日医発第６７９号（健Ⅱ269F）
令 和 ２ 年 ９ 月 １ ０ 日
都道府県医師会長

殿
日本医師会新型コロナウイルス感染症対策本部長
中 川 俊 男
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約について

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約については、本年３月４日の保険適用の厚生労働省通知以降、委託契約の要件は大幅に緩和されてきていますが、これまで同省より、多くの情報が発信され、自治体担当者や検査機関、医療機関では簡素化された内容についての理解が追いついていないケースも散見されています。
日本医師会では、行政検査の委託契約に係る種々の問題により、依然として検査体制の整備が進んでいないとの声が寄せられていることから、８月５日に「新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えた PCR 等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言」（日医発第５９９号（健Ⅱ236））を公表し、その中で「保険適用による PCR 等検査の取り扱いの明確化」を掲げています。
日本医師会では、こうした状況について、厚生労働省にあらためてわかりやすく都道府県等に説明することを求め、今般、同省より各都道府県等衛生主管部（局）あて別添の事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。
本事務連絡では、①契約を希望する医療機関が適切な感染対策が講じられていることの表明については、文書・口頭・電話等の方式はいずれでも構わないこと②契約締結前に医療機関が検査を行った場合には、適切な感染対策が講じられていることを表明したものとして取り扱うことが明確化され、表明を行った医療機関との間で行政契約の締結を積極的に進めるよう求めています。特に、②は、PCR 等検査の実施をもって委託契約を希望する表明とみなされることが確認されました。また、新たな検査方法が追加されても再契約は不要となっています。
同事務連絡を受けて、委託契約を分かりやすくまとめた資料を本会で作成しました。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、貴会管下郡市区医師会ならびに関係医療機関等に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

事務連

絡

令和２年９月９日

都 道 府 県
各 保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿区

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約について（再周知）

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取り扱いについては、「新型コロナウイルス感染症にかかる行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日
付け健感発 0304 第 5 号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。同年６月 25 日最終改正） により、都道府県、保健所設置市又は特別区と医療機関との間における、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく行政検査の委託契約の締結についてお知らせしてきたところである。
また、季節性インフルエンザの流行期に備えて、更なる検査体制の強化が必要であり、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９1月４日付け事務連絡） において取組をお願いしたところである。
このため、「新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて」（令和２年８月３日付け事務連絡）2において検査の実施に向けて対応をお願いしたところであるが、改めて以下について留意いただき、行政契約の締結を積極的に進めていただくようお願いする。

1
2

https://www.mhlw.go.jp/content/000667888.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000656009.pdf

・契約を希望する医療機関が適切な感染対策（別添参照）が講じられていることを表明した場合には、その表明をもって要件を満たすものとして委託契約の締結を行うこと 3。また、その表明については、文書・口頭・電話等の方式はいずれでも構わないこと。

・

行政検査の委託契約の締結前にした検査であっても、事後に委託契約を締結した場合にはその効果は遡及させることができること 4としたところであり、医療機関が検査を行った場合には、適切な感染対策（別添参照）が講じられていることを表明したものとして取り扱い、積極的に委託契約の締結を行うこと。

3「新型コロナウイルス感染症にかかる行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日付
け健感発 0304 第 5 号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。同年６月 25 日最終改正）
https://www.mhlw.go.jp/content/000644313.pdf「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取り扱いについて（再周知）」（令和２年７月１７日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000650460.pdf
4
同上

別添
新型コロナウイルス感染症に係る検査を実施するために求められる要件
１ PCR 検査（唾液）又は抗原検査（唾液）に係る委託契約を希望する場合（以下、全ての□にチェックがつくことが必要）□ 疑い例が新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しないよう、可能な限り動線を分けられていること（少なくとも診察室は分けることが望ましい）□ 必要な検査体制が確保されていること□ 医療従事者の十分な感染対策を行うなどの適切な感染対策が講じられていること。具体的には、以下のような要件が満たされていることであり、詳細は、「新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について（その２）」（令和２年６月２日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）5を参照すること。
・ 標準予防策に加えて、飛沫予防策及び接触予防策を実施すること。
・ 採取された唾液検体を回収する際には、サージカルマスク及び手袋を着用すること。
２ １に加え、PCR 検査（喀痰、鼻咽頭拭い液等の唾液以外の検体）又は抗原検査（鼻咽頭拭い液）も実施することを希望する場合（以下、全ての□にチェックがつくことが必要）□ 疑い例が新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しないよう、可能な限り動線を分けられていること（少なくとも診察室は分けることが望ましい）□ 必要な検査体制が確保されていること□ 医療従事者の十分な感染対策を行うなどの適切な感染対策が講じられていること。具体的には、以下のような要件が満たされていることであり、詳細は、「新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について（その２）」（令和２年６月２日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）を参照すること。
・ 標準予防策に加えて、飛沫予防策及び接触予防策を実施すること。
・ 採取された唾液検体を回収する際には、サージカルマスク及び手袋を着用すること。
・ 鼻腔や咽頭から検体を採取する際には、サージカルマスク等、眼の防護
5https://www.mhlw.go.jp/content/000639085.pdf

具（ゴーグル又はフェイスシールド）、ガウン及び手袋を装着すること。
・ エアロゾルが発生する可能性のある手技（例えば気道吸引、下気道検体採取等）を実施する場合は、N95 マスク（または DS2 など、それに準ずるマスク）、眼の防護具（ゴーグル又はフェイスシールド）、ガウン及び手袋を装着すること。
（参考）「新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について（その２）」（令和２年６月２日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）（抜粋）
２．新型コロナウイルス感染症患者（同感染症が疑われる者も含む。以下同じ。
）を診察する
際の感染予防策について（１）各地域における新型コロナウイルス感染者の報告状況や帰国者・接触者外来の設置状況等を考慮し、各医療機関は下記に基づいて感染予防策を講じること。
・新型コロナウイルス感染症患者に対しては、標準予防策に加えて、飛沫予防策及び接触予防策を実施すること。
・同患者から採取された唾液検体を回収する際には、サージカルマスク及び手袋を着用すること。
・同患者の鼻腔や咽頭から検体を採取する際には、サージカルマスク等、眼の防護具（ゴーグル又はフェイスシールド）、ガウン及び手袋を装着すること。
・同患者に対し、エアロゾルが発生する可能性のある手技（例えば気道吸引、下気道検体採取等）を実施する場合は、N95 マスク（または DS2 など、それに準ずるマスク）、眼の防護具（ゴーグル又はフェイスシールド）、ガウン及び手袋を装着すること。
・同患者の診察において上記感染予防策をとることが困難である場合は、最寄りの帰国者・接触者外来に紹介すること。
・基本的にシューズカバーをする必要はないこと。
・個人防護具を着用中また脱衣時に眼・鼻・口の粘膜を触れないように注意し、着脱の前後で手指消毒を実施すること。

新型コロナウイルス感染症の行政検査の委託契約
当初より委託契約の要件が大幅に緩和された。しかし、厚生労働省より幾度となく事務連絡が出されており、行政（都道府県・市区）の担当者や検体検査機関、医療機関等が簡素化された内容を正確に把握できていないケースが散見される。
医療機関等

PCR等検査病院・診療所

特別区

患者

保健所設置市

費用負担なし地域外来・検査センター（地域医師会）

行政検査の委託契約

上記以外は都道府県

委託契約を希望する医療機関

支払請求

医療機関の表明（文書・口頭・電話等）をもって要件を満たすものとして委託契約を締結
締結前にした検査であっても、医療機関が検査を行った場合には、適切な感染対策が講じられていることを表明したものとして積極的に委託契約を締結

支払機関
支払基金・国保連合会

連絡
地域医師会
※集合契約の場合※既に委託契約を締結している医療機関
新たな検査方法が追加された場合も再締結は不要

1※詳細は厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約について」（令和2年9月9日付事務連絡）参照委託契約のチェック項目
医療機関は、全ての項目を満たしていることを表明（電話等）した場合、契約締結を行うことができる。
（基本情報

医療機関名、郵便番号、住所、電話番号、代表者氏名の5項目

抗 P 鼻唾 P
原 C 咽液 C① 疑い例が新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しない 検 R 頭 以 Rよう、可能な限り動線を分けられている（少なくとも診察室は分けること 査 検 拭 外 検
査 いの査が望ましい）唾液検喀② 必要な検査体制が確保されている
体液唾
痰
も③ 医療従事者の十分な感染対策を行うなどの適切な感染対策が講じら
液
又実
れている
又 施は鼻
抗咽は
• 標準予防策に加えて、飛沫予防策及び接触予防策を実施
原頭• 採取された唾液検体の回収時はサージカルマスク及び手袋を着用
検拭査い• 眼の防護具、ガウン及び手袋を装着した上で、液・鼻腔や咽頭から検体を採取する際にはサージカルマスク等を装着
等・エアロゾルが発生する可能性のある手技を実施する場合は、の感染対策（、））（）（）

N95マスク等を装着※詳細は厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約について」（令和2年9月9日付事務連絡）参照

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