小浜市成年後見制度利用支援事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、民法（明治２９年法律第８９号）の規定に基づく成年後見制度を利用するにあたり、後見、保佐または補助開始の審判の申立てに要する費用および家庭裁判所が選任した成年後見人、保佐人または補助人（以下「成年後見人等」という。
）の報酬に対し、予算の範囲内で市が行う助成金の交付について必要な事項を定めるものとする。
（対象者）
第２条 助成の対象者（以下「対象者」という。
）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）次に掲げる要件のいずれかに該当する者
ア

小浜市に住所を有する者（介護保険法（平成９年法律第１２３号）
第１３条の規定に基づく本市以外の市町村の住所地特例対象被保険者
および、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第１９条の規定に基づき、本市以外の市町村が介護給付費等の支給決定を行っている者は除く。
）

イ

介護保険法第１３条の規定に基づく本市の住所地特例対象被保険者

ウ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第１９条の規定に基づき、本市が介護給付費等の支給決定を行っている者
エ

老人福祉法第５条の４の規定に基づき、本市が福祉の措置を実施している者（２）次に掲げる要件のいずれかに該当する者
ア

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者イ

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進および永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条第１項に規定する支援給付を受けている者
ウ

次に掲げる要件のいずれにも該当する者（ア）

市民税非課税世帯にあること。

（イ）世帯の年間収入が単身世帯で１００万円、世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算した額以下であること。

（ウ）

世帯の預貯金等の額が単身世帯で１００万円、世帯員が１人増えるごとに５０万円を加算した額以下であること。

（エ）

世帯員が居住する家屋その他日常に必要な資産（生活保護法による保護の実施要領について（昭和３８年４月１日６号）による第３資産の活用

社発第２４

資産の保有の容認の範囲に定められている資産）以外に利用し得る資産を所有していないこと。
（助成対象費用）
第３条 助成の対象となる費用は、成年後見等開始の審判申立に要する費用および成年後見人等の報酬の全部または一部（以下「審判申立費用等」という。
）とする。
２ 前項の規定に関わらず成年後見人等の報酬に対する助成額は、家庭裁判所が決める金額の範囲内とし、特別養護老人ホーム等の施設に入所している者については月額１８，０００円を、その他の者については月額２８，０００円を上限とする。
（審判申立費用に対する助成の申請）
第４条 審判申立てに要する助成金の交付を申請できる者は、対象者または親族等もしくは当該対象者の代理人としての成年後見人等（以下「申請者」という。）とする。
２ 審判申立に要する費用に対する助成を受けようとする申請者は、成年後見人等申立費用助成申請書（様式第１号）に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（審判申立費用に対する助成の承認または却下の決定等）
第５条 市長は、前条の申請があったときは、第２条の対象者に該当するか調査し、助成の承認または却下を決定の上、成年後見人等申立費用助成承認（却下）通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
（審判申立費用に対する助成金の請求）第６条 前条の規定により承認の決定を受けた申請者は、成年後見人等申立費用助成金交付請求書（様式第３号）により市長に請求するものとする。なお、

審判申立後に、当該審判申立に要した費用を明らかにする書類を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前条の規定により助成の決定をした助成金については、申請者が指定した金融機関の口座に振り込むものとする。
（成年後見人等の報酬に関する助成の申請）
第７条 成年後見人等に対する報酬に関する助成金の交付を申請できる者は、対象者の代理人としての成年後見人等とする。
２ 成年後見人等に対する報酬に関する助成を受けようとする成年後見人等は、後見等の開始後に、成年後見人等に対する報酬助成申請書（様式第４号）に関係書類を添えて、毎年市長に提出しなければならない。
（報酬の助成の承認または却下の決定等）
第８条 市長は、前条の申請があったときは、速やかに本人の後見開始の事実確認および第２条の対象者に該当するか調査し、助成の承認または却下の決定の上、成年後見人等に対する報酬助成利用承認（却下）通知書（様式第５号）により、成年後見人等に通知するものとする。
（報酬の助成金の請求）第９条 前条の規定により助成の承認の決定を受けた成年後見人等は、成年後見人等に対する報酬助成金交付請求書（様式第６号）により、市長に請求するものとする。
２ 市長は、前条の規定により承認の決定をした助成金については、報酬付与の対象期間となる月額分の報酬額を、成年後見人等が指定した成年被後見人等の金融機関の口座または成年後見人等の金融機関の口座に振り込むものとする。
（成年後見人等の報告義務）
第１０条

審判申立費用等の助成を受けている者の成年後見人等は、対象者の資産状況および生活状況に変化があった場合には、速やかに市長に報告しなければならない。
（助成の中止等）
第１１条 市長は、対象者の資産状況もしくは生活状況の変化または死亡等により、助成の理由が消滅したと認めるとき、または助成の理由に著しい変更があったと認めるときは、当該助成を中止し、または当該助成の金額を増加させ、もしくは減少させることができる。
（助成金の返還）第１２条

市長は、審判申立費用等の助成を決定した場合において、次の各号のいずれかに該当する事項が発生したときは、助成金の交付決定を取り消し、当該助成金の全部または一部の返還を求めることができる。
（１）対象者、成年後見人等、親族その他の関係人が成年後見人等の報酬の助成に関し、虚偽の申出をしていたとき。
（２）助成金を審判申立て費用、成年後見人等の報酬以外の目的に使用していたとき。
（３）その他不正の手段により助成金の支給を受けていたとき。
２ 市長は、前項の規定による決定をしたときは、成年後見人等に対する報酬助成金返還通知書（様式第７号）により、報酬助成申請者に通知するものとする。
（その他）
第１３条
附

この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。
則

この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２５年８月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２６年１０月１日から施行する。
附則

（施行日）
１ この要綱は、令和２年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行日前に助成の申請があったものについては、改正前の旧要綱を適用する。
附則

（施行日）

１ この要綱は、令和４年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行日前に助成の申請があったものについては、改正前の旧要綱を適用する。

様式第１号（第４条関係）

成年後見人等申立費用助成申請書

年
小浜市長

月日

様

下記の者にかかる成年後見人等の申立費用について助成を受けたいので、小浜市成年後見制度利用支援事業実施要綱第４条の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
フ

申請者

リ

ガ

ナ

氏名住所

電話番号

生年月日
本人との 関係
フリガ

本人・配偶者・親・子・その他（ナ

対象者

氏名

（被後見人等）

住所

電話番号

心身の状況
生活の状況
収入・資産の状況

申請の内容

申立手数料円

登記印紙代円

郵便切手円

鑑定費用円

その他（）

備考
添付書類
１）申請者の収入・資産状況が分かる書類
２）後見開始等審判申立書（写し）円）様式第２号（第５条関係）
浜高障第号
年

月日

様
小浜市長

成年後見人等申立費用助成承認（却下）通知書

年月日付で申請のあった成年後見人等の申立費用の助成については、次のとおり決定しましたので通知します。

内

容

□承認

申立手数料円

登記印紙代円

郵便切手円

鑑定費用円

その他（請求方法

備考円

成 年後 見 人 等 申 立 費 用 助成 金 交 付 請 求書 （ 様式 第 ３号）により、市長に請求してください。

（却下の理由）□却下）

様式第３号（第６条関係）

成年後見人等申立費用助成金交付請求書

年
小浜市長様

年

月

フリガナ

請者

氏

名

住所

連絡先
請

求額円

振込希望口座
金融機関名
口座番号

日

日付で助成の承認を受けた成年後見人等申立費用助成金について、次のとおり関係書類を添えて請求します。

申月

普通・当座・その他（）№（フリガナ）
口座名義人

添付書類
１）領収書等費用支払額を証明するもの（審判申立後）

様式第４号（第７条関係）

成年後見人等に対する報酬助成申請書

年
小浜市長

月日

様

下記の者にかかる成年後見人等に対する報酬の助成を受けたいので、小浜市
成年後見制度利用支援事業実施要綱第７条の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
フ リ ガ ナ

成年後見人等

氏

名

住所

電話番号

対象者と の関係
フ リ ガ ナ本人

氏

名

（被後見人等）

住所

電話番号

生年月日
心身の状況
生活の状況
収入・資産の状況

申請の内容

成年後見人等に対する報酬に関する支援

備考
添付書類
１）後見等の開始の事実が確認できる書類
２）本人（被後見人等）の収入・資産状況が分かる書類
３）家庭裁判所が発行する報酬付与の審判の決定通知書の写し
４）後見等事務報告書の写し

様式第５号（第８条関係）
浜高障第号
年月日

様
小浜市長

成年後見人等に対する報酬助成承認（却下）通知書

年月日付で申請のあった成年後見人等に対する報酬助成については、次のとおり決定しましたので通知します。
内容
□承認
請求方法

成年後見・保佐・補助人の業務に対する報酬に関する支援
成年後見人等に対する報酬助成金交付請求書（様式第６号）により、市長に申請してください。

（却下の理由）□却下

備考

様式第６号（第９条関係）

成年後見人等に対する報酬助成金交付請求書

年
小浜市長

様

年月月日

日付で助成の承認を受けた成年後見人等に対する報酬助成金の交付を受けたいので、次のとおり関係書類を添えて申請します。
フリガナ

成年後見人等

氏

名

住所

連絡先
フリガナ

本人

氏

名

住所

（被後見人等）

交付申請額円

なお、助成金の交付の決定がなされたときは、次の口座に振込みをお願いいたします。
金融機関名
口座番号
（フリガナ）
口座名義人

普通・当座・その他（）№

様式第７号（第１２条関係）

浜高障第号
年月日

様
小浜市長

成年後見人等に対する報酬助成金返還通知書

年月日付け第号で交付を決定した成年後見人等に対する報酬助成金について、次のとおり助成金の返還を決定したので通知します。
フ リ ガ ナ

成年後見人等

氏

名

住所

電話番号

生年月日
フ リ ガ ナ本人

氏名（被後見人等）

住所

電話番号

生年月日
後見等の内容（○で囲む）

助成返還額（返還理由）

後見保佐補助