割賦販売法（前払式取引）の概要

平成３０年６月（令和６年６月更新）
経済産業省

商務・サービスグループ

商取引監督課

前払式取引とは⚫ 割賦販売法において、前払式取引は２つの規定がある。

① 指定商品の売買を行う「前払式割賦販売」② 商品の売買の取次ぎ、指定役務の提供又はその取次ぎを行う「前払式特定取引」
前払式割賦販売

前払式取引

指定商品（※１）を引き渡すに先立って購入者から二回以上にわたりその代金の全部又は一部を受領する第二条第一項第一号に規定する割賦販売（※２）（※１）ミシン、家庭用電気機械器具等が指定。
（※２）購入者から商品の代金を二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領すること

前払式特定取引

割賦販売法

販売信用（後払式取引）

次に掲げる取引で、商品の引渡し又は指定役務（※３）の提供に先立ってその者から当該商品の代金又は当該指定役務の対価の全部又は一部を二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領する取引
一 商品の売買の取次ぎ→いわゆる友の会
二 指定役務の提供・取次ぎ→いわゆる冠婚葬祭互助会（※３）結婚式・葬式の提供に係る役務が指定。

1前払式割賦販売⚫ ミシン、家庭用電気機械器具等の指定商品を購入するため、月々一定の額を一定期間払い込み（一般的に、毎月１万円の掛金で、完納回数は２０～３０回）、原則掛金の払込終了後、会員の申出により商品が引き渡されるシステム。
（⇒指定商品一覧は、５頁参照）【事業者数、前受金残高の状況】
事業者数
(社)

②掛金の支払事業者①前払式割賦販売契約③指定商品の引き渡し

消費者
（会員）

前受金残高
(億円)

令和3年3月0－

令和4年3月0－

令和5年3月0－

令和6年3月0－2

前払式特定取引－友の会－⚫ 前払式特定取引のうち、商品の売買の取次ぎを行うもの。一般的に、会員が月毎の掛金を１２カ月間積み立てると、１カ月分のボーナスを上乗せして、１３カ月分の買物券を交付するシステム。
⚫ 会員は、この買物券で取次ぎ先(百貨店等）の商品を購入することができる。
⑥代金の支払（一括）

販売店（百貨店等）④買物券で購入【事業者数、前受金残高の状況】（商品取次契約）

事業者数
(社)

友の会

①前払式特定取引契約⑤商品②掛金支払
消費者
（会員）

前受金残高
(億円)

令和3年3月885,342

令和4年3月895,323

令和5年3月875,159

令和6年3月845,060③買物券
3

前払式特定取引－冠婚葬祭互助会－⚫ 前払式特定取引のうち、結婚式・葬式に係る指定役務の提供又はその取次ぎを行うもの。一般的に月々の掛け金は、１千～５千円、完納回数は６０～１２０回が多く、通常価格よりも何割か安い値段で利用できる。
⚫ 結婚式・葬式の施行を自社で行う自社施行の形態のものと、結婚式・葬式の施行は施行会社（別会社）が行う取次ぎ形態のものの２種類がある。
＜自社施行の形態＞

互助会①前払式特定取引契約

消費者 【事業者数、前受金残高の状況】
（会員）
事業者数
前受金残高
(社)

(億円)

③役務（結婚式・葬式）の提供

令和3年3月241

24,778②掛金の支払

令和4年3月240

24,669

令和5年3月238

24,421

令和6年3月236

24,126＜取次ぎ形態＞

互助会（ ⇒指定役務一覧は、５頁参照）②掛金の支払①前払式特定取引契約

施行会社（施行委託契約）

消費者（会員）③役務（結婚式・葬式）の提供

4参考：指定商品・指定役務の一覧【指定商品】（施行令別表第１）
二動物及び植物の加工品（一般の飲食の用に供されないものに限る。）であつて、人が摂取するもの（医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項の医薬品をいう。）を除く。）
真珠並びに貴石及び半貴石

三幅が十三センチメートル以上の織物

三十四

三十一
三十二

家庭用電気機械器具

六

衣服（履物及び身の回り品を除く。）
ネクタイ、マフラー、ハンドバック、かばん、傘、つえその他の身の回り品及び指輪、ネックレス、カフスボタンその他の装身具
履物

浄水器
レンジ、天火、こんろその他の料理用具及び火鉢、こたつ、ストーブその他の暖房用具（電気式のものを除く。）
はん用電動機

三十三

電球類及び照明器具

七

床敷物、カーテン、寝具、テーブル掛け及びタオルその他の繊維製家庭用品

三十四

電話機及びファクシミリ

八

家具及びついたて、びょうぶ、傘立て、金庫、ロッカーその他の装備品並びに家庭用洗濯用具、屋内装飾品その他の家庭用装置品（他の号に掲げるものを除く。）

三十五

インターホーン、ラジオ受信機、テレビジョン受信機及び録音機械器具、レコードプ
レーヤーその他の音声周波機械器具

九なべ、かま、湯沸かしその他の台所用具及び食卓用ナイフ、食器、魔法瓶その他の食卓用具

三十六

レコードプレーヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物

十

書籍

三十七

自動車及び自動二輪車（原動機付き自転車を含む。）

十一

三十八

四十
四十一
四十二
四十三
四十四
四十五

自転車
運搬車（主として構内又は作業場において走行するものに限る。）、人力けん引車及び畜力車
ボート、モーターボート及びヨット（運動用のものに限る。）
パーソナルコンピュータ
網漁具、釣漁具及び漁綱
眼鏡及び補聴器
家庭用の電気治療器、磁気治療器及び医療用物質生成器
コンドーム

四十六

化粧品

二十

ビラ、パンフレット、カタログその他これらに類する印刷物
シャープペンシル、万年筆、ボールペン、インクスタンド、定規その他これらに類する事務用品
印章
太陽光発電装置その他の発電装置
電気ドリル、空気ハンマその他の動力付き手持ち工具
ミシン及び手編み機械
農業用機械器具（農業用トラクターを除く。）及び林業用機械器具
農業用トラクター及び運搬用トラクター
ひよう量二トン以下の台手動はかり、ひよう量百五十キログラム以下の指示はかり及び皿手動はかり
時計（船舶用時計、塔時計その他の特殊用途用の時計を除く。）

四十七

囲碁用具、将棋用具その他の室内娯楽用具

二十一

光学機械器具（写真機械器具、映画機械器具及び電子応用機械器具を除く。）

四十八

おもちゃ及び人形

二十二
二十三
二十四
二十五二十六写真機械器具映画機械器具（八ミリ用又は十六ミリ用のものに限る。）
事務用機械器具（電子応用機械器具を除く。）
物品の自動販売機
医療用機械器具
はさみ、ナイフ、包丁その他の利器、のみ、かんな、のこぎりその他の工匠具及びつるはし、ショベル、スコップその他の手道具

四十九
五十
五十一
五十二五十三運動用具（他の号に掲げるものを除く。）
滑り台、ぶらんこ及び子供用車両
化粧用ブラシ及び化粧用セット
かつら
喫煙具

五十四

楽器

一五十二
十三
十四
十五
十六
十七
十八
十九

二十七

二十八

浴槽、台所流し、便器その他の衛生器具（家庭用井戸ポンプを含む。）

二十九

三十九

【指定役務】（施行令別表第２）
一婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供、衣服の貸与その他の便益の提供及びこれに附随する物品の給付

二

葬式のための祭壇の貸与その他の便益の提供及びこれに附随する物品の給付

5行政規制－許可制（法第１１条、法第３５条の３の６１）⚫ 「前払式割賦販売」及び「前払式特定取引」は、経済産業大臣の許可を受けた者でなければ、業として営んではいけない。

⚫ ただし、年間の販売額が１千万円未満の場合は除く。
＜許可の基準＞次のいずれかに該当すると認めるときは、許可をしてはならない。
⚫ 法人でない者⚫ 資本金又は出資の額が政令で定めるものに満たない法人
施行令第5条・営業所・代理店の数が50以上：1億円
・営業所・代理店の数が10以上50未満：5千万円
・営業所・代理店の数が10未満：2千万円⚫ 純資産比率（純資産／資本金又は出資の額）が９０％に満たない法人⚫ 業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有しない法人審査基準（※）
１．経常収支の状況 ２．流動比率の状況 ３．負債の状況
４．許可後一定期間の販売計画、収支計画、資金計画⚫ 契約約款の内容が経済産業省令・内閣府令で定める基準に適合しない法人

等施行規則第１３条（前払式割賦販売契約約款の基準）、施行規則第１２３条（前払式特定取引契約約款の基準））（ ⇒前払式特定取引契約約款の基準は、８・９頁参照）（※）URL： https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/2102sinsakijun.pdf

6参考：前払式特定取引契約約款の基準（施行規則第１２３条）● 次の事項が記載される欄があること。
イロ
ハニ
ホ

前払式特定取引業者の名称及び住所契約に係る商品又は指定役務の種類又は範囲
購入者等が当該契約に基づき支払う金額の総額（契約金額）
前払式特定取引に係る各回ごとの支払金額、その支払回数並びに支払の時期及び方法
前払式特定取引契約約款の交付の時期及び交付の方法● 次の表の上欄の事項が記載されており、かつ、その内容がそれぞれ同表の下欄の基準に合致していること。
記載すべき事項
一 領収書の発行に関すること。
二 商品の代金又は指定役務の対価の完済後の通知に関すること。
三 商品の引渡し又は指定役務の提供の時期に関すること。
四 購入者等が支払うべき契約金額以外の金銭に関すること。
五 営業保証金又は前受業務保証金の供託等に関すること。
六 営業保証金及び前受業務保証金の還付に関すること。

七 契約の解除に関すること。

八 契約の解除に伴う損害賠償等の額に関すること。

九 契約の問合わせ等に関すること。
十前払式特定取引契約約款の交付及び再交付に関すること。

内容の基準
支払の方法が集金又は持参の場合には、領収書を発行する旨が定められていること。
商品の代金又は指定役務の対価が完済された場合には、その旨の通知の方法が定められていること。

商品の引渡し又は指定役務の提供の時期が商品の引渡し又は指定役務の提供を受ける前に支払うべき代金又は対価の完済後一月以内の一定の日以後と定められていること。
購入者等が支払うべき契約金額以外の金銭があるかどうか、及び当該金銭がある場合におけるその額の決定について、購入者等が商品の引渡し又は指定役務の提供を受ける前に購入者等に必要と認められる内容を説明し、了解を得なければならない旨が定められていること。
営業保証金若しくは前受業務保証金を供託している供託所又は供託委託契約の受託者の名称及び所在地が表示されていること。
購入者等は、その契約によつて生じた債権に関し、営業保証金又は前受業務保証金から弁済を受けることができる旨が表示されていること。
購入者等の支払義務の不履行により契約を解除する場合には、前払式特定取引業者が定める一定期間にわたり義務の不履行があつた場合であつて、前払式特定取引業者が二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されない場合に限る旨並びに前払式特定取引業者の責に帰すべき事由により契約の目的を達することができなくなつた場合その他購入者等が必要と認める場合には、購入者等が当該契約を解除することができる旨及びその申出の手続が定められていること。
購入者等の責に帰すべき事由により契約を解除する場合には当該契約解除の日から、購入者等の申出により契約を解除する場合には七の項の手続による申出があつた日から、それぞれ四十五日以内の一定の期間内に購入者等がすでに支払つた金額から契約の締結及び履行のために通常要する費用の額を控除した額の金銭を払い戻す旨が定められており、かつ、その額が購入者等が容易に計算することができる方法により明確に表示されていること。
ただし、前払式特定取引業者の責に帰すべき事由により契約を解除する場合には、遅滞なく、支払済金額及び支払済金額に法定利率を乗じた額以上の一定額の合計額の金銭を払い戻す旨が定められていること。
当該契約について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称、住所及び電話番号が表示されていること。
前払式特定取引契約約款を交付する場合にあっては、その交付の時期及び交付の方法並びに購入者等から当該約款の再交付を求められたときは、遅滞なく、当該約款を再交付する旨が定められていること。

（ ⇒次頁へ続く） 7

参考：前払式特定取引契約約款の基準（施行規則第１２３条）（ ⇒前頁からの続き）● 次の事項が記載されていないこと。
イ 前払式特定取引契約約款の再交付をする場合において、その再交付に通常要する費用を超えて手数料を徴収すること。
ロ 契約締結後に前払式特定取引業者が購入者等の同意を得ることなく及び民法第五百四十八条の四の規定によることなく契約内容の変更（契約金額の引上げを除く。）を行うことができること並びに購入者等の同意を得ることなく契約金額の引上げを行うことができること。
ハ 法第三十五条の三の六十二において準用する法第二十七条第二項に規定する特約
ニ 購入者等からの契約の解除ができない旨の特約
ホ 当該契約に係る訴の属する裁判所の管轄につき購入者等に著しく不利となる特約
ヘ 契約に係る商品又は指定役務の内容について、著しく事実に相違する事項若しくは実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させるような事項
又は商品又は指定役務の取引条件について、著しく有利であると人を誤認させるような事項
ト イからヘまでに掲げるもののほか、法令に違反する特約又は購入者等に著しく不利となる特約● 次に掲げる事項を赤枠の中に赤字で記載していること。
イ 前払式特定取引契約約款の内容を十分に読むべき旨
ロ 法第三十五条の三の六十二において準用する法第十八条の三の規定により前払式特定取引業者が前受金の合計額の二分の一に相当する額について前受金保全措置を講じることが義務付けられている旨
ハ 購入者等の申出により契約を解除する場合（前払式特定取引業者の責に帰すべき事由により契約を解除する場合を除く。）における当該解除に係る金銭の払戻しに要する日数● 日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント（赤枠の中に赤字で記載する事項は、十ポイント）以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。

8

行政規制－営業保証金の供託（法第１６条及び法第１７条（法第３５条の３の６２で準用））⚫ 営業保証金を主たる営業所の最寄りの供託所に供託。営業保証金の額は、主たる営業所は１０万円、その他の営業所又は代理店ごとに５万円を供託。
⚫ 経済産業大臣に届出をした後でなければ、営業を開始してはならない。

行政規制－前受金保全措置（法第１８条の３（法第３５条の３の６２で準用））⚫ 前受金の１／２に相当する額から営業保証金の額を差し引いた額に相当する額について、供託所へ供託又は金融機関等と供託委託契約を締結。
⚫ 年２回の基準日（３月３１日及び９月３０日）における「受領した前受金の合計額の１／２に相当する額から営業保証金の額を差し引いた額に相当する額（基準額）」を算出。その基準額を、基準日の翌日から起算して５０日以内に、供託所へ供託するか、金融機関又は指定受託機関と供託委託契約を締結する。
⚫ 「供託委託契約」とは、委託者たる許可割賦販売業者等が契約解除条件（法第２７条第１項各号のいずれか）に該当することとなった場合又は受託者が経済産業大臣による供託指示（法第２０条の３第３項）の規定による指示を受けた場合において、受託者が委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することを約する契約のこと。（法第１８条の３第３項）⚫ 供託委託契約の受託者となることができる者は以下のとおり。（法第１８条の３第４項）
・銀行・その他政令で定める金融機関（商工組合中央金庫、保険会社、信用金庫、労働金庫及び労働金庫連合会並びに信用協同組合で出資の総額が５，０００万円以上であるもの）
・経済産業大臣の指定する者（指定受託機関：互助会保証(株)、日本割賦保証(株)）9行政規制－その他⚫ その他、各種届出や帳簿の備付け等の義務がある。
⚫ 承継の届出（法第１８条の６（法第３５条の３の６２で準用））⚫ 許可申請内容の変更の届出（法第１９条第１項（法第３５条の３の６２で準用））⚫ 契約約款の届出（法第１９条第２項（法第３５条の３の６２で準用））⚫ 帳簿の備付け（法第１９条の２（法第３５条の３の６２で準用））⚫ 営業廃止の届出（法第２６条（法第３５条の３の６２で準用）） 等

10行政処分等－改善命令（法第２０条の２（法第３５条の３の６２で準用））⚫ 次のいずれかに該当する場合で、購入者又は指定役務の提供を受ける者の利益を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、命ずることができる。
⚫ 経常収支比率が１００％未満であるとき⚫ 流動比率が８０％未満であるとき⚫ 純資産比率が１００％未満であるとき⚫ 予約前受金の合計額又は負債の合計額が財産の状況に照らして著しく過大であるとき⚫ 繰延費用の計上が過大であるとき、その他経理処理が不健全なとき

財産の状況⚫ 前受金保全措置額の額が基準額を下回ったとき⚫ 従業員に対する指導監督が十分でないとき⚫ 委託先又は代理店に対する指導が十分でないとき⚫ 不実告知、重要事項の不告知、不当表示等をしたとき⚫ 不利益な事実を告げずに、既契約を消滅させて、新たな契約の申込みをさせたとき等⚫ 契約の締結又は契約の解除に際して威迫をしたとき⚫ 契約の解除を拒否又は不当に遅延させたとき⚫ 情報の適切な取扱い及び苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置を講じていないとき⚫ 契約約款記載義務を履行しないとき又はそのおそれがあるとき⚫ 契約約款記載内容が基準に適合しないとき

業務の運営

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行政処分等－契約締結の禁止命令（法第２０条（法第３５条の３の６２で準用））⚫ 純資産比率が９０％未満に該当することとなったときには、命じなければならない。ただし、命令をすることによって購入者の保護に欠けることとなる場合はこの限りでない。

行政処分等－許可の取消し（法第２３条（法第３５条の３の６２で準用））⚫ 次のいずれかに該当する場合は、許可を取り消さなければならない。
⚫ 資本又は出資の額が一定額に満たない法人⚫ 契約締結の禁止命令を受けてから、６月以内に命令の取消しがなされない場合⚫ 契約締結の禁止命令に違反したとき⚫ 不正の手段で許可を受けたとき⚫ 割賦販売法で罰金刑に処せられた場合⚫ 役員のうち、破産者で復権を得ないもの、禁固以上の刑に処せられた者等がいる場合

等⚫ 次のいずれかに該当する場合は、許可を取り消すことができる。
⚫ 営業保証金の供託の届出をせずに営業を開始したとき⚫ 前受金保全措置の届出をせずに新規契約を締結したとき⚫ 改善命令に違反したとき⚫ 営業保証金の額、前受金保全措置の講じられている額が不足するとき

等

12営業保証金及び前受業務保証金の還付（法第２１条第１項（法第３５条の３の６２で準用））⚫ 許可事業者に不測の事態（※）が生じたときは、営業保証金及び前受業務保証金から積立金の一部又は全部に相当する配当を受けることができる。
（※）前受金未保全、契約締結禁止命令、許可取消し、許可失効、破産・再生手続き、更正手続開始の申立て、支払停止（供託委託契約の場合）

還付
公示

代位
供託指示

申出期間60日以上

消費者
からの債権
申出の受付権利の調査

仮配当表の作成公示・
通知意
見
聴取会の公示・通知意
見聴取会の開催公示から配当の実施までに要する期間は、約10ヶ月から１年程度

配当
表の公示
・
通知

80日以上経過後配当の実施13