交野市財政運営基本方針（令和５年度更新版）

令和６年２月交野市

＜目次＞

令和５年度における財政運営基本方針の見直しについて・・・・・・・・・・・３
１

財政運営基本方針策定の目的及び位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・４

２

財政規律の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２－１ 令和８年度までの目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２－２ 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

令和５年度における財政運営基本方針の見直しについて
財政運営の基本的な考え方を示すものとして、令和２年度に位置づけを明確化し、新たに公表した財政運営基本方針について、令和５年度を見直し年度の目途としており、これまでの財政状況の変化や財源確保への取組、今後の事業の見通しなどを踏まえ、財政規律の確保に向けた視点、目標、基本的な考え方について、見直しを行いました。また、これに併せて、財政見通しについても推計条件等の見直しを行いました。
財政運営基本方針は、第５次交野市総合計画基本構想及び第１期基本計画に基づき、効率的・効果的な行政運営を目指し、「弾力性のある財政基盤構築」、「将来に向けた財政基盤の強化」により、持続可能な財政運営に取り組むための、基本的な考えを示すものです。
財政運営基本方針の目的及び位置づけについては基本的な事項であることから、今回の見直しにおいてもこれまでどおりとしますが、総合計画基本構想及び基本計画と一体的に考えるべき方針であることから、今後の見直しの年度を、基本計画の見直し年度と合わせることとしました。
また、方針上の財政規律として掲げる「弾力性のある財政基盤の構築」、「将来に向けた財政基盤の強化」及び目指すべき目標の項目についても大きく変更することはありません。
ただし、これらを実現するための考え方、具体的な取組については、現在実施している取組等を反映し新たに示すものとし、目標とする財政上の数値についても、併せて作成する財政見通しを踏まえて設定します。
特に、多様な行政ニーズに対応するため、市がより効果的な施策に積極的に取り組めるよう、持続可能な財政運営という基本的な考え方の範囲内で、基金等市が保有する財産の活用について、今回の見直しにおいて、目標や具体的な取組の中に新たに明記しています。

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財政運営基本方針策定の目的及び位置づけ
少子高齢化、人口減少という社会潮流の中で、本市特有の課題である土地開発公社の健全化を進めながら、市長戦略の取組や公共施設の老朽化対策などを推進するため、財政運営基本方針（以下「基本方針」という。
）を平成３０年２月に策定し、令和２年度に現在の形に見直しを行いました。
基本方針は、財政状況が厳しい中にあっても財政規律の確保を図るとともに、財源確保に向けた取組などを進めることで安定的な財政基盤を確立し、持続可能なまちづくりの推進を目指すための基本的な方針として、第５次交野市総合計画基本構想及び第１期基本計画における「効率的・効果的な行政運営」に位置づけられるものです。
基本方針については、社会情勢や市民ニーズの変化、老朽化対策事業の進捗状況などに応じ、市の全体計画である総合計画基本計画の見直しと併せて具体的な目標、取組等を設定するため、４年ごとを目途に見直すものとします。
なお、見直しにおいても基本的事項である基本方針の考え方については、原則としてそのまま引き継ぐこととしますが、大きな社会情勢の変化など財政運営に影響があると判断される場合には、必要に応じて見直すものとします。
また、基本方針の考え方のもと、中長期的な収支の目安として作成する「中長期的な財政見通し」については、総合計画基本構想の単位である１２年間を原則として推計し、基本方針と同じく４年ごとに推計の前提条件等を見直すものとします。また、前提条件の見直し時には、推計期間を４年間伸ばすことで、見直しごとに、その時点から１２年間の推計を行うものとします。この見通しについては、見直し年度以外にも各年度の決算等を反映し、財政状況の把握や、財源確保の取組状況を示すこととします。

２

財政規律の確保
将来にわたって持続可能な財政運営を確保するため、以下のとおり財政規律を確保し、安定的な財政基盤の確立を図るための目標を掲げ、その進捗管理を行います。
⑴ 弾力性のある財政基盤の構築
少子高齢化等により、扶助費や特別会計への繰出金は増加し続けていることから、安定的な財政運営を維持するための自主財源の確保や、経常的な費用の削減など、弾力性のある財政基盤を構築します。
⑵ 将来に向けた財政基盤の強化
公共施設の老朽化対策等、今後多額の費用が見込まれる事業に対応しつつ、市民ニーズを捉えた安定的な財政運営を維持するために、基金の確保、負債残高の縮減を進め、財政基盤の強化に努めます。

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２－１ 令和８年度までの目標
１及び２の考え方を踏まえ、弾力性のある財政基盤の構築、将来に向けた財政基盤の強化を進めるた
め、令和８年度までの目標を次のとおり設定します。
⑴ 実質赤字比率・連結実質赤字比率：０
実質赤字比率は一般会計等を、連結実質赤字比率は公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する割合です。現在、黒字であることから、引き続き現状を維持することを目標とします。
⑵ 経常収支比率：大阪府内市町村平均以下
財政の弾力性を示す指標で、比率が高いほど財政の硬直化が進んでいることになります。令和４年
度の本市の比率は 92.8％であり、大阪府内市町村（政令市除く）平均の 94.4％よりも低い比率とはなっています。ただし、今後、扶助費等の社会保障経費や人件費の増加、大型事業の実施に伴う公債費の高止まりなど増加する要因が想定されるため、市民サービス向上への積極的な事業の推進や施設の老朽化対策等に備えた財源の確保を目指し、標準的な水準である大阪府内市町村平均を上回らないよう努めます。
⑶ 実質公債費比率：１０％以下
実質的な公債費負担の標準財政規模に対する割合で、令和４年度の大阪府内市町村（政令市除く）の平均は 3.1％です。本市は、土地開発公社の健全化に多くの市債を発行していることから、7.6％と府内平均と比べ高い数値となっています。今後、増加要因として、学校整備や公共施設の老朽化対策、星田北エリアのまちづくりに関する市債の償還が本格化しますが、土地開発公社の用地買戻しを始め地方財政措置上有利な地方債を最大限活用し、公債費に対し算入される地方交付税を確保することで、比率の過度な上昇抑制に努めます。
⑷ 将来負担比率：８０％以下
市債残高や土地開発公社の保有残高等、将来にわたる財政負担の標準財政規模に対する割合で、その保有残高や、公社健全化のために多くの市債を発行したことなどから、他市と比べ本市の比率は高いものとなっています。令和４年度は 44.9％と、ピーク時からは大きく改善しましたが未だ高い数値であり、本比率の上昇抑制が大きな課題となります。今後、学校整備や公共施設の老朽化対策、また、防災対策事業や公社健全化に多額の市債発行を予定しており、数値の上昇が見込まれますが、実質公債費比率と同様地方財政措置のある地方債を積極的に活用し、実質的な負債額の増加抑制に努めます。
⑸ 基金残高：７０億円以上
施設の老朽化対策や防災対策等に係る整備等により基金を活用することが見込まれますが、現在債券運用中の額に相当する額以上を、一般会計に属する基金（公営企業資金運用基金を含む）の範囲を基本として残高を確保することで、特別会計に属する基金残高を含め、安定的な財政運営、弾力的な予算編成及び安全で効率的な資金運用を目指します。
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２－２ 基本的な考え方⑴ 事業実施における財源確保
新規事業の実施や既存事業の拡大にあたっては、中長期的な財政運営の観点からも、国・府支出金のほか、民間資金等を含めた特定財源の積極的な活用に努めるとともに、その目的、効果、スケジュール等の明確化を図るものとします。特に国が推し進める政策を捉え、有利な補助金の確保や地方交付税措置など、最大限に活用を目指します。なお、既存事業についても、特定財源の有無を都度精査し、活用方法についても十分に検討するものとします。
また、時限措置のある国・府支出金を活用して事業を実施した場合、国・府支出金の廃止後に代替財源が確保されないときは、原則として市単独事業としての実施は認めないものとします。
⑵ 人件費の適正化
給与水準の上昇や、行政ニーズの多様化を踏まえた定員管理計画に基づく職員数の増加が見込まれる中で、組織機構への適切な人員配置や年齢構成の平準化など、人件費の適正化に努めます。
⑶ 事業の見直し
これまでもＰＤＣＡサイクルのもと、これまで事務事業評価や事業の棚卸を進めており、今後においても、全ての事業においてその手法の見直しや集約・効率化などを進めます。また、必要性や効果等の観点から、事業そのものについても前例にとらわれず精査を行い、市民ニーズに即した事業の再構築を図るものとします。
併せて、その事業が市で担う必要があるのか、本市単独で継続していく必要があるのかなどを長期的な視点で見据え、実施するうえでも広域連携や手法の見直しによる財源の確保を進めます。
⑷ 事務の効率化・見直し
全ての事業について、最少の経費で最大の効果を挙げられるよう、適切な手続きのもと、事務の処理を進めます。ICT の活用や従前にとらわれない事務見直しによる効率化、経費縮減のほか、発注・調達における競争性の確保、共同調達や一元管理の実施など、サービスの低下を招かずに歳出削減に努めます。
⑸ 自主財源の確保
安定的な財源確保の観点を踏まえ、国や府からの依存財源だけでなく、市自らが収入しうる財源の確保も重要であることから、移住・定住促進や産業誘致等による市税収入の確保を目指した施策展開・まちづくりを進めるとともに、引き続き以下の項目に取り組むものとします。
① 市税、国民健康保険料等全庁的な体制のもと、適正課税と徴収率の向上に努めるものとします。
② 使用料・手数料等適正な受益者負担に努めるものとします。
③ 財産活用未利用財産（土地）の貸付や定期借地権の活用検討、売却等の利活用に努めるものとします。
基金で保有する資金については、効果的・効率的な運用を行います（別記）。
6④ その他広告料収入等、自主財源の確保に努めるものとします。
⑹ 公債費及び将来負担の圧縮① 市債
普通交付税の振替である臨時財政対策債を除き、財政見通しにより公債費の推移を把握し、計画的な新規発行に努めるものとします。大型事業や公共施設老朽化に係る整備費用への市債活用について、市債残高が増加する想定となる場合でも、当該年度の市債発行を極力抑制するとともに、交付税措置のある市債の活用に努め、実質的な負債や公債費の上昇を抑えるものとします。
また、金融情勢を見極め、利率見直し方式の活用や借入期間の短期間化、高利率の市債の繰上償還等により、利息の抑制に最大限努めます。
② 土地開発公社
計画的な買戻しを着実に実行することで、簿価の削減に努め、早期の清算を目指します。この買戻しについても、地方交付税措置が最大限確保できるよう、緊急防災・減災事業債等の公社保有地への活用方法が可能となるよう整理検討することで、実質的な公債費や負債額の抑制に努めます。
⑺ 基金の確保及び活用
市が保有する基金については、一般会計に属する基金を基本とした残高７０億円以上の確保に努め、特別会計に属する基金残高を含め、以下のとおり安定的な財政運営への活用及び安全で効率的な資金運用を目指します。
① 財政調整基金
財政調整基金は、今後の社会変動や緊急課題に対応するほか、年度間の財源調整という観点から、決算ベースでの臨時的な経費を超える取崩しは原則行わず、弾力的な予算編成が可能な額を確保するものとします。
その上で、目標に掲げる一般会計に属する基金総額の残高を確保した上で、財源確保の取組により増加した残高分については、後年の財政見通し等を踏まえて効果的に活用できるものとします。
② 公債費管理基金
公債費管理基金は施設の整備のための起債に係る償還財源をあらかじめ確保し、健全な財政運営の維持を目的としていることから、将来の公債費を見据えながら、繰上償還等利息抑制の財源として活用するものとします。
③ その他の特定目的基金
その他の基金については、それぞれの目的に応じて活用するものとし、必要に応じ積立や取崩をするとともに、より活用しやすい基金としてのあり方を、検討・整理するものとします。
特に、公共施設等整備基金については、計画的な公共施設の改修等に係る一般財源相当部分に充当するため、財政見通しや改修計画を見据えながら活用をするものとします。
④ 基金運用以上の①～③を踏まえ、財政見通し上必要な基金残高相当を現金資金として原則確保した上で、この資金を別に定める方針等に従い管理運用することで、継続的、安定的な自主財源の確保に努めるものとします。
この運用収入については、各基金の残高と収入額に応じて積み立てることとしますが、運用収入7

相当額については、各基金の設置目的に応じた事業に積極的に充てることとします。
⑻ 公共施設等総合管理計画の推進
公共施設の維持管理にあたっては、改修や長寿命化によるライフサイクルコストの低減に努め、財政見通しとの整合性を図りつつ、公共施設等総合管理計画による施設整備を進めることを基本とします。
また、財政状況やその他情勢の変化等により、長寿命化によるライフサイクルコストの低減を目的とした公共施設等再配置計画の変更が生じる場合には、適宜時点修正を行い、財政見通しに結果を反映します。

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