SMBC・ベトナムレポート～税務編

ベトナムでソフトウェア開発事業に与えられる税制メリットとその活用の可能性
ベトナムでソフトウェア開発事業を行う場合に享受できる税制上のメリットと、効果的な活用の可能性について説明する。

2020年1月22日
I-GLOCAL CO., LTD.ホーチミン事務所
米国公認会計士 鈴木 友紀
E-mail：yuki.suzuki@i-glocal.com

一. はじめに
ベトナムは、永らく科学技術のイノベーションを梃子にした経済の構造改革を目指しており、その一環として、ソフトウェア関連事業については手厚い優遇策を打ち出している。本稿では、このようなソフトウェア開発事業者、そしてその周辺事業であるソフトウェアサービス業者が享受できる税制上の各種メリットを説明するとともに、これらの制度の効果的な活用方法について検討したい。

二. ソフトウェアに関する法人税の優遇、付加価値税メリット
1. 法人税上の優遇(1) 優遇の内容
法定の条件を満たすソフトウェア開発事業者は、法人税法上、あらゆる業種の中で最高クラスの税制優遇を受けることができる。まず、優遇税率10％が15年間にわたり適用される。この15年間は、売上が計上された年度から起算される。さらに、課税所得の発生から4年間は免税となり、続いて9年間50％減税が適用される（俗に「4免9減」と呼ばれる）。設立から3年経っても課税所得が発生しない場合、課税所得の有無にかかわらず第4事業年度から強制的に4免9減の優遇制度の適用が開始する。2020年に進出し、2年目に黒字化した場合の法人税率は次のようになる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

1

税率
税率

2020

2021

2022

2023

20242025

2026

2027

赤字

免税

免税

免税

免税5%5%5%

2028

2029

2030

2031

2032

2033

2034

2035

5%

5%

5%

5%

5%

5%

10%

20%

（法令をもとにI-GLOCAL作成）(2) 優遇を受けられる条件
最高クラスの優遇を受けられる分、優遇を受けられる条件も細かく定められている。まず、法人税の優遇を受けるためには以下の条件を満たしていなければならない。
a) ソフトウェア開発のライセンスを取得しているb) 開発しているソフトウェアが2013年4月8日付情報通信省発行のCircular No.09/2013/TT-BTTTT(通達9号)のソフトウェア製品のリストに含まれる(3) ソフトウェアの定義
通達9号に列挙されているソフトウェアの種類は、国家レベルの開発プロジェクトにかかるものから家庭用エンターテイメントソフトまで様々なものが幅広く列挙されていることから、一般的に思いつくソフトウェアはひととおり含まれていると考えて問題ないだろう。
(4) 「ソフトウェア開発」の定義
さらに、優遇を受けるためには実施事業がCircular No.16/2014/TT-BTTTT（通達16号）に定める「ソフトウェア開発」に該当していなければならない。通達16号によればソフトウェア製造のプロセスは、①要件定義、②分析・設計、③プログラミング・コーディング、④検査・テスト、⑤完了・梱包、⑥インストール・ユー
ザーへの使い方説明・メンテナンス、⑦販売 の7段階に分けられている。そのうち②分析・設計、③プログラミング・コーディング、④検査・テストの3つの段階が「開発」であるとされ、実施事業が「ソフトウェア開発」だと認められるためには、以下のいずれかの条件に該当している必要がある。
a) ソフトウェア製造プロセスの②、③、④のいずれか1つ以上の段階を行っている。
b) ソフトウェア製造プロセスの①と⑤を行っているが、同じ製品について②、③、④のいずれか1つ以上の段階を(も)行っている。
c) ソフトウェア製造プロセスの⑥を行っているが、同じ製品について①から⑤のすべての業務を行っている。
②～④のどれか1つの工程をおこなっていれば a) の条件を満たすのでソフトウェア製造と認められ、自社がおこなう「開発」業務についての収益が優遇対象となる。また、上述 b) と c)が規定されている趣旨は、それぞれの条件を満たせばその業務同じ製品に関して開発前後の段階（①、⑤、⑥）の売上も優遇の対象になるという意味だと読みとれる。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

2

ここでご注意いただきたいのは、CAD作成やデータベース入力作業等、ソフトウェアを使用して何らかの作業を行うだけでは開発とは認められない点である。それまで存在していなかったソフトウェアを生み出す行為や新たな機能を追加する等の行為が開発と認められる。誤解を生じやすい点なので、改めてご確認いただきたい。
(5) 法人税の優遇を受ける際に必要な証拠資料
法人税の優遇を受けるためには、企業側で適切な証拠を準備しておく必要がある。具体的には以下の書類が必要とされる。
＃書類分類

法人税優遇

1

契約書

○

2

発注書

○

3

業務完了書／完成品引渡書○

4

コマーシャルインボイス○

5

銀行送金証憑6

ソフトの開発状況の説明書類○

7

エンジニアの資格証明書○○(20百万ドン～)（法令をもとにI-GLOCAL作成）
契約書については包括的なソフトウェア開発業務の委託契約書で構わないが、ソフトウェア開発を行うことを明記して、その他の書類についてはプロジェクトごと、請求単位ごと等に作成し、開発したソフトウェアの名称や追加した機能の概要を、対象が特定できる程度に記載することが望ましい。
ソフトの開発状況の説明資料については実例が多くなく見極めが難しいが、たとえばプログラムの実行過程のキャプチャや核となるソースコードを抜粋する等して簡単なプレゼン資料を作っておくのも一案と思われる。
上述の資料は、究極的には税務調査までに準備しておけばよい。しかし、通常税務調査が行われるときには、すべての証憑についてベトナム語訳またはベトナム語版の提出が求められるうえ、特に自社の開発
内容の説明資料の準備は、求められる水準が明確でないため想像よりも時間がかかる可能性がある。毎月の作業の完了時やひとつのプロジェクトが完成したタイミング等に、簡易なものでもよいので、説明資料を作成しておくことをぜひご検討いただきたい。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

3

(6) ソフトウェア開発以外の事業による売上がある場合ソフトウェア開発についての税優遇の対象になるのは前述の「ソフトウェア開発」に該当する事業のみである。ソフトウェア開発事業のほかに、たとえばソフトウェアの販売事業、前述のCAD事業やデータベース入力事業等の別事業を行っている場合、それらの事業については法人税優遇の対象とはならず通常の法人税法の規定が適用される。そのため、ソフトウェア開発事業とそれ以外の事業の収支は別々に算出しておき、それぞれに該当する税率を適用して法人税計算する必要がある。
ソフトウェア開発企業に対する税務調査はまだ実施例が少なく、今後の税務当局の方針が注目されている。とはいえ実施事例は皆無なわけではなく、税務調査の結果税優遇が否認された事例もある。ソフトウェ
ア開発事業であると考え、法人税の優遇が受けられることを前提に事業を行っていたにもかかわらず、事後的に税務調査で否認され、法人税の追徴分、遅延利息や罰金まで支払うことになってしまうと、企業にとっては負担が大きい。自社の事業が本当に法人税優遇の対象であるかどうかについて少しでも懸念がある場合には、まず税務局からオフィシャルレターを取得しておくことが最も確実といえよう。さらに自社の証憑や説明資料を整備する際には、会計事務所や監査法人の助言を参考にするのもお勧めである。
2. 付加価値税（VAT） の非課税
つぎに付加価値税についてであるが、ベトナムでは、ソフトウェアの売買およびソフトウェアサービスに対するVATは「非課税」とされている。ただし非課税となるサービスの範囲については必ずしも明確に規定されていないので、自社のソフトウェアやサービスが非課税となるかどうかについては、念のため税務局に対して事前にオフィシャルレター等で確認されることをお勧めする。付加価値税免税のために必要な資料は、法人税の優遇に必要な書類と重なっており、契約書、発注書、業務完了書／完成品引渡書、コマーシャルインボイスの4点である。

三. ベトナムにおける配当金のメリット
ソフトウェア開発事業に限ったことではないが、ベトナムは法人税率が20％であり日本と比較して低い水準にある。また、2004年以降ベトナムにおいては配当にかかる源泉税が廃止され、無税で親会社に送金することができる。中国やタイでは10％、隣国のカンボジアでは14％の源泉税がかかることを考えると魅力的な制度となっている。為替管理規制が厳しいと言われるベトナムではあるが、配当の親会社への送金に対する規制は緩やかである。ベトナムで利益を出して配当として日本に還元することも、効果的な戦略のひとつと言える。
ただし、親子間をはじめとする関係者間取引において、ベトナム法人側のみに利益が出ているような極端な状態であると、移転価格の観点から価格設定の適正性に疑義が生じうるため、そのバランスには配慮する必要がある。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

4

四. おわりに
本稿では、ベトナムでソフトウェア開発を行う法人が享受できる税制上のメリットについて述べた。2020年
はベトナムの長期社会経済発展戦略の区切りの年である。ベトナム政府が次の長期発展戦略を練り上げていく中で、ソフトウェア開発を含めたIT分野の一層の発展は依然として重要なテーマであり続けるはずであり、この分野に対する税優遇は何らかの形で維持されると予測される。
税制については法律のみでは判断しきれない部分も多いため、会計事務所や監査法人等の情報も活用し、税制メリットを最大限活用いただくことで、より多くのお客さまがオフショアでのソフトウェア事業を一層効果的に進めていかれることを期待したい。
以上鈴木 友紀（すずき ゆき）
I-GLOCAL CO., LTD.ホーチミン事務所 米国公認会計士
慶應義塾大学法学部を経て、英国留学（法学修士）。船舶会社、投資顧問会社（不動産/船舶）で勤務。8年前よりベトナムで事業立上げ等に従事した後、I-GLOCAL入社。ホーチミン事務所にて企業のベトナム進出支援から進出後の会計・税務・人事労務を中心としたコンサルティングに従事。

I-GLOCAL CO., LTD. は2003年にベトナム初の日系会計事務所として設立されました。ベトナム国内に3拠点を有し、企業のベトナム進出支援から進出後の会計・税務・人事労務を中心としたコンサルティン
グ業務、監査、M&A支援、撤退に関する相談までワンストップで提供しております。現在の契約社数は900社を超え、幅広い業種のお客様を支援してきた実績により、豊富な事例に基づいた助言を提案できることが強みです。

当レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。当レポートは単に情報提供を目的に作成されており、その正確性を当行及び情報提供元が保証するものではなく、また掲載された内容は経済情勢等の変化により変更される事があります。掲載情報は利用者の責任と判断でご利用頂き、また個別の案件につきましては法律・会計・税務等の各面の専門家にご相談下さるようお願い致します。万一、利用者が当情報の利用に関して損害を被った場合、当行及び情報提供元はその原因の如何を問わず賠償の責を負いません。

5