最終報告書
１．事業の概要
事業名
開始日
団体名
総額（税込）

事業目的

気仙沼大島におけるまちづくり支援事業
2012 年 7 月 1 日

終了日

2012 年 12 月 31 日
※2013 年 3 月 31 日まで期間延長

日数184 日※274 日気仙沼大島まちづくりサポート
4,970,000 円 スタッフ人数4名

東日本大震災を乗り越え、腰をすえた復興への取り組みが必要とされる中、島外の支援団体・個人や島内の様々な組織の連携を推進・活用し、地域の特徴を活かし明確なビジョンに基づいた本格的な街づくり活動を推進することで、気仙沼大島の持続的かつ発展性のある社会基盤の構築を目指す。

●背景2011 年 3 月 11 日、東日本大震災とそれに伴う津波災害により、気仙沼大島においても甚大な被害を受けた。震災後、大島地区振興協議会が任意団体としての災害対策本部を立ち上げ、地元ボランティアや外部からの支援・援助活動を調整し、生活インフラの復旧及び瓦礫の片付け等は、他の被災地域に比べてスムーズに進行した。
震災から一年以上が経過した今、震災に対する世間の意識も薄れ始め、災害対策本部などの支援の受け皿となる組織が解散し、これまでに築いてきた全国からの支援の輪が断ち切られる恐れもある。
元々日本全国で地方の過疎化や高齢化という問題を抱えており、気仙沼大島も例外ではない。その中で産業復興をやり遂げるには、これまでの産業構造や社会構造をそのまま元に戻すだけでは根本的な解決にはならず、新たな視点に基づいたまちづくりが必要となる。
事業全体の概特に平成 30 年完成予定の大島架橋により、良くも悪くも島内の状況が大きく変化要することが予想され、今後はそうした変化を見据えた長期的な視野でのまちづくり計画が求められる。
また、上記のとおりまちづくりを進めていくためには、気仙沼大島内に全国からのアイディアや能力を集め、住民の参加を交えて計画的な大島の復興およびまちづくりを推進するプラットフォームとなりうる組織の存在が欠かせないと考えられる。
●気仙沼大島まちづくりサポートとは
気仙沼大島まちづくりサポートは前述のような背景を受けて、気仙沼大島において住民参加型の長期的視点に基づいたまちづくりの推進を目的として 2012 年 7 月に設立された団体である。代表は昨年 4 月より気仙沼大島にて企業をはじめとする内外ボランティアの調整と支援活動に従事しており、その 1 年間の活動を通して今回新たにこのような団体を立ち上げる必要性が高いと判断した。
スタッフのうち 2 名は震災直後から気仙沼大島にて島の復興業務、および外部ボランティア活動の取りまとめを行っていた元「おばか隊」のメンバーであり、島内外のネットワークが広く、今後大島の復興を中核となって担っていく存在になると思われる。加えて、昨年より企業ボランティアプログラムや別の支援団体の活動にて大島の復興支援に携わってきた個々人も当団体の役員やスタッフという形で協力をすることになっている。
業務内容としては、大きく①支援コーディネート事業、②地域産業活性化事業、③情報発信および政策提言、を予定している。
外部の組織や個人からの支援を適切かつ効果的に実施していくためにボランティアや支援活動の受け入れや、活動のコーディネートを行っていく。
また、長期的視点に立ってまちづくりを考えた際、既存の産業復興を推し進めると共に、新しい産業のあり方を考え、実践していく必要がある。そこで、漁業や観光業への復旧・復興支援や、地域特産品の開発、各種技能講習会の実施を外部リソー
スやボランティアの力を活用しながら行う。
そして活動を通して得た情報を広く外部へ発信することにより、支援の輪を広げると共に、大島や被災地に対する関心を集め、観光振興にもつなげる。さらに、島内状況、住民の声、支援者や専門家などの意見を踏まえて、今後の大島まちづくり政策への提案も行っていく。
●パートナー協働事業対象事業
上記「団体としての活動方針」の中で、緊急性の高い事業や即時立ち上げの可能な事業から順次立ち上げながら、その期間中に組織の立ち上げと強化・法人化を進め、持続可能な運営の仕組みの構築を目指す。
事務所機能整備（設備、人員）
会則、ロゴ等の制定
NPO 法人化申請（書類作成、手続き）
総会の開催（7 月か 8 月頃）
ホームページ立ち上げ
パンフレット作成
 寄付金、賛助会員の募集
 関連組織との連携体制構築
 その他① 外部支援の調整事業
1. ボランティアニーズの収集と、派遣プログラムの策定・実施
島内の団体や個人からのボランティア派遣申請を受け付け、現地調査を行った上でボランティア派遣希望団体とのマッチング及び派遣プログラムの企画を行い、当団体 HP やソーシャルネットワークなどを通じてボランティアを募集し、受け入れ時のアテンド・調整を行う。
現在決定している案件では、富士ゼロックス㈱から、2012 年 7 月の小田の浜海開きに合わせた海岸清掃や施設整備、海開き当日の「聴き旅」という携帯端末による観光案内システムによるサービスの提供などで 20 名程度のボランティア派遣を受け入れる予定であり、また同月に漁業復興支援で個人的な 7 名程度のボランティアを受け入れる予定である。このように団体・個人含めて毎月 30 名から 40 名程度のボランティア受け入れを行う予定。
支援組織・企業等からの支援コーディネート
気仙沼大島の復興およびまちづくりに対し、支援したいという団体や個人、企業などからの相談受付、地元組織や個人とのマッチング及び調整を行う。当団体の目的及び能力に見合う案件に対しては、協働事業として実施する。
現在のところ、前述の「聴き旅」を観光協会が観光客向けサービスとして継続して実施するのに協力する形で、旅行情報や災害関連情報などのコンテンツの更新作業を、3 ヶ月に 1 度程度の間隔で 10 名程度のボランティアプログラムとして予定している。これは後述の②独自企画運営事業の東日本大震災による被災関連情報の収集・公開と関連付けて実施する。
コンテナハウス、トレーラーハウス、電動バイク管理
これまでの大島に対する支援の有効活用という観点から、CIVIC FORCE からコンテナハウスおよびトレーラーハウス、電動バイクを借り受け、活用先の選定及び管理を行う。
活用先の選定は公共性および公平性を確保するため、原則公募し、応募案件の視察や聞き取り調査を行った上で、公共性の高い活用先を優先的に選定する。公募は広告の掲示や大島地区振興協議会参加団体への告知などを通じて事前に周知させ、応募期間と選考・発表日を事前に告知の上、実施する。
独自企画運営事業
被災地視察プログラム及び漁業体験プログラムの策定・実施
月 1 回程度、当団体 HP やソーシャルネットワークなどを通じて参加者を募集し、20 名から 40 名程度の、被災地視察及び漁業体験プログラムを企画し実施する。参加者には当団体又は気仙沼大島への継続的な支援を呼びかける。また、参加者へのアンケートなどを参考に、将来的には被災地観光ツアーや漁業体験ツアーの商業的な実施も検討する。
地域特産品開発、大島グッズの開発および、これらの販売
地元企業や自治会、婦人会などの団体による地域特産品開発を支援（講師、インストラクター等を招聘しての研修会・ワークショップ等）し、また当団体でも大島グッズを開発する。
これらと既存の地域特産品を集め、インターネット販売やイベント等での出店、島内外の商店への営業活動などを行い、販路を形成する。
東日本大震災による被災関連情報の収集・公開
東日本大震災当時の大島の状況や、その後の対応などについて、情報発信を行う
ことで、気仙沼大島への支援に関心を持つ人を増やすとともに、全国の人が防災について考える機会とする。
島民や当時災害対策に携わった方々からの聞き取り、関連写真や映像などを収集し、パネルや冊子なども作成。ボランティアや被災地学習ツアーなどで訪れた人々に公開し、当団体 HP でも公開する。また、東北の被災地の状況に関心を持つ人々や、まちづくりに興味を持つ人々などを広く対象に、気仙沼大島の被災状況と被災後の地元住民の対応、復興に向けた課題および気仙沼大島の魅力などに関するセミナーを実施し、気仙沼大島への支援者を拡大すると同時に、観光 PR も兼ねる。一方で既に気仙沼大島への支援を行っている人や、これから支援をしたいと思っている人々に対しては、復興やまちづくりに関わる今後の課題や解決策についてのワークショップを開き、活動の参考にするとともに、まちづくり支援に関する参加者の能力向上の場とする。
●連携する地元団体・個人
当団体の目的を達成するため、地元団体や個人と連携することで効率的かつ効果的な活動を推進する。但し、特定の団体や個人を利することを目的とするわけではなく、あくまで地域のまちづくりに資することを目的に最適な団体・個人と連携することとする。
また、当団体はあくまで独立した団体であり、地域を代表する組織ではなく、地域のまちづくりをサポートする団体として位置づけられる。よって、別の団体の支配下に置かれることをせず、また別の団体を支配下に置くこともしない。公平性や公共性に配慮しつつも、地域発展に対する効果を優先的に考慮し、連携を決定する。
特に以下の団体との連携体制を整備し、必要に応じてその他の団体・個人との連携を追加する。
気仙沼市役所大島支所
気仙沼市大島地区振興協議会
気仙沼大島観光協会
気仙沼市漁業協同組合大島出張所
浦の浜商店会
気仙沼大島公民館●連携する支援団体・個人
当団体の目的を達成するため、地域外の支援団体や企業・個人と連携することで効率的かつ効果的な活動を推進する。先方からの支援の申し出に対し調整を行うとともに、当団体が企画する事業に対し、適切な支援者に対する連携の申し出を行う。
当面、シビックフォースの社員ボランティアプログラムに携わった企業や、地元ボランティア団体のおばか隊への支援を行ってきた団体、個人を中心に関係を構築し、今後新たな支援の輪も広げていく。
●期待される効果
当団体からの情報発信及び支援組織・企業等からの支援コーディネート事業等を通じ、全国からの支援と気仙沼大島を結びつけ、長期的視点に立ったまちづくりのプラットフォームができる。それにより、まちづくりに対する多くのアイディアを集めることも可能になる。
また、法人化した支援の受け皿ができることで、様々な機関からの支援・助成金を受けやすくなる。
平成 30 年に予定されている架橋により、観光業の衰退及び人口の現象が懸念されている。将来を見据えた新しい発想のまちづくりを企画することにより、このような環境の変化に対応し、持続的社会を構築する土台ができる。
まちづくりのモデルとして、他の被災地や全国の過疎地域のまちづくりの発展に寄与する。
●本事業終了後の事業継続のための資金確保方法
当会は、長期的視野に立ったまちづくり団体として、本事業終了後も事業を継続する予定である。そのための資金確保のためのシステムは、本事業実施中から企画・構築し、中断されることなく継続する予定である。
賛助会員による会費（年 12000 円/人、会員 200 名以上を目標）、寄付金
会員からの勧誘、ボランティア参加者や体験ツアー参加者、セミナーなどでも支援を呼び掛ける。
行政又は財団等のまちづくりに関連した助成金プログラムの活用
グッズ、特産品販売による事業利益（店舗・インターネット）
その他、収益性のある社会ビジネスの立ち上げ（コミュニティカフェ、買い物代行サービス、被災地学習・漁業体験観光ツアー等）① コンポーネント 外部支援の調整事業
1. ボランティアニーズの収集と、派遣プログラムの策定・実施
2. 支援組織・企業等からの支援コーディネート
3. コンテナハウス、トレーラーハウス、電動バイク管理
事業内容② コンポーネント 独自企画運営事業
1. 被災地視察プログラム及び漁業体験プログラムの策定・実施
2. 地域特産品開発、大島グッズの開発および、これらの販売
3. 東日本大震災による被災関連情報の収集・公開

２．事業の評価 （評価者：桑名恵／立命館大学）

最終評価実施日：2013 年 6 月 21 日（金）（a）妥当性：事業開始当時の状況やニーズに合致していたか、事業実施のタイミングはよかったか 緊急支援時から継続的に活動を行い地元との関係を築いていた支援者が、大島の地元の若者による主体的なまちづくりをサポートする目的でたち上げられた事業である。中長期の復興プロセスを推進する必要性の高まる中、地元の団体を主体とする方針は、復興期のニーズに合致するものであった。
 支援やボランティア調整を担っていた大島の災害対策本部が不祥事疑惑の騒動等により機能が低下する中、ボランティア調整を担う役割が求められている時期であった。緊急期には活発であった企業からのボランティアが大きく減少した時期とも重なり、被災地外の支援者との橋渡しがしやすく、島の利害から中立な立場をとりやすい外部者ならではの役割が必要とされていた。
 しかしながら、b）で記すように、当初想定していた事業目的の達成が困難となる結果となったことにおいては、実施可能性、支援手法を十分に考慮、検討した活動計画ではなかったと考えられる。
（b）有効性：目的の達成率
 ボランティア、支援調整については、計画時に設定した、毎月 20 名～40 名のマッチングを、事業期間を通じて実現した。一方で、ボランティアが減少し、農業、漁業等、生業への手助けのニーズが拡大する中、本事業で提供していたボランティア数は現地の十分なニーズを満たすまでには至らなかった。ボランティアの需要と供給のギャップを軽減するために、本事業で新規団体、企業に呼びかけるなどのさらに積極的働きかける余地があったのではないか。
 コンテナハウス、トレーラーハウス、電動バイクの管理は、公共性の観点から個人ではなく団体へ振り分けて貸出を行い、トレーラーハウスは中学校テニス部の部室や海開きの時の更衣室、学生や長期ボランティアの宿泊に利用された。またこれらの利用は、適切に管理されていた。
 パネル展示よる被災地情報の収集は、大島の東日本大震災の被災の様子や観光案内を網羅的にまとめ、発信する貴重な機会となり、大島を訪問するボランティア、観光客に対しての大島の理解を深めた。また、パネルにとどまらず、内容を冊子印刷したことによって、他県より大島に訪問する学校の事前学習に用いられたり、近隣市町村でも参考にしたいという声が寄せられるなどの反響があった。現地住民、観光協会、観光客、ボランティアなどから大きな評価を得て、パネルは事業終了後も観光案内所 2 階に設置され活用されている。
 事業の目的として掲げている「島外の支援団体・個人や島内の様々な組織の連携」の推進は、ボランティアコーディネーションにおいて達成されたが、「本格的な街づくり活動を推進」し、気仙沼大島の持続的かつ発展性のある社会基盤の構築を目指す」という本来の目的にかかわる直接的な成果をあげることはできなかった。現地対策本部の不正疑惑に伴う住民感情の揺れに複雑な現地の事情が絡み、まちづくり活動を実施するにあたって、現地カウンターパートと想定していた若者グループの協力が得られず、他にも提携可能な現地団体が見つからなかったことなどが要因として考えられる。結果、島民ではない代表一人が活動出来る範囲での成果に留まった。

（c）効率性：インプットに対してアウトプットがどれくらいあったか、手法は正しかったか コンポーネント①：緊急時からの企業や、住民と築いたネットワークを活用して、現地のきめ細かいニーズに応じたボランティア調整を行った。ただし、拡大、複雑化する地元の人々のさらなるニーズに積極的に応える余地はあった。
 コンポーネント②：独自事業は、事業期間終盤に変更申請がなされ、被災関連情報の収集、公開に注力をする形となった。b）に記したように、大島にかかわるパネル展示、冊子印刷における評価は高かった。これらの活動は地域をもう一度見直す機会につながったが、住民の思いを具現化し、まちづくりにつなげるという、本事業の目的とされている「住民の参加による中長期的なまちづくり活動の推進」となる側面は薄かった。現地団体を巻き込めないとわかった時点で、目的も含めた変更を行うか、まちづくりにつなげる小規模のイベントを実施するなどの手法を用いて、目的につながる活動の模索が必要であった。
（d）調整の度合：いかに被災地コミュニティと連携できていたか、終了時のタイミングや方法はどうだったか 被災直後から島の支援に関わり、外部者である団体の強みを活かして、行政、大島観光協会、NPO, 大学、企業と多岐にわたる機関と連携し、ボランティア・支援調整を実施した。
島民の連携がとりづらい状況下、外部者だからこそできるつなぎ役を果たした。団体や CFのネットワークを活かして、観光プラットフォームにつなげるなど、もう一歩踏み込んで、外部者が仕掛けられるまちづくりへの動きができればなおよかった。
 「気仙沼大島まちづくりサポート」による、ボランティア・支援調整は、今後も続けられる予定であるが、地元の団体に引き継いでいくプロセスを早い時点で具体化しておくことが求められる。
（e）波及効果・インパクト：当初の目的以外に得られた効果、課題
 震災後に炊き出し、独居老人への弁当配布などで活躍した元休暇村料理長が気仙沼港の復興屋台村で開店した食堂ついてパネル展、冊子で紹介したところ、冊子を通じて同食堂の客が増加した。また、この食堂では観光客に対して冊子を紹介し、大島の情報提供を行う等、相互協力関係が作られ、地域復興の一助となっている。
 パネル展と冊子印刷は、大島観光協会、地元住民、近隣地域住民、観光客から、高い評価を得、大島の情報発信が求められていることが明らかになった。近隣地域からもこれらの手法に関心が寄せられ、問い合わせがあるとのことである。この成果を基に、住民に再度地域について考える機会を提供し、観光とまちづくりをつなぎ合わせるなど、外部者だからこそできる取り組みに期待したい。
（f）新規性・独自性：新しいアイデアや工夫が取り入れられているか、他被災地のモデルとなり得る事業か 地元団体で復興に向けて活動しようという団体をサポートすることを目的に、外部者が地元団体や外部支援者との橋渡しをしながら、被災からの復興の視点のみならず、既存の地域振興の課題をふくめた新しい視点に基づいたまちづくりを行うというコンセプトは、画期的であった。ただし、最終的には地元団体の協力が得なかったことで、本事業を大幅に変更する必要があったことを考えると、責任や主体性を明確にするためにも、地元団体を中心としての事業実施可能性を十分に検証、担保してから、事業を実施するべきではなかったかと考える。

３．評価者の所感

大島の復興をとりまく事情は非常に複雑である。市町村合併後、大島は本島にある気仙沼の一部の行政区となった。島として位置的に離れていることから、被災前から、大島特有の問題について、住民の意向を反映したまちづくりの困難さに直面することになった。さらに、被災後、大島への外部支援が殺到する中、調整を担っていたグループの不祥事が取り沙汰されたことや、本島を結ぶ橋建設が決定され、もともと橋建設に関して住民の意見が割れていた大島住民の亀裂が大きくなった。
復興予算が拠出され、まちづくりにとって非常に重要な時期に、住民が集まったり、声を上げていくチャンネルがなく、これからの大島に展望が持てず、日々の暮らしも大変になる人々が増えている。このような中で、地元の事情を知る外部者の働きかけはこれからも重要であると思われる。大島のまちづくりは、長く、明確な方策が効果をあげるとは限らない難しい挑戦であるため、本事業の試行錯誤を、大島のこれからつづくまちづくりに活かしてほしい。