東栄町過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）

愛知県北設楽郡
東

栄

町

目

次

１ 基本的な事項（１）町の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）人口及び産業の推移と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（３）市町村行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０（４）地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（５）地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・ １２（６）計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・ １３（７）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３（８）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・ １４
２ 移住・定住・地域間交流の促進、人材育成・・・・・・・・・・・・・ １５
３ 産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８４ 地域における情報化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６５ 交通施設の整備、交通手段の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９６ 生活環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８
７ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進・・・・・ ４６
８ 医療の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２
９ 教育の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４

10 集落の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５９

11 地域文化の振興等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６１

12 再生可能エネルギーの利用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・

６３

13 その他地域の持続的発展に関し必要な事項・・・・・・・・・・・・

６５

東栄1

１

基本的な事項（１）町の概況ア

町の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要① 町の自然
本町は、愛知県の東部、北設楽郡の南東部に位置し、東は静岡県浜松市、西は北設楽郡設楽町、南は新城市、北は設楽町及び豊根村と接している。総面積は123.38km2 で、そのうち約 91％が山林・原野で占められ、地形は木曽山系の南端に位置し、標高 1,016ｍの明神山をはじめとする 700ｍから 1,000ｍ級の山々が連なっている。河川は天竜水系の大千瀬川、奈根川を主流として渓流が数流合流している。このような山岳、渓谷美が認められ、昭和 26 年に県立自然公園に指定され、さらに昭和 44 年には天竜奥三河国定公園の指定を受けた。地質は浅い
盆地構造を示している設楽第三紀層中北設層群が広く分布し、起伏に富んだ地勢
は各河川流域に自然緩急平地をつくり、人口集中地区は一部で、集落の大半は各水系をへだてて大小の集落が散在している。
気候は温暖であるが、年間の較差はかなり大きい。年間平均気温は 13℃前後、平均年間降水量 2,000 ㎜で、県下でも多雨量地帯であり特に夏期に多い。本地域が良材生産地となっているのも、この多雨であることが樹木の育成を助長しているためである。また、秋から初春にかけて霧が発生し、特に茶の育成に好条件となっている。

② 町の歴史本町は、明治初年にあった多くの村が徐々に合併し、御殿、本郷、下川、園、三輪、振草の６町村となり、昭和 30 年４月１日町村合併促進法に基づいて、御殿村・本郷町・下川村・園村の１町３村で第一次の町村合併を行い、つづいて昭和 31 年７月に第二次合併として三輪村の一部、さらに同年９月に第三次合併で振草村の一部が加わり、１町５村の合併町村として発足し、現在に至っている。

東栄2③ 社会的、経済的条件
交通は、国道 151 号が町の中心部を南北に、国道 473 号が大千瀬川に沿って町の中央を東西に通じ、町全体の交通の中心的役割を果たしている。県道は 11 路
線あり、主要な集落はほぼこれにより結ばれている。また、三遠南信自動車道等の高規格道路の整備等が進み、東名・新東名高速道路と接続されたため、名古屋市や静岡県浜松市へのアクセス性が向上した。
公共交通機関としては、ＪＲ飯田線が町の最南端を通っており、北設楽郡内で唯一のＪＲ駅が三輪地内に存在している。また、町営バスが町内５路線を１乗車100 円で運行している。平成 22 年１月からは、北設楽郡３町村間を結ぶ基幹バスを運行しており、通学・通院の足となっている。さらにバスの運行がされていない地域や昼間のダイヤ空白時間帯をカバーすることを目的とした予約バスを運行している。
本町の行政圏、生活圏及び経済圏は東三河圏域（豊橋市・豊川市・新城市等）と浜松市である。東三河については、平成 27 年１月に８市町村により東三河広域連合を設立し、共同事務の処理や広域連携事業の調査研究を進めている。また、通勤・通学先は新城市を主体とし、その周辺に広がっている。
主な産業は、林業を中心とした第 1 次産業が盛んであったが、木材価格の低迷や担い手不足等様々な要因により厳しい状況が続いている。現在では、医療介護や公務を中心とした第 3 次産業が従業者数 6 割を占め、町内総生産でも 4 割を占める状況となっている。

イ 町における過疎の状況① 人口
高度経済成長期において本町の基幹産業であった林業の不振を主原因とした町の産業構造の変化や、町内の高等学校廃校等の町の変遷に伴い、若者を中心とした都市部への人口流出、町民の高齢化が著しく進展している。平成 2 年の国勢調査において 5,441 人だった人口は、平成 27 年には 3,446 人となっており、25年の間に 36.7％もの減少率であった。また、年齢３区分人口で見ると、年少人口
は-62.6％、生産年齢人口は-54.6％と大きく減少しているのに対し、高齢者人口は 18.1％と増加している。令和３年３月末現在では、町の高齢化率は 50.1％(住民基本台帳)となっており、人口構成比率に大きな偏りが生じている。

東栄3② 過去の総括
昭和 45 年の過疎地域緊急措置法施行以降、本町においても国や県の方針と整合性を図りつつ過疎地域振興計画等を策定し、過疎対策に当たってきた。
根拠法
過疎地域緊急措置法
過疎地域振興特別措置法
過疎地域活性化特別措置法

過疎地域自立促進特別措置法期間と計画名概要
過疎地域振興計画・各道路網の整備（昭和 45～54 年度）
・防災の迅速な情報伝達のための防災行政無線設置
過疎地域振興計画
及び更新（昭和 55～平成元年度）
過疎地域活性化計画（前期） ・バス路線維持等の交通通
信体制の整備（平成２～６年度）
・上下水道の整備
過疎地域活性化計画（後期）・特定公共賃貸住宅の建設（平成７～11 年度）
・若者定住促進住宅等の定
住施策
・広域消防による新城市消防署東栄分署の開設
・東栄病院の整備充実
・森林体験交流施設等の交流促進施設の整備
・小学校や教育文化施設の充実等
過疎地域自立促進計画（第 ・下水道や住宅建設等のイ
１次）
ンフラ整備
（平成 12～16 年度）
・温泉施設
・各種介護予防施設
・生活環境の整備
過疎地域自立促進計画（第 第５次総合計画「キラリと２次）
輝く自立を育む交流創造の（平成 17～21 年度）
郷」に沿って事業実施（主な取組）
・定住促進
・伝統文化の継承
・福祉医療
過疎地域自立促進計画（第 ・新小学校の整備３次）
・放課後児童クラブの整備（平成 22～27 年度）
・ソフト事業の追加
・健康づくり大学事業
・チェンソ―アート大会
・愛知大学との連携事業

これまで、暮らしに必要な基盤整備とあわせて、高齢者の健康増進、子育て支援や定住促進等に取り組んで来た。一定の成果を得たものもあるが、高齢化の進展や若者の流出は依然として歯止めがかからない状況が続いている。

東栄4③ 直近５年の過疎計画による成果
これまでの成果や課題を踏まえ、
平成 28 年度から令和２年度を計画期間として、過疎地域自立促進計画（第４次）を策定し、第６次総合計画や東栄町まち・ひと・
しごと創生総合戦略に沿って各種施策に取り組んだ。本町の優れた豊富な資源を磨きあげながら、これらの資源を活用し、都市部から人々を引き寄せ、来訪者と町民が本町の魅力を通じた交流によって、町の活性化を目指してきた。特に重点的に取り組んだ空き家活用住宅事業等の移住定住施策は、一定の成果をあげた。あわせて、高齢者の暮らしや健康を支えるための取組として、高齢者生活拠点施設整備事業を行った。また、従来からの道路基盤や消防施設の整備等、暮らしや産業を支えるための整備事業に取り組んだ。

④ 残る課題社会の変化等に対応しながら、様々な施策を行ってきたものの、人口減少傾向は依然として続いている。その結果、次の点が課題として残されている。
１）人口減少に伴う担い手や地域力の低下
高齢化率が 50％を超え、年齢構成に偏りが生じている。その結果として、農林
漁業、商工業、介護・福祉・医療、防災、地域づくり等、多分野にわたって担い手の確保が困難な状況にある。あわせて、高齢者のみの世帯の増加により、自助力や互助力の低下が懸念されている。
２）公共施設の老朽化等への対策
これまでの計画等に基づき整備をしてきた公共施設等には、整備から長期間を経過したものが多数あり、老朽化等への対策が必要である。あわせて、新たな生活基盤インフラである情報通信基盤について、時代の変化に応じた高度化等、次世代を見据えたうえでの整備が必要である。
３）財源確保の必要性
公共施設の更新等に加え、広域連携事務等への負担金や維持費は年々増加傾向にある。

⑤ 今後の見通し
引き続き人口減少と高齢化率の高止まりが予想されている。また、人口減少に
対し世帯数の減少率は極めて緩やかであり、高齢者のみで構成される世帯割合の増加や世帯規模の縮小傾向が続く見込みである。あわせて、高等教育機関への進東栄5学やその後の就職等を目的とした中学卒業後から 20 代にかけての転出超過が続く
見通しである。

ウ

町の社会経済的発展の方向の概要①

産業構造の変化昭和 30 年代には林業生産を軸とする第１次産業が主体であったものの、過疎化の進行に伴う林業従事者の高齢化や労働力不足の他、日本全体における木材価格の長期下落傾向等の要因により、産業構造が大きく変化した。
第１次産業及び第２次産業の就業者数が大きく減少を続ける中、第３次産業は横ばい傾向を維持している。高齢化が進行する本町では、介護・福祉・医療等のサー
ビスニーズが比較的高いことが要因と考えられる。

②

地域の経済的な立地特性
長野県飯田市（中央自動車道）と静岡県浜松市（新東名高速道路）を連結する高規格道路である三遠南信自動車道は、平成 31 年３月の東栄 IC―佐久間川合 IC 間の開通により、浜松市や東名・新東名高速道路へのアクセスが著しく向上した。さらに令和７年度には東栄 IC―鳳来峡 IC の開通が予定されており、これまで以上に名古屋市等へのアクセスのさらなる向上が期待される。

③

愛知県の総合計画等における位置付け等を踏まえた市町村の社会経済発展の概要
あいちビジョン 2030 においては、「暮らし・経済・環境が調和した輝くあいち」

を基本目標に掲げており、中でも本町を含む東三河地域については、自然や文化等の地域独自の魅力を発揮し、関係人口を拡大しながら地域活力を持続的に高めていくことや、快適な暮らしや創造性ある産業により人を惹きつける地域となることを目指している。また、あいち山村振興ビジョン 2025 では、「環境変化に柔軟に対応する元気で豊かなあいちの山里～安全安心な生活と活力の維持向上～」と基本目標が掲げられている。特に、高規格道路や新型コロナウイルス感染症の影響による人の動きや山間地域に対する関心の変化を捉えるとともに、産業首都あいちにおける山間地域の魅力を十分に生かすことで、新しい人の動きや時代に合わせたニーズを取り込み、元気で豊かなあいちの山里を目指している。
本町においても、都市部と異なる魅力や機能を持つ愛知県の山間地域として、豊かな自然や人とのつながりを大切にする風土を活かしながら、暮らしと経済の好循東栄6環を生み出し、将来にわたって暮らし続けられるまちづくりに取り組んでいる。

東栄7（２）人口及び産業の推移と動向

ア

年齢階層別、男女別等からみた人口の推移と今後の見通し
区分
①総人口
②年少人口
（０～14 歳）
③生産年齢人口（15～64 歳）④若年者人口（15～29 歳）⑤高齢者人口（65 歳～）⑥男女別等

概要
・減少率は、昭和 35 年から昭和 50 年の減少率が著しく高く、その後は 20％前後の減少率を推移している。
・すべての期間において減少率が高水準で推移している。
・生産年齢人口の変動と連動している。
・減少が続いているが、平成 17 年の減少率が突出して高い。
・昭和 35 年から平成２年までの間は、15 年ごとに 50％近い減少率で推移している。
・平成 27 年の若年者比率は 6.8％であり、同年の年少人口比率の 8.1％を大きく下回った。
・人口、比率ともに未だ減少傾向が続いている。
・実数は増加傾向が続いたが、平成 17 年がピークであり平成27 年には初めて減少した。
・高齢者比率の増加率は緩やかになったが、増加傾向は続いている。
・性別による大きな差はいずれの世代でも見られなかった。
・昭和 50 年は、総数、年少人口及び若年者人口の減少率が著しく高かった。

以上の点から、人口推移の要因として次の２点があげられる。まず、昭和 35
年から 50 年の間は、第１次産業の従業者数が 1/3 程度まで減少しており、産業構造が急激に変化したことが分かる。その影響を大きく反映するように昭和 35～40 年の間は、それ以外の期間と比べ世帯の減少率が突出して高くなっている。
また、平成２年から平成 17 年の間は、若者定住促進住宅等の整備等を進めたものの、小学校の統廃合の他、愛知県立新城東高等学校本郷校舎の廃校決定等が生
産年齢人口及び年少人口の減少に大きく影響したものと考えられる。その後の産業構造や高等教育機関がないという環境は現在も変わっておらず、今後も若年者人口の流出は続くことが予測される。
しかしその一方で、これまで取り組んで来た移住定住施策等の成果もあり、平成 30 年度及び令和元年度には、単年度での社会増となった。また、小中学生の児童生徒数は横ばい傾向が続いており、近年の住民基本台帳データによれば、年少人口の構成比率は、微増傾向であり９％に近付いている。
こうした点を踏まえ、町では令和元年度に東栄町第２期人口ビジョンを策定し、様々な施策効果によって人口を下げ止めるとともに年齢構成比率の偏在を整え、
令和 22 年（2040 年）には人口 2,259 人を目指すこととしている。
（表１－１（２））

東栄8

イ 産業構造と各産業別の現況と今後の動向等
昭和 30 年代には林業生産を軸とする第１次産業が主体であったものの、過疎化の進行に伴う林業従事者の高齢化や労働力不足の他、日本全体における木材価
格の長期下落傾向等の要因により、平成 29 年度あいちの市町村民所得推計によれば町内総生産の 0.6％にまで低迷している。同じく第１次産業である農業については、谷筋に農地が点在する地形から、農家総数のうち 74.2％が自給的農家となっている。一方、養鶏業は担い手の確保が進んでおり、農業産出額は横ばい傾向を維持している。
第１次産業及び第２次産業は、平成２年と比較して従業者数は大きく減少しているが、第３次産業はほぼ横ばい傾向となっている。中でも、高齢化率の高さと比例しサービスニーズがある介護福祉等に関わる分野については、就業者数及び産業別割合でいずれも１位となっている。一方で、就業者数が２位となる卸売業・小売業については、商業統計によれば年間商品販売額の推移は減少の一途をたどっており、産業別割合においても伸び悩んでいる。これは、商店等の後継者不足等による事業者の廃業や、町外大型店舗へのアクセス性向上による町外消費の増加等、複数の要因が考えられる。
各産業分野ともに課題となっているのは、生産年齢人口が少ないことにより担い手の確保が困難になっていることである。商店等の後継者だけでなく、第 3 次産業の中でサービスニーズが豊富にある介護福祉分野においても、町外事業者等への就業もみられ、専門人材の確保が困難な状況となっている。
一方、働き方に対する考え方は多様化しており、多業や小さななりわいを起こす人、拠点や店舗を抱えない起業等、自らのライフスタイルに合った多様な働き方をする人も出現しており、小さな賑わいの芽が生まれつつある。

東栄9

表１－１（１）人口の推移（国勢調査）
区

分

総

数

昭和 35 年

０歳～14 歳
15 歳～64 歳

実数

昭和 50 年

平成２年

平成 17 年

平成 27 年

実数

実数

実数

実数

人

増減率
人

％

増減率
人

％

増減率
人

％

増減率
人

％

10,8436,752 △37.7

5,441 △19.4

4,347 △20.1

3,446 △20.7

3,869

1,351 △65.1

745 △44.9

376 △49.5

279 △25.8

6,093

4,324 △29.0

3,273 △24.3

2,028 △38.0

1,487 △26.7

2,084

1,069 △48.7

567 △47.0

347 △38.8

233 △32.9

うち 15 歳
～29 歳（ａ）

65 歳以上
（ｂ）

881

1,077

（ａ）/総数
若年者比率

％

％

19.2

15.8

（ｂ）/総数
高齢者比率

％

％

8.1

16.0

22.2

1,423

32.1

％
－

10.4

－

26.2

1,943

36.5

％
－

8.0

－

44.7

％

1,680 △13.5
％

－

6.8

－

48.8

％

－

％
－

表１－１（２）人口の見通し（出典：東栄町第２期人口ビジョン）東栄10（３）市町村行財政の状況

現在、国全体の問題でもある少子高齢化と若者の流出は本町でも拍車がかかり、過疎化の進行は深刻なものとなっている。これに伴う町税の減収等により自主財源の乏しい状況が続き、脆弱な財政状況となっている。
平成 27 年度から令和元年度の間には、橋川地区公営住宅建設工事、統合簡易水道建設事業、公共下水道・農業集落排水整備、同報系・移動系防災行政無線整備事
業等の大型建設事業が続き、公共施設やインフラの整備が進んだが、一方で厳しい
財政運営も強いられている。
このような状況の下、本町では可能な限りの財源確保に努めるとともに、事務事業全般にわたり徹底した見直しや合理化を図り、その目的を達成するため必要かつ最少の限度を超えないよう努めてきたものの、過疎対策事業の財政需要は大きく、計画的な運営、財源の確保、事業の選択によって重点的かつ効率的な事業を進めていく必要がある。
財政の状況は、表１－２（１）の表を見ると、平成 27 年度から令和元年度で財政力指数は 0.18 から 0.19 に若干向上しているが、経常収支比率は 87.8％から
81.3％に低下している。財政力指数は平成 28 年度から平成 30 年度の間 0.19 が続いている。経常収支比率は平成 29 年度の 97.8％から令和元年度は 81.3％に低下したが、依然として厳しいものとなっている。これは、歳入においては自主財源である町税の減収等により、地方交付税に依存せざるを得ない状況が続き、歳出においては投資的経費以外では、物件費及び扶助費等の伸びが顕著であるため、これら経
常的なものに充てられる一般財源の確保や経常経費の削減が今後の課題である。
また、既存施設の管理運営についても、有効かつ効果的な活用が求められており、これらの統廃合を含め公共施設等総合管理計画をもとに計画的に進めていく必要
がある。

東栄11

表１－２（１）市町村財政の状況
区

分（単位：千円）

平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

歳入総 額Ａ
一般財源
国庫支出 金都道府県 支出金
地方債
うち過疎 対策事業債
その他
歳出総 額Ｂ
義務的経 費
投資的経 費うち普 通建設事業
その他
過疎対策 事業費
歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ

３，５６１，０５２
２，１８２，０１７
２３９，５８１
２０６，２０８
４０２，７００
２１５，５００
５３０，５４６
３，３４４，２８６
１，０５１，４８１
６６９，４５９
６６９，４５９１，６２３，３４６
５３９，８８２
２１６，７６６
１０２，３４２
１１４，４２４

３，５０７，０００２，２１１，７３８
２１７，３７７
１６６，２７６
２８９，４９５
１１２，９００
６２２，１１４
３，１２０，２４６
１，００５，８９２
３５８，７２０
３５８，７２０
１，７５５，６３４
３０６，８００
３８６，７５４
６１，７６２
３２４，９９２４，７８４，６７６
２，１６６，９９８
１４６，１０９
２１４，５０５
４９４，９９６
１２１，８００
１，７６２，０６８
４，６０８，１９６
１，１１０，４７４
６２０，４１８５９１，６９５２，８７７，３０４
１６９，２００
１７６，４８０
３３，５６４
１４２，９１６

財政力指数
公債費負担比 率
実質公債費比率
起債制限比率
経常収支比率
将来負担比率
地方債現在高

０．２２
１１．９
８．７
―
７５．１
４．２
３，０５０，６６４

０．１８
１１．４
６．４
―
８７．８
２４．１
３，４７８，３６５

０．１９
１０．４
９．０
―
８１．３
―
３，５２１，４７４

表１－２（２）
区
市

町
改
舗

主要公共施設等の整備状況
分

村
良
装

道
率 （ %）
率 （ %）農道
延
長 （ m）
耕 地 １ ha 当 た り 農 道 延 長 （ m）
林道
延
長 （ m）
林 野 １ ha 当 た り 林 道 延 長 (m)水 道 普 及 率 （ %）水 洗 化 率 （ %）人口千人当たり病院、診療所の 病 床 数（床）昭和 55 年度末 平成 2 年度末 平成 12 年度末 平成 22 年度末 令和元年度末

１０．６
２５．３

９．８
５３．２

１９．２
６５．７

２０．８
６７．３

２１．５
６７．７

３５．８

３８．３

１９，９３１ １９，９３１
４０．８
４０．８

１９,９３１
４０．８

３．３
７６．６
－

６．７
８８．１
３６．２

８．１
９３．２
４３．１

９

１３

１４

９５，９１８ １０５，０１３
８．９
９．１
９８．７
９８．８
８８．９
９２．１
１４

６

東栄12

（４）地域の持続的発展の基本方針
ア 目指す町の姿
これまでの成果を踏まえつつ、引き続き将来にわたって暮らし続けられる町を未来につなぐため、暮らしの安全安心と経済の活性化の好循環を目指す。
① 安心して暮らし続けられる環境づくり
子どもからお年寄りまで、住み慣れた地域や自宅で安全・安心かつ健康に暮らし続けられるまちを目指す。
② 暮らしを支えるための商店や産業等の活性化
町内への人の流れを活かして事業者が利益を上げ、暮らしに必要な商業や産業が持続するまちを目指す。

イ 目指す町の姿を実現するための考え方① 住民主体の考え方に基づく次世代につながるまちづくり
まちづくり基本条例の理念に沿って、町民・議会・行政が情報共有と合意形
成を重ねる。地域の経営資源をともに管理する視点を持つ。
② 自助・互助・共助・公助を活かしたまちづくり
本町の魅力は、豊かな自然の中で、心にゆとりを持った暮らしができることである。また、従来から人と人とのつながりが密接であり、顔の見える関係性の中で、助け合い、支え合う文化がある。このような本人や地域そのものが持つ力を引き出し、活かす。
③ 時代にあった新技術を活かしたまちづくり
新たな感染症への対策や、町内と町外とをつなぐ道路基盤、暮らしの利便性を向上する情報化等、時代の流れをつかみつつ将来を見据える視点を持つ。

（５） 地域の持続的発展のための基本目標

将来にわたって暮らし続けられる町を実現するために、中でも大きな課題となっている年齢構成の偏りについて、将来的には「年少人口＋生産年齢人口＞高齢者人口」となるバランスのとれた人口構成を目指す。そのため、本計画期間中について次のとおり２つの基本目標を設定する。なお、目標設定については、東栄町第６次総合計画、第２期東栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョン等との整合性を図る。

東栄13

ア 小中学校１学年の平均児童生徒数
球技等学年単位での集団行動を可能にするため、小中学校において１学年 16～18 人の生徒数を確保する。

イ 総人口（令和７年度 2,841 人）
移住定住施策等の人口誘導や、本計画等に基づき様々な施策を行うことにより、令和７年度（2025 年度）に、人口 2,841 人を目指す。

（６） 計画の達成状況の評価に関する事項
社会の変化や町民のニーズに対応しながら、効率的かつ効果的な行財政運営によって、将来にわたって暮らし続けられる町を実現する。
そのため、総合計画及び総合戦略と足並みをそろえ、計画に基づく事業実施と評価等に基づく事業見直しを循環させる。

ア 実施方法（毎年度）①

行政内部で実施する自己評価②

外部有識者や住民委員等による行政評価

③

事業見直し

イ 公表
① 行政評価会議の公開② 結果の公表（議会への報告及び町ホームページ等への掲載）（７） 計画期間
令和３年４月１日～ 令和８年３月３１日の５箇年間とする。

東栄14（８） 公共施設等総合管理計画との整合
本町では、平成 28 年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設類型ごとのの基本的な管理方針を示すとともに、令和 2 年度に公共施設個別施設計画を策定し個別施設ごとの管理方針や方向性について整理した。
公共施設等総合管理計画に基本認識及び基本方針は次のとおりである。なお、国の「インフラ長寿命化基本計画」の見直しに合わせて、令和 3 年度中に見直しを行う予定となっており、本計画との整合性を図りながら、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営により、本町の持続的発展に努める。

ア

基本認識
持続可能な地域づくりに取り組むため、公共施設等について総合的かつ計画的に管理し、財政負担の軽減と平準化を図る。そのため、以下の点について、住民や関係機関と調整を行い、認識を共有する。
① 公共施設に対する住民ニーズの変化に即した施設活用② 公共施設の老朽化と安全対策③ 維持更新の財源負担、公共施設の維持・更新にかけられる費用の限界
イ 基本方針
次の基本方針のもと適正な管理を実行する。
①

事業の選択と集中による公共施設の有効活用②

安全・安心な暮らしと、定住を促進するまちづくりに資する公共施設

東栄15

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点

ア

暮らしの選択本町では人口減少による担い手不足は長らく大きな課題となっていたことから、人口確保対策として平成 24 年度頃から各種移住定住支援策を実施してきた。その結果、近年では単年度で社会増減の拮抗や社会増となる等、一定の成果が表れている。特に、若い世帯の転入や町内での新築等による転居が相次いでおり、その結果、年少人口の割合は横ばいで推移している。
また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、田舎暮らし希望者からの相談が増加する他、町内での起業や事業承継を目指す者もいる。
本町での暮らしを選択し、又は暮らし続けるためには、住まいの提供だけでなく、仕事、教育、子育て、介護等を含めた暮らし全般が成り立つ必要があることから、町単独の支援では不十分な面がある。

イ

人材確保
若い世帯の転入等があるものの、依然として人口減少は続いており、生産年齢人
口は高齢者人口に比べ、その数も割合も大きく下回っている。そのため、林業や商工業の後継者、介護福祉に関わる専門人材、地域の担い手等、様々な面において人材が不足している。

（２）その対策ア

暮らしの選択住まいの確保策として、「東栄町空家等情報活用制度に関する協定」を活かして、不動産事業者との連携により空き家の有効活用に取り組む。あわせて、従来からの空き家バンク制度や空き家改修支援等により、住まいの選択肢を増やす。
町での暮らしを新たに始める人だけでなく、定住を決めた人への補助制度の他、民間事業者、国、県や町の各分野とも連携し、それぞれに合った支援を図る。
移住者がスムーズに地域になじむことができ、地域側も「ともに暮らす仲間」を

東栄16

自ら選び、スムーズに受け入れられるようにするため、移住前の段階から移住希望者に関わる人や団体を増やし、あらかじめ地域での暮らしに関する情報提供や関係づくりに取り組む。

イ 人材確保
各分野を担う人材については、引き続き補助制度や分野ごとの研修制度等を活用し、確保だけでなく長期的視点に立った育成を行う。また、まちづくり座談会や、町民主体のイベント等の実施を通じて地域づくり人材の育成に取り組む。さらに、必要に応じて「地域おこし協力隊」制度等の外部人材の活用や、地域づくり団体等が行う関係人口づくり等に対しては「元気な地域賑わい創出事業」等によって支援
する。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

移住・定住・
地域間交流の （４）過疎地域持促進・人材育 続的発展特別事業
成
移住・定住
暮らしのカラフルパッケージ事業
移住及び定住希望者への支援事
業〇事業の必要性
暮らしのスタートアップのための後押し〇見込まれる事業効果等
本町での暮らしの選択がしやす
くなる

人材育成

地域活性化等に取り組むイベントの補助事業
町民等が主体的に行う地域課題
解決、産業振興及び活性化に資する活動への支援〇事業の必要性
主体的に地域課題解決や産業振興に取り組む人や団体への後押し〇見込まれる事業効果

事業主体

備考

東栄町

暮らす人の
確保につな
がる

東栄町

地域づくり
を担う人材
の確保につ
ながる

東栄17
主体的に地域課題解決や産業振興に取り組む人の確保
元気な地域賑わい創出事業
町民等が主体的に行う地域課題
解決、産業振興及び活性化に資する活動への支援〇事業の必要性
主体的に地域課題解決や産業振興に取り組む人や団体への後押し〇見込まれる事業効果
主体的に地域課題解決や産業振興に取り組む人の確保（４）公共施設等総合管理計画等との整合
該当施設なし

東栄町

地域づくり
を担う人材
の確保につ
ながる

東栄18

３

産業の振興

（１）現況と問題点

ア 農業
本町では主な農業として、養鶏業と耕種農業が営まれている。養鶏業は町の基幹産業の一つとなっており、担い手の確保は進んでいる。しかし、耕種農業においては、農地が点在する地形的特徴もあり、自家消費が主となっている。近年では、過疎化や高齢化
により耕種農業の従事者は減少している。また、追い打ちをかけるようにイノシシやシカ、サル等の有害鳥獣による農作物等の被害も深刻であり、生産意欲の減退を招いている。
これら複合的な要因により、耕作していない遊休農地の増加による農地荒廃や、転用による農地減少を引き起こしている。

イ 林業
本町総面積の 91％を占める森林は、林産物を供給するとともに、国土保全、水資
源の涵養、自然環境の保全形成等、貴重な働きを果たしている。そうした中、「あ
いち森と緑づくり事業」、「豊川水源基金事業」、「森林環境譲与税事業」等による間
伐・下刈・枝打等の推進によって、人工林の荒廃は解消されつつある。
しかし、森林所有者の高齢化や不在化、材価の長期低迷や林業の採算性悪化により放置された森林が依然として多く、その多面的機能に支障をきたすことが懸念されている。また、その多面的機能を十分に発揮させるための長期的視点に立った計
画的かつ効率的な森林施業が進んでいない。林業に従事する人材不足がその根本的な要因となっている。
あわせて、鳥獣の個体数の増加などにより、イノシシやシカ、サル等の鳥獣が人里に出没し、農作物等へ大きな被害を与えている。また、獣類の移動に伴うヤマビル発生区域の拡大によって、農林業の施業にも支障を来している。

東栄19

ウ

水産業
振草川再生計画に基づき、振草川漁業協同組合（以下「振草川漁協」という。）
を中心に、大千瀬川及びその支流で「鮎・アマゴ・うなぎ」の稚魚を放流し、遊魚を中心とした河川漁業と「アマゴ・ニジマス」の養殖業が行われている。
「清流めぐり利き鮎会」で振草川の鮎がグランプリを獲得したことにより、町内飲食店で提供される鮎料理を食べに訪れる観光客も増え、鮎は町を代表する地域資源となっている。そうしたことから、振草川漁協、町商工会や行政等関係者が連携し「振草川鮎」のブランド化等に向けた新たな取組も始まっている。
しかし、冷水病対策やカワウの食害、天候不良等の原因による鮎の不漁が課題となっている。鮎の不漁による釣り客の減少は、翌年度以降実施する事業の財源確保にも大きな影響をもたらしている。

エ商工業
人口減少、近隣都市での大規模商業施設の開設、道路網の整備等の他、高齢化に伴い買い物に行くことが困難な高齢者の増加等を要因として、町内消費が減少している。また、商店等の事業者については後継者が不足しており、事業者数は減少の一途をたどっている。特に、家族経営等の中小規模事業者の高齢化が進む中、事業存続を支援する取組が不足しており、既存事業者の廃業等に歯止めがかからない。
そうした中で、事業者存続支援を目的に、平成 27 年度から町内各地域を巡回する
移動販売事業を実施している。
事業者数は減少しているものの、近年、飲食店や雑貨屋等の起業者数は増加傾向
にある。

オ

観光
本町では、全国的に珍しい高品位のセリサイトというファンデーションの原料となる鉱物が採掘される。この貴重な地域資源を活用し、採掘・精製販売を行っている事業者等との連携により、手作りファンデーション体験教室「naori」を行っている。この「naori」をはじめ、美に関連する地域資源や体験メニュー等を組み合わせたものを「ビューティーツーリズム」と位置づけ、町の観光事業の柱とするため運営体制構築に取り組んでいる。
しかし、観光産業の担い手が少ないことや、家族経営等の小規模事業者が多いことから、一度に多くの団体客への対応が困難な点が特徴であり課題である。

東栄20

また、従来から東栄ドーム等の施設を会場として「日本チェンソーアート競技大会」「東栄フェスティバル」等のイベントを行っているが、他の観光施設、町内飲食店等への経済循環が少なく、イベントの効果が不明確となっている。

（２）その対策ア 農業
養鶏業については、養鶏農家や畜産クラスター協議会と連携し、生産量の増大や鶏ふんの有効活用等により、さらなる地域の収益性向上に向け取り組む。
農業後継者をはじめ、新規就農者を育成するため、農地の確保、生産技術の指導、経営指導、設備投資の補助等、就農から定着までの総合的な支援等について、関係機関と連携を図る。
多面的機能を有する農用地を計画的に保全していくことが必要であることから、地域が共同で行っている農地の草刈りや用水路の清掃等農業施設の維持管理について、各種補助制度を活用しながら取り組む。また、遊休農地になることを防ぐた
め、獣害防止柵、電気柵やワナ等への対策支援により、鳥獣害による農作物への被害を減らす。これらの対策や、遊休農地の計画的な再生を進めるため、外部人材等
多様な人材や手法等の活用を検討する。

イ 林業
森林の保全や整備を行うためには、長期的な視野に立った人材確保と育成が重要であるため、各種補助事業等を活用し、次世代につながる林業従事者の確保育成を進める。特に、町の林業の中核的な役割を担う森林組合において、森林施業プラン
ナー等を育成することにより、長期的視野にたった森林施業を行うとともに経営基盤の強化を図る。
獣害対策として電撃柵設置の支援等を行うとともに、集落周辺の皆伐により里山環境を改善する他、地域住民や関係機関と協力してヤマビル対策に取り組む。
地域材の利用促進を図るため、搬出された間伐材の有効利用や利用促進により、間伐材の付加価値を向上させる。あわせて、木材新規市場の開拓支援、三河材としてのブランド化に取り組むとともに、住宅や公共施設等における木材需要を向上させる。
引き続き、「あいち森と緑づくり事業」や「森林環境譲与税」を活用し、森林が東栄21

持つ本来の機能を保全するため、これらの財源を活用しながら、森林 GIS を活用したゾーニングや土地所有者の意向調査、境界確定等を進め、次世代につながる森林
整備及び森林経営に取り組む。

ウ

水産業
釣りの解禁から長期間にわたり、釣り客が来町する河川環境づくりに振草川漁協
等とともに取り組む。そのため、冷水病にかかりにくく、釣果の出る稚鮎の種苗を放流する。また、放流時期や種苗の検討とあわせて、カワウ対策を継続して行う。
引き続き鮎の買い取り制度に取り組むとともに、高値で鮎の買取及び販売ができるよう、「振草川鮎」ブランドを磨き上げる。町を代表する地域資源として、町内飲食店等への誘客につなげるため、関係者で連携を図り、活用する。
「振草川鮎」が生息する河川環境を今後も守るため、振草川漁協やボランティアとともに河川周辺の維持管理に取り組む。

エ商工業町で暮らしていくためには、暮らしを支える商工業の存在は大変重要である。既存事業者のうち、事業継続希望者の洗い出しや、事業承継希望者とのマッチング等、関係機関等と連携しながら相談体制を構築する。また、多業・副業といった多様な働き方や暮らし方をしたい人、起業で稼ぐことを目指す人等、それぞれに応じた支
援を、町民、関係機関、行政が連携して行う。
事業者存続に向けた取組として行っている移動販売については、高齢者への買い物支援という側面もあり、町での暮らしを支えるものであることから、引き続き効
果的なものとなるよう、改善を重ねながら取り組む。
また、地域課題に取り組むコミュニティビジネスやソーシャルビジネス等の新しい働き方の導入を目指す事業者や、事業規模拡大等を考えている意欲ある事業者を対象に、商工会等と連携し、専門家による相談会や各種研修会を実施し、事業者のステップアップを支援する。また、観光まちづくり協会とも連携しながら、共通のテーマで事業者同士がつながり持続的に利益を出す仕組みづくりに取り組む。
商工会は産業振興の総合的な実施機関として重要な役割を担っているため、引き続き体制強化を図る。

東栄22

オ 観光
町の魅力である地域資源をテーマに、事業者同士が共通のストーリーを共有し連携することによって、「ビューティーツーリズム」を推進する。それにより、事業者が継続的に利益を出し、事業継続につながることを目指す。なお、これらの取組を進めるにあたっては、愛知県や近隣自治体との連携を活用し、人の流れの促進や、地域内経済への波及効果を広げるための工夫を行う。
こうした取組の拠点となる東栄町体験交流館のき山学校については、耐震補強等にあわせて、リモートワークやサテライトオフィス等の活用の可能性を広げるための検討や整備を行う。
既存イベントについては、参画事業者の利益につながるよう、イベントの目的やテーマの明確化、差別化、集約化や主体の明確化等による見直しや転換を行う。事
業者の連携や、商店が並ぶまちなか等を活かした「まちあるきイベント」等を通して、事業者だけでなく町民の参加にもつなげ、町の賑わいを再構築する。
観光まちづくり協会は、観光面から事業者の利益向上や地域内経済循環に繋げるための中間支援的役割を担うため、体制及び基盤強化に取り組む。
町外からのアクセス性の向上を目指し、町営バスの運行にあたっては JR 飯田線との結接を保ちつつ、引き続き東栄駅への特急伊那路号停車に向けた要望活動に取り
組む。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

産業の振興

（１）基盤整備
農

業

事業内容

事業主体

かんがい排水（川角）Ｌ＝400ｍ

東栄町

かんがい排水（古戸）Ｌ＝400ｍ

東栄町

かんがい排水（森谷）Ｌ＝800ｍ

東栄町

かんがい排水（中設楽）
Ｌ＝800ｍ

東栄町

かんがい排水（月）Ｌ＝1,000ｍ

東栄町

備考

東栄23

林

業

かんがい排水（明治）
Ｌ＝1,200ｍ

東栄町

水源林対策事業

作業路

東栄町

水源林対策事業

間伐・保育

東栄町
森林組合

水源林保全流域協働事業（水源林管理）

東栄町
森林組合

あいち森と緑づくり事業

愛知県

森林環境譲与税

東栄町（９）観光又はレ
のき山学校整備事業
クリェーション
（10）過疎地域持続的発展特別事業
観光
観光まちづくり協会への補助事業
観光まちづくり協会への補助〇事業の必要性
地域資源や事業者をつなぐ中間支援的組織の基盤強化〇見込まれる事業効果等
地域資源を活用した事業者同士の連携による利益創出
その他

東栄町

東栄町

暮らしに必
要な商工業
が存続する

チェンソーアート大会
間伐材の有効利用及び促進事業
林業振興と〇事業の必要性
東栄町
適切な森林
間伐材放置による森林荒廃及び 宝の山づくり
保全につな
実行委員会
利用価値の低減阻止がる〇見込まれる事業効果等
間伐材の利用促進
人材育成事業(水源林保全流域協働事業)
山林の持つ水源としての機能を発揮するため人材育成事業〇事業の必要性
林業従事者の確保〇見込まれる事業効果等
林業従事者の確保
起業家支援事業
起業時の資金の一部支援や借入
金利息分の補助〇事業の必要性
起業希望者への後押し〇見込まれる事業効果等
起業の推進

東栄町
森林組合

林業振興と
適切な森林
保全につな
がる

東栄町

暮らしに必
要な商工業
の確保につ
ながる

東栄24
移動販売事業
移動販売を行う事業者への補助〇事業の必要性
消費者の確保〇見込まれる事業効果等
消費増による事業者の利益創出(11)その他

東栄町
商工会

中山間地域等直接支払交付金

東栄町

多面的機能支払交付金

東栄町

有害鳥獣害対策事業

東栄町

暮らしに必
要な商工業
が存続する

（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

東栄町全域

業種
製造業
旅館業
農林水産物等販売業
情報サービス業等

計画期間

備考

令和３年４月１日～
令和８年３月 31 日

（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記「３．第３章産業の振興」「（２）その対策」及び「（３）計画」のとおり（５）公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成 28 年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設類型ごとのの基本的な管理方針を示すとともに、令和 2 年度に公共施設個別施設計画を策定し個別施設ごとの管理方針や方向性について整理した。
公共施設等総合管理計画に基づく施設類型ごとの管理方針は次のとおりである。な
お、国の「インフラ長寿命化基本計画」の見直しに合わせて、令和 3 年度中に見直しを行う予定となっており、本計画との整合性を図りながら、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営により、本町の持続的発展に努める。

東栄25（１）産業系施設
今後の老朽化対策及び耐震化対策については、施設の利用者数の把握と分析及び入居団体と調整を図り、廃止も視野に入れた施設のあり方を検討する。
指定管理者を設置している施設については、長期的な視点で施設のあり方、安全性と経費負担を考慮し指定管理者とも引き続き協議する。
また、全体的には活用されておらず、一部の使用に留まっているような施設については、用途を変更し、民間団体への貸与、譲渡を視野に入れつつ、耐震化を踏まえた施設のあり方を検討する。

（２）スポーツ・レクリエーション系施設
施設維持に係るライフサイクルコストを最小限に抑え、良好な状態で長期にわたって使用できるよう長寿命化を図る。保養施設の修繕・改修については、今後の観光戦
略等を踏まえて検討する。
なお、老朽化が進み、現在その目的に供しておらず、今後も使用の計画が定まっていない施設については、廃止に向けた検討をする。

東栄26

４

地域における情報化（１）現況と問題点

ア

情報通信基盤の整備
近年の急速な高度情報通信ネットワーク社会の進展は、地理的・時間的不利性を持つ
過疎地域において、その制約や非効率性を解決する有効な手段として考えられ、本町においても欠くことのできない重要なものとなっている。
こうした中、北設楽郡３町村では、平成 20 年度から平成 22 年度にかけて公設公営の
光ファイバーによる FTTH 網「北設情報ネットワーク」を整備し、地上デジタル放送の受信、高速インターネットサービスの提供を可能にした他、移動通信用鉄塔施設の整備により、携帯電話の通話エリアも拡大した。平成 28 年度からは北設楽郡３町村で組織する北設広域事務組合に北設情報ネットワークの管理を移行し、維持管理や計画的更新に努めている。整備完了から 10 年を経過し、通信機器や光ファイバー網の更新が順次必要となっているが、財源確保が大きな課題である。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により情報通信に対する需要は拡大しているが、今後も社会全体において急速に高度化していくことが予測される。今後はさらに、
医療、教育、公共交通等暮らしを支える分野においても欠かすことのできない社会基盤となることが予測される。しかし、本町は人口等の少なさや地理的要因から条件不利地域となっており、民間参入が見込めない。そのため、基盤整備や維持更新のための技術活用や財源確保が大きな課題となっており、都市部との格差拡大が懸念される。

イ

情報伝達・情報共有
防災災害情報については、令和元年度、２年度に町防災行政無線のデジタル化事業を実施し、屋外拡声子局や防災アプリ等を介した町民への情報伝達体制が構築された。また、愛知県防災行政無線については、高度情報通信ネットワークが整備され、県内関係機関との防災災害情報及び行政情報の通信基盤が構築されている。
行政情報は、地上デジタル放送形式による町コミュニティチャンネルを開設し、「とうえいチャンネル」として各世帯のテレビへ配信を行う等、町民と行政とが協力してまちづくりに取り組むことができるよう、広報広聴活動に取り組んでいる。また、地域や集落の情報や課題を可視化し、行政と地域で情報を共有するため、集落カルテを作成し
ている。

東栄27

（２）その対策

ア 情報通信基盤の整備
暮らしを支える基盤整備として、引き続き北設広域事務組合や北設楽郡３町村で連携を図りながら、北設情報ネットワークを維持する。また、今後に向けてこれまで以上に高度化した情報基盤整備を行うための早急な調査研究や、専門家の助言等を受けながら当地域に適した方法の検討を行う。あわせて、県や国とも連携しながら、整備にあたっての財源確保や情報の収集に努める。
さらに、町のデジタル化に関する計画を策定し、情報通信の活用により将来にわたって暮らし続けられるまちづくりを進める。

イ 情報伝達・情報共有
町コミュニティチャンネルは、より利便性を向上するために音声での配信も視野に入れ、視聴環境の充実に努める。また、情報伝達が適切に行われるよう、分かりやすい情
報発信に努める。あわせて、情報受信格差が発生しないよう、デジタル機器の活用教室の開催等に取り組む。
引き続き、町民の知る権利を保障し、町政への理解と参加を促進するため、個人情報の取り扱いに十分配慮しながら、行政情報の円滑な公開に努める。また、まちづくりを進めるためには対話と合意形成が必要であることから、行政懇談会等によって意見交換等ができる機会の確保に努める。
毎年集落カルテを更新し、地域の情報や課題について、行政と地域で共有し、持続的なまちづくりに取り組む。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

（１）電気通信施地域における
設等情報化のため 北設情報ネットワーク運営負担金
情報化
の施設

事業主体

東栄町

備考

東栄28

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成 28 年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設類型ごとのの基本的な管理方針を示すとともに、令和 2 年度に公共施設個別施設計画を策定し個別施設ごとの管理方針や方向性について整理した。
公共施設等総合管理計画に基づく施設類型ごとの管理方針は次のとおりである。な
お、国の「インフラ長寿命化基本計画」の見直しに合わせて、令和 3 年度中に見直しを行う予定となっており、本計画との整合性を図りながら、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営により、本町の持続的発展に努める。

各施設とも廃止予定のない施設については長寿命化計画を策定し、計画的に更新・修繕等を行う。

東栄29

５

交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点

ア 国道・県道
本町には、町を南北に走る国道 151 号と東西に走る国道 473 号を軸に、主要地方道３路線と一般県道８路線が都市地域及び近隣市町村を結ぶとともに、町内の集落をつないでいる。
これらの幹線道路は、通勤道路、産業道路、観光道路等として大きな役割を果たしており、暮らしを支えるとともに広域交流を支えている。そうした中で、国道 151
号は太和金トンネルが開通し、国道 473 号は月バイパスが事業着手される等、整備が促進されている。
また、大きな経済効果や緊急輸送道路として期待される三遠南信自動車道も浜松
引佐北 IC から鳳来峡 IC 間の開通に続き、平成 31 年３月には佐久間川合 IC から東栄 IC 間が開通した。現在、令和７年度の開通に向け、鳳来峡 IC から東栄 IC 間の整備が順調に進められている。
しかしながら、近隣町村や町内の幹線道路については依然として改良が必要な箇所が多く、国や県に対し早期整備を求めている。また、あいち森と緑づくり事業等を活用し伐採等の整備を行っているものの、道路沿線樹木の成長によって景観や道路の見通しが悪化しており、事故等の危険性が高まっている箇所もある。

イ

町道
町道は、総延長 161.89Km であるが、令和２年度末時点において改良率 21.66％、舗装率 67.74％と低い状態にある。谷筋に沿って集落が点在し、急峻な地形であるため、急勾配や急カーブが多く、車の通行に支障のある箇所が多数ある。また、幅員が３ｍ程度と狭い箇所については、法面等の道路崩壊が起こると集落の孤立を引き起こす可能性がある。
また国県道と同様に道路沿線樹木の成長により、景観や事故の危険性のある箇所
がある。

東栄30

ウ 農道・林道
農業生産の基盤となる農道は、昭和 60 年代から進められてきた舗装工事によってその舗装率は 97％に達しているが、経年劣化が進んでいる。
また、町の総面積の 91％は森林であり、林道は林業生産基盤として欠くことのできないものとなっている。しかしながら、令和２年度末における林道密度は 9.3m/haにとどまっており、効率的な木材の搬出ができていない。あわせて、既設の林道についても、林道の受益者で構成する地元推進会の高齢化により、維持管理機能が低下している。

エ 公共交通町営バスは町内５路線を運行しており、平成 21 年３月からは北設楽郡３町村で、北設楽郡内の公共交通利便性向上のための「北設楽郡公共交通活性化協議会」を設置し、平成 22 年１月から町村をまたいで走る基幹バスの運行が開始された。これにより乗り継ぎの解消や通学、通院の利便性を高めることができた。これに加えて、
平成 22 年５月からは予約バスを運行し、交通空白地帯の解消を図りながら空バス
を走らせる等の無駄な運行もなくなり、経費の節減にもつながっている。
一方で、谷筋に沿って集落が点在する本町では、効率的なバス運行が難しく、運
行時刻の調整や車両及び運転手の確保も課題となっている。それだけでなく、国と県の補助金制度により路線を維持しているものの、車両の維持・確保等を含む運行経費への財政負担は増加傾向にある。人口減少に伴って利用者は年々減少しているが、学生や高齢者の移動手段の確保は、暮らしを支える基盤整備として引き続き重要事項となっている。

（２）その対策

ア 国道・県道
地域間連絡道路の整備促進に向けて、引き続き奥三河幹線道路（北設井桁道路等）
整備促進協議会を通じて積極的な働きかけを行う。
南北軸となる国道 151 号は、平成 29 年度に開通した太和金トンネルの前後区間において改良等整備促進していただくよう要望活動に取り組む。東西軸の国道 473
号は、未整備区間となっている西薗目から下田地内の改良や月バイパスの早期整備

東栄31

促進を要望する。あわせて、未改良区間となっている幹線道路についても、同様の要望を行う。
三遠南信自動車道の東栄 IC は本町の活性化の大きな基盤となるため、鳳来峡 IC間の令和７年度開通に向け、一層強く要望を行う。
国県道における安全確保と景観整備のため、あいち森と緑づくり事業や森林環境譲与税等を活用し、引き続き道路沿線樹木の伐採に取り組む。

イ

町道
道路改良、舗装、排水整備等の道路網整備を計画的に実施する。また災害防除工
事と連携した交通安全対策事業や、橋りょう補修の積極的推進により、暮らしの安
全安心を確保する。
国県道と同様に、危険箇所の道路沿線樹木を伐採し、生活道路の安全確保を図る。

ウ 農道・林道
農道は、農業経営や農地の維持管理を進める上で不可欠な要素であるとともに、町民の生活路線でもあることから、引き続き積極的な維持管理や舗装整備を推進する。
林道については、森林施業の効率化や高性能林業機械の導入促進等を図るため、各種補助事業を活用して開設・改良を進め、生産性の向上、伐採促進及び森林の保育管理徹底並びに計画的施業の推進を図る。また、開設後の管理体制を構築し、林道機能の確保と活用を図る。

エ公共交通
町営バスの運行については、財源確保について大変厳しい状況ではあるものの、町民の暮らしに重要な移動手段であるため、今後も国や県の補助金制度を活用しながら、運営につとめる。
令和４年の新東栄医療センター(診療所)・保健福祉センター(仮称)の新設に合わ
せ、利便性の向上を目指してバス路線を見直す。暮らしに必要な移動手段を確保するため、医療・福祉施設、学校、役場、商店、飲食店等の施設が集まるまちなかを巡回するバスを運行するとともに、まちなかと各地区を予約バスで結び生活交通を確保する。
また、次世代につながるグリーンスローモビリティや自動運転車両等の新たなモ東栄32

ビリティサービスの導入やバスロケーションシステム等による利便性向上に向けた調査・検討を行う。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

交通施設の整備、交通手段 （１）町 道
の確保
道 路

事業内容

折線（改良）
L=100m
W=4.0m
西薗目坪沢線（改良）
L=60m W=3.0m
長畑線（改良）
L=50m W=3.0m
橋場坪沢線（改良）
L=50m W=3.0m
岡本大森線（改良）
L=100m W=5.0m
深谷池場線（改良）
L=200m W=4.0m
下古戸浅井線（改良）
L=50m W=4.0m
下川御園線（改良）
L=30m W=4.0m
下柿野尾呂線（改良）
L=30m W=3.0m
下田川角線（改良）
L=100m W=4.0m
東万場寄近線（改良）
L=50m W=3.0m
本郷下川農免線（改良）
L=200m W=4.0m
隧道口三津瀬線（改良）
L=50m W=3.0m
足込御園線（改良）
L=600m W=4.0m
飯田海老線（舗装）
L=400m W=4.0m
小田敷名倉線（舗装）L=300m W=3.0m
隧道口三津瀬線（舗装）
L=200m W=3.0m
下川御園線（舗装）
L=200m W=3.0m

事業主体

東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町

備考

東栄33
西薗目坪沢線（舗装）
L=1,000m W=3.0m
浅井太和金線（舗装）
L=200m W=3.0m
本郷下川農免線（舗装）
L=200m W=4.0m
本郷下川線（舗装）
L=200m W=4.0m
東薗目赤羽根線（舗装）
L=200m W=3.0m
西薗目赤羽根線（舗装）
L=200m W=3.0m
滝沢若杉線（舗装）
L=300m W=3.0m
沢戸大洞線（舗装）
L=200m W=4.0m
本郷下川農免線（調査・設計）
L=200m W=4.0m
岡本大森線（調査・設計）
L=100m W=5.0m
町交通安全対策工事
橋りょう

吐原橋（橋梁補修）
L=10.6m W=3.0m
共栄橋（橋梁補修）
L=10.5m W=4.7m
戸澤橋（橋梁補修）
L=8.5m W=4.1m
高橋（橋梁補修）
L=11.0m W=2.6m
千代姫橋（橋梁補修）
L=50.0m W=4.8m
林橋（橋梁補修）
L=15.0m W=4.8m
常盤橋（橋梁補修）
L=28.8m W=6.2m
御殿橋（橋梁補修）
L=21.6m W=5.5m
煮渕橋（橋梁補修）
L=47.7m W=1.3m
加久保橋（橋梁補修）
L=22.4m W=3.6m
大橋（橋梁補修）
L=9.5m W=5.3m
柿平橋（橋梁補修）
L=33.0m W=4.8m
嶋橋（橋梁補修）
L=11.5m W=4.3m

東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町

東栄34
枇杷ノ香橋（橋梁補修）
L=15.0m W=4.5m

東栄町

橋梁（点検・計画）

東栄町（２）農 道稲目線（舗装）
L=160m W=3.0m
下長沢線（舗装）
L=100m W=3.0m
東坂甫線（舗装）
L=110m W=3.0m

東栄町
東栄町
東栄町

（３）林 道峯山線（開設）
L=3,500m W=4.0m
林線（改良）
L=100m W=3.0m
よらき線（改良）
L=50m W=4.0m
峯地線（改良）
L=1,000m W=4.0m
小田線（改良）
L=100m W=5.0m
新畑桑原線（改良）
L=50m W=3.0m
小田沢登線（改良）
L=50m W=4.0ｍ
布川線（改良）
L=200m W=3.0m
名倉線（改良）
L=665m W=4.0ｍ
小尻平線（改良）
L=70m W=3.0ｍ
太和金線（改良）
L=100m W=3.0ｍ
反沢線（改良）
L=80m W=3.0ｍ
駒久保線（改良）
L=500m W=3.0ｍ
向山１号線（改良）
L=50m W=3.0ｍ
稲目平釜沢線（改良）
L=50m W=3.0ｍ
鴨山線（改良）
L=200m W=3.0ｍ
亀久保線（改良）
L=200m W=3.0ｍ
反沢線（舗装）
L=500m W=3.0m

東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町

東栄35
小田沢登線（舗装）
L=3,300m W=4.0m
大稲目線（舗装）
L=200m W=3.0m
下モ山線（舗装）
L=900m W=3.6m
下ツ沢線（舗装）
L=200m W=3.0m
よらき線（舗装）
L=1,000m W=4.0m
下田線（舗装）
L=600m W=3.0ｍ
滝端線（橋梁補修）
１橋
スズカタ線（橋梁補修）
３橋
戸澤線（橋梁補修）
１橋
小田沢登線（橋梁補修）
１橋
小尻平線（橋梁補修）
１橋
下ッ沢線（橋梁補修）
３橋
大稲目線（橋梁補修）
２橋
柿平線（橋梁補修）
１橋
尾呂沢線（橋梁補修）
１橋
林道施設（点検・計画）(６)自動車等
町営バス車両購入
自動車（９）過疎地域
持続的発展特別事業
公共交通
次世代モビリティの実証実験
移動の利便性向上のための調査研究〇事業の必要性
移動のさらなる利便性向上〇見込まれる事業効果等
次世代モビリティの検討推進
町営バス運行事業
町営バスの運行〇事業の必要性
暮らしに必要な移動手段

東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町
東栄町

東栄町

暮らしに必
要な移動手
段の確保に
つながる

東栄町

暮らしに必
要な移動手
段の確保に
つながる

東栄36
〇見込まれる事業効果
暮らしに必要な移動手段の確保

東栄37（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成 28 年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設類型ごとのの基本的な管理方針を示すとともに、令和 2 年度に公共施設個別施設計画を策定し個別施設ごとの管理方針や方向性について整理した。
公共施設等総合管理計画に基づく施設類型ごとの管理方針は次のとおりである。な
お、国の「インフラ長寿命化基本計画」の見直しに合わせて、令和 3 年度中に見直しを行う予定となっており、本計画との整合性を図りながら、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営により、本町の持続的発展に努める。

（１）道路
町道の整備にあたっては、現地確認において把握した情報に基づいて安全確保の緊
急性と財政状況を勘案し対応する。全体としては、維持管理に関するトータルコストの縮減を目指して、計画的に予防保全的な取組を行う。

（２）橋りょう
今年度策定した「東栄町橋梁長寿命化修繕計画」に基づいて、耐震補強や更新・修繕等及び老朽化対策を進め、安全性の確保に努める。

東栄38

６

生活環境の整備（１）現況と問題点

ア 水 道
平成 28 年度に町内の簡易水道施設、飲料水供給施設及び簡易給水施設を「東栄町簡易水道」として統合し、経営及び維持管理を一元化した。建設後 30 年以上を経過した施設が多いことから、有収率が５割程度にとどまる等、経営効率が上がっていない。また、気候変動に伴う豪雨等によって原水濁度が高くなることがあり、安定した質と量を供給するための濁度対策が必要である。
令和２年度以降は、生活基盤近代化事業等によって、施設の耐震化、老朽管の布設替え及び機械設備の更新等を行う計画である。
人口減少に伴い、水道加入者人口及び使用料収入は減少しており、今後もそうした状況が続くことが見込まれている。

イ 汚水処理① 特定環境保全公共下水道
本町の公共下水道事業は、平成７年度に事業着手し推進してきた。
平成 12 年３月の一部地域での供用開始後、順次各地区での整備を進め、平成 19
年４月の柿野地区を最後に計画地域すべての整備を完了した。平成 12 年の供用開始から 20 年が経過し、施設の長寿命化対策事業を行いつつ、令和２年度に策定したストックマネジメント計画等に基づき、東栄浄化センター、下田中継ポンプ場及び各マンホールポンプ等の計画的な改築更新を進めている。
人口減少に伴い、下水道接続人口及び使用料収入は減少しており、今後もそうした状況は続くことが見込まれている。

② 農業集落排水処理施設
生活様式の向上に伴う農業用水の水質悪化により、農作物への影響が危惧される
中、平成 15 年度東栄町汚水適正処理構想において、川角地区及び月地区を農業集落排水事業対象地と位置付けた。川角地区は平成 14 年３月、月地区は平成 18 年３月から供用開始している。
施設及び設備の大規模な改築更新を直ちに行う必要性はないが、財政負担を平準東栄39化するため、平成 30 年度に策定した「農業集落排水施設最適整備構想」に基づき改築更新を進めていく必要がある。

③

合併処理浄化槽
人口密集地域においては、下水道事業及び農業集落排水事業がすでに供用開始されているが、その他の地域については、東栄町汚水適正処理構想に基づき水洗化
100％を目指すという観点から、合併処理浄化槽の推進とともに、適正な浄化槽の維持管理を促進している。

ウ

廃棄物処理
一般家庭から排出される生活ごみは、北設広域事務組合で処理業務を行っているが、焼却施設の老朽化等のため、令和２年度に施設改修を行い、令和３年度からは外部に処理業務を委託し、中田クリーンセンターは中継施設として稼働している。
毎年、東栄町ごみゼロ運動を実施し、町民と協働で地域の環境美化活動を実施しているものの、一人当たりの一日のごみの排出量は微増傾向にある。
使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下、「小型家電リサイクル法」という。
）に基づき、家電４品目、小型家電及び金属類等の資源ごみの回収事業を毎年行っている。

エ消防
消防体制は、平成 11 年度から新城市へ消防事務委託を行い、新城市消防署東栄分署を拠点に常設消防活動を展開している。施設は整備から 20 年が経過し、建物の老朽化が進んでいる。
消防団は、消防団 OB を活用した地域支援団員制度を導入し、団員確保に努めており、現在は３分団体制を維持している。消防団員数が減少する中、効率的な活動ができるよう定期的に各種訓練を実施するとともに、小型動力ポンプ付き積載車をはじめとした消防資機材の整備も進めている。

オ

防災・減災
本町は南海トラフ大地震による被害が想定される地域であることに加え、近年では台風等による風水害が多発している。こうした状況を受け、町民の災害に対する意識や危機感は高まっており、社会機能を失わないための防災減災対策や国土強靭東栄40化の取組が加速している。
災害対策として、防災行政無線のデジタル化、防災マップの作成を進める一方、防災士の育成や自主防災会との連携を通じて、家庭・地域における自助や共助を中心とした防災・減災活動を推進している。しかし、さらなる高齢化の進行や、谷筋に沿って集落が点在する地形等の様々な要因により、自助力の低下や自主防災会の取組状況に差が生じてきている。また、避難所の耐震化、道路等の強靭化、物資の整備、町民への的確な情報提供等、いつでも対応できるような体制づくりが必要となってきている。

カ 住宅の確保近年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、田舎暮らしを希望する都市部住民から町内の空き家や公営住宅への問い合わせが増えている。Ｕ・Ｉ・Ｊターンだ
けでなく、町営住宅から空き家への転居、賃貸物件から家屋購入や家屋新築等、町内での転居傾向も見られる。また、町が空き家を借り受け、改修し、I ターン者に賃貸する定住促進空き家活用住宅事業の移住定住施策は、定住者の確保に一定の成果を上げている。
町営住宅は、老朽化により募集停止している空室を除くと、94.9％の入居率となっている。入居希望世帯は単身や高齢者世帯が多く、ニーズに適した間取りの住宅が提供できない場合もある。
町営住宅の老朽化対策として長寿命化計画に基づいた改修工事を順次進めているが、劣化の著しい住宅もある。
人口減少に伴い空き家の数は増加傾向にあり、「空家等古民家の活用に関する包括協定」の他、町内不動者事業者との「空家等情報活用制度に関する協定」により、空き家管理の適正化や流通利活用対策を進めている。

（２）その対策ア 水 道
引き続き生活基盤近代化事業により導水管の順次更新とあわせて、耐震化も進める。町内 12 カ所の浄水場について引き続き適切に維持管理するとともに管渠の更新も行う。
また、濁度対策として、令和３年度に調査設計業務を委託し、対策検討を進める。

東栄41

将来にわたって安定した経営による飲料水の供給を行えるよう、令和５年度からの地方公営企業法適化に向け、複式簿記による資産の可視化や水道料金の改定を踏まえた検討を進める。

イ

汚水処理

①

特定環境保全公共下水道
ストックマネジメント計画に基づき、計画的に施設の更新等を進める。また、気候変動等において降水量が増加した際の地下水位の上昇に伴う不明水の流入が懸念されるため、下水道施設への侵入水を防ぐためマンホール及び管渠の改修にも取り組む。
また、清潔で快適な生活環境と河川環境を維持していくためには、安定した下水道事業の経営が必要なことから、人口減少等の課題を踏まえながら公営企業法適化に向けた準備を進めることで経営の健全化を目指す。

②

農業集落排水処理施設
農業集落排水事業で実施した川角・月地区については、今後も適正な維持管理に努める。

③

合併処理浄化槽
下水道事業、農業集落排水事業区域外の地域については、引き続き東栄町汚水適正処理構想に基づき、合併処理浄化槽の設置を推進していく。また、既設の浄化槽の適正な維持管理を促進する。

ウ

廃棄物処理
廃棄物処理は、毎年度、町で策定する一般物廃棄物処理計画に基づき実施する。
引き続き町ストックヤードによる分別回収や、小型家電リサイクル法に基づく年
１回の資源回収を実施し、ごみの減量化や、限りある資源の再利用を進める。
現在、中田クリーンセンターについては、引き続き中継施設として利用するとともに、持続的に安心安全かつ効率的な処理ができるよう、東三河ごみ焼却施設広域化計画の実現に向けて、県や関係市町村とともに将来を見据えた協議を進める。

東栄42

エ 消防
新城市消防署東栄分署の長寿命化を図り、町内の常設消防体制を維持する。
消防団は引き続き地域支援団員制度を活用し、団員数を確保するとともに、消防車両の適正な管理と配置、消防資機材の充実に努める。また、少ない人員や、経験年数の浅い団員が増える中、活動の目安となる消防団活動マニュアルの作成等によって、的確かつ効率的な消防活動が実施できるよう体制を整える。

オ 防災・減災
自助・共助・公助それぞれの立場で効果的な災害への備えを推進するため、防災訓練の充実の他、防災に関わる人材育成や集落カルテを活用した自主防災会の体制強化に努める。また、町、自主防災会、防災士等で防災まち歩きを実施し、地域ごとの防災資源や危険箇所を共有する。あわせて、民生委員・児童委員と協力し、避難行動要支援者を事前に把握し、避難行動を支援する。
公助の体制強化として、今後の人口動向や感染症対策等を念頭に、避難所の再編と耐震化を進める。また、町民への的確な情報提供のため、平常時には広報紙、とうえいチャンネルや SNS 等、緊急時には防災行政無線及びＳアラート等を通じて必要な情報を発信する。

カ 住宅の確保
Ｕ・Ｉ・Ｊターンに向けた施策として橋川住宅を建設したが、一方で既設町営住宅の老朽化対策が必要であり、引き続き平成 27 年度から進めている長寿命化計画に基づく改修工事を順次実施し、適正な維持管理に努める。また、著しく劣化している町営住宅については、居住者の意向を聞きながら、廃止の検討や計画を策定す
る等、安全安心な住宅管理に努める。
引き続き、町内不動産事業者等と連携して空き家の流通利活用対策を進める。
危険空き家への対応を含む空家等対策推進に関する特別措置法が平成 27 年度に施行されたことを受け、町でも令和元年度に空き家等適正管理条例及び規則を制定し、それに基づき東栄町空家等対策協議会において東栄町空家等対策計画を策定しており、今後も地域住民や事業者との連携を図りながら適正管理に努める。

東栄43

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

生活環境の整（１）水道施設
備
簡易水道

事業内容

生活基盤近代事業（増補改良、基幹改良）
新東栄医療センター(診療所)・保健福祉センター(仮称)給配水管敷
設工事

事業主体

東栄町
東栄町

本郷下川農免線水道管移設工事

東栄町

公共下水道

下水道施設改築更新事業

東栄町

農村集落排水農業集落排水施設改築更新事業

東栄町

その他

合併処理浄化槽設置補助金事業

東栄町

ごみ処理施設中田クリーンセンター設備整備負担
金

北設広域事
務組合
東栄町

（５）消防施設

小型動力ポンプ付積載車（更新）東栄町

小型動力ポンプ（更新）東栄町

耐震性貯水槽（新設）東栄町

非常用備蓄食料東栄町

新城広域消防負担金事業

東栄町
新城市

畑住宅改修工事

東栄町

奈根住宅改修工事

東栄町

金紫住宅改修工事

東栄町

小野住宅改修工事

東栄町

中設楽ハイツ改修工事

東栄町

松ノ本住宅、上大林住宅の検討

東栄町（２）下水処理施設（３）廃棄物処理施設（６）公営住宅（７）過疎地域持続的発展特別事業

備考

東栄44
防災・防犯

ハザードマップ作成
町民と行政が一体となり、ハザード
マップを更新・作成〇事業の必要性
災害時に備えた情報共有〇見込まれる事業効果等
自助・共助による主体的な防災
減災活動の推進
防災まちあるきによる地区防災計画の策定
ハザードマップを活用した地域
内防災資源や危険箇所の把握と共有〇事業の必要性
災害時に備えた情報共有〇見込まれる事業効果等
自助、共助による主体的な防災減災活動の推進
家庭用発電機購入補助事業
町民を対象とした家庭用発電機
購入への補助〇事業の必要性
災害時への備え〇見込まれる事業効果等
自助による防災減災活動の推進

東栄町

安全安心な
防災体制の
構築につな
がる

東栄町

安全安心な
防災体制の
構築につな
がる

東栄町

安全安心な
防災体制の
構築につな
がる

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成 28 年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設類型ごとのの基本的な管理方針を示すとともに、令和 2 年度に公共施設個別施設計画を策定し個別施設ごとの管理方針や方向性について整理した。
公共施設等総合管理計画に基づく施設類型ごとの管理方針は次のとおりである。な
お、国の「インフラ長寿命化基本計画」の見直しに合わせて、令和 3 年度中に見直しを行う予定となっており、本計画との整合性を図りながら、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営により、本町の持続的発展に努める。

（１）簡易水道施設・下水道施設
老朽化対策及び耐震化対策については、施設に対する整備計画を策定することを検討する。また、加入者及び受益者の減少に対しては、維持管理費の抑制を踏まえた施設のダウンサイジング及びスペックダウンについても検討する。

東栄45（２）簡易水道（管路施設）
中長期的な更新計画を策定し、計画に基づき順次更新及び修繕を実施する。
管路施設は人口動態に左右されにくいため、継続的に老朽管の更新及び修繕を実施していく予定だが、集落人口の減少に対する施設規模の適正化についても検討する。

（３）下水道（管路施設）
簡易水道施設と同様に中長期的な更新計画を策定し、計画に基づき順次更新及び修繕を実施する。

（４）行政系施設
消防団詰所については、今後の団員減少と分団統合を踏まえた長期的計画における施設数の最適化及び必要施設の更新を検討する。

（５）町民文化施設
町民文化系施設は、各地区における町民活動の拠点となる施設であることから、再編については、利用者数及び利用頻度、地区の実情等を考慮して検討していく。
なお、耐震化が未実施の施設については、既存施設の再編を前提に、優先順位を定めた上で耐震化を実施していく。

（６）公営住宅
公営住宅に関しては、既に「公営住宅等維持修繕計画」（平成 26 年２月）及び「東栄町公営住宅等長寿命化計画」（平成 26 年３月）を策定している。今後もこれらの計画に基づき、ライフサイクルコストの削減や定住促進の観点から、計画的に修繕や長寿命化の対策を行う。また、維持管理に関する具体的なルールを定めて運用していく。

東栄46

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点

ア 地域福祉
本町は現在も各地域の行政区や老人クラブ、ボランティア等による清掃活動や見守り活動が行われている。自立した個人が地域住民としてのつながりを持ち、思いやりを持って共に支え合い、安心安全で充実した暮らしを目指す地域福祉の基本となる理念は共有されている。
一方で、全国的に少子高齢化が進展し、新たな課題に伴い介護保険制度の開始や新しいサービスの創設等で課題解決に努めてきたが、必要な支援のニーズは多様化
するとともに、複雑化及び複合化している。
また、お互いを支え合う暮らしを基盤とする各施策を進めてきたが、担い手不足が顕在化している。今後も、住み慣れた地域での暮らしを続けて行けるようにする
ために、具体的な地域福祉の仕組みづくりが必要である。

イ 保健
東栄医療センター（診療所）を主軸に町外の医療機関の協力を得ながら住民健診・がん検診等を実施している。東栄医療センター（診療所）では、通常の検診内容に加えロコモティブシンドロームの予防・早期発見のため運動器検診に力を入れている。
住民健診は、主に 40 歳から 74 歳の東栄町国民健康保険加入者や 75 歳以上の方を対象に行っている。一度に複数の検診を受診できるよう送迎日の設定や、一部のがん検診については住民健診と同日実施を可能とする等の工夫をしている他、受診率を上げるための積極的な訪問や郵送により受診勧奨を行っている。
一方で、個々の健康づくり活動を支援するために各種教室や事業を行っているが、参加者の固定化がみられ、健康問題を抱えている人への支援が行き届いていない。
加えて新型コロナウイルス感染症が拡大し、感染リスクが増大する中、高齢化が進む本町では、感染及び重症化リスクを避けるため、集団を対象とした健康指導が実施困難な状況となっている。

東栄47

ウ

児童福祉
出生率は微減傾向でありながら 12 人前後で推移しており、毎年子どもを連れた家族が転入していることもあり、年少人口は横ばいで推移している。
保育施設は、町内２園を一園化し、平成 31 年４月から定員 90 名の「東栄町立とうえい保育園」を運営している。乳幼児からの保育や延長保育、土曜保育等の保育サービスの充実や人員の確保等、子育てを支援する体制を整えてきた。また子育て支援センターや放課後児童クラブの運営に加え、令和２年 10 月からは子育て世代
包括支援センターを設置し、保育士や保健師の専門人材により、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に取り組んでいる。
しかし、専門人材は全国各地でその役割が重要になっていることから、安定的な確保に大変苦慮している。
また、社会状況等の変化の他、働き方や家庭のあり方の多様化に伴い、子育て支
援サービスへのニーズも多様化している。そうした中で、保育園を含む子育て支援
サービスは、保育・教育・母子保健等は担当間で連携をしているものの、子育て支
援サービスの情報が一元化されておらず、サービスに結びついていない。

エ

高齢者福祉
本町における高齢化率は年々増加を続けており、令和 3 年 3 月末の住民基本台帳によれば 50.1％となっている。自然減を中心とした人口減少は今後も続くことが予測されるが、高齢化率については依然として高い水準で推移することが見込まれている。
一方で、働く世代である生産年齢人口は、人口及び構成比率ともに高齢者人口を大きく下回っており、本町唯一の医療機関である東栄医療センター（診療所）の体制や、介護保険サービス等の縮小が進み、高齢者の「生活」を支えることが困難な状況を迎えている。特に、医療や介護等の社会保障サービスの重要な担い手である専門職や介護人材等の不足につながっており、「公助」
・「共助」の維持が難しくなることが予測される。
また、高齢者のみで構成される世帯が増えていることにより「自助」の力の低下の他、人口減少に伴い高齢者生活支援拠点事業等の地域住民がお互いに助け合う「互助」の力の低下が懸念される。

東栄48

オ 障がい者福祉
障害者総合支援法や障害者差別解消法等、また国や県等の計画を踏まえながら、計画的な障がい者福祉対策を推進するため、平成 30 年に障害者計画と第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画を策定し、「誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる社会」を目指している。
本町における障がい者の現状は、人口減少に伴い障害者手帳所持者数も減少傾向にある。障がいの状況や必要とされる各種サービスは多様化しているが、福祉サー
ビスを利用できる施設等は限られている。また、支援を必要とする方への制度等の変化に応じた即時性のある情報提供が必要である。

（２）その対策

ア 地域福祉
国では、地域共生社会の実現に向け、社会福祉法等の改正に合わせて、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、市町村の包括的な支援体制の整備により、「公的支援の縦割りからまるごとへの転換」や「住民参加によって地域づくりを育む仕組みへの転換」を図っている。
こうした社会情勢に合わせ、町でも児童、高齢者、障がい者等各分野の施策推進のための計画づくりを進め、多様化する町民の課題解決に努める。あわせて、それらの上位計画となる地域福祉計画の策定を進め、安心して暮らすことができるまちづくりを推進する。
また令和４年に整備する新東栄医療センター（診療所）・保健福祉センター（仮称）に総合的な窓口機能を持たせ、地域で安心して暮らすための医療・保健・介護・福祉等の連携拠点とする。

イ 保健
町民の疾病予防のため、引き続き住民健診や各種がん検診が受診しやすいよう、
検診体制の充実を図り、受診率の向上を図る。
また、運動器検診やフレイル予防に重点的に取り組み、一人ひとりの持てる力を活用しながら、主体的に健康づくりに取り組めるよう支援する。
さらに、新型コロナウイルスについても感染リスクの高い高齢者の多い本町では、

東栄49

国や県、近隣の医療機関との連携による危機管理を行っていくことが必要である。
そのため、平常時より医療機関と連携しながら、予防接種や感染症に関する情報収集・啓発活動を実施できる体制づくりに努め、健診、相談、集団接種等の予防事業の推進を図るとともに感染症予防や拡大防止に努める。
令和４年に整備する新東栄医療センター（診療所）・保健福祉センター（仮称）の機能を活かし、多様な専門職との連携により個人の健康増進への働きかけに力を
入れる。

ウ

児童福祉
多様化する子育て支援サービスのニーズに持続的かつ安定的に対応するため、保育士や放課後児童クラブ支援員を中心とした専門人材の確保に取り組む。
令和４年に新設される保健福祉センター（仮称）に併設される子育て支援センタ
ー機能を活かし、妊娠期から育児期さらに学齢期まで幅広く総合的な連携支援を行う。あわせて、支援サービスの充実及び情報の一元化と総合的な発信により、対象
児童や家族が望む支援に結びつける。

エ

高齢者福祉
高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活していくため、地域住民と共に地域課
題を把握し、解決に向けて取り組む体制づくりとして地域包括ケアシステムを推進する。
また、加齢等の原因により身体の機能が低下しても、この地域で自分の望む生活を続けられるよう介護制度のみに依存しない仕組み作りとして介護保険外サービ
スや町民同士の支えあいによる「互助」の仕組みを活かした体制づくりに取り組む。
さらに、自分らしく生活していくためには、自分自身の体や病気について学び、
健康管理に努めることが必要である。そういった「自助」の力を基礎として、保健師を中心に町内の医療・福祉専門職の力を活かして、効果的な介護予防やフレイル
予防と合わせ、地域の健康度の底上げを図る取組を行う。
最期まで住み慣れた自宅で暮らすことを選択できる地域を目指し、医療と介護を一体的にコーディネートできる人材を配置し、在宅医療・介護連携チームによる一体的なサポート体制を整える。また、地域の専門職がお互いの機能・役割について共有し、事業所それぞれが高齢者を支えるのではなく、協働して地域全体を一体的に支える体制づくりに取り組む。

東栄50

カ 障がい者福祉
障がいの状況によって必要とされる支援が多様化しているため、生活実態や必要なサービスを把握する相談支援体制をさらに充実させるとともに支援を必要としている方への情報提供の強化に取り組む。また町内外の多様なサービスが提供できるよう、町外施設や民間事業者等とも連携する。
また、住み慣れた地域で安心して心豊かに暮らせるように当事者や保護者が交流する機会を作り、相互に情報交換や関係づくりができる環境を整える。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

子育 て環 境の ( ８ ) 過 疎 地 域 持 続
確 保 、 高 齢 者 的発展特別事業
等の保健及び 高齢 者 ・障 害者 福 高齢者生活支援拠点事業
福祉の向上及 祉
町内の集会施設 などを利用した
び増進
生きがい、健康づくり及び生活支
援並びに多世代交流等の拠点運
営〇事業の必要性
つながり、助け合うための仕組みづくり〇見込まれる事業効果等
自助・互助を活かした支えあいができる地域づくりの推進
相談支援委託事業
日常生活の不安や障害福祉サー
ビス等の相談支援事業〇事業の必要性
暮らしに関する総合的な支援〇見込まれる事業効果等
暮らし全般における安心の確保（９）その他

新東栄医療センター（診療所）
・保健福祉センター（仮称）整備事業

事業主体

備考

東栄町

住み慣れた
地域で安心
して、生き生
きと暮らす
ことができ
る地域の仕
組み構築に
つながる

東栄町

住み慣れた
地域で安心
して、生き生
きと暮らす
ことができ
る体制構築
につながる

東栄町

東栄51

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成 28 年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設類型ごとの基本的な管理方針を示すとともに、令和 2 年度に公共施設個別施設計画を策定し個別
施設ごとの管理方針や方向性について整理した。
公共施設等総合管理計画に基づく施設類型ごとの管理方針は次のとおりである。な
お、国の「インフラ長寿命化基本計画」の見直しに合わせて、令和 3 年度中に見直しを行う予定となっており、本計画との整合性を図りながら、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営により、本町の持続的発展に努める。

（１）保健・福祉施設
老朽化対策として修繕を行っていく必要があるため、修繕計画の策定を検討する。
また、点検・維持管理等の記録方法についても検討する。
比較的新しい施設については、更なる利用率向上のための施策を検討する。

（２）子育て支援施設
老朽化対策として修繕を行う必要があるため、修繕計画の策定を検討していく。また、点検・維持管理等の記録方法についても検討していく。
現在２園設置している保育園については、今後の園児数の推移と運営コスト等を勘案し、統合を視野に入れた検討をする。また子育て支援センターについては、保育所の隣接地にあることが望ましいこともあり、保育園との複合化についても検討する。

東栄52

８

医療の確保

（1）現況と問題点

ア 地域医療本町では、人口減少、少子高齢化が進む中、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、医療の確保に努めてきた。現在は、有床診療所として、東栄医療センター（診療所）の運営をしている。
また、適切な医療提供を図るため、医師の確保に努める他、町内の無医地区または無医地区に準ずる地域を対象とした町内３地区での巡回診療の実施、北設楽郡内のへき地診療所への診療派遣を行っている。その他、愛厚すぎのきの里と特別養護老人ホームやまゆり荘の医療管理業務を受託している。
救急体制は、救急車の他、地理的な悪条件を解消するため、離着陸場は東栄中学校ヘリポートを原則として、ドクターヘリを活用している。
さらに、地域医療連携ネットワークシステムの構築により、東三河北部医療圏に点在する公立病院及び診療所の診療録を電子化し、その医療情報を相互に共有することで、速やかな地域連携が可能となっている。
現在の東栄医療センター（診療所）は耐震性がなく老朽化が著しい。また、急速に進む過疎高齢化や、保健・医療・福祉に対する圏域内住民の要望が多様化する中、国の支援策への期待も高まるものの、全国的な医師の偏在等により、医師をはじめとする医療人材の確保が困難な状況が続いている。

（2）その対策

ア 地域医療効果的で持続可能な医療供給体制の確立を図ることにより、地域住民のニーズに対応するため、老朽化した東栄医療センター（診療所）に替わる施設を新たに整備する。整備に伴い、新たに無医地区となる三輪地区については地元の意向を聞いた
上で、巡回診療の実施を検討する。
今後も町民が町内で安心して医療を受け続けられるよう、町民の「かかりつけ医」
として一次医療を確保する。あわせて、広域的な医療連携機能を強化し、新城市民病院等との連携を行うとともに、在宅療養支援診療所として医療圏内の医療機関と

東栄53の情報共有や連携によって、24 時間体制による在宅医療を行う。
また、医師をはじめとした医療人材の確保とともに、経営の安定化を図ることで持続的な地域医療の確保に取り組む。
さらに、新東栄医療センター（診療所）(仮称)に併設する保健福祉センター(仮称)を中心に医療、保健、介護、福祉等を連携させ、医療部門からも地域包括ケアシステムの一層の推進を図る。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
医療の確保

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

診療所

新東栄医療センター（診療所）・保健
福祉センター（仮称）整備事業

東栄町

その他

医療機器（新規・更新）

東栄町

電子カルテ（更新）東栄町

備考（１）診療施設（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成 28 年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設類型ごとのの基本的な管理方針を示すとともに、令和 2 年度に公共施設個別施設計画を策定し個別施設ごとの管理方針や方向性について整理した。
公共施設等総合管理計画に基づく施設類型ごとの管理方針は次のとおりである。な
お、国の「インフラ長寿命化基本計画」の見直しに合わせて、令和 3 年度中に見直しを行う予定となっており、本計画との整合性を図りながら、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営により、本町の持続的発展に努める。

建替を計画している中で、設備・機器類の導入、建替までの修繕費用及び経営方針については、「東栄病院改革プラン」に従い実施する。

東栄54

９

教育の振興

（１）現況と問題点

ア 学校教育平成 31 年４月に保育園が統合され、保育園１園、小学校１校、中学校１校となった。この教育環境を活かし、教育の効果をさらに高めるため、それぞれの機関がお互いの役割を深く理解し合い、中学校卒業時の姿を見通した指導や、子どもたちのそれまでの成育経験を活かした指導を実践している。
東栄小学校は平成 25 年に新校舎が建設され８年が経過し、修繕が必要な箇所はその都度対応している。東栄中学校は昭和 50 年に開校して 46 年が経過しており、施設や設備の老朽化が激しい。これまでも必要に応じて改修工事を実施しているが、バリアフリー化も含めて引き続き対応が必要である。
本町における学校教育は、「東栄町が目指す学校教育」を基に教育活動を進めており、「基礎的・基本的な力を確実に身に付け自ら考え学び取ること」「命を大切にし、心身のたくましさと社会性を身につけること」「郷土の自然・文化・歴史に学び、ふるさと東栄を愛すること」の３点を、伝統的な「天地人教育」の目標にしている。
教職員の配置については、町独自で特別支援教育支援員を配置し、特別支援学級、通級教室の教員を補助している。また、ALT（外国語指導助手）を小中学校に派遣して英語教育の質の向上を図っている。情報通信技術を活用した教育については、
国の「教育の ICT 化に向けた環境整備５か年計画」を活用して児童生徒用のパソコ
ン、電子黒板等を整備するとともに、「GIGA スクール構想」により学習用タブレッ
ト端末を一人一台整備した。今後は、これらの機器更新の確保が大きな課題である。

イ 社会教育生涯を通じて様々な学びをする生涯学習は、町民の生きがいづくりや地域の歴史や文化を知る人材育成等につながるものであり、柔軟でしなやかなまちづくりにとって欠くことのできないものである。これまで文化的講座やスポーツ教室等、多様な講座が展開され、子どもから大人まで幅広い年代に親しまれる事業として町民に定着してきた。一方で、学びに対するニーズの多様化に対し、講師の担い手や新規参加者の確保が困難になっている。

東栄55

体育協会に加盟しているスポーツ団体の登録者数は減少傾向にあるものの、各団体の活動は活発に行われている。また、小中学校の体育交流会や部活動のあり方が変化しており、今後は地域におけるスポーツ活動の重要度が増すことが見込まれる。
総合社会教育文化施設は、いずれも整備から相当年数が経過しており、屋根や壁等の主要構造部に老朽化が見られ、中には解体撤去等を要するものもある。計画的な対応のための財源確保も課題である。

（２）その対策ア

学校教育
より良い教育の実現に向け、東栄町現職教育研究会を中心として活発な研究・研修が行われている。今後もさらに質の高い教育を目指すため、「一人ひとりに応じたきめ細かな教育の推進」「知・徳・体が調和した教育の推進」「連携教育の推進」
を実践する。そのためには、さらに情報通信環境等を含む教育環境を整備するとともに、計画的な施設改修を推進する。

イ

社会教育
生涯学習では、多様な学習ニーズに対応するため、民間人材やノウハウの活用を図るとともに、地元の学校や東三河管内の生涯学習実施機関との連携によって、各講座を充実させる。さらに、中学生を対象とした公営塾を放課後や長期休業中に開設し、学力の底上げを行う。
子どもから高齢者まで誰もが楽しみながら参加できるスポーツ活動を充実させるため、引き続き各種スポーツ団体の活動を支援する。また、地域におけるスポー
ツ活動を充実させるため、引き続きプロスポーツ団体との連携によるスポーツ教室を開催する。
あわせて、総合社会教育文化施設についても、計画的な修繕と改修に取り組む。

東栄56

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

教育の振興

（１）学校教育関
連施設

事業内容

事業主体

校舎

中学校階段昇降機設置

東栄町

その他

小学校学習用端末更新 130 台

東栄町

中学校学習用端末更新 80 台

東栄町

学習の為の情報通信機器の更新

東栄町

弓道場トイレ改修工事

東栄町

備考

（３）集会施設、
体育施設等
体育施設

東栄ドーム照明 LED 化工事
30 灯
野球場照明 LED 化工事
６基 108 灯
テニスコート照明 LED 化工事
10 基 40 灯

その他

東栄町
東栄町
東栄町

東栄ドーム屋根等改修工事

東栄町

野球場バックネット改修工事

東栄町

民芸館壁塗装工事

東栄町（４）過疎地域持続的発展特別事業
生涯学習・スポー 生涯学習講座
多様な分野の学習講座開設
ツ○事業の必要性

生涯を通じた学びの機会確保

東栄町

生涯を通じ
た学びがで
き、生きがい
のある暮ら
しにつなが
る

東栄町

多様な経験
を通じて次
世代を担う
子どもたち
が育つ

〇見込まれる事業効果等
多様な知識を持つ人材の確保
北設スポーツ教室
自治体連携 によるスポーツ教室の開催〇事業の必要性
スポーツを学ぶ機会の確保〇見込まれる事業効果等
スポーツを通じた人材育成と交流東栄57

サッカー教室小学生を対象とした教室開催〇事業の必要性
スポーツを学ぶ機会の確保〇見込まれる事業効果等
スポーツを通じた人材育成と交流
プロバスケットボールチームとの連携
プロバスケットボールチームとの交流〇事業の必要性
多様なスポー ツに触れる機会の確保〇見込まれる事業効果等
スポーツを通じた広域連携の推進

東栄町

多様な経験
を通じて次
世代を担う
子どもたち
が育つ

東栄町

多様な経験
を通じ心身
ともに健康
的に暮らす
ことができ
る

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成 28 年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設類型ごとのの基本的な管理方針を示すとともに、令和 2 年度に公共施設個別施設計画を策定し個別施設ごとの管理方針や方向性について整理した。
公共施設等総合管理計画に基づく施設類型ごとの管理方針は次のとおりである。な
お、国の「インフラ長寿命化基本計画」の見直しに合わせて、令和 3 年度中に見直しを行う予定となっており、本計画との整合性を図りながら、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営により、本町の持続的発展に努める。

（１）学校教育系施設
学校教育系施設は、適切な維持管理に努め、長寿命化を図る方針とします。文部科学省より、「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」が発出されており、これを参考に長寿命化実施計画を作成することを検討する。また、点検・維持管理等の記録方法について検討する。

（２）スポーツ・レクリエーション系施設
施設維持にかかるライフサイクルコストを最小限に抑え、良好な状態で長期にわたって使用できるよう長寿命化を図る。保養施設の修繕・改修については、今後の観光戦略等を踏まえて検討する。

東栄58

なお、老朽化が進み、現在その目的に供しておらず、今後の使用の計画が定まっていない施設については、廃止に向けた検討をする。

東栄59

１０
（１）

ア

集落の整備

現況と問題点

集落の状況
本町は、本郷・市場集落圏を中心に谷筋に沿って集落が散在している。集落数の変動は、ほとんどないが集落ごとの世帯数を分析すると、10 世帯以下の集落が全体の約半数を占めている。このようなごく小さな集落は、園、振草地区といった町内でも典型的な過疎・辺地の地域に集中している。これらの地域では生産年齢人口の転出等による人口減少と高齢化が特に進んでおり、互助機能が低下しつつある。
そうした中、平成 30 年にまちづくり基本条例が施行され、町民・議会・行政が協力し合い、住民主体のまちづくりに取り組むことが改めて共有された。
住民自らが暮らしの課題を解決することも重要であり、元気なあいちの市町村づくり補助事業や元気な地域賑わい創出事業等、県や町の制度を活用しながら地域づくりが進められている。
また、ある地区では町外で暮らしながら地域活動に関わる人が、遊休農地を活用した農作物の栽培等地域活動等を行う等、地域住民と外部人材がともに地域づくりを行う事例がいくつかみられる。
集落を維持するため、道路や情報等の基盤整備の他、集落と町の中心地域を結ぶ
町営バス等の公共交通網の整備も行っている。

（２）その対策ア

集落の状況
自らが暮らす地域については、集落カルテによって地域の現状を可視化し、行政と地域が情報共有をすることで今後の集落や地域の在り方を考え、集落で暮らし続けるため必要なことについてそれぞれの立場で主体的に取り組む。
引き続き、国や県の補助金制度と合わせて活用できるよう、町の制度を整備するとともに、多方面からまちづくり人材の確保・育成に取り組む。
また、住み慣れた家や地域で暮らし続けられるよう、集落と町の中心地域や JR
飯田線東栄駅、町外を結ぶ利便性の高い公共交通網を整備する。

東栄60

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分
集落の整備

事業名
（施設名）

事業内容

（２）過疎地域持続的発展特別事業
その他
元気な地域賑わい創出事業
町民等が主体的に行う地域課題
解決、産業振興及び活性化に資する活動への支援〇事業の必要性
主体的に地域課題解決や産業振興に取り組む人や団体への後押し〇見込まれる事業効果
主体的に地域課題解決や産業振興に取り組む人の確保

事業主体

備考

東栄町

地域づくり
を担う人材
の確保につ
ながる

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成 28 年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設類型ごとのの基本的な管理方針を示すとともに、令和 2 年度に公共施設個別施設計画を策定し個別施設ごとの管理方針や方向性について整理した。
公共施設等総合管理計画に基づく施設類型ごとの管理方針は次のとおりである。な
お、国の「インフラ長寿命化基本計画」の見直しに合わせて、令和 3 年度中に見直しを行う予定となっており、本計画との整合性を図りながら、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営により、本町の持続的発展に努める。

（１）町民文化系施設
町民文化系施設は、各地区における町民活動の拠点となる施設であることから、再編については、利用者数及び利用頻度、地区の実情等を考慮して検討する。
なお、耐震化が未実施の施設については、既存施設の再編を前提に、優先順位を定めた上で耐震化を実施する。

東栄61

１１

地域文化の振興等（１）現況と問題点

本町は、国指定の重要無形民俗文化財「花祭」をはじめとする伝統文化の宝庫である。花祭については、花祭会館の展示内容等の見直しを行うとともに、映像等をデジタル化し、保存伝承に努めている。その他、民具や古文書等の有形文化財の保管や保全により、散逸防止を図っている。
花祭やシカウチ神事等の民俗芸能は地域の保存会等によって継承されているが、人口減少により地域活動の担い手確保が困難になる中、これらの保存伝承を担う後継者も不足している。

（２）その対策

町民に対し、地域の歴史文化に対する認識を促し、愛護意識を高めるため、町内に存在する文化財の PR を強化するとともに、文化財を活用した学習講座の開催等、貴重な文化遺産の周知に努める。
あわせて、引き続き文化財の保存や展示の環境整備を行う。地域の保存会等が望む形でこれらの民俗芸能が継承されるよう、保存会等が抱える課題の共有や解決のための工夫について、団体同士が意見交換や情報共有できるような環境を整える。

（３）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

地域文化の振 （２）過疎地域持興等
続的発展特別事業
地域文化振興文化財の PR 事業
パンフレット等の作成及び配布〇事業の必要性
文化材の PR 強化及び周知〇見込まれる事業効果等
文化財の保存及び継承意識の醸
成

事業主体

備考

東栄町

伝統文化の
存続継承に
つながる

東栄62

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
本町では、平成 28 年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設類型ごとのの基本的な管理方針を示すとともに、令和 2 年度に公共施設個別施設計画を策定し個別施設ごとの管理方針や方向性について整理した。
公共施設等総合管理計画に基づく施設類型ごとの管理方針は次のとおりである。な
お、国の「インフラ長寿命化基本計画」の見直しに合わせて、令和 3 年度中に見直しを行う予定となっており、本計画との整合性を図りながら、機能的かつ効果的な公共施設の管理運営により、本町の持続的発展に努める。

（１）社会教育系施設
今後の老朽化対策及び耐震化対策については、施設の利用者数及び利用頻度を調査・分析し、施設のあり方を検討した上で実施する。劣化状況の把握について
も方法や点検項目を定め、統一的な基準により実施できる体制づくりを検討する。

東栄63

１２

再生可能エネルギーの利用の推進（１）

現況と問題点ア

再生可能エネルギー
地球温暖化の防止に向け、平成 24 年度から太陽光パネルの設備導入に対する補助制度を実施している。また、町内の公共施設の屋根に太陽光パネルを設置しており、再生可能エネルギーの活用を図っている。
令和２年度には、東栄町の豊かな自然のもと安全で安心して暮らすことができる
環境を将来にわたって守り創りあげることを目的に、「東栄町環境保全条例」、「東
栄町における再生可能エネルギー発電設備の設置と生活環境等の保全との調和に関する条例」を制定した。

（２）その対策

ア 再生可能エネルギー
引き続き、公共施設や一般家庭における太陽光発電施設等の導入を推進する。あ
わせて設備等の廃棄にあたっては、導入者が責任を持って処分するよう啓発する。
また、公共施設の太陽光発電施設の管理や更新とともに、その効果測定の結果を
公表する。

（３）計画
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

備考

東栄町

暮らすこと
ができる環
境が次世代
につながる

再生可能エネ （２）過疎地域持ルギーの利用 続的発展特別事業の推進
再生可能エネルギ 住宅用太陽光発電システム購入
ー利用
補助事業

一般家庭における太陽光発電
設備等への補助〇事業の必要性
新エネルギーの普及促進〇見込まれる事業効果等
一般家庭での環境に優しいエ
コライフ促進東栄64
次世代自動車購入補助事業
次世代エネルギー活用車両購入への補助〇事業の必要性
新エネルギーの普及促進〇事業により見込まれる効果
次世代エネルギーの利活用促
進（４）公共施設等総合管理計画等との整合
該当なし

東栄町

暮らすこと
ができる環
境が次世代
につながる

東栄65

１３

その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点

ア 環境保全不法投棄の防止、早期発見及び早期撤去を目的に、愛知県環境保全連絡員とともに月１回の環境パトロールを実施している。また、河川環境の保護のため、振草川漁協が中心となり河川周辺の雑木撤去等に取り組んでいる。こうした取組の成果として、河川流域、道路路肩及び農業用水等へのごみや空き缶の不法投棄は減少傾向にある。
令和２年度には、豊かな自然の下で安全で安心して暮らすことができる環境を将来にわたって守り創り上げることを目的に、東栄町環境保全条例を制定した。

イ 広域連携交通網の整備や情報化の進展、住民ニーズの多様化等により、日常生活圏は拡大
し行政域を超えた生活圏域が形成されている。
本町だけでは対応が困難だった事業に対し、平成 27 年に東三河８市町村で設立した東三河広域連合をはじめ、様々な形での関係市町村や機関と連携し取り組んでいる。引き続き人口減が続くことが見込まれる中、行政課題の広域化が進むことが予測される。

ウ 行財政運営
平成 30 年 4 月に「東栄町まちづくり基本条例」が施行され、協働によるまちづ
くりを町一丸となって進める中、これまで以上に効果的かつ効率的な行政運営が求められている。しかし、住民ニーズが多様化すると同時に、行政課題は変化を続けており、継続的かつ安定的な行政サービスを提供するための財源及び人材の確保に苦慮している。
行政評価制度を実施し、内部評価及び外部有識者による評価を毎年度行っており、総合計画等の計画に基づき事務事業の実施と予算執行に努めている。また、公共施設等総合管理計画を策定し、計画に沿った施設の長寿命化や統廃合を進めている。

東栄66（２）その対策

ア

環境保全

不法投棄に対しては、「空き缶等のポイ捨て防止に関する条例」に基づき、監視パ
トロールや防止ネットの設置等を行い、取り締まりを強化する。あわせて、とうえいチャンネル、広報紙や立て札等により啓発を行う。
東栄町ごみゼロ運動や、環境パトロール等、町民とともに地域環境の美化や保全に取り組む。また、事業者も環境と調和した事業活動に取り組むとともに、事業者自らの責任と負担において公害防止に取り組む。
良好な河川環境を守るため、公共下水道、農業集落排水処理施設の維持管理を進めるとともに、合併処理浄化槽の設置を促進する。
行政、事業者、町民が環境に配慮した暮らしや事業活動を行うことで、良好な自然環境を守っていくため、東栄町環境保全条例の理念を町に暮らし関わる人すべてで広く共有する。

イ 広域連携
資源的・地理的条件及び目的等を考慮し、奥三河を中心とした東三河地域はもとより、南信州地域や遠州地域の他、連携協定を結ぶ大治町や幸田町等の都市部の自治体並びに大学等の多様な機関との連携を強化することにより、住民サービスの向上や行政運営の効率化を進める。
また、国や県との連携により、交付金事業等も多様な手段や各種情報を得るとともに、専門的立場からの助言や支援等を活用し、急速に変化する時代に柔軟に対応できるよう取り組む。

ウ 行財政運営
引き続き総合計画の実施計画等に基づく行政評価により、事務事業の進捗管理を進めるとともに、適正な事業執行をすることにより、計画的で健全な財政運営に取り組む。また、財源確保のため、国や県の補助制度を有効に活用し、財政基盤の維持充実に努めるとともに、ふるさと納税制度を活用し、応援者の確保に努める。
あわせ人事評価制度の運用により、能力や実績に基づく人事管理の徹底や事務の効率化を図る。

東栄67

事業計画（令和３年度～７年度）

過疎地域持続的発展特別事業分

持続的発展
事業名
事業内容
施策区分
（施設名）
移住・定住・ （４）過疎地域持地域間交流の 続的発展特別事業
促進・人材育 移住・定住
暮らしのカラフルパッケージ事業
成
移住及び定住希望者への支援事
業〇事業の必要性
暮らしのスタートアップのための後押し〇見込まれる事業効果等
本町での暮らしの選択がしやす
くなる
人材育成

地域活性化等に取り組むイベントの補助事業
町民等が主体的に行う地域課題
解決、産業振興及び活性化に資する活動への支援〇事業の必要性
主体的に地域課題解決や産業振興に取り組む人や団体への後押し〇見込まれる事業効果
主体的に地域課題解決や産業振興に取り組む人の確保
元気な地域賑わい創出事業
町民等が主体的に行う地域課題
解決、産業振興及び活性化に資する活動への支援〇事業の必要性
主体的に地域課題解決や産業振興に取り組む人や団体への後押し〇見込まれる事業効果
主体的に地域課題解決や産業振興に取り組む人の確保

産業の振興

事業主体

備考

東栄町

暮らす人の確保につながる

東栄町

地域づくりを担う人材の確保につながる

東栄町

地域づくりを担う人材の確保につながる

東栄町

暮らしに必要な商工業が存続する（10）過疎地域持続的発展特別事業
観光

観光まちづくり協会への補助事業
観光まちづくり協会への補助〇事業の必要性
地域資源や事業者をつなぐ中間支援的組織の基盤強化〇見込まれる事業効果等
地域資源を活用した事業者同士の連携による利益創出

東栄68

その他

チェンソーアート大会
間伐材の有効利用及び促進事業〇事業の必要性
林業振興と適
東栄町
間伐材放置による森林荒廃及び宝の山づくり 切な森林保全
利用価値の低減阻止
実行委員会 につながる〇見込まれる事業効果等
間伐材の利用促進
人材育成事業(水源林保全流域協働事業)
山林の持つ水源としての機能を発揮するため人材育成事業
林業振興と適東栄町〇事業の必要性
切な森林保全森林組合
林業従事者の確保につながる〇見込まれる事業効果等
林業従事者の確保
起業家支援事業
起業時の資金の一部支援や借入
金利息分の補助〇事業の必要性
起業希望者への後押し〇見込まれる事業効果等
起業の推進
移動販売事業
移動販売を行う事業者への補助〇事業の必要性
消費者の確保〇見込まれる事業効果等
消費増による事業者の利益創出

東栄町

暮らしに必要な商工業の確保につながる

東栄町
商工会

暮らしに必要な商工業が存
続する

東栄町

暮らしに必
要な移動手
段の確保に
つながる

東栄町

暮らしに必
要な移動手
段の確保に
つながる

交通施設の整 （９）過疎地域持備、交通手段 続的発展特別事業の確保
公共交通
次世代モビリティの実証実験

移動の利便性向上のための調査研究〇事業の必要性
移動のさらなる利便性向上〇見込まれる事業効果等
次世代モビリティの検討推進
町営バス運行事業
町営バスの運行〇事業の必要性
暮らしに必要な移動手段〇見込まれる事業効果
暮らしに必要な移動手段の確
保

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生活環境の整 （７）過疎地域持備
続的発展特別事業
防災・防犯

ハザードマップ作成
町民と行政が一体となり、ハザード
マップを更新・作成〇事業の必要性
災害時に備えた情報共有〇見込まれる事業効果等
自助・共助による主体的な防災
減災活動の推進
防災まちあるきによる地区防災計画の策定
ハザードマップを活用した地域
内防災資源や危険箇所の把握と共有〇事業の必要性
災害時に備えた情報共有〇見込まれる事業効果等
自助、共助による主体的な防災減災活動の推進
家庭用発電機購入補助事業
町民を対象とした家庭用発電機
購入への補助〇事業の必要性
災害時への備え〇見込まれる事業効果等
自助による防災減災活動の推進

東栄町

安全安心な防災体制の構築につながる

東栄町

安全安心な防災体制の構築につながる

東栄町

安全安心な防災体制の構築につながる

東栄町

住み慣れた地域で安心して、生き生きと暮らすことができる地域の仕組み構築につながる

東栄町

住み慣れた地域で安心して、生き生きと暮らすことができる体制構築につながる

子育て環境の (８)過疎地域持続確保、高齢者 的発展特別事業
等の保健及び 高齢者・障害者福 高齢者生活支援拠点事業
福祉の向上及 祉
町内の集会施設などを利用した
び増進
生きがい、健康づくり及び生活支
援並びに多世代交流等の拠点運
営〇事業の必要性
つながり、助け合うための仕組みづくり〇見込まれる事業効果等
自助・互助を活かした支えあいができる地域づくりの推進
相談支援委託事業
日常生活の不安や障害福祉サー
ビス等の相談支援事業〇事業の必要性
暮らしに関する総合的な支援〇見込まれる事業効果等
暮らし全般における安心の確保

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教育の振興

（４）過疎地域持続的発展特別事業
生涯学習・スポー生涯学習講座
ツ
多様な分野の学習講座開設○事業の必要性

生涯を通じた学びの機会確保

東栄町

生涯を通じた
学びができ、
生きがいのある暮らしにつながる

東栄町

多様な経験を通じて次世代を担う子どもたちが育つ

東栄町

多様な経験を通じて次世代を担う子どもたちが育つ

東栄町

多様な経験を通じ心身ともに健康的に暮らすことができる

東栄町

地域づくりを担う人材の確保につながる〇見込まれる事業効果等
多様な知識を持つ人材の確保
北設スポーツ教室
自治体連携 によるスポーツ教室の開催〇事業の必要性
スポーツを学ぶ機会の確保〇見込まれる事業効果等
スポーツを通じた人材育成と交流
サッカー教室小学生を対象とした教室開催〇事業の必要性
スポーツを学ぶ機会の確保〇見込まれる事業効果等
スポーツを通じた人材育成と交流
プロバスケットボールチームとの連携
プロバスケットボールチームとの交流〇事業の必要性
多様なスポーツに触れる機会の確保〇見込まれる事業効果等
スポーツを通じた広域連携の推進
集落の整備（２）過疎地域持続的発展特別事業
その他

地域文化の振 （２）過疎地域持興等
続的発展特別事業

元気な地域賑わい創出事業
町民等が主体的に行う地域課題
解決、産業振興及び活性化に資する活動への支援〇事業の必要性
主体的に地域課題解決や産業振興に取り組む人や団体への後押し〇見込まれる事業効果
主体的に地域課題解決や産業振興に取り組む人の確保東栄71

地域文化振興文化財の PR 事業
パンフレット等の作成及び配布〇事業の必要性
文化材の PR 強化及び周知〇見込まれる事業効果等
文化財の保存及び継承意識の醸成

東栄町

伝統文化の存
続継承につながる

東栄町

暮らすことができる環境が次世代につながる

東栄町

暮らすことができる環境が次世代につながる

再生可能エネ （２）過疎地域持ルギーの利用 続的発展特別事業の推進
再生可能エネルギ 住宅用太陽光発電システム購入ー

補助事業
一般家庭における太陽光発電
設備等への補助〇事業の必要性
新エネルギーの普及促進〇見込まれる事業効果等
一般家庭での環境に優しいエ
コライフ促進次世代自動車購入補助事業
次世代エネルギー活用車両購入への補助〇事業の必要性
新エネルギーの普及促進〇事業により見込まれる効果
次世代エネルギーの利活用促
進