国際関連情報

国際関連情報IASB 情報IASB 情報

料金規制活動：IFRS 第 14 号「規制繰延勘定」の公表
専門研究員

はじめに

まるおか たけし

丸岡 健に再開された。これは、調査研究フェーズから開始しており、その目的はディスカッション・ペーパーの作成である。

国際会計基準審議会（IASB）は、「料金規制一方、IASB は、2012 年 12 月に、包括プロ活動」を、本格的な料金規制の会計基準開発をジェクト完了時まで適用することとなる規制繰

目指す「包括プロジェクト」と、包括プロジェ延勘定の会計処理に関する暫定基準を開発するクト完了時までに適用する暫定基準を開発することを決定した。2013 年 4 月に暫定基準に関「暫定プロジェクト」に分けて対応している。

する公開草案が公表され、その後のコメント審

このうち、後者に関し、2014 年 1 月 30 日に議を経て、2014 年 1 月 30 日に、IFRS 第 14 号

IFRS 第 14 号「規制繰延勘定」が公表された。

「規制繰延勘定」が公表された。プロジェクト

本稿では IFRS 第 14 号の概要について解説の経緯については、次頁の図表 1 を参照願いた

するが、文中の意見にわたる部分は筆者の私見い。

であることをあらかじめお断りしておく。

1．経 緯

2．IFRS 第 14 号「 規制 繰 延勘定」の内容
1） 概 要IASB は、2009 年 7 月に料金規制の公開草案

概要は次頁の図表 2 のとおりである。

を公表した。その後、寄せられたコメントを分析したが、2010 年 9 月、論点の複雑さのために本プロジェクトの継続は困難であるとの判断を行った。

2） 定 義主要な用語は次頁の図表 3 のとおり定義されている。

その後、IASB は 2011 年 7 月にアジェンダ協議を公表し、そのなかで、料金規制対象活動のプロジェクトを再開すべきかどうかを質問した。それに対する意見を踏まえ、プロジェクト

3） 対象となる企業
本基準の対象となる企業は 199 頁の図表 4 のとおりである（網掛け部分）。

（改訂した包括なプロジェクト）が 2012 年 9 月

2014.3 vol.44 季刊 会計基準197

【図表 1】プロジェクト経緯（本稿の対象は暫定プロジェクト（網掛け部分））
年

イベント

2009 年

料金規制の公開草案を公表

2010 年

同プロジェクトの中止を決定

2012 年

アジェンダ協議の結果、プロジェクトの再開を決定。暫定プロジェクトと包括プロジェクトとに分けて対応する。
【暫定プロジェクト】
包括プロジェクト完了時まで適用することとなる規制繰延勘定の会計処理に関する暫定基準を開発することを決定【包括プロジェクト】
料金規制に関する本格的な会計基準開発を展望して、料金規制対象活動に関する調査研究プロジェクトを開始。

2013 年4 月：「公開草案」を公表
9 月〜：コメント審議

3 月：「情報要請」を公表
9 月〜：審議中

2014 年

1 月：IFRS 第 14 号「規制繰延勘定」を公表

Q2：「ディスカッション・ペーパー」を公表の予定【図表 2】IFRS 第 14 号「規制繰延勘定」の概要

IFRS を採用する（初度適用）企業のう
ち、従前の会計原則（IFRS を採用する直前に使用していた会計原則の基礎）に従って規制繰延勘定残高を現在認識している企業が、それを継続することを認める。
ただし、表示（規制繰延勘定の区分表示）及び開示（調整表等）に関して追加要件を設ける。

4） 算入可能原価の例
原価に算入できる項目が以下のとおり例示されている。これは網羅的なものではないとされている（B5 項）。
・数量差異又は購入価格差異
・承認された「グリーン・エネルギー」の取組
みのコスト（IAS 第 16 号「有形固定資産」に従って有形固定資産の取得原価として資産化されている金額を超える部分）
・直課不能な間接費で、料金規制目的で資本コストとして取り扱われるもの（IAS 第 16 号
では有形固定資産の原価に算入できないも198

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

【図表 3】主要な用語の定義
用語定義

料金規制 財又はサービスについて顧客に請求できる価格の設定のための枠組みで、料金規制機関の監督ないしは承認の対象となっているもの
料金規制 企業を拘束する料金又は料金の幅を設機関定する権限を法令又は規則で与えられている公認の機関。料金規制機関は、第三者機関である場合も、企業自身の関連当事者（企業自身の統治機関を含む）である場合（当該機関が法令又は規則により、料金の設定を顧客の利益と企業の全体的な財務上の存続能力の確保の両方のために行うことが要求されている場合）もある。
規制繰延 費用（又は収益）勘定の残高で、他の勘定残高 基準に従えば資産又は負債として認識されないが、顧客に請求できる料金を料金規制機関が設定する際に含めているか又は含めると見込まれていることにより繰延べの要件を満たす残高

国際関連情報IASB 情報【図表 4】対象企業
IFRS 適用状況
初度適用

従前の会計処理

選判

定

料金規制活動を営み、かつ、従前の 規制繰延勘定を継続して認識する会計原則に従って、規制繰延勘定を ことを選択
現在認識している
規制繰延勘定の認識を中止

対象

上記以外

n. a.

対象外

n. a

対象外

既に IFRS を採用済 n. aの）・プロジェクト解約コスト・暴風雨災害コスト

択対象外

6） 従前の会計処理の継続を許容すること及び会計処理の変更（11 ─ 15 項）
・本基準は、従前の処理（規制繰延勘定の計・みなし金利（建設期間中に使用される資金に上）を継続することを許容するが、強制はしついて認められる金額のうち、借入のリターていない。したがって、従前の処理を変更しンとしてだけでなく所有者持分資本に対するて、規制繰延勘定の認識を中止することは認リターンとして企業に提供されるものを含められる。

む）・一方、従来、規制繰延勘定を認識していなかったのに、会計処理を変更して、同勘定の5） IAS 第 8 号 11 項 の 適 用 を 一 時 免 除 す る

認識を開始することは認められない。

（9、10 項）・本基準は、他の基準では資産又は負債として認識されない費用又は収益を、規制繰延勘定で繰り延べることを要求している。

7） 他の基準との関係（基本的な考え方）（16項）
・本基準と他の基準の関係で具体的な例外、免・一方、IAS 第 8 号 11 項は、取引その他の事除又は追加的な要求がある場合には、本暫定象又は状況に当てはまる IFRS が存在しない基準に定めている。それ以外は、他の基準を場合に会計方針を採択するにあたって、根拠規制繰延勘定に適用しなければならず、これ資料として「類似の事項や関連する事項をは他の基準に従って認識している資産、負扱っている IFRS の要求事項」、「フレーム債、収益及び費用への適用と同じ方法で行ワークにおける資産、負債、収益及び費用にう。

関する定義、認識基準、測定概念」をこの順に参照して、会計方針を決定することを要求している。

8） 規制繰延勘定の区分表示（20 ─ 23 項）
規制繰延勘定残高及びその増減は、他の表示・両者は矛盾する。

科目と区分して、独立の表示科目として表示す・そこで、本基準においては、IAS 第 8 号 11ることが求められている。

項の適用を一時免除することを定めている。

・規制繰延勘定残高の分類表示（20、21 項）
財政状態計算書において、下記について独立の表示科目を表示する。
⒜

すべての規制繰延勘定の借方残高の合計

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

1999） 他の基準との関係に関する具体的な取扱

額⒝

すべての規制繰延勘定の貸方残高の合計額

い（詳細）他の基準との関係に関する具体的な取扱いはこれらの独立の表示科目は、他の基準に次頁の図表 5 のとおり。

従って表示される資産及び負債と、小計（規制繰延勘定残高の前で算出する）の使用によ

10） 開示（27 ─ 36 項）

り区別しなければならない。また、規制繰延

・利用者が次のことを評価できるようにする情勘定は流動・非流動に区分して計上してはい報を開示しなければならない（27 項）。

けない。

✓企業が提供する財及びサービスの対価とし・規制繰延勘定残高の増減（純損益）の分類（23 項）
純損益及びその他の包括利益計算書の純損益の部、又は区分した純損益計算書において、報告期間に係るすべての規制繰延勘定残て顧客に請求できる価格を設定する料金規制の内容及びそれに関連したリスク✓当該料金規制が財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響・料金規制の対象となっている活動の説明（30高の正味の増減（純損益）を表示する。ただ項）し、取得又は処分した金額は除く。この独立✓料金規制対象活動の内容と程度及び規制上表示科目は、他の基準に従って表示される収の料金設定プロセスの内容の簡潔な記述

益及び費用と、小計（規制繰延勘定残高の正✓料金規制機関の身分味の増減の前の純損益に関するもの）の使用✓規制繰延勘定の借方残高の各クラスの将来により区別しなければならない。の回収と、規制繰延勘定の貸方残高の各ク・規制繰延勘定残高の増減（OCI）の分類

ラスの返還が、リスク及び不確実性の影響（22 項）をどのように受けるのか。例えば純損益及びその他の包括利益計算書の需要リスク（例えば、消費者の態度の変OCI の部において、報告期間に係るすべて化、代替的な供給源の利用可能性、競争の規制繰延勘定残高の正味の増減（OCI）をのレベルなど）表示する。なお、当該 OCI は、純損益にリ規制リスク（例えば、料金設定申請の提サイクルされる部分とそうでない部分に区別出若しくは承認、又は予想される将来のしなければならない。

規制行動についての企業の評価）・規制繰延勘定に計上すべき金額を、有形固定資産や無形資産の取得原価の一部として表示することはできない。ただし、IFRS 第 1 号

その他のリスク（例えば、通貨リスクや他の市場リスク）・認識している金額の説明（32─33 項）の D8B 項は、初度適用企業が IFRS 移行日✓規制繰延勘定残高の認識並びに当初及び事現在の従前の会計原則による帳簿価額（規制後の測定の基礎を開示しなければならな繰延勘定に計上すべきものを含んでいたとしい。これには、規制繰延勘定残高の回収可ても）をみなし原価として使用することは認能性の評価の方法や減損損失の配分方法がめている。同項の適用により、移行分につい含まれる（32 項）。てのみ他の帳簿価額に含めることが認められる（BC38 項）。

2002014.3 vol.44 季刊 会計基準

✓規制繰延勘定残高のクラスごとに、当期首及び当期末の帳簿価額の調整表を、表形式

国際関連情報IASB 情報【図表 5】他の基準との関係に関する具体的な取扱い
他の基準

規制繰延勘定の処理

項番

IAS 第 10 号
後発事象

後発事象については IAS 第 10 号の規定に従う

B8

IAS 第 12 号
税金

規制繰延勘定残高を認識する結果として繰延税金資産又は繰延税金負債を認 24 項
識する場合には、当該繰延税金金額及びその増減額を、IAS 第 12 号に従っ B9─B12て表示される繰延税金負債（資産）又は法人所得税費用（収益）の総額に含めるのではなく、関連する規制繰延勘定残高又は当該残高の増減とともに表示する

IAS 第 21 号
外貨換算

外貨の規制繰延勘定残高及び当該残高の増減は、IAS 第 21 号を適用するこ 17 項とにより換算する

IAS 第 33 号
EPS

通常の EPS に加えて、規制繰延勘定残高の増減を除外して計算した EPS も 26 項
表示する
B13─B14

IAS 第 36 号減損

B15─B16
個別の規制繰延勘定残高には適用しない。
ただし、資金生成単位（CGU）に規制繰延勘定残高が含まれる場合は、同勘定残高を含めて、CGU の減損（テスト）を行う。

IFRS 第 3 号
企業結合

被取得者が規制繰延勘定を認識していたかどうかに関わりなく、取得者の会 B17─B18
計方針に従って、被取得者の規制繰延勘定を認識する（又は認識しない）

IFRS 第 5 号
非継続事業処分グループ又は非継続事業に関連する規制繰延勘定残高及び当該残高の正 25 項
味の増減は、処分グループ又は非継続事業には含めず、規制繰延勘定残高及 B19─B22
び増減とともに表示しなければならない

IFRS 第 10 号
親が規制繰延勘定を認識しているのならば、すべての子会社に関して規制繰 B23─B24
連結財務諸表延勘定を認識しなければならない（IAS 第 28 号も同様）
IFRS 第 12 号
子会社、関連会社又は共同支配企業のうち、料金規制対象活動があり、規制 35 項
他の企業への関 繰延勘定残高を認識しているものへの関与について開示を提供する場合に B25─B28
与の開示
は、企業は、当該関与に関して、規制繰延勘定の借方残高と貸方残高に含まれている金額と当該残高の正味の増減を開示しなければならない（他の形式がより適切である場合を除く）✓残存償却期間（33 項）で開示しなければならない。次の項目は通常は関連性がある（33 項）。

11） 本暫定基準を公表する理由（メリット・前残高デメリット）

当期に認識した金額

IN5 項から IN8 項、及び、BC11 項から BC21

当期に償却又は返還した金額

項にかけて、本暫定基準を公表するメリット・その他の変動額（減損他）デメリットを分析している。デメリットを認識

新残高しつつも、メリットがデメリットを上回ると判✓収益率又は割引率（33 項）断して、公表に踏み切ったとしている。

2014.3 vol.44 季刊 会計基準201

（本暫定基準を公表することのメリット）
・規制繰延勘定残高が純資産の大部分を占める

3．公開草案からの主な変更点

多くの企業にとっての IFRS の採用への主要な障害を取り除く可能性が高い。
・企業が（IFRS がないために）各国で開発さ公開草案から主な変更点は以下のとおりである（BC55─BC62 項）。

れた「カーブイン」又は「カーブアウト」を・料金規制機関の定義をより精緻化し、自主規採用するリスクが減少するはずである。これ

制は料金規制機関に該当しないこととし、まらは、会計処理の不統一の増大や財務諸表利た、料金規制機関は法令又はその他の正式な用者の混乱の増大を生じることになる。より規則によるものでなければならないとした

多くの企業が IFRS を適用することにより、（BC56 項）。

当該企業の他の活動が IFRS に従って報告さ・料金規制機関によって設定又は承認された価れることが確保され、それにより当該他の資格の範囲内において、価格変動の自由度が産及び負債についての比較可能性が高まる。

あってもよいことを明確化した（BC57 項）。

・規制繰延勘定残高及び当該残高の増減が表示

・公開草案では、価格はサービス原価タイプされる方法の透明性と首尾一貫性が高まる可（規制された財又はサービスを提供するため能性が高く、それにより、こうした項目を認の算入可能原価を回収するように価格設定す識することの影響が強調され、こうした残高る）に限られていたが、この制約をなくしたを暫定基準に従って認識する企業の間での比（BC58 項）。

較可能性が高まる。

・次の点に関して適用指針を追加した（BC59（本暫定基準を公表することのデメリット）項）。

・規制繰延勘定残高は、現行の概念フレーム上✓グループ会計の論点（親が規制繰延勘定をの資産・負債の定義を満たさない可能性があ認識しているのならば、すべての子会社にる。

関して規制繰延勘定を認識しなければなら・IFRS を採用した規制対象企業のほとんどは、ない）

IFRS 移行時に、それまでに計上していた規✓企業結合（被取得者が規制繰延勘定を認識制繰延勘定残高の認識を中止し、それ以降、していたかどうかに関わりなく、取得者の規制繰延勘定残高を認識していない。

会計方針に従って、被取得者の規制繰延勘・企業のうち限定的な母集団（初度適用の企業定を認識する（又は認識しない））のうち、従前の会計原則に従って規制繰延勘✓他の IFRS の要求によって会計方針を変更定残高を現在認識している企業）だけに規制した結果発生した一時差異に対して、新た繰延勘定残高の認識を認め、それ以外の企業に規制繰延勘定を認識することを妨げないには認めないということは、規制繰延勘定残・継続する従前の会計原則に、認識の中止も含高の処理についての IFRS の実務に、現在は存在していない不整合と不統一をもたらす。

める（BC59 項）。
・規制繰延勘定残高の増減は、純損益にかかわる部分と OCI に係る部分を区別して表示する（BC59 項）。
・開示の詳細度を判断する際に、本基準において重要性を参照することを止める（重要性2022014.3 vol.44 季刊 会計基準

国際関連情報

は、ISA 第 1 号及び IAS 第 8 号で対処済である）（BC59 項）。

4．包括プロジェクトの現況

IASB 情報

5．おわりに規制繰延勘定の計上が認められるかどうか
は、料金規制対象企業の業績及び財政状態に重要 な 影 響 を 及 ぼ す 問 題 で あ る が、 こ れ ま で

これは、料金規制に関する本格的な会計基準

IFRS では基準の手当てが行われていなかった。

開発するものである。

今般、IFRS14 号が公表され、暫定基準とはい・2012 年 9 月に、料金規制対象活動に関するえ手当てがなされたことは、一定の評価ができ調査研究プロジェクトが開始された。

る。

・当プロジェクトに含まれるべき料金規制ス

一方、包括プロジェクトはまだ始まったばかキームの範囲を特定するために、2013 年 3りである。これは、現在進行中の概念フレーム月に「情報要請」を公表した。

ワーク・プロジェクトにおける資産及び負債の・寄せられた情報をもとに、ディスカッショ定義に関する議論とも密接に関連している。長ン・ペーパーに盛り込む論点を審議中であ期間のプロジェクトとなる見込みであるが、今る。

後、充実した議論が展開されていくことを期待・ディスカッション・ペーパーの公表は 2014する。

年第 2 四半期の予定である。

2014.3 vol.44 季刊 会計基準203