２０２０年４月号

Ｐａｇｅ１
弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容● 当事務所の新型コロナウイルス対策 〜 オンライン等の積極活用● 新型コロナウイルスと在留外国人への影響● 民事執行法の改正● 編集後記 〜 契約書・体制の見直し● 当事務所の新型コロナウイルス対策〜 オンライン等の積極活用

また、接続方法等は、当事務所のスタッフがわかりやすく説明いたしますので、ご安心ください。

福岡県に緊急事態宣言が発令され、約２週間が経過しました。未だ、収束の目処は立っておらず、感染拡大の一途を続けている状況です。

オンライン・電話相談について、詳しくはこちらもご参照ください。
https://www.daylight-law.jp/covid-19.html

このような状況下であっても、法律相談等のリーガルサービスは、クライアントの皆様にとって、必要不可欠なものとなり得ます。
そのため、当事務所では、引き続き法律相談等のサービスを継続して提供させていただきます。
もっとも、感染防止は当然不可欠です。
そこで、いわゆる「３密」（密閉・密集・密接）を避けるという趣旨のもと、ご相談や打ち合わせ等について、以下の方法を積極的に提案させていただいております。
・ オンラインの活用※Skype、FaceTime、Googleハングアウト、Zoom等から、ご都合に応じた方法をご選択いただけます。
・ 電話の活用
もちろん、状況やご相談内容等によっては、面談が適切という場合もあるかと思います。そういった場合であっても、「３密」防止を図りながらの対応をさせていただきますので、お気軽にお尋ねください。

● 新型コロナウイルスと在留外国人への影響! 出入国管理庁からの情報

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在留外国人への影響も出ています。
企業様の中には、外国人を雇用されているところも多いかと思いますので、在留資格の更新等について、確認をすることが必要です。
この点については、出入国在留管理庁が定期的に情報発信をしております（４月３日時点。以下、一部を列挙）。
１ 帰国困難者に対する在留諸申請の取扱い① 「短期滞在」で在留中の方→ 「短期滞在（９０日）」の在留期間更新を許可する。
② 「技能実習」又は「特定活動（外国人建設就労者又は外国人造船就労者）」で在留中の方が、従前と同一の受入機関及び業務で就労を希望する場合

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Ｐａｇｅ２→ 「特定活動（３か月・就労可）への在留資格を許可する。
③ その他の在留資格で在留中の方（上記②の者であって、就労を希望しない場合を含む）→ 「短期滞在（９０日）への在留資格変更を許可する。
※ 上記①〜③について、帰国できない事情が継続している場合には、更新を受けることが可能
２ 在留資格認定証明書交付申請の取扱い① 在留資格認定証明書の有効期間に関する措置→ 通常は「３か月間」有効な在留資格認定証明書を、当面の間、「６か月」有効なものとして取り扱う。
② 申請中の案件について、活動開始時期の変更希望が示された場合→ 受入機関作成の理由書のみをもって審査する。
③ 再入国出国中に在留期限を経過した方など、改めて在留資格認定証明書交付申請が行われた場合→ 申請書及び受入機関作成の理由書のみをもって審査する。

出入国管理庁からの情報発信は、状況の変化に応じて、今後も定期的になされることが予想されることから、引き続き、情報収集をしていく必要があります。
! 外国人技能実習機構からの情報

外国人技能実習機構から、令和２年３月３日付けで、「監理団体及び実習実施者における新型コロナウイルス感染症に関する対応について」という文書が出されています。
この中には、労働安全衛生や労務管理に関する情報などが発信されています（以下、一部内容を列挙）。
１ 感染防止対策
・職場における感染防止対策を徹底
技能実習生に対して手洗いや咳エチケット、マスク着用などの指導
・新型コロナウイルスの感染が疑われる場合は、実習実施者又は監理団体から、「帰国者・接触者相談センター」への連絡を行う。
・監理団体が入国後の講習を実施する場合、感染防止策を徹底することを留意。
２ 技能実習生の支援
・実習実施者や監理団体は、厚生労働省HP等の情報を参考に、技能実習生からの相談に的確に対応
・技能実習生が病院に行く場合には、必要に応じ、通訳が同行する等、円滑な受診ができるように配慮
３ 実習環境の整備
・発熱などの風邪症状が見られる技能実習生が休みやすいような環境の整備
・技能実習生の労務管理にあたっては、日本人労働者と同様の取扱いをしなければならないことについて、改めて留意

上記情報は、外国人技能実習機構から、監理団体及び技能実習者に向けられた文書となっていますが、「技能実習」以外の在留資格を持って就労している外国人の労働安全衛生や労務管理に関しても当てはまることかと思います。
・感染防止対策の徹底
・新型コロナウイルスの感染が疑われる場合の対応
・病院へ行く場合のサポート
・労働環境の整備等、実施されている企業様も多いかと思いますが、改めて確認する意義がある内容と思います。
! 外国人の労務管理等に関するご相談

弊所では、外国人の労務管理や入管に関するご相談も取り扱っております。
ご不明なことなどがございましたら、ご相談いただくことをご検討ください。
なお、外国人雇用や入管に関することについては、こちらもご参照ください。
https://www.daylight-law.jp/110/113/

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Ｐａｇｅ３● 民事執行法の改正! 改正内容民事執行法が改正され、令和２年４月１日から施行されています。

① 「債務者の財産開示手続き」の改正

これまでは、例えば、せっかく確定判決を獲得したのに、いざ執行の段階になって債務者の財産が、どこにどれくらいあるのか分からない等の理由で、回収ができないことも多々ありました。
とりわけ、企業の取引は、場合によっては数千万円、数億円単位になることも少なくないため、何かあったときに債権回収の可能性を高めておくことは重要であるといえます。
今回の改正では、① 債務者の財産開示手続きがより使いやすく
また② 第三者から債務者の財産に関する情報取得手続きが新設されています。
! 強制執行とは改正内容について述べる前に、強制執行について説明をします。
「強制執行」とは、債権者が、「債務名義」を基に、債務者の有している預貯金等を差し押さえたり、不動産を競売にかけることによって、債務者からお金を強制的に回収する手続きのことをいいます。
例えば、訴訟に勝ってお金を払う内容の判決をもらって、その判決が確定したとします。その確定判決を「債務名義」として、相手方の預貯金を差し押さえて、強制的にお金を回収する場合が典型的な例です。
「債務名義」には、①裁判所の確定判決②裁判所で和解が成立した場合に作成される和解調書③公証人が作成した執行証書などがあります。
今回の改正は、この強制執行を、より利用しやすくするための制度が作られたというイメージです。

民事執行法上、債務者を裁判所に呼び出し、どんな財産（例：不動産、預貯金、株式等）を持っているかを、裁判所で明らかにする手続きがあります（財産開示手続き）。
ただ、これまでは、この手続きを使っても、例えば、債務者への呼び出しをかけても来なかったり、債務者に適当に対応されて十分な情報を得られないケースもありました。
今回の改正では、債務者の不出頭等に対する罰則を強化し、罰則は、６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています。
これにより、これまでよりは、債務者に対するプレッシャーが強くなり、より財産開示手続きを利用しやすくなることが期待されます。

② 「第三者からの債務者の財産に関する情報取得手続き」の新設

この制度は、第三者から、債務者の財産に関する情報を得られるようにするという手続きです。
ここでいう、「第三者」とは、・銀行等の金融機関・登記所・市町村、年金機構等を指します。
第三者からは、それぞれ次の情報を得ることができます。
■ 銀行等の金融機関から債務者の預貯金に関する情報■ 登記所から債務者の不動産に関する情報■ 市町村・年金機構から債務者の勤務先に関する情報
ただし、上記のうち、「債務者の預貯金に関する情報」と、「債務者の勤務先に関する情報」の取得にあたっては、上記①の債務者の財産開示手続きを行う必要があります。

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また、債務者の勤務先に関する情報取得手続きの申立てをすることができるのは、・養育費の支払い・生命又は身体の侵害による損害賠償金の支払いを内容とする、債務名義を有している債権者に限られます。
＜具体的な流れ＞① 不動産ある会社が、他の会社の不動産に関する情報を取得する場合には、以下の流れとなります。
・ 債務者の財産開示手続きの実施↓ 功を奏さない・ 第三者（登記所）からの、債務者の財産（不動産）に関する情報取得の申立て↓
・ 裁判所から、第三者（登記所）に対して、情報提供を命令↓
・ 第三者（登記所）が、債務者の不動産情報を開示↓
・ 債権者が、債務者の不動産情報を取得

今回の改正により、債務者の財産情報の取得に関して、より良い方向へ進んでいくことが期待されます。

● 編集後記 〜契約書等・体制の見直し

新型コロナウイルスの影響により、経済活動が停滞している企業が続出している状況です。
こうした事態は、誰にとっても「想定外」の事態であり、今はただ、感染拡大防止のための対策を行い、この状況が収束する努力をしていくしかありません。
ただ、それと同時に、これまでの契約書等や体制の見直しをする機会であるとも考えます。
例えば、・これまで交わしてきた契約書等に不備がなかったか（不測の事態が生じた場合のことについて、どこまでのケアができていたか。
・これまで常識と考えてきた「働き方」や「業務システム」が合理的であったか。などについて、考える機会ともいえます。

今は、まずはこの窮地を何とか乗り切ることが最重要課題ですが、同時に上記の件についても少し考えてみることも大切かと思います。
② 預貯金ある会社が、他の会社の預貯金に関する情報を取得する場合には、以下の流れとなります。
・ 第三者（銀行等）からの、債務者の財産（預貯金）に関する情報取得の申立て↓
・ 裁判所から、第三者（銀行等）に対して、情報提供を命令↓
・ 第三者（銀行等）が、債務者の預貯金に関する情報を開示↓
・ 債権者が、債務者の預貯金情報を取得

契約書の重要性については、こちらもご参照ください。
https://www.daylight-law.jp/110/110005/※転記フリー※
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役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。
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弁護士 森内 公彦
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