事業概要書
事業名山形県における福島からの避難者支援事業開始日

2012 年 12 月 1 日

団体名

生活クラブやまがた生活協同組合

終了日

2013 年 5 月 31 日

日数182 日（カウンターパート）
スタッフ人数運営 15 名専門家 7 名、他 45 人

CF 事業枠

4,972,000 円

福島第一原発事故を受け、福島県から自主的に山形県米沢市に避難してきた人達に対して、従来存在した地域の輪であるコミュニティスペースを米沢市で提供すると共に支援活動に関する提言を行政機関に対して実施する。具体的にはお茶会、相談窓口の設置
事業目的を行うことで精神的なサポートを行い、バザーを実施することで経済的なサポートを行う。さらに、祈念行事や講演・提言活動を行うことで避難者の人達が住みやすいまちづくりを行う。本事業を通じて、避難者が自立・自律に向けた次なる一歩を踏み出し、山形県でイキイキと生活できることを目指す。
●生活クラブやまがた生活協同組合とは消費生活協同組合法に基づく非営利の生活協同組合。1962 年 12 月 21 日に設立された旧・米沢生活協同組合で、本年設立 50 周年を迎える。本部は山形県米沢市にあり、組合員 9,173 名を有する。組合員主権を守り、共同購入事業と高齢者福祉事業を柱に、食の自給率を高める運動、環境を守る運動、参加型福祉の追求（認知症対応型グループホーム（定員 27 人）運営など）を山形県全般で行っている。また、災害ボランティア組
織に「ボランティア山形」、高齢者福祉事業は「特定非営利活動法人結いのき」での高齢者共同運営住居とデイサービスセンター事業、特定非営利活動法人食事ワーカーズ「Man-ma」による食事サービス事業など、別組織を結成して多くの組合員が市民対象の社会貢献活動を行っている。

事業全体の概要●事業の背景ここでいう避難者とは、福島第一原発事故による放射能から避けるために福島県から山形県米沢市に避難している人々をいう。また、この避難者とは、政府が定めた指定区域、非指定区域を区別することなく、すべての避難者を指す。
2011 年 3 月 11 日に起こった福島第一原発事故後、福島県から山形県に自主避難者が押し寄せ、一時は山形県全体で約 8,000 人以上の避難者を受け入れていた（米沢市での受け入れは山形県全体の約 28％に該当し、山形市に次ぐ受け入れ 2 番目）。当会は、「ボランティア山形」を組織し、後方支援を行っていた「被災地 NGO 恊働センター」など関連する NPO 団体や災害支援団体と有機的な連携体制を取りながら、避難所での物資支援等を市民・NGO・NPO・生協等のボランティア活動の拠点として形成しながら実施した。また、被災地へのボランティア派遣支援事業も並行して実施するとともに、政府関係機関への政策支援と被災地調査事業に取り組んできた。
現在でも、3,000 人余りが米沢市に避難滞在しているが、事態沈着まで長期化することは必至であり、いまだに福島第一原発の 4 号機に対しては予断を許せない状態である。その様な中で避難者家族は山形県と福島県に分かれた二重生活を余儀なくされている者が圧倒的に多く（夫は会社勤めを福島県で継続し、妻や子は山形県に避難している）、祖父母は福島県に残っている者もいる。家族がバラバラに暮らしていることで経済的にも精神的にも限界にきている家族も多い。また、米沢市内では、県の雇用促進住宅に避難者が優先的に入居することができているが、元の地域単位での入居ではないた
め、田舎特有の町内や隣組同士が群れることの大切さである「コミュニティ」が失われているという問題もある。さらには避難者の中には子どもへの虐待問題等も深刻になっているという。
●前事業での成果と本事業において取り組むべき課題
震災直後から実施してきた、避難所施設への生活支援や被災地へのボランティア派遣等の後方支援活動はいずれも、全国の支援団体やマスコミなどからも注目をされるなど、高い成果・実績と評価を得てきた。
（河北新報-平成 24 年 1 月 26 日。朝日新聞平成 24
年 3 月 11 日社説など）しかし、福島からの避難者を最も多く受け入れている県である
山形県において、避難者ニーズは、震災から１年半が経過しようとする現在も減少していない。刻々と変化する社会環境により、家族が離散して生活を送ったり、経済的な負担や将来の不安が募ることなどで、家庭内の問題が浮き彫りになるなど、外的支援が必要な問題が増加している。本事業では、福島第一原発事故を受け、福島県から自主的に山形県米沢市に避難してきた人たち、という、特に行政の行う社会的支援の対象とならない災害弱者に対して多角的かつ継続的な支援を行い、自立・自律に向けた次なる一歩を踏み出すための新しい取り組みを講じることにする。
本事業ではこれまで活動してきた事業のなかで、特に必要性が高く、住民より、活動の継続性が強く求められている、コミュニティで集まる場としての「お茶のみ会」事業、日常生活において経済的負担を軽減するため、また地元住民をの交流を図る「10 円バザー」事業、そして避難者の現状や課題を抽出し支援の在り方を行政に提案するというプログラムを継承するとともに、被災者や被災地のニーズに応える新規事業として、個々の悩みを相談できる「相談窓口」の開設と災害から 2 年を迎える節目でのイベントを開催することで、相乗的な支援効果を得ることを目的とする。その活動は①避難者支援活動、②提言、提案、講演活動の２つに峻別できる。それぞれの事業内容をこれまでの実績に基づき有機的に連動・実施することで、今後長期化することが予想される避難者支援を効果的に展開する。
●パートナー協働事業の内容①避難者支援活動
環境の変化や長期にわたる避難生活での不安緩和やストレス解消、山形県での新しい人間関係が少しでもできるようになることを目指す。
・お茶のみ会の継続と親子行事の企画の発展
これまで、避難者に対して、不安軽減やストレス解消、また絆構築を目的に、避難者が多く入居している米沢市内の雇用促進住宅近くの 1 会場（万世コミュニティセンター）にて「お茶のみ会」を実施してきた。しかし避難者が市内各地区に分散して住んでいることから、開催場所を増やし（上記以外の雇用促進住宅近接地 2～3会場を候補としている）参加者拡大を目指す。また、避難期間の長期化に伴う家庭内での問題点（特に親子間）が多様化していることを考慮し、新たに「親子企画」を「お茶のみ会」の一部として企画し、新たな参加者を促すと共にそこで発掘したニーズ等に対応する。
・相談窓口の継続
行政の活動を側面から支援して避難者の生活再建を早期に達成するために、今までのようなニーズベースで避難者より相談される内容に応えてきた相談窓口という形ではなく、本事業では相談窓口を一カ所に設置し、引き続き行政や各団体と連携して、気軽に相談できる「民間窓口」として実施する。
窓口業務のために契約職員を採用し（避難者の中から適任者を探す）、事務局補助として育成する。
・10 円バザーの継続
避難者からの圧倒的なニーズに応えるために、「10 円バザー」を本事業で月に 1 回計 6 回開催する。
「10 円バザー」とは、物資についてはこれまでと同様に全国からの協力団体や市民などから調達を行い、地元企業の倉庫を借りて避難者に物資提供を行う。
・「3.11 祈年行事」の開催
東日本大震災から 2 年が経つ 2013 年 3 月 11 日には、被災県外である他県では、震災のニュースも減り震災の記憶が薄れてきている。しかし、避難者は未だ避難生活が続いており、避難者と地元住民の間に震災に対する意識のギャップが拡がることが予想される。地元米沢市の住民に対しても福島の現状を知ってもらい、避難者の方々との交流を通して長期化が予想される避難者支援を理解してもらう。さらに、福島県で活動している災害支援団体や NPO 関係者を招待し、避難者の方々との情報共有の場にする。
2012 年 3 月 11 日には山形県米沢市の各町と共催し多くのメディアからの後援も受けて復興祈念式典を実施した。数多くの避難者、地元の人に参加頂き、来年もやって欲しいとの声を多数受けた。祈年行事も行政、メディアからの協力も受け実施する。
②山形県米沢市において提言、提案、講演活動
前事業でも実施した山形県に避難をしている福島県からの避難住民に関する活動提案を、山形県知事や副知事、地元自治体関係者などに対して継続して実施する。今年度に入ってからも副知事に対して福島県の住民らの現状等を聞き取り調査をした結果を提言として提出した。また、その内容らをふまえて地元ロータリークラブ、ライオンズクラブや各方面で避難者の現状などに理解を協力をいただくよう講演を継続的に行う。
具体的には、避難者・支援者の方々を呼び、さらにそこに山形大学や地元の米沢女子短期大学の学生に入ってもらうことで、今後の避難者の方々が住みやすい街づくりを考えるワークショップを開く。さらに、避難者の現状を共有する為の一般参加者も対象にしたフォーラムを開催し、ゲストスピーカーとして有識者を招き、継続した避難者への支援の必要性やニーズを地域の人々に理解してもらう。

事業内容(事業種別（コンポーネント）ごと)

裨益者（誰が、何人）① 避難者支援活動
・お茶のみ会の継続と親子行事の企画を通して福島県からの避難者が交流できる場の提供

福島県からの避難住民

・避難者の方から寄せられる相談に応える為の相談窓口設置（4,000 名）

・10 円バザーの継続
・「3.11 祈年行事」の開催②山形県米沢市において提言、提案、講演活動
・福島県からの避難者支援に関する活動提言を政府関係者へ行い、地元山形県米沢市において避難者の住みやすい街づくりを実現する。
・避難者、支援者、大学生を招き街づくりワークショップを開催する。
・避難者の現状把握と継続した支援の必要性を訴える為のフォーラムを開催する。

山形県や他の都道府県のセミナー参加者（延べ約 2,000 名）