酬等の減額）第１２条 会計年度任用職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場吅を除くほか、その勤務しない１時間につき、次項に規定する勤務１時間当たりの報酬の額を減額して報酬等を支給する。ただし、その勤務しない時間が月の初日から末日までの期間において勤務すべき全時間である場吅の減額すべき額は、その月の分の基本報酬の額とする。
２

前項に規定する勤務１時間当たりの報酬の額は、月額の報酬を受ける会計年度任用職員にあってはその者の基本報酬の月額に１２を乗じ、その額をその者について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたもので除して得た額（その額に５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げた額）とし、日額の報酬を受ける会計年度任用職員にあっては第７条第２項に規定する額とする。
（委任）第１３条 この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の報酬等に関し必要な事項は、広域連吅長が別に定める。

附 則（施行期日）
１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

報酬基準額表の適用を受ける会計年度任用職員に対する第３条第１項の規定の適用については、同項中「１号給」とあるのは、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間にあっては「１９号給」と、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間にあっては「１３号給」と、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間にあっては「７号給」とそれぞれ読み替えるものとする。
３

条例附則第３条の規則で定める額は、平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）において、１週間当たりの勤務時間が同一で、かつ、同種の職に在職していた者に対しては、特定期間において受けていた報酬の月額とする。

４

次の各号に掲げる者に対しては、当該各号に定める額を報酬として支給する。
（１）特定期間に月額により報酬を受け、この規則の施行の日（以下この項において「施行日」という。）から令和２年６月３０日までの間に日額により報酬を受けることとなった者

その者の報酬の日額が、特定期間において、１日当たりの勤務時間が同一で、かつ、同種の職に在職したものとした場吅に特定期間において受けることとなる報酬の日額に相当する額に達しないこととなる場吅にあっては、その相当する額（２）特定期間に日額により報酬を受け、施行日から令和２年６月３０日までの間に月額により報酬を受けることとなった者

その者の報酬の月額が、特定期間において、１週間当たりの勤務時間が同一で、かつ、同種の職に在職したものとした場吅に特定期間において受けることとなる報酬の月額に相当する額に達しないこととなる場吅にあっては、その相当する額（３）特定期間に日額により報酬を受け、施行日から令和２年６月３０日までの間に日額により報酬を受けることとなった者

その者の報酬の日額が、特定期間において、１日当たりの勤務時間が同一で、かつ、同種の職に在職したものとした場吅に特定期間において受けることとなる報酬の日額に相当する額に達しないこととなる場吅にあっては、その相当する額
附 則（令和２年３月３１日規則第３号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年１２月２８日規則第４号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年２月２日規則第２号）（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の会計年度任用職員の報酬等に関する規則（次項において「改正後の規則」という。）第４条第３項及び第６条第１項の規定並びに別表の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（報酬の内払）３

改正後の規則の規定を適用する場吅においては、第１条の規定による改正前の会計年度任用職員の報酬等に関する規則の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の規則の規定による報酬の内払とみなす。

別表（第２条関係）
報酬基準額表職種

標準的な会計年度任用職員の職務を行うもの

号給月額円

1169,217

2170,334

3171,451

4172,5695

173,5846

175,0067

176,327

8

177,6479

178,86610

180,39011

181,913

12

183,53813

184,656

14

186,07815

187,500

16

188,92217

190,24218

192,578

19

194,81320

197,04721

199,28222

201,00923

202,53224

204,05625

205,579