おきなわ出会い応援企業・おきなわ出会いサポート団体実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、沖縄県（以下「県」という。）が委託して行う「沖縄県結婚支援ネットワーク構築事業」のうち「おきなわ出会い応援企業」（以下「出会い応援企業」という。）及び「おきなわ出会いサポート団体」（以下「出会いサポート団体」という。）の募集等に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 当事業は、結婚の希望を叶える環境整備に向けて、職場のつながりを活かした出会いや交流を応援するとともに、未婚者に出会いの機会を提供し結婚のきっかけづくりを行うことで、社会全体で結婚を応援する気運を高めることを目的とする。
（事務局の設置）第３条 県からの受託事業者は「沖縄えんまーる事務局」（以下「事務局」という。）を設置し、事業を実施する。
（定義）
第４条 この要綱において、「出会い応援企業」とは、第６条に基づき「おきなわ出会い応援企業登録証（以下「応援企業登録証」という。）」の交付を受けて、従業員や会員、顧客等（以下「従業員等」という。）の出会いや交流を応援する者をいう。
２ この要綱において、「出会いサポート団体」とは、第６条に基づき「おきなわ出会いサポート団体登録証（以下「サポート団体登録証」という。）」の交付を受けて、未婚者の出会いの場となるパーティー、食事会、旅行、体験活動、マナーアップ講座等の出会いイベントの企画・実施を行う者をいう。
３ この要綱において、「メールマガジン」とは、九州・山口各県が共同利用する「九州・山口地域あかい糸めーる」のことをいう。
（出会い応援企業・出会いサポート団体の対象者）
第５条 県内に事務所又は事業所等がある企業・団体等で次の各号に該当しない者は、出会い応援企業及び出会いサポート団体になることができる。なお、部署、支店等の単位での登録も可とする。
(1) 宗教法人（団体）及び政治団体(2) 結婚支援以外の目的で、異性の紹介や出会いの場を提供する企業・団体等(3) その他、この要綱の趣旨に照らし、県が適切でないと認めた企業・団体等
２ 沖縄県暴力団排除条例に基づき、前項に定める企業・団体等が、次の各号のいずれかに該当するときは、前項に関わらず、出会い応援企業及び出会いサポート団体になることができない。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、-1-

団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき(3) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき（出会い応援企業、出会いサポート団体の登録等）
第６条 出会い応援企業、出会いサポート団体への登録を希望する企業・団体等は、「おきなわ出会い応援企業・おきなわ出会いサポート団体登録申込書」（様式第１号）に必要事項を記入の上、関係資料を添付して事務局に提出するものとする。なお、出会い応援企業と出会いサポート団体は重複して申込みをすることができる。
２ 事務局は、様式第１号及び関係資料に不備等がないかを確認の上、県に書類を送付するものとする。
３ 県は、登録申込みの内容を確認し、適当であると認めたときは登録（応援企業登録証又はサポート団体登録証の発行）を行うこととする。
４ 県は、必要があると認めるときは、登録申込者が第５条第２項に該当する者であるかについて警察本部に照会することができる。
５ 県が登録を行ったときは、事務局は、応援企業登録証又はサポート団体登録証を交付するとともに、「沖縄えんまーるサイト（以下「ホームページ」という。）」に登録申込者の情報を掲載するものとする。
６ 登録及びホームページへの掲載に際し、事務局への登録料・手数料等の料金は要しない。
７ 登録の有効期限は、交付した日の属する年度末までとする。ただし、有効期限満了日までに登録辞退の申し入れがない場合は、翌年度末まで自動で登録を継続できるものとする。
８ 登録された者は、企業・団体名、代表者名、連絡先などの登録内容に変更が生じた場合は、事務局に変更内容を連絡しなければならない。
９ 登録された者が、登録を辞退する場合は、事務局に連絡するとともに、速やかに応援企業登録証、サポート団体登録証を返還しなければならない。
（出会い応援企業の取組）
第７条 出会い応援企業は、応援企業登録証を自事業者内に掲示する等の方法により、出会い応援企業であることとを明示するとともに、従業員等の出会いや交流を応援するため、次の各号の一つ以上に取り組むこととする。
(1) 事業所、支店等への出会い、結婚、妊娠・出産、子育てに関するチラシ、ポスターの-2-

掲示(2) 従業員等に対する県・市町村の出会い応援や婚活・結婚支援事業の周知・情報提供(3) 従業員等に対する定時退社の推進や参加費の補助など婚活セミナー・イベントに参加しやすい職場環境づくり(4) 従業員等に対する交流会、食事会、旅行、体験活動、マナーアップ講座など出会いイベント等の企画・開催(5) 他の出会い応援企業との企業間・異業種間での研修会、交流会などの企画・開催(6) その他、企業・団体等で独自に従業員等の出会いや交流を応援する取組（出会いサポート団体の取組）
第８条 出会いサポート団体は、事務局の指導、助言、支援等を受け、出会いイベントを実施する。
２ 出会いサポート団体は、出会いイベントの実施に当たり、次のことを遵守しなければならない。
(1) 出会いイベントを実施する経費については、沖縄県及び事務局は助成しないため、出会いサポート団体が負担すること(2) 出会いイベントの実施に際し、参加者から参加料を徴収する場合は、当事業の趣旨を踏まえ、適正な水準の参加料を設定すること(3) 出会いイベントの内容は、参加者が安心して参加できるものとし、公序良俗に反する内容又は社会通念上適当でないと認められる内容を含まないこと(4) 特定の商品の販売、販売の斡旋又は当事業以外の業務への勧誘など、当事業の趣旨を逸脱する活動を行わないこと(5) 出会いイベントを安全に実施できるための施設、設備等の環境の確保と会場設営上の必要な配慮や、出会いイベントの企画実施に当たって必要な周辺環境等への配慮など、事故防止に万全を期すこと(6) イベントを開催するにあたっては、関係する法令を遵守すること(7) 出会いイベントに関する参加者からの苦情等については、責任と誠意を持って対応すること(8) イベント参加者がストーカー行為等の犯罪行為、あるいは相手の意思に反して個人情報を聞き出すなどの行為を行わないよう徹底すること(9) アルコールを提供する場合は、事前及び当日に、飲酒運転をしないよう厳重に注意喚起すること(10) 新型コロナウイルス感染症の流行拡大を防止するため、国の指針や県策定のガイドラインも参考にしながら出会いイベントを実施すること３ 出会いサポート団体は、参加人数や参加費について男女差がない出会いイベントの情報をメールマガジンで配信することが出来る。但し、男女の条件の差異に合理的な理由がある場合は配信を認めることができる。
４ メールマガジンの配信を希望する出会いサポート団体は、「出会いイベント実施計画書」（様式第２号）を事務局へ提出する。事務局は、出会いイベント実施計画書の内容を事前審査し、適当であると認めるときは出会いイベント情報の配信を行うものとする。
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５

出会いサポート団体は、出会いイベント終了後、速やかに「出会いイベント実施報告書」（様式第３号）により実施状況を事務局に報告することとする。

（出会いサポート団体の情報提供）
第９条 事務局は、出会いサポート団体の同意を得て、当該出会いサポート団体の企業・団体名、代表者及び担当者氏名等の情報を他の出会いサポート団体に提供することができる。
（個人情報の適正な取扱い）
第10条 出会いサポート団体は、当事業の実施に当たり知り得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）および沖縄県個人情報保護条例（平成17年３月31日条例２号）に基づき適正に取り扱わなければならない。出会いサポート団体でなくなった後においても同様とする。
２ 出会いイベントへの申込者や参加者の個人情報は、出会いサポート団体の責任の下、厳重に管理することとし、他の目的に利用してはならない。
３ 出会いサポート団体は、参加者の個人情報の問い合わせには、事前事後を問わず応じないこと。
４ 出会いサポート団体は、参加者間の個人情報の交換は、個人間の自己責任において行わせること。
（出会いイベントへの参加の制限）
第11条 出会いサポート団体は、未婚者が出会いイベントへの参加を希望する場合であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は出会いイベントへの参加を制限することができるものとする。
(1) 事務局の指導に従わない場合(2) 出会いサポート団体に対する迷惑行為が認められる場合(3) 本事業の社会的信用を失墜させる行為を行う又はその恐れがあるなど、不適切な行為が認められる場合（出会いサポート団体登録の取消）第12条 次の各号のいずれかに該当する場合は、事務局は、出会いサポート団体の登録を取り消し、その旨を通知するものとする。
(1) 本要綱に反する行為があったと認められる場合(2) 事務局の指導に従わない、他の出会いサポート団体に対する迷惑行為、社会的信用を損なう恐れがあるなど、出会いサポート団体として不適切な行為があったと認められる
場合
２ 前項の場合において、出会いサポート団体は速やかにサポート団体登録証を返還しなければならない。
（事務局の事務）第13条 事務局は、他に規定するもののほか、次に掲げる事務を行うものとする。
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(1) 出会い応援企業及び出会いサポート団体の募集(2) 出会い応援企業、サポート団体が主催する出会いや交流を図るための企画、運営等に対する支援(3) メールマガジン会員の募集(4) その他本事業の実施に関し必要な事項（留意事項）
第14条 出会い応援企業及び出会いサポート団体は、その取組を進めるに当たり、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメントが発生しないようにすること。
２ 結婚の希望を叶える環境整備の取組に当たり、個人の決定に特定の価値観の押し付けやプレッシャーを与えたりすることがないようにすること。
第15条

この要綱を実施するために必要な事項は、別に定める。

附 則
この要綱は、平成29年１月19日から施行する。
附 則
この要綱は、平成30年６月20日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年３月31日から施行する。

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