令和４年度事業報告書

独立行政法人

国際交流基金1

⽬次
１．法人の長によるメッセージ .............................................................. 1（１）令和４年度の主要な取組 .............................................................. 3
２．法人の目的、業務内容 .................................................................. 5（１）法人の目的 .......................................................................... 5（２）業務内容 ............................................................................ 5
３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション） ................................... 6
４．中期目標 .............................................................................. 7（１）概要 ................................................................................ 7（２）一定の事業等のまとまりごとの目標 .................................................... 7
５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等................................................... 8（１）国際交流基金が取り組む重点領域 ...................................................... 8
６．中期計画及び年度計画 ................................................................. 10
７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉............................................ 14（１）ガバナンスの状況 ................................................................... 14（２）役員等の状況 ....................................................................... 15（３）職員の状況 ......................................................................... 16（４）重要な施設等の整備等の状況 ......................................................... 16（５）純資産の状況 ....................................................................... 17（６）財源の状況 ......................................................................... 17（７）社会及び環境への配慮等の状況 ....................................................... 18
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策................................................ 19（１）リスク管理の状況 ................................................................... 19（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況........................................ 20
９．業績の適正な評価の前提情報 ........................................................... 22
10．業務の成果と使用した資源との対比 ..................................................... 25（１）自己評価 ........................................................................... 25（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況 .......................... 26
11．予算と決算との対比 ................................................................... 27
12．財務諸表 ............................................................................. 28
13．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報.......................................... 31（１）各財務諸表の概要 ................................................................... 31（２）財政状態及び運営状況について ....................................................... 32
14．内部統制の運用に関する情報 ........................................................... 33（１）内部統制の運用 ..................................................................... 33（２）監事監査・内部監査 ................................................................. 33（３）入札・契約に関する事項 ............................................................. 33

（４）予算の適正な配分 ................................................................... 33
15．法人の基本情報 ....................................................................... 34（１）沿革 ............................................................................... 34（２）設立根拠法 ......................................................................... 34（３）主務大臣（主務省所管課等） ......................................................... 34（４）組織図（2023 年３月 31 日現在） ...................................................... 35（５）事務所所在地（2023 年３月 31 日現在） ................................................ 36（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況 ................................ 38（７）主要な財務データの経年比較 ......................................................... 38（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画.......................................... 39
16．参考情報 ............................................................................. 41（１）要約した財務諸表の科目と説明 ....................................................... 41（２）その他公表資料等との関係の説明 ..................................................... 43

将来⾒通しに関する注意事項
本報告書には将来の⾒通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、本報告書作成時点の判断に基づくものであり、不確定要素を含んでいます。今後、さまざまな要因により、これらの⾒通
しとは⼤きく異なる可能性があります。
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１．法人の長によるメッセージ
文化を通して、日本と世界をもっと身近に
独立行政法人国際交流基金（JF）
理事長

梅本和義

令和４年度は、地域や時期によって濃淡がありつつも、新型コロナウイルス感染症の流行が一定の落ち着きを見せはじめ、世界的にウィズ・コロナやアフター・コロナといったフェーズへの移行
が少しずつ進んだ１年でした。国際交流基金（JF）としても、「文化（文化芸術交流）」「言語（日本語教育）」「対話（日本研究・国際対話）」の３つの分野で、特に人の往来を伴う事業を本格的に再開することができ、「リアル」だからこその意義を改めて実感するとともに、コロナ禍の経験を踏まえた新たな事業の在り方についてもさまざまな示唆を得る年になりました。私自身、2020 年 10 月の就
任以降、事業に立ち会う機会は限られていましたが、状況の改善を踏まえて、これまで以上に積極的に国内外の現場へと赴き、文化を通じた諸外国との相互理解の深化に向けて一層邁進していきた
いとの思いを強くしているところです。
振り返れば、コロナ禍の数年間は、JF にとってまさに試練の時期でした。2020 年初頭以来、国を越えた人の移動を伴う事業や、対面で行う事業の大半が中止・延期を余儀なくされ、厳しい制約の中での活動に試行錯誤を繰り返す日々が続きました。そうした状況下であっても日本と世界の人々のつながりを断ってはならないとの思いのもと、その時々で実現可能な事業、とりわ
け ICT を活用した取組を積極的に展開しました。
例えば「言語」の分野では、オンライン教育への需要の高まりを受けて、e ラーニング日本語教材の開発や普及に力を入れ、「文化」の分野では、日本の優れた舞台芸術や美術、建築、国内の美術館等を紹介する動画を多言語字幕付きで数多く配信しました。結果として、従来カバーしきれていなかった国・地域を含めて、世界中の方々に広く日本の文化やことばに触れる機会を提供することができました。この取組は、アフター・コロナにおけるインバウンド観光の促進にも寄与できるのではないかと考えています。
このような経験や蓄積は、リアルな事業の再開に際しても活かされることになりました。例えば、マレーシアで開催したアニソン歌手・鈴木このみのスペシャルライブには約 2,000 人が参加し、会場は熱気に包まれましたが、JF の舞台公演オンライン配信プロジェクト「STAGE BEYOND BORDERS」
1

で後日公開したコンサートの動画は 1 ヶ月で約 21 万もの再生数を得て、その感動を当日会場に駆けつけられなかった人たちにも届けることができました。同様の試みは、第 59 回ヴェネチア・ビエン
ナーレ国際美術展日本館展示特別企画として実施したダムタイプによる音と映像のライブ「DUMB
TYPE | AUDIO VISUAL LIVE 2022: remix」や、震災復興を機に交流が続いているイスラエルのバン
ド Boom Pam と東北出身のミュージシャンによるエルサレム・テルアビブでの公演「Boom Pam & The
Spirit of Tohoku」等、他のイベントでも行われました。また、日本映画上映事業においても、オン
サイトとオンラインを効果的に組み合わせたハイブリッドな取組を加速させ、世界各地で観客の輪を広げました。
コロナ禍の経験を踏まえた国際文化交流事業の在り方については、2022 年 10 月に独・英の公的文化交流機関であるゲーテ・インスティトゥート、ブリティッシュ・カウンシルと共催した国際シンポジウム「不確実な時代の国際文化交流：日・独・英の現場から」においても高い関心が寄せられ、各機関の代表や関係分野の専門家が、各々の実践を織り交ぜながら文化交流の新たな可能性や将来像についての議論を深めました。識者からのこうした意見や提案も参考にしながら、効果的な事業形態や手法を引き続き追求していきたいと考えております。
さて、2023 年は日本 ASEAN 友好協力 50 周年に当たります。今年３月にはキックオフ・イベントとして、東南アジアと日本を代表する知識人や次世代の有識者が一堂に会し、次の半世紀に向けた新たな日本－ASEAN 関係について様々な論点から議論する国際シンポジウムを開催いたしました。
「海外日本語教育機関調査」によると、2021 年時点で、東南アジアでは約 118 万人の方が日本語を学習しているとの結果が出ており、同地域での日本語や日本文化に対する継続的な関心の高さも確認したところです。私どもが 2014 年から 2021 年にかけて実施した「文化の WA（和・環・輪）プロジェ
クト～知り合うアジア～」の果実や、本年の周年の盛り上がりも十分に生かしながら、こうしたニーズに応えて日本－ASEAN

関係の一層の発展に寄与できるよう、魅力ある文化交流事業を実施していく所存です。
JF は 2022 年に設立 50 周年の節目を迎えることができました。次の 50 年においても更なる飛躍を果たせるよう、今後とも全世界で時流・時機を捉えた活動を展開してまいります。引き続き皆様のご理解・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2

（１）令和４年度の主要な取組
ア．文化芸術交流事業


公演事業



ミュージカル「フィスト・オブ・ノーススター～北斗の拳～」

Boom Pam ＆ The Spirit of Tohoku

オンライン配信（日中国交正常化 50 周年記念事業）
約 2.8 万回視聴

舞 台 公 演 オ ン ラ イ ン 配 信 プ ロ ジ ェ ク ト 「 STAGE BEYOND
BORDERS」
令和２年度末の配信開始以降、計 117 作品を公開、137 か国・地域から累計 1,800 万件以上のアクセス

日・イスラエル外交関係樹立 70 周年記念公演「Boom Pam ＆Beyond Borders:Architectures of Japan（イスラエルへの宮城・行山流水戸辺
The Spirit of Tohoku」
鹿子躍及び東北出身ミュージシャン派遣）


展示事業



日本現代建築展「Beyond Borders: Architectures of Japan」（日中国交正常化 50 周年記念事業） 来場者数約 2.1 万人

ヴェネチア・ビエンナーレ第 59 回国際美術展日本館展示©Design Society

海外における⽇本映画上映

来場者数 56 万人以上


映像事業



海外における日本映画上映
69 か国・地域、来場者数約 14 万人



日本映画発信ウェブサイト JFF+
ユニークユーザー数約 90 万人、ページビュー数約 174 万回

海外⽇本語教師研修

イ．日本語教育支援事業


インドネシア(ジャカルタ)での⽇本映画祭（JFF2022）

海外日本語教師研修
参加者数約 1.6 万人



海外日本語教育機関への助成
63 か国・地域、348 件



試験の実施



日本語能力試験（JLPT）：海外 88 か国・地域 236 都市で実施



国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）：海外 11 か国・地域 19 都市に加え、日本全国でも実施e ラーニングや教材の充実

e ラーニング受講者数：189 か国・地域、約 15.7 万人



日本語教材『まるごと日本のことばと文化』販売数：

約 7.5 万部
3

特定技能制度による来⽇希望者のための⽇本語教授法訪⽇研修（第 2 回）

e ラーニングや教材の充実

ウ．日本研究・国際対話事業


日本研究フェローシップ
対日理解の増進に寄与するような諸外国の優れた日本研究者

不確実な時代の国際⽂化交流：
⽇・独・英の現場から及び若手研究者に、日本で研究・調査活動を行う機会を提供。
49 か国・地域、計 217 名を支援
国際シンポジウム「不確実な時代の国際文化交流：日・独・英の現場から」
独・英の国際文化交流機関と共催して、各機関の代表や関係分野の専門家が、各々の実践を織り交ぜながら、文化交流の新たな可能性や将来像について議論。



新たなステージを迎えた⽇・
ASEAN 関係―グローバル・パー
トナーシップの構築に向けて―「新たなステージを迎えた日・ASEAN 関係―グローバル・パ
ートナーシップの構築に向けて―」（日本 ASEAN 友好協力 50
周年記念事業）東南アジアを代表する知識人や次世代の有識者 13 名が来日し、日本の有識者と共に、未来志向の日・ASEAN 関係について議論。



日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）

⽇⽶草の根交流
コーディネーター派遣（JOI）

草の根レベルでの日本への関心と理解を深めることを目的に、日本との交流の機会が比較的少ない地域に、コーディネータ
ーを２年間派遣し、多様な日本文化を紹介。
令和４年度裨益者数

約 5.8 万人エ．広報


国際交流基金 50 周年記念ウェブサイト及び冊子作成
関係者へのインタビュー等の特集記事を通じて JF 設立以来の国際交流基⾦ 50 周年記念ウェブサイト

歩みを振り返るウェブサイトや、その内容を凝縮した冊子を、日本語及び英語の二言語で作成。
（日）https://jf50.jpf.go.jp/（英）https://jf50.jpf.go.jp/en/

JF digital collection （JF デジコレ）
JF が制作・監修した主要なオンラインコンテンツを集約した
ポータルサイト。

（日）https://www.jpf.go.jp/j/project/digital_collection/index.html（英）https://www.jpf.go.jp/e/project/digital_collection/index.html

4２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
独立行政法人国際交流基金は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的としています。
（独立行政法人国際交流基金法（平成 14 年 12 月６日法律第 137 号）第３条）（２）業務内容
当法人は、独立行政法人国際交流基金法第３条の目的を達成するため、以下の業務を行います。
ア．国際文化交流の目的をもって、適切な人物を派遣し及び招へいすること。
イ．海外における日本研究のための専門家の派遣及び招へい、会議等の実施、資料の頒布、並びに海外における日本研究に資する活動を行う国際交流基金以外の者に対する助成等の方法により、海外における日本研究を援助し及びあっせんすること。
ウ．日本語に関する教育専門家の派遣、日本語に関する教育専門家及び日本語学習者のための研修の実施（研修のための施設の設置運営を含む。）、会議等の実施、教授法の研究、教材の開発作成及び頒布、日本語の能力測定に係る試験の開発及び実施、並びに日本語の普及に資する活動を行う
国際交流基金以外の者に対する助成等の方法により、日本語の普及を行うこと。
エ．国際文化交流を目的とする公演、展示、上映、講演、セミナー、会議等の催しを実施し（これらの催しの実施のための施設の設置運営を含む。）、これらの催しを実施する者及びこれらの催しに参加する者に対する助成等の方法により援助し及びあっせんし、並びにこれらの催しに参加すること。
オ．日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料として、出版物、視聴覚資料及び電磁的記録媒体等を作成し、収集し、交換し及び頒布すること。
カ．国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与（国際交流基金が寄附を受けた物品の贈与に限る。
）を行うこと。
キ．国際文化交流を行うために必要な調査及び研究を行うこと。
ク．前各号に掲げる業務に附帯する業務（ア、オ及びキに掲げる業務に関連して行う政府以外の者
からの使途を指定された寄附金のみを財源とする援助を含む。）を行うこと。

5

３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
外務省の政策体系においては、基本目標として地域別の外交政策と、地域横断的な政策分野別の目標を掲げる中、横断的な政策分野の一つとして広報・文化交流等に関する基本目標の下で国際文化交流の促進を行っています。当法人に係る政策体系図は以下のとおりです。

6

４．中期目標（１）概要
独立行政法人国際交流基金第５期中期目標（外務省令和４年３月）は、令和４年度から令和８年度までの５年を期間とし、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 条）第 29 条の規定に基づき、国際交流基金が達成すべき業務運営に関する目標を定めたものです。
当法人は特殊法人として 1972 年に発足して以来、世界各国で専門家や関係機関等との間に信頼関係を構築するとともに、蓄積された専門的知見を活用して、広く諸外国との国際文化交流の実施を担って参りました。新型コロナウイルス感染症の影響や、国際社会における自国中心主義や内向き志向の強まりにより、国同士の交流や連携が停滞しかねない状況において、特に対話や協働といった手法による事業を通じた日本と世界のつながりの維持・発展が一層重要になっています。当法人
は、長期的視野の下、日本の文化・芸術の海外への紹介や、海外における日本語教育及び日本研究の普及を進めるとともに、日本と各国・地域の知識層及び幅広い市民・青少年層の相互理解の促進と信頼醸成のための対話等を通じて、日本の対外発信の強化に貢献することが求められています。

（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
当法人は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。中期目標とセグメント情報の区分関係は以下のとおりです。
第５期中期目標における一定の事業等のまとまり（セグメント区分）（１）文化芸術交流事業の推進及び支援

文化芸術交流事業【重要度：高】（２）海外における日本語教育、学習の推進及び支援 海外日本語事業【重要度：高】、【困難度：高】（３）海外日本研究及び国際対話･ネットワーク形成 海外日本研究・国際対話事業の推進及び支援【重要度：高】（４）国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

調査研究・情報提供等事業（５）海外事務所等の運営

在外事業（６）特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施 文化交流施設等協力事業
設の整備を含む）の推進

7

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
独立行政法人国際交流基金（The Japan Foundation）は世界の全地域において、総合的に国際文化交流を実施する日本で唯一の専門機関です。
当法人は、基本理念（ミッション）として「日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ」を掲げ、「文化」と「言語」と「対話」を通じて、日本と世界をつなぐ場を作り、人々の間に共感や信頼、好意を育むことで、諸外国との良好な関係作りと平和で豊かな国際社会の実現を目指しています。
私たちのロゴマーク（シンボルマーク）は「ｊ」と「ｆ」の小文字の組み合わせです。活字体ではなく筆記体とすることで、柔軟で親しみのある文化の送り手としての姿勢を示します。また、蝶のようなフォルムの中心は日本です。中心から出て再び中心へと戻ってくる柔らかなフォルムは、日
本の文化・芸術・ことば・思想を世界のすみずみまで届け、また世界の多様な文化・芸術・ことば・思想を日本へ伝えたいという循環性を表現しています。

私たちはこのような基本理念の下、第５期中期計画（令和４年度～令和８年度）において活動の重点領域を次のように定めています。

（１）国際交流基金が取り組む重点領域
ア．諸外国と日本の交流の担い手となる人材の育成
各国・地域の対日認識形成の中核となる有識者、芸術家、研究者、日本語教師等に対して日本のカ
ウンターパートとの対話・協働や日本での研修の機会を提供するとともに、諸外国との交流の担い手となる日本国内の次世代人材の育成を支援します。

海外日本語教師研修第４回次世代日本研究者協働研究ワークショップ

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イ．幅広い層における対日関心・対日理解の促進
各国・地域との良好で安定的な関係構築のためには有識者に加え、市民・青少年層まで幅広い層における対日関心と対日理解の促進が重要であることに鑑み、事業や対象の特徴に応じて、デジタル技術も効果的に活用しながら、各種事業を実施します。

日本語パートナーズ派遣事業

日中 21 世紀交流事業参加者交流会

ウ．多様な日本文化の魅力の発信
伝統から現代まで、更に舞台、美術、映画に加えて、スポーツ、食・日本酒、地方文化等様々な角度から文化を紹介する事業を実施して、日本文化の多様性に留意し、その魅力を世界各地で発信します。

東方政策 40 周年記念
「鈴木このみスペシャルライブ in Malaysia」

海外巡回展「すしを愛でる」展

エ．国際文化交流を通じた我が国の多文化共生社会実現、地域活性化への貢献
日本国内での在留外国人の増加等に伴い、異なる文化背景を持った人々との交流や協力が国内課
題としても重要性を持ちつつあることを踏まえ、国際文化交流事業の実施を通じ、我が国の多文化共生社会実現、地域活性化にも貢献を果たします。

日本語学習番組「ひきだすにほんご Activate Your Japanese!」

ミニシアター特集配信企画「JFF+ INDEPENDENT CINEMA」

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６．中期計画及び年度計画
当法人は、中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。
「独立行政法人国際交流基金第５期中期計画（令和４年３月外務省認可）」及び「令和４年度計画」の関係は以下のとおりです。両計画の全文については当法人のホームページをご覧下さい。
注：青色の項目はセグメント区分を表しています。

第５期中期計画１

令和４年度計画と主な指標

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）文化芸術交流事業の推進及び支援

公演等の実施又は支援

公演等の実施又は支援

展覧会の実施又は支援

展覧会の実施又は支援

日本映画上映会の実施及び支援

日本文学・図書の海外紹介の実施又は支援

放送コンテンツ海外展開事業の実施



人物交流、情報提供等の実施又は支援

日本関連図書の海外紹介の実施又は支援

日本映画上映会の実施及び支援

放送コンテンツ海外展開事業の実施【主な指標】
 公演来場者数 １公演あたり平均 500 人
以上 映画上映会視聴者数 １プロジェクトあたり平均 1,800 人以上（２）海外における日本語教育、学習の推進及び支援
ア 海外の日本語教育環境の整備


日本語専門家の海外派遣※各項目は中期計画に同じ



日本語教師を対象にした研修の実施【主な指標】



日本語教育機関の活動及びネットワーク

 基金海外事務所の主催事業年間実施件

形成に対する支援

日本語教育・学習の奨励

EPA に基づく訪日前日本語研修の実施

「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～

数 259 件以上
 日本語教師研修会への年間参加者数
13,866 人以上

知り合うアジア～」による日本語パートナーズ派遣事業の実施

10

イ 日本語教授法及び日本語学習者の能力評価の充実並びにオンライン学習プラットフォームの提供


日本語教授法に関する情報発信と素材の ※各項目は中期計画に同じ提供【主な指標】



日本語能力評価のための試験の実施

 日本語教材及び日本語教育情報に関すオンライン日本語学習プラットフォーム

るウェブサイトの年間アクセス数の運営

42,833,622 件以上



海外における日本語教育・学習に関する調 日本語教材「まるごと」販売部数 中期

査実施と情報の提供

目標期間中 360,640 部以上
 e ラーニングの受講者数 中期目標期間
中 450,000 人以上（３）海外日本研究及び国際対話・ネットワーク形成の推進及び支援
ア 海外の日本研究の推進及び支援


研究者支援

※各項目は中期計画に同じ



機関支援

【主な指標】



ネットワーク支援 日本研究フェローシップ終了後３年以内の学者・研究者フェローの成果発表件数（論文引用実績及びメディア発信含む） １人あたり平均３件

イ 国際対話・ネットワーク形成の推進

国際対話・ネットワーク形成の推進※項目は中期計画に同じ【主な指標】
 JOI プログラムの年間裨益者数 46,082
人以上（４）国際文化交流への理解及び参画の促進と支援

国際文化交流に関する情報提供事業の実 ※各項目は中期計画に同じ
施【主な指標】

顕彰事業の実施

 本部 SNS での発信数（投稿数） 中期目



国際文化交流に関する調査・研究の実施

標期間中 4,600 件以上
 プレスリリースの発出数 中期目標期間
中 225 件以上

11

（５）海外事務所等の運営


海外事務所等の運営※項目は中期計画に同じ【主な指標】
 海外事務所 SNS 利用者数増加率 中期目
標期間終了時点で対令和２年度末比150％以上（６）特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進※以下２～９については、中期計画と年度計画は同じ項目立てです。
２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１） 組織マネジメントの強化【主な指標】
 人材育成のために実施する研修への参加者数（年間） 670 人以上（２）業務運営の効率化、適正化
ア

経費の効率化

【主な指標】
 一般管理費及び運営費交付金を充当する
業務経費の対前年度比削減率

1.35％以上イ

人件費管理の適正化

ウ 調達方法の合理化・適正化（３）業務の電子化
３

財務内容の改善に関する事項（１）財務運営の適正化（２）安全性を最優先した資金運用（３）保有資産の必要性の見直し
４

予算、収支計画及び資金計画（１）予算（２）収支計画（３）資金計画
５

短期借入金の限度額

６

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

７

前項の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

８

剰余金の使途９

その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）人事に関する計画
12

（２）施設・設備の整備・運営（３）独立行政法人国際交流基金法第 14 条第 1 項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する事項（４）その他独立行政法人通則法第 29 条に規定する中期目標を達成するために必要な事項
ア

外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

イ

内部統制の充実・強化

ウ

安全管理

エ

デジタル化の推進（ア）ICT を活用した事業の展開（イ）情報セキュリティ対策

13

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
ア．主務大臣「独立行政法人国際交流基金法第19条」において、国際交流基金の主務大臣は外務大臣と定められています。
イ．ガバナンス体制図
ガバナンスの体制は以下のとおりです。2014年の独立行政法人通則法の一部改正等を踏まえ、2015
年に「独立行政法人国際交流基金内部統制に関する規程」を策定し、当法人の役職員の職務執行が独立行政法人通則法等の関係法令に適合するための体制、その他業務の適正を確保するためのシス
テム（内部統制システム）を整備し、当法人の業務を効率的かつ効果的に遂行していくことを明確化しました。また、内部統制機能の有効性チェックのため会計監査人の監査のほか、内部統制委員
会、契約監視委員会などの委員会を設け定期的なモニタリング等を実施しています。
内部統制システムの詳細としては、「独立行政法人国際交流基金業務方法書」の第５章に、体制の整備と見直し、指針の設定、内部統制の推進やリスク評価と対応に係る規程をはじめとする各種規程・手順等の整備、監査の実施、適正な予算配分等を定めています。

14

（２）役員等の状況
ア．役員の状況（2023年３月31日現在）
役職
理事長

氏名
梅本

和義

自
至

任期

担当

令和２年

業務総理

経

歴

昭和 52 年外務省入省

10 月１日外務省北米局長

令和９年

駐スイス大使３月 31 日内閣官房副長官補（再任）

在国連代表部大使（次席常駐代表）
駐イタリア大使
内閣官房 TPP 等政府対策本部首席交渉
官

理事

宮嶋

(常勤)

(通称：
柄

博子
博子)

自
至

平成 27 年

理事長

昭和 56 年国際交流基金採用

４月 22 日業務補佐

国際交流基金文化事業部長兼情報セン

令和５年

（理事長

ター部長

９月 30 日に事故が国際交流基金総務部長

（再任）

あるとき

国際交流基金統括役 執行委員兼企画部

は理事長

長

職務を代
理）
理事

鈴木

雅之

自

(常勤)
至

令和元年

理事長

平成元年国際交流基金採用

８月 28 日業務補佐

国際交流基金トロント日本文化センタ

令和８年

ー所長

３月 31 日国際交流基金日本語事業部長兼日本語（再任）

事業グループ長
国際交流基金経理部長

理事

佐藤

百合

自

(常勤)
至

令和３年

理事長

昭和 56 年アジア経済研究所入所

10 月１日業務補佐

日本貿易振興機構アジア経済研究所地

令和７年

域研究センター長

９月 30 日日本貿易振興機構理事兼日本貿易振興
機構アジア経済研究所理事
日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター上席主任研究員

監事

安藤 敏毅

自

(非常勤)
至

令和４年

業務監査

平成元年国際交流基金採用

７月１日

国際交流基金日本語教育支援部長＊注

国際交流基金日本語事業部長
国際交流基金ベトナム日本文化交流セ
ンター所長
15

監事

井澤 めぐみ

自

(非常勤)
至

令和４年

業務監査

平成元年青山監査法人（現PwC あらた

７月１日

有限責任監査法人）入所＊注

株式会社日本長期信用銀行（現株式会

社新生銀行）ニューヨーク支店
ASG 監査法人（現太陽有限責任監査法人）
内閣官房国家戦略室

出向

太陽有限責任監査法人東京事務所監査部門シニアマネージャー＊注：第５期中期目標の期間の最後の事業年度についての財務諸表の承認日まで。

イ．会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人（３）職員の状況
常勤職員は令和４年度末現在276人（前期末比２人増、0.7％増）であり、平均年齢は40.9歳（前期末41.3歳）となっています。このうち、国等からの出向者は６人、2023年３月31日退職者は６人です。

（４）重要な施設等の整備等の状況
ア．当事業年度に完成した主要な施設等
・パリ日本文化会館

冷却装置改修工事

・ソウル日本文化センター

事務所スペース一部返還に伴う原状回復工事

イ．当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充
・ソウル日本文化センター

事務所改装工事

・ニューデリー日本文化センター

新事務所内装工事

ウ．当事業年度に処分した主要な施設等
・ソウル日本文化センター
・モスクワ日本文化センター

事務所内装工事（一部）全ロシア国立外国文献図書館からの退去に伴う事務所内装工事

16

（５）純資産の状況
ア．資本金の状況（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

77,729--77,729

資本金合計

77,729--77,729＊単位未満は四捨五入

イ．目的積立金等の状況
令和４年度は、目的積立金の申請を行なっていません。
繰越積立金の取崩状況については、繰越が承認された事業等の財源に充当するために、前中期目
標期間繰越積立金（674 百万円）を取り崩しています。

（６）財源の状況
ア．財源（収入）の内訳（運営費交付金、補助金、運用収入等）
令和４年度の法人単位の収入決算額は19,702百万円であり、内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区

分

金

額

構成比率（％）

15,828

80.3

運用収入

764

3.9

寄附金収入

258

1.3

受託収入

26

0.1

1,229

6.2

前中期目標期間繰越積立金取崩収入

523

2.7

アジア文化交流強化基金取崩収入

1,075

5.5

19,702100.0

運営費交付金

その他収入

合計＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

イ．自己収入に関する説明
当法人は、資金の運用、寄附金等、受託事業の実施、海外における日本語能力試験の実施、海外日本語講座の運営等により 2,276 百万円の自己収入を得ています。その内訳は、運用収入 764 百万円、寄附金収入 258 百万円、受託収入 26 百万円、日本語能力試験受験料等収益 652 百万円、海外日本語講座収入 76 百万円及びその他収入 501 百万円となっています。
17

（７）社会及び環境への配慮等の状況
業務における環境配慮については、毎年度における「環境物品等の調達の推進を図るための方針」
等を策定し、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達や、コピー用紙の使用量の削減等に努めています。また、すべての人が働きやすい職場づくり、子育て支援や障害者雇用等のダイバーシ
ティにも取り組んでいます。

18

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当法人はリスクを業務実施の障害となる要因と定義し、当法人の目標の達成及び業務の適正確保を図ることを目的として、リスクの発生可能性の低減化又は顕在化した場合の損失・被害の最小化を図るため行う予防的措置としてのリスク管理を行っています。
各部署では、毎年度自らの部署の業務に関わるリスクを特定し、業務への影響を評価した上で、当該リスクに対する対応状況を確認しています。その上で、当法人全体としての主要なリスクを以下のア．～オ．に分類し、理事長を委員長として定期的に開催する「リスク管理委員会」において、必要な取組を審議・検討してその実行を確認することで、組織的な対応強化を図っています。
ア． 国内外での自然災害や感染症の流行、事故等により、組織運営、業務継続が困難となる等の環
境リスク
 外部のリスクマネジメント専門企業の助言を得ての安全対策に係るマニュアルの整備及び安全対策研修の実施
 業務継続計画の見直し及び関係訓練の実施
 外務省危険情報レベルに応じた事業実施方針の策定・周知
イ． コンプライアンス違反の発生等のリーガルリスク
 コンプライアンス推進委員会の開催
 コンプライアンス・ガイドの配付・掲示
 海外事務所向けコンプライアンス自己点検チェックリストの作成・配付
 新人職員や海外赴任者対象のコンプライアンス研修・指導の実施
 業務上の法務の実務課題に関し、顧問弁護士による専門的助言聴取
 経理に関し、監査法人による監査により正確性・妥当性を確保
ウ． 為替変動等が資金運用や予算執行に悪影響を及ぼす経理・財務リスク
 資金運用諮問委員会を通じた専門的助言聴取
 予算執行状況調査を通じた予算の詳細な執行状況の把握と適切な執行管理エ． 情報セキュリティに関わるインシデントが発生する等の ICT リスク
 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）との緊密な連携
 情報セキュリティ対策推進計画に基づく対策の実施
 情報セキュリティに係る規程及びマニュアルの整備
 国内外の情報セキュリティと利便性をともに大幅に向上させる次世代 IT 環境の導入
 情報セキュリティに係る研修の実施
オ． インターネットや SNS 上における炎上（風評被害等）をはじめとする広報・社会的評価リスク
 SNS のモニタリングの実施
 広報及び法務の専門家の助言を受けてのソーシャルメディアの利用に関するガイドラインの策定
19 広報に係る研修の実施（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
ア． 新型コロナウイルス感染症に係るリスクとその対応策
上記（１）のリスク分類で「ア．国内外での自然災害や感染症の流行、事故等により、組織運営、業務継続が困難となる等の環境リスク」に該当する顕著なリスク管理事項として、令和４年度も新型コロナウイルスが引き続き影響を及ぼしており、その変化に対応する必要があったことが挙げられます。
感染者発生は継続するも、全世界的に各種制限や措置の緩和の傾向が見られ、日本においては令和４年 10 月には入国者総数の上限撤廃、査証免除措置一時停止解除となったほか、日本入国時検査
や入国後の自宅又は宿泊施設での待機等も求められなくなりました。また、海外についても外務省の感染症危険レベルが令和４年 10 月に全世界一律レベル１（十分注意してください）に引き下げになりました。
こうした中、新型コロナウイルスを過小評価しすぎることなくリスクとして認識しつつ、以下（ア）～（キ）の対応を講じながら、状況の変化を踏まえて適切に組織運営や事業実施にあたりました。
（ア） 新型コロナウイルス感染症流行状況に応じた事業実施方針の適用と事業実施可否の検討（イ） 感染状況の変化を勘案した上での新型コロナウイルス関連規則・ルールの見直し（ウ） 海外事務所での「感染症マニュアル」作成（エ） 在宅勤務制度、時差出勤枠拡大の継続（オ） 次世代 IT 環境への移行や電子決裁システム導入による在宅勤務環境・効率性の向上（カ） 事務所内の衛生管理及び基金内部関係者に対する感染拡大防止のために実施すべき対策に関する、グループウェア等を通じた適時の情報共有（キ） 海外渡航再開を踏まえた海外安全対策研修の実施
イ． 個別の事業実施・運営に係るリスクとその対応策
さらに、以下に例示する個別の事業実施・運営においても、事前に想定したリスクに対して適切な対応策を講じ、問題なく業務を遂行することができました。
（ア）海外における文化事業の実施
 リスク：事業実施国・地域での社会的環境の変化により、実施が阻害される可能性がある。また、当該国・地域の文化・宗教・社会的慣習等により、事業内容に十分な理解を得られなかったり、摩擦を起こしたりする可能性がある。
 対応：事業を企画する段階から海外事務所等と連携し調査や情報収集を行い、国際情勢の変化、
対象国・地域情勢の不安定化要因の有無、文化的事情や社会慣習等を考慮した上で事業を組み立て、実施した。
20

（イ）日本語能力試験の実施
 リスク：受験時に不正が行われたり、成績書類が偽造・変造されたりした結果、試験の信頼性・適正性に疑義が生じるリスクがある。
 対応：実施要領に基づき現地試験実施機関が不正対策を行ったほか、適切な照会元からの問い
合わせに対して、成績書類の真贋及び当該受験者の受験・合否状況の確認を行った。
（ウ）海外への渡航・派遣
 リスク：被派遣者が海外の渡航先で事件・事故に巻き込まれたり、傷病が発生したりすることにより、当該人物の安全が脅かされたり、結果、事業が実施できなくなる可能性がある。
 対応：外務省「危険情報レベル」に基づく主催・共催事業及び助成事業の実施方針に従い、一定以上の危険レベルの地に渡航する際には可否の審議を行い、渡航する場合は十分な安全対策を施した上で行った。また、海外渡航を伴う事業に携わる職員に対し、海外安全対策に係る研修を実施した。

21

９．業績の適正な評価の前提情報
当法人の各業務についてのご理解とその評価に資するため、各事業の前提となる主な事業スキー
ムを以下のとおりご紹介します。

22

23

＊ビエンチャン及びプノンペンは連絡事務所。

24

10．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価
令和４年度は第５期中期計画及び同年度計画に沿って、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に取り組み、本中期目標の達成に向けて適切な業務運営を行ってまいりました。各
業務の具体的な取組結果と行政コストとの関係の概要については以下のとおりです。また取組の詳
細につきましては、令和４年度業務実績等報告書をご覧下さい。
＜具体的な取組結果＞
項目

自己評価

行政コスト

No.１

文化芸術交流事業の推進及び支援Ａ

1,613 百万円

No.２

海外における日本語教育、学習の推進及び支援Ａ

6,923 百万円

No.３

海外日本研究及び国際対話・ネットワーク形成の推進及び支援Ａ

1,834 百万円

No.４

国際文化交流への理解及び参画の促進と支援Ｂ

585 百万円

No.５

海外事務所等の運営

Ｂ

4,400 百万円

No.６

特定寄附金の受入による国際文化交流活動（施設の整備を含む）の推進

Ｂ

204 百万円

No.７

組織マネジメントの強化

Ａ

No.８

業務運営の効率化、適正化

Ｂ

No.９

業務の電子化Ａ

No.10

財務内容の改善Ｂ

No.11

外交上の重要地域・国を踏まえた機動的、戦略的な事業実施

Ａ

No.12

内部統制の充実・強化

Ｂ

No.13

安全管理

Ｂ

No.14

デジタル化の推進Ｓ

2,017 百万円

注：評価区分
Ｓ

法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。

Ａ

法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。

Ｂ

中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。

Ｃ

中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。

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11．予算と決算との対比要約した決算報告書（単位：百万円）
区分

予算額

収入

決算額

差額理由

19,475

19,702

15,82815,828

運用収入

681

764

注4

寄附金収入

476

258

注6

受託収入

3

26

1,402

1,229

注2

-

523

注3

1,086

1,075

19,54917,12017,564

15,170

文化芸術交流事業費

2,266

1,589

注1

海外日本語事業費

7,916

6,713

注1

海外日本研究・国際対話事業費

2,360

1,833

注1

調査研究・情報提供等事業費

664

592

3,908

4,237

注5

449

204

注6

一般管理費

1,985

1,951

人件費

589

615

物件費

1,296

1,336

予備費

100

-

運営費交付金その他収入
前中期目標期間繰越積立金取崩収入
アジア文化交流強化基金取崩収入
支出
業務経費

在外事業費
文化交流施設等協力事業費*単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

注：令和４年度予算額と決算額の主な差異説明
注1

一部の事業実施期間が、翌年度に延期されたため等

注2

日本語能力試験の一部中止等による収入減等

注3

令和４年度中に前中期目標期間の積立金の繰越が承認されたため

注4

資金運用の収入増

注5

一部事業の拡大による支出増等

注6

特定寄附金の受け入れ、及びその見合い支出減等

詳細につきましては、決算報告書をご覧下さい。

27

12．財務諸表
要約した法人単位財務諸表（https://www.jpf.go.jp/j/about/admin/financial/index.html）
ア．貸借対照表
資産の部
流動資産
現金・預金等
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

金額
12,216
1,042
7,696
481
62,965（単位：百万円）
金額

負債の部
流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
その他
固定負債
退職給付引当金
その他
負債合計

2,452
742
1,737
2,417
1,865
9,214

純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金
当期未処分利益評価・換算差額等
資産合計

84,40077,729△ 6,647
4,114
2,263
△ 10

純資産合計

75,187

負債純資産合計

84,400＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

イ．行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ 損益計算書上の費用

17,279

事業費用
一般管理費
財務費用
臨時損失

15,2911,953
2
32

Ⅱ その他行政コスト

300

減価償却相当額
減損損失相当額
利息費用相当額
除売却差額相当額

291
0
8

Ⅲ 行政コスト

17,579＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

28

ウ．損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用 (A)17,247

業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用

2,425
306
12,561
640
128
1,186
2

経常収益 (B)18,835
12,600
4,280
1,087
869

運営費交付金収益
自己収入等
補助金等収益その他
臨時損失 (C)32

臨時利益 (D)32

前中期目標期間繰越積立金取崩額(E)674

当期総利益 (B+D-A-C+E)

2,263＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

エ． 純資産変動計算書（単位：百万円）
利益剰余金

評価・

（繰越欠損金）換算差額等△ 6,369

4,266

60

75,687

△ 278

△ 152

△ 70

△ 500

資本金

資本剰余金

当期首残高

77,729

当期変動額-

その他行政コスト

△ 300

△ 300

当期総利益

2,263

その他
当期末残高

77,729

純資産合計

2,263

22

△ 2,415△ 70△ 2,463△ 6,647

4,114

△ 10

75,187＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

29

オ．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)△ 1,985

人件費支出△ 3,121

運営費交付金収入

15,828

自己収入等

2,623

その他支出

△ 17,315

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△710

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△ 16

Ⅳ資金に係る換算差額(D)28

Ⅴ資金減少額(E＝A+B+C+D)△2,683

Ⅵ資金期首残高(F)10,399

Ⅶ資金期末残高(G＝F+E)

7,716＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

30

13．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）各財務諸表の概要
ア．貸借対照表
令和４年度末の資産残高は844億円となっており、その大半は現金・預金や投資有価証券等の金融資産です。また、債務残高は92億円となっておりますが、その内容は、今後使用を予定している運営費交付金債務、預り補助金と令和４年度予算で費用計上済みの未払金、所定の計算方法に従って算出された資産見返負債、退職給付引当金等であり、いずれも令和５年度以降の事業実施等に充てるものとして負債に計上しているものです。
純資産の残高は752億円であり、その大半は政府出資金です。
イ．行政コスト計算書
損益計算書上の費用173億円と、損益計算書には計上されないが行政サービスの実施に費やされたと認められるその他の行政コスト３億円で、行政コストは176億円と算出されます。
ウ．損益計算書
経常費用は172億円、経常収益は188億円であり、当期総利益は23億円となっています。経常費用の主なものには、文化芸術交流事業費（16億円）、海外日本語事業費（68億円）、海外日本研究・国際対話業費（18億円）、在外事業費（43億円）等の事業費があります。
エ．純資産変動計算書
当事業年度末の純資産は、752億円となっております。これは、減価償却による減少（2.9億円）に加え、国庫納付金の納付による減少（17億円）及び前中期目標期間繰越積立金の取崩による減少（6.7億円）が発生したことにより、当期総利益（23億円）との差し引きで、全体で、５億円減少したことによります。
オ．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローは、事業による支出や人件費による支出及び国庫納付金の納付に関する支出が運営費交付金収入やその他の自己収入の合計を上回り、20億円の資金減少となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券や有形・無形固定資産の取得による支出により７億円の資金減少となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債
務の返済によるものです。これらによって27億円の資金減少となり、期末残高は77億円となりました。
（各説明においては単位未満を四捨五入しているため、合計金額が一致しないことがあります）

31

（２）財政状態及び運営状況について
当法人の業務運営は概ね順調に進捗しており、上記のとおり現在の財政状態に大きな問題はありません。
運営費交付金を充当して行う業務については、業務達成基準に基づき、適切な予算配分と執行管理に努めています。
資金の運用については、中長期的収入の安定と各事業年度の必要収入の確保という両面に考慮した、安全性の高い運用を行なっています。運用に当たっては、当法人内に設置されている資金運用諮問委員会に意見を求めるとともに、同委員会の定期的な点検等を実施し、法人財政の健全性確保に努めています。
なお令和４年度は、前年度に引き続き、日本語国際センター及び関西国際センターの建物及び構築物に減損の兆候を認め、財務諸表に注記を行っています。これは、2019 年以降、新型コロナウイ
ルスの蔓延に伴う訪日研修等の一時中止により、両センターの宿泊棟稼働率が想定使用可能性と比べ著しく低下していたことによるものです。ただし、令和４年度夏以降の行動制限緩和に伴い両センターの稼働率は回復傾向にあり、今後も継続的に使用していく計画であることから、減損は認識しておりません。

32

14．内部統制の運用に関する情報
当法人は、役員（監事を除く。
）の職務の執行が独立行政法人通則法、独立行政法人国際交流基金
法又は他の法令に適合することを確保するための体制、その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めていますが、その主な項目と実施状況は以下のとおりです。

（１）内部統制の運用
役員（監事を除く。
）及び職員の執行が関係法令に適合することを確保するための体制、その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備等を目的として内部統制委員会を設置し、継続的にその見直しを図るものとしており、令和４年度は 2023 年３月に開催しました。（業務方法書
第 14 条、第 18 条）（２）監事監査・内部監査
監事は、当法人の業務及び会計に関する監査を行います。監査結果の報告書を理事長に通知し、改善を要する事項があると認めるときには報告書に意見を付すことができます。また、理事長は、
当法人の業務運営の合理化、諸規定の実施状況等に関する事項について、職員に命じて内部監査を行わせ、その結果を踏まえた改善状況を理事長に報告することとなっています。令和４年度の業務に関する内部監査も適正に実施されました。
（業務方法書第 23 条、第 24 条）（３）入札・契約に関する事項
入札及び契約に関し、「契約監視委員会設置要領」に基づき、外部有識者により構成される「契約監視委員会」を設置しています。令和４年度においては、同委員会を 2022 年８月、12 月及び 2023
年３月に開催しました。

（４）予算の適正な配分
運営費交付金を原資とする予算が適正に配分されることを確保するための仕組として、2022 年 10月、12 月及び 2023 年２月の運営検討会議においてそれぞれ報告を行いました。
（業務方法書第 27条）

33

15．法人の基本情報（１）沿革
昭和 47（1972）年 10 月 国際交流基金（特殊法人）として設立
平成 15（2003）年 10 月 独立行政法人国際交流基金として設立（２）設立根拠法
独立行政法人国際交流基金法（平成 14 年 12 月６日法律第 137 号）（３）主務大臣（主務省所管課等）
外務大臣（外務省大臣官房外務報道官・広報文化組織（広報文化外交戦略課及び文化交流・海外広
報課））

34

（４）組織図（2023 年３月 31 日現在）

35

（５）事務所所在地（2023 年３月 31 日現在）
ア．独立行政法人国際交流基金本部
東京都新宿区四谷一丁目６番４号
イ．附属機関
機

関

名

所

在

地

日本語国際センター

埼玉県さいたま市浦和区北浦和五丁目６番 36 号

関西国際センター

大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北３番 14 号

ウ．国内支部
機

関

名

京都支部

所

在

地

京都府京都市左京区粟田口鳥居町２番地の 1
京都市国際交流会館３Ｆ

エ．海外事務所機

関名所

ローマ日本文化会館

Via Antonio Gramsci 74

The Japan Cultural Institute in Rome

00197 Roma, Italy

在地(The Japan Foundation)
ケルン日本文化会館

Universitätsstraße 98, 50674 Köln, Germany

The Japan Cultural Institute in Cologne(The Japan Foundation)
パリ日本文化会館

101 bis, quai Branly

The Japan Cultural Institute in Paris

75015 Paris, France(The Japan Foundation)
ソウル日本文化センター

Office Bldg. 2F, Twin City Namsan, 366 Hangang-

The Japan Foundation, Seoul

daero, Yongsan-gu, Seoul 04323, Korea

北京日本文化センター#301, 3F SK Tower, No.6 Jia Jianguomenwai Ave.,

The Japan Foundation, Beijing

Chaoyang District, Beijing, 100022 China

ジャカルタ日本文化センター

Summitmas II 1-2 F, Jl. Jenderal Sudirman, Kav.

The Japan Foundation, Jakarta

61-62 Jakarta Selatan 12190, Indonesia

バンコク日本文化センター

Serm Mit Tower, 10F, 159 Sukhumvit 21 (Asoke-

The Japan Foundation, Bangkok

Montri Road), Bangkok 10110, Thailand

マニラ日本文化センター

23rd Floor, Pacific Star Bldg., Sen.Gil.J.Puyat

The Japan Foundation, Manila

Ave. corner Makati Avenue, Makati City, Metro
Manila, 1226, Philippines36クアラルンプール日本文化センター

18th Floor, Northpoint Block B, Mid-Valley

The Japan Foundation, Kuala Lumpur

City, No.1, Medan Syed Putra, 59200, Kuala
Lumpur, Malaysia

ヤンゴン日本文化センター

No.70 Nat Mauk Lane (1), Bahan Township, Yangon

The Japan Foundation, Yangon

Myanmar

ニューデリー日本文化センター

5-A, Ring Road, Lajpat Nagar-IV, New Delhi,

The Japan Foundation, New Delhi

110024, India

シドニー日本文化センター

Level 4, Central Park, 28 Broadway, Chippendale

The Japan Foundation, Sydney

NSW 2008 Australia

トロント日本文化センター

2 Bloor Street East, Suite 300, PO Box 130,

The Japan Foundation, Toronto

Toronto, Ontario, Canada M4W 1A8

ニューヨーク日本文化センター

1700 Broadway, 15th Floor,

The Japan Foundation, New YorkNew York, NY 10019, U.S.A.

ロサンゼルス日本文化センター

5700 Wilshire Boulevard, Suite 100,

The Japan Foundation, Los Angeles

Los Angeles, CA 90036, U.S.A.

メキシコ日本文化センター

Av. Ejército Nacional #418 Int. 207, Col.

The Japan Foundation, Mexico

Polanco V sección, C.P. 11560 CDMX México

サンパウロ日本文化センター

Av. Paulista, 52 – 3º andar Bela Vista, CEP

The Japan Foundation, São Paulo01310-900, São Paulo - SP, Brazil

ロンドン日本文化センター

101-111 Kensington High Street, London, W8 5SA,

The Japan Foundation, London

U.K.

マドリード日本文化センター

2a planta del Palacio Cañete, Calle Mayor, 69

The Japan Foundation, Madrid

28013 Madrid, Spain

ブダペスト日本文化センター

Oktogon Ház 2F, Aradi utca 8-10, 1062 Budapest,

The Japan Foundation, Budapest

Hungary

全ロシア国立外国文献図書館「国際交流基 4th Floor, Nikoloyamskaya Street, 1, Moscow,
金」文化事業部（モスクワ日本文化センタ Russian Federation, 109240
ー）
The Japanese Culture Department“Japan Foundation” of the All-Russia
State Library for Foreign Literature
カイロ日本文化センター

5th Floor, Cairo Center Building,

The Japan Foundation, Cairo

106 Qasr Al-Aini Street, Garden City, Cairo,
Arab Republic of Egypt

ベトナム日本文化交流センター

No.27 Quang Trung Street, Hoan Kiem District,

The Japan Foundation Center for

Hanoi, Vietnam

Cultural Exchange in Vietnam

37プノンペン連絡事務所#22, Hotel Cambodiana, 313 Sisowath Quay, Phnom

The Japan Foundation,Penh, Kingdom of Cambodia

Phnom Penh Liaison Office＊

ビエンチャン連絡事務所

ANZ BANK Building 3rd Floor, 33 Lane Xang

The Japan Foundation,

Avenue, Ban Hatsady, Chantabouly District,

Vientiane Liaison Office ＊Vientiane, Lao PDR＊アジア文化交流強化事業の実施のための連絡事務所（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況なし（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

度

度

度

度

度

資産

87,86388,85587,75985,796

84,400

負債

13,672

15,186

14,297

10,1099,214

純資産

74,19173,66973,46275,68775,187

行政コス

19,874

26,97816,435

20,955

17,579

経常費用

21,94323,73816,08020,64817,247

経常収益

20,472

23,522

16,21623,11818,835

当期総利

1,285

311

148

2,550

2,263

ト(注)

益/損失
＊単位未満は四捨五入

注：平成 30 年度は行政サービス実施コストを、令和元年度以降は行政コストの額を記載しています。なお、
令和元年度の行政コストには、会計基準改訂に伴う引当金の繰入損が含まれています。

38

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画
【予算】
収入
金額
支出
運営費交付金12,825 業務経費
運用収入
779 一般管理費
寄附金収入
449
受託収入
46
アジア文化交流強化基金取崩収入
716
その他収入
1,514
合計
16,328
合計（注）四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。
【収支計画】（単位：百万円）
金額
14,6361,741（単位：百万円）
区分
金額
費用の部
16,535
経常費用
16,521
業務経費
14,481
一般管理費
1,723
減価償却費
317
財務費用
1
臨時損失
14
固定資産除却損
0
減損損失
13
収益の部
16,489
運営費交付金収益
12,212
運用収益
779
寄附金収益
498
受託収入
46
補助金等収益
716
その他収益
1,514
資産見返運営費交付金戻入279
賞与引当金見返に係る収益259
退職給付引当金見返に係る収益
187
財務収益
0
純利益又は純損失(△)△ 46
総利益又は総損失(△)△ 46（注）四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

39

16,378

【資金計画】
区分（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
16,202
運営費交付金事業
10,932
補助金事業
716
運用益等事業
2,831
一般管理費
1,709
国庫納付金の支払額
13
投資活動による支出
4,673
有価証券の取得4,500
有形固定資産の取得
173
財務活動による支出
93
リース債務の返済
18
国庫納付の支払額75
次期への繰越金
6,212
資金収入
業務活動による収入
15,612
運営費交付金収入
12,825
運用収入
779
寄附金収入
449
受託収入
46
その他収入
1,514
投資活動による収入
4,590
有価証券の償還
4,500
有形固定資産の売却
90
財務活動による収入0
前期からの繰越金
6,977（注）四捨五入による端数処理により、合計が一致しないことがある。

40

16．参考情報（１）要約した財務諸表の科目と説明
ア．貸借対照表
現金・預金等

現金、預金、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限の到来する有価証券

その他（流動資産）

前払金、前払費用、未収収益、未収金、賞与引当金見返等

有形固定資産土地、建物、車両運搬具、工具器具備品など長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産

無形固定資産ソフトウェアなど具体的な形態を持たない固定資産

投資その他の資産貸借対照表日の翌日から起算して期限の到来が一年を超える有価証券、長期預金、敷金保証金、退職給付引当金見返

預り補助金等貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の使用を予定している補助金

その他（流動負債）

未払金、前受収益等

退職給付引当金

将来の退職金給付に備えて計上する引当金

その他（固定負債）

資産見返負債、資産除去債務、長期預り補助金等

政府出資金

国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成

資本剰余金

民間出えん金等、独立行政法人の財産的基礎を構成

利益剰余金（注）

主に外貨建債券を保有することにより発生した為替評価差益の累積額

評価・換算差額等

将来の外貨建取引に係る評価損益の額（注１）当法人の外貨建債券運用は、満期保有による利息収入の獲得を目的としたものであるため、単独の決
算年度において為替評価による利益、損失のいずれが発生しても、それが直ちに、単年度並びに中長期期間において、業務の実施に必要な財源の増加、減少をもたらすような収益若しくは費用の増加を意味するものではない。
（注２）当法人の外貨建債券運用は、為替変動により財務諸表上の損益に影響を与えうるが、一定規模の外貨払い経費がある当法人において、個々の送金時の為替の影響を抑える効果が期待できるとともに、円貨・外貨建債券において著しい金利差が存在する現状況において、資金運用の効率化に資すると考えられる。こうした方向性は、資金運用に関する理事長以下で構成された資金運用諮問委員会において外部の専門家の助言を踏まえ決定されているものである。

41

イ．行政コスト計算書
損益計算書上の費用

損益計算書における経常費用、臨時損失

その他行政コスト

政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度
を表すもの

行政コスト

独立行政法人のアウトプットを生み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

ウ．損益計算書
人件費

給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費

減価償却費

業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費

財務費用

リース資産に関わる支払利息

運営費交付金収益

国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益

自己収入等

運用収益、日本語能力試験受験料等収益等の収益

補助金等収益国からの補助金のうち、当期の収益として認識した収益

臨時損失

固定資産除却損

臨時利益

資産見返運営費交付金戻入

前中期目標期間繰越 前中期目標期間繰越積立金を財源とした費用が発生した場合にその見合積立金取崩額

額を整理するもの

エ．純資産変動計算書
当期末残高

貸借対照表の純資産の部に記載されている残高

オ．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャ 独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、財又はサービッシュ・フロースの提供等による収入、財又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当

投資活動によるキャ 将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状
ッシュ・フロー態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当

財務活動によるキャ 増資等による資金の収入・支出、リース債務の返済による支出などが該当
ッシュ・フロー

資金に係る換算差額：外貨建取引を円換算した場合の差額

42（２）その他公表資料等との関係の説明◆ホームページや SNS では、国際交流基金のご案内、事業に関する情報等を発信しています。
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