第１４６号

若 狭 ネ ッ ト

発

２０１３年

１２月２１日行： 若狭連帯行動ネットワーク

連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
e-mail dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp ●若狭ネット資料室(長沢室長)：〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6105 TEL 072-269-4561 e-maii ngsw@oboe.ocn.ne.jp ホームページ http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/

原子力被災者の忍従と国民の経費負担による
手前勝手で無責任な「東電救済」策を許すな！
東電を破産処理し、発送電分離・電力地域独占解体へ進もう！
電力市場の完全自由化と送配電網の中立的な公的管理で、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかろう！

これで大飯・高浜の耐震性は保証されるのか？
美浜原発直下の活断層を隠したのでは？
関西電力に問い糾し、再稼働をやめさせましょう！

原発再稼働阻止・原発ゼロへ進むための討論集会
日時：２０１４年２月２日（日） 午後１時半～４時半
場所：市民交流センターひがしよどがわ
集会室（３０５）(地下鉄御堂筋線「新大阪」下車 徒歩10分
JR東海道本線「新大阪」下車 徒歩5分)

内容：(1)美浜直下の活断層疑惑と大飯・高浜原発の耐震性を斬る(2)原子力被災者に被ばくと生活難を強いて「東電救済」など許せない
主催： 若狭連帯行動ネットワーク（連絡先：クボ

０７２－９３９－５６６０）

大飯・高浜原発の再稼働を阻止し、美浜原発を廃炉にするため、関西電力へ一緒に公開質問状を出して追及しましょう。公開質問状の案は、2014年1月中旬にお届けします。共同提出団体になって、2月中旬(予定)の交渉に参加して下さい。

フクシマ事故から２年１０ヶ月が経とうとしています

故処理作業にあたる労働者は「被曝要員」として命とが、事故は全く収束していません。海への放射能汚健康を削りながら全面マスクの危険な作業に立ち向

染地下水の流出が止まらず、このままでは、一層深かっています。短期間のうちに線量限度(5年間100

刻な放射能汚染事故さえ防ぐことはできません。事

mSv、年50mSv)まで浴びて使い捨てられ、危険手当-1-

さえピンハネされる劣悪な状態を強いられています。

会をはじめ原子力に関わる人・モノ・金・情報のすべ

しかし、東電幹部は「経営再建」しか頭にありません。

てを廃炉・汚染水対策に振り向けるべきです。

「東京電力の経営再建」を前提とした廃炉・汚染水対

未来を担うべき子どもが最大の被害者に策はすでに破綻しているのです。
国も、「東電に任せておけない」として多額の国費「原発事故 子どもの心むしばむ」（2013.11.5東京を投じて「国が前面に出る」と言い始めました。なし崩新聞) --- 「子どもの多くは心の傷を負い、不登校としの東電救済策です --- ちょっと待って下さい！

して問題が表面化しているケースもある。事故直後、その前にフクシマ事故を引き起こした東京電力の無理やり強いられた転校による引きこもり。２年半

責任、東電の原発推進を支えた金融機関と株主の以上たっても避難生活の終わりが見えず、我慢の責任、原発推進政策をとってきた国の責任は一体ど限界を超えて不登校になった子どもも目立ち始めてうなっているのですか？まず、それを明らかにさせるいる。」 --- 保護者が不安定な生活に追い込まれ、必要があります。なぜなら、国民の巨額の税金を使

将来を見通せない中で、子どもたちの心は荒廃させうのですから。事故を起こした当事者が責任を取らられているのでしょう。
親の将来を見通せるためにも生活の保証、賠償ないまま、国費投入を認めることなどできません。国が東電救済のため廃炉・汚染水対策を代行できるよなど経済的な不安を打ち消す対策が急務です。
しかし、東電は、あくまでも経営再建を最優先させ、うに特別措置法を定めるなどもってのほかです。
東電を破産処理し、金融機関に債権を放棄させ、新潟県の柏崎・刈羽原発の再稼働が必要不可欠と株主に100％減資させることが先決です。現時点で、した再建計画を打ち出し、国もそれを支援している

損害賠償に5～6兆円、1mSv以下への除染に最大5のです。しかも、「再稼働できれば電気料金を10年兆円、廃炉・汚染水対策に2兆円以上、合計13兆円

間に1兆円引き下げるが、できなければ値上げする」

以上が必要です。これに対し、事故後、東電に注入との恫喝付きです。こんな破産者がいたでしょうか？

された資金は株式増資1兆円、交付国債5兆円、銀さっさと破産処理すべきです。

行融資2.5兆円、これに公募社債1.3兆円減を加味

東電破産処理で10兆円を捻出し事後処理に！

すると合計7兆円強に留まります。東電はすでに破産状態です。現時点で東電が破産していないのは、東電の2013年9月末資産は、固定資産12兆円、廃炉・汚染水対策費を切り詰めて事態を深刻化させ、流動資産2.5兆円の計14.6兆円に上ります。東電破作業環境を劣悪な状態に放置し、国への除染費弁産処理で、金融機関の4.5兆円は債権放棄、株式の済を滞らせることで予算施行を妨害し、損害賠償費

1.8兆円は100％減資、公募社債3.6兆円は減免させを削ったり煩雑な証拠書類の提出を求めて引き延て10兆円以上の資産を確保し、損害賠償、除染、廃ばしたり補償を一方的に打ち切ったりして避難生活

炉・汚染水対策に投じるべきです。

者を苦しめ、債権取り立てが商取引のように強引に固定資産処分にあわせて発送電を分離し、送配行われないことにあぐらをかいているからです。そし電網の中立的な公的管理を実現し、国内最大の電て、何よりも、東電に続いて事故責任を問われる政力市場を完全自由化し、再生可能エネルギーを一

府が東電を破産させない方針をとっているからです。

挙に拡大すべきです。

今こそ、東京電力を破産処理し、発送電を分離し電力システム改革をめざした電気事業法改正案て東電を解体すべきです。その上で、首相の責任が2013年11月13日に参院で可決成立しましたが、で福島原発の廃炉・汚染水対策の抜本的な対策を東電をはじめ電力会社は発送電分離に猛反対し、講じるべきです。国会はそれを監視し、国民の前に骨抜きにしようとしています。東電の破産処理でこのその全過程を明らかにすべきです。その間、原発再抵抗をそぎ落とせば、電力会社の政治力は激減し、稼働のための安全審査は凍結し、原子力規制委員

徹底した改革への大きな流れができるでしょう。

-2-

本計画への意見」（事実上の基本計画案）を報告し、原発推進の東電に融資し続けた金融は、

原子力発電は「エネルギ供給構造の安定性を支え反省するどころか、フクシマ事故後も焼け太りる基盤となる重要なベース電源」だと明記し、「世界国も東電も事故の責任をとらないまま２年１０ヶ月

で最も厳しい水準の新規制基準の下で原子力規制がたっていますが、東電に融資してきた金融機関は委員会によって安全性が確認された原子力発電所

事故責任をとっているのでしょうか。答えは「否」です。

について再稼働を進める」としています。原子力政震災直後、国からの要請を受けて金融機関は、策を進めてきた結果として重大事故を起こした歴代

東京電力に無担保で1.9兆円の緊急融資をしていま

自民党政権の責任はどこへ行ったのでしょうか。世した。しかし、東電の資産処分や破産の可能性が出

界最悪の原発3基で同時炉心溶融事故を引き起こてくると、債権放棄を怖れ、一般担保付社債(私募

しておきながら、「世界で最も厳しい新規制基準」と債)への切り替えをこっそり進めていたのです。そのはよく言えたものです。事故が収束すらしていない

額は2013年12月末に1兆円超に達します。12月末

のに・・・。

の融資総額4.5兆円の1/4を担保付きに変更し、債

電力会社は当面、運転歴30年未満の原発をすべ

権保全を図っていたのです。実に姑息です。会計て再稼働させようと企んでいます。30年未満の加圧検査院報告でこれが公になるや「責任逃れだ」と批

水型原発12基すべてを再稼働申請しています。沸

判され、来年から白紙に戻し、借り換え時に無担保

騰水型については、あろうことか、東電が柏崎・刈羽

融資へ戻すことにはなっていますが、何年かは担保

原発6・7号(ABWR)を再稼働申請しています。「再稼付きのままです。すると、今度は4.5兆円で融資打ち働できなければ電気料金を値上げする」との「恫喝」

止めを宣言し、今後は債権が保全される東電との合付きです。島根2号や女川2号など30年未満の残り

弁会社への融資に限るという対応に出ました。実に16基も次々と再稼働申請されようとしています。これ

あくどいですね。

からの１年の闘いは重要です。原発の再稼働を何と東電融資以外に、金融機関はフクシマ事故で焼け太りです。原子力損害賠償支援機構への1兆円しても阻止し、原発ゼロへ進まねばなりません。それが国民の総意なのですから。

融資（東電株買収費）や5兆円の交付国債引き受け

原発の耐震性がこれから問われるで毎年数十億円の利息を稼ぎ、こちらは国の保証付きです。債権放棄のおそれはなく、フクシマ事故

世界の面積の１％に満たない日本の周辺で、世を反省するどころか、この事故を大いに利用する形

界の1割の地震が起きています。政府の地震調査研で利息をせっせと稼いでいるのです。

究推進本部が2013年12月20日に公表した「全国地ただでは起きない金融機関の恐ろしさを見せつ

震動予測地図」に関する「今後の地震動ハザード評

けられます。懲りない金融機関には債権放棄の罰が価に関する検討～２０１３年における検討結果～」に必要です。

よれば、全国の原発で震度６以上の地震が起きる確率は、東海第二71.9％、浜岡71.6％を筆頭に、東通

エネルギー基本計画で重要なベース電源と宣言(26.1)、女川(29.3)、福島第一(20.3)・第二(47.0)が20

国家安全保障会議（日本版NSC）を設置し、特定％以上、柏崎・刈羽(15.9)と敦賀(13.0)が10％以上、秘密保護法を強硬可決させ、国家安全保障戦略

川内(9.2)、美浜(7.8)、もんじゅ(7.2)、伊方(5.0)が５％（ＮＳＳ）と防衛計画の大綱（新防衛大綱）など矢継以上、高浜(4.7)、志賀(0.7)、泊(0.3)、大飯(0.2)、島ぎ早に反動攻勢を強める安倍政権は、2014年1月

根(0.2)、玄海（0.1）の順に小さくなりますが、確率がの閣議でエネルギー基本計画を策定し、「原発ゼ0.0％となる原発はありません。しかも、「たとえ確率ロ」を封じ込め、「原発再稼働」をごり押ししようとしてが低くても、安全とは限らない・・・活断層が見つかっいます。経済産業省の諮問機関は「エネルギー基ていないなど、情報不足によって現時点では確率が-3-すれば、とんでもありません。関電は、これらは正断層で、古い活断層だから大丈夫だと言い続けています。しかし、2008年岩手・宮城内陸地震では、古いと思われていた正断層が逆断層として活動しています。正断層だから活断層ではないとは言えません。
2014年早々にも、皆さんと共に、大飯・高浜・美浜（毎日新聞より

美浜の耐震性に関する公開質問状を作成し、関電に回答をもとめる取り組みをしたいと思います。そのため、原発全景と、地図）

2014年1月中旬には公開質問状素案を作成して皆低くなっているという可能性もある。平均活動間隔のさんに送り、意見を求め、共同提出団体を広げたい

長い活断層で発生する地震の発生確率は、地震発と思います。また、２月２日(日)に討論集会を開き、生直前においてさえも低い。しかし、ひとたび地震

内容について検討したいと思います。ぜひ、ご参加が発生すれば、地震の規模によっては、大きな被害をお願いします。

--- 新しい年に向けて ---が生じることになることに注意が必要である。」と警告しています。
原子力規制委員会での「審査」はこれから基準地
震動の本格的な評価に移ります。しかし、新規制基
準では、原発の活断層評価は少し強化されましたが、地震動評価は全く古いまま、緩いままです。
地震動評価法には主として①耐専スペクトルと②断層モデルの2種類があります。①は実際の地震観測記録に基づいた評価法ですが、この20年間に震源近傍で観測された地震データが集積されているのに反映されていないため「適用範囲外」だとして使われません。電力会社は「これを震源近くで使うと過大評価になるからだ」と言います。②は地震調査研究推進本部が用いている「断層長さから松田式で地震規模を求める」方法と比べて断層モデルでは地震規模が半分以下に小さく設定されるため、地震動が小さく評価されます。この問題点は公知の事実なのに、原子力規制委員会も見て見ぬふりをしています。
また、関西電力美浜原発１号機（福井県）が建設中だった１９６７年ごろ、１号機建設を受注した米ウェ
スチングハウス社の派遣した地質専門家が、敷地内
断層（破砕帯）について「少なくとも２万年間動いていないが、数十万年以内には動いていた」などと報告書で危険性を指摘していたことが、当時の関電幹部の作成した記録で分かったと報道されました。関
電は「鉄筋コンクリートで地盤を補強した」と伝えられますが、これで「補強」できたと本当に考えていたと-4-

米専門家、40年前に警告
美浜原発の敷地内断層
2013/12/05 中日新聞・朝刊より
関西電力美浜原発１号機（福井県）が建設中だった１９６７年ごろ、１号機建設を受注した米ウェスチ
ングハウス社が派遣した地質専門家が、敷地内断層（破砕帯）について「少なくとも２万年間動いていないが、数十万年以内には動いていた」などと報告書で危険性を指摘していたことが４日、当時の関電幹部が作成した記録で分かった。
関電は念のため鉄筋コンクリートで地盤を補強
し、断層直上に重要施設が入る原子炉補助建屋を設置。その後、２、３号機増設が続いた。
原子力規制委員会の有識者調査団は７、８日に美浜原発で敷地内断層を現地調査する。
活断層かどうかの認定は、７８年策定の原発耐震指針では「５万年前以降」の活動の有無を目安にしていた。現在の基準は１３万～１２万年前以降を目安として、最大４０万年までさかのぼって確認し、安全性重視で判断するよう求めている。
関電建設部次長だった大野大明氏が６９年、発電水力協会（当時）の会誌「発電水力」に投稿した記事によると、６７年３月に来日した地震専門家Ｊ・
Ｌ・スミス氏が調査報告書を作成し、関電に提出した。
報告書は、１，２号機の間で見つかり、関電が「死断層」とした破砕帯は「このサイト(原発)で判明している限りでは最大の断層。もっとも変動を起こしやすかったし、将来においても同様であろう」と警告。
当時はまだ知られていなかった活断層「白木－丹生断層」の存在も指摘し、「サイトの東約０.５キロにあり、サイト層よりむしろ動きやすい」「かなり活動度が高く、地表断層を引き起こすに足る」などと評価していた。

やめろ！被災者に被ばくを強要し、国民負担を増やす東電救済策！
東電を破産処理し、東電・金融機関・株主に事故責任をとらせろ！
原子力政策を推進してきた国の責任で、原子力被災者を救済し、廃炉・汚染水対策に全力投入せよ！ 「原発ゼロ」へ政策転換を！
東京電力と安倍政権は、何としても東電を救済し、20mSv/年の間」へ緩和し、「場の線量」より低く出る

何とか原発の再稼働にこぎつけようと画策していま「個人の線量」を使って一層緩和しようとしています）。

す。そのため、原子力被災者に対しては放射線被第３に、2013年7月までに柏崎・刈羽原発6・7号の曝と生活苦の受忍を迫り、国民に対しては電気料金

再稼働を認めること、再稼働すれば電気料金を段値上げと一層の税負担を迫ろうとしています。

階的に引き下げるが、再稼働しない場合には電気

東京電力と原子力損害賠償支援機構が作成中

料金の再値上げを認めること (2013.12.16朝日新聞)の総合特別事業計画(東電再建計画)の中にそれが（東電は原発再稼働を前提とした値上げ審査をパス全面的に盛り込まれ、安倍政権はそれを承認しようしているため、再稼働できない場合には公聴会開催としています。フクシマ事故の責任を東京電力はと等の簡単な手続きで値上げが認可されます）。

っていません。東京電力による原発推進を資金面で第４に、経営再建にめどがついた段階で、国保有支えた金融機関も株主も同罪です。原子力推進政の1兆円の東電株を売却し、その売却益(900円/株策の結果としてフクシマ事故が起きたにもかかわらで約2兆円)を東電の除染費負担分の補填に充てる

ず、政府はその責任をとらず、原発ゼロを望む国民のを認めること。

の多数の声を踏みにじり、原発再稼働へ巻き返そうとしています。

第５に、福島第一原発１～４号炉の廃炉・汚染水対策は東電だけではどうにもならないので、国家プ「東電救済」か、「東電破産処理」か --- それは、ロジェクトとして国が前面に立って取り組むこと。

フクシマ事故を教訓として原発ゼロへ進むのか、そまるで、フクシマ事故を引き起こした責任は東電

れとも原発再稼働から原発依存社会へ復帰するのにはなく、こんな破産状態に陥った東電を一日も早かの試金石です。

く再生するのは国の責任であり、国が全面支援する政府与党（自民・公明）が11月提言を出し、安倍のは当然だと言わんばかりの「救済要請」です。

政権が東電救済策に乗り出したとみるや、東京電力

原子力被災者への損害賠償額は現時点で5～6は図に乗って、恥も外聞もなく、自分から一層大胆

兆円、除染費は1mSv/年以下へ除染するには最大5な東電救済策を次のように要求し始めています。

兆円、廃炉・汚染水対策は現時点で２兆円以上、合第１に、東電への交付国債による資金援助額を5計13兆円以上と見積もられています。これに対し、兆円から９兆円へほぼ倍増させること、利益が出た

事故後、東電に注入された資金は東電株増資１兆後の東電の年返済額（特別負担金）に500億円/年円、交付国債5兆円、銀行融資約2.5兆円、公募社の上限を設けること、結果として、国税による利息負債は1.3兆円減であり、合計7.2兆円になりますが、こ担が約1100億円にも膨れあがるのを容認すること。

れだけでは到底まかなえません。交付国債の倍増

第２に、除染費に上限（国は2.5兆円を提示）を設などさらなる支援がなければ直ちに破産です。

定し、それを超える分および「汚染土壌等を30年以

なぜ、東電を破産させないのでしょう。それは、フ上保管する中間貯蔵施設」の建設・管理費１.1兆円

クシマ事故の責任＝東電・金融機関・株主・国の責は国負担とし、汚染土壌等の最終処分について東任を曖昧にし、原発を再稼働させて原発依存社会

電は一切責任を負わないこと（政府与党は除染費をへ戻るためです。こんな理不尽は許せません。今こ抑えるため、除染基準を「１mSv/年未満」から「1～

そ、東電を破産処理させ脱原発社会へ進みましょう。

-5-

は送配変電網の巨額資産によって巨額の投資と利東電の破産処理から原発ゼロへ

益を保証されているからです。

「東電を破産処理すべき」との声は少なからず自このように、東電の破産処理は原発ゼロへの前進

民党内部や財務省内部にもあります。形だけにせよ、と直結しています。だから、東電や政府は必至にな

何らかの「責任」を東電にとらせなければ、「国税でって「破産処理」を妨害しているのです。

東電を救済することになり、国民の合意は得られな

フクシマ事故で暴利をむさぼる金融機関

い」からです。そのため、さまざまな「責任」のとらせ方が提示されており，その典型的なものが表１の３

フクシマ事故直後に国からの依頼もあって東電につです。古賀氏の主張は鮮明で、「東電は破産処

約2兆円の緊急融資をした三井住友・みずほ・三菱

理させ、金融機関は債権放棄させ、株主は100％減

東京ＵＦＪ銀行など表3の主取引銀行には情状酌量

資させる」というものです。これが当然の主張であり、の余地があるのでしょうか。いえ、全くありません。主国民の多数意見ではないかと思います。

取引銀行をはじめ金融機関は、東電と同様にフクシ

東電の2013年9月末の資産は固定資産が12兆円、
流 動 資 産 が 2.5兆 円 、 合 計 14.6兆 円 に 上 り ま す。

マ事故を引き起こした責任を問われますし、東電支援の裏で暴利をむさぼり続けているからです。

2013年12月末で4.5兆円になる金融機関の融資は第1に、東電への融資はすべて無担保でしたが、一般担保付私募債化した分を含めて債権放棄させ、主取引銀行は、東電破産に備えて2012年8月以降、1.8兆円の株式は100％減資にすべきです。株式に借り換えや新規融資時に一般担保付社債(私募債)は１兆円の国有株も含まれますが、仕方がありませへの転換をこっそり進めていました。東電破産時にん。3.6兆円公募社債については、他の債権者に優主取引銀行だけ優先的に弁済を受けられるよう債

先して弁済を受けられる権利がついていますので、権保全を図ったのです。報道によれば、私募債化

債権放棄とはいきませんが、減免措置を講じるべきは、2013年12月末には融資総額4.5兆円の約1/4、1です。事故当時の東電経営者にも責任をとらせ、10兆円超にもなるようです。

兆円以上の資産を確保して、今後の損害賠償費、

ところが、「それは金融機関の責任逃れだ」との声

除染費、廃炉・汚染水対策費に充てるべきです。

が高まったため、東京電力と原子力損害賠償支援

東電の資産処分にあわせて、発送電を所有分離

機構は来年以降、私募債化を白紙に戻し、借り換え

し、送電網は中立的な機関による公的管理を行うべ

時に順次、無担保融資へ戻すよう要請しています。

きです。そうすれば、国内最大の電力市場で発送電

体力のある主取引銀行は、フクシマ事故後もなお、分離が実現し、再生可能エネルギーを普及させ、ス

社内的には東京電力を「正常先」扱いにしており、マートグリッドによる自律分散型の新しい電力ネット

同要請を受け入れると見られていますが、その背景ワークが構築でき、新しい産業と地域コミュニティがには「純資産が多く、総括原価方式による電気料金

育成できます。福島第一原発に続いて、福島第二

値上げで黒字化できる」(大手銀幹部)、「国のサポ

原発と柏崎・刈羽原発を廃炉にし、原発ゼロへ大きートがあり、つぶれることはない」（金融庁関係者)とく前進すべきです。

の判断があるようです(2013年12月16日朝日新聞)。

表1にある、これ以外の「大胆なリストラ」や「企業第2に、無担保化と引き替えに、東京電力への融分割による破産処理」は、東電の責任を中途半端に資総額を4兆5千億円(77社)で打ち切り、来年以降しか問わず、金融機関や株主の責任をほとんど問は借り換えだけにすることで、これ以上の無担保融

わないものになります。とくに、送電網を原発とくっ資を拒否しています。その上で、東電による火力発

つけて残すのは最悪の選択肢です。なぜなら、八電所建設やガス事業拡大への融資は東京電力が木関電社長が主張しているように、また、表2の経団

他社とつくる合弁会社に行うことで債権の保全を図連の21世紀政策研究所の提言にあるように、原発

ろうとしています。よくもまぁ、悪知恵が働くものです。

-6-

表１．東京電力・金融機関・株主に対するフクシマ事故の責任のとらせ方（破産処理からリストラまで）
古賀茂明 (元経済産業省官僚）(エコノミスト2013.11.26)

中村稔（週刊東洋経済）・
野村修也（中央大学法科大学院教授、国会事故調委員）(東洋経済2013.12.9，12.14)(エコノミスト2013.11.26)

破産処理
破産処理し、原発と送配電部門以外売却。
送配電部門は将来分割して再上場し、国が資金を回収。
損害賠償債権は国が負担。

企業分割による破産処理
事故処理専門会社を設立し、新生東電から切り離し、株式・債権を2社へ切り分け、事故処理専門会社を破産処理し、国有・国営化する。新生東電では、できるだ
け資産売却してスリム化し、発送電分離も徹底し、原発を手放すことも考えられる。
損害賠償債権は新生東電が引き継ぐか、事故処理専
門会社へ割り振り新生東電が負担金として支払う。

大胆なリストラ
ピーク調整用の揚水発電と最低限の石油火力発電
以外の発電を売却し、売却益を賠償・除染・廃炉対策費へまわし、送配電・小売り部門だけのネットワー
ク運用会社として再出発。

金
融
機
関

破産処理に伴い、債権放棄。

震災直前の銀行債権1兆9765億円を事故処理専門会
社へ割り振り、放棄させる。
震災後の融資・一般担保付社債(私募債)約2兆円と公募社債3.7兆円は新生東電の債権に割り振り、継承。

全債権をそのまま継承。

株主

破産処理に伴い、100％減資。

株主は事故処理専門会社と新生東電の両方の株式を所有し(人的分割)、事故処理専門会社の株式は100％減資する。事故処理専門会社に必要な資産を切り出すが、その割合で既存する株式の割合が決まる。

全株式をそのまま継承。

柏
崎
刈
羽

原発は国が責任を持って廃炉を進める。

東北電力へ譲渡する手もある。

ABWRの６・７号炉は日本原電へ売却、他は東北電力へ売却、または国有化
して東北電力に運営委託

東
京
電
力

橘川武郎(一橋大学教授)

注１）東京電力の資金調達状況：
金融機関借入れ 金融機関私募債
社債市場公募債
2011年3月11日
1兆9765億円－
5兆 740億円
2011年3月末
3兆8756億円－
4兆9740億円
2012年3月末
3兆8158億円－
4兆4251億円
2013年3月末
3兆4593億円
7264億円
3兆6772億円
社債には「担保付社債」と「無担保社債」があり、担保付社債には「一般担保付社債」と「物上担保付社債」がある。
一般担保付社債とは、特定の担保を付けなくとも、社債権者が社債の発行会社の全財産について、他の債権者に優先して弁済を受けられる権利（一種の先取特権）のついた債券のことをいい、電気事業法では電力債という。物上担保付社債は、社債発行会社の保有する土地・工場・機械設備など特定の物的財産に担保が付けられている債券のことをいう。また、公募債と私募債に区分され、公募債は不特定多数(50名以上)の一般投資家に販売する社債、私募債は少数特定(50人未満)または金融機関所属の機関投資家に発行する社債をいう。
注２）金融機関は、震災前は東京電力に無担保融資をしていたが、震災後に東電の赤字が続くと、2012年8月以降、資産処分や破産処理に備えて返済期限のきた無担保融資から順次、一般担保付社債(私募債)への切り替えを進め、
2013年9月末現在で私募債化した融資は8156億円になる。2011年3月に無担保緊急融資した1.9兆円のうち1兆円以
上は7～10年の長期融資だが、他は3～6年で2014年に返済期限がくるため、これらの私募債化も計画していた。また、2012年度に1兆円の追加与信をしており、2013年12月末に2000億円借り換えと3000億円新規融資を予定しているが、これらを私募債化すれば、私募債化融資は1兆円超になる。さらに、金融機関は、東電が持ち株会社化した場合に資産を有する子会社の連帯債務を求めていた。しかし、これらが「責任逃れだ」と批判されると、来年度以降は、借り換え時に無担保融資へ戻す方向であり、連帯債務も送配電会社に限る方針を受け入れる方向である。
注3)2013年9月末現在の固定資産12兆円のうち、送変配電設備4.7兆円、火力設備0.8兆円、水力設備0.6兆円で、原子力関連資産は、原発設備0.7兆円、核燃料0.8兆円、使用済燃料再処理等積立金1兆円、未収原子力損害賠償支援機構交付金0.7兆円の計3.3兆円、建設仮勘定及び除却仮勘定の1.1兆円の内数を含めても、4兆円程度であり、固定資産の1/3程度に過ぎない。流動資産2.5兆円の案分法にもよるが、事故処理専門会社への資産移行は5～6兆円、全資産の3～4割に留まる。「企業分割による破産処理」案では、事故処理専門会社へは3～4割しか資産移行しない
ので、株主責任は3～4割、金融機関責任は1/2程度に留まる。柏崎・刈羽原発の売却益が新生東電に入るのであれ
ば、資産移行は半減する。「大胆なリストラ」案では、資産の4割を占める送変配電設備を維持し、柏崎刈羽原発を含めた発電設備の売却益も入り、金融機関も株主も債権はすべて保全され、誰も責任をとらない。
-7-

表２．東京電力による総合特別事業計画の見直しと自民党・公明党および経団連21世紀政策研究所の提言
東京電力による総合特別事業計画の見直し

自民党・公明党2013年11月提言「原子力事故災害からの復興加速化に向けて～全
ては被災者と被災地の再生のために～」

経 団連 21世 紀政策 研究所2013年11月政策提言「原子力事業環境・体制整備に向けて」（フクシマ事故発生の責任を棚上げにして、廃炉・汚染水対策における「責任の所在」＝「責任分担」を明確にし、その下で「実施体制」の明確化を図ろうとしている。）
除染費の削減・一部国負担「復興のインフラ整備・生活環境整備という公共事業的観点から」除染費の一部国負担を提唱。その際、「1mSv/年は長期目標」であり、「1～20mSv/年という範囲のいかなるレベルの個人被ばく線量も許容しうる」という
IAEAの助言をベースに除染水準を緩和し、「場の線量」から「個人の線量」へ線量基準を変更して除染費を削ろうとしている。（除染の線量基準はあくまで「場の線量」で行い、その上で「個人の線量」に基づいて健康管
理・医療保障を行うべきである。）
中間貯蔵施設建設・管理費「30年にわたって安定的に継続する事業であり、国が責任を持って管理し、最終処分場に搬出する必要がある。」とし、全面的な国負担を提唱。
廃炉・汚染水対策「国がより一層前面に立たなければならない
局面を迎えるに至っているという認識に立ち・・・『総力戦』で国家プロジェクトを完遂」するため、「国の法的立場を明確にした上で、必要な資金の拠出や実施体制への関与のあり方・規模を早期に明確化すること。」「東電の廃炉事業部門を社内分社化することをはじめ、完全分社化する、独立行政法人化
する等の様々な議論があるが、明確かつ実現可能な体制を構築すべく検討を行い、早期に結論を得ること。」を提唱。
「国が関与する大前提として、まずは東電自らの努力、さらにはより一層の徹底した合理化を進めることを含め、厳しい自己改革が必要である。」「東電が、賠償・除染等の負担によってエネ
ルギー安定供給に支障が生じることのない
よう、負担金の円滑な返済の在り方についても検討する必要がある。」と負担金の上限設定等に理解。

「東京電力の平成23年
度末の電気事業固定
資 産 の 合 計 は 7.4兆 円
であり、そのうち送変配電資産が5兆円を占めている。それに対して、
原 子力発 電は0.7兆 円に過ぎない。すなわち、
営業キャッシュフロー（＝利益＋減価償却
費）は送変配電資産の巨大な償却費の「裏側」に発生しているのである。ところが、送変配電
資産はその拡大が止まっており、さらに更新投資も比較的機械的に行われていくことから、投資キャッシュフロー対営
業キャッシュフローの比率は平準化されている。これまで、原子力発電所を建設し安全対策への投資を継続して実施できた理由は、発送電一貫体制の下でキャッシ ュフローの内部 平準化が行われてきたからなのである。今後、原子力政策についての抜本的な見直しが行われないまま、法的分離が各社ごとの区分経理、そして所有分離にまで進むことにでもなれば、原子力発電に対するファイナンスが行き詰まる
ことは明確であり、電力システム改革と原子力政策との調整が必要」とし、原発への特別措置を提言。

(収支計画は週間東洋経済2013.12.14)

東
京
電
力
の
リ
ス
ト
ラ
と
分
社
化
・
持
株
会
社
化

2013年度末までに3600人削減し、3万6000人体制へ（2012年度に1000人超の希望退職を募集）
現再建計画6.6兆円から1.9兆円削減し、1.9兆円を10年間に重点投資7400億円：汚染水対策など
4000億円：柏崎・刈羽新基準対応＋スマートメータ・送配電網増強
7500億円：国内外戦略投資
火力発電、送配電、小売り、廃炉センター(福島第一原発)を分社化、2016年度に持株会社へ移行。
柏崎刈羽原発再稼働を前提とした収支計画で連結経常利益黒字化。
2013年度 約250億円（現計画では2011年度▲4369億円、2012年度▲3736億円、2013年度 916億円黒字化）
2014年度 約1600億円
2015年度 約1700億円
2016～17年度社債再発行を目指す
福島第一全基廃炉、福島第二未定

金
融
機
関

分社化時に連帯債務は送配電会社のみとし、火力と小売りは免除を求める。一般担保付社債1兆円超に対し借換時の無担保化を求める。

柏
崎
刈
羽

2014年7月 6・7号(ABWR)の再稼働
2015年春 1・5号(BWR)の再稼働
2016年度までに2・3・4号の再稼働
再稼働で電気料金値下げ、できな
ければ再値上げ(2012年4月に企業
14.9％、9月に家庭8.46％値上げ)

原
発

国

へ
の
要
求

原子力損害賠償支援機構の資金援助５兆円の倍増と特別負担金に500億円/年の上限設定を要求。
廃炉・除染費一部国負担を要求。
国は除染費2.5兆円上限で調整、廃炉・汚染水対策は国プロジェクトとして実施する計画。

注1)放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染費1.8兆円、同法前の緊急除染実施分約2000億円、汚染ガレキ処
理費用を入れて約2.5兆円を東電負担の除染費総額として国は2013年12月12日、東電と調整に入った。産業技術総合研究所の試算によれば、1mSv以下へ除染するには最大約5.1兆円、5mSv以下なら最大約3兆円、国の把握しているその他試算では、10mSv以下へ除染するには1.5～1．8兆円(ロイター2013.11.12)だという。

-8-

表３．金融機関主要11社の東京電力への融資額

第3に、東電への5兆円の交付国債を主取引銀行
等が引き受けることで、税金(一般会計)から利息約金融機関

融資額（割合％）26億円/年を吸い取っています。会計検査院の2013

三井住友銀行
みずほ銀行･みずほ信託銀行
日本政策投資銀行
三菱東京ＵＦＪ・三菱ＵＦＪ信託銀行
三井住友信託銀行
日本生命保険
第一生命保険
明治安田生命保険
住友生命保険9,900億円 (22)7,700億円 (17)7,600億円 (17)7,000億円 (16)3,900億円 ( 9)1,800億円 ( 4)1,700億円 ( 4)900億円 ( 2)400億円 ( 1)

年11月会計検査報告書によれば、表４のように返還納付方法で利息は異なり、31年返済の①で794億円、17年返済の②で450億円、14年返済の③で374億円にもなります。東電の主張する23年返済の④では約600億円にもなります。交付国債が９兆円にほぼ倍増されると、利息もほぼ倍の1100億円にもなります。
第4に、東電株のうち1兆円分は国有ですが、原主要11社の合計

4兆1,000億円 (91)

子力損害賠償支援機構が金融機関から政府保証

融資総額（計77社）

4兆5,000億円 (100)付借入れ(うち3000億円は2013年度以降政府保証

出典：2013年12月16日朝日新聞（銀行の内部資料から、2013
年12月末時点の見通し(概数)。みずほと三菱はグループ合算）債)で東電に増資しており、金融機関は毎年十数億

表４．交付国債5兆円の返還納付想定円（2012年度は12億円）の利息を得ています。この利息は電気料金に含まれる一般負担金から機構経東京電力費として支出されています。

特別負担金

このように、主取引銀行など金融機関は10.5兆円

保 リ ス ク を 負 う の は 4.5兆 円 に 留 ま り 、 あ と の 5.5～

関は、「安倍政権は東電を破産させないだろう」と高をくくり、原発再稼働を狙う東電をこれまで通り支援
し続けています。フクシマ事故への反省のかけらもありません。東電を破産処理へ追い込み、金融機関に4.5兆円を全額債権放棄させるべきです。
福島復興を隠れ蓑にした東電救済を許すな
安倍政権は、歴代自民党政権が原発推進策をと

一般負担金

0円

1兆7,441億円
567億円/年

3兆2,558億円
1,063億円/年②

2兆2,626億円
1,381億円/年

9,564億円
567億円/年

1兆7,808億円
1,063億円/年③

2兆7,426億円
2,072億円/年

7,893億円
567億円/年

1兆4,679億円
1,063億円/年④

1兆1,737億円
500億円/年

1兆3,310億円
567億円/年

2兆4,953億円
1,063億円/年10.5兆円以上はきちんと担保され、税金や電気料金
から利息分を吸い上げ続けているのです。金融機

一般負担金

①

以上、交付国債が倍増されれば15.5兆円以上を東電に融資することになりますが、東電破産時の無担原子力事業者

注：会計検査院の2013年10月会計検査報告書によれば、
東京電力の特別負担金納付ケースにより次の3通りを想定している。①：特別負担金はゼロ、一般負担金だけで返済する場合(2044年度まで31年間)、②：税引前当期純利益の1/2を特別負担金とする場合(2030年度まで17年間)、③：同3/4を特別負担金とする場合(2027年度まで14年間)。④は東京電力が「再生への経営方針」(2012.11.7)
で特別負担金を500億円/年、2035年度まで23年間の納付想定をしたもので、①と②の中間になる。一般負担金率は2013年度の値をそのまま用いている。「原子力事業者」とは東電を含む９電力・日本原電・日本原燃である。

ってきた結果として事故が起きたにもかかわらず、その責任を棚上げにして、「福島復興」を口実に東電

1.1兆円を資金交付して建設・管理させ、この資金にの要請を全面的に受け入れ、なりふり構わぬ東電救

ついては東電に返済を求めず、エネルギー特別会

済策を取ろうとしています。12月20日の原子力災害計（電源開発促進税)から同機構へ長期間かけて補対策本部で打ち出された救済策は以下の通りです。

填するという国民には見えにくい支援方策をとる）。

①東電の損害賠償・除染費への資金援助総額(交④東電再建にめどが立った時点（2020年代後半か付国債総額)を5兆円から9兆円へ倍増。

ら2030年代）で国有株1兆円を売却し、売却益（1株②東電負担除染費の上限を2.5兆円に設定。

900円で2兆円）を東電の除染費負担分へ補填（国が③汚染土等の中間貯蔵施設建設費1.1兆円の国負株式売却益を国庫に入れず株式発行会社に入れるとい担（ただし、原子力損害賠償支援機構から東電に約うのは前例のない救済策：2013.12.17朝日新聞）。

-9-

⑤国が前面に出て、「国家プロジェクト」として廃炉・も言えます。また、東電は福島第一5・6号炉を廃炉

汚染水対策を実施。

にし、福島第一原発全体を「廃炉カンパニー」として今回の国による東電救済策で特徴的なことは、①分社化する計画ですが、国はここを「世界最高水準～③で損害賠償・除染費に上限を設け、東電を免の廃炉技術センター」と位置づけて国費を投入しよ責するような動きが見られることです。また、④で将うと画策しているのかもしれません。

来の国保有株売却まで公言して破産処理の芽を摘

原発事故さえなければこんなことにはならなかった

み取ろうとしていることです。⑤に至っては、「東電救済と批判されない国費投入」という非常に制約さ南相馬市小高区を出て７カ所目の避難生活を続ける

れ歪んだ対策にならざるを得ません。その典型が諸星公雄さん(62)は2012年４月、母キヨさん(享年86)を失「凍土遮水壁」です。短期間のトンネル工事などでしった。南相馬市の仮設住宅で、手足が動かなくなり、口をか実績がないにもかかわらず、4基の原子炉・タービ

真一文字に結び、呼びかけにも応えなくなった。諸星さん

ン建屋を全長1.4kmの凍土壁で囲み、何年も凍結さが支えなければ座ることもできない。介護サービスは震せ続けるという世界的にも前例のない工事です。

災後も混乱続きの市に余裕がなく、一人で介護を続けた。

「普通の工事なら東電がやるべきだが、高度な研究

2012年３月末、キヨさんが倒れた。諸星さんは入院を希開発という名目なら国費を投入できる」というのが凍望したが、「人手不足」とも言われ、帰された。その後、せ土壁が選ばれた理由です。しかも、公募に応札した

き込むようになり、通院すると今度は「肺炎で手遅れ」とのは鹿島・東電連合だけで、落札した東電と鹿島が告げられた。４月６日、キヨさんは亡くなった。「介護を受工事で稼ぐのです。なぜ、こうなるのでしょう？

けられていれば」「入院できていれば」。悔いばかりだが、

実は、「国費による東電救済」は、加害者責任負

市や病院を恨む気持ちはない。「誰もが被災し、必死だっ

担や汚染者負担の原則に反するため、国が東電にた。原発事故さえなければこんなことにはならなかった」

代わって前面に出るには法的な位置づけを明確に(2013.12.17毎日新聞)

しなければなりません。そのため編み出されたのが諸星キヨさんのように、震災・原子力災害による避「福島復興・再生を加速化させるための除染」とか

難生活の中で適切な治療が受けられずに病状を悪「世界最高水準の廃炉技術開発」とかの理由付けな化、発病、あるいは、心のバランスを崩し自死に至っのです。だから、凍土遮水壁が選ばれ、「国費を投た人など「震災関連死」は、2013年11月30日現在、入できる廃炉・汚染水対策」が模索されるという極め

福島県内で1605人に達し、地震・津波による県内直ていびつな状態が続くのです。これで本格的な対策

接死者数1603人を超えました。1995年の阪神・淡路がとれるのでしょうか？東電を破産処理し、原子力大震災での関連死919人をも大幅に上回っています。

政策を推進してきた国の責任を明確に認め、国の認定審査中の事案もあるため今後も増える見込みと責任で原子力被災者を救済し、福島第一原発の廃伝えられています。

炉・汚染水対策を何の制約もなく本格的に担う以外にないのではないでしょうか。

このような原子力被災者の実態を、東電社長・幹部、政府閣僚・与党幹部は知っているのでしょうか。

安倍政権は、東電を破産処理する代わりに、東電

加害責任を感じない者には被害者の悲痛な叫びなに「徹底したリストラ」を求め、資産処分を睨んだ分

ど聞こえないのかもしれません。フクシマ事故の責

社化・持ち株会社化を進めさせ、何らかの形で東電任をとるどころか、柏崎・刈羽原発の再稼働で東電に「責任」をとらせることで、手打ちをしようと目論んの再建を図るなど、とんでもありません。再稼働できでいます。分社化に際して、主取引銀行に「連帯債なければ電気料金値上げも辞さないという東電の姿

務は送配電会社に限り、火力発電会社と小売会社

勢は、何ら反省していない証拠です。

は免除する」よう求めているのは、東電本体から火力発電会社等を「資産処分」して切り離す準備だと

東電を破産処理させ、原発ゼロへ政策転換させ、国の責任で原子力被災者を救済させましょう。

- 10 -

原発再稼働が当面最大の焦点 --- エネルギー基本計画
原発再稼働を許さず、もんじゅ廃炉・再処理工場閉鎖の声を拡げ、脱原発・再生可能エネルギー推進のエネルギー政策へ転換させよう！
フクシマ事故の責任をとり、東電を解体し、電力自由化・発送電分離を！
ども、真っ正面から、これまでのような原発推進政策「原発ゼロ」の国民の声を無視したを打ち出すことはできず、「原発依存度については「エネルギー基本計画に対する意見」

可能な限り低減させる。」「必要とされる規模を十分

経済産業大臣の諮問機関の総合資源エネルギに見極めて、その規模を確保する。」と婉曲的な表

ー調査会基本政策分科会は２０１３年３月１５日から

現をとらざるを得なかったようです。しかし、「原発新１２月１３日まで１６回の審議を経て、１２月１３日に増設を進めることを明記せよ」と自民党内から言わ「エネルギー基本計画に対する意見」（「エネルギー

せ、インフラ輸出の対象の中に原子力を含めて原発

基本計画案」）をとりまとめました。これに基づき、政輸出を目論みトルコ等への原発売り込みにいそしむ

府は、関係閣僚会議での議論を経て、新しい「エネなど、実質的な巻き返しを進めています。「原発依ルギー基本計画」を２０１４年１月にも閣議決定しよう

存」路線への回帰を許さず、「原発ゼロ」路線へ引きとしています。

戻さねばなりません。

その柱は次の4点です。

「原発ゼロ」は国民多数の声です。2011年３月の①今後も原子力発電が「エネルギー需給構造の安

フクシマ事故後、国民的議論を経て、エネルギー・

定性を支える基盤となる重要なベース電源である」

環境会議が2012年9月14日、「2030年代に原発稼ことを国として宣言し、フクシマ事故以降の「原発ゼ働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入す

ロ」への流れから脱却すること。

る」という「革新的エネルギー・環境戦略」を決定し、②「世界で最も厳しい水準の新規制基準の下で原民主党政権は2012年9月19日、この戦略を踏まえて

子力規制委員会によって安全性が確認された原子「今後のエネルギー・環境政策」を「遂行する」と閣

力発電所について再稼働を進める」と宣言し、新規議決定したのです。その意味では、「2030年代原発

制基準や原子力規制委員会への新たな幻想を振りゼロ」は国民全体の声であり、政権はそれに従うべ

まき、原発全面停止状態から早く脱却すること。

きです。しかし、2012年末の参議院選挙で圧倒的多③本命の高速増殖炉開発路線が破綻したことを認数を獲得し成立した安倍政権は、この閣議決定をめながら、目的が曖昧なまま核燃料サイクル政策を反古にし、「ゼロベースで見直す」と公言し、経済産「引き続き着実に推進する」と宣言し、六カ所再処理業省にエネルギー基本計画の見直しを指示したの工場を閉鎖せず竣工に向かって進むことを謳いあです。しかも、「原発ゼロ」の民意に反し、基本政策

げること。

分科会の審議委員の１５人中１３人を原発維持・推④小泉元首相の「即時原発ゼロ」発言に対抗し、行進派にして「審議」を進めたのです。フクシマ事故をき詰まって全く進まない高レベル放射性廃棄物最起こした責任をとるべき、「原子力ムラ」の人たちが、終処分場の立地選定について、国が「科学的により何ら事故の責任もとらず、大きな顔をしてまとめたの適性が高いと考えられる地域を示す」方式へ転換しが「エネルギー基本計画に対する意見」なのです。

て強引に進めることを宣言すること。
「原発ゼロ」を望む声が国民の圧倒的多数である
こと、それは自民党が等が多数を制した参議院選挙

フクシマ事故の責任を明らかにせず、福島の再生・復興が出発点？

でも顕著に現われていたことから、安倍政権といえ- 11 -「エネルギー基本計画への意見」の「はじめに」では、「東京電力福島第一原子力発電所事故の発生責任で即座に再稼働させると主張しているのです。

を深く反省し、最優先課題として福島の再生・復興

外国から評価されるのであればともかく、原発3基でに全力で取り組んでいくことが、エネルギー政策を

同時に炉心溶融事故を引き起こし、未だに収束でき再構築することの出発点となる。」としています。つまず、廃炉のめども立たず、原発が全面停止している

り、「反省」はするが、原発事故を引き起こした東電と国で、自ら「世界で最も厳しい水準の新規制基準」

政府の「責任」は問わないというのです。そして、「廃だと言っても一体誰が信用するというのでしょうか。

炉・汚染水対策、原子力賠償、除染・中間貯蔵事業

原子力ムラへの不信感、それと一体になった原子力が迅速かつ円滑に行われるよう、福島の再生・復興

規制当局への国民の不信感を軽く見ているのが明加速化のため国が前面に出ることとし、果たすべきらかです。国民を馬鹿にしているとしか思えません。

役割を果たしていく。」と、国が前面に出ることを明

電力会社は、フクシマ事故を顧みず、運転歴30言し、「国と東京電力の責任の所在を明確化する」と

年未満の全加圧水型原発12基を再稼働申請し、東いうのです。この「責任」とは「復興のための役割分

京電力は事故処理中であるにもかかわらず、経営担の責任」であり、事故責任については「不明確」な再建のため柏崎・刈羽原発６・７号(ABWR)の再稼働

ままに放置するのです。

を申請しています。再稼働できれば電気料金を値下げするが、できなければ値上げするとの条件付で原発は「基盤となる重要なベース電源」と明記し、す。何をか言わんやです。今後、30年未満の沸騰

再稼働を目指すが、エネルギー割合は示せず

水型原発でも、島根２号や女川２号を手始めに再稼

原発については、「基盤となる重要なベース電

働申請が目論まれています。表５のように、当面、運源」と位置づけています。「エネルギーミックス（電源

転30年未満の原発30基約3,000万ｋWの再稼働が構成比）については」示さず、「各エネルギー源の位争点になります。

置付けを踏まえ、原子力発電所の再稼動、固定価

フクシマ事故は汚染水の海洋流出問題を中心と格買取制度に基づく再生可能エネルギーの導入やして全く収束していません。東海・東南海・南海地震

地球温暖化問題に関する国際的な議論の状況等をは差し迫っており、全国各地でM7クラスの内陸地震

見極めて、先行きがある程度見通せると判断されたも頻発しています。地震・津波を契機とする原発震

段階で、速やかに示すこととする。」と先送りしていま

災の危険はかつてなく高まっています。原発の「耐す。「原発依存度については、省エネルギー・再生

震設計」は脆弱なままで、炉心溶融事故の発生を防可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などげなかった後の対策や避難対策が強化されているにより可能な限り低減させる。」と、「原発ゼロ」の民だけです。原発地震の耐震性は何も変わってはい意に配慮したような表現にはなっていますが、低減ません。１基たりとも再稼働を認めず、「原発ゼロ」へ

先の目標は「原発ゼロ」ではないのです。「その方針進むことが求められています。

の下で、我が国のエネルギー制約を考慮し、安定供電力会社は焦っています。たとえ何基かを再稼働

給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のために必できたとしても、新増設できないまま、「４０年運転で要な技術・人材の維持の観点から、必要とされる規廃炉」の原則が適用されれば、表５や図1のように、模を十分に見極めて、その規模を確保する。」と明2030年には2,100万ｋWになります。

記されていることから、「ゼロ」ではない規模を確保するとしています。

「エネルギー基本計画への意見」には、原発のリプレイス(建替え)や新増設についての記述がないこ

そして、「世界で最も厳しい水準の新規制基準のとから、自民党の電力安定供給推進議員連盟（会下で原子力規制委員会によって安全性が確認され長・細田博之幹事長代行、142人）は2013年12月17た原子力発電所について再稼動を進める。」とし、

日、政府が年明けに閣議決定するエネルギー基本

原子力規制委員会が安全性を確認すれば、政府の計画の中で、原子力発電所の新増設や建替えの必- 12 -

表５．2013年末現在の原発と40年後の状況 （福島原発全基廃炉を仮定）
原発名

型式

敦賀1号
美浜1号
美浜2号
島根1号
高浜1号
玄海1号
高浜2号
美浜3号
伊方1号
東海第二
大飯1号
大飯2号
玄海2号
伊方2号
女川1号
川内1号
高浜3号
高浜4号
柏崎刈羽1号
川内2号
敦賀2号
浜岡3号
島根2号
泊1号
柏崎刈羽5号
柏崎刈羽2号
泊2号
大飯3号
大飯4号
志賀1号
柏崎刈羽3号
浜岡4号
玄海3号
柏崎刈羽4号
伊方3号
女川2号
柏崎刈羽6号
柏崎刈羽7号
玄海4号
女川3号
浜岡5号
東北・東通1号
志賀2号
泊3号
島根3号
大間

BWR
PWR
PWR
BWR
PWR
PWR
PWR
PWR
PWR
BWR
PWR
PWR
PWR
PWR
BWR
PWR
PWR
PWR
BWR
PWR
PWR
BWR
BWR
PWR
BWR
BWR
PWR
PWR
PWR
BWR
BWR
BWR
PWR
BWR
PWR
BWR
ABWR
ABWR
PWR
BWR
ABWR
BWR
ABWR
PWR
ABWR
ABWR

出力
万kW
35.7
34.0
50.0
46.0
82.6
55.9
82.6
82.6
56.6
110.0
117.5
117.5
55.9
56.6
52.4
89.0
87.0
87.0
110.0
89.0
116.0
110.0
82.0
57.9
110.0
110.0
57.9
118.0
118.0
54.0
110.0
113.7
118.0
110.0
89.0
82.5
135.6
135.6
118.0
82.5
138.0
110.0
135.8
91.2
137.3
138.3

運転開始
年月日
1970/3/14
1970/11/28
1972/7/25
1974/3/29
1974/11/14
1975/10/15
1975/11/14
1976/12/1
1977/9/30
1978/11/28
1979/3/27
1979/12/5
1981/3/30
1982/3/19
1984/6/1
1984/7/4
1985/1/17
1985/6/5
1985/9/18
1985/11/28
1987/2/17
1987/8/28
1989/2/10
1989/6/22
1990/4/10
1990/9/28
1991/4/12
1991/12/18
1993/2/2
1993/7/30
1993/8/11
1993/9/3
1994/3/18
1994/8/11
1994/12/15
1995/7/28
1996/11/7
1997/7/2
1997/7/25
2002/1/30
2005/1/18
2005/12/8
2006/3/15
2009/12/22
建設中
建設中

40年後
年月日
2010/3/14
2010/11/28
2012/7/25
2014/3/29
2014/11/14
2015/10/15
2015/11/14
2016/12/1
2017/9/30
2018/11/28
2019/3/27
2019/12/5
2021/3/30
2022/3/19
2024/6/1
2024/7/4
2025/1/17
2025/6/5
2025/9/18
2025/11/28
2027/2/17
2027/8/28
2029/2/10
2029/6/22
2030/4/10
2030/9/28
2031/4/12
2031/12/18
2033/2/2
2033/7/30
2033/8/11
2033/9/3
2034/3/18
2034/8/11
2034/12/15
2035/7/28
2036/11/7
2037/7/2
2037/7/25
2042/1/30
2045/1/18
2045/12/8
2046/3/15
2049/12/22－－- 13 -

累計
基数 万kW
44 4001.6
43 3965.9
42 3931.9
41 3881.9
40 3835.9
39 3753.3
38 3697.4
37 3614.8
36 3532.2
35 3475.6
34 3365.6
33 3248.1
32 3130.6
31 3074.7
30 3018.1
29 2965.7
28 2876.7
27 2789.7
26 2702.7
25 2592.7
24 2503.7
23 2387.7
22 2277.7
21 2195.7
20 2137.8
19 2027.8
18 1917.8
17 1859.9
16 1741.9
15 1623.9
14 1569.9
13 1459.9
12 1346.2
11 1228.2
10 1118.2
9 1029.2
8
946.7
7
811.1
6
675.5
5
557.5
4
475.0
3
337.0
2
227.0
1
91.2
－
137.3
－
275.6

注 ： 2013年 末 現 在 、 再 稼 働 申
請 が出ているのは表1に太字で示 し た よ う に 、 1984年 以 降 運 転を 開 始 し た 運 転 歴 30年 未 満 の
全 PWR原 発 12基 （ 直 下 に 活 断層が認定された敦賀2号を除く ） と ABWRの 柏 崎 刈 羽 6・ 7号 の2基 だ け で あ る 。 残 る 運 転 歴 30
年 未 満 の BWR15基 （ う ち 2基 がABWR）は未申請だが、島根2号を皮切りに申請が目論まれている。
電力会社は当面、30基、3000
万 kW程 度 の 再 稼 働 を 念 頭 に 置
き、国民の世論が「原発ゼロ」から緩和した頃に新増設やリプレースを持ち出そうとしている
ように見える。その意味では、
今回のエネルギー基本計画では「基盤となる重要なベース電源」と位置づけ、「原発依存度
は、可能な限り低減」として国民世論に配慮し、当面は運転30年 未 満 の 原 発 の 再 稼 働 に 全
力 を挙げ、「原子力規制委員会
によって安全性が確認された
原 発 は 再 稼 働 を 推 進 」 と 謳 って原子力安全への信頼回復と幻想をあおり、「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する」と明記して新増設・リプレースの可能性を残したのである。
そ れ で も 「 運 転 40年 で 廃 炉 」の原則を厳格に適用すれば、2030年 に は 20基 2100万 kWに な
るため、それまでには新増設・リプレースで巻き返そうとしているように見える。この間に電
力 市 場 の 完 全 自 由 化 や発 送 電
分離などが進むため、それに対応した新たな原発優遇策をとらなければ原発新増設は経済的に立ちゆかない。そのための法整備を含めて新たな原発推進攻勢が目論まれており、原発再稼働を阻止できるかどうかが当面最大の課題となっている。

上生み出さないこと、そのために原発ゼロを打ち出し、脱原発社会への政策の中にこの問題を位置づける以外に解決への道を示すことはできません。
また、六ヶ所の使用済核燃料プールが満杯状況
で、原発サイトのプール貯蔵容量にも余裕がなくなってきている状況下で、「意見」では、「使用済燃料の貯蔵能力の拡大を進める。具体的には、発電所の敷地内外を問わず、新たな地点の可能性を幅広く検討しながら、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用を促進するとともに、そのための政府の取組を強化する」としています。原発の運転のためには、使用済核燃料のプール外への搬出先が必要であり、これを確保しようとしているのです。今ある
使用済核燃料ですらどうしようもない状態なのに、問図１．40年運転で廃炉にした場合の原発容量推移

題を先送りして、さらに増やそうとしているのです。このような無責任なことは断じて許せません。中間貯要性を明確に打ち出すように求めています。国内で蔵施設の立地・建設など使用済核燃料の貯蔵能力

建設中は島根3号と大間の2基、新増設候補地は福増強策に反対し、原発停止へと追い込みましょう。

島第一7・8号と浪江小高が消えましたので、上関1・2号、敦賀3・4号、東電の東通2号の5基です。再稼働阻止とともに、これらの運転・建設を阻止すること

高速増殖炉開発は放棄、
プルトニウム利用はプルサーマルで「意見」では、現行の核燃料サイクル路線である

が、原発ゼロへ進む上で不可欠です。

高速増殖炉の開発・実用化については放棄し、「高第一義に使用済み核燃料対策が速炉」開発へ軌道修正しています。高速炉による「エネルギー基本計画への意見」では、「核燃料「放射性廃棄物の処理・処分の安全性を高める技

サイクルの着実な推進」を掲げてはいますが、その術等の開発を推進」し、核燃料サイクルは、「放射性中でも「使用済燃料対策」を第一義に挙げていま

廃棄物の減容化・有害度低減」を目的に「引き続きす。その一環として、高レベル放射性廃棄物最終処

着実に推進する」というのです。「引き続き着実に」と分場の立地対策と直接処分など代替処分オプショ

いうのは路線転換を認めたくないからでしょうが、ズンに関する調査・研究に重点を置いています。

ルズルと、これまで通りに、1兆円以上投じた高速増

いつまで経っても最終処分場の選定が進まない

殖原型炉「もんじゅ」に引き続き毎日5,500万円もの公募方式をやめ、国が前面に立って「科学的により巨額を投入し続けるのは許せません。もんじゅにつ適性が高いと考えられる地域を示す」とし、処分地のいては、「研究計画に従い、高速増殖炉の成果のと候補であることを関係自治体に上から押しつけ、飲りまとめ等を実施」し、稼働後５年程度の運転での取ませようとしています。地震国・火山国である日本にりまとめを行うとしていますが、「研究とりまとめ」のた

地層処分に適したところなどありません。国が前面めに炉心溶融・小規模「核爆発」（即発臨界）事故をに出て、地域住民に押しつけることによっては、使起こしかねない超危険なもんじゅを動かすなど認め

用済核燃料の問題が解決するとは考えられません。

られません。即刻廃炉にすべきです。

すでに発生した使用済核燃料を含めて、この問題

プルトニウム利用について、「意見」では、高速増に対処するためには、まず、使用済核燃料をこれ以殖炉開発を掲げることができなくなったため、高速- 14 -

増殖炉実用化までのつなぎに過ぎなかった「プルサし、送配電網が電力会社によって所有され、電力市

ーマル」の推進を挙げています。「六ヶ所再処理工場が今の地域独占のままでは、送電網への接続が場の竣工、ＭＯＸ燃料加工工場の建設、むつ中間制限されたり、託送料金が電力会社に都合良く設定

貯蔵施設の竣工等を着実に進める」としており、再されたりします。発電が自由化され、大口電力市場処理路線を放棄してはいません。しかし、すでに、が自由化されながら新電力の参入が伸び悩んでい国内外に44.3トンものプルトニウムを保有しており、るのはそのためです。北海道などで風力発電などの六ヶ所村再処理工場を稼動すれば、さらに毎年８ト計画があっても進まないのはそのためです。これをンのプルトニウムが抽出されることになります。プル

打開するには、発送電分離を徹底して進める必要

サーマルだけでは到底処理できないし、石油ストーがありますが、現状では法的分離（発電、送配電、ブにガソリンを入れて燃やすようなものであり、危険小売りの分社・持ち株会社化）のあとの送配電網の極まりないものです。六ヶ所再処理工場を閉鎖し、中立的な公的管理は保証されていません。

すでにある保有プルトニウムは高レベル放射性廃棄

再生可能エネルギーについては、「今後３年程物と共にガラス固化するなど核拡散抵抗性の強い度」に「導入を最大限加速」するとしていますが、そ形態にして保管すべきです。

のためには発送電分離を徹底させ、送電網の公的管理を保証する必要があります。

石炭は「優れたベース電源」、技術輸出も電力システム改革が徹底して進むと、建設費の高「意見」の中で見逃せない代替電源が石炭火力

い原発は競争力が失われ、維持できなくなります。

です。石炭は化石燃料の中で燃料コストが安価なた

それは、電力会社も認めており、あらゆる手段を使め、「優れたベース電源」と位置づけ、推進しようとしって妨害しようとしてするでしょう。日本経済団体連ています。ただし、石炭は化石燃料の中でも温暖化

合会の21世紀研究所は2013年11月、「原子力事業

ガスの放出量が一番大きいことから、高効率化の技

環境・体制整備に向けて」を発表し、電力自由化の術開発をおこなうとしています。これにより、新興国

下で原発を維持するための政策を提言しています。

の温暖化防止に寄与するとして、高効率化技術のイ

すなわち、原発を「公益電源」と「競争電源」に分

ンフラ輸出を狙っています。具体的には、石炭をガ

け、公益電源となる原発には、廃止される総括原価ス化することで蒸気タービンにガスタービンを組み方式に替わり、①国による債務保証、②ストライク・

合わせた発電IGCC（石炭ガス化複合発電）と、CO2

プライス制（価格を決めて市場価格がそれ以上の場

回収•貯留(CCS)技術の組合わせですが、後者はま合は余剰分を払い、未満の場合は不足分を受け取だ研究段階に過ぎず、前者だけでは従来の石炭火る方式で、英国の原発新設で導入されようとしてい力の発電効率約42％に対して48～50％程度ですのる）、③送配電会社又は卸電力取引所が、原発によ

で、下手をすれば温室効果ガスを増やす結果につる発電電力の一定量を常時調達する契約を結ぶ。

ながりかねません。より低効率な石炭火力に置き換

他方、競争電源となる原発には、安全規制を含む諸わるだけなら、まだしも、石炭火力増設で電力浪費規制の変更に伴って回収できなくなった逸失利益を構造が助長されたり、電力消費削減や再生可能エ

資産として計上し、その償却費用（ストランデッド・コ

ネルギーの普及が妨げられる結果につながる可能スト）を託送料金等から回収する仕組みを用意す

性もあります。

る。要するに、電力消費者や国民の負担の下、原発

電力システム改革断行、再生可能エネルギーの推進優遇策を導入せよと言っているのです。
原発再稼働中止と再生可能エネルギー大幅拡大

電力システム改革については、「電力システムにを求め、「原発依存」のエネルギー政策を「原発ゼ関する改革方針」に則り、「２０１８年から２０２０年をロ」へ転換させましょう。電力完全自由化と発送電分目途に完結」することを目指すとしています。しか離・公的管理を実現し、脱原発社会を築きましょう。

- 15 -

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ２０１４年 日

程

予

定

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

２０１４年 ２月２日（日） 午後１時半～４時半

原発再稼働阻止・原発ゼロへ進むための討論集会
内容： (1)美浜直下の活断層疑惑と大飯・高浜原発の耐震性を斬る(2)原子力被災者に被ばくと生活難を強いて「東電救済」など許せない
場所： 市民交流センターひがしよどがわ集会室（３０５）(ＪＲ新大阪駅：「東出口(西淡路方面)」から階段を下りる。専門学校を右手にまっすぐ進み、公園を右に曲がった先）【注意】 東出口の階段は２ヶ所あり。真正面にある「東中島方面」ではなく、左側の「西淡路方面」の階段から。）

主催： 若狭連帯行動ネットワーク （連絡先：クボ０７２－９３９－５６６０）

３月９日（日） 午後１０時～
３・９さよなら原発 関西行動（予定）
午前中

北区民センターホール

午後１時から扇町公園

主催：

さよなら原発関西行動

３・９「森の国から」
・
・
・

集会後

No.9

デモ出発
実行委員会

２１０３年１２月３日

森と暮らすドングリ倶楽部

発行

福井県美浜町に配布しました。この発行には若狭ネットの「新聞折り込み」基金から拠出しました。
ドイツを視察してきました
・ ドイツ視察報告会に参加してください
地域で熱エネルギーを活かそう
・ 原発のある町で考え続けたいこと
原発止めても電気は大丈夫！ 真実！ とてもわかりやすく、大事に取っておく町民も・・・。
これからも新聞折り込みを続けていきます。そのため、新聞折り込み基金（1口500円×何口でも）にご協力をお願いします。 また、若狭ネットの年間購読料は、２千円です。

郵便振り込み口座

００９４０－２－１００６８７「若狭ネット」

新聞折り込み基金（１口５００円から何口でも）＋年間購読料２千円◇◆◇◆◇◆「編集後記」

・ＮＵＫＥＳえひめ

１２月１日◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
福島を忘れない！伊方を稼働させない！参加（８千人結集）。 とめよう

原発!関西ネットワーク＜日帰りバスツアー＞に、若狭ネット３名で参加。雨が集会中、降り続けました。 挨拶人は、草薙（伊方原発を止める会事務局）、鎌田（ジャーナリスト）、広瀬隆（作家）、秋山豊寛（宇宙飛行士）、山本太郎、齊間淳子（八幡浜・原発から子どもを守る女の会）など。齊間さんが、会場がいっぱいになったことに感激され、謝辞を述べられたのが印象に残りました。私たちは、横断幕（東電解体、汚染水、規制
基準反対、もんじゅ廃炉、再稼働阻止）を掲げ行進。「再稼働反対」の大合唱、大いに盛り上がりました。
・

２０１３年も過ぎ去ろうとしています。この１年、戦争ができる国へじわじわコントロール。原発も自民党政権が今まで率先して推進してきた責任、事故を起こした責任を自ら問うこともなく、来年にも原発再稼働を進めるシナリオをちらつかせています。「フクシマでは、一人も死んでいない」「汚染水はコントロールされている」の言葉が、まさに自民党の姿勢を表しています。この言葉覚えていますか？
「戦争はいやや！核なんていらへん！」を粘り強く声を上げていきましょう。フクシマを二度と繰り返さないために「脱原発社会」へ！

「フクシマを核時代の終わりの始まりに」きよ子◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇