特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
17

評価書名
国民年金法関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
多治見市は、国民年金法関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
多治見市
公表日
令和5年6月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民年金法関係事務
多治見市は、国民年金法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称①国民年金第1号被保険者の資格取得（任意加入を含む)・喪失届の受理②付加保険料の申出、辞退届の受理③被保険者証種別変更届の受理④被保険者の住所・氏名変更届の受理⑤死亡者の報告⑥年金保険料免除申請及び納付猶予学生納付特例申請（法定免除含む）の受理、所得等の確認⑦年金手帳再交付申請の受理⑧基礎年金（老齢・障害・遺族)裁定請求の受付⑨未支給年金の受付⑩死亡一時金の受付⑪年金保険料の支払方法にかかる申出書等の受理⑫特別障害給付金の認定請求及び死亡届の受理⑬特別障害給付金受給者の所得状況届にかかる処理⑭障害基礎年金（20歳前)受給者の所得状況届にかかる処理⑮年金相談⑯個人番号が記載された請求書等の受理

１．国民年金システム
２．団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名
国民年金システムファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の３１の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：なし（国民年金法関係事務において情報提供ネットワークシステムによる情報提供は行わない）（別表第二における情報照会の根拠）：なし（国民年金法関係事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民健康部保険年金課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保険年金課
TEL:0572-23-5746

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先〒507-8787
岐阜県多治見市音羽町一丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保険年金課
TEL:0572-23-5746

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

１．特定個人情報ファイルを取平成29年3月24日 り扱う事務

記載なし⑯個人番号が記載された請求書等の受理

事前①重要な変更に当たる

保険年金課長 富田 明憲

保険年金課長 土本 雄司

事後①重要な変更に当たらない(人事異動による所属長変更のみ)

平成27年４月１日 時点

平成30年４月１日 時点

事後

平成27年４月１日 時点

平成30年４月１日 時点

事後

次長兼保険年金課長 土本 雄司

保険年金課長 金子 淳

事後

平成30年４月１日 時点

平成31年４月１日 時点

事後

新規追加

事後

平成31年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後

平成31年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後

令和２年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後

令和２年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二事後

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後②事務の概要５．評価実施機関における担
平成29年3月24日 当部署②所属長

Ⅱしきい値判断項目
平成30年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成30年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅠ関連情報
５．評価実施機関における担
平成31年4月1日
当部署②所属長の役職名

Ⅱしきい値判断項目
平成31年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

平成31年4月1日 Ⅳリスク対策

Ⅱしきい値判断項目
令和2年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和2年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅠ関連情報
４．情報提供ネットワークシス ・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供
令和3年9月1日
テムによる情報連携の制限）及び別表第二②法令上の根拠
Ⅱしきい値判断項目
令和4年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和4年4月1日 ２．取扱者数
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和5年4月1日 １．対象人数
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和5年4月1日 ２．取扱者数
いつ時点の計数か