参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和６年９月５日
支出負担行為担当官
気象研究所長 中本 能久
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当該招請の主旨
本業務は、気象研究所が実施する研究施策「局地的・突発的な荒天対策のためのスタートアップとの連携：AI を用いたリアルタイム防災フィールド構築」の一部であり、本委託はこのうち、メソサイクロン検出と SNS データ分析による突風災害の早期把握に関する検証を委託するものであるが、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、４．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本業務に必要な、気象研究所が提供および受注者が準備する気象レーダーデータについて、メソサイクロンの探知・追跡アルゴリズムの実験を行う能力を有している法人等との契約手続きに移行する。
なお、４．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札方式による公告を行う予定である。

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業務概要

（１）業 務 名 メソサイクロン検出と SNS データ分析による突風災害の早期把握に関する検証（２）業務内容 対象エリアは、交通やライフラインが発達し、人口が稠密なエリアのうち、竜巻を含む突風災害の発生頻度が比較的高い東海地方を重点とする。過去の突風災害発生事例のデータを用いて、気象レーダー情報と SNS 情報を統合した突風災害早期把握手法の有効性検証を行う。具体的には、以下の手順で検証を進める。
・過去のレーダーデータからメソサイクロンの検出と追跡を行う。
・メソサイクロンと突風発生との関連性を分析する。
・これにより、より高精度な突風発生可能性情報の提供を目指す。
同時に、SNS データ（テキスト、画像等）の分析も行う。これにより、突風災害発生時の状況把握に有効な情報やデータ分析手法を確立する。最終的に、レーダー情報と SNS 情報を統合したシステムのプロトタイプを構築する。このプロトタイプを用いて、突風災害早期把握における有効性、精度、運用上の課題を評価する。これにより、実用化に向けた改善点を明確にする。
（３）履行期限 令和７年３月３１日（月）３

業務目的

メソサイクロン検出と SNS データ分析による突風災害の早期把握に関する検証を目的とする。
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応募要件

（１）基本的要件①

予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないものであること。

②

令和 4・5・6 年度国土交通省（全省庁統一資格）「役務の提供等」において関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。

③

気象研究所から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

④

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（２）技術力に関する要件

気象研究所が提供および受注者が準備する気象レーダーデータについて、メソサイクロンの探知・追跡アルゴズムの実験を行う技術を、応募する法人が有していること。具
体的には、次の要件を満たしていること。
①気象レーダーデータ処理技術: 各種気象レーダーデータのフォーマット変換、折り返し補正などの処理技術を有し、高品質なデータ解析を実施できることを示すこと。
この証として、処理可能なデータ形式、使用したソフトウェア・ライブラリ、過去に行ったデータ処理・解析の規模や内容などを具体的に記載すること。
②複数のレーダーデータを組み合わせた大気現象の事例解析: 過去 5 年以内に、複数の気象レーダーデータを組み合わせ、大気現象の事例解析を行った経験を有すること。
この証として、具体的な解析事例名、解析期間、使用したレーダーの種類、データ処理・解析手法、成果を明記すること。
③アルゴリズム実装: 気象レーダーデータ解析に必要なアルゴリズムを、ソフトウェアへ実装する技術を有することを示すこと。この証として、実装経験のあるアルゴリズムを具体的に列挙し、使用したプログラミング言語(例：Python, C++, Fortran など)開発規模、参考文献などを明記すること。
（３）中立性・公平性に関する要件
当該業務を実施するうえで必要とされる行政的な見地に立ち、公平かつ中立的な立場を保たなければならない。
（４）守秘性に関する要件①

気象研究所から提供された資料は、監督職員の許可を受けた場合又は公開資料であることが明らかである場合を除き、本業務以外の目的で使用してはならない。また、貸与された資料は本業務終了後直ちに返却しなければならない。

② 気象研究所の許可を受けた場合を除き、本成果物を他に流用してはならない。

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（５）業務実績に関する要件

気象レーダーを用いた以下の業務に関する過去 5 年以内の企業実績を有すること。
・気象レーダーを用いたリアルタイム監視システムの構築または運用に関する業務。
・複数のレーダーデータを組み合わせた大気現象の事例解析。
（６）業務執行体制に関する要件

業務の全部を一括して又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない（７）その他必要と認める要件

重点的な災害リスクエリアである東海地方において、気象庁等のレーダーとの合成に基づく風ベクトル算出が可能な位置に設置された、降雨減衰の影響の少ない周波数帯のレーダーデータを取得可能であること。
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手続等（１）担当部局及び問い合わせ先① 公示及び説明書について〒305-0052
茨城県つくば市長峰１－1
気象研究所総務部会計課調査官 小山 昌一
電話 029-853-8560

E-mail

5c810f30.met.kishou.go.jp@jp.teams.ms② 技術力等に関する要件について〒305-0052
茨城県つくば市長峰１－１気象研究所台風・災害気象研究部第四研究室 楠 研一
電話 029-852-9164（２）説明書の交付期間、場所及び方法
令和６年９月５日（木）から令和６年９月２５日（水）まで （１）に同じ。
（３）参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
令和６年９月２６日（木） １６：００まで （１）に同じ。
応募者は要件を満たす資料を作成し（書式は任意、但しＡ４版とする）、別紙「参加意思確認書」に添付のうえ、持参、郵送（書留郵便に限る）又は電送（事前に（１）へ連絡を入れること）すること。
なお、上記期限までに到着しなかった場合は、当該参加意思確認書は無効とする。
（４）応募要件を満たした場合
参加意思確認書の審査において応募要件を満たした者は、書面にて通知を行うとともに、-3-

一般競争入札に移行するものとする。
（５）応募要件を満たさないとされた理由の説明①

参加意思確認書の審査において応募要件を満たさないとの審査結果の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第91 号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）以内に書面により、契約担当官等に対して応募要件を満たさないとされた理由についての説明を求めることができる。
②

契約担当官等は、応募要件を満たさないとされた理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内に書面により回答するものとする。
（６） その他① 参加意思確認書の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。
② 提出された参加意思確認書は、参加意思確認書の審査以外に提出者に無断で使用しない。
③ 一旦受理した参加意思確認書は返却しない。
④ 一旦受理した参加意思確認書の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 参加意思確認書に虚偽の記載をした場合は、当該参加意思確認書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがある。
６その他（１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 関連情報を入手するための窓口照会 ５（１）に同じ。
（３） 一般競争入札方式による公示を行うこととなった場合、その旨後日通知する。
（４） 令和 4・5・6 年度国土交通省（全省庁統一資格）「役務の提供等」において関東・甲信越地域の競争参加資格を有していない場合も５（３）により参加意思確認書を提出することができるが、本件が一般競争入札方式による公告を行うこととなった場合で当該入札の競争参加資格確認申請を行う場合には、当該資格を有していなければならない。
（５） 詳細は説明書による。

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