【表紙】【発行登録追補書類番号】

17-投法 6-1

【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 17 年 9 月 6 日【発行者名】

日本リテールファンド投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町 4 番 3 号泉館紀尾井町ビルディング【事務連絡者氏名】

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
常務執行役員南俊 一【電話番号】

03-3511-1692【発行登録の対象とした募集内国投資証
券に係る投資法人の名称】

日本リテールファンド投資法人【発行登録の対象とした募集内国投資証
券の形態】

投資証券

【今回の募集金額】

9,637,860,000 円【発行登録書の内容】(1)【提出日】(2)【効力発生日】(3)【有効期限】(4)【発行登録番号】(5)【発行予定額】

廣 本 裕 一平成 17 年 8 月 26 日
平成 17 年 9 月 3 日
平成 19 年 9 月 2 日
17-投法 6
100,000 百万円【これまでの募集実績】
番号

提出年月日

−−
実績合計額（円）

募集金額
（円）
−なし

減額による訂正年月日−減額総額（円）【残額】（発行予定額−実績合計額−減額総額）

減額金額（円）−なし

100,000 百万円【安定操作に関する事項】

本発行登録追補書類に基づく募集に伴い、本投資法人の発行する上場投資証券について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、証券取引法施行令第 20 条第 1 項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2. 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所有価証券市場を開設する証券取引所は、株式会社東京証券取引所です。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号）

1.

− 1 −

第一部【証券情報】
第 1【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】(1)【投資法人の名称】
日本リテールファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）（英文表示：Japan Retail Fund Investment Corporation）(注) 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づく投資法人です。

(2)【内国投資証券の形態等】
記名式かつ無額面で、投資主の請求による払戻しが認められないクローズド・エンド型の投資口を表示する投資証券
なお、本書の対象である本投資法人の投資証券（以下「本投資証券」といいます。）について、格付は取得していません。
(注)

投信法上、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位を「投資口」といい、その保有者を「投資主」といいます。「投資証券」は、投資法人の投資口を表示する有価証券であり、本投資証券を購入した投資家は、本投資法人の投資主となります。

(3)【発行数】
11,600 口(注)

本投資法人の平成 17 年 9 月 5 日及び平成 17 年 9 月 6 日開催の各役員会における決議に基づき、国内における募集（以下「国内募集」といいます。）と同時に、欧州を中心とする海外市場（ただし、米国においては 1933 年米国証券法規則 144A に定める適格機関投資家への私募のみとします。）における募集（以下「海外募集」といいます。）が行われます。
したがって、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第 29 条第 2 項第 1 号に規定の募集が本邦以外の地域において開始された場合に該当するため、臨時報告書を提出しています。
国内募集及び海外募集（以下、併せて「本募集」といいます。）の総発行数は 23,000 口です。上記発行数 11,600 口はそのうちの国内募集の口数で、海外募集の口数は 11,400 口です。

(4)【発行価額の総額】
9,637,860,000 円(注) 後記「(14) その他 ① 引受け等の概要」の冒頭に記載の通り、上記の発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額です。上記発行価額の総額は、国内募集に係る本投資証券の発行価額の総額であり、海外募集に係る本投資証券の発行価額の合計額（9,471,690,000 円）は含まれていません。

(5)【発行価格】
１口当たり 861,300 円(6)【申込手数料】
該当事項はありません。
(7)【申込単位】
1 口以上 1 口単位− 1 −(8)【申込期間】
平成 17 年 9 月 7 日（水）から平成 17 年 9 月 9 日（金）まで(9)【申込証拠金】
発行価格と同一の金額(10)【申込取扱場所】
後記「(14) その他 ① 引受け等の概要」記載の引受人の東京支店において、申込みの取扱いを行います。
(11)【払込期日】
平成 17 年 9 月 14 日（水）(12)【払込取扱場所】
三菱信託銀行株式会社 本店
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号(注)

上記払込取扱場所では、本投資証券の買付けの申込みの取扱いを行いません。

(13)【手取金の使途】
国 内 募 集 に お け る 手 取 金 （ 9,637,860,000 円 ） は 、 海 外 募 集 に お け る 手 取 金（9,471,690,000 円）と併せて、短期借入金の返済等に充当します。
(14)【その他】① 引受け等の概要
以下に記載する引受人は、発行価額と同額の引受価額（1 口当たり 830,850円）にて本投資証券の買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）（1 口当たり 861,300 円）で募集を行います。引受人は、払込期日に引受価額の総額を、本投資法人に払い込み、引受価額の総額と発行価格の総額との差額（1 口当たり 30,450 円）は、引受人の手取金とします。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
引受人の名称UBS 証券会社
計住所
東京都千代田区大手町一丁目 5 番 1 号──────

引受投資口数11,600 口
11,600 口

引受投資口数は、国内募集に係る投資口数を記載しています。引受人は、上記口数の他、本投資証券 11,400 口を発行価額と同額の引受価額（1 口当たり 830,850 円）にて買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）（1 口当たり 861,300 円）で海外募集を行います。
(注 2) 本投資法人及び三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社は、平成 17 年 9 月 6 日に引受人との間で新投資口引受契約を締結しました。引受人は、かかる契約に基づき、本投資法人から委託された、投信法上の一般事務受託者（投信法第 111 条第 1 号）として、本投資証券の買取引受けを行います。
(注 3) 上記引受人は、引受人以外の証券会社に本投資証券の販売を委託することがあります。

(注 1)

②

申込みの方法等(イ) 申込みは、上記「(8) 申込期間」記載の申込期間内に上記「(10) 申込取扱場所」記載の申込取扱場所に申込証拠金を添えて行うものとします。
(ロ) 申込証拠金には利息をつけません。

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(ハ)

申込証拠金のうち発行価額（引受価額）相当額は、払込期日に新投資口発行払込金に振替充当します。

(ニ)

本投資証券の受渡期日は、払込期日の翌営業日です。本投資証券は、株式会社証券保管振替機構（以下「保管振替機構」といいます。）に預託され、追加上場日（払込期日の翌営業日）から売買を行うことができます。また本投資証券の券面の交付を希望する旨を事前に証券会社に通知した投資家には、受渡期日以降に証券会社を通じて本投資証券の券面が交付されます。保管振替機構に本投資証券を預託する投資家は、名義書換を行う必要はありません。

③

売却・追加発行等の制限
本募集に関し、本投資法人は、UBS 証券会社との間で、受渡期日から 90 日間、投資口の追加発行等を行わないことに合意しています。なお、UBS 証券会社は、その裁量で当該合意内容を一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しています。
④

発行登録追補目論見書
発行登録追補目論見書に含まれる「発行登録追補書類に記載の事項」と題する書類の表紙に、以下の文章が記載されます。
「本書及び本投資証券に関する平成 17 年 9 月付発行登録目論見書をもって本投資証券の発行登録追補目論見書としますので、両方の内容を合わせてご覧ください。」
第 2【投資法人債券】
該当事項はありません。

− 3 −第二部【参照情報】
第 1【参照書類】
証券取引法第 27 条において準用する証券取引法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第 6 期（自平成 16 年 9 月 1 日 至平成 17 年 2 月 28 日） 平成 17 年 5月 27 日関東財務局長に提出
2【半期報告書】
該当事項はありません。
3【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、平成 17 年 9 月 5 日に、証券取引法第 24 条の 5 第 4 項
並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第 29 条第 1 項及び同条第 2 項
第 1 号の規定に基づき、臨時報告書を関東財務局長に提出
4【訂正報告書】
該当事項はありません。
第 2【参照書類の補完情報】
参照書類である上記平成 17 年 5 月 27 日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関して、本書の日付現在までに補完すべき情報は、平成 17年 9 月 5 日付訂正発行登録書の「提出理由」及び「訂正内容 参照書類の補完情報」に記載の通りです。なお、参照有価証券報告書に記載された「投資リスク」について、参照有価証券報告書の提出日以後本書の提出日までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、参照有価証券報告書及び平成 17 年 9 月 5 日提出の訂正発行登録書の「訂正内容 参照書類の補完情報」には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第 3【参照書類を縦覧に供している場所】
日本リテールファンド投資法人本店（東京都千代田区紀尾井町 4 番 3 号泉館紀尾井町ビルディング）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号）

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