投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2021年４月21日

ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド
追加型投信／内外／不動産投信

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ※

追加型

内外

不動産投信

不動産投信

年12回
（毎月）

日本/アジア/オセアニアなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「DIAMアジア・オセアニア・リートファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2021年４月20日に関東財務局長に提出しており、2021年４月21日にその効力が生じております。
■ 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2021年１月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社運用する投資信託財産の合計純資産総額：17兆8,912億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2021年１月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

http://www.am-one.co.jp/されています。

■ ファンドの販売会社、基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
当ファンドは、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。

ファンドの特色１

アジア・オセアニア地域のリート（不動産投資信託証券）に投資して、中長期的な信託財産の成長をめざします。
●主としてアジア・オセアニア地域（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）しているリートに投資します。

●リートの組入比率は、原則として高位を基本とします。ただし、アジア・オセアニアの不動産関連の株式に投資する場合があります。

●外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

２

投資にあたっては、トップダウンとボトムアップの分析によりポートフォリオを構築します。
●当社独自のバリュエーションモデルによる分析やボトムアップ・リサーチによる定性分析等により銘柄の絞り込みを行った後、トップダウン・リサーチによる国別配分やセクター配分を考慮して、ポートフォリオを構築します。

３

毎月の決算時に分配を行うことを基本とします。
●毎月20日（休業日の場合は翌営業日。）に決算を行い、原則として安定的な分配を行うことを基本とします。

●毎年１月および７月の決算時には、上記安定分配相当額に委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。

・将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
・分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

1

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド

ファンドの 目 的・特 色
収益分配金に関する留意事項◆投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

投資信託から分配金が支 払 わ れるイメージ

分配金
投資信託の純資産◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金額と基準価額の関係（イメージ）
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合
ケースA

10,500円

ケースB

10,600円
期中収益
（①+②）
100円

基準価額＊500円（③+④）

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合＜前期決算日から基準価額が上昇した場合＞

分配金100円
10,500円

10,500円

＊500円
（③+④）

＊500円
（③+④）

10,550円
期中収益（①+②）50円＊50円

分配金100円
10,450円
＊450円
（③+④）

ケースC

＜前期決算日から基準価額が下落した場合＞

10,500円
10,400円
＊500円
（③+④）

配当等収益
（①）
20円
＊80円

分配金100円
10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後
＊分配対象額500円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。

ケースA : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円
ケースB : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円★A、
B、
Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。
このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではないのでご留意ください。

◆投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資者
（受益者）の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（個別元本）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は、非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

投資者（受益者）の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額（個別元本）

普通分配金：個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

2ファンドの 目 的・特 色
運用プロセス
アジア・オセアニアの上場リート等《STEP１》流動性等による絞り込み

アジア・オセアニア地域の上場リート等を対象として、時価総額や売買代金といった流動性指標や、投資適格性の判断などから投資対象銘柄を絞り込みます。

《ＳＴＥＰ１》

投資対象銘柄《STEP2》ポートフォリオ構築①当社独自のバリュエーションモデル等により、組入候補銘柄の絞り込みを行います。
②組入候補銘柄を対象に経営陣との面談を通じて、経営手腕や業界におけるポジションなどを調査。また、保有物件の実査等を行います。
③各国のマクロ経済分析などによる国別配分やセクター配分を行います。

《ＳＴＥＰ２》

ポートフォリオ

ファンドの仕組み

申込金

販売会社

分配金など

ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド

申込金分配金など投資者（受益者）

賃料収入等が見込まれる物件〈例〉
投資配当など日本を含む
アジア・オセアニア地域のリート投資オフィスビル

ホテル

マンション

賃料など

※ファンドは、アジア・オセアニアの不動産関連の株式に投資する場合があります。

倉庫

商業施設

〈リート（REIT）とは〉
REITは、「Real Estate Investment Trust」の略で、投資家から集めた資金で、オフィスビル、ホテル、マンション、倉庫、商業施設などの様々な不動産を取得し、管理・運用することを目的とした投資信託です。

リートへの投資ならば…

不動産に直接投資する際の負担を軽減しながらその効果を得ることができます。

リート投資

不動産への直接投資

必要資金

少額（数万円から可能）

多額（数千万～数億円）

複数物件への投資可能

困難（高額の資金が必要）

投資対象

様々な不動産（オフィス、ホテル、マンション等）

主に住居用不動産（アパート、マンション等）

不動産の管理専門家が担当

投資家自身あるいは専門家に委託

換金性高い（証券市場で売買）低い（不動産市場で売買）※上記は不動産・リート投資の効果・特徴の一部を示したものであり、全てを網羅したものではありません。また、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

3

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド

ファンドの 目 的・特 色
主な投資制限

①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。
②同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％未満とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）
への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％未満とします。
⑤外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

4

投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
リートの価格変動
リスク

金 利リスク

流動性リスク

信 用リスク

為 替リスクカントリーリスク5

リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。
当ファンドは、リートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。

一般的に金利が上昇するとリートの価格は下落します。当ファンドは、リートに投資をします
ので、金利変動により基準価額が上下します。
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
投資するリートの発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、リートの価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため、為替相場が組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域における政治・経済情勢等によって、投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格変動が大きくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド

投 資リスク
株価変動
リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、株式に投資する場合がありますので、株式市場が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

6投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
30,00024,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）18,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較（％）
100（％）
100

80

80

60

60

12,000

40

40

6,000

20

200

2016/2

2017/2

2018/2

2019/2

2020/2

00

-20

-20

-40

2021/1

-40

最大値

平均値

最小値

23.9
2.5

32.2

34.1
7.1

3.7

37.2

5.3

9.3
1.4
-4.0

-24.6

-22.0

ファンド

日本株

-17.5
先進国株

11.4
1.0
-12.3

-27.4
新興国株

日本国債

先進国債

19.3
1.1
-17.4
新興国債

2016年２月～2021年１月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed IncomeLLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
が公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日

本株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

7

ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド

運用実績

データの基準日：2021年１月29日

基準価額・純資産の推移 《2011年１月31日～2021年１月29日》(円)
30,000分配の推移（税引前）(億円)
35

2020年 ９月

60円

2020年10月

60円

25

2020年11月

60円

18,00020

2020年12月

60円

14,00015

2021年 １月

60円

10,00010

直近１年間累計

5

設定来累計0※分配金は１万口当たりです。

分配金再投資基準価額（左軸）26,000

30

基準価額
（左軸）

22,000

純資産総額
（右軸）

6,000
2,0002011年1月

2014年5月

2017年9月

720円
7,940円

2021年1月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、グラフの起点における基準価額に合わせて指数化しています。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2010年８月27日）

主要な資産の状況※比率（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。

資産の状況

組入上位10銘柄

資産の種類比率（％） 順位
銘柄名
投資信託受益証券
46.87
１ GOODMAN GROUP
内 オーストラリア
28.95
２ LINK REIT
内 シンガポール
16.24
３ ＧＬＰ投資法人
内 タイ
1.23
４ SCENTRE GROUP
内 マレーシア
0.44
５ ジャパンリアルエステイト投資法人
６ オリックス不動産投資法人
50.06
投資証券
７ STOCKLAND
内 日本
41.31
８ MIRVAC GROUP
内 香港
6.73
９ CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL TRUST
内 ニュージーランド
2.02
10 DEXUS
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
3.07
合計（純資産総額）
100.00

国/地域
オーストラリア
香港
日本
オーストラリア日本
日本
オーストラリア
オーストラリア
シンガポール
オーストラリア

比率
（％）
7.60
5.90
3.83
3.55
3.34
3.00
2.96
2.68
2.64
2.54

年間収益率の推移（暦年ベース）
50%
40%

44.5%

ファンド収益率
27.0%

30%
20%

19.2%

13.9%

10%

3.3%

0%
-10%

7.4%

0.7%

0.1%

-6.0%

-7.6%

-20%
-30%
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2021年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

8手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入の申込期間2021年４月21日から2021年10月20日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・オーストラリア証券取引所の休業日 ・オーストラリアの銀行の休業日
・香港証券取引所の休業日
・香港の銀行の休業日
・シンガポール証券取引所の休業日 ・シンガポールの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 お よび 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信間

2025年７月22日まで（2010年８月27日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合。
・受益者のために有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

日

毎月20日
（休業日の場合は翌営業日）

配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

繰託

収期

上

決

9制

償算

益分

信託金の限度額

5,000億円

公告原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（http://www.am-one.
co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

１月、７月のファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

税関係

ＤＩＡＭアジア・オセアニア・リートファンド

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただ
きます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.738％（税抜1.58％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）その他の費 用・手 数 料

支払先

内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.75％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出
等の対価

販売会社

年率0.75％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.08％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。

■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％分

配※上記は2021年１月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」
および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩ
ＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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