令和４年

第１回東栄町議会定例会 会議録（第２日）

令和４年３月１１日（金）72令和４年第１回東栄町議会定例会会議録

招集年月日

令和４年３月１１日（金） 開議 午前１０時００分
散会 午後 ２時３８分

招集場所

東栄町役場

応招議員

会議室

（８名）

１番 浅 尾 も と 子

２番 伊 藤 紋 次

３番 伊 藤 真 千 子

４番 山 本 典 式

５番 伊 藤 芳 孝

６番 森 田 昭 夫

７番 加 藤 彰 男

８番 原 田 安 生

不応招議員

な し

出席議員

１番 浅 尾 も と 子

２番 伊 藤 紋 次

３番 伊 藤 真 千 子

４番 山 本 典 式

５番 伊 藤 芳 孝

６番 森 田 昭 夫

７番 加 藤 彰 男

８番 原 田 安 生

欠席議員

な し

地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職氏名

町長

村 上 孝 治副町長

伊 藤 克 明教育長

佐々木 尚也参事

村 松 元 樹総務課長

内 藤 敏 行

税務課長

伊藤まり子

振興課長

長 谷 川 伸住民福祉課長伊医療センター事務長 前 地 忠 和

経済課長

夏 目 明 剛

事業課長

教育課長

栗 嶋 賢 司原 田 経 美本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 亀 山 和 正

73

藤

太

出席議員の報告
日程第１ 一般質問（１）４番、山 本 典 式（２）７番、加 藤 彰 男（３）１番、浅 尾 も と 子（３）２番、伊 藤 紋 次----------------------------------------------------------------------------議長（原田安生君）
ただいまの出席議員は８名でございます。欠席はありません。ただいまから、令和４年第１回東栄町議会定例会一般質問を開会いたします。
日程第１、一般質問を行います。今回通告のありましたのは、御手元に御配付してあります
議事日程のとおり４名でございます。質問は、答弁を含めて 50 分以内で行います。最初に一括質疑方式、一問一答方式か、質疑方法を述べてから質問を行ってください。答弁者は自席にて行いますので、その旨お願いをいたします。また、今回の一般質問からタイマーを書記席に置くようにいたしました。最初に 50 分という単位が出ますので、それからどんどん減っていくという状況でございます。質問時間は、質問者も見える位置、こちらからも見える
位置に置いてありますので、50 分経つとタイマーでベルが鳴るようになっておりますので、その時点で終了ということになりますので、よろしくお願いをいたします。
---- ４番 山本典式 議員 ---------------------------------------------------議長（原田安生君）
それでは、４番、山本典式君の質問を許します。
（「議長、４番」の声あり）
はい、４番、山本典式君。
４番（山本典式君）
マスクをはずさせてもらっていいですか。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一括質疑方式で一般質問をさせていただきます。１番目としまして、町の財政状況についてということで、一般質問をいたします。（1）として、町長の公約に改革は財政の健全化から始めますといった発言があります。町の財政については、これまでも各議員から厳しい質問がありました。特にこれまでの総事業費約 24 億円の大型施設建設工事、保育園、防災行政無線、新医療センター、保健福祉センターは、既に着工しているため後戻り出来ませんが、ここに来て財源確保で問題が生じたことにより、今後の財政面にも少なからず影響を及ぼす
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結果となるのではないかと心配しています。今後、財政面で健全な維持が可能かを確認するために、改めて質問したいと思います。過日、町長は、町財政についてという一般質問に対して、このように答弁しております。①として、これ要点ですけども、①として、税収も３億円を割り、自主財源も年々減少し、地方交付税に依存する構造になり、依存財源が全体の65％を占め、独自事業の展開は非常に苦しい状況にありますと、それから２点目、これも要点ですけども、町債の起債償還は今後計画している事業も含めて令和６年度がピークになり、それ以降は減少に転じて令和 11 年度以降は３億円になると思います。新医療センター等建設事業を予定していますが、建設財源等は、積立金、過疎債、補助金などを充当するので、今後の財政運営に影響を与えると思うが問題はないと思います。以上要点のみです
が、起債償還も重要な財政問題でありますが、さらに深刻なのは依存財源に占める割合が高くなり非常に苦しい状況にあるとの現状説明であります。端的に伺いますが、町長にこのような財政状況を認識しながら、なぜ約 24 億円の大型施設建設事業、保育園、防災行政無線、新医療センター保健福祉センターですけれどもこれに着手したのか。問題なしと言い放してよいのか、この点を伺いたいと思います。（2）として、町長は、財政健全化を図るために、東栄町のような小規模な自治体はしっかりと行財政を見据えた中長期計画により事業を行っていかなければ、大変厳しい財政状況になりますと、この町長の発言に基づけば、一連の各建設工事に着手する前に精度の高い財政シミュレーションでもって議論をして、健全な財政を維持できるということが確認したことを確認すべきではなかったのか伺いたい。それから次は３番目として、新医療センター等建設費の財源である過疎債の確保等の見通しについて伺いたい。（4）公共施設等総合管理計画に基づいた事業の実施と財源について具体的な説明をお願いしたい。最初、これだけの質問を行います。よろしくお願いします。
議長（原田安生君）
４番山本典式君の質問が終わりました。質問に対する執行部の回答を求めます。
（「議長、総務課長」の声あり）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
それでは山本議員の質問に対しまして私から回答させていただきます。まず、（1）の町長
はこのような財政状況を認識しながら、なぜ 24 億円の大型建設、施設建設事業に着手したのか、問題なしと言い放しているのか、この点を伺いたいという回答でございますが、これは以前お示ししたシミュレーションには過去の学校建設あるいは保育園建設時に発行した起債の償還も含めて算定しているところでございます。住民サービスに影響が出る見込みはな
いと判断させていただきました。起債には、過疎対策事業債などといった交付税措置のあるものを選択し、元利償還額は基準財政需要額に算入され、措置されるものでございます。過去より依存型の財源であることには変わりはございません。楽観視はしていませんが運営に75

は影響がないと見込んでおります。次に（2）の回答させていただきます。（2）町長は財政健全化を図るために、東栄町のような小さな小規模自治体はしっかりとした行財政を見据えた
中、中長期の計画にということで、精度の高い財政シミュレーションでもって議論をして健全な財政を維持できる価格にすべきではなかったのかという回答でございますが、回答させていただきますが施設建設に当たっての元利償還を含めた財源見通しにつきましては、以前、
議会でお示しさせていただきました。これは減債基金などを活用することから、他の住民サービスに影響は出ないと判断しております。次に（3）の新医療センター等を建設費の財源である過疎債の確保等の見通しについてでございますが、建設の財源といたしまして過疎対策事業債の借入れを予定しております。現在は愛知県等の情報共有を行い、借入れ枠の確保をお願いしている段階でございます。次に（4）公共施設等総合管理計画に基づいた事業の実施と財源について具体的な説明をお願いしたい、伺いたいということですが、個別施設計画により、施設の現状維持、長寿命化、更新、廃止などといった方向を定めたため、その計画に基づき事業を進めていく予定ですが、それぞれに必要な予算は確保する必要があります。負担が一時に集中しないように優先順位を定め、取り組んでまいりますが、財源につきましては、過疎対策事業債を活用できるものについては、こちらを優先的に充当する予定でございます。このほか施設を廃止した場合は、解体費用は生じます。特定財源として充てられるものは見当たらないことから、施設を閉鎖し使用禁止とした上で、予算の範囲内で、順次施行していくものと考えております。以上です。
議長（原田安生君）
はい。執行部の回答が終わりました。ただいまの回答に対しまして、再質問はございませんか。
（「議長、４番」の声あり）
はい。４番。
４番（山本典式君）
今、総務課長が答えてくれたんですけども、僕の通告の仕方も悪かったかもわかりません
が、僕が、私が心配しているとこを的確に把握して答えていただきたいんですよ。というのは、町長が、現状はこれだけの深刻な財政状況にあるんだということを言ってるんですよ。だから
私はこれからやる事業ですね、大型事業の中の一つの医療センターそれから保健センター、
それが一時交付金がもらえなくなっておるというような結果が出ておる。それから町の財政も苦しいんだという中で、果たしてこれだけのものができるかどうかっていうことを関連づけて答えていただきたかったんですよ。問題はないとか、そういう簡単な話じゃないと思うんですよね。私は、特に町長が、深刻な状況ということで私は受け止めたんですよ。だからそこら辺を絡めて答えていただきたいし、財政シミュレーションを過去に出してあるから大丈夫だっていうような確か答弁だったと私思うけども、本当に精度の高い、どういう表現になるかわかりませ76

んが精度の高い財政シミュレーションで、もう１回やり直す必要があったんじゃないかと。交
付金がもらえなかった時に。私はこれから先の話になってきますけど結構です。私ですからそこら辺を、例えば町長とは言わず副町長が財政シミュレーションやっとるようですので、そ
こら辺のお答えをいただけるということを私は思ったんですけど、一通りの一応お答えをいた
だきましたので了解しますけども、次に、再質問ですね、やらさしていただきます。前段でお話ししておきますけど、重複する質問がかなりあるかもわかりませんが、その点御容赦願います。なるべく簡略にやっていきたいと思います。まず私は、これまで財政が厳しい中で、町長は厳しいって言ってるんですよ、もう既に今年から財政危機に陥ってるって言ってるんじ
ゃないですか就任以来の推測の中で。だけど私は、その折に町長がいろんな発言をしてきてるんですよね公約も含めて。そういう、町長の発言とまた公約などはなおさら、それについての重い責任が生じてきてるんじゃないかと思います。その点を町長は十分認識すべきじゃないんですか。そうして発言をすると、それで有言実行でやってもらいたいとそういうことを期待しておるんですよ。今日はそれを、こういうことでやったっていうことを、披露してもらいたいんですよ。質問します。私も予定がありますんで、まず１点目は冒頭にお話をしたとおり、ここまで来ての後戻りは出来ません。しかし、東栄町が存続する限り、何としてでも健全財政は維持していかなければなりません。町長自身もこういうこと言ってるんですよ。後世に負担をかけない形で建設を進めることを、公約しておるんじゃないですか。このことは十分町長も承知して町政を進めていると私は思っておりますが、改めて町長に、健全財政維持の公約は大丈夫ですかと問いかけたくなります。ですから、問いかけますけども、大丈夫だと断言出来ますか、この点明確に答えてください。明確に、町長。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
先ほど総務課長が話したとおりでありまして、以前お示しをさせていただいた５年先のですね、令和５年度までの財政シミュレーションを出させていただきまして、以前もこのお話はさせていただきたいと思いますが、その都度ですね、単年度でありますので予算を計上させていただき、その結果として決算でお認めをいただき、また、今回もですねこういう状況で事業を進めております。そういったことを含めてですね、事業を進めておりますので、今後の状況はですね保たれる。先ほど総務課長がお話ししたとおり、今の状況でいけばですね、将来においての見通しとしては大丈夫だというふうに考えております。以上です。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
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はい、４番。
４番（山本典式君）
大丈夫だというお答えをいただいたと思っています。私が次に聞きますけども、私が問題にするのはもう一つあるんですよ、別の角度から。町長の財政状況が悪いってのは、これは町長の判断だと思いますけども、これだけの深刻さをもって発言するのなら、議会はもとより町民にもこういう深刻なってそれは町長に任せた表現で結構ですけども、苦しい状況だと。
いうことを話しながらだけども、医療センターとか保健福祉センターは、大丈夫ですよと。健全財政でいけますよという説明会なり、何かすべきじゃなかったんですか。たまたま一般質問を受けて、過去に町長のこの財政状況が悪いっちゅう答弁があったんですよ。もしこの一般質問がなければ、黙して語らずでみんな知らなかったわけですよ。この点どうですか。町長にお伺いします。
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
その都度ですね、先ほど言いましたように、議会にお諮りをし、予算、決算もそうですが、そういう状況をそれぞれお示しをさせていただいております。したがって、将来に残すために、今の現在の新診療所、保健福祉センターをやっておるわけです。このままの状況の中で、以前も財政シミュレーションの中でお話をさせていただきましたが、病院への繰入れの状況も含めてですね、改善を図るというところの縮小もあるわけでありますので、それのとこ
ろは御理解をいただきたいと思います。以上です。
議長（原田安生君）
はい、４番。
４番（山本典式君）
全くわかりませんけども、財政シミュレーションっていうんですけども、過去に副町長が財政シミュレーションの中で起債の償還額が平成４年度がピークだって言ったと思うんですよね。私はそれをずっと引きずってきて、いろいろ調べとったんですけど、今度は町長から、令和６年度ですかというようなことを言っておるんですけども、これはまた後聞きます。今の点、私は、こういう状況なら、町長の判断にしてもこういう状況ならちゃんと知らせて、それとセット
で、こういう大きな建物を建てるが、将来ともに健全財政を維持していくんだという強い決意
をやる、町民の人、また議会にも財政シミュレーションやったっていうけども、私はそんなに印象、健全財政でこれでいけるなっていう印象は残ってないんですよ。それで、引き続きや78

りますけども、この後も、町長は財政状況をもって、具体的に、引き続き苦しい状況を具体的に説明しております。この一般答弁の中で、一般質問の答弁の中で。例えばですよ移住定住等に取り組んでいるが、経常経費が支出増加にあり、本町の財政運営は注意が必要だとこう述べておる、これを繰り返しておるわけ。町長、これは町長自らが現状の財政に警鐘鳴らしているんですよね、警鐘を鳴らしてるってことは、将来ともにこのままいけば危ないよという、先々を読み込んだこういう警鐘を鳴らしているんだと私は思っております。町長の判断からすれば、これはもっとわかりやすく、状況を言いかえれば、危機的状況、財政状況にあるということで理解していいわけですか。伺います。
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
山本議員も行政上がりですのでこういうことを言うと失礼かもわかりませんが、我々の行政の財政運営そのものはですね、例えば建設、いわゆる投資的経費だけではなく、全てにおいて全体的に見ての状況です。以前もお話をさせていただいています。今回も、令和４年度の当初予算出していますが、予算上の中ではですね、人件費から始まり、物件費、補助費、全てあるわけです。トータル的に考えるときに、以前もお話をさせていただきましたが、建設部分だけの話をしとるわけじゃないんですね。例えば、広域事務組合の負担金も含め、それから、消防もそうです。以前もそのお話をさせていただいたと思いますが、そういった状況を見ますと、我々の町はですよ、現在人口も減り、以前もお話をしましたが、法人もなく、税収もね３億を割り込んでおるわけですよ。全体のとこ、依存財源しかない状況の中で、自主財源がなかなか見い出せないという状況の中で、私どもは苦労している。これは、過去、山本議員も副町長時代ありますが、当時から、全く財政状況の指標も見てもですね変わりはないわけです。ましてや年々悪くなってきとるわけです。そういう状況の中で、我々は、総合計画を立ち 10 年の全体計画の中、さらには前期、後期の計画の中、そして実施計画の３か年という状況を見て、財政シミュレーションを立ってですよ、その事業を進捗してくという状況です。ですから、その年度年度で当然、予算に対する決算の状況も変わってきますので、その指標を見ながら、次年度将来にわたってどうするかということを我々こういう状況の中でやっていくわけですよ。そのことをまず御理解いただかないと、ただ端的にこのことだけがどうだとか、何年度年度も当然、我々は単年度でいきますのでそうですが、将来を見据えてそのことを考え、やっていくという状況であるというふうに思いますので、ぜひそのことを御理解いた
だきたいと思います。以上です。
議長（原田安生君）
はい、４番。
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４番（山本典式君）
私が言うのは、何も全部借金が、現状が町長の責任だと言っておるわけじゃないんですよ。
だけど町長が就任したときに、もう健全財政から私は取り組んでいきますということを自分で言ってるんでしょう。だから過去の財政状況もわかっとってその上に立って、なおかつ、健全財政のために改革をしていくんだという強い決意を持って言ってるんでしょう。だから、私は、
現状に来てもまだ健全財政将来見込めるまではいってないということの中で考えれば、それはそれで、町長言ってるもんですからいいんですけれども。まだそれが健全財政だということを認めれるまでいかんうちに、24 億円ですか、一方ではやっておると。そこら辺の矛盾が私はきちんと整理しないと、町民もそうだし東栄町自身が危なくなってくるんじゃないかなと。そういうことを思って聞いてるんです。だから、町長の答弁は、私に対する答弁になってないと思います。確かに、経常収支比率も、ちょうど保育園が始まるときには、臨時財政対策債を除いて 101％もあったんですよね。80％が基準なんですよね。だからかなり悪かったと思うんですよ。それで、令和元年、続いて令和元年も 97％あったんですよ。かなりここら辺は、町長が言ってるように、経常収支比率が悪かったんだから、大変一般財源が少なくて苦しかったと思うんですよ。それがまだ直ってないと思うんですよ。そういう中で私は引き続いて町長、これにどいらいこだわって言ってるんです。引き続いて、また例を挙げて言いますが、町長の答弁ですが、こういうこと言ってるんですよ、最終的にこの一般質問に対して、現状のような苦しい財政状況がこのままの状態で続けば、財政破綻の状況になってしまいますと、そういうことを明言してるんですよ。私にそれを返して言うなら、今まさに多額の借金とそれ過疎債ですね、を持って。このまま以上のことをやってるんじゃないですか。その以上のことっていうのは、医療センターと保健福祉センターの約 13 億円もする建設であることは私が説明するまでもないと思うんですよ。もう一言は、このまま続けば財政破綻になってしまうと。明言しとる。このままの状態でいくとなってしまうと。今やっていることはこのままの状態以上のことをやろうとしてるんじゃないですか。そこで町長がそういう財政状況の悪化っていうことをこんだ
けしつこく言って、最後は財政破綻になってしまうっていうぐらいに思っておるんなら、なおかつ、交付金が確保出来なかった時とか、そういう、ある面においては、先を考えた決断を下すべきじゃなかったんですか。私はちょっとそのことを、文章化してありますんで言います
けども、町長がここまで深刻な財政状況といって固執するなら、保健福祉センターの交付金確保に失敗して、即借金である過疎債で手当てをして、建設続行に走ったことは、こういうことから明らかに間違った決断ではなかったかと私は思っております。町長の姿勢は簡単に言えば、片方では深刻な財政状況を訴えながら、もう一方の片方では、借金の過疎債を増額して、むしろ身の丈以上の建物をつくっているとしか私は思えないのです。そういった認
識と反省は、重複するかもしれませんが、反省する面がありましたら言ってください。
（「議長、町長」の声あり）

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議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
質問と回答がかみ合いませんのかわかりませんが、非常に残念であります。こういう状況を今まで今年度いわゆる３年度もですね議会において、そういう状況でここまで進めてきていただきましたので、先ほども何度もお話しましたように、過去のそういう状況の中、いわゆる私が町政を預かってからの状況もそうですが、ちょうど総合計画が始まった段階であります
ので計画を出させていただいて、財政シミュレーションの中でですね、将来においてそういう状況の中で問題ないという状況の中できたというふうに思っておりますので、今おっしゃられ
るように大変厳しい全体のですよ、収入財源を見ていただいてもわかりますように、ほとんどが依存財源に頼るとこしかありませんもんですから、この状況の中でいけば、先ほど言いましたように、建設だけの話じゃなく、何度も申し訳ないですが、くどいようで申し訳ないですが、人件費を含め、物件費、扶助費も含めてですよ。全てのことに対して、我々の財政状況は非
常に厳しいということを何度も申し上げたというふうに思っておりますので、現在進めている事業については、我々として、我々執行部としては、全然問題ないというふうに思っております。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。
４番（山本典式君）
現在進めているのが問題なんですよ。後戻りができんということはありますけども、健全財
政ということに、最終的な目標で掲げるなら、それにどいらい影響してくると思うんですよ。町長に対する質問は、一旦切りますけども副町長にお尋ねしたいんですけども、副町長も、保育園の建設当時こういうこと言ってるんですよね。事業の展開やこれ要点で書いてあります
けど、事業の展開や財源確保の点からも、きちんとした財政計画を立てて進んでいきたいと。
そういう答弁しているんですよね。それで、このことについて私、単刀直入に聞きますけども、ちょっとダブりますけれども、交付金の確保に失敗した後の過疎債で手当てをして建設とす
る対応は、財政計画に基づく判断ですか。伺いたいと思います。
（「議長、副町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、副町長。

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副町長（伊藤克明君）
はい、今回のですね現状ではありますが、交付金のほうの過疎債に差し替えたっていうか、財源をですね、とりあえず変えた状況の中では、やっぱり過疎債をですね確保することによって、一定のやはり財源を得られると言えば過疎債は交付税で７割補填、充当されるわけですよね。そういうことも踏まえて、前にお示しさせてもらったし、あるいは私らが地方債の償還計画を立てていく中でも、大丈夫だというところで今回判断させていただいたものであります。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。
４番（山本典式君）。
今、過疎債を簡単に言うと、有利な過疎債を借りてやるんだということをお話あったんです
けど。私こういう小さな弱小の弱小ってのかな、脆弱なその財政力の小さいとこは、本当に、私の見解ですけども、気をつけないかんっていうのは、過疎債なんです。私はそう思ってるんですよ。というのは、過疎債は確かに 70％交付税で見てくれるということが本当に魅力なんですけども、本当は、財源が少なくなれば、まずは縮小を考えるべきだと思うんですよ。例
えば保健福祉センターやなんかは、下川診療所でもいいじゃないかと私も言いました。ほかの議員さんも言ったことがあると思います。まず縮小を考えると。それがやっぱし第一なんですよ。どうしてかというと、過疎債を借りれば、70％戻ってきて 30％なんて大したことないっていうような話になっちゃうんですよ。そうするとどうしても施設が大きくなるんですよ。大きくなるか現状のままでいくんですよ。そうすると、財政的に悪化するっていうのは、維持管理費だと私は思うんですよ、これは町長も言ってるんですよ。３億円以上の建物は、規模ばっかでかくて後の維持管理費が、どうなるかわからんということを確か言っとったと思うんですよ。私もそれは同感なんですよ。小さな、自治体のそういう財政っていうのは、やはり過疎債を充てるんじゃなくて、それは確かに魅力あるんですよ。だけどそれをやるとまず縮小ということを考えないんですよね。それから既設の施設をちょっと改装してそっちやるかと、当面は、当面はですよ。そういう考えが全部消されちゃうんですよね。そこが１番僕は、財政の弱い町村に限って、やりがちだと私は思っておるんです。そうすると、私はそれで聞くんですけれども、当初の起債額確か３億円だったと思うんですよ。一般質問に答えて答弁したのが。それで交付金が１億 4,500 万って書いてあったかな。それであと自己財源、積立金が４億。その中で起債額３億円だったと思うんですよ。当時、それが今こんな機能か、当初予算配られてみたら建設関連事業ですけども、現在の起債額の総額は６億 6,000 万になってるんですよ。考
えられますかこれ。６億 6,000 万どうですか想定内ですか、これ、副町長。
（「議長、副町長」の声あり）

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議長（原田安生君）
はい、副町長。
副町長（伊藤克明君）。
２年間の継続事業をやらせていただいたときに、我々もですね、将来の償還計画あるいはその後のですね、やっぱり、財政計画を見ますときに、この金額で今回の場合６億というのは、先ほど申しましたように、途中で１億 4,000 万の分を振り替えてございますが、それらを作った時にですね、その計画でやっていけるというような判断をさせていただいて、そうい
う財源の方の手当てをさせていただいたものです。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。
４番（山本典式君）
私は普通考えるんじゃないか。昨日当初予算出したもんですから私もちょっと調べたんですけども、違っとったら申し訳ないんですけど、借金である過疎債が６億 6,000 万の額って言ったらこれ２億円は自分とこで出さんならんですね。しかし、建設事業 10 億、契約金額 10
億ちょっとでしょう。36 億 6,000 万というのが全て建設事業の財源ではないんですけども、いわゆる中心になる 10 億円ちょっと 11 億ですか、継続費の資料を見ると、11 億何千万。それを立てるに備品や何かも入れてですけど、６億 6,000 万って半分以上なんですよねパーセ
ンテージでいうと多分。そんだけ借入れしてでもやるっていう、ストレートにそれをやるってい
うのはちょっと私は許されることかな、公共施設であるから許されるのか、公共施設であるからもっと節減して経費のコストを下げるとか、そういうこと努力せにゃ駄目じゃないかと言うかだけでも私は、普通の施設を建設するときに 30％ぐらいの、僕は根拠はないんですけど、30％ぐらいの借入れとか融資を受けるっていうのは、あるかもしれませんけど、半分以上これ借金でやる建物なんですよね。そういうことを考えると私は、副町長が、事業の展開や財源確保の点からもきちんとした財政計画を立てて進みたいんだと。いうことを言って、来たもんですから。私は、果たして、副町長の財政計画っていうものは、こんだけの放漫な財政というのかね、借入金も許したようなことの財政計画が立てて、それをもとに進めてきたのかというのを、もう一回確認したかったです。もう１回ちょっと、答えていただけますか。
（「議長、副町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、副町長。

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副町長（伊藤克明君）
きちっとした財政計画を立てながらしていくというのは、やはり、先ほど町長が言いました
ように、いろんな計画を立ててく。それから、最終的には実施計画をですね、短期間の中でも立てながらやってきます。そして、今回の保健センター、医療センターの建設に当たりましても、金額をある程度こういうふうに出してく中で、10 億ちょっとぐらいかかるというような金額が出てきたわけです。それに基づきながら全体の中で、将来の負担も含めながら、財源をど
ういうふうに確保してからこういうふうに全体的な計画を立てていくかということをしますので、当然のことながらですね、ある程度の一定期間に、このことをやらにゃいかんということが出れば、それをどこかで調整しながらですね、全体の中でうまく収めていくような形を取らしてやっていただくということで、単にこれが増えたからそれをどんどんして、借金を増やしたいとかいうことではないし、それから過疎債につきましても、我々のようにやはり、私は反対に過疎債というのは、我々もやっぱりこういう小さなところで、財源の厳しいところにこそこういうふうに充てられている財源だと思っております。これをですね、確かにどんだけ借りても大丈夫ということはございませんが、しっかりと将来の償還計画を立てながら、そして、借入れしてい
くということをしながらやっておりますので、そういった意味では、我々にとっても大きい強い財源であると考えておりますので、これをうまくどういうふうに利用するかというのも、私らの手法であるというふうに考えております。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。
４番（山本典式君）
今、私反論しておきますけども、別に過疎債を、私は不必要だとは言ってないんですけど、過疎債をもらう前に、例えば一般の住宅でもそう、親から支援を受ける前に、自分とうでできるだけは、資金を調達して自分たちの力で住宅を建てようというのが基本だと思うんですよ。
だから今度の医療センターともかくとしても、専門なるもんで私はわかりませんが、今こんなことを言っても仕方ないかもしれませんが、考え方として、今後参考になればお願いしたいと思うのは、最後なんですよ。だから、交付金がもらえなんだら、財源をどこで確保するかってったら、縮小も入れたりそれから既存の施設ね、これ、全部で 142 ぐらいあるんじゃないすか。
これから管理計画の中にあるのが、解体したりいろいろ。そういうものの中で使えるものは使うという姿勢の中で、下川診療所なんかそうですよね。言えば補助金くれるしっていうこともあると思うんですよ。だからそういう、まずは自分とうで、どこを削っていくかっていうことを調整した上で、なおかつ足らんとこは、過疎債、有利な過疎債を借りていくと。それが過疎債の使い方じゃないですかと私は思っています。ちょっと反論しておきます。次にお話したいのは、
今ちょっと、重複しますけども、財政計画に基づいて進めるということは、財政危機及び財政84破綻を未然に防ぐことにあると思います。町長は就任以来、健全財政を訴える中で、財政計画の立案が最も重要だということを力説しながらも、結局のところ、町長自ら、町の財政状況に警鐘を鳴らすような事態になってしまっていることは大変残念に思います。町長は、これまで、財政健全化のためにいろいろな公約をしてきたと思いますが、ほとんど有言不実行です。
町長に実行するつもりがなければ、公約に掲げないでいただきたいと、私は思います。町長の見解を伺います。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
いろいろ御意見をいただきまして誠にありがとうございます。私どもは、先ほど言いました
ように、医療を一次医療をこの町残したい。それから、いろんな施策の中で必要でないものは削る。行財政改革も含めてそうですが、そういった努力をしながら、総合計画を立ち、５か年、先ほど何度も言いますが、５年計画、ましてや実施計画の３か年計画を立ちながら、将来の財政を見据えながら、今の事業を進めてきたわけです。医療の問題につきましては、これ以前から何度も説明しておりますので大変申し訳ないですが、くどいようで申し訳ないですが、そういう状況の中で今の現存の施設はもう将来において、これを存続することは難し
いという状況の中で、私の前からですよ。もう既に医療問題については、病院の建設基金も含めて積立てをし、将来に向かってそのことをやっていこうという状況でありました。そして人材の確保もままならない中で、やっぱり複合型の中で、皆さんが兼務をしながらですね、全体がいわゆる地域包括ケアに向かっていかなきゃいけないという状況の中でこれを進めてき
たというふうに思っております。以前の一般質問でもお話をさせていただきましたが、財務局の検査の結果の中にも、我々の町は人口が減少してきておりますし、そういう状況の中ではですよ、特に公共施設の適正な管理、それから、特に私どもが今始まったわけじゃないです
が病院へのいわゆる繰出金の問題、それから、一部事務組合等の負担金の問題も含めて、全体においてこういった繰り出しのものをですね抑制をしていかないと、全体的ないわゆる要請、経常収支がままならないという状況で、この改善をしていくことが一つの財政上の問題だということであります。したがって現在そういう状況の中でいきますと、指標も含めてですよ。いわゆる将来負担比率も含めて、それから公債費負担比率も含めて、今のところ健全な指標であります。今後、医療センターと保健福祉センターを引けばですよ。以前もお話をしたように、いわゆる運営の繰り出しも今年もそうですが当初予算に計上しておりますし３年度の補正もそうですが、着実にそれを持っておるのは、確かに、前回も言いましたし、入院の問題も含めてですね、その状況の中で何としても一次医療を残すためにそういう状況にきたわけでありますので、当然病院へ繰り出す繰出金も抑制をしてきております。こういう将来を85

見据えていった中でやらないと、これから先ですよ先ほど言いましたように、御意見は御意見としてお聞きをさせていただきますが、既存の施設をそのまま使っていくという状況ではな
いわけであります。これを使えば、それが全部賄えればいいですが、そういう状況ではないから、その計画を現在予算含めて議会でご議決をいただいて今現在進んどるわけでありま
すので、その辺のところは、ぜひ前に向かって御協力を賜りたい、御理解を賜りたい。以上のように思っております。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。
４番（山本典式君）
町の財政でこれを言うつもりはなかったんですけども、町長たるものが、町の財政について、現状はこうだって答弁してるんですよ。今の答弁聞くと、とてもそんな困ったような、町の財政の責任者じゃないと私は聞いておりました。本当にこの財政破綻になってしまうって自分で言ってるんですよ。そんなとこの町長が今の細かいことを言って、そうじゃないんですよ。
私は、今言う下川診療所でも何でも使えるとこは検討したらどうだということなんですよ。そういう前向きなとり方をして、町の財政を将来ともに健全財政にしていくんだという姿勢を見せてほしいんですよ。繰出金がどうだとか。私は赤字施設も、あれはやっぱし赤字をなくせるよ
うな改善する必要があると思うんですよ。一般財源が少ないもんですからね。そういう細かいことはあるんですけども、そこら辺は総務課長にお願いして、もっとその大きな視野で、健全財政を維持していくということを考えていかなければ、やっぱし、最終的には財政危機とか、財政破綻というのも視野に入ってくるんじゃないですか。ちょっと、取りあえずまだちょっと聞
きたいことあります。１点だけ総務課長に聞いたいんですけども、公共施設の管理計画、令和８年度までに取りあえず 12 施設の解体等の計画に上がっているが、進める方向では間違いないか、特に、現医療センターの看護宿舎についてはそれより、それなりの借地料ですね
支払っておるわけですから、早急に解体するなりしなければ、その借地料言っていいかどう
か私わかりませんが、年 133 万ぐらい払ってるんじゃないですか。そういうこともあると。計画
書には令和８年って書いてあったんですけど、それはちょっと遅過ぎじゃないんですか。そこら辺の状況を踏まえて、答弁していただきたいと思います。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
86

個別計画を策定しまして、それに基づきまして今、管理計画を遂行しているところでございます。議員さん言われるとおり、借地料を払っているところ、そのままにしとくと額がかさん
でまいります。そこら辺を優先的に、また個別計画を実施するような計画でございますので、そこら辺をしっかり見定めて、どこにそのものが存在するのということを今やっております。地
区におきましても、集会場と今協議しているところでございますので、またそこ、解体するのが維持するのか修繕するのかということで、全体的なものを含めて今、検討して協議しまた実施するようなことを考えています。以上です。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番４番（山本典式君）。
とにかく、これやっぱし、借地料ここだけじゃないんですよ。今、本郷保育園は使っておる
んで良いですけど、あそこも、借地料払ってるんでしょ。そういうとこはやっぱし、何にも方向を示さずしてそのままほっておいて 60 万払ったり、ここの場合は 133 万、ＪＲも入ってるんでしょう。そういう中で考えると、やっぱしそういうふうな、他にも仕事がある中で、大変だと思いますけど、やっぱりある程度、計画書も出来たもんですから。令和８年度とは言わず、即対応するべきじゃないんですかね。それともう一つちょっと順序逆になっちゃったんですけども、
私は、改めてその確認とりたいのは、町長は、独自の事業は非常に苦しい状況にあると。結局、新たな例えば一般財源とか、起債とかそういうことも含めてだと思いますけどそういう独自の事業でやることはもう、厳しいんだということを言っても、そうするとまさにこれって今、公共施設の管理計画ですかこれに則って、の方向を示して、解体するなりっていうことについては、ほとんどが、新しく生まれ変わらないと、ほとんどが一般財源ということになるんでしょ。
そうすると計画どおり令和８年度までに 12 施設を解体なり、ほかの方法なりで、方向性出していくということになっておると思うんですよ。そういうことがこういう財政難の中で、できる計画なんですか。
（「議長、副町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、副町長。
副町長（伊藤克明君）
我々としましては、そういうことも踏まえてそれにどの程度ですね、かかるかはこれから出しますが、そういったことも踏まえながらこれで、来年度で大きな医療センターの工事が終わりますよね。そういった事業が終わってきますと次にはやはりそういったことにも取り組んで、計87

画的にですね、進めていきたいと考えておりますので、個別計画をですね、できるだけ実施できるようにですね、そのような財政計画も、引き続き状況をですね、しっかり把握しながら、そしてある程度一定の金額を確保しながらその中で考えてやっていくという順序をもってですね、やっていくようなやり方を、我々としては今考えてるとこでございます。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。
４番（山本典式君）
ちょっと了解できんっちゅうのか。細かいとこまでわからないんですけども、そういうふうに答える、答えはいいんだがもう計画書出来た以上は、随時、財源確保して、これ起債が中心ということを言ってるんですよね管理計画の本を見ると。起債が中心と言ってるんですね。だからそういうことの手を打つについては、やっぱり早急に対応しなければ、おかしいじゃないかなと。いうことを思っております。ぜひその東栄病院については、133 万円年間払うんですから。それからＪＲも、もう不要になったあれは返してほしいっていうあると思うんですよ。そう
いったことを、考えて早急に対応したほうがいいんじゃないかなということ思っています。順
序別々になって申し訳ないんですけど、起債償還額の２番目に起債償還額、町長言ったんですけれども、町長がピークとなるのが令和６年度と、それから金額言わなんだですね。私が知りたいのはもう一つ、保育園と防災行政無線、新医療センター、保健福祉センターが、同時に起債償還がなるときの額はいくらかなあと思って。総務課長、わかっとったら言って。
（「議長、副町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、副町長。
副町長（伊藤克明君）
あくまでも試算でありますので、金額的には、ずれが出てくると思いますが、令和６年度に４億 5,000 万ほどになるんじゃないかなというふうに考えております。ですから、現状は４億ちょっとですので、こういった状況は、数年続いた中で６年度がピークになってくというような予定で考えております。
（「議長、４番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、４番。

88

４番（山本典式君）
最後ですけども。町長に、申し訳ないけど指摘しておきますけども、令和３年度以降になると起債償還額が３億円になると、発言しておりますけどもこれは総務課とか、ちょっとこれだけ。
議長（原田安生君）
時間です。
----- ７番

加藤彰男 議員 ---------------------------------------------------

議長（原田安生君）
次に７番、加藤彰男君の質問を許します。
（「議長、７番」の声あり）
はい、７番加藤彰男君。
７番（加藤彰男君）
議長の許可のもと一般質問を行います。よろしくお願いいたします。今日、３月 11 日は、
１万 5,900 人の方が亡くなられ、2,523 人の方が行方不明となった東日本大震災から 11 年
目の３月１１日となります。津波被害や福島の原子力発電所の事故のため、現在も避難生活をしてみえる方々は約４万人になります。避難生活の方々の生活再建を含め、震災からの真の復興を願うものです。一方、２月 24 日のロシアによる主権国家のウクライナへの侵略が始まりました。昨日の議会の全会一致の決議にも示されたように、ロシアの侵略は、国際法、国連憲章に違反するとともに子供、お年寄り、女性を含む一般市民への武力攻撃が行われており、人道上許しがたい行為が繰り返されています。広島、長崎の被爆や福島第１原発の事故を経験した日本として、核施設を攻撃し、核兵器の使用も示唆するプーチン大統領の発言は認められません。１日も早くロシアの侵略は止めさせ、平和なウクライナに戻れることを全ての皆さんとともに願います。質問に入ります。初めに、住民の期待に応える行政運営について、自治体の内部統制と組織の在り方について、一問一答にて質問いたします。
2019 年、平成 31 年の３月に、国の地方公共団体における内部統制制度の導入実施ガイド
ラインが出されました。そして、翌年の 2020０年４月から、都道府県と指定都市で内部統制制度の整備、運用が開始されました。それ以外の市町村では、努力義務とされていますが、多くの自治体では、内部統制に関係する条例制定や委員会の設置などの取組も進められています。以上を踏まえて、次の回答を求めます。１点目です。東栄町における内部統制の基本的な考え方はどのようになっているでしょうか。
（「議長、総務課長」の声あり）

89

議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
それでは、最初の質問にお答えさせていただきます。議員言われるとおり平成 31 年３月に、地方公共団体における内部統制制度の導入、実施ガイドラインが出されております。また、令和２年４月に施行された都道府県、指定都市は義務づけ、その他の市町村につきましては努力義務となっていることは承知いたしております。またこの内部統制につきましては、業務の効率的かつ効果的な遂行、財務報告等の信頼性の確保、業務に関わる法令等の遵守、資産の保全、この４つを目的とする目的を達成するためのものでございます。また、これは目的が達成されないリスクを一定の水準以下に抑えることを確保するため、これを業務に取り組む組織で全ての者によって遂行されるプロセスとも認識しております。ただ認識している状況でありますが、本町におきましては制度導入には、現在のところ至っておりません。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
はい、今の答弁で内部統制そのものについての重要性や意義は理解しているが、導入、努力義務だから導入してないというふうな回答だったと思います。そういう中で、これまでの内部統制の重要性も含めた、この議論これが役場の組織の中でされてきたのかどうか。そして、そのためには、内部統制の取組を進める、また準備する。そのための学習会や研修会、そしてほかの市町村での事例の研究など、こういう取組をされてきたんでしょうか。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
先ほど申し上げましたが、内部統制につきましては、まだ進捗が全くないもんですから役
場内の組織の中で、学習会あるいは研修会等行ったことはございません。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。
90

７番（加藤彰男君）
今１問目につきましては重要性や取り組みの意義については理解するが、しかし、努力
義務の段階ということで、その準備も含めて、取り組みが進められないというふうな内容だと思います。一方で、２問目になりますけども、国のガイドラインに基づいて、基本的な方向を出されているわけですから、そこで、先ほどの、今やってない現状なんですけど、これからその取組を進めていく準備をしていく、先ほどの学習や研修もしていくという点のほうの方向性、
これはないんでしょうか。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
今後についてですが、まだこれ役場内で検討されたことも何もない状態でございますので、ここら辺は必要に応じて学習会、研修会などを開催することも考えられます。検討を進めた
いということでよろしくお願いします。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
検討を進めたいということは極めて前向きな内容かというふうに思います。その際に、改めて今までないことですけど、この内部統制制度は、行政組織、役場の側での取組というふうになりますが、もう一方で、地方自治法のもとでの監査制度、独自性の持った監査制度があるわけですけども、国の方としては、この行政の中で、内部統制、管理をしていく。そして、独自な監査制度の中で、監査委員制度の中で監査をしていく、これは車の両輪というふうなことになると思います。改めて、この監査制度とともに内部統制制度の機能を生かしていくということで、今のとこの検討をしていきたいということは、今後の組織全体の中でこれ共有化
していくっていう、検討してきたいという方向と、実際に新しい年度を含めて何らかの取組を具体的進めていきたいと、そういう理解でよろしいでしょうか。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。

91

総務課長（内藤敏行君）
先程来申し上げましたとおり、ただ、本町におきましては何もない状態でございますので、多分職員もこの制度があることを認識している職員が少ないと思いますので、そっからスタ
ートして、必要に応じ研修会等開きまして、まずは職員の理解から進めていくことが最初の仕事ではないかと思っております。以上です。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
では具体的に新しい年度も含めてですね、実際の取組をぜひ進めていただきたいというふうに思います。その中で、前提の部分として、少し確認をしたいと思いますが、当然、今お話があったように、それぞれの全国の自治体の中で、東栄町も含めて、この方向性については理解しているという前提ですから、確認というふうになるかもしれません。この内部統制制
度が導入される背景、これについては、国の地方制度調査会、ここで議論をされてきた経過もあります。この調査会の議論というのは、ある面では具体的な部分がありますから、ここで少しポイントのところを改めて述べさせていただきたいと思います。この人口減少、この日本の、ずっと人口減少の傾向が続く中で、地域社会そのものが、持続可能性がどうなのかという危機感が強まってきたと、これはもう既に長年この危機という人口減少の危機という意識は広がっているわけですが、その中で行政の方は、業務量が増えて、その難易度、難しさも高まっているというふうに言われています。ではこの量が増えて、行政の実務が大変難しくなっている。まさに小さな自治体にとっては大変なことだと思います。この背景として３つのことをまた述べています。これも、職員の皆さんはまさに長年実感してきたことだと思いますが。地
方分権によって、自治体の責任、そして、決定権限が拡大した。これは様々なところで分野
で、国から、市町村、基礎自治体という市町村に権限や制度が出されている。それを独自に自治体で組立てていかなくちゃいけないということです。２つ目が、行政サービスの複雑化と多様化ということ。いろんな制度が、介護保険制度もそうですし、様々な制度がどんどん出されてきたということで、それが今の生活の中で、どう具体的にとくかという点を含めて考えるな
らば、行政サービスは多岐にわたって複雑になっている。３点目です。その結果、行政職員の１人当たりの業務が増加している。これもまさに、皆さんが実感していることじゃないかと思うんですね。ですから、以前とは相当違う行政の中身とそれから役割とそして最終的に一人一人の職員の皆さんに係る仕事の量も変わってきてるってことですね。この中で調査会は、どのように次述べているかということです。行政サービスを適切にチェックすることが大事だということで、人口の規模の大小、自治体の大きさ、そして、地理的条件、これは例えば山間地だったりとか海だったりとか都会だったりとかこういう条件にかかわらず、共通して求められ92

ていることがあると。そして、その地域の実情に応じて、自治体の事務が適正に行われる仕組みが大事だと。これはどこに住んでいても、日本の自治体、同じようなサービスが受けれるということですね。そして、それが、今最初ありました人口減少という中においても、その難しさや困難性があるけども、今のような行政のチェック機能。言葉で言えば最終的に内部統制というふうになるんですけど、行政自身が、自立して機能していく。このことがあることによって、自治体は、様々な課題や行政、量としても複雑なってる行政に、対応する力が出てくる
んだとこういうふうに述べています。ですから、リスクを軽減する仕組みとして、困難性を関係する仕組みとして内部統制が必要なんだと。ということで、まさに内部統制については、都道府県と指定都市というふうになっています。他のとこは努力義務になっている現状があります
が、ここで言っていることは、この方向は、全国の 1,700 以上の自治体全て共通するというふうになっていますから、まさに東栄町にとっても、この努力義務であるというという形もありますが、今の東栄町の問題解決するために、大変必要なプロセス、重要なプロセスというふうな認識になるかと思うんですけどその点どうでしょうか。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
議員言われるとおり地方分権によりまして自治体の責任と決定権限の拡大、これと行政サービスの複雑化と多様化、職員１人当たりの業務の増加、私はこれ、このとおりだと思っております。こうしたことからまた議員言われるとおりリスクを軽減する仕組みとして、内部統制、これが、私は必要と思っておりますが、何度も申しますが、今何も手をつけてない状態でございますので、これもまた検討してまいりたいと思っております。以上です。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
３点目の質問にも移りますけども、内部統制そのものが、監査制度と関連した取組ということで、外部監査制度という仕組みもありますけども、県や広域連合、東栄町以外のですね地
方公共団体、自治体との関係での支援はどうかというふうに思います。この点はどうでしょうか。
（「議長、総務課長」の声あり）

93

議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
お答えします。仮に内部統制導入後は、整備の状況ですとか、運用状況、リスクの評価、リスク対応策の整備が必要となることから、外部監査も含めてこれは大変重要なことだと思っております。また本町は本当に小さな自治体でございますので、愛知県様や広域連合の市
町村、協力のもと、また御指導いただきまして、ここら辺も先を見据えて考えていきたいなと思っております。以上です。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
今までの話しの中で、繰り返しになりますけども、取組はまだしてないし、その必要性もあるが、しかし、努力義務段階だということと、いろんな小さな自治体の実情があるということで、今課長の回答の中でも、県や広域連合を含めたような他の市町村との連携など、そういうことが重要だというふうに述べてみえたと思います。重ねてですけど先ほど調査会の中でも実はこの点に触れています。この内容の中では、努力義務の地方公共団体自治体、つまり、東栄町もこの中に入るわけですけども、そういうところは首長、市町村長が内部統制体制を整備運用する権限と責任がある。このことを、ちゃんと明確にすることがまず必要だということです。これは、全ての自治体共通ですね。トップが、内部統制の権限と責任があると。そして
具体的な手続、様々な方法については、既に、現段階で始まっている都道府県や指定都市、ここを参考にして、それぞれの自治体において規模が違いますし、それぞれの課題も違うかもしれません。組織の人数も違う。これに応じて工夫をする。さらに言っていますが、小規模な市町村は、具体的な手続や取組内容について、国や都道府県が必要な情報提供や助言等を行っていくべきであると。これは国や都道府県がって言ってますが、逆に言えば、小さな自治体は、国や都道府県などに助言や情報提供を求めるというふうにも言えると思うんですね。市町村間の連携というのは別の意味の様々な事務事業を共同化するということで既に始まっています。市町村間の広域の連携という点でも、東三河広域連合、様々な意
見がありましたけども、発足して８年目を迎えています。８市町村のこの連携協力、特に連合長としての立場である豊橋市さんは、この内部統制制度の取組の先進の自治体として挙げられています。ぜひ、今私たちがあるこの東三河、東三河広域連合やまた愛知県との関係を含めてですね、さっき課長からありましたけども、これを具体的にするためにぜひアドバイスや助言を受けてくる、また、先進事例を学んでいくという、この取組がどうしても必要だと思94うんですけど、重ねてどうでしょうか。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
私もこの件につきましてはちょっと調べさせていただきました。東三河ですと、議員言われるとおり、豊橋市さんがいち早く内部統制の取組を行っております。また東栄町におきましても、先進事例を参考にしたり、東三河の広域の市町村連携によりまして、構築するのであれ
ば共同で構築するのか、あるいは独自するのかこれはよくまだわかりませんが、いずれにせよこういう先進地事例を参考にしまして、共同でやっていくのがいいんじゃないかとは思っております。以上です。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
ぜひその方向で具体的な取組を進めていただきたいと思います。２問目に入ります。２問目につきましては、町から住民の皆さんへの情報の在り方と安心できる毎日の暮らしのためについて質問いたします。町ではこの間、防災行政無線の整備を中心に、１２チャンネルや
スマートフォンなどのデジタルを活用した情報提供の取組を進めてきました。しかし、同時に、災害時に、１２チャンネルが視聴できるのか。また、音声情報の手段だった戸別受信機が撤去など、住民の方々からも様々な意見が出されてきました。このような経過の中で、改めて、東栄町の特徴、例えば、山あいに集落が点在している。また、２人にお一人が高齢者だというような地理地形的な社会的な条件を踏まえて、総合的な情報の在り方を検討する必要があるというふうに思います。以上の点を踏まえて質問を求めます。１点目ですけども、12 チャ
ンネルの利用、設定利用、スマートフォンの利用状況、貸出しも含めてですが、あと戸別受信機の対応など、実際どのような対応になっているでしょうか。お願いします。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
95それではお答えします。とうえいチャンネルの設定につきましては、町民の方、ほぼ完了していると思われます。時々まだ設定されてない方、特に若い方いらっしゃいますが、ここは随時設定を促進させていただきたいと思います。また戸別受信機ですが、申請が 32 件ございました。このうち、貸与の決定をしたものが 19 件であります。また今後も戸別受信機の貸与の情報提供を定期的に行い,、促進してまいりたいと思っております。以上です。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
今、これまでの様々意見がある中に、町として 12 チャンネルの設定、ほぼ完了したという点や戸別受信機の対応については、申請と実際の貸与の数字が出されました。今の場合は防災での情報ということになりますが、実際これまで話のところでは、屋外拡声器や 12 チ
ャンネル、スマートフォンということで、放送が聞き取りにくいということや、それからリモコン操
作の難しさ、アプリからの情報等ということで、そういうこと含めて今の対応があったというふうに思いますし、また一方ではですね、情報という点では、もう一つ、やはり北設情報ネットの関係で、通信速度のこともありますし、料金のことなどを含めてですね。もう一歩幅広い意見が出されてきてるわけですね。この点を含めて、新たに現状の今報告あった 12 チャンネルの対応や戸別受信機、これ以外も、今後新たに対応していく方向ってあるんでしょうか。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
現在のところ、その対応は予定しておりません。このことからまず戸別受信機の設置、とうえいチャンネルの視聴、これをさらに促進したいと思います。またそうですね、アプリの導入、これも促進していきたいと思いますのでよろしくお願いします。Ｓアラートになりますが、まだまだ、アプリをインストールされてない方もいらっしゃいますので、だいぶ進んでまいりましたが、ここら辺をまた促進してまいりたいと考えております。以上です。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。

96

７番（加藤彰男君）
今後も、新たな対応とかいうことで、現状の対応をさらに進めていくということと、ただ抜本的に組立て直すのかどうかっていう点の難しさというのが、今の回答になるのかと思います。
多分、費用の問題や全体の仕組み、今まで作っている仕組みの中で、そこの部分でどうしていくのかというところでは、改善は進めていくけども、もういっぺん組立て直しするかどうか、
この難しさがあるというふうな回答だったというふうに思います。２点目にちょっと移りますけども、今の回答を前提した上ですけども、防災以外の視点から、情報の現状を考えてみたいというふうに思います。各課が出している、現状のところで、個別に出している情報を、紙の場
合、デジタルの場合があると思いますがこれが全体的に把握され、またそれぞれの情報が適切な提供方法、例えばホームページだったりとか１２チャンネルも含めて、それから広報紙ですね、紙の広報誌、そして公開の在り方、この点について検討されてきた経緯はあるんでしょうか。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
それじゃ回答させていただきますが。質問にあるとおりデジタルあるいは紙等の情報は、各課で作成管理し、情報の提携を行っておりますが、全体的な把握という点では、課の中でも把握し切れていない状況も考えられます。またホームページ、この他とうえいチャンネル、広報紙等での情報提携につきましては、統一した様式の情報配信掲載申請書、これを決裁の上管理している振興課へ提出した上で、各課により情報配信を行っております。日常におきましては、窓口対応の中で、相手側に必要な書面や情報を適切に提供できる体制は整
えております。以上です。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
今の回答ですと、各課が個別に対応している様々な分について、一括したところでそれを把握するとか、調整することは出来ていないが、広報紙の紙で広報紙の掲載するとか、それから、窓口に来たみえた方の対応という点では、戸籍の関係と思いますけども、そういうとこ
では、ルール化されている。流れが決まっているという部分もあるというふうな回答かと思います。今の現状の中を踏まえて、少し角度を変えて、情報をとらえることが必要かというふう97

に思います。行政として、今どのような情報を発信、発出、そして同時に住民の方からどのような情報を受け取るのか。これは御意見も含めてですし、それが要望も含めたと思いますが、これが大事だと思います。今回、この情報ということを、防災だけに限らず全体としてとらえるということで、行政が発出情報の一つとして、今の役場の各課が、各それぞれ課が住民の皆さんとの間で行っている事務手続、これについて、申請の手続、行政への必要な届出、これについては事前に話しましたら、こういう２つのところがわかりやすいんじゃないかという話をいただきました。このような申請や届出がどのくらいあるのか、各課にお願いして、出させていただきました。当然、前提の部分です。各課が行っている事務事業の違いから、事業によっては、住民の方に広く周知して、自分で住民の方自ら手続を行っていただく、書いていただくというような制度や事業もあると思います。それからもう一つは、周知するだけでなく、具体的な対象になっている方に直接伝わるような事業これもあると思います。また、お知らせ
するだけでなく具体的な手続そのものを直接説明する必要がある事業、いくつか分かれると思うんですね。ですから、各課で出していただいたところで特徴というならば、例えば、生涯教育学習の案内とか有害鳥獣の補助とか、全般的にお知らせたほうがいいというふうになると思いますし、また逆に言えば、就学援助だったりとか高校生の皆さんへ通学補助とか、そういうような内容については、多分、個別な部分でしっかり情報が伝わることも必要だというふ
うになります。その一方で、例えば介護保険制度や農地法の関係、これはまさにどういう書類を書くかというついては、直接、住民の方と担当課で話さないとわからないというふうにな
ると思います。ですからいくつか分かれるという部分があります。そういうことを前提にしてですけども、出していただいた数おおむね 200 を超える件数でした。現在のコロナ禍の業務を対応するということがありましたので、全て完全に網羅してはいません。ですから多分概ね、住民の方のやりとりの部分は 300 前後にはなるんだなというふうに思います。この全体の数のパーセンテージですけども、住民福祉課がそのうちの 66％、６割以上ですね。事業課、水道や道路等やっている、あと住宅の方あります。これは 31％ですから３割、経済課が 23３％、
いわゆる２割ちょっとですね、教育委員会が８％で、総務課が７％、ただ、振興課、税務課は、
直接、住民の皆さんと、何かのやりとりってのは少ないということで、１件というふうなことでした。学校と、医療センターの方は除いてあります。このように、まさに、住民の皆さんと接する
課っていうところに、それぞれ大きな業務のやりとりがあるということはわかったと思います。この数字自身は、本当に毎日仕事をしてみえる皆さんにとっては当たり前という感じで、多分感じてたと思うんですけど、具体的な数字として、このような形、これは全てを網羅しているとは思いませんけども、こういうような数字として出してく、具体的な部分というふうになると思います。この点では、日頃感じてみえる行政の皆さんとしての感覚として、今の各課のですね、
仕事、窓口の仕事の割合の状況、これは同じような認識ということでしょう。一言あればお願います。
（「議長、総務課長」の声あり）

98

議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
議員の質問の中にあります役場の事務事業を数値化したり、こういったことは行っておりません。中にはしっかりどの書類があって、どこにどのように使うのかというところもあるかもし
れませんが、ただ課の中でも、特に総務課もそうなんですが、把握してしきれてない、またこれを全体的なものとしても管理がされていないところはございます。ですので、組織内でも把握して切れない部分はあろうかと思いますので、ここら辺はまた、どのような方法になるかわ
かりませんが、また検討を進めていかなければならないと考えております。以上です。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
今回ですね、その申請や届出についてということで、先ほどのような内容の概要を把握出来たわけですけども、情報そのものがやはり双方向で考えていく。先ほど言いましたように防災と同時に、全体の情報の在り方を町民の皆さんとの幅広い情報の在り方を、改めて考える
ことがどうしても大事じゃないかというふうに思います。先ほど１問目で質問しました内部統制、
このことの中では、行政組織の全体の業務の効率化が必要であり、その組織管理が要るん
だというふうになりますが、具体的な取組のポイントとして６つ挙がっています。そのうちの２つがですね、情報と伝達ということが一つ。それから、ＩＣＴへの対応ということも言われています。この内部統制の中からも言われている情報のことを少し説明というか報告しますと、お伝えしますと、この情報について内部統制の中でどんなこととか共通されているかといいま
すと、必要な情報は、行政内部の中で適切に伝わっているということなんいですね。２点目
は、その情報が、その行政の中で正しく共有されている。伝わっているということと共有されているっていうことです。３点目が、その伝わる、共有ということが、ちゃんとした仕組みとして、体制として整備されている。このことが大事だというふうに言われていますし、またＩＣＴについて言うならば、それぞれの自治体の事業をやるために、適切にＩＣＴをどう使うのか手続をどうするのかっていうふうなことが出されています。そして、同じように、現実でどんどん、先ほどの行政の実務が、複雑化し、ボリュームが多くなっている。これは、同時に、ＩＣＴを使うデ
ジタルを使った事業も増えているということになると思いますね。こういう現状からすると、組
織全体、行政組織全体が、どういう形でこれを利用しているのか、これは多分ネットワークの仕方も含めてだと思いますが、大事だと。そして、この内部統制組織全体のために、このＩＣ
Ｔをちゃんと実効性、効果を高めていくというふうに言われています。このいくつかのポイント
99は、同じようにですけどどこの自治体も共通する内容ですし、このことをちゃんと押さえて進めていくことが大事じゃないかと思います。先ほど各課にお願いしたのは、紙というところで出してもらいました。紙の情報を出してもらいました。そしてそれを、組織全体の中でどう生かしていくのか、内部統制としてもどう生かしていくのか、つながっていくのか。そのためには
ＩＣＴのデジタルの活用も含めたことが必要だというふうになりました。実際、この今の紙の情報についてをどう捉えるかっていうについても、各課によって違いがあったんですが、少し話の中で思ったんですけど、経済課の方で情報の在り方を改めて取組を進めてきたということを聞きましたし、また課によってはその情報はまた違う。多分、例えば医療センターが全然違うことがあるんでそういう違いはあると思うんですけど具体的カットしてあった話がありますので、その経済課の取組ってのは具体的どうなんでしょうか。
（「議長、経済課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（夏目明剛君）
経済課ですね、課のミーティングの中で、やはりその業務の効率化、それを検討する中で、住民の皆さんに対して、必要な情報を十分に提供するためにどうするかということが課題に上がりました。その中でやはり先ほど議員がおっしゃったように補助制度や届出、申請、これ全部で 28 ぐらいあるんですね。さらに注意喚起だとか報告とか、かなりたくさんお伝えすることがあります。その中で情報の提供の媒体としてどんなものがあるかということで、広報紙とかとうえいチャンネル、それからホームページ、それからチラシですね、回覧だったり配った
りするチラシ、それからライン、いろいろあるんですけども、これとですね、その提供する情報をどうやって組み合わせるかということですね今検討しています。こうした検討とかですね取
組を行う中で課内での情報の共有とかですね、情報の取扱いに対する体制、こういったものができると考えています。さらにそういった情報のファイルの保存保管方法、特に先ほどおっしゃられたように、デジタル文書の管理っていうのをどうやっていくかということで、近隣自治体の取り扱っている例をちょっと調べまして、それを東栄町役場経済課でできる、その効果的な方法っていうのをですね、これから試行していこうという状況です。以上です。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
先ほど総務課長の話がありましたように、全体としては各課行っているということと、一部で100

すね広報の仕方のことや窓口の部分はルール化されているという話がありました。そういう点で言うならば今経済課が話があった部分は、課の工夫という部分の一つかと思います。当然重ねてですけど、課によって業務の性格や量や、また体制、それぞれのルートの仕組みも違っていると思いますが、やはり、現状から変えていくときに、一つの課の取組も含めながらできること出来ないことを含めて、やっていくというふうなことが必要じゃないかと思います。
先ほどの内部統制のところでも、同じような方向になると思うんですけども、情報についても、
北設情報ネットの検討を含めて、県の方でも参加していただいた経緯がありますし、それから、県の支援を含めて、県の支援をお願いしながらですね、やはり、類似団体、東三河のですね８市町村内とお互いの８市町村ということを含めて、総合的な情報の在り方などを一度作っていく、目指していく必要があるかと思うんですけどどうでしょうか。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
回答させていただきますが、東栄町におきましては総合的な情報の在り方、基本方針、これは存在しておりません。必要に応じて検討してまいりたいと思いますが、小さな自治体ですのでちょっと時間がかかるかと思います。またこのような先進的な事例も参考にして検討を進め、研修会などを開いていくことが大切であるとこのように考えております。以上です。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
今の回答ですと、すぐ具体的にならないにしても、こういうような基本的な指針なり方向性を含めて、これから準備を検討していきたいというふうな回答で、その点でも、いろんな県のこと含めてというふうに思います。今まで話した内容含めて、ちょっと同じことなると思いますが、この情報の問題は内部統制と同様で、いくつかの共通点や、またベースとしては、基本的に一致しているとこですね。つまり、行政組織、役場を組織をどう機能させていくのかということになると思います。地方分権改革が平成の合併を経て、先ほど言いましたけども、本当に、国から市町村に出されている事業通知などが、大変大きな重荷になっている。平成の合併のプロセスの中では、最終的に人口が１万から２万の自治体というところを、一つのベースにしながら、それ以上のとこあるわけですから、全体の国の仕組みなり事業考えていくということが変わってきたんだという指摘もあります。その点を考えるならば、まさに、人口が 3,000101人切った私たち町にとっては、これをどう対応していくのかということは、ちゃんと組織的に変化しなくちゃいけないと。組織的に対応できる仕組み立てなくちゃいけないというふうになるというふうに思います。先ほどのとこで、情報の基本的な指針、総合的な情報の在り方、これは例えばの名称ですけども、このことを、ぜひ、先ほどの回答がありましたように、これから取り組んでいただきたいというふうに思いますし、情報の伝達、それとＩＣＴのことについては、
内部統制の取組との、極めて密接な関係があるというふうに思います。これまでの一般質問でも述べていますが、やはり小さな自治体で難しさ、そして職員の皆さん、この人数も限られている。特に東栄町の場合は、職員の皆さんの経験年齢がまた一つの特徴を持っています。
そして、よく言われますが国のところでは、一つの仕事に何人、何十人の人が取り組んでる
けども、まさに小さな自治体来れば、１人の職員の人が様々な分野の仕事を霞が関の様々な分野の仕事を１人で兼務するというような、まさに逆の構造にもなっていて、本当にいろん
な面で条件や制約があるというふうに思います。このことをどう乗り越えていくのか、つまりこの困難さからどう転換をしていくのかというときに、それぞれ職員の皆さん、トップを初めその頑張りという点も当然あるわけですけども、やはりいろんな力を借りていく。いろんな先進事
例を学んでいく。このことが、自ら変わっていく時に、大きなエネルギーになると思いますし、それが今出来てないとかこれからの進める時の難しさをやはり克服していけるんではないかというふうに思います。ぜひ、他市の市町村という点で、広域連合の８市町村の共同、協力というのは、こういう面でも、やはり生かされていく必要があるかというふうに思いますし、その点では、多くの自治体の中での共有化が極めて行政、最終的には住民の皆さんに対する福利厚生のとこですね、福祉の向上ですね。福祉増進という点のとこ、行政サービスが高まっていくということにつながるというふうに思いますので、ぜひその点を含めて、今後取組を新年度から進めていただきたいというふうに思います。今の点につきまして、先ほどの内部統制を含めた取組の権限である、そういう責任であるという点では、町長のところどうでしょうか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
今、御質問等また御意見等いただいたとおりだというふうに思っておりますが。まず内部統制につきましては先ほど加藤議員おっしゃるように、国のほうもですねガイドラインが 2019
年で出てですね、2020 年４月から都道府県と指定都市が整備をしている状況の中で、やはりあとの自体については努力義務ということでありますので、私もそういう状況の中で、このことをですね詳しく、何ていうか勉強しておりませんので申し訳ないですが、特に内部統制については特別の要望ではなく、元々行政組織の中にあるもの、日常的にある仕組みだという102

ふうに思ってます。この仕組みが、どういうふうにですね本当にやっていけるかという状況の中で、この制度がガイドラインとして出来ていくということですが、今おっしゃるように、やはり我々の小さな自治体でありますし、職員の組織構成も先ほど加藤議員おっしゃるとおりであ
りまして、なかなか思うようにそういう状況にならないというところで、これをやらないということではなく、しっかりまた、そういったところを調整しながらですね、まずは研修等を通じて、しっかり状況を把握をさせていただいて、進んでいきたいというふうに思いますが、まだまだ自治体の中ではやはり、大きな政令市等は、豊橋市さんが先進事例だというふうにおっしゃい
ましたが、その辺の状況もしっかり確認をとりながら、次に進んでいきたいというふうに思ってますが、もう一つ言えるのは我々の小さな自治体の中で、やはり今まで進めてきた状況の中も、さっき言った IT の計画的な整備もまだまだ不十分であります。やっとタブレットの状況の中で議会でお認めいただいて、我々職員も幹部職含めて、それを使いながら、進めていくというような状況でありますので、しっかり財務会計含めたところ、それからさっき言った、それ
ぞれ各課の情報提供もそうですが、それぞれが、組織全体で情報共有できるような仕組みをしっかり作らなきゃいけないというふうに思っておりますので、今、加藤議員おっしゃるように、できる範囲で努力をさせていただいて、その方向に進んでいきたいというふうに思っております。しかしながら、今、ツールを持って、全くこのものに対してやってないわけではなく、
今現在、総務課長、回答の中にありませんでしたが職員間の中のもう既に掲示板みたいなものが、職員だけの情報共有ができるような仕組みも実は出来ております。こういったものも活用しながら、さっき言った状況が職員内での情報共有、そしてまたそれを住民に対して行う方法はさっき言ったいくつかのツールがありますし、紙媒体においては、今現在も広報とう
えい等と一緒に御報告させていただいておりますので、しっかりその辺を含めて、研修を積みながら、その方向に向かえるように努力をさせていただきたいと思います。以上です。
（「議長、７番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、７番。
７番（加藤彰男君）
まさに医療センター、新しい医療センターができ、保健福祉センターができる。この時に、それを具体的に運用していく。その内容を高めていく、事業を高めていく、そのためにも、今の内部統制も含めて、情報、そして各課の連携ということがとても大事だと思います。地方自治は、やはり住民の皆さんの福祉を増進させていく。福祉、広い意味の福祉を進めていくんだという点にあります。ぜひその福祉、進めていくためにも、行政の仕組みがより効率的で、仕事が高まっていく。このことが、大前提かというふうに思います。自治体間の連携という点では、当然自治体を代表する首長の立場、このリーダーシップが大事だと思いますので、ぜひ、この東三河また愛知県においてもですね、首長が、この問題、町長としてのこの問題を103

捉え方をやはり発信していきながら、各課がですね、実際の作業また実務、また先ほど言いましたように、基本的な方針を作成していくことやそれから学習会等を含めてやっていく。このことを同時に進めていっていただきたいというふうに思います。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
議長（原田安生君）
以上で７番、加藤彰男君の質問を終わります。
-----１番 浅尾もと子 議員 -------------------------------------------------議長（原田安生君）
次に、１番、浅尾もと子君の質問を許します。
（「議長、１番」の声あり）
はい、１番、浅尾もと子君。
１番（浅尾もと子君）
日本共産党の浅尾もと子です。議長のお許しをいただきましたので、日本共産党の浅尾
もと子、一般質問を行います。一括質疑方式で質問いたします。マスクを外して質問してよろしいでしょうか。今回私は、大きく５つの質問をいたします。１点目は、医療、介護を守る体
制、２点目はコロナ対策。３点目は、自然環境保護、４点目は、町職員の不祥事への対応、
最後に、情報公開制度の意義についてであります。それでは、まず１問目、村上町政のもと破壊された町の医療を再生するためにと題して質問いたします。いよいよ今月３月末で東栄
医療センターの入院が休止となります。村上町政７年間で、救急、透析、入院がなくなり、３
月５日付けの中日新聞は、丹羽治男センター長が豊根村診療所の常勤医師になると報道しており、東栄町の常勤医師は、尾林町政時の７人から、新年度２人になるという深刻な事態です。町は、２月 18 日、非公開の議会全員協議会で、今後の医療、介護体制を検討する
会議の報告を行いました。資料には、在宅医療介護コーディネーター、地域包括、コミュニティーナース、生活支援コーディネーターなど新しい肩書や連携が記されております。こうした町の方針に沿って、以下伺います。（1）令和４年度の東栄医療センターの常勤医師３名
体制は整ったか。（2）医療センターが訪問診療を行う患者さんに何かあったとき、24 時間
365 日、看護師による電話対応、訪問体制、そして、医師に連絡がとれる体制は整ったか伺います。併せて、令和３年に医療センターが実施した往診、訪問診療、それぞれの回数と患者の実人数を伺います。この質問は、入院がなくなり、丹羽センター長を失うもと、医療セン
ターで訪問診療を受ける患者さんの命は守られるかという観点からお聞きするものです。次に（3）町の医療介護体制をテーマとする地区懇談会はいつ実施するのか伺います。（4）町の報告では、在宅療養の患者さんが急変した場合の入院先、つまり、後方支援病院は新城
104

市民病院のみとなっております。私は昨年 12 月議会で、村上町長の後援会チラシに、町から最も近い佐久間病院も後方支援病院と明記していたことを示し、町長自ら、救急搬送の受入れのお願いに行っていただきたいと訴えました。町長は、自ら佐久間病院、浜松市と新城市消防本部と協議されたのか伺います。（5）町内の在宅医療介護の対象者について、（ア）
令和３年３月末現在、町の要介護認定者は 219 人、要支援の認定者は 97 人おられます。
医療センター、やまゆり荘などの機関がそれぞれ訪問看護を行っている直近の人数を伺います。（イ）町が新設する在宅医療介護コーディネーターについて、その人数、相談受付時
間、従来の在宅サポートセンターとの違いを具体的に伺います。最後に、（6）町長の新公約である、透析の民間クリニック誘致、緊急搬送の新たな支援制度の進捗を伺います。大きな
２問目は、新型コロナ感染第６波の特徴、教訓を踏まえた町の対策、体制づくりであります。
新型コロナ第６波は、オミクロン株による短時間での感染、潜伏期間が短いために、感染が急拡大しました。医療の逼迫とともに、濃厚接触者の数も膨大となり、社会経済活動が困難になっています。今年２月には、豊根村の介護老人保健施設の入所者と思われる 80 歳代、
90 歳代、100 歳代の村民が多く感染しました。３月８日現在、北設３町村の感染者は、設楽町 42 人、東栄町 14 人、豊根村 69 人となっています。新城保健所に伺うと、宿泊施設に入れない自宅療養者の容体が急変した場合、救急車を呼ぶしかないという深刻な事態であります。私は、コロナ第６波の教訓は、一人一人が感染予防に励むこと。無症状者を含む感染者を明らかにする検査体制、そして自宅療養者と自宅待機する濃厚接触者への治療支
援体制づくりだと思っております。町民の皆さんの不安の声にこたえるため、以下伺います。
（1）東栄医療センターの訪問診療について、新型コロナで自宅療養する町民に、医療セン
ターから訪問診療を行う考えがないか伺います。（2）自宅療養者、自宅待機者への支援について、現在、蒲郡市や豊川市は、感染者、濃厚接触者への買物代行サービスを行っています。新城市は、健康課の職員が１週間程度の保存食や日用品を、感染者、濃厚接触者の玄関先に配達しています。対象者の個人情報保護は、役場に自己申告してもらうことでクリアできると考えます。東栄町でも、社会福祉協議会、地域包括支援センターやＮＰＯ団体などとの連携、また、町民ボランティアの公募などを通じて、町一丸となった支援体制づくりが必要だと思います。町の認識を伺います。（3）郡内でのＰＣＲ等検査所の設置について伺います。北設楽郡内には、愛知県のＰＣＲ等検査無料化事業を登録、実施する機関が一つもありません。これでは、町民１人一人が感染の有無に自覚的になり、自主的に検査を受けることが出来ません。私は、東栄町が設楽町、豊根村に呼びかけ、愛知県、郡医師会、医療センター、各薬局と協議し、郡内に検査所を設置することを求めます。町の認識を伺います。
３問目は、清流めぐり聞き鮎グランプリの鮎を育む東栄町の自然環境保護とバイオマス発電
事業への反対表明についてです。私は、町への情報公開請求で、河川水質測定結果を入手しました。こちらです。町内の河川全 10 地点３年分と西薗目川の水質測定の結果であります。この資料をもとに、私は、清流めぐり聞き鮎グランプリの鮎を育む町の河川の水質改善を要望し、西薗目川に処理水を流す計画のバイオマス発電施設に反対する立場で、以105

下伺います。（1）町が昨年７月、一昨年８月に行った河川水質測定の結果では、町内の河川全 10 地点から基準値を上回る大腸菌群数が検出されておりました。特には畑川下流、大千瀬川中部蛋白下流、突貫沢中流、大内瀬川三信鉱工の４地点では、厚労省が定める水浴場に適する基準値 100 ㎖当たり 1000ｍｐｍを超える 1600ｍｐｍという数値が出ています。
季節、水量などの影響も勘案し、また町民に不安を与えないためにも、私は町が水質の専門家に評価を求め、河川の水質改善策を検討する必要があると思います。町の認識を伺います。（2）昨年３月の西薗目川の水質測定結果を、国の河川水質基準類型に照らしますと、
AA 裁量に当たる数値が出ております。素人ながら、環境省の基準に照らせば、鮎及びサケ科魚類の生息できる最高の水域と言えると思います。このすばらしい自然環境を守るため、
家畜ふん尿由来の肥料を燃料とし、その処理水を西薗目川に流す計画であるバイオマス発
電事業者に、町がしっかり反対表明すべきと考えます。町長の認識を改めて伺います。４問
目は、町職員の不祥事に対する町長の対応についてです。町に対する情報公開請求で得た一部公開資料に基づき質問します。（1）平成 28 年４月、県の公衆に著しく迷惑をかける
暴力的不良行為等の防止に関する条例に違反した職員、具体的には当該職員が岡崎市
内で盗撮行為を行い、減給６か月の懲戒処分となりました。この事案について、町長の対応に不十分な点はなかったか伺います。（2）令和３年４月、職員の信用失墜行為、具体的には、就業直後に飲酒した上で車を運転した。そして、警察の飲酒検問で酒気帯び運転の数
値を下回ったものの、当該職員は、警察官の運転で帰宅したという事案です。訓告処分であります。町長の対応に不十分な点はなかったか伺います。最後の質問は、情報公開制度の意義と個人情報保護の重要性についてです。昨年 12 月議会で、森田昭夫議員は、情報公開請求者の氏名の公表を求め、町は検討すると答弁しました。私は大変驚きました。氏名を明らかにすれば、この制度を利用する町民に大きな萎縮をもたらすと思うからです。私はこれまで、中設楽地区の悪臭の数値に始まり、町長は、平成 30 年７月ごろから、丹羽セン
ター長とコミュニケーションがとれなくなったこと。医療センターの名称問題、町役場の会議
録、町の河川の水質調査、職員の不祥事など、全て村上町長が長く隠してきたことを、情報公開制度で明らかにし、その事実をもとに、議会で質問してまいりました。東栄町まちづくり
基本条例は、基本原則に情報の共有をあげ、町長等の責務、行政は町民及び議会と積極的に情報提供及び共有するとしています。第 11 条の３であります。私は、情報公開制度は、
まちづくり基本条例の趣旨にかなう重要な制度だと考えます。そこで（1）東栄町が情報公開請求者の氏名を公表した場合、請求者の氏名を同意なく外部に公表することになり、町個
人情報保護条例第 10 条に違反すると考えます。弁護士に伺うと、守秘義務違反で、地方公務員法違反の疑いがあるとのことであります。町は本当に氏名公表を検討するのか伺います。以上で質問を終わり、残り時間で再質問いたします。
議長（原田安生君）
はい。１番、浅尾もと子君の質問が終わりました。質問に対する回答を求めます。
106

（「議長、町長」の声あり）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
たくさんの質問でありますので、私からは、該当するところにつきまして質問に対する回答をさせていただきたいと思います。私の方としては、質問事項の３番目の清流めぐり聞き鮎会の（2）、それから質問事項４の町職員の不祥事に関する関係の１、２を回答させていただ
きたいと思います。その前に質問事項１の村上町政のもと、破壊された町の医療を再生するためにとのそのタイトルの質問でございますが、破壊とは、対象物が完全に機能しなくなるよ
うに壊し形が残らないように潰すことの意味でありますが、言論の自由はあるかもしれません
が、このような表現が適切か、議会人としてもう少し御配慮をいただけたらありがたいと思っております。それでは、順番に回答させていただきます。まず１点目のバイオマス発電事業の反対表明ということです。その中の（2）でありますが、以前の一般質問でも既にお答えをしておりますので、再度また御質問をされるということであるのは、非常に理解いただけないということで残念であります。再度答弁をさせていただきます。西薗目で計画されておりますバ
イオマス発電事業については、まず町が行う事業ではなく、これは民間事業者が計画している事業であります。そして、私個人としては、町民の皆様が、懸念を持たれている施設の建設は好ましくないということは以前もお話をさせていただきましたし、住民の皆さんが懸念を持たれている施設の建設は、本当好ましくないというふうに考えております。住民の皆様
からの反対の声が大きい現状から、当然、推進する事業ではないというふうに考えておりま
す。従いましてその一方で、行政機関の長として、この事業計画に対して、法令等に沿った判断や対応をせざるを得ないという立場にもございます。その立場でできることとしましては、
引き続き、住民の皆様と話合いする中で、皆さんの思いに寄り添いながら、暮らしの安全安
心を守るためにですね、方策を一緒に考えてまいりたいというふうに思っております。それから、併せて国や県等の関係機関等への情報提供や相談を引き続き行うとともに、事業者に対しましては、住民の皆様の十分な説明やお話合いを行うように引き続き求めてまいりたいというふうに思っております。次に町職員の不祥事に関する関係の１、２でありますが、御回答させていただきたいというふうに思いますが、質問の最初のところにおっしゃっておられる、町への情報公開請求で得た一部公開資料に基づき、以下の質問を行うということですが、この情報公開請求は、浅尾議員の請求ではなかったというふうに認識をしております。そういうことでありますが、１、２ともに、いずれも規定に基づいて処置をさせていただいております。
以上でございます。
議長（原田安生君）
次に、医療センター事務長。
（「議長、医療センター事務長」の声あり）
107

医療センター事務長
医療センター事務長（前地忠和君）
それでは私からは、質問事項１、村上町政がというところの（1）と（２）、質問事項２、新型コ
ロナ感染拡大第６波の特徴、教訓を踏まえた東栄町の対策、体制づくりについての（1）について回答させていただきます。初めに、１の（1）令和４年度の東栄医療センターの常勤医師３名体制は整ったかの問いに対する回答でございますが、これにつきましては、内容が人事に関することでございますので、現段階ではお答えすることが出来ません。次に、（2）東栄
医療センターが訪問診療を行っている患者への 24 時間 365 日の看護師の電話及び訪問体制、医師に連絡がとれる体制は整ったか。合わせて令和３年の往診、訪問診療それぞれの診療回数と患者の実日数を伺うについての回答です。まず、令和３年の件数等についてお答えします。往診件数は 72 件で、実人数は 57 人です。訪問診療は 409 件でございまして、実人数は 348 人でございます。なお、訪問診療を行っている患者さんへの対応につきましてはできる見込みとなっております。次に、２の（1）東栄医療センターの訪問診療について、国の事務連絡のもと新型コロナウイルス感染症で自宅療養する町民に、町内唯一の医療機関である東栄医療センターによる訪問診療を実施する考えはないか伺うについての回答です。これまで東栄町のコロナウイルス感染者に関するフォロー的なことにつきましては、保健所が行っておりまして、依頼もございませんので、現段階では、訪問診療等の実施については考えておりません。以上でございます。
議長（原田安生君）
はい、次に、住民福祉課長。
（「議長、住民福祉課長」の声あり）
住民福祉課長
住民福祉課長（伊藤太君）
それでは、私からも順番にお答えしたいと思います。まず、町の医療介護体制をテーマとする地区懇談会はいつ実施するのかの問に対して、新しい診療体制が決まり、後方支援、移送サービス事業の最終的な調整が済み、準備が出来次第開催したいと考えておりますけども、コロナ禍の影響もあり、現在は未定でございます。次に、１の（4）町長自ら佐久間病院
及び浜松市に救急搬送の受入れのお願いに行ったか、また、新城市消防本部に佐久間病院へ救急搬送できるよう協議したかの問いに対しては、町長自身は行っておりませんけども、
12 月９日に、前年ですね、12 月９日に、医療センター事務長と監理官がお願いに出向きまして、佐久間病院の院長、事務長、看護師長らと話合いをさせていただいており、東栄町の患者の時間外対応をお願いしましたし、現状でも受入れていただいていると伺っております。
救急の受入れにつきましては、東栄医療センターが救急の受入れを停止した平成 31 年に108

新城消防と佐久間病院との話合いがあり、病態によりますけども、対応していただけることとなっているとのことでしたが、搬送先となるかどうかは消防署の判断かと思います。続きまして（5）医療センター、やまゆり荘、社会福祉協議会など、それぞれの機関が訪問看護を行っている。直近の人数を伺う。これに対しての回答ですけども、令和４年３月１日現在で、東栄
医療センターは３名、やまゆり荘の東栄町在住者は４名となっております。社会福祉協議会
については、訪問看護事業所はありません。次の（5）のイですけども、町が新設する在宅医
療、介護コーディネーターについて、職員数、相談受付時間、従来の在宅サポートセンターの事業内容と異なる点を具体的に伺う。こちらの問に対しての回答ですけども、職員数につきましては、２名から３名を予定しております。相談受付時間は、平日の８時半から 17 時 15分とする予定でおります。新設予定であります在宅医療介護コーディネーターは、町民が生活の中で、医療的ケアが必要となった場合に、ケアが必要な本人や家族、そこに関わる専門職の情報共有の中心となり、連携体制を構築することが重要な役割となります。３町村で設置しております在宅医療介護サポートセンターは、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、最後まで住み慣れた地域での生活が継続できるよう、切れ目ない在宅医療と介護の連携のために、各自治体が行う事業の実施を支援することを目的に、相談窓口を設置することだけでなく、仕様書に掲げられている７項目の業務実施支援を行う役割であります。医療、介護、福祉の連携と調整機能を果たすものと同じ職員が対応することとなります
けども、業務は明確に分ける必要があります。続きまして、（6）ですけども、透析の民間クリニ
ック誘致、緊急搬送の新たな支援制度の進捗を伺う。こちらに対しての回答ですけども、透析の民間クリック誘致については、相手があることなので回答は控えさせていただきます。
救急搬送の新たな支援制度については、様々なケースが想定されますが、実態とあわせ本当に支援が必要かどうか検討をしております。次に、２番の（2）コロナ関連で自宅療養者、自宅待機者への食糧支援、買物サービス、こちらを町一丸となった支援体制づくりが必要だと思うが町の認識を伺う。こちらの答えといたしましては、食糧支援、買物代行サービス等行う場合、物資の調達は、業者にお願いすることとして、物資の配布、配達につきましては、
個人情報保護の観点から、町の職員で行うことを考えております。続いて（3）ですけども、北設楽郡内でＰＣＲ検査所を設置することを求めたい。町の認識を伺う。こちらにつきましては、
現状、設置することは考えておりません。次に、３番の（1）基準値を超える大腸菌群数が検出されている。水質の専門家に評価を求め、改善策を検討する必要があると考えるが町の認識を伺う。こちらについての回答ですけども、改善策の検討を行う予定はございません。
理由としましては、昨年、一昨年の測定結果で、大腸菌群数が２年とも高い数値が測定された時点は、議員が言われた４地点のうちの１地点のみであることと他の測定項目については、
基準値以内であるということです。なお、環境測定士に問合せをしたところ、野生動物のふん尿が原因で、大腸菌群数の数値が高い可能性があるとのことでした。また、大腸菌群数の数測定数値だけが高いだけであって、他の項目は、基準値以内に収まっているため、特に改善策を検討する必要はないと考えております。以上です。
109

議長（原田安生君）
はい。それでは次に総務課長。
（「議長、総務課長」の声あり）
総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
私からは、５番の情報公開制度の意義と個人情報保護の重要性の中の（1）東栄町が情報公開請求者の氏名を公表した場合、町個人情報保護条例第 10 条に違反すると考える本
当に氏名を公表するのか、検討するのかという質問に対して回答させていただきます。まず
東栄町情報公開条例第１条には、日本国憲法の保障する地方自治体の本旨に則り、情報公開を請求する町民の知る権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な進展に関し必要な事項を定めることにより、東栄町が、町政に関し、町民に説明する責務も全うするようにし、もって町政に対する町民の理解を含め、町民と町との信頼関係を増進することを目的とするとあります。ここで請求者に関する情報公開を公表することは、開示請求者の萎縮や情報公開制度の信頼低下につながる恐れがございます。法の趣旨に照らしまして、不適切であると判断し、また個人情報保護条例によりまして、請求者の情報に関しては公表いたしません。またこの他町条例では、情報公開請求件数ですとか、決定件数等の実施状況につきましては、広報誌等により掲載することとなっております。以上でございます。
議長（原田安生君）
はい、執行部の回答が終わりました。ただいまの回答に対しまして再質問ございませんか。
（「議長、１番」の声あり）
１番（浅尾もと子君）
再質問を行います。まず、１の（1）医療センターの常勤医師についてです。町長は、この出直し町長選前に配布した講演会チラシで、常勤医師３名はじめ、この診療所の建設は、常勤医師３名の総意だと、そういうふうに書かれました。さらに、先生方は状況によっては身の振り方を考えるとまで明言と尾林候補をおとしめ、村上候補が勝てば、丹羽センター長ら３人の常勤医師が東栄町に残るかのように訴えていました。しかし、町長は、昨日の行政報
告で、丹羽センター長が、４月から豊根村診療所の常勤医師になること。町の常勤医師は、最低２名と述べました。町長にお伺いいたします。丹羽センター長が豊根に行く理由を町長
は直接御本人に聞かれましたか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
110

町長（村上孝治君）
まず昨日のですね、議会冒頭の行政報告でお話をさせていただきました。今の、先ほどの御質問ありましたように、丹羽センター長の豊根村診療所の勤務、人事案件については、
議会全員協議会 12 月 16 日に事前に報告をさせていただきました。その段階でもまだ公表する段階ではないこと、人事案件ですのでその対応には気をつけてほしいとお願いをしましたが、その願いはかなわず、非常に残念でありました。それから、その折にも、来年度の医師の体制につきましては、現段階で４月以降の診療所の運営に支障がないこともお伝えをさせていただいたところでございます。丹羽治男先生につきましては東栄診療所の診療にも豊根からは逆に派遣という形で、東栄町の患者の診察に関わっていただけることも、その全員協議会の折にさせていただいたところだとあります。伝えさせていただきました。特に丹羽治男センター長につきましては、豊根村で勤務されることにより、今後の東栄町と豊根村との連携医療、今まで以上に充実できるものと考えております。そして、つぐ診療所を含めた
北設楽郡の医療のより一層の連携を図るために、また豊根村では無医地区を救うためとの思いから今回の御決断をされたというふうに私なりにも思っておりますし、この間、やはり人事案件でありますので、なかなか公表が出来ない。このことは、御理解をいただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。それからもう一つ残念なのは３月５日の中日新聞に東栄医療センター長の４月から豊根村に勤務するとの記事が掲載されました。今お話をさせていただいたとおりですが、この内容に疑問視するわけではございませんので、なぜこの時期に掲載したのか、そしてその記事を利用してあらぬうわさが流れたことは、本当に残念でなりません。丹羽センター長と私の中が悪いから出ていくと。東栄から追い出されたという話があちらこちらから出ておりますが、決してそのようなことはありません。あくまでうわさであり、議会の場を借りて私も断言をさせていただきました。そういうことを踏まえてですね、丹羽治男センター長には、長い間、病院、東栄町のために医療を尽くしていただきました。そういう思いの中で、今後も我々北設楽郡の医療をどうするんだという思いの中からだというふうに思っておりますので、そのことはぜひ御理解をいただきたい。そして、東栄医療センターいわゆる診療所については、以前もお話したように、２名で常勤医師ですよ。しかしながら、前回もお話をしましたが、非常勤医師はそれ以上にいるわけでありまして、そういった状況の中、それが新城市民病院からの、こちらに来ていただく先生非常勤の先生方もおりますから、そういう状況の中で、今後もこの地域医療をですね、東栄のみならず、東栄は当
然、私も長としての立場もあります。東栄町をまず優先には考えますが、その状況の中で、我々郡の医療もどうしていくということもありますのでぜひ浅尾議員にも御理解をいただきた
いと思います。以上です。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
111

１番（浅尾もと子君）
私の質問は、村上町長が、丹羽センター長に直接理由を聞いたかということでありました。
るる答弁に関係のない答弁をいただきました。次の質問に移ります。町長は、新年度の医療センターの診療体制を発表していません。豊根村では、広報とよね３月号において、早々と、
令和４年４月８日までの診療所体制を明らかにしております。４月４日月曜日から４月７日木曜日まで、担当医師丹羽と掲載されたことで、村民からの情報を通じ、東栄町に不安の声が広がりました。中日新聞３月５日付けの記事には、センター長が豊根村に異動する背景が書かれています。豊根村診療所の医師は、2016 年に赴任し、ご高齢ということもあり５年をめどに引受けていた。豊根村は、東栄医療センターとの間で後任を調整していたとのことです。
３月８日、私が豊根村に伺いますと、令和３年度に入って、医療センターと相談していたとおっしゃり、記事の内容を認めました。私は、昨年 12 月議会で、丹羽先生夫妻、早川医師の常勤３人体制の確約はあるのかと質問し、町長は、その体制で今お願いしている。しっかり
その対応をしてまいりますと答弁しました。昨日の行政報告では、昨年 12 月 16 日の議会閉
会後、全員協議会で、センター長の豊根の勤務を説明したと述べられました。12 月８日には、３人体制でお願いしていると答弁し、８日後の 16 日には、センター長が豊根に行くことが決まっていた。私に対する答弁は虚偽答弁だったのではないでしょうか。一体いつ町長が豊根村診療所との後任調整を始めたのか、いつ異動を合意したのか、伺います。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
豊根さんがそういう話の中で言われたのはですね、無医地区から１名はセンター長が行くという状況の中で説明をされたんじゃないかと思います。私どもは、東栄医療センター、いわゆる診療所のですね今後の体制、これは以前も議員にも話したように、県からの派遣の先生の問題もあります。そういう状況の中で、東栄町についてはですね公表をしないという状
況で、議員にもお話をしたと思います。そのことを理解していただかないと、ただその状況の中で、いついつという状況。それから、今ご質問されておりますが、我々は４年の４月からの体制をこれからどうするかということです。前向きにもう少し議論いただくとありがたい、理解をいただくとありがたいと思います。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
112

１番（浅尾もと子君）
続いては、１の（4）後方支援病院、救急搬送に関して再質問いたします。先ほどの答弁で、佐久間病院に町長は行っていないということを伺いました。トップが動いてこそ、町の本気は伝わると考えます。３月中にぜひ訪問していただきたい。併せて、新城市消防本部にも佐久間病院に優先的に搬送できるようにどうか声をかけていただきたいと思います。新城市消防本部東栄分署の資料によりますと、令和３年の救急搬送にかかる所要時間は、東栄町内 81分です。設楽町 90 分、豊根村 99 分、北設楽郡内では平均 88 分です。東栄町から救急車を呼んだ 161 件のうち、患者が救急搬送を拒否した場合などの不搬送事例が 22 件ありました。私がお話を伺ったある町民は、自宅で骨折しても救急車に乗ればどこに連れていかれるかわからない。翌朝、町外に住むその家族が迎えに来るまで我慢したといいます。また、昨年末に亡くなった高齢の町民の御遺族の話では、平日の朝７ごろの通報から救急車の到着まで 20 分、患者の状態確認や搬送先とのやりとり後、救急車は７時 35 分に出発。心停止になった患者に心臓マッサージをしながら 40 分かけて新城市民病院に搬送されたものの残念ながら助かりませんでした。通報から搬送まで 75 分、まだ平均より早いという事例であります。病院で死亡診断書に死因不明と書かれたため、御遺体を自宅に搬送した後に警察の現場検証が行われ、事件性なしと判断されるまで数時間、御遺族はかかりつけ医がいる医療センターで救急処置されたらまだ生きていられたかもしれないとおっしゃいます。町長。この現実の厳しさをどう受け止められますか。救急なし入院なしの新たな体制。この体制で、町民の命を守れるとお思いでしょうか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
事例は本当に御紹介して残念なことであります。ご冥福をお祈りしたいと思いますが。この状況については、私どもが状況の中で、最善の中でかかりつけ医については先ほど事務長が説明したように、24 時間の医療体制、かかりつけ医となれば、御相談をしていただく。したがいましてその状況の中の判断でございますので、救急車を呼んだ段階は非常に急篤の患者さんを救うと、そういう状況でありますので、申し訳ないですがその過程の中で、東栄
医療センターで、その状況が処置できるかどうかは私もわかりません。医者ではありません。
それから救急の搬送の中の判断は先ほど言いましたように、消防士が、救急士が判断をします。この状況は変わりないと、今までもそうでありますし、その状況であると思いますので、
是非その辺のところはですね、御理解いただきたい。ですからそういう状況の中で、東栄診療所としては、今後も、サポートセンター含めて、それから、医療介護コーディネーターの養113

成もしております。そういう状況を来年度から進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（浅尾もと子君）
続いて、１の（5）ア及びイ在宅医療介護に関して再質問します。私は、この町の報告を読みました。ここでは、医療センター事務長に伺いましたところこの在宅医療介護コーディネー
ターという方は、外来と兼任だということでありました。コーディネーター、生活支援コーディ
ネーターなどによる相談、連携、情報提供が強調される一方で、実際に医療、介護を担う、人員体制の説明はありません。しかし、平成 30 年３月策定の基本計画を振り返りますと、町は連携だけでなく、実際に在宅医療、介護を行う体制を強化すると明記していたんですね。
訪問介護については、現在月曜日から土曜日まで行っている訪問介護サービスを日曜日、祝日及び早朝夕方の時間帯も提供できるよう体制を整えると書かれています。町内で訪問介護を行う事業所は、社会福祉協議会だけです。先日、社協に伺いますと、現在３名のケアマネジャーが要介護 90 名を支え、介護にかかる５人の職員のうち４人はパート職員、１か月の利用者は 15 人から 18 人だと言います。そこで伺います。町は、基本計画で明記したように、日曜、祝日、早朝、夕方も訪問介護を実施しているのか伺います。
（「議長、住民福祉課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、住民福祉課長。
住民福祉課長（伊藤太君）
はい、日曜日までは訪問介護は実施しておりません。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（浅尾もと子君）
平成 29 年４月のせせらぎ会の資料によれば、東栄病院の介護職は非常勤９名を含め 19
名もおられました。令和４年度の機構図では１名もいないということです。この間、町は、医療、介護、在宅医療介護の充実どころか、その専門職員を町外に流出させてきたと私は考えて114

おります。続いて、訪問看護の再質問です。基本計画には、休日夜間も視野に入れた体制を整えると明記していました。しかし、医療センターによる訪問看護の実績は年々減少して
おり、事前の聞き取りでは、令和３年１年間で延べ利用者数は 18 人。３月１日時点での実利用者数は３人という御答弁でありました。ほとんど利用者がいなくなっているという状況です。
そこで伺います。休日夜間の訪問看護体制、町は構築したと言えますか。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
介護の状況はですね、ケアマネさんが、いわゆる計画を立て、利用計画を立つわけです。
従いまして、その介護の認定と介護の度数によりまして、その中で、それぞれのサービスの利用を決めるわけであります。従ってそういう状況の中で現在３名だというふうに聞いております。需要が今後、土曜日、日曜日、休日等を含めて必要だという状況の中では、当然、充実していくことをするのが一番いいわけでありますが、現在、訪問看護は、やまゆり荘だけであります。ここは町の単独のものではなく、北設楽郡全体で運営しておりますので、この状況の中で東栄町と北設楽郡の設楽町、豊根村を含めての状況です。東栄病院としてはみなしの訪問看護ができるわけでありますが、今後は先ほど言いましたように、そこにもありますように、医療介護コーディネーターを中心に、その状況の中で支えていきたいというふうに思っています。それからもう一つ勘違いしていただいておるのは、東栄病院に以前介護職員がおったというのは、当然、介護型の事業所があったから、病床を持っておりましたから。必然的に介護職員が必要だったわけです。そのことを御理解いただきたいと。以上です。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（浅尾もと子君）
その介護職員、現に存在した介護職員をつなぎとめる努力をしてこなかったということを申し上げております。私は先日訪問看護ステーションを運営するやまゆり荘にお話を伺いました。やまゆりでは、月平均 14 名の訪問看護を行い、１月から３月９日までに６名を在宅で看取ったと言います。訪問看護を受ける方は、そのまま在宅で最期を迎える方が多く、ほとんど施設に入らないとも言われました。私はその背景に、最後まで自宅で暮らしたいという方もいれば、少ない年金では入れる施設がないと嘆く東栄町の高齢者の状況もあると考えます。町長は、入院も救急もなくし、入院の代替施設も作らない、その代わりに在宅支援を115

強調してきました。しかし現実は、基本計画で約束した、町による訪問看護ステーションの設
置がなくなり、在宅介護も在宅看護も本腰を入れていない状況だと思います。民間任せで、公的な責任を果たしていないのではないでしょうか。私は、このまま町が在宅医療、介護を行う体制を拡充しなければ、相談窓口だけが残るのではと心配しております。在宅で生活する患者が、もしもの時電話をかけても相談しても、救急車を呼んでください、そう言われる体制が残ることになりませんか。町民が望んでいるのは、医師確保による救急、入院、透析の再開であります。小規模な５床、10 床の入院、簡素な有床診療所です。県境の過疎地に住む住民の命は一体どうなってしまうでしょうか。私は、町民の皆さんと一緒に、文字どおり、破壊された町の医療の再建に力を尽くします。最後に１点、職員の不祥事への対応についての再質問です。町長は規定に基づき対応したという旨の答弁をいただきましたが、情報公開請求によりますと、町職員に対する懲戒処分等の公表に関する指針というのはないということが公開請求の結果でありました。今後、町長は、指針をつくるつもりがあるか認識を伺います。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
法律上、処分の状況は、戒告、減給、停職、免職というような状況であります。そういう状況の中で、適正に処分、いわゆる処分というか処置をですねしておりますので、その状況は、間違いなく、法に照らして出来たというふうに思っておりますので問題ないと思いますが、御指摘のように指針を作っていくという状況も確かにあるかと思いますが、今の状況の中では、今回の、今までのですね、そのものは、間違いなくやってきたというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（浅尾もと子君）
今後も、職員の不祥事があった場合、公表しないというつもりでおられるのか、再度伺います。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
116

町長（村上孝治君）
これは何て言うんですかね。公表するべきかどうかということを判断しながらだというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
（「議長、１番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、１番。
１番（浅尾もと子君）
本件の１番の問題は、町長が、これらの問題を隠し続けたということにあります。それによって町民の信頼は大きく損なわれました。私は、町民の信頼回復のために、今後、公表するんだという町の指針をつくっていただきたいというふうに考えます。以上で一般質問を終わります。
議長（原田安生君）
以上で１番、浅尾もと子君の質問を終わります。
-----２番 伊藤紋次 議員 ---------------------------------------------------議長（原田安生君）
次に、２番、伊藤紋次君の質問を許します。
（「議長、２番」の声あり）
はい、２番、伊藤紋次君。
２番（伊藤紋次君）
議長の許しをいただきましたので通告に従いまして質問させていただきます。日本は今、2019 年 12 月、突如を出現しましたこうもり由来のコロナウイルスの出現により、またたく間に世界中に拡散した新型コロナウィルス感染症に翻弄され３年目を迎えております。現在の第６波は感染者数、死者数も最多を記録し、社会経済活動も制約、停滞させ、この北設の地までも蔓延、拡散し、町村民の社会活動、日常生活にも大きな影響を及ぼしております。令和３年度の東栄町政は、コロナ対応と診療所問題の２点に翻弄された１年ではなかったかと思います。コロナ対策につきましては、高齢者から 12 歳以上の希望者には、早い時期にワクチン接種も実施され、第６把をオミクロン株に対する第３回目のワクチン接種も逐次実施されております。私も去る９日に第３回目のワクチン接種を済ませました。昨日は、熱っぽく、筋肉関節痛があり、気怠い１日でありました。診療所問題におきましては、計画の迷走、住民117

請求、予算の説明不足、町長解職請求、選挙、住民訴訟と一連の行政の混迷は、町民と議会と執行部の真摯な議論と合意形成が必要であることを改めて痛感した１年でございました。
前置きはこれくらいにしまして、早速、我が町の当面の課題とコロナ禍後につきまして、一問一答方式で、通告順にしたがい質問をさせていただきます。コロナ禍中でございますので、
簡潔明瞭な回答をお願いいたします。大きな項目の１の当面の課題から質問させていただ
きます。始めに、小さな項目（1）の消防団員の減少による地域防災力の低下についてお伺いします。消防団員の確保は、全国的な問題となっておりますが、東栄町は特に少子高齢化、人口減少が著しい上に、消防団員該当年齢層の減少、消防団未加入者の増加等が追い打ちをかけていると思います。現在、消防団員の総数は 94 人と聞いております。昨日の
町長行政報告では、来年度、定数が 185 名。基本団員が 80 人体制になるとの報告がありました。この団員数で東栄町の地域防災力は万全と言えるのか、認識を伺います。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
お答えいたします。まず、（1）の消防団員減少による地域防災力低下についてでございますが、回答といたしまして市町村の消防団員は減少が続いております。本町におきましてもここ 10 年で 15 名程度団員数が減少しております。また消防団は火災の消火活動、大規
模災害時の救助、避難誘導のほか、平常時の啓発活動などの重要な役割を担っていただ
いております。団員減少が続く中、町全体での地域防災力を上げることが大変必要だと考えております。このことから整備しました防災システムの利活用、地域支援団員、防災士、自主防災会、各種団体等の連携をさらに推進することが重要と考えております。以上です。
（「議長、２番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、２番。
２番（伊藤紋次君）
現在の消防力は十分でないので、有事の際には、現在ある消防設備、防災組織をフル活用して町全体で対応すると理解いたします。次に、近年、火災はじめ台風地震の自然災
害、異常気象における風雪水害等の生命、財産を脅かす大規模災害が頻繁に発生しております。火災は、常備消防がありますので、心強く思っていますが、他の災害への対応はどのように考えているか、認識をお伺いいたします。
（「議長、総務課長」の声あり）
118

議長（原田安生君）
はい、総務課長。
総務課長（内藤敏行君）
それではお答えします。異常気象による災害、巨大地震等の有事の際に消防団の出役を要請することも十分考えられますが、まず災害が発生したときには、第１に、日頃、自助、共助により、自分自身、家族の身の安全を守ることの備えをしていくことがとても大切でございます。町では、防災マップ及び防災マップのウェブ版、これを作成させていただきました。
マップは４月に全戸配布をさせていただき、同時に、ウェブ版も公表いたします。また役場におきましては、ＢＣＰ、業務継続計画。これに基づきまして、災害発生時に重要な業務が中断しないように、また中断してしまった業務を一定期間で再開できるように対策を行い、またこのほか、現在策定中の受援計画によりまして、職員や庁舎の被害により行政機能が低下する中であっても、被災した支援等の業務を行う必要があることから、他の地方公共団体や民間企業、ボランティアなどの応援を最大限活用することで対応したいと考えております。以上であります。
（「議長、２番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、２番。
２番（伊藤紋次君）
大災害には、自助、共助を基本とする防災教育を徹底して減災に努めると理解します。
防災の基本は、自分の地域は自分で守る、自分たちで守るの理念であります。消防団員がいないため、地区によっては、地域の行事、事業に支障をきたしている地区もあります。防火、防災、災害救助等の中枢をなす消防団員が、このような状況では、安全、安心、彩りのあるまちづくりは出来ないと思いますが、どのような方策を考えているか、お伺いいたします。
（「議長、総務課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、総務課長。

総務課長（内藤敏行君）
お答えします。地域防災に関しましては、最初の質問でも回答させていただきましたが、防災システムの活用、また防災士、各地区の自主防災会との連携及び各事業所における消防団応援の店制度、消防団協力事業所等の施策をさらに推進し、団員の減少を食い止119

めるとともに新たな加入促進の施策を今後検討していきたいと考えております。以上です。
（「議長、２番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、２番。
２番（伊藤紋次君）
団員の確保には、総務省でも消防団応援の店制度、消防団協力事業所表示制度、学生
消防団活動認証制度等いろいろな支援制度を行っていますが、決定打にはなっておりません。機能別団員、機能別分団班の導入ですとか、定年延長、女性の入団促進、未加入団
員の入団勧奨、団員の処遇改善、報酬、出動手当等の増額等考えられることはいくらでもあります。ちなみに、本日は、東日本大震災から 11 年目であります。防災の基本は、記憶と教訓を生かすとも言われます。先ほど総務課長から回答がありましたように、ハード面では、施設、設備の整備を図り、ソフト面では、防災教育の徹底が肝要かと思います。打つ手がないということではなく、知恵を絞り、実行力のある消防団を構築していただくことをお願いしておきます。次に（2）の水道についてお伺いいたします。昨年も中央簡易水道で漏水汚濁等のトラブルが多発しました。何よりも、ライフライン、殊に水道の不具合は、住民に多大な負担をかけるものです。中央簡水の水源及び浄水場整備、その他上下水道の下水の給水管の布設替え等水道事業全般にわたり対策を講じる必要があると思います。来年度以降の水道事業の管理、整備計画をお伺いいたします。
（「議長、事業課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、事業課長。
事業課長（原田経美君）
失礼します。簡易水道事業は、多数の施設や機器を抱え、適切な維持管理に努めているところではございますが、令和２年度の豪雨、長雨に引き続き、令和３年度においても、豪雨、長雨が発生し、中設楽浄水場の給水範囲において濁りが発生しました。今後も異常気象を想定した管理が必要となり、昨年度に濁度対策検討業務を発注し、本年度は詳細設計業務を実施しています。この結果により、令和４年度において、濁度を落とすために前処理装置を沈殿地と濾過地の間に設置する予定です。また、管渠においては、老朽化等により、漏水も増えており、令和２年度に管路更新計画を作成し、水道供給において、一番の根幹となる水源から浄水場へ取水する導水管の更新工事に着手しました。令和２年度は足込浄水場、３年度は桑原浄水場を施工しています。令和４年度は新畑浄水場と５年度にかけて
御園浄水場を実施予定です。併せて定期的に漏水調査及び工事を行って有収率の向上
120に努めてまいります。また、導水管の更新が終了しましたら、また、耐震化されていない給水管の更新や防災面を含めた配水地の老朽化、規模の検討をしていきたいと思います。以上です。
（「議長、２番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、２番。
２番（伊藤紋次君）
今後も、町内の水道事業は、多くの問題等が発生することと思いますが、事故等最小限に抑え町民への安定給水、安定配水をお願いしたいと思います。次に、水道事業の公営企業会計化に向けた取組が進められております。現在の進捗状況をお伺いいたします。
（「議長、事業課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、事業課長。
事業課長（原田経美君）
地方公営企業会計化業務においてですね、令和２年度に３か年の継続費で、業務委託を発注しています。令和２年度は、法適用への基本計画の作成や固定資産台帳作成のために、決算書や工事書類など資料の収集を行うとともに令和３年度にかけて固定資産台帳を作成しています。令和４年度においては固定資産台帳や財務諸表をシステムに導入します。また条例の改正や新予算の編成に向けての準備など、最終調整とともに職員の研修を実施していきます。公営企業会計として、経営の効率化、健全化に向けて進めていきたいと思います。以上です。
（「議長、２番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、２番。
２番（伊藤紋次君）
上下水道、農業集落排水事業等の地方公営企業会計化は、膨大な財源と長期にわたる工事を要すると推察いたします。事業の公営企業会計化が、町民の負担増と東栄町の財政を圧迫することのないよう事業経営の健全化を目指して、公営企業化への移行を進めてい
くことをお願いしておきます。次に（3）の新しい医療センターについてお伺いいたします。前段でも申し上げましたとおり、診療所問題は、建設に至るまで迷走し、建設予算も紆余曲折
121

を経て可決しましたが、今も混乱は続いております。いろいろありましたが、待望の新しい医療センターの槌音が響いており、予定どおりの竣工と無事故無事件を町民の皆様とともに願っております。そこでお伺いいたします。建設が進む新しい医療センターの在り方についての認識をお伺いいたします。
（「議長、医療センター事務長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、医療センター事務長。
医療センター事務長（前地忠和君）
新しい医療センターの在り方についてお答えさせていただきます。新しい診療所は、在宅医療、支援診療所として、在宅医療推進するとともに、東栄保健福祉センターの様々な機関や機能と連携して、第６次総合計画が目指す支え合う健康福祉のまちづくり、子供から高齢者まで、健康で生きがいを持って自立した暮らしができるための一助となるべく運営をしていきたいと思っております。経営面につきましては、運営費を一般会計繰入金に頼ってきているこれまでですが、公衆衛生業務を始めとする収入の増額及び支出の軽減に努め、少しでも繰入金の減額に努力していきたいと考えております。以上でございます。
（「議長、２番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、２番。
２番（伊藤紋次君）
小規模病院的な医療センターから在宅療養支援診療所として再出発し、町民の健康と福祉を守る、まちづくりの拠点診療所となることを期待いたします。再質問でございますが、昨
年１１月、中日新聞に、京都市 28 年度にも財政破綻危機との衝撃的な報道があり大きな反響を呼びました。理由は、基金で赤字を穴埋めする会計手法が限界に陥り、財政運営の抜本的な見直しをした結果、28 年度には財政再生団体に転落するというものでございました。
借金増大の要因の一つは、京都市の市営地下鉄東西線の開業にあると言われております。
本来、地下鉄事業は、営業収入を支出に充てる特別会計で営むのが原則ですが、京都市
では、営業収入だけでは、収支が成り立たないため、財源不足を補うための財政調整基金、減債基金を取崩し補填するという禁じ手を長年続けてきており、この状態が続くと、26 年度には基金が枯渇し、28 年度には赤字割合が、地方自治体、財政健全化法上の財政再建再生団体への基準に達するため、市は大幅な行政改革に踏み切ったというものでありました。
この報道に接したとき、東栄町との単純な比較には当たらないかとは思いましたが、新しい診療所は大丈夫かと思ったところでございます。今年度も医療センター会計は、一般会計
122

から２億 4,000 万円余の補填は必須と考えております、思っております。人口が 3,000 人を切り、税収が３億円を切るような状況下での新医療センターの在り方は、真摯に議論しなけ
ればいけないと思っております。そこで提案でございますが、新しい医療センターに、現東栄医療センターにはなかった管理部門、開設者側です。と運営部門、事務局側と医療部門、医療従事者等、そして学識経験者、経営診断アドバイザーとで構成する年２回か３回、人材確保、経営状態、施設設備の状況等の管理運営等に関する忌憚のない意見交換の場として、赤字の軽減、ひいては赤字ゼロ化を組織で検証する新しい診療所の管理運営会議を立ち上げる考えはありませんか。見解を伺います。
（「議長、医療センター事務長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、医療センター事務長。
医療センター事務長（前地忠和君）
これまで東栄医療センターですが、平成 31 年４月から有床診療所へ、また令和２年４月から透析の中止、そして令和４年４月からは病床の中止と、段階的に縮小されてまいりました。
それと同時に、一般会計からの繰入金も僅かながらに減少しまして、令和４年度におきましては、当初予算ベースではございますが、建設費、備品購入費、また移送費などの投資的経費を除いた運営費に係る繰入金につきましては、１億 4,000 万を下回る見込みとなっております。こうしたことから、令和４年度の決算の状況、あるいは令和５年度の状況を鑑み、議員がおっしゃられるような会議についても、必要であれば検討していきたいと思っております。
以上です。
（「議長、２番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、２番。
２番（伊藤紋次君）
次に、（4）のとうえい温泉についてお伺いします。この２年間、温泉の経営状況が非常に悪化していることは、周知の事実です。近隣のうめの湯は、コロナ禍による入湯者の減少に
より休止になり、現在は民営化への道を探っていると聞いております。また、豊根村のゆうらんどパルも経営の悪化から、４月以降食堂、売店部門の廃止あるいは民営化を探っているとかも聞いております。とうえい温泉の経営悪化も、原因はコロナ禍による入湯者の激減が一番の原因であることは理解出来ますが、昨年の決算状況を見ますと、収入減と相まって、温泉源泉ポンプ交換、女性浴槽漏水修繕、浴場循環配水管洗浄等の修理修繕に町事業
で 1,180 万円余の費用を投資しております。当然ながら、工事期間中は休業となり、収入は123

ありませんので、ダブルパンチとなります。コロナ後、人流は戻って、収入は多少改善するかもしれませんが、施設設備の老朽化による修繕、修理への投資は減ることはないと思われます。町内外の住民に愛されている温泉、飲食、憩いの施設でありますから、存続に向けて、施設の運営、設備の維持管理、収支の改善等に対する執行部の見解をお伺いいたします。
（「議長、経済課長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、経済課長。
経済課長（夏目明剛君）
今年度もコロナ感染症の影響で、入浴客がコロナ前に比べて３分の２以下、さらにボイラ
ーの燃料価格の高騰で非常に厳しい経営状況となっています。現在、他自治体の温泉施設の管理方法、これを参考にしまして、指定管理の内容の見直しを検討しているところです。
東栄町では平成 18 年度から指定管理者制度が始まりましたが、その頃とは状況が違ってきています。修繕方法の見直しだけではなく、事業内容やＰＲ方法等の見直しも必要となってきています。コロナ禍でといえども、平日でも 200 人以上の利用客があります。より多くの方に利用していただけるようコスト削減だけではなく、例えば観光まちづくり協会が行っている、
美と健康をテーマとした体験プログラムとのさらなる連携や事業者との連携を行うなど、三遠南信自動車道の鳳来峡インターと東栄インター間の開通時には、より多くの方に来ていただける体制となるよう見直しを図っていきたいと、考えております。
（「議長、２番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、２番。
２番（伊藤紋次君）
収支状況の健全化のためには、内容の改善、見直しは大きなテーマであります。斬新なアイデアを期待します。次に、（5）のスターフォーレスト御園への取組についてお伺いいたします。教育課所管の社会教育総合文化施設、森林体験交流センターは、新型コロナウイル
スの影響をもろに受け、利用者、入館者ともに激減し、令和３年度は、令和２年度以上に減少することが確実であります。特に、スターフォーレスト御園の利用者は、落ち込みが激しく、
コロナ禍後も回復が見込めない状況にあると思います。町の公共施設等総合管理計画の進行に委ねることなく、管理、経営を検討する必要があると感じておりますが、認識をお伺いいたします。
（「議長、教育課長」の声あり）

124

議長（原田安生君）
はい、教育課長。
教育課長（栗嶋賢司君）
スターフォーレスト御園ですが、令和２年度、令和３年度と、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて施設の利用者は大きく減っております。具体的には、令和元年度の利用者は 3、959 人、令和２年度は 1,638 人、今年度令和３年度も前年度とほぼ同じ 1,640 人の利用者を見込んでおります。令和元年度を基準にしますと、約４割程度の利用者数となっております。コロナ禍による一般利用者の利用自粛に加えまして、利用者の半数を占める学校利用や天文ファン向けのイベントなどの中止が利用者減の大きな要因となっております。
今後の管理運営につきまして、抜本的な見直しが必要であるというふうに認識しております。
したがいまして、早急に新たな検討を進めてまいりたいと思います。
（「議長、２番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、２番。
２番（伊藤紋次君）
町財政に大きな影響を及ぼす不採算部門は、早急に前後策を講じる必要があると思います。遅れれば遅れるほど、その間の負担は積み重なれていきます。１日でも早い改善をお願いしたいと思います。次は、大きな項目の２、コロナ禍後について２点ほどお伺いいたします。一つ目は（1）の文化、芸能、年中行事等への対応についてお尋ねいたします。コロナ
禍による密接、密集、密着を避ける行動は、町民の社会生活、地域コミュニティーに大きな変容をもたらし、新しい日常生活と新しい文化が定着しつつあります。早ければ来年度の下半期以降は、民俗芸能、年中行事、宗教的芸能等の文化財的行事も、再開、復活の兆しを見せるではないかと思われますが、この２年間に、地域コミュニティーの欠如、高齢化の進行、親子関係の希薄化、地域人間関係の疎遠化、地域行事に対するモチベーションの低下等住民の価値観の変化と、住民の祭り離れなど、いろいろな要素が考えられ、既に形態の変化したものも見受けられます。ふるさと東栄町には、青い空と、緑の山と、清流の自然と、人情豊かな住民と潤いのある多種多様な文化があります。自然と人情と文化は、すばらしい財産となっております。いずれも変化は不可避もとのようには不可逆かとは思いますが、この文化という財産の継承を当局はどのように認識しているかお伺いいたします。
（「議長、教育長」の声あり）
議長（原田安生君）
125

はい、教育長。
教育長（佐々木尚也君）
コロナ禍を経た今後の民俗芸能と文化の継承についてのお尋ねでございました。この２年間、コロナ感染症を予防するために、急を要する場合以外は、密接、密集、密着を避ける
ことが習慣化されました。花祭り、しかうち行事、盆踊りなどの伝統行事、神社の例祭やお寺のお盆、あるいはお彼岸、各地区の山の講、庚申様などの宗教的行事、区の総会、組寄り合いなどの会合など、人が集まる場面が極端に減り、近所の方でも、様子がわからないような状況が進みつつあります。一方で、コロナ禍以前からも、どの地区でも、世帯数や人口が減って高齢化が進んだために、祭りに関わる人の数は大幅に減ってきています。１人が担当しなくてはならない労働の量や責任も増える中で、工夫を凝らして改善に取り組んできているのが実情です。花祭りを例に考えますと、この２年間は、各地区とも自粛を選択せざるを得ず本来の祭りの２割から３割を行ったという印象を持っています。神事、あるいは舞とか舞習い、会場の設営、祭りの運営、招待客の接待など、地域の総力と地域外の協力で進めてきたことの事態の大きさを改めて今実感をしているところでございます。また、特に子供の舞について、２年間開催出来なかったことの影響は、継承という面でも参加意欲の面でも深刻な課題と捉えております。今後、花祭りに限らず様々な行事を元の形で実施するためには、かなりの労力が必要になると考えています。地域の皆が顔を合わせて、日頃から声をかけ合い話し合うことで、気心が知れ、苦しいときや必要なときに助け合うという形の長い歴史の中で育んできた従来のコミュニティーを基盤として成り立っていた大切な行事でございます。こ
うしたコミュニティーの再生を含めて復活を目指したいと考えております。花祭りを始めとする各種の行事の存続に意欲的な声も一方でよく耳にします。その声から、この地に長く続く伝統を引き継ぐ意思や責任を感じていらっしゃることが私も感じられます。一つの文化をなくすということは簡単ですけれども、失われた文化がよみがえるということはまずありません。教育委員会が、現実の課題を直接的に解決するということは大変難しいことと考えますが、一つ一つの文化の価値を町民の皆様と共有し、次の世代に引き継いでいけるような助力になるよう働きかけてまいりたいと考えております。
（「議長、２番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、２番。
２番（伊藤紋次君）
昨日の教育方針説明と重複した部分もありましたが、さらに踏み込んでの回答ありがとうございました。復活、再生して継承するには相当なエネルギーを要することは推測されます。
強い責務感と指導力を持って対処していただくことを熱望いたします。最後になりますが、126

（2）のウイズコロナ、アフターコロナ社会への取組について認識をお伺いいたします。コロナ
ウイルスは、約２年半にわたりまして世界中を席巻し、東栄町におきましても、三密を避ける
生活は町民の社会生活、生活様式、地域活動にも大きな変容をもたらして、そして、接しな
い、向き合わない、集まらない、マスクを付ける生活は、個人主義、自己主義、排他的、大人数で集わない人間関係で距離を置くという生活が、新しい生活様式、新しい価値観として定着してきています。ここに来まして、第６波オミクロン株についての出口論争も盛んに議論されています。早ければ来年度中には、会議、集会、イベント等も、徐々にではありますが、解除され、ウイズコロナの社会に移行していくのではないかと思われます。ウイズコロナ、アフターコロナ社会のもとで、社会経済活動をどのように取戻していくか、認識をお伺いいたします。
（「議長、町長」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、町長。
町長（村上孝治君）
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行はこれまで長年蓄積してきた経験やノウハ
ウ、確立してきた仕組みが通用しない。かつて経験のない、したことのない異常事態だというふうに思っております。地方行政においても、国や県の指導を仰いだり、ルールやマニュア
ルに沿って対応したりすれば済むわけではなく、またお金があれば解決できるという性質のものでもございません。私たち一人一人が責任ある行動が問われていますし、命と健康の大切さを身近に感じながら自分ごととして何ができるかを日々考えて、行動をしなければならな
いというふうに考えます。そして互助共助の支え合いの心を大切にして、目の前のコロナの危機を乗り越えなければならないというふうに考えております。アフターコロナの時代でありますが、世の中の価値観や行動様式が大きく変わることが予想されます。戦後、長い間、都市に人、物、金、情報が集まって、都市中心に世の中が回っておりました。その対極にある、
我々のような山村過疎地域は、疲弊の一途をたどってまいりました。しかし、新型コロナによって地方に目を向けられる時代の流れが予想されておるところでありますが、まだまだ感染
拡大防止など、足元の課題に対応することはもちろんでありますけれども、役場はもちろんですが、議会、町民また町に関わる関わりのある方々が知恵を出し合ってですね、アフター
コロナにおける住民の暮らしの充実や、特に山間地域の課題解決につながる事業を進めてまいりたいと思っています。昨日の行政報告の中でもお話をさせていただいた、観光については、当然アウトドア型もそうですし、それから情報を通じてですね、動画等で町村をＰＲし
てくと、こんな状況もありますが、特に、地理的位置や規模等のハンディキャップを克服する
デジタル社会の推進は必須であると思っております。特に国も、現在デジタル化に向けて、デジタル庁ができ、いろんな施策を進めております。そんな中で我々の地域はハンディキャ
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ップを持っておりますが、ハード、ソフトの環境基盤を考えていかなければならないと思っていますし、ぜひこれは進めていきたいというふうに思っております。それから、コロナ禍、コロ
ナ後社会を見据えるときに子供たちにですね、寄り添えるふるさとが存在するような地域づくりをすることが、私たちの使命であるというふうに考えております。そうした新しい時代に、合致した取り組みを進めて、地域の活力と安全安心を取り戻せるよう、全力を傾注してまいりた
いと思っております。議員各位におかれましても、町のために今後一層、御理解をいただき、御尽力を賜りたいと思います。以上です。
（「議長、２番」の声あり）
議長（原田安生君）
はい、２番。
２番（伊藤紋次君）
ウイズコロナ、アフターコロナの社会を独創的な手法による東栄方式を構築していただきまして、町行政を推進していっていただきたいと思います。御協力は惜しみません。町長の斬新なアイデアと手腕、リーダーシップを期待します。以上をもちまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
議長（原田安生君）
以上で、２番伊藤紋次君の質問を終わります。
（「議長、７番」の声あり）
はい、７番何ですか。
７番（加藤彰男君）
午前中、私の一般質問ところで、ちょっと字句の訂正の方の了解をいただきたいと思います。福利厚生ということでちょっと行政になじまない言葉ありましたので、その部分と地方公共団と実態のところと正確性を期したいと思いますので、その点を御了解お願いしたいと思いますよろしくお願いいたします。
----- 散会 --------------------------------------------------------------

議長（原田安生君）
はい、午前中の一般質問の中の字句訂正でございます。はい、これは、私のほうで許可をしますので、あとは事務局で直します。
以上をもちまして、本日の日程、一般質問を終了いたします。
本日はこれにて散会といたします。
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