主題 ： 「作業療法 5 ヵ年戦略“地域生活移行支援”の推進 ～2 年目の重点的取り組み～ 」
平成 21 年度活動は、新しい協会への「始動」の年としてまずは順調に滑り出したと評価している。6 月・7 月は新部長・新委員長への引き継ぎ等で多くの関係者にご迷惑をかけたが、研修会の開催、協会ニュースをはじめとした出版物の発行、診療報酬改定に向けての対応、研究事業等、ご承認いただいた計画を概ね実施できた。この場を借りて、関係者、会員の皆様にお礼を申し上げたい。以下にその主な取り組みについてご報告し、ご審議いただき、次年度活動の糧としたい。
「作業療法５ヵ年戦略」への対応「５ヵ年戦略」のポイントは、「場」の確保とそこで働く「人」の養成とその「システム」づくりであると考えている。
「場」の確保としては、地域包括支援センターへの作業療法士の配置が当面の課題である。保健福祉部の調査や各種研究事業の成果を通してその必要性を関係機関に訴えてきており、支援していただける人と団体は確実に増えている。また、「単独型訪問リハビリテーション・ステーション（仮称）」創設に向けて、三協会会長副会長会議や訪問リハビリテーション振興会等において、大規模調査の企画や管理者研修会等の開催に参画した。
「人」の育成については、生涯教育制度の基礎及び応用研修カリキュラムに基づき、体系的な研修会を開催している。このような体系的なカリキュラムを有しているのは当協会だけであり、関係機関からも高い評価を得ている。しかし、厚生労働省などの関係者から、質の担保について更なる充実を望む声もあり、今後も引続き質の高い研修を実施していく。
「システム」については、各種研究事業で得た成果をもとに「地域包括支援センターでの専門職の活用」や「地域包括ケア」の中での作業療法の活用、地域づくりなどについて政策提案を行った。
また、これらを含め、作業療法の職域の広がりを包含できる法律の文言になるよう、厚生労働省（医政局医事課）との勉強会を開始した。あわせて、関係機関や政権与党へ要望書を提出した。
「５ヵ年戦略」についての理解と協力を求める活動としては、厚生労働省、日本リハビリテーシ
ョン医学会など関係団体に資料を持参して説明を行った。士会との連携に向けては、群馬県・島根県での全国研修会において、また神奈川県、愛知県、鹿児島県、長崎県、三重県、北海道などの士会に出向いて進捗状況等の説明を行った。作業療法推進活動パイロット事業助成制度において、在宅、地域、特別支援教育などの活動の支援を行った。
１．学術的基盤の強化（地域生活移行支援を進めるための３つの研究事業）
平成 21 年度障害者保健福祉推進事業（障害者自立支援調査研究プロジェクト）「精神科デイケア、外来作業療法、訪問看護等通院医療におけるリハビリテーションのあり方に関する研究」、平成 21年度老人保健事業推進費等助成金「自立支援に向けた包括マネジメントによる総合的サービスモデルの調査研究事業」、平成 21 年度地域保健総合推進事業「行政の理学療法士・作業療法士が関与する効果的な事業展開する研究」の 3 つの研究事業は、地域生活移行支援あるいは地域での生活支援のモデルを示したものであり、いずれも 2012 年の同時改定に向けた戦略的な取り組みである。
示されたモデルの普及の可否が、地域包括ケアの中での作業療法士の役割も決めるものとなる。
平成 22 年度には、作業療法士であれば誰もが実施可能なメニューを提示するので、作業療法の標準として受け止めていただき、積極的にご活用いただきたい。士会・会員の協力なしには達成されないのは明らかである。地域のニーズに対応していただきたい。
２．臨床的課題への取組み（診療報酬改定への対応）
6 割以上の会員が医療保険制度の下で仕事に従事しており、診療報酬改定への取り組みは協会活動の「重要項目」と認識している。結果はすでのご承知の通りであるが、協会が以前より主張してきた「地域生活移行支援」に向けた改正がなされた。また、がんのリハビリテーションについては、厚生労働省委託事業の「がんのリハビリテーション研修委員会」「リンパ浮腫研修委員会」のメンバーに作業療法士が入り、その着実な実績が評価された結果である。リンパ浮腫などいくつかの項目で課題は残しているが、これについては引き続き働きかけていく。また、2012 年の医療保険・介護保険同時改定に照準を合わせ、「単独型訪問リハビリテーション・ステーション（仮称）」の創設に向けて他団体と共同で取り組んでおり、調査、研究、渉外活動など活発な動きを継続している。
３．教育的課題への取組み（認定作業療法士制度の充実と専門作業療法士制度のスタート）
3 月 1 日現在の認定作業療法士は 495 名である。制度開始時は 1462 人であったが、約 1/3 までに減少したことは非常に残念な結果である。しかし会員諸氏においてはよく考えてほしい。作業療法士という「資格」だけに頼る医療環境はすでに過ぎ去ろうとしている。会員からは生涯教育制度のメリット・デメリットを問われることも多いが、大切なことはそれをどのように活用するかであろう。認定作業療法士は、わが協会が「一人前の作業療法士」として認定した人である。有効に活用してほしい。
前置きが長くなったが、前段の現状を踏まえ、認定作業療法士の取得要件及び更新要件を見直した。これにより、会員の多岐にわたる活動が要件として認められるようになった。一人でも多くの認定者が増え、国民の健康の向上に寄与してもらいたい。
専門作業療法士制度は、「福祉用具」「認知症」「手の外科」の分野においてすでにスタートしている。
「特別支援」についてもカリキュラムは出来上がり、平成 22 年度からコースがスタートする。
大学教育への相互乗り入れなど課題もあるが、多くの会員が専門作業療法士を目指してほしい。
４．国際交流・国際貢献への取組み（2014 年 WFOT 世界大会に向けた準備）2014 年 WFOT 世界大会に向け、「WFOT 世界大会実行委員会」を立ちあげ、神奈川県、千葉県、東京都、埼玉県の各士会にも参画を願いし、準備を進めることとなった。また、2014 年に向けて宮城、埼玉、それに続く各学会においても国際シンポジウムを開催するなどして機運を盛り上げていく。多くの会員が WFOT 世界大会での発表を目標に国際化に努めてほしい。
大会運営費の手当てについては、法人の公益認定の案件とも絡めて問題点を整理し、具体的な方法を提案した。会員一人一人の協力なしには成功は不可能であるので、忌憚のないご意見を賜りながら、会員のための大会になるよう準備を進めていきたい。
５．協会組織の機能再編（公益社団法人か一般社団法人か）特設委員会である公益法人制度対策委員会が、新制度とその認定手続きを睨みながら当協会の事業活動の現状と課題を洗い出し、公益社団法人か一般社団法人かの検討を進めてきた。その検討を踏まえて理事会が協会の基本方針を本総会において提案するので、慎重にご審議いただきたい。

６．作業療法の普及・啓発（国民にわかる作業療法の啓発活動）
養成施設における募集人員の減少等を発端として、広報・啓発活動の充実を望む声は高い。高校の進路指導において、あたかも「作業療法は就職先がなく、将来が危ぶまれている」との説明が行われているような話も聞く。現在まで、広報部において各種の広報媒体が作成され使われてきたが、高校生向けなど広報対象を明確にし、広報手段等を見直す時期に来ていることは確かである。
広報部ではこれらの現状に鑑み、平成 21 年度は従来の広報活動を継続しながら広報戦略の見直しを進めてきており、すでにニュースの紙面は変わりつつある。本格的な始動は平成 22 年度事業になるが、将来を見据えた広報活動の基盤が整ってきた。予備校や進路指導者向けの選択的広報、展示会への戦略的対応など新しい企画が進行中である。
このように協会も真剣に取り組んでいるが、個々の会員においては、福祉用具に関する知識や適応技術、生活技術を獲得させる知識や技術等を日々の業務の中でしっかり展開し、作業療法を語り、効果を見せることが最大の広報活動になると思う。
平成 21 年度末作業療法士養成校 179 校、養成課程（昼夜）数 199 課程。入学時定員数 7,645 名、卒業生数 約 6,933 名、国家試験受験者数 6,469 名、国家試験合格者数 5,317 名（合格率 82.2％）。