平成２８年１１月１日

平成２９年度当初予算編成方針
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本市を取り巻く財政環境（１）国の経済と地方財政の動向
世界経済の不透明感が増し、国内経済も個人消費や設備投資といった民需に力強さを欠いた状況となっており、こうした背景には、人口減少・高齢化社会の下での期待成長率の低下、生産性の低い働き方の継続、子育て環境の改善や現役世代の先行き不安等が根強く存在していることにある。
骨太の方針では「新・三本の矢」が打ち出された。第一の矢は「６００兆円経済の実現」、第二の矢は「希望出生率１．８の実現」、第三の矢は「介護離職ゼロの実現」で、これらを一体的に推進することにより、国は「成長と分配の好循環」の実現を目指すとしている。
また、「未来への投資を実現する経済対策」を更に推し進め、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげるため、１０月１１日に、平成２８年度補正予算（第２号）が成立した。
一方、地方財政については、「経済財政運営と改革の基本方針 2016」で示された「経済・財政再生計画」を踏まえ、国の取組と基調を合わせて歳出の重点化・効率化に取り組むとともに、「まち・ひと・しごと創生事業費」を含め、平成２９年度の地方一般財源総額は、平成２８年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしている
が、地方交付税は減額の試算となっており、地方においては税収の大幅な増収が見込めない中、先行きは不安定であり、引き続き、厳しい財政状況が続くものと考えられる。
（２）本市の財政状況と今後の見通し
本市の平成２７年度末の実質的な市債残高は、行財政改革前の平成１４年度末に比べ、半分以下に減少する一方、基金は２倍近くまで増加するなど、これまでの堅実な財政運営の成果により、一定の財政健全化が図られたことから、義務教育施設については、他の事業に優先し、耐震改修や大規模改修などの整備を進めてきた。また、本年度から子育て世代包括支援センターの開設や特別医療費の助成対象年齢の拡充など市民サービスの更なる充実に努めている。
しかしながら、自主財源の根幹をなす市税収入は顕著な好転が見込めず、地方交付税は減少の見込みであり、また、歳出においても、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増大に加え、既存の公共施設をはじめ、道路・側溝等のインフラ資産も更新の時期を迎えている。
今後は、水木しげるロードリニューアル事業の本格化や、市民交流センター（仮称）の建設などの大型事業を実施していく必要があることから、より一層、規律ある財政運営に徹する必要がある。

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２

予算編成の基本方針
このような厳しい財政状況においても、将来にわたって自立持続可能な財政基盤を確立させるとともに、多様化する市民ニーズや地域の活性化に対応するため、財源配分の重点化を図っていく。このことを踏まえ、平成２９年度予算は、以下の項目を基本として編成を行う。
① 規律ある財政運営・財源確保に努め、事業費を適切に見積もること。
・事業全般にわたる見直しを実施し、経常経費の削減合理化に努めること。
・公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画を策定するとともに、管理運営費の縮減に努めること。
・投資事業の厳選により、借入額を抑制し、将来公債費の適正管理を行う。
・市が債務保証を行う土地開発公社の負債を上回る基金現在高を堅持する。
② 総合計画との連動性等と部内調整機能の強化
昨年１０月に策定した「境港市総合戦略」に基づき、圏域との連携を図りながら、人口減少の克服と地域活性化を目指した施策・事業を厳選して取り組むとともに、現在策定が進められている「境港市まちづくり総合プラン（第９次境港市総合計画）」と連動性を持たせた予算編成を行うこととする。その他各種計画に基づかない予算要求にあっては、当該施策・事業の成果等を調査し、その必要性を十分に検証すること。特に前年度決算において多額の不用額が発生した事業については、精査し必要最小限の事業費を見積もること。
各部においては、教育長・部長のマネジメントにより、ゼロベースからの見直しや事業の取捨選択を行うなど、これまで以上に部内調整機能の強化に努めること。
③ 枠配分方式の継続
社会保障関係経費の増加や大型事業に対応していくため、既存経費の圧縮は不可避であることから、平成２９年度においても引き続き各部への事業費ベースでの枠配分方式を継続し、一般行政経費（Ａ経費）と、継続性のある政策的経費（Ｃ経費）の削減に努
め、一般財源の確保を図る。
また、投資的経費・新規事業経費等（Ｂ経費）について、Ｃ経費の枠外要求とあわせ、部内での優先順位を尊重した、枠内での予算編成を行うこととする。
３

予算編成方法と要求基準（１）歳出経費区分
歳出経費区分については、平成２９年度においても、Ａ経費からＤ経費の４種類に区分する方式を継続することとする。なお、それぞれの経費区分の内容は以下のとおりであり、全ての事業の経費が、いずれかの区分に属することとなるので留意すること。

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区分名称

経費の性質

内

容説

明

Ａ経費

・一般行政経費

１．行政事務を行う上で必要な経常的経費
２．Ｂ～Ｄ経費の対象外の経費

Ｂ経費

・投資的経費

１．概算要求を行った事業か概算要求が行えなかった正当な理・新規事業経費
等

由がある事業
２．３００万円以下で概算要求対象とならなかった投資的事業と新規事業Ｃ経費･政策的経費(継続) １．前年度以前から実施している政策的事業

Ｄ経費

・義務的経費

１．人件費

・固定的経費

正規職員、再任用職員、嘱託職員、臨時職員、議会議員、等監査委員など条例等で額を定めた各種委員に係る全経費※選挙・統計に係るものは、Ｂ経費で計上
２．扶助費及び扶助費に準ずる経費（義務的なものに限る）
３．公債費
４．繰出金
５．負担金・会費等６．貸付金、積立金及び２３節に該当する経費
７．債務負担行為により負担が義務付けられている経費
８．経常的な燃料費及び光熱水費
９．予備費
10．上記１～７に付随して生じる義務的経費(手数料など)
11．前年度と比較し大幅な事業費の変動が見込まれるもの（例：ごみ処理事業、ふるさと納税ＰＲ事業など）
12. その他（２）経費別の要求基準
４種類の経費区分での予算要求方法と要求基準は以下のとおり。
Ａ経費については、要求額が配分枠内となっていることを受理条件とし、この経費に属するものが他の区分で要求されている場合は、改めてＡ経費内での調整を行う。Ａ経費は「原則」
各部の裁量とするが、積算誤りや過去の実績と乖離しているもの、全庁的に見てバランスを欠くような要求等は財政課で調整する。
また、Ｃ経費についても、原則として要求額が配分枠内となっていることを受理条件とするが、各部内で十分な調整を図った上でもなお枠内に収まらない場合は、枠外要求を認める。ただし、その場合、部内でＣ経費の優先順位を付け、優先順位の低い経費を枠外要求とすること。
Ｂ経費については、Ｃ経費の枠外要求とあわせた優先順位を付けて要求すること。
各部における優先順位を尊重するので、事業効果を十分に検討した上で順位付けを行うこと。
予算の枠内で限りある財源を配分するため、財政課において調整する。

- 3 -なお、全ての要求に共通して、概算要求等これまでの財政課からの指摘及び指示事項を踏まえたものであることも、受理条件とする。
区分

予算要求方法

28 年度予算額

新年度概算額

千円

千円

366,489

366,489(322,345)(322,345)

事業単位で所要額を要 ・過大見積とならない

1,891,277

1,175,060

求(1,070,845)(716,781)

各部と教委へ事業費ベ ・前年度同額の枠配分

346,818

346,818

ースで枠配分

(265,683)(265,683)

事業単位で所要額を要 ・対象数や単価等を精13,225,416

13,421,633

求(8,300,994)(8,228,641)

15,830,000

15,310,000(9,959,867)(9,533,450)

名称
Ａ経費

要準

※各部と教委の事業費枠は別紙

枠内は原則各部の裁量

Ｃ経費

基

各部と教委へ事業費ベ ・前年度同額の枠配分
ースで枠配分

Ｂ経費

求よう留意すること※各部と教委の事業費枠は別紙

Ｄ経費査し、過大見積とならないよう留意すること合計※()は一般財源等額【基金充当額＋市債充当額＋一般財源】◎平成２９年度も事業費ベースでの枠配分とするが、歳入においても、国や県などの補助制度の積極的な活用や受益者負担の適正化、未収金の徴収強化など、引き続き財源の確保に努めて要求すること。

（３）新年度予算規模の想定①平成２８年度当初予算と新年度の一般財源比較
平成２８年度一般財源等額 ９９億５，９８７万円（うち基金取崩額 ７億４，４９２万円、市債充当額
差引一般財源額

６億７，５５０万円

８５億３，９４５万円）

新年度一般財源等見込み額 ９５億３，３４５万円（対前年度▲４億２，６４２万円）②新年度当初予算規模
新年度当初予算規模は、前述の予算要求基準をベースに一般会計 １５３億１，０００万円（対前年度▲３．４％）と想定し、約８．４億円の一般財源不足へは今後の状況に応じて市債の借り入れや基金取り崩し等により対応する。
注）数値はすべて現行制度が継続されると仮定したもので、今後、国・県の政策決定などにより、予算規模などは、大幅に変動する可能性がある。
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