自由論題［研究論文］

2010 年代におけるリトアニア民間防衛
セクターとそのコンテクスト
ナラティヴ批判としての一試論

Lithuanian Civil Defense Sector and Its Context in the2010s
A Case of Critical Thinking on the Narrative

大河原 健太郎

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程
Kentaro Okawara
Doctoral Program, Graduate School of Media and Governance, Keio University
Correspondence to: kokawara@sfc.keio.ac.jp

Abstract:

本研究の目的はリトアニアの民間防衛にかかる政策とそのナラティヴの分析である。多くの場合、近年のリトアニアの民間防衛はスイス的な総力戦的コ
ンテクストによって論じられる。これは、ソ連期のレジスタンス戦などの記憶によっているもので、一定の正統性がある。一方で、リトアニアの国力や現状を整理すると、リトアニアの民間防衛はスイス的・ヒーロー的な総力戦というより、「自分の身は自分で守る」という領域に留まっている。何故なら総力戦を行うだけの国防力に欠けるからである。
This paper examines the narratives in Lithuanian civil defense policies.
According to some discussions, the Lithuanian civil defense is seen as a type of “allout war,” and is influenced by a Swiss-style “levee en masse” regime. Lithuania’s
tragic history of partisan battles against the ex-Soviet Union is referred to in these
discussions. However, the author concludes that Lithuanian civil defense equates tosimply protecting themselves from invasion rather than “battling”, which means themore heroic (and commonplace) narratives. Lithuanian defense power is not enoughto execute “all-out war”.

Keywords: 安全保障、民間防衛、リトアニア

security studies, civil defense, Lithuania

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2010 年代におけるリトアニア民間防衛セクターとそのコンテクスト

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はじめにリトアニア共和国は東ヨーロッパのバルト地域に位置する国家である。人口 300 万人ほど、1 人あたり GDP16000 ドル程度の小国である。2000 年代のEU 加盟以後、同国は IT 産業・バイオ産業への投資や観光インフラの充実な
ど経済の発展に力を入れているが、まだその成果が出ているとは言い難い。
リトアニアの国力は EU 平均と比べて低水準にありつづけている。なかでも脆弱なのが国防部門であり、海軍兵力は 500 人程度、空軍に至っては攻撃能力のある飛行機を 1 台しか保有していない。そのため、リトアニア共和国は正規軍を有していながら、国防力のほとんどをドイツ軍等国外勢力に依存している。
このように、軍事的にはほとんど見るべきところのないように思われるリトア
ニアの国防体制だが、2010 年代半ば以降においては、国防力増強の流れが顕著である。その一例がウクライナ騒乱を受けた徴兵制の復活導入であり、さらに本稿の主題である民間防衛体制が、にわかに注目を浴びはじめている。2014
年、リトアニア国防省は “Ką turime žinoti apie pasirengimą ekstremaliosioms
situacijoms ir karo metui”（緊急事態・戦時のために何を知るべきか : 略称『戦時のために』）という名のパンフレットを発表した 1）。さらに 2015 年には、“Kąturime žinoti apie pasirengimą ekstremaliosioms situacijoms ir karo metui:
rimti patarimai linksmai”（緊急事態・戦時のために何を知るべきか : 真剣で楽しいヒント：略称『緊急事態のヒント』）と題したパンフレットを国民に配布した 2）。似たような位置づけのパンフレットに、2016 年に発表された “Ką turimežinoti apie pasipriešinimą: aktyvių veiksmų gairės”（抵抗のために何を知るべきか：有効な活動のためのガイド：略称『抵抗ガイド』）もある 3）。このパンフレ
ット群は、他国が侵略してきた場合に備え、どのように避難するか、どのように情報を手に入れるべきか、などといった指示を国民に与えるものである。また、同国には “Lietuvos šaulių sąjunga”「リトアニア銃卒同盟」や “Krašto apsaugos
savanorių pajėgos”「国民防衛義勇軍」といった民間防衛組織が存在し、それらへの国民の参加も呼びかけられるようになった。
こうした動きの背景として挙げられるのは、2014 年に発生したロシアによるウクライナ騒乱と、廣瀬（2015）の指摘する、ロシアによるハイブリッド戦
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争の危機である。ウクライナ騒乱により、リトアニア政府は、ロシア連邦が安全保障上の脅威であることを再確認した。そしてパンフレット作成においては、
1969 年にスイス政府が発行した冊子『民間防衛（スイス政府 2003）』（ド
イツ語タイトル：Zivilverteidigungsbuch）が参考にされているという指摘がある（小泉 , 2015）。
『民間防衛』は災害時における避難や負傷者の救護、戦時における行動の指針や平時における心構えなど、市民が国防や自らの命を守るためにいかなる行動をとるべきかまとめた資料である。2015 年 10 月には、
当時のグリバウスカイテ（Dalia Grybauskaitė）大統領が、リトアニアの国防にスイスの在り方が大いに参考になると語っている（LRT ENGLISH, 2015）。
たしかに、国民一人一人が国防に参加し、民間の力を以て国を守る、というイメージは国民皆兵を国是とするスイスのそれに近い。
「リトアニア銃卒同盟」や「国民防衛義勇軍」といった組織は、スイスにおける民兵組織と類似点を有する。スイス政府による『民間防衛』には国民に武器を取って戦え、と要請する記述 4）があり、リトアニア政府発行のパンフレットでも読者たる市民は、総力戦的な抵抗活動を要求する、政府による総力戦的ナラティヴを目にする。2016 年発表のリトアニア国防省による Military Strategy によれば、リトアニアの国防は、国内の全資源・全市民を動員し、あらゆる手段を使って行われる（Ministry of National Defence, 2016, p. 6）、と表現されている。
では、こうした動きから、直ちに 2010 年代のリトアニアの民間防衛体制はスイスの影響下にあると言えるのだろうか。オズバーグの論考によれば、ス
イス的な国防戦略は、民間防衛や不正規戦などの部門も含め、バルト三国各国のそれに強い影響を与えている（Osburg, 2016）。
しかし、強大な軍事力・工業力を持ち、永世中立国として勢力を維持してきたスイスのバックグラウンドは、リトアニアとは異なる。また、1980 年代
後半の独立志向期から現在まで NATO やアメリカに接近し続けてきた（鈴木 ,2000）リトアニアが、突如非 NATO・永世中立国であるスイスを参考に防衛体制を築こうとするとも考えにくい。むしろ、リトアニアの民間防衛体制はアメリカ的なコンテクストをベースとして築かれている、ということを明らかにするのが本稿の狙いである。すなわち、求められている機能・役割が、スイス的なそれとは異なるのである。リトアニア政府による、民間防衛に関す212

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るこれらの情緒的 5) な「総力戦」ナラティヴに反し、アメリカ的な民間防衛
即ちプラクティカルな「サバイバル」を求める、という記述の方が、より要求される実態としては近い。また、「サバイバル」のためには様々な知識・技術が要求される。本稿で紹介する政府の動向は、リトアニア市民にその知識・技術に関する必要かつ重要な指示を与えている。
本研究の意義は以下のようなところにある。リトアニアというかつての旧ソ連地域を巡る政治・ナラティヴ等を扱う際は、その悲劇性や犠牲者性 6）が特に強調されることが多い。その性質は、現リトアニアの国防に関しても例
外ではなく、ともすれば感情論的・情緒的言説の下でリトアニア安全保障が語られる。例えば、リトアニア国防省は一連のパンフレット配布により、国民にヒロイックな総力戦（levée en masse）を呼びかけたとされる。しかし、こうした言説は、時に現状理解や慎重な議論の妨げとなることがある。果たして、より現実的かつ実践的な政策理解において、そうしたフレームワークはどこまで正統性を有するのか。本稿は、近年ロシアの脅威が拡大しつつあるバルト・東欧地域の安全保障研究・現代政治史研究にあたってより現状に即した議論が必要である、ということを明らかにする試みの一つである。また、あいまいな視点で論じられやすい、なおかつ我が国の学界で研究が進んでいるとは言いがたい民間防衛を、よりシステマチックに整理して議論するための一試論にもなりうる。なお本研究においては、現地政府によるプレスリリースなどのウェブ資料を多用しており、新聞資料にも触れている。これは、検討している事例が比較的新しいため定まった評価のなされている関連書籍資料が少ないということや、リトアニア共和国を含むバルト地域がインターネットを通じた情報発信に積極的であることなどの事情によるものである。

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民間防衛とは
民間防衛は広い概念であり、近接する用語やフレームワークも含めれば多岐にわたる議論が必要になる。注目すべきなのは、民間防衛が一つの行動で定義されるようなものではなく、段階を有する一連の行動の集合体として見ることが出来る、ということである。敵からの攻撃、あるいは自然災害に応じて、避難・負傷者保護を行うといった行動が民間防衛とされることもあれば、
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敵軍勢力に対して積極的な抵抗活動を行うことを民間防衛の文脈で求められることもある。抵抗運動には、敵軍侵攻を防ぐためのインフラ破壊も含まれている。民間防衛を担うパラミリタリー組織はしばしば小銃等の軍備を有しており、戦闘を期待されている、ともいえる。概ね、後者のレベルが必要とされる際は、前者の段階がある程度満足に行われていることが条件となる。
言い換えれば、前者のレベルの上層に、より発展した段階の行動としての後者（破壊行動など）がある。

図 1 サバイバル的領域・総力戦的領域 7）

民間防衛を担う組織若しくは個人が、どのレベルの行動までを要求されるかは、その地域や政治的状況等により異なる。以上のようなゲリラ的活動に加え、情報戦（正しい情報収集、あるいは敵勢力への情報提供拒否）の概念も含めれば、不正規戦争やハイブリッド戦争にも関わる議論が求められる。事実、リトアニア国防省発行の “The Military Strategy of the Republic of Lithuania” や“National Security Strategy of the Republic of Lithuania” においては、情報戦や不正規戦争に言及した国防戦略が謳われているからである 8）。
また本稿では民間防衛を担う団体を、特に区別せず一律に「パラミリタリー」と呼称しているが、具体的に何が民間防衛アクターとされるか、という議論

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についても概念規定の議論が求められる。民間防衛は市民組織が担うものとされているが、文脈によっては、事実上公営とでもいうべき半官半民の組織が担うこともある。当然場合によっては、個人の意識・活動が民間防衛の一環として捉えられることもある。同じ「民間防衛」という用語を用いていても、それが実際にどのような行動・組織・アクターを指すかは、コンテクストにより異なるのである。詳しくは後述するが、アメリカ国防総省は民間防衛を「被害を最小限にし、緊急事態に対処し、被害を復旧させること」と定義するにとどまっている 9）。ここで言う被害は国内災害や大陸間大量破壊兵器による攻撃などを指し、シェルターなどの手段を通じてサバイバル（生存）を求めることを指す。一方松村（2005）によればスイスの民間防衛セクターは、明確かつ実力行使的な作戦計画・作戦行動を市民に要求するほど軍事的性格が濃い。

3

リトアニアの民間防衛体制に関する概論
ここで、2010 年代のリトアニア共和国における民間防衛体制を確認する。
まず、リトアニアの民間防衛を担うものと認知された組織としては、前述の「リトアニア銃卒同盟」と「国民防衛義勇軍」が有名である。これらはリトアニアを拠点に活動するパラミリタリー組織である。
「リトアニア銃卒同盟」は国の支援を受けた民間組織であり、「国民防衛義勇軍」は国軍隷下・正規軍の指揮系統にあって、ほぼ国軍に近い位置づけにある 10）という相違点はあるが、大まかな機能はほぼ同様である。
・戦時におけるリトアニア正規軍の補佐
・市民に対する軍事教練 / 訓練、教育・必要に応じて、パトロールなど治安維持活動
また「リトアニア銃卒同盟」は、日本で言うボーイスカウト的な機能を有する。
「リトアニア銃卒同盟」には年齢別のカテゴリがあるが、11 歳の少年が参加することも可能である。少年メンバーは、主にスポーツ活動や集団行動を学ぶ活動に従事する。こうした活動を通じて、国民に対する国防教育や体力錬成・訓練を行い、「 国防に関心のある市民」を養成するとしている（Lietuvos
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Šaulių Sąjunga, Apie Organizacija）。
以上が、パラミリタリー組織にかかる記述である。そのほか、パンフレッ
ト配布を含めた、様々な動向が観察される。整理すべきは、パンフレットの内容である。一例として『緊急事態のヒント』を挙げる。このパンフレット
は 50 ページほどの PDF ファイル形式で発表されており、インターネットで誰でも入手が可能である。また、リトアニア語版の他、英語版も提供されており、様々な読者に読まれることを想定していると考えられる。可愛らしいイラストを交えた平易なスタイルで、緊急事態の連絡先や、日ごろの備えといった一般的なアドバイスが載せられている。その他、・化 学兵器が疑われるときは、窓やドアを封印する（Krašto apsaugos
ministerija, 2015, p. 18）
・兵士を見つけたら、距離を置く（Krašto apsaugos ministerija, 2015, p.
39）など、様々な事態を想定した具体的な行動が指示されている。また、・悲観してはいけない（Krašto apsaugos ministerija, 2015, p. 32）
・不必要なことは喋らない（Krašto apsaugos ministerija, 2015, p. 32）といった精神論的な内容も掲載されており、・敵軍の行動を録画し、ニュースメディアに提供する（Krašto apsaugos
ministerija, 2015, p. 45）という、現代らしいアドバイスも述べられているのが特徴である。
一方『戦時のために』や『抵抗ガイド』については、ポップなイラストレーションを排した硬派なスタイルとなっており、銃器の区別法などより軍事的かつ実戦的な内容が掲載されている。

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図 2 『緊急事態のヒント』（Krašto apsaugos ministerija, 2015, p. 13）

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 トアニア民間防衛に関するナラティヴとコンテクストのリ考察
こうした民間防衛体制の現状を踏まえて、リトアニア・民間防衛にかかる言説とその地政学・安全保障学的コンテクストを、後者を中心にして考察する。
まず上に挙げたパンフレットの内容が、抵抗的、総力戦的なイメージを含んでいることは述べた。これに加え、リトアニア国防省がパンフレットを発表した際に、どのような言説が展開されたかを観察する。例えば『抵抗ガイド』を配布した際、リトアニア国防省はプレスリリースとして、次のようなことを述べた。
 読者は直接的な敵軍による侵略の際にどのように武装し国防に参加する
か、また直接武器で戦う以外にどのように抵抗するか、といったことについKEIO SFC JOURNAL Vol.20 No.2 2020

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て指示を得る（Lietuvos Respublikos Krašto Apsaugos Ministerija, 2017a）。
注目すべきは、有事を「敵軍による侵略」と定め、さらに国民の抵抗を呼び掛けていることである。国民の抵抗とは、「武器で戦う以外に」も方法はあるという留保は付いているものの、敵軍との戦闘を明確に含意している。これは、当時のリトアニアの状況を考えると驚きである。2014 年～ 2016 年当時のリトアニアは、徴兵制を復活導入する過渡期にあったとはいえ、国民の多くは文民であり、さらに旧ソ連支配期を経験した人々は、高齢化等で少なくなっていた。そのため、戦闘・軍事行動・訓練等の経験を持たない国民が少なくない状況であったにもかかわらず、市民によるレジスタンス戦争も辞さないことを明言したのである。
『抵抗ガイド』8 ページには、憲法を根拠に、有事の際には全市民が国防に参加し武力抵抗に参加することを求める旨記述されている（Krašto apsaugos ministerija, 2016）。このロシア脅威論について
は、三輪（2018）や廣瀬（2019）の論考、さらにはアントノポウロスらの論文（Antonopoulos et al., 2017）に詳しい。
こうしたイメージと対旧ソ連レジスタンス戦のイメージが容易に結びつく
ことは、指摘するまでもない。事実、『緊急事態のヒント』の中には、敵軍による国土占領に備えることを求める文面がある。45 ページには、「敵軍に従わないこと、情報を渡さないこと」や「抵抗すること」を求める記述が存在する（Krašto apsaugos ministerija, 2015）。こうしたナラティヴは、確かに国民皆兵的という意味合いでスイス民間防衛システムを思わせるものがあるし、総力戦のイメージが強い。段階論的には、こうしたナラティヴにおいては、
リトアニア・民間防衛セクターは、サバイバル的機能のみならず、より実戦的かつ軍事的色彩の濃い機能を求められている。これについて、次章からア
メリカ的・スイス的という概念を整理しつつ、批判的に考察を行う。

5

コンテクスト的考察（スイス・アメリカの例）
民間防衛のコンテクストや目的を巡っては段階論的な議論が可能、としたのは前述の通りである。ここで、「スイス的」な民間防衛の構造と「アメリカ的」な民間防衛の構造が異なる、ということを論じる。この二つの用語を選択し218

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たのには、理由がある。まずスイスについては、現在のリトアニア民間防衛と照らし合わせた議論が行われている以上、批判的検討材料として取り上げる価値がある。さらに同国は永世中立国かつ厳格な国民皆兵制度を取るという特異な国防的特徴（松村 , 2005）を有している。一方アメリカは、スイスと同様高い軍事力・工業力を有しながらも、戦略的にも地政学的にも、多くの相違点を有する。当然、民間防衛についても、後述のように異なるコンテク
ストが観察される。こうした対照的性格を表すものとして、スイス的・アメリカ的という用語を採用する。
第一に、スイスについて述べる。スイスにおける民間防衛体制は、厳格な国民皆兵制度が敷かれていることもあり、軍事的・準軍事的要素が強い。特に『民間防衛』で求められるそれは、この傾向が顕著である。同国には、市民が強く徴兵制を支持するという高い国防意識や、国民の多くが武装を行い、共用・私用のシェルターを持つ環境等が残っている。さらに、スイスの橋梁
等交通インフラの多くには、非常時における外敵の補給路・移動手段を絶つための爆破装置が仕掛けられるようになっている。即ち、スイスの民間防衛
体制は、あらかじめ市民の防衛意識が極めて高いことを前提に敷かれている。
さらに、有事即ち国土が国外から侵略された場合には、市民が抵抗運動を行うことが期待されている。また、有事として自国が核兵器等により攻撃された場合は、シェルターへの避難や情報収集、レジスタンス組織への参加等、しかるべき行動をとることとなっている。無論、2010 年代現在のヨーロッパ
においてスイスが周辺国から攻撃される可能性はほぼ無いと言ってよく、スイスの民間防衛体制は「防衛・戦争」から「防災」の方向へシフトしている 11）とされる。上述の「期待」も、パンフレット『民間防衛』が公開された
冷戦期はともかく、現在ではほぼ建前上のものと言ってよい。一方で、スイス民間防衛体制における敵勢力への攻撃・破壊工作、すなわち「総力戦」を可能とする潜在的能力が高くあり続けているということは指摘すべきである。
第二に、アメリカについて述べる。こちらにおける民間防衛は、総力戦を前提とせず、高い防衛意識をも前提としていなかったという性格がある。また、市民が備えるべき「戦時・有事」の意味合いも異なっている。
アメリカにおける民間防衛の歴史については川上（2003）や服部（Hattori,
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2009）が詳しい研究を行っている。川上は主にトルーマン政権時のアメリカ
民間防衛に関して論考を行い、2000 年代初頭までのアメリカ民間防衛研究に関する概観を行っている。服部は、アメリカにおける民間防衛の興りを、20
世紀半ばの核戦争の危機にあるとしている。スイスと異なり冷戦の直接的当事者であったアメリカにおいては当時、大陸間ミサイル等により市民が攻撃を受けるリスクが大きく増加した。大陸・海を越えてくる核兵器から身を守る体制が速やかに発達せねば、“Atomic Pearl Harbor” の危機に陥るとされた。
では、なぜこうした動きが必要とされたのだろうか？

服部はその理由を、

そ れ まで のアメリカ 社 会 における自己 防 衛 意 識 の 低さに 見 出し て いる
（Hattori, 2009）。アメリカは世界有数の軍事力を有する軍事大国であり、決して市民の軍事全般に関する意識は低いとは言えない。しかし、（特に主な国土たる 48 州において）市民がそれぞれの生活領域の中で軍事的攻撃に備えるという防衛意識は、こと核兵器等を巡っては低かったと言えるのである 12）。
ここでいう「防衛意識」と、国民が軍事活動に携わる（例えば軍への入隊、士官学校への入学、軍事訓練への参加など）ための「軍事的関心」は分けて考える必要がある。よく知られている通り、アメリカ軍は志願兵により強大な兵力を確保し続けており、軍人は若者にとって人気の職業の一つである。
しかし、それにおいて求められる意識と、市民が日常生活の中で防衛を行う意識を混同すべきではない（そして大抵、後者の防衛については日常的な防犯や防災といった概念を含む）。
ここで注目すべきなのは、スイスと異なり、アメリカはそれまで「本土を攻撃されるリスク」が小さかったということである。古くから武装中立・永世中立政策を取りつつ、周辺を他国に囲まれてきたスイスは、他国から自国領土を侵略されるリスクと長期間戦ってきた。アメリカも冷戦以前から空爆などのリスクが無かったわけではないが、非戦闘地域たる自国本土と遠隔地における戦闘地域という区別は比較的はっきりしていた。しかし冷戦と、核兵器等大陸間兵器の開発の結果、こうした区別が曖昧になり、国民それぞれ
が「自分の身を守る」意識を持つ必要性が生まれた。この意識を養う手段の一つが、民間防衛体制だったのである。そのため、この体制における市民（特に本土在住者）の役割は、総力戦的な戦闘・動員体制に入ることというよりも220

2010 年代におけるリトアニア民間防衛セクターとそのコンテクスト

むしろ、「自分の身を守る」ための、自己防衛・サバイバル的な領域に留まっている。無論市民からも民間防衛体制の必要性が論じられることはあったが、むしろ重要なのは、こうした体制により、市民が自己防衛的な危機意識を養成・強化し、有事即ち大陸間ミサイルや核兵器等の脅威から自らを防衛することであった。アメリカ軍は、海兵隊や陸軍など敵勢力に対する高い攻撃・破壊能力を持っているが、アメリカ民間防衛体制に求められる意識は、それとは根本的に異質なものである。ゆえに、スイス的な民間防衛のコンテクストとアメリカ的な民間防衛のコンテクストは異なると考えるのが妥当である。
こうした議論を背景として、次章ではリトアニア・民間防衛体制をめぐる
コンテクスト・段階論的議論について、さらに詳しく考察する。

6

コンテクスト的考察（リトアニアの例）
リトアニアの民間防衛体制が、「スイス的」であるとする論調が広まっているというのは冒頭で述べた通りである。確かに、ヴァルディス（Vytas Stanley
Vardys）らリトアニア史研究者が記述する旧ソ連期のレジスタンス戦や、旧ロシア帝国期における悲劇的な民族の歴史は総力戦的であり、国民皆兵的な意
味合いを有する。
一方で、現代リトアニアの背景はそれと大きく異なる。まず、かつては自領域をロシアに支配されたリトアニアであるが、独立後にあってはそのリス
クは低くなっている。小泉（2015）が指摘する通り、NATO 体制に入った現在のリトアニア共和国がロシア連邦により直接攻撃されるリスクは、ウクラ
イナ等非 NATO 圏東欧諸国に比べれば小さい。また 2010 年代リトアニアは、経済の停滞に伴う人口流出や慢性的な市民の政治意識・国民意識の低さ 13）に悩んでいる。徴兵制に関しても、市民の間には徴兵忌避傾向が存在する（Abromaitis, 2020）。
さらに、バックグラウンドとなる国全体の防衛力、すなわち地政学的状況を考慮すると、さらに「スイス的」意味合いは薄れる。スイス民間防衛における軍事的・準軍事的要素の強さは先に指摘した通りだが、これを支えるス
イスの軍事力・防衛力の精強さ、さらには地理的な特徴等を無視してはならない。スイスには急峻な山岳地形が多く、これが天然の要塞となっている。
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またスイスはヴィクトリノックス（Victorinox）、スイス・ミリタリー（Swiss
Military）をはじめとした精密工業でも知られ、軍需産業が盛んである。現在のスイス民間防衛体制に求められる敵への攻撃を前提とした軍事力が「建前」と化したとしつつも、それを可能にする潜在的能力は高い、と筆者が留保的に述べた理由はここにもある。
一方で、リトアニアの軍事力・防衛力は脆弱である。前述のとおり、正規軍は弱く装備的にも不安が大きい。さらに、国土は平坦で天然の要塞となる
ような地形も無い。リトアニアは、
領土防衛については脆弱である（Szymański,2015）。この弱さは、同国で脅威とされているロシア連邦のそれと比較した場
合、
大きく際立つ。民間防衛体制の軍事力に対しても同様である。たとえば「国
民防衛義勇軍」は軍備として小銃や小型対戦車砲などを有しているが、ハイテクな戦車やミサイルからの防衛を目指すならば、それらの意義は薄い。さらに、本稿で挙げたリトアニアの民間防衛組織二つは、元々社会ボランティ
ア的な性格を有する組織である。無論森林戦などを想定した訓練が行われることもあるが、実戦的とは言いがたい。
加えて、山がちなスイスと、平坦なリトアニアという違いも考慮せねばな
らない。戦車による蹂躙戦や高性能ミサイルに対して、市民あるいはパラミ
リタリー組織ができることがほとんどないというのはスイスも同じだが、発達したシェルター体制や迅速な緊急避難指示を可能にする情報インフラ、さらには地政学的な理由による自国領域防衛の容易性という点では、スイスに軍配が上がる。一方リトアニアにおける国防力の脆弱さは、より民間防衛部門の「サバイバル」的要素を高める。さらに、近年は物理的な軍事衝突を伴う
従来の戦争以上に、「ハイブリッド戦争」が話題となっている。
「ハイブリッド戦争」においては、物理的な軍事衝突もさることながら、インターネットを駆使したサイバー戦争や心理戦・情報工作が重要とされる（廣瀬 , 2015；
廣瀬 , 2019；土屋 , 2017）。2010 年代の東欧諸国におけるロシア・リスクも、
この「ハイブリッド戦争」の文脈で語られることが多い。
無論リトアニアにおいても軍主導のサイバー防衛等、様々な部門における国防は必要視されているが、ここにおいても「民間防衛」が実戦的効果を有しうるかは疑問である。民間人の意識問題としてのフェイクニュース・SNS

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戦略対策は可能としても、高度な IT 知識を求められるサイバーテロ対策においては、市民ができることは限られている。高度な心理学・情報学的知識を駆使した心理作戦等についても同様である。こうした「ハイブリッド戦争」や、
ハイテク・ステルス・多面化した戦争においては、民間防衛が果たしうる役
割は比較的小さくなる。
特に 2016 年以降、リトアニアがロシア連邦からハイブリッド戦争を仕掛けられるリスクは高くなっている。もともとリトアニアは、ポーランドとの国境にスバウキ（Suwaɫki）ラインと呼ばれる重要な境界線を有し、ロシア連邦本土とは国境を共有していないが、飛び地であるカリーニングラード州と接している。さらに国内には、
バルト海へのアクセスがある、
クライペダ（Klaipėda）
等の海港都市を有する。一方で、リトアニアは EU・NATO 加盟国であり、EU・NATO 圏外のロシア連邦から直接的な軍事介入を受けるリスクは相当に低い（ここについては、軍事介入を受けたウクライナと事情が異なる点である）。であるからこそ、心理的文化的な併合・無抵抗を誘うハイブリッド戦争が脅威として浮かび上がってくるのである。
以上により、リトアニア民間防衛の位置づけについては次のように結論付ける。前述のパンフレット等における、ヒロイックで時にロマンティックな総力戦的ナラティヴのイメージに反し、それの実際に求めるところは異なる。
以上の意識の問題や、地政学的コンテクストを考慮すると、低い防衛意識を高め「サバイバル」を目指すところに留まっているというのが、筆者の主張である。実質的・実体的に求められるところは、精強な防衛セクターや高い国防意識を前提とする総力戦も辞さない「スイス的」なコンテクスト・構造
よりも、防衛意識を高めた上でのサバイバルを要求する、冷戦期「アメリカ的」な行動内容と近い、と考えられるのである。スイス型の総力戦的民間防衛の在り方を求めることは現実的とはいえず、また実際に求められているとも言い難い。
むろん「低い防衛意識」というのは概観的な傾向に過ぎない。補足として述べると、市民の中には積極的にパラミリタリー組織への支持・参加を行うなど、国防に高い意識を持つ者も存在する。事実、リトアニア市民の軍隊（陸軍）に対する信頼度は 63.8％と、ほかの組織（政府：27.9％、議会：11.1％、KEIO SFC JOURNAL Vol.20 No.2 2020

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司法：22.9％）などに比べて高い 14）のである。そうした面からみても、一連のパンフレット群やパラミリタリー組織の充実化は意味を持つだろう。なぜな
らば、避難や情報収集技術に関する具体的な指示を与えるという点でも有意義だからである。

7

むすび
以上を結論とした上で、今後の展望について述べる。本稿では 2010 年代のリトアニアにおける民間防衛をテーマとして扱ったが、これを巡る国際関係は今後大いに変わる可能性があるため、さらなる注目が必要である。リト
アニアが安全保障的にも経済的にも依存する欧州連合（European Union）はブ（Donald
レグジットにより大きく揺れ動いており、さらにアメリカ 15）のトランプ
Trump）が NATO からの脱退を示唆する（2019 年現在）など、東欧におけるプレゼンス・パワーバランスを大きく揺るがしかねないニュースが近年聞かれるようになっている。こうした中、リトアニアにおける民間防衛は、以前と比べて注目されるようになった。国民の低い政治意識や徴兵忌避傾向はあるものの、それでも自ら志願して軍に入隊する若者も増えたという（Novikovas
et al., 2019）。一方で、その動きが一過性のもので終わらずに、長いスパンで防衛意識の涵養が続くのか、バルト地域における EU・NATO のプレゼンスが低下し、さらにロシアの脅威論が悪化（小泉 , 2017）した際に、この地域がどのような戦略を取るのか、という疑問も残る。
「愛国心というより、リトア
ニアの若者が直面している切迫した状況（WIRED, 2017）」で国防や民間防衛に携わった人々が、今後どのような活動に関わるかを観察することによって、さらにリトアニアあるいはバルト地域の安全保障研究は進むと考えられる。
注1） 以下のアドレスからダウンロード可能。なお本稿において特に断りのない限り、リトアニア語・英語から日本語への翻訳はすべて筆者による。また、パンフレットの略称は、筆者が便宜的に付した。https://kam.lt/download/46229/ka%20turime%20
zinoti%20(knyga%202014)%20sk.pdf (accessed on Aug 31, 2019)2） 以 下 のアドレスからダウンロード可 能。https://kam.lt/download/50719/ka%20
turime%20zinoti%20praktiniai%20patarimai-lt-el.pdf (accessed on Aug 31, 2019)3） 以下のアドレスからダウンロード可能。https://kam.lt/download/55077/2016%20

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2010 年代におけるリトアニア民間防衛セクターとそのコンテクスト
aktyviu%20veiksmu%20gaires%20internetui_.pdf (accessed on Aug 31, 2019)4） 例えばスイス政府編（2003）p.220、p.277、pp.294-295 の記述を参照。具体的な敵勢力の名称や作戦名称までは記されていないが、戦いに参加することを指示する、と読める記述がこれらのページに限らず書籍中全体的に散見される。
5） 戦争・犠牲のイメージとその文学性・情緒性に関しては、カントロヴィッチ（1993）
やモッセ（2002）を参照。
6） 代表的なのは Vardys and Sedaitis（1997）やウルブシス（1991）、畑中ほか（2006）。
7） この図式については、全国防衛協会連合会編（2006）；山田（1979）を参照として筆者が作成した。
8） たとえば National Security Strategy of the Republic of Lithuania の p.13 には「情報上の脅威」など、こうしたハイブリッドな脅威を交えた侵略の危機に関する言及がある。
9） Military Factory を参照とした。ここでは民間防衛は三つのカテゴリに分けられ、それぞれ①敵の攻撃の際に被害を最小化すること②緊急事態に対処すること③被害を回復することとなっている。
10）Lietuvos Respublikos Krašto Apsaugos Ministerija（2017b）のウェブページを参照。
志願兵ではなく市民ボランティアとしての “Volunteer” を準備するという記述があることから、厳密なプロ軍隊とはないと判断し、パラミリタリー扱いとした。
11）読売新聞「民間防衛の現状 スイス（中）冷戦マニュアル 時代錯誤」2018 年 1 月
12 日東京朝刊。
12）この記述について補足を行う。アメリカは市民の武装が許されている国であり、市民の銃所持が合法である。そのため、この記述に対して「アメリカ人市民の生活領域における防衛意識は低くない」という反論が可能かもしれない。しかし、アメリカにおけるそれは娯楽や防犯の意味合いが強く、スイスにおけるそれは軍支給の国防用銃によるものであることが多いなど、やはり相違点がある。
13）例えば 2012 年国民議会選挙における投票率は 50％台前半であった。Lietuvos
Respublikos Vyriausioji Rinkimų Komisija（2012）のプレスリリース参照。
14）Vilmorus が発表した 2020 年 7 月時点の数字による。調査手法は対面インタビュー
で、対象は 1021 人の成年リトアニア住民である。
15）リトアニアとアメリカの関係は極めて重要である。現在の二国が NATO で結びついているというアクチュアルな事情の他に、アメリカにおけるリトアニア人移民・
ディアスポラコミュニティという歴史的コンテクストが存在するからである。直近
では、トランプがリトアニアについて「リトアニアは環大西洋防衛と、その絆の存する価値観において、大事な友人であり、仲間である」と述べたことで話題になった。President of the Republic of Lithuania（2019）のプレスリリース参照。

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