令和２年３月16日◎西内（隆）委員長

ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（12時59分開会）◎西内（隆）委員長

御報告いたします。

13日の委員会において、林業振興・環境部の質疑の中で依頼をしておりました資料の提出がありましたので、各委員の皆様に配付しております。
本日の委員会は、13日に引き続き付託事件の審査等についてであります。
〈環境共生課〉◎西内（隆）委員長

それでは、環境共生課の説明を求めます。

◎三浦環境共生課長

当課からは、予算議案につきまして御説明をさせていただきます。

まず令和２年度当初予算でございます。資料ナンバー②議案説明書当初予算の444ページをお開きくださいますようお願いいたします。
当課の歳入のうち、国の交付金につきまして御説明させていただきます。科目９ 国庫支
出金としまして、右の説明欄にございますが、自然環境整備交付金は、長距離自然歩道、
いわゆる四国のみちや国立国定公園の施設整備事業に充当するものでございます。
その下の地域創生拠点整備交付金は、牧野植物園の新研究棟の整備に充当するものでございます。
１ページ飛ばしていただいて、446ページをお願いいたします。歳出について、右の説明
欄で主なものを御説明させていただきます。
２環境共生保全費でございます。環境審議会などの開催経費でございます。
次のページをお願いをいたします。一番上の環境基本計画改定委託料でございます。こちらは第４次環境基本計画、５年間の計画期間としておりますが、来年度が最終年度とな
りますことから、次期第５次の計画を策定するための経費を計上してございます。ＳＤＧsなど国際的な動きなども、次期の計画には反映をさせていきたいというふうに考えてございます。
オフセットは飛ばしまして、４の清流保全推進事業費でございます。こちらは仁淀川や物部川の、それぞれの清流保全の取り組みでございます。来年度につきましてはまず、 仁
淀川清流保全計画印刷業務等委託料でございますけども、こちらは今年度改定をいたします第２次仁淀川清流保全計画を、流域の方を中心に周知するための印刷物を作成するものでございます。
また物部川清流保全計画技術指針作成委託料につきましては、物部川で工事を実施する
際に、天然のアユなどの自然の生物などの環境に配慮するための指針を検討、取りまとめる業務を委託するものでございます。
５四万十川総合対策費は、四万十川条例に係ります流域の保全や、流域の振興を推進す- 1 -る経費でございます。四万十川財団の管理運営への補助金等を行ってございます。
次の448ページをお願いいたします。６希少動植物保護対策事業費でございます。２つ目のレッドデータブック改訂委託料でございますが、今年度見直しをしておりますレッドリ
ストをもとにしまして、レッドデータブック植物編 の原稿の取りまとめを行うものでございます。レッドデータブック植物編につきましては、令和３年度には発行したいというふ
うに考えております。
その下の希少野生植物食害防止対策委託料は、希少な野生植物を 鹿の食害から保護する
ため、防護ネットの設置や設置後のモニタリングを行うものでございます。
外来種リスト作成委託料につきましては、今年度取りまとめを行います、高知県版の侵略的外来種リストをもとにパンフレットを作成しまして、県民の方々に普及啓発を行うためのものでございます。
サンゴ分布調査委託料は、県内の沿岸部のサンゴ分布についての基礎調査を３年間にわたって実施するものでございまして、令和２年度が２年目となります。
その下の普及啓発事業委託料は、希少野生動植物の保護を目的としまして、普及啓発の
企画展の開催や、その際に配布いたしますパンフレットの作成をする経費を計上してございます。
７自然公園等施設整備事業費につきましては、国立国定及び県立の自然公園の施設整備や改修を行うものでございます。
設計委託料や施設整備工事請負費は、足摺の唐人駄場や室戸岬のトイレの改築、また自然の道遊歩道を改修する予定でございます。
自然環境整備交付金は、土佐清水市が足摺園地の再整備にあわせて行います、市営の駐車場の改修工事に補助を行うものでございます。今年度は東側を改修しており、令和２年度は残りの西側を改修する計画となっております。
８の自然公園等管理費でございます。次のページをお願いをいたします。四国のみちの管理や月見山こどもの森の運営管理を委託するものでございます。
９牧野植物園管理運営費の管理等委託料につきましては、牧野植物園の管理運営を公益
財団法人高知県牧野記念財団に委託するものでございます。
また、牧野植物園の空調設備や電気設備等、既存施設の老朽化に伴います改修や、磨き上げ整備としまして、測量設計等委託料や工事請負費などを計上してございます。
牧野植物園の磨き上げ整備の詳細につきましては、恐れ入ります 、補足説明資料で御説明をさせていただきます。お手元の補足説明資料で赤のインデックスで、環境共生課のページをお開きくださいますようお願いいたします。
左側に記載してございますように、新研究棟の整備でございます。 新研究棟では、一般の来園者にも開かれた研究施設として、研究内容の展示や、子供たちが実際に研究に触れ- 2 -られるようなキッズラボなどを、実施をしてまいりたいと考えております。
建物は３階建てで、最上階には60席程度のレストランなどの利便施設を配置しまして、団体客にも対応できるようにしてまいりたいと考えておりま す。
今年度は基本設計を行いまして、令和２年度は実施設計と敷地の造成工事を行う予定でございます。
次にその下の南園の改修と狭隘道路の拡幅でございます。植物園と竹林寺の間の狭隘な進入道路を拡幅しまして、歩行者の安全を確保いたしますとともに、新研究棟の整備とあわせまして、南園の一部を含みますこのエリアを再整備をしたいと考えてございます。
次に右側の長江圃場の一部高台移転でございます。植物のバックヤードでございます 長江の圃場につきましては、南海トラフ地震による津波浸水が予測されております。このことから、希少な植物を現在の園地の近くの高台に移転しようとするものでございます。来
年度、令和２年度には移転の候補地の測量を行いまして、できるだけ早期に順次移転が実現できるように取り組んでまいります。
右下の整備スケジュール（予定）としてございますように、新研究棟につきましては、
令和５年度には完了させたいというふうに考えてございます。
恐れ入ります、もとの②の議案説明書449ページにお戻りください。10豊かな環境づくり
総合支援事業費でございます。豊かな環境づくり総合支援事業費補助金 としまして、ＮＰ
Ｏや地域の団体などが行います環境活動に対して、支援をするものでございます。
その下の11環境活動支援センター事業費につきましては、次の450ページに委託料を記載してございます。県民の環境活動や環境学習への支援を行っております環境活動支援センター、通称えこらぼの業務について委託するものでございます。
その下の災害復旧費でございます。公園施設等災害復旧事業費につきましては、自然公園などの県有施設が台風などの災害によりまして被害を受けた場合に、復旧に必要な経費を予備的に計上しているものでございます。
以上が当課の一般会計の概要 でございまして、令和２年度当初予算の総額は９億 5,500万円余りとなっております。前年度比でほぼ同額、同規模となってございます。
続きまして、781ページをお願いいたします。土地取得事業特別会計の歳出について御説明いたします。自然保護基金管理費としまして、これまで基金により取得をしております、
自然公園の維持管理を行う経費となります。令和２年度につきましては、土佐清水市にございます竜串の、県が整備しました駐車場の改修工事を実施する計画としてございます。
以上で、令和２年度当初予算の説明を終わります。
続きまして、令和元年度２月補正について、御説明をさせていただきます。資料ナンバー④議案説明書、補正予算の225ページをお願いいたします。
歳出でございます。右の説明欄、２自然公園等施設整備事業費でございます。国の交付- 3 -金の追加配分を受けまして、土佐清水市の竜串園地の歩道橋などの整備工事としまして、
700万円余りを計上してございます。
３の豊かな環境づくり総合支援事業費としましては、不要見込みとなりました補助金の残を減額するものでございます。
次の226ページをお願いいたします。繰越明許費について御説明いたします。
自然公園等施設整備事業費でございます。足摺宇和海国立公園の竜串園地内に整備をしております歩道橋の設計に当たりまして、設計に地元の関係者の意見を反映させるなどの調整に日数を要しましたことから、歩道橋周辺の歩道設計にもおくれが生じてございます。
また、入札不調により工事の着手がおくれましたこと、さらに先ほど説明いたしました増額の補正を加えまして、工事の年度内の完成が困難となりましたことから、繰り越しをお願いするものでございます。いずれの工事も、足摺海洋館のリニューアルオープンにあわせる予定としてございます。
以上で、環境共生課からの説明を終わります。
◎西内（隆）委員長◎横山副委員長

質疑を行います。

仁淀川清流保全計画印刷業務等委託料、これは第２次でしたかね。それの周知を図るということで。その続きで物部川に関して言うと、工事の実施の際に天然ア
ユに対する配慮が言われてましたけど。今、しゅんせつの工事費を国が積極的につけてくれてる中において、こういう天然の河川の資源を守っていく事が、同時に重要なことじゃないかなと思います。そのような対策も今後引き続きやっていっていただきたいなということで。これは要請でございます。
◎橋本委員

カーボン・オフセットについてちょっとお聞きをしたいんですけども。今、県でどれだけのＪ－ＶＥＲを持ってるんですか。どれだけ売れているのか。
◎三浦環境共生課長

まず販売状況でございますけど、前年度の実績としましては444トン、

金額にしまして348万3,000円の売り上げになってございます。今年度につきましては、１月末ぐらいの状況ですけども、予定も入れまして790トンの見込みとなってございます。販
売総数としましては、まだ１万トン足らずの在庫があるという状況でございます。
◎橋本委員

オフセット市場ですね。これどう見てます。なかなか売れない状況が続いてるんじゃないですか。
◎三浦環境共生課長

これまでも御説明いたしましたとおり、いわゆる森林由来のオフセ

ット・クレジットにつきましては、本県の場合は7,000円と１万円、２通り価格帯を設定してございます。いわゆる民間企業さんが、機械の整備、更新等を削減することで生み出したクレジットが、やはり単価として安いということがございますので 、そちらのほうが選択されるという状況にございます。また、大手の企業の取り組みとしてはやはり東北の震
災向けの活動が中心になってきたという途中経過もございますので 。なかなか本県のクレ- 4 -ジットは、売れにくい状況が続いてございます。
◎橋本委員

今後、Ｊ－ＶＥＲ、クレジットの販売について、県として具体的にどういう形で、これをさばこうとしているのか。すごい在庫が残ってるじゃないですか。そのことを少し教えていただければありがたいです。
◎三浦環境共生課長

現実には、維持費がある意味かからない、在庫管理する手間がかかるような趣旨のものではございませんので、一定在庫を抱えながら、引き続き販売を続けていきたいと考えております。やはり森林由来のクレジットを求める企業様、 買い手の方も存在してございますので、そういった方々には需要が引き続きあるという認識がございます。先ほど委員から御指摘いただきましたように 、じゃあ在庫が一気にはけるかということになりますと、やはり今の状況ですとなかなかそれは言いづらい状況が続いておりま
す。
◎橋本委員

予算の面で見ますと、1,000万円ぐらいカーボン・オフセットに対して県はお金を使ってるわけじゃないですか。でも、収入として返ってくるのは、これだけでははかれないですけれども、多分今年度想定では五、六百万円というところでしょう。なかなか計算があわないですね。
◎三浦環境共生課長

済みません、説明を省略してしまいましたけど、改めて説明をさせていただきます。オフセット・クレジット認証センターの運営委託料ですが、 県ではなくて、県内の12の自治体であるとか、民間の方が創出しておりますクレジットは、高知県版のクレジットに係る経費でございます。ですので、県が直接保有してる経費は、またちょ
っと違う経費だというところでございます。その下の市場拡大事業委託料につきましては、
これは成功報酬でお支払いをする委託料でございますので。実際に販売を委託する事業者が仲介、仲買になりますけども、販売につながなければ必要ない経費ということになりま
す。
◎橋本委員

わかりました。在庫もたくさんあるようですので、できるだけ売っていただ

くと、非常に環境整備も整うかなと思いますので。よろしくお願いしておきたいと思いま
す。
◎加藤委員

牧野植物園の磨き上げですけれども。研究機能の強化に、力を入れていかれるということでございましたけど。これまでの研究の成果とか効果を、どのように評価 しておられますでしょうか。
◎三浦環境共生課長

まずは県内の農家の方々にも御協力をいただきまして、 ホソバオケ

ラであるとか、シャクヤクの販売に向けて取り組みを進めてまいりました 。昨年の末に、
一定植物園としまして総括を行っております。シャクヤクについては県内 のいろいろな農場での栽培が可能であるということで、取り組みを続けております。一方ホソバオケラにおきましては、県内の高温多湿の気候の土壌ですと、根が腐ってしまうという状況が多発- 5 -するということで、これ以上の展開を続けていくことはちょっと困難であるという判断をしてございます。ですので、今後はシャクヤク、またほかの販売できるような植物について、研究を続けていく考えで取り組みを進めてます。一方で、およそ1,900種類のミャンマーなど外国の植物の調査をしてございます。こういった植物 のエキスを抽出して、民間企業または大学等と連携をして、薬品であるとか食品への有用な使用、研究を共同で進めております。
薬品については民間企業との連携を進めて、特許を１件申請しております。
◎加藤委員

ミャンマーなんかは国内でも珍しい研究をされておると思いますし。皆さんにも、いろんな取り組みについて、積極的に周知もしていっていただきたいし。その成果を生かして、県内の産業振興を初め、いろんな分野に貢献をしていただきたいなと思っております。
それに加えて研究者との交流とか、それから教育、子供たちへの機能 を強化されていくということでございますけれども。具体にどんなイメージで、これから取り組みを進めていこうと考えられてますでしょうかね。
◎三浦環境共生課長

研究者へのオープンという点では、まず現在、小林製薬と連携をしまして、植物園に研究者を１名配置していただいて、共同研究を続けております。この施設整備に当たっては、ジョイントラボということで、一定企業に共同研究でスペースをお貸しすることができないかということで、今協議を進めてございます。また国内に限ったことではありませんけども、研究者との交流も進めて、いろいろな知識の交流ということ
で、研究を進めていきたいと考えてございます。
県民、子供たちへのオープンというところにつきましては、県民の皆様に対して牧野植物園が研究施設であるという認識が余りないという状況が続いておりますので 、研究施設としてＰＲをするとともに、子供たちが自分の頭で考えて、いろんな行動をしていただきたいという、きっかけづくりにしたいということで、探求心を育むような施設になりたいと、基本構想でうたっておりますけども。そういった施設として子供たちの自由参加による研究への機会、触れ合っていただくような場面をつくっていきたいと考えております。
◎加藤委員

自由参加ということでございますけど、学校との連携はどんなふうに考えてらっしゃいますか。
◎三浦環境共生課長

従前ですと、遠足で植物園に訪れていただいたことが多いんですけども。現在小学校、中学校もそうですけども、なかなか昔のように単に遠足で 回るというだけのメニューではなくて、しっかり遠足先で学習をするという機能も求められております。ですので、先般オープンしましたふむふむ広場なども活用しながら、学習の機会として、総合学習なり、理科の学習の場面として活用していきたいと考えております。そのためにはシアターの中で、植物に関する画像を映し出したり、また、ふむふむ広場で実際に- 6 -植物に触れて、場合によってはちぎって、嗅いでもらったりすることを考えております。
◎加藤委員

ぜひ学校との連携もこれまで以上に取り組んで、充実させていただきたいなと思います。
もう１つ高台移転についてもお伺いしますけれども 。高台移転によってどの程度の植物が移転ができて、どのくらいが残るか、イメージとしてボリュームはどんなものでしょうか。
◎三浦環境共生課長

どれだけのものを分量的に上に上げることができるのか、まだ確定

しておりません。来年度以降測量しながら、どこまで上げられるかしっかりと考えていきたいと。その中では上げる順番、優先順位も、植物園と相談して決めていくよう考えております。ただ、現実には長江圃場の全てのスペースを上に上げるのは、ちょっと難しいかなと考えております。
◎加藤委員

わかりました。しっかり優先順位もつけながら、いろんな評価も参考にしながら、しっかりと判断をしていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
〈環境対策課〉◎西内（隆）委員長

次に、環境対策課の説明を求めます。

◎萩野参事兼環境対策課長

当課の令和２年度当初予算案について、御説明をさせていただきます。②の当初予算議案説明書の451ページをお願いいたします。歳入でございます。
上から５つ目の９林業振興環境手数料は、当課が行っております産業廃棄物の収集運搬業などの許可手数料を計上してございます。
下から２つ目の７林業振興環境費委託金は、国が梼原町に設置をしております酸性雨測定局の管理業務などを、委託を受けて行うための経費です。
14諸収入でございます。452ページをお開きください。２つ目の３過年度収入は、平成14年３月、旧本川村に不法投棄をされておりました硫酸ピッチを、行政代執行により撤去した費用に係る弁償金です。
その下の15林業振興・環境部収入は、８名の会計年度任用職員の労働保険料の自己負担分です。
その３つ下の９林業振興環境債は、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に向けて実施をいたします、実施設計、用地測量調査等の事業に充当するものなどです。
453ページをお願いします。歳出でございます。10林業振興環境費の４環境対策費のうち、主なものを右の説明欄の順番に御説明をします。
まず上から３つ目の２廃棄物処理対策事業費です。これは廃棄物の適正処理や災害廃棄物対応などに要する経費です。

- 7 -一番下の廃棄物緊急処理委託料は、市町村などと連携して行います、不法投棄された廃棄物の撤去に要する経費です。
454ページをお開きください。３つ目の災害廃棄物処理対策事業委託料です。平成30年度に県内を６つのブロックに分けて設置をされました、災害廃棄物処理広域ブロック協議会におきまして、ブロック内の災害廃棄物処理に関する課題を市町村と協議をし 、処理の仕組みなどを検討しているところです。この委託料は、県として協議会の開催を支援しますとともに、市町村職員の対応力の向上や、人材育成のために 図上訓練等を行うための経費です。
２つ下のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進事業委託料は 、法定の処分期間が令和３年３月末日までとなっております照明器具の安定器について、保有状況が明らかとなっていない事業者に対する最終通知を行うとともに、保有事業者を訪問し適正処理指導を実施するための経費です。
次の廃棄物処理計画策定委託料は、廃棄物処理法 に基づき都道府県が策定する廃棄物処
理計画について、令和３年度から７年度までの５年間を計画期間として策定するための経費です。
次の基本設計等委託料は、補正予算をお認めいただきました、新たな管理型産業廃棄物
最終処分場の基本設計等委託料の債務負担を現年化するものでございます。
その下の環境影響評価業務委託料も、同様に補正予算をお認めいただいた委託料の債務負担を現年化するものです。
その下の実施設計等委託料と、下から２つ目の上水道整備支援補助金、これらの４つの事業につきましては、お手元の委員会補足説明資料の環 境対策課の赤いインデックスがついた９ページにより御説明させていただきますので、そちらのほうをごらんいただきたいと思います。
この資料の左半分には、施設整備に向けた調査の内容を整理してございます。① 基本設
計等委託料は、（ア）の建設予定地の測量、地質調査・地下水調査、施設基本設計、また（イ）の進入道路ルートを再検討した上で詳細な位置等を設定する、進入道路概略・予備設計を引き続き委託するための経費です。
その下の②環境影響評価業務委託料は、施設を整備することに伴う環境影響評価業務を引き続き委託するための経費です。
次の③実施設計等委託料は、（ア）施設の実施設計は、基本設計で策定した施設等の設計を、詳細で具体的な構造設計とするための経費です。
（イ）の進入道路測量調査、進入道路地質調査、進入道路詳細設計は、概略設計・予備設計により進入道路のルートを決定した後、周辺の測量やボーリング調査を実施し、詳細な構造を決定していくための経費です。

- 8 -（ウ）の用地測量・用地調査は、施設及び進入道路の整備に必要となる用地や支障となる物件につきまして、測量や調査を実施するための経費です。
資料の右半分には、周辺安全対策の実施に向けた取り組みの内容を整理しております。
②建設予定地の周辺地域における上水道の整備への支援は、建設予定地周辺で井戸水から上水道への切りかえを希望する世帯を対象として、支援いたします制度を創設し補助する
ものでございます。
以上で、この資料によります説明を終わりまして、もとの②の当初予算議案説明書の 455
ページにお戻りいただきたいと思います。
一番上の事務費ですが、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備のための用地取得に際し必要となる不動産鑑定の費用、住民説明会、施設整 備に万全を期するための施設整備専門委員会の開催に係る費用のほかに、清潔で美しい高知県をつくる条例に基づく環境美化推進の費用などが含まれております。
次の３衛生環境研究所費は、衛生環境研究所が保有をしております環境測定機器の保守管理、大気環境移動測定や調査研究、技術指導などを行うための管理運営経費です。
４環境保全事業費は、生活環境の保全推進を総合的に図るため、環境審議会や公害審査会の開催、水質汚濁防止法や大気汚染防止法などに基づく環境測定や事業場への立入検査などを行うための経費です。
３つ目の公共用水域水質調査委託料から、２つ下の道路交通騒音調査委託料 までは、法令に基づきますモニタリング調査を委託するための経費です。
次の酸性雨測定機器保守点検等委託料は、歳入で御説明しました測定機器の定期点検な
どの管理業務を行うための経費です。
次のダイオキシン類濃度測定調査委託料は、法令に基づき環境中でのダイオキシン類の現況を把握するための調査を委託する経費です。
456ページをお開きください。２つ目の事務費には、監視測定機器整備費として、大気環境測定局や衛生環境研究所で使用する測定器の購入に要する経費 2,000万円余りなどを計上しております。
以上、環境対策課の令和２年度当初予算案の総額は９億 5,700万円余りで、前年度と比べまして５億500万円余りの増となっております。
続きまして、令和元年度の補正予算について、御説明をさせていただきます。④の補正予算議案説明書の227ページをお願いいたします。
歳入でございます。７分担金及び負担金の６林業振興環境費負担金です。新たな管理型
産業廃棄物最終処分場の建設予定地として受託いただきました、佐川町との間で締結しました確認書に基づき、佐川町への人的支援として県職員２名を派遣しております。その職員の給与に係る町負担分の収入が見込めますため、一般財源から負担金に財源更正をする- 9 -ものです。
228ページをお開きください。歳入で御説明しました、佐川町への派遣職員の給与等に係る財源更正の歳出分です。負担金が見込めます金額を計上し、同額の一般財源を減額しております。
以上、環境対策課の令和元年度の補正予算案につきましては 、690万円余りの財源更正をお願いするものでございます。
続きまして、繰越明許費について説明させていただきます。229ページをお願いします。
廃棄物処理対策事業費につきまして、補正予算をお認めいただきました新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備のための測量、地質調査等の委託業務におきまして、各業務間での計画調整などに時間を要したため、１億3,600万円余りを令和２年度への繰越予定としてお願いするものでございます。いずれの事業も、適切な事業執行に努めてまいります。
以上で、環境対策課の予算案の説明を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。
◎西内（隆）委員長◎上治委員

質疑を行います。

最終処分場は順調にいってるようなんですが、１つ懸念されているのが、地質調査の空洞のことがすごく気になってるんですが。もうそういうところまで 順調にいき
ゆうのか、あるいは今回の基本設計の中で、そういうのがちゃんとできるのか、状況はど
うなのかお願いします。
◎萩野参事兼環境対策課長

後ほど報告事項のほうでも御説明させていただこうと思っておりましたけれども、現在、地質調査の電気探査は既に終わっておりまして、そのデータ解析をしてございます。ボーリング調査のほうも、予定しておりました 地質の確認のための調査は、３月の下旬ごろまでには終わる見込みでございまして、その後データの解析をいたしまして、その結果、地下の状況がわかってくるということでございます。
◎西内（隆）委員長◎岡田委員

ごめんなさい。そしたら後でね。

②の453ページの、廃棄物緊急処理委託料ですけれども。これは不法投棄されてるのを、市町村が処理するお金ということなんですけども。結構 、田んぼとか山の中に廃棄物ありますよね。そういうものを処理する予算なんですか。
◎萩野参事兼環境対策課長

こちらは、各福祉保健所単位で産業廃棄物等連絡協議会をこ

しらえてまして、市町村、警察、消防とか公的機関が一堂に集まって、そうした情報交換をするということと、あわせましてその連絡協議会の中で、一定不法投棄の箇所を確認した上で合意のもと、この費用を使って回収するということを決めていただいて、そこをやるということで。基本的には公有地でございます。
◎岡田委員

公有地なんですか。わかりました。

◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

- 10 -

以上で、林業振興・環境部の議案を終わります。
続いて、林業振興・環境部から、３件の報告を行いたい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにします。
〈林業環境政策課〉◎西内（隆）委員長

まず、第４期産業振興計画案の産業成長戦略林業分野について、林

業環境政策課の説明を求めます。
◎久保林業環境政策課長

それでは、第４期の産業振興計画案の産業成長戦略林業分野の概要につきまして、御説明をさせていただきます。
お手元の資料の林業振興・環境部の報告事項、赤色のインデックスのついております 、
林業環境政策課のページをお願いいたします。タイトルが、林業分野の施策の展開、山で若者が働く、全国有数の国産材産地、といったポンチ絵になっております。
第４期の産業振興計画の林業分野における施策体系をまとめた概要版となっております。
こちらの資料は、林業部会での審議を経まして、２月７日の 産振計画フォローアップ委員
会で御審議をいただいた資料でございます。
林業分野の第４期の計画におきましては、施策の展開としまして、現計画に引き続き、山で若者が働く、全国有数の国産材産地を、目指すべき姿として掲げております。これまでに構築をしました、川上から川下までの仕組みを生かしながら、柱１から柱４まで記載をしております各種施策を進めることによりまして、木材生産・流通を最適化する仕組みの構築を目指してまいります。
タイトルの下の、分野を代表する目標は、現計画と同じく、木材 ・木製品製造業出荷額
等と原木生産量の２つとしております。
また、それぞれの目標値でございますが、１つ目の木材・木製品製造業出荷額等につきましては、現状の平成29年の215億円から４年後は228億円に、10年後は236億円を目標としております。
２つ目の原木生産量は、現状の平成30年の64.6万立米から４年後は79万立米に、10年後には85万立米の増産を目標としております。現計画では、10年後の目標は90万立米としておりましたが、第４期の計画では５万立米少ない85万立米の目標値としております。
これはバイオマス発電施設の原料といたしまして、原木由来ではない 製材での端材などが有効に活用されておりますことから、林地残材などの利用が限られることによるものでございます。一般製材用の原木生産量は、現計画とほぼ同じ目標としておりまして、10年後の令和７年には85万立米に到達する形としております。
こうした目標を達成するための戦略の柱といたしまして、第４期の計画では 川上で柱１の原木生産の拡大、川中の柱２の木材産業のイノベーション、川下の柱３の木材利用の拡大、そして柱４といたしまして担い手の育成・確保と、４本の柱を掲げております。

- 11 -

続きまして、それぞれの柱ごとの新規拡充ポイントを中心としました取り組みの概要につきまして、御説明をさせていただきます。
まず資料の左上、川上の柱１原木生産の拡大でございます。
（１）の労働生産性の向上による事業地の拡大では、効率的な生産システムの導入を促進するため、林道等の路網整備や高性能林業機械の導入を支援しますほか、原木の生産性向上を目指した作業システムの改善や、ＩＣＴ等の活用を促進してまいります。
次の（２）の皆伐と再造林の促進では、林地台帳等を活用した 施業地の確保や、皆伐に必要な作業道の開設等への支援とあわせまして、将来の森林資源の確保に向け、地域ぐるみの再造林推進体制を構築しますとともに、林地残材の搬出への支援などにより造林コストの削減を図り、再造林率の向上に取り組んでまいります。
さらに（３）の施業集約化の強化では、市町村が森林経営管理制度の円滑な運用を進めていけますよう、森林資源情報の高度化等を促進してまいります。
次に、右側の川中でございます。柱２木材産業のイノベーションをごらんください。
（１）の高品質な製材品の供給体制の整備では、中小の製材事業体が乾燥施設等を共同で整備する取り組みを促進し、ＪＡＳ製品の生産体制の強化を図ってまいります。
また、（３）の木材・木製品の高付加価値化の推進、そして（４）のプラットフォームづ
くり等による地産・外商体制の強化にまたがる取り組みとしまして、ＴＯＳＡＺＡＩセン
ターと全国レベルの建築士集団、チーム・ティンバライズとの連携によりまして、中小の製材事業体やデザイナーなどが継続的に学び、交流ができますプラットフォームを通じて、内装材等の高付加価値製品の開発や、新たな需要に応じた生産供給体制の確立に取り組ん
でまいります。
次の右下の川下、柱３の木材利用の拡大でございます。
（１）の木造建築に精通した建築士等の育成では、非住宅建築物の木造化、木質化に向けて、経済同友会などと連携し、木造建築にかかわる建築士等を育成するとともに、（２）の施主の木材利用に関する理解の醸
成では、施主となる企業などの方々に国産材を使う意義や、木のメリットなどの理解の醸成を図りまして、全国的な木材需要の拡大に取り組んでまいります。あわせて、 ＴＯＳＡＺＡＩセンターを中心に、非住宅建築物の施主への積極的な提案活動によりまして、住宅分野における県産材のシェアを拡大するとともに、ＣＬＴや県内で開発された木質の 資材などを活用した建築物の整備等を進めてまいります。
最後に左下、柱４の担い手の育成・確保でございます。
（１）の林業大学校の充実・強化
では、大学校において高度で専門的な人材や、即戦力となる人材を着実に育成しますとともに、学び直しの場でございますリカレント教育をさらに充実させ、 林業者のみならず非住宅木造建築物の設計ができる建築士を育成してまいります。また（３）の林業事業体の経営基盤の強化では、生産性の向上や労働環境の改善による経営基盤の強化につながりま- 12 -すよう、林業事業体の事業戦略の策定などを支援してまいります。
次のページから10ページまではそれぞれの取り組みの詳細な内容の説明 で、11ページはフォローアップ委員会の林業部会での御意見の概要でございますが、 お時間もございます
ので御説明は省略をさせていただきます。
以上で、第４期の産業振興計画案の産業成長戦略 林業分野の概要につきまして、御説明を終わらせていただきます。
◎西内（隆）委員長◎上治委員

質疑を行います。

原木生産、それから木材、木材製品を出荷していって、10年後に236億円というお金まで持っていこうと考えてるということですが。その中で、川下で売る単価。木材
やったら原木の立方メートル当たりの単価が、一定これぐらいだとか、ある程度これぐら
いまでだったらとかといった判断をしながらの金額かどうか。まずそこを。
◎谷脇木材産業振興課企画監

木材産業振興課企画監の谷脇です。製造品出荷額等におきましては、基本的には実際に販売等におけます量的なものから、現在の置かれてる平均的な価格で設定しております。この高付加価値の推進等によりまして、より高く売れることにつきましては、さらに伸びる可能性はあります。ただ、今ここで 算出してるのは、基本
的には現在の状況の中で、より多く売っていくというところで計算させてもらっておりま
す。
◎上治委員

より多く売りながら、高付加価値をつけてさらに上がればいいわけですので、頑張っていただきたいと思います。本会議でも言ったんですけど、木材利用の拡大という中で、木材が利用されることによって山で若者が働き、というふうにつながっていくわけなんで。ここには書かれてはないけれども、環境が１つのテーマになっておる関係上、もちろんバイオマスもそうであろうし、公共土木の主題でもそうであろうし、ぜひ木材利用の拡大には頑張っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
◎野町委員

川中の木材産業のイノベーションのところの、プラットフォームづくり等による云々というところで、ＴＯＳＡＺＡＩセンターを中心にした 取り組みですとか、それからよく出てくる言葉としてチーム・ティンバライズですかね、そこが随所に出てくるんですけれども。ここの取り組みは始まったばかりなのかもしれませんけれども、何かこう
成果的な部分とか、どんなことを中心にやって、その需要拡大をしていくというところが、
妙にちょっと見えてこんところがありまして。そこら辺を成果なり、具体的にこういうことをやりますみたいなところの御説明をいただけたらありがたいんですが 。
◎谷脇木材産業振興課企画監

チーム・ティンバライズという組織はＮＰＯ法人なんですが、東大の教授が理事長を務めておりまして。その中には建築士、特に木造に対してなか
なか志の高い皆様が、デザイナーも含めて集まっております。建物から木製品まで 、さま
ざまなところで御活躍されてる方々です。今その方々が、資料の柱の２のイノベーション- 13 -

の中の、（３）の高付加価値化の推進という部分で、商品開発にも携わっておりますし、単に１つの品物をつくるだけではなくて、まちづくりのデザインも今進めております。まだ具体的にこういう商品ができましたという状況にはなっておりませんが、この１年間、県内の企業の皆様のポテンシャル等も図りながら、意見交換をさせてもらいながら進めております。一定のまちづくり的なベースであったり、ある 程度の商品の目安的なものは、令和２年に向けて試作品等もつくっていきたいと思っております。
一方で、ＴＯＳＡＺＡＩセンターを中心にしまして、都市部の企業の皆様に対する営業活動を、県とＴＯＳＡＺＡＩセンターが一緒になって行っております。まだ具体的な事例までは至っておりませんが、そこである程度企業の皆様が、具体的な木材の活用に関心をお示しいただいた場合には、どういう形で木が使えるのかというような話し合いの場にティンバライズの方にも一緒に参加していただいて、今後取り組んでいくようにしておりま
す。
◎野町委員

志の高いデザイナーで、日本を代表する方々ということなんで。商品開発なり、まちづくりなり云々で生かしていこうというようなときに、委託料とかいろんな部分
で、高いのかなというイメージがあったりもするんですが。結構協力的な形でやってくれ
そうな感じではあるんですかね。
◎谷脇木材産業振興課企画監

価格面におきましては、非常に良心的といいますか、通常のコンサル会社に払う委託料と違い、その都度発生した実費とか、それに近いもので御協力いただいております。
◎野町委員

大変いい取り組みだと思います。何の業界でもそうですけど、新しい取り組

み、先進的な取り組みということですから、県民の皆さん方に早く目に見える形で、県としてもアピールできるような取り組みにしていただけたらありがたいなと思います。
それともう１点。その下の（５）の森の資源を余すことなく活用というところで、バイ
オマスのこと、それからバイオマスボイラーの取り組みが併記をされているわけですけれども。熱源として利用するという意味で言えば同じなわけですけれども 。私も園芸用のボ
イラー、バイオマスボイラーにも携わったこともあって 。御承知のとおり重油の価格の上下によって、木質にするのか、重油でもいいのかみたいな。農家の皆さん方にとってみたら、そういう動きがあるということで、どうしても不安定であったり。国の事業、県の事
業がなくなると、バイオマスボイラーの現場への普及が、やっぱり一定とまってしまうというところもあるわけで。要するに農業以外のいろんなところに、さらにこれを普及させていこうということであると思いますけれども。発電所等への原料供給としても、今は非常に足りない状況になってて、県外からもかき集めているという状況になってるわけで 。
この施策としてのバランスといいますか。原料が豊富にどんどんどんどん出てきて、低価格でいけばいいんですけれども、限られた原料なので。施策としてここら辺をどうバラン- 14 -

スを取っていくのか、ちょっと心配なんですけれども。その点の考え方をお聞かせをいた
だいたらと思うんですが。
◎川村林業振興・環境部長

野町委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの推進という話とも絡んではくるんですけれども。やはりバイオマスの利用と燃料の供給のバランス、
これが従来は全く利用されていなかったということで、大きなバイオマス発電所を誘致したり、まずはベースの需要を確保するというところで取り組んでまいりました 。総量としての木材需要というのは一定量確保できた。今後は原木の供給に合わせた形で、バイオマ
スの需要もふやしていかないといけない。原木生産をふやしていく過程の中で、バランス
よくバイオマスのほうもふやしていくという観点が重要になってまいります。そういう意
味では、やはり地域分散型のバイオマス利用という形で、余り規模の大きくないものを地域で利用するというような形であれば、バイオマスの燃料の供給のほうもバランスがとれてくるであろうと。そういった意味で、新エネルギービジョンの 見直しも、分散型でという方向性と、あとバイオマスの利用についても、原木供給と利用とバランスをとった形での推進を目指していきたいと考えております。
◎野町委員

それぞれのところでお聞きをするとですね、県下全体でどーんと集めるというのに限界があるのかなと。一方ではその地域でぜひやりたいという希望も、実はあったりもするわけですけれども。今まで導入をしてきた施設に対する原料供給というのは、しっかり安定的に当然やっていただかないといけないんですけれども 。今後新たに小規模であるとか、地域でというところになると、原料供給の集める仕組みづくりがより難しくといいますか、地域で使うとなると、やっぱり大きいところに集まらないというところが 、どうしても出てくるわけですから。原料供給も当然ふやしていただくということもそうですが、原料の確保に対する仕組み、システムの工夫が、より要るのかなというのが、皆さん方のお話を聞いてるとありますもんですから。ぜひ知恵を出していただいて、施策としてしっかりバランスをとって推進をいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◎横山副委員長

土佐材というブランドの全国的な認知度というのは、どれぐらいだと考えられてますでしょうか。
◎谷脇木材産業振興課企画監

土佐材におきましては市場のほうで特にヒノキを中心に、油の乗りといいますか、色の艶ではいい評価をいただいております。ただ、歴史的背景の中で、土佐材としても歴史は持っておりますが、木曽であったり、紀州よりは価格面におきまして少し落ちるというところがございますが、木材そのものの評価としては非常に高く、現在におきましても、社寺仏閣でヒノキが必要な場合には、土佐材が選択されるという事例もあります。
◎横山副委員長

先ほど企画監も言われましたけど、土佐藩のときから高知の木はブランドとしてやってきたわけで。正当な市場での評価というか、さらにブランドとして上げて- 15 -

いくという、その辺の戦略というのもこの辺に入ってるんだろうとは思うんですけど。やっぱりそこをしっかりやっていくのが、まず出口戦略として重要じゃないかなと思うんですけど。その辺はどうでしょうね。
◎谷脇木材産業振興課企画監

柱２の木材産業のイノベーションの（１）にもあります、

高品質な製材品ということです。現在、非住宅建築物等におきまして、木材需要の拡大というものも行っております。その中では、乾燥であったりとか、強度であったりとか、しっかりしたものを供給する必要がございますので。知名度的なものもそうなんですが、やはり具体的な品質面でしっかりしたものを供給していくということが、非常に大切だと思っておりますので、この点につきまして、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
◎横山副委員長

そういうエビデンスというか、データに基づいてしっかり売っていくことで、ブランドとして構築していくというのも重要だと思いますんで、その辺もお願いしたいなと。それと今後、高知県として、関西戦略を構築していくということも 宣言されてる中において、この林業分野で関西に対しての戦略をどのように考えているのかお聞かせください。
◎谷脇木材産業振興課企画監

関西におきましては、現在大阪の木材の事業体の集まりであります、大阪府の木材連合会の役員の方との話し合いを持っておりますし、経済同友会の活動の中で関西経済同友会の皆様とも名刺交換をさせていただいて、これから木材の活用につきまして、今後控えてる万博等もございますので、これからにはなりますがしっかりと協議をしながら、高知の材がどこで使えるのかと具体的な議論にしていきたいと思っております。
◎横山副委員長

最後に。森林環境譲与税ですね。人口の部分はすごく多くてということで、やはり本県としては、使ってもらうためには売り出していくというようなことも言われてましたけれども。木を使うということが全国的に醸成されてる中で、関西だけじゃな
くて、この環境譲与税においてどのように戦略を考えられているか、ちょっとお聞かせく
ださい。
◎谷脇木材産業振興課企画監

環境譲与税の活用につきましては、今年度から東京におきましては、各区の自治体の皆様との意見交換をもう始めさせてもらっております。それと大阪におきましては、大阪の各自治体の皆様が相談する窓口というものがございまして 、
そういう組織がございますので、そこの組織の方と意見交換をさせてもらっております。
高知の製品を具体的に今あるものもお示ししております。まだ具体的にこれを活用というところには至っておりませんが、積極的な提案、営業していきたいというふうに思っております。
◎横山副委員長

はい、わかりました。

◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

- 16 -

〈環境共生課〉◎西内（隆）委員長

次に、高知県環境影響評価条例施行規則の改正案について、環境共生課の説明を求めます。
◎三浦環境共生課長

環境共生課からは、環境影響評価条例の施行規則の改正案につきまして御説明をさせていただきます。お手元の資料報告事項の赤のインデックスで 、環境共生課のページをお願いをいたします。
今回、高知県環境影響評価条例施行規則を改正しまして、太陽光発電施設を新たに 環境
アセスメントの対象施設として追加するものでございます。こちら資料一番右の下にございますように、国では環境影響評価法、政令改正をいたしまして、環境アセスメントの対象として、太陽光発電所を新たに追加することとしております。
国では出力の要件としておりまして、第一種事業として４万キロワット以上の施設としてございます。県では、政令をもとに条例の施行規則の改正を検討してまいりました。資
料左側の上にございますように、１対象事業、①のこの表のように整理をいたしました。
まず本県は、要件は出力要件とせずに、わかりやすく面積要件としたいというふうに考えております。また本県の自然豊かな環境を保全するために、基本的な施行区域を国の２分の１相当の50ヘクタール以上としたいというふうに考えてございます。
またその下の特別区域とございますように、鳥獣保護区や、国立、国定、また県立の自然公園などを含みます場合には、一層の自然環境への配慮が重要だと考えておりまして、
要件を10ヘクタール以上としたいと考えております。
その下の森林伐採区域につきましては、保安林の皆伐や林地開発許可の考え方を参考にしまして、20ヘクタール以上としたいと考えてございます。
②にございます、既存の太陽光施設を増設する場合につきましては、増設する施設の規模が新設する場合と同様としてございます。
今後パブリックコメントを実施をいたしまして、規則改正を実施してまいりたいと考えてございます。
◎西内（隆）委員長◎岡田委員

質疑を行います。

環境アセスの中で、地域の皆さんとの合意といいますかね、そういう中身は入ってこないんですかね。
◎三浦環境共生課長

環境アセスメントの枠組みでは、地域の合意という要件はございません。逆に法でいうところの、いわゆる法アセスといわれるところについては、国民から事業体、また自治体に対して意見を伝えるという手法がございます。
◎吉良委員

特別地域の中に、今まで指摘されてた地すべり地帯とか、崩落危険地域だとか、そういう自然環境だけじゃなくて、土地の持つ危険度に応じて、その地域はというよ
うな特別地域を指定するべきだと思うんですけど。それについてはどういうようなお考え- 17 -

だったんですか。
◎三浦環境共生課長

そちらは本来、法のほうでの制限と考えておりますので、仮に環境

アセスメントの対象の施設となった場合は、よって立つ土地の特性なり、どのような法律の網がかかってるというのは、当然並行して確認をしてまいりますので。そういった御指摘についても、当然対応していくということにはなります。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
〈環境対策課〉◎西内（隆）委員長

次に、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取り組みについて、環境対策課の説明を求めます。
◎萩野参事兼環境対策課長

新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取り組みにつきまして、12月定例会以降の取り組みを御説明させていただきます。お手元の委員会
資料報告事項の、環境対策課の赤いインデックスがついた15ページをお開きください。
まず１の（１）施設整備に向けた調査の①建設予定地周辺の測量では、１月末に平面図が完成しました。現在この平面図を使いまして、施設の配置計画等を検討しているところ
でございます。配置計画等を整理しました後には、横断図等を作成していく予定でございます。
その下の②建設予定地の地質調査・地下水調査です。地下の空洞を確認するための電気探査は、２月上旬に現地の作業を終えまして、現在データの解析をしております。また、12月下旬からはボーリング調査も実施をしておりまして、３月末ごろまでには作業が完了する予定です。この後、空洞の有無について確認をしてまいります。その際には、後ほど御説明いたします施設整備専門委員会の委員に、解析データ等を確認していただく予定としております。
その下の③施設の基本計画・基本設計では、先ほど御説明しましたように平面図を使って施設の配置計画等を検討しているところです。３月末ごろを目途に基本計画を策定する予定です。
その下の④環境影響評価です。調査項目案を検討し、その内容につきまして、これも後ほど御説明いたします、１月に開催をしました住民説明会及び施設整備専門委員会におきましていただきました御意見を踏まえて、調査項目を決定いたしました。２月下旬からは建設予定地周辺におけます大気質の調査を始めておりまして、今月からは動植物の調査も行っております。
その下の（２）周辺安全対策の①進入道路の再検討です。県と佐川町との間で締結をしました確認書に基づきまして、佐川町加茂長竹地区住民の生活環境の負担を軽減させるよ
うな進入道路を再検討するために、整備可能と考えられますルート を６案作成し、佐川町の御意見もお伺いした上で、12月下旬に３案への絞り込み案を作成しましたので、この検- 18 -

討過程や考え方につきまして、１月の住民説明会におきまして御意見をいただいた上で、３案に絞り込まさせていただきました。
現在この３案につきましてさらに詳細に比較検討を行っておりまして、４月ごろまでには１案に絞り込む予定でございます。次回の住民説明会におきまして御説明させていただ
きました御意見を踏まえて、ルートを決定していく予定としております。
その下の②上水道整備の支援です。加茂地区の全世帯を対象としたアンケート調査により把握をいたしました井戸につきまして、11月下旬から現地を訪問して井戸の構造確認をしたり、利用状況の聞き取りを行いますとともに井戸水をサンプリングしました。この作
業は２月上旬までに完了し、現在は水質検査の結果等の取りまとめを行っております。今後、施設整備専門委員会の委員の御意見を踏まえ、上水道の整備を支援させていただく範囲の案を作成し、次回の説明会におけます御意見も踏まえて支援の対象範囲を決定していきたいと考えております。
その下の③長竹川の増水対策です。ア、長竹川の測量、改修の概略計画の策定では、９月中旬から実施をしておりました測量は１月末に完了しました。現在は河川の 流下能力を確認した上で、概略計画案を検討しているところです。次回の説明会におけます御意見も踏まえて、改修計画の概略を決定していく予定です。
資料の右側上に移っていただきまして、イ、長竹川の河床にたまった土砂の掘削では、10月からアシなどの除草・除根、たまった土砂の掘削を行い、12月に完了しました。
その下の④国道33号の交通安全対策です。ア、岩目地交差点の改良につきましては、この交差点で国道33号と接続する県道側の拡幅計画について、土木部で検討を進めているところです。
イ、比較的容易に実施が可能な交通安全対策につきましては、国におきまして、現地の標識の設置状況など確認し、警察とも協議をして工事を行い完了いたしました。
その下の２「施設の整備に向けた調査内容等に関する住民説明会 」の開催です。建設予定地決定後、２回目となります住民説明会を１月16日、19日に開催させていただきました。
説明会では、施設整備に向けた調査の進捗状況、環境影響評価の調査項目案、進入道路再検討への絞り込みの検討過程や考え方、河川改修の概略計画策定の進捗状況などにつきまして詳しく説明させていただきました。住民の皆様からは、今回の進入 道路の再検討案では、以前の案で心配していた事項がほぼ解消されているなど 、御意見をいただきました。
その下の３「第１回新たな管理型産業廃棄物最終処分場施設整備専門委員会」の開催です。施設整備を進めるに当たりまして、地盤や廃棄物処理等の専門家から成る施設整備専
門委員会を立ち上げ、客観的な視点からいただきました御意見を踏まえさせていただくことにいたしました。１月28日に第１回の委員会を開催し、これまでの経過や今後のスケジ
ュールを御説明するとともに、環境影響評価の調査項目案などをお示ししました。委員の- 19 -

皆様からは、調査項目の設定の考え方、具体的な調査方法や頻度 、調査時期など、専門的見地から多くの御意見、御助言をいただきました。次の 16ページには委員８名の名簿をおつけしております。
以上が、取り組みの報告でございます。引き続き新たな施設の整備に向けまして、丁寧に取り組んでまいります。
続きまして、17ページをお開きください。新たな管理型産業廃棄物最終処分場の 整備・
運営主体について御報告させていただきます。まず１整備・運営主体の検討経過でございます。平成29年３月に策定しました、高知県における今後の管理型産業廃棄物最終処分のあり方に関する基本構想におきましては、左上の赤く着色した部分に書いてありますように、本県において、新たな施設を整備する必要があることに加えて、民間による整備は極めて困難であること、県内事業者等からは、公共関与による信頼性、事業継続性の確保が強く望まれていることなど、状況を総合的に判断いたしまして、その整備は公共関与の手法により進めていくことといたしました。また公共 関与としてどの方式が適当であるかについては、今後検討していくこととしておりました。
現在、施設の整備に向けて、各種調査や設計などを進めているところでございまして、
今後、設計、作業等が進んでまいりますと、用地の取得 、関係法令に係る諸手続を行っていくことが必要になってまいります。それまでに整備主体を明確にしておく必要がありますことから検討いたしました。
紫色の矢印の下側でございます。公共関与による方式としましては、 直営方式、ＰＦＩ
方式、第三セクター方式に大別されますことから、それぞれの方式のメリット・デメリッ
トを整理いたしました。
（１）直営方式です。この方式のメリットとしましては、県内事業者等が望む信頼性、
事業継続性の確保といった観点において、最も望ましい方式であることが挙げられます。
一方、県政運営方針に示されました組織づくりや、高知型官民協働に逆行する方式である
ことに加えまして、地方公共団体は国の補助金の交付対象にならないということがデメリットとして挙げられます。
その下の（２）ＰＦＩ方式です。この方式のメリットとしましては、県の財政負担を軽減する可能性がありますとともに、国の補助金の交付対象に該当していることが挙げられます。一方、選定事業者と契約に至るまでには、相当の期間が必要となります。また、選定事業者への応募があるのか、選定事業者が決定した後も、事業の継続性に不確定な要素が残る可能性があるということが、デメリットとして挙げられます。
右側上に移りまして、（３）第三セクター方式です。この方式によります整備・運営主体
といたしましては、①現行施設を整備運営しております （公財）エコサイクル高知、②それ以外の新設の団体が考えられます。エコサイクルセンターの建設の際には、（公財）エコ- 20 -

サイクル高知が県内で唯一の廃棄物処理センターとして指定を受けまして、約6.7億円の国庫補助金の交付を受けました。
一方、新設の団体を考える場合には、新たな法人設立の手続に加えまして 、廃棄物処理センターの変更手続など相当の期間が必要となります。
その下の２の現行施設の現状についてでございます。エコサイクルセンターでは、平成23年10月の開業以来、平成28年の発煙事象以外にトラブルは発生しておらず、施設の維持管理や運営は適切に行われています。次に、繰り返しになりますが、（公財）エコサイクル
高知は本県において唯一、国から廃棄物処理センターの指定を受けている団体でございます。また、エコサイクルセンターは、現在の埋め立てが続けば令和５年３月にも満杯になることが見込まれておりますが、満杯となった後も施設の廃止が確認されるまでの間は、引き続き施設の維持管理を続けていくために、一定の職員の雇用は継続していく必要がございます。
その下の新たな施設整備の現状についてです。現在のところ想定しておりますスケジュールでは、令和３年度には現地で建設工事に着手する必要があると考えております。４月ごろには、まだ粗いものにはなりますが概算の工事費を算出できるものと見込んでおり、費用面での一定の具体的な条件を示すことができるようになるものと考えております。
以上のことを考えますと、次の18ページにお示ししていますように、新たな施設の整備・運営主体は第三セクター方式とし、現行施設を管理運営しております（公財）エコサイク
ル高知が最適であると考えます。
その理由としましては、下にあります１から３のように、施設運営の安定した実績、国庫補助金の給付、時間的有益性が挙げられます。なお、その下に記載しておりますように、（公財）エコサイクル高知が新たな施設の整備・運営主体となった場合でも、県と佐川町とで締結しました確認書に明記しておりますように、高知県が将来にわたりまして最終的な責任を負うものとすることにつきましては、何ら変わるものではございません。
県といたしましては、今月24日に開催されます予定の（公財）エコサイクル高知の通常理事会におきまして、以上のことについて御説明させていただき、新たな施設の 整備・運営主体をお引き受けいただきたい旨を要請させていただきたいと考えております。
なお、新たな施設整備のための概算工事費につきましては、先ほど御説明しましたように、現時点では具体的な金額をお示しすることはできませんが、整備する施設の規模などから考えますと、現行施設よりも相当大きな額になるのではないかと考えております。その費用負担のスキームにつきましても、基本的には現行施設同様の考え方でお願いできな
いかと検討しているところでございます。
（公財）エコサイクル高知がお引き受けいただけるようでしたら、必要な手続を終えた
後には、施設整備のための事務や設計作業等は県職員を派遣して行わせるなど、県として- 21 -

精いっぱいの支援をさせていただきたいと考えております。
整備・運営主体の説明は以上でございます。
◎西内（隆）委員長◎上治委員

質疑を行います。

建設予定地の地質調査のところです。２月上旬に作業が完了し、次にボーリ

ング結果を踏まえて、３月末には空洞の有無、要はそこが適地として、最終処分場として大丈夫ですと委員の皆さん方からオーケーが出るのは、大体いつごろを想定してますか。
◎萩野参事兼環境対策課長

さっき御説明させていただきましたように、ボーリング調査

がこの３月末ぐらいで、空洞の有無に係る部分は終わる予定でございます。その後、その空洞の有無についての確認をするということで、その確認した内容につきましては、この施設整備専門委員会の御専門の先生方にも、間違いがないかどうかということも確認させていただきました上で、その結果を次の地元の方への説明会の場で御説明させていただきまして、御理解をいただいてからということになると考えてございます。
◎上治委員

うん。そういう手順でいいと思うんですが。時期としたら大体いつごろの想定を。
◎萩野参事兼環境対策課長

地元の説明会は、ちょっと４月は厳しいかもしれませんので、５月になるのかなと思っております。それまでの間にその結果を整理して、御説明できるようにしていきたいと思っております。
◎横山副委員長

国道33号の危険箇所を把握ということですけど。これはどんな状況で、どういう結果が出ましたか。
◎萩野参事兼環境対策課長

国土交通省が、霧生関トンネルまでの区間につきまして検証したところ、過去の交通事故などの発生ぐあいなどから、この箇所がちょっと危ないんじ
ゃないかというところを幾つかピックアップいたしまして、路面の表示を非常にわかりや
すいものにするとか、あるいはＬＥＤの標識を新たにつけ加えるとか、年度内でできる比較的簡単な作業をやっていただいたというところでございます。
◎横山副委員長

その危険箇所というのは、適当なものなんですか。

◎萩野参事兼環境対策課長

何かＥＴＣのデータによって、急制動をしたりとかということがわかる車があるようですので。そうしたデータを国交省が集めており、分析をしたと聞いております。
◎横山副委員長

33号は高知市からずっと通ってますよね。それをどこまでやるかといったら、それは確かに佐川町周辺をやるんでしょうけれども。 今バイパスが抜けていく中で新たなルートができて、やはり県央部から入ってくるものが多くなってくるのかなと思いますよね。そうなる場合、まずは今こういうことをして、途中でもし流域の中でちょっとこうあればみたいなところの検討というのはあるんですかね。
◎萩野参事兼環境対策課長

まず今回は、あくまでも地元説明会の中で御要望のあった、- 22 -

岩目地交差点から霧生関トンネルまでの限定した区間の調査をしてやったということでございます。委員がおっしゃいますように、今後施設が完成して廃棄物の受け入れを始めるとなりますと、大半の車は高知市方面からの走行になってくると思いますので 、どのような走行ルートを通ってくるのか、それによってまた地元の方、沿道の方から、いろんな御意見などが出てくるようでしたら、その際にはそうしたことについては一定配慮していく
必要がございますし、そのときには道路管理者の方にも御相談させていただくというふうになってくるかと思います。
◎横山副委員長◎吉良委員

はい、よろしくお願いします。

この15ページにある、第１回の専門委員会の皆さんに、会議を開いたときにいただいた意見について、その対応はどうなさったのかということをちょっとお示しいた
だきたいんですけど。
◎萩野参事兼環境対策課長

委員の皆様からいただいた主な御意見につきましては、この15ページの資料の一番右の下の端の囲みの中に書いております意見でございますけども 。
基本的に、委員から御指摘いただいた意見につきましては、環境影響評価 のときにこうしたらいいということにつきましては、その調査項目の決定には反映させていただいており
ます。
◎吉良委員

その過大なものがあるとありますよね。私なんかの住民の立場とか、発注者側でいうと、詳しいにこしたことはないと思うんですけども。それのどこが過大なのかというのはちょっと、素人はわからないわけですけども。そういう意見を私は持ちました。
それからその表流水の調査項目で、国の基準に対応した調査項目にすべきというところ
は、国の基準よりももっと厳しく精査をしたのかどうなのかということなのかなと思います。それについても、ちょっとお答えをいただきたいと思うし。それとこの化石とか、土壌、ダイオキシンだけじゃなくて重金属、それからその電気探査の結果、50メートルにこだわらないと。これについても。ちょっと具体的にお答え願えますか。
◎萩野参事兼環境対策課長

例えば表流水の調査項目についてはということにつきましては、国で表流水を調査するときに、この基準でやりなさいという項目があるわけですけれ
ども、今回私どもが最初に考えておった案というのは、それとは別の基準から引っ張ってきておりましたものですから、委員から、この基準じゃなくて表流水をするときの基準はこちらだから、これでやってくださいという御指摘でございました。
◎吉良委員

いやいや、それでよね、過大なものが見受けられるというのを受けてよね、

それでどうなさったんです。
◎萩野参事兼環境対策課長

過大なものということでございまして、我々はそこまで必要があるのかということで、委員からも御指摘があったということでございます 。確かにやればやるだけいいのかもしれませんけれども、その調査の目的を達成するため に、どうし- 23 -

てもやらなくてはいけない必須項目というのがございますので、それは必ず抑えていくということで。やはり費用対効果の面もございますので、その あたり委員の御指摘ももっともだというふうに私どもとしては感じましたので、委員の御指摘を踏まえて調査項目の決定をさせていただきました。
◎吉良委員

その調査項目はどれぐらい減って、頻度もどれぐらい減らしたわけ。

◎萩野参事兼環境対策課長

ちょっと今手元に持ってませんので、済みません。それほど極端に減らしたわけではございませんけれども、委員から御指摘のあった項目については、御意見を踏まえさせていただきました。
◎吉良委員

それについてはまた委員会のほうへ。

◎萩野参事兼環境対策課長◎西内（隆）委員長◎吉良委員

後で。はい。

ペーパーでいいですか。

それでいいです。それとやってることで、変更があったことがわかるような資料を提出していただくように要請をします。
◎萩野参事兼環境対策課長

はい。環境影響評価についての、私どもが提示させていただ

いた調査項目案と、委員会のほうで御指摘のあった内容を踏まえて、どういうふうに変更したのかということがわかるようにすればよろしいわけ ですね。承知いたしました。
◎吉良委員

それで、この結果を次回の住民説明会には提示をしていくと 。そして意見ももらうということでよろしいんですかね。
◎萩野参事兼環境対策課長

調査項目の案をお示しをさせていただいて、１月の住民説明会で御意見もいただきましたし、また１月の施設整備専門委員会でも御意見をいただきましたものを踏まえて、調査項目として決定をさせていただいて、 今、２月の終わりから調査をしてございます。調査につきましては四季を通じた１年間の調査になりますので、折々の時期の住民説明会では、その時々にわかってることについては、住民説明会で御説明させていただくようにいたします。
◎吉良委員

それと、その運営主体ですけれども。検討した結果、（公財）エコサイクル高知が最適であると。今のところの結論が、そうなっているという御報告なんですけれども。
建設費はどこが出すのかと、国からの助成金は現時点ではどれぐらいで、県がどれぐらいの出費になるのか、あるいは（公財）エコサイクルセンターがどれぐらい出すのかということを、おおよそでいいですけれどもお示しいただきたいんですけど。
◎萩野参事兼環境対策課長

先ほど御説明もさせていただきましたけれども、基本設計がまだ途中でございまして。工事費が幾らになるかという具体的な金額をお示しできる根拠がございませんので、今この場では、具体的な数字を申し上げることができません が、例
えば国庫補助金で言いますと、補助対象事業費の４分の１が補助金の額になってまいります。

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ちなみに、今のエコサイクルセンターを整備したときには、総事業費として 43.7億円の事業費を要しておりまして、そのうち工事費が34.9億円。工事に伴う施工管理費が6,200万円。それから工事中、県の職員を財団のほうに派遣をいたしまして、作業に当た りまし
たので、その派遣職員の人件費とか事務費等で１億5,900万円。それから、財団がこの新たな施設を整備するということで立ち上げましてから 、19年度に現地着工するまでの間に要しました事務費、調査費等々が６億5,900万円という内訳でございます。
◎吉良委員

それでざっと県の負担が、日高ではどれぐらいあったんですかね。

◎萩野参事兼環境対策課長

その43.7億円につきましては、国庫が６億6,900万円、それから民間と財団の負担金を合わせまして３億円ということで、43.7から以上の２つを引いたものの２分の１でございますので、17億円余りを県が負担したという実績でございます。
◎吉良委員

じゃあ今回も、もしその第三セクでやるということになると、そういうような負担の割合になるだろうというふうに、私たちは考えてたらいいわけですか。
◎萩野参事兼環境対策課長

何回も繰り返しですけど、まだ工事費が出てないという状況と、相手があることでございますので、お願いをして了解していただかなければなりませんので、そこのところはまだこれからというところでございますので、一概にこうですというのは、まだ言える状況ではございません。しかしながら、私どもとしましては、前回御負担いただいた団体の皆様には、お願いをしていきたいというふうに思っております。
◎吉良委員

大体、おおよその負担割合は、前回こうだったということを、じゃあ了承しておきたいと思います。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

以上で、林業振興・環境部を終わります。
ここで10分ほど休憩とします。再開は２時45分とします。

（休憩◎西内（隆）委員長

14時35分～14時45分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。
《水産振興部》◎西内（隆）委員長

次に、水産振興部について行います。

それでは議案について、部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎田中水産振興部長

提出議案に関する説明の前に、新型コロナウイルス感染症の水産業における影響等につきまして、本日追加で配付をさせていただきました資料に基づきまして、御報告をさせていただきます。

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まず１番の現状のところにございます、水産物の輸出への影響でございますが、経済活動の停滞に伴う外食需要の落ち込みなどによりまして、県産水産物の大口の輸出先であります中国に向けた輸出が休止するなどによりまして、県内事業者の売り上げが落ち込んでおります。
また国内では、イベントや会議の自粛により、特に外食需要が落ち込んでいる状況にありまして、県外では高知家の魚応援の店との取引、県内ではホテルなど宴会場との取引を行います加工業者や流通業者を中心に、取引額が減少するといった影響が出ております。
こうした消費側の状況を受けまして、県内の各産地市場では比較的単価の高い魚種で価格の下落などの影響が出始めております。
次にその下の２、実施済みまたは実施中の対策でございます。水産振興部としましては、感染拡大による影響を受けました漁業者や加工業者の皆様方に対し、当面の最大の課題である経営の維持安定が図られますよう、こうした状況において活用できる制度資金など の情報の周知を図りますとともに、関係金融機関に対して資金の円滑な融通や、企業債権の返済猶予などについて協力を依頼したところでございます。
その下、３、４、続けて御説明させていただきます。国においては３月 10日に第２弾の緊急対応策を発表しまして、金融対策の強化を初めとする影響緩和対策が講じられたとこ
ろでございますが、今後より一層国や関係機関と緊密な連携を図りまして、漁業者の皆様の御意見もお伺いしながら、影響の緩和や収束後のさらなる地産と外商の強化につきまして、状況の変化に対応しながら柔軟な対策を講じてまいります。
新型コロナウイルス感染症に関する、本県水産業分野への影響等についての報告は以上でございます。
次に、水産振興部が提出しております議案につきまして、総括説明をさせていただきます。本議会に提出しております議案は、令和２年度当初予算議案、令和元年度一般会計補
正予算議案のほか、条例その他議案２件でございます。
お手元の資料、青いインデックスの水産振興部とついております議案補足説明資料の１ページをお願いいたします。
水産振興部予算のポイントでございます。まず上部の表をごらんください。令和２年度の水産振興部の一般会計の予算総額は、２月補正前倒し分を含めますと、51億6,251万1,000
円で、前年度に比べまして７億348万2,000円、率にして12％の減となっております。
公共事業予算は前年度に比べて５億7,454万1,000円、率にして21.1％の減となっております。
また産業成長戦略関係予算は12億2,085万7,000円、率にして51.6％の減となっております。
予算が減少しております主な要因は、輸出に対応した大型水産加工施設の補助金の計上- 26 -

が令和２年度はないこと、また流通輸出拠点であります 田ノ浦漁港で整備しております、
製氷・貯氷施設の整備が減少したことが主な要因でございます。
続きまして、令和２年度予算の基本的な考え方を御説明させていただきます。その下をごらんください。水産振興部の重点取り組みとしましては、第４期産業振興計画の取り組みを推進しますために、資料の１漁業生産の構造改革から４担い手の育成・確保までの４本の柱に取り組みまして、若者が住んで稼げる元気な漁村を目指してまいります。
また全庁横断的に取り組みを進めます、５の中山間地域の活性化、また６の高知県１漁協構想の早期実現、さらに７の南海トラフ地震対策、こちらを重点取り組みとして位置づ
けまして取り組みを進めてまいります。
主要な取り組みといたしまして、主な新規拡充ポイントを説明させていただきます。まず１漁業生産の構造改革の１つ目の２重丸でございますが、高知マリンイノベーションの推進による操業の効率化を支援では、大学や国の研究機関などの専門家に参画いただき、
高知マリンイノベーション運営協議会を先月設置いたしました。現在進めている取り組み
を加速させるとともに、新たなプロジェクトを創出しまして、本県水産業の課題解決に取り組んでまいります。
その３つ下の星印の、ブリ人工種苗を活用した輸出拡大の取組を支援では、海外市場においてニーズの高い人工種苗養殖ブリの、輸出拡大のための取り組みを支援してまいります。
２つ下の星印の、新たな漁法の導入による生産量の増大を支援では、土佐湾において新
たな漁法として有望な、小型底定置網の試験操業に取り組むこととしております。
次に１つ飛びまして、３流通・販売の強化の一番上の２重丸、「高知家の魚応援の店」とのネットワークを活用した外商活動の一層の強化では、応援の店とこれまで培ってきましたネットワークを活用しまして、全国200店舗でフェアを開催いたしますなど、取引の拡大を図ってまいります。
２つ下の２重丸の、県産水産物の海外販路を開拓し輸出を促進するための取組を総合的に支援では、巨大市場であります米国や中国での県産水産物の認知度向上に取り組むことで、輸出拡大につなげてまいります。
続きまして４担い手の育成・確保の上から２つ目の星印、漁船のレンタルでは、研修終了時に漁船を取得できていない研修修了生に対しまして、漁船をレンタルすることで円滑な就業を支援することとしております。
７南海トラフ地震対策では、漁業用屋外燃油タンクの撤去や、被災後の漁港施設の速やかな復旧に必要となります漁港施設台帳などを集約・電子化 することにより、津波地震対策を推進してまいります。
以上が、令和２年度の重点施策の概要でございます。

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続きまして、２月補正予算について御説明させていただきます。お手元の資料④議案説
明資料、補正予算の230ページをお願いします。
水 産 振 興 部 の 補 正 予 算 の 総 括 表 で ご ざ い ま す 。 ２ 月 補 正 予 算 で は 総 額 で ３ 億 1,178万
5,000円の増額をお願いするものでございます。
主な事業は、漁業振興課で土佐清水市の釣り漁業で使用する餌などを保管する、冷凍冷
蔵施設の整備への支援に要します費用6,531万1,000円。漁港漁場課で国の防災・減災、国土強靱化の３か年緊急対策を活用しました、施設の機能強化などの インフラ整備に要する
費用２億5,457万9,000円を計上しております。
減額についての主なものは、漁業管理課の取締船 の点検に要する経費が見込みを下回ったもの、こういった要因によるものでございます。
次に、同じ資料の237ページをお願いいたします。繰越明許費明細書でございます。繰越
明許費につきましては、該当しますのは漁業振興課と漁港漁場課の２課となっております。
漁業振興課につきましては、事業実施主体の事業の遅延などのため、来年度への繰り越しをお願いするものでございます。
243ページをお願いいたします。漁港漁場課分でございます。記載しております事業については、計画調整に日時を要しましたため、また市町村工事の遅延のため、来年度への繰
り越しをお願いするものでございます。
次の244ページをお願いいたします。こちらは繰越予定額の変更をお願いするものでございます。予算に関する説明は以上でございます。
続きまして、条例その他議案でございます。今回、水産振興部からは条例改正議案１件と、仲裁の申し立ての提起について議案を提出させていただいております。
条例改正議案は、漁港の有効活用をさらに推進しますため、国の規程例など において、漁港施設等の占用期間の上限を延長する改正がありましたことから、関連する県条例の一
部改正を行うものでございます。
次に、県が当事者となる仲裁の申し立ての提起につきましては、平成29年４月に発生しました、土佐黒潮牧場８号に外国船籍の貨物線が衝突しました事故に係ります損害賠償金などの支払いを求めて、イギリスの海事仲裁機関に対して仲裁を申し立てるものでございます。議案は以上でございます。
このほか報告事項としまして、第４期産業振興計画の水産業分野の産業成長戦略案について御報告をさせていただきます。
また、令和元年度の各種審議会の審議経過等に関する資料を、赤いインデックスをつけました別紙でお配りさせていただいております。１ 月に産業振興計画のフォローアップ委
員会の水産業部会を開催しまして、第４期産業振興計画の全体像、また重点施策の案について御報告をいたしまして、御議論をいただいております。詳細につきましては、後ほど- 28 -

各課長から御説明をさせていただきます。
総括説明は以上でございます。
〈水産政策課〉◎西内（隆）委員長

続いて所管課の説明を求めます。

初めに、水産政策課の説明を求めます。
◎西山水産政策課長

それではまず、水産政策課の令和２年度当初予算について御説明申し上げます。資料ナンバー２、当初予算議案説明書の457ページをお願いいたします。
一 般 会 計 当 初 予 算 で ご ざ い ま す が 、 水 産 政 策 課 は 令 和 ２ 年 度 当 初 予 算 額 ２ 億 5,511万
7,000円で、対前年度比90.7％、額にして2,602万3,000円の減となっております。
続きまして、458ページをお願いいたします。まず歳入でございますが、表の中ほど節の区分欄、下から４つ目の沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰入、1,111万2,000円は、平成30年度をもって廃止をいたしました県の直貸制度でございます沿岸漁業改善資金 について、返済がありました貸付金原資のうち、県の負担分３分の１を特別会計から一般会計に繰り入れるものでございます。
次に、歳出でございます。460ページをお願いいたします。右端の説明欄をごらんください。２水産政策総務費は、漁業基本対策審議会委員報酬 や部の総合的な企画調整、課の運営に要する事務費、会計年度任用職員の報酬等のほか、 高知マリンイノベーション運営協
議会事務費などを計上してございます。
ここで高知マリンイノベーションについての御説明をいたしますので、資料、若干飛びますが、水産振興部の青いインデックスのつきました報告事項の資料でございます。４ページをお願いいたします。
漁業者の高齢化や減少が進みます中、生産額を維持増大させるためには、漁業現場の ボ
トルネックを解消いたしまして、生産性の向上を図ることが重要と考えております。現在
高知マリンイノベーションの取り組みといたしましては、メジカ釣り漁業におけます漁場
予測システムの開発、あるいはキンメダイ釣り漁業における出漁判断情報の提供、産地市
場への自動計量システムの導入といった、生産性向上のための取り組みを進めているとこ
ろでございますが、これらをさらに加速いたしますとともに、新たな取り組みも創出していこうとするものでございます。
資料左に、丸新といたしまして高知マリンイノベーション運営協議会と記載しておりま
すように、大学や国の研究機関などの有識者に御参画いただきまして、第１回の協議会を
２月21日に開催したところでございます。
資料の中央にございます、４つのＰＴ、データのオープン化、漁船漁業のスマート化、養殖業のスマート化、高付加価値化、この４つのプロジェクトチームで取り組む内容について検討いただくこととなりました。

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資料左側に、課題抽出と記載しておりますが、漁業指導所や水産試験場が収集いたしま
した現場での課題は、関連するプロジェクトチームで整理をされますとともに、プロジェ
クトチームの中におきましても課題の抽出を行いまして、資料中ほど上に黄色の枠組みでございます、商工労働部が設置いたしますオープン・イノベーション・プラットフォームにおきまして、課題解決のためのプロジェクトを広く募集することで、製品化や 試験研究などの新たなプロジェクトにつなげてまいりたいと考えております。
なお、次回の運営協議会は、４月に開催する予定としておりまして、４つのプロジェク
トチームにつきましても、順次取り組みをスタートすることとしております。 一例といたしましては、中ほどに丸新といたしまして漁船漁業のスマート化プロジェクトチームの中に、チームでメジカ漁場予測システムの開発を行いますが、資料中央部、丸新のところに記載しております国の事業を活用いたしまして、画像の解析手法によります漁場ごとの漁獲量の計測システムの開発に取り組みまして、ＡＩを活用した漁場予測のための基礎デー
タを収集していきたいというふうに考えております。
このように本県水産現場の課題解決に向けまして、より高度な技術を活用することで、本県水産業のさらなる生産性の向上に努めてまいりたいと考えております。
それでは説明を続けます。資料ナンバー２の460ページにお戻りいただきたいと思います。
下から２つ目の３の水産業協同組合検査指導費は、水産業協同組合法に基づきます漁協の検査や、漁協運営の指導などに要する経費でございます。
次の４漁業経営安定特別対策事業費ですが、その次の461ページの一番上にございます赤潮特約共済掛金補助金、これは異常な赤潮の発生に伴いまして、養殖業者が受ける被害の軽減を図るため、養殖共済の赤潮特約の掛金３分の１を補助するものでございます。
次の５の漁業金融対策費でございます。沿岸地域での多様な漁業の振興や、遠洋近海カツオ、マグロ漁業の経営安定などのために、漁業者が系統金融機関などから借り入れます
設備資金や運転資金に対しまして、利子補給や保証料補給を行うものでございます。
さまざまな資金需要に対応すべく、多くのメニューを用意してございますが、令和２年度に制度改正を予定するものについて御説明を申し上げます。資金面、３つ目の 漁業災害対策資金でございます。この制度は、台風や急潮などの災害によりまして被災した漁業者
が、施設等の復旧や生産活動の再開などに必要な資金を金融機関から借り入れまして、市町村が利子補給を行う場合に、県がその半額を市町村に補助するという制度でございます
が、現在末端金利の下限を0.5％というふうに定めております。
一方、近年、近代化資金の末端金利が極めて低く推移しておりまして、現在0.1％ということになっておりますが、これが先ほどの災害対策資金の金利を下回っておるということで、実質災害対策資金の活用がなされないという状況にございました。このためこの制度を見直しまして、災害対策資金の末端金利の下限が０％になるまで利子補給をしようとす- 30 -

る内容で、予算を計上させていただいております。
それでは、462ページをお願いいたします。中ほど、６高知県１漁協支援事業費でございます。県１漁協財務改善資金利子補給金は、高知県漁協が平成24年度に借り入れました長期借入金に対して利子補給を行い、借入金の計画的な圧縮を支援するものでございます。
次の７高知県１漁協構想推進事業費は、平成30年11月に取りまとめられました、高知県
１漁協の将来像に関する提言を早期に実現するため、今年度から３カ年を集中取り組み期
間と位置づけまして、漁協合併や市場統合、人材育成に関する取り組みを支援するものでございます。
このうち県１漁協構想推進事業費補助金は、産地市場での計量から入札に至る一連の作
業の電子化を支援いたしますとともに、漁業者への経営指導を行いますために、漁協が配置をしております営漁指導員の育成を支援するなど、提言の早期実現のための取り組みを支援させていただくものでございます。
次の８遊漁等振興事業費は、漁村におけます有望なサービス産業として 、遊漁船業や体験漁業等の取り組みを支援するものでございます。
まず、旅行商品開発支援事業委託料は、高知の自然を体験していただくための旅行商品の企画提案、磨き上げ、旅行エージェントへの売り込みなどを委託するものでございます。
来年度につきましては、新規商品の造成やこれまでに造成いたしました旅行商品のフォローアップに加えまして、インバウンドの受け入れモデルを先進事例としてつくっていくことを目指しまして、受け入れ体制の整備や販売に向けた取り組みをあわせて支援することを委託することとしております。
遊漁船業等振興事業費補助金は、遊漁船業や漁業体験などに係りますソフト、ハードの取り組みに対して、支援を行うものでございます。
463ページをお願いいたします。３行目の９沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰出金でございますが、平成30年度までの貸付金に係ります債権管理に要する事務費の財源を、一般会計から特別会計に繰り出すものでございます。
続きます464ページ、465ページは、先ほど御説明いたしました融資制度に関連いたしま
す、当該年度以降の支出に係る債務負担行為でございます。説明は省略させていただきます。
それでは、次に836ページをお願いいたします。沿岸漁業改善資金助成事業特別会計でございます。この特別会計は先ほど御説明いたしました、平成30年度まで県が融資していました貸付金の償還に伴う事務に係る経費でございます。
次の、837ページをお願いいたします。歳入でございますが、左端の科目の上から３段目、
１繰入金は、一般会計からの繰り入れ。４段目の２繰越金は、国と県で造成いたしました
貸付金原資からの資金でございます。

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それでは、838ページをお願いいたします。上から３段目、１貸付勘定の説明欄にございます、１償還金及び２一般会計繰出金は、貸付原資の取り崩しに係る国への償還及び一般
会計への繰り出しでございます。
その下の１沿岸漁業改善資金管理運営費は、信漁連に委託しております資金の償還や、債権保全などに係る事務取扱手数料、それから県において貸付金を管理するための 電算処
理システム保守等委託料などの事務費でございます。以上が当初予算でございます。
続きまして、令和元年度補正予算について御説明をいたします。資料ナンバー④の補正予算議案説明書230ページをお開きください。水産政策課は、1,099万4,000円の減額となっております。
続きまして、232ページをお願いいたします。１漁業金融対策費では、金融制度資金の融資実績が見込みを下回ったことなどによりまして、利子補給額等が当初の見込みを下回ったために減額するものでございます。
続きまして、233ページをお願いいたします。２高知県１漁協構想推進事業費のうち県１漁協構想推進事業費補助金につきましては、当初支援を想定しておりました市場統合に係る基本設計、また産地市場でのＩｏＴ技術の導入が来年度にずれ込む見込みとなったため 、減額させていただくものでございます。
次の３沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰出金でございますが、これは当初は見込めておりませんでした過年度分の違約金収入がございましたことから、一般会計からの繰出金を減額するものでございます。
当初予算及び補正予算についての説明は以上でございますけれども、先ほど御説明いた
しました沿岸漁業改善資金の長期延滞者に対する支払い督促につきまして、 去る12月議会におきまして、訴えの提起について専決処分の御報告を申し上げたところでございます。
その際、主債務者と、それから２名の連帯保証人のうち１名について、債務名義を既に取得したということを御報告申し上げました。あわせまして、もう１名の連帯保証人につきまして、支払い督促の文書が居所不明で送達されておらず、引き続き調査をさせていただ
くということで御報告させていただいておりましたが、その後の進展についてこの場をお借りして簡単に御報告申し上げます。
当該連帯保証人について現地調査を繰り返しましたところ、本人の居住が確認されまし
たことから、１月17日付けで安芸簡易裁判所に対して調査報告書の提出とともに、再送達の上申を行いまして、その後、所要の手続を進めました結果、先週３月12日の最終期限までに相手方から異議申し立てがなかったことから、債務名義の取得に至ったものでございます。
今後の進め方でございますが、このたび債務が確定いたしました連帯保証人への面会をまず行った上で、さきの主債務者ともう１名の連帯保証人の間で 、返済の方法について協- 32 -

議を行ってまいりたいというふうに考えております。
水産政策課の説明は以上でございます。
◎西内（隆）委員長◎上治委員

質疑を行います。

マリンイノベーションの推進ということで、いろんな機械を導入して、漁場はここがいいとかということで。養殖の場合は目に見えるところでやるんで一定わかるん
ですけんど、この広い海の中でいろんな機械をやって、いわゆる生産額が上がるということは生産量が上がるというふうに捉えるんですけれども。こういうＩＴを行うことによって、年間1,000トンとれよったら、それが２％ぐらい上がるとか、３％ぐらい上がるからこ
ういうふうになるというところの生産額というのは、どんなにはじき出してるんですか。
目指す姿のところ。
◎西山水産政策課長

この右側の目指す姿につきましては、４期計画で目標としてる数字の一端が、このプロジェクトで達成できるということで 、数字を置かしていただいておる
ところでございます。
◎上治委員

わかりました。たまたまきのうマグロのテレビをやってまして。海外へ行ったら、いろんな機械をたくさん持っておる方と、長年やっておる人と比べたら、長年の人のその経験のほうがいいというのをやってたんで。あんまり最新の機械を入れても全然い
かんというのをやってたんで。すごい広い太平洋とか海の中で、こういうのがうまくいっていければ本当にありがたいんで、ぜひやっていただければと思います。
◎西内（隆）委員長

私から１つだけ。イノベーションのことなんですけれども、せっかく知事もＳＤＧｓということで掲げて、県の政策の基盤に置いてやっていきたいということですんで。ことしはこういう計画で、養殖であるとかＩｏＴを使ってということでありますけれども。サステーナブルな資源管理とか、そういう方向にもぜひ踏み出していってもらいたいなと。難しい領域だということは重々承知していますけれども 。そのことについて、もし御答弁できるところがあったら。課長お願いします。
◎西山水産政策課長

まさに水産庁が掲げております政策がサステーナブルということで、資源管理をしっかりとしながら、資源評価をしてしっかり利用していきましょうと 。私どもが考えております、今のところ漁場予測システムですとかは、とるほうに重点が置かれてるようには見えますけれども、実は効率性を高めるというところを主眼に考えており 、
もちろん生産もふえることを想定しておりますけれども、効率性がよくなれば 、それだけ効率よくとって、あとは資源を休ませるようなことにもつながってくると思いますし。あと今市場のほうで考えております、市場の計量から入札を自動計量でという取り組みがありますが、これはもう将来的には市場の情報がどこからでも、誰でも見れるというようなことも考えておりまして。そういうところで効率的に資源を使っていくようなことに、結びついていかないかなと考えておりますので。今後そういう視点もしっかり持って、進め- 33 -

ていきたいと思っております。
◎西内（隆）委員長

しっかり頑張っていただきたい。今のところ効率的にとるようなところですんでね。とり尽くさんようにね。次代にどういう管理の仕方で残していくかということを研究調査して、マリンイノベーションで取り込んでいっていただけたらと思います。これは私の要望でございます。
◎岡田委員

ちょっと関連して。これだけシステムが進んでくると、今もやってるのかな。

先物でね、値段とか決まるとかいうのはあるんですか。とった段階とか。資源をとった段階で、市場との関係で、もう値段が決まるとか。今でもそんなシステムはあるんですか。
◎宮本水産振興部副部長

水産物は基本的に市場流通がメーンになっておりますので、 水揚げしたものを市場で競り入札をやるという形がメーンだと思います。ただ、 産直も当然やってらっしゃいますんで。漁業生産現場、漁業者の方と直でやりとりされてる方が、その日リアルタイムの水揚げ情報を見て、やりとりをして、魚を調達するというようなことをやってる可能性はございます。ちょっとその具体的な情報は、今持ち合わせてございま
せん。
◎岡田委員

わかりました。イメージ的にね、先々どうなっていくかなと思ったので。

◎加藤委員

マリンイノベーションに戻って御質問させていただきますけど。どんなふうにテーマは設定されたんでしょうかね。いろいろと課題はあると思いますけれども。ここを選ばれた経緯というのは、どんなことでしょうか。
◎西山水産政策課長

実は数年前から、漁業現場のニーズを漁業指導所を中心にいろいろ把握しておりまして、一定、部内で議論をしてきた経緯もございました。その中で、こういう技術が導入できそうなものをまず類型化しまして、この４つのプロジェクト支援チー
ムに当てはめて、考えていたということでございますけれども。基本的には漁業現場のボトルネックを解消しようという視点でテーマ設定をしたものでございます。今後もそのような視点、プラス専門家のＩＴ技術を持った方々から、我々がし得ないような発想も、この運営協議会を通じて出てくるんではないかというところを期待しておるところでござい
ます。
◎加藤委員

まだまだいろんな課題があると思いますので、可能性も探っていただきたいと思いますし。長年の勘がいいのか、新しい技術がいいのかということもありますけど。
どっちも融合できて、いい循環になったらいいなというふうに思いますけれども。例えば
農業の分野でいくと、今環境制御型のハウスなんかが非常に普及してきて、収量が上がっています。もとはといえばオランダ型でハウスを勉強して、学んで、取り入れていったというような経緯がスタートだったんですけれども。例えばこの養殖業のスマート 化なんていう分野で言うと、例えばノルウェーのサーモンで自動の餌やりとか、水中カメラとか、センサーで反応を調べてとか、そういうやり方はかなり以前からもう実証されているわけ- 34 -

ですけれども。そういう海外の情勢とか、連携は、どんなふうにお考えでしょうか ね。
◎西山水産政策課長

まさに委員御指摘のとおり、サーモンの養殖は既に日本の技術より大分先に行っておりまして、シーズン、季節、水温等によって最適な給餌のパターンによって、ほぼ100％人為的に管理された状態で養殖されておる状況でございま す。直接そちらにかかわっている研究者は、このメンバーにはおりませんけれども、実際そういう技術をブリやマダイの養殖でも実現していきたいというふうに考えておりまして 、主に餌の面のアプローチのところから、専門の先生方に入っていただいて、検討していただくように考えております。このプロジェクトチームと運営協議会は、メンバー、テーマともにがちがちに固まったものとしては考えておりませんので。新たなテーマ、新たな課題が持ち上がるたびに、新たにどういう研究者を入れていったらいいのかということはその都度検討して、適した方に入っていただいて御意見をいただくように考えておる ところでございます。
◎加藤委員

いろんな観点から検討を深めていっていただきたいと思いますけれども 。農業の話ばかりして恐縮ですけど、まずはモデル的にやっていく、例えば規模の大きいとこ
ろなんかは、最初はどうしても先行するところがあると思うんですけれども。農業なんかもフルスペックで大きなハウスをモデル的にやる取り組みと同時に、本当に面積の小さいハウスでも取り入れていけるような取り組みにまでなってきてますので。養殖についてもそういう零細、小規模でやってるところにも、ぜひ配慮をした取り組みに広がっていける
ように、お願いをしたいなと思いますので。その点もまたよろしくお願いをいたします。
それと、その県１漁協についても、ちょっと現状の御報告をいただけますでしょうか。
◎西山水産政策課長

県１漁協につきましては、夏に構想推進委員会を開催した後、各漁協に、県１漁協の合併推進協議会への参加の意向調査を行ってまいりました。その際には、合併の必要性等を十分御説明申し上げた上で、各漁協の理事会で参加するかどうか 。まず議論に参加するか、合併協議会に参加するかどうかを議論してくださいと 。その上でお返事をいただきたいとしておりました。報道でもございましたとおり、１月に構想推進協議会の第２回の会議を開いた時点で、合併推進協議会に参加する漁協は３漁協ということで報告させていただきました。その後、回答がまだであった漁協もございまして 、再度お話をさせていただいたところ、まだちょっと正式に文書は返ってきてませんけれども、理事会ではもう既に決定したよというところも含めてプラス２つ の漁協、合わせて５つの漁協
で、４月から合併推進協議会を立ち上げて、議論をしていきたいというふうに考えておる
ところでございます。
◎加藤委員

わかりました。３カ年で力を入れてやっていくということでございますのでね、現場にぜひ出向いてね、いろいろと説明をしながら、御意見も聞きながら、力を入れてやっていただきたいというふうに思います。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

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〈漁業管理課〉◎西内（隆）委員長◎池漁業管理課長

次に、漁業管理課の説明を求めます。
漁業管理課の令和２年度当初予算につきまして御説明申し上げます。

資料ナンバー②議案説明書の457ページをお願いします。
上から２段目の漁業管理課の令和２年度当初予算額は、４億6,625万3,000円となっておりまして、本年度の当初予算額に比べまして7,747万2,000円、率にして19.9％の増加となっております。これは、漁業取締船の検査費用の増加が主な理由となっております。
それでは、歳入予算につきまして御説明いたします。同じく資料ナンバー ②の466ページ
をお願いいたします。
初めに、３段目の10水産振興手数料でございます。これは漁船の登録や検認、漁業権の免許や漁業の許可、遊漁船業の登録などに係る手数料でございます。
下から３段目、３生産物売払収入ですが、これは後ほど御説明いたしますが、令和２年度に新たに小型底定置の試験操業を県漁協に委託して実施する予定としておりまして、その試験操業の漁獲物を販売しまして、収入とするものです。
以上で歳入の予算を終わりまして、次に歳出の予算を御説明いたします。468ページをお願いいたします。
468ページは人件費ですので省略させていただきまして、469ページをお願いします。右端の説明欄をごらんください。上から４行目、４漁業調整費の一番上にあります小型底定置網操業モデル事業委託料ですが、こちらは来年度、新たに創設する事業でありまして、別添の資料で御説明させていただきます。別添の報告事項の 水産振興部の青いインデック
スにあります５ページです。
資料の下半分に新漁法の導入としまして記載しておりますが、主に九州で操業されています小型底定置網を土佐湾に導入しまして普及することで、左の目指す方向性の下にありますとおり、漁業生産量の確保と漁業経営の安定化を図ろうとするものです。
中ほどに行きまして、新漁法の導入としまして、小型底定置網の図面と概要を記載しております。この小型底定置網の特徴ですが、漁具自体が非常にコンパクトな設計となっておりまして、初期投資が比較的少額で、漁船の改造や新たな機器の整備なども不要でして、
現在利用しております漁船を利用した操業が可能となっております。また、１人でも操業が可能な漁法でございまして、現在一本釣りや刺し網を行っております漁業者の方が、副業として操業することが可能ですので、漁業収入の増加や経営の安定化に有効ではないかと考えております。
この底定置の普及を図りますため、令和２年度から３年度にかけまして、まず高知県漁協への委託によりまして操業試験を実施しまして、 水揚げや経費等の情報を収集し、漁業者に情報提供することで普及につなげていきたいと考えております。

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次に、もとの資料②に戻っていただきまして、469ページをお願いします。４漁業調整費の２行目です。漁業自主調整促進協議会補助金は、漁業関係者などで組織されます県内４つの協議会が行います漁業秩序の維持に向けた監視活動や、紛争が発生しやすい漁 業での境界や保護区域を明確に表示するための標識の設置など、自主的な活動を支援しまして、漁業者間の紛争の防止と漁場や資源の適正な利用を図るものでございます。
次の放流用成魚生産事業費補助金は、県内の河川に放流する親ウナギの生産と放流を支援し、減少が危惧されておりますニホンウナギ資源の増強を図るものでございます。
次の養鰻生産者協議会補助金は、養鰻業の安定的発展を目的に組織されました高知県養鰻生産者協議会の活動を支援するものでございます。
次に下から６行目の５漁業取締活動費でございます。下から２ 行目の取締強化事業委託料ですが、芸東地区と宿毛湾地区の密漁防止連絡協議会に委託しまして、密漁防止の 啓発
活動とあわせまして警戒パトロールなどを実施し、漁業取り締まり活動の強化を図るもの
でございます。
次に470ページをお願いいたします。一番上の事務費ですが、こちらのほうは取締船の運航に必要な燃料費や定期検査に伴う修繕料に加えまして、取り締まり業務全般に必要となる経費でございます。令和２年度は取締船３隻のうち、くろしお、とさかぜ、の２隻の中間検査を約１億8,000万円計上しておりまして、今年度と比較しまして、およそ 9,500万円の増加となっております。
最後に、６の安全操業対策事業費のうち、下から２行目の漁業指導通信事業費補助金 ですが、本県漁船の操業や航行の安全を図るため、気象情報や各種警報などに関する指導通信業務を担います高知県無線漁業協同組合に対しまして、その経費の一部を補助するもの
でございます。
以上で、令和２年度当初予算に関する説明を終わりまして、続いて債務負担行為について御説明いたしますので、471ページをお願いいたします。
先ほど御説明いたしました、小型底定置網操業モデル事業で実施します試験操業では、１年間を通した試験操業を行いまして、季節ごとにデータを収集することが必要と考えられますので、債務負担によりまして複数年契約を行うものであります。
最後に、補正予算について御説明いたします。資料ナンバー④の補正予算議案説明書の230ページをお願いいたします。
２段目の漁業管理課でございますが、今回5,751万8,000円の減額補正をお願いするものです。
資料の234ページをお願いします。右の説明欄をお願いします。１の 漁業調整費の活餌安定確保対策事業費委託料ですが、カツオ一本釣り漁業に欠かせないイワシ活餌の安定的な確保を図るため、高知県漁協に委託しまして、幡東地区で囲い漁まき網によります試験操- 37 -

業を実施する予定でありましたが、釣りや刺し網などの漁業への影響を懸念する意見が強く地元調整が整いませんで、試験操業を中止しましたことから減額をお願いするものです。
２の漁業取締活動費でございますが、取締船小鷹 の中間検査の際に、メーンエンジンの整備状況が良好であったため、エンジンを全て分解して検査を行う 解放検査が免除されたことによる減額でございます。
以上で説明を終わります。
◎西内（隆）委員長◎橋本委員

質疑を行います。

企業誘致の促進や新たな漁法の導入による生産量の増大というところで、小型の定置網を試験的にやられるということで。下ノ加江で予定と書いてるんですが。
◎池漁業管理課長

こちらは高知県漁協に紹介をいただきました。下ノ加江のバッチをやってる漁業者の方がぜひやってみたいということで、一応本人の同意も得ておりまして、
実施する予定にしております。
◎橋本委員

場所は。

◎池漁業管理課長

場所は今のところ下ノ加江でありますけど、布の地先によい漁場があるということで検討しております。
◎橋本委員

わかりました。

◎横山副委員長

補正の漁業取締活動費で、エンジンが良好やったということで、 5,000万円ぐらい補正で減額できたという。これは逆に言うたら、ふだんのメンテナンスとかをしっかりされてたからじゃないかなと思うんですけど。その辺どうでしょうね。
◎池漁業管理課長

取締船におきましては、10年に１回は必ずあける必要があって、メンテナンスが悪かったら５年に１回の検査でもかなりお金がかかるということで、取締船は機関士も複数名おり、毎日手入れをしておりますので、信頼して運航を任せておるというところです。
◎横山副委員長

やはり日々の点検が、大変重要になってくると思うので、これからもよろしくお願いいたします。
◎岡田委員

定置網への企業誘致のところですけども。漁協さんの御意見というか 、受けとめはどうなんですか。
◎池漁業管理課長

これはまず最初に県漁協に相談しまして、先ほど説明させていただきましたけど、その漁具がコンパクトでですね。今高知県でやられてる芸東の定置とかいいますと、操業に人が大体20人要るとか、なかなか大規模になって人も集まらない状況でありますけども。この漁具に関して、設置だけはちょっと人が要りますけど、後の操業が１人でできるということで。それも操業時間も１時間とか、簡単にできるということで。例
えば何かの漁業をやりながら、帰りがけにちょっと網を上げてできるということで 、非常に幅広にといいますか、漁業者、高齢者の方もそうですし、新規就業者もできるというふ- 38 -

うなことで、将来的に県下に広まっていくんじゃないかと期待をしております。
◎岡田委員

それはわかりました。その上のところの。同じものやないですよね。同じもんです。貝ノ川とか興津、矢井賀とか、それぞれ星印のところの。
◎池漁業管理課長

上のほうは、昨年度ここに書いてますとおり、定置の漁場調査をして、今まで使われておったところに企業を誘致して、新たに大型定置を開始してもらおうという取り組みであります。現在のところ地元については、企業が来てくれるんであれば、喜んで定置を開始してもらいたいという声がございます。興津のほうでは、地元の企業がやりたいと宣言をしていただきました。今、県漁協と地元と企業と、もちろん県も入りまして、この４者で令和３年の開始に向けて、取り組みを進めているところであります。それと貝ノ川も、昔から漁獲が多かった漁場でありまして、４企業さんが興味を示してくれておりますけれども、附帯設備といいますか、漁場の水揚げの施設もないということで。そのあたりからちょっと詰めていかないかんということで 、前に進んではいるんですけれど
も、企業がなかなか、やるぞという形にはなってないというところでござ います。
◎岡田委員

地元の方と意思疎通しながら、やっていただければと思いますけど。

◎弘田委員

ちょっと教えてください。この新漁法の導入で 小型底定置網、これ年間水揚げが500万円から1,500万円とあるんですけど、設置費はどのぐらいかかるんですか。
◎池漁業管理課長

この500万円と1,500万円のこの開きについては、この漁具の網の高さが６メートルの一番小さいものでしたら、500万円ぐらいの水揚げが行くと。９メートルのもう１つ大きな型になると、1,500万円まで水揚げが行くということです。それで設置の費用なんですけども、この小型定置は、先ほど説明した500万円の水揚げが期待できる６メー
トルの高さのやつで、網自体が新品で600万円ぐらいでできるということです。
◎弘田委員

それからこの小型底定置とあるんですけど、底ということは沈めるということですか。
◎池漁業管理課長

はい。おっしゃるとおり、底に沈めて地べたに張るという形で、土佐湾では余り見られない漁法です。
◎弘田委員

多分底だから、急潮とか強いんかなというふうな気がするんですけど 。デー

タをとって、もし有効ということであれば、広く広めちゃっていただければと思います。
よろしくお願いをいたします。
◎橋本委員

関連して聞かせてください。このモデル事業については、一応132万円の助成は、これは網とかではなくて、運営にかかわる費用ということでいいんですか。それとも、その小型のもので600万円かけて網を敷くじゃないですか、その費用はこの下ノ加江の方が出してやって、運営費用については132万円を助成、そのかわりデータをいただくということで理解してよろしいですか。
◎池漁業管理課長

こちらのほう、小型底定置モデル事業委託料としまして、県漁協のほ- 39 -

うに776万6,000円の予算で委託するようにしておりまして、これで漁具の１年間リースとか、もちろんその操業する方の人件費とか、いろんなもろもろの経費を積んで 、委託して１年やってもらうということで。
◎橋本委員

全部丸抱え。

◎池漁業管理課長

はいそうです。モデルで１年間データをとりまして、ほかのところとか、隣の漁場とかへ広めていきたいというふうに考えております。
◎橋本委員

丸抱えということは、今わかりましたけれども。あと１年間データをとった後ですね。その後はどうなるんですか。
◎池漁業管理課長

後はその方がやるかどうかは別にして、県漁協のほうでやりたいとな

れば、やっていただいたらいいと思いますし。新品を買えば600万円かかりますけども、リースで漁具を使ってやるとか、そこはデータを見た漁業者の方がどう判断されるか、県漁協のほうがどう判断されるかというところだと思っております。
◎橋本委員

わかりました。了解しました。

◎野町委員

どうも御説明ありがとうございました。469ページのほうに、放流用の補助金ということで、ウナギの関係の話が出ましたけども。シラスウナギも、ことしは豊漁だったというマスコミ報道もありましたけども。今後の 養殖業者等への供給とか、取引価格の見通しとか。あるいはその、今期がよかったから来期はという話もあるんですけども。そこら辺はどういうふうに考えられているのか、ちょっとお聞かせいただいたらありがたいですが。
◎池漁業管理課長

新聞報道でもございましたけども、シラスウナギはここ２年間全くとれてなかったのが、ことしは豊漁でありました。資源がどうなってるのか、ふえているのかという話もありましたけども。県としましては、シラスウナギについてはもう右肩下がりで、ずっと下がっております資源ですので。１年だけふえたということで、シラスの資源が回復したというふうには捉えておりません。
それで供給価格ですけども、この価格については海外から成鰻が入ってきたり、シラス
ウナギにしても台湾、香港経由で入ってきたり、ちょっといろいろございまして。価格の見通しとしたら県としても、どういう方向に行くかいうのはちょっと見通せないところでございます。
◎野町委員

いずれにせよこの２、３年、業界として非常にばたばたしましたし、県としても大変御苦労もあったと思います。関係者とも話をしながら、その流通にかかわる仕組
みも含めて、しっかり安定的にいくようなことも、行政としてもなおまた御検討いただき
たいなというのが、いろんな方々の声を聞いての思いです。
あともう１点関連して。シラスの密漁の関係でも、取り締まりについて、安芸のほうでも随分お騒がせもしましたけれども。私ちょっと不勉強で申しわけなかったんですが、こ- 40 -

の取り締まりの予算が結構大きいなというか。取締活動費ということで２億2,000万円ぐら
いあるんですかね。これは事務費ということになってるんですけど、どういう形になってるのかというのを、ちょっと教えていただけたらありがたいですが。
◎池漁業管理課長

この取締活動費の事務費の２億 1,900万円ですけども、このうち １億

8,000万円が、先ほど説明させていただきましたエンジンの解放検査に係る費用 です。１隻当たり、エンジンを全部ばらして整備するということで、9,000万円近くかかります。あと、この中には年間2,000万円ぐらいの燃料費と、あと修繕費があります。あとは普通の消耗品ですので。このほとんどが検査費用と、船を運航するための油代ということです。
◎野町委員

はい、失礼しました。県警とも連携をしながら 、密漁に対する取り締まりを

しっかりやっていただいてるということなんですけど。そこら辺、漁がふえれば密漁も少なくなるのかなとも思うんですが。要するに、正直者がばかを見るじゃないですけど、そんな形は、今後も当然よくないでしょうから。県のほうでも取り締まりをやっていく人材を育成、あるいはスキルアップということも、県警との連携の中でやっていかないといけないのかなと思うんですが。そこら辺については、どのように考えておられますでしょうかね。
◎池漁業管理課長

県警との連携につきましては、近年捜査のノウハウとかを教えていた

だいたり、あと県警との合同捜査なり、講習会にも参加させてもらってますし 、県警がうちの船員を講師に呼んで若い方に講習会を開いたりと、密に連携を保ってやっていきたいというふうに考えてます。
◎野町委員

最後です。ここ２年ぐらい結構逮捕者も出たりとかいろいろあって、取り締まりに対する実践経験も随分高まったのかなと思いますが。たくさん逮捕されるというのは変な話ですけれども、やっぱり県民の皆さん、あるいは業界の皆さん方が健全に経営ができるような形で、県もしっかり目を光らせて取り締まりをかっちりやってるんだというところはぜひ示していただけるように、今後ともお願いしたいなと思います。
◎池漁業管理課長

先ほど橋本委員から、その小型定置についての予算、委託費で、私のほうから776万6,000円と報告させてもらいましたけども、一応とれた水揚げの金額を、売り払いで県のほうへ入れるということで。それで回していくということになってますので。
◎橋本委員

なるほど。

◎池漁業管理課長◎橋本委員

はい。ちょっと説明が抜かっておりまして、申しわけございません。

なるほど、わかりましたけど、とり過ぎたらどうするの。

◎池漁業管理課長

とり過ぎたら喜ばしいことですけども、一応県の財産にさせていただ

きたいと思います。
◎橋本委員

はい、わかりました。

◎加藤委員

活餌の安定供給について、補正予算で減額補正の御説明がありましたけれど- 41 -

も。複数年にわたっていろいろと取り組みされていたと思うんですけどね 。この活餌のやつですね。以前は宿毛湾でもやってましたし、幡東地域でということでしたけど、その現状はどんなになってますでしょうかね。少し御説明いただけますか。
◎池漁業管理課長

宿毛湾でやっておりました活餌につきましては、中型まき網で採捕したものを売るということで、今もある程度の取り組みは進んでおります。今回は佐賀の地域周辺で活餌をとって、佐賀の港へ運んで活餌供給をしたいと考えておったんですけども、なかなか地元の調整が難しかったということで、今回はちょっと断念したというところになっております。
◎加藤委員

個別の状況については、今の御説明でよくわかったんですけど、全体的な、

もともと活餌がないから他県の水揚げになってたとか、九州からイワシを買うてこんとい
かんかったとか、そういう課題に対してのアプローチだと思うんですけれども 。そのあた
りちょっと、全体の御説明もいただけますでしょうか。
◎宮本水産振興部副部長

おっしゃるとおりでございまして、活餌をなんとか県内供給したいということで、取り組みをスタートしました。佐賀はもともと従前から、いわゆる買い回しという形で、九州等の県外から餌を運んできて、佐賀で蓄養して、それをカツオ業者に販売するという形態でございました。それをもう一歩踏み込んで 、地元で調達できんかというのが、昨年のまき網での採捕という形でございましたけれども。やはりなかなか
宿毛湾と違って、新しい効率的な漁業を導入するについては、なかなか皆さん不安が大きかったということで、うまく調整が整わなかったというのが現状でございます。今後も引き続き佐賀のほうは、いわゆる買い回しのほうでは事業 は継続していくという形になろう
かと思います。また宿毛湾のほうは、先ほど言いました中まきで、一応漁さえあれば継続できるような仕組みができ上がっておるという認識 はしております。
◎加藤委員

はい、わかりました。その佐賀漁港が中心になると思うんですけれども。以前、活餌の生けすとか供給体制を整備して、強化を図ってますけどね。その設備なんかはちゃんと生きているんでしょうかね。どんなになってますでしょうか。
◎宮本水産振興部副部長

佐賀は先ほど言いましたように、数自体は県外から継続して調達しておりますんで、以前整備した小割等は当然活用させていただいております。
◎加藤委員

そしたら、その今後の県内の調達というのは、どんなふうに考えていかれま

すでしょうか。
◎宮本水産振興部副部長

なかなか効率的な費用を考慮したまき網での土佐湾での調達は、ハードルが高いということでございまして。先ほど言いましたように引き続き、原理原則
としてやはり買い回し、県外から活餌を調達してくるという方法が１つだと思います。また、実際問題まき網以外の方法として、例えば定置網ですとか、あと以前、昔は安芸なんかのほうでバッチ網で活餌をとるというようなことも試験をしたことがございます。機が- 42 -

熟すれば、そういった方法でのまた調達の試験等は、可能性としてはあるのかなということでございますけれども。今のところそういう、地元には要望がないということで当面の間は買い回しでの活餌確保というのを継続していくのかなというふうに考えております。
◎加藤委員

はい、わかりました。最後に。いろいろ取り組んで成果が上がったこと、それから難しかったこと、あろうかと思いますんでね。しっかり評価をして、今後につなげていただきたいなというふうに思います。お願いします。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
〈漁業振興課〉◎西内（隆）委員長

次に、漁業振興課の説明を求めます。

◎岩﨑漁業振興課長

それではまず初めに、当初予算案につきまして御説明いたします。

資料の②、高知県議会定例会議案説明書の457ページをお願いいたします。
令和２年度の当課の予算額は、16億6,824万6,000円で、対前年度比は118％、約２億6,000
万円の増加となっております。
次に、歳入の主なものでございますが、472ページをお願いいたします。９国庫支出金の10水産振興費補助金の主なもので、右端の説明欄一番下にございます、防衛省施設区域周辺補償事業費補助金は、リマ水域の軍事演習に伴う影響を緩和するための施設整備に係る防衛省からの補助金で、予算額が増加した主な要因でございます。
10財産収入のうち、次の473ページの一番上、３生産物売払収入は、委託生産した放流用
アユの売払収入でございます。
また16水産振興部収入、（３）漁業振興課収入は、種子島周辺漁業対策事業費に係る国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡからの負担金などでございます。
続きまして、歳出でございます。474ページからでございますが、３目の漁業振興費につきましては右側の説明欄をごらんください。説明は次の475ページの４沿岸漁業担い手活動
促進事業費からでございますが、重点施策に位置づけておりますので、まず青のインデッ
クス、水産振興部の報告事項、８ページをお願いをいたします。
まず、これまでの取り組みのところのグラフに示しましたように、漁業就業者の減少には歯どめがかからず、平成12年度より短期、長期の研修事業を開始し、新規就業者の確保に努めております。
近年、毎年四、五十名が新規に就業されておりますが、担い手対策の一元的な実施のため、一般社団法人高知県漁業就業支援センターを平成31年４月に設置しました。このセンターによる就業支援は、この資料の真ん中、ＰＲ・相談から定着促進までの一貫した支援
で、短期、長期の研修生が大幅に増加をしております。
課題としまして、研修終了後、造船所が混雑するなどで、国の漁船リース事業を活用して漁船を取得するまでに、半年以上の空白期間が生じる場合があり、対策が必要となって- 43 -

おりました。このため、国の漁船リース事業を活用するまでの間、取得予定の漁船を漁協が一旦買い上げて研修修了生にレンタルするか、もしくは取得予定の漁船所有者が直接レンタルすることで、研修終了後直ちに就業できる仕組みを構築するべく、これ は予算措置は伴いませんが、現在手続などの検討をしております。
それでは、資料②議案説明書の475ページに戻っていただきまして、下から２つ目の漁業就業支援事業費補助金は、高知県漁業就業支援センターに対し、研修経費や運営経費を支援するものでございます。
次の476ページの６内水面漁業振興事業費の種苗生産等委託料は、放流用アユの種苗生産を内水面漁業協同組合連合会に委託するものでございます。
次に、７の漁業生産基盤整備事業費ですが、次の477ページの上から２つ目、リマ区域周辺漁業用施設設置事業費補助金は、今年度から土佐清水市が整備に着手をしました、宗田
節製造に係る残渣加工施設の２年目の整備費用と前処理加工作業の集約化のため、令和２
年度から３年度で整備を計画しております共同加工施設の、令和２年度分経費を支援する
ものでございます。
次の水産業成長産業化沿岸地域創出事業費補助金 は、漁船や漁具などのリース方式による導入を行う団体に対して、国の補助に加えて県の上乗せ支援を行う新規事業でございます。
次の８沿岸沖合漁業等振興事業費、３つ目、機器設置等委託料 は、高知マリンイノベー
ションの推進の一環で、黒潮牧場で観測をした周辺の操業状況や、魚群情報を公開するシステムの本格的な運用のため、黒潮牧場９号に設置をしております小型レーダーやソナーの維持管理などを委託するものでございます。
一番下の事務費は、黒潮牧場８号の衝突事故の解決に係る弁護士費用などで、事故の詳
細につきましては、条例その他の議案のところで御説明いたします。
漁業振興課分の説明は以上でございます。
続きまして、当課が所管します水産試験場と内水面漁業センターの当初予算案でございます。４目、水産業試験研究費の当初予算は１億8,776万円で、前年度より488万2,000円の減、対前年度比で97.5％となっております。
次の、478ページの３水産業試験研究費、また最後の５内心面漁業試験研究費 の中で、それぞれの試験研究機関における調査研究を実施をしております。２つの試験研究機関につきましては以上でございます。
続きまして、480ページをお願いいたします。債務負担行為の調書、当該年度提出に係る部分の表の一番上、人工種苗普及促進事業費補助金は、輸出用の大型ブリの生産拡大を推進し、輸出拡大を図るため、通常より半年程度早く養殖を開始できる早期人工種苗の導入を支援するもので、出荷サイズに成長するまでにおおむね 1.5年以上かかるため、債務負担- 44 -

行為が必要でございます。
次のリマ区域周辺漁業用施設設置事業費補助金は、土佐清水市が整備します宗田節の共同加工施設の令和３年度分の補助金でございます。
続きまして、令和元年度補正予算でございます。資料ナンバー④補正予算の議案説明書、
230ページをお願いいたします。
表の上から３番目、漁業振興課でございますが、総額 3,526万4,000円の増額をお願いするものでございます。
まず初めに歳入でございますが、235ページをお願いします。主な歳入は、国庫補助金の増額と、漁業振興課収入の減額でございます。
次に、歳出でございますが、次の236ページをお願いします。３目の漁業振興費の２漁業生産基盤整備事業費のうち種子島周辺漁業対策事業費補助金は、ＪＡＸＡからの内示額の減額や入札減などに伴う減額、次の水産業競争力強化緊急施設整備事業費補助金は、土佐清水市で国の事業を活用し、冷凍冷蔵保管施設の整備を令和元年度事業として前倒し実施するものでございます。
次の３沿岸沖合漁業等振興事業費の大型定置網・中型まき網漁業承継等支援事業費補助金は、計画しておりました定置網漁業への新規参入が延期されたことによる減額でございます。
次に、繰越明許費でございます。237ページをお願いいたします。３目漁業振興費のうち、養殖業振興対策事業費は、大月町で養殖業へ新規参入した業者が予定していました漁船の建造が、造船所の混雑のために遅延したもの、次の漁業生産基盤整備事業費は、先ほどの土佐清水市で前倒しして実施する冷凍冷蔵施設を整備するものと、漁船導入支援事業費補助金で、リース漁船の整備や年度内に完了しなかったものでございます。
以上、２つの事業費に関する繰り越しの承認をお願いするものでございます。
令和元年度の補正予算につきましては、以上でございます。
続きまして、第66号、高知県が当事者である仲裁の申立てに関する議案 でございます。
資料⑥議案説明書、条例その他10ページをお願いします。
これは黒潮牧場８号にパナマの法人が所有する貨物船が接触して損傷を与えたことに伴い、損害賠償を求めて、イギリスの仲裁機関に対して仲裁を申し立てるものでございます。
詳細は、議案補足説明資料、赤のインデックス、漁業振興課、４ページをお願いいたします。
まず、資料の左側の上段、土佐黒潮牧場８号衝突事故の概要でございます。平成 29年４月11日の午後８時10分ころ、パナマの法人ＳＥＮが所有する貨物船ＣＩＡＲＡ

ＶＩＣＴＯＲＹＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ、２万1,216トンが、足摺岬の東沖

約60キロの海上に設置しています、黒潮牧場８号に衝突したものでございます。

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その損害の状況としまして、レーダー反射板、ソーラーパネルなどの破損や、７月にＧ
ＰＳによる位置計測が不可能となったり、11月には灯火が消灯するといった異常が確認されたため、県で緊急修繕を実施しましたが、これらの異常は太陽光パネルの破損や衝突による衝撃といった、事故に起因するものと考えられました。
平成30年３月に、相手方や工事の施工関係者と共同で事故調査を実施し、ブイ本体やマスト部分の一部変形や、さびの発生が確認されたほか、無線関係の機器類はいつ停止するかわからない状況であることが判明をしております。
次の、相手方との交渉でございますが、共同調査の結果から判明しました変形箇所などの修繕が必要ですが、洋上作業は電源確保ができず、溶接作業が困難なことや、相当危険を伴うことなどから不可能と判断をし、原状復旧のためには新たな 付帯部、ブイ本体でございますが、これを製作し、海上で交換する方法が、経済性も考慮して最も合理的であると判断をしました。このため、相手側に対し支出済みの修理費用や、調査費用とブイ交換に必要な費用を合計した、２億円余りを賠償するよう要求していますが、賠償責任を全面的に否定している状況となっております。以上が概 要でございます。
次に、これまでの事故後の対応及び相手方との交渉の経緯でございますが、事故直後か
ら相手方の保険会社の代理人を介して、相手側による損傷状況等の事故調査と修理を要求しておりますが、先ほど申しましたＧＰＳなどの異常が確認されたため、他の船舶の航行安全確保のため、県側で緊急修繕を実施をしております。
平成30年には、先ほど申しました共同調査を３月に実施をし、また令和元年７月には、
県顧問弁護士に交渉を委任しまして、相手方弁護士に対してこれまでに要した修繕費などを賠償するよう要求しております。ところが、相手側弁護士からは、法的な根拠や損傷と事故との因果関係が不明などの理由で、一切の責任を否定するとの回答が９月にありましたことから、11月に改めて過失は船主側にあるとして賠償請求しましたが、相手側弁護士からは賠償に応ずる旨の回答が得られず、これ以上の交渉の進展が見込めない状況となりました。
これらのことから、資料の右上でございますが、まず高知 地裁での損害賠償請求の訴えを提起することとし、相手が海外企業であることを考慮して、まず裁判結果に従い賠償金を保険会社が支払うこと、また日本国法で高知地裁において裁判を行うことなどを約束をさせました保証状を取得するために、ＣＩＡＲＡＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥを入港先である

ジブラルタルにおいて差押えました。ところが差押え後の交渉で、相手側は高知での裁判を強行に拒否し、ジブラルタルでの裁判を主張したため、当方も日本での裁判を強く主張しましたが、これを全く受け入れず、双方が合意しなければジブラルタルでの裁判が確定するため、海事専門弁護士のアドバイスをいただきまして、さまざまな国際的な海事紛争の解決がなされております、英国での仲裁による解決を提案したところ、相手側が合意し、- 46 -

保証状を提供したため、当該船舶を開放しております。
仲裁の申立ての議案概要ですけれども、これまでに要した全ての修繕、調査費用とブイ本体の交換費用の合計２億289万1,440円と、支払い済みまでの利息、弁護士費用などの経費相当額を含めた金額を、パナマ法人の所有者ＳＥ

ＶＩＣＴＯＲＹＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに対し損害賠償することを求めて、英国のロンドンで仲裁の手続を行う、ロンドン
海事仲裁人協会に仲裁を申し立てるという内容でございます。
なお仲裁につきましては、一番下の囲みのところですが、紛争の解決を第三者たる仲裁人を双方が立てて審議するもので、裁判と比較して迅速に解決が図られるというメリットがございます。今後東京の海事専門の弁護士に委任をし、４月から仲裁に向けた手続を開始したいと考えております。
説明は以上でございます。
◎西内（隆）委員長◎上治委員

質疑を行います。

研修生が漁船を取得できない、すぐにいろいろ 操業できないんで、漁船の所有者もしくは漁船を取得した漁協が、研修生へレンタルを開始します。ほんで予算は伴いませんと説明は受けたんですけんど、同じ項のページのところで、研修修了生の円滑な自立に向けて漁船のレンタルをサポートすると書かれてるんですけ んど。これと、その説明とは、全然別の話なのかどうなのか。
◎岩﨑漁業振興課長
◎上治委員

同じです。

ということは、漁船の所有者、あるいはその漁船を取得した漁協が研修生にその漁船を貸しましょう、レンタルしましょうということに対しての事務的なものの支援するかもわからんけれども、その漁船の修理をせないかんとか、 貸すために何かしないといけないとかいうことについては、県は、それは別ですよという話ですかね。
◎岩﨑漁業振興課長

今、委員がおっしゃられました修繕費等につきましては、そのレンタル料の中に組み込まれて、漁協は直接的な経費の負担はございませんでして 。諸経費、保険なんかもありますけれども、こういった経費につきましては、レンタ ル料に反映されるということです。そこの部分につきましては県の支援というのは現在構えていないという内容でございます。
◎上治委員

これを見たときに、研修生が、さあ資格も取った、研修も済んだ、いよいよ海に出てやっていこう。けどしかし、船を買うお金はもちろんないのにそのレンタル料を研修生が払わないといけない。片や、先ほど定置の底網をするときに、すごい支援をしようとするんであったら、若者とか担い手を育てていくのに、何らかのもう少し支援策があってもいいのではないかなという感じは受けるんですけ んど。その辺はどうなんです。
◎岩﨑漁業振興課長

確かに、当初はなかなか水揚げもそんなに多くはないということですけども、レンタルを活用される間というのは、みずからが沖合に行かれて、 水揚げも一- 47 -

定されるということで、そこは技術の進捗といいますか、スキルアップの状況によって、やっぱりその差は当然あるかもしれませんですけれども、収入を得るという前提がございますので、その諸経費分につきましては、御負担をいただくという考えのもと 、こういう取り組みを進めたいと考えております。それで最終的に、ずっと最後までレンタルをするということではなくて、あくまで国の漁船リース事業に乗っかるまでの空白期間、造船所の関係でありますとかその間だけでございますので。研修生の状況によって違いますけれ
ども、早ければ数カ月であるとか、そういったごく短期間の間、御負担いただくということですので。これは未来永劫そういう状態ということではございません。繰り返しになりますが、あくまで国の漁船リース事業につなげるまでの空白期間を回収するための取り組
みということで位置づけております。
◎田中水産振興部長

ちょっと補足をさせていただきます。研修生が研修を終わって漁船を手に入れるのに、先ほど課長が申し上げましたけど、漁船リース事業という仕組みがございます。それは、その利用者の方が、私はこの漁船を使いたいと決めていただいて、中古船が多いので、修繕なり新しい機器をつけて、その方が使う形になるんですけれど 。それを一定、漁業就業支援センターが買い上げて、原則10年で、その方に国庫補助、県の補
助、市町村の補助を入れた、残りの部分を10年で割ってお貸しすると。10年後に全部返済が終わったら、その御当人の船になるという仕組みがございます。
その仕組みは負担も含めてうまくいってるん ですけれど、その修繕とか機器をつけるのにドックが非常に混んでいて、場合によって半年ぐらいたたないと船が入ってこないと。
その間、漁に出たいのに船がない、何とかならないかというお声を多く聞いておりました。
そこの空白期間を埋める仕組みとして、このレンタル漁船というのをかましたところな
んですけれど、先ほど課長が言いましたように、就業支援センターが取得する前に 漁協が取得する、もしくはもとの持ち主の方から直接研修修了生が借り上げる、そういう仕組み
で、そのリース事業に乗るまでの間をつなぎたいと。その間は漁師の皆さん 、漁をされてますんで。その間の必要な費用ですね、その分についてレンタル料として漁業者の方からいただくと。それも多額になりませんので。月に何十万円も何百万円もという額じゃありませんので。それでリースに乗るまでの間をつないでいただいて、リースの仕組みに乗せると。そのことで空白期間を極力短くして、研修が終わったらなるべく早く に漁に出られるようにしていきたいと。そういう思いで、この仕組みを中に組み入れようと考えている
ところでございます。
もともとリース制度に乗ると、もう漁業者さんは、自分で漁をして、収入を得て、それで生活をされる形になるんですけれど、その間の空白期間を、何とか船を構えたいということで。もう、言うたら自立できる状況になってる方なんですね。そういう方がリース事
業で船を手に入れるのが、何カ月か先になって何ともならないよというところに、このレ- 48 -

ンタルの仕組みをかませて。研修が終わったらできるだけ早くに、漁に出ていただけるよ
うにしたいという仕組みを、整理しようとしているところでございます。
◎上治委員

今回新規事業ということで、漁船のレンタルサポートをしますということは、

結局漁船の所有者やその漁協に対して、貸してあげてくださいと言うことが、このサポートと捉えたらいいんですかね。
◎岩﨑漁業振興課長

貸してあげてくださいというところもそうですし、あと、いろいろな契約関係も発生してきますので、そのレンタル契約でありますとかですね、まさにそういうところ。契約書のひな形であるとかそういう、いわゆるその事務手続といいますか、
その事業実施要領といいますか、そういったところを現在我々が検討をしておりまして 。
これを漁業就業支援センターと一緒に整理をしまして、漁協さんのほうに提示をさせていただき、漁協さん、あるいは漁船使用者の方はそれを参考に手続を行っていただきたいと考えております。
◎吉良委員

関連して。その本人の負担よね。それはどれぐらいになるわけ。払える負担なのかな。
◎岩﨑漁業振興課長

金額的には漁船保険料でありますとか、燃料代なんかは当然発生しますけれども、先ほど部長が申しましたように、何十万円というオーダーではなくて、数万円程度になりますので、御本人に御負担をいただくということで考えております。
◎吉良委員

それは県がセンターの支出を見越して、一定漁業就業支援事業費補助金の中に入れちゅうというふうに理解してよろしいですか。
◎岩﨑漁業振興課長

支援事業費は、研修事業がメーンになりますので。今申しました、

このレンタルに関する部分につきましては、今委員 がおっしゃられましたその予算の中には入っておりません。
◎吉良委員ということは、県として予算を執行するということはなくて、さっき上治委員が言ったように、お願いするだけということなわけですか。
◎岩﨑漁業振興課長

レンタルの仕組みにつきましては、県がそういった形のサポートをさせていただくということでございますけれども、最終的には漁船リース事業につなげるということになります。漁船リース事業につきましては国が２分の１、それと県の上乗せ支援ということで、新規就業者については10分の１の支援をさせていただくということにしてます。既存漁業者の方は20分の１でございますけれども。そういう意味で言いますと、最終的に研修修了生に対する支援ということは、これは別の、この担い手の予算ではございませんですけども、先ほど御説明しました基盤整備の事業の大きなくくりの中に漁船導入の事業がございますけれども、そちらのほうで支援をさせていただくということ になり
ます。
◎吉良委員

漁船のリースもそうやけども、そのほかに物が要るわね。漁具関係だとかね。

- 49 -

いろいろ必要なものがあります。そのリースはどうなんですか。それは国の事業はあるんですか。対象として。
◎岩﨑漁業振興課長

機器等の事業は、国の事業がございます。それにつきましては、県の上乗せ支援はいたしておりませんですけれども、実際 漁業者が国の事業を活用をされて、漁業を導入するという、そういう仕組み自体はあります。
◎吉良委員ということは、それは利用の実績もあるわけね。

◎岩﨑漁業振興課長

かつては県も支援をしておりましたけれども、事務事業の見直しという一環で、上乗せ支援は来年度からは見送るという形の整理をさせていただいておりま
す。
◎吉良委員

それと国のほうで、その自営を助けるということで、150万円の新設したよね。

それはどこに反映されてるんですか。
◎岩﨑漁業振興課長◎吉良委員

マックス150万円の、その自立後の支援の部分ですか。

実践型の自営経営の立ち上げを支援するってことで。国が新たにね、ことしから150万円予算措置をするということを、私は聞いてたんですけども。
◎岩﨑漁業振興課長

これまでは、国の事業は３年間そういう研修事業がございました。

今委員がおっしゃられた分につきましては、今回国が見直しをしまして、３年目に150万円の生活支援金をお支払いすると。今までは雇用関係がありましたけど、３年目については 、
もう全く独立した形で、国の支援150万円をもらって、自立するために、要は自分で操業するという制度に、令和２年度から取り組むという形でやっております。ただ国にこれを確認しますと、あくまで国の２年間の事業を受けた方が、引き続き３年目の事業をする場合のみであるということで、県が新たに３年目の事業のみを受けるということは、できないということは確認をしております。
◎吉良委員

それはやっぱり改善を求めないかんな。それとあと親元就労のね。それに対してほとんど何もないよね、国のほうは。どうです。県も。
◎岩﨑漁業振興課長

当県の場合は、いわゆる漁果指定の支援ということで、これは県から見ますと同じ10万円、あと市町村の上乗せがあって15万円という形で。それは我々は支援をさせていただいております。ちなみに実績として、ことしは３名の実績がございまし
た。
◎吉良委員

それについても、県が独自に制度をつくって、頑張っているということですよね。
◎岩﨑漁業振興課長

はい、そのとおりでございまして、国は、３親等以内は現在のところ対象となっていないような状況でございますので 。関係県から、提言という形で、要望が現在出ておるという状況になります。
◎吉良委員

せっかくね、担い手をふやすってことでやってるんで。国に対してもね、さ- 50 -

っき言ったその３年目じゃなくてね、新規でも含めてね、ちゃんと担い手を育てるというような方向で制度をつくるように、ぜひ県としても言っていただきたいと思います。
◎橋本委員

全然別のことで。３目の歳出の８ですが、浮魚礁保守点検等委託料というのがありますが。この浮魚礁ですね、かなり時間がたってきて、結構経年劣化がかなりある
んだろうと思うんですが。ただこういうね、この裁判みたいなことはまた別にして、私のところの13号なんかも非常に不良になってまして、かなりいろいろ皆さんから指摘を受けてるんですが。この定期的な点検のスキームってどうなってるんでしょうね。
◎岩﨑漁業振興課長

黒潮牧場は15基ございますが、基本的には年に１度の定期点検をやっております。それ以外に何らかの異常が発生したときには当然随時、直ちに修理点検をするということでやっておりまして。さきほど事故の関係で一部説明しましたけれども、ＧＰＳであるとか灯火につきましては、これ無線で我々のところに、課のパソコン、あるいは緊急時、異常が発生したときには、我々含めて、携帯に異常のお知らせをするメールが入ってきまして、それで直ちに対応するということにしております。今委員 おっしゃられました、黒潮牧場13号につきましてはバッテリーが劣化しておりまして、特注でございまして、現在メーカーに発注をしております。到着し次第、交換をするという予定で今対応しております。
◎橋本委員

それでちょっとこの前、漁師の方と２、３日前ですか、話してたら、要は黒潮牧場は、使用料を取られるがよという話があって。行こうが行くまいが、毎年5,000円を払ってるみたいな話があったわけですよ。それはどうなって る。それの歳入については、財産貸付収入のところで、この金額なんですか。353万1,000円とある。
◎岩﨑漁業振興課長

その使用料といいますのは、県が使用料を徴収するのではなくて、

土佐黒潮牧場管理運営委員会という、あくまで漁業者の皆様が組織をされた、そういうグループがございまして。黒潮牧場の配置計画であるとかいう、それぞれ地域地域の実情がございますので。その御意見を我々はお伺いして黒潮牧場の配置等をしておりますけれども。そういう漁業者の皆様の集まりの中で、使用料を３年間で、例えばその５ トン未満の船であれば、5,000円という形の徴収をしていただいておると。この収入予算に組んでおり
ます388万1,000円というのは、その中から３基分について、県に対して寄附をいただいておるという内容になります。
◎橋本委員

あのねえ、今話を聞きよったら当然思うわね。使用料を払いゆうがやき、いかんなったら直せや。ずっと１年も、また半年も使えんかったらどうするがな、みたいなことにやっぱりなるわけですよ。そういうこともあって 、確かに特殊なものですので、時間はかかるんでしょうけれども。でもその前に、しっかり手当てができないのかなと。例
えば県が直結でとってなくても、実際県のほうにその会からお金が入ってきてますよね。
３基分。現実に。やっぱりそういう面では、当然漁業者の皆さんでお金を払って使ってい- 51 -

ると。それが使えなくなったらいかんろと、当然思いますので。できるだけ早く対応ができるように、これ無理な話をしてるわけではなくて、よろしくお願いをしたいと思います 。
かなりね、この浮魚礁って高知県の土佐湾の中にたくさんありますんで。うちだけではないですよ。ほかのところもたくさん出てくる可能性はありますから、その辺 もしっかりとやっていただきたいというふうに思います。要請でお願いいたします。
それともう１つ。外国人の研修事業の補助金、助成金です。今議会でも 、下村議員のほうからの話も多分あったと思うんですが。カツオとかマグロとかは、インドネシアの方々がどんどん追ってるんでしょうけれども、例えば沿岸漁業ですね。養殖とか、大敷には、なかなかそれが回ってこない。実際問題として、非常に研修に時間もかかるんでしょうし 、
この際、例えば、そこで手いっぱいだったらですよ、ほかにどこかで研修をしていただけ
るような、仕組みの交渉というのができないかですね。室戸でやってるんでしょうけども。
◎宮本水産振興部副部長

室戸で実施させていただいているのは、外国人研修生を受け入れた際の初期の２カ月ですか、日本語研修とか日本に住むための初期の研修という形でやらせていただいてるだけでございます。実際はそれが終わった後、各 漁業者のほうへ行って個別に研修を受けるというのが、外国人研修生のスタイルでございます。１つは養殖業
は、今実は外国人漁業研修の対象漁業になってません。これが多分、未確定ですけれども、国のほうはことしじゅうに、魚類養殖も対象に入れたいなというお話はお聞きはしておりますけれども、現行は魚類養殖は対象に今なってません。それから定置網漁業につきましては、せんだって本会議でも答弁させていただきましたけれども、受け入れする監理団体
が今県内にないと。これどうしてもひもづいちょかんと、例えば県外の監理団体、漁協が高知県の漁業者のところに研修させるのというような仕組みにはできませんので、これはやはり早急に、漁協に監理団体をさせんといかんのかなというふうに思ってます。
◎橋本委員

もう何回も言いませんけども。私の認識では、外国人技能実習生って１号、２号、３号とありまして。１号は別に、１年だけだったら問題ないと思うんです。２号にその要件がないので、林業と同じなんですけれどもね、非常に厳し いんだろうというふうに思います。監理団体そのものが、県内にそういう形でしっかり対応してくれるところがあれば、率先してまたいろんな仕組みを県もつくっていただければ、労働力の充足を果た
してもらいたいと思います。一応要請で。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
〈水産流通課〉◎西内（隆）委員長

次に、水産流通課の説明を求めます。

◎濱田水産流通課長

水産流通課の当初予算と補正予算につきまして、御説明申し上げます。資料ナンバー２、当初予算議案説明書の457ページ、予算総括表をお願いします。
水産流通課の令和２年度の当初予算額は、令和元年度の５億892万8,000円に対しまして、- 52 -

１億4,001万3,000円で、対前年比で約72％の減となっております。
大幅な減額の理由といたしましては、昨年度予算において、昨年の３月に宿毛市に完成しました大型水産加工施設の整備支援の経費を計上していたことによるものでございます。
481ページをお願いします。歳入でございますが、表の中ほど節の区分欄の上から（５）の地方卸売市場認定申請手数料は、卸売市場法の改正により地方卸売市場が許可制から認定制に移行する際の申請手数料として４万1,000円、（５）の水産流通費補助金は、国庫支
出金の地方創生推進交付金で705万8,000円、下の（４）の水産流通課収入96万5,000円は、東京及び大阪で開催されます、シーフードショーへの出展者の自己負担額が主なものとなっています。
482ページをお願いします。５目の水産流通費につきまして、右側の説明欄で御説明申し上げます。
１の人件費は、当課職員９名の給与です。
２の水産物地産外商推進事業費のうち、まず見本市出展業務委託料は、毎年、東京、大阪で開催されます国内最大規模の見本市シーフードショーに、県内の水産関係事業者が一体となって出展する、高知県ブースの設置などを委託するものです。
次の水産物都市圏外商ネットワーク強化事業委託料及びその下の水産物外商活動支援事
業委託料は、２つとも高知家の魚応援の店に関する事業でございますので、あわせて説明をさせていただきます。資料ですが、報告事項の青いインデックスの水産振興部 の６ペー
ジをお開きください。
上に「高知家の魚応援の店」のネットワークの新たな展開について、という資料でございます。平成26年から取り組んでいます、高知家の魚応援の店制度でございますが、令和元年度の年間取引額４億円、登録店舗数1,000店舗を目指し、左上のこれまでの取り組みにございますように、産地見学会や商談会、試食提案会の開催や産地での高鮮度処理体制の構築に取り組んできました。
その結果、これまでの成果にございますが、令和元年 12月末現在で登録店舗数は関東562
店舗、関西409店舗を中心に1,024店舗にまで拡大をしています。取引額も年々大きく拡大、
令和元年度は目標額４億円に対し４億2,000万円を達成しております。
また応援の店の参画事業として登録しています、県内の生鮮加工の事業者の応援の店との取引率も、平成26年度の31％から58％と、27ポイントの増加となっております。
一方、現在４割弱の応援の店が県内の水産事業者との実際の取引を行っていますが、逆に言いますと６割の店舗とは取引に至っていないということになりますので、今後一層の水産物などの県産食材の取引を拡大させるためには、右の課題にありますように、実際の取引を行っている店舗の数を増加させることが重要であると考えています。
そのため下の取り組み方針にありますように、例えば過去には取引があった が現在は取- 53 -

引がなくなっている店舗など、本県とのつながりが弱くなっている店舗を重点的に掘り起
こし、店舗側の御要望などをしっかりとお聞きの上、県内の水産事業 者におつなぎするマッチングの仕組みの強化が必要です。
また1,000店舗を超える応援の店とのネットワークを、引き続き水産物だけではなく、農産物などの県産食材全体の取引額の増大を目指すとともに、情報発信の場として活用を拡大させていくことも必要と考えています。
具体的な今後の取り組みですけれども、１つ目の 県産食材の販路拡大として、これまで築いた販路を農業振興部など関係機関と連携して、県産食材全体の売り込みを行います。
あわせて、今年度関東を中心に全国112店舗で同時開催した高知フェアを、来年度は関西地
区の店舗も大きく巻き込んで、全国200店舗での開催を行ってまいります。
さらにフェアの機会を利用するなどして、２つ目の情報発信にありますとおり、食を含めた高知の魅力を発信する場として活用してまいります。
また３つ目の県内事業者との関係性の強化ですが、応援の店のニーズ収集や産地見学会を行い、得た産地の評価をしっかりと県内の事業者へフィードバックする仕組みを強化して、意欲ある県内事業者の取り組みを一層後押ししてまいります。
資料２にお戻りください。482ページでございます。
次の水産物地産外商推進事業費補助金は、産地買い受け人のグループや加工事業者などで組織する団体による、商談会などへの出展支援などに要する経費を支援するものです。
次の事務費は、関西や中四国などの消費地市場で開催されておりますフェアやイベントなどへの参加による県産水産物のＰＲに要する経費や、 地産外商公社や県が主催する商談
会などへ出展する、県内事業者のサポートなどに要する経費となっています。
次の３の水産物地産地消推進事業費ですが、483ページをお願いします。インターネット
ホームページ修正等委託料は、当課が管理運営する高知の魚に関するホームページのコン
テンツの維持管理の委託費です。
次の水産物食育推進事業委託料は、高知県学校給食会 に委託し、町の魚屋さんなどと連携して小学校などで魚や漁業についての学習、魚のさばき方や調理実習を行うものです。
次の水産物地産地消推進事業委託料は、県産水産物の地産地消を推進するため、「今日はさかなにしよう」推進パートナー店に登録をしている県内飲食店と連携し、特に子育て世代をターゲットとした、食育普及活動を委託するものです。
なお、先ほど部長からも御説明させていただいたように、県内でもホテルなどの宴会場を中心に外食需要が落ち込み、県産水産物の取引額が減少しているところでございます。
このコロナの関係が収束後、速やかに県産水産物の取引の回復につながるよう、この委託料を活用した取り組みを行いたいと考えております。
次の事務費は、当課の会計年度任用職員１名の人件費、食品表示法に基づく生産物の表- 54 -

示の適正化や、卸売市場法に基づく卸売市場の運営指導などに要する経費です。
次の４の水産加工振興事業費のうち水産加工業高度化事業費補助金は、県内水産加工施設の衛生管理体制の高度化を推進し、輸出に対応したＨＡＣＣＰ導入を促進するため、加工事業者への専門家の派遣受け入れや、ＨＡＣＣＰ認定審査を受ける際の負担軽減を図る
ものです。
次の水産物輸出促進事業費補助金は、県内の水産関係事業者が行う水産物の輸出の取り組みへの支援で、報告事項の青いインデックス、水産振興部の７ページを使いまして御説明させていただきます。資料が飛びまして申しわけございません。
県産水産物の輸出拡大に向けた取り組みという資料でございます。国内での水産物の消費が減少傾向にある中、海外では水産物の需要が拡大しており、県では平成 28年３月に発足した、高知県水産物輸出促進協議会と連携して輸出の取り組みを行ってまいりました。
平成28年度から輸入規制のハードルが低い東・東南アジアを中心に、海外見本市への出展などの取り組みを開始し、結果、平成30年の水産物輸出額は４億4,000万円と、目標の２億円を大きく上回りました。
下の枠囲みの主な成果にありますように、国ごとの商社などとの 商流ができつつあるとともに、取り組みに積極的な県内事業者の経験値も上がり、一定のノウハウが蓄積されてまいりました。また、輸出に対応した水産加工施設が、昨年３月に完成したことによりまして、中国など大規模市場へのアプローチも開始したところです。
一方で、今後の課題といたしましては、新たな市場の開拓や有望市場でのさらなる販路の拡大、また国によっては輸出に必須の条件となります 、海外ＨＡＣＣＰの認定取得の一層の推進、また海外でニーズの高い大型養殖ブリの確保などがあります。
そうしたことから、令和２年度の当課で実施します主な取り組 みでございますが、引き続き東南アジアなどでの販路拡大に向け、見本市への出展やアフターフォローの取り組みを支援してまいります。
また、新たなターゲット市場として、今後のマーケット拡大が期待できる中国及び米国での水産物を含めた県産食材の認知向上に向け、高知県産品を現地顧客に実際に味わってもらい、その場で商談を行う賞味会を産業振興推進部と連携して実施するとともに、協議会の見本市への出展を支援してまいります。
資料２にお戻りください。483ページでございます。
次の事務費は、当課が行う海外市場の開拓も含めた、水産加工事業の支援に要する経費となっています。
以上、当初予算に係る説明を終わります。
続きまして、補正予算について御説明いたします。資料４の補正予算議案説明書の 、230
ページをお開きください。

- 55 -

水産流通課は、199万5,000円の減額をお願いしております。
資料239ページをお願いします。右側説明欄で御説明します。１の水産加工振興事業費の水産加工業高度化事業費補助金は、補助金を活用して取り組みを行う事業者数や、実際の審査を受けるに至った事業者数が、当初見込みを下回ったことから減額するものです。
次の水産物輸出促進事業費補助金は、９月に予定をされていた香港での見本市について、現地の情勢不安により主催者側が開催を中止したため、出展に必要な経費が不用となるな
ど、事業費が当初見込みを下回ったことから減額するものです。
以上で、水産流通課の説明を終わります。
◎西内（隆）委員長

質疑を行います。

輸出のことでね。平成29年から30年に向けて、1.7億円から4.4億円と大きく実績値が伸びてるわけですけれども。どういう魚で、どこ向けが伸びたのかなと。ひょっとしたらブリなのかなと思って見てますけれども。そのあたりを教えていただきたいのと。令和元年
はまだ集計中かな。もしどうなのか、概算でもわかっておれば教えてください。
◎濱田水産流通課長

一番大きく伸びたものが、養殖クロマグロでございます。養殖クロマグロが主に中国に出ておりまして、その分が この４億4,000万円の大きな部分を占めております。令和元年ですけれども、目標としております４億円は何とか 行きそうではないかということで。業者の皆さん、主に、日ごろから私どもとお話をさせていただいてるとこ
ろで聞きますと、合計するとそれぐらいは行ってるんじゃないかというところで、我々も期待をしております。今、輸出がとまってて、少しずつ始まっているところでございます
けれども、一層支援をしてまいりたいと思っております。
◎西内（隆）委員長

しっかり頑張ってください。もちろん刺身を、生魚を食べる文化があるかないかという問題も、当然あるわけですけれども。中国単体に依存するわけにもいきませんのでね、ほかの国もしっかり目を広げていっていただければと思います。
はい、質疑を終わります。
お諮りいたします。
以上を持って本日の委員会は終了とし、この後の審査については、あした行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）
それでは、以後の日程についてはあす、午後１時から行いますので、よろしくお願いします。
本日の委員会はこれで閉会します。
（16時57分閉会）- 56 -