障害福祉サービス事業者等
指定申請・指定基準の手引き（令和 6 年 4 月 1 日

第 14 版）

名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課

目

次

共通編
1 は じ め に .............................................................................................................................. 1
2 指 定 の 対 象 と な る 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 ......................................................................... 23 指 定 基 準 に つ い て .............................................................................................................. 4(1) 指 定 の 要 件 ................................................................................................................ 4(2) 事 業 者 の 定 款 に つ い て ............................................................................................ 4(3) 指 定 基 準 に つ い て .................................................................................................... 5(4) 最 低 基 準 に つ い て .................................................................................................... 6(5) 基 準 条 例 に つ い て .................................................................................................... 7(6) 市 内 で 就 労 継 続 支 援 （ Ａ 型 ） の 指 定 を 受 け て い る 法 人 に つ い て .................. 8
4 指 定 申 請 の 流 れ .................................................................................................................. 9(1) 事 前 相 談 .................................................................................................................... 9(2) 事 前 相 談 の 申 込 み に つ い て ................................................................................ 10(3) ご 来 庁 の 際 の 注 意 点 ............................................................................................. 10(4) 指 定 の ス ケ ジ ュ ー ル ............................................................................................. 11(5) 指 定 に 必 要 な 書 類 ................................................................................................. 13(6) 現 地 確 認 に あ た っ て の 主 な 着 眼 点 .................................................................... 15(7) 指 定 ......................................................................................................................... 17
5 用 語 の 定 義 等 ................................................................................................................... 18(1) 用 語 の 定 義 ............................................................................................................. 18(2) 常 勤 ・ 非 常 勤 、 専 従 ・ 兼 務 の 考 え 方 ................................................................ 21(3) 兼 務 （ 兼 任 ） 可 否 判 定 図 ..................................................................................... 29
6 留 意 事 項 ........................................................................................................................... 35(1) 基 準 の 遵 守 ............................................................................................................. 35(2) 他 法 に つ い て ......................................................................................................... 35(3) イ ン タ ー ネ ッ ト の 活 用 ......................................................................................... 39
7 名 古 屋 市 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 新 規 参 入 者 研 修 の 受 講 に つ い て ......................... 40
8 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 情 報 公 表 制 度 に つ い て .............................................................. 42

各障害福祉サービス編
1 居 宅 介 護 、 重 度 訪 問 介 護 、 同 行 援 護 及 び 行 動 援 護 .................................................. 43(1) サ ー ビ ス の 概 要 ..................................................................................................... 43

(2) 人 員 基 準 に つ い て ................................................................................................. 45(3) 設 備 基 準 に つ い て ................................................................................................. 51
2-1 日 中 活 動 系

共 通 事 項 .............................................................................................. 52(1) 人 員 基 準 ................................................................................................................. 52(2) 設 備 基 準 ................................................................................................................. 60(3) 事 業 者 指 定 の 単 位 ................................................................................................. 61(4) 多 機 能 型 事 業 所 ..................................................................................................... 62(5) 従 た る 事 業 所 ......................................................................................................... 63(6) サ ー ビ ス 提 供 単 位 ................................................................................................. 65(7) 定 員 に つ い て ......................................................................................................... 66
2-2 生 活 介 護 ....................................................................................................................... 67
2-3 自 立 訓 練 （ 生 活 訓 練 ） （ 宿 泊 型 自 立 訓 練 を 実 施 し な い 場 合 ） ......................... 70
2-4 自 立 訓 練 （ 生 活 訓 練 ） （ 宿 泊 型 自 立 訓 練 を 実 施 す る 場 合 ） ............................ 72
2-5 就 労 移 行 支 援 （ 一 般 型 ） .......................................................................................... 74
2-6 就 労 継 続 支 援 （ Ａ 型 ） .............................................................................................. 76
2-7 就 労 継 続 支 援 （ Ｂ 型 ） .............................................................................................. 79
3 就 労 定 着 支 援 ................................................................................................................... 97
4 自 立 生 活 援 助 ................................................................................................................... 99
5-1 共 同 生 活 援 助 （ 介 護 サ ー ビ ス 包 括 型 ・ 外 部 サ ー ビ ス 利 用 型 ） ...................... 101
5-2 共 同 生 活 援 助 （ 日 中 サ ー ビ ス 支 援 型 ） ............................................................... 114
6 短 期 入 所 ........................................................................................................................ 120
7 一 般 相 談 支 援 事 業 所 ・ 特 定 相 談 支 援 事 業 所 ・ 障 害 児 相 談 支 援 事 業 所 .............. 124

巻末資料■ パ ー テ ー シ ョ ン （ 間 仕 切 り ） .................................................................................... 135■ 障 害 者 基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー 一 覧 ............................................................................ 136■ 自 立 支 援 連 絡 協 議 会 ..................................................................................................... 136■ 障 害 者 就 労 等 の 相 談 支 援 機 関 .................................................................................... 137■ 名 古 屋 市 障 害 者 就 労 支 援 窓 口 「 ウ ェ ル ジ ョ ブ な ご や 」 ....................................... 138■ 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 情 報 公 表 制 度 ............................................................................ 140

共通編

1 はじめに障害福祉サービスを利用する障害者・障害児の保護者の方には、居住地の市町村からサービスを利用するための費用として、介護給付費又は訓練等給付費等（以下「自立支援給付費」）が支給されます（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に
支 援 す る た め の 法 律 第 29条 第 1 項 。 た だ し 、 同 条 第 5 項 の 規 定 に よ り 、 実 際 に は 、
この費用は、サービスを提供する事業者による代理受領方式をとりますので、市町村から事業者に支払われることになります）。
名古屋市内で障害福祉サービス事業を提供する事業者は、障害者の日常生活及び社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 第 29条 第 1 項 の 規 定 に 基 づ き 、 実 施 す る 事
業ごとに名古屋市長の指定を受ける必要があります。
この手引きは、名古屋市において障害福祉サービス事業を実施するにあたり 、事業の指定を受けるために必要な要件や手続き方法の概要を説明したものですので、申請を行う前に必ずお読みください。

【障害福祉サービス提供のしくみ】

名古屋市

区役所・支所⑦報酬支払支払事務委託（代理受領）①支給申請

指申

国民健康保険連合会
⑥報酬支払

②支給決定

(代 理 受 領 )

申
請

定
請

の請求
③契約

利用者

④サービス提供⑤利用者負担の支払

1

指定事業者

共通編

2 指定の対象となる障害福祉サービス等※ 事 業 所 数 は 、 令 和 6 年 3月 1日 時 点

種類

事業の概要

居宅介護

者
○

（ ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ）児○

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護などを行う。

数905

重度の肢体不自由者又は知的障害、精神障害により行動

重度訪問介護者○

上著しい困難を有する障害者であって常時介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時

856における移動支援などを総合的に行う。

同行援護

者
○
児
○

介
護

行動援護
重度障害者等

給 包括支援障
短期入所

付 （ ｼｮｰﾄｽﾃｲ）
害

者
○
児
○

視覚障害により移動に著しい困難を有する人が外出するときに同行し、移動に必要な情報の提供や援護などを行277う。
知的障害、精神障害により行動に著しい困難がある人が行動するときに、危険を回避するために必要な援護、外139出支援などを行う。

者○

常時介護を要し、介護の必要性が著しく高い人に、複数

児○のサービスを包括的に提供する。

者○

自宅で介護する人が病気の場合などに短期間、施設に入児○所し、入浴、排せつ、食事の介護などを行う。

1
171

医療と常時介護を必要とする人に、主として昼間、入

福

生活介護

者
○

浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活

218

動や生産活動の機会を提供する。

祉

常時介護を必要とする人に、主として昼間、医療機関で

療養介護

者
○

サ

機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世

3

話を行う。

施設入所支援

者
○

ビ

自立訓練
（機能訓練）

者
○

ス

自立訓練
（生活訓練）

者○

就労移行支援

者
○

ー

訓
練

者
○

就労継続支援Ｂ型

者○

付 就労定着支援者○

自立生活援助者○

共同生活援助(ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ)者○

給介護などを行う。
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間
身体機能の向上のために必要な訓練を行う。
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間
生活能力の向上のために必要な訓練を行う。
一般企業などへ就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行う。

16
1
23
80

一般企業などでの就労が困難な人に、雇用契約に基づく就労継続支援Ａ型

等

入所している人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の働く場を提供するとともに、知識及び能力向上のため必137

要な訓練を行う。
一般企業などでの就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力向上のため必要な訓練を行う。
一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行う。
一人暮らしに必要な理解力・生活力等を補うため、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を行う。
地域で共同生活を営む住居において入浴、排せつ、食事の介護などを行う。

2

321
58
8
321

共通編
種類
障害者支援施設

一
般
相
談
支
援

地域移行支援地域定着支援

事業の概要

数

者
○

施設において、施設入所支援及び生活介護、自立訓練
又は就労移行支援、就労継続支援Ｂ型を行う。

16

者
○

施設に入所又は長期間精神科に入院している方に、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、障害福祉サービス事業所等への同行支援などを行う。

137

者
○

居宅において単身等で生活する方に対して、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因する緊急の事態等が生じた場合に相談に応じるなど、必要な便宜を図る。

137

障害福祉サービスをご利用頂く際に必要なサービス利用等計画の作成及び同計画に関する支援や調整などを
行う。

226

障害児通所支援事業をご利用頂く際に必要な障害児支援利用計画の作成及び同計画に関する支援や調整など
を行う。

216

者
○

特定相談支援児○

障害児相談支援児○児 」は「障害児」であり、利用できるサービスにマー者 」は「障害者」、「○※表中の「○

クを付している。

各サービスの対象者について
居住系
サービス

訪 問 系 サービス
介護の
必要度

低

居宅介護

入所系
サービス

同行援護
重度訪問
共同生活
施設入所
行 動 援 護 （身 体 介 護
短期入所 療養介護 生活介護
介護
援助
支援
有 り）

非該当
区分 1
区分 2

行動関
連項目
10 点 以上

ALS 患 者
等 の場 合は区 分 6

50 歳 以 上の場 合 は区
分 2 以上

入所系
サービス
生活介護
＋
施設入所支援50 歳 以 上の場 合 は、
区分 3 以上

50 歳 以 上 の場 合 は、
区分 3未満筋 ｼﾞｽ、重 心の場 合 は区
分 5

区分 3
区分 4

※ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄで必 要 性 が認 められる場 合 に限 る

区分 5

高

日中活動系
サービス

区分 6

新 体 系 サービスに 移 行 する 以 前 か ら利 用 していた 者 は 障 害 支 援 区 分 に 関 わ らず、 引 き 続 き
利用可能

3

共通編

3 指定基準について(1) 指 定 の 要 件
障害福祉サービス事業者等の指定を受けるためには、次の要件のいずれも満たしている必要があります。
①法人格を有すること（病院又は診療所が設置する場合を除く。障害者支援施設の指定は、社会福祉法第 2 条第 2 項第 4 号の規定により社会福祉法人に限る。）②申請に係るサービス事業所の従業者の知識、技能及び人員が厚生労働省
令、あるいは名古屋市条例で定める基準を満たしていること③申請者が厚生労働省令、あるいは名古屋市条例で定める設備及び運営に関する基準を満たしていること④ そ の 他 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 第 36条 第 3 項 各 号 （ 障 害 者 支 援 施 設 の 指 定 に お い て は 、 第 4 号 、 第 10号 及 び 第13号 を 除 く 。 ） に 掲 げ る 欠 格 事 項 に 該 当 し な い こ と(2) 事 業 者 の 定 款 に つ い て
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法（※ 1 ））に基づく指定事業所は、法人である必要があり（※ 2 ）、また、法人の定款の目的の中に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」等、障害の事業を行うための適切な文言の記載が必要となります。
ただし、社会福祉法人や医療法人、消費生活協同組合など、定款の変更に所轄庁の認可が必要な法人については、当該所轄庁の指導に従ってください。
（特定非営利活動法人については下記の事業名で問題ありません。）
また、「障害福祉サービス事業」の記載があれば、「居宅介護」など個々のサービス名の記載は不要ですし、「地域生活支援事業」には「移動支援事業」と「地域活動支援事業」が含まれますが、相談支援を行う場合は、下記に掲げるそれぞれの実施する事業をすべて記載する必要があります。
なお、就労継続支援Ａ型事業者については、「専ら社会福祉事業を行う者でなければならない」ため、定款の目的の中に当該Ａ型事業で行う事業目的以外
で社会福祉事業（※ 3 ）に該当しない事業目的が記載されている場合は認められませんのでご注意ください。
※1「障害者総合支援法」の表記は略称のため、定款や運営規程などでの表記は正式名称でなけ
ればなりません。

※2

療養介護及び短期入所において病院又は診療所が実施する場合を除く。

※3

社 会 福 祉 法 第 2条 に 掲 げ る 「 第 1種 社 会 福 祉 事 業 」 及 び 「 第 2 種 社 会 福 祉 事 業 」 に 該 当 す る も
のをいう。

4

共通編

定 款 に記 載 すべき事 業 名 〔障 害 者 支 援 課 所 管 分 〕
・障 害 者 の日 常 生 活 及 び社 会 生 活 を総 合 的 に支 援 するための法 律 に基 づく障 害 福 祉 サービス事 業
・障 害 者 の日 常 生 活 及 び社 会 生 活 を総 合 的 に支 援 するための法 律 に基 づく地 域 生 活 支 援 事 業
・障 害 者 の日 常 生 活 及 び社 会 生 活 を総 合 的 に支 援 するための法 律 に基 づく一 般 相 談 支 援 事 業
・障 害 者 の日 常 生 活 及 び社 会 生 活 を総 合 的 に支 援 するための法 律 に基 づく特 定 相 談 支 援 事 業
・児 童 福 祉 法 に基 づく障 害 児 相 談 支 援 事 業
介護保険法に基づく事業や児童福祉法に基づく事業（障害児相談支援事業を除く）については、それぞれの所管課でご確認ください。
【介護保険法関係】
健 康 福 祉 局 介 護 保 険 課 居 宅 指 定 係 （ 電 話 ： 052-972-3487）
施 設 指 定 係 （ 電 話 ： 052-972-2539）【児童福祉法関係】
子 ど も 青 少 年 局 子 ど も 福 祉 課 子 ど も 発 達 支 援 係 （ 電 話 ： 052-972-2520）(3) 指 定 基 準 に つ い て
障害福祉サービス事業者等の指定に係る基準などは種別ごとに次の 3 つの視点から指定基準が定められています。指定を受けた以降も指定基準を遵守する必要があります。
①人員基準…従業者の知識、技能、人員配置等に関する基準②設備基準…事業所に必要な設備等に関する基準③運営基準…サービス提供にあたって事業所が行わなければならない事項や留意すべき事項等、事業を実施する上で求められる運営上の基準◆基準の詳細な内容については、以下のとおりです。
◎障害福祉サービス事業○指定基準
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害
福 祉 サ ー ビ ス の 事 業 等 の 人 員 、 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 （ 平 成 18年 厚 生 労 働 省
令 第 171号 ）・名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定 め る 条 例 （ 平 成 24年 第 80号 ）○解釈通知・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害
福 祉 サ ー ビ ス の 事 業 等 の 人 員 、 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 に つ い て （ 平 成 18 年 障
発 第 1206001号 ）◎障害者支援施設○指定基準
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害5

共通編
者 支 援 施 設 の 人 員 、 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 （ 平 成 18年 厚 生 労 働 省 令 第 172号）
・名古屋市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（ 平 成 24年 第 81号 ）○解釈通知・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者 支 援 施 設 の 人 員 、 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 に つ い て （ 平 成 19 年 障 発 第0126001号 ）◎一般相談支援事業・特定相談支援事業○指定基準
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域
相 談 支 援 の 事 業 の 人 員 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 （ 平 成 24年 厚 生 労 働 省 令 第 27号 ）・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画
相 談 支 援 の 事 業 の 人 員 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 （ 平 成 24年 厚 生 労 働 省 令 第 28号 ）○解釈通知・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域
相 談 支 援 の 事 業 の 人 員 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 に つ い て （ 平 成 24年 障 発 0330第 21号）
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画
相 談 支 援 の 事 業 の 人 員 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 に つ い て （ 平 成 24年 障 発 0330第 22号）(4) 最 低 基 準 に つ い て
最低基準とは、障害福祉サービス事業を行うにあたって最低限必要な設備及び運営に関する基準について定められた基準のことです。療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助又は障害者支援施設を運営する場合は、指定基準の他、最低基準も遵守する必要があります。
◎障害福祉サービス事業
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉
サ ー ビ ス 事 業 の 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 （ 平 成 18 年 9 月 29 日 厚 生 労 働 省 令 第174号 ）
・名古屋市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成24年 第 82号 ）◎障害者支援施設・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援 施 設 の 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 （ 平 成 18年 9 月 29日 厚 生 労 働 省 令 第 177号 ）・ 名 古 屋 市 障 害 者 支 援 施 設 の 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 を 定 め る 条 例 （ 平 成 24年 第
85号 ）

6

共通編
なお、指定基準・最低基準を満たしていない指定事業者等について、指定権者（都道府県・政令市・中核市）は、改善勧告、改善命令、指定取消し等の処分を行うことができます。
また、各種給付費については、これを支給しない、あるいは返還していただ
くことになります。

(5) 基 準 条 例 に つ い て
上 記 ( 3 )の 「 指 定 基 準 」 及 び ( 4 )の 「 最 低 基 準 」 に つ い て は 、 名 古 屋 市 の 基
準条例により定められています。また、条例には、国の省令で定められている基準以外に次の本市独自の基準が含まれています。
○障害の特性に関する研修の実施
障害特性の理解が従業者の資質向上の根本であることを明確にするため、利用者の障害特性の理解を深めるために必要な研修を実施しなければならない。
○暴力団の排除
暴力団を利する運営をしてはならない。
○食料及び飲料水の備蓄
本市が東海、東南海・南海地震の想定区域であることを踏まえ、利用者等の食料・飲料水を備蓄しなければならない。

＜なぜ名古屋市の基準条例には独自の基準があるの？＞
基準条例は国の省令で定められている基準を継承することを基本としていますが、名古屋市では事業者の皆さんによりよいサービスを提供していただくた
め、障害当事者や関係団体の方々のご意見を踏まえ、追加した事項があります。
①障害の特性に関する研修実施の義務化
障害の状況は一人ひとり異なります。まずは、身体、知的、精神、難病等の障害の種類を理解することが大切です。その上で、障害の利用者の障害特性を理解することはより良い支援につながるとともに、事業上のトラブルを防ぐことや、従業者の皆さんの資質向上にもなります。
市のウェブページ（ウエルネットなごや）においても本市主催等の各種研修の案内が掲載されますので、ご覧ください。
②災害に備えた備蓄の義務化
名古屋市は、南海トラフ地震の想定区域です。また、過去には大雨による災害も発生しています。自然災害はいつ起こるかわかりません。利用者・従業者の人数分の食べ物、飲み物の備蓄をしましょう。
障害者支援施設等の生活する施設は 3 日（9 食）分、日中活動系事業所は3 食分の備蓄が必要です。

7

共通編

(6) 市 内 で 就 労 継 続 支 援 （ Ａ 型 ） の 指 定 を 受 け て い る 法 人 に つ い て
・就労継続支援（Ａ型）の事業を行う事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければいけません。
・当該規定等の趣旨を踏まえ、既に名古屋市内で就労継続支援（Ａ型）の指定を受けている事業者が、次に掲げる事業拡大を行おうとする場合、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉
サ ー ビ ス の 事 業 等 の 人 員 、 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 （ 平 成 18年 厚 生 労 働 省
令 第 171号 ） 第 192条 第 2 項 に 違 反 し て い な い か ど う か を 事 前 に 確 認 し ま す 。
①他の障害福祉サービス事業の指定を受ける場合②既に行っている事業の定員を増加する場合【関係規程】○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18年 厚 生 労 働 省 令 第 171号 ） 第 192条 第 2 項
指定就労継続支援Ａ型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。

○指定就労継続支援Ａ型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に 関 す る 取 扱 い 及 び 様 式 例 に つ い て （ 平 成 29年 3 月 30日 付 け 障 障 発 0330
第 4 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）

8

共通編

4 指定申請の流れ(1) 事 前 相 談
・事業者の指定を受けるにあたっては、事業種類や対象者、障害特性などの様々な要素を十分知った上で進める必要があります。市ではこうした疑問にお答えするため、事前相談等をお受けしております。
・事前相談の受付は申込制です。申込みがなくご来庁いただいても対応ができませんので、必ずウェルネットなごや掲載の「指定相談等初回相談申込書」
により申込みを行ってください。
・ 1 週間以内に担当者からの連絡がない場合、正しく受付されていない恐れが
あ る た め 、 確 認 の お 電 話 （ 052-972-3965） を お 願 い し ま す 。
・ご来庁による事前相談をご希望の場合、月末や年度末近くには混雑によりご希望に沿えないことがありますので、期日に十分余裕を持って申込みを行ってください。
・図面相談、指定申請書類の事前チェックは、事業に関するヒアリングをしながら確認を行いますので、管理者になる予定の者など事業内容について理解されている方が事前相談をご担当してください。
・ 指 定 申 請 書 類 は 、 指 定 希 望 月 の 前 々 月 末 日 の 午 後 5 時 30分 ま で に ご 来 庁 に よりご提出いただきます。受理した指定申請書類を審査の上、指定を行います。
なお、月の末日が閉庁日の場合は、直前の開庁日を締切日とします。
・指定申請書類は、内容に不備がなくなってから受理します。
・指定申請書類提出時点で、建物について有効な契約を適切に交わしているな
ど、建物・備品等が使用可能な状態になっている必要があります。
・指定申請書類の受理後、指定日の 2 週間前までを目安に申請内容の確認のため、現地確認を行います（訪問介護の指定も受けている居宅介護事業所、一般・特定・障害児相談支援事業所を除く）。
・指定後、運営状況を確認させていただく場合があります。

9

共通編

(2) 事 前 相 談 の 申 込 み に つ い て
受付日

土、日、祝日等閉庁日を除く毎日①指定相談等初回相談申込書

申込書②指定相談における事前調書※初めて障害福祉サービスを始められる法人は②も必要

健 康 福 祉 局 障 害 福 祉 部 障 害 者 支 援 課 指 定 指 導 係 (事 業 者 指 定 担 当 )
郵
申込先

便

所

在

電
F

番

A

号

： 460－ 8508

地

：名古屋市中区三の丸三丁目１番１号

話

番

号

： 052－ 972－ 3965

X

番

号

： 052－ 972－ 4149

メールアドレス： a3965@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①図面相談
指 定 を 受 け よ う と す る 月 の 3 か 月 前 の 10日 ま で② 申 請 書 類 の 第 1回 目 の 点 検
指 定 を 受 け よ う と す る 月 の 前 々 月 10日 ま で
申込期限
（厳守）

既 に 市 内 で 就 労 継 続 支 援 A型 の 指 定 を 受 け て い る 法 人
次に掲げる事業拡大を行おうとする場合、基準に違反していないか
ど う か を 事 前 に 確 認 す る た め 、 定 員 増 や 新 規 指 定 の 3 か 月 前 の 10日までに申込みを行うこと①就労継続Ａ型事業所の定員を増加しようとする場合②就労継続Ａ型事業所を実施する法人が、新規事業所の指定等の事業拡大を図る場合(3) ご 来 庁 の 際 の 注 意 点
・ ご 来 庁 い た だ く 際 は 、 市 役 所 本 庁 舎 1階 に あ り ま す 「 健 康 福 祉 局 障 害 福 祉部障害者支援課」にお越しください。
・本庁舎の南側に手すり付きのスロープがありますので、車いすでお越しの方や手すりを必要とされる方はご利用ください。
・事業所を実施する当事者が必ずお越しください。
・スペースの都合上原則 2 名までのご来庁としてください。
・キャンセルや予約時間に間に合わないなどの場合は、できるだけ早くご連
絡をお願いします。
・予約時刻より早くお越しになられた場合、お待たせすることがありますのでご了承ください。
・市役所の駐車場は大変混み合いますので、できるだけ公共交通機関でお越しください。
10

共通編(4) 指 定 の ス ケ ジ ュ ー ル
～
10 ３
日 か
ま 月
で 前
の

１

「指定相談等初回相談申込書」の提出

・指定申請等の相談にあたっては、期限までに「指定相談等初回相談申込書」をメール又はＦＡＸでお送りください。
・初めて障害福祉サービスを始められる方は「指定相談における事前調書」も一緒にお送りください。

２

事前相談①指定基準等に関する質問②図面相談（建物新築、改修にあたって建築図面をチェック）※設備に関する基準を満たしているかどうかを確認しますので、物件の購入や賃借、新築工事や改修工事の前に建築図面等で基

約
３
か
月
前

準に適合しているかどうか、ご相談ください。
※ご相談の際には、建築図面等に指定基準における部屋の名称（訓練・作業室、多目的室等）及び部屋の面積を記入してください。
※必要に応じて「求積図」の添付又は「面積算出の計算式」の記載をしてください。
※建築基準法や消防法上の基準への適合についてもそれぞれ担当
部署に確認してください。

１
回前
目々
の月
書の
類
チ 10
ェ日
ッま
クで
開に
始

３

・申請書類のチェックには、平均して約 1 か月（平均 3 ～ 4 回程度）
かかります。
・主なチェック項目は、欠格事由、人員・設備・運営基準適合性等
・人員基準は、資格証、勤務体制・形態一覧表等で確認
・設備基準は、図面及び写真で確認。建築基準法令・消防法令の遵守についても確認・運営基準は、運営規程等で確認※ 申請時点で、必要な人員が確保できており、また、基準に適合した建物設備等が確保されていなければなりません。

４

～
末
前
日
々
ま
月
で
の

申請書類のチェック

障害福祉サービス事業新規参入者研修の受講（該当者のみ）

・ P.40 の 「 名 古 屋 市 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 新 規 参 入 者 研 修 の 受 講 に つ いて」を参照のこと５

受理（月の末日締切。末日が閉庁日の場合は直前の開庁日）
11

共通編

６

審査

・書面を再チェック（必要に応じて差し替え、追加などの補正をしていただきます。）

７

前

現 地 確 認 （ 前 月 の 20 日 前 後 ）・訪問介護の指定も受けている居宅介護事業所及び一般・特定・障害児相談支援事業所以外のサービスで実施

月

・設備基準に基づく要件及び他法（消防法、建築基準法等）遵守等に
重 点 を お き 、 指 定 申 請 時 の 内 容 を 確 認 し ま す 。 （ P.15 の 「 現 地 確 認にあたっての主な着眼点」を参照のこと）
・管理者、サービス管理責任者又は法人代表者の立会いが必要です。

指８指定通知書送付（月末）９指定（毎月１回・１日付け）

・市公報により公示

定月10

新規事業者向け運営基準等説明会への参加（中旬頃）

11

事業者情報掲載・ウェルネットなごやの事業所検索にて公表

指定
月

12 請 求 に か か る 手 続 き・国民健康保険連合会（国保連）より請求関係書類の郵送
13 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 情 報 公 表 制 度 に か か る 手 続 き・ 情 報 公 表 シ ス テ ム に 事 業 所 情 報 を 入 力 （ P.42 参 照 ）

以
降

13

居宅介護事業所の現地確認（指定日から 3 か月後）・訪問介護の指定を受けていない事業所に限る
14

実地指導

（人員基準・設備基準・運営基準・介護給付費等報酬・運営状況）

12

共通編

(5) 指 定 に 必 要 な 書 類①申請書類の様式等
・ 必 要 書 類 は 、 「 ウ ェ ル ネ ッ ト な ご や 」 （ P.39参 照 ） 掲 載 の 「 指 定 申 請 に 必
要な提出書類一覧」をご参照ください。
・各種様式のデータは、「ウェルネットなごや」に掲載しています。
② 1 つの事業所内で複数の事業の指定を申請する場合
指定申請は、複数の事業をまとめて行うことができます。例としては、 1
つの事業所内で居宅介護と行動援護を行う場合や、多機能型事業所を行う場
合等があります。
③複数の事業所の指定を申請する場合
指定申請は、障害福祉サービス等のサービス事業所毎に行う必要があります。ただし、一方を従たる事業所とする取扱いを行う場合や多機能型事業所として申請する場合等、申請書類は 1 部で足りる場合があります。詳しくは指定相談時にお尋ねください。

[申 請 書 類 作 成 例 ]ある法人が 2 つの事業所で事業を行い、かつ、うち一方の事業所で複数の種類のサービスを行う場合

事業所Ｂ

事業所Ａ
申請書

申請書

付表

付表

付表

（居宅介護）（生活介護）（居宅介護）

添付書類

添付書類（生活介護）（居宅介護）

添付書類（居宅介護）＊ 1 事業所単位の添付書類で、重複する書類は 1 部で結構です。
＊ 1 事業所単位で居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の申請を行う場合
は、申請書は 1 部で結構です。

13

共通編
④申請書類等の作成にあたっての注意(ｱ) 書 類 の 大 き さ・書類の大きさは、図面など特に必要な場合を除き、Ａ 4 版で作成してく
ださい
・Ａ 4 版より大きい場合はＡ 3 版で作成してＡ 4 の大きさに折り込んでください。
(ｲ) 書 類 の 提 出 部 数・提出の際は正本１部が必要です。
・提出の必要はありませんが、事業者のお控え用に申請書副本を保存しておく必要があるため、受理できると見込まれる時点で副本をご作成ください。受理の際に副本をお持ちの場合、内容を審査の上、副本に受付印を押印して申請者に返却します。
(ｳ) 書 類 の 並 べ 方・書類一式は、綴じずにバラバラのままで結構です。表紙やインデックスは付けないでください。ファイリング用の穴は開けないでください。
・並べる順序は「指定申請に必要な書類一覧」の順序に従ってください。
(ｴ) 書 類 作 成 に 用 い る 筆 記 用 具・書類の作成にあたっては、鉛筆や消えるボールペンは使用しないでください。
(ｵ) そ の 他
・行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

14

共通編

(6) 現 地 確 認 に あ た っ て の 主 な 着 眼 点
事項

備考

確認内容

最低基準において、日照、採照

明・訓練・作業に支障のない照度が確保されているか。（日中活動系）
・入居者の日常生活に支障のない照度が確 保 さ れ て い る か 。 （ GH）

光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項について十分考慮されたものでなければならないと規定されています。

空調設備

・訓練・作業に支障のない室温が保てる
よう必要な設備器具が設置されているか。（日中活動系）

消火器

・必要本数が適切な位置に設置されているか。
・有効期限の範囲内か。

消防設備

・消防署の指導に従い、誘導灯、自火報、感知器等の設置が完了しているか。

解釈通知において、空調設備等により事業所内の適温の確保に努めるよう規定されています。

消防法令に基づきます。

・必要な数量の食料及び飲料水が備蓄されているか。
非常災害
用備蓄食
料等

名 古 屋 市 基 準 条 例 に お い て 、 3日

※障害者支援施設、短期入所、共同生活
援 助 、 宿 泊 型 自 立 訓 練 は 3日 （ 9食 ・9ℓ） 分 、 そ の 他 日 中 活 動 系 事 業 所 は
3食 ・ 3ℓ分 以 上 の 備 蓄 が 必 要 で す 。

転倒
防止
措置

・背の高いロッカー、家具等について、転倒防止措置（金具による壁面への固定やつっぱり棒など）が完了している
か。

窓や扉
のガラス

・飛散防止フィルムを貼るなど飛散防止措置が施してあるか。（網入りガラスなど飛散の恐れがない場合は不要）

多目的室
と作業室
を区画す
るパーテ
ーション

分又は一時的な滞在に必要な数量の備蓄を義務付けています。

名古屋市地域防災計画において
地震災害による被害の軽減を図り、事業所における防災体制を強化するため、指導項目として規定されています。
指定基準では、設備の基準とし・人がもたれても倒れないよう、しっか
り固定してあるか。
・高さは、区画に十分な程度に高いものか。

てそれぞれの「室」すなわち「部屋（＝壁や間仕切りで仕切られた空間）」を設けなければならないと規定されています。
指定基準において、相談室には相談室

・パーテーションなどにより、プライバ
シーの確保が図られているか。

室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けることと規定されています。

鍵付
書庫

・施錠ができるか。
・透明ガラスの場合は遮蔽してあるか。

15

本市障害者支援課長名通知（平

共通編

盗難
防止
対策

・防犯フィルム貼付やセンサー設置等の防犯対策を施しているか。
・現金、通帳、印鑑等の貴重品を金庫など施錠できる場所で適切に保管しているか。
・パソコン内の個人情報の盗難防止対策（外部メモリーの活用や本体のワイヤーロックなど）がなされているか。

成 24 年 8 月 7 日 付 け 他 ） で 盗 難 防
止対策や個人情報の漏えい防止について依頼しています。

・指定基準において、感染症・食中毒の防止措置について規

トイレ
洗面所

・共用タオルが備えられていないか。
・和式便器の場合は、洋式変更便座の設置などの配慮がなされているか。

定されています。
・指定基準において、便所は利用者の特性に応じたものであることと規定されています。

重要事項
の掲示

・事業所の見やすい場所に掲示されているか。
・必要な項目が記載されているか。

・指定基準において、重要事項を掲示するよう規定されています。
・申請書類が正しいか審査します。
・最低基準において、事業所の

事業所
の内部全
般・周囲

・平面図どおりの広さ、間取りとなっているか。
・利用者や従業者にとって、危険な箇所はないか。（高層階の窓の手すり、床材の剥がれなど）
・事業所の範囲内において、障害福祉サービス事業以外の事業等が行われていないか。

設備は利用者の特性に応じて工夫され、かつ、利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならないと規定されています。
・指定基準において、事業所の設備は専ら当該事業所の用に供しなければならないと規定されています。

※上記以外についても、適正なサービス提供の確保の観点で調査します。
※現地確認には、代表者、管理者、サービス管理責任者など、責任を持って対応できる方が立ち会ってください。（新規に雇用した管理者・サービス管理責任者の方については、本人確認ができる公的証明書を準備の上、必ず立会いをお願いします。）※当日の開始・終了時刻については、予定が前後する場合がありますので、ご了承ください。

16

共通編(7) 指 定①指定日
・毎月 1 日です。指定日より事業の開始が可能となります。
・利用者との障害福祉サービスの利用契約は、指定日前に行うことはできません。
・指定日以後は利用者の有無にかかわらず基準どおりの人員等を配置・勤務させる必要があります。
②指定通知書・指定日や事業所番号が記載された指定通知書は、指定日までに法人所在地に郵送します。
・ただし、現地確認などで事業が開始できる体制が整っていないことが確認された場合は、指定が延期となり指定通知書の発送はできません。
③指定の期間・指定日から 6 年間です。
・なお、指定有効期間満了日の 1 か月半前までに更新申請書を提出する必要があります。

17

共通編

5 用語の定義等(1) 用 語 の 定 義
指定基準により、一定の用語については定義が明らかになっているところですが、以下は同基準で使用されている用語について、その意味をより分かりや
すくするとともに、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするもの
です。
用

語

定

義

・当該事業所の従業者の勤務延べ時間数を、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（ 1 週間に勤務
す べ き 時 間 数 が 32時 間 を 下 回 る 場 合 は 32時 間 を 基 本 と す『常勤換算方法』

る。）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法。この場合の勤務延べ時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ時間数であること。
・勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間又は当該事業に係るサービス提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む。）として就業規則等で明確『勤務延べ時間数』に位置付けられている時間の合計数とする。なお、従業者 1 人につき、勤務延べ時間数に算入することができる
時間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべ
き勤務時間数を上限とすること。
・当該事業所における勤務時間が、当該事業所において就業規則等で定められている常勤の従業者が勤務すべき時
間 数 （ 1 週 間 に 勤 務 す べ き 時 間 数 が 32時 間 を 下 回 る 場 合は 32時 間 を 基 本 と す る 。 ） に 達 し て い る こ と を い う も のである。
・育児・介護休業法の所定労働時間の短縮措置の対象者及び「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿った事業者が『常勤』設ける短時間勤務制度を利用する者について常勤の従業者 が 勤 務 す べ き 時 間 数 を 30時 間 と し て い る と き は 、 当 該
対 象 者 に つ い て は 30時 間 勤 務 す る こ と で 「 常 勤 」 と し て取り扱って良い。
・「常勤」として取り扱うに当たって、雇用契約における正規職員であるか、非正規職員であるかは問わない。
・当該事業所に併設されている事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務

18

共通編
時間の合計で常勤要件の適否を判断するものであることとする。例えば、一の事業者によって行われる事業所と他の事業所が併設されている場合、事業所の管理者と他の事業所等の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
・原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス

・『専ら従事する』
・ 『専ら提供にあたる』
・『専従』以外の職務に従事しないことをいうものである。
・この場合のサービス提供時間帯は、当該事業者の当該事業所における勤務時間（サービス単位を設定する場合
は、サービスの単位ごとの提供時間）をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。
① 当 該 年 度 の 前 年 度 （ 毎 年 4 月 1 日 に 始 ま り 翌 年 3 月 31日をもって終わる年度とする。以下同じ。）の利用者延べ数を開所日数で除して得た数とする。この算定に当たっては、小数点第 2 位以下を切り上げるものとする。また、療養介護、短期入所、施設入所支援、宿泊型自立訓
練又は共同生活援助の場合、入所等した日を含み、退所等した日は含まない。
②新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は定員変更をした事業者又は施設において、新設又は定員の変更分に関し、前年度において 1 年未満の実績しかない場合（前・『利用者の前年度の平均値』
・『前年度平均利用者数』

年度の実績が全くない場合を含む。）の利用者の数等
は、新設又は定員変更の時点から 6 月未満の間は、便宜上、利用定員（定員変更の場合は当該変更分の定員）の90%を 利 用 者 の 数 等 と し 、 新 設 又 は 定 員 変 更 の 時 点 か ら
6 月以上 1 年未満の間は、直近の 6 月における全利用者の延べ数を当該 6 月間の開所日数で除して得た数とする。また、新設又は定員変更の時点から 1 年以上経過している場合は、直近 1 年間における全利用者等の延べ数を当該 1 年間の開所日数で除して得た数とする。これに対し、定員の減少の場合には、減少後の実績が 3 月以上
6 月未満のときは、直近 3 月間の利用者の数等の延べ数を当該 3 月間の開所日数で除して得た数とする。ただし、これらにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により利用者の数を推定するものとする。

19

共通編
平均利用者数の算定方法
前 年 度 の 実 績 が 確 定 す る ま で の 間 は 、 毎 月 、 平 均 利 用 者 数 算 定 シ ー ト （ 別 紙 33）
又 別 紙 33（ そ の 3 ） を 使 用 し て 、 平 均 利 用 者 数 を 算 出 し ま す 。
（例）令和 5 年 5 月 1 日に指定を受けた場合
期間年月日
令和 5 年 5 月

指定から 6 か月間

平 均 利 用 者 数 算 定 シ ー ト （ 別 紙 33）
定 員 の 90％

令和 5 年 6 月※就労定着支援については、一体的に運営する生活

令和 5 年 7 月

介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を受けた後に一般就労（就労継続支援Ａ型への移令和 5 年 8 月

行は除く。）し、就労を継続している期間が 6 月

令和 5 年 9 月に 達 し た 者 の 数 の 過 去 3 年 間 の 総 数 の 70 ％令 和 5 年 10月※自立生活援助は利用者の推定数の 9 割

令 和 5 年 11月

令 和 5 年 5 月 ～ 10月 の 実 績 で 作 成

令 和 5 年 12月

令 和 5 年 6 月 ～ 11月 の 実 績 で 作 成

令和 6 年 1 月

令 和 5 年 7 月 ～ 12月 の 実 績 で 作 成

令和 6 年 2 月

令和 5 年 8 月～令和 6 年 1 月の実績で作成

令和 6 年 3 月

令和 5 年 9 月～令和 6 年 2 月の実績で作成

令和 6 年 4 月

令 和 5 年 10月 ～ 令 和 6 年 3 月 の 実 績 で 作 成

令和 6 年 5 月

令和 5 年 5 月～令和 6 年 4 月の実績で作成

令和 6 年 6 月

令和 5 年 6 月～令和 6 年 5 月の実績で作成

令和 6 年 7 月

令和 5 年 7 月～令和 6 年 6 月の実績で作成

令和 6 年 8 月

令和 5 年 8 月～令和 6 年 7 月の実績で作成

13か 月 目令和 6 年 9 月

令和 5 年 9 月～令和 6 年 8 月の実績で作成～

令 和 6 年 10月

令 和 5 年 10月 ～ 令 和 6 年 9 月 の 実 績 で 作 成

年度末

令 和 6 年 11月

令 和 5 年 11月 ～ 令 和 6 年 10月 の 実 績 で 作 成

令 和 6 年 12月

令 和 5 年 12月 ～ 令 和 6 年 11月 の 実 績 で 作 成

令和 7 年 1 月

令 和 6 年 1 月 ～ 12月 の 実 績 で 作 成

令和 7 年 2 月

令和 6 年 2 月～令和 7 年 1 月の実績で作成

令和 7 年 3 月

令和 6 年 3 月～令和 7 年 2 月の実績で作成

令和 7 年 4 月

令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月の実績で作成

7 か月目～
12か 月 目令和 7 年度

以 降 、 同 様 に 前 年 度 （ 4月 ～ 3月 ） の 実 績 に よ る※生活介護の場合、上記の表と同じ期間で、毎月、平均障害支援区分の算出（別紙 31） を 作 成 し 、 「 平 均 障 害 支 援 区 分 」 を 確 認 す る 必 要 が あ り ま す 。
※共同生活援助の場合、上記の表と同じ期間で、毎月、障害支援区分別平均利用者 数 算 定 シ ー ト （ 別 紙 33（ そ の 2 ） ） を 作 成 し 、 障 害 支 援 区 分 別 の 平 均 利 用 者
数及び必要な生活支援員の人数を確認する必要があります。
20

共通編

(2) 常 勤 ・ 非 常 勤 、 専 従 ・ 兼 務 の 考 え 方
専従（専ら従事する・
用語の定義と4 つの勤務形態の例

当該事業所における勤務時間が、「当該事業所にお常いて定められてい勤る常勤の従業者が勤務すべき時間兼務

専ら提供に当たる）

当該事業所に勤務する時間帯 当該事業所に勤務する時間帯ににおいて、その職種以外の職 おいて、その職種以外の職務に務に従事しないこと

同時並行的に従事すること①常勤かつ専従②常勤かつ兼務

1 日 あ た り 8 時 間 （ 週 40時

1 日 あ た り 8 時 間 （ 週 40時間）勤務している者が、その 間）勤務している者が、その時時間帯において、その職種以 間帯において、その職種に従事
外の業務に従事しない場合

するほかに、他の業務にも従事する場合数」に達していること
当該事業所における勤務時間が、

非常勤「当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間③非常勤かつ専従④非常勤かつ兼務

1 日 あ た り 4 時 間 （ 週 20時

1 日 あ た り 4 時 間 （ 週 20時間）勤務している者が、その 間）勤務している者が、その時時間帯において、その職種以 間帯において、その職種に従事
外の業務に従事しない場合

するほかに、他の業務にも従事する場合数」に達していな
いこと① ～ ④ ： 事 業 所 に お け る 通 常 の 勤 務 時 間 が １ 日 当 た り 8 時 間 （ 週 40時 間 ） と 定
められている事業所において従事する者の例【判断フロー図】

雇用契約上、常勤か非常勤か（正規かパートか）ではない

同時並行的に複数の職務を行っているか
どうか

21

共通編
名古屋市における基本的な考え方●「当該事業所における勤務時間」で考えることが基本であることから、原則として、事業所をまたぐ業務の『兼任』は、常勤ではなく非常勤とし、時間を分けて勤務体制表を設定するものとする。
例：居宅介護事業所のヘルパーが、併設された生活介護事業所の生活支援
員 と し て そ れ ぞ れ 月 80時 間 ず つ 従 事 す る 者 は 、 双 方 の 事 業 所 に お い て「非常勤専従」として扱う。
●事業所をまたいで兼任しており、合計の勤務時間数が常勤の従事者が勤務すべき時間数に達していた場合に、「常勤兼務」として扱う者は、次に限られる。
同一建物（敷地）内において、同一の法人が運営している事業所・施設の中での兼任において、①事業所（又は施設）の管理者（又は施設長）と、別の職種 1 つの兼任②「同時並行的に行われることが差し支えない」など個別に基準等で示されている組合せの兼任●管理者が管理業務と別に兼務できるのは 1 つまでとし、 3 職種以上の兼務は業務に支障があるものとみなし、認められない（管理者のみの兼務の場合を除く）。
●また、管理者が別の職種と兼務している場合、 1 日の従事時間の半分以上は管理業務に従事することを基本に、適切な時間数を確保すること。
例：「月・水・金＝管理業務のみ、火・木＝生活支援員のみ」は認められない。月～金のそれぞれの日において、 1 日の従事時間の半分以上は管理業務に従事すること。
例：「Ａ事業所の管理者＋Ｂ事業所の管理者＋Ｂ事業所の生活支援員」は3 職種となるので認められない。
● 相 談 支 援 専 門 員 の 兼 務 に 関 し て 、 別 途 、 愛 知 県 か ら 取 扱 方 針 （ 平 成 25年 3 月
21日 愛 知 県 集 団 指 導 ） が 示 さ れ て い る 。
●介護保険と異なる取扱いになる場合がありうる。

22

共通編
兼務の形態について
形態

例示

常勤換算

説明

時間を分けて複数の事業

午前は生活介それぞれの職種につい指定基準が常勤換算方所に勤務

護の職員、午て、それぞれ勤務する法を採用しているため

後は自立訓練時間分を常勤換算に算可能（それぞれの事業の職員入所において「非常勤専従」であって「兼務」に該当しない）

形式上は一の職種の常勤

サービス管理手伝った職種の常勤換

指定基準上、専従規定

専従として働いている責任者( 1 人

算に、当該職員を算入のただし書きに「利用が、実際はその間の空き目 )な ど の 場

することは不可者の支援に支障がない

時間等を使って、他の職合場合はこの限りでな

種の手伝いをする形態

い」とあるため可能

複数の職種を同時並行的管理者とその兼務する職種が常勤換

日中活動系事業所とグに行い、働いた全ての時

他業務の兼務

算対象職種の場合は、

ループホームのサービ間について、全ての職種（※）

当該職種に従事する時

ス管理責任者同士の兼間分の算入が可

務も同様にカウントすることができる形態（ 平 19.12.19障 害 福 祉 サ ー ビ ス に 係 る Q＆ Aを 参 考 に 名 古 屋 市 作 成 ）※居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・移動支援の事業所（居宅介護等事業所）相互間での兼務、介護保険法による訪問介護（又は介護予防訪問介護）事業所と居宅介護等事業所相互間での兼務、一般相談支援・特定相談支援・障害児相談支援の事業所相互間での兼務について、同種の職種間での兼務はいずれも支障がないものとして認められている。また、併設型・空床利用型短期入所事業所における従業者（管理者を除く。）については、併設する事業所の従業者として配置されているので「兼務」とは位置づけない。単独型の短期入所事業所については、日中活動系事業所に併設された短期入所事業所に限り、次のような例外的取り扱いとする。

単独型短期入所事業所の勤務形態一覧表において、日中活動系事業所の常勤職員を短期入所の従業者として配置する際、以下の条件に適合する場合は、当該職員の日中活動系事業所での勤務形態を「常勤・専従」として取り扱ってよい。
≪条件≫
・対象となるのは日中活動系事業所と同一建物内にある単独型短期入所事業所のみであること。
・日中活動系事業所の職員を短期入所事業所の人員配置としてカウントした残りの勤務時間数で日中活動系事業所の人員配置を計算しても基準が満たされてい
ること。

23

共通編
勤務形態一覧表における勤務形態と時間数の表記の仕方
以下の例では、Ａ事業所、Ｂ事業所、及びＣ事業所は同一法人経営で、Ａ、Ｂ、Ｃの事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数は、 1 日
8 時 間 （ 4 週 で 160時 間 ） と さ れ て い る 事 業 所 と す る 。
■各項目での表記は次のとおり。
事業所・直接処遇職員か（特筆されていない限り）

その他職員

4 週間での従事時間

勤務形態：①＝常勤専従②＝常勤兼務勤務形態③＝非常勤専従④＝非常勤兼務

直接処遇職員：生活支援員・職業指導員・就労支援員・目標工賃達成指導員・世
話人・地域移行支援員
その他職員：事務員・調理員①原則【１つの事業所内のみ勤務】（管理者以外の例）
Ａ・直接処遇職員

160時 間①

1 つの事業所内で 1 つの職務に従事し、常勤の従業者の勤務すべき時間数に達している場合は常勤専従（雇用形態は問わないので、正規職員でなくとも「常勤」となる）

Ａ・直接処遇職員1

80時 間

②

Ａ・直接処遇職員2

80時 間

②

1 つの事業所内で 2 つの職務に従事し、その時間数の合計が、常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している場合は常勤兼務（ 1 ・ 2 は別職種）

Ａ・直接処遇職員

100時 間③

1 つの事業所内で 1 つの職務に従事し、常勤の従業者の勤務すべき時間数に達していない場合は非常勤専従。

Ａ・直接処遇職員

80時 間④

Ａ・その他職員

30時 間④

1 つの事業所内で 2 つの職務に従事し、その時間数の合計が、常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していない場合は非常勤兼務。

【２つの事業所で兼任】
Ａ・直接処遇職員

８０時間③

Ｂ・直接処遇職員

８０時間③

Ａ事業所とＢ事業所の掛け持ちは「兼務」ではなく、いずれの事 業所でも非常勤専従（多機能型事業所におけるサービス間の兼任や生活介護でサービス単位を分けている場合も同様に考える。）

24

共通編
②管理者を含む例②－１
Ａ・管理者

80 時 間②

Ａ・直接処遇職員

80 時 間②

管理者と別職種を兼ねる場合は常勤兼務。 1 日のうち半分以上は管理業務に従事することが必要（時間を分けて記載）

②－２
Ａ・管理者

80 時 間③

Ｂ・管理者

80 時 間③

事業所の管理者同士の兼務は非常勤専従
ただし、ＡかＢの一方の事業所が「訪問系事業所」又は「ＧＨ」である場合は、②－３の取扱いになる。

②－３
Ａ・管理者

80 時 間②

Ｂ・管理者

80 時 間②「訪問系事業所」及び「ＧＨ」の管理者には常勤要件があるため、便宜上時間数は分けて記載するが、勤務形態番号は②常勤兼務とする。

②－４
Ａ・管理者

100 時 間③

Ｂ・直接処遇職員

60 時 間③

Ａ事業所の管理者と、Ｂ事業所の管理者以外の業務に従事する場合、両方において非常勤専従。管理者と別職種の兼務の場合は、時間を分けて記載する。この
場合、管理業務が 1 日のうち半分以上とすることが必要。
ただし、Ａの事業所が「訪問系事業所」及び「ＧＨ」である場合は、②－５の取扱いになる。

②－５
Ａ・管理者

100 時 間②

Ｂ・直接処遇職員

60 時 間②

管理業務が 1 日のうち半分以上とすることが必要。
「訪問系事業所」及び「ＧＨ」の管理者には常勤要件があるため、便宜上時間数は分けて記載するが、勤務形態番号は②常勤兼務とする。

25

共通編
勤務形態一覧表における勤務形態と時間数の表記の仕方
・ 当 該 法 人 又 は 事 業 所 で 定 め た 「 就 業 規 則 」 が 根 拠 と な る 。 従 業 者 が 10人 未 満のため就業規則の作成義務がない場合でも、障害者総合支援法上、常勤換算を算定するための根拠として必要であるため、常勤者の勤務日、勤務時間に関する就業規則に準じた定めを作成する必要がある。
・労働基準法上、 1 週間に勤務すべき時間数の下限はないが、障害者総合支援
法 上 の 定 義 に 従 い 、 32時 間 未 満 で 定 め た 場 合 は 「 非 常 勤 」 と い う 扱 い と な る 。
・ 1 週 間 に 勤 務 す べ き 時 間 数 の 上 限 は 一 般 的 に は 40時 間 だ が 、 福 祉 事 業 は 44時間の特例措置が認められる場合がある。
・常勤の勤務すべき時間数について、職種により就業時間が異なることは認められるが、就業規則等で定められていることが必要である。
・同一職種で雇用契約の種類により勤務時間が異なる場合は、最も多い時間数を常勤の勤務すべき時間数とする。
・変形労働時間制を採用している場合、同じ勤務条件の常勤者であっても、シフトによって一定期間の労働時間の合計数が異なることが考えられるが、この場合も「勤務形態一覧表」を作成する当該月における労働時間の最も多い
人の時間数を常勤の勤務すべき時間数として当該月の常勤換算の算定に用いることとする。
・変形期間が 1 か月で、起算日が各月 1 日とした場合は、上記の最多の時間数に満たない者は「非常勤」という扱いになるので注意を要する。なお、この場合、当該月の勤務時間数が常勤の勤務すべき時間数に満たない者であっても、変形期間の労働時間が最多の者と同じ時間数となる者は、勤務形態上は「常勤」の扱いとしてよい。（例えば、 4 週 8 休体制をとっている場合、常勤として扱うべき職員の勤務時間は、 4 週間の合計勤務時間数が同じ時間数になるよう勤務表を作成することが必要である。）
1 か月の
暦日数

法定労働時間の総枠
備考

週平均40時間の場合

週平均44時間の場合

31日

177.1時 間

194.8時 間

小数点第 2 位
以下切り捨て30日

171.4時 間

188.5時 間〃

29日

165.7時 間

182.2時 間〃

28日

160.0時 間

176.0時 間

〃

26

共通編
従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表を作成する上での注意①

祝日等、事業所の休業日に当たり常勤の職員が勤務を要しない日がある場
合は、該当日への勤務時間を記入する必要はなく、「 4 週の合計」欄や「週平均の勤務時間」欄も合計時間が少ないままで記載することで可。
（ 例 え ば 、 週 40時 間 の 事 業 所 で 、 第 1 週 の 途 中 に 祝 日 が 1 日 あ り 4 週 の 合 計が 152時 間 と な っ た 場 合 、 週 平 均 の 勤 務 時 間 は 38時 間 と 記 載 す る と と も に 、
当 該 月 の 常 勤 換 算 の 算 定 に お い て は 、 勤 務 延 べ 時 間 数 を 152時 間 で 除 す る こととなる。）→介護保険での作成要領とは異なるので注意すること。

②

有給休暇や出張等により、事業所で勤務する予定がない日の場合は、常勤職員の場合は出勤するものとして勤務時間数を記入し、非常勤職員の場合は勤 務 し な い も の と し て 勤 務 時 間 は 記 入 し な い 。 （ 平 成 14 年 3 月 28日 付 厚 生 労 働 省
老健局振興課事務連絡「運営基準等に係るＱ＆Ａ」Ⅰに準拠）

ただし、法人として常勤で雇用している職員であっても、他の事業所と兼任しているため、勤務体制上は「非常勤」となっている職員が有給休暇を取得した場合においては、勤務しなかった時間を常勤換算に算入することはできないので注意すること。
③

常勤職員の月途中での入職又は退職については、在職期間中は「常勤」として勤務したものとして取り扱ってよいが、当該月の常勤換算を行う上では、当該職員が当該月に勤務した時間数に応じて、非常勤職員と同様の常勤換算方法をとることとなる。

④

産休・育休などで、暦月で１月以上勤務しない者については、常勤換算に含めることはできないが、勤務時間数を０として職員の氏名を掲載し、運営規程等における員数に含めてもよい。

⑤「育児・介護休業法」・「治療と仕事の両立ガイドライン」の所定労働時間の短縮措置の対象者がいる場合における取扱いは、指定基準上常勤としての配置が必要な場合、あるいは各加算の算定要件において「常勤職員」の配置が求められる場合について「常勤」として取り扱われるとともに、常勤換算する際の計算においては、当該短縮措置対象者の勤務時間数を他の従業者 の 勤 務 延 べ 時 間 数 に 合 算 せ ず 、 別 に 常 勤 換 算 1.0人 と カ ウ ン ト し て よ い という趣旨である。（ただし、常勤看護職員等配置加算における「常勤換算方法で 1以上」の要件は満たさないものとする。）（週 所 定 労 働 時 間 ：通 常 勤 務 職 員 ４０時 間 、育 児 短 時 間 勤 務 職 員 ３０時 間 の場 合 ）
労働時間
通常勤務職員
育児短時間
勤務職員

週 ４０時 間

週 ３４時 間

週 ３２時 間週 ３０時 間

1.0

0.85

0.8

0.75

40Ｈ／40Ｈ

34Ｈ／40Ｈ

32Ｈ／40Ｈ

30Ｈ／40Ｈ

1.0

1.0

1.0

34Ｈ／34Ｈ

32Ｈ／32Ｈ

30Ｈ／30Ｈ

27

共通編
⑥

事業所間の兼務に関し、介護保険法による訪問介護（又は介護予防訪問介護）事業所と居宅介護等事業所との間で同時並行的に兼務が可能と示されているが、勤務形態の表記については「兼務」とする必要はなく、いず れの事
業所においても「専従」として取り扱ってよい。したがって、例えば、 1 日
8 時間勤務の事業所のヘルパーが常勤専従の場合、介護保険と障害福祉とで時間を分けて勤務形態一覧表を作成する必要はなく、いずれも 8 時間と記載
してよい。

⑦

従たる事業所を設ける場合、勤務形態一覧表はそれぞれの事業所で別々に作成するが、管理者とサービス管理責任者については、従たる事業所への掲載は省略してよい。サービス提供職員で主たる事業所と従たる事業所の双方に配置される者については、配置される時間を分けて計上するとともに、合計の勤務時間が、常勤の勤務すべき時間数に達している場合は、それが同じ職種であっても、勤務形態は双方の事業所とも「常勤・兼務」で整理するこ
ととする。

28

共通編

(3) 兼 務 （ 兼 任 ） 可 否 判 定 図【留意事項】
・ここには問合せの多いケースについて示したものであり、記載のない兼務でも認められない場合があるので、不明な場合は必ず照会されたい。
・この兼務可否判定図は、同一法人が経営する事業所間での兼務（兼任）に関するものであり、別法人との間のダブルワーク（兼業）は該当しない。

原

則
日中活動系
・専従であれば、常勤非常勤問わないが、管理業務に支障がない
勤務時間を確保すること。

管理者

・福祉経験 2 年以上、社会福祉主事任用資格等
・就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）のみ、企業経営経験者も可
・基準該当は介護保険の取り扱いに従うこと

・常勤専従（2 人目以降のサビ管は非常勤可。他との兼務（常勤サビ管換算）も可）
・ 利 用 者 数 60 名 ま で 1 人 で 対 応 可 能ＧＨ・ 常 勤 専 従 (管 理 上 支 障 が な い 場 合 、 他 の 職 務 、 又 は 他 の 事 業

管理者

所、施設等との職務に従事することは可能)
・知識及び経験が必要。

・ 定 員 20 名 以 上 の 事 業 所 は 基 本 的 に 専 従 。 常 勤 非 常 勤 は 問 わ な い

サビ管が適切な業務遂行に必要な勤務時間を確保すること。
・ 利 用 者 数 30 名 ま で 1 人 で 対 応 可 能 。

29

共通編

【凡例】
兼務可能

手伝いのみ可２職種間の（常勤換算不可） 兼務不可

■兼務関係（１）【1 人目のサビ管について】
日中活動系
※1

法人役員の兼務も可能。

管理者

他会社の代表取締役なども可だが、営業時間中は※1

当該事業所の管理業務に専念し、他会社の業務は時間外しか従事しないこと。
※2※2

管理者とその他との兼務は同時並行的であるため「働いた全ての時間について、全ての職種にカウントすることができる」とされているが、100％ 他 業 務 の 時 間 を カ ウ ン ト す る と 管 理 業 務 に

サビ管

※2

支障をきたすことから、１日の従事時間の半分
以上は管理業務に従事することを基本とする。
※3※3

直接処遇職員の常勤換算は不可だが、手伝いは可 （ 勤 務 表 に は 入 ら な い ） た だ し 、 利 用 定 員 が 20
人未満の場合は常勤換算可（なお、この取扱い

直接処遇職員のための定員の細分化は不可）■兼務関係（２）【２事業所間での兼務】
①生活介護

②就労継続

例外的に認められる兼務関係
・居宅介護等訪問系サービスと訪問介護等①管理者

・一般・特定・障害児相談支援事業所相互②管理者

・併設型・空床利用型短期入所とその本体
事業所（施設）・生活介護事業所等において行われる単独

①サビ管

②サビ管

型短期入所と当該生活介護事業所等①管理者－②管理者－①又は②サビ管は不可①管理者－②管理者－①又は②直接処遇職
員は不可①管理者－①直接処遇職員－②直接処遇職
員は不可

30

共通編

■兼務関係（３）【多機能型事業所における兼務】
※１

①生活介護

②就労継続

多 機 能 型 事 業 所 の 利 用 者 数 60人 以下の範囲であれば、管理者と各サ
ービスのサビ管は全て兼務可。

※２

①②管理者
（①と②は同一の管理者）

員 20人 未 満 の 多 機 能 型 事 業 所 な らば、常勤換算可。
※３

①サビ管

※1

直接処遇職員同士の兼務は不可（勤務日・勤務時間を分ければ兼

②サビ管

任は可能）

※2

※2

重度の障害児等の対応をする利用定①②管理者－①サビ管－②サビ管は可①②管理者－①又は②直接処遇職員は可※3①②管理者－①サビ管－①又は②直接処※2

遇職員は不可■兼務関係（４）【日中活動系と就労定着支援での兼務】

①就労移行

※１

②就労定着

2 事 業 所 の 合 計 利 用 者 数 60人 以 下 であれば、管理者と各サービスのサビ管は全て兼務可。

※２①②管理者（同一の管理者）

利 用 定 員 20人 未 満 の 事 業 所 な ら ば 、常勤換算可。

※３

①サビ管

※1

①就労移行支援事業所の常勤職員が兼務する場合、就労定着支援員の常②サビ管

勤換算に含むことは不可。

※2①②管理者－①サビ管－②サビ管は可①②管理者－①又は②直接処遇職員は可①②管理者－①サビ管－①又は②直接処遇

※3

職員は不可

31

共通編

■兼務関係（５）【ＧＨ間での兼務】
①ＧＨ

②ＧＨ

①管理者

②管理者

※1

直接処遇職員の常勤換算可
この場合、「世話人」と「生活支援員」のどちらかの職種を兼務するこ
とが可。

※2

GH定 員 の 合 計 が 3 0人 ま で は 可 だ が 、
定 員 20人 以 上 の 事 業 所 は 専 従 に 努 め

※2

①サビ管

ること。

②サビ管

①管理者－①サビ管－②管理者は不可①管理者－①サビ管－①直接処遇職員※1※1（世話人及び生活支援員）は可①管理者－②管理者－①又は②直接処遇
職員は不可①管理者－①直接処遇職員－②直接処遇
職員は不可■兼務関係（６）【日中活動系とＧＨの間での兼務】

②ＧＨ

①生活介護

※1

日 中 系 は 60人 ま で 、 GHは 30人 ま で 。
1 人のサビ管で対応可能な利用者数の計算①管理者60 人 ≧ 日 中 系 の 利 用 者 数 ＋ GH利 用 者 数 × 2

②管理者

※2

GHが 20人 未 満 の 場 合 に 限 り 可 。

※2①管理者－①サビ管－②管理者は不可

②サビ管

①サビ管

①管理者－①サビ管－②サビ管は※1

両 事 業 所 の 合 計 利 用 者 数 が 、 1/2 人 の サ ビ
管で対応可能な人数以内の場合は可①管理者－②管理者－②サビ管は不可①サビ管－②管理者－②サビ管は不可①管理者－②管理者－②直接処遇職員は不可①管理者－①サビ管－②直接処遇職員は不可②管理者－②サビ管－①直接処遇職員は不可①管理者－①直接処遇職員－②直接処遇職員
は不可

32

共通編

原

則
居宅介護

管理者

・常勤専従
・管理業務に支障がなければ当該事業所の従業者又は同一敷地内
若しくは隣接地にある他の事業所、施設等の職務（サービス提供職員は原則不可）との兼務可。
・資格要件はない。

サ責・1 人以上は常勤専従。管理者との兼務は可・ 非 常 勤 に つ い て は 常 勤 の 勤 務 す べ き 時 間 の 1/2 以 上 の 勤 務 要

相談支援

管理者

・専従であれば、常勤非常勤問わない。
・管理業務に支障がなければ他の業務又は併設する他の事業所、施設等の職務との兼務可。
・資格要件はない。

相談支援専門員・専従であれば、常勤非常勤問わない。
・一定の条件の下、併設する他の事業所、施設等の職務との兼務可。

■兼務関係（７）【居宅介護事業所と相談支援事業所の間での兼務】※同一敷地・隣接・近接地内に併設が前提
①居宅介護

②相談支援

※1

サ責は訪問介護員（従業者）の中から選任されるので、「兼務」というのは正し
くない。

①管理者

※2

②管理者

相談支援専門員は営業時間の半分以上の時間は配置される必要がある。

※3※3

居宅介護事業所の管理者は、常勤とされているが、相談支援専門員には専従要件①サ責があり、同時並行的に管理業務を行うこ（1 人目）※1とが不可能であるため。

①訪問介護員－②管理者－②相談支援専門員※2は不可①管理者－①サ責－②相談支援専門員は不可

33

共通編
．．

■兼務関係（８）【居宅介護支援事業所（ケアマネ）と相談支援事業所の間での兼務】※同一敷地・隣接・近接地内に併設が前提
※1

②相談支援
※2

②管理者

①管理者

※1

※3

※3

※2

居宅介護支援事業所の管理者は介護支援専門員でなければならないことから、兼務は可。
管理者と介護支援専門員を兼務している場合は、原則として、他の事業所の職務と兼務することは認められていな
い 。 (た だ し 、 相 談 支 援 事 業 所 の 管 理
者との兼務は認められる場合もあり、介護保険課に要確認)
居宅介護支援事業所の管理者は、常勤とされているが、相談支援専門員には専従要件があり、同時並行的に管理業務を行うことが不可能であるため。

①管理者－②相談支援専門員は不可①管理者－①介護支援専門員－②管理者は不可①管理者－①介護支援専門員－②相談支援
専門員者は不可①管理者－②管理者－②相談支援専門員は不可①介護支援専門員－②管理者－②相談支援
専門員は不可．．

■兼務関係（９）【居宅介護支援事業所と居宅介護事業所（訪問介護）の間での兼務】※同一敷地・隣接・近接地内に併設が前提
※1

②居宅介護

※2

②管理者

①管理者
※2

※1

※3

②サ責
（1 人目）①管理者－①介護支援専門員－②管理者は不可①管理者－①介護支援専門員－②訪問介護員は不可①管理者－②管理者－②サ責は不可①管理者－②管理者－②訪問介護員は、1人ケアマネの場合は４職種となるので不可（ 1人 ケ ア マ ネ で な い 場 合 は 可 ）※3※2

居宅介護支援事業所の管理者は介護支援専門員でなければならないことから、兼務は可。
管理者と介護支援専門員を兼務している場合は、原則として、他の事業所の職務と兼務することは認められていない。
サ責は訪問介護員（従業者）の中から選任されるので、「兼務」というのは正しくない。

②

34

共通編

6 留意事項(1) 基 準 の 遵 守
指定日以後は、実際に利用者がいるかどうかに関わらず基準上の人員体制を確保するなど、各サービスにおける基準を遵守する必要があります。
なお、本市では、指定障害福祉サービスの質の確保及び自立支援給付（報酬支払）の適正化を図ることを目的に事業所の指導（事業者講習会（集団指導）
・実地指導）を定期的に実施しています。
また、新規指定障害福祉サービス事業者等向け運営基準等説明会で配付される「指定障害福祉サービス事業者等ガイドブック」や事業者講習会（集団指導）での配付資料には、過去の実地指導における指摘事項や報酬返還に至った事例などが掲載されていますので、これらを参考にして人員・設備・運営基準や報酬算定に関する要件を十分に理解した上で事業を運営する必要があります。
公費を財源として運営されている制度において、基準違反や不正に報酬請
求し、受け取ることは、利用者の信頼を失うのみならず、制度に対する市民の信頼を損ないかねないため、絶対に許されることではありません。
基準違反や不正な報酬請求などに対しては、障害者総合支援法に基づく監査等が行われ、場合によっては指定の取消など、行政処分をとらざるを得ないケースがあります。
本市といたしましても、事業者講習会（集団指導）やウェルネットなごやな
どで様々な情報の提供に努めてまいりますが、制度を正しく理解し、適正に事業を運営することは事業者としての責務であるということをしっかり認識していただくようお願いします。

(2) 他 法 に つ い て
日中活動系サービスや居住系サービスなど、施設を使用してサービス提供する場合は、建築基準法や消防法等の遵守が必要です。
既存建物を事業所として使用する場合、自己所有物件、賃借物件を問わず、建築基準法上の手続き（用途変更等。建物登記簿記載の「用途」のことではありません。）を要する場合があります。また、手続きが不要な場合であっても、適法性の確保が必要ですので、必ず事前に建築士に確認してください。確認 し た 内 容 を 記 載 し た 書 面 （ 参 考 様 式 22及 び 参 考 様 式 22別 紙 ） を 指 定 申 請 書 に添付していただきます。手続きが必要な場合は現地確認時までに手続きを完了する必要があります。
また、既存建物を事業所として使用する場合、新たに消防設備の設置等が必要になる場合がありますので、必ず事前に建物が所在する区の消防署で確認して く だ さ い 。 確 認 し た 内 容 を 記 載 し た 書 面 （ 参 考 様 式 22） を 申 請 書 に 添 付 し て
いただきます。設備の設置が必要な場合は現地確認時までに設置を完了する 必35

共通編
要があります。
就業規則等、従業者の労務管理については、労働基準法等の遵守が必要です。疑問がある場合には所轄の労働基準監督署にご相談ください。その他、労働保険・社会保険制度の適用等（公共職業安定所や年金事務所への届出）、事業者（事業主）として求められる法令を遵守する必要があります。
さらに、生産活動などを行う場合、そのための許認可や届出が必要となる場
合 （ 飲 食 店 経 営 や 食 品 の 製 造 な ど 。 P.38 に 掲 げ る 事 例 を 参 照 し て く だ さ い 。 ）がありますので関係機関へ事前相談を行うなど注意が必要です。

36

共通編

障害福祉サービス事業所における建築基準法の適用について
名古屋市障害者支援課○建築基準法上の位置づけ
建築基準法は、国民の生命、健康及び財産の保護を目的として、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めている法律です。
障害福祉サービス事業を行う建築物については、その多くが建築基準法上では避難要支援者が利用する用途の建築物である「児童福祉施設等」と位置付けて、規制を強化しています。
また、グループホームについては、その多くが「寄宿舎」という用途に該当し、児童福祉施設等と同様に通常より多くの規制があります。
○建築基準法による建築確認申請の手続きについて事業所を新築される場合は建築確認申請が必要ですが、既存の建物などを利用する場合においても、変更部分の床面積の合計が２００㎡を超える場合
は用途変更の申請が必要になります。また、床面積の合計が２ ００㎡以下の変更で、申請が不要な場合であっても、建築基準法やその関係規定は遵守する必要があります。
○既存の建物を利用する場合で用途変更の申請が不要な場合
上記の規制緩和に伴い、今後、確認申請が不要な建物を利用する事業者が増加すると見込まれます。
確認申請の要不要に関らず、適法性の確保が必要であり、適法性のチェッ
クには専門知識が必要です。
よって、専門家である建築士に建物の適法性の確認を依頼するよう所管部局からの要請を踏まえ、建築基準法上の適合状況を書面（適合状況報告書（参考様 式 22別 紙 ） ） を ご 提 出 い た だ く こ と と し ま し た の で ご 理 解 く だ さ い 。
（建築基準法に適合しない建物については指定を受けることはできませんので、建物の譲渡・貸借の契約を締結する前に確認するようお勧めします。）
お知り合いの建築士が身近にいない場合などには、公益社団法人愛知県建築士事務所協会
ホ ー ム ペ ー ジ （ https: //www.aichi -jimkyo.o r.jp/） 内 の 〔 事 務 所 検 索 〕 に て お 探 し く だ さ い 。

【建築士が作成する「適合状況報告書」に関する問合せ先】
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課指定指導係（事業者指定担当）
電話：052－972－3965【建築基準法の規定に関する相談窓口】（確認申請が不要な用途変更）
名古屋市住宅都市局建築指導部建築安全推進課既存建築ストックの活用担当
電話：052－972－3962※確認申請が必要な場合は申請先（民間の指定確認検査機関又は住宅都市局建築指導部建築審査課）にて相談してください。

37

共通編

就労系事業所等において生産活動等を行うにあたり事前に確認が必要と思われる他法の許認可手続きの例※これまでの相談事例より。いずれも下請け、受託の場合は不要となることがありますので、各関係機関にご相談ください。

事業内容

許認可（根拠法）

問合せ先

飲食店の営業や食品の製食品営業許可事業所の所在地を所轄す

造・加工等食品を取り扱（食品衛生法）る保健センター

あん摩マッサージ指圧、施術所開設届（あん摩マッサージ事業所が所在する区を所

はり、きゅうを業とする

指圧師、はり師、きゅう師等に関管する担当センター

施術所の営業する法律）

う事業※マッサージ、はり、きゅうを無資格者が施術することは不可。

千種、昭和、瑞穂、名東→千種保健センター

特養や病院のおむつやリ

クリーニング所開設届

西、中村、熱田、中川

ネンの洗濯、たたみ作業（クリーニング業法）→中村保健センター※特養等と同一法人が運営する事業所については届出が不要とな

東、北、中、守山

る場合あり。

→中保健センター
港、南、緑、天白→南保健センター

あき缶、あきびん等の資

一般廃棄物処理業許可又は産業廃

名古屋市環境局事業部廃源回収、洗浄、圧縮等の棄物処理業許可・施設の設置許可

棄物指導課

リサイクル作業（廃棄物の処理及び清掃に関する
法律）

リサイクルショップやネ

古物商許可

事業所の所在地を所轄す

ットオークションにおけ（古物営業法）る警察署

る「古物」の売買
中古自転車や中古の電線事業内容によっては、上記の一般類を買い取り又は引き取

廃棄物処理業許可又は産業廃棄物

り、金属とその他に分類

処理業許可、あるいは古物商許可

して、金属部分を金属くを要すると判断される場合もあり

ずとして他の業者などにうるので各関係機関への事前相談

販売する事業

が必要。

38

共通編

(3) イ ン タ ー ネ ッ ト の 活 用
給付費の請求等で、インターネットへ接続できる環境が必要となります。
また、事業者の方に対する制度変更の周知、加算届出や研修開催の案内など、名古屋市からのお知らせは、市のウェブページ（ウェルネットなごや）に掲載
します。災害時など緊急の情報もありますので、頻繁にご確認いただきますようお願いします。
なお、新着記事を掲載した際には、フェイスブックやツイッターでもお知らせしておりますので、ご活用ください。

ウェルネットなごや
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/top

フェイスブックhttps://www.facebook.com/ngy.shougaishashienkaX（旧： ツ イ ッ タ ー）https://twitter.com/ngy_shoushi

39

共通編

7 名古屋市障害福祉サービス事業新規参入者研修の受講について(1) 趣 旨障害福祉サービスを提供するにあたり、障害特性（身体、知的、精神、発達障害）の理解や、障害福祉サービス事業の制度についての理解は必要不可欠です。その知識が不足したまま障害福祉サービス事業を開始することは、「利用者に対して適切かつ効果的に指定障害福祉サービスを提供しなければならない」という指定基準の一般原則が遵守できないことが懸念されます。
そ こ で 平 成 26年 10月 1 日 以 降 事 業 を 開 始 す る 事 業 者 で 、 初 め て 障 害 福 祉 サ ー
ビス事業に参入される事業者の方は、事業を開始する前に、本市主催の研修を受講していただくこととしましたので、該当する方は、次により受講の申込みをしていただきますようお願いします。
(2) 対 象 者
①必須受講者
新規参入事業者であり、（ア）又は（イ）に該当する方（ア）法人格取得済みの場合代表者と管理者の予定者（イ）法人格未取得の場合

代表者の予定者と管理者の予定者②任意受講者（定員枠に空きがある場合）
障害福祉サービスの実務経験がない者で従業者として勤務する予定の方（既に事業を実施している事業所へ勤務する予定の方でも可）(3) 開 催 時 期
原則、毎月 1 回開催予定※ 開催日程は順次、ウェルネットなごやでお知らせします。
※ (2)の ① に 該 当 す る 方 は 、 原 則 と し て 指 定 申 請 書 が 受 理 さ れ る 前 に 、 この研修を受講してください。
(4) 申 込 方 法
次のウェブ申請サービスから申込みをしてください。
ウェルネットなごや＞事業者の方へ＞障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務＞事業所の新規指定申請の手続きについて＞名古屋市障害福祉サービス事業新規参入者研修

40

共通編
(5) 受 講 決 定 ・ 受 講 料・研修予定日の約 2 週間前に、研修受講者決定通知書を郵送します。
・ 1 事業者につき、 2 千円の受講料（当該年度内に限り何人受講しても同額）が必要です。
・研修受講の修了証書に同封されている納入通知書で、期限までに納入していただきます。
(6) 研 修 日 程 （ 原 則 同 一 日 に 開 催 ）【午前（講義）】
・障害福祉サービス事業制度概要
・身体障害、知的障害、精神障害及び発達障害について各障害の特性【午後（施設見学）】・講義の会場と見学する施設は場所が異なり、その間を移動していただく場
合がありますので、ご了承ください。
(7) 本 研 修 の 位 置 づ け
厚生労働省が定める指定基準の一般原則において、指定障害福祉サービス事
業者は、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画を作成し、これに基づき利用者に対して指定障害福祉サービスを提供することとなっており、こうした基準に従って適正な障害福祉サービス事業の運営をすることができないと認められる場合、指定を受けることができません。
そこで、名古屋市では、事業所の指定基準として「名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」で「利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修を実施しなければならない」と規定しておりますので、この研修を受講した上で、従業者への研修を行っていただくこととなります。
したがって、障害特性の理解が十分でない新規参入の事業者の責任者の方々につきましては、指定を受けるための前提条件として、本研修の受講をお願いしていますので、ご理解いただきますようお願いします。

41

共通編

8 障害福祉サービス等情報公表制度について(1) 制 度 概 要
利用者の個々のニーズに応じた良質なサービスの選択や事業者が提供するサービスの質の向上に資することを目的として、事業者に対して障害福祉サービ
スの内容等を都道府県知事等へ報告することを求めるとともに、都道府県知事等が報告された内容を公表する仕組みです。

(2) 報 告 の 方 法①指定申請時に、所定の様式にて法人・事業所基本情報を報告してください。
②指定後、市が情報公表システムに法人の基本情報等を入力します。
③情報公表システムより、ログインＩＤ・パスワードが通知されますので、システムにログインし、事業所詳細情報を入力してください。
④市が申請内容を確認して承認した後、報告内容が公表されます。
(3) 報 告 の 内 容①当該年度の 4 月 1 日より前に指定障害福祉サービス等を提供している事業者「 基 本 情 報 」 及 び 「 運 営 情 報 」 に つ い て 、 当 該 年 度 の 5 月 1 日 か ら 7 月 31日の間に報告する必要があります。
②当該年度の 4 月 1 日以降に指定障害福祉サービス等の提供を開始する事業者「基本情報」について、指定を受けた日から 1 か月以内（ただし、その期限が 7 月 31日 よ り 早 い 場 合 は 7 月 31日 と す る 。 ） に 報 告 す る 必 要 が あ り ま す 。
42

各障害福祉サービス編

1 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護(1) サ ー ビ ス の 概 要①居宅介護
利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うもの
居宅介護サービスの分類
身体介護

居宅において行う入浴、排せつ及び食事等の介護等

家事援助

居宅において行う調理、洗濯及び掃除等の家事等

通院等介助

通院等のための屋内外における移動等の介助、通院先での受診等の手続、移動等の介助

通院等乗降介助

通院等のため、ヘルパー等が自らの運転する車両への乗車又は降車の介助と併せて行う、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先での受診等の手続、移動等の介助②重度訪問介護
重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著し
い困難を有する障害者であって常時介護を要する障害者が自宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように、当該障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護、入院中の意思疎通の支援並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわた る 援 助 を 適 切 か つ 効 果 的 に 行 う も の （ ※ 平 成 26年 4 月 1 日 か ら 制 度 改 正 ）③同行援護
視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障害者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報提供、移動の援護、排せつ及び食事等の介護
その他の当該障害者等の外出に必要な援助を適切かつ効果的に行うもの④行動援護
利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、当該利用者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事の介護その他の当該利用者が行動する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うもの

43

各障害福祉サービス編
通院等乗降介助の提供について
通院等乗降介助を行う場合は、居宅介護事業所を運営する法人が、 道路運送法の事業許可（次のいずれかの許可）を受けていることが要件となる。
・道路運送法第 4 条許可（一般乗用旅客自動車運送事業の許可）
・道路運送法第 4 条許可（患者等輸送サービスに限定した一般乗用旅客自動車運送事業の許可）
・ 道 路 運 送 法 第 43 条 許 可 （ 特 定 旅 客 自 動 車 運 送 事 業 の 許 可 ）※介護事業所等の利用者などの特定の者に限定して、一定区間を輸送す
る運送許可
・ 道 路 運 送 法 第 78 条 第 3 号 許 可 （ 自 家 用 自 動 車 有 償 運 送 の 許 可 ）※訪問介護事業所にて職員等の自家用車（白ナンバー）を使用して有償輸送を行うための許可
・ 道 路 運 送 法 第 79 条 許 可 （ 福 祉 有 償 運 送 及 び 過 疎 地 有 償 運 送 の 登 録 ）※特定非営利活動法人や社会福祉法人などの非営利法人が高齢者、障害者等を対象に有償で行う車による移送サービス■通院等乗降介助のサービスを提供する場合は、指定申請時に次の １～５の書類を提出する必要がある。
1 参 考 様 式 17（ 「 通 院 等 の た め の 乗 車 又 は 降 車 の 介 助 」 の 提 供 体 制 に 関 す る 申 立 書 ）2 運営規程「通院等のための乗車又は降車の介助」を行う場合には、指定居宅介護の内容として運営規程に明示する。
3 利用料金表
4 一般旅客自動車運送事業等の許可書又は自家用有償旅客運送者登録証の写し
5 自動車検査証の写し

44

各障害福祉サービス編(2) 人 員 基 準 に つ い て
① 管理者

1人

資格要件：常勤かつ専従であり、管理業務に従事するもの。
※管理業務に支障がないと判断できる場合、例外的に兼務が認められている。（以下の①及び②の場合、基本的に兼務は可能であるが、管理業務に支障があると判断されれば兼務が認められない場合もある。）①当該居宅介護事業所の従業者②他事業所の従業者若しくは管理者② サービス提供責任者
事業規模に応じて、常勤かつ専従の者 1 人以上※①、②、③より算定した数のいずれか低い方の基準以上① 当 該 事 業 所 の 月 間 の サ ー ビ ス 提 供 時 間 が 450時 間 又 は そ の 端 数 を 増
すごとに 1 人以上の追加② 当 該 事 業 所 の 従 業 者 の 数 が 10人 又 は そ の 端 数 を 増 す ご と に 1 人 以 上③ 当 該 事 業 所 の 利 用 者 の 数 が 40人 （ 注 ） 又 は そ の 端 数 を 増 す ご と に 1
人以上（ 注 ） 次 に 該 当 す る 場 合 は 「 50人 」 と す る こ と が で き る 。
常勤のサービス提供責任者を 3 人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者（居宅介護従業者として行ったサービス提供時
間 （ 事 業 所 に お け る 待 機 時 間 や 移 動 時 間 を 除 く 。 ） が 、 1 月 あ た り 30時 間 以
内であること）を 1 人以上配置している事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合（居宅介護従業者の勤務調整（シフト管理）について、業務支援ソフトなどの活用により、迅速な調整を可能としていること、 利用者情報（居宅介護計画やサービス提供記録等）について、タブレット端末やネットワークシステム等のＩＴ機器・技術の活用により、職員間で円滑に情報共有することを可能としていること、利用者に対して複数のサービス提供責任者が共同して対応する体制（主担当や副担当を定めている等）を構築する等により、サービス提供責任者業務の中で生じる課
題に対しチームとして対応することや、当該サービス提供責任者が不在時に別のサービス提供責任者が補完することを可能としていることなどの取組により、基準においてサービス提供責任者が行う業務として規定されているものについて、省力化・効率化が図られていることが必要である。）③ 従業者（ヘルパー）
常勤換算で 2 . 5 人以上（サービス提供責任者を含み、管理者は除く。）
・ 1 つの事業所で、居宅介護と重度訪問介護などの居宅系のサービスの指定を複数受けている場合は、従業員の兼務が可能であるため、別々に人員を配置する必要はない。
・介護保険の訪問介護事業所及び介護予防訪問介護を併せて行う場合は、従業員の兼務が可能であり、別々に人員を配置する必要はない。

45

各障害福祉サービス編
サービス提供責任者の配置基準の概要■サービスごとの基準「利用者数」「サービス提供時間」「従業者数」のいずれかにより算出された員数
サービス名

利用者数

サービス提供時間

従業者数

居宅介護

40 人 ご と に 1 人 (※ 1)(※ 2)

450 時 間 ご と に 1 人

10 人 ご と に 1 人

同行援護40 人 ご と に 1 人 (※ 1)

450 時 間 ご と に 1 人

10 人 ご と に 1 人

行動援護40 人 ご と に 1 人 (※ 1)

450 時 間 ご と に 1 人

10 人 ご と に 1 人

重度訪問介護10 人 ご と に 1 人

1,000 時 間 ご と に 1 人

20 人 ご と に 1 人

移動支援30 人 ご と に 1 人 (※ 3)

訪問介護等

40 人 ご と に 1 人 (※ 1)(※ 2)・この表により算出されるサービス提供責任者の員数については常勤換算方法
によることができるが、常勤で配置すべき員数は別途定められており、 非常
勤で配置できる場合でも常勤の勤務時間の 2 分の 1 以上勤務する者でなければならない。
・「訪問介護等」とは介護保険における「訪問介護」及び「予防専門型訪問サービス（介護予防訪問介護を含む。）」をいう。
・「利用者数」「サービス提供時間」「従業者数」は前 3 月の平均とする。
※ 1

常勤のサービス提供責任者を 3 人以上配置し、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を 1 人以上配置している事業所において、一定の要 件 を 満 た す 場 合 は 「 50人 ご と に 1 人 」 と す る こ と が で き る 。

※ 2

通 院 等 乗 降 介 助 の み を 利 用 し た も の は 、 0.1人 と し て 計 算 す る 。

※ 3

移動支援に係る配置基準は名古屋市における移動支援事業に適用されるもの。なお、居宅介護等と合わせた事業の規模に応じて算出されるサービ
ス提供責任者の員数に関わらず、※ 3 の配置基準は満たす必要がある。

上記の※ 1 及び※ 2 は、以下の各表中でも適用される。

46

各障害福祉サービス編■複数のサービスを行う事業所・・・次のＡ又はＢ①～③により算出
Ａ .障 害 福 祉 サ ー ビ ス （ 居 宅 介 護 等 ） と 訪 問 介 護 等 と を 合 わ せ て 算 出 す る 場 合
サービス名

利用者数

重度訪問介護の利用者数

10 人 以 下 の 場 合

10 人 を 超 え る 場 合

居宅介護
重度訪問介護利用者

同行援護10 人 ご と に 1 人

行動援護40 人 ご と に 1 人

重度訪問介護＋それ以外の利用者

移 動 支 援 (注 )40 人 ご と に 1 人

訪問介護等（ 注 ） 移 動 支 援 の 利 用 者 数 が 30 人 を 超 え る 場 合 は 前 頁 の ※ 3 を 参 照

Ｂ .障害福祉サービスのうち複数サービスを併せて行う場合（訪問介護等とは別々に算出し合計する）※居宅介護等と訪問介護等のサービス提供責任者を兼務することは差し支えない。

① 重度訪問介護とそれ以外を合わせて算出する方法 （重度訪問介護の利用者が10人以下の場合）
サービス名

利用者数

サービス提供時間

従業者数

40 人 ご と に 1 人

450 時 間 ご と に 1 人

10 人 ご と に 1 人

居宅介護
同行援護
行動援護
重度訪問介護
移動支援② 重度訪問介護とそれ以外を合わせて算出する方法 （重度訪問介護の利用者が 10 人を超える場合）
サービス名

利用者数

居宅介護

重度訪問介護利用者

同行援護10 人 ご と に 1 人

行動援護

＋

重度訪問介護それ以外の利用者

移動支援40 人 ご と に 1 人

サービス提供時間

従業者数

450 時 間 ご と に 1 人

10 人 ご と に 1 人③重度訪問介護とそれ以外を別々に算出して合計する方法
サービス名

利用者数

サービス提供時間

従業者数

40人 ご と に 1人

450時 間 ご と に 1人

10人 ご と に 1人

1,000時 間 ご と に 1人

重度訪問介護専従の従
業 者 20人 ご と に 1人＋
重度訪問介護とその他の 双 方 の 従 業 者 10人 ごと に 1人

居宅介護
同行援護
行動援護
移動支援

重度訪問介護

10人 ご と に 1人

47

各障害福祉サービス編
サービス提供責任者の資格要件
介
護
福
祉
士

養成研修修了者（各研修に相当する研修を含む）

実
務
者
研
修

介
護
職
員
基
礎
研
修

訪
問
介
護
員
（
１
級
）

居
宅
介
護
従
業
者
養
成
研
修
課
程

（
基
礎
研
修
及
び
実
践
研
修
）

(

強
度
行
動
障
害
支
援
者
養
成
研
修

１
級

行
動
援
護
従
業
者
養
成
研
修

又
は
こ
れ
に
準
ず
る
者

視
覚
障
害
学
科
の
教
科
を
履
修
し
た
者

リ
ハ
ビ
リ
テ
ー
シ
ョ
ン
セ
ン
タ
ー
学
院

厚
生
労
働
大
臣
が
定
め
る
国
立
障
害
者

)

※1
居宅介護

○

○

○

○

重度訪問介護

○

○

○

○

△
※2
△
※4

△
※2
△
※4

△
※2
△
※4

△
※2
△
※4

同行援護
行動援護

○
△
※3

※表の○は、その資格だけで要件を満たすことを指す。
※表の△は、以下の要件も必要であることを指す。
※ 1

看護師（准看護師を含む。）の資格を有する者は、居宅介護従業者養成研修の 1 級課程の修了の要件を満たすものとする。

※2

上記表の「同行援護」の△の資格要件に該当するものであって、同行援護従業者養成研修（一般課程及び応用課程）を修了した者。なお、同行援護従業者養成研修課程（ 一 般 課 程 ） に 相 当 す る も の は P.50の 愛 知 県 通 知 を 参 照 。

※3「行動援護」は、行動援護従業者養成研修又は強度行動障害支援者養成研修（基礎
研修及び実践研修）修了者で、知的障害児者又は精神障害者の直接支援業務に 3 年以上従事した実務経験がある者。

※4「 行 動 援 護 」 は 令 和 9年 3 月 31日 ま で の 間 に 限 り 、 居 宅 介 護 に 係 る サ ー ビ ス 提 供 責 任者の資格要件に加え、知的障害児者又は精神障害者の直接支援業務に 5 年以上従事した実務経験がある者でも可。

従業者（ヘルパー）の資格要件（注）実務経験及び日数換算について
1 年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が 1 年以上であり、かつ、実際に業務 に 従 事 し た 日 数 が 1 年 あ た り 180 日 以 上 あ る こ と を い う も の と す る 。
例えば 5 年以上の実務経験であれば、実務に従事した期間が 5 年以上であり、かつ
実 際 に 業 務 に 従 事 し た 日 数 が 900 日 以 上 で あ る も の を い う 。

48

各障害福祉サービス編

介
護
福
祉
士

養成研修修了者（各研修に相当する研修を含む）

実 居 介 介 訪 居
務 宅 護 護 問 宅
者 介 職 職 介 介
研 護 員 員 護 護
修 職 初 基 員 従員 任 礎 （ 業
初 者 研 １ 者
任 研 修 ・ 養
者 修
２ 成
研
級 研
修
） 修
課
程

及 強 行
び 度 動
実 行 援
践 動 護
研 障 従
修 害 業
） 支 者
援 養
者 成
養 研
成 修
研
修
（
基
礎
・
研
修
(

(

)

１
・
２
級

障 訪 居
害 問 宅
者 介 介
居 護 護
宅 員 従
介 （ 業
護 ３ 者
従 級 養
業 ） 成
者
研
基
修
礎
課
研
程
修
３
級

)

※1

身体介護

○

○

家事援助

○

○

○

○

○

○

○

○

通
院
介

助

身体介護
あり
身体介護
なし

乗降介助
重度訪問介護

○

○

同行援護

△
※9

△
※9

△
※ 12

△
※ 12

行動援護

※2

同
行
援
護
従
業
者
養
成
研
修
（
一
般
課
程
）

重
度
訪
問
介
護
従
業
者
養
成
研
修

み
な
し
証
明
者
（
各
サ
ー
ビ
ス
ご
と
）

※3

※4

※5

30%

△

30%

減算

※6

減算

10%

10%

10%

減算

減算

減算

外 視
出 覚
介 障
護 害
従 者
業 ・
者 全
養 身
成 性
研 障
修 害
者
・
知
的
障
害
者

△

30%

30%

※6

減算

減算

10%

10%

10%

10%

減算

減算

減算

減算

10%

10%

1 0%

1 0%

減算

減算

減算

減算

○

△
※7

○

△
※8

10%

○

減算

△※9

△
※ 10

科 テ 厚
を ー 生
履 シ 労
修 ョ 働
し ン 大
た セ 臣
者 ン が
又 タ 定
は ー め
こ 学 る
れ 院 国
に 視 立
準 覚 障
ず 障 害
る 害 者
者 学 リ
科 ハ
の ビ
教 リ

○

△
※ 11

※表の○は、その資格だけで要件を満たすことを指す。
※表の△は、以下の要件も必要であることを指す。
※ 1

看護師等（保健師・准看護師を含む。）の資格を有する者は居宅介護従業者養成研
修の１級課程の修了の要件を満たすものとする。

※ 2

平 成 18年 9 月 30日 ま で の 間 に 従 前 の 知 的 障 害 者 外 出 介 護 従 事 者 養 成 研 修 課 程 を 修 了した者を含む。

※ 3

盲 ろ う 者 向 け 通 訳 ・ 介 助 員 に つ い て は 、 令 和 6 年 3 月 31日 ま で の 間 は 同 研 修 を 修 了
し た も の と み な す （ 10％ 減 算 ） 。

※ 4

平 成 18年 9 月 30日 ま で の 間 に 従 前 の 日 常 生 活 支 援 従 事 者 養 成 研 修 （ 重 度 訪 問 介 護 従
業者研修の基礎研修と同じ取扱い。※ 6 参照）を修了した者を含む。

※ 5「みなし証明者」とは、支援費制度以前のサービス従事経験がある者で、必要な知49

各障害福祉サービス編
識及び技術を有することを都道府県知事が証明した者。
※ 6

身体障害者の直接支援業務の従事経験がある者に限る。重度訪問介護の報酬を算定（ 3 時間以上の場合は別に定める額）。

※ 7

重度訪問介護従業者養成研修のうち基礎研修のみの修了者は、 加算対象者に対してのサービスは提供できず、重度訪問介護従事者養成研修追加課程又は重度訪問介護従業者養成研修統合過程の修了者であることが必要となる。

※ 8

平 成 18年 9 月 30日 に お い て 、 従 来 の 全 身 性 障 害 者 外 出 介 護 従 業 者 養 成 研 修 を 修 了 した者については、「移動」部分のみサービス提供可能。

※ 9

居宅介護の従業者要件を満たす者であって、視覚障害を有する身体障害者等の福祉に関する事業（直接処遇職員に限る。）に 1 年以上従事した経験を有する者。

※ 10

視覚障害者外出介護従業者養成研修又は視覚障害者外出介護従業者養成研修の課程に相当するものと都道府県知事が認める研修に限る。

※ 11「行動援護」は、行動援護従業者養成研修又は強度行動障害支援者養成研修（基礎
研修及び実践研修）修了者で、知的障害者又は精神障害者の直接支援業務に 1 年以上従事した実務経験がある者。

※ 12「 行 動 援 護 」 は 令 和 9年 3 月 31日 ま で の 間 に 限 り 、 居 宅 介 護 に 係 る 従 業 者 の 資 格 要件に加え、知的障害児者又は精神障害者の直接支援業務に 2 年以上従事した実務経験がある者でも可。

同行援護従業者養成研修一般課程に相当するものと認める研修について（ 平 成 2 8年 3月 18 日 付 け 27 障 福 第 885号 愛 知 県 健 康 福 祉 部 長 名 通 知 ）

１ 一般課程に相当するものと認める研修
本 県 が 指 定 し た (旧 名 称 )居 宅 介 護 従 業 者 等 養 成 研 修 事 業 者 （ 以 下 「 事 業 者 」 ） が 実 施した次の年度内に修了した研修（ 1） 重 度 視 覚 障 害 者 研 修 課 程 （ 平 成 12年 度 ～ 平 成 16年 度 ）（ 2） 視 覚 障 害 者 移 動 介 護 従 業 者 養 成 研 修 課 程 （ 平 成 16年 度 ～ 平 成 23年 度 ）（ 3） 視 覚 障 害 者 外 出 介 護 従 業 者 養 成 研 修 課 程 （ 平 成 19年 度 ～ 平 成 23年 度 ）２ 一般課程及び同行援護従業者養成研修応用課程に相当するものと認める研修
社会福祉法人日本盲人会連合が実施した「視覚障害者移動支援事業従事者資質向上研
修 」 （ 平 成 20年 度 ～ 平 成 23年 度 ）３

修了証明書について平 成 18年 9月 30日 ま で は 、 県 並 び に 政 令 指 定 都 市 (名 古 屋 市 )及 び 中 核 市 (豊 橋 市 、 豊 田市 )が 事 業 者 指 定 を 行 っ て い た た め 、 修 了 時 期 や 指 定 を 受 け た 当 時 の 規 定 に よ り 修 了 証 明書の様式には一部相違があります。
上記１の研修名称と次のいずれかの記載等があれば、当該研修の修了者として取扱ってください。
（ 1） 厚 生 労 働 省 が 定 め る（ 2） 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る（ 3） 愛 知 県 居 宅 介 護 従 業 者 等 養 成 研 修 事 業 者 指 定 事 務 取 扱 要 綱 に 規 定 す る

なお、上記の通知に基づくもののほか、「名古屋市盲人ガイドヘルパー養成研修課
程」についても一般課程に相当するものと認められる。

50

各障害福祉サービス編(3) 設 備 基 準 に つ い て①事務室
・事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の区画を設けること。
・ 他 の 事 業 の 用 に 供 す る も の と 明 確 に 区 分 さ れ る 場 合 (事 務 机 を 完 全 に 分 け
る 等 )は 、 他 の 事 業 と 同 一 の 事 務 室 で あ っ て も 差 し 支 え な い 。
・一般・特定・障害児相談支援事業所と同一の事務室とする場合、電話番号を別々にすることが望ましい。
②相談室
・利用申し込みの受付、相談等に対応するための適切なスペース（個室・パーテーション等を利用しプライバシーが確保されていること。）
・居宅介護支援事業所や相談支援事業所など、他の事業所と共用する場合、来客の重複などに臨機に対応できるよう、予備の相談スペースを確保しておくことが望ましい。
③設備・備品・必要な設備及び備品等を確保すること。
例）

感染症予防のためのアルコールなどの消毒液、事務室・相談室で利用する机・椅子、電話・ＦＡＸ、パソコン（介護報酬請求時に使用するため）、鍵付の書庫などが必要になる。

④その他
・事務室又は区画、設備及び備品等については、事業所の所有物件である必
要はなく、貸与等を受けているもので足りる。
・利用者等が相談室を訪れるまでの動線上において、段差等バリアフリーになっていない箇所がある場合、「従業者が適切に介助を行う」などの旨の補足説明を平面図や写真等に記載すること。

51

各障害福祉サービス編

2-1 日 中 活 動 系

共通事項(1) 人 員 基 準
①管理者
療養介護

医師
次のいずれかを満たす者① 社 会 福 祉 法 第 19 条 第 1 項 各 号 の い ず れ か に 該当する者（社会福祉主事任用資格要件に該当する者を指す。同等以上の資格として社会福

資
格
要
件

就労継続支援祉士、精神保健福祉士、介護職員初任者研修（Ａ型・Ｂ型）（訪問介護員 2 級）がある。）②社会福祉法第 2 条に規定する第一種・第二種社
会福祉事業に 2 年以上従事した経験のある者③社会福祉施設長認定講習会を修了した者④企業を経営した経験を有する者

生活介護
自立訓練（機能訓
練・生活訓練）上記①～③のいずれかを満たす者

就労移行支援責務①事業所の職員及び業務の管理その他の管理を一元的に行うこと

その他

専ら当該事業所の職務に従事するものであること②事業所の職員に基準等を遵守させるため必要な指揮命令を行うこと

ただし、管理業務に支障がない場合は①当該事業所の他の職務、②他の事業所の職務のいずれかとの兼務は可②サービス管理責任者
利 用 者 が 60人 以 下

配置数

利 用 者 が 60人 を 超 え る※

1 人以上の配置が必要
利 用 者 が 60を 超 え て 40又 は そ の 端 数 を 増 す ごとに 1 を加えた数以上の配置が必要

１人以上は常勤であること

次 の い ず れ も 満 た す 者 （ 詳 細 は P.55を 確 認 の こ と ）

資
格
要
件

①障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援、相談支援等の業務における実務経験が 3 ～ 8 年②相談支援従事者初任者研修（講義部分）修了並びにサービス管理責任者基礎研修及びサービス管理責任者実践研修を修了

52

各障害福祉サービス編①個別支援計画の作成に関すること○利用者について、適切な方法によりアセスメントを行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援
内容の検討を加え、個別支援計画の原案を作成○個別支援計画の作成に係る会議を開催し、個別支援計画の原案に対する意見を徴求業○個別支援計画の原案の内容について、利用者又はその家族に説明し、文書により同意を得ること○作成した個別支援計画を利用者に交付

務○個別支援計画の実施状況を把握し、 6 月に 1 回以上見直しを実施②利用者の心身の状況、当該事業所以外の指定障害福祉サービスの利用状況等を把握③利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を実施④

他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと

専ら当該事業所の職務に従事する者であること。

その他

ただし、利用者の支援に支障がない場合は①管理者、②人員配置基準を超える人数を配置しているサービス提供職員（常勤換算には含まない勤務となる。）のいずれかとの兼務は可③サービス提供職員（直接処遇職員）
専ら当該事業所の職務に従事するものであること。
ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りではない。
人員基準における必要人員数の考え方①要件が「常勤換算で、利用者数を 6 で除した数以上必要」である場合
・利用者数を除した数が 6 以上の数を確保していること。
※ 利 用 者 数 20人 の 場 合
20人 ÷6＝ 3.33333… 人⇒ 人 員 が 3.4人 以 上 必 要 （ 小 数 点 第 2 位 以 下 切 上 げ ）② 要 件 が 「 常 勤 換 算 で 2.5 人 以 上 必 要 」 で あ る 場 合
例 ： 法 人 の 常 勤 職 員 の 週 当 た り 勤 務 時 間 が 40時 間 で あ っ て 、 下 記 の 場 合
従 業 者 Ａ (週 30時 間 勤 務 ） 従 業 者 Ｂ (週 30時 間 勤 務 ）従 業 者 Ｃ (週 25時 間 勤 務 ） 従 業 者 Ｄ (週 20時 間 勤 務 ）⇒ 勤 務 時 間 延 べ 105時 間 ／ 週・ こ の 場 合 、 40時 間 ×2.5＝ 100時 間 ／ 週 の 勤 務 が 必 要 と な る 。
・算定にあたっては、従業者の勤務延時間数を、当該法人の常勤の従業者 が 従 事 す べ き 時 間 数 (週 32時 間 を 下 回 る 場 合 は 32時 間 )で 除 し た 数 を
小 数 点 第 2位 以 下 に つ い て 切 り 捨 て る こ と 。
105時 間 ／ 40時 間 ＝ 2.625 ⇒ 2.6 (小 数 点 第 2位 以 下 切 捨 て )53

各障害福祉サービス編「管理者」と「サービス管理責任者」の関係イメージ
サービス提供事業所
事務職員
管理者の責務人事管理

従業者及び業務の一元的な管理や規定を遵守させるため必要な指揮命令

指揮命令

その他職員

人事管理
指揮命令

サービス提供部門

サービス提供職員Ａ

サービス管理責任者の責務
個別支援計画の作成やサービス提供
プロセスの管理、他のサービス提供
職員への技術指導と助言等

サービス内容の管理に関する指示・指導サービス提供職員Ｂ「管理者」と「サービス管理責任者」の比較
管理者

サービス管理責任者①指定要件：専従②対象者像：施設長（管理職）を想定③ 要 件 ： P.52 の と お り④ 根 拠 ： 指 定 基 準 第 51 条 ほ か⑤責務：従業者及び業務の一元的な管理や規定を遵守させるために必要な指揮命令①指定要件：専従で常勤②対象者像：サービス提供部門の管理職
又は指導的立場の職員を想定③ 要 件 ： P.55 の と お り④ 根 拠 ： 指 定 基 準 第 50 条 ほ か⑤責務：個別支援計画の作成やサービス提供プ
ロセスの管理、他のサービス提供職員
へ の技術指導と助言等

管理者の業務内容例

サービス管理責任者の業務内容例①契約支給量の受給者証への記載・市町村への報告②利用者負担額の受領及び管理③介護給付費の額に係る通知④提供するサービスの質の評価と改善⑤利用者・家族に対する相談及び援助⑥利用者の日常生活上の適切な支援⑦利用者家族との連携⑧緊急時・事故発生時の対応、非常災害対策⑨従業者及び業務の一元的管理⑩従業者に対する指揮命令⑪運営規程の制定・変更⑫従業者の勤務体制の確保、研修機会の確保⑬衛生管理⑭地域、市町村、他事業者等との連携⑮記録の整備①個別支援計画の作成に関する業務②利用者に対するアセスメント③利用者との面接④個別支援計画作成に係る会議の運営⑤利用者・家族に対する個別支援計画の説明と交付⑥個別支援計画の実施状況の把握（モニタリン
グ）⑦定期的なモニタリング結果の記録⑧個別支援計画の変更（修正）⑨支援内容に関連する関係機関との連絡調整⑩サービス提供職員に対する技術的な指導と助言⑪自立した日常生活が可能と認められる利用者への必要な援助54

各障害福祉サービス編
サービス管理責任者の要件

サービス管理責任者として配置可

サービス管理サービス管責任者等研修理責任者等（基礎研修）

実務経験

ＯＪＴ
一部業
務可

(次 頁 参 照 )相談支援従事サービス管理責任者等研修更新研修（実践研修）※5 年毎に者初任者研修受講（講義部分）【研修受講要件】
基礎研修：実務経験要件が 2 年満たない段階から受講可
実践研修：基礎研修修了者となった日以後、過去５年間に２年以上、相談支援又は直接支援業務に従事した者
更新研修：サービス管理責任者実践研修を修了後、①過去５年間に２年以上のサービス管理責任者等の実務経
験がある実践研修修了者、又は②現にサービス管理責任者等として従事している者◆既にサービス管理責任者が 1 名配置されている場合は、実務経験を満たす者でない基礎研修修了者も 2 人目以降のサービス管理責任者として配置でき、個別支援計画の原案の作成が可能。
（注 1 ）相談支援従事者初任者研修（講義部分）とは、同研修のカリキュラム全 6 日間のうち講義部分の 2 日間（愛知県の場合）の部分をいう。
（ 注 2 ） 平 成 16年 度 ま で の 「 障 害 者 ケ ア マ ネ ジ メ ン ト 研 修 」 の 修 了 者 に つ い て は 、 「 障 害 者 ケ ア マ ネ ジ
メント研修修了者を対象とした相談支援従事者初任者研修（ 1 日）※」を受講した場合、「相談 支 援 従 事 者 初 任 者 研 修 （ 講 義 部 分 ） 」 を 修 了 し た も の と み な す 。 「 平 成 17 年 度 障 害 者 ケ ア マ
ネジメント研修」の修了者については、「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」を修了した も の と み な す 。 （ ※ 当 該 研 修 に つ い て は 平 成 19年 度 に 実 施 済 ）【留意事項】・ 平 成 30年 度 ま で の 研 修 修 了 者 （ 旧 体 系 ） に つ い て は 、 令 和 6 年 3 月 31日 ま で の 間 は 、 更新 研 修 受 講 前 で も 引 き 続 き サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 と し て 従 事 可 。 た だ し 、 令 和 6 年 3 月 31
日 ま で に 更 新 研 修 を 修 了 し 、 以 降 5年 度 ご と の 更 新 研 修 を 受 講 し な け れ ば な ら な い 。
・ 実 務 経 験 を 満 た す 者 が 平 成 31年 4 月 1日 以 後 令 和 4年 3 月 31日 ま で に 基 礎 研 修 修 了 者 と なった場合においては、基礎研修修了者となった日から 3 年を経過する日までの間は、サービス管理責任者とみなし、従事可。ただし、この場合、基礎研修修了者となった日から 3 年を経過する日までの間に実践研修を修了しなければならない。
・更新研修を受講すべき期間内に更新研修を受講できなかった場合 は、実践研修を改めて修了し、その証明書の交付を受ける日まではサービス管理責任者としての従事不可。
・「基礎研修修了者」とは、「サービス管理責任者等研修（基礎研修）」と「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」の両方を修了した者をいう。

55

各障害福祉サービス編
サービス管理責任者の資格要件に係る実務経験内容及び必要年数について
指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行うものとして厚生労働大臣が定めるもの等（ 令 和 元 年 9 月 10 日 改 正 平 成 18 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 544 号 ）

業務
範囲

必要

業務内容

年数

①施設等において相談支援業務に従事する者○ 地 域 生 活 支 援 事 業 、 障 害 児 相 談 支 援 事 業 、 身 体 (知 的 )障 害 者 相 談 支 援 事 業○ 児 童 相 談 所 、 身 体 (知 的 )障 害 者 更 生 相 談 所 、 精 神 障 害 者 社 会 復 帰 施 設
発達障害者支援センター、福祉事務所、保健所、市町村役場○障害児入所施設、障害者支援施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、

１
障
害
者
の
保
健
、
医
療
、
福
祉
、
就
労
、
教
育
の
分
野
に
お
け
る
支
援
業
務

相
談
支
援
業
務

救護施設及び更生施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援セン
ター②保険医療機関において相談支援に従事する者で、次のいずれかに該当する者(1) 社 会 福 祉 主 事 任 用 資 格 を 有 す る 者(2) 介 護 職 員 初 任 者 研 修 （ 従 前 の 訪 問 介 護 員 2 級 ） 以 上 に 相 当 す る 研 修 を 修 了
した者

5
年
以
上

(3) 国 家 資 格 等 を 有 す る 者(4) ① 、 ③ 、 ④ に 従 事 し た 期 間 が 1年 以 上 で あ る 者③障害者職業センター、障害者雇用支援センター、障害者就業・生活支援センタ
ーにおける就労支援に関する相談支援の業務に従事する者④特別支援学校における進路指導・教育相談の業務に従事する者⑤その他これらの業務に準ずると名古屋市長が認めた業務に従事する者⑥施設及び医療機関等において介護業務に従事する者○ 障 害 者 支 援 施 設 、 身 体 (知 的 )障 害 者 更 生 施 設 、 身 体 障 害 者 療 護 施 設 、 身 体 (２知 的 )障 害 者 授 産 施 設 、 身 体 (知 的 )障 害 者 福 祉 ホ ー ム 、 身 体 障 害 者 福 祉 セ ン
ター、知的障害者デイサービスセンター、知的障害者通勤寮、精神障害者社

直
接
支
援
業
務

会復帰施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療養病床○障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業、老人居宅介護等事業○保険医療機関、保険薬局、訪問看護事業所

8
年
以
上

⑦特例子会社、重度障害者多数雇用事業所における就業支援の業務に従事する者⑧特別支援学校における職業教育の業務に従事する者⑨その他これらの業務に準ずると名古屋市長が認めた業務に従事する者○市町村から補助金又は委託により運営されている地域活動支援センター⑩上記「直接支援業務」に従事する者で、次のいずれかに該当する者

３
有
資
格
者
等

(1) 社 会 福 祉 主 事 任 用 資 格 を 有 す る 者(2) 介 護 職 員 初 任 者 研 修 （ 従 前 の 訪 問 介 護 員 2 級 ） 以 上 に 相 当 す る 研 修 を 修 了
した者(3) 児 童 指 導 員 任 用 資 格 者

5
年
以
上

(4) 保 育 士
(5) 精 神 障 害 者 社 会 復 帰 施 設 指 導 員 任 用 資 格 者⑪上記「相談支援事業」及び上記「直接支援業務」に従事する者で、国家資格等に よ る 業 務 に 3年 以 上 従 事 し て い る 者

3年
以上※用語解説は次ページ

56

各障害福祉サービス編
用語解説
相談支援業務身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生
活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務その他これに準ずる業務
直接支援業務身体上若しくは精神上の障害がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業務
社会福祉主事任用資格
社 会 福 祉 主 事 に 任 用 さ れ る た め に 必 要 な 資 格 で 、 社 会 福 祉 法 第 19条 に 定
める次のいずれかに該当するものをいう。
1 大学、短大、旧制大学、旧制高等学校、旧制専門学校において、厚生労働大
臣 の 指 定 す る 社 会 福 祉 主 事 任 用 資 格 選 択 必 修 科 目 の う ち 、 い ず れ か 3科 目 以 上の単位を修得して卒業した者。
2 厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
3 社会福祉士
4 厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
5

1 ～ 4 に掲げる者と同等以上の能力を有する者として厚生労働省令で定める者〔精神保健福祉士ほか〕※厚生労働大臣の指定する社会福祉主事任用資格選択必修科目については
厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw .go.jp/bunya/seikats uhogo/shakai-kaigo-f ukushi9.html

国家資格等
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む）、精神保健福祉士（注意）実務経験及び日数換算について
1 年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が 1 年以上であり、かつ、
実 際 に 業 務 に 従 事 し た 日 数 が 1 年 あ た り 180日 以 上 あ る こ と を い う も の と する。
例えば 5 年以上の実務経験であれば、実務に従事した期間が 5 年以上であり 、 か つ 実 際 に 業 務 に 従 事 し た 日 数 が 900日 以 上 で あ る も の を い う 。

57

各障害福祉サービス編
告示

指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（ 平 成 1 8 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 5 44 号 ）注 ： 令 和 元 年 9 月 10 日 厚 生 労 働 省 告 示 第 113 号 改 正 現 在

サービス管理責任者は、サービス管理責任者研修及び相談支援従事者初任者
研修（講義部分）の修了のほか、次に掲げる実務経験があることをもって要件（「実務経験者」）とする。
・ （ 1） 及 び （ 2） の 期 間 が 通 算 し て 5 年 以 上 で あ る 者
・ （ 3） の 期 間 が 通 算 し て 8 年 以 上 で あ る 者
・ （ 1） ～ （ 3） の 期 間 が 通 算 し て 3 年 以 上 、 か つ （ 4） の 期 間 が 通 算 し て
3 年以上である者（注意）実務経験及び日数換算について
1 年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が 1 年以上であり、かつ、実際に 業 務 に 従 事 し た 日 数 が 1 年 あ た り 180日 以 上 あ る こ と を い う も の と す る 。
例えば 5 年以上の実務経験であれば、実務に従事した期間が 5 年以上であり、か つ 実 際 に 業 務 に 従 事 し た 日 数 が 900日 以 上 で あ る も の を い う 。

実 務 経 験 の 対 象 と な る 業 務 （ 告 示 第 544号 参 照 ）(1) ａ か ら ｆ ま で に 掲 げ る 者 が 、 身 体 上 若 し く は 精 神 上 の 障 害 が あ る こ と 又 は 環 境 上 の 理 由 に より日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の 支 援 を 行 う 業 務 (以 下 「 相 談 支 援 の 業 務 」 と い う 。 )そ の 他 こ れ に 準 ず る 業 務 に 従 事 し た 期 間ａ

障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る 法 律 (平 成 17年 法 律 第 123号 。 以 下「 法 」 と い う 。 ） 第 77 条 第 1 項 及 び 第 78条 第 1 項 に 規 定 す る 地 域 生 活 支 援 事 業 、 法 附 則 第 26条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 児 童 福 祉 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 164号 ） 第 6 条 の 2 第 1 項 に 規 定 す る
障 害 児 相 談 支 援 事 業 、 法 附 則 第 35条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 身 体 障 害 者 福 祉 法 （ 昭 和 24年 法 律
第 283号 ） 第 4 条 の 2 第 1 項 に 規 定 す る 身 体 障 害 者 相 談 支 援 事 業 、 法 附 則 第 52条 の 規 定 に よる 改 正 前 の 知 的 障 害 者 福 祉 法 (昭 和 35年 法 律 第 37号 )第 4 条 に 規 定 す る 知 的 障 害 者 相 談 支 援 事業その他これらに準ずる事業の従事者ｂ

児 童 福 祉 法 第 12条 第 1 項 に 規 定 す る 児 童 相 談 所 、 身 体 障 害 者 福 祉 法 第 11条 第 2 項 に 規 定 する 身 体 障 害 者 更 生 相 談 所 、 法 附 則 第 46条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 精 神 保 健 及 び 精 神 障 害 者 福 祉に 関 す る 法 律 （ 昭 和 25 年 法 律 第 123号 ） 第 50 条 の 2 第 1 項 に 規 定 す る 精 神 障 害 者 社 会 復 帰 施
設 、 知 的 障 害 者 福 祉 法 第 12条 第 2 項 に 規 定 す る 知 的 障 害 者 更 生 相 談 所 、 社 会 福 祉 法 （ 昭 和 26
年 法 律 第 45号 ） 第 14条 第 1 項 に 規 定 す る 福 祉 に 関 す る 事 務 所 、 発 達 障 害 者 支 援 法 （ 平 成 16年
法 律 第 167号 ） 第 14条 第 1 項 に 規 定 す る 発 達 障 害 者 支 援 セ ン タ ー そ の 他 こ れ ら に 準 ず る 施 設の従業者又はこれに準ずる者

ｃ

障害者支援施設、児童福祉法第 7 条第 1 項に規定する障害児入所施設（以下「障害児入所
施 設 」 と い う 。 ） 、 老 人 福 祉 法 （ 昭 和 38年 法 律 第 133号 ） 第 5 条 の 3 に 規 定 す る 老 人 福 祉 施設（以下「老人福祉施設」という。）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 6 条第1 項 に 規 定 す る 精 神 保 健 福 祉 セ ン タ ー 、 生 活 保 護 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 144号 ） 第 38条 第 2 項に 規 定 す る 救 護 施 設 及 び 同 条 第 3 項 に 規 定 す る 更 生 施 設 、 介 護 保 険 法 （ 平 成 9 年 法 律 第 12358

各障害福祉サービス編号 ） 第 8 条 第 28項 に 規 定 す る 介 護 老 人 保 健 施 設 （ 以 下 「 介 護 老 人 保 健 施 設 」 と い う 。 ） 及 び
同 条 第 29項 に 規 定 す る 介 護 医 療 院 （ 以 下 「 介 護 医 療 院 」 と い う 。 ） 、 同 法 第 115条 の 46第 1項に規定する地域包括支援センターその他これに準ずる者
ｄ

障 害 者 の 雇 用 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 35年 法 律 第 123号 ） 第 19条 第 1 項 に 規 定 す る 障
害 者 職 業 セ ン タ ー 、 同 法 第 27条 第 2 項 に 規 定 す る 障 害 者 就 業 ・ 生 活 支 援 セ ン タ ー そ の 他 こ れらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者

ｅ

特別支援学校その他これに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者

ｆ

健 康 保 険 法 （ 大 正 11年 法 律 第 70号 ） 第 63 条 第 3 項 に 規 定 す る 病 院 若 し く は 診 療 所 の 従 業 者
又 は こ れ に 準 ず る 者 （ 社 会 福 祉 法 第 19条 第 1 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 、 相 談 支 援 の 業
務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術 を 修 得 し た 者 と 認 め ら れ る 者 、 （ 4） に 掲 げ る 資 格 を 有 す る 者 並 び に ａ か ら ｅ ま で に 掲 げる従事者及び従業者である期間が 1 年以上の者に限る。)（ 2） 次 の ａ か ら ｅ ま で に 掲 げ る 者 で あ っ て 、 社 会 福 祉 法 第 19条 第 1 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 するもの、相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められるもの、保育士（国家戦略特別区法（平成 25年 法 律 第 107号 ） 第 12条 の 5 第 5 項 に 規 定 す る 事 業 実 施 区 域 内 に あ る ａ 、 ｃ 若 し く は ｄに規定する施設、ｂに規定する事業を行う場所又はｅに規定する機関にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）、児童福祉施設の設備及び運営に
関 す る 基 準 （ 昭 和 23年 厚 生 省 令 第 63号 ） 第 43 条 第 1 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る も の 又 は 障
害 者 自 立 支 援 法 の 一 部 の 施 行 に 伴 う 厚 生 労 働 省 関 係 省 令 の 整 備 等 に 関 す る 省 令 （ 平 成 18年 厚
生 労 働 省 令 第 169号 ） に よ る 廃 止 前 の 精 神 障 害 者 社 会 復 帰 施 設 の 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準（ 平 成 12年 厚 生 省 令 第 87号 ） 第 17条 第 2 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る も の （ 以 下 、 「 社 会 福祉主事任用資格等」という。）が、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行った期間、その者及びその介護者に対して介護に関する指導又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援（以下「訓練等」という。）を行った期間並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導その他職業訓練又は職業教育に係る業務（以下「直接支援の業務」）という。）に従事した期間
ａ

障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院 又 は 診 療 所 の 病 室 で あ っ て 医 療 法 （ 昭 和 23 年 法 律 第 205号 ） 第 7 条 第 2 項 第 4 号 に 規 定
する療養病床に係るものその他これらに準ずる施設の従業者ｂ

障害福祉サービス事業、児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第 1 項に規定する障害児通所支援事業、老人福祉法第 5 条の 2 第 2 項に規定する老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事
業の従事者又はこれに準ずる者ｃ

健 康 保 険 法 第 63条 第 3 項 に 規 定 す る 病 院 若 し く は 診 療 所 又 は 薬 局 、 同 法 第 89条 第 1 項 に規定する訪問看護事業所その他これらに準ずる施設の従業者

ｄ

障 害 者 の 雇 用 の 促 進 に 関 す る 法 律 第 44条 第 1 項 に 規 定 す る 子 会 社 、 同 法 第 49条 第 1 項 第6 号に規定する助成金の支給を受けた事業所その他これらに準ずる施設の従業者

ｅ（ 3）

特別支援学校その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者(2) の ａ か ら ｅ ま で に 掲 げ る 者 で あ っ て 、 社 会 福 祉 主 事 任 用 資 格 者 等 で な い も の が 、 直接支援の業務に従事した期間（ 4） 医 師 、 歯 科 医 師 、 薬 剤 師 、 保 健 師 、 助 産 師 、 看 護 師 、 准 看 護 師 、 理 学 療 法 士 、 作 業 療 法 士 、 社
会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間

59

各障害福祉サービス編(2) 設 備 基 準①事務室など、直接サービス提供にかかわらない設備等については、設置がない場合でも基準違反とはならない。
②居室の床面積など、面積や規模を定める規制については、サービスの質を維持するために必要最低限のものとする。
③関係法令の遵守(ｱ) 消 防 法 に つ い て・消防法令において、施設の定員、利用者の障害支援区分等に応じて、防火管理者の選任、消防計画の作成、避難訓練の実施等が義務付けられる。
・使用する建物の形状等により自動火災報知設備や消防機関へ通報する火災報知設備、消火器、誘導灯等の設置も義務付けられる。
・その他、ビル等の複合施設の一部を利用し、事業を実施する場合は、事業用として専有することになる面積によっては、建物全体の消防設備に変更が必要となる場合がある。
・事業を行う際は、事前に必ず所轄の消防署に確認のうえ、必要となる防火対策の具体的な内容について対策を講じること。
(ｲ) 建 築 基 準 法 に つ い て・障害福祉サービス事業所を行う建築物については、建築基準法上の用途（ 児 童 福 祉 施 設 等 ） に 適 合 し て い る 必 要 が あ る 。 （ P.37参 照 ）・新築の場合は、建築確認申請が必要となる。
・既存の建物等を利用する場合も必要に応じて用途変更の建築確認申請が必要となる。また、改修工事が必要となる場合もあるので、専門家である建築士に相談をすることが必要である。
・用途については、建物登記の用途ではなく、建物の検査済証を確認すること。

60

各障害福祉サービス編(3) 事 業 者 指 定 の 単 位①

事業者指定の単位
指定障害福祉サービス事業者等の指定等は、原則として障害福祉サービスの提供を行う事業所ごとに行うものとするが、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型）、就労継続支援（Ｂ型）については、要件を満たす場合は、「主たる事業所」の他
一体的かつ独立したサービス提供の場として、一又は複数の「従たる事業所」を設置することが可能であり、これらを一の事業所として指定することがで
きる。

②

出張所
指定障害福祉サービス事業者等の指定等は、原則として障害福祉サービスの提供を行う事業所ごとに行うものとするが、例外的に、生産活動等による製品の販売、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所等にあって、従たる事業所の取扱いにおける運営に関する要件を満たす場合は、「事業所」に含めて指定をする。
利用者○人、従業者○人移動

注：出張所等は障害福祉サービス事業所の一部であるため、施設外就労には該当しません。

販売など終了後、全員移動

出 張 所

就労継続支援Ｂ型

等③

多機能型事業所
多機能型事業所の指定については、当該多機能型事業所として行う障害福祉サービスの種類ごとに行う。

④

同一法人による複数の事業所の取扱い
同一敷地内において複数の事業所が一又は複数の指定障害福祉サービスを実施する場合については、一の指定障害福祉サービス事業所又は一の多機能型事業所として取り扱う。また、同一法人による複数の事業所が複数の指定
障害福祉サービスを異なる場所で実施する場合であって、要件を満たしている場合は、一の多機能型事業所として取扱うことができる。

⑤

定員規模
事 業 所 に お け る 最 低 定 員 は 20人 。
た だ し 、 就 労 移 行 支 援 、 就 労 継 続 支 援 Ａ 型 は 10人 、 施 設 入 所 支 援 は 30人 。

61

各障害福祉サービス編(ｱ) 多 機 能 型 事 業 所 の 場 合
多機能型による各指定障害福祉サービス事業所の利用定員は次のとおりと し 、 多 機 能 型 事 業 所 の 利 用 定 員 の 合 計 数 は 20人 以 上 と す る こ と 。
・生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援： 6 人以上
・ 就 労 継 続 支 援 （ Ａ 型 ・ Ｂ 型 ） ： 10人 以 上(ｲ) 従 た る 事 業 所 の 場 合「従たる事業所」において、以下の障害福祉サービスの種類に応じた利用定員であること及び利用することが可能な規模を有すること。
・生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援： 6 人以上
・ 就 労 継 続 支 援 （ Ａ 型 ・ Ｂ 型 ） ： 10人 以 上
複数のサービスを同一の場所で実施

複数のサービスを異なる場所で実施

従業者は各サービスの利用者数に応じて配置

生 活 介 護 6人
30 分 以 内

生活介護

就労継続
支援 B 型
12 人

10 人

就 労 継 続 支 援 B 型 10人
自 立 訓 練 6人

22 人

22 人

(4) 多 機 能 型 事 業 所①

取扱い(ｱ) 定 義生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支
援、就労継続支援（Ａ型）、就労継続支援（Ｂ型）の事業のうち 2 以上の事業を一体的に行う事業所をいう。
(ｲ) 指 定 に つ い て「多機能型事業所」に係る指定については、当該多機能型事業所として行う障害福祉サービスの種類ごとに行うものとする。

62

各障害福祉サービス編②

従業者(ｱ) サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 の 員 数 の 特 例
多機能型事業所（指定児童発達支援事業所、指定医療型児童発達支援事
業所及び指定放課後等デイサービス事業所を多機能型として一体的に行うものを除く。）において、当該多機能型事業所に置くべきサービス管理責
任者の員数は、指定障害福祉サービス事業所ごとに置くべき員数に関わらず、以下のとおりとすること。
・ 当 該 多 機 能 型 事 業 所 の 利 用 者 の 数 が 60人 以 下 の 場 合 は 、 1 人 以 上・ 当 該 多 機 能 型 事 業 所 の 利 用 者 の 数 が 61人 以 上 の 場 合 は 、 1 人 に 60人 を 超
え て 40人 を 増 す ご と に 1 人 を 加 え た 数 以 上 と す る こ と 。
(ｲ) そ の 他 の 留 意 事 項
多機能型による指定障害福祉サービス事業所ごとに配置されるべき従業者（管理者及びサービス管理責任者を除く。）間での兼務は認められないものであり、当該指定障害福祉サービスごとに必要な従業者の員数が確保される必要があること。

③

設備
多機能型による各指定障害福祉サービス事業所の設備については、当該指定障害福祉サービスごとに必要とされる相談室、洗面所、便所及び多目的室などを兼用することができる。しかしながら、多機能型事業所全体の利用定員と比して明らかに利便性を損なう面積規模である場合など、サービス提供に支障があると認められる場合については、この限りではないこと。
（訓練・作業室は指定障害福祉サービスごとに専用で必要）(5) 従 た る 事 業 所①

従たる事業所の取扱い
生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型）、就労継続支援（Ｂ型）に関して設置することができ、主従両事業所で同一サービスを提供する場合に設置が可能。

②

要件
次 の (ｱ)及 び (ｲ)の 要 件 を 満 た す 場 合 に つ い て は 、 「 主 た る 事 業 所 」 の ほ か 、
一体的かつ独立したサービスの提供の場として、一又は複数の「従たる事業所」を設置することが可能であり、これらを一の事業所として指定することができる取扱いとする。
(ｱ) 人 員 及 び 設 備 に 関 す る 要 件
・「主たる事業所」及び「従たる事業所」の利用者の合計数に応じた従業63

各障害福祉サービス編者が確保されているとともに、「主たる事業所」及び「従たる事業所」のそれぞれにおいて常勤かつ専従の従業者が 1 人以上確保されていること。（管理者及びサービス管理責任者を除く。）
・ 「 主 た る 事 業 所 」 と 「 従 た る 事 業 所 」 と の 間 の 距 離 が 概 ね 30分 以 内 で 移動可能な距離であって、サービス管理責任者の業務の遂行上支障がないこと。
・「主たる事業所」及び「従たる事業所」には、それぞれの利用定員に応じた広さの訓練・作業室と多目的室を設けること。（利用者の支援に支
障がない場合には、いずれかの事業所に相談室を設けないこととしても差し支えない。）(ｲ) 運 営 に 関 す る 要 件
・利用申込みに係る調整、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
・職員の勤務体制、勤務内容などが一元的に管理されていること。必要な場合には随時、主たる事業所と従たる事業所との間で相互支援が行える体制（例えば、当該従たる事業所の従業者が急病の場合等に、主たる事
業所から急遽代替要員を派遣できるような体制）にあること。
・苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
・事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められていること。
・人事・給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われるとともに、主たる事業所と当該従たる事業所間の会計が一元的に管理されていること。

30分 以 内○主従は同一サービス○利用者の合計に応じて従業者を配置○従たる事務所

生活介護

主

14 人

20 人
生活介護

従

6人

64

常勤・専従 1 人以上

各障害福祉サービス編(6) サ ー ビ ス 提 供 単 位
療養介護、生活介護、施設入所支援のサービスについては、障害の程度に応じて専門性の高い支援を行えるよう、一定の要件を満たす場合、同一事業所内において複数の「サービス提供単位」を設けることを可能とする。
①対象事業
療養介護、生活介護、施設入所支援②サービス提供単位の考え方(ｱ) 原 則 は 一 つ の 事 業 所 に 一 単 位(ｲ) た だ し 、 次 の [判 断 基 準 ]の す べ て を 満 た し て い る 場 合 は 、 複 数 の サ ー ビ
ス提供単位を認める。（生活介護については、当該サービス単位ごとに平均障害支援区分を算定する。）[判 断 基 準 ]○サービス提供単位ごとにサービス提供職員の勤務体制が確保されている。
○同一時間帯について、複数のサービス提供単位ごとに利用者が区分されている。
○設備構造上、サービス提供単位ごとに完結している。
○各サービス提供単位の最低利用定員はサービスの質を確保する観点から、事業として運営できる最低定員とする。
（療養介護及び生活介護20 人 、 施 設 入 所 支 援

30 人 ）③サービス管理責任者に関する指定要件
事業所全体の総利用者に応じて必要な数を配置④自立支援給付費
事業所全体の定員規模により算定する。ただし、人員配置体制加算は、当該サービス提供単位の定員規模により算定する。

65

各障害福祉サービス編(7) 定 員 に つ い て
定員については、事業所における人員配置や設備の状況等を基に、これを定めて指定を行うものです。したがって、 1 日当たりの定員を超えて利用者を受け入れることは、適正なサービス提供を確保することができなくなるため、原則として認められません。特に、以下の場合に該当する定員超過については、
定員超過減算の対象となるため留意してください。
また、恒常的に定員を超過する場合については、速やかに定員変更に必要な手続きを行ってください。
定員超過減算①１日当たりの利用実績● 定 員 50 人 以 下 の 場 合
1 日 当 た り の 利 用 実 績 が 利 用 定 員 の 100 分 の 150 を 超 え な い 数● 定 員 51 人 以 上 の 場 合
1 日 の 利 用 者 の 数 が 、 利 用 定 員 か ら 50 人 を 差 し 引 い た 数 に 100 分 の 125 を
乗 じ て 得 た 数 に 、 75 を 加 え て 得 た 数 を 超 え な い 数②過去 3 か月の利用実績● 過 去 3 か 月 の 利 用 者 の 延 べ 数 が 、 利 用 定 員 に 開 所 日 数 を 乗 じ て 得 た 数 に 100
分 の 125 を 乗 じ て 得 た 数 を 超 え な い 数（ た だ し 、 定 員 11 人 以 下 の 場 合 は 、 過 去 3 か 月 の 利 用 者 の 延 べ 数 が 、 利 用 定
員に 3 を加えて得た数に開所日数を乗じて得た数を超えない数）

66

各障害福祉サービス編

2-2 生 活 介 護(1)概 要障害者支援施設等で、主として昼間、入浴、排せつ及び食事等の介護、家事
並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力向上のために必要な援助を行うもの。

(2)対 象 者
地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者として次のいずれかに該当する者①障害支援区分が区分 3 （障害者支援施設に入所する場合は区分 4 ）以上である者② 年 齢 が 50歳 以 上 の 場 合 は 、 障 害 支 援 区 分 が 区 分 2 （ 障 害 者 支 援 施 設 に 入 所 す る 場 合 は 区 分
3 ）以上である者③ 障 害 者 支 援 施 設 に 入 所 す る 者 で あ っ て 障 害 支 援 区 分 4 （ 50歳 以 上 の 場 合 は 障 害 支 援 区 分3 ）より低い者のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きを経た上で、市町村が利用の組み合わせの必要性を認めた者(3)各 種 基 準①医師
利用者の日常生活上の健康管理及び療養上の指導に必要な数※看護師等による利用者の健康状態の把握や健康相談が実施され、必要に応じ医療機関等への通院等により対応することを条件として、本体報酬から
一 定 の 減 算 （ 1 日 に つ き 12単 位 ） を 行 う こ と に よ り 、 配 置 し な い こ と も 可②看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師）
1 人以上（サービス提供単位を分ける場合は単位ごと）③理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
日常生活に必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、必要な数（サービス提供単位を分ける場合は単位ごと）
人員
基準※機能減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師等を、機能訓練指導員として置くことができる。

④生活支援員
常勤 1 人以上（サービス提供単位を分ける場合は単位ごと）
サービス提供職員の総数
上記②～④の配置総数（サービス提供単位を分ける場合は単位ごと）(1) 平 均 障 害 支 援 区 分 4 未 満 の 場 合
常勤換算方法により、利用者の数を 6 で除した数以上(2) 平 均 障 害 支 援 区 分 4 以 上 5 未 満 の 場 合
常勤換算方法により、利用者の数を 5 で除した数以上(3) 平 均 障 害 支 援 区 分 5 以 上 の 場 合
常勤換算方法により、利用者の数を 3 で除した数以上

67

各障害福祉サービス編①訓練・作業室
・利用者へのサービス提供に支障がない広さを確保し、訓練・生産活動等に必要となる器具備品を備えること。
・ 部 屋 の 広 さ に つ い て は 、 利 用 者 1 人 あ た り 、 3.3 ㎡ で 算 出 す る と 余裕のある配置ができる。（本市推奨基準）
・少なくとも、利用者 1 人あたり 2 ㎡以上は確保すること。
②多目的室その他運営上必要な設備
・ 部 屋 の 広 さ に つ い て は 、 利 用 者 1 人 あ た り 、 3.3 ㎡ で 算 出 す る と 余裕のある配置ができる。（本市推奨基準）
・少なくとも、利用者 1 人あたり 2 ㎡以上は確保すること。
・相談室と多目的室は、利用者の支援に支障がない場合、兼用可。
設備
基準

③相談室
・室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じること。
④洗面所
・利用者の特性に応じたもの。
⑤便所
・利用者の特性に応じたもの。
（本市福祉都市環境整備指針を満たすことが望ましい。）※多目的室と訓練作業室については、区画に十分な程度の高さがあ．．
り 、 固 定 さ れ た パ ー テ ー シ ョ ン に よ り 間 仕 切 る こ と 。 （ P.135参 照 ）※プライバシー配慮の観点から、訓練作業室を通らないで相談室へ出入りできるよう、部屋の配置や動線等に配慮すること。
※洗面所及び便所は、雑居ビル等においては他のテナントとの共用ではなく専用とすること。

最低定員20名 （ 多 機 能 型 や 従 た る 事 業 所 と し て 設 置 を す る 際 は 6 名 ）(4)主 な 運 営 基 準①個別支援計画の作成、評価等を通じた個別支援
・サービス管理責任者を配置し、個々の利用者について、アセスメント、個別 支 援 計 画 の 作 成 、 継 続 的 な 評 価 (モ ニ タ リ ン グ は 6 月 に 1 回 以 上 )等 を 通
じ、サービスの内容と実施の手順に係る責任を明確化する。
②食事の提供・利用者に対する事前説明及び同意を前提として、事業所の選択により、食事を提供できることとする。また、提供の際にはＨＡＣＣＰの概念に基づく 衛 生 管 理 （ 「 大 規 模 食 中 毒 対 策 等 に つ い て 」 （ 平 成 9年 3月 24日 付 衛 食 第 85号 生 活 衛
生局長通知）参照）の導入に努めること。

68

各障害福祉サービス編※ HACCP(Hazard Analy sis and Critical Control Point: 危 害 分 析 重 要 管 理 点 )シ
ステムによる衛生管理の方法とは、食品の安全性について、危害を予測し、危害を管理することができる行程を重要管理点として特定し、重点的に管理することにより、行程全般を通じて危害の発生を防止し、製品の安全確保を図る方法である。

③利用者負担の範囲等
・食事の提供に要する費用、創作的活動にかかる材料費、日用生活品費について、利用者から徴収できることとする。
・ただし、上記費用にかかるサービスの提供に当たっては、あらかじめ、
利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
④生産活動
・生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の利用時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。
・生産活動を行っている利用者に、生産活動にかかる事業の収入から生産活動にかかる事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
⑤虐待防止に対する責務
・虐待の防止や、虐待を受けているおそれがある場合の措置等、事業者の責務の明確化が必要である。
⑥重度の障害者に対する配慮
・重度の障害という理由でサービス提供を拒否することを禁止する。
⑦消防計画の策定（防火管理者の選定等）⑧消防訓練の実施※上記の他、「重要事項の説明」「サービス提供の記録」等必要な事項について規定されています。

69

各障害福祉サービス編

2-3 自 立 訓 練 （ 生 活 訓 練 ） （ 宿 泊 型 自 立 訓 練 を 実 施 し な い 場 合 ）(1)概 要障害者につき、障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所（障害者支援施設等）に通わせ、当該障害者支援施設等において、又は当該障害者の居宅を訪問して行われる入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行うもの。

(2)対 象 者
地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な障害者。
①入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者②特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者

等(3)各 種 基 準
生活支援員
・総数：常勤換算で、利用者数を 6 で除した数以上
・ 1 人以上は常勤
人員※健康上の管理などの必要がある利用者がいるため、看護職員を配置する場

基準

合は、上記の人数に看護職員の人数を含めてよい（この場合、生活支援員と看護職員は各 1 人以上置くこと）※訪問によるサービスの提供の場合は、上記に加えて、訪問によるサービスを提供する生活支援員を 1 人以上置くこと①訓練・作業室
・利用者へのサービス提供に支障がない広さを確保し、訓練・生産活動等に必要となる器具備品を備えること。
・ 部 屋 の 広 さ に つ い て は 、 利 用 者 1 人 あ た り 、 3.3 ㎡ で 算 出 す る と 余裕のある配置ができる。（本市推奨基準）
設備基準

・少なくとも、利用者 1 人あたり 2 ㎡以上は確保すること。
②多目的室その他運営上必要な設備
・ 部 屋 の 広 さ に つ い て は 、 利 用 者 1 人 あ た り 、 3.3 ㎡ で 算 出 す る と 余裕のある配置ができる。（本市推奨基準）
・少なくとも、利用者 1 人あたり 2 ㎡以上は確保すること。
・相談室と多目的室は、利用者の支援に支障がない場合、兼用可。
③相談室
・室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じること。

70

各障害福祉サービス編④洗面所
・利用者の特性に応じたもの。
⑤便所
・利用者の特性に応じたもの。
（本市福祉都市環境整備指針を満たすことが望ましい。）※多目的室と訓練作業室については、区画に十分な程度の高さがあ．．
り 、 固 定 さ れ た パ ー テ ー シ ョ ン に よ り 間 仕 切 る こ と 。 （ P.135参 照 ）※プライバシー配慮の観点から、訓練作業室を通らないで相談室へ出入りできるよう、部屋の配置や動線等に配慮すること。
※洗面所及び便所は、雑居ビル等においては他のテナントとの共用ではなく専用とすること。
最低定員20名 （ 多 機 能 型 や 従 た る 事 業 所 と し て 設 置 を す る 際 は 6 名 ）(4)主 な 運 営 基 準・利用者が地域生活へ移行できるよう、日中活動サービス事業者等と連携し、利用調整を行うとともに、利用者が真に地域生活に定着し、将来にわたり自立した日常生活が営めるよう、利用者が地域生活へ移行した後、少なくとも6 か月以上の間は、当該利用者の生活状況の把握及びこれに関する相談援助
又は他の障害福祉サービスの利用支援等を行わなければならない。
・上記の他、生活介護事業所の運営基準（生産活動の規定を除く。）と同様で
あ る た め 、 P.68～ P.69を 参 照 す る こ と 。

71

各障害福祉サービス編

2-4 自 立 訓 練 （ 生 活 訓 練 ） （ 宿 泊 型 自 立 訓 練 を 実 施 す る 場 合 ）(1)概 要障害者につき、居室その他の設備を利用させるとともに、家事等の日常生活能力を向上させるための支援、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行う。

(2)対 象 者
自 立 訓 練 (生 活 訓 練 )の 対 象 者 の 要 件 に 該 当 す る 者 の う ち 、 日 中 、 一 般 就 労 や
障 害 福 祉 サ ー ビ ス を 利 用 し て い る 者 （ 平 成 21年 度 よ り 日 中 、 同 一 敷 地 内 の 日 中
活動サービスの利用が可能）であって、地域移行に向けて一定期間、居住の場を提供して帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練その他の支 援が必要な障害者。
①特別支援学校を卒業して就職した者② 日 中 の 自 立 訓 練 (生 活 訓 練 )に お い て 一 定 期 間 訓 練 を 行 っ て き た 者

等(3)各 種 基 準
生活支援員
・ 総 数 ： 常 勤 換 算 で 指 定 宿 泊 型 自 立 訓 練 の 利 用 者 を 10で 除 し た 数 と指定自立訓練（生活訓練）の利用者を 6 で除した数の合計数
・ 1 人以上は常勤※健康上の管理などの必要がある利用者がいるため、看護職員を配置する場

人員
基準

合は、上記の人数に看護職員の人数を含めてよい（この場合、生活支援員と看護職員は各 1 人以上置くこと）※訪問によるサービスの提供の場合は、上記に加えて、訪問によるサービスを提供する生活支援員を 1 人以上置くこと

地域移行支援員
・地域生活へ移行後の住まいに関する情報提供及び地域生活へ移行

した利用者の定期的な相談支援等を行う
・ 1 人以上配置。
①訓練・作業室
・利用者へのサービス提供に支障がない広さを確保し、訓練・生産活動等に必要となる器具備品を備えること。
設備
基準

・ 部 屋 の 広 さ に つ い て は 、 利 用 者 1 人 あ た り 、 3.3 ㎡ で 算 出 す る と 余裕のある配置ができる。（本市推奨基準）
・少なくとも、利用者 1 人あたり 2 ㎡以上は確保すること。
②多目的室その他運営上必要な設備
・ 部 屋 の 広 さ に つ い て は 、 利 用 者 1 人 あ た り 、 3.3 ㎡ で 算 出 す る と 余裕のある配置ができる。（本市推奨基準）

72

各障害福祉サービス編
・少なくとも、利用者 1 人あたり 2 ㎡以上は確保すること。
・相談室と多目的室は、利用者の支援に支障がない場合、兼用可。
③相談室
・室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じること。
④洗面所
・利用者の特性に応じたもの。
⑤便所
・利用者の特性に応じたもの。
（本市福祉都市環境整備指針を満たすことが望ましい。）⑥居室
・ 収 納 設 備 等 を 除 い て 7.43 ㎡ 以 上 (定 員 1 名 )⑦浴室
・利用者の特性に応じたもの。
※多目的室と訓練作業室については、区画に十分な程度の高さがあ．．
り 、 固 定 さ れ た パ ー テ ー シ ョ ン に よ り 間 仕 切 る こ と 。 （ P.135参 照 ）※プライバシー配慮の観点から、訓練作業室を通らないで相談室へ出入りできるよう、部屋の配置や動線等に配慮すること。
最低定員30名 （ 指 定 宿 泊 型 自 立 訓 練 10名 と 自 立 訓 練 (生 活 訓 練 )20名 ）73

各障害福祉サービス編

2-5 就 労 移 行 支 援 （ 一 般 型 ）(1)概 要就 労 を 希 望 す る 65歳 未 満 の 障 害 者 又 は 65歳 以 上 の 障 害 者 (※ )で あ っ て 、 通 常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものに対し行われる生産活動、
職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場定着のために必要な相談その他の必要な支援(2)対 象 者
就労を希望するものであって、単独で就労することが困難であるため、就労に 必 要 な 知 識 及 び 技 術 の 習 得 若 し く は 就 労 先 の 紹 介 そ の 他 の 支 援 が 必 要 な 65歳
未 満 の 者 又 は 65歳 以 上 の 障 害 者 (※ )（ ※ ） 65歳 以 上 の 者 は 、 65歳 に 達 す る 前 5 年 間 （ 入 院 そ の 他 や む を 得 な い 事 由 に よ り 障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く）引き続き障害福祉
サ ー ビ ス に 係 る 支 給 決 定 を 受 け て い た 者 で あ っ て 、 65歳 に 達 す る 前 日 に お い て 就 労移行支援に係る支給決定を受けていた者に限る。

(3)各 種 基 準①職業指導員及び生活支援員
・総数：常勤換算で、利用者数を 6 で除した数以上
・職業指導員の数： 1 人以上
人員基準

・生活支援員の数： 1 人以上
・ 1 人以上は常勤②就労支援員・ 総 数 ： 常 勤 換 算 で 、 利 用 者 数 を 15で 除 し た 数 以 上・職場実習のあっせん、求職活動の支援及び就職後の職場定着のための支援等、障害者に関する就労支援の経験を有した者が望ましい。

①訓練・作業室
・利用者へのサービス提供に支障がない広さを確保し、訓練・生産活動等に必要となる器具備品を備えること。
・ 部 屋 の 広 さ に つ い て は 、 利 用 者 1 人 あ た り 、 3.3 ㎡ で 算 出 す る と 余
設備
基準

裕のある配置ができる。（本市推奨基準）
・少なくとも、利用者 1 人あたり 2 ㎡以上は確保すること。
②多目的室その他運営上必要な設備
・ 部 屋 の 広 さ に つ い て は 、 利 用 者 1 人 あ た り 、 3.3 ㎡ で 算 出 す る と 余裕のある配置ができる。（本市推奨基準）
・少なくとも、利用者 1 人あたり 2 ㎡以上は確保すること。
・相談室と多目的室は、利用者の支援に支障がない場合、兼用可。

74

各障害福祉サービス編③相談室
・室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じること。
④洗面所
・利用者の特性に応じたもの。
⑤便所
・利用者の特性に応じたもの。
（本市福祉都市環境整備指針を満たすことが望ましい。）※多目的室と訓練作業室については、区画に十分な程度の高さがあ．．
り 、 固 定 さ れ た パ ー テ ー シ ョ ン に よ り 間 仕 切 る こ と 。 （ P.135参 照 ）※プライバシー配慮の観点から、訓練作業室を通らないで相談室へ出入りできるよう、部屋の配置や動線等に配慮すること。
※洗面所及び便所は、雑居ビル等においては他のテナントとの共用ではなく専用とすること。
最低定員10名 （ 多 機 能 型 や 従 た る 事 業 所 と し て 設 置 を す る 際 は 6 名 ）(4)主 な 運 営 基 準・ 就労支援計画に基づいて実習できるよう、実習の受け入れ先を確保しなければならない。
・公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなけ
ればならない。
・実習先の受け入れには日報を作成するとともに、少なくとも一週間ごとに当該聞き取りを実施し、内容を元に 3 月に 1 回以上は就労移行支援計画の内容の確認、見直しに努めなければならない。
・公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。
・利用者が就職してから 6 か月以上は事業主に対する助言、職場不適応への対応、職場訪問や家庭訪問等による適切な相談等の支援を継続しなければならない。
・毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する 状況を、都道府県に報告しなければならない。
・ 上 記 の 他 、 生 活 介 護 事 業 所 の 運 営 基 準 と 同 様 で あ り 、 P.68～ P.69を 参 照 す る
こと。

(5)留 意 点
・ 施 設 外 就 労 及 び 施 設 外 支 援 を 行 う 場 合 は 、 P.81～ P.83を 参 照 す る こ と 。

75

各障害福祉サービス編

2-6 就 労 継 続 支 援 （ Ａ 型 ）(1)概 要通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、適切な支援により雇用契約等に基づき就労するものにつき行われる、生産活動その他の活動の機会の提供その他就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練その他必要な支援(2)対 象 者
企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき継続的に就労する
こ と が 可 能 な 65歳 未 満 の 者 又 は 65歳 以 上 の 者 （ 65歳 に 達 す る 前 5 年 間 （ 入 院 そ の 他
やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を 除 く ） 引 き 続 き 障 害 福 祉 サ ー ビ ス に 係 る 支 給 決 定 を 受 け て い た 者 で あ っ て 、 65歳に達する前日において就労継続支援Ａ型に係る支給決定を受けていた者に限る）。
①就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者②特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者③企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者(3)各 種 基 準
職業指導員及び生活支援員
人員基準

・ 総 数 ： 常 勤 換 算 で 、 利 用 者 数 を 10で 除 し た 数 以 上・職業指導員の数： 1 人以上・生活支援員の数： 1 人以上
・ 1 人以上は常勤①訓練・作業室
・利用者へのサービス提供に支障がない広さを確保し、訓練・生産活動等に必要となる器具備品を備えること。
・ 部 屋 の 広 さ に つ い て は 、 利 用 者 1 人 あ た り 、 3.3 ㎡ で 算 出 す る と 余裕のある配置ができる。（本市推奨基準）
・少なくとも、利用者 1 人あたり 2 ㎡以上は確保すること。

設備
基準②多目的室その他運営上必要な設備
・ 部 屋 の 広 さ に つ い て は 、 利 用 者 1 人 あ た り 、 3.3 ㎡ で 算 出 す る と 余裕のある配置ができる。（本市推奨基準）
・少なくとも、利用者 1 人あたり 2 ㎡以上は確保すること。
・相談室と多目的室は、利用者の支援に支障がない場合、兼用可。
③相談室
・室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じること。
④洗面所
・利用者の特性に応じたもの。

76

各障害福祉サービス編⑤便所
・利用者の特性に応じたもの。
（本市福祉都市環境整備指針を満たすことが望ましい。）※多目的室と訓練作業室については、区画に十分な程度の高さがあ．．
り 、 固 定 さ れ た パ ー テ ー シ ョ ン に よ り 間 仕 切 る こ と 。 （ P.135参 照 ）※プライバシー配慮の観点から、訓練作業室を通らないで相談室へ出入りできるよう、部屋の配置や動線等に配慮すること。
※洗面所及び便所は、雑居ビル等においては他のテナントとの共用ではなく専用とすること。
最低

10 名 （ 多 機 能 型 や 従 た る 事 業 所 と し て 設 置 を す る 際 も 同 じ ）定員※雇用契約を締結していない利用者に係る利用定員については、
50/100及 び 9 を 超 え て は な ら な い 。

(4)主 な 運 営 基 準①実施主体
社会福祉法人若しくは専ら社会福祉事業を行う者。また、特例子会社は申請ができない。
②就労
就労機会の提供に当たって、地域の実情並びに製品及びサービスの需給等を考慮する必要がある。
③賃金
利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。
④上記の他、生活介護事業所の運営基準（生産活動の規定を除く 。）と同様で
あ り 、 P.68～ P.69を 参 照 す る こ と 。

(5)留 意 点
・利用者の自立を支える観点から、事業所としては最低でも事業所として 6 時
間／日以上の実働時間が必要。
・訓練等給付費を利用者の賃金（最低賃金以上の金額を支払う必要性あり）に充当することは、認められない。よって、作業内容については、内職作業な
どの単価の低い作業では利用者賃金を支払うことは困難なため、慎重に事業を 計 画 す る 必 要 が あ る 。 （ P.84以 降 の 厚 生 労 働 省 通 知 に 留 意 す る こ と 。 ）・ 施 設 外 就 労 及 び 施 設 外 支 援 を 行 う 場 合 は 、 P.81～ P.83を 参 照 す る こ と 。

77

各障害福祉サービス編(6)事 業 拡 大 に つ い て・名古屋市内で就労継続支援（Ａ型）の指定を受けている事業者が、次に掲げる事業拡大を行おうとする場合、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び 運 営 に 関 す る 基 準 （ 平 成 18年 厚 生 労 働 省 令 第 171号 ） 第 192条 第 2 項 に 違
反していないかどうかを事前に確認します。
①他の障害福祉サービス事業の指定を受ける場合②既に行っている事業の定員を増加する場合
・ 詳 細 は 、 P.8を 参 照 す る こ と 。

78

各障害福祉サービス編

2-7 就 労 継 続 支 援 （ Ｂ 型 ）(1)概 要通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち通常の事業所に雇用されていた障害者であってその年齢、心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援(2)対 象 者①就労経験（Ａ型（雇用契約有）を含む。）がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者② 50歳 に 達 し て い る 者 又 は 障 害 基 礎 年 金 1 級 受 給 者③上記①②に該当しない者であって、就労移行支援事業所等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者④障害者支援施設に入所する者については、指定特定相談支援事業者によるサービ
ス等利用計画案の作成の手続きを経た上で、市町村が利用の組み合わせの必要性を認めた者(3)各 種 基 準
職業指導員及び生活支援員
人員基準

・ 総 数 ： 常 勤 換 算 で 、 利 用 者 数 を 10で 除 し た 数 以 上・職業指導員の数： 1 人以上・生活支援員の数： 1 人以上
・ 1 人以上は常勤①訓練・作業室
・利用者へのサービス提供に支障がない広さを確保し、訓練・生産活動等に必要となる器具備品を備えること。
・ 部 屋 の 広 さ に つ い て は 、 利 用 者 1 人 あ た り 、 3.3 ㎡ で 算 出 す る と 余裕のある配置ができる。（本市推奨基準）

設備基準

・少なくとも、利用者 1 人あたり 2 ㎡以上は確保すること。
②多目的室その他運営上必要な設備
・ 部 屋 の 広 さ に つ い て は 、 利 用 者 1 人 あ た り 、 3.3 ㎡ で 算 出 す る と 余裕のある配置ができる。（本市推奨基準）
・少なくとも、利用者 1 人あたり 2 ㎡以上は確保すること。
・相談室と多目的室は、利用者の支援に支障がない場合、兼用可。
③相談室
・室内における談話の漏えいを防ぐための措置を講じること。
79

各障害福祉サービス編④洗面所
・利用者の特性に応じたもの。
⑤便所
・利用者の特性に応じたもの。
（本市福祉都市環境整備指針を満たすことが望ましい。）※多目的室と訓練作業室については、区画に十分な程度の高さがあ．．
り 、 固 定 さ れ た パ ー テ ー シ ョ ン に よ り 間 仕 切 る こ と 。 （ P.135参 照 ）※プライバシー配慮の観点から、訓練作業室を通らないで相談室へ出入りできるよう、部屋の配置や動線等に配慮すること。
※洗面所及び便所は、雑居ビル等においては他のテナントとの共用ではなく専用とすること。
最低定員20 名 （ 多 機 能 型 や 従 た る 事 業 所 と し て 設 置 を す る 際 は 10 名 ）(4)主 な 運 営 基 準
・ 工 賃 ＝ 「 生 産 活 動 収 入 」 － 「 必 要 経 費 （ 例 :原 材 料 費 等 ） 」
・利用者 1 人につき、 1 月当りの工賃の平均額は 3 千円以上
・工賃水準の向上に努めること。
・事業者は年度ごとに工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、都道府
県に報告が必要である。
・ 上 記 の 他 、 生 活 介 護 事 業 所 の 運 営 基 準 と 同 様 で あ り 、 P.68～ P.69を 参 照 す ること。

(5) 工 賃 向 上 計 画 の 作 成 ・ 提 出 に つ い て
就 労 継 続 支 援 Ｂ 型 サ ー ビ ス 費 （ I） 、 （ Ⅱ )又 は （ Ⅲ ） を 算 定 （ 平 均 工 賃 区 分に応じて基本報酬を算定）する場合は、工賃向上計画基本指針に基づき、工賃向上計画を作成し、愛知県へ提出する必要がある。
工賃向上計画の作成・提出先については、以下のページをご参照ください。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/kouchin03 -05.html
愛知県公式ホームページ > 組織からさがす > 障害福祉課> 工賃向上計画（事業所版）の提出について(6)留 意 点
・ 施 設 外 就 労 及 び 施 設 外 支 援 を 行 う 場 合 は 、 P.81～ P.83を 参 照 す る こ と 。

80

各障害福祉サービス編
施設外就労と施設外支援について
事業所内で作業を行うのが原則であるが、例外的に認められる事業所外での活動である。
(1) 施 設 外 就 労 ・ 施 設 外 支 援 に 関 す る 注 意 事 項

内容

施設外就労

施設外支援

企業から請け負った作業を当該企業利用者が企業内等で行われる企業実内で行う支援習等を利用する際に行う支援

当該支援を実施する職員の否
要※就労移行支援事業で、移行準備支援体
制加算を算定する場合は要要否
報酬算定の対象となる支援の要件

報酬算定対象
本体施設の利
用者の増員
施 設 外 で の ｻｰ
ﾋﾞｽ提 供 期 限①当該施設外就労を行う日の利用者数に対して報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。）の職員を配置する。事業所については、施設外就労を行う者を除いた前年度の平均利用者数に対して
報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。）の職員を配置すること。なお、サービス管理責任者については、施設外就労を行う者の個別支援計画の作成に係る業務も担うことから、施設外就労を行う者を含めた前年度の平均
利用者数に対して配置すること。
②施設外就労の提供が、当該施設の運営規程に位置づけられていること。
③施設外就労を含めた個別支援計画
が事前に作成され、就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般就労への移行に資すると認められること。
④緊急時の対応ができること。
⑤施設外就労先の企業とは、請負作業に関する契約を締結すること。
⑥施設外就労について規則を設けるとともに、対象者は事前に個別支援計画に規定すること。また、訓練目標に対する達成度の評価等を行った結果、必要と認められる場
合には、施設外就労の目標その他
個別支援計画の内容の見直しを行うこと。
本体施設利用者の増員分（施設外就労利用者と同数以内）①施設外支援の内容が、当該指定障害福祉サービス事業所等の運営規程に位置付けられていること。
②施設外支援の内容が、事前に個別
支 援 計 画 に 位 置 づ け ら れ 、 1週 間 ごとに当該個別支援計画の内容について必要な見直しが行われているとともに、当該支援により、就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般就労への移行が認められること。
③利用者又は実習受入事業者等から、当該施設外支援の提供期間中の利用者の状況について、聞き取ることにより、日報が作成されていること。
④施設外支援の提供期間中における緊急時の対応ができること。

施設外支援利用者

可 (利 用 定 員 を 上 限 と す る )不可無年 間 180日 を 限 度 （ 特 例 有 り ）81

各障害福祉サービス編(2) 施 設 外 就 労 先 の 企 業 と の 請 負 契 約 上 の 注 意①請負作業に関する契約を締結すること。
・作業の完成について財政上及び法律上のすべての責任は事業所を運営する法人が負うことが明確にされていること。
・施設外就労先から支払われる報酬は、完成された作業内容に応じて算定されるものであること。
・作業に要する設備、備品等を借り入れる場合は賃貸借契約等が締結されていること。
②請け負った作業についての利用者に対する必要な指導等は施設外就労先ではなく、事業所が行うこと。
③就労先の企業からは独立して行い、従業員が共同で処理しないこと。
④その他

施設外就労に関する注意

・次頁参照

82

各障害福祉サービス編
施設外就労の適切な実施について
施設外就労（企業内就労）は、一般就労への移行や工賃（賃金）の引き上げを図ることを想定しており、事業所外で作業を行ったり、個別支援計画等の書類が揃っていても、実態として事業の趣旨を満たさない場合、施設外就労とは判断されません。ついては、以下の事項を確認の上、適切に事業を実施してください。
●施設外就労の 1 ユニットの利用者については、原則として固定しているもの
であり、日によりユニットの利用者が大幅に替わることは想定されない。
●施設外就労先で請負う作業が、施設外就労先の企業が行っている業務とは全く関係のない内容であるのは適切でない。（ただし、就労継続支援Ａ型事業所が行う事業として清掃作業があり、利用者のスキルアップや工賃向上のため、施設外就労先の企業が所有する建物の清掃業務を請け負うことは想定される。）
認められない例
Ｂ社

Ａ社
自動車部品製造業

請負
契約

Ａ社と全く関係な

請負
契約

い事業を行ってい

Ａ型事業所

る。

・部品の組立て・部品の組立て

Ｂ社で
請負作業

納品

本来、Ａ型事業所が直接「Ａ社」と請負契約を行い、「Ａ社」で施設外就労を行う、若しくは、Ａ型事業所で通常の作業として行うものであり、「Ｂ社」で行う必要性がないと判断される。

●施設外就労により就労している利用者については、Ａ型事業所内又は施設外就労の場において訓練目標に対する達成度の評価等を行い、施設外就労が利用者のスキルアップにつながっているか等を確認すること。
●訓練目標に対する達成度の評価等を行った結果、必要と認められる場合には、施設外就労の目的その他個別支援計画の内容の見直しを行うこと。長期的に見直しが行われない場合は、正当な理由がない限り、不適切と判断する。
●施設外就労の詳細は、「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）に お け る 留 意 事 項 に つ い て 」 （ 平 成 19年 4 月 2 日 障 障 発 第 0402001号 ） に 示
されており、当該内容を踏まえて行うこと。
83

各障害福祉サービス編
障 障 発 第 0402001号
平 成 19年 4月 2日
最 終 改 正 障 障 発 0330 第 2号
令 和 3年 3月 30日
各都道府県障害保健福祉主管部（局）長 殿
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長
就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について
日頃より障害保健福祉行政に御協力いただき、感謝申し上げます。
さ て 、 今 般 、 障 害 者 の 就 労 支 援 を 推 進 す る た め 、 障 害 者 自 立 支 援 法 （ 平 成 17年 法 律 第 123 号 。
平 成 25年 4月 か ら 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 ） に よ り 就 労 移行支援、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）を創設するとともに、現行の施設についても工賃実績の報告などを求めることとしたところです。
つきましては、これらの事業の実施に当たって、下記の点に御留意いただきますようお願い申し上げます。
なお、本通知については、職業安定局及び人材開発統括官と協議済みであることを申し添えます。
記
１

適正な事業運営及びサービス利用等について(1) 就 労 移 行 支 援①

適正な事業運営に向けての留意事項
ア

利用者の就職状況の把握について
市町村が支給決定を行った利用者が就職した場合、市町村が就職した状況を把握できるようにするため、都道府県等においては、就労移行支援事業所に対し、当該事業所において利用者が就職した場合には支給決定権者である市町村に適時に報告することを徹底させること。併せて、例えば、重要事項説明書の退所理由に就職する場合を明記するなど、利用開始時に利用者への説明も徹底するよう、就労移行支援事業所に対して周知
すること。

②

適正なサービス利用等について
ア

支給決定に係る留意事項
就労移行支援の標準利用期間（２年間）を超えて支給決定の更新を行う場合や、就労移行支援の複数回利用希望があった場合の取扱いに関して、自治体によっては個別の対象者の状況を勘案せず、一律の取扱いが行われている事例が見られることから、就労移行支援の利用等に際しては、引き続き、市町村は個々の対象者の状況を勘案してサービスの利用を判断すること。

イ

一般就労へ移行した際の就労移行支援の利用について利用者が就労移行支援の利用を経て就労した後は、引き続き当該就労移行支援を利用
し就労移行支援サービス費を算定することはできない（施設外支援（「障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の84

各障害福祉サービス編
留 意 事 項 に つ い て 」 （ 平 成 18年 10月 31日 障 発 1031001号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 障 害 保 健
福祉部長通知。以下「留意事項通知」という。）第二の１の（４）の②の（一）の企業
内等で行われる企業実習等への支援をいう。以下同じ。）の対象となるトライアル雇用の期間を除く）。
ただし、利用者の状態によっては、就労移行支援事業所で引き続き訓練を受けながら働くことが、勤務時間や労働日数を増やすことにつながる場合や、新たな職種への就職を希望しており、就労移行支援の利用が必要である場合などもあることから、市町村
が、利用者が就職したことを把握した上で、就労中の就労移行支援の必要性が認められると判断し、改めて就労移行支援の利用について支給決定を行った場合に限り、就職した後も新たに就労移行支援を利用することを可能とする。
また、市町村が、上記支給決定を行うに当たっては、以下の３点を踏まえることとする。
・就労移行支援を利用することにより、勤務時間や労働日数を増やすこと、又は新たな職種へ就職することにつながるか否か。
・働きながら就労移行支援を利用することが利用者の加重な負担にならないか。
・他のサービスや支援機関ではなく、就労移行支援を利用することが適当であるか否か。
(2) 就 労 継 続 支 援 Ａ 型①

適正な事業運営に向けての留意事項
ア

新規指定時の取扱いについて
就労継続支援Ａ型事業者の新規指定時には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に 支 援 す る た め の 法 律 施 行 規 則 （ 平 成 18年 厚 生 労 働 省 令 第 19号 ） 第 34条 の 17に 掲 げ る 事
項を記載した申請書類を提出させることとなっているが、就労の機会の提供に当たり、収益性の低い仕事しか提供していないとの指摘がなされていることから、生産活動に係る事業の収入（就労支援事業収益）から生産活動に係る事業に必要な経費（就労支援事
業活動経費）を控除した額により利用者に対する最低賃金を支払うことができる事業計画となっていることを指定申請時の事業計画書により必ず確認した上で、指定の可否を判断すること。
なお、都道府県等だけでは、指定の可否を判断できない場合、自立支援協議会その他
都道府県等が必要と認めた者の意見を聴取の上、判断すること。

イ

経営改善計画書の作成等について（計画書の作成）「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉 サ ー ビ ス の 事 業 等 の 人 員 、 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 に つ い て 」 （ 平 成 18年 12月 ６ 日
障 発 第 1206001号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部 長 通 知 。 以 下 「 指 定 基 準 解 釈 通知 」 と い う 。 ） 第 11 の ３ の （ ４ ） に 係 る 取 扱 い に つ い て は 、 実 地 指 導 又 は 就 労 支 援 事
業別事業活動明細書等を提出させることにより実態を把握し、都道府県、指定都市又は中核市（以下「都道府県等」という。）は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関
す る 基 準 （ 平 成 18 年 厚 生 労 働 省 令 第 171号 。 以 下 「 指 定 基 準 」 と い う 。 ） 第 192 条 第２項を満たさない場合（※）、別紙様式２－１及び別紙様式２－２を参考にして経営改善計画書等を提出させるとともに、必要に応じて社会福祉法人会計基準又は就労支援事
業会計基準に基づく会計書類等を提出させ、原則１年間の経営改善のための猶予期間とする。

85

各障害福祉サービス編
経営改善計画書の提出に至った指定就労継続支援Ａ型事業所数について、毎年３月末時点の状況を厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課へ提出いただくとともに、都道府県等は、経営改善計画書を提出した指定就労継続支援Ａ型事業所に対し、当該経営改善計画書等を事業所のホームページに公表するように促すこと。
※ 令 和 ３ 年 度 に お け る 指 定 基 準 第 192条 第 ２ 項 の 取 扱 い に つ い て
都道府県等は、就労継続支援Ａ型事業所に経営改善計画書を（再）提出させるに当たって、その判断を行う際には、令和３年度においては、「「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」の一部改正について」（ 令 和 ３ 年 ３ 月 30日 付 障 障 発 0330第 ２ 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部 障 害
福祉課長通知）による廃止前の「指定就労継続支援Ａ型における適正な運営に向けた
指 定 基 準 の 見 直 し 等 に 関 す る 取 扱 い に つ い て 」 （ 平 成 30年 ３ 月 ２ 日 付 障 障 発 0302第 １号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）の記３の取扱いによることとして差し支えない。
（計画書の更なる作成）
事業者が経営改善計画書を作成した場合には、計画始期から１年経過した後に、その実行状況と経営改善状況を確認することとする。計画終期において事業者が指定基準を満たさない場合であっても、以下のいずれかに該当する場合は、更に１年間（２年目）の経営改善計画を作成させることを認めることとする。
・生産活動に係る事業の収入額が増加している又は生産活動に係る事業に必要な経費が減少しており、今後、収益改善の見込みがあると都道府県等が認める場合・ 生産活動に係る事業の収入額が利用者に支払う賃金総額以上である場合
・提出済みの経営改善計画に基づく改善の取組について、具体的に実施しており、今後経営改善の見込みがあると都道府県等が認めた場合更なる１年間の経営改善計画の作成、提出を行った事業所に対しては、工賃向上計画
支 援 等 事 業 （ 「 工 賃 向 上 計 画 支 援 等 事 業 の 実 施 に つ い て 」 （ 平 成 24 年 ４ 月 11日 付 障 発
0411第 ５ 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部 長 通 知 ） に 基 づ く 工 賃 向 上 計 画 支 援
等事業をいう。以下同じ。）の活用や経営改善計画書の提出をしていない事業所の事例等も参考としつつ、経営改善に向けた指導だけでなく、必要な支援も実施すること。
こ う し た ２ 年 間 の 経 営 改 善 期 間 内 で 指 定 基 準 第 192条 第 ２ 項 を 満 た さ な い 場 合 で あ っ ても、都道府県等が今後も経営の改善が見込まれると認める場合であって、以下のいずれかの条件を満たす場合には追加で（３年目以降）更なる経営改善計画書等を作成させることができる。この場合、都道府県等だけでは判断が難しい場合は、自立支援協議会その他都道府県等が必要と認めた者の意見を聴取の上、判断すること。
・経営改善計画期間中に生産活動に係る事業の収入額が増加している又は生産活動に係る事業に必要な経費が減少しており、収益改善が認められる・利用者の平均労働時間が長くなっている
・利用者に支払う賃金総額が増えている
経営改善の見込みがない場合又は計画の結果、指定基準を満たさない場合には、勧告・命令の措置を講じ、指定の取り消し又は停止を検討すること。
また、収益改善のために利用者の退所や賃金の引き下げ等を不当に行うことが就労継続支援Ａ型事業の趣旨に反するものであることに鑑み、都道府県等は、指定就労継続支
援Ａ型事業所が提出した経営改善計画書が上記の趣旨に照らして適正でない場合、再提出を求めること。経営改善計画の実施後、収益改善の要因としてこれに類するものが認められる場合も、同様の趣旨から、収益改善があったものと認めないこと。

86

各障害福祉サービス編
さ ら に 、 指 定 基 準 第 19 2条 第 ２ 項 に 違 反 し て い る が 、 経 営 の 改 善 が 見 込 ま れ る と 認 め られるため、経営改善計画書の提出を求めたにもかかわらず、経営改善計画書を作成しない 場 合 や 、 当 該 計 画 書 の 記 載 内 容 に 虚 偽 が あ る 場 合 に は 、 指 定 基 準 第 192 条 第 ２ 項 に 違 反するものとして、勧告、命令の措置を講じ、指定の取り消し又は停止を検討すること。
（設立６月後の実地指導等）
新規指定の半年後を目途に実地指導を実施し、生産活動が事業計画に沿った最低賃金を支払うことのできる内容になっているのか等を確認することとし、指定基準に違反する事項がある場合には、勧告、命令の措置を講じ、指定の取り消し又は停止を検討すること。ただし、事業開始時には減価償却費が高額な場合等もあることから、都道府県等
が、今後明らかに収益改善が見込まれると認める場合には、経営改善計画書を提出させ、原則として、１年間の経営改善のための猶予期間とする。なお、２年目以降も経営改善計画書を作成させる場合には、既存事業所の取扱いと同様とする。
ウ

公共職業安定所に求人申込みする場合の留意事項
求人申込みが可能なのは就労継続支援Ａ型事業のうち、雇用契約を前提とした利用者（雇用契約有。多機能型の雇用有部分を含む）を募集する場合のみであり、主な留意事
項は下記のとおりであること。
なお、求人の申込みに当たっては、このほかにも記入に関する留意点があることから、公共職業安定所とよく相談されたい。
（ア） 初めて求人申込みをする際、事業所情報の「就労継続支援Ａ型事業所」欄の「就労継続支援Ａ型事業所に該当」にチェックをつけるとともに、就労継続支援Ａ型事業者である旨の証明（指定通知書等）を正副１部ずつ用意し、副本を提出すること。
（イ） 公共職業安定所の職業紹介により受け入れた者は、公共職業安定所に提出した求人内容の就労継続支援Ａ型事業（雇用契約有）の利用（雇入）を希望していることから、その採用に当たっては、当該法人が運営する他の事業へ振り分けることはできないものであること。
（ウ） 就労継続支援Ａ型事業を利用するに当たっては、原則として暫定支給決定を行うこととされている。暫定支給決定がある場合、求人票の記載内容は暫定支給決定期間中のものとなることから、暫定支給決定後の雇用条件については、求人票の「求人に関する特記事項」欄に記載し、変更がない場合は同欄に変更がない旨記載すること。
なお、後述の②のアのとおり、既に暫定支給決定によるアセスメントと同等と認められるアセスメントが行われているとして、市町村が例外的に暫定支給決定によるアセスメントを行わなくても差し支えないと判断する場合があるため留意すること。
また、暫定支給決定期間中のアセスメント又はそれと同等のアセスメントの結果による解雇の可能性について、求人申込み時に公共職業安定所に伝えるとともに、採用前に障害者本人に伝えること。
（エ）求人票の「求人に関する特記事項」欄に「利用料あり」又は「利用料なし」と記載すること。
（オ）就労継続支援Ａ型事業は、一定の要件を満たす場合、年齢を問わず利用が可能であるため、求人の申込みに当たっては、「定年制」欄には原則として「なし」、「年齢」欄については原則として「不問」と記載すること。ただし、就労継続支援
Ａ型事業の利用に当たっては、自治体による支給決定が必要であるため、求人票の「求人に関する特記事項欄」に「就労継続支援Ａ型事業所への応募に当たっては、

87

各障害福祉サービス編
お住まいの自治体において、就労継続支援Ａ型事業所の利用について支給決定を受ける必要があります」と記載すること。
②

適正なサービス利用等について
ア

支給決定手続について
就労継続支援Ａ型の利用に当たっては、当該サービスが一定期間の訓練を行うサービ
スであることを踏まえ、就労継続支援Ａ型の利用が適切か否かの客観的な判断を行うため、原則として、暫定支給決定を行うこととしている。
本支給決定の判断に当たっては、就労継続支援の対象者が「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者」とされていることから、暫定支給決定期間中の利用実績、サービス管理責任者による評価等も踏まえ、一般就労や就労移行支援などの他の事業の利用の可能性を検討すること。
なお、暫定支給決定については、既に暫定支給決定期間中に行うアセスメントと同等と認められるアセスメントが行われており、改めて暫定支給決定によるアセスメントを要しないものと市町村が認めるときは、暫定支給決定は行わなくても差し支えない。
ただし、暫定支給決定の要否を検討することなく、一律に暫定支給決定を行わないということがないよう、公平公正な支給決定手続きを行う観点から、市町村が、例外的に暫定支給決定によるアセスメントを行わなくても差し支えないとする取扱いを行う場合
は、地域の実情に応じて、以下のような場合に限定した運用とするなど、手続きの明確化・透明化を図ること。その際、管内の市町村で著しい違いが生じることは適切ではな
いため、都道府県が積極的に関与することが重要であること。
・就労継続支援Ａ型利用者が他の市町村に転居し、転居後の市町村においても別の就労継続支援Ａ型を利用希望であり、転居前に利用していた事業所から転居後に利用予定の事業所にアセスメント情報が十分に引き継がれている場合
・就労移行支援利用後に就労継続支援Ａ型を利用希望があり、当該就労移行支援事業所
から利用予定の就労継続支援Ａ型事業所にアセスメント情報が十分に引き継がれている場合

イ

就労継続支援Ａ型計画の作成について
指 定 基 準 第 191条 第 ３ 項 の 趣 旨 を 踏 ま え 、 指 定 就 労 継 続 支 援 Ａ 型 事 業 者 は 、 以 下 の 内 容を 含 め た 就 労 継 続 支 援 Ａ 型 計 画 （ 指 定 基 準 第 197条 に 規 定 す る 就 労 継 続 支 援 Ａ 型 計 画 を いう。以下同じ。）を作成する必要があるため、別紙様式１を参考に作成すること。
・利用者の希望する業務内容、労働時間、賃金、一般就労の希望の有無等
・利用者の希望する生活や課題等を踏まえた短期目標、長期目標
・利用者の希望を実現するための具体的な支援方針・内容
なお、就労継続支援Ａ型計画の記載内容が、一人一人の利用者の希望を踏まえず、画
一 的 な も の と な っ て い る 場 合 や 、 記 載 内 容 に 虚 偽 が あ る 場 合 等 に は 、 指 定 基 準 第 191条 第３項の趣旨に反していることから、勧告、命令の措置を講じ、指定の取り消しや停止を検討すること。

(3) 就 労 継 続 支 援 Ｂ 型①

適正な事業運営に向けての留意事項
ア

工賃の支払い等について
就 労 継 続 支 援 Ｂ 型 事 業 者 は 、 指 定 基 準 第 201 条 第 １ 項 及 び 第 ３ 項 に お い て 利 用 者 に 対し、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した金額を工賃として支払うこととなっており、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃水準を高めていくことが求められている。

88

各障害福祉サービス編
指 定 基 準 第 201条 第 ２ 項 に お い て 、 利 用 者 そ れ ぞ れ に 対 し 支 払 わ れ る 一 月 当 た り の 工 賃の平均額は、３千円を下回ってはならないとしていることから、この基準を満たしていない事業所に対しては、重点的に指導監査を実施すること。また、指導後も改善の見込
みがない場合には、地域活動支援センターへの移行や、法に基づいた勧告、命令等の措置を講ずること。
なお、都道府県においては、工賃向上計画支援等事業を活用するなど、工賃水準の向上に向けた積極的な対応を行うこと。
②

適正なサービス利用等について
ア

支給決定手続について
就労継続支援Ｂ型については、留意事項通知において、サービスの利用対象者を定めているところであり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった障害者など、留意事項通知に定める要件に該当しない障害者については、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面の課題等を把握した上で就労継続支援Ｂ型を利用することとしている。
当該アセスメントは、就労継続支援Ｂ型の新規利用者に対する長期的な支援を行っていく上で、一般就労への移行の可能性も視野に入れた障害者のニーズを把握するために実施するものである。
その一方で、障害者のこうした可能性を考慮せず、就労継続支援Ｂ型の利用を前提として形式的なアセスメントを実施している事例や、アセスメントを実施したにもかかわらず、アセスメントの結果が利用する事業所に引き継がれていない事例など、アセスメ
ントの趣旨が理解されていない取扱いが見られるところである。
ついては、就労継続支援Ｂ型の利用を希望する障害者に対して、当該障害者のニーズや能力、可能性を踏まえた支援が提供されるよう、適切にアセスメントを実施すること。
なお、当該アセスメントについては、一般就労に関する支援ノウハウを有している就労移行支援事業所等において実施することとされているが、就労移行支援事業所でアセスメントを行うことが障害者の負担となる場合は、アセスメントを円滑に実施するため、施設外支援を利用することにより、アセスメント対象者が通所しやすい場所（利用者が在籍している特別支援学校内など）で実施することが可能である。

(4) 各 種 雇 用 関 係 助 成 金 と の 関 係 に つ い て事業所が実施する各事業で受入先事業所が受けられる各種雇用関係助成金等との関係は下記のとおりである。
ただし、助成金等にはこの他にも支給要件があることから、その申請に当たっては各助成金等の支給要件を確認すること。
なお、障害者を施設職員として雇用する場合は、下記によらず、雇用の形態により一般の事
業所と同様に雇用関係助成金の申請が可能であるので留意すること。また、職場適応援助者助
成金のうち企業在籍型職場適応援助者助成金を受けようとする場合、事業所に企業在籍型職場適応援助者を配置するに当たっては、各事業の人員配置（最低）基準に定める人員とは別に配置することが必要である。なお、当該事業所に雇用される者が人員配置（最低）基準を満たしていることを前提として、各事業におけるサービス提供の職務に従事しない時間帯において、その者が企業在籍型職場適応援助者の業務に従事することができる。
①

就労移行支援事業、就労継続支援Ｂ型事業、就労継続支援Ａ型事業（雇用契約無）を実施する事業所において、自らの事業所の利用者に対する支援を実施する場合
障害者雇用関係助成金の受給は不可。雇用関係助成金は、労働者が常用雇用されることや、雇用されている労働者の数や割合に応じて支給されるものであることから、利用者を89

各障害福祉サービス編
雇用しない就労移行支援事業、就労継続支援Ｂ型事業、就労継続支援Ａ型事業（雇用契約無）の利用者については、受給の対象とはならないものである。
②

就労継続支援Ａ型事業（雇用契約有）を実施する事業所において、自らの事業所の障害者に対する支援を実施する場合
ア

障害者雇用調整金・報奨金、特例給付金受給可能。

イ

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）及びトライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）（以下「トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）等」という。）
受給不可。本助成金は、適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の一般雇用への早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としており、就労継続支援Ａ型事業での就労は一般雇用とは区別して考えることとされていることから受給の対象とはならないものであること。

ウ

職場適応訓練費受給可能。ただし、当該訓練の実施の可否は、職場適応訓練実施要領及び職業訓練受講指示要領の規定に従い個別に判断される。

エ

障害者雇用納付金制度に基づく助成金（ア）障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金受給不可。就労継続支援Ａ型事業の内容に鑑み、同事業の本来業務であることか
ら、受給の対象とはならない。
（イ）重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
個別判断。当該事業所の経営基盤や対象障害者の雇用条件等が当該助成金の趣旨に合致するものであるか否かによって個別に判断される。なお、本助成金によって設置する施設等については、社会福祉施設等施設整備費の国庫補助対象外であること。
（ウ）重度障害者等通勤対策助成金（通勤援助者委嘱助成金を除く。）
受給可能。ただし、通勤用バス運転従事者の委嘱助成金については、送迎加算に関する届出書を提出している事業所は受給不可。
（エ）障害者介助等助成金、重度障害者等通勤対策助成金のうち通勤援助者の委嘱助成金受給不可。就労継続支援Ａ型事業の内容に鑑み、同事業の本来業務であることか
ら、受給の対象とはならないものであること。
（オ）職場適応援助者助成金のうち企業在籍型職場適応援助者助成金受給不可。就労継続支援Ａ型事業の内容に鑑み、同事業の本来業務であることか
ら、受給の対象とはならないものであること。
オ

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース及び発達障害者・難治性疾患患者
雇用開発コース）
受 給 可 能 。 た だ し 、 平 成 29年 ４ 月 30日 以 前 に 雇 い 入 れ ら れ た 利 用 者 で あ っ て 、 暫 定 支
給決定を受けていた利用者については、雇入れ当初において、継続して雇用することが確実であると認められないことから、受給の対象とはならない。
また、就労移行支援事業及び就労継続支援Ｂ型事業の利用者が、当該サービスを提供した事業所と同一法人内の就労継続支援Ａ型事業の実施事業所に雇用される場合には、雇用予約に当たるものと考えられるため、原則、受給の対象とはならない。

カ

キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）及び人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）受給不可。就労継続支援Ａ型事業の内容に鑑み、同事業の本来業務であることから、受給の対象とはならない。

90

各障害福祉サービス編③

事業所が、他の事業所の障害者に対する支援を実施する場合職場適応援助者助成金のうち訪問型職場適応援助者助成金について事業を実施する法人が、訪問型職場適応援助者を配置して、他の事業主に雇用されている障害者を支援させる場合は、受給可能。ただし、同事業所に訪問型職場適応援助者を配置するに当たっては、各事業の人員配置（最低）基準に定める人員とは別に配置することが必要である。なお、当該事業所に雇用される者が人員配置（最低）基準を満たしていることを前提として、各事業におけるサービス提供の職務に従事しない時間帯において、その者が訪問型職場適応援助者の業務に従事することができる。

④

障 害 者 の 多 様 な ニ ー ズ に 対 応 し た 委 託 訓 練 （ 以 下 ｢委 託 訓 練 ｣と い う 。 ） と の 関 係 に つ い てア

就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業（雇用契約無）、及び就労継続支援Ｂ型事
業 （ 以 下 ｢就 労 系 事 業 ｣ と い う 。 ） の 利 用 者 が 、 当 該 就 労 系 事 業 を 実 施 す る 者 以 外 の 委 託訓練実施機関において、職業訓練を受講する場合
当該受講に関して、上記就労系事業を実施する者が一定の支援を実施することにより、施設外支援の対象となること。また、受講日以外における就労系事業の利用も訓練等給付費の対象となること。

イ

就労系事業の利用者が、当該就労系事業を実施する者自らが受託する委託訓練を受講する場合
当該利用者が委託訓練を受講している期間中は、当該委託訓練を受講していない日であっても、訓練等給付の対象とならないこと。
ただし、当該就労系事業を実施する者が実施する委託訓練が、当該就労系事業に係る事業所以外の事業所で行われている場合など、当該就労系事業と委託訓練に重複が認められない場合には、委託訓練の受講日以外における就労系事業の利用は訓練等給付費の対象となること。

⑤

就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及び就労継続支援Ｂ型事業（以下、「就労系サービス」という。）の利用者が一般就労へ移行し、訪問型職場適応援助者や企業在籍型職場適応援助者による職場適応援助を利用する場合の留意事項は、以下のとおりである。
ア

就労系サービスの利用者が一般就労に移行した場合における職場適応援助について
は、一般就労先が他の事業主の事業所である場合、訪問型職場適応援助者が支援対象障害者を送り出した法人等に所属する者であるか、それ以外の法人等に所属する者である
かにかかわらず、職場適応援助者助成金の対象となりうるとされている。
また、一般就労先が、事業主を同一とする別事業所である場合、支援対象障害者を送り出した法人等に所属する者が、企業在籍型職場適応援助者として職場適応援助を実施することも想定されるが、この場合、要件を満たせば職場適応援助者助成金の対象となりうる。

イ

アの支援対象となるのは、一般就労に移行した者（職場適応援助者助成金のうち訪問型職場適応援助者助成金については、２か月以内に雇い入れられることが確実な者も含む。）であり、施設外支援の基準を満たさないこと（トライアル雇用中に職場適応援助を受ける場合も同じ。）。

ウ

なお、就労系サービス利用者が地域障害者職業センターの職場適応援助者（配置型職場適応援助者）による職場適応援助を受ける場合についても、イと同様の取扱いとなること。

２

報酬請求に関する事項について
留意事項通知の第二の１の（４）の指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援に係る所定単位数の算定については次のとおりである。

91

各障害福祉サービス編(1) 施 設 外 支 援 に つ い て①

施設外支援については、次のアからエまでの要件をいずれも満たす場合に限り、１年間（ 毎 年 ４ 月 １ 日 に 始 ま り 翌 年 ３ 月 31 日 を も っ て 終 わ る １ 年 間 と す る 。 ） に 1 80日 間 を 限
度 と し て 算 定 す る 。 な お 、 こ の 場 合 の ｢ 180 日 間 ｣と は 、 利 用 者 が 実 際 に 利 用 し た 日 数 の 合 計
数となることに留意すること。
ア

施設外支援の内容が、当該指定障害福祉サービス事業所等の運営規程に位置付けられていること。

イ

施設外支援の内容が、事前に個別支援計画に位置付けられ、１週間ごとに当該個別支援計画の内容について必要な見直しが行われているとともに、当該支援により、就労能
力や工賃（賃金）の向上及び一般就労への移行が認められること。このため、指定権者
においては、就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般就労への移行に資するかどうか実
地調査においてよく確認すること。

ウ

利用者又は実習受入事業者等から、当該施設外支援の提供期間中の利用者の状況について聞き取ることにより、日報が作成されていること。

エ②

施設外支援の提供期間中における緊急時の対応ができること。

障害者トライアル雇用等
利用者がサービスを利用している事業所以外の事業所において、トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）等を活用して障害者トライアル雇用又は障害者短時間トライ
アル雇用（以下「障害者トライアル雇用等」という。）を実施する場合、下記の要件を満たせば、施設外支援の対象となること。ただし、障害者トライアル雇用等は、適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進することで障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的とする制度であり、一部の例外を除き職業紹介時
点において継続雇用する労働者（一般被保険者等であって、１年を超える期間の雇用が見込まれる者をいう。）でないことを要件としているため、就労継続支援Ａ型事業（雇用契約有）を利用している者は、原則として障害者トライアル雇用等の対象とはならないことに留意すること。
ア①のア、ウ、エの要件を満たすこと。

イ

施設外のサービス提供を含めた個別支援計画を３か月毎に作成（施設外サービス提供
時は１週間毎）し、かつ見直しを行うことで、就労能力や工賃の向上及びトライアル雇
用終了後の一般就労への移行に資すると認められること。

③

施設外支援の特例について
施 設 外 支 援 に つ い て は 、 そ の サ ー ビ ス 提 供 期 間 の 上 限 を 年 間 180日 と 定 め て い る と こ ろ であるが、下記の要件を満たす場合、当該期間を超えて提供することが可能であること。
ア

対象者が職場適応訓練を受講する場合であって、上記の要件を満たしかつ当該訓練が訓練受講者の就労支援に資すると認められる場合に限り、当該訓練終了日まで施設外支援の延長が可能であること。

イトライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）であって、個別支援計画の見直しにおいて、延長の必要性が認められた場合であること。

④

施設外支援の留意事項
ア

同日に施設外支援及び通常の施設利用を行った場合、施設外支援の実施日として扱うこと。

イトライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）については、施設外支援の対象となる要件として個別支援計画の作成及び３か月毎の見直しを行うこととしているが、その取扱いについて以下のとおり行うこと。

92

各障害福祉サービス編（ア）個別支援計画の作成及び見直しにおいては、事業所、本人及び関係者が参加の上、協議を行い、必要に応じて公共職業安定所及び受入企業から意見聴取を行い、市町村が必要な内容について判断すること。（イ）個別支援計画の見直しは、都度、実施結果を把握し、延長の必要性や実施内容の見直し等を協議すること。
（ 例 ： ト ラ イ ア ル 雇 用 助 成 金 （ 障 害 者 短 時 間 ト ラ イ ア ル コ ー ス ） の 実 施 期 間 を 10か 月
間 と し た 場 合 、 施 設 外 支 援 開 始 時 に 10か 月 間 全 体 の 到 達 目 標 を 踏 ま え た 上 で ３ か 月 目までの個別支援計画を作成し、３か月目にその間の実施結果を見た上で延長の必要性等について協議を行い、延長と判断した場合、個別支援計画を更新し、６か月目までのものを作成する。以降６か月目、９か月目においても同様に行う。）(2) 企 業 か ら 請 け 負 っ た 作 業 を 当 該 企 業 内 で 行 う 支 援 （ 以 下 ｢施 設 外 就 労 ｣と い う 。 ） に つ い①て

施設外就労（企業内就労）については、次のアからオまでの要件をいずれも満たす場合に限り、算定する。
ア

施設外就労の総数については、利用定員を超えないこと。なお、事業所内での就労継続支援Ｂ型事業の延長として施設外就労を行う形態ではなく、施設外就労を基本とする形態で就労継続支援Ｂ型事業を行う場合であっても、本体施設には、管理者及びサービ
ス管理責任者の配置が必要であること。

イ

施設外就労については、当該施設外就労を行う日の利用者数に対して報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。）の職員を配置する。事業所については、施設外就労を行う者を除いた前年度の平均利用者数に対して報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。）の職員を配置すること。なお、サービス管理責任者については、
施設外就労を行う者の個別支援計画の作成に係る業務も担うことから、施設外就労を行う者を含めた前年度の平均利用者数に対して配置すること。

ウ

施設外就労の提供が、当該指定障害福祉サービス事業所等の運営規程に位置づけられていること。

エ

施設外就労を含めた個別支援計画が事前に作成され、就労能力や工賃（賃金）の向上
及び一般就労への移行に資すると認められること。このため、指定権者においては、就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般就労への移行に資するかどうか実地調査においてよく確認すること。

オ②

緊急時の対応ができること。

施設外就労により就労している者と同数の者を主たる事業所の利用者として、新たに受入れることが可能であること。

③

報酬の適用単価については、主たる事業所の利用定員に基づく報酬単価を適用するこ
と。

④

その他
ア

施設外就労先の企業とは、請負作業に関する契約を締結すること。なお、契約締結の際には、以下のことに留意すること。

（ア）請負契約の中で、作業の完成についての財政上及び法律上のすべての責任は事業所を運営する法人が負うものであることが明確にされていること。
（イ）施設外就労先から事業所を運営する法人に支払われる報酬は、完成された作業の内容に応じて算定されるものであること。（ウ）施設外就労先の企業から作業に要する機械、設備等を借り入れる場合には、賃貸借契約又は使用賃借契約が締結されていること。また、施設外就労先の企業から作業に要する材料等の供給を受ける場合には、代金の支払い等の必要な事項について明確な定めを置くこと。
イ

請け負った作業についての利用者に対する必要な指導等は、施設外就労先の企業ではなく、事業所が行うこと。

93

各障害福祉サービス編（ア）事業所は請け負った作業を施設外就労先の企業から独立して行い、利用者に対する指導等については事業所が自ら行うこと。
（イ）事業所が請け負った作業について、利用者と施設外就労先の企業の従業員が共同で処理していないこと。
ウ

利用者と事業所との関係は、事業所の施設内で行われる作業の場合と同様であること。

エ

施設の運営規程に施設外就労について明記し、当該就労について規則を設けるとともに、対象者は事前に個別支援計画に規定すること。また、訓練目標に対する達成度の評
価等を行った結果、必要と認められる場合には、施設外就労の目標その他個別支援計画の内容の見直しを行うこと。

オ

事業所は、施設外就労に関する実績を、毎月の報酬請求に合わせて提出すること

カ

施設外就労に随行する支援員の業務

施設外就労に随行する支援員は、就労先企業等の協力を得て、以下の業務を行う。
（ア）事業の対象となる障害者の作業程度、意向、能力等の状況把握（イ）施設外就労先の企業における作業の実施に向けての調整（ウ）作業指導等、対象者が施設外就労を行うために必要な支援（エ）施設外就労についてのノウハウの蓄積及び提供（オ）施設外就労先の企業や対象者の家族との連携（カ）その他上記以外に必要な業務
キ

関係機関との連携
都道府県及び実施施設は、この事業の実施について、都道府県労働局、地域障害者職業センター、公共職業安定所、委託企業等の関係機関と連携を密にし、事業が円滑に行われるように努めるものとする。

(3) 在 宅 に お い て 利 用 す る 場 合 の 支 援 に つ い て①

就労移行支援事業所又は就労継続支援事業所において、在宅でのサービス利用を希望する者であって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者（以下「在宅利用者」という。）に対して就労移行支援又は就労継続支援を提供するに当たり、次のアからキまでの要件のいずれにも該当する場合に限り、報酬を算定する。
なお、在宅で就労移行支援又は就労継続支援を提供する場合には、運営規程において、在宅で実施する訓練内容及び支援内容を明記しておくとともに、在宅で実施した訓練内容
及び支援内容並びに訓練状況及び支援状況を指定権者から求められた場合には提出できるようにしておくこと。その際、訓練状況（在宅利用者が実際に訓練している状況）及び支援状況（在宅利用者に訓練課題に係る説明や質疑への対応、健康管理や求職活動に係る助言等）については、本人の同意を得るなど適切な手続きを経た上で、音声データ、動画ファイル又は静止画像等をセキュリティーが施された状態で保存し、指定権者から求められた場合には個人情報に配慮した上で、提出できるようにしておくことが望ましい。
ア

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援が行われるとともに、常に在宅利用者が行う作業活動、訓練
等のメニューが確保されていること。

イ

在宅利用者の支援に当たり、１日２回は連絡、助言又は進捗状況の確認等のその他の支援が行われ、日報が作成されていること。また、作業活動、訓練等の内容又は在宅利用者の希望等に応じ、１日２回を超えた対応も行うこと。

ウ

緊急時の対応ができること。

94

各障害福祉サービス編
エ

在宅利用者が作業活動、訓練等を行う上で疑義が生じた際の照会等に対し、随時、訪問や連絡による必要な支援が提供できる体制を確保すること。

オ

事業所職員による訪問、在宅利用者による通所又は電話・パソコン等のＩＣＴ機器の活 用 に よ り 、 評 価 等 を 1週 間 に つ き １ 回 は 行 う こ と 。

カ

在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち１日は事業所職員による訪問又は在宅利用者による通所により、在宅利用者の居宅又は事業所内において訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。

キオが通所により行われ、あわせてカの評価等も行われた場合、カによる通所に置き換
えて差し支えない。

②

その他留意点ア

在宅と通所に支援を組み合わせることも可能であること。

イ

利用者が希望する場合には、サテライトオフィスでのサービス利用等在宅でのサービス利用と類似する形態による支援を行うことも可能だが、その際にも①のアからキまでの要件をすべて満たす必要があること。

３

工賃（賃金）実績報告について
工賃（賃金）実績については、下記の内容に留意し、報告すること。

(1) 工 賃 （ 賃 金 ） の 範 囲
ここでいう工賃（賃金）とは、工賃、賃金、給与、手当、賞与その他名称を問わず、事業者が利用者に支払うすべてのものをいう。
なお、工賃（賃金）は、原則として、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費（利用者に支払う工賃（賃金）を除く。）を控除した額に相当する金額を支払うことに留意すること。
(2) 工 賃 （ 賃 金 ） 実 績 の 報 告 内 容 （ 事 業 所 か ら 各 都 道 府 県 （ 指 定 都 市 に あ っ て は 都 道 府 県 及 び 指
定都市、中核市にあっては都道府県及び中核市）への報告）
前年度の工賃（賃金）実績の平均額（時間当たりの工賃（以下「時間額」という。）、１日当たりの工賃（以下「日額」という。）、１月当たりの工賃（以下「月額」という。）から選
択）
なお、時間額及び日額で報告のあった事業所については、国への報告は時間額及び月額であるため、各月の各日毎または各日の各時間毎の工賃（賃金）支払対象延べ人数や開所日数及び時間等も併せて報告を受けること。
(3) 事 業 所 毎 の 平 均 工 賃 （ 賃 金 ） の 算 定 方 法 （ 事 業 所 か ら 各 都 道 府 県 （ 指 定 都 市 に あ っ て は 都 道
府県及び指定都市、中核市にあっては都道府県及び中核市）への報告）
本 算 定 結 果 は 、 平 成 30 年 度 に 創 設 さ れ る 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 の 情 報 公 表 制 度 に お い て 、 事 業者情報として幅広く公表されるものであることから、利用者の利用状況にばらつきがある場合など、事業所の利用実態を考慮し、下記の算定方法から選択して報告すること。
①

平均工賃（賃金）月額を算定して報告する場合
ア

報告対象年度各月の工賃（賃金）支払対象者の総数を算出（ 例 ： 50人 定 員 で 、 工 賃 支 払 い 対 象 者 が 、 4 月 45人 、 5月 50人 、 6月 48人 、 7月 50人 、 8 月
50人 、 9月 50人 、 10月 4 9人 、 11月 50人 、 12月 4 5人 、 1月 47人 、 2月 50 人 、 3月 50 人 の 場 合
は 、 45+50+48+50+50+5 0+49+50+45+47+50+50= 584人 と な る 。 ）イ 報告対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出
ウ②

イ ÷ア に よ り １ 人 当 た り 平 均 月 額 工 賃 （ 賃 金 ） 額 を 算 出
平均工賃（賃金）日額を算定して報告する場合

ア

各月の各日毎の工賃（賃金）支払対象者の延べ人数を各月毎に算出

95

各障害福祉サービス編③

イ

上記により算出した全ての月の延べ人数を合計

ウ

対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出

エウ ÷イ に よ り １ 人 当 た り 平 均 工 賃 （ 賃 金 ） 日 額 を 算 出

平均工賃（賃金）時間額を算定して報告する場合
ア

各日の各時間毎の工賃（賃金）支払対象者の延べ人数を各日毎に算出

イ

上記により算出した全ての日の延べ人数を合計

ウ

対象年度に支払った工賃（賃金）総額を算出

エウ ÷イ に よ り １ 人 当 た り 平 均 工 賃 （ 賃 金 ） 時 間 額 を 算 出(4) 各 都 道 府 県 の 平 均 工 賃 （ 賃 金 ） 額 の 算 定 方 法 （ 各 都 道 府 県 か ら 当 課 へ の 報 告 ）平 均 工 賃 （ 賃 金 ） 額 は 月 額 及 び 時 間 額 と し 、 上 記 (３ )① に よ り 算 定 し た も の を 都 道 府 県 の 平均額とする。
(5) 申 請 時 期 及 び 申 請 先①

各事業者は、毎年４月に、都道府県に対し前年度の工賃（賃金）実績を報告すること。

②

都道府県は、上記①により報告された工賃（賃金）実績を、毎年６月末日までに当課に対し報告すること。

(6) 工 賃 実 績 の 公 表 方 法
都道府県は、提出された工賃（賃金）実績及び都道府県全体又は圏域全体の平均工賃（賃金）額を、広報紙、ホームページ、ＷＡＭＮＥＴ等により幅広く公表すること。

96

各障害福祉サービス編

3 就労定着支援(1)概 要就労に向けた支援として障害福祉サービスを受けて通常の事業所に新たに雇用された障害者につき、原則として３年以内の期間にわたり、当該通常事業所での就労の継続を図るために必要な当該通常事業所の事業主、障害福祉サービ
ス事業者、医療機関その他の者との連絡調整等の援助を行うもの。

(2)対 象 者
生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用し一般就労した障害者で、就労継続期間が 6 か月以上 3 年 6 か月未満の障害者（休職期間を除く）。
※サービス利用期間は最大 3 年間で 1 年ごとに支給決定期間を更新(3)各 種 基 準①管理者（非常勤可）
・資格要件は特になし
・併設事業所の管理者との兼務可②サービス管理責任者（ 1 人以上は常勤）(ⅰ ) 利 用 者 の 数 が 60人 以 下
1 人以上(ⅱ ) 利 用 者 の 数 が 61人 以 上
利 用 者 が 60を 超 え て 40又 は そ の 端 数 を 増 す ご と に 1 を 加 え た 数以上※「利用者の数」＝生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支
援の事業所と同一の事業所において一体的に運営している場合は当人員基準

該併設事業所の利用者との合計数※就労定着支援員との兼務は不可③就労定着支援員（非常勤可）
常 勤 換 算 方 法 に よ り 、 利 用 者 の 数 を 40で 除 し た 数 以 上※併設事業所の常勤職員が兼務する場合、就労定着支援員の常勤換算に含むことはできないが、対面による支援を行った場合の基本報酬の算定は可。
※資格要件は特になし（就労支援経験者が望ましい）「利用者数」＝前年度の延べ利用者数／開所月数(1) 新 規 指 定 の 際 の 「 利 用 者 数 」 ＝ 推 定 数
過 去 3 か 年 の 6 か 月 定 着 者 総 数 の 70％ （ 別 紙 41-3 で 算 出 す る こ と ）(2) 指 定 後 6 か 月 以 降 1 年 未 満 の 間 は 直 近 6 か 月 間 の 実 績(3) 指 定 後 1 年 以 上 は 直 近 12 か 月 間 の 実 績

97各障害福祉サービス編
・事業を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましい。

事務室・間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。
・区分がされていなくても業務に支障がないときは、当該事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りる。

設備
基準

・事務室又は相談支援を行うための区画については、利用申込受付等のみの受付、相談、計画作成会議等に対応するのに適切なスペスペースースを確保する。

の確保

・相談のためのスペース等は利用者等が直接出入りできるなど
利用しやすい構造とする。
・事業に必要な設備及び備品等を確保する。

設備及び・事業又は同一敷地内にある他の事業所等の運営に支障がない

備品等

場合は、他の事業所等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができる。

(4)主 な 運 営 基 準①実施主体
・過去 3 年間で平均 1 人以上一般就労させている生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の事業所、障害者支援施設又は障害者就業・生活支援センターであること。
・指定は事業所単位で行う。
・指定後 3 年未満でも一般就労移行者が 3 人以上いれば指定可。
②職場定着支援・利用者の職場への定着及び就労の継続を図るため、新たに障害者を雇用した通常の事業所の事業主、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整及び連携を行うこと。
・利用者やその家族等に対して、一般就労に伴い生じる日常生活又は社会生
活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言その他の必要な支援を提供すること。
・ 1 か月に 1 回以上、利用者との対面又はテレビ電話装置等を用いる方法その他の対面に相当する方法により支援を行うとともに、 1 か月に 1 回以
上、就労先の事業所の事業主を訪問することにより利用者の職場での状況を把握するよう努めること。
③サービス利用中に離職する者への支援
・就労定着支援の提供期間中に就労先を離職する者が他の事業所へ一般就職を希望する場合は指定特定相談支援事業者その他の関係者と連携し、他の指定障害福祉サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。
98

各障害福祉サービス編

4 自立生活援助(1)概 要施設入所支援又は共同生活援助等を受けていた利用者が、居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題につき、原則 1 年間にわたり、定期的な巡回訪問により、又は随時通報を受け、利用者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の必要な援助を行うもの。

(2)対 象 者
次のいずれにも該当する者
・定期的な巡回訪問又は随時通報による必要な情報の提供及び助言その他の援助が必要な障害者
・居宅において単身（家族と同居している場合でも家族等が障害、疾病等）のため、居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある障害者（サービス利用期間は 1 年間で標準利用期間超えが認められた場合は更新可）
具体的な対象者①障害者支援施設、グループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した者②現に、地域において一人暮らしをしている者又は障害や疾病等を有する家族との同居している者等、実質的に一人暮らしと同様にある者(3)各 種 基 準①管理者（非常勤可）
・資格要件は特になし
・併設事業所の管理者との兼務可②サービス管理責任者
ア

常勤である場合

利 用 者 60人 に 対 し て 1人 以 上 （ 他 の 職 務 と の

兼務不可）
イ
人員
基準

上記ア以外の場合

利 用 者 30人 に 対 し て 1人 以 上 （ 非 常 勤 可 ）※地域生活支援員との兼務可○地域定着支援の指定を併せて受け、かつ、同一の事業所において一体的に運営している場合は、地域相談支援の相談支援専門員を自立生
活援助に置くべきサービス管理責任者とみなすことができる③地域生活支援員（非常勤可）
・ 1 人以上
・ 員 数 の 標 準 は 、 利 用 者 の 数 が 25又 は そ の 端 数 を 増 す ご と に 1※ 必 要 な 勤 務 時 間 数 は 常 勤 換 算 方 法 で 利 用 者 数 を 25で 除 し た 数 以 上

99

各障害福祉サービス編(1) 新 規 指 定 の 際 の 「 利 用 者 数 」 ＝ 推 定 数 の 90％（推定数＝指定後 6 か月目の想定される利用者数）(2) 指 定 後 6 か 月 以 降 1 年 未 満 の 間 は 直 近 6 か 月 間 の 実 績(3) 指 定 後 1 年 以 上 は 直 近 12 か 月 間 の 実 績
・事業を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましい。

事務室・間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。
・区分がされていなくても業務に支障がないときは、当該事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りる。

設備
基準

・事務室又は相談支援を行うための区画については、利用申込受付等のみの受付、相談、計画作成会議等に対応するのに適切なスペスペースースを確保する。

の確保

・相談のためのスペース等は利用者等が直接出入りできるなど
利用しやすい構造とする。
・事業に必要な設備及び備品等を確保する。

設備及び・事業又は同一敷地内にある他の事業所等の運営に支障がない

備品等

場合は、他の事業所等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができる。

(4)主 な 運 営 基 準①訪問支援
・おおむね週に 1 回以上、利用者の居宅を訪問することにより、利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の把握を行い、必要な情報の提供及び助言並びに相談、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整その他の障害者が地域における自立した日常生活
又は社会生活を営むために必要な援助を行うこと。
②随時通報による支援
・利用者から通報があった場合には、速やかに利用者の居宅への訪問等による状況把握を行うこと。
・状況把握を踏まえ、利用者の家族、利用者が利用する指定障害福祉サービ
ス事業者等、医療機関その他の関係機関等との連絡調整その他の必要な措置を適切に講じること。
・利用者の心身の状況及び障害の特性に応じ、適切な方法により、利用者との常時の連絡体制を確保すること。

100

各障害福祉サービス編

5-1 共 同 生 活 援 助 （ 介 護 サ ー ビ ス 包 括 型 ・ 外 部 サ ー ビ ス 利 用 型 ）(1)概 要地域で自立した生活を送ることができるよう、入浴、排せつ及び食事等の介
護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、就労先やその他関係機関との連絡調整など日常生活上の支援を行うサービス。

(2)対 象 者
共同生活住居への入居が必要な障害者※指定共同生活援助（介護サービス包括型）事業所において入浴、排せつ又は食事等の介護の提供を受ける場合又は外部サービス利用型指定共同
生活援助事業所において受託居宅介護サービスの提供を受ける場合は、障害支援区分 2 以上に該当する障害者に限る。
（ 平 成 2 6年 4月 1 日 に お い て 、 現 に 共 同 生 活 介 護 に 係 る 支 給 決 定 を 受 け て い る 利 用 者 は 、 支 給
決定有効期間の残存期間の間は、共同生活援助の支給決定を受けているものとみなす。）【利用にかかる留意事項】
65 歳 以 上 の 身 体 障 害 者 に つ い て は 、 65 歳 に な る 前 か ら 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等
を利用していた場合に限り利用が可能。

(3)指 定 の 単 位
①定員規模
事業所
定員

4 人以上
共同生活住居とは、複数の居室に加え、居間、食堂、便所、浴室等を共有する 1 つの建物をいう。

共同生活
住居

1 つの建物の中に複数の共同生活住居を設置する場合は、 1 つのユニットの入居定員は 6 人以下とすることが望ましい。

① 新 規 建 物 の 場 合 ： 2 人 以 上 10人 以 下② 既 存 建 物 の 場 合 ： 2 人 以 上 20人 以 下
ユニットとは、原則として風呂、トイレ、洗面所、台所等日常生

ユニット

活を送る上で必要な設備を備えた単位。 1 以上のユニットの集合体が共同生活住居となる。

2 人 以 上 10人 以 下②事業所の指定は、個々の共同生活住居ではなく、法人ごとに一定の地域内で実施する 1 以上の共同生活住居を 1 事業所として指定する。その際、一定の地 域 内 と は サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 の 配 置 可 能 範 囲 と 同 様 。 （ P.107参 照 ）③マンション等の建物において複数の利用者が共同生活を営むことが可能な広さを有する住居については、当該住戸を共同生活住居と捉え、ワンルームタ
イプなど、これに該当しない住戸については、建物内の複数の住戸を共同生活住居として定めるものとする。なお、マンション等の建物内において、複101

各障害福祉サービス編
数の共同生活住居を設置する場合における当該複数の共同生活住居の入居定員の合計数が、上記の入居定員を超える場合にあっては、マンション等の建物内の全ての住戸を共同生活住居とすることは認められない。（つまり、マンション等の建物内の全ての住戸を共同生活住居にするのでなければ、上記の入居定員を超えても差し支えない。）④マンション等以外の建物であって、 1 つの建物内に複数の共同生活住居を設置する場合、その入居定員の合計数が上記の入居定員以下である場合は、入り口（玄関）が別になっているなど建物構造上、共同生活住居ごとに独立性が確保されている場合は複数の共同生活住居を設置してよい。
⑤共同生活住居の配置、構造及び設備については、例えば、車いすの利用者がいる場合は必要な廊下幅の確保や段差の解消を行う等、利用者の障害特性に応じて工夫されたものでなければならない。
⑥ 1 つの建物であっても、入り口（玄関）が別になっているなど建物構造上、共同生活住居ごとに独立性が確保されている場合は同一建物内に複数の住居を設けることが可能。
（ 既 存 建 物 ： 住 居 の 合 計 定 員 20人 以 下 、 新 築 建 物 ： 住 居 の 合 計 定 員 10人 以 下 )※次頁「共同生活援助（グループホーム）における共同生活住居の取扱いに
つ い て 」 （ 平 成 26年 10月 8日 付 け 名 古 屋 市 健 康 福 祉 局 障 害 福 祉 部 障 害 者 支援課通知）参照
グループホームの事業所指定のイメージ
個々の住居ではなく、一定の範囲内の住居全体を一つの事業所として指定〔定員 4 人以上〕
住 居 の 定 員 は 2～ 10 人
（ 既 存 建 物 は 20 人 ま で ）（ 1 ユ ニ ッ ト の 定 員 は 10 人 ま で ）いずれの共同生活住居についても主たる事業所
か ら 概 ね 30 分 程 度 で 移 動 で き る 範 囲 内 に 所 在
世話人

世話人

【5人】

生活支援員
【2 人】

【2 人】

世話人

10 分 以 内《サテライト》
夜間支援従事

【4 人】

【4 人】
10 分 以 内者

夜間支援従事者

世話人

本 体 住 居 か ら 概 ね 20 分 以 内 （ 入居者の通常の交通手段で）に 2 か所まで（本体の定員が 4 人以下の場合は 1 か所）。定員は 1 か所 1
人 入 居 者 30 人 ご と に 1 人【6 人】

サービス管理責任者

102

１人

入 居 者 30 人 ご と に 1 人

各障害福祉サービス編

平 成 26 年 10 月 8 日
障害福祉サービス事業運営法人代表者

様
名古屋市健康福祉局障害福祉部
障害者支援課長

共同生活援助（グループホーム）における共同生活住居の取扱いについて
平素は本市の障害福祉行政にご尽力いただき、感謝申し上げます。
平 成 26年 度 に お い て 指 定 共 同 生 活 援 助 に つ い て 基 準 省 令 及 び 解 釈 通 知 が 改 正 され 、 ま た 平 成 26年 9 月 22日 付 厚 生 労 働 省 事 務 連 絡 に よ り 、 解 釈 通 知 の 留 意 点 に 関する通知がありました。
つきましては、本市における取扱いを下記のとおり定めましたので通知します。
記
１ 平 成 26年 度 中 の 指 定 申 請 書 受 理 分
次 の ( 1 )及 び ( 2 )の 条 件 を 満 た す 場 合 に 限 り 、 1 つ の 建 物 内 に お い て 複 数 の 共 同
生活住居を設置することができる。
( 1 )玄 関 が 別 々 に あ り 、 そ れ ぞ れ 住 居 と し て 独 立 性 が 確 保 さ れ て い る こ と 。
( 2 )１ つ の 共 同 生 活 住 居 の 入 居 定 員 は 10人 以 下 、 1 つ の 建 物 内 の 共 同 生 活 住 居の 入 居 定 員 の 合 計 数 は 20人 以 下 で あ る こ と 。
２

平 成 27年 4月 以 降 の 指 定 申 請 書 受 理 分( 1 )マ ン シ ョ ン 等 の 建 物 内 に お い て 複 数 の 共 同 生 活 住 居 を 設 置 す る 場 合
1 つ の 建 物 内 の 共 同 生 活 住 居 の 入 居 定 員 の 合 計 数 が 20人 以 下 （ 新 築 の 建 物の 場 合 は 10人 以 下 ） で あ る 場 合 は 、 建 物 内 の 全 て の 住 戸 を 共 同 生 活 住 居 に することができる。
( 2 )マ ン シ ョ ン 等 以 外 の 建 物 で あ っ て 1 つ の 建 物 内 に 複 数 の 共 同 生 活 住 居 を 設
置する場合
1 つ の 建 物 内 の 共 同 生 活 住 居 の 入 居 定 員 の 合 計 数 が 20名 以 下 （ 新 築 の 建 物の 場 合 は 10人 以 下 ） で あ る こ と 。
( 3 )マ ン シ ョ ン 等 以 外 の 新 築 の 建 物 で 、 1 つ の 建 物 内 の 共 同 生 活 住 居 の 入 居 定
員 の 合 計 数 が 11名 以 上 20名 以 下 の 場 合 （ ( 2 )の 特 例 ）次のア及びイの条件を満たす場合に限り、複数の共同生活住居を設置することができる。
ア 共同生活住居ごとの独立性を確保すること。
イ 地域生活支援拠点として位置付けられること。
本市における地域生活支援拠点とは、共同生活援助事業所に短期入所事業所を併設し、所在区の障害者基幹相談支援センターや地域の日中活動系事業所と連携を図る体制をいう。
なお、共同生活援助及び短期入所事業所を整備する際の国庫補助金の交付の有無については、地域生活支援拠点の要件とはしない。
( 4 )平 成 26年 度 中 に 新 築 ・ 改 修 工 事 が 着 工 さ れ た 建 物
平 成 27年 度 中 に 竣 工 す る 場 合 に 限 り 、 平 成 27年 4 月 以 降 の 指 定 申 請 受 理 分
であっても、 1 の要件及びその他の指定上の基準を満たす場合は、 1 と同様の取扱いとする。
103

各障害福祉サービス編

３ 関係通知等( 1 )厚 生 労 働 省 基 準 省 令 （ 平 成 18年 9 月 29日 付 厚 生 労 働 省 令 第 171号 ）( 2 )解 釈 通 知 （ 平 成 18年 12月 6 日 付 障 発 第 1206001号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 障
害保健福祉部長通知）( 3 )平 成 26年 9 月 22日 付 厚 生 労 働 省 事 務 連 絡
４ 本市の取扱いにおける用語の定義( 1 )「 マ ン シ ョ ン 等 」「マンション等」とは、いわゆるマンション、アパートなどの構造を有する建物を指すものとする。すなわち、各世帯が使用する部分が基本的に独立しており、各世帯同士の行き来が不可能であり、かつ建物の出入口から住戸の玄関にいたる階段、廊下等の共用部分を有するものをいう。
また、複数の共同生活住居の設置が可能な「マンション等」以外の建物とは、 1 つの建物に 2 つ以上の住戸があり、各世帯の使用する部分が独立し、各世帯同士の行き来が内部で不可能であり、かつ建物の出入口から住戸の玄関に至る階段、廊下などの共用部分がないものを想定している。
なお、戸建住宅や寮などの建物については、建物構造上、独立性が確保された住戸が複数存在しないため、複数の共同生活住居の設置はできない。
( 2 )「 新 築 」 と 「 既 存 」「新築」とは既存でない建物を指し、「既存」とは、竣工より 1 年以上経過した建物を指すものとする。なお、土地所有者がグループホームの用途を目的として建物を新築し、当該建物をグループホームを運営する事業者に賃貸する形態（いわゆる建て貸し）は、竣工後 1 年間は新築とみなす。
（指定事業係事業者指定担当）104

各障害福祉サービス編
１つの建物における複数の共同生活住居の設置の可否及びその合計定員

１つの建物内に複数の住戸がある（玄関が別々で各住戸が独立している）
又は社員寮等の建物

いいえ（１戸建て）

はい（マンション等
及び社員寮等）

竣工後
１年以内

はい
（新規建物）

はい
（共同住宅
・寄宿舎）

階段、廊下等
共用部分がある

いいえ
（長屋）

いいえ
（既存建物）

竣工後
１年以内

竣工後
１年以
内
はい
（新規建物）

いいえ（既存建物）

はい（新規建物）

いいえ（既存建物）

複数住居不可定 員 10 人 以 下

はい

複数住居不可定 員 20 人 以 下

複数住居可
定 員 10 人 以 下

複数住居可
定 員 20 人 以 下

建物内の住戸
すべてがＧＨ
建物内の住戸
すべてがＧＨいいえ

複数住居可定 員 10 人 以 下
はい

いいえ

複数住居可
定 員 20 人 以 下

複数住居可
定員の制約なし

複数住居可
定員の制約なし

105

各障害福祉サービス編(4)人 員 基 準
①基準
提供形態

介護サービス包括型

外部サービス利用型

常勤 1 名・専ら当該事業所の職務に従事するものであること。

管理者

ただし、管理業務に支障がない場合は①当該事業所の他の職
務、②他の事業所の職務のいずれかとの兼務は可・適切なサービス提供のために必要な知識及び経験を有する者

30： 1 （ 常 勤 で な く て も 可 ）
サービス
管理責任者

※当該事業所内の世話人又は生活支援員との兼務は可。
た だ し 、 事 業 所 の 定 員 が 20 名 以 上 の 場 合 は 専 従 で の 配 置 が 望
ましい。

世話人

常勤換算で、利用者数を 6 で除した数以上
常勤換算により、次の①～④を合算した数以上①障害支援区分 3 の利用者数を9 で除した数

生活支援員②障害支援区分 4 の利用者数を6 で除した数

配置不要③障害支援区分 5 の利用者数を4 で除した数④障害支援区分 6 の利用者数を2.5で 除 し た 数②留意事項(ｱ) 指 定 基 準 に よ る 人 員 配 置 （ 本 体 報 酬 で 評 価 ）グループホームの世話人・生活支援員は利用者の活動時間帯（起床から就寝まで）に配置されている必要がある。
そのため、利用者の生活時間帯に応じて就寝から起床までを基本とする
夜間時間帯を設定し、当該夜間時間帯以外のサービス提供に必要な員数を確保する必要がある。なお、夜間時間帯の職員配置（夜勤職員・宿直職員）については、指定基準上、配置は必要ではない。
また、複数の共同生活住居を持つ事業所については、必要な員数（必要
配置時間数）は事業所全体の利用者数に応じた算出となるため、住居ごとの配置時間が定められているものではない。ただし、世話人が複数の建物
を 行 き 来 す る 場 合 、 他 の 建 物 と 10分 程 度 で 移 動 で き る 範 囲 に 1 人 以 上 の 配
置が必要。
106

各障害福祉サービス編(ｲ) 夜 間 に お け る 人 員 配 置 （ 加 算 で 評 価 ）夜間における介護や緊急時の対応のため、人員基準により配置された世話人・生活支援員とは別に夜間時間帯に職員配置（夜勤職員・宿直職員）を行う場合は、夜間支援等体制加算Ⅰ又はⅡを算定することができる。ただし、加算の届出が必要。
なお、夜間に職員の配置を行わない場合は、夜間の緊急時等における対応方法を定めたうえ、分かりやすい場所に掲示するとともに利用者に十分説明をする必要がある。
(ｳ) サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 の 配 置 可 能 範 囲
サービス管理責任者が 1 人で担当することが可能なエリアは、建物間を30分 以 内 で 移 動 で き る 範 囲 と さ れ て い る 。
なお、この場合の交通手段は問わない。（徒歩、自転車、車いずれによる 移 動 で も 30分 で 移 動 で き れ ば 可 ）(ｴ) そ の 他
世話人が複数の住居を担当することは可能だが、利用者の安定した日常生活の確保と支援の継続性の観点から、住居ごとに専任の世話人を定める等の配慮を行うこと。
また、利用者に病状の急変が生じた場合、事故が発生した場合、その他
必要な場合は、速やかに関係機関等への連絡を行う等必要な措置を講じることが必要。緊急時等における対応のために、障害者支援施設等との連携体制を確保することが必要。

(5)設 備 基 準①基準・ 入 所 施 設 及 び 病 院 (入 院 用 ベ ッ ド 数 20床 以 上 )の 敷 地 内 は 不 可（地域移行支援型ホームを除く）。
※ 診 療 所 は 可 (入 院 用 ベ ッ ド 数 20床 未 満 )・同一建物内のある日中活動系事業所との併設は原則不可
立地条件※ 例 外 的 取 扱 い に つ い て は P.110を 参 照・住宅地又は住宅地と同程度に家庭や地域住民との交流の機会が確保される地域の中に立地すること。例えば、同一敷地内
等に複数の共同生活住居を集約して立地することにより、これらの趣旨に支障が生ずることのないよう留意すること。
居室定員1人
収 納 設 備 を 除 き 7.43㎡ 以 上

居室

生活の場であるため、収納設備等を別途確保するなど十分な広さを有すること。（少なくとも 6 畳の広さを確保することが望ましい。）
107

各障害福祉サービス編
・居間と食堂を一つの場所とすることは可能
・ 利 用 者 1 人 あ た り 、 3.3 ㎡ で 算 出 す る （ サ テ ラ イ ト を 除 い た
居間・食堂

ユニットの定員分）と一堂に会するのに十分な広さが確保できる（本市推奨基準）。
・少なくとも、利用者 1 人あたり 2 ㎡以上は確保すること。
・ユニット毎に設置が必要。

その他
の設備

台所、便所、洗面設備、浴室※ユニット毎に設置が必要。
利用者の特性に応じて工夫されたものであること。

②関係法令の遵守(ｱ) 消 防 法 に つ い て・消防法令により、一定以上の障害支援区分の利用者が入居している場
合、防火管理者の選任、消防計画の作成、避難訓練の実施等が義務付けられている。
・自動火災報知設備や消防機関へ通報する火災報知設備、消火器及びスプリンクラー設備（構造上の免除要件など一定の条件に該当する場合を除く。）の設置が義務付けられている。
・その他、集合住宅を利用して事業を実施する場合は、住宅の規模によって建物全体の消防設備に変更が生じる場合がある。
・そのため、事業を行う際は、事前に必ず所轄の消防署に確認のうえ、必要となる防火対策の具体的な内容について対策を講じること。
(ｲ) 建 築 基 準 法 に つ い て・障害福祉サービス事業所を行う建築物については、建築基準法上の用途（寄宿舎等）に適合する必要がある。
・新築の場合は、建築確認申請が必要となる。
・既存の建物等を利用する場合も必要に応じて用途変更の建築確認申請が必要となる。また、改修工事が必要となる場合もあるので、専門家である建築士に相談をすることが必要である。
・現状の用途については、建物登記の用途ではなく、建物の検査済証を確認すること。

108

各障害福祉サービス編③サテライト型住居の基準
共同生活住居（本体住居）とは別の場所で運営される「サテライト型住居」
を次の基準により設置することができる。
・ 1 の本体住居に 2 か所まで（ただし、本体住居の入居定設置数

員が 4 人以下の場合 1 か所まで）
・複数の共同生活住居を本体住居として、 1 つの建物に複数のサテライト型住居を集約して設置することは不可

立地条件

・サテライト型住居の入居者が通常の交通手段を利用して 、 概 ね 20分 以 内 で 移 動 可 能 な 距 離
・ 1人

定員

・サテライト型住居の入居定員は本体住居の入居定員には含まないものとする（事業所の利用定員には含む）。
・ 収 納 設 備 を 除 き 7.43㎡ 以 上

居室

・生活の場であるため、収納設備等を別途確保するなど十分な広さを有すること。（少なくとも 6 畳の広さを確保することが望ましい。）
・風呂、トイレ、洗面所、台所等日常生活を営む上で必要

その他
の設備

な設備
・居間又は食堂については本体住居の設備を使用
・サテライト型住居の入居者から適切に通報を受けることができる通信機器（携帯電話等も可）109

各障害福祉サービス編
平 成 27 年 4 月 20 日
障害福祉サービス運営法人代表者様
名古屋市健康福祉局障害福祉部
障害者支援課長

日中活動系事業所と共同生活住居の併設について
日ごろよりより本市の障害福祉行政につきまして、ご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。さて、標記の件につきまして、下記のとおり取り扱うこととしま
すのでご連絡いたします。
記１

趣旨
平 成 24年 度 よ り 、 愛 知 県 か ら 名 古 屋 市 に 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 者 の 指 定 ・ 指
導権限の移譲がされて以降、旧法施設からの転換を除き、原則、共同生活住居と日中活動系事業所が同一建物にある場合の指定については認めていなかった。
その理由としては、第一に、共同生活援助の制度趣旨として、共同生活住居の利用者は、地域に住む人と自然に交わり、住居と離れた事業所へ通うことが前提とされていること、第二に、厚生労働省から共同生活住居の整備に当たっては、家庭的な雰囲気や地域との交流が図られ、社会との連帯を確保するという立地の趣旨について十分配慮すべき旨、障害保健福祉関係主管課長会議を通じて周知がなされていたことである。
しかしながら、共同生活援助の需要が高まる一方で、都市部において土地の確保が困難なことや、障害者の高齢化・重度化など社会的課題が深 刻化している状況を考慮し、一定の条件の下に、併設を認める例外的な取扱いを示すこととしたもの。

２

例外的な取り扱いとして併設を認める条件(1) ア と イ の 条 件 を と も に 満 た す こ と
ア 設備、構造上の条件
各事業所の建物の出入口がそれぞれ異なり、共同生活住居の居室から日中活動系事業所まで、一度建物の外に出なければ事業所間の行き来ができないこと。
イ 運営上の条件①利用者に対し、併設された事業所を利用することのないよう、制度の趣旨を十分説明すること。
②利用者に対し、併設事業所を利用することを強制、勧奨しないこと。
③共同生活住居の設置にあたっては、「併設事業所に係る誓約書」（参考様 式 28） を 名 古 屋 市 に 提 出 し 、 制 度 趣 旨 を ふ ま え た 共 同 生 活 援 助 事 業 所の運営に努めること。
(2) 注 意 点
高齢かつ重度の障害により、移動に困難を伴う利用者等が、本人の自由な意志に基づき、当該併設事業所の利用を強く希望する場合については、その利用について妨げるものではない。

３

手続き
共 同 生 活 援 助 の 新 規 指 定 （ 平 成 27年 6 月 1 日 指 定 以 降 ） 、 移 転 ・ 追 加 に よ る
変 更 届 （ 平 成 27年 5 月 1 日 以 降 ） に つ い て は 、 通 常 の 添 付 書 類 に 加 え て 「 併 設事 業 所 に 係 る 誓 約 書 」 （ 参 考 様 式 28） を 提 出 す る こ と 。
110

各障害福祉サービス編(6)主 な 運 営 基 準①利用者負担の範囲
・グループホームにおいて提供される便宜に要する費用のうち、
①食材料費
②家賃
③光熱水費
④日用品費
⑤日常生活においても通常必要となるものにかかる費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるものの支払いを受けることができる
こととし、介護給付費等の対象となっているサービスと明確に区分されない曖昧な名目による費用の支払いを受けることは認められない。
・ただし、上記費用にかかるサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
②介護及び家事等の支援・事業者はサービスの提供に当たって、利用者の状態に応じ、利用者がその自主性を保ち、意欲的に日々の生活を送ることができるように必要な支援を行うものとする。
・支援の際には、障害特性等を踏まえるとともに、利用者の人権に充分に配慮しなければならない。
・利用者が従業者と調理や洗濯、掃除、買物、レクリエーション、行事などを共同で行うことにより、良好な人間関係に基づく家庭的な生活環境の中で日常生活が送れるようにしなければならない。
③社会生活上の便宜の供与
・利用者が充実した日常生活が営めるよう、利用者の就労先や利用する他の
日中活動サービス等との連絡調整や、余暇活動等の社会生活上の支援に努めなければならない。
・郵便、証明書などの交付申請等、利用者が必要とする手続き等に対して、利用者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、その者の同意を得た上で代行しなければならない。特に金銭にかかるものについては書面等を持って事前に同意を得るとともに、代行した後はその都
度、本人に確認を得るものとする。
・利用者の家族に対し、利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならない。
④虐待防止に対する責務
・虐待の防止や、虐待を受けているおそれがある場合の措置等、事業者の責務を明確化する。
⑤重度の障害者に対する配慮
・重度の障害という理由でサービス提供を拒否することを禁止する。
111

各障害福祉サービス編⑥消防計画の策定（防火管理者の選定）→消防署へ提出⑦サテライト型住居の入居者への支援
・サテライト型住居の入居者に対しては、定期的な巡回等（原則として 1 日
複数回の訪問）を行う。
・サテライト型住居に入居してから原則として 3 年の間に、一般住宅等へ移行できるよう、計画的な支援を行う。

(7)ホ ー ム ヘ ル プ の 利 用 に つ い てグループホームの事業者は利用者の負担により当該事業者の従業者以外の者による介護等（家事等）の支援を受けさせてはならないとされているが、次のような場合については、特例措置として、ホームヘルプの利用が認められている。
①外部委託について
指定基準上、生活支援員の業務について外部の事業者に委託することができるとされていることから、居宅介護事業者に委託し、当該事業所のヘルパーにグループホームの生活支援員の業務を担わせることが可能。
この場合は、委託に係る費用は事業者が負担することとなり、利用者に負担は発生しない。
外部委託の予定がある場合は、指定申請時にその旨を申請書の所定位置に記載するとともに、外部委託した時間について、常勤換算方法による生活支援員の算定時間から除く。
② グ ル ー プ ホ ー ム と ホ ー ム ヘ ル プ の 併 給 に つ い て （ 令 和 9年 3 月 31 日 ま で の 間 に 限 る ）重度の障害者が利用する場合に、食事や入浴、排せつ時に複数の支援員による対応が必要な場合など、一時的に職員の加配が必要となる状況があることから、下記の要件により、個人単位でのホームヘルプの利用が可能となって い る 。 （ 名 古 屋 市 の 場 合 、 一 人 93時 間 ／ 月 ま で ）
対象者

報酬及び加算人員配置基準

利用できる
サービス内容①障害支援区分 4 以上、かつ、行動援護、同行援護又は重度
訪問介護の対象者②障害支援区分 4 以上、かつ、「個別支援計画への位置づけ」及び「市町村の認定」を受けた者。
居宅介護等を利用した日は、通常の報酬単価よりも低い「個人単位で居宅介護等を利用する場合」の単価を適用。
居宅介護等を利用しない日は通常の報酬単価を適用。
○ 生 活 支 援 員 ： ホ ー ム ヘ ル プ 利 用 者 は 通 常 の 利 用 者 の 1/2の生活支援員の配置が必要。
○サービス管理責任者：ホームヘルプ利用者についても、サービス管理責任者の配置基準の適用内（サービス管理責任者による個別支援計画の作成が必要）
上記対象者①の場合：居宅介護、重度訪問介護
上記対象者②の場合：居宅介護（「身体介護中心」（排せつ、食事介助、移動・移乗介護等））
で一時的に個別支援が必要な場合のみ

112

各障害福祉サービス編(8)外 部 サ ー ビ ス 利 用 型 指 定 共 同 生 活 援 助
グループホームで提供する支援を「基本サービス（日常生活の援助等）」と
介護サービスについてのアレンジメント（手配）のみを行い、介護サービスの提供を外部の居宅介護事業所に委託する形態をとることができる。
①受託居宅介護サービス事業者との契約事業の開始に当たっては、予め指定居宅介護事業者と受託居宅介護サービスの提供に関する委託契約を締結する必要がある。
②運営規程等
受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業所の名称及び所在地について、運営規程及び重要事項説明書に記載する必要がある。

(9)体 験 入 居 に つ い てグループホームにおいて、長期間の入所・入院から地域生活に移行する場合
や、家族と同居しているが将来的にグループホームへの入居を検討している場
合における、短期間の体験利用を行うことができる。
ただし、指定を受けている共同生活住居の定員の範囲内で提供できるサービスとなっているため、利用定員に空きがない場合は提供することができない。
また、体験利用を提供する旨、運営規程に定めておく必要がある。
[サ ー ビ ス 提 供 条 件 ]○ 利用の際は、通常の利用と同様に障害福祉サービスの支給決定が必要。
○ 一 時 的 な 利 用 と し て 、 1 回 あ た り 連 続 30日 以 内 か つ 年 50日 以 内 に 限 る○ 利用定員の範囲内でのサービス提供となるが、通常の利用者の不在時（入院・帰宅中）に当該利用者の居室を体験入居に供することはできない。

113

各障害福祉サービス編

5-2 共 同 生 活 援 助 （ 日 中 サ ー ビ ス 支 援 型 ）●日中サービス支援型共同生活援助（以下「日中サービス支援型ＧＨ」という。）の主な対象者は、重度化・高齢化のため日中活動サービス等を利用することができない障害者（日によって利用することができない障害者を含む。）である。
●日中サービス支援型ＧＨは、障害者の重度化・高齢化に対応するために創設された共同生活援助の新たな類型であり、短期入所を併設し、地域で生活する障害者の緊急一時的な宿泊の場を提供することとしており、施設等からの地域移行の促進及び地域生活の継続等、地域生活支援の中核的な役割を担うことが期待されている。
●日中サービス支援型ＧＨは、上記のような役割を担うことが期待されていることから、その運営を行う事業者は、既にグループホーム等の障害福祉サービスを運営しており、サービス提供に十分な経験と知識を有することが求められる。
●名古屋市においては、①日中サービス支援型ＧＨを行おうとする事業者からの運営
方針や活動内容等の説明聴取、評価、②事業者からの日中サービス支援型ＧＨの定期的な実施状況の報告聴取、評価及び必要な要望、助言等を行うため、外部（学識経験者、福祉団体、自立支援協議会、行政等）の委員で構成する「名古屋市日中サービス支援型グループホーム運営評価会議」（以下「評価会議」という。）を設置している。
●事業者は、事業指定（型の変更を含む。）の申請にあたり、事業所を地域に開かれたサービスとすることにより、当該サービスの質の確保を図る観点から 、評価会議
に対し運営方針や活動内容等を説明し、評価会議による評価を受け、その内容を名古屋市に提出しなければならない。
●事業所を地域に開かれたサービスとすることにより、当該サービスの質の確保を図る観点から、評価会議に対し、少なくとも年に 1 回以上、事業の実施状況等を報告し、実施状況等について評価会議による評価を受けるとともに、評価会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
●評価会議には、法人代表者（又は事業責任者）、管理者（予定者）、サービス管理責任者（予定者）など、評価会議に提出する資料、事業内容について責任を持って説明ができる者が出席すること。
●市において、事業者の制度理解や事業内容の成熟度について確認をしながら、評価
会議への提出書類の修正や追加を依頼するため、少なくとも評価会議への書類提出
期限の 1 か月前までに市との事前協議を始めること。
●日中サービス支援型グループホームが創設された趣旨である障害者の重度化・高齢化に対応できる設備等になっているか等を確認するため、図面についての事前相談
は評価会議への申込み前に行うこと。
●評価会議の開催日程等については『ウェルネットなごや』を参照すること。
●ウェルネットなごやに掲載している「チェックリスト」を活用する等、制度理解に努めること。

114

各障害福祉サービス編(1)概 要常時の支援体制を確保することにより、利用者が地域において、家庭的な環
境及び地域住民との交流の下で自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境において、共同生活住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常
生活上の支援を行うサービス。

(2)対 象 者
共同生活住居への入居が必要な障害者※主な対象者は、重度化・高齢化のため日中活動サービスを利用することができない障害者（日によって利用できない障害者を含む）【利用にかかる留意事項】
65 歳 以 上 の 身 体 障 害 者 に つ い て は 、 65 歳 に な る 前 か ら 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等
を利用していた場合に限り利用が可能。

(3)指 定 の 単 位①定員規模等
事業所
定員

4 人以上
※同一敷地内における住居の入居定員の合計は、評価会議におけ る 意 見 を 踏 ま え 、 20人 ま で と す る こ と 。
共同生活住居とは、複数の居室に加え、居間、食堂、便所、浴室等を共有する 1 つの建物をいう。
1 つの建物の中に複数の共同生活住居を設置する場合は、 1 つのユニットの入居定員は 6 人以下とすることが望ましい。

共同生活
住居

① 新 規 建 物 の 場 合 ： 2 人 以 上 10人 以 下※ただし、構造上、共同生活住居ごとの独立性が確保されており、利用者の支援に支障がない場合は、一つの建物に複数の共同生活
住居を設けることができる。（この場合、一つの建物の入居定員の 合 計 は 20人 以 下 と す る 。 ）② 既 存 建 物 の 場 合 ： 2 人 以 上 20人 以 下
ユニットとは、原則として風呂、トイレ、洗面所、台所等日常生

ユニット

活を送る上で必要な設備を備えた単位。 1 以上のユニットの集合体が共同生活住居となる。

2 人 以 上 10人 以 下・日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の定員のほか、地域で生活する障害者の緊急一時的な支援等に応じるため、指定

短期入所
の併設

短期入所（空床型を除く）を併設すること。
・事業所のいずれかの住居と併設または同一敷地内において、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の入居定員の合計が20人 又 は そ の 端 数 を 増 す ご と に 1 人 以 上 5 人 以 下 。
例 ： GH合 計 定 員 が 21名 の 場 合 は 最 低 2人 定 員 の 短 期 入 所 の 設 置 が 必 要115

各障害福祉サービス編②事業所の指定は、個々の共同生活住居ではなく、法人ごとに一定の地域内で実施する 1 以上の共同生活住居を 1 事業所として指定する。その際、一定の地 域 内 と は サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 の 配 置 可 能 範 囲 と 同 様 。 （ P.107参 照 ）③マンション等の建物において複数の利用者が共同生活を営むことが可能な広さを有する住居については、当該住戸を共同生活住居と捉え、ワンルームタ
イプなど、これに該当しない住戸については、建物内の複数の住戸を共同生活住居として定めるものとする。なお、マンション等の建物内において、複数の共同生活住居を設置する場合における当該複数の共同生活住居の入居定員の合計数が、上記の入居定員を超える場合にあっては、マンション等の建物内の全ての住戸を共同生活住居とすることは認められない。（つまり、マンション等の建物内の全ての住戸を共同生活住居にするのでなければ、上記の入居定員を超えても差し支えない。）④マンション等以外の建物であって、 1 つの建物内に複数の共同生活住居を設置する場合、その入居定員の合計数が上記の入居定員以下である場合は、入り口（玄関）が別になっているなど建物構造上、共同生活住居ごとに独立性が確保されている場合は複数の共同生活住居を設置してよい。
⑤共同生活住居の配置、構造及び設備については、例えば、車いすの利用者がいる場合は必要な廊下幅の確保や段差の解消を行う等、利用者の障害特性に応じて工夫されたものでなければならない。

(4)人 員 基 準①基準
常勤 1 名・専ら当該事業所の職務に従事するものであること。

管理者

ただし、管理業務に支障がない場合は①当該事業所の他の職
務、②他の事業所の職務のいずれかとの兼務は可・適切なサービス提供のために必要な知識及び経験を有する者

30： 1 （ 常 勤 で な く て も 可 ）
サービス
管理責任者

※当該事業所内の世話人又は生活支援員との兼務は可。
た だ し 、 事 業 所 の 定 員 が 20名 以 上 の 場 合 は 専 従 で の 配 置 が 望 ましい。

1 人以上は常勤
従業者

共同生活住居ごとに 1 日を通じて 1 人以上の配置が必要（利用者が日中を共同生活住居内で過ごすか否かに関わらず）

世話人

常 勤 換 算 で 、 利 用 者 数 を 5で 除 し た 数 以 上

116

各障害福祉サービス編
常勤換算により、次の①～④を合算した数以上①障害支援区分 3 の利用者数を 9 で除した数

生活支援員②障害支援区分 4 の利用者数を 6 で除した数③障害支援区分 5 の利用者数を 4 で除した
④ 障 害 支 援 区 分 6 の 利 用 者 数 を 2.5で 除 し た 数※ 既 存 の 建 物 を 共 同 生 活 住 居 と す る 場 合 で あ っ て 、 当 該 共 同 生 活 住 居 の 入 居 定 員 を 11人以上とする場合は、原則ユニットごとに世話人又は生活支援員 1 人以上の配置が必要

夜間及び深夜の時間帯を通じて、共同生活住居ごとに夜勤を
夜間支援
従事者

行う夜間支援従事者を 1 人以上配置する※既存の建物を共同生活住居とする場合であって、当該共同生活住居の 入 居 定 員 を 11人 以 上 と す る 場 合 は 、 原 則 ユ ニ ッ ト ご と に 夜 間 支 援
従事者 1 人以上の配置が必要②留意事項(ｱ) 指 定 基 準 に よ る 人 員 配 置 （ 本 体 報 酬 で 評 価 ）世話人・生活支援員は利用者の（起床から就寝までの）活動時間帯には常勤換算により必要な数以上配置し、利用者の生活時間帯に応じて就寝から起床までを基本とする夜間時間帯には、夜間支援従事者を配置しなければならない。
なお、日中サービス支援型指定共同生活援助は、常時介護を要する者に対して常時の支援体制を確保した上で、利用者の状況に応じた介護等の支援を行うものであることから、共同生活住居ごとに、 1 日を通じて 1 人以
上の世話人又は生活支援員を配置しなければならない。
また、複数の共同生活住居を持つ事業所については、必要な員数（必要
配置時間数）は事業所全体の利用者数に応じた算出となるため、住居ごとの配置時間が定められているものではない。ただし、世話人が複数の建物
を 行 き 来 す る 場 合 、 他 の 建 物 と 10分 程 度 で 移 動 で き る 範 囲 に 1人 以 上 の 配
置が必要。
(ｲ) サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 の 配 置 可 能 範 囲
サービス管理責任者が一人で担当することが可能なエリアは、建物間を30分 以 内 で 移 動 で き る 範 囲 と さ れ て い る 。
なお、この場合の交通手段は問わない。（徒歩、自転車、車いずれによる 移 動 で も 30分 で 移 動 で き れ ば 可 ）(ｳ) そ の 他
世話人が複数の住居を担当することは可能だが、利用者の安定した日常生活の確保と支援の継続性の観点から、住居ごとに専任の世話人を定める等の配慮を行うこと。

117

各障害福祉サービス編
また、利用者に病状の急変が生じた場合、事故が発生した場合、その他
必要な場合は、速やかに関係機関等への連絡を行う等必要な措置を講じることが必要。緊急時等における対応のために、障害者支援施設等との連携体制を確保することが必要。

(5)設 備 基 準①基準・ 入 所 施 設 及 び 病 院 (入 院 用 ベ ッ ド 数 20床 以 上 )の 敷 地 内 は 不 可（地域移行支援型ホームを除く）。
※ 診 療 所 は 可 (入 院 用 ベ ッ ド 数 20床 未 満 )・同一建物内のある日中活動系事業所との併設は原則不可
立地条件※ 例 外 的 取 扱 い に つ い て は P.110を 参 照・同一敷地内に複数の共同生活住居を設置するなど、一定の地域に共同生活住居を集約して立地することによって、利用者の家族や地域住民との交流の機会の確保に支障が生ずることのないよう留意すること。
居室定員1人
収 納 設 備 を 除 き 7.43㎡ 以 上

居室

生活の場であるため、収納設備等を別途確保するなど十分な広さを有すること。（少なくとも 6 畳の広さを確保することが望ましい。）
・居間と食堂を一つの場所とすることは可能
・ 利 用 者 1 人 あ た り 、 3.3 ㎡ で 算 出 す る （ サ テ ラ イ ト を 除 い た

居間・食堂

ユニットの定員分）と一堂に会するのに十分な広さが確保できる（本市指導基準）。
・ユニット毎に設置が必要。

その他
の設備

台所、便所、洗面設備、浴室※ユニット毎に設置が必要。
利用者の特性に応じて工夫されたものであること。

②関係法令の遵守
消防法及び建築基準法については、介護サービス包括型・外部サービス利用
型 共 同 生 活 援 助 に 同 じ 。 （ P.108参 照 ）③その他
日中サービス支援型共同生活援助事業所については、支援の趣旨等を踏まえ、
サテライト型住居の基準は適用しない。（サテライト型住居の設置は不可）

118

各障害福祉サービス編(6)主 な 運 営 基 準
介 護 サ ー ビ ス 包 括 型 ・ 外 部 サ ー ビ ス 利 用 型 共 同 生 活 援 助 の 基 準 （ P.111参 照 ）に加えて、日中サービス支援型共同生活援助のみに適用される基準については
以下のとおり。
①介護及び家事等の支援
・常時介護を要する者に対して、常時の支援体制を確保した上で、利用者の状況に応じた介護等の支援を行うものであることから、介護又は家事等に従 事 さ せ る た め 共 同 生 活 住 居 ご と に 1日 を 通 じ て 常 時 1 人 以 上 の 従 業 者 を配置しなければならない。
②社会生活上の便宜の供与
・利用者の意向に反して日中活動サービス等の利用が制限されることなく、個々の利用者に対して適切な障害福祉サービス等の利用が図られるよう、
特定相談支援事業を行う者又は他の障害福祉サービスの事業を行う者と緊密な連携を図ること。
③モニタリング実施標準期間
・利用者の意思確認を適切に行う必要があることから、モニタリング実施標
準期間を他の類型の共同生活援助より短く 3 月間としているので留意すること。
・適正な支援を確保する観点から、日中サービス支援型共同生活援助を行う事業者（法人）と計画相談支援を行う事業者（法人）は別であることが望ましい。
④協議会等（名古屋市日中サービス支援型グループホーム運営評価会議）
・評価会議は日中サービス支援型共同生活援助事業所を地域に開かれたサービスとすることにより、当該サービスの質の確保を図る観点から設置されている。
・日中サービス支援型共同生活援助の指定申請等にあたっては、評価会議に対し、運営方針や活動内容等を説明し、評価会議による評価を受け、その内容を市長に提出すること。（評価会議の開催日程等、詳細についてはウェルネットなごやを参照すること。）
・事業開始後、事業者は評価会議に対し、定期的に（少なくとも年 に 1 回以上）日中サービス支援型共同生活援助の実施状況等を報告し、評価会議による評価を受けるとともに、評価会議から必要な要望、助言等を聴くこと。
・評価会議における報告等の記録は、 5 年間保存するとともに、個人情報の保護に留意しつつ、当該記録や事業の運営状況を積極的に公表すること。

119

各障害福祉サービス編

6 短期入所(1)概 要居宅においてその介護をする者の疾病その他の理由により、障害者支援施設、児童福祉施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせて行われる入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援(2)対 象 者①障害支援区分が区分 1 以上である障害者②障害児の障害の程度に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分 1 以上に該当する障害児(3)類 型 別 指 定 基 準
短期入所サービスの類型は、それぞれの類型に応じて、人員・設備基準が定められている。
市内の短期入所枠を最大限に確保するため、入所型の施設で、併設型の指定を受けようとする場合は、空床型の指定も併せて申請することが望ましい。
①併設型・空床利用型
区分

概要

人
員
基
準

設
備
基
準

従
業
者

併設型

空床利用型

指 定 障 害 者 支 援 施 設 等 (※ 1 )に 併 設

利用者に利用されていない指定障害者され、指定短期入所の事業を行う事

支 援 施 設 等 (※ 1 )の 全 部 又 は 一 部 の 居業所として当該施設等と一体的に運室において、指定短期入所の事業を行営を行う事業所

う事業所① 本 体 施 設 (※ 2 )が ② 以 外 の 場 合→本体施設の入所者数と短期入所の利用者数の合計数を本体施設の入所者とみなした場合に、本体施設として必要とされる数以上②本体施設が共同生活援助事業所等の場合
ａ：本体施設のサービス提供時間帯における生活支援員等の数→本体施設の利用者数と短期入所の利用者数の合計数を本体施設の利用者とみなした場合に、本体施設として必要とされる数以上
ｂ：ａ以外の時間帯における生活支援員等の数→ 6 ： 1 以 上 （ 利 用 者 数 6 名 以 下 ： 1 以 上 ・ 利 用 者 数 7 ～ 12 名 ： 2 以 上 ）管理者

専ら当該事業所の職務に従事するものであること。

居室

本体施設の居室であって、その全部又は一部が利用者に利用されていない居ただし、管理業務に支障がない場合は①当該事業所の他の職務、②他の事業所の職務のいずれかとの兼務は可室を利用すること
短期入所事業所及び本体施設の効率的運営が可能であり、かつ本体施設

設
備の入所者の支援に支障がないときは、居室以外の本体施設の設備を共
用できる。

120

本体施設として必要とされる設備を有することで足りる。

各障害福祉サービス編
②単独型
区分

単独型

概

指 定 障 害 者 支 援 施 設 等 (※ 1 )以 外 の 施 設 （ 共 同 生 活 援 助 事 業 所 等 を 含 む ） であって、利用者に利用されていない入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を適切に行うことができる施設の居室において、指定短期入所事業を行う事業所（「併設型」「空床利用型」以外）

要

人
員
基
準

設
備
基
準

① 本 体 事 業 所 (※ 3 )の サ ー ビ ス 提 供 時 間 に お け る 生 活 支 援 員 の 数→本体事業所の利用者数と短期入所の利用者数の合計数を本体事業所の利用者とみなした場合に、本体事業所として必要とされる数以上
従業 ②上記以外の場合（本体事業所のサービス提供時間外又は本体事業所がない者場合）における生活支援員の数→ 6 ： 1 以 上 （ 利 用 者 数 6 名 以 下 ： 1 以 上 ・ 利 用 者 数 7 ～ 12 名 ： 2 以 上 ）

管 専ら当該事業所の職務に従事するものであること。
理 ただし、管理業務に支障がない場合は者①当該事業所の他の職務、②他の事業所の職務のいずれかとの兼務は可・一の居室の定員が 4 人以下
・地階は不可・利用者一人当たりの床面積が、収納設備等を除き、 8 ㎡以上
居※多床室の場合はプライバシー配慮の観点から各利用者のスペースをカー
室
テン等で仕切り、各利用者のスペースを 8 ㎡以上確保すること
・寝台（又はその代替設備）
・ブザー（又はその代替設備）

設
備

※ 1

食堂

・ 食 堂 の 広 さ に つ い て は 、 利 用 者 1人 あ た り 、 3.3㎡ で 算 出 す る と一堂に会するのに十分な広さを確保できる。（本市推奨基準）
指 定 基 準 上 の 最 低 基 準 は 利 用 者 1人 あ た り 、 2 ㎡ で あ る 。
・必要な備品

浴室

・利用者の特性に応じたもの

洗面所
便所・居室のある階ごとに設置・利用者の特性に応じたもの

指定障害者支援施設等（法第 5 条第 8 項、規則第 5 条）
①指定障害者支援施設②児童福祉施設③その他の入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を適切に行うことができる施設（宿泊型自立訓練事業所、共同生活援助事業所（「共同生活援助事業所等」という。）を含む）※ 2

本体施設：併設型の場合の「併設される指定障害者支援施設等」又は空床利用型を実施する「指定障害者支援施設等」をいう。（上記表内に限る。）※ 3

本 体 事 業 所 ： 他 事 業 所 等 (入 所 を 除 く )に お い て 単 独 型 短 期 入 所 を 実 施 す る 場 合 の 当
該他事業所（生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労移
行支援、就労継続支援、共同生活援助及び障害児通所支援の事業所）をいう。（上記表内に限る。）

121

各障害福祉サービス編＜参考＞併設型又は空床利用型における人員配置の考え方
人員配置の
考え方
グループホーム
宿泊型自立訓練
短 期 入 所 の 人
員 配 置 （ 併 設
又 は 空 床 利 用型）

時間帯
1 0 1 1 1 2 1 3 1 4 1 5 1 6 17 18 1 9 2 0 2 1 2 2 23 24 1 2 3 4 5 6 7 8

サービス
提供時間外

サービス
提供時間帯

サービス
提供時間外

サービス
提供時間帯

生活支援員又はこれに準ずる従業 者 6： 1 以 上

短期入所の利用者を当該事業所の利用者とみなした場合に必要とな
る数以上

生活支援員又はこれに準ずる 従 業 者 6： 1
以 上 （ 運 用
上 、 宿 直 可（※））

短期入所の利用者を当該事業所の利用者とみなした場合に必要となる数
以上※ 本体事業所以外の施設等における夜勤・宿直職員等であって、別途の報酬により評価される職務に従事している職員との兼務は不可。

＜参考＞短期入所の報酬区分
報酬の区分
イ
福祉型短期入所
サービス費
①

対象者

サービス
提供時間

実施主体

（Ⅰ） 障害者

1日（法人であること）（Ⅱ） 障害者

夜間のみ(注 １ )（法人であること）（Ⅲ） 障害児

1日（法人であること）（Ⅳ） 障害児

夜間のみ(注 １ )（法人であること）

福祉型短期入所
サービス費

(Ⅰ )

厚生労働大臣が 定 め る ( 注2 )障 害 者

1日（法人であること、看護職員を常勤で 1 以上配置）(Ⅱ )厚生労働大臣が 定 め る ( 注2 )障 害 者

夜間のみ(注 1 )（法人であること、看護職員を常勤で１以上配置）

1日（法人であること、看護職員を常勤で 1 以上配置）

イ
福祉型短期入所
サービス費②
福祉型強化短期入所サービス費

厚生労働大臣(Ⅲ ) が 定 め る ( 注2 )障 害 児(Ⅳ )厚生労働大臣が 定 め る ( 注2 )障 害 児

夜間のみ(注 1 )（法人であること、看護職員を常勤で 1 以上配置）（Ⅰ）

重症心身障害児・者等

1日

病 院 （ 看 護 体 制 7:1 等 の 要 件 あり）

医療型短期入所 （Ⅱ）

重症心身障害児・者等

1日

病院、有床診療所、老健施設

遷延性意識障害者等

1日

病院、有床診療所、老健施設

ロ
サービス費
（Ⅲ）

122

各障害福祉サービス編（Ⅰ）

重症心身障害児・者等

日中のみ

病 院 （ 看 護 体 制 7： 1 等 の 要 件 あり）（Ⅱ）

重症心身障害児・者等

日中のみ

病院、有床診療所、無床診療所、老健施設（Ⅲ）

遷延性意識障害者等

日中のみ

病院、有床診療所、無床診療所、老健施設重症心身障害入所サービス費 （Ⅳ） 児・者等

夜間のみ
(注 1 )

病 院 （ 看 護 体 制 7:1 等 の 要 件 あり）（Ⅴ）

重症心身障害児・者等

夜間のみ(注 1 )

病院、有床診療所、老健施設（Ⅵ）

遷延性意識障害者等

夜間のみ(注 1 )

病院、有床診療所、老健施設

ハ
医療型特定短期（注 1 ）利用者が日中活動サービスを利用した日に短期入所を行う場合（日中活動
サービスの報酬と併せて算定可能）（注 2 ）区分１以上の障害者又は障害児支援区分 1 以上の障害児に該当し、かつ、
第 566 号 告 示 別 表 第 1 に 掲 げ る 状 態 の い ず れ か に 該 当 す る 者【 第 556 号 告 示 別 表 第 1 】（１）レスピレーター管理（２）気管内挿管・気管切開（３）鼻咽頭エアウェイ（ ４ ） Ｏ ２ 吸 入 ま た は spＯ ２ 90%以 下 の 状 態 が 10%以 上（５）６回／日以上の頻回の吸引（６）ネブライザー６回／日以上又は継続使用（７）ＩＶＨ（８）経管（経鼻、胃ろうを含む）（９）腸ろう、腸管栄養（１０）持続注入ポンプ使用（腸ろう・腸管栄養時）（１１）持続する透析（腹膜灌流を含む）（１２）定期導尿３回／日以上（１３）人工肛門・イ②を実施する場合は「常勤看護職員等配置加算・看護職員配置加算に関する届出書（兼福祉型強化短期入所サービス費の算定に関する届出書）」（ 別 紙 21） の 提 出 が 必 要 。
・ ロ 又 は ハ を 実 施 す る 場 合 は 「 医 療 型 短 期 入 所 に 関 す る 届 出 書 」 （ 別 紙 39）の提出が必要。

123

各障害福祉サービス編

7 一般相談支援事業所・特定相談支援事業所・障害児相談支援事業所(1)概 要①一般相談支援事業所（地域移行支援）→「基本相談支援」及び「地域移行支援」を行う。
②一般相談支援事業所（地域定着支援）→「基本相談支援」及び「地域定着支援」を行う。
③特定相談支援事業所→「基本相談支援」及び「計画相談支援」を行う。
④障害児相談支援事業所→「基本相談支援」及び「障害児相談支援」を行う。

(2)サ ー ビ ス の 内 容 と 対 象①基本相談支援
地域の障害者等の福祉に関する各般の問題について、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せてこれらの者と市町村及び指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整その他の便宜を総合的に供与する。
②地域移行支援
障害者支援施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者に対して、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の便宜を供与する。
対象①障害者支援施設又は精神科病院に入所・入院する障害者② 児 童 福 祉 施 設 に 入 所 す る 18歳 以 上 の 者③ 障 害 者 支 援 施 設 に 入 所 す る 15歳 以 上 の 障 害 者 み な し の 者※精神科病院入院者については、支援の必要性が相対的に高いと見込まれる 1 年以上の入院者を中心に対象とし、 1 年未満の入院者については、特に支援が必要な者（例えば、措置入院や医療保護入院から退院する者で、住居の確保などの支援を必要とするものなど）を対象とする。

③地域定着支援
居宅において単身等の状況において生活する障害者に対して、当該障害者との常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等において相談その他の便宜を供与する。
対象①居宅において単身で生活する障害者②家族の状況等により同居している家族による支援を受けられない障害者※共同生活援助、宿泊型自立訓練の入居者に係る常時の連絡体制等については、基本的に当該事業所の世話人等が対応することが想定されるため、対象外。

124

各障害福祉サービス編④計画相談支援「サービス利用支援」及び「継続サービス利用支援」をいう。
(ⅰ )サ ー ビ ス 利 用 支 援
障害者の心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、利用するサービスの内容等を定めたサービス等利用計画案を作成し、支給決定等が行われた後に、当該支給決定等の内容を反映したサービス等利用計画の作成等を行う。
(ⅱ )継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援
サービス等利用計画が適切であるかどうかを一定期間ごとに検証し、その結果等を勘案してサービス等利用計画の見直しを行い、サービス等利用計画の変更等を行う。
対象①障害福祉サービス又は地域相談支援を利用するすべての障害者②障害福祉サービスを利用する障害児
な お 、 ① の 対 象 者 に つ い て は 、 平 成 24年 4 月 1 日 以 降 に 障 害 福 祉 サ ー ビ ス の 新 規支給申請を行う場合は、サービス等利用計画案の提出が原則必要となる。②の計
画 相 談 支 援 に つ い て は 、 平 成 24年 度 は 現 行 の 対 象 者 及 び 希 望 者 を 対 象 と し 、 対 象
者 の 拡 大 に 当 た っ て は 、 平 成 25年 度 か ら 開 始 。

⑤障害児相談支援「障害児支援利用援助」及び「継続障害児支援利用援助」をいう。
(ⅰ )障 害 児 支 援 利 用 援 助
障害児の心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、利用する障害児通所支援の内容等を定めた障害児支援利用計画案を作成し、通所給付決定等が行われた後に、当該給付決定等の内容を反映した障害児支援利用計
画の作成等を行う。
(ⅱ )継 続 障 害 児 支 援 利 用 援 助
障害児支援利用計画が適切であるかどうかを一定期間ごとに検証し、その結果等を勘案して障害児支援利用計画の見直しを行い、障害児支援利用
計画の変更等を行う。
対象

障 害 児 通 所 支 援 を 利 用 す る す べ て の 障 害 児 。 た だ し 、 平 成 24 年 度 は 現 行 の 対 象
者 及 び 希 望 者 を 対 象 者 と し 、 対 象 者 の 拡 大 に 当 た っ て は 、 平 成 25年 度 か ら 開 始 。

(3)指 定 の 法 定 要 件① 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る 法 律 第 51条 の 20に 規 定 する「総合的に相談支援を行う者として厚生労働省令で定める基準に該当する者」であること。具体的には以下のとおり。
(ｱ) 運 営 規 程 に お い て 、 事 業 の 主 た る 対 象 と す る 障 害 の 種 類 を 定 め て い な いこと。ただし、事業の主たる対象とする障害の種類を定めている場合であっても、以下の場合は対象とする。
125

各障害福祉サービス編
・他の指定特定・障害児相談支援事業所と連携することにより、事業の主たる対象としていない障害の種類についても対応可能な体制としているとき。
・身近な地域に指定特定・障害児相談支援事業所がないとき。
(ｲ) 自 立 支 援 連 絡 協 議 会 に 定 期 的 に 参 加 す る 等 医 療 機 関 や 行 政 と の 連 携 体 制があること。
(ｳ) 当 該 事 業 所 の 相 談 支 援 専 門 員 に 対 し 、 計 画 的 な 研 修 又 は 当 該 事 業 所 に おける事例の検討等を行う体制を整えていること。
②指定にあたっての欠格事項に該当しないこと。（具体的な内容は、参考様式
9-1、 9-2及 び 9-3を 参 照 。 ）(4)指 定 に あ た っ て の 留 意 事 項①

一般相談支援事業所の指定は、種類（地域移行支援・地域定着支援）ごとに指定するが、地域移行支援・地域定着支援はできる限り支援の継続性を確保する観点から両方の指定を受けることを基本とする。
ただし、他の事業所との連携等により適切に支援することが可能な場合には、地域移行支援のみ又は地域定着支援のみの指定を認めることとする。

②

障害児については、法に基づく障害福祉サービス及び児童福祉法に基づく障害児通所支援のサービスについて、一体的に判断することが望ましいこと
から、特定相談支援事業所（障害児の居宅サービス）と障害児相談支援事業
所（障害児の通所サービス）の両方の指定を受けることを基本とする。

(5)人 員 、 設 備 及 び 運 営 の 基 準①人員基準
特定相談支援事業所、障害児相談支援事業所、一般相談支援事業所間における職員の兼務は、業務に支障がないものとして認める。
また、業務に支障がない場合は、当該事業所の他の職務、又は他の事業所、
施 設 等 の 職 務 に 従 事 可 。 （ 兼 務 の 可 否 に つ い て 愛 知 県 の 方 針 （ P.133） を 参 照すること。）
一般相談支援事業者

職種
地域移行支援地域定着支援相談支援専門員

従
業
者

その他

特定相談

障害児相談

支援事業者

支援事業者

1 名以上

地域移行支援地域定着支援

従事者

従事者

管理者

1名

126

各障害福祉サービス編
相談支援専門員の要件①②の両方を満た②相談支援従事業
者初任者研修①実務経験(P.129 参 照 )せば、相談支援専
門員として配置（注）（注）研修の修了要件について
原則

都道府県の実施する相談支援従事者初任者研修（ 6 日間）を修了していることが必要。相談支援専門員の資格は更新制であり、資格を継続するためには、初任者研修を修了後、 5 年ごとに現任研修を修了する必要がある。

※ 平 成 27年 度 初 任 者 修 了 者 は 令 和 2 年 度 中 に 現 任 研 修 （ 現 任 研 修 の 受 講 資 格 （ 指 定 相談支援事業所に 2 年以上勤務など）を満たしていない方は初任者研修）を受講しな
いと令和 2 年度末で相談支援専門員の資格を失効する。
※相談支援専門員の資格が失効した場合、再度、初任者研修を受講することが必要。

②設備基準
相談支援事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに、必要な設備、備品等を備えること。具体的には以下のとおり。
設

備

基

準

・相談支援事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事
務室を設けることが望ましい。

事務室・間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される
場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。
・区分がされていなくても業務に支障がないときは、当該事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りる。
・事務室又は相談支援を行うための区画については、利用申込み

受付等のの受付、相談、サービス担当者会議等に対応するのに適切なススペースのペースを確保する。

確保

・相談のためのスペース等は利用者等が直接出入りできるなど利用しやすい構造とする。
・相談支援事業に必要な設備及び備品等を確保する。

設備及び・相談支援事業又は同一敷地内にある他の事業所等の運営に支障

備品等がない場合は、他の事業所等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができる。

※事務室又は区画、設備及び備品等については、貸与を受けているものであっても差し支えない。

127

各障害福祉サービス編③運営基準(ｱ) 一 般 相 談 支 援 事 業 者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に基づく指定地
域 相 談 支 援 の 事 業 の 人 員 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 （ 平 成 24年 3 月 13日 厚 生 労
働 省 令 第 27号 ） 第 5 条 ～ 第 38条 （ 地 域 移 行 支 援 ） 、 第 41条 ～ 第 45条 （ 地 域
定着支援）(ｲ) 特 定 相 談 支 援 事 業 者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に基づく指定計
画 相 談 支 援 の 事 業 の 人 員 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 （ 平 成 24年 3 月 13日 厚 生 労
働 省 令 第 28号 ) 第 5 条 ～ 第 30条(ｳ) 障 害 児 相 談 支 援 事 業 者
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する
基 準 （ 平 成 24年 3 月 13日 厚 生 労 働 省 令 第 29号 ) 第 5 条 ～ 第 30条

128

各障害福祉サービス編
相談支援専門員の資格要件に係る実務経験内容及び必要年数について

従事内容

業務範囲

経験年数

平 成 18年 10月 1 日 に 現 に 障 害 児 相 談 支 援 事 業 、 身 体 障 害 者 相 談 支 援 事

ア業、知的障害者相談支援事業、精神障害者地域生活支援センターの従事 者 で あ る 者 で 、 平 成 18年 9 月 30日 ま で に 相 談 支 援 の 業 務 に 従 事 し た

3 年以上

期間

次の①から⑥までに掲げる者が、相談支援の業務その他これに準ずる業務に従事した期間

相
談
支
援
の
業
務

①

②

イ

③

障害児相談支援事業、身体障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業、その他これらに準ずる業務の従事者
児童相談所、身体障害者更生相談所、精神障害者地域生活支援セ
ンター、知的障害者更生相談所、福祉事務所の従業者障害者支援施設、障害児入所施設、老人福祉施設、精神保健福祉センター、救護施設及び更生施設、介護老人保健施設の従業者

5 年以上

病院若しくは診療所の従業者（社会福祉主事任用資格者、ホの国④

家資格を有する者、上記①から③に掲げる従業者である期間が 1年以上の者に限る）。
障害者職業センター、障害者雇用センター、障害者就業・生活支⑤

援センターにおける就労支援に関する相談支援の業務に従事する者⑥

Ⅰ

特別支援学校における進路指導・教育相談の業務に従事する者

障害者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、病院又は診療所の病室であって、療養病床に係る施設の従業者

Ⅱ

障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業、老人居宅介護等事業及びこれらに準じる事業の従業者

Ⅲ

介
護
等
の
業
務

病院若しくは診療所又は薬局、訪問看護事業所の従業者

上記Ⅰ～Ⅲに掲げる施設において、下記①～⑤の資格を有して介護等の業務に従事した期間

ウ

エ

オ

①

社会福祉主事任用資格を有する者②

訪問介護員 2 級以上に相当する研修を修了した者

③

保育士

④

児童指導員任用資格者⑤

精神障害者社会復帰施設指導員任用資格者

上記Ⅰ～Ⅲに掲げる施設において、ウの①～⑤の資格に該当せず、介護等の業務にあたった者
上記「相談支援の業務」及び「介護支援の業務」に従事する者で、国家資格等による業務に 5 年以上従事している者

129

5 年以上

10年 以 上イ ,ウ ,エ の
業務機関が

3 年以上

各障害福祉サービス編
告示

指 定 地 域 相 談 支 援 の 提 供 に 当 た る 者 と し て 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る も の （ 平 成 2 4 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 22 6 号 ）指 定 計 画 相 談 支 援 の 提 供 に 当 た る 者 と し て 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る も の （ 平 成 2 4 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 22 7 号 ）指 定 障 害 児 相 談 支 援 の 提 供 に 当 た る 者 と し て 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る も の （ 平 成 24 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 225 号 ）相談支援専門員は、相談支援従事者初任者研修の修了のほか、次に掲げる相談支援に関する実務経験があることをもって要件とする。
・ イ の 期 間 が 通 算 し て 3年 以 上 で あ る 者・ ロ 、 ハ 、 ホ 、 へ の 期 間 が 通 算 し て 5年 以 上 で あ る 者
・ ニ の 期 間 が 通 算 し て 10年 以 上 で あ る 者
・ ロ ～ へ の 期 間 が 通 算 し て 3年 以 上 、 か つ ト の 期 間 が 通 算 し て 5年 以 上 で あ る 者（注意）実務経験及び日数換算について
1 年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が 1 年以上であり、かつ、実際に業務 に 従 事 し た 日 数 が 1 年 あ た り 180日 以 上 あ る こ と を い う も の と す る 。
例えば 5 年以上の実務経験であれば、実務に従事した期間が 5 年以上であり、かつ
実 際 に 業 務 に 従 事 し た 日 数 が 900日 以 上 で あ る も の を い う 。

実 務 経 験 の 対 象 と な る 業 務 （ 告 示 第 225～ 227 号 参 照 ）イ

平 成 18年 10月 1 日 に お い て (一 )又 は (二 )に 掲 げ る 者 で あ っ た も の が 、 同 年 9 月 30日 ま で の 間に 、 (一 )又 は (二 )に 掲 げ る 者 と し て 身 体 上 若 し く は 精 神 上 の 障 害 が あ る こ と 又 は 環 境 上 の 理 由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う業務（以下「相談支援の業務」という。）その他これに準ずる業務に従事した期間(一 ) 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す る た め の 法 律 (平 成 17年 法 律 第 1 23号 。
以 下 「 法 」 と い う 。 ) 附 則 第 26条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 児 童 福 祉 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 164 号 ）第 6 条の 2 第 1 項に規定する障害児相談支援事業（以下「障害児相談支援事業」という。）、
法 附 則 第 35条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 身 体 障 害 者 福 祉 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 283号 ） 第 4 条 の 2
第 1 項に規定する身体障害者相談支援事業（以下「身体障害者相談支援事業」という。）、
法 附 則 第 52条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 知 的 障 害 者 福 祉 法 （ 昭 和 35年 法 律 第 37号 ） 第 4 条 に 規 定
する知的障害者相談支援事業（以下「知的障害者相談支援事業」という。）の従事者(二 ) 法 附 則 第 46条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の 精 神 保 健 及 び 精 神 障 害 者 福 祉 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 25
年 法 律 第 123号 ） 第 50 条 の 2 第 6 項 に 規 定 す る 精 神 障 害 者 地 域 生 活 支 援 セ ン タ ー （ 以 下「精神障害者地域生活支援センター」という。）の従業者

ロ(一 )か ら (四 )ま で に 掲 げ る 者 が 、 相 談 支 援 の 業 務 そ の 他 こ れ に 準 ず る 業 務 に 従 事 し た 期 間(一 ) 障 害 児 相 談 支 援 事 業 、 身 体 障 害 者 相 談 支 援 事 業 、 知 的 障 害 者 相 談 支 援 事 業 そ の 他 こ れ らに準ずる事業の従事者(二 ) 児 童 福 祉 法 第 12 条 第 2 項 に 規 定 す る 児 童 相 談 所 、 身 体 障 害 者 福 祉 法 第 11条 第 2 項 に 規 定
す る 身 体 障 害 者 更 生 相 談 所 、 精 神 障 害 者 地 域 生 活 支 援 セ ン タ ー 、 知 的 障 害 者 福 祉 法 第 12条
第 2 項 に 規 定 す る 知 的 障 害 者 更 生 相 談 所 、 社 会 福 祉 法 （ 昭 和 26年 法 律 第 45号 ） 第 14条 第 1項に規定する福祉に関する事務所その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者

130

各障害福祉サービス編(三 ) 障 害 者 支 援 施 設 、 児 童 福 祉 法 第 7 条 第 1 項 に 規 定 す る 障 害 児 入 所 施 設 （ 以 下 「 障 害 児 入所 施 設 」 と い う 。 ） 、 老 人 福 祉 法 （ 昭 和 38年 法 律 第 133号 ） 第 5 条 の 3 に 規 定 す る 老 人 福祉施設（以下「老人福祉施設」という。）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6 条 第 1 項 に 規 定 す る 精 神 保 健 福 祉 セ ン タ ー 、 生 活 保 護 法 (昭 和 25年 法 律 第 144号 )第 38条
第 2 項に規定する救護施設及び同条第 3 項に規定する更生施設、介護保険法（平成 9 年法
律 第 123号 ） 第 8 条 第 27項 に 規 定 す る 介 護 老 人 保 健 施 設 （ 以 下 「 介 護 老 人 保 健 施 設 」 と いう。）その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者(四 ) 健 康 保 険 法 （ 大 正 11年 法 律 第 70号 ） 第 63条 第 3 項 に 規 定 す る 病 院 若 し く は 診 療 所 の 従 業
者 又 は こ れ に 準 ず る 者 （ 社 会 福 祉 法 第 19条 第 1 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 、 相 談 支 援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識
及 び 技 術 を 修 得 し た と 認 め ら れ る 者 、 ト に 掲 げ る 資 格 を 有 す る 者 並 び に (一 )か ら (三 )ま でに掲げる従事者及び従業者である期間が 1 年以上の者に限る。)
ハ(一 )か ら (三 )ま で に 掲 げ る 者 で あ っ て 、 社 会 福 祉 法 第 19条 第 1 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る
もの、相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために
必 要 な 知 識 及 び 技 術 を 修 得 し た と 認 め ら れ る も の 、 児 童 福 祉 法 第 18 条 の 4 に 規 定 す る 保 育 士 、児 童 福 祉 施 設 の 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 （ 昭 和 23年 厚 生 省 令 第 63 号 ） 第 43条 各 号 の い ず れ かに該当するもの又は障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する 省 令 （ 平 成 18年 厚 生 労 働 省 令 第 169号 ） に よ る 廃 止 前 の 精 神 障 害 者 社 会 復 帰 施 設 の 設 備 及 び
運 営 に 関 す る 基 準 (平 成 12年 厚 生 省 令 第 87号 )第 17条 第 2 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る も の （ 以下「社会福祉主事任用資格者等」という。）が、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務（以下「介護等の業務」という。）に従事した期間(一 ) 障 害 者 支 援 施 設 、 障 害 児 入 所 施 設 、 老 人 福 祉 施 設 、 介 護 老 人 保 健 施 設 、 病 院 又 は 診 療 所の 病 室 で あ っ て 医 療 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 205 号 ） 第 7 条 第 2 項 第 4 号 に 規 定 す る 療 養 病 床に係るものその他これらに準ずる施設の従業者(二 ) 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 、 児 童 福 祉 法 第 6 条 の 2 第 1 項 に 規 定 す る 障 害 児 通 所 支 援 事 業 、
老人福祉法第 5 条の 2 第 2 項に規定する老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の従事者又はこれに準ずる者(三 ) 健 康 保 険 法 第 63 条 第 3 項 に 規 定 す る 病 院 若 し く は 診 療 所 又 は 薬 局 、 同 法 第 89条 第 1 項 に規定する訪問看護事業所その他これらに準ずる施設の従業者

ニ

ハ の (一 )か ら (三 ) ま で に 掲 げ る 者 で あ っ て 、 社 会 福 祉 主 事 任 用 資 格 者 等 で な い 者 が 、 介 護 等の業務に従事した期間

ホ

障 害 者 の 雇 用 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 35年 法 律 第 123号 ） 第 19条 第 1 項 に 規 定 す る 障 害
者 職 業 セ ン タ ー 又 は 同 法 第 27条 第 2 項 に 規 定 す る 障 害 者 就 業 ・ 生 活 支 援 セ ン タ ー に お い て 相 談支援の業務その他これに準ずる業務に従事した期間

ヘ

特別支援学校その他これらに準ずる機関において障害のある児童及び生徒の就学相談、教育相談及び進路相談の業務に従事した期間

ト

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間

131

各障害福祉サービス編
相談支援従事者（相談支援専門員）の更新期限について

初任者研修

現 任 研 修 (1回 目 )現 任 研 修 (2回 目 )現 任 研 修 (3回 目 )平 成 17年 度～ 平 成 22年 度～ 平 成 27年 度～ 令 和 2年 度

平 成 18年 度～ 平 成 23年 度～ 平 成 28年 度～ 令 和 3年 度

平 成 19年 度～ 平 成 24年 度～ 平 成 29年 度～ 令 和 4年 度

平 成 20年 度～ 平 成 25年 度～ 平 成 30年 度～ 令 和 5年 度

平 成 21年 度～ 平 成 26年 度～平成31（令和元）年度～ 令 和 6年 度

平 成 22年 度～ 平 成 27年 度～ 令 和 2年 度

～ 令 和 7年 度

平 成 23年 度～ 平 成 28年 度～ 令 和 3年 度

～ 令 和 8年 度

平 成 24年 度～ 平 成 29年 度～ 令 和 4年 度

～ 令 和 9年 度

平 成 25年 度～ 平 成 30年 度～ 令 和 5年 度

～ 令 和 10年 度

平 成 26年 度～平成31（令和元）年度～ 令 和 6年 度

～ 令 和 11年 度

平 成 27年 度～ 令 和 2年 度

～ 令 和 7年 度

～ 令 和 12年 度

平 成 28年 度～ 令 和 3年 度

～ 令 和 8年 度

～ 令 和 13年 度

平 成 29年 度～ 令 和 4年 度

～ 令 和 9年 度

～ 令 和 14年 度

平 成 30年 度～ 令 和 5年 度

～ 令 和 10年 度～ 令 和 15年 度

平成31（令和元）年度～ 令 和 6年 度

～ 令 和 11年 度～ 令 和 16年 度

令 和 2年 度～ 令 和 7年 度

～ 令 和 12年 度～ 令 和 17年 度

令 和 3年 度～ 令 和 8年 度

～ 令 和 13年 度～ 令 和 18年 度

令 和 4年 度～ 令 和 9年 度

～ 令 和 14年 度～ 令 和 19年 度

修了年度※ 平 成 20年 度 に 「 相 談 支 援 従 事 者 初 任 者 研 修 」 を 受 講 し 、 そ の 後 「 相 談 支 援 従事者現任研修」の 2 回目まで修了している方で、令和 4 年度末までに「相談支援従事者現任研修」の 3 回目を修了しておらず、令和 5 年度中に「相談支援従事者現任研修」の 3 回目を受講しない場合は、相談支援専門員として従事できなくなりますので、ご注意ください。

132

各障害福祉サービス編
相談支援専門員の兼務について
指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事
業者が相談支援を行う事業所に置くべき相談支援専門員は、「障害者自立支援法に 基 づ く 指 定 地 域 相 談 支 援 の 事 業 の 人 員 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 に つ い て 」 （ 24.3.
30障 発 0330第 21号 ） 、 「 障 害 者 自 立 支 援 法 に 基 づ く 指 定 計 画 相 談 支 援 の 事 業 の 人
員 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 に つ い て 」 （ 24.3.30障 発 0330第 22号 ） び 「 児 童 福 祉 法 に
基 づ く 指 定 障 害 児 相 談 支 援 の 事 業 の 人 員 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 に つ い て 」 （ 24.3.
30障 発 0330第 23号 ） に お い て 、 原 則 と し て 、 サ ー ビ ス 提 供 時 間 帯 を 通 じ て 当 該 サービス以外の職務に従事させてはならないと規定されております。
ただし、相談支援の業務に支障がない場合においては、相談支援専門員を当該相談支援事業所の他の業務又は他の事業所・施設等の業務に従事させることができるとも規定されております。
本県では、指定一般相談支援事業者及び指定障害福祉サービス事業者等の指定事務や事業者指導において、別紙の方針に基づいて相談支援専門員の兼務の可否を判断していますので、参考としてください。
なお、特定相談支援事業者及び障害児相談支援事業者における相談支援専門員の兼務については、指定権者である各市町村において判断されますので、不明な点については所管される市町村へご確認ください。
○方針(1)か ら (5)の い ず れ も 満 た す 場 合 に は 、 相 談 支 援 専 門 員 ※ １ を 併 設 す る 事 業 所 ・施設等※２の業務に従事させることができる。
なお、相談支援専門員が担当する利用者が利用する指定障害福祉サービス事業
所等の業務と兼務する場合については、指定障害福祉サービス事業所等との中立性の確保や、指定障害福祉サービス事業所等と異なる視点での検討が欠如しかねないことから、次に掲げる場合を除き、当該利用者が利用する指定障害福祉サー
ビス事業所等の業務と兼務しない相談支援専門員が継続サービス利用支援を実施することに留意すること。
①身近な地域に指定特定相談支援事業者がない場合②支給決定又は支給決定の変更によりサービス内容に著しく変動があった者のうち、当該支給決定等から概ね 3 ヶ月以内の場合（サービス利用支援とその直後の継続サービス利用支援は一体的な業務であること、また、指定特定相談支援事業者の変更に当たっては利用者が別の事業者と契約を締結し直すことが必要となるため、一定期間を猶予する。）③その他市町村がやむを得ないと認める場合(1) 相 談 支 援 専 門 員 は 、 同 一 相 談 支 援 事 業 所 の 管 理 者 を 兼 務 し な い 。
(2) 相 談 支 援 専 門 員 は 、 他 の 指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 事 業 所 等 に お い て 、 サ ー ビ ス
管理責任者及びサービス提供責任者を兼務しない。
(3) 兼 務 す る 場 合 に あ っ て も 、 相 談 支 援 専 門 員 の 勤 務 時 間 は 、 相 談 支 援 事 業 所 の営業日におけるサービス提供時間の半分以上となるように割り振ること。また、兼務先である障害福祉サービス事業所等においては、当該法人が就業規則等で定める勤務時間から相談支援専門員の勤務時間を差し引いた勤務時間とすること。
(4) 兼 務 の た め 、 相 談 支 援 事 業 所 の サ ー ビ ス 提 供 時 間 帯 に お い て 相 談 支 援 専 門 員が不在となる時間にあっては、管理者が必ず配置されていること。
(5) 兼 務 先 の 併 設 す る 事 業 所 ・ 施 設 等 は 、 当 該 相 談 支 援 専 門 員 が 相 談 支 援 業 務 の突発的事態に対応することがあっても、当該事業所・施設等の人員配置基準等に支障が生じないよう勤務体制を確保していること。
133

各障害福祉サービス編※ 1 相談支援専門員
指定地域移行支援事業は「指定地域移行支援従事者」と、指定地域定着支援事業は「指定地域定着支援従事者」と読み替える。
※ 2 併設する事業所・施設等併設する事業所・施設等とは、同一の建物内に事業所がある場合のほか、同一敷地内、隣接又は近接する敷地（業務に支障なく兼務できると認められる範囲をいう。）に事業所がある場合を含む。
なお、併設する事業所・施設等が別法人である場合には、物理的に同一敷地内であっても、併設しているとはみなされない。
1

同一敷地内とは事業所・施設等が建てられている敷地内（土地①）をいう。ただし、土地の登記簿上の所有者が同一である場合は、各々の地番が異なるとしても同一敷地（土地②及び③）とする。
2
隣接
事業所・施設等の敷地と境界を接しているが、それぞれの敷地の所有者が別である場合（土地④）を指す。
3
近接
事業所・施設等の敷地と道路、水路等で隔てられているものの、社会通念
上、隣接に準じた状態にある場合（土地⑤）をいう。
（例）土地①との関係障害者支援施設
土地②
所有者Ａ

相談支援
事業所

土地③
所有者Ａ

放課後等デイ
事業所

土地④
所 有 者
Ｂ

土地①
所有者Ａ

道 路（注１）
土地⑤
所有者Ａ又は所有者Ｂ（注 1 ） 道路が所有者Ａの私道である場合、土地⑤の所有者Ａでは「同一敷地内」となり、土地⑤の所有者Ｂでは「隣接」となる。
（注 2 ） 特殊な事例については、個別に判断することとなる。

134

巻末資料

■パーテーション（間仕切り）・訓練・作業室と多目的室の間は、固定されたパーテーション（間仕切り）で区画する必要があります。
・照明や空調の都合によっては天井まで壁で区切らなくても結構ですが、概ね180cm の 高 さ ま で は 遮 蔽 さ れ て い る 必 要 が あ り ま す 。
・視認性を確保する必要がある場合は、透明のアクリル板など をはめ込んだものでも構いません。
・訓練・作業室と多目的室を行き来するために必要な幅の開口部には 、必ずしも扉を設置しなくても構いません。なお、開口幅の半分以上は壁で区切るようにしてください。
・「移動間仕切り」や収納家具機能を併せもつパーテーションも可です。

パーテーションとして認められる例

パーテーションとしては認められない例
アコーディオンカーテン

固定されていない衝立の形状

相談スペースを区画するための間仕切りとしては、
こうした衝立も認めています。

135

巻末資料

■障害者基幹相談支援センター一覧（令和 5 年 4 月 1 日現在）

区

本部・
サテライト

千種

―

千 種 区 高 見 一 丁 目 20番 2 号 ＭＮ ビ ル 2階

052-753-3567 052-753-3568

本部

東 区 白 壁 一 丁 目 41 番 地

052-211-7240 052-211-7241

東 区 山 口 町 3番 17 号 プ レ ズ 名 古 屋 徳 川 1A

052-325-6193 052-325-6203―

北 区 田 幡 一 丁 目 11 番 31号

052-910-3133 052-916-3665

本部

西 区 中 小 田 井 五 丁 目 38番 地

052-504-2102 052-502-5806

西 区 浄 心 一 丁 目 １ 番 ６ 号 シティ・ファミリー浄 心 １０１号

052-528-3166 052-528-3266

東

サテライト

北
西

サテライト

所在地

電

話

番

号 ファックス番 号

中村―

中 村 区 豊 国 通 3丁 目 10番 地

052-462-1500 052-462-9640

中―

中 区 富 士 見 町 4番 31号 エ ク ラン 上 前 津 １ F

052-253-5855 052-253-5856

本部

昭 和 区 御 器 所 通 2 丁 目 25 番 地 の 2052-741-8800 052-741-8930

昭 和 区 松 風 町 2丁 目 28番 地 ノー ブル 千 賀 1 階

052-841-6677 052-841-6622

昭和

サテライト

瑞穂

―

瑞 穂 区 弥 富 町 月 見 ヶ 岡 5 番 地 NTT西 日 本 八 事 ビル1階

052-835-3848 052-835-3743

熱田―

熱 田 区 横 田 二 丁 目 4番 16 号

052-678-5505 052-681-7052

中川―

中 川 区 荒 子 一 丁 目 141番 地 奥 村 マ ン ショ ン 1階

052-354-4521 052-354-2201

港―

港 区 港 栄 一 丁 目 1 番 22号 港 栄 店 舗 104号

052-653-2801 052-651-7477

本部

南 区 寺 部 通 3丁 目 8 番 地 の 1 ﾚ ｵﾃ ｸﾉ ﾋﾞﾙ １ 階

052-822-3001 052-822-3035

南 区 西 桜 町 31番 地

052-883-9257 052-883-9259

本部

守 山 区 桜 坂 四 丁 目 111番 地

052-737-0221 052-736-0572

サテライト

守 山 区 鳥 羽 見 三 丁 目 17番 4号

052-791-2170 052-791-2170

南

サテライト

守山
緑

―

緑 区 鹿 山 三 丁 目 17 番 地

052-892-6333 052-892-6336

名東本部

名 東 区 社 台 三 丁 目 109番 地 第 九 ﾔﾏ ｹ ﾝ ﾋﾞﾙ 2階

052-739-7524 052-739-5330

本部

天 白 区 原 二 丁 目 3511番 地 ル ミ エー ル 原 1階

052-804-8587 052-804-8585

天 白 区 原 一 丁 目 301番 地 原 タ ー ミナ ル ビ ル 309号

052-715-9116 052-715-9119

天白

サテライト

■自立支援連絡協議会
名 古 屋 市 に は 、 障 害 者 総 合 支 援 法 第 89条 の 3 の 規 定 に 基 づ い て 、 地 域 に お け る 障 害 福祉関係機関が協議する場として、区ごとに自立支援連絡協議会が設置されています。
この協議会では、定期的に区内の行政機関、障害福祉サービス事業者、医療機関、特別支援学校など関係機関が集まり、情報共有や課題検討などを行い、テーマごとの部会も開催されています。事業者にとっても、情報の収集や従業者の研修の場として、大変有意義な会ですので、ぜひ指定後できるだけ早い時期に、協議会へ参加されるようご検討をお願いします。
事務局は、各区に設置されている障害者基幹相談支援センターが担当しています。

136

巻末資料

■障害者就労等の相談支援機関(1) 利 用 対 象 者 等
利用対象者
障害のある方で、就労やそれに伴う日常生活上の相談・支援を希望される方及びその家族の方等※障害種別や手帳の有無は問いません。
※発達障害、高次脳機能障害、難病患者の方もご利用いただけます。

相談・支援内容
・就労面における支援：就職に向けた準備支
援（職場実習又は職業準備訓練の斡旋等）、求職活動支援、職場定着支援等
・生活面における支援：健康管理などの日常
生活の自己管理に関する助言等
障害者雇用に関する相談及び各種制度の活用

障害者の雇用を考えている企業の方などの情報提供
利用者等に対して就労支援を行うにあたって

福祉施設等の方の助言等(2) セ ン タ ー 一 覧
センター名

所在地

（運営主体）
なごや障害者就業・生活支援センター

電話番号
FAX番 号

北 区 大 曽 根 2丁 目 9番 25 号

052-908-1022（共生・共働センター内）

052-908-1023

障害者就労支援センターめいしんれん

中 村 区 中 村 町 ７ 丁 目 84 － 1

052-433-6574（社会福祉法人名古屋市身体障害者福祉連合会）（名身連福祉センター内）

052-413-5808

障害者就労支援センターめいりは

瑞 穂 区 弥 富 町 字 密 柑 山 1－ 2

（社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーシ（名古屋市総合リハビリテー

ョン事業団）

ションセンター内）※厚生労働省委託・愛知県指定センター（社会福祉法人共生福祉会）

名古屋市障害者雇用支援センター

熱 田 区 千 代 田 町 20－ 26（社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会）

受付時間：原則として、月曜～金曜日（祝休日を除く）

センター名

052-835-3826
052-678-3333
052-683-5250

午前 9 時～午後 5 時

所在地（運営主体）

052-835-3837

電話番号
FAX番 号【西区の方は】

西 区 八 筋 町 260

052-908-2540

尾張中部障害者就業・生活支援センター

ITALIAN第 三 平 松 ﾏﾝｼｮﾝ 501

052-908-2541

名 東 区 梅 森 坂 三 丁 目 36 07

052-709-3891

ネ ッ ト ワ ー ク ひ ま わ り 1Ｆ

052-709-3892【中川区・港区の方は】津島市天王通六丁目10567-22-3633

海部障害者就業・生活支援センター

六 三 ビ ル 1Ｆ 102号 室

0567-22-3634【名東区・守山区の方は】尾張東部障害者就業・生活支援センター
「アクト」

137

巻末資料

■名古屋市障害者就労支援窓口「ウェルジョブなごや」

138

巻末資料

139

巻末資料

■障害福祉サービス等情報公表制度

140