武蔵野学院大学
平成 27 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 28 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、武蔵野学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について設立時の建学の精神「報恩感謝の念」「婦人の新使命の確立」に現代的な解釈を施して「他者理解」とし、その精神を基本理念とした大学院、学部・学科が設置されており、それぞれについて教育目的が明確に定められている。
関係法令にも適切に対応し、時代に適合した改組を行うとともに、学部では五つの教育方針を策定するとともに「日本総合研究所」を設立し、さまざまな研究支援を行うなど時代の変化に対応するよう活動を行っている。
使命・目的及び教育目的の反映については適切に行われるとともに、それらに沿った効果的な運営が役員、教職員の理解のもとで行われており、教育研究組織の構成との整合性も図られているが、それらを反映した中長期的な計画が策定されていないので、大学運営の必要性に鑑み、計画策定に向けた今後の取組みに期待したい。
「基準２．学修と教授」について明確な入学者受入れの方針を設けて多様な入試を実施するとともに、それらをホームページ及び入学案内で周知している。学科の収容定員については未充足の状態が続いており、入学者確保に向けてなお一層の対策を検討、実施することが望まれる。
学部・大学院において教育課程が体系的に編成されており、単位認定、成績評価についても規則等に基づき適切に運用されている。教員数については大学設置基準を満たすとともに、配置、年齢構成についても適切である。
学生に対する社会的・職業的自立に向けての支援については教育課程内外を通して整備されており成果を挙げている。生活や課外活動に対する支援等についても前向きに取組んでいる。教育研究環境については教育目的を達成するための施設・設備が整備されているが、バリアフリー化の更なる充実に向け計画的に取組むことを期待する。
「基準３．経営・管理と財務」について
大学経営に関しては、法令を遵守しつつ、寄附行為、各種学内規則に基づき誠実性の維持に努めながら人権と安全にも配慮し適切に運営しているが、今後の大学運営をより円滑に行うための危機管理マニュアルの策定が望まれる。
理事会において意思決定が円滑にできるよう体制が整備されているとともに、理事長である学長が議長を務める教授会、研究科委員会で課題を審議し最終的には学長が決定することとしており、学長のリーダーシップが発揮できるような体制がとられている。
財政基盤は安定しているが、帰属収支が数年間支出超過で推移しており、今後改善する
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ようさまざまな取組みを行うことを期待する。
業務執行は適切に行われているとともに、監事による監査も財務を中心に適切に実施されている。
「基準４．自己点検・評価」について自己点検・評価については、自己点検・評価委員会を組織し教育活動を中心に取組んでいるが、今後は大学全体の自己点検・評価についても調査・データ収集、分析を行うとともに、PDCA サイクルを有効に活用しより積極的に取組むことを期待する。
専任教職員全員が担当職務及び大学運営について「チャレンジ・シート」を作成し、それをもとに面談を行い、結果を大学改善につなげている。
総じて、大学は建学の精神及び使命・目的、教育目的に沿った研究科、学部・学科を設置し、教育支援、学生生活支援及び FD(Faculty Development)活動等も適切に実施されている。
財政基盤は安定しているが、入学定員確保について更なる方策を検討・実施することを期待する。経営・管理に関しては規則等に基づき適切に運営するとともに、教育面を中心に自己点検・評価を実施し、より特色ある大学づくりを目指している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携」「基準 B.大学祭」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
設立時の建学の精神「報恩感謝の念」「婦人の新使命の確立」について現代的な解釈を施して「他者理解」とし、使命・目的は「教育を社会との関連において捉え、他者理解を根底においた創造的な知性と豊かな人間性、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度及び高度情報化社会に対応できる諸能力をそなえ、我が国及び国際社会の発展に寄与する主体性のある人材の育成を目的とする」と学則に具体的に明記している。
また、使命・目的及び教育目的は、簡潔な文章で、ホームページをはじめ、毎年発行・配付される大学案内、学生便覧、「CAMPUS GUIDE」に明記している。
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1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の個性・特色は、建学の精神の具現化、「日本総合研究所」の活動、開かれた大学の3 点であり、それぞれの活動を明示し活発に行うとともに、教育目的等における法令への適合についても前向きに取組んでいる。
また、建学の精神の更なる具現化を図るため、平成 25(2013)年より新教育課程を導入し、キャリア教育の充実を図るとともに、学則の見直しを行うなど変化への対応についても適切に対応している。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命･目的及び教育目的については、大学の五つの教育方針、大学院の三つの教育方針で具体的に定められており、それらを達成するために必要な教育研究組織が設置されているとともに、FD 及び SD(Staff Development)活動等を通じて教職員が理解を得るための取組みが行われている。
また、建学の精神と使命・目的及び教育目的については、ホームページにおいて公開するとともに全教職員・全学生に配付される「学生便覧」に、また、受験生向けの「CAMPUSGUIDE」「募集要項」に明記され、周知を図っている。
現状では、中長期的な計画が具体的に策定されていないが、大学運営における必要性に鑑み、計画策定に向けた今後の取組みに期待したい。
【参考意見】○中長期的な計画が策定されていないので、今後の大学運営を円滑に行うためには計画を作成することが望まれる。
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基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
入学試験形態ごとにアドミッションポリシーを設け、アドミッションポリシーに沿った学生の受入れを実施している。アドミッションポリシーは、大学のホームページ、「募集要項」、入学前オリエンテーションにて配付される「自己実現に向けて」や「履修の手引き」に明示され、学外に広く周知されているとともに、学内においても全教職員に周知徹底されている。大学・大学院の入学試験で使用される試験問題の作成及び採点については、全て大学・大学院専任教員が行っており、外部に一切委託していない。
18 歳人口の減少、大学間競争の激化を背景に、大学は定員未充足の状況が続いており、特に平成 26(2014)年度、平成 27(2015)年度入試においては入学者が大幅に減少したが、私鉄車内広告への参入等、知名度向上に努力している。大学院博士前期課程の留学生募集については比較的堅調に推移してはいるが、その基盤となる大学の留学生募集は減少傾向にあり、中国に専任教員を長期派遣し、募集強化を図っている。
【改善を要する点】○国際コミュニケーション学科の収容定員に対する在籍者数が未充足であるため、入学者の定員確保に向けた早急な改善を要する。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）は、「教育課程・履修方法等に関する規程」、
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武蔵野学院大学大学院においては「大学院履修規程」に規定し、全学生配付の「学生便覧」「履修の手引き」に明示の上、ホームページ等により公開され、周知されている。
カリキュラムポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、全ての科目が半期終了となるセメスター制度を採用している。新教育課程は平成 25(2013)年度から実施し、3 年次まで進行中である。授業内容・方法等を工夫しており、教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用している。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針、計画、実施体制を適切に整備・運営している。
オフィスアワー制度を全学的に実施している。専任教員には、勤務時間が設定されており、授業がなくても学内にいる時間があるため、学生はオフィスアワー以外でも研究室等を訪ね、相談できる体制が整えられている。
退学者や休学者、多欠席学生に対して、学生指導担当の専任教員（1・2 年次の担任教員、3・4 年次のゼミ担当教員）と学生相談室及び各関係部署との連携体制は整っており、効果を発揮している。加えて、半期ごとの学生の成績が確定した段階で、教務部主催の FD を開催して、上記担当教員との間で学生の卒業に向けて共通理解を深めながら学生指導を進めている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業・修了要件等は学則で適切に定め、厳正に適用している。成績評価基準については、「学生便覧」にも掲載しており、ホームページでも公開している。
単位認定及び卒業判定は、成績案が教務部に提出され、教務部で集計後、特に卒業年次生に関する成績等については、必要に応じて教務部より教科目担当者に問合わせ、成績内容について確認した上で、教授会で卒業判定を行っている。
大学院については、研究発表会、最終試験（口頭試問）は公開を前提とし、研究指導以外の大学院教員、大学院生もオブザーバーとして参加でき、透明性を確保している。修士5武蔵野学院大学
論文及び博士論文については、論文審査委員会の結果を受けて、研究科委員会で審議の上、学位認定を行っている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア教育の方針は、大学の五つの教育方針の一つとして、「教務部委員会規程」で定め「履修の手引き」に記載され、学生に周知されている。
大学のキャリア教育は平成 25(2013)年度より「キャリア・デザイン 1」から「キャリア・デザイン 6」までを 1 から 3 年次の必修科目とし、2・3 年の選択実習科目「海外研修」「インターンシップ」「ボランティア」と組合わせた課程により実施されている。教育課程外においても就職ガイダンスや学内企業説明会を開催し、個々の学生にはメールや電話を活用した個別指導を行うなどきめ細かいキャリア支援がうかがえる。これらを通じて学生の社会的・職業的自立を促し、高い就職率を達成している。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
授業評価アンケート、授業見学等を実施し、教育目的の達成状況を点検・評価している。
授業評価アンケートの集計結果は全て教員にフィードバックするとともにホームページで公開している。教員はそれらの結果を受けて教育内容・方法及び学修指導の改善に努めている。
修士・博士課程においては、論文の概要と博士論文全文をホームページで公開し、研究の進捗状況を客観的に見ることができるようになっている。
学生の資格取得状況は学内に広く周知し、資格取得の意識を高めている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
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基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生のさまざまな相談には、1・2 年次生は担任教員が、3・4 年次生はゼミ担当教員が応じている。学生部や保健室の機能に加え、学生と教員の距離が近く、学生生活の安定が図られている。このように、全教員体制で学生からの相談、意見を受入れており、情報は学年会などで共有されている。
学生の心身にわたる健康保持・増進、安全・衛生に配慮しており、心身に問題を抱える学生の相談支援には、臨床心理士の資格を持つカウンセラーが担当している。
経済的支援においては、日本学生支援機構をはじめとする各種奨学金と大学独自の奨学金制度があり、十分活用されている。
年度末に 4 年次生を対象に学生生活満足度アンケート調査を行い、そこで得られた要望・意見を該当部署と共有して適切な対応を行っている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教育課程を適切に運営するために大学設置基準を超える人数の教員を配置しており、教育課程を適切に運営する体制が整っている。
教員の採用は、「教員人事委員会規程」「教員資格審査委員会規程」「教員資格審査基準規程」に基づき実施されている。昇任については、「教員昇任人事に関する規程」に基づき実施されている。その際、教育研究実績とともに、学内業務への貢献度や学生指導等も勘案し、総合的に判断されている。
教員の資質向上を図るための FD 活動は、学内の FD 検討委員会の教員研修の計画立案に基づいて実施されている。また、「オール武蔵野」と称される学校法人全体の FD 研修活動も行っている。
大学の教育を支える組織として教務部委員会があり、教養教育の方針を定めている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
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基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
大学設置基準を超える校地、校舎を所有している。図書館は蔵書数だけでなく、学生の利便性に配慮した機能を備えている。
大学の施設は、平成 21(2009)年に昭和 50 年代建造の 1 号館の耐震補強工事を行い、全ての校舎は耐震基準を満たしたが、バリアフリー化に関しては未完である。
教育環境については、1 クラスの学生数は適切に管理されている。また、Wi-Fi による学内無線 LAN が整備され、学生はタブレット型パソコンやスマートフォン等によりいつでもインターネット機能を利用できる。学生食堂や教室の改装等も徐々に進んでいる。
施設・設備に対する学生等の意見は、学生で組織されている学友会がまとめ、内容によって各部署が優先順位の高いものから対応している。
【参考意見】○バリアフリー化はいまだ完了しておらず、今後とも計画的に対策を講じていくことが望まれる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
大学は、高等教育機関としての社会的責務を果たすため「学校法人武蔵野学院寄付行為」
をはじめ「武蔵野学院大学学則」等の諸規則を定め、誠実に経営を行っている。法人の寄附行為、学則及び諸規則は、教育基本法や私立学校法等の関係法令に従って作成され、適切に業務を遂行している。環境保全の取組みとして、CO2 排出削減、省エネルギー方策に取組んでいる。人権については、「個人情報保護規程」「ハラスメントの防止に関する規程」を設け、教職員に周知しているとともに「公益通報に関する規程」により通報者を保護す8武蔵野学院大学る体制を定めている。危機管理に関するマニュアルは整備されていないが、安全の配慮として、「防災管理規程」を定め、年 2 回の避難訓練や非常用食料等の備蓄を行っている。
安全管理は、環境管理員が学内を巡回し対策を講じている。防犯対策は、外部委託業者と連携して進めている。教育情報、財務情報の公開は、適切に行われている。
【参考意見】○危機管理マニュアルの整備が望まれる。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、学内理事に偏らず、7 人中 2 人を外部理事としている。また、外部理事は豊富な経験と法人の運営に識見を持つ者で構成されている。
理事、監事、評議員は、寄附行為に基づき、適正に選任されており、出席状況は、過去5 年間（平成 22(2010)年度～平成 26(2014)年度）理事会では出席率 100%である。
平成 26(2014)年度の理事会は、3 回開催され、経営事項や教学事項に関する緊急性の高い議案についても対応しており、意思決定機関として機能している。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定は、平成 27(2015)年 4 月から施行された学校教育法に基づき「武蔵野学院大学学則」「武蔵野学院大学大学院学則」を改正し、教授会、研究科委員会の審議の上、最終的に学長が決定することとしている。また、学長は教授会、研究科委員会の議長を務め、リーダーシップが発揮できる体制になっている。
学長は、理事長を兼ねており、経営側と協調した大学運営を行い、適切なリーダーシップを発揮している。学長の下には、副学長を置き、学長の業務執行を補佐している。なお、学長は、理事長を兼務していることに配慮し、同法人内の武蔵野短期大学の学長との定期的な打合せを実施し相互チェックを行い、コミュニケーションを図っている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
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3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
教授会で審議された重要事項については、理事会にも報告される。理事会で審議、議決された予算、決算等の重要事項は、教授会のみならず短期大学も含めた全教員が参加する合同科会において報告される。また、理事会・評議員会には事務局長がオブザーバーとして出席しており、その内容は、事務局長を通して職員に伝達されている。
法人のガバナンス機能として、寄附行為に基づき監事 2 人を選任しており、1 人は常勤監事で、法人業務及び財産状況を監査している。
教職員からの意見は、年度末に提出する「チャレンジ・シート」によってくみ上げる体制を取っている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
大学は、「学校法人武蔵野学院事務組織規程」に基づき整備され、事務局長が事務組織を統括しながら各部長と連絡を密にすることにより各部署間での連絡対応体制を取り、円滑な業務運営を行っている。
事務局長は、法人の理事会、評議員会にオブザーバーとして参加し、決定事項を各部署に伝えている。また、教授会や業務推進部会に出席し、教学部門と管理部門の連携や調整を進めている。
職員の資質・能力向上のため、学外での研修会への参加を奨励するほか、「チャレンジ・シート」をもとにした事務局長と各職員との面談や毎週行う職員の連絡会において、意思疎通を図っている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
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3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
理事長、学長を中心とした組織体制のもとで、事業計画に基づき財政支出の見直しを図り、適切な財務運営の実現に努めている。
ここ数年間定員未充足の状態が続いており、帰属収支差額が支出超過となっているものの入学者の増加に向けた取組みを続けており、各部門での経費支出の改善にも努めている。
法人全体の正味資産は、堅実に確保されており、また金融機関等からの借入金はなく、財務基盤は安定している。今後、更なる経費の削減に努め、特に大学の定員充足や収支均衡等による財政状況の改善を図るための全学的な施策を実施することとしている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準をはじめ「学校法人武蔵野学院経理規程」等の関連諸規則に準拠し、適切に行われている。
予算執行や支払業務は、各所属校を経由し法人本部事務局による管理体制において適正な会計処理が行われている。
会計監査は、監査法人による監査及び監事による監査を定期的に実施している。監事は、評議員会及び理事会に出席しており、会計処理のほか、法人全般にわたる状況を把握するとともに、厳正に実施した監査内容を報告している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

11武蔵野学院大学【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】「武蔵野学院大学自己点検及び評価規程」及び「武蔵野学院大学自己点検・評価実施に関する内規」に基づき、教育活動の改善向上を図るために、自己点検・自己評価委員会を毎年開催し、大学の自己点検・評価を行っている。
大学独自の「チャレンジ・シート」は、専任教職員全員が毎年作成し、提出後は学部長や事務局長等が面談を行っている。
「チャレンジ・シート」で、課題解決・改善案として提案された内容は、大学の運営等に反映されている。また、学生による「授業評価アンケー
ト」を毎年度、定期的に実施した上で、集計結果を教育目的の達成状況の自己点検・評価に活用している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
大学は、建学の精神に基づく使命・目的に沿って、学生による「授業評価アンケート」の調査及びデータの収集を毎年度、定期的に実施し、アンケートの集計結果をホームページに公開し、学内外に公表している。また、各授業科目の集計結果については、各担当教員にフィードバックしている。
自己点検・自己評価委員会は、各教員及び各部署の自己点検・評価をまとめ、その上で改善を要する点については、教務部委員会で検討を行っている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
大学の自己点検・評価活動は、自己点検・自己評価委員会において、その方針及び計画等を検討し、点検・評価活動を行っている。その中でも改善を要する点については、教務部委員会で検討を行っており、自己点検・自己評価委員会との連携を密にして、確実で効果的な自己点検・評価の PDCA サイクルの仕組みの確立に努めている。
12武蔵野学院大学
自己点検・評価及び認証評価の結果は、教務部委員会をはじめ FD を通じて教育研究や大学運営の改善・向上につなげる仕組みとして機能的に活用されている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【概評】
大学が持っている物的・人的資源を社会に提供するという理念に沿い、埼玉県や狭山市との連携のもと、小学生を対象とした「子ども大学さやま」、近隣高校の生徒を対象とした模擬講義「コラボレーション講座」、地域住民等を対象に「公開講座」を開催している。また、近隣に航空自衛隊がある地理的環境から、同基地と連携し、地域住民や学生を対象とし、さまざまなテーマによる司令官講話や基地内見学などを実施した「特別公開講座」を開催している。
大学祭においては、近隣小学生の商業活動についての総合学習として「ビズキッズ」を開催している。
このように、地域や各種団体と協力しながら世代を超えた「他者理解」を実現すべく独自色のある企画・運営している。
また、短期大学との共催で、平成 21(2009)年度から教員免許状更新講習を行っており、毎年、近隣の多くの講習対象となる教員に利用されている。
基準Ｂ．大学祭
B－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
B-1-①

大学施設の開放、市民・地域団体の参加と参加状況

B－2 学生と教員の取り組み状況
B-2-①

部門の設定と教員学生の連携【概評】
地域密着連携型大学、地域拠点大学として、大学祭（なでしこ祭）を毎年 10 月下旬の 2日間、大学構内を開放して開催し、さまざまな活動・発表を行っている。特に、地域密着の証として、地元狭山市周辺の外部団体に模擬店出店等の参加協力を得ている。
大学祭は、自治会組織である学友会（大学と短大の共同運営）から毎年、学園祭実行委員長を選出し、実行委員長が中心となって学友会が運営している。大学では、こうした学生の活動を支援するために、学生部を窓口として教職員が学友会と協力して運営に当たっ
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武蔵野学院大学ている。
学生にとっては、計画の準備段階から積極的に関わり、個々の企画を具体的な形にすることを、実践を通して学ぶ場となっており、近隣小学校と連携した職業体験プログラム「ビズキッズ」では、指導リーダーとしてボランティア参加もしている。こうした機会は、学生が社会に出る上でのコミュニケーション能力の育成・向上に役立ち、ひいては将来、社会人になるための活動準備として、大いにプラスとなっている。
このように、大学祭は地域における一大イベントとして定着しており、例年、二日間で延べ 10,000 人を超える来場者がある。10,000 人を超える来場者というのは、単科大学の大学祭としては驚くべき数であるが、一方、大学は「地域での認知は決して高いとは言えず」と自己評価している。これだけの来場者を確保できるのであれば、イベント内容や広報の仕方をもう少し工夫しながら、入学者の確保に向けた学生募集活動と更に連動させることを期待したい。

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