美浦村いじめの防止及び根絶のための基本方針
はじめにいじめは，児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に多大な影響を与える憂慮すべき行為です。のみならず，いじめは，時には児童生徒の生命又は身体に重大な危険を生じさせ，死にいたるケースも少なくありません。
美浦村では，こうした事態が起こらぬよう，かねてより，社会力の育成を教育施策の根幹に据え，多面的な教育を実践することで，いじめの防止のみならず，いじめを根絶すべく村ぐるみで努力してきたところです。
こうした中で，国において，「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」）を制定し，法律の制定と同時に，文部科学省では，文部科学大臣名で「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「国の基本方針」）を定めました。これを受け，茨城県教育委員会は「茨城県いじめ防止基本方針」（以下「県の基本方針」）を定めたところです。また茨城県においては、茨城県いじめの根絶を目ざす条例（令和元年茨城県条
例第 40 号，令和元年 12 月 25 日公布。以下「県条例」）を令和 2 年 4 月 1 日より施行します。このような国及び県のいじめ防止の基本方針や県条例を受け，この度，美浦村でも「美浦村いじめの防止及び根絶のための基本方針」(以下「村の基本方針」）の見直しを行いました。
美浦村では，今後，「村の基本方針」に基づき，いじめの防止のみならず，いじめの根絶に向けて，組織的にかつ継続的に一層の努力をして参ります。そのためには，村長及び校長がリーダーシップを発揮し，学校のみならず，家庭や地域が一丸となって，これまで以上の熱意をもって取り組むことが重要になってきます。村民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
Ⅰ いじめの防止及び根絶に向けての対策に関する基本的な考え方
１ いじめの定義について
文部科学省によれば，いじめとは，「児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」（法第２条第１項）と定義されています。また，いじめが起こった場所については，学校の内であるか外であるかを問わないとされています。
（法第 3 条第１項）
２ 美浦村の基本的な考え方
いじめは，どの学校においても，どの児童生徒にも起こりうるものとされていますが，美浦村では，基本的に，いじめは，児童生徒及び村民すべての社会力を向上させることによって根絶できると考えています。
村民一人ひとりが，「いじめは根絶できる」「いじめは許されない」「いじめは犯罪である」との強い意識を持ち，いじめの防止と根絶に向け地域の力を結集する必要がありま1す。また，学校の内外を問わずいじめを根絶することは，心豊かで安全・安心な社会を作ることと一体であり，学校，家庭，地域を含む社会全体として取り組むべき重要な課題と言えます。
このように，地域社会総がかりでいじめを根絶するためには，村長及び村教育委員会の相互の緊密な連携の下，村民一人ひとりが基本的な理念を共有すると同時に，そのための体制を整備し，その中で各人がそれぞれの役割と責任を自覚しながら連携し，地域全体で児童生徒を育てること，とりわけ「社会力」すなわち「人が人とつながり社会をつくる力」を育てることが重要です。
いじめは，児童生徒の他者に対する関心や愛着や信頼感の欠如と，それに起因するコミュニケーション能力の未熟さなどが主たる原因になっていると考えられます。それに加え，テレビ好きゲーム好きが高じた結果とされるインターネットを使ってのいじめが多発していることも現在のいじめの特徴です。
いじめを防ぎ根絶するためには，全ての児童生徒が安心して学校生活を送り，様々な活動に主体的に取り組むことができるような教育を実現しなければなりません。とりわけ，生まれた直後から，すべての子どもの社会力を育てることに傾注するなど，美浦村の村民が一体となっていじめの根絶に向け子どもの生育環境をよりよくしていくとともに，そのための体制づくりと日常的な活動を進めることにします。
Ⅱ 美浦村における日常的な取組
１ 「美浦村いじめ問題連絡協議会」の設置
いじめの防止及び根絶に向けた環境の整備や体制づくりとして，美浦村全体のいじめ防止と根絶にかかわる情報を共有し，必要な施策を実行していくために，「美浦村いじめ問題連絡協議会」（以下「連絡協議会」）を設置しました。
なお，この連絡協議会については別に「美浦村いじめ問題対策連絡協議会等条例」（平成 31 年条例第 22 号。以下「村条例」）で定めます。
２ 教職員研修の充実
いじめ根絶のための教育や，児童生徒の社会力を向上させるための教育，いじめの早期発見に向けた具体的な対応や「望ましい人間関係づくり」のための具体的な方法等について，教職員の資質能力の向上を図る必要があります。教育委員会が責任を持って，教職員の研修を行ったり，学校の研修を支援したりします。
３ インターネットを通じて行われるいじめ問題への取組
パソコンなど情報機器の普及に伴い，インターネットを通じて行われるいじめの対策を推進することも重要です。そのため，児童生徒に対する指導と同時に，保護者に対する情報の提供や啓発活動も重要になっています。このための教員研修の推進や，学校における児童生徒対象の指導について指導と支援を行います。また，教育委員会に，インターネットを通じて行われているいじめを村民等が発見したときの通報窓口を設置します。

2４ いじめに関わる相談窓口の周知徹底
美浦村には，光と風の丘公園に「美浦村教育相談センター」が設置されており，不登校やいじめなどの問題について児童生徒や保護者からの，相談に対応しています。教育委員会は，こうした相談窓口の周知について，努めていきます。
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社会力育成教育の推進

美浦村は，「０歳から 90 歳までの社会力育て」を教育施策の根幹としています。この根幹にもとづいた教育や施策を一層積極的に推進していきます。地域社会が一丸となって子どもの社会力を高めていくことによって，いじめの根絶を実現することにします。
６ 「村の基本方針」等の周知と啓発「村の基本方針」について，学校，保護者，地域住民等に周知し，それぞれの役割について理解を深めることを通して，いじめの防止及び根絶に向けた地域社会全体の教育力の向上を図ります。また，国の通知や調査結果をはじめ，最新のいじめの問題に関する情報を積極的に収集し，学校へ周知することで，学校のいじめ問題に対する取組を推進させます。
７ いじめの防止に取り組む学校に対する支援
いじめがもっとも起こりやすい場所が学校である以上，学校の教職員の肉体的精神的な負担が高まることが考えられます。そうした負担をできるだけ軽減するための支援をするのも教育委員会の責務です。そのために教育委員会は学校及び教職員に対し次のような支援を行います。
（１）スクールカウンセラー等の配置又は派遣
いじめの防止を含む教育相談に対応し，時に児童生徒の心のケアを行うため，必要に応じ，スクールカウンセラーなど心理学等に関する専門的知識を有する者を確保し，学校に配置ないし派遣することにします。
（２）学校のいじめ防止対策に対する指導と支援
学校のいじめ防止基本方針（以下「学校の基本方針」）の策定や，「いじめの防止のための組織」の活動や重大事態が起こった場合の対処等について指導し，支援する。
Ⅲ

いじめの防止に向けて取り組む学校に求められる責務

法及び県条例の趣旨を受け，美浦村では，いじめをなくすために学校が行うべき責務を次のように整理しました。
１ いじめ問題への対応

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（１）「学校の基本方針」の策定
各学校は，法第 13 条に基づき，いじめの防止に向けた基本的な考え方や取組の内容等を盛り込んだ「学校の基本方針」を策定する。「学校の基本方針」は，「村の基本方針」の趣旨を受けたものとする。
（２）「いじめの防止等の対策のための組織」の設置
各学校は，法第 22 条に基づき，いじめの防止に向けた教育や対策を効果的に行うため，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成される「いじめの防止等の対策のための組織」を設置する。
この組織は以下の役割を担うものとする。
ア 「学校の基本方針」に基づく取組及び年間計画の作成，実行，検証。
イ 児童生徒及び保護者からのいじめ相談や連絡を受ける体制の整備。
ウ 「学校の基本方針」に基づくいじめ防止の取組の PDCA サイクルによる改善。
エ いじめが起こった場合，いじめに関する調査，指導や支援の体制，対応方針の決定。
オ 重大事態が起きた場合，調査委員会の設置や関係部門との連携の迅速化など，解決に向けた速やかな対応。
２ いじめの防止及び根絶のための教育と措置
児童生徒の思いやりの心を育成し，他の人と心を通わせる力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ，下記のように，全ての教育活動を通して社会力を育むことに努めます。
（１）校長の学校運営
校長は，学校のいじめの防止等のための対策について，所属の教職員を監督し，学校の基本方針にのっとり，いじめのない当該学校の運営が行われるよう努めなければならない。
（２）授業及び学級・学年経営
学校及び校長その他の教職員は，いじめに類する行為をしてはならず，かつ，県条例の基本理念にのっとり，教職員の言動が児童生徒に与える影響を十分に理解して授業その他の教育活動を行わなければならない。
授業及び学級・学年経営においては，児童生徒が自らの行動を自分で選択し，相手との関わりの中で行動する活動を通して，社会力を高めるとともに，自己指導能力（その時，その場で，どのような行動が適切か自分で考えて，決めて，実行する能力）を高め，いじめに向かわない態度，能力を育成する。
いじめ問題を自分のこととして捉え，考え，議論することによって，いじめに正面から向かうことができるよう，道徳教育を充実させる。
（３）児童会活動，生徒会活動，学校行事及び部活動
児童会活動，生徒会活動，学校行事及び部活動などの諸活動を通して，全ての児童生徒が活躍できる場面や役割を設定し，児童生徒が他の児童生徒から認められる体験をもつことによって社会力を高め，併せて，自己有用感（自分は認められている，自分は大切にされているといった思い）を高める。
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また，ボランティア活動など，大人を含めた多様な他者との協働体験により社会力を高め，児童生徒の規範意識や道徳心を育む。
（４）教育相談と個別面談
日頃から児童生徒と接する機会を多くし，教職員に対する児童生徒の信頼感を高め相談しやすい関係を構築する。また，発達段階に応じて個別面談の機会を設定するものとする。
（５）インターネットを通じて行われるいじめへの対応
インターネットを通じて行われるいじめが多発している現状を踏まえ，必要に応じて外部講師等を活用し，情報モラルに関する指導を行う。
（６）アンケート調査
いじめに関するアンケート調査を定期的及び適宜行い，いじめの早期発見と抑止に役立てるとともに，いじめ防止に関する日頃の取組を検証する。
（７）保護者との連携
学校での児童生徒の様子や学校の取組を，随時家庭に連絡するなど，日頃から保護者との連携を密にすることにより，保護者が学校に気軽に相談できる関係づくりに努める。
（８）相談窓口の周知
いじめのみならず，様々な相談がある場合，保健室や教育相談センターでの相談のほか，電話やメールによる相談窓口など，複数の相談窓口があることを児童生徒及び保護者へ周知する。
（９）いじめの認知に伴う対応
児童生徒の些細な変化や小さなサインを見逃さないよう，学校全体で取り組み，気付いた情報については確実に共有し，速やかに対応する。更に，事実関係を調査し，適切に対応する。
学校がいじめを認知した場合，校長のリーダーシップのもと，いじめを受けた児童生徒（以下「被害者」）の安全を速やかに確保するとともに，法第 23 条第４項に基づき，いじめを行った児童生徒（以下「加害者」）について，被害者とは別の場所で学習を行わせる措置その他の必要な措置を適切に講ずるものとする。
学校又は教育委員会は，加害者に対し，上記の様な措置を行った場合には，加害者の学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。
また，被害者・加害者双方の保護者に速やかに連絡を取り，状況の説明を行うとともに，家庭での心のケアや見守りを依頼する等，学校と家庭が協力して対応する。
特に，加害者に対しては，いじめをやめさせ，毅然とした姿勢で指導をする一方，しっかりと寄り添い，いじめを繰り返さないよう支援する。なお，学校が把握した事実関係と対応については，教育委員会に報告する。
（10）重大事態の調査と報告
いじめに関わる重大事態が起こった場合は，学校は村のいじめ調査委員会と協力し，事実関係を把握すると同時に，いじめを生んだ背景や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員がどのように対応したか等について詳細かつ速やかに調査する。
調査結果については，国の方針に基づき，教育委員会を通じて，村長へ報告する。
その調査結果を踏まえ，村長が再調査を行う必要があると認めた場合，学校はいじめ再調査委員会に積極的に資料を提供するとともに，再調査の結果や助言を重んじ，主体的に再発防止に取り組む。
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（11）インターネットを通じて行われるいじめへの対応
児童生徒がインターネット上に不適切な書き込み等を行った場合，被害の拡大を避けるため，それらの書き込み等を削除させる等の指導を行い，削除ができない場
合にはプロバイダに削除を求めるなどの措置を速やかに講じる。
こうした措置を取るに当たっては，必要に応じて，警察や法務局等の協力を求める。
(12) いじめの解消についていじめの解消については，謝罪が済んだから解消した等安易に判断せず，次の二つの要件を満たしているかを判断の基準とする。必要に応じ，その他の状況を加え総合的に判断する。
・いじめに係る行為が少なくとも３か月を目安として止んでいること。
・被害者が心身の苦痛を感じていないこと。
(13) 学校評価への位置づけ
いじめの未然防止及び早期発見・早期対応のための取り組みに対する評価項目を設定し，達成状況について評価する。
３ 関係者及び関係機関との連携と協力
いじめの防止や根絶は学校の教職員の努力だけでは実現できないという前提のもと，学校は，保護者はもちろん，地域や警察，児童相談所等の関係機関と連携し，協力して適切な対応を行うこととする。
（１）保護者
学校は，児童生徒の状況を的確に把握するため，日頃から保護者と密接に連絡を取り合う。なお，いじめが起こった場合，学校は被害者と加害者それぞれの保護者と密接に連絡を取り，適切な対応を行う。
（２）地域
学校は，校外における児童生徒の状況を的確に把握するため，日頃から民生委員児童委員，青少年相談員や地域住民等と連絡を取り合う。いじめが起こった場合は，必要に応じて，これらの地域住民等の協力を得ながら対応を行う。
（３）関係機関
学校だけの対応では問題を解決することが困難であると判断した場合，速やかに警察，児童相談所，法務局等の関係機関と連携を図る。なお，いじめを認知した時点で被害者の生命又は心身の安全がおびやかされているような場合は，直ちに警察に通報する。
（４）学校以外の団体等
塾や社会教育関係団体等，学校以外の場で起きたいじめの連絡を受けた場合，その団体等の責任者と児童生徒が在籍する学校及び教育委員会が連携して対応を行う。
（５）その他
いじめに関係する児童生徒が複数の学校に及ぶ場合，関係する学校が連携して対応を行う。また，教育委員会を通して当該市町村教育委員会と連携を図る。
４ 教職員研修の充実

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いじめの問題に対する理解を深め，いじめの防止及び根絶のため，学校内における教職員の研修の充実を図り，次のような認識を深めること。
（１）実践的研修や事例研究を通していじめ根絶のための指導や具体的な対応方法のための共通理解を深める。
（２）いじめが起こった場合，教職員が一人で抱え込まず，組織で対応するという共通認識を図る。
（３）インターネットを通じて行われるいじめに対応するために，最新のインターネッ
ト環境に関する研修を行い，情報モラルへの理解を深める。
Ⅳ 家庭や保護者に望む役割
子どもの成長にとって，家庭教育の役割が極めて重要であるのはいうまでもありません。保護者は，子どもに対して，社会力の大本である他者への関心・愛着・信頼感など社会生活に必要な基礎的な資質を育てるとともに，心身の調和のとれた成長・発達を促すよう努めなければなりません。そのためには，保護者自身が自らの社会力を高めることに努め，子どもの教育に対する責任を自覚し，愛情をもって育てることが大切です。
美浦村では，すべての家庭や保護者が以下のことをしっかり実行できるよう，様々な機会を通じて，啓発活動を行い，いじめ防止及び根絶のための子育てや教育を支援していくことにします。
（１）「ノーテレビ・ノーゲーム運動」をしっかり行い，家庭での子どもとの会話を増やすなどして子どもの理解や子どもとの信頼関係を高めるよう努める。
（２）学校と日頃から連絡を取り合うとともに，授業参観や学級懇談，ＰＴＡ総会や家庭教育学級等の機会を利用し，子どもが学校でどのような毎日を送っているかについてしっかり把握するよう努める。
（３）情報モラルの理解に努め，子どもがインターネット利用の社会的ルールやマナーなどを身に付けられるように努める。また，子どものスマートフォンやゲーム機等の使用については家庭で約束事を決め，守らせるようにする。
（４）家庭教育学級等に積極的に参加し，子どもをどのように育てていけばよいかについて学習する。
（５）万一，わが子がいじめを受けていることがわかった場合は，子どもの身体の安全を確保するとともに，直ちに学校もしくは教育委員会に連絡し，連携して対応する。
（６）わが子がいじめをしていることがわかった場合，直ちにその行為をやめさせるとともに，速やかに学校もしくは教育委員会に連絡し，連携して対応する。
（７）子どもを通して，あるいは何らかの機会にいじめの情報を把握した場合は，速やかに学校もしくは教育委員会に連絡する。
Ⅴ 地域に期待する役割
いじめを防止し根絶するためには，学校と教育委員会，そして地域が互いに連携することが極めて重要です。具体的には，大人たちが地域において積極的に子どもに関わるなど一体となって子どもの社会力を育てるために協力することが大切になります。
そのために，美浦村では，以下のことがらについて，様々な機会を活用し，広く村民
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への周知と啓発を図るよう努めます。
（１）地域と学校とが互いの情報を共有したりそれぞれの活動に協力したりすることで，常に連携を図るよう努める。
（２）子どもの健全育成に関わる諸団体は，その活動を効果的に行うことで，児童生徒の社会力すなわち他者理解や思いやりの心，協調性や規範意識，他者への愛着や信頼感，地域への誇りや貢献意識などを育成する。そのために，地域の行事や体験活動への参加を促すなど，様々な他者との交流や協働体験を通して，子ども同士又は子どもと大人との心のつながりを深めていく。
（３）地域の住民，企業従事者，商店や商業施設等の経営者等は，地域においていじめ又はいじめと疑われる行為を認めた場合，直ちにその行為を止めさせ，その事実を直ちに当該の子どもが在籍する学校もしくは教育委員会に連絡する。
（４）民生委員児童委員や青少年相談員等は，子どもの社会力育てに率先して協力すると同時に，地域においていじめ又はいじめと疑われる行為を認めた場合，直ちにその行為を止めさせ，その事実を直ちに当該の子どもが在籍する学校もしくは教育委員会に連絡する。
Ⅵ 重大事態が起こった場合の対応について
美浦村では，ここに述べたような考え方に立ち，着実な取組や適切な指導を行うことによっていじめのまったくない村にしていく努力を重ねて行きますが，このような努力を続けたとしても，いじめが皆無になると言い切ることはできません。また，自殺などいじめに起因する重大事態が絶対に起こらないという可能性を排除することはできません。
そこで，万一の重大事態を想定し，法や国の方針を参考に，その際の対応を次のように定めます。
１ 「美浦村いじめ調査委員会」の設置
学校にいじめに関わる重大事態が起こった場合，すなわち，いじめにより児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合，又は，いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる場合（基本的には学校の組織が調査主体），教育委員会は，当該の重大事態に対処するため，法第 28 条第１項に基づき，調査を行うための組織として，「美浦村いじめ調査委員会」（以下「調査委員会」）を設置します。
（１）調査委員会は，委員長の指示のもと，事実関係を明確にするための調査を行い，その結果を教育委員会に報告する。
（２）調査委員会の設置及び運営については別途定める村条例に従って行うものとする。
２ 「美浦村いじめ再調査委員会」の設置
調査委員会の調査結果について村長が十分な解明がなされていないと判断し，再調査が必要であると認めた場合，法第 30 条第２項に基づき，再調査を行う組織として，「美8浦村いじめ再調査委員会」（以下「再調査委員会」）を設置します。
（１）再調査委員会を組織するに当たっては，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）を委員にするよう配慮するが，再調査委員会の設置及び運営は別途定める村条例に従って行うものとする。
（２）村長及び教育委員会は，再調査委員会の調査結果を踏まえて重大事態の解決に当たるとともに，同種の事態が再び起こることがないよう防止及び根絶のために必要な措置を講ずる。

平成 26 年６月 26 日策定
令和２年 ４月 １日改定

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美浦村教育委員会
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