２０２２年 ５月号

Ｐａｇｅ１
弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●プロバイダ責任制限法の改正――インターネット上の誹謗中傷対策●民法4条の改正――成人年齢の18歳引き下げ●【離婚】無料相談会を開催します●セミナー情報 【博多開催】●プロバイダ責任制限法の改正――インターネット上の誹謗中傷対策

りに、被害者が、発信者の情報の開示を請求する権利を有することが明確化されました。

1 はじめにこれにより、誹謗中傷等を受けた被害者は、発信者情報開示請求の手続きを取ることにより、投稿者を特定するための情報を入手することができるようになり、ひいては、誹謗中傷等により生じた精神的苦痛等に基づく慰謝料等を請求することがしやすくなりました。

令和2年、恋愛リアリティ番組に出演していた女性が、番組内での演出が原因で、ＳＮＳ上で誹謗中傷を受けた結果、自死してしまったという痛ましい事態が起きたことは、ご記憶の方も多いと思います。
このようなインターネット上の誹謗中傷については、従前から、投稿者を特定するため、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求という仕組みがありましたが、令和3年に、より円滑に被害者を救済するための法改正がなされ、本年（令和4年）秋ころに施行される予定となっています。
今回は、その改正内容について、ご説明していきたいと思います。

2 改正前のプロバイダ責任制限法（現行法）について
1）プロバイダ責任制限法の目的
そもそも、プロバイダ責任制限法は、情報流通の手段としてインターネットが多くの家庭に普及するようになる一方、匿名による誹謗中傷が社会問題となったことから、健全なインターネット環境を保持する目的で、平成13年に制定されたものです。
この法律により、インターネットにおいて名誉棄損等の権利侵害があった際に生じた損害に関して、プロバイダ等の損害賠償の責任の範囲を限定する代わ（2）改正前のプロバイダ責任制限法の問題点
しかしながら、改正前のプロバイダ責任制限法（現行法です。）は、発信者情報開示請求の方法として、①第1段階として、コンテンツプロバイダ（デジタル情報を提供する事業者のことで、具体的には、主に、インターネット検索サービス、掲示板・ＳＮＳ等を運営する事業者等のことです。）に対し、投稿者のＩＰアドレス等の開示を求める仮処分の申立てを行い、さらに、②第2段階として、アクセスプロバイダ（インターネッ
ト接続サービスを提供する事業者のことで、具体的には、主に、携帯電話会社やインターネット通信会社等のことです。）に対し、発信者情報開示を訴訟によって行う、といった2段階の手続きを執ることが必要でした。
このように2段階の手続きを経る必要があることで、被害者としては、発信者の情報を開示できるようになるまでに、1年以上の多大な時間がかかるのが通常でした。

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加えて、仮処分の申立てや訴訟手続きを弁護士に任せるとなると、その費用も莫大なものとなるため、発信者情報を開示するための労力や費用を考慮すると、発信者情報開示請求を行わず、いわば泣き寝入りの状態となる場合も多かった、という問題がありました。
そこで、令和3年4月、プロバイダ責任制限法が改正され、その改正法が、令和4年秋ころに施行される予定となっています。

しかし、多くの利用者が存在するＳＮＳ等のログイン型サービスにおいて誹謗中傷が問題となっていること受け、発信者情報開示請求の対象範囲を拡大し、このようなＳＮＳ等へのログイン時の情報（ＩＰアドレス等）が開示対象に含まれるようになりました。
これにより、改正前は開示が認められなかった、ＳＮＳ等へのログイン時の情報（ＩＰアドレス等）に関する発信者情報も、開示可能となりました。
（3）発信者が開示を拒否する場合に理由が必要
改正前は、発信者情報開示請求の手続きにおいて、発信者に対し情報を開示するか否かの意見を聴収する際、発信者には開示を拒む理由を呈示する義務が存在しなかったため、発信者が容易に開示を拒むことができました。

3 改正後のプロバイダ責任制限法について
改正後のプロバイダ責任制限法は、従前の問題を解決するため、以下の点を改善しています。
（1）発信者情報開示命令の手続きの導入
発信者情報開示請求を1つの手続きで行うことを可能とするため、発信者情報開示命令という新たな裁判手続（非訟手続）が創設されました。

具体的には、誹謗中傷等により権利を侵害された被害者が、裁判所に対し、発信者情報開示命令を申立て、その申立てが認められれば、コンテンツプロバイダ・アクセスプロバイダから投稿者の情報（ＩＰアドレス、発信者の氏名・住所など）が開示されるようになりました。
さらに、発信者情報開示命令の申立てに伴って、消去禁止命令の申立てを行うことで、コンテンツプロバイダ・アクセスプロバイダに対して発信者情報を消去することを禁止する命令を出してもらうことができるようになりました。
加えて、発信者情報開示命令の申立ての手続きは、通常訴訟手続よりも簡易かつ迅速な、非訟手続という手続きにより行われることとなりました。
この改正により、発信者情報開示までの時間が大幅に短縮でき、手続の煩雑さも一定程度改善されることが見込まれます。
（2）開示請求の対象範囲の拡大
従前、ＴｗｉｔｔｅｒやＧｏｏｇｌｅ等のログイン型サービスについて、ログイン時のＩＰアドレス等について開示請求が認められないことがありました。

しかし、改正後のプロバイダ責任制限法は、開示を拒む発信者に対し、その理由を確認することを義務化しました。
これにより、発信者が正当な理由を述べなければ、プロバイダが情報を開示する可能性が高くなるため、発信者情報の開示が認められやすくなることが期待されます。
4 結び
ＳＮＳ等において誹謗中傷等を行うということは、他者を傷つける人権侵害行為であり、許されるものではありません。
改正プロバイダ責任制限法が施行されることにより、誹謗中傷等による名誉棄損等の権利侵害が抑止されることが期待されます。
万が一、誹謗中傷等の被害に遭った場合は、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

●民法4条の改正――成人年齢の18歳引き下げ
本年（令和4年）4月1日から、改正民法4条（成年年齢）が施行され、これにより、成人年齢が18歳に引き下げとなりました。
以下、この改正により変わることと変わらないことを、ご説明していきたいと思います。
1 改正により変わること
1）単独で契約を行うことができる
改正前は、18歳・19歳の人は未成年者でしたので、単独で契約を締結することができず、親権者等の法定代理人等の同意が必要でした。

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しかし、現行法では、18歳・19歳の人も成人となり、法定代理人等の同意なく、単独で有効な契約を締結することができるようになりました。例えば、携帯電話の契約や、金額の大きい売買契約等の締結が、単独でできるようになりました。
他方で、改正前は、18歳・19歳の人が締結した契約について、法定代理人等の同意のない契約は、これを事後的に取消すことができましたが、改正後は、そのような取り消しを行うことができなくなり、契約の履行等責任を契約者本人が負うこととなります。
この点に目を付けた悪徳業者等により、消費者トラブル等に巻き込まれないように、注意を払う必要があります。
（2）公認会計士等の専門資格を取得することができる
改正前は、公認会計士、司法書士、行政書士等の専門資格を取得することができる年齢を20歳としていました。
改正後は、これらの専門資格の取得可能年齢が18歳に引き下げられています。
（3）性同一性障害の方について性別の変更の審判を受けることができる
改正前は、20歳であり、2人以上の医師により性同一性障害と診断を受け、婚姻をしておらず、未成年者の子供がいないこと等の条件を満たす場合に、性別を変更する審判を受けることができました。
改正後は、18歳から、性別を変更する審判が受けられるようになりました。

2 改正によっても変わらないこと（1）選挙権すでに平成28年に、選挙権年齢を18歳からとする改正公職選挙法が施行されています。もちろん今後も、選挙権年齢は18歳です。
（2）飲酒・喫煙等
よく「飲酒は成人になってから」と聞きますが、飲酒・喫煙・競輪等のギャンブル等は、身体に対する影響等を理由に、20歳から可能となることは変更されていません。
（3）養育費の支払終期
養育費の支払終期について、家庭裁判所の実務上は、18歳が成人年齢となった後も、原則として20歳までとすることで維持されています。法務省も、同様の見解を公にしています。

3 結び
今回の改正により、18歳・19歳の人が、単独かつ有効に法律行為ができるようになりました。
もっとも、この点に目を付けた悪徳業者等により、消費者トラブル等に巻き込まれないように、注意を払う必要があります。
万が一、契約トラブル等に巻き込まれた場合には、弁護士に相談されることをお勧めいたします。
※転記フリー※
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役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。
今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで

弁護士 堀尾 雅光
電話番号: ０９２‐４０９‐１０６８
e-mail：info@daylight-law.jp●【離婚】無料相談会を開催します

期間
令和4年5月6日(金)～令和4年6月30日(木)※期間については変更の可能性があります
ご相談は午前10時～午後9時まで対応しています。
場所：デイライト法律事務所
福岡オフィス・北九州オフィス※初回来所相談のみ無料相談の対象となります。
遠方の方には、電話相談、テレビ電話相談も受け付けております。
電話相談、テレビ電話相談の場合は、相談料（30分：5500円税込）を事前にお振込みいただく必要がございます。
離婚・男女問題でお悩みの方は、是非この機会に専門の弁護士の相談をお試しください。
詳細、お申し込みは以下のURLをご 参照ください。
https://www.daylight-law.jp/divorce/muryosoudan/

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Ｐａｇｅ４●セミナー情報 【博多開催】

弁護士が解説！企業のメンタルヘルス対策セミナー

企業経営者様必見！労務対策セミナー【第1部】労働基準監督署臨検の実態と対策
講師：社労士 城 敏徳
（みらい社会保険労務士法人 代表社員）【第2部】弁護士が解説！残業代、未払賃金請求への対応と実務
講師： 弁護士 西村 裕一（デイライト法律事務所 パートナー 北九州オフィス所長）【第1部】弁護士が解説！企業のメンタルヘルス対策
講師：弁護士 西村 裕一（デイライト法律事務所パートナー 北九州オフィス所長）【第2部】健康経営のすすめ
講師：特定社会保険労務士 城 敏徳
（みらい社会保険労務士法人 代表社員）【第3部】採用力向上セミナー
講師：宮本 康裕（株式会社マイナビ
転職情報事業本部 九州営業統括部 統括部長）

日時：令和4年5月26日（木）14：00～17：00（開場13：30）

日時：令和4年6月21日（木）14：00～17：00（開場13：30）

会場：デイライト法律事務所 福岡オフィス（福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル7階※博多駅博多口から徒歩1分）

会場：デイライト法律事務所 福岡オフィス（福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル7階※博多駅博多口から徒歩1分）

費用：５０００円（税込） ※顧問先企業様は無料

費用：無料

参加方法：会場参加

参加方法：会場参加

定員：20名（定員になりしだい締め切らせていただきますので、お早めのお申し込みをお願いします。）
セミナーの詳細、お申し込みは以下のURLをご 参照ください。
https://www.daylight-law.jp/138/202205/

定員：20名（定員になりしだい締め切らせていただきますので、お早めのお申し込みをお願いします。）
セミナーの詳細、お申し込みは以下のURLをご 参照ください。

https://www.daylight-law.jp/138/202206/

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