19.小牧市
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】
陳
担当課

行政改革課

行政改革課

情

事

2024/9/20

項【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために回答行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してくだ 令和7年度までに標準化システムへ移行するよう取組を進めているところですが、標準化シ
さい。
ステム移行後も自治体独自の施策を維持できるよう努めています。

②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタ
ルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。

オンライン申請の拡充等により行政手続の利便性を高める取組を進めているところですが、従来の紙による手続は残しています。また、高齢者をはじめとした誰もがデジタルを活用することができるようスマホ教室等を開催するなど、デジタルデバイドの対策を講じています。

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
担当課

１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など

介護保険課

介護保険課

①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定 令和６年度の介護保険料改定において、令和６年度から令和８年度までの介護サービスにし、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、 係る費用を見込み、基金を最大限取り崩して保険料の上昇を抑制していますので、引き下第１段階・第２段階は免除してください。
げは考えておりません。また、所得段階を国基準より多い１５段階とし、低所得者の負担割合を国基準より低く引下げることで応能負担を強化しています。第１段階～第３段階の方については、令和元年度から保険料軽減を行っており、拡充は考えておりません。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。

現時点では、所得減少の減免要件の拡充は考えておりません。

③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。

保険料について、生活保護基準以下、介護保険法63条の適用を受けている人を対象とした市単独の減免制度を実施しておりますが、さらなる拡充は、現時点では考えておりません。
利用料について、現時点では、市単独での拡充は考えておりません。

介護保険課④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
介護保険課

介護保険課

⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してくだ 施設入所時の食費及び居住費の利用者負担の軽減については、特定入所者介護サービス費
さい。
の支給及び社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減制度があるため、現時点では、市独自の補助制度の創設は考えておりません。

1

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】
担当課
介護保険課

介護保険課

介護保険課

（２）介護保険サービス

回

2024/9/20
答★①介護報酬引き下げ、物価高騰により苦境に陥っている訪問介護事
業所に対する財政支援をしてください。

財政支援については、いずれも状況を注視していきますが、現時点では市独自での支援は考えておりません。

②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。

総合事業の現行相当サービスは、平成29年4月1日からはじまった「新しい総合事業」のサービスの１つですが、適切なケアマネジメントのもと、個々の利用者に過不足なく真に必要とする支援が提供されるように支援を行っております。

③福祉用具貸与の対象品目を縮小しないでください。また、要介護度に 介護保険における福祉用具の対象品目については、国から示されており市町村の裁量はあかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
りませんので、要件の緩和はできません。なお、福祉用具の利用にあたっては、軽度者であっても、医師の判断のもと、その方にとっての必要性を検討したうえで「例外給付」の取り扱いも可能となっています。

2

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】
担当課

介護保険課

介護保険課

担当課

介護保険課

介護保険課

★（３）基盤整備

答①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅 現在、第９期小牧市介護保険事業計画に基づき、公募によりグループホーム１か所の施設に増やし、待機者の実態を把握し、早急に解消してください。
整備を進める予定です。今後も待機者調査を行い、バランスの取れた計画を定めていきた
いと考えております。
②要介護１・２の特別養護老人ホーム入所希望者の実態を把握し、「特例 平成27年4月1日以降の施設への入所については、原則要介護3以上の方に限定されておりま入所」について、広報を積極的に行うとともに、希望にそうようにしてくださ すが、本市では「小牧市指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針」を定め、市のホーい。
ムページで周知を行い、指針に基づき施設から意見を求められた場合は、要介護１・２の方でやむを得ない事情により施設以外での生活が著しく困難である等、特例入所者であるかの判断をしております。
★（４）介護人材確保

回

答①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用 処遇改善・人材確保のための独自の施策については、現時点では実施していませんが、安者負担を増やさない形で実施してください。
定した介護保険事業が持続的に運営できるよう、県内各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってくだ 介護人材の処遇改善などの促しは、介護報酬の改定等により進められておりますので、現さい。
時点では、市独自の財政支援などは考えておりません。

③８時間以上の長時間労働を是正してください。
介護保険課

担当課

回

2024/9/20

人員については、国が定めるサービスごとの人員基準を下回ることのないよう指導していますが、安定した介護保険事業が持続的に運営できるよう、県内各市の動向をみながら判断していきたいと考えています。

（５）高齢者福祉施策の充実

回

答★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を 令和6年7月から、18歳以上で両耳の聴力レベルが40デシベル以上であって身体障害者手帳実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検 の対象とならない市民税非課税世帯の方に対して、補聴器の購入に係る費用の一部を助成診事業を実施してください。
する制度を実施しました。助成額は補聴器購入費用の3分の2に相当する額（上限額35,266円）です。
また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業については実施しませんが、耳が聞
障がい福祉課
こえづらい方への聴力チェックの取り組みとして、簡易聴力チェッカー「ペギーちゃん」
地域包括ケアを平成２５年度に導入し、地域包括支援センターに配置しており、簡易聴力チェッカーに推進課て耳の状態の把握ができます。他自治体では、ヒアリングフレイルチェックをする為のア
プリの紹介をしているところもあることから、いつでも、どこでもセルフチェックができる聴力チェックアプリについて調査を進め、市ホームページにて、利用しやすい聴力チェックアプリを紹介していきたいと考えております。

3

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】2024/9/20②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充 サロンへの助成については、市が市社会福祉協議会に交付している地域福祉活動を推進・してください。その他、介護予防にかかる地域支援事業に自治体として必 充実するための補助金の一部を財源として、市社会福祉協議会が自主事業として実施して要な事業費を確保してください。
いると承知しております。現時点では、市社会福祉協議会への当該補助金の拡充、市独自のサロンへの助成は考えておりません。
認知症カフェへの助成については、平成29年度より開設準備経費と運営経費に対する補助を設けており、このうち運営経費に対する補助については、運営状況等を勘案して平成30
年度と令和6年度に拡充してきたところです。
地域包括ケア
多様な担い手による介護予防・生活支援住民主体サービスの充実を図るため、介護予防・推進課
生活支援住民主体サービス事業補助金制度を創設し、サービス実施団体へ補助を実施して介護保険課おります。また、地域支援事業にかかる費用は、法令により市の負担割合（総合事業12.5％、包括的支援事業及び任意事業19.25％）が定められており、一般財源から必要な繰
り入れ費用を確保しています。
介護予防にかかる地域支援事業については、引き続き事業実施に必要な予算を要求していきたいと考えています。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。

地域包括ケア
推進課
障がい福祉課

現在、本市では「①高齢者タクシー料金助成事業」、「②高齢者外出支援サービス事業」
により高齢者の外出を支援しております。
①小牧市に住所があり、かつ介護保険の要介護認定が１以上の方に対して、普通車タク
シーの距離制運賃の初乗運賃額を助成するものです。利用券は１年当たり２４枚交付しております。
②介護保険の要介護認定が３以上の方に対して、居宅と医療機関又は在宅福祉サービスな
どの実施場所までの移動にリフト付きタクシー等が利用できる利用券を年２４枚交付するものです。利用券は乗車１回につき１枚を限度として利用できるもので、利用料につきましては、１時間又は２０キロまでに要した費用を介護保険の負担限度額の割合に応じて自己負担をしていただき、その額を除いた額について市が負担するものになります。
また、身体障害者手帳１～３級の方、療育手帳Ａ・Ｂ判定の方、精神障害者保健福祉手帳
１・２級の方に対して、タクシー券を年間４８枚又はガソリン券年間４Ｌ×１２枚を交付
しております。

4介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】担当課（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。

地域包括ケア推進課

回2024/9/20
答令和6年度を初年度とする「小牧市地域包括ケア推進計画（地域福祉計画、地域福祉活動計
画、老人福祉計画、介護保険事業計画を一体的に作成したもの）」において、基本目標の一つに「みんなに寄り添う！住み慣れた地域で安心して暮らせるサポート体制の充実」を掲げ、その中の基本方針の一つとして認知症基本法の理念等を踏まえ「認知症の人を支えるサービスの充実」を定めています。現時点では国や県の策定状況やその内容等を注視しつつ、「小牧市地域包括ケア推進計画」を着実に推進していきたいと考えています。

②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無 認知症の人が外出時に居場所が分からなくなった際の早期発見・保護につなげる「認知症料で実施し、さらに拡充してください。
見守りステッカー事業」の登録者のうち希望者に対して、日常生活における偶然の事故で負った損害賠償を補償するための「認知症高齢者等個人賠償責任保険」を令和2年度から保
地域包括ケア
険料無料で実施しています。
推進課③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるため、名古屋市が実施している「もの忘れ検診」のような無料検診事業を実施してください。
地域包括ケア
推進課

担当課

介護保険課

介護保険課

医学的な診断を行うものではありませんが、ご本人や家族・介護者が認知症簡易チェックを行えるよう「認知症簡易チェックサイト」を運用していることから、現時点では認知症
検診(健診)事業を実施する予定はありません。

★（７）障害者控除の認定

回

答①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度A以上を 介護保険法の要介護認定の有無に関わらず、所得税法施行令に従い、障害者控除の対象を障害者控除の対象としてください。
認定するものでありますので、身体等の状態により該当とされる方を障害者控除の対象とし、個別に認定書を送付しています。従いまして、現時点ですべての要介護認定者または障害高齢者自立度Ａ以上の方を対象とすることは考えておりません。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度A以上の人に「障害 介護保険法の要介護認定の有無に関わらず、所得税法施行令に従い、障害者控除の対象を者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
認定するものであります。身体等の状態により該当とされる方には個別に認定書を送付していますので、すべての要介護認定者または障害高齢者自立度Ａ以上の人に自動的に個別送付することは考えておりません。

5

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】2024/9/20

２．国保の改善について
担当課

回

答

★（1）保険料（税）の引き下げ

保険医療課

保険医療課

担当課

保険医療課

①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてくだ 平成30年度国保制度改正に伴い、国は国保財政の健全化を図るうえで、赤字補填を目的とさい。
する一般からの繰入金を計画的に削除・解消することとしています。そのため、本市としても、赤字補填目的の一般会計からの繰入金を削減・解消するため、保険税率等の見直し
方針に基づき平成30年度から保険税率の改正を実施しました。
物価高騰による経済・雇用情勢への影響や、急激な保険税負担増等に配慮しつつ、今後も国が示す繰入金の削減・解消を如何に進めていくか慎重に検討したいと考えています。

②前年度までに積み立てられた基金や剰余金は保険料（税）の引き下げ 現状では、一般会計から決算補填等目的の繰入金を受けており、利用できる国保の基金やに使ってください。
剰余金が無い状況です。

★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を実施・拡充してくださ
い。

回

答

本市は従来より、身体・精神障害、知的障害、母子・父子家庭医療受給世帯、所得減少世帯等を対象とした各種減免制度を実施しています。

②１８歳までの子どもに均等割保険料（税）の減免制度を実施・拡充してく 令和4年度から国の制度として未就学児について均等割5割軽減を実施しております。市独ださい。
自で18歳未満の均等割を対象とした減免制度を実施する予定はありません。
保険医療課

保険医療課

③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を 収入減少を理由とした減免制度については、現在、所得割に対して行っております。前年対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善して 度所得要件、当年所得割減少割合および減免割合の変更は考えておりません。
ください。

6

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】担当課★（３）保険料（税）滞納者への対応①保険料（税）滞納者に対して医療機関の窓口で医療費の１０割負担を課す制裁措置を行わないでください。

回

2024/9/20
答

国民健康保険加入者の生活実態の把握に努め、実状を考慮して対応しております。

保険医療課②保険料（税）滞納者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場 国民健康保険加入者の生活実態の把握に努め、実状を考慮して対応しております。
合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
保険医療課

保険医療課

担当課

③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。

未納のある方には、納税相談の中で生活実態の把握に努め、収税課と調整しながら、地方税法第15条の適切な運用を行っていきます。

（４）傷病手当金・出産手当金①傷病手当金・出産手当金制度を創設してください。

回

答

傷病手当金・出産手当金制度を創設することは、考えておりません。

保険医療課

担当課

（５）一部負担金の減免制度

担当課

保険医療課

答

①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。

平成２７年４月１日より、災害による被害を受けた方に加え、事業の休廃止、失業その他の理由により収入が激減するなど、一部負担金の支払が困難となった方に対する減免を拡充しました。

②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

現行の一部負担金の減免制度につきましては、市ホームページ等にて、広く周知を図って
います。

保険医療課

保険医療課

回

（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化
し、申請は初回のみとしてください。

回

答

令和４年２月診療分から、高額療養費支給申請手続を簡素化しています。
簡素化対象者は初回のみ申請書を提出いただき、２回目以降は自動的に登録口座へ振り込みをしています。

7

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】
担当課

保険医療課

★（７）資格確認書の発行回

2024/9/20
答①保険証の新規発行を停止する２０２４年１２月２日以降も、国民の受療 関係法令を遵守し、適正な事務処理をしてまいります。
権を守り、すべての加入者が安心して医療機関にかかることができるように、資格確認書は自動的に発行してください。

３．生活保護・生活困窮者支援
担当課

回

答

（１）生活保護制度

福祉総務課★①生活保護の申請書は、誰もが見えるところに置き、申請権を侵害しな 生活保護の申請につきましては、生活保護法に基づいて対応しております。生活保護に関いよう速やかに受理してください。住民向けに「生活保護は権利です」等 する事項の紹介や窓口への案内を市ＨＰに掲載するとともに、生活保護のしおりを書架にを記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲 配置し、相談者の来庁・電話等の折にふれ、制度の案内・周知に努めています。
示や公報を強化してください。

福祉総務課★②相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を何度も来庁させるような「水 生活保護の相談者に対しては、丁寧でわかりやすい説明を心がけています。住居の有無に際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわしし かかわらず、申請するかどうかは相談者本人の自由意思による判断に基づいています。なないでください。
お、生活保護の制度上により申請の受付窓口が本市と違っていた場合は、制度の内容や理由を説明し、本来の他市の受付窓口を尋ねていただくようお願いする場合があります。

福祉総務課★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者 扶養照会は、存在が確認された扶養義務者について、要保護者からの聞き取り等により扶の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
養の可能性の調査を行うものであります。生活保護の「扶養義務履行が期待できない者」の判断基準については、国からの通知にて該当に係る判断についての考え方が示されておりますので、扶養の可能性がないもの等と判断された場合は扶養照会を行わないものであ
ります。

福祉総務課

福祉総務課

福祉総務課

④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収 住居のない受給者の場合、緊急連絡先や保証人になってくれる人がいないなどを理由に新容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの たな居住地を見つけることが困難となる場合もありますが、市から様々な情報提供を行「個室化」を実現してください。
い、居住地探しを支援しています。なお、市が把握している生活保護施設は、原則「個室」です。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても エアコンを設置していない生活保護世帯がいた場合、健康に支障をきたさないようエアコ
電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出 ンの設置を呼びかけています。また、エアコンの購入・設置代につきましては、生活保護
してください。
法による保護の実施要領に基づき、適正な一時扶助費の案内と支出を心がけています。

⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対 車の使用については、一律に処分指導を行なっておらず、公共交通機関の利用による通院
応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
が病気のため困難な場合や、通勤・通園の時間に公共交通機関を利用すると間に合わなくなる場合など、車の使用理由を丁寧に聞きとり、市内部（ケース診断会議など）で車の使用の必要性を検討し、判断するようにしています。

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介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】
福祉総務課

福祉総務課

担当課

福祉総務課

2024/9/20★⑦ケースワーカーの担当世帯数は国の標準を上回ることのないように 窓口対応、相談等については、専門知識を有する者（保健師）や社会福祉主事の資格を有してください。ケースワーカーや面接相談員は、有資格の正規職員で配 するケースワーカーが対応しており、外部委託は行っておりません。今後も国の基準に基置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わな づき、適正な配置に努めてまいります。また、生活保護関係職員については、資質向上のいでください。
ため積極的に研修に参加するように努めております。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。

保護係には保健師を含む５名の女性職員が在籍しており、うち２名をケースワーカーとして配置しています。女性からの窓口での相談や家庭訪問の際も、同性の対応を希望された
場合に柔軟に対応できるよう努めております。

（２）生活困窮者支援

回

答①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、 直営で実施し、関係機関と連携を図りながら対応しております。
社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてくださ
い。

福祉総務課

②相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実
相談員には、必要な研修を受講した相談支援を適切に行うことができる人材を配置してしてください。
おりますが、生活困窮者支援については、相談・支援ニーズの多様化・複雑化を背景に、国も新たに事業を整備展開していっており、社会福祉士など専門職員を正規職員の配置については、必要に応じて検討・要望し、今後も適正な配置に努めてまいります。

福祉総務課③低所得世帯に対するエアコン購入費助成事業を創設・拡充してくださ
低所得世帯の方から、エアコンの購入費が必要であるものの支出できないというご相談い。
があった場合、一時的な購入費の助成では解決しない困窮世帯であると考えます。そう
いった世帯には、家計改善のご相談等、生活困窮者自立支援相談を進めるとともに、状況に応じて生活保護や社会福祉協議会生活福祉資金の緊急小口資金貸付制度をご案内します。
そのため、エアコン購入費助成事業を創設・拡充する予定はありません。

担当課

保険医療課

保険医療課

保険医療課

４．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

回

答

現行の福祉医療制度の維持に努めてまいります。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してく 本市においては、令和2年4月診療分より、高校生等（18歳年度末まで、※就業者含む。）
ださい。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。 の入院医療費について、現金給付で助成を開始しましたが、令和4年9月診療分からは、助成対象を通院医療費まで拡大するとともに、助成方法についても従前の現金給付（償還払）から現物給付（窓口無料化）を実施しています。
入院時食事療養費の標準負担額を助成対象とする考えはありません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。

本市においては、自立支援医療（精神通院）の県内医療機関受診分に係る自己負担額（原則1割・所得に応じ自己負担上限額あり）については、現物給付で助成をしております。

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介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】保険医療課2024/9/20④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯 本市では、「ひとり暮らし高齢者で住民税非課税世帯」を対象者としておりますが、単には窓口負担を無料としてください。
住民税非課税を理由とする助成は考えておりません。

⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。

福祉医療制度における妊産婦医療費助成制度の創設については、考えておりません。

保険医療課

５．子育て支援担当課

回

答（１）子どもの権利を守る施策の推進①教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなど 十分な教育環境に恵まれないために、学習意欲があっても学力の定着が進んでいない中学による児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを 生を対象に、一定レベルの学力が定着できるようになるための学習支援活動として、平成支援してください。
29年度より学習支援事業「駒来塾」に取り組んでいます。また、地域の児童館を中心として、こどもの意見を取り入れた居場所づくりに取り組んでいきます。
こども政策課令和６年４月より「こどもの孤立、孤食の防止」や「こどもを行政等の必要な支援に繋げ
多世代交流プる」等を目的に、児童館と連携したこども食堂について運営費の一部を支援する制度を開ラザ始しました。

子育て世代
包括支援
センター

担当課

学校教育課

学校教育課

学校教育課

②こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を 本市は令和2年度より、従来の「子育て世代包括支援センター」内に「子ども家庭総合支援
確実に設置し、必要な体制を整えてください。
拠点」を設置し、一体的な組織として運営してきました。
令和4年の児童福祉法等の一部改正により、市町村において母子保健・児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関として「こども家庭センター」の設置に努めることとされ、本市は令和5年度より、両機能のマネジメントができる統括支援員を新たに配置し、相談・支援体制の整備に努めております。

（２）就学援助制度の拡充

回

答①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世 本市では、生活保護基準に市独自基準を加算し、1.3倍した金額を目安としているところで帯としてください。
あり、現時点では、基準を見直す考えには至っておりません。
平成30年10月に行われた生活保護基準の見直しに伴う本市の基準の見直しも行っておりません。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。

国の補助限度単価により、クラブ活動費、卒業アルバム第等、オンライン学習通信費を支給しております。

③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。

周知においては、市ホームページや学校を通じて年度途中でも申請ができることを案内しております。
支給内容については、国の基準に準じて実施しております。

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介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】担当課★（３）子どもの給食費の無償化

答①小中学校の給食費を無償にしてください。

令和4年9月から多子世帯の経済的負担軽減を目的に、同一生計でこどもを3人以上扶養している保護者に対して、第3子以降の小中学生の給食費の無償化を行っています。また、令和5年9月から同一生計でこどもを2人以上扶養している保護者に対して第2子中学生の無償化を行っています。本市といたしましては、国の責任において学校給食費の無償化が進められることを期待しており、また、国による無償化が行われるまでは県による支援についても期待しています。そのため、国や県に対しましては、国会議員や県議会議員を通じて給
食費の無償化に対する要望を行っているところであります。

②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。

本市の独自施策として同一生計世帯の第3子以降の子に対する副食費が無償となる補助制度を実施しております。現時点においては、保育園等における給食費について、無償とする考えはありません。

学校給食課

幼児教育・保育課
担当課

回2024/9/20★（４）保育施策の抜本的拡充

回

答①保育士配置基準について、国の改正基準である３歳児１５対１、４・５歳 保育士の配置の基準については、国の定める基準に基づき適正に対応しており、令和６年
児２５対１を早期に確実に実現してください。すでに実施済みの市町村は ４月時点において既に国の改正基準による配置となっており、公立・私立ともに手厚い保
自治体独自にさらなる改善を図ってください。幼児だけでなく、０・１・２歳 育体制を実現しております。
児についても自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してくだ また、乳児に対する保育士配置については、1歳児について基準を上乗せして園児5人につ
幼児教育・保 さい。
き保育士1人を配置しており、延長保育や障がい児対応の保育士を加算し配置しています。
育課
市独自の保育士の配置基準の見直しについては、保育士の確保やクラス編成による保育室の確保、民間保育園への補助などを含め、慎重に検討してまいります。

11

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】幼児教育・保育課②公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。待機児童や保留児童（隠れ待機児童）がいる場合の対策は認可保育所の整備・増設によって行ってください。

2024/9/20

公立施設の廃止・民営化・統廃合については、令和2年3月に策定した「第２期小牧市子ども・子育て支援事業計画」の中の保育園の適正配置・整備の基本的な考え方に基づき、計画的に進めていきます。保育需要の動向を見極めながら、引き続き待機児童の完全解消に向け、民間保育施設の誘致など必要な施策を実施してまいります。

③保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市 保育園等の指導監査実施主体である県との連携を図り、指導監査実施時には今までと同様町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に に市の職員も同行し、安全・安心な保育園運営を継続いただくよう努めます。保育料無償努めてください。保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のう化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設は、令和６年９月
幼児教育・保ち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ 現在において、ありません。
育課
引上げるための具体的な施策を実施してください。また、監査を行う職員 監査同行職員は、保育業務に係る経験等を十分に考慮し、適切な職員が同行するように努は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
めます。
④育児休業を取得した場合に保育施設を退園（育休退園）にしないでください。
幼児教育・保育課

担当課

本市においては、従前より育児休業を要件とした保育園等の利用については、新規利用、継続利用ともに３歳児クラス以上としていたところですが、令和４年度より、保護者の育児支援やこどもたちの環境の変化による影響などを考慮し、育児休業中の保育園等の継続
利用の年齢を２歳児クラス以上とし、基準を引き下げております。さらなる基準の引き下げ、撤廃については、年度途中も含めた待機児童の発生状況などを考慮したうえで、検討してまいります。

６．障害者・児施策

回

答★①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない 本市独自の手当として「小牧市心身障害者扶助料」を給付しております。
自治体は設けてください。
支給対象者
下記のいずれかに該当する方（公的年金受給者、施設入所者は除く）①身体障害者手帳１～４級、療育手帳A・B判定、精神障害者保健福祉手帳１・２級の方・・・月額６，０００円
障がい福祉課②身体障害者手帳５・６級、療育手帳C判定、精神障害者保健福祉手帳３級の方・・・月額
２，０００円※①の方で特別障害者手当、障害児福祉手当受給者 月額４，０００円②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるグループ
ホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユ
障がい福祉課 ニット）で常時複数配置できるように補助してください。医療的ケアも十分な体制が確保できるよう、常勤の看護師が配置できる独自の加算などを上乗せしてください。
★③暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。移動支援などの十分な人員を確
障がい福祉課 保できるよう、基本報酬を大幅に増額してください。

障害福祉施設等の整備促進を目的に、国、県及び公益法人の補助金を受けて実施する障害福祉施設等の新築、増築、改築又は大規模修繕等の事業に対して、小牧市障害者福祉施設等補助金を交付して整備の促進を図っています。また、報酬単価等については、国において事業所等の状況を踏まえたうえで、適正な制度が設計され、今年度から報酬改定されていることから、市として独自の補助金等を実施することは検討しておりません。
支給時間については、家庭環境、体調その他様々な事項を勘案の上、支給決定を行うこととしております。また、移動支援などの地域生活支援事業の報酬については、近隣市の状況について注視していきたいと考えます。

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介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】2024/9/20④障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、 障害福祉サービス等の利用に伴う自己負担割合は原則１割ですが、所得に応じて限度額が障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってく 設けられており、住民税非課税世帯の場合は自己負担額は０円となります。給食費などにださい。
ついては、実費負担となります。
収入要件につきましては、厚生労働省が定めた基準に基づき障害福祉サービスの利用料徴
障がい福祉課収対象の収入要件を障がい者本人およびその配偶者としております。
★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保 障害者総合支援法に基づく自立支援給付については、法第７条の他法令による給付との調
険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが 整規程に基づき、介護保険による保険給付が優先されます。
本市においては利用者の障がいにより必要になる障害福祉サービスについては、介護保険
障がい福祉課 利用できるようにしてください。
サービスの支給量や内容などを考慮の上、支給決定を行うなど、適切な運営に努めています。
担当課

７．予防接種回答★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフ 予防接種法に基づかない任意接種となりますが、当市では一部助成を行っています。おたルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻 ふくかぜワクチンについては平成23年10月から1回接種のみ全額助成をしています。本市でしん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設 は、すべての子どもが1回でも免疫をつけることができるようにと考えています。小児科学
けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。 会2回の接種が推奨されていますが、任意接種であることから、2回目の助成は考えておりません。
麻しんについては、定期接種をできなかった２歳から年中児及び小学校入学から７歳半未保健センター
満のお子さんに対し事前の手続きにより全額助成を実施しています。
帯状疱疹ワクチンについては令和５年４月より、生ワクチンに関して、接種費用の額の2分の1とし、3,000円を上限とする金額を助成。不活化ワクチンに関して、接種費用の額の2分の1とし、10,000円を上限とする金額を助成しています。
定期接種対象年齢以外のインフルエンザワクチンに関する補助制度については他市町村の動向を注視して検討してまいります。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてく 高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、令和４年度より負担金を２，５００円から２，０ださい。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。 ００円に引き下げています。なお、２回目の接種を任意予防接種事業の対象とすることに保健センター また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
関しては、国の考え方や他市町村の動向を参考に調査研究していきたいと考えます。

担当課
子育て世代
包括支援
センター
子育て世代
包括支援
センター

８．健診・検診回

答★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。

平成30年4月1日出産以降の産婦を対象に産婦健康診査の助成を2回実施しています。

②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。

妊婦歯科健診は、平成29年4月から市内の契約医療機関で受診することのできる受診券を1枚交付しています。また、産婦歯科健診は、4か月児健診時に母親歯科健診として１回実施
しています。ともに自己負担はありません。

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介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】2024/9/20③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。 現在、常勤2名、会計年度任用職員1名の歯科衛生士を配置しています。
保健センター

担当課

９．地域の保健・医療

回

答①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病 小牧市民病院は現段階において病床を削減する予定はありません。今後も尾張北部医療圏の急性期医療を担う医療機関としての役割を果たすとともに、質の高い医療の提供を継続
市民病院経営 床数を確保してください。
できるよう努めます。
企画室

病院総務課

病院総務課

②自治体病院の感染症予防計画における医療提供体制を充実してくだ 愛知県と医療措置協定を締結しており、それに基づき迅速かつ的確に医療提供体制の確保
さい。
に取り組んでいきます。

③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してくだ 小牧市民病院では、研修医の確保及び育成と看護師特定行為指定研修機関として専門的なさい。
看護師の育成に努めています。また、従来より看護師確保のため看護修学資金の貸与を実施しています。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。 保健センターの職員数は業務の増加やワクチン推進室廃止による業務移管を踏まえ、令和
５年度から６人増員となっています。

保健センター⑤避難所のバリアフリーを進めるとともに、障害の程度、介護ニー バリアフリーが未整備の避難所に関しては、引き続き各避難所の施設管理者にバリアフズなどに応じた個別対応やプライバシーの確保ができるようにして リーを進めるよう呼びかけます。また、小中学校については個別対応やプライバシーの確
防災危機管理 ください。また、福祉避難所の設置を進めてください。
保ができるよう体育館以外の３つの教室を既に用意しています。
課
福祉避難所については、令和５年６月に第３老人福祉センター（田県の郷）を新たに指定
福祉総務課
し、市内４箇所指定しています。

担当課

保険医療課

市民窓口課

１．国に対する意見書①国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）に 令和６年６月の全国市長会において、国保財政基盤強化のため、毎年の財政支援を今後もするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安 確実に実施するよう国に対し提言がされていることから、市として独自の意見書・要望書
心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
を提出する考えはありません。
傷病手当、出産手当の創設については、考えておりません。
②マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き 国の制度でありますので、市としては意見書・要望書の提出は考えておりません。
上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。

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介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】2024/9/20

介護保険課③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすす 国の負担割合は介護保険法で、給付は厚生労働省の基準で定められています。介護が必要
めてください。さらなる利用料の負担増や給付削減はしないでください。 な方に真に必要なサービスが提供されるよう、また安定した介護保険事業が持続的に運営できるよう体制を整備していきたいと考えています。

介護保険課④介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数 処遇改善については、報酬改定などを通じ、事業所への促しが進められていますので、今配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
後も動向を注視していきます。また、夜勤も含め人員配置基準については国が定めており
市町村による見直しはできません。

⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。

令和６年６月の全国市長会議においても、全国一律の子ども医療費助成制度の創設について提言がされていることから、市として独自の意見書・要望書を提出する考えはありません。

⑥小中学校の給食費を無償にしてください。

令和4年9月から多子世帯の経済的負担軽減を目的に、同一生計でこどもを3人以上扶養している保護者に対して、第3子以降の小中学生の給食費の無償化を行っています。また、令和5年9月から同一生計でこどもを2人以上扶養している保護者に対して第2子中学生の無償化を行っています。本市といたしましては、国の責任において学校給食費の無償化が進められることを期待しており、また、国による無償化が行われるまでは県による支援についても期待しています。そのため、国や県に対しましては、国会議員や県議会議員を通じて給
食費の無償化に対する要望を行っているところであります。

保険医療課

学校給食課

⑦障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」 地域生活拠点の整備については、複数の機関が分担し、連携して機能を担う体制の整備をが選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を 推進しております。また、報酬単価等については、国において事業所等の状況を踏まえた障がい福祉課 整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大 うえで、適正な制度が設計され、今年度から報酬改定されているものと認識しています。
幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑧医療・介護・福祉・保育など公的価格で働くケア労働者の処遇改善を 介護分野における処遇改善については、報酬改定などを通じ、事業所への促しが進められ国の責任で確実に実施し、ただちに全産業平均との格差をなくしてくださ ていますので、今後も動向を注視していきます。
い。
ケア労働者の処遇改善については、国において事業所の状況を踏まえた上で適正な制度が設計され、今年度から報酬改定されているものと考えております。
介護保険課
保育分野における職員の処遇改善については、国の定める給付費において処遇改善等の加障がい福祉課算が実施されておりますので、今後も安定的な保育運営のために、国の定める基準等によ
幼児教育・保育る事業者からの申請に対し、適切な加算認定事務を実施してまいります。
課

担当課

２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。

保険医療課

回

答

愛知県における助成対象は、入院は中学校３年生まで、通院は就学前までとなっています。そのため、愛知県に対しましては、県議会議員を通じて、子ども医療費助成に対する補助制度の対象年齢の拡充を要望しているところであります。

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介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【回答】愛知県に対しては、意見書・要望書の提出について、県下各市の動向をみながら判断していきたいと考えております。

（３）学校給食無償化のために愛知県独自の補助制度を新設してください。

愛知県による支援についても期待しています。そのため、愛知県に対しましては、県議会議員を通じて給食費の無償化に対する要望を行っているところであります。また、意見書・要望書の提出について、県下各市の動向をみながら判断していきたいと考えておりま
す。

（４）地域に必要な病床を確保し、感染症病床を増床してください。

当院は感染症指定医療機関ではありませんが、愛知県との医療措置協定に基づき病床の確保に取り組んでいきます。

保険医療課

学校給食課

2024/9/20（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。

病院総務課（５）地域医療介護総合確保基金について

介護保険課

介護保険課

①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどの 愛知県地域医療介護総合確保基金事業に係る補助金については、市内の各介護保険サービ
ような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができる ス事業所、有料老人ホーム、軽費老人ホームあてにメールを送付し周知をしています。
ようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価 介護施設への物価高騰対策としては、愛知県による「愛知県社会福祉施設物価高騰対策支高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手 援金（介護区分）」などが実施されており、職員処遇に関する手当としては、介護報酬の当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
改定により令和４年１０月に介護職員等ベースアップ等支援加算が新設されたため、いずれも状況を注視していきますが、現時点では市独自での対策は考えておりません。

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