資料－２

流域治水をめぐる最近の話題

令 和 ２年１２月１８日

東北地方整備局

流域治水における施策の充実に向けた関係省庁との連携状況○ あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の推進に向けた関係１６省庁の実務者会議を開催〇 連携を密にし、流域治水に関する情報や課題を共有し対応策を検討〇 「流域治水協議会」から吸い上げた課題を議論に生かし、取り組みの実効性を高めていく『流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議』□開催日 令和２年１０月２８日（水）□構成員 国土交通省水管理・国土保全局 河川計画課長 （議長）

会議実施状況（令和2年10月28日）

内閣府政策総括官（防災担当）付参事官
金融庁監督局総務課監督調査室長
総務省大臣官房企画課長
消防庁総務課長
財務省理財局総務課長
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官
厚生労働省大臣官房科学課健康危機管理・災害対策室長
農林水産省農村振興局整備部水資源課長
林野庁森林整備課治山課長
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課長
経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課工業用水道計画官
資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課電力供給室長
中小企業庁事業環境部経営安定対策室長
気象庁大気海洋部業務課長
環境省地球環境局総務課長□主な内容
・流域治水の概要や関係施策の取組状況を解説（国交省）「関係省庁がさまざまな政策の中で連携を進め、実際のプロジェクトを行う各地域に落とし込んでいくことが重要」
・各省庁の施策や制度を説明（農水省、林野庁、環境省、財務省）
・流域治水協議会の設置状況紹介（国交省）
・適切な土地利用を促進するためにも、水害リスクに基づく開発規制の導入検討を提案
・関係省庁が垣根を超えて一元的に被害軽減を推進する体制を構築すべき（各省庁）

1

流域治水における施策の充実に向けた関係省庁との連携状況○ 河川管理者等が主体となって行う治水事業等これまで以上に充実・強化することにすることに加え、あらゆる関係者の協働により流域全体で治水対策に取り組むことが重要。
〇 このため、流域で行う治水対策の充実に向けて、利水ダム等の既設ダムによる「事前放流」の抜本的な拡大【農林水産省・経済産業省（資源エネルギー庁）・厚生労働省と連携】、森林保全等の治山対策と砂防事業の連携【林野庁との連携】を行い、流域治水を推進していく。
「事前放流」の抜本的な拡大【農林水産省・経済産業省（資源エネルギー庁）・厚生労働省と連携】【治水協定の締結、事前放流の運用開始】〇発電、農業、水道など水利用を目的とす
る利水ダムを含めた全てのダムが対象。
○ダムに洪水を貯める機能を強化するた
利水ダム
めの基本方針を策定（令和元年12月）
治水等（多目的）ダム
国土交通省（水管理・国土保全局、気象庁）

連携

既存ダムの洪水調節機能強化

厚生労働省
農林水産省
経済産業省

○ 治水協定の締結
ダムのある１級水系（９９水系）
ダムのある２級水系のうち（８６水系）○ 令和２年の出水期から事前放流を実施
治水等（多目的）ダムにおける事前放流

非常用洪水吐ゲート

利水ダムにおける事前放流

事前放流により水位を低下させてさらに大きく空き容量を確保

事前放流により水位を低下させて空き容量を確保

降雨による増水を貯留

降雨による増水を貯留

水田や農業用ため池の活用【農林水産省と連携】

森林保全等の治山対策との連携【林野庁と連携】【国交省・農水省それぞれから関係市町村へ以下を通知】※令和２年１０月１日に通知〇地方農政局の協議会への参画〇活用先行事例とその支援策の情報提供〇「流域治水プロジェクト」の取組の推進〇水田や農業用ため池の治水効果の評
価の実施、更なる運用の改善【砂防部と林野庁関係課による連携調
整会議の実施（9/24）】

本省（国交省農水省）

課題等 【各水系流域治水協議会】を共有

助言等
を実施

地方整備局、地方農政局、関係都道府県、関係市町村○田んぼダムに取り組む水田○ 双方で今後の取組について情報提供し認識を共有○ これまで調整会議などで図ってきた連携を、今後さらに強化することを確認○ 具体箇所や新たな連携方策について意見交換
連携イメージ【治山】上流域の荒廃森林を整備し、流木の発生源対策を実施【砂防】下流域（保全対象直上）に砂防堰堤などを整備し、土砂や流木の流出による直接的な被害を防止

貯留量ＵＰ

治山事業による整備

洪水吐ゲート
事前放流による水位低下洪水調節容量
平常時最高貯水位

利水容量

事前放流による水位低下
常用洪水吐

利水容量
発電所

堆砂容量

堆砂容量

雨水貯留量ＵＰ

専用の堰板

2

流域治水における施策の充実に向けた関係省庁との連携状況○ 治水対策に加えて、人的被害ゼロを目指した実行性のある避難体制の構築【厚生労働省と連携】、氾濫をできるだけ防ぐための河道内樹木伐採コスト縮減に向けたバイオマス発電の利活用【環境省と連携】、土地利用・住まい方の工夫などまちづくりと治水事業の連携促進【関係市町村と連携】を行い、流域治水を推進していく。

高齢者福祉施設の避難確保【厚生労働省と連携】

河道内樹木のバイオマス発電への利活用【環境省と連携】【厚生労働省と検討会の開催（10/7）】【実現性・有効性の検証開始】

令和２年７月の豪雨災害において、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」が被災し、死者１４名の被害が発生したため、有識者による検討会を設置し、避難の実効性を高める方策を検討

河道内の樹木の繁茂により、洪水の疎通能力が低下する恐れがあり、樹木を定期的に伐採する必要がある。
伐採コストを縮減するため、伐採樹木をバイオマス資源として発電事業への利活用を検討

連携

国土交通省

厚生労働省

○ 避難確保計画の内容の適切性について○ 施設の体制や設備について○ 施設職員の人材育成について○ 関係者との連携について

国土交通省
伐採コスト縮減

連携

×
伐
採樹
木

〇モデル都市（30都市）において水災害対策を踏まえた防災まちづくりのケーススタディを９月から実施中。
〇得られた知見等を他都市へ横展開するとともに、実施内容を流域治水プロジェクトへ反映するよう市町村へ依頼
都市局
水国局
住宅局

環境省
再エネ拡大

バイオマス
発電

土地利用・住まい方の工夫【市町村まちづくり部局と連携】

発電課題等を共有

助言等
を実施

関係市町村
土木・防災部局
まちづくり・建築部局

都市機能の誘導

熱供給

ハザード対策特別養護老人ホーム「千寿園」

第１回検討会（10/7）

河道内樹木を伐採し洪水の疎通能力を向上

プラント

3流域治水における施策の充実に向けた関係機関との連携状況［東北地方整備局］○ 東北地方整備局としても、東北農政局、森林管理局との本局間での調整会議を実施○ 流域治水を推進していくために流域治水協議会への参画や流域対策の実施、支援策等への連携・調整に関して合意するとともに、意見交換を実施。

東北農政局
➢日

時：令和２年１０月７日（水）➢場

所：東北地方整備局（仙台合同庁舎B棟）〇主な内容
・流域治水の概要
・流域治水協議会設立状況
・流域治水における水田、農業用ため池の活用について
・流域治水協議会への参画
・先行事例や支援策の周知
・水田やため池の持つ治水効果の定量的・定性的な評価の実施
東北農政局との調整会議

森林管理局
➢日
➢日

時：令和２年１０月２７日（火）時：令和２年１１月１１日（水）➢場➢場

所：東北森林管理局
所：関東森林管理局〇内容：
・流域治水の概要
・流域治水協議会設立状況
・森林管理局の事業概要
・流域治水プロジェクトの推進に向けた森林整備・保全施策の取り組みについて
・流域治水協議会への参画
・今後のスケジュール

東北森林管理局との調整会議

4頻発化・激甚化する水災害■近年、東北地方においては、毎年のように大規模な洪水が発生。
H25.8洪水H29.8、H30.5にも氾濫被害が発生

岩木川

H28.8台風10号

小本川ほか(岩手県)（青森県）
R1東日本台風でも氾濫被害が発生
岩木川
高瀬川
津軽ダム
浅瀬石川ダム

馬淵川

米代川
森吉山ダム

秋田市

雄物川30.0k付近

H29.7洪水

玉川ダム
四十四田ダム

雄物川

雄物川

御所ダム

（秋田県）
子吉川
湯田ダム

H30.8洪水H27.9関東東北豪雨

田瀬ダム

最上川(山形県)
最上川

鳥海ダム
成瀬ダム

赤川

大石田町

吉田川

（宮城県）
胆沢ダム

鳴子ダム
月山ダム

郡山市

筒砂子ダム

北上川

漆沢ダム

（治水専用化）

寒河江ダム

鳴瀬川
名取川

釜房ダム
長井ダム
七ヶ宿ダム

最上川
最上川

阿武隈川

白川ダム

谷田川

摺上川ダム

三春ダム

H30.5雄物川水系雄物川（直轄）R2.7豪雨 最上川（秋田県秋田市・大仙市）（山形県）

H25.8、H26.8洪水
(山形県)

最上川

R1.10東日本台風

阿武隈川（福島県・宮城県）

5令和2年7月洪水における最上川の被害状況■堤防からの越水が4箇所（大蔵村1箇所、大石田町2箇所、村山市1箇所）、溢水が5箇所（新庄市1箇所、大石田町1箇所、河北町2箇所、大江町1箇所）発生。
大石田町大石田・横山

越水

位 置 図

[大石田町大石田・横山]
丹
生
川
尾花沢市

最上川

溢水

48

[河北町押切]溢水[河北町溝延]

村山市

13

天童市

47

13

東根市

大石田町

越水

13

鮭川

赤川

山形市
須川

山形市

[村山市長島]

河北町

大蔵村

溢水

新庄市

山形

県

越水

鮭川村

溢水

[大石田町豊田][大蔵村白須賀][新庄市畑]

寒河江市

山形県
中山町

112

溢水
[大江町左沢]

113

大江町

戸沢村

高畠町

南陽市

朝日町
白鷹町

川西町

河北町押切
長井市11347

酒田市
庄内町

7

鶴岡市112大江町左沢※本情報は速報値であるため、今後の調査等で変わる可能性があります。

66

寒河江ダムの治水効果（最上川_山形県）■寒河江ダム上流域の累加雨量は２７３ｍｍに達し、最大流入量は管理開始（Ｈ３）以降、第１位を記録。
■ダム下流への放流量を最小限にとどめ、ダムに流れてくる水量を（約２６百万ｍ³※東京ドーム約２１個分）を最大限貯め込み、ダムが無かった場合に比べ、ダム下流の寒河江西根地点の河川水位を約１．６m低減。
※東京ドーム約124万ｍ３（最上川上流のダム群により、大石田地点の河川水位を約６０㎝低減。）
寒河江ダム貯水状況

7月27日（月）11:00 状況

寒河江ダムの洪水貯留状況

洪水前貯水位

7月30日（木）9:00 状況
洪水後貯水位9m水位上昇洪水前貯水位7

大久保遊水地の整備効果（最上川_山形県）■大淀狭窄部より上流側の広い土地を利用し、洪水を一時貯め込み、下流の洪水被害の軽減を目的として整備＜平成９年完成＞。
■令和２年７月豪雨では、大久保遊水地において約９００万ｍ³（東京ドーム約８個分）を貯留し、遊水地が無かった
場合に比べ、遊水地下流の大石田地点の河川水位を約２０㎝低減（推定）。
平常時(R1.9月撮影)

出水状況(R2.7月29日撮影)

大久保第二遊水地

最上川 →大久保第二遊水地

大久保第一遊水地

最上川

大久保第一遊水地

大石田地点の水位低減効果

位 置 図→

大旦川→

約0.2ｍの低下

最上川

鮭川赤川

碁点橋

山形市

山形県
※数値は速報値ですので今後の精査等により変更する場合があります。

8

最上川における被害状況 （山形県大石田町）■大石田町の大石田大橋では、最上川の水位が橋桁まで上昇し、橋梁部分から越水。
■仮に、ダム・遊水地がなかった場合には、約８０㎝水位が上昇し、堤防天端まで水位が到達したものと想定。
大石田大橋
ダム・遊水地がなかった時の水位

約0.8m
今回の水位

大石田大橋の越水状況

越水
令和2年7月29日 1:00撮影

ダム・遊水地がなかった
時の水位＝堤防天端

大石田大橋

大石田大橋付近の特殊堤

最上川

約0.8m
今回の水位

越水

99

令和元年の水害被害額が統計開始以来最大に〇国土交通省では、昭和36年より、水害（洪水、内水、高潮、津波、土石流、地すべり等）による被害額等（建物被害額等の直接的な物的被害額等）を暦年単位でとりまとめている。
〇令和元年の水害被害額（暫定値）は、全国で約2兆1,500億円となり、平成16年の被害額（約2兆200億円）を上回り、１年間の津波以外の水害被害額が統計開始以来最大となった。
※

確報値は、令和元年の家屋の評価額の更新及び都道府県からの報告内容の更なる精査等を行ったうえで、令和２年度末頃に公表予定

１年間の水害被害額（暫定値※）
統計開始以来最大◆全国

約2兆1,500億円〔内訳〕
・一般資産等被害額
・公共土木施設被害額
・公益事業等被害額
計（単位：億円）

2兆1,500億円
2兆200億円

約1兆5,939億円（構成比74.2％）
約5,233億円（構成比24.4％）
約304億円（構成比 1.4％）
約2兆1,476億円＜参考＞これまでの最大被害額
平成16年の被害額（約2兆200億円）◆都道府県別の水害被害額上位3県は、以下のとおりです。 S36① 福島県（水害被害額：約6,716億円）② 栃木県（水害被害額：約2,547億円）③ 宮城県（水害被害額：約2,512億円）

１年間の水害被害額（名目額）

10

事前防災対策が後手に回ることによる社会経済等への損失 ［阿武隈川］○事前の防災対策による効果としては、①被害を大きく軽減でき、特に人命を守ることにつながることや、②災害後の復旧や被災者の生活再建等に係る負担、社会経済活動への影響などを軽減できるなどがあることから、後手に回ることのないよう、着実に対策を進める必要がある決壊

福島県須賀川市（令和元年東日本台風（台風第19号）での阿武隈川の事例）○ 阿武隈川水系阿武隈川等で堤防が決壊（福島県須賀川市）するなどにより、約114平方㌔に及ぶ大規模な浸水が発生。
○ 沿川市町では関連死を含めて29名の死者。※1※2
1,356棟が全壊したうえ、大規模半壊・半壊が8,444棟に上った。※2※3

約50m

決壊（県区間）福島県郡山市○ 浸水解消までに約６日間を要し、莫大な一般被害が生じた。
※4

郡山駅○ 郡山市内だけでも約600の企業が被災。被害額は約450億円に上った。

郡山中央工業団地

郡山中央工業団地

谷田川※1 出典 ： 福島県HP「令和元年台風第19号等による被害状況即報 （第87報）（令和2年3月6日13時00分現在）」
URL:http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/373810.pdf※2 出典 ： 宮城県HP「令和元年東日本台風及び10月25日低気圧による災害に係る被害状況等について
URL: http:/www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/778121.pdf（令和2年2月28日 13時00分現在）」※3 出典 ： 福島県HP「福島県災害対策本部員会議（第40回）（令和2年2月26日 18時00分現在）」
URL:http://www. pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/372522.pdf※4 出典 ： 郡山市HP「令和2年度当初予算案の概要」
URL: https://www.city.koriyama.lg.jp/material/files/group/24/r20203_yosangaiyu.pdf※5 令和元年東日本台風（台風第19号）後に再度災害防止のために阿武隈川において実施する河道掘削、遊水地、堤防整備等に要する費用（令和10年度完成前提）。また、阿武隈川支川における、福島県・宮城県の堤防嵩上げ、堤防強化等にかかる費用を含んでいる。
※6 阿武隈川沿川自治体からの聞き込みによるものであり、今後変更する場合もある。

整備費
約1,300億円※5

被災前に対策した場合の費用

現状回復費約540億円

被災者・被災地支援
災害廃棄物の処理費等
約940億円※6

一般被害額
約5,540億円

被災後に要した費用・被害額

11「流域治水」の施策のイメージ○ 気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、河川の流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う治水対策、「流域治水」へ転換。
○ 治水計画を「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、①氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体で多層的に進める。
①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
集水域
雨水貯留機能の拡大[県・市、企業、住民]
雨水貯留浸透施設の整備、ため池等の治水利用

流水の貯留
河川区域
[国・県・市・利水者]
治水ダムの建設・再生、利水ダム等において貯留水を事前に放流し洪水調節に活用③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策②被害対象を減少させるための対策
氾濫域
リスクの低いエリアへ誘導／
住まい方の工夫
浸水範囲を減らす[県・市、企業、住民][国・県・市]
土地利用規制、誘導、移転促進、二線堤の整備、不動産取引時の水害リスク情報提供、自然堤防の保全
金融による誘導の検討

集水域

持続可能な河道の流下能力の維持・向上[国・県・市]
河床掘削、引堤、砂防堰堤、雨水排水施設等の整備

流水の貯留避難体制を強化する[国・県・市]
長期予測の技術開発、リアルタイム浸水・決壊把握
経済被害の最小化[企業、住民]工場や建築物の浸水対策、BCPの策定[国・県・市]
土地利用と一体となった遊水機能の向上

氾濫域

氾濫水を減らす[国・県]「粘り強い堤防」を目指した
堤防強化等

土地のリスク情報の充実 氾濫域[国・県]
水害リスク情報の空白地帯解消、多段型水害リスク情報を発信

住まい方の工夫[企業、住民]不動産取引時の水害リスク情報提供、金融商品を通じた浸水対策の促進
被災自治体の支援体制充実[国・企業]
官民連携によるTEC-FORCEの体制強化

河川区域

氾濫水を早く排除する[国・県・市等]
排水門等の整備、排水強化

県 ：都道府県
市 ：市町村[ ]：想定される対策実施主体

12

既存ダムの洪水調節機能の強化（事前放流）■治水協定の締結（令和２年５月）以降、東北地整管内では５ダムにおいて「事前放流」を実施。
もりおかし

しじゅうしだ【事前放流を実施したダム】〇北上川水系
・四十四田ダム、御所ダム、湯田ダム（国交省）
・葛丸ダム（利水）〇阿武隈川水系
・堀川ダム（福島県）
もりおかし

直轄 御所ダム （岩手県盛岡市）

日本海

ごしょ

直轄 四十四田ダム （岩手県盛岡市）

岩木川
高瀬川
馬淵川

米代川

くずまる

はなまきし

利水 葛丸ダム （岩手県花巻市）
雄物川
子吉川
最上川
四十田ダム

赤川
ゆだにしわがまち

北上川

直轄 湯田ダム （岩手県西和賀町）阿武隈川

ほっかわにしごうむら

補助 堀川ダム （福島県西郷村）
太平洋

鳴瀬川
名取川

13流下能力の向上 防災・減災、国土強靱化のための３ヶ年緊急対策

令和２年度が最終年度■「重要インフラ緊急点検」の結果、多数の家屋浸水が想定されるなど緊急性が高く、氾濫による危険性が高い区間を中心に、洪水を安全に流下させるために必要な河道掘削・樹木伐採を実施。
位置図

青 森 県五 所 川原 市 小曲
～元町地先
青 森 県つ が る市 柏 鷺坂
地先

対策前

こまがり

H31.4.23 撮影

岩木川

奥津軽大橋

◎青森

岩木川

馬淵川

青森県

対策内容
奥津軽大橋

岩木川

五所川原市

乾橋

浸水想定区域

保育園

つがる市

病院

五所川原駅

岩木川

特養
市役所

R1.9.4 撮影

太平洋

日本海

対策後

横断図(河道掘削イメージ)
A-A断面

保育園

S33.9月洪水(戦後第２位)と同規模の出水時に水位を最大約30cm低下浸水想定区域

樹木伐採
AA

河道掘削

14

雨水貯留施設の整備

雨水貯留機能の拡大
郡山市・麗山調整池（下水道事業）

大崎市・巳待田調整池（増築）および新設調整池（下水道事業）
新設調整池

姥ヶ沢地区

巳待田調整池下水道事業等により、「雨水を貯留する施設」の整備を進め、河川への流出を抑制

15

田んぼダムによる防災・減災の取り組み

雨水の貯留○豪雨による水害等の対策として「田んぼダム」に着目し、平成23年から一部のエリア（約40ha）においてモデル的に取組実施し、現在では約1,200haまで拡大○この取組により、水害対策への地域住民の理解が深まり、農家組織と各集落の自主防災組織との連携による新たな防災管理体制構築のきっかけになっている○なお、今年7月豪雨時にも一定の効果があったとの一部地域の声があったものの、今後定量的な貯留効果の評価など課題に

農地・水・環境保全組織いなばエコフィールド協議会（山形県鶴岡市）

16【機密性２】

浸水範囲を減らす
発出元 → 発出先

作成日_作成担当課_用途_保存期間
吉田川 二線堤・水防災拠点の整備（大崎市）■吉田川において、昭和６１年８洪水を受けて、「水害に強いまちづくりモデル事業」により、氾濫の拡大を防止する「二線堤」、災害時の復旧活動の拠点となる「水防災拠点」を整備。
■令和元年東日本台風において、「水防災拠点」は復旧活動の拠点としての機能を発揮することはもちろん、周辺が低平地であることから、一時的な避難場所としても活用。
水防災拠点全景

一時避難した車両

二線堤
鳴瀬川

吉田川

大崎市

→

→
品井沼
遊水地

大郷町

二線堤

水防災拠点

市街地側

標準断面図

堤防と道路の機能

市道

堤防決壊箇所■二線堤（国・県の共同事業）の機能①氾濫拡大を防止する「二線堤」
Ministry of Land,②交通安全確保・渋滞緩和を目的とした「国道346号」
Infrastructure, Transport and Tourism

市道

氾濫拡大を防止17経済被害の最小化

吉田川 二線堤・水防災拠点の整備（大崎市）○吉田川が堤防決壊した昭和61年8月
洪水では、広範囲に浸水する被害を受けて、逃げ場を失った家畜や農機具が堤防の天端や斜面を避難地として活用した○このことを受け、水害に強いまちづくり事業の一環として「水防災拠点」が整備され、令和元年東日本台風では、農機具の避難場所として有効活用するなど、生業の再建に寄与○吉田川・新たな水害に強いまちづくり
プロジェクトにおいて、河道掘削残土を活用した、水防災拠点の拡張・増設を検討中

1818
リスクの低いエリアへ誘導／
住まい方の工夫

浸水リスクを考慮した「立地適正化計画」の見直し【立地適正化計画制度における区域指定のイメージ】【浸水リスクを考慮した立地適正化計画（郡山市）】

災害リスクのある地域（網掛け・色塗り箇所）を「居住誘導区域」から除外

19

リスクの低いエリアへ誘導／
住まい方の工夫住居移転・浸水対策補助制度の創設○山形県南陽市では、令和2年7月豪雨により「罹災」した住宅を対象に、住宅移転・住宅かさ上げ等の補助制度を創設○浸水被害の危険性が高い地域に居住する市民の生命・財産を保護し、災害に強いまちづくりの推進を図る

令和２年7月豪雨（吉野川）

令和2年7月豪雨（吉野川）

補助金名

浸水被害住宅移転補助金

浸水被害住宅かさ上げ等
リフォーム補助金

事業区分

市単独補助事業

県補助事業に嵩上げ

対象住宅

令和２年７月豪雨によりり災した住宅（床上浸水かつ一部損壊以上の被害を受けた住宅）
浸水危険区域内に属する住宅

対象事業

り災住宅の除却
代替住宅の用地取得及び建設又は購入費

被災した住宅の後片付け及び復旧等の修繕工事又は５０ｃｍ以上の住宅の嵩上げ及び盛土工事等の浸水対策工事費

20

おものがわ

だいせんし

あきたし

雄物川 河川激甚災害対策特別緊急事業（大仙市、秋田市）

流下能力の向上■平成２９年７月の梅雨前線に伴う豪雨により、椿川基準地点において観測開始以来、最高水位を観測し、雄物川では床上浸水１６７戸・床下浸水５３８戸の甚大な被害が発生。
■このため、「河川激甚災害対策特別緊急事業」により堤防整備等を実施し、家屋浸水被害の解消を図る。
■令和４年度の完成に向けて、築堤整備、用地取得等を実施中。
雄物川水系雄物川

■整備効果
700

秋田県705戸

床下浸水
床上浸水

600538戸

堤防整備（築堤）<イメージ>▽ 今次出水水位▽ 今次出水水位

暫定高さまで堤防整備済み

家屋浸水被害を解消

500
400

堤防整備（嵩上げ）<イメージ>

可能な限り迅速に家屋浸水リスクを軽減させる対策（輪中堤）＜イメージ＞

800

300
200
10000
H29.7

▽ 今次出水水位▽ 今次出水水位

輪中堤※７地域整備予定

整備後

築堤

嵩上げ

輪中堤
167戸

②H29年7月出水浸水状況

河川激甚災害対策特別緊急事業区間
日本海

①写真

大仙市

50k

秋田自動車道

災害危険区域の設定［輪中堤箇所］

家屋浸水状況

秋田新幹線

60k
じんぐうじ

神宮寺

20k
0k

：堤防整備済み：堤防整備（築堤）
基準点・主要地点
H29.7洪水浸水範囲（外水）

40k

大仙市

①H29年7月出水浸水状況
大仙市

つばきかわ

椿川

寺館大巻地区→：堤防整備（嵩上げ）

淀川

凡 例

②写真

秋田市中村芦沢地区

30k

7月24日撮影21

氾濫水を減らす

関係機関連携による治水対策への取り組み

古川流域では、これまでも内水被害が頻発しており、平成7年、平成10年、平成14年と宅地や道路が浸水
近年、平成25年7月、平成29年7月、平成30年5月と古川流域において浸水被害が発生（国道13号が冠水通行止）
秋田市は、古川で懸念されている内水被害を防止するため、ソフト・ハード両面の必要性を鑑み、関係する行政機関（秋田県、国）を含めた「古川流域の総合的な池水対策に関する協議会」を設立
これまで、事前勉強会を2回、協議会5回、現地調査1回、地元説明会2回を開催
現地調査及び地元説明会には、地元選出国会議員や市議会議員も参加【役割分担】■秋田市建設部 ：排水機場設計・工事■秋田市上下水道局：排水ポンプ場設計・工事■秋田県 ：猿田川樋門設計・工事■国交省 ：排水樋門工事（受託）2222

福島市取組事例

市町村独自の水害対策パッケージ23

流出抑制対策○ファームポンド等農業用施設を活用した流出抑制対策の検討
水田だけでなく、ファームポンドやため池などの既存ストックに貯留機能を付与する、治水対策への活用について検討する

多機能化の検討イメージ
ファームポンド・ ファームポンドとは、水源からの灌漑用水を一時的に貯留し、農業用水を安定供給するための、農地近傍に設ける貯留施設である
・ 最上川沿川においても、令和2年7月豪雨で浸水被害を受けた村山地区をはじめ、流域全域に広く分布している
村山地方
・ 貯留機能を持たせるための施設改良や運用にあたっての課題などを整理し、治水対策への活用に向けて検討を進める
庄内地方
ため池・ 全国においては、ため池の事前放流施設の整備等を実施している例があり
・ 国土交通省は、「流域貯留浸透事業（防災・安全交付金）」にて地方公共団体が治水容量を確保するための改良等に対して支援

24
全国での事例 （気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会より）流出抑制対策○雪捨て場の多機能化（雨水貯留施設）による活用
冬季に雪捨て場として活用されている施設の多機能化を図り、それ以外の季節に雨水貯留施設として活用を実施。

多機能化のイメージ
雨水貯留のイメージ山形県大石田町の積雪状況（事例）校庭を活用した雨水貯留施設

平成18年2月

土手を整備し、貯留容量を確保

平成26年2月

貯留時の様子校庭や運動場、公園、空き地等の雪捨て場に運搬・処理

出典：気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会

第３回 資料３ P51 より

冬季の雪捨て場を改良し、雨水貯留施設としても活用

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土地利用や住まい方に関する対策○暴風や風雪対策である道路整備に伴う防雪柵設置に、水害対策に有効な工夫を加え整備
道路整備にあたり、暴風や風雪対策として防雪柵を整備する際に、下部をコンクリート構造とするなどし、水害対策としても氾濫を軽減できるように整備する。

防雪柵の活用イメージ（道路の風雪対策）

山形県置賜地方の防雪柵

山形県内では、厳しい冬の防風や防風雪からとなることが多いため、道路交通の視界確保のため、防雪柵を整備。

水害対策をプラス（水害対策にも有効な構造とする）
防雪柵設置の際に、下部をコンクリート構造とし、浸水リスクを軽減も図っていく。
整備イメージ

暴風雪
防雪柵

防雪柵の下部構造に止水機能を持たせる

浸水範囲の軽減が図られる

浸水が想定される水位

道路
整備イメージ（散居集落の風景）
基礎を50cm程度コンクリートにするなど止水機能を持たせる

写真出典：山形県置賜総合支庁（東北地方整備局管内技術発表会資料）より

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土地利用や住まい方に関する対策○克雪対策による住宅の高床式に加え、水害対策にも有効として補助制度を設定
克雪対策である高床の住宅は、水害対策としても家屋被害軽減に有効であることから、補助を設定し展開・支援していく。

高床式住宅のイメージ（雪対策への補助）
住宅の雪下ろしや敷地の除排雪等について、住人の負担、危険等の軽減を図り、安心して暮らせる住環境の整備のため、高床式住宅にする等克雪住宅の建築の経費を補助。

水害対策をプラス
山形県大江町の対策事例（水害対策にも有効）
高床式住宅は、浸水時の家屋被害軽減に有効なため、水害対策としても推奨し補助。

山形県大蔵村の対策事例

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