統一的な基準による財務書類（平成 29 年度決算）

広島県世 羅 町

目次
1. 対象範囲 ....................................... - 1 2. 基礎資料 ....................................... - 3 3. 作業内容 ....................................... - 4 4. ヒアリング調査内容 ............................. - 5 5. 資金仕訳作業 ................................... - 6 6. 貸借対照表計上額 .............................. - 11 7. 行政コスト計算書計上額 ........................ - 11 8. 純資産変動計算書計上額 ........................ - 11 9. 資金収支計算書計上額 .......................... - 11 10. 4 表の関係性について .......................... - 12 11. 法適用会計及び連結団体の読み替え作業.......... - 13 12. 連結団体の案分表 ............................. - 14 13. 連結相殺消去作業 ............................. - 14 14. 別添資料 ..................................... - 15 -

統一的な基準による財務書類

平成 29 年度決算

1. 対象範囲
統一基準で求められている「連結財務書類」作成について、その対象となる会計は地方公共団体の一般会計のみならず、公営企業会計をはじめとする特別会計、住民サービスの一端を担う一部事務組合・広域連合、出資金や負担金及び補助金の点で地方公共団体と深い関係を持つ、地方三公社や第三セクターを含めることとなっています。
※公営企業会計（法適用）や地方三公社・第三セクターは、すでに固定資産情報の集約や複式簿記が採用されているため（法定の決算書にて、貸借対照表・損益計算書が掲載されている）、統一基準財務書類の勘定科目に合わせるための決算書の読み替えを行いました。

（総務省「連結財務書類作成の手引き」2 頁より）

- 1 -

平成 29 年度決算

統一的な基準による財務書類作成業務

前頁より、本町の財務書類における対象範囲は以下のとおりです。

会計区分
一般会計等

会計名称

連結区分

一般会計一般会計等財務書類

上水道事業会計

全体財務書類

公共下水道事業会計

全体財務書類

農業集落排水事業特別会計

全体財務書類

国民健康保険事業特別会計

全体財務書類

介護保険事業特別会計

全体財務書類

介護サービス事業特別会計

全体財務書類

後期高齢者医療制度特別会計

全体財務書類

甲世衛生組合連結財務書類

世羅中央病院企業団

連結財務書類広島県後期高齢者医療広域連合（一般会計）

連結財務書類広島県後期高齢者医療広域連合（特別会計）

連結財務書類

世羅三原斎場組合

連結財務書類

広島中部台地土地改良施設管理組合

連結財務書類

三原広域市町村圏事務組合

連結財務書類

広島県市町総合事務組合（退職手当事業）

連結財務書類

広島県市町総合事務組合（公務災害事業）

連結財務書類株式会社セラアグリパーク

連結財務書類

公営企業（法適用）
公営企業（法非適用）

公営事業会計
(その他)

一部事務組合・広域連合

第三セクター※作成方法の「仕訳・財務書類作成」は伝票データや固定資産台帳データを基に財務書類作成を行った会計、「読替」は法定決算書を統一基準の読み替え方法で読み替えを行い連結した会計、「案分」は各会計より受領した財務書類を負担割合に応じて案分を行い連結した会計を示します。

- 2 -統一的な基準による財務書類

平成 29 年度決算

2. 基礎資料
財務書類の作成にあたり、以下の資料を使用し作業を行いました。
区分受領データ

備考

決算統計

平成 29 年度

決算統計

Excel 形式

決算書

平成 29 年度

決算書

PDF 形式・紙資料

公営企業
決算書

上水道事業会計決算書

PDF 形式下水道事業会計決算書

PDF 形式H29 決算：健全化判断比率に関する算定様式（算定様式） Excel 形式
健全化資料

執行データ
公社・三セク決算書

08【世羅町】H29 決算：４⑩表（市町村）

Excel 形式

H29 決算：健全化判断比率に関する算定様式（4⑤B 特会・企業内訳）

Excel 形式

H29 歳出執行データ

Excel 形式

H29 歳入執行データ

Excel 形式㈱セラアグリパーク第 16 期決算書

PDF 形式広島県後期高齢者医療広域連合

Excel 形式

広島県市町総合事務組合
三原広域事務組合
関連一組等
財務書類世羅中央病院企業団

ヒアリング回答

財務書類

Excel 形式
Excel 形式

財務書類

財務書類

世羅三原斎場組合

固定資産台帳関係

財務書類

広島中部台地施設管理組合
甲世衛生組合財務書類

Excel 形式
Excel 形式

財務書類

Excel 形式

財務書類

Excel 形式

有形固定資産明細表

Excel 形式

H30 提出_付属明細書【様式第 5 号】

Excel 形式【世羅町】H29 決算_一般・法非適用ヒアリングシート

Excel 形式【世羅町】H29 決算_一般・法非適用ヒアリングシート_
Excel 形式
収入未済調査【世羅町】H29 決算_退職手当引当金ヒアリングシート- 3 -Excel 形式平成 29 年度決算

統一的な基準による財務書類作成業務

3. 作業内容
業務委託により、次の作業を行いました。
① 計画準備業務全体の実施計画を立て、準備作業を行いました。
② 打ち合わせ協議・資料収集作成基準、作業手順や借用資料等を把握し、協議及び資料収集を行いました。
③ 資料受領本業務を行うにあたり、必要資料の受領を行いました。
④ ヒアリング調査
平成 29 年度決算財務書類を作成するためのヒアリング調査を実施しました。
⑤ 平成 29 年度決算仕訳作業（資金仕訳作業）
作成した仕訳案を基に、各会計の平成 29 年度決算の仕訳作業を行いました。
⑥ 平成 29 年度決算仕訳作業（非資金仕訳作業）
各会計について、減価償却費などの非資金仕訳項目の仕訳作業を行いました。
⑦ 読み替え作業
公営企業会計（法適用）や地方三公社・第三セクターの法定決算書読み替え作業を行いました。
⑧ 連結処理作業
各会計の平成 29 年度財務書類の連結作業を行い、内部での資金のやり取りについて相殺消去等の連結処理を行いました。
⑨ システム設定
財務書類作成のためのシステムを設定しました。

- 4 -統一的な基準による財務書類

平成 29 年度決算

4. ヒアリング調査内容
本業務を行うにあたり、非資金仕訳、整理仕訳が発生する以下の内容についてヒアリングを実施しました。

（１） 歳計外現金について
現在、本町で保有している、歳計外現金について会計別にヒアリングを実施しました。
その結果、歳計外現金は一般会計のみで計上することを確認しました。

（２） 賞与等引当金について平成 30 年 6 月に支給した賞与（法定福利費含む）について、ヒアリングを実施しました。

（３） 退職手当引当金について決算年度末時点で本町の将来負担額として見込まれる退職手当引当金について、ヒアリングを実施しました。

（４） 収入未済額について決算書において、収入未済額が発生している歳入のうち、現年度調定分か過年度調定（もしくは滞納繰越）分かの確認を行うため、ヒアリングを実施しました。

（５） 貸付金について貸付金の残高のうち、短期分（翌年度に回収予定）か長期分（翌々年度以降に回収予定）かの確認を行うためヒアリングを実施しました。

- 5 -平成 29 年度決算

統一的な基準による財務書類作成業務

5. 資金仕訳作業
統一基準では、歳入歳出の「資金仕訳」によって財務書類上の計上先を確定させることが必要となります。その際は、総務省の「財務書類作成要領」における仕訳要領に従います。
原則、一件の歳入歳出に対して一件の仕訳パターンが特定されます（「別表 6－1 歳入科目（特定）」「別表 6－2 歳出科目（特定）」）が、歳入歳出の科目によっては、一件の歳入歳出に対して二件以上の仕訳先が適用される場合があります（複数仕訳）。複数仕訳の内容を確定させるには、一件の歳入歳出の内訳調査が必要になる点に注意が必要です。
複数仕訳の具体例として、工事請負費は、一件の歳出（伝票・執行記録）で、費用（フロー）と資産（ストック）のどちらにも支出されている可能性があります。具体的には、建物や工作物の取得が行われる「工事請負費」ですが、中には維持補修的な支出も含まれます。維持補修的な支出は費用（フロー）に区分されますが、建物や工作物の取得については資産（ストック）に区分されます。
また、一件の歳出（「工事請負費」）の全額が資産（ストック）整備であった場合でも、その歳出の中で建物と工作物といった、種類や耐用年数が異なる複数の資産が同時に取得されている可能性があり、その場合は一件の歳出から二件以上の歳出仕訳を行うことになります。さらに、建物や工作物といった有形固定資産は、固定資産台帳にならい「事業用資産」「インフラ資産」を区別して仕訳を行う点にも注意が必要です。
複数仕訳は、固定資産台帳整備段階でヒアリングを実施しました。
なお、資金仕訳の仕訳要領は、次頁のとおりです。

- 6 -統一的な基準による財務書類

別表６

平成 29 年度決算

資金仕訳変換表

１ 本表は、現在までの検討に基づき作成したものであって、今後の実務経験・検討を通じて、拡充改善されるものである。
２ 本表の対象は、歳入歳出（現金取引）に関する仕訳に限定している。未収金、未払金、徴収不能引当金、その他非資金取引等に関する仕訳は《別表７ 非資金仕訳例》に記載している。
３ 予算科目名に「※」印を付したものについては、複数の仕訳が発生するため《別表６－３ 歳入科目（仕訳複数例）》及び《別表６－４ 歳出科目（仕訳複数例）》を参照されたい。
４ ４表で例示

別表６－１ 歳入科目（特定）
借方

予算科目名

財書

貸方
財書

勘定科目名

１.都道府県税、市町村税

CF 税収等収入

NW 税収等

2.地方消費税精算金

CF 税収等収入

NW 税収等

3.地方譲与税

CF 税収等収入

NW 税収等

利子割交付金CF 税収等収入

NW 税収等

配当割交付金CF 税収等収入

NW 税収等株式等譲渡所得割交付金

CF 税収等収入

NW 税収等

地方消費税交付金

CF 税収等収入

NW 税収等

自動車取得税交付金

CF 税収等収入

NW 税収等

市町村たばこ税

CF 税収等収入

NW 税収等

都道府県交付金

CF 税収等収入

NW 税収等

ゴルフ場利用税交付金

CF 税収等収入

NW 税収等

軽油引取税交付金

CF 税収等収入

NW 税収等

国有提供施設等所在地市町村助成交付金

CF 税収等収入

NW 税収等

5.地方特例交付金

CF 税収等収入

NW 税収等

6.地方交付税

CF 税収等収入

NW 税収等7.交通安全対策特別交付金

CF 税収等収入

NW 税収等

8.分担金及び負担金

CF 税収等収入

NW 税収等

9.使用料及び手数料

CF 使用料及び手数料収入

PL 使用料及び手数料

財産貸付収入CF その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

利子及び配当金

CF その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

ＣＦ 税収等収入

NW 税収等

CF 税収等収入

NW 税収等

CF 税収等収入

NW 税収等

4.税交付金

10.国庫支出金※
11.都道府県支出金※
12.財産収入財産（不動産・物品）売払収入※
生産物売払収入※13.寄付金14.繰入金特別会計繰入金基金繰入金※
財産区繰入金15.繰越金【仕訳不要】

16.諸収入延滞金、加算金及び過料等

CF その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

都道府県・市町村預金利子

CF その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

受託事業収入CF その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

収益事業収入CF その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

利子割精算金収入

CF 税収等収入

NW 税収等

借入金

CF その他の収入（財務活動収入）

BS その他（固定負債）

雑入

CF その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

CF 地方債発行収入

BS 地方債

国民健康保険料

ＣＦ 税収等収入

NW 税収等

国民健康保険税

ＣＦ 税収等収入

NW 税収等

介護保険料

ＣＦ 税収等収入

NW 税収等

療養給付費等交付金

ＣＦ 税収等収入

NW 税収等連合会支出金ＣＦ 税収等収入

NW 税収等

共同事業交付金

ＣＦ 税収等収入

NW 税収等支払基金交付金

ＣＦ 税収等収入

NW 税収等

共済掛金及び交付金

ＣＦ その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

保険金

ＣＦ その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）連合会特別交付金

ＣＦ その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）保険金及び診療補填金

ＣＦ その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

診療収入

ＣＦ その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

賦課金

ＣＦ その他の収入（業務収入）

PL その他（経常収益）

貸付金元利収入※17.地方債（特別会計に固有の科目）

- 7 -

勘定科目名

平成 29 年度決算

統一的な基準による財務書類作成業務

別表６－２ 歳出科目（特定）
借方

予算科目名

財書

貸方
財書

勘定科目名

1.報酬

PL その他（人件費）

CF 人件費支出

2.給料

PL 職員給与費

CF 人件費支出

4.共済費

PL 職員給与費

CF 人件費支出

5.災害補償費

PL 職員給与費

CF 人件費支出

6.恩給及び退職年金

PL その他（人件費）

CF 人件費支出

7.賃金

PL 物件費（人件費に計上されるものを除く）

CF 物件費等支出

8.報償費

PL 物件費CF 物件費等支出

9.旅費

PL 物件費CF 物件費等支出

10.交際費PL 物件費CF 物件費等支出

消耗品費

PL 物件費CF 物件費等支出

燃料費

PL 物件費CF 物件費等支出食糧費

PL 物件費CF 物件費等支出

印刷製本費

PL 物件費CF 物件費等支出

光熱水費

PL 物件費CF 物件費等支出

修繕料

PL 物件費（家屋等の修繕で維持補修費に計上されるものを除く）

CF 物件費等支出

賄材料費

PL 物件費CF 物件費等支出

飼料費

PL 物件費CF 物件費等支出

医薬材料費

PL 物件費CF 物件費等支出

通信運搬費

PL 物件費CF 物件費等支出

保管料

PL 物件費CF 物件費等支出

広告費

PL 物件費CF 物件費等支出

手数料

PL 物件費CF 物件費等支出

筆耕翻訳料

PL 物件費CF 物件費等支出

火災保険料

PL その他（その他の業務費用）

CF 物件費等支出

自動車損害保険料

PL その他（物件費等）

CF 物件費等支出

PL 物件費CF 物件費等支出

PL 維持補修費（物件費に計上されるものを除く）

CF 物件費等支出

19.負担金、補助及び交付金

PL 補助金等

CF 補助金等支出

20.扶助費PL 社会保障給付

CF 社会保障給付支出

PL その他（移転費用）

CF その他の支出（移転費用支出）

26.寄附金ＰＬ その他（移転費用）

CF その他の支出（移転費用支出）

27.公課費ＰＬ その他（移転費用）

CF その他の支出（移転費用支出）

3.職員手当等※

11.需用費12.役務費

13.委託料※
14.使用料及び賃借料
15.工事請負費※
16.原材料費
17.公有財産購入費※
18.備品購入費※

21.貸付金※
22.補償、補填及び賠償金
23.償還金、利子及び割引料※
24.投資及び出資金※25.積立金※28.繰出金※

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勘定科目名

統一的な基準による財務書類

平成 29 年度決算

別表６－３ 歳入科目（仕訳複数例）
歳入科目だけから勘定科目が特定できないときは、次の例を参考に、取引内容を検討し、科目及び金額を特定して仕訳する。
借方

予算科目・ケース
国庫支出金

財書

貸方財書

勘定科目名

勘定科目名

業務活動支出の財源に充当したものか投資活動支出の財源に支出したものかを特定する。

都道府県支出金CF 国県等補助金収入（業務収入）

NW 国県等補助金

CF 国県等補助金収入（臨時収入）

NW 国県等補助金

CF 国県等補助金収入（投資活動収入）

NW 国県等補助金

業務活動支出の財源に充当したものか投資活動支出の財源に支出したものかを特定する。

財産（不動産・物品）売払収入

CF 国県等補助金収入（業務収入）

NW 国県等補助金

CF 国県等補助金収入（臨時収入）

NW 国県等補助金

CF 国県等補助金収入（投資活動収入）

NW 国県等補助金

1 売却物が台帳記載の固定資産か否かを調査する。
2 売却物が固定資産の場合は、その科目を特定する。
3 資産売却において、簿価に対して売却損益が生じたときは、更に《別表７－１》の仕訳を行う。

（有価証券売却収入）（固定資産） CF 資産売却収入

BS 土地

CF 資産売却収入

BS 建物

CF 資産売却収入

BS 立木竹CF 資産売却収入

BS 工作物

CF 資産売却収入

BS 船舶

CF 資産売却収入

BS 浮標等

CF 資産売却収入

BS 航空機CF 資産売却収入

BS その他（事業用資産・インフラ資産）

CF 資産売却収入

BS 物品

CF 資産売却収入

BS ソフトウェア

CF 資産売却収入

BS その他（無形固定資産）（固定資産以外） CF 資産売却収入

PL 資産売却益（臨時利益）

売却において、売却損益が生じたときは、更に《別表７－１》の仕訳を行う。
CF 資産売却収入

生産物売払収入BS 有価証券

1.売払物が、台帳記載の棚卸資産である場合は、以下の仕訳を行う。
2.棚卸資産の売却において、当該棚卸資産の簿価に対する売却損益が生じたときは、更に《別表７－１》の仕訳を行う。
CF 資産売却収入

基金繰入金
基金等の取崩しのとき

貸付金元利収入BS 棚卸資産取崩した基金の科目を特定する。
CF 基金取崩収入

BS 財政調整基金

CF 基金取崩収入

BS 減債基金（流動資産・固定資産）

CF 基金取崩収入

BS その他（基金）1.長期貸付金と短期貸付金とに分け、更に元本額と利息額を分ける。
2.利息分については、ＰＬの収益として処理。
3.償還金に元金と利息が混在している場合は、当初は総額で仕訳しておき、整理仕訳において、利息額分を収益に振り替えてもよい（《別表７－１》参照）。
（長期貸付金元本額償還） CF 貸付金元金回収収入

BS 長期貸付金（短期貸付金元本額償還） CF 貸付金元金回収収入

BS 短期貸付金（利息額） CF その他の収入（業務収入）（償 還 金）PL その他（経常収益）償還された資産の科目を特定する。
CF その他の収入（投資活動収入）

BS 出資金CF 貸付金元金回収収入

BS その他（投資及び出資金）

CF その他の収入（投資活動収入）

BS その他（投資及び出資金）- 9 -平成 29 年度決算

統一的な基準による財務書類作成業務

別表６－４ 歳出科目（仕訳複数例）
歳出科目から勘定科目を特定することができないときは、次の例を参考に、取引内容を検討のうえ、科目及び金額を特定して仕訳を行う。
借方

予算科目・ケース財書

貸方財書

勘定科目名

勘定科目名

職員手当等賞与等引当金を充当して支払った部分につき、《別表７－１》の仕訳を行う。

委託料

1.工事の設計委託、ソフトウェアの開発委託等、資産形成支出が混在している可能性があるので、これを抽出し、資産については、建設仮勘定、PL 職員給与費

CF 人件費支出

ソフトウェア等、科目を特定する。
2.自己資産の形成につながらない支出は経費とし、借方ＰＬとする。
（例）ソフトウェア開発支出

BS ソフトウェア

CF 公共施設等整備費支出（例）インフラ資産（建設仮勘定）

BS 建設仮勘定（インフラ資産）

CF 公共施設等整備費支出

PL 物件費CF 物件費等支出（例）資産形成以外（事務委託等）
工事請負費

1.資産形成支出と費用が混在している可能性があるので、これを分け、資産については、建物、建設仮勘定等、科目を特定する。
2.資産形成につながらない収益的支出は、ＰＬ維持補修費として処理する。

（例）事業用建物工事

BS 建物（事業用資産）

CF 公共施設等整備費支出（例）インフラ資産（建物）BS 建物（インフラ資産）

CF 公共施設等整備費支出（例）維持補修支出

PL 維持補修費

CF 物件費等支出

公有財産購入費

1.インフラ資産や事業用資産の科目を特定する。
2.なお、資産算入範囲外の経費支出が混在するときは、そのPL科目を特定する。

（例）建物

BS 建物

CF 公共施設等整備費支出

（例）土地

BS 土地

CF 公共施設等整備費支出

資産形成に繋がらない支出

PL 科目を特定する。例えば物件費。

CF 物件費等支出

備品購入費

資産形成支出（原則として５０万円以上）と、消耗品費支出が混在している可能性があるので、これを分け、資産については科目を特定する。

（例）物品の購入（５０万円以上）

BS 物品

CF 公共施設等整備費支出50万円未満の物の購入

PL 物件費CF 物件費等支出

貸付金

1.長期貸付金と短期貸付金とに分け、更に貸付に要する事務費用があれば、これを別途に抽出する。
2.短期貸付金については、純資産上は財源区分内部の振替とみなし、あらためて財源仕訳は行わない。
3.貸付に付随する事務費用はＰＬで処理する。

長期貸付金

BS 長期貸付金

CF 貸付金支出

短期貸付金

BS 短期貸付金

CF 貸付金支出

貸付費用

PL その他（その他の業務費用）

CF その他の支出（業務費用支出）

償還金、利子及び割引料

償還金元本については、債務残高が減少する科目を特定し、また、利子・割引料等はＰＬで処理する。

１年以内償還予定地方債元本償還

BS １年以内償還予定地方債

CF 地方債償還支出

短期借入金元本償還

BS その他（流動負債）

CF その他の支出（財務活動支出）

地方債元本償還

BS 地方債

CF 地方債償還支出

長期借入金元本償還

BS その他（固定負債）

CF その他の支出（財務活動支出）

地方債利子支払PL 支払利息

CF 支払利息支出

借入金利子支払PL 支払利息

CF 支払利息支出

過年度分過誤納還付

PL その他（その他の業務費用）

CF その他の支出（業務費用支出）

投資及び出資金投資等の科目を特定する。

有価証券購入

BS 有価証券

CF 投資及び出資金支出

出資

BS 出資金CF 投資及び出資金支出その他の投資

BS その他（投資及び出資金）

CF 投資及び出資金支出

積立金
財政調整基金
減債基金

その他の基金・積立金
繰出金
他会計への経常移転支出積立金等の科目を特定する。
BS 財政調整基金

CF 基金積立金支出（長期） BS 減債基金（固定資産）

CF 基金積立金支出（短期） BS 減債基金（流動資産）

CF 基金積立金支出

BS その他（流動資産）

CF 基金積立金支出

繰出金が他会計への経常移転である場合と、基金等の取崩である場合に分け、後者については、基金を特定する。
PL 他会計への繰出金

CF 他会計への繰出支出（総務省「財務書類作成要領」65～68 頁より）

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統一的な基準による財務書類

平成 29 年度決算

6. 貸借対照表計上額
貸借対照表の各勘定科目の計上額については、別添資料「貸借対照表の各勘定科目内訳表」をご参照ください。
なお、有形固定資産及び無形固定資産は、固定資産台帳より値を引用しています。

7. 行政コスト計算書計上額
行政コスト計算書は、歳入歳出執行データの自動仕訳の結果及び非資金仕訳の結果をそれぞれの勘定科目に計上して作成を行っています。勘定科目の内訳は、別添資料「行政コスト計算書の各勘定科目内訳表」をご参照ください。

8. 純資産変動計算書計上額
純資産変動計算書について、財源の勘定科目それぞれの値は、歳入執行データの自動仕訳の結果より作成しています。勘定科目の内訳は、別添資料「純資産変動計算書の各勘定科目内訳表」をご参照ください。

9. 資金収支計算書計上額
資金収支計算書については、歳入歳出執行データの自動仕訳の結果及び歳計外現金のヒアリング結果を基に作成を行っています。勘定科目の内訳は、別添資料「資金収支計算書の各勘定科目内訳表」をご参照ください。

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平成 29 年度決算

統一的な基準による財務書類作成業務

10. 4 表の関係性について作成した財務書類の各表の関係性は以下のとおりです。
各会計の財務書類において、4 表の相互関係が成り立っていることを確認しています。

（総務省「財務書類作成にあたっての基礎知識」5 頁より）

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統一的な基準による財務書類

平成 29 年度決算

11. 法適用会計及び連結団体の読み替え作業
連結財務書類の作成を行うため、現在、法適用会計で作成されている決算書を、統一基準による財務書類の勘定科目に合わせるために読み替え作業を行いました。
また、公社・三セクにつきましても、同様の方法にて読み替え作業を行いました。
下図は法適用会計の水道会計読み替え例です。

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平成 29 年度決算

統一的な基準による財務書類作成業務

12. 連結団体の案分表
連結対象である一部事務組合及び広域連合の財務書類を受領し、負担割合を用いて案分作業を行っております。
連結対象団体と、それぞれの案分割合は、別添資料「連結財務書類作成作業」をご参照く
ださい。

13. 連結相殺消去作業
連結対象会計間での取引を単純合計後の値から相殺消去をすることで、純計を算出しています。相殺消去を行った勘定科目及び金額については、別添資料「連結財務書類作成作業」をご参照ください。
相殺消去の確認を行う項目については、下図をご確認ください。

（総務省「連結財務書類作成の手引き」27 頁より）

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統一的な基準による財務書類

平成 29 年度決算

14. 別添資料


別添資料
・貸借対照表の各勘定科目内訳表
・行政コスト計算書の各勘定科目内訳表
・純資産変動計算書の各勘定科目内訳表
・資金収支計算書の各勘定科目内訳表
・連結財務書類作成作業

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統一的な基準による財務書類 4 表
・一般会計等財務書類
・全体財務書類・連結財務書類連結精算表

分析資料- 15 -