令和5年12月10日発行

こうち県議会だよりは定例会（２月・６月・９月・12 月 ）に 合 わ
せて年4回発行

編集・発行

高知県議会

〒780-8570 高知市丸ノ内1-2-20
TEL 088-823-9536 / FAX 088-872-8411
E-mail 210101@ken.pref.kochi.lg.jp
https://gikai.pref.kochi.lg.jp/＊９月定例会
本会議の質問 ………………………２〜５面
主な審議の結果 ………………………５面
常任委員会委員長報告要旨 ………６･７面＊委員会活動常任委員会の動き …………………６･７面
決算特別委員会の動き………………８面
議会デジタル化検討小委員会の動き…８面＊その他の記事
新議員の紹介…………………………８面
全国都道府県議会議長会
自治功労者表彰 ……………………………８面＊お知らせ
年末年始のごあいさつについて………８面
12月定例会開催予定 ほか ……………８面

会期 ９月

日〜

月

10

日︻

13

日間︼

９ 月 定 例 会 の 概 要

10２3●開会日︵９月 日︶■知事提案説明〜元気で豊かな︑あったかい高知県を次の世代へ〜
濵田知事は初めに︑県政運営の基本姿勢について︑﹁私が県政の舵取り役の任に当たることとなってから︑４年が経とうとしている︒
この間︑﹁共感と前進﹂を基本姿勢として︑県政運営にまい進してきた﹂と述べた上で︑﹁コロナ禍や物価高騰といった厳しい事態に対処しながらも︑ＰＤＣＡを回して基本政策を着実に進めてきた結果︑様々な分野で成果が見えてきたが︑県勢浮揚に向けた課題は山積しており︑これまでの取組をより一層力強く発展させ︑元気で豊かな︑あったかい高知県を次の世代に引き継ぎたい﹂と述べました︒
次に︑令和５年度９月補正予算について︑﹁経済の活性化として︑大阪市
梅田のアンテナショップの開設準備や新たな観光キャンペーンの展開に加え︑土佐酒の輸出拡大や県産酒米の精米施設整備支援のほか︑台湾からの定期チャーター便の継続運航に取り組む︒また︑教育の充実と子育て支援として︑学習支援プラットフォームの機能拡充や県西部で唯一の日本陸上競技連盟公認施設である宿毛市総合運動公園陸上競技場の改修を支援する﹂と述べました︒
次に︑基本政策の取組である﹁経済の活性化﹂について︑﹁産業振興計画の取組は︑急速な人口減少︑
デジタル化やグリーン化の進展︑長期化する物価
高騰︑人材不足といった社会経済情勢の変化にスピード感を持って対応する必要がある﹂と述べた上で︑﹁次期計画では﹁地域における新しい挑戦により︑持続的に経済が発展する高知県﹂を将来像として掲げ︑新たに
﹁イノベー
ション﹂
を柱に加え︑新技術の導入による生産性の向上や環境負荷の軽減を図るほか︑国内外への外商拡大に向けた施策を充実させる︒
また︑これらの取組を支える人材の積極的な育成︑
Ｕ・Ｉターンの促進や外国人材の確保などの取組をさらに強化する﹂と述べました︒
続いて︑日本一の健康長寿県づくりや教育の充実などについて述べ︑最後に今回提案した議案 件について説明しました︒●一般質問︵９月 日〜 月４日︶
■知事の政治姿勢などについて論議
一括質問形式により８名の議員が︑知事の政治姿勢や少子化対策︑観光振興などについて質問しました︒
また︑一問一答形式により 名の議員が︑県経済の課題や中山間地域対策などについて質問しました︒●決算特別委員会の設置︵ 月４日︶
令和４年度の決算を審査するため︑決算特別委員会︵三石文隆委員長︶
を設置し︑一般会計︑特別会計︑公営企業会計の決算に関する議案 件を付託の上︑審査が終了するまで議会の閉会中も継続審査することに決しました︒●常任委員会審査︵ 月５日〜 日︶
審査の結果︑付託された議案 件を原案のとおり可決しました︒●閉会日︵ 月 日︶
■一般会計補正予算などを可決
知事提出議案 件のうち︑令和５年度高知県一般会計補正予算について
は︑修正案が提出されましたが︑提案説明と討論を経て採決した結果︑修正案を否決の上︑原案を可決しました︒
その他 件については原案どおり可決しました︒
また︑追加提出された人事議案１件に同意しました︒
議員から提出された議員派遣議案１件と意見書議案４件を原案どおり可決しました︒

38

10

11

26

＊こうち県議会だよりは、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。
また、県議会のホームページにもPDF版と音声版を掲載しています。

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12

第99号
主な内容

議会デジタル化に向けたペーパーレス会議システム研修会（１１月７日）将来像の実現に向けた
人口減少対策知 事 は ︑若い 女 性の 人 口
流出継続が出生数減少の要因と 考 え ︑女 性 を 焦 点 と し た 人
口 減 少 対 策の 強 化 を 掲 げたが︑県政が目指すべき将来像の実現へ︑人口減少対策の位置づけと強化の方向性を聞く︒（自由民主党）

知事 人口減少対策は県政の最 重 要 課 題だ︒次 期 総 合戦 略では︑若 年 人口の増 加 ︑婚姻数の増加︑
出生率の向上の観点から施策を抜本強化する︒
若 年 人口の増 加に向けて女性の県 内 就 職 促 進やＵ・Ｉター
ンの呼び込みが重要だ︒企業誘致をさらに進め︑
賃上げの促進︑
ワーク・ライフ・バランスの推進︑
さ

一括質問
一問一答

中根 佐知
橋本 敏男
依光 美代子

金岡 佳時
上田 貢太郎

20

15

月３日

岡本 和也

日

９月
央
田所 裕介
宗

月４日

久保 博道

樋口 秀洋

西森 美和

大石

桑鶴 太朗

土居
良

細木

日

岡田 竜平
９月

武石 利彦

寺内 憲資

槇尾 絢子
日
徹

20

現 在 ︑ 歳 未 満 まで は 医療 費 助 成 制 度 等のサービスが（自由民主党）

田中
漠

西内 隆純
加藤

（公明党）

10

９月

土森 正一

下村 勝幸

らに第１次 産 業や建 設 業 等でのデジタル技 術の活 用 等による
女 性の進 出を後 押しする取 組を強化する︒﹁らんまん﹂放送終了後の取組と次の観光戦略
放送は終了するが︑これまで 磨 き 上 げた 観 光 資 源 を
今 後の 観 光 戦 略 にも 生 か す
必 要 が あ る ︒今 後 の 取 組 と次期観光戦略について聞く︒

援の仕組みを検討するなど普価 する指 標 設 定 をしたもので◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
知 事 県は経 済 団 体 等
あ る が ︑ 歳 か ら 歳 ま での及促進に取り組む︒
あり︑
ＰＤＣＡ確 認の中でプラと協議会を設置し︑年齢にかか
在 宅 治 療のがん患 者には何のン見直しを行う︒
わ ら ず 働 き 続 けら れ る よ う ︑◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆支援もない︒
今 後 ︑将 来 的な人工林 資 源
企業の事例紹介冊子の配布や全 国では 県で若 年がん患
相 談 窓口の設 置 ︑事 業 者と高の確保への貢献を意識しながら者の在宅療養支援制度が導入
齢 者のマッチング等 を 行ってき取 組 を 進める 中で︑成 果や状され ︑県 内 患 者の 保 護 者 か らた︒その結果︑県内の 歳以上
況の変化を捉え︑継続的にプラも 強い 要 望 が あ る ︒本 県 での処理水の海洋放出中止との常用労働者は取組開始前のンの進化を図っていく︒
導入について︑所見を聞く︒
約1.4倍まで増加した︒
海洋放出以外の解決方法◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
今 後 も 関 係 団 体 とと も に ︑
健康政策部長 制度的な知事の政治姿勢に高齢者を雇用する企業の掘り課 題については︑全 国 的に解 決
放 射 線 防 護の鉄 則 の 一
関
す
る
４
年
間
の
総
括
起こし等︑
高齢者雇用のさらなつは︑放射性物質を環境中にを 図るべきであり︑全 国 知 事 会る拡大を図りたい︒
拡散させないことである︒海を通じ国に提 言していく ︒
一方︑
知
事
就
任
当
初
か
ら
の
市
洋 放 出 は 中 止 し ︑海 洋 放 出◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
制度の見直しまでは施策を講じ
町 村 施 策の支 援 ︑ボトムアッ以 外の 解 決 方 法 を 検 討 すべることも 重 要であり︑他 県の事
プ を 意 識 したリ ー ダ ー としきと思うが︑所見を聞く︒
ユニバーサルツーリズム
業 も 参 考に︑県として若 年がんての姿勢に関して︑４年間のの促進
総括を聞く︒
患 者の在 宅 療 養 支 援 制 度の創
知 事 処 理 水の処 分 は様々な方 法 を 検 討の結 果 ︑海設を検討していく︒
知事 これまで県民とのユニバ ー サ ルツ ー リ ズ
洋放出と水蒸気放出が現実的◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
対話を通じ共感を得ながら課とされ︑国は国内実績やＩＡＥ
ム︑トラベルサポーター育成﹁高知県手話言語条例﹂
題 の 解 決 に 向 け﹁ 共 感 と 前
Ａの国 際 安 全 基 準に合 致して施 策の 推 進 及 び 心のバリアの制定
進﹂の県政を進めてきた︒
いるとの報告をもとに︑海洋放フリ ー 認 定 施 設 を 増 や す こ
新型コロナ対応では県民︑
事出する基本方針を決定した︒
と
に
つ
い
て
︑
所
見
を
聞
く
︒
手話言語条例は 都道府
業 者の声を聞き︑医 療 提 供 体こうした科 学 的な安 全 性 評
知 事 高 齢 化やグローバル
県 で 制 定 さ れ ︑本 県 で も 自価等を踏まえ︑改めての検討は制の確 保や 経 済 影 響 対 策 を化が進む中 ︑誰 もが安 心して旅必 要ないと考えているが︑引き治 体で制 定されている︒また ︑進めてきた︒また県 内 各 地 を男性の家事︑子育て参画
行を楽しめるユニバーサルツーリズ
続 き 国には︑福 島 第 一 原 発の県 聴 覚 障 害 者 協 会 から 知 事 宛
訪問し伺った声を生かし︑市町への意識を醸成する取組
廃 炉に向 けた取 組と国 民へのに条 例 制 定の要 望 書も提 出さ村とも方向性を合わせながら︑ ムの普 及 促 進は重 要であり ︑本
丁寧な説明を行ってもらいたい︒ ５つの基 本 政 策 と３つの横 断
県でも 多 様な観 光 客のニーズにれている︒こうした現状を鑑み
令和３年社会生活基本調
的 な 政 策 を 前 進 させてきた︒ 応える体制を整える必要がある︒ た時︑県でも条例制定すべきと民間住宅の断熱リフォーム
査では︑１日 当たりの家 事・育考えるが所見を聞く︒
旅 行 者 をサポートするトラベ
引き続き市 町 村との連 携・制度の拡充強化
児時間は圧倒的に妻が多い︒
ルサポーター制 度は本 県ではま協調の姿勢を県政運営の柱の知 事 県では令 和 元 年 度共に働き︑子育てし︑助け合だ十 分ではなく ︑本 県での進め一つに据 え︑県 勢 浮 揚に向 け
に
検
討
会
を
立ち上げ 議 論 を 進
いながら︑家族の絆を共につく
方 等 ︑先 進 地 域の方に助 言 をい
質の 高い 暮 ら し と 経 済まい進していく︒
めてきたが︑
コロナ禍での中 断 等をつく る た め ︑気 候 危 機 に 対る 社 会 が 今 必 要 と 考える ︒男ただく予定だ︒もあり︑条例制定に至っていない︒
し省エネも実現できる住宅の心のバリアフリー認 定 制 度は︑性の参画を高めるための取組
仁
淀
川
町
型
を
採
用
し
た
本 年８月に検 討 会 を 再 開し
断 熱リフォーム制 度の拡 充 強
様々なバリアフリー情 報 を 発 信を聞く︒
再造林推進プランの継続
たが︑令和６年４月施行を目指化について聞く︒
できる有 効な制 度であり︑多 くす 障 害 者 差 別 解 消 法に基づく
子 ど も・福 祉 政 策 部 長の事業者が認定を受けられるよ
条 例 制 定の方が緊 急 度が高 く ︑ 本 県の夫の家 事 関 連 時 間 は ︑う︑支援を行っていく︒
先行して議論を行っている︒
妻と比べ約３倍の開きがあるが︑
手 話 言 語 条 例については︑そ全国では３番目に多い︒
働く意欲のあるの後︑新たな検 討 会の場で本 年こうした本 県の優 位 性を伸高齢者への就業支援
度末までには制定に向けた検討
ば す ため共 働 き・共 育てを 推を開始したいと考えている︒
進し︑家庭や仕事で活躍できる
社 会の実 現に向け︑まずは︑職
若年がん患者の在宅療養場や家 庭での意 識 改 革に向け支援制度の導入男 性 育 休 取 得 率 目 標 を 掲げるとともに︑家 庭 との両 立 支
援に取り組む企 業への支 援 制度の検討など取組を強化する︒（一燈立志の会）

働 く 意 欲の あ る 高 齢 者の活用は︑人手不足対策や自身 の 生 き がい に もつな が り
健 康 維 持 効 果も期 待できる︒高齢者の就業支援について︑所見を聞く︒

絢子

槇尾

65

憲資

寺内

36

利彦

武石

良

細木

（日本共産党）（県民の会）

知事 放送終了後も盛仁 淀 川 町 で 設 立 され た
土木部長 カーボンニュー
り上がりの継 続が重 要であり︑ トラル実現に向け︑住宅の断熱
基 金 団 体 の 取 組 が ︑再 造 林
観 光 博 覧 会の後 半は︑効 果 的
推 進 プ ラン に 反 映 さ れ た ︒
化 促 進は重 要 施 策であり︑今なプロモーション活 動や草 花ス
年 を 超 え る 林 業 資 源の 持
年 度︑断 熱リフォーム費 用の市
ポットや草花ガイド等の情報発
町 村への支 援 制 度 を 創 設 し ︑ 続 性 を 考 慮 す れ ば プ ランの信を継続する︒
高知県脱炭素社会推進アクシ
持 続 性 が 必 要 と 考 える が ど
次 期 観 光 戦 略は︑食や自 然ョンプランに目標を設定した︒
う対応するのか︑聞く︒
体 験 等 を 引き続き活 用し︑地
しかし︑活用は３市町村にと林 業 振 興・環 境 部 長 再
どまっており︑説明会や戸別訪元の人との触 れ 合いを 通じた
問により働きかけを行っている︒ 造林推進プランは︑令和９年度
新 たな 魅 力 を 打 ち 出して︑中の再 造 林 率の目 標に加 え ︑推また︑
県民意識の醸成へ広く周山 間 地 域の振 興 ︑元 気な高 知
知啓発も行っているところだ︒
進に関 する 取 組 等 を 定め︑ま県づくりにもつなげ︑高知のよ今 後は︑技 術 的 な 面での支た取 組ごとの達 成 度 合いを 評
さを未来に残していきたい︒

̶2̶

☟

3ページ上段に続く

答

問

答

答

問

答

問

10

竜平

岡田

10

27
28
29

問

答

問

答

問

答

問

９月定例会本会議の質問
問

答

央
土居

問

答

問

50

答

問

答

39

家 族の 価 値 観 や 意 義 とと もに 家 族 を 形 成 す る 契 機である 結 婚や出 産 育 児などの 営 みの 意 義 を 伝 え る こ とが︑出生数や出生率の回復に
向 け た 前 提 と 考 え る ︒学 校
教 育 の 中 で 家 族 について 教
えることの所見を聞く︒の理解醸成へつなげるよう︑ＪＡ
グループと連携し取り組む︒

漁業の持続に向けた部局横断による支援

先端技術の周知を図っていく︒さらに︑最 先 端 農 業を実 践 する女
性農業者の協力を得て若者や女性に響く情報をＳＮＳで発信するなど︑様々な手 法で本 県 農 業の魅力をしっかりと伝えていく︒

農業分野のイノベーション（県民の会）

学校教育における家族の価値や意義農 業の 発 展 ︑地 域 経 済の活 性 化の た めには ︑基 幹 的 農
業 従 事 者の約４割を占める女性が︑より活躍できるようにすることが重要だ︒
女 性が農 業を職 業の 一つとして捉えられるよう︑どういう方向性で取り組むのか聞く︒

商品のセールスとプロモーション︑
距まで様々な利活用が期待できる︒
教育長 市町村立学校
離の近さを生かしたスポーツツーリ検討に当たっては︑高知市︑関の設 置や統 廃 合は︑当 該 市 町
ズムの推進により︑海外からの団体係
機
関との密な連 携が重 要で村において︑地域の方々の意見あり︑知事部局も一緒に幅広いも 聞 き ながら 十 分 に 議 論 し︑ 旅行の催行やスポーツ合宿の実現
等の成果が現れてきた︒
活用方法を検討していく︒
検討︑判断されていくものであ
今後︑大阪梅田に開設するアン
庁内の意向調査では︑
例えばり︑
県教育委員会は︑その判断
テナショップを拠点として外国人観
スポーツ施 設として活 用してはを 尊 重して対 応していくこと
光客へしっかり情報を発信し︑観光どうかとの意見もあり︑現在検が重要と考える︒
客誘致をさらに推進する︒
討
中
の
県
立
ス
ポ
ー
ツ
施
設
全般の
畜産振興のための一体的な整備の在り方と併せて︑可能性
人権デュー・ディリジェンス
食肉センター整備を見極めていきたい︒の取組の進捗状況
四 万 十 市の 新 食 肉 セン
知事のハンセン病
タ ー と 今 年 開 設 され た 高 知
観 光 振 興や貿 易 振 興 と療養所への訪問
市の食肉センターを︑県の畜いったグローバル化を推進す
産振興として一体に考え︑施る上で︑国際社会の一員とし
平 成 年の 県 議 会 で も ︑設 整 備 も 一 体 に 進 め るべきての ビ ジ ネ ス に お け る 人 権
間違った認識に基づいた隔離︑と考えるが︑所見を聞く︒
遵守は特に重要だ︒本県の人
差 別 政 策 を 行ってきたことの権デュー・ディリジェンスの取謝 罪の 議 決 を し た り す る 中 ︑
知 事 高 知 市の食 肉セン
組の進捗を聞く︒
当時の橋本知事は療養所を訪ターは︑ 市町村で構成する事
問 して おり ︑前 任の 尾 﨑 知 事
子 ど も・福 祉 政 策 部 長
務 組 合で運 営 する旧 施 設の廃も訪問の意思があったと聞く︒
止決定を受け︑
県と 市町村が関係団体と連携し︑企業向けセ
現 在 ︑本 県 出 身 のハンセン費用負担し整備したものである︒ ミナー等で周知啓発に取り組ん
病 元 患 者 が 残り 人 となった
一 方︑四万 十 市 営 食 肉センター できた︒貿易協会開催の講演会
は四万十市が整備︑運営しておでは 社と関 係 団 体に対して︑ 中 ︑濵 田 知 事にも 訪 問 を 検 討してい た だ き たい が ︑所 見 をり︑事業主体は市となる︒
必要性や国の企業向けガイドラ
聞く︒
しかし︑市 単 独では費 用 負 担
インのポイント等を周知した︒
まも大きいため︑畜 産 振 興の観 点た県のセミナーには 社 ︑人 権
知事 ハンセン病に罹患さからできる限りの支援を行う方啓発センターの企業向け人権啓れた方々︑
その他 関 係の方々は︑針とし︑他施設の県負担割合等
発 研 修 会には昨 年 度 1 5 4 社︑大変な苦しみを抱えてこられた︒
も参考に対応を考えていきたい︒
本
年
度 社が参加した︒
今 後 機 会があれば︑私 自 身
今 後 も 様々な機 会 を 捉えて◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
も回復者の方々とも会って話を周知啓発に努める︒
聞き︑偏 見 ︑差 別のない社 会 を◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
目指していく決意を新たにしていきたい︒

関西連携による観光の活性化

28

コロナ前の観光産業においては訪日外国人の首都圏への集中や稼げる産業へ転換できなかったという 課題を踏まえ︑新たな観 光 振 興が求められ る ︒関 西 連 携 によって どのように活性化させていくのか
実績も踏まえ展望を聞く︒

高知南中・高等学校の跡地活用の方向性

跡 地の 所 管 は 教 育 委 員
会だが︑今後知事のリーダシッ
プの 下 ︑知 事 部 局で 大 胆 な 使
い 方 ︑方 向 性の 検 討 を 進 めてもらいたいが︑所見を聞く︒

知 事 この跡 地は︑高 知
市 中 心 街から近 く ︑公 共 交 通
機関も利用でき︑行政から民間◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

10

次 期 産 業 振 興 計 画に新たな価値を生み出すイノベー
ションが戦略の柱として加えられた︒
夢の あ る 農 業 経 営 ができ子供たちが望む新たな小中一貫校実現への支援

28

答知 事 大 阪 観 光 局 等と連携した本県の自然を生かした観光

13

異常気象や人口減少︑
物 流の 2 0 2 4 年 問 題 等 ︑
魚 を 漁 業 者 が 水 揚 げして から 消 費 者 に 届 く ま で 全 ての部 分 を 俯 瞰 した 施 策 が 重 要となっている︒
部局横断的な支援も視野に入れ︑本県の漁業全般を持続的にどう守り育てるか聞く︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

農業振興部長 イノベーショ
ンを 流 通 販 売 までトータルで推進する必要がある︒
生産面ではデータ駆動型農業による収量増や栽培管理による低コスト化 ︑自 動 化 など 省 力 化技術の導入︑
エネルギーの代替技術の実証などが重要だ︒流通・販
売 面では︑多 様 化 する消 費 者ニーズに規 格や量 ︑包 装など柔 軟に対 応して出 荷 するなど時 代に合った取組が必要と考える︒

知 事 漁 業の持 続には ︑ ることを期待するが︑農業分
野で考えられるイノベーショ
漁 業 者 ︑仲 買 人 ︑造 船 業 者なンについて聞く︒
ど 関 連 事 業 者の事 業 継 続 を図ることが必要だ︒
デジタル化 等による 漁 業の生産力向上︑漁獲物の集約化
による漁価の向上︑市場へのデジタル技 術 導 入による効 率 的な市場運営︑移住施策や事業
継 承 など 関 係 部 局 が 一 体 となって漁 業と関 連 産 業が持 続できるよう取り組む︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

本県農業の魅力の若者への伝え方
農業の担い手確保には働くイメージをどう伝えるかが大事だ︒本県の農業のイメージは
若手 農家のデータ駆動型 農業等への取組で変わってきている︒
このような本県ならではの魅力を新たな担い手となる若者にど う 伝 えるのか ︑所 見 を聞く︒

学 校 統 廃 合 の 中 ︑子 供
た ち は 新 しい 小 中 一 貫 校の設 立 を 関 係 者 や 関 係 機 関に意 見 表 明 し ︑地 元 関 係 者 は
その 思い を か な え る た め 行
動を起こすとしている︒
子 供 た ちの 提 案 が 実 現 す
知 事 データ駆 動 型 農 業
れば︑特色ある取組となるこなどの新たな魅 力を東 京などのとで国も期待しており︑県も就農相談会で紹介している︒
また︑ 積 極 的 に 支 援 すべき と 思 う
高 校 生 等に対しＩｏPの入 門セが︑所見を聞く︒
ミナー等 をオンライン開 催し最（一燈立志の会）

問

農業が女性の職業の選択肢となる取組

農業振興部長 女性農業
者からは︑就農後に農業の魅力を実感したとの声も聞く︒職業として選んでいただくため︑女性農業者が生き生きと活 躍している場
面のＳＮＳ発信など具体的にイメージできる取組や︑
インターンシップ等を通じ農業現場を知る機会を提供していく︒あわせて労働環境整備への支援も行っていく︒

教 育 長 国の学 習 指 導
要領解説では︑家族はかけがえのない価 値 を 有 する存 在とされており ︑学 校 教 育で児 童 生
徒に家 族の価 値や意 義を考えるための学 習 を 確 実に進めることが重要であると考える︒
このため︑家 族の大 切さの意
味や家 族との触 れ 合いの大 切さ︑親の役割や男女が協力し家
庭 を 築くことの意 義 等の学 習を行っている︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

農産物の適正価格形成に向けた取組状況
農 地と農 業 者を守り育て︑確保していくため︑コストが 反 映 された 農 産 物の 価 格形成が必要だ︒適正な価格形成に向けた取組状況を聞く︒
農業振興部長 県では生産 者らが市 場 関 係 者 等に経 営の厳しさを 訴える機 会 を 設け︑一 定の理 解 を 得られたと感じる︒ＪＡグループは国 消 国 産 運
動 等 を 通じて理 解 を 醸 成 する取組を進めている︒さらに︑国では生産コストの指標化の可能性
調 査 を 来 年 度 予 算 化 することとしており︑今 後 可 視 化された
指 標 を 用いて農 業 者の現 状 を具体的に関係者に伝え︑
消費者

24

95

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

中山間地域再興ビジョン
策定への決意中 山 間 地 域 再 興 ビジョンの策定は本県未来のために重要だ ︒打ち 出 された 骨 格 案には ︑かなり挑戦的な目標が掲げられているが︑策定への決意を聞く︒

知事 ビジョンの骨格案では将 来 像の中 心に若 者の増 加を 置 き︑新 たに少 子 化 対 策 と一体に取り組むこととしている︒
これまでの暮らし︑活力︑仕事に︑
若者の増加を加えた４つの柱ごとに挑 戦 的な数 値 目 標を掲げているが︑将 来 像の実 現のためには何としても達成しなければならない目標だと考えている︒
中山間地域の再興なく県勢
浮揚はなし得ず︑地域の皆さん
等と心 を 一つにし︑元 気で豊かな温かい高 知 県 を 次 世 代に引き継ぐため︑
全力で取り組む︒

風水害時における災害対策支部の機能強化

新しい総 合 防 災 対 策 地
域本部には︑地震と風水害対策︵平常時・発生時︶が明確に位置づけられたが︑風水害発
生 時の災 害 対 策 支 部 としての強化された機能を聞く︒

（公明党）

̶３̶

☟

4ページ上段に続く

美和

西森（自由民主党）

問

答

問

宗

37

大石

裕介

田所

（自由民主党）

問

答

問

答

（日本共産党）

勝幸
下村

問

答

問

答

和也
岡本

（自由民主党）

問

答

問

太朗
桑鶴

問

答

問

答

正一
土森

答

問

答

問

答

問

答

危機管理部長 災害対
に
追
い
つ
い
て
い
な
い
と
感
じ
物
の
適 正 な 価 格 形 成 ﹂の 仕 組
策支部の運営を定めた要綱に︑
る
が
︑
戦
後
の
県
の
政
策
は
正
し
み
へ
の本格的な作業が始まる︒
支 部 設 置 基 準が明 確になってかったのか聞く︒
ポイントとなる﹁生産コストいなかったため︑各 地 域 本 部 管の指 標 化 ﹂においては︑本 県の内の市町村に対し自衛隊の災
知 事 戦 後 我 が 国の重実情に合った指標となるよう︑
害 派 遣 要 請 をした場 合や︑市化 学工業 化が進む中 ︑本 県は国 や 関 係 者へ提 言 すべき と 思
町 村が警 戒レベル５の緊 急 安
地 理 的 要 因から 波に乗 れ ず ︑ うが︑決意を聞く︒
全 確 保 を 発 表した場 合 など ︑ 都市部への人口流出が進み︑少設 置 する基 準 を 明 記した︒あ知 事 ﹁ 農 産 物の適 正な
子 高 齢 化 ︑人口減 少にさらさ
わせて︑地 域 本 部の職 員の配価 格 形 成 ﹂の実 現には︑消 費 者
れてきた︒さらに自然災害への備体制についても明確にした︒
対応等にも追われ続けるなど︑ の 理 解 醸 成 が 不 可 欠 で あ り ︑他の地域に比べて厳しい条件の ﹁ 生 産コストの指 標 化 ﹂は第 一
高知市紅水川の総合的歩の取組である︒国は﹁生産コス中 ︑社 会 情 勢に応じた政 策 をな浸水対策
トの指標化﹂を進める調査費を進めてきたと認識している︒
来 年 度の予 算 要 求に計 上して
現 在は︑人口減 少 下でも 拡おり︑県もＪＡや農 家と協 力し大 す る 経 済へと 構 造 転 換 を早期の指標化に取り組む︒まだ図っている︒
詳 細は不 明であるが︑国の動きも注視し︑本県の農業者に有益な指標となるよう提言していく︒
年以上にわたる高知市
万々商店街を含む周辺住宅地の 浸 水 被 害 に 対 し ︑流 域 治 水も含めた総合的な対策を強く要請するが︑所見を聞く︒

知 事 紅 水 川 を 含む国分川水系では︑県︑高知市などの流域関係者で組織する豪雨に強い地 域づくり 推 進 会 議で︑
氾 濫 防 止・軽 減に向 けた流 域
治 水プロジェクトを 令 和４年３月に策 定し︑河 床の掘 削︑排 水
機場の能力増強といった対策に取り組んでいる︒
来年度プロジェクトをバージョンアップする際 ︑国の研 究 機 関にも相 談し新たな手 法も研 究して︑さらに効果的な対策を追加していく︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

延泊につながる夜の観
光の充実
国 内 観 光 を はじ め インバ
ウンドが進むと︑昼の観 光と併せて夜の観 光が求められ︑そのことが宿泊の延泊につながり経済的な波及効果が大きくなる︒
県 内 各 地 で そ れ ぞ れの 特 色に 応 じ １ 年 を 通 し た 夜の 観 光の 磨 き 上 げ と 充 実 が 望 まれる
知 事 農 業に従 事 する子が︑所見を聞く︒
育て世帯が安心して子育てできる環境づくりを人口減少対策の観
知 事 夜の観 光の充 実は点からも急ぐ必要がある︒来年度︑宿泊に直結するので︑長期滞在
女性農業者支援の抜本強化に向観 光 を 進める上で重 要であり ︑けパート労 働 機 会の確 保や労 働
観光消費額の拡大にもつながる︒
環境の整備等を検討している︒
県 もナイトイベント等の夜の国に対しこうした事 業に対 す
観 光 を 意 識した取 組 を 進めてる財政支援が行われるよう働きいるが︑さらに充 実 を 図るためかけ︑効果的な事業推進に努める︒に︑まずは県内各地の夜の観光
素材を洗い出していく︒

国の子育てプランでは社会 保 険 料 負 担の 有 無 か ら 会
社 員などと 農 家に格 差 がある︒
それでも農 家 女 性の育 児 時
間確保のため︑労働軽減の支援策が求められる︒本 県が﹁ 農 村
子育てモデル地区﹂として名乗りを上げることはできないか︒

農村子育てモデル地区の指定

答◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

農産物の適正な価格の形成◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

加害者となったことの検証

ハラスメント問題において県教委がパワハラやセクハラに苦しんだ被害者は︑直接的な被害だけでなく︑その後の対応により本 県での教 職に見 切りを 付けるほど深く傷ついた︒
県教育委員会が第２の加害者となったことの検証をしっかりとすべきだが︑所見を聞く︒

特別支援教育における勤務時間への現場の声◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

人口激減社会で国に先行する政策の決断

労 働 力 減 少 ︑内 需 縮 小 ︑
生活サービスや社会保障の質や量の低下などの恐れがある
人口減少社会が迫っている︒
国などの対応だけでは抑えられない真 実を受け止め︑地方自治体のトップリーダーとして︑国に先んじて取り組 む

知 事 我が国では︑国が基本的枠組みを定め地方の財源を保 証 する︒地 方は枠 組みの中で事 業 を 実 施し︑実 情に即した政策を展開するという形で役割分担をしている︒特に財政基盤が脆
弱な本 県では︑国の制 度や施 策の最 大 限の活 用が必 要だが︑国を待つのではなく︑必要な施策を立 案し︑政 策 提 言 等を通じ国を動かして実 現 するという考え方で対応しており︑今後もこの方針の下︑しっかり取り組んでいく︒

共同漁業権の適切な運用

他者の漁業活動を制限することはできないため︑
引き続き︑
漁
協や組 合 員に漁 業 権の制 度についてしっかり周知を図る︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

職員不足による市町村機能が発揮できない危険性

市町村役場は地域の暮ら

験者の減少等により将来職員がしを支える重要な基盤だが︑受不足する状況に陥ると聞く︒

職 員 が 不 足 す る と 特に災害には役場機能を発揮できな
い危険性が懸念されるが︑所見を聞く︒

知事 市町村職員の不足は深刻な問題であり︑
高齢化が
進む中で︑
地域の医療︑
介護・福祉サービスの提供が困難になる等︑
安全・安心な暮らしへの影響が懸念される︒
デジタル技 術 を 活 用した業
務の効 率 化を進め︑各 市 町 村
で将 来 必 要となる行 政サービ
スの量と職員数の協議等を行
い︑働き方 改 革による職 員 確保につなげることが重要だ︒引
き続き市町村に対し助言や支援を行っていく︒

温室効果ガス削減を目指した県民運動

温室効果ガス削減には︑
県 民の 意 識 づ け が 大 事 で ある︒県が旗を振り︑一人一人が無理なくできることを促す県民運動をつくれないか︑所見を聞く︒

人の行動変容やライフスタイルの転換が必要だ︒
高知県地球温暖化防止県民会 議 を 旗 振 り 役に様々な 運 動を展開し︑県もマイボトル利用促
進キャンペーン等を実施している︒
今後も︑県民が温暖化の影響を 考 え 行 動 に 移 していく よ う ︑
楽しみながら参加できる運動を広げていく︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

教員採用候補者選考
審査方法への工夫

教 員の 長 時 間 労 働の 原
因 に は ︑教 員 不 足 が あ る ︒文科省は教員に求める資質能力に︑教職に対する強い情熱︑専門 家 としての確 かな 力 量 ︑総合 的 な 人 間 力 を 挙 げてい るが ︑臨 時 講 師はその資 質 能 力があるからこそやっている︒
臨 時 教 員 経 験 者に残っていた だ くため ︑第 一 次 審 査の全部を免除するような工夫が必
要ではないか︒（自由民主党）（日本共産党）

命 を 守 る 看 護 師の 仕 事
が年度雇用では︑育成︑資質向上 等 につな が ら ない ︒ま た 常
時 児 童のそ ばにいなければな
らない学校では︑児童生徒への対 応 以 外の 打 合 せ やマニュア
ル作成等の勤務時間が確保できない︒もっとみんなで話合いもしながらの介 助ができるよ
うにしたいという声がある︒
現 場の 声 を 聞 き ︑正 規 雇 用で臨機応変に対応できるゆとりを 現 場につくることが 求められているが︑所見を聞く︒（一燈立志の会）

林 業 振 興・環 境 部 長 地
球温暖化防止には︑県民一人一佳時

金岡

依光 美代子（県民の会）

漁 協 が 一 定の水 域 を 共 同利用し特定の漁業を営む権利である共同漁業権を拡大解釈し︑他者の漁業活動に不当な制限をしている採捕禁止問題がある︒
問題解決には︑漁協と組合員

問

敏男

橋本

佐知
中根

教育長 職員の発言につい政策の決断があっていいと考ては定かでないところ も あるが︑えるが所見を聞く︒
被害者側に精神的な負担となる受け止めをさせたことは︑申し訳なく︑反省しなければならない︒
今後︑職員に対して︑
ハラスメン
トに対 する 正しい認 識と︑被 害者 側にしっかりと寄り 添う姿 勢を徹底させていきたい︒

問以外の漁業者間での協議や︑共教 育 長 勤 務 時 間の延同漁業権の範囲等の周知が重要長を求める声は聞いており︑勤だが︑共同漁業権の適切な運用
務 実 態や工夫 すべき点 等の調について︑所見を聞く︒
査 を 指 示した︒この調 査 結 果
も 見 ながら︑出 された課 題 を水産振興部長 免許を
各 学 校 長とも 協 議し︑必 要に応じた対応を検討していきたい︒ 受 け た 漁 業 権の範 囲 を 超 え ︑

教 育 長 学 校 現 場で実践を積み︑必要な専門性を持った 臨 時 教 員 を 適 正 に 評 価 し︑採用につなげることは重要である︒
現 場 経 験への評 価や臨 時 教
員をしながら 一 次 審 査の準 備をする困難性︑面接・模擬授業
だけによる 評 価の是 非 などの観点から検討を進めていきたい︒

若者の地域就労を促す取組

職 人 と 言 われ る 方 や 農
林 業の方など 多 くの方 が ︑技

̶4̶☟

５ページ上段に続く

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

（自由の風）

問来 年 改 正 予 定の 食 料・農業・農村基本法に則して︑﹁農産NAKED夜まつり 高知城（R5.12.1〜R6.1.14）

答

問

答

（自由民主党）

秀洋
樋口
戦後行ってきた本県の政策の是非

31

答

問

答

博道
久保

30

生 活 が 厳 しい との 声 や
県 内 隅 々 まで 活 気 が ない 現
実を見るにつけ︑政策が正しかったのか心を悩ます︒製造品 出 荷 額 は 年 前 と 変 わら
ず ︑農 業 産 出 額 で さ え 愛 媛
県に負けて全国 位だ︒
県 経 済 が 他 県 のス ピ ー ド
30

答

問

答

問

答

問

術継承や事業承継ができない状 況だ ︒技 術 継 承されなければその業 種は 失われ︑地 域で暮らすことを諦めることにつながる︒
地 域 おこ し 協 力 隊の 制 度と同様に地域の若者にも事業所へ勤めていただく制度が必要と考えるが︑所見を聞く︒

う 声 がけ を 行い ︑考 え るきっ
かけを 与え︑心のどこかに選択肢としてとどめてもらうことが︑大切な第一歩になる︒
子 供 た ちに 故 郷 を 守 る た
め 地 元 に 残 るこ と も 選 択 肢としてもらうよう ︑自 治 体や各 家 庭による声がけ︑その後
押 し を す る 県 民 運 動の 実 施を要請する︒
カーボンプライシング導入などを降 ︑団 地ストックの枯渇が想定される︒
団地開発には︑条件調査から 分 譲 開 始 まで 約 ８年 必 要とされるが︑企業は需要に応じ増設等を行うため︑タイム
リ ー な 用 地 提 案 が 重 要 となる︒
県 外 企 業の 誘 致 や 留 置の機会を失わないために︑工業団 地 を 安 定 して 供 給 す る ための取組を聞く︒

・知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例等の一部を改正する条例議案 ほか ２議案

決算議案（23議案）

その他議案
（６議案）

・令和４年度高知県一般会計歳入歳出決算 ほか 22議案

・県有財産
（教学機器）の取得に関する議案 ほか ５議案

その他議案
（３議案）

に合わなくなってきている︒
今年度から観光協会も振興
会の部 会に加わり協 議の場も整ったので︑引き続き関 係 者と議論していきたい︒

若者を対象とした
よさこいイベントへの支援の活動のため公用キッチンカー
を 導 入 ︑愛 知 県ではキッチン
カーの出 店 希 望 者 とイベント
主 催 者とのマッチングサイト開設といった取組があると聞く︒
それぞれの効 果の確 認 等は必 要だが︑
こうした事 例 を 参考とし︑また中山間地域のニー
ズも 聞 きながら検 討していきたい︒

県産米消費拡大に向けた県民運動の展開
念頭においた林業政策の展開

̶5̶

年ほど前に︑高知市主
催のよさこい甲子園が１度だ
け開 催され︑県内外の中高生
約900人がパフォーマンス
を繰り広げた︒
今 ︑若 者 が 主 役のよさこい
イベントを立ち上げる動きもあるが︑県教育委員会で支援できないか︒

見書議案

商 工 労 働 部 長 新 たな
団 地 開 発には︑地 形 ︑アクセス等の条件及び地元の理解が必要であり︑市町村と連携し︑多くの候補地を確保していく︒
その上で︑開 発 工 程の短 縮 等の工 夫 を 図って早 期 完 成につなげ ︑間 を 空けないような開 発の計 画 を 固めて︑工 業 団 地の安定供給に努めていく︒

県外企業の誘致

・脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進を求める意※各議員の賛否の状況は、県議会のホームページでご確認いただけます。

る意見書議案・令和５年度高知県一般会計補正予算に対する修正案

・ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求め

森 林 資 源 を 活 用 した 持
続可能な林業︑脱炭素社会の推進︑中山間振興の実現に向け︑海外の排出量取引市場や
2 0 2 6 年の カ ー ボンプラ
イ シング 導 入 を 念 頭 に 置いた 政 策 を 展 開 す るこ と について︑所見を聞く︒
林 業 振 興・環 境 部 長 今後︑
カーボンプライシングの枠組みにおいて森林吸収クレジットへの関心が高まり︑
植林活動におけるＣＯ ２吸収による副次的な収入も考えられる︒
一方クレジットについては︑
クレジットの創出
や維持管理コスト︑排出削減目
標への影響等の考慮が必要だ︒
まずは協 働の森づくり事 業
において︑企業等のニーズを聞きながら︑クレジットの創 出につながる取組を検討していく︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆●否決された修正案（１議案）

・軽油引取税の免税措置の堅持を求める意見書議案

県 産 米の消 費 拡 大には ︑お 米の 持つ機 能 や 魅 力 ︑
おいしさの発信とともに︑消費 者への 意 識 変 容 を 促 す 取組 や 県 民 運 動の 展 開 が 急 務であると考えるが︑消費拡大に 向 け 今 後 どの よ う に 取 り
組むのか聞く︒◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

企 業 誘 致 は ︑雇 用 創 出に大きな効果を上げ︑進出企
業が地域企業と関係を築く
こ と によ り 相 乗 効 果 も 期 待
でき︑地域振興策としての意
義は大きい︒
ま た ︑人 口 減 少 対 策 や 中
山 間 地 域 振 興の 観 点 か ら も効果的であり︑今後も積極的に推進してもらいたいが︑所見を聞く︒

ほか ２議案

意見書議案
（４議案）

教育長 子供たちが主体となるイベントは︑高 知 を 盛り上げ︑未来のよさこい祭りを担（自由民主党）

中山間振興・交通部長
事業承継は非常に重要な問題だ︒
協力隊制度を活用した自治体の事例を紹介することで職
業 維 持に向けた横 展 開を図っていく︒
また︑
中山間地域再興ビジョ
ンにも 位 置づけている特 定 地
域づくり事業協同組合制度を若者が地域に残り地域の事業を 継 承 する取 組として︑次 年度以降も強力に推進していく︒
う 若 者の育 成に︑また企 画 運
農業振興部長 県では本営への参画は︑主体的に考え行
年 度︑県 産 米の良さをイメージ
動する力の育成にもつながる︒
す
る
Ｃ
Ｍ
放
映
等
の
Ｐ
Ｒ
活
動
を
今後︑
このようなイベントが展開している︒民間主体では︑
Ｊ
企 画 される 場 合には︑県 教 委
Ａ
グ
ル
ー
プ
と
県
内
米卸３社が設としての後 援や 学 校への周 知 ︑ 立した協議会が︑積極的に試食子供たちへの参加呼びかけなど︑ 販売等を行っておいしさを実感
何ができるか検討したい
してもらう取組をしていくこととしている︒また︑高 知 県 農 商◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
工 連 携 協 議 会と連 携し︑県 産
新 米キャンペーンも 企 画したいと考えている︒
官民一体の様々な取組で︑消費 拡 大に向けた動きが広 く 県
民運動につながるよう努める︒

キッチンカーを活用した中山間地域の振興

工業団地の安定供給への取組

・令和４年度高知県流域下水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案

議員提出議案（５議案）◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

よさこい祭り本部競演場の在り方への助言
よさこい祭り本部共演場の空席だらけの桟敷席が世界に発 信され︑県 民 として残 念
でな ら ない ︒８割 強 売 れているのに︑なぜがら空きなのか︒
よさこい祭振興会から追手筋 本 部 競 演 場の 在 り 方 を 全
面 的 に 考 え 直 す と 聞 いている ︒県 からも助 言してはどうか︒

子供たちが地元に残る後押しとなる県民運動

知事提出議案（26議案）

条例議案
（３議案）

20

県 外 で は キッチン カ ーを活用し︑過疎地域で総菜の移 動 販 売 も 行ってい る と の報 道 が あ る ︒中 山 間 地 域 の振 興のため︑キッチンカ ーに
よって︑どのような取 組 が 考えられるか聞く︒●継続審査とされた議案（26議案）

・令和５年度高知県一般会計補正予算 ほか ３議案

答

知 事 県 外からの企 業
誘 致は︑本 県 産 業の競 争 力 強化︑雇用創出に加え︑人口流出
防 止や 中 山 間 地 域 振 興にも資 する即 効 性があり︑効 果 も大 きいため︑引 き 続 き 積 極 的に推進していく︒あわせて中山
間地域にも広く効果が及ぶよう︑地 元 市 町 村と連 携し取 組を進める︒

・議員を派遣することについて議会の決定を求める議案

予算議案
（４議案）

問

県の工 業 団 地 造 成 事 業の 造 成 と 分 譲 が 計 画 どおりに進んだ場合︑令和８年度以

その他議案
（１議案）

知事提出議案（13議案）

問

答

要請 人 口 対 策 や 中 山 間 振
興には︑まず率 直に未 来を担う 子 供 た ちに 故 郷 に 残 る よ・下水サーベイランス事業の実施を求める意見書議案●可決された議案（18議案） ※同意を含む

問

中山間振興・交通部長
日高村では地域おこし協力隊（自由民主党）

問

答

漠
加藤

（自由民主党）

観光振興部長 これまでも 桟 敷 席 を 運 営 する 高 知 市
観 光 協 会に対して様々な提 案をしてきた︒今 年はグループ席の販 売など新たな試みも行われたが︑桟 敷 席で長 時 間 観 覧するスタイルは︑今の観客ニーズ（自由民主党）

答

問

隆純
西内

徹

田中

上田 貢太郎

答

問

答

答

問

答

９月定例会 主な審議の結果

委員長報告要旨

商工農林水産委員会■第４期産業振興計画

実行３年半の取組の総括について

商工業、
農業、
林業、
水産業の各分野における取組について報告があった。
委員から、イノベーションの創出に向けた製品開発補助の拡充について、そうした補助も重要であると思うが、製品開発を担う人材の育成に焦点を当てた制度も必要ではないかと質問があった。
それに対し執行部からは、
ものづくり分野の人材育成では、工業技術センターで様々な研修を行っている。来年度は、
ＡＩなど、
デジタル・
トランス・フォーメーションを意識した人材育成に焦点を当てたプログラムを検討していると答弁があった。
委員から、農産物の適正価格での取引の推進について、生産者や農業団体による生産コストの見える化の取組は、国の適正な価格形成に関する協議会の議論の中での指標化が本県に合ったものになるように、活用していくことを考えているのかと質問があった。
それに対し執行部からは、その指標を使って消費者にアピールできるようにしっかり取り組んでいきたいと考えていると答弁があった。
委員から、国の適正な価格形成に関する協議会は既に進行しており、来年まで待っていたら国の議論に乗り遅れてしまう。生産コストの見える化は、いつ頃、どのように行うのかと質問があった。
それに対し執行部からは、ＪＡの中で既に主要品目についてはデータの整理をしており、国の調査があればデータを一定出せるよう取組を進めていると伺っていると答弁
があった。
委員から、
そのようなデータは国だけでなく、地元のサプライチェーンの中でも必要になってくるのではないかと質問があった。
それに対し執行部からは、今回の価格転嫁については、消費者の理解が重要である。消費者も理解して物を買うということが今回の価格転嫁の大きなポイントになるので、中身を精査した上で消費者にＰＲしていきたいと考えていると答弁があった。
別の委員から、令和４年の農業産出額は、どれくらいになる見通しかと質問があった。
それに対して執行部からは、令和４年の目標は、1,210億円であるが、販売単価は回復しているものの、まだ元に戻っていない品目がある。
また、生産量も伸びているが目標には達していない状況であるので、目標達成は難しいのではないかと考えていると答弁があった。
委員から、農業産出額のみを目標にすることの是非も含めて次期計画を考えていただきたいがどうかと質問があった。
それに対して執行部からは、生産量そのものを目標にし、例えば、新規就農者も人数ではなくて、生産量に連動させた目標を考えていくなど、今までとは違った形を考えていかなければならないと議論していると答弁があった。

産業振興土木委員会■酒米用精米設備等整備事業費補助金について執行部から、
土佐酒の振興に向けて、
ＪＡ高知県の精米事業を引き継ぐ株式会社
地域商社こうち、高知県酒造協同組合、
ＪＡ高知県及び県による「高知県内における酒米の精米事業に関する協定」を締結し、土佐酒の輸出拡大や県産酒米の生産拡大に向けて、県内精米態勢の構築に必要となる精米機等の機器の導入等を支援しようとするものであると説明があった。
委員から、精米機が導入されることによって、精米機の使用量や県産酒米の生産が拡大する可能性はあるのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、
現在、県外で精米を行っている酒蔵から最新の精米機であれば使いたいという話もあり、精米機の使用量の増加が見込まれる。
また、酒米の生産を増やしていこうと動いている地域もあることから、今後、農業振興部、ＪＡ高
知県とも連携して生産を拡大していきたいと答弁があった。
さらに委員から、酒米が多少増産されたとして、経営が成り立つ見通しはあるのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、酒造協同組合と地域商社こうちとの間で、精米料金の一定の値上げについて合意が整ったところである。地域商社こうちは、
日常的に県内事業者の経営指導をしている高知銀行が出資する会社なので、そのノウハウを生かしながら運営に携わっていただけると考えていると答弁があった。
■高知県中山間地域再興ビジョン
（骨格案）
について
執行部から、
これまでの中山間対策の取組により一定の成果は出ているものの、人
口減少や少子高齢化には歯止めがかかっておらず、若者世代、特に女性の流出が顕著であり、人口減少が若者の流出や、さらなる人口減少につながっていくという負の連鎖が加速しつつある。負の連鎖を断ち切り、地域で頑張っている皆さんとともに未来を切り開いていくための道しるべとして「中山間地域再興ビジョン」
を策定しようとするものであると報告があった。
委員から、４年後に年間移住者数3,000人以上といった大きな目標を掲げており期
待するところであるが、これまで移住などに取り組んできた高知県まち・ひと・しごと創生
総合戦略や高知県産業振興計画と重なる部分が多いと思うので、どのように整理していくのかと質問があった。
それに対し執行部からは、
中山間対策は高知県まち・ひと・
しごと創生総合戦略の柱のひとつであり、中山間地域再興ビジョンでは、総合戦略の中の中山間対策に関する施策を議論していくものであると答弁があった。
別の委員から、県内の小規模事業者の半数以上がデジタル化は必要ないと回答している調査報告がある中で、小規模事業者が多い中山間地域でデジタルの活用を推進するためには何が必要なのかと質問があった。
それに対し執行部からは、現在実施している中山間地域でのデジタル化の実証事業により、
実際に見て、触れていただく機会を設けることでデジタル化の便利さを知っていただくことが必要だと考えていると答弁があった。

商工農林水産委員会の動き
８月29日〜31日
宮崎県及び鹿児島県において、所管事項の調査を行う。
主な調査事項・高病原性鳥インフルエンザへの対応等について（宮崎県庁）
・農林水産分野における物流について（宮崎県庁）
・野菜栽培から加工、販売までの一貫した取組について（株式会社ジェイエイフーズみやざき）
・国産材製材・販売等の現状と今後の展開について（木脇産業株式会社）

産業振興土木委員会の動き
８月29日〜９月１日
台湾において、所管事項の調査を行う。
主な調査事項
・高知県台湾オフィスの活動状況について（丸虎国際顧問有限公司）
・高知−台湾間のチャーター便について（タイガーエア台湾）
・台湾市場の可能性調査について（ＴＳＵＴＡＹＡ ＢＯＯＫＳＴＯ
ＲＥ南港店）
・高知県へのツアー催行について（燦星旅遊（スタートラベル））・台湾との友好関係の促進につ 高知‑台北間の定期チャーター便運航について意見交換を行う委員
いて（交通部観光局、台湾日本 （タイガーエア台湾）
関係協会）
・土佐酒の輸出振興について（愛上日本酒瓶蓋店）

・養殖、
加工、
出荷等の現状と今後の展開について（鹿屋市漁業協同組合）
・畜産振興の取組について（鹿児島県庁）
・農畜産物の物流について

木脇産業株式会社の工場を視察する委員（株式会社ＪＡ物流かごしま）
10月５日、11日（９月定例会中）

10月５日、11日（９月定例会中）付託された５件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案１件を審査付託された１件の議案を審査し、原案どおり可決。
意見書案２件を審査。

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９月定例会 常任委員会
総 務 委 員 会

危機管理文化厚生委員会■学習支援プラットフォーム構築等委託料について執行部から、学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」の機能を拡充し、また、その運用保守を行うものである。県版学力調査の結果等の「スタディログ」
を「高知家
まなびばこ」に集約し、指導改善や主体的・自主的な学習に活用するとともに、それらのデータを保護者とも共有できるようにするなどのバージョンアップを図ると説明があった。
委員から、「高知家まなびばこ」では、「ス
タディログ」のほか、生徒自らが心理面の状「高知家まなびばこ」
トップ画面
態を送信する「きもちメーター」の情報なども蓄積され、例えば私立学校や学習塾、児童相談所など多方面での活用が期待でき
るが、個人情報の所有権等について明確なルールがないことが今後の課題と考える。関係団体との連携を踏まえた情報の取扱いについて議論を進めてはどうかと質疑があった。
それに対し執行部からは、今後の課題として関係部署と検討していくと答弁があった。
別の委員から、教員が個々の児童・生徒と向き合って様々な問題について考えることが重要であり、生徒の状態を機器が判断するということに懸念を感じるとともに、教員の働き方改革にもつながらないと考える。教育現場で本当にこのシステムが必要とされているか、十分な検証をしているのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、「高知家まなびばこ」は、本来教員に求められる業務や個別の対処について、
デジタル技術によって判断材料を提供するなど、個々の生徒への対応を手助けするためのツールであり、従前のとおり最後の判断は教員が行うものである。
また、昨年度に一部県立学校で実証を行った結果、教員の負担が軽減され、生徒にとっても学習の動機づけになったとの成果が確認されており、全県的に展開すべきと考えていると答弁があった。
別の委員から、生徒の習熟度に合わせて学習内容の個別最適化を図るための機能は付与されているのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、
デジタルドリル等には、学習においてつまずいた箇所や苦手分野に応じて出題内容を変えるなどの機能が付与されていると答弁があった。
委員から、それぞれの生徒に行き届いた学習を提供する上でのサポートとなる素晴らしいものである。各教員においては、
デジタル技術の活用によって確保できた時間
を、
しっかり生徒に向き合うことに費やしてほしいと意見があった。
別の委員から、保護者や生徒とのコミュニケーションの促進を図る上で素晴らしい取組である。一方で、生徒の自主的な学びを促すに当たり、端末機器の持ち帰り学習の促進について、各市町村の教育委員会への働きかけを進めてほしいと意見があった。

総務委員会の動き■出産・子育て応援給付金共通基盤システム構築委託料について執行部から、国のメニューである出産・子育て応援給付金について、国が推奨する電子カタログギフトにより支給する共通基盤システムを県が構築し、希望する県内市町村が利用できる体制づくりを行うものであると説明があった。
委員から、子育て世帯のニーズとしては現金支給があると思うが、なぜカタログギ
フトとするのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、国の考え方では、現金支給は広域的なシステムが整うまでの間の暫定的な形と整理されている。今回の仕組みとすることで、子育て目的に使途を限定することや有効期限を設定して消費につなげていくこと、
また、広域での連携により効率的に実施することができるため、県としても市町村と検討の上、取り組むこととしたものであると答弁があった。
別の委員から、
カタログギフトの商品はニーズに合ったものになるのか、
また、地域
で公平にサービスが受けられるのかと質疑があった。
それに対し執行部からは、掲載する商品は、家事・育児に係るサービスや妊産婦の用品など300点以上を想定している。
また、県が広域的にシステムを構築すること
で、事業者の対応が可能であれば近隣の市町村のサービスも利用可能となると考えていると答弁があった。
別の委員から、現金支給では他の用途に使われてしまい子育て用品に使えないという場合もあるが、この仕組みであれば、出産や子育てのための物やサービスがきちんと給付されることになる。子育て世帯が喜ぶような事業にしていってもらいたいと意見があった。
■動物愛護センターの設置について
執行部から、
中央小動物管理センターの施設の老朽化等に伴い、新たに動物愛護センターの設置を検討している。
このたび最終候補地とした高知市にある高須浄化センターの敷地は、面積が3,000平方メートル以上確保でき、長期浸水地域内ではあるものの、盛土造成により対応可能であること、電車・バスのアクセスがよく、周辺に民家がないことから選考した。今後、市や関係者と協議を進め早期の整備を目指していくと説明があった。
委員から、
浸水エリアとのことだが、浸水予測はどれぐらいかと質問があった。
それに対し執行部からは、ハザードマップによると１メートルから２メートルという予測になっている。現在の土地の高さを測量する必要があるが、現時点では２メートル以内を想定していると答弁があった。

危機管理文化厚生委員会の動き

８月28日〜８月31日
北海道、茨城県及び東京都において、所管事項の調査を行う。
主な調査事項・国際バカロレア認定校卒業後の進路や同制度の成果等について（札幌開成中等教育学校）
・体育授業・部活動への指導者派遣等について（Ａ−ｂａｎｋ北海道）
・アプリ開発等を通した課題探求型の学習について／佐川高等学校との交流について（北海道斜里高等学校）
・高等学校の魅力化の推進について／地域との連携について（北海道大空高等学校）・茨城県におけるデジタルトランス
フォーメーション
（ＤＸ）
の推進につ
いて
（茨城県庁）
・交通安全教育について（自動車安全運転センター安全
運転中央研修所）
地域みらい留学で学んでいる生徒と意見・投票率向上の取組について／交換を行う委員（北海道大空高等学校）
議員のなり手不足解消について（総務省）

８月30日〜９月１日
石川県及び富山県において、所管事項の調査を行う。
主な調査事項
・地域の中で多世代が共生するまちづくりについて（Ｂｓ行善寺）・旧陸軍の建物を活用した
県立博物館の取組について（石川県立歴史博物館）
・令和５年奥能登地震での
県災害対策本部の対応について（石川県庁）
・県民の防災意識の啓発の取組について（石川県庁）
石川県立歴史博物館を視察する委員
・朝日町笹川地区における小水力発電プロジェクトについて（株式会社深松組北陸支店）
・富山型デイサービス「このゆびとーまれ」の取組について（デイサービスこのゆびとーまれ）
・小水力発電を含む県営発電の取組について（富山県庁）

10月５日、６日、11日（９月定例会中）付託された４件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案１件を審査。

10月５日、11日（９月定例会中）付託された７件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案２件を審査。

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全国都道府県議会
議長会自治功労者表彰

新議員の紹介欠員が生じていた須崎市選挙区において、10月22日に行われた補欠選挙の結果、竹内健造さんが新しく県議会議員となりました。

10月26日に開催された第176回全国都道府県議会議長会定例
総会において、永年勤続の自治功労者表彰を受けられました。

竹内 健造

議会デジタル化検討小委員会の動き
９月 １ 日 土居央議員を委員に選任（西内健議員の辞職に伴うもの）
９月15日 委員長の辞任に伴い、新委員長を互選
管理要領案、使用ルールの申合
せ案、
オンライン委員会の開催等について
10月13日 使用ルールの申合せ案、委員会
条例の一部改正案等について（たけうち けんぞう）
会派名

自由民主党

所属する常任委員会

商工農林水産委員会
大石 宗 議員（１0年以上）委 員 長 土居央
副委員長 西森 雅和
委員 槇尾 絢子
大石
宗
岡田 芳秀

金岡 佳時
田所 裕介

決算特別委員会の動き
令和４年度の決算審査を行うため、９月定例会において、決算特別委員会を設置しました。
１０月５日に開かれた初めての委員
会では、正副委員長の互選を行いました。
１０月２３日から１１月２９日にかけて、公営企業会計、一般会計、特別会計の決算審査を行いました。
審査結果は、１２月定例会本会議で報告されます。
委 員 長 三石 文隆（ 自 由 民 主 党 ）副委員長 大石宗（ 一燈立志の会 ）委員 土森 正一（ 自 由 民 主 党 ）久保 博道（ 自 由 民 主 党 ）下村 勝幸（ 自 由 民 主 党 ）西内 隆純（ 自 由 民 主 党 ）寺内 憲資（ 公明党）
橋本 敏男（ 県 民 の 会 ）はた
愛（ 日 本 共 産 党 ）中根 佐知（ 日 本 共 産 党 ）12月定例会開催予定（火）開 会
12月12日

本会議や委員会は、特別の場合を除き、
どなたでも傍聴いただけます。
開会予定時刻の30分前から、議事堂正面玄関ホールで受付を行います。
手話通訳、託児サービスがございます。ご希望される場合は、傍聴予定日の５営業日前までにお申し込みくださ
い。

【中継】

（金）質疑並びに 【中継】
15日
一般質問
（火）
19日

〃

【中継】

（水）
20日

〃

【中継】

（月）
25日

傍聴

定員は145名（先着順）
で、定員を超えると入場できない場合があります。 手話通訳

〃

【中継】

※予定ですので、変更になる場合があります。

●高知ケーブルテレビ

718ch●西南地域ネットワーク

111ch●よさこいケーブルネット

851ch●香南ケーブルテレビ

112ch●四万十ケーブルテレビ

122ch●むろと光サービス

111ch●黒潮町ケーブルテレビ

11ch※一部録画中継となる場合があります。

委員会〃（水）閉 会27日

ケーブルテレビ中継

本会議（原則として10時に開会）（木）常任委員会
21日
（金）
22日

議会中継

傍 聴

定員は常任委員会・特別委員会がそれぞれ６名、議会運営委員会が３名です。開始15分前に定員を超えた場合は抽選となります。

【問い合わせ】議事課 議事記録班 088-823-9534

インターネット中継

託児サービス※３営業日後に録画映像もアップしています。

【問い合わせ】議事課 企画広報班 088-823-9536

年末年始のごあいさつについて
公職選挙法の規定により、選挙区内の方々への年賀状は控えさせていただきます。
県民の皆様には、
良いお年を迎えられますようお祈り申し上げます。
今後とも「県民の皆様とともに歩む県議会」を目指し、県民の福祉の向上と県勢発展のため全力を尽くしてまいります。
高知県議会議員一同「こうち県議会だより」の点字版・デイジー版をご希望の方は県議会事務局総務課（TEL 088-823-9533）
へ。

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