平成26年３月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年５月９日

上場会社名
ダイニチ工業株式会社
コード番号
5951
ＵＲＬ http://www.dainichi-net.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）吉井 久夫
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役総務部長（氏名）酒井 春男
定時株主総会開催予定日
平成26年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東

ＴＥＬ 025-362-1101
平成26年６月27日（百万円未満切捨て）
１．平成26年３月期の業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）経営成績
売上高
百万円％
18,973 △18.4
23,252
5.1

26年３月期25年３月期

１株当たり
当期純利益
円 銭
26.35
65.03

26年３月期25年３月期（参考）持分法投資損益

26年３月期（％表示は対前期増減率）

営業利益
百万円
％
384
△78.9
1,827
△23.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

経常利益
百万円
％
369
△79.6
1,813
△24.6
自己資本
当期純利益率％1.9
4.8

25年３月期

当期純利益
百万円
％
465
△59.5
1,150
△16.6

総資産
経常利益率
％
1.3
6.3

売上高
営業利益率
％
2.0
7.9

－百万円

（２）財政状態
総資産
26年３月期25年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
28,92929,32926年３月期

24,535百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年３月期
4,206
25年３月期245

自己資本比率
百万円
24,53524,40425年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,742
276

％
84.8
83.2

１株当たり純資産円 銭
1,387.43
1,380.04

24,404百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△388
△388

現金及び現金同等物
期末残高百万円
12,076
10,000２．配当の状況25年３月期26年３月期27年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
22.00
22.00
22.00

合計
円 銭
22.00
22.00
22.00

配当金総額
(合計)
百万円
389
389

配当性向
％
33.8
83.5
81.1

純資産
配当率
％
1.6
1.6

３．平成27年３月期の業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
4,300
4.0
△680
－
△620
－
△400
－
△22.62
通期
19,800
4.4
620
61.5
640
73.4
480
3.2
27.14

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③

期中平均株式数

26年３月期26年３月期

19,058,587株
1,374,649株

25年３月期25年３月期

19,058,587株
1,374,529株

26年３月期

17,684,029株

25年３月期

17,684,162株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績・財務状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
5
5
5
5
5
5
6
6
9
12
14
15
15
15
16
17
18
19
21
22
23
26
26
27
31
32
32
33
33
34

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は改善して個人消費も増加しているなど景気は緩やかに回復し、物価はデフレ状況を脱して緩やかに上昇している状況にありました。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、東日本大震災の復興需要の落ち着きが顕著となり、また灯油価格が上昇を続けた影響もあり、市場規模は前年に比べて縮小いたしました。
こうしたなかにあって当社は、お客様にとって本当の快適とは何かを考えた商品開発に取り組んで、商品の拡販に努めてまいりました。
この結果、主要品目別売上高は次のとおりとなりました。
＜石油暖房機器＞
主力事業であります石油暖房機器におきましては、1971年のブルーヒーター生産開始以来、累計生産台数は2,500
万台を超えました。日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度においてもお客様の要望に即した商品開発を行い、９タイプ28機種の商品を発売して販売活動を継続してまいりましたが、需要期の気温が高めに推移したこと、及び灯油価格が上昇した影響を受けたこともあり売上は前事業年度を下回りました。
この結果、石油暖房機器の売上高は153億68百万円（前期比9.0％減）となりました。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、運転音の静かさ、日本国内生産に加えてアフターサービス体制の点をお客様に評価されて、2003年に生産を開始してからの累計生産台数は120万台を超えました。当事業年度においては５タイプ15機種を発売して、認知度向上のためのプロモーション活動などの販売活動に努めた結果、売上は前事業年度を上回りました。また、家庭用燃料電池システムの売上は、委託元の要請で生産を中断したため前事業年度を下回りました。
この結果、環境機器の売上高は25億33百万円（前期比56.2％減）となりました。
＜その他＞
その他の商品におきましては、加湿器の販売拡大に伴い加湿器フィルター等の部品販売が好調に推移したことから
売上高は10億71百万円（前期比85.4％増）となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は189億73百万円（前期比18.4％減）となりました。
損益面につきましては、石油暖房機器の売上が前事業年度を下回り、また、当社が生産受託した家庭用燃料電池システムで、委託元からの生産中断の要請により発生した損害に対する補償金３億50百万円を特別利益に計上したことにより、営業利益は３億84百万円（前期比78.9％減）、経常利益は３億69百万円（同79.6％減）、当期純利益は４億65百万円（同59.5％減）となりました。
次期の見通しにつきましては、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されますが、その一方で、海外景気の下振れが引き続きわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も見込まれております。
このような環境のもとで当社といたしましては、お客様から信頼され支持されることを全ての活動の基本とし、品質と製品安全の確保を重視し重大製品事故を未然に防止する体制を継続することに努め、多様化する消費者ニーズに即した商品を提供してまいります。また、社内の合理化を進め経営体質改善の取り組みを継続して行ってまいります。
これにより通期の業績見通しにつきましては、売上高198億円（前期比4.4％増）、営業利益６億20百万円（同61.5％増）、経常利益６億40百万円（同73.4％増）、当期純利益４億80百万円（同3.2％増）を予定しております。

- 2 -ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は212億84百万円（前期比10億14百万円減）となりました。これは主に現金及び預金が20億75百万円増加し、売上債権が31億58百万円、原材料及び貯蔵品が２億91百万円減少した
ことによるものであります。固定資産は76億44百万円（同６億14百万円増）となりました。これは主に、建物が６
億70百万円、土地が２億71百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は289億29百万円（同４億円減）となりました。
負債につきましては、流動負債は31億36百万円（同６億31百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等が４億２百万円、預り金が２億93百万円減少したことによるものであります。固定負債は12億57百万円（同１億円増）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が73百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は43億94百万円（同５億30百万円減）となりました。
純資産につきましては、株主資本は243億26百万円（同76百万円増）となりました。これは主に、繰越利益剰余金が82百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等は２億８百万円（同53百万円増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が53百万円増加したことによるものであります。この結果、純資産合計は245億35百万円（同１億30百万円増）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出等はあったものの、売上債権の減少により、前事業年度末に比べ20億75百万円増加し、当事業年度末には120億76百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は42億６百万円（前期比1,615.7％増）となりました。これは主に、売上債権の減少額31億58百万円、減価償却費９億94百万円、たな卸資産の減少額３億70百万円等を反映したものですが、預り金の減少額２億93百万円等によりその一部が相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17億42百万円（前期は２億76百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億97百万円等を反映したものですが、有価証券の売却による収入４億円によりその一部が相殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億88百万円（前期比0.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払額
３億88百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率（％）

86.6

84.3

83.0

83.2

84.8

時価ベースの自己資本比率
（％）

45.9

42.0

48.5

49.1

46.6

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）当社は期末に有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
（注４）当社は利払いがないため、また、平成24年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのためインタレ
スト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

- 3 -ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。
配当につきましては、売上が秋から冬に集中しているため期末のみの配当としております。
このような考えのもと、当事業年度における１株当たりの期末配当額は前事業年度と同額の22円とすることを予定
しております。
また、内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資する所存であります。このことは将来の利益向上をとおして株主の皆様に還元できるものと考えております。
(4）事業等のリスク
当社の業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものがあります。
石油暖房機器への依存度が高いことについて①

当社は、石油暖房機器への依存度が高く、売上高の７割以上を占めております。このため、天候や気温の影響を受ける可能性があります。
最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度
区分

売上高
（百万円）

構成比
（％）

売上高
（百万円）

構成比
（％）

石油暖房機器16,88372.6

15,36881.0

環境機器（加湿器、家庭用燃料電池システム）

5,791

24.9

2,533

13.4

577

2.5

1,071

5.6

23,252100.0

18,973100.0

その他（部品、コーヒーメーカー他）
計
②

当事業年度

業績が下半期に偏重していることについて
当社は、季節商品である石油暖房機器が主力であるため、売上高は下半期（10月～３月）に集中する傾向にあります。
最近２期間の上半期及び下半期の売上高並びに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度
上半期

③

下半期

当事業年度
通期

上半期

下半期

通期

売上高（百万円）

5,666

17,58523,252

4,134

14,83818,973（構成比％）(24.4)(75.6)(100.0)(21.8)(78.2)(100.0)

営業利益（百万円）

△172

2,000

1,827

△620

1,005

384

（構成比％）(△9.4)(109.4)(100.0)(△161.3)(261.3)(100.0)灯油の価格変動について
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、業績は影響を受ける可能性があります。

④

製品の品質について
当社はＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

災害による影響について
当社の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。
操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には、出荷不能となり業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -ダイニチ工業㈱（5951）⑥

平成26年３月期

決算短信（非連結）

原材料価格の高騰について
当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。
原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向
上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアッ
プ分を吸収しきれない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

受託生産の影響について
当社の環境機器に含まれる家庭用燃料電池システムはＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社より生産受託したものであり、その生産は同社の計画に基づき行っております。
同社とは良好かつ緊密な関係を構築しておりますが、同社計画の急な変動によって当社の経営成績及び財務状況等は影響を受ける可能性があります。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成25年６月26日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」
から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針、（2）目標とする経営指標、（3）中長期的な会社の経営戦略、（4）会社の対処すべき課
題につきましては、平成24年３月期決算短信[日本基準](非連結)（平成24年５月９日開示）により開示を行った内容か
ら重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.dainichi-net.co.jp/（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html- 5 -ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

10,000,112
4,596,074
197,477
4,394,918
297,402
1,158,426
33,521
279,334
178,654△11,800
22,299,491

12,075,756
1,062,193
1,551,122
111,104
4,513,220
100,943866,434
39,242
246,734
724,499△6,40021,284,851

5,861,185△4,425,934
1,435,250
463,258△417,655
45,603
4,627,739△3,078,990
1,548,749
100,402△83,137
17,264
6,089,528△5,698,517
391,010※１ 1,577,455
254,920
5,270,253

6,634,668△4,528,465
2,106,202
461,105△424,442
36,663
4,688,635△3,296,903
1,391,732
101,108△91,767
9,340
6,131,159△5,745,838
385,321※１ 1,848,959
326,843
6,105,062

87,253
1,965
89,21980,164422
80,586※４ 1,175,368

- 6 -

当事業年度
(平成26年３月31日)

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金

1,422,466
2,432
499
6,802
211,291
28,776△1,3101,670,958
7,030,431
29,329,923

- 7 -

当事業年度
(平成26年３月31日)
1,136,399
2,432
521
1,937
288,898
29,631△832
1,458,988
7,644,638
28,929,489

1,097,846

1,238,702※２ 431,281※２ 296,770

173,372
650,050
11,259889,485
251,711
262,800
3,767,806

153,049
247,298
106,666
596,445251,068
246,800
3,136,800※１ 118,748※１ 118,748

273,488765,100
1,157,336
4,925,143

299,786
838,900
1,257,435
4,394,235

4,058,813

4,058,813

4,526,572
4,526,572

4,526,572
4,526,572

231,500

231,500

35,033
16,877
12,260,000

29,00916,877
12,260,000ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
4,110,139
16,653,549△989,455
24,249,479

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

- 8 -

当事業年度
(平成26年３月31日)
4,193,038
16,730,424△989,548
24,326,261

238,806

292,498※１ △83,506※１ △83,506

155,299
24,404,779
29,329,923

208,992
24,535,254
28,929,489

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
作業屑収入
業務受託手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益

- 9 -

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

23,252,444

18,973,505

4,082,461
18,056,480
22,138,941※１ 99,722
4,394,918※２ 17,644,300

4,394,918
14,788,400
19,183,319※１ 123,975
4,513,220※２ 14,546,123

5,608,144

4,427,381

762,733
142,000
2,837
906,368
88,70871,487
22,10098,680※３ 476,807
1,208,838
3,780,560
1,827,583

796,916
122,000
21
943,544
87,32886,06873,80089,226※３ 553,676
1,290,087
4,042,670
384,711

3,119
26,16623,52752,031
32,56136,363
173,770

3,280
11,92424,152
55,95725,54333,092
153,951

187,112592
187,704
1,813,648

166,841
2,088
168,930
369,732

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－
171
－
171

- 10 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)※４ 2,555－※８ 350,700

353,255※５ 29－※６ 30,599※６ 24,737

3,260

－

※７ 6,691※７ 3,068

40,5801,773,239
640,363△19,040
1,887
623,210
1,150,029

27,805695,181
233,000－△3,741
229,258
465,923

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）【製造原価明細書】
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

10,737,259

56.6

8,653,541

56.2

※１

2,251,313

11.9

2,230,062

14.5

※２

5,978,439

31.5

4,516,619

29.3

18,967,012

100.0

15,400,223

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高（自至※３

当期製品製造原価

159,356

297,402

19,126,368

15,697,626

297,402

100,943

772,486

808,282

18,056,480

14,788,400

原価計算の方法
原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。
（注）※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）

163,003

163,740

退職給付費用（千円）

123,486

157,627※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

外注加工費（千円）

4,525,634

3,071,688

減価償却費（千円）

788,263905,227※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

有形固定資産（千円）

251,033

216,058

販売費及び一般管理費（千円）

521,810590,530

貯蔵品（千円）

△528

1,518

その他（千円）171

174

772,486

808,282

合計（千円）- 11 -

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

4,058,813

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

4,526,572

4,526,572

231,500

特別償却準
備金

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

41,296

16,916

12,260,000

繰越利益剰
余金
3,342,859

当期変動額
特別償却準備金の取崩△6,2636,263

固定資産圧縮積立金の取崩

△39

39

剰余金の配当△389,052

当期純利益

1,150,029

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△6,263△39－

767,279

4,058,813

4,526,572

4,526,572

231,500

35,033

16,877

12,260,000

4,110,139

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

15,892,573

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△989,313

23,488,645

101,922△83,506

18,415

純資産合計

23,507,061

当期変動額
特別償却準備金の取崩

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

－

剰余金の配当△389,052△389,052△389,052

当期純利益

1,150,029

1,150,029

1,150,029

△142

△142

自己株式の取得△142

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

136,883－

136,883

136,883

760,976△142

760,834

136,883－

136,883

897,718

16,653,549△989,455

24,249,479

238,806△83,506

155,299

24,404,779- 12 -

ダイニチ工業㈱（5951）
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月期

決算短信（非連結）

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

4,058,813

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

4,526,572

4,526,572

231,500

特別償却準
備金

固定資産圧
別途積立金
縮積立金

35,033

16,877

12,260,000

繰越利益剰
余金
4,110,139

当期変動額
特別償却準備金の取崩△6,0246,024

剰余金の配当△389,049

当期純利益

465,923

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△6,024－－82,8984,058,813

4,526,572

4,526,572

231,500

29,00916,877

12,260,000

4,193,038

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

16,653,549

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△989,455

24,249,479

238,806△83,506

155,299

純資産合計

24,404,779

当期変動額
特別償却準備金の取崩

－

－

－

剰余金の配当△389,049△389,049△389,049

当期純利益

465,923465,923465,923△92△92

自己株式の取得△92

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

53,692－

53,692

53,692

76,874△92

76,781

53,692－

53,692

130,474

16,730,424△989,548

24,326,261

292,498△83,506

208,992

24,535,254- 13 -

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,773,239
886,943
1,340
22,1001,469
17,697
46,20820,0005,150△52,813
29△1,112,288△616,788
78,91836,494131,460△85,809△1,984△6,087△10,955
1,134,324
57,343△965,521
19,040245,186

695,181994,454806
73,800△5,878△643
26,298△16,000
1,512△39,357△2,555
3,158,126
370,149
140,855△12,588△293,040△246,050△100,681
95,407△42,356
4,797,442
41,768△632,446－
4,206,763

1,000,000△1,374,016
17△8,400725,893△66,633
276,861

400,000△2,097,252－△15,820－△28,962△1,742,035△388,566△142△388,709
126
133,465
9,867,075※１ 10,000,540△388,863△92△388,956
105
2,075,877
10,000,540※１ 12,076,418

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
また、平成10年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
17～50年
機械及び装置工具、器具及び備品

３～15年
２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 15 -

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えて、内規に基づく要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号
指針」（企業会計基準適用指針第25号(1）概要

平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用

平成24年５月17日）

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 16 -

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（表示方法の変更）（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「未収入金」に表示していた171,775千円は、「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」は金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた1,965千円は、「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第29条に基づくものであります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」「製品修理費」「広告宣伝費」「福利厚生費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」に表示していた57,388千円、「製品修理費」に表示していた132,726千円、「広告宣伝費」に表示していた127,941千円、「福利厚生費」に表示していた201,032千円は「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10
以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた5,150千円は「その他」として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「預け金の増減
額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,940千円は、「預け金の増減額」△1,984千円、「その他」△10,955千円として組み替えております。

- 17 -

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（貸借対照表関係）※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前事業年度（平成25年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

当事業年度（平成26年３月31日）△676,082千円△696,814千円※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。
３. 偶発債務
私募債発行に対して保証を行っておりましたが、平成25年５月15日に解消しております。
前事業年度（平成25年３月31日）
有限会社ビー・エッチ
株式会社ダイニチビル
計

当事業年度（平成26年３月31日）

240,000千円
160,000

有限会社ビー・エッチ
株式会社ダイニチビル

400,000

計

－千円
－
－

※４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度（平成25年３月31日）
受取手形

164,513千円- 18 -

当事業年度（平成26年３月31日）－千円

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（損益計算書関係）※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費
製造費用
貯蔵品
計

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

106,073千円△6,900

119,459千円
4,497

549

17

99,722

123,975※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

19,522千円

58,656千円※３．研究開発費の総額
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

476,807千円

553,676千円※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

土地

－千円

構築物

－

873

工具、器具及び備品

－

404

－

2,555

計

1,276千円※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

車両運搬具
計

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

29千円

－千円

29

－

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

ソフトウエア
建物

－千円
8,452

15,871千円
4,088

機械及び装置20,1562,871

工具、器具及び備品

1,194

1,484

構築物
計

796

421

30,59924,737- 19 -

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）※７．減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
場所

用途

新潟県三条市

遊休資産

種類
土地

上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,340千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

場所

用途

新潟県三条市

遊休資産

種類
土地

上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（806千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。
※８．受取補償金
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社が生産受託した家庭用燃料電池システムで、委託元からの生産中断の要請により発生した損害に対する受取補償金であります。

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ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
株式数
株式数
（株）
（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

19,058,587－－

19,058,587

19,058,587－－

19,058,587

1,374,367

162－

1,374,529

1,374,367

162－

1,374,529

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
162株
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

389,052

22

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月28日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
（決議）
（千円）
（円）
平成25年６月26日
普通株式389,049
利益剰余金
22
定時株主総会
当事業年度（自平成25年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月27日

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
株式数
株式数
（株）
（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

19,058,587－－

19,058,587

19,058,587－－

19,058,587

1,374,529

120－

1,374,649

1,374,529

120－

1,374,649

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
120株- 21 -

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

389,049

22

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月27日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
平成26年６月26日
普通株式389,046
利益剰余金
22
定時株主総会基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月27日（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定

10,000,112千円

有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）
現金及び現金同等物- 22 -（自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
12,075,756千円

427

661

10,000,540

12,076,418

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に経営会議に報告しております。
債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債務については、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法
により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 23 -

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成25年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

10,000,112

10,000,112－(2）受取手形1,175,368

1,175,368－(3）売掛金4,596,074

4,596,074－(4) 有価証券及び投資有価証券

1,607,797

1,607,797－

資産計

17,379,353

17,379,353－(1）買掛金1,097,846

1,097,846－

負債計

1,097,846

1,097,846

－

－

－

－

デリバティブ取引
当事業年度（平成26年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

12,075,756

12,075,756－(2）受取手形

1,062,193

1,062,193－(3）売掛金1,551,122

1,551,122－(4) 有価証券及び投資有価証券

1,235,122

1,235,122－

資産計15,924,194

15,924,194－(1）買掛金1,238,702

1,238,702－

負債計

1,238,702

1,238,702

－

－

－

－

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格

負によっております。
債(1）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、(4）有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。

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ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）

２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（平成25年３月31日）

非上場株式等

当事業年度（平成26年３月31日）

12,146

12,380

非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金9,994,177

－

－

－

受取手形

1,175,368

－

－

－

売掛金

4,596,074

－

－

－

－

－

－

－

200,000

309,700

－

－

－

－

－

－

15,965,620

309,700－－

有価証券及び投資有価証券
債券(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他合計
当事業年度（平成26年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金

12,069,812

－

－

－

受取手形

1,062,193

－

－

－

売掛金

1,551,122

－

－

－

－

－

－

－

109,700

－

－

－

－

－

－

－

14,792,827

－

－

－

有価証券及び投資有価証券
債券(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
合計- 25 -

ダイニチ工業㈱（5951）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
95,020千円
製品保証引当金
98,473
役員退職慰労引当金
270,615
退職給付引当金
101,359
投資有価証券評価損
104,071
たな卸資産評価損
8,410
未払事業税
52,558
減損損失
14,042
その他
29,230
繰延税金資産計
773,783
評価性引当額△122,082
繰延税金資産合計
651,700
繰延税金負債
特別償却準備金△19,913
固定資産圧縮積立金△9,237
その他有価証券評価差額金△131,923
繰延税金負債合計△161,074
繰延税金資産の純額
490,626

平成26年３月期

決算短信（非連結）

当事業年度（平成26年３月31日）
88,802千円
87,293296,718
106,034
104,61324,88625,271
13,53025,228772,379△122,105
650,274△15,875△9,237△89,527△114,640
535,633

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）
法定実効税率

37.8％

37.8％

0.9％

2.5％

△2.9％

△8.4％

0.3％

0.6％

△0.3％

△0.7％

評価性引当額の増減

0.1％

0.0％

法人税等還付税額

△1.1％

－

（調整）
住民税均等割
試験研究費特別控除
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－

2.6％

その他

0.4％

△1.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2％

33.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,833千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 26 -

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部、全国の主要都市に各営業所を置き、包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社は営業部、営業所を基礎としたセグメントを構成しており、これらの６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成24年４月１日 至

平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

東北
営業所

新潟
営業所

関東
営業所

関西
営業所

九州
営業所

営業部

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への1,631,924 1,564,764 10,883,430 4,337,079 631,501 4,203,744 23,252,444
売上高－ 23,252,444

セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

計

－

－

－

－

－

－

－

1,631,924 1,564,764 10,883,430 4,337,079 631,501 4,203,744 23,252,444

セグメント利益又は損失（△）

386,800－－ 23,252,444

416,579 2,691,312 1,088,730 130,437 △227,586 4,486,274 △2,658,691 1,827,583（注）１．「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。
２．上記以外の資産、負債その他の項目の金額に関しては、報告セグメント単位での管理を行っておらず全社の資産、負債その他の項目の金額として取締役会に提供されているため、貸借対照表をもって報告といたします。

- 27 -

ダイニチ工業㈱（5951）
当事業年度（自平成25年４月１日 至

平成26年３月期

決算短信（非連結）

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

東北
営業所

新潟
営業所

関東
営業所

関西
営業所

九州
営業所

営業部

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

774,778 1,444,221 10,656,099 4,081,332 594,663 1,422,410 18,973,505
－

－

－

－

－

－

－ 18,973,505－－

774,778 1,444,221 10,656,099 4,081,332 594,663 1,422,410 18,973,505

セグメント利益又は損失（△）

118,172

356,212 2,160,439－－ 18,973,505

893,963 103,480 △132,273 3,499,994 △3,115,283

384,711（注）１．「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。
２．上記以外の資産、負債その他の項目の金額に関しては、報告セグメント単位での管理を行っておらず全社の資産、負債その他の項目の金額として取締役会に提供されているため、貸借対照表をもって報告といたします。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失（△）

前事業年度

報告セグメント計

当事業年度

4,486,274

3,499,994△2,658,691△3,115,283△2,705,565△3,004,767

棚卸資産の調整額△42,304△110,921

その他の調整額

89,178405

1,827,583

384,711「その他」の区分の損失（△）
全社費用（注）

財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

- 28 -

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）

ｂ．関連情報前事業年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成25年３月31日）（単位：千円）石油暖房機器環境機器

16,883,132

5,791,475

外部顧客への売上高

その他
577,837

合計
23,252,444

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱4,072,240

営業部㈱ヤマダ電機3,996,643

関東営業所㈱ケーズホールディングス

2,362,328

関東営業所

当事業年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

石油暖房機器

環境機器

その他

合計

15,368,303

2,533,919

1,071,281

18,973,505

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名㈱ヤマダ電機3,641,726

関東営業所㈱ケーズホールディングス

2,273,449

関東営業所- 29 -

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当事業年度において計上しました減損損失1,340千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当事業年度において計上しました減損損失806千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

- 30 -

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（関連当事者情報）
関連当事者との取引
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

資本金
会社等
の名称

種類

所在地

又は
出資金

事業の
内容

（千円）
主要株主、
役員及びそ

㈲ビー・ 新潟市の近親者がエッチ 南区
議決権の過

39,000 損害保険代理業

議決権等の
所有（被所

関連当
事者と

有）割合

の関係

被所有

なし

直接10.42％

半数を所有
している会

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

240,000──

160,000

─

─

（千円）

債務保証
（注１）
保証料の受入
（注１）

社
役員及びそ
の近親者が ㈱ダイニ 埼玉県
議決権の過 チビル 蕨市

56,340 不動産の賃貸借、 被所有なし
管理、売買及び直接 7.71％

半数を所有
している会

その仲介

債務保証
（注２）
保証料の受入（注２）

社
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）㈲ビー・エッチの私募債発行（300,000千円、期限10年）につき、債務保証を行ったものであり、年率0.425％の保証料を受領しております。

（注２）㈱ダイニチビルの私募債発行（200,000千円、期限10年）につき、債務保証を行ったものであり、年率0.425％の保証料を受領しております。

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。

- 31 -

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,380.04円

1,387.43円

65.03円26.35円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益金額（千円）

1,150,029

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 32 -（自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
465,923－－

1,150,029

465,923

17,684

17,684

ダイニチ工業㈱（5951）

５．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

- 33 -

平成26年３月期

決算短信（非連結）

ダイニチ工業㈱（5951）

平成26年３月期

決算短信（非連結）(2）生産、受注及び販売の状況①

生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

石油暖房機器（千円）

前年同期比（％）

16,315,783

95.3

環境機器（加湿器、家庭用燃料電池システム）（千円）

897,11429.0

その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円）

640,828125.8

17,853,726

86.2

合計（千円）（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）営業部
合計

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

102,663

3.0

4,888

5.4

102,663

3.0

4,888

5.4

（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③

販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

前年同期比（％）

東北営業所（千円）

774,77847.5

新潟営業所（千円）

1,444,221

92.3

関東営業所（千円）

10,656,099

97.9

関西営業所（千円）

4,081,332

94.1

九州営業所（千円）

594,66394.2

1,422,410

33.8

18,973,505

81.6

営業部（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
相手先

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱ヤマダ電機3,996,643

17.2

3,641,726

19.2㈱ケーズホールディングス

2,362,328

10.2

2,273,449

12.0

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱4,072,240

17.5

－

－

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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