平成 2７年度業務実績

自己評価報告書

平成２８年６月２９日

独立行政法人自動車事故対策機構

目
１．年度評価次

項目別評定総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）№１）組織運営の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２№２）人材の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４№３）安全指導業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７№４）療護施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９№５）交通遺児等への生活資金の貸付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１№６）業務全般（経費削減 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４№７）業務全般（内部統制等 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）№８）安全指導業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９№９）安全指導業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２№１０）安全マネジメント制度の浸透・定着・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４№１１）ＩＳＯ３９００１の浸透等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７№１２）療護施設の設置・運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０№１３）療護施設の設置・運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３№１４）介護料の支給等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６№１５）交通遺児等への生活資金の貸付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０№１６）自動車事故被害者等への情報提供・相談対応・・・・・・・・・・・・・・・・・４２№１７）自動車アセスメント情報提供業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５№１８）自動車アセスメント情報提供業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７№１９）自動車アセスメント情報提供業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１№２０）自動車事故対策に関する広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）№２１）予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５№２２）施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８№２３）人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０Ⅰ．平成２７年度業務実績評価

様式１－１－３中期目標管理法人
中期計画（中期目標）
第３期中期計画

年度評価
２４
年度

２５
年度

２６
年度

２７
年度

２８
年度

項目別
調書№

項目別評定総括表

備考

中期計画（中期目標）
第３期中期計画

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価
２４
年度

２５ ２６ ２７ ２８
年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ａ

Ｂ

Ａ
○

Ｂ
○

№８) 2.(1)①

組織運営の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ
○

Ｂ
○

№１) 1.(1)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

№９) 2.(1)

人材の活用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

№２) 1.(2)

安全指導業務②、③

運輸安全マネジメント制度の浸
透・定着

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

№１０) 2.(1)④

安全指導業務

Ｂ

Ａ

Ｂ
○

Ｂ
○

№３) 1.(3)①

ISO 道路交通安全委員会の国内審議

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

№１１) 2.(1)

療護施設

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

№４) 1.(3)②

交通遺児等への生活資金の貸付

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

№５) 1.(3)③

業務全般（経費削減等）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

№６)1.(3)④

団体としての活動 等

⑤～⑦

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

療護施設の設置・運営№１２) 2.(2)
①～⑤

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

№１３) 2.(2)⑥～⑧

介護料の支給等
交通遺児等への生活資金の貸付

Ａ
Ｂ

Ａ
Ｂ

Ａ
○

Ｂ
○

№１４) 2.(3)Ｂ

Ｂ№１５) 2.(4)ア～ウ

業務全般（内部統制等）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

①～⑤

№７) 1.(3)④
エ、オ

①、②

自動車事故被害者等への情報提供・相談対応Ｂ

Ｂ
Ｂ

自動車事故対策に関する広報活動ＢＢ№１６) 2.(5)①～④Ｂ
自動車アセスメント情報提供業
務

Ｂ

Ｂ

Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
○

Ｂ
○

№１７) 2.(6)

Ａ
○

Ａ
○

№１８) 2.(6)

Ａ
○

Ｂ
○

№１９) 2.(6)Ｂ

Ｂ№２０) 2.(7)①、③Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

④～⑥

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

№２１) 3.

施設及び設備に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

№２２) 7.(1)

人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

№２３) 7.(2)

予算、収支計画及び資金計画②、⑦

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※平成２４年度及び平成２５年度の評価欄に記載する「Ａ」、「Ｂ」は、旧評定「Ｓ」、「Ａ」を新たな評定に置き換えたもの。

1

備考２．平成２７年度実績評価 項目別評定調書
１－１－４－２ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№１） １．（１）

組織運営の効率化

重要度：高「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日
閣議決定）及びこれに先立って示された与党提言等の政府決定に基づく
当該項目の重要度、難易 取組であるため。
度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
前中期目標期間最終年度値等

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2

№１ 組織運営の効率化
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

法人の業務実績・自己評価
主な評価指標業務実績

自己評価

全国に置かれている主管支所及全国に置かれている主管支所及「独立行政法人改革等に関する基 〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉〈評定と根拠〉
び支所については、①支所等の間 び支所については、①支所等の間 本的な方針について」（平成２５年１ なし
NASVAの今後のあり方についての「独立行政 評定：Ｂ
で配置人員と業務量に較差がある で配置人員と業務量に較差がある ２月２０日行政改革推進会議 独立
法人改革等に関する基本的な方針｣（平成25年 平成２５年度に結論が得られた組織合理化方
こと、②被害者援護業務を充実させ こと、②被害者援護業務を充実させ 行政法人改革等に関する分科会）
12月24日閣議決定）及び本閣議決定に先立っ 策の内容に沿った取組を計画通りに実施し、る方向にあること、③安全指導業務 る方向にあること、③安全指導業務 等の趣旨を踏まえ、安全指導業務て示された与党の提言等の趣旨を総合的に勘 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針｣の民間参入を促進することとしてい の民間参入を促進することとしてい の民間移管、毎週木曜日を「被害者 〈その他の指標〉
案し、平成２５年度に策定した組織合理化方策 （平成25年12月24日閣議決定）及び本閣議決定
ること、④適性診断事業の電子化 ること、④適性診断事業の電子化 援護促進の日」と位置付け、原則と 平成２５年度に結論が得られた組 の内容に沿って、前年度に引き続き以下の取組 に先立って示された与党の提言等の趣旨を踏が完了したことを踏まえ、支所業務 が完了したことを踏まえ、支所業務 して適性診断を実施しない日とする 織合理化方策の内容に沿った支所 を順次実施し、支所業務の集約化・効率化をまえた体制強化及び組織合理化を図っており、の集約化・効率化にとどまらず、こ の集約化・効率化にとどまらず、こ などの合理化に伴い整備した体制 業務の集約化・効率化、人員配置、 図った。
年度計画を十分に達成しているものと判断しＢれらの状況に応じて、支所の合理 れらの状況に応じた支所の人員配 により、被害者援護業務及び自動 体制見直しの実施。
・一人当たりの業務量が相対的に少ない小規模 評価とするものである。
化を図るものとする。
置、体制の見直しを含め検討し、平 車アセスメント業務の充実を促進す
支所（函館、釧路、秋田、山形、鳥取、島根、山成２５年度までに結論を得て、平成 るとともに、引き続き平成２５年度に口、高知、長崎、沖縄において各１名減員）から 〈課題と対応〉
２８年度までに合理化を図ります。 結論が得られた組織合理化方策の機能強化が必要な主管支所（札幌、仙台、広引き続き、組織合理化方策の内容に沿って、内容に沿って、支所業務の集約化・ 〈評価の視点〉
島、高松、福岡において１～３名増員）への人員 支所業務の集約化・効率化、人員配置、体制見
効率化を図ります。
平成２５年度に結論が得られた組 シフトを順次実施することとしており、平成２７年 直しを図る。
織合理化方策の内容に沿った支所 度においては、３支所（釧路、山形、秋田）から２
業務の集約化・効率化、人員配置、 主管支所（札幌＋１、仙台＋２）へのシフトを実体制の見直しが確実に図られてい 施。
るか。

４．その他参考情報

3

１－１－４－２ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№２） １．（２）人材の活用

当該項目の重要度、難易度－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
前中期目標期間最終年度値等

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4

№２ 人材の活用
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標

職員の能力開発を促進し、組織の 産業カウンセラー、ホームヘル①安全指導業務、被害者援護業務 〈主な定量的指標〉
一層の活性化を図る。
パー等の資格を取得させるとともに 等に必要な人材を育成するため、 なし
それらの職員の活用を図り、また、 産業カウンセラー、介護職員初任者
事業環境の変化に対応した経験者 研修(旧ホームヘルパー２級）等の採用や国との人事交流を行いま資格を取得させるとともに、事業環す。さらに職員の資質の向上のた 境の変化に対応した経験者採用や 〈その他の指標〉
め、事業環境に即した研修カリキュ 国との人事交流を引き続き行い、能 ・資格取得等による人材の有効活
ラムを随時改定していくことにより、 力・実績を適正に評価する仕組み 用の適切な運用等により、人材の有 ・研修の充実等
研修の充実による職員の資質向
上、能力・実績を適正に評価する仕 効活用を図ります。
・「NASVA人材育成方針」の策定等
組みの適切な運用等により、人材の有効活用を図ります。
②安全指導業務、被害者援護業務等の質の向上を図るため、必要に応じて研修カリキュラムの見直しを 〈評価の視点〉
行いながら、研修の充実を図り､職人材の有効活用、職員の資質向
員の資質の向上及び育成を行いま 上に向けた取組が適切になされてす｡
いるか。
③ 「NASVA人材育成方針」に基づき、次代のNASVAを担う人材育成の取組の方向性、研修体系及びキャリアパスを明確にすることにより、職員のモチベーションを向上させるとともに、職員の意欲・能力を活かす人事管理や組織作りを推進します。

5

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
〈主な業務実績〉〈評定と根拠〉①人材育成、人材の有効活用等
評定：Ｂ
・新たに２１人が産業カウンセラー資格を取得。
各業務を高度な専門性をもって遂行させていく
当該資格取得職員をカウンセラーとして指名し ため、各種資格の取得支援やスキルアップのた
適性診断業務に配置するなど人材を有効に活 めの研修の実施等、常に人材育成と職員の資用。
質向上に取り組んでいるほか、人材育成の取組
・介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級） の方向性や研修体系及びキャリアパス等を明に２５人受講。被害者援護業務に配置するなど 確化するためＮＡＳＶＡ人材育成方針の周知を
人材を有効に活用。
引き続き図る等、効果的・効率的な職員の資質
・事業環境の変化に対応するため、民間からＩＳ 向上・育成を図っており、年度計画を十分に達Ｏ業務に精通した人材を人事交流として新たに 成しているものと判断しＢ評価とするものであ
採用するとともに、国との人事交流を促進し、幅 る。
広い視野と経験を有する人材を育成。
・引き続き勤務評価を適正に運用し、評価結果 〈課題と対応〉を勤勉手当及び定期昇給の判定に反映。
引き続き、必要に応じた研修カリキュラムの見直し等を行いながら、職員の資質の向上及び育②研修の充実、職員の資質向上等成を行う。
１）指導講習業務における講師の育成強化
・運行管理者指導講習の講義ができる第一種
講師育成のため、２３人に第一種講師資格要件研修を実施。
・飲酒が体に及ぼす影響等の専門講師を育成するため、「ＡＳＫ飲酒運転防止インストラクター養成講座」を２７人が受講。
２）適性診断業務のカウンセリング技術の向上
強化
・診断業務においてカウンセリングを実施することができる第一種カウンセラー養成のため、３４人に第一種カウンセラー資格要件研修を実施。
・第一種カウンセラー及び第二種カウンセラー２
００人に対し、カウンセラー教育・訓練を実施。
３）安全マネジメント業務の充実に向けた対応
・安全マネジメント業務を新たに担当する職員２７人に基礎知識の研修を実施。安全マネジメン
ト関係講習会講師指名の職員１０人に技能向上等を目的とした研修を実施。
・コンサルティングを新たに担当する職員２８人にアドバイザー資格習得の研修を実施。アドバ
イザー２７人に資質向上を図るためのスキルアップ研修を実施。
・安全マネジメント評価業務を行う安全評価員の養成のため、安全評価員候補者として新たに１
３人が国土交通省主催の「運輸安全マネジメン
ト評価［初級］研修」に参加。また、４１人がＮＡＳ
ＶＡ主催の「運輸安全マネジメント評価本部研修」を受講。
・安全評価員候補者１９人に、インタビュー技法、評価報告書の作成等に係る力量の向上のため、評価実施時のＯＪＴを実施。
４）被害者援護業務の質的向上に向けた取組み

№２ 人材の活用
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

援護・採用職員研修で臨床心理士による講義と交通遺児保護者による講話を実施。
・前年度に引き続き、これまで事故対策事業推進員のみを対象としていた債権管理の対象者を職員、非常勤職員等に拡大。
５）ISOコンサルタントの養成
・ISOコンサルタント育成のため、コンサルタント
候補者５人に外部のISO 9001基礎研修及びISO
9001審査員補研修を実施。本部でISO 39001解説研修を実施。外部研修と内部研修の受講を通じて、ＩＳＯの基本的な考え方及びＩＳＯ審査実
務の理解並びにISO 39001規格要求事項の詳細とコンサルティング業務の知識を習得。
６）各主管支所等の経理事務に携わる職員３０
人に会計事務及び財務・会計システム研修を実施。
７）新規採用職員研修、中堅職員（アシスタント
マネージャー級）、新任マネージャーに対する階層別研修を実施。
８）「被害者援護促進の日」を活用して、組織としての被害者援護業務の重要性に対する認識を高めるため、被害者援護業務主担当以外の職員を対象とした被害者援護業務関係勉強会を
各主管支所で実施。
③人材育成の取組みの方向性、研修体系及びキャリアパス等を明確化したNASVA人材育成方
針を研修等において職員に認識させることにより、モチベーションの向上を図った。

４．その他参考情報

6

自己評価

１－１－４－２ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№３） １．（３）①

業務運営の効率化
安全指導業務重要度：高「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）及びこれに先立って示された与党提言等の政府決定に基づく取組
当該項目の重要度、難易 であるため。
度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

指導講習業務インターネット予約率（利用者数）

適性診断業務インターネット予約率（利用者数）

達成目標

・中期目標期間最終年度：６０％以上・平成２７年度：８０％以上・中期目標期間最終年度：６０％以上・平成２７年度：５５％以上・中期目標期間最終年度
一般診断の支所外受 ：５０％以上
診率（支所外受診者数）
・平成２７年度：４９％以上平成２８
年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

８８．７％
(121,331人)－○平成２７年度計画では、中期計画を上回る８０％以上の目標を設定。
○平成２７年度実績において中期の目標値を上回る実績を達成。

６７．２％(209,716人)

７２．８％(232,305人)－○平成２７年度実績において中期の目標値を上回る実績を達成。

５１．６％(131,320人)

５０．９％(125,590人)－○平成２７年度実績において中期の目標値を上回る実績を達成。

（参考）
前中期目標期間最終年度値等

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

１８．０％
(24,711人)

５２．５％(73,345人)

７７．３％(103,964人)

８４．５％(109,949人)

１８．４％(57,978人)

３２．１％(102,868人)

５４．０％(168,975人)

４２．５％(108,740人)

４７．４％(124,904人)

４９．９％(126,398人)

7№３ 安全指導業務
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
安全指導業務におけるＩＴの活用
及び民間参入の状況等を踏まえ、業務運営の効率化を図る。

中期計画

平成２７年度
年度計画

法人の業務実績・自己評価
主な評価指標業務実績

自己評価

ＩＴを活用し、指導講習・適性診断
指導講習・適性診断に係るイン〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉〈評定と根拠〉に係るインターネット予約による受 ターネット予約による受講者・受診 指導講習・適性診断に係るインター １）インターネット予約の促進
評定：Ｂ
講者・受診者の割合を中期目標期 者の割合について、予約受付開始 ネット予約による受講者・受診者の ・指導講習のインターネット予約率８０％以上達 インターネット予約率及び一般診断の支所外間の最終年度までにそれぞれ６０％ 日を早めるなど利便性の向上を図 割合を指導講習８０％・適性診断５ 成のため、引き続き、指導講習会開催時にイン 受診率ともに目標値を上回った。特に指導講習
以上とします。また、契約事業者
ることにより指導講習８０％・適性診 ５％以上。
ターネット予約の方法や利便性について説明。 の予約率については、中期計画の目標値６０％（注１）及び貸出機器（注２）による一 断５５％以上とします。
支所以外での受診者の割合を４
・また、適性診断の同予約率５５％以上達成に を上回る８０％と高い数値を敢えて設定したとこ
般診断の利用促進を図るため、支また、契約事業者及び貸出機器 ９％以上。
向けては、診断受診者に同様に説明。
ろであるが、結果的にこれを上回る実績を達成
所以外での受診者の割合を、中期 による一般診断の利用促進を図る
・「インターネット予約利用者は、予約受付開始 しており、これにより一層の効率化が図られ、年目標期間の最終年度までに５０％ ため、契約事業者に対する働きかを１ヶ月以上早くできる」などインセンティブを強 度計画を十分に達成しているものと判断しＢ評
以上とします。
けや講習会等での貸出機器の周知 〈その他の指標〉
調。
価とするものである。
これらの取組を通して業務の効率 を行い、支所以外での受診者の割 なし
・指導講習・適性診断の電話予約受付の際にイ化を図るとともに、民間参入の状況 合を４９％以上とします。
ンターネット予約の利便性について説明。実際 〈課題と対応〉等を踏まえながら、業務運営の効
民間参入の状況等を踏まえつつ、の操作を交えた予約方法の説明を行うととも引く続き、インターネットを活用した予約・診断率化を図ります。
上記取組を通じて受付業務等の省に、適性診断を利用される事業者には、インのメリットを運送事業者等に周知し、利用率の（注1）「契約事業者」とは、機構のイ 力化による支所内業務の効率化を 〈評価の視点〉
ターネット予約に必要なID/パスワードをお知ら 向上を促進させ、一層の効率化を図る。
ンターネット適性診断システム利用 図ります。
支所における受付業務の省力化 せするなど対応。
規約に基づき、機構との間で利用に向け、各定量的指標の達成が、 ・以上により、インターネット予約率は指導講習契約を締結した契約当事者をいう。
積極的な取組によりなされている で８８．７％、適性診断で７２．８％。
（注2）「貸出機器」とは、貸出用のイか。
ンターネット適性診断機器をいう。
２）支所以外での一般診断受診の促進
・支所外一般診断受診者の割合４９％以上達成のため、引き続き、契約事業者等による一般診
断の利用促進を図った。
・契約事業者に対して、自社において24時間いつでも適性診断が受診できること、過去の適性診断の受診状況についての情報を提供し、繰
返し受診が事故防止により効果的であること
等、ナスバネットの利用によるメリット等を説明。
・さらに、契約事業者の増加につなげるため、ナ
スバネットを導入しやすくなるよう、従前よりも安価なパソコンでナスバネットを利用できるようナ
スバネットソフトウェアを改良。
・以上により、支所外一般診断の受診者の割合
は５０．９％。
３）インターネット予約率並びに支所外一般診断
受診率が向上したことにより、指導講習及び適性診断における電話予約対応等が減少しているほか、職員による受講者・受診者データの入力作業が軽減され、支所業務が効率化。

、
４．その他参考情報
指導講習インターネット予約率については、平成２６年度実績を踏まえ、平成２７年度計画においては中期計画を大きく超える80%以上で目標を設定し、一層の効率化を図った。

8

１－１－４－２ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№４） １．（３）②

業務運営の効率化
療護施設

当該項目の重要度、難易度－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
前中期目標期間最終年度値等

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報療護センターが保有する高度先進医療機器について、年間10,000
件程度の外部検査受
け入れ

同１０，３３１件

１１，３８５件

１１，３３５件

１１，８９８件

１１，３３９件－－

外部検査収入－１８６百万円

１９５百万円

１９６百万円

１９２百万円

１６８百万円－－9

№４ 療護施設
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

法人の業務実績・自己評価
主な評価指標業務実績

自己評価

ア. 療護センターについて、質の高 ア. 療護センターの医療水準及び ア．療護センターの医療水準及びコ 〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉〈評定と根拠〉
い治療・看護を適正なコストで実施 コスト水準等について、タスクフォー スト水準等について、引き続きタス 年間１０,０００件程度の外部検査の 平成２７年度の療護センターの医療水準及び 評定：Ｂ
するため、医療に対する外部評価を ス（注３）による外部評価を行い、そ クフォース（注３）による外部評価を 実施。
コスト水準等の実績について、タスクフォースに 運営委託費のコスト削減に努めるとともに、外行い、その内容を国民にわかりやす の結果をホームページで公表しま 行い、その結果をホームページで公よる外部評価を実施し、その結果をホームペー 部検査の受入等着実に実施しており、年度計画
い形で情報提供する。
す。
表します。
ジで公表。
を十分に達成しているものと判断しＢ評価とする（注３）外部有識者からなる事業改ものである。
イ. 療護施設の運営委託費のコスト 善等を目的とする評価のための機 イ．療護施設の運営委託費につい 〈その他の指標〉
・運営委託費のコスト要因について、各療護セン
要因を分析し、必要な医療水準を維 関て、平成２４年度の調査結果を踏ま ・タスクフォースによる外部評価の ターの財務状況、経営効率等を把握するととも 〈課題と対応〉持しつつ、引き続きコスト削減を図
え、平成２６年度のコスト要因を分 実施、その結果公表に、財務分析、入院収益及び診療行為に関する 入院患者の減少等が収入の減少につながるる。
イ. 療護施設の運営委託費のコスト 析し、必要な医療水準を維持しつ分析等を実施。
ため、様々な機会を捉えた療護センターの効果
要因を毎年度分析し、必要な医療 つ、コスト削減に努めます。
・また、引き続きセンター長等会議においては、 的な周知について引き続き検討。
ウ. 療護センターが保有する高度 水準を維持しつつ、引き続きコスト必要な医療水準を維持しつつ、収入の確保及び先進医療機器については、保有資 削減に努めます。
ウ．療護センターが保有する高度先 〈評価の視点〉
経費の縮減に取り組むよう要請。
産の有効活用を図る観点から、年
進医療機器については、周辺地域
必要な医療水準を維持しつつ運間１０，０００件程度の外部検査を積 ウ. 療護センターが保有する高度 の医療機関等と情報を共有するな 営委託費のコスト削減が図られてい 外部検査の受託について、ＭＲＩ、ＰＥＴ等高度先極的に受け入れ、自己収入の確保 先進医療機器については、周辺地 ど、協力を図りながら、年間１０,００ るか。また、年間１０，０００件程度 進医療機器を活用した外部検査の受入に努を図る。
域の医療機関等と協力しつつ、年 ０件程度の外部検査を積極的に受 の外部検査の受け入れがなされて め、１１，３３９件の外部検査を受託し、地域医療間１０,０００件程度の外部検査を積 け入れ、地域医療への貢献を果た いるか。
への貢献を果たすとともに、１６８百万円の収入極的に受け入れ、地域医療への貢 すとともに自己収入の確保を図りまを確保。
献を果たすとともに自己収入の確保 す。
を図ります。

４．その他参考情報

10

１－１－４－２ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№５） １．（３）③

業務運営の効率化
交通遺児等への生活資金の貸付

当該項目の重要度、難易度－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

中期目標期間の年度毎
債権回収率９０％以上に回収率９０％以上を確
確保
保

（参考）
前中期目標期間最終年度値等

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

９１％

９１％

９０％

９０％

９２％

－

11

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

№５ 交通遺児等への生活資金の貸付
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

法人の業務実績・自己評価
主な評価指標業務実績

自己評価

ア. 適切な債権管理を行い、引き続 ア. 債権管理規程等を必要に応じ ア. 債権管理規程等を必要に応じ 〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉〈評定と根拠〉
き、債権回収率９０％以上を確保す て見直すとともに、適切な債権管理 て見直すとともに、適切な債権管理 生活資金貸付債権の回収率９０％ １）債権管理規程に基づく適正な債権管理
評定：Ｂる。
を行うことにより、中期目標期間の を行うことにより、回収率９０％以上 以上。
・債権回収率９２％
貸付制度の一層の周知徹底、コンビニエンス
年度毎に回収率９０％以上を確保し を確保します。
・債権管理規程に基づく適正な債権管理及び債 ストアを活用した返還収納方法の利用率の向上
イ, 貸付資産等のリスク管理及び ます。
〈その他の指標〉
権管理マニュアルによる効果的な債権回収を行 のほか、一層の適正な返還の促進に向けた制引当金の開示について、適切に実イ．債権管理委員会において適切 ・債権管理委員会における貸付債 うとともに、折衝の機会を確保の上、利用者の 度改正を行うなど、回収強化に取り組んでおり、施する。
イ, 債権管理委員会において適切 な貸付債権の評価を実施するととも 権の評価の実施。適正な引当金の 生活状況を迅速に把握し、延滞金の加算により 年度計画の目的は十分に達成しているものと判な貸付債権の評価を実施するととも に、リスクに応じた適正な引当金を 計上、その結果の公表。
利用者の弁済意思が減退しないよう債権管理を 断しＢ評価とするものである。
ウ. このほか、生活資金貸付業務 に、リスクに応じた適正な引当金を 計上し、その結果についてホーム ・貸付制度及び友の会活動の周知 行うため、債権管理規程に基づき債権を分類しの適正な運営を確保する観点から、 計上し、その結果についてホーム ページ等で公表します。
徹底。
て早期折衝を行う等により、貸倒懸念債権額が 〈課題と対応〉
以下の取組を行う。
ページ等で公表します。
・コンビニエンスストアを活用した返 前年度に比べ減少。
適切な債権管理や回収率の維持・向上につい（ⅰ）貸付の減少要因の分析及びウ．関係機関・団体等との連携の強 還の導入による効果。債権管理・回 ・また、延滞金減免制度の導入や貸付事実の本 て、引き続き、効果的・効率的な取組を検討。
貸付需要の把握ウ. 貸付の減少要因の分析や貸付 化、情報案内サービス（交通事故被 収の一層の強化。事故対策事業推 人伝達の徹底など、効果的に債権回収を進める（ⅱ）貸付を必要とする者への制 需要の把握を行うとともに、貸付制 害者ホットライン）の活用による周 進員の更なる適正配置の促進。利 ため規程を改正。
度の周知徹底度の周知を徹底します。また、貸付 知、各種イベントを通じた広報の推 用者ニーズに即した貸付金額の設（ⅲ）貸付を受けた者に対する債 を受けた者に対する債権管理・回収 進、訪問支援・交流会の機会を活用 定等の見直し。
２）「友の会」活動を通じた交通遺児等の健全育権管理・回収の一層の強化の一層の強化を行います。さらに、 した介護料受給家庭への案内等に
成と債権の適正な管理（ⅳ）債権管理・回収コスト要因の 債権管理・回収コスト要因を他の制 より、貸付制度及び友の会活動の 〈評価の視点〉
・精神的支援として推進している「友の会」活動
分析及びコスト削減
度と比較するなどして分析するとと 周知を徹底します。
債権回収率が９０％以上確保され が、会員とNASVAとの結びつきを深めるととももに、その結果を踏まえた業務運営 また、平成２６年度に導入したコン ているか。貸付制度の周知のほか に、他に同じ境遇の者がいること等による会員
エ. あわせて、その支援の在り方を 等の見直しにより、コスト削減を図り ビニエンスストアを活用した返還に 適切な債権管理・回収に向けた取 相互の連帯感が高まることにより、貸付金の返含めて、現在の手法が効果的かつ ます。
ついて、その効果を検証し、平成２６ 組みがなされているか。利用者ニー 還が次の交通遺児等育成の原資として支援に効率的なものかどうか検討し、必要年度の回収実績等を踏まえた債権 ズに即した貸付金額設定等が見直 つながることへの理解を深めるきっかけとなってに応じて見直すものとする。
エ. あわせて、その支援の在り方を 管理目標(債務者折衝率)を設定し、 されたか。
おり、債権の適正な管理の面で効果を発揮。
含めて、現在の手法が効果的かつ 早期の折衝を行うことなどにより、・貸付期間終了後も「友の会」会員として、また、
効率的なものかどうか検討し、必要 債権管理・回収の一層の強化を行
会員資格を喪失した後も、債権管理期間中に適に応じて見直すものとします。
います。
宜折衝の機会を設け生活状況を確認するなど
さらに、コストの相当部分を占めるにより回収率の高水準を維持。
嘱託費を削減するため、事故対策事業推進員の更なる適正配置を計
債権管理委員会において、貸付債権の評価及画的に進めます。
び適正な引当金の計上について審議し、その結果についてホームページで公表。
エ．利用者ニーズに即した柔軟な制
度運営を図るとともに、必要に応じ
１）貸付制度の周知徹底て規程等を見直します。
・従来からの損害保険会社、警察、社会保険協
議会等へのリーフレットの配布、市町村への広報誌掲載の働きかけのほか、各都道府県警察
本部及び全国被害者支援ネットワーク加盟団体
へ広報・周知依頼を実施。
・政府等主催の検討会議への参加等、以下の取組を実施。
：内閣府主催「自助グループ運営・連絡会議（東京）」に参加し、貸付制度等について周知。
：内閣府主催「交通事故で家族を亡くした子どもの支援に関するシンポジウム（福岡）」に「友の会」OBがパネリストして参加し、交通遺児としての心情、交通遺児等に対して必要な支援について発言してもらったほか、ロビーで広報物を配布。

12

№５ 交通遺児等への生活資金の貸付
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

法人の業務実績・自己評価
主な評価指標業務実績：警察庁及び認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク等主催「全国犯罪被害者支援フォーラム２０１５（東京）」にパネリストとして参加し、被害者支援の取組状況及び貸付制
度等について周知。
：一般向け周知活動として『ナスバギャラリーIN
東京』を東京メトロ銀座線三越前駅構内において開催し、交通遺児等による書道コンテスト優秀作品及び重度後遺障害者が創作された作品を展示。
２）債権管理・回収の強化、コストの削減
・平成26年度から導入したコンビニエンスストアを活用した返還収納方法により利便性の向上が図られたことなどにより、貸倒懸念債権額が前年度に比べ減少。
・前年度に引き続き、事故対策事業推進員の適正配置を進め、2名分のコストを削減。
利用者ニーズに即した柔軟な制度運営のため、前年度に関係規程の改正を行い、貸付金額
月額２万円を「２万円以内」に、回収期間２０年
固定を「原則２０年」とする新たな制度を開始。

４．その他参考情報

13

自己評価

１－１－４－２ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№６） １．（３）④
ア～ウ

業務運営の効率化
業務全般（経費削減等）

当該項目の重要度、難易度－

２．主要な経年データ
平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

一般管理費について、中平成２３年度予算の一般管理費につい
期目標期間最終年度まで 一般管理費について、平８．８％削減て、平成２５年度予算に平成２３年度比で１５％ 成１８年度比で２０％削除（▲29百万円）の３％相当額を削減
以上削除

平成２４年度予算の８．４％削減（▲40百万円）

平成２５年度予算の８．１％削減（▲36百万円）

平成２６年度予算の７．９％削減（▲34百万円）－－

業務経費費について、中平成２３年度予算の業務経費費につい
期目標期間最終年度まで 業務経費費について、平２．４％削減て、平成２５年度予算に平成２３年度比で１０％ 成１８年度比で２４％削除（▲101百万円）の２％相当額を削減
以上削除

平成２４年度予算の２．２％削減（▲69百万円）

平成２５年度予算の２．２％削減（▲74百万円）

平成２６年度予算の２．６％削減（▲95百万円）－－

評価対象となる指標

達成目標

（参考）
前中期目標期間最終年度値等

平成２４
年度

14

№６ 業務全般（経費削減等）ア～ウ
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

法人の業務実績・自己評価
主な評価指標業務実績

自己評価

ア．業務運営の効率化を図ることに ア．一般管理費（人件費、公租公課 ア．一般管理費（人件費、公租公課 〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉〈評定と根拠〉
業務運営の効率化を推進するとともに、経費 評定：Ｂ
より、一般管理費（人件費、公租公 等の所要額計上を必要とする経費 等の所要額計上を必要とする経費 一般管理費について平成２６年度
一般管理費及び業務経費の削減を図っている
課等の所要額計上を必要とする経 及び特殊要因により増減する経費 及び特殊要因により増減する経費 予算の３％に相当する額を削減。 削減方策に基づき経費削減に積極的に取組
費及び特殊要因により増減する経 を除く。）について、業務運営の効率 を除く。）について、業務運営の効率 一般管理費について平成２６年度 み、計画（平成２６年度予算に対し▲３％削減） ほか、「独立行政法人における調達等合理化の費を除く。）について、中期目標期間 化を推進し、中期目標期間の最終 化を推進し、平成２６年度予算の予算の２％に相当する額を削減。 を上回る経費削減（▲７．９％）を達成。
取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づき、「平成２７年度独立行政の最後の事業年度において、平成２ 年度までに、平成２３年度比で １３％に相当する額を削減することに３年度比で １５％以上削減するとと ５％以上削減します。
より、平成２８年度末までに、平成２
業務運営の効率化を推進するとともに、経費 法人自動車事故対策機構調達等合理化計画」
もに、業務経費（人件費、公租公課
３年度比で １５％以上削減します。
削減方策に基づき経費削減に積極的に取組を策定し、公正性・透明性を確保しつつ、自立的等の所要額計上を必要とする経費 イ．業務経費（人件費、公租公課等〈その他の指標〉
み、計画（平成２６年度予算に対し▲２％削減） かつ継続的な調達等の合理化に向けた取組を及び特殊要因により増減する経費 の所要額計上を必要とする経費及 イ．業務経費（人件費、公租公課等 ・平成２５年度に締結された契約に を上回る経費削減（▲２．６％）を達成。
着実に実施しており、年度計画を十分に達成しているものと判断しＢ評価とするものである。
を除く。）について、中期目標期間の び特殊要因により増減する経費を の所要額計上を必要とする経費及 ついて改善状況をフォローアップ
・公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継最後の事業年度において、平成２３ 除く。）について、業務運営の効率 び特殊要因により増減する経費を し、競争性及び透明性を確保。
年度比で １０％以上削減する。
化を推進し、中期目標期間の最終 除く。）について、業務運営の効率
続的に調達等の合理化を図るため、平成２７年 〈課題と対応〉
度調達等合理化計画を策定。
平成２７年度からの調達等合理化計画策定を年度までに、平成２３年度比で １化を推進し、平成２６年度予算のイ．契約については、「独立行政法 ０％以上削減します。
２％に相当する額を削減することに 〈評価の視点〉
・同計画に則り、企画競争による場合の事前検 始めとする調達手続きに係る新たな取り組みに人における調達等合理化の取組のより、平成２８年度末までに、平成２ 定量的指標が確実に達成されて 証の徹底、一者応札の見直し、調達グループを 適切に対応。
推進について」(平成２７年５月２５日 ウ．契約については、「独立行政法 ３年度比で１０％以上削減します。 いるか。契約手続きについて競争性 超えた一括調達、障害者就労施設等からの調総務大臣決定)に基づく取組を着実 人における調達等合理化の取組の及び透明性が確保されているか。 達に重点的に取り組んだほか、調達に関するガに実施することにより、契約の適正 推進について」（平成２７年５月２５ ウ．契約については、「独立行政法
バナンスの徹底を実施。
・さらに、計画策定、実施、自己評価及び次計画化を推進し、業務運営の効率化を 日総務大臣決定）に基づき毎年度 人における調達等合理化の取組のへの反映というＰＤＣＡサイクルによる推進を図図る。
策定する「調達等合理化計画」によ 推進について」（平成２７年５月２５
るため、・「平成２７年度独立行政法人自動車事る取組を着実に実施し、一般競争 日総務大臣決定）に基づき、「平成故対策機構調達等合理化計画」の取組状況に入札の推進や契約方法の見直し、 ２７年度独立行政法人自動車事故
情報公開の充実により、競争性及 対策機構調達等合理化計画」を策ついて、別紙のとおり自己評価を行い、外部有び透明性の確保を図ります。
定し、事務・事業の特性を踏まえ、Ｐ識者からなる契約監視委員会の点検を実施。
ＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組みます。

４．その他参考情報

15

１－１－４－２ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№７） １．（３）④
エ、オ

業務運営の効率化
業務全般（内部統制等）

当該項目の重要度、難易度－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
前中期目標期間最終年度値等

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16

№７ 業務全般（内部統制等）エ、オ
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
平成２７年度
主な評価指標
年度計画
業務実績
自己評価
ウ. 総務省の独立行政法人におけ エ. 内部統制については、業務運 エ．独立行政法人通則法の一部を 〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉〈評定と根拠〉
る内部統制と評価に関する研究会 営方針の明確化・役職員による共 改正する法律（平成２６年法律第６ なし
エ．内部統制等について
評定：Ｂ
が平成２２年３月に公表した報告書 有を図るとともに、定期的に業務実 ６号）の施行に伴い、業務の適正を
１）引き続き、業務運営方針（ＮＡＳＶＡＷＡＹ２０
業務運営方針（ＮＡＳＶＡＷＡＹ２０１３）の共有（「独立行政法人における内部統制 績や課題を整理し、改善を行いま 確保するための体制（内部統制シス
１３）の共有化を図るべく、全国支所長会議及び 化の徹底、理事会の場を活用した中期計画・年と評価について」）、及び総務省政 す。また、内部監査の強化による業 テム）に係る業務方法書の改正を行主管支所総務担当マネージャー会議等を通じて 度計画の進捗管理、会計内部監査及び監事監
策評価・独立行政法人評価委員会 務の改善及び機構内コミュニケー うとともに、内部統制の推進、リスク 〈その他の指標〉
更なる周知徹底を実施。
査を通じた業務運営状況や内部統制状況のモから独立行政法人の業務実績に関 ションの活性化等を図ります。
管理、情報システム整備、監事監 ・業務運営方針共有化の徹底、リス
ニタリングの実施のほか、組織内イントラネット
する評価の結果等の意見等としてまた、「国民を守る情報セキュリ
査、内部通報等の内部統制システ ク管理の推進、機構内イントラネット ２）改正独立行政法人通則法の施行に円滑に対 や電子メールの活用による組織内の情報共有
各府省独立行政法人評価委員会に ティ戦略」等の政府の方針を踏まムに係る諸規程の整備・検討を進 のさらなる活用、適切なセキュリティ 応するため、業務方法書及び内部統制規程等 の推進等を引き続き図っているほか、改正通則通知した事項を参考にしつつ、内部 え、適切な情報セキュリティ対策を め、内部統制の一層の充実・強化を 対策の推進。
関係する諸規程を制定・改正を行うとともに、内 法の施行に伴い、業務方法書を始めとする内部統制については、更に充実・強化を 推進します。
図ります。
部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク 統制の関係諸規程の制定・改正を行うとともに、図る。
管理委員会及び情報セキュリィティ委員会の開 内部統制委員会を始めとする各委員会の開催、また、「国民を守る情報セキュリ
オ．「国民を守る情報セキュリティ戦
催、内部監査室の新設、内部通報制度の創設 内部監査室の新設等、内部統制の一層の充ティ戦略」等の政府の方針を踏ま略」等の政府の方針を踏まえ、サイ 〈評価の視点〉
等、内部統制の一層の充実・強化を図った。
実・強化を図るとともに、基幹ネットワークの情え、適切な情報セキュリティ対策をバー攻撃等の脅威への対処に万全 内部統制の整備が計画に則って報セキュリティ対策やホームページへの不正ア推進する。
を期するなど、適切なセキュリティ対 適切になされているか。
３）引き続き、業務の適正かつ効率的な運営の クセス等に対する遮断システムの導入等、政府策を推進します。
確保・改善を図るため、理事会において毎月業 方針を踏まえたセキュリティ対策の推進に取り
務実績を報告させ、中期計画・年度計画の進捗 組んでおり、年度計画を十分に達成しているも状況を把握。また、理事会議事概要を理事会資 のと判断しＢ評価とするものである。
料とともに全職員に情報提供し共有化。
中期目標

中期計画

４）会計内部監査（１９箇所）、監事監査（１９箇 〈課題と対応〉所）のほか、内部統制充実・強化のために新た
平成２７年度からの改正独立行政法人通則法に設置した内部監査室による個人情報漏洩を の施行に伴い、業務の適正を確保するための端緒とするリスクアプローチ型の業務内部監査 体制（内部統制システム）に係る諸規程の整備（３箇所）を実施し、業務の適正かつ効率的な運 検討を進め、内部統制の一層の充実・強化を図
営状況や内部統制状況のモニタリングを実施。 る。
５）コンプライアンスの一層の推進を図る観点から、コンプライアンス委員会を開催し、全役職員に「コンプライアンス実践マニュアル」を周知徹底するため、「コンプライアンス保持のための遵守事項等のチェック」を実施し、遵守状況を確認するとともに、最近時におけるコンプライスに反する事案等について情報を共有。
６）業務上のリスク管理の徹底を図る観点から、リスク管理委員会を開催し、各部・室から提出された業務リスクに基づき、リスク抽出・分析・評価・対応策に関する決定等を行った。
７）引き続き、業務運営上必要な情報を組織内イ
ントラネットや電子メールを活用し本部から全職員に伝達。
８）地震災害にかかる対応について、全役職員の安否確認及び支所建物の被害状況等の把握を迅速に行うため、引き続き警備会社が提供する安否確認サービスを利用して防災対策を実施するとともに、防災週間（9月）において、万一の17

№７ 業務全般（内部統制等）エ、オ
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
する
も 、防災週間（月） お、
地震災害の発生に対処するため、全役職員参加の安否確認訓練及び支所施設等被害状況の報告訓練を実施。
オ 情報セキュリティ対策について
日本年金機構の個人情報流失事件及び政府からの注意喚起指示を踏まえ、基幹ネットワークの情報セキュリティ対策として、システム改修（①ファイヤーウォールの強化、②不正通信の可視化、③基幹ネットワークのセキュリティ診断、④共有ファイルサーバの各ホルダ毎の暗号化システムの導入、⑤メール添付ファイルの自動暗号化システムの導入等）を実施するとともに、機構ホームページのセキュリティ強化対策（①D-Dos攻撃の自動検知・自動制御、②当該自動検知・制御内容の迅速通報、③接続回線まで含めた包括的防御、④専門家による24時間
体制の監視等）を実施し、ホームページへの不正アクセス等に対する遮断システムを導入した
ほか、「サイバー攻撃対策の遵守6則（標的型
メール対策）」を策定して全役職員へ徹底し、情報セキュリティの確保及び保有個人情報の適切管理を図るとともに、情報セキュリティインシデントが発生した場合に被害の最小化及び迅速な復旧支援等を行うための体制としてCSIRT（情報セキュリティインシデント対応チーム）を設置。
なお、平成２７年度においては、適性診断用貸出機器からの適性診断票誤印刷、特定診断結果の誤送付、第三者へのFAX誤送信、メールア
ドレスの誤送信等の事案が発生したところであるが、これらの発生を受け、「個人情報保護のための全職員が守るべきポイント１０則」を策定し全役職員に周知徹底を図るとともに、各主管支
所内の緊急ミーティングの実施、臨時主管支所
長会議の開催のほか、６月・７月を「情報セキュ
リィティ・個人情報保護強化月間」として指定し、職員一人一人に保有個人情報の漏えいに対する重大性を強く認識させる等の再発防止に取り組んだ。

４．その他参考情報

18

自己評価

１－１－４－１ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№８）

安全指導業務・民間と協同した安全指導業務
・民間団体等の認定取得支援
・民間参入促進に係る取組方策の実施

２．（１）①

当該事業実施に係る根拠（個別条文など）
重要度：高「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）及びこれに先立って示された与党提言等の政府決定に基づく取組であるため。
難易度：高民間参入の促進は、自動車運送事業者団体等に参入意思を有するよう働きかけすることが、実績を上げる要となるため。

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

指導講習受講者数－－

１４２，３４１人 １３６，９７０人 １３２，３７２人 １３０，２９８人－

適性診断受診者数－－

４６１，７３３人 ４５５，５６１人 ４５９，１６４人 ４６１，１３８人

指導講習教材頒布数－－

１９者に頒布

１９者に４，７２２冊頒布

３７者に
１３，８０１冊
頒布

講習講師要件研修参加者数－－

５３者８２人

５１者８２人ｉ－NATS提供台数－－

１４者に提供カウンセラー要件研修参加者数－－

指導講習民間参入者数（年度末事業者数）－

適性診断民間参入者数（年度末事業者数）

－

指標等

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）
注１～注３

2,499,643

2,376,095

2,552,142

2,643,261－

５１者に
２６，６６３冊頒布－

経常費用（千円）
注１～注３

3,097,907

2,959,789

3,160,644

3,213,785－

５８者９６人

６１者１１７人－

経常利益（千円）
注１～注３△ 2,738

2,694

1,940

2,639

－

２７者に
１０３台提供

３４者に１５９台提供４６者に２０４台提供－行政サービス
実施コスト（千円）－

２４者３４人

１２者１８人３３者４２人

３３者４９人

－

従事人員数
注４

－

７者

２７者

４０者

６０者

－

－

１４者

３７者

４５者

５５者

－

19

平成２８
年度

－

309

－

309

－

309

－

309

注１）当機構財務諸表「セグメント情報の開示」に記載されている「指導講習及び適性診断業務」の実績額（安全指導業務全体の実績額）を記載。
注２）決算額は支出額（業務費）を記載、経常費用は事業費用を記載、経常利益は事業損益を記載。
注３）従事人員数は、間接部門及び事業部門を横断的に担務しており分けられないため、常勤職員数３３４人から計上可能な本部の間接部門専属人数２５人を差し引いた人数を記載。

－

№８・民間と協同した安全指導業務
・民間団体等の認定取得支援
・民間参入促進に係る取組方策の実施
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標業務実績

自己評価

機構は、「独立行政法人改革等に ① 民業補完の原則を踏まえ、ユニ ①民業補完の原則を踏まえ、ユニ 〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
関する基本的な方針」（平成２５年１ バーサルサービスを確保しつつ、民 バーサルサービスを確保しつつ、民 なし
１）ＮＡＳＶＡの安全指導業務実績
評定：B
２月２４日閣議決定）において、安全 間と協同して、全国の自動車運送 間と協同して、全国の自動車運送・指導講習受講者１３０，２９８人（前年度１３２，
新たに実施機関になろうとする民間団体等指導業務については、運輸業の事 事業者に対して安全指導業務を実 事業者に対して安全指導業務を実 〈その他の指標〉
３７２人）
への指導講習教材の頒布、ナスバネットの提供
業者団体等に重点をおいて、民間 施します。また、国と連携し、安全指 施します。
・i-ＮＡＴＳの提供、適性診断カウン ・適性診断受診者４６１，１３８人（前年度４５９， のほか、指導講習講師や適性診断カウンセラー
参入を促進することとされているこ 導業務における民間参入の障壁とまた、さらなる民間参入促進のた セラー等への教育訓練の実施、指 １６４人）の資格要件研修の実施といった認定取得に向と、自動車アセスメント業務につい なる要因分析等を行い、民間参入 め、新たに実施機関になろうとする 導講習教材の提供や指導講習講師 ・昨年度同様、指導講習及び適性診断業務へ けた支援をこれまで以上に実施したほか、工程ては、引き続き機構で実施すること 促進のための具体的な取組方策
民間団体等へ、機構が開発したi-Ｎ 等への教育訓練の実施による民間 の民間参入者数の増加に伴い、指導講習実績 表に沿った民間参入に向けたナスバとしての取とされていること等を踏まえ、安全 （認定取得の支援等・その実施時期 ＡＴＳ（新適性診断システム）の提団体等の認定取得への支援は減少しているが、適性診断業務については、 組を着実に進めた結果、参入事業者が大幅に指導業務から被害者援護業務及び を含む。）を策定するとともに、安全 供、適性診断カウンセラー等への教 ・成２５年度に国が作成した民間参 適齢診断受診者等の増加により対前年度比実 増加しており、年度計画を十分に達成している
自動車アセスメント業務へ業務の重 指導業務を担う民間団体等の認定 育訓練の実施、指導講習教材の提 入促進のための工程表に沿った取 績が増加。
ものと判断しB評価とするものである。
点化、深度化を図るとの考え方の 取得を支援します。
供や指導講習講師等への教育訓練 組方策の策定し、その取組の着実下、以下の取組を進める。
を実施し、安全指導業務を担う民間 な実行。
２）民間参入団体等の安全指導業務実績〈課題と対応〉
団体等の認定取得を引き続き支援・指導講習受講者（指導講習テキスト頒布数か
引き続き国が策定した工程表に沿って、その①安全指導業務の実施が、事業用します。
〈評価の視点〉
ら推測）
取組の着実な実行を図り、民間参入を促進させ自動車の事故防止に重要な役割を加えて、「独立行政法人改革等に 民間参入の促進に向けた支援が ：２６，６６３人（前年度１３，８０１人）
る。
果たしていることを踏まえ、機構は、関する基本的な方針」（平成２５年１ 確実に行われているか。民間参入 ・適性診断受診者（ナスバネット利用事業者のユニバーサルサービスを確保しつ
２月２４日閣議決定）に基づき平成２ 促進のための工程表に沿った取組 実績）
つ、民間と協同して安全指導業務
５年度に国が作成した民間参入促 がなされているか。
：３１，６８１人（前年度２０，８０３人）の一層の充実を図る。安全指導業
進のための工程表を踏まえた取組
務における民間参入の促進につい方策により、業界団体との協働実施
３）民間参入希望団体等への認定取得支援ては、国と連携しつつ、民間参入の等、引き続き参入に向けた働きかけ①ホームページによる情報提供障壁となる要因分析等を行い、国のを着実に実行します。
・引き続き、「指導講習講師等の資格要件研修
目標に沿った民間参入促進のため実施の案内」、「安全指導業務（適性診断及びの具体的な取組方策（認定取得の指導講習）への民間参入の案内」、「参入に関す支援等・その実施時期を含む。）をるＦＡＱ」及び「民間参入についての分かりやす策定する。
いＤＶＤ」をＮＡＳＶＡホームページへ掲載し、民あわせて、これまで蓄積した知見間参入に関する情報を提供。
等を活用し、指導講習及び適性診②認定取得に必要な要件研修等の実施
断の内容の一層の充実・改善を図（指導講習）る。
・第一種講師資格要件研修：６回開催延べ６１者
１１７人参加（前年度：５回開催延べ５８者９６人）（適性診断）
・第一種カウンセラー資格要件研修：３回開催延べ３３者４９人参加（前年度：２回開催延べ３３者
４２人）（指導講習テキスト、ナスバネットの提供）
・指導講習民間参入団体５１者に指導講習教材
を２６，６６３冊頒布。（前年度：３７者に１３，８０１
冊頒布）
・適性診断民間参入団体４６者に２０４台分のナ
スバネットを提供。（前年度：３４者に１５９台提供）20

№８・民間と協同した安全指導業務
・民間団体等の認定取得支援
・民間参入促進に係る取組方策の実施
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標業務実績
４）民間参入の状況
・平成２５年度に国が策定した民間参入促進のための工程表（ロードマップ）を踏まえ、前年度に引き続き、民間参入に係る取組方策を各主管支所長に指示。
・大規模及び中小規模の業界団体等に対し、Ｎ
ＡＳＶＡとの協働による参入の提案を続けた結果、２団体が協働により参入したほか、複数の大規模及び中規模団体等がその意向を示している。
・認定取得の支援等の結果、平成２７年度は、指導講習２０者（前年度１３者）、適性診断１０者（前年度８者）が新たに参入し、参入事業者等の総数は、指導講習６０者、適性診断で５５者（いずれもNASVAを除く）と確実に増加。
５）民間参入団体とのカウンセラー研修の実施
・昨年度に引き続き、国土交通省が「認定要領」
にて定めている「カウンセラー教育・訓練」を他の民間参入団体と合同にて実施。
・平成２７年度は８主管支所で実施。（昨年度：６
主管支所）

４．その他参考情報

21

自己評価

１－１－４－１ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№９）

安全指導業務・指導講習教材の改訂
・被害者援護業務等との連携・評価度４．０以上

２．（１）②、③

当該事業実施に係る根拠（個別条文など）－

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

指導講習受講者からの評価度

中期目標期間の年度毎に４．０以上

４．４４

４．５１

４．５３

４．４８

４．４８

－

適性診断受診者からの評価度

中期目標期間の年度毎に４．０以上

４．１６

４．３９

４．４０

４．３４

４．３９

自動車運送事業者からの評価度

中期目標期間の年度毎に４．０以上

４．１８

４．２８

４．２９

４．３５

４．３６

指標等

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）
注１～注３

2,499,643

2,376,095

2,552,142

2,643,261－－

経常費用（千円）
注１～注３

3,097,907

2,959,789

3,160,644

3,213,785－

経常利益（千円）
注１～注３△ 2,738

2,694

1,940

2,639

－

行政サービス
実施コスト（千円）

－

従事人員数
注４

－

309

－

309

－

309

－

309

注１）当機構財務諸表「セグメント情報の開示」に記載されている「指導講習及び適性診断業務」の実績額（安全指導業務全体の実績額）を記載。
注２）決算額は支出額（業務費）を記載、経常費用は事業費用を記載、経常利益は事業損益を記載。
注３）従事人員数は、間接部門及び事業部門を横断的に担務しており分けられないため、常勤職員数３３４人から計上可能な本部の間接部門専属人数２５人を差し引いた人数を記載。

22－

№９ ・指導講習教材の改訂
・被疑者援護業務等との連携・評価度４．０以上
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標業務実績

自己評価①安全指導業務の実施が、事業用 ②安全指導業務については、これ ②自動車運送事業者における運行 〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自動車の事故防止に重要な役割を まで蓄積した知見等を活用し、指導 管理業務に必要な最新の情報を提 安全対策への支援効果に対する評 指導講習教材において、平成28年1月に発生 評定：Ｂ
果たしていることを踏まえ、機構は、 講習及び適性診断の内容の一層の 供できるよう、関係法令の改正等に 価度４．０以上した軽井沢スキーバス事故を受け発出された指導講習教材に最新情報を掲載するとともユニバーサルサービスを確保しつ 充実・改善を図ります。
応じて、指導講習教材の改訂を行「貸切バスのシートベルトの着用の徹底につい に、指導講習を通じた他業務との連携も図ってつ、民間と協同して安全指導業務
います。
て」等の通達を掲載し、運行管理者等に最新の いるほか、これまでの蓄積した知見の有効活用の一層の充実を図る。安全指導業 ③ ②の施策を実施することにより、 加えて、一般講習テキストに被害情報を提供するとともに、交通事故が及ぼす影 について検討を行っており、年度計画を十分に務における民間参入の促進につい 受講者・受診者・事業者に対する５ 者援護業務の取組を掲載するなど 〈その他の指標〉
響について運転者の意識を高めるため、被害者 達成しているものと判断しＢ評価とするものであては、国と連携しつつ、民間参入の 段階評価の調査における安全対策 により被害者援護業務等との連携 ・関係法令の改正等に応じた指導 援護業務の取組を一般講習テキストに掲載する る。
障壁となる要因分析等を行い、国の への支援効果に関する評価度につ を推進します。
講習教材の改訂。
などにより連携を推進。
目標に沿った民間参入促進のため いて、中期目標期間の年度毎に４． また、指導講習等の内容の一層 ・一般講習テキストに被害者援護業 また、慶応大学医学部等により結成されてい 〈課題と対応〉の具体的な取組方策（認定取得の ０以上とします。
の充実に向け、これまで蓄積した安 務の取組を掲載するなどによる被 る「ドライアイ研究会」が行うドライバーに対する 指導講習等の内容の一層の充実に向け、これ支援等・その実施時期を含む。）を全指導業務に係る知見等の有効活 害者援護業務等との連携。
ドライアイの測定調査に協力するとともに、事故 まで蓄積した安全指導業務に係る知見等の有策定する。
用方策について検討します。
惹起者及び高齢ドライバーにおけるドライアイの 効活用方策について検討。
あわせて、これまで蓄積した知見
データと適性診断データの関連性の有効活用
等を活用し、指導講習及び適性診③ ②の施策を実施することにより、 〈評価の視点〉
について検討。
断の内容の一層の充実・改善を図
受講者・受診者・事業者に対する５
指導講習教材の改訂等が適切にる。
段階評価の調査における安全対策 なされているか。定量的指標が達成 ・講習受講者 ４．４８（前年度４．４８）
への支援効果に関する評価度（平 されているか。
・診断受診者 ４．３９（前年度４．３４）
成２７年度）について、４．０以上とし・事業者 ４．３６（前年度４．３５）
ます。

４．その他参考情報

23

１－１－４－１ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№１０）

２．（１）④

安全マネジメント制度の浸透・定着

当該事業実施に係る根拠（個別条文など）－

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

安全マネジメント評価

－

－

２０事業者

１８事業者

１２事業者

１３事業者

－

安全マネジメント
コンサルティング

－

－

４９件

３１件

２５件

３３件

安全マネジメント
講師派遣

－

－

４７９件

４４８件

４６１件

安全マネジメント
ガイドライン講習会
実施回数、参加人数

－

－

８７回
２，３９５人

８５回
２，１１４人安全マネジメント
リスク管理講習会
実施回数、参加人数

－

－

６４回
１，１３０人安全マネジメント
内部監査講習会
実施回数、参加人数－－

安全マネジメントセミナー
参加人数

－

－

指標等

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）
注１～注３

2,499,643

2,376,095

2,552,142

2,643,261

－

４９８件

－

経常費用（千円）
注１～注３

3,097,907

2,959,789

3,160,644

3,213,785－

９６回
３，０１５人

９１回
２，２４２人－

経常利益（千円）
注１～注３△ 2,738

2,694

1,940

2,639

－

５８回
８４４人

６６回
１，２７５人

７３回
１，１８１人－

行政サービス
実施コスト（千円）

－

５２回
７２０人

５０回
７５８人

５５回
９９５人

６１回
９３１人

－

従事人員数
注４

８２２人

７１１人

１，０３４人１，１１７人

－

24

－

309

－

309

－

309

－

309

注１）当機構財務諸表「セグメント情報の開示」に記載されている「指導講習及び適性診断業務」の実績額（安全指導業務全体の実績額）を記載。
注２）決算額は支出額（業務費）を記載、経常費用は事業費用を記載、経常利益は事業損益を記載。
注３）従事人員数は、間接部門及び事業部門を横断的に担務しており分けられないため、常勤職員数３３４人から計上可能な本部の間接部門専属人数２５人を差し引いた人数を記載。

－

№１０安全マネジメント制度の浸透・定着
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標②運輸安全マネジメント評価等の安 ④事業者自らが主体的に輸送の安 ④安全マネジメント業務について〈主な定量的指標〉
全マネジメント業務については、自 全性の向上を図る安全マネジメント は、運輸安全マネジメント評価、講 なし
動車運送事業者における安全確保 業務については、安全管理規程の 習会、コンサルティング等の実施にに重要な意義を有しているが、国の 作成等が義務付けられていない中 より、国の取組と連携して安全指導体制のみでは普及促進を強化でき 小規模の運送事業者を対象とした 業務において蓄積した経験・知見やる範囲に限度がある。このため、機 運輸安全マネジメント評価、講習
全国に支所を有する体制を活用し 〈その他の指標〉
構は、安全指導業務において蓄積 会、コンサルティング等の実施によ つつ自動車運送事業者全般への制 安全指導業務において蓄積した経した経験・知見や全国に支所を有す り、国の取組と連携して安全指導業 度の浸透・定着を図ります。
験・知見や全国に支所を有する体る体制を活用しつつ、大手・中堅事 務において蓄積した経験・知見や全 また、制度の動向を注視し、関係 制を活用しつつ自動車運送事業者
業者を中心とした国の取組を補完 国に支所を有する体制を活用しつ 法令の改正等に応じて、速やかに 全般への制度の浸透・定着。
し、民間と協同して、中小事業者を つ自動車運送事業者全般への制度 講習テキストに反映させるなど、適含めた自動車運送事業者全般へ、 の浸透・定着を図ります。
時、適切に情報の提供を行うことと国の取組と連携して制度の効果的・ また、安全指導業務に係るこれま し、自動車運送事業者における安
効率的な浸透・定着を図る。
で蓄積した知見等を活用し、安全マ 全マネジメント体制の構築、改善の 〈評価の視点〉
あわせて、機構が安全指導業務 ネジメント業務内容の一層の充実・ 支援を行います。
安全マネジメント制度の浸透・定において蓄積した経験・知見を活用 改善を図ります。
着に向けた取組が的確になされてするとともに、国際標準化機構においるか。
ける道路交通に係る安全管理に関する動向等を踏まえ、内容の一層の充実等を図る。

業務実績〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
１）安全マネジメント評価事業
評定：Ｂ
・全国で１３事業者（前年度１２事業者）に評価を ナスバの全国体制を活用した安全マネジメント
実施。
評価、コンサルティング、講師派遣、各講習会等の実施に引き続き取り組んでおり、特にナスバ
２）安全マネジメントコンサルティング・講師派遣 ならではの取組である「NASVA安全マネジメント
・事業規模に応じた安全マネジメントの取組の セミナー」については、今回で１０回目の開催と提案、実施に向けたサポートを行うコンサルティ なり、参加者が過去最高に達する等、安全マネ
ングを３３件（前年度２５件）実施。
ジメント制度の浸透・定着に向けた取組が進め・「安全マネジメントの導入」、「適性診断結果の られており、年度計画を十分に達成しているも活用方法」等の支援を目的とした講師派遣を４９ のと判断しＢ評価とするものである。
８件（前年度４６１者）実施。
〈課題と対応〉
３）安全マネジメント関係講習会
引き続き、安全マネジメントのより一層の定・国土交通省認定の「ガイドライン」「リスク管理 着・浸透に向け、トップセールスや講習会開催時（基礎）」「内部監査（基礎）」の各セミナーを全国 等あらゆる機会において積極的なＰＲを行う。
で開催。
（ガイドラインセミナー）：９１回開催、２，２４２人の経営者等が受講。（前年度９７回、３，０１５人）（リスク管理（基礎））：７３回開催、１，１８１人の運行管理者等が受講。（前年度６６回、１，２７５人）（内部監査（基礎））：６１回開催、９３１人の監査担当者等が受講。
（前年度５５回、９９５人）
・また、講習会等で使用している教材を事業所で活用できるよう、ドライブレコーダー映像を用いた危険予知トレーニング教材「ＫＹＴ」、「ＫＹＴ―Ⅱ」、「ＫＹＴ―Ⅲ」を計１，２８２枚（前年度９３９枚）頒布。
４）安全マネジメントセミナー
・第１０回目となる「NASVA安全マネジメントセミ
ナー」を平成２７年１０月に東京国際フォーラムにて開催。前年度同様１千人を超え、過去最高の１，１１７人の経営者等が参加。
・自動車運送事業者等から運輸安全マネジメン
ト制度開始からの１０年間の安全対策の取組を振り返り、これからの展望を語るパネルディス
カッション等を実施。
５）貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティーバス制度）への協力
・平成２７年度受託実績１４１者（前年度１１７者）

25

自己評価

№１０安全マネジメント制度の浸透・定着
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標業務実績
６）貸切バス適正化コンサルティング事業への協力
・地方バス協会からの巡回指導委託要請により、自動車の運行の安全の確保に関する事項を処理する者に対する指導業務として、６７者に対する巡回指導に協力。

４．その他参考情報

26

自己評価

１－１－４－１ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№１１）

・ＩＳＯ道路交通安全委員会の国内審議団体としての活動
・Ｎ－ＲＴＳ認定・スキームの立ち上げ、運用の確保
・ＩＳＯ39001の浸透

２．（１）⑤～⑦

当該事業実施に係る根拠（個別条文など）－

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

－

－

－

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

－

－

－

－

－

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

－

－

－

－

－

決算額（千円）
注１～注３

2,499,643

2,376,095

2,552,142

2,643,261－

経常費用（千円）
注１～注３

3,097,907

2,959,789

3,160,644

3,213,785－

経常利益（千円）
注１～注３△ 2,738

2,694

1,940

2,639

－

行政サービス
実施コスト（千円）－

予算額（千円）

従事人員数
注４

－

309

－

309

－

309

－

309

注１）当機構財務諸表「セグメント情報の開示」に記載されている「指導講習及び適性診断業務」の実績額（安全指導業務全体の実績額）を記載。
注２）決算額は支出額（業務費）を記載、経常費用は事業費用を記載、経常利益は事業損益を記載。
注３）従事人員数は、間接部門及び事業部門を横断的に担務しており分けられないため、常勤職員数３３４人から計上可能な本部の間接部門専属人数２５人を差し引いた人数を記載。

27－

№１１・ＩＳＯ道路交通安全委員会の国内審議団体としての活動
・Ｎ－ＲＴＳ認定・スキームの立ち上げ、運用の確保
・ＩＳＯ39001の浸透
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標②運輸安全マネジメント評価等の安 ⑤国際標準化機構（ＩＳＯ）の道路交 ⑤道路交通安全マネジメントシステ 〈主な定量的指標〉
全マネジメント業務については、自 通安全委員会（ＰＣ２４１）において、 ム規格の国内での運用に関する以 なし
動車運送事業者における安全確保 日本工業標準調査会が承認した国 下の活動を行い、道路交通安全のに重要な意義を有しているが、国の 内審議団体として、情報の収集、国 向上に寄与します。
体制のみでは普及促進を強化でき 内の意見集約等の国際標準作成にる範囲に限度がある。このため、機 関する活動を行うとともに、国際的 ア．必要に応じて、外部有識者等か 〈その他の指標〉
構は、安全指導業務において蓄積 道路交通安全マネジメントの取組を らなる国内審議委員会及び専門委 国際標準化機構（ＩＳＯ）の道路交した経験・知見や全国に支所を有す 事業者等に浸透させることにより道 員会を開催し、情報の収集、国内の 通安全委員会の国内審議団体としる体制を活用しつつ、大手・中堅事 路交通安全の向上に寄与します。 意見集約等を行います。
ての活動。
業者を中心とした国の取組を補完し、民間と協同して、中小事業者を
イ．必要に応じて、国際会議に職員含めた自動車運送事業者全般へ、等を派遣し、意見交換、情報収集等
国の取組と連携して制度の効果的・を行います。
〈評価の視点〉
効率的な浸透・定着を図る。
道路交通安全マネジメント浸透にあわせて、機構が安全指導業務
ウ．道路交通安全マネジメントシス 向けた取組が適切になされているにおいて蓄積した経験・知見を活用
テム規格を取得した組織により、自 か。
するとともに、国際標準化機構にお動車事故の減少やそれに伴うコスト
ける道路交通に係る安全管理に関低減等が図られるよう、認定、認する動向等を踏まえ、内容の一層
証、研修及びコンサルティングの各の充実等を図る。
実施機関と連携し、同規格の的確な運用を図ります。
⑥ 道路交通安全マネジメントシス
テム規格の認証取得により、自動車事故の減少及びそれに伴うコスト低減等の具体的な成果に繋げるため、我が国において自動車運送事
業者等を対象に同規格の要求事項に加えて更なる安全対策の実施を求めるスキーム（Ｎ－ＲＴＳ認定・認
証スキーム）の管理を行い、同規格、同スキームの的確な運用及び定着を図ります。
⑦ 道路交通安全マネジメントシス
テム規格の取組を事業者等に浸透させるため、セミナーやコンサルティ
ング等を実施し、安全マネジメント講習会等の機会を利用しPRを行
い、道路交通安全の向上に寄与し
ます。

28

業務実績

自己評価

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
１）国内審議委員会の開催
評定：Ｂ
・平成２８年１月、ISO／TC２４１国内審議委員会 ＩＳＯ３９００１の国内審議委員会の事務局としを開催し、マレーシアが提案した「通勤時の安全 て、情報収集や国内意見集約等を引き続き行う
マネジメント実施における優良実践法（新作業 とともに、我が国の実情に適合する具体的な安項目提案書）」について、審議し、学識経験者、 全対策として発行した「N-RTSマネジメントシス
行政機関及び自動車関係団体等から意見を収 テム」の運用・定着に向けた取組やコンサルティ
集。
ングの実施等により、ＩＳＯ３９００１の普及、浸透・ナスバは同委員会事務局として国内意見を取 に向け取り組んでおり、年度計画を十分に達成
り纏め国際委員会事務局に投票。
しているものと判断しＢ評価とするものである。
２）国際審議委員会への出席
・平成２７年１１月にブラジル共和国（ブラジリア） 〈課題と対応〉で開催されたISO／TC２４１国際審議委員会に引き続き、必要に応じ国内審議委員会の開催
職員を派遣。
による意見集約 、国際会議への職員派遣によ
・我が国におけるISO 39001の取得状況及び取 る情報収集等を行うとともに、道路交通安全マ
組事例を報告した。各国における認証取得状況 ネジメントシステム規格の的確な運用を図る。
や安全対策について参加国で情報共有が図られた。
３）ISO認定機関との連携、Ｎ－ＲＴＳマネジメント
システムの普及・ISO39001が的確に運用され、自動車事故削減に真に効果を発揮することを目指し、引き続き、認定機関とISO 39001及びＮ－ＲＴＳマネジメント
システムの認証・認定スキームの普及に向けた連携・協議を実施。
認定機関である公益財団法人日本適合性認定協会が開催するマネジメントシステム技術委員
会に職員を委員として派遣。
４）ISO39001の効果の把握
・国内審議委員会の事務局として、ISO 39001の効果及び課題等に係る実態を定量的に把握することを目的として、ISO 39001取得企業への調査を実施。
・ISO 39001の認証取得後の効果について、認証を取得した企業の8割以上が「効果があった」
項目として以下を挙げた。
「交通安全への取組の見える化が図られる」６８
件（８８．３％）「社内の組織体制が整備される」６６件（８５．
７％）
「社内情報が文書化されることにより、作業が標準化され記録が整備される」６６件（８５．７％）「企業イメージ・ブランドイメージを向上させる」６
４件（８３．１％）

№１１・ＩＳＯ道路交通安全委員会の国内審議団体としての活動
・Ｎ－ＲＴＳ認定・スキームの立ち上げ、運用の確保
・ＩＳＯ39001の浸透
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標業務実績「企業の社会的責任が果たせる（CSR）」６４件（８３．１％）
・また、認証を取得した企業は、認証取得の具体的な効果について、以下の回答。
「毎年２０件以上あった事故が取得後５件まで減った」「事故が５０％減少した」「損害保険料が3割減になった」「安全に対する投資が２割増えた」
５）ISO39001の普及・浸透に向けた取組①ISO 39001体制構築支援コンサルティング
・ISO 39001の取得を希望した自動車運送事業者等８社及び前年度から引き続く２社に対して
ISO 39001体制構築支援コンサルティングを実施。
・同コンサルティングでは、ISO 39001で特に重要とされているリスク分析に重点をおき、組織が抱える道路交通安全に関するリスク及び機会の洗い出しから、それらの対策案の検討及び重点
取組項目の決定に至るまでの作業及びそれらを支える仕組みを継続的に改善する方法を経営
管理部門及び現場担当者に対しアドバイス。
②ISO 39001の紹介DVDの製作
・ISO 39001の更なる普及・啓発を図るため、ISO
39001コンサルティングを含む「運輸安全マネジ
メント業務DVD」を製作した。
・DVDでは、ISO 39001の目的、意義及び認証取得の効果を伝えるとともに、認証を取得した企業から認証取得後の効果について紹介。

４．その他参考情報

29

自己評価

１－１－４－１ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№１２）

２．（２）①～⑤

療護施設の設置・運営①～⑤

当該事業実施に係る根拠（個別条文など）－

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

遷延性意識障害からの脱却者数１９人以上

達成目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

中期目標期間の最終年度までに遷延性意識障 前中期目標期間中
害からの脱却者数を９５ の脱却者数８８人
人以上

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

２８人

３０人

２１人

２０人

－

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

－

－

－

－

－

決算額（千円）
注１～注３

2,898,443

3,230,776

3,228,460

3,283,560－

経常費用（千円）
注１～注３

2,908,890

3,241,032

3,279,712

3,295,184－

経常利益（千円）
注１～注３

289

4,013

4,232

4,232

－

予算額（千円）行政サービス
実施コスト（千円）

従事人員数
注４

－

－

309

－

309

－

309

－

309

注１）当機構財務諸表「セグメント情報の開示」に記載されている「療護業務」の実績額を記載。
注２）決算額は支出額（業務費）を記載、経常費用は事業費用を記載、経常利益は事業損益を記載。
注３）従事人員数は、間接部門及び事業部門を横断的に担務しており分けられないため、常勤職員数３３４人から計上可能な本部の間接部門専属人数２５人を差し引いた人数を記載。

30－

№１２療護施設の設置・運営①～⑤
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標業務実績

自己評価

機構は、自動車事故による遷延性 ①療護センターにおいては、病棟ワ ①療護センターにおいては、病棟ワ 〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
意識障害者（脳損傷により自力移 ンフロアシステム（注４）、プライマ
ンフロアシステム（注４）、プライマ
遷延性意識障害からの脱却者数を ①引き続き、各療護センターにおいて、ＭＲＩ、Ｐ 評定：Ｂ
動・摂食が不可能であるなどの最重 リーナーシング（注５）や高度先進医 リーナーシング（注５）、高度先進医 １９人以上
ＥＴ等の高度先進医療機器を用いた高度な検高度先進医療機器を用いた高度な検査・治度の後遺障害者）に対して公平な治 療機器の整備を図るほか、大学等 療機器等による、質の高い治療・看査・治療を行うとともに、ワンフロア病棟システム 療、ワンフロア病棟システムの運用、プライマ
療機会を確保しつつ効果的な治療 研究機関や他の医療施設との連携 護を実施します。
による集中的な患者観察、プライマリーナーシン リーナーシング、ナスバスコアの活用等、従来を提供する観点から、療護施設の 強化、職場内研修の充実、「遷延性グ方式等による質の高い看護を実施。
からのきめ細かく質の高い治療・看護に取り組設置・運営に関して以下の取組を行 意識障害度評価表」を用いた治療 ②「施設及び設備に関する計画」〈その他の指標〉②医療技術、看護技術等の着実な開発・向上の んだほか、平成２６年度に本格実施した療護看う。
改善度の活用等により、医療技術 （別紙１）に基づき、高度先進医療 療護施設の設置・運営に関する取り ため、平成２７年度は以下を整備。
護プログラム（新看護プログラム）について、そや看護技術等の開発・向上を図り、 機器等の整備を行うとともに、施設 組み
１）各医療機器の整備等の取組の技術を一層向上させるための研修に①療護センターにおいて、必要な質の高い治療・看護を実施します。 の老朽化が目立つ療護センターの・中部療護センターの脳磁図計（MEG）を３月１５ 参加するとともに、着実な定着に向けた教育用
ハード・ソフト両面の措置を講じた上 （注４）「病棟ワンフロアシステム」と 中長期修繕計画を策定します。
日から稼働。
マニュアルの策定を行い、こうした取り組みによで質の高い治療・看護を実施する。 は、病棟を１つのフロアに集中、仕
また、大学等研究機関及び他の・中部療護センターのX線撮影装置を１２月２４ り脱却者数が計画人数を上回り、さらに、懸案で切りを最小限にして患者を絶えず観 医療施設との連携強化、職場内研 〈評価の視点〉
日から稼働。
あった関東西部地区における新たな委託先病②療護施設機能一部委託病床（以 察視野におく方式のことをいう。
修の充実、「遷延性意識障害度評
療護施設の運営が年度計画に則 ・千葉療護センター及び岡山療護センターの生 院について委託先を決定の上、平成２８年度か
下「委託病床」という。）において、療 （注５）「プライマリーナーシング」と 価表」を用いた治療改善度の活用 り適切になされているか。関東西部 化学自動分析装置を、３月１０日及び１月２９日 らの開設に至る等、年度計画を十分に達成して護センターに準じた質の高い治療・ は、１人の患者を同じ看護師が入院 等により、医療技術、看護技術等の 地区における新たな委託病床の選 からそれぞれ稼働。
いるものと判断しＢ評定とするものである。
看護を実施するとともに、近畿地区 から退院まで一貫して受け持つ看 開発・向上を図ります。
定に向けた取組が確実になされて ・千葉療護センターの高圧蒸気滅菌装置を３月
及び関東西部地区に新たな委託病 護方法で、療護センターの場合にいるか。
１５日から稼働。
〈課題と対応〉
床を設置する。なお、その後の委託 は、長期の入院期間中に顕著な改 ③療護施設機能一部委託病床（以・東北療護センターの人工呼吸器を１月１５日か 施設の老朽化が目立つ療護センターの中長病床の立地等のあり方について善がみられにくい入院患者のかす 下「委託病床」という。）において、療ら稼働。
期的な修繕計画の策定が必要であることのほ
は、地理的要因や既存病床の利用 かな動きや表情変化などを見落とさ 護センター長等会議、看護部長会
２）医療技術の向上のため、療護センターの知 か、今後の委託病床の立地等のあり方について状況等を踏まえて、引き続き検討す ないきめ細かな観察を可能としてい 議等の療護施設間連絡会議を通見・ノウハウを活かし地元大学医学部等との連 検討を行う。
る。
る。
じ、治療技術等の各種情報を共有
携による共同研究、高度先進医療機器を利用しするなどにより、他の療護施設とのた治療の研究、指導、研修等を実施。
③病院等の関係機関への積極的な ②療護施設機能一部委託病床（以 連携を図りつつ、質の高い治療・看３）入院患者看護担当チームごとに、ケースレ
働きかけ等を通じ、自動車事故被害 下「委託病床」という。）においても、 護を実施します。
ポート研修会、医療事故防止研修会等を定期的者及びその家族等に対する療護施 他の療護施設との連携を図りつつ、に開催するなど、治療・看護技術の向上に向設（療護センター及び委託病床）の 質の高い治療・看護を実施します。 ④関東西部地区における新たな委け、様々な職場内研修を実施。
周知を徹底する。
託病床については、委託先病院を③老朽化してきた療護センターの施設につい③委託病床については、近畿地区 選定の上、患者受入を速やかに開て、計画的な修繕を行うため中長期修繕計画の④療護センターで得られた知見・成 及び関東西部地区に新たな委託病 始して適切な治療・看護を行いま策定を行うこととし、平成２７年度については、果について、研究成果の公表、部外 床を設置し、その後、地理的要因や す。
千葉療護センター及び岡山療護センターの計画の医師及び看護師等に対する研修 既存病床の利用状況等を踏まえ
また、委託先の選定・設置後、地を策定。
の実施等を通じて、他の医療機関 て、立地等のあり方について引き続 理的要因や既存病床の利用状況等③療護施設機能一部委託病床では、（６月）第１
等への普及促進を図るとともに、在 き検討します。
を踏まえて、その後の委託病床の回療護センター長等会議及び事務担当者会
宅介護者等への支援を進める。
立地等のあり方について検討しま議、（７月及びH28年１月）ＭＳＷ担当者連絡会④療護施設（療護センター及び委託 す。
議、（１０月）看護部長等連絡会議及びリハビリ病床）においては、上記①から③ま担当者連絡会議、（１２月）第２回療護センター
でにより治療効果を高め、中期目標 ⑤療護施設（療護センター及び委託
長等会議及び事務担当者会議に病院長、担当
期間の最終年度までに遷延性意識 病床）においては、上記①から④ま者等が出席し、運営方針、治療技術等の各種情障害（脳損傷により自力移動・摂食 でにより治療効果を高め、平成２７
報の共有により、他の療護施設との密接な連携が不可能であるなどの最重度の後 年度中の遷延性意識障害（脳損傷を図りつつ、質の高い治療・看護を実施。
遺障害）からの脱却（注６）者数を９ により自力移動・摂食が不可能であ④関東西部地区については、湘南東部総合病５人以上とします。（注６）「脱却」と るなどの最重度の後遺障害）からの院（神奈川県茅ヶ崎市）に委託先を決定し、平成は、一定の意思疎通・運動機能の 脱却（注６）者数を１９人以上としま
２８年５月から事業開始。
改善がなされた状態をいう。
す。
⑤脱却者数、遷延性意識障害度評価表（ナスバ31

№１２療護施設の設置・運営①～⑤
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画
改善

なさ

平成２７年度
年度計画

主な評価指標状態を う。

す。
また、「遷延性意識障害度評価⑤病院等の関係機関への積極的な 表」を用いた治療改善度を公表しま働きかけ等を通じ、自動車事故被害 す。
さらに、療護施設看護の一環とし者及びその家族等に対して療護施設（療護センター及び委託病床）の て、新看護プログラム（注７）の全部又は一部を実施するとともに、技術
確実かつ効果的な周知を行いま向上を図ります。
す。

業務実績⑤脱却者数、遷延性意識障害度評価表（ナスコア）を用いた治療改善度の公表等
１）治療・看護効果を高めた結果、脱却者数は年度計画を超える２０人。
２）ナスバスコアを用いた治療改善度を平成２８
年３月３０日に公表。その分析の結果、平成１７
年６月１日からの１０年間に退院した患者並びに平成２２年６月１日からの５年間に退院した患者のいずれにおいても、ナスバスコア平均値の減少が認められたほか、重症度別に行った分析のいずれにおいても、平均値が減少するなどの治療改善効果を確認。
３）平成２２年６月１日から平成２７年５月３１日までの５年間に退院した患者に関する入院から退院までのナスバスコア平均値の変化と各種要因との関連において、「入院時のスコアが高くても改善している患者がいること」「事故後経過期間が短いほど改善が良いこと」「入院時の年齢が若いほど改善が良好であること」等が示され、入院患者の治療改善効果の更なる向上のため、この結果を過去の分析結果とともに、療護施設での症例検討、カンファレンス等の際に活用。
４）療護施設退院後に患者家族等の介護者が安心・安楽な在宅介護を実践できること等を目的に７か所の療護施設において療護施設看護の一環として、全部又は一部を実施してきた療護看護プログラム（新看護プログラム）について、日本ヒューマン・ナーシング研究学会及び日本脳神経看護研究学会の「意識障害・寝たきり（廃用症候群）患者の生活行動回復看護（NICD）研修」に各療護施設から派遣して、技術の向上を図るとともに、一層の定着に向け、療護看護プログラムの教育用マニュアルを策定。
５）東北療護センターでは、患者家族の強い希望により試験的に導入したロボットスーツHALを引き続きリハビリで活用。

４．その他参考情報

32

自己評価

１－１－４－１ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№１３）

２．（２）⑥～⑧

療護施設の設置・運営⑥～⑧

当該事業実施に係る根拠（個別条文など）－

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

中期目標期間の年度毎
日本脳神経学会等における に日本脳神経学会等に研究発表を３１件以上おける研究発表を３１件
以上

基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

前中期目標期間
平均３１件

３６件

３３件

３５件

３１件

－

予算額（千円）

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

－

－

－

－

－

短期入院協力病院等のスタッフへの研修実施実績

－

１４病院
１９人

１７病院
２８人

２１病院
２施設
３２人

２１病院
２施設
３７人

２４病院
５施設
５０人

－

決算額（千円）
注１～注３

2,898,443

3,230,776

3,228,460

3,283,560－

療護施設におけるＭＳＷによる相談対応件数－－

１０，１３２件

１０，９１１件

９，９６９件

１０，６９２件－

経常費用（千円）
注１～注３

2,908,890

3,241,032

3,279,712

3,295,184－

経常利益（千円）
注１～注３

289

4,013

4,232

4,232

－

行政サービス
実施コスト（千円）

従事人員数
注４

－

－

309

－

309

－

309

－

309

注１）当機構財務諸表「セグメント情報の開示」に記載されている「療護業務」の実績額を記載。
注２）決算額は支出額（業務費）を記載、経常費用は事業費用を記載、経常利益は事業損益を記載。
注３）従事人員数は、間接部門及び事業部門を横断的に担務しており分けられないため、常勤職員数３３４人から計上可能な本部の間接部門専属人数２５人を差し引いた人数を記載。

33－

№１３療護施設の設置・運営⑥～⑧
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

法人の業務実績・自己評価
主な評価指標業務実績

自己評価④療護センターで得られた知見・成 ⑥療護センターで得られた知見・成 ⑥療護施設と主管支所及び支所と 〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉⑥療護施設の周知
評定：Ｂ
果について、研究成果の公表、部外 果を他の医療機関等において最大 の連携による病院等の関係機関へ 研究発表を年間３１件以上
・引き続き、各療護施設の事務職員及びＭＳＷ
引き続き、療護施設の周知徹底、療護センの医師及び看護師等に対する研修 限活用する観点から、日本脳神経 の積極的な働きかけ等を通じ、自動の実施等を通じて、他の医療機関 外科学会及び日本意識障害学会に 車事故被害者及びその家族等に対が、病院等の関係機関に対して、訪問又は電話 ターで得られた知見・成果について他の医療機により療護施設の周知を実施。
関等への普及促進を図っているほか、在宅介護等への普及促進を図るとともに、在 おいて研究発表を年間３１件以上行 して療護施設の確実かつ効果的な〈その他の指標〉
・特に、空床のある東北療護センターでは、主管 者への情報提供に取り組んでおり、年度計画を宅介護者等への支援を進める。
うほか、部外の看護師等へ研修を 周知を行います。
行うなど、他の医療機関等への治療護施設の設置・運営に関する取り 支所・支所と連携して県内外の救急救命セン
十分に達成しているものと判断しＢ評価とするも療・看護技術の普及活動を積極的 ⑦療護センターで得られた知見・成 組み
ター、救急科専門医指定病院、リハビリテーショ のである。
に行います。また、療護施設におけ 果を他の医療機関等において最大
ン病院等の主な病院を訪問し、入院促進のためるメディカルソーシャルワーカー（注 限活用してもらう観点から、日本脳の積極的な広報活動を実施。
〈課題と対応〉
・また、被害者家族団体の総会及び学習会等に 引き続き、療護施設の確実かつ効果的な周知
７）等による退院に向けた援助や、 神経外科学会及び日本意識障害学
出席し、療護施設の周知を実施。
を進めるほか、他の医療機関等への治療・看護
看護師のケア知識やノウハウ等の 会において研究発表を年間３１件以 〈評価の視点〉
周知を積極的に行うことにより、在 上行うほか、短期入院協力病院・入 療護センターで得られた知見の普 ・さらに、主管支所等では、救命救急センター等 技術の普及活動、在宅介護者等への支援を積
宅介護者等への支援を進めます。 所施設を始めとする部外施設の看 及、在宅看護に向けた援助等が年 の病院への訪問並びに被害者家族団体の総会 極的に行う。
（注７）「メディカルソーシャルワー
護師等の研修を行うなど、他の医療 度計画に則って適切になされている 及び学習会への出席により、療護施設の周知をカー」とは、入院患者や家族の退院 機関等への治療・看護技術の普及 か。
行うとともに、損害保険会社の支払い担当部所
後の生活再建をサポートするため、 活動を積極的に行います。
に対し、被害者への周知について協力依頼を実
社会福祉の立場から患者や家族の また、中部療護センターにおける施。
抱える心理的・社会的な問題の解 岐阜大学との連携大学院におい⑦療護施設の知見・成果の活用等
決・調整を援助する専門職。
て、研究指導等を行うとともに、その
１）年度計画通り３１件の学会発表を実施。
研究成果について学会発表等を行
・７月２４・２５日に静岡県浜松市で開催された第います。
２４回日本意識障害学会で、医療、看護、リハビ⑧在宅介護者等に対する支援を進リテーションの各分野に亘る２５件の発表。（本めるため、療護施設において、主管
部１件、千葉療護センター３件、東北療護セン
ター４件、岡山療護センター３件及び中部療護支所及び支所と連携し、メディカルセンター１４件（うち２件は連携大学院との共同
ソーシャルワーカー（注８）、看護師
研究））等による転院先情報の提供や在宅・また、１０月１４～１６日に北海道札幌市で開催
介護に向けた援助を積極的に行いされた日本脳神経外科学会第７４回学術総会
ます。
で、６件（千葉療護センター１件、中部療護セン
また、患者の在宅移行後においてター５件）の発表。
は、療護センターの看護師等が持つケア知識、ノウハウ等の情報提供
２） 短期入院協力病院のスタッフへの研修として、千葉療護センターにおいて７病院２施設１７を積極的に行います。
人、東北療護センターにおいて６病院１１人、岡山療護センターにおいて９病院１施設１６人、中部療護センターにおいて２病院２施設６人、合計
２４病院５施設５０人に対する実務研修を実施。
３） 中部療護センターに開設した「連携大学院」について、平成２１年度１人、２２年度１人、２３
年度１人、２４年度２人、２６年度１人の合計６人が入学し、２７年度までに１人が修了。また、２７年７月に開催された第２４回日本意識障害学会の場において研究成果を発表。
⑧在宅介護者等に対する支援等
・在宅介護者等にする支援を進めるため、療護施設において、ＭＳＷが対前年度比７．３％増の

34

№１３療護施設の設置・運営⑥～⑧
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

法人の業務実績・自己評価
主な評価指標業務実績
１０，６９２件の相談や問い合わせに対応。
・療護施設での看護方法や患者家族が在宅介護を行う際のケア方法等を紹介した前年度作成のDVD「療護施設での看護と在宅介護に向けて」を引き続きホームページにおいても閲覧可
能としているほか、機関誌「ほほえみ」に、東北療護センター及び中部療護センターの紹介記事を掲載（平成２７年夏号及び秋号）し、短期入院や退院後の支援について情報提供。

４．その他参考情報

35

自己評価

１－１－４－１ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№１４）

２．（３）①～⑤

介護料の支給等①～⑤

当該事業実施に係る根拠（個別条文など）
重要度：高「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）及びこれに先立って示された与党提言等の政府決定に基づく取組であるため。
難易度：高
限られた体制の中にあって、安全指導業務の効率化を図りながら充実強化を進める業務であるため。

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

介護料支給実績
受給者数、支給額

訪問支援実績
実施率、人数

短期入院・入所費用助成支
給者数及び支給額
介護支援効果に関する評価度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

－

４，７５８人
3,054百万円

４，７９６人
3,084百万円

４，７８９人
3,076百万円

４，７８４人3,039百万円

４，７７７人
3,041百万円－

予算額（千円）前年度末介護料受給資格者数に対する訪問支援実施割合５５％
以上

４０．６％
１，８６６人

４６．３％
２，１３９人

４９．５％
２，２９６人

５５．２％
２，５７７人６０．６％
２，７８１人

－

－

７５６人
４０百万円

９７２人
５３百万円

１，０４３人
６１百万円

１，０９１人
５８百万円

１，１８２人
６９百万円

中期目標期間の年度毎に４．０以上

４．２３

４．３３

４．３９

４．４０

４．４５

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

－

－

－

－

－

決算額（千円）
注１～注３

3,951,017

3,850,671

3,829,537

3,926,764－－

経常費用（千円）
注１～注３

4,021,680

3,920,003

3,899,900

3,999,573－－

経常利益（千円）
注１～注３

△ 159

74

43

2,386

－

行政サービス
実施コスト（千円）

－

従事人員数
注４

－

309

－

309

－

309

－

309

注１）当機構財務諸表「セグメント情報の開示」に記載されている「その他の業務」の実績額（介護料支給業務のほか自動車アセスメント業務、事故対策周知業務を含む）を記載。
注２）決算額は支出額（業務費）を記載、経常費用は事業費用を記載、経常利益は事業損益を記載。
注３）従事人員数は、間接部門及び事業部門を横断的に担務しており分けられないため、常勤職員数３３４人から計上可能な本部の間接部門専属人数２５人を差し引いた人数を記載。

36－

№１４介護料の支給等①～⑤
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

自己評価①重度後遺障害者に対して、被害 ①重度後遺障害者に対して被害等 ①重度後遺障害者に対して被害等 〈主な定量的指標〉〈評定と根拠〉〈主要な業務実績〉
等の状況に応じて介護料を支給す の状況に応じた介護料の支給を実 の状況に応じた介護料の支給を適 訪問支援実施率５５％以上。介護支 ①介護料の支給等
評定：Bるとともに、介護家庭への個別訪問 施することにより、効果的な被害者 切に行います。
援効果に関する評価度４．０以上。 １）介護料の支給
介護料についてニーズを踏まえた適切な支給を量的・質的に充実させることによ 救済を図ります。また、介護料受給 また、「交通政策基本計画」（平成・障害の程度、介護の状況等に応じ４，７７７人 を開始したことをはじめ、訪問支援については、り、重度後遺障害者及びその家族 者やその家族を精神的な面で支援 ２７年２月１３日閣議決定）における
前年度下半期から開始した「被害者援護促進のに対し、介護料３０億４，０９４万円を支給。
に対する支援を強化する。
するため、全介護料受給資格者に 自動車事故被害者等からの要望把・受給者等のニーズを踏まえ、介護料支給対象 日」（毎週木曜日）を有効活用するとともに、新た
なお、毎年度の訪問支援実施割 対して訪問支援を毎年実施すること 握に係る体制の整備等を通じ、より 〈その他の指標〉に稼働した訪問支援システムを活用した業務の品目等の拡大を実施。
合について、中期目標期間の最終 を視野に入れ、重度後遺障害者宅 効果的な被害者支援の充実方策に ・介護料支給、訪問支援の充実。
効率化等により、実施割合が６０．６％とすでに
２）訪問支援の充実・強化
年度までに、前年度末介護料受給 への訪問支援を充実・強化します。 ついて検討するという趣旨を踏ま・短期協力病院等の利用促進、円 ・平成２６年１０月から開始した「被害者援護促 中期計画の目標値を達成しているほか、短期入資格者数に対する割合を６０％以上 なお、毎年度の訪問支援実施割 え、介護料受給者並びにその家族 滑な運用。
進の日」（毎週木曜日）の有効活用のほか、新た 院協力病院等の利用促進や交流会の実施等にとする。
合について、中期目標期間の最終 （以下「受給者等」という。）への相 ・交流会の開催、機関誌の活用等 に２７年度から稼働した訪問支援システムを活 ついても確実に取り組んでいる。
年度までに、前年度末介護料受給 談対応や情報提供を目的とする訪 による相互の情報交換等の支援。 用した訪問支援結果の整理・分析や情報共有
また、昨年度から取組を開始した日本損害保②国と連携しつつ、在宅介護を受け 資格者数に対する割合を６０％以上 問支援を充実・強化し、前年度末介等の効率化といった新たな取組により、前年度 険協会及び日本福祉用具供給協会を通じた早ている重度後遺障害者が、メディカ とします。このため、コーディネー
護料受給資格者数に対する割合を
末介護料受給資格者４，５８８人に対する訪問 期の被害者救済に向けた周知活動のほか、新ルチェックを受けるため、また、その ター（被害者支援専門員）の養成を ５５％以上とします。
支援の実施割合は、年度計画の５５％を大幅に たに警察庁を通じた広報・協力依頼を実施し、家族の負担を軽減するため、安心し 含め、質の向上を図るために担当併せて、訪問支援結果を整理分析 〈評価の視点〉
上回る６０．６％（２，７８１人）とすでに中期計画 被害者援護業務の一層の拡大に向けた取組をて短期的に病院や福祉施設を利用 職員の研修を実施します。
行っており、年度計画を十分に達成しているもして本部並びに必要な主管支所及訪問支援が定量的指標を達成し 目標値を達成。
するための支援措置を検討し、実施
び支所で共有し、訪問支援の効果 ているか。効果的な訪問支援に向 ・訪問支援の結果を本部、主管支所及び支所で のと判断しＢ評価とするものである。
する。
②国と連携しつつ、重度後遺障害 的な推進に努めるとともに、療護施 けた取組が年度計画に則り適切に 共有するとともに、療護施設、協力病院等や被者及びその家族が安心して短期入 設、被害者団体等と連携し、介護不 なされているか。短期協力病院等の 害者団体等との意見交換等の場においても活 〈課題と対応〉③重度後遺障害者及びその家族等 院協力病院（以下「協力病院」とい 安の低減などの支援内容の充実を 利用促進が年度計画に則り適切に 用し、より効果的な訪問支援を推進。
引き続き介護する家族等への相談対応や必を支援し、そのニーズを把握する観 う。）等へ短期入院することや福祉 図ります。
要な情報の提供を始め、被害者ニーズに即したなされているか。
３）被害者援護業務の一層の周知点から、相互に情報交換や交流で 施設等へ入所することが可能となるより効果的な訪問支援を実施する。
（日本損害保険協会を通じた周知活動）
きる場を設ける。また、機構は把握 支援措置を検討し、必要な措置を実 ②介護料受給者の短期入院協力病・昨年度に引き続き、日本損害保険協会に対したニーズに即した支援の充実を図 施します。特に協力病院への短期 院（以下「協力病院」という。）等へし、介護料制度を中心としたＮＡＳＶＡの被害者る。
入院の利用促進を図るためには、 の短期入院及び短期入所協力施設
援護業務の周知依頼をトップセールスにより実協力病院が利用者の要望を把握（以下「協力施設」という。）等への施。
し、また、利用者も各協力病院の詳 短期入所に係る費用の助成を積極
・同協会の医療研修「重度後遺障害専門医療
細な情報を把握することが重要であ 的に行います。
コース」の講義の中で介護料制度を中心としたることから、協力病院スタッフとの意 また、各主管支所の主催により、被害者援護業務について取り上げられ、今後も見交換会を実施するほか、協力病 国土交通省、協力病院、協力施設、
継続的に実施。
院が提供するサービスの内容を調 療護施設及び支所関係者並びに被（日本福祉用具供給協会を通じた周知活動）
査し、利用者へ的確に情報提供しま 害者団体代表者が参加する意見交・前年度、介護ベッドや介護用イス等福祉用具す。
換会を開催し、短期入院協力病院・の販売、レンタルを行う事業者の唯一の全国団
短期入所協力施設制度及び短期入体である日本福祉用具供給協会に介護料制度③重度後遺障害者及びその家族等 院・入所費用助成制度の利用の促を中心としたＮＡＳＶＡの被害者援護業務の周知の交流会の開催等により、相互の 進と円滑な運用を図ります。
を依頼した成果として、２７年１０月７日から９日
情報交換や交流を通じた支援を実
さらに、協力病院及び協力施設に開催された国際福祉機器展における同協会施します。また、交流会等により得 （以下「協力病院等」という。）へののブースにおいて、NASVAの被害者援護業務られた重度後遺障害者及びその家 訪問、協力病院等での交流会の開についてのパンフレットが配布され、幅広い周知
族等の在宅介護に関する知識・技 催、短期入院・入所に際しての担当がなされた。
術等のニーズに即した支援を検討 窓口及び利用者との連絡等により、（警察庁を通じた広報・協力依頼）
し実施します。
受入環境を把握した上で、受給者・交通事故の被害者と最初に接する機会が多い等に情報提供し要望を協力病院等
警察官に対し、被害者援護業務について理解と④以上の施策を実施することによ に伝えるなど、受給者等と協力病院協力を求めることが効果的な制度の周知・広報
り、重度後遺障害者の家族に対す 等との間を「つなぐ」取組を行うととにつながることから、警察庁を通じて各都道府る５段階評価の調査における介護 もに、利用前から利用後までの協力
県警察にNASVAの被害者援護業務の周知・広支援効果に関する評価度につい病院・施設及び受給者等へのフォ報の協力依頼を実施。
て、中期目標期間の年度毎に４．０ ローアップを実施します。
以上とします。
②短期入院・短期入所協力病院等の利用促進

37

業務実績

№１４介護料の支給等①～⑤
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標③療護施設、協力病院等、関係自治体及び被害者団体と連携を密にして交流会への協力を求め、受給者等が参加する交流会を開催するとともに、機関誌の活用等により、情報交換や交流を通じた受給者等の支援を実施します。
また、協力病院等の施設情報を提供する他、災害時の緊急連絡先の把握及び安否確認の実施、防災情報の提供等ニーズに即した支援の充実に努めます。
加えて、上記活動を通し、引き続き主管支所及び支所単位での、関係被害者団体等との交流を進めます。
④以上の施策を強力に推進するため、コーディネーター（被害者支援専門員）の養成を更に進めるとともに、被害者援護業務に専念させます。
また、事故対策事業推進員の配置を見直し、訪問支援を担当する事
故対策事業推進員の大規模支所等への配置を進めます。
併せて、支援の質を向上させるため、幅広い職員を対象に、被害者援
護業務のスキルをアップするための研修を実施します。

法人の業務実績・自己評価
業務実績
１）短期入院・入所費用に係る助成・受給者及び介護者のニーズの高い短期入院・入所を促進するため、対前年度９１人増の１，１
８２人に対して、患者移送費、ヘルパー等費用、室料差額及び食事負担額として約６，８５２万円の費用を助成。
２）意見交換会の開催等による協力病院等の利用促進・協力病院等への短期入院・入所の利用促進を図るため、国土交通省、協力病院等、NASVA本部・支所及び被害者団体代表者が参加する意
見交換会を各主管支所で開催。情報共有と事例検討による利用促進に向けた協議を実施。
・協力病院等への訪問や交流会を通じて、患者等の受入条件・環境（個室の有無、看護体制
等）等を把握した上で、訪問支援、交流会、意見交換会等の際に受給者等に案内するとともに、受給者等の要望を協力病院等へ情報提供するなど、受給者等と協力病院等との間をつなぐ取組を行うとともに、受給者等と協力病院等に対する利用前後でのフォローアップを通じ、協力病院等の利用を促進。
・有識者、被害者団体、国土交通省及びNASVAで構成する被害者救済対策に係る意見交換会
により、受給者等へのニーズを踏まえた協力病院等の利用促進、必要な人に必要な情報が行
き届く効果的な制度の周知方法等を検討。
③受給者等の交流会の開催等
・全国５０支所で延べ５８回開催。
・療護施設、協力病院等、行政等関係機関の協力による講習会、勉強会等と交流会の同時に開催、機関誌「ほほえみ」の活用等による介護料
受給者の活動の紹介、療護施設・協力病院等の施設情報や防災情報等に関する情報提供、受給者等の災害時安否確認のための緊急連絡
先の把握など、ニーズに即した支援の充実を実施。
・なお、「平成２７年９月関東・東北豪雨」に関し、
茨城県、栃木県及び宮城県の受給者に対し安否確認を実施。

⑤以上の施策を実施することにより、介護負担の軽減や介護不安の低減などを図り、受給者等に対する介護支援効果に関する５段階評価の調査における評価度（平成２７年度）を、４．０以上とします。

④コーディネーター候補者及び被害者援護担当
者等への研修の実施
・引き続き、被害者援護担当職員の資質向上のため、脳損傷・脊髄損傷の症状や他法令に基づ
く保険制度等に関する有識者の講義等を実施。
・被害者援護業務に係る専門的かつ高度な業務を専従的に行うコーディネーター養成のため、前記講義のほか、在宅介護をより深く理解た上訪問支援 実施 向け 療護

38

自己評価

№１４介護料の支給等①～⑤
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
した上での訪問支援の実施に向け、療護セン
ターの協力を得て２週間にわたり遷延性意識障
害者の日常生活の看護、生体情報、看護物品等の知識の習得等の実技研修を実施。
・また、千葉支所及び茨城支所に介護料業務を行う事故対策事業推進員を配置。
介護料受給者の家族に対するアンケート調査（５段階評価）の結果、目標値の４．０を上回る
４．４５の評価を得た。

４．その他参考情報

39

自己評価

１－１－４－１ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№１５）

２．（４）①、②

交通遺児等への生活資金の貸付①、②

当該事業実施に係る根拠（個別条文など）－

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

交通遺児等貸付実績
人数、貸付額－

４２６人
１０３百万円

３６６人
８９百万円

３０１人
７３百万円

２５３人
６２百万円

２１２人
４８百万円

－

新規貸付人数（上記内数）

－

３９人

４６人

３２人

４１人

２３人

「友の会の集い」参加人数

－

６１５人

９０７人

７９４人

７５７人

交通遺児への精神的支援に関する評価度

中期目標期間の年度毎に４．０以上

４．５１

４．５７

４．５８

４．６３

指標等

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）
注１～注３

414,161

434,010437,159

415,708

－

７２２人

－

経常費用（千円）
注１～注３

450,775

469,912473,534

453,461

－

４．６６

－

経常利益（千円）
注１～注３

41,705△ 5,452△ 26,183△ 25,704－

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数
注４

309

309

309

309

注１）当機構財務諸表「セグメント情報の開示」に記載されている「貸付業務」の実績額（貸付業務全体の実績額）を記載。
注２）決算額は支出額（業務費）を記載、経常費用は事業費用を記載、経常利益は事業損益を記載。
注３）従事人員数は、間接部門及び事業部門を横断的に担務しており分けられないため、常勤職員数３３４人から計上可能な本部の間接部門専属人数２５人を差し引いた人数を記載。

40－

№１５交通遺児等への生活資金の貸付①、②

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標業務実績

自己評価

交通遺児等に対して必要な生活 ①交通遺児等に対して生活資金の ①交通遺児等に対して生活資金の 〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
資金の貸付を行うとともに、精神的 貸付を行うことにより、被害者救済 貸付を行います。
精神的支援に関する評価度４．０以 １）交通遺児等２１２人に対し、４８百万円の無利 評定：Ｂ
支援を効果的に実施する。
を図ります。
また、交通遺児家族等相互の交 上。
子貸付けを実施。
交通遺児家族等の交流促進による健全育成
また、交通遺児家族等同士の交 流を促進するため、友の会の集い
２）交通遺児及びその保護者等を対象とした「友 に向けた取組みを的確に実施しており、特に「友流を促進するなどにより、精神的支 や交流会の効果的な実施を図るなの会」を運営し、次のとおり精神的支援を実施。 の会」の加入要件を見直し、ナスバならではの援を効果的に実施します。
ど、交通遺児等の健全な育成を図
なお、これまで主に貸付対象者に限っていた「友 精神的支援の対象者を拡大する等、年度計画
る精神的支援を強化します。
〈その他の指標〉の会」の加入要件を見直し、交通遺児であれば を十分に達成しているものと判断しＢ評定とする② ①の施策を実施することにより、・生活資金の貸付、友の会の集い 誰でも「友の会」に参加できるよう規程を改定。 ものである。
被害者に対する５段階評価の調査 ② ①の施策を実施することにより、 や交流会の効果的な実施など、交における精神的支援に関する評価 被害者に対する５段階評価の調査 通遺児等の健全な育成を図る精神 （友の会の集い）〈課題と対応〉
度について、中期目標期間の年度 における精神的支援に関する評価 的支援の強化。
・被害者家族同士の交流の場として「友の会の引き続き、友の会の集いや交流会の効果的な毎に４．０以上とします。
度（平成２７年度）について、４．０以集い」を実施。全５０支所において７２２人が参 実施等、交通遺児等の健全な育成を図る精神
上とします。
加。
的支援を強化する。
・うち３８支所においては、被害者家族の一層のコミュニケーションを図ることを目的に１泊２日の〈評価の視点〉
行程で実施。
生活資金の貸付を始め、交通遺 ・「保護者交流会」を友の会の集い開催時を含
児等への精神的支援が効果的に実 め、延べ１２１回実施。
施されているか。
（友の会コンテスト）
・平成２７年度は「絵画コンテスト」を実施。多くの応募作品の中から７５作品が各賞を受賞し、本部及び各主管支所等において表彰式を開催。
（企業等による支援）
・企業・団体に対し支援を要請した結果、友の会
会員３５７人が企業等主催のイベント等に招待。
交通遺児友の会会員に対するアンケート調査（５段階評価）の結果、目標値の４．０を上回る
４．６６の評価。

４．その他参考情報

41

１－１－４－１ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№１６）

２．（５）①～④

自動車事故被害者等への情報提供・相談対応①～④

当該事業実施に係る根拠（個別条文など）－

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

交通事故被害者ホットライン
利用実績（受付件数）－

２，７４５件３，０８１件

３，１５７件３，２３４件２，９９７件－

予算額（千円）

在宅介護相談窓口
利用実績（相談件数）－－

２，３７８件２，１２６件

１，６２３件

１，７１４件

－

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

－

－

－

－

－

決算額（千円）
注１～注３

3,951,017

3,850,671

3,829,537

3,926,764－

経常費用（千円）
注１～注３

4,021,680

3,920,003

3,899,900

3,999,573－

経常利益（千
円）
注１～注３

△ 159

74

43

2,386

－

行政サービス
実施コスト（千円）

－

従事人員数
注４

－

309

－

309

－

309

－

309

注１）当機構財務諸表「セグメント情報の開示」に記載されている「その他の業務」の実績額（介護料支給業務のほか自動車アセスメント業務、事故対策周知業務を含む）を記載。
注２）決算額は支出額（業務費）を記載、経常費用は事業費用を記載、経常利益は事業損益を記載。
注３）従事人員数は、間接部門及び事業部門を横断的に担務しており分けられないため、常勤職員数３３４人から計上可能な本部の間接部門専属人数２５人を差し引いた人数を記載。

42－

№１６自動車事故被害者等への情報提供・相談対応①～④
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

法人の業務実績・自己評価
主な評価指標業務実績

自己評価〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
自動車事故被害者等への情報提 自動車事故の被害者等からの問 ①情報案内サービス（交通事故被 〈主な定量的指標〉
供や相談対応を的確に実施する。 い合わせに対し、機構の各種援護 害者ホットライン）を実施し、自動車 なし①ホットライン利用向上のための取組み
評定：Ｂ
制度や他機関の援護制度・事故相 事故の被害者等からの問い合わせ
１）引き続き以下の取組みを実施した結果、受付 交通事故被害者ホットラインによる情報案内
談・訴訟・病院等に関する総合的な に対し、機構の各種援護制度を提件数２，９９７件、相談窓口紹介件数は５，５３６ サービス、在宅介護相談窓口における相談支援
件と例年並みの利用実績。
を実施するとともに、介護者なき後問題を始めと情報提供や相談対応を関係機関と 供するとともに、他機関の援護制・ホットラインのロゴをあしらったチラシとマグする必要な情報の提供も継続して行っているほ
連携して的確に行います。
度・事故相談・訴訟・病院・被害者団 〈その他の指標〉
さらに、機関誌やホームページの 体等に関する総合的な情報提供を 自動車事故被害者等への情報提供 ネットシールを作成し、「ナスバギャラリーＩＮ東 か、相談対応等の一層の資質向上を図るため、
京」、「交通安全。アクション２０１５」等の集客イ 家庭相談員を訪問支援業務等被害者援護業務活用により各種情報を発信します。 行うとともに、情報案内サービスの や相談対応の的確な実施。
ベントの場のほか、政府主催の各シンポジウム 全般に関わる被害者援護員へシフトさせると周知に努めます。
等にて配布。
いった新たな取組も開始したほか、市原刑務所
また、的確な情報提供を行うため、情報案内サービスに従事する・ホットラインのアウトバウンド業務により、救命 の受刑者に対する重度後遺障害者の置かれた者への研修等を行います。
〈評価の視点〉
救急病院、回復期リハビリ病院に対し周知。
実態に関する講義の実施等、事故の撲滅を目
ニーズに応じた相談対応等が適 ・「被害者援護制度紹介リーフレット」にホットラ 指すとともに、被害者の思いを代弁するナスバ
インのページについて利用例を掲載し、各主管 ならではの新たな被害者支援策を確立させてお②家庭相談員について、交通遺児 切になされているか。
支所等から各関係機関へ周知。
り、年度計画を十分に達成しているものと判断し等に対する相談業務のほか訪問支２）引き続き、情報案内サービスに従事する者 Ｂ評価とするものである。
援業務を追加し、受給者等への相（オペレーター）が的確に情報提供ができるよ
談対応の強化を図ります。
う、以下の取組みを実施。
〈課題と対応〉③本部及び主管支所の在宅介護相・被害者支援センターから講師を招き、被害者
引き続き、交通遺児等に対する相談支援の充
談窓口において、受給者等への相家族の心理特性、支援する者の心得などの講 実、被害者援護に係る各種情報の発信を積極
談支援を実施するとともに、関係支
義を実施。
的に行う。
所と支援の結果の共有や必要に応・東北療護センターを訪問させ、ＭＳＷの講義を聴くとともに、被害者の実情を見学。
じて被害者団体と連携することにより、訪問支援と相まって、相談対応②被害者援護員（旧 家庭相談員）に対する研及び情報提供の充実を図ります。
修④協力病院等や防災関係など受給・家庭相談員からシフトした被害者援護員が適者等のニーズに係る情報、被害者
切な対応を行うための研修を各主管支所におい援護業務に係る各種情報及び介護て実施し、管内の援護員に相談業務に必要な者なき後に備えるための情報を、機知識の付与、各自の相談業務の実体談の共有
関誌、ホームページ等を積極的にや他機関の各種救済制度の情報交換を行うと活用して提供します。
ともに、ナスバ被害者支援制度の周知策について討議。
③介護に関する相談窓口における相談支援の実施
・引き続き各主管支所の介護福祉士等の資格を持つ在宅介護相談員が、療護施設と連携して
１，７１４件の相談に対応し、介護に関する知識・技術の提供等を実施。
・主な相談内容は「介護料制度や介護用品に関する問い合わせ」、「協力病院や他の受給者が利用している病院、近くの病院の情報」、「在宅介護サービス」等。
④被害者援護に係る各種情報発信
・機関誌「ほほえみ」を年4回発行し介護料受給者を対象に配布。特集記事としてナスバ被害者援護業務の取組のほか、関東地区で新たに開43

№１６自動車事故被害者等への情報提供・相談対応①～④
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

法人の業務実績・自己評価
主な評価指標業務実績
設されるナスバの委託病床である湘南東部総合病院の紹介や自然災害等に備える防災情報の紹介等、受給者から要望のあった有益な記事を掲載。
・国土交通省と連携し、NASVAホームページ内に介護者亡き後問題に関する情報を引き続き掲載。
・警察庁及び認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク等主催「全国犯罪被害者支援フォーラム２０１５」への参加：平成２７年１０月、東京都で開催された犯罪被害者の支援者を対象としたフォーラムにおいて、交通事故被害者支援をテーマとした主にパネル
ディスカッションにパネリストとして参加。
：重度後遺障害者や交通遺児世帯の実情を伝えるとともにＮＡＳＶＡの被害者支援制度取組状
況等の説明と併せて支援制度等について周知。
・市原刑務所における「被害者視点を取り入れた教育」プログラムでの講義の実施（計３回）：平成２７年度より初めて、市原刑務所の受刑者に対し、被害者の中でも「重度後遺障害者」の方の視点を取り入れた教育が実施され、ナスバが講師として協力した。
：受刑者に対し、『自らの犯罪と向き合うことで犯した罪の大きさや被害者及びその家族の心情を認識させ、被害者及びその家族に誠意を持って対応していく意識とともに、再び罪を犯さない決意を固めさせる』ことを目的としてプログラム編
成がなされており、ナスバは安全指導業務でのドライバー等に対する教育の経験や直接に被害者と接する中で培った幅広い知見を基に講義を行うとともに、被害者の加害者に対する声なき声を伝えた。

４．その他参考情報

44

自己評価

１－１－４－１ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№１７）

２．（６）①、③

自動車アセスメント情報提供業務①、③

当該事業実施に係る根拠（個別条文など）
重要度：高「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）及びこれに先立って示された与党提言等の政府決定に基づく取組であるため。
当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

後継車種の評価指標推移（乗員保護性能 運転席）
後継車種の評価指標推移（乗員保護性能 助手席）

達成目標

中期目標期間の年度毎に、後継車種の評
価指標平均値が、旧車種の評価指標平均値以上となるようにする。

後継車種の評価指標推移（歩行者頭部保護性能）

基準値（前中期目標期間
最終年度値等）

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

旧５．６７
後５．６７

旧５．７８
後５．６７

旧５．５６
後５．８９

旧３３．４９後３３．８２

旧５．６７
後５．３３

旧５．６７
後５．８９

旧５．４３
後５．８６

旧２２．１３後２２．７６

旧３．６７
後４．００

旧３．５６
後４．３３

旧３．００
後４．４４

旧２．９５
後３．４２

平成２７
年度

平成２８
年度

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

－

－

－

－

－

決算額（千円）
注１～注３

3,951,017

3,850,671

3,829,537

3,926,764－

経常費用（千円）
注１～注３

4,021,680

3,920,003

3,899,900

3,999,573

－

74

43

2,386

－

予算額（千円）旧116.9後119.4－

ファイブスター獲得車種数

－

３車種

６車種

７車種

１０車種

５車種

－

経常利益（千円）
注１～注３

△ 159

平均評価得点数

－

１６２．６

１７４．２

１７６．４

１８２．５

１８０．９

－

行政サービス
実施コスト（千円）－

最高評価得点数

－

１７９．６

１８４．８

１８９．７

１８８．８

１８８．２

－

従事人員数
注４

満足度評価度４．０以
上

４．１６

４．００

４．０２

４．１０

４．４６

－

満足度評価

45

－

309

－

309

－

309

－

309

注１）当機構財務諸表「セグメント情報の開示」に記載されている「その他の業務」の実績額（介護料支給業務のほか自動車アセスメント業務、事故対策周知業務を含む）を記載。
注２）決算額は支出額（業務費）を記載、経常費用は事業費用を記載、経常利益は事業損益を記載。
注３）従事人員数は、間接部門及び事業部門を横断的に担務しており分けられないため、常勤職員数３３４人から計上可能な本部の間接部門専属人数２５人を差し引いた人数を記載。

－

№１７自動車アセスメント情報提供業務①、③
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標業務実績

自己評価①国及び関係機関と連携しつつ、 ①「独立行政法人改革等に関する 自動車アセスメント情報提供業務に 〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
閣議決定を踏まえ引き続き機構で 基本的な方針」（平成２５年１２月２４ ついて以下の取組を確実に実施す
過去に自動車アセスメントを実施 ・衝突安全性能評価１１車種、予防安全性能評 評定：Ｂ
実施するとともに、内容の一層の充 日閣議決定）を踏まえ、引き続き機 るとともに、認知度や社会的意義の した車種の後継車種の評価指標の 価４３車種について試験を実施。
多くの車種について効率的かつ公正な試験・実を図る。
構で実施するとともに、内容の一層 向上のあり方を検討するなど更なる 平均値が、旧車種の評価指標の平 ・衝突安全性能評価においては、最高評価であ 評価に取り組み、衝突安全性能評価において②車両の安全性能に関する公正で の充実を図ります。
充実を図ります。
均値以上となるようにすること。
るファイブスターを５車種が獲得したほか、平均 は、引き続き高い得点で推移しているとともに、わかりやすい情報提供を進めること ②効率的かつ公正な自動車アセス
ユーザーの満足度４．０以上。
得点が昨年度に引き続き１８０点を超え、予防安 旧モデルで評価を受けた車種における後継車
により自動車メーカーの安全な車の メントを実施することにより、自動車 ①効率的かつ公正な自動車アセス
全性能評価においては、軽自動車で初めて満 種の得点の平均値が旧モデルを上回ったほ
開発意識を高めるとともに、アセス メーカーの安全な車の開発意識を メントを実施することにより、自動車点を獲得したほか、満点を獲得した車種の割合 か、予防安全性能評価においては、軽自動車でメント試験の質の向上のため、事故 高めるとともに、ユーザーが安全な メーカーの安全な車の開発意識をが３４．９％と昨年度１６．２％の２倍以上に至っ 初めての満点を獲得した車種や満点を獲得したとの相関分析、車両の安全性能に 車を選択しやすい情報を提供しま 高めるとともに、ユーザーが安全な 〈その他の指標〉
た。
車種の割合が昨年度の２倍以上に至っている
関する試験内容や評価方法の改善 す。
車を選択しやすくなるような情報の公正でわかりやすい情報提供によ等、死亡事故の中で歩行中の事故の比率が最を図る。また、海外機関との情報交 これにより安全性能に係る指標に 提供・環境の構築を図ります。
る自動車メーカーの安全な車の開 ・平成２７年度の衝突安全性能試験の結果につ も高い昨今の交通事故傾向を踏まえた自動車
換等により試験開発能力の向上を ついて、中期目標期間の年度毎に、 これにより安全性能に係る指標に 発意識の向上。
いて、旧モデルで評価を受けたことがある車種 メーカーの安全な車の開発意識の向上が数値図るとともに、外部評価を行い、そ 過去に自動車アセスメントを実施し ついて、過去に自動車アセスメント（8車種）の得点の平均値を、現在の条件で総合 に表れており、年度計画を十分に達成しているの内容を国民にわかりやすい形で た車種の後継車種の評価指標の平 を実施した車種の後継車種の評価
評価した場合の新旧の比較を行ったところ、旧 ものと判断しＢ評価とするものである。
情報提供する。
均値が、旧車種の評価指標の平均 指標の平均値が、旧車種の評価指モデルの平均が１１６．９点であったのが、後継③車両の安全性能に関する公正で 値以上となるようにします。
標の平均値以上となるようにしま〈評価の視点〉
車種では平均が１１９．４点（満点は１４５点）とな 〈課題と対応〉
わかりやすい情報提供を進めること ④②及び③の施策を実施すること す。
自動車メーカーの安全な車の開発 り、後継車種が旧車種を上回った。
自動車メーカーの安全な車の開発意識の向上
により自動車メーカーの安全な車の により、ユーザーに対する５段階評
意識を高めるとともに、ユーザーがに向け、引き続き効果的な方策について検討を
開発意識を高めるとともに、アセス 価の調査における利用度・満足度 ②以上の施策を実施することによ 安全な車を選択しやすくなるような ・自動車アセスメント結果発表会、全国各地で開 行う。
メント試験の質の向上のため、事故 についての評価度について、中期 り、ユーザーに対する５段階評価の 情報提供の整備が年度計画に則っ 催した自動車アセスメント広報、モータショーにとの相関分析、車両の安全性能に 目標期間の年度毎に４．０以上とし 調査における利用度・満足度につい て的確になされているか。
来場頂いた自動車ユーザー等に対する５段階
関する試験内容や評価方法の改善 ます。
ての評価度（２７年度）について、４．
評価による調査の結果、有効回答数約６千件にを図る。また、海外機関との情報交０以上とします。
おいて、４．４６の評価を得た。
換等により試験開発能力の向上を図るとともに、外部評価を行い、その内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。

４．その他参考情報

46

１－１－４－１ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№１９）

２．（６）②、⑦

自動車アセスメント情報提供業務②、⑦
当該事業実施に係る根拠（個別条文など）
重要度：高「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）及びこれに先立って示された与党提言等の政府決定に基づく取組であるため。
難易度：高
限られた体制の中にあって、安全指導業務の効率化を図りながら充実強化を進めるとともに、国内の事故実態及び海外のアセスメント業務の動向を踏まえて、学識経験者、自動車メーカー、国内外の関係機関等の多くの関係者との連携を図りつつ行う業務であるため。

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

自動車アセスメントＨＰ
アクセス件数－－－

352,711件

452,173件

443,862件－

自動車アセスメント
パンフレット配布数

－

－

約６９万部

約６２万部

約７５万部

約１９０万部

－

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）
注１～注３

3,951,017

3,850,671

3,829,537

3,926,764－

経常費用（千円）
注１～注３

4,021,680

3,920,003

3,899,900

3,999,573－

経常利益（千円）
注１～注３

△ 159

74

43

2,386

－

行政サービス
実施コスト（千円）

－

従事人員数
注４

－

309

－

309

－

309

－

309

注１）当機構財務諸表「セグメント情報の開示」に記載されている「その他の業務」の実績額（介護料支給業務のほか自動車アセスメント業務、事故対策周知業務を含む）を記載。
注２）決算額は支出額（業務費）を記載、経常費用は事業費用を記載、経常利益は事業損益を記載。
注３）従事人員数は、間接部門及び事業部門を横断的に担務しており分けられないため、常勤職員数３３４人から計上可能な本部の間接部門専属人数２５人を差し引いた人数を記載。

47－

№１８自動車アセスメント情報提供業務②、⑦
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

①国及び関係機関と連携しつつ、 ②パンフレット配布、ホームページ
閣議決定を踏まえ引き続き機構で の構成改善、試験の公開、イベント
実施するとともに、内容の一層の充 の開催等により、アクセスしやす
実を図る。
い、わかりやすい情報提供をユー②車両の安全性能に関する公正で ザーに行います。
わかりやすい情報提供を進めること
により自動車メーカーの安全な車の ⑦業務改善状況等についてタスク
開発意識を高めるとともに、アセス フォースにより外部評価を行い、そメント試験の質の向上のため、事故 の結果をホームページ等で公表しとの相関分析、車両の安全性能に ます。
関する試験内容や評価方法の改善を図る。また、海外機関との情報交換等により試験開発能力の向上を図るとともに、外部評価を行い、その内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。
③車両の安全性能に関する公正でわかりやすい情報提供を進めること
により自動車メーカーの安全な車の開発意識を高めるとともに、アセスメント試験の質の向上のため、事故との相関分析、車両の安全性能に関する試験内容や評価方法の改善を図る。また、海外機関との情報交換等により試験開発能力の向上を図るとともに、外部評価を行い、その内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。

平成２７年度
年度計画

主な評価指標業務実績

自己評価②ユーザーが自動車アセスメント結 〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
果を利用しやすく、わかりやすい情 なし○パンフレット、ホームページの改善等
評定：Ａ
報の提供を図るため、以下の取組
・パンフレットよりもさらに容易に自動車アセスメ 新たな広報手段として、多くの人に容易に自動を行い、ホームページへのアクセス
ント情報に触れてもらうため、ＱＲコードを記載し 車アセスメント情報に触れてもらうため、新たに数向上に努めます。
〈その他の指標〉
たチラシを新たに作成し、各イベントのほか、全 チラシを作成し各イベント等において広く配布し
公正でわかりやすい情報提供によ 国の自動車販売店、整備事業者、道の駅、運転 たほか、前年度から取り組みを開始した試験車
ア．チラシ等の新たな広報手法を検 る自動車メーカーの安全な車の開 免許センター等で配布した。
両の展示による自動車アセスメント広報活動を討するとともに、イベント等を中心と 発意識の向上。
・各種パンフレットについては、アセスメントの概 引き続き実施しており、特に全国各地におけるして様々な機会を通じて、チラシ・パ
要がより理解されやすいよう、掲載内容の構成 試験車両展示等の広報活動については、前年
ンフレットを配布します。
を見直したほか、より安全な車選びの必要性を 度１１回を大きく上回る３１回もの開催により、こ〈評価の視点〉
認識していただくための「より安全な車選びのた れまで以上に幅広く周知活動を行った。この取イ．一層わかりやすくホームページ
ユーザーが安全な車を選択しやす めのチェックリスト」を掲載するなどの工夫を施し 組に連動して各方面からの要望が大幅に増え及びパンフレットを改善します。
くなるような情報提供の整備が年度 た。
たことにより、パンフレット等の配布数が過去最計画に則って的確になされている ・後方視界情報提供装置の評価試験の導入に 高の総数約１９０万部と前年度７５万部を大きく
ウ．自動車アセスメント等試験結果 か。
伴い、その評価結果を分かりやすく示した図を 上回り、広報活動の報道件数も大幅に増加した発表会を開催し、併せてＪＮＣＡＰ
作成し、ホームページやパンフレットに掲載しほか、、ホームページのアクセス数も前年度にファイブスター賞の発表を行いまた。
引き続き４０万回を超える高い水準で推移し、自す。
動車アセスメント情報の提供がこれまで以上に○自動車アセスメント結果発表会、モーター飛躍的に向上しており、年度計画を十分に達成
エ．自動車アセスメント等試験公開
ショー等への出展、地方における試験車両展示 しているほか、計画を上回る取組・実績が見受において、マスメディアが活用しやによる広報活動
けられるものと判断しA評定とするものである。
すい情報となるよう提供方法を工夫
・アセスメント情報を、全国幅広く多くの方々にすることにより、多くのユーザに対し知ってもらうため、本部、主管、支所単位で試験 〈課題と対応〉
アセスメント事業の周知を図りま
車両の展示、チャイルドシート取り付け体験等に 予防安全技術の一層の充実に向け、夜間のす。
よる数多くの広報活動を実施。
歩行者事故対策に係る調査研究に取り組むほ（４月）
か、機構が保有する医学的知見を有効活用すオ．一般ユーザー（消費者）や被害：高松主管支所構内にて衝突試験車両の展示、 るなどして専門家と連携したアセスメント事業の者団体の声等を反映するため自動チャイルシート取り付け体験等
取組について検討を行う。
車アセスメント試験の公開等を行う：高松市立保育所にてャイルシート取り付け体など、被害者援護業務等との連携を
験の交通安全教室推進するほか、イベント等での衝突（５月）
試験車両の展示により自動車アセ：「高松フラワーフェスティバル」に衝突試験車
スメント情報の一層の周知を図ると両、チャイルシート取り付け体験等の出展
ともに、こうした場を活用して機構業：平成２６年度自動車アセスメント結果発表会
務全般の認知度の向上も図りま（東京国際フォーラム）にて衝突試験車両の展す。
示、チャイルシート取り付け体験等（６月）⑦業務改善状況等についてタスク：広島県マツダスタジアム内にてチャイルシート
フォースにより外部評価を行い、そ取り付け体験等の結果をホームページ等で公表し（７月）ます。
：「宮崎県夏の交通安全県民総ぐるみ運動」にて
チャイルドシートアセスメントのチラシデザインをラッピングしたトラックの運行に協力：「子供霞が関デー」に衝突試験車両の展示、チャイルシート取り付け体験等の出展
（８月）

48

№１８自動車アセスメント情報提供業務②、⑦
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標業務実績（８月）：「札幌オールニューカーフェスタ」にチャイル
シート取り付け体験等の出展（９月）：「岩手トラックフェスタ」に衝突試験車両、チャイ
ルシート取り付け体験等の出展：「自動車事故防止セミナー2015（愛知）」にチャ
イルシート取り付け体験等の出展：「倉敷秋の交通安全市民運動」を始め、岡山県
内４つの催しに衝突試験車両、チャイルシート取り付け体験等の出展：「高知市交通安全ひろば」にチャイルシート取り付け体験等の出展（１０月）：「東京モーターショー」に衝突試験車両、チャイ
ルシート取り付け体験等の出展：「カーコロシアム岡山」を始め、岡山県内３つの催しに衝突試験車両、チャイルシート取り付け体験等の出展：「広島GoGoカーニバル」に衝突試験車両、チャ
イルシート取り付け体験等の出展：イオンタウン防府にてチャイルシート取り付け
体験等：アオーレ長岡にて衝突試験車両の展示、チャ
イルシート取り付け体験等（１１月）：埼玉県交通安全フェアに衝突試験車両、チャイ
ルシート取り付け体験等の出展：「名古屋モーターショー」に衝突試験車両、チャ
イルシート取り付け体験等の出展：平成２７年度前期アセスメント結果発表会（京都駅前広場）にて衝突試験車両の展示、チャイ
ルシート取り付け体験等：岡山県内２箇所にてチャイルシート取り付け体
験等（１２月）：「大阪モーターショー」に衝突試験車両、チャイ
ルシート取り付け体験等の出展：「愛媛カーフェスタ」に衝突試験車両、チャイル
シート取り付け体験等の出展（平成２８年２月）：「東北モーターショー」（仙台）に衝突試験車
両、チャイルシート取り付け体験等の出展（３月）：「かがわバスまつり2016」にチャイルシート取り付け体験等の出展

49

自己評価

№１８自動車アセスメント情報提供業務②、⑦
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標業務実績
・また、２８年５月に「平成２７年度自動車アセス
メント結果発表会」を前回同様、東京国際フォーラムにおいて開催。約１万８千人（前回約１万１千人）の来場があった。
○被害者援護業務との連携
・高松主管支所、新潟主管支所及び愛媛支所
がそれぞれ主催した各試験車両展示による広報活動において、交通事故被害者交流会を開催し、これ以上交通事故被害者を増やさないた
めに、自動車アセスメント事業がより安全な自動車の普及に取り組んでいることを紹介。
・自動車アセスメント結果発表会、モーターショー、地方における試験車両展示による広報活動において、絵画や写真等の交通事故被害者等の創作作品を展示し、ナスバの被害者援
護業務の取り組みを広くアピール。
○大学等における自動車アセスメントの講演等による幅広い広報活動
・「愛知県自動車事故防止セミナー」「慶応義塾
大学寄付講座」「石川県交通安全県民大会」において、自動車アセスメントの取り組みに関する講演を行い、幅広い周知を図った。
○各主管支所等の自動車アセスメント広報担当
者への研修の実施
・主管支所等主催による試験車両の展示等のア
セスメント広報活動を効果的に実施するため、衝突試験実施状況の見学、被害軽減ブレーキ
試験の体験等を含むカリキュラムによる主管支所等担当職員研修を前期（８月）、後期（２月）の２回実施。
○以上の取り組みにより、ホームページのアク
セス件数が前年度に引き続き４０万回を大きく超える高い水準で推移。また、全国での試験車両
展示等による広報活動の報道実績が前年度５８件であったところ１６０件と大きく向上したほか、さらにパンフレット等の配布数も過去最高の約１９０万部と大きく向上。

４．その他参考情報

50

自己評価

１－１－４－１ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№１８）

２．（６）④～⑥

自動車アセスメント情報提供業務④～⑥

当該事業実施に係る根拠（個別条文など）
重要度：高「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）及びこれに先立って示された与党提言等の政府決定に基づく取組であるため。
難易度：高
限られた体制の中にあって、安全指導業務の効率化を図りながら充実強化を進めるとともに、国内の事故実態及び海外のアセスメント業務の動向を踏まえて、学識経験者、自動車メーカー、国内外の関係機関等の多くの関係者との連携を図りつつ行う業務であるため。

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

－

－

－

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

－

－

－

－

－

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

－

－

－

－

－

決算額（千円）
注１～注３

3,951,017

3,850,671

3,829,537

3,926,764－

経常費用（千円）
注１～注３

4,021,680

3,920,003

3,899,900

3,999,573－

経常利益（千円）
注１～注３

△ 159

74

43

2,386

－

行政サービス
実施コスト（千円）－

予算額（千円）

従事人員数
注４

－

309

－

309

－

309

－

309

注１）当機構財務諸表「セグメント情報の開示」に記載されている「その他の業務」の実績額（介護料支給業務のほか自動車アセスメント業務、事故対策周知業務を含む）を記載。
注２）決算額は支出額（業務費）を記載、経常費用は事業費用を記載、経常利益は事業損益を記載。
注３）従事人員数は、間接部門及び事業部門を横断的に担務しており分けられないため、常勤職員数３３４人から計上可能な本部の間接部門専属人数２５人を差し引いた人数を記載。

51－

№１９自動車アセスメント情報提供業務④～⑥
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標業務実績

自己評価①国及び関係機関と連携しつつ、 ⑤衝突時の乗員対策及び後遺障害 ④乗員保護性能の向上のため、前 〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
閣議決定を踏まえ引き続き機構で 対策並びに歩行者の保護性能を改 面衝突時における胸部障害評価方 なし○乗員保護性能及び歩行者保護性能向上のた 評定：B
実施するとともに、内容の一層の充 善するため、事故実態を踏まえ、試 法の改正のための検討を行いまめの評価方法の改正
乗員保護性能及び歩行者保護性能について、実を図る。
験方法、評価方法の策定や見直し す。
・保安基準において、高齢者の胸部傷害がシー 保安基準の変更を踏まえた適切な評価基準の②車両の安全性能に関する公正で を行います。
トベルトによる乗員の胸部のたわみによって多く 強化を図ったほか、予防安全性能評価についわかりやすい情報提供を進めること また、自動車事故を未然に防止す ⑤予防安全技術試験拡充について 〈その他の指標〉生じていることに対応するため、胸たわみを基 て、衝突被害軽減ブレーキ試験（対車両AEBS）
により自動車メーカーの安全な車の る予防安全技術については、試験 以下の取組を行います。
・アセスメント試験の質の向上のた 本とした基準値が導入されることを踏まえ、自動 及び車線逸脱警報装置(LDWS）の試験を本格
開発意識を高めるとともに、アセス 方法及び評価方法を導入します。
め、事故との相関分析、車両の安全 車アセスメントにおいても、前面衝突時の乗員 実施するとともに、車両後方視界情報提供装置
メント試験の質の向上のため、事故
ア．衝突被害軽減ブレーキ試験（対 性能に関する試験内容や評価方法 保護性能評価における胸部の評価を、胸たわ の試験を新たに開始したほか、歩行者に対するとの相関分析、車両の安全性能に ⑥専門家との討論及び情報交換を 車を改善。
みを基本とするものにするとともに、基準値をよ 衝突被害軽減ブレーキの評価を新たに実施す関する試験内容や評価方法の改善 実施するなど、各国のアセスメント 両AEBS）及び車線逸脱警報装置
・海外機関との情報交換等による試 り厳しくするなどの変更を行った。
るため評価方法の策定、夜間における歩行者にを図る。また、海外機関との情報交 機関、専門家等との情報交換を継 (LDWS）についての試験を本格実施 験開発能力の向上。
・また、保安基準において、衝突時の歩行者の 対する衝突被害軽減ブレーキの評価開始に向換等により試験開発能力の向上を 続的に実施することにより、試験方 します。
・タスクフォースによる外部評価の 頭部保護性能の試験方法が変更（衝突速度の けた調査研究を実施した。
図るとともに、外部評価を行い、そ 法の見直し、情報提供方法の改善実施、その結果公表
増加など）されたことを踏まえ、自動車アセスメ
さらに、新たな評価項目の導入等のための調の内容を国民にわかりやすい形で 等に役立てます。
イ．車両後方視界情報提供装置にントにおいても、評価をより厳しい条件で行う観 査・研究の内容を充実させるため、また、広報活
情報提供する。
ついて新たに策定した試験方法を点から、歩行者の頭部を模擬したものの衝突速 動を充実させるため、海外の自動車アセスメント③車両の安全性能に関する公正で用いて試験を実施します。
〈評価の視点〉
度を35km/hから40km/hに増加させたほか、衝 関係機関との情報交換等を積極的に進めていわかりやすい情報提供を進めること
予防安全技術試験に係る新たな 突時の歩行者の脚部保護性能について、高齢 る。
により自動車メーカーの安全な車のウ．衝突被害軽減ブレーキ試験（対 評価の導入が年度計画に則って的 者など小柄な人を考慮して評価基準を厳しくす
以上のとおり、年度計画を十分に達成している開発意識を高めるとともに、アセス
歩行者AEBS）を導入するため、事 確に進められているか。海外アセス るなどの変更を行った。
ものと判断し、Ｂ評価とするものである。
メント試験の質の向上のため、事故
故実態を踏まえ、試験方法、評価方 メント機関との連携等が適切になさとの相関分析、車両の安全性能に法を策定します。
れていいるか。
○予防安全性能評価の拡充〈課題と対応〉
関する試験内容や評価方法の改善
・衝突被害軽減ブレーキ試験（対車両AEBS）及安全な車の一層の普及に向け、引き続き自動を図る。また、海外機関との情報交
エ．夜間歩行者事故対策に係る調び車線逸脱警報装置(LDWS）の試験を本格実 車ユーザー等へのわかりやすく効果的な情報換等により試験開発能力の向上を
査研究を行います。
施したほか、新たに車両後方視界情報提供装 提供の方策について検討を行う。
図るとともに、外部評価を行い、そ置の試験を開始し、合計４３車種について試験・の内容を国民にわかりやすい形で⑥海外の自動車アセスメント関係機評価を実施。
情報提供する。
関との連携を深め、情報交換を積・歩行者に対する衝突被害軽減ブレーキの評価極的に行うとともに、その結果を踏を新たに実施するため、昼間に直進中の自動車
まえて今後の我が国の試験方法、が道路を横断する歩行者に衝突しそうになった
情報提供方法の改善等に役立てま場合に、警報で運転者に注意喚起する、あるいす。さらに、機構が保有する医学的は自動的にブレーキをかける機能を有した、歩知見を有効活用するなどして専門行者に対する衝突被害軽減ブレーキの試験・評家と連携した取組について検討しま
価方法を、事故実態を踏まえて策定。
す。
・また、夜間における歩行者に対する衝突被害軽減ブレーキについて、平成３０年からの評価開始に向けた基礎調査を実施。
・歩行者に対する衝突被害軽減ブレーキの評価も含めた予防安全性能総合評価については、
新たに追加する評価対象装置が実用化後の普及を促進すべき時期に当たることを考慮し、従来の二段階の評価のまま閾値を変更。
○新たな評価項目の導入等のための調査・研究の内容を充実させるため、また、広報活動を充実させるため、海外の自動車アセスメント関係機関から評価に関する情報を収集

52

№１９自動車アセスメント情報提供業務④～⑥
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標業務実績
係機関から評価に関する情報を収集。
・６月８日からイエテボリ（スウェーデン）で開催された「グローバルNCAPフォーラム会議及びテク
ニカルセッション」に出席し、日本の自動車アセスメントの活動と予防安全性能アセスメント試験の実施について情報交換。また、日本における自動車アセスメントの促進及び予防安全性能ア
セスメント開始について貢献された自動車アセスメント評価検討会の宇治橋座長が米国運輸
省道路安全局（NHTSA）長官から表彰。
・７月１４日からビスタ（英国）にて開催された
AEBSセミナーに参加し、日本における予防安全
性能アセスメントについてプレゼンテーションするとともに、Euro各国のテスト機関と情報交換。
・７月３１日に来訪したASEAN NCAPに対し、サ
イドカーテンエアバッグの評価及びチャイルドシート評価試験について情報交換。
・８月３日、４日に開催された「2015EuroNCAP
フォーラム」に参加するとともに、８月６日にEuro
NCAPの技術者と歩行者保護性能評価、後方視界試験、被害軽減ブレーキ等について情報交換。Euro NCAPの情報を基に、現在検討している歩行者保護性能評価試験
における試験位置選定方法及び衝突被害軽減
ブレーキ（対歩行者）の歩行者との衝突位置等を再検討することとした。
・９月２０日からバンドン（インドネシア）で開催されたアセアンNCAP会合及びアセアン自動車安
全フォーラムへ出席し、宇治橋座長が日本の交通事故死傷者数の推移とともに自動車アセスメ
ントの取組を紹介。
・１１月１６日からブラジリア（ブラジル）で開催されたグローバルＮＣＡＰ年次会合に出席し、日本における現在の取組と課題について情報交換。
歩行者に対する衝突被害軽減ブレーキの夜間の評価について、EuroNCAPでは検討が進んでいないことや、安全性能の広報について、IIHSでは若年層向けにツイッターを積極的に活用しているなどの情報があった。
○また、療護センター等が保有する医学的知見等活用の可能性について継続的に検討。

４．その他参考情報

53

自己評価

１－１－４－１ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
№２０）

２．（７）

自動車事故対策に関する広報活動

当該事業実施に係る根拠（個別条文など）－

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

ナスバＨＰアクセス件数

－

２１７万件

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

２２１万件

２１２万件

２３４万件

２９９万件

－

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

－

－

－

－

－

決算額（千円）
注１～注３

3,951,017

3,850,671

3,829,537

3,926,764－

経常費用（千円）
注１～注３

4,021,680

3,920,003

3,899,900

3,999,573－

経常利益（千
円）
注１～注３

△ 159

74

43

2,386

－

行政サービス
実施コスト（千円）－

予算額（千円）

従事人員数
注４

－

309

－

309

－

309

－

309

注１）当機構財務諸表「セグメント情報の開示」に記載されている「その他の業務」の実績額（介護料支給業務のほか自動車アセスメント業務、事故対策周知業務を含む）を記載。
注２）決算額は支出額（業務費）を記載、経常費用は事業費用を記載、経常利益は事業損益を記載。
注３）従事人員数は、間接部門及び事業部門を横断的に担務しており分けられないため、常勤職員数３３４人から計上可能な本部の間接部門専属人数２５人を差し引いた人数を記載。

54－

№２０自動車事故対策に関する広報活動
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

主な評価指標業務実績

自己評価機構の全国組織を活用し、関係機 事故防止、被害者援護及び自動車 機構業務の認知度向上及び自動 〈主な定量的指標〉〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉
関との連携の下、自動車損害賠償 損害賠償保障制度に関し組織一体 車損害賠償保障制度に関する広報 なし
１）当機構業務の認知度向上、自動車損害賠償 評定：Ｂ
保障制度及び機構業務について効 となった広報活動を実施します。
活動を一層効果的かつ効率的に行保障制度に関する広報活動の一環として、引き 引き続き交通安全フェア等の各種イベントの活
果的に広報活動を行う。
交通安全フェア等における、国等 うため、全国に支所を有する体制、続き「マツダスタジアム」において行われたプロ 用を始め、野球場や地下鉄駅構内における情と協力した周知宣伝活動やインター マスメディア等を活用した国民・関野球の試合開催時に、同球場内にナスバブー 報発信等、安全指導、被害者援護、自動車アセ
ネット、マスメディア等を活用した広 係機関等への周知宣伝活動、交通 〈その他の指標〉
スを開設し、チャイルドシートアセスメントの説明 スメントと多様な業務を担うナスバならではの幅
範な広報活動を積極的に実施しつ 安全関係イベントへの参画、国・地全国組織を活用した自動車損害 や事故防止等に係る各種展示を行うとともに、 広い広報活動に取り組んでおり、年度計画を十つ、当機構の認知度の向上にも努 方自治体・損害保険会社等の関係 賠償保障制度及び機構業務の効果 プロ野球公式戦においてＮＡＳＶＡのＰＲビデオ 分に達成しているものと判断しＢ評価とするもの
めます。
機関と連携した広報活動を積極的 的広報活動。
を放映。
である。
に実施します。
２）全国交通安全運動の一環として、各種イベン 〈課題と対応〉に参画し、被害者保護、事故防止対策及び自動 引き続き効果的な広報活動を積極的に実施す〈評価の視点〉
車損害賠償保障制度等に関するＰＲ活動を実 る。
効果的な広報活動が適切になさ 施。
れているか。
３）ＮＡＳＶＡギャラリーの設置
・自動車事故被害者（交通遺児や重度の障害を負った方）が描いた絵や写真等の作品を展示する「ＮＡＳＶＡギャラリー」を支所事務所内に順次設置。
・支所外での展示を引き続き東京メトロ銀座線
三越前駅構内にて行い、延べ約１万８千人に対して被害者支援の情報発信。
４）ホームページの活用
・予防安全アセスメントの実施による効果もあって、全体で２９９万件（前年度２３４万件）のアク
セス件数を記録し、過去最高のアクセス数。

４．その他参考情報

55

１－１－４－２ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅲ．財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№２１） ３

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
前中期目標期間最終年度値等

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

56

№２１ 予算、収支計画及び資金計画
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

法人の業務実績・自己評価
主な評価指標中期目標期間における予算、収支 本計画に従ったサービスその他業 （平成２７年度計画に添付される別 〈主な定量的指標〉
なし
計画及び資金計画について、各事 務の質の向上を図りつつ、予算、収 紙２のとおり。）
なお、運営費交付金額の算定につ
業における目標を考慮した上で適切 支計画及び資金計画を以下のとお
いては、運営費交付金債務残高のに計画し、健全な財務体質の維持を り策定します。
なお、毎年の運営費交付金額の 発生状況にも留意した上で、厳格に図る。
〈その他の指標〉
なお、毎年の運営費交付金額の 算定については、運営費交付金債 行うものとします。
中期計画に基づいた年度計画予算定については、運営費交付金債 務残高の発生状況にも留意した上算、収支計画及び資金計画の策
務残高の発生状況にも留意した上 で、厳格に行うものとします。
定、計画に沿った適正な予算執行で、厳格に行うものとする。
等。

〈評価の視点〉
中期計画に基づいた年度計画予算、収支計画及び資金計画の策定、計画に沿った適正な予算執行等がなされているか。

４．その他参考情報

57

業務実績

自己評価

〈評定と根拠〉〈主な業務実績〉
・年度計画に基づき年度計画予算、収支計画及 評定：Ｂ
中期計画に基づいた年度計画予算、収支計画
び資金計画を策定し、計画に沿って、サービス
その他業務の質の向上を図り適正に予算執行 及び資金計画を策定し、計画に沿って、サービスその他業務の質の向上を図りつつ、適正な予した。
・運営費交付金額の算定について、運営費交付 算執行を行っており、着実な実施状況にあると金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格 認められ、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意しに実施した。
た上で、厳格に行ったところであり、年度計画を十分に達成しているものと判断しＢ評価とするものである。
〈課題と対応〉
引き続き、健全な財務体質の維持を図る。

１－１－４－２ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅳ．その他の事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№２２） ７．（１）

業務運営に関する重要事項
施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
前中期目標期間最終年度値等

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

－

－

－

－

－

－

－

－

－

58

№２２ 施設及び設備に関する計画
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

法人の業務実績・自己評価
主な評価指標業務実績

業務の確実な遂行のため、施設・ 千葉、東北、岡山及び中部の各療 （平成２７年度計画に添付される別 〈主な定量的指標〉〈主な業務実績〉
設備の計画的な整備・更新を進め 護センターの医療機器等の整備・更 紙１のとおり。）
なし
計画に基づき、施設・設備の整備を順次行っるとともに、適切な維持管理を行う。 新については、その必要性を厳正た。
に検証した上で実施します。また、これらの医療機器等の適切な維持・中部療護センター
管理を行います。
〈その他の指標〉
脳磁図計（ＭＥＧ）新設
中期計画に基づく年度計画記載
Ｘ線撮影装置更新の設備等について、計画どおり仕様 ・千葉療護センター、岡山療護センターに沿った整備状況。
生化学自動分析装置更新
・千葉療護センター
高圧蒸気滅菌装置更新
・東北療護センター〈評価の視点〉
人工呼吸器更新
中期計画に基づく年度計画記載の設備等について、計画どおり仕様に沿って整備されているか。

４．その他参考情報

59

自己評価〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
中期計画に基づく設備等について、年度計画
どおり仕様に沿って整備し、適切に執行しており、年度計画を十分に達成しているものと判断しＢ評価とするものである。
〈課題と対応〉
引き続き、施設・設備の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理を行う。

１－１－４－２ 中期目標管理法人 平成２７年度実績評価 項目別評定調書（Ⅳ．その他の事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報№２３） ７．（２）

業務運営に関する重要事項
人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

給与水準の適性化

達成目標

（参考）
前中期目標期間最終年度値等

平成２４
年度

平成２５
年度

平成２６
年度

平成２７
年度

平成２８
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

平成２８年度までに対国家公務員給与水準の指数（ラスパイレス指数）を
１００．０以下に引き下げ

１０５．１

１０４．５

１０４．９

１０３．８

１０３．２

－

－

60

№２３ 人事に関する計画
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

平成２７年度
年度計画

法人の業務実績・自己評価
主な評価指標給与水準については、国家公務員 給与水準については、国家公務員 給与水準については、国家公務員 〈主な定量的指標〉の給与水準も十分考慮し、手当を の給与水準等を考慮した目標水準・ の給与水準等を考慮した目標水準・ なし
含め役職員給与の在り方について 目標期限を設定して適正化に取り 目標期限を設定して適正化に取り厳しく検証した上で、目標水準・目 組むとともに、その取組状況等を公 組むとともに、その取組状況等を公標期限を設定してその適正化に計 表します。
表します。
画的に取り組むとともに、その検証
特に事務・技術職員の給与水準に 引き続き、新規職員の積極的な採 〈その他の指標〉
結果や取組状況を公表するものと ついては、平成２２年度の対国家公 用による新陳代謝の効果により、さ 給与水準の適正化。総人件費削する。
務員指数が年齢勘案で１０４．７と らなる給与水準の引き下げが図ら 減の取組。
また、総人件費についても、政府 なっていることを踏まえ、平成２８年 れるよう取り組みます。
における総人件費削減の取組を踏 度までにその指数を１００．０以下に また、総人件費についても、政府
まえ、厳しく見直すものとする。
引き下げるよう、給与水準を厳しく における総人件費削減の取組を踏見直します。
まえた見直しを行います。
〈評価の視点〉
また、総人件費についても、政府
給与水準の適正化に取り組んでにおける総人件費削減の取組を踏いるか。総人件費削減が図られてまえた見直しを行います。
いるか。

４．その他参考情報

61

業務実績

自己評価

〈主な業務実績〉〈評定と根拠〉
１）給与水準の適正化に向けた取組み
評定：Ｂ
・国家公務員給与法の一部改正に準拠して、平 国家公務員の給与改定等に準拠した給与水
成２７年４月から職員の俸給表平均０．４％引上 準の適正化等により、ラスパイレス指数の低減
げ、平成２７年１２月支給の役職員の賞与０．１ が確実に図られ、年度計画を十分に達成してい月分引上げを実施。
るものと判断しＢ評価とするものである。
・国家公務員の給与制度の総合的見直しを踏まえ、国家公務員に準拠して、平成２８年４月から 〈課題と対応〉
地域手当の支給地域・支給割合の引き上げ等
引き続き、政府における総人件費削減の取りの給与制度の総合的見直し。
組みを踏まえた見直しを行うとともに、新規職員
・新規職員を1３名採用し、職員の新陳代謝。
採用による職員の新陳代謝効果による給与水準の適正化を図る。
２）平成２７年度の給与水準（ラスパイレス指数）
・国家公務員の給与改正等の動向を踏まえた給与水準の適正化を図った結果として１０３．２となった。（前年度１０３．８）