令和５年12月21日◎下村委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時58分開会）◎下村委員長御報告いたします。

さきの補欠選挙におきまして当選されました、竹内健造議員が11月７日に当委員会の委員として選任されました。竹内委員の席につきましては、委員席が指定されるまでの間、仮席ということで、ただいま御着席の席で御了承願います。
本日からの委員会は「付託事件の審査等について」であります。
当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある「付託事件一覧表」のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。なお、委員長
報告の取りまとめについては、25日月曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
お諮りいたします。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎下村委員長

御異議なしと認めます。

それでは、日程に従い、まず、委員席を決定いたしたいと思いますが、委員長一任で御異議ありませんか。
（異議なし）◎下村委員長

御異議なしと認め、私のほうで決定することといたします。それでは、武石委員は左隣に移動をお願いいたします。次に、竹内委員は武石委員の移動前の席に移動をお願いいたします。
これを委員席と決定いたします。
それでは、日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部局の説明を受けることにいたします。
なお、補正予算のうち、人件費の説明は、部局長の総括説明とし、各課長の説明は省略
したいと思いますので御了承願います。
《労働委員会事務局》◎下村委員長最初に、労働委員会事務局について行います。

それでは、議案について、事務局長の説明を求めます。
◎戸田労働委員会事務局長

12月補正予算案について御説明いたします。お配りしています資料の青のインデックス、労働委員会事務局の資料の３ページをお開きください。画面共有もしておりますので、どちらでも御覧ください。右側の説明欄を御覧ください。人件- 1 -費補正の主な理由としましては、今議会に上程しております、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案に係る給料月額及び勤勉手当などの改定と、職員の新陳代謝などによるものでございます。また、会計年度任用職員改定分につきましても、労働委員会
事務局運営費に同様に計上しております。
説明は以上です。
◎下村委員長

質疑を行います。
（なし）◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、労働委員会事務局を終わります。
《商工労働部》◎下村委員長次に、商工労働部について行います。

議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎松岡商工労働部長

議案の説明に先立ちまして、お手元の資料の議案補足説明資料、青色のインデックス、商工労働部の２ページ、新型コロナ及び原油・原材料高騰による県内事業者への影響につきまして御説明させていただきます。
まず、上段の製造業であります。今月13日に発表されました日本銀行高知支店の金融経済概況によりますと、製造業の生産は一部で弱めの動きが見られるものの、全体では横ばいの圏内で推移しているという状況にございます。事業者からは、原材料などの納入遅延については回復傾向にあるものの、中には協力会社が人手不足のため生産が遅れ、部品調達に遅れが出ている企業がある。また、原材料やエネルギー価格の高騰を価格転嫁することが難しく、利益を圧迫する状況が続き新たな設備投資に踏み込めない企業もあるとの話も伺っております。
次に、その下の商店街を含む小売業の新型コロナの影響についてであります。商店街の人出はコロナ禍前程度に戻ってきており、物販についても状況はよくなりつつあります。
しかしながら、コロナ禍を背景として生活様式の変化により、通販の利用が増えている影響もあり、コロナ禍前の水準にまで回復することは難しいと感じているとお聞きしております。
その下の飲食業では、新型コロナの感染法上の取扱いが５類となって以降、大規模な宴会需要が増加しています。２次会需要も徐々に戻りつつあり、おおむね景況はよい状況ですが、インフルエンザの影響による宴会のキャンセルが一部で見られております。
右の小売業と飲食業における原油・原材料価格の高騰の影響につきましては、原材料やエネルギー価格の値上がりの中、業種にかかわらず操業コストの悪化傾向が継続し、経営を圧迫しております。県内企業におきましては、新型コロナの影響から回復途上にある中- 2 -で、原材料やエネルギー価格の高騰に伴う影響が長期化しています。
また、資料にはございませんが、雇用の面では、日本銀行高知支店の企業短期経済観測調査において、12月は雇用人員の判断が調査開始以降最も悪化した９月に次いで過去２番目に悪く、依然として人手不足感が強い状況となっております。こうした厳しい状況に対応すべく今議会では、特別高圧電力への支援などの補正予算を計上しております。引き続
き、県内の経済動向を注視し、事業者の声を聴きながら必要な対策を迅速かつ的確に講じてまいります。
それでは、商工労働部の提出議案につきまして概要を御説明させていただきます。初めに一般会計補正予算であります。３ページをお願いいたします。今回の補正では６課全ての人件費補正を含めまして、合計で５億456万6,000円の増額補正をお願いしております。
このうち、人件費補正の主な理由としましては、今議会に上程しております職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案に係る給料月額及び勤勉手当などの改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代謝などによるものでございます。また、会計年度任用職員の改定分につきましても、同様に計上をしております。
次に、人件費以外の補正予算につきまして御説明させていただきます。まず、商工政策課からは、国の特別高圧を除く電気料金の激変緩和対策措置が来年の５月まで延長されることを受けまして、特別高圧の電力使用量に応じた本県独自の負担軽減措置についても延長するために要する経費をお願いしております。
次に、産業デジタル化推進課からは、県内企業のデジタル化を支援することにより、生産性や付加価値の向上を図り、人手不足の解消や賃上げにつなげるための経費をお願いしております。なお、これらの補正予算につきましては、国の新たな経済対策で措置されます、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源としているものであります。
一般会計の補正予算につきましては、以上のほか先ほどの２課の補正予算に係る繰越明
許費と、工業振興課から高知県産業振興センター東京営業本部の事務所を借り上げるために係る経費への補助の債務負担行為の追加がございます。詳細につきましては、後ほど担当課長より説明をさせていただきます。
次に、条例その他議案について御説明させていただきます。４ページを御覧ください。
第26号「県有財産（高知中央産業団地）の処分に関する議案」は、高知市と共同で開発を進めてまいりました、高知市布師田の高知中央産業団地に係る財産の処分及びその予定価格について議決をお願いするものです。詳細につきましては、この後、担当課長から御説明させていただきます。
最後に、赤色のインデックス、審議会等、５ページを御覧ください。審議会の開催状況につきまして御報告いたします。商工政策課所管の高知県中小企業・小規模企業振興審議
会につきましては、11月１日に開催し、中小企業・小規模企業振興指針全体を貫く目標の- 3 -修正や主な業種の目標設定と令和６年度の取組の強化の方向性などについて御説明させていただき承認を頂きました。
次の経営支援課所管の高知県大規模小売店舗立地審議会につきましては、新規案件１件について、11月29日の審議会で御審議いただきました。mac福井店に関して、店舗が立地す
る周辺地域の生活環境の保持の観点から、施設の配置や運営方法など設置者が配慮すべき事項について御審議いただき、意見なしとの答申を頂きました。
以上で総括説明を終わります。
◎下村委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈商工政策課〉◎下村委員長初めに、商工政策課の説明を求めます。

◎太郎田商工政策課長

当課の補正予算案について御説明いたします。お配りしている議案補足説明資料の赤色のインデックス、商工政策課の１ページを御覧ください。人件費のほか、特別高圧電気料高騰緊急支援給付金として１億9,043万円を計上しております。
次のページをお願いいたします。当該支援給付金に係る繰越明許費として１億3,518万
5,000円の繰越しを計上しております。
次のページをお願いいたします。支援給付金の詳細につきまして御説明させていただきます。まず、上段の背景・目的を御覧ください。国の電気料金激変緩和対策措置の対象外である特別高圧電力の本県の負担軽減措置につきましては、本年６月に補正予算をお認めいただき、本年４月から９月までの電力使用分を対象として支援を実施してきたところです。今回の補正は、国が電気料金激変緩和対策措置を来年５月まで延長したことに伴い、県の特別高圧電力への負担軽減措置につきましても、国から要請がありましたことを受けて延長して実施すべく、その予算として１億3,500万円余りを計上しております。あわせまして、６月補正で実施している本年９月までの負担軽減措置につきまして、予算の不足が生じましたことから、不足額5,500万円余りを計上しております。
資料中段の給付金の概要を御覧ください。初めに、本年10月以降分の支援の概要につきまして御説明します。まず、１給付対象者は６月補正予算と同様で、県内で電気を特別高圧契約で受電・利用している鉱工業者と商業施設の運営事業者とそのテナントです。
２給付対象期間は、国の延長期間と同じ８か月です。
３給付方法は、こちらも６月補正と同様で、給付対象期間に事業者が使用した特別高圧
電力使用量に対し、事業者ごとに算出した１キロワットアワー当たりの給付金単価を乗じて得た金額を給付するほか、１給付対象者当たりの上限額を5,000万円としています。
４給付金算定の白丸、給付金単価ですが、ベースとなる単価につきまして、国がキロワ
ットアワー当たりの支援単価を半額としましたので、県でも同様に、６月補正の際の3.5円の半額としております。また、大企業の給付金単価につきましては、６月補正と同様に- 4 -中小企業の２分の１としております。
次に、右欄の６予算額です。10月以降の支援分の予算１億3,518万5,000円につきましては、給付対象期間が令和６年度にまたがりますため、全額を繰越しいたします。
次に、８スケジュールです。予算の議決をいただいた後に、６月補正分で申請を頂いた
事業者に直接支援の延長を御案内するほか、電力会社などと連携して、給付が想定される事業者に本制度を周知していきます。２月中旬には事業者からの申請の受付を開始する予定です。
続きまして、６月補正分の不足額5,524万5,000円の補正内容につきまして御説明します。
６月補正分の申請受付は先月末をもって終了し、申請状況は、鉱工業者９者、商業施設の運営事業者１者、そのテナント事業者27者となっております。予算に不足が生じた主な理
由としまして、鉱業の事業者１者と製造業者２者につきまして、申請受付の開始後に給付要件を満たすことが明らかとなりましたことから、予算の追加をお願いするものでございます。
以上で商工政策課の説明を終わります。
◎下村委員長◎田中委員

質疑を行います。
冒頭の部長の説明のところで少しお伺いさせていただきたいんですが、一番初めに御説明があったように、コロナというよりも物価高騰の影響で御説明いただきました。その中で商店街等ですけれども、人出は徐々に戻ってきているが、なかなか生活様式も含めて以前のようには戻らないという説明があったと思うんですけれども、その中で部長が必要な対策を打っていくという説明もございました。今議会ではなくて当初も含めてなんですが、もう少し具体にこの戻らないための対策をお教えいただければと思います。
◎松岡商工労働部長

来年度に向けて商店街の皆さんとも話をこれまでにも度々してきているところであります。話を聞くと、イベントなどでは人が本当に集まってくれるんですが、なかなか買物に結びつかないだとか、それから通販で買うのに確認のために店で見て確認して帰って通販で買うとかいう事例がどんどん増えてきているようにはお聞きしております。商店街の方々とも話をするんですが、なかなか特効薬がない中で、商店街のにぎわいをつくっていくだとか、いろんなデジタル化の取組などもしているんですけれども、そういった取組を県と、特に高知市の場合は市と、それから商店街と一緒に取り組んでいく格好で、来年度に向けましてもまだ当初予算の話は言ってないんですが、例えば空き店舗への支援についても、今は借手側しか使えない。やはり、魅力ある店舗にしてお客さんを呼び込むためには、貸手も何かしていきたいというお話も頂いたので、小さい部分ではありますが、商店街から出された声にできるだけ丁寧に対応しながら一緒になって、にぎ
わい、そしてそれが販売、商売につながっていくようなことに取り組んでいきたいということでございまして、正直なかなか厳しいというのが、両方の認識ではあります。

- 5 -◎田中委員だと思うんです。必要な対策を打っていくとおっしゃったので、逆に言えば本当に難しい課題だと思うんです。なかなか構造的な問題、特に今おっしゃっていただい
たとおりなんですが、だからこそ考えていただかないといけないという思いがあってあえてお聞きをさせていただきました。当初予算も含めて来年度以降、変わらないものはもう変わらないので、それでは現状の中でどうしていくかということを考えていかないと、しょうがないでは済まされないと思います。あえてこの議会でお話をさせていただきましたので、ぜひ知恵を絞っていただきたいと思います。
◎武石委員

関連で。説明はよく分かりました。客足が戻ってきてくれることはあるべき姿で期待もするんですけれども、一方で人手不足があります。コロナで従業員が離れていっておるところに急に客が戻ってきても対応できないという現象が、旅館、ホテル、飲食店で起こっている。タクシードライバーの不足もそういうことでありますので、これは質問ではなくて要請にしておきますが、そういう人手不足対策にも何か支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、商工政策課を終わります。
〈産業デジタル化推進課〉◎下村委員長次に、産業デジタル化推進課の説明を求めます。

◎揚田産業デジタル化推進課長

当課の補正予算案について説明いたします。お配りしている議案補足説明資料の赤色インデックス、産業デジタル化推進課の１ページを御覧ください。まず議案説明書の歳出について説明いたします。右端の説明欄を御覧ください。上から４行目のデジタル技術活用促進事業費補助金としまして３億1,500万3,000円を計上しております。
２ページのＡ４横の資料を御覧ください。事業の詳細について説明いたします。デジタ
ル技術活用促進事業費補助金は、県独自の経済対策として、昨年度の12月補正で創設したものです。この補助金は160件を超える申請を頂き予算の上限に達しましたので、本年８月末をもって募集を締め切ったところです。補助金を活用した企業からは大変好評を頂いており、このたび国の令和５年度補正予算による経済対策において、物価高騰対応重点支援
地方創生臨時交付金が措置されたことから、この交付金を活用し、再度補正予算としてお願いするものでございます。
資料一番上の背景・目的を御覧ください。上から３つ目の丸、国においてもＩＴ導入補
助金やものづくり補助金といった支援制度を設けていますが、県内企業にとっては補助要件を満たすことが困難な企業も多く、要件を一定緩和した本県独自の補助制度を設け、デジタル化による生産性の向上を図り、各企業の人手不足対策と収益改善による賃上げにつなげたいと考えています。

- 6 -資料中ほどの補助の概要を御覧ください。本補助金は、補助先である公益財団法人高知県産業振興センターを経由して事業者に対して補助を行うものでございます。３億1,500
万3,000円の予算額の内訳としましては、事業者への補助金として２億9,500万円、事務局
経費として2,000万3,000円を計上しております。事務局経費につきましては、新聞広告やチラシによる事業者への周知を図る経費や、専任スタッフの配置などに要する経費でございます。
補助メニューとしましては、２つのメニューを用意しており、①一般枠は生産性向上につながるような生産管理や販売管理システムなどのＩＴツールの導入や、社内ネットワー
ク配線や無線ＬＡＮなどの通信インフラの整備などを支援し、デジタル化に取り組む企業の量的な拡大を図ります。②デジタル化加速枠では、デジタル技術を用いた製品・サービ
ス開発やビジネスモデルの変革などの新たな付加価値を生み出す事業や、全社戦略に基づいて、業務の見直しやシステム間の連携を行い、会社としての業務を変革する事業などを支援し、取組の質的な向上を図ります。表中ほどの補助要件について、点線で囲んだ部分に国の補助金の要件を記載しておりますが、県内事業者がデジタル化に取り組みやすいよ
うに国の要件を緩和して設定しております。補助率、補助金額については、表に記載しているとおりです。県としましては、国のＩＴ導入補助金やものづくり補助金の活用を促していきたいと考えており、国補助金を活用する場合には、本補助金で上乗せを行い、国と県合わせて最大で４分の３の補助を受けられる仕組みとしております。
一番右の（４）補助対象経費については、アンダーラインを引いております国の補助金では対象とされていない情報システムの構築や社内ネットワークの整備に係る経費のほか、必要となるパソコンやタブレットの購入に係る経費なども対象としております。
３ページには、この補助金の具体的な活用事例を記載しておりますので、後ほど御覧いただきますようお願いいたします。
補助金の説明については以上でございます。
最後に、４ページを御覧ください。議案説明書の繰越明許について説明いたします。中
ほど、事業名の欄のデジタル化推進事業費につきましては、先ほど説明いたしましたとおり、補正予算として提出しております、デジタル技術活用促進事業費補助金の事業期間が令和６年度にわたるため、補正額３億1,500万3,000円のうち、本年度内に執行する事務局
経費を差し引いた３億1,061万9,000円を次年度に繰り越すものでございます。
以上で産業デジタル化推進課の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
よく分かりました。それでお聞きしたいのは、県内の事業者のデジタル化へ向けての意欲はどのようにお感じになっていますか。行政側がやりませんかとプッシュし- 7 -ないと反応がないのか、逆にデジタル化したいから応援してくれと意欲的なのか、そのあたりどのようにつかんでいますか。
◎揚田産業デジタル化推進課長

去年、今年と事業者の皆さんにアンケート調査をいたしました。その傾向としまして、従業員数21名以上の中規模以上の企業は、ほぼ皆さんデジタル化を当たり前のように取り組んでおられまして、七、八割の企業でデジタル化の取組がどんどん進んでおります。一方、20人以下の小規模事業者の皆様では、デジタル化に取り組んでいる企業がまだ４割程度の割合で、特に個人事業主や小さな事業者の皆様は、デジタル化に取り組むことにまだ抵抗があるといいますか、紙帳簿で十分回っているという理由からデジタル化の取組の意識も少ない状態にございます。
◎武石委員

やはり二の足を踏む理由は、導入経費がかかることと、今おっしゃったように導入のメリットがよく分からない、操作が面倒くさい、分からないなど、いろいろあると思うんですが、そのあたり商工会や商工会議所が指導していくという体制でいくんですよね。
◎揚田産業デジタル化推進課長

おっしゃるとおりでございます。中山間地域で一番地域に根づいて御支援していただいているのが商工会、商工会議所の経営指導員の皆様方ですので、この経営指導員の皆様に今年、我々もデジタルツール事例集といって、無料とか安価に使える事例をたくさん示した冊子を作りまして、例えばこんなことができますということを皆様にお知らせしていく中で、ぜひデジタル化に取り組んでもらえませんかと商工団体の力を借りて啓発活動もさせていただいているところです。
◎岡田（芳）委員

デジタル技術の補助要件ですけれども、ただし書で150万円未満の申請は、給与支給総額要件と、要件がもう一つありますが、それらを省略できることとするとなっています。人手不足ということで、賃上げも必要だと言われる中で、金額の多寡によってそういう要件がついたとは思うんですけれども、やはり賃上げは必要なことだと思うので、安易にこれらの要件の省略を容認していくということではなくて、できるだけその賃上げの努力をしていただくということで、ぜひ取り組んでいただきたいですが、よろしくお願いいたします。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、産業デジタル化推進課を終わります。
〈工業振興課〉◎下村委員長次に、工業振興課の説明を求めます。

◎岡崎工業振興課長

当課の補正予算案について御説明いたします。お配りしております

議案補足説明資料の赤色のインデックス、工業振興課のページを御覧ください。公益財団
法人高知県産業振興センターが行う東京営業本部の運営事業に対する補助で、令和６年度から４年間、2,501万2,000円の債務負担行為についてでございます。これは産業振興セン- 8 -ターが県内企業の外商活動を支援するために設置している東京営業本部の事務所を来年４月１日から４年間借り上げるためにかかる経費への補助でございます。東京営業本部は、
ＪＲ新橋駅の近くの内幸町にございます県の東京事務所と同じビルに入居しております。
現在７人の職員がおり、関東圏における県内企業の営業支援を行っており、包括協定企業など県と関係のある県外企業への訪問などに当たっては、県東京事務所と連携もしております。現在の賃貸借契約が今年度末で満了となりますので、切れ目なく東京営業本部の活動ができますよう、今年度中に契約手続を行うため、今回補正予算で債務負担行為の計上をお願いするものでございます。なお、同じ部屋には移住促進課が所管しております高知
県ＵＩターンサポートセンターの東京支部も入居しておりまして、借上料につきましては、使用面積に応じて、産業振興センターが７割、ＵＩターンサポートセンターが３割負担することとしており、今回当課から補正をお願いしておりますのは、産業振興センターが負担する７割分でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
◎下村委員長

質疑を行います。
（なし）◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、工業振興課を終わります。
〈企業誘致課〉◎下村委員長次に、企業誘致課の説明を求めます。

◎小川企業誘致課長

当課のその他議案といたしまして、県有財産（高知中央産業団地）の処分に関する議案について御説明いたします。これまで、（仮称）高知布師田団地として御説明してまいりましたが、高知市と協議の上、正式名称を高知中央産業団地に決定しましたので、今回、正式名称の団地名で議案を提出しております。
お配りしております議案補足説明資料の赤色のインデックス、企業誘致課の１ページをお願いいたします。高知市と共同で開発を進めてまいりました高知中央産業団地の土地処分につきましては、高知県財産条例第２条第１項の規定に基づく議会の議決に付すべき財産の処分に該当しますので、県有財産の処分に関する議案を提出しております。土地の所
在は、高知市布師田字金山3936番70ほか６筆、面積は７万3,930.4平方メートル以内で、県が所有している持分２分の１を処分するものでございます。
次に、２ページをお願いいたします。一番下でございます。先ほど御説明しました土地を予定金額10億575万5,222円以内で処分することにつきまして、議会の議決を求めるものでございます。
次に、３ページをお願いいたします。Ａ４横向きの県有財産（高知中央産業団地）の処
分に関する議案という資料でございます。資料の右側中段の枠囲み、高知中央産業団地（布- 9 -師田地区）の概要を御覧ください。議案名につきましては、高知中央産業団地としておりますが、御説明に当たりまして、写真の右端部分にございます分譲済みの３区画の一宮地
区と区別するため、括弧書きで布師田地区と表記させていただいております。所在地は高知市布師田及び一宮、開発面積は17万6,048.04平方メートル、分譲面積は7万3,930.4平方
メートル、区画数は６区画でございます。
次に、４ページをお願いいたします。分譲方針について御説明をさせていただきます。
当団地は、企業立地による本県経済の活性化と生産性の向上とともに、本県における雇用機会の拡大を目的に整備したものでございますので、この趣旨に基づき分譲を進めてまいります。
資料の上段左側、区画の面積・価格等につきましては記載のとおりでございます。平均
分譲単価は、１平方メートル当たり約２万7,200円で、坪当たりにしますと約８万9,760円
でございます。なお、分譲単価につきましては、道路などの関連公共事業費を除く団地造成事業費を基に算定し、不動産鑑定士の意見も参考にしながら高知市と協議の上、決定しております。
次に、右側上段の対象企業につきましては、製造業及び流通業としております。
その下の分譲方法につきましては、公募を行い、提出されました事業計画の審査により、分譲先を決定したいと考えております。
その下の審査項目につきましては、経営内容が健全で、安定した企業活動を継続していることはもとより、公害防止のための対策が確立され、良質な環境が維持できることや、製造品出荷額等の増加や雇用の創出が期待できること。また、特別評価事項としまして、
ＳＤＧｓの推進など、本県の産業振興に資する取組や、事業継続のために津波浸水想定区域からの移転が必要な場合に加点するなどの項目による審査を考えております。
最後に、今後のスケジュールでございますが、本議会と高知市の両議会において、それぞれ財産処分議案をお認めいただいた後に、12月下旬から分譲公募を開始する予定でございます。その後、３月中旬に立地企業選定委員会において審査を行い、３月下旬には分譲先を決定し、来年度に入りますが５月下旬以降、順次、土地の引渡しを進めてまいりたいと考えております。なお、分譲公募の開始につきましては、県政記者クラブへのプレスリ
リース、新聞広告や県、市のホームページへの掲載などにより公表する予定でございます。
以上で企業誘致課の説明を終わります。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
流通を考えても非常にいい場所だし期待をするんですが、企業誘致課として、先ほど審査を行うという話もありました。もうどんどん応募が殺到してその中から選ぶということになるのか、あるいは、ここに立地しませんかなどと県から働きかけをしなくてはならないのか、今のところの手応え、見通しはどんな感じですか。

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◎小川企業誘致課長

分譲公募ということで、公平性を一番にしておりますので、ここに企業誘致をするというよりは、公平に公募をして企業に手を挙げていただいて審査をするという、そこは県外企業も県内企業も全く一緒の条件でやらせていただくよう考えており
ます。
◎武石委員

ということは、かなり自信を持っているということですね。

◎小川企業誘致課長

残念ながら、県外企業には今年度20社以上を実際に訪問して営業をかけておりますが、なかなか申込みをしそうな企業はない状況ですけれども、県内企業につきましては、もう30社を超えるお問合せがあります。
◎岡本委員

関連して、選定委員会で選定するという報告をされていますけれども、選定委員のメンバーは、どういう方が当たられるのでしょうか。今30社ぐらいの申込みがありそうだと報告があったところですが、公平さも含めてどのような委員でしょうか。
◎小川企業誘致課長

選定委員のメンバーとしましては、弁護士、会計士、社会保険労務士、あと高知県信用保証協会と日本政策金融公庫の方、それと私どもの商工労働部の副部長と高知市商工観光部の副部長、計７名でやる予定でおります。
◎岡本委員

その選定委員が選定をした中で、いろいろ条件が一緒の状況の企業が、分譲地以上に集まった場合には、どういうふうな決め方をされるんですか。
◎小川企業誘致課長

先ほど御説明させていただきましたけれども、最後はそこの布師田の団地に立地いただくことによって生まれる製造品出荷額の増であるとか、雇用の創出数あたりが境になってくるのではないかと考えております。
◎岡本委員

分譲地以上に同じ条件を持った企業がいた場合にどうやって決めるのか、くじ引で決めることもあり得るわけですか。
◎小川企業誘致課長

選定委員の皆様に企業からプレゼンテーションをやっていただいて、審査項目を設けますので、それに基づいて採点をしていただき、その採点結果が上位の企業から分譲を決定していくという方向でございます。
◎坂本委員

先ほど説明の中で特別評価事項としてＳＤＧｓの推進だとか、あるいは津波

避難想定区域からの移転といったことが加点の一つの要素として言われましたけれども、ほかに加点になるような視点は何かありますか。
◎小川企業誘致課長

今のところ考えられるのは申しましたとおりでございますが、そのほか企業から自らＰＲすることがありましたら、分譲申込書に書いていただくよう考えて
おります。
◎坂本委員

それは今言われた２つの視点以外にも、企業側からのアピールポイントがあれば、それを受けた上でまた審査するということでいいんですか。
◎小川企業誘致課長◎土居副委員長

そのとおりでございます。

最初、公平性を重視ということで県外企業等の応募、アプローチという- 11 -

話もあったと思うんですが、選定のときに、普通、地元企業を優先という配慮もあっていいと思うんですけれども、その辺は評価項目にはならないんですか。
◎小川企業誘致課長

今回は県内、県外、全く公平性を持って審査する方向で考えております。
◎土居副委員長

県内、県外一緒で、地域経済や地域の環境、地域の雇用に貢献できるところを選ぶというスタンスということですか。
◎小川企業誘致課長◎土居副委員長

はい、そのとおりでございます。

選定委員会のメンバーは県内の方々ですか。

◎小川企業誘致課長◎岡田（芳）委員

全て県内の皆様で構成をする予定でございます。
環境協定のことですけれども、高知市と環境協定を締結できる者となっておりますが、この立地場所はすぐ隣が南国市です。この造成のときに、この下には蒲原団地等もありますけれども、水の問題で様々な御意見も出たと思いますが、南国市との関係は何か取決め、協定のようなものは考えてはいませんでしたか。
◎小川企業誘致課長

特段取決め等はしておりませんけれども、開発前に水文調査という、河川の水量の問題ですとか井戸の水質等調査をしておりまして、また来年の開発後に変化があるかどうか、問題があるかないかという調査をする予定でございます。
◎岡田（芳）委員

造成時点で蒲原の団地の皆さんとか住民の皆さんも、水の問題など心配をされていた状況もありますので、その辺はしっかり御説明いただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎土居副委員長

公共調達や公共事業等で公募でやる場合に、例えばその地元、県内に本店があるとか、本社があるとか地元を配慮する形があるんですけれども、今回どういう理
由でオールジャパンでやることになったのですか。
◎小川企業誘致課長

県が団地開発をやる以上、まず広く企業誘致という視点と当然県内企業の増設なり移転の用地という両方の意味がございますので、昔からそのようにやっております。
◎松岡商工労働部長

補足ですが、当該団地以外にも団地は一般的に公募して、一定期間終わって選定して残ったら随時公募のような形になるので、そこで買いませんかと誘致活動に行くのが一般的です。ここは人気があるので、大分来るのではないかという部分では、
採点して取っていく。最終的には県内の産業にとってどうかということなので、例えば製造業で県外に発注しているところが高知に来てくれたらそれは優先的に点数が高くなるでしょう。ただ県内企業を育成していくという視点もあるので、そこら辺は審査員の方が後々
県の産業振興とか経済の活性化に大きく資するだろうということであれば、そこは点数が高くなるという感じで、従来からやっておりますので、しっかり地元のことも考えて審査はしていただきます。

- 12 -

◎田中委員

今回の高知中央産業団地の布師田分は今日の御説明でよく分かったんですが、分譲が終わっている隣の一宮のときの一番初めの平均分譲単価を教えていただけますか。
◎小川企業誘致課長◎田中委員

隣の一宮地区につきましては、平米当たり２万5,000円でございます。

２万5,000円で、今回が２万7,200円ということで、若干高いということを理解しました。同時期といいますか、日章工業団地もあるんですが、日章工業団地はどれぐ
らいですか。
◎小川企業誘致課長

日章工業団地につきましては、平米当たり２万6,900円、坪でいいま

すと８万8,770円でございます。
◎田中委員

日章工業団地の今の状況はいかがですか。

◎小川企業誘致課長

残り３区画となっております。ただ、うち１区画につきましては現在検討されている企業が１社おる状況でございます。
◎田中委員

この工業団地、高知市の高知中央産業団地もそうですが、日章工業団地も含

めて県も共同でやっていただいて、誘致を同じように呼びかけている段階で、日章工業団
地は、今、御説明があったようにまだ分譲が終わっていない状態です。そのような中で、
これから新たにこの新しい布師田分の高知中央産業団地が公募をかけるわけで、日章工業団地も同時期の開発をしたということで、一定配慮をしていかないと、言葉悪いですが塩漬けのようにこれからなってもいけないと思いますので、そこの配慮をこれからもしていただきたいと思っています。
加えて、先ほど岡田委員から水の話があったんですが、これから分譲された後、今でも若干そうなんですけれども、県道北本町領石線、大きな道路が１か所しかないので、これの渋滞対策も考えていかないといけないと思っています。特に南国にお勤めの方は、北部の方は高知市から流れてくるわけで、そこをこれから分譲された後、雇用者をどれぐらい見込まれているのかをまずお聞きしたいです。
◎小川企業誘致課長

全ての区画が埋まって企業立地しますと、最大で400名の方がお勤めになる想定をしております。
◎田中委員

分かりました。400名ということですが、イコール大体400台増えるかなと場所的に思うんですけれども、そのような中で医大があるということもあり、緊急車両、特に救急車の話があって、この北本町領石線は、１車線ずつというか対面通行で、４車線化はされていない道路ですので、そこもこれから配慮していただきたいと思います。これは要請にしておきます。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、企業誘致課を終わります。
以上で、商工労働部を終わります。
《農業振興部》- 13 -

◎下村委員長

次に、農業振興部について行います。

議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎杉村農業振興部長

提 出 議 案 の 説 明 に 先 立 ち ま し て 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 と原油・原材料高騰による本県農業への影響と対策につきまして御報告させていただきます。
お手元にお配りさせていただいております、商工農林水産委員会資料の議案補足説明資料の２ページをお願いいたします。まず、新型コロナによります農業分野への影響についてでございますが、野菜や果物、花卉につきましては、大きな影響は現在見られておりません。なお、新型コロナの影響でございませんけれども、今の状況としまして米印のほうに記載しておりますとおり、全国的に夏場の高温の影響によりまして、トマト、ネギなどの市場への入荷量が少なく、サラダやカット用の野菜の価格が上昇しておるところでございます。また、人流とインバウンドの回復により、飲食店などの業務需要も回復傾向になってございます。畜産分野につきましては、和牛肉、豚肉、土佐ジロー、土佐はちきん地鶏についてコロナによる大きな影響は見られておりませんが、全国的には物価高騰の影響で、より安価な豚肉や鶏肉へ需要がシフトしておりまして、高級な牛肉は黒牛を中心に枝肉価格が落ち込んでいる状況でございます。
次に、原油・原材料高騰による経済影響対策についてでございますが、原油・原材料ともにウクライナ情勢や円安の影響を受けまして高騰がまだまだ続いております。原油の高騰につきましては、経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸などで、農業者の経営を圧迫してございます。この対策としまして６月補正ではございますが、承認いただきまし
た燃油やＬＰガスなどの価格高騰の影響を受けた農業者に対する支援を現在も行っております。
次に、原材料高騰のうち肥料についてでございますが、原料価格は世界的に需要が緩和されたことで少し下落しておりますけれども、やはり高騰前の水準まではまだまだ低下しておらず、依然として高い水準でございます。この対策としまして、海外に依存している
化学肥料から国内資源由来の肥料への転換を進めるための機器の導入を支援する補正予算案を今回、今議会に提案させていただいておるところでございます。
また資材につきましては、ハウス建設コストや被覆資材価格の高騰が続いておりますことから、物価やエネルギー価格高騰の影響を受けにくい農業経営への構造転換や、既存ハウスの内部設備の高度化を支援する補正予算を提案させていただいているところでございます。
最後に飼料についてでございますが、配合飼料や輸入乾牧草価格の高止まりが続いておりますので、飼料価格高騰の影響を受けにくい肥育経営への構造転換を図るため、飼料コ
スト削減や生産性向上に取り組む土佐和牛肥育農家の経営を支援する補正予算案を提案さ- 14 -

せていただいております。
新型コロナ及び原油・原材料高騰による県内事業者への影響についての御報告は以上でございます。
続きまして、農業振興部の提出議案につきまして、総括説明をさせていただきます。当部に関わります令和５年度の一般会計補正予算に関する議案でございますが、今回の補正は総額で11億6,231万円余りの増額補正をお願いするものでございます。全ての課において補正予算を計上しております。
補正予算の内容としましては、各課の人件費の補正で合計で１億560万円余りの増額。
人件費以外の補正としまして、農業政策課、環境農業推進課、農業イノベーション推進課、
農産物マーケティング戦略課、畜産振興課、農業基盤課で合計10億5,600万円余りの増額を補正しようとしてございます。なお、人件費の補正については、私のほうから一括して御説明させていただきますが、人件費補正の主な理由としましては、本議会に上程しております職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案に係る部分でございまして、給料月額及び勤勉手当等の改定を反映させたものによるものでございます。それと人員の増減による職員と新陳代謝も含めて今回増減をさせていただいております。それと今回は、会計年度任用職員の改定分につきましても同様に計上させていただいております。
次に、債務負担行為についてでございますが、該当する課は環境農業推進課になっておりますので、後ほど環境農業推進課長から詳しく御説明させていただきます。
それと今回、繰越明許も該当する課が幾つかございますが、それについても担当課長から、５課ありますので御説明させていただきます。以上が補正予算議案の概要でございます。
次に、４ページに移りますが、こちらについては、各種審議会の審議経過等についてでございます。高知県農林業基本対策審議会及び高知県産業振興計画フォローアップ委員会
農業部会の今後の開催予定等について記載しております。
あと、報告事項としまして、詳細は後ほど農業基盤課長から御説明しますが、会計検査
院の実地検査について指摘を頂いている件がございます。先月、会計検査院が内閣に提出しました報告書の中に、当部が所管する業務が一部不当事項として記載されたものがございますので、これについて今後、２月議会になると思いますが、国庫補助の返還手続が進んでまいりますので、その内容につきまして農業基盤課長から後ほど詳細を御説明します。
以上で私からの説明を終わります。
◎下村委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈農業政策課〉◎下村委員長初めに、農業政策課の説明を求めます。

◎橋本農業政策課長

人件費を除く令和５年12月補正予算案につきまして御説明させてい- 15 -ただきます。お手元の議案補足説明資料の赤色のインデックス、農業政策課の１ページをお願いをいたします。まず歳入予算でございます。中ほどの諸収入の３目過年度収入の９節農業政策課収入は、国庫支出金精算返納金における、補助先からの返納金に相当する額、
1,139万7,000円を計上しております。
２ページをお願いいたします。歳出でございます。右端の説明欄を御覧ください。
２総合調整費と３農業振興センター運営費につきましては、会計年度任用職員の報酬等、人件費に係るものでございます。
４農産総合対策事業費の国庫支出金精算返納金は、昨年度末に事業を停止いたしました
南国市にありますＪＡの酒米搗精工場につきまして、整備に際して国庫補助金を活用して
おり、国費を返還する必要が生じましたことから、先ほど歳入で御説明いたしました補助
先からの返納金を国庫に返納するものでございます。
以上で農業政策課の説明を終わります。
◎下村委員長

質疑を行います。
（なし）◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、農業政策課を終わります。
〈環境農業推進課〉◎下村委員長次に、環境農業推進課の説明を求めます。

◎千光士環境農業推進課長

令和５年12月補正予算案につきまして御説明をさせていただ

きます。お手元の議案補足説明資料は、赤色のインデックス、環境農業推進課の１ページとなります。まずは歳出について御説明をさせていただきます。
４目環境農業推進費でございます。
右の説明欄にございます、３持続的農業推進事業費の１つ目、肥料高騰緊急対策事業費
補助金につきましては、価格高騰が続く肥料の購入に対して価格高騰分を支援するものでございます。今回、６月補正予算の増額をお願いするものでございます。増額する理由としましては、６月補正時点では、国の令和４年度肥料価格高騰対策事業におけます令和４
年度の秋肥の実績額、これを基に秋肥と春肥の１年分を積算しておりましたが、このたび
令和５年度の春肥のほうの実績額が確定しましたので、再度、試算をしましたところ不足見込みが判明したため増額とさせてもらうものでございます。
続きまして、次の肥料等高騰緊急対策設備投資支援事業費補助金、その下の環境負荷軽減促進事業費補助金の詳細につきましては、次の資料で説明をさせていただきます。
２ページをお願いいたします。肥料等高騰緊急対策設備投資支援事業費補助金につきましては、情勢変化の影響を受けにくい生産体制への転換を支援するものでございます。こちらも、６月補正予算の増額をお願いするものでございます。海外に依存しております化- 16 -

学肥料から国内資源由来肥料への転換を進めるため、散布作業性を向上させますペレット製造機、堆肥や有機質肥料が散布できますブロードキャスター等の機器導入への支援を強化するものでございます。
３ページをお願いいたします。環境負荷軽減促進事業費補助金でございます。資料の背景と目的のところに記載してありますとおり、国が推進しますみどりの食料システム戦略
では、ＳＤＧｓを見据えた持続可能な環境負荷軽減活動の実践が求められているところでございます。しかしながら、燃油や資材の価格高騰が続く中、農家の経営状況は逼迫しておりまして、環境負荷軽減活動に積極的に取り組む経営的な余裕がなくなってきておるところでございます。そこで、環境負荷軽減活動を実践する生産者に対しまして、これまで同様に支援を継続いたしますとともに、新たに先進技術の実証事業に取り組む企業や生産者等を支援するものでございます。
資料の中段、左側になります化学農薬低減・温室効果ガスの排出量削減のところでございますが、具体的には実践者支援としまして、天敵製剤や防虫ネット、ヒートポンプなどの導入を支援してまいります。
また、新たな先進技術実証事業としまして、これは右側になります。環境負荷軽減技術の実証に取り組んでまいります。例えば、水熱源ヒートポンプ、営農型太陽光発電システ
ムなど、先進技術につきまして、より普及性を高めるための実証に必要な経費を支援してまいります。
４ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。４目環境農業推進費の持続的農業推進事業費は、先ほど御説明をさせていただきました設備投資支援の補助金と、環境負荷軽減の補助金につきまして、計画調整に時間を要するため、令和６年度に繰越しをお願いするものでございます。
５ページをお願いいたします。債務負担行為でございます。現在、アウトソーシングをしております３業務に新たに１業務を加えました４件につきまして、民間事業者等に外部委託をしようとするもので、期間はいずれも３か年を考えておるところでございます。
それでは事業ごとに説明をさせていただきます。まず、病害虫発生状況調査委託料につきましては、植物防疫法に基づきまして、病害虫防除所が行っております病害虫の発生予察調査の一部を委託するものでございます。内容としましては、県内各地に設置しております、水稲やかんきつ類の予察圃場で、いもち病やウンカといった、病害虫の発生状況を定期的に調査するものでございます。
園地除草等委託料につきましては、果樹試験場の圃場及び本館周辺の除草作業と防風垣の剪定作業等を委託しようとするものでございます。
農業試験用ハウス管理委託料につきましては、このたび新たに債務負担行為をお願いする業務でございます。農業技術センターの試験用ハウスにおきまして、休日及び年末年始- 17 -

のサイドや保温カーテンの開け閉め、試験植物への水やりなどの作業を委託しようとする
ものでございます。
実験補助業務委託料につきましては、農業技術センターの実験用器具の洗浄や病原菌を培養するための培地の作成、土壌分析のための乾燥した土の調整などの作業を委託しようとするものでございます。
環境農業推進課の説明は以上でございます。
◎下村委員長

質疑を行います。

◎岡田（芳）委員

２ページの国内資源由来肥料ですけれども、具体的にはどういうものが主なものですか。
◎千光士環境農業推進課長

家畜ふん堆肥をまず一番推進をしていこうと考えておるとこ

ろでございます。
牛ふんとか豚ぷんなど、結局、家畜ふんの堆肥の有効利用をどんどん促進していこうと考えておるところです。
◎岡田（芳）委員

国内資源由来ということもありますけれども、私は県内の資源をぜひ有効活用していただきたいと思います。肥料、化学肥料もそうですが、こういう資源が県外からかなり入ってきています。ですから県内でどう回していくのか、県内で肥料を生産することも視野に入れていく必要があるのではないかと思っているんですけれども、県としてその辺の取組についての考えはどうですか。
◎千光士環境農業推進課長

先ほどお答えした家畜ふん堆肥につきましては、当然県内の家畜ふんを有効利用していき、まずは徹底的に県内の家畜ふんを有効利用することによって化学肥料を減らしていく取組を一生懸命やっていこうと考えておるところでございます。
◎岡田（芳）委員

当委員会でも九州へ視察に行って、鹿児島では堆肥を利用し、ＢＢ肥料を作ってかなり需要があるというお話も伺ったんですけれども、そういうものを見ると、高知県はあれほど畜産が盛んではない県ではありますが、有効に県内の資源を生かせれば、県内で経済が回る仕組みがつくれる、循環型の農業も進めていけるということにつながっていくのではないかと思ったところです。それはぜひ進めていただきたいと思いますし、
あとペレットの製造機について、ペレットにすれば、ＢＢ肥料を混ぜられる、成分を混合できるという仕組みで、作物に合った肥料が作れるということも出てくると思うので、そういう仕組みをぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、県内で、ペレット製造機の需要はどれぐらいあるものですか。
◎千光士環境農業推進課長

現在、ペレット製造機につきましては、今回の予算を見積もるに当たって２つ上がってきております。一つは、鶏ふんをペレット化して肥料で売ろうというもの。もう一つが、ＪＡ土佐くろしおの培地、ミョウガを栽培するための培地です。
ヤシガラなどができており、結構溶液をいっぱい吸っておるところもありますので、それ- 18 -

をペレット化して活用できないかという需要が来ておるところでございます。
◎岡田（芳）委員

県内でもこういう肥料を作っている事業者もあるとは思うんですけれ

ども、そういうところでの話合いだとか、県内の肥料の生産を広げていくのにどう取り組
むのかという話合いなどはされてはいないんですか。
◎千光士環境農業推進課長

肥料の会社が集まるような会の中で、県としてはこういう考えを持っているというお話はさせてもらっているところでございます。まだどこの肥料屋からも、今回の要望調査では上がってきてはおりませんので、今回を機に、ここもやりた
いとかいうお声があれば、それに関しても今後展開していく上で必要であれば支援策を考えていきたいと考えておるところです。
◎岡田（芳）委員

ＪＡも含めて、そういう県内の資源を肥料としてどう生かすかということはぜひ話合いの機会を設けていただければと思いますけれども、いかがですか。
◎千光士環境農業推進課長

引き続き、機会があれば県としてはこういう支援策も設けておりますという情報を基に、あと今回のこの事業を基に、まずその鶏ふんのペレットなり、成功例をつくって、そういう事例も紹介していくという流れでいきたいと考えております。
◎岡田（芳）委員

最後にしますが、ＢＢ肥料の製造については検討はされていかれませんでしょうか。徳島県はやっているようですけれども。
◎千光士環境農業推進課長◎田中委員

県内でまだ把握できていない状況でございます。

肥料等高騰緊急対策設備投資支援事業費補助金のポンチ絵の右下に書かれているんですが、理想として情勢とか物価高騰に左右されない安定した農業経営を目指すということで、両面から今、取り組んでいただいているわけなんですけれども、見通しとして、しばらくは下がるとは思えないんですが、そういう対策を打ちながら、どれぐらいで高知県として、高知県の農業がこの経営にたどり着くという想定の下に動かれているんですか。
◎千光士環境農業推進課長

私の一存でこの年とは言い切れませんけれども、思いとしては、当然少しでも早くというのが実態でございます。当然、食べていけなければ離農につながってまいりますので、何としてもそこは離農につながらないように、場合によっては農業以外での収入、農業プラスアルファなども地域によっては考えなければいけないとこ
ろもあるかもしれませんし、農業におきましても、品目転換をはじめ、いろんな視点での実証、何よりこれに取り組めば経費が落ちるという革新的な技術が今はない状態でございますので、まずは現時点である有効な策をいかに組み合わせるか、これを徹底していくことに取り組んでいきたいとは思っております。例えば省エネでいきますと、ハウスの気密性向上が一番省エネにつながるのですが、今年見ていても、やはりハウスはどこかに隙間があったり、そういうような状況もございます。今一度そういった基本的な技術の徹底をまず呼びかけていって、今ある技術をベースになるだけ早く新しい技術を取り入れて、売- 19 -

上げ、所得の増大につなげてまいりたいと考えております。
◎田中委員

苦しい答弁をありがとうございました。正直、価格転嫁が課題で、なかなか進まない中でこういう状況で、国からの交付金で10分の10だからこそやれているとは思うんですが、いつまでも続くとは思えませんし、そういう意味で構造転換はおっしゃるようにできるだけ早くしていかなければならないし、施設園芸を中心に取り組んできた高知県の農業ですから、この先も施設園芸を中心にいこうとしているので、可能な限り早く本当に急がないと、もう価格転嫁できない状況ですから、営農が続かない状況が出てくると思います。そこは本当にお願いベースですけれども、できるだけ早く、高知県農業振興部として、高知県農業を守る意味でも努めていただきたいと思います。これ要請にしますので、
お願いします。
◎武石委員

いい取組、重要な取組だと思います。こうやって生産コストを下げることはもちろん利益を確保するためには大事なことなんですが、今から言う話は農産物マーケテ
ィング戦略課の話になってくると思うんですけれども、こうやって努力をして作ったものを高く売れるようにして利益を確保するという視点も大事だと思うんです。環境に配慮してこの野菜は作ったんですということの出口をしっかり構えていくという姿になってもらいたいと思いますし、ともすればＪＡはロットで勝負をするようなところがあって、ロットで勝負するのではなくて品質でもっと高く売ることもやってもらいたいし、そういう意
味では消費者への啓発活動も必要でしょうが、マーケティングの話になりますけれども、そういったところも視野に入れて農家の利益が増大するように取り組んでいただきたいと思います。これは要請にしておきます。
◎竹内委員

本年、須崎市と日高村が脱炭素先行地域に、環境省から選定されたということで、新しい農業分野に対してのアプローチがあったことが環境省に非常に高評価を受けたと聞いているのですが、日高村のトマト団地では、営農型の太陽光発電システムを、須崎市のミョウガハウスについては水熱源のヒートポンプを、採用したようです。いろいろ調べてみますと、まだまだ農家も新しい技術でございますので、成功事例を見ないとなかなか足を踏み入れることができないということがあって、日高村のある農家の方と随分前ですけれども少しお話をさせていただいた折に、成功事例がないからなかなか足を踏み入れることができないということでございました。この２つの技術が大きく前進することによって、高知県全体の普及活動に大きくつながっていけると考えておりますので、県としてどのような関わり方を持っておるのか。環境省の補助金をもらってやる事業でございますので、県というよりも県がどのように関わっているのかをお聞きしたいと思います。
◎千光士環境農業推進課長

その脱炭素先行地域の取組に関しましては、荒川電工が母体になった高知ニューエナジーが、こういう農業を案件にしたものを環境省に提出するという御報告を、荒川電工と昨年の２月に接触する機会があった際に、受けて、部としてはぜ- 20 -

ひとも積極的に支援したいということで、その段階からどうやって地域に落としていくかというところで関わらせていただいておるところでございます。ただ、日高村の生産者のところに今年度から先行のさらなる先行という形でモデル圃を設ける予定だったのですが、向こうの雇っているコンサルタントが農業に詳しくないところもあって、やや強引な進め方をしたことで、現在、日高村のトマト部会が反発のイメージがあることを受け止めておるところでございます。その辺に関しましても今、出先の普及所をはじめ、日高村、農協
等とつながりを持ってやっていこうと考えておるところでございますし、あと須崎市に関しましても、昨年から水熱源ヒートポンプをＪＡ土佐くろしおと一体となって、農林水産省の国の事業を活用させてもらって、事前に実証圃をやったりもしておるところでございます。そういった関わりもありますので、それもベースにしながら、ぜひともこの環境省の事業が成功するように県としても支援してまいりたいと考えておるところでございます。
◎坂本委員

債務負担行為の補正の関係で、先ほどの御説明では農業試験用ハウス管理委

託料は今回新規に委託ということで、ほかの３つは更新時期に当たるということなのかもしれません。そういう意味でほかの３つは今まで委託先が固定しているのか、あるいはその入札によって、指名競争入札でやってきているのだと思いますけれども、事業者が変わったりしているのかなどの経過を教えていただきたいのと、新規でやるこの農業技術セン
ターの分については、あくまでも休日、年末年始に限った業務委託なのか、そこを教えてください。
◎千光士環境農業推進課長

これまでやっている３つの事業に関しまして入札先がどうなっているかという御質問でございますが、病害虫発生状況調査委託は、現在、土佐援農会というところに委託してやっておるところでございます。これも毎年６者候補を挙げて参加要件などを確認した上で入札をしておるところでございます。
園地除草等委託につきましては、前回の令和３年度から５年度に関しては、８者指名競争をさせていただいて、今はバイテックというところがやっております。これも入札でございますので、入れ替わることは当然ある状態でございます。
実験補助業務委託に関しましても、令和３年度から５年度に関しては、４者の指名で、これにつきましても園地除草等委託と同じバイテックが落としたという状況となっております。
農業試験用ハウス管理委託に関しては、あくまで休日とか年末年始でございます。今までは近隣の農家に単年度で委託していたのですが、その近隣の農家等が高齢化しましてもうできないということもありまして、今回、同じような形で３か年で業者にやってもらおうというところでございます。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、環境農業推進課を終わります。

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〈農業イノベーション推進課〉◎下村委員長次に、農業イノベーション推進課の説明を求めます。

◎平田農業イノベーション推進課長

当課の令和５年度一般会計補正予算案について御説明させていただきます。お手元の議案補足説明資料の赤色インデックス、農業イノベーシ
ョン推進課の１ページをお願いいたします。歳入でございます。歳入の総額５億3,117万
1,000円は、後ほど歳出予算で御説明します事業の執行に係る国庫補助金などを計上しているものでございます。
２ページをお願いいたします。歳出でございます。６目の農業イノベーション推進費の右端の説明欄を御覧ください。
まず、３競争力強化生産総合対策事業費の産地生産基盤パワーアップ事業費補助金でございます。この補助金は、国の事業を活用いたしまして、南国市においてピーマンの次世
代型ハウスの整備を支援するものでございます。
園芸用ハウス等リノベーション事業費補助金は、後ほど御説明させていただきます。
次に、４次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費の次世代型ハウス省エネルギー設
備等導入推進事業費補助金でございます。この補助金は、社会情勢を背景とした資材やエ
ネルギー価格高騰の影響を受けにくい生産体制への転換を早急に図るため、高効率化、省エネルギー化、低コスト化に資する先進的な設備の導入を支援するもので、本年の６月補
正予算にて御承認いただきました。現在この補助金を活用して、水熱源ヒートポンプ等の設備が８事業者で導入される見込みでございます。今回、さらに多くの事業者に御活用いただくために増額をお願いするものでございます。
３ページをお開きください。園芸用ハウス等リノベーション事業費補助金でございます。
資料の左側を御覧ください。県内の園芸用ハウス面積は年々減少するとともに、既存のハウスも築年数が30年以上というハウスが約３割となってございます。産地規模を維持するためには老朽化したハウスの建て替えも必要ですが、整備コストが高騰しておりまして、農家が投資に踏み切れない厳しい状況になってございます。
この厳しい状況への対策といたしまして、この補助金を昨年度の２月補正予算に計上させていただきまして、既存ハウスの内部設備に加えてハウス本体を高度化することで生産基盤の強化を図るとともに、ＩｏＰクラウド「ＳＡＷＡＣＨＩ」の利用拡大に向けて環境制御装置の導入を支援しているところでございます。今年度も補正予算で１億7,000万円を計上させていただくとともに、補助要件の追加や補助対象と補助限度額の拡充といった見直しを行っております。
資料右側の中段を御覧ください。補助の要件の追加といたしましては、環境測定装置について、ＩｏＰクラウド「ＳＡＷＡＣＨＩ」に対応する機種を導入している場合は、環境
データの接続を必須とし、ＳＡＷＡＣＨＩを核としたデータ駆動型農業を一層推進してま- 22 -

いります。
補助対象と補助限度額につきましては、農家から要望の多かったものを拡充してございます。天窓などの自動開閉装置の導入における部材の交換や被覆資材の高度化におけるフッ素フィルムの取付資材等を補助対象に加えましたほか、フッ素フィルムの補助限度額を10アール当たり100万円に増額いたしました。
最後に繰越明許費でございます。４ページをお開きください。事業名の欄、競争力強化
生産総合対策事業費と次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費は、先ほど歳出予算で御説明いたしました補助事業につきまして、いずれも国補正予算対応や計画調整に日時を要し、年度内に事業を完了することができないことから、繰越しをお願いするものでございます。
説明は以上でございます。
◎下村委員長

質疑を行います。

◎岡田（芳）委員

先ほどのフッ素フィルムですが、普通のビニールとの耐用年数の違いはありますか。
◎平田農業イノベーション推進課長

普通のポリフィルムは３年とか５年とか、今、長いもので８年ございますが、このフッ素フィルムは15年以上耐用年数がございます。
◎岡田（芳）委員

コスト面ではどれぐらい違ってきますか。

◎平田農業イノベーション推進課長

耐用年数が長いものですので、フィルムの被覆資材代も非常に高いです。大体10アール当たり300万円ぐらいとコストがかかりますし、張り込む際の部材費も、それから工賃もかかってくるということで高額になってございます。
◎岡田（芳）委員

それでも耐用年数が長いのでということですよね。

話が変わりますけれども、ハウスの老朽化の問題ですが、結構老朽化したハウスが多くなってきているように思うんですけれども、離農された方もそのままハウスを残して草が生えているとかいうところも至るところで見かけるんです。それもあまりよくないなと思って、そういうものが残る原因は何かなと思うんですが、その辺はどういうふうに受け止められていますか。
◎平田農業イノベーション推進課長

昔の木造のマンモスハウスなど、二、三年使用されずに置くと、後に入っても改修費用がすごくかかってなかなかそのハウスを利用できない
ようなハウスがやはり最後まで地域の中でぽつんと残ります。利用価値のあるハウスにつきましては、やはりどなたかが入られて活用されているケースが多いと思われます。
◎岡田（芳）委員

園芸用ハウスの面積も減ってきているというグラフがありますけれど

も、そういう中でそういうハウスも結局、地域に残されていくということが現状だと思います。そういった点では何らかの支援をしながら、きちっと環境を整えるだとか後へつなげるだとかいう取組を一層強めていくことが大事だと思いますので、これは要請にしてお- 23 -

きますが、ぜひ、取組をよろしくお願いいたします。
◎土居副委員長

園芸用ハウス等リノベーション事業費補助金ですが、補助対象がハウス

または露地圃場における環境制御装置の導入ということですけれども、ここで言う露地圃
場は一般的なハウス以外の露地物という認識でいいのでしょうか。それともハウスの中のということですか。
◎平田農業イノベーション推進課長◎土居副委員長この露地圃場は、一般的な露地圃場でございます。

ＳＡＷＡＣＨＩを核としたデータ駆動型農業を進めていこう、広げていこうということで、実証実験というか、露地物でもやっていたことは承知しているんですが、現段階でＳＡＷＡＣＨＩへの接続はどのくらい進んでいるのか、またどんな品目なのかをお聞きしたいのですが。
◎平田農業イノベーション推進課長

11月末現在のＳＡＷＡＣＨＩの利用登録をされている方は1,088戸でございます。そのうち、環境測定装置で環境データを測定して、その環境データもＳＡＷＡＣＨＩへつないでいただいている方が535戸でございます。それから、出荷データを接続同意していただいている方が2,524戸でございます。
◎土居副委員長

私が聞いたのは露地圃場における状況です。

◎平田農業イノベーション推進課長

露地圃場のＳＡＷＡＣＨＩの登録者については、はっきりと何戸ですと現状を把握してございませんが、まだかなり少ないです。１桁です。
環境データは、これから使える環境制御機器を入れて実証成果を出して、どうぞ
ＳＡＷＡＣＨＩへつなげてくださいというところになります。ただ、ＳＡＷＡＣＨＩでは、気象データや市況、それからＳＡＷＡＣＨＩニュースという、いろんな情報発信はしておりますので、そういうところについては、露地の方でも活用していただけると思っております。
◎土居副委員長

県内いろんな営農のやり方があって、当然、露地で小さくやっているところもたくさんあるわけですが、そういうところがコストの削減であったり高収益につながったり、栽培の最適化といいますか、そういう効果を期待もするところなんですけれども、これまで実証もやってきて、露地物における環境制御技術導入の成果はどのように評価をしているのでしょうか。
◎平田農業イノベーション推進課長

露地の環境測定装置などの機器の実証が、本年度から本格的に各地で機器を入れ始めております。データを測定してこれをどのように品質向上または生産向上に結びつけていくのかは、まだいろいろ試行錯誤をしながら検討していかなければいけない段階でございます。これからでございます。
◎土居副委員長補助対象として露地圃場における環境制御装置のリース導入または資材の導入ということで、補助対象にもなっているわけですので、ぜひそういった効果を各農家にフィードバック、アピールして少しでも広げていけるように取組を進めていっていた- 24 -

だきたいと思います。
◎武石委員

この取組は非常に重要だと思うんですが、平場で大規模にやっているところには非常にメリットもあると思うんですけれども、この委員会の出先機関等調査で嶺北に行って状況をお聞きしたときに、通信費、回線使用料が結構かかるということで、それでも一生懸命それに取り組んでやられている。水田センサーでやったり、それもＮＴＴに月々
2,000円の回線使用料が要るとかいうことですが、積極的に取り組んでおられる。だから中山間地域の電波がない、弱いところで、そういう通信費のコストを下げていく工夫も必要だと思うんですけれども、中山間地域でこういったクラウドを使おうとした場合の状況はどんな感じですか。
◎岡林農業振興部ＩｏＰ推進監

私のほうから少し補足させてもらいます。今年度の取組としてショウガ、オクラ、それからかんきつで露地の土壌水分を量れるセンサーを
ＳＡＷＡＣＨＩにつなぐように連携することができましたので、その２社の土壌水分セン
サーを実際に農家に使ってもらって、露地の水やりの改善などを遠隔からその圃場に行かなくても水が乾いている、水をやったほうがいいということを把握してやるというところ
で成果が出ております。露地の圃場は携帯のエリアで見るとつながっていることになっているんですが、本当に圃場にセンサーを持っていったらつながっていない圃場がかなり多くて、嶺北もそうなんですけれども、その場合、今回連携したセンサーが小さな太陽光パ
ネルがついていて、電源なしで自分で太陽光で発電してデータをＳＡＷＡＣＨＩに送ることができるセンサーができまして、それを中心に接続しております。ただどうしても、通信費用は農家の負担で、実証の間は県が見ていますが、考え方として通信費用は農家負担で運営していくことになっていますので、格安ＳＩＭで月額1,000円とか1,500円ぐらいの通信費は御負担いただく形になるかと思います。本山町でやっている水田のエリア全体のデータを送るのはＬＰＷＡというもっと安い通信回線があるんですけれども、市町村なりが音頭を取って地区全体の農家に還元すべく、そのアンテナとかを整備した上で１軒１軒の農家のコスト負担はすごく抑えられるんですが、どうしてもそのイニシャルのアンテナの整備や本体をインターネットにつなぐ整備などで、イニシャルコストはかかってしまいますので、市町村とも話合いをしながら、仕組みとしては実証などもかなりやってきましたので、つなげるノウハウはうちもできましたことから、中山間であってもやる気のあるところをインターネットにつないでＳＡＷＡＣＨＩを活用していただく取組はしっかり進
めていきたいと思っています。
◎武石委員

分かりました。今お話にあったＬＰＷＡも非常に有効なツールになると思うんです。素人ですが、私のイメージでは電信柱にアンテナを建てたらその辺でＷｉ－Ｆｉ
環境ができるようなものだと理解していますし、四万十町は光ケーブルを張り巡らしていますので、そういった取組をしやすいところもある。今、お話にあった、市町村がそうい- 25 -

った環境をつくっていく、イニシャルの部分をということも大事だと思うので、その辺の啓発活動もぜひお願いしたいと思います。そういった意味の基盤整備です。これも要請で終わります。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、農業イノベーション推進課を終わります。
〈農産物マーケティング戦略課〉◎下村委員長次に、農産物マーケティング戦略課の説明を求めます。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

当課の令和５年12月補正予算について説明させていただきます。お手元の議案補足説明資料の赤のインデックス、農産物マーケティング戦
略課の１ページをお開きください。歳入についてです。今回補正予算として計上しております、９款国庫支出金は5,000万円全額が物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金でございます。詳細は歳出の部分で説明させていただきます。
２ページを御覧ください。歳出でございます。科目の７農産物マーケティング戦略費の右端、説明欄を御覧ください。特産農畜産物販売拡大事業費については、県産米消費拡大
事業委託料として5,000万円を計上しております。こちらの内容につきましては後ほど、補足説明資料で説明させていただきます。
６次産業化推進事業費及び品質表示適正化推進事業費は、いずれも会計年度任用職員の人件費に係るものです。
それでは、県産米消費拡大事業委託料の内容について御説明します。３ページを御覧ください。高知県の早期米はこれまで他県より早く収穫できることを強みとして、他県に先駆けて全国に販売してまいりました。しかしながら、米の保管技術の向上に伴って競争力が低下しつつあることに加えて、米の品種改良により北海道など他県でも米の出荷量が増えること。一方で、近年は米の消費量が減少したことなどが要因となって、全国的に米価が下落する傾向にあり、県産米の販売は厳しい環境にありますことから、県産米のさらなる需要拡大が必要となっております。県といたしましては、これまでも県産米の消費拡大を図るため、今年度の当初予算では県出身の著名人を活用した県産米のＰＲ事業を実施しますとともに、米の食味調査を行ってまいりました。また、６月補正予算では卸売業者などで構成された協議会が実施する、県内量販店での試食販売員を活用したＰＲ活動に対する補助金を設けたところでございます。今回の補正予算についてはこれまでの取組に加えまして、来年７月末から始まる新米取引での価格上昇につながるよう、キャンペーン企画を実施し、県産米の需要拡大を図るものです。具体的には、早期米が出回る７月末から普通期が出回る11月にかけて、ホテルなどの県内宿泊施設において新米を使った食事を御提供いただく「新米キャンペーン」を展開することで、米の需要を喚起するとともに、そのおいしさを観光客にＰＲします。予算額としては、この事業の実施に係る委託費として、- 26 -

登録いただいた宿泊施設にお支払いする米購入費相当額のほか、キャンペーン事務局が展開するホームページや宿泊施設に配布するＰＲ資材や事務費を含めまして、総額5,000万円を計上しております。
続きまして、４ページを御覧ください。繰越明許費について説明させていただきます。
特産農畜産物販売拡大事業費の5,000万円につきましては、先ほど説明いたしました県産米消費拡大事業委託料の計画調整に日時を要するため、繰越明許費に追加するものです。
以上で当課の説明を終わらせていただきます。
◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
このスキームの中に書かれています約85万食分が、期間中に提供されるということですが、どこのお米を使われる予定ですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

先ほども言いましたように、県内の新米です。ホテルなども地元から購入したり、米の大手から購入したり、いずれにしても県産米を使っていくということになります。
◎岡本委員

県産米は分かるんですけれども、例えば窪川で、そこのお米がおいしいとか、四万十市から新米を仕入れるだとか、全体バランスよく仕入れるなど、どういうことを視野に入れているのか教えていただけますか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

大手のホテルは、例えばＪＡとか、高知食糧、高知ケンベイという卸から購入しています。それから、小さいところについては、地元の農家から直接仕入れたり、その仕入れは様々あるんですけれども、それからいうと県内くまなくいろんなところから買われるという想定をしております。
◎岡本委員

それではホテルとかに任すわけですね。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長

そうです。

◎岡本委員

もちろんそれは県内産を使えよと指示した上でということになるわけですね。

◎武石委員

一般の家庭でお米をといで炊飯器で炊いて食べる。普通の当たり前の日常の姿ですが、そういった炊いて食べている家庭がどんどん減っているのではないかなと思うんです。ネットで見ても量販店に行ってもパックの御飯があり、レンジで温めればすぐ必
要な分が食べられる。炊飯器でたくさん炊いても一人暮らしだったら余ってしまうし、手間もかかるというのがあると思うんです。業務的な利用は伸ばしていかなければいけない
が、一般家庭の需要をどう捉えていくかということも大事だと思うんです。昔みたいな大家族で住んでいる家はほとんどないと思うので、そのあたりの需要に対応していくという発想も要るのではないかと思うんですけれども、所感があればお聞かせください。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

それこそ、先ほど説明していたように、当初、６

月補正、12月補正というシリーズを組んでいます。当初はＰＲ、それから６月が先ほど説明したように量販店で県民の方に高知県産米を食べていただいて、おいしいな、こんな米- 27 -

もあるなと周知をしていく。それから今度３弾目が県外の方にということで、先ほど言われたように、食べ方は変わっているんですけれども、まずは知ってもらうという取組を今年事業としてはやらせてもらっています。
◎坂本委員

今回の補正で、全額繰越しですが、最初に、新米キャンペーン事務局を設置してやっていくということで、それをやるのに補正をわざわざ組んで、なおかつ全額繰越
ししなければいけないのか、それやったら来年度の当初予算でいけないのかなと思うんですけれども、補正を組んで、しかも全額繰越しまでしてやらなければならない緊急性があるのかどうかがこのスキームから見えてこないのですが、しかも事務局を設置した上でいろいろキャンペーンをやりながら参加施設を集めるなどして、実際その参加施設が申請し始めるのは来年の10月、12月に分けて申請なのではないですか。そこら辺を詳しく説明してください。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

今回12月補正で承認いただいた後、直ちに委託先が事務局を立て、そこで準備して、４月１日からホテル・旅館の登録と、８月の新米、それから10月の新米、いわゆる平場の新米と中山間の新米をＰＲしていくということがあります。だから実際に登録自体は４月１日からスタートの準備でいきます。それで準備した中で、この資料にもありますように700施設あるので、この700施設になるべく登録していただく期間を取るということで、補正で直ちに４月１日から準備をして動くという形で繰越しをお願いしているところです。また、申請のところは、お金の精算なんです。７月の新米を提供して10月に一度お支払いして、それから普通期の分については12月にお支払いするという意味での申請です。
◎坂本委員

言えば精算をするということですね。

◎岡田（芳）委員

高 知 県 の 米 の 消 費 量 の 推 移 は 、 直 近 で は ど れ ぐ ら い に な っ て い ますか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

正確なところは分からないですが、国民１人当たりの消費量が、今52キロぐらいになっています。とすると掛ける人口でいくと、当然、高知県の人口が減っている状況なので、右肩下がりというのが推計できると思います。
◎岡田（芳）委員

分かりました。全国平均でということですかね。

◎松岡農産物マーケティング戦略課長◎岡田（芳）委員

そうです。

高知県独自に幾らというのは出ていないですか。農林水産省の資料を見るとグラフでありますけれども、県ごとはあまり見た記憶がなくて、全国平均のトータルで計算しているだけかと思ってお聞きしたんですが、高知県独自にはないということですか。
◎松岡農産物マーケティング戦略課長

大体全国平均で数字を押さえているので、今のところは分かっていません。

- 28 -

◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、農産物マーケティング戦略課を終わります。
ここで昼食のため休憩としたいと思います。再開は、午後１時15分でお願いします。

（昼食のため休憩◎下村委員長11時57分～13時14分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈畜産振興課〉◎下村委員長次に、畜産振興課の説明を求めます。

◎谷本畜産振興課長

議案補足説明資料の赤色のインデックス、畜産振興課の１ページを御覧ください。歳入の説明は省略させていただきまして、歳出の説明をさせていただきます。
１畜産振興費の右端の説明欄を御覧ください。３土佐和牛生産振興対策事業費の土佐和牛肥育経営体質強化緊急支援事業委託料でございます。この事業は、飼料価格の高騰や枝肉の販売収入の減少による、土佐和牛の肥育経営への影響を緩和するため、国のセーフティーネットでは補塡し切れない赤字分の一部を緊急的に支援するものでございます。
内容について御説明しますので、２ページを御覧ください。左上ですけれども、現状を御覧いただきたいと思います。右の枠囲みにありますように、国のセーフティーネットである肉用牛肥育経営安定交付金制度、いわゆる牛マルキンでは粗収益が生産コストを下回った場合に、その差額の９割を農家に交付する仕組みとなっております。牛マルキンにおける交付金の算定では、粗収益の大部分を占めます枝肉の販売収入を四国４県の平均額としておりまして、緑の折れ線グラフで示しますように物価高騰による消費低迷から枝肉価格が低下し、本年の７月以降、交付金の発動が継続している状況でございます。さらに、枝肉の販売収入を本県分だけにして独自に算定してみますと、オレンジの折れ線グラフで示しますように、赤字幅はさらに拡大し、右の枠囲みにありますように、本県の肥育経営
における今年４月から９月までの平均的な収支は、牛マルキンによる交付金を加味しても１頭当たり6.8万円の赤字となっておりました。
こうした状況が続きますと、左の下の課題ですけれども、肥育農家が子牛を導入するための資金が不足して、子牛の競り価格の下落を招き、ひいては繁殖農家の廃業など、繁殖基盤の縮小につながるおそれがあります。
そのため、今回、右上の対策にございますように、経営体質強化のために、飼料コストの削減や生産性向上に取り組む肥育農家の経営を下支えしたいと考えております。
右下の支援内容を御覧ください。本事業では、枝肉販売収入が顕著に下落している黒牛について、10月以降の販売頭数に応じた支援としまして、支援単価につきましては現状で- 29 -

御説明しました１頭当たりの平均赤字額や牛マルキンの補塡率を加味し、１頭当たり４万円としたいと考えております。
次に、３ページを御覧ください。３土佐和牛生産振興対策事業費の事務費でございます。
内容について御説明しますので、４ページを御覧ください。資料の上段ですけれども、事業の流れを御覧ください。この事業は土佐あかうしの肥育用の子牛を増産するため、酪農家の所有します乳牛に土佐あかうしの受精卵を移植して、生まれた子牛を酪農家から県が購入し、一定期間育てた後に肥育農家に販売するものでございます。
左の下を御覧ください。令和３年度の時点で土佐あかうしの受精卵移植頭数が伸び悩んでいたことから、令和４年度から子牛の購入価格を増額したところ、受精卵移植頭数は順調に増加しているところでございます。加えまして、飼料価格の高騰などにより収益が悪化している酪農家の多くが土佐あかうしの受精卵移植に積極的に取り組んでいることから、年度内に生まれる子牛の頭数が当初想定を大幅に上回る見込みとなっております。そのため、上回った不足する35頭分の子牛購入経費の増額をお願いするものでございます。
続きまして５ページを御覧ください。繰越明許費でございます。２畜産業試験研究費の畜産試験場管理運営費は、家畜伝染病の防疫強化の観点から、畜産試験場の職員駐車場を畜舎などから離れた場所に整備するもので、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準の厳格化に伴う対応でございます。計画調整に日時を要したため、全額繰り越すものでございます。
当課からの説明は以上でございます。
◎下村委員長

質疑を行います。
（なし）◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、畜産振興課を終わります。
〈農業基盤課〉◎下村委員長次に、農業基盤課の説明を求めます。

◎大利農業基盤課長

令和５年度補正予算案について御説明させていただきます。お手元の議案補足説明資料の赤色のインデックス、農業基盤課の１ページをお願いいたします。
今回、増額補正する分でございますが、国の経済対策によります令和６年度予算の前倒しに伴うものでございます。
まず、３目県営土地改良事業費の説明欄、１経営体育成基盤整備事業費は、農業の生産性の向上や担い手への農地集積を図るために圃場整備を推進するものでございます。
次に、４目団体営土地改良事業費の説明欄、１団体営農村整備事業費は、農道の長寿命化を図るために機能保全計画の策定を支援するものでございます。
次に、５目耕地防災事業費の説明欄、１地すべり防止事業費は、国からの割当て内示の- 30 -

減に合わせ、減額補正をするものでございます。
２ページをお願いいたします。県営ため池等整備事業費は、農業用ため池の耐震補強対策などを行うものでございます。
次に、繰越明許費について御説明いたします。３ページをお願いいたします。国の補正への対応などのため、翌年度への繰越しをお願いするものでございます。追加の団体営農村整備事業費、地すべり防止事業費、県営ため池等整備事業費は、新たにお願いするもの
で、変更につきましては９月議会で承認をいただきました経営体育成基盤整備事業費の増額をお願いするものでございます。
以上で農業基盤課の説明を終わります。
◎下村委員長

質疑を行います。

◎岡田（芳）委員

今、地域計画等の話合いをしていますが、その中で、基盤整備の要望や意見は上がっていないですか。
◎大利農業基盤課長

地域計画の座談会の中では、幾つかの地区で要望の声は上がってきております。
◎岡田（芳）委員

なかなか担い手づくりでどこも苦労されていて、基盤整備を小規模でもやれたら、担い手づくりにかなり有効であることはコロナ禍の経験でも示されています
し、ぜひ積極的に応えていくようにしていただきたいと思います。かなり本県として柔軟に対応していかないと、なかなか農地の確保や担い手づくりにつながっていきにくいと思うので、そういう点では農業基盤課としても、皆さんの意見をしっかり聞いて柔軟に対応していただくように、要請をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、農業基盤課を終わります。
以上で、農業振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎下村委員長続いて、農業振興部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
会計検査院の実地検査の結果について、農業基盤課の説明を求めます。
◎大利農業基盤課長

本年11月７日に会計検査院が内閣に提出いたしました会計実地検査の結果に関する報告書におきまして、当課が所管しております業務が不当事項となりましたので、報告させていただきます。
報告事項の資料の赤いインデックス、農業基盤課の２ページをお願いいたします。令和
元年度に香南市と中土佐町が実施しました農道橋の点検業務に関する指摘でございます。
本業務につきましては、香南市が150万円、中土佐町が1,000万円の国庫補助金を活用し実施しておりましたが、国の補助事業である農村地域防災減災事業の補助の対象とは認めら- 31 -

れず、不当となったものでございます。２事業主体は、農道橋の損傷などの状況を把握するための定期点検として現況調査のみを実施し、補助の要件となります耐震点検を実施しておりませんでした。
今後の対応でございますが、不当とされた業務の国庫補助金につきましては、返還手続を進めてまいります。なお、返還金につきましては、２月議会で補正予算に計上を予定しております。また、今回の指摘となった原因は、２事業主体において補助金の交付対象となる耐震性点検の事業内容についての理解が十分でなかったこともありますが、県におきましても、事業内容の周知や事業主体への指導が十分でなかったことによるものでございます。今後につきましては、事業主体に対し事業内容の周知徹底を図り、補助金交付申請などの手続を事業実施要綱要領に基づき適正に行うようチェック機能を強化し、再発防止に努めてまいります。
以上で農業基盤課の報告を終わります。
◎下村委員長

質疑を行います。

それでは自分のほうから。こういう事案が起こることは、避けなければいけない事態でございますので、きちんとした要綱の中で、今回県の指導の部分においても不備な部分があったということでしたので、ぜひ今後はそういったことが絶対起こらないように気を引き締めてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、農業基盤課を終わります。
以上で、農業振興部を終わります。
《林業振興・環境部》◎下村委員長次に、林業振興・環境部について行います。

議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎武藤林業振興・環境部長

議案の説明に先立ちまして、林業分野における新型コロナ及び原油・原材料高騰による県内事業者への影響について報告させていただきます。
お手元の議案補足説明資料の青いインデックス、林業振興・環境部の２ページをお願いいたします。こちらは９月の商工農林水産委員会と同様の資料となりますので、主にアップデートした部分を説明させていただきます。
上の段の左側、灰色のところ、新型コロナによる影響という行がございます。一番上の２行の記載でございますけれども、10月の製材品出荷量は、コロナ禍前の令和元年と同水準となっております。また、県内の原木の平均単価は今年に入ってから下落が続いておりましたが、８月以降は上昇しておりまして、コロナ禍前の令和元年同月と比べますと高い水準となっております。それ以下の部分は数字をアップデートしておりますけれど、９月- 32 -

の説明時と同様の状況でございます。
下の段の原油・原材料高騰による影響でございますが、こちらも９月の説明時と同様、燃料費や資材高騰の影響が続いております。なお、燃費性能の高い高性能林業機械等の導入に関しましては今回、12月補正予算に関連予算案を計上いたしております。
続きまして、一般会計補正予算について御説明いたします。３ページ、林業振興・環境部補正予算総括表を御覧ください。総額で16億5,000万円余りの補正をお願いするものでございます。補正の内容といたしましては、人件費や国の経済対策補正予算に伴うものなどとなります。
まず、人件費の補正につきましては、私のほうから一括して説明させていただきます。
人件費の補正の主な理由としましては、今議会に上程しております職員の給与に関する条
例等の一部を改正する条例議案に係る給料月額及び勤勉手当等の改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代謝等によるものでございます。
なお、４ページの特別会計の総括表につきましても、同様の理由で人件費の補正予算を計上しております。
主な国の経済対策補正予算に伴うものに関しましては、環境計画推進課におきまして、
太陽光発電設備、蓄電池設備の設置を拡充して支援する経費及びその広報業務委託料を計上しております。
また、木材増産推進課と治山林道課において、造林事業、林道事業、治山事業等の５か年加速化対策等への対応に要する経費を計上しております。
なお、造林事業費や山地治山総合対策事業費など、当初予算に対する国の交付決定額との差による減額がございますことから、これらの増減を合わせまして、総括表では表せておりませんけれども、これら公共事業につきましては、総額で約９億5,000万円の増額補正をお願いするものでございます。
その他の補正内容といたしましては、森づくり推進課の林業大学校へのシミュレーター
の導入経費、木材増産推進課の燃費性能の高い高性能林業機械等の導入経費、環境計画推進課の事業者のＣＯ₂排出量の把握を支援する経費などでございます。
その他、繰越明許費について、環境計画推進課の太陽光発電設備、蓄電池の設置に関する事業や、木材増産推進課及び治山林道課の造林、治山、林道等の公共事業等をお願いしております。
また、債務負担行為につきまして、追加安全対策や労務単価、資材価格高騰などへの対応に伴い増額となりました新たな管理型最終処分場整備事業費負担金、そして来年度から新たな指定管理機関となります牧野植物園の管理運営委託料を計上しております。
続きまして、当部提出の条例その他議案についてでございます。５ページの議案目録を御覧ください。第22号になりますが、先ほど債務負担行為で説明いたしました高知県立牧- 33 -

野植物園につきまして、地方自治法の規定により、指定管理者の指定について議決をお願いするものでございます。
次に、報告事項でございます。希少植物等保全対策検討委員会第３回の概要について報
告いたします。
最後に、林業振興・環境部が所管する審議会の審議経過等につきましては、お手元の赤いインデックスに審議会等と記載しています６ページに一覧表を添付しておりますので、御確認をお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
提出議案等の詳細はそれぞれ担当の課長から説明させていただきます。
◎下村委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈森づくり推進課〉◎下村委員長初めに、森づくり推進課の説明を求めます。

◎中屋森づくり推進課長

12月補正予算について御説明させていただきます。お手元の資料の赤色のインデックス、森づくり推進課の裏面になりますが、２ページを御覧ください。
右端の説明欄の３林業大学校研修事業費で、備品購入費1,010万円余りを計上しております。その他のものは、冒頭部長より説明のありました人件費の改定に伴うものでございます。林業大学校研修事業費につきましては、４ページで御説明します。
４ページを御覧ください。この事業は、林業大学校に高性能林業機械であるハーベスタ
ーなどのシミュレーターを導入するものです。上段の囲みの背景・課題にありますとおり、林業現場では高性能林業機械の導入が進み、特にハーベスターやプロセッサーを使った造材作業や集運材作業は多くの事業体で必要となっており、木材生産の効率化や安全性の向上のため、的確かつ安全な機械操作が求められているところです。また、全国に林業大学校が24校設立され、今後も増加が見込まれておりますことから、他校との差別化を図るな
ど魅力化を進め、入校生を確保していく必要があります。これまで、レンタルによる実機１台で対応していた実習を、今回提案させていただいたシミュレーターを加えて行うこと
により、複数人いる研修生それぞれにこれまで以上の実習時間の確保が可能となることか
ら、対策にありますシミュレーターと実機を組み合わせ、安全かつ的確な操作技術の習得につながる質の高い教育の場の提供が可能となり、林業大学校の魅力化の一環として、先進的なデジタル実習機械を導入し、実習環境を整備することにより入校生の確保につながるものと考えています。昨年度９月補正で導入を認めていただいた１台に加え、今回、追加導入を提案するものでございます。
次に、５ページをお開きください。繰越明許費明細書でございますが、細目事業名欄にあります林業大学校研修事業費のシミュレーターの導入については今回の国の補正予算を活用したもので、繰越しをお願いするものでございます。

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以上で森づくり推進課の説明を終わります。
◎下村委員長◎坂本委員

質疑を行います。
先ほど説明にありました、現在全国で24校、林業大学校があるということで、そことの差別化を図るということですが、現状でいうと高知県の林業大学校はその24校のうち、どういう位置にあるか。例えば入学生がほかの県と比べてどれぐらい確保ができているかとか、ほかの県では入学生の確保に苦労しているとか、高知県はその辺がほかの県よりも勝っているとか、現状どうなっているか分かれば教えてください。
◎中屋森づくり推進課長

他校の定員はすぐ分かりませんが、現在定員24名に対して、昨年度は最終的には23名で、ほぼ定員に近い入校生を確保できておりますし、他校の状況を聞きますところ、今回のシミュレーターについても全国で高知県以外で10校入っています
が、その24校の中でも先進的な取組をしており、かなりいろんなことで早く取り組んでいるという自負はあります。フォレストスクール等で林業大学校への入校の方に伺いますと、実習環境をホームページやオープンキャンパスで確認すると、他校よりいいのでここを受けに来ましたという意見も多くもらっていますので、その部分では全国でも高い位置におるのではないかと思っております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、森づくり推進課を終わります。
〈木材増産推進課〉◎下村委員長次に、木材増産推進課の説明を求めます。

◎大野木材増産推進課長

当課の12月補正予算につきまして御説明させていただきます。

お手元の赤いインデックス、木材増産推進課の資料１ページになりますが、議案説明書の歳出でございます。
右端の説明欄、１造林事業費の造林事業費補助金ですが、森林の公益的な機能の発揮を図るとともに国費を活用いたしまして、再造林などの森林整備を支援するものでございます。
その下の事務費でございますが、補助事業の現地確認検査などの委託経費などとなっております。
２木材安定供給推進事業費の事業実施確認業務委託料は、補助事業の現地確認検査を委託するものでございます。
木材安定供給推進事業費補助金は、製材等へ安定的に原木を供給するため国費を活用しまして、間伐による木材生産を支援するものでございます。
高性能林業機械等整備事業費補助金及び高性能林業機械等緊急整備事業費補助金につきましては、事業が類似しておりますことから、２ページの補足説明資料によりまして説明させていただきます。

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高性能林業機械の導入においては、現状と課題といたしまして、原木生産量は増加してきており、令和４年度には産業振興計画が始まって最大の73万6,000立方メートルまで拡大
しておりますが、目標とする生産量には届いていないこと、燃油高の影響を受けまして、生産コストが上昇していること、林地残材である市場は、搬出経費が割高であるにもかかわらず、安価ということもありまして、利用が限られているといった課題がございます。
そのための対応といたしまして、まず国の経済対策を活用しました高性能林業機械等整
備事業費補助金におきまして、原木の増産及び安定供給の確保を推進するための高性能林
業機械の導入を支援するものでございます。補助率は10分の５以内となりますが、国の補助要件のハードルが若干高いということ、また国からの予算の配分に限りがございますことから、４台の導入を計画しておるところでございます。
高性能林業機械等緊急整備事業費補助金ですが、物価高や燃油高といったところの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用いたしまして、省エネルギー林業機械の導入
や林地残材等の搬出機械の導入を支援するものでございます。いずれのタイプにつきましても燃費性能の高い機械の導入によりまして、エネルギーコストの縮減を目的としております。補助率は３分の１以内と少し低く設定しておりますが、採択要件などの緩和や、事業者の皆様が活用しやすい制度としておりまして、合わせて15台の導入を計画しているところです。
資料右側の、こうした取組の効果になりますが、高性能林業機械の導入による生産性の向上や省エネルギー機械の導入によりまして、生産コストの縮減、林地残材の搬出が進み、バイオマス利用の拡大と再造林の効率化が促進されることによりまして、持続可能な林業振興につなげてまいりたいと考えているところでございます。
議案説明書に戻っていただきまして、３ページの右側の説明欄、３優良種苗確保事業費のパンフレット作成委託料でございますが、林業用苗木の流通促進を図るために、国費を活用しまして、再造林を実施する場所の考え方、流通苗木の品種や特徴などを整理した資料とパンフレットを作成することにしております。
なお、これまで説明させていただきました１造林事業費から３優良種苗確保事業費まで
は、国の補正事業であります総合対策などに対応するものとなっております。
４森の工場活性化対策事業費の林内路網アップグレード事業費補助金は、森の工場における皆伐による木材の搬出や再造林を新たに追加し、作業を効率化、効果的に行うため、既存作業道の改良や災害の復旧などを支援するものでございます。本年９月に公表しました再造林推進プランにおきまして、既存の森の工場に皆伐・再造林を取り入れました新しい仕組みを示しており、この仕組みの早期普及に向けまして、補正予算におきましてお願いしたものでございます。
次に、４ページの繰越明許費明細書について説明させていただきます。事業名欄にござ- 36 -

います、造林事業費、木材安定供給推進事業費、優良種苗確保事業費につきましては、先ほど説明させていただきましたように、国の補正事業に対応したもので、十分な事業期間が確保できないことから繰越しをお願いするものでございます。
以上で木材増産推進課の説明を終わります。
◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
先ほど部長から、木材の価格が上がっていると紹介していただいたところですけれども、この背景を教えていただきたいということと、県産材の利用に対する補助金が減っていると、関係者から伺っているんですが、この課ではないかもしれませんけれど
も、それと関連して増産体制には影響をしているのか、教えていただけますか。
◎大野木材増産推進課長

木材価格でございますが、いろんな事業者の方々からのお話をお聞きしますと、県外の大手の製材事業者の工場が火災を受けまして、その代替品という形で、特にヒノキの需要が高まりまして価格が上がっているとお聞きしております。逆に杉のほうは若干横ばいに近く、現状でいきますと、季節的な要因といいますか、冬期になりますと木の質が良くなりますので、例年価格が上がるということと相まって少し上昇していると考えております。製材品の動きの中での原木の位置づけという観点でお話しさせていただきますと、先ほど申し上げましたように、杉の需要が若干弱く、ヒノキのほうが少し強いということもございまして、事業体の中では、なかなか事業地の確保的に、すぐに転換につながりませんので、大体、例年ベースで生産は続けておりますが、事業地を複数お持ちのところは、少しヒノキのほうの生産にシフトしているとお聞きしております。
◎大石木材産業振興課長

県産材を使った住宅に対する補助の質問でございますけれども、今年に関しては住宅に関する資材の高騰等の影響と、住宅着工戸数が下がっている影響もあって、利用者は前年度よりは減少している状況になっております。
◎岡本委員

木材の高騰については、火災が原因で不足したという判断で、ずっと続くものではないということですか。
◎大野木材増産推進課長

現状、大きな製材工場の復旧まで若干かかると言われておりま

すが、それが復旧した段階で木造建築の需要の動向によりましては、この価格が一定維持される可能性もございますし、現状のように木造建築が対前年でマイナスがひたすら続いているような状況の中では、若干価格が下がっていくことが考えられます。
◎岡本委員

県産材も、目いっぱい使っていないという判断でよろしいのでしょうか。業者が言うには、その補助金自身が少なくなっていると言われていましたが、そのあたりはどうでしょうか。
◎大石木材産業振興課長

予算的には十分構えておる状況で、予算が足りていない状況にはなってございません。
◎武石委員

高性能林業機械の導入、これも重要な事業だと思います。この委員会で視察- 37 -

をしたときにも、仁淀川町が非常に積極的に取り組んでいて、移住者もいるということで非常にいい展開だなと大きな期待もしていますが、さらに、こういった補助をすることによってそういったところがまたさらによくなっていくことも期待したいと思います。
それでお聞きしたいのは、それぞれ補助条件がついていますが、この補助条件をこういうふうにした考え方について御説明いただけませんか。
◎大野木材増産推進課長

高性能林業機械等の補助につきましては、国の経済対策、通常対策の中でやっておりますので、生産量の伸び率であったり、生産性の伸び率の基準が一定決められておりまして、その中で設定させていただいております。今回、燃油の関連で緊急的に計上させていただいております補助率につきましては、我が部のみならず、一次産業関連の機械系統で、ほぼ同様の補助率をまず設定させていただいた上で、やはり古い機械をかなり事業者はお持ちで、そういった古い機械は燃費性能が非常に悪く、また生産の効率が若干修理とかもあって落ちたりしているものですから、そういうものをカバーする支援といたしまして新たに設定させていただいたということになります。
◎武石委員

分かりました。ぜひ生産性も上げていただいて、この木材業界の活性化、ひいては中山間地域への雇用者としての移住の促進にもつながればと思いますので、人の部分もぜひ意識して取り組んでいただきたいと思います。
◎岡田（芳）委員

関連しまして、その補助条件は、国の基準の補助条件がこれに決まったということですか。県の補助条件なんですか。
◎大野木材増産推進課長

高性能林業機械の緊急がついていない補助金につきましては、

10分の５の支援のほうですが、こちら国の通常事業を活用しておりますので、国の採択要件に乗っています。もう一つの緊急のほうは県独自で支援しています。といいましても、現状使っている機械から生産を全然上げずに機械の入替えということになっては生産効率も上がらないことになりますので、10％という基準を設定させていただいております。
◎岡田（芳）委員

その要件がついていたから、ただ木を切れ切れという印象を受けたので、再造林とのつながりがうまくマッチングしないと、ただ切れ切れだけでいいのかと思ったんです。そこをきちっとやっていかないと、一方でその再造林が進まない現状がある
わけですので、そこはしっかりフォローしながら、バランスを取っていかないといけないと思っているんですが、その辺のお考えはどうですか。
◎大野木材増産推進課長

今回導入いたします機械は、皆伐にも使いますが、間伐をメインにやられている事業者もかなり多くいますので、全てが皆伐が広がることにはつながらないと思います。あともう一つ、機械の性能を上げて生産効率を上げることは、皆伐のときの収益が所有者に余分に返ることになりますので、これは再造林に必要になります所有者負担の観点からいいましても、生産性を上げて所有者に１円でも多くのお金を返すことが必要になってまいりますので、こういった支援は効果的ではないかと考えております。

- 38 -

◎岡田（芳）委員

分かりました。なお、この新規の高性能機械の導入と再造林がつながるように、ぜひよろしくお願いしたいということを要請させていただきます。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、木材増産推進課を終わります。
〈治山林道課〉◎下村委員長次に、治山林道課の説明を求めます。

◎松尾治山林道課長

当課の補正予算を説明させていただきます。議案補足説明書の赤色のインデックス、治山林道課の１ページをお願いいたします。右の説明欄で説明させていただきます。
まず、６林道費の１林道開設事業費の２億7,699万9,000円は、国の国土強靱化対策及び経済対策の補正予算に対応したものとして、香美市の河口落合線１工区など４路線５工区
で県営事業として林道開設を行うものでございます。
２林道改良事業費2,920万円も、国の補正予算対応としまして、市町村が実施する林道
改良への補助金としまして、四万十町の中村・大正線など５路線で、トンネルの補修やのり面改良、局部改良を実施するものでございます。
２ページをお願いします。７治山費は、林道費と同じく国の補正予算への対応と併せまして、当初予算の国の内示差の調整もお願いするものでございます。
１山地治山総合対策事業費は、災害箇所の復旧対策としまして、大川村小南川など15か所、７億200万円余りの増額分と、当初予算に係る国の内示差により、5,800万円余りが減額となりましたので、その差額の６億4,378万4,000円の補正をお願いするものでございます。
また、２山地防災事業費の２億6,892万9,000円の減額は、当初予算に係る国の内示差を調整したものでございます。
３災害関連緊急治山等事業費の895万1,000円の減額につきましては、本年６月の台風２号、８月の台風６号及び８月末の豪雨によりまして、大川村三ツ石など６か所で発生した山地災害の事業費が２億9,104万9,000円に決定しましたので、当初予算の３億円との差額を補正するものでございます。
これらの増減額を合わせまして６億7,235万円の増額をお願いするものです。
３ページをお願いいたします。繰越明許費の追加としまして、６林道費の林道改良事業
費では、先ほどお話ししました国の補正予算に対応するための、四万十町中村・大正線など５路線、2,920万円を追加。
また、７治山費の災害関連緊急治山等事業費では、これも先ほど御説明させていただきました大川村三ツ石などに要する復旧工事費に２億9,104万9,000円を繰越し予定としてお願いするものでございます。

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最後に、繰越明許費の変更です。６林道費の林道開設事業費では国の補正予算対応によりまして、２億7,699万9,000円を追加し、８億890万2,000円に変更。
また、７治山費の山地治山総合対策事業費では、国の補正予算対応及び立木の補償交渉
や 入 札 不 調 に よ っ て 不 測 の 日 数 を 要 し た た め 、 大 豊 町 下 桃 原 な ど22か 所 に お き ま し て、
12億1,700万円余りを追加しまして、合計18億6,178万4,000円に変更。
そして、山地防災事業費では、工事用進入路の地元調整や入札不調等によって不測の日数を要したため、大豊町梶ヶ鳰など５か所におきまして２億8,800万円余りを追加し、合計で８億6,708万5,000円に変更して、それぞれ繰越し予定としてお願いするものでございます。
いずれの事業も適切な事業執行に努めてまいります。
以上で治山林道課の説明を終わります。
◎下村委員長

質疑を行います。
（なし）◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、治山林道課を終わります。
〈環境計画推進課〉◎下村委員長次に、環境計画推進課の説明を求めます。

◎高橋環境計画推進課長

人件費を除きます当課の補正予算について御説明いたします。

赤のインデックス、環境計画推進課の１ページをお願いいたします。
歳出予算、右側の記載欄を御覧ください。まず、２エネルギー対策費といたしましては、
広報委託料240万2,000円、太陽光発電設備等導入推進事業費補助金３億7,000万円を計上しております。
２つ下、３地球温暖化対策推進事業費としましては、エネルギー対策支援業務委託料594万円を計上しております。
事業内容につきましては、それぞれ補足説明資料により説明をさせていただきます。２
ページをお願いいたします。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、再生可能エネルギーの導入促進が重要となってまいります。このため、令和４年度から、住宅用及び事業者用の太陽光パネルと蓄電池に対する補助を行ってまいりました。今回、これまでの補助制度のスキームを前提といたしまして、国の経済対策を活用し、支援規模や補助単価などを大幅に拡充することで、県内での太陽光発電設備の導入を加速させたいと考えております。
左側の枠、県民向けの支援といたしましては、２億7,000万円を計上しております。対象者は県内に対象設備を設置する個人としておりまして、市町村を通じた間接補助となります。補助金額としては、太陽光パネルで上限20万円、蓄電池で上限40万円の合計60万円- 40 -

を考えております。特に今回これまでの補助単価につきましては、従前のものから倍増す
るとともに、市町村の負担がなく補助制度が創設できるように制度を拡充しております。
次に、右側の枠でございますけども、民間事業者向けの支援でございます。こちらのほうは１億円を計上しております。支援内容につきましては、これまでの制度と同様に、事業費の３分の１以内の上限500万円の補助となります。外部委員会等の場におきまして、有識者から事業用の太陽光パネルの設置については、半導体不足などもありまして、一定期間もかかるため、何らかの配慮をしていただければという御意見も頂いておりました。今
回、12月補正予算でお認めいただきましたら、事業期間として15か月ほど確保できることになりますので、より多くの事業者に活用いただけるのではないかと考えております。
最後に一番下にありますけれども、これらの事業を県民の皆様、あるいは事業者の皆様に積極的に御活用いただくため、広報に要する経費として240万円余りを計上しております。
続いて３ページをお願いいたします。本年度、県の脱炭素化の推進に向けたアクション
プランの改定作業を進めておりまして、その中で県内事業者へのアンケートを実施しております。このアンケートでは、ＣＯ₂削減やカーボンニュートラルにつながる取組を始める
予定がないとお答えいただいた事業者の理由として、どういう取組をすればＣＯ₂削減やカーボンニュートラルに寄与するか分からないといった回答が最も多く寄せられております。
このため、今回の委託事業によりまして、県内事業者のエネルギー使用に伴うＣＯ₂排出量の把握を支援いたしますとともに、排出削減に向けた助言を行うことで、県内事業者の脱炭素化への取組の後押しと併せまして、エネルギーコストの負担軽減を図ってまいります。
資料の中段にあります事業内容でございますけれども、ＣＯ₂の排出量の見える化とその分析が可能なウェブサービスを運営する事業者に委託を行うことで、県内50事業者を対象に、１事業所につき最長６か月無料で支援を受けられるようにしていきたいと考えております。あわせまして、支援を受ける事業者に対しましては、ＣＯ₂排出量の削減目標の設定の支援や具体的な削減方法の提案なども実施したいと考えております。
この事業の実施によりまして、県内事業所におけるＣＯ₂排出量の把握や、削減に向けた取組が加速するとともに、エネルギー価格高騰に直面する事業者のコスト負担の軽減にもつながるものと考えております。
続いて４ページをお願いいたします。繰越明許費明細書でございますが、中ほどの事業
名欄にありますエネルギー対策費と地球温暖化対策推進事業費につきましては、先ほど御説明した事業について国の補正予算を活用するものでございますので、事業期間を確保するため繰越しをお願いするものでございます。
環境計画推進課の説明は以上でございます。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
太陽光発電設備等導入推進事業費補助金ですけれども、県民向け支援が- 41 -

２億7,000万円で、上限が60万円とすると、単純に割ると450件ですが、そのぐらいの数を想定しているのですか。
◎高橋環境計画推進課長◎武石委員

はい。予算上450件を想定しております。

民間事業者向けの支援は１億円で上限500万円ということで20件ということですか。
◎高橋環境計画推進課長

事業者向けは上限を500万円と設定しておりますが、過去の実績を見ますと、１件大体400万円程度が実績となっておりますので、事業件数の想定としては25件を想定しております。
◎武石委員

それで県民向けは市町村の負担がなしでいけるということですが、実際、県民が個人的にお金は要るけどこの補助をもらってやったほうが電気代も安くなって有利だという判断がないといけないと思うんですけれども、そのあたり大体どんな感じになるんですか。
◎高橋環境計画推進課長

一応、試算をしておりまして、そのベースといたしましては、投資額も含めて大体10年ちょっとで回収できる、プラスになると試算しておりまして、そういったことも含めてメリットがあるのではないかと考えております。
◎武石委員

ぜひ市町村を通じて県民にそういうことが届いていくようにやってもらいたい。予算を有効に使っていただきたいと思います。
◎岡本委員

市町村が窓口になっていますが、限度があるわけですので、振り分けはどのような形を考えておられますか。早い者順とかそういうものでしょうか。
◎高橋環境計画推進課長

今回の制度の補正予算が成立いたしましたら、改めて市町村の要望をお聞きしたいと考えております。もしその際に、予定件数を上回っている場合は、市町村間で見込みもお伺いしながら、まずは一定平準化をした上で交付決定をしたいと考
えております。
◎岡本委員

どうしても高知市の人口が多いですから、要望も多くなるという可能性がありますが、そのあたりの調整は県が独自に取っていくという判断でよろしいんでしょうか。
◎高橋環境計画推進課長◎岡本委員

調整は県でやっていくことになります。

公平になるようにぜひ取り組んでいただきたいとお願いしておきたいと思います。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、環境計画推進課を終わります。
〈自然共生課〉◎下村委員長次に、自然共生課の説明を求めます。

◎松井自然共生課長

自然共生課からは、補正予算、それから指定管理者の指定の２つの議案について御説明させていただきます。

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まず初めに補正予算でございます。赤いインデックス、自然共生課の１ページを御覧ください。牧野植物園管理運営費に関しまして繰越しをお願いするものでございます。牧野植物園におきましては、本年度、南園の再整備を行うこととしておりましたが、工事用車両の進入路の調整に不測の日数を要しましたことから、年度内の完了が困難となり、6,800
万円余りの繰越しをお願いするものでございます。
次に２ページを御覧ください。県立牧野植物園の管理運営に係る債務負担行為でございますが、これは令和６年度から令和８年度までの３年間の指定管理に係る代行料といたしまして、15億2,700万円余りを計上させていただいているものでございます。内容につきましては、次に説明させていただきます条例その他議案の県立牧野植物園の指定管理と合わせまして、後ほどポンチ絵により御説明させていただきます。
では、条例その他議案について御説明をさせていただきます。資料は３ページを御覧ください。高知県立牧野植物園の指定管理者の指定に関する議案でございます。これは、県立牧野植物園の指定管理者として、公益財団法人高知県牧野記念財団を指定しようとする
ものでございます。
詳細につきましては、次のページのポンチ絵で説明させていただきます。資料は４ペー
ジを御覧ください。左上の園の設置目的、その右横の施設の概要にございますように、牧野植物園は昭和33年に設置され、牧野富太郎博士の偉業を顕彰するとともに、植物研究を通じての教育文化の向上や産業振興に寄与するなど、公立植物園としての多様な役割を担ってきております。
次に、これまでの指定管理の状況についてでございます。指定管理者制度の枠の中、これまでの状況にありますように、平成18年度の第１期から第４期までの各期間、いずれも高知県牧野記念財団を指定管理者として管理運営を行ってまいりました。
次に、指定管理者制度導入の効果でございますが、平成29年度からの磨き上げ整備も進む中、それらの新たな施設の活用も含めまして、来園者サービスの充実を図ってまいりました。フラワーショーをはじめとするイベント、学習プログラムの実施等による教育普及に加え、国内外での植物調査など、企業等との共同研究を推進しながら、研究事業にも取り組んでまいりました。これらの豊富な知識や経験を生かした多様な活動により、総合植物園として来園者の満足度の高い施設として運営をされております。
また、入園者数でございますが、平成22年の約20万人をピークに右肩下がりとなっておりましたが、磨き上げ整備と財団の継続的な運営努力によりまして、入園者数は増加傾向に転じてきたところです。そうした中、令和４年度には、連続テレビ小説「らんまん」の放送に向け、県観光博覧会のメインエリアとして、積極的な広報などに取り組み、過去最高の入園者21.4万人を記録したところでございます。
続きまして、今回の指定議案について、資料の右側を御覧ください。本年11月、指定管- 43 -

理者審査委員会による事業計画書の審査等を経まして、引き続き公益財団法人高知県牧野記念財団を指定管理者の候補として選定させていただいたところでございます。
指定期間につきましては、観光博覧会終了後の入園者の状況が不透明であり、今後の状況を見極める必要もあると考えており、令和６年度から令和８年度までの３年間とさせていただいております。
また、指定期間における管理代行料といたしまして、合計15億2,700万円余りの債務負担をお願いしております。
第５期の取組といたしましては、年平均入園者数22万人を目指しまして管理運営を行ってまいります。県内・県外から、より多くの皆様に御来園いただけるよう、これまでに整備いたしました施設を効果的に活用しながら、教育普及事業や魅力的なイベントの開催に取り組みますとともに、本年度、新研究棟も完成いたしましたので、植物研究のさらなる推進にも取り組んでまいります。加えて、園の管理運営スキル、ノウハウを確実に承継していく有能な人材を確保、定着させるため、処遇改善を図ることとしているところでございます。
自然共生課からの説明は以上でございます。
◎下村委員長◎土居副委員長

質疑を行います。
高知が誇る植物園で、ここにもありますとおり、植物園の業務として、植物研究や企画展示、専門的な知識を有する人材をもって事業企画立案していくということで、特に今後、研究型植物園としての役割が非常に注目もされていくと思うんですが、課題としてずっと言われておりました職員の処遇改善に取り組んでいかれるということですけれども、具体的にどういう処遇改善を実施していくつもりなのか、教えていただきた
いと思います。
◎松井自然共生課長

モチベーションを持って職員の皆様には業務を遂行していただくということで、今回見直しが可能な措置を講じているところでございます。具体的には、職員の賞与の月数の積増しなどに対応しております。この処遇の見直しにつきましては、財団ともしっかりコミュニケーションを取ってきたところでございまして、一定、御理解い
ただいている状況でございます。今後、この対応を踏まえまして、園の管理運営が円滑にできるように、財団ともしっかりとコミュニケーションを取りながらやっていこうと考えております。
◎土居副委員長

話合いはずっとやってこられたと思うんですが、例えば職員からどういう要望が上がってきて、県としてはどういう方向性でそれに応えていこうということか。
賞与ということも出てきたんですけれども、話せるところがありましたら教えてください。
◎松井自然共生課長

財団からの具体的な要望として、賞与の月数とか、給与の面とかいう具体的なところではなく、しっかりと人材を確保できるように処遇もきちっと見直して- 44 -

いただきたいという御要望を今年の年明けに頂いておりました。それを踏まえながら議論していく中で、他施設との並びとかも見させていただきながら総務部と協議して、今回、賞与の月数の部分であるとか、若干給与の部分も級を１つ上げたりとかいう部分で対応させていただこうと考えているところでございます。
◎土居副委員長

分かりました。ぜひ、さらに質が向上していけるように、優秀な職員が定着して活躍できるように、また組織の充実を図っていただきますようにお願いいたします。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、自然共生課を終わります。
〈環境対策課〉◎下村委員長次に、環境対策課の説明を求めます。

◎那須環境対策課長

人件費を除く当課の補正予算案につきまして御説明いたします。赤のインデックス、環境対策課の１ページをお願いいたします。
議案説明書（補正予算）でございます。債務負担行為の補正といたしまして、新たな管理型最終処分場整備事業費負担金について、本年度から令和９年度までの間で20億4,721
万6,000円を限度額とする債務負担行為の追加をお願いするものでございます。６月の委員会で御報告いたしましたとおり、処分場の南側斜面で追加的な対策が必要となっておりま
して、このたびその内容がおおむね固まりましたので、その内容について御説明いたします。
２ページ目をお願いいたします。左上の航空写真ですけれども、右側中段の水色で囲んである部分が埋立施設の建設場所で、その下側の黄色の点線で囲んである部分が今回対策を行う南側斜面、右上の緑色で囲んである辺りに防災調整池を整備する予定となっております。また、工事で発生する残土は、工事用道路を通って、写真左側の大平山鉱床に運ぶ計画としております。
右上の断面図を御覧ください。今回の南側斜面の追加安全対策について御説明いたしま
す。線がたくさんあって見えにくいですけれども、グレーの線が地山のライン、青い点線
が当初計画していたのり面、赤い線が見直し後ののり面のラインでございます。青い囲みで今回の対策を記載しております。
まず①斜面の緩勾配化として、当初計画の勾配１：0.8から１：2.0にすることで、スレーキングが早期に発生してものり面保護の対策工が実施できる勾配を確保することといた
しております。
②のり面保護として、のり面の下段２段については、コンクリートの吹きつけを行いまして、３段目より上部は編柵工を実施することとしております。編柵工のイメージ図を図の上部に記載しておりますが、のり面に小さな花壇を造るイメージで、一旦１：2.0で切っ- 45 -

た法面の上に、さらに１：4.0の勾配となるように、植生がつきやすい土を入れた段を造りまして、表面の保護と併せて緑化対策を行うこととしております。
図の右下の③といたしまして、処分場内ののり面につきましては、一旦１：1.45で切った後、セメントを混ぜた改良土で盛り直して、表面をしっかりと押さえながら、被覆施設を支える柱の強度を確保することとしております。
最後に④といたしまして、発生する残土量を削減するため、全体の計画高を５メートル上げることとしております。
左下の図は、処分場内の改良土盛土のイメージ図でございます。紫色の部分が改良土盛土で、被覆施設の柱を支えるのに必要な支持力を確保できる計算となっております。
次に右下の図面は、雨水の排水計画のイメージ図でございます。当初計画では、開発地内の全ての排水を防災調整池１か所で受ける計画としておりましたが、排水計画の見直しを行いまして、防災調整池側に取り込んでいた雨量のうち、図面左側の大平山鉱床側に、もともと開発前から流れていた量を上限に戻すことといたしております。これによりまして、のり面が広がっても防災調整池を大きく拡大することなく、これまでどおり100年確率の雨量に対応できる形となっております。
次のページをお願いいたします。左上の完成イメージ図ですけれども、小さく載せています当初イメージと比べると、処分場の背後ののり面が大きくなっていることと、地盤面を５メートル上げたことによりまして、建物手前側の進入道路が35メートルほど延長となっております。
右上の今後の工程でございますけれども、当初、令和７年８月頃の完成予定としておりましたが、今回の追加対策の実施によりまして、約２年ほど工期が延長となる見込みでありまして、令和９年９月頃の供用開始となる見込みとなっております。
資料中段には、総事業費と財源の内訳を記載しております。今回の設計変更に合わせまして、今後必要となる見込みがあるものも含めて精査をした総事業費が一番上の帯グラフ
で、本年５月時点に比べまして28.3億円の増加となる132.7億円となっております。一方、下の帯、５月時点で予算化できている財源は105.1億円で、27.6億円が不足している状況です。
この不足分につきまして、県と市町村の負担により確保させていただくこととし、増額後の財源内訳に記載していますとおり、県の負担総額は、当初の44億3,500万円から13億8,000万円増となる58億1,500万円となっております。
総事業費の追加額28.3億円の内訳を下の表にまとめておりますが、左の欄に記載のとおり、今回の南側斜面対策に要するものといたしまして14.4億円、今後の労務単価の上昇や資材高騰への対応等に必要な額として9.7億円、現時点で対応が必要な事案に伴うものといたしまして4.2億円という内訳となっております。

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次のページをお願いいたします。今回の補正予算の概要です。補正の内容といたしましては先ほど御説明しましたとおり、県負担額について追加をお願いするものでございます。
中段の年度別負担額の推移の表の、赤色の線で囲んである部分を御覧ください。（１）は先ほど御説明しました今回の県負担の増額分でございまして、（２）は令和６年度までの負担額のうちの未執行分となっております。この（１）（２）の合計額20億4,721万6,000
円は、令和７年度から９年度にかけまして執行が見込まれるため、債務負担額として設定させていただくものでございます。
環境対策課の説明は以上です。
◎下村委員長

質疑を行います。

◎岡田（芳）委員

負担金ですけれども、財団・民間7.2億円は変わっていないですが、この理由はどうしてですか。
◎那須環境対策課長

この7.2億円につきましては、財団と業界団体の民間企業から御協力いただいているものでございまして、特段こちらが割合や金額を指定しているものではございません。昨今の状況下で可能な範囲で御協力をいただいておるところでございまして、
なかなかこれ以上、民間団体から追加で頂くのは難しい状況なのかなと考えておるところ
でございます。
◎岡田（芳）委員◎那須環境対策課長

国の金額が確定される時期の見通しはどうですか。
全体の国費の額については最終年度にならないと確定はしませんけ

れども、毎年の事業に関してそれぞれ交付申請をして交付額が決定するという流れになっております。今年度につきましては、1.2億円を既に交付いただいておりますが、現在、補正予算の対応をしていただいておりまして、金額は調整中でございますけれども、年度内にもう少し前倒しの増額交付をいただけると聞いております。また額が確定しましたら県がその分、歳出を立てないと交付がいただけないという仕組みになっておりますので、改めて御説明をして予算の審議をいただく形にしております。
◎岡田（芳）委員

市町村の負担との関係なんですが、そこは市町村の御理解をいただいているということですか。
◎那須環境対策課長

国費が入った分、本来であれば市町村分を減らす作業が必要になってくるんですけれども、毎年それをやっていると、事業費の増減に合わせて、事業費が足らなくなったり予算が足らなくなったりという心配がございますので、一旦今回必要になっている130億円余りの予算については県と市町村で満額確保させていただいて、国費等が入ってきて事業費が余った段階で、後年度になって精算という形で、市町村に返金という形を取らせていただくということで御了解いただいておるところでございます。
◎下村委員長私のほうから確認なんですが、今回、工期が約２年間延長したことによって、産業廃棄物の処分に対して影響が出ないということでお話を聞いているんですけれど- 47 -

も、そのあたりのことを確認の意味でお答えください。
◎那須環境対策課長

２年分の産業廃棄物の受入れにつきましては、現行施設の受入れ容量を法令に基づいて可能な範囲で増量する手続がございますので、そちらをしっかりやって、受入れの空白期間がないように対応したいと考えております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、環境対策課を終わります。
以上で、林業振興・環境部の議案を終わります。
《報告事項》◎下村委員長続いて、林業振興・環境部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
希少植物等保全対策検討委員会（第３回）の概要について、自然共生課の説明を求めます。
◎松井自然共生課長

当課からは、希少植物等保全対策検討委員会における議論の概要につきまして御報告させていただきます。お手元の資料、表紙に報告事項と書かれております資料を御準備いただきまして、２ページをお開きください。四国カルスト県立自然公園の公園施設の再整備に関しまして、当該自然公園における希少植物の保全や取り巻く環境を踏まえた今後の取組の検討を進めております希少植物等保全対策検討委員会では、去る
11月28日火曜日に３回目の検討委員会を開催いたしました。
検討委員会での議論の概要につきましては、２概要のところを御覧ください。まず、（１）
植生回復調査等についてを御覧ください。１つ目の白丸、希少植物等保全対策に向けた植生回復調査についてでございます。第１回及び第２回の検討委員会での委員からの意見を踏まえまして、探勝路脇に広場のようになっている５か所の部分におきまして実施することとしておりました植生回復調査につきまして、調査準備や調査実施のスケジュール等について報告を行い、了解いただきました。委員からは、調査準備のための砕石除去に当たりましては、周囲の植物に配慮をとの意見を頂きましたことから、先日、委員の立会いの下、アドバイスを頂きながら砕石除去を行ったところでございます。
次に２つ目の白丸、希少植物等保全対策モニタリング調査についてでございます。生態系を脅かすような外来種が見つかった場合、早期に対応できるようにするため、草原内の植物に詳しいカルストテラス館長に依頼しておりまして、月２回の頻度で探勝路脇のモニ
タリング調査を行っているところですが、今年度の調査期間である11月までにおきまして、そうした外来種の発見等はない旨の報告をさせていただきました。来年度は４月から再開する予定としております。
次に３つ目の白丸、四国カルスト県立自然公園の保全に関する取組イメージについてでございます。第２回の検討委員会におきまして、自然環境が守られるような仕組みづくり- 48 -

ができないかとの御意見を頂きました。そういった意見を踏まえまして、カルストテラスの収益の一部を、四国カルスト県立自然公園の保全の取組（環境学習など）に活用し、保全に対する意識の高まりにつなげる案を説明いたしまして、委員から了解いただいたところでございます。今後、カルストテラスの指定管理者である天狗荘をはじめ、津野町など関係者とも調整を行いながら、令和６年度からの実施に向けて取り組んでまいりたいと考
えております。
次に、（２）探勝路利用上の安全対策等についてを御覧ください。１つ目の白丸、四国
カルスト県立自然公園自然探勝路のサイン計画（案）についてでございます。第２回の検討委員会におきまして、サイン類の設置に当たって、四国カルストの地域でサイン計画を策定の上、統一的に行うことが望ましいとの意見を頂きました。このため、国の技術指針などを参考に、津野町とも協議を行いながら、今後、自然探勝路にサイン類を設置する場
合の基本的な方針といたしまして、情報伝達のための設置とする、それから自然環境や景観に配慮する、ユニバーサルデザインに配慮するといったことを取りまとめたサイン計画（案）の説明を行い、委員から了承いただいたところでございます。今後、自然探勝路にサイン類を設置する場合には、当該サイン計画を踏まえたものとする予定としております。
次に資料は３ページを御覧ください。上の白丸、自然探勝路利用上の安全対策について（停止線等の設置）でございます。自然探勝路の交差点の部分の危険性などに関する御意見を踏まえまして、第２回検討委員会では、停止線などを検討している旨報告していたところですが、第３回検討委員会では、徐行サイン、停止線、通行方向の注意、それから急
勾配表示などの具体的な安全対策の実施について御説明いたしました。委員からは、交差点付近はフォトスポットにもなっており、サイン類設置に当たっては、安全性と景観面への配慮をするようにという御意見を頂きました。こうした委員からの意見を踏まえながら、サイン類の設置に向けては、関係者への丁寧な説明と調整を行うなど、慎重に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、（３）四国カルスト県立自然公園施設についてのアンケート項目（案）についてを御覧ください。第２回検討委員会におきまして、議論の参考とするため、探勝路の利用者の声を把握することが必要との意見を頂いていたところでございます。こうしたことから、アンケートの実施に向け、第３回検討委員会では、アンケートの項目を、探勝路の利用状況や今後の利活用に向けての項目、希少植物等の保全に向けての項目とすることや、アンケート実施に向けてのスケジュール等を説明し了解いただきました。今後の対応といたしましては、アンケートの設計などに詳しい委員とも相談をさせていただきながら、アンケート項目の選択肢を整理するなど、アンケートの案を作成し、第４回となります次回検討委員会で了解を得たいと考えております。
最後に、３次回開催でございます。次回は来年１月から２月の開催を予定しております。

- 49 -

以上で私からの説明を終わります。
◎下村委員長◎武石委員

質疑を行います。
この検討委員会で、草原を守るために行ってきた野焼きのことは議論されていましたか。
◎松井自然共生課長

第２回で現状の野焼きの状況を町から説明していただきました。この直近３年ぐらい実施できていないことを踏まえまして、何とか今回実施できるように予備日の増加とか検討できないかということで、町のほうには検討していただいておりまして、第３回ではまだ報告いただける状況ではなかったので、第４回でその部分も議論させていただきたいと思っております。
◎武石委員

何回かこの委員会でも議論しましたが、もしかしたらもうその野焼きができないのではないかということです。アスファルト舗装や木製のガードパイプなどがあってとかいうこともありました。その辺も含めて検討委員会で議論してくださるのでしょうか
ら、そのあたりしっかりとお願いしたいと思います。
それから私個人的な感想は、舗装の色です。最初私が舗装した後行ったときは、真っ黒い、高知新聞は黒い蛇とかいう書き方をしていましたが、本当にそんな感じだったんです
けれども、この委員会で今年見に行ったときは随分色があせて少し白っぽくなってきた。
つまり骨材に石灰石を使っていると思うので、その白さがうまく出てきたなという気もしたんですが、一方でこの隣の公園の舗装を見たときに、土みたいな茶色の舗装でやっているではないですか。そんなふうな色をつけたらいいということでもないけれども、いろん
な方法があるのではないかと思うので、そのあたりも検討委員会で御議論いただきたいと思います。
それから、これも委員会で度々話題になった安全対策です。車椅子で知らずに下りの長いところへ入ってしまったら大変なことになる。それもサインをつけてということなので、安全対策も徹底してもらいたいし、それから雷対策も御議論いただいていると思うので、
いきなりあそこにそんな避難所の大きなものを造るわけにもいかないだろうから、できるだけその安全性も考えた上で雷対策も御検討いただきたいと思います。
最後に、希少植物の盗掘防止策です。盗掘もあると懸念されていると思うし、人が入りやすくなればなるほど心配なので、そのあたり御議論いただきたいけれども、検討会でどんな議論をされていますか。
◎松井自然共生課長

盗掘防止対策といたしまして、実は入り口に、最初は軽トラが入る

スペースがあるというところもございましたので、車止めを設置させていただきました。
その旨委員会でも御報告させていただいたところでございます。その後は、車が入ったところを見ていないということは馬場館長からも聞いております。
◎武石委員

自転車や、歩いて入っての盗掘がないとも限らないかも分からないので、そ- 50 -

のあたりもしっかりと対応していただくように、要請です。
◎坂本委員

土木部の関係の分ですけれども、それをここで議論できないにしても、自然共生課としては土木部に対してそういったことについてきちんと申入れなどをし、あるいは議論の過程において、それをチェックするとかいうようなことはされているのか。ある
いは土木部が責任を持ってやろうとしているのか、その辺はどうなんですか。
◎松井自然共生課長

さきに新聞に出ました県道側の検討委員会でございますけれども、渋滞対策に加えまして希少種の保全とか自然環境への配慮とかいうことも協議をされているということで、毎回、我々も、正式なメンバーではございませんが、一定お聞きさせていただいております。当課が事務局を務めております検討委員会のほうでも、今後の取組を協議する中で、保全などの部分について参考になる情報もあるのではないかと思っております。当課のほうの検討委員会の委員も３名ほど土木のほうの委員にもなっております
ので、御相談をさせていただきながら、土木のほうの議論もしっかりと我々のほうの取組に生かせるところは生かしてまいりたいと考えております。
◎岡田（芳）委員

ちょうど場所的に県境ですが、愛媛県側の方たちの御意見とか感想とかは聞いてないですか。
◎松井自然共生課長◎下村委員長特には聞いてないです。

質疑を終わります。

以上で、自然共生課を終わります。
以上で、林業振興・環境部を終わります。
ここで休憩を取りたいと思います。再開は３時としたいと思います。

（休憩◎下村委員長14時43分～14時57分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《水産振興部》◎下村委員長次に、水産振興部について行います。

議案について、部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いますので、御了承願います。
◎松村水産振興部長

まず、新型コロナウイルス、原油・原材料価格の高騰及びＡＬＰＳ

処理水の海洋放出による県内事業者への影響について御説明させていただきます。青いイ
ンデックス、水産振興部とあります議案補足説明資料の２ページをお願いいたします。県
内事業者への影響につきまして、今月、聞き取り調査を行いました結果をまとめておりま
すので、その概要を御説明させていただきます。
まず、新型コロナウイルスによる影響のうち、国内の取引の状況でございます。県外飲- 51 -

食店との取引は回復傾向が見られ、都心を中心に人通りは戻りインバウンドも回復基調にあるため、コロナ前の売上げを超える店舗も出てきておるところでございます。一方、飲食店側の人手不足の影響で、コロナ前より店舗数が減少していることなどから、取引全体
ではコロナ前までには戻っていない状況にあります。量販店向けの取引を主体としている
事業者については大きな影響は見られません。
次に、海外との取引の状況でございます。各国の経済状況は回復しており、海外での展
示会等への参加も活発化しております。一方で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国による日本産水産物の輸入停止措置により、中国への輸出が停止している状況でございます。
次に、原油及び原材料の高騰による県内事業者への影響について御説明いたします。まず、原油の高騰についてでございます。重油単価の表にお示ししておりますように、近年値上がりが続き、高止まりしている状況でございます。漁業では相場などにより魚の販売価格が決定されるため、生産コストを販売価格に転嫁させることが難しく、燃油価格の高騰が経営を圧迫しております。また、水産加工業におきましても、燃料費に係るコスト負担が増加しておるところでございます。
次に、原材料の高騰でございます。養殖業におきましては、餌、飼料が令和３年と比べ３割ほど上昇しております。魚類養殖では、飼料代が経費のおよそ７割を占めるということで、経営への影響が大きくなっておるところでございます。また、漁網などの漁具がこ
こ一、二年で10％から50％程度値上がりしております。メーカーがコスト削減のため、小ロットでの生産を停止しており、納期が遅れるといった影響も生じております。さらには、漁船の建造費も２割程度上昇しておるところでございます。
最後に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による影響について御説明いたします。３ページをお願いいたします。県内の漁協や流通販売事業者、関西や関東の卸売市場関係者に聞き取りを行ったところ、現時点では国内において価格の下落等の影響は生じていないと伺っております。また、養殖においても価格等への影響は見られておりませんが、これまで中国に輸出しておりました事業者は、中国の日本産水産物の輸入停止措置の影響を受け、中国以外の新たな国への販路開拓等に取り組んでいるところでございます。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による影響に対しましては、国において、販路拡大や輸出先の転換などを支援す
る、水産業を守る政策パッケージを策定しております。県では、事業者の不安やお困り事に対応するため、相談窓口を設置するとともに、漁業者や加工流通販売事業者に国の支援策などの周知を行っておるところでございます。あわせて、本年度に配置いたしました水
産物輸出促進コーディネーターのネットワークなどを活用して、中国以外の国への販路開
拓や拡大を図っているところでございます。影響を受けます県内事業者にしっかり対応できますよう取り組んでまいります。
次に、令和５年度12月補正予算について御説明をいたします。議案補足説明資料の４ペ- 52 -

ージ、水産振興部補正予算総括表をお願いいたします。今回は全課から補正予算をお願い
しております。総額が11億2,724万円となっております。
まず、全課で人件費の補正がありますので、一括して御説明いたします。人件費の補正の主な理由としましては、今議会に上程しております、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案に係る給与月額及び勤勉手当等の改定を反映させて計上したことによるもののほか、人員の増減、職員の新陳代謝等によるものでございます。また、会計年度
任用職員の改定分につきましても同様に計上しております。
人件費以外の補正といたしましては、水産政策課では、地域の産地市場のスマート化モ
デルケースを構築するために必要となるデジタル技術や機器の導入を支援するための予算をお願いしております。
水産業振興課では、平成29年度から30年度に実施いたしました水産物輸出促進事業に充当いたしました地方創生推進交付金の国への返還に必要な予算、また、燃油や飼料価格等の高騰や高止まりが続き、厳しい経営状況にある漁業者や養殖事業者の経営の安定を図る
ため、国のセーフティーネット構築事業における漁業者負担分などへの支援と、燃油や飼料の高騰に対応するために生産性向上やコスト削減などの構造転換を図る機器導入に係る経費への支援に係る予算、さらには養殖業におけるコスト削減に向けまして、県内養殖事
業者と配合飼料メーカーのグループに対して、一定期間、餌やりを止めても再開後に大幅な成長が見込める補償成長の効果の評価、分析、餌を与える量の削減技術の普及に係る経費を支援するための予算をお願いしております。
漁港漁場課では国の補正予算を活用する漁港整備の予算についてお願いし てお りま す。
次に、繰越明許費について御説明いたします。該当課は、水産政策課、水産業振興課、漁港漁場課の３課でございます。
５ページをお願いいたします。水産政策課につきましては、産地市場のスマート化の計
画調整に日時を要するため、来年度への繰越しをお願いするものでございます。
６ページをお願いいたします。水産業振興課につきましては、生産性向上やコスト削減を図る機器導入、配合飼料の投餌量削減に向けた試験等の計画調整に日時を要するため、来年度への繰越しをお願いするものでございます。
７ページをお願いいたします。漁港漁場課につきましては、こちらにお示しをしております事業につきまして、国の補正予算対応に伴い、計画調整等に時間を要することや、市
町村工事の遅延などから、来年度への繰越予算の変更をお願いするものでございます。
最後に、条例その他議案でございます。今回、水産振興部からは、田ノ浦漁港製氷貯氷施設の指定管理者の指定に関する議案を提出させていただいております。こちらは、宿毛市の田ノ浦漁港に設置しております製氷貯氷施設について、すくも湾漁業協同組合を指定管理者として指定しようとするものでございます。

- 53 -

議案の詳細につきましては、それぞれ各課長から説明させていただきます。
また、各種審議会の審議経過等についての資料も併せてお配りさせていただいております。
私からの総括説明は以上でございます。
◎下村委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈水産政策課〉◎下村委員長初めに、水産政策課の説明を求めます。

◎西山水産政策課長

当課の12月補正予算について御説明させていただきます。まず、議案説明書（補正予算）の水産振興部補正予算総括表でございます。水産政策課の補正前の予算額３億1,278万4,000円に対しまして、898万6,000円の増額をお願いしております。
次に、歳入でございます。今回の補正につきましては、資料右端の説明欄にございます、
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用いたしまして、産地市場のスマート化に資する機器等の導入を支援するものでございます。諸収入につきましては、会計年度
任用職員の報酬の増額に伴います社会保険料の自己負担分でございます。
次に、歳出でございます。当課からは、２水産政策総務費の会計年度任用職員の２名分の報酬の上昇に伴います増額に加えまして、３漁業経営安定特別対策事業費を849万2,000
円増額し、補助金を創設させていただくものでございます。
あわせて、次のページでございますが、補助金に関しまして、調整等に日時を要します
ため、翌年度に繰越しをさせていただくものでございます。
補助金の内容につきましては、次の資料で御説明させていただきます。資料の現状欄でございます。まず、現在、産地市場では、漁協職員が紙や電話で買受人と連絡を取るなど、業務を行っております。加えて職員の退職などによりまして人手不足となっております。
そのため、少ない人数でも業務が継続できますよう、電話など人が行っている作業の自動化やペーパーレスに向けまして、デジタル技術を取り入れまして、業務の効率化や省力化を図っていく必要がございます。
導入を予定しております自動計量システムにつきましては、電子ばかりで計量した魚の重量の情報が専用タブレットに転送されまして、タブレット上で魚種や規格などを選択し、水揚げ情報をデータ化していくもので、期待される効果にございますように、市場業務の効率化につながるものと考えております。
電子入札につきましては、自動計量システムでデータ化された水揚げ情報を基に、買受人がタブレットや御自身の持たれているスマートフォンに量や額を入力するもので、期待される効果にございますように、漁協職員の入札に係る負担の軽減や買受人への利便性の向上も期待できます。
これらのシステムにつきましては県内の企業が既に開発をしておりまして、自動計量シ- 54 -

ステムについては、室戸岬市場や佐賀の鈴市場に導入されておりますが、これまでの作業
方法を変えることへの不安感などから十分に活用されていない状況にございます。
一方で、今年度から、土佐清水の貝ノ川港での定置網漁業の計量におきまして、自動計量システムの活用が始まりましたので、これを契機に、資料左下にございますように補助金を創設いたしまして、土佐清水地域の下ノ加江や以布利などの産地市場への自動計量シ
ステムの導入を支援することで、土佐清水全体で面的に取り組むモデルを構築していきた
いと考えております。
あわせて、土佐清水市の特産品でございます宗田節の原料となりますメジカをモデルケ
ースに電子入札を試行していただいて、課題抽出や改善策の検討を行っていきたいと考えております。
資料の右側にイメージを載せてございますが、貝ノ川をはじめ、下ノ加江、以布利、窪津などの市場での水揚げはこれまでどおり行い、計量時に自動計量を使用いたします。また、清水市場には買受人が集まってまいりますので、各市場の漁獲情報を見ることができるモニターを設置いたしまして、買受人の方々に販売に生かしていただけるようにしていきたいと考えております。スケジュールといたしましては、補正予算を繰越しさせていた
だき、Ｒ６欄の枠囲みにございますように機器類の整備などを行い、全市場での自動計量システムへの移行、電子入札を試行してまいります。
水産政策課の説明は以上でございます。
◎下村委員長◎坂本委員

質疑を行います。
この貝ノ川でやり始めたモデルケースを含めて、この令和５年度に行ってきたことによるその検証といったことはどんなふうな結果になっているんですか。
◎西山水産政策課長

今、貝ノ川地域で活用を始めまして、県漁協の本所からも視察いた

だいて、スピード的にも問題はないのではないかと一定評価はいただいております。今、貝ノ川からは清水漁港まで競りをするに当たりまして陸送を行っておりますので、今後、その間にデータを飛ばして、買受人の方々にも見えるようにしていきたいと考えておりま
す。
◎坂本委員

そしたら、関わられている方については皆さんおおむね好評ということですか。
◎西山水産政策課長

貝ノ川で使っておりますものは昨年度から定置網漁業を始めた事業体になっております。今のところ、貝ノ川のそうした事業体の方が使っていて、漁協もそれをできるだけ活用していくという形にはなっております。先ほど申し上げましたメジカの電子入札など、買受人の方への説明は今後丁寧に行っていきたいと考えております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、水産政策課を終わります。

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〈水産業振興課〉◎下村委員長次に、水産業振興課の説明を求めます。

◎津野水産業振興課長

水産業振興課の12月補正予算につきまして御説明いたします。議案補足説明資料、赤のインデックス、水産業振興課の３ページの歳出をお願いいたします。
表の上から３段目、３水産業振興費につきまして、右側の説明欄をお願いいたします。
１人件費は263万2,000円の減額をお願いするもので、水産試験場古満目分場の廃止による職員の減が主な理由でございます。
２沿岸沖合漁業等振興事業費では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交
付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しまして、漁業用燃油や養殖用
配合飼料の価格高騰による影響を緩和しますため、令和５年６月補正予算で創設を承認いただきました燃油等高騰緊急対策給付金事務委託料に１億1,841万4,000円、燃油等高騰緊急対策設備投資支援事業費補助金に7,913万7,000円の増額、さらに、飼料削減技術開発等
事業費補助金の新設に1,000万円の増額をお願いするものでございます。
３ 水 産 加 工 振 興 事 業 費 の 国 庫 支 出 金 精 算 返 納 金 は 406万 6,000円 の 増 額 を お 願 い す る ものでございます。これは、令和５年11月７日に会計検査院から内閣に提出されました令和
４年度決算検査報告書におきまして、平成29、30年度に水産物輸出促進事業に充当しておりました地方創生推進交付金につきまして、一部が対象外とされましたことに伴いまして、国に交付金の一部を返還するものでございます。
表の上から４段目、４水産業試験研究費では、１水産試験場管理運営費18万円、２水産業試験研究費77万4,000円、３内水面漁業試験研究費31万5,000円の増額をお願いするもの
で、会計年度任用職員の報酬等の改定に伴うものでございます。
次に、５ページ、繰越明許費明細書をお願いいたします。沿岸沖合漁業等振興事業費の8,913万7,000円の繰越しをお願いするものでございます。今回、増額補正をお願いしております燃油等高騰緊急対策設備投資支援事業費補助金と飼料削減技術開発等事業費補助金につきまして、年度内の事業完了が見込めないことから繰越しをお願いするものでございます。
６ページをお願いいたします。先ほどの国庫支出金精算返納金につきまして御説明いたします。１事案の概要の（２）の表にございますとおり、会計検査院から過大交付の指摘を受けました職員旅費への充当額、合計406万5,921円を返還するものでございます。これは、当時、内閣府が示しておりましたＱ＆Ａに基づき、事業実施に必要不可欠な職員旅費に交付金を充当しましたが、必要不可欠な職員旅費とはトップセールスへの随行旅費のみであると指摘され、交付対象外となったものでございます。今回、当該交付金の返還につきまして御承認が得られましたら、本年度中に内閣府に対して返還手続を行いますとともに、今後、関連要綱等の確認を徹底しまして、同様の事案が生じませんよう適切に執行し- 56 -

てまいります。
７ページをお願いいたします。燃油・飼料価格の高騰に対する漁業の構造転換は、燃油や配合飼料の価格高騰による影響を受けにくい漁業への構造転換を図るため、燃油等高騰
緊急対策とデジタル化などによる生産性向上やコスト削減などへの取組をパッケージで支援するものでございます。
資料左上の現状にありますとおり、燃油や配合飼料の価格が上昇している一方、漁業者
は生産コストの増加を価格に転嫁することが難しく、経営に影響を受けております。このため、県では令和５年６月補正予算で、国のセーフティーネット構築事業に加入している漁業者の自己負担を軽減するための給付金、また、燃油や飼料の高騰にも対応できる漁業への構造転換を図るためのデジタル化や機械化に必要な機器導入への支援を進めまして、給付金には513件、機器導入支援には37件の申請を頂いております。しかしながら、燃油価格の高止まりや養殖用配合飼料の想定以上の値上げが依然として続いていることなどを踏
まえ、令和５年12月補正では、価格高騰への支援、コスト削減、省力化・省エネ化による生産性の向上を強化する必要があると考えております。
具体的には、資料右の構造転換支援パッケージをお願いいたします。
（１）燃油等高騰緊急対策につきましては、後ほど８ページで詳細を御説明いたします。
（２）コスト削減支援につきましては、まず、①省エネ機器等導入支援では、漁業者及び養殖業者のＬＥＤ集魚灯などの省エネ機器等の導入をさらに支援いたします。機器導入の効果としまして、３年間で燃油使用料などの５％以上の削減を期待しております。②養殖コスト削減支援につきましては、新たに取り組みますもので、後ほど９ページで詳細を御説明いたします。③操業効率化支援では、高知マリンイノベーションで取り組んでおります利益シミュレーションやＮＡＢＲＡＳの活用による操業の効率化を支援してまいります。
続きまして、（３）生産性向上支援では、④として養殖業におけるスマート給餌器や定置網漁業等における魚体選別機など、デジタル機器、省力化機器の導入をさらに支援してまいります。効果としましては、３年間で操業時間や作業時間などの５％以上の削減を期待しております。
８ページをお願いいたします。燃油等高騰緊急対策給付金事務委託料では、Ｒ５．６補
正の支援内容のところにありますとおり、燃油や配合飼料の価格高騰を踏まえまして、国の漁業経営セーフティーネット構築事業に加入している漁業者が、令和５年７月から令和６年３月に購入する燃油や配合飼料の価格上昇分に対する支援としまして、４億1,308万
8,000円を本年６月補正予算で承認いただきました。
右側の現状・課題にありますとおり、燃油で454件、配合飼料で59件の申請を頂いておりますが、燃油や配合飼料の単価は、円安等の影響により、６月補正時の想定価格より燃- 57 -

油で２割、配合飼料で１割上昇しておりますことから、漁業者への給付金をさらに追加し、価格高騰による影響緩和を図るものでございます。県としましては、価格高騰の影響を緩和し、漁業経営の安定を図ることにより、持続的な漁業経営につなげてまいりたいと考えております。
９ページをお願いいたします。飼料削減技術開発等事業費補助金は、補償成長を利用した飼料削減技術を開発し普及することで、養殖における生産コストの削減を図るものでございます。
補償成長とは、資料左上にありますとおり、一定期間の餌止めを経た後、給餌を再開した際に大幅な成長が得られる現象のことです。人間の場合の極端な食事制限によるダイエ
ット後のリバウンドのような現象と言われております。この補償成長によって、最終的には通常の給餌を行った魚と同等もしくはそれ以上に成長すると言われております。
その下の、補償成長を活用した生産コスト削減にありますように、餌を止めている期間
中の飼料代が必要なくなり、これまでに配合飼料メーカーによる試験では、飼料コストを最大20％削減できる可能性が示されております。県では、本年度から養殖事業者及び配合飼料メーカーと連携して、養殖現場における科学的根拠に基づいた技術の開発普及に取り組んでおりますが、飼料価格の高騰が続いていること、この技術がもたらす削減効果が大変有効であると考えられますことを踏まえまして、取組を加速したいと考えております。
具体には、資料右の事業内容にありますように、県内の養殖事業者と配合飼料メーカーが連携した補償成長を利用しての飼料削減技術の開発普及を支援するもので、取組期間中の飼育データや取組によって削減されたコストなどを取りまとめた資料の提出、養殖事業者を対象とした成果報告会の開催を支援いたします。
県ではこうした取組を通じまして、燃油や配合飼料の価格高騰による影響を緩和しますとともに、生産性向上やコスト削減などを図り、今後こうした価格高騰などにも対応でき
る漁業に構造転換することで経営を安定化し、持続的な漁業の実現につなげてまいります。
説明は以上でございます。
◎下村委員長◎坂本委員

質疑を行います。
こういった開発をしていく主体になるのはどちらがやるんですか。グループをどんなふうにつくるかを教えてください。
◎津野水産業振興課長

現在想定しておりますのは、飼料メーカーが中心となりまして、関係します養殖事業者の方でグループをつくり、そのグループの中で試験、それから取り
まとめを行いますけれども、中心は飼料メーカーになると想定しております。
◎坂本委員

この飼料メーカーは県外になるんですか。県内も想定されていますか。

◎津野水産業振興課長

現在の想定では特段、県内県外の区別はしておりませんけれども、基本的には本年実施しております県外の飼料メーカー、全国的な大手のメーカーになりま- 58 -すが、そちらとの連携を想定しております。
◎下村委員長それでは、私のほうから。先ほど御報告がありました国庫支出金精算返納

金の関係ですけれども、要綱等をきちんと確認してやっておれば返納する必要のなかったお金でありますし、そのあたりの事業についても、今後きちんと調査しながら、こういったことが発生しないように心がけていただけるように当委員会としても申入れをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
質疑を終わります。
以上で、水産業振興課を終わります。
〈漁港漁場課〉◎下村委員長次に、漁港漁場課の説明を求めます。

◎池田漁港漁場課長

漁港漁場課の12月補正予算について御説明させていただきます。議案補足説明資料の赤いインデックス、漁港漁場課の１ページをお願いいたします。今回は、国の総合経済対策への対応のため、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を活用し、漁港施設の台風・低気圧対策や老朽化対策といったインフラ整備を加速するための予算として、総額８億9,335万5,000円の補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては２ページで説明させていただきます。表右の説明欄をお願いいたします。
11水産振興費、６目漁港建設費の広域水産物供給基盤整備事業費は、水産物の生産拠点
で荒天時の避難港となっています安芸漁港で、異常気象時の長周期波に対する港内静穏度の向上を図るための沖防波堤の延伸工事を行うものでございます。
地域水産物供給基盤整備事業費の地域水産物供給基盤整備事業費補助金は、高知市が管理しております春野漁港で、近年の激甚化する台風・低気圧災害に備えた施設の機能強化として、防波堤の堤体の拡幅工事等への支援を行うものでございます。
３ページをお願いします。水産基盤ストックマネジメント事業費は、県が管理しています室戸市の室戸岬漁港、土佐市の宇佐漁港、黒潮町の田ノ浦漁港など６港で、防波堤や岸壁、泊地などの老朽化対策として、機能保全工事を実施するものでございます。
４ページをお願いします。次に、繰越明許費の変更分について御説明いたします。11水産振興費、６目漁港建設費の広域水産物供給基盤整備事業費では、先ほど御説明いたしま
した国の総合経済対策への対応のため、国の補正予算を受け入れることから繰越しをする
ものでございます。
地域水産物供給基盤整備事業費では、国の補正予算の受入れや、室戸市管理の羽根漁港、
傍士漁港の施設の機能保全工事におきまして、市町村工事の遅延により繰越しをするもの
でございます。
水産基盤ストックマネジメント事業費では、国の補正予算の受入れや、県が管理してい- 59 -

ます土佐清水市の清水漁港の施設の機能保全工事におきまして、岸壁の対策工法の検討に
不測の日時を要したことから、工事の年度内完成が見込めなくなり繰越しをするものでございます。
市町村事業指導監督事務費につきましては、先ほどの市町村工事が遅延したことにより
繰越しをするものでございます。
５ページをお願いします。続いて、条例その他議案の第23号「田ノ浦漁港製氷貯氷施設の指定管理者の指定に関する議案」について御説明いたします。高知県漁港管理条例第32条第１項の規定により、田ノ浦漁港製氷貯氷施設につきまして、宿毛市小筑紫町田ノ浦1337
番地２のすくも湾漁業協同組合を、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間、指定管理者として指定するものでございます。
６ページをお願いします。宿毛市の田ノ浦漁港は、宿毛湾圏域の市場を統合し、集出荷・陸揚げ機能を集約するとともに、流通・輸出拠点漁港として、海外輸出にも対応した衛生管理体制の強化を行っております。田ノ浦漁港の製氷貯氷施設は、市場統合により水産物の取扱量が大幅に増加したことに加え、新たにＨＡＣＣＰ認証取得の水産加工施設が操業するなど、養殖魚の運搬・加工等に使用する氷の使用量の増加が見込まれ、市場運営に必
要な氷の供給能力が不足することから整備したもので、令和３年７月から供用しております。
７ページをお願いします。１施設の概要につきましては、宿毛市、大月町の漁業者や市場関係者、水産加工施設等への氷の効率的、安定的な供給体制を構築し、輸出にも対応した高度な衛生管理に対応するため、衛生管理型荷さばき所と一体的に機能する製氷貯氷施
設 と し て 整 備 し て お り ま す 。 敷 地 面 積 1,194.81平 米 、 建 築 面 積 335.88平 米 。 延 べ 床 面 積
1,266.52平米の鉄骨造り４階建ての建物で、付帯設備として、船積み用搬出ベルトコンベ
アと、隣接する荷さばき所の屋根の上に自家発電用の太陽光パネルを整備しております。
製氷能力は、水道水を用い、日量50トン、貯氷能力は150トンで、氷の搬出は、１階天井部
分に３か所、車載積込み用が１か所、ベルトコンベヤーによる船積込みが１か所となっております。
２指定管理者制度導入の目的につきましては、流通・輸出拠点漁港で取り扱う水産物の鮮度保持と安定供給に寄与する製氷貯氷施設の管理運営業務について、民間事業者等が持つ能力やノウハウを活用した利用者サービスの向上と経費の縮減を掲げております。
３これまでの指定管理の状況につきましては、令和３年７月から、１期目の指定期間を２年９か月間として指定管理者制度を導入し、公募の上、すくも湾漁業協同組合を指定して現在に至っております。
４指定管理者制度導入の効果につきましては、隣接する衛生管理型荷さばき所や製氷貯氷施設と連携し、利用者ニーズに合わせた氷の生産供給を行うことにより、すくも湾圏域- 60 -

の水産物への氷の効率的かつ安定的な供給体制の構築が図られております。候補者による
年間販売量の提案では、令和６年度の4,100トンから毎年50トンずつ増加し、令和10年度が4,300トンとなっております。
最後に、５今回の指定議案についてですが、令和５年９月８日から公募により募集を開始し、ホームページへの掲載や県公報での告示を行ったところ、すくも湾漁業協同組合の１者から応募がございました。管理代行料につきましては、当施設が利用料金制を採用しており、県で積算した利用料収入から管理運営費を差し引きますと余剰金が生じますことから、管理代行料の予算計上を行わず、県への納付額として、令和６年度は1,013万1,000円、令和７年度は1,184万円、令和８年度は1,237万2,000円、令和９年 度は1,287万2,000
円、令和10年度は1,331万9,000円の提案を受けております。審査結果につきましては、11月10日に候補者選定委員会を開催し、６名の選定委員の皆様に審議いただいたところ、600
点満点で最低制限基準の420点を超える559点の評価を得て、すくも湾漁業協同組合が候補者として選定されましたので、その指定につきまして今議会に提案するものでございます。
漁港漁場課の説明は以上でございます。
◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
田ノ浦漁港の製氷貯氷施設の指定管理について、関連して少し質疑をさせていただきたいと思います。その質疑内容は、今度、指定管理を受けることになったすくも
湾漁協について確認したいことがあるので、教えていただけますか。すくも湾漁協について、組合員の水増し問題がこの間発生しています。すくも湾漁協のある組合員から、組合の民主的な運営を求めるために、県に対してしっかりと調査してほしいという要望が寄せられて、県としてもそれに対応しています。県が行った常例検査によって漁協組合員の適切な審査が行われておらずと結論して、漁協よりその対策として、12月１日に理事会の下部組織として組織再編検討委員会を設置して、まず職員による作業部会を行って問題をス
ムーズに解決することといたしますというものが漁協から県に出されています。これはもう御存じのとおりだと思います。この問題を受けて12月の宿毛市議会でも、適正な組合員によって来年度までに体制を整えられるのかという質問が議員よりされまして、それに対して担当課長は、市としては指導を行う県とともに連携を取りながら、早期に体制が整えられるよう必要な協力を行ってまいりたいと答弁されていて、県が関わってくれるという答弁をされていますけれども、この組合員の水増しの問題は今から実態については調査されると思うんですが、半数ぐらいが正組合員とかの組合員資格がないという言われ方もしています。これは事実ではありません。今から調査が行われるわけですけれども、県として、早期の解決、組合員の是正を目指して、年度内にどのような取組をなされるのか、お答えいただきたいです。
◎西山水産政策課長

当課で所管させていただいておりますのでお答えさせていただきま- 61 -

す。状況につきましては、先ほど委員からお話しいただきました回答はすくも湾漁協から12月に出てきておりまして、県といたしましては、漁協の回答のとおり改善を求めていきたいと考えております。ただ、今後、資格審査を行いますことで、組合員資格がなくなる
方が多数出てくることも考えられます。速やかにこの資格審査を行いますためには、この地区の再編でございますとか、それに伴います定款変更の手続などが必要になってくると思っております。県といたしましては、円滑に改善できるよう指導助言を行っていきたいと考えております。まず、今、漁協と12月上旬に回答いただいた後に一度打合せをさせていただいて、組合員への影響など洗い出しを行うとお聞きしておりますので、まずは年明けになろうかと思いますが、漁協とそういったところを考えた上、詰めた話を協議させていただいて、スケジュール感などを検討していきたいと考えております。
◎岡本委員

民主的な運営をしてもらいたいと、その組合員は言っていますので、ぜひそ

ういう方向で県としても対応していただきたいと思います。
それで、組合員から、民主的な運営をするためにということで、私たちのところに要望がされていますので、４点ほどお聞き取り願いますか。１点目に、すくも湾漁協の組合員の是正に直ちに取り組むこと、２点目に、適正な組合員による総代、理事の下、役員改正を行うこと、３点目に、新たな組織の下、総会を行って、経営環境の変化に伴う規約等の改正を行うこと、最後に４点目に、その上で新年度の経営計画及び予算編成を行うことと、
私たちのところに要望が来ているんですけれども、その点については県としては承知していますでしょうか。そのことをお答えしていただけますか。
◎西山水産政策課長◎岡本委員

今頂いたお話は初めてお聞きしたものになります。

文書でお知らせしますので、ぜひ、このことについては取り組んでいただきたいと思いますけれども、部長、決意のほどをお願いします。
◎松村水産振興部長

委員お話のありましたように、県のほうでも常例検査をして漁協に指摘をさせていただいております。漁協から回答いただいておりますので、それを見ながら漁協と話をしていきたいと思っております。先ほど課長から申し上げましたように、委員もおっしゃったように、それなりの数の正組合員の方が資格がなくなる可能性も考えられます。そうしたときに、地区の適正な資格審査をやるための地区の審査委員は正組合員が４人以上必要というものがありまして、その人数が育たなくなる地区も出てくることもあります。そうすると、先ほど課長が申し上げましたように、例えば地区の再編を一定しなければいけないところも出てきます。地区の再編をするためには、今ある定款を変更する必要があり、定款を変更するためには、総会を開いて議決をもらって、かつ県へ認可申請ということになります。それぞれに時間も要することだろうと思いますし、また地区を再編することになれば、地区のいろんな思い、それぞれの組合員の思いもあるので、漁協もそこはしっかり地区とも話をしながら進めていきたいというお話も頂いております。や- 62 -

みくもに延ばすつもりはございませんが、漁協というものは漁業者の操業を支えておりま
すので、混乱が生じてもいけません。そこはしっかり適正に、かつ混乱が生じない、円滑にそしてスピーディーにやれるように我々も漁協と話をしながら進めていきたいと考えて
います。
◎岡本委員

今回の組合員数の問題で、水増しされているという情報の中で、このすくも湾漁協がこの田ノ浦漁港の製氷貯氷施設の指定管理者の指定を受けるに当たって問題が生じないのか、考え方をお聞かせ願えますか。
◎松村水産振興部長

まず１点、漁協が意図的に水増しをしていたかというところはあるかと思いますが、今回の指定管理につきましては、現行の指定管理協定の中でも、確かに取消事項の中には法令違反とかはあるんですが、それは取消しすることができるという規定でございまして、今回、県では確かに指摘はさせていただいておりますけれども、漁協としてはしっかり改善するという方向の意思も示されておりますので、この組合員資格の問題をもって直ちに漁協の活動を止めるという判断には立っておりません。そういった判断から、次の指定につきましても、この件をもって漁協の活動を止める、指定管理者としてふさわしくないという判断には立っておりませんし、また、この施設の規模につきましても、単純に組合員数が何人だからこれぐらいということではなくて、先ほど課長が申し上げましたように、それぞれの漁業者あるいは養殖事業者、それから加工事業者、市場の買受人、皆さんが実際に使っている量から判断して造っております。適正規模で造られておると考えております。いろんなそういったことも含めて、今回の議案を出させていただ
いておるところでございます。
◎岡本委員

私たちに言ってきてくれましたこの組合員も、とにかく民主的な運営をしてもらいたい、みんなの意見がぴしっと通るような運営をしてもらいたいという思いですので、ぜひ県としてもそういう方向で漁協との話合いを進めていただきたいことをお願いして、私の質疑を終わります。
◎岡田（芳）委員

すくも湾漁協には、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの委

託になりますけれども、県の検査書によりますと、令和４年度決算において、水産業協同組合法施行令で定める自己資本の基準に達していないという報告が上がっております。この期間、委託する中で、そういう自己資本の基準に達していない状況の中で、審査結果は最低限度を超えていますが、どういう審査がされたのか。これ委託して大丈夫なのかという心配もあるんですけれども、その点いかがでしょうか。
◎西山水産政策課長

水産業協同組合法施行令第19条におきまして自己資本の基準が定められておりまして、すくも湾漁協におきましては、今回、冒頭にお話のございました回答
書の中でも、固定資産の圧縮を図り財務基盤の強化に努めていくといった回答を頂いており、今後改善に取り組むものと認識しております。我々としましても、水産庁が定めます- 63 -

漁協等の監督指針というものがございますので、そうした改善に向けた取組を求めて改善努力が図られますよう取組を注視していくことは行っていきたいと考えております。まずは、先ほどの御懸念の点でございますと、この数年、剰余金をすくも湾漁協においても捻出しておりまして、積立ても一定行ってきておりますので、見たところでは大丈夫ではな
いかと思っております。ただ、言われるように懸念される点もございますので、その辺はしっかりと見ていきたいと、場合によっては聞き取りなども行いながら、状況を確認していきたいと思っております。
◎岡田（芳）委員◎松村水産振興部長

それは審査の結果にも反映されているのでしょうか。
審査委員の中には税理士も入っていただいておりまして、そういう財務のところも審査の中では見ていただいて、そういった意見も頂いた上でそれぞれの評
価をしておるということで、先ほど課長が説明した点数に最終なっておるところです。
◎岡田（芳）委員

そういう状況ですので、しっかり協議しながら、経営改善も図られるようにして、契約するなら安定的にいくようにしなければならないと思いますので、よろしくお願いします。
◎武石委員

県への納付額の積算根拠はどういうことではじき出された額になりますか。

◎池田漁港漁場課長

これまでの製氷貯氷施設の氷の供給量の実績から、今後５年間の見込みの数量を算出しまして、その各年度の計画数量に氷の販売単価を掛けます。それで収入が出ます。そして支出につきましては、その氷を製造するための水道料、光熱費、そして人件費、その他の保険代であるとか、事務経費、燃料費、いろいろありますが、それらを足しまして支出を出します。その収入から支出を引きまして、今回の場合は余剰金、収入が上回るということで、その収入の上回った分を今回、県への納付額ということで設定
しております。
◎武石委員

そうすると、今の説明でいうと、指定管理者に利益としては残らないと。売上げからコストを引いて、あとは全部県にと聞こえるんですけれども。
◎池田漁港漁場課長

県の基準であります人件費の単価であるとか、諸経費につきましても、県にあります単価等も用いまして積算をしております。指定管理者制度ですので、指定管理する者が経費の縮減も図った上で提案が参ります。県は県で求めた基準をつくって、納付をしていただきたい金額を公募上で指定しております。事業者はそれをさらに経費の節減等を図り提案をしてまいりますので、そこで指定管理者には収入も残ることになろう
かと思います。
◎武石委員

まだ施設が新しいので、修繕とかはしばらくは必要ないのだろうとは思うのですが、ほかの指定管理者の施設も見たときに、小規模修繕と大規模修繕と出てきます。
そのあたりはどのように考えているのか、お聞きしたいです。
◎池田漁港漁場課長

100万円を超します規模の大きい修繕は県が実施し、それ以下の小規- 64 -

模な修繕については、日常点検を含めまして指定管理者が定期的に行っていくという協定になっております。
◎武石委員

この施設ではないですが、これまでいろんな指定管理者による運営の施設があったときに、私、指定管理者から聞いたことがあるんです。100万円に足らなかったら指定管理者の持ち出しで直さなければいけないが、指定管理者としたら、それはうれしい話ではないので、どうしても見て見ぬふりといいますか、そんなことで小規模修繕をしない。
そんな状態が積み上がっていくと、結局、大規模修繕のときに、あのときにちゃんと小規
模で直していたらこれほどの修繕にはならなかったものが、ついつい大規模になってしまうという、指定管理者制度の修繕の在り方に対する問題提起もあったんですけれども、ここで答えてくれとは言いませんが、そういうことにならないように、せっかくいい施設なので、その辺の目配りもしっかりしてもらってと思います。
◎池田漁港漁場課長

年に２回、モニタリング点検も行っております。その際に、地元からの要望であるとか、機械の不備、不具合も場合によっては出てまいりますので、その辺の状況も確認した上で、県が助言することもあるし、また支援しなければならないところもありますので、その辺は指定管理者と常に協議しつつ、施設をよいものに管理を運営していきたいと考えております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、漁港漁場課を終わります。
以上で、水産振興部を終わります。
《採決》◎下村委員長これより採決を行います。

今回は議案数５件で、予算議案２件、条例その他議案３件であります。
それでは、採決を行います。
第１号「令和５年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第４号「令和５年度高知県県営林事業特別会計補正予算」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第４号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第22号「高知県立牧野植物園の指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可- 65 -

決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第22号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第23号「田ノ浦漁港製氷貯氷施設の指定管理者の指定に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第23号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第26号「県有財産（高知中央産業団地）の処分に関する議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第26号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）《意見書》◎下村委員長次に、意見書を議題といたします。意見書案１件が提出されております。

「森林吸収減対策及び林業・木材産業の活性化対策の推進を求める意見書（案）」が、自由民主党、県民の会、一燈立志の会、公明党、自由の風から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎下村委員長

御意見をどうぞ。

小休にいたします。

（小休）◎

バイオマス発電を推進するということで、木材をそういうほうに使い過ぎるのではな
いかという危惧はありますが、反対はしません。

◎

これは意見一致でいいですか。

◎下村委員長

正場に復します。

それでは、この意見書は当委員会の委員全員をもって提出することといたします。

- 66 -

以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
それでは、明日は休会とし、25日月曜日の午後１時30分から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。
（15時58分閉会）- 67 -