第一一

道路交通法の一部を改正する法律要綱（注）傍線部分が、今回施行期日を定める分で ある。

一定の病気等に係る運転者対策の推進を図るための規定の整備免許を受けようとする者等に対する質問等に関する規定の整備（第八十九条、第百一条、第百一条の二、第百一条の五、第百七条の三の二及び第百十七条の四 関係）（一）公安委員会は、免許を受けようとす る者又は免許証の更新を受けようとす る者に対し、自動車等の安全な運 転に支障を及ぼす おそれがある病気として政令で 定めるもの（以下「一定の病気」という 。

）等のいずれかに該当す るかどうかの 判断に必要な質問をす るため、内 閣府令で 定める様式の質問票を交付することができることとする。
()（二） 一 の 質問票の交付を受けた者は、必要な事項を記載した当該質問票を公安委員会に提出しな ければならないこととす る。

（三）公安委員会は、免許を受けた者等が一定の病気等のいずれかに該当す るかどうかを調査するため必- 1 -要があると認めるときは、内閣府令で 定めるところ により、その者に対し、必 要な 報告を求めることがで きることとす る。

一定の病気等に該当する者を診察した医師によ る診察結果の届出に関する規定の整備（第百一条の六

虚偽の報告をした者に対する罰則を整備する。

（四）（一）の質問票に虚偽の記載をして 提出し、又は（三）の公安委員会の求めがあった場合において二関係）（一）医師は、その診察を受け た者が一定の病気等のいずれかに該当す ると認めた場合において 、その者が免許を 受けた 者等で あることを知っ たときは、当該診察の結果を公安委員会に届け出ることがで きることとす る。

（二）（一）の場合において、公安委員会は、医師からその診察を受けた者が免許を受けた者で あるかどうかについて の確 認を求められたときは、これ に回答す ることとす る。

（三）刑法の秘密漏 示罪の規定その他の守 秘義 務に関す る法律の規定は、 （一）の届出をす るこ とを妨 げるものと解釈して はならな いこととす る。

- 2 -一定の 病気に該当す ること等を理由として 免許を 取り消された 場合における再取得した免 許に係 る免当しないことが明らかとなったときは、速や かに当該処分を解除しなけ ればならないこととす る。

効力を停止す ることがで きるこ ととす る。この場合において 、当 該処分を受けた者が一定の 病気等 に該他こ れに準ずるものとして 政令で定めるときは、三月を超えな い範囲内で 期間を定めてその 者の免許のこ し、かつ、当該事故の状況 から判断して 、一定の病気等に該当する疑いがあると認められるときその公安委員会は、臨時に適性検査を行う場合において、その者が、自動車等の運転により交通事故を起の三関係）

一定の病気等に該当する疑いがある者に対す る免許の効力の停止に関す る規定の整備（第百四条の二、当該届出の内容を、その者の居住地を管轄す る公安委員会に通知しなければな らないこととする。

（四）公安委員会は、その管轄す る都道府県の区域外に居住す る者 について （一）の届出を受け たときは三

四許証の有効期間に関する規定の整備（第九十二条の二関係）

一定の病気に該当す るこ と等を理由として 免許の取消しを受けた者で 当該 取消しを受けた日から起算

して 三年を経過す る前に次 の免許を受けたものに対す る免許証の有効期間に 関す る規定の適用について

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五

第二
一二

は、当該取り 消された免許を受けた日から当該 取消しを受けた日までの期間及び当該次の免許を受けていた期間は継続して いたものとみなすこととす る。

一 定 の 病 気 に 該 当 す る こ と 等 を 理 由 と して 免 許を 取り 消さ れ た 場 合に お け る免 許 の 再 取得 に係 る試 験の一部免除に関す る規 定の 整備（第九十七条の二 関係）

一定の 病気に該当す ること等を理 由として 免許を 取り消され た者で その者の免許が 取り消された日から起算して三年を経過しな いものについて は、その者が受けて いた免許に係る運 転免許試 験（適性試験を除く。）を免除することとす る。
悪質・危険運転者対策の推進に関す る規定の整備

無免許運転等に対する罰則の引上げ（第六十四条及び第百十七条の二の二関係）

無免許運転を行っ た者、偽りその他不正の手 段により免許証等の交付を受けた者等に対す る罰則を引き上げる。
ほう

無免許運転幇助行為に対する罰則規定の整備（第六十四条、第百十七条の二の二及び第百十七条の三の二関係）

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三

第三一

無免許運 転を行う おそれがある者に対し自動車等を 提供す る行為及び自己の運 送の要求等をして 無免許運 転が行われて い る自動車等に同乗す る行為 を禁止 し、これらに違反し た者に対す る罰則を整備す る 。

取消処分者 講習 に関す る規定の整備（第九十六条の三及び第百八 条の二 関係）

免許が失効したため免許の 取消しを受けなかった者等で 、運 転免許試験を受けようとす るものは、過去一年以内に取消処分 者講習を終了した者で なければな らないこととす る。
自転車利用者対策の推進に関する規定の整備

自転車の運転による交通の危険を防止するための講習 に関する規定の整備（第百八条の二、第百八条の三の四及び第百二十条関係）（一）公安委員会は、自転車の運 転による交通の危険を防止するための講習を行うものとす る。

（二）公安委員会は、自転車の運 転に関しこの法律の規定等に違反する行為で あって 道路における交通の危険を生じさせるおそれ のあるものとして 政令で定めるものを反復して し た者 が、更に自転車を運 転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところ により、その者 に対し、三月を超えない範囲内で 期間を 定めて 、当該期間内 に行われる（一）の講習を受けるべき 旨を命ずることがで きることとす る。
)

自転車の検査等に関する規定の整備（第六十三条の十及び第百二十条関係）（三）（二 の命令に違反した者に対する罰則を整備す る。
二（一）警察官は、内閣府令で 定める基準に適合す る制動装置を備えていないため交通の危険を生じさせる

おそれ がある自転車と認められる自転車が運転されて い るときは、当該自転車を停止させ、及び当該自転車の制動装置について 検査をす ることができることとする。

（ 二 ） （ 一 ） の 場 合 に お いて 、 警 察 官 は 、 当 該 自 転 車 の 運 転 者 に 対 し 、 道 路 に お け る 危 険を 防止 し 、 そ の他交通の安全を 図るため必要な応急の措置をとることを命じ、また、応急の措置によって は必要な 整備をす るこ とがで きないと認められる自転車 について は、当該自転車の運 転を継続して はならない 旨を命ずることがで きることとする。

路側帯の通行に関する規定の整備（第十七条の二関係）（三）（一）の検査拒否等をした者及び （二）の命令に違反した者に対す る罰則を整備す る。
三

軽車両が通行す るこ とがで きる路側帯について 、道路の左側部分に設けられた路 側帯に限ることとす- 6 -第四一二第五る。
その他

環状交差点 における車両等の交通方法の特例 に関す る規定の整備 （第四 条、第三十五条の二、第三十七条の二、第五十三条、第百十九条、第百二十条、第百二十一条等関係）

環 状交 差 点 （ 車 両 の 通 行 の 用 に供 す る 部 分 が 環 状 の 交差 点で あって 、 道路 標 識等 に より 車 両が当 該部分を右回りに通行すべきこと が指定されて いるものをいう 。以 下同じ。）において 左折す るとき等は、あら かじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端 に沿って 徐行しなければならないこととす るなど、環状交差点における車両等の交通方法の特例に関す る規定を整備する。
放 置違反金の収納事務の委託に関す る規定の整備（第五十一条の十六関係）

都道府県は、放置違反金の収納事務について 、収入の確保及び納付命令を受けた者の義務の履行に寄与す ると認める場合 に限り、政令で 定めるところ によ り、私人に委託す ることがで き ることとす る。
施行期日等- 7 -

一

施行期日

（ 一 ） （ 二 ） か ら （ 四 ） まで を 除 き 、 こ の 法 律 は 、 公 布 の 日 か ら 起 算 して 一年 を 超 え な い 範 囲 内 に お い て
政令で 定める日から施行す ることとする。

（二）第二の一及び二並びに第三の二及び三については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において 政 令で 定め る日から施 行す ることとす る。

（三）第四の一について は、公布の日から起算して 一年六月を超えない範囲内において政令で 定める日から施行することとする。

所要の経過措置を設ける。

める日から施行することとする。

（ 四 ） 第 一 の 四 及 び 第 三 の 一 に つ いて は 、 公 布 の 日 か ら 起 算 して 二 年 を 超 え な い 範 囲 内 に お いて 政 令で 定

二- 8 -