投資信託説明書（交付目論見書）

iFreeNEXT
FANG+インデックス
追加型投信／海外／株式／インデックス型

使用開始日：2021年4月24日

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

みずほ信託銀行株式会社■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることが できます。また、本 書には約款の主な内容が 含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

投資家のみなさまへ
iFreeNEXTは、特色のあるセクターや特定分野に焦点を絞った指数を対象として、お客さまに幅広い選択肢を提供しているファンドシリーズです。
当ファンドは、次世代テクノロジーをベースに、グローバルな現代社会において人々の生活に大きな影響力を持ち、高い知名度を有する米国上場企業の株式で構成されるNYSE FANG+指数に連動する投資成果をめざすファンドです。
このような特色があるインデックスファンドに投資をしたいとお考えのお客さまの資産運用、資産形成の一助となれば幸いです。

商品分類

属性区分

単位型･追加型

投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）

追加型

海外株式

補足分類

投資対象資産決算頻度

その他資産
インデックス型 （投資信託証券（株式 一般））

年1回

投資対象
地域

投資形態

北ファミリー
ファンド

米

為替ヘッジ

なし対象
インデックス
その他（NYSE FANG+指数（円ベース））※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。

（2021年2月末現在）〈 委 託 会 社の 情 報〉
委託会社

名大和アセットマネジメント株式会社

資設

立年月日

1959年12月12日

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

本金

151億74百万円
21兆 5,742億41百万円● 本文書により行なう「 iFreeNEXT FANG+インデックス」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2021年4月23日に関東財務局長に提出しており、2021年4月24日にその届出の効力が生じています。
● 当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
● 当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
● 請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1◇ TKM0334620210424 ◇ファンドの目的・特 色

iFreeNEXT FANG+インデックス

ファンド の 目 的
米国上 場企業の株 式に投 資し、NYSE FANG+指 数（円ベース）の動きに連動した投資成果をめざします。
● NYSE FANG+について
NYSE FANG +指数は、次世代テクノロジーをベースに、グローバルな現代社会において人々の生活に大きな影響力を持ち、高い知名度を有する米国上場企業を対象に構成された株価指数です。
NYSE FANG+指数は、これらの企業に等金額投資したポートフォリオで構成されています。
なお、「 FANG」とは、主要銘柄であるフェイスブック（Facebook）、アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）、ネットフリックス（Netﬂix）、グーグル（Google）の頭文字をつないだものです。

※当指数は、四半期（3・6・9・12月）ごとに等金額となるようリバランスを行ないます。

ファンド の 特 色
原則として、NYSE FANG+指数を構成する全銘柄に投資します。
効率的な運用を行なう目的で、ETF（上場投資信託証券）、株価指数先物取引を利用することがあります。ただし、NYSE FANG+指数に連動をめざしたE T Fが存在しない、あるいは先物取引の流動性が乏しい等の理由から他の指数に連動するETF、先物取引を利用する場合があります。
そのため、
NYSE FANG+指数（円ベース）と基準価額の動きに乖離が発生する可能性があります。

運用プロセス
ベンチマークデータの取得と属性分析

リバランスの要否の判断

ポートフォリオ構築

ポートフォリオ完成

連動性のチェック

● 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

（注）
「株式」
…DR（預託証券）を含みます。
※DR：Depositary Receiptの略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所などで取引されます。また、通常は、預託された株 式の通 貨とは異なる通 貨で取引されます。

2

ファンドの目的・特 色ファンドの仕組み● 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。
［ベビーファンド］
申込金

投資者

●

●

●

収益分配金、償還金 など［ マザーファンド］
投資損

益

当ファンド

FANG+インデックス・マザーファンド

投資損

益

米国の株式

マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用することがあります。
このため、マザーファンドにおいて、株式等の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償 還の準備に入ったとき等ならびに信 託財産の規模によっては、「 ファンドの特色」の運 用が行なわれないことがあります。

分配方針
毎年1月30日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）
第1計算期間は、2019年1月30日（休業日の場合翌営業日）までとします。

［ 分配方針 ］① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘 案して分 配 金 額を 決 定します。ただし 、配 当 等 収 益 が少 額の場合には 、分 配を行なわないことがあります。

主な投資制限●マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
●株式という資産全体の実質投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
3

ファンドの目的・特 色

iFreeNEXT FANG+インデックス（ 以下「ICEデータ」）の登録商標でNYSE ® FANG+™は、ICE Data Indices, LLCまたはその関連会社あり、NYSE ® FANG+™指数およびNYSE ® FANG+™指数（円ベース）（ 以下「指数」）
を利用するライセンスがFANG+インデックスマザーファンド（以下「ファンド」）
において、大和アセットマネジメント株式会社に付与されています。大和アセットマネジメント株式会社およびファンドは、ICEデータによってスポンサー、販売、または販売促進されているものではなく、ICEデータは、証券投資全般、特にファンドへの投資の妥当性について、または指数が一般的な株式市場のパフォーマンスを追随することについて、いかなる表明保証を行うものではありません。
ICEデータおよびその第三者供給元は、明示または黙示の保証を行わず、インデックス、インデックスの値またはそれに含まれるすべてのデータに関して、商品性または特定の目的への適合性のすべての保証を明示的に否認します。ICEデータは、たとえそのような損害の可能性について、特別、懲罰的損害、直接的、間接的、または結果的損害（利益の損失を含む）に対する責任は通知されていたとしても一切負いません。
“NYSE® FANG+™”is a service/trade mark of ICE Data Indices, LLC or its aﬃliates “ICE(Data”) and has been
licensed along with the NYSE ® FANG+™ Index and NYSE ® FANG+™ Index (JPY) “( Indexes”) for use by
DAIWA ASSET MANAGEMENT in connection with FANG+ Index Mother Fund (the“Fund”). Neither DAIWAASSET MANAGEMENT nor the Fund, as applicable, are sponsored, endorsed, sold or promoted by ICE
Data. ICE Data makes no representations or warranties regarding the advisability of investing in securities
generally, in the Fund particularly or the ability of the Indexes to track general stock market performance.
ICE DATA AND ITS RESPECTIVE THIRD PARTY SUPPLIERS MAKE NO EXPRESS OR IMPLIED WARRANTIES, ANDHEREBY EXPRESSLY DISCLAIMS ALL WARRANTIES OF MERCHANTABILITY OR FITNESS FOR A PARTICULARPURPOSE WITH RESPECT TO THE INDEXES, INDEX VALUES OR ANY DATA INCLUDED THEREIN. IN NO EVENTSHALL ICE DATA HAVE ANY LIABILITY FOR ANY SPECIAL, PUNITIVE, DIRECT, INDIRECT, OR CONSEQUENTIAL
DAMAGES (INCLUDING LOST PROFITS), EVEN IF NOTIFIED OF THE POSSIBILITY OF SUCH DAMAGES.”

追 加 的 記 載事 項
● 基準価額の動きに関する留意点
当ファンドは、NYSE FANG+指数（円ベース）の動きに連動する投資成果をあげることをめざして運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
●

●

●

●

●

●

●

●

●

指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等の費用負担
株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致指数の算出に使用する為替レートと基準価額の算出に使用する為替レートの不一致
株価指数先物およびETFと指数の動きの不一致（先物およびETFを利用した場合）
株式および株価指数先物取引およびETFの最低取引単位の影響
株式および株価指数先物およびETFの流動性低下時における売買対応の影響
指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響

4

投 資リスク基準価額の変動要因● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

● 投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉

株 価 の 変 動（）

価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

為 替 変 動 リスク

カントリー・リスク

その他

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行 企業が 経営不安、倒産等に陥った場合には、投 資 資 金が 回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が 下落した場合には、基準価額が 下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドは、一銘柄当たりの組入比率が 高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散 投 資した場合に比べて基 準価額の変 動が大きくなる可能性が あります。
また、特定の分野に関連する銘柄に投資しますので、こうした銘柄の下落局面では、基準価額が大きく下落することがあります。
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの 変 動 の 影 響 を 受けます。組 入 外貨 建 資 産について 、当 該 外貨の為 替
レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市 場 実 勢を押下げ、当初 期 待される価 格で 売 却できないこともあります。この場合、基準価額が 下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 当ファンドの お 取 引 に 関しては 、金 融 商 品 取 引 法 第 37 条 の 6 の 規 定（い わ ゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの 管 理 体 制● 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
5iFreeNEXT FANG+インデックス

参考情報●下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンドの過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
① 年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
② 年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③ インデックスファンドにおいて、① ② に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※資産クラスについて
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA- BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●TOPIXは東証が算出・公表し、指数値、商標など一切の権利は株式会社東京証券取引所が所有しています。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が 開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。●NOMURA- BPI国債は、野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA - BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。●FTSE世界国債インデックスは、
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマー
ジング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。 Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

6

運 用実 績7

手 続・手 数料 等

iFreeNEXT FANG+インデックス

お 申 込 みメモ

購入時

換金時

購

入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金

単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換

金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込受付中止日
申 込 締 切 時 間
購入の申込 期間申込について換金制

限ニューヨーク証券取引所の休業日（注）
申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
2021年 4月24日から2021年10月25日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。

信間無期限（2018年1月31日当初設定）

還次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
受益権の口数が30億口を下ることとなった場合
NYSE FANG+指数（円ベース）が改廃された場合信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときやむを得ない事情が発生したとき

繰託期

上償●
●
●
●

決収その他

算益日

分

毎年1月30日（休業日の場合翌営業日）（注）
第1計算期間は、2019年1月30日（休業日の場合翌営業日）までとします。

年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
配 （注）当ファンドには、「 分 配 金再 投 資コース」と「分 配 金 支 払いコース」が あります。なお、お取 扱い可能 なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限度額

2,500億円

公

電子公告の方法により行ない、ホームページ〔 https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。

告運 用 報 告 書課

税関係

毎計算期末に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。

※2021年2月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

8

手 続・手 数料 等
フ ァ ン ド の 費 用・税 金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
料率等

費用の内容

購入時手数料販売会社が別に定める率※徴収している販売会社はありません。

―

信 託 財産 留保 額ありません。

―

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）
委託会社

配分
（税抜）
販売会社
（注1）
受託会社
そ の 他 の 費 用・
手数
料

料率等

費用の内容

年率0.7755％（税抜0.705％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6か月終了日（休業日の場合翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

年率0.36％

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

年率0.32％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

年率0.025％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

（注２）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注 1 ）「 運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「 その他の費用・手数料」
については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場投資信託証券は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

〈税金〉
●

●

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時
期分
配時
換金
（解約）
時および償還時項
目
所得税および地方税所得税および地方税

税
金
配当所得として課税（注） 普通分配金に対して20.315％譲渡所得として課税（注） 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％（注）
所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合満20歳以上の方を対象とした少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および 譲渡所得が5年間非課税となります。また、20歳未満の方を対象とした非課税制度「ジュニアNISA」
をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年2月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

9

このページは、LINE 証券株式会社からのお知らせです。
（このページの記載は目論見書としての情報ではございません。
）
目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および目論見書の内容をよくお読みください。
・当ファンドの手数料などお客様にご負担いただく諸経費等については、銘柄詳細画面や目論見書をご覧ください。
※当社では投資信託の購入時手数料はいただいておりません。
・当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取り扱いおよび販売等に関する事務を行います。

当社が投資信託の取扱いについて行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、次の方法によります。


国内投資信託のお取引にあたっては、保護預かり口座の開設が必要となります。



お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部をお預かりした上で、お受けいたします。



ご注文されたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします。
（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）

当ファンドの販売会社の概要
商号等LINE 証券株式会社

本店所在地

東京都品川区西品川１丁目 1 番 1 号

連絡先

https://line-sec.co.jp/contact/top

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人

資本金200 億円（2020 年 4 月時点）

主な事業

金融商品取引業

設立年月2018 年 6 月 1 日

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号
住友不動産大崎ガーデンタワー22 階

証券・金融商品あっせん相談センター○

お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ、ご意見や苦情につきましては、下記連絡先までお申し出ください。
【連絡先 https://line-sec.co.jp/contact/top】】○

指定紛争解決機関のご利用についてお取引についてのトラブル等は、以下の ADR（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（ADR 機関のご利用に際して不明な点ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005（フリーダイヤル）注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。

【金融商品販売法に係る重要事項のご説明】
投資信託は、組み入れた株式、債券、不動産、その他商品の価格や評価額が、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の影響により変動するため、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。また、倒産等、組み入れた株式、債券等の発行会社の財務状況の悪化に伴い、基準価額が下落し、損失が生じるおそれがあります。外貨建ての商品を組み入れた投資信託については、為替相場の変動により損失が生じるおそれがあります。
投資信託のリスクは組み入れた商品毎に異なります。詳細については各投資信託の銘
柄詳細画面や目論見書をご確認ください。

―

ご留意事項 ―

【レバレッジ投資信託をご購入のお客様へ】① ブル型については、対象となる指数に対して一定倍率での投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が下落した場合、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
② ベア型については、対象となる指数に対して一定倍率反対となる投資効果を目指して運用されるため、対象となる指数が上昇した場合に、当該指数に比べて大きな損失が生じる可能性があります。

【投資信託の収益分配金に関するご説明】⚫

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託で 分配金が支 払 わ れ る イメ ージ

分配金

投資信託の資産⚫

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計 算 期間中に発生した収益の中から

計 算 期間中に発生した収益を超えて支 払 われる場合

支 払 われる場合

ケースB

ケースC

前期決算から基準価額が前期決算から基準価額がケースA上昇した場合

10,600円

10,500円

期中収益分配金100円

１００円

10,500円

①+②

※500円

※ 500円③＋④③＋④10,550円
10,500円
※500円

期中収益

①+② 50円※ 50円

分配金100円

10,450円※450円③+④下落した場合③+④

10,500円※500円③+④10,400円
配当等収益①20円※80円

分配金100円

10,300円
※420円

前期決算日

当期決算日
分配前

※分配対象額 ※分配対象額
500円

600円

当期決算日

前期決算日

当期決算日

前期決算日

前期決算日

※分配対象額※分配対象額※50円を※分配対象額※分配対象額

分配後

500円

500円

分配前

取り崩し

分配後

450円

500円

当期決算日

当期決算日

分配前

分配後

※80円を

※分配対象額取り崩し

420円

.

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りになります。

ケースA： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC： 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、B、C のケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

◇ 分 配 金 の 一 部 が 元 本 の 一 部 払 戻 しに 相 当 する 場 合◇ 分 配 金 の 全 部 が 元 本 の 一 部 払 戻 しに 相 当 する 場 合

普通分配金
受益者の購入価額

元本払戻金

受益者の（特別分配金）※元本払戻金（特別分配金）は購入価額

元本払戻金（特別分配金）

実質的に元本の一部払戻しと分配金☆当初個別
元本支払後基準価額★個別元本みなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

分配金

☆当初個別
元本支払後基準価額★個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、同額だけ減少します。

K02_001(2020.4)