第６回 生物多様性自治体ネットワーク定期総会
議

事 次

第
日時：平成 28 年 10 月 20 日（木）午前 11 時から
場所：ぎふ清流文化プラザ

１ 開 会

２ あいさつ３ 議 事（１）事業報告（第 5 期：平成 27 年 11 月～平成 28 年 10 月）について（２）事業計画（案）（第 6 期：平成 28 年 10 月～平成 29 年 10 月）について（３）国への要望について（案）（４）生物多様性自治体ネットワークの今後のあり方について（５）役員（代表・副代表）の選出について
４ その他
５ 閉 会

資料１
資料２
資料３
資料４

事業報告（平成 27 年 11 月～平成 28 年 10 月）
事業報告（水田部会の取組）
事業計画（案）（平成 28 年 10 月～平成 29 年 10 月）
要望書（国への要望事項（案））

資料５
資料６
資料７
資料８
資料９

生物多様性自治体ネットワークの今後のあり方について
規約（改正案）
生物物多様性自治体ネットワーク幹事会構成自治体名簿（第６期）（案）
生物多様性自治体ネットワーク構成自治体一覧（参考）「生物多様性の本箱」について

資料 １

事 業 報 告（平成 27 年 11 月～平成 28 年 10 月）
１ 第５回 定期総会の開催
日 時：平成２７年１１月７日（土）１０：１０～１０：５０
会 場：滋賀県立琵琶湖博物館ホール（滋賀県草津市）
議 事：事業報告／事業計画 等

２ 幹事会の開催○第６回
日 時:平成２８年８月３日（水）１１：３０～１２：００
会 場：公益財団法人国際湖沼環境委員会（滋賀県草津市）
議 事：第６回定期総会の開催・議事について 等

３ 国連生物多様性の 10 年日本委員会への参画
【委員会】
○ 第６回
日 時：平成２８年６月２３日（木）１６：００～１８：００
会 場：環境省
自治体ネットワーク出席者：滋賀県
議 事：委員会の運営／平成 27 年度事業報告／平成 28 年度事業計画 他
【幹事会】
○ 第９回
日 時：平成２８年２月４日（木）１３：００～１３：５０
会 場：TEPIA ホール
自治体ネットワーク出席者：滋賀県、岐阜県
議 事：平成 27 年度事業の実施状況について／平成 28 年度事業の実施計画について／連携事
業の認定について 他○第１０回
日 時：平成２８年９月２１日（水）１０：００～１２：００
会 場：環境省第１会議室
自治体ネットワーク出席者：滋賀県
議 事：UNDB-J ロードマップの決定／平成 28 年度事業実施状況報告／UNDB-J 第６回生物多様性全国ミーティング＆生物多様性自治体ネットワークフォーラム in 岐阜／連携事業の認定
（第
９弾） 他
-1-

４ ウェブサイトでの情報発信
生物多様性自治体ネットワークのＷＥＢページにおいて、イベント情報や地域戦略などの自治体からの情報発信などを行うコミュニティサイトの運営・更新を行いました。
○ アドレス：http://undb.jp/nlgb/○ 主な構成：（1）トップページ
代表あいさつ、生物多様性自治体ネットワークについて、国際生物多様性の日について、
これまでの取組、参画団体一覧（2）コミュニティサイト（構成自治体専用）
事務局からのお知らせ、自治体からの情報発信･意見交換

５ ５月 22 日「国際生物多様性の日」一斉ＰＲの展開
構成自治体が統一した生物多様性の啓発活動を一斉に行うことにより、生物多様性の浸透、主流化を一層推進しました。具体的には、５月２２日の「国際生物多様性の日」を中心に構成自治体により、統一したロゴマークを用いてホームページ等での普及啓発を展開しました。

６ 交流事業の実施
構成自治体の様々な知恵や工夫、取組を〈共有〉、〈交流〉、〈発信〉し、自治体の課題解決や取組のレベルアップを図る交流事業を実施しました。
（１） 第５回生物多様性全国ミーティング＆生物多様性自治体ネットワークフォーラム
生物多様性全国ミーティング
日時：平成２７年１１月６日（金）１３：００～１７：００
参加者：生物多様性自治体ネットワーク参加自治体、環境省、一般市民等
参加人数：１８０名
場所：ピアザ淡海（おうみ）ホール （滋賀県大津市におの浜 1-1-20）
内容：○式典
生物多様性キャラクター応援団共同宣言式／感謝状授与式○講演「生物多様性から見た未来の国土像」
講師：涌井 史郎氏（UNDB-J 委員長代理）○認定連携事業の紹介と表彰式、UNDB-J 中間年評価とロードマップについての報告等
生物多様性自治体ネットワークフォーラム
日時：平成２７年１１月７日（土）１１：１０～１２：４０-2-

参加者：生物多様性自治体ネットワーク参加自治体、環境省、一般市民等
参加人数：８０名
場所：滋賀県立琵琶湖博物館 ホール（滋賀県草津市下物町 1091 番地）
内容：○講演①「企業ネットワークによるいきもの調査」
南 啓次郎 氏（湖南企業いきもの応援団 会長）②「漁師からみた琵琶湖」戸田 直弘 氏（滋賀県漁業協同組合連合青年会 元会長）③「ジビエのココイチカレー」
川森 慶子 氏（株式会社アドバンス 総務課長）○パネルディスカッション
テーマ 「私たちにできるいのちの守（も）りとは」（コーディネーター）
中井 克樹（滋賀県琵琶湖環境部自然環境保全課／琵琶湖博物館）（パネリスト）
南 啓次郎 氏、戸田 直弘 氏、川森 慶子 氏
（２） びわこエコツアー
日時：平成２７年１１月７日（土）１３：００～１５：４０
参加者：環境省、生物多様性自治体ネットワーク構成自治体、一般
参加人数：５０名（自治体ネットワーク関係者および滋賀県職員）
場所：琵琶湖および沖島（３） 生物多様性フォーラム
日時：平成２８年８月３日（水）１３：３０～１５：１５
参加者：生物多様性自治体ネットワーク幹事自治体、環境省、一般市民等
参加人数：１００名
場所：滋賀県立琵琶湖博物館 ホール（滋賀県草津市下物町 1091 番地）
内容：○しが生物多様性大賞について○しが生物多様性大賞の活動発表
・「企業ネットワークによるいきもの調査」／湖南企業いきもの応援団
・「家棟川で生態回廊の再生 ～ビワマスが遡上する川に～」／家棟川で生態回廊再生を目指すネットワーク・「田村山のカスミサンショウウオを次世代に伝える」／田村山生き物ネットワーク
・「栗見出在家町魚のゆりかご水田プロジェクト」／栗見出在家町魚のゆりかご水田協議会
・「工場排水を活用したイチモンジタナゴの保護繁殖活動」／オムロン株式会社野洲事業所
・「工場の部材を有効活用した琵琶湖の生物多様性保全活動」／積水化学工業株式会社滋賀
栗東工場
-3-

・
「～食べることが守ること～ 里山の食彩＆山野草プロジェクト」／株式会社琵琶湖ホテル○ラムサールびわっこ大使の活動報告／びわっこ大使○琵琶湖博物館リニューアルについて 滋賀県立琵琶湖博物館

７ 関連事業の共催・後援
愛知目標の達成に向けて、生物多様性保全に関する事業の盛り上げを図るとともに、事業の成果を収集整理し、自治体間で情報共有を図るため、次の事業について共催・後援等をしました。
（1）共催行事
行事名

開催日

主催等
（全国ミーティング）
主催：国連生物多様性の 10 年日本委員会、環境省

第 5 回生物多様性全国ミーティング＆
生物多様性自治体ネットワークフォー
ラム

11 月 6 日
11 月 7 日

共催：滋賀県、生物多様性自治体ネットワーク（フォーラム）主催：滋賀県
共催：生物多様性自治体ネットワーク、滋賀県立琵
琶湖博物館

びわこエコツアー

11 月 7 日

主催：滋賀県
共催：生物多様性自治体ネットワーク
主催：滋賀県

生物多様性フォーラム

8 月3 日共催：生物多様性自治体ネットワーク、滋賀経済同友会、滋賀県立琵琶湖博物館（2）後援行事
行事名
松本市生物多様性シンポジウム
知ろう！伝えよう！生きもののつながりキャンペーン 2016

開催日
2 月 27 日

主催等
松本市

5 月17 日～6 月30 日 横浜市

生物多様性シンポジウム

10 月 1 日

神戸市

ライチョウサミット「第 17 回ライチ

10 月 15 日～

ライチョウサミット「第 17 回ライチョウ会

ョウ会議長野大会」

10 月 16 日

議長野大会」実行委員会（3）その他関係イベント（生物多様性自治体ネットワークとして参加したもの）
行事名
国連生物多様性の 10 年・中間年フォーラム

開催日
2 月4 日-4-

主催等
国連生物多様性の 10 年日本委員会

資料２
事業報告（水田部会の取組）
１趣旨 愛知目標の達成に向けて地方自治体においても更なる施策の実施が求められる中、生物多様性自治体ネットワークの各セクターにおいて更なる取組みが必要となっている。より目標を具現化するためには共通する取組みを実施している自治体間の交流・連携が必要となっている。
 我が国の主食“米”の生産現場である水田は、近年その多面的な機能が認められてきており、生物多様性条約やラムサール条約といった国際条約においても水田農業における生物多様性の重要性が位置づけられている。水田を核とした生物多様性の保全にあたっては、地域の基幹産業としての位置づけを踏まえた賢明な利用の視点が不可欠である。
 ついては、「水田」をキーワードにその保全活用を目指す自治体が集まり、日本の原風景、かつ住民にとって身近な二次的自然環境である水田の生物多様性向上に努めるものである。

２

概要(１) 設立：2015 年 11 月

(２) 参加自治体：４自治体（2016.10 現在）
幹事：兵庫県豊岡市（2015.11～）
宮城県大崎市、栃木県小山市、新潟県佐渡市、※幹事の任期は自治体ネットワークの総会から次年度の総会までとし、再選を妨げない。
３

部会の活動内容(１) 自治体間の情報共有

進行中▶ 課題、事例、技術の共有◆

水田の生物多様性保全を各自治体で具体的に進める際の様々な課題
例えば … 理解が進まない、金銭的問題、スタッフ不足 etc◆

そのような中でも、各自治体なりの創意工夫で少しずつでも進んでいるはず。
「創意工夫」の手法を共有すれば、各地で活動を進めるヒントになる◆

現在の動き…情報共有と活用（教え合う）① 情報（成功事例・失敗事例・困っていること）の収集②

情報の共有（データベース化）(２) 交流事業の実施▶ 自治体担当者、農家、子どもなどの会議▶ シンポジウム等への参画▶ 自治体 NW フォーラムでの報告(３) 情報発信▶ 一般市民、消費者、国など

(４) 田んぼの生物多様性向上 10 年プロジェクトへの参加
情報共有のイメージ～

Ａ市の取組み ～～Ｂ市の取組み ～【現在行っていること】【現在行っていること】

■普及啓発

■普及啓発

 生物調査（小学校）への講師派遣

 ○○ＫＩＤＳクラブ
 アカガエルの卵塊調査（市民生物調査）■保全・再生 環境ＮＰＯ等への委託■保全・再生 自然再生活動支援助成金制度
 ビオトープ水田管理業務委託

地域住民が管理する
ようなビオトープを増やしたい。

田んぼやビオトープ
をフィールドにした
生きもの調査の手法を確立したい。

【事例集】
■普及啓発
 生物調査（小学校）への講師派遣
 ○○ＫＩＤＳクラブ

Ａ市 … 詳細資料１－１

Ｂ市 … 詳細資料１－２

 アカガエルの卵塊調査（市民生物調査）

Ｂ市 … 詳細資料１－３■保全・再生 環境ＮＰＯ等への委託

Ａ市 … 詳細資料２－１

 自然再生活動支援助成金制度

Ｂ市 … 詳細資料２－２

 ビオトープ水田管理業務委託

Ｂ市 … 詳細資料２－３
成功事例だけでなく、課題や困っていることも共有。

具体的な情報共有の方法
 水田部会メーリングリストによる「取組み情報の収集」と「事例集の共有」
 定期総会にあわせて部会を開催し、情報交換。

資料３

事

業 計

画（案）

（平成 28 年 10 月～平成 29 年 10 月）■自治体ネットワークとしての情報発信

・構成自治体による 5 月 22 日「国際生物多様性の日」の一斉 PR
・「生物多様性自治体ネットワーク」WEB ページの更新■自治体ネットワーク内の取組み

・定期総会・幹事会の開催
・「国連生物多様性の 10 年日本委員会」への参画
・フォーラム及びエコツアーの実施（平成 28 年 10 月 20 日・21 日）
・セミナー等の開催
・データベースの更新
・関連事業の共催・後援

資料４

環境大臣

山本 公一 様要望 書（案）

平成 28 年 10 月 20 日

代表

滋賀県知事

三日月

大造

要 望 事１項

生物多様性基本法第 13 条に基づく生物多様性地域戦略及び地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第 4 条に基づく地域連携保全活動計画を策定するための支援について拡充を図ること。

２

生物多様性地域戦略及び地域連携保全活動計画に位置付けられた事
業を実施するための支援の拡充を図ること。
具体的には、生物多様性国家戦略の施策に合致した新たな取組について、補助率の引上げや軌道に乗るまでの初動時に係る事業費の補償制度などについても検討すること。
また、希少種保護に限らず、外来種対策や急速に失われる可能性を持つ都市部の生態系や里山生態系を保全するための活動についての財
政的な支援の充実を図ること。

３

生物多様性の主流化を促進するため、環境省の各地方事務所が中心となり、生物多様性地域戦略等に沿った事業のうち、所管するブロッ
クごとに優良な取組事例を紹介する事例集を作成し、マスコミやＷＥ
Ｂページ等を通じて広くＰＲを図るなど、全国規模での啓発を行うこと。
また、生物多様性の保全に係る啓発グッズ等を製作し、生物多様性の日など各自治体が行うイベント時に配布できるように提供するなど、自治体の普及啓発への支援を行うこと。

４

生物多様性自治体ネットワークの活性化に向け、未加盟の都府県に対し国から積極的に加盟を働きかける等、さらなる支援を行うこと。

趣旨説明(要望１、２関連)○ 生物多様性保全を地域に根づかせ、その活動を総合的にかつ計画的に進めるためには、生物多様性地域戦略や地域連携保全活動計画を策定し、それに基づく取組を行うことが必要である。とりわけ、生物多様性地域戦略の策定は地方公共団体の努力義務とされているが、策定は進んでおらず、平成２８年３月末現在の策定済み地方公共団体数は
１０９団体にとどまっている。
以上のことから、生物多様性地域戦略、地域連携保全活動計画の策定に関する支援の拡充が必要である。
加えて、保護すべき希少種の増加や新たな外来種の侵入、定着などの対応は喫緊の課題であるが、財源が不足しており、十分な対応ができていない。両計画に基づく希少種保護、外来種対策等に関しても併せて支援の拡充が必要である。
（参考）生物多様性地域戦略策定済み地方公共団体数（平成２８年３月末現在）
都道府県３９ 政令指定都市１５ 市区町村５５ 計１０９
(要望３関連)○ 生物多様性保全の取組を進めて行くにあたり、地方環境事務所管内の優良取組事例を抽出し、自治体の優良事例集としてとりまとめ、マ
スコミを通じて全国規模の啓発を行うとともに、生物多様性の保全上、特に優良で模範的な取組を行う自治体に対しては、表彰制度を設けて、内閣総理大臣から表彰するなどのモチベーションを高める取組支援が必要である。
(要望４関連)○ 生物多様性自治体ネットワークの加盟数は、ここ数年伸び悩んでいるほか、構成自治体や幹事団体について地域的な偏りがある。加盟数を拡大し、全国組織として当ネットワークを活性化するためには、全都道府県の加入が不可欠であることから、地方環境事務所ごとに都道府県等を対象とした連絡会議を設置するなど、設立時の経緯も踏まえ、加盟促進に資する国の積極的な働きかけが必要である。

生物多様性自治体ネットワーク構成団体

北海道
1道、3市町（平成２８年１０月現在）

全国 １５５自治体（３５道府県、１20市区町村）※環境省地方事務所の管轄区域で整理

九 州
8県、12市町村

中国四国
7県、10市町中 部
6県、60市町愛知県（内数）1県、36市町

東 北
４県、４市町

関 東
4県、21市区町

近 畿
5府県、10市

生物多様性自治体ネットワーク
１

目的
本ネットワークは、自治体が相互に生物多様性の保全や持続可能な利用に関する取組や成果について情報発信を行うとともに、「国連生物多様性の 10 年日本委員会」の構成員として他のセクターとの連携・協働を図り、もって 2010 年の第 10 回生物多様性条約締約国会議（COP10）で採択された愛知目標の実現に資することを目的とする。

２

組織（平成 28 年 10 月現在）
代 表：滋賀県知事
副代表：岐阜県知事
幹 事：愛知県、石川県、岐阜県、滋賀県、横浜市、名古屋市、神戸市、流山市、佐渡市、松本市、豊岡市、対馬市、阿蘇市、黒松内町、菰野町
構成員：全国の道府県、政令市、市区町村 155 自治体

３事業（１）生物多様性の保全や持続可能な利用に関する自治体の取組及び成果に関する情報共有と発信（２）国、民間団体、事業者等との連携・協働（３）「国連生物多様性の 10 年日本委員会」への意見・要望の発信資料５

生物多様性自治体ネットワーク（NLGB）の今後のあり方について
NLGB の現況○生物多様性自治体ネットワーク（NLGB）は、平成 23 年 10 月の発足からまもなく５年となり、構成自治体数は 155 自治体となっている。
○しかしながら、このうちの約 7 割（113/155）は、設立時に加盟したものであり、その後は毎年 4～13 自治体の加盟にとどまり、加盟自治体数が伸び悩んでいる。
○また、構成自治体及び幹事団体について、地域的な偏りがあることから全国的な意見集約が容易ではない状況である。

（地域ごとの構成自治体数）【北海道・東北】 1 道 4 県、7 市町（うち幹事団体１）【関東】
4 県、21 市区町（うち幹事団体３）【中部】
6 県、60 市町（うち幹事団体６）【近畿】
5 府県 10 市（うち幹事団体３）【中国・四国】
7 県 10 市町（うち幹事団体０）【九州】
8 県 12 市町村（うち幹事団体２）※各地域の中でも東京都、大阪府、広島県といったリーダー格の都府県が加盟しておらず、さらに中国・四国地方には幹事団体が存在していない。
○一方、NLGB 規約第 3 条では、以下の事業を実施することとしているが、実態としては、構成自治体の取組等に係る web での紹介やフォーラムの開催等の啓発活動にとどまっている。
(1) 国、民間団体、事業者等他のセクターとの連携及び協働(2) 「国連生物多様性の 10 年日本委員会」への意見及び要望の発信(3) 生物多様性の保全や持続可能な利用に関する自治体の取組及び成果に関する情報共有と発信(4) その他、前条に掲げる目的を達成するために必要な事業○代表となった自治体の予算上の負担、人的な負担が非常に大きいことが問題となっており、代表の成り手がいない状況がある。
○こうした状況を踏まえ、今後、次のとおり対応していくことを検討したい。
●ＮＬＧＢの活性化に向けた課題と対応① テーマ別の部会設置による取組促進
愛知目標の達成に向けて各セクターでさらなる取組が求められるものの、個々の自治体ごとに状況は異なっている。このため、より効果的に情報共有を図り、取組を促進できるよう、テーマごとに関心のある自治体が参加する複数の部会（外来種、希少種、都市、里山等）を設置することを検討したい。既に昨年から
１

水田部会が発足している。自治体ネットワークの主旨からも、各部会で先進事例の紹介や各自治体が抱える課題を共有することは非常に有意義である。
② 代表自治体の負担の軽減
代表となった自治体はフォーラムの開催、各種照会のとりまとめ、幹事会、定期総会の開催など、人的な負担が大きく、それらの開催費については各代表自治体が負担している状況。
したがって、自治体ネットワークフォーラムは、全国ミーティングと一体的に実施することで運営や費用負担を軽減し、エコツアーについては翌年の幹事会後に実施するなど、代表自治体の負担の軽減をはかる。
一方で、部会の開催など、自治体間の自主的な意見交換の場を設け、地域戦略策定の推進、各自治体の取り組みを促進することで、自治体ネットワークとしての機能を強化する。
③ 運営体制の見直しによる全国的な取組促進（案）
地域的な偏りを解消し、各地域の取組を均衡して充実させ、全国的な意見集約を図っていくため、幹事団体については各ブロックから選出することとする。
具体的には、幹事については、環境省地方事務所の管轄区域を元に６つの地域
ブロックに分ける。
幹事は立候補により、各ブロック２以上の自治体とする。また、各ブロックにおいて、都道府県および政令指定都市を２自治体以上選出することを原則とする。
なお、現幹事は原則として幹事に留まる。
代表については、各ブロックで偏りのないよう留意する。

生物多様性自治体ネットワーク構成団体（平成２８年１０月現在）

北海道
1道、3市町

全国 １５５自治体（３５道府県、１20市区町村）※環境省地方事務所の管轄区域で整理

九 州
8県、12市町村

中国四国
7県、10市町中 部
6県、60市町愛知県（内数）1県、36市町

東 北
４県、４市町

関 東
4県、21市区町

近 畿
5府県、10市2【参考】現行規約（抜粋）（役員の選任）第 8 条 代表は、総会において、構成員の中から選任する。
２ 副代表は、構成員の中から、代表が指名する。
（役員の任期）
第 10 条 役員の任期は、1 年とする。ただし、再任を妨げない。

（変更案）役員の任期は、当該役員が選任された総会から次期総会までとする。ただし、再任を妨げない。
（総会の審議事項）
第 15 条 総会は、次の事項を審議し、議決する。
(1) 本ネットワークの事業計画及び事業報告(2) 役員の選任又は解任（変更案）(3) 幹事の選任又は解任(3) (4)規約の変更(4) (5)その他会の運営に関する重要事項（幹事会）
第 19 条 本ネットワークに幹事会を設置する。
２ 幹事会は、総会での審議事項及び本ネットワークの運営に関する事項その他代表が必要と認めた事項について検討を行う。
３ 幹事会は、別紙の構成団体の担当部局長等で構成する。

（変更案）幹事については、構成自治体の中から別紙に定める各地域ブロックごとに 2 以上の自治体を選任するものとし、幹事会はその自治体の担当部局長等で構成する。
４ 幹事会には幹事長を置く。
５ 幹事長は代表自治体の担当部局長等とする。
６ 幹事長は、幹事会の事務を総理し、その会議の議長を務める。
７ 幹事の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。

（変更案）幹事の任期は当該幹事が選任された総会から６年後の総会までとする。ただし、再任を妨げない。
８ 幹事会は、幹事長が招集する。
９ 幹事会は、幹事及び幹事長により構成し、過半数の出席をもって成立する。

（変更案）
附則
（幹事会に関する経過措置）
第 19 条3

当面の間は、従前の幹事が留まり、幹事会等を執り行うものとする。
平成 29 年の総会にて選出された幹事※の任期は、当該幹事の所属する地域ブロックから代表（当該幹事を含む。）が選出された年までとし、その後は各幹事が選任された総会から６年後の総会までとする。
※現幹事と新幹事経過措置６年のイメージ
Ｈ２９

Ｈ３０

Ｈ３１

Ｈ３２

Ｈ３３

Ｈ３４

Ｈ３５

近畿（代表：神戸）

Ｈ３８

Ｈ３９

6年間
6年間

6年間

□□

6年間

☆☆

（別紙）幹事会構成団体（別紙）地域ブロック

石川県

１

北海道・東北ブロック

岐阜県

２

関東ブロック

愛知県

３

中部ブロック滋賀県

４

近畿ブロック

横浜市

５

中国四国ブロック名古屋市

６

九州ブロック

神戸市
市町村

Ｈ４１

6年間
6年間

××

Ｈ４０

6年間

6年間

△△

政令市

Ｈ３７
6年間

6年間

○○

都道府県

Ｈ３６

6年間

流山市

※各地域ブロックについては、環境省

佐渡市

地方事務所の管轄区域で整理するも

松本市

のとする。

豊岡市
対馬市
阿蘇市
黒松内町
菰野町
4

6年間

現時点での構成自治体 （●：都道府県、◎：政令指定都市、：幹事自治体）【北海道】1 道、3 市町 【東北】4 県、4 市町●北海道、◎札幌市、黒松内町、礼文町●青森県、金ケ崎町、●宮城県、◎仙台市、登米市、大崎市、●山形県、●福島県【関東】4 県、21 市区町
小山市、みなかみ町、●埼玉県、◎さいたま市、●千葉県、◎千葉市、野田市、柏市、流山市、港区、目黒区、稲城市、●神奈川県、◎横浜市、◎川崎市、◎相模原市、横須賀市、小田原市、厚木市、●新潟県、◎新潟市、長岡市、佐渡市、◎静岡市、◎浜松市【中部】6 県、60 市町●富山県、●石川県、金沢市、小松市、珠洲市、加賀市、越前市、●長野県、松本市、飯田市、軽井沢町、●岐阜県、岐阜市、高山市、中津川市、美濃加茂市、可児市、北方町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、御嵩町、●愛知県、◎名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、江南市、稲沢市、新城市、知立市、尾張旭市、高浜市、田原市、清須市、
北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、扶桑町、大治町、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、東栄町、●三重県、鳥羽市、志摩市、菰野町【近畿】5 府県 10 市
●滋賀県、高島市、●京都府、◎京都市、木津川市、◎堺市、岸和田市、●兵庫県、◎神戸市、明石市、西宮市、豊岡市、篠山市、●奈良県、●和歌山県【中国四国】7 県 10 市町●鳥取県、●島根県、出雲市、●岡山県、◎岡山市、倉敷市、真庭市、◎広島市、福山市、北広島町、●山口県、宇部市、●徳島県、●愛媛県、松山市、西条市、●高知県【九州】8 県 12 市町村●福岡県、◎北九州市、◎福岡市、うきは市、●佐賀県、●長崎県、対馬市、●熊本県、熊本市、阿蘇市、●大分県、●宮崎県、綾町、●鹿児島県、鹿児島市、大和村、●沖縄県、国頭村、南大東村、竹富町

5

資料６

生物多様性自治体ネットワーク規約（改正案）（名称）
第 1 条 本ネットワークは、「生物多様性自治体ネットワーク」と称する。
（目的）
第 2 条 本ネットワークは、普通地方公共団体（以下、「自治体」という。）が相互に生物多様性の保全や持続可能な利用に関する取組や成果について情報発信を行うとともに、「国連生物多様性の 10 年日本委員会」の構成員として他のセクターとの連携・協働を図り、もって 2010 年の第 10 回生物多様性条約締約国会議（COP10）で採択された愛知目標の実現に資することを目的とする。
（事業）
第 3 条 本ネットワークは、前条の目的を達成するために次の事業を実施する。
(1) 国、民間団体、事業者等他のセクターとの連携及び協働(2) 「国連生物多様性の 10 年日本委員会」への意見及び要望の発信(3) 生物多様性の保全や持続可能な利用に関する自治体の取組及び成果に関する情報共有と発信(4) その他、前条に掲げる目的を達成するために必要な事業（構成）
第 4 条 本ネットワークの構成員は、第 2 条に掲げる目的に賛同して次条の手続きを行った自治体とする。
（参加）
第 5 条 構成員として本ネットワークに参加しようとする自治体は、その意思を別添の様式１により、事務局に提出するものとする。
２ 事務局は、前項の提出を受けたときには、速やかに当該自治体の名称・連絡先を他の構成員に知らせることとする。
（脱退）
第 6 条 脱退しようとする構成員は、別添の様式２の脱退届を事務局に提出し、任意に脱退することができる。
（役員の種別）第 7 条 本ネットワークに代表１名を置く。
２ 必要に応じて、副代表を置くことができる
３ 役員は、構成員となる自治体の代表者が務めるものとする。

（役員の選任）
第 8 条 代表は、総会において、構成員の中から選任する。
２ 副代表は、構成員の中から、代表が指名する。
（役員の職務）
第 9 条 代表は、本ネットワークを代表し、総会の議長を務める。
（役員の任期）
第 10 条 役員の任期は、1 年とする。ただし、再任を妨げない。
役員の任期は、当該役員が選任された総会から次期総会までとする。ただし、再任を妨げない。
２

特に理由があると総会で認めたときは、1 年を超えない範囲で任期を変更することができる。
３ その職をもって選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の解任）
第 11 条 役員が、職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったと
きは、総会の議決により解任することができる。
（総会の構成）
第 12 条 総会は、構成員をもって構成する。
（総会の種別）第 13 条 総会は、定期総会、臨時総会及び電子総会とする。
２ 定期総会は、原則として毎年 1 回開催する。
３ 臨時総会は、代表が必要と認めたとき又は全構成員の 3 分の 1 以上から請求があった
ときに開催する。
４ 電子総会は、特定の議決を要する事案があるときであって、当該事案に関する意見聴取、決裁等を目的として代表が認めたときにウェブ上にて開催する。
（総会の招集）第 14 条 総会は、代表が招集する。
２

総会（電子総会を除く）を招集するときは、代表は構成員に対し、会議の目的、内容、
日時及び場所を示して、会議の 2 週間前までに通知しなければならない。

（総会の審議事項）
第 15 条 総会は、次の事項を審議し、議決する。
(1) 本ネットワークの事業計画及び事業報告(2) 役員の選任又は解任

(3) 幹事の選任又は解任(3) (4)規約の変更(4) (5)その他会の運営に関する重要事項（総会の定足数）
第 16 条 総会は、全構成員の過半数の出席により成立する。ただし、電子総会においては、特に定足数は定めない。
２ 委任状を提出した構成員は、出席者とみなすものとする。
（総会の議決）第 17 条 総会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議事録）
第 18 条 総会（電子総会を除く）の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 構成員の現在数及び出席者数（委任状を提出した構成員を含む）(3) 開催目的、審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) その他記録として残す必要のある事項
２ 代表は、総会（電子総会を除く）の開会時に議事録確認者を指名するものとする。
３

議事録は、事務局が作成し、議長及び議事録確認者の確認を得た上で全構成員に配付するものとする。

（幹事会）
第 19 条 本ネットワークに幹事会を設置する。
２ 幹事会は、総会での審議事項及び本ネットワークの運営に関する事項その他代表が必要と認めた事項について検討を行う。
３ 幹事会は、別紙の構成団体の担当部局長等で構成する。
幹事については、構成自治体の中から別紙に定める各地域ブロックごとに２以上の自治体を選任するものとし、幹事会はその自治体の担当部局長等で構成する。
４５
６７

幹事会には幹事長を置く。
幹事長は代表自治体の担当部局長等とする。
幹事長は、幹事会の事務を総理し、その会議の議長を務める。
幹事の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
幹事の任期は、当該幹事が選任された総会から６年後の総会までとするただし、再任を妨げない。
８ 幹事会は、幹事長が招集する。

９

幹事会は、幹事及び幹事長により構成し、過半数の出席をもって成立する。

（部会）
第 20 条 本ネットワークに部会を設置することができる。
２ 部会は、本ネットワークの目的の推進に資するため、代表が必要と認めた事項について情報交換、取組促進等を行う。
３ 部会は、その活動状況等を総会において報告するものとする。
（事業年度）
第 21 条 本会の事業年度は、定期総会開催日のある月の 1 日に始まり、翌年の定期総会
開催日のある日の前月の末日に終わる。
（事務局）
第 22 条 本ネットワークの事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局は、当該年度の代表を担当する自治体の主管部局に置く。
３ 事務局は、その連絡先（部課室名、担当者名、電話番号、メールアドレス等）を速やかに全構成員に知らせることとする。
（委任）第 23 条 この規約に定めるもののほか必要な事項は、総会の議決を経て、別に代表が定める。
附則
この規約は、平成 23 年 10 月７日から施行する。
附則
この規約は、平成 24 年 11 月３日から施行する。
附則
この規約は、平成 27 年 11 月７日から施行する。
附則（幹事会に関する経過措置）
第 19 条当面の間は、従前の幹事が留まり、幹事会等を執り行うものとする。
平成 29 年の総会にて選出された幹事※の任期は、当該幹事の所属する地域ブロックから
代表（当該幹事を含む。）が選出された年までとし、その後は各幹事が選任された総会から６年後の総会までとする。
※現幹事と新幹事資料７

生物多様性自治体ネットワーク幹事会構成自治体名簿（案）（第6期：平成28年10月～平成29年10月）

幹事会構成自治体
都道府県
石川県
岐阜県
愛知県
滋賀県
政令市
横浜市
名古屋市
神戸市
市町村
佐渡市
松本市
流山市
豊岡市
対馬市
阿蘇市
黒松内町
菰野町

代表

副代表

資料 ８

生物多様性自治体ネットワーク 構成自治体(平成28年10月現在 155自治体）
都道府県
北海道

北海道

青森県

青森県

政令指定都市
札幌市

備考
設立時加入（H23.10.7） 113

岩手県
宮城県

市区町村
黒松内町 礼文町
金ケ崎町

宮城県

仙台市

登米市

第1期加入（H23.10～H24.10） 11

大崎市

第2期加入（H24.11～H25.10） 6

秋田県

第3期加入（H25.11～H26. 9） 8

山形県

山形県

第4期加入（H26.10～H27.10） 4

福島県

福島県

第5期加入（H27.11～H28.10） 13

茨城県
栃木県

小山市

群馬県

みなかみ町

埼玉県

埼玉県 さいたま市

千葉県

千葉県

千葉市

東京都
神奈川県 神奈川県
新潟県

新潟県

富山県

富山県

石川県

石川県

横浜市

野田市

柏市

流山市

港区

目黒区

稲城市

川崎市 横須賀市 小田原市 厚木市

相模原市
新潟市

福井県

長岡市

佐渡市

金沢市

小松市

珠洲市

加賀市

越前市

山梨県
長野県

長野県

松本市

飯田市 軽井沢町

岐阜県

岐阜県

岐阜市

高山市 中津川市 美濃加茂市 可児市

北方町

富加町

川辺町

七宗町 八百津町 白川町

御嵩町

豊橋市

岡崎市

一宮市

瀬戸市 春日井市 豊川市

津島市

碧南市

刈谷市

豊田市

安城市

蒲郡市

犬山市

知立市 尾張旭市 高浜市

田原市

あま市

長久手市 扶桑町

大治町

武豊町

東栄町

静岡県

静岡市

浜松市

名古屋市
愛知県

愛知県

江南市

稲沢市 新城市
清須市 北名古屋市 弥富市

阿久比町 東浦町 南知多町 美浜町
三重県

三重県

鳥羽市

滋賀県

滋賀県

高島市

京都府

京都府

大阪府
兵庫県

兵庫県

奈良県

奈良県

坂祝町

京都市

木津川市

堺市

岸和田市

神戸市

明石市

志摩市

菰野町

西宮市

豊岡市

西尾市

幸田町

篠山市

和歌山県 和歌山県
鳥取県

鳥取県

島根県

島根県

岡山県

岡山県

広島県
山口県

山口県

徳島県

徳島県

出雲市
岡山市

倉敷市

真庭市

広島市

福山市 北広島町
宇部市

香川県
愛媛県

愛媛県

高知県

高知県

松山市

福岡県

福岡県 北九州市 福岡市

佐賀県

佐賀県

長崎県

長崎県

熊本県

熊本県

大分県

大分県

宮崎県

宮崎県

西条市

うきは市
対馬市

熊本市

阿蘇市
綾町

鹿児島県 鹿児島県

鹿児島市 大和村

沖縄県

国頭村 南大東村 竹富町

沖縄県

35

19

101

155

資料９

「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる 100 冊～の展示や読み聞かせイベントでの活用のお願い
UNDB-J 事務局（環境省生物多様性施策推進室）
国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）では、生物多様性の理解や普及啓発、環境学習にも資するものとして、UNDB-J 推薦「子供向け図書」（愛称：「生物多様性の本箱」～みんなが生きものとつながる
100 冊～）を選定しています。
UNDB-J の子供向け推薦図書「生物多様性の本箱」は、子供から大人までわかりやすく生物多様性の理解を深める良書がラインナップされています。図書を手にとって生物多様性の大切さを感じていただく機会を増やしていくために、蔵書の中で、この推薦図書にリストアップされている書籍を中心に、「生物多様性の本箱」のコーナー展や、読み聞かせイベントを開催してくださる施設・団体を募集しております。
UNDB-J では、「生物多様性の本箱」の常設・企画展示を行った図書館・施設等の数を 2020 年までに 300 館達成することを目指していますので、ご協力をよろしくお願いします。
＜具体的な展示方法＞
蔵書による推薦図書の一部のみの展示でも、特徴ある地域の生物多様性の理解促進につながる図書を追加いただいても構いません。また、常設展でなく期間展示でも結構です。

写真提供：(株)図書館流通センター

写真提供：(株)図書館流通センター

＜展示やイベントを企画されたら＞展示コーナーや、読み聞かせイベントを企画されました際は、【実施
予定／報告書】をお送りください。予定や開催案内のチラシをお送り
いただければ、UNDB-J の HP
（展示施設紹介ページ）
でのご紹介や、UNDB-J
Facebook で開催告知をさせて頂きます。また、実施後のご報告では、展示やイベントの写真もあわせてぜひお送りください。
＜「生物多様性の本箱」コーナー展示等の実施の流れ＞
1. 生物多様性の本箱展示【実施予定／報告書】をご記入のうえ、メールにて下記までお送りください。
国連生物多様性の 10 年日本委員会（UNDB-J）事務局
honbako@undb.jp※ UNDB-J Facebook などで、イベント開催告知の掲載をさせて頂きます。

2.展示・イベントで利用できる各種ツールをダウンロードし、ご活用ください。
以下からダウンロードできます。http://undb.jp/recommend/・ 「生物多様性の本箱」A1 ポスター
・ 「生物多様性の本箱」100 冊リスト A4 チラシ
・ 生物多様性の本箱展示用ロゴフォーマット
・ 生物多様性の本箱展示・イベント実施例
・ 生物多様性マガジン「Iki・Tomo」（フリーペーパーの送付請求は上記まで）・ MY 行動宣言シート（生物多様性のためにできる簡単な５つのことを宣言するシート）
５つのアクション版と、子供にもわかりやすい教育施設版の２タイプがダウンロードできます。説明ポスター、解説用冊子・紙芝居など多数のツールもご利用いただけます。

・ 生物多様性広報パネル
わかりやすくかわいいイラストで生物多様性の大切さについて展示できるパネル画像。

・生物多様性えほん「いきることはつながること」
生き物も人も自然の様々な恩恵を受けながら生きてきていることをテーマにした、幼児から小学校低学年程度の小さな子どもたちが親しめるパタパタ絵本。

3. 実施後、生物多様性の本箱展示【実施予定／報告書】と、展示やイベントの写真を上記までお送りください。
※ UNDB-J Facebook や、UNDB-J の広報ツールにて、展示やイベントの様子をご紹介させていただきます。

UNDB-J推薦図書「生物多様性の本箱」展示・イベント実施報告書（太枠内ご記入ください）＜非公開＞■展示概要（白枠はWEB掲載可の場合、公開させていただきます）2つ以上の展示・イベント開催時は欄を追加ください。
展示施設記 ●●●●図書館
入例 ●●●●資料館

WEB掲載
可否

展示期間
常設/期間

展示期間

所在地

○

常設

―

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

なし

×

期間

2016.12.1-12.31〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

http://www.tosyok
ann.jp■展示イベント／読み聞かせ等の概要※写真を添付いただけると幸いです。

（記載例）
・環境月間特別展示、イベント「親子で生物多様性を学ぼう！」と併せて実施。
・イベント日時、会場は・・・・イベント対象者は、・・・・図書の展示場所は、・・・・■お送り先・問合せ先
メールにて、件名を「生物多様性の本箱実施報告」として送付頂けますようお願い致します。
国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）事務局
生物多様性の本箱係
E-mail： honbako@undb.jp

URL

問合せ先
TEL

その他

03-12345678
2017年３月
末移転予定

送付希望有無
本箱チラシ

送付希望有無MY行動宣言シート

部署等

ご担当連絡先TEL

100枚

５つのアクション版
鈴木一郎
２００枚

広報部

03-1234-5678

教育展示施設版
３００枚

総務室

03-1234-5678

ご担当者名

鈴木花子

メール

備考

honbako@undb.jp※推薦図書リス ※配布できるMY行動
トのある本箱チ 宣言シートは、５つのラシは下記リン アクション版と教育展
クからダウン
示施設版がありま
ロードもいただけ す。下記リンク参照。
ます。
http://undb.jp http://undb.jp/acti/wp/wpon/action_flyer/
content/uploa
ds/2013/06/p
aper1.pdf※そのほか、ダウンロードで活用できる、展示用画像ツー
ル、資料素材はこちら>>> http://undb.jp/recommend/