滋賀県知事 三日月 大造 様要望書

令和６年１月１０日

公益社団法人 滋賀県生活環境事業協会-0-公益社団法人 滋賀県生活環境事業協会は、浄化槽法に基づき滋賀県知事の指定（昭和 60 年 10 月 11 日付）を受けた本県唯一の指定検査機関として、琵琶湖をはじめとする公共用水域等の水質保全のため、法定検査をはじめ浄化槽の適正な維持管理の推進に努めているところです。
昨今、公共下水道の普及と相まって浄化槽は減少の一途をたどっていますが、現在もなお滋賀県内には３万基を超える浄化槽が県民の快適な生活を支えており、その優れた性能を十分に発揮させるため、関係法令に基づいた適正な維持管理が徹底されなければなりません。
県におかれては、令和３年７月に美しい琵琶湖を未来に引き継ごうとマザーレイクゴールズ「ＭＬＧｓ」アジェンダを策定され、このアジェンダには２０３０年に環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環をつくるため琵琶湖を切り口に１３のゴール、目標が定められています。
当協会では、「１ 清らかさを感じる水に」「６ 森川里湖海のつながりを健全に」「８ 気候変動や自然災害に強い暮らしに」「１３ つながりあって目標を達成しよう」の４つのゴールに貢献したいとの強い思いで日々業務に当たっています。
現在の主要取組は、令和２年４月からの浄化槽法の改正を受け、浄化槽関係四者による法定協議会が令和３年５月に設置され、浄化槽の適正な管理を図るべく都道府県知事（本県では権限移譲により各市町）による浄化槽台帳の整備など、浄化槽を取り巻く諸課題の解消に向け協議を進めているところです。
また、浄化槽管理士への研修機会の確保のため当協会が滋賀県知事および大津市長から研修実施事業者としての認定を受け、令和４年６月に初めての「滋賀県浄化槽管理士研修」を実施し、今後毎年１回の開催を予定しています。
当協会では、浄化槽法の改正の趣旨が活かされるよう、引き続き、県と呼応した取り組みを通じて、県内の生活排水対策の一翼を担い、ＭＬＧｓのゴールを目指しながら、社会的責務を果たしてまいりますので、今後とも格別のご支援・ご指導をいただきますようお願いいたします。
つきましては、県財政の厳しい中ではありますが、次の事項について要望いたしますので何卒ご高配を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

公益社団法人 滋賀県生活環境事業協会会 長 中 井清
副会長 長谷川 伸 夫 [滋賀フジクリーン㈱]副会長 宮 下 政 之 [アムズ㈱]副会長 鈴 木正 [㈱日吉]-1-＜ 要 望 事 項 ＞

１. 浄化槽の適正な維持管理（保守点検、清掃および法定検査）の推進(1) 浄化槽の適正な維持管理に向けた取組(2) 浄化槽の維持管理助成に係る予算の確保(3) 浄化槽の新設入れ替えに必要な経費に対する助成制度の整備

２. 単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を図るための支援等(1) 自治体が所有する単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換(2) 合併処理浄化槽への転換に伴う助成策の充実

３. 公的施設（避難所）における浄化槽の整備促進

４. 汚水処理施設整備に係る次期計画の策定

５. 協会運営に対する支援-2-１．浄化槽の適正な維持管理（保守点検、清掃および法定検査）の推進（１）浄化槽の適正な維持管理に向けた取組① 滋賀県の法定検査率（令和３年度末４７．４％）を引き上げ、全ての浄化槽が適正に維持管理されるようにする必要があります。
② 県においては、改正浄化槽法に基づき、令和３年５月に県、市町、業界ならびに当協会で組織する法定協議会（滋賀県浄化槽適正処理促進協議会）を設置され、浄化槽を巡る諸課題の解消に向けて浄化槽関係四者で連携した取り組みが進められています。
③ 特に、浄化槽台帳の整備は、浄化槽の適正な維持管理には必須であり、当初の整備目標期限（令和４年度末）が過ぎていることから速やかに台帳整備を完了し、未管理浄化槽や未検査浄化槽に対する助言、指導に移行されるよう、県主導の下、計画的かつ効率的な協議会運営等を通じ関係者に対する一層のご指導をお願いします。
また、法定検査の受検者と未受検者との不公平感を解消し未受検者をなくしていくため、検査手数料を無料化するとともに、併せて検査の実施をはじめとした運営経費を協会等に補填されることについて検討されるようお願いします。
④ また、法定検査の結果「不適正」となった浄化槽の管理者に対する市町からの助言、指導等も併せてご指導をお願いします。
（２）浄化槽の維持管理助成に係る予算の確保
浄化槽の維持管理に係る支援策として、平成１５年度に「滋賀県浄化槽維持管理事業」を創設され、平成２１年度から自治振興交付金制度により運用されていますが、今後さらにこの制度が広く活用されるよう必要な予算の確保についてよろしくお願いします。

-3-

さらに、このような維持管理費への助成が国の制度として創設されるよう国への働きかけとともに、これに必要な予算の確保についてよろしくお願いします。
(３) 浄化槽の新設入れ替えに必要な経費に対する助成制度の整備
一定期間が経過し機能が低下した浄化槽については、機器の更新のみでは浄化機能が回復しないことから、浄化槽設置整備事業において浄化槽を新設し入れ替える経費を助成する制度を県事業として改めて整備されるとともに、必要な予算を確保されるようよろしくお願いします。
さらに、当該事業が国の制度として整備されるよう国へ働きかけられることをよろしくお願いします。
未検査浄化槽への指導、助言

浄化槽設置基数と法定検査等の実施状況①法定検査14,602

未管理浄化槽への指導、助言

16,620②保守点検

23,304

7,918

③設置基数

31,2220

5,000

10,00015,00020,00025,00030,000

法定検査率
４７．４％①／ （③－休止分）
35,000

保守点検：当協会調査（R４．２）
その他：環境省指導普及調査（R４．３末現在）

120.0%

法定検査（１１条）受検率と全国順位
100.0%

96.2%

91.4%

90.3%

80.0%

浄化槽設置基数

60.0%

47.4%

47.1%

40.0%

20.0%

13.5%

13.2%

45千葉県

46大阪府

8.6%

0.0%

１ 岐阜県

２ 宮城県

３ 岡山県

29滋賀県 （30）全国平
均

47沖縄県

環境省指導普及調査（R４．３末現在）-4-これまでの法定協議会（作業部会）の開催状況
8月24日 第１回滋賀県浄化槽適正管理推進協議会
平成
３０
年
度

9月12日 第１回作業部会
12月13日 第２回作業部会
任意協議会

令
和元年
度

議題
①浄化槽台帳の整備方策②指導・啓発方策 等

3月12日 第３回作業部会
3月25日 第２回滋賀県浄化槽適正管理推進協議会
6 月1 9 日 改正浄化槽法の公布
7月24日 第１回滋賀県浄化槽適正管理推進協議会
9月5日 第１回作業部会
12月23日 第２回作業部会
3月18日 第３回作業部会

議題①改正浄化槽法の検討事項、②休止浄化槽、③浄化槽台帳、④協議会 等

3月18日 第２回滋賀県浄化槽適正管理推進協議会
4 月1 日 改正浄化槽法の施行
令
和２年
度

令
和３年
度

浄化槽
台帳の整
備期限

5月26日 滋賀県浄化槽適正管理推進協議会（任意）5月26日 第１回滋賀県浄化槽適正処理促進協議会（法定）法定協議会への引継ぎ事項①浄化槽台帳の記載事項は、任意協議会で協議した事項を必須とする ②台帳整備は任意協議会で作成したロードマップに基づき改正法施行から３年（令和４年度末）を目途とする
3月24日 第２回滋賀県浄化槽適正処理促進協議会
法
定協議会

令和
４
年度

8月25日 第１回作業部会
11月2日 第２回作業部会
1月23日 第３回作業部会
3月16日 第３回滋賀県浄化槽適正処理促進協議会

令和
５
年度

１年
延長

第２回協議事項①浄化槽台帳整備の進捗状況、課題の整理 ②作業部会の開催

6月7日 第１回作業部会
8月18日 第２回作業部会
12月19日 第３回作業部会

第３回協議事項①作業部会での協議結果報告（ロードマップの進め方の決定）

第２回作業部会の協議事項①不適正浄化槽に対する指導 ②未把握浄化槽の洗い出し③第２段階の進捗状況 等-5-

２．単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を図るための支援等
滋賀県では、琵琶湖をはじめとする公共用水域の保全のため平成８年に滋賀県生活排水対策の推進に関する条例（みずすまし条例）を制定し、全国に先駆けて集合処理地域以外での合併処理浄化槽の設置を義務付けられ、その後平成１２年の浄化槽法の改正により全国で単独処理浄化槽の設置が禁止されました。
しかしながら滋賀県内には、まだ単独処理浄化槽が浄化槽全体の約４０％、約 1 万 2 千 3 百基が残っております。この中には各家庭に設置されているもののほか、各自治体が所有する単独処理浄化槽も含まれ、これらの浄化槽からの生活雑排水は未処理のまま身近な排水路や河川に放流され、琵琶湖の水環境に大きな負荷を与え続けています。
(1) 自治体が所有する単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換
水質保全にあっては、住民の模範となるべき行政が率先して合併処理浄化槽への転換を進めることが肝要であります。
県内には、県をはじめ各市町が所有する学校教育施設や庁舎等で設置されている単独処理浄化槽が１０７基（令和３年度末現在）あります。
とりわけ県所管施設の１２基について早急に転換等の措置をされるとともに、各市町に対しても県からのご指導をお願いします。
(2) 合併処理浄化槽への転換に伴う助成策の充実
今後とも下水道が整備されない地域（下水道事業計画区域内であっても当分の間（7 年以上）整備が見込まれない地域を含む。）にあっては、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換経費の助成拡大が図られるよう、国に対する働きかけをお願いします。

-6-

■単独処理浄化槽 ■合併処理浄化槽■単独処理浄化槽 ■合併処理浄化槽-7-

３．公的施設（避難所）における浄化槽の整備促進
浄化槽は、し尿および生活雑排水を処理するための施設として、下水道と同等の機能を有するとともに、『環境にも財政にも優しく、災害にも強い』とされており、地震災害発生時の全損率（阪神淡路大震災 0.3%、東日本大震災 3.8%、熊本地震 6.5%）が低いばかりでなく、迅速に復旧できる汚水処理システムであります。
内閣府（防災担当）の「避難所におけるトイレの確保、管理ガイドライン（平成２８年４月）」が令和４年４月に一部改正され、下水道処理区域内外にかかわらず避難所における災害時のトイレ確保の選択肢の一つに浄化槽が加えられました。
滋賀県内には、自治体が所有する単独処理浄化槽が１０７基（令和３年度末現在）ありますが、そのうち防災拠点に設置されているものが２０基あります。
率先して合併処理浄化槽への転換をされるとともに、災害時におけるトイレ確保の観点からも、県内の学校や公民館等の公的施設（避難所）などの防災拠点における浄化槽の設置について滋賀県地域防災計画や滋賀県防災プラン、市町地域防災計画に位置付けられ、整備が図られるよう県のご支援をお願いします。

滋賀県内の自治体が所有する単独処理浄化槽用基数

学校教育施設

滋賀県内
うち
防災拠点

途

集会場等 庁舎等

区

病院等

分
消防署

公衆便所

警察署等

その他

107

278126514352011130320

環境省指導普及調査（R4.3末現在）

-8-

-9-

４. 汚水処理施設整備に係る次期計画の策定
浄化槽は、生活排水を発生源で処理し、処理水を身近な河川や水路に放流するため地域の水資源の循環に重要な役割を果たしています。一方、下水道は汚水処理には有効に機能していますが、汚水は下水管渠に流れ込み処理水は下流域や琵琶湖へ放流されており、里川の水量低下が生じるとともに、枯渇につながります。
今後残された汚水処理施設の未整備地域は、住居が点在する中山間地や山間の小さな集落であり、河川等の公共用水域等の水質保全のためにも、また身近な河川の水量確保と水循環のためにも浄化槽による効率的かつスピーディーな整備が求められます。
業界団体では、国が目標とする令和 8 年度における汚水処理施設の概成（汚水処理人口普及率９５％以上）を目指す中で、汚水処理事業の今後のあり方について検討されています。
滋賀県においては、「滋賀県汚水処理施設整備構想 2016」におけるアクションプランの目標年次は令和７年度であり、本計画の評価を踏まえた汚水処理事業の今後のあり方や目標値をまとめた次期計画を策定されると思料しますが、計画においては、人口減少、高齢化、経済性等の観点から浄化槽法に基づく浄化槽処理促進区域の活用を位置づけ、市町の生活排水処理基本計画において指定されるとともに市町の指導の下で浄化槽の適正な設置および維持管理が促進されるようご支援をお願いします。
併せて、当該基本計画の実施に必要な国および県予算を確保できるようご支援願います。

- 10 -

- 11 -

５. 協会運営に対する支援
滋賀県では、下水道の汚水処理人口普及率が 92.5％(令和 5 年 3 月末)まで進捗する中で、浄化槽は次々に下水道に切り替えられるとともに、かつては年間 5,000 基近くあった新設浄化槽も今や 200 基程度まで落ち込んでいます。
もとより、運営経費を節減しながら、設置届や機種届などの事前相談や予備審査、法定検査そして浄化槽管理士の指定研修の実施と、課せられた使命を果たすため精一杯努めていますが、浄化槽の設置基数が減少する中で、年々運営が厳しさを増しています。今後とも継続的な運営が維持できるよう、格段のご理解とご支援をお願いします。
今後も、浄化槽法に基づく検査を継続することは当然であります。県では、「滋賀県汚水処理施設整備構想 2016」の中で、令和８年度からの次期の汚水処理事業のアクションプランを策定し、今後の方向性等についてまとめられると考えます。そこでは、次期計画期間内における市町ごとの浄化槽設置基数を明確に設定され、これらの浄化槽の法定検査に必要な検査員数とその確保の方法、検査組織体制を安定的に運営するための法定検査手数料の見直しなどを含めた今後の検査事業や協会のあり方について、県がイニシアティブを発揮され、行政、業界および協会が一体となって協議されることをお願いします。

- 12 -