平成 27 年４月 10 日
各位
会社名株式会社 池田泉州ホールディングス

代表者名

取締役社長 藤 田 博 久(コード番号８７１４

問合せ先

取締役企画部長(ＴＥＬ０６－４８０２－００１３)

東証第１部)
宮 田 浩 二新株式発行及び株式売出し（普通株式）並びに新株式発行（普通株式）に係る発行登録の取下げに関するお知らせ
平成 27 年４月 10 日開催の当社取締役会において、当社普通株式に関して、新株式発行及び当社株式の売出しを決議し、有価証券届出書を提出いたしましたのでお知らせします。また、それに伴い新株発行に係る発行登録の取下げを決議し、発行登録取下届出書を提出しております。
【本資本調達の目的】
当社は、平成 27 年２月 23 日発表の「池田泉州ホールディングス『長期的資本政策』の公表について～「長期経営計画」の達成に向けて」において、銀行持株会社及び銀行の自己資本比率規制である「バーゼルⅢ」に将来に亘って安定的に対応する目途を立てることを目的に、第二種優先株式
250 億円(社債型優先株式)から第１回第七種優先株式 250 億円(強制転換条項付優先株式)への入れ替え、及び普通株式 200 億円の発行登録を行い、１年内に公募増資を実施する旨を公表、同年４月７日には、当該公表通り、第１回第七種優先株式の発行による調達資金等により第二種優先株式の取得及び消却（入れ替え）を完了いたしました。かかる優先株式の入れ替えを完了したことにより、当社は公募増資を実施する環境が整ったと判断したことから、今般、発行決議を行いました。
今回、発行決議前の株価（平成 27 年４月７日時点）にて、オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資を除いた一般募集において約 200 億円の資本調達に相当する株数として 37,000,000株の新株発行を本日決定いたしましたが、今後の株価動向によっては発行登録書の上限金額である 200 億円を超過する可能性もあり、また当社としては、発行決議日から条件決定日までの株価変動の可能性を勘案し、市場へお伝えした「200 億円」の資本調達の確実性を高めるために発行登録による株式の募集を取り止め、有価証券届出書を提出することといたしました。
当社は、本資本調達により、「長期経営計画」に掲げた経営課題である「最適な資本政策遂行」を完了し、「長期経営計画」の達成に向けた確実性を高められるものと考えております。今後、当社グループは「地元」である大阪府・兵庫県を中心とするベイエリア地域等において「中小企業」向け融資などの取引拡大等に営業人員や調達資金といった経営資源を集中し、「長期経営計画」の施策を更にスピードを上げて具現化していくことで収益拡大に繋げ、「長期経営計画」の収益計画を確実に遂行して参ります。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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本資本調達と今後、長期経営計画遂行による利益の積み上げにより内部留保の蓄積を図り、当該内部留保をもって、今後段階的に資本性が認められなくなる劣後債務や第三種優先株式に加え、10 年後に一斉転換の時期を迎える第１回第七種優先株式をすべて現金償還、買入消却しつつ、将来に亘って「バーゼルⅢ」に安定的に対応していけるものと当社は考えており、同時に当社にとってのいわば「資本関連コスト」である「配当金（普通株式＋優先株式）＋劣後債務費用」は将来大きく低下していくものと考えております。
【調達金額について】
今回の公募増資による新株式発行 37,000,000 株は、『長期的資本政策』に基づき、差引手取概算額として約 200 億円を調達することを企図して決定いたしました。ただし、今後の株価変動により当該水準と乖離する可能性があります。
また、公募増資とは別に、需要動向を踏まえた消化や流通市場における需給関係の悪化を防止する観点からオーバーアロットメントによる売出し（後記＜ご参考＞１．を参照）を予定しております。今後の市場環境の状況次第ではありますが、オーバーアロットメントによる売出しに関連して「Ⅰ．新株式発行及び株式売出し（普通株式）について ３．第三者割当による新株式発行（本件第三者割当増資）」記載の本件第三者割当増資による新株式発行が割当先である野村證券株式会社の申込により、5,550,000 株を上限として実施される可能性があります。野村證券株
式会社が本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みを行わない場合、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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記
Ⅰ．新株式発行及び株式売出し（普通株式）について
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募集株式の種類及び数(２) 払込金額の日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25

決定法条に規定される方式により、平成 27 年４月 21 日(火)から平成 27方

当社普通株式 37,000,000 株

年４月 23 日(木)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。
）に決定する。
(３) 増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出

資本準備金の額される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(４) 募

集方法

一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。
）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式
により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。

(５) 引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。

(６) 申込期間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。

(７) 払込期日

平成 27 年４月 28 日(火)から平成 27 年５月１日(金)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。

(８) 申 込 株 数 単 位

100 株(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照）
(１) 売

出株

式の当社普通株式 5,550,000 株

種類及び数

なお、株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数
は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。

(２) 売

出人

野村證券株式会社
未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集(３) 売出価格(４) 売

出方法における発行価格（募集価格）と同一とする。）
一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から 5,550,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５) 申込期

間一般募集における申込期間と同一とする。

(６) 受渡期日

一般募集における払込期日の翌営業日とする。

(７) 申 込 株 数 単 位

100 株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、一般募集が中止となる場合、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。
３．第三者割当による新株式発行（本件第三者割当増資）（後記＜ご参考＞１．を参照）(１) 募集株式の種類及び数(２) 払込金額の発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集におけ法る払込金額と同一とする。

決定

方当社普通株式 5,550,000 株(３) 増加する資本金及び増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出

資 本 準 備 金 の 額される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(４) 割

当先

野村證券株式会社(５) 申込期間(申込期日)

平成 27 年５月 25 日(月)(６) 払

平成 27 年５月 26 日(火)込期日(７) 申 込 株 数 単 位

100 株(８) 上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本件第三者割当増資に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。なお、一般募集が中止となる場合、本件第三者割当増資も中止する。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「Ⅰ．新株式発行及び株式売出し（普通株式）について ２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「Ⅰ．
新株式発行及び株式売出し（普通株式）について １．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村
證券株式会社が当社株主から 5,550,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しです。
オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、5,550,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成 27 年４月 10 日(金)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 5,550,000 株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）を、平成 27 年５月 26 日(火)を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 27 年５月 19 日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。
）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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２．今回の公募増資及び本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

普通株式

238,458,632 株（平成 27 年４月９日現在）

第三種優先株式7,500,000 株

第１回第七種優先株式

25,000,000 株

合 計
公募増資による増加株式数
普通株式
公募増資後の発行済株式総数
普通株式
第三種優先株式第１回第七種優先株式
合 計
本件第三者割当増資による増加株式数
普通株式
本件第三者割当増資後の発行済株式総数 普通株式

270,958,632 株
37,000,000 株
275,458,632 株
7,500,000 株
25,000,000 株
307,958,632 株
5,550,000 株 （注）281,008,632 株 （注）第三種優先株式7,500,000 株

第１回第七種優先株式

25,000,000 株

合 計

313,508,632 株 （注）（注）前記「Ⅰ．新株式発行及び株式売出し（普通株式）について３．第三者割当による新株式発行（本件第三者割当増資）」の募集株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

３．調達資金の使途（１）今回の調達資金の使途
今回の公募増資による差引手取概算額 19,893,210,000 円については、公募増資と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限 2,983,831,500 円と合わせ、手取概算額合計上限 22,877,041,500 円について、当社グループの財務基盤の強化のため、全額を平成 27 年６月末までに株式会社池田泉州銀行への出資に充当する予定であります。な
お、株式会社池田泉州銀行では、当該出資金を平成 28 年３月期において地元中小企業等向け貸出金等運転資金に充当する予定であります。
（２）前回調達資金の使途の変更該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の公募増資及び本件第三者割当増資による資本調達により、「長期経営計画」に掲げた経営課題である「最適な資本政策遂行」を完了し、「長期経営計画」の達成に向けた確実性を高めるものと考えており、当社グループは「地元」である大阪府・兵庫県を中心とするベイエリア地域等において「中小企業」向け融資などの取引拡大等に営業人員や調達資金といった経営資源を集中し、「長期経営計画」の施策を更にスピードを上げて具現化していくことで収益拡大に寄与するものと考えております。
また、今回の調達資金が、株式会社池田泉州銀行の地元中小企業等向け貸出金等運転資金に充当されることにより、当社の今期の連結業績に寄与するものと考えており、業績予想に折り込む予定であります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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４．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により、財務体質の健全性を確保するとともに、安定的配当の考え方を維持しつつ、積極的に株主の皆さまに利益を還元していくことを基本方針としております。
（２）配当決定にあたっての考え方
当社は、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な配当方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
（３）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用するとともに、劣後債務や優先株式について現金償還、買入消却を進めることで「資本関連コスト」は将来大きく低下していくものと考えており、これにより、さらに内部留保蓄積力を強化します。
今後蓄積した内部留保をもとに株主還元を強化していく方針です。
（４）過去３決算期間の配当状況等
１株当たり連結当期純利益

１株当たり年間配当金

実 績 連 結 配 当 性 向
自己資本連結当期純利益率
連 結 純 資 産 配 当 率

平成 24 年３月期
7.43 円
普通株式 3.00 円
第一種優先株式196 円を 18.5 で除した額
第二種優先株式
204 円を 18.5 で除した額
202.7％
2.25％
3.0％

平成 25 年３月期
35.80 円
普通株式 15.00 円
第一種優先株式
980 円を 18.5 で除した額
第二種優先株式1,020 円を 18.5 で除した額
41.9％5.96％
2.5％

平成 26 年３月期
64.77 円
普通株式 15.00 円

第二種優先株式1,020 円を 18.5 で除した額
23.1％
9.15％
2.4％

(注)１. 当社は、平成 24 年８月１日に、普通株式、第一種優先株式及び第二種優先株式について、それぞれ、５株を１株の割合で併合いたしました。平成 24 年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり連結当期純利益を算定しております。
２. 実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
３. 自己資本連結当期純利益率は、連結当期純利益を自己資本（純資産の部合計から新株予約権と少数株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値です。
４. 連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。

５．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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（２）潜在株式による希薄化情報
上記＜ご参考＞「２．今回の公募増資及び本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移」記載のとおり、当社は普通株式の他に第三種優先株式及び第１回第七種優先株式を発行しており、このうち第１回第七種優先株式については、当社は平成 34 年７月以降で金銭を対価として取得する方針でありますが、平成 37 年３月 31 日に普通株式を対価として当社が第１回第七種優先株式の全てを取得する（以下「一斉取得」という。
）旨の取得条項が付されております。当社が一斉取得の取得条項を行使する際の一斉取得価額は未定(一斉取得日である平成 37 年３月 31 日に先立つ 45 取引日に始まる 30 連続取引日（終値が算出されない日を除く。
）の毎日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値の平均値に相当する金額)でありますが、当社が第１回第七種優先株式の全てを現在有効な下限取得価額（475 円）で取得したと仮定した場合、かかる一斉取得により交付される当社普通株式の総数は 52,631,578 株となり、今回の公募増資及び本件第三者割当増資後の発行済株式総数（281,008,632 株）に対する比率は 18.7％となります。
また、当社は、ストックオプション制度を採用し、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、今回の公募増資及び本件第三者割当増資後の発行済株式総数（281,008,632 株）に対する下記の新株式発行予定残数の比率は 0.0％となります。
会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき発行したストックオプション（新株予約権）付与の状況（平成 27 年３月 31 日現在）
取締役会決議日

新株式発行予定残数

行使時の払込金額

行使 により株式を発行 する場合の株式 の 発 行 価 格

平成23年２月24日

17,120株

１円491円

平成23年７月28日

18,700株

１円

536円

平成24年８月31日

34,000株

１円

450円

平成25年７月31日

39,200株

１円

431円

平成26年７月30日

54,400株

１円

498円

資本組入額

行使期間

会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げる。

平成23年３月16日から
平成53年7月31日まで
平成23年９月１日から
平成53年７月31日まで
平成24年10月２日から
平成54年７月31日まで
平成25年９月３日から
平成55年７月31日まで
平成26年８月29日から
平成56年７月31日まで（注）
平成 23 年２月 24 日及び平成 23 年７月 28 日に決議したストックオプションについては、平成 24 年８月１日付株式併合(５株につき１株)の影響を勘案しております。
（３）過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
年 月 日

増資額

増資資本後金増資
後
資 本 準 備 金摘要

平成 26 年３月 28 日

7,500 百万円

79,811 百万円

42,311 百万円（注）１.

平成 27 年４月７日

12,500 百万円

92,311 百万円

54,811 百万円（注）２.

(注)１.第三種優先株式の第三者割当によるものです。
２.第１回第七種優先株式の第三者割当によるものです。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
8②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
始値

高値

安値

終値
株 価 収 益 率

平成 25 年３月期 平成 26 年３月期 平成 27 年３月期 平成 28 年３月期
116 円
534 円
473 円
572 円
545 円
567 円
607 円
592 円
（117 円）
397 円
437 円
434 円
570 円
（88 円）
530 円
471 円
571 円
587 円
14.80 倍7.27 倍－－(注)１. 平成 28 年３月期の株価については、平成 27 年４月９日(木)現在で表示しています。
２．平成 24 年８月１日付で株式併合（普通株式５株を１株の割合で併合）したため、平成25 年３月期の高値・安値については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
３. 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値です。なお、平成 27 年３月期に関しては、決算が確定していないため、株価収益率は記載しておりません。

③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集に関連して、当社は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。
）を行わない旨合意しております。
上記の場合において、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
9Ⅱ．新株式発行（普通株式）に係る発行登録の取下げについて
１．取下げに係る発行登録の概要(１) 発行登録書の提出日
平成 27 年２月 23 日
(２)

募集有価証券の種類

当社普通株式(３)

発 行 予 定 期 間

発行登録の効力発生日から１年を経過する日まで（平成 27 年３月３日～平成 28 年３月２日）(４)

発200 億円を上限とします。

行予定額

２．発行登録による新株式の発行実績該当事項はありません。
３．発行登録の取下げ事由
当社としては、普通株式発行により上限 200 億円の資本調達を企図して、平成 27 年 2 月 23日に発行登録を行いました。本日、本件第三者割当増資を除いた公募増資による約 200 億円の資本調達に相当する株数として 37,000,000 株の新株発行を決定いたしましたが、今後仮に株価が上昇した場合、発行登録書の上限金額である 200 億円を超過する可能性もあります。
したがいまして、当社としましては、本日の発行決議日から条件決定日までの株価変動の可能性を勘案し、本件第三者割当増資を除いた公募増資による 200 億円の資本調達の確実性を高めるために発行登録による株式の募集を取り止め、有価証券届出書を提出することとしました。
以上

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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ご参考今回の公募増資実施について■長期的資本政策の狙い、概要
池田泉州ホールディングス『長期的資本政策』の公表について～「長期経営計画の達成に向けて」（2/23付プレスリリース）より

狙い

資本構成の最適化
資本関連コスト圧縮

H27/3予想

劣後債務等
870億円

優先株式
（社債型）
400億円

普通株式＋
内部留保
約1,570億円【本件後】

コール期限到来毎に償還

優先株式（社債型）
150億円
優先株式（転換型）
250億円

【最終形】

第1回第七種
優先株式（強制転換条項付）
発行

第二種優先株式
（社債型）
取得・消却
額

▲250億円

金 額

250億円

配当率

年5.1％

配当率

年3.0％

取得日

4/7

払込日

4/7

金

H31/3以降
取得・消却
H34/7以降
取得・消却

進捗（１）第二種優先株式250億円を、「バーゼルⅢ」に適合した商品に入替⇒H30/12に残高ゼロ

内部留保による自社株買い検討

普通株式発行予定額＋200億円

資本調達の概要

概要

4/7完了（２）普通株式発行登録200億円
普通株式発行登録
発行予定額

200億円

発行登録
期間3月初旬から1年間

公募増資の概要

市場へのメッセージも浸透したと判断し普通株式公募のステージへ

２００億円の資本調達の確実性を高めるために、発行登録を取下げ有価証券届出書方式での公募増資に切り替え＊金額は平成27年4月7日終値による見込額

公募による新株式発行（一般募集）
募集株式数

37,000,000株（200億円相当）～別途オーバーアロットメントによる売出しを実施※
募集株式数 5,550,000株（主幹事証券会社への第三者割当増資の最大値）※需要動向を踏まえた消化や流通市場での需給悪化を予防する観点からオーバーアロットメントによる売出しを予定しますが、市場環境により実施されない場合もあります。第三者割当増資につきましても、失権により減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。