（別紙３）○「居宅介護従業者養成研修等について」(平成 19 年１月 30 日障発第 0130001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)【新旧対照表】（変更点は下線部）
改

正

後

一部改正
一部改正
最終改正

各

改
障 発 第 0130001 号
平 成 19 年 １ 月 30 日
障 発 0928 第 １ 号
平 成 23 年 ９ 月 28 日
障 発 0330 第 ８ 号
平 成 24 年 ３ 月 30 日
障 発 0329 第 16 号
平 成 25 年 ３ 月 29 日

正

前

一部改正
一部改正

都道府県知事 殿

各
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障 発 第 0130001 号
平 成 19 年 １ 月 30 日
障 発 0928 第 １ 号
平 成 23 年 ９ 月 28 日
障 発 0330 第 ８ 号
平 成 24 年 ３ 月 30 日

都道府県知事 殿
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

居宅介護職員初任者研修等について

居宅介護従業者養成研修等について標記については、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣
標記については、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣
が定めるもの」（平成 18 年９月 29 日厚生労働省告示第 538 号。以下「告示」 が定めるもの」（平成 18 年９月 29 日厚生労働省告示第 538 号。以下「告示」という。）として定められたところであるが、居宅介護職員初任者研修等及 という。）として定められたところであるが、居宅介護従業者養成研修等及び居宅介護従業者等の取扱いは、下記のとおりであるので、御了知の上、管 び居宅介護従業者等の取扱いは、下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺 内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
憾のないようにされたい。
なお、平成 15 年３月 27 日付け障発第 0327011 号当職通知「居宅介護従業なお、平成 15 年３月 27 日付け障発第 0327011 号当職通知「居宅介護従業者養成研修等について」（以下「前通知」という。）は平成 18 年９月 30 日 者養成研修等について」（以下「前通知」という。）は平成 18 年９月 30 日

1

限り廃止する。
また、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

限り廃止する。
また、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記

記

第１ 居宅介護職員初任者研修等について
１ 居宅介護職員初任者研修等の課程
（削除）

第１
１

イ 居宅介護職員初任者研修(告示第１条第３号に規定する居宅介護職
員初任者研修をいう。以下同じ。) 居宅介護職員初任者研修課程は、居宅介護従業者が行う業務に関する知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
ロ 障害者居宅介護従業者基礎研修課程（告示第１条第４号に規定する障害者居宅介護従業者基礎研修をいう。以下同じ。）
障害者居宅介護従業者基礎研修は、居宅介護従業者が行う業務に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
ハ 重度訪問介護従業者養成研修基礎課程（告示第１条第５号に規定する「重度訪問介護従業者養成研修」のうち、別表第２に定める内容以上のものをいう。以下同じ。） 重度訪問介護従業者養成研修基礎課
程は、重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者等に対する入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに外出時における移動中の介護に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
ニ 重度訪問介護従業者養成研修追加課程（告示第１条第５号に規定する「重度訪問介護従業者養成研修」のうち、別表第３に定める内容以2

居宅介護従業者養成研修等について
居宅介護従業者養成研修等の課程
イ 居宅介護従業者養成研修（告示第１条第２号に規定する居宅介護従業者養成研修をいう。以下同じ。）１級課程（以下「１級課程」という。） １級課程は、居宅介護従業者養成研修２級課程（以下「２級課程」という。）において取得した知識及び技術を深めるとともに、主任居宅介護従業者（居宅 介護従業者のうち、他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の居宅介護従業者に対する指導、監督その他の居宅介護を適切かつ円滑に提供するために必要な業務を行うものをいう。）が行う業務に関する知識及び技術を修得することを目的として、２級課程を修了した者を対象として行われるものとする。
ロ ２級課程 ２級課程は、居宅介護従業者が行う業務に関する知識及び技術を修得することを目的として行われるものとする。

ハ 居宅介護従業者養成研修３級課程（以下「３級課程」という。） ３
級課程は、居宅介護従業者が行う業務に関する基礎的な知識及び技術を修得することを目的として行われるものとする。
ニ 重度訪問介護従業者養成研修基礎課程（告示第１条第３号に規定する「重度訪問介護従業者養成研修」のうち、別表第１に定める内容以上のものをいう。以下同じ。） 重度訪問介護従業者養成研修基礎課
程は、重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者等に対する入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに外出時における移動中の介護に関する基礎的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
ホ 重度訪問介護従業者養成研修追加課程（告示第１条第３号に規定する「重度訪問介護従業者養成研修」のうち、別表第２に定める内容以

上のものをいう。以下同じ。） 重度訪問介護従業者養成研修追加課
程は、基礎課程において修得した知識及び技術を深めるとともに、特に重度の障害者に対する緊急時の対応等に関する知識及び技術を習得することを目的として、基礎課程を修了した者を対象として行われるものとする（ただし、基礎課程と追加課程を適切な組み合わせにより同時並行的に行われる場合はこの限りではない。）。
ホ 重度訪問介護従業者養成研修統合課程(告示第１条第５号に規定する「重度訪問介護従業者養成研修」のうち、別表第４に定める内容以上のものをいう。以下同じ。） 重度訪問介護従業者養成研修統合課
程は、ハ、ニ及び社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚令 49 号）附則第四条及び第 13 条に係る別表第３第１号の研修課程（以下、「基本研修」という。）を統合したものとして行われるものとする。
へ 同行援護従業者養成研修一般課程（告示第１条第６号に規定する「同行援護従業者養成研修」のうち、別表第５に定める内容以上のものをいう。以下同じ。） 同行援護従業者養成研修一般課程は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等に対して、外出時に、当該障害者等に同行して、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者が外出する際に必要な援助に関する一般的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとすること。
ト 同行援護従業者養成研修応用課程（告示第１条第６号に規定する「同行援護従業者養成研修」のうち、別表第６に定める内容以上のものをいう。以下同じ。） 同行援護従業者養成研修応用課程は、一般課程において修得した知識及び技術を深めるとともに、特に重度の視覚障害者（児）の障害及び疾病の理解や場面別における同行援護技術等を習得することを目的として、一般課程を修了した者を対象として行われるものとする。（ただし、一般課程と応用課程を適切な組み合わせ
により同時並行的に行われる場合はこの限りではない。）
チ 行動援護従業者養成研修課程（告示第１条第７号に規定する行動援
護従業者養成研修をいう。以下同じ。） 行動援護従業者養成研修課
程は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護等に関する知識及び技術を習得することを目的として行われる上のものをいう。以下同じ。） 重度訪問介護従業者養成研修追加課
程は、基礎課程において修得した知識及び技術を深めるとともに、特に重度の障害者に対する緊急時の対応等に関する知識及び技術を修得することを目的として、基礎課程を修了した者を対象として行われるものとする（ただし、基礎課程と追加課程を適切な組み合わせにより同時並行的に行われる場合はこの限りではない。）。
ヘ 重度訪問介護従業者養成研修統合課程(告示第１条第３号に規定する「重度訪問介護従業者養成研修」のうち、別表第３に定める内容以上のものをいう。以下同じ。） 重度訪問介護従業者養成研修統合課
程は、ニ、ホ及び社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和 62 年厚令 49 号）附則第四条及び第 13 条に係る別表第３第１号の研修課程（以下、「基本研修」という。）を統合したものとして行われるものとする。
ト 同行援護従業者養成研修一般課程（告示第１条第４号に規定する「同行援護従業者養成研修」のうち、別表第４に定める内容以上のものをいう。以下同じ。） 同行援護従業者養成研修一般課程は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等に対して、外出時に、当該障害者等に同行して、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者が外出する際に必要な援助に関する一般的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとすること。
チ 同行援護従業者養成研修応用課程（告示第１条第４号に規定する「同行援護従業者養成研修」のうち、別表第５に定める内容以上のものをいう。以下同じ。） 同行援護従業者養成研修応用課程は、一般課程において修得した知識及び技術を深めるとともに、特に重度の視覚障害者（児）の障害及び疾病の理解や場面別における同行援護技術等を習得することを目的として、一般課程を修了した者を対象として行われるものとする。（ただし、一般課程と応用課程を適切な組み合わせ
により同時並行的に行われる場合はこの限りではない。）
リ 行動援護従業者養成研修課程（告示第１条第５号に規定する「行動援護従業者養成研修） 行動援護従業者養成研修課程は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護等に関する知識及び技術を修得することを目的として行われるものとする。

3

ものとする。
２（略）

２

都道府県知事が、告示に定める研修を実施する者として指定した者（以下「居宅介護職員初任者研修等事業者」という。）の実施する研修を修了したことをもって、告示に定める研修の課程を修了したものとして取扱うものとする。なお、都道府県知事による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地（講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、主たる事業所の所在地）を管轄する都道府県知事に提出するものとする。
イ～ル （略）（略）

３

３

都道府県知事が、告示に定める研修を実施する者として指定した者（以下「居宅介護従業者養成研修等事業者」という。）の実施する研修を修了したことをもって、告示に定める研修の課程を修了したものとして取扱うものとする。なお、都道府県知事による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地（講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、主たる事業所の所在地）を管轄する都道府県知事に提出するものとする。
イ～ル （略）４４

都道府県知事が指定する際の基準は、次のとおりとする。
イ １級課程に係る基準（１）修業年限は、原則として１年以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２年の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示第２条により読み替えられた「介護保険法施行規則第 22 条の 23 第２項に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 219 号。）（以下「介護保険告示」という。）別表第２に定めるもの以上であること。
（３）別表第２に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、１級課程を教授するのに適当な者であること。
（５）別表第２に定める実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。
（６）実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
ロ ２級課程に係る基準（１）修業年限は、原則として８月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、１年６月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、介護保険告示別表第３に定めるもの以上であること。

都道府県知事が指定する際の基準は、次のとおりとする。
（削除）

イ 居宅介護職員初任者研修課程に係る基準（１）修業年限は、原則として８月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、１年６月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示第２条の規定により読み替えられた介護保険法施行規則第 22 条の 23 第２項に規定する厚生労働大臣が定める基

4

準（平成 24 年厚生労働省告示第 71 号。以下「介護保険告示」という。
）別表に定めるもの以上であること。
（３）別表に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、居宅介護職員初任者研修課程を教授するのに適当な者であること。
（５）別表に定める実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること｡（６）実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
ロ 障害者居宅介護従業者基礎研修課程に係る基準（１）修業年限は、原則として４月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、８月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示別表第１に定めるもの以上であること。
（３）別表第１に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、障害者居宅介護従業者基礎研修課程を教授するのに適当な者であること。
（５）別表第１に定める実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること｡（６）実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
ハ 重度訪問介護従業者養成研修基礎課程（１）修業年限は、原則として１月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示別表第２に定めるもの以上であること。
（３）別表第２に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、基礎課程を教授するのに適当な者であること。
（５）重度訪問介護事業所との連携等により、別表第２に定める実習を行うのに適当な体制を確保していること。
（６）実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
ニ 重度訪問介護従業者養成研修追加課程（３）別表第３に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、２級課程を教授するのに適当な者であること。
（５）別表第３に定める実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること｡（６）実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
ハ ３級課程に係る基準（１）修業年限は、原則として４月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、８月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、介護保険告示別表第４に定めるもの以上であること。
（３）別表第４に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、３級課程を教授するのに適当な者であること。
（５）別表第４に定める実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること｡（６）実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
ニ 重度訪問介護従業者養成研修基礎課程（１）修業年限は、原則として１月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示別表第１に定めるもの以上であること。
（３）別表第１に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、基礎課程を教授するのに適当な者であること。
（５）重度訪問介護事業所との連携等により、別表第１に定める実習を行うのに適当な体制を確保していること。
（６）実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
ホ 重度訪問介護従業者養成研修追加課程

5

（１）修業年限は、原則として１月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内として差し支えない。また、基礎課程と追加課程を同時並行的に実施する場
合にあっては、原則として２月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示別表第３に定めるもの以上であること。
（３）別表第３に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、追加課程を教授するのに適当な者であること。
（５）重度訪問介護事業所との連携等により、別表第３に定める実習を行うのに適当な体制を確保していること。
（６）実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
ホ 重度訪問介護従業者養成研修統合課程（１）修業年限は、原則として２月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示別表第４に定めるもの以上であること。
（３）別表第４に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、統合課程を教授するのに適当な者であること。
（５）重度訪問介護事業所との連携等により、別表第４に定める実習を行うのに適当な体制を確保していること。
（６）実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
（７）基本研修に係る科目及び喀痰吸引等を実施するために必要となる
その他研修等については、「喀痰吸引等研修実施要綱について」（平成 24 年３月 30 日社援発 0330 第 43 号）等に基づいて行うものとする。
へ 同行援護従業者養成研修一般課程（１）修業年限は、原則として２月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示別表第５に定めるもの以上であること。
（３）別表第５に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。

（１）修業年限は、原則として１月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内として差し支えない。また、基礎課程と追加課程を同時並行的に実施する場
合にあっては、原則として２月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示別表第２に定めるもの以上であること。
（３）別表第２に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、追加課程を教授するのに適当な者であること。
（５）重度訪問介護事業所との連携等により、別表第２に定める実習を行うのに適当な体制を確保していること。
（６）実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
ヘ 重度訪問介護従業者養成研修統合課程（１）修業年限は、原則として２月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示別表第３に定めるもの以上であること。
（３）別表第３に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、統合課程を教授するのに適当な者であること。
（５）重度訪問介護事業所との連携等により、別表第３に定める実習を行うのに適当な体制を確保していること。
（６）実習について適当な実習指導者の指導が行われること。
（７）基本研修に係る科目及び喀痰吸引等を実施するために必要となる
その他研修等については、「平成 23 年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（特定の者対象）の実施について」（平成 23 年 11 月 11 日障発 1111 第２号）等に基づいて行うものとする。
ト 同行援護従業者養成研修一般課程（１）修業年限は、原則として２月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、４月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示別表第４に定めるもの以上であること。
（３）別表第４に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。

6

（４）講師は、一般課程を教授するのに適当な者であること。
（５）同行援護事業所との連携等により、別表第５に定める演習を行うのに適当な体制を確保していること。
（６）演習について適当な演習指導者の指導が行われること。
ト 同行援護従業者養成研修応用課程（１）修業年限は、原則として１月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内として差し支えない。また、一般課程と応用課程を同時並行的に実施する場
合にあっては、原則として３月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、６月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示別表第６に定めるもの以上であること。
（３）別表第６に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、応用課程を教授するのに適当な者であること。
（５） 同行援護事業所との連携等により、別表第６に定める演習を行うのに適当な体制を確保していること。
（６）演習について適当な演習指導者の指導が行われること。
チ 行動援護従業者養成研修課程（１）修業年限は、原則として２月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむをえない場合については、４月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示別表第７に定めるもの以上であること。
（３）別表第７に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、行動援護従業者養成研修課程を教授するのに適当な者であること。
（５）演習は、適当な実習指導者の指導の下に、行動援護に関する実習を行うことでも差し支えない。
リ 講義を通信の方法によって行う研修にあっては、イからチに掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（１）添削指導及び面接指導による適切な指導が行われること。
（２）添削指導及び面接指導による適切な指導を行うのに適当な講師を有すること｡（３）面接指導の時間数は、障害者居宅介護従業者基礎研修課程に係わ（４）講師は、一般課程を教授するのに適当な者であること。
（５）同行援護事業所との連携等により、別表第４に定める演習を行うのに適当な体制を確保していること。
（６）演習について適当な演習指導者の指導が行われること。
チ 同行援護従業者養成研修応用課程（１）修業年限は、原則として１月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内として差し支えない。また、一般課程と応用課程を同時並行的に実施する場
合にあっては、原則として３月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、６月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示別表第５に定めるもの以上であること。
（３）別表第５に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、応用課程を教授するのに適当な者であること。
（５） 同行援護事業所との連携等により、別表第５に定める演習を行うのに適当な体制を確保していること。
（６）演習について適当な演習指導者の指導が行われること。
リ 行動援護従業者養成研修課程（１）修業年限は、原則として２月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむをえない場合については、４月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示別表第６に定めるもの以上であること。
（３）別表第６に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）講師は、行動援護従業者養成研修課程を教授するのに適当な者であること。
（５）演習は、適当な実習指導者の指導の下に、行動援護に関する実習を行うことでも差し支えない。
ヌ 講義を通信の方法によって行う研修にあっては、イからリに掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（１）添削指導及び面接指導による適切な指導が行われること。
（２）添削指導及び面接指導による適切な指導を行うのに適当な講師を有すること｡（３）面接指導の時間数は、１級課程に係るものにあっては 12 以上、２7

るものにあっては３以上、重度訪問介護従業者養成研修追加課程、
重度訪問介護従業者養成研修統合課程、同行援護従業者養成研修応用課程及び行動援護従業者養成研修課程にあっては１以上であること。
（４）面接指導を行うのに適当な講義室及び演習を行うのに適当な演習室が確保されていること。

級課程に係るものにあっては６以上、３級課程に係わるものにあっては３以上、重度訪問介護従業者養成研修追加課程、重度訪問介護
従業者養成研修統合課程、同行援護従業者養成研修応用課程及び行動援護従業者養成研修課程にあっては１以上であること。
（４）面接指導を行うのに適当な講義室及び演習を行うのに適当な演習室が確保されていること。

５

都道府県知事は、居宅介護職員初任者研修等事業者から、研修修了者の氏名、生年月日、修了した研修の課程及び修了年月日並びに修了証明書の番号を記載した名簿の提出を受けること。

５

都道府県知事は、居宅介護従業者養成研修等事業者から、研修修了者の氏名、生年月日、修了した研修の課程及び修了年月日並びに修了証明書の番号を記載した名簿の提出を受けること。

６

６

都道府県知事は、居宅介護従業者養成研修等事業者について前記３（ルについては、当該指定に係る事業に関するものに限る。）に掲げる事項に変更があったとき、又は当該事業者が当該事業を廃止し、休止し、若し
くは再開したときは、10 日以内に、その旨及び次に掲げる事項の届け出を当該事業者から受けること。
イ 廃止し、休止し、又は再開した場合にあっては、その研修の名称及び課程
ロ 廃止し、休止し、又は再開した場合にあっては、その年月日
ハ 廃止し、又は休止した場合にあっては、その理由
ニ 休止した場合にあっては、その予定期間

７ 留意事項（１）複数の都道府県にわたる事業の指定事務の取扱いについて
イ 居宅介護職員初任者研修等事業者の指定は都道府県知事において行うこととなることから、複数の都道府県にわたる事業であっても、各都道府県知事において指定する必要があること。
具体的には、通信課程による研修事業等同一の事業者が複数の都
道府県にわたって一体的に研修事業を実施する場合には、本部、本校等主たる事業所の所在地の都道府県知事が指定するものとすること。ただし、その申請を受けた都道府県知事は、当該都道府県以外の実習施設の所在地の都道府県に対し、当該実習施設に対する指導監査等に関する情報の提供その他必要な協力を求めることができること。
ロ 同一の事業者が複数の都道府県にわたって研修事業を実施する場

７ 留意事項（１）複数の都道府県にわたる事業の指定事務の取扱いについて
イ 居宅介護従業者養成研修等事業者の指定は都道府県知事において行うこととなることから、複数の都道府県にわたる事業であっても、各都道府県知事において指定する必要があること。
具体的には、通信課程による研修事業等同一の事業者が複数の都
道府県にわたって一体的に研修事業を実施する場合には、本部、本校等主たる事業所の所在地の都道府県知事が指定するものとすること。ただし、その申請を受けた都道府県知事は、当該都道府県以外の実習施設の所在地の都道府県に対し、当該実習施設に対する指導監査等に関する情報の提供その他必要な協力を求めることができること。
ロ 同一の事業者が複数の都道府県にわたって研修事業を実施する場

都道府県知事は、居宅介護職員初任者研修等事業者について前記３（ルについては、当該指定に係る事業に関するものに限る。）に掲げる事項に変更があったとき、又は当該事業者が当該事業を廃止し、休止し、若し
くは再開したときは、10 日以内に、その旨及び次に掲げる事項の届け出を当該事業者から受けること。
イ 廃止し、休止し、又は再開した場合にあっては、その研修の名称及び課程
ロ 廃止し、休止し、又は再開した場合にあっては、その年月日
ハ 廃止し、又は休止した場合にあっては、その理由
ニ 休止した場合にあっては、その予定期間8

合であっても、その各々が独立して、研修実施場所、研修講師等を確保し、又は受講生の募集も各々の都道府県下で行うなど、事業として別個のものと認められる場合は、各事業所の所在地の都道府県知事において指定すること。
（２）平成 25 年３月 31 日以前に行った指定の取扱いについて
平成 25 年３月 31 日以前に行った都道府県知事指定による指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件（平成 25 年厚生労働省告示第 104 号）による改正前の告示第１条第２号に掲げる居宅介護従業者養成研修（以下「居宅介護従業者養成研修」という。
）の３級課程（以下「３級課程」という。）の養成研修事業については、改めて、本通知による障害者居宅介護従業者
基礎研修の指定を行うことが望ましいが、障害者居宅介護従業者基礎研修の指定に係る基準は、基本的に３級課程の指定基準と内容を変更するものではないことから、事業内容等に変更が無い場合には、本通知に基づいて新たに指定したものとみなして差し支えないこと。
（３）研修の内容について
イ 告示第２条の規定により読み替えられた介護保険告示別表に定める居宅介護職員初任者研修課程並びに告示別表第１から第７までに定める障害者居宅介護従業者基礎研修課程、重度訪問介護従業者養成研修基礎課程、重度訪問介護従業者養成研修追加課程、重度訪問介護従業者養成研修統合課程、同行援護従業者養成研修一般課程、同行援護従業者養成研修応用課程及び行動援護従業者養成研修課程のそれぞれの研修の内容は、各都道府県知事の判断により、科目や時間数について、より詳細な基準を定めることは差し支えないこと。
ロ 居宅介護職員初任者研修及び障害者居宅介護従業者基礎研修の各
課程は、すべての障害に共通する研修課程とされていることに留意すること。
（４）名簿の取り扱いについて
イ 居宅介護職員初任者研修等事業者が提出する研修修了者の名簿については、各都道府県が自ら行う研修を修了した居宅介護従業者等の名簿とあわせて一体として管理すること。
ロ 前通知に基づく研修修了者等告示の対象となる者についても、名簿を作成し、一体として管理すること。

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合であっても、その各々が独立して、研修実施場所、研修講師等を確保し、又は受講生の募集も各々の都道府県下で行うなど、事業として別個のものと認められる場合は、各事業所の所在地の都道府県知事において指定すること。
（２）平成 18 年９月 30 日以前に前通知に基づいて行った指定の取扱いについて
平成 18 年９月 30 日以前に行った都道府県知事指定による１級課程、２級課程及び３級課程の養成研修事業については、改めて、本通知による指定を行うことが望ましいが、本通知中の指定に係る基準は、基本的に前通知に基づく指定基準と内容を変更するものではないことから、事業内容等に変更が無い場合には、本通知に基づいて新たに指定したものとみなして差し支えないこと。
また、平成 18 年９月 30 日以前に行った指定都市又は中核市指定による１級課程、２級課程及び３級課程の養成研修事業については、改めて、本通知による指定を行う必要があるが、事業内容等に変更が無い場合には、本通知に基づく指定基準を満たしているものと判断し、指定して差し支えないこと。
（３）研修の内容について
イ 介護保険告示別表第２から第４までに定める１級課程、２級課程及び３級課程並びに告示別表第１から第６までに定める重度訪問介
護従業者養成研修基礎課程、重度訪問介護従業者養成研修追加課程、
重度訪問介護従業者養成研修統合課程、同行援護従業者養成研修一般課程、同行援護従業者養成研修応用課程及び行動援護従業者養成
研修課程のそれぞれの研修の内容は、各都道府県知事の判断により、科目や時間数について、より詳細な基準を定めることは差し支えな
いこと。
ロ

居宅介護従業者養成研修の各課程は、三障害共通の研修課程とされていることに留意すること。
（４）名簿の取り扱いについて
イ 居宅介護従業者養成研修等事業者が提出する研修修了者の名簿については、各都道府県が自ら行う研修を修了した居宅介護従業者等の名簿とあわせて一体として管理すること。
ロ 前通知に基づく研修修了者等告示の対象となる者についても、名簿を作成し、一体として管理すること。

第２ 居宅介護従業者について
第２ 居宅介護従業者について
１ 居宅介護従業者等の具体的範囲等
１ 居宅介護従業者等の具体的範囲等（１）告示により、平成 18 年 10 月１日に現に居宅介護従業者養成研修等（１）告示により、平成 18 年 10 月１日に現に居宅介護従業者養成研修等に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了した者に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を修了した者
又は受講中である者であって、当該研修を修了した旨の証明書の交付
又は受講中である者であって、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者も、告示に規定する研修を修了した者とみなされるものでを受けた者も、告示に規定する研修を修了した者とみなされるもので
あること。
あること。
（２）告示により、平成 25 年４月１日において、既に居宅介護従業者養成 （新設）
研修の１級課程及び２級課程（以下「１、２級課程」という。）を修了している者については、すべて居宅介護職員初任者研修の修了の要件を満たしているものとして扱い、また、平成 25 年４月１日において、１、２級課程を受講中の者であって、それ以降に当該研修を修了した者についても、すべて居宅介護職員初任者研修の修了の要件を満たしているものとして取り扱って差し支えないこと。
（３）告示により、平成 25 年４月１日において、既に３級課程を修了して （新設）
いる者については、すべて障害者居宅介護従業者基礎研修の修了の要件を満たしているものとして扱い、また、平成 25 年４月１日において、３級課程を受講中の者であって、それ以降に当該研修を修了した者についても、すべて障害者居宅介護従業者基礎研修の修了の要件を満たしているものとして取り扱って差し支えないこと。
（４）障害者支援施設等の生活支援員としての実務経験を有する者につい（２）障害者支援施設等の生活支援員としての実務経験を有する者については、それぞれの職種により既に研修したと同等の知識等を有するとては、それぞれの職種により既に研修したと同等の知識等を有すると認められる場合は、研修課程の一部を免除することができるものとす認められる場合は、研修課程の一部を免除することができるものとすること。その具体的な免除科目については、職種、施設・事業所の種ること。その具体的な免除科目については、職種、施設・事業所の種類、経験年数等を勘案して決定するものとすること。
類、経験年数等を勘案して決定するものとすること。
（５）看護師等の資格を有する者については、居宅介護職員初任者研修修（３）看護師等の資格を有する者については、看護師等の養成課程におけ了の要件を満たしているものとして業務に従事することができる。
る履修科目が、居宅介護従業者養成研修課程において履修すべき科目
ただし、看護師等の業務に従事していた時期から相当の期間を経てを包含すると認められることから、１級課程の研修の全科目を免除すいる者又は在宅福祉サービス若しくはこれに類似するサービスの従事ることができるものとすること。
経験のない者については、職場研修等を適切に行うことが望ましいこ
ただし、看護師等の業務に従事していた時期から相当の期間を経てと。
いる者又は在宅福祉サービス若しくはこれに類似するサービスの従事
なお、看護師等の資格を有する者を居宅介護従業者等として雇用す
経験のない者については、職場研修等を適切に行うことが望ましいこる場合は、居宅介護従業者等として雇用されるのであって、保健師助と。
産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務
なお、看護師等の資格を有する者を居宅介護従業者等として雇用す10（社会福祉士法及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）の規定に基づく、自らの事業又はその一環として、たんの吸引等（口腔内の喀
痰吸引、鼻腔内の喀痰吸引、気管カニューレ内の喀痰吸引、胃ろう又は胃ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養をいう。以下同じ。）の業務を行うための登録を受けている事業所において実施されるたんの吸引等の業務を除く。
）を行うものではないこと。
（６）社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 125 号）附則第２条第２項の規定により行うことができることとされた同法第３条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条第２項第５号の指定を受けた学校又は養成施設において６月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を習得するための研修（以下「実務者研修」という。）を修了している者については、当該研修における履修科目が、居宅介護職員初任者研修課程において履修すべき科目を包含すると認められることから、各都道府県の判断により、居宅介護職員初任者研修課程の全科目を免除することができるものとする。
（７）上記（２）から（６）の他、都道府県、市町村等の実施する在宅介護サービスに係る研修事業を受講した者が居宅介護職員初任者研修等を受講しようとする場合であって、当該研修において履修した科目が居宅介護職員初任者研修等の各課程において履修すべき科目と重複すると認められるものについては、研修課程の一部を免除することができるものとすること。
（８）看護師等の資格を有する者等について、居宅介護職員初任者研修の課程の全科目を免除する場合には、当該看護師等の資格を有する者等
が居宅介護等に従事する際の証明書として、通知に定める様式に準じた修了証明書を事前に発行することが望ましいが、当面の間は、各都道府県知事の判断により、看護師等の免許証をもって替える取扱いとしても差し支えないこと。ただし、この場合においても、各都道府県知事が行う研修を修了した者とみなすこと等により、できる限り早期に修了証明書を発行するよう努めること。
（９）実務者研修を修了している者について、居宅介護職員初任者研修の課程の全科目を免除する場合には、当該研修を修了している者が居宅介護等に従事する際の証明書として、通知に定める様式に準じた修了証明書を事前に発行することが望ましいが、当面の間は、各都道府県
知事の判断により、実務者研修修了証明書をもって替える取扱いとしる場合は、居宅介護従業者等として雇用されるのであって、保健師助
産師看護師法に規定されている診療の補助及び療養上の世話の業務を行うものではないこと。

（新設）（４）上記（２）及び（３）の他、都道府県、市町村等の実施する在宅介護サービスに係る研修事業を受講した者が居宅介護従業者養成研修等を受講しようとする場合であって、当該研修において履修した科目が居宅介護従業者養成研修等の各課程において履修すべき科目と重複すると認められるものについては、研修課程の一部を免除することができるものとすること。
（５）看護師等の資格を有する者等について、居宅介護従業者養成研修の課程の全科目を免除する場合には、当該看護師等の資格を有する者等
が居宅介護等に従事する際の証明書として、通知に定める様式に準じた修了証明書を事前に発行することが望ましいが、当面の間は、各都道府県知事の判断により、看護師等の免許証をもって替える取扱いとしても差し支えないこと。ただし、この場合においても、各都道府県知事が行う研修を修了した者とみなすこと等により、できる限り早期に修了証明書を発行するよう努めること。
（新設）

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ても差し支えないこと。ただし、この場合においても、各都道府県知事が行う研修を修了した者とみなすこと等により、できる限り早期に修了証明書を発行するよう努めること。
（１０）その他、研修課程の免除の取扱いについては、別表のとおりとすること。

（６）その他、研修課程の免除の取扱いについては、別表のとおりとすること。

２ 経過規定（１）～（３） （略）（４）「受講中の者」について
告示第 13 号の「現に居宅介護職員初任者研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を受講中の者」とは、施行前に１、２級課程を受講予定の者の募集を行い、施行後に当該研修課程を修了した者も含まれるものとする。また、告示第 14 号の「現に障害者居宅介護従業者基礎研修の課程に相当するものとして都道府県知事が認める研修の課程を受講中の者」とは、施行前に３級課程を受講予定の者の募集を行い、施行後に当該研修課程を修了した者も含まれるものとする。

（別表）研修課程の免除が可能なもの（前通知による研修修了者を含む。
）（削除）（１）重度訪問介護従業者養成研修基礎課程修了者が、障害者居宅介護従２ 経過規定（１）～（３）（新設）（略）（別表）研修課程の免除が可能なもの（前通知による研修修了者を含む。
）（１）居宅介護従業者養成研修３級課程修了者が、２級課程を受講する場
合・社会福祉の基本的な理念及び福祉サービスを提供する際の基本的な考え方に関する講義のうち、サービス提供の基本的視点に関する講義（３時間）
・居宅介護に関する講義のうち、居宅介護従業者の職業倫理に関する講義を除いたもの（３時間）
・介護技術に関する講義のうち、介護の事例検討及び住宅・福祉用具に関する知識に関する講義を除いたもの（３時間）
・家事援助の方法に関する講義（４時間）
・福祉サービスを提供する際の基本的な態度に関する演習（４時間）
・レクリエーションに関する演習
・生活介護を行う事業所等のサービス提供現場の見学（２）重度訪問介護従業者養成研修基礎課程修了者が、３級課程を受講す

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業者基礎研修課程を受講する場合
・居宅介護に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの（２）重度訪問介護従業者養成研修追加課程修了者が、障害者居宅介護従業者基礎研修課程を受講する場合
・居宅介護に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの
・障害者及び老人の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの
・医学等の関連する領域の基礎的な知識に関する講義（５時間）のう
ち、重度の肢体不自由者の医療に関するもの（３）重度訪問介護従業者養成研修統合課程修了者が、障害者居宅介護従業者基礎研修課程を受講する場合
・居宅介護に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの
・障害者及び老人の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの
・医学等の関連する領域の基礎的な知識に関する講義（５時間）のう
ち、重度の肢体不自由者の医療に関するもの（４）同行援護従業者養成研修一般課程修了者が、障害者居宅介護従業者
基礎研修課程を受講する場合
・障害者福祉及び老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義（４時間）のうち、視覚障害に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関するもの
・障害者及び老人の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、視覚障害者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、視覚障害に関するもの
・医学等の関連する領域の基礎的な知識に関する講義（５時間）のう

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る場合
・居宅介護に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの（３）重度訪問介護従業者養成研修追加課程修了者が、３級課程を受講す
る場合
・居宅介護に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの
・老人及び障害者の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの
・医学等の関連する領域の基礎的な知識に関する講義（５時間）のう
ち、重度の肢体不自由者の医療に関するもの（４）重度訪問介護従業者養成研修統合課程修了者が、３級課程を受講す
る場合
・居宅介護に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの
・老人及び障害者の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、重度の肢体不自由者に関するもの
・医学等の関連する領域の基礎的な知識に関する講義（５時間）のう
ち、重度の肢体不自由者の医療に関するもの（５）同行援護従業者養成研修一般課程修了者が、３級課程を受講する場
合・老人保健福祉及び障害者福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義（四時間）のうち、視覚障害に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関するもの
・老人及び障害者の疾病、障害等に関する講義（三時間）のうち、視覚障害者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（三時間）のうち、視覚障害に関するもの
・医学等の関連する領域の基礎的な知識に関する講義（五時間）のうち、視覚障害に関するもの（５）行動援護従業者養成研修課程修了者が、障害者居宅介護従業者基礎研修課程を受講する場合
・障害者福祉及び老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義（４時間）のうち、知的障害及び精神障害に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関するもの
・障害者及び老人の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、知的障害者及び精神障害者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、基礎的な移動の介護に係る技術に関する講義（６）告示による廃止前の「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成１８年３月３１日厚生労働省告示第２０９号。以下「旧告示」という。
）に基づく視覚障害者外出介護従業者養成研修課程修了者又は旧告示による廃止前の「指定居宅介護及び基準
該当居宅介護の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平
成１５年３月２４日厚生労働省告示第１１０号。以下「１５年告示」という。
）に基づく視覚障害者移動介護従業者養成研修課程修了者が、障害者居宅介護従業者基礎研修課程を受講する場合
・障害者福祉及び老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義（４時間）のうち老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義を除いたもの
・居宅介護に関する講義（３時間）
・障害者及び老人の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、視覚障害者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、基礎的な移動の介護に係る技術に関する講義（７）旧告示に基づく全身性障害者外出介護従業者養成研修課程修了者又は１５年告示に基づく全身性障害者移動介護従業者養成研修課程修了者が、障害者居宅介護従業者基礎研修課程を受講する場合
・障害者福祉及び老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義（４時間）のうち老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義を除いたもの
・居宅介護に関する講義（３時間）
・障害者及び老人の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、全身性障害者の疾病及び障害等に関するもの

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ち、視覚障害に関するもの（６）行動援護従業者養成研修課程修了者が、３級課程を受講する場合
・老人保健福祉及び障害者福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義（４時間）のうち、知的障害及び精神障害に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関するもの
・老人及び障害者の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、知的障害者及び精神障害者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、基礎的な移動の介護に係る技術に関する講義（７）告示による廃止前の「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成１８年３月３１日厚生労働省告示第２０９号。以下「旧告示」という。）に基づく視覚障害者外出介護従業者養成研修課程修了者又は旧告示による廃止前の「指定居宅介護及び基準
該当居宅介護の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平
成１５年３月２４日厚生労働省告示第１１０号。以下「１５年告示」という。）に基づく視覚障害者移動介護従業者養成研修課程修了者が、３級課程を受講する場合
・老人保健福祉及び障害福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義（４時間）のうち老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義を除いたもの
・居宅介護に関する講義（３時間）
・老人及び障害者の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、視覚障害者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、基礎的な移動の介護に係る技術に関する講義（８）旧告示に基づく全身性障害者外出介護従業者養成研修課程修了者又は１５年告示に基づく全身性障害者移動介護従業者養成研修課程修了者が、３級課程を受講する場合
・老人保健福祉及び障害福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義（４時間）のうち老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義を除いたもの
・居宅介護に関する講義（３時間）
・老人及び障害者の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、全身性障害者の疾病及び障害等に関するもの

・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、基礎的な移動の介護に係る技術に関する講義（８）旧告示に基づく知的障害者外出介護従業者養成研修課程修了者又は１５年告示に基づく知的障害者移動介護従業者養成研修課程修了者
が、障害者居宅介護従業者基礎研修課程を受講する場合
・障害者福祉及び老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義（４時間）のうち老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義を除いたもの
・居宅介護に関する講義（３時間）
・障害者及び老人の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、知的障害者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、基礎的な移動の介護に係る技術に関する講義（９）旧告示及び１５年告示に基づく日常生活支援従業者養成研修課程修了者が、障害者居宅介護従業者基礎研修課程を受講する場合
・居宅介護に関する講義（３時間）
・障害者及び老人の疾病及び障害等に関する講義（３時間）のうち、全身性障害者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、全身性障害者の基礎的な介護に係る技術に関する講義
別記様式（一）（二）（略）

・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、基礎的な移動の介護に係る技術に関する講義（９）旧告示に基づく知的障害者外出介護従業者養成研修課程修了者又は１５年告示に基づく知的障害者移動介護従業者養成研修課程修了者
が、３級課程を受講する場合
・老人保健福祉及び障害福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義（４時間）のうち老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義を除いたもの
・居宅介護に関する講義（３時間）
・老人及び障害者の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、知的障害者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、基礎的な移動の介護に係る技術に関する講義（10）旧告示及び１５年告示に基づく日常生活支援従業者養成研修課程修了者が、３級課程を受講する場合
・居宅介護に関する講義（３時間）
・老人及び障害者の疾病及び障害等に関する講義（３時間）のうち、全身性障害者の疾病及び障害等に関するもの
・基礎的な介護技術に関する講義（３時間）のうち、全身性障害者の基礎的な介護に係る技術に関する講義
別記様式（一）（二）（略）

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