特集 「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」について

IFRS のエンドースメント手続に関する計画の概要
ASBJ 副委員長

こが さか あつし

小賀坂 敦て、当局が指定する方式を採用することが適当

1．はじめにであるとされている。
上記を踏まえると、今後、ASBJ は、日本基企業会計審議会は、本年 6 月 19 日に、「国際準の開発と同様に、個々の会計基準等のエン会計基準（IFRS）への対応のあり方に関するドースメント手続を行うことによりもう一組の当面の方針」を公表した（以下「IFRS に関す会計基準の開発を行うことになる。なお、このる当面の方針」という。）。この「IFRS に関す会計基準の呼称は、今後、金融庁により定めらる当面の方針」では、IFRS のエンドースメンれることになるが、本稿では、「IFRS に関すト手続の導入が記載されており、企業会計基準る当面の方針」で用いられている「エンドース委員会（ASBJ）が検討を行うこととされていメントされた IFRS」としている。

る。本稿では、ASBJ が実施する IFRS のエンドースメント手続に関する計画の概要について紹介する。なお、本稿における意見は私見であることを申し添える。

3．デュー・プロセス「エンドースメントされた IFRS」は、日本

2．「 エ ン ド ー ス メ ン ト さ れ た
IFRS」の開発基準と同様の開発プロセスになると想定されるため、開発にあたり必要とされるデュー・プロ
セスについても、日本基準の開発と同様のもの「IFRS に関する当面の方針」では、エンドーとすることが想定される。よって、「エンドースメント手続について、自国基準への IFRS のスメントされた IFRS」は、最終的には、ASBJ取込み手続と位置づけられており、個別基準をの議決により定めることが想定され、公開草案一つ一つ検討し、必要があれば一部基準を削除等の手続を経ることになると考えられる。

又は修正して採択する仕組みとされている。まなお、エンドースメント手続は詳細かつ技術た、具体的なエンドースメントの手続について的な検討が必要になるため、「IFRS のエンドーは、まず、会計基準の策定能力を有する ASBJ

ス メ ン ト に 関 す る 作 業 部 会」 が 設 け ら れ たにおいて検討を行い、さらに、現行の日本基準（2013 年 8 月 27 日に第 1 回の作業部会が開催と同様に、ASBJ が検討した個別基準についされている。）。当該作業部会は、別紙のとお2013.9 vol.42 季刊 会計基準

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り、作成者 5 名、利用者 2 名、監査人 3 名、学識経験者 2 名及び ASBJ のスタッフ等により構成されている。後述のとおり、IFRS の個々の会計基準等をエンドースメントする際の判断基準に、実務上の困難さが含まれているため、作成者が他のセクターより多く選任されている。

4．判断基準を採用する意欲があることを踏まえ、これらの企業にとってエンドースメントされたIFRS が有用であるよう、そのニーズも勘案した上で検討する必要がある。
・（略）削除又は修正する項目の数が多くなればなるほど、国際的には IFRS とは認められにくくなり、IFRS 策定に対する日本の発言力の確保等へ影響が生じる可能性がある。このため、我が国の国益も勘案しつつ、単一で高品質な会計基準の策定という目標を達成する観点から、削除又は修正する項目は国際的にも合理的に説明できる範囲に限定すべきである。

「エンドースメントされた IFRS」を開発するにあたっては、国際会計基準審議会（IASB）

なお、IFRS の個々の会計基準等をエンドーが設定した個々の会計基準等について、修正すスメントする際の判断基準に、実務上の困難さることなしに採択可能か否かを、後述の判断基が含まれており、それらの IFRS を適用する際準にしたがって検討し、必要に応じて、削除又の実務上の困難さに対応するためには、必要には修正して採択することになる。

応じて、適用を容易にする観点で、ガイダンス

この点、「IFRS に関する当面の方針」では、や教育文書等を作成することも考えられる。

「『エンドースメントされた IFRS』は、強制適用を前提としたものではなく、あくまでも任意適用企業を対象としたものとして位置づけるべきである。
」とされている。

5．エンドースメント手続の対象

また、IFRS の個々の会計基準等をエンドーIASB の作成する IFRS の個別基準は以下かスメントする際の判断基準としては、以下が記ら構成されており、これらをエンドースメント載されている。

手続の対象としている。
・国際財務報告基準（IFRS）

・IFRS の個別基準をエンドースメントする際の判断基準としては公益及び投資者保護の観点から、例えば、以下の点を勘案すべきである。
・会計基準に係る基本的な考え方
・実務上の困難さ（作成コストが便益に見合わない等）
・周辺制度との関連（各種業規制などに関連して適用が困難又は多大なコストを要することがないか）等
・我が国において具体的にエンドースメントされた IFRS を検討するに当たっては、一定の企業においてエンドースメントされた IFRS

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・国際会計基準（IAS）
・解釈指針（IFRIC、SIC）「財務報告に関する概念フレームワーク」については、現在、大幅な見直しを行っていること等を踏まえ、当面、エンドースメント手続の対象に含めないこととしている。
なお、「エンドースメントされた IFRS」は、日本語により作成される予定である。

特集 「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」について

6．IFRS のエンドースメントに関する作業部会

7．スケジュール

「エンドースメントされた IFRS」を開発す「IFRS に関する当面の方針」では、「ASBJるにあたっては、IASB が設定した個々の会計において速やかにエンドースメントの検討が行基準等について、修正することなしに採択可能われることを期待する。」と記載されており、か否かを判断する必要があり、上述のとおり、これを踏まえ、以下のスケジュールとしていどのような項目について、ガイダンスや教育文る。

書等の作成が必要かについても判断する必要がある。これらの判断をするために、「IFRS のエンドースメントに関する作業部会」では、

IASB に よ る IFRS 等 の エンドースメント手続
公表時期の完了目標

IFRS と日本基準を比較し、各項目につき、会①計基準に係る基本的な考え方、実務上の困難さ

2012 年 12 月 31 日 個々の会計基準等に関までに公表された会計 する検討の開始から概基準等
ね1年及び周辺制度との関連を勘案して、検討が必要な項目の候補を抽出する作業を開始している。
検討作業は、以下の順番で進められる予定である。
項目

第 1 回 有形固定資産、無形資産、リース、収益、棚卸資産、法人所得税他
第 2 回 外国為替レート、従業員給付、引当金、表示、企業結合他
第 3 回 連結他、解釈指針、財務諸表注記①
第 4 回 金融商品他、初度適用、財務諸表注記②②

2012 年 12 月 31 日 ①の完了時に決定
以後公表される会計基準等

なお、当初は、既存の IASB により公表済の会計基準等を一括して、エンドースメント手続を 行 う 必 要 が あ る が、 そ の 作 業 終 了 後 は、IASB が新規に公表した会計基準等を、その都度（ないし一定程度まとめて）、エンドースメント手続を行うこととなる。これらについては、IASB による会計基準等の公表後、原則として 1 年を ASBJ によるエンドースメント手続の完了目標とすることが考えられる（ただし、公表日から強制適用日までの期間を勘案して、個別基準ごとに検討を行うこととする。）。

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（別紙）「企業会計基準委員会

IFRS のエンドースメントに関する作業部会」名簿
（敬称略）

氏

名

部会長

小 賀 坂

委員

関口智

備敦

企業会計基準委員会

副委員長（常勤）

和

企業会計基準委員会

委員（常勤）
財務統括本部財務一部委員

今給黎真一

株式会社日立製作所

委員加治

住友商事株式会社

藤考

永総合経理部担当部長

部長代理アカウンティングリ

サーチチームリーダー委員

髙畑修一

三菱重工業株式会社

委員

戸村

直

大株式会社東芝

経理総括部

委員

山

床

眞

一

新日鐵住金株式会社

委員

貝

増

眞

日本証券アナリスト協会

委員

熊

谷

五郎

みずほ証券株式会社

委員

秋

葉

賢

一

早稲田大学商学学術院教授

委員

万代

勝

信

一橋大学大学院教授

主席部員

財務部主計担当グループ長
財務部 決算室主幹
教育第 1 企画部長

経営調査部

上級研究員

委員

小倉

加奈子

有限責任あずさ監査法人

公認会計士

委員

岸

上

恵

子

新日本有限責任監査法人

公認会計士

委員

古内

和

明

有限責任監査法人トーマツ

委員

紙

谷

孝

雄

企業会計基準委員会

ディレクター（総括担当）

委員

板

橋

淳

志

企業会計基準委員会

ディレクター（金融担当）

委員

川

西

安

喜

企業会計基準委員会

ディレクター（国際担当）

委員

荻

原

正

佳

企業会計基準委員会

トランスレーション・プロジェクト・マ

公認会計士

ネージャー
委員

井口

勉

企業会計基準委員会

専門研究員（平成 25 年 7 月 25 日現在）

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