令和６年度下関市スマートハウス普及促進補助金
申請の手引き令和６年度の主な変更点【共通事項】〇様式に変更がありますので、新しい様式を使用し、令和５年度以前の様式は使用しないでください。
【定置用リチウムイオン蓄電システム又はＶ２Ｈ充放電設備】〇定置用リチウムイオン蓄電システム又はＶ２Ｈ充放電設備の設置に併せて太陽光発電システムを設置する場合の交付申請時の提出書類の追加（５ページ）。
（１１）新たに太陽光発電システムを導入し、かつ、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度を利用する場合にあっては、再生可能エネルギー発電事業計画について、経済産業大臣の認定を受けている、又は認定を申請中であることが確認できる書類1

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補助金の概要スマートハウスとは、住宅内の家電等を自動制御し、太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車などを連携させてエネルギーを効率的に利用する住宅です。本補助金は効率的なエネルギー利用の促進を図るため、次世代型の住宅であるスマートハウスの普及を促進し、エネルギー利用の効率化、最適化による脱炭素社会の実現を目的としており、自らが居住する住宅に対象の創エネ・省エネ・蓄エネ機器を導入する方を補助します。

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申請の受付期間
受付

期

間

前期

令和６年４月１日（月）から令和６年４月３０日（火）まで（必着）後期

令和６年９月２日（月）から令和６年９月３０日（月）まで（必着）・ 対象システムの設置工事着手前に申請してください。
・ 各期によって完了報告書の提出締切日が異なります。
※ 完了報告書最終提出締切日については、「１０ 完了手続」をご覧ください。
・ 各期の受付期間内で、各期の予算の範囲を超える申請があった場合は、抽選を実施し、交付申請の審査等をする順番を決定します。各期の抽選予定日は下記のとおりです。
抽

選

予

定日

前期

令和６年５月８日（水）後期

令和６年１０月４日（金）・ 抽選で決まった順番に審査を行い、交付決定額の合計額が各期の予算の範囲を超えるときは、当該予算の範囲を超えることとなった交付申請以降の交付申請については、補助金を交付しないものとします。そのため、抽選の結果によっては補助金の交付を受けられない場合がありますのでご注意ください。
※ 予算については、「７ 予算」をご覧ください。
※ 交付決定通知前の着工は認められませんのでご注意ください。
※ 交付決定前後及び完了報告後に、市職員が現地確認を行う場合がありますので、ご了承ください。
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補助対象者
次の要件を全て満たす個人(1) 市民又は市民となる予定である者(2) 自らが居住又は居住予定の住宅に対象システムを設置するもの(3) 対象システムは、補助金の交付を受けようとする者が自ら購入し、所有するものであ2

ること。
(4) 市税の滞納がないこと。
(5) 対象システムの設置工事が完了した日若しくはその代金の支払を完了した日のいずれか遅い日から起算して３０日を経過する日又は各期の完了報告書最終提出締切日のいずれか早い日までに、完了報告書を提出できること。
※ 完了報告書最終提出締切日については、「１０ 完了手続」をご覧ください。
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補助対象システム及び補助金額

対象システム対象システム要件

補助金の額※

燃料電池コージェネレーシ
ョンシステム（エネファーム）・ 都市ガス又はＬＰガスを燃料として使用する 補助対象経費のことにより発電・排熱利用を行うシステムで １／５。ただし、あること。
上限８０,０００円
・ 定格運転時において、０．５キロワットから１．５キロワットまでの発電出力があること。
・ 既築住宅に設置するシステムであること。
・ 設置前において、未使用品であること。

定置用リチウ
ムイオン蓄電システム

・ 交付申請の日の属する年度の前年度以後において、国の実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入支援に係る補助事業を行う者が補助対象に指定する蓄電システムであること。
・ 太陽光発電システムと連系し、又は連系することを予定していること。
・ 設置前において、未使用品であること。

家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）

次に掲げる額のうちいずれか少ない額。
ただし、上限
２００,０００円(1) 補助対象経費の１／５(2) 当該リチウムイオン蓄電池部の蓄電容量 1kWh につき２０,０００円を乗じた額・ ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ規格適合性認証を 補助対象経費の取得していること。
１／５。ただし、・ 住宅居住者が使用する空調、照明等の電力使 上限２０,０００円
用量を計測し、及びその情報を蓄積し、電力使用量の可視化が実現できること。
・ １以上の機器に対して、省エネに資する自動制御機能(使用者の確認を介した半自動制御及び省エネモードを含む。)を有していること。
・ 創エネルギー機器及び蓄エネルギー機器との接続機能を有していること。
3

・ 設置前において、未使用品であること。
Ｖ２Ｈ充放電設備

・ 電気自動車等と住宅との間で電力を相互に供 補助対象経費の給することができるシステムであること。
１／５。ただし、・ 交付申請の日の属する年度の前年度以後にお 上限５０,０００円
いて、国の実施する充電インフラ整備促進に係る補助事業を行う者が補助対象に指定するＶ２Ｈ充放電設備であること。
・ 太陽光発電システムと連系し、又は連系することを予定していること。
・ 設置前において、未使用品であること。

※ 補助金の額に１,０００円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。
・ 新築住宅新たに建設された住宅で、未だ居住の用に供したことがないもの（建設工事の完了の日から起算して１年を経過していないものに限る。）
・ 既築住宅新築住宅以外の住宅をいう。
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交付申請手続交付申請をされる方は、「２ 申請の受付期間」の各期の受付期間内に、以下の提出書類を、持参もしくは簡易書留などの配達記録が確認できる郵送方法で、下関市環境部環境政策課（下関市古屋町一丁目１８番１号）まで提出してください。
＜提出書類＞(1) 下関市スマートハウス普及促進補助金交付申請書（様式第１号）(2) 対象システムに関する確認事項（様式第１号の２から様式第１号の５まで（対象システムに係るものに限る。））(3) 対象システムの設置工事の請負契約書又は売買契約書等の写し(4) 補助対象経費の内訳が記載された見積書の写し(5) 対象システムの形状、規格及び構造が確認できるカタログ又は仕様書の写し(6) 対象システムの配置予定図及び設置工事に着手する前の現況写真（詳細は下記参照）(7) 市税の滞納なし証明書（交付申請の日前３月以内に発行されたもの）※ 市外から転入する場合は不要。
(8) 下関市スマートハウス普及促進補助金対象システム設置承諾書（様式第１号の６）(9) 下関市スマートハウス普及促進補助金交付申請手続代行選任届出書（様式第１号の７）(10) 太陽光発電システムを導入していることが確認できる書類（例）太陽光発電システム事業計画認定に係る認定通知書の写し、太陽光で発電した余剰電力を売電していることが確認できる書類(11)新たに太陽光発電システムを導入し、かつ、再生可能エネルギー電気の利用の促進に4

関する特別措置法に基づく固定価格買取制度を利用する場合にあっては、再生可能エネルギー発電事業計画について、経済産業大臣の認定を受けている、又は認定を申請中であることが確認できる書類（例）申請者が認定を申請中と確認できる申請ページのスクリーンショット(12) その他市長が必要と認める書類※ (8)～(12)は該当する場合に提出。
申請内容について、◎ 設置工事に着手する前の現況写真（カラー）＜既築住宅＞
・ 設置予定箇所の写真
・ 住宅全体の写真＜新築住宅＞
・ 建設予定地の現況写真※ 完了報告時に、同じ方向から撮った写真が必要になります。

市職員が現地確認を行う場合があります。

６

抽選と交付（不交付）決定「２ 申請の受付期間」で前述のとおり、各期の受付期間内で、各期の予算の範囲を超える申請があった場合は、抽選を実施し、交付申請の審査等をする順番を決定します。抽選を実施することが決定した場合は、申請者に詳細をお知らせします。また、市ホームページにも詳細を掲載します。抽選予定日は、「２ 申請の受付期間」で前述のとおりです。
抽選で決まった順番に申請書の審査を行い、交付・不交付を決定します。その際、補助金を交付すべきものとした交付申請における予定される交付決定額の合計額が各期の予算の範囲を超えるときは、当該予算の範囲を超えることとなった交付申請以降の交付申請については、補助金を交付しないものとします。
抽選日から２週間を目途に、交付決定となった申請者には下関市スマートハウス普及促進補助金交付決定通知書（様式第２号）、不交付決定となった申請者には下関市スマートハウス普及促進補助金不交付決定通知書（様式第３号）により通知します。

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予算
各期の予算
前期

５００万円

後期５００万円（予定）※ 前期申請の状況によって、後期予算を変更することがあります。
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変更・取下げ申請手続(1) 変更申請
補助金交付決定後に、対象システムの型式の変更や補助金額の変更など、先に提出し5た交付申請の内容を変更する場合は、下関市スマートハウス普及促進補助金変更承認申請書（様式第４号）の提出が必要となる場合があります。変更がある場合は、必ず対象システムの設置工事着手前に下関市環境部環境政策課までご連絡ください。
※ 内容によっては、他の書類を提出していただく場合があります。
※ 補助金の増額はできません。
※ 変更内容が軽微な変更と認められる場合（対象システムの設置場所の変更等）は、変更承認申請は不要となります。詳しくは、下関市環境部環境政策課までお問い合わせください。
(2) 取下げ申請
補助金交付決定後に、工事等を取りやめる場合、又は補助金の申請を取り下げようとする場合は、速やかに下関市スマートハウス普及促進補助金取下げ承認申請書（様式第５号）に送付した交付決定通知書を添えて提出してください。
９工事の着手交付決定となった場合、下関市スマートハウス普及促進補助金交付決定通知書（様式第２号）を申請者に送付します。対象システムの設置工事は、交付決定通知書がお手元に届いた後に着手してください。また、交付決定後に工事に着手したことを確認するために、工事着手前に交付決定番号を写しこませた写真を撮影し、完了報告書に添付してください。

〇参考例

対象システム
設置場所（着工前）
交付決定番号がわかるよう交付決定番号に写真を撮ってください。

第〇号
10

完了手続
対象システムの設置工事が完了した日若しくはその代金の支払を完了した日のいずれか遅い日から起算して３０日を経過する日又は下記の完了報告書最終提出締切日のいずれか早い日までに、提出書類を下関市環境部環境政策課まで提出してください。
（郵送可。）
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完了報告書最終提出締切日
前期

令和６年９月３０日（月）後期

令和７年２月２８日（金）＜提出書類＞(1) 下関市スマートハウス普及促進補助金完了報告書（様式第８号）(2) 新築住宅に対象システムを設置する者にあっては、完了報告書を提出する日の前３月以内に発行された申請者の住民票の写し（原本）(3) 設置した対象システムに係る機器本体金額証明書（様式第８号の２から様式第８号の５まで（当該対象システムのものに限る。））及び補助対象経費の支払に係る領収書（分割払により対象システムを購入した場合は、当該分割払に係る契約書）の写し(4) 対象システムの設置が確認できる写真（詳細は下記参照）(5) 交付申請において、住宅に太陽光発電システムを導入していることが確認できる書類の添付を省略している場合にあっては、当該書類(6) その他市長が必要と認める書類
報告内容について、市職員が現地確認を行う場合があります。
◎ 完了報告時に提出する写真（カラー）（ア）対象システムの全景写真※ 既築住宅の場合は、申請時に提出した写真と比較して同じ場所に設置したとわかるように写真を撮ってください。
（イ）対象システムの型式・製造番号等が記載されたラベルの写真（ウ）対象システムの設置場所の変更があった場合は、変更後の設置場所の交付決定番号を写しこませた施工前の写真（既築住宅の場合のみ）※写真の参考例については、「９ 工事の着手」をご覧ください。
（エ）住宅全体の写真（新築住宅の場合のみ）※ 申請時に提出した建設予定地の現況写真と同じアングルで撮影してください。
建設予定地に建設されたものとわかるように工夫して写真を撮ってください。

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請求手続
完了報告の内容を審査し、その内容が適正と認めたときは、下関市スマートハウス普及促進補助金交付額確定通知書（様式第９号）を申請者に送付します。確定通知書がお手元に到着後、速やかに下関市スマートハウス普及促進補助金交付請求書（様式第１０号）を下関市環境部環境政策課に提出してください。
補助金は、請求書受領後、約１か月以内に指定の口座に振り込みます。
※ 補助金の振込通知はいたしません。各自通帳等をご確認ください。
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12

注意事項
・ 提出書類は、いずれも黒のボールペンで記入してください。消せるボールペン（フリクションペン等）は使用しないでください。
・ 記入箇所の訂正は、修正ペンや修正テープは使用せず、二重線で該当箇所を消した
後、正しい文言を記入してください。ただし、金額の訂正は、申請者の訂正印（シャチハタ不可）を押して訂正してください。
・ 提出のあった書類は、返還しません。

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お問い合わせご不明な点がございましたら、下記窓口までお問い合わせください。
下関市環境部環境政策課〒751-0847 下関市古屋町一丁目１８番１号
電話番号：０８３－２５２－７１１５
要綱及び各様式は、下関市ホームページからダウンロードできます。

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前期申請のスケジュール
申請者

下関市

交付申請書提出

受付・審査

申請受付期間
令和６年４月１日（月）から令和６年４月３０日（火）まで（必着）※予算の範囲を超える申請があった場合は、抽選を行います。

抽選予定日：令和６年５月８日（水）抽選で決まった順番に審査・交付決定⇒予算の範囲を超えた時点で、それ以降の順番の申請は不交付決定

受領（不）交付決定通知書

着工

完了報告書提出

受付・審査

対象システムの設置工事が完了した日若しくはその代金の支払を完了した日のいずれか遅い日から起算して３０日を経過する日又は令和６年９月３０日のいずれか早い日までに完了報告書を提出

受領

交付額確定通知書

請求書提出

受領

補助金の受領補助金の交付

9後期申請のスケジュール
申請者

下関市

交付申請書提出

受付・審査

申請受付期間
令和６年９月２日（月）から令和６年９月３０日（月）まで（必着）※予算の範囲を超える申請があった場合は、抽選を行います。

抽選予定日：令和６年１０月４日（金）
抽選で決まった順番に審査・交付決定⇒予算の範囲を超えた時点で、それ以降の順番の申請は不交付決定

受領（不）交付決定通知書

着工

完了報告書提出

受付・審査

対象システムの設置工事が完了した日若しくはその代金の支払を完了した日のいずれか遅い日から起算して３０日を経過する日又は令和７年２月２８日のいずれか早い日までに完了報告書を提出

受領交付額確定通知書

請求書提出

受領

補助金の受領補助金の交付

10

質問回答

1

国や県などの他の補助金との併用が可 可能です。ただし、既に下関市から他の補能か。
助金の交付を受けたシステムについては本補助金に申請することはできません。

2

建売住宅を購入し、対象システムを設置する場合は、補助の対象になるのか。

対象システムの設置前であれば、対象になります。

3

会社に対象システムを設置する場合は、補助の対象になるのか。

事業用は対象となりません。

4

対象システムをリースする場合は、対象になるのか。

対象となりません。

5

対象システムの設置工事費は補助の対象となるのか。

対象となりません。
対象は、対象システムの機器本体金額や付属品の金額に限られます。

6

対象システムの工期が前期と後期にまたがる場合、申請可能か。

各期の完了報告書最終提出締切日までに完了報告書を提出できないような工期の申請はできません。

住宅の所有者と補助金の申請者が異なる場合とはどのような場合か。

住宅の所有者が親族（父親等）であり、申請者（息子等）が費用を負担して補助対象システムを設置する場合などが考えられます。

8

新築工事の場合、提出書類である設置工事に着手する前の現況写真はいるのか。

建設予定地の現況写真を添付してください。

9

市外から転入する場合、市税の滞納なし証明書はいるのか。

市外から転入される方については、提出は必要ありません。

交付決定前に電気工事等の設備準備に関する工事は着手してもよいか。

補助対象経費が本体や付属品に限られているため、設置に向けた準備に関する工事は着手しても差し支えありません。（交付決定後に行うべき工事とは、補助対象経費に含んでいる機器の据付け・設置のことをいいます。）

71011

設置場所が申請時の配置予定図と異なる場合や設置システム本体の型式が変更になった場合等の取扱いはどうなるか。

設置場所の変更については、軽微な変更とみなし、変更承認申請の必要はありません
が、型式の変更については、補助金額変更の可能性があるため、対象システムの設置工事着手前に変更承認申請が必要となります。

完了報告時提出の住民票の写しについて、転入・転居が遅れた場合はどうしたらよいか。

下関市スマートハウス普及促進補助金交付額確定通知書の通知の日から３か月以内に住民票の写し（原本）を提出してください。

完了報告書に添付する「住民票の写し」は、マイナンバーが記載されたものでよいか。

マイナンバーが記載されていない住民票の写し（原本）をご提出ください。マイナン
バーが記載されたものは受付できません。
（マイナンバーは、番号法で定められた特定の業務で使用する場合にのみ収集・保管できるものとされているためです。）

完了報告時の領収書について、家屋の建築費用等が含まれている場合はどうしたらよいか。

申請時の見積書に記載されている内容から説明できるように領収書を提出してください。
領収書に記載が可能であれば、「うち対象経費○○円」と記載してください。

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対象システムをローンで購入し、領収書が発行されない場合は、完了報告時にはどのようにしたらよいか。

分割払に係る契約書（申込書）の写しでも可としています。なお、他の書類を提出していただく場合があります。

16

対象システムを含む住宅を処分する場
合も事前の承認が必要か。

必要となります。

前期に申請して、不交付決定となった場合、後期に申請できるのか。

後期申請の補助要件を満たす場合は後期に申請することができますが、優遇措置はありません。

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