部活動の在り方に関する方針（令和６年２月改訂版）

島根県教育委員会

目

次方針策定の趣旨等
１ 部活動の位置づけと意義・効果･････････････････

１･････････････････

３･････････････････

４･････････････････

６･････････････････

８⑴ 部活動の位置づけ⑵ 部活動の意義・効果
２ 適切な運営のための体制整備⑴ 活動方針の策定と年間活動計画・活動実績等の作成⑵ 指導・運営に係る体制の構築① 適正な数の部の設置② 複数顧問体制による運営と部活動指導員等の活用③ 適切な部活動指導に必要な研修等の実施と参加
３ 合理的で効率的・効果的な活動の推進のための取組⑴ 適切な指導の実施⑵ 部活動用指導手引の活用
４ 適切な休養日・活動時間の設定⑴ 中学校① 学期中の休養日② 学期中の活動時間③ 長期休業中の休養日・活動時間④ 基準を超えて活動を行う場合の留意点⑵ 高等学校① 学期中の休養日② 学期中の活動時間③ 長期休業中の休養日・活動時間④ 基準を超えて活動を行う場合の留意点
５ 生徒のニーズを踏まえた部活動環境の整備･････････････････ １４⑴ 生徒のニーズを踏まえた部活動の設置⑵ 合同部活動等の取組⑶ 保護者の理解と協力・地域との連携等
６ 参加する大会等の精査･････････････････ １５

７ 今後の取組･････････････････ １５

参考資料･････････････････ １６

方針策定の趣旨等（部活動の意義）
学校の部活動は、スポーツ・芸術・文化・科学等に興味・関心のある同好の生徒が自主的・自発的に参加し、各部の責任者（顧問）の指導の下、学校教育の一環として行われており、体力や技術、感性の向上を図るだけではなく、生徒の自主性や協調性、責任感、連帯感などを育成するとともに、異年齢との交流の中で、生徒同士や教師等との人間関係の構築を図ったり、自己肯定感を高めたりするなど、充実した学校生活を過ごしていく上で重要な教育活動である。
（部活動の課題）
近年の部活動を取り巻く環境については、少子化による部員数の減少、適切な休養を伴わない指導による授業への影響やスポーツ障害、教員の負担の増大、指導者不足等の課題が指摘されており、今後、生涯にわたってスポーツや芸術文化等に親しむ基盤として部活動を持続可能なものとする
ためには、これらの課題解決に向けて、部活動の運営体制や望ましい指導の在り方等、抜本的な改革に取り組む必要がある。
（方針策定の趣旨）
島根県教育委員会においては、平成 29 年度より「部活動の在り方検討会」を設置し、小学校・中学校・高等学校の代表、更には職員団体等の代表に参画いただき、様々な角度から、これからの部活動の在り方について議論を重ねてきた。
国においては、平成 30 年 3 月にスポーツ庁が「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を、同年 12 月には文化庁が「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定するなど、今後の部活動の在り方に関する指針等が示された。
これを受け、島根県教育委員会では、国から示されたガイドラインも踏まえ、「部活動の在り方検討会」においてとりまとめられた方針案をもとに、今後の部活動の在り方について、適切な運営体制や、休養日と活動時間を含めた望ましい部活動指導がなされるよう、運動部活動及び文化部活動共通の考え方に基づき、「部活動の在り方に関する方針」（以下、「本方針」という。）を策定した。
さらに、令和４年 12 月に、スポーツ庁・文化庁より「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（以下、「国のガイドライン」という。）が示され、島根県教育委員会においても、国の動向や昨今の社会状況を踏まえ、部活動が生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術環境となるよう、適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方について見直し、本方針の改訂を行った。
本方針は、県内の公立中学校（義務教育学校後期課程、特別支援学校中学部を含む。以下同じ。）と県立高等学校（特別支援学校高等部を含む。以下同じ。）の部活動を対象としたものであるが、私立学校についても、本方針を参考に、部活動の内容や指導の在り方について検討や見直しを行い、適切で効果的な指導によって、部活動が一層充実していくことを期待する。
なお、小学校のスポーツ・文化活動は、地域によって様々な形態で行われているが、その活動に際しても、本方針に示す部活動の意義や今後の方向性を踏まえ、児童の発達段階等を十分に考慮した上で行われるべきと考える。
（今後の方向性）
本方針に基づき、部活動での具体的な指導の在り方、指導時間や内容、方法について必要な検討、見直し、改善、研究等を進め、それぞれの学校の特色を生かした適切で効果的な指導を行うこと
により、部活動が一層充実していくことを期待する。
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更には、生徒のバランスの取れた健全な成長及び教職員のワーク・ライフ・バランスの実現が図られ、地域や保護者の理解を得ながら適切な運用がなされるよう期待する。

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１ 部活動の位置づけと意義・効果⑴ 部活動の位置づけ
部活動の指導及び運営等に当たっては、学習指導要領に示された部活動の意義と留意点等を踏まえて行うことが重要である。
教育課程外の学校教育活動と教育課程の関連が図られるように留意するものとする。特に、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、学校や地域の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとする。
【（抜粋）中学校学習指導要領（平成 29 年３月）文部科学省】【（抜粋）高等学校学習指導要領（平成 30 年３月）文部科学省】⑵ 部活動の意義・効果
部活動は、技術・技能等の向上のみならず、生徒の生きる力の育成、豊かな学校生活の実現に意義や効果を有するものとなることが望まれる。
○ スポーツ、芸術、文化、科学等の楽しさや喜びを味わい、生涯にわたって豊かな生活を営む資質や能力を育てる。
○ 互いに競い、励まし、協力する中で友情を深めるとともに、学級や学年を離れて仲間や指導者と密接に触れ合うことにより学級内とは異なる人間関係の形成につながる。
○ 体力の向上や健康の保持増進等につながる。
○ 自主性、協調性、責任感、連帯感、思考力、判断力、表現力等を育成する。
○ 自己の力の確認、努力による達成感、充実感をもたらす。
○ 各学校の教育目標の実現に向けた「主体的・対話的で深い学び」の実現の場となる。
【（参考）運動部活動での指導のガイドライン（平成 25 年 5 月）文部科学省】

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２ 適切な運営のための体制整備⑴ 活動方針の策定と年間活動計画・活動実績等の作成○ 市町村教育委員会は、国のガイドラインを踏まえ、本方針を参考に、「設置する学校に係る部活動の方針」（以下、「市町村の方針」という。）を策定する。その際、本方針の基準を踏まえて、休養日及び活動時間等を設定し、明記する。
○ 県立学校長は、「本方針」に、市町村立学校長は「市町村の方針」に則り、毎年度、「学校の部活動に係る活動方針」を策定する。
○ 部活動顧問は、年間の活動計画（活動日、休養日、及び参加予定大会、遠征及び合宿の予定日程等）及び毎月の活動実績を作成し、校長に提出する。
○ 校長は、「学校の部活動に係る活動方針」及び「年間の活動計画」等を学校のホームページへの掲載等により公表する。
○ 各学校は、活動実績について、学校評議員等を活用し、評価を行う。
○ 県教育委員会及び市町村教育委員会（以下、教育委員会という。）は、各学校において部活動の活動方針及び活動計画・活動実績等の策定等が効率的に行えるよう、記載項目の標準例等を示して支援する。
⑵ 指導・運営に係る体制の構築① 適正な数の部の設置○ 校長は、生徒や教師の数、部活動指導員等の配置状況等を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の是正等の観点から円滑に部活動を実施できるよう、適正な数の部を設置する。
② 複数顧問体制による運営と部活動指導員等の活用○校長は、部活動顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の分掌や、部活動指導員等の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての指導・運営に係る体制の構築を図る。
また、事故や不測の事態等への対応、教師の長時間勤務是正の観点から、原則として、複数顧問体制による運営を行うことが望ましい。

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○ 部活動指導員等の協力を得る場合には、学校全体の目標や方針及び各部活動での目標、方針、計画、具体的な指導の内容や方法、生徒の状況、事故が発生した場合の対応等について、学校、顧問の教員と部活動指導員等との間で十分な調整を行い、部活動指導員等の理解を得るとともに、相互に情報を共有することが必要である。
③ 適切な部活動指導に必要な研修等の実施と参加○ 教育委員会は、部活動顧問を対象とする指導に係る知識及び実技の質の向上並びに学校の管理職を対象とする部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための研修等の取組を行う。
○ 教育委員会は、部活動指導員等の任用・配置に当たって、部活動指導員等が学校教育について理解し、適切な指導が行われるよう、次に掲げる内容について任用前及び任用後の適切な時期において研修を行う。
・部活動の位置付け、教育的意義
・生徒の発達の段階に応じた科学的な指導・安全の確保や事故発生後の適切な対応
・体罰（暴力）やハラスメント（生徒の人格を傷つける言動）の禁止
・服務（校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）の遵守○ 各学校においては、部活動運営に関わる研修会や部活動顧問会議等を行い、適切な部活動指導が行われるように取り組む。
○ 部活動顧問は、競技団体等で実施している研修会や講習会に参加し自己研鑽に努めることも必要である。また学校は、これら研修等への参加に際して必要な配慮をする。

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３ 合理的で効率的・効果的な活動の推進のための取組⑴ 適切な指導の実施○ 部活動の指導は、学校、指導者、生徒、保護者の間で十分な説明と相互の理解の下で、生徒の年齢、健康状態、心身の発達状況、技能の習熟度、活動を行う場所・時間、安全環境、気象状況等を総合的に考えた科学的、合理的な内容、方法により行う。
○ 校長、部活動顧問、部活動指導員及び外部指導者は、部活動の実施に当たっては、生徒の心身の健康管理（スポ―ツ障害・外傷の予防や文化部活動中の障害・外傷の予防、バランスのとれた学校生活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）を徹底し、体罰・ハラスメントを根絶する。
特に運動部活動においては、文部科学省が平成25年５月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」に則った指導を行う。
○

校長、部活動顧問、部活動指導員及び外部指導者は、公益財団法人日本スポーツ協会の「熱中症予防運動指針」に基づき、環境省・気象庁が発令する「熱中症警戒アラート」や教育委員会からの「注意喚起」等を参考に、熱中症への最大限の注意を払い、状況に応じて部活動を中止する等、万全の対策を講ずる。その際、県教育委員会策定の「学校危機管理の手引」の中の熱中症対策に関する内容も参考にする。
○

部活動顧問、部活動指導員及び外部指導者は、スポーツ医・科学の観点及び生徒のバランスのとれた健全な成長の確保の観点から休養等を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習は、スポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないことや生徒の心身に負担を与えること等を正しく理解した上で指導を行う。
あわせて、生徒の体力・芸術文化等の能力の向上や生涯にわたる運動習慣の形成、芸術文化等に親しむ基礎を培うため、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能や記録等の向上や大会等での好成績など、それぞれの目標を達成できるよう、競技種目や分野の特性等を踏まえた合理的で効率的・効果的な指導を行う。
また、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。
○ 部活動顧問、部活動指導員及び外部指導者は、「勝利至上主義」と言われるように、勝つことや、技術向上ばかりを重視し、過度な練習を強いるようなことがないようにし、生徒の意見を尊重しながら、バランスのとれた運営と指導を行う。

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⑵ 部活動用指導手引の活用○ 部活動顧問、部活動指導員及び外部指導者は、合理的で効率的・効果的な活動を行うために、中央競技団体又は学校部活動に関わる各分野の関係団体等が作成した指導手引を活用して、適切な指導を行う。

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４ 適切な休養日・活動時間の設定
部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、学業、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、中学校・高等学校それぞれの基準を以下のとおりとする。

⑴ 中学校① 学期中の休養日＜基準＞○ 週当たり２日以上の休養日を設ける。
（平日に少なくとも１日以上、かつ土曜日及び日曜日に少なくとも１日以上を休養日とする。
）＜基準の設定理由・考え方＞○ スポーツ医・科学の観点から、休養日は必要である。
「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について（文献研究）」（平成 29
年 12 月 18 日公益財団法人日本体育協会）において、行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷・障害やバーンアウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、具体的には、「休養日を少なくとも１週間に１～２日設けることが望ましい」ことが示されている。
※ 「ジュニア期」の定義には諸説あるが、いずれの説においても、中学校を「ジュニア期」 とする点は共通する。

○ 休養は心身を休めて疲労回復したり、ストレスを解消したりするために必要である。
・ 運動や勉学などで体や脳が疲れたとき、休養をとらないと疲労は回復されず、判断力が鈍って事故を招いたり、免疫の働きが弱まったりするなどして、健康を損ねることにもなる。疲労は、情緒を不安定にし、活力を低下させるなど、生活の質に大きく影響するが、適切に休養をとれば疲労は回復し、活力がよみがえる。
・ 特に睡眠は重要で、睡眠には、心身の疲労を回復させ、体の傷んだ部分を修復し、体の抵抗力を高める働きがある。
・ 体には、難度や強度の高い運動をおこなうと、最初は疲労によって一時的に体の機能が低下するが、適度な休養をとることによって前よりも高いレベルにまで回復する性質（超回復）がある。
【（参考）大修館：現代高等保健体育】【（参考）東京書籍：新しい保健体育】○ 休養日を設定することで学業との両立が図られる。
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＜運用上の留意点＞○ 休養日の設定に当たっては、「しまね家庭の日」（毎月第３日曜日）の取組を考慮する。
○ 休養日として設定した日に、大会やコンクール、合宿等が開催されるようになった場合、大会等の終了後、早い時期に休養日を設定する。
② 学期中の活動時間＜基準＞○ １日の活動時間は、平日では長くとも２時間程度、学校の休業日は長くとも３時間程度とする。
＜基準の設定理由・考え方＞○ スポーツ医・科学の観点から活動時間の設定は必要である。
「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について（文献研究）」（平成29年 12 月 18 日公益財団法人日本体育協会）において、行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷・障害やバーンアウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、具体的には、「週あたりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが望ましい」ことが示されていることも含め、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うことが望ましい。
※ 「ジュニア期」の定義には諸説あるが、いずれの説においても、中学校を「ジュニア期」とする点は共通する。

＜運用上の留意点＞○ 一週間の中で学業の終業時間が違うこともあるため、曜日によって活動時間（活動終了時刻）を変更する等、適切に設定する。
○ 日没時刻との関係上、冬期の活動時間は夏期に比べて短くなることも考えられるため、季節によって活動時間（活動終了時刻）を変更する等、適切に設定する。
○ マリンスポーツやウィンタースポーツのように活動時期に特徴がある場合、季節によって活動時間（活動終了時刻）を変更する等、適切に設定する。
○ 体育館やグラウンドの使用ローテーションや、天候により活動場所や時間に制約がある場合、活動時間を変更する等、適切に設定する。

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③ 長期休業中の休養日・活動時間＜基準＞○ 休養日の設定は学期中と同じ（週２日以上）○ 活動時間の設定は学期中の週休日と同じ（長くとも３時間程度）＜基準の設定理由・考え方＞○ 長期休業中であっても、生徒に対し、健康面や学業との両立の側面で配慮すべき点は全く変わらない。
○ 休養日については、週単位で考える方が活動計画を立てやすい。
○ 活動時間については、学期中の週休日と同様の生活時間であることを考慮した。
＜運用上の留意点＞〔部活動の活性化の観点〕○ 長期休業中にしかできないような活動（県大会・全国大会・コンクール・長期遠征・長期合宿等）への参加も考慮して休養日及び活動時間を設定する。
〔多様な活動を行う観点〕○ 長期休業中は、生徒が十分な休養をとることができるとともに、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設定する。
④ 基準を超えて活動を行う場合の留意点○ 大会前の練習、合宿や遠征、練習試合を実施する際、基準を超えて活動する場合は、必ず生徒及び保護者の了承を得て活動するとともに、生徒の健康面、安全面に十分配慮し、活動日の直後に、休養日の追加設定や活動時間の短縮を行う等適切に対応する。

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⑵ 高等学校① 学期中の休養日＜基準＞○ 週当たり１日以上の休養日を設ける。
＜基準の設定理由・考え方＞○ スポーツ医・科学の観点から、休養日は必要である。
「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について（文献研究）」（平成29 年 12 月 18 日公益財団法人日本体育協会）において、行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポー
ツ外傷・障害やバーンアウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、具体的には、「休養日を少なくとも１週間に１～２日設けることが望ましい」ということが示されている。
※ 「ジュニア期」の定義は諸説あり、高校生をジュニア期とする説としない説が混在する。

○ 休養は心身を休めて疲労回復したり、ストレスを解消したりするために必要である。
・ 運動や勉学などで体や脳が疲れたとき、休養をとらないと疲労は回復されず、判断力が鈍って事故を招いたり、免疫の働きが弱まったりするなどして、健康を損ねることにもなる。疲労は、情緒を不安定にし、活力を低下させるなど、生活の質に大きく影響するが、適切に休養をとれば疲労は回復し、活力がよみがえる。
・ 特に睡眠は重要で、睡眠には、心身の疲労を回復させ、体の傷んだ部分を修復し、体の抵抗力を高める働きがある。
・ 体には、難度や強度の高い運動をおこなうと、最初は疲労によって一時的に体の機能が低下するが、適度な休養をとることによって前よりも高いレベルにまで回復する性質（超回復）がある。
【（参考）大修館：現代高等保健体育】【（参考）東京書籍：新しい保健体育】○ 休養日を設定することで学業との両立が図られる。
○ 高等学校では中学校教育の基礎の上に、生徒の興味・関心、能力・適性、進路等に応じた多様な教育が行われており、自己実現に向け、部活動を視野に入れて高等学校を選択している生徒がいることを考慮し、中学校の週当たり２日以上に対し、１日以上とした。
○ 心身の発育・発達の観点から、中学校と比較し、高等学校では、より自主的、自発的な活動をする生徒や、より高度な技術の習得を目指している生徒がいることを考慮した。

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＜運用上の留意点＞○ 休養日の設定に当たっては、「しまね家庭の日」（毎月第３日曜日）の取組を考慮する。
○ 休養日として設定した日に、大会やコンクール、合宿等が開催されるようになった場合、大会等の終了後、早い時期に休養日を設定する。
② 学期中の活動時間＜基準＞○ １日の活動時間は、平日は長くとも３時間程度、学校の休業日は長くとも４時間程度とする。
＜基準の設定理由・考え方＞○ スポーツ医・科学の観点から活動時間の設定は必要である。
「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について（文献研究）」（平成29 年 12 月 18 日公益財団法人日本体育協会）において、行き過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポー
ツ外傷・障害やバーンアウトのリスクが高まり、体力・運動能力の向上につながらず、具体的には、「週あたりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが望ましい」ことが示されていることも含め、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うことが望ましい。
※ 「ジュニア期」の定義は諸説あり、高校生をジュニア期とする説としない説が混在する。

○ 高等学校では中学校教育の基礎の上に、生徒の興味・関心、能力・適性、進路等に応じた多様な教育が行われており、自己実現に向け、部活動を視野に入れて高等学校を選択している生徒がいることを考慮し、中学校より長い活動時間を基準とした。
○ 心身の発育・発達の観点から、中学校と比較し、高等学校では、より自主的、自発的な活動をする生徒や、より高度な技術の習得を目指している生徒がいることを考慮した。
＜運用上の留意点＞○ 一週間の中で学業の終業時間が違うこともあるため、曜日によって活動時間（活動終了時刻）を変更する等、適切に設定する。
○ 日没時刻との関係上、冬期の活動時間は夏期に比べて短くなることも考えられるため、季節によって活動時間（活動終了時刻）を変更する等、適切に設定する。

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○ マリンスポーツやウィンタースポーツのように活動時期に特徴がある場合、季節によって活動時間（活動終了時刻）を変更する等、適切に設定する。
○ 体育館やグラウンドの使用ローテーションや、天候により活動場所や時間に制約がある場合、活動時間を変更する等、適切に設定する。
③ 長期休業中の休養日・活動時間＜基準＞○ 休養日の設定は学期中と同じ（週１日以上）○ 活動時間の設定は学期中の週休日と同じ（長くとも４時間程度）＜基準の設定理由・考え方＞○ 長期休業中であっても、生徒に対し、健康面や学業との両立の側面で配慮すべき点は全く変わらない。
○ 休養日については、週単位で考える方が活動計画を立てやすい。
○ 活動時間については、学期中の週休日と同様の生活時間であることを考慮した。
＜運用上の留意点＞〔部活動の活性化の観点〕○ 長期休業中にしかできないような活動（県大会・全国大会・コンクール・長期遠征・長期合宿等）への参加も考慮して休養日及び活動時間を設定する。
〔多様な活動を行う観点〕○ 長期休業中は、生徒が十分な休養をとることができるとともに、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設定する。
④ 基準を超えて活動を行う場合の留意点○ 大会前の練習、合宿や遠征、練習試合を実施する際、基準を超えて活動する場合は、必ず生徒及び保護者の了承を得て活動するとともに、生徒の健康面、安全面に十分配慮し、活動日の直後に、休養日の追加設定や活動時間の短縮を行う等適切に対応する。

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５ 生徒のニーズを踏まえた部活動環境の整備⑴ 生徒のニーズを踏まえた部活動の設置○ 校長は、学校の指導体制等に応じて、性別や障がいの有無を問わず、競技力や技能等の向上、大会やコンクール等で好成績を収めること以外にも、気軽に友達と楽しめる、適度な頻度で行える等、多様なニーズに応じた活動を行うことができる環境を整備する。
具体的な例としては、運動部活動では、複数のスポーツや季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技・大会志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなる活動等が考えられる。また、文化部活動では、体験教室などの活動、レクリエーション的な活動、障がいの有無や年齢等に関わらず一緒に活動することができるアート活動、生涯を通じて文化芸術を愛好する環境を促進する活動等が考えられる。
⑵ 合同部活動等の取組○ 教育委員会は、生徒数減少等の実情を踏まえ、単一の学校では特定の競技・分野の部活動を設けることができない場合には、生徒の活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加する等、合同部活動等の取組を推進する。
⑶ 保護者の理解と協力・地域との連携等○ 教育委員会及び校長は、保護者の理解と協力のもと、部活動の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて、地域のスポーツ・文化芸術団体等との連携、民間事業者の活用等を進め、学校と地域が協働・融合した形での活動環境を整える。
○ 保護者の理解と協力は、部活動の運営上欠かすことができない大切なことである。このため、校長は、部活動の意義や学校としての方針を保護者へ説明するほか、日頃の活動を見てもらうなど、保護者の理解と協力を得るよう努める。
○ 校長は、校外の社会体育等で活動する生徒の引率については、関係者の理解を得て保護者や社会体育等の指導者に引率を依頼するなど、教員の負担軽減に努める。

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６ 参加する大会等の精査○ 校長は、活動計画及び活動実績等を確認し、生徒の教育上の意義を踏まえつつ、生徒や部活動顧問の負担が過度とならないよう考慮して、参加する大会、コンクール、合宿や遠征等を精査する。

７ 今後の取組
県教育委員会では、本方針をより実効性のあるものとするため、以下の取組を継続して実施する。
○ 会議や研修会等を利用し、方針の周知に努める。
○ 学校において部活動の活動方針・計画・実績の策定等が効率的に行えるよう支援する。
○ 部活動の適切な運営を図るため、研修会等を実施する。
○ 本方針に基づく部活動の取組状況について、定期的にフォローアップを行う。
○ 部活動指導員、外部指導者の配置を進める。
○ 部活動指導員の成り手となる指導者の確保・育成に努める。
○ 国のガイドラインの「Ⅱ 新たな地域クラブ活動」、「Ⅲ 学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備」、「Ⅳ 大会等の在り方の見直し」に記載された内容ついては、令和６年度以降、関係部局等において別途検討を行う。

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参考資料
＜関係資料のＵＲＬ＞○ 小学校学習指導要領解説 体育編」
：文部科学省
平成２９年７月
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/07/25/13
87017_10_1.pdf○ 「中学校学習指導要領解説 保健体育編」：文部科学省
平成２９年７月
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/07/25/13
87018_8_1.pdf○ 「高等学校学習指導要領解説 保健体育編」：文部科学省
平成３０年７月
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/13/14
07073_07.pdf○ 「運動部活動での指導のガイドライン」：文部科学省
平成２５年５月
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop04/list/__icsFiles/afieldfile/2016/07/01/13724
45_1.pdf○ 「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」：スポーツ庁・文化庁
令和４年１２月
https://www.mext.go.jp/sports/content/20221227-spt_oripara-000026750_2.pdf○ 「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について（通知）」：文部科学省 平 成 ２ ５ 年 ３ 月
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1331907.htm○ 「学校における働き方改革に関する緊急対策」：文部科学省
平成２９年１２月
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/12/__icsFiles/afieldfile/2017/12/26/1399949_1.pdf○ 「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（通知）」：文部科学省
平成３０年２月
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/__icsFiles/afieldfile/2018/02/13/1401366_1.pdf○ 「スポーツ医・科学の観点からジュニア期におけるスポーツ活動時間について（文献研究）」：公益財団法人日本体育協会
平 成２９年１２月
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/013_index/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2017/12/20/1399
653_01.pdf#search=%27http%3A%2F%2Fwww.mext.go.jp%2Fsports%2Fb_menu%2F...%2F1399653_01.pdf%27○ 「しまね家庭の日運動」：青少年育成島根県民会議
http://www.shimane-youth.gr.jp/policy/family16

平成１４年５月