平成 23 年度

玉村町の新公会計制度（総務省方式改訂モデル）

平成２５年４月
玉

村

町

目

次

第１章 新公会計制度の概要
１．玉村町における新公会計制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．新地方公会計制度の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．財務書類とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 普通会計の財務書類
１．玉村町財務書類の作成基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．貸借対照表について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）資産の部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）負債の部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）純資産の部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３．行政コスト計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．純資産変動計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
５．資金収支計算書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第３章 普通会計財務書類の分析指標
１．社会資本形成の世代間負担比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２．歳入額対資産比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３．資産老朽化比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
４．受益者負担比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５．行政コスト対公共資産比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
６．行政コスト対税収等比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
５．地方債の償還可能年数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
６．平均値との比較分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第４章 連結財務書類
１．玉村町連結財務書類の作成基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第１章．新公会計制度の概要
１．玉村町における新公会計制度の導入
平成１８年８月に、総務省において「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が策定され、主に地方自治体の資産・債務管理改革に資する観点から、「純資産変動計算書」や「資金収支計算書」を加えた財務書類４表の作成と、公営事業会計や一部事務組合、第三セクター等まで含めた連結ベースでの財務書類を整備することの必要性が唱えられました。これを受けて、平成１９年１０月に「新地方公会計制度実務研究会
報告書（以下、「実務研究会報告書」という。）」が公表され、新しい基準に基づく地方公
会計のモデルとして「総務省方式基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の２つが示されました。
玉村町では、新基準への対応を「総務省方式改訂モデル」に従い実施することとし、
平成２２年度決算から普通会計、平成２３年度決算から連結で、財務書類４表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書）の作成を開始しました。

２．新地方公会計制度の意義
新しい地方公会計制度では、民間企業会計の発生主義の考え方が導入され、自治体財
政のストック情報やコスト情報を明らかにすることを目的とし、遊休資産を売却可能資産として時価評価することや、債権（貸付金や未収金など）の回収不能見込額を算定するな
ど、主に資産評価の面に改良が加えられています。また、新たに加えられた「純資産変動計算書」では、資産に対する財源構成の変化などを表すことができるような工夫がなされています。
平成１９年６月には「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）が公布され、行財政運営における一層の透明性や説明責任が求められています。地方公会計制度についても、新たな財務書類の作成・分析を通じて、財政状況を住民にとって分かりやすく公表するとともに、財政面から見た玉村町の特徴や課題を明らかにすることで、将来の財政展望に資するものと考えられます。

３．財務書類とは
財務書類は、前記のとおり、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の４表から構成されていますが、この４表の関係は下図【財務書類４表の関係】のようになります。
【財務書類４表の関係】

1

貸借対照表行政コスト計算書

負債

経常行政コスト
｜

資産
歳計現金

経常収益
∥
純経常行政コスト

純資産

資金収支計算書

純資産変動計算書

収入｜
支出∥
歳計現金増減額＋
期首歳計現金増減∥
期末歳計現金残高

期首純資産残高｜
純経常行政コスト＋
一般財源、補助金受入等
資産評価替え等∥
期末純資産残高

第２章．普通会計の財務書類
１．玉村町財務書類の作成基準【財務書類の作成基準】○作成モデル ： 総務省方式改訂モデル○会計の範囲 ： 一般会計（総務省地方財政状況調査（決算統計）における普通会計）○作成基準日 ： 会計年度末日（３月３１日）
なお、出納整理期間内の収入支出は、作成基準日までに処理されたものとしています。
○基礎データ ： 主に決算統計（昭和４４年度以降）の数値を利用しています。
※ 決算統計とは、全ての自治体で作成している統計資料であり、これらの既存資料を有効活用する改訂モデルは、早期に財務書類が整備できるよう考えられたモデルです。

２．貸借対照表について

2

貸借対照表は、下図【貸借対照表の構成】のように、左側に「資産」、右側には資産を形成した財源を「負債」と「純資産」に分けて対照表示したもので、どのような資産をどのような負担で蓄積してきたかを表しています。
「資産」は、玉村町が保有する財産であり、性質として大きく２つに分けられます。
一つは、将来の現金収入としての価値があるものであり、例えば、貸付金や基金などが該当します。もう一つは、道路や学校など地方公共団体特有の資産です。これらは将来の現金収入を生み出すものではありませんが、町が様々な行政活動を行うために保有している財産であり、行政サービスを提供するという意味での価値を有するものです。
「負債」は、資産の形成に充てられた財源のうち、将来に現金支出として負担が発生するものです。地方債などの法的な債務のほか、現在勤務している職員に対して将来支払う退職金なども含まれます。
「純資産」は、民間企業のような出資や利益の蓄積としての「資本」ではなく、資産の形成に充てられた町税や、国庫支出金・県支出金など返済不要な財源の蓄積を表しており、公共資産等の財源に充当されているものと、公共資産等の財源に充当されていないものとに分けることができます。これは、資産形成に充てられた財源の蓄積を、既に特定の行政サービスに投下され、拘束されてしまっている財源（公共資産等整備国県補助金等、公共資産等整備一般財源等など）と、拘束されていない財源（その他一般財源等）とに区分して明らかする必要があるためです。
【貸借対照表の構成】
財産

財源

○使う資産
→行政サービス提供能力
例：インフラ資産，施設○売れる資産，回収する資産→ 将来キャッシュフロー
例：売却予定土地，貸付金
滞納した税金○将来世代の負担
例：借金，将来支払う退職金

負債○国・県の負担，
過去又は現世代の負担

資産
純資産

例：補助金，その他一般財源等→ 公共資産等への財源充当とその他のものに分かれます。

（１）資産の部① 有形固定資産
有形固定資産とは、道路、公園、学校の土地・建物等であり、資産計上額は、総務省方式改訂モデルで示された取得原価（決算統計の数値）を基礎とし下図【有形固定資
産耐用年数表】により減価償却を行っています。
この方法を用いた場合、有形固定資産の種類は、「生活インフラ・国土保全」や「教育」といった行政目的別に分類され、それぞれの計上額は、決算統計で把握された昭和
3

４４年度以降の普通建設事業費の累積額となります。したがって、昭和４３年度以前か
ら所有している資産や寄附・無償譲渡された資産については、資産計上されていません。
また、普通建設事業費のうち、町以外の団体に補助金又は負担金として支出した金額については、町の所有する資産ではないため、有形固定資産に含めていません。しかし、住民生活に寄与する資産であることから、貸借対照表の末尾に「他団体及び民間への支出金により形成された資産」として注記しています。
【有形固定資産耐用年数表】
区分
総務費
庁舎等
その他
民生費
保育所
その他
衛生費
労働費
農林水産業費
造林
林道
治山
砂防
漁港
農業農村整備
海岸保全
その他
商工費

耐用年数

区分
土木費
道路
橋りょう
河川
砂防
海岸保全
港湾
都市計画
街路
都市下水路
区画整理
公園
その他
住宅
空港
その他
消防
庁舎
その他
教育費
その他

50
25
30
25
25
25
25
48
30
50
50
20
30
25
25

耐用年数
48
60
49
50
30
49
48
20
40
40
25
40
25
25
50
10
50
25

② 売却可能資産実務研究会報告書では、「現に公用もしくは公共用に供されていない全ての公共資産」を売却可能資産として計上することとしています。なお、売却可能資産とは、売却予定の資産を示すものではありません。
③ 投資及び出資金
投資及び出資金には、公営企業会計や第三セクター等に対する出資金と出えん金を計上しています。投資及び出資金は原則として取得価額（帳簿価額）で計上しますが、出資先の財政状態を勘案し、実質的な価値（実質価額）が取得価額に比べて３０％以上下落した場合には、実質価額で計上しています。
④ 基金等（退職手当組合積立金以外）、財政調整基金及び減債基金
基金等は、将来特定の目的で使用するために積み立てている基金や資産（土地）が計上されています。なお、財政調整基金と減債基金は、年度間の財源の調整を行ったり
町債の償還に必要な財源を確保したりするための基金であり、比較的流動的な運用を行4うことから、流動資産の部に計上しています。
⑤ 長期延滞債権、未収金、回収不能見込額
町税、使用料・手数料、分担金・負担金、雑入などの科目の収入未済額は、「未収金」
として流動資産に計上されますが、未収金のうち、当初調定年度から１年以上超経過しているものについては、「長期延滞債権」として投資等の部に振り替えて計上します。
また、債権のうち回収不能となることが見込まれる額「回収不能見込額」は、貸付金及び長期延滞債権については投資等の部に、未収金については流動資産の部に、それぞれ計上しています。
（２）負債の部① 地方債、翌年度償還予定地方債
地方債残高から翌年度の元金償還予定額を控除した額を固定負債の「地方債」に計上します。翌年度の元金償還予定額は１年以内に返済期限の到来する負債であるため、流動負債の「翌年度償還予定地方債」に計上します。
② 退職手当引当金
年度末において、町に在籍する年度末退職者を除く全職員が退職したと想定した場合に必要となる退職手当の総額が、退職手当引当金として負債の部に計上されます。
③ 損失補償等引当金
損失補償等引当金は、債務保証や損失補償のうち、将来発生することが予想される金額を計上しています。
財政健全化法では、
公的信用保証に係る損失補償の負担見込額を将来負担額に算入することとされ、玉村町は、群馬県信用保証協会に対する中小企業融資制度の損失補償について、将来負担額を算定しています。損失補償等引当金には、財政健全化法の将来負担額と同額を計上しました。
④ 長期未払金、未払金「長期未払金」は、債務負担行為のうち、既に物件の引渡しもしくはサービスの提供が行われ、後年度において支出が予定されているものを計上します。
⑤ 賞与引当金
翌年度支払予定の期末手当・勤勉手当について、支給対象期間のうち当年度に係る金額を引当金として計上します。例えば、次年度の６月に支給する賞与は、当該年度の１２月から翌年５月に対する支給であることから、当該年度の負担分にあたる４カ月分を引当金として計上します。
（３）純資産の部
5

① 公共資産等整備国県補助金等
公共資産等整備国県補助金等とは、これまでに住民サービスを提供するため整備・取得した公共資産等（有形固定資産や投資及び出資金など）の財源として受け入れた国
庫支出金及び県支出金の合計額です。なお、有形固定資産の財源として受け入れた国庫支出金及び県支出金については、取得した有形固定資産の対応年数に応じて減価償却されています。
② 公共資産等整備一般財源等
公共資産等整備の財源のうち、国庫支出金・県支出金及び地方債以外（町税、地方交付税、分担金・負担金など）の合計額を公共資産等整備一般財源等として計上しています。これは、これまでに整備・取得した公共資産等について過去及び現在の世代が既に負担した額のうち、国庫支出金及び県支出金以外を表しています。
③ その他一般財源等「公共資産等整備一般財源等」が既に公共資産等に投下した純資産であり拘束された財源であることに対し、「その他一般財源等」とは、まだ公共資産等に投下されていない財源です。プラスの場合は、将来世代が自由に活用できる財源であることに対し、マイナスの場合は、既に将来の財源の一部が拘束されていることを意味します。
地方公共団体では、「その他一般財源等」がマイナスとなる場合が多く、その要因は、資産形成を伴わない負債が存在することなどが考えられます。玉村町でも、臨時財政対策債を起債し経常的経費に充当していることなどが要因となり、「その他一般財源等」
がマイナスとなっています。
※ 臨時財政対策債とは、地方交付税の交付原資の不足に伴い、地方交付税に代わる地方一般財源として発行可能となった特例的な地方債です。
④ 資産評価差額
資産評価差額とは、新たに売却可能資産を計上した場合や資産の評価替えを行った
場合などに生じた売却可能価額と帳簿価額との評価差額などのことであり、潜在的な財源と言えるものです。

３．行政コスト計算書について
行政コスト計算書は、行政サービスに要する費用のうち、貸借対照表における資産等の増加、減少につながる支出を除いた現金支出に、発生主義の考え方により減価償却費、退職手当引当金等の繰入などを加えたものです。
１年間の行政サービスに要する経費とその対価を対比させた財務書類で、経常行政コストと経常収益から構成されています。経常
行政コストは、コストの性質と行政目的の２つの視点から区分されており、コストの性質
は、「人にかかるコスト」「物にかかるコスト」「移転支出的なコスト」「その他のコスト」
6

の４つに区分されます。
（１）経常行政コスト① 人にかかるコスト
人にかかるコストとは、玉村町の職員に対する給与や各種手当等にかかった１年間のコストですが、単に１年間に支出した額ではなく、退職手当引当金の繰入額（職員の勤務年年数に応じた退職手当の将来支給額に対する負担の増減分）なども含まれています。
② 物にかかるコスト
物にかかるコストは、物やサービスなどを購入・使用することにより生じるコストです。消耗品費、光熱水費、委託料などの物件費や維持補修費については、決算統計における決算額と同じですが、新公会計では、減価償却費を導入し、有形固定資産の価値の減少をコストとして認識しています。
③ 移転支出的なコスト
移転支出的なコストとは、現金や現物を給付することにより行っている行政サービスに関するコストです。住民に対して直接給付する社会保障給付のほか、各種団体に対して支出する補助金、他会計に対する繰出金等により構成されています。
④ その他のコスト
その他のコストは、支払利息と回収不能見込額の増加分です。支払利息は、主に地方債の利子であり、回収不能見込計上額とは、回収不能見込額の増加や不納欠損処理などにより、この１年間で新たに回収が困難となった債権の金額です。
（２）経常収益
経常収益は、経常行政コストに対する受益者負担、つまり行政サービスの受益者が直接負担した金額を表しています。総務省方式改定モデルでは、収入のうち、「使用料・手数料」「分担金・負担金・寄附金」のみを計上します。
（３）差引純経常行政コスト
行政コスト合計から直接の受益者負担を除き、地方税や補助金で賄うべきコストを把握することができます。
（総務省改定モデルでは、地方税や国県補助金は新しく導入された純資産変動計算書に計上します。
）

４．純資産変動計算書について
純資産変動計算書は、民間企業会計における株主資本等変動計算書にあたるもので、
7

貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したのかを表している財務書類です。
表の構成は、大きく４つの区分により構成されています。
【純資産変動計算書の構成】
公共資産等整備
国県補助金等純資産合計
期首純資産残高33,514,812

純経常行政コスト
一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源△8,035,431

公共資産等整備
一般財源等

6,168,185

1,886,453

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失
損失補償履行確定額
損失補償等引当金繰入等
その他

0
3,503
0
△10,008△34,4590科目振替
公共資産整備への財源投入
公共資産処分による財源増貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還に伴う財源振替

29,195,343

資産評価差額△1,848,716

0△8,035,431

4,539,050
1,407,933
1,058,018

補助金等受入その他
一般財源等

4,539,050
1,407,933
1,058,018（１）
270,028

1,616,425（２）
0△7,696△226,175

1,032,376
088,149△164,593△845,297
592,873

（３）

0
3,503
0
△10,008△34,459
0△1,032,376
0△88,149
172,289
1,071,472△592,873

00（４）

資産評価替えによる変動額

0

無償受贈資産受入

0

その他

0

0

0

0

0

34,329,871

6,204,342

29,898,851△1,773,322

0

期末純資産残高00（１）純経常行政コストと一般財源、補助金等受入
純経常行政コストの金額に対して一般財源（地方税や地方交付税）及び補助金等受入の金額がどの程度あるかを見ることで、
純経常行政コストが受益者負担以外の経常的な財源によりどの程度賄われているかが分かります。
（２）臨時損益
公共資産の除売却など、臨時的な要因によるコストや収入の発生を表しています。
投資損失に出資金に係る投資損失引当金の増加分や損失補償等引当金繰入等に公的信用保証の係る将来負担額の増加分が該当します。
（３）科目振替
純資産内部の１年間における公共整備充当財源とその他の財源の移動額を示します。
公共資産整備、貸付金・出資金等、減価償却、地方債償還について、財源の振替を行います。
（４）資産評価替えによる変動額等
貸借対照表に計上された資産を評価することにより生じた評価差額を計上します。
8

５．資金収支計算書について
資金収支計算書は、行政活動を資金の流れから見たものです。従来からの歳入・歳出決算と基本的には同じですが、「経常的収支の部」、「公共資産等整備収支の部」及び「投資・財務的収支の部」の３つの区分に分かれていることが特徴です。
（１）経常的収支の部
経常的収支の部には、公共資産整備支出や投資・財務的支出及びそれらの特定財源以外のすべての収支を計上する区分であり、１年間の経常的な資金収支の状況を示しています。
支出の項目には、人件費、物件費、社会保障給付、補助金等、支払利息、他会計への事務費等充当財源繰出支出等があります。収入の項目には、地方税、地方交付税、国県補
助金等、使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金、諸収入、地方債発行額（建設地方債を除く）等があります。
（２）公共資産整備収支の部
公共資産整備収支の部は、公共資産整備のための支出とその特定財源を計上する区分です。
（３）投資・財務的収支の部
投資・財務的収支の部は、投資・出資金や貸付金、地方債償還等のための支出とその特定財源を計上する区分です。
（４）基礎的財政収支に関する情報（プライマリーバランス）
公債費関連の歳入・歳出を除いた財政収支で、持続可能な財政運営の収支バランスを示す指標として使用されます。なお、基礎的財政収支に使用される収入総額には繰越金は含まれず、年度間の財源調整機能を果たす財政調整基金や減債基金の取崩額や積立額も除くこととされています。

9

第３章．普通会計財務書類の分析指標
財務諸表に表された数値から、さらに新たな指標を用いることによって、過去から現在までの行財政運営の結果である財政状況を分析することが可能となります。
（指標の算定方法及び平均値は「新地方公会計制度の徹底解説」参照）
１．社会資本形成の世代間負担比率
社会資本形成の世代間負担比率とは、公共資産整備の財源に対する世代間の負担バランスを表した指標であり、次の計算式により算定したものです。
◆社会資本形成の過去及び現世代負担比率（％）＝ 純資産÷公共資産合計×100（単位：千円）項目

平成 23 年度

純資産

34,403,545

公共資産合計

38,460,433

比 率

平均値

89.5％

50～90％◆社会資本形成の将来世代負担比率（％）＝ 地方債残高÷公共資産合計×100（単位：千円）項目

平成 23 年度

地方債残高

9,586,564

公共資産合計

38,460,433

比 率

平均値

24.9％

15～40％＊ 地方債残高は、固定負債の「地方債」と流動負債の「翌年度償還予定地方債」を合わせた額

純資産は過去及び現世代の負担により形成された財産の額を示しており、公共資産合計に対する純資産の割合は、現存する社会資本（公共資産）のうち、どれだけがこれまでの世代の負担（既に納付された税金等）で賄われたかを示すものです。公共資産は、それを使用することにより住民サービスを生み出すものであり、純資産の割合が高ければ、これまでの世代が負担した税金等で形成された資産から将来にわたってサービスが受けられるため、将来世代の負担が少ないことになります。逆に、公共資産合計に対する地方債残高の割合が高ければ高いほど、現在使用する資産を将来納付される税金等（将来世代の負担）により形成していることになるため、将来世代の負担が大きいことになります。
２．歳入額対資産比率
歳入額対資産比率とは、貸借対照表の資産合計が歳入の何年分に相当するかを表した指標であり、次の計算式により算定したものです。
◆歳入額対資産比率 ＝ 資産合計 ÷ 歳入総額
（単位：千円）項目

平成 23 年度

資産合計

46,418,389

歳入総額

10,752,336
10

比 率

平均値

4.3

3.0～7.0

＊ 歳入総額は、資金収支計算書の 3 区分の収入合計＋期首資金残高

歳入額対資産比率は、社会資本整備の度合いを示しており、この比率が高いほどストックとしての社会資本整備が進んでいると考えられます。ただし、歳入規模に比して過度の社会資本整備を行っている場合は今後の社会資本の維持負担が大きくなり、将来の財政運営を圧迫するおそれもありますので、必ずしも高ければ良いとは言えないことに留意する必要があります。
３．資産老朽化比率
資産老朽化比率とは、有形固定資産のうち、償却資産（建物や工作物など）の取得価額に対する減価償却累計額の割合を算定することにより、耐用年数に対して償却資産の取得からどの程度の期間が経過しているかを表した指標です。
◆資産老朽化比率（％）＝減価償却累計額÷（有形固定資産合計－土地＋減価償却累計額）（単位：千円）項目

平成 23 年度

減価償却累計額

20,636,680

有形固定資産合計

38,438,361

土地

11,423,843

比 率

平均値

43.3％

35～50％＊ 減価償却累計額 及び 土地は、貸借対照表の注記の数値

地方公共団体は、古い施設から順番に更新していくことから、資産老朽化比率は５０％に収束していく特徴があります。資産老朽化比率が高い場合は、施設が全体として老朽化しつつあり、近い将来に維持更新のための投資が必要となる可能性が高くなります。
４．受益者負担比率
受益者負担比率とは、経常行政コストに対して経常収益がどの程度の割合かを表した指標であり、次の計算式により算定されます。
◆受益者負担比率（％）＝ 経常収益 ÷ 経常行政コスト（単位：千円）

項目

経常収益
経常行政コスト

平成 23 年度
324,186
9,079,468

比 率

平均値

3.6%

2～8％

行政サービスに要したコストに対して受益者が負担する使用料・手数料や分担金・負担金などの割合であり、受益者が負担しない部分については、町税や地方交付税、補助金等により賄うことになります。したがって、受益者負担比率が他の団体に比べて特に高い（あるいは低い）場合には、使用料・手数料や分担金・負担金などの水準を見直すことも検討する必要があります。

11

５．行政コスト対公共資産比率
行政コスト対公共資産比率は、1 年間に行政サービスに要したコストが公共資産総額に対してどれぐらいの割合かを表した指標であり、次の計算式により算定したものです。
◆行政コスト対公共資産比率（％）＝ 経常行政コスト ÷ 公共資産
（単位：千円）項目

平成 23 年度

経常行政コスト

9,079,468

公共資産合計

38,460,433

比 率

平均値

23.6％

10～33％＊ 経常行政コストは行政コスト計算書の数値であり、公共資産は貸借対照表の数値

行政コスト対公共資産比率は、どれだけの社会資本でどれだけの行政サービスを実施しているかを示しています。行政コスト対公共資産比率が低い場合は、社会資本整備が進んでいるとも言えますが、
行政サービスの水準に比して社会資本が過剰である可能性もあります。逆に、行政コスト対公共資産比率が高い場合は、少ない社会資本で効率的に行政サービスを行っているとも言えますが、社会資本整備が不足している可能性もあります。
６．行政コスト対税収等比率
行政コスト対税収等比率は、純経常行政コストに対する一般財源及び補助金の割合を表した指標であり、次の計算式により算定したものです。
◆行政コスト対税収等比率（％）＝純経常行政コスト÷（一般財源＋補助金等受入）（単位：千円）項目

平成 23 年度

純経常行政コスト

8,755,282

一般財源

7,056,505

補助金等受入1,512,329

比 率

平均値

102.2％

90～110％＊ 一般財源及び補助金等受入は純資産変動計算書の数値であり、補助金等受入は、補助金等のうち公共資産整備以外の財源に充てられた額

行政コスト対税収等比率を見ることによって、当年度に行われた行政サービスのコス
トから受益者負担分を除いた純経常行政コストのうち、どれだけが当年度の負担で賄われたかが分かります。この比率が 100%を下回っている場合は、翌年度以降に引き継ぐ資産が蓄積されたか、もしくは、翌年度以降へ引き継ぐ負担が軽減されたことを表します。

７．地方債の償還可能年数
地方債の償還可能年数は、借金の多寡や債務返済能力を測る指標であり、次の計算式
により算定したものです。
◆地方債の償還可能年数＝地方債残高÷経常的収支額（地方債発行額及び基金取崩額を除く）

12

（単位：千円）

項

目

平成 23 年度

地方債残高

9,586,564

経常的収支額1,357,439

比 率

平均値

7.1 年

3～9 年

＊ 経常的収支額は、資金収支計算書の経常的収支額から地方債発行額及び基金取崩額を除いた額

この指標が小さいほど借金の経常的収支に対する負担は軽く、債務償還能力が高いことになります。

８．平均値との比較分析
下記のグラフは、本町の数値と平均的な数値を示すことによって、本町の数値がどの辺りに位置しているのかが分かります。

社会資本形成の過去及び現世代負担比率
社会資本形成の将来世
代負担比率

地方債の償還可能年数

行政コスト対税収等比
率

歳入額対資産比率

行政コスト対公共資産比率

資産老朽化比率

受益者負担比率

平均値（下限）平均値の中間13

平均値（上限）玉村町

第４章．連結財務書類
連結財務書類とは、普通会計のほか、自治体を構成するその他の特別会計や、玉村町と連携・協力して行政サービスを提供している関係団体や法人を、一つの行政サービスの実施主体とみなして、その資産及び負債、行政コスト、資金収支等の状況を明らかにする
財務書類であり、普通会計の財務書類と同様、連結貸借対照表、連結行政コスト計算書、
連結純資産変動計算書及び連結資金収支計算書の４表から構成されます。

１．玉村町連結財務書類の作成基準【連結（結合）財務書類の作成基準】(1) 作成モデル
実務研究会報告書等で示された「総務省方式改訂モデル」により作成します。
(2) 対象会計・法人等の範囲
連結（結合）財務書類の対象とした会計・法人等は、次のとおりです。
◆玉村町普通会計
特別会計

①一般会計
②国民健康保険特別会計③後期高齢者医療特別会計④介護保険特別会計⑤介護予防サービス事業特別会計⑥下水道事業特別会計

公営企業会計◆一部事務組合・広域連合⑦水道事業会計⑧群馬県後期高齢者医療広域連合⑨群馬県市町村総合事務組合⑩群馬県市町村会館管理組合◆地方公社⑪玉村町土地開発公社◆第三セクター等⑫玉村町農業公社⑬玉村町文化振興財団(3) 作成基準日
会計年度末日（３月３１日）を作成基準日とします。なお、出納整理期間（翌年４月１日～５月３１日）を有する会計における収入支出については、作成基準日までに終了
したものとして処理します。
(4) 作成基礎データ
水道事業会計、土地開発公社及び第三セクター等については、各会計、法人等が作成している法定決算書類を用います。その他の公営事業会計については、昭和４４年度以14降の決算統計の数値を用います。また、一部事務組合・広域連合について、各団体が作成した財務書類を用いて負担割合により連結します。
(5) 相殺消去
連結財務書類は、連結対象の範囲に含まれる会計・法人等を一つの行政サービス実施
主体とみなしているため、内部取引を相殺消去する必要があります。主に連結対象となる会計・法人等の間で行われている、資本の出資（受入）、売上（支払）、繰出（繰入）
ついて、相殺消去を行います。

15

貸借対照表（平成24年 3月31日現在）（単位：千円）
借[資産の部]
１ 公共資産(1) 有形固定資産①生活インフラ・国土保全
②教育
③福祉
④環境衛生
⑤産業振興
⑥消防
⑦総務
有形固定資産合計(2) 無形固定資産(3) 売却可能資産
公共資産合計
２ 投資等(1) 投資及び出資金①投資及び出資金②投資損失引当金
投資及び出資金計(2) 貸付金(3) 基金等①退職手当目的基金②その他特定目的基金③土地開発基金④その他定額運用基金⑤退職手当組合積立金基金等計(4) 長期延滞債権(5) 回収不能見込額
投資等合計
３ 流動資産(1) 現金預金①財政調整基金
②減債基金
③歳計現金
現金預金計
(2) 未収金①地方税②その他③回収不能見込額
未収金計
流動資産合計
資

産

合

計

方

貸
[負債の部]
１ 固定負債(1) 地方債(2) 長期未払金①物件の購入等②債務保証又は損失補償③その他
長期未払金計(3) 退職手当引当金(4) 損失補償等引当金(5)その他
固定負債合計17,436,504
15,314,971
1,735,535
1,917,251574,291
305,061
1,154,748
38,438,361
0
22,072
38,460,433

299,908
0299,908
86,3580981,962
218,5811,000
2,017,657

２ 流動負債(1) 翌年度償還予定地方債(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）(3) 未払金(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金(6) その他
流動負債合計負3,219,200
255,940△27,712

債

合

計

方

8,843,951
00343,755
343,755
1,859,446
2,262
0
11,049,414

742,6130
128,425
0
94,392
0965,430
12,014,844[純資産の部]
１ 公共資産等整備国県補助金等

6,184,483

２ 公共資産等整備一般財源等

29,588,653

３ その他一般財源等△1,373,404

3,833,694

3,147,717
398,176
508,327

４ 資産評価差額
4,054,220

3,813

純 資 産 合 計

34,403,545

負債・純資産合計

46,418,389

68,976
6,736△5,67070,042
4,124,262
46,418,389

1,632,452 千円※１ 他団体及び民間への支出金により形成された資産 ①生活インフラ・国土保全
299,770 千円②教育277,310 千円③福祉17,297 千円④環境衛生662,087 千円⑤産業振興
12,010 千円⑥消防35,239 千円⑦総務2,936,165 千円
計1,373,300 千円
上の支出金に充当された財源①国県補助金等
205,472 千円②地方債
1,357,393 千円③一般財源等
2,936,165 千円
計
0 千円※２ 債務負担行為に関する情報①物件の購入等
0 千円②債務保証又は損失補償
0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの
0 千円
③その他
※３ 地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち7,329,271千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※４ 普通会計の将来負担に関する情報
［内訳］
負債計上
注記
【（翌年度償還予定）地方債・項目
金額【契約債務・偶発債務】（長期）未払金・引当金】
14,584,810 千円
普通会計の将来負担額
9,586,564 千円
9,586,564 千円［内訳］ 普通会計地方債残高
0 千円
0 千円
0 千円
債務負担行為支出予定額
4,995,984 千円
4,995,984 千円
公営事業地方債負担見込額
0 千円
0 千円
一部事務組合等地方債負担見込額
0 千円
0 千円
退職手当負担見込額
2,262 千円
2,262 千円
0 千円
第三セクター等債務負担見込額
0 千円
0 千円
連結実質赤字額
0 千円
0 千円
一部事務組合等実質赤字負担額
16,585,970 千円
基金等将来負担軽減資産
4,771,615 千円［内訳］ 地方債償還額等充当基金残高
1,122,951 千円
地方債償還額等充当歳入見込額
10,691,404 千円
地方債償還額等充当交付税見込額△2,001,160 千円（差引）普通会計が将来負担すべき実質的な負債※５ 有形固定資産のうち、土地は11,423,843千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は20,636,680千円です。

行政コスト計算書
自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費額（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議 会

回収不能
見込計上額

支払利息

その他

1,550,223

17.07

90,121

329,617

346,918

75,03863,9928,887

527,823

107,8270（２）退職手当引当金繰入等

251,314

2.77

11,57458,27972,876

15,45011,763077,606

3,766

0（３）賞与引当金繰入額

94,392

1.04

3,199

20,577

21,776

4,294

3,991

556

33,335

6,664

0

小

1,895,929

20.88

104,894

408,473441,570

94,782

79,746

9,443

638,764

118,25702,226,195

24.52

79,194624,345414,091

630,413

146,473

13,550313,1055,0240（２）維持補修費

176,561

1.94

102,944

26,455

4,747

31,697

1,463

440

8,815

0

（３）減価償却費

1,088,829

11.99

358,097

377,555

86,389135,460

63,31021,37546,6430

3,491,585

38.46

540,235

1,028,355

505,227

797,570

211,246

35,365368,563

5,024

1,573,405

17.33

24,4591,548,946

0807,490

8.89

2,068

44,93764,514

83,91996,291

355,474

158,8281,459

0992,391

10.93

313,000

0679,391

0

0

0

0

0

0

67,7910.75

18,126

1,533

5,000

10,51531,773

0

844

0

0

3,441,077

37.90

333,194

70,9292,297,851

94,434

128,064

355,474

159,6721,4590（１）支払利息

147,4341.62（２）回収不能見込計上額

20,0180.22（３）その他行政コスト

83,425

0.92

0

0

0

0

0

0

0

0

小

250,877

2.76

0

0

0

0

0

0

0

0

147,434

20,01883,425

978,323

1,507,757

3,244,648

986,786

419,056

400,282

1,166,999

124,740

147,434

20,01883,425

10.78

16.61

35.74

10.87

4.62

4.41

12.85

1.37

1.62

0.22

0.92

１

計

（１）物件費２

小計（１）社会保障給付（２）補助金等
３ （３）他会計等への支出額（４）他団体への公共資産整備補助金等
小

計

0

0

147,434
20,018４

計経 常 行 政 コ ス トａ9,079,468（ 構 成 比 率 ）83,425

一般財源
振替額【経常収益】
１ 使

料ｂ306,230

20,935

19,936

168,736

51,6086

024,401

0

0

1,489

19,119２ 分担金・負担金・寄附金ｃ

17,95601,800

12,850

0

2,000

0

0

0

0

0

1,306

324,186

20,935

21,736

181,586

51,6082,006

024,401

0

0

1,489

20,425

3.57

2.14

1.44

5.60

5.23

0.48

0.00

2.09

0.00

0.00

1.78

8,755,282

957,388

1,486,021

3,063,062

935,178

417,050

400,282

1,142,598

124,740

147,434

経
（

用

料

常
ｂ
ｄ

・

収

手

益

数

＋

合
ｃ

／

ａ

（差引）純経常行政コスト

計
ｄ
）

ａ－ｄ

20,01881,936△20,425

純資産変動計算書
自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

34,329,871

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

6,204,342

29,898,851

その他
一般財源等

資産評価差額△1,773,322△8,755,282△8,755,282

地方税

4,591,508

4,591,508

地方交付税

1,454,606

1,454,606

その他行政コスト充当財源

1,010,391

1,010,3910

一般財源

補助金等受入

1,728,590

216,261

1,512,329

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失
損失補償履行確定額
損失補償等引当金繰入等
その他

0

0

200

200

△1,305△1,3050041,07741,07700

科目振替
公共資産整備への財源投入

476,682

公共資産処分による財源増

0

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増

無償受贈資産受入
その他
期末純資産残高

2,072

65,006△65,006

0△85,460

85,460△229,478△859,351

1,088,829

491,542△491,542

地方債償還に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額△476,682△2,072

0
0

0

0

3,813

3,813

76

0

0

76

0

34,403,545

6,191,125

29,985,198△1,776,591

3,813

資金収支計算書
自 平成23年 4月 1日
至 平成24年 3月31日（単位：千円）
１

経

常

的

収

支

の

部

人件費
物件費
社会保障給付補助金等
支払利息
他会計等への事務費等充当財源繰出支出
その他支出
支
出
合
計
地方税
地方交付税
国県補助金等
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
諸収入
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
計
経
常
的
収
支
額
２

公

共

資

産

整

備

公共資産整備支出
公共資産整備補助金等支出
他会計等への建設費充当財源繰出支出
支出合
国県補助金等
地方債発行額
基金取崩額
その他収入
収
入
合
公 共 資 産 整 備 収 支
３

投

資

・

財

務

投資及び出資金
貸付金
基金積立額
定額運用基金への繰出支出
他会計等への公債費充当財源繰出支出
地方債償還額
長期未払金支払支出
その他支出
支
出
合
国県補助金等貸付金回収額
基金取崩額
地方債発行額公共資産等売却収入
その他収入
収
入
合
投 資 ・ 財 務 的 収 支

1,894,057
2,226,195
1,573,405
807,490
147,434
679,391
176,561
7,504,533
4,602,652
1,454,606
1,511,692
296,092
12,132
368,174
707,200
12,201
616,624
9,581,373
2,076,840
収

支

の

計

計
額
的

部
900,494
67,791
34,912
1,003,197
216,898
219,600
450
8,454
445,402△557,795

収

支

の

部
0
13,500564,609
1,117
278,088794,178
84,7870
1,736,279
0
20,3900
02,272
31,25853,920△1,682,359

計

計額

翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高

0△163,314
671,641
508,327※1 一時借入金に関する情報①資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
②平成23年度における一時借入金の借入限度額は500,000千円です。
③支払利息のうち、一時借入金利子は0千円です※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
収入総額
10,080,695
地方債発行額△926,800
財政調整基金等取崩額
0
支出総額△9,944,009
地方債元利償還額
941,612
財政調整基金等積立額
559,050
基礎的財政収支
710,548※3 上記の他、 の受け入れに伴う歳計外現金の収入額（ の返還に伴う支出額 千円）があります。

千円