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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月30日【事業年度】

第24期(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)【会社名】

株式会社パシフィックネット【英訳名】

Pacific Net Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 上 田 満 弘【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目20番14号【電話番号】

03‑5730‑1441(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長 菅 谷 泰 久【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目20番14号【電話番号】

03‑5730‑1441(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長 菅 谷 泰 久【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成20年５月

平成21年５月

平成22年５月

平成23年５月

平成24年５月

売上高（千円）

4,265,781−−

3,449,549

3,371,547

経常利益

（千円）

246,637−−

12,050132,350

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

126,755−−△22,675

36,402

包括利益

（千円）

−

−

−

△29,773

37,129

純資産額

（千円）

−

−

−

1,660,067

−

総資産額

（千円）

−

−

−

2,487,837

−

（円）

−

−

−

627.27

−

（円）

49.41

−

−

△8.87

14.07

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

−

−

65.2

−

自己資本利益率

（％）

−

−

−

△1.4

−

株価収益率

（倍）

12.4

−

−

−

19.2

（千円）

379,922−−245,833

458,109（千円）△401,494−−△355,952△146,685（千円）△135,726−−

374,406△80,459（千円）

870,731−−1,057,316

1,288,537

196

−

−

165

150

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額又は当期純損
失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

（外、平均臨時雇用
（名）
（110）
（−）
（−）
（115）
（86）
者数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第20期、第23期及び第24期は連結財務諸表を作成しております。また、第21期及び第22期は単体のみの財務内容となるため、連結財務諸表を作成しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第20期及び第24期は潜在株式が存在しないため、第23期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４ 連結子会社株式会社システムイン郡山は、平成19年11月１日付で、連結子会社株式会社アールモバイルは、平成
24年５月１日付でそれぞれ当社に吸収合併されたため、第20期末及び第24期末において連結子会社は存在しておりません。
このため、第20期及び第24期においては、連結貸借対照表及び連結附属明細書は作成しておりませんので、純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率については、記載しておりません。また、現金及び現金同等物の期末残高は、個別財務諸表に基づいて記載しております。
なお、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる連結子会社
株式会社システムイン郡山の会計期間は平成19年６月１日から平成19年10月31日であり、株式会社アールモ
バイルの会計期間は平成23年６月１日から平成24年４月30日であります。
５ 当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月
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有価証券報告書30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成24年６月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６ 従業員数欄の（ ）は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成20年５月

平成21年５月

平成22年５月

平成23年５月

平成24年５月（千円）

4,145,908

3,408,364

3,349,229

3,386,487

3,259,654（千円）

250,394△13,367

75,16136,140128,721（千円）

127,676△25,866

31,793△15,289

29,016

（千円）

−

−

−

−

−

（千円）

432,750

432,750

432,750

432,750

432,750（株）

25,87525,87525,87525,87525,875

純資産額（千円）

1,713,302

1,612,247

1,619,499

1,630,449

1,630,918

総資産額

（千円）

2,151,438

2,090,949

2,131,041

2,426,101

2,531,916（円）

673.39656.88659.84630.13630.311,700.00

1,000.00

1,100.00

1,100.00

1,100.00

（円）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

（円）

49.77

△10.32

12.95

△5.98

11.21

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

79.6

77.1

76.0

67.2

64.4

自己資本利益率

（％）

7.7

△1.6

2.0

△0.9

1.8

株価収益率

（倍）

12.3

−

29.4

−

24.1

配当性向

（％）

34.2

−

84.9

−

98.1

（千円）

−

204,783

324,847

−

−

（千円）

−

△279,829△342,567

−

−

（千円）

−

108,544△96,072

−

−

（千円）

−

905,197

792,889

−

−

196

166

180

159

150

売上高
経常利益又は経常損
失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益
資本金
発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（１株当たり中間配
当額）
１株当たり当期純利
益金額又は当期純損
失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

（外、平均臨時雇用
（名）
（110）
（108）
（105）
（115）
（86）
者数）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第20期、第23期及び第24期事業年度の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、
投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３ 第21期及び第22期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第20期、第22期及び第24期は潜在株式が存在しないた
め、第21期及び第23期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５ 株価収益率については、第21期及び第23期が当期純損失であるため記載しておりません。
６ 配当性向については、第21期及び第23期が当期純損失であるため記載しておりません。
７ 当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成24年６月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われた
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有価証券報告書と仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８ 従業員数欄の（ ）は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。

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２ 【沿革】
昭和63年７月

パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社
パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)

平成４年３月本社事務所を東京都大田区に移転

平成９年２月中古パソコンショップＰＣＮＥＴ蒲田１号店を東京都大田区に開店し、中古パソコン販売事業に本格参入

平成９年４月「株式会社パシフィックネット」に社名変更

平成12年４月

レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立

平成14年６月

100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併し、レンタル事業部を東京都渋谷区に開設

平成14年12月

本社ＩＳＯ14001認証取得

平成16年12月

本店を東京都港区(現在地)に移転

平成18年２月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成18年７月

ＩＳＯ27001認証取得

平成19年２月「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い連結子会社化

平成19年９月

プライバシーマーク認証取得

平成19年11月

100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併

平成22年８月「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）

平成24年３月

連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化

平成24年５月

100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併

３ 【事業の内容】
当社は、中古パソコン・中古携帯電話の回収から販売までを一貫して手掛けております引取回収・販売事業の他、レンタル事業も行っております。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 引取回収・販売事業① 引取回収事業
リース会社等又は個人ユーザーから、当社専門スタッフ又は提携企業の専門回収スタッフが訪問して物件を引き取っております(引取手数料の発生)。
引き取りした物件に対しては、情報漏洩防止処理や洗浄・修理等の再生処理を当社テクニカルセン
ターにて行っております。
更には販売又は廃棄に至るまでを一貫して自社で行うことによって、回収物件のトレーサビリティ(履歴管理)が確保されております。

② 販売事業使用されたパソコン・携帯電話を引き取り、中古品として販売可能なものについては、そのまま、あるいは洗浄や修理によって再生し、店舗やインターネット等を通じて販売しております。再生不能なものは、分解して部品として、又はそのまま素材として販売しております。
また、新品のパソコン機器及び業務ソフトの販売もしております（商品売上高の発生）。

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有価証券報告書(2) レンタル事業
パソコンを専業にレンタル事業を行っております。レンタル契約の成立後、貸与するパソコンを配達しております。ニーズに応じて組み立てサービスやネットワークの構築サービスを提供する場合もあります(有料)。レンタル料金は月毎に回収しております(レンタル料収入の発生)。
レンタル事業に使用したパソコンは取得価額を超えるレンタル収入を得たあと、当社の中古品販売の商材となり、中古品販売部門への優良な商材の供給にも貢献しております。
連結子会社であった株式会社アールモバイルは、平成24年５月１日を効力発生日とした吸収合併により消滅いたしました。従いまして、平成24年５月末日において子会社はありません。当社の事業系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社アールモバイル

東京都大田区

45,000

引取回収・販売事業

100.0

当社に中古品の商材化業務を委託しております。
役員の兼任３名(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 平成24年５月１日付で株式会社アールモバイルを吸収合併した結果、当連結会計年度末には関係会社は存在しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年５月１日付で連結子会社を吸収合併した結果、当連結会計年度末には連結子会社は存在しておりませんので、該当事項はありません。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)
150(86)

平均勤続年数(年.ヶ月)
35.5

平成24年５月31日現在
平均年間給与(千円)

5.6セグメントの名称

3,489

従業員数(名)
123
(77)
11
(5)
16
(4)
150
(86)

引取回収・販売事業
レンタル事業
全社（共通）
合計
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有価証券報告書(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。
４ 台北支店の休眠、業務効率の改善などにより、従業員数が前事業年度末に比べ９名減少しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から緩やかな回復傾向にあるものの、円高の長期化、欧州の債務問題による金融不安や米国での景気停滞懸念等もあり、依然として景気は不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く事業環境につきましては、パソコンの入替需要が鈍化する一方で、スマートフォンやiPad等を始めとするタブレット端末の急速な普及により、リユース品の低価格化が進展する等、中古情報機器業界全体が厳しい状況で推移いたしました。
このような環境下、全国主要都市に引取回収拠点８箇所を配したネットワーク、ISO27001（ISMS）並びにプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制をアピールし、リース・レン
タル会社、一般企業を対象とした仕入部門を強化いたしました。
また、直営店舗８箇所及び通信販売等において個人向け販売にも注力し、法人向け販売と併せ販売部門を強化すると共に、中古情報機器の仕入から販売に至る迄のプロセスを大幅に見直し、徹底したコスト削減を実施した他、経営の効率化及び意思決定の迅速化を図るため、連結子会社アールモバイルを完全子会社化し、同社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,371,547千円（前年同期比2.3%減）、営業利益125,423千円（前年同期比1,884.2%増）、経常利益132,350千円（前年同期比998.3%増）、当期純利益36,402千円（前年同期は当期純損失22,675千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 引取回収・販売事業
引取回収事業は、主要仕入先のリース・レンタル会社と一般法人等への仕入強化の一環として、平成
23年６月に本部営業組織を一本化し、首都圏を中心に営業を強化いたしました。
また、営業人員の強化と積極的な新規開拓活動を展開し、上場企業を中心に鋭意法人取引の開拓に傾注いたしました。
販売事業は、インターネット通販についてはコンシューマーモデルを充実させ、また、ショップについてはペリフェラル・防災・節電グッズ等、魅力的な店作りで集客力を飛躍的に増加させる等、個人向
け販売だけでなく、一般法人向け販売も強化し、種々の改革を実施いたしました。しかしながら、中古情報機器等の入荷台数は前年同期並みに推移しましたが、販売単価下落の影響を受け、減収となりました
が、継続的にコスト削減を実施いたしました結果、売上高2,813,874千円（前年同期比1.0%減）、営業利
益31,664千円（前年同期は営業損失110,905千円）となりました。
② レンタル事業
レンタル事業は、官公庁・自治体等の一般競争入札等の案件に積極的に参加する一方、一般法人の新規開拓営業に注力いたしました。また、これまでのPCを中心としたラインナップにタブレット端末やス
マートフォン等を追加し、レンタルニーズの多様化に対応した営業を推進いたしました。一方、引き続き強い法人需要はあるものの、パソコンを中心とした低価格化及び他社との競合によるレンタル料率
引下げの影響等もあって、低調に推移いたしました。
この結果、売上高557,672千円（前年同期比8.1%減）、営業利益93,758千円（前年同期比20.0%減）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ231,221千円（21.9％増）増加し、1,288,537千円となりました。
また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は458,109千円（前連結会計年度比86.3％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益104,911千円、減価償却費261,252千円、売上債権の減少額67,827千円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額48,555千円、仕入債務の減少額17,809千円、法人税等の支払額15,994千円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は146,685千円（前連結会計年度比58.8％減）となり、主にレンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出143,704千円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は80,459千円（前連結会計年度は374,406千円を得る）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入250,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出237,543千円、少数株主への払戻による支出37,941千円、配当金の支払額28,734千円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、生産活動をしておりませんので記載しておりません。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

引取回収・販売事業

前年同期比(％)

1,065,516

＋12.9

−

−

1,065,516＋12.9

レンタル事業合計(注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 仕入高には他勘定受入高が含まれております。

(3) 受注実績
当社グループは、受注活動をしておりませんので記載しておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

引取回収・販売事業
レンタル事業合計

前年同期比(％)

2,813,874△1.0

557,672△8.1

3,371,547△2.3(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
リユースパソコン市場は、ここ数年家電量販店及びメーカー等の新規参入により拡大しておりますが、一
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方でパソコンの低価格化、クラウドコンピューティングの普及、iPhone、iPadの発売等、パソコン市場を巡る構造も急速に変化しております。
当社はこのような環境下で、更なる事業の発展を推進するためには、商材の安定的確保と販路拡大、そして時代に合った新たな事業構造の構築が重要な課題であります。
その一環として、レンタル事業の収益性並びに社会のニーズに着目し、事業の飛躍的な拡大を目指してまいります。
また、設備・什器・建機等、パソコン以外にも幅広い商材を取扱い、新しい分野への事業展開を図ってまいります。
これらの業容拡大に伴い、人材確保及び社員教育も新しい研修体制を構築して強化してまいります。
具体的な対処策は次のとおりであります。

(1) 引取回収・販売事業① 引取回収事業
全国８拠点のネットワークをフルに活用した仕入れルートを更に開拓してまいります。
その中で主要仕入先であるリース・レンタル会社より安定した仕入れを確保する他、一般法人、学校、官公庁も開拓し、リース品以外の社有物件の引取りを強化してまいります。
また、家電量販店からのコンシューマー商品の買取りも強力に推進してまいります。
今後、パソコン以外の産業機械等の特殊、大型物件の引取りも促進し、お客様のニーズに対応してまいります。
② 販売事業
パソコン市場は成熟期と言われますが、リユースパソコンは市場での認知度も高まり、加えて価格の安さもあり、需要としては拡大傾向と予想されます。
このような中、あらゆるお客様層に対応すべく直営店及びインターネット通販を更に整備強化すると共に、中古情報機器取扱業者向けの販売を強化してまいります。
また、取扱商品もパソコン以外にも拡大し、かつ販路を開拓しながら事業拡大を図ってまいります。
③ リユース携帯事業
携帯電話の販売方式が変更になり、新品携帯端末の価格が値上がりし、低価格のリユース携帯端末のユーザーニーズが高まっております。
また、日本国内の携帯電話利用者は１億台を突破しており、その結果、毎年大量に発生する使用済み
携帯端末の有効活用が指摘されております。
当社は、本年４月に中古モバイル端末（ケータイ、スマートフォン、モバイルPC等）の買取・販売の直営店「Rmobile秋葉原店」を第一弾として新設し、リユース携帯事業の拡大を目指してまいります。

(2) レンタル事業
スマートフォン及びタブレット端末の急速な普及に伴い、ビジネスユースにおけるIT機器のニーズも大きく変化しております。
これまでのクライアント型PCの利用環境から、クラウド利用環境へと急速な変化を遂げつつあります。
当社レンタルラインアップに関しても、iOS・Android等のスマートフォン、タブレット端末を大幅に追加し、事業拡大を図ってまいります。
また、国際会計基準の採用による会計処理の変更により、企業におけるIT機器の導入形態も大きく変動するものと予想されますので、これまでの一時利用的なレンタルの短期ニーズに加え、１年以上の長期契約による基幹システム利用のニーズにも営業を強化してまいります。
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４ 【事業等のリスク】
当社グループが事業を展開する上で、現在及び将来において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業に関する事項について① 中古品業界と当社グループの主要な事業内容について
当社グループは、パソコン及び周辺機器の中古品販売を主要事業としております。
当社グループが属する中古品業界は、近年政府が推進する循環型社会形成の流れに乗り、市場が拡大しております。リサイクルに対する社会の関心も高まり、一般消費者の選択肢の一つとして中古品が受入れられ、市場の広がりを見せております。このような環境の下、当社グループが取り扱う中古パソコンについても、消費者に認知され需要が急速に高まっております。
当社グループの取扱商品の価格帯は、中古パソコン価格の中でも低価格帯であることから、現状では新品パソコンの価格低下の影響はありません。しかしながら、新品パソコンの価格が大幅に下落した場合は、中古パソコンの需要が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中古品販売の利益率変動のリスク
当社グループが販売する中古品（パソコン及び周辺機器）は、たとえ同じ機種であっても個々の商品の機能や陳腐化の度合い等により、販売価格や利益率が大きく異なることがあります。
一方、当社グループがこれまで販売しております中古品の大部分は、リース会社から仕入れたリー
スアップ品であり、これらは新製品として法人向けにリースされたもので、販売価格帯や利益率は概ね一定しております。
しかしながら、昨今では中古商品の安定確保を目的とした仕入先への対応、また、一般顧客の需要・嗜好に合わせて、比較的高機能な商品や陳腐化の進んでいない商品を取扱う必要が生じております。こうした商品は、リースアップ品に比べて仕入価格が高価になる傾向があるにもかかわらず、販
売価格は市場価格等で抑えられており、リースアップ品と同程度の利益率を確保できない場合も多く、総体で利益率は低くなる傾向があります。
現在のところ、当社グループが販売する中古品はリースアップ品が多くを占めるものの、高機能商品等の構成比率が高まった場合、利益率の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、仕入経路別仕入実績は、下表のとおりであります。
仕入経路別（平成24年５月31日現在）

中
古品

仕入高（千円）リース・レンタル会社

235,655

一般法人

237,266

量販店

3,853

個人

23,624

その他

64,790小計

565,190

新品

500,326
合計

1,065,516(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書③ 中古品の安定確保について
当社グループの売上の約83.5％を占める引取回収・販売事業における取り扱い商品は、中古品（パソコン及び周辺機器）が主であります（新品を含む）。中古品は新品と異なり仕入品目及び仕入量の調整が難しいことから、商材の確保の如何が当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。
そのため、主要仕入先であるリース会社より商材の安定した仕入を確保した上で、更に、一般法人等
或いは個人からの仕入を獲得していくことが、当社グループの業容拡大の重要なポイントであります。
特に安定した仕入を確保するためには、当社グループが扱っている中古パソコンの情報が漏洩しないように細心の注意を払い、取引先との信頼関係を築くことが重要であると認識しております。回
収から情報消去、商品化そして販売まで、情報漏洩の可能性をゼロにすべく、ISMS(ISO27001：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による万全なセキュリティ、そして社員の意識向上まで、内部体制の充実に努力をしてまいります。
しかしながら、万が一当社グループの引取回収物件からデータ漏洩等の不測の事態が発生した場
合は、取引先の当社グループに対する信用低下は図り知れないものがあり、当社グループの事業展開
及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、中古パソコン市場の規模拡大に伴い、同業他社の台頭、新規業者の参入等により仕入競争は激化しており、当社グループとしても企業努力を怠れば、商材確保に支障をきたすケースが想定され、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 出店関連についてのリスク
当社は、店舗及び支店開設に際して、賃貸人に対し建物賃貸借契約書に基づき敷金及び保証金
197,587千円（当事業年度末現在）を差し入れております。
当該保証金は、期間満了時等による契約解消時に、契約に従い返還されることになっております
が、賃貸人の経済的破綻等により、その一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。
⑤ レンタル取引におけるリスク
レンタル取引は、取引先に対し比較的短期間（１年未満）にわたり、原則無担保で信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の全額を回収して初めて期待利益が確保されます。
ただし、取引先にレンタル料の不払・事故が発生した場合、レンタル資産を速やかに回収し、他の取引先へのレンタルにより可能な限りレンタル資産の運用を図っております。
当社グループは、定期的に与信管理を行っており、信用リスクの極小化に努めておりますが、今後の景気動向によっては取引先の信用状況の悪化により、債権又はレンタル資産が返還されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業に関連する法的規制について① 古物営業法に関するリスク
当社グループの事業は古物営業法第３条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであります。
そのため当社グループでは、法人からの買取の場合は、所在を明確にするために、基本契約書を締結すると共に、法人が持ち込んだ物件について、型番や法人の管理番号等の確認により盗品混入を防止しております。また、個人からの買取の場合についても、社内規定等において、本人確認を更に厳し
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有価証券報告書

くすると共に、未開封物件及び大量物件の買取禁止等厳格な対応により、盗品持込の防止に努めております。
当社グループの主要な事業活動の継続には前述のとおり古物営業法に基づく許可が必要であります。現時点においては、免許の取り消し又は営業停止の事由に該当する事実は無いと認識しておりま
すが、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすと共に、業績に大きな影響を与える可能性があります。なお、古物商の許可には期限はありませんが、許可の取り消し及び営業停止は次のとおり定められております。

Ａ．許可の取り消し(a) 許可の欠格事由に該当した場合や６ヶ月以上古物営業の実態が存在しない場合、３ヶ月以上所在不明等（古物営業法第６条）(b) 古物商又は古物市場主やこれらの従業員等が、古物営業法等に違反する行為を行ったり、公安委員会の処分に違反したとき。（同法第24条）
Ｂ．営業の停止
営業の停止（６ヶ月以内）処分は、古物商又は古物市場主やこれらの従業員が、古物営業法等に違反する行為を行ったり、公安委員会の処分に違反し、その行為が「盗品等の売買防止や速やかな発見が著しく阻害される恐れがある」と認められるときに行われます。
② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関するリスク
当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。
当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備して、現在まで当社グループはこれらの規制を全て遵守しております。
しかしながら、今後の法改正等に伴い規制範囲や規制方法等が変更されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報保護法
当社グループは、顧客のクレジット情報・住所・氏名・年齢・職業等の個人情報を入手する立場にあり、個人情報保護法に定められた個人情報取扱業者に該当いたします。
当社グループは、個人情報保護方針の開示等、同法に規定された個人情報取扱業者として必要な措置を講じている他、社内にセキュリティ対策室を設置し、全社にセキュリティドア・セキュリティカメラ
等、設備面で情報漏洩の事故防止を図ると共に、社員教育を中心とした社内管理体制の強化や、外部からの不正アクセス等に対する情報システムの強化等により、情報セキュリティマネジメントの向上を図り、個人情報の取扱いについての内部監査を実施する等、情報漏洩の絶無を図るべく強固な事故防止体制をとっております。
しかしながら、何らかの事情により個人情報保護法に違反することとなった場合、会社の信用を失墜し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度における、経営上の重要な契約の異動は以下のとおりであります。
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有価証券報告書（子会社株式の追加取得(完全子会社化）及び吸収合併について）
当社は、平成24年３月23日付けで、当社の連結子会社で株式会社光通信との合弁会社である株式会社
アールモバイル株式を追加取得し、完全子会社といたしました。
また平成24年５月１日付けで、株式会社アールモバイルを吸収合併いたしました。

(1) 株式の追加取得の理由及び合併の目的
当社の連結子会社株式会社アールモバイルは、当社の中古携帯電話事業の拡大を目的として、平成22年８月に当社が51％、株式会社光通信が49％を出資して設立いたしました。この度、株式会社アールモ
バイルを取り巻く事業環境や今後の事業展開について、経営体制を強化し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るためには、当社が株式会社アールモバイルを完全子会社化した上で、当社を存続会社とする
吸収合併を実施することが最善の方法であると、株式会社光通信と合意しました。
(2) 株式追加取得の要旨① 株式の取得先(a)名称

株式会社光通信(b)所在地東京都豊島区南池袋一丁目16番15号(c)代表者の役職・氏名

代表取締役 玉村剛史

(d)事業内容

移動体通信事業 ＯＡ機器販売事業、固定回線取次事業、法人向け携帯電話販売事業、インターネット関連事業、保険代理店事業、ビジネスソリューション事業、他② 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況(a)異動前の所有数

918株（所有割合 51.00％）(b)追加取得株式数

882株

取得価額
(c)異動後の所有株式数

37,941千円
1,800株（所有割合 100.00％）③ 株式追加取得の日程(a)取締役会決議日

平成24年３月23日(b)株式譲渡契約締結日

平成24年３月23日(c)株式譲渡日

平成24年３月23日(3) 合併の要旨① 合併の方法
当社を存続会社とし、株式会社アールモバイルを消滅会社とする吸収合併方式です。
② 合併の日程(a)取締役会決議日

平成24年３月23日(b)契約締結日

平成24年３月23日(c)合併期日（効力発生日）

平成24年５月１日③ 合併に際して発行する株式及び割当
当社は、株式会社アールモバイルの全株式を所有いたしますので、本合併による株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。
④ 引継資産・負債の状況
当社が継承する資産の額は97,098千円、負債の額は11,774千円であります。
⑤ 吸収合併存続会社となる会社の概要(a)名称

株式会社パシフィックネット
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有価証券報告書(b)事業内容

中古パソコン他、ＯＡ機器の買取・再生・販売、及びパソコ
ンレンタル(c)資本金432,750千円

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状
況」の「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「会計方針の変更」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、当社グループ経営陣による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。当社グループ経営陣は、これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社は、当連結会計年度末に連結子会社が存在していないため、連結貸借対照表を作成しておりません。従いまして、個別での状況を記載しております。
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ24.5％増加し、1,779,003千円となりました。
これは、現金及び預金285,926千円、商品が69,608千円それぞれ増加したこと等によります。
なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書並びに注記事項をご参照ください。
固定資産は前事業年度末に比べ24.5％減少し、752,913千円となりました。
これは、レンタル資産（純額）141,655千円、投資有価証券が25,378千円、関係会社株式が45,900千円それぞれ減少したこと等によります。
以上の結果、総資産は前事業年度末に比べ4.4％増加し、2,531,916千円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ33.7％増加し、598,273千円となりました。
これは、１年内返済予定の長期借入金33,486千円、未払法人税等が68,016千円それぞれ増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ13.1％減少し、302,725千円となりました。
これは、長期借入金21,029千円、長期未払金が22,541千円それぞれ減少したこと等によります。
以上の結果、負債合計は前事業年度末に比べ13.2％増加し、900,998千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ0.03％増加し、1,630,918千円となりました。
これは、当期純利益29,016千円から配当金28,462千円を差し引いた繰越利益剰余金554千円が増加したことによるものであります。

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有価証券報告書(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の推移
連結会計年度

売上高
(千円)

前期比
(％)

営業利益
(千円)

売上
高比
(％)

経常利益
(千円)

売上
高比
(％)

税金等調整前
当期純利益
(千円)

売上
高比
(％)

当期純利益
(千円)

売上
高比
(％)

平成24年５月期

3,371,547 △2.3

125,423

3.7

132,350

3.9

104,911

3.1

36,402

1.1

セグメント別の売上高
セグメントの名称

第24期
自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日
金額(千円)
構成比(％)

引取回収・販売事業

増減
金額(千円)

2,813,874

83.5△28,591

レンタル事業557,672

16.5△49,410

合計

3,371,547

100.0△78,002① 売上高及び営業利益
当連結会計年度における売上高及び営業利益につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（1）業績」に記載したとおりであります。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の5,729千円（純額）から6,927千円（純額）となりました。
これは、前連結会計年度に比べ、受取賃貸料2,121千円、貸倒引当金戻入額2,844千円、雑収入1,933
千円、為替差損4,923千円がそれぞれ増加したことに等によるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ998.3％増加し、132,350千円となりました。
③ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の△50,178千円（純額）から△27,439千円（純額）となりました。
これは、前連結会計年度に比べ投資有価証券評価損が26,127千円増加し、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が37,655千円減少したこと等によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は104,911千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失△
38,127千円）となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は36,402千円（前連結会計年度は当期純損失△22,675千円）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し
次期の見通しにつきましては、緩やかな景気回復傾向にありますが、依然として景気の先行きが不透明な状況で推移することが見込まれる為、中古情報機器業界全体の仕入環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
引取回収事業は、全国主要都市に引取回収拠点８箇所を配したネットワークを活用し、主要仕入先のリース・レンタル会社への仕入を更に強化すると共に、首都圏を中心に一般法人等の開拓をいたします。
また、当社直営店舗での個人向け買取りにも注力いたします。
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有価証券報告書販売事業は、種々の改革案を実施し、インターネット通販については、販売単価の高いコンシューマーモデルを充実させ、また、ショップについては中古情報機器だけではなく、アウトレット品やサプ
ライ品等も販売し、魅力的なショップ作りで集客力を増加させ、一般法人向け一括販売にも繋がる
ショップ運営をいたします。
レンタル事業は、引き続き、官公庁・自治体等の一般競争入札等の案件に関しても積極的に参加し、受注に向け営業を強化いたします。また、新たにラインアップしたタブレット端末やスマートフォン等に加え、保守、サポート、キッティング作業等にも注力し、レンタルニーズの多様性にも対応した営業を進めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。今後の方針の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載したとおりであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等につきましては、引取回収・販売事業は回収拠点の生産性向上、販売経路の拡大及び強化、レンタル事業は業績向上のためのレンタル資産を取得する他、本社及び支店業務の合理化による設備投資を継続的に実施しております。
その結果、当連結会計年度の設備投資等の総額は161,890千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1） 引取回収・販売事業
パソコンを主とする情報機器等の入れ替えや新規出店等により、総額24,149千円の投資を実施いたしました。

（2） レンタル事業継続的に陳腐化したレンタル資産の入れ替えを行っており、137,740千円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（平成24年５月31日現在）
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
本社
(東京都港区)セグメントの名
称

本社

札幌支店・札幌店

引取回収・(札幌市西区)

販売事業

仙台支店(仙台市宮城野区)
浜松支店(浜松市中区)
名古屋支店(名古屋市港区)
大阪支店(大阪市西淀川区)
広島支店(広島市西区)
福岡支店

引取回収・
販売事業
引取回収・
販売事業
引取回収・
販売事業
引取回収・
販売事業
引取回収・
販売事業
引取回収・

(福岡市東区)

販売事業

仙台駅前店

引取回収・

(仙台市宮城野区)

販売事業

秋葉原中央口店

引取回収・(東京都千代田区)

販売事業

アールモバイル

引取回収・

秋葉原店
(東京都千代田区)

販売事業

従業員数

設備の内容
建物

車両

工具、器具

運搬具

及び備品

リース資産

合計

(名)

事務所

3,252

614

13,509―17,37543（14）

事務所、テク
ニカルセン
ター及び店
舗

2,384

0

2,212

―

4,597

9（1）

事務所及び
テクニカル
センター

827

―

946

―

1,774

7（1）

事務所及び
テクニカル
センター

829

―

1,797

―

2,627

6（1）

事務所及び
テクニカル
センター

―

298

1,557

―

1,855

9（2）

事務所及び
テクニカル
センター

4,579

103

3,386

1,881

9,951

14（10）

事務所及び
テクニカル
センター

214

522

838

―

1,574

5（1）

事務所及び
テクニカル
センター

740

49

2,240

―

3,030

9（3）

店舗

1,764

―

1,447

―

3,211

3（4）

店舗及びレ
ン タ ル スペース

60,989

―

1,579

―

62,568

4（6）

店舗

1,611

―

3,320

―

4,931

5（‑）

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有価証券報告書名古屋大須店

引取回収・(名古屋市中区)

販売事業

なんば店

引取回収・

(大阪市浪速区)

販売事業

大阪日本橋店

引取回収・(大阪市浪速区)

販売事業

博多駅前店

引取回収・

(福岡市博多区)

販売事業

東京テクニカル

引取回収・

センター
(東京都大田区)
レンタル事業部(東京都港区)

販売事業
レンタル事業

店舗

店舗

店舗

店舗

事務所及び
テクニカル
センター
事務所

2,989

―

1,235

―

4,224

2（3）

1,928

―

662

―

2,590

2（4）

3,681

―

1,172

―

4,854

3（2）

1,164

―

866

―

2,030

4（1）

5,260

98

7,212

10,73023,30114（28）

―

―

975

―

975

11（5）

(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の事業所は、すべて賃借設備であり、「建物」は内部造作等の建物附属設備であります。
４ 従業員数欄の( )は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。

(2) 国内子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

103,500

計103,500（注）平成24年４月24日開催の取締役会決議により、平成24年６月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行なっており、それに伴う定款の変更が行われたことにより、発行可能株式総数は10,246,500株増加し、10,350,000
株となっております。

② 【発行済株式】
種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年５月31日) (平成24年８月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
25,8752,587,500
単元株式数 100株 (注)1
（マザーズ）

計25,8752,587,500−−（注)１ 平成24年４月24日開催の取締役会決議により、平成24年６月１日付で定款の変更が行なわれ、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。従いまして事業年度末日現在においては、単元株制度は採用しておりません。
２ 平成24年４月24日開催の取締役会決議により、平成24年６月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行なっております。これにより発行済株式総数が2,561,625株増加し、2,587,500株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成18年２月17日
3,000
25,875331,500
432,750
473,508
525,783（注）1（注)１ 有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格 290,000円 引受価額 268,336円
発行価額 221,000円 資本組入額 110,500円
２ 最近５年間において増減がありませんので、直近の増減を記載しております。
３ 平成24年４月24日開催の取締役会決議により、平成24年６月１日付で１株を100株に株式分割いたしました。これにより株式数は2,561,625株増加し、発行済株式総数は2,587,500株となっております。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成24年５月31日現在
株式の状況
区分

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

1

4

11

7

2

1,172

1,197

−

−

46

13

1,585

61

14

24,15625,875

−

−

0.18

0.05

6.12

0.24

0.05

93.36

100.00

−

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

外国法人等

個人
その他

個人

計

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

上田満弘

東京都大田区

14,850

57.39

上田トモ子

東京都大田区

1,500

5.79

上田雄太

東京都大田区

1,500

5.79

上田修平

東京都大田区

1,500

5.79

株式会社光通信東京都豊島区西池袋一丁目4番10号

1,331

5.14

岩間正俊

埼玉県所沢市

300

1.15

向井純也

愛知県刈谷市

256

0.98

白戸保享

東京都町田市

184

0.71

奥津利彦

神奈川県小田原市

168

0.64

株式会社ハードオフコーポレー
ション

新潟県新発田市新栄町三丁目１番13号

100

0.38

高木知巳

東京都品川区

100

0.38

21,789

84.20

計

−

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成24年５月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式25,875−

発行済株式総数
総株主の議決権

25,87525,875
−

−

−

−

−
25,875② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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−

−

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。株主各位への利益配分につきましては継続的な利益還元を基本とした上で、業績連動型の配当方式を採用し、配当性向を重視して決定しております。配当額は、当期純利益の30％以上を配当性向の目安として決定していく方針であります。内部留保資金使途につきましては、持続的な成長を確保するため、財務体質のより一層の強化と将来の事業展開などに活用したいと考えております。
剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針とし、毎年11月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰
余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり1,100円（年間配当1,100円）を実施することを決定いたしました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年８月30日
定時株主総会決議

28,462

1,100.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成20年５月

平成21年５月

平成22年５月

平成23年５月

平成24年５月

最高(円)

83,00063,90052,10042,200

最低(円)47,80025,80030,00026,52044,400※410
24,760※270(注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成24年６月１日付で１株につき100株の割合で分割）による権利落後の株価であります。

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有価証券報告書(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年12月

平成24年１月

２月

３月

４月

最高(円)

30,65033,20033,00041,50044,400最低(円)25,20026,51028,63030,50035,750５月
41,000※410
30,300※270(注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成24年６月１日付で１株につき100株の割合で分割）による権利落後の株価であります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】

役名

代表取締役
社長

取締役副社長

専務取締役

取締役

職名

−

−

−

−

氏名

上田満弘

山崎健一

岩間正俊

亀田秀幸

生年月日

略歴
昭和50年４月

殖産住宅相互株式会社入社

昭和58年１月

キャットジャパンリミテッド株式会社入社

昭和60年２月

株式会社パシフィック
コンピュータバンク取締役

昭和63年７月

当社代表取締役社長(現任)

平成23年８月

株式会社アールモバイル代表取締役社長

昭和42年４月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

平成８年６月株式会社あさひ銀行(現 株式会社
りそな銀行)取締役人事部長

平成10年４月

同行取締役

平成10年６月

同行常務取締役

平成11年６月

あさひ銀保証株式会社(現 りそな
保証株式会社)代表取締役副社長

平成14年３月

三平建設株式会社代表取締役専務

平成16年３月

株式会社ふじもと取締役社長

平成18年１月

当社取締役

平成19年10月

株式会社スリー・シー・コンサル
ティング 社外監査役

平成21年８月

当社取締役副社長(現任)

昭和51年９月

千代田電子計算株式会社(現 シス
テムズ・デザイン株式会社)入社

平成元年３月当社入社 営業管理部長

平成10年４月

当社常務取締役

平成12年４月

株式会社パシフィックアイテック
取締役社長

平成14年11月

当社常務取締役大阪支店長

平成17年９月

当社常務取締役

平成20年11月

当社専務取締役(現任)

平成22年８月

株式会社アールモバイル代表取締役社長

昭和58年５月

千代田電子計算株式会社(現 シス
テムズ・デザイン株式会社)入社

昭和64年１月

株式会社パシフィックコンピュー
タバンク入社

平成元年10月

当社入社

平成12年６月

株式会社パシフィックアイテック
取締役営業統括部長

平成14年６月

当社取締役レンタル事業部長

昭和35年９月４日生 平成15年６月

当社取締役レンタル営業部長

昭和27年２月13日生

昭和19年２月７日生

昭和27年１月11日生

平成16年６月

当社取締役営業部長

平成18年３月

当社取締役大阪支店長

平成19年11月

当社取締役

平成22年４月

当社取締役市場開発部長

平成22年６月

当社取締役営業本部長

平成22年８月

当社取締役営業本部長兼営業部長

平成23年６月

当社取締役(現任)

27/94

任期

所有株式数
(株)

(注)３ 1,485,000

(注)３

−

(注)３

30,000

(注)３

7,500

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有価証券報告書

取締役

取締役

常務取締役

財務経理
部長

−

海外事業
部長

菅谷泰久

神谷宗之介

星野幹夫

昭和33年11月27日生

昭和55年５月

田中税理士事務所入所

昭和60年２月

株式会社カネイチ入社

平成４年８月株式会社アクティブ入社

平成６年７月株式会社日本メディックス入社

平成11年７月

当社入社

平成13年６月

当社管理統括部長

平成14年６月

当社取締役総務部長

平成17年９月

当社取締役財務経理部長

平成18年９月

当社取締役

平成20年２月

当社取締役財務経理部長

平成22年２月

当社取締役財務経理部長兼情報シ
ステム部長

平成22年６月

当社取締管理本部長兼財務経理部長兼情報システム室長

平成22年７月

当社取締役管理本部長兼財務経理部長

平成23年６月

当社取締役財務経理部長(現任)

平成11年４月

東京弁護士会登録

平成11年４月

大原法律事務所入所

平成19年１月

神谷法律事務所開設(現任)

昭和49年６月25日生 平成19年８月

当社監査役

平成20年６月

株式会社日本デジタル研究所監査役(現任)

平成21年８月

当社取締役(現任)昭和47年４月

第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

平成４年４月

同行本店審査第一部審査役

平成６年１月同行前橋支店長

平成８年４月

同行笹塚支店長

平成10年10月

同行堺支店長平成12年４月

同行麹町支店長

平成14年９月

東京リース株式会社（現 東京センチュリーリース株式会社）へ転
籍、東京オートリース株式会社へ出向

平成15年６月

同社台湾現地法人である統一東京
株式会社へ出向（董事長）

平成17年６月

東京リース株式会社（現 東京センチュリーリース株式会社）執行役員兼統一東京株式会社董事長

平成22年１月

東京リース株式会社（現 東京センチュリーリース株式会社）執行役員

平成22年６月

株式会社アイテックリース常務取締役

平成23年７月

同社非常勤取締役

平成23年７月

当社顧問

平成24年７月

当社海外事業部長

平成24年８月

当社常務取締役海外事業部長（現任）

平成23年７月１日生

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(注)３

7,500

(注)
１、３

−

(注)３

−

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有価証券報告書

監査役
(常勤)

監査役
(非常勤)

監査役
(非常勤)

−

−

−

有川 弘

肥沼 晃

東後忠明

昭和43年４月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

昭和63年４月

同行初台支店長

平成２年４月同行企業調査部副部長

平成３年４月

同行融資部副部長

平成11年６月

あさひ銀保証株式会社(現 りそな
保証株式会社)取締役

昭和20年８月26日生 平成14年５月

あさひ債権回収株式会社(現 りそな債権回収株式会社)常勤監査役

平成16年３月

共同抵当証券株式会社常勤監査役

平成16年12月

あさひ銀リテールファイナンス株
式会社常勤監査役

平成18年10月

当社監査役(現任)

平成24年６月

日本動物高度医療センター監査役(現任)

昭和63年３月

東京税理士会登録

平成元年４月小林公認会計士
不動産鑑定士事務所入所

昭和35年10月22日生
平成９年４月肥沼会計事務所開設(現任)

平成16年８月

当社監査役(現任)昭和50年４月

東邦生命保険相互会社入社

平成８年４月同社神戸支店長

平成11年10月

株式会社クリスタル入社

平成12年11月

ピープルスタッフ株式会社入社

平成13年３月

当社入社

平成13年９月

当社企画推進部長

平成14年６月

当社取締役企画推進部長

昭和26年４月14日生 平成15年４月

当社取締役資材部長

平成16年７月

当社常務取締役資材部長

平成17年９月

当社常務取締役人事総務部長

平成18年９月

当社常務取締役

平成19年11月

当社常務取締役営業部長

平成20年８月

当社常務取締役

平成22年６月

当社常務取締役東京本店本部長

平成22年８月

当社監査役(現任)

計

(注)
２、４

−

(注)
２、４

−

(注)５

7,500

1,537,500(注) １ 取締役 神谷宗之介は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 有川弘、肥沼晃の２氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成24年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成21年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 東後忠明の任期は、平成22年５月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性の高い経営、株主・投資家の皆様をはじめ当社を取り巻くあらゆるステークホルダーに対し誠実であり続けること、公正な経営を維持することを基本とし、経営環境の変化にいち早く対応できるように情報の共有化を可能とする経営組織を常に念頭においております。

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有価証券報告書①

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
取締役会は、本報告書提出日現在、取締役７名で構成され、経営に関する基本的な事項や重要な業
務執行を行うと共に、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
経営監督機能の強化を図るため、取締役７名のうち１名は社外取締役を採用し、円滑な業務執行及び各取締役の業務執行の監視を行っております。
定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、経営の重要な意思決定を行うと共に、各取締役の業務執行の監督を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。
また、当社は内部監査室を設置している他、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、ISO対策室を設置しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

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有価証券報告書

ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会において、以下のとおり決議しております。
ａ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、法令遵守を基本精神とし、代表取締役が取締役に対し、継続的にその基本精神を伝えることにより、法令遵守があらゆる企業活動の前提となるよう周知徹底を図る。
(2) 法令、定款及び社内規程の遵守を確保するためコンプライアンス委員会を設置し、その運営規程の制定を行い周知徹底を図る。
(3) 取締役の職務執行の適応性並びに取締役会における意思決定の健全性及び透明性を高めるた
めに社外取締役を置く。
(4) 内部監査室は、各事業部門の業務の妥当性及び効率性を随時チェックするとともに、法令遵守状況についても監査を行う。これらの監査結果は、定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとする。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報については、法令及び取締役会規程に従い、文書又は電磁的媒体（以下、文書等）に記録されることとする。
(2) 文書等は、少なくとも法令及び文書管理規程に定める期間保存し、また、重要な文書等については永久保存するものとし、取締役及び監査役がいつでも文書等を閲覧することができる状態を維持する。
(3) その他の体制として、ISO対策室の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）による情報の総合管理を行う。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 「リスク管理規程」を制定し、経営上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、この規程に沿った管理体制を構築する。
(2) 不測の事態が発生した場合においては、「リスク管理規程」に基づき、速やかに、損害・損失等を抑制するための具体的施策を敏速に決定・実行する組織として、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めた全社的な対応を行う。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務執行の効率化を確保する体制の基盤として、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて、随時臨時取締役会を開催することとし、重要事項に関する意思決定を迅速・適切に行う。
(2) 取締役からなる経営会議を月１回以上開催することにより、取締役会付議事項を含む重要事
項につき事前審議し、経営の意思決定の効率化を行う。
(3) 効率的な業務執行を可能とするため、各担当役員の職務分掌及び権限を明確化するための規程の整備を行う。
ｅ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法令遵守の周知徹底を図るとともに、コンプライアンス体制の実践的運用を可能とする体制を構築する。
(2) 全取締役は担当部門の使用人に対しコンプライアンスの教育・啓発を行う。
(3) コンプライアンス委員会及び指定弁護士を内部通報窓口とするとともに、役職員に対し、社内において法令、定款又は社内規程への違反行為が現に行われ、又は行われようとしていることを発見した場合には、直ちに窓口へ通報するよう指導していく。当社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
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有価証券報告書(4) 法令、定款又は社内規程に違反した者に対しては、就業規則に基づく懲戒処分を含め、厳正な処分を行う。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役から、その職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合には、必要に応じて監査役の補助使用人を置くこととし、その補助使用人に対する人事については、取締役と監査役とが、協議の上決定することとする。
(2) 補助使用人は、監査役の指揮命令に従い職務を行うものとし、業務執行にかかる役職を兼務しないこととする。
(3) 補助すべき使用人の人事異動、人事評価は監査役の承認を得ることとする。
ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(1) 代表取締役、業務担当役員は、取締役会等の監査役の出席する会議において、積極的に担当業
務の執行状況を報告するものとする。
(2) 取締役及び各事業部門の責任者は、以下に定める事項が発見された場合、直ちに監査役へ報告するものとする。
・ 会社信用を著しく低下させたもの、又はその懼れのあるもの
・ 会社業績に大きく悪影響があるもの、又はその懼れのあるもの
・ 社内外へ重大な被害を与えたもの、又はその懼れのあるもの
・ 社内規程への重大な違反事項
・ その他上記①〜④に準ずる事項(3) 監査役は、社内の重要な会議に出席することができる。これを確保するために、監査役から要求のあった場合には、当該会議の開催案内を当該監査役に通知するものとする。
(4) 役職員は、通報窓口その他を通じて、法令、定款又は社内規程に違反する重要な事項を知った場合には、直ちに当該事項を監査役に報告するものとする。
(5) 監査役は上記以外の事項についても、必要に応じて随時取締役及び使用人に報告を求めることができる。
(6) 監査役は報告された上記事項につき、その適法性、合理性を検証し、取締役及び使用人に対し勧告を行う。
ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役の過半数を社外監査役が占めることとし、対外的透明性を確保・維持する。
(2) 監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、監査上の重要課題等について随時意見を交換する。
(3) 監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保持し、その職務を行う。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制はリスク管理規程に基づき、全社的なリスクを総括的に管理する部門を内部統制委員会とし、内部監査室、コンプライアンス委員会及びISO対策室と連携し、リスク管理を行う体制を確立しております。
リスク評価（管理・対応）は内部統制委員会が行い、経営会議においてリスクの洗い出しと対応を協議しております。
事故発生時の対応は、現場責任者が事故発生後速やかに事故の内容を担当役員及び人事総務部長に報告することとなっております。人事総務部長は関係部署と協議を行い、その後の処理を現場責任者に指示し、当該事故が特に重大な事故と判断されるものは、代表取締役に報告を行うこととなって
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有価証券報告書

おります。
また、大地震、火災、水害その他当社に関わる重大な事件等の突発的なリスクが発生し、全社的な対応が必要である場合は、直ちに代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態臨時体制を確立
しております。
ニ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、任務を怠った
ことによる損害賠償責任を限定する契約を取締役神谷宗之介、監査役有川弘、監査役肥沼晃の３氏と締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額とする旨を定款に定めております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
代表取締役の下に日常業務の適正性及び効率性を監査する内部監査室（１名）を設置しております。
内部監査は、各年度に策定する内部監査年度計画に従い、各部門部署の業務監査、代表取締役への監査結果報告、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っており、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。
また、弁護士１名と顧問契約を締結し、必要に応じて相談し助言を受けております。
③

社外取締役及び社外監査役
本報告書提出日現在における当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である神谷宗之介氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、客観的・中立的な立場から決議事項及び報告事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、当社の経営に対する監視機能を果たしております。同氏は当社と顧問契約を締結してる大原法律事務所に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点において、同法律事務所を退所しております。当社と同法律事務所との間には記載すべき利害関係はありません。また同氏は神谷法律事務所の経営及び株式会社日本デジタル研究所の監査役を兼務しておりますが、当社と同法律事務所及び同社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役である有川弘氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わっており、その豊富な経験と高い見識を有し取締役会に出席する他、必要に応じ社内重要会議に出席し、決議事項及び報告事項等に対し、適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は当社の取引金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退任しております。当社と同行との間には記載すべき利害関係はありません。また同氏は日本動物高度医療センターの監査役を兼務しておりますが、当社と同医療センターとの間には記載すべき利害関係はありません。
肥沼晃氏は、税理士としての専門的な知識と経験を有しており、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項等に適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は肥沼会計事務所を経営しておりますが、当社と同会計事務所との間には記載すべき利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、会計監査人と連携し、適宜情報交換を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このように、社外取締役及び社外監査役は、当社の最高権限者である代表取締役と直接の利害関係のない独立した有識者や経営者等から選任することにより、経営層に対する監督機能が強化され、公正な経営の維持を図っております。
社外取締役及び社外監査役のを選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりません
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有価証券報告書が、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④

役員報酬等
イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の
総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

対象となる
役員の員数
(名)

退職
慰労金

賞与

57,86457,864

−

−

−

5

4,995

4,995

−

−

−

1

7,980

7,980

−

−

−

3

（注）１ 上記の取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度は、平成17年８月30日開催の第17回定時株主総会において年額160,000千円以内と決議をいただいております。
３ 監査役の報酬限度は、平成17年８月30日開催の第17回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議をいただいております。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員報酬は、株主総会で承認を受けた限度内で、各取締役及び監査役の報酬額を、取締役について

は取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
なお、各取締役の報酬は、当社の業績や経営内容及びそれぞれの責任や実績等を考慮した上で決定しております。
⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ

14,621千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)当社は、非上場株式のみを保有しているため記載を省略しております。
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数
（株）

上新電機㈱
ハ

貸借対照表計上額
（千円）
1,000

749

保有目的
取引関係の維持保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小林靖、並河慎一、石尾仁の３名であり、九段監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名であり、いずれも九段監査法人に所属しております。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

23,400−18,720

−

連結子会社

−

−

−

−

23,400−18,720−計②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び業務内容の観点から
監査計画等を勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、平成24年５月１日付で連結子会社を吸収合併した結果、当連結会計年度末には連結子会社が存在しておりません。従いまして、当連結会計年度（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）の連結
貸借対照表は作成しておりません。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年６月１日から平成24年５月31日まで）の財
務諸表について、九段監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、監査法人、印刷会社及び証券取引所等の主催するセミナーに参加しております。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,057,316
243,038
163,605
2,227
26,26856,344△13,512流動資産合計

1,535,288

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
レンタル資産減価償却累計額

1,049,258△589,108

レンタル資産（純額）

460,149

賃貸資産合計460,149

社用資産
建物
減価償却累計額

199,375△86,532

建物（純額）

112,843

その他
減価償却累計額

348,546△276,058

その他（純額）72,487

社用資産合計185,331有形固定資産合計

645,481

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

12,49240,00028,229215,383
11,222△261

投資その他の資産合計

294,574

固定資産合計952,548

資産合計

2,487,837

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
商品保証引当金
その他

123,840
216,670307
3,732
135,025

流動負債合計479,577

固定負債
長期借入金
資産除去債務その他

216,671
75,86555,655

固定負債合計348,191

負債合計

827,769

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

432,750
525,783
664,530

株主資本合計

1,623,063

少数株主持分

37,003

純資産合計

1,660,067

負債純資産合計

2,487,837

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

3,449,549
1,805,356※1

3,371,547
1,781,539

1,644,193

1,590,007

2,816
409
564,562
340,231729,851−
164
531,895
305,759
626,763

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
商品保証引当金繰入額
給料及び手当
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

1,637,872

1,464,583

営業利益

6,321

125,423

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
雑収入

96
6
3,987
7,188
−
1,149

90
−
2,606
9,309
2,844
3,082

営業外収益合計

12,427

17,934

5,380
709
608

5,217
5,633
155

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

6,698

11,006

12,050132,350

特別利益
固定資産売却益※２

特別利益合計

389

※２

389

174
174

特別損失
固定資産売却損※３

固定資産除却損

※４

376
7,675

※３
※４

885
600

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
解約違約金

60
−
37,6554,800−
26,127−−

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

50,567

27,613△38,127

104,911

9,152△17,508

68,020△324△8,356

67,696

法人税等合計40/94

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

41/94

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)△29,771

37,214△7,096812△22,675

36,402

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)△29,771

37,214

△2

△85
△85

△2

※1, ※2

包括利益△29,773

37,129（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△22,677△7,09636,316812

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

432,750

432,750

当期末残高

432,750

432,750

525,783

525,783△9,257
9,257

−
−

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高

43/94

−

−

525,783

525,783

723,462

664,530△26,998△22,675△9,257△28,462
36,402−△58,9317,939

664,530

672,470△62,497−

62,497−62,497−−−

1,619,497

1,623,063△26,998△22,675
53,240−△28,462
36,402
−
−

3,566

7,939

1,623,063

1,631,003

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44/94

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

2

−

△2

△85

△2

△85

−

△85

2

−

△2

△85

△2

△85

−

△85

−

37,00337,003△37,003

37,003△37,003

37,003−

1,619,499

1,660,067△26,998△22,675
53,24037,001△28,462
36,402−△37,089

40,567△29,149

1,660,067

1,630,918

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)△38,127

104,911

329,896
2,767
409
△102
5,380
△526
−
△12
7,675
△55,599
31,687△55,61337,655
21,121

261,252△4,429
164
△90
5,217
1,583
26,127711
600
67,827△48,555△17,809−81,447

小計286,611478,961

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

44△5,870△34,951

20△4,877△15,994

営業活動によるキャッシュ・フロー

245,833

458,109△317,955
1,714△4,747△40,000
208△4,276
12,034△2,931△143,704
261△3,065△882−△8,315
13,343△4,324△355,952△146,685

500,000△183,329
44,100−53,240△26,876△12,727

250,000△237,543−△37,941−△28,734△26,240

374,406△80,459

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への払戻による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
139

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

46/94

257

264,427

231,221792,889
1,057,316

1,057,316
1,288,537※

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

項目
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数−社

平成24年５月１日付で連結子会社であった株式会社アールモバイ
ルを吸収合併した結果、当連結会計年度末における連結子会社はありません。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事
項

平成24年５月１日付で連結子会社を吸収合併した結果、当連結会計年
度末には連結子会社はありません。
なお、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロ─計算書に含まれる株式会社アールモ
バイルの会計期間は、平成23年６月１日から平成24年4月30日までであります。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ 商品
個別法
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産（リース資産を除く）
レンタル資産レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５〜42年
車両運搬具
２〜６年
工具、器具及び備品 ２〜15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の見込利用可能期間を耐用年数(５年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

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有価証券報告書③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、平成20年５月31日以前に契約したリース物件で、所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 商品保証引当金
保証付中古パソコン等の返品による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積額を過去の実績を基礎とした会社計上基準により計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

レンタル料収入の計上基準
レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

【会計方針の変更】
当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、連結貸借対照表日後に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書【会計上の見積りの変更】
当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)（会計上の見積りの変更）
レンタル資産の低価格化に伴い、購入状況及び使用状況について見直しを行った結果、レンタル資産の一部についてより実態に適合した耐用年数に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ
15,506千円増加しております。

【追加情報】
当連結会計年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年５月31日)
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当連結会計年度(平成24年５月31日)

550,000千円

−千円

−千円

−千円

550,000千円−千円（注）当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成してないため、個別財務諸表の注記事項として記載しております。

２ 買取保証契約
当社は、商材の安定確保を行うため、リース会社と買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年５月31日)

当連結会計年度(平成24年５月31日)
289,585千円−千円（注）当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成してないため、個別財務諸表の注記事項として記載しております。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

売上原価

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

1,433千円

2,713千円※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

車両運搬具

389千円

142千円

工具、器具及び備品

−千円

31千円

合計

389千円

174千円

※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

車両運搬具

65千円

16千円

工具、器具及び備品

310千円

869千円

合計

376千円

885千円

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

建物（内装設備など）
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア合計

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

5,898千円

198千円

53千円

−千円

1,723千円

176千円

−千円

225千円

7,675千円

600千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自平成23年６月１日

至

平成24年５月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△133千円

組替調整額−千円△133千円

税効果調整前合計△133千円

税効果額

47千円

その他の包括利益合計△85千円※２ その他の包括利益に係る税効果額
税効果調整前
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

税効果額

税効果調整後△133千円

47千円

△85千円

△133千円

47千円

△85千円

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

25,875

当連結会計年度末−−

25,875

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

1,331

−

当連結会計年度末
1,331−（変動事由の概要）

平成22年７月30日の取締役会の決議による自己株式の第三者割当による減少

1,331株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年８月30日
定時株主総会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

26,9981,100.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年５月31日

平成22年８月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年８月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,462

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

1,100.00 平成23年５月31日 平成23年８月31日

当連結会計年度（自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）25,875増加

減少

当連結会計年度末−−

25,875

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年８月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

28,462

1,100.00

普通株式

基準日

効力発生日

平成23年５月31日

平成23年８月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年８月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,462

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

1,100.00 平成24年５月31日 平成24年８月31日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度

現金及び預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
1,057,316千円(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
1,288,537千円

1,057,316千円

1,288,537千円（注）従来、連結子会社であった株式会社アールモバイルを平成24年５月１日付で吸収合併したことにより、連結子会
社がなくなりました。これに伴い、連結貸借対照表を作成していないため、上記金額は個別財務諸表をもとに作成
しております。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として東京テクニカルセンターにおけるセキュリティ機器及びＬＡＮ工事であります。
(2) リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重
要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、平成20年５月31日以前に契約したリース物件
で、所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額

工具、器具及び備品

16,13910,595

5,544

合計

16,13910,5955,544

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産同左(2) リース資産の減価償却の方法
同左

なお、平成20年５月31日以前に契約したリース物件
で、所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
――――

(千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,376千円
１年超
2,497千円
合計
5,874千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,853千円
減価償却費相当額
3,518千円
支払利息相当額
284千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
3,380千円
１年超

3,166千円

合計

6,546千円――――(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,534千円
減価償却費相当額
3,227千円
支払利息相当額
157千円(2) 減価償却費相当額の算定方法
同左(3) 利息相当額の算定方法
同左

――――

なお、当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、個別財務諸表の注記事項として記載
しております。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書(金融商品関係)
当連結会計年度における金融商品関係に係る注記については、連結貸借対照表を作成していないため記載しておりません。
前連結会計年度（自平成22年６月１日

至

平成23年５月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク売掛金に係る信用リスクは、業務管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売業務規程等に従い、営業債権等について、営業部が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する
ために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新
し、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）
連結貸借対照表
計上額(*1)(１) 現金及び預金時価(*1)

差額

1,057,316

1,057,316−(２) 売掛金

243,038

243,038−(３) 差入保証金

121,571

113,225△8,346(４) 買掛金(123,840)(123,840)−(５) 長期借入金(*2)(433,341)(433,243)97(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金（216,670千円）が含まれております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを一定期間ごとに分類し、国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）買掛金
買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式(*1)
差入保証金(*2)

40,00093,811(*1)非上場株式については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。
(*2)差入保証金のうち償還期間が確定していないため、合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「（3）差入保証金」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金

１年以内
1,057,316−−−

243,038

−

−

−

−

45,71757,88917,9651,300,354

45,71757,88917,965

売掛金
差入保証金
合計

（単位：千円）
５年超
10年超
10年以内

１年超
５年以内

(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
(有価証券関係)
前連結会計年度（自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日)
１ その他有価証券（平成23年５月31日）
時価のあるものはありません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損26,127千円を計上しておりま
す。

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有価証券報告書

なお、当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成しておりませんので、貸借対照表に関連する項目については、財務諸表の注記事項として記載しております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

66,664(注)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

150,002(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日）
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成しておりませんので、貸借対照表に関連する項目については、財務諸表の注記事項として記載しております。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
特定退職給付制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用（特定退職金共済掛金等）は、30,839
千円であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
特定退職給付制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用（特定退職金共済掛金等）は、28,030
千円であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度

当連結会計年度(平成23年５月31日)(平成24年５月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(1)流動の部
貸倒引当金繰入3,992千円
商品保証引当金
1,518千円
従業員未払賞与
7,453千円
未払事業税
1,086千円
未払事業所税2,566千円
繰越欠損金
9,428千円
221千円
その他
繰延税金資産合計
26,268千円(2)固定の部
レンタル資産等減価償却
10,155千円
資産除去債務
30,869千円
その他
1,764千円△1,161千円
評価性引当金繰延税金資産合計
41,628千円（繰延税金負債）
固定の部△13,399千円
有形固定資産繰延税金負債合計△13,399千円
繰延税金資産(負債)の純額
54,498千円（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産−繰延税金資産
26,268千円
固定資産−繰延税金資産
28,229千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成していないため、個別財務諸表の注記事項として記載して
おります。

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有価証券報告書

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

――――

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率
40.69
（調整）
留保金課税
1.64
交際費等永久に損金に算入され
1.70
ない項目
住民税均等割
3.75
税率変更による期末繰延税金資4.93
産の減額修正評価性引当金
11.03
0.79
その他
小計
23.84
税効果会計適用後の法人税等の負64.53
担率３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年
法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する連
結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69%から、平成24年６月１日に開始する連結会計年度から平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については
38.01%に、平成27年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64%となります。この税率変更により、法人税等調整額が5,176千円増加しました。

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日）
共通支配下の取引等
１ 取引の概要(1) 被結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：株式会社アールモバイル
事業の内容：中古携帯電話及び中古パソコン等の買取・再生・販売(2) 企業結合日
平成24年５月１日(3) 企業結合の法的形式
株式会社パシフィックネットを存続会社とし、株式会社アールモバイルを消滅会社とする吸収合併方式です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社パシフィックネット(5) その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社株式会社アールモバイルは、当社の中古携帯電話事業の拡大を目的として、平
成22年８月に当社が51％、光通信が49％を出資して設立いたしました。この度、株式会社アールモ
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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書

バイルを取り巻く事業環境や今後の事業展開について、経営体制を強化し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るためには、当社が株式会社アールモバイルを完全子会社化した上で、当社を存続会社とする吸収合併を実施することが最善の方法であると、光通信と合意しました。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

なお、本吸収合併を実施した結果、当連結会計年度末において連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表を作成しておりません。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
１

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３〜19年と見積り、割引率は国債の利回りで割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（平成23年５月31日）

変動の内容
期首残高（注）77,782千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,669千円

時の経過による調整額582千円

資産除去債務の履行による減少額

5,169千円

期末残高75,865千円(注)１ 前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる残高であります。
２ 当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成しておりませんので、貸借対照表に関連する項目については、財務諸表の注記事項として記載しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「引取回収・販売事業」、「レンタル事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「引取回収・販売事業」は、中古情報機器を事業系ユーザー（リース・レンタルユーザー、一般法
人）及び家庭系ユーザーから引取回収し、データ消去・クリーニング等を行った後、中古品取扱業者又は個人へ販売を行っております。
「レンタル事業」は、パソコン及びパソコン周辺機器を、事業者向けにレンタルしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成22年６月１日

至

平成23年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
引取回収・
販売事業

レンタル事業

その他(注)

計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,842,465

607,0833,449,549−

3,449,549

−

−

−

−

−

セグメント間の内部売上高又は振替高計2,842,465

607,0833,449,549−

3,449,549

セグメント利益又は損失（△）△110,905

117,227

6,321

−

6,321

セグメント資産1,008,131554,699

1,562,831

925,005

2,487,837

69,682

260,213329,896−

329,896

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び30,745319,910350,655−
350,655
無形固定資産の増加額(注) 「セグメント資産」「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現金及び預金）及び本社管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度（自平成23年６月１日

至

平成24年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
引取回収・
販売事業

レンタル事業

その他
(注)１

計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,813,874

557,672

3,371,547−

3,371,547

−

−

−

−

−

計

2,813,874

557,672

3,371,547−

3,371,547

セグメント利益

31,66493,758125,423−

125,423

1,069,546

425,009

1,494,556

1,037,360

2,531,916

50,648210,604

261,252−

261,252

セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産 (注)２
その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び24,149137,740
161,890−
161,890
無形固定資産の増加額(注) １ 「セグメント資産」「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現金及び預金）及び本社管理部門に係る資産であります。
２ 当連結会計年度は、連結貸借対照表を作成しておりませんので貸借対照表の数値によっております。

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日）及び当連結会計年度（自 平成23年
６月１日 至 平成24年５月31日）
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
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有価証券報告書(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日）及び当連結会計年度（自 平成23年
６月１日 至 平成24年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日）及び当連結会計年度（自 平成23年
６月１日 至 平成24年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日）及び当連結会計年度（自 平成23年
６月１日 至 平成24年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日）及び当連結会計年度（自 平成23年
６月１日 至 平成24年５月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

１株当たり純資産額

627円

27銭

１株当たり当期純損失金額（△）

△8円

87銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額−円−銭

１株当たり当期純利益金額
14円 07銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１ 当社は、平成24年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）
を適用しております。この適用により、連結貸借対照表日後に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益金額は以下のとおりです。
１株当たり純資産額

62,727円 11銭

１株当たり当期純損失金額(△)△886円 86銭

２ 当連結会計年度の１株当たり純資産については、連結貸借対照表を作成していないため記載しておりません。
３ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度
項目(平成23年５月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,660,067

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,623,063

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分

37,003

普通株式の発行済株式数（株）

2,587,500

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
項目

2,587,500

前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)△22,675

36,402△22,675

36,402−−2,556,784

2,587,500

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

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有価証券報告書(重要な後発事象)（単元株制度の採用、株式分割及び定款の一部変更）
当社は、平成24年４月24日開催の取締役会決議に基づき、平成24年６月１日付で当社定款の一部を変更し、株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。
(1) 株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、株式分割を実施するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。
(2) 分割の方法
平成24年５月31日（木曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
１株につき、100株の割合をもって分割いたしました。
(3) 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式数

25,875株

今回の分割により増加した株式数

2,561,625株

株式分割後の発行済株式数
株式分割後の発行可能株式総数

2,587,500株
10,350,000株(4) 株式分割の効力発生日
平成24年６月１日(5) １株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成しておりませんので記載しておりません。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度については、連結貸借対照表を作成しておりませんので記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

834,363

1,643,251

2,457,318

3,371,547

税金等調整前四半期（当（千円）期）純利益金額

50,84674,88388,263104,911四半期（当期）純利益金（千円）
額

29,06640,91441,511

36,402

１株当たり四半期（当期）純利益金額

11.23

15.81

16.04

14.07

（円）

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

（円）

第２四半期

11.23

4.58

第３四半期

0.23

第４四半期

△1.97

（注）平成24年６月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年５月31日)

当事業年度(平成24年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

1,002,611−
222,275
142,7492,227
2,947
45,422
16,4807,514
60△13,512

1,288,537
1,059
174,151
212,357
2,030
2,978
48,451
27,33630,841443△9,184

流動資産合計

1,428,775

1,779,003

1,049,258△589,108

863,126△544,631

460,149

318,494

賃貸資産合計460,149

318,494

社用資産
建物
減価償却累計額

199,238△86,513200,300△108,083

建物（純額）

112,725

92,217

車両運搬具
減価償却累計額

31,810△29,839

28,559△26,873

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
レンタル資産減価償却累計額
レンタル資産（純額）

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

1,970

1,685

296,517△240,375

282,231△237,269

56,14144,962

19,958△5,767

21,974△9,362

14,191

12,612

社用資産合計185,029

151,477

有形固定資産合計

645,179

469,972

12,211

19,602

12,211

19,602

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年５月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期営業債権
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年５月31日)

40,00045,900
330
261
5,410
215,383
28,2294,681△261

14,621
−
330
160
2,480
209,366
27,5339,005△160

339,934

263,338

997,325752,9132,426,101

2,531,916

96,504
216,670
3,627
37,60851,902
127
18,258
6,306
4,372
7,161
293
3,732
894

106,031
250,156
4,051
55,89571,593
68,144
20,483
6,066
4,364
5,776
1,467
3,897
345

流動負債合計447,459598,273

固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
資産除去債務216,671
11,48044,17575,865

195,642
9,475
21,63375,974

固定負債合計348,191

302,725795,651

900,998

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未払事業所税
前受金
預り金
前受収益
商品保証引当金
その他

負債合計

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年５月31日)

432,750

432,750

525,783

525,783

525,783

525,783

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金625

625

671,291

671,845

利益剰余金合計

671,916

672,470

1,630,449

1,631,003−△85

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

−

△85

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,630,449

1,630,918

負債純資産合計

2,426,101

2,531,916

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

売上高
商品売上高
引取手数料収入
レンタル料収入2,369,410
409,207607,869

2,301,694
399,662558,296

売上高合計

3,386,487

3,259,654

195,646
21,002−
863,324
212,413

142,749
21,572
17,196
1,006,905
187,088

1,292,386

1,375,512

売上原価
商品期首たな卸高
他勘定受入高合併による商品受入高
当期商品仕入高
当期商品仕入諸掛
合計
商品期末たな卸高142,749

212,357

商品売上原価1,149,637

1,163,154

引取原価
レンタル原価

249,083
366,684
1,765,404

211,046
355,800
1,730,001

売上原価合計※１

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
梱包材料費
カード手数料
廃棄手数料
貸倒引当金繰入額
商品保証引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
委託人件費
法定福利費
通信費
地代家賃
水道光熱費
賃借料
支払手数料
旅費及び交通費
交際費
消耗品費
租税公課

69/94

※１

1,621,082

1,529,653

39,95819,651
15,437
10,592
4,300
2,816
409
75,813535,962
23,40970,59784,65829,673
339,139
28,5097,188
103,297
39,9196,034
31,30019,044

31,422
9,204
14,105
8,899
4,711
−
164
70,839505,311
22,13733,46985,25525,858
301,702
25,060
6,242
103,232
41,705
4,330
19,796
17,678EDINET提出書類
株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
減価償却費
保険料
雑費

当事業年度
(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

73,2496,443
24,13353,7496,642
17,261

1,591,542

1,408,784

営業利益

29,539120,869

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
雑収入

96
6
3,987
7,188
−
1,906

90
−
2,606
9,309
2,844
4,003

営業外収益合計

13,18518,854

5,380
595
608

5,217
5,627
155

6,585

11,00136,140128,721

販売費及び一般管理費合計

営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益※２

特別利益合計

389

※２

389

174
174

特別損失
固定資産売却損※３

固定資産除却損※４

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
解約違約金
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計

376
7,675

※３
※４

885
524

60
−
37,6554,800−−
26,127−−
6,282

50,56733,820

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△14,037

95,076

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,972△7,72067,885△1,826

1,251

66,059△15,289

29,016

法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書【引取原価明細書】
前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 労務費

67,36627.0

46,517

22.0

Ⅱ 運賃

9,632

3.9

6,771

3.2

172,084

69.1

157,757

74.8

249,083

100.0

211,046

100.0

区分

Ⅲ その他

注記
番号

※１

（注）※１主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

金額(千円)

金額(千円)

外注費
減価償却費
車両費

141,463

134,342801

515

12,371

9,664【レンタル原価明細書】
前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 労務費

16,047

4.4

15,605

4.4

Ⅱ 減価償却費

255,727

69.7

206,987

58.2

Ⅲ 賃借料

70,787

19.3

79,764

22.4

Ⅳ その他

24,121

6.6

53,441

15.0

366,684

100.0

355,800

100.0

区分

注記
番号

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

432,750

432,750

当期末残高

432,750

432,750

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

525,783

525,783

当期末残高

525,783

525,783−−△9,257
9,257

−
−

−

−

−

−

525,783

525,783△9,2579,257−−

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替

−

−

当期末残高

当期変動額合計

525,783

525,783

利益剰余金
利益準備金
当期首残高

625

625

当期末残高

625

625

722,837

671,291△26,998△15,289△9,257△28,462
29,016−△51,545554

671,291

671,845

723,462

671,916△26,998△15,289△28,462
29,016

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

自己株式処分差損の振替△9,257−

当期変動額合計△51,545
671,916554
672,470

当期末残高

※

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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※

△62,497−

62,497−62,497−−−

1,619,497

1,630,449△26,998△15,289
53,240△28,462
29,016−

10,952554

1,630,449

1,631,003

2

−

△2

△85

△2

△85

−

△85

2

−

△2

△85

△2

△85

−

△85

1,619,499

1,630,449△26,998△15,289
53,240△2△28,462
29,016−△85

10,949468

1,630,449

1,630,918

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有価証券報告書【重要な会計方針】
当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方
法

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（1）商品
個別法
（2）貯蔵品
最終仕入原価法

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

５〜42年

車両運搬具

２〜６年

工具、器具及び備品 ２〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア（自社利用）の見込利用可能期間を耐用年数(５年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、平成20年５月31日以前に契約したリース物件で、所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 商品保証引当金
保証付中古パソコン等の返品による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積額を過去の実績を基礎とした会社計上基準により計上しております。
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有価証券報告書

６ 収益及び費用の計上基準

レンタル料収入の計上基準
レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

７ ヘッジ会計の方法(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ
借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

【会計方針の変更】
当事業年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、貸借対照表日後に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】
当事業年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は資産の総額の100分の１を超えた
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた7,574千円は、「未収入金」7,514千円、「その他」60千円として組み替えております。

【会計上の見積りの変更】
当事業年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)（会計上の見積りの変更）
レンタル資産の低価格化に伴い、購入状況及び使用状況について見直しを行った結果、レンタル資産の一部についてより実態に適合した耐用年数に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ15,506千円増加しております。

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有価証券報告書【追加情報】
当事業年度(自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成23年５月31日）（平成24年５月31日）
当座貸越極度額
550,000千円
550,000千円
借入実行残高
差引額

−千円

−千円

550,000千円

550,000千円

２ 買取保証契約
当社は、商材の安定確保を行うため、リース会社と買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年５月31日）
289,585千円

当事業年度（平成24年５月31日）
186,180千円(損益計算書関係)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度

売上原価

当事業年度

(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
1,433千円(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
2,713千円※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
389千円(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
142千円

工具、器具及び備品

−千円

31千円

合計

389千円

174千円

(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
65千円(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
16千円

工具、器具及び備品

310千円

869千円

合計

376千円

885千円

車両運搬具

※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度

車両運搬具

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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当事業年度

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有価証券報告書

前事業年度

建物（内装設備など）

当事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
5,898千円(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
122千円

53千円

−千円

1,723千円

176千円

−千円

225千円

7,675千円

524千円

車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウェア合計(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

1,331

−

当事業年度末1,331−（変動事由の概要）
平成22年７月30日の取締役の決議による自己株式の第三者割当による減少

1,331株

当事業年度（自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として東京テクニカルセンターにおけるセキュリティ機器及びＬＡＮ工事であります。
(2) リース資産の減価償却の方法「重要な会計方針 ３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、平成20年５月31日以前に契約したリース物件
で、所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

(2) リース資産の減価償却の方法
同左
なお、平成20年５月31日以前に契約したリース物件
で、所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

工具、器具及び備品

16,13913,823

2,316

合計

16,13913,823

2,316

(千円)

工具、器具及び備品

16,13910,595

5,544

合計

16,13910,5955,544(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

当事業年度
(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産同左

3,376千円
2,497千円
5,874千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

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期末残高
相当額
(千円)

2,497千円−千円
2,497千円

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有価証券報告書(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,853千円
減価償却費相当額
3,518千円
支払利息相当額
284千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
3,380千円
１年超
3,166千円
合計
6,546千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,534千円
減価償却費相当額
3,227千円
支払利息相当額
157千円(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
1,864千円
１年超
1,302千円
合計
3,166千円（金融商品関係）
当事業年度（自平成23年６月１日

至

平成24年５月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク売掛金に係る信用リスクは、業務管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に企業間取引の強化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握するようにしております。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売業務規程等に従い、営業債権等について、営業部が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の市場価格については、市場価格の推移、発行体の信用状況を監視しております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

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有価証券報告書

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年５月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（*１）(１) 現金及び預金時価（*１）

差額

1,288,537

1,288,537−

174,151

174,151

−

749

749

−

116,771

109,020△7,751(５) 買掛金（106,031）（106,031）−(６) 長期借入金（*２）（445,798）（445,673）

124(２) 売掛金(３) 投資有価証券(４) 差入保証金（*１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金（250,156千円）が含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（４）差入保証金
差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを一定期間ごとに分類し、国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（５）買掛金
買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式(*1)

13,872

差入保証金(*2)

92,594(*1)非上場株式については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」の表には含まれておりません。
(*2)差入保証金のうち償還期間が確定していないため、合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「（４）差入保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）79/94

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有価証券報告書

現金及び預金

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

1,288,537−−−

174,151

−

−

−

−

90,606

8,200

17,965

1,462,689

90,606

8,200

17,965

売掛金
差入保証金
合計

10年超

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)
前事業年度（平成23年５月31日）
子会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成23年５月31日

子会社株式45,900計

45,900

当事業年度（平成24年５月31日）
１ その他有価証券
当事業年度(平成24年５月31日)
決算日
における
貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

(1)株式

749

882

△133

小計

749

882

△133

749

882

△133

区分

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
合計

差額
(千円)

２ 減損処理を行った有価証券
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損26,127千円を計上しております。

（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当事業年度（平成24年５月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ取引
の種類

主な
ヘッジ対象

契約金額
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ

支払固定・受取変動
長期借入金
83,338
16,674 （注）（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成23年５月31日)

当事業年度(平成24年５月31日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(1)流動の部
貸倒引当金繰入
商品保証引当金
従業員未払賞与
未払事業税
未払事業所税その他
繰延税金資産合計(2)固定の部
レンタル資産等減価償却
資産除去債務その他
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定の部
有形固定資産繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

3,992千円
1,518千円
7,094千円
1,086千円
2,566千円
221千円
16,480千円
10,155千円
30,869千円
1,764千円△1,161千円
41,628千円
58,109千円△13,399千円△13,399千円
44,710千円（繰延税金資産）(1)流動の部
貸倒引当金繰入
商品保証引当金
従業員未払賞与
未払事業税
未払事業所税その他
繰延税金資産合計(2)固定の部
レンタル資産等減価償却
資産除去債務
投資有価証券評価損
その他
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定の部
有形固定資産繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

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2,422千円
1,481千円
14,138千円
5,789千円
2,306千円
1,197千円
27,336千円
9,713千円
27,990千円
9,311千円
1,575千円△11,153千円
37,437千円
64,773千円△9,904千円△9,904千円
54,869千円

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(％)

税引前当期純損失を計上しているため記載しており
ません。

――――

法定実効税率（調整）
留保金課税
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割子会社合併による影響
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正評価性引当金その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

40.69
1.54
1.87
4.00
3.33
5.44
12.17
0.44
69.48

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）
が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69%から、平成24年６月１日に開始する事業年度から平成26年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01%に、平成27年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる
一時差異等については35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産が5,182千円減少し、法人
税等調整額が5,176千円増加しました。

(企業結合等関係)
当事業年度（自 平成23年６月１日 至 平成24年５月31日）
共通支配下の取引等
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３〜19年と見積り、割引率は国債の利回りで割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度（平成23年５月31日）
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当事業年度
（平成24年５月31日）

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有価証券報告書

期首残高（注）77,782千円

75,865千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,669千円

279千円

582千円

574千円

資産除去債務の履行による減少額

5,169千円

745千円

期末残高

75,865千円

75,974千円

時の経過による調整額(注) 前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成
20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる残高であります。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

１株当たり純資産額

630円13銭

１株当たり純資産額

630円31銭

１株当たり当期純損失金額(△)△5円98銭１株当たり当期純利益金額

11円21銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、当事業年度は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注)１ 当社は、平成24年６月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（会計方針の変更）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用
しております。この適用により、貸借対照表日後に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は以下のとおりです。
１株当たり純資産額
63,012円 55銭
１株当たり当期純損失金額(△) △598円 00銭

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有価証券報告書

２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成23年５月31日)

項目

当事業年度
(平成24年５月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,630,449

1,630,918

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,630,449

1,630,918−−

2,587,500

2,587,500−−

2,587,500

2,587,500

前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)

当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)△15,289

29,016△15,289

29,016−−2,556,784

2,587,500

差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
項目
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)（単元株制度の採用、株式分割及び定款の一部変更）
当社は、平成24年４月24日開催の取締役会決議に基づき、平成24年６月１日付で当社定款の一部を変更し、株式分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。
(1)株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、株式分割を実施するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。
(2) 分割の方法
平成24年５月31日（木曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、100株の割合をもって分割いたしました。
(3) 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式数

25,875株

今回の分割により増加した株式数

2,561,625株

株式分割後の発行済株式数

2,587,500株

株式分割後の発行可能株式総数

10,350,000株(4) 株式分割の効力発生日
平成24年６月１日(5) １株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

800
1,000
1,800

貸借対照表計上額(千円)
13,872749
14,621

1,800

14,621

株式数(株)㈱スマートスタイルクリエイト
上新電機㈱
小計

計

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産
賃貸資産
レンタル資産1,049,258

135,455

321,587

863,126

544,631206,987

318,494

賃貸資産計

1,049,258

135,455

321,587

863,126

544,631206,987

318,494

建物

199,238

1,678

616

200,300

108,083

22,00992,217

車両運搬具

31,810

1,032

4,283

28,55926,873

1,183

1,685

工具、器具及び備品

296,517

9,551

23,837282,231237,269

20,01344,962

リース資産

19,9582,016−

21,974

9,362

3,594

12,612

社用資産計547,524

14,27828,736

533,066

381,588

46,800151,477

1,596,783

149,733

350,324

1,396,192

926,220

253,788469,972

28,272

15,080225

43,127

23,524

7,464

19,602

28,272

15,080225

43,127

23,524

7,464

19,602

6,688

1,061

5,145

2,604

123

−

2,480

6,688

1,061

5,145

2,604

123

−

2,480

社用資産

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計
投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産計(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
レンタル資産レンタル部門建物
モバイル営業部、
アールモバイル秋葉原店

レンタル用パソコン
看板、内装設備等

135,455千円
1,678千円

車両運搬具

本社、名古屋支店、広島支店

営業車両３台

1,032千円

工具、器具及び備品
リース資産
ソフトウエア

全社
大阪支店
本社

社内使用ＯＡ機器、什器等
リース車両
基幹システム、会計ソフト等

8,753千円
2,016千円
14,855千円

目的変更による振替

321,587千円

２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
レンタル資産レンタル部門

車両運搬具
工具、器具及び備品

トラック１台、その他２台

4,283千円

全社

目的変更による振替

16,170千円

店舗（２拠点）

什器、撮影用器具、セキュリティ
設備等

7,667千円【社債明細表】
該当事項はありません。
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有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

216,670

250,156

１年以内に返済予定のリース債務

3,627

4,051

10,250

10,2502.88

216,671

195,642

1.15

11,4809,475

17,938

7,687

476,637

477,262

１年以内に返済予定のその他有利子負債
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

1.15

平成25年8月30日〜平成27年2月27日
平成25年6月3日〜平成29年3月3日
平成25年6月25日〜平2.88
成26年2月25日(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

133,499

62,143

−

−

リース債務

4,051

3,578

1,492

352

その他有利子負債

7,687

−

−

−

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

75,865

当期減少額
(千円)
854

当期末残高
(千円)
745

75,974【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

13,774

−

1,584

2,844

9,344

商品保証引当金

3,732

164

−

−

3,897

（注)１ 計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
２ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替えによる戻入額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

15,709預金
当座預金

185,970

普通預金

1,061,006

別段預金

699

定期預金

25,151
計

1,272,828

合計

1,288,537② 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

りそなカード㈱13,237西武建設㈱12,182㈱ジェーシービー

8,739

アコムレンタル㈱6,687ヒューマンリソシア㈱

4,372

その他

128,931
合計

174,151

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

(A)

当期発生高
(千円)

(B)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(C)

(D)

回収率(％)(C)─────(A) ＋ (B)× 100

222,275

2,797,627

2,845,751

174,151

滞留期間(日)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

94.2

25.9

（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③ 商品
区分

金額(千円)

中古品

124,225

ジャンク品

568

サプライ品他

87,563
合計

212,357④ 貯蔵品
区分

金額(千円)

梱包資材

980

ＰＣホワイト444

切手・収入印紙

605
合計

2,030

⑤ 差入保証金

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有価証券報告書

相手先別内訳
相手先金額(千円)

富国生命保険(相)57,889東京大田特定目的会社

32,777東京建物㈱20,000㈱文本

15,000㈱日本サブリース

14,965

その他

68,734
合計

209,366⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ダイワボウ情報システム㈱12,182㈱オーク情報システム

4,451

芙蓉総合リース㈱4,101

ソフトバンクＢＢ㈱

3,952

日本ＧＥ㈱

3,459

その他

77,884
合計

106,031⑦ 長期借入金
区分

金額(千円)㈱りそな銀行

174,998㈱みずほ銀行

129,164㈱三井住友銀行

95,836㈱横浜銀行

45,800
合計

445,798(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

剰余金の配当の基準日

11月30日、５月31日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

取次所

―

買取手数料

株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告。ただし電子公告ができない場合は日本経済新聞。
電子公告掲載ＵＲＬ（http://www.prins.co.jp/）

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）平成24年４月24日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を１株から100株に変更しております。なお、実施日は平成24年６月１日であります。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第23期(自 平成22年６月１日 至 平成23年５月31日) 平成23年８月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年８月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第24期第１四半期(自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日) 平成23年10月17日関東財務局長に提出。
第24期第２四半期(自 平成23年９月１日 至 平成23年11月30日) 平成24年１月16日関東財務局長に提出。
第24期第３四半期(自 平成23年12月１日 至 平成24年２月29日) 平成24年４月16日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 平成23年８月31日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書 平成24年４月３日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子
会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 平成24年５月２日関東財務局長に提出。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年８月30日
株式会社 パシフィックネット
取締役会 御中九 段 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

指定社員
業務執行社員

公認会計士

並

河

慎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

尾

仁

林

靖

一

㊞

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの平成23年６月１日から平成24年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の平成24年５月31日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更に記載のとおり、会社は一部のレンタル資産について耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パシフィックネットの平成24年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社パシフィックネットが平成24年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社パシフィックネット(E03465)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成24年８月30日
株式会社 パシフィックネット
取締役会 御中九 段 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

指定社員
業務執行社員

公認会計士

並

河

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

尾

靖
慎

一
仁

㊞
㊞
㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの平成23年６月１日から平成24年５月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パシフィックネットの平成24年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更に記載のとおり、会社は一部のレンタル資産について耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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