令和元年度県税収入の状況
R 元年度決算額の税目別の増減要因等（H30 年度決算額との比較）
１）個人県民税
R 元決算：301.1 億円（対前年度 +2.6 億円 +0.8%） ← H30 決算：298.5 億円◎県民税（所得割・均等割）
R元決算：289.5 億円（対前年度 ＋2.5 億円 ＋0.9%） ← H30 決算：287.0 億円
・個人所得の増による増収。
調定額◎

R元:289.1億円 ←H30:286.1億円（現年分）

徴収率 R元:97.1%
県民税配当割←H30:96.7%

R元決算：7.0 億円（対前年度 +0.7 億円 ＋11.1%） ← H30 決算：6.3 億円
・上場株式等の配当の増による増収。
◎県民税株式等譲渡所得割
R元決算：4.6 億円（対前年度 △0.7 億円 △13.5%） ← H30 決算：5.3 億円
・上場株式等の譲渡所得の減による減収。

２）県民税利子割
R 元決算：1.4 億円（対前年度 △1.4 億円 △49.8%） ← H30 決算：2.9 億円
・金利の減による減収。
３）個人事業税
R 元決算：10.8 億円（対前年度 ＋0.8 億円 ＋8.1%）← H30 決算：10.0 億円
・定期課税額（特に物品販売業、不動産貸付業、請負業）の増加による増収
４）法人二税R 元決算：263.6 億円（対前年度 △26.5 億円 △9.1％）←H30 決算：290.2 億円
・企業業績の悪化による減収◎ 法人県民税
R 元決算：40.2 億円（対前年度 △14.8 億円 △27.0%）←H30 決算：55.0 億円◎ 法人事業税
R 元決算：223.5 億円（対前年度 △11.7 億円 △5.0%）←H30 決算：235.2 億円※

地方法人特別税（国税）と地方法人特別譲与税の創設
地域間の税収格差を是正するため、平成 20 年 10 月 1 日以後に開始する事業年度の法人から地方法人特別税制度（法人事業税の一部を分離）が導入されている。なお、平成 26 年 10
月 1 日以後に開始する事業年度から地方法人特別税の税率が 2/3 に縮小し、引下げ相当分は法人事業税に復元されている。
・地方法人特別税（国税）R 元（H31.2～R2.1 の国への納付額）：114.3 億円（法人事業税と併せて都道府県に申告納付され、都道府県から国へ納付）・地方法人特別譲与税
R 元決算：133.3 億円
H30 決算：136.2 億円（地方法人特別税を人口及び従業者数に応じて按分し、国から都道府県に譲与）◎

法人二税（法人県民税＋法人事業税）の主な業種別調定額の状況※ 調定額(現年課税分）ベースで、均等割を除く。

業
種
農林水産業
鉱業
建設業
製造業
電気機械
金属製品
精密機械
一般機械
その他製造
卸・小売業
金融・保険業
不動産業
運輸・通信業
電気・ガス供給業
サービス業
その他計調 定 額483
2,040
10,326
2,115579
3,299757
3,576
2,968
2,479
376
1,436
855
4,285
269
25,085（単位：百万円、%）率
対前年増減額
23.1
950.0
117.0
296
△26.8
△3,775
△27.8
△813
△11.9
△78
△40.7
△2,268△9.7△81△12.2△495△1.1△3450.7
834△13.4△587.9105△4.3△38△0.2
△73.1
8
△9.6
△2,658伸５）地方消費税
R 元決算：111.4 億円（対前年度 △6.2 億円 △5.3%） ← H30 決算：117.6 億円
・企業業績の悪化により発生する還付額が増加したことによる減収。
◎ 内訳・譲渡割 R元：110.2億円 (対前年度 △6.4億円 △5.5%) ← H30：116.6億円（国内取引に係る地方消費税）
・貨物割 R元：1.2億円 (対前年度 ＋0.2億円 ＋15.3%) ← H30：1.0億円（輸入取引に係る地方消費税）
６）不動産取得税
R 元決算：18.9 億円（対前年度 ＋1.0 億円 ＋5.8%） ← H30 決算：17.9 億円
・大型物件の増加による増収。
課税件数
R 元：11,599 件（対前年度 △995 件 △7.9%) ← H30：12,594 件
大型物件（税額1,000万円以上）
R元：24件 8.3億円（＋159.4%） ← H30：19件 3.2億円
課税免除・不均一課税額 R元：21件 3.3億円 （＋22.2%） ← H30：33件 2.7億円７）県たばこ税
R 元決算：9.4 億円（対前年度 ＋3 百万円 ＋0.3%） ← H30 決算：9.4 億円
・税率改正による増収。
売渡本数 R 元:10 億 1679 万本（対前年度△4,636 万本 △4.4%）←H30:10 億 6315 万本８）ゴルフ場利用税
R 元決算：7.4 億円（対前年度 △0.1 億円 △1.3%） ←H30 決算：7.5 億円
・課税利用人数の減少による減収。
課税利用人数 R 元：1,252,309 人（対前年度 △11,238 人 △0.9％）← H30：1,263,547 人

９－１）自動車税
R 元決算：128.0 億円（対前年度 △1.2 億円 △0.9%） ← H30 決算：129.2 億円
・随時課税分について、R 元年 10 月 1 日から種別割となったことによる減収
９－２）自動車税種別割
R 元決算：0.8 億円（対前年度 皆増）
・税制改正により、R 元年 10 月 1 日から新設されたことによる増収。
10－１）自動車取得税
R 元決算：7.3 億円（対前年度 △6.6 億円 △47.5%） ← H30 決算：13.9 億円
・税制改正により、R 元年 9 月 30 日に廃止されたことによる減収。
10－２）自動車税環境性能割
R 元決算：3.0 億円（対前年度 皆増）
・税制改正により、R 元年 10 月 1 日から新設されたことによる増収。
11）軽油引取税
R 元決算：72.6 億円（対前年度 △0.6 億円 △0.8%） ← H30 決算：73.2 億円
・軽油需要の減による減収。
◎課税対象軽油引取量
R元：226,191 ｷﾛﾘｯﾄﾙ（対前年度 △0.8%） ← H30：228,019 ｷﾛﾘｯﾄﾙ

12）その他の税◎ 狩猟税
R元決算：1,362 万円（対前年度 △71 万円 △4.9%）←H30 決算：1,433 万円
・認定鳥獣捕獲等従事者に係る課税免除の対象者の増に伴う減収。
◎ 鉱区税
R元決算：23 万円（対前年度 △1 万円 △4.1%）←H30 決算：24 万円

令和元年度県税徴収率の状況

徴収率（課税された税額に対して、実際に納められた税額の割合）
R 元決算：98.8％（対前年度 ＋0.1 ポイント） ← H30 決算：98.7％（単位：%）
◎ 徴収率
山 梨 県
全国順位
全国平均
増減
H30
H30増減
R元 H30
R元
R元
99.6 99.6

±0P

18位

13位

99.5

99.5±0P

滞納繰越分 35.9 32.4+3.5P

23位

32位

37.7

37.3＋0.4P+0.1P

20位

24位

98.8

98.7＋0.1P

現年分計

98.8 98.7

・徴収率（現・滞）は、自動車税、不動産取得税の滞納整理の進捗や、市町村との連携による個人県民税徴収対策の強化により、９８.８％と昨年度を０．１ポイント上回った。
・ 全国順位は、現年分については、５位順位を下げて１８位、滞繰分については、９位順位を上げて２３位、全体では４位順位を上げて２０位となった。

※ 差押実施状況（件数第 48 条(H29～は第 20 条の 4 を含む)に係るものを除く。）

平成 27 年度

２，４３３件

平成 28 年度

２，３５０件

滞納整理の進捗により、徴収率の向上や滞納繰越額の圧

平成 29 年度

１，５９１件縮等、様々な改善がなされており、差押可能な案件は

平成 30 年度

６７８件

令和 元年度

９６８件

令和元年度県税

年々減る傾向にある。

不納欠損の状況

不納欠損額（法令の規定に基づく消滅時効、執行停止による債権の消滅等となった額）
R 元決算：9,246 万円（対前年度 △5,102 万円 △35.6%）← H30 決算：1 億 4,348 万円
R元H30増6,647 万円

8,870 万円

△2,223 万円△25.1%

上記以外の県税

2,599 万円

5,478 万円

△2,879 万円△52.6%

計9,246 万円

1 億 4,348 万円△5,102 万円△35.6%

個人県民税（所得割・均等割）

※減

伸率

具体例
財産調査を行った結果、滞納処分可能な財産がない等の理由で滞納処分の執行が停止されたが、その後３年間資力が回復しない場合等。

令和元年度県税

滞納繰越額の状況

滞納繰越額（令和２年度へ繰り越される額）
R 元決算：10 億 1,031 万円（対前年度 △1 億 1,686 万円 △10.4%）← H30 決算：11 億 2,717 万円
・ 地方税滞納整理推進機構の取組みや市町村との連携の効果などにより、個人県民税の滞納繰越額は着実に減少している。（平成２１年度の滞納繰越額は２５億円）
・ 個人県民税以外についても、総合県税事務所の徴収努力により、平成１４年度（２８．５億円）を境に着実に減少しており、令和元年度は、自動車税や不動産取得
税の滞納繰越額が減少したことにより２千万円減となった。
◎滞納繰越額
個人県民税（所得割・均等割）

上記以外の県税
計R元H30増減

伸率

8 億 58 万円

8 億 9,561 万円△9,503 万円△10.6%

2 億 973 万円

2 億 3,156 万円△2,183 万円△ 9.1%

10 億 1,031 万円

11 億 2,717 万円△1 億 1,686 万円△10.4%