計画相談支援の支給決定事務にかかるQ＆A
№ 項目
1

質問
児童区分や適用する支給決定基準（者Ⅰ～Ⅲ、児Ⅰ・Ⅱ）について、どのように特定相談支援事業所に伝えるのか。

2013/3/21
回答
備考
基本的にサービス等利用計画案の作成においては、利用者の支援にあたり必要な支給量を計画案に記載することとなるため、必ずしも児童区分や支給決定基準が作成にあたり必要ではありませんが、基準によっては支給量が定型外となる場合については、実際に区で適用する基準を特定相談支援事業所で把握した上で計画案を作成する必要があるケースもあり得ます。その場合は、区において利用者本人の同意を得た上で、適用する基準等を事業所にお伝えいただくことになります。

2

モニタリング期間の設定のし直しにかかるモニタ 予めバッチ処理の有効期間終了者リストでモニタリング結果の提出が必要な者を把握したうえで、当月中に提出のない場合は特定リング結果の報告の提出がない場合の対応につ 相談支援事業所に連絡し提出を求め、提出されたモニタリング結果を確認して次のモニタリング期間を設定します。
いて3 介護保険 介護保険との併給者について、どのような場合に 介護保険上のケアプラン作成対象者については、ケアプランにより対象者の日常生活全般の支援が行われるため、原則サービス利用者
サービス等利用計画案の提出を求めるか等利用計画案の作成対象としません。ケアプランにおける障害福祉サービスの位置づけを確認し、支給決定を行います。ただし、申請者の希望するサービス種類および支援の内容等により、障害者特有の支援が必要であり、相談支援専門員の個別の支援が必要であると区役所が認める場合のみ、サービス等利用計画案の作成を求めることとなります。
4 介護保険 上記で、介護保険との併給者に計画案の作成を 介護保険の対象者が、①障害者の支援の観点から、障害者に対する専門的な知見を有する相談支援専門員の支援が必要である
利用者求める場合の「相談支援専門員の個別の支援が と区が認め、かつ②利用者本人が希望している場合に計画案の作成を求めるものとします。
①にあたる場合とは、障害福祉サービス固有のサービス（横出しサービス）に限りません。また、横だしであることのみをもって判断必要である」場合とは何か。
するのではなく、利用するサービス全体から支援の必要性を判断する必要があります。
5 介護保険 65歳未満の生活保護者が介護扶助として福祉用 福祉用具の利用にあたり、ケアプランが作成されるため、原則計画案の作成を求めません。
利用者
具の利用を行い、障害福祉サービスとして居宅 ただし、福祉用具等の利用が単発で毎月介護扶助の支給がないような場合は計画案の作成を行うこととします。
介護を利用するような場合、サービス等利用計画案の作成を求めるかどうか。

24年10月変更

6 セルフプラン

セルフプランの取り扱いについて

計画案による支給決定については、本人に対する支援のほかに、第三者が計画案を作成することで、サービス利用の公平性や中 24年10立性を担保する意義があります。一方で申請者等が自らが作成する計画案を作成したいという希望がある場合には、その希望を 月変更
尊重する観点から、セルフプランをサービス等利用計画案として受付けます。
なお、セルフプランは特定相談支援事業所が作成するものに準じた内容であること、また、作成者本人が明確にその内容を説明できるものであることを要します（作成者よりその内容の趣旨等を確認する必要があるため）。

7 セルフプラン

セルフプランとして提出する様式についてセルフプラン用の様式を作成しましたので、作成希望者に対しては、当該様式をお渡しいただくようお願いします。
24年11
また、、様式を「ウェルネットなごや」に掲載し、データでも提供できるようにしました。データでの提供を希望される方に適宜ご紹介 月変更いただくようお願いします。
（掲載場所）「ウェルネットなごやトップページ」→「申請書・診断書ダウンロード」→「障害者自立支援法（障害福祉サービス等）に関する様式」

8 セルフプラン

セルフプランの作成方法について照会があった
場合の対応支給決定を行う行政が、提出される計画案の内容自体に関わることは避けるべきと考えますが、様式中の項目の形式的な内容に 24年10ついては、支給決定の際に勘案すべき資料として適切な内容の計画案が提出されるように適宜説明を行うようにしてください。
月変更

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計画相談支援の支給決定事務にかかるQ＆A

2013/3/21

№ 項目
9質問
回答
特定相談支援事業所以外の一般のサービス提 サービス提供事業所の従業者を兼ねる相談支援専門員が計画案を作成することについて制限があることに準じ、サービス提供を供事業所が作成した計画案を受付けることはで する事業所が作成した計画案は認めないものとします。
きるか。

備考

10

計画案の作成が遅れる場合の対応について

11

介護給付と訓練等給付の申請があり、障害程度 全体を通して一体的な支援計画とすべきであるため、1回の申請については、1回の計画案の作成とします。
区分認定がされる前に、先に訓練等給付の支給 一次判定結果に基づき、介護給付と訓練等給付の両方を含んだ計画案を提出してもらい、まず訓練等給付の支給決定を行い、区決定をしてほしいと希望が出された。この場合、 分認定後に同じ計画案に基づき介護給付の決定を行います。2次判定で区分に変更があり、計画の内容自体を変更する必要があ
計画案は２回作成する必要があるのか？
る場合には、当初提出されている計画案の修正を求めます。

12

軽微な変更でも計画案の提出が必要か

13

サービスの追加、支給量の変更の際の支給決定 以下のように、変更するサービスの種類、本人の生活状況の変化、介護を行う者の状況等より、必要と認める場合に行います。
にあたり、モニタリング期間を「毎月ごと」（3ヶ月（サービス種類の変更）間）で設定する必要がある「サービス種類の変利用する事業所に変更がない場合で特段毎月のモニタリングをする必要がないと判断される場合を除き、原則として必要とす更、内容または量に著しく変動があった者」要件 る。の判断方法（支給量の変更）
元の支給量の概ね3割程度以上の支給量変更があり、かつ支給量変更の原因となった事由から当面利用状況の確認をすることが望ましいと判断できる場合

14

市外からの転入者の計画案についての手続きの 支給決定後の本計画を作成する事業所が計画案を作成する必要があるため、計画案の作成は今後担当していく事業所に作成を 24年10流れ依頼することを基本とします。そのため、転入前の住居との距離および希望する支給決定開始期間の関係上、計画案の作成が間 月変更に合わない場合には、一旦計画案に基づかない支給決定を3か月の支給期間で行い、3か月後の更新時までに計画案が作成できるように調整していただきます。

（新規申請の場合）
特例介護給付で対応しますが、現行の運用に従い、介護者の死亡・急病による不在等で、緊急の支援の必要性がある場合（緊急やむを得ない理由）に限ります。また、利用できるサービスは、短期入所・居宅介護等の実際に支援がなければ生命・身体に影響を及ぼす可能性があるサービスに限られます。
（更新の場合）現在利用中のサービスについては継続した支援が途切れることになってしまうため、申請行為はあるが計画案の遅滞について申請者に責任がない場合は、特例介護給付で決定を行うこととします。この場合、対象のサービスは特に限定しません。
※特例介護給付の決定期間について月末までの整理で行います。このため、正式な支給決定期間の始期は翌月1日からとなります。

報酬算定上、支給量を変更する必要がある場合等で、利用形態に全く変更がない場合は計画案の変更自体がされないので提出を求めません。
また、変更すべき支給量が5週計算の予備量の範囲内（４日／３５日）であるなど、少量の支給量の変更である場合には、利用形態の変更ではなく、サービス提供事業所の個別支援の中でその必要の有無が判断できる状況であるため、、計画案の提出は求めないものとします。
よって、申請者からの支給変更申請のみ受け付け、支給決定後に変更後の支給決定内容を利用者が特定相談支援事業所に連絡します。

15 24年度中 支給更新で、更新対象サービスは短期入所のみ （25年度についても引き続き）の取り扱 だが、その他にサービスを決定している場合に、 本人が希望する場合を除き、原則、計画案の作成は求めずに支給決定を行うこととします。
い24年度は計画案を求めるかどうか。

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25年3月変更

計画相談支援の支給決定事務にかかるQ＆A
№ 項目
16

質問
区役所で計画案の作成をすることは可能か

2013/3/21
回答
計画案の作成を支給決定を行う行政の側で作成することはできません。

17 モニタリン 特定相談支援事業所は、モニタリングの都度、モ モニタリング報告書の提出が義務付けられているのは以下の場合となります。
グ
ニタリング報告書の提出をする必要があるのか。
①支給決定の更新や変更が必要となる場合②対象者の生活状況の変化からモニタリング期間の変更が必要な場合③モニタリング期間を設定し直す必要があるとき
このため、受給者証上に定められたモニタリング実施月にモニタリングを行った場合でも、上記に該当しない場合には、区役所・保健所に報告書の提出は必要ありません。また、提出の必要があるのは①～③の際に実施したモニタリングのみで、それ以前に実施したものまで提出する必要はありません。

備考

24年10月追加
マニュアルＰ
232参照

18 計画案

支給決定をするにあたって、計画案の提出が必要なサービスは、障害福祉サービス（介護給付、訓練等給付、地域相談支援給付） 24年10
計画相談支援の支給決定者で、移動支援のサービスの申請があった場合に、計画案の提出 に限られます。移動支援や地域活動支援等の他のサービスの支給申請においては、計画案の提出は必要ありませんし、提出が 月追加あった場合でも、計画相談支援給付費の報酬の対象とはなりません。
が必要か。
（国の基準上、計画案の内容に障害福祉サービス以外の福祉制度の利用を位置づける努力義務はありますが、報酬上の要件及び支給決定にあたり必要とされる要件とは区別されてくるものとなります）

19 セルフプラン

家族がセルフプランを作成することはできるか。 セルフプランについては、本人以外の方（家族等）が作成することもできます。
24年10支給決定後のサービス利用の検証をするという観点からは、セルフプラン作成者は、同居の家族等利用者の方のサービス利用に 月追加ついて、支給決定後の状況の把握ができる方が作成するのが望ましいです。

20 セルフプラン

セルフプラン作成者はモニタリング報告書の作成 セルフプラン作成者は、モニタリング報告書の作成は必要ありません。
が必要か。

21 モニタリン 順次行っている、10月以降の更新にかかるモニグ期間の タリング期間（○月ごと）の設定について設定

24年10月追加

新規申請にかかる決定ではないため、毎月ごと（3ヶ月間）のモニタリング期間設定はせず、更新の際の基準に従って決定（標準期 24年10間は6月ごとまたは1年ごと）する。
月追加

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計画相談支援の支給決定事務にかかるQ＆A

2013/3/21

№ 項目
質問
回答
22 期間設定 下記想定例のように、次回の更新時期までの期について 間が短い場合のＡ 計画案の提出
Ｂ モニタリング期間の設定方法について

障害程度区分の有効期間

備考
24年10月追加

障害程度区分の有効期間サービスの支給決定期間①計画案の提出 ②計画案の提出を求めるかどうか（想定例）
・障害程度区分とサービスの支給決定期間にズレがあり、次回の更新時期までの期間が短い場 上図のように、区分認定の有効期間の関係上、一旦サービスの支給決定期間を矢印の期間で切らなければならない場合、次回の合障害程度区分更新時に合わせて行う支給決定（②の部分）までの期間が短くなるケースがあります。（①～②の期間（矢印の期間）は6カ月未満を想定しています。）
・もともとの更新時期の直前に支給量変更等のＡ ②において新たな計画案の作成を求めるかどうか変更申請がされた①の計画案の提出の時点で、②の時点において新たな計画案の作成が必要かどうか判断し、必要がないと判断する場合には申請者及び特定相談支援事業者に対し、その旨を伝えます。②の更新案内においては計画案の作成依頼は添付せずに、更新の案内のみ行います。

Ｂ ①～②の間（図の矢印の期間）のモニタリングの要否について特段モニタリングの必要性が認められない場合は、モニタリング期間の設定をせずに（モニタリング期間なし）決定し、次回の更新時に通常の方法で設定します。

23

例えば、10月更新を行うが、12月に65歳到達により介護保険該当の可能性がある場合、10月の時点で特定相談支援事業所を探し 24年10
計画相談支援が未決定の方の支給決定更新
で、65歳到達を間近に控えている場合の計画案 て契約を結んで計画を作成しても、12月に介護保険該当となってしまうと計画相談の対象から外れてしまいます。このようなケース 月追加の提出の必要性についての場合、計画案作成の負担に比して対象なる期間が短くなってしまうことになります。
このため、更新月と65歳到達までの期間（図の矢印の期間）が6か月未満の場合には、計画案に基づく支給決定は行わず、介護保険非該当と確認された後で計画案に基づく支給決定を行うこととします。

2か月の暫定的な決定
更新（介護保険の申請）
65歳到達
介護保険非該当の場合のみ計画案の作成依頼

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計画相談支援の支給決定事務にかかるQ＆A

2013/3/21№ 項目質問回答
24 期間設定 既に計画相談支援の決定がある方で、65歳到達について による2か月間の暫定的な支給決定を行う場合のＡ 計画案の提出
Ｂ モニタリング期間の設定方法について

備考
65歳到達→2か月間の暫定的な支給決定

サービスの支給決定期間①計画案の提出②

上図のように65歳到達時までで支給決定期間を一旦区切って支給決定をします。その際、更新にあたっては介護保険の認定結果が出るまでの間、2か月の暫定的な支給決定を行います。その際に、①の時点で計画案の提出に基づいて2カ月の決定を行います
が、その後②の時点での計画相談の取り扱いについて
Ａ ②で計画案の再提出の必要性
介護保険非該当の場合：①で提出された計画案をもとに支給決定を行います。
介護保険該当の場合 ：障害部分での支給決定がなお必要な方（障害部分の上乗せ決定等）については、介護保険のケアプランの提出を受けて支給決定を行います。
Ｂ 2か月の支給決定期間中のモニタリングについてモニタリングの期間設定を行いません。

25 誤りの多いケース

計画相談支援給付費の支給期間の始期につい （新規に計画相談支援給付費の対象となる者）て障害福祉サービスの支給決定日を始期に設定します。
例 居宅介護の更新で支給決定期間を24年10月1日～25年9月30日にして、支給決定を24年9月15日に行った場合
計画相談支援給付費の期間 24年9月15日～25年9月30日

24年10月追加（既に計画相談支援給付費の対象となっている者）
更新前の支給期間の翌月
例 上記例の更新を行う場合
計画相談支援給付費の期間 25年10月1日～26年9月30日 （支給決定日に関わらない）
26 モニタリン 支給決定はあるが利用がない方のモニタリング
グ期間の の期間の設定について設定

例えば、短期入所のように、介護者の急な不在等の不測の事態のために支給決定がされている場合、申請時の段階で、当面サー 24年10ビスの利用の予定がないというケースがあります。その際のモニタリング期間の設定については、標準のモニタリング期間の設定を 月追加行う必要がないような場合については、モニタリング期間を「1年ごと」と設定してください。

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2013/3/21№ 項目質問
回答
備考
27 モニタリン 新規決定後モニタリング期間を毎月ごと（3カ月 （利用者に今後もサービスの利用希望がある場合）24年10グ期間の 間）で設定したが、利用開始後すぐに利用をやめ 当初契約した事業所でのサービス利用がうまくいかず、利用が一時中断してしまっているが、本人のサービスの利用希望はあり、 月追加
設定てしまった場合次の事業所を探している、またはしばらくしたら再度利用したいと考えている場合、今後の利用支援のためにモニタリング自体を行①モニタリングを実施してよいかう必要はあると考えられるため、以下のように取り扱います。
②モニタリング期間の設定の変更をしなければ ①モニタリングの実施は、利用者に今後もサービスの利用希望がある場合については可能とします。
ならないか②①でモニタリングが可能であれば、当初のモニタリング期間の設定を変更する必要はありません。
28 モニタリン 新規決定で、モニタリング期間を毎月ごと（3カ月 例えば、1月1日から居宅介護の決定をする場合の、毎月ごとのモニタリング開始月の設定を、1月～3月とするのか、2月～4月とす 24年10月追加
グ期間の 間）と設定する場合の、当該3か月の開始月につ るのかについて設定
いて国の事務処理要領上の整理では、モニタリングの開始は、サービス利用開始から3か月の期間で設定することとされています。しかし、実際にサービスがいつ開始されるかは支給決定の段階では不明なため、便宜上、開始月はサービスの支給開始日の翌月からと整理させていただいています。（支給決定マニュアルの帳票一覧の資料８－２で「モニタリング開始月の設定例」参照）
例 居宅介護25年1月10日～26年1月31日 で新規決定した場合
モニタリング期間 毎月ごと （平成25年2月～平成25年4月）
このため、実際の利用予定が明確で、かつ特定相談支援事業所からの計画案にもその旨の記載がある場合には、モニタリング開始月の設定を支給決定月からとすることは可能です。
例 上記例で、モニタリング期間の開始月を （平成25年1月～平成25年3月）

29 モニタリン 新規決定後モニタリング期間を毎月ごと（3カ月 №28のとおり、毎月ごと（3か月）のモニタリングの期間はサービス利用開始から3か月とされているので、特定相談支援事業所等か 24年10グ期間の 間）で設定したが、利用開始が当初より遅れてし ら、サービスの利用開始が遅れてしまいモニタリング期間の設定を変更の希望があった場合には、実際のサービス利用開始月より 月追加
設定
まった場合。
3ヶ月間で設定することができます。
30 モニタリン （既に計画相談支援の給付決定がある方で）
例えば、10月5日が誕生日で支給決定を誕生日の前々日で区切る場合、マニュアル上の設定ルールでは、計画相談支援の設定が 24年10月追加
グ期間の 65歳到達により支給決定期間を誕生日の前々日 以下のようになります。
設定で区切る場合のモニタリング期間の標記について居宅介護～平成25年10月3日
計画相談支援～平成25年10月3日
モニタリング期間 6か月ごと （ ～平成25年10月）
このような場合、最終月のモニタリングにおいては、文言上モニタリング実施できる日にちは10月1日～3日の3日間しかないことになるため、以下のように概ね1か月の期間を設定したモニタリング期間の記載を受給者証に補記してください。
モニタリング期間 6か月ごと （するものとする）～平成25年10月） （ただし、最終月のモニタリングは平成25年9月4日～10月3日の間に実施

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2013/3/21

№ 項目
31

質問
サービス等利用計画案等（指定特定・障害児相談支援事業者以外の者が作成するサービス等利用計画案を含む）の提出について、申請者からの理解が得られない場合には、計画案の提出なしに支給決定を行うことは可能か。

回答
備考
国のＱ＆Ａには、同内容の質問に対し、「サービス等利用計画案等が提出されない場合には、やむを得ず計画案なしに支給要否 24年10決定を行うことになる。 しかしながら、申請者に対し、計画案の作成の必要性について理解を求められたい。」とあり、例外的な場 月追加合があり得ることを示しています。
しかし、法律上は、支給決定を行うにあたっては、原則すべての申請に対して（介護保険のケアプラン作成者を除く）サービス等利用計画案の提出を求めるものとされています（法22条4項、則12条の2）。
よって、当該Ｑ＆Ａの取り扱いについては、支給決定できず申請者の方に生活上の支障が生じることを避けるための例外的な取扱いとしてとらえ、原則は法律上に定められた運用を行い、やむを得ず決定する方に対しても、「計画案の作成の必要性について理解を求める」必要があります。

32

居住地特例で他市町村の特定相談支援事業所 他市町村の特定相談支援事業所の設置状況により、計画案の作成が困難な場合には、計画案の提出なしに支給決定を行うことと 24年10に計画案の作成を求める必要がある場合で、担 します。ただし、その際の障害福祉サービスの支給決定期間は、1年間として、翌年に計画案の作成を依頼します。
月追加
当する事業所が見つからない場合の支給決定方
法について

33 セルフプラン

セルフプランの特定の項目の記載について、セルフプラン作成者からの理解が得られない場合には、当該項目について空欄で提出することは可能か。

記載できない項目については、セルフプランを提出いただいた窓口にて、記載できない理由を聴き取りつつ、申請者の方が希望す 24年11る支援の内容を把握する等の対応をしていただくようにしてください。
月追加
しかしながら、項目自体は必須項目として設定されているものであるため、Ｎｏ．31と同様に、記載いただく必要性について理解を求める必要があります。

34 誤りの多いケース

モニタリング期間の設定について（「○月～○月」の設定）

モニタリング期間の設定は以下の通りとなります。
例 サービスの支給決定期間
平成25年1月1日～平成25年12月31日
計画相談支援給付支給決定期間 平成25年1月1日～平成25年12月31日
モニタリング期間 6か月ごと
上記の場合のモニタリング期間（○月～○月）⇒ ○（平成25年6月～平成25年12月）
×（平成25年1月～平成25年12月）
モニタリングの開始期間を誤って設定しているケースがあるのでご留意くださいますようお願いします。

35 報酬

サービス利用支援の報酬の算定の考え方につい 【算定要件】て同一の特定相談支援事業所が、計画案⇒（支給決定）⇒本計画を実施した場合に算定できます。
【サービス提供月】
本計画を作成し、利用者から文書による同意を得た月がサービス提供月です。

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24年11月追加

25年3月追加

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2013/3/21

№ 項目
36 報酬

質問
計画相談支援給付費の算定に当たっての基本的な考え方

回答
備考○ サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費は、月額報酬のため同一の月に複数回行ったとしてもサービス利用支援費 25年3については1,600単位、継続サービス利用支援費については1,300単位しか算定することはできません。
月追加○ 同一の月に継続サービス利用支援を行った後に、サービス利用支援を行った場合は、継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定します。
○ サービス利用支援を行った後、同一の月に継続サービス利用支援を行った場合は、サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費の両方を算定できます。

37 報酬

利用者の心身の状況の急変や転居による環境 サービス利用支援費は、月額報酬のため、同一の月に複数回行ったとしても1,600単位しか算定することはできません。の変化等により、同一の月に指定サービス利用支援(計画案の作成⇒本計画）を複数回行う場合に、同一の月にサービス利用支援費を２回分算定してもよいか。

25年3月追加

38 報酬

モニタリング期間が１月（毎月）ごとと決定されて 継続サービス利用支援費は、月額報酬のため、同一の月に複数回行ったとしても1,300単位しか算定することはできません。
いる利用者で、やむを得ない事由により継続サービス利用支援を行うのがモニタリング月の翌月となった場合、前月実施予定だった継続サー
ビス利用支援と当月実施予定となっている継続サービス利用支援を同一の月に行うことになるが、継続サービス利用支援費は２回分算定することは可能か。

25年3月追加

39 報酬

継続サービス利用支援を行った結果、利用者の 算定可能です。
25年3状態に変化があり、新たな支給決定若しくは支給 なお、継続サービス利用支援を行った結果サービス等利用計画を作成するという一連の流れで行っている場合は、計画作成のア 月追加量の変更等の必要が生じた場合、新たなサービ セスメントのプロセスをモニタリング（継続サービス利用支援）で行えているため、月をまたいだ場合も同様に継続サービス利用支援
ス等利用計画を作成する必要があるので、継続 費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定します。
支援サービス利用ではなくサービス利用支援として1600単位/月を算定できるか。

40 報酬

継続サービス利用支援を行った直後に、利用者 同一の月に継続サービス利用支援を行った後に、サービス利用支援を行った場合は、継続サービス利用支援費は算定せず、サー 25年3の心身の状況の急変や転居による環境の変化 ビス利用支援費のみを算定します。
月追加
等により、新たな障害福祉サービス等の申請又は支給決定の変更の申請を行うことが必要となり、同一の月に継続サービス利用支援とサービス等利用支援を行うこととなった。
継続サービス利用支援とサービス利用支援を一連の流れで行ったわけではないので、継続サービス利用支援費及びサービス利用支援費の両方を算定してもよいか。

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計画相談支援の支給決定事務にかかるQ＆A
№ 項目
41 運用

2013/3/21

質問
回答
備考
計画案の提出後、支給決定がされたが、本計画 サービスをまだ利用していない方のモニタリングの考え方については、ＮＯ．27を参照。
25年3
作成の段階で、本人の体調や意向の変更等によ 本計画を作成していない方について、そもそもモニタリングを実施できるかについては、制度上は本計画の作成を前提としてモニタ 月追加り、本計画作成に至らなかった方のモニタリング リングをするものとなっているため、モニタリングの実施のためには、作成が遅れてしまったとしても、本計画をまず作成する必要がについて。
あります。

42 支給決定 計画相談が未決定の方の変更申請では計画案 25年度も引き続き変更申請を契機に計画相談の開始はしないため、新たに3年サービスを決定する場合に、次の更新時期が27年 25年3期間の調 の作成は要しないが、その際に3年サービスを追 度以降になってしまうケースがある。(例 サービス種類の変更で、今までの居宅介護を取消して生活介護を決定するようなケース） 月追加
整加する際の支給期間について、27年度までの本 このような場合には、サービスの支給決定期間を1年として、次年度に計画相談支援を開始することができるように調整していただく
格施行との関係で支給期間を調整するべきか。 ようお願いします。
43 モニタリン モニタリング報告書の利用者同意署名欄の記載 モニタリング時の同意署名については、国の基準省令上は特に定めはなく、モニタリングに当たってはその結果を記録しなければグ報告に は必須かどうか。
ならないとはされている。区役所・保健所へモニタリング報告を行う場合には、当該報告が本人を介さず行われ、また、その結果モンついてニタリング期間等の変更が行われるので、報告には本人の同意が必要と考えます。モニタリング報告書の「利用者同意署名欄」には本人の署名を必須で記入していただくようお願いします。
(モニタリング報告の取り扱いについてはＮｏ．17をあわせて参照）

25年3月追加

44 モニタリン 18歳到達による障害者としての新規決定を行う
グ期間の 際のモニタリング期間について設定
45 支給期間 標準利用期間のあるサービスとその他のサービスを決定する際の計画相談支援の支給決定期間についてサービス種類、サービス提供事業所等に変更がない場合には、標準期間の設定は「6月ごと」で設定してください。

25年3月追加

例えば、
当初
サービス種類追加で25年3月追加

居宅介護
平成25年1月1日～平成25年12月31日 で決定していた方に就労移行支援 平成25年4月1日～平成26年 3月31日 で決定する場合。

標準利用期間の関係で、当初決定されていたサービスと支給決定期間の終期を一致させることができず、支給期間にズレが生じる場合、計画相談支援の支給期間の終期をどちらのサービスにあわせるかが問題となります。通常は、最長のサービスに合わせますが、このケースの場合には、それぞれのサービスの更新がある都度最長のサービスの終期も変わるため、計画相談支援の終期が定まらず、モニタリング期間の設定も変わってきてしまします。
このときは、便宜的に標準利用期間のあるサービスに計画相談支援の終期は合わせ、たとえ更新によりその他のサービス（例の場合、居宅介護の支給期間の方が長くなったとしても、計画相談支援の終期は変えないこととします。
46 計画案

区役所・保健所へ提出するサービス等利用計画 原本で提出していただくことになります。
案は原本でなければならないか。

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25年3月追加