北海道医師会会員の皆さまへ

2024年度

医師賠償責任保険等のご案内 団体割引
20％適用●医師賠償責任保険●勤務医師賠償責任保険●看護職賠償責任保険●医療従事者賠償責任保険●雇用慣行賠償責任保険●産業医・学校医等嘱託医活動賠償責任保険●役職員傷害保険●医療機関用サイバー保険●医療事故調査費用保険●クレーム対応費用保険

保険期間1年間

一部単体商品を除きます。

保 険 期 間 2024年7月1日（月）午後4時から1年間
申込締切日 2024年5月17日（金）
中途加入は随時受け付けております
一般社団法人
指定保険代理店

北海道医師会株式会社メディコ北海道

医療機関におけるさまざまなリスク
宇医療行為のミスにより患者の身体に障害を与えた。

→病院（診療所・老健施設）が訴えられた����� 「医師賠償責任保険」 P.2→医療従事者個人が訴えられた�� 「勤務医師賠償責任保険」P.11・P.32
�������������������� 「看護職賠償責任保険」P.13
������������������ 「医療従事者賠償責任保険」P.15

宇施設内でのケガ。

→談話室のいすが壊れているのに気付かずに入院患者が腰掛け転倒しケガをした�������������������� 「医師賠償責任保険」 P.2

宇予期せぬ死亡事故があり、医療事故調査・支援センターへ報
告し、調査を行った。

������������������� 「医療事故調査費用保険」P.26

宇看護師が看護業務のミスにより患者の身体に障害を与えた。
�������������������� 「看護職賠償責任保険」P.13

宇解雇した元従業員から不当解雇で訴えられた。

������������������� 「雇用慣行賠償責任保険」P.17

宇顧問先企業の従業員が過労死で死亡し、遺族から産業医として適切な対応を行わなかったと損害賠償請求を受けた。

����������� 「産業医・学校医等嘱託医活動賠償責任保険」P.19

宇SARS、O-157などの特定感染症によって、従業員が入院した。
���������������������� 「役職員傷害保険」P.20

宇患者情報を含むハードディスク（HDD）やパソコンが盗まれた。
������������������ 「医療機関用サイバー保険」P.22

宇 サイバー攻撃により患者の個人情報が流出し、事故後の対応・対策費に多くの負担が発生した。

������������������ 「医療機関用サイバー保険」P.22

宇クレーム行為により診療が阻害された。
������������������� 「クレーム対応費用保険」P.29

医師賠償責任保険等の全体像
北海道医師会の基本契約（医師賠償責任保険）に加入している場合のみ、必要なオプションを選択してご加入することが可能です。

［病院（診療所等）契約］
基本契約
1 医師賠償責任保険 P.2（病院契約・診療所契約）

オプション契約
下記から選択2 勤務医師賠償責任保険（包括契約）

P.11

3 看護職賠償責任保険（包括契約方式）

P.13

4 医療従事者賠償責任保険（包括契約方式）P.15
5 雇用慣行賠償責任保険

P.17

6 産業医・学校医等嘱託医活動賠償責任保険P.19
7 役職員傷害保険

P.20

8 医療機関用サイバー保険

P.22

単体商品
単体商品は北海道医師会の基本契約（医師賠償責任保険）に加入していない場合でもご加入することが可能です。

9 医療事故調査費用保険

P.26

10 クレーム対応費用保険

P.29［勤務医契約］11 勤務医師賠償責任保険（個人契約）

P.32

産業医・学校医等嘱託医活動賠償責任保険（オプション）

─1─

1

医 師 賠 償 責 任 保 険（病院契約・診療所契約）

医師賠償責任保険の特長
この制度は、医療事故に関する賠償責任と、医療施設の欠陥あるいは給食等の事故に関する賠償責任がセットされています。

ご加入いただける方

医療施設（診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者で、以下の方となります。
◦北海道医師会の会員
・北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしくは管理者の地位にある法人※医療施設の開設の届出を行っている施設単位でのご加入となります。ただし、介護医療院については、転換元となる医療施設と同一敷地内に開設された場合にかぎり、その医療施設とセットでの加入となります。
Ⓐタイプにご加入いただける方（P.5参照）【個人経営】
個人経営の診療所または病院で、開設者（管理者）
が日本医師会A①会員【一人医師医療法人】
一人医師医療法人の診療所で、理事長ならびに勤務医師（常勤・非常勤問わず）
すべてが日本医師会A会員Ⓑタイプにご加入いただける方（P.6参照）【医療法人、自治体等の診療所・病院】
医療法人および自治体等の診療所・病院【一人医師医療法人】
一人医師医療法人の診療所で、理事長が日本医師会A①会員で、勤務医師（常勤、
パート・アルバイト等）に日本医師会A会員
以外の医師がいる場合補償を受けられる方（被保険者）＜医師特約条項＞
開設者の方のみとなります。開設者以外の医師や看護師の方は被保険者となりません。
※ただし、開設者の業務の補助者である医師（管理者、勤務医師等）、
看護師、
薬剤師、
診療放射線技師、その他使用人が起こした医療事故によって開設者が負担する法律上の賠償責任については補償対象となります。
＜医療施設特約条項＞
記名被保険者（加入者カードに被保険者として記載される方）である開設者の方のほか、記名被保険者の使用人その他記名被保険者の業務の補助者の方も被保険者となります。

この保険の内容⒈

保険金をお支払いする場合①医療上の事故（医師特約条項で補償）開設者または使用人が日本国内において行った医療行為によって、患者に身体障害（障害に起因する死亡を含みます。）
が発生した場合において、被保険者が負担する法律上の賠償責任を補償します。
ただし、弁護士の選任については、所定の手続きが必要となりますので、事前に所属郡市医師会または北海道医師会へご相談ください。
※損害賠償請求時点とは、口頭、文書を問わず、患者側から損害賠償請求の意思表示があった時点をいいます。
②建物や設備の使用・管理上の事故（医療施設特約条項で補償）◦病院で出火し入院患者が死亡した。
◦廊下に置いてあった医療機器が倒れて見舞客がケガをした。
など、
建物や設備
（エレベーターなど昇降機も含みます）の不完全または使用・管理上のミスによって患者や見舞客または、
第三者にケガをさせたり、衣服・持物を汚したり、壊したりした事故が保険期間中に発生し、法律上の損害賠償責任が生じた場合は、これらの事故も対象となります。
③給食等による事故（医療施設特約条項で補償）◦病院の給食で、患者が食中毒を起こした。
など、診療所や病院が提供した飲食物の取扱いに起因する事故によって、患者等の身体に障害を与えたという事故が保険期間中に発生し、法律上の損害賠償責任が生じた場合は、これらの事故も対象となります。
④人格権侵害による事故（医療施設特約条項（人格権侵害担保条項）
で補償）◦警備員が訪問者を不審者として取り押さえて尋問したところ、入院患者の見舞客であることが判明した。
など、業務遂行中に行われた不当な拘束やプライバシーの侵害等の不当行為により被保険者が負担する法律上の賠償責任を補償します。
─2─

⒉

お支払いする保険金の種類⒊

保険金をお支払いできない主な場合⒋

保険金額と保険料

⒌

保険期間

⒍

求償権の限定行使（勤務医等への求償）

次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。
〈1〉
医師特約条項①法律上の損害賠償金（治療費、休業損失、慰謝料など）②争訟費用等（損保ジャパンの事前の承認を得て支出した訴訟費用や弁護士報酬など）〈2〉
医療施設特約条項①法律上の損害賠償金◦身体賠償事故の場合…治療費、休業損失、慰謝料など◦財物賠償事故の場合…修理費、再調達費など（※）（※）
修理費および再調達に要する費用についてはその被害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
◦人格権侵害事故の場合…慰謝料など②争訟費用等（損保ジャパンの事前の承認を得て支出した訴訟費用や弁護士報酬など）

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
１．賠償責任保険共通の免責事由①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任（※）②戦争、外国の武力行使、武装反乱その他これに類似の事変または暴動によって生じた賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任④記名被保険者の使用人が業務に従事中に被った身体障害によって生じた賠償責任⑤被保険者と世帯を同じくする親族の方に対する賠償責任（※）（※）
損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
など
２．医師特約に関する免責事由①医療施設（設備を含みます。）、航空機、車両、
自動車（原動機付自転車を含みます。）、船もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任②美容を唯一の目的とする医療によって生じた賠償責任③医療の結果を保証することによって加重された責任
など
３．医療施設特約に関する免責事由＜医療施設業務担保条項＞①被保険者が行った医療によるその医療の対象者の身体の障害に起因する賠償責任。
②看護業務などの専門職業業務の遂行による賠償責任。
ただし、損保ジャパンが保険金を支払わないのは記名被保険者以外の被保険者が被る損害にかぎります。
③医療施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任
④航空機、
自動車
（原動機付自転車も含みます。）
または医療施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）
もしくは動物の所有・使用または管理に起因する賠償責任⑤核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因す
る賠償責任（放射線照射は、医療放射線を除きます。）＜人格権侵害担保条項＞①被保険者が行った医療に起因する賠償責任②被保険者による採用、雇用または解雇に起因して被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する賠償責任③被保険者もしくは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する賠償責任
など

ご契約の型により異なりますので保険料表（P.5〜6）をご参照ください。
（割増および優良割引対象病院には、
この冊子の保険料表は適用されません。別途ご案内しております。）

保険期間は2024年7月1日午後4時から2025年7月1日午後4時までの1年間です。
中途でご加入されることもできますが、この場合は、2025年7月1日午後4時までの加入となります。

勤務医や看護師等の医療従事者が賠償責任保険にご加入されている場合にかぎり、求償権を行使します。
（賠償責任保険にご加入されている勤務医等に法律上の責任があると判断される場合、医療機関契約でお支払いした保険金のうち責任割合相当分を求償するか、
もしくは、医療機関と勤務医等がご加入されている各保険から責任割合に応じて保険金をお支払いします。）
─3─

事故実績に基づく割引・割増制度について◆優良割引制度＜適用の対象となる条件と割引率＞
以下のすべてを満たすご契約に対して20％の割引を適用します。
（注）①病院、介護老人保健施設または介護医療院のご契約であること。
②ご契約病床数が100床以上であること。
（介護老人保健施設の場合、定員数が100名以上であること、また、介護医療院で転換元となる医療施設と同一敷地内に開設された場合、その医療施設の病床数と介護医療院の定員数の合計が100以上であることをいいます。）③集計の対象となる過去５年間の成績計算期間中の支払保険金がないこと。
（注）◦成績計算期間につきましては、下記「損害率の算出」
をご参照ください。
◦病床数は、成績計算期間の末日における対象の医療施設の全契約病床数とします。
◦病床数100床未満の病院は対象となりません。
◦成績計算期間中にご契約の実績があること、割引適用時点でご契約後１年以上経過していることが適用の条件となります。
◦優良割引の適用可否については毎年契約更改時に見直しを行います。
◦保険金のお支払いがある場合は、優良割引の対象外となりますのでご注意ください。

◆損害率対応割増（デメリット割増）制度＜適用の対象となる条件＞
以下のすべてを満たすご契約に対して適用します。
（注）①病院、介護老人保健施設または介護医療院のご契約であること。
②ご契約病床数が100床以上であること。
（介護老人保健施設の場合、定員数が100名以上であること、また、介護医療院で転換元となる医療施設と同一敷地内に開設された場合、その医療施設の病床数と介護医療院の定員数の合計が100以上であることをいいます。）③集計の対象となる過去５年間（2018年4月1日から2023年3月31日）の成績計算期間中の損害率が100％以上であること。
（注）◦成績計算期間および損害率につきましては、下記「損害率の算出」
をご参照ください。
◦病床数は、成績計算期間の末日における対象の医療施設の全契約病床数とします。
◦病床数100床未満の病院は原則として対象となりません。
ただし、損害率や事故発生の頻度によっては対象となるケースもありますのでご注意ください。
◦割増率については毎年契約更改時に見直しを行います。

◆損害率の算出＜成績計算期間＞
損害率（過去の事故実績）の計算を行う集計期間をいい、期間は５年間（2018年4月1日から2023年3月31日）となります。
＜損害率の算出式＞
成績計算期間の累計お支払金額 ÷ 成績計算期間の累計保険料※対象病院の医師特約（勤務医師包括担保追加条項を含みます。）
・医療施設特約（セットする追加条項を除きます。）につき、お支払金額および保険料をそれぞれ合算して計算します。保険料について成績計算期間中に割増引が適用されている場合
は、割増引前の保険料を適用します。
※2018年10月1日以降にお支払いした医療施設特約の保険金、2018年10月1日以降に保険始期日または変更日が属する保険契約における医療施設特約の保険料は損害率の算出式に算入しません。
（下図
（※）
の部分）
医師特約のお支払金額
医師特約の保険料
医療施設特約のお支払金額
医療施設特約の保険料
成績計算期間
の開始日

＜ご参考＞

損害率＝

過去5年間の累計支払保険金

損害率に算入しません（※）

2018年10月1日

成績計算期間
の最終日

×100（％）

過去5年間の累計修正保険料（※）（※）
過去5年間の保険料をもとに別途算出します。

なお、「割増制度」
が適用される病院（介護老人保健施設を含みます。）につきましては、
事前に本会よりご通知申し上げます。

─4─

保険金額・保険料一覧表
ご加入タイプ・型、保険金額・保険料一覧表Ⓐタイプ

個人の診療所・病院／一人医師医療法人（1）診療所（保険期間1年、団体割引20％、一括払）
保

加入型

険

金

額

医療上の事故 医療施設上の事故
１事故 期間中万円Ⓐ1（１‒３）型

100Ⓐ2（１‒５）型

100Ⓐ3（１‒１０）型

100Ⓐ4（１‒５０）型

100Ⓐ5（１‒１００）型

100Ⓐ6 （１‒１００A）型

100Ⓐ7 （１‒１００B）型

100

万円

300

万円

万円

300

万円

万円

300

万円

万円

300

万円

万円

300

万円

万円

300

万円

万円

300

保 険 料
（1診療所・1年間につき）人格権侵害事故対 人 対 人 対 物
１事故
１ 名
１ 名 １事故 １事故
期間中
万円

300
万円

500
万円

1,000
万円

5,000
円

1億
円

1億
円

1億

万円

万円

万円

万円

600
1,000
万円

2,000
円

1億
円

2億
円

5億
円

10億

無 床 ・ 有 床 問 わ ず
円

30

6,288

円

50

6,336

万円

円

100
万円

500

6,408
万円

1,000

円

円

1億

6,696

万円

円

1,000

6,896

万円

円

1,000

7,080

万円

円

2,000

7,344

（2）病院

（保険期間1年、団体割引20％、一括払）
保

加入型

険

金

額

医療上の事故 医療施設上の事故
１事故 期間中万円Ⓐ1（１‒３）型

100Ⓐ2（１‒５）型

100Ⓐ3（１‒１０）型

100Ⓐ4（１‒５０）型

100Ⓐ5（１‒１００）型

100Ⓐ6 （１‒１００A）型

100Ⓐ7 （１‒１００B）型

100

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

300
万円

300
万円

300
万円

300
万円

300
万円

300
万円

300

保 険 料
（1ベッド・1年間につき）人格権侵害事故対 人 対 人 対 物
１事故 一般病床 一般病床 一般病床 一般病床 一般病床 療養（介護含精神病床
１ 名
１ 名 １事故 １事故
期間中 （99床以下） （100床以上） （200床以上） （300床以上） （500床以上） む）病床
万円

300
万円

500
万円

1,000
万円

5,000
円

1億
円

1億
円

1億

万円

万円

万円

万円

1,800
3,000
万円

6,000
円

3億
円

6億
円

10億
円

20億

円

30

1,400
円

50

1,424

万円

円

100
万円

500
万円

1,000
万円

1,000
万円

2,000

1,464
万円

1,000

円

1億

円

1,608
円

1,680
円

1,768
円

1,824

円

1,864
円

1,888
円

1,928
円

2,072
円

2,144
円

2,232
円

2,288

円

2,384
円

2,408
円

2,448
円

2,592
円

2,664
円

2,752
円

2,808

円

2,384
円

2,408
円

2,448
円

2,592
円

2,664
円

2,752
円

2,808

円

2,384
円

2,408
円

2,448
円

2,592
円

2,664
円

2,752
円

2,808

円

1,256
円

1,280
円

1,320
円

1,464
円

1,536
円

1,624
円

1,680

円

171
円

203
円

267
円

475
円

587
円

715
円

787

結核病床
円

69
円

77
円

93
円

141
円

165
円

189
円

205

＊日本医師会A①会員は日医医賠責保険で１億円（日医特約保険にもご加入の場合は3億円）の保険（自己負担額１００万円）にご加入されております。
（保険料は日医会費に含まれております。）Ⓐタイプは医療上の事故の保険金額は、日医医賠責保険の自己負担額を補完する１事故１００万円と医療施設上の事故がセットとなっております。
＊ご加入の医療施設において行った医療のみが対象となるため、
他医療機関において行う医療行為に起因する個人の賠償責任は別途「11.勤務医師賠償責任保険（個人契約）（P.32）」のご加入をおすすめします。
＊一人医師医療法人の理事長または管理者が行う医療行為に起因する個人の賠償責任については対象外となりますので「2.勤務医師賠償責任保険（包括契約）（P.11）」のご加入をおすすめします。
＊診療所・病院契約における病床（ベッド）数は、原則、医療法施行規則第１条にいう都道府県知事の許可病床数のことをいいます。
＊介護老人保健施設の定員数は「結核病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。
⃝団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定します。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらか
じめご了承ください。

─5─

Ⓑタイプ

医療法人、自治体等の診療所・病院／一人医師医療法人（1）診療所（保険期間1年、団体割引20％、一括払）
保

加入型

険

金

額

医療上の事故 医療施設上の事故
１事故 期間中万円Ⓑ1（3‒３）型Ⓑ2（5‒５）型

500Ⓑ3（10‒１０）型

1,000

Ⓑ4

（50‒５０）型

5,000Ⓑ5 （１00‒１００）型

1億Ⓑ6 （１00‒１００A）型

1億Ⓑ7 （１00‒１００B）型

1億Ⓑ8（150-150）型

1.5億Ⓑ9 （150-150A）型

1.5億Ⓑ10 （150-150B）型

1.5億Ⓑ11 （200-200）型

2億Ⓑ12 （200-200A）型

2億Ⓑ13 （200-200B）型

2億Ⓑ14 （300-300）型

3億Ⓑ15 （300-300A）型

3億Ⓑ16 （300-300B）型

3億万円

対 人 対 人 対 物
１事故
１ 名
１ 名 １事故 １事故
期間中
万円

30

14,376

万円

円

900

300

600

万円

万円

万円

万円
万円

万円

3,000
円

1.5億

円

円

3億

円

円

3億

円
円
円
円

円

3億
円

4.5億
円

4.5億
円

4.5億

円

円

6億

円

円

6億

円

円

6億

円

円

9億

円

円

9億

円

円

9億

万円

1,000
万円

5,000
円

1億
円

1億
円

1億
円

1.5億
円

1.5億
円

1.5億
円

2億
円

2億
円

2億
円

3億
円

3億
円

3億

床

万円

万円

500

無

万円

300

1,500

保 険 料
（1診療所・1年間につき）人格権侵害事故

1,000
万円

2,000
円

1億
円

2億
円

5億
円

10億
円

3億
円

7.5億
円

15億
円

4億
円

10億
円

20億
円

6億
円

15億
円

30億

50

万円

円

34,760円

円

66,688万円

76,840

円

1,000

円

80,176万円

92,368

円

1,000

円

80,360万円

92,552

円

2,000

円

80,624万円
万円

円

22,880

円

万円

1,500

16,54430,176500

92,816

円

万円

1,000

円

93,616円

1億

107,848円

円

93,800万円

108,032

円

3,000

円

94,056万円

108,288

円

2,000

円

107,040万円

123,320

円

2,000

円

107,224万円

123,504

円

4,000

円

107,480万円

123,760

円

3,000

円

133,904万円

154,264

円

3,000

円

134,088万円

154,448

円

6,000

円

134,344

154,704（2）病院

（保険期間1年、団体割引20％、一括払）
保

加入型

床
円

19,872

100

1,500

有

円

険

金

額

医療上の事故 医療施設上の事故
１事故 期間中万円Ⓑ1（3‒３）型

300Ⓑ2（5‒５）型

500Ⓑ3（10‒１０）型

1,000

Ⓑ4

（50‒５０）型

5,000Ⓑ5 （１00‒１００）型

1億Ⓑ6 （１00‒１００A）型

1億Ⓑ7 （１00‒１００B）型

1億Ⓑ8 （１50‒１5０）型

1.5億Ⓑ9 （１50‒１5０A）型

1.5億Ⓑ10 （１50‒１5０B）型

1.5億Ⓑ11 （200‒2００）型

2億Ⓑ12 （200‒2００A）型

2億Ⓑ13 （200‒2００B）型

2億Ⓑ14 （300‒3００）型

3億Ⓑ15 （300‒3００A）型

3億Ⓑ16 （300‒3００B）型

3億

万円

万円

万円
円

円

円

円

円

円

円

円

円
円

円

円

万円

900
万円

1,500
万円

3,000
円

1.5億
円

3億
円

3億
円

3億
円

4.5億
円

4.5億
円

4.5億
円

6億
円

6億
円

6億
円

9億
円

9億
円

9億

保 険 料
（1ベッド・1年間につき）人格権侵害事故対 人 対 人 対 物
１事故 一般病床 一般病床 一般病床 一般病床 一般病床 療養（介護含精神病床
１ 名
１ 名 １事故 １事故
期間中 （99床以下） （100床以上） （200床以上） （300床以上） （500床以上） む）病床
万円

300
万円

500
万円

1,000
万円

5,000
円

1億
円

1億
円

1億
円

1.5億
円

1.5億
円

1.5億
円

2億
円

2億
円

2億
円

3億
円

3億
円

3億

万円

万円

万円

万円

1,800
3,000
万円

6,000
円

3億
円

6億
円

10億
円

20億
円

9億
円

15億
円

30億
円

12億
円

20億
円

40億
円

18億
円

30億
円

60億

円

30

2,944
円

50

4,072

万円

円

100

6,176

万円

円

500

10,800

万円

円

1,000

12,712

万円

円

1,000

12,800

万円

円

2,000

12,856

万円

1,500
万円

1,500
万円

3,000
万円

2,000
万円

2,000
万円

4,000
万円

3,000
万円

3,000
万円

6,000

円

万円

1,000

円

1億

14,414円

14,478円

14,534円

16,075円

16,147円

16,211円

19,078円

19,134円

19,214

─6─

円

3,960
円

5,472
円

7,968
円

13,416円

15,568円

15,656円

15,712円

17,647円

17,711円

17,767円

19,691円

19,763円

19,827円

23,380円

23,436
円

23,516

円

4,336
円

5,648
円

8,064
円

17,800円

21,072
円

21,160円

21,216円

23,892
円

23,956円

24,012
円

26,673円

26,745円

26,809円

31,671円

31,727円

31,807

円

4,336
円

5,648
円

8,360
円

18,464円

21,856
円

21,944円

22,000円

24,778円

24,842円

24,898円

27,650円

27,722円

27,786円

32,834円

32,890円

32,970

円

4,336
円

5,712
円

8,672
円

19,152円

22,680円

22,768円

22,824円

25,720円

25,784円

25,840円

28,711円

28,783円

28,847円

34,096円

34,152円

34,232

円

2,624
円

3,624
円

5,160
円

8,696
円

10,248円

10,336円

10,392
円

11,640円

11,704円

11,760円

13,256円

13,328円

13,392円

15,726円

15,782円

15,862

円

202
円

257
円

363
円

721
円

888
円

1,016
円

1,088
円

1,013
円

1,133
円

1,213
円

1,146
円

1,266
円

1,346
円

1,390
円

1,502
円

1,590

結核病床
円

112
円

151
円

225
円

478
円

577
円

601
円

617
円

650
円

678
円

694
円

742
円

766
円

786
円

884
円

908
円

932

＊ご加入の医療施設において行った医療のみが対象となるため、
他医療機関において行う医療行為に起因する個人の賠償責任は別途「11.勤務医師賠償責任保険（個人契約）（P.32）」のご加入をおすすめします。
＊一人医師医療法人の理事長または管理者が行う医療行為に起因する個人の賠償責任については対象外となりますので「 2.勤務医師賠償責任保険（包括契約）（P.11 ）」のご加入をおすすめします。
＊診療所・病院契約における病床（ベッド）数は、原則、医療法施行規則第１条にいう都道府県知事の許可病床数のことをいいます。
＊介護老人保健施設の定員数は「結核病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。
⃝団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定します。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらか
じめご了承ください。

事故発生の場合
医療事故（損害賠償請求がなされるおそれがある場合を含みます。）が発生した場合は万一、医療事故が発生し、相手方より損害賠償の請求を受けた場合、または請求を受ける可能性がある場合にはただちに、所属
郡市医師会へご連絡ください。示談交渉は必ず損保ジャパンと相談しながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくな
る場合がありますので、ご注意ください。
なお、
その医療事故の紛争処理が日本医師会医師賠償責任保険調査委員会に付託されたときには、その裁定額を限度に保険金の支払いが決定されます。
（Ｐ.5、P.6参照）※本保険では、保険会社が被保険者（保険の補償を受けられる方）に代わり示談交渉を行うことはできません。

刑事弁護士費用担保追加条項について
⒈

保険金額

⒉

保険金をお支払いする場合⒊

保険期間と保険金をお支払いする場合の関係⒋

用語のご説明

保険期間（１年）
を通じて５００万円となります。
※ただし、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するものとします。

被保険者の医療行為の対象者が日本国内で行われた医療行為により死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたとき、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
※次の費用はお支払いの対象外になります。
①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用②弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用
など

この追加条項では、保険期間中に送検された場合に、業務上過失致死傷罪の疑いとなる行為を行った時から刑の確定の時（注）までに発生した弁護士費用または訴訟費用に対して支払われます。
（注）
刑の確定の時とは、次のいずれかの時をいいます。
①刑事事件について、検察官が不起訴と判断した時（注１）②裁判所が略式命令を発した時（注２）③第一審、控訴審もしくは上告審の判決により、有罪または無罪が確定した時（注３）（※）
ただし、被保険者の有罪が確定した場合において、その有罪の確定の時までにすでに支払われた保険金がある場合に、既に支払われた保険金は返還していただきます。
（注１）
ただし、検察審査会で起訴相当または不起訴不当の議決がなされた場合を除きます。
（注２）
ただし、
その略式命令の告知後に公判請求がなされた場合を除きます。
（注３）
ただし、
第一審または控訴審の判決の後に控訴または上告された場合におけるその第一審およびその控訴審の判決を除きます。

業務上過失致死傷罪 刑法第２１１条第１項に定める業務上過失致死罪および業務上過失致傷罪をいいます。
送検

刑事訴訟法第２０３条第１項または同第２４６条に定める検察官に対する事件送検をいいます。

刑事事件

被保険者の医療の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検される事件をいいます。

弁護士費用

被保険者が損保ジャパンの同意を得て支出した弁護士の着手金、報酬、法律相談料、日当、実費等をいいます。

訴訟費用

刑事訴訟費用等に関する法律第２条に定める旅費、日当、宿泊費、鑑定料、報酬その他の給付をいい、刑事訴訟第５００条の２の規定に従って、被保険者が予納した訴訟費用を含みます。

─7─

⒌

保険金をお支払いできない主な場合⒍

ご加入方法（割増保険料なしで自動セットされます）

₁．次の事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象
２．次に掲げる刑事事件に起因する損害①保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件②被保険者の有罪の確定がなされた刑事事件③被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件④被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑤美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑥所定の免許を有しない者が行った医療に起因する刑事事件
ただし、所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修練外国歯科医師が行った医療に起因する刑事事件は除きます。
など

個人契約としてご加入の場合（被保険者＝個人）
医師賠償責任保険（医師特約条項）にご加入いただくことにより、自動的に、この追加条項がセットされます。
※一人医師医療法人の開設者は個人とみなします。
病院契約としてご加入の場合（被保険者＝法人）
勤務医師包括担保追加条項（医師特約条項用）にご加入いただくことにより、自動的に、この追加条項がセットされます。
※勤務医師包括担保追加条項（医師特約条項用）
をセットされる場合は、勤務医師の方にもこのパンフレットに記載された内容をお伝えください。
※勤務医師包括担保追加条項（医師特約条項用）に未加入で、新たにセットをご希望される場合は、取扱代理店または損保ジャ
パンまでお問い合わせください。

日医医賠責・日医医賠責特約・道医医賠責の関係【日医医賠責・日医医賠責特約・道医医賠責のイメージ図】
医療施設上の事故（対人） ＋その他リスク

1事故支払限度額

10億円

道医医賠責Ⓐ7タイプ

3億円

5億円

医療上の事故道医医賠責Ⓐ6タイプ

2億円②日医医賠責特約保険【7/1満期】
1億円
100万円

道医医賠責Ⓐ5タイプ（任意加入、北海道医師会に申込む）

道医医賠責Ⓐ4タイプ①日医医賠責保険

道医医賠責Ⓐ3タイプ
道医医賠責Ⓐ2タイプ（日本医師会Ａ会員は自動加入）

道医医賠責Ⓐ1タイプ

道医医賠責Ⓐタイプ（共通）

行為者責任

1億円
2,000万円
1,000万円
600万円

開設者・管理者責任※道医医賠責Ⓐタイプは医療上の事故での日医医賠責免責部分を補完し、施設賠償がセットとなっております。
（対人、対物保険金額はタイプ別、人格権侵害は1名1,000万円）さらに、豊富なオプション等により医療機関を取巻くさまざまなリスクに対応可能です。
※日医医賠責では法人固有の責任は対象外ですが、一人医師医療法人は個人立診療所に準じて取り扱います。
※法人固有の責任については日医医賠責特約保険（7月1日満期）に加入するか、道医医賠Ⓑタイプに加入する
事でも補償されます。
─8─

日医医賠責の補完的役割を担っている日医医賠責特約の主な特長は、次の２点です。

特長１．カット払の解消

日医医賠責では、Ａ①会員以外の医師に責任がある場合や、法人責任については補償の対象外（カット払）となっていますが、日医医賠責特約では、それが解消されます。

特長２．高額補償への対応

日医医賠責補償限度額は１事故１億円ですが、特約に加入することで3億円まで補償されます。
これらの特長は、道医医賠責Ⓑタイプと一部重複していますが、道医医賠責は日医医賠責特約では補償されない「医療施設上の事故」も補償対象としており、両方の制度にご加入いただくことで補償の範囲が広がります。
また、道医医賠責は、
日医医賠責特約に加入できない医療機関（１００床以上の法人病院、公的医療機関、精神病院など）でもご加入いただけます。
ただし、病院の新規加入については、事前に指定代理店メディコ北海道までお問い合わせください。

おすすめの加入方法
診

療

所

病
99 床

以

下

院
100 床

以

上

個
人
経
営
一人医師医療法人
医療法人

日医医賠責
＋ 日医医賠責特約＋ 道医医賠責Ⓐタイプ

日医医賠責＋ 日医医賠責特約＋ 道医医賠責Ⓐタイプ

日医医賠責＋ 道医医賠責Ⓑタイプ

日医医賠責＋ 道医医賠責Ⓑタイプ

日医医賠責＋ 日医医賠責特約＋ 道医医賠責Ⓐタイプのご加入も可能です。

日医医賠責＋ 日医医賠責特約＋ 道医医賠責Ⓐタイプのご加入も可能です。

日医医賠責＋ 日医医賠責特約＋ 道医医賠責Ⓐタイプ

日医医賠責＋ 道医医賠責Ⓑタイプ※一人医師医療法人のご加入についてのご注意Ⓐタイプにご加入できるのは、理事長ならびに勤務医師（常勤・非常勤問わず）
すべてが日本医師会A会員の場合です。
万一事故が発生した際、賠償請求額が１００万円を超える時は、
その案件は日本医師会医師賠償責任保険調査委員会に付託されますが、全国の案件が集まりますので解決までに相当の時間を要し、有責の場合に保険金の支払いとなります。
Ⓑタイプにご加入の場合は、北海道医師会医事紛争処理委員会で審理しますので処理時間は短縮されます。

『損害賠償請求期間延長担保追加条項』
について廃業等により保険契約を継続しない場合や保険契約を解約する場合など、保険期間終了前に行った医療に起因して保険期間
終了後１０年以内に損害賠償請求を提起された場合に補償する追加条項です。
医師賠償責任保険は、保険期間中に医師の責任となる事故により損害賠償請求の提起を受けた場合に保険金をお支払いしますので、廃業等により保険契約を継続しない場合や保険を解約した場合など廃業前の医療に起因する事故により損害賠償請求の提起を受けた場合、保険金をお支払いできません。
（保険期間中に事故の発生を認識し、損保ジャパンへ書面でご通知いただいている場合にはそのかぎりではありません。）
しかし、医療行為を行ってから、事故が発見され損害賠償請求を提起されるまで相当の時間を要する場合が多く、廃業する場合など
この追加条項をセットされることをおすすめします。
※損害賠償請求期間延長担保追加条項をセットされる場合、追加保険料が必要となります。
※被保険者が死亡された場合、相続人からのご通知により相続人が被保険者とみなされます。
ただし、死亡被保険者にかかわる損
害賠償請求を受けた場合にかぎります。
─9─

損害賠償請求期間延長担保追加条項
損害賠償請求期間延長担保追加条項をセット

現保険契約

前年保険契約追加条項による延長担保期間10年間

事故発生

事故発見

通知

損害賠償請求追加条項があれば現保険契約でお支払いします。
廃業した場合など損害賠償請求を受けた時点で保険契約がない場合、損害賠償請求期間延長担保追加条項をセットしていれ
ば、保険期間終了後１０年以内に受けた賠償請求について担保されます。
■本追加条項は、保険契約終了時または解約時にセットいただくものです。新たな保険契約に加入するものではありません。
〈セット条件〉①開設者死亡による廃業の場合には、その相続人でもセットできます。
②個人・医療法人問わずセットできます。
〈延長担保期間〉①延長担保期間は１０年間です。
②延長担保期間中にセットを解約された場合でも、保険料は返還できません。
〈追加掛金〉
保険期間終了時または解約時における年間保険料（医療施設特約部分を除きます。）
×４５％
（１０年）

事故処理の流れ
患者側（患者本人・家族・弁護士）
損害賠償請求医賠責保険制度加入者（会員・医療機関）
事故報告○日医へ報告して解決を図るケース（日医Ａ①会員で道医Ⓐタイプ

加入・100万円超の事故の場合）

郡

市

医

師

会

事故報告
北 海 道 医 師 会○道医までの報告で解決を図るケース（ 道 医 Ⓑタイプ 加 入 者 の 場 合、
日医Ａ①会員で道医Ⓐタイプ加入・100万円以下の事故の場合）

事故報告

事故報告

日 医 ・ 保 険 会 社 ・
医賠責保険調査委員会

保険会社（損保ジャパン）
道医医事紛争処理委員会

指示・連絡

協議

道医師会

道医師会

弁護士

弁護士

指示・打合
郡市医師会

指示・打合

加入者

郡市医師会

解決後 保険金請求（医師会経由）

解決後 保険金請求（医師会経由）

日医・保険会社
保険金支払

加入者

保
医賠責保険制度加入者（会員・医療機関）
賠償金支払

患者側（患者本人・家族・弁護士）
─ 10 ─

険

会

社

保険金支払

2

勤 務 医 師 賠 償 責 任 保 険（【医師賠償責任保険勤務医契約】（包括契約））

勤務医師賠償責任保険の特長
医師賠償責任保険の被保険者は病院（診療所、老健施設を含みます。）の開設者のみであり、勤務医は被保険者ではありません。そのため、勤務医が負う個人責任を補償する保険として、病院・診療所の医師賠償責任保険とは別に、勤務医賠償責任保険へのご加入をお勧めします。
☆刑事弁護士費用担保追加条項が自動セットされています。
この制度は、勤務医が勤務医療施設の業務として行った医療行為（通常はその医療施設内）
によって、患者の身体に障害（障害に起因する死亡を含みます。）
を与え、勤務医が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いするものです。
●病院・診療所の勤務医（常勤・非常勤を問いません。）
を対象として包括的に加入していただく方式です。
●勤務医が個人的に勤務医師賠償責任保険に加入の場合であっても、この保険を優先して適用し、損保ジャパンは勤務医師賠償責任保険への求償権を行使しません。
●一旦医療機関が支払った損害賠償金等について、医療機関から求償を受けた場合も対象となります。

ご加入いただける方

北海道医師会医師賠償責任保険に加入されている（同時加入も可）
、
医療施設
（診療所、
病院、
介護老人保健施設、介護医療院）の開設者補償を受けられる方（被保険者）

医療施設に勤務している医師（非常勤を含みます。）
および、医療施設に過去に勤務し現在はいない医師（被保険者のお名前の確認できる名簿の備付が必要です）

この保険の内容⒈

保険金をお支払いする場合⒉

お支払いする保険金の種類⒊

保険金をお支払いできない主な場合勤務医が勤務医療施設の業務として行った医療行為（通常はその医療施設内）
によって、患者の身体に障害（障害に起因する死亡を含みます。）を与えたことによって、勤務医に法律上の賠償責任が発生した場合において、勤務医個人が支払わなければならない損害賠償金を保険金額の範囲内でお支払いします。
ただし、いかなる場合も医療施設の開設者の責任を肩代わりするものではありません。

次のような損害賠償金や諸費用をお支払いいたします。
①法律上の損害賠償金・・・被害者の治療費、入院費、慰謝料、休業補償など②争訟費用等・・・・訴訟になった場合の訴訟費用、弁護士報酬など（損保ジャパンの事前の承認が必要です。）

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
１．賠償責任保険共通の免責事由①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任（※）②戦争、外国の武力行使、武装反乱その他これに類似の事変または暴動によって生じた賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任④記名被保険者の使用人が業務に従事中に被った身体障害によって生じた賠償責任⑤被保険者と世帯を同じくする親族の方に対する賠償責任（※）（※）
損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
など
２．医師特約に関する免責事由①医療施設（設備を含みます。）、航空機、車両、
自動車（原動機付自転車を含みます。）、船もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任②美容を唯一の目的とする医療によって生じた賠償責任③医療の結果を保証することによって加重された責任
など
─ 11 ─

⒋

保険期間

⒌

ご加入上のご注意

保険期間は2024年７月１日午後４時から2025年７月１日午後４時までの１年間となり、以後１年ごとに更新します。

現在、別の医師賠償責任保険へご加入の場合でも、本制度への切替は可能ですが、加入になられている保険の満期日と本制度の保険始期に空白期間が生じないようにご注意ください。
（注）
北海道医師会を退会された場合、本制度への継続加入はできませんのであらかじめご了承ください。
（ただし、退会と同時に本制度から脱退する旨のご連絡がないかぎり、ご加入されている保険期間の末日（７月１日）
まで補償は継続されます。）（注）
医師を辞める場合等で、本保険を継続しない場合は、お伝えすることがございますので、お手数ですが指定保険代理店までお問い合
わせください。

保険金額・保険料一覧表
勤務医師包括契約方式

病院が勤務医全員（常勤・非常勤を問いません。）
を対象に包括的に加入する方式です。
なお、医師賠償責任保険の医療行為にもとづく事故（医師特約）の保険金を上回る保険金額でのお引受けはできません。


加

入（保険期間1年、団体割引20％、一括払）型（主契約の医療上の事故（１事故）の型を上限とします）

保険金額
診療所契約
1診療所につき
（円）

1事故
保険期間中
一般診療所
一般・療養病床

病院契約
1病床につき（円）

精神病床
結核その他病床

1型

5型

100万円

500万円 1,000万円 3,000万円 5,000万円

１億円

300万円 1,500万円 3,000万円 9,000万円 １.5億円

３億円

円

1,874

円

381

円

94

円

132

10型

円

5,684

円

1,156

30型

円

8,659

円

1,761

円

285

円

400

円

434

円

609

50型

円

15,692

円

3,190

円

786

円

1,103

100型 200型 300型

円

19,192

円

3,902

円

962

円

1,349

2億円

3億円

6億円
円

23,057

円

4,687

円

1,155

円

1,620

9億円
円

30,785

円

6,258

円

1,542

円

2,163

円

38,513

円

7,187

円

1,770

円

2,485

＊主契約を上回る加入タイプを設定することはできません。
（主契約がⒶタイプの場合は、加入型・１型（１事故100万円）
が限度となります。）＊勤務医師の補償は、すべて同じ加入型で設定することとなります。
⃝団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定します。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらか
じめご了承ください。

─ 12 ─

3

看 護 職 賠 償 責 任 保 険（包括契約方式）

看護職賠償責任保険（包括契約方式）の特長
この保険は、看護師・准看護師・保健師・助産師の業務に起因して、看護業務の対象者の身体に障害を発生させた場合に、看護師等個人が負う法律上の賠償責任を補償します。

ご加入いただける方

北海道医師会医師賠償責任保険に加入されている（同時加入も可）、医療施設（診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者補償を受けられる方（被保険者）

医療施設に勤務しているすべての看護師・准看護師・保健師・助産師および、過去に勤務し現在はいない看護師・准看護師・保健師・助産師（注１）
一部の方だけを対象とすることはできません。
（注２）
加入者名簿を作成・保管してください。
ただし、名簿の提出は不要です。
（注３）
保険金額等「保険条件」
はすべての看護職とも同一条件となります。

この保険の内容⒈

保険金をお支払いする場合

次のような損害保険金や諸費用をお支払いします。
＜第1章 看護業務担保条項＞
看護職の業務
（保健師助産師看護師法に定められた業務および介護業務）に起因して看護業務の対象者の身体に障害を与え、看護職個人に法律上の賠償責任が発生し、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合の損害を補償します。
（例）
・誤った薬を点滴し、患者に身体障害を負わせた。
・ベッドから車イスに移す際、誤って転倒させ骨折させた。 など※⒈ 保険金のお支払い対象となる事故が発生した場合、その看護職は法律上の賠償責任において共同不法行為者として損害額の一部または全部の責任を負う場合がありますが、本保険ではその看護職個人の帰責割合（本来負担すべき責任の割合をいいます。）に応じた金額のみをお支払いすることとなります。
※⒉ 保険期間中に損害賠償請求を提起された場合のみ保険の対象となります。
※⒊ ご加入された医療施設の業務を遂行することによって起こった事故のみ保険の対象となります。
＜第2章 刑事弁護士費用負担条項＞（2024年2月1日以降保険始期契約より）被保険者の看護業務の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたときにかぎり、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
※次の費用はお支払いの対象外となります。
①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用②弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用
など⒉

お支払いする保険金の種類

次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。
＜第1章 看護業務担保条項＞①損害賠償金…………被害者の治療費、入院費、慰謝料、休業補償
②争訟費用等…………弁護士費用、訴訟費用、和解や調停に要する費用（損保ジャパンの事前の承認が必要です。）
＜第2章 刑事弁護士費用担保条項＞
刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用⒊

保険金をお支払いできない主な場合＜第１章 看護業務担保条項＞○次の事由に起因する損害①保険契約者・被保険者の故意②保健師助産師看護師法に違反して行った業務

─ 13 ─

などなど

③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象⑤特別な約定により加重された責任⑥海外での医療行為⑦初年度契約締結前に知っていた（不注意により知らなかった場合を含みます。）
身体障害により保険期間開始後に提起を受けた損害賠償請求
など※初年度契約とは、2004年4月1日以降最初にご契約される看護職賠償責任保険包括契約をいいます。
＜第２章 刑事弁護士費用担保条項＞○次の事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象○次に掲げる刑事事件に起因する損害①保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件②被保険者の有罪の確定がなされた刑事事件③被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件④被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑤美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑥所定の免許を有しない者が行った医療業務に起因する刑事事件

⒋

保険金額と保険料
加入型

保険金額
保険料

病院
１病床
につき

など

保険期間１年（団体割引20%適用、一括払）

K1

K2

K3

K4

K5

K6

K7

K8

１事故

100万円

500万円

1,000万円

3,000万円

5,000万円

7,000万円

1億円

2億円

期間中

300万円

1,500万円

3,000万円

9,000万円

1.5億円

2.1億円

3億円

6億円

一般・療養病床

187円

454円

641円

976円

1,078円

1,154円

1,267円

1,392円

精神病床

1円

3円

4円

6円

7円

8円

8円

10円

結核・その他病床／老健施設

2円

5円

7円

10円

11円

12円

13円

14円

1,140円2,750円

3,890円

5,920円

6,540円

6,990円

7,680円

8,440円一般診療所１施設あたり※刑事弁護士費用担保条項の保険金額は、1事故・保険期間中500万円となります。
ただし、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するものとします。
⃝団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定します。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
⃝介護老人保健施設の定員数は「結核その他病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。

─ 14 ─

4

医療従事者賠償責任保険（包括契約方式）

医療従事者賠償責任保険（包括契約方式）の特長
この保険は、医療従事者（下記被保険者）の業務に起因して、医療業務の対象者の身体に障害を発生させた場
合に、医療従事者個人が負う法律上の賠償責任を補償します。

ご加入いただける方

北海道医師会医師賠償責任保険に加入されている（同時加入も可）、医療施設（診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者補償を受けられる方（被保険者）ならびに対象となる業務
職

種

法

令

職

種

法

令

① 診療放射線技師

診療放射線技師法

⑧ 薬剤師

薬剤師法

② 臨床検査技師・衛生検査技師

臨床検査技師等に関する法律⑨ 管理栄養士

栄養士法③ 理学療法士・作業療法士

理学療法士及び作業療法士法⑩ 歯科衛生士

歯科衛生士法④ 視能訓練士

視能訓練士法

⑪ 歯科技工士

歯科技工士法

⑤ 言語聴覚士

言語聴覚士法⑫ 精神保健福祉士

精神保健福祉士法

⑥ 臨床工学技士

臨床工学技士法⑬ 社会福祉士・介護福祉士

社会福祉士及び介護福祉士法⑦ 義肢装具士

義肢装具士法

⑭ 救急救命士

救急救命士法この包括契約方式で加入されますと、当該医療施設に勤務するすべての医療従事者（過去に勤務していた方も含みます。）
が補償対象となります。
（注１）
一部の方だけを対象とすることはできません。
（注２）
加入者名簿を作成・保管してください。
ただし、名簿の提出は不要です。
（注３）
はり・きゅう・あんまマッサージ師、柔道整復師など上記以外の方は対象になりません。

この保険の内容⒈

保険金をお支払いする場合＜第1章 医療業務担保条項＞
医療従事者の業務に起因して、医療業務の対象者の身体に障害を与え、保険期間中に対象者の方またはその遺族より損害賠償請求を提起された場合で、医療従事者個人が法律上の賠償責任を負った場合の損害を補償します。
※⒈ 保険金のお支払い対象となる事故が発生した場合、その医療従事者は法律上の賠償責任において共同不法行為者として損害額の一部または全部の責任を負う場合がありますが、本保険ではその医療従事者個人の帰責割合（本来負担すべき責任の割合をいいます。）に応じた金額のみをお支払いすることとなります。
※⒉ 保険期間中に損害賠償請求を提起された場合のみ保険の対象となります。
※⒊ ご加入された医療施設の業務を遂行することによって起こった事故のみ保険の対象となります。
＜第2章 刑事弁護士費用担保条項＞（2024年2月1日以降保険始期契約より）被保険者の医療業務の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたときにかぎり、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
※次の費用はお支払いの対象外となります。
①公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用②弁護士法に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費用
など
─ 15 ─

⒉

お支払いする保険金の種類

次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。
＜第1章 医療業務担保条項＞①損害賠償金…………被害者の治療費、入院費、慰謝料、休業補償
②争訟費用等…………弁護士費用、訴訟費用、和解や調停に要する費用（損保ジャパンの事前の承認が必要です。）


など
など

＜第2章 刑事弁護士費用担保条項＞
刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用⒊

保険金をお支払いできない主な場合＜第１章 医療業務担保条項＞○次の事由に起因する損害①保険契約者・被保険者の故意②前記法律に違反して行った業務③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象⑤特別な約定により加重された責任⑥海外での医療行為⑦初年度契約締結前に知っていた（不注意により知らなかった場合を含みます。）
身体障害により保険期間開始後に提起を受けた損害賠償請求
など※初年度契約とは、2004年4月1日以降最初にご契約される医療従事者賠償責任保険契約をいいます。

＜第２章 刑事弁護士費用担保条項＞○次の事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象○次に掲げる刑事事件に起因する損害①保険契約者または被保険者の故意によって生じた刑事事件②被保険者の有罪の確定がなされた刑事事件③被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件④被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑤美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑥所定の免許を有しない者が行った医療業務に起因する刑事事件

⒋

保険金額と保険料
加入型

保険期間１年（団体割引20%適用、一括払）

J1

J2

J3

J4

J5

J6

１事故

100万円

500万円

1,000万円

3,000万円

5,000万円

期間中

300万円

1,500万円

3,000万円

9,000万円

一般・療養病床

37円

89円

125円

精神病床

4円

10円

結核・その他病床／
老健施設

6円

一般診療所１施設あたり

62円

保険金額

保険料

病院
１病床
につき

など

J7

J8

7,000万円

1億円

2億円

1.5億円

2.1億円

3億円

6億円

190円

210円

226円

247円

339円

13円

20円

22円

24円

26円

37円

14円

20円

30円

34円

36円

39円

55円

150円

211円

322円

358円

382円

419円

560円

※刑事弁護士費用担保条項の保険金額は、1事故・保険期間中500万円となります。
ただし、被保険者が複数の場合は、被保険者ごとに適用するものとします。
⃝団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定します。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
⃝介護老人保健施設の定員数は「結核その他病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。

─ 16 ─

5

雇 用 慣 行 賠 償 責 任 保 険

雇用慣行賠償責任保険の特長
日本国内において被保険者が行った雇用差別、不当解雇、セクシャルハラスメントに起因した損害賠償請求に対し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被った（自己負担額を控除した額に損害てん補割合を乗じて得た額）
を保険金額〈お支払いする保険金の限度額〉の範囲内で補償します。
※病院・診療所の役員、従業員、労働希望者または医療の対象者（患者）よりなされた損害賠償請求にかぎります。医療の対象者（患者）については、
セクシャルハラスメントに起因する損害賠償請求のみ補償します。

ご加入いただける方

北海道医師会医師賠償責任保険に加入されている（同時加入も可）、医療施設（診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者補償を受けられる方（被保険者）①病院・診療所等の開設者（以下「記名被保険者」といいます。）②記名被保険者の役員、理事長③記名被保険者の従業員（パートタイム労働者、
アルバイト等を含みます。）

この保険の内容⒈

お支払いする保険金の種類⒉

保険金をお支払いできない主な場合

次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。
①法律上の損害賠償金
慰謝料、休業損害、法律上損害すべき差額賃金など②争訟費用等（損保ジャパンの事前の承認が必要です。）
訴訟費用、弁護士報酬など

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①労働争議、労働交渉、社内内紛、事業縮小または倒産等に起因する損害賠償請求②法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求③被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求④セクシャルハラスメントを行った当事者個人に対する損害賠償請求⑤加入者カード記載の遡及日※より前に行われた保険対象事由に起因する損害賠償請求⑥加入者カード記載の遡及日※より前に被保険者に対して提起されていた訴訟に起因する損害賠償請求⑦保険契約の開始日において、損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合⑧労働者災害補償保険法等により被保険者が負担する賠償責任⑨民事または刑事上の罰金、懲罰的賠償金⑩日本国外でなされた損害賠償請求⑪契約上加重された賠償責任
※「加入者カード記載の遡及日」とは、通常初年度契約の契約開始日となります。

─ 17 ─

など

⒊

用語のご説明解雇

解雇が実際に行われていること ※雇用期間満了・退職は対象外。

差別

以下を満たすものをいいます。
●差別内容が明確になっていること ※「上司に気に入られていない」
といった理由によるものは対象外。
●差別による「雇用行為」が行われていること ※差別による「精神的苦痛」は対象外。
●就労希望者の場合は、使用者（記名被保険者）の採用意志が明らかであること

以下を満たすものをいいます。
セクシャル ●役員、従業員、患者に対して「セクハラ」行為が行われたこと ※取引先に対するセクシャルハラスメント行為は対象外。
ハラスメント ●直接のセクシャルハラスメント行為者以外の被保険者に対して賠償請求がなされていること●就労希望者の場合は、使用者（記名被保険者）の採用意志が明らかであること⒋

保険金額と保険料

下記保険料計算式に許可病床数をあてはめてご算出ください。
（１円位四捨五入、
１０円単位）【保険金額】型

Ｚ1型

保険金額：1事故・期間中（自己負担額：50万円）

1,000万円

損害てん補割合90％【保険料計算方法】
契約区分

病院契約

（保険期間１年
対象医療機関

保険料計算式（1円位四捨五入、10円単位）

一般・療養病床（99床以下）

2,424円×病床数×（1−20％）

一般・療養病床（100〜199床）（2,016円×病床数＋40,436円）
×（1−20％）

一般・療養病床（200〜299床）（1,175円×病床数＋207,615円）
×（1−20％）

一般・療養病床（300〜499床）（739円×病床数＋338,009円）
×（1−20％）

一般・療養病床（500床以上）（401円×病床数＋507,040円）
×（1−20％）

精神病床
結核・その他病床/老健施設
診療所契約

団体割引20％適用

一括払）

762円×病床数×（1−20％）
他

591円×病床数×（1−20％）

一般診療所（1診療所）

20,000円×（1−20％）⃝団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定します。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらか
じめご了承ください。
⃝介護老人保健施設の定員数は「結核その他病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」のベッド数とみなします。
【保険料計算例】●一般180床の病院の場合（2,016円×180床＋40，436円）
×（1−20％）＝322,650円（1円位四捨五入、10円単位）
年間保険料 322,650円

─ 18 ─

6

産業医・学校医等嘱託医活動賠償責任保険

産業医・学校医等嘱託医活動賠償責任保険の特長嘱託医として行う行為のうち、医療行為以外の活動において不測の事態が発生し、損害賠償請求がなされたことで嘱託医が被る損害について、保険金をお支払いします。
〈嘱託医※の活動について〉

YES

医療行為に該当する

医師賠償責任保険【※嘱託医の範囲】＋①労働安全衛生法により定められた産業医③学校保健安全法により定められた学校医NO

産業医・学校医等
嘱託医活動賠償責任保険②国家公務員法・人事院規則により定められた健康管理医④児童福祉法より定められた保育所等の嘱託医想定される事例◆顧問先企業で過労を訴える従業員との面談を実施した。労働時間の調整などの助言をしなかったため、その従業員が死亡。政府労災により過労死認定がされたため、遺族から産業医として適切な対応を行っていなかったとして、損害賠償請求を受けた。
◆産業医面談において、「うつ」の傾向がみとめられたため勤務先に配置転換の助言を行ったところ、間違って同姓同名の別人についての情報として提供した。
「うつ」
ではない従業員から、産業医提言に基づいて配置転換されたことを理由に、経済的損失等の損害賠償請求を受けた。
◆嘱託医活動でストレスチェックの判定を行った際、女性従業員に対し「外の空気を吸うことが必要」と面接指導し、そのま
ま屋外に連れ出したところ、両親より「職権乱用、
セクシャルハラスメントである」と訴えられ、訴訟費用が発生した。

ご加入いただける方

北海道医師会医師賠償責任保険に加入されている（同時加入も可）、医療施設（診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者

この保険の内容⒈

保険金額と保険料

（保険期間１年・一括払）

保険金額：１事故１億円 保険期間中３億円 自己負担額 なし（オプション）勤務医包括年間保険料
診療所
5,000円
診療所
5,000円病 院
10,000円
病 院
10,000円※日本医師会にて、同内容の団体制度がすでに存在するため、
日本医師会Ａ会員の医院、診療所、病院等が加入する場合は、補償が重複することがありますのでご注意ください。
※勤務医師包括担保追加条項（オプション）
は、医療施設が請け負った嘱託医の業務において、勤務医個人の賠償責任を被保険者名簿の備え付けを条件として無記名で包括的にカバーする追加条項です。

＋⒉

保険金をお支払いできない主な場合

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①医療行為に起因する損害賠償請求②次に掲げるものの所有、使用または管理に起因する損害賠償請求
ア. 自動車、原動機付自転車または航空機 イ. 車両（注）、船舶または動物（注）
原動力がもっぱら人力である場合を除きます③故意または重過失による履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求④嘱託医としての業務の履行の追完もしくは再履行、嘱託医としての業務の結果自体の改善もしくは修復または嘱託医としての業務に関する対価の返還に起因する損害賠償請求⑤嘱託を受けていない間または嘱託が終了した後に被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求⑥被保険者の支払不能または破産に起因する損害賠償請求⑦被保険者の使用人が被保険者のためにその事務を処理するにあたり、または自己の業務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求⑧特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求⑨業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求⑩事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた口頭または文書もしくは図面等による表示に起因する損害賠償請求⑪広告・宣伝活動・放送活動または出版活動に起因する損害賠償請求
など
─ 19 ─

7

役

職

員

傷

害

保

険

（傷害担保追加条項（同時セット：特定感染症危険担保追加条項）

役職員傷害保険の特長
医療施設の業務に従事する方を包括して補償します！
◆従業員が通勤途上に電柱に激突、入院することになった。
◆従業員が院内で清掃中に右足を捻挫した。
◆医療施設内の医療用放射線装置により被爆し、入院した。
◆SARS、O-157などの特定感染症によって、従業員が入院した。

ご加入いただける方

医師賠償責任保険にご加入されている、医療施設（病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者

被保険者（補償対象者）①病院、診療所等の開設者②開設者の使用人、その他開設者の業務の補助者で加入者証記載の医療施設の業務に従事するもの

この保険の内容
医療機関の役職員等が、業務中に急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体傷害、中毒症状（細菌性食中毒およびウイル
ス性食中毒を除きます。）、感染症に対し、所定の保険金をお支払いします。

⒈

保険金をお支払いする場合⒉

お支払いする保険金の種類○急激かつ偶然な外来の事故によって身体に傷害（※）
を被った場合に、保険金（死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金）
をお支払いします。
（※）
「傷害」には以下の①②の中毒症状および障害を含みます。ただし細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は対象とはなりません。
①偶然かつ一時的に外部から有毒ガスまたは有毒物質を吸入、摂取したときに急激に生じる中毒症状をいいます。
②医療施設内に設置された医療用放射線照射装置に起因する事故により、医療用放射線の被曝によって被った障害をいいます。ただし、放射線測定機器により被曝の事実が判明したときから起算して14日以内に医師（被傷者が医師である場
合には、その被傷者以外の医師をいいます。）の診断を受けた結果、被曝による障害と認定された場合にかぎります。
○感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症）を発病した場合（※）（※）
鳥インフルエンザ（H５N１型およびＨ７Ｎ９型）
は含まれますが、鳥インフルエンザ（H５N１型およびＨ７Ｎ９型以外の型）、新型インフルエンザ、再興型インフルエンザおよび前述以外のインフルエンザは含みません。

（死亡保険金）急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合、死亡・後遺障害のご契
約金額の全額をお支払いします。
ただし、
すでに後遺障害保険金の支払いがある場合はその金額を差し引いてお支払いします。
（後遺障害保険金）
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害のご契約金額の4％～100％をお支払いします。
（入院保険金日額）
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、入院された場合、事故の日からその日を含めて180日以内の入院日数に対し、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
（手術保険金）急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ、事故の日からその日を含めて180日以内にそのケガのため所定の手術を受けた場合、入院保険金日額に所定の倍率（5倍･10倍）を乗じた金額をお支払いします。
ただし、１事故にもとづく傷害について、１回の手術にかぎります。
（通院保険金日額）
急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされ通院された場合、事故の日からその日を含めて180日以内の通院日数に対し、90日を限度として１日につき通院保険金日額をお支払いします。
─ 20 ─

※前記ケガの事故に加え、腸管出血性大腸菌感染症（O-157を含みます。）、細菌性赤痢等の特定感染症を発病された場合、後遺障害保険金、入院保険金（発病日からその日を含めて180日間限度）、通院保険金
（発病日からその日を含めて180日以内の90日限度）
をお支払いします。
また、発病日からその日を含めて180日以内に死亡した場合には300万円を限度に葬祭費用の実費をお支払いします。

⒊

保険金をお支払いできない主な場合⒋

保険金額と保険料

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失②地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、武装反乱など③被保険者の自殺、犯罪行為または闘争行為④被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで、自動車もしくは原動機付自転車を運転している間、酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間、覚醒剤、シンナー等によって正常な運転ができない状態で運転している間に起こした事故⑤被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥被保険者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置⑦被保険者に対する刑の執行⑧保険責任開始日からその日を含めて10日以内に発病した感染症⑨（原因のいかんを問わず）被保険者が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛その他の症状を訴えている場合で、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のない場合

など

契約の型



〔団体割引20%適用、一括払〕

D2型

D3型

1,000万円

2,000万円

3,000万円

入院保険金日額

5,000円

7,000円

10,000円

通院保険金日額

2,500円

3,500円

5,000円特定感染症葬祭費用

300万円

300万円

300万円

一般病床・療養病床
病院契約
精神病床
保険料
１病床につき（円） 結核・感染症病床／老健施設 他

14,096円

23,032円

33,592円

8,240円

13,584円

19,832円

6,920円

11,464円

16,760円

診療所契約保険料

111,984円

184,448円

269,376円

保険金額

D1型

死亡・後遺障害

一般診療所（無床・有床）※介護老人保健施設の定員数は「結核・感染症病床」、介護医療院の定員数は「療養病床」ベッド数とみなします。
※団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、
あらかじめご了承ください。
【ご注意点】
被保険者がご契約者以外の方である場合は、その被保険者は、ご契約者に対し、
この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）
を解除することを求めることができます。被保険者から解除のお申し出があった場合は、ご契約者は、
ただちに取扱代理店
または損保ジャパンまでご通知ください。
また、解除の条件やお手続方法等の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保
ジャパンまでお問い合わせください。

─ 21 ─

8

医 療 機 関 用 サ イ バー 保 険

医療機関におけるサイバー攻撃の脅威の高まり◆令和5年にセンサーにおいて検知した通常では想定されないアクセス件数は、前年比18.6％増加
出典：警察庁「令和5年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（インターネットとの接続点に設置したセンサーで検知した1日1IPアドレスあたりの件数）◆国内医療機関でランサムウェアによる被害の報告が急増
・2021年 11月公表
徳島県
自治体病院（一部診療停止）
・2022年 1月公表
愛知県
民間病院
・2022年 1月公表
東京都大学病院
・2022年 4月公表
大阪府
民間病院
・2022年 6月公表
徳島県
民間病院
・2022年 10月公表
大阪府
自治体病院（一部診療停止）
・2023年 6月公表
京都府
民間病院
・2024年 3月公表
鹿児島県 民間病院（一部診療停止）（件／日・IPアドレス）
10,0009,144.6

9,000
8,000

6,506.4

7,000

7,335.0

7,707.9

6,000
5,000
4,000

4,192.0

3,000
2,000
1,000
0

R1

R2

R3

R4

R5

医療機関は、医療情報等のセンシティブな情報に加え、クレジットカード等の金融情報も存在するため、サイバー犯罪者の標的になりやすいと考えられます。特に、健康保険証の番号等、有効期限の定めのない個人情報や、変更が困難な個人情報は継続利用が可能なため狙われやすく、他の業種と比較してもサイバーリスクは高いと言えます。
【医療機関におけるサイバー攻撃の被害例】①事故時の対応、事故後の対策等のために必要な費用
・ランサムウェアにより、診療情報や調剤情報、会計情報、予約情報等が利用不能となり、被害状況の把握などを行うため、調査専門会社へフォレンジック調査を依頼した。
・院内の端末がコンピュータウイルスに感染し、患者の個人情報数万人分が漏えいした可能性があったため、お詫びの品を購入して発送するとともに、患者からの問い合わせに対応するためコールセンターを設置した。
②賠償責任を負担することによって生じる損害
・院内の端末がコンピュータウイルスに感染し、外部と不正な通信を行っていたことが判明。調査を行った結果、データベースに登録されている患者の個人情報が漏えいした可能性があり、一部の患者から損害賠償請求を受けた。
・院内の端末がコンピュータウイルスに感染していたことを知らずに関係先へメールを送信したところ、関係先のサーバーに保管されているデータがすべて消去され、損害賠償請求を受けた。

医療機関用サイバー保険の特長
個人情報漏えいに起因する損害に加えて、サイバー攻撃等に起因して発生する様々な損害を包括的に補償します。
万が一、当保険が適用となる事象が発生した場合には、保険金のお支払いだけではなく、原因究明や被害拡大に向けた対応をサポートします。

ご加入いただける方

医師賠償責任保険にご加入されている、医療施設（病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院）
の開設者

ご加入単位

施設単位
（病院、診療所など）でのご加入となります。
ただし、同一の法人が複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を運営している場合には、同一証券にて複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設のご加入が可能です。
※複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を同一証券でご加入の場合、保険金額はすべての対象施設で共有する保険金額となります。医療施設単位または介護医療院・介護老人保健施設単位ごとにそれぞれ保険金額をご希望の場合は、施設単位でご加入ください。
※同一法人で複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を開設し、複数施設間で電子カルテ等を用いて個人情報等を共同利用している場合、一部の複数医療施設または介護医療院・介護老人保健施設のみご加入し事故が発生した場合にお支払いができないケースがございますので、全ての医療施設または介護医療院・介護老人保健施設でご加入ください。
※医療法人において、本部機能または管理部門機能として法人全体の運営管理の補佐・統括を行っており、医療施設外に法人本部事務局が存在する場合、
ならびに、医療法第42条第1項に掲げる付帯業務を行っており、医療施設外に施設または事務所が存在する場合は、申込時にその付帯業務を行っている法人本部事務局、施設または事務所をご申告いただくことで対象業務に含めることができます。
（追加保険料は不要）
なお、上記付帯業務を施設内で行っている場合は申告の必要はありません。
─ 22 ─

この保険の内容⒈

保険金をお支払いする場合⒉

お支払いする保険金の種類⒊

保険金をお支払いできない主な場合

医療機関が業務を遂行する過程で生じた貴院のコンピュータシステム上の電子データの改ざん・盗難・破損やコンピュータシステム
に対する不正アクセス等のサイバー攻撃や情報漏えい等に起因する損害を補償します。
（加入者カードに記載された施設における医療業務、介護業務または付随業務に起因する事故のみ対象です。）①賠償責任を負担することによって生じる損害提起された損害賠償請求について、被保険者が負担する損害賠償金、争訟費用等②事故時の対応、事故後の対策等のために必要な費用⑴事故対応特別費用
保険金の支払対象となる損害が発生するおそれがある場合に、その事故に対応するため、医療機関（被保険者）
が支出した情報漏えい対応費用、再発防止実施費用、損害拡大防止費用、謝罪文作成・送付費用、使用人等の超過勤務手当て・臨時雇入れ費用、社告費用、
コールセンター費用、弁護士相談費用、求償費用、被保険者システム修復費用、データ復旧費用、法人謝罪対応費用等⑵サイバー攻撃対応費用
サイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、
サイバー攻撃の有無を判断するために支出した外部調査機関への調査依頼
費用やネットワークの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用等
注サイバー攻撃のおそれが、次のいずれかによって保険期間中に発見され医療機関（被保険者）
が認識した場合にかぎります。
・公的機関からの通報（サイバー攻撃に関する被害の届出および情報の受付等を行なっている独立行政法人または一般社
団法人を含みます。)
・被保険者システムのセキュリティ運用管理を委託している会社等からの通報または報告（医療機関（被保険者）
が導入しているセキュリティ監視のソフトウェア、
サービス等からの通知を含み、当該サイバー攻撃のおそれを医療機関（被保険者）
が認識した時以降に調査等を委託した会社からの報告を除きます。）⑶情報漏えい対応費用
情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことにより、その対応のために医療機関（被保険者）
が支出した認証取得費用・個人
見舞費用・事故対応関連費用等の各種費用⑷法令等対応費用
事故を医療機関（被保険者）
が保険期間中に発見したことにより、医療機関（被保険者）
が規制手続きを行った場合または法令等に抵触するおそれのあることを医療機関（被保険者）
が知った場合において、それに対応するために医療機関（被保険者）が支出した法令等対応費用【共通】①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族の故意または重大な過失に起因する損
害賠償請求。
ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②記名被保険者の使用人等が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者の使用人が行った背任行為について、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る
損害にかぎります。
③記名被保険者の使用人等が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
④特許権、商標権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。ただし、著作権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
など【事故に関する各種対応費用部分】①【共通】で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為②偽りその他不正な手段により取得した個人情報の取扱いに起因する個人情報の漏えいまたはそのおそれ③サーバーおよびその他記憶媒体に記録された個人情報データベース等に有効なアクセス制限が設けられていないことに起因す
る個人情報の漏えいまたはそのおそれ④電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止または障害に起因して発生した費用
など

─ 23 ─

⒋

保険金額と保険料※保険金額とは、損害賠償の場合「１損害賠償請求保険金額」
および「総保険金額」
を、事故対応特別費用の場合「１事故保険
金額」
および「総保険金額」を指します。
※１加入者毎に、保険期間中に下記①、②でお支払いする保険金の合計額は、①の保険金額を限度とします。
※複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設を同一証券でご加入の場合、年間保険料が下表と異なります。
複数の医療施設または介護医療院・介護老人保健施設をまとめてのご加入をご希望の場合は、指定保険代理店メディコ北海道までご連絡ください。
⑴一般医院・診療所
一般医院・診療所（有床・無床）の保険料は費用保険金額3,000万円までは定額になります。
（保険期間1年・一括払、団体割引20%）
タイプ

保険金額

自己負担額

①損害賠償

②費用

S030103,000万円

1,000万円

S020202,000万円

2,000万円

S030303,000万円

3,000万円

S050305,000万円

3,000万円

保険料

48,230円
50,260円

なし

59,440円
62,210円

・上記プラン以外の保険金額をご要望の場合は、指定保険代理店メディコ北海道までご連絡ください。
※費用保険金額4,000万円以上の設定をご希望の場合は別添質問書兼告知書のご提出が必要となります。
⑵病院・介護老人保健施設
病院は病床数、介護老人保健施設は施設定員数により、保険料を算出します。
加入申し込みの際に「医療機関用サイバー保険 質問書兼告知書」の提出が必要です。
（告知内容によって、団体割引20%のほかに、+30%～▲55%の告知書割増引が適用されます。）
（保険期間1年・一括払、団体割引20%）
保険金額
タイプ

保険料

①損害賠償

自己負担額

②費用

S10030

1億円

3,000万円

S10050

1億円

5,000万円

S10100

1億円

1億円

S20200

2億円

2億円

なし

病院
例（一般病床100床、告知書割引15%）

介護老人保健施設例（定員100名、告知書割引15%）

370,510円

203,820円

443,700円

244,090円

557,870円

306,780円

751,530円

413,240円

・上記プラン以外の保険金額をご要望の場合は、指定保険代理店メディコ北海道までご連絡ください。

（ご参考）サイバー攻撃による損害賠償、発生費用例
サイバー攻撃により、来院患者5,000名の個人情報（秘匿性の高い情報あり）
が流出した恐れが発生。公的機関への届出および新聞・HP上で謝罪対応を行うとともに、その患者全員にお見舞い品（図書カード500円）
を添えてお詫び状を送付する等の対応をとったが、一部の患者から（500名）
プライバシーの侵害を理由に集団で損害賠償請求を提起された。
その結果1名あたり50,000円の損害賠償金を支払うことを命じられた。
加えて、発生したサイバー攻撃の原因調査費ならびに再発防止としての情報性セキュリティ認証（ISMS認証）の取得を行い、合計
1,200万円の費用を負担した。
（下記の例は架空のものであり、過去に実際に発生したものではありません。）

第三者への損害賠償に関する補償（損害賠償金、訴訟費用）

各種費用（事故対応特別費用等）

損害賠償金������� 5万円×500名=2,500万円
訴訟費用����������������� 300万円
合計 2,800万円

謝罪広告費用（全国紙3紙、5cm×2段） �� 150万円×3=450万円
見舞品費用������������ 5,000名×500円=250万円
事故対応による追加で発生した人件費��������� 100万円
お詫び状作成・郵送費用 �������� 100円×5,000名=50万円
原因調査・信頼回復にかかる費用 ����������� 1,200万円
合計 1,050万円＋

上記損害の合計額
─ 24 ─

4,850万円

医療機関用サイバー保険付帯サービスの概要（SOMPOリスクマネジメント社提供）⒈

サイバーリスクにおける事前対策サービス
サービス名称概要

費用①サイバーリスク簡易診断・
プラスサービスサイバーリスク対策として必要な組織体制や技術的な対策などについて、
アンケートに基づき診断してレポートを提供するサービスです。

無料②情報漏えい事故対応力診断
レポートサービス

サイバー攻撃や内部不正による情報漏えいが万が一医療機関で発生した場合に求められる対応への取組状況について、アンケートに基づき診断してレポートを提供するサービスです。

無料

継続的な情報セキュリティ向上に取り組むための国際規格であるISO27001③ ISO27001（ISMS）
認証取得（ISMS）の認証取得に必要な体制構築、教育、内部監査などの各ステップを通じコンサルティング
て認証取得をご支援します。

有料④情報セキュリティ事故に係る教育・訓練コンサルティング

過去のインシデント事例などを基にした訓練用のシナリオに沿って、システム部門がどのように事故を検知し、対応するかを考える机上訓練、仮想空間を用いて実際に行動する実機訓練の企画・実施をご支援します。
その他にも、標的型攻撃メールに対する予防訓練や各種専門領域に関する研修などのサービスも用意しています。

有料⑤サイバー攻撃を想定した訓練・研修サービスサイバーセキュリティ対応の実効性を確保・維持するために、①サイバー攻撃想定
机上訓練、②サイバー攻撃想定実機訓練、③標的型攻撃メール対応訓練、④情報
セキュリティ研修コースの４つのメニューを用意しています。

有料※有料サービスについては別途損保ジャパンへご相談ください。

⒉

事故発生時のサービス（緊急時サポート総合サービス）「医療機関用サイバー保険」にご加入いただくと、万が一、サイバー攻撃などによる情報漏えいによって、その事故の公表や患者への謝罪等の対応をしなければならない場合、SOMPOグループのリスクコンサルティング会社である、SOMPOリスクマネジメント（株）を窓口として、「緊急時サポート総合サービス」のご利用が可能となり、ワンストップかつ総合的にサポートします。
（ただし、日本国内における利用、
かつ医療機関用サイバー保険で保険金がお支払いできる場合にかぎります。）
。
海外
（欧州）
行政対応

情報漏えい
または
そのおそれ

対応方針策定監督機関への通知
GDPR対応支援機能

応急対応

対策方針の
決定

問い合わせ対応

欧州当局対応方針

初動対応

調査対応

一次ヒアリング
事故調査
調査・緊急対応支援機能

クライシス
判断

原因究明・影響範囲調査
被害拡大防止支援
調査・緊急対応支援機能

対策本部の
設置

コーディネーション機能

問い合わせ窓口設置
問い合わせQA準備
コールセンター支援機能

広報対応

再発防止

暫定対策
恒久対策
緊急対応の検討
など

事後対応

信頼回復対応
信頼回復支援機能

被害者への謝罪
監督官庁／警察への報告
対外発表
緊急時広報支援機能▲＜緊急時の各種サポート機能＞
医療機関用サイバー保険にご加入の被保険者様からのご用命によりSOMPOリスクマネジメントが必要な機能をご提供します。
また、これらの支援に要する費用は、損保ジャパンが医療機関用サイバー保険を通じてファイナンス機能をご提供します。
調査・緊急対応支援機能✓事故判定✓原 因究明・影響範囲調査支援✓被害拡大防止ア
ドバイス


など

緊急時広報支援機能✓記 者 会 見 実 施
支援✓報道発表資料のチェックや助言✓新聞社告支援など✓S N S 炎 上 対 応
支援（公式アカウ
ント対応サポート）✓W EBモニタリン
グ・緊急通知コールセンター支援機能

信頼回復支援機能 ＧＤＰＲ対応支援機能 コーディネーション機能✓コールセンター立上げ✓再 発 防 止 策 の実施状況について証明書を発行✓GDPR対応に要する対応方針決定支援✓必 要となる各種サポート機 能の調整

✓格 付機関として
結果公表を支援
など✓監 督 機 関 へ の通知対応支援✓法令対応等について協力弁護士事務所を紹介✓コールセンター
運営✓コールセンターのクロージング支援
など

─ 25 ─

✓外部フォレンジッ
ク業 者・協力弁護士事務所の
紹介
など



など

9

医 療 事 故 調 査 費 用 保 険

医療事故調査費用保険の特長◦医療事故調査制度は、2014年6月18日に成立した医療法の改正に盛り込まれた制度で、2015年10月1日に施行されました。
◦医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）
が収集・分析することで再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組み等を、医療法に位置付け、医療の安全を確保するものです。
◦対象となる医療事故は、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産であって、医療機関の管理者がその死亡または死産を予期しなかったものです。

医療事故調査費用保険とは
医療事故調査制度に則って第三者機関（医療事故調査・支援センター）に事故発生の報告が受領され、医療事故調査制度で義務付けられる「院内事故調査」を実施することによって発生する費用を補償します。
下の図の中の 「センターへ報告」 が医療事故調査・支援センターに受領されている事故の場合に、下の図の中の 「院内調査」 の実施によって負担が発生する費用を補償します。

ご加入いただける方

医療施設（診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者で以下の方・北海道医師会の会員 ・北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしくは管理者の地位にある法人補償を受けられる方（被保険者）

・北海道医師会の会員 ・北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしくは管理者の地位にある法人※上記の方が医療施設の管理者ではない場合には、医療施設の管理者も被保険者に含みます。

⒈

医療事故調査制度の概略図
センターへ結果報告※２

遺族へ結果説明

院内調査センター調査

収集した情
報の整理及
び分析

再発の防止に関する普及啓発等

医療機関または遺族からの依頼があった場合

医療機関及び
遺族への結果報告

支援団体

業務受委託等

必要な支援

結果報告
受理

※２ センターとは「医療事故調査・支援セ
ンター」

※２

医療事故調査・
支援センター※１ 管理者が判断する上での医療事故調
査・支援センターまたは支援団体へ
相談が可能

センターへ報告

遺族への説明医療事故判断医療機関

死亡事例発生※１

医療事故調査開始

遺族等への説明（制度の外で一般的に行う説明）【調査の流れ】◦対象となる医療事故が発生した場合、医療機関は医療事故調査・支援センターヘ報告、必要な調査の実施、調査結果について遺族への説明および医療事故調査・支援センターヘ報告を行います。
◦医療事故調査・支援センターは、医療機関が行った調査結果の報告に係る整理・分析を行い、医療事故の再発の防止に関する普及・啓発を行います。
◦医療機関または遺族から調査の依頼があったものについて、医療事故調査・支援センターが調査を行い、その結果を医療機関
および遺族への報告を行います。
─ 26 ─

⒉

補償対象となる費用のイメージ※補償対象となる費用は 28 ページに記載のとおりです。

◦医療事故調査制度の対象となる医療事故が起こった際の、院内事故調査に関する費用を補償します。
◦医療事故調査・支援センターヘの報告前に発生した費用も補償対象となります。
ただし、医療事故調査・支援センターヘ報告されることが前提となります。
（医療事故調査・支援センターヘ報告されない案件による費用は補償対象外となります。）⒊

医療事故調査制度に関する保険制度の整理

北海道医師会
医療事故調査費用保険

日本医師会
医療事故調査費用保険
診療所（有床・無床）

病院（199床以下）

診療所（※）（有床・無床）日本医師会Ａ１会員

病院
199床以下（※）

病院
200床以上北海道医師会会員※日本医師会A1会員でない診療所および病院（合計病床数が１９９床以下）の北海道医師会会員⒋

ご加入型のご選択
個人立

開設者または管理者が…

日本医師会
Ａ１会員

日本医師会
医療事故調査費用保険の対象です。
500万円型または1,000万円型からご希望の型をご選択ください。

一人医療法人 理事長または管理者が…
法人立

管理者が…

日本医師会
Ａ１会員以外個人立

開設者または管理者が…

日本医師会
Ａ１会員

199床以下200床以上日本医師会
医療事故調査費用保険の対象です。※

一人医療法人 理事長または管理者が…
法人立

管理者が…

日本医師会
Ａ１会員以外500万円型または1,000万円型からご希望の型をご選択ください。

※医療事故調査費用保険の対象となる方で、重複してのご加入を検討される場合はお問い合わせください。
※日医保険と重複加入となる場合は、他の保険契約に基づき、それぞれの契約の責任額に応じて保険金が支払われます。

─ 27 ─

この保険の内容⒈

保険金をお支払いする主な場合⒉

保険金をお支払いできない主な場合

⒊

保険期間

⒋

保険金額と保険料

保険金を支払う損害は、加入者証記載の保険期間中に発生した医療事故（※）
について、被保険者が医療事故調査（※）
を行うにあたり支払った費用です。
お支払いする主な費用は以下のとおりです。
（※）
医療事故、医療事故調査の定義は、「用語のご説明」に記載のとおりです。
①解剖・Ai（※1）の実施に関する費用 （注）遺体の保管および搬送費用を含みます。
②院内調査委員会に招聘（しょうへい）する有識者（外部委員）に係る交通費・謝金③医療事故調査等支援団体に支援を委託することによって発生する費用（20万円限度）④①から③のほか、医療事故調査・支援センターに報告した事案につき、院内の医療事故調査の実施にあたり被保険者が負担した費用。ただし、1回の事故について、15万円とします。
⑤その他、医療事故調査を行うために必要と認められる、外部に支払う費用
（※2）
（※1）
Ai とは、Autopsy imaging の略で、日本語訳は『死亡時画像診断』です。
ご遺体にCTやMRIなどの画像診断機器を用いた死因究明システムです。
（※2）
委員会のための貸会議室費用、院内調査委員の雑費等で、保険会社が妥当と認めるものにかぎります。

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①この保険契約が初年度契約である場合において、保険期間の開始時より前に医療事故が発生した場合、または発生するおそれのあることを知っていた場合もしくは知ったと合理的に推定される場合②この保険契約が継続契約である場合において、初年度契約の保険期間の開始時より前に医療事故が発生した場合、または医療事故が発生するおそれのあることを保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人が知っていた場合もしくは知ったと合理的に推定される場合③美容を唯一の目的とする医療行為に起因して発生した医療事故④所定の免許を有しない者が遂行した医療行為に起因して発生した医療事故。ただし、所定の許可を有する臨床修練外国医師
もしくは臨床修練外国歯科医師が遂行した医療行為に起因して発生した医療事故を除きます。
⑤医療事故調査の対象外となる死亡、死産またはその他の身体の障害
など

2024年7月1日午後4時から2025年7月1日午後4時まで

【病院】

保険金額

保険期間1年、一括払 【診療所】
保険金額

保険料（1病床あたり）

1,000円

100床〜
199床
1,200円

一般病床
200床〜
299床
1,600円

300床〜
499床
1,700円

1,100円

1,400円

1,800円

1,900円

1事故・
期間中
限度額

99床以下

500万円型
1,000万円型

1事故・
期間中
限度額

無床
診療所

有床
診療所

250円

500万円型

4,000円

12,000円

300円

1,000万円型

4,500円

14,000円

療養病床

その他病床
（精神病床含む）

1,800円

800円

2,000円

900円

500床以上

保険期間1年、一括払
保険料（1施設あたり）●病院の保険料計算方法
病床数

年間保険料
×

病床数区分ごとの保険料

中途加入の場合保険料は月割計算となります。

本年度保険料＝円※1円単位を四捨五入※病床区分ごとに保険料の計算をし、その総合計が本年度保険料となります。
※病床数は原則、医療法施行規則第1条にいう都道府県知事の許可病床数のことをいいます。

⒌

用語のご説明医療事故

医療法第6条の10第1項に規定する医療事故をいいます。

医療事故調査医療法第6条の10または11に基づき、医療事故が発生した場合に行う調査、報告または説明をいいます。

院内事故調査医療事故が発生した医療施設にて行う医療事故調査をいいます。

病院等
医療事故調査等支援団体

保険証券に記載された病院、または助産所をいいます。
医療法第6条の11第2項に規定する医療事故調査等支援団体をいいます。

医療事故調査・支援センター 医療法第6条の15第1項の規定に基づき、厚生労働大臣から指定を受けたものをいいます。
被保険者

保険証券の被保険者欄に記載された者。医療事故が発生した病院等の管理者。

─ 28 ─

10 ク レ ー ム 対 応 費 用 保 険
クレーム対応費用保険の特長
クレーム対応に関する専門相談窓口へ、無料相談が可能！
専門相談窓口が当事者間での解決困難と判断した事案は、弁護士費用を補償！

ご加入いただける方

・北海道医師会の会員
・北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしくは管理者の地位にある法人

無料相談対象者、弁護士費用の被保険者

・北海道医師会の会員
・北海道医師会の会員が開設する医療機関の役員、使用人およびその業務の補助者
・北海道医師会の会員が理事長となっている医療法人または管理者となっている医療施設の役員、使用人およびその業務の補
助者

この保険の内容⒈

対象となるクレーム行為⒉

お支払いする弁護士費用⒊

保険金をお支払いできない主な場合

・暴行・脅迫・強要・威力・セクシャルハラスメント
・不退去・偽計、風説の流布

相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用、その他弁護士が委任事務処理を行ううえで必要な費用※日当、顧問料は含まれません

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①保険契約が初年度契約である場合において、保険期間の開始時より前に被保険者がクレーム行為を被った場合、または被る
おそれのあることを知っていた場合もしくは知ったと合理的に推定される場合②この保険契約が継続契約である場合において、初年度契約の保険期間の開始時より前に被保険者がクレーム行為を被った
場合、または被るおそれのあることを知っていた場合もしくは知ったと合理的に推定される場合③次のアまたはイに掲げる者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、イに掲げる者の故意もしくは
重大な過失または法令違反によって損害が生じた場合において、他の者が受け取るべき金額については、
この規定を適用しま
せん。
ア. 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人
イ. 保険金を受け取るべき者またはその法定代理人でアに掲げる者以外の者④戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤地震、噴火またはこれらによる津波⑥核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑦被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害⑧クレーム行為を行った者に対して、被保険者が損害賠償請求を行うことによって生じた損害⑨クレーム行為を行った者に対して、被保険者の債権を回収することによって生じた損害⑩医師賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき損害⑪美容を唯一の目的とする医療によって生じた損害⑫所定の免許を有しない者（所定の許可を有する臨床修練外国医師または臨床修練外国歯科医師を除きます。）
が遂行した医療によって生じた損害
など

─ 29 ─

⒋

想定される主なクレーム事例
診療に関するもの

患者が「注射してくれるまで帰らない」と診察室で仰向けになり、次の患者が入れない状況になった。
＜不退去罪＞

待ち時間に関するもの

待ち時間が長いことに腹を立てた患者が、受付カウンター越しに職員の肩をつかんで罵倒した。
＜威力業務妨害＞診断書に関するもの

医学的に根拠のない内容の診断書を書くように脅され拒否したところ、毎日診療所へ押しかけ「大声を出す」「居座る」などの業務妨害を受けた。＜威力業務妨害＞

セクハラ・ストーカーに関するもの

女性看護師や女性事務職員数名に待合室や廊下などですれ違い時に抱きつく等、問題行動が再三続けられた。＜公然わいせつ罪＞
他の患者の前で「ヤブ医者だ」と罵倒された。インターネットで書き込みされ風評被害が発生。
＜侮辱罪＞

その他

⒌ もし、クレーム行為に遭ったら…

クレーム行為者
クレーム行為対応【当事者間での解決が困難なケース】

医療機関

道医

ご相談は
無料

相談

弁護士

委任
アドバイス

法的対応

対応費用を保険金としてお支払い

専門相談窓口【クレームコンシェル】【オペレーター】株式会社プライムアシスタンス

ロードアシスタンスサービスをはじめとした各種相談対応に関して豊富な実績がございます。

損保ジャパン【弁護士】

医療係争の分野に長けた弁護士が常駐しております。

STEP1

専門家に相談！

●対象のクレームが発生した場合、専門相談窓口にご相談ください。
クレーム応対のプロが対応方法についてアドバイスをさせていただきます。

注意☞

STEP2

・クレームコンシェル内弁護士からは、一般的な法律相談や法制度上の助言をさせていただきます。
したがって、個別具体的な法的な助言は行っておりません。
・クレームコンシェル内弁護士とのご相談時間は15分までとさせていただきます。
・保険契約前に発生しているクレームや、患者さまの身体障害に関する賠償請求など医師賠償責任保険での対応となる相談は対象外です。
・医療事故等の場合は、医師賠償責任保険のご加入窓口にご連絡をお願いします。

弁護士に対応依頼！

●専門相談窓口が当事者間での解決困難と判断した案件については、弁護士への委任をお勧めさせていただきます。
●弁護士の対応に係る費用は保険金としてお支払いすることが可能です。

注意☞⒍・弁護士費用を保険金としてお支払いするのは、専門相談窓口に支援を要請し、保険会社が承諾した場合のみとなります。

保険金をお支払いする主な場合

保険金を支払う損害は、被保険者が第三者からのクレーム行為を被った場合に、そのクレーム行為を解決するために、弁護士費用を被保険者が負担することによって生じた損害を保険金として支払います。
ただし、被保険者がクレーム行為を被り、解決が困難なものであるとして、被保険者がクレームコンシェルに支援を要請し損保ジャパンが承認した場合にかぎり保険金を支払います。
被保険者が被ったクレーム行為について、弁護士に委任することによって発生する相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用および偶然弁護士費用 な事故に対応するために要した実費で、必要かつ有益な費用をいいます。
なお、顧問料および日当は含みません。

─ 30 ─

⒎

ご加入型の選択と年間保険料

〔保険期間1年〕

お支払いする弁護士費用の支払限度額
①型

②型

③型

1事故100万円
期間中300万円

1事故200万円
期間中600万円

1事故300万円
期間中900万円

自己負担額1万円
縮小支払割合90％
勤務医（1名あたり）

10,000円

12,500円

15,000円

一般診療所・歯科診療所（注）20,000円

25,000円

30,000円

病院（100床未満）（注）

80,000円

100,000円

120,000円

病院（100床以上500床未満）（注）

100,000円

150,000円

200,000円

病院（500床以上）（注）120,000円

180,000円

240,000円（注）
1施設あたりの保険料です。

お支払いする保険金 ＝ （弁護士からの請求費用 － 自己負担額1万円） × 90％※弁護士からのご請求費用とお支払いする保険金の差額は、お客さま自身でのご負担となります。

⒏ 用語のご説明
クレーム行為
クレームコンシェル
実費

被保険者が日本国内で行った業務に対して、他人が補償対象者に暴行、脅迫、強要、威力、セク
シャルハラスメント、不退去、偽計、風説の流布を行うことをいいます。
損保ジャパンが指定するクレーム行為を解決するための相談窓口をいいます。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、調査費用その他弁護士が委任事務処理を行ううえで支払いの必要が生じた費用をいいます。

訴訟費用

調停、審判および抗告に要する費用を含みます。

調査費用

翻訳料、調査料等の費用をいいます。

─ 31 ─

11

勤 務 医 師 賠 償 責 任 保 険（【医師賠償責任保険勤務医契約】（個人契約））

勤務医師賠償責任保険の特長
この制度は、勤務医師が日本国内において行った医療行為によって、患者の身体に障害（障害に起因する死亡を含みます。）を与え、勤務医師個人が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いするものです。
●勤務される病院・診療所が複数の場合でも、各々の病院・診療所における医療業務すべてが対象となります。
●一旦医療機関が支払った損害賠償金等について、医療機関から求償を受けた場合も対象となります。

ご加入いただける方

北海道医師会会員で医療施設に勤務される医師の方、A会員（理事長、管理者）
でご自身の医療施設以外で医療行為を行う方
および北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしくは管理者の地位にある法人補償を受けられる方（被保険者）

北海道医師会会員で医療施設に勤務される医師の方、A会員（理事長、管理者）
でご自身の医療施設以外で医療行為を行う方

この保険の内容⒈

保険金をお支払いする場合⒉

お支払いする保険金の種類⒊

保険金をお支払いできない主な場合

⒋

保険期間

医師が日本国内において行った医療行為によって、患者の身体に障害（障害に起因する死亡を含みます。）
を与えたことによって、被保険者である医師に法律上の賠償責任が発生した場合において、医師個人が支払わなければならない損害賠償金を保険金額の範囲内でお支払いします。
ただし、いかなる場合も医療施設の開設者の責任を肩代わりするものではありません。

次のような損害賠償金や諸費用をお支払いいたします。
①法律上の損害賠償金・・・被害者の治療費、入院費、慰謝料、休業補償など②争訟費用等・・・・訴訟になった場合の訴訟費用、弁護士報酬など（損保ジャパンの事前の承認が必要です。）

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
１．賠償責任保険共通の免責事由①被保険者または保険契約者の故意によって生じた賠償責任（※）②戦争、外国の武力行使、武装反乱その他これに類似の事変または暴動によって生じた賠償責任③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた賠償責任④記名被保険者の使用人が業務に従事中に被った身体障害によって生じた賠償責任⑤被保険者と世帯を同じくする親族の方に対する賠償責任（※）（※）
損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
など
２．医師特約に関する免責事由①医療施設（設備を含みます。）、航空機、車両、
自動車（原動機付自転車を含みます。）、船もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任②美容を唯一の目的とする医療によって生じた賠償責任③医療の結果を保証することによって加重された責任など

保険期間は2024年７月１日午後４時から2025年７月１日午後４時までの１年間となり、以後１年ごとに更新します。

─ 32 ─

⒌

ご加入上のご注意

現在、別の医師賠償責任保険へご加入の場合でも、本制度への切替は可能ですが、ご加入になられている保険の満期日と本制
度の保険始期に空白期間が生じないようにご注意ください。
（注）
北海道医師会を退会された場合、本制度への継続加入はできませんのであらかじめご了承ください。
（ただし、退会と同時に本制度から脱退する旨のご連絡がないかぎり、ご加入されている保険期間の末日（７月１日）
まで補償は継続されます。）（注）
医師を辞める場合等で、本保険を継続しない場合は、お伝えすることがございますので、お手数ですが指定保険代理店までお問い合
わせください。

保険金額・保険料一覧表
勤務医師個人加入方式（保険期間1年、団体割引20％）

医療上の事故に関する保険金額

保

険

料

加入型

１事故

期間中

１年間につき

１（１型）

１００万円

３００万円

4,０00円2（１０型）

１,0００万円

３,0００万円

14,200円

3（30型）

3,0００万円

9,0００万円

23,800円

4（5０型）

5,0００万円

1.5億円

28,704円

5（10０型）

１億円

３億円

40,664円

6（20０型）

2億円

6億円

51,568円

7（30０型）

3億円

9億円

62,400円●ご加入者および補償対象者（被保険者）…北海道医師会会員で、病院や診療所に勤務されている方（注）
個人立の病院・診療所の開設者の方はご加入できません。
※日医A会員は、
すでに日医医師賠償責任保険（以下：日医賠責）にご加入されております。
（保険料は会費の中に含まれています。）
日医賠責は、医療上の事故に対し、１億円までの補償が受けられますが、免責金額（自己負担額）が１００万円となっておりますので、その部分をカバーする1型にご加入ください。
⃝団体割引は、本団体契約の前年のご加入実績により決定します。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらか
じめご了承ください。

─ 33 ─

産業医・学校医等嘱託医活動賠償責任保険（オプション）
産業医・学校医等嘱託医活動賠償責任保険の特長嘱託医として行う行為のうち、医療行為以外の活動において不測の事態が発生し、損害賠償請求がなされたことで嘱託医が被る損害について、保険金をお支払いします。
〈嘱託医※の活動について〉

YES

医療行為に該当する

医師賠償責任保険【※嘱託医の範囲】①労働安全衛生法により定められた産業医③学校保健安全法により定められた学校医＋NO

産業医・学校医等
嘱託医活動賠償責任保険②国家公務員法・人事院規則により定められた健康管理医④児童福祉法より定められた保育所等の嘱託医想定される事例◆顧問先企業で過労を訴える従業員との面談を実施した。労働時間の調整などの助言をしなかったため、その従業員が死亡。政府労災により過労死認定がされたため、遺族から産業医として適切な対応を行っていなかったとして、損害賠償請求を受けた。
◆産業医面談において、「うつ」の傾向がみとめられたため勤務先に配置転換の助言を行ったところ、間違って同姓同名の別人についての情報として提供した。
「うつ」
ではない従業員から、産業医提言に基づいて配置転換されたことを理由に、経済的損失等の損害賠償請求を受けた。
◆嘱託医活動でストレスチェックの判定を行った際、女性従業員に対し「外の空気を吸うことが必要」と面接指導し、そのま
ま屋外に連れ出したところ、両親より「職権乱用、
セクシャルハラスメントである」と訴えられ、訴訟費用が発生した。

この保険の内容⒈

保険金額と保険料
保険金額：１事故１億円（保険期間１年・一括払）

保険期間中３億円

勤務医自己負担額 なし
5,000円※日本医師会にて、同内容の団体制度がすでに存在するため、
日本医師会Ａ会員の勤務医が加入する場合は、補償が重複することがありますのでご注意ください。

⒉

保険金をお支払いできない主な場合

次のような場合、保険金のお支払いの対象となりません。
①医療行為に起因する損害賠償請求②次に掲げるものの所有、使用または管理に起因する損害賠償請求
ア. 自動車、原動機付自転車または航空機
イ. 車両
（注）
、船舶または動物（注）
原動力がもっぱら人力である場合を除きます③故意または重過失による履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求④嘱託医としての業務の履行の追完もしくは再履行、嘱託医としての業務の結果自体の改善もしくは修復または嘱託医としての業務に関する対価の返還に起因する損害賠償請求⑤嘱託を受けていない間または嘱託が終了した後に被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求⑥被保険者の支払不能または破産に起因する損害賠償請求⑦被保険者の使用人が被保険者のためにその事務を処理するにあたり、または自己の業務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求⑧特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求⑨業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求⑩事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた口頭または文書もしくは図面等による表示に起因する損害賠償請求⑪広告・宣伝活動・放送活動または出版活動に起因する損害賠償請求
など
─ 34 ─

12

お 申 込 み に つ い てご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
この保険のあらまし■商品の仕組み：医 師 賠 償 責 任 保 険／賠償責任保険普通保険約款に医師特約、医療施設特約、各特約条項・追加条項をセットしたものです。
勤 務 医 師 賠 償 責 任 保 険／賠償責任保険普通保険約款に医師特約、各特約条項・追加条項をセットしたものです。
医療機関用サイバー保険／業務過誤賠償責任保険普通保険約款にサイバー保険特約条項、各種特約条項・追加条項をセットしたものです。
医 療 事 故 調 査 費 用 保 険／費用・利益保険普通保険約款および医療事故調査費用保険特約条項に各種特約をセットしたものです。
ク レ ー ム 対 応 費 用 保 険／費用・利益保険普通保険約款に医療業務妨害行為対応費用保険特約条項および各種特約をセットしたものです。
産業医・学校医等 嘱託医活動賠償責任保険／業務過誤賠償責任保険普通保険約款に嘱託医に関する特約条項および各種特約条項をセットしたものです。
■保 険 契 約 者：一般社団法人北海道医師会■保 険 期 間：2024年7月1日午後4時から2025年7月1日午後4時までの1年間となります。
■募 集 期 間：2024年5月17日
（金）
まで
■引受条件
（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しております。
また、保険料
払込方法は加入申込書の最下段に記載しておりますのでご確認ください。
●加入対象者：医 師 賠 償 責 任 保 険／医療施設（診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者で以下の方◦北海道医師会の会員 ◦北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしくは管理者の地位にある法人
勤務医師賠償責任保険（包括契約）／北海道医師会医師賠償責任保険に加入されている医療施設（診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者
勤務医師賠償責任保険（個人契約）／北海道医師会会員で医療施設に勤務される医師の方、A 会員（理事長、管理者）
でご自身の医療施設以外で医療行為を行う方および北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしくは管理者の地位にある法人
医療機関用サイバー保険／北海道医師会医師賠償責任保険にご加入されている、医療施設（診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者
医 療 事 故 調 査 費 用 保 険／医療施設（診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者で以下の方◦北海道医師会の会員 ◦北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしくは管理者の地位にある法人
ク レ ー ム 対 応 費 用 保 険／◦北海道医師会の会員 ◦北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしくは管理者の地位にある法人
産業医・学校医等嘱託医活動賠償責任保険／北海道医師会医師賠償責任保険にご加入されている、医療施設（診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者●被 保 険 者：医 師 賠 償 責 任 保 険／医 師 特 約 条 項：開設者の方
医療施設特約条項：開設者の方、開設者の使用人その他開設者の業務の補助者の方
勤務医師賠償責任保険（包括契約）／医療施設に勤務している医師（非常勤を含みます。）
および医療施設に過去に勤務し現在はいない医師（被保険者のお名前の確認できる名簿の備付が必要です）
勤務医師賠償責任保険（個人契約）／北海道医師会会員で医療施設に勤務される医師の方、A 会員（理事長、管理者）
でご自身の医療施設以外で医療行為を行う方
医療機関用サイバー保険／北海道医師会医師賠償責任保険にご加入されている、医療施設（診療所、病院、介護老人保健施設、介護医療院）の開設者
医 療 事 故 調 査 費 用 保 険／◦北海道医師会の会員 ◦北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしくは管理者の地位にある法人※上記の方が医療施設の管理者ではない場合には、医療施設の管理者も被保険者に含みます。
ク レ ー ム 対 応 費 用 保 険／◦北海道医師会の会員 ◦北海道医師会の会員が開設する医療機関の役員、使用人およびその業務の補助者 ◦北海道医師会の会員が理事長となっている医療法人または管理者となっている医療施設の役員、使用人およびその業務の補助者
産業医・学校医等嘱託医活動賠償責任保険／◦北海道医師会の会員 ◦北海道医師会の会員が医療法に定める理事長もしくは管理者の地位にある法人●ご加入方法：添付の加入申込書に必要事項をご記入のうえ、
ご加入窓口の指定保険代理店メディコ北海道まで郵送にてお申込みください。保険料は国民健康保険診療報酬より引去りします（勤務医師が加入する個人契約を除く）。
●中 途 加 入：保険期間の中途でのご加入は、随時受付をしております。指定保険代理店メディコ北海道までご連絡ください。
●中 途 脱 退：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の指定保険代理店メディコ北海道までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了
承願います。

─ 35 ─

ご加入にあたってのご注意●告知義務（ご契約締結時における注意事項）○保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
○加入申込書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
⑴保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞
加入申込書、医師賠償責任保険見積書兼告知事項申告書（病院契約のみ）、付属書類等の記載事項すべて⑵保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
注医師賠償責任保険における告知事項のうち危険に関する重要な事項とは、加入申込書、医師賠償責任保険見積書兼告知事項申告書（病院契約のみ）等の以下の項目をいいます。
◦被保険者欄（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）◦過去の保険金支払状況
  など
●通知義務
（ご契約締結後における注意事項）⑴保険契約締結後、以下の事項に変更が発生する場合、
あらかじめ
（※）
指定保険代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
■加入申込書、
医師賠償責任保険見積書兼告知事項申告書（病院契約のみ）等の記載事項の変更＜例＞保険金額等ご契約内容を変更される場合
など
ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。
（※）
加入申込書、医師賠償責任保険見積書兼告知事項申告書（病院契約のみ）
等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、
その事実の発生が保険契約者または記名被保険者に原因がある場合は、
あらかじめ指定保険代理店または損保ジャパンにご通知ください。
その事実の発生が保険契約者または記名被保険者に原因がない場合は、その事実を知った後、遅滞なく指定保険代理
店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（ただし、その事実がなくなった場合は、損保ジャパンに通知する必要はありません。）⑵以下の事項に変更があった場合にも、指定保険代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
■ご契約者（ご加入者）の住所などを変更される場合⑶ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
⑷重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●医師特約では、被保険者の使用人その他被保険者の業務の補助者を被保険者とするこの保険契約と同種の保険契約等（この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。）
がある場合に、責任割合相当分について、求償権を行使する場合があります。
●この保険は営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象となりません。
●ご契約を解約される場合には、指定保険代理店メディコ北海道までお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは指定保険代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、指定保険代理店
または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●指定保険代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、指定保険代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、
損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
●個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場
合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
加入者および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
●既加入者については、前年度契約と同等条件で継続加入を行う場合は、加入申込書の提出は不要です。
継続加入を行わない場合、または前年度契約と条件を変更して加入を行う場合は、その内容を記載した加入申込書の提出が必要となります。
●賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、指定保険代理店または損保ジャパンにご照会ください。
●この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。
（医療機関用サイバー保険契約の適用地域は全世界となります。）●医師特約および医療施設特約については、海外において損害賠償請求を提起された場合も補償対象となりますが、対象となる業務は日本国

─ 36 ─

内で行う業務に限ります。
●この保険契約について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
●損害賠償請求がなされるおそれのある身体障害の発生等をご認識されている場合は、解約の申し出をいただく前にその原因・事由を知った日か
らその日を含めて60日以内に書面で指定保険代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
ご連絡いただいた場合、保険期間終了後5年間はその原因・事由による損害賠償請求による保険責任を延長します。
（ただし、損害賠償請求を受けた時点で、損保ジャパンで医師賠償責任保険契約がある場合または他の保険契約等（※）
がある場合を除きます。）（※）
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
●2010年4月1日以降発生の事故から、次の1．
から4．
までのいずれかの方法で賠償責任保険（特約）の賠償責任保険金をお支払いします。
⒈ 被保険者（保険の補償を受けられる方）が相手の方へ賠償金を支払った後に、損保ジャパンが被保険者にお支払いします。
⒉ 被保険者の指図により、損保ジャパンが直接相手の方にお支払いします。
⒊ 相手の方が先取特権（他の債権者に優先して支払を受ける権利）を行使することにより、損保ジャパンが直接相手の方にお支払いします。
⒋ 被保険者が相手の方の承諾を得て、損保ジャパンが被保険者にお支払いします。
＊保険法により3．
の先取特権を行使することによる賠償責任保険金のお支払いもできるようになります。
●医師特約については、医療事故に起因して、
この保険期間内に損害賠償請求を提起された場合に補償の対象となります（損害賠償請求ベース）。一方、医療施設特約については、保険期間内に事故が発生した場合に補償の対象となります（事故発生ベース）。争訟費用にかぎっては、
損害賠償請求の有無にかかわらず、保険期間中に被保険者もしくはその代理人が身体障害またはその原因・事由を知った場合において、保険金をお支払いします。
ただし、初年度契約締結前（その保険契約を最初にご契約になったときより前）に知っていた身体障害により保険期間開始後に損害賠償請求の提起を受けた場合は保険金をお支払いすることができません。
●補償の対象となる事故は、医療上の事故の場合、保険期間中に損害賠償請求を提起されたものにかぎります。
また医療事故以外の場合は、保険期間中に発生した事故にかぎります。医療上の事故の争訟費用にかぎっては、損害賠償請求の有無にかかわらず、保険期間中に被保険者もしくはその代理人が身体障害またはその原因・事由を知った場合において、保険金をお支払いします。ただし、初年度契約締結前（その保険契約を最初にご契約になったときより前）に知っていた身体障害により保険期間開始後に損害賠償請求の提起を受けた場合は保険金をお支払いすることができません。

万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合（損害賠償請求がなされるおそれがある場合を含みます。）
は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
⒈ 以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜1＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜2＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜3＞損害賠償の請求の内容⒉ 他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
⒊ 損害の発生および拡大の防止に努めてください。
⒋ 損害賠償の請求を受けた場合は、
あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
⒌ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
⒍ 他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
⒎ 上記の1．
〜6．
のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類（※）
または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
（※）
損保ジャパンが特に必要とする書類については、下記「事故時に必要となる書類」
をご確認ください。
●被保険者（保険の補償を受けられる方）が損害賠償責任を負う事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談いただきながら、被保険者ご自身で被害者との示談交渉を行っていただくことになります。
その事故の紛争処理が日本医師会賠償責任審査会に付託されたときは、その裁定額を限度に保険金の支払いを決定します。
※本保険では、保険会社が被保険者（保険の補償を受けられる方）に代わり示談交渉を行うことはできません。
●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合※上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場
合がありますのでご注意ください。
＜事故時に必要となる書類＞
No必要となる書類
必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票 等
医師賠償責任保険事故・紛争通知書、罹災証明書、
交通事故証明書、メーカー② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類や修理業者等からの原因調査報告書、刑事弁護士費用に関する通知書 等①他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、
写真、
領収書、
図面
（写）
、
被害品明細書、賃貸借契約書 等②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および③に関する賠償事故の場合
損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業
損害証明書、源泉徴収票 等④ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
同意書 等⑤ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類 示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手からの領収書、承諾書 等

─ 37 ─

万一事故にあわれたら（つづき）（注1）
事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●このパンフレットは、概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約
内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、指定保険代
理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

「加入者カード」の送付について

本制度に加入されますと、加入の証として損害保険ジャパン（株）から「加入者カード」を送付しますが、先生方のお手元に届きますのは、保険期間開始日より数週間後になります。また、２か月を経過しても「加入者カード」が届かな
い場合は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

お問い合わせは〈指定保険代理店（契約内容の照会等）〉

株式会社 メディコ北海道
e-mail：medico@m.doui.jp

URL：https://www.medico-hokkaido.co.jp〒060 ― 0042 札幌市中央区大通西6丁目 北海道医師会館3階☎（011）232−8878 FAX（011）210−7172 （受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）〈引受保険会社〉

損害保険ジャパン株式会社 札幌支店法人第一支社〒060―8552 札幌市中央区北1条西6丁目2☎（011）281−6144（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）〈保険料収納関係〉〈医療事故関係〉☎（011）
231−1434  FAX（011）
221−5070〒060―8627
札幌市中央区大通西6丁目 北海道医師会館7階☎（011）
231−7661〒060―8627
札幌市中央区大通西6丁目 北海道医師会館7階

北海道医師会〔医業経営・福利厚生部〕

北海道医師会〔医療安全・医事法制部〕〈事故が起こった場合〉

事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは指定保険代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記窓口へご連絡ください。
●事故サポートセンター

受付時間◆平日／午後5時から翌日午前9時◆土日祝日（12月31日〜1月3日を含みます。）／24時間0120‒727‒110 ※上記受付時間外は、損保ジャパン、または指定保険代理店までご連絡ください。

保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人 日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕☎0570−022808＜通話料有料＞

受付時間：平日の午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）
SJ24-00109

2024年4月3日