土木工事共通仕様書（令和３年８月）改定比較表

※※

共通編

※※

現行（令和２年８月（12 月一部改定））
第９節 コリンズデータの作成及び登録３ 以下の登録内容に変更があった場合に、監督員の確認を受けた後に変更登録を行うこと。
(１) 契約工期(２) 現場代理人(３) 監理技術者又は主任技術者(４) 請負代金額が 3,500 万円をまたいで変更となった場合
第１４節 技術者の配置
１

第１章
総則

受注者は、工事を適正に実施するため、建設業法第 26 条により施工計画の作成、工程管理、品質管理等の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を行うため主任技術者又は監理技術者を以下のとおり配置すること。ただし、主任技術者
及び監理技術者のいずれも受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要なため、一般競争入札を行う工事については開札日以前（その他については、入札の執行日以前）に 3 ヶ月以上の雇用関係がある者を配置すること。

(１)

工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請負契約が二以上あるときは、それらの請負代金額の総額）が 4,000 万円以上になる場合においては、監理技術者証の交付を受けた監理技術者を配置すること。

(２)

請負代金額 3,500 万円以上の工事の場合は、専任の主任技術者又は監理技術者を配置すること。ただし、監理技術者にあっては、工事の対象となる工作物等に一体性が認められる随意契約により締結された工事については兼務することができる。また、主任技術者については、密接な関連のある二以上の工事を同一現場に限り兼務することができる。なお、専任期間は契約工期を原則とするが、工事現場が不稼動であることが明確な場合は、その期間については協議により専任を要しないことができる。

(３)

下請契約の請負代金の額の変更により、それらの額が 4,000 万円以上となった
場合には、所定の資格を有する監理技術者を配置すること。ただし、工事施工当初においてこのような変更があらかじめ予想される場合には、当初から監理技術者になり得る資格を持つ技術者を配置すること。また、それらの額が 4,000 万円
未満となる場合には、従事役割を監理技術者から主任技術者に変更することがで
きる。

1／14

改定（令和３年８月）
第９節 コリンズデータの作成及び登録３ 以下の登録内容に変更があった場合に、監督員の確認を受けた後に変更登録を行うこと。
(１) 契約工期(２) 現場代理人(３) 主任技術者、監理技術者、特例監理技術者及び監理技術者補佐(４) 請負代金額が 3,500 万円をまたいで変更となった場合
第１４節 技術者の配置
１

受注者は、工事を適正に実施するため、建設業法第 26 条により施工計画の作成、工程管理、品質管理等の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を行う
ため主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を以下のとおり配置すること。

（１） 特例監理技術者を配置する場合、専任の監理技術者補佐を配置すること。監理
技術者補佐は、主任技術者の資格を有する者のうち一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。
なお、監理技術者補佐の建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
(２) 工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請負契約が二以上あるときは、それらの請負代金額の総額）が 4,000 万円以上になる場合においては、監理技術者証の交付を受けた監理技術者又は特例監理技術者を配置すること。
(３) 請負代金額 3,500 万円以上の工事の場合は、専任の主任技術者又は監理技術者、特例監理技術者を配置すること。ただし、監理技術者及び特例監理技術者にあっては、工事の対象となる工作物等に一体性が認められる随意契約により締結された工事については兼務することができる。また、主任技術者については、密接な関連のある二以上の工事を同一現場に限り兼務することができる。なお、専任期間は契約工期を原則とするが、工事現場が不稼動であることが明確な場合
は、その期間については協議により専任を要しないことができる。
(４) 下請契約の請負代金の額の変更により、それらの額が 4,000 万円以上となった
場合には、所定の資格を有する監理技術者又は特例監理技術者を配置すること。
ただし、工事施工当初においてこのような変更があらかじめ予想される場合には、当初から監理技術者又は特例監理技術者になり得る資格を持つ技術者を配置するとともに、特例監理技術者を配置する場合は併せて監理技術者補佐となり得る資格を持つ技術者を配置すること。また、それらの額が 4,000 万円未満となる
場合には、従事役割を監理技術者又は特例監理技術者から主任技術者に変更することができる。
ただし、主任技術者、監理技術者、特例監理技術者及び監理技術者補佐のいずれも受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要なため、一般競争入札を行う工事については開札日以前（その他については、入札の執行日以前）に 3 ヶ月以上の雇用関係がある者を配置すること。

土木工事共通仕様書（令和３年８月）改定比較表

※※

共通編

※※

現行（令和２年８月（12 月一部改定））
３ 主任技術者及び監理技術者の工期途中での交代は、技術者の死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等、真にやむを得ない場合の他、次に掲げる場合等によるものとする。いずれの場合においても、工事の継続性、品質管理等に支障がないようにすること。

① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。
② ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機、配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点（工場製作期間と工事現場稼働期間について手続き上明確になっている場合に限る。
）
技術者の交代がある場合は、工事打合せ簿にその理由を付し、適切な診断書、退職証明書等の確認資料を準備のうえ協議すること。
また交代する予定の技術者については、改めて「配置予定技術者資格確認表」（附則―３）を作成し、監督員の確認を受けること。ただし、主任技術者及び監理技術者のいずれも受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要なため、変更日以前に原則 3 ヶ月以上の雇用関係があること。
第１章
総則

改定（令和３年８月）
３

主任技術者、監理技術者、 特例監理技術者及び監理技術者補佐の工期途中での交代

は、技術者の死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等、真にやむを得ない場合の他、次に掲げる場合等によるものとする。いずれの場合においても、工事の継続性、品質管理等に支障がないようにすること。
ただし、監理技術者から特例監理技術者への変更あるいは特例監理技術者から監理技術者への変更は、工期途中での途中交代には該当しない。
① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。
② ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機、配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点（工場製作期間と工事現場稼働期間について手続き上明確になっている場合に限る。
）
技術者の交代がある場合は、工事打合せ簿にその理由を付し、適切な診断書、退職証明書等の確認資料を準備のうえ協議すること。
また交代する予定の技術者については、改めて「配置予定技術者資格確認表」（附則―３）を作成し、監督員の確認を受けること。ただし、主任技術者、監理技術者、特例監
理技術者及び監理技術者補佐のいずれも受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要なため、変更日以前に原則 3 ヶ月以上の雇用関係があること。

第１５節 現場代理人等
第１５節 現場代理人等
３ 当局及び監督員は、著しく不適当と認めた現場代理人、主任・監理技術者、専門技
３ 当局及び監督員は、著しく不適当と認められる現場代理人、主任技術者、監理技術
術者、作業員について、その理由を明示した書面により交代を請求することがある。
者、特例監理技術者、監理技術者補佐、専門技術者及び作業員について、その理由を
この場合、速やかに代理の者を決定すること。
明示した書面により交代を請求することができる。この場合、速やかに代理の者を決定すること。
第１６節 施工体制の整備
第１６節 施工体制の整備
１ 受注者は、工事を施工するために下請契約を締結した場合、建設業法第 24 条の１ 受注者は、工事を施工するために下請契約を締結した場合、建設業法第 24 条の８の規定に従って、国土交通省令の定めるところにより施工体制台帳を作成し、工事
7 第 1 項の規定に従って、国土交通省令の定めるところにより施工体制台帳を作成
現場に備えるとともに、その写しを監督員に提出すること。提出する際は個人情報し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督員に提出すること。
保護のため、建設業法で定められた記載すべき事項以外についてはマスキング等をなお、警備会社については一次下請負人までとする。
施すこと。
(１) 各下請負人の施工分担関係を表示した施工体系図を作成し、工事関係者が見
なお、警備会社については一次下請負人までを対象とする。
やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示すること。また、その内容に変更が(１) 各下請負人の施工分担関係を表示した施工体系図を作成し、工事関係者が見生じた場合は、速やかに施工体系図を変更し、掲示すること。
やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示すること。また、その内容に変更が生じた場合は、速やかに施工体系図を変更し、掲示すること。

2／14

土木工事共通仕様書（令和３年８月）改定比較表

※※

共通編

※※

現行（令和２年８月（12 月一部改定））

第１章
総則

改定（令和３年８月）

第１９節 工事広報
第１９節 工事広報
１ 受注者は、工事の施工に先立って、監督員と協議の上、工事概要等について、十分
１ 受注者は、工事の施工に先立って、監督員と協議の上、工事概要等について、十分な広報活動を行うこと。
な広報活動を行うこと。
なお、工事施工中においても、十分な措置を講じること。
なお、工事施工中においても、十分な措置を講じること。
２ 広 報 活 動 で 使 用 す る 工 事 Ｐ Ｒ ビ ラ 等 は 、 当 局 ウ ェ ブ サ イ ト
２ 受注者は、監督員と協議の上、工事施工前及び施工中、必要に応じて「工事説明（http://www.water.city.nagoya.jp/）「事業者の方へ／工事及び委託関係図書／工会」等を開催し、付近居住者に工事の内容、施工時期、環境対策等を説明し、工事に事ＰＲビラ等」からダウンロードした様式を使用又は参考にして作成するものとし、対する理解と協力を得るよう努めること。
配布前に監督員の確認を受けること。
なお、「工事説明会」等の質疑応答事項は、その都度監督員の指示する様式によりなお、ダウンロードする際のパスワードは、監督員が付与する。
提出すること。
３ 受注者は、監督員と協議の上、工事施工前及び施工中、必要に応じて「工事説明３ 前項のほか、工事中、付近居住者及び通行者が工事の内容（う回路等）を十分周知会」等を開催し、付近居住者に工事の内容、施工時期、環境対策等を説明し、工事にできる措置を講ずること。
対する理解と協力を得るよう努めること。
４ 受注者は、工事標示板の撤去にあたって、次工事（舗装復旧工事等）までに期間がなお、「工事説明会」等の質疑応答事項は、その都度監督員の指示する様式により提空く場合は、監督員と協議の上、仮復旧の維持管理等について、付近居住者に十分な出すること。
広報活動を行うこと。
４ 前項のほか、工事中、付近居住者及び通行者が工事の内容（う回路等）を十分周知できる措置を講ずること。
５ 受注者は、工事標示板の撤去にあたって、次工事（舗装復旧工事等）までに期間が空く場合は、監督員と協議の上、仮復旧の維持管理等について、付近居住者に十分な広報活動を行うこと。

第２７節 完成検査
第２７節 完成検査
２ 受注者は、工事完了届を監督員に提出する際、次の各号に掲げる要件をすべて満た
２ 受注者は、完了届を監督員に提出する際、次の各号に掲げる要件をすべて満たしてしていること。
いること。
７

受注者は、当該検査に現場代理人、主任技術者若しくは監理技術者を臨場させること。

７

受注者は、当該検査に現場代理人及び主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を臨場させること。

第２８節 出来高検査
第２８節 出来高検査
３ 受注者は、出来高部分の検査時までに、その部分についての工事等記録写真、検査
３ 受注者は、出来高部分の検査時に、その部分についての工事等記録写真、検査試験
試験成績書及び施工管理記録等の資料の整備がすべて完了していること。
成績書及び施工管理記録等の資料を作成する。
６

受注者は、当該検査に現場代理人、主任技術者若しくは監理技術者を臨場させるこ
と

3／14

６

受注者は、当該検査に現場代理人及び主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を臨場させること。

土木工事共通仕様書（令和３年８月）改定比較表

※※

共通編

※※

現行（令和２年８月（12 月一部改定））
第６節 施工管理
３ 受注者は、「土木工事施工管理基準」により施工管理を行い、その記録及び関係書類を直ちに作成、保管し、完成検査時に提出すること。ただし、それ以外で監督員からの請求があった場合は、直ちに提示すること。
なお、「土木工事施工管理基準」に定められていない工種については、監督員と協議の上、施工管理を行うこと。

改定（令和３年８月）
第６節 施工管理
３ 受注者は、「土木工事施工管理基準」により施工管理を行い、その記録及び関係書類を直ちに作成、保管し、工事完了届提出時までに提出すること。ただし、それ以外で監督員からの請求があった場合は、直ちに提示すること。
なお、「土木工事施工管理基準」に定められていない工種については、監督員と協議の上、施工管理を行うこと。

第１２節 工事記録写真
第１２節 工事記録写真
１ 受注者は、「工事写真撮影基準」に基づき撮影し、工事完了の際、写真帳として提１ 受注者は、「工事写真撮影基準」に基づき撮影し、写真帳として工事完了届提出時までに提出すること。また、出来高検査を行う場合は、その必要な部分を準備するこ
出すること。また、出来高検査を行う場合は、その必要な部分を提出すること。
と。

第１５節
２
第２章
工事施工

フロン排出抑制法
第１５節 フロン排出抑制法
受注者は、建築物その他工作物の全部又は一部を解体する建設工事（以下「特２
受注者は、建築物その他工作物の全部又は一部を解体する建設工事（以下「特定定解体工事」という。）において、設計図書等にフロン排出抑制法（第四十二条）
解体工事」という。
）において、設計図書等にフロン排出抑制法（第四十二条）にに基づく事前確認及び書面による説明が必要となると明示された工事について、基づく事前確認及び書面による説明が必要となると明示された工事について、契約前に特定解体工事の対象となる建築物等に第一種特定製品（フロン排出抑制法）が落札決定後、特定解体工事の対象となる建築物等に第一種特定製品（フロン排出設置されていないか確認した「設置機器事前確認書」（様式は、（一財）日本冷媒・抑制法）が設置されていないか確認した「設置機器事前確認書」（様式は、（一
環境保全機構ホームページの様式を参考とする。
）を施行担当課公所に提出し、説財）日本冷媒・環境保全機構ホームページの様式を参考とする。
）を施行担当課公
明しなければならない。
所に提出し、説明しなければならない。
３
受注者は、第一種特定製品の整備に伴いフロン類を充填又は回収する場合、下記
３
受注者は、第一種特定製品の整備に伴いフロン類を充填又は回収する場合、下のとおり行わなければならない。
記のとおり行わなければならない。
(１) 「第一種フロン類充填回収業者の登録通知書」の写しを監督員に提出し、確認(１) 「第一種フロン類充填回収業者の登録通知書」の写しを監督員に提出し、確認を受けなければならない。
を受けなければならない。
(２) 受注者は、フロン類の回収を行う場合には、行程管理票（（一財）日本冷媒・環(２) 受注者は、フロン類の回収を行う場合には、行程管理票（（一財）日本冷媒・境保全機構発行）によりフロン類回収の行程を管理しなければならない。
環境保全機構発行）によりフロン類回収の行程を管理しなければならない。
なお、行程管理票は、受注者にて準備しなければならない。
なお、行程管理票は、受注者にて準備しなければならない。
(３) 受注者は、フロン類の充填を行った場合には充填証明書を、また、フロン類の(３) 受注者は、フロン類の充填を行った場合には充填証明書を、また、フロン類の回収を行った場合には回収証明書を監督員に提出し、確認を受けなければならな回収を行った場合には回収証明書を監督員に提出し、確認を受けなければならない。
い。
（４） 受注者は、回収したフロン類の再生又は破壊をした後、再生証明書又は破壊証（４） 受注者は、回収したフロン類の再生又は破壊をした後、再生証明書の写し又は明書を監督員に提出し、確認を受けなければならない。
破壊証明書の写しを監督員に提出し、確認を受けなければならない。

4／14

土木工事共通仕様書（令和３年８月）改定比較表

※※

共通編

※※

現行（令和２年８月（12 月一部改定））
第５−４節 埋戻し材料
３ 埋戻し材料の品質管理試験
材料種別区分ごとの品質管理試験は、次表のとおりとする。
材料種別

第５章
材料等の品質
管理

発生土

改

良

土 購

項

目

試

験

頻

度

省

略

限

度

−

土のふるい分け
試験

◎

−

◎

修

正 CBR試験−−

発生土 CBR試験◎

標

準 CBR試験

水

締 CBR試験入材

備改定（令和３年８月）
第５−４節 埋戻し材料
３ 埋戻し材料の品質管理試験
材料種別区分ごとの品質管理試験は、次表のとおりとする。
材料種別

考

発生土

改良土

購

入

項

目

試

験

頻

度

省

略

限

度

−

◎

土のふるい分け
試験

◎

◎

◎

−

◎

修

正 CBR試験

−

−

◎

−

−

−

発生土 CBR試験

◎

−

−

−

−

◎

−

標

準 CBR試験

−

◎

−

−

−

−

◎※

水

締 CBR試験−−◎※

鳴海 名西他

砂系、土系

施工前及び1,000㎥ごと
100㎥未満品質管理書により確認

一回当りの供試体数は、３個とする。
一回当りの供試体数は、３個とする。
※購入材(砂系)を埋戻しBに使用した場合に適用
一回当りの供試体数は、２個とする。

締 固 め 試 験

◎

−

−

◎※

埋戻しAに使用した場合に適用※購入材を使用した場合の試験頻度は、施工前及び土質の変化した時とする。

コーン指数試験

◎

−

−

−

一回当りの供試体数は、２
個とする。

5／14

材

砂系、土系

備

考

施工前及び1,000㎥ごと
100㎥未満品質管理書により確認

一回当りの供試体数は、３個とする。
一回当りの供試体数は、３個とする。
※購入材(砂系)を埋戻しBに使用した場合に適用
一回当りの供試体数は、２個とする。

締 固 め 試 験

◎

−

◎※

埋戻しAに使用した場合に適用※購入材を使用した場合の試験頻度は、施工前及び土質の変化した時とする。

コーン指数試験◎−−

一回当りの供試体数は、２個とする。

土木工事共通仕様書（令和３年８月）改定比較表

※※

共通編

※※

現行（令和２年８月（12 月一部改定））
第５−６節 加熱アスファルト安定処理路盤材
１ 「第４章第４−１６節５項」で定めた加熱アスファルト安定処理路盤材（合材）の現場配合に対する基準値並びに規格値及び合格判定値は次表のとおりとする。

２

第５章
材料等の品質管理

骨材の粒度及びアスファルト量の試験頻度は、施工量に対し測定個数を決定し、１工事当たり１回以上行う。
３ 骨材の粒度及びアスファルト量の試験基準は、250tにつき１個とし、最低３個の測定を行う。測定個数ｉ個で測定を行った場合、平均値Ｘｉが合格判定値を満足していること。
なお、Ｘｉが合格判定値を満足しなかった場合は、さらに３個のデータを加えた平均値Ｘｉ+3が合格判定値を満足していること。
ただし、使用量が50ｔ未満の場合は、品質管理試験を省略することができる。
４ アスファルト混合物事前認定審査制度の認定を受けている混合物を使用する場合
は、認定証の写しを監督員に提出することによりプラントにおけるアスファルト混合物に関する以下の各号の基準試験等を省略することができる。
（１）材料の資料及び試験結果、品質証明書の提出（２）配合設計、試験練り（３）材料及びプラントに関する品質管理図表の提出

第５−７節 アスファルト舗装材料
１ 「第４章第４−１７節 アスファルト舗装材料」で定めた加熱アスファルト混合物の現場配合に対する基準値並びに規格値及び合格判定値は次表のとおりとする。

２

骨材の粒度及びアスファルト量の試験頻度は、施工量に対し測定個数を決定し、１工事当たり１回以上行う。
３ 骨材の粒度及びアスファルト量の試験基準は、250tにつき１個とし、最低３個の測定を行う。測定個数ｉ個で測定を行った場合、平均値Ｘｉが合格判定値を満足していること。
なお、Ｘｉが合格判定値を満足しなかった場合は、さらに３個のデータを加えた平均値Ｘｉ+3が合格判定値を満足していること。
た だ し 、 使 用 量 が 50 ｔ 未 満 の 場 合 は 、 品 質 管 理 試 験 を 省 略 す る こ と が できる。
４ アスファルト混合物事前認定審査制度の認定を受けた混合物を使用する場合は、認定証の写しを監督員に提出することにより、プラントにおけるアスファルト混合物に関する以下の各号の基準試験等を省略することができる。
（１）材料の資料及び試験結果、品質証明書の提出（２）配合設計、試験練り（３）材料及びプラントに関する品質管理図表の提出

6／14

改定（令和３年８月）
第５−６節 加熱アスファルト安定処理路盤材
１ 「第４章第４−１６節５項」で定めた加熱アスファルト安定処理路盤材（合材）の現場配合に対する基準値並びに規格値及び合格判定値は次表のとおりとする。
骨材の粒度及びアスファルト量の試験基準の判定は、測定個数ｉ個で測定を行った
場合、平均値Ｘｉが合格判定値を満足していること。
なお、Ｘｉ が合格判定値を満足しなかった場合は、さらに３個のデータを加えた平均値Ｘｉ+3が合格判定値を満足していること。
２ 骨材の粒度及びアスファルト量の試験頻度は、施工量に対し測定個数を決定し、250t につき１個とし、最低３個の測定を行う。
ただし、使用量が 50ｔ未満の場合は、品質管理試験を省略することができる。

３ アスファルト混合物事前認定審査制度の認定を受けている混合物を使用する場合
は、認定証の写しを監督員に提出することによりプラントにおけるアスファルト混合物に関する以下の各号の基準試験等を省略することができる。
（１）材料の資料及び試験結果、品質証明書の提出（２）配合設計、試験練り（３）材料及びプラントに関する品質管理図表の提出
第５−７節 アスファルト舗装材料
１ 「第４章第４−１７節 アスファルト舗装材料」で定めた加熱アスファルト混合物の現場配合に対する基準値並びに規格値及び合格判定値は次表のとおりとする。
骨材の粒度及びアスファルト量の試験基準の判定は、測定個数ｉ個で測定を行った
場合、平均値Ｘｉが合格判定値を満足していること。
なお、Ｘｉ が合格判定値を満足しなかった場合は、さらに３個のデータを加えた平均値Ｘｉ+3が合格判定値を満足していること。
２ 骨材の粒度及びアスファルト量の試験頻度は、施工量に対し測定個数を決定し、250tにつき１個とし、最低３個の測定を行う。
た だ し 、 使 用 量 が 50 ｔ 未 満 の 場 合 は 、 品 質 管 理 試 験 を 省 略 す る こ と が できる。

３ アスファルト混合物事前認定審査制度の認定を受けた混合物を使用する場合は、認定証の写しを監督員に提出することにより、プラントにおけるアスファルト混合物に関する以下の各号の基準試験等を省略することができる。
（１）材料の資料及び試験結果、品質証明書の提出（２）配合設計、試験練り（３）材料及びプラントに関する品質管理図表の提出

土木工事共通仕様書（令和３年８月）改定比較表

※※

共通編

※※

現行（令和２年８月（12 月一部改定））
改定（令和３年８月）
第４−３節 埋戻し工における施工管理
第４−３節 埋戻し工における施工管理
１ 埋戻し工における締固め度の確認は、現場密度試験（JIS A 1214 砂置換法による１ 埋戻し工における締固め度の確認は、現場密度試験（JIS A 1214 砂置換法による土土の密度試験方法）により行い、埋戻す場所及び埋戻し材料の種類により、次表に定の密度試験方法）により行い、埋戻す場所及び埋戻し材料の種類により、次表に定めめる規格値を満足すること。
る規格値を満足すること。
ただし、これによりがたい場合は、監督員と協議し承諾を得ること。
ただし、これによりがたい場合は、監督員と協議し承諾を得ること。
２ 「第５章第５−４節 埋戻し材料」において品質管理試験を行った場合、規格値に用いる基準値は試験結果を使用すること。
３ 用途及び材料名ごとの使用量によって試験頻度を判断すること。

第６章
一般施工

第７−３節 路盤工
４ 粒状路盤及び粒度調整路盤材の締固めを行う場合は、突き固め試験によって求めた
最適含水比付近の含水比で締固めなければならない。締固め度の確認は、現場密度試
験により行う。現場密度試験は次表に定める合格判定値を満足すること。ただし、これによりがたい場合は、監督員と協議し承諾を得ること。
試験基準は、10 個の測定値の平均値Ｘ10 が合格判定値を満足するのが望ましいが、10 個の平均値が得難い場合は、1,000 ㎡につき１個とし、最低３個の測定を行う。最少測定個数ｉ個の測定値の平均値Ｘｉが合格判定値を満足していなければならない。
なお、Ｘｉが合格値を外れた場合は、さらに３個のデータを加えた平均値Ｘｉ+3 が合格判定値を満足していること。ただし、仮復旧においては、各測定値が規格値を満足すること。
現場密度試験の試験頻度は、施工面積に対し測定個数を決定し、１工事当たり１回以上行うこと。
締固め度の規格値及び合格判定値
合格判定値（%）
区分
規格値
（%）

（Ｘ10）

（Ｘi+3）

（Ｘi）

下層路盤

93 以上

95 以上

96 以上

97 以上

上層路盤

93 以上

95 以上

95.5 以上

96.5 以上

種類

注１）締固め度は、最大乾燥密度に対する値
注２）合格判定は、測定した個数の平均値で行う
注３）（Ｘｉ）とは、最初に測定した個数での合格判定値
注４）（Ｘｉ+3）とは、（Ｘｉ）が不合格となった場合、さらに３個のデータを加えた
合格判定値
注５）（Ｘ10）とは、（Ｘｉ+3）でも不合格となった場合、10個のデータでの合格判定値
注６）最少の測定個数が７〜９個の場合で、平均値Ｘｉが合格判定値を満足しなかっ10個測定し、（Ｘ10）で判定する
注７）最少の測定個数が10個の場合は、（Ｘ10）で判定する

第７−３節 路盤工
４ 粒状路盤及び粒度調整路盤材の締固めを行う場合は、突き固め試験によって求めた
最適含水比付近の含水比で締固めなければならない。締固め度の確認は、現場密度試
験により行う。現場密度試験は次表に定める合格判定値を満足すること。ただし、これによりがたい場合は、監督員と協議し承諾を得ること。
「第５章第５−５節 路盤材料」において品質管理試験を行った場合、規格値に用いる基準値は試験結果を使用すること。
試験基準は、10 個の測定値の平均値Ｘ10 が合格判定値を満足するのが望ましいが、10 個の平均値が得難い場合は、最少測定個数ｉ個の測定値の平均値Ｘｉが合格判定値を満足していなければならない。
なお、Ｘｉが合格値を外れた場合は、さらに３個のデータを加えた平均値Ｘｉ+3 が合格判定値を満足していること。
ただし、仮復旧においては、各測定値が規格値を満足すること。
締固め度の規格値及び合格判定値
合格判定値（%）
区分
規格値
（%）

（Ｘ10）

（Ｘi+3）

（Ｘi）

下層路盤

93 以上

95 以上

96 以上

97 以上

上層路盤

93 以上

95 以上

95.5 以上

96.5 以上

種類

た場合は、

7／14

注１）締固め度は、最大乾燥密度に対する値
注２）合格判定は、測定した個数の平均値で行う
注３）（Ｘｉ）とは、最初に測定した個数での合格判定値
注４）（Ｘｉ+3）とは、（Ｘｉ）が不合格となった場合、さらに３個のデータを加えた
合格判定値
注５）（Ｘ10）とは、（Ｘｉ+3）でも不合格となった場合、10個のデータでの合格判定値
注６）最少の測定個数が７〜９個の場合で、平均値Ｘｉが合格判定値を満足しなかっ個測定し、（Ｘ10）で判定する
注７）最少の測定個数が10個の場合は、（Ｘ10）で判定する

た場合は、10

土木工事共通仕様書（令和３年８月）改定比較表

※※

共通編

※※

現行（令和２年８月（12 月一部改定））

＜参考＞
施工面積
500㎡以上〜1,000㎡未満
1,000㎡以上〜2,000㎡未満

最少測定個数（ｉ）
３
３（追加面積が1,000㎡に満たないため）
４＊５＊2,000㎡以上〜3,000㎡未満
3,000㎡以上〜4,000㎡未満＊ 1,000㎡につき、１個加える。
上層路盤では、路盤の厚さが 20 ㎝未満の場合は、平板載荷試験を行い路盤の支持力係数を求めること。平板載荷試験の管理頻度は、当初及び 1,000 ㎡ごととする。

平板載荷試験の支持力係数
路盤の種類
第６章
一般施工

アスコン
舗装用
セメコン
舗装用

Ｋ３０の値

加熱アスファルト安定処理あり

0.196N／㎜３

砕石のみ

0.177N／㎜３

交通区分 N5〜N7200MPa／ｍ

交通区分 N1〜N4150MPa／ｍ

改定（令和３年８月）
５ 現場密度試験の試験頻度は、施工面積に対し測定個数を決定し、1,000 ㎡につき１個とし、最低３個の測定を行う。施工面積が 500 ㎡未満の場合、異常が認められたときに試験を行うものとする。
試験頻度は、使用材料ごと、歩道・車道区別ごとに各々の施工面積にて判断するこ
と。
＜参考＞
施工面積
最少測定個数（ｉ）
500㎡以上〜1,000㎡未満
３
３
1,000㎡以上〜2,000㎡未満（追加面積が1,000㎡に満たないため）
2,000㎡以上〜3,000㎡未満
４＊3,000㎡以上〜4,000㎡未満
５＊＊ 1,000㎡につき、１個加える。
６

平板載荷試験により確認を行うものは以下のとおりとし、平板載荷試験の支持力係
数は次表に定める。
（１）改良路盤（改良砕石）の締固め度の管理（２）セメントコンクリート舗装の路盤の支持力係数（３）路盤厚の合計が２０㎝未満の路盤の支持力係数
なお、改良路盤（改良砕石）の締固め度の管理に用いる平板載荷試験の支持力係数
は、アスコン舗装用路盤の支持力係数とする。
平板載荷試験の支持力係数
路盤の種類
Ｋ３０の値

注１）アスコン舗装用路盤で生活道路舗装（加熱アスファルト安定処理あり）の場合、0.177N／㎜
３とする。
注２）交通区分は、舗装計画交通量（台/日･方向）による。

1,000㎡以上〜2,000㎡未満

管理頻度
１（当初に実施）
１（当初に実施）（追加面積が1,000㎡に満たないため）
２＊（当初を含む）
３＊（当初を含む）

加熱アスファルト安定処理あり

0.196N／㎜３

砕石のみ

0.177N／㎜３

セメコン
舗装用

交通区分

N5〜N7

200MPa／ｍ

交通区分

N1〜N4

150MPa／ｍ

注１）アスコン舗装用路盤で生活道路舗装（加熱アスファルト安定処理あり）の場合、0.177N／㎜３とする。
注２）交通区分は、舗装計画交通量（台/日･方向）による。

＜参考＞
施工面積
500㎡以上〜1,000㎡未満

アスコン
舗装用

７

2,000㎡以上〜3,000㎡未満
3,000㎡以上〜4,000㎡未満＊ 1,000㎡につき、１回加える。
５ 改良路盤（改良砕石）の締固め度の管理は、平板載荷試験によるものとし、平板載荷試験の支持力係数は、前項のアスコン舗装用路盤のとおりとする。
平板載荷試験の管理頻度は、当初及び 1,000 ㎡ごとに 1 箇所とする。
なお、当日中に基層、表層まで仕上げる場合は、1 日に 1 箇所とする。
６ 現場密度試験、平板載荷試験について施工面積が 500 ㎡未満の場合、異常が認められたときに試験を行うものとする。
７ 原則として、本復旧は 40m ごと、仮復旧は 60m ごとに出来形の測定を行うこと。

8／14

平板載荷試験の管理頻度は、当初及び 1,000 ㎡ごとに 1 箇所とする。
なお、当日中に基層、表層まで仕上げる場合は、1 日に 1 箇所とする。
施工面積が 500 ㎡未満の場合は異常が認められたときに試験を行うものとする。
＜参考＞
施工面積
管理頻度
500㎡以上〜1,000㎡未満
１（当初に実施）
１（当初に実施）1,000㎡以上〜2,000㎡未満（追加面積が1,000㎡に満たないため）
2,000㎡以上〜3,000㎡未満
２＊（当初を含む）
3,000㎡以上〜4,000㎡未満
３＊（当初を含む）＊ 1,000㎡につき、１回加える。

８

原則として、本復旧は 40m ごと、仮復旧は 60m ごとに出来形の測定を行うこと。

土木工事共通仕様書（令和３年８月）改定比較表

※※

共通編

※※

現行（令和２年８月（12 月一部改定））
第７−４節 加熱アスファルト安定処理工
６ 層厚と敷均し温度の測定、締固め度の測定は、「本章第７−５節１４、１５項」によること。ただし、締固め度の規格値及び合格判定値は次表とする。試験基準は、10個の測定値の平均値Ｘ10 が合格判定値を満足するのが望ましいが、10 個の平均値が得難い場合は、1,000 ㎡につき１個とし、最低３個の測定を行う。最少測定個数ｉ個の測定値の平均値Ｘｉが合格判定値を満足していなければならない。
なお、Ｘｉが合格値を外れた場合は、さらに３個のデータを加えた平均値Ｘｉ+3 が合格判定値を満足していること。
締固め度の規格値及び合格判定値
合格判定値（%）
区分
規格値
種類

（%）

（Ｘ10）

（Ｘi+3）（Ｘi）

加熱アスファルト
安定処理路盤

93 以上

95 以上

95.5 以上

96.5 以上

改定（令和３年８月）
第７−４節 加熱アスファルト安定処理工
６ 層厚と敷均し温度の測定、締固め度の測定は、「本章第７−５節１４、１５項」によること。ただし、締固め度の規格値及び合格判定値は次表とする。試験基準は、10 個の測定値の平均値Ｘ10 が合格判定値を満足するのが望ましいが、10 個の平均値が得難
い場合は、最少測定個数ｉ個の測定値の平均値Ｘｉが合格判定値を満足していなければならない。
なお、Ｘｉが合格値を外れた場合は、さらに３個のデータを加えた平均値Ｘｉ+3 が合格判定値を満足していること。
締固め度の規格値及び合格判定値
合格判定値（%）
区分
規格値

注１）締固め度は基準密度に対する値
注２）施工面積が 500 ㎡未満の場合、異常が認められたときに試験を行うものとする。
注３）合格判定は、測定した個数の平均値で行う
注４）（Ｘｉ）とは、最初に測定した個数での合格判定値
注５）（Ｘｉ+3）とは、（Ｘｉ）が不合格となった場合、さらに３個のデータを加えた合格判定値
注６）（Ｘ10）とは、（Ｘｉ+3）でも不合格となった場合、10個のデータでの合格判定値
注７）最少の測定個数が７〜９個の場合で、平均値Ｘｉが合格判定値を満足しなかった場合は、10個測定し、（Ｘ10）で判定する
注８）最少の測定個数が10個の場合は、（Ｘ10）で判定する

第６章
一般施工

施工面積
500㎡以上〜1,000㎡未満
1,000㎡以上〜2,000㎡未満
2,000㎡以上〜3,000㎡未満
3,000㎡以上〜4,000㎡未満＊ 1,000㎡につき、１個加える。
７

最少測定個数（ｉ）
３
３（追加面積が1,000㎡に満たないため）
４＊
５＊

（%）

（Ｘ10）

（Ｘi+3）（Ｘi）

加熱アスファルト
安定処理路盤

93 以上

95 以上

95.5 以上

96.5 以上

注１)締固め度は基準密度に対する値
注２) 合格判定は、測定した個数の平均値で行う
注３) （Ｘｉ）とは、最初に測定した個数での合格判定値
注４）（Ｘｉ+3）とは、（Ｘｉ）が不合格となった場合、さらに３個のデータを加えた合格判定値
注５）（Ｘ10）とは、（Ｘｉ+3）でも不合格となった場合、10個のデータでの合格判定値
注６）最少の測定個数が７〜９個の場合で、平均値Ｘｉが合格判定値を満足しなかった場合は、10個測定し、（Ｘ10）で判定する
注７）最少の測定個数が10個の場合は、（Ｘ10）で判定する

７
＜参考＞

種類

締固め度の試験頻度は、施工量に対し測定個数を決定し、1,000 ㎡につき１個とし、最低３個の測定を行う。施工面積が 500 ㎡未満の場合、異常が認められたときに試験を行うものとする。

＜参考＞
施工面積
500㎡以上〜1,000㎡未満
1,000㎡以上〜2,000㎡未満

締固め度の試験頻度は、施工量に対し測定個数を決定し、１工事当たり１回以上行
う。

9／14

2,000㎡以上〜3,000㎡未満
3,000㎡以上〜4,000㎡未満＊ 1,000㎡につき、１個加える。

最少測定個数（ｉ）
３
３（追加面積が1,000㎡に満たないため）
４＊
５＊

土木工事共通仕様書（令和３年８月）改定比較表

※※

共通編

※※

現行（令和２年８月（12 月一部改定））
第７−５節 アスファルト舗装工
１５ 締固め度の試験基準は、10 個の測定値の平均値Ｘ10 が合格判定値を満足するのが望ましいが、10 個の平均値が得がたい場合は、1,000 ㎡につき１個とし、最低３個の測定を行う。最少測定個数ｉ個の測定値の平均値Ｘｉが合格判定値を満足していなければならない。
なお、Ｘｉが合格判定値を外れた場合は、さらに３個のデータを加えた平均値Ｘｉ+3が合格判定値を満足していること。
締固め度の検査規格値及び合格判定値は次表とする。
締固め度の検査規格値及び合格判定値
合格判定値（%）
区分 検査規格値
種類

第６章
一般施工

（%）

（Ｘ10）

（Ｘi+3）

（Ｘi）

基層・表層

94 以上

96 以上

96 以上

96.5 以上

歩道舗装

90 以上

90 以上

90.5 以上

91 以上

注１）締固め度は、基準密度に対する値である。
注２）施工面積が 500 ㎡未満の場合、異常が認められたときに試験を行うものとする。
注３）合格判定は、測定した個数の平均値で行う
注４）（Ｘｉ）とは、最初に測定した個数での合格判定値
注５）（Ｘｉ+3）とは、（Ｘｉ）が不合格となった場合、さらに３個のデータを加えた合格判定値
注６）（Ｘ10）とは、（Ｘｉ+3）でも不合格となった場合、10個のデータでの合格判定値
注７）最少の測定個数が７〜９個の場合で、平均値Ｘｉが合格判定値を満足しなかった場合は、10個測定し、（Ｘ10）で判定する
注８）最少の測定個数が10個の場合は、（Ｘ10）で判定する

＜参考＞
施工面積
500㎡以上〜1,000㎡未満
1,000㎡以上〜2,000㎡未満

最少測定個数（ｉ）
３
３（追加面積が1,000㎡に満たないため）
４＊５＊2,000㎡以上〜3,000㎡未満
3,000㎡以上〜4,000㎡未満＊ 1,000㎡につき、１個加える。
１６ 締固め度の試験頻度は、施工量に対し測定個数を決定し、１工事当たり１回以上行う。
１７ 幅と厚さは、延長40ｍ毎に１ヶ所の割合で測定し、さらに500㎡以上で1,000㎡に１個の割合でコアーを採取して厚さの測定を行うこと。基準高は延長40ｍ毎に１ヶ所の割合とし、道路中心線および端部で測定すること。
１８ 仮復旧については、締固め度の試験及びコアーの採取は、省略することが出来る。
ただし、監督員から指示があった場合は行うこと。

10／14

改定（令和３年８月）
第７−５節 アスファルト舗装工
１５ 締固め度の試験基準は、10 個の測定値の平均値Ｘ10 が合格判定値を満足するのが望ましいが、10 個の平均値が得がたい場合は、最少測定個数ｉ個の測定値の平均値Ｘｉ
が合格判定値を満足していなければならない。
なお、Ｘ ｉが合格判定値を外れた場合は、さらに３個のデータを加えた平均値Ｘｉ+3が合格判定値を満足していること。
締固め度の検査規格値及び合格判定値は次表とする。
締固め度の検査規格値及び合格判定値
合格判定値（%）
区分 検査規格値
種類

（%）

（Ｘ10）

（Ｘi+3）

（Ｘi）

基層・表層

94 以上

96 以上

96 以上

96.5 以上

歩道舗装

90 以上

90 以上

90.5 以上

91 以上

注１）締固め度は、基準密度に対する値である。
注２）合格判定は、測定した個数の平均値で行う
注３）（Ｘｉ）とは、最初に測定した個数での合格判定値
注４）（Ｘｉ+3）とは、（Ｘｉ）が不合格となった場合、さらに３個のデータを加えた合格判定値
注５）（Ｘ10）とは、（Ｘｉ+3）でも不合格となった場合、10個のデータでの合格判定値
注６）最少の測定個数が７〜９個の場合で、平均値Ｘｉが合格判定値を満足しなかった場合は、10個測定し、（Ｘ10）で判定する
注７）最少の測定個数が10個の場合は、（Ｘ10）で判定する

１６ 締固め度の試験頻度は、施工量に対し測定個数を決定し、1,000㎡につき１個とし、最低３個の測定を行う。施工面積が500㎡未満の場合、異常が認められたときに試験を行うものとする。
＜参考＞
施工面積
最少測定個数（ｉ）
500㎡以上〜1,000㎡未満
３
３
1,000㎡以上〜2,000㎡未満（追加面積が1,000㎡に満たないため）
2,000㎡以上〜3,000㎡未満
４＊3,000㎡以上〜4,000㎡未満
５＊＊ 1,000㎡につき、１個加える。
１７ 幅と厚さは、延長40ｍ毎に１ヶ所の割合で測定し、さらに施工面積500㎡以上の場
合、1,000㎡に１個の割合でコアーを採取して厚さの測定を行うこと。基準高は延長40ｍ毎に１ヶ所の割合とし、道路中心線および端部で測定すること。
１８ 仮復旧における締固め度の試験及びコアーの採取は、省略することが出来る。ただし、監督員から指示があった場合は行うこと。

土木工事共通仕様書（令和３年８月）改定比較表

※※

共通編

※※

現行（令和２年８月（12 月一部改定））

改定（令和３年８月）
第８節 街路樹等植栽工
第８−１節
枯補償
１ 受注者は、植栽樹木等が工事完成引渡し後、設計図書で特に指定する場合を除き、１年以内に枯死または形姿不良となった場合、当初植栽した樹木等と同等または、それ以上の規格のものに受注者の負担において植替えなければならない。
２ 植栽等の形姿不良とは、枯死が樹冠部の 2/3 以上となったもの及び通直な主幹をもつ樹木については、樹高の概ね 1/3 以上の主幹が枯れたものとする。この場合、枯死の判定については、前記同様の状態となることが確実に想定されるものも含むものとする。
３ 枯死、または形姿不良の判定は、監督員と受注者が立会の上行うものとし、植替えの時期について、監督員と協議しなければならない。
４ 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動等の天災により流出、折損または倒木した場合にはこの限りではない。なお、植栽保険に加入している工事については、保険金の給付対象となる場合は、植替えるものとする。

（新規追加）

第６章
一般施工

第１節

第１節

既製杭工

既製杭工
現場円周溶接部の目違いの許容

現場円周溶接部の目違いの許容
外径

第１０章
基礎工

許容値

700mm 未満

2mm 以下700mm 以上 1016mm 以下

3mm 以下1016mm を超え 1524mm 以下

4mm 以下外径摘要
上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を 2mm×π以下とする。
上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を 3mm×π以下とする。
上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を 4mm×π以下とする。

11／14

許容値

700mm 未満

2mm 以下700mm 以上 1016mm 以下

3mm 以下1016mm を超え 2000mm 以下

4mm 以下摘要
上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を 2mm×π以下とする。
上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を 3mm×π以下とする。
上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を 4mm×π以下とする。

土木工事共通仕様書（令和３年８月）改定比較表

※※

共通編

※※

現行（令和２年８月（12 月一部改定））

改定（令和３年８月）

附則−３ 「配置予定技術者資格確認表」

附則−３ 「配置予定技術者資格確認表」

受注者は、契約後速やかに、工事に配置する技術者（主任技術者、監理技術者）について、次項に示す「配置予定技術者資格確認表」を作成し必要な資料を添付したうえ、監督員に提出し確認を受けること。ただし、一般競争入札において、契約前に配置予定技術者の資格確認が済んでおり、当該技術者が配置されることを確認すれば、本資格確認表の提出は必要ない。
なお、技術者の途中交代は原則認められないが、真にやむを得ない理由で途中交代する場合についても同様に監督員の確認を受けること。
（「配置予定技術者資格確認表」作成にあたっての留意事項）

受注者は、契約後速やかに、工事に配置する技術者（主任技術者、監理技術者、特例監理技術者及び監理技術者補佐）について、次項に示す「配置予定技術者資格確認表」を作成し必要な資料を添付したうえ、監督員に提出し確認を受けること。ただし、一般競争入札において、契約前に配置予定技術者の資格確認が済んでおり、当該技術者が配置されることを確認すれば、本資格確認表の提出は必要ない。
なお、技術者の途中交代は原則認められないが、真にやむを得ない理由で途中交代する場合についても同様に監督員の確認を受けること。
（「配置予定技術者資格確認表」作成にあたっての留意事項）

確 認 欄

配置予定技術者資格確認表
工
工

附則−３
「配置予定技
術者資格確認
表」

事

名
期

請負代金額

配置予定技術者資格確認表
工事

商号又は名称 （会社名・共同企業体名を記載）

名

商号又は名称 （会社名・共同企業体名を記載）

所

所

本工事の建設業法による建設工事の業種

在地 （上記会社・共同企業体の住所を記載）

本工事の建設業法による建設工事の業種

工事業

住所 （主任技術者又は監理技術者の住所を記載）

氏

名（主任又は監理技術者名）

生年月日

年

月

日

在

地 （上記会社・共同企業体の住所を記載）

住

所 （監理技術者等の住所を記載）

氏

名（監理技術者等氏名）※１

監理技術者等の区分

主任技術者又は監理技術者の区分（主任技術者又は監理技術者のいずれかを記載）※２

主任技術者資格取得年月

社○○大学○○学部○○学科卒業 ※１

年

月

※２

※

○○年○○月入社○○年○○月

主な工事歴
主な工事歴

手持ち工事の有無（下請負を含む）

手持ち工事の有無（下請負を含む）
有（件）

日

監理技術者資格者証交付年月
年月日 交付番号
日その他の資格・登録番号・取得年（上記資格の基礎となる免許等を記載） ※３
月日

月

経 歴

経 歴

入

月

（主任技術者、監理技術者、特例監理技術者及び監理技術者
補佐のいずれかを記載）○○大学○○学部○○学科卒業

監理技術者資格者証交付年
年月日 交付番号
月日
その他の資格・登録番号・取得年 （上記資格の基礎となる免許等を記載）
月日
３

年○○年○○月○○年○○月年

生年月日

最 終 学 歴最 終 学 歴主任技術者資格取得年月

工事業

無

12／14

有（

件）

無

土木工事共通仕様書（令和３年８月）改定比較表

※※

共通編

※※

確 認 欄

現行（令和２年８月（12 月一部改定））

改定（令和３年８月）

配置予定技術者資格確認表
工

配置予定技術者資格確認表
工

事

工

名

在

所

本工事の建設業法による建設工事の業種
所

氏

名

工事業

生 年 月 日年月日

最 終 学 歴年

監理技術者資格者証交付年月日

年

月

月

本工事の建設業法による建設工事の業種
住

所

氏

名

日 交付番号

生 年 月 日監理技術者資格者証交付年月日

年

月

日

年
年

月

月

日 交付番号

その他の資格・登録番号・取得年月日

経

経○○年○○月歴歴

主 な 工 事 歴

手持ち工事の有無（下請負を含む）

工事業

主任技術者資格取得年月

その他の資格・登録番号・取得年月日
社

地

監理技術者等の区分

主任技術者資格取得年月

入在

最 終 学 歴主 任 技 術 者 又 は監理技術者の区分

附則−３「配置予定技
術者資格確認表」

期

商号又は名称地

住

名

請 負 代 金 額

商号又は名称
所

事

有（

件）

無

添付資料 ・主任、監理技術者の資格を確認できる資格者証等の写し・手持ち工事が確認できるコリンズデータ等
・今回工事の「登録のための確認のお願い」
・専任技術者証明書の写し
確認資料 ・直接的かつ恒常的な雇用関係を証明できる健康保険被保険者証等の写し
ﾁｪｯｸ欄□ コリンズで配置予定技術者の手持ち工事の確認□ 主任、監理技術者の資格を確認できる資格者証等の写し※ 当局確認欄□ 直接的かつ恒常的な雇用関係を証明できる健康保険被保険者証等の確
確認
認
年
月
日
□ 手持ち工事が「有」の場合は、確認できるコリンズデータ等□ 今回工事の「登録のための確認のお願い」□ 専任技術者の重複確認
注）１．本工事の建設業法による建設工事の業種は、コリンズ登録時の「本件登録工事の受注に対応した建設業許可業種」を記入すること。
２．直接的かつ恒常的な雇用関係を証明できる健康保険被保険者証等の写しは確認後に、返却いた
します。

13／14

入

社

主 な 工 事 歴

手持ち工事の有無
有（件）
無（下請負を含む）
添付資料
・監理技術者等の資格を確認できる資格者証等の写し・手持ち工事が確認できるコリンズデータ等
・今回工事の「登録のための確認のお願い」
・「配置予定技術者の営業所専任技術者との重複の確認に関する特記仕様書」の競争入札参
加資格に技術者の要件を求めていない場合は、専任技術者証明書等の写し
確認資料
・直接的かつ恒常的な雇用関係を証明できる健康保険被保険者証等の写し
ﾁｪｯｸ欄□ コリンズで配置予定技術者の手持ち工事の確認※ 当局確認欄□ 監理技術者等の資格を確認できる資格者証等の写し
確認□ 直接的かつ恒常的な雇用関係を証明できる健康保険被保険者証等の確認
年月日 □ 手持ち工事が「有」の場合は、確認できるコリンズデータ等□ 今回工事の「登録のための確認のお願い」□ 専任技術者の重複確認
注）１．本工事の建設業法による建設工事の業種は、コリンズ登録時の「本件登録工事の受注に対応した
建設業許可業種」を記入すること。
２． 直接的かつ恒常的な雇用関係を証明できる健康保険被保険者証等の写しは確認後、返却いたします。また、被保険者証の写しには被保険者の記号・番号等にマスキング等を施すこと。
３．監理技術者等とは、主任技術者、監理技術者、特例監理技術者及び監理技術者補佐をいう。
４．監理技術者補佐を配置する場合は、本様式にて別途提出すること。

土木工事共通仕様書（令和３年８月）改定比較表
附則−４

※※

共通編

※※

現行（令和２年８月（12 月一部改定））
公共工事におけるグリーン購入ガイドラインに基づく使用実績調査票

附則−４

調査対象：請負代金額１００万円以上（税込み）の工事（単価契約含む）

工事件名
工事期間

調査対象：請負代金額１００万円以上（税込み）の工事（単価契約含む）

契約番号
受注者

品 目

ガ イ ド ラ イ ン

工事件名
工事期間
単位

建設発生土を再利用したもの（改良材として、生石灰、汚泥焼却灰、転炉スラグを
利用）
土
締ｍ3
流動化処理土（シールド発生土の再利用）
再生加熱アスファルト混合物：アスファルト・コンクリート塊から製造した骨材がｔ
アスファルト 含まれているもの

混合物
砕石
路盤材

附則―４
公共工事におけるグリーン
購入ガイドラインに基づく
使用実績調査票

セメント
コンクリート二次製品
ブロック（インターロ
ッキング）
堆肥
道路照明
（LED）
タイル

使用量

備
考
工事間利用土、発
生土埋戻しを含む

再生砕石：コンクリート塊若しくはアスファルト・コンクリート塊から製造した骨材が含まれているもの

ｍ3

改良砕石：既設路盤材等の建設発生土を再利用したもの

ｍ3

土

ガ イ ド ラ イ ン

単位

建設発生土を再利用したもの（改良材として、生石灰、汚泥焼却灰、転炉スラグを利用）

締ｍ3

アスファルト 再生加熱アスファルト混合物：アスファルト・コンクリート塊から製造した骨材が含まれているもの
混合物
ごみ焼却灰の溶融スラグを使用したもの

ｍ3

再生砕石：ゴミ焼却灰の溶融スラグを使用したもの㎥

改良砕石：既設路盤材等の建設発生土を再利用したもの

ｍ3

路盤材

ごみ焼却灰の溶融スラグを使用したもの

ｍ3

砕石

高炉セメント：高炉スラグを３０％以上使用したもの

ｔ

ごみ焼却灰の溶融スラグを使用したもの

ｔ

セメント

高炉セメント：高炉スラグを３０％以上使用したもの

ｔ

下水汚泥焼却灰（高分子系）を使用したもの

ｍ2

割ぐり石

ごみ焼却灰の溶融スラグを使用したもの㎥

ガラスカレットを使用したもの

ｍ2

コンクリート
ごみ焼却灰の溶融スラグを使用したもの
二次製品

ｔ

バーク堆肥

kg

LEDランプを用いた道路照明施設であって、別添のいずれかの条件を満たすこと。

基ブロック
下水汚泥焼却灰（高分子系）を使用したもの（インターロッガラスカレットを使用したもの
キング）

下水汚泥焼却灰（高分子系）を使用したもの

ｍ2

堆肥

浄水発生土を使用したもの

ｍ2

道路照明
（LED）

セメント量で集計

型枠

複合合板、代替型枠、反復利用の可能な型枠など

ｍ2

工事用看板

間伐材を利用したもの

基

木質ボード

建築解体木材等再生材を使用したもの

ｍ2

下水道本管、取付管は含まない延べ数量ではなく、実数量① 投光器及び防犯灯を除くLED 照明器具である場合は、次の要件を満たすこと。
ア．基準値１は、固有エネルギー消費効率が表1-1 に示された基準を満たすこと、又は、固有エネルギー消費効率が表 1-2 に示された基準を満たし、かつ、初期照度補正制御、人感セ
ンサ制御、あかるさセンサ制御、調光制御等の省エネルギー効果の高い機能があること。
イ．基準値２は、固有エネルギー消費効率が表１−２に示された基準を満たすこと。
ウ．演色性は平均演色評価数Ra が80 以上。ただし、ダウンライト及び高天井器具の場合は、
平均演色評価数Raが70以上

基② 投光器及び防犯灯である場合は、次の要件を満たすこと。
ア．固有エネルギー消費効果が表２に示された基準を満たすこと。
イ．演色性は平均演色評価数Ra が７０以上であること。

③ LED モジュール寿命は40,000 時間以上
④ 特定の化学物質の含有率が基準値以下

LEDを光源とし ① 定格寿命は３０,０００時間以上た内照式表示 ②
特定の化学物質の含有率が基準値以下灯

基

排出ガス対策型

件

使用・不使用 不使用は全く使用

低騒音型

件

使用・不使用 み

水性型の路面標示用塗料であって、揮発性有機溶剤（VOC）の含有率（塗料総質量に対する揮発性溶剤の質量の割合）が５％以下であるもの

ｍ

していない場合のｍ2
ｍ2

LEDランプを用いた道路照明施設であって、別添のいずれかの条件を満たすこと。

基

下水汚泥焼却灰（高分子系）を使用したもの

ｍ2

浄水発生土を使用したもの

ｍ2

ガラスカレット等再生材を使用したもの

ｍ2

配管材

排水用又は通気用の硬質のポリ塩化ビニル管であって、リサイクル材料使用率が表３に示され区分の数値以上であるものｍ

下水道本管、取付管
は含まない

型枠

複合合板、代替型枠、反復利用の可能な型枠など

ｍ2

延べ数量ではなく、
実数量

工事用看板

間伐材を利用したもの

基

木質ボード

建築解体木材等再生材を使用したもの

ｍ2

タイル

①投光器及び防犯灯を除くLED 照明器具である場合は、次の要件を満たすこと。
ア．基準値１は、固有エネルギー消費効率が表 1-1 に示された基準を満たすこと、又は、固有エネ
ルギー消費効率が表 1-2 に示された基準を満たし、かつ、初期照度補正制御、人感センサ制御、
あかるさセンサ制御、調光制御等の省エネルギー効果の高い機能があること。
イ．基準値２は、固有エネルギー消費効率が表１−２に示された基準を満たすこと。
ウ．演色性は平均演色評価数 Ra が 80 以上。ただし、ダウンライト及び高天井器具の場合は、平均
LED照明器具
演色評価数Raが70以上（備考参照）②投光器及び防犯灯である場合は、次の要件を満たすこと。
ア．固有エネルギー消費効果が表２に示された基準を満たすこと。
イ．演色性は平均演色評価数Ra が７０以上であること。
③LED モジュール寿命は40,000 時間以上
④特定の化学物質の含有率が基準値以下

基

LEDを光源とし ③た内照式表示灯 ④

基

塗料

TEL

定格寿命は３０,０００時間以上
特定の化学物質の含有率が基準値以下

排出ガス対策型

件

低騒音型

件

水性型の路面標示用塗料であって、揮発性有機溶剤（VOC）の含有率（塗料総質量に対する揮発性溶剤の質量の割合）が５％以下であるもの

ｍ注）土、砕石の数量は、COBRISで入力した値と同じとする。

監督員所属・氏名

14／14

セメント量で集計

kg

建設機械

注）土、砕石の数量は、COBRIS で入力した値と同じとする。

監督員所属・氏名

考

バーク堆肥

2

ｍ

備

工事間利用土、発生
土埋戻しを含むｔ

再生砕石：コンクリート塊若しくはアスファルト・コンクリート塊から製造した骨材が含まれているものｍ

排水用又は通気用の硬質のポリ塩化ビニル管であって、リサイクル材料使用率が表３に示され区分の数値以上であるもの

使用量ｔ

ごみ焼却灰の溶融スラグを使用したもの

配管材

塗料

品 目

3

ｍ

建設機械

契約番号
受注者

流動化処理土（シールド発生土の再利用）ｔ

ごみ焼却灰の溶融スラグを使用したもの

ガラスカレット等再生材を使用したもの

LED照明器具（備考参照）

改定（令和３年８月）
公共工事におけるグリーン購入ガイドラインに基づく使用実績調査票

TEL

使用・不使用 不使用は全く使用し使用・不使用 ていない場合のみ

土木工事共通仕様書（令和 3 年 8 月）改定比較表※※

附属書(水道編)※※

現行（令和 2 年 8 月）（一部改定 令和 2 年 12 月）
第２節

ダクタイル鋳鉄管

第２−１節
５

改定（令和 3 年 8 月）
第２節

総則

第２−１節

検収
(１)

(２)

５
使用するダクタイル鋳鉄管類は、納品のつど配水材料使用確認願（附則−１

検収(１)

また、提出書類に変更が生じたときは、速やかに届け出ること。

また、提出書類に変更が生じたときは、速やかに届け出ること。

ダクタイル鋳鉄管類の製品確認で不合格となったものは、受注者の責により受注者は、工事完了時までに製造業者が発行する受検証明書を提出するこ

第２−３節

(２)

ア

第１章
水道用
資材

補修又は、取替えを行い、再確認を受けること。
(３) 受注者は、工事完了届提出時までに製造業者が発行する受検証明書を提出す

第２−３節

栓弁類

２

(１)

種類及び材質ア

種類

呼び径400以上はＪＷＷＡ Ｂ 122の２種（7.5Ｋ）を原則とするが、以下に定めたものは、規格より優先する。

以下に定めたものは、規格より優先する。
３

ソフトシール仕切弁(呼び径75〜400)

局が次に定めたものは、規格より優先する。

だし、当局が次に定めたものは、規格より優先する。
４バタフライ弁(呼び径300、400 ＧＸ形及びＮＳ形の両受け)

バタフライ弁(呼び径300、400

ＧＸ形及びＮＳ形の両受け)

ＪＷＷＡ Ｂ 138（水道用バタフライ弁）の規格に準拠。ただし、当局が次に定ＪＷＷＡ Ｂ 138（水道用バタフライ弁）−2013の規格に準拠。ただし、当局がめたものは、規格より優先する。

次に定めたものは、規格より優先する。
６

補修弁(副弁)補修弁(副弁)ＪＷＷＡ Ｂ 126(水道用補修弁)及び同規格に準拠。ただし、当局が次に定めた

ＪＷＷＡ Ｂ 126(水道用補修弁)−2013及び同規格に準拠。ただし、当局が次にものは、規格より優先する。

定めたものは、規格より優先する。
７

消火栓

(１)

ソフトシール仕切弁(呼び径75〜400)
ＪＷＷＡ Ｂ 120（水道用ソフトシール仕切弁）及び同規格に準拠。ただし、当ＪＷＷＡ Ｂ 120（水道用ソフトシール仕切弁）−2017、及び同規格に準拠。た７

種類仕切弁）の２種（7.5Ｋ）による。

呼び径400以上はＪＷＷＡ Ｂ 122−2013の２種（7.5Ｋ）を原則とするが、

６

種類及び材質
呼び径300以下はＪＷＷＡ Ｂ 122（水道用ダクタイル鋳鉄（メタルシート）

２種（7.5Ｋ）による。

４

栓弁類

仕切弁

呼び径300以下はＪＷＷＡ Ｂ 122−2013（水道用ダクタイル鋳鉄仕切弁）の３

ダクタイル鋳鉄管類の製品確認で不合格となったものは、受注者の責により

ること。

仕切弁

(１)

使用するダクタイル鋳鉄管類は、納品のつど配水材料使用確認願（附則−１参照）を提出し、監督員又は現場監督員の製品確認を受けること。

と。

２

総則

参照）を提出し、監督員又は現場監督員の製品確認を受けること。

補修又は、取替えを行い、再確認を受けること。
(３)

ダクタイル鋳鉄管

消火栓(１)

種類及び材質1

種類及び材質土木工事共通仕様書（令和 3 年 8 月）改定比較表※※

附属書(水道編)※※

現行（令和 2 年 8 月）（一部改定 令和 2 年 12 月）
ア

８

改定（令和 3 年 8 月）

種類

ア

単口は、ＪＷＷＡ Ｂ 103(水道用地下式消火栓)−2013による。双口は、Ｊ

単口は、ＪＷＷＡ Ｂ 103(水道用地下式消火栓)による。双口は、ＪＷＷＡ Ｂ

ＷＷＡ Ｂ 103(水道用地下式消火栓)−1991規格の双口(Ｈ)による。ただし、103(水道用地下式消火栓) −1991規格の双口(Ｈ)による。ただし、次に定めた

次に定めたものは、規格より優先する。

ものは、規格より優先する。

急速空気弁

８

ＪＷＷＡ Ｂ 137（水道用急速空気弁）−2013による。ただし、次に定めたもの

第２−４節

格より優先する。

第２−４節

鋳鉄製鉄ふた類

１

種類

仕切弁鉄ふた

形状・寸法

単位

丁

組

丁

組

ソフトシール仕切弁

第１章
水道用
資材

仕切弁鉄ふた用途
仕切弁（呼び径200㎜以下）用の鉄ふた

重量(㎏)
15.2

ソフトシール仕切弁（呼び径200㎜以下）用の鉄ふ

丙

組

丙

組

ソフトシール仕切弁

品名

形状・寸法

単位

丁

組

丁

組

仕切弁鉄ふたソフトシール仕切弁

仕切弁（呼び径250㎜〜400㎜）用の鉄ふた

20.5

仕切弁（呼び径200㎜以下）用の鉄ふた

重量(㎏)
15.2
15.2

た

仕切弁鉄ふた丙組

丙組

ソフトシール仕切弁

仕切弁（呼び径250㎜〜400㎜）用の鉄ふた

20.5

ソフトシール仕切弁（呼び径300㎜、400㎜）用の

20.5
鉄ふた

用途

ソフトシール仕切弁（呼び径200㎜以下）用の鉄ふ

鉄ふた

ソフトシール仕切弁（呼び径300㎜、400㎜）用の

鉄ふた

種類

15.2
た

鉄ふた

鋳鉄製鉄ふた類

鋳鉄製鉄ふた類の種類は、次表による。

鋳鉄製鉄ふた類の種類は、次表による。
品名

急速空気弁
ＪＷＷＡ Ｂ 137（水道用急速空気弁）による。ただし、次に定めたものは、規は、規格より優先する。

１

種類

20.5
鉄ふた

鉄ふた

消火栓鉄ふた

単口組

消火栓（単口）用の鉄ふた

75.5

消火栓鉄ふた

単口組

消火栓（単口）用の鉄ふた

75.5

消火栓鉄ふた

双口組

消火栓（双口）用の鉄ふた

96.6

消火栓鉄ふた

双口組

消火栓（双口）用の鉄ふた

96.6

バタフライ弁鉄ふた円形２号

組

バタフライ弁（呼び径300㎜、400㎜）用の鉄ふた

30.4

バタフライ弁鉄ふた円形２号

組

バタフライ弁（呼び径300㎜、400㎜）用の鉄ふた

30.4

バタフライ弁鉄ふた丸900

組

バタフライ弁用の鉄ふた

214.2

バタフライ弁鉄ふた丸900

組

バタフライ弁用の鉄ふた

214.2

仕切弁鉄ふた丸900

組

仕切弁（呼び径500㎜以上）用の鉄ふた

214.2

仕切弁鉄ふた丸900

組

仕切弁（呼び径500㎜以上）用の鉄ふた

214.2

空気弁鉄ふた単口組

空気弁（呼び径75㎜）用の鉄ふた

96.6

空気弁鉄ふた単口組

空気弁（呼び径75㎜、100㎜）用の鉄ふた

96.6

空気弁鉄ふた丸900

組

空気弁（呼び径100㎜〜150㎜）用の鉄ふた

214.2

空気弁鉄ふた丸900

組

空気弁（呼び径100㎜、150㎜）用の鉄ふた

214.2

人孔鉄ふた

丸600

組

人孔用の鉄ふた

182.7

人孔鉄ふた

丸600

組

人孔用の鉄ふた

91.5

人孔鉄ふた

丸900

組

人孔用の鉄ふた

214.2

人孔鉄ふた

丸900

組

人孔用の鉄ふた214.2

仕切弁鉄ふた

工水 丙

組

工水仕切弁（呼び径400㎜以下）用の鉄ふた

20.5

仕切弁鉄ふた工水仕切弁（呼び径400㎜以下）用の鉄ふた

20.5

工水 丙

組

工水ソフトシール仕切弁（呼び径400㎜以下）用のソフトシール仕切弁
鉄ふた

工水

丙

組

工水

丙

組

ソフトシール仕切弁
20.5

鉄ふた

工水ソフトシール仕切弁（呼び径400㎜以下）用の
20.5
鉄ふた

鉄ふた

バタフライ弁鉄ふた

工水 丸900組

工水バタフライ弁用の鉄ふた

214.2

バタフライ弁鉄ふた

工水

丸900

組

工水バタフライ弁用の鉄ふた

214.2

仕切弁鉄ふた工水 丸900

組

工水仕切弁（呼び径500㎜以上）用の鉄ふた

214.2

仕切弁鉄ふた

工水

丸900

組

工水仕切弁（呼び径500㎜以上）用の鉄ふた

214.2

空気弁鉄ふた

工水 単口

組

工水空気弁（呼び径75㎜）用の鉄ふた

96.6

空気弁鉄ふた工水

単口

組

工水空気弁（呼び径75㎜、100㎜）用の鉄ふた

96.6

2

土木工事共通仕様書（令和 3 年 8 月）改定比較表※※

附属書(水道編)※※

現行（令和 2 年 8 月）（一部改定 令和 2 年 12 月）

改定（令和 3 年 8 月）

空気弁鉄ふた工水 丸900組

工水空気弁（呼び径100〜150㎜）用の鉄ふた

214.2

空気弁鉄ふた

工水

丸900

組

工水空気弁（呼び径100㎜、150㎜）用の鉄ふた

214.2

放水栓鉄ふた工水 単口

組

放水栓（単口）用の鉄ふた

75.5

放水栓鉄ふた工水

単口

組

放水栓（単口）用の鉄ふた

75.5

放水栓鉄ふた工水 双口

組

放水栓（双口）用の鉄ふた

96.6

放水栓鉄ふた工水

双口

組

放水栓（双口）用の鉄ふた

96.6

地下式給水栓鉄ふた

丸600

組

地下式給水栓の鉄ふた

91.5

地下式給水栓鉄ふた

丸600

組

地下式給水栓の鉄ふた

91.5

水密人孔鉄ふた丸900

組

水密人孔用の鉄ふた

415.8

水密人孔鉄ふた丸900

組

水密人孔用の鉄ふた

415.8

仕切弁鉄ふた

丙ハメコミ

組

22.0

仕切弁鉄ふた丙ハメコミ

組

舗装材はめ込み型仕切弁（呼び径400㎜以下）用鉄

舗装材はめ込み型仕切弁（呼び径300㎜、400㎜）

ふた
消火栓鉄ふた単口ハメコミ組

舗装材はめ込み型単口消火栓用の鉄ふた

68.5

消火栓鉄ふた単口ハメコミ組

舗装材はめ込み型消火栓（単口）用の鉄ふた

68.5

消火栓鉄ふた双口ハメコミ組

舗装材はめ込み型双口消火栓用の鉄ふた

87.6

消火栓鉄ふた双口ハメコミ組

舗装材はめ込み型消火栓（双口）用の鉄ふた

87.6

第５節
５

水道配水用ポリエチレン管類

第５節

検収

(１)
第１章
水道用
資材

22.0
用鉄ふた

５

使用する配水用ポリエチレン管類は、納品のつど配水材料使用確認願（附則(２)

水道配水用ポリエチレン管類
検収(１)使用する配水用ポリエチレン管類は、納品のつど配水材料使用確認願（附則−１参照）を提出し、監督員又は現場監督員の製品確認を受けること。

−１参照）を提出し、監督員又は現場監督員の製品確認を受けること。

また、提出書類に変更が生じたときは、速やかに届け出ること。

また、提出書類に変更が生じたときは、速やかに届け出ること。

配水用ポリエチレン管類の製品確認で不合格となったものは、受注者の責に(２)

配水用ポリエチレン管類の製品確認で不合格となったものは、受注者の責により補修又は、取替えを行い、再確認を受けること。
(３)

第６節
２

より補修又は、取替えを行い、再確認を受けること。

受注者は、工事完了時までに製造業者が発行する受検証明書、基準適合証明(３)

受注者は、工事完了届提出時までに製造業者が発行する受検証明書、基準適書(製造業者が発行する検査証明書等)又は名古屋市指定水道工事店協同組合

合証明書(製造業者が発行する検査証明書等)又は名古屋市指定水道工事店協が発行する検査確認材料報告書を監督員に提出すること。

同組合が発行する検査確認材料報告書を監督員に提出すること。

第６節

給水工事用材料
使用した材料については、完成検査時までに、基準適合証明書(製造業者が発行

２

給水工事用材料
使用した材料については、工事完了届提出時までに、基準適合証明書(製造業者

する受検証明書、第三者認証機関の品質証明書、ＪＩＳ表示許可書等）又は「検査が発行する受検証明書、第三者認証機関の品質証明書、ＪＩＳ表示許可書等）又は確認材料報告書」（名古屋市指定水道工事店協同組合発行）を監督員に提出する。

「検査確認材料報告書」（名古屋市指定水道工事店協同組合発行）を監督員に提出
する。

第１１節

第１１節

足掛金物

足掛金物

現場打用足掛金物は、口径19㎜軟鋼丸棒を鋼芯とし、ゴム厚３㎜（下層ネオブレ

現場打用足掛金物は、口径19㎜軟鋼丸棒を鋼芯とし、ゴム厚３㎜（下層ネオブレ

ン1.5㎜、上層ハイパロン1.5㎜）で被覆する。ゴム部は、溶剤加硫接着で接着力はン1.5㎜、上層ハイパロン1.5㎜）で被覆する。ゴム部は、溶剤加硫接着で接着力は

２

0.7Ｎ/㎜ 以上とし、ゴム表面は、白色で滑り止め加工をする。接着部のはがれ、

0.7Ｎ/㎜２以上とし、ゴム表面は、白色で滑り止め加工をする。接着部のはがれ、ゴム面の傷、水泡、その他欠点のないものとする。形状及び寸法は、標準構造図（水ゴム面の傷、水泡、その他欠点のないものとする。形状及び寸法は、標準構造図（水道編）に示す。

道編）に示す。
3

土木工事共通仕様書（令和 3 年 8 月）改定比較表※※

附属書(水道編)※※

現行（令和 2 年 8 月）（一部改定 令和 2 年 12 月）

１

改定（令和 3 年 8 月）

ただし、空気弁室等で、下水道用人孔コンクリートブロック（直壁・斜壁）等を

ただし、空気弁室等で、下水道用人孔コンクリートブロック（直壁・斜壁）等を使用する場合及び塩素ガスにさらされない箇所においては、次の規格に適合するも使用する場合及び塩素ガスにさらされない箇所においては、次の規格に適合するものを使用することができる。

のを使用することができる。
１

材質

材質

材質は、鋼鉄製（樹脂被覆）、ステンレス鋼製など腐食に耐えるものとする。

材質は、鋼鉄製（樹脂被覆）、ステンレス鋼製など腐食に耐えるものとする。

芯材の材質は、次の規格に適合するものとする。

芯材の材質は、次の規格に適合するものとする。

(１)

ＪＩＳ Ｇ 3101（一般構造用圧延鋼材）に規定する棒鋼２種(ＳＳ400)(１)

ＪＩＳ Ｇ 3101（一般構造用圧延鋼材）に規定する棒鋼２種(ＳＳ400)(２)

ＪＩＳ Ｇ 3101（一般構造用圧延鋼材）に規定する棒鋼４種(ＳＳ540)(２)

ＪＩＳ Ｇ 3101（一般構造用圧延鋼材）に規定する棒鋼４種(ＳＳ540)(３)

ＪＩＳ Ｇ 4303（ステンレス鋼棒）に規定するＳＵＳ403又はＳＵＳ304(３)ＪＩＳ Ｇ 4303（ステンレス鋼棒）に規定するＳＵＳ403又はＳＵＳ304(４)ＪＩＳ Ｇ 5502(球状黒鉛鋳鉄品)に規定する１種（ＦＣＤ400）
ＪＩＳ Ｇ 3507-2(冷間圧造用炭素鋼-第2部：線)に規定するＳＷＣＨ12Ｒ(４)ＪＩＳ Ｇ 5502(球状黒鉛鋳鉄品)に規定する１種（ＦＣＤ400）(５） ＪＩＳ Ｇ 3539(冷間圧造用炭素鋼線)に規定するＳＷＣＨ12Ｒ又は機械的性質がこれらと同等以上のものとする。

第１章
水道用
資材

4

(５)

土木工事共通仕様書（令和 3 年 8 月）改定比較表※※

附属書(水道編)※※

現行（令和 2 年 8 月）（一部改定 令和 2 年 12 月）
第２４節

改定（令和 3 年 8 月）
第２４節

その他の継手第２４−３節 特殊押輪
２ 竪ボルトの締付要領及び特殊押輸の取付け範囲は、標準構造図（水道編）によるものとする。

第２章
管
工事

5

その他の継手第２４−３節２

特殊押輪

特殊押輸の取付け範囲は、標準構造図（水道編）によるものとする。

土木工事共通仕様書（令和 3 年 8 月）改定比較表※※

附属書(水道編)※※

現行（令和 2 年 8 月）（一部改定 令和 2 年 12 月）
第９節
２

改定（令和 3 年 8 月）

電気防食の適用

第９節

電防鉄ふた
(１)

２

リード線の端末を収納する電防鉄ふたは、仕切弁鉄ふた（丙型）と同寸法の(１)

リード線の端末を収納する電防鉄ふたは、仕切弁鉄ふた（丙型）と同寸法のもので、表面に○八 、電防、名水と鋳造したものであること。

またボックスは、仕切弁土留管（丙型）を使用すること。

またボックスは、仕切弁土留管（丙型）を使用すること。

電防鉄ふた据付図
６５０

292

169

電 防 筐
鉄ふた
仕 切 弁 縁ブ ロ ッ ク(丙 型)(砂 利 道の み)４８２

200 12

モ ル タル ｔ ＝12 1:3
コ ン クリ ー ト 手練

８４

３２２.５ ５ ３２２.５

1:4:8

仕 切 弁土 留 管(丙 型)
117

八
電 防
名水

４８２

169

８４

８４

650

1 20 15 2

電防鉄ふたもので、表面に○八 、電防、名水と鋳造したものであること。

（図削除）

埋 設 用波 付硬 質 ポ リ エチ レ ン 電 線管
ゴ ム 充填

胴木

150×100×500〜 ２ 本

８４

第３章
鋼管
工事
（ＳＰ）

電気防食の適用

6

土木工事共通仕様書（令和 3 年 8 月）改定比較表※※

附属書(水道編)※※

現行（令和 2 年 8 月）（一部改定 令和 2 年 12 月）
第１０節
１

改定（令和 3 年 8 月）

絶縁フランジ

第１０節

絶縁フランジの一般事項

１

配管材質の異なる金属で接合する場合に、電気防食範囲を限定する必要がある時

絶縁フランジの一般事項
配管材質の異なる金属で接合する場合に、電気防食範囲を限定する必要がある時

に用いる。
２

絶縁フランジ

に用いる。

準備作業

２

（１） 絶縁ボルト・ナット、絶縁座金、ガスケット、スペーサー及び平座金は、仕様に適合していること。
（２） 接合相手側管内面が塗装されている場合は、接合前に塗装の損傷がないことを確認し、フランジ接合面に付着している泥、ごみ等はウエスにより除去する。

準備作業（１） 絶縁ボルト・ナット、絶縁座金、ガスケット、スペーサー及び平座金は、Ｗ
ＳＰ068−2004（水道用ステンレス鋼管設計・施工指針）に示される仕様に準拠していること。
（２） 接合相手側管内面が塗装されている場合は、接合前に塗装の損傷がないことを確認し、フランジ接合面に付着している泥、ごみ等はウエスにより除去する。

（３） ボルト・ナットは焼付け防止処理を施されたものを使用する。

（３） ボルト・ナットは焼付け防止処理を施されたものを使用する。処理されていないものを使用する場合は、二硫化モリブデン系潤滑剤等を塗布する。

第４章
ｽﾃﾝﾚｽ
鋼管
工事
（SUS）

7

土木工事共通仕様書（令和３年８月）改定比較表※※

附属書(下水道編)※※

現行（令和２年８月）

改定（令和３年８月）

第５章 管きょ更生工（自立管） ······························· 17
目
次

第１２節

品質管理 ···················································· 20

第５章 管きょ更生工（自立管） ······························· 17
第１２節

品質管理 ····················································· 20

第１２－１節一般事項 ·············································· 20

第１２－１節一般事項 ··············································· 20

第１２－２節

施工前の品質管理 ······································ 20

第１２－２節

施工前の品質管理 ······································· 20

第１２－３節

施工後の品質管理 ······································ 21

第１２－３節

施工時の品質管理 ······································· 21

第１２－４節しゅん工時の品質管理 ·································· 21

第１２－４節しゅん工時の品質管理 ··································· 21

第６章 管きょ更生工（複合管） ······························· 24
第１２節

品質管理 ···················································· 26

第６章 管きょ更生工（複合管） ······························· 24
第１２節

品質管理 ····················································· 26

第１２－１節一般事項 ·············································· 26

第１２－１節一般事項 ··············································· 26

第１２－２節

施工前の品質管理 ······································ 26

第１２－２節

施工前の品質管理 ······································· 26

第１２－３節

施工後の品質管理 ······································ 27

第１２－３節

施工時の品質管理 ······································· 27

第１２－４節しゅん工時の品質管理 ·································· 27

第１２－４節しゅん工時の品質管理 ··································· 27

1土木工事共通仕様書（令和３年８月）改定比較表※※

附属書(下水道編)※※

現行（令和２年８月）
第２節

第
１
章

改定（令和３年８月）
第２節

下水道用資材の品質管理
受注者は、下水道用資材を使用するにあたっては、現場搬入時に以下のとおり品

受注者は、下水道用資材を使用するにあたっては、現場搬入時に以下のとおり品質管理を行い、その結果を附則－１｢外観検査記録書作成要領｣により作成し監督員

質管理を行い、その結果を附則－１｢外観検査記録書作成要領｣により作成し監督員に提出すること。

に提出すること。
なお、下水道用資材により附則－１で定めた頻度に応じ、監督員の立会による品

なお、下水道用資材により附則－１で定めた頻度に応じ、監督員の立会による品質検査を受け、合格したものでなければ使用してはならない。

質検査を受け、合格したものでなければ使用してはならない。

下
水
道
用
資
材

１

下水道用資材の品質管理

１

品質管理項目(１)

品質管理項目(１)

外観形状検査種別ごとに、別表｢外観形状の検査項目及び判定基準｣に基づき、検査を実施

種別ごとに、別表｢外観形状の検査項目及び判定基準｣に基づき、検査を実施

すること。

すること。
(２)

(２)

検査結果の表記

検査結果を製品に明示することを原則とする。

管材料については、合格は「合」、不合格は「フ」、補修は「ホ」と明示する

管材料については、合格は「合」、不合格は「フ」、補修は「ホ」と明示する
こと。
(３)

結果の集計

(４)

認定工場外の製品検査

認定工場外の製品検査(公社)日本下水道協会認定外の同等品を使用する場合は、監督員の立会によ(公社)日本下水道協会認定外の同等品を使用する場合は、監督員の立会による品質検査に合格したものを使用する。

る品質検査に合格したものとする。
２

結果の集計
搬入日ごとに、種別ごとの検査結果の集計をすること。

搬入日ごとに、種別ごとの検査結果の集計をすること。
(４)

検査結果の表記

検査結果を製品に明示することを原則とする。
こと。
(３)

外観形状検査形状寸法、材質・強度、水密性等の試験検査

２

製品製造会社の品質管理試験成績表の提出をもって検査にかえることができる
ものとする。ただし、監督員が必要と認めた場合は、試験検査を行うこと。

形状寸法、材質・強度、水密性等の試験検査
製品製造会社の品質管理試験成績表の提出をもって検査にかえることができる
ものとする。ただし、監督員が必要と認めた場合は、試験検査を行うこと。

2

土木工事共通仕様書（令和３年８月）改定比較表※※

附属書(下水道編)※※

現行（令和２年８月）
第１２－４節
１

第
５
章

︵

管
き
ょ
更
生
工
自
立
管

改定（令和３年８月）

しゅん工時の品質管理

第１２－４節受注者は、マンホール管口から試験片を採取して以下の(１)から(３)について試

１

しゅん工時の品質管理

受注者は、マンホール管口から試験片を採取して以下の(１)から(３)について試

験により確認することとし、耐震計算を行う必要がある場合には以下の(４)から

験により確認することとし、耐震計算を行う必要がある場合には以下の(４)から(７)についても試験により確認すること。なお、(公社)日本下水道協会のⅡ類資器(７)についても試験により確認すること。なお、(公社)日本下水道協会の資器材と材として登録されている工法については、認定工場からの検査証明書を提出するこして登録されている工法については、認定工場からの検査証明書を提出することにとにより試験の一部を省略できるものとし、「しゅん工時に確認する試験項目」をより試験の一部を省略できるものとし、「しゅん工時に確認する試験項目」を示す。

示す。

(１)

曲げ強さ(短期)の試験結果が申告値を上回ること。

(１)

曲げ強さ(短期)の試験結果が申告値を上回ること。

(２)

曲げ弾性(短期)の試験結果が申告値を上回ること。

(２)

曲げ弾性(短期)の試験結果が申告値を上回ること。

(３)

耐薬品性が規格値を満足していること。

(３)

耐薬品性が規格値を満足していること。

(４)

引張強さ(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。

(４)

引張強さ(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。

(５)

引張弾性率(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。

(５)

引張弾性率(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。

(６)

圧縮強さ(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。

(６)

圧縮強さ(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。

(７)

圧縮弾性(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。

(７)

圧縮弾性(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。

︶

しゅん工時に確認する試験項目
現場硬化管

密着管

現場硬化管

密着管

(熱硬化・光硬化タイプ)(熱形成タイプ)(熱硬化・光硬化タイプ)(熱形成タイプ)

工場認定制度(Ⅱ類)

登録無

曲げ特性

実施

登録有

登録無

実施
※

(スパンごと )(スパンごと )

耐薬品性

－

－

実施
(工法ごと)

－

登録有

実施
※

(強度・弾性率)

耐震性確認

しゅん工時に確認する試験項目※(スパンごと )実施(工法ごと)
実施(工法ごと)

－

登録無

曲げ特性

実施

(強度・弾性率)

－

耐薬品性

－

耐震性確認

※ 現場状況が同等とみなせる場合は、協議により管径ごととすることができる

２

工場認定制度

登録有

登録無

実施
※

(スパンごと )実施(工法ごと)
実施(工法ごと)

実施※(スパンごと )－－(スパンごと※)実施(スパンごと※)実施(工法ごと)※ 現場状況が同等とみなせる場合は、協議により管径ごととすることができる

試験は、「共通編第 5 章第 4 節 試験研究機関の指定」による機関、

２

試験は、「共通編第 5 章第 4 節

試験研究機関の指定」による機関、

もしくは、ISO/IEC17025 に認定されている試験所で実施すること。

もしくは、ISO/IEC17025 に認定されている試験所で実施すること。

なお、試験結果は当局監督員に提出すること。

なお、試験結果は当局監督員に提出すること。

3

登録有
－

－

－

土木工事共通仕様書（令和３年８月）改定比較表※※

附属書(下水道編)※※

現行（令和２年８月）
第１２－４節
１

第６
章
２

第１２－４節しゅん工時の品質管理

受注者は、現場で更生した更生管きょのマンホール管口に突き出た表面部材を採１

しゅん工時の品質管理

受注者は、現場で更生した更生管きょのマンホール管口に突き出た表面部材を採取し、工法毎に使用材料に応じて耐薬品性試験を行うこと。なお、日本下水道協会

取し、工法毎に使用材料に応じて耐薬品性試験を行うこと。なお、（公社）日本下のⅡ類資器材として登録されている工法については、認定工場制度における認定工

水道協会の資器材として登録されている工法については、認定工場制度における認場からの検査証明書類を別途提出することにより、しゅん工時の耐薬品性試験を省定工場からの検査証明書類を別途提出することにより、しゅん工時の耐薬品性試験

略できる。

を省略できる。

耐薬品性試験は、「共通編第 5 章第 4 節 試験研究機関の指定」による機関、も２

耐薬品性試験は、「共通編第 5 章第 4 節 試験研究機関の指定」による機関、もしくは、ISO/IEC17025 に認定されている試験所で実施すること。

しくは、ISO/IEC17025 に認定されている試験所で実施すること。

なお、試験結果は当局監督員に提出すること。

なお、試験結果は当局監督員に提出すること。

︵

管
き
ょ
更
生
工

改定（令和３年８月）

︶

複
合
管

4

土木工事共通仕様書（令和３年８月）改定比較表※※

附属書(下水道編)※※

現行（令和２年８月）
第１４節
３

第
７
章
下
水
道
用
資
材
の
仕
様

改定（令和３年８月）

足掛金物

第１４節

材質

３

足掛金物の材質は、鋼鉄製(樹脂被覆)、ステンレス鋼製など腐食に耐えるものを用いなければならない

足掛金物

材質
足掛金物の材質は、鋼鉄製(樹脂被覆)、ステンレス鋼製など腐食に耐えるものを用いなければならない

芯材の材質は、次の規格に適合するものとする。

芯材の材質は、次の規格に適合するものとする。

(１) JIS G 3101(一般構造用圧延鋼材)に規定する棒鋼 2 種(SS400)(１) JIS G 3101(一般構造用圧延鋼材)に規定する棒鋼 2 種(SS400)(２) JIS G 3101(一般構造用圧延鋼材)に規定する棒鋼 4 種(SS540)(２) JIS G 3101(一般構造用圧延鋼材)に規定する棒鋼 4 種(SS540)(３) JIS G 4303(ステンレス鋼棒)に規定する SUS­403 又は SUS­304(３) JIS G 4303(ステンレス鋼棒)に規定する SUS­403 又は SUS­304(４) JIS G 5502(球状黒鉛鋳鉄品)に規定する 1 種(FCD400)(４) JIS G 5502(球状黒鉛鋳鉄品)に規定する 1 種(FCD400)(５) JIS G 3539(冷間圧造用炭素鋼線)に規定する SWCH12R、又は(５) JIS G 3507­2(冷間圧造用炭素鋼­第 2 部：線)に規定する SWCH12R

機械的性質がこれらと同等以上のものとする。

5

土木工事共通仕様書

令和３年８月

名古屋市上下水道局

土木工事共通仕様書（共通編）

2021/08

目

次

第１章

総則 ················································ 1

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第１０節
第１１節
第１２節
第１３節
第１４節
第１５節
第１６節
第１７節
第１８節
第１９節
第２０節
第２１節
第２２節
第２３節
第２４節
第２５節
第２６節
第２７節
第２８節
第２９節
第３０節
第３１節
第３２節
第３３節
第３４節
第３５節
第３６節
第３７節

適用範囲 ····················································· 1
用語の定義 ··················································· 1
監督員 ······················································· 3
疑義の解釈 ··················································· 4
諸法令等の遵守 ··············································· 4
官公庁等への手続等 ··········································· 4
設計図書の照査等 ············································· 4
提出書類 ····················································· 5
コリンズデータの作成及び登録 ································· 5
情報の保護及び管理 ··········································· 6
契約不適合責任期間 ··········································· 6
保険の付保及び事故の補償 ····································· 6
建設業退職金共済制度 ········································· 7
技術者の配置 ················································· 8
現場代理人等 ················································· 9施工体制の整備 ··············································10
工事の下請負 ················································10
環境対策 ····················································11
工事広報 ····················································11
立会・確認 ··················································12
事故処理及び報告 ············································12
不可抗力による損害 ··········································12
損害補償 ····················································13
工事の一時中止 ··············································13
設計変更 ····················································14
監督員の検査及び立会 ········································14
完成検査 ····················································14
出来高検査 ··················································15
部分使用 ····················································15
社内検査の実施 ··············································15
工事目的物の保管責任 ········································16
工事成績評定 ················································16
後片付け ····················································16
完成図書 ····················································16
公共事業検査等に対する協力 ··································16
妨害又は不当要求に対する届出義務 ···························· 16
植樹保険 ····················································17

目次（共通編）−1

2021/08

第２章

工事施工 ··········································· 18

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第１０節
第１１節
第１２節
第１３節
第１４節
第１５節
第１６節
第１７節

測量 ························································18
予備調査 ····················································18施工計画 ····················································18
支障物件処理 ················································19
工事用電気設備 ··············································19
施工管理 ····················································20
工程管理 ····················································20
現場管理 ····················································20
工事用地の使用 ··············································21
交通安全管理 ················································21
施工時間 ····················································23
工事記録写真 ················································23
建設副産物対策 ··············································23
特定建設資材の再資源化等 ····································27
フロン排出抑制法 ············································27
土地区画整理組合内工事 ······································ 28
測量標等保全 ················································29

第３章

安全衛生管理 ······································· 30

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節

一般事項 ····················································30
安全管理 ····················································30
衛生管理 ····················································31
安全衛生教育 ················································31
安全衛生管理体制 ············································32
労働災害防止 ················································33
公衆災害防止 ················································33
物件損害の防止 ··············································34
その他の注意事項 ············································34

第４章

材料等 ············································· 35

第１節 一般事項 ····················································35
第２節 撤去品及び現場発生品 ········································35
第３節 材料等の保管 ················································35
第４節 共通材料の規格 ··············································36
第４− １節 木材 ················································36
第４− ２節 石材 ················································36
第４− ３節 ぐり石 ··············································36
第４− ４節 砕石 ················································36
第４− ５節 再生砕石 ············································36
第４− ６節 改良砕石 ············································37
第４− ７節 砂利 ················································37
第４− ８節 砂 ··················································37
目次（共通編）−2

2021/08
第４− ９節
第４−１０節
第４−１１節
第４−１２節
第４−１３節
第４−１４節
第４−１５節
第４−１６節
第４−１７節
第４−１８節第５章

鉄鋼材 ··············································37
セメント及び混和材料 ································38
コンクリート用水 ···································· 39
セメントコンクリート用骨材 ·························· 39
レディーミクストコンクリート ························39
レディーミクストコンクリートの使用区分 ··············40
埋戻し材料 ··········································42
路盤材料 ············································44
アスファルト舗装材料 ································46
既製杭材料 ··········································49

材料等の品質管理 ··································· 50

第１節 一般事項 ····················································50
第２節 材料等の品質管理 ············································50
第３節 材料等の品質検査 ············································50
第４節 試験研究機関の指定 ··········································50
第５節 共通材料の品質管理 ··········································50
第５−１節 レディーミクストコンクリート ·························· 50
第５−２節 コンクリートの耐久性向上 ······························56
第５−３節 鉄筋 ·················································· 57
第５−４節 埋戻し材料 ············································57
第５−５節 路盤材料 ··············································59
第５−６節 加熱アスファルト安定処理路盤材 ························60
第５−７節 アスファルト舗装材料 ··································61
第５−８節 既製杭材料 ············································63

第６章

一般施工 ··········································· 64

第１節 適用範囲 ····················································64
第２節 仮設一般 ····················································64
第３節 水替工 ······················································ 64
第３−１節 一般事項 ··············································64
第３−２節 ウエルポイント工法による水替工 ························65
第４節 土工 ························································65
第４−１節 掘削 ·················································· 65
第４−２節 埋戻し ················································ 66
第４−３節 埋戻し工における施工管理 ······························66
第４−４節 基礎工 ················································ 67
第５節 土留工 ······················································68
第５−１節 一般事項 ··············································68
第５−２節 木矢板工及び軽量鋼矢板工 ······························68
第５−３節 Ｈ鋼杭、鋼矢板の打込み ································68
第５−４節 横矢板工 ··············································69
第５−５節 ライナープレート式土留工 ······························69
第５−６節 土留支保工 ············································69
目次（共通編）−3

2021/08
第５−７節 土留材の引き抜き ······································69
第５−８節 土留材の切断及び残置 ··································70
第６節 路面覆工 ····················································70
第７節 舗装工 ······················································ 70
第７−１節 一般事項 ··············································70
第７−２節 舗装版破砕工 ··········································70
第７−３節 路盤工 ················································ 71
第７−４節 加熱アスファルト安定処理工 ····························73
第７−５節 アスファルト舗装工 ···································· 74
第７−６節 セメントコンクリート舗装工 ····························76
第７−７節 砂利道の路面工 ········································79
第８節 街路樹等植栽工 ··············································79
第８−１節 枯補償 ················································79

第７章

コンクリート工 ····································· 81

第１節 一般事項 ····················································81
第２節 コンクリートの運搬及び打込み ································81
第２− １節 一般事項 ············································81
第２− ２節 運搬 ················································ 81
第２− ３節 バケット ············································81
第２− ４節 コンクリートポンプ ··································81
第２− ５節 コンクリートプレーサ ································82
第２− ６節 ベルトコンベヤ ······································82
第２− ７節 シュート ············································82
第２− ８節 打込み準備 ··········································82
第２− ９節 コンクリート打込み一般事項 ·························· 82
第２−１０節 圧送によるコンクリートの打設 ························83
第２−１１節 締固め ··············································83
第２−１２節 沈下ひび割れに対する処置 ····························84
第３節 表面仕上げ ··················································84
第３−１節 せき板に接しない面 ···································· 84
第３−２節 せき板に接する面 ······································84
第４節 養生 ························································84
第５節 暑中コンクリート ············································85
第５−１節 一般事項 ··············································85
第５−２節 材料 ·················································· 85
第５−３節 コンクリート打設 ······································85
第５−４節 養生 ·················································· 86
第６節 寒中コンクリート ············································86
第６−１節 一般事項 ··············································86
第６−２節 材料 ·················································· 86
第６−３節 コンクリート打設 ······································86
第６−４節 養生 ·················································· 86
第６−５節 凍害のコンクリート ···································· 87
目次（共通編）−4

2021/08
第７節 継目 ························································87
第７−１節 一般事項 ··············································87
第７−２節 打継目 ················································ 87
第７−３節 水平打継目の施工 ······································88
第７−４節 鉛直打継目の施工 ······································88
第７−５節 床組みと一体となった柱、壁の打継目 ····················88
第７−６節 床組みの打継目 ········································88
第７−７節 伸縮継目 ··············································88
第８節 鉄筋工 ······················································ 88
第８−１節 鉄筋の保管 ············································88
第８−２節 鉄筋の加工 ············································88
第８−３節 鉄筋の組立 ············································90
第８−４節 鉄筋の継手 ············································91
第８−５節 ガス圧接 ··············································91
第８−６節 あと施工アンカー ······································92
第９節 型枠及び支保工 ··············································94
第９−１節 一般事項 ··············································94
第９−２節 せき板 ················································ 94
第９−３節 はく離剤 ··············································94
第９−４節 支保工 ················································ 95
第９−５節 型枠及び支保工の取り外し ······························95
第１０節 モルタル工 ··················································95
第１０−１節 一般事項 ··············································95
第１０−２節 配合及び使用場所 ······································ 96
第１０−３節 モルタル上塗り工 ······································ 96
第１０−４節 敷モルタル及び目地モルタル ···························· 96

第８章

推進工 ············································· 97

第１節 一般事項 ····················································97
第２節 推進工 ······················································ 98
第２−１節 刃口推進 ··············································98
第２−２節 密閉型推進 ············································99
第２−３節 滑材注入 ··············································99
第２−４節 高濃度泥水 ···········································100
第２−５節 裏込め ···············································100
第２−６節 管目地 ···············································100
第２−７節 立坑 ·················································100
第３節 仮設備工 ···················································100
第４節 通信・換気設備工 ···········································101
第５節 送排泥設備工 ···············································101
第６節 泥水処理設備工 ·············································102
第７節 注入設備工 ·················································102
第８節 小口径推進 ·················································102
第８−１節 掘進機 ···············································102
目次（共通編）−5

2021/08

第８−２節
第８−３節
第８−４節
第８−５節

立坑 ·················································103
推進設備 ·············································103
管の接合、据付け及び推進準備 ·························103
掘進 ·················································103

第９章

シールド工 ········································ 104

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第１０節
第１１節

一般事項 ···················································104
測量及び調査 ···············································104
シールド機 ·················································104
立坑 ·······················································106
坑内及び坑外設備 ···········································106
掘進 ·······················································107
セグメント製作 ·············································109
防水工 ·····················································100セグメント組立 ·············································110
裏込注入工 ·················································110
二次覆工 ···················································110

第１０章

基礎工 ·········································· 112

第１節
第２節
第３節

既製杭工 ···················································112
場所打杭工 ·················································116
基礎工の施工管理 ···········································118

第１１章

薬液注入工 ······································ 120

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節

一般事項 ···················································120
事前調査 ···················································120
施工計画 ···················································120
現場注入試験 ···············································121
施工及び管理 ···············································121「薬液注入工事管理連絡会」の運営 ···························122
保安措置 ···················································123
水質監視 ···················································123
排水及び発生土の処理 ·······································124

第１２章

事業損失防止調査 ································ 126

第１節
第２節

一般事項 ···················································126
個人情報取扱注意事項 ·······································126

附則
附則−
附則−
附則−
附則−
附則−

１ 「関係法令等一覧」 ·····································127
２ 「工事打合せ簿」 ·······································129
２の２ 「工事打合せ簿記載例」 ·····························131
２の３ 「工事打合せ簿一覧表」 ·····························135
２の４ 「工事打合せ簿一覧表記載例」 ·······················134
目次（共通編）−6

2021/08
附則−
附則−

３
４

「配置予定技術者資格確認表」 ···························137「公共工事におけるグリーン購入ガイドラインに基づく使用実績調査票」 ···············139
附則− ５ 「完成図書一覧表」 ·····································145
附則− ６ 「マニフェスト集計表」 ·································147
附則− ７ 「工事用資材納入数量表」 ·······························148
附則− ８ 「六価クロム溶出試験実施要領」 ·························149
附則− ９ 「アルカリ骨材反応抑制対策実施要領」 ···················150
附則−１０ 「家屋調査要領」 ·······································152
附則−１１ 「再資源化等報告書」 ···································159
附則−１２ 「再生資源利用計画書・再生資源利用促進計画書および再資源利用実施書・再資源利用促進実施書」作成要領···160
附則−１３ 「レディーミクストコンクリート単位水量測定結果表」 ·····169
附則−１４ 「レディーミクストコンクリート単位水量測定対応報告書」 170
附則−１５ 「公的機関等一覧表」 ···································171
附則−１６ 「改良土プラント一覧表」 ·······························172
附則−１７ 「路面観測実施方法」 ···································173
附則−１８（参考） 「現場安全衛生管理体制表」 ·····················176
附則−１９（参考） 「安全衛生管理体制表」 ·························181
附則−２０ 「健康診断（検便）結果提出一覧」 ·······················184

目次（共通編）−7

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第１章

総則

第１節 適用範囲
１ 本仕様書は、名古屋市上下水道局（以下、「当局」という。）の所管する
水道・下水道の土木工事の施工に必要な一般的事項を定めたものである。
２ 工事は、すべて契約書、名古屋市上下水道局工事請負契約約款（以下「契約約款」という。）、設計書、図面、標準構造図、土木工事施工管理基準（出来形管理基準・工事写真撮影基準）、特記仕様書、本共通仕様書及び本節第３、４項に示す附属書等に基づき施工すること。
３ 水道・工業用水道事業に係わる土木工事にあっては、「土木工事共通仕様
書 附属書（水道編）」によること。
４ 下水道事業に係わる土木工事にあっては、「土木工事共通仕様書 附属書（下水道編）」によること。
５ 図面及び特記仕様書に記載された事項は、本仕様書及び各附属書に優先する。
第２節 用語の定義
１ 「契約図書」とは、契約書、契約約款及び設計図書をいう。
２ 「設計図書」とは、設計書、特記仕様書、図面、標準構造図、共通仕様
書及びこれらに対する質問回答書をいう。
３ 「仕様書」とは、各工事に共通する共通仕様書と工事ごとに規定される
特記仕様書を総称していう。
４ 「共通仕様書」とは、使用材料の品質、施工方法等、工事を施工する上で必要な技術的要求、工事内容を説明したもののうち、あらかじめ定型的な内容を盛り込み作成したものをいう。
５ 「特記仕様書」とは、共通仕様書を補足し、工事の施工に関する明細又は工事に固有の技術的要求を定めた図書をいう。
６ 「監督員」とは、工事が確実に施工されるよう監督し、工事の受注者に対する催告、指示、承諾、協議又は検査を行うもので、発注者が受注者に通知した者をいい、総括監督員、主任監督員、担当監督員を総称していう。
受注者には主として担当監督員が対応する。なお、総括監督員、主任監督員及び担当監督員の業務分担は、次表に定めるものとする。

共通編−1

2021/08
表
区 分
総括監督員

監
督
主任監督員

員
担当監督員

監督員の業務分担
業

務

分

担

監督総括業務１．上司（職制上の上司をいう。）の命を受け監督業務を総括する。
２．契約の適正な履行のために、必要に応じ監督員の権限を行使する。
３．主任監督員及び担当監督員並びに現場監督員に対して、指導又は助言を行う。
現場監督総括業務
１．契約の適正な履行のために、必要に応じ監督員の権限を行使する。
２．担当監督員及び現場監督員に対して、指導又は助言を行う。
一般監督業務１．契約の適正な履行のために、監督員の権限を行使する。
２．現場監督員に対して、指導又は助言を行う。

６の２ 「現場監督員」とは、監督員の指導のもと、監督員が行う監督業務を補助する者をいう。ただし、現場監督員は、契約約款第８条に規定する監督員ではなく、承諾、協議及び確認の適否等を行う権限は有しないものである。
７ 「図面」とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図等をいう。なお、設計図書に基づき監督員が受注者に指示した図面および受注者が提出し、監督員が書面により承諾した図面を含むものとする。
８ 「催告」とは、契約図書の定めに基づき、監督員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面により示し、請求することをいう。
９ 「指示」とは、発注者側の発議により監督員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項を書面により示し、実施させることをいう。
１０ 「承諾」とは、契約図書で明示した事項について、発注者若しくは監督員又は受注者が書面により同意することをいう。
１１ 「協議」とは、監督員と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
１２ 「提出」とは、受注者が監督員に対し、工事に係わる書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
１３ 「報告」とは、受注者が監督員に対し工事の施工に関する事項について
書面により知らせることをいう。
１４ 「提示」とは、監督員が受注者に対し、または受注者が監督員に対し工事に係わる書面またはその他の資料を示し、説明することをいう。
１５ 「通知」とは、監督員が受注者に対し、又は受注者が発注者に対して工事の施工に関する事項について、書面あるいは口頭で知らせることをいう。
１６ 「書面」とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名又は記名したものを有効とする。緊急を要する場合はファクシミリ等
により伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えるものとする。
１７ 「確認」とは、契約図書に示された事項について、臨場若しくは関係資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
１８ 「立会」とは、契約図書に示された事項について、監督員が臨場し内容
共通編−2

2021/08を確認することをいう。
１９ 「段階確認」とは、設計図書に示された段階、監督員の指示した施工途中の段階において監督員が臨場等により、出来形、品質、規格、数量等を確認することをいう。
２０ 「工事検査」とは、検査員が契約約款第 31 条、第 36 条、第 37 に基づいて給付の完了の確認を行うことをいう。
２１ 「検査員」とは、契約約款第 31 条第４項の規定に基づき、工事検査を行うために発注者が定めた者をいう。
２２ 「工期」とは、契約図書に明示した工事を実施するために要する準備及び跡片付け期間を含めた始期日から終期日までの期間をいう。
２３ 「同等以上の品質」とは、品質について、設計図書で指定する品質、又は設計図書に指定がない場合には、監督員が承諾する試験機関の保証する
品質の確認を得た品質、若しくは監督員の承諾した品質をいう。
なお、試験機関の品質の確保のために必要となる費用は受注者の負担とする
２４ 「工事」とは、本体工事及び仮設工事、またはそれらの一部をいう。
２５ 「本体工事」とは、設計図書に従って、工事目的物を施工するための工事をいう。
２６ 「仮設工事」とは、各種の仮工事であって、工事の施工及び完成に必要とされるものをいう。
２７ 「工事区域」とは、工事用地、その他設計図書で定める土地または水面の区域をいう。
２８ 「現場」とは、工事を施工する場所及び工事の施工に必要な場所及び設
計図書で明確に指定される場所をいう。
２９ 「ＳＩ」とは、国際単位系をいう。
３０ 「現場発生品」とは、工事の施工により現場において副次的に生じたもので、その所有権は発注者に帰属する。
第３節 監督員
１ 当該工事における監督員の権限は、当局の権限とされる事項のうち当局が必要と認めて監督員に委任したもののほか、契約約款等に規定した事項である。
２ 監督員は、その権限を行使するとき、書面により行う。ただし、緊急を要する場合等で監督員が、受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、その指示等に従うものとし、後日書面により監督員と受注者の両者で指示内容等を確認すること。
第３節の２ 現場監督員
１ 受注者は、現場監督員通知書により現場監督員の配置が明示された場合には、次の各項によらなければならない。
２ 受注者は、現場監督員が契約の履行状況について、現場の巡視及び立会等を行う場合は、当該巡視等に協力するとともに、書類（計画書、報告書、
データ、図面等）の提出等に関し、現場監督員から説明を求められたときは、これに応じなければならない。
共通編−3

2021/08
３

受注者は、現場監督員から契約の履行に関する指示等を受けた場合は、
当該指示等を尊重し、遵守するよう努めなければならない。
４ 受注者が監督員に対して行う報告等は、現場監督員を通じて行うことができるものとする。
第４節 疑義の解釈
１ 受注者は、設計図書に疑義を生じた場合、又は明記のない事項の解釈は、監督員と協議し、質疑応答書をもって監督員に確認すること。また、承諾事項は、当局又は監督員が承諾して、その効力を発生する。
２ 受注者は、工事の施工にあたって、当然必要と判断した事項については、良識ある判断に基づいて施工すること。
第５節 諸法令等の遵守
１ 受注者は、当該工事に関する諸法令等を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、諸法令等の適用運用は受注者の責任において行うこと。
なお、主な法令等は附則-１「関係法令等一覧」に示すとおりである。
２ 受注者は、諸法令等に違反し債務等が発生した場合、受注者の責任と費用負担において処理すること。
３ 受注者は、当該工事の計画、図面、仕様書及び契約そのものが第１項の諸法令に照らし、不適当であったり、矛盾していることが判明した場合には、直ちに監督員に報告し指示を受けること。
第６節 官公庁等への手続等
１ 受注者は、工事期間中、関係官公庁及びその他の関係機関との連絡を保つこと。
２ 受注者は、工事施工にあたり関係官公庁及びその他の関係機関への届出等を、法令、条例又は設計図書の定めにより実施すること。
３ 受注者は、前項に規定する届出等の実施にあたっては、その内容を記載した文書により事前に監督員に報告すること。
４ 受注者は、諸手続にかかる許可、承諾等を得たときは、その写しを監督員に提出すること。
５ 受注者は、手続きに許可承諾条件がある場合これを遵守すること。
なお、受注者は、許可承諾内容が設計図書に定める事項と異なる場合、監督員に報告し指示を受けること。
６ 受注者は、関係機関、地域住民等と工事の施工上必要な交渉を、自らの責任において行うものとし、これらの交渉にあたっては誠意をもって対応すること。
７ 受注者は、前項までの交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時監督員に報告し、指示があればそれに従うこと。
第７節 設計図書の照査等
１ 受注者から図面原図の貸与の要求があった場合、監督員が必要と認めた場合に貸与することができる。ただし、標準仕様書等市販・公開されてい共通編−4

2021/08
るものについては、受注者が備えること。
２ 受注者は、工事着手前及び工事途中において、自らの負担により契約約
款第 17 条第１項第１号から第５号に係る設計図書の照査を行い、該当する事項がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めること。なお、確認できる資料とは、設計図との対比図、施工図等を含むものとする。
また、受注者は、監督員から更に詳細な説明または書面の追加要求があった場合には従うこと。
３ 受注者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図書及び、その他の図書を監督員の承諾なくして第三者に使用、または伝達しないこと。
第８節 提出書類
１ 受注者は、監督員の指示する書類を速やかに提出すること。
なお、工事請負契約様式、提出書類作成要領及び提出部数等については
当局ウェブサイト（http://www.water.city.nagoya.jp/）「入札・契約のページ」及び「工事および委託関係図書のページ」を参照すること。
２ 指示、承諾、協議等における書面の様式は、附則−２に示す「工事打合せ簿（A）、（B）」によること。
（１）「工事打合せ簿」の記載方法などについては、附則−２の２「工事打合せ簿記載例」を参考に作成すること。
（２）「工事打合せ簿」は、（A）、（B）の２部を作成するものとし、原則、双方が面談の上、書面にて処理・回答し、署名又は記名したものを（A）を発注者、（B）を受注者が保管する。
（３）受注者は「工事打合せ簿」を附則−２の３「工事打合せ簿一覧表」で整理することとする。なお、記載方法については、附則―２の４「工事打合せ簿一覧表記載例」を参考に作成すること。
（４）施設部の土木工事共通仕様書適用の工事に関しては、「工事共通仕様書(施設総則編)」に記載された工事打合せ簿の様式によること。
３ 受注者は、総合評価落札方式を適用して入札手続きを行った工事を受注した場合は、「技術提案等の履行状況等報告に関する特記仕様書」に基づき、監督員へ報告すること。
「技術提案等の履行状況等報告に関する特記仕様書」については、当局
ウェブサイト（http://www.water.city.nagoya.jp/）「事業者の方へ／工事
及び委託関係図書／工事関係図書（土木）」を参照のこと。
４ 受注者は、共通仕様書に定めがなく監督員から提出を求められた書類について、監督員の指示する様式及び提出期日によること。
第９節

コリンズデータの作成及び登録受注者は、請負代金額500万円以上の工事について、以下のとおり工事実
績情報システム（コリンズ）に基づき、登録すること（単価契約の場合は入札公告における想定事業費）。
１ 「コリンズデータ」を作成し、「登録のための確認のお願い」に監督員の確認を受けた後に、以下の期限までにコリンズに登録すること。ただし、土・日曜日及び祝祭日を除く。
共通編−5

2021/08(１) 受注時は、契約後10日以内とする。
(２) 竣工時は、完成の確認後10日以内とする。
(３) 登録内容の変更時は、変更のあった日から10日以内とする。
２ コリンズに登録した後、(一財)日本建設情報総合センター発行の「登録内容確認書」の写しを、登録後 14 日以内に監督員に提出すること。
３ 以下の登録内容に変更があった場合に、監督員の確認を受けた後に変更登録を行うこと。
(１) 契約工期(２) 現場代理人(３) 主任技術者、監理技術者、特例監理技術者及び監理技術者補佐(４) 請負代金額が 3,500 万円をまたいで変更となった場合
４ 受注者は、完了時登録済みデータに対して、訂正（削除）をする場合は、当局の確認を受けた「訂正のための確認のお願い」を（一財）日本建設情報総合センターへ提出すること。
第１０節 情報の保護及び管理
１ 受注者は、「名古屋市情報あんしん条例」、「名古屋市個人情報保護条例」、
その他関係法令及び「情報の取扱いに関する特記仕様書（工事請負契約用）」に基づき、「情報の取扱いに関するマニュアル」を作成し、情報の保護及び管理を行わなければならない。
２ 「情報の取扱いに関する特記仕様書（工事請負契約用）」、「工事請負人等が作成する情報の取扱いに関するマニュアル（記載事例）」は、当局ウェブ
サイト（http://www.water.city.nagoya.jp/ ）よりダウンロードするもの
とする。
第１１節

契約不適合責任期間
契約不適合責任期間は、契約約款の定めによること。

第１２節 保険の付保及び事故の補償
１ 受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の使用実態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入すること。
２ 受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任をもって適正に補償すること。
３ 受注者は、労働者災害補償保険法による保険以外の労働災害法定外補償保険等（以下「法定外保険」という。）に以下のとおり加入し、法定外加入の証（証券番号、保険種目、保険期間、契約対象、給付内容等を確認できる証明書等）を契約後速やかに提出すること。ただし、請負代金額が 100
万円未満の場合はこの限りではない。
(１) 法定外保険は、以下の条件を満足すること。
ア 補償金額が死亡時 1,000 万円以上であること。
イ 補償契約期間の始期日は、着手日とし、終期日は、工期の終期日から 14 日以上を経過した日とする。
ウ 補償の対象は、当該工事に従事するすべての労働者であること。
共通編−6

2021/08(２)

法定外保険に団体加入している団体会員であり、団体が当局に団体加入を報告している場合には、当局が別に定める様式による団体の会
長発行の法定外保険加入証明書をもって、法定外保険加入の証にかえることができる。
(３) 年間加入している法定外保険の加入期間が、工期内に満期となった
場合は、速やかに継続して法定外保険加入届を提出すること。
第１３節 建設業退職金共済制度
１ 受注者は、建設業退職金共済制度の趣旨を理解し、以下のとおり行うこと。
(１) 退職金制度のない労働者を雇用する受注者及び下請負人が雇用する建設業退職金共済制度の対象労働者に共済証紙を現物支給する受注者は、建設業退職金制度に加入していること。
(２) 対象労働者に係る共済証紙を購入して現物により交付すること。また、その掛金収納書を貼付した建設業退職金共済制度掛金収納届を監督員に提出すること。
(３) 建設業退職金共済制度掛金収納届は、工事契約締結後１か月以内に監督員に提出すること。ただし、期限内に当該工事に係る建設業退職金共済制度掛金収納届を提出できない事情があると認められる場合
において、あらかじめ書面を提出した場合は、この限りではない。
(４) 請負代金額に変更があった場合は、変更後の請負代金額に対応した掛金率で計算し、すでに購入した共済証紙との差額分を購入し、建設業退職金共済制度掛金収納届を提出すること。ただし、減額変更の場
合はこの限りではない。
なお、共済証紙を追加購入しなかった場合は、その理由を書面により提出すること。
(５) 下請契約を締結する際、下請負人に対して、建設業退職金共済制度の趣旨を説明し、下請負人が雇用する建設業退職金共済制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること。又は、建設業退職金共済制度の掛金相当額を下請代金額中に算入することにより、下請負人の建設業退職金共済制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すること。
(６) 受注者は、監督員から共済証紙の購入状況を把握するために確認を求められた場合には、共済証紙の受払い簿、共済手帳受払い簿、建退共制度に係る被共済者就労状況報告書、建設業退職金共済証紙貼付状
況報告書を提示すること。
(７)
受注者は、名古屋市上下水道局所管の他工事において購入した余剰共済証紙を使用することができる。ただし、使用する場合は、共済証紙の受払い簿、共済手帳受払い簿、建退共制度に係る被共済者就労状況報告書、建設業退職金共済証紙貼付状況報告書を提示し、監督員の承諾を得た場合とする。
２ 受注者は、当該工事を退職金制度のある労働者のみで施工する場合、建設業退職金共済制度適用除外届を提出すること。

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第１４節 技術者の配置
１ 受注者は、工事を適正に実施するため、建設業法第 26 条により施工計画の作成、工程管理、品質管理等の技術上の管理及び施工に従事する者の技
術上の指導監督を行うため主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を
以下のとおり配置すること。
(１) 特例監理技術者を配置する場合、専任の監理技術者補佐を配置すること。監理技術者補佐は、主任技術者の資格を有する者のうち一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。
なお、監理技術者補佐の建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定
種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
(２) 工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請負契約が二以上あるときは、それらの請負代金額の総額）が 4,000 万円以上になる場合においては、監理技術者証の交付を受けた監理技術者又は特例監理技術者を配置すること。
(３) 請負代金額 3,500 万円以上の工事の場合は、専任の主任技術者又は監理技術者、特例監理技術者を配置すること。ただし、監理技術者及び特例監理技術者にあっては、工事の対象となる工作物等に一体性が認められる随意契約により締結された工事については兼務することができる。また、主任技術者については、密接な関連のある二以上の工事を同一現場に限り兼務することができる。なお、専任期間は契約
工期を原則とするが、工事現場が不稼動であることが明確な場合は、その期間については協議により専任を要しないことができる。
(４) 下請契約の請負代金の額の変更により、それらの額が 4,000 万円以上となった場合には、所定の資格を有する監理技術者又は特例監理技術者を配置すること。ただし、工事施工当初においてこのような変更
があらかじめ予想される場合には、当初から監理技術者又は特例監理
技術者になり得る資格を持つ技術者を配置するとともに、特例監理技術者を配置する場合は併せて監理技術者補佐となり得る資格を持つ技術者を配置すること。また、それらの額が 4,000 万円未満となる場
合には、従事役割を監理技術者又は特例監理技術者から主任技術者に変更することができる。
ただし、主任技術者、監理技術者、特例監理技術者及び監理技術者補佐のいずれも受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要なため、一般競争入札を行う工事については開札日以前（その他については、入札の執行日以前）に３ヶ月以上の雇用関係がある者を配置すること。
２ 受注者は、契約後速やかに附則−３に示す「配置予定技術者資格確認表」を作成し、監督員の確認を受けた後に、定められた期日までに「現場代理人・主任技術者等選任届」等の工事着手関係書類を監督員に提出すること。
３ 主任技術者、監理技術者 、 特例監理技術者及び監理技術者補佐の工期途中での交代は、技術者の死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等、真にやむを得ない場合の他、次に掲げる場合等によるものとする。いずれの場合においても、工事の継続性、品質管理等に支障がないようにすること。
ただし、監理技術者から特例監理技術者への変更あるいは特例監理技術
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者から監理技術者への変更は、工期途中での途中交代には該当しない。
① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。
② ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機、配電盤等の電機品等の工場製
作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点（工場製作期間と工事現場稼働期間について手続き上明確になっている場合に限る。）
技術者の交代がある場合は、工事打合せ簿にその理由を付し、適切な診断書、退職証明書等の確認資料を準備のうえ協議すること。
また交代する予定の技術者については、改めて「配置予定技術者資格確認表」（附則―３）を作成し、監督員の確認を受けること。ただし、主任技術者、監理技術者 、 特例監理技術者及び監理技術者補佐のいずれも受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要なため、変更日以前に原則３ヶ月以上の雇用関係があること。
第１５節 現場代理人等
１ 受注者は、請負契約の的確な履行を確保するため、契約約款第９条により工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項を処理するものとして工事現場に置かれる受注者の代理人として、現場代理人を以下のとおり配置すること。
(１) 工事の施工中は現場に常駐し、監督員と緊密な連絡をとり、工事の円滑かつ迅速な進捗を図る。
(２) 現場責任者であることを明示する腕章等を着用すること。
(３) 現場において当局との連絡事務を常時可能にするために、当局の緊急の呼び出しに応じうる体制をとること。また、不在となるときは、
行先・連絡先を監督員に報告し、代理の者を定めるなど、必要な措置を講ずること。
２ 受注者と直接的な雇用関係があること。
３ 当局及び監督員は、著しく不適当と認められる現場代理人、主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐、専門技術者及び作業員について、その理由を明示した書面により交代を請求することができる。この場合、速やかに代理の者を決定すること。
４ 受注者は、必要に応じ、酸素欠乏危険作業主任者、薬液注入管理責任技
術者及び各種法令等による責任者を定め、当該作業の施工中は現場に常駐させその業務に従事させること。
５ 現場代理人の変更がある場合は、変更しようとするものが受注者と直接的な雇用関係があること。
６ 工事の施工中は現場に常駐するものとするが、次の（１）から（３）に掲げる期間については、工事現場に常駐を要しないものとすることができる。ただし、工事現場への常駐を要しない期間については、工事打合せ簿により明確化すること。
(１) 請負契約締結後、現場施工に着手するまでの期間。
（測量、立会、現場事務所の設置、資材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの
間。）
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契約約款第 19 条の規定に基づき、工事を全面的に一時中止している期間。
(３) 工事完了後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場
合を除く）、事務手続、後片づけ等のみが残っている期間
第１６節 施工体制の整備
１ 受注者は、工事を施工するために下請契約を締結した場合、建設業法
第 24 条の８の規定に従って、国土交通省令の定めるところにより施工体
制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、その写しを監督員に提出すること。提出する際は個人情報保護のため、建設業法で定められた記載
すべき事項以外についてはマスキング等を施すこと。
なお、警備会社については一次下請負人までを対象とする。
(１) 各下請負人の施工分担関係を表示した施工体系図を作成し、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示すること。また、その内容に変更が生じた場合は、速やかに施工体系図を変更し、掲示すること。
(２) 施工体制台帳の内容に変更が生じた場合は、当該変更があった年月日を付記して、変更後の施工体制台帳を提出すること。
(３) 受注者は当該工事に従事する下請負業者の技術者の本人確認を行い、監督員にその結果を報告すること。
２ 受注者は、工事期間中、以下の標識類を工事現場の見やすい場所に掲示すること。ただし、(１)については公衆にも見やすい場所であること。
(１) 建設業許可を示す標識(２) 労災保険に関する掲示(３) 建設業退職金共済制度に関する掲示(４) 建設リサイクル法適用工事においては、通知済みシールを掲示(５) 再下請負通知書を元請負人に提出すべき旨の書面
第１７節 工事の下請負
１ 受注者は、工事の一部を下請負に付する場合は、以下の要件を満足すること。
(１) 工事の施工につき総合的に企画・指導及び調整することができること。
(２) 下請負人が、当該下請負工事の施工能力を有すること。なお、下請契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めなければならない。
(３) 下請負人は、建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
(４) 下請負人が名古屋市の競争入札参加資格者である場合には、「名古屋市上下水道局指名停止要綱」に基づく指名停止期間中でないこと。
(５) 下請負人は、「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱い要綱」に掲げる排除措置の措置要件に該当しない者であること。
２ 受注者は、工事の一部を下請負に付する場合、「下請負人使用届」を監督員に提出すること。ただし、提出対象は一次下請負までとする。
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第１８節 環境対策
１ 受注者は、「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」並びに関連法令等を遵守し、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題について、施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めること。
２ 受注者は、環境への影響が予知され又は発生した場合は、直ちに応急措置を講じ監督員に報告し、監督員の指示があればそれに従うこと。
３ 受注者は、第三者からの環境問題等に関する苦情に対して、監督員と協議のうえ誠意をもって対応すること。
なお、交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時監督員に報告し、監督員の指示があればそれに従うこと。
４ 受注者は、「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」を参考にして、工事に伴う騒音・振動の発生を抑制し、生活環境の保全を図ること。
設計図書で低騒音型・低振動型建設機械の使用が指定されている場合、受注者は、これに適合した建設機械を使用することはもちろんのこと、低騒音型・低振動型の建設機械を使用する場合は、その旨、施工計画書に明記すること。
５ 受注者は、工事現場の作業環境と周辺環境の改善を図るため、「排出ガス対策型建設機械指定要領」に定められた機械等を使用すること。その場合、施工計画書にその旨明記するとともに、排出ガス対策型であることが判別できる写真を撮影し監督員に提出すること。
６ 貨物自動車を使用する場合は、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」（愛知県）に基づき、「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の対象地域外からの流入車も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めるものとする。
７ 請負代金額 100 万円以上の工事については、「名古屋市グリーン購入ガ
イドライン」に基づく公共工事における指定品目について、その使用実績
を附則−４に示す調査票に記入し、工事完成後、速やかに監督員に提出すること。
第１９節 工事広報
１ 受注者は、工事の施工に先立って、監督員と協議の上、工事概要等について、十分な広報活動を行うこと。
なお、工事施工中においても、十分な措置を講じること。
２ 広報活動で使用する工事ＰＲビラ等は、当局ウェブサイト
（http://www.water.city.nagoya.jp/）「事業者の方へ／工事及び委託関係図書／工事ＰＲビラ等」からダウンロードした様式を使用又は参考にして作成するものとし、配布前に監督員の確認を受けること。
なお、ダウンロードする際のパスワードは監督員が付与する。
３ 受注者は、監督員と協議の上、工事施工前及び施工中、必要に応じて「工事説明会」等を開催し、付近居住者に工事の内容、施工時期、環境対策等を説明し、工事に対する理解と協力を得るよう努めること。
なお、「工事説明会」等の質疑応答事項は、その都度監督員の指示する様
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式により提出すること。
４ 前項のほか、工事中、付近居住者及び通行者が工事の内容（う回路等）
を十分周知できる措置を講ずること。
５ 受注者は、工事標示板の撤去にあたって、次工事（舗装復旧工事等）までに期間が空く場合は、監督員と協議の上、仮復旧の維持管理等について、付近居住者に十分な広報活動を行うこと。
第２０節 立会・確認
１ 受注者は、工事に先立ち必要に応じて関係官公庁の職員の立会を受け、工法、掘削位置、交通保安設備等に関する許可条件、指示事項を確認すること。
２ 既存の構造物を撤去、又は改造する場合は、あらかじめその管理者の立会を求め、現況の写真撮影、測量等の記録を行うとともにその指示に従うこと。
第２１節 事故処理及び報告
１ 受注者は、工事中に事故が発生したときは、直ちに応急措置を講ずるとともに、第３章 第５節の規定により提出した緊急連絡体制表により、事故発生を通報の上、監督員及び関係機関等の指示に従ってその拡大防止に努めること。
２ 受注者は、前項の通報後、事故の原因、経過及び被害内容を調査の上、その結果を監督員の指示する様式により直ちに当局へ報告すること。
３ 受注者は、以下の事故が発生した場合には、前項の届出のほか、監督員と協議のうえ、ＳＡＳ（建設工事事故データベースシステム https：//sas．
hrr.mlit.go.jp/）に必要事項を入力し登録すること。また、その登録内容を印刷したものを監督員に提出すること。
なお、ここでいう死傷とは死亡あるいは休業 4 日以上の負傷をいう。
(１) 労働災害（工事作業が起因して、工事関係者が死傷した事故）(２) もらい事故（第三者の行為が起因して、工事関係者が死傷した事故）(３) 負傷公衆災害（工事作業が起因して、当該工事関係者以外の第三者が死傷した事故）(４) 物損公衆災害（工事作業が起因して、当該工事関係者以外の第三者の資産に損害が生じた事故にあって、第三者の死傷に繋がる可能性の高かった事故）第２２節 不可抗力による損害
１ 受注者は、災害発生後直ちに被害の詳細な状況を把握し、当該工事が契約約款第 29 条の規定の適用を受けると思われる場合、遅滞なく損害発生状況を監督員に報告すること。
２ 契約約款第 29 条第 1 項に規定する「設計図書で基準を定めたもの」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(１) 降雨に起因する場合
次のいずれかに該当する場合とする。
ア 24 時間雨量（任意の連続 24 時間における雨量をいう。）が 80 ㎜
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以上
イ 1 時間雨量（任意の 60 分における雨量をいう。）が 20 ㎜以上(２) 強風に起因する場合
最大風速（10 分間の平均風速で最大のものをいう。）が 15m/秒以上あった場合(３) 地震、津波、高潮及び豪雪に起因する場合
地震、津波、高潮及び豪雪により生じた災害にあっては、周囲の状況により判断し相当の範囲に渡って、他の一般物件にも被害を及ぼしたと認められる場合
３ 契約約款第 29 条第２項に規定する「受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの」とは、契約約款第 25 条に規定する臨機の措置を行ったと認められないもの及び災害の一因が施工不良等、受注者の責任によるとされるものをいう。
第２３節

損害補償
受注者は、工事の施工に伴い第三者及び当局施設等に損傷を与えた場合、施工中はもちろんのこと、完了後といえども遅滞なく当局又は監督員に報告し、適切な処置を講ずること。この際に要する費用は、事由を明確にした上で負担者を決定する。ただし、次のような場合は、受注者の負担で行うことを原則とする。
(１) 施工上の作業員の過失、不注意によって生じた一切の損害に対する補償(２) 就業中における負傷者又は死亡者に対する補償(３) 工事箇所並びにその周辺の地下埋設物、架空線、構造物、道路及びこれらの付属物に与えた損害に対する補償(４) 付近の農作物等に与えた損害に対する補償(５) その他、明らかに受注者の責任による損害に対する補償

第２４節 工事の一時中止
１ 発注者は、契約約款第19条の規定に基づき次の各号に該当する場合において、受注者に対してあらかじめ書面をもって通知した上で、必要とする
期間、工事の全部又は一部の施工について一時中止を命じることができる。
(１) 埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見され、工事の続行が不適切又は不可能となった場合(２) 関連する他の工事の進捗が遅れたため、工事の続行が不適切又は不可能となった場合(３) 工事着手後、環境問題等の発生により工事の続行が不適切又は不可能となった場合(４) 第三者、受注者、使用人及び監督員の安全のため必要があると認める場合
２ 発注者は、受注者が契約図書に違反し又は監督員の指示に従わない場合
等、監督員が必要と認めた場合には、工事の中止内容を受注者に通知し、工事の全部又は一部の施工について一時中止を命じることができるものとする。
共通編−13

2021/08３

前第１項及び２項等の場合において、受注者は施工を一時中止する場合
は、「一時中止期間中の工事現場の維持・管理に関する基本計画書」を発注者に提出し、協議するものとする。また、受注者は工事の続行に備え工事現場を保全しなければならない。
４ 工事の一時中止に係る考え方及び手続については、「工事の一時中止に係るガイドライン（土木工事）」（名古屋市上下水道局）によるものとする。

第２５節 設計変更
１ 受注者の責により生じた工事量の増加に伴う設計変更は認めない。
２ 条件変更等により工事内容に変更が生じた場合は工事打合せ簿等を提出するものとし、必要と認められたときは設計変更を行うものとする。
第２６節 監督員の検査（確認を含む）及び立会
１ 監督員は、工事が契約図書どおり施工されているかどうかを確認するた
め、必要に応じ工事現場に立入り、立会し、又は資料の提出を請求できるものとし、受注者はこれに協力すること。
２ 受注者は、主要な工種、工程の区切りにおいては、段階確認を受けること。
３ 受注者は、監督員に完成時不可視になる施工箇所の調査ができるよう十分な機会を提供するものとする。
４ 受注者は、監督員による検査（確認を含む）及び立会に必要な準備、人員及び資機材等の提供並びに写真その他資料の整備のために必要な費用を負担すること。
５ 受注者は、監督員による検査（確認を含む）及び立会を行うとき、監督員の勤務時間内に行うこと。ただし、やむを得ない理由があると監督員が認めた場合は、この限りでない。
６ 監督員は設計図書に定められた段階確認において臨場を机上とすることができる。この場合において、受注者は、施工管理記録、写真等の資料を整備し、監督員にこれらを提示し確認を受けなければならない。
第２７節 完成検査
１ 受注者は、工事が完成した場合、契約約款第 31 条の規定に基づき、工事完了届を監督員に提出すること。
２ 受注者は、工事完了届を監督員に提出する際、次の各号に掲げる要件をすべて満たしていること。
(１) 設計図書（追加、変更指示も含む。）に示されるすべての工事が完成していること。
(２) 契約約款第 16 条第 1 項の規定に基づき、監督員の請求した改造が完了していること。
(３) 設計図書により義務付けられた工事等記録写真、検査試験成績書及
び施工管理記録等の資料の整備がすべて完了していること。
(４) 契約変更を行う必要が生じた工事においては、最終変更契約を発注者と締結していること。
３ 監督員は、検査に先立って、受注者に対して検査日を通知するものとす
共通編−14

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る。
４ 受注者は、完成図書以外の書類についても監督員から指示を受けたものについては、準備のうえ、検査に臨むこと。
５ 検査員は、監督員及び受注者の臨場のうえ、工事目的物を対象として契約図書と対比し、次の各号に掲げる検査を行うものとする。
(１) 工事の出来形について、形状、寸法、精度、数量、品質及び出来ばえの検査を行う。
(２) 工事施工管理状況について、書類、記録及び写真等を参考にして検査を行う。
６ 受注者は、検査員が修補の必要があると認めた場合、定められた期限内に修補を行うこと。
７ 受注者は、当該検査に現場代理人及び主任技術者、監理技術者又は特例
監理技術者を臨場させること。
８ 受注者は、当該検査について、前節４の規定を準用し行うこと。
第２８節 出来高検査
１ 受注者は、契約約款第 36 条第 2 項の規定に基づき、部分払の確認の請求を行う場合、監督員に出来高検査申請書を提出し、出来高部分に係る検査を受けること。
２ 受注者は、契約約款第 36 条の規定に基づく部分払の請求を行うとき、前項の検査を受ける前に監督員の指示により出来高内訳書を作成し、監督員に提出すること。
３ 受注者は、出来高部分の検査時までに、その部分についての工事等記録
写真、検査試験成績書及び施工管理記録等の資料の整備がすべて完了していること。
４ 検査員は、出来高部分に係るものについて、前節５により検査を行う。
５ 受注者は、検査員が修補の必要があると認めた場合、定められた期限内に修補を行うこと。
６ 受注者は、当該検査に現場代理人及び主任技術者、監理技術者又は特例
監理技術者を臨場させること。
７ 受注者は、当該検査について、第 26 節４の規定を準用し行うこと。
第２９節 部分使用
１ 発注者は、受注者の同意を得て部分使用できるものとする。
２ 受注者は、発注者が契約約款第 33 条の規定に基づく当該工事に係わる部分使用を行う場合には、監督員による品質及び出来形等の検査（確認を含む）を受けること。
第３０節

社内検査の実施
受注者は、社内検査実施計画を定め、工期内に社内検査を実施すること。
また、点検項目の判定・出来形管理図の確認、及び実施状況写真等を貼付した報告書を監督員に提出すること。

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第３１節

工事目的物の保管責任
受注者は、工事が完成し、引き渡し完了までの工事目的物の保管責任を
負うこと。

第３２節

工事成績評定当局は、請負代金額が 500 万円以上の工事について、当局請負工事成績
評定要領(http:// www. water.city.nagoya.jp/ 参照)に基づき評定を行い、工事件名ごとに受注者に評定結果を通知する。

第３３節

後片付け
受注者は、工事の全部又は一部の完成に際して、一切の受注者の機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物を片付けかつ撤去し、現場及び工事にかかる部分を清掃し、かつ整然とした状態にすること。ただし、設計図書において存置するとしたものを除く。また、工事検査に必要な足場、はしご
等は、監督員の指示に従って存置し、検査終了後撤去すること。

第３４節 完成図書
１ 工事完成後は、速やかに関係書類、完成図書を作成し提出すること。
２ 完成図書の作成については、附則−５「完成図書一覧表」のとおりとする。
第３５節 公共事業検査等に対する協力
１ 受注者は、当局から要請があったときは、次に掲げる調査又は検査について協力すること。この場合には、受注者は監督員と十分協議すること。
(１) 国等の実施する工事検査(２) 公共事業労務費調査(３) 国等の実施する現場実態調査(４) 諸経費動向調査(５) その他特記仕様書で指示するもの
２ 受注者は、公共事業労務費調査の対象となった工事について、工期経過後においても調査表等に必要事項を記入し当局に提出する等の必要な協力を行うこと。
第３６節 妨害又は不当要求に対する届出義務
１ 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から妨害（不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けた場合は、監督員へ報告し、警察へ被害届を提出すること。
２ 受注者が第１項に規定する妨害又は不当要求を受けたにもかかわらず、
前項の報告又は被害届の提出を行わなかった場合は、競争入札による契約
又は随意契約の相手方としない措置を講じることがある。

共通編−16

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第３７節 植樹保険
１ 受注者は、枯補償における植替工事が、より円滑かつ速やかに行われる
よう「植樹保険」に加入すること。
２ 受注者は、植樹保険付保証明書を契約後速やかに提出すること。
３ 保険加入対象工事は、植栽に係る直接工事費が 50 万円以上の工事とする。ただし、移植、根廻、植栽材料の支給及び種子の使用による緑化に係
る直接工事費は除く。

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第２章

工事施工

第１節 測量１ 受注者は、工事契約後速やかに必要な測量を実施するとともに、測量結果を監督員に提出すること。
２ 水準測量が必要な工事にあっては、以下のように取り扱うこと。
(１) 地盤高等を確認するとともに、仮 BM（仮ベンチマーク）等を設置すること。測量にあたっては、原則として設計図書に記載の水準標を基準とすること。
(２) 測量結果が設計図書に示されている数値と差異を生じた場合は、監督員の指示を受けること。
(３) 設置した仮BM等は、位置、高さ等に変動又は損傷を及ぼさないよう
適切な保護をすること。変動や損傷が生じた場合、監督員に報告し、直ちに水準測量、多角測量等を実施し、仮の水準点、多角点、引照点等を復元すること。
３ 既存の用地境界杭等は原則として撤去しないこと。
なお、工事施工上やむを得ず一時撤去するときは、事前に関係者の了解を得るとともにオフセット、写真等で現状を確認し記録しておくこと。原
形復旧については、関係者立会のもとに実施し、紛争が生じないようにすること。また、用地境界杭が現存しない場合は、監督員に報告し指示に従うこと。
４ 既存構造物に新設構造物を隣接、又は接合するなど相互に関係がある場
合は、その位置、高さ等について測量すること。
第２節 予備調査
１ 受注者は、工事に先立ち、以下の調査のうち当該工事に必要な調査を実施して、その結果を監督員の指示する様式により提出すること。
(１) 工事補償に係る家屋等の事前調査(２) 試験掘りによる埋設物調査(３) 酸素欠乏空気発生防止及び井戸枯れ把握に係る井戸分布調査(４) 地質性状及び地下水位等の調査に係るボーリング調査(５) 薬液注入工事に伴う調査(６) その他必要な調査
２ 前項の調査に関する詳細については、監督員と協議すること。
第３節 施工計画
１ 受注者は、工事着手に先立ち、施工計画書を作成し監督員に提出するものとし、次の事項について記載する。また、監督員が補足を求めた場合には、追記すること。
(１) 工事概要(２) 計画工程表(３) 現場組織表（施工体系図を添付、各種作業主任者を明記）(４) 主要機械（低振動・低騒音型、排出ガス対策型を明記）
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(５)
(６)
(７)
(８)
(９)
(１０)

主要資材（材料の管理方法を明記）
予備調査計画
施工方法
施工管理
緊急時の体制
地震対策（工事現場における地震対策マニュアル（当局ウェブサイト（http://www.water.city.nagoya.jp/）「事業者の方へ／工事及び委託関係図書／工事関係図書（土木）」）参照）(１１) 交通安全管理(１２) 安全衛生管理（工程別安全衛生管理表を添付）（現場安全衛生管理体制表を添付（附則―１８（参考）））(１３) 仮設備計画(１４) 環境対策（住民PRビラ、特定建設作業実施届出書（写し）等を添付）(１５) 品質管理(１６) 工事写真管理(１７) 再生資源利用計画・利用促進計画(１８) 建設副産物情報交換システム工事登録証明書(１９) 社内検査実施計画（検査員の経歴書を添付）
２ 施工計画書の作成にあたっては、施工現場の地質状況、埋設物の位置及び規模、交通状況並びに家屋の密集度等の施工環境に十分留意し、工事の安全かつ円滑な施工の確保と、公害防止についても、関係法令等に従って適切な措置を講ずること。
３ 施工計画書の記載内容を変更するときは、当該事項の施工前に監督員と打合せの上、変更に関連する事項について、変更施工計画書を提出すること。
４ 受注者は、総合評価落札方式を適用して入札手続きを行った工事を受注した場合は、契約上履行すべき事項を、全て施工計画書に記載しなければならない。
第４節 支障物件処理
１ 受注者は、試験掘り調査及び現地調査により工事に支障となる埋設物、地上工作物及び架空線等の処理が必要な場合は、速やかに監督員へ報告しその処理について協議すること。
２ 受注者は、前項の工事支障物件の管理者が移設、切回し等を行う場合は、必ずその工事に立会うこと。
３ 施工上、既設構造物（水路等）の切回し、又は撤去等の必要が生じたときは、あらかじめ施工計画書を作成し監督員に提出した後に、当該管理者の許可を得てから実施すること。
第５節 工事用電気設備
１ 受注者は、工事用及び仮設建物用の電気設備は十分な容量を有するものとし、その設置にあたっては、電気工作物に関する諸法令、中部電力（株）の諸規定に従うこと。
共通編−192021/08
２

工事用電気設備については、すべて労働安全衛生規則及び電気設備技術基準に基づき、感電防止用漏電しゃ断装置（感度電流 30mA 以下、動作時間
0.1 秒以下）を設置し、感電事故の防止に努めること。

第６節 施工管理
１ 受注者は、施工計画書に示される作業手順に従って施工し、施工管理を行なうこと。
２ 受注者は、契約図書に適合するよう工事を施工するために、施工管理体制を確立すること。
３ 受注者は、「土木工事施工管理基準」により施工管理を行い、その記録及び関係書類を直ちに作成、保管し、工事完了届提出時までに提出すること。
ただし、それ以外で監督員からの請求があった場合は、直ちに提示すること。
なお、「土木工事施工管理基準」に定められていない工種については、監督員と協議の上、施工管理を行うこと。
４ 受注者は、工事に使用する工具を適切に管理すること。
第７節 工程管理
１ 受注者は、実施工程表により工程管理を適正に行うこと。
２ 予定の工程と実績とに差が出た場合は、必要な措置を講じて工事の円滑な進捗を図ること。
３ 施工時期・時間を指定した箇所がある工事は、その施工についてあらか
じめ監督員と協議し、指定した時期・時間に施工すること。
４ 当該工事が他の工事と競合又は隣接する場合は、相互の連絡を密にし、工程管理に万全を期すこと。
５ 工事の都合上、休日（休日とは「名古屋市の休日を定める条例」に定められている日をいう。）、又は夜間に作業を行う必要がある場合は、あらか
じめその作業内容、作業時間等について監督員の承諾を得ること。
第８節 現場管理
１ 受注者は、｢建設工事公衆災害防止対策要綱｣を遵守し、災害の発生を未然に防止すること。
２ 受注者は、「土木工事安全施工技術指針」及び「建設機械施工安全技術指針」を参考にして、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図ること。
３ 工事現場が隣接又は同一場所において施工する別途工事がある場合は、
常に相互協調して、その施工に支障のないようにすること。
４ 工事施工中、監督員及び関係機関の許可なくして、流水及び交通の妨害となるような行為又は公衆に迷惑を及ぼすなどの施工を行ってはならない。
５ 受注者は、工事現場に適切な防護柵を設けることとし、工事関係者以外の者の立入りを禁止する場合は、立入り禁止の標示を行うこと。
６ 工事施工中、掘削土砂、工事用資材、建設機械等で、道路管理者及び他の占用企業者等の施設の機能を阻害してはならない。
共通編−202021/08
７

受注者は、豪雨、出水、地震、その他天災に対しては、天気予報などに注意を払い、常に災害を最小限に食い止めるため防災体制を確立すること。
８ 受注者は、工事現場の現場環境改善を図るため、現場事務所、作業員宿
舎、休憩所又は作業環境等の改善を行い、快適な職場を形成するとともに、地域との積極的なコミュニケーション及び現場周辺の美装化に努めること。
９ 受注者は、地下埋設物件等に損害を与えた場合は、直ちに監督員に報告するとともに関係機関に連絡し応急措置をとり、関係機関の指示に従うこと。
第９節 工事用地の使用
１ 受注者は、工事用地について、受注者の責任で準備し確保すること。この場合、工事用地とは、営繕用地（受注者の現場事務所、宿舎）、及び型枠
又は鉄筋作業場等専ら受注者が使用する用地並びに構造物掘削等に伴う借地等をいう。
２ 受注者は、工事用地の使用について、必ず監督員の承諾を受けること。
３ 受注者は、工事用地を第三者から借用したときは、その用地の所有者との間の契約を遵守し、その使用による苦情又は紛争が生じないように努めること。
４ 受注者は、発注者から工事用地の提供を受けた場合、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、工事用仮設物等の用地以外の目的に使用してはならない。
なお、この用地が当局敷地内である場合には、監督員と協議を行い、当局公有財産規程に基づき、所定の手続きをとること。
５ 受注者は、第４項に規定した工事用地の使用終了後は、設計図書の定め又は監督員の指示に従い復旧の上、直ちに発注者に返還すること。工事の完成前に発注者が返還を要求した場合も、遅延なく発注者に返還すること。
６ 発注者は、第１項に規定した工事用地について、受注者が正当な理由な
く復旧の義務を履行しないときは、受注者の費用負担において自ら復旧することができるものとする。この場合において、受注者は、復旧に要した費用に関して発注者に異議を申し立てることができない。
第１０節 交通安全管理
１ 受注者は、道路において工事を行う場合は、「名古屋市道路管理規則」を遵守し、「承認工事及び占用工事の施行に関する遵守基準」及び「地下埋設物による事故防止要綱」に従って工事を施工し、「道路に関する工事及び占用工事を施行する場合における標示施設等の設置基準」及び「道路標識、
区画線及び道路標示に関する命令」に従って標示施設、防護施設及び照明施設を設置して、道路交通及び地下埋設物等の事故を防止し、交通を安全かつ円滑に確保すること。
２ 前項の対策に関する具体的事項については、関係機関と十分協議して定め、協議結果を監督員に提出すること。また、受注者は、監督員との協議により、道路占用、道路使用申請時に必要な交通対策図を作成すること。
３ 工事期間中は安全巡視を行い、設置した保安設備が常に良好な状態を保共通編−21

2021/08
つよう日々の点検を行うとともに、工事区域内及びその周辺の監視を行い、安全を確保すること。
４ 工事に伴い交通の禁止又は制限を必要とする場合は、関係機関の許可を得て、その許可条件及び監督員の指示に従い、必要な箇所に指定の表示等を行うこと。
５ 工事期間中は、工事区域の起終点の一般通行人等が見易い場所に工事内
容、工事種別名、工事期間、発注者及び施工者名を明記した工事標示板を設置すること。また、工事完了後又は契約工期末日までに、監督員と協議の上撤去すること。
工事標示板は、原則として間伐材を利用したものとするが、この場合、視認性を損なうことがないよう注意すること。また、間伐材を使用したことを工事標示板に明示すること。
６ 工事の施工に伴って、工事車両の出入口及び一般交通の安全誘導が必要となる箇所には、交通の誘導・整理を行う交通誘導警備員を配置し、公衆の交通の安全を確保すること。
なお、掘削機、クレーン等の機械を使用して作業を実施する場合は、機械周辺に誘導員を配置する等配慮すること。
７ 受注者は、交通誘導警備員の配置にあたり、以下の規定によること。
(１) 警備業法の定めにより、高速自動車国道、自動車専用道路並びに愛知県公安委員会が道路における危険を防止するため必要と認め指定した道路においては、交通誘導警備業務を行う場所ごとに、交通誘導警備業務に係る1級又は2級の検定合格警備員を1人以上配置すること。
(２) 受注者は、交通誘導警備員の配置状況を記録・整理し、監督員が提示を求めた場合は、これに従うこと。
８ 建築物の前等、一般の出入り又は通行する場所をふさいで掘削する場合は、安全な仮橋を設ける等、必要な通路を確保すること。
９ 工事用運搬路として道路を使用する場合は、積載物の落下及び車両に付着した土砂等によって路面を損傷又は汚損することのないようにするとともに、第三者に損害を与えないようにすること。
１０ 受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、「車両制限令第3条」における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、「道路法第47条の2」に基づく通行許可を得ていることを確認すること。また、「道路交通法施行令第22条」における制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬するときは、「道路交通法第57条」に基づく許可を得ていることを確認すること。
１１ 受注者は、輸送に着手する前に、輸送計画に関する事項を記載し、監督員に提出し承諾を得ること。
なお、夜間走行条件の場合は、車両運行記録計(タコグラフ)の写しを監督員に提出すること。

共通編−22

2021/08（参考）一般的制限値
一般的制限値

車両の諸元
幅
2.5ｍ
長さ
12.0ｍ
高さ
3.8ｍ
重量（総重量） 20.0ｔ（ただし、高速自動車国道・指定道路については、軸距・長さに応じ最大 25.0ｔ）
軸重 10.0ｔ
隣接軸重 隣り合う車軸に係る軸距 1.8ｍ未満の場合は 18ｔ（隣り合う車の 合 計 軸に係る軸距が 1.3ｍ以上で、かつ、当該隣り合う車軸に係る軸重が 9.5ｔ以下の場合は 19ｔ）、1.8ｍ以上の場合は 20ｔ
輪荷重5.0ｔ
最小回転半径 12.0ｍ
注）ここでいう車両とは、人が乗車し、又は貨物が積載されている場合にはその状態におけるものをいい、他の車両をけん引している場合にはこのけん引されている車両を含む。
第１１節 施工時間
１ 受注者の就業時間は、原則として当局就業時間内とする。ただし、シー
ルド工事、配水管連絡工事、その他工法上必要なもの及び施工時間の指定のある工事については、あらかじめ監督員と協議して行うこと。
２ 交通頻繁な道路で、特に指定された路線の工事については、夜間施工又は昼夜間連続施工によるものとする。
なお、夜間施工は、原則として午後10時より翌日午前6時までとする。
第１２節 工事記録写真
１ 受注者は、「工事写真撮影基準」に基づき撮影し、写真帳として工事完了
届提出時までに提出すること。また、出来高検査を行う場合は、その必要な部分を準備すること。
２ 原本は、ネガ又は電子媒体とし、当該工事の完成以後、3年間良好な状態で保存しておくこと。ただし、国庫補助事業については、5年間の保存とする。
第１３節 建設副産物対策
１ 受注者は、「建設副産物適正処理推進要綱（国土交通事務次官通達・平成
14 年 5 月 30 日改定）」、「資源の有効な利用の促進に関する法律（ラージリ
サイクル法）」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサ
イクル法）」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」及びその他関係法令を遵守し、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図ること。
２ 受注者は、請負代金額100万円以上の工事にあって、建設発生土、特定建
設資材廃棄物（コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊、建設発生
木材）又は建設廃棄物（建設汚泥、建設混合廃棄物等）を工事現場から搬共通編−23

2021/08
出する場合には、「建設副産物情報交換システム（以下「COBRIS」という。）」
にて「再生資源利用促進計画書」を作成し、運搬経路及び処分地を記入した建設副産物処分地図を添付し、施工計画書に含め監督員に提出すること。
３ 受注者は、請負代金額100万円以上の工事にあって、土砂、砕石又は加熱
アスファルト混合物を工事現場に搬入する場合には、「COBRIS」にて「再生資源利用計画書」を作成し、施工計画書に含め監督員に提出すること。
４ 受注者は、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を作成した場合には、工事完成後速やかにCOBRISにて実施状況を記録した「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」を作成し、監督員に提出すること。
また、請負代金額100万円以上の工事にあって、「再生資源利用計画書」
及び「再生資源利用促進計画書」を作成していない場合においても、「再生
資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」に工事概要を記入の上、
COBRISにて作成すること。
なお、作成データに関して疑義が生じた場合には、受注者は工事完成後においても調査に協力すること。
５ 受注者は、前第２項から第４項の計画書・実施書の作成において、COBRIS
にて「COBRIS工事登録証明書」「チェックリスト（※作成されない場合もある。）」も作成すること。
修正指示を受けた場合は、受注者の責任において適正に修正すること。
計画書作成時の「COBRIS工事登録証明書」は施工計画書に含め監督員に提出すること。
なお、計画書・実施書の作成においては附則−１２を参照すること。
「建設副産物情報交換システム（COBRIS）」
問い合わせ先(一財)日本建設情報総合センター 建設副産物情報センター
TEL 03-3505-0410
FAX 03-3505-0520
６ 建設発生土の処理は、処分場所を指定した場合を除き、受注者の責任において、適切な処分を行うこと。
７ 受注者は、建設廃棄物のうち、コンクリート塊、アスファルト･コンクリ
ート塊等、原材料として利用の可能性があるものは、原則として、すべて再資源化施設へ搬入すること。
８ 工事にて発生した水道用資材として用いられた「廃プラスチック類」のうち、再資源化は下表に示す材質及び製品について行うことを原則とする。
材質
PVC

製品例
ビニル管、止水栓筺の筒（グレー・ブラック）PE
ポリエチレン管ABS
止水栓筺の下枠、メータライナー、樹脂製メータ筺の蓋以PPメータ筺用砂止め板
FRP
5号止水栓筺の上枠
９ 受注者は、建設廃棄物の処理を委託する場合は、許可書の写し、収集運搬業者及び中間処理業者との2社契約の写しとその契約金額を明示したものを監督員に提出すること。ただし、建設汚泥など処分の委託先が中間処
共通編−24

2021/08
理業者の場合は、契約書に最終処分先の所在地、処分方法、施設の処理能
力又は再利用先を記載しなければならない。また、廃棄物の処分先及び再利用先が複数となる場合は、フロー図等にて処分先及び再利用先を明確にすること。
１０ 受注者は、建設廃棄物の処理を委託する場合、｢産業廃棄物管理票（マニフェスト<７枚複写>）を運搬車両ごとに、日付及び必要事項を記入し運搬業者へ渡し、その流れを自ら把握・管理すること。完成時には、適正に処理されたことを確認するため、A票（控え）、B2票（運搬確認。なお、運搬業者が2社、3社の場合は、積替用マニフェスト<8枚複写>を用い、B4、B6票も必要。）、D票（中間処理確認）、E票（最終処理確認）の写し、及び廃棄物別の集計表を作成し、監督員に提出すること。また、監督員の確認を受けた場合は、各票の写しに替えて附則−６に定める廃棄物別の集計表にすることができる。ただし、各票は集計表との対比が出来るよう整理保管
し、監督員から提示若しくは写しの提出を要求された場合には速やかに応じること。
また、情報処理センター（（公財）日本産業廃棄物処理振興センター）が運営する電子マニフェストシステムに基づく場合は、情報処理センターが発行する「受渡確認票」及び「一覧表」を提出するものとするが、監督員の承諾を受けた場合には「一覧表」のみの提出とする。ただし、監督員から同センター発行の「受渡確認票」の提示若しくは提出を要求された場合には速やかに応じること。
なお、水道工事においては、「廃プラスチック類（ポリエチレン管、ビニル管）」等の一工事現場における発生量が少量であるため、完成検査時以降も仮置し、一定量ストック後処理する場合は、受注者が保管する（保存期間5年）過去の「廃プラスチック類」等に関わるマニフェストの内、最も新しいA票、B2票、D票及びE票を提出し確認を受けること。
１１ 受注者は、産業廃棄物の収集運搬を委託又は自社運搬する場合、以下の点に留意すること。
(１) 廃棄物を運搬する車両には、運搬車両の両側面に運搬車である旨の表示、氏名（又は名称）及び許可番号の下6桁の表示を行うこと。ただし、自社運搬する場合には、許可番号の記載は不要とする。
(２) 運搬を委託する場合には、運搬車両に次に掲げる書面の備え付けを確認しなければならない。
ア 産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し
イ マニフェスト（産業廃棄物管理票）(３) 自社運搬する場合には、運搬車両に次に掲げる事項を記載した書面を備え付けなければならない。
ア 氏名（又は名称）及び住所
イ 運搬する産業廃棄物の種類及び数量
ウ 運搬する産業廃棄物を積載した日並びに積載した事業所の名称、所在地及び連絡先
エ 運搬先の事業所の名称、所在地及び連絡先
１２ 受注者は、中間処理場の搬入及び処理状況を確認するとともに、法令に基づきマニフェストの原票を5年間保存すること。
共通編−25

2021/08
建設汚泥が1,000ｍ 3以上の工事にあっては、監督員と受注者の双方にて、中間処理状況を確認すること。
１４ 受注者は、工事で発生する建設廃棄物のうち愛知県内の最終処分場へ直接搬入する建設廃棄物については、愛知県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること。
また、県外の最終処分場に搬入する場合には、他県が設定する条例に基づき適正に処理すること。
受注者は、最終処分場に搬入する数量をマニフェスト等により確認すること。
(参考) ｢廃棄物処理法｣では、建設廃棄物について、通称として｢建設工事に伴う廃棄物（一般廃棄物、産業廃棄物、特別管理一般廃棄物、特別管理産業廃棄物）｣とされている。建設廃棄物の分類による具体的な内容として、次のようなものがあげられている。
ア 「がれき類」
工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片、その他これに類する不要物（コンクリート破片、アスファルト･コンクリート破片、レンガ破片）
イ 「汚泥」
含水率が高く微細な泥状の掘削物（掘削物を標準ダンプトラックに山積みできず、また、その上を人が歩けない状態のもので、具体的には、場所打杭工法･泥水シールド工法等で生ずる廃泥水。）
その他に「廃プラスチック類」、｢ゴムくず｣、｢金属くず｣、｢ガラスくず、
コンクリートくず及び陶磁器くず｣、｢木くず｣、「紙くず」、｢繊維くず｣、「廃油」などがある。
１５ 受注者は、産業廃棄物を一時保管（仮置きを含む。）する保管面積が次の項に該当する場合は、関係法規に基づき、名古屋市長（施工場所が名古屋市内の場合）又は愛知県知事（施工場所が名古屋市外の場合）に保管場所の設置及び廃止に関する届出を行い、監督員に写しを提出しなければならない。なお、一つの敷地内で複数の保管場所を設ける場合は、その合計面積とする。
（１）施行場所の屋外にて保管面積が 100m2 以上の場合（２）施行場所以外の屋内にて保管面積が 300m2 以上の場合（３）施行場所以外の屋外にて保管面積が 100m2 以上の場合
１６ 受注者は、工事等の施工に伴い特別管理産業廃棄物が生ずる場合は、関係法規に基づき、下記のとおり行わなければならない。
（１）当該特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、特別管理産業廃棄物管理責任者を設置しなければならない。
（２）名古屋市長（施工場所が名古屋市内の場合）又は愛知県知事（施工場
所が名古屋市外の場合）に事業場の設置及び廃止に関する報告を行い、監督員に写しを提出しなければならない。
１７ 廃棄物に水銀使用製品産業廃棄物が含まれる場合、「水銀廃棄物ガイド
ライン」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 平成 29 年 6 月）を準拠し、適正に処理しなければならない。
１３

共通編−26

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第１４節 特定建設資材の再資源化等
１ 受注者は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」の対象となる工事にあっては、特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルトコンクリート）の分別解体等の計画を作成し、分別解体によって生じた特定建設資材廃棄物の再資源化等を以下のとおり行うこと。
(１) 落札決定後、「説明書」を施工担当課公所に提出し、説明しなければならない。また、施工担当課公所に説明後速やかに以下の項目を記載した「分別解体等に係る特約条項」を契約監理課に提出すること。
ア 分別解体等の方法
イ 解体工事に要する費用
ウ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地
エ 再資源化等に要する費用(２) 「分別解体等に係る特約条項」の記載事項に変更が生じた場合は、速やかに「分別解体等に係る特約条項変更申請書」を監督員に提出すること。
(３) 当初建設リサイクル法対象工事ではなかったが、現場状況等により対象とする必要が生じた場合は、速やかに「分別解体等にかかる特約
条項追加申請書」を監督員に提出すること。
(４) 「建設リサイクル法届出済表示制度（名古屋市）」（施工場所が名古屋市内）又は「建設リサイクル法届出済表示制度（愛知県）」（施工場
所が名古屋市外）に従い、発行された通知済シールを監督員より受け取り、標識（建設業の許可票又は解体工事業者登録票）等の見やすいところに貼付すること。
(５) 特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、附則−１１に示す様式により以下の項目を記載し、監督員に報告すること。
ア 再資源化等が完了した年月日
イ 再資源化等をした施設の名称及び所在地
ウ 再資源化等に要した費用
第１５節
１

２

フロン排出抑制法
受注者は、フロン類の大気中への排出を抑制するため、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」、「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」、及びその他関係法令に従い、受注者の責任において、適正に処理しなければならない。
受注者は、建築物その他工作物の全部又は一部を解体する建設工事（以下「特定解体工事」という。）において、設計図書等にフロン排出抑制法（第四十二条）に基づく事前確認及び書面による説明が必要となると明示された工事について、契約前に特定解体工事の対象となる建築物等に第一種特定製品（フロン排出抑制法）が設置されていないか確認した「設置機器事前確認書」（様式は、（一財）日本冷媒・環境保全機構ホームページの様式を参考とする。）を施行担当課公所に提出し、説明しなければならない。
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３

受注者は、第一種特定製品の整備に伴いフロン類を充填又は回収する場合、下記のとおり行わなければならない。
(１) 「第一種フロン類充填回収業者の登録通知書」の写しを監督員に提出し、確認を受けなければならない。
(２) 受注者は、フロン類の回収を行う場合には、行程管理票（（一財）日本冷媒・環境保全機構発行）によりフロン類回収の行程を管理しなけ
ればならない。
なお、行程管理票は、受注者にて準備しなければならない。
(３) 受注者は、フロン類の充填を行った場合には充填証明書を、また、フロン類の回収を行った場合には回収証明書を監督員に提出し、確認を受けなければならない。
（４） 受注者は、回収したフロン類の再生又は破壊をした後、再生証明書
又は破壊証明書を監督員に提出し、確認を受けなければならない。
４
受注者は、第一種特定製品の廃棄等に伴いフロン類を回収する場合、下記のとおり行わなければならない。
(１) 「第一種フロン類充填回収業者の登録通知書」の写しを監督員に提出し、確認を受けなければならない。
(２) 受注者は、行程管理票（（一財）日本冷媒・環境保全機構発行）によりフロン類回収の行程を管理しなければならない。
なお、行程管理票は、受注者にて準備しなければならない。
(３) 受注者は、回収したフロン類の再生又は破壊をした後、引取り証明書並びに再生証明書の若しくは破壊証明書を監督員に提出し、確認を受けなければならない。
(４) 受注者は、廃棄しようとする第一種特定製品にフロン類が充填されていないと考えられる場合であっても、充填回収業者からフロン類が充填されていなかったことを示す確認証明書を受け取り、監督員に提出し、確認を受けなければならない。
(５) 受注者は、第一種特定製品に該当する機器を廃棄物・リサイクル業
者に引き渡す際には監督員から引取証明書または確認証明書の写しを受け取り、機器とともに引き渡すこと。
第１６節 土地区画整理組合内工事
１ 受注者は、土地区画整理組合内の工事を施工するにあたり、道路境界杭等が紛失移動すると予測されるものについては、控杭等を設け保存について留意するとともに、工事中の管理も併せて行うこと。また工事完成後は、原形に復旧し当該土地区画整理組合（以下｢組合｣という。）へ引き渡すこと。
２ 組合地内工事を施工するにあたり、側溝、雨水管きょ施設並びに境界ブロック（民地境界・歩車道境界共）等の既設施設については、その取扱い・管理に対し最大の注意を払うこと。
３ 施工の粗雑さ又は過失によって既設施設に損傷を与えた場合は、受注者はその責任と費用負担において原形に復旧すること。
なお、これらの施設については、工事着手前に監督員とともに組合と立会を行い、施設の状態を確認し不可抗力的な損傷が予測される場合は、組合に説明しその内容を提示しておくこと。また、完成後においても同様に
共通編−28

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立会を行い、組合へ引き渡すこと。
第１７節

測量標等保全「名古屋市緑政土木局測量標等保全要綱」における「測量法に基づく測量標」、または「国土調査法に基づく標識」、および監督員が別に指示する標識が掘削範囲内に入る場合は、工事を施工する際に当該測量標、標識を回収し、監督員に引き渡すこと。

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第３章

安全衛生管理第１節 一般事項
１ 受注者は、労働災害、公衆災害及び物件損害等の未然防止に努め、「労働基準法」、「労働安全衛生法」その他安全衛生に関する法令及び「建設工事公衆災害防止対策要綱」等の定めるところに従い、必要な措置を十分に講ずるとともに、その労働者及び関係受注者に対しても安全衛生管理を徹底すること。
２ 受注者は、年少者（18歳未満）及び女性の就労制限を遵守すること。
３ 受注者は、次の事項について関係官庁への報告・届出を行うこと。
(１) 就業規則の労働基準監督署への届出(２) 時間外労働及び休日労働に関する協定の労働基準監督署への届出(３) その他必要な報告及び届出
４ 受注者は、工程別に重点事項、実施細目を定めた安全衛生管理計画を作成し、工程別安全衛生管理表を施工計画書に添付すること。
５ 受注者は、監督員が安全衛生管理に関する議事録及び届出書類の提出を求めた場合は、速やかに応じること。
第２節 安全管理
１ 受注者は、工事等の施工に必要な調査を行う際には、安全管理に万全を期さなければならない。
２ 受注者は、工事が他の工事と競合又は隣接する場合は、相互に協調を図
り、安全管理に万全を期すこと。
３ 受注者は、工事期間中は気象情報に十分注意を払い、豪雨、出水、地震等が発生した場合、直ちに対処できるよう必要な対策を講じておくこと。
４ 受注者は、工事用資機材、残材、発生材等は、交通及び保安上の障害とならないよう管理し、又は、発生の都度、整理若しくは現場外へ搬出し作業現場を常に整頓しておくこと。
５ 受注者は、火薬類、劇物類、揮発油等の危険物を取扱い、又は保管する
場合、関係法令に定める危険物取扱者を定め、当該危険物取扱者の指示に従い適切に行うこと。
６ 受注者は、火気の使用については、以下の規定によること。
(１) 火気の使用を行う場合は、工事中の火災予防のため、関係法令に従い消火設備を設置すること。
(２) 喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止すること。
(３) ガソリン、塗料等の可燃物の周辺に火気の使用を禁止する旨の表示を行い、周辺の整理に努めること。
７ 受注者は、工事の施工中、その場所が酸素欠乏若しくは有毒ガスが発生する恐れがあると判断したとき、又は監督員その他の関係機関から指示されたときは、「酸素欠乏症等防止規則」等により換気設備、酸素濃度測定器、有毒ガス検知器、救助用器具等を準備し、酸素欠乏危険作業主任者を置く
等、万全の対策を講ずること。
共通編−302021/08
なお、酸素濃度及び有毒ガス濃度を測定した場合は、当該測定記録を保存し、監督員が書類の提出を求めた場合は、速やかに応じること。
８ 受注者は、塗装工事等を管路内、坑内等で施工する場合、「有機溶剤中毒予防規則」等によって、作業の安全を期すること。
９ 受注者は、工事に圧気を併用する場合は、施工に先立ち、高圧室内作業主任者を定め、所定の届出を行い、その写しを監督員に提出すること。
１０ 受注者は、他に｢労働安全衛生法施行令第6条｣に該当する作業を行う場
合は、当該作業の区分に応じた作業主任者を選任すること。また、氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知すること。
１１ 受注者は、塗料、その他の化学製品の取扱に当たっては、当該製品の製造者が作成した安全データシート（ＳＤＳ）を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全の確保及び環境保全に努めなければならない。
第３節 衛生管理
１ 受注者は、次の健康診断を実施すること。
(１) 雇入れ時の健康診断（「労働安全衛生規則第43条」に定めるもの）(２) 定期健康診断（「労働安全衛生規則第44条」に定めるもの）
２ 受注者は、作業所等の換気、採光及び保温並びに労働者の休養、衛生、
健康、風紀及び生命の保持等のために必要な措置を行うこと。
第４節 安全衛生教育
１ 受注者は、以下に示す事項により安全衛生教育を実施するほか、全作業員が参加する安全会議等を積極的に開催し、作業員の安全衛生に関する意
識の高揚を図ること。
２ 受注者は、労働者を雇入れした場合又は作業内容を変更した場合、当該労働者について、次の安全教育を実施すること。
(１) 機械、原材料の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
(２) 安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方
法に関すること(３) 作業手順に関すること。
(４) 作業開始時の点検に関すること。
(５) 当該業務に関して発生の恐れのある疾病の原因及び予防に関すること。
(６) 整理整頓及び清掃の保持に関すること。
(７) 事故等における応急措置及び退避に関すること。
(８) その他安全衛生に関すること。
３ 受注者は、「厚生労働省令」で定める危険又は有害な業務に従事させるとき、その者に対して当該業務に関する安全衛生のための特別教育を実施すること。
４ 受注者は、新たに職務につく職長に対して、「労働安全衛生規則第40条第2項」に定める内容の安全教育を実施すること。
５ 受注者は、建設省事務次官通達「土木請負工事における安全・訓練等の共通編−31

2021/08
実施について」及び「建設工事の安全対策に関する措置について」に基づいて、日々の安全教育のほか、本工事現場に即した安全訓練について、全ての作業員を対象に以下の実施項目から選択し、現場における安全教育・訓練を毎月1回（半日）以上の頻度で実施すること。
(１) 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育(２) 当該工事内容等の周知徹底(３) 工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底(４) 当該工事における災害対策訓練(５) 当該工事現場で予想される事故対策(６) その他、安全・訓練等として必要な事項(１)から(６)までのうち実施項目について、施工計画書に記載して、監督員に提出すること。また、安全教育・訓練の実施については、写真又はビデオ等に撮影し、報告書を監督員に提出すること。
第５節 安全衛生管理体制
１ 受注者は、｢安全衛生管理体制表｣（附則―１９（参考））及び｢緊急連絡体制表｣を作成し、工事着手届とともに監督員に各２部提出すること。
２ 受注者は、労働安全衛生法及び同法関係法規に基づき、次のとおりに工事現場に安全衛生に携わる者を選任し、その者に安全衛生の業務を行わせること。
(１) 受注者は従事労働者が下請負人を含め50人（推進・シールド工事の場合は30人）以上のとき、統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者を選任する。
(２) 受注者は推進・シールド工事の場合で従事労働者が下請負人を含め20人以上30人未満のとき、店社安全衛生管理者を選任する。
ただし、統括安全衛生責任者を選任したときは、この限りではない。
(３)
複数の受注者が競合する工事現場（以下、「複合現場」という。）で、当局か ら労働 安全 衛 生法第30条第1項に 規定す る措置 を講 ず べき者（以下、「統括安全衛生管理義務者」という。）として指名された場合において、従事労働者が他受注者、下請負人等を含め50人（推進・シールド工事の場合は30人）以上のとき、受注者は統括安全衛生責任者
及び元方安全衛生管理者を選任する。
(４)
複合現場で、当局から統括安全衛生管理義務者として指名されなかった場合において、従事労働者が他受注者、下請負人等を含め50人以上のとき、受注者は安全衛生責任者を選任する。
(５) 統括安全衛生責任者を選任すべき現場においては、下請負人に安全衛生責任者を選任させる。
３ 統括安全衛生責任者等の業務(１) 統括安全衛生責任者は、次の業務を行うこと。
ア 協議組織の設置及び運営
イ 作業間の連絡及び調整の随時実施
ウ 作業場所の巡視（毎作業日実施）
エ 関係受注者の行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助共通編−32

2021/08
オ

工事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画の作成
カ 災害発生時の速やかな事故検討会の開催
キ その他労働災害を防止するために必要な事項(２) 安全衛生責任者は、次の業務を行うこと。
ア 統括安全衛生責任者との連絡
イ 統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡
ウ その他必要な連絡、調整等
４ 協議組織（労働災害防止協議会（安全衛生協議会））の構成及び運営は、次のとおりとする。
(１) 定例会議は、毎月1回以上開催する。
(２) 安全衛生計画を策定し実施する。
（安全集会、安全パトロール、安全教育、スローガン、その他）(３) 議事録（実施記録）の作成を行う。
５ 受注者は、安全衛生に係る訓練等の業務を行い、工事完成時にその実施状況がわかる書類又は写真等を作成し監督員に報告しなければならない。
第６節 労働災害防止
１ 受注者は、現場の作業環境について、常に良好な状態に保ち、機械器具
その他の設備を常時点検して、作業に従事する者の安全を図ること。
２ 弁室、人孔、管路その他の地下構造物に出入し、又は内部で作業を行う
場合は、第３章第２節第７項の規定を遵守すること。
３ 圧気を併用する工事を施工する場合は、あらかじめ工事現場周辺の状況等を十分に調査し、酸素欠乏による事故発生等の防止措置を講ずること。
４ 資格を必要とする掘削機械、運搬機械、クレーン車等を取り扱う場合は、必ず有資格者を当て、かつ誘導員を配置すること。
５ 工事施工に伴い設けた作業足場、手すり等は、常に安全な状態に保ち、かつ安全用具（安全帯、安全帽、安全ネット等）を使用し、材料、工具等の落下防止及び墜落防止の措置を講ずること。
第７節 公衆災害防止
１ 受注者は、工事中常に工事現場周辺の居住者及び通行人の安全並びに水陸交通、流水等の円滑な処理に努め、現場の保全対策を十分講ずること。
２ 道路上又はその付近で作業する場合は、必要に応じ臨機に交通誘導警備員を配備し、通行者、歩行者の安全を確保すること。
３ 工事の施工に伴い、道路の通行止め、片側通行、重量制限、その他の規制を行うときは、監督員と協議し、それぞれ必要な道路標識を設置すること。
４ 工事期間中は、非常時の連絡・通報等のため、常に現場代理人と連絡がとれる現場管理体制を講ずること。
５ 雨天・休日等の作業休止日にあっても、災害防止のため必要に応じ作業員を常駐させること。
６ 天災地変その他非常時に備え、平素から十分注意を払い、常に万全の措置が講じられるように準備しておくこと。
共通編−33

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第８節 物件損害の防止
１ 工事箇所並びにその周辺にある地下埋設物、架空線、構造物、道路及びこれらの付属物を損傷しないよう常に保護補修を行い、本工事に支障のあるものについては、監督員の指示に従って処理すること。
２ 工事の施工に伴い、工事現場に近接する家屋等に被害が発生すると予測される場合は、監督員と協議の上、当該家屋等の調査を行うこと。
３ 工事の施工に伴い、埋設物等の損壊に伴う爆発、火災、水害等の二次災害が発生したときは、直ちに応急措置を行うとともに、関係機関及び監督員へ通報の上関係機関等の指示に従い被害の拡大防止に努めること。
第９節 その他の注意事項
１ 受注者は、浄水場等（浄水場、取水場、配水場及びその他これに準ずる場所を含む。以下、「浄水場等」という。）及び水処理センター等（水処理センター、ポンプ所及びその他これに準ずる場所を含む。）構内で工事を施工する場合、以下のことに注意すること。
(１) 工事関係者は、作業区域外の施設に無断で立入らないこと。
(２) 工事関係者は、入退門に際し、受注者名、作業人員、作業者名及び作業時間を受付簿等に記入し、入退門すること。
(３) 工事に使用する資材等の発送宛先は受注者名とし、その受取りについては、受注者の責任において行うこと。
２ 受注者は、浄水場等構内で施工する工事の従事者について、以下のこと
を遵守すること。
(１) 工事従事者は、伝染病はもちろん消化器系統その他の疾病に罹患していないこと。
なお、当局において疾病に罹患した者を発見したとき、即座に全作業を中止させても、異議の申し立てをすることができない。また、構内において非衛生的行為があった場合も同様とする。
(２)
浄水場等を作業場として同一の作業員が 30 日以上従事する場合又は監督員が指示する場合は、「水道法第 21 条」及び「水道法施行規則
第 16 条」に基づき、現場作業を開始する前及び概ね６箇月ごとに該当の従事者の健康診断（検便）を実施し、「健康診断（検便）結果提出一
覧」（附則−２０）として記載従事者の細菌検査成績通知書（正本）を添付して提出すること。ただし、建物内に限定される工事で施設管理者等が認めた場合はこの限りでない。
(３) 健康診断の検査機関は、保健所等検便の有資格検査機関とする。

共通編−34

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第４章

材料等

第１節 一般事項
１ 工事に必要な材料（以下「材料等」という。）は、次の種類とする。
(１) 共通材料(２) 水道用資材(３) 下水道用資材
２ 材料等は、原則として受注者が調達すること。
３ 材料等は、設計書、特記仕様書、図面、標準構造図に品質規格を特に明示した場合を除き、本仕様書（共通編）及び各附属書に示す規格に適合したもの、又はこれと同等以上の品質を有するものとする。ただし、監督員が承諾した材料及び設計図書に明示されていない仮設材料は除くものとする。
４ 本仕様書（共通編）並びに各附属書に規定された日本産業規格「JIS」・
日本農林規格「JAS」・日本水道協会規格「JWWA」・日本工業用水協会規格「JIWA」・日本下水道協会規格「JSWAS」等（以下「JIS 規格等」という。）
は、特に定めのない限り最新のものを適用すること。
５ 本仕様書（共通編）並びに各附属書に規定されていない材料等について
は、JIS 規格等に適合したもの（海外の建設資材を用いる場合は、海外建設資材品質審査・証明事業実施機関が発行する海外建設資材品質審査証明書を材料の品質を証明する資料とすることができる。）、又はこれと同等以上の品質を有するものとする。
６ 受注者は、材料等を使用する場合、配合報告書・品質試験報告書・品質管理報告書・品質規格報告書並びに見本等の品質に関する資料を監督員に提出し承諾を得た後でなければ使用してはならない。
７ 受注者は、「施工計画書」に基づき工事の施工に支障が生じないよう、材料等を現場に搬入すること。
８ 受注者は、工事に使用した材料等について、資材ごとに附則−７に示す「工事用資材納入数量表」を作成し、監督員に報告すること。
なお、水道用資材のうち配水材料及び給水材料については、附属書（水道編）によること。
９ 水道用資材並びに下水道用資材の詳細については、各附属書によること。
１０ 受注者は、改良土を使用する場合は改良土センターから出荷証明書を取り寄せ、完成時に監督員に報告すること。
第２節

撤去品及び現場発生品工事の施工により生じた撤去品及び現場発生品の処分にあたっては、監督員が特に指示した場合を除き、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等、関係法令を遵守し適正に行うこと。

第３節 材料等の保管
１ 工事現場に搬入した材料等は、工事や通行の支障とならないよう、また、
他の構造物の機能を損なわない平坦な場所を選定して、保管するとともに、共通編−35

2021/08
十分な保安設備を施すこと。
２ 材料等は、常に整理整頓し、積み上げにより倒壊し易い材料等、その特性に応じて、必要な措置を施し保管すること。
３ 受注者は、材料等の保管数量を常に把握し、監督員が提示を求めたときは、これに従うこと。
第４節 共通材料の規格
第４−１節 木材
１ 木材の品質は、特に指定したもののほかは、日本農林規格「JAS」に準拠
し、相当乾燥し用途に適する強度を持ったもので、素材及び製材ともに有害な腐れ、割れ等の欠陥があってはならない。
２ 設計図書及び標準構造図に示される寸法は、製材にあっては仕上がり正寸とし、素材にあっては末口寸法とする。
３ 防腐処理を必要とするものについては、あらかじめ防腐処理が行われている材料を用いることができるものとする。
第４−２節 石材
１ 石材は、すべて用途に適する強度耐久力を有し良質のものであること。
２ 石材の規格はJIS A 5003（石材）に準ずるものとする。
第４−３節 ぐり石
１ ぐり石は、玉石又は割ぐり石で20㎝以下のものとし、扁平又は細長いものがあってはならない。
２ 割ぐり石の規格はJIS A 5006（割ぐり石）に準ずるものとする。
３ 玉石とは、天然産かつ卵形で丸みをもつおおむね15㎝〜25㎝のもので、表面が粗雑なもの、扁平又は細長いものではないものをいう。
第４−４節 砕石
１ 砕石は、稜角に富み、扁平又は細長いものを含まない均質なものであり、
ごみ、どろ、有機不純物などを含まないものとする。
２ 道路用砕石（路盤用、基礎用）の規格はJIS A 5001（道路用砕石）に準ずるものとする。
３ コンクリート用砕石及びコンクリート用スラグ粗（細）骨材の規格はJIS
A 5005（コンクリート用砕石及び砕砂）、JIS A 5011-1（コンクリート用ス
ラグ骨材（高炉スラグ骨材））、JIS A 5011-2（コンクリート用スラグ骨材（フェロニッケルスラグ骨材））及びJIS A 5011-3（コンクリート用スラグ
骨材（銅スラグ骨材））に準ずるものとする。
第４−５節 再生砕石
再生砕石は、コンクリート再生骨材に必要に応じて補足材料（砕石・高炉スラグ・砂等）を加えて、所定の品質が得られるように調製したものとし、その品質は「前節４−４ 砕石」に準ずるものとする。

共通編−36

2021/08
第４−６節 改良砕石
１ 改良砕石は、他工事より発生する掘削路盤材を改良プラントへ搬入し、生石灰を正確にかつ均等に混合して製造したものでなければならない。
２ 掘削路盤材とは、既設舗装を表層、路盤、路床の区分に分離掘削した時に発生する路盤材（クラッシャラン・粒調砕石等）をいう。
第４−７節 砂利
砂利は、清浄、強硬かつ耐久的で、扁平又は細長いものを含まず、工事に適する粒度を有し、ごみ、どろ、有機不純物などを有害量含まないものとする。
第４−８節 砂
砂は、石質が強硬で耐久的なものであり、ごみ、土、有機不純物などを有害量含まず、清浄で使用目的に適したものとする。
第４−９節 鉄鋼材
１ 工事に使用する鉄及び鋼材は、設計図書に示された形状、寸法、品質を有しているもので、さび、くされ等変質したものであってはならない。
受注者は、鋼材をじんあいや油類等で汚損しないようにするとともに、防蝕しなければならない。
２ 鉄鋼材は、次の規格による。
(１) 鉄筋コンクリート用棒鋼
ア JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）
丸鋼［SR235］、異形棒鋼［SD295、SD345］(２) 構造用圧延鋼材
ア JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）
イ JIS G 3104（リベット用丸鋼）
ウ JIS G 3106（溶接構造用圧延鋼材）
エ JIS G 3131（熱間圧延軟鋼板及び鋼帯）(３) 軽量形鋼
ア JIS G 3350（一般構造用軽量形鋼）(４) 鋼管ア JIS G 3443（水輸送用塗覆装鋼管）
イ JIS G 3444（一般構造用炭素鋼鋼管）
ウ JIS G 3451（水輸送用塗覆装鋼管の異形管）
エ JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）
オ JIS G 3457（配管用アーク溶接炭素鋼鋼管）(５) 鋳鉄品、鋳鋼品及び鍛鋼品
ア JIS G 3201（炭素鋼鍛鋼品）
イ JIS G 5101（炭素鋼鋳鋼品）
ウ JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）
エ JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）
オ JIS G 5526（ダクタイル鋳鉄管）
カ JIS G 5527（ダクタイル鋳鉄異形管）
共通編−37

2021/08(６)ボルト用鋼材
ア JIS B 1180（六角ボルト）
イ JIS B 1181（六角ナット）
ウ JIS B 1186（摩擦接合用高力六角ボルト、六角ナット、平座金のセット）
エ JIS B 1214（熱間成形リベット）
オ JIS B 1256（平座金）(７) 溶接棒
ア JIS Z 3201（軟鋼用ガス溶接棒）
イ JIS Z 3211（軟鋼用被覆アーク溶接棒）
ウ JIS Z 3212（高張力鋼用被覆アーク溶接棒）
エ JIS Z 3221（ステンレス鋼被覆アーク溶接棒）
オ JIS Z 3351（炭素鋼及び低合金鋼用サブマージアーク溶接ソリッ
ドワイヤ）
カ JIS Z 3352（サブマージアーク溶接及びエレクトロスラグ溶接用
フラックス）(８) 鉄線
ア JIS G 3532（鉄線）イ JIS G 3551（溶接金網）
ウ JIS G 5513（亜鉛メッキ鉄線製じゃかご）(９) ステンレス鋼
ア JIS G 4303（ステンレス鋼棒）
イ JIS G 4304（熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）
ウ JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）
エ JIS G 4308（ステンレス鋼線材）
オ JIS G 4309（ステンレス鋼線）(１０) プレストレストコンクリート用鋼材
ア JIS G 3109（PC鋼棒）
イ JIS G 3536（PC鋼線及びPC鋼より線）
第４−１０節 セメント及び混和材料
１ 工事に使用するセメントについては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトラン
ドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント及び低熱ポルトランドセメン
トは、JIS R 5210（ポルトランドセメント）に、高炉セメント、シリカセ
メント及びフライアッシュセメントは、JIS R 5211（高炉セメント）、JIS
R 5212（シリカセメント）及びJIS R 5213（フライアッシュセメント）に適合したものであること。
２ セメント及びセメント系固化材を使用して地盤改良工事を行う場合は、
附則−８｢六価クロム溶出試験実施要領｣に基づいた溶出試験を行うものとする。
３ 混和材料として用いるコンクリート用フライアッシュは、JIS A 6201（コンクリート用フライアッシュ）に適合したものであること。
４ 混和材料として用いるコンクリート用膨張材は、JIS A 6202（コンクリ
共通編−38

2021/08
ート用膨張材）に適合したものであること。
５ 混和材料として用いる鉄筋コンクリート用防せい剤は、JIS A 6205（鉄筋コンクリート用防せい剤）に適合したものであること。
６ 混和材料として用いるコンクリート用高炉スラグ微粉末は、JIS A 6206
（コンクリート用高炉スラグ微粉末）に適合したものであること。
７ コンクリート用化学混和剤として用いるAE剤、減水剤、AE減水剤、高性能AE減水剤及び流動化剤などは、JIS A 6204（コンクリート用化学混和剤）に適合したものであること。
８ 受注者は、３〜７以外の混和材料については、使用に先だって、監督員の承諾を得ること。
第４−１１節 コンクリート用水
コンクリートに使用する水は、上水道またはJSCE-B101あるいはJIS A
5308（レディーミクストコンクリート）附属書C（レディーミクストコンク
リートの練混ぜに用いる水）の規格に適合したものであること。また、養生水は、コンクリート及び鋼材の品質に悪影響を及ぼす油、酸、塩類、有機不純物等を有害量含んでいてはならない。
第４−１２節 セメントコンクリート用骨材
セメントコンクリート用骨材等の規格は、JIS A 5005（コンクリート用
砕石及び砕砂）、JIS A 5011-1（コンクリート用スラグ骨材（高炉スラグ骨材））、JIS A 5011-2（コンクリート用スラグ骨材（フェロニッケルスラグ骨材））及びJIS A 5011-3（コンクリート用スラグ骨材（銅スラグ骨材））に定めるものに準ずること。
第４−１３節 レディーミクストコンクリート
１ レディーミクストコンクリートを用いる場合には、JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）の規格に適合するものを原則とする。
２ 受注者は、レディーミクストコンクリートを用いる場合の工場選定は以下による。
（１） JISマーク表示認証製品を製造している工場（「工業標準化法」（平成26年6月改正法律第69号）に基づき国に登録された民間の第三者機関（登録認証機関）により製品にJISマーク表示する認証を受けた製品を製造している工場）で、かつ、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者（コンクリート主任技士等）が常駐しており、配合設計・品質管理等を適切に実施できる工場（全国生コンクリート品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場等。）から選定すること。
（２） JISマーク表示認証製品を製造している工場（工業標準化法の一部を改正する法律（平成16年6月9日公布 法律第95号）に基づき国に登録された民間の第三者機関（登録認証機関）により製品にJISマー
ク表示する認証を受けた製品を製造している工場）が工事現場近くに見当たらない場合は、使用する工場について、設計図書に指定したコンクリートの品質が得られることを確かめたうえ、その資料に
共通編−392021/08
より監督員の確認を得なければならない。その場合、コンクリートの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施する能力のある技術者（コンクリート主任技士等）が常駐しており、配合
設計・品質管理等を適切に実施できる工場を選定すること。
３ 工場の選定に際しては、現場までの運搬時間、荷おろし時間、コンクリートの製造能力、運搬車数、工場の製造設備、品質管理状態等を考慮しなければならない。
４ 受注者は、本節第２項（１）により選定した工場が製造したJISマーク表示されたレディーミクストコンクリートを用いる場合は、工場が発行するレディーミクストコンクリート配合計画書を事前に提出し監督員の承諾を得ること。また、レディーミクストコンクリート納入書を整備及び保管し、監督員又は検査員からの請求があった場合は速やかに提示しなければならない。
５ 本節第２項（１）により選定した工場がJISマーク表示のされないレディーミクストコンクリートを用いる場合、又は本節第２項（２）に該当する工場が製造するレディーミクストコンクリートを用いる場合は、配合試験に臨場し、品質を確認すると共にレディーミクストコンクリート配合計画書及び基礎資料を事前に提出し監督員の承諾を得ること。また、レディー
ミクストコンクリート納品書又はバッチごとの計量記録を整備及び保管
し、監督員又は検査員からの請求があった場合は速やかに提示しなければならない。
６ 土木構造物の耐久性を確保するために、工事施工時におけるコンクリー
ト中の塩化物総量規制及びアルカリシリカ（骨材）反応抑制対策は、「第５章第５−２節 コンクリートの耐久性向上」に基づき実施するものとする。
７ JIS規格外品の配合については、事前に製造会社の材料試験結果及び配合決定に関する資料を監督員に提出すること。
なお、監督員が指示した場合は、監督員の立会のもとに試験練りを行う
こと。
８ 同一構造物には、原則として同一会社の同一種類のものを使用すること。
９ レディーミクストコンクリートに使用するセメントは、環境に配慮した
高炉セメントの使用を標準とする。ただし、早期に脱型を必要とする場合等で支障がある場合は、この限りではない。
１０ 水密性、耐久性が求められる鉄筋コンクリート構造物の水セメント比は、55％以下、呼び強度は原則として 24N/㎜ 2 以上とし、無筋コンクリート及び 21N/㎜ 2 以下の鉄筋コンクリートの水セメント比は、60％以下を標準とする。
なお、推進支圧壁等の仮設物、小型構造物のうち断面積が小さく連続した構造物や点在する構造物などについては、65%以下を標準とする。
１１ 水中コンクリートの水セメント比は、50％以下とし、単位セメント量は、370kg/m3 以上を標準とする。
第４−１４節 レディーミクストコンクリートの使用区分
１ レディーミクストコンクリートは、次に示す区分により適用する。
(１) 管路工事
共通編−402021/08(２) 施設工事（ろ過池・配水池、水処理センター・ポンプ所等）(３) その他の工事（道路構造物等）
２ 管路工事に使用するレディーミクストコンクリートは、設計図書に示す場合を除き次表を標準とする。
種別

要
粗骨材の 所
空気量 水ｾﾒﾝﾄ比
呼び強度
最大寸法
スランプ
(N/㎜ 2 )
(％)
(％)
(㎜)
(㎝)

30

25

18

4.5

50 以下 (共通)水中コンクリート

24

25

8 又は 124.5(水道)池状構造物、一般的な構
造物（弁室）
55 以下 (下水)特殊マンホール、規格角
人孔

21

25

8 又は 12

4.5

60 以下

21

25

8 又は 124.5

65 以下 (共通)推進支圧壁

30

25

18

4.5

50 以下

18

25

8 又は 124.5

60 以下 (下水)規格丸人孔（側壁）(共通)推進坑口(水道)弁室の異形管防護、架渡
65 以下
管支持、単純な有筋部(下水)管基礎鉄 筋
コンクリート無 筋
コンクリート均 しコンクリート

使用区分

18

25

8 又は 12

4.5

18

25

8 又は 124.5(下 水 ) 規 格 丸 人 孔 （ 底 版 ・ 側壁）、蓋ブロック、採水桝

(共通)水中コンクリート（鋼製ケーシング立坑底盤）−

なお、所要スランプ（8 又は 12）は、人力打設による施工の場合はスランプ 8 ㎝を標準とし、コンクリートポンプ車による施工については、スランプ 12 ㎝を標準とする。また、粗骨材の最大寸法 25 ㎜は、地域的に入手が不可能な場合に限り 20 ㎜とすることができるものとする。
３ 施設工事（ろ過池・配水池、水処理センター・ポンプ所等）に使用する
レディーミクストコンクリートは、設計図書に示す場合を除き次表を標準
とする。
種

別

粗骨材の 所要
空気量 水ｾﾒﾝﾄ比
呼び強度
最大寸法 スランプ2(N/㎜ )
(％)
(％)
(㎜)
(㎝)

使用区分

30

25

18

4.5

50 以下

(共通)連続地中壁（壁式）、
場所打ち杭

24

25

12

4.5

55 以下

(共通)水密性、耐久性を求めら
れる構造物

21

25

12

4.5

60 以下

(共通)水密性、耐久性向上の必要が無い構造物

無 筋
コンクリート

18

25

12

4.5

65 以下 (共通)シンダーコンクリート

均 しコンクリート18

25

8 又は 124.5

鉄 筋
コンクリート−

なお、粗骨材の最大寸法 25 ㎜は、地域的に入手が不可能な場合に限り
共通編−41

2021/08
20 ㎜とすることができるものとする。
４ その他の工事（道路構造物等）に使用するレディーミクストコンクリー
トは、設計図書に示す場合を除き次表を標準とする。
種別

粗骨材の 所要
空気量 水ｾﾒﾝﾄ比
呼び強度
最大寸法
スランプ
2
(N/㎜ )
(％)
(％)
(㎜)
(㎝)

21
小型構造物

18

25
25

8
8

4.5
4.5

使用区分

−

(共通)少量道路構造物−(共通)少量無筋構造物、街渠エ
プロン、街渠・側溝等の
基礎

2.5
4.5
− (共通)路肩、乗入れ等を除く
6.5
なお、粗骨材の最大寸法 25 ㎜は、地域的に入手が不可能な場合に限り20 ㎜とすることができるものとする。

セ メ ン ト コ ン 曲げ強度
クリート舗装4.5

40

第４−１５節 埋戻し材料
１ 一般事項(１) 埋戻し材料とは、道路上での工事に使用する埋戻し材料で、その使用範囲は、道路路盤下端面より下部の部分の埋戻し工に使用する材料とする。
(２) 埋戻し材料は、工事の目的に応じた密度、含水量及び粒度組成等の土質基準に適合したものとする。
(３) 埋戻し材料は、十分締固めのできるものとし、草、木片、有機不純物等、容積変化を生ずるもの、並びに含水、乾燥により不安定となるものは使用してはならない。
(４) 埋戻しA（道路・一般）の基準を適用する工事は、道路及び道路予定地における管布設工事及びこれに類する工事、並びに道路保全上この基準を適用する必要があると判断される工事とする。その範囲は、水道工事の場合、管天端の上方30㎝から道路路盤下端面までの間とし、下水道工事の場合、管天端の上方10㎝から道路路盤下端面までの間とする。
(５) 埋戻しB（道路・管廻り）の範囲は、水道工事の場合、床付面から埋設管の天端の上方30㎝までの間とし、下水道工事の場合、床付面から埋設管の天端の上方10㎝までの間とする。
(６) 埋戻し材料として改良土を使用する工事においては、以下によることとする。（改良土プラントの所在地等については、附則−１６による。）

共通編−42

2021/08
ア

水道工事における利用可能区による改良土プラントの区分は、下表とする。
改良土プラント利 用 可 能 区
名古屋西部ソイル
名古屋市全域、清須市、北名古屋市の一リサイクル 部、大治町、あま市
名南改良土センター 南区、緑区、天白区
名北改良土センター 守山区、名東区
MEIHOKU 改 良 土 セ ン 北区、西区、清須市、北名古屋市の一部
ター
イ 下水道工事における利用可能区による改良土プラントの区分は、下表とする。
改良土プラント利 用 可 能 区
鳴海改良土センター
特記仕様書による
名古屋西部ソイル
リサイクル注）鳴海改良土を使用する場合は、「鳴海改良土センター利用手引き」によること。

２

埋戻し材料の種類及び土質基準(１) 埋戻し工に使用する材料の種類、用途及び土質基準は、次表とする。
土
用

途

材料名

埋戻しB
改良土
(石灰系)
(道路
･管廻り)
購入材
(砂系)

準

75μm
フルイ
通過量

50㎜以下

25%以下

発生土CBR8％以上

25%以下

標準CBR10％以上

15％未満

修正CBR20％以上

25㎜以下

25%以下

発生土CBR8％以上

25㎜以下

25%以下

標準CBR10％以上

25㎜以下
但し、径10㎜以
上は10％未満

15％未満

修正CBR20％以上
但し水締めの場合は
水締CBR2％以上

埋戻しA
改良土
50㎜以下
(石灰系)
(道路
･一般)
購入材
25㎜以下
(砂系
但し、径10㎜以土系） 上は10％未満
建設
発生土

基

径

粒
建設
発生土

質

共通編−43耐

荷力

2021/08
注)建設発生土とは、「発生土利用基準について」平成18年8月10日付
国官技第112号、国官総第309号、国営計第59号において規定する第１種建設発生土、第２種建設発生土とする。
注）改良土とは、改良土プラントにおいて、建設発生土に石灰等を添加し、品質を改良した土とする。
(２) 購入材のコンシステンシー及び埋戻し材料の透水係数、せん断値等
は、必要な場合において別に定める。
第４−１６節 路盤材料
１ 一般事項路盤材料は、粒度調整砕石のほか、加熱アスファルト安定処理、改良砕石、クラッシャラン及び再生クラッシャランを標準とする。
その他の路盤材料は設計図書に特に明示された場合を除き、名古屋市緑政土木局「土木工事標準仕様書」に適合するものとする。
２ クラッシャラン、再生クラッシャラン、粒度調整砕石の粒度は、次表に適合したものとする。
呼び名

通 過 質 量 百 分 率

ふるい
の呼び寸法
(㎜)

(％)
３

53
37.5
31.5
26.5
19
13.2
4.75
2.36
0.425
0.075

クラッシャラン又は再生クラッシャラン
C−30
RC−30

C−40
RC−40

100
95〜100−55〜 85−15〜 455〜 30

100
95〜100−−50〜 80−15〜 40
5〜 25

粒度調整砕石M−40
100
95〜100−−60〜 90−30〜 6520〜 50
10〜 30
2〜 10

クラッシャラン、再生クラッシャラン、粒度調整砕石の品質規格は、次表とする。
路盤材の種類

修正CBR

PI

すりへり減量

粒度調整砕石

80％以上

4以下

50％以下

クラッシャラン

20％以上

6以下

20（30）％以上

6以下

再生クラッシャラン

50％以下

注１）アスファルト骨材が混入している再生クラッシャランを用いる
場合で、上層路盤、基層、表層の合計厚が 40 ㎝以下の場合には、
修正 CBR の規格値は（ ）内の値とする。
注２）再生クラッシャランに用いる破砕分級されたセメントコンクリ
ート再生骨材のすりへり減量は表のとおりとする。
共通編−44

2021/08
注３）PI とは塑性指数のことで、練り返した細粒土が塑性を示す含水比の範囲を表したものである。
４ 改良砕石改良砕石を使用する路盤は、設計図書等に明示した場合に使用できるものとし、上層路盤材として使用する。
改良砕石の品質規格は、以下によることとする。
ア 最大粒径 40 ㎜
イ 即時 CBR・修正 CBR 80％以上
ウ 粒度範囲ふるい目の開き(mm)

53

37.5

19

2.36

0.075

通過質量百分率（％）

100

95-100

50-95

20-60

0-25

５

加熱アスファルト安定処理(１) アスファルト
加熱アスファルト安定処理に用いる舗装用石油アスファルトは、「本章第４−１７節６項」に示す規格に、また、再生アスファルトは、同表に示す 100〜120 を除く、40〜60、60〜80 及び 80〜100 の規格に適合するものでなければならない。
(２) 再生用添加剤
再生用添加剤の品質は、「本章第４−１７節７項」によるものとする。
(３) 骨材
使用する骨材の最大粒径は 30 ㎜以下とし、粒度範囲は次表のとおりとする。
ふるい目(mm)
19
13.2
4.75
2.36
0.3
0.075
26.5
工法
加熱アスファルト
100
60-10030-75 20-60
8-30
0-10
安定処理（20）
骨材は、次表に示す品質規格に適合したもので、著しく吸水性の大きい骨材、多量の軟岩、シルト、粘土塊や有害な物質を含んでいては
ならない。
試験方法
425μm ふるい通過分の塑性指数（PI）

土の液性限界・塑性限界（JIS A 1205）※

規

格

9 以下

※

舗装調査・試験法便覧によることもできる。
また、アスファルトコンクリート再生骨材を骨材として用いる場合には、「本章第４−１７節３項」に示す品質規格に適合するものでなければならない。

(４)

加熱アスファルト安定処理路盤材
安定処理路盤材のマーシャル安定度試験基準値は、次表のとおりとする。
共通編−45

2021/08
項目

突固め回数（両面各々）

基 準 値
50

マーシャル安定度 kN

3.43 以上

フロー値（1/100 ㎝）

10〜40

空隙率（％）

3〜12

飽和度（％）

40〜75

注）25 ㎜を超える骨材部分は、同重量だけ 25 ㎜〜13 ㎜で置
きかえてマーシャル安定試験を行う。
加熱アスファルト安定処理のアスファルト量は、3.5〜4.5％とする。
第４−１７節 アスファルト舗装材料
１ 一般事項舗装工事に用いるアスファルト混合物は、加熱アスファルト混合物又は再生加熱アスファルト混合物とする。
その他の舗装材料は、設計図書に特に明示された場合を除き、名古屋市
緑政土木局「土木工事標準仕様書」に適合するものとする。
なお、舗装仮復旧に用いる加熱アスファルト混合物は、密粒の新材又は再生材を標準とする。ただし、監督員の指示又は承諾のあった場合には、他の材料を用いることができることとする。
２ 骨材
加熱アスファルト混合物用骨材は、道路用砕石 JIS A 5001 に適合したもの又はこれと同等以上の品質を有するものを使用すること。
粗骨材には、砕石、玉砕又は製鋼スラグを使用し、細骨材には天然砂、スクリーニングス、高炉水砕スラグ、クリンカーアッシュ又はそれらを混合したものを使用すること。
３ 再生骨材
再生加熱アスファルト混合物に用いるアスファルトコンクリート再生
骨材の品質は、13〜0 ㎜の粒度区分において、次表に適合するものでなければならない。
アスファルトコンクリート再生骨材の品質
旧アスファルトの性状
骨材の微粒
旧アスファルト項目
針入度
圧裂係数の含有量（％）
分量（％）
1/10 ㎜MPa/㎜
規格値

3.8 以上20 以上

1.70 以下

5 以下

注１）アスファルトコンクリート再生骨材の旧アスファルト含有量及び骨材の微粒分量試験で 75μm を通過する量は、アスファルトコ
ンクリート再生骨材の乾燥質量に対する百分率で表したものである。
２）骨材の微粒分量は、JIS A 1103(骨材の微粒分量試験方法)により、試料のアスファルトコンクリート再生骨材の水洗い前の 75μm ふるいにとどまるものと、水洗い後の 75μm ふるいにとどまる
共通編−46

2021/08
ものを乾燥若しくは 60℃以下の乾燥炉で乾燥し、その質量差を求めたものである。（旧アスファルトはアスファルトコンクリート
再生骨材の質量が含まれるが、75μm ふるい通過分に含まれる旧アスファルトは微量なので、骨材の微粒分量試験で失われる量の一部として扱う。）
３）旧アスファルトの性状は、針入度または、圧裂係数のどちらかが基準を満足すればよい。
４

フィラー
フィラーには、石灰岩やその他の岩石を粉砕した石粉、消石灰、セメン
ト、回収ダスト及びフライアッシュを用いるものとする。石粉及びフライアッシュは、水分 1.0％以下で微粒子の団粒になったものを含まないこと。
石灰岩を粉砕した石粉の粒度規格は下表のとおりとする。
石灰岩を粉砕した石粉の粒度規格（JIS A 5008-1995）
ふるい目開き 通貨質量百分率（％）
600μｍ
100
150μｍ
90~10075μｍ
70~100５

骨材の粒度
骨材（新材及び再生材）の標準粒度範囲は、次表のとおりとする。
骨材の標準粒度範囲

混合物
の種類

細粒

密粒
（13）

密粒
（20）

粗粒

密粒
ｷﾞｬｯﾌﾟ
（13）

密粒
ｷﾞｬｯﾌﾟ
（20）

開粒
ﾍﾞﾝｶﾞﾗ

開粒（13）

細粒
ﾍﾞﾝｶﾞﾗ

最大粒径㎜

13

13

20

20

13

20

13

13

13

100

100

26.5

通
過
質
量
百
分
率
％

６

100

19

100

100

95-10095-100100

95-100

100

100

100

13.2

95-10095-10075- 9070- 9095-10070- 8595-10095-10095-1004.75

65- 8055- 7045- 6535- 5535- 5525- 4523- 4523- 4565- 802.36

50- 65

35-50

20- 3530- 4520- 40

15- 30

15- 3050- 65

0.6

25- 4018-30

11- 2320- 40

10- 35

8- 20

8- 20

25- 400.3

12- 27

10-21

5- 16

15- 30

5- 25

4- 15

4- 15

12- 27

0.15

8- 20

6-16

4- 12

5- 15

5- 20

4- 10

4- 10

8- 20

0.075

4- 10

4- 8

2-

4- 10

4- 11

2-

2-

4- 10

7

7

7

加熱アスファルト混合物
加熱アスファルト混合物に用いる舗装用石油アスファルトの品質は、次表の規格に適合したものでなければならない。
再生アスファルトは次表に示す 40〜60、60〜80 及び 80〜100 の規格に適合するものでなければならない。

共通編−47

2021/08
舗装用石油アスファルトの品質規格（JIS K2207）
種類

40〜60

60〜80

80〜100100〜12040 を超え60 を超え80 を超え100 を超え

60 以下

80 以下

100 以下120 以下

47.0〜

44.0〜

42.0〜

55.0

52.0

伸度（15℃）㎝

10 以上

トルエン可溶分％
引火点120〜150150〜200

200〜300

120 を超150 を超200 を超えええ150 以下200 以下300 以下

40.0〜

38.0〜

30.0〜

30.0〜

50.0

50.0

48.0

45.0

45.0

100 以上100 以上100 以上100 以上100 以上100 以上99.0 以上

99.0 以上

99.0 以上

99.0 以上

99.0 以上

99.0 以上

99.0 以上℃

260 以上260 以上260 以上260 以上240 以上240 以上210 以上薄膜加熱質量変化率％

0.6 以下0.6 以下0.6 以下0.6 以下---薄膜加熱針入度残留率％

58 以上

55 以上

50 以上

50 以上

-

-

-

蒸発後の質量変化率％

-

-

-

-

0.5 以下1.0 以下1.0 以下蒸発後の針入度比％

110 以下110 以下110 以下110 以下---密度（15℃）g/㎝ ３

1.000 以上

1.000 以上

1.000 以上

1.000 以上

1.000 以1.000 以1.000 以

上

上

上

項目

針入度（25℃）1/10 ㎜

軟化点℃注）各種類とも 120℃、150℃、180℃のそれぞれにおける動粘度を試験表に付記する。
加熱アスファルト混合物（新材及び再生材）のマーシャル安定度試験基準値は、次表のとおりとする。
マーシャル安定度試験基準値
混合物の種類
基準 AS 量(%)

細粒
（13）

密

粒

（13） （20）

開粒

細粒

ﾍﾞﾝｶﾞﾗ （13） ﾍﾞﾝｶﾞﾗ

5.0

4.5

4.5

4.5

3.5

3.5

6.0

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

8.0

7.0

7.0

6.0

6.5

5.5

5.5

5.5

8.0

−

75

−

75
50

空隙率（％）
飽和度（％）

フロー値（13） （20）開粒5.0

T<1,000

安定度（kN）（20）

密粒ギャップ

6.0

突き固め 1,000≦Ｔ
回数

粗粒

−

50

3〜6

3〜7

−

3〜6

70〜85

65〜85

−

70〜85

4.90

4.90(7.35）

4.90

4.90

7.35

3.43

4.90

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

1/100

20〜40

(注１）T: 舗装計画交通量（台／日・方向）(注２）1000≦Ｔ＜3000 であっても、流動によるわだち掘れの恐れの少ないところでは、
突き固め回数 50 回とする。
(注３）（）内は 1000≦Ｔで、突き固め回数が 75 回の場合の基準値を示す。

(注４）水の影響を受けやすいと思われる混合物またはそのような場所に舗設される混合物は、次式で求めた残留安定度は 75％以上が望ましい。
残留安定度(％)＝(60℃、48 時間水浸後の安定度（KN））/安定度（KN）×100

共通編−48

2021/08７

再生用添加剤
再生アスファルトを使用する場合、プラントで使用する再生用添加剤の品質は、次表の規格に適合したものでなければならない。また、労働安全衛生法施行令に規定されている特定有害物質を含まないものでなければ
ならない。
項

目

標準的性状

動粘度（60℃）cSt（㎜ ２ /s）
引火点80〜1,000（80〜1,000）

℃

250

以上

2

以下

± 3

以下

薄膜加熱後の粘度比（60℃）
薄膜加熱質量変化率（％）
３８

密度（15℃）（g/㎝ ）

報告

組成分析

報告

石油アスファルト乳剤
石油アスファルト乳剤のうち、プライムコートは PK−3、タックコート
は PK−4 を使用することとし、その品質は次表の規格に適合したものでなければならない。
なお、製造後 60 日を経過した材料を使用してはならない。
石油アスファルト乳剤の規格（JIS K2208-2000）
記号
PK−3

項目
エ ン グ ラ ー 度（25℃）

ふ る い 残 留 分（1.18 ㎜）
付

着

1〜6
％

度

粒 子 の 電 荷
蒸 発 残 留 分％

針入度（25℃）

蒸発残留物
トルエン可溶分％貯 蔵 安 定 度（24 時間）

PK−4
1〜6

0.3

以下

0.3

以下

2/3

以上

2/3

以上

陽（＋）

陽（＋）

50

50

以上

以上

100 を超え 300 以
下
98 以上

60 を超え 150 以下
98

以上

1

1

以下

％

以下

第４−１８節 既製杭材料
１ 既製杭材料は、次の規格による。
(１)
JIS A 5525（鋼管ぐい）(２)
JIS A 5526（Ｈ形鋼ぐい）(３)
JIS A 5372（プレキャスト鉄筋コンクリート製品）(４)
JIS A 5373（プレキャストプレストレストコンクリート製品）

共通編−492021/08

第５章

材料等の品質管理第１節 一般事項
１ 材料等には、JIS 製品についてはその定めにより、その他のものは JIS
等に準じて、種類・製造所・製造年月日など必要な表示がなされているものでなければならない。
２ 「使用材料承諾願」により監督員の承諾を受けた材料等に関して、本仕様書に記載された品質管理試験及び品質検査を実施し、その結果を監督員に提出すること。
３ 水道用資材並びに下水道用資材の品質管理試験及び品質検査の詳細については、各附属書によること。
第２節

材料等の品質管理試験
材料等の品質管理試験とは、施工管理の一環として、工事に使用する材料等が所定の品質を保持して供給されることを目的に、受注者若しくは材料の供給者が行うものである。この場合、受注者又は材料の供給者の費用負担により、試験研究機関にて、品質管理試験を行わなければならない。

第３節 材料等の品質検査
１ 材料等の品質検査とは、受注者の提出した材料に関する資料に基づき、監督員が検査の一環として行うものである。
品質検査は、材料等の外観、形状、寸法を観測判定するほか、試験研究機関で行った品質管理試験結果の確認により行う。また、材料等の使用量が省略限度未満等で品質管理試験を行わない場合は、品質に関する資料（品質証明書）の照合でよい。
２ 材料等は、監督員の実施する品質検査に合格したものであること。
３ 前項の検査に合格した材料で、使用時になって損傷又は変質したものは、新品と取り替えて再度検査を受けること。
４ 前三項の検査には、受注者が立会うこと。検査に立会わない場合は、当該検査の結果について、何ら異議を申し立てることはできない。
第４節

試験研究機関の指定試験研究機関は、公的機関または産業標準化法第５７条の規定に基づく登録試験事業者とする。主なものは、附則−１５「 公的機関等一覧表」に示す通りとする。
品質管理試験について、やむを得ず製造業者等の民間試験所で行う場合
は、原則として、監督員の立会により行うこと。また、その場合は、監督員の立会が確認できる写真等の資料を提出すること。

第５節 共通材料の品質管理
第５−１節 レディーミクストコンクリート
１ レディーミクストコンクリートにおける品質管理項目は、次に掲げる試
験種類、試験方法とする。また、監督員による品質検査は、原則として、
共通編−502021/08
品質管理試験結果報告書の確認により行うものとする。
なお、監督員が特に指示した場合は、試験研究機関による品質検査試験を行うこと。
(１) 圧縮強度試験
試験方法 JIS A 1108 コンクリートの圧縮強度試験方法(２) スランプ試験
試験方法 JIS A 1101 コンクリートのスランプ試験方法(３) 空気量試験
試験方法 JIS A 1116 フレッシュコンクリートの単位容積質量試
験方法及び空気量の質量による試験方法（質量方法）JIS A 1118 フレッシュコンクリートの空気量の容積による試験方法（容積方法）
JIS A 1128 フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法（空気室圧力方法）(４) 塩化物含有量
試験方法 JIS A 1144 フレッシュコンクリート中の水の塩化物イ
オン濃度試験方法
２ 試料の採取場所及び採取方法試験に使用する試料の採取場所は、工事場所とし、詳細な採取方法は、
JIS A 1115（フレッシュコンクリートの試料採取方法）によること。
３ 圧縮強度試験(１) 試験に使用する供試体の製作は、工事場所で行い、供試体の作り方
は、JIS A 1132（コンクリートの強度試験用供試体の作り方）によること。
(２) 供試体の製作頻度は、製造工場ごとに、コンクリートの種類が異なるごとに、打設日ごとの使用当初、当日の使用量が150m3を超えるごととし、その端数について監督員が特に指示した場合は試験を行うものとする。また、供試体は、試験ごとに1組6個を製作すること。
なお、監督員が指示した場合を除き、日打設量が5m３ 未満のときは、省略することができる。また、無筋コンクリートを長期にわたり連続して打設する場合においては、総打設回数の20％以上とすることができる。
(３) 供試体には、当局支給の｢確認用試料番号票｣を埋め込むこと。
(４) 供試体の養生は、標準養生を原則とする。
(５) 試験の実施は、28日及び監督員の指示する日に、それぞれ3個ずつの試験を行う。
(６) 試験の結果は、同時に作った3個の供試体の材令28日における圧縮強度の平均値により判定し、呼び強度以上でなければならない。また、それぞれ1個ずつの供試体の圧縮強度は、呼び強度の85％以上でなければならない。
４ スランプ(１) 試験は、試料の採取場所で行う。
(２) 試験の頻度は、３（２）に示す供試体製作ごとに行う。
共通編−51

2021/08
なお、監督員が必要と認めたときは、各車両ごとに実施する。
(３) 試験の判定
スランプの許容差は、次表による。
（単位：㎝）
スランプ

2.5

許容差

±1.0

5以上8未満 8以上18以下

５

±1.5

±2.5

空気量
(１) 試験は、試料の採取場所で行う。
(２) 試験の頻度は、３（２）に示す供試体製作ごとに行う。
(３) 空気量の判定
空気量の許容差は、普通コンクリートにおいて、4.5±1.5％であること。
６ 塩化物含有量(１) 試験は、コンクリート打設現場において、受注者が行う。ただし、やむを得ず測定を工場で行う場合は、受注者の技術者が立会うこと。
(２) 試験の頻度は、３（２）に示す供試体製作ごとに行う。
(３) 1回の試験に必要な測定回数は3回とする。
(４) 構造物のうち仮設物及び用心鉄筋を有しない無筋コンクリート構
造物は、この試験を省略することができる。
(５) 試験の判定
判定は試験ごとに行うものとし、それぞれの検査における 3 個の測定値の平均値が「本章第５−２節２項」に示している塩化物量の規制
値以下であること。
なお、判定の結果不合格となった場合は、その運搬車の受取りを拒否するとともに、次の運搬車から毎回試験を行い、それぞれの結果が規制値を下回ることを確認した後、そのコンクリートを用いるものとする。ただし、この場合塩分量が安定して規制値を下回ることが確認できれば、その後の試験は通常の頻度で行ってよいものとする。
７ 単位水量測定(１) 適用範囲
単位水量測定について、測定方法及び管理基準値等を規定するものであり、水中コンクリート・転圧コンクリート等の特殊なコンクリートによる施工を除き、コンクリート種別ごとの1日当り使用量
が、100m3以上の施工に係るコンクリート工にかかる工事を対象とする。
また、上記以外に監督員が特別に指定したものは、測定を行わなければならない。
(２) 測定機器
単位水量測定機器については、エアメータ法又はそれと同程度若
しくはそれ以上の精度を有する測定機器を使用することとし、受注者は施工計画書に記載するとともに、事前に機器諸元表、単位水量算定方法を監督員に提出するものとする。
共通編−52

2021/08
また、使用する機器はキャリブレーションされた機器を使用する
ものとする。
(３) 品質の管理
受注者は、施工現場において、打設直前のレディーミクストコン
クリートの単位水量を本仕様に基づき測定しなければならない。
(４) 単位水量の管理記録
受注者は、測定結果をその都度記録（プリント出力機能がある測定機器を使用した場合は、プリント出力）・保管するとともに、測定状況写真を撮影・保管し、監督員の請求があった場合は遅滞なく提示するとともに、検査時に提出しなければならない。
また、１日のコンクリート打設量は、附則−１３ 「レディーミク
ストコンクリート単位水量測定結果表」に記載するものとする。
(５) 測定頻度
単位水量の測定頻度は、次のア〜ウによる。
ア コンクリート打設（コンクリート種別ごと）を午前から午後にかけて行う場合は、２回／日（午前１回、午後１回）とする。
午前又は午後のみ打設する場合は、１回／日とする。
イ 重要構造物（原則として水セメント比が55％以下、呼び強度は24N/㎜ 2以上のもの）においては、ア に加え、コンクリート打設量が100m3を超える毎に１回測定するものとする。
また、ア の規定を満足する測定頻度の場合、この項の測定をもって、ア の測定結果報告として兼ねることが出来るものとする。
ウ 荷卸し時に品質の変化が認められたときは、その都度とする。
(６) 管理基準値・測定結果と対応
ア 管理基準値
現場で測定した単位水量の管理基準値は下記によるものとする。
区分
単位水量（kg／m3）
管理値
配合設計±15kg／m3
指示値
配合設計±20kg／m3
注）示方配合の単位水量の上限値は、粗骨材の最大寸法が20〜25㎜の場合は、175kg／m3、40mmの場合は165kg／m3を基本とする。
イ 測定結果と対応
ａ 管理値内の場合 （配合設計±15kg／m3以内）測定した単位水量が管理値内の場合は、そのまま打設してよい。
ｂ 管理値を超え、指示値内の場合（配合設計±15kg／m3超〜±20kg／m3以内）
測定した単位水量が管理値を超え指示値内の場合は、そのまま打設してよい。受注者は、水量変動の原因を調査し、レディーミ
クストコンクリート製造者に改善の指示をしなければならない。
その後、管理値内に安定するまで、運搬車の３台毎に１回、単位水量の測定を行うこととする。
なお、「管理値内に安定するまで」とは、上記事由により、測定した単位水量が２回連続して管理値内であることを確認できた場合をいう。
共通編−53

2021/08
指示値を超える場合（配合設計±20kg／m3超）測定した単位水量が指示値を超える場合は、その運搬車のコン
クリートは打設せず持ち帰らせるとともに、受注者は水量変動の原因を調査し、レディーミクストコンクリート製造者に改善の指示をしなければならない。
その後、単位水量が管理値内になるまで全運搬車の測定を行う。
なお、管理値または指示値を超える場合は１回に限り再試験を実施することができるものとする。再試験を実施した場合は２回の測定結果のうち、配合設計との差の絶対値の小さいほうの値で評価してよい。
ウ 測定結果の管理
受注者は、測定結果を整理し、附則−１３「レディーミクストコ
ンクリート単位水量測定結果表」に記載し、監督員の請求があった
場合は遅滞なく提示するとともに検査時に提出しなければならな
い。
また、結果が「管理値を超え指示値以内」または「指示値を超え」の場合は、その後の対応について附則−１４「レディーミクス
トコンクリート単位水量測定対応報告書」に記載し、保管するものとし、監督員の請求があった場合は遅滞なく提示するとともに検査時に提出しなければならない。
c

共通編−54

2021/08

荷卸し時点のレディーミクストコンクリート

管理値内

指示値超

単位水量の測定
管理値超
指示値以下

再測定の実施実施の判断

再測定の実施
の判断

実施無

実施無

＜再測定の判定＞
2 回の測定のうち、配管理値内合設計との差の絶対値のうち小さいほう
の値で判定

管理値超

指示値超

指示値以下

合格

原因を調査し、改善を指示

不合格＜打設ＯＫ＞＜打設ＯＫ＞＜持ち帰り＞※管理値内に安定するま※管理値内に安定するま

で測定

で測定

配合設計

配合設計±15kg/㎥を超え

配合設計±15kg/㎥以下±20kg/㎥以下±20kg/㎥超レディーミクストコンクリート単位水量測定管理フロー図

共通編−55

2021/08
第５−２節 コンクリートの耐久性向上
受注者は、土木構造物の耐久性を確保するため、工事施工時における「コンクリート中の塩化物総量規制について」（昭和 61 年 6 月 2 日付 建設省
技調発第 286 号）及び「アルカリ骨材反応抑制対策について」（平成 14 年
7 月 31 日付 国官技第 112 号）を遵守すること。
なお、「アルカリ骨材反応抑制対策について」の運用について（平成 14
年 7 月 31 日付 国官技第 113 号）の実施要領を附則−９に示す。
１ 適用範囲土木構造物に使用されているコンクリート及びコンクリート工場製品とする。ただし、仮設構造物（建設後数年の内に撤去するもの）のように長期の耐久性を期待しなくともよい構造物は適用除外とする｡
２ コンクリート中の塩化物総量規制(１) 塩化物の規制値は、次表の値以下でなければならない。
コンクリート部材の種類

規制値

・鉄筋コンクリ−ト部材
・ポストテンション方式のプレストレストコンクリ 0.30㎏/m３（Cℓ− 重量）ート部材（シース内のグラウトを除く）
・用心鉄筋を有する無筋コンクリート部材
・プレテンション方式のプレストレストコンクリー
ト部材
0.30㎏/m３（Cℓ− 重量)・シース内のグラウト
・オートクレーブ養生を行う製品
備考）アルミナセメントを用いる場合、電蝕の恐れのある場合等は試験結果から適宜定めるものとし、特に試料のない場合の規制
値は、0.30 ㎏/m３ （Cℓ− 重量）以下とする。
(２) 現場における実施の方法
ア 現場でコンクリートを製造して使用する場合及びレディーミク
ストコンクリートを購入して使用する場合は、現場に搬入されたコンクリートについて「本章第５−１節６項」により、測定・判定を行って使用し、その記録を監督員に提出すること。
イ コンクリート二次製品（プレキャスト製品）を購入して使用する
場合は、製造業者が製品を作るときに測定された管理試験データによって、塩化物量が規制値以下であることを確かめて使用するものとし、その記録を監督員に提出すること。
３ アルカリシリカ（骨材）反応抑制対策
構造物に使用するコンクリートは、アルカリシリカ（骨材）反応を抑制するため、次の 3 つの対策の中のいずれか 1 について確認を取らなければならない。
なお、土木構造物については以下の(１)､(２)を優先する。
(１) コンクリート中のアルカリ総量の抑制
アルカリ量が表示されたポルトランドセメント等を使用し、コンク
リート 1m3 に含まれるアルカリ総量を Na２ O 換算で 3.0kg 以下にする。
(２) 抑制効果のある混合セメント等の使用
共通編−56

2021/08
JIS R 5211 高炉セメントに適合する高炉セメント[B 種又は C 種]あるいは JIS R 5213 フライアッシュセメントに適合するフライアッシュセメント[B 種又は C 種]、若しくは混和材をポルトランドセメントに混入した結合剤でアルカリシリカ（骨材）反応抑制効果の確認されたものを使用する。
(３) 安全と認められる骨材の使用
骨材のアルカリシリカ反応性試験（化学法又はモルタルバー法 注））の結果で無害と確認された骨材を使用する。
なお、海水又は潮風の影響を受ける地域において、アルカリシリカ（骨材）反応による損傷が構造物の安全性に重大な影響を及ぼすと考えられる場合（上記(３)の対策をとったものは除く）には、塩分の浸透を防止するための塗装等の措置を講ずることが望ましい。
注）試験方法は、JIS A 1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（化学法）、JIS A 1146 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（モルタルバー法）による。
第５−３節 鉄筋
１ 鉄筋の品質管理項目は、JIS Z 2241（金属材料引張試験方法）、JIS Z 2248
（金属材料曲げ試験方法）に規定する引張り試験及び曲げ試験とする。また、監督員による品質検査は、原則として、品質管理試験結果報告書の確認により行うものとする。
２ 試料の採取は、JIS Z 2201（金属材料引張試験片）、JIS Z 2204（金属材
料曲げ試験片）の規定に基づき、監督員の立会により搬入場所で行う。
３ 採取試料数は、搬入鉄筋の同一径につき、管路工事にあっては、使用当初及び以後使用量が25tを超えるごとに、施設工事にあっては、使用当初及び以後使用量が50tを超えるごとに試験種目ごとそれぞれ1組2本をとる。
ただし、製造会社の異なる場合は、その会社ごとに行うものとする。
４ 判定は、1組2本を試験しその平均値によって合否を決定する。ただし、不合格の場合は、改めて1組2本の試料をとって試験し、すべて規定に適合すれば合格とする。
５ 同一径につき、総使用量が1t未満の場合は、上記の試験を省略することができる。
６ 試験結果については、速やかに報告書を監督員に提出すること。
第５−４節 埋戻し材料「第４章第４−１５節 埋戻し材料」で定めた埋戻し材料は、現場採取
試料について、以下に定める品質管理試験を行うものとする。
なお、品質管理試験結果については、速やかに報告書を監督員に提出すること。
１ 品質管理試験と品質検査試験の目的(１) 使用予定土が土質基準適合土であることの証明(２) 埋戻し土の適切な品質・施工管理及び品質の検査

共通編−57

2021/08２

品質管理試験及び品質検査試験の試験種類、試験方法は、次表のとおり
とする。
試

験

種

類

試

験

方

法

土のふるい分け試験

JIS A 1204（土の粒度試験方法）

修 正 CBR試 験

舗装試験法便覧（最大乾燥密度の95％に相当するCBRをいう。）

発 生 土 CBR試 験

発生土CBRとは、自然含水状態の試料土を15㎝モールドに3層に分けて入れ、各層67回ずつ突き固めて、4日間水浸した後測定した値をいう。
なお、試料採取地点の現地盤が2種類以上の異なる土質から構成されている場合は、その構成比に合わせて混合した土を試料土とする。

標 準 CBR試 験

標準CBRとは、改良土を安定させた後、試料土を15㎝モールドに3層に分けて入れ、各層42回ずつ突き固めて6日間室内養生し、4日間水浸した後測定した値をいう。

水 締 CBR試 験

水締CBRとは、ろ紙を敷いたモールドに水を混ぜて飽和させた試料(砂等)を全厚が、15㎝になるように入れ、その上にろ紙及び自重5㎏の軸付き有孔板を乗せ、モールドの周囲を木づちでたたいて落ち着かせ、大気中に15分間放置して測定した値をいう。

含 水 比 試 験

JIS A 1203（土の含水比試験方法）

締 固 め 試 験

舗装試験法便覧
又は
JIS A 1210（突固めによる土の締固め試
験）

コーン指数試験JIS A 1228 (締固めた土のコーン指数試験方法）
1層ごとの突き固め回数25回とする。

注） 締固め試験を行う資料は、埋戻し土の最上部で採取した試料を用いる。

共通編−58

2021/08
３

埋戻し材料の品質管理試験
材料種別区分ごとの品質管理試験は、次表のとおりとする。
材料種別

発生土

改良土

購

入

項

目

試

験

頻

度

省

略

限

度

−

土のふるい分け
試験

◎

◎

◎

修

正 CBR試験−−◎

発生土 CBR試験

◎

−

−

標

準 CBR試験

−

◎

−

水

締 CBR試験

−

−

◎※

材

砂系、土系

備

考

施工前及び1,000㎥ごと
100㎥未満品質管理書により確認

一回当りの供試体数は、３個とする。
一回当りの供試体数は、３個とする。
※購入材(砂系)を埋戻しBに使用した場合に適用
一回当りの供試体数は、２個とする。

締 固 め 試 験

◎

−

◎※

埋戻しAに使用した場合に適用※購入材を使用した場合の試験頻度は、施工前及び土質の変化した時とする。

コーン指数試験◎−−

一回当りの供試体数は、２個とする。

注１）品質管理における判定値は、｢第４章 第４−１５節 ２項 埋戻し材料の種類及び土質基準｣に規定する土質基準に定められたとおりとする。
注２）発生土CBR試験について、道路の現地盤及び地山において、事前土質調査により基準に適合することが確認されている発生土を、発生現場又は他工事へ直接流用により使用する場合は、省略することができる。
第５−５節 路盤材料
「第４章第４−１６節 路盤材料」で定めた路盤材料は、現場採取試料について、次表に示す品質管理試験を行うものとする。なお、品質管理試
験結果については、速やかに報告書を監督員に提出すること。

共通編−592021/08
材料

粒度調整

項目

砕石

ｸﾗｯｼｬﾗﾝ

改良砕石

再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ

試

験

頻

度

施工前及び 1000 ㎥につき１回

省

略

限

度

100 ㎥未満◎

骨材のふるい分け試験

◎

備考

◎

JIS A 1102
１回当りの供試体数は、◎

修正 CBR 試験◎＊◎

舗装試験法便覧 E0 0 1の規定によるものとする。

即時 CBR 試験

−

−

◎＊

すりへり試験

◎−−

１回当りの供試体数は、３個とする。

＊ 改良砕石については、骨材のふるい分け試験を行うとともに、修正 CBR 試験
もしくは即時 CBR 試験のいずれかを行うこと。
注）品質管理における判定値は、第 4 章第 4−16 節 2 項、3 項及び 4 項に規定する基準に定められたとおりとする。
第５−６節 加熱アスファルト安定処理路盤材
１ 「第４章第４−１６節５項」で定めた加熱アスファルト安定処理路盤材（合材）の現場配合に対する基準値並びに規格値及び合格判定値は次表のとおりとする。
骨材の粒度及びアスファルト量の試験基準の判定は、測定個数ｉ個で測定を行った場合、平均値Ｘ ｉ が合格判定値を満足していること。
なお、Ｘ ｉ が合格判定値を満足しなかった場合は、さらに３個のデータを加えた平均値Ｘ ｉ+3が合格判定値を満足していること。
加熱アスファルト安定処理合材の現場配合に対する規格値及び合格判定値
現場配合に対する

区分
規格値

項目
骨材の粒度範囲

基準値

合格判定値（Ｘ 10 ）

（Ｘ i+3）

に対する
（Ｘ i）

現場配合値
第4-16節5項(3)の

(%)

範囲内

骨材2.36㎜の粒度範囲(%)

±15以内

±10以内

±9.5以内±8.5以内骨材0.075㎜の粒度範囲(%)

± 6以内

± 4以内

± 4以内

±3.5以内アスファルト量(%)±1.2以内-0.8以上-0.8以上-0.7以上マーシャル試験値

品質規格以上

品質規格以上第4-16節5項(4)の基準Ａｓ量
第4-16節5項(4)の品質規格以上注１）合格判定は、測定した個数の平均値で行う
注２）（Ｘ ｉ ）とは、最初に測定した個数での合格判定値
注３）（Ｘ ｉ+3 ）とは、（Ｘ ｉ ）が不合格となった場合、さらに３個のデータを加えた合格判定値
注４）（Ｘ 10 ）とは、（Ｘ ｉ+3）でも不合格となった場合、10個のデータでの合格判定値

共通編−602021/08
注５）最初の測定個数が７〜９個の場合で、平均値Ｘ ｉ が合格判定値を満足しなかった場合は、10個測定し、（Ｘ 10 ）で判定する
注６）最初の測定個数が10個の場合は、（Ｘ 10）で判定する

２

骨材の粒度及びアスファルト量の試験頻度は、施工量に対し測定個数を決定し、250t につき１個とし、最低３個の測定を行う。
ただし、使用量が 50ｔ未満の場合は、品質管理試験を省略することがで
きる。
＜参考＞
施工量
50ｔ以上〜250ｔ未満
250ｔ以上〜500ｔ未満＊
３500ｔ以上〜750ｔ未満
750ｔ以上〜1,000ｔ未満
250ｔにつき、１個加える。

最初の測定個数（ｉ）
３３（追加量が250ｔに満たないため）
４＊
５＊

アスファルト混合物事前認定審査制度の認定を受けている混合物を使用する場合は、認定証の写しを監督員に提出することによりプラントにおけるアスファルト混合物に関する以下の各号の基準試験等を省略することができる。
（１）材料の資料及び試験結果、品質証明書の提出（２）配合設計、試験練り（３）材料及びプラントに関する品質管理図表の提出

第５−７節 アスファルト舗装材料
１ 「第４章第４−１７節 アスファルト舗装材料」で定めた加熱アスファ
ルト混合物の現場配合に対する基準値並びに規格値及び合格判定値は次表のとおりとする。
骨材の粒度及びアスファルト量の試験基準の判定は、測定個数ｉ個で測定を行った場合、平均値Ｘ ｉ が合格判定値を満足していること。
なお、Ｘ ｉ が合格判定値を満足しなかった場合は、さらに３個のデータを加えた平均値Ｘ ｉ+3が合格判定値を満足していること。

共通編−61

2021/08
加熱アスファルト合材（表層及び基層用）の現場配合に対する規格値及び合格判定値
現場配合に対する

区分
規格値

項目
骨材の粒度範囲

現場配合

合格判定値
（Ｘ 10 ）

（Ｘ i+3）における第4-17節5項の

(%)

範囲内

骨材2.36㎜の粒度範囲(%)±12以内±8.0以内±7.5以内±7.0以内骨材0.075㎜の粒度範囲(%)± 5以内±3.5以内±3.5以内±3.0以内±0.55以内 ±0.5以内±0.5以内アスファルト量(%)
マーシャル試験値

基準値

（Ｘ i）

±0.9以内品質規格以上

品質規格以上第4-17節6項の基準Ａｓ量
第4-17節6項の品質規格以上注１）合格判定は、測定した個数の平均値で行う
注２）（Ｘ ｉ ）とは、最初に測定した個数での合格判定値
注３）（Ｘ ｉ+3 ）とは、（Ｘ ｉ ）が不合格となった場合、さらに３個のデータを加えた合格判定値
注４）（Ｘ 10 ）とは、（Ｘ ｉ+3）でも不合格となった場合、10個のデータでの合格判定値
注５）最初の測定個数が７〜９個の場合で、平均値Ｘ ｉ が合格判定値を満足しなかった場合は、10個測定し、（Ｘ 10 ）で判定する
注６）最初の測定個数が10個の場合は、（Ｘ 10）で判定する

２

骨材の粒度及びアスファルト量の試験頻度は、施工量に対し測定個数を決定し、250tにつき１個とし、最低３個の測定を行う。
ただし、使用量が50ｔ未満の場合は、品質管理試験を省略することがで
きる。
＜参考＞
施工量
50ｔ以上〜250ｔ未満
250ｔ以上〜500ｔ未満＊
３500ｔ以上〜750ｔ未満
750ｔ以上〜1,000ｔ未満
250ｔにつき、１個加える。

最初の測定個数（ｉ）
３３（追加量が250ｔに満たないため）
４＊
５＊

アスファルト混合物事前認定審査制度の認定を受けた混合物を使用する場合は、認定証の写しを監督員に提出することにより、プラントにおけるアスファルト混合物に関する以下の各号の基準試験等を省略することができる。
（１）材料の資料及び試験結果、品質証明書の提出（２）配合設計、試験練り（３）材料及びプラントに関する品質管理図表の提出

共通編−62

2021/08
第５−８節 既製杭材料
１ 既製杭材料の品質管理は次表のとおりとする。

鋼管杭・Ｈ鋼杭

種別

試験項目

試験方法

外観

目視による

規格値

試験基準

使用上、有害な欠陥（変 全 数 に つ い て形など）が無いこと。

行う。

JIS A 5525、JIS A 5526
形状・寸法の規格に適合するこ

コンクリート杭と。
使用上、有害な欠陥（ひ 全 数 に つ い て
外観

目視による

び割れ・損傷など）が無 行う。
いこと。

形状・寸法

JIS A 5373 の規格に適合すること。
(財)日本建築センター 全 数 に つ い て

合成杭

外観

の評定又は評価基準

行う。

(社)コンクリートパイ
形状・寸法

ル建設技術協会の評価基準に適合すること。

２

形状・寸法、材料及び性能に関する品質管理試験成績表を監督員に提出すること。
３ 杭の種類、工法、杭径及び杭長ごとに 20 本につき 1 本以上、監督員の立会による品質検査を受けること。

共通編−63

2021/08

第６章

一般施工

第１節 適用範囲
１ この章は、土木工事の全般にわたり、施工に関する一般事項を示すものである。
２ この章に規定していない施工に関する事項については、本仕様書又は附属書の各章に定めるところによるほか監督員の指示によること。
第２節 仮設一般
１ 工事用仮設物は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、すべて受注者の責任において定めること。
２ 前項の仮設物は、現場の状況及び構造物の種類に応じて適切なものを選定すること。
３ 工事用仮設物は、そのすべてをあらかじめ施工計画書に示すとともに、応力計算書を添付すること。
４ 仮設物は、接続部、交差部及び支承部が弱点とならないよう特に堅固かつ入念に施工すること。
５ 仮設物は、十分な機能が発揮できるよう常時点検すること。また、修理・補強等を必要とする場合は、速やかに行うこと。
６ 受注者は、仮設物の不完全又は管理不良のため事故が発生した場合は、一切の責任を負わなければならない。
第３節 水替工
第３−１節 一般事項
１ 工事区域に湧水、滞水等がある場合は、現場に適した設備、方法により排水を行うこと。
２ ポンプ等の能力は、湧水量を十分排水できる能力を有するものとし、不測の出水に対して、予備機の準備等対処できるようにしておくこと。
３ ポンプ排水を行うにあたり、土質の確認によって、クイックサンド、ボイリング等が起きないことを検討するとともに、掘削地盤面の崩壊を生じさせないよう管理すること。
４ 掘削中における湧水及び雨水は、掘削面に滞留しないよう流入水量を十分に排水すること。
５ 揚水後、ノッチタンクで砂分を沈降させてから最寄りの放流先へ排水すること。もし、除砂不十分のため、放流先の流れを阻害させた場合は、受注者の負担において、その浚渫を行うこと。
６ 排水に際して適当な放流場所のない場合は、監督員と協議のうえ、関係官庁の許可を得て適切な措置を講ずること。
７ 排水を路面等に放流してはならない。
８ 工事中の排水は、完全に行うものとし、水中での管の接合、コンクリー
ト打設等を施工してはならない。

共通編−64

2021/08
第３−２節 ウエルポイント工法による水替工
１ ウエルポイントによる水替工は、あらかじめ地下水位を低下させて地盤の安定を図り、掘削又は各種基礎工等を地盤乾燥状態で行うことを目的とする。
２ 受注者は、施工場所が名古屋市内である場合は『市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例』（以下、環境保全条例）に基づき、揚水機の吐出口の断面積が 78 ㎠を超える設備を用いる場合は、市長に対して届出を提出し、毎月の地下水ゆう出量を報告すること。施工場所が名古屋市外の場合は、県条例やその他関係法令に従うこと。
なお、市長への届出及び報告書については、その写しを監督員へ提出すること。
３ 受注者は、工事着手前に本工法により影響を受ける区域の調査・確認を行った後、施工計画書を作成し監督員に提出すること。
４ ウエルポイントの各種設備は、十分にその機能を発揮する良質のものであること。
５ ウエルポイントの打込みに際しては、その周囲に十分なサンドフィルタ
ーを形成できるよう、ウォータージェットを使用し挿入すること。
６ ウォータージェットに使用する水は、現場状況に合わせ受注者において選定すること。
７ ウエルポイントポンプは、24 時間連続運転を原則とし、常に設備及び運転状態を監視し、必要以上に揚水しないように施工管理を十分行うこと。
なお、停電又は事故等において運転を中止することのないよう、適宜予備動力源等を準備しておくこと。
８ 本工法による効果を確認するため、水位観測井等により地下水位を定期的に測定すること。また、その結果を測定日報等に記録し、監督員に提出すること。
９ 本工法に伴う近接構築物等の沈下を防止するため、施工管理及び防護措置を十分に行うこと。
１０ 本工法とは別に、非常の場合に備えて、応急排水ポンプを準備しておくこと。
１１ 本工法に伴う騒音振動に対して、十分な措置を講じること。
第４節 土工第４−１節 掘削
１ 受注者は、必要に応じ掘削前にあらかじめ試験掘りを行い、障害物や地下埋設物の位置を確認の上、監督員の指示に従い着手すること。
２ 掘削は、工事目的物を完全に施工できる寸法で、地質に応じ土砂の崩壊等が起こらないよう、完全な土留、保護工を施した後に行うこと。
３ 施工基面の掘り過ぎとなった部分は、砂、砂利、あるいはぐり石等で入念に埋戻すこと。特に、機械掘削の場合は、余掘りをしないようにし、底面は人力によりスコップ等にて仕上げること。
４ 掘削機械は、免許等を所有する熟練した有資格者に操作させること。
５ 湧水のある時は、適切な排水方法により掘削内に湧水が停滞しないようにすること。
共通編−65

2021/08
６
７

掘削に際しては、交通に支障の生じないよう注意し施工すること。
掘削に伴って境界杭を一時撤去した場合は、各関係者の立会のもとに復旧すること。

第４−２節 埋戻し
１ 埋戻し材料は、｢第４章第４−１５節２項｣に規定する土質基準に適合するものを用いること。
２ 砂利道における埋戻し材料は、前項の規定にかかわらず掘削土砂が埋戻
し用の土砂として不適当である場合を除き、その土砂を用いること。ただし、『埋戻し B の範囲』
（水道工事の場合、掘削底面より管の天端の上方 30㎝まで、下水道工事の場合、掘削底面より管の天端又は暗きょのスラブ天端の上方 10 ㎝までの範囲をいう。）、及び掘削溝内の地下埋設物、又は構造物の周囲は、前項に規定する埋戻し材料を使用して埋戻すこと。
３ 埋戻しの土砂を突固める場合は、構造物に変化を与えないように注意すること。
４ 埋戻しの土砂は、埋戻しに適した含水比で使用すること。また、埋戻し箇所は必ず排水し、水中での埋戻しは行ってはならない。
５ 埋戻し B の範囲は、管路に衝撃を与えないよう注意しながら人力又は掘削機械等により、管の両側より同時に埋戻し、管路その他の構造物の側面に空隙を生じないよう、一層の厚さが 20 ㎝を超えない範囲で、木蛸等により十分締固めること。
６ 前項の範囲を購入材（砂系）を用いて行う場合は、水締め等を行い、管の下端に十分砂がまわり込むようにするとともに、木蛸等を用いて入念に締固めること。
７ 『埋戻し A の範囲』（水道工事の場合、管の天端の上方 30 ㎝から道路路
盤下端面まで、下水道工事の場合、管の天端又は暗きょのスラブ天端の上方 10 ㎝から道路路盤下端面までの範囲をいう。）については、人力又は掘削機械等により、管路に影響を与えないよう土砂を投入し、これを人力により敷き均し、一層の厚さが 20 ㎝を超えない範囲で、タンパ等により十分な締固めを行うこと。
なお、機械による埋戻しについては、管路に衝撃を与えない投入高（150㎝以下）とし、十分注意し施工すること。
８ 掘削溝内に埋設物がある場合は、埋設物管理者との協議にもとづく防護を施し、埋設物付近の埋戻し土が将来沈下しないようにすること。
９ 埋戻し後の仕上げ面は、均一な支持力が得られるよう平坦性を確保すること。
第４−３節 埋戻し工における施工管理
１ 埋戻し工における締固め度の確認は、現場密度試験（JIS A 1214 砂置換法による土の密度試験方法）により行い、埋戻す場所及び埋戻し材料の種類により、次表に定める規格値を満足すること。
ただし、これによりがたい場合は、監督員と協議し承諾を得ること。

共通編−66

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用

途

材料名

交 通
区 分

規格値

車 道

最大乾燥密度の90％以上

歩 道

最大乾燥密度の
85％以上

発生土
埋戻し A
(道路
・一般)

改良土
(石灰系)

車 道
歩 道

車 道
購入材
(砂系
土系) 歩 道標準 CBR 試験時の乾燥密度の 90％以上
最大乾燥密度の90％以上
最大乾燥密度の
85％以上

試験頻度

500 ㎥につき１回の割合で行う。ただし、1,500 ㎥未満の工事は１工事当たり３回以上。１回の試験につき３孔で測定し、３孔の最低値で判定を行う。
（100 ㎥未満の場合は、試験を省略することができる。）

500 ㎥につき１回の割合で行う。ただし、1,500 ㎥未満の工事は１工事当たり３
埋戻し B回以上。１回の試験につき
改良土
標準 CBR 試験時の(道路
乾燥密度の 85％以上 ３孔で測定し、３孔の最低・ 管 廻 (石灰系)値で判定を行う。
り)（100 ㎥未満の場合は、試購入材
最大乾燥密度の験を省略することができ
(砂 系)
85％以上
る。）
注１）土質基準を満足する発生土をストックヤード等に仮置きした後使用する場
合は、使用時の含水比は発生土 CBR を測定したときに比べ同等若しくはそれ以下とする。
注２）改良土に関して PH 等必要なものについては、別に定める。
発生土

最大乾燥密度の85％以上

２ 「第５章第５−４節 埋戻し材料」において品質管理試験を行った場合、規格値に用いる基準値は試験結果を使用すること。
３ 用途及び材料名ごとの使用量によって試験頻度を判断すること。
＜参考＞
施工量
100㎥以上〜1,500㎥未満
1,500㎥以上〜2,000㎥未満
2,000㎥以上〜2,500㎥未満
2,500㎥以上〜3,000㎥未満＊ 500㎥につき、１回加える。

試験頻度
３回以上
３回以上
（追加量が500㎥に満たないため）
４回以上＊
５回以上＊

第４−４節 基礎工
１ 砕石基礎工は、所定の厚さに定められた砕石を上端の不陸がないようにタンパ等で締固めること。
共通編−67

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２

割ぐり石工においては、締固め面にクラッシャランなどの間隙充填材を加え、上端の不陸がないように締固めること。

第５節 土留工
第５−１節 一般事項
１ 建設工事公衆災害防止対策要綱及び設計図書に基づき、掘削深さが 1.5mを超える場合には、土留工を施工すること。
なお、掘削深さが 1.5m 以内であっても、土質が著しく不良であり地山崩壊の危険が大きいと判断される場合においてはこの限りではない。
２ 使用する土留材（木矢板、軽量鋼矢板、アルミ矢板、Ｈ鋼杭、鋼矢板及びライナープレート等）による応力計算書を監督員に提出すること。
３ 土留工の施工方法については、事前に監督員と十分協議をすること。
４ 土留工に先行して、試験掘り等により埋設物の有無を必ず確認すること。
５ 土留工の施工にあたり、交通の状況、埋設物及び架空線等現場状況を考慮し、第三者に騒音、振動、交通障害等危険や迷惑を及ぼさないよう適切な方法で行うこと。
６ 土留材について、割れ、腐食、断面欠損、曲り等構造耐力上欠陥のないものを使用すること。
第５−２節 木矢板工及び軽量鋼矢板工、アルミ矢板工
１ 矢板は、余掘をしないように掘削の進捗に合わせ垂直に建て込むものとし、矢板先端を掘削底面より20㎝程度差し込むこと。
２ バックホウの打撃による建て込み作業は、行ってはならない。
３ 矢板と地山の間隙は、砂詰め等により裏込めを行うこと。
４ 建て込みの法線が不揃いとなった場合は、一旦引抜いて再度建て込むこと。
５ 矢板は、原則として埋戻しの進捗に合わせ段階的に引抜くこと。
６ 矢板の引抜き跡は、地盤沈下などが起こらないよう空洞を砂等で充填すること。
第５−３節 Ｈ鋼杭、鋼矢板の打込み
１ Ｈ鋼杭及び鋼矢板（以下「杭材等」という。）の運搬及び保管は、変形を生じないよう、その取扱いに十分注意すること。
２ 杭材等の打込みにおいて、打込み方法及び使用機械については、土質条
件、施工条件及び周辺環境に応じたものを施工計画書に定め、これに基づき施工すること。
３ 杭材等の打込みに際し、溝掘りを実施すること。また、埋設物に近接して打込みを行う場合は、埋設管理者と立会の上、その指示に従って施工すること。
４ 打込み作業中に、杭材等に裂目、湾曲、ねじれなどが生じたときは、他の良品をもって打替え、また、打込み傾斜の著しいときは、監督員の指示を受け修正を行う。また、打ち狂いを生じたときは、それを抜き取り、打替え又は増打ち等の対策を講じること。

共通編−68

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第５−４節 横矢板工
１ 横矢板の板厚の最小厚は3㎝以上とし、作用する外力に応じて適切な板厚のものを使用すること。
２ 道路占用工事において残置とする場合は、撤去長を別に指定された場合を除いて、地表面から1.5m（交差点部は2.0m）まで撤去すること。
３ 横矢板の施工にあたり、横矢板と掘削土壁面との間に隙間が生じないよ
うに、掘削後直ちにはめ込むこと。また、隙間が生じた場合は、裏込め、くさび等で隙間を完全に充填し、横矢板を固定すること。
４ 横矢板は、その両端を親杭のフランジに十分掛け合わせること。
第５−５節 ライナープレート式土留工
１ 土留材に使用するライナープレート・補強材等については、原則として、新品で十分安全なものを使用し残置すること。ただし、撤去長を別に指定された場合を除いて、地表面から1.5m（交差点部は2.0m）まで撤去すること。
２ 掘削は、１リングごとに行い、地山の崩壊を防止するため、速やかにラ
イナープレートを設置すること。
なお、１リング組立完了後、形状、寸法、水平度、鉛直度等の確認を行い、ライナープレートを固定すること。
３ ライナープレートの組立において、継目が縦方向に通らないよう千鳥状に設置すること。
４ 掘削は、ライナープレートの組立ができる最小限の範囲とし、生じた空隙については、必ず裏込め材等を充填し地山の安定を図ること。
５ 小判型のライナープレートの組立に際しては、支保材を正規の位置に取り付けるまでの間、直線部には仮梁を設置して補強すること。
第５−６節 土留支保工
１ 土留支保工については、施工計画書に計算書等を付けて監督員に提出すること。
２ 施工にあたり、土留材と腹起しの間に隙間を生じたときは、キャンバー等を挿入し、腹起しが土留材の内側に十分接するようにすること。
３ 支保工の撤去は、切梁面以下の埋戻土を十分突固め、側圧に十分耐えられる時点で行い、土留背面の地下埋設物及び周辺構築物に影響を与えない
よう十分注意し施工すること。
なお、状況に応じて切梁撤去前に、盛り替梁を施工すること。
第５−７節 土留材の引き抜き
１ 土留材の引き抜きにあたっては、施工条件、時期及び方法を十分検討した上で行うこと。
２ 引き抜きに際しては、施工した構造物に影響を与えないように十分注意
して行うこと。また、周辺地盤、埋設物及び近接構築物に対しても、影響を与えないこと。
３ 埋設物付近で引き抜き作業を行う場合は、埋設管理者の指示に従うこと。
４ 土留材の引き抜き作業で路面に反力をとる場合は、反力により路面及び共通編−692021/08
埋設物に影響を与えないよう鉄板等で養生を行い、反力を分散させる等の措置を講じること。
５ 土留材の引き抜き跡は、地盤沈下などが起こらないよう、引抜き直後に乾燥した砂を入念に流し込み、その後で水締めを行い、空隙を完全に充填すること。
第５−８節 土留材の切断及び残置
１ 土留材を残置又は切断する場合は、監督員の承諾を得ること。
２ 設計図書に明示した箇所以外に、土留材の残置が必要とされる場合には事前に監督員と協議し、適切な措置を講ずること。
第６節 路面覆工
１ 路面覆工については、施工計画書に計算書等を付けて監督員に提出すること。
２ 覆工板及び受桁等は、鋼製の材料を使用し、上載荷重、支点の状態、その他の設計条件により構造、形状、寸法を定め、使用期間中十分に安全なものを使用すること。
３ 路面覆工の施工については、覆工板間の段差、隙間、覆工板表面の滑り及び覆工板の跳ね上がり等に注意し、交通の支障が生じないように行うこと。
なお、覆工板と舗装面とに段差が生じる場合は、歩行者及び車両の通行に支障を与えないよう、縦断及び横断方向ともにアスファルト混合物です
りつけを行うこと。
４ 覆工板は常時点検し、その維持管理に努めること。また、覆工板と舗装面とのすりつけ舗装の維持補修も併せて行うこと。
第７節 舗装工第７−１節 一般事項
１ 舗装工事は、本仕様書に規定するもののほか、名古屋市緑政土木局「土木工事標準仕様書」、（公社）日本道路協会「舗装設計施工指針」・「舗装施工便覧」・「舗装再生便覧」・「アスファルト舗装工事共通仕様書解説(改訂版)」等を準用し施工すること。
２ 復旧構造について、仮復旧は「標準構造図」、本復旧は設計図書又は「道路掘削跡復旧工事仕様書」により施工すること。
なお、道路管理者の指示に基づき、監督員が復旧構造、施工方法等について特別の指示をする場合には、それに従うこと。
第７−２節 舗装版破砕工
１ 舗装版破砕に伴う切断は、本体工事に著しく先行することのないよう注
意するとともに、切断作業時の保安設備についても十分な体制で施工すること。
２ アスファルトコンクリート舗装の表層、セメントコンクリート舗装版、
インターロッキングブロック舗装については、原則としてコンクリートカッターで切断した後、破砕すること。
共通編−702021/08
なお、破砕に際し、外部の舗装版・路盤並びに埋設物に影響を与えない
よう十分注意して施工すること。
第７−３節 路盤工
１ 路盤の施工に先立って、路床面又は下層路盤面の浮石、その他の有害物を除去すること。
２ 粒状材料は分離を起こさないように施工し、また、締固めにより不陸を生じさせないこと。
３ 路盤の 1 層の仕上り厚は、下層路盤で 20 ㎝以下、上層路盤で 15 ㎝以下とし（単一層の路盤は上層路盤とみなす）修正 CBR 試験によって求めた最適含水比付近の含水比で十分な締固めを行うこと。ただし、締固めに 6〜
10t 振動ローラを使用する場合には、仕上り厚の上限を 20 ㎝とすることができる。
４ 粒状路盤及び粒度調整路盤材の締固めを行う場合は、突き固め試験によって求めた最適含水比付近の含水比で締固めなければならない。締固め度の確認は、現場密度試験により行う。現場密度試験は次表に定める合格判
定値を満足すること。ただし、これによりがたい場合は、監督員と協議し承諾を得ること。
「第５章第５−５節 路盤材料」において品質管理試験を行った場合、規格値に用いる基準値は試験結果を使用すること。
試験基準は、10 個の測定値の平均値Ｘ 10 が合格判定値を満足するのが望ましいが、10 個の平均値が得難い場合は、最少測定個数ｉ個の測定値の平均値Ｘ ｉ が合格判定値を満足していなければならない。
なお、Ｘ ｉ が合格値を外れた場合は、さらに３個のデータを加えた平均値
Ｘ ｉ+3 が合格判定値を満足していること。
ただし、仮復旧においては、各測定値が規格値を満足すること。
締固め度の規格値及び合格判定値
合格判定値（%）
規格値
区分
種類

（%）

（Ｘ 10 ）

（Ｘ i+3）

（Ｘ i）

下層路盤

93 以上

95 以上

96 以上

97 以上

上層路盤

93 以上

95 以上

95.5 以上

96.5 以上

注１）締固め度は、最大乾燥密度に対する値
注２）合格判定は、測定した個数の平均値で行う
注３）（Ｘ ｉ ）とは、最初に測定した個数での合格判定値
注４）（Ｘ ｉ+3 ）とは、（Ｘ ｉ ）が不合格となった場合、さらに３個のデータを加えた
合格判定値
注５）（Ｘ 10 ）とは、（Ｘ ｉ+3）でも不合格となった場合、10個のデータでの合格判定値
注６）最少の測定個数が７〜９個の場合で、平均値Ｘ ｉ が合格判定値を満足しなかった場合は、10個測定し、（Ｘ 10 ）で判定する
注７）最少の測定個数が10個の場合は、（Ｘ 10）で判定する

５

現場密度試験の試験頻度は、施工面積に対し測定個数を決定し、1,000 ㎡につき１個とし、最低３個の測定を行う。施工面積が 500 ㎡未満の場合、異常が認められたときに試験を行うものとする。
共通編−71

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試験頻度は、使用材料ごと、歩道・車道区別ごとの各々の施工面積にて判断すること。
＜参考＞
施工面積
最少測定個数（ｉ）
500㎡以上〜1,000㎡未満
３
３
1,000㎡以上〜2,000㎡未満（追加面積が1,000㎡に満たないため）
2,000㎡以上〜3,000㎡未満
４＊3,000㎡以上〜4,000㎡未満
５＊＊ 1,000㎡につき、１個加える。
６

平板載荷試験により確認を行うものは以下のとおりとし、平板載荷試験の支持力係数は次表に定める。
（１）改良路盤（改良砕石）の締固め度の管理（２）セメントコンクリート舗装の路盤の支持力係数（３）路盤厚の合計が 20 ㎝未満の路盤の支持力係数
なお、改良路盤（改良砕石）の締固め度の管理に用いる平板載荷試験の支持力係数は、アスコン舗装用路盤の支持力係数とする。
平板載荷試験の支持力係数
路盤の種類
Ｋ ３０ の値
アスコン
舗装用

加熱アスファルト安定処理あり

0.196N／㎜ ３

砕石のみ

0.177N／㎜ ３

セメコン
舗装用

交通区分

N5〜N7

200MPa／ｍ

交通区分

N1〜N4

150MPa／ｍ

注１）アスコン舗装用路盤で生活道路舗装（加熱アスファルト安定処理あり）の場合、0.177N／㎜ ３ とする。
注２）交通区分は、舗装計画交通量（台/日･方向）による。

７

平板載荷試験の管理頻度は、当初及び 1,000 ㎡ごとに 1 箇所とする。
なお、当日中に基層、表層まで仕上げる場合は、1 日に 1 箇所とする。
施工面積が 500 ㎡未満の場合は異常が認められたときに試験を行うもの
とする。
＜参考＞
施工面積
管理頻度
500㎡以上〜1,000㎡未満
１（当初に実施）
１（当初に実施）1,000㎡以上〜2,000㎡未満（追加面積が1,000㎡に満たないため）
2,000㎡以上〜3,000㎡未満
２＊（当初を含む）
3,000㎡以上〜4,000㎡未満
３＊（当初を含む）＊ 1,000㎡につき、１回加える。
８ 原則として、本復旧は 40m ごと、仮復旧は 60m ごとに出来形の測定を行うこと。

共通編−72

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第７−４節 加熱アスファルト安定処理工
１ アスファルト混合物の運搬は、「本章第７−５節１項」によること。
２ 舗設時の気象条件は、「本章第７−５節２項」によること。
３ プライムコートの散布は、「本章第７−５節３、４項」によること。
４ 敷均し及び締固めは、「本章第７−５節６、７、１２項」によること。ただし、1 層の仕上がり厚は 10 ㎝以下とすること。
５ 継目は、「本章第７−５節８〜１１項」によること。
６ 層厚と敷均し温度の測定、締固め度の測定は、「本章第７−５節１４、１５項」によること。ただし、締固め度の規格値及び合格判定値は次表とする。試験基準は、10 個の測定値の平均値Ｘ 10 が合格判定値を満足するのが望ましいが、10 個の平均値が得難い場合は、最少測定個数ｉ個の測定値の平均値Ｘ ｉ が合格判定値を満足していなければならない。
なお、Ｘ ｉ が合格値を外れた場合は、さらに３個のデータを加えた平均値
Ｘ ｉ+3 が合格判定値を満足していること。
締固め度の規格値及び合格判定値
合格判定値（%）
規格値
区分
種類

（%）

（Ｘ 10 ）

（Ｘ i+3）（Ｘ i）

加熱アスファルト
安定処理路盤

93 以上

95 以上

95.5 以上

96.5 以上

注１)締固め度は基準密度に対する値
注２) 合格判定は、測定した個数の平均値で行う
注３) （Ｘ ｉ ）とは、最初に測定した個数での合格判定値
注４）（Ｘ ｉ+3 ）とは、（Ｘ ｉ ）が不合格となった場合、さらに３個のデータを加えた合格判定値
注５）（Ｘ 10 ）とは、（Ｘ ｉ+3）でも不合格となった場合、10個のデータでの合格判定値
注６）最少の測定個数が７〜９個の場合で、平均値Ｘ ｉ が合格判定値を満足しなかった
場合は、10個測定し、（Ｘ 10）で判定する
注７）最少の測定個数が10個の場合は、（Ｘ 10）で判定する

７

締固め度の試験頻度は、施工量に対し測定個数を決定し、1,000 ㎡につき１個とし、最低３個の測定を行う。施工面積が 500 ㎡未満の場合、異常が認められたときに試験を行うものとする。

＜参考＞
施工面積
500㎡以上〜1,000㎡未満
1,000㎡以上〜2,000㎡未満
2,000㎡以上〜3,000㎡未満
3,000㎡以上〜4,000㎡未満＊ 1,000㎡につき、１個加える。

最少測定個数（ｉ）
３
３（追加面積が1,000㎡に満たないた
め）
４＊
５＊

共通編−73

2021/08
８ コアーの採取及び幅と厚さの測定は、「本章第７−５節１６項」によること。ただし、検査規格値及び合格判定値は次表のとおりとする。
検査規格値
個々の測定値（Ｘ）
測定
項目

合格判定値（10 個の平均）

１層あたりの施工面

１層あたりの施工面

積 2,000 ㎡以上ある

積 2,000 ㎡以上ある

いは、加熱アスファ

左記以外

いは、加熱アスファ

ルト混合物の総使用

ルト混合物の総使用量が 500ｔ以上

量が 500ｔ以上

加熱アスファルト

厚さ

-15 ㎜

-20 ㎜

-5 ㎜

安定処理路盤

幅

-50 ㎜

−50 ㎜

−

左記以外

注）厚さのデータ数が 10 個未満の場合は、測定値の平均値は適用しない。
第７−５節 アスファルト舗装工
１ アスファルト混合物の運搬は、清浄で平滑な荷台を有するダンプトラッ
クを使用し、荷台内面には、混合物の付着を防止する油又は溶液を薄く塗布すること。また、混合物の運搬時の温度低下を防ぐため、運搬中はシー
ト類で混合物を覆うこと。
２ 加熱アスファルト混合物の舗設作業を監督員が承諾した場合を除き、気温が 5℃以下のときに施工してはならない。また、雨が降り出した場合、敷均し作業を中止し、すでに敷均した箇所の混合物を速やかに締固めて仕上げを完了させること。
３ 施工にあたり、プライムコート及びタックコートを施す面が乾燥していることを確認するとともに、浮石、ごみ、その他の有害物を除去すること。
プライムコート及びタックコートの散布にあたり、縁石等の構造物を汚さないようにしながら、アスファルトディストリビュータ又はエンジンス
プレーヤで均一に散布すること。
４ プライムコートを施工後、交通に開放する場合は、瀝青材料の車輪への付着を防ぐため、粗目砂等を散布すること。交通によりプライムコートが剥離した場合には、再度プライムコートを施工し補修すること。
５ 散布したタックコートが安定するまで養生するとともに、上層のアスフ
ァルト混合物を舗設する間、良好な状態に維持すること。
６ アスファルト混合物は、施工条件にあった機種のアスファルトフィニッ
シャ又は人力により敷均し、振動ローラ等で亀裂が生じないよう平坦に締固めること。また、1 層の仕上がり厚は 7 ㎝以下とすること。
７ 振動ローラ等による締固め時は、車輪部に散水を行い、アスファルト混合物の付着を防ぎながら、輪跡が認めなくなるまで行うこと。また、振動
ローラ等の締固め機械の使用が困難な箇所は、タンパ、プレート、コテ等
により十分締固めて仕上げること。
８ アスファルト混合物の継目は、締固めて密着させ平坦になるよう仕上げること。
なお、既に施工した端部の締固めが不足している場合や亀裂が多い場合
は、その部分を切取ってから隣接部を施工すること。

共通編−74

2021/08
９１０

縦継目、横継目及び構造物との接合面に、瀝青材料を薄く塗布すること。
表層と基層及び加熱アスファルト安定処理層の各層の縦継目の位置は15 ㎝以上、横継目の位置は 1m 以上ずらすこと。
１１ 表層と基層及び加熱アスファルト安定処理層の縦継目を車輪走行位置の真下にしてはならない。
１２ アスファルト混合物の敷均し完了時の温度は、110℃を下回らないこと。
１３ 監督員の指示による場合を除き、舗装表面温度が 50℃以下になってから
交通開放を行うこと。交通開放後は巡視を行い、不陸を生ずるなど路面の異状が認められた場合は、直ちに補修を行うこと。
１４ 原則として、層厚とアスファルト混合物の敷均し温度は、本復旧は 40mごと、仮復旧は 60m ごとに測定すること。
１５ 締固め度の試験基準は、10 個の測定値の平均値Ｘ 10 が合格判定値を満足するのが望ましいが、10 個の平均値が得がたい場合は、最少測定個数ｉ個の測定値の平均値Ｘ ｉ が合格判定値を満足していなければならない。
なお、Ｘ ｉ が合格判定値を外れた場合は、さらに３個のデータを加えた平均値Ｘ ｉ+3 が合格判定値を満足していること。
締固め度の検査規格値及び合格判定値は次表とする。
締固め度の検査規格値及び合格判定値
合格判定値（%）
区分 検査規格値
種類（%）（Ｘ 10 ）

（Ｘ i+3）

（Ｘ i）

基層・表層

94 以上

96 以上

96 以上

96.5 以上

歩道舗装

90 以上

90 以上

90.5 以上

91 以上

注１）締固め度は、基準密度に対する値である。
注２）合格判定は、測定した個数の平均値で行う
注３）（Ｘ ｉ ）とは、最初に測定した個数での合格判定値
注４）（Ｘ ｉ+3 ）とは、（Ｘ ｉ ）が不合格となった場合、さらに３個のデータを加えた合格判定値
注５）（Ｘ 10 ）とは、（Ｘ ｉ+3）でも不合格となった場合、10個のデータでの合格判定値
注６）最少の測定個数が７〜９個の場合で、平均値Ｘ ｉ が合格判定値を満足しなかった
場合は、10個測定し、（Ｘ 10）で判定する
注７）最少の測定個数が10個の場合は、（Ｘ 10）で判定する

１６

締固め度の試験頻度は、施工量に対し測定個数を決定し、1,000㎡につき１個とし、最低３個の測定を行う。施工面積が500㎡未満の場合、異常が認められたときに試験を行うものとする。
＜参考＞
施工面積
最少測定個数（ｉ）
500㎡以上〜1,000㎡未満
３
３
1,000㎡以上〜2,000㎡未満（追加面積が1,000㎡に満たないため）
2,000㎡以上〜3,000㎡未満
４＊3,000㎡以上〜4,000㎡未満
５＊＊ 1,000㎡につき、１個加える。
共通編−75

2021/08
１７ 幅と厚さは、延長40ｍ毎に１ヶ所の割合で測定し、さらに施工面積500㎡以上の場合、1,000㎡に１個の割合でコアーを採取して厚さの測定を行うこと。基準高は延長40ｍ毎に１ヶ所の割合とし、道路中心線および端部で測定すること。
検査規格値及び合格判定値は次表のとおりとする。
検査規格値
個々の測定値（Ｘ）
測定項目

１層あたりの施工面

１層あたりの施工面

積 2,000 ㎡以上ある

積 2,000 ㎡以上ある

いは、加熱アスファ

基層

表層

合格判定値（10 個の平均）

左記以外

いは、加熱アスファ

ルト混合物の総使用

ルト混合物の総使用量が 500ｔ以上

量が 500ｔ以上

厚さ

-9 ㎜

-12 ㎜

-3 ㎜

幅

-25 ㎜

−25 ㎜

−

基準高

−

±30 ㎜

−

厚さ

-7 ㎜

-9 ㎜

-2 ㎜

幅

-25 ㎜

-25 ㎜

−

左記以外

注）厚さのデータ数が 10 個未満の場合は、測定値の平均値は適用しない。
１８ 仮復旧における締固め度の試験及びコアーの採取は、省略することが出来る。ただし、監督員から指示があった場合は行うこと。
第７−６節 セメントコンクリート舗装工
１ アスファルト中間層や瀝青安定処理路盤以外の路盤面は、アスファルト
乳剤等でプライムコートを施すこと。
２ アスファルト中間層(１) C 交通及び D 交通の上層路盤に粒状材料を用いる場合は、路盤の最上部にアスファルト中間層を設けること。
(２) アスファルト中間層の種類は、密粒アスコン合材(13)を用いることとし、コンクリート舗設に先立ち、石粉などを均等に塗布すること。
３ 路盤紙は、しわがよったり破れたりしてコンクリートに入り込まないよ
うに、縦方向は 10 ㎝以上、横方向は 30 ㎝以上重ね合わせて敷くこと。
４ 型枠は、十分清掃し、まがり、ねじれなど変形のない堅固な構造とし、版の正確な仕上り厚さ、正しい計画高さを確保するものとし、舗設の際移動しないように据付けること。また、コンクリート舗設後、20 時間以上経過した後に取り外すこと。
５ コンクリートの運搬荷卸し(１) コンクリートの運搬は、材料ができるだけ分離しない方法で行い、速やかに舗設すること。このため、舗設位置でコンクリートの荷卸し時のスランプが 5 ㎝未満ではダンプトラックを用い､スランプが 5 ㎝
以上ではアジテータトラックを用いること。また、練混ぜてから舗設共通編−76

2021/08
開始までの運搬時間の限度は、ダンプトラックを用いる場合は 1 時間
以内、アジテータトラックによる場合は､1.5 時間以内とする。
(２) アジテータトラックにより運搬されたコンクリートは、ミキサー内のコンクリートを均等質にし等厚になるように取卸し、また、シュー
トを振り分けて連続して荷卸しを行うこと。
(３) コンクリートの運搬荷卸しは、舗設後のコンクリートに害を与えた
り、荷卸しの際コンクリートが分離しないように路盤上に散布した石粉などをコンクリートの中に巻込まないこと。
(４) ダンプトラックの荷台には、コンクリートの滑りをよくするため油類などを塗布してはならない。
６ コンクリート敷均し(１) アスファルト中間層の上に打設する場合には、石粉などが均一に散布しているか確認すること。
(２) 日中平均気温が 25℃を超える時期に施工する場合には、暑中コンク
リートとしての施工ができるように準備しておき、コンクリートの打設時の気温が 30℃を超える場合は、暑中コンクリートとするものとする。打設時のコンクリート温度は、35℃以下としなければならない。
また、日平均気温が 4℃以下、又は舗設後 6 日以内に 0℃となることが予想される場合には、寒中コンクリートとする。
暑中コンクリート及び寒中コンクリートの施工方法、養生方法については、監督員の承諾を得ること。
(３) コンクリートは、スプレッダーを使用して材料が分離しないよう敷均すこと。ただし、拡幅摺付部、取付道路交差部などで人力施工とす
る場合、敷均しは型枠に沿ったところから順序よく「スコップ返し」をしながら、所要の高さで敷均すこと。
(４) コンクリートを締固め後、コンクリートを加えたり、削ったりすることがないよう敷均すこと。
(５) コンクリート版の四隅、スリップバー、タイバーなどの付近は、分離した骨材が集まらないよう特に注意し、丁寧に施工すること。
(６) コンクリート舗設中、雨が降ってきた時は、直ちに作業を中止すること。
(７) 舗設中に機械の故障や雨のため、舗設を中止せざるを得ないときに設ける目地は、できるだけダミー目地を設計位置に置くこと。
それができない場合は、目地の設計位置から 3m 以上離すこと。この場合の目地構造は、タイバーを使った突合わせ目地とする。
７ コンクリートの締固め(１) コンクリートの締固めは、フィニッシャを使用し十分に締固めること。フィニッシャの故障、あるいはフィニッシャの使用できない箇所等の場合には、平面バイブレータ及び棒状バイブレータによって締固めること｡(２) 型枠及び目地の付近は、棒状バイブレータで締固めること。また、作業中スリップバー､タイバーなどの位置が移動しないように注意すること。

共通編−77

2021/08
８

鉄網(１) 鉄網は、締固める時にたわませたり、移動させたりしないこと。
(２) 鉄網は重ね継手とし、20 ㎝以上重ね合わせること。
(３) 継手は、焼なまし鉄線で結束すること。
(４) 鉄網位置によりコンクリートを上下層に分けて施工する場合は、下層コンクリートを敷ならした後､上層のコンクリートを打つまでの時
間は 30 分以内とする。
９ 表面仕上げ(１) コンクリート舗装の表面は、粗面仕上げとし、仕上げ面は平坦性がよく、ち密、堅硬な表面とし、特に縦方向の凹凸がないように仕上げること。また、表面仕上げは、荒仕上げをした後、平坦仕上げ、粗面仕上げの順で行うこと。
(２) 荒仕上げは、フィニッシャによる機械仕上げ、または簡易フィニッ
シャやテンプレートタンパによる手仕上げで行うこと。
(３) 平坦仕上げは、荒仕上げに引続いて行うもので、表面仕上げ機による機械仕上げまたは、フロートによる手仕上げで行うこと。
(４) 人力によるフロート仕上げは、フロートを半分ずつ重ねて行うこと。
なお、コンクリート面が低くてフロートに当らない箇所がある場合
は、コンクリートを補充してコンクリート全面にフロートが当るまで仕上げること。
(５) 仕上げ作業中は、コンクリートの表面に水を加えてはならない。ただし、著しく乾燥するような場合には、フォッグスプレーを用いてもよいものとする。
(６) 仕上げ後に、平坦性の点検を行い、必要があれば不陸修正を行うこと。
(７) 粗面仕上げは、平坦仕上げが完全に終了し、表面の水光りが消えてから、機械または人力により版全体を均等に行うこと。
１０ 目地(１) 目地に接するところは、他の部分と同じ強度及び平坦性をもつように仕上げること。
目地付近にモルタルばかりよせて施工してはならない。
(２) 目地を挟んだ隣接コンクリート版相互の高さの差は、2 ㎜を超えてはならない。また、目地はコンクリート版面に垂直になるよう施工すること。
(３) 目地の肩は、半径 5 ㎜程度の面取りを行うこと。ただし、コンクリートが硬化した後、コンクリートカッターなどで目地を切る場合は、面取りを行わないものとする。
(４) 目地の仕上げは、コンクリート面の荒仕上げが終った後、面こてで
荒面取りを行い、水光りが消えるのを待って最後の仕上げを行うこと。
(５) 膨脹目地のスリップバーの設置は、バー端部付近にコンクリート版の伸縮によるひびわれが生じないよう、道路中心線に平行に挿入すること。
(６) 膨脹目地のスリップバーは、版の伸縮を可能にするため、スリップバーの中央部約 10 ㎝程度にあらかじめ錆止めペイントを塗布し、片共通編−78

2021/08
側部分に瀝青材料などを塗布してコンクリートとの絶縁を図り、その先端にはキャップをかぶせること。
(７) ダミー目地は、設計図書に示された深さまで路面に対して垂直にコンクリートカッターで切込目地材を注入すること。
(８) 突き合せ目地は、硬化したコンクリート目地にアスファルトを塗るか、又はアスファルトペーパーその他をはさんで、新しいコンクリー
トを付着させないこと。
１１ 養生(１) 表面仕上げの終わったコンクリート版は、所定の強度になるまで日
光の直射、風雨、乾燥､気温、荷重並びに衝撃など有害な影響を受けないよう養生すること。
(２) 初期養生は、表面仕上げ終了直後から、コンクリート版の表面を荒さないで養生作業ができる程度にコンクリートが硬化するまで養生すること。
(３) 後期養生は、初期養生に引続き現場養生を行った供試体の曲げ強度が 3.5N/㎜ ２ 以上となるまで、スポンジ、麻布、むしろなどでコンクリート表面を隙間なく覆って湿潤状態になるよう散水すること。
養生期間を試験によらないで定める場合には、普通ポルトランドセ
メントの場合は 2 週間、早強ポルトランドセメントの場合は 1 週間、
中庸熱ポルトランドセメント及びフライアッシュセメントの場合は 3週間を標準とする。これによらない場合は、監督員の承諾を得ること。
(４) 交通開放の時期は、監督員の承諾を得なければならない。
(５) コンクリートの寒中養生は、圧縮強度が 5MPA、曲げ強度が 1MPA になるまで凍結しないように保護すること。特に風を防止すること。
第７−７節 砂利道の路面工
砂利道における路面工として、路面補修工及び路面復旧工を行う。
１ 路面補修工
路面補修工は、発生土埋戻し完了後、不陸を直し入念な転圧を行った後、原則として、再生クラッシャランを厚さ 60 ㎜になるよう敷均し締固めること。
２ 路面復旧工
路面復旧工は、路面補修工面積の 2 割増しの範囲において、原則として、
再生クラッシャランを厚さ 40 ㎜になるよう敷均し締固めること。
なお、路面工完了後は、監督員及び管理者の立会、確認を受けるものとし、不良箇所が生じた場合は、遅滞なく補修を行うこと。
第８節 街路樹等植栽工
第８−１節 枯補償
１ 受注者は、植栽樹木等が工事完成引渡し後、設計図書で特に指定する
場合を除き、１年以内に枯死または形姿不良となった場合、当初植栽した樹木等と同等または、それ以上の規格のものに受注者の負担において植替えなければならない。
２ 植栽等の形姿不良とは、枯死が樹冠部の 2/3 以上となったもの及び通共通編−792021/08
直な主幹をもつ樹木については、樹高の概ね 1/3 以上の主幹が枯れたものとする。この場合、枯死の判定については、前記同様の状態となることが確実に想定されるものも含むものとする。
３ 枯死、または形姿不良の判定は、監督員と受注者が立会の上行うものとし、植替えの時期について、監督員と協議しなければならない。
４ 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動等の天災により流出、折損または倒木した場合にはこの限りではない。なお、植栽保険に加入している工事については、保険金の給付対象となる場合は、植替えるものとする。

共通編−802021/08

第７章

コンクリート工

第１節 一般事項
１ 無筋及び鉄筋コンクリート工事の施工にあたっては、土木学会制定「コンクリート標準示方書（施工編）」に準拠すること。
２ 工事に使用するコンクリートは、原則として、JIS A 5308（レディーミ
クストコンクリート）に適合するものとし、現場練りコンクリートを使用
する場合は、監督員の承諾を得ること。
３ レディーミクストコンクリートを納入する際には、納品書を監督員に提示し、使用数量を報告すること。
４ 凍害、亀裂の生じたコンクリート構造物は、これを認めない。ただし、損害の程度によっては、監督員が認めた方法によって補修し、所期の目的に十分耐えると監督員が認めた場合は、除くものとする。
なお、受注者は、この判定に対し異議申し立てはできない。
第２節 コンクリートの運搬及び打込み
第２−１節 一般事項
１ コンクリートは、材料の分離及び損失が少ない方法で速やかに運搬し、直ちに打込み十分に締固めること。
練りまぜてから打ち終わるまでの時間は外気温が 25℃を超えるときで
1.5 時間、25℃以下のときで 2 時間を超えないものとし、かつコンクリー
トの運搬時間（練混ぜ開始から荷卸し地点に到着するまでの時間）は 1.5
時間以内としなければならない。
２ コンクリートの練混ぜから打ち終わるまでの時間中、コンクリートは、
日光、風雨等から保護するとともに、打込み前に著しい材料分離を認めた
場合は、十分に練り直して均等質なコンクリートにすること。
なお、少しでも固まったコンクリートは、使用してはならない。
第２−２節 運搬
運搬車は、練り混ぜたコンクリートを均一に保持し、材料の分離を起さずに、容易に完全に排出できるトラックアジテータを使用することを原則とする。これにより難い場合は、監督員と協議すること。
なお、運搬車にダンプトラック等を使用する場合には、その荷台を平滑で、かつ防水構造とすること。
第２−３節 バケット
バケットの構造は、コンクリートの投入及び排出に際し材料の分離が起
こらないものであり、また、コンクリートの排出が容易で、かつ速やかなものであること。
第２−４節 コンクリートポンプ
１ コンクリートポンプを用いる場合、土木学会「コンクリートのポンプ施工指針」の 5 章 圧送の規定によること。
共通編−81

2021/08２

圧送は、計画に従って連続的に行い、できるだけ中断しないように行うこと。

第２−５節 コンクリートプレーサ
コンクリートプレーサを用いる場合は、その機種、形式及び使用方法について十分に検討すること。
第２−６節 ベルトコンベヤ
ベルトコンベヤを用いる場合、コンクリートの品質が損なわれないように、ベルトコンベヤを適当な位置に配置し、また、その終端にはバッフル
プレート及び漏斗管を設けるなどして、コンクリートの材料分離を防ぐこと。
第２−７節 シュート
１ シュートは、その使用の前後に十分に水で洗うこと。
２ シュートを用いる場合は、原則として縦シュートとする。縦シュートは、漏斗管などを継ぎ合わせて作り、コンクリートの材料分離が起こりにくいものとする。
３ やむを得ず斜めシュートを用いる場合は、鉄製のもの、鉄板張りのもの
等で、シュートの傾きは、コンクリートが材料分離を起さない程度のものであって、一般に水平 2 に対して鉛直 1 程度であること。吐出口には、漏斗管等を設けて材料の分離を防ぐとともに、漏斗管の下端は、できるだけコンクリートの打込み面近くに保つこと。
なお、コンクリートの材料分離が認められた場合には、シュートの吐き口に受け台を設け、コンクリートを練り直してから用いること。
第２−８節 打込み準備
１ コンクリートの打込み前に、鉄筋、型枠、その他が設計で定められたとおりに配置されていることを確かめること。
２ コンクリートの打込み前は、運搬装置、打込み設備及び型枠を清掃して、コンクリート中への雑物の混入を防ぐこと。また、コンクリートと接して吸水する恐れのあるところを、あらかじめ湿らせておくこと。
３ 根掘り内の水は、打込み前に除去し、根掘り内に流入した水が、新たに打込んだコンクリートを洗わないよう適切な措置を講じておくこと。
第２−９節 コンクリート打込み一般事項
１ 1 回の打設で完了するような小規模構造物を除いて、1 回（1 日）のコン
クリート打設区画等を施工計画書に定め、監督員に提出すること。
２ コンクリートの打込み作業にあたっては、鉄筋の配置や型枠を乱さないように注意すること。
３ 打込んだコンクリートは、型枠内で横移動させてはならない。
４ 打込み中に著しい材料分離が認められた場合には、材料分離を防止する手段を講じること。
５ 一区画内のコンクリートは、当該区画内の全部の打込が完了するまで連共通編−82

2021/08
続して打込むこと。
６ コンクリートは、その表面が一区画内でほぼ水平になるように打つことを原則とする。コンクリート打込みの 1 層の高さは、締固め能力を考慮してこれを定めること。
なお、打込みの 1 層の高さは、40〜50 ㎝以下とすること。
７ コンクリートを 2 層以上に分けて打込む場合、上層のコンクリートの打込みは、原則として、下層のコンクリートが固まり始める前に行い、上層と下層が一体となるように入念に施工すること。
８ 型枠が高い場合には、材料の分離を防ぎ、上部の鉄筋又は型枠にコンクリートが付着して硬化するのを防ぐため、型枠に投入口を設けるか、縦シ
ュートあるいはポンプ配管の吐出口を打込み面近くまで下げてコンクリートを打込むこと。この場合、シュート、ポンプ配管、バケット、ホッパ等の吐出口と打込み面までの自由落下高さは、1.5m 以下を原則とする。
９ コンクリートの打込み中、表面にブリーディング水がある場合には、適切な方法でこれを取り除いてからコンクリートを打込むこと。
１０ 壁又は柱のような高さが大きいコンクリートを連続して打込む場合には、打込み及び締固めの際に発生するブリーティングの悪影響をできるだ
け少なくするように、コンクリートの 1 回の打込み高さや打上り速度を調整すること。
第２−１０節 圧送によるコンクリートの打設
１ コンクリートを圧送する場合は、閉塞による中断を防止するために、圧送開始に先立ち、コンクリートポンプや配管内面の潤滑性を確保する目的
で、先送りモルタルを圧送すること。
２ 先送りモルタルは、通常は型枠内に打ち込まないことを原則とする。
３ コンクリートの圧送は、できる限り連続的に行い中断させないこと。
４ 打込み作業中は、先端ホース操作により、配筋を乱さぬよう適切な措置を講じること。
５ 打込み中、輸送管内にコンクリートが詰まらないよう輸送管を配置するとともに、閉塞防止に努めること。
６ 圧送されたコンクリートが所要のワーカビリティー、均一性、耐久性その他所定の品質を保つよう、また、できる限り圧送前後のコンクリートの品質に差が生じないよう、材料、調合、圧送機械及び圧送方法の管理を行うこと。
７ 圧送されたコンクリートが、材料分離を起し流動性が乏しく圧送や打込みが困難となった場合、又はコンクリートの所要スランプと圧送されたコンクリートのスランプの差が大きい場合は、配合、輸送管配管、圧送方法等を再検討のうえ対策を講じること。
８ 圧送終了後の輸送管は、地上にて洗い、解体を要しない垂直輸送管については、洗浄水がコンクリートや型枠内に流入しないように注意すること。
第２−１１節 締固め
１ コンクリートの締固めには、棒状バイブレータを用いることを原則とし、薄い壁などバイブレータの使用が困難な場所には、型枠バイブレータを使
共通編−83

2021/08
用すること。
２ コンクリートは、打込み後速やかに十分締固め、コンクリートが鋼材の周囲及び型枠のすみずみにゆきわたるようにすること。
３ コンクリートを 2 層以上に分けて打設する場合、バイブレータを下層のコンクリート中に 10 ㎝程度挿入し、上層と下層が一体となるように入念に締め固めること。
４ バイブレータは、コンクリートから徐々に引き抜き、後に穴が残らないようにすること。
第２−１２節 沈下ひび割れに対する処置
１ スラブ又は梁のコンクリートが、壁又は柱のコンクリートと連続している場合には、沈下ひび割れを防止するため、壁又は柱のコンクリートの沈下がほぼ終了してから、スラブ又は梁のコンクリートを打ち込むことを標準とする。張出し部分をもつ構造物の場合にも同様にして施工するものとする。
２ 沈下ひび割れが発生した場合には、直ちにタンピングや再振動を行い、これを修復しなければならない。
再振動にあたっては、その時期をあらかじめ定めるなどコンクリートの品質の低下を招かないように適切な時期にして行わなければならない。
第３節 表面仕上げ
第３−１節 せき板に接しない面
１ 締固めが終わり、ほぼ所定の高さ及び形に均したコンクリートの上面は、しみ出た水がなくなるか、又は上面の水を取り除いた後に仕上げること。
仕上げには、木ごて、金ごて又は適当な仕上げ器具や機械を用いること。
仕上げ作業は、過度にならないように注意すること。
２ 仕上げ作業後、コンクリートが固まり始めるまでの間に発生したひび割
れは、タンピング又は再仕上げによって、これを取り除くこと。
３ 滑らかで密実な表面を必要とする場合には、作業が可能な範囲で、できるだけ遅い時期に、金ごてで強く押し付けながらコンクリート上面を仕上げること。
第３−２節 せき板に接する面
１ せき板に接して露出面となるコンクリートの仕上げにあたっては、平らなモルタルの表面が得られるように打込み、締固めをすること。
２ コンクリート表面にできた突起、すじ等は、これを除いて平らにし、豆板、欠けた箇所等は、その不完全な部分を取り除いて水でぬらした後、適切な配合のコンクリート又はモルタルのパッチングを施して平らに仕上げること。
第４節 養生１ コンクリートの打込み後の一定期間を、硬化に必要な温度及び湿潤状態に保ち、有害な作用の影響を受けないように養生すること。
２ 打込み後のコンクリートをその部位に応じた適切な養生方法により、一共通編−84

2021/08
定期間は十分な湿潤状態に保たなければならない。養生期間は、使用するセメントの種類や養生期間中の環境温度等に応じて適切に定めなければならない。通常のコンクリート工事におけるコンクリートの湿潤養生期間
は、次表を標準とする。
普通ポルトランド 早強ポルトランド
日平均気温 高炉セメント B 種
セメント
セメント
15℃以上

7 日以上

5 日以上

3 日以上

10℃以上

9 日以上

7 日以上

4 日以上

5℃以上

12 日以上

9 日以上

5 日以上

注）寒中コンクリートの場合は、第６節の規定によること。
３ コンクリートは、養生期間中の予想される振動、衝撃、荷重等の有害な作用に対して保護し、十分な強度が得られるまで養生すること。
第５節 暑中コンクリート
第５−１節 一般事項
１ 日平均気温が 25℃を超えることが予想されるときは、暑中コンクリートとしての施工を行うこと。
２ 暑中コンクリートの施工にあたっては、高温によるコンクリートの品質の低下がないように、材料、配合、練混ぜ、運搬、打設及び養生等について、打設時及び打設直後においてコンクリートの温度が低くなるように対策を講ずること。
第５−２節 材料
１ コンクリートの材料の温度は、品質が確保できる範囲まで下げて使用すること。
２ 減水剤、AE 減水剤及び流動化剤の使用にあたっては、JIS A 6204（コン
クリート用化学混和剤）の規格に適合する遅延形のものを使用すること。
また、高性能 AE 減水剤は、JIS A 6204（コンクリート用化学混和剤）の規格に適合するものを使用すること。
第５−３節 コンクリート打設
１ コンクリートの打設前には、地盤、型枠等のコンクリートから吸水する恐れのある部分を湿潤状態に保つこと。また、型枠及び鉄筋等が直射日光をうけて高温になる恐れのある場合には、散水及び覆い等の適切な処置を講ずること。
２ コンクリートの運搬時にコンクリートが乾燥したり、熱せられたりすることの少ない装置及び方法により運搬すること。
３ コンクリートの練混ぜから打設終了までの時間は、1.5 時間を超えないこと。
４ 打設時のコンクリート温度は、打設時 35℃以下を標準とする。コンクリ
ート温度がこの上限値を超える場合には、コンクリートが所要の品質を確保できることを確かめなければならない。なお、上限値を超える場合の品質の確保は、「コンクリート標準示方書（施工編、施工標準）13 章 暑中コ
共通編−85

2021/08
ンクリート」に示された事項について事前に検討し確認すること。
５ コンクリートの打設にあたっては、コールドジョイントが発生しないよ
う迅速に行うこと。
第５−４節 養生
コンクリートの打設終了後には、速やかに養生を開始し、コンクリートの表面を乾燥から保護すること。また、特に気温が高く湿度が低い場合には、打設直後の急激な乾燥によってひび割れが生じることがあるので、直射日光、風等を防ぐための必要な処置を施すこと。
第６節 寒中コンクリート
第６−１節 一般事項
１ 日平均気温が 4℃以下になることが予想されるときは、寒中コンクリー
トとしての施工を行うこと。
２ 寒中コンクリートの施工にあたっては、材料、配合、練りまぜ、運搬、打設、養生、型枠及び支保工等についてコンクリートが凍結しないように、また、寒冷下において設計図書に示す品質が得られるように行うこと。
第６−２節 材料
１ 凍結しているか、又は氷雪の混入している骨材は、そのままこれを用いてはならない。
２ 高強度用減水剤、促進剤等の特殊な混和剤を使用するときは、監督員の承諾を得ること。
３ 材料を加熱する場合、水又は骨材を加熱することとし、セメントはどんな場合でも直接これを熱してはならない。骨材の加熱は、温度が均等で、かつ過度に乾燥しない方法によること。
４ 寒中コンクリートには、AE コンクリートを用いること。これ以外の場合
は、監督員の承諾を得ること。
第６−３節 コンクリート打設
１ 加熱した材料をミキサに投入する順序の設定にあたっては、セメントが急結を起こさないように、これを定めること。
２ コンクリートの練混ぜ、運搬及び打設にあたっては、熱量の損失を少なくするように行うこと。
３ 打設時のコンクリートの温度は、構造物の断面最小寸法、気象条件等を考慮して、5〜20℃の範囲に保つこと。
４ 鉄筋、型枠等に氷雪が付着した状態でコンクリートを打設してはならな
い。また、地盤が凍結している場合、これを溶かし、水分を十分に除去した後に打設すること。
第６−４節 養生１ 養生方法及び養生期間については、外気温、配合、構造物の種類及び大きさ等を考慮して計画すること。
２ コンクリートの打設終了後ただちにシートその他材料で表面を覆い、養共通編−86

2021/08
生を始めるまでの間のコンクリートの表面の温度の急冷を防ぐこと。
３ コンクリートは、打設後の初期に凍結しないように保護し、特に風を防ぐこと。
４ コンクリートに給熱する場合、コンクリートが局部的に乾燥又は熱せられることのないようにしなければならない。また、保温養生終了後、コンクリート温度を急激に低下させないこと。
５ 養生中は、コンクリートの温度を 5℃以上に保つこと。また、養生期間については、特に監督員が指示した場合のほかは、次表の値以上とする。
なお、次表の養生期間の後、さらに 2 日間はコンクリート温度を 0℃以上に保つこと。また、湿潤養生に保つ養生日数として第４節 第２項の表に示す期間も満足すること。
５℃以上の温度制御養生を行っ た後の次の春までに想定される凍結融解の頻度(1)しばしば凍結融解を受ける場合(2)まれに凍結融解を受ける
場合
(注)

養 生
温度

セメントの種類
普通ポルトランド

早強ポルトランド

高炉セメント B 種

5℃

9日

5日

12 日

10℃

7日

4日

9日

5℃

4日

3日

5日

10℃

3日

2日

4日

水セメント比が 55％の場合の標準的な養生期間を示した。水セメント比がこれと異なる場合には適宜増減する。

第６−５節 凍害のコンクリート
凍害を受けたコンクリートは、受注者の責任と費用負担でこれを取り除くこと。
第７節 継目
第７−１節 一般事項
１ 設計図書で定められた継目の位置及び構造は、これを厳守すること。
２ 設計図書に定められていない継目を設ける場合には、構造物の性能を損なわないように、その位置、方向及び施工方法を施工計画書に明記すること。
第７−２節 打継目
１ 打継目は、できる限りせん断力の小さい位置に設け、ＰＣ鋼材定着部背面等の常時引張応力が作用する断面を避け、打継面を部材に圧縮力が作用する方向と直角になるよう施工することを原則とする。
２ やむを得ず、せん断力の大きい位置に打継目を設ける場合は、打継目に、
ほぞ又は溝の凹凸によるせん断キーで抵抗する方法や、差し筋等の鉄筋によって打継目を補強する方法等の対策を講ずることとする。また、これらの対策は、所要の性能を満足することを照査した上で実施する。

共通編−87

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第７−３節 水平打継目の施工
１ 水平打継目の型枠に接する線は、できるだけ水平な直線になるように注意すること。
２ 硬化したコンクリートに、新コンクリートを打継ぐ場合には、その打込
み前に型枠を締め直し、硬化したコンクリートの表面のレイタンス、緩んだ骨材粒、品質の悪いコンクリート、雑物などを取り除き吸水させること。
３ 新コンクリートを打込む前に、型枠は確実に締め直し、新コンクリートの打込みに際しては、旧コンクリートと密着するよう締固めること。
第７−４節 鉛直打継目の施工
１ 鉛直打継目の施工にあたっては、打継面の型枠を強固に支持すること。
２ 旧コンクリートの打継面は、ワイヤブラシで表面を削るか、チッピング
等によりこれを粗にして十分吸水させ、セメントペースト、モルタルある
いは湿潤面用エポキシ樹脂等を塗った後、新コンクリートを打継ぐこと。
３ 新コンクリートの打込みにあたっては、新旧コンクリートが十分に密着するように締固めること。
なお、新コンクリート打込み後、適当な時期に再振動締固めを行うものとする。
第７−５節 床組みと一体となった柱、壁の打継目
床組みと一体となった柱又は壁の打継目は、床組みとの境付近に設けること。ハンチは、床組みと連続してコンクリートを打設すること。張出し部分を持つ構造物の場合も同様にして施工すること。
第７−６節 床組みの打継目
床組みにおける打継目は、スラブ又は梁のスパンの中央付近に設けること。ただし、梁がそのスパンの中央で小梁と交わる場合には、小梁幅の約2 倍の距離を隔てて梁の打継目を設け、打継目を通る斜めの引張鉄筋を配置して、せん断力に対して補強すること。
第７−７節 伸縮継目
伸縮継目に使用する目地材は、設計図書に指定したもの又は監督員の承諾を得たものであること。
第８節 鉄筋工第８−１節 鉄筋の保管
鉄筋は、受け台などの上に種類別に整頓しておき、直接地上に置かないこと。また、長時間屋外に貯蔵する場合は、シートなどで覆いをすること。
第８−２節 鉄筋の加工
１ 鉄筋は、材質を害さない方法により、設計図書に示された形状及び寸法に正確に加工すること。
２ 設計図書に鉄筋の曲げ半径が示されていないときは、「コンクリート標
準示方書(設計編)」の規定による。これにより難い場合は、監督職員の承共通編−88

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諾を得なければならない。
３ 鉄筋は、常温で加工することを原則とする。
４ 施設工事において、構造細目共通図がある場合は、それによること。
参考
１

標準フック
(１) 標準フックとして、半円形フック、直角フックあるいは鋭角フックを用いる。
(２) 半円形フックは、鉄筋の端部を半円形に 180°折り曲げ、半円形の端から鉄筋直径の 4 倍以上で 60 ㎜以上まっすぐ延ばしたものとする。
(３) 直角フックは、鉄筋の端部を 90°折り曲げ、折り曲げてから鉄筋直径の12 倍以上まっすぐ延ばしたものとする。
(４) 鋭角フックは、鉄筋の端部を 135°折り曲げ、折り曲げてから鉄筋直径の 6 倍以上で 60 ㎜以上まっすぐ延ばしたものとする。
半円形フック（普通丸鋼及び異形鉄筋）

鋭角フック（異形鉄筋）

直角フック（異形鉄筋）

φ：鉄筋直径ｒ：鉄筋の曲げ内半径２

軸方向鉄筋
軸方向引張鉄筋に普通丸鋼を用いる場合には、標準フックとして常に半円形
フックを用いなければならない。
軸方向鉄筋のフックの曲げ内半径は、次表の値以上とする。
フックの曲げ内半径
種
普通丸鋼
異形棒鋼

３

類
SR235
SR295
SD295
SD345
SD390
SD490

フック
2.0φ
2.5φ
2.5φ
2.5φ
3.0φ
3.5φ

曲げ内半径（r）
スターラップ及び帯鉄筋
1.0φ
2.0φ
2.0φ
2.0φ
2.5φ
3.0φ

φ：鉄筋直径スターラップ及び帯鉄筋(１) スターラップ及び帯鉄筋は、その端部に標準フックを設けなければならない。
(２) 普通丸鋼をスターラップ及び帯鉄筋に用いる場合は、半円形フックとし共通編−892021/08
なければならない。
(３) 異形鉄筋をスターラップに用いる場合は、直角フック又は鋭角フックを用いてもよい。
(４) 異形鉄筋を帯鉄筋に用いる場合は、原則として半円形フック又は鋭角フックを設けるものとする。
(５) スターラップ及び帯鉄筋のフックの曲げ内半径は、前項の表の値以上とする。ただし、φ≦10 ㎜のスターラップは、1.5φの曲げ内半径でよい。
４

鉄筋の曲げ形状(１) 折曲鉄筋の曲げ内半径は、鉄筋直径の 5 倍以上でなければならない。ただし、コンクリート部材の側面から 2φ＋20 ㎜以内の距離にある鉄筋を折曲鉄筋として用いる場合には、その曲げ内半径を鉄筋直径の 7.5 倍以上としなければならない。
(２) ラーメン構造の偶角部の外側に沿う鉄筋の曲げ内半径は、鉄筋直径の 10倍以上でなければならない(３) ハンチ、ラーメンの偶角部等の内側に沿う鉄筋は、スラブ又は梁の引張りを受ける鉄筋を曲げたものとせず、ハンチの内側に沿って別の直線の鉄筋を用いるものとする。
折曲鉄筋の曲げ内半径

ハンチ、ラーメンの隅角部等の鉄筋

第８−３節 鉄筋の組立
１ 鉄筋は、組立てる前に清掃し浮きさびや鉄筋の表面についたどろ、油、
ペンキ、その他鉄筋とコンクリートの付着を害する恐れのあるものを取り除くこと。
２ 鉄筋は正しい位置に配置し、コンクリートを打ち込むときに動かないよう十分堅固に組み立てること。このため、必要に応じ組立用鋼材を用いること。また、鉄筋の交点の要所は、直径 0.8 ㎜以上の焼きなまし鉄線、又は適切なクリップで緊結し、鉄筋が移動しないようにすること。
３ 鉄筋のかぶりを正しく保つために、適切な間隔にスペーサを配置するものとし、構造物の側面については 1 ㎡あたり 2 個以上、構造物の底面については 1 ㎡あたり 4 個以上設置し、個数について、鉄筋組立て完了時の段
階確認時に確認を受けなければならない。
型枠に接するスペーサについてはコンクリート製あるいはモルタル製
で本体コンクリートと同等以上の品質を有するものを使用すること。これ

共通編−902021/08
以外のスペーサを使用する場合は使用前に監督員の承諾を得ること。
４ 鉄筋の組立完了後は、監督員の検査を受けること。検査に合格した後でなければ、型枠組立、コンクリート打設を行ってはならない。
５ 鉄筋の組立後、床版、梁等には歩み板を置き、直接鉄筋の上を歩かないこと。
６ 鉄筋を組み立ててから長期間経ったときは、コンクリートを打込む前に再び清掃し、監督員の検査を受けること。
７ 検査の結果、鉄筋の加工及び組立が適当でないと判断された場合は、鉄筋の加工及び組立を適切に修正すること。
８ 鉄筋を組立ててからコンクリートを打込むまでに、鉄筋の位置がずれた
り、どろ、油等の付着がないかについて確認し、清掃してからコンクリー
トを打つこと。
第８−４節 鉄筋の継手
１ 設計図書に示されていない鉄筋の継手を設けるときには、継手の位置及び方法は以下の２〜４に従い、構造物の強度を低下させないよう定めること。
２ 鉄筋の継手位置は、引張応力の大きい断面を避けること。
３ 継手は、同一断面に集めないことを原則とする。継手を同一断面に集めないため、継手位置を軸方向に相互にずらす距離は、継手の長さに鉄筋直径の 25 倍か断面高さのどちらか大きい方を加えた長さ以上とすること。
４ 継手部と隣接する鉄筋とのあき、又は継手部相互のあきは、粗骨材の最大寸法以上とすること。
５ 鉄筋の重ね継手は、所定の長さを重ね合せて、直径 0.8 ㎜以上の焼きな
まし鉄線で数箇所を緊結すること。
６ 将来の継足しのために構造物から鉄筋を露出しておく場合には、損傷、腐食等からこれを保護すること。
７ 重ね継手の重ね合せ長さは、鉄筋直径の 40 倍以上とすること。
なお、施設工事において、構造細目共通図がある場合は、それによること。ただし、柱、梁で使用する D19 ㎜以上の主鉄筋及び D29 ㎜以上の鉄筋の継手は、ガス圧接継手とする。
第８−５節 ガス圧接
１ 圧接工は、JIS Z 3881（ガス圧接技術検定における試験方法及び判定基
準）に定められた試験の種類のうち、その作業に該当する試験の技量を有する技術者であること。また、自動ガス圧接装置を取り扱う者は、JIS G
3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）に規定する棒鋼を酸素・アセチレン炎により圧接する技量を有する技術者であること。
２ 受注者は、圧接作業に従事する圧接工の技量資格証明書等の写しを監督員に提出すること。
３ 鉄筋のガス圧接箇所が設計図書どおり施工できない場合は、その処置方法について、監督員の承諾を得ること。
４ 圧接部の品質等は、以下によるほか、有害な欠陥のないものであること。
(１) 規格又は形状の著しく異なる場合、及び径の差が 7 ㎜を超える場合
共通編−91

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は、手動ガス圧接してはならない。ただし、D41 と D51 の場合はこの限りではない。
(２) 圧接作業前に、圧接しようとする鉄筋の両端部は、日本鉄筋継手協会によって認定された鉄筋冷間直角切断機を使用して切断しなければならない。自動ガス圧接の場合、チップソーをあわせて使用するものとする。ただし、すでに直角かつ平滑である場合や鉄筋冷間直角切断機により切断した端面の汚損等を取り除く場合は、ディスクグライ
ンダで端面を研削するとともに、錆、油脂、塗料、セメントペースト、
その他の有害な付着物を完全に除去する。
(３) 突き合わせた圧接面はなるべく平面とし、周辺のすきまは 2 ㎜以下とする。
(４) 圧接部のふくらみの直径は、原則として鉄筋径(径の異なる場合は細い方の鉄筋径)又は公称直径の 1.4 倍以上とする。
(５) 圧接部のふくらみの長さは鉄筋径の 1.1 倍以上とし、その形状がな
だらかであること。
(６) 圧接面のずれは、鉄筋径の 1／4 以下とする。
(７) 圧接部における相互の鉄筋中心軸の偏心量は、鉄筋径(径の異なる場合は細い方の鉄筋径)又は公称直径の 1／5 以下とする。
(８) 圧接部は、強度に影響を及ぼす折れ曲がり、焼割れ、へこみ、垂下
がり及び内部欠陥がないこと。
５ 降雪雨又は強風等の時は、作業をしてはならない。ただし、作業が可能なように防風対策を施して適切な作業ができることが確認された場合は、作業を行うことができる。
６ ガス圧接の検査方法は、外観検査並びに監督員の承諾を得て超音波探傷試験又は引張試験のいずれかを実施すること。
試験頻度は、次のとおりとする。
(１) 外観検査（JIS Z 3120）：全圧接部(２) 超音波探傷試験（JIS Z 3062）：1 作業班 1 日施工分のうち 30 箇所(３) 引張試験（JIS Z 3120）：1 作業班 1 日施工分のうち 3 本
注）超音波探傷試験の試験従事者は、当該ガス圧接工事に関連がなく、技量や経験を有する証明資料を監督員に提出して承諾を得ること。
第８−６節 あと施工アンカー
１ 一般事項(１) あと施工アンカーの施工にあたっては、以下によることのほか国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）」並びに「建築改修工事監理指針」に準拠すること。
(２) あと施工アンカーの施工には、工事内容に相応した施工の指導を行う施工管理技術者を置くこと。
施工管理技術者は、あと施工アンカー工事の施工に関する十分な知
識と経験を有するものとし、これらを証明する資料を提出し、監督員の承諾を受けること。
(３) あと施工アンカー作業における技能者は、あと施工アンカー工事の施工に関する十分な経験と技能を有するものとし、これらを証明する
共通編−92

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資料を提出し、監督員の承諾を受けること。
２ 製品の取扱い製品の保管にあたっては、品質の低下が起こらないような環境下で保管すること。
金属拡張アンカーやアンカー筋では、製品の運搬や貯蔵にあたって、ね
じ山等を傷めないようにし、塵ほこり、油等の付着を防ぐこと。接着系アンカーのカプセルは、熱、光等に十分配慮して冷暗所に保管すること。特に、夏場では炎天下に放置しないこと。
３ 穿孔作業(１) 穿孔に使用する機械は、アンカーの種類、径及び長さ、施工条件等を考慮のうえ適切な機械を選定すること。
(２) 穿孔にあたっては、既設躯体に有害な影響を与えないように行うこと。
(３) 穿孔は、施工面に対し直角に行うこと。
(４) 鉄筋にあたった場合は、穿孔を中止し、付近の位置に再穿孔を行うこと。
なお、穿孔を中止した孔は、モルタルにて充填すること。
(５) 穿孔位置にジャンカ等の不良部分が見つかった場合は、十分に調査、検討を行い、監督員と協議し適切な処置を講ずること。
(６) 穿孔深さが、使用するアンカーに規定されている埋込み深さを確保しているか確認すること。
(７) 穿孔後、切粉が残らないようブロア、ブラシ等で孔内を清掃すること。特に、孔内に水分がある場合は、入念に取除くこと。
４ 固着作業(１) 金属拡張アンカー
ア 作業に用いるハンマー、打込み棒及び締付け用具等の固着工具は、アンカーに対して適切なものとすること。
イ 打込み方式のアンカーは、所定の位置まで打込むこと、また、締付け方式のアンカーは、所定の締付けトルク値まで締付けること。
(２) 接着系アンカー
ア 作業に用いる埋込み機械は、アンカーに対して適切なものとすること。
イ 取付けボルト又はアンカー筋には、埋込み深さを示すマーキングを施すこと。
ウ 接着剤が使用有効期限内であること及び主剤が固まっていない
ことを確認すること。
エ 取付けボルト又はアンカー筋は、マーキングの位置まで埋込み、適切に攪拌を行うこと。
オ 上向き作業の場合は、接着剤の漏出防止及び取付けボルト又はアンカー筋の脱落防止の処置を行うこと。
(３) 作業後は、目視・接触により全数固着状況を確認すること。
５ 養生
接着系アンカーの場合は、所定の強度が発現するまで養生を行うこと。

共通編−93

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６

施工確認試験
あと施工アンカーの施工後の確認試験は、次によること。
なお、構造耐力又は安全上重要でない部分に使用する場合には、監督員の承諾を得て試験を省略することができる。
(１) 1 ロットは、1 日に施工されたものの径及び仕様ごととする。
(２) 試験の箇所数は、1 ロットに対し 3 本とし、ロットから無作為に抜き取ること。
(３) 試験方法は、確認強度まであと施工アンカーを引張るものとする。
また、判定基準は、確認強度を有する場合を合格とする。
(４) ロットの合否判定は、ロットのすべての試験箇所が合格と判定された場合に、当該ロットを合格とする。
(５) 不合格ロットが発生した場合の処置は、次によること。
ア 直ちに作業を中止し、欠陥発生の原因を調査し必要な改善措置を定め、監督員の承諾を受けること。
イ 不合格ロットは、残り全数に対して試験を行うこと。ただし、試験方法及び判定基準は(３)によること。
ウ 試験の結果、不合格となったあと施工アンカーは、監督員と協議を行い、再施工すること。
エ 再施工を行ったあと施工アンカーは、全数施工確認試験を行うこと。ただし、試験方法及び判定基準は(３)によること。

第９節 型枠及び支保工
第９−１節 一般事項
１ 型枠及び支保は、コンクリートの部材の位置、形状及び寸法が確保され構造物の品質が確保できる性能を有するコンクリートが得られるように施工すること。
２ 型枠は、容易に組立及び取り外しができ、せき板又はパネルの継目はな
るべく部材軸に直角又は平行とし、モルタルの漏れない構造とすること。
３ 型枠の施工において、特に定めのない場合には、コンクリートのかどに面取りを行うこと。
４ 型枠を締め付けるにあたって、ボルト又は棒鋼を用いること。また、型枠取り外し後、型枠締め付け材等により生じたコンクリート面の穴は、本体コンクリートと同等以上の品質を有するモルタルで隙間のないように補修すること。
第９−２節 せき板
せき板については、熱帯林保護の観点から複合合板（芯材に針葉樹を使用した合板）や、塗装合板を使用すること。また、転用促進に努めること。
第９−３節 はく離剤
型枠の内面には、コンクリートの付着を防ぐとともに型枠の取り外しを容易にするため、はく離剤を均一に塗布するとともに、はく離剤を鉄筋に付着させないこと。

共通編−94

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第９−４節 支保工
１ 支保の施工にあたり、荷重に耐えうる強度を持った支保を使用するとともに、受ける荷重を適切な方法で確実に基礎に伝えられるように適切な形式を選定すること。
２ 支保の基礎に過度の沈下や不等沈下などが生じないよう、適切な処置を行うこと。
第９−５節 型枠及び支保工の取り外し
１ 型枠及び支保工は、コンクリートがその自重及び施工中に加わる荷重を受けるのに必要な強度に達するまで、これを取り外してはならない。
２ 型枠及び支保の取外し時期は、構造物と同じような状態で養生した供試
体の圧縮強度をもとに、セメントの性質、コンクリートの配合、構造物の種類とその重要性、部材の種類及び大きさ、部材の受ける荷重、気温、天侯、風通し等を考慮のうえ、監督員との協議により決定すること。
型枠を取り外してよい時期のコンクリートの圧縮強度の参考値を次表に示す。
コンクリートの部 材 面 の 種 類
例
圧縮強度(N/㎜ 2)・厚い部材の鉛直又は鉛直に近い面
・傾いた上面
フーチングの側面
3.5・小さいアーチの外面・薄い部材の鉛直又は鉛直に近い面
・45 度より急な傾きの下面
柱、壁、梁の側面
5.0・小さいアーチの内面
・橋、建物等のスラブ及び梁スラブ、梁の底面、
14.0・45 度より緩い傾きの下面
アーチの内面
３ 型枠及び支保工の取り外し直後に構造物へ載荷する場合は、コンクリー
トの強度、構造物の種類、作用荷重の種類と大きさ等を考慮して、構造物が有害なひび割れその他の損傷を受けないようにすること。
第１０節 モルタル工
第１０−１節 一般事項
１ ここに示すモルタル工は、モルタル上塗り、敷モルタル及び目地モルタ
ルに適用する。
２ 使用するセメントは、JIS R 5210（ポルトランドセメント）に適合する
普通ポルトランドセメントを標準とする。他のセメントを使用する場合は、監督員の承諾を得ること。
３ 使用する砂は、良質で有害量の不純物を含まないこと。
４ 使用する水は、清浄で有害量の不純物を含まないこと。
５ 防水モルタルに使用する防水剤は、あらかじめ監督員の承諾を得たものを使用すること。
６ モルタルの練混ぜは、原則として機械練りとする。
なお、少量の練混ぜを水密性の練り台等で行う場合は、周辺の路面等を共通編−95

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運搬時も含めて汚損させてはならない。
７ 気温が 5℃以下の場合は、施工を行ってはならない。
８ 塗り面が凍害をうけた場合は、その部分を取り除いてから塗り直すこと。
９ 塗り厚等の仕様は、設計図書及び標準構造図による。表示のない場合は、監督員の指示によること。
第１０−２節 配合及び使用場所
１ 標準配合は、下表によるものとする。
配合比

セメント量（㎏/m3）

モルタル（１:２）

1：2

720

モルタル（１:３）

1：3

530

種

２

別

種別ごとの使用場所は、下表によるものとする。
種

別

モルタル（1：2）

モルタル（1：3）

使

用

場

所

管目地、ブロック類の目地モル
タル、既設人孔連絡部、モルタル
上塗り（施設工事等）
モルタル上塗り（インバート）、
ブロック据付部、敷モルタル

第１０−３節 モルタル上塗り工
１ 下地面の凸部又は平滑すぎる表面は、目荒し、水洗い等を行い、モルタルの接着に適した粗面に仕上げること。
２ 下塗り面は、水洗い、水湿し、モルタル補修等所要の処理を施すこと。
３ 下塗り上塗りとも、こて押えを十分にして、こてまだらがないように平坦に出入り隅を正しく塗り立てること。
４ 仕上げを終わったモルタル面は、仕上げ面の汚損や塗り面の汚染及び早期乾燥を防止するため、ビニルシートがけ、散水等の養生をすること。
第１０−４節 敷モルタル及び目地モルタル
１ 敷モルタルを施工する前には、コンクリート面の水洗いを行うこと。
２ 目地モルタルの施工は、コンクリート製品等が汚損することがないようにし、十分に充填すること。
３ 目地モルタルの表面は、適度な乾燥時間を待って目地ゴテにより仕上げること。

共通編−96

2021/08

第８章

推進工

第１節 一般事項（施工計画）
１ 推進工事の施工にあたっては、工事着手前に施工場所の土質、地下水の状況、地下埋設物、その他工事に係る諸条件を十分調査し、その結果に基づき現場に適応した施工計画書を作成し、監督員に提出すること。
なお、施工計画書には次表の管理項目ごとに管理基準値を定めること。
泥水式推進工事
管理上限値
切羽土圧
管理下限値
掘削土量
取込比率
注入量
滑 材
注入圧
注入量
裏込材
注入圧

泥濃式推進工事
管理上限値
切羽土圧
管理下限値
掘削土量
取込比率
注入量
高濃度泥水
注入圧
注入量
滑 材
注入圧
注入量
裏込材
注入圧

（材 料）
２ 推進工に使用する管資材は、特記仕様書に定めのない限り各附属書に定める規格による。
なお、使用前に監督員の検査を受け合格したものを使用すること。
（管の取り扱い、保管）
３ 推進管の運搬、保管、据付けの際は、管に衝撃を与えないように注意して取扱うこと。
運搬にあたっては、落下、ぶつかり合いがないように慎重に取扱い、管と荷台との接触部、特に管端部にはクッション材等をはさみ、受口や差し口が破損しないように十分注意すること。
特に、推進用鉄筋コンクリート管（カラー付）の保管にあたっては、カラーの変形、破損を生じないように十分注意すること。また、現場で保管する場合は、管が直接地面に接しないように、かならず台木上に置くものとする。ただし、カラー部分が台木に直接あたらないようにすること。
４ 管の吊り降ろしは、現場の状況に適応した安全な方法により丁寧に行うこと。
特に、推進用鉄筋コンクリート管（θ800 ㎜以上）については、注入孔を利用し吊り金具等を用いて吊り降ろしをすること。管内にワイヤーを通して吊り降ろす方法は、絶対にしてはいけない。また、中押管を組み合せて吊り降ろす場合は、管内に H 鋼等を通して吊り降ろす等カラーが損傷しないよう十分注意をすること。

共通編−97

2021/08（クレーン設備）
５ クレーン等の設置及び使用は、関係法令の定めるところに従い適切に行うこと。
（運転、掘進管理）
６ 掘進を開始するにあたっては、あらかじめその旨監督員に報告すること。
７ 掘進機の運転操作は、熟練した専任の技術者が行うこと。
（測量、計測）８ 掘進中は、計画線の維持に努め、管の蛇行、屈曲等が生じないよう適時測量を行うこと。
なお、計画線から逸脱したときは、速やかに修正すること。
９ 前項の測量は、計画線に基づく高低、左右のずれ等について行い、その記録を監督員に提出すること。
（地盤変状に対する監視）
１０ 推進路線上（地上）に、沈下測定点を設け、掘進前、掘進中及び掘進後の一定期間、定期的に沈下量を測定し、その記録を監督員に提出すること。
路面観測の実施方法は附則−１７に基づいて行うこと。
（管の接合）
１１ 水道用推進管の接合にあたっては、附属書（水道編）「第２章 管工事」
によること。
１２ 下水道用推進管の接合にあたっては、接合部をよく清掃した後、カラーの内面とシール材に滑材を均一に塗布し、管軸を合わせて差し口を所定の位置まで差込み十分密着させ、接合部の水密性を保つよう施工すること。
（変状対策）
１３ 掘進中は、切羽面、管外周の空隙、地表面等の状況に注意し、万一の状況変化に対しては、十分な対応が出来るよう必要な措置を講ずること。
掘進中異常が生じた場合は、速やかに応急措置を講じ、直ちに監督員に報告すること。
（作業の中断）１４ 掘進作業を中断する場合は、必ず仮土留等で切羽面の安定を図ること。
また、再掘進時において推進不能とならないよう十分な措置を講ずること。
第２節 推進工第２−１節 刃口推進
（刃 口）
刃口は、推進時に地山に貫入しやすい形状で、十分な剛性を有するものとし、外径は、掘進時に余分な空隙を生じないよう管の外径を近似させ、管との接合部は、蛇行の要因にならないような構造であること。
なお、製作又は使用に先立ち監督員の承諾を得ること。
（推進工）
２ 掘削は、刃口を地山に貫入した後、管の先端部周辺の地山を緩めないよ
うに注意して掘進し、先掘りを行ってはならない。

共通編−98

2021/08
第２−２節 密閉型推進（掘進機）
１ 掘進機は、方向修正用ジャッキを有し、外圧や掘削作業に耐え、かつ堅牢で安全な構造であること。
２ 掘進機は、切羽に生じる圧力を隔壁で保持し、チャンバー内に充満した掘削土砂を介して地山の土圧及び水圧に抵抗させる機構であること。
３ 排土口からの土砂の噴発等による事故の未然防止及び事故による人的被害を防ぐため、緊急ゲートの設置や緊急時の避難方法等の措置を講じること。
４ 掘進機に関する諸機能等の詳細図、仕様及び応力計算書を監督員に提出
すること。
（推進工）
５ 掘進中は、常に掘削土量を監視し、所定の掘削土量を上回る土砂の取り込みが生じないよう適切な運転管理を行うこと。
掘削土量の管理方法については施工計画書に規定することとし、その結果について適宜監督員に提出すること。
なお、掘削土量の計測は管 1 本毎（1 日の作業量が管 1 本未満の場合は
1 日毎）を目安とするが、掘進機前方の地山崩壊が懸念される場合などは，計測頻度を追加する。
６ 掘進速度は、土質等に適した範囲を維持し、掘進中はできる限り機械を停止させないよう運転管理を行うこと。
７ 掘進中は、切羽面、管外周の空隙、地表面等の状況に注意し、万一の状況変化に対しては、十分な対応が出来るよう必要な措置を講じること。
掘進中異常が生じた場合は、速やかに応急措置を講じ、直ちに監督員に報告すること。
８ 掘削は、切羽の状況、掘進機等の運転状況を十分に確認しながら慎重に行うこと。
また、チャンバー内圧力の管理方法について施工計画書に規定することとし、その結果について適宜監督員に提出すること。
なお、チャンバー内圧力の計測は管 1 本毎（1 日の作業量が管 1 本未満の場合は 1 日毎）を目安とするが、掘進機前方の地山崩壊が懸念される場
合などは，計測頻度を追加する。
９ 掘削土を流体輸送方式によって坑外へ搬出する場合は、流体輸送装置の土質に対する適応性、輸送装置の配置、輸送管の管種・管径等について検討し、施工計画書に明記すること。
１０ 推進工事着手前に掘進位置の土質と地下水圧を十分把握し、泥水式推進工法においては適した泥水圧を選定すること。また、土圧式推進工法においては、切羽の安定はもちろん、排土にも考慮しチャンバー内の圧力を適切なものとすること。
第２−３節 滑材注入
（滑材注入）
１ 掘進に並行して、管と地山との摩擦抵抗を減じるために滑材を注入して施工を行うこと。
共通編−992021/08
２

滑材注入にあたっては、注入材料の選定及び注入管理に十分留意すること。また、注入圧・注入量の管理方法を施工計画書に規定すること。
なお、滑材注入圧・注入量の計測は管 1 本毎（1 日の作業量が管 1 本未満の場合は 1 日毎）を目安とするが、掘進機前方の地山崩壊が懸念される
場合などは，計測頻度を追加する。

第２−４節 高濃度泥水（高濃度泥水）
１ 高濃度泥水の配合や注入量は地盤条件、排泥の状態に応じ適切に調整し施工すること。
２ 高濃度泥水の配合及び注入圧・注入量の管理方法を施工計画書に規定することとし、その結果について適宜監督員に提出すること。
なお、高濃度泥水注入圧・注入量の計測は管 1 本毎（1 日の作業量が管1 本未満の場合は 1 日毎）を目安とするが、掘進機前方の地山崩壊が懸念される場合などは，計測頻度を追加する。
第２−５節 裏込め
（裏込め）
１ 裏込注入は、推進完了後管周の空隙を充填するため、地山に適合した方法で行うこと。
２ 裏込注入材料の選定、配合等は、土質その他の施工条件を十分考慮して行うこと。
３ 裏込注入工は、推進完了後速やかに行うこと。
なお、注入材が十分管の背面にゆきわたる範囲で、できる限り低圧注入とし、管体へ偏圧を生じさせないよう施工すること。
４ 裏込注入中は、その状態を常に監視し、注入材が地表面に噴出しないよ
う留意し、注入効果を最大限に発揮するよう施工すること。
５ 裏込注入の材料及び注入圧・注入量の管理方法を施工計画書に規定することとし、その結果について適宜監督員に提出すること。
第２−６節 管目地
（管目地）
下水道用推進管においては、推進完了後に管内面及び目地部を良く清掃し、目地部及び注入孔を目地モルタルが剥離しないよう処置した上で、モルタル（配合 1：2）にて目地工を行い完全な水密性とすること。
第２−７節 立坑
（立 坑）
立坑の構造は、設計図書で指定したものを除き、土質、上載荷重、推進用設備等を考慮の上決定するものとし、施工に無理のない構造とすること。
第３節 仮設備工（推進設備）
１ 推進設備は、管の推進抵抗に対して十分な能力と安全な推進機能を有し、共通編−100

2021/08
土砂搬出、坑内作業等に支障がなく、能率的に推進作業ができるものであること。
２ 油圧ジャッキの能力、台数、配置は、一連の管を確実に推進できる推力、管の軸方向支圧強度と口径等を配慮して決定するものとし、油圧ジャッキの伸長速度とストロークは、掘削方式、作業能率等を考慮して決定すること。
３ 管の推力受部の構造は、管の軸方向耐荷力内で安全に推力を伝達できるよう構成するものとし、推力受材（ストラット、スペーサ、押角）の形状
寸法は、管の口径、推進ジャッキ設備及び推進台の構造をもとに決定する
こと。
（支圧壁）
４ 支圧壁は、管の押し込みによる荷重に十分耐える強度を有し、変形や破壊が生じないよう堅固に構築すること。
５ 支圧壁は、土留と十分密着させるとともに、支圧面は、推進計画線に対し直角となるよう配置すること。
（掘進機発進用受け台）
６ 発進台は、推進管を所定の計画線に推進できるよう高さ、姿勢の確保はもちろんのこと、管体重量等を完全に支持できるよう、正確かつ堅固な構造とすること。
（坑 口）
７ 坑口は、滑材、裏込材及び地下水等が漏出しないよう堅固な構造とする
こと。
（鏡切り）
８ 鏡切りの施工にあたっては、地山の崩壊に注意し、慎重に作業すること。
（中押し装置）
９ 中押し推進を施工する場合は、中押しジャッキの両端には、ジャッキの繰り返し作動による管端部応力の均等化及び衝撃の分散を図るため、施工条件に適合したクッション材を挿入すること。
特に、長距離推進、カーブ推進の各ジョイント部においては同様の処置を講じ応力の分散を図ること。
第４節 通信・換気設備工（通信配線設備）
１ 受注者は、坑内の工程を把握し、坑内作業の安全を確保し、各作業箇所
及び各施設間の連絡を緊密にするために通信設備及び非常事態に備えて警報装置を設けなければならない。
（換気設備）
２ 受注者は、換気設備において、換気ファン及び換気ダクトの容量を、必
要な換気量に適合するようにしなければならない。また、ガス検知器等により常に換気状況を確認しなければならない。
第５節 送排泥設備工（送排泥設備）１ 受注者は、切羽の安定、送排泥の輸送等に必要な容量の送排泥ポンプ及共通編−1012021/08
び送排泥管等の設備を設けなければならない。
２ 受注者は、送排泥管に流体の流量を測定できる装置を設け、掘削土量及び切羽の逸水等を監視しなければならない。
３ 受注者は、送排泥ポンプの回転数、送泥水圧及び送排泥流量を監視し、十分な運転管理を行わなければならない。
第６節 泥水処理設備工（泥水処理設備）
１ 受注者は、掘削土の性状、掘削土量、作業サイクル及び立地条件等を十分考慮し、泥水処理設備を設けなければならない。
２ 受注者は、泥水処理設備を常に監視し、泥水の処理に支障をきたさない
よう運転管理に努めなければならない。
３ 受注者は、泥水処理設備の管理及び処理にあたり、周辺及び路上等の環境保全に留意し必要な対策を講じなければならない。
（泥水運搬処理）４ 受注者は、凝集剤について有害性のない薬品を使用しなければならない。
５ 受注者は、凝集剤を使用する場合は土質成分に適した材質、配合のものとし、その使用量は必要最小限にとどめなければならない。
６ 受注者は、泥水処理された土砂を、運搬が可能な状態にして搬出しなけ
ればならない。
７ 受注者は、余剰水について関係法令等に従い、必ず規制基準値内となるように水質環境の保全に十分留意して処理しなければならない。
第７節 注入設備工（添加材注入設備）
１ 受注者は、添加材注入において次の規定によらなければならない。
（１） 添加材の配合及び注入設備は、施工計画を作成して監督員に提出しなければならない。
（２） 注入の管理は、管理フローシートを作成し、注入量計、圧力計等により徹底した管理を図らなければならない。
（３） 掘削土の粘性及び状態により、適切なる注入量、注入濃度を定め、掘進速度に応じた量を注入し、切羽の崩壊を防ぎ沈下等の影響を地表面に与えないようにしなければならない。
第８節 小口径推進第８−１節 掘進機
１ 掘進機は、位置・傾きを正確に測定でき、かつ、容易に方向修正が可能な機構を備えたものであること。
２ 掘進機は、掘進路線の土質条件に適応した変形及び摩耗の少ない堅牢な構造とすること。
３ 掘進機に関する諸機能等の詳細図、仕様及び応力計算書を監督員に提出すること。

共通編−1022021/08
第８−２節 立坑
立坑の構造は、設計図書で指定したものを除き、土質、上載荷重、推進用設備等を考慮の上決定するものとし、施工に無理のない構造とすること。
第８−３節 推進設備
１ 後部推進設備は、施工土質・推進延長等の諸条件に適合した推力のものを使用し、管心位置を中心測量・水準測量により正確に測量して所定の位置に設置すること。
２ 支圧壁は、管の押し込みによる荷重に十分耐える強度を有し、変形や破壊が生じないよう堅固な構造とし、土留と十分密着させること。また、支圧面は、推進計画線に対し直角にすること。
３ 発進坑口は、滑材及び地下水等が漏出しないよう堅固な構造とすること。
第８−４節 管の接合、据付け及び推進準備
１ 推進管の接合にあたっては、シール材と差し口外面に滑材を均一に塗布し、管軸を合わせて差し口を所定の位置まで差込み十分密着させ、接合部の水密性を保つよう施工すること。
２ 仮管、ケーシング及びスクリューコンベヤ等の接合は、十分な強度を有するボルト等で緊結し、緩みがないことを確認すること。
３ 鏡切りの施工にあたっては、地山の崩壊に注意し、慎重に作業すること。
第８−５節 掘進
１ 掘進を開始するにあたっては、あらかじめその旨監督員に報告すること。
２ 掘進時には、設計図書に示した計画線の維持に努め、管の蛇行・屈曲が生じないよう 1 ストロークごとの計測を行うこと。
３ 前項の計測は、計画線に基づく上下・左右のずれ等について行い、その記録を監督員に提出すること。
４ 掘進機の運転操作は、熟練した技術者により行うこと。
５ 掘進作業中は、地盤の変動には特に留意すること。
６ 掘進作業中に異常を発見した場合には、速やかに応急措置を講じ、直ちに監督員に報告すること。

共通編−1032021/08

第９章

シールド工

第１節

一般事項
シールド工事の施工にあたっては、工事着手前に施工場所の土質、地下水の状況、地下埋設物、その他工事に係る諸条件を十分調査し、その結果に基づき現場に適応した施工計画書を作成し、監督員に提出すること。
なお、計画書の策定に際して、本仕様書によるほか｢トンネル標準示方書（シールド工法編）・同解説｣（土木学会）に準拠すること。

第２節 測量及び調査
１ 坑外基本測量
施工に先立ち、地表面において、中心線及び水準点測量をトラバ ー ス測量
等の方法により行い、必要な基準点を設置すること。
２ 坑内基準点測量(１) 坑内への基準点の導入に際しては、精密かつ確実に行うものとし、監督員の立会、確認を受けること。
(２) 基準点は、推力等の影響のない箇所に堅固に設置するものとし、その間隔は線形、縦断勾配等を考慮して定めること。
(３) 基準点は、定期的に検測を行い、常にその保全、確認に努め、必要に応じて監督員と協議し修正するものとし、その検測結果報告書を監督員に提出すること。
なお、検測に際しては監督員の立会、確認を受けること。
３ 推進管理測量
推進管理測量は、坑内基準点を基準として自動計測装置等における測量のほか、トランシットによる測量にも努め、これらの測量を基にシ ー ルド機の位置、動向等を常に把握、修正し、その測量結果を監督員に報告すること。
４ 測量観測孔(１) 測量観測孔は、線形、縦断勾配、シ ー ルド機の型式等を考慮して、設
置位置、時期及び方法を定めること。
(２) 適切な時期に測量観測孔の測点と坑内基準点の相互位置及び土被りを測量し、その測量結果報告書を監督員に提出すること。
５ 地盤変状に対する監視シールド区間については、シールド掘進路線上(必要に応じて主要建造物、主要埋設物等)に測点を設け、シールド機掘進前後の一定期間にわたって地盤変状に対する監視を行い、その監視結果報告書を監督員に提出すること。
路面観測の実施方法については附則−１７に基づいて行うこと。
第３節 シールド機
１ 製作(１) シ ー ルド機は、トンネルの断面及び線形・延長、地山の条件、外圧及び掘削能力等の諸条件を十分に考慮し、堅牢で安全確実かつ能率的な共通編−1042021/08
構造及び設備とすること。
(２) シ ー ルド機に使用する材料はJIS規格品、又はこれに準じた優良なものを使用すること。
(３) シ ー ルド機の製作は、豊富な経験と設備を有する製作会社に行わせるものとし、詳細設計に先立ち、製作会社、シ ー ルド機の型式、構造及び主要設備の基本計画書を監督員に提出すること。
(４) 前項の基本計画書に基づき、製作計画書を監督員に提出すること。
なお、製作計画書には以下の項目について記載すること。
ア 設計計算（主要部）
イ 設計図
ウ 機械仕様及び付属設備仕様
エ 製作要領（工場製作及び現地組立て）
オ 検査及び試験要領
カ 製作工程キ 運搬
ク JIS A 8201仕様書に基づくその他必要事項(５) シ ー ルド機は、製作計画書に基づき、「道路橋示方書（日本道路協会）」、「日本産業規格」、「日本電機工業会標準規格」、「電気規格調査会標準規格」、「日本油圧工業会規格」等関連示方書を準用し製作すること。
(６) シ ー ルド機は、工場において仮組立て検査を行い、検査に合格した後、十分清掃のうえ塗装を行うこと。
２ 検査(１) シールド機の工場仮組立て検査は、以下の項目について行うものとし、その検査結果に基づき当局職員の立会、確認を受けること。
ア 外観検査イ 主要寸法検査
ウ 無負荷作動試験
エ 配管耐圧試験
オ 溶接検査カ その他監督員の指示する事項(２) シ−ルド機の真円度及び本体軸方向曲がり許容誤差は、次によること。
ア 真円度の許容誤差
イ 本体軸方向の曲がり許容誤差
内径の誤差(㎜)シールド全長

最小

最大

3m 以下

± 5.0

2m 以下

−0

＋ 8

3m を越え 4m± 6.0

2m を越え 4m−0＋104m を越え 5m± 7.5

4m を越え 6m−0＋125m を越え 6m± 9.0

6m を越え 8m−0＋166m を越え 7m

±12.0

シールド
の直径

共通編−105

曲がり誤差(㎜)2021/08
３

運搬・現地組立(１) シールド機の運搬に際しては、ひずみその他の損傷を生じないように十分注意すること。
(２) シ ー ルド機の現地組立にあたっては、十分な強度を有する受台上に正確に組立て、仮締め又は仮付けの後、寸法検査のうえ溶接又はボルト締結を行い、監督員の立会、確認を受けること。
(３) 輸送荷姿および重量が、道路交通法、車両制限令、道路運送車両の保安基準の許可制限を超える場合は、各所轄官庁へ許可申請を行い、許可を得た上で輸送計画を監督員に提出し、搬送すること。

第４節

立坑
立坑の構造は、設計図書で指定したものを除き、土質、上載荷重、諸設備を考慮の上決定するものとし、施工に無理のない構造とすること。

第５節 坑内及び坑外設備
１ 工事基地
工事基地の計画及びその使用にあたっては、以下によること。
(１) 工事基地は、立地条件、施工条件等を考慮し、安全かつ能率的に行えるよう位置、規模、機能等を計画すること。
(２) 土砂及び資材の搬出入口等の位置、形状については、あらかじめ監
督員の承諾を得ること。
(３) 工事の施工に伴い発生する騒音、振動等を防止するため、防音、防震の対策を講じること。
２ 土砂・諸材料運搬設備(１) 土砂搬出設備は、土砂の性質、坑内及び坑外の土砂運搬条件に適合し、工事工程を満足するものを設置すること。
(２) 諸材料の運搬設備は、工事規模、坑内及び坑外作業方法、工事工程、立坑設備等を考慮し、安全かつ能率的なものを設置すること。
３ 加泥材作成設備及び加泥材注入設備
加泥材作成設備及び加泥材注入設備は、掘進に支障をきたさないよう土質、地下水に対して検討を行い、刻々変化する切羽条件に十分対応できるものを設置すること。
４ 電力設備(１) 電力設備は、「電力設備技術基準」（通商産業省令）及び労働安全衛生規則等に基づいて、施設を設置し維持管理すること。
(２) 高圧の設備はキュービクル型機器等を使用し、電線路には絶縁電線
又は絶縁ケーブルを使用して、全ての通電部分は露出することを避けなければならない。
(３) 坑内電気設備は、坑内保安を確保するため、照明、換気、排水等の維持に必要な受電設備を設置すること。
５ 反力伝達設備(１) シ ー ルド機の受台及び反力受けは、トンネルの線形を考慮してその設置位置及び方向を定めること。

共通編−106

2021/08
受台は、シ ー ルド機の自重、組立て時の仮移動及び推進時に変形を起こさない強度及び剛性を有する構造とすること。
(３) 反力受けは、仮組みセグメント、鋼製反力受け等によりシ ー ルド機の推力を後方構築物に確実に伝達でき、推進時に変形を起こさない強度及び剛性を有する構造とすること。
６ 坑口
坑口は、滑材、裏込材及び地下水等が漏出しないよう堅固な構造とすること。
７ 立坑内作業床
立坑内作業床は、沈下やガタツキが生じないように設置すること。
８ 後続台車(１) 後続台車は、シールド掘進に必要なパワーユニット、運転操作盤、
裏込め注入設備を設置できるものとし、シールド径及びシールド工事の作業性等を考慮してその型式を定めること。
(２) 蓄電池機関車を使用する場合は、必要に応じ予備蓄電池及び充電器を設置するとともに、坑内で充電を行う場合は換気に十分留意すること。
９ 軌条設備(１) 軌道方式による運搬に際しては、車両の逸走防止、制動装置及び運転に必要な安全装置、連結器の離脱防止装置、暴走停止装置、運転者席の安全を確保する設備、安全通路、回避場所、信号装置等それぞれ必要な設備を設けること。
(２) 運転にあたり、坑内運転速度の制限、車両の留置時の安全確保、信号表示、合図方法の周知徹底等により安全に努めること。
(３) 単線又は複線を採用するにあたり、シールド径及びシールド工事の作業性等並びに各種設備の配置等を考慮して定めること。
１０ 換気設備
空気汚染の原因となる使用機械および作業員数等を考慮して、適切な換気設備を設け十分な換気量を坑内に供給すること。
(２)

第６節 掘進
１ 掘進の開始
シールド機の掘進を開始するにあたり、あらかじめその旨、監督員に報告すること。
２ シールド機の運転操作
シールド機の運転操作に従事する技能者は、豊富な実務経験と知識を有し熟知した者を選任しななければならない。
３ 作業管理以下の各項目について管理基準値及び計測方法を施工計画書に規定すること。また、計測結果は逐次監督員に提出すること。
(１) 切羽圧力(２) 掘削土量(３) シールド稼働状況

共通編−1072021/08(４) ピッチング、ロ−リング、ヨーイング(５) 裏込注入材の注入量、注入圧(６) 路面観測(７) その他必要な事項
４ シールド機の発進・到達
セグメントと発進坑口開口部、シールド機と到達坑口部の間隙は、湧水、土砂の流入、地山の緩み、裏込注入材の漏洩等を防止するため、適切な措置を講ずること。
５ 掘進(１) 地山の性状、トンネルの線形及び勾配、セグメントの強度、掘進速度等を考慮し、切羽の安定を図りながらシ ー ルドジャッキを適正に作動させること。
(２) セグメント等、後方構造物に損傷を与えないこと。
(３) シ−ルド機を所定のル−トに掘進させ、ピッチング、ローリング及びヨ ー イングを生じさせないよう努めること。
(４) 掘進作業は原則として連続して行うものとし、測量、機械整備等により作業を休止する場合は、切羽土圧の管理等必要な措置を講ずること。
(５) 切羽土圧は、地質、地下水位、近接構造物の状況等を考慮し管理すること。
(６) カッターヘッド、隔室内に土砂の付着による閉塞現象等により、掘削土量等に急激な変動が生じた場合は、掘進を停止し適切な処置を講ずること。
(７) 掘削土量は掘進中連続して計測し、過剰及び過小掘削を生じさせな
いこと。
(８) 掘進中は、地山の状態の把握に努め、切羽の緩み、崩壊等が発見された場合は、直ちに適切な措置を講ずること。
６ 加泥材(１) 加泥材は、掘削土層の粒度分布、管理土圧、地下水位に適したものを選定し、当局監督員の承諾を得ること。また、混合率を定め、掘削土砂との混合状態、止水性、流動性の確認をするため、透水性試験、スラン
プ試験等を行い、その試験結果報告書を監督員に提出すること。
(２) 掘進にあたり、隔室内圧力、カッタートルク、掘進速度、スクリュー
コンベアー回転数及び排土の状態（スランプ等）を確認しながら混合率、注入圧等を適時調整させ、常に切羽の安定及び良好な排土状態で掘進すること。
(３) 加泥材の使用量は自動記録計で記録し、後日その記録を監督員に提出すること。
７ 曲線部の掘進
曲線部の施工は、使用するシールドマシンの性能や地質状況を把握し、地山の崩落等による影響がないよう十分に検討を行い、監督員と協議の上、適切に施工を行うこと。

共通編−1082021/08
８

掘削土砂の運搬
掘削土砂の運搬等については、「第２章第１３節 建設副産物の処理及び再利用」によること。
また、夜間の土砂運搬は、沿道の環境等を考慮し、ため置き施設を利用するなどにより、原則として行わないこと。

第７節 セグメント製作
１ セグメントの製作に先立ち、セグメント構造計算書、セグメント製作要
領書、製作図及び製作工程表を監督員に提出し承諾を得ること。
２ 一次覆工に使用するセグメントは、特記仕様書に定めのない限り附属書（下水道編）「第７章 第７節 セグメント」に定める規格による。
３ セグメントの貯蔵場所、貯蔵方法、製品の受け渡し及び運搬方法について、計画書を監督員に提出し承諾を得ること。
４ 運搬時及び荷卸し時は、セグメントが損傷・変形しないように取扱うこと。また、仮置き時にも同様に取扱い、併せて継手の防錆等について措置を講ずること。
５ セグメントの現場搬入時及び組立て時において、監督員が不良と認めたものについては使用してはならない。
第８節 防水工
１ 防水工は、作業条件に適合する方法で施工すること。
２ セグメント継手に使用するシール材は、止水効果のすぐれた水膨脹性のものを使用すること。
３ 使用に先立ち、次の項目について試験を行うものとし、各試験結果を監督員に提出し承諾を得ること。
(１) 膨潤性試験(２) 耐水圧試験(３) その他監督員の指示する試験
４ シール工は、次の項目に留意して施工すること。
(１) シール材は、原則としてシールド基地のセグメント置き場において、乾燥状態で貼付けること。
(２) シール溝は、油、土砂、塵埃、レイタンス等を十分除去、清掃すること。
(３) シール材は、そのシール材に適合する接着剤を用いて所定の位置に入念に貼付すること。
なお、特に隅角部の施工は慎重に行うこと。
５ シール材は、雨水、構内漏水等にさらされない場所に保管し、貼付け作
業中、セグメント組立て前に着水して膨脹しないようシート等で十分養生すること。
６ セグメントの運搬及び組立てに際しては、シール材の剥離、脱落、損傷、膨潤等が生じないよう十分注意するものとし、組立て直前に点検を行うこと。
なお、異常が見受けられた場合は補修すること。

共通編−1092021/08
第９節 セグメント組立
１ セグメントは、1 リング掘進するごとに直ちに組立てること。
２ セグメントの坑内運搬及び組立てに際しては、セグメントに破損を生じないよう丁寧に取り扱うこと。特にＫ型セグメントの組立ては、周囲のセ
グメント及びシール材を損傷させないよう正確に押込み、組み立てること。
なお、セグメントに破損が生じた場合は、補修、補強、交換等適切な処置を施すこと。
３ セグメントの組立て前には、シールド機テール内の滞水、土砂等を除去するとともに、セグメント相互の接触面を丁寧に清掃すること。
４ セグメントの組立てに際しては、真円度の確保に努めること。
５ セグメントは、原則として千鳥型配列に組立てること。
６ テーパーセグメントを必要に応じて使用し、所定の線形の確保に努めること。
７ 組立て後、セグメントに破損が生じた場合は、補修、補強等適切な処置を施すこと。
８ シールド発進に使用した仮組セグメントを再使用する場合は、監督員の検査に合格したものでなければならない。
９ セグメントをボルトで締結する際、ボルト孔を目違いのないよう調整し、所定の締付けトルクにより確実に締付けを行うこと。
１０ ボルトは、シールドの推力の影響がなくなった時点及び二次覆工施工前に、全数を所定の締付けトルクにより再締付けを行うこと。
第１０節 裏込注入工
１ 裏込注入材の圧縮強度は、次表に示すものとし、注入材料及び標準配合等について監督員の承諾を得ること。
１時

間

0.1N/㎜ ２ 以上

４

週

2.0N/㎜ ２ 以上

２

注入材は、使用に先立ち流動性、圧縮強度等の試験を行い、その試験結果報告書を監督員に提出すること。
３ 注入材の品質管理については、圧縮強度試験等適切な試験を定期的に行うものとし、その試験結果報告書を記録しておくこと。
４ 裏込注入は、自動運転により掘進と同時に行うこと。
５ セグメントの強度、地山の条件等を考慮し、適切な注入圧、注入量等の管理を行うこと。
６ 注入材の注入量、注入圧及び注入時間については、自動記録計等により各リングごとに測定し記録すること。
７ 注入完了後、推力の影響が無くなった所において、注入状況を確認し、必要に応じ再注入を行うこと。
第１１節 二次覆工
１ 二次覆工に使用するコンクリートは、各種コンクリートの試験練りを行い、脱型強度2.0N/㎜ ２ 確保したものを選択すること。
なお、水セメント比については55％以下とすること。
共通編−110

2021/08
２

二次覆工は、セグメント継手ボルトの締め直し、一次覆工内面の清掃及び漏水箇所の補修を完了した後に行うこと。
３ 二次覆工の施工に先立ち、一次覆工の蛇行量、セグメントの変形量等のトンネル内空測量を行い、その測量結果を監督員に提出すること。
４ 二次覆工の型枠設定位置等は、トンネル内空測量結果に基づき、監督員と協議し定めること。
５ 型枠工(１) 型枠は、トンネル断面、トンネル線形、施工延長等を考慮し、所定の内空を確保できるものとする。
(２) 型枠は、原則として鋼製とし、堅固で容易に移動でき、作業の安全、確実かつ能率的な構造とすること。
(３) 区画、型枠設置位置、作業サイクル等を記した計画書を作成し、監督員の承諾を得ること。
(４) 型枠は、原則として打設したコンクリートの強度が、所定の強度に達した後取り外すこと。
なお、その強度の判定は、現場と同一条件において養生した試料の圧縮強度試験によること。
(５) 型枠は、打設ごとに点検、清掃した後、剥離剤を塗布するなどして使用すること。
６ コンクリート工(１) コンクリートの打設は一区画を連続して行い、型枠に移動、変形を与えない方法により打設するものとし、点検窓より確認するなどして、コンクリートが十分行きわたるようバイブレータ等で締固めること。
(２) コンクリートの坑内運搬に際しては、材料分離を起こさない適切な方法で行うこと。
(３) 頂部、端部付近に良好な充填ができるよう、必要に応じあらかじめグラウトパイプ、空気抜き等の設置を考慮すること。

共通編−111

2021/08

第１０章

基礎工

第１節 既製杭工
１ 既製杭工の種類
既製杭工とは、既製コンクリート杭、鋼管杭、及びＨ鋼杭をいうものとする。
２ 既製杭工の工法
既製杭工の工法は、打込み杭工法、中掘り杭工法、プレボーリング杭工
法、鋼管ソイルセメント杭工法または回転杭工法とし、取扱いは本節及び設計図書によること。
３ 試験杭の施工
試験杭の施工に際して、設計図書に従って試験杭を施工すること。また、設計図書に示されていない場合には、各基礎ごとに、試験杭を施工すること。
なお、設計図書に示されていない場合には、各基礎ごとに、設計図書に示す工事目的物の基礎杭の一部として使用できるように最初の一本を試験杭として施工してもよい。
また、一本だけで施工管理のための十分な情報が得られない場合は、次に施工する杭も試験杭として実施することで不足する情報を補足し、以降の杭施工に反映するものとする。
４ 施工計画書、施工記録
あらかじめ杭の打止め管理方法（ペン書き法による貫入量、リバウンドの測定あるいは杭頭計測法による動的貫入抵抗の測定など）等を定め施工
計画書に記載し、施工にあたり施工記録を整備及び保管し、監督員の請求があった場合は、速やかに提示するとともに工事完成時に監督員へ提出すること。
５ 杭施工跡の埋戻し
既製杭工の施工後に、地表面に凹凸や空洞が生じた場合には、「第６章第４節第４−２節 埋戻し」の規定により、これを埋戻すこと。
６ 既製杭工の杭頭処理
既製杭工の杭頭処理に際して、杭本体を損傷させないように行うこと。
７ 既製杭工の打込み工法の選定
既製杭工の打込み方法、使用機械等については打込み地点の土質条件、立地条件、杭の種類に応じたものを選ぶこと。
８ 打込みキャップ等
コンクリート既製杭工の打込みに際し、キャップは杭径に適したものを用いるものとし、クッションは変形のないものを用いること。
９ 杭頭損傷の修補
既製杭工の施工にあたり、杭頭打込みの打撃等により損傷した場合は、杭の機能を損なわないように、補修または取替えること。
１０ 打込み不能の場合の処置
既製杭工の施工を行うにあたり、設計図書に示された杭先端の深度に達する前に打込み不能となった場合は、原因を調査するとともに、設計図書
共通編−112

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に関して監督員と協議すること。また、支持力の測定値が、設計図書に示された支持力に達しない場合は、設計図書に関して監督員と協議すること。
１１ 中掘り杭工法による既製杭工施工
中掘り杭工法で既製杭工を施工する場合には、掘削及び沈設中は土質性状の変化や杭の沈設状況などを観察し、杭周辺及び先端地盤の乱れを最小限に留めるように沈設するとともに必要に応じて所定の位置に保持すること。また、先端処理については、試験杭等の条件に基づいて、管理を適正に行うこと。杭の掘削・沈設速度は杭径や土質条件によって異なるが、試験杭により確認した現場に適した速度で行う。
なお、施工管理装置は、中掘り掘削・沈設及びセメントミルク噴出撹拌
方式の根固部の築造時、コンクリート打設方式の孔底処理に必要な施工管理項目について常時表示・記録できるものを選定する。
１２ 残杭の再使用時の注意
既製杭工の打込みを終わり、切断した残杭を再び使用する場合は設計図書に関して監督員の承諾を得ること。
１３ 既製コンクリート杭の施工
既製コンクリート杭の施工にあたり、以下の各号の規定によること。
(１) 杭の適用範囲、杭の取扱い、杭の施工法分類は JIS A 7201（遠心力
コンクリートくいの施工標準）の規格によること。
(２) 杭の打込み、埋込みは JIS A 7201（遠心力コンクリートくいの施工標準）の規定によること。
(３) 杭の継手は JIS A 7201（遠心力コンクリートくいの施工標準）の規定によること。
１４ 杭支持層の確認・記録
杭の施工を行うにあたり、JIS A 7201（遠心力コンクリートくいの施工
標準）7 施工 7.4 くい施工で、7.4.2 埋込み工法を用いる施工の先端処理方法が、セメントミルク噴出撹拌方式または、コンクリート打設方式の場合
は、杭先端が設計図書に示された支持層付近に達した時点で支持層の確認をするとともに、確認のための資料を整備及び保管し、監督員の請求があった場合は、速やかに提示するとともに、工事完成時に監督員へ提出すること。
セメントミルクの噴出撹拌方式の場合は、過度の掘削や長時間の撹拌などによって杭先端周辺の地盤を乱さないようにすること。
また、コンクリート打設方式の場合においては、根固めを造成する生コ
ンクリートを打込むにあたり、孔底沈殿物（スライム）を除去した後、ト
レミー管などを用いて杭先端部を根固めすること。
１５ 既製コンクリート杭または鋼管杭の先端処理
既製コンクリート杭または鋼管杭の先端処理をセメントミルク噴出攪拌方式による場合は、杭基礎施工便覧に示されている工法技術またはこれと同等の工法技術によるものとし、施工に先立ち、当該工法技術について、
設計図書に関して監督員の承諾を得ること。ただし、最終打撃方式及びコ
ンクリート打設方式はこれらの規定には該当しない。
１６ セメントミルクの水セメント比
既製コンクリート杭の施工を行うにあたり、根固め球根を造成するセメ
共通編−113

2021/08
ントミルクの水セメント比は設計図書に示されていない場合は、60％以上
かつ 70％以下とすること。掘削時およびオーガ引上げ時に負圧を発生させてボイリングを起こす可能性がある場合は、杭中空部の孔内水位を常に地下水位より低下させないよう十分注意して掘削すること。また、撹拌完了
後のオーガの引上げに際して、吸引現象を防止する必要がある場合には、
セメントミルクを噴出しながら、ゆっくりと引き上げること。
１７ 既製コンクリート杭のカットオフ
既製コンクリート杭のカットオフの施工にあたっては、杭内に設置されている鉄筋等の鋼材を傷つけないように、切断面が水平となるように行うこと。
１８ 殻運搬処理
殻運搬処理を行うにあたり、運搬物が飛散しないように、適正な処置を行うこと。
１９ 鋼管杭及びＨ鋼杭の運搬・保管
鋼管杭及びＨ鋼杭の運搬、保管にあたっては、杭の表面、Ｈ鋼杭のフランジ縁端部、鋼管杭の継手、開先部分などに損傷を与えないようにすること。また、杭の断面特性を考えて大きなたわみ、変形を生じないようにすること。
２０ 鋼管杭及びＨ鋼杭の頭部の切りそろえ
鋼管杭及びＨ鋼杭の頭部を切りそろえる場合には、杭の切断面を水平かつ平滑に切断し、鉄筋、ずれ止めなどを取付ける時は、確実に施工すること。
２１ 鋼管杭・Ｈ鋼杭の現場継手
既製杭工における鋼管杭及びＨ鋼杭の現場継手にあたり、以下の各号の規定によること。
(１) 鋼管杭及びＨ鋼杭の現場継手を溶接継手による場合については、アーク溶接継手とし、現場溶接に際しては溶接工の選定及び溶接の管理、指導、検査及び記録を行う溶接施工管理技術者を常駐させるとともに、下記の規定によること。
(２) 鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接は、JIS Z 3801（手溶接技術検定における試験方法及び判定基準）に定められた試験のうち、その作業に該当す
る試験（または同等以上の検定試験）に合格した者でかつ現場溶接の施工経験が６ヶ月以上の者が行うこと。ただし、半自動溶接を行う場
合は、JIS Z 3841（半自動溶接技術検定における試験方法及び判定基
準）に定められた試験の種類のうち、その作業に該当する試験（またはこれと同等以上の検定試験）に合格した者とする。
(３) 鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接に従事する溶接工は資格証明書を常携し、監督員が資格証明書の提示を求めた場合は、これに応じること。なお、溶接工の作業従事者の名簿を施工計画書に記載すること。
(４) 鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接には直流または交流アーク溶接機を用いるものとし、二次側に電流計、電圧計を備えておき、溶接作業場にて電流調節が可能でなければならない。
(５) 降雪雨時、強風時に露天で鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接作業を行ってはならない。風は、セルフシールドアーク溶接の場合には 10m/sec 以内、共通編−114

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ガスシールドアーク溶接の場合には 2m/sec 以内とする。ただし、作業が可能なように、遮へいした場合等には設計図書に関して監督員の承諾を得て作業を行うことができる。また、気温が５℃以下の時は溶接を行ってはならない。ただし、気温が−10〜＋５℃の場合で、溶接部から 100mm 以内の部分がすべて＋36℃以上に予熱した場合は施工できる。
(６) 鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接部の表面のさび、ごみ、泥土等の有害な付着物をワイヤブラシ等でみがいて清掃し、乾燥させること。
(７) 鋼管杭の上杭の建込みにあたっては、上下軸が一致するように行い、次表の許容値を満足するように施工すること。
なお、測定は、上杭の軸方向を直角に近い異なる二方向から行うこと。
現場円周溶接部の目違いの許容外径

許容値

700mm 未満

2mm 以下700mm 以上 1016mm 以下

3mm 以下1016mm を超え 2000mm 以下

4mm 以下摘要
上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を 2mm×π以下とする。
上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を 3mm×π以下とする。
上ぐいと下ぐいの外周長の差で表し、その差を 4mm×π以下とする。

(８)

鋼管杭およびＨ鋼杭の溶接完了後、溶接箇所について、欠陥の有無の確認を行うこと。なお、確認の結果、発見された欠陥のうち手直しを要するものについては、グラインダーまたはガウジングなどで完全にはつりとり、再溶接して補修すること。
(９) 斜杭の場合の鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接にあたり、自重により継手が引張りをうける側から開始すること。
(１０) 本項（７）及び（８）のほか、杭の現場溶接継手に関する溶接条
件、溶接作業、検査結果等の記録を整備及び保管し、監督員の請求があった場合は、速やかに提示するとともに、工事完成時に監督員へ提出すること。
(１１) Ｈ鋼杭の溶接にあたり、まず下杭のフランジの外側に継目板をあて周囲をすみ肉溶接した後、上杭を建込み上下杭軸の一致を確認のうえ、継目板を上杭にすみ肉溶接すること。突合わせ溶接は両側フランジ内側に対しては片面Ｖ形溶接、ウェブに対しては両面Ｋ形溶接を行うこと。ウェブに継目板を使用する場合、継目板の溶接はフランジと同一の順序とし、杭断面の突合わせ溶接はフランジ、ウェブとも片面Ｖ形溶接を行うこと。
２２ 鋼管杭中掘り杭工法の先端処理
鋼管杭における中掘り杭工法の先端処理にあたっては、本節第１４項、第１５項 及び第１６項の規定によること。

共通編−115

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２３

鋼管杭防食処置
鋼管杭防食を行うにあたり、現地状況に適合した防食を行うこと。
２４ 部材の損傷防止
鋼管杭防食の施工を行うにあたり、部材の運搬、保管、打込み時などに部材を傷付けないようにすること。
２５ 泥水処理
泥水処理を行うにあたり、「水質汚濁に係わる環境基準について」（環境庁告示）、都道府県公害防止条例等に従い、適切に処理を行うこと。
２６ 杭土処理
杭土処理を行うにあたり、適切な方法及び機械を用いて処理すること。
２７ 地下水への影響防止
周辺地域の地下水利用状況等から作業に伴い水質水量等に影響を及ぼすおそれのある場合には、あらかじめその調査・対策について監督員と協議すること。
２８ 泥水・油脂等の飛散防止
基礎杭施工時において泥水・油脂等が飛散しないようにすること。
第２節 場所打杭工
１ 試験杭
試験杭の施工に際して、設計図書に従って試験杭を施工すること。また、設計図書に示されていない場合には、各基礎ごとに、試験杭を施工すること。
なお、設計図書に示されていない場合には、各基礎ごとに、設計図書に示す工事目的物の基礎杭の一部として使用できるように最初の一本を試験杭として施工してもよい。
また、一本だけで施工管理のための十分な情報が得られない場合は、次に施工する杭も試験杭として実施することで不足する情報を補足し、以降の杭施工に反映するものとする。
２ 施工計画書、施工記録
杭長決定の管理方法等を定め施工計画書に記載し、施工にあたり施工記録を整備及び保管し、監督員の請求があった場合は、速やかに提示するとともに工事完成時に監督員へ提出すること。
３ 場所打杭工の施工後の埋戻し
場所打杭工の施工後に、地表面に凹凸や空洞が生じた場合には、「第６章第４節第４−２節 埋戻し」の規定により、これを掘削土の良質な土を用いて埋戻すこと。
４ 機械据付け地盤の整備
場所打杭工の施工に使用する掘削機械の作業中の水平度や安全などを確保するために、据付け地盤を整備すること。掘削機は、杭位置に据付けること。
５ 機械の据付
場所打杭工に使用する掘削機の施工順序、機械進入路、隣接構造物等の作業条件を考慮して機械の方向を定め、水平度や安全度を確保し、据付けること。
共通編−116

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６

周辺への影響防止
場所打杭工の施工を行うにあたり、周辺地盤及び支持層を乱さないように掘削し、設計図書に示された深度に達する前に掘削不能となった場合は、原因を調査するとともに、その処置方法について、監督員と協議すること。
７ 鉛直の保持場所打杭工の施工を行うにあたり、常に鉛直を保持し、所定の深度まで確実に掘削すること。
８ 掘削速度
場所打杭工の施工にあたり、地質に適した速度で掘削すること。
９ 支持地盤の確認
場所打杭工の施工にあたり、設計図書に示した支持地盤に達したことを、掘削深さ、掘削土砂、地質柱状図及びサンプルなどにより確認し、その資料を整備及び保管し、監督員の請求があった場合は、速やかに提示するとともに、工事完成時に監督員へすること。また、コンクリート打込みに先立ち孔底沈殿物（スライム）を除去すること。
１０ 鉄筋かごの建込み
場所打杭工における鉄筋かごの建込み中及び建込み後の湾曲、脱落、座屈などを防止するとともに、鉄筋かごには、設計図書に示されたかぶりが確保できるように、スペーサーを同一深さ位置に４箇所以上、深さ方向は３ｍ間隔程度で取付けること。特に杭頭部は、位置がずれやすいことから鉄筋かご円周長に対して 500〜700mm の間隔で設置するものとする。
１１ 鉄筋かごの継手
場所打杭工における鉄筋かごの継手は重ね継手とすること。これにより難い場合は、設計図書に関して監督員の承諾を得ること。
１２ 鉄筋かごの組立て
場所打杭工における鉄筋かごの組立てにあたっては、形状保持などのための溶接を構造設計上考慮する鉄筋に対して行ってはならない。ただし、これにより難い場合には監督員と協議すること。また、コンクリート打込
みの際に鉄筋が動かないように堅固なものとすること。なお、鉄筋かごを運搬する場合には、変形を生じないようにすること。
１３ コンクリート打設
場所打杭工のコンクリート打込みにあたり、トレミー管を用いたプラン
ジャー方式によるものとし、打込み量及び打込み高を常に計測すること。
これにより難い場合は、設計図書に関して監督員の承諾を得ること。また、
トレミー管下端とコンクリート立上り高の関係をトレミー管の位置、コン
クリート打込み数量より検討し、トレミー管をコンクリートの上面から打込み開始時を除き、２ｍ以上入れておくこと。
１４ 杭頭の処理
場所打杭工の杭頭処理に際して、杭の本体を損傷させないように行うこと。また、場所打杭工の施工にあたり、連続してコンクリートを打込み、レイタンス部分を除いて品質不良のコンクリート部分を見込んで設計図書に示す打上がり面より孔内水を使用しない場合で 50cm 以上高く打込み、孔内水を使用する場合で 80cm 以上高く打込み、硬化後、設計図書に示す高共通編−117

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さまで取り壊すこと。オールケーシング工法による場所打杭の施工にあたっては、鉄筋天端高さまでコンクリートを打ち込み、硬化後、設計書図書に示す高さまで取り壊すものとする。
１５ オールケーシング工法の施工
オールケーシング工法の施工におけるケーシングチューブの引抜きにあたり、鉄筋かごの共上りを起こさないようにするとともに、引抜き最終時を除き、ケーシングチューブ下端をコンクリートの上面から２ｍ以上コンクリート内に挿入しておくこと。
１６ 水頭差の確保
リバース工法、アースドリル工法、ダウンザホールハンマー工法及び大口径ボーリングマシン工法の施工にあたり、掘削中には孔壁の崩壊を生じないように、孔内水位を外水位より低下させてはならない。また、掘削深度、排出土砂、孔内水位の変動及び安定液を用いる場合の孔内の安定液濃度、比重等の状況について管理すること。
１７ 鉄筋かご建込み時の孔壁崩壊防止
リバース工法、アースドリル工法、ダウンザホールハンマー工法及び大口径ボーリングマシン工法において鉄筋かごを降下させるにあたり、孔壁に接触させて孔壁崩壊を生じさせないこと。
１８ 殻運搬処理
殻運搬処理を行うにあたり、運搬物が飛散しないように、適正な処置を行うこと。
１９ 泥水処理
泥水処理を行うにあたり、「水質汚濁に係わる環境基準について」（環境庁告示）、都道府県公害防止条例等に従い、適切に処理を行うこと。
２０ 杭土処理
杭土処理を行うにあたり、適切な方法及び機械を用いて処理すること。
２１ 地下水への影響防止
周辺地域の地下水利用状況等から作業に伴い水質水量等に影響を及ぼす恐れのある場合には、あらかじめその調査・対策について設計図書に関して監督員と協議すること。
２２ 泥水・油脂等の飛散防止
基礎杭施工時において泥水・油脂等が飛散しないようにすること。
第３節 基礎工の施工管理
１ 既製杭工及び場所打杭工の施工管理
既製杭工及び場所打杭工の品質管理は、次表に定める規格値による。
工種

既製杭工

試験項目
試験方法
外観検査（鋼 JIS A 5525
管杭）

規格値
本章第１節
第 ２ １ 項(７)による。

共通編−118

試験基準

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工種

試験項目
試験方法
鋼管杭・コン JIS Z 2343クリート杭・ 1,2,3,4,5,6
H 鋼杭の現場
溶接浸透探傷試験（溶剤
除去性染色
浸透探傷試
験）
鋼管杭・H 鋼 JIS Z 3104
杭の現場溶
接放射線透
過試験

規格値
試験基準
割れ及び有 原則として全溶接箇所で行う。
害な欠陥が ※注１ないこと。 なお、全溶接箇所 の 10％以上
は、JIS Z 2343-1,2,3,4,5,6 により定められた認定技術者が行うものとする。
試験箇所は杭の全周とする。
JIS Z 3104の 1 類から3 類であること。

既製杭工

原則として溶接 20 ヶ所毎に 1 ヶ所とする。※注１、注２
なお、対象箇所では鋼管杭を 4方向から透過し、その撮影長は30cm／1 方向とする。
鋼 管 杭 の 現 JIS Z 3060
JIS Z 3060 原則として溶接 20 ヶ所毎に 1 ヶ場溶接超音の 1 類から 所とする。※注１、注２
波探傷試験
3 類である なお、対象箇所では鋼管杭を 4※注３こと。
方向から探傷し、その探傷長は30cm／1 方向とする。
鋼管杭・コン 比 重 の 測 定 設計図書に 試料の採取回数は 単 杭では 30
ク リ ー ト 杭 に よ る 水 セ よる。
本に 1 回、継杭では 20 本に 1 回（根固め）水 メ ン ト 比 のとし、採取本数は 1 回につき 3
セメント比
推定
本とする。
鋼管杭・コン セ メ ン ト ミ 設計図書に 供 試 体 の 採 取 回 数 は 単 杭 で は
ク リ ー ト 杭 ル ク 工 法 に よる。
30 本に 1 回、継杭では 20 本に（根固め）セ 用 い る 根 固 ※注４
1 回とし、採取本数は 1 回につメントミル め液及びくき 3 本とする。
クの圧縮強 い周固定液
なお、供試体はセメントミルク
度試験
の圧縮強度
の供試体の作成方法に従って作試験成したφ5×10 ㎝の円柱供試体
JIS A 1108
によって求めるものとする。
孔内水位については杭ごとに必安定液等の要に応じて測定する。
孔内水位、有効性試験（比重、粘性、ろ過
安定液の有
効性試験
水量、ＰＨ、砂分）は杭ごとに又は 1 日に 1 回測定する。
注１）施工方法や施工順序等から実施が困難な場合は監督員との協議により、現場状況に応じた数量とすることができる。
注２）20 ヶ所毎に 1 ヶ所とは、溶接を 20 ヶ所施工した毎にその 20 ヶ所から任意の 1 ヶ所を試験することである。
注３）中掘り杭工法等で、放射線透過試験が不可能な場合は、放射線透過試験に替えて超音波探傷試験とすることができる。
注４）参考値：20N/mm2

場所打杭工

共通編−119

2021/08

第１１章

薬液注入工

第１節 一般事項
１ 薬液注入工の施工に際しては、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針について」（昭和 49 年 7 月 10 日付、建設省官技発第 160号）、「薬液注入工法の管理について」（昭和 52 年 4 月 21 日付、建設省官技発第 157 号）、「薬液注入工事に係る施工管理等について」（平成 2 年 9 月
18 日付、建設省技調発第 188 号の 2）を遵守すること。
２ 薬液注入工の施工にあたり、薬液注入工法の安全な使用に関し、技術的知識と経験を有する技術者を現場責任者として常駐させ、十分な施工管理を行うこと。
３ 注入業者は、薬液注入作業に豊富な経験を有する業者より選定すること。
４ 薬液注入工法に使用する薬液は、水ガラス系の薬液（主剤がけい酸ナト
リウムである薬液をいう。）で劇物又はフッ素化合物を含まないものであ
ること。
第２節

事前調査
薬液注入工の施工計画にあたっては、事前に以下の項目について調査し、速やかに監督員に報告すること。
１ 土質調査（土の透水性、強さ等に関する物理的試験及び力学的試験）
２ 地下埋設物調査（位置、規格、構造及び老朽度）
３ 地下水位調査（井戸の位置、深さ、構造、使用目的及び使用状況）
４ 井戸等の有無（注入現場からおおむね 100m 以内）
５ 地下水（水質調査、水位、流れの方向）
なお、水質調査については、監督員との協議のうえ、水素イオン濃度、
COD 及び主な含有物等を、公的機関等又はこれと同等の能力若しくは信用を有する機関において試験を行い、その結果を報告すること。

第３節

１
２
３
４
５
６

７

施工計画
施工にあたっては、事前に施工計画書を提出すること。
なお、施工計画にあたっては、以下の事項を明記すること。
工事概要と目的：注入業者、現場責任者（経歴書を添付）、地盤概
要、注入目的注入工法の選定
改良範囲の設定
使用薬液の種類と成分注入量及び材料の数量：注入率の設定、配合
注入方法：使用機械、注入孔の配置、施工順序、削孔、注入・ステップ間隔、ゲルタイム、注入速度（単位吐出量）、注入圧力、注入管理
施工管理方法：品質、数量、ゲルタイム、配合試験、P−Q 管理図、発生土及び排水処理等

共通編−120

2021/08８９１０

注入材料の管理：薬液の搬入と保管管理、空容器の返品方法、残薬液の処分方法
地下水等の水質の監視：観測井の設置と構造、検査項目と回数、水質基
準、排水基準、飲用水源の対策と監視計画
実施工程表

第４節

現場注入試験
受注者は、注入箇所で現場注入試験を以下の項目について、監督員の立会の上で実施し、その結果を報告すること。
１ ゲルタイム
２ 注入圧、注入時間、単位吐出量
３ 注入有効範囲（ボーリング又は掘削による観察）
４ ゲル化の状態（ボーリング又は掘削による観察）
５ P−Q 管理図

第５節 施工及び管理
１ 薬液注入工事が安全に施工されていることを確認するため、当局、受注
者及び薬液注入工事の施工者で構成される「薬液注入工事管理連絡会」（以下「連絡会」という。）を設けること。
２ 工事現場には、薬液の品質管理に必要な器具類を備えること。
３ 受注者は、毎日作業の状況を日報様式により提出すること。
４ 注入量は、次のような施工管理を実施し管理すること。
(１) 材料の管理
ア 水ガラスの品質については、JIS K 1408（けい酸ナトリウム）に規定する項目を示すメーカーによる証明書を、工事着手前及び 1 ヶ月経過ごとに監督員に提出すること。また、水ガラスの入荷時には、搬入状況の写真を撮影するとともに、メーカーによる数量証明書をその都度監督員に提出すること。
イ 硬化剤等については、入荷時に搬入状況の写真を撮影するとともに、納入伝票をその都度監督員に提出すること。
ウ 注入終了時には、水ガラスの残量、硬化剤の残量及び空袋を確認
し写真撮影すること。
(２) 注入時の管理
ア 注入圧、注入量は、自動記録計を現場に設置し管理すること。
なお、記録紙（以下「チャート紙」という）は、整理して監督員に提出すること。
イ 自動記録計は、監督員の立会により施工前に一定量の水を注入し、記録計の精度を確認するとともに、そのチャート紙を保管すること。
なお、試験注入時のチャート紙も併せて保管すること。
ウ チャート紙は、監督員の署名のあるものを用い、これに施工管理担当者（受注者の技術者）が日々作業開始前に署名及び日付を記入し、原則として切断せず 1 ロール使用毎に監督員に提出すること。
なお、やむを得ず切断する場合は、監督員が署名するものとする。
また、監督員が立会した場合等には、チャート紙に監督員が署名す
共通編−121

2021/08
るものとする。
エ 大規模注入工事（注入量 500kℓ以上）においては、プラントのタンクからミキサー迄の間に流量積算計を設置し、水ガラスの日使用量等を管理すること。
オ 適正な配合とするため、ゲルタイム（硬化時間）を、原則として作業開始前、午前、午後の各一回以上測定すること。
５ 注入時は、次のような施工管理を実施すること。
(１) 注入作業中は、付近の井戸等及び地下埋設物、構造物等に注入液が流入しないよう、また、注入圧力によって付近の地盤、地下埋設物及び構造物に変動をきたさないよう常時監視すること。
(２) 薬液注入箇所に接近して井戸等の施設があった場合、その注入並びに水質監視について特に注意すること。
(３) 注入中は、圧力計、流量計を常に監視し、注入量−注入圧の状況及び施工時の周辺状況を常時監視して、以下の場合に留意しつつ適切に注入すること。
ア 圧力の上昇、降下に応じて吐出量を加減して極力最適注入圧力を維持するように努めること。
イ 試験注入時に作成した P−Q 管理図と比較して、注入圧力と吐出量の関係に異常を生じた場合は、注入を中止し原因を調査すること。
ウ 次の場合には、直ちに注入を中止し、監督員と協議のうえ適切に対応するものとする。
(ア) 注入速度（吐出量）を一定のままで圧力が急上昇又は急低下する場合。
(イ) 周辺地盤等に異常の予兆がみられる場合。
６ 次の場合は、監督員と協議の上追加注入する等の処置を行うこと。
(１) 掘削時湧水が発生する等、止水効果が不十分で、施工に影響を及ぼす恐れがある場合。
(２) 地盤条件が当初の想定と異なり、設計注入量の注入では、地盤強化が不十分で施工に影響を及ぼす恐れがある場合。
７ 注入後は、監督員と協議の上、規模、目的を考慮し必要に応じ、フェノールフタレイン溶液等により注入状態を目視にて確認すること。また、改良効果の確認が必要な場合は、力学試験や現場透水試験等で効果を確認すること。
第６節 「薬液注入工事管理連絡会」の運営
１ 「連絡会」は、以下の項目を明記した資料に基づき運営すること。
(１) 「連絡会」の設置目的及び構成表(２) 責任技術者の資格及び経歴(３) 施工目的及び注入工法(４) 注入概要（注入範囲・井戸等及び観測井の図面・計画注入量の計算書）(５) 各断面での 1 本当り注入量の計算書(６) 使用注入剤と標準配合(７) 注入孔及び打設配置図
共通編−122

2021/08(８)

安全管理面の検討
ア 使用注入剤の安全性
イ 地下水及び井戸等の監視方法
ウ 観測井の構造
エ 井戸等の位置図及び調査結果表
オ 緊急連絡体制及び緊急連絡先

第７節 保安措置１ 注入作業及び注入箇所の掘削に際しては、労働安全衛生法その他関係法
令等の定めるところに従って安全教育の徹底、保護具の着用、換気の励行
等に努め労働災害の発生を防止すること。
２ 注入液は、消防法、毒物、劇物取締法及び労働安全衛生法等の定めるところにより保管すること。
３ 保管にあたっては、注入液の流出、盗難等の防止に十分注意すること。
第８節 水質監視
１ 薬液注入工事を実施する場合は、地下水及び公共用水域等の水質汚濁を防止するため、注入箇所周辺の地下水及び公共用水域等の水質状況を監視すること。
２ 水質の監視は、以下の４項に掲げる地点で採取した試料が、次表に掲げる検査項目について、同表に掲げる水質基準に適合しているか否かを判定することにより行う。
３ 前項の検査は、公的機関等又はこれと同等の能力若しくは信用を有する
機関（濃度に係る計量証明の事業登録を受けている民間業者等）において行うこと。
４ 水質監視のための採水地点は、次の各号に掲げるところにより選定する。
(１) 地下水については、注入箇所、その周辺の地域の地形、地盤の状況
及び地下水の流向等に応じ、注入箇所からおおむね 10m 以内において監視の目的を達するのに必要な数箇所（少なくとも２箇所以上）の採水地点を設けること
採水は、観測井を設けて行うこと。
なお、状況に応じ、既存の井戸を利用しても差し支えない。
(２) 公共用水域等については、前号の規定を準用するとともに、当該水域の状況に応じ、監視の目的を達成するために必要な箇所を選定すること。

共通編−123

2021/08
水
薬液の種類

検 査 項 目

質

基

検

査

準
方

法

水

質

基

準

水 ガ ラ ス 系

有機物を 水素イオン濃度 水質基準に関する省令（昭 PH 値 8.6 以下（工事直含まない
和41年厚生省令第11号。以 前の測定値が 8.6 を超もの下「厚生省令」という。）又 えるときは、当該測定値
は JIS K 0102（工場排水試 以下）であること。
験方法）に定める方法。。
有機物を 水素イオン濃度
同上
同上含むもの 過マンガン酸 厚生省令に定める方法。 10ppm 以下（工事直前のカリウム消費量

測定値が 10ppm を超えるときは、当該 測定 値以下）であること。

５

採水回数は、次の各号に定めるところによる。
(１) 注入工事着手前に 1 回(２) 注入工事中は毎日 1 回(３) 注入終了後 2 週間を経過するまでは、毎日 1 回以上（注入終了後の検査結果も踏まえ、当該地域における地下水の状況に著しい変化がな
いと認められる場合で、調査回数を減じても監視の目的が十分に達成されると判断されるときは、監督員と協議の上、週 1 回以上）
2 週間経過後半年を経過するまでの間にあっては、月 2 回以上
６ 監視の結果、水質の測定値が水質基準に適合していない場合、又はその恐れがある場合には、直ちに工事を中止し必要な措置をとること。
７ 監視の結果の水質測定値は、経時変化を示すグラフにして測定表とともに監督員に提出すること。
８ 監視の完了後は、観測井を撤去すること。
なお、撤去跡は、地盤沈下などの起こらないよう、乾燥した砂を入念に流し込み、その後で水締めを行い空隙を完全に充填すること。
第９節 排水及び発生土の処理
１ 注入機器の洗浄水、薬液注入箇所からの湧水等の排出水を公共用水域へ排出する場合は、その水質を次表の基準に適合させること。
なお、排水の検査は、排水の都度（連続して排水する場合は 1 日 1 回）行い、その結果を監督員に提出すること。
２ 薬液注入をした地盤から発生する掘削発生土の処分にあたっては、地下
水及び公共用水域等を汚染することのないよう必要な措置を講じること。
３ 残材の処理にあたっては、人の健康被害及び動植物の被害が発生することのないよう必要な措置を講じること。

共通編−124

2021/08
排薬液の種類

検 査 項 目

水
検

基
査

方

準
法

水

質

基

準

水
ガ
ラ
ス
系

有機物を 水素イオン濃度 JIS K 0102(工場排水試 海域以外の公共用水域に排含まない験方法)に定める方法。 出されるもの。
もの
PH 値
5.8 以上 8.6 以下
海域に排出されるもの。
PH 値
5.0 以上 9.0 以下
有機物を 水素イオン濃度
同上
同上含むもの 生物化学的酸素
最大160 ㎎／ℓ
要求量又は化学同上（日間平均 120 ㎎／ℓ）
的酸素要求量
注）水質基準は、排水基準を定める総理府令（昭和 46 年総理府法令第 35号）に定めるところによる。

共通編−125

2021/08

第１２章

事業損失防止調査第１節 一般事項
１ 受注者は、事業損失防止調査（家屋調査）を実施するにあたり、工事規
模、工法及び付近の地盤等を勘案し家屋調査の範囲を定めること。
２ 受注者は、以下のことに留意し調査を行うこと。
(１) 受注者は、調査を円滑に実施するため監督員の指示に従い、調査箇所付近の住民等を対象に説明会を開く等必要な措置を講じること。
(２) 調査のため第三者の施設へ立入る場合は、事前に調査日時を調査対
象物件の所有者又は居住者に通知し承諾を受けること。
(３) 前項の立入り調査にあたり身分を示す証明書、腕章等を常に携帯し、関係者の請求があった場合はこれを提示するとともに、不快感を与えないように服装や言動にも充分注意し実施すること。
(４) 家屋の事前調査は、工事の施工後に施設の所有者より工事による被害の申し立てがあった場合に補償の判定を行う基礎資料となるため、調査は工事施工前の施設の状況が的確に把握できるよう入念に実施すること。また、調査時に可能な限り関係者の立会を求めるとともに、所有者に当初の施設の状況について必要な調査結果の確認を求めておくこと。
(５) 本調査結果は、工事に起因して被害が発生した場合の補償の判定資料以外に使用してはならない。
３ 調査区域は、原則として、工事区域に沿って民地側 20m 入った区域内にある家屋を対象とする。
なお、受注者は、事前に家屋調査の範囲を施工計画書に定め、監督員に提出し承諾を得ること。
４ 調査事項及び調査方法については、附則−１０「家屋調査要領」に基づき実施すること。
第２節

個人情報取扱注意事項
受注者は、事業損失防止調査（家屋調査）を実施するにあたっては、「第１章 総則 第１０節 情報の保護及び管理」に基づき、情報の保護及び管理を徹底すること。

共通編−126

2021/08
附則−１ 「 関係法令等一覧」
（１／２）
法

令

等

名

称

法

1 水道法 及び同法関係法規

令

等

名

称

37 厚生年金保険法
建設労働者の雇用の改善等に関する法律 及び同法
38
関係法規
39 職業安定法 及び同法関係法規
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 及40
び同法関係法規（建設リサイクル法）
41 名古屋市環境基本条例

2 工業用水道事業法 及び同法関係法規
3 下水道法 及び同法関係法規
4 名古屋市水道給水条例
5 名古屋市工業用水道給水条例
6 建設業法 及び同法関係法規

10 火災予防条例

42 愛知県環境基本条例
資源の有効な利用の促進に関する法律 及び同法関43
係法規（ラージリサイクル法）
44 建設副産物適正処理推進要綱
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
45及び同法関係法規（グリーン購入法）
46 建設工事公衆災害防止対策要綱

11 電気事業法 及び同法関係法規

47 人にやさしい街づくりの推進に関する条例

12 電気工事士法 及び同法関係法規

48 福祉都市環境整備指針（名古屋市）

13 電気設備に関する技術基準を定める省令

49 名古屋市緑のまちづくり条例

14 労働基準法 及び同法関係法規

50 道路法 及び同法関係法規

15 労働安全衛生法 及び同法関係法規

51 道路交通法 及び同法関係法規

16 作業環境測定法 及び同法関係法規

52 名古屋市道路管理規則

17 じん肺法 及び同法関係法規

53 道路運送法 及び同法関係法規

18 酸素欠乏症等防止規則

54 道路運送車両法 及び同法関係法規

19 高圧ガス保安法 及び同法関係法規

55 航空法 及び同法関係法規

20 毒物及び劇物取締法 及び同法関係法規

56 電気用品安全法 及び同法関係法規

21 大気汚染防止法 及び同法関係法規

57 電気通信事業法 及び同法関係法規

22 水質汚濁防止法 及び同法関係法規

58 有線電気通信法 及び同法関係法規

23 騒音規制法 及び同法関係法規

59 電波法 及び同法関係法規

24 振動規制法 及び同法関係法規

60 軌道法 及び同法関係法規

7 下請代金支払遅延等防止法 及び同法関係法規
8 建築基準法 及び同法関係法規
9 消防法 及び同法関係法規

25 悪臭防止法 及び同法関係法規
61 測量法 及び同法関係法規
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 及び同法関係
26
62 計量法 及び同法関係法規
法規
27 環境基本法 及び同法関係法規
63 河川法 及び同法関係法規
28 ダイオキシン類対策特別措置法 及び同法関係法規 64 製造物責任法 及び同法関係法規
29 石綿障害予防規則
65 文化財保護法 及び同法関係法規
市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条
66 知的財産基本法 及び同法関係法規
30
例
31 県民の生活環境の保全等に関する条例
67 名古屋市情報あんしん条例
32 雇用保険法 及び同法関係法規

68 警備業法 及び同法関係法規

33 労働者災害補償保険法 及び同法関係法規

69 浄化槽法

34 健康保険法 及び同法関係法規
70 ガス事業法 及び同法関係法規
公共工事の入札及び契約の適正化を促進する法律
71 会計法 及び同法関係法規
35
及び同法関係法規
36 中小企業退職金共済法 及び同法関係法規
72 火薬類取締法 及び同法関係法規

共通編−127

2021/08
（２／２）
法

令

等

名

称

法

73 土壌汚染対策法 及び同法関係法規
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する
74
法律 及び同法関係法規（フロン排出抑制法）
75 特定家庭用機器再商品化法 及び同法関係法規
エネルギーの使用の合理化に関する法律及び同法関76
係法規
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及77
び同法関係法規
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する78
法律 及び同法関係法規
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止79等に関する特別措置法 及び同法関係法規
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の80 特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車Ｎｏｘ・ＰＭ法） 及び同法関係法規
貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関81
する要綱
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の82
改善の促進に関する法律 及び同法関係法規
名古屋市産業廃棄物等の適正な処理及び資源化の促83
進に関する条例

共通編−128

令

等

名

称

2021/08

附則−２「工事打合せ簿」「工事打合せ簿」（Ａ）

整理番号

工 事 打 合 せ 簿
発議者
発議事項

□発注者

□受注者

発議
年月日

年

□指示 □協議 □通知 □承諾 □提出 □報告
□その他（
）

工事名
受注者名
表

題

（内 容）

（指示事項等）

添付図

その他添付図書

処理 ・ 回答

上記について、□指示 □承諾 □協議 □通知 □受理
発
□その他（
）します。
注
□総括監督員 □主任監督員 □担当監督員者
年月日
署名又は記名
上記について、□了解 □協議 □提出 □報告 □届出
受□確認 □その他（）します。
注□現場代理人 □主任（監理）技術者
者
年月日
署名又は記名注）□内には、レ印又は■を記載し明確にすること。
共通編−129

月日

2021/08「工事打合せ簿」（Ｂ）

整理番号
工 事 打 合 せ 簿
発議者
発議事項

□発注者

□受注者

発議
年月日

年

□指示 □協議 □通知 □承諾 □提出 □報告
□その他（
）

工事名
受注者名
表

題

（内 容）

（指示事項等）

添付図

その他添付図書

処理 ・ 回答

上記について、□指示 □承諾 □協議 □通知 □受理
発
□その他（
）します。
注
□総括監督員 □主任監督員 □担当監督員者
年月日
署名又は記名
上記について、□了解 □協議 □提出 □報告 □届出
受□確認 □その他（）します。
注□現場代理人 □主任（監理）技術者
者
年月日
署名又は記名注）□内には、レ印又は■を記載し明確にすること。

共通編−130

月日

2021/08

附則−２の２「工事打合せ簿記載例」
記載例１
整理番号

１

工 事 打 合 せ 簿
発議者
発議事項

□発注者

△△△△工事

受注者名

△△建設

題

○○年○月○日□指示 □協議 □通知 □承諾 ■提出 □報告
□その他（
）

工事名

表

発議
年月日

■受注者

施工計画書の提出について（内 容）施工計画書を提出します。

（指示事項等）
不足・不明事項を補足のうえ、○○年○月○日までに再度、提出すること。

添付図

その他添付図書 （施工計画書）

処理 ・ 回答

上記について、■指示 □承諾 □協議 □通知 □受理
発
□その他（
）します。
注
□総括監督員 □主任監督員 ■担当監督員
者○○年 ○月 ○日△△ △△上記について、■了解 □協議 □提出 □報告 □届出
受□確認 □その他（）します。
注■現場代理人 □主任（監理）技術者
者○○年 ○月 ○日△△ △△注）□内には、レ印又は■を記載し明確にすること。
共通編−1312021/08
記載例２
整理番号

２

工 事 打 合 せ 簿
発議者

□発注者

工事名

△△△△工事

受注者名

△△建設

題

○○年○月○日□指示 □協議 □通知 □承諾 ■提出 □報告
□その他（
）

発議事項

表

発議
年月日

■受注者

施工計画書の提出について（内 容）○○年○月○日に指示のあった事項を記載した施工計画書を提出します。

（指示事項等）

添付図

その他添付図書 （施工計画書）

処理 ・ 回答

上記について、□指示 □承諾 □協議 □通知 ■受理
発
□その他（
）します。
注
□総括監督員 □主任監督員 ■担当監督員
者○○年 ○月 ○日△△ △△上記について、■了解 □協議 □提出 □報告 □届出
受□確認 □その他（）します。
注■現場代理人 □主任（監理）技術者
者○○年 ○月 ○日△△ △△注）□内には、レ印又は■を記載し明確にすること。

共通編−1322021/08
記載例３
整理番号

３

工 事 打 合 せ 簿
発議者

□発注者

工事名

△△△△工事

受注者名

△△建設

題

○○年○月○日□指示 □協議 □通知 ■承諾 □提出 □報告
□その他（
）

発議事項

表

発議
年月日

■受注者

工事材料の承諾について（内 容）
工事材料の承諾について
１ 材料名
△△△△
クラッシャラン
アスファルト合材
レディーミクストコンクリート 等（指示事項等）

添付図

その他添付図書（製品カタログ等）

処理 ・ 回答

上記について、□指示 ■承諾 □協議 □通知 □受理
発
□その他（
）します。
注
□総括監督員 □主任監督員 ■担当監督員
者○○年 ○月 ○日△△ △△上記について、■了解 □協議 □提出 □報告 □届出
受□確認 □その他（）します。
注■現場代理人 □主任（監理）技術者
者○○年 ○月 ○日△△ △△注）□内には、レ印又は■を記載し明確にすること。
共通編−133

2021/08
記載例４
整理番号

４

工 事 打 合 せ 簿
発議者
発議事項

□発注者

○○年○月○日□指示 ■協議 □通知 □承諾 □提出 □報告
□その他（
）

工事名

△△△△工事

受注者名

△△建設

表

発議
年月日

■受注者

題 工期変更の事前協議について（内 容）
工期変更の事前協議をします。

（指示事項等）
工期変更申請書を提出してください。

添付図

その他添付図書 （変更工程表等）

処理 ・ 回答

上記について、■指示 □承諾 □協議 □通知 □受理
発
□その他（
）します。
注
□総括監督員 □主任監督員 ■担当監督員
者○○年 ○月 ○日△△ △△上記について、■了解 □協議 □提出 □報告 □届出
受□確認 □その他（）します。
注■現場代理人 □主任（監理）技術者
者○○年 ○月 ○日△△ △△注）□内には、レ印又は■を記載し明確にすること。

共通編−134

2021/08

附則−２の３「工事打合せ簿一覧表」
工事打合せ簿一覧表
契約番号

受注者名

工事名
工事場所
発議者

整理

発議

番号

年月日

発議内容

内容

共通編−135

2021/08

附則−２の４「工事打合せ簿一覧表記載例」
工事打合せ簿一覧表
契約番号○○××△△

工事名○○区□□町△丁目地内下水道築造工事

工事場所

名古屋市○○区

発議者

受注者

整理

発議

番号

年月日

１

○○年○月○日

２○○年○月○日

３○○年○月○日

４○○年○月○日

受注者名

△△建設

発議内容

提出
提出
承諾
協議

内容

施工計画書の提出について
施工計画書の提出について
工事材料の承諾について
工期変更の事前協議について

共通編−1362021/08

附則−３ 「配置予定技術者資格確認表」
受注者は、契約後速やかに、工事に配置する技術者（主任技術者、監理技術者、特例監理技術者
及び監理技術者補佐）について、次項に示す「配置予定技術者資格確認表」を作成し必要な資料を添付したうえ、監督員に提出し確認を受けること。ただし、一般競争入札において、契約前に配置予定技術者の資格確認が済んでおり、当該技術者が配置されることを確認すれば、本資格確認表の提出は必要ない。
なお、技術者の途中交代は原則認められないが、真にやむを得ない理由で途中交代する場合についても同様に監督員の確認を受けること。
（「配置予定技術者資格確認表」作成にあたっての留意事項）※１ 最終学歴は、学科まで記人すること。
※２ 主任技術者を選任する場合で監理技術者資格がある場合は、空欄でもよい。ただし、空欄とする場合は、監理技術者資格証交付年月日欄を記人し上記の写しを添付すること。
※３ 主任技術者の資格を実務経験で取得した場合は、「実務経験により取得」と記人する。
※４ 監理技術者資格がある場合は、最新の工事履歴を記入すればよい。また、主任技術者の資格を実務経験の要件以外で取得した場合も同様とする。
なお、主任技術者の資格を実務経験の要件で取得した場合は、その経験が把握できるような略歴を記人する。
（例：最も古い技術者として担当した工事履歴、主任技術者の資格ができた技術者としての工事履歴、最近の工事履歴）また、現在の会社以外での実務経験で取得した場合や合算で取得した場合は必要に応じて現在の会社以外の工事履歴を記入する。

共通編−137

2021/08

配置予定技術者資格確認表
工

事

工

名
期

請 負 代 金 額
商号又は名称所

在地

本工事の建設業法による建設工事の業種
住

所

氏

名

工事業

生 年 月 日年月日

最 終 学 歴
監理技術者等の区分
主任技術者資格取得年月
監理技術者資格者証交付年月日

年
年

月

月

日 交付番号

その他の資格・登録番号・取得年月日

経

入

社

歴

主 な 工 事 歴

手持ち工事の有無
有（件）
無（下請負を含む）
添付資料 ・監理技術者等の資格を確認できる資格者証等の写し・手持ち工事が確認できるコリンズデータ等
・今回工事の「登録のための確認のお願い」
・「配置予定技術者の営業所専任技術者との重複の確認に関する特記仕様書」の競争入札参加資格に技術者の要件を求めていない場合は、専任技術者証明書等の写し
確認資料 ・直接的かつ恒常的な雇用関係を証明できる健康保険被保険者証等の写し
ﾁｪｯｸ欄□ コリンズで配置予定技術者の手持ち工事の確認□ 監理技術者等の資格を確認できる資格者証等の写し※ 当局確認欄□ 直接的かつ恒常的な雇用関係を証明できる健康保険被保険者証等の確認
確認
年月日 □ 手持ち工事が「有」の場合は、確認できるコリンズデータ等□ 今回工事の「登録のための確認のお願い」□ 専任技術者の重複確認
注）１．本工事の建設業法による建設工事の業種は、コリンズ登録時の「本件登録工事の受注に対応した建設業
許可業種」を記入すること。
２．直接的かつ恒常的な雇用関係を証明できる健康保険被保険者証等の写しは確認後、返却いたします。
また、被保険者証の写しには被保険者の記号・番号等にマスキング等を施すこと。
３．監理技術者等とは、主任技術者、監理技術者、特例監理技術者及び監理技術者補佐をいう。
４．監理技術者補佐を配置する場合は、本様式にて別途提出すること。

共通編−1382021/08
附則−４「公共工事におけるグリーン購入ガイドラインに基づく使用実績調査票」
調査対象：請負代金額１００万円以上（税込み）の工事（単価契約含む）

工事件名
工事期間

契約番号
受注者

品 目
土

ガ イ ド ラ イ ン

単位

建設発生土を再利用したもの（改良材として、生石灰、汚泥焼却灰、転炉スラグを利用）

締ｍ3

使用量

備

考

工事間利用土、発
生土埋戻しを含む

流動化処理土（シールド発生土の再利用）
再生加熱アスファルト混合物：アスファルト・コンクリート塊から製造した骨材が含まれていアスファルト るもの
混合物
ごみ焼却灰の溶融スラグを使用したもの

ｔｔ

再生砕石：コンクリート塊若しくはアスファルト・コンクリート塊から製造した骨材が含まれ
ているもの

ｍ3

再生砕石：ゴミ焼却灰の溶融スラグを使用したもの㎥

改良砕石：既設路盤材等の建設発生土を再利用したもの

ｍ3

路盤材

ごみ焼却灰の溶融スラグを使用したもの

ｍ3

セメント

高炉セメント：高炉スラグを３０％以上使用したもの

ｔ

割ぐり石

ごみ焼却灰の溶融スラグを使用したもの㎥

コンクリート
ごみ焼却灰の溶融スラグを使用したもの
二次製品

ｔ

砕石

ブロック
下水汚泥焼却灰（高分子系）を使用したもの（インターロッキング） ガラスカレットを使用したもの
堆肥

セメント量で集計

ｍ2
ｍ2

バーク堆肥

kg

LED ランプを用いた道路照明施設であって、別添のいずれかの条件を満たすこと。

基

下水汚泥焼却灰（高分子系）を使用したもの

ｍ2

浄水発生土を使用したもの

ｍ2

ガラスカレット等再生材を使用したもの

ｍ2

配管材

排水用又は通気用の硬質のポリ塩化ビニル管であって、リサイクル材料使用率が表３に示され区分の数値以上であるもの

ｍ

下水道本管、取付管は含まない型枠

複合合板、代替型枠、反復利用の可能な型枠など

ｍ2

延べ数量ではな
く、実数量

工事用看板

間伐材を利用したもの

基

木質ボード

建築解体木材等再生材を使用したもの

ｍ2

道路照明
（LED）

タイル

① 投光器及び防犯灯を除くLED 照明器具である場合は、次の要件を満たすこと。
ア．基準値１は、固有エネルギー消費効率が表1-1 に示された基準を満たす こと、又は、固有エネルギー消費効率が表 1-2 に示された基準を満たし、かつ、初期照度補正制御、人感センサ制御、あかるさセンサ制御、調光制御等の省エネルギー効果の高い機能があること。
イ． 基準値２は、固有エネルギー消費効率が表１−２に示された基準を満たすこと。
LED 照明器具ウ． 演色性は平均演色評価数 Ra が 80 以上。ただし、ダウンライト及び高天井器具の場合（備考参照）
は、平均演色評価数Ra が70 以上② 投光器及び防犯灯である場合は、次の要件を満たすこと。
ア．固有エネルギー消費効果が表２に示された基準を満たすこと。
イ．演色性は平均演色評価数Ra が７０以上であること。
③ LED モジュール寿命は40,000 時間以上
④ 特定の化学物質の含有率が基準値以下

基

LED を光源と①した内照式表
②
示灯

基

建設機械
塗料

定格寿命は３０,０００時間以上
特定の化学物質の含有率が基準値以下

排出ガス対策型

件

低騒音型

件

水性型の路面標示用塗料であって、揮発性有機溶剤（VOC）の含有率（塗料総質量に対する揮発性溶剤の質量の割合）が５％以下であるもの

ｍ注）土、砕石の数量は、COBRIS で入力した値と同じとする。

監督員所属・氏名

TEL

共通編−139

使用・不使用 不使用は全く使用していない場合の使用・不使用 み2021/08
備考
１ 本項の「LED 照明器具」とは、照明用白色 LED を用いた、つり下げ形、じか付け形、埋込み形及び壁付け形として使用する器具とする。ただし、従来の蛍光ランプで使用されている口金と同一形状の口金を有するLED
ランプを装着できる照明器具のうち、口金を経て LED ランプへ給電する構造を持つ照明器具については、当面の間、対象外とする。また、「誘導灯及び誘導標識の基準（平成11 年消防庁告示第２号）」に定める誘導灯
は、LED 照明器具には含まれないものとする。
２ 本項の LED 照明器具の「LED 照明器具の固有エネルギー消費効率」とは、器具から出る全光束を定格消費電力で割った値とする（定格消費電力は、器具外部に独立型電源装置を設置する必要がある場合はその電源装置の定格消費電力とする。
）。なお、調光・調色機能付器具の固有エネルギー消費効率については、最大消費電力時における全光束から算出された値とする。
３ 「平均演色評価数Ra」は、JIS C 7801（一般照明用光源の測光方法）及びJIS C 8152-2（照明用白色発光ダ
イオード（LED）の測光方法−第 2 部：LED モジュール及び LED ライトエンジン）に規定する光源色及び演色
評価数測定に準ずるものとする。
４ 本項のLED 照明器具の「ダウンライト」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定されるダウンライトをいう。
５ 本項のLED 照明器具の「高天井器具」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定される天井灯のうち、定格
光束11,000lm 以上のものをいう。
６ 本項のLED 照明器具の「投光器」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定される投光器をいう。
７ 本項のLED 照明器具の「防犯灯」とは、道路等に設置し、防犯の防止と安全の通行の確保等を図る観点から必要な照度を確保することを目的とした照明灯をいう。
８ 本項の LED 照明器具の「LED モジュール寿命」とは、光源の初期の光束が 70%まで減衰するまでの時間とする。また、その測定方法は、JIS C 8152-3（照明用白色発光ダイオード（LED）の測光方法−第3 部：光束維
持率の測定方法）に準ずるものとする。
９ LED 照明器具の全光束測定方法については、JIS C 8105-5:2011「照明器具第5 部：配光測定方法」の附属書に準ずるものとする。
１０ 「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをいう。
１１ 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Ａの表A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについてはJIS C 0950:2008 に準ずるものとする。
１２ 本項の「LED を光源とした内照式表示灯」とは、内蔵するLED 光源によって文字等を照らす表示板、案内板
等とし、放熱等光源の保護に対応しているものとする。ただし、「誘導灯及び誘導標識の基準（平成11 年消防庁告示第2 号）」に定める誘導灯は、内照式表示灯には含まれないものとする。
１３ 本項のLED を光源とした内照式表示灯の「定格寿命」とは、光源の初期の光束が50%まで減衰するまでの時間とする。
１４ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。
）。
１５ 調達を行う各機関は、安全管理・品質管理が十分なされたものを、比較検討の上、選択するよう留意すること。
１６ 調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化学物質の含有情報を、
当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。
表１-１ 屋内で使用するLED 照明器具に係る固有エネルギー消費効率の基準値１
光源色
固有エネルギー消費効率
昼光色
昼白色
白

144lm／W 以上

色

温白色
電球色

102lm／W 以上

共通編−140

2021/08
備考
１ 「光源色」はJIS Z 9112（蛍光ランプ・LED の光源色及び演色性による区分）に規定する光源色の区分に準ずるものとする。
（表１-２及び表２において同じ。
）
２ 昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するものは、本項の「LED 照明器具」に含まれないものとする。
３ ダウンライトのうち、器具埋込穴寸法が 300ｍｍ以下であって、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を114lm/W 以上、温白色及び電球色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を96lm/W 以上とする。
４ 高天井器具のうち、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を156lm/W 以上とする。
表１-２ 屋内で使用するLED 照明器具に係る固有エネルギー消費効率の基準値２
光源色
固有エネルギー消費効率
昼光色
昼白色
白

120lm／W 以上

色

温白色
電球色

85lm／W 以上

備考
１ ダウンライトのうち、器具埋込穴寸法が 300ｍｍ以下であって、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を95lm/W 以上、温白色及び電球色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を80lm/W 以上とする。
２ 高天井器具のうち、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を130lm/W 以上とする。
表２ 屋外で使用するLED 照明器具に係る固有エネルギー消費効率の基準
固有エネルギー消費効率
光源色
防犯灯
投光器
昼光色
昼白色
白

105lm／W 以上

80lm／W 以上

90lm／W 以上

対象外

色

温白色
電球色

表３ リサイクル材料使用率
管の区分
管の種類
リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管
三層管
リサイクル硬質ポリ塩化発砲ビニル三層管
単層管
排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管

共通編−141

使用率
50％
30％
80％

2021/08
別添○LED を用いた道路照明施設であって、次のいずれかの要件を満たすこと。
① 道路照明器具（連続照明、歩道照明、局部照明）である場合は、次の基準を満たすこと。
ア．標準皮相電力が表 1 に示された設計条件タイプごとの値以下
イ．演色性は平均演色評価数 Ra が 60 以上
ウ．定格寿命は 60,000 時間以上
② トンネル照明器具（基本照明）である場合は、次の基準を満たすこと。
ア．標準皮相電力が表 2 に示された設計条件タイプごとの値以下
イ．演色性は平均演色評価数 Ra が 60 以上
ウ．定格寿命は 90,000 時間以上
③ トンネル照明器具（入口照明）である場合は、次の基準を満たすこと。
ア．標準皮相電力が表 3 に示された設計条件タイプごとの値以下
イ．演色性は平均演色評価数 Ra が 60 以上
ウ．定格寿命は 75,000 時間以上

備考） １ 「平均演色評価数 Ra」の測定方法は、JIS C 7801（一般照明用光源の測定方法）及び JIS
C 8152-2（照明用白色発光ダイオード（LED）の測定方法―第 2 部：LED モジュール及び LED
ライトエンジン）に規定する光源色及び演色評価数測定に準ずるものとする。
２ 「定格寿命」とは、一定の期間に製造された、同一形状の LED モジュールの寿命及び同一形式の LED モジュール用制御装置の寿命の残存率が 50％となる時間の平均値をいう。
なお、「LED モジュールの寿命」は、規定する条件で点灯させた LED モジュールが点灯しなくなるまでの時間又は、光束が点灯初期に測定した値（LED モジュールの規定光束）の 80％未満になった時点（不点灯とみなす）までの総点灯時間のいずれか短い時間とし、「LED モジュー
ル用制御装置の寿命」は、規定する条件で使用したとき、LED モジュール用制御装置が故障するか、出力が定格出力未満となり、使用不能となるまでの総点灯時間とする。

表１ 道路照明器具（連続照明、歩道照明、局部照明）の標準皮相電力
設計条件タイプ

区分

連続照 明

a

２車線 路面輝度 1.0cd/m2 歩道有り

b

２車線 路面輝度 1.0cd/m2 歩道無し

c

３車線 路面輝度 1.0cd/m2 歩道有り

d

３車線 路面輝度 1.0cd/m2 歩道無し

e

２車線 路面輝度 1.0cd/m2 高規格
２車線 路面輝度 0.7cd/m

2

歩道有り

g

２車線 路面輝度 0.7cd/m

2

歩道無し

h

３車線 路面輝度 0.7cd/m2 歩道有り

i

３車線 路面輝度 0.7cd/m2 歩道無し

j

２車線 路面輝度 0.7cd/m2 高規格

f

標準皮相電力
125VA
180VA
175VA
95VA
125VA
120VA

2

k

平均路面輝度 0.5cd/m 歩道有り

l

平均路面輝度 0.5cd/m 2 歩道無し

共通編−14270VA

2021/08
歩道照 明
局部照 明
備考）

―

平均路面照度 5 lx

20VA

―

平均路面照度 10 lx

40VA

m

十字路 （２車線×２車線） 20 lx

160VA

n

十字路 （２車線×２車線） 15 lx

125VA

o

十字路 （２車線×２車線） 10 lx

95VA

p

十字路 （４車線×２車線） 20 lxq

十字路 （４車線×２車線） 15 lx

q’

十字路 （４車線×２車線） 10 lxr

十字路 （４車線×４車線） 20 lxs

十字路 （４車線×４車線） 15 lxt

十字路 （６車線×４車線） 20 lxu

十字路 （６車線×４車線） 15 lx―

Ｔ字路 （２車線×２車線） 20 lx

95VA

―

Ｔ字路 （２車線×２車線） 15 lx

70VA

―

Ｔ字路 （２車線×２車線） 10 lx

70VA

―

Ｔ字路 （４車線×２車線） 20 lx―

Ｔ字路 （４車線×２車線） 15 lx―

Ｔ字路 （４車線×２車線） 10 lx―

Ｙ字路 （４車線×２車線） 20 lx

125VA

―

Ｙ字路 （４車線×２車線） 15 lx

95VA

―

Ｙ字路 （４車線×２車線） 10 lx

70VA

v

歩行者の背景を照明する方式 20 lx

180VA

―

歩行者の背景を照明する方式 10 lx

95VA

w

歩行者の自身を照明する方式 20 lx

180VA

―

歩行者の自身を照明する方式 10 lx

95VA

連続照明用

125VA

交差点隅切り部用

120VA

連続照明用

95VA

交差点隅切り部用

95VA

連続照明用

70VA

交差点隅切り部用

70VA

連続照明用

125VA

交差点隅切り部用

120VA

連続照明用

95VA

交差点隅切り部用

95VA

連続照明用

125VA

交差点隅切り部用

120VA

連続照明用

95VA

交差点隅切り部用

95VA

連続照明用

125VA

交差点隅切り部用

120VA

連続照明用

95VA

交差点隅切り部用

95VA

連続照明用

70VA

交差点隅切り部用

70VA

１ 「設計条件タイプ」は、「ＬＥＤ道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）」（平成２７年３月 国土交通省）による。
２ 「標準皮相電力」は、ＬＥＤ道路照明の定格寿命末期の皮相電力の値とする。
３ 電球色ＬＥＤを用いる場合の皮相電力は、上表の皮相電力の 1.2 倍の値を標準とする。

共通編−1432021/08
表２ トンネル照明器具（基本照明）の標準皮相電力
区分

設計条件タイプx

設計速度 40(km/h) ２車線
0.75(cd/m2) 千鳥（1/2 低減）z

設計速度 50(km/h) ２車線
0.95(cd/m2) 千鳥（1/2 低減）bb

設計速度 60(km/h) ２車線
1.15(cd/m2) 千鳥（1/2 低減）
一般国道等
車道幅員 6〜7m（歩道有りの断面含む）

設計速度 40(km/h) ２車線

x

1.5(cd/m2) 千鳥設計速度 40(km/h) ２車線

y1.5(cd/m2) 向合せ
設計速度 50(km/h) ２車線

z

1.9(cd/m2) 千鳥設計速度 50(km/h) ２車線

aa

1.9(cd/m2) 向合せ
設計速度 60(km/h) ２車線

bb

2.3(cd/m2) 千鳥設計速度 60(km/h) ２車線

cc

2.3(cd/m2) 向合せ
設計速度 70(km/h) ２車線

dd

3.2(cd/m2) 千鳥設計速度 70(km/h) ２車線

ee

3.2(cd/m2) 向合せ

高速自動車国道等

設計速度 80(km/h) ２車線

ff

4.5(cd/m2) 千鳥設計速度 80(km/h) ２車線

gg
備考）

4.5(cd/m2) 向合せ

標準皮相電力
40VA
50VA
65VA
65VA
40VA
75VA
50VA
95VA
65VA
95VA
65VA
125VA
95VA

１ 「設計条件タイプ」は、「ＬＥＤ道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）」（平成２７年３月 国土交通省）による。
２ 「標準皮相電力」は、ＬＥＤ道路照明の定格寿命末期の皮相電力の値とする。

表 3 トンネル照明器具（入口照明）の標準皮相電力
種別

標準皮相電力NH 70W 相当

50VA

NH 110W 相当

75VA

NH 150W 相当

105VA

NH 180W 相当

160VA

NH 220W 相当

205VA

NH 270W 相当

250VA

NH 360W 相当

290VA

備考）

「種別」は高圧ナトリウムランプ相当のＬＥＤトンネル照明器具をさす。

共通編−1442021/08

附則−５「完成図書一覧表」

第１節 提出書類
１ 施工計画書
２ 実施工程表
３ 施工体制台帳
４ 出来形管理図
５ 出来形管理表
６ 使用材料承諾書
７ 使用材料試験成績表
８ 工事用資材納入数量表
９ 出荷証明書（改良土を使用した場合のみ）
１０ マニフェスト集計表
１１ 工事打合せ簿・一覧表
１２ 測量成果図
１３ ＫＢＭ設置図
１４ 試掘調査図
１５ 外観検査記録書（下水道のみ）
１６ 薬液注入記録簿
１７ 安全教育記録簿
１８ 再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書
１９ 家屋調査報告書
２０ 社内検査実施書
２１ 完成図２２ 工事日報又は工事週報（水道のみ）
２３ 写真帳（道路管理者等への提出用写真を含む）
２４ その他監督員の指示する書類
第２節 完成図１ 水道事業完成図の作成にあたっては、「完成図作成基準（水道工事）」によるものとする。
なお、適用にあたっては、工事の完成した時点における最新の基準を適用すること。
２ 下水道事業(１) 管きょ工事
完成図の作成にあたっては、「完成図作成基準（下水道管路施設編）」
によるものとする。
(２) ポンプ所・水処理センター工事
備
考
種
別
提出部数
竣功図（A1 版陽画焼図面）
1部
水処理事務所①（二つ折り製本）
水処理事務所②、設計担当部署②、竣功図（A3 版陽画焼図面）
4部（二つ折り製本）
控え①
CAD データ
2部
水処理事務所①、控え①
注１） 竣功図はコピー（普通紙）でもよいものとする。
注２） CAD データについては、｢竣工図作成に関する特記仕様書｣によるものとする。

共通編−1452021/08(３) 汚泥輸送管・処理水送水管工事
完成図の作成にあたっては、各々の「完成図作成基準」に準ずるものとする。
完成図の提出先及び内容
提出
備考
名称
提出媒体
送付先
部数
データ入力
完成図
紙（A1 または A2） 技術管理課
１
確認用
竣工図番号
紙（A3 版縮小図） 施設管理課
完成図
１ 付与及び図
面確認用
技術管理課
１
完成図データ CD-R
施設管理課
１
施工担当公所
１
縮小印刷版
紙（A4）
必要
左閉じ製本図完成図
維持管理公所
部数
縮小印刷版
紙（A3）
施設管理課
３
二つ折り製本図
完成図

共通編−146

2021/08

附則−６「マニフェスト集計表」

１．廃棄物の種類：
２．収集運搬業者名：（許可番号・許可の有効期限）
３．処理・処分業者名：（許可番号・許可の有効期限）
４．処分方法：５．運搬量の合計：
交 付
年月日

マニフェスト
番 号

運搬量

車
番

両
号

運 搬
終了日

中間処理 最終処分
終了日
終了日

注）交付年月日は、廃棄物を運搬受託者又は処分受託者へ引き渡した日付を記入する。
共通編−147

2021/08

附則−７「工事用資材納入数量表」

工事名
資材名

規格等

計画数量
納入日

使用数量
納入数量

累計数量

納入業者
（製造業者） 注）

注）納入業者が製造業者と異なる場合は、（と。
共通編−148

備考）書きに製造業者名も記入するこ2021/08

附則−８「六価クロム溶出試験実施要領」

第１節

適用範囲
セメント及びセメント系固化材を使用する下記の地盤改良工事において、六価クロム溶出試験を実施すること。
１ 粉体噴射攪拌工法
２ 高圧噴射攪拌工法
３ スラリー攪拌工法４ 地中連続壁工法（柱列式）
５ 薬液注入工法（セメント系のみで水ガラス系・高分子系を除く）
６ 表層安定処理工
７ 路床安定処理工
８ 路盤工（セメント安定処理工法）
注１）石灰パイル工法、石灰安定処理工法、置換工法及び場所打ちコンク
リート壁は対象外とする。
注２）セメント及びセメント系固化材を使用した改良土（流動化処理土等）
を使用する場合は、プラント等で実施する環境庁告示 46 号溶出試験
結果を監督員に提出し、承諾を得てから使用すること。

第２節 試験方法
１ 施工前、配合設計の段階で実施する試験【環境庁告示 46 号溶出試験】
配合設計における室内配合試験時に強度試験等に使用した供試体のうち、現場添加量に最も近い配合の供試体（材齢７日を基本とする）を選び、各土層（あるいは改良される土の各土質）ごとに１検体ずつ溶出試験を行うこと。
このときの試験結果が土壌環境基準（0.05mg/ℓ）を超える場合は、六価クロムの溶出が少ない固化材を使用するなど配合設計の変更、又は工法の変更を行うものとする。
２ 施工後、実施する試験【環境庁告示 46 号溶出試験及びタンクリーチング試験】
施工前に実施した溶出試験結果が土壌環境基準を超えなかった場合は、試験をする必要はない。ただし、火山灰質粘性土を改良する場合は、第 1項の施工前の試験結果によらず、施工後の試験を行うこと。
環境庁告示 46 号溶出試験は、改良地盤からサンプリングした試料を用いて行うこととするとともに、上記工法における改良体又は改良土量の規模を考慮した検体数とすること。
タンクリーチング試験は、上記工法の１〜５までは改良体 500 本以上、６〜８は、改良土量 5,000 ㎥以上の場合に、施工後に実施した環境庁告示46 号溶出試験で溶出量が最大値を示した箇所の 1 試料を用いて実施する。
※ 火山灰質粘性土とは、名古屋市において第 3 期層及び洪積層に分布するもので、一般的には薄層（層厚 1ｍ以下）である。

共通編−149

2021/08

附則−９「アルカリ骨材反応抑制対策実施要領」

アルカリ骨材反応抑制対策について、一般的な材料の組み合わせのコンク
リートを用いる際の実施要領を示す。特殊な材料を用いたコンクリートや特殊な配合のコンクリートについては別途検討を行う。
第１節 現場における対処の方法
１ 現場でコンクリートを製造して使用する場合
現地における骨材事情、セメントの選択の余地等を考慮し、下記の第２節「検査・確認の方法」(１)､(２)､(３)のうちどの対策を用いるかを決め
監督員の承諾を得た後に、コンクリートを製造する。
２ レディーミクストコンクリートを購入して使用する場合
レディーミクストコンクリート生産者と協議して、下記の第２節「検査・確認の方法」(１)､(２)､(３)のうちどの対策によるものを納入するかを決め監督員の承諾を得た後に、それを指定する。
なお、指定にあたっては、そのうちの(１)､(２)を優先する
３ コンクリート工場製品を使用する場合
プレキャスト製品を使用する場合製造業者に、下記の第２節「検査・確認の方法」(１)､(２)､(３)のうちどの対策によっているのかを報告させ、適しているかを確認し監督員の承諾を得た後に、使用する。
第２節 検査・確認の方法
１ コンクリート中のアルカリ総量の抑制
試験成績表に示されたセメントの全アルカリ量の最大値のうち直近 6 ヶ月の最大の値（Na20 換算値％）／100×単位セメント量（配合表に示された
値 kg/ｍ 3）＋0.53×（骨材中の NaCl%）／100×（当該単位骨材量 kg/m3）＋混和剤中のアルカリ量 kg/m3 が 3.0kg/m3 以下であることを計算で確かめるものとする。
防錆剤等使用量の多い混和剤を用いる場合には、上式を用いて計算すればよい。
なお、AE 剤、AE 減水剤等のように、使用量の少ない混和剤を用いる場合には、簡易的にセメントのアルカリ量だけを考えて、セメントのアルカリ
量×単位セメント量が 2.5kg/m3 以下であることを確かめればよいものとする。
２ 抑制効果のある混合セメント等の使用
高炉セメント B 種（スラグ混合比 40％以上）又は C 種、若しくはフライ
アッシュセメント B 種（フライアッシュ混合比 15％以上）又は C 種であることを試験成績表で確認する。また、混和剤をポルトランドセメントに混入して対策をする場合には、試験等によって抑制効果を確認する。
３ 安全と認められる骨材の使用
JIS A 1145 骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（化学法）又は JIS A
5308（レディーミクストコンクリート）の付属書 7「骨材のアルカリシリ
カ反応性試験（化学法）」による骨材試験は、工事開始前、工事中 1 回／6
共通編−1502021/08
ヶ月かつ産地がかわった場合に信頼できる試験機関(注)で行い、試験に用いる骨材の採取には受注者が立ち会うことを原則とする。また、JIS A 1146
骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（モルタルバー法）又は JIS A 5308
（レディーミクストコンクリート）の付属書 8「骨材のアルカリシリカ反応性試験方法（モルタルバー法）」による骨材試験の結果を用いる場合には、試験成績表により確認するとともに、信頼できる試験機関(注)において、
JIS A 1804「コンクリート生産工程管理用試験方法−骨材のアルカリシリ
カ反応性試験方法(迅速法)」で骨材が無害であることを確認するものとする。この場合、試験に用いる骨材の採取には受注者が立ち会うことを原則とする。
なお、2 次製品で既に製造されたものについては、受注者が立会、製造に使用された骨材を採取し、試験を行って確認するものとする。
フェロニッケルスラグ骨材、銅スラグ骨材等の人工骨材及び石灰石については、試験成績表による確認を行えばよい。
注）

公的機関又はこれに準ずる機関（大学、都道府県の試験機関、公益法人である民間試験機関、その他信頼に値する民間試験機関、人工骨材については製造工場の試験成績表でよい）

第３節

外部からのアルカリの影響について
前節(１)､(２)の対策を用いる場合には、コンクリートのアルカリ量をそれ以上に増やさないことが望ましい。
そこで、下記のすべてに該当する構造物に限定して、塩害防止も兼ねて塗装等の塩分浸透を防ぐための措置を行うことが望ましい。
１ 既に塩害による被害を受けている地域で、アルカリ骨材反応を生じるおそれのある骨材を用いる場合
２ 前節(１)､(２)の対策を用いたとしても、外部からのアルカリの影響を受け、被害を生じると考えられる場合
３ 橋桁等、被害を受けると重大な影響を受ける場合

共通編−1512021/08

附則−１０
第１節

「家屋調査要領」

総則
本要領は、事業損失防止調査のうち家屋調査について定めたもので、監督員の指示により適正に行うこと。

第２節

目的
施工箇所に隣接する家屋や物件に対して、工事によりどのような影響を与えたかを正確に判断する資料とするために、家屋や物件の状態変化を調査することを目的とする。

第３節 調査準備
１ 調査区域平面図の作成
調査区域平面図は、縮尺 1/500 程度とし、施工箇所及び調査家屋並びに調査番号（調査する家屋の一連番号で家屋調査測定表の整理番号と対応したもの）を明記する。
２ 調査家屋一覧表の作成
家屋番号、建物所有者・住所・電話番号、建物所在地（地番）、建物使用者、建物の構造・用途・経過年数・延べ床面積、損傷の概要を記述した一覧表を作成する。（様式−１を参照）
３ 間取り平面図の作成
調査家屋の間取りを縮尺 1/100 程度で描き、調査年月日、調査員名、建物所在地（地番）、建物所有者、建物使用者、建物の種類、建物の経過年数等を記入する。
なお、この平面図には、調査位置を明示し、写真撮影の方向、写真の番
号、スケッチ等を記入する。(様式−２を参照)
第４節

調査方法
家屋調査は、次のように調査区域内の家屋や物件の施工前・施工後の亀裂の状態、傾斜の程度などを測定並びに写真撮影し、損傷部分の変化を比較することにより行う。
１ 調査項目
調査項目は、原則として下記の項目について実施すること。
(１) 基礎ア 建物の全体又は一部の傾斜若しくは沈下の状況を把握するため、原則として、当該建物基礎の四方向を水準測量で計測する。この場
合において、事後調査の基準点とするため、沈下等のおそれのない
堅固な物件を定め併せて計測を行う。
イ コンクリート布基礎等に亀裂等が生じているときは、建物の外周について、亀裂等の発生箇所及び状況（最大幅及び長さ）を計測する。
ウ 基礎のモルタル塗り部分に剥離又は浮き上りが生じているときは、発生箇所及び状況（大きさ）を計測する。
共通編−152

2021/08
エ 計測の単位は、幅についてはミリメートル、長さについてはセンチメートルとする。
(２) 軸部（柱及び敷居）
ア 原則として、すべての傾斜の程度を傾斜計で計測する。
イ 柱の傾斜の計測位置は、直交する二方向の床(敷居）から１メート
ルの高さの点とする。
ウ 敷居の傾斜の計測位置は、柱から１メートル離れた点とする。
エ 計測の単位は、ミリメートルとする。
(３) 開口部（建具等）
ア 原則として、当該建物で建付不良となっている数量調査を行った
後、不良箇所すべてを計測する。
イ 計測箇所は、柱又は窓枠と建具との隙間の最大値の点とする。
ウ 建具の開閉が滑らかに行えないもの又は開閉不能及び施錠不良が生じているものは、その程度と数量を調査する。
エ 計測の単位は、ミリメートルとする。
(４) 床
ア えん甲板張り等の居室（畳敷の居室を除く。）について、気泡水準器で直交する二方向の傾斜を計測する。
イ 床仕上げ材に亀裂、縁切れ若しくは剥離又は破損が生じているときは、それらの箇所及び状況（最大幅、長さ又は大きさ）を計測する。
ウ 束又は大引、根太等床材に緩みが生じているときは、その程度を調査する。
エ 計測の単位は、幅についてはミリメートル、長さ及び大きさについてはセンチメートルとする。
(５) 天井（亀裂、縁切れ、雨漏等のシミ等）
ア 内壁の調査に準じて行うものとする。
(６) 内壁のちり切れ（柱及び内法材と壁との分離）
ア 原則として、すべてのちり切れを計測する。
イ 計測の単位は、幅についてはミリメートルとする。
(７) 内壁の亀裂
ア 原則として、すべての亀裂の計測（最大幅、長さ及び分岐点幅）をする。
イ 計測の単位は、幅についてはミリメートル、長さについてはセン
チメートルとする。
ウ 亀裂が一壁面に多数発生している場合にはその状態をスケッチするとともに、壁面に雨漏等のシミが生じているときは、その形状
及び大きさの調査をする。
(８) 外壁の亀裂
ア 四方向の立面に生じている亀裂等の数量、形状等をスケッチするとともに、一方向の最大の亀裂から 2 箇所程度を計測する。
イ 計測の単位は、幅についてはミリメートルとし、長さについてはセンチメートルとする。
(９) 屋根（庇、雨樋を含む。）の亀裂又は破損等共通編−1532021/08
アイウ

当該建物の屋根伏図を作成する。
仕上げ材ごとに、その損傷の程度を計測する。
計測の単位は、原則として、センチメートルとする。ただし、亀裂等の幅についてはミリメートルとする。
（１０） 水回り（浴槽、台所、洗面所等）の亀裂、破損、漏水等
ア 浴槽、台所、洗面所等の床、腰、壁面のタイル張り等に亀裂、剥離、目地切れ等が生じているときの調査は、すべての損傷について（８）に準じて行う。
イ 給水、排水等の配管に緩み、漏水等が視認されるときは、その状況等を調査する。
（１１） 外構（テラス、コンクリート叩き、ベランダ、犬走り、池、浄化槽、門柱、塀、擁壁等の屋外工作物）の損傷
ア 前項の調査に準じて行うものとする。
２

測定方法(１) 点の記
事前調査結果と比較するために、同一測定点での事後調査が可能なように、点の記を写真撮影時の黒板、又はスケッチ用紙に明示すること。
なお、建物や物件には、所有者の了解なくして、測定点に印をつけてはならない。
(２) スケッチ
撮影できない箇所及び黒板に記入できない測定値等は、必ずスケッ
チで記録すること。
(３) 亀裂幅
亀裂幅は、原則として最大亀裂幅を測定するが、同一箇所での施工
前後における測定作業を考慮して、亀裂の分岐点・折れ曲がり点など
で 0.5 ㎜単位で測定すること。
(４) 亀裂長
亀裂長は、亀裂発生端の 2 点間の直線距離とし 1 ㎜単位で測定すること。
なお、亀裂の先端位置は、亀裂発生面から約 1m 離れた位置から、肉眼で確認できる点とする。
(５) 隙間間隔
内壁と柱・回縁などの隙間は、最大隙間間隔を 1 ㎜単位で測定すること。
建具の建付け状況は、閉じた状態での窓枠・柱との隙間間隔を建具の上端又は下端で 1 ㎜単位で測定すること。
(６) 傾斜柱の傾斜は、柱に沿って下げ振りを垂らし、垂直 1m 当りの水平距離を１㎜単位で測定し、その差で傾斜の程度を表示すること。
床の傾斜は、気泡式水準器とスケールを組み合せて、1m に対する床の下がりを 1mm 単位で測定すること。
柱・床とも傾斜の測定は、必ず 2 方向に対して行うこと。
共通編−1542021/08(７)

建物の沈下・傾斜
測定は、壁面等で、下げ振り、トランシット、レベル測定器等を用いて 1mm 単位で測定すること。
３ 写真撮影(１) 撮影方法
原則として、撮影対象物を測量用ポール等で指示し、黒板等に撮影
年月日、撮影家屋番号及び建物所有者、撮影対象名、測定値、その他
必要事項を明示して撮影すること。
(２)
事前調査
原則として、四方からの外部及び屋根、各室においては、損傷の有無にかかわらず必ず写真撮影すること。
また、測定不可能な位置の損傷、天井のシミなども必要に応じて撮影すること。
(４) 写真管理
カラーフィルム又は修正、書き込み、削除等の防止措置がされたＳＤ
カード（デジタルカメラ対応改ざん防止メディアを使用する場合に限る。）を使用すること。
写真集は、A−4 判とし、原則として 1 冊にまとめること。
写真は、1 ページに 3 枚程度を台紙に整理し、各々に説明をつける。
また、写真集にも写真説明表(様式−3 を参照)、間取り平面図を添付すること。
写真のネガは、密着焼付け版（カラー）を添付し、分類整理してア
ルバムにまとめる。また、調査家屋別に、写真番号がすぐ分かるように分類整理すること。
第５節

家屋調査報告調査結果は、工事概要、調査区域平面図（調査家屋番号記入）、調査家屋一覧表、間取り平面図、写真説明表及び測定データ比較表、記録写真集、考察等の必要資料を作成し、家屋調査報告書として監督員に提出すること。
なお、提出部数は、A−4 判にまとめたもの１部とし、受注者においても１部を保管すること。

共通編−155

△△ △△

□□ □□

▽▽ ▽▽

2

3

4

共通編−156

10

9

8

7

6

◎◎ ◎◎

○○ ○○

1

5

建物所有者名

家屋
番号

様式−１

○○区△△町１丁目１−３

（111）
4444
（111）
5555

○○区△△町１丁目１−３○○区△△町１丁目１−４（111）
6666○○区△△町１丁目１−２（111）3333○○区△△町５丁目１番地○○区△△町１丁目１−５○○区△△町１丁目１−１（111）2222○○区△△町１丁目１−１○○区△△町１丁目１−５○○区△△町１丁目１−４

建物所在地

所有者
電話番号

所有者住所

調

査

屋

◎◎ ◎◎

▽▽ ▽▽

□□ □□

△△ △△

○○ ○○

使用者氏名

家

一

表

工作物

区分所有建物

非木造建物

木造特殊建物

木造建物

区分

覧

2

30

3

10

5

経過
年数

800.8

758.4

321

555.5

345.6

延床面積
(㎡)

外壁に亀裂あり。

外壁に亀裂、天井にシミ、梁に亀裂、屋根の破損あり。

敷居に傾斜あり。

玄関のタイルに亀裂あり。

損傷の概要

調査を断られる

備考

2021/08

様式−２間取り平面図の例

2021/08

共通編−157

様式−３

写真説明表の例

2021/08

共通編−1582021/08

附則−１１「再資源化等報告書」

再資源化等報告書
年

月

日

（発注者）
様
氏名（法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名）
（郵便番号
−
）電話番号
住所

−

−

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第 18 条第 1 項の規定により、
下記のとおり、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したことを報告します。
記
１． 工事の名称
２． 工事の場所
３． 再資源化等が完了した年月日
４． 再資源化等をした施設の名称及び所在地

年

月

日

（書ききれない場合は別紙に記載）
特定建設資材廃棄物の種類

施設の名称

５．特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用

共通編−159

所在地万円（税込）

2021/08
附則−１２「再生資源利用計画書・再生資源利用促進計画書および再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書」作成要領

第１節 総則１ 本要領は、名古屋市上下水道局の発注する工事の内、「再生資源利用計画
書・再生資源利用促進計画書および再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書」を作成する工事に適用する。
２ 受注者は、「建設副産物情報交換システム（COBRIS）」に登録をし、実施書を作成すること。
第２節

再生資源利用計画書および実施書 −建設資材搬入工事用−
建設リサイクル法に定める特定建設資材ならびにその他建設資材について、全体利用量および再生資材の利用状況について記入する。

１

工事概要
発注機関名、請負会社名、工事名など必要事項を記入すること。
工事種別コードは別表-１を参考とする。

別表-１

工事種別コード

コード

名

称

コード

名

称

Ｅ

上・工水関係工事

Ａ−２

護岸（河川）

Ｆ

土地造成、区画整理関係工事

Ａ−３

浚渫（河川）

Ｇ

公園関係工事Ａ−４構造物（河川）Ｈ

下水道関係工事

Ａ−５

ダム（河川）

Ｉ−１

空港関係工事

空港・港湾

Ａ−６

砂防（河川）

Ｉ−２

港湾関係工事関係工事

Ａ−７

その他（河川）Ｊ

鉄道、軌道関係工事

Ａ−８

海岸工事

Ｋ

災害復旧関係工事

Ｂ−１

改良（道路）

Ｍ

その他の公共土木工事

Ｂ−２

舗装（道路）

Ｎ

非木造新築（建築）Ｂ−３

橋梁（道路）

Ｕ

非木造増築（建築）Ｂ−４

ずい道（道路）Ｏ

非木造改築・改修（建築）Ｂ−５

維持修繕（道路）Ｐ

非木造解体（建築）Ｂ−６

共同溝（道路）Ｑ

木造新築（建築）

Ｂ−９

その他（道路）Ｖ

木造増築（建築）

Ｃ−１

土地改良、区画整理（農林）Ｒ

木造改築・改修（建築）Ｃ−２

農道（農林）

Ｓ

木造解体（建築）Ｃ−３

農林その他（農林）Ｔ

修繕・模様替え（建築）

農林関 係

工事

２

道路関 係工事Ｄ

建築工 事のみ

築堤（河川）

河川 関係工事

Ａ−１

水産関係工事特定建設資材(１) コンクリート
特定建設資材のコンクリート（生コン及び無筋コンクリート二次製品
共通編−160

2021/08など）について、全体の利用状況を記入する。その中で、再生骨材を使用した資材があれば再生資材の利用状況に関し必要事項を記入すること。
小分類コード再生資材の名称コード

1.生コン(新)生コン(バージン骨材)

2.再コ(Ｈ)

再生生コン(Co 再生骨材Ｈ)

1.再コ(Ｈ)

再生生コン(Co 再生骨材Ｈ)

3.再コ(Ｍ)

再生生コン(Co 再生骨材Ｍ)

2.再コ(Ｍ)

再生生コン(Co 再生骨材Ｍ)

4.再コ(Ｌ)

再生生コン(Co 再生骨材Ｌ)

3.再コ(Ｌ)

再生生コン(Co 再生骨材Ｌ)

5.再コ(他)

再生生コン(その他の Co 再生骨材)

4.再コ(他)

再生生コン(その他の Co 再生骨材)

6.再コ(外)再生生コン(Co 再生骨材以外の再生骨材)

5.再コ(外)再生生コン(Co 再生骨材以外の再生骨材)

7.無筋

無筋コンクリート二次製品

6.再無筋

再生無筋コンクリート二次製品

8.他

その他

7.他

その他

(２)

コンクリート及び鉄から成る建設資材
有筋コンクリート二次製品（鉄筋コンクリート管、コンクリートセグ
メント、組立マンホール、ＰＣ版、Ｕ型側溝など）について、全体の利用状況を記入する。その中で、再生鉄筋を使用した資材があれば再生資材の利用状況に関し必要事項を記入すること。
小分類コード再生資材の名称コード

1.有筋

有筋コンクリート二次製品

1.再有筋

再生有筋コンクリート二次製品

2.他

その他

2.他

その他

(３)

木材
木材は、建設資材として用いられるものをいい、型枠材など仮設用として現場搬入されたものおよび植栽用の樹木は対象外とする。
小分類コード再生資材の名称コード

1.木材

木材(ボード類を除く)

1.再木材

再生木材(ボード類を除く)

2.ボード

木質ボード

2.再ボー

再生木質ボード

注)1.木材は、角材、集成材(ボード除く)などをいう。
2.木質ボードは、板材、パーティクルボード、合板、集成材(ボード)、繊維板などをいう。
(４)

アスファルト混合物
小分類コード利用用途

再生資材の名称コード

1.粗粒

粗粒度アスコン

1.表層

表層

1.再粗粒

再生粗粒度アスコン

2.密粒

密粒度アスコン

2.基層

基層

2.再密粒

再生密粒度アスコン

3.細粒

細粒度アスコン

3.上層

上層路盤

3.再細粒

再生細粒度アスコン

4.開粒

開粒度アスコン

4.歩道

歩道

4.再開粒

再生開粒度アスコン

5.改質

改質アスコン

5.他

その他

5.再改質

再生改質アスコン

6.モル

アスファルトモルタル(駐車場舗装、敷地内

6.再モル

再生アスファルトモルタル

7.安定

加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ安定処理路盤材

舗装等)

7.再安定

再生加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ安定処理路盤材

8.他

その他

8.他

その他

共通編−1612021/08
３

その他の建設資材(１) 土砂小分類コード利用用途

再生資材の名称コード

1.一種

第一種建設発生土

1.路体

道路路体

1.一種

第一種建設発生土

2.二種

第二種建設発生土

2.路床

路床

2.二種

第二種建設発生土

3.三種第三種建設発生土

3.築堤

河川築堤

3.三種

第三種建設発生土

4.四種

第四種建設発生土

4.裏込

構造物の裏込材、埋戻し用

4.四種

第四種建設発生土

5.浚渫土

浚渫土

5.宅造

宅地造成用

5.浚渫土

浚渫土

6.改良

土質改良土

6.水面

水面埋立用

6.改良

土質改良土

7.汚泥処

建設汚泥処理土7.ほ場

ほ場整備(農地整備)

7.汚泥処

建設汚泥処理土

8.再砂

再生コンクリート砂

8.他

その他

8.再砂

再生コンクリート砂

9.採取土

山砂、山土などの新材(採取土、購入土)注）建設発生土（第一種〜第四種）の区分については、別表−１による。
(２)

砕石
小分類コード利用用途

再生資材の名称コード

1.クラクラッシャーラン

1.下層

舗装の下層路盤材

1.再クラ再生クラッシャーラン

2.粒調

粒度調整砕石2.上層

舗装の上層路盤材

2.再粒調

再生粒度調整砕石

3.鉱さ

鉱さい

3.裏込

構造物の裏込材、

3.鉱さい

鉱さい

4.単粒

単粒度砕石

基礎材

4.他

その他

5.ぐり

ぐり石、割ぐり石、自然石

6.他

その他

4.他

その他
4.他

その他

注）鉱さいは、高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグをいう。
(３)塩化ビニル管・継手
小分類コード利用用途

再生資材の名称コード

1.硬質

硬質塩化ビニル管

1.水道

水道(配水)用

1.再硬質

再生硬質塩化ビニル管

2.他

その他

2.下水

下水道用

2.他

その他

3.ケーブル

ケーブル用

4.農業

農業用

5.設備

設備用

6.他

その他

(４)石膏ボード
小分類コード

利用用途

1.石膏

石膏

1.壁

1.壁

2.ｼｰｼﾞﾝｸﾞ

ｼｰｼﾞﾝｸﾞ石膏ボード

2.天井

2.天井

3.強化

強化石膏ボード

3.他

3.他

4.化粧

化粧石膏ボード

5.ラス

石膏ラスボード

6.他

その他

共通編−162

再生資材の名称コード

2021/08
第３節

再生資源利用促進実施書 −建設副産物搬出工事用−
建設副産物（特定建設資材廃棄物、建設廃棄物および建設発生土）について、発生・搬出量、搬出先の実態を記入する。
対象品目は、原則として発生した時点の状態で判断することとする。ただし、混合状態の廃棄物（建設混合廃棄物）については、現場外へ搬出する状態で判断し、発生と搬出の間に分別された場合には、分別後の品目が発生したものと見なすこととする。
対象品目

定義

特定建設資材廃棄物
コンクリート塊

コンクリートの破片、コンクリートブロック

ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊

アスファルトコンクリートの破片

建設発生木材Ａ

木製資材（角材、合板、パーティクルボード、集成材、繊維板など）が廃棄物となったもの(ただし、伐木材、除根材、剪定枝、除草等は含まない)

建設資材廃棄物
その他がれき類
建設発生木材Ｂ

伐木材、除根材等（ただし、剪定枝、除草等は含まない）

建設汚泥

建設工事等に係わる掘削工事に伴って排出されるもののうち、標準ダンプトラッ
クに山積みができず、またその上を人が歩けない状態のもの(コーン指数がおおむ
ね 2OOkN/㎡（2kgf/㎠）以下または一軸圧縮強さが 50KN/㎡（0.5kgf/㎠）以下）

金属くず

鉄骨鉄筋くず、金属加工くず等

廃塩化ビニル管・継手

塩化ビニル管・継手が廃棄物となったもの

廃プラスチック

フィルム、発泡スチロール等の包装資材等

廃石膏ボード石膏ボードが廃棄物となったもの

紙くず

工事現場で使用した紙類、ダンボール類

アスベスト(飛散性)吹付けアスベスト除去物（飛散性アスベスト）

その他の廃棄物

上記以外の廃棄物で現場分別し、排出されたもの

混合状態の廃棄物（建設混合廃棄物）

上記の建設廃棄物が混合状態となったもの
注）現場外へ搬出する状態で判断する

建設発生土
第一種
〜第四種建設発生土

第一種〜第四種の区分については、別表−１による

浚渫土

建設汚泥を除く

搬出先の種類（建設廃棄物の場合）
コード

定義

1.売却

売却

2.他工事

他の工事現場

3.広域認定広域認定制度による処理
中間 処 理施 設(ア ス
ファルト合材プラン
ト)

搬出工事の請負会社が建設廃棄物（発生時点）を売却してその代価を得た場合（有価物）
廃棄物処理法に規定された「再生利用指定制度」（個別指定制度、一般指定制度、大臣認定）を活用して、建設廃棄物を必要とする工事（公共、民間は問わない）
へ搬出（売却は除く）
廃棄物処理法に規定された「広域認定制度」を活用して、当該製品の製造、加工、販売等の事業を行う者が適正な処理を行った場合
アスファルト・コンクリート塊を破砕処理し、再生アスファルト合材用骨材として利用している合材プラント

4.中間合材共通編−1632021/08
コード
5.中間合外中間 処 理施 設(合 材
プラント以外の再資
源化施設)

定義
建設廃棄物の破砕、脱水等の再生・再資源化処理をする中間処理施設への搬出で、以下に例を示す。
建設廃棄物の種類

施設の種類

ア ス フ ァ ル ト ･コン
クリート塊、コンク
リート塊

建設廃材処理施設(アスファルト･コンクリート塊、
コンクリート塊の破砕施設)

再生砕石

建設発生木材

チップ化施設、選別施設

木材チップ

建設汚泥

汚 泥 処理 施設 (汚 泥の 脱水 、天日
乾燥、汚泥の焼成施設等)
廃プラスチック（ﾍﾟﾚｯﾄ化、油化、溶融固化等)

流動化処理土
改良建設汚泥ペレット、再生油、固形燃料

廃塩化ビニル管・継手処理施設

塩化ビニル管

廃プラスチック
廃塩化ビニル管・継主な再生材

手廃石膏ボード混合状態の廃棄物(建設混合廃棄物)

廃石膏ボード処理施設

石膏ボード

選別施設

土砂、ｺﾝｸﾘｰﾄ塊、
木くず、廃プラ等の単品

6.サーマル

中間 処 理施 設(サ ーマルリサイクル)

建設廃棄物を熱源として利用し熱回収（サーマルリサイクル）する中間処理施設への搬出で、以下に例を示す。
燃料化施設を有する建設発生木材処理施設
建設発生木材(例)バイオマス発電施設、セメント工場

7.単純焼却

中間処理施設(単純焼却)

建設発生木材又は建設混合廃棄物で、再生利用（熱回収を含む）を行わず、単純焼却、減用化のみ行う中間処理施設への搬出で、以下のもの。
ﾁｯﾌﾟ化施設、選別施設及び燃料化施設のいずれも有し
建設発生木材ない処理施設（例）木くずの単純焼却施設
選別施設及び燃料化施設のいずれも有しない処理施設
建設混合廃棄物（例）建設混合廃棄物の単純焼却施設、減用化施設

8.海面処分

廃棄物最終処分場（海面処分場）
廃棄物最終処分場（内陸処分場）（廃棄物処理法で規定された）海面型最終処分場（安定型、管理型、遮蔽型）への搬出（廃棄物処理法で規定された）内陸型最終処分場（安定型、管理型、遮蔽型）への搬出

その他の処分

その他の再利用に供しない施設等への搬出

9.内陸処分
10.他

搬出先の種類（建設発生土の場合）
コード

定義

1.売却

売却

搬出工事の請負会社が建設発生土を売却してその代価を得た場合

2.他工(陸)他の工事現場(内陸)

内陸の建設発生土を必要とする工事（公共、民間は問わない）への搬出（売却は除く）
例：埋戻し、盛土、路盤材、池沼の埋立、宅地造成、土地改良等

3.他工(海)他の工事現場(海面)
土質改良ﾌﾟﾗﾝﾄ
（再利用先工事が決定）
土質改良ﾌﾟﾗﾝﾄ
（再利用先工事が未決定）
ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ(再利用先工事が決定）
ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ(再利用先工事が未決定)

海面埋立工事、海岸・海浜事業等（ただし、廃棄物最終処分場を除く）

8.予定地

工事予定地

次年度以降に工事計画等の予定地（仮置き場）へ搬出した場合

9.採取跡地採石場・砂利採取跡地等復
旧事業
廃棄物最終処分場(覆土としての受入)
廃棄物最終処分場(覆土以外の受入)

砕石や砂利を採取した窪地等の跡地を復旧（埋戻し）するために搬出した
場合

4.改ﾌﾟﾗ(決)5.改ﾌﾟﾗ(未)6.スト(決)7.スト(未)10.最終覆土
11.最終覆外

土質改良プラントへの搬出で、再利用される工事の予定がある場合
土質改良プラントへの搬出で、再利用される工事が未決定の場合
建設発生土の一時保管場所（仮置き場）、中継施設、積換施設への搬出で、再利用される工事の予定がある場合
建設発生土の一時保管場所（仮置き場）、中継施設、積換施設への搬出で、再利用される工事が未決定の場合

廃棄物処理法で規定された最終処分場の覆土として搬出した場合
廃棄物処理法で規定された最終処分場（覆土以外）へ搬出した場合

共通編−1642021/08
コード

定義

12.受入（公） 建設発生土受入地(公共事業の土捨場)
13.受入（農） 建設発生土受入地(農地受入)
14.受入（民） 建設発生土受入地(民間土捨場・残土処分場)

別表-２

公共事業で確保した建設発生土受入地（土捨場）へ搬出した場合
個人農家の農地を嵩上げする目的などで、搬出した場合
民間の建設発生土受入地（土捨場・残土処分場）へ搬出した場合

土質区分基準区分

細区分

第１種建設発生土
砂、礫及 びこれ らに準ずるもの第1種
第 1 種改良土第 2a 種

第２種建設発生土
砂質土、礫質土及びこれらに準ずるもの

第 2b 種

土質材料の工学的分類
大分類

⇒第１種
礫質土
建設発生土
砂質土
−
⇒改良土

人工材料

⇒第２種
建設発生土 礫質土
800以上

第 3a 種
第３種建設発生土

第 3b 種

第 3 種改良土中分類
土質 {記号}

含水比
(地山)
wn(%)

礫{G}、砂礫{GS}−

砂{S}、礫質砂{SG}−

改良土{I}−

細粒分まじり礫−{GF}
細粒分まじり砂
−

砂質土

⇒改良土
⇒第３種
建設発生土
400
以上

⇒改良土

人工材料

改良土{I}

砂質土−{SF}
シルト{M}、粘土
{C}

40%程度
以下

火山灰質
粘性土

火山灰質粘性土{V}

−

人工材料

改良土{I}−

粘性土

細粒分まじり砂
砂質土

第 4b 種

第 4 種改良土

200
以上

⇒改良土

−
{SF}

⇒第４種
建設発生土

第４種建設発生土−

細粒分まじり砂

第 4a 種

粘性土及びこれに準ずるもの（第３種建設
発生土を除く）備考

シルト{M}、粘土{C}

40〜80%
程度

火山灰質
粘性土

火山灰質粘性土{V}

−

有機質土

有機質土{O}

40〜80%
程度

人工材料

改良土{I}

−

粘性土

泥土 a

細粒分まじり砂砂質土−{SF}
シルト{M}、粘土
{C}

80%程度
以上

火山灰質
粘性土

火山灰質粘性土{V}

−

有機質土

有機質土{O}

80%程度
以上

高有機質
土

高有機質土{Pt}

−

粘性土
泥土

掘削
方法
*排 水 に 考 慮するが、降水、浸出地下
水等により
含水比が増
加すると予
想される場
合は、１ラン
ク下の区分
とする。

{SF}
第 2 種改良土

通常の施工性が確保される粘性
土及びこれらに
準ずるもの

ｺｰﾝ指数
qc
(ｋN/㎡)

泥土 b

200
未満
⇒浚渫土

泥土 c

〈参考〉重量換算係数（ｔ／㎥）

共通編−165*水 中 掘 削 等による場合
は、２ランク
下の区分とする。

2021/08
荷積み状態での換算値

実体積による換算値

参考値（ｔ／㎥）

参考値（ｔ／㎥）

産業廃棄物（環境省）※注 2

1.2〜1.6

1.4

1.4

1.10

1.8

2.35（無筋）

アスファルト塊（建設廃材 1.6〜
1.8）

1.8

2.35

建設発生木材

0.4〜0.7

0.5

建廃ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ値※注
1
建設汚泥
コンクリート塊

1.48

建設混合廃棄物
砕石−

廃プラスチック

0.55
0.24〜0.30

※注 3

0.26

−

2.0

※注 4

−

1.1

0.35

−

−

廃塩化ビニル
管・継手−

200（kg/㎥）（管・ﾊﾟｲﾌﾟ） ※注 5

廃石膏ボード

−0.65〜0.8 ※注 6

紙くず

−

−

0.5

0.30

アスベスト

−

−

0.9

0.30

注１）建廃ガイドライン値：『「建設廃棄物処理ガイドライン」厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室監修』による値
注２）産業廃棄物（環境省）：『産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について』（環産廃発第061227006 号）の別添２に示された換算係数。ただし、建設廃棄物に限定するものではないため、注意が必要。
注３）建設混合廃棄物は（一社）建設業協会及び（公社）全国産業廃棄物協会の混合廃棄物組成分析調査結果による。
注４）盛土状態での換算値。『「道路橋示方書・同解説」（公社）日本道路協会』等による値。
注５）塩化ビニル管・継手協会のリサイクル協力会社における値。
注６）（一社）石膏ボード工業会『石膏ボードハンドブック』による値。

共通編−1662021/08

共通編−1672021/08

共通編−1682021/08
附則−１３「レディーミクストコンクリート単位水量測定結果表」

レディーミクストコンクリート単位水量測定結果表
設

計

工
工

書

番

事
事

受

名
場

注

号

所
者

レデ ィ ーミクストコン
クリート製造者
工種

コンクリートの種類（記号）１日当りコンクリート打設量
単 位 水 量 の 上 限 値【測定結果】（測定機器によるプリント出力があるものは、写しを添付すること）
測定対象
午前
番号
年月日
測定者
１回目
２回目
結果
車両の累
or
3
3
午後
(kg/m ) (kg/m )
※
計打設量
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
※

ａ：管理値内ｂ：管理値を超え指示値内
ｃ：指示値を超え

共通編−1692021/08
附則−１４「レディーミクストコンクリート単位水量測定対応報告書」

レディーミクストコンクリート単位水量測定対応報告書
設

計

工

書

番

事

工

事

受

号
名

場
注

所
者

レデ ィ ーミクストコン
クリート製造者
工種

コンクリートの種類（記号）１日当りコンクリート打設量
単 位 水 量 の 上 限 値【対応報告】
測定結果表番号○−１

水量変動の原因

改善指示内容

追加調
査番号

年月日

午前
or
午後

測定者

１回目
(kg/m3)

○−１
○−２
○−３
○−４
○−５
※

ａ：管理値内ｂ：管理値を超え指示値内
ｃ：指示値を超え
ｄ：管理値内に安定したため以下省略

共通編−170

２回目(kg/m3)

結果
※

測定対象
車両の累
計打設量

2021/08

附則−１５ 「 公的機関等一覧表」
公的機関等の名称
住所等
公益財団法人 なごや建設事業サービス財団〒454−0832 名古屋市中川区清船町1−3

名古屋建設技術センター℡

一般財団法人 日本品質保証機構中部試験セン〒481−0043 北名古屋市沖村沖浦39

ター℡

一般財団法人 日本品質保証機構中部試験セン〒459−8001 名古屋市緑区大高町川添83

ター℡

052−361−3700
0568−23−0111
052−622−5046

名古屋建材試験所
一般財団法人 東海技術センター〒465−0021 名古屋市名東区猪子石2−710℡

052−771−5161

一般財団法人 東海技術センター〒441−0081 豊橋市大村町字橋元68−1

三河試験所

℡

一般財団法人 東海技術センター〒489−0977 瀬戸市坂上町420−1

ハイパーラボ℡株式会社 愛建総合設計研究所〒448−0813 刈谷市小垣江町亥新田20−2℡

中部コンクリート検査株式会社
ベターリビング

名古屋ラボ

0566−22−6100
0568−82−3500〒458−0804 名古屋市緑区亀が洞1丁目101℡

中日本材料試験所株式会社

0561−85−0214〒487−0034 春日井市東野町7−15−17℡

一般財団法人0532−57−7797

052−879−2151〒463−0068 名古屋市守山区瀬古三丁目1431℡

052−726−3382

注）上記以外の公的機関等で試験、検査等を行う場合、公的機関または産業標準化法第５７条の規定に基づく登録試験事業者であることを確認すること。

共通編−1712021/08
附則−１６ 「改良土プラント一覧表」
改良土プラントの名称
住所等〒498-0066 弥富市楠3丁目24番1
名古屋西部ソイルリサイクル℡

名南改良土センター〒476-0005℡

名北改良土センター

鳴海改良土センター

北名古屋市九之坪笹塚1650568-22-7551〒458-0847℡

春日井市内津町字北山383番50568-88-7180〒481-0041℡

東海市新宝町507番2

052-603-1381〒480-0301℡

ＭＥＩＨＯＫＵ改良土センター

0567-68-5822

名古屋市緑区浦里五丁目69番地

052-622-3260

共通編−1722021/08
附則−１７ 「路面観測実施方法」

第１節 測点の設置
１ 測定位置
急曲線部（シールド工事：曲線半径 30ｍ未満の曲線，推進工事：曲線半径75m 未満の曲線）ではカーブの始点、中間点(20m を超えない範囲で設置)、終点を測定位置とする。
急曲線部において、地盤のゆるみが懸念される場合は始点、中間点、終点の間に測定位置を追加する。
上記以外の場合の測定位置は 20m ごととする。
その他，監督員が指示した場合は測定位置を追加する。
２

測点
測定位置ごとに管路中心および管軸直交方向の左右に測点を設置する。
なお、測量作業に支障がある場合は、監督員と協議のうえ、測点の位置を設定すること。

追加測定位置(急曲線かつ地盤のゆるみが懸念される場合 )

２０ｍ
カーブ始点
カーブ中間点
カーブ終点

図1

測定位置模式図第２節

管理値（地盤変位量）
掘進機通過 20ｍ手前の時点の地盤高計測値を初期値とし、同測点における各計測時点（「３．計測頻度」を参照）の地盤高計測値との差を管理値とする。
管理値が増加した場合、表−1.1〜1.2 に示す対応を行わなければならない。

共通編−1732021/08
表−1.1
管理値区分

管理値区分と対応方法（シールド工事）
対 応 方 法掘進一時停止・裏込材補足注入→施工再開
5 ㎜以上 15 ㎜未満→経過観察しながら施工→計測値の安定により ※ 、通常施工
作業中止・原因究明・対策検討→施工再開
15 ㎜以上→経過観察しながら施工→計測値の安定により ※ 、通常施工※ 「計測値の安定」は 2 週間以上計測値の変化がない場合とする
表−1.2
管理値区分

管理値区分と対応方法（推進工事）
対 応 方 法掘進一時停止・施工管理値，泥水配合等の再確認→施工再開
5 ㎜以上 15 ㎜未満→経過観察しながら施工→計測値の安定により ※ 、通常施工
作業中止・原因究明・対策検討→施工再開
15 ㎜以上→経過観察しながら施工→計測値の安定により ※ 、通常施工※ 「計測値の安定」は 2 週間以上計測値の変化がない場合とする
第３節

計測頻度
計測頻度は表−2.1〜2.2 のとおりとする。
表−2.1

計測頻度（シールド工事）

地盤変位量
計測期間
5mm 未満5mm 以上シールド通過 20ｍ手前〜通過後２週間
１回／日
２回／日
通過後２週間以降〜通過後２ヶ月
１回／週
１回／日
通過後２ヶ月以降〜通過後１年又は契約工期末
１回／月
１回／日
※ 変位量 5mm 以上の場合において計測値が安定した場合は、変位量 5mm 未満の場合の計測頻度に戻す

共通編−174

2021/08
表−2.2

計測頻度（推進工事）

計測期間
掘進機通過 20ｍ手前〜通過後２週間
又は裏込め注入前
通過後２週間以降〜通過後２ヶ月
又は裏込め注入前
通過後２ヶ月以降〜裏込め注入前

地盤変位量5mm 未満5mm 以上
１回／日

２回／日

１回／週

１回／日

１回／月

１回／日

裏込め注入前〜裏込め完了後２週間
１回／日
２回／日
又は契約工期末
裏込め完了後２週間以降〜裏込め完了後２ヶ月
１回／週
１回／日
又は契約工期末
裏込め完了後２週間以降〜裏込め完了後１年
１回／月
１回／日
又は契約工期末※ 変位量 5mm 以上の場合において計測値が安定した場合は、変位量 5mm 未満の場合の計測頻度に戻す

共通編−175

2021/08

附則−１８（参考）「現場安全衛生管理体制表」

受注者及び関係請負人の総労働者数が 50 人（推進・シールド工事の場合は 30
人 ）以上で、法第 15 条に基づき統括安全衛生責任者を選任した場合
現場安全衛生管理体制表
注 1 ○○株式会社
注 2 ○○工事

統括安全衛生責任者

労働災害防止協議会

氏名 ○○○○（安全衛生協議会）

元方安全衛生 管理者
氏名 ○○○○（A 元請）会社名○○株式会社

役職名

氏名○○作業主任者○○○○

注3（一次下請）会社名 □□株式会社（一次下請）会社名 △○株式会社

役職名

氏名

役職名

氏名

安全衛生責任者○○○○

安全衛生責任者○○○○△△作業主任者

○○○○

注3

注3

□□作業主任者○○○○（二次下請）会社名 □○株式会社（二次下請）会社名 △○株式会社

役職名

氏名

役職名

氏名

安全衛生責任者○○○○

安全衛生責任者

○○○○

注3

注3

注 1 受注者名を記入する。
注 2 工事件名を記入する。
注 3 安全衛生推進者、職長等で、労働災害防止協議会に出席する者を記入する。
注 4 安全衛生推進者は、工事現場で労務管理（賃金の支払い等）を行っており、常時雇用する従業員が 10人以上、50 人未満の場合に選任する。
注 5 この体制表は、法第 15 条が適用された時点で追加提出する。

共通編−1762021/08
複数の受注者が、同一工事現場で作業をし、受注者及び関係請負人の総労働者数が 50人（推進・シールド工事の場合は 30 人 ）以上で、法第 15 条に基づき統括安全衛生責任者を選任した場合
現場安全衛生管理体制表
注 1 ○○株式会社
注 2 ○○工事
統括安全衛生責任者
氏名 ○○○○
労働災害防止協議会（安全衛生協議会）
元方安全衛生管理者
氏名 ○○○○（Ａ元請）会社名○○株式会社（Ｂ元請）会社名□□株式会社

役職名

役職名

氏名

注3

安全衛生 責
任者

氏名
○○○○

注3

（一次下請）会社名○○○株式会社（一次下請）会社名□□□株式会社（一次下請）会社名△△△株式会社（一次下請）会社名○□□株式会社

役職名

役職名

役職名

役職名

安全衛生責
任者

氏名
○○○○

安全衛生 責任者

氏名○○○○

安全衛生 責任者

氏名○○○○

安全衛生 責
任者

氏名
○○○○

注3
○作業主任

○○○○

□作業主任

○○○○

○作業主任

○○○○

△作業主任

○○○○

者

者

者

者

（二次下請）会社名○○□株式会社（二次下請）会社名□□○株式会社（二次下請）会社名△△□株式会社（二次下請）会社名○□△株式会社

役職名

役職名

役職名

役職名

安全衛生責
任者

氏名
○○○○

安全衛生 責任者

氏名○○○○

安全衛生 責任者

氏名○○○○

安全衛生 責
任者

氏名
○○○○

注3

注 1 統括安全衛生管理義務者（会社）名を記入する。
注 2 工事件名を記入する。
注 3 安全衛生推進者、職長等で、労働災害防止協議会に出席する者を記入する。
注 4 安全衛生推進者は、工事現場で労務管理（賃金の支払い等）を行っており、常時雇用する従業員が 10
人以上 50 人未満の場合に選任する。
注 5 この体制表は、当局が統括安全衛生管理義務者を指名した時点で追加提出する。

共通編−1772021/08
受注者及びその関係請負人の総労働者数が 50 人（推進・シールド工事の場合は 20 人 ）未満の場合
現場安全衛生管理体制表
注 1 ○○株式会社
注 2 ○○工事
注3
現場代理人（安全衛生管理の責任者）
氏名

労働災害防止協議会（安全衛生協議会）

○○○○

注3

注4

（一次下請）会社名 ○○株式会社

責任者・作業主任者等氏名

注4

登録番号
交付年月

責任者・作業主任者等氏名

役職名

氏名

○○○○

安全衛生管理の
責任者

○○○○

○○○○

△△作業主任者

○○○○

役職名

氏名

○○作業主任者□□作業主任者

登録番号
交付年月

注 1 受注者（会社）名を記入する。
注 2 工事件名を記入する。
注 3 関係請負人（下請）がいない場合は、不要とする。
注 4 安全衛生管理の責任者、職長、作業主任者、作業指揮者等を記入する。
下請分を元請の表にまとめて記入することもできる。（下請の会社名を氏名の上部に記入）
作業主任者は、労働安全衛生法施行令第 6 条（作業主任者を選任すべき作業）によるもの。

共通編−1782021/08
推進・シールド工事の場合で、従事労働者が下請負人を含め 20 人以上 30 人未満で統括安全衛生責任者を選任しなかった場合。
現場安全衛生管理体制表
注 1 ○○株式会社
注 2 ○○工事

店社安全衛生管理者
氏名 ○○○○
指導

注3

現場代理人
（安全衛生管理の責任者）
氏名

労働災害防止協議会（安全衛生協議会）

○○○○

注3

注4

注5

（一次下請）会社名 ○○株式会社

責任者・作業主任者等氏名

役職名

氏名

安全衛生推進者○○○○○○作業主任者○○○○□□作業主任者

○○○○

注4

登録番号
交付年月

注5

責任者・作業主任者等氏名

役職名

氏名

安全衛生管理の責任者○○○○

安全衛生推進者○○○○△△作業主任者

○○○○

登録番号
交付年月

注 1 受注者（会社）名を記入する。
注 2 工事件名を記入する。
注 3 関係請負人（下請）がいない場合は、不要とする。
注 4 安全衛生管理の責任者、安全衛生推進者、職長、作業主任者、作業指揮者等を記入する。
下請分を元請の表にまとめて記入することもできる。（下請の会社名を氏名の上部に記入）
作業主任者は、労働安全衛生法施行令第 6 条（作業主任者を選任すべき作業）によるもの。
注 5 安全衛生推進者は、工事現場で労務管理（賃金の支払い等）を行っており、常時雇用する従業員が 10
人以上 50 人未満の場合に選任する。

共通編−1792021/08
複数の受注者が、同一工事現場で作業をし、総労働者数が 50 人未満の場
合で、当局が統括安全衛生管理義務者を指名した場合
現場安全衛生管理体制表
注 1 ○○株式会社
注 2 ○○工事

注
3

現場代理人
（統括安全衛生の責任者）
氏名 ○○○○

労働災害防止協議会（安全衛生協議会）

元方安全衛生管理の担当者
氏名 ○○○○（Ａ元請）会社名○○株式会社

役職名

氏名

注
5
○○作業主任者○○○○（Ｂ元請）会社名□□株式会社

役職名

氏名

安全衛生管理の責任者○○○○○○作業主任者

○○○○

注5

注4
（一次下請）会社名 ○□株式会社（一次下請）会社名 □○株式会社

役職名

氏名

役職名

氏名

安全衛生管理の責任者○○○○

安全衛生管理の
責任者

○○○○

注

注5

5
（二次下請）会社名 ○△株式会社（二次下請）会社名 □△株式会社

役職名

氏名

役職名

氏名

安全衛生管理の責任者○○○○

安全衛生管理の
責任者

○○○○

注

注5

5
注 1 統括安全衛生管理義務者（会社）名を記入する。
注 2 工事件名を記入する。
注 3 統括安全衛生管理義務者に指名された受注者から選任する。
注 4 配置は任意である。
注 5 安全衛生推進者、職長等で、労働災害防止協議会に出席する者を記入する。
注 6 安全衛生推進者は、工事現場で労務管理（賃金の支払い等）を行っており、常時雇用する従業員が 10
人以上 50 人未満の場合に選任する。
注 7 この体制表は、当局が統括安全衛生管理義務者を指名した時点で追加提出する。

共通編−180

2021/08

附則−１９（参考)「安全衛生管理体制表」

常時使用する労働者が１００名以上である会社が受注した場合（受注者の社内体制）

安 全 衛 生 管 理 体 制 表
注1
事業者
選任
総括安全衛生管理者

指揮
安全管理者

衛生管理者

産業医

注2

安全衛生委員注3

安全衛生委員注3

主任（監理）技術
者

現場代理人

注1
注2
注3

受注者名を記入する。
現場代理人及び主任（監理）技術者が安全衛生委員の場合は不用とする。
同一人物で現場代理人及び主任（監理）技術者の直接の上司とする。

共通編−1812021/08
常時使用する労働者が５０名以上１００名未満である会社が受注した場合（受注者の社内体制）

安 全 衛 生 管 理 体 制 表
注1
事業者
選任
安全管理者

衛生管理者

産業医

注2

安全衛生委員注3

安全衛生委員注3

主任（監理）技術
者

現場代理人

注1
注2
注3

受注者名を記入する。
現場代理人及び主任（監理）技術者が安全衛生委員の場合は不用とする。
同一人物で現場代理人及び主任（監理）技術者の直接の上司とする。

共通編−1822021/08
常時使用する労働者が５０名未満である会社が受注した場合（受注者の社内体制）

安 全 衛 生 管 理 体 制 表
注1
事業者
選任
安全衛生推進者

安全衛生委員会等

注3

注2
安全衛生推進者

主任（監理）技術者

現場代理人

注 1 受注者名を記入する。
注 2 現場代理人及び主任（監理）技術者が安全衛生推進者の場合は不用とする。
注 3 その事業場に専属の者又は労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタン
ト等の厚生労働大臣が定める者から選任する。

共通編−1832021/08

附則−２０「 健康診断（検便）結果提出一覧 」

健康診断（検便）結果 提出一覧
件 名
工 期
受 注 者
現場代理人・主任技術者等

提 出 日
会社名・氏名
会社名

氏名

第１回提出

第２回提出

第３回提出

第４回提出

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

検査日

検査日

検査日

検査日

共通編−184土木工事共通仕様書（水道編）

令和３年８月

附属書

目

第１章

次

水道用資材

第 １ 節 適 用 ················································· 1
第 ２ 節 ダ ク タ イ ル 鋳 鉄 管 類 ··································· 1
第 ２ − １ 節 総 則 ········································· 1
第 ２ − ２ 節 鋳 鉄 管 類 ····································· 2
第 ２ − ３ 節 栓 弁 類 ······································· 9
第 ２ − ４ 節 鋳 鉄 製 鉄 ふ た 類 ······························ 17
第 ３ 節 鋼 管 （ Ｓ Ｐ ） ········································ 19
第 ３ − １ 節 原 管 及 び 材 料 ································ 19
第 ３ − ２ 節 溶 接 材 料 ···································· 20
第 ３ − ３ 節 鋼 管 の 製 作 ·································· 20
第 ３ − ４ 節 工 場 塗 覆 装 ·································· 22
第 ４ 節 ス テ ン レ ス 鋼 管 （ Ｓ Ｕ Ｓ ） ···························· 25
第 ４ − １ 節 原 管 及 び 材 料 、 制 作 ·························· 25
第 ４ − ２ 節 溶 接 材 料 ···································· 26
第 ４ − ３ 節 ス テ ン レ ス 鋼 管 の 品 質 等 ······················ 27
第 ４ − ４ 節 管 端 ス テ ン レ ス 鋼 付 塗 装 鋼 管 ·················· 27
第 ４ − ５ 節 工 場 塗 覆 装 ·································· 30
第 ５ 節 水 道 配 水 用 ポ リ エ チ レ ン 管 類 ·························· 30
第 ６ 節 給 水 工 事 用 材 料 ······································ 32
第 ７ 節 鉄 管 被 覆 材 料 ········································ 33
第 ８ 節 埋 設 標 識 シ ー ト ······································ 35
第 ９ 節 推 進 用 材 料 ·········································· 35
第 １ ０ 節 セ メ ン ト コ ン ク リ ー ト 製 品 ·························· 35
第 １ １ 節 足 掛 金 物 ·········································· 36
第 １ ２ 節 杭 （ く い ） ········································ 37

第２章

管工事

第 １ 節 一 般 事 項 ············································ 38
第 ２ 節 管 の 取 扱 い ·········································· 38
第 ３ 節 管 布 設 ·············································· 38
第 ４ 節 管 の 浮 上 防 止 ········································ 39
第 ５ 節 水 路 架 渡 ············································ 39
第 ６ 節 栓 弁 類 の 設 置 ········································ 39
第 ６ − １ 節 仕 切 弁 ・ ソ フ ト シ ー ル 仕 切 弁 ・ バ タ フ ラ イ 弁 ···· 39
第 ６ − ２ 節 消 火 栓 ・ 空 気 弁 ······························ 40
第 ６ − ３ 節 鉄 ふ た 類 ···································· 40
第 ７ 節 水 圧 試 験 ············································ 40
第 ８ 節 鉄 管 切 断 ············································ 41
第 ９ 節 鉄 管 連 絡 工 ·········································· 41

第 １ ０ 節 鉄 管 被 覆 防 食 ······································ 42
第 １ １ 節 管 表 示 ············································ 44
第 １ ２ 節 防 護 コ ン ク リ ー ト 工 ································ 45
第 １ ３ 節 鳥 居 杭 打 工 ········································ 45
第 １ ４ 節 継 手 掘 ············································ 45
第 １ ５ 節 埋 設 物 と の 間 隔 ···································· 45
第 １ ６ 節 管 内 の 清 掃 ········································ 45
第 １ ７ 節 防 護 コ ン ク リ ー ト の 斫 り ···························· 45
第 １ ８ 節 撤 去 及 び 撤 去 品 （ 撤 去 管 類 ） ························ 46
第 １ ９ 節 鉄 管 類 の 現 場 管 理 ·································· 46
第 ２ ０ 節 既 設 内 配 管 工 ······································ 46
第 ２ １ 節 エ ア ー モ ル タ ル 工 ·································· 46
第 ２ ２ 節 砂 充 填 工 ·········································· 47
第 ２ ３ 節 耐 震 系 管 継 手 の 接 合 ································ 47
第 ２ ３ − １ 節 一 般 事 項 ·································· 47
第 ２ ３ − ２ 節 Ｇ Ｘ 形 継 手 ································ 48
第 ２ ３ − ３ 節 Ｎ Ｓ 形 継 手 ································ 49
第 ２ ３ − ４ 節 Ｓ 形 継 手 ·································· 52
第 ２ ３ − ５ 節 Ｕ Ｓ 形 継 手 (推 進 工 法 用 ) ···················· 53
第 ２ ３ − ６ 節 Ｐ Ｎ 形 継 手 ································ 53
第 ２ ３ − ７ 節 Ｕ Ｆ 形 継 手 ································ 54
第 ２ ４ 節 そ の 他 の 継 手 ······································ 54
第 ２ ４ − １ 節 一 般 事 項 ·································· 54
第 ２ ４ − ２ 節 Ｋ 形 継 手 ·································· 54
第 ２ ４ − ３ 節 特 殊 押 輪 ·································· 55
第 ２ ４ − ４ 節 Ｕ 形 継 手 ·································· 55
第 ２ ４ − ５ 節 フ ラ ン ジ 形 継 手 （ Ｒ Ｆ − Ｇ Ｆ ） ·············· 55
第 ２ ５ 節 そ の 他 の 管 （ 水 道 配 水 用 ポ リ エ チ レ ン 管 ） ············ 55
第 ２ ５ − １ 節 一 般 事 項 ·································· 55
第 ２ ５ − ２ 節 管 工 事 の 留 意 点 ···························· 56
第 ２ ５ − ３ 節 材 料 の 保 管 ································ 57
第 ２ ５ − ４ 節 継 手 の 構 造 ································ 57
第 ２ ５ − ５ 節 管 接 合 ···································· 57
第 ２ ５ − ６ 節 止 水 栓 筐 の 設 置 ···························· 62
第 ２ ６ 節 給 水 工 ············································ 62
第 ２ ６ − １ 節 一 般 事 項 ·································· 62
第 ２ ６ − ２ 節 水 道 用 ポ リ エ チ レ ン 管 （ 軟 質 ） ·············· 62
第 ２ ６ − ３ 節 硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管 ·························· 64
第 ２ ６ − ４ 節 分 水 栓 曲 管 （ ポ リ 管 用 ） の 使 用 区 分 ·········· 65
第 ２ ６ − ５ 節 止 水 栓 筐 の 設 置 ···························· 65
別 表 締 付 基 準 ト ル ク 表 ······································ 66

第３章
第１節

鋼管工事（ＳＰ）一 般 事 項 ············································ 68

第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節

第４章

鋼 管 等 の 検 査 ········································ 69
既 設 管 内 配 管 工 ······································ 69
現 場 溶 接 ············································ 69
現 場 塗 覆 装 ·········································· 71
管 被 覆 及 び 管 表 示 ···································· 76
水 管 橋 ·············································· 76
現 場 検 査 ············································ 77
電 気 防 食 の 適 用 ······································ 81

ステンレス鋼管工事（ＳＵＳ）

第 １ 節 適 用 範 囲 ············································ 85
第 ２ 節 一 般 事 項 ············································ 85
第 ３ 節 ス テ ン レ ス 鋼 管 等 の 検 査 ······························ 85
第 ４ 節 現 場 溶 接 ············································ 85
第 ５ 節 現 場 塗 覆 装 ·········································· 90
第 ６ 節 管 被 覆 及 び 管 表 示 ···································· 90
第 ７ 節 水 管 橋 ·············································· 90
第 ８ 節 現 場 検 査 ············································ 90
第 ９ 節 電 気 防 食 の 適 用 ······································ 90
第 １ ０ 節 絶 縁 フ ラ ン ジ ······································ 90

第５章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

第６章

水管橋部外面防食保護工
適 用 範 囲 ············································ 93
使 用 材 料 ············································ 93
施 工 手 順 ············································ 93
品 質 管 理 ············································ 95
施 工 管 理 ············································ 97

ホースライニング工事

第 １ 節 目 的 ················································ 98
第 ２ 節 一 般 事 項 ············································ 98
第 ３ 節 作 業 主 任 者 等 ········································ 98
第 ４ 節 シ ー ル ホ ー ス ・ 硬 化 剤 及 び 接 着 剤 の 取 扱 い ·············· 98
第 ５ 節 付 近 住 民 等 へ の 事 前 連 絡 ······························ 98
第 ６ 節 断 水 時 に お け る 給 水 ·································· 98
第 ７ 節 作 業 用 水 ・ 洗 浄 用 水 ·································· 98
第 ８ 節 止 水 栓 の 閉 止 ········································ 98
第 ９ 節 材 料 ················································ 99
第 １ ０ 節 ク リ ー ニ ン グ 工 ···································· 99
第 １ １ 節 ラ イ ニ ン グ 工 ······································ 99
第 １ ２ 節 管 端 処 理 ········································· 100
第 １ ３ 節 作 業 日 報 の 提 出 ··································· 100
第 １ ４ 節 施 工 報 告 ········································· 100

附則１
附則２

「 配 水 材 料 使 用 承 諾 願 ・ 配 水 材 料 使 用 確 認 願 」 ··········· 101「出来高（第回 ） 内 訳 書 」 ························· 104

2021/8

第１章

水道用資材

第１節

適用
水道用資材とは、水道工事等に用いる材料をいい、水道工事等を行う場
合は、本仕様書に従った材料を使用すること。ただし、特記仕様書に別の定めがある場合は、本仕様書より優先する。

第２節 ダクタイル鋳鉄管類
第２−１節 総則
１ 適用
当局で使用する水道用配水材料のダクタイル鋳鉄管、ダクタイル鋳鉄異形
管及び接合部品（以下「鋳鉄管類」という。）、仕切弁、ソフトシール仕切弁、
バタフライ弁、バタフライ弁（副弁内蔵式）、補修弁、消火栓、空気弁（以下「栓弁類」という。）、円形鉄ふた及び角形鉄ふた（以下「鋳鉄製鉄ふた類」という。）に適用する。
２ 規格
ダクタイル鋳鉄管類の規格は原則として、日本産業規格（以下「ＪＩＳ規格」という。）、社団法人日本水道協会規格（以下「ＪＷＷＡ規格」という。）
及び当局が別に定めたもの（以下「局規格」という。）による。
また、これらの規格が改正された場合は、その最新版を優先する。ただし、局規格については、本仕様書、標準構造図（水道編）の記載によるも
のとする。
３ 製品
(１) ダクタイル鋳鉄管類は、社団法人日本水道協会（以下「ＪＷＷＡ」という。）等の検査を受けるものとし、検査合格品（検査証印を受けたもの）であること。
(２) ダクタイル鋳鉄管類で、別に定める材料は「名古屋市上下水道局水道用資材の製作者登録要領」に基づき、当局が登録した製造業者の製品とする。
なお、製造業者については、当局公式ウェブサイトに掲載されている水道用資材の製作者登録一覧表に記載された業者とする。
(http://www.water.city.nagoya.jp/category/bosyu/1599.html を参照のこと。）(３) ダクタイル鋳鉄管類の製造に関し、特許に抵触するものは、すべて受注者の責任において処理すること。
４ 調達(１) 受注者は、現場調査に基づき想定管路図及び配水材料使用承諾願（附則−１参照）を監督員に提出し、承諾を受けること。
(２) 受注者は、工事工程表に従い工事進捗に支障のないよう、本仕様書に基づきダクタイル鋳鉄管類を調達すること。
５ 検収(１) 使用するダクタイル鋳鉄管類は、納品のつど配水材料使用確認願（附則−１参照）を提出し、監督員又は現場監督員の製品確認を受けるこ
水道編−1

2021/8と。
また、提出書類に変更が生じたときは、速やかに届け出ること。
(２) ダクタイル鋳鉄管類の製品確認で不合格となったものは、受注者の責により補修又は、取替えを行い、再確認を受けること。
(３) 受注者は、工事完了届提出時までに製造業者が発行する受検証明書を提出すること。
６ 有効使用期日
ダクタイル鋳鉄管類の有効使用期日は、次に定めるものを原則とする。ただし、当局がやむを得ない事情で必要とするときは、この限りではない。
(１) ダクタイル鋳鉄管類｛（２）を除くもの｝
検査年月の当月１日から３年間とする。ただし、有効期限を経過したものについては、ＪＷＷＡ等の再検査の上で発行される受検証明書を提出すること。
(２) ゴム輪、バックアップリング、シールリング及びガスケット
検査年月の当月１日から１年間とする。ただし、有効期限を経過したものについては、ＪＷＷＡ等の再検査の上で発行される受検証明書を提出すること。
なお、ＮＳ形心出し用ゴムは、上記(１)と同様とする。
(３) その他のものについては、監督員との協議とする。
７ 運搬
ダクタイル鋳鉄管類の運搬及び取扱いは、損傷、塗装面に傷などが生じないように特に注意しなければならない。
運搬及び取扱いにより、損傷、塗装面に傷などが生じたときは、使用確認前に補修又は取替えを行うこと。
第２−２節 鋳鉄管類
１ 略号と名称及びその内容
鋳鉄管類の略号と名称及びその内容は、ＪＩＳ規格、ＪＷＷＡ規格、社団法人日本ダクタイル鉄管協会規格（以下「ＪＤＰＡ規格」という。）のとおりとする。ただし、当局が指定する鋳鉄管類の略号と名称及びその内容は、次のとおりとする。
鋳鉄管類の略号
Ｄ
Ｋ、ＴＳ、ＧＸ、ＮＳ
Ｅ
Ｌ
Ｐ
１、２、３

ダクタイル鋳鉄品を示す。
接合形式（Ｋ形、Ｓ形、ＧＸ形、ＮＳ形）を示す。
内面エポキシ樹脂粉体塗装又は、水道用液状エポキシ樹脂塗料塗
装及び、水道用無溶剤形エポキシ樹脂塗料塗装を示す。
内面モルタルライニングを示す。
ポリエチレンスリーブ被覆を示す。
管の種類を示す。（１、２種又は３種）

ダクタイル鋳鉄管の区分は、次のとおりとする。
標準管
異種継手管

接 合 形 式 が 受 口 と 挿 し 口 と も 同 一 の 管 で 、 管 長 が Ｊ Ｗ Ｗ Ａ Ｇ 113（水道用ダクタイル鋳鉄管）、ＪＷＷＡ Ｇ 120（水道用ＧＸ形ダク
タイル鋳鉄管）規格のもの。
接合形式が、受口と挿し口で異なるもの。

水道編−2

2021/8

一般管
切用管
甲切管
乙切管
押込直管

２

所定の長さに切管できない管で、管長がＪＷＷＡ Ｇ 113、120規格のもの。
所定の長さに切管できる管で、管長がＪＷＷＡ Ｇ 113のもの。
管長がＪＷＷＡ Ｇ 113、120規格のものより短いもので、受口と挿し口のあるもの。
管長がＪＷＷＡ Ｇ 113、120規格のものより短いもので、両挿し口のもの。
推進工法用。

水道用ダクタイル鋳鉄管
ＪＩＳ規格、ＪＷＷＡ規格、ＪＤＰＡ規格による。ただし、当局が次に定めたものは、規格より優先する。
(１) 接合形式、呼び径及び種類
接合形式、呼び径及び種類は、次表のとおりとする。
なお、呼び径600以上の切用管は別途管厚を指定する。
接合形式
Ｋ形
Ｕ形

呼び径及び種類（記号）75〜350及び2000〜2600 １種管（Ｄ１）
400〜1800 ２種管（Ｄ２）800〜1800 ２種管（Ｄ２）又は３種管（Ｄ３）※２
2000〜2600 １種管（Ｄ１）又は３種管（Ｄ３）※２

ＵＦ形

800〜2600 特厚管（ＤＰＦ）

ＧＸ形

75〜400 １種管（Ｄ１）又はＳ種管（ＤＳ）※３

ＮＳ形
Ｓ形
ＰＮ形
押込直管（推進工法用管）（Ｕ形、ＵＦ形、ＵＳ形）

75〜400 １種管（Ｄ１）又は３種管（Ｄ３）※１、※３
500〜1000 Ｓ種管（ＤＳ）
1100〜1800 ２種管（Ｄ２）
2000〜2600 １種管（Ｄ１）
300〜350 １種管（Ｄ１）、400 ２種管（Ｄ２）400以上は設計図書による。
800〜2600 ２種管（Ｄ２）又は特厚管（ＤＰＦ）※１ ＮＳ形の呼び径75〜250のＮＳゴム輪は、タイプⅡを使用する。
※２ Ｕ形の３種管は、共同溝内、シールド内配管及び施設構内に使用する。
※３ ＧＸ形のＳ種管及びＮＳ形の３種管は、施設構内で浄水処理に影響がほとんどなく、緊急修繕も比較的容易な管路に使用する。

(２)
ア

内面塗装及びライニング
呼び径400まで（ＮＳ形は呼び径1000まで）の鋳鉄管
ＪＷＷＡ Ｇ 112（水道用ダクタイル鋳鉄管内面エポキシ樹脂粉体
塗装）に基づき管内面にエポキシ樹脂粉体塗装を行うこと。
イ 呼び径400を超える鋳鉄管
ＪＷＷＡ Ａ 113（水道用ダクタイル鋳鉄管モルタルライニング）に基づき、管内面にモルタルライニングを行うこと。
(３) 外面塗装
ア ＪＷＷＡ Ｋ 139（水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料）に基づ
き管外面に合成樹脂塗装を行うこと。
イ ＧＸ形は、ＪＷＷＡ Ｇ 120、121に基づき外面塗装を行うこと。

水道編−3

2021/8(４)

表示
ＪＤＰＡ Ｚ 2004（ダクタイル鋳鉄管類の表示）、2004-2（ＧＸ形
ダクタイル鋳鉄管の表示）及び局規格で表示する。
ただし、次表に示す管の種類の場合は外面部接合方式を追記すること。
当局が指定する水道用ダクタイル鋳鉄管の表示
管の種類

外面部接合形式の表示例

乙切管

挿し口ＧＸ−挿し口ＧＸ

異種継手管

受口ＵＳ−挿し口ＵＦ※ 表示は、白ペンキで呼び径250以下は３㎝角の大きさ、呼び径
300以上は８㎝角の大きさに明示すること。

３

水道用ダクタイル鋳鉄異形管
ＪＩＳ規格、ＪＷＷＡ規格、ＪＤＰＡ規格による。ただし、当局が次に定めたものは、規格より優先する。
(１) 接合形式、呼び径及び種類
接合形式及び呼び径は、次表のとおりとする。
接合形式

呼び径及び種類（記号）Ｋ形

75〜2600（ＤＦ）

Ｕ形

800〜2600（ＤＦ）

ＵＦ形

800〜2600（ＤＦ）

ＧＸ形

75〜 400（ＤＦ）
75〜 400（ＤＦ）※１

ＮＳ形

※１

500〜1000（ＤＦ)Ｓ形

1100〜2600（ＤＦ）

ＵＳ形

800〜2600（ＤＦ）

ＰＮ形

300〜1500（ＤＦ）

フランジ形 ※２75〜2600（ＤＦ）

ＮＳ形は、呼び径75〜250のＮＳゴム輪はタイプⅡを使用する。
（継輪､帽は除く）※２

フランジ形は、ＪＷＷＡ Ｇ 114（水道用ダクタイル鋳鉄異形管）の7.5
ＫのＧＦ形（溝形）とし、形式２とする。

(２)

内面塗装
ＪＷＷＡ Ｇ 112（水道用ダクタイル鋳鉄管内面エポキシ樹脂粉体
塗装）に基づき、管内面にエポキシ樹脂粉体塗装を行うこと。
なお、呼び径1500を超える製品は、ＪＷＷＡ Ｋ 157（水道用無溶剤形エポキシ樹脂塗料塗装方法）を使用する。
(３)
外面塗装
ア ＪＷＷＡ Ｋ 139（水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料）に基づ
き管外面に合成樹脂塗装を行うこと。
イ ＧＸ形は、ＪＷＷＡ Ｇ 120、121（水道用ＧＸ形ダクタイル鋳鉄
異形管）に基づき外面塗装を行うこと。

水道編−4

2021/8(４)

表示
ＪＤＰＡ Ｚ 2004、2004-2で表示する。ただし、ＧＸ形の短管１号
及び短管２号には、ト（規格品以外を示す）の表示を行うこと。
(５) ＧＸ形ダクタイル鋳鉄異形管の使用材料は次のとおりとする。
種類
呼び径
二受Ｔ字管
75〜400
受挿し片落管75〜400
挿し受片落管75〜400
両受曲管４５°75〜400
両受曲管２２ 1/2゜
75〜400曲管９０°75〜400曲管４５°75〜400
曲管２２ 1/2゜
75〜400
曲管１１ 1/4゜
75〜400
曲管５ 5/8゜
75〜400フランジ付Ｔ字管
75〜400
うず巻式フランジ付Ｔ字管75〜300
排水Ｔ字管
継ぎ輪
乙字管
帽
短管１号
短管２号
(６)

４

300、400
75〜40075〜30075〜40075〜40075〜400ＧＸ形の短管１号及び２号の有効長は次のとおりとする。
呼び径
短管１号
短管２号
(mm)
(mm)
75
80
390
100
80
390
150
90
400
200
90
410
250
100
460
300
100
480
400
110
510

接合部品
ＪＷＷＡ Ｇ 113、120及びＪＷＷＡ Ｇ 114、121による。ただし、当局が次に定めたものは規格より優先する。
(１) ＧＸ形のライナの内外面塗装は、ＪＷＷＡ Ｇ 112（エポキシ樹脂
粉体塗装）とし、塗膜厚さは、内面0.3㎜以上、外面は目標0.3㎜とする。
(２) ＮＳ形のライナの内外面塗装は、ＪＷＷＡ Ｇ 112（エポキシ樹脂
粉体塗装）とし、塗膜厚さは0.3㎜以上とする。
水道編−5

2021/8(３)

フランジ形のＴＳＦボルト（六角ボルト・ナット）は、ＪＩＳ Ｇ
4303（ステンレス鋼棒）、ＪＩＳ Ｇ 4308（ステンレス鋼線材）、Ｊ
ＩＳ Ｇ 4309（ステンレス鋼線）のＳＵＳ304、ＳＵＳ304Ｊ３、ＳＵ
ＳＸＭ７、ＳＵＳ304Ｎ１、ＳＵＳ304Ｎ２とする。
(４) ＴＳＦパッキンは、ＧＦ形ガスケット１号とし、材質はＳＢＲⅠ類
Ａ・55とする。
(５) 表示は、ＪＤＰＡ Ｚ 2004、2004-2規格のとおりとする。
(６) Ｍボルトは、酸化被膜処理をしたＦＣＤ420−10にＮｉ、Ｃｕ等を添加した合金Ｔ頭ボルト・ナットとし、耐食性・機械的強度を向上させたものとする。
(７) ＧＸ形のダクタイル鋳鉄管の接合部品は次のとおりとする。
種類
呼び径
押輪
75〜400
ロックリング75〜400ライナ
75〜400切管用挿し口リング
75〜400
Ｔ頭ボルト・ナット
75〜400ゴム輪(直管用・
75〜400異形管用)
ロックリングホルダ
75〜400
ライナボード75〜400

水道編−6

2021/8

５

接合部品の内容
接合部品の中で、１組と明記した内容は、次のとおりとする。

接合部品

内容

数量

接合部品

内容

数量

押輪

１ｓ

押輪

１ｓ

割輪

１ｓ

ゴム輪

１個

Ｕ形

ボルト

１ｓ

ロックリング

１個

押輪１組

継ぎ棒

１ｓ

Ｓ形

バックアップリング

１個

留め金具

２個

押輪１組

割輪

１個

留め金具用ボルト４本

ボルト・ナット

１ｓ

継ぎ輪

１個

結合ピース

１ｓ

Ｕ形

中輪

１個

調整ボルト

２本

継ぎ輪１組

中輪用留め金具

２個

ＧＸ形

押輪

１個

中輪用留め金具ボルト

４本(異形管部)

ゴム輪

１個

押輪

１ｓ

(75〜400)

ボルト・ナット

１ｓ

ボルト

１ｓ

押輪１個

ロックリング

１個

継ぎ棒

１ｓ

ＮＳ形

押輪

１ｓ

留め金具

２個

(異形管部)

ゴム輪

１個

留め金具用ボルト４本(75〜400)

心出し用ゴム

１個

押輪

１ｓ

押輪１組

ロックリング

１個

割輪

１ｓ

バックアップリング

１個

ボルト

１ｓ

ＰＮ形

押輪

１ｓ

押込直管用

継ぎ棒

１ｓ

押輪1組

ゴム輪

１個

(推進工法管用)

ロックリング１個

ロックリング

１個

ＵＦ形押輪

ゴム輪

１個

セットボルト

１ｓ

１組

留め金具

２個

備考

留め金具用ボルト４本

形式ごとの接合部品をいう。

六角穴付き止めねじ

９本

植込みボルト・ナット

１ｓ

ＵＦ形
押輪１組

６

１ ｓ （ １ セ ッ ト） と は 、 各 呼 び 径 と 接 合接合部品の特殊金具類(１)
接合部品の特殊金具類の種類は、次のとおりとする。

品名(接合形式)
特殊押輪(Ｋ形)
継ぎ輪用特殊押輪(ＧＸ形)
継ぎ輪用特殊割押輪(ＮＳ形)
漏水防止押輪〃継ぎ輪用

用途
Ｋ形管路の異形管等継手の離脱防止金具として使用する。
ＧＸ継ぎ輪が固定延長内にある場合に、離脱防止金具として使用する。
ＮＳ継ぎ輪が固定延長内にある場合に、離脱防止金具として使用する。
ソケット継手（印ろう継手）の漏水防止に使
用する。
〃

水道編−7

備考
くさび方式
くさび方式
くさび方式
フ 、○
コ 、○
Ｄ
吋、 ○
〃

2021/8(注)吋：大正３年制定

上水協議会規格「水道用鋳鉄管仕様書標準」を示す。

フ ：大正14年制定○
コ ：昭和８年制定○
Ｄ ：昭和36年制定○

上水協議会規格「水道用鋳鉄管規格」を示す。

(２)

（Ｋ形）

継ぎ輪用

水道協会規格「水道用ダクタイル鋳鉄管規格」を示す。

特殊金具類の部品明細は、次のとおりとする。

品名(接合形式)
特殊押輪

水道協会規格「水道用高級鋳鉄管規格」を示す。

部品名

数量

材質

備考

本体

１個

ＦＣＤ420以上

酸化被膜処理

押ボルト

１組

〃

（0.03㎜）

つめ又は駒

１組

〃

先端高周波焼き入れ

本体

１個

ＦＣＤ450-10以上

押ボルト

１組

ＳＵＳ304

特殊押輪（ＧＸ形）

外面耐食塗装又はＳＵＳ304Ｊ3
つめ

１組

ＦＣＤ450-10以上

先端高周波焼き入れ
外面耐食塗装

継ぎ輪用

本体

１個

特殊割押輪

押ボルト

１組

〃

（0.03㎜）

(ＮＳ形)

つめ又は駒

１組

〃

先端高周波焼き入れ

本体（押輪・止め輪）

１組

ＦＣＤ420以上

ゴムパッキン

１個

ＳＢＲ Ｉ類Ａ55

ボルト・ナット（Ｔ頭）１組

ＦＣＤ420以上

ボルト・ナット（六角）１組

本体（押輪）

２組

ＦＣＤ420以上

ゴムパッキン

２個

ＳＢＲ Ｉ類Ａ55

ボルト・ナット（両ネ１組

ＳＵＳ403

焼付防止処理ジ）

１組

ＳＵＳ304〃

漏水防止押輪漏水防止押輪
継ぎ輪用

ＦＣＤ420以上〃

酸化皮膜処理酸化被膜処理（0.03㎜）

ボルト・ナット（六角）(３)

表示は、特殊金具類１個ごとに下記の記号を高さ２㎜以上に鋳出しすること。
ト（規格品以外を示す）、Ｄ、刻印座、製造年、製造業者名又はその略号及び呼び径、ＧＸ（ＧＸ形の場合）、ＮＳ（ＮＳ形の場合）。
(４) ＧＸ形の継ぎ輪用特殊押輪の使用圧力は1.3ＭＰａ以上とする。
また、押ボルトの頭部の形状及び寸法は、ＪＩＳ Ｂ 1180の附属書1の並以上のＭ20に準じる。
７保管(１) 鋳鉄管類の保管をするときの荷姿は次のものを標準とする。
ア 水道用ダクタイル鋳鉄管
ダクタイル鋳鉄管は、下図のように段積みするものとする。この場
合、管の両端には必ず歯止めをつけるものとする。

水道編−8

2021/8

受口
挿口
歯止
輪木

備考

呼び径（㎜）

積み重ねの段数（最大）75・100５段

150・200

４段

300・350

３段

400

２段

450以上

１段

１

呼び径600以上の切用管は、一般管と区別すること。

２

甲切管及び乙切管は、標準管及び異種継手管に区分し、段積みしない

で１段積みとすること。
なお、内面のエポキシ樹脂粉体塗装を保護するため、受口部及び挿し口部にキャップなどをつけること。

イ

水道用ダクタイル鋳鉄異形管
ダクタイル鋳鉄異形管は、段積みをしないで一列ずつ並べ、内面に雨水が溜まらないように配慮して置くこと。
なお、内面のエポキシ樹脂粉体塗装を保護するため、受口部及び挿し口部にキャップ等をつけること。
ウ 接合部品
接合部品は、所定の梱包を行い保管すること。
(２) 鋳鉄管類は、倉庫等に納めて盗難その他の事故が発生しないように注意すること。毀損又は紛失したときは、監督員が指定した期間内に調達すること。
第２−３節 栓弁類
１ 略号と名称及びその内容
栓弁類の略号と名称及びその内容は、ＪＩＳ規格、ＪＷＷＡ規格のとおりとする。ただし、当局が指定する栓弁類の略号と名称及びその内容は、次のとおりとする。
仕切弁

フランジタイプを示す。区域設定およびドレン用のバルブに使用する。
フランジタイプを示す。
（呼び径75〜400）

ソフトシール仕切弁

ＧＸ形及びＮＳ形両受を示す。
（呼び径75〜400）
ＧＸ形及びＮＳ形受挿しを示す。
（呼び径75〜300）
呼び径300までは浅層埋設形、呼び径400は標準埋設形。

バタフライ弁
バタフライ弁（副弁内蔵式）
補修弁（副弁）
消火栓単口
消火栓双口（Ｈ）

呼び径300、400のバタフライ弁を示す。幹線から分岐した第１バルブに使用する。
（充水・通水タイプ）
バタフライ弁（副弁内蔵式）を示す。
ボールタイプ補修弁を示す。
ダクタイル製消火栓の単口を示す。浅層埋設形。
ダクタイル製消火栓の双口を示す。

Ｄ空気弁

ダクタイル製空気弁を示す。

形式２

フランジの形式がＧＦ形を示す。ＧＦ形ガスケット１号を使用。

水道編−9

2021/8２

仕切弁(１) 種類及び材質
ア 種類
呼び径300以下はＪＷＷＡ Ｂ 122（水道用ダクタイル鋳鉄（メタルシート）仕切弁）の２種（7.5Ｋ）による。
呼び径400以上はＪＷＷＡ Ｂ 122の２種（7.5Ｋ）を原則とするが、以下に定めたものは、規格より優先する。
イ 材質(ア) 弁箱、弁体、ふた、パッキン箱、キャップの材質はＦＣＤ450−10とする。
(イ) 弁棒の材質はＣ3771又はＣ6800系、Ｃ6932とする。
(ウ) 弁箱とふたの弁箱ボルト・ナットの材質は、ＦＣＤ450−10又はＳＵＳ304とする。ＦＣＤ450−10の場合は、ねじ加工後密着性のよい酸化被膜処理(0.03㎜以上)を行ったものを使用すること。
(エ) ふたとパッキン箱の植込みボルト及び六角穴付止めネジは、Ｓ
ＵＳ304とする。
ウ キャップの塗装は黒色とし、上端部には銀色を施すこと。
エ パッキン箱上部弁棒貫通箇所には、ダスター（土砂流入防止用）を取り付けること。
オ アイナットの取付け位置は、弁箱とふたの弁箱ボルトとする。
(２) 表示弁箱の外側の一定の場所に、次の記号を明瞭に鋳出しすること。水の記号、刻印座、呼び径、呼び圧力、製造業者名又はその略号、Ｄ。
また、バルブの製造年又はその略号については、弁箱の外側の一定の場所に、容易に消えない方法で明示すること。
(３) 開閉方向
右回り開きとする。
(４) 塗装仕切弁は、内外面を十分に清掃したのち、次の塗装をすること。
ア 外面は、ＪＷＷＡ Ｋ 139による水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂
塗料を使用すること。塗装後の外観に、塗り残し、泡、ふくれ、はく離、異物の付着、著しい塗りだまりなどがないこと。
イ 内面は、ＪＷＷＡ Ｇ 112によるエポキシ樹脂粉体塗装を使用し、塗膜厚さは0.3㎜以上とすること。

３

ソフトシール仕切弁(呼び径75〜400)
ＪＷＷＡ Ｂ 120（水道用ソフトシール仕切弁）及び同規格に準拠。ただし、当局が次に定めたものは、規格より優先する。
(１) 種類及び材質
ア 種類
ＧＸ形及びＮＳ形の両受、受挿しは３種（10Ｋ）とする。
フランジ形は２種（7.5Ｋ）とする。
イ 材質
水道編−102021/8(ア)

弁箱、弁体、ふた、パッキン箱、キャップの材質はＦＣＤ450−10とする。
(イ) ふたと弁箱の弁箱ボルト及び六角穴付止めネジは、ＳＵＳ304とする。
ウ 仕切弁キャップの形状は、ＪＷＷＡ Ｚ 103の右開50とする。ただし、呼び径400㎜は右開70とする。
エ 弁の開閉方向は、右回り開きとする。
(２) 表示弁箱の外側の一定の場所に、次の記号を明瞭に鋳出しすること。ト（フ ラン ジ 形及 びＧ Ｘ形 両受 、 ＮＳ 形両 受（ 呼び 径 250まで ）は 除
く）、水の記号、刻印座、呼び径、呼び圧力（ＧＸ形及びＮＳ形は鋳出し以外の容易に消えない方法で表示してもよい）、製造業者名又はその略号、Ｄ、ＧＸ（ＧＸ形の場合）、ＮＳ（ＮＳ形の場合）。
また、バルブの製造年又はその略号については、弁箱の外側の一定の場所に、容易に消えない方法で明示すること。
(３) 継手部の形状
ア ＧＸ形受口及び挿し口は、ＪＷＷＡ Ｇ 121規格とする。
イ ＧＸ形両受及びＧＸ形受挿しは、その受口に接合部材（ロックリン
グ、ロックリングストッパ）を組み付けた状態とする。
ウ ＮＳ形受口及び挿し口は、ＪＷＷＡ Ｇ 114規格とする。
エ ＮＳ形両受及びＮＳ形受挿しは、その受口に接合部材（ロックリ
ング、ロックリング心出し用ゴム、ゴム輪、屈曲防止リング、セットボルト）を組み付けた状態とする。
オ フランジ形は、ＲＦ形フランジ（大平面座形）とする。
(４) 塗装内外面塗装は、ＪＷＷＡ Ｇ 112による水道用エポキシ樹脂粉体塗
装とし、塗膜の厚さは、内面（接水面）は0.3㎜以上、外面（非接水面）は0.15㎜以上とする。ただし、ＧＸ形は、ＪＷＷＡ Ｂ 120に基づいて行うこと。
また、ＧＸ形及びＮＳ形の継手の受口の内面、挿口の外面の塗装
は、ＪＷＷＡ Ｋ 139による合成樹脂塗料とする。
４

バタフライ弁(呼び径300、400 ＧＸ形及びＮＳ形の両受け)
ＪＷＷＡ Ｂ 138（水道用バタフライ弁）の規格に準拠。ただし、当局が次に定めたものは、規格より優先する。
(１) 種類及び材質
ア 種類
２種Ａ(7.5Ｋ)とする。
イ 材質(ア) 弁箱、弁体、キャップの材質はＦＣＤ450−10とする。
(イ) 弁棒の材質はＳＵＳ403又はＳＵＳ420Ｊ2とする。
(ウ) 弁箱弁座と弁体弁座の材質は、一方が合成ゴムなら、もう一方を金属とする。
(エ) 組立てボルト・ナットの材質はＳＵＳ304とする。
水道編−11

2021/8

ウエ(２)
ア

キャップの形状は、ＪＷＷＡ Ｚ 103の右開70とする。
弁の開閉方向は、右回り開きとする。
表示
弁箱の外側の一定の場所に、次の記号を明瞭に鋳出しすること。ト、
水の記号、刻印座、呼び径、製造業者名又はその略号、Ｄ、流れ方
向の矢印
イ 呼び圧力、最高許容圧力、最高流速、キャップ回転数（全開から全閉まで）、製造年を銘板などで地上部から目視できる箇所に明示すること。
なお、銘板はＳＵＳ製で厚さ0.5㎜以上とすること。
(３) 継手部の形状
継手部の形状でＧＸ形受口は、ＪＷＷＡ Ｇ 121規格とし、ＮＳ形
受口は、ＪＷＷＡ Ｇ 114規格とする。
(４) 塗装内外面塗装は、ＪＷＷＡ Ｇ 112による水道用エポキシ樹脂粉体塗装と し、 塗 膜の 厚さ は、 内面 （ 接水 面） 0.3㎜以 上 、外 面（ 非接 水面）0.15㎜以上とする。ただし、ＧＸ形の弁箱の外面塗装は、ＪＷ
ＷＡ Ｇ 120及びＪＷＷＡ Ｇ 121の外面塗装とし、弁箱以外の外面塗装は、ＪＷＷＡ Ｇ 112のエポキシ樹脂紛体塗装とする。
また、受口の内面は、ＪＷＷＡ Ｋ 139による合成樹脂塗料とする。
(５) 構造センターキャップ式とする。操作機構には、角度及び％の二重目盛
開度計を設けると共に、操作時に目盛りが確認できる高さ（地表面からキャップ天端までの標準的な深さは450ｍｍ）に調節できること。
弁体は、開度15°〜20°付近まで流量変動が小さい構造とし、開度
15°〜20°付近における流量が全開時の流量の5％以下とする。
５

バタフライ弁（副弁内蔵式）
ＪＷＷＡ Ｂ 138（水道用バタフライ弁）及びＪＷＷＡ Ｂ 121（水道用
大口径バタフライ弁）の規格に準拠。ただし、当局が次に定めたものは、規格より優先する。
(１) 種類及び材質
ア 種類
２種Ａ(7.5Ｋ)とする。
イ 材質(ア) 弁箱、弁体の材質はＦＣＤ450−10とする。
(イ) ゴム弁座の材質は合成ゴム（ＪＩＳ Ｋ 6353 Ⅰ類Ａ70）(ウ) 副弁本体の材質はＳＵＳ304又はＳＣＳ13(エ) 組立てボルト・ナットの材質はＳＵＳ304(オ) ＧＬ〜管芯寸法により継ぎ軸、開度計が必要な場合の材質はＳ
ＵＳ304
ウ 弁の開閉方向は、右回り開きとする。
(２) 表示ア 弁箱の外側の一定の場所に、次の記号を明瞭に鋳出しすること。ト、
水道編−12

2021/8

水の記号、刻印座、呼び径、製造業者名又はその略号、Ｄ、流れ方
向の矢印
イ 銘板は、ＳＵＳ製で厚さ0.5㎜以上とし、次の各項を明示すること。
呼び圧力、最高許容圧力、最高流速、キャップ回転数（全開から全閉まで）、製造年
ウ イの銘板とは別に、呼び径、開閉方向、回転数、製造番号、製造年
及び製造業者名を記載したプレートを作成し、弁室内の地上部から目視できる箇所に取り付けること。
なお、プレートの材質、厚さはイの銘板と同じとする。
(３) 構造ア 操作機は、水没することがあるので、油類が流失しないように機密に製作すること。
イ 開度指示は継軸に取り付けること。開度目盛りは、角度と％の二重目盛りとし、インジケーター歯車に刻むこと。本体には、弁棒直結の開度計を設けること。
ウ 弁は歯車により減速し、人手で容易に操作できること。
なお、弁棒先端には仕切弁キャップを取り付けること。
エ 金属弁座は、硬質クロム盛金、その他の方法により摩耗とゴム弁座の傷発生を防止すること。
オ 操作機構には、手動操作により破損することのない丈夫な構造のストッパーを設けること。
カ 主弁軸及び副弁軸が丸900の鉄ふたの中に納まるように、主弁軸の立ち上げ位置を歯車で調整すること。
キ 主弁、副弁各弁棒上部に種別、開閉方向を矢印で記入した表示板を取り付けること。
(４) 塗装バタフライ弁は、内外面を十分に清掃したのち、次の塗装をすること。
ア 外面は、ＪＷＷＡ Ｋ 139による水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂
塗料とする。
イ 内面は、ＪＷＷＡ Ｇ 112によるエポキシ樹脂粉体塗装とし、塗膜厚さは0.3㎜以上とする。
(５) 製作承諾図
ア 受注者は、製作前に監督員と打合せを行い、製作承諾図２部を提出
し、承諾を得てから製作に着手すること。
イ 製作承諾図として、次のものを提出すること。
製作仕様書、組立図、組立断面図（減速機共）、附属品明細書、銘板図、その他特に指示するもの。
６

補修弁(副弁)ＪＷＷＡ Ｂ 126(水道用補修弁)及び同規格に準拠。ただし、当局が次に定めたものは、規格より優先する。
(１) 種類及び材質
ア 種類
水道編−13

2021/8

２種（7.5Ｋ）とし、形式はボール弁、操作はレバー式とする。
呼び径は75、100及び150とする。
イ 材質(ア) 弁箱の材質はＦＣＤ450−10とする。
(イ) ボルト・ナットの材質はＳＵＳ304とする。
(２) 表示弁箱の外側の一定の場所に、次の記号を明瞭に鋳出しすること。ト（呼び径150のみ）、水の記号、刻印座、呼び径、呼び圧力、製造業
者名又はその略号、Ｄ
また、製造年又はその略号については、弁箱の外側の一定の場所に、
容易に消えない方法で明示すること。
(３) 形状
弁箱接続部の形状は、空気弁又は地下式消火栓との接続にＲＦ−Ｇ
Ｆ形を採用するため、上側をＪＷＷＡ Ｇ 114によるＧＦ形フランジとする。
(４) 塗装内外面塗装は、ＪＷＷＡ Ｇ 112による水道用エポキシ樹脂粉体塗装と し、 塗 膜の 厚さ は内 面（ 接 水面 ）を 0.3㎜以 上 、外 面（ 非接 水面）を0.15㎜以上とする。
(５) 構造ア 面間寸法は、次表のとおりとする。
呼び径（㎜）

面間寸法（㎜）

75

150

100

200

150

310（最大）イ

弁体は球形又は半球形とし、その通路の内径は、フルポート形を原則とする。
ウ 開閉方向は左回り開き、右回り閉じとし、開閉方向を表示すること。
エ 呼び径150のレバー寸法は、消火栓双口用土留側内（700㎜）で開閉操作ができること。
また、弁体の行き過ぎを防止する機械的ストッパーを設けること。
７

消火栓(１) 種類及び材質
ア 種類
単口は、ＪＷＷＡ Ｂ 103(水道用地下式消火栓)による。双口は、
ＪＷＷＡ Ｂ 103(水道用地下式消火栓)−1991規格の双口(Ｈ)による。
ただし、次に定めたものは、規格より優先する。
イ 材質(ア) 弁箱、パッキン箱、弁箱ふた、パッキン押さえ、キャップ、継ぎ足し管の材質はＦＣＤ450−10とする。
(イ) 弁箱とふたの弁箱ボルト・ナットの材質は、ＦＣＤ450−10又はＳＵＳ304とする。ＦＣＤ450−10の場合は、ねじ加工後密着性のよい酸化被膜処理(0.03㎜以上)を行ったものを使用するこ水道編−14

2021/8と。
(ウ) キャップの塗装は、黒色とし、キャップの上端には銀色の塗装を施すこと。
(エ) ふたはＦＣ200とし、単口のふたチェーンはＳＵＳ304とする。
(２） 表示ア 弁箱の外側の一定の場所に、次の記号を明瞭に鋳出しすること。水の記号、刻印座、呼び径、製造業者名又はその略号、Ｄイ 製造年又はその略号を、弁箱の外側の一定の場所に、容易に消えない方法で明示すること。
ウ 口金には、外側の一定の場所に水の記号及び製造業者の略号を容易に消えない方法で明示すること。
エ 双口の継ぎ足し管には、外側の一定の場所に、種類を表すＨの文
字を明瞭に鋳出しすること。
(３) 開閉方向
右回り開きとする。
(４) 塗装消火栓は、内外面を十分に清掃したのち、次の塗装をすること。
ア 外面は、ＪＷＷＡ Ｋ 139による水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂
塗料とする。
イ 内面は、ＪＷＷＡ Ｇ 112によるエポキシ樹脂粉体塗装とし、塗膜の厚さは0.3㎜以上とする。
８

急速空気弁
ＪＷＷＡ Ｂ 137（水道用急速空気弁）による。ただし、次に定めたものは、規格より優先する。
(１) 種類及び材質
ア 種類
２種（7.5Ｋ）とし、接続部の形状はフランジ形とする。
イ 材質(ア) 弁箱、ふた、カバーの材質は、ＦＣＤ450−10とする。
(イ) ボルトの材質は、ＳＵＳ304とする。
納入に際しては、運搬中にフロート弁が破損しないように、適当な保護を施すこと。
(２) 表示ア 弁箱の外側の一定の場所に、次の記号を明瞭に鋳出しすること。水の記号、刻印座、呼び径、呼び圧力、製造業者名又はその略号、Ｄイ 製造年又はその略号は、弁箱の外側の一定の場所に、容易に消えない方法で明示すること。
(３) 塗装空気弁は、内外面を十分に清掃したのち、次の塗装をすること。
ア 外面は、ＪＷＷＡ Ｋ 139による水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂
塗料とする。
イ 内面は、ＪＷＷＡ Ｇ 112によるエポキシ樹脂粉体塗装とし、塗膜の厚さは0.3㎜以上とする。
水道編−15

2021/8９空気弁（単口）
本品は、次に指定する箇所以外は、旧ＪＩＳ Ｂ 2063（水道用空気弁）
２種の規格とする。本品は、水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令（平成14年厚生労働省令第139号）の浸出に関する基準に適合するものとし、「基準適合品」の確認の明示をすること。
(１) 甲はネジ込み式、乙はフランジ式とする。
(２) 材質及び構造
ア 弁箱、ふた、フランジの材質は、ＦＣＤ450−10とする。
イ フロート弁体の材質は、桐材とエボナイト又は合成樹脂のいずれかとする。
ウ ふた用ボルト・ナットの材質は、ＳＵＳ304又はＳＵＳ403とする。
エ 空気弁取付け部のネジは、名古屋市型分水栓（テーパー１/８）に準じて製作すること。
また、納入に際しては、運搬中にフロート弁が破損しないように、
適切な保護を施すこと。
(３) 表示弁箱の外側の一定の場所に、次の記号を明瞭に鋳出しすること。ト、
水の記号、刻印座、呼び径、呼び圧力、製造業者名又はその略号、Ｄ
また、製造年又はその略号は、外側の一定の場所に、容易に消えない方法で明示すること。
(４) 塗装空気弁は、内外面を十分に清掃したのち、次の塗装をすること。
ア 外面は、ＪＷＷＡ Ｋ 139による水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂
塗料とする。
イ 内面は、ＪＷＷＡ Ｇ 112によるエポキシ樹脂粉体塗装とし、塗膜の厚さは0.3㎜以上とする。

１０

栓弁類の保管(１) 栓弁類の保管をするときの荷姿は次のものを標準とする。
栓弁類は、段積みをしないで一列ずつ並べ、内面に雨水がたまらないように配慮して置くこと。
なお、内面のエポキシ樹脂粉体塗装を保護するため、受口部及び挿し口部にキャップなどをつけること。外面がエポキシ樹脂粉体塗装の場合は、包装状態で保管すること。
(２) 栓弁類は、倉庫等に納めて盗難その他の事故が発生しないように注意すること。毀損又は紛失したときは、監督員が指定した期間内に調達すること。

水道編−16

2021/8

第２−４節 鋳鉄製鉄ふた類
１ 種類
鋳鉄製鉄ふた類の種類は、次表による。
品名

形状・寸法

単位

丁

組

丁

組

丙

組

丙

組

消火栓鉄ふた

単口組

消火栓（単口）用の鉄ふた

75.5

消火栓鉄ふた

双口組

消火栓（双口）用の鉄ふた

96.6

バタフライ弁鉄ふた円形２号

組

バタフライ弁（呼び径300㎜、400㎜）用の鉄ふた

30.4

バタフライ弁鉄ふた丸900

組

バタフライ弁用の鉄ふた

214.2

仕切弁鉄ふた丸900

組

仕切弁（呼び径500㎜以上）用の鉄ふた

214.2

空気弁鉄ふた単口組

空気弁（呼び径75㎜、100㎜）用の鉄ふた

96.6

空気弁鉄ふた丸900

組

空気弁（呼び径100㎜、150㎜）用の鉄ふた

214.2

人孔鉄ふた

丸600

組

人孔用の鉄ふた

91.5

人孔鉄ふた

丸900

組

人孔用の鉄ふた214.2

工水仕切弁（呼び径400㎜以下）用の鉄ふた

20.5

仕切弁鉄ふたソフトシール仕切弁
鉄ふた
仕切弁鉄ふたソフトシール仕切弁
鉄ふた

仕切弁鉄ふたソフトシール仕切弁
鉄ふた

工水

丙

組

工水

丙

組

用途
仕切弁（呼び径200㎜以下）用の鉄ふた
ソ フトシール仕切弁（呼び径 200㎜以 下） 用の 鉄
ふた
仕切弁（呼び径250㎜〜400㎜）用の鉄ふた
ソフトシール仕切弁（呼び径300㎜、400㎜）用の鉄ふた

工 水ソフトシール仕切弁（呼 び径 400㎜以 下） 用
の鉄ふた

重量(㎏)
15.2
15.2
20.5
20.5

20.5

バタフライ弁鉄ふた

工水

丸900

組

工水バタフライ弁用の鉄ふた

214.2

仕切弁鉄ふた

工水

丸900

組

工水仕切弁（呼び径500㎜以上）用の鉄ふた

214.2

空気弁鉄ふた工水

単口

組

工水空気弁（呼び径75㎜、100㎜）用の鉄ふた

96.6

空気弁鉄ふた

工水

丸900

組

工水空気弁（呼び径100㎜、150㎜）用の鉄ふた

214.2

放水栓鉄ふた工水

単口

組

放水栓（単口）用の鉄ふた

75.5

放水栓鉄ふた工水

双口

組

放水栓（双口）用の鉄ふた

96.6

地下式給水栓鉄ふた

丸600

組

地下式給水栓の鉄ふた

91.5

水密人孔鉄ふた丸900

組

水密人孔用の鉄ふた

415.8

仕切弁鉄ふた丙ハメコミ

組

消火栓鉄ふた単口ハメコミ組

舗装材はめ込み型消火栓（単口）用の鉄ふた

68.5

消火栓鉄ふた双口ハメコミ組

舗装材はめ込み型消火栓（双口）用の鉄ふた

87.6

２

舗装材はめ込み型仕切弁（呼び径300㎜、400㎜）
用鉄ふた

22.0

品質
鋳鉄製鉄ふた類は、球状黒鉛鋳鉄とし下記の品質を備えたものを製造すること。
(１) 材質及び性能
水道編−17

2021/8

ア

材質
ふた及び枠の材質は、球状黒鉛鋳鉄で次表の仕様とする。

種類

記号

引張強さ（Ｎ/㎜ 2 ）伸び（％）

硬さ（ＨＢ）

ＦＣＤ700

700以上

5〜12

235以上

ＦＣＤ600

600以上

8〜15

210以上

単口型
双口型
丸600型

ふた

丸900型
丁型
丙型
ふた

円形２号
水密人孔ふた
受枠

黒鉛球状化率は、80％以上とする。（ＪＩＳ Ｇ 5502）※上記表の種類の内訳は、次表の通りとする。
種類

内訳

単口型
双口型
丸600型
丸900型
丁型

消火栓鉄ふた（カラー、ハメコミ共）、放水栓鉄ふた
消火栓鉄ふた（カラー、ハメコミ共）、放水栓鉄ふた
空気弁鉄ふた単口（工水共）
人孔鉄ふた、地下式給水栓鉄ふた
空気弁鉄ふた（工水共）、仕切弁鉄ふた（工水共）
バタフライ弁鉄ふた（工水共）、人孔鉄ふた
仕切弁鉄ふた（カラー共）、ソフトシール仕切弁鉄ふた
仕切弁鉄ふた（工水、カラー、ハメコミ共）

丙型

ソフトシール仕切弁鉄ふた（工水）

円形２号

イ

形状

バタフライ弁鉄ふた（φ300、400共）性能
鋳鉄製鉄ふた類は、下記の性能を有していること。

載荷板

載荷試験

破壊試験

試験荷重

たわみ

残留たわみ

試験荷重

（ｋＮ）

（㎜）

（㎜）

（ｋＮ）以上

φ170

55

0.8以下

0.1以下

180

φ170

55

1.2以下

0.1以下

180

単口型

200×250

105

1.9以下

0.1以下

350

双口型

200×500

210

2.4以下

0.1以下

700

丸600型

200×500

210

2.7以下

0.1以下

700

丸900型

200×500

210

3.4以下

0.1以下

700

丁型
丙型
円形２号

(２)
ア

サイズ

外観
鉄ふた内面は、滑らかで、こぶ、傷、鋳ばり、巣などの有害な欠点がないこと。
水道編−18

2021/8

イ
ウ

ふた及び枠のマーク、文字及び模様は、鮮明であること。
塗装後の外観は、塗り残し、あわ、ふくれ、はがれ、異物の付着、塗りだまり、著しい粘着などの使用上、有害な欠点がないこと。
(３) 表示ふた及び枠の適所に、材料記号、製造年、製造業者又はその略号を３㎜の高さで鋳出しすること。
ただし、地下式給水栓鉄ふたには、材質（ＦＣＤ○○○、種類Ｔ−25、呼び（600））を鋳出しすること。
(４) 塗装ア 鉄ふたは、内外面を清掃後、乾燥が速やかで、密着性に富み、防食性及び耐候性に優れた塗料で塗装すること。
イ カラー樹脂塗装は、ふたをエポキシ樹脂で、次表により塗装すること。（色票番号は、日本塗料工業会による。）
色

色票番号

茶色

Ｄ17−50Ｌ

灰色

ＤＮ−75

黄色

Ｄ17−70Ⅹ

明青色

Ｄ69−50Ｔ

備考

八 マーク、文字の凹部
地下式給水栓鉄ふたの○以外の一般凹部
八 マーク、文字の凹部
地下式給水栓鉄ふたの○（注）Ｄは2007年度版色見本帳を示す。

ウ

舗装材はめ込み型の塗装は、下記の通りとする。
舗装材をはめ込む部分は、エポキシ樹脂塗料を塗装すること。
なお、消火栓鉄ふたの字体部分はエポキシ樹脂塗装（色票番号Ｄ17−70Ｘ 膜厚３㎜）とする。
３ 鋳鉄製鉄ふた類の保管
鋳鉄製鉄ふた類は、倉庫等に納めて盗難その他の事故が発生しないように注意すること。毀損又は紛失したときは、当局監督員が指定した期間内に調達すること。
第３節 鋼管 （ＳＰ）第３−１節 原管及び材料
１ 呼び径80以上300以下の原管の材質については、原則として鋼帯をＪＩ
Ｓ Ｇ 3443−1（水輸送用塗覆装鋼管）による電気抵抗溶接により製管し、内外面を塗覆装したＳＴＷ370とする。ただし、監督員との協議によりＳ
ＴＷ370の原管における機械的性質、化学成分、寸法及び寸法の許容差の規格を満足するＪＩＳ Ｇ 3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）のＳＴＰＧ370のスケジュール20も使用できるものとする。
２ 呼び径350以上の原管の材質は、原則として鋼帯又は鋼板をＪＩＳ Ｇ
3443−1（水輸送用塗覆装鋼管）による電気抵抗溶接又は内外面自動サブ
マージアーク溶接により製作したＳＴＷ400とする。ただし、監督員との協議によりＪＩＳ Ｇ 3457（配管用アーク溶接炭素鋼鋼管）によるＳＴ
ＰＹ400について、ＳＴＷ400の原管における機械的性質、化学成分、寸法及び寸法の許容差の規格を満足するものを原管として使用できるもの

水道編−192021/8とする。
３ 管はＪＷＷＡ Ｇ 117（水道用塗覆装鋼管）、118（水道用塗覆装鋼管の異形管）の附属書Ａの浸出試験に適合したものを使用する。
４ 受注者は、原管材料製鉄メーカーについては、監督員の承諾を得るものとし、ミルシートを監督員に提出すること。
第３−２節 溶接材料
１ 工場で使用するサブマージアーク溶接用ワイヤ及びフラックスは、ＪＩ
Ｓ Ｚ 3351及びＪＩＳ Ｚ 3352に適合するものを使用すること。
２ 溶接棒はアーク溶接に使用するものについては、ＪＩＳ Ｚ 3211（軟鋼用被覆アーク溶接棒）に適合するもののうち、次のいずれかを使用すること。
Ｅ4319（イルミナイト系）

Ｅ4303（ライムチタニア系）

Ｅ4316（低水素系）

炭酸ガスアーク半自動溶接に使用するものについては、ＪＩＳ Ｚ
3312（軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼用のマグ溶接及びミグ溶接ソリッドワイヤ）又は、ＪＩＳ Ｚ 3313（軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼用アー
ク溶接フラックス入りワイヤ）に適合するもので、母材に合わせたものを使用すること。
３ 溶接棒は、常時乾燥状態に保つよう適正な管理を行うこと。イルミナ
イト系及びライムチタニア系の溶接棒は恒温乾燥機中に70℃〜100℃で30〜60分保持した後、低水素系の溶接棒は恒温乾燥機中に300℃〜350℃で30〜60分保持した後、適切な防湿容器に入れて作業現場に持込み、これより１本ずつ取り出して使用すること。
４ 半 自 動 溶 接 に 使 用 す る 炭 酸 ガ ス は 、 Ｊ Ｉ Ｓ Ｋ 1106（ 液 化 炭 酸 ガス）の第２種又は第３種とする。アルゴン又は酸素を使用する場合は、
ＪＩＳ Ｋ 1105（アルゴン）又はＪＩＳ Ｋ 1101（酸素）を使用すること。
第３−３節 鋼管の製作
１ 製作仕様及び承認図(１) 管の製作は、ＪＩＳ Ｇ 3443−1又はＪＩＳ Ｇ 3443−2の規格を適用し、加工に先立ち、製作仕様及び承諾図を監督員に提出し、承諾を得るものとする。
(２) 原寸図は、承諾図に基づき作成し、ＪＷＷＡ等の検査に合格した後でなければ、材料の加工を行ってはならない。
２ 水管橋の仮組み
水管橋部分（橋梁添架管を除く。）の鋼管製作後、工場で仮組立てを行い、監督員の検査を受けなければならない。
なお、この検査は日本水道鋼管協会（以下「ＷＳＰ」という。） ＷＳＰ
027−98（水管橋工場仮組立及び現場架設基準）に準じて行うこと。ただし、当局がやむを得ないと認めた場合に限り、部分的な範囲内（最小限
スパンごと）での、仮組立てとすることができる。
３ ミルスケールの除去
水道編−202021/8

ショットブラストあるいはサンドブラストにより、鋼板の両面のミルス
ケールを十分に除去し、清掃すること。
４ 鋼板の裁断
鋼板の裁断は、自動ガス切断機又はシャリングマシンを使用すること。
５ 開先(１) 鋼板の開先は、エッジプレーナー又は自動ガス切断機によって正確に削稜するものとし、十分平滑でなければならない。
また、開先面及びその付近は、溶接に先立ってグラインダー、ワイヤーブラシ、布等を用いて、十分に清掃すること。
(２) 溶接継手の管端形状は、別途指示する場合を除いて、ＪＩＳ Ｇ
3443-1､2の突合せ溶接継手用の管端とし、Ｖ形外開先（呼び径700以下）、Ｖ形内開先（呼び径800以上で厚さ16㎜未満）、Ｘ形開先（呼び径800以上で厚さ16㎜以上）を原則とする。
ＪＩＳ Ｇ 3443-1､2による標準開先
Ｖ形内開先(呼び径800以上で厚さ16mm未満)

Ｘ形開先(呼び径800以上で厚さ16mm以上)

Ｖ形外開先(呼び径700以下)

ＷＳＰ002による標準開先
片面溶接(管内面のみ溶接で裏当金無)

片面裏当溶接(管内面のみ溶接で裏当金有)水道編−21

2021/8６形状、寸法(１) 管の断面は、実用的真円であって、その両端は、管軸に対して直角とする。
(２) 管の各部寸法許容差は、特に指定のない限り、ＪＩＳ Ｇ 3443−1
及びＪＩＳ Ｇ 3443−2に規定する許容差によるものとする。
７ 溶接前清掃
溶接に当たっては、錆、塗料、ごみ等の有害なものを、ワイヤーブラシ、
スクレーパー等を用い完全に除去清掃し、十分乾燥させること。
なお、手溶接の場合は、各層ごとに除去し、清掃をすること。
８ 仮付溶接仮付溶接に当たっては、部材を正確に保つとともに過度の拘束を与えな
いなど、極力応力が発生しないよう適切に行うこと。
９ 溶接方法(１) 溶接は、原則として自動溶接とする。ただし、異形管などで自動溶接が困難な場合は、手溶接又は半自動溶接によることができる。
(２) 溶接は、亀裂、ブローホール、スラグ巻き込み、アンダーカット、
オーバーラップ、溶け込み不良、融合不良などの欠陥があってはならない。
１０ 溶接時の温度
気温が低い場合は、硬化割れが生じないよう、母材の材質、板厚などに応じて、予熱、後熱その他適切な処置を講ずること。
１１ 伸縮継手管等の外面
伸縮継手管の外面及びダクタイル鋳鉄管と連絡する管の挿し口部の外面は、ゴム輪との密着を図り、水密性を確保するため、溶接ビードを完全に削り取り平滑に仕上げなければならない。
第３−４節 工場塗覆装
溶接完了後、次のように工場塗覆装を行うこと。
１ 内面塗装内面塗装は、次の方法のいずれかによることとする。
(１) ＪＷＷＡ Ｋ 157（水道用無溶剤形エポキシ樹脂塗料塗装方法）
塗膜の外観は、異物の混入、著しい塗りむら、塗りもれなどがなく均一とし、塗膜の厚さは0.3㎜以上とする。ただし、呼び径300未満
は工場により適用できない場合があるので注意すること。
(２) ＪＷＷＡ Ｋ 135（水道用液状エポキシ樹脂塗料塗装方法）
塗膜の外観は、異物の混入、著しい塗りむら、塗りもれなどがなく均一とし、塗膜の厚さは0.3㎜以上とする。
(３) 管端部の塗り残し長さは、呼び 径 800 未 満 は 80 〜 100 ㎜ 、 呼
び径800以上は100〜150㎜とする。塗り残し部は錆の発生を防ぐため一次防せい塗装を施すこと。
また、開先端面から約30㎜は
水道編−22

2021/8

無塗装とするが、必要に応じ防せい剤の塗装をすること。防せい剤の塗装をした場合は、現場での溶接前に除去すること。
２

埋設部外面塗覆装
埋設部水道用鋼管外面塗覆装は、次の方法のいずれかによることとする。
(１) ＪＷＷＡ Ｋ 151（水道用ポリウレタン被覆方法）
ア ポリウレタン被覆は、呼び径80以上の直管及び異形管に適用する。
イ 被覆の外観は、われ、膨れ、異物の混入などがなく、被覆厚さは＋規程なし
2.0 −0.5㎜を標準とする。ただし、現場条件により被膜厚を厚くする必要がある場合は、被膜厚を3.0㎜ ＋規程なしとすることができる。
−0.5(２) ＪＷＷＡ Ｋ 152（水道用ポリエチレン被覆方法）
ア ポリエチレン被覆は、呼び径80以上1600以下の直管に適用する。
イ 被覆の外観は、われ、膨れ、異物の混入などがなく、被覆厚さは2.0 ＋規程なし㎜を標準とする。ただし、現場条件により被膜厚を厚く−0.5する必要がある場合は、被膜厚を3.0㎜ ＋規程なしとすることができる−0.5(３) 管端の未被覆長さは、呼び径1600未満は100〜150㎜、呼び径1600以
上（ポリエチレン被覆は呼び径1600）は150〜200㎜とする。未被覆部は錆の発生を防ぐため一次防せい塗装を施すこと。
また、開先端面から約30㎜は無塗装とするが、必要に応じ防せい剤の塗装をすること。防せい剤の塗装をした場合は、現場での溶接前に除去すること。
３ 水管橋部外面塗装・外装保護工
水管橋部水道用鋼管外面塗装は、ＷＳＰ009−2010（水管橋外面防食基
準）に準拠すること。特に、防食を目的として、防食布・外装保護材（「同章水道用資材第７節鉄管被覆材料第３項、第４項」参照）を使用す
る外装保護工の仕様（「第５章水管橋部外面防食保護工」参照）について
は、設計図書又は監督員の指示によるものとする。
(１) 水管橋部外面塗装・外装保護工の種類は、次表による。
防食仕様

記号
Ｌ−２

塗装

Ｌ−２Ａ
Ｓ−１

プラスチック被覆

概要
変性エポキシ 樹脂塗料又は変性ウレタン 樹脂塗料/ポ
リウレタン樹脂塗料
変性エポキシ 樹脂塗料又は変性ウレタン 樹脂塗料/シリコン変性アクリル樹脂塗料
厚膜形無機ジ ンクリッチペイント/厚膜形エポキシ樹
脂塗料/ふっ素樹脂塗料

ＰＵ−Ｓ

ポリウレタン被覆

ＰＵ−ＳＣ

ポリウレタン被覆/ふっ素樹脂塗料（注）プラスチック被覆にはポリウレタン被覆とポリエチレン被覆があるが、水管橋への適用性を考慮して、ポリウレタン被覆を標準とする。

水道編−23

2021/8(２)

塗装仕様は次表のとおりとする。
塗装

塗装

目標膜厚

回数

方法

（μｍ）

２

スプレー

240

ポリウレタン樹脂塗料用中塗

１

スプレー

30

ポリウレタン樹脂塗料上塗

１

スプレー

25

２

スプレー

240

シリコン変性アクリル樹脂塗料用中塗

１

スプレー

30

シリコン変性アクリル樹脂塗料上塗

１

スプレー

25

厚膜形無機ジンクリッチペイント

１

スプレー

75

エポキシ樹脂塗料下塗（ミストコート）

１

スプレー

−

エポキシ樹脂塗料下塗

１

スプレー

60

エポキシ樹脂塗料下塗

１

スプレー

60

ふっ素樹脂塗料用中塗

１

スプレー

30

ふっ素樹脂塗料上塗

１

スプレー

25

塗装仕様

塗料名
変性エポキシ樹脂塗料下塗又は変性ウレタン
樹脂塗料下塗Ｌ−２

変性エポキシ樹脂塗料下塗又は変性ウレタン
樹脂塗料下塗

Ｌ−２Ａ

Ｓ−１

ア

塗膜は、塗り漏れ、ピンホール、気泡、塗りむらなどがないように塗装し、硬化乾燥後に、かすれ、たれ、割れ、はく離などの有害な欠点がないこと。
イ 塗膜の厚さは、塗膜が硬化乾燥後に測定し、平均厚さが目標膜厚以上かつ最低厚さが75％以上であること。測定箇所は両管端及び管中央部の３か所とし、１か所４点を測定しその平均値を１か所の測定値とする。
ウ 管端部の塗り残しの長さは80〜100㎜とする。プライマ塗装範囲は無機ジンクリッチプライマを塗装する。
また、開先端面から約30㎜は無塗装とする。
塗り残し長さ(３)被覆の仕様は次表のとおりとする。

仕様
ＰＵ−Ｓ

管端塗装部の処理

材料名

目標塗膜

エポキシプライマ又はポリウレタンプライマ

2.0㎜＋∞-0.5㎜

ポリウレタン被覆
エポキシプライマ又はポリウレタンプライマ

ＰＵ−ＳＣ

備考
黒色

2.0㎜＋∞-0.5㎜

ポリウレタン被覆
ふっ素樹脂塗料用中塗30μｍ以上

ふっ素樹脂塗料上塗

25μｍ以上水道編−24色は任意2021/8ア

塗り漏れ、ピンホール、気泡、塗りむらなどがないように被覆し、硬化乾燥後に、かすれ、たれ、割れ、はく離などの有害な欠点がな
いこと。
イ 被覆の厚さは、被覆が硬化乾燥後に測定し、平均厚さが目標膜厚以上であること。測定箇所は両管端及び管中央部の３か所とし、１か所４点を測定しその平均値を１か所の測定値とする。ふっ素樹脂塗
料の塗装を行う場合は、被覆が硬化乾燥後、中塗及び上塗塗装前に両管端部で行う。
ウ ピンホール検査は、被覆が硬化乾燥後に全数及び全面に８〜10ｋＶの電圧で行う。
エ 付着強さについて、3.0ＭPa以上であることを１水管橋に１か所検査すること。
オ 管端部の未被覆長さは、呼び径1600未満は100〜150㎜、呼び径1600
以上は150〜200㎜とする。未被覆部は工場被覆用プライマを塗装すること。
管端未被覆部

管端未被覆部の処理

第４節 ステンレス鋼管 （ＳＵＳ）
第４−１節 原管及び材料、制作
１ 直管に用いる鋼板及び鋼帯は、ＪＩＳ Ｇ 4304（熱間圧延ステンレス鋼
板及び鋼帯）及びＪＩＳ Ｇ 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）とし、ＪＩＳ Ｇ 3459（配管用ステンレス鋼鋼管）及びＪＩＳ Ｇ 3468
（配管用溶接大径ステンレス鋼鋼管）に基づき製造するものとする。
２ 異形管はＪＩＳ Ｇ 3459及びＪＩＳ Ｇ 3468に基づき製造された管を、切断・溶接加工して制作するか、熱間又は冷間曲げ加工により製造するものとする。
また、ＪＩＳ Ｇ 4304及びＪＩＳ Ｇ 4305の鋼板及び鋼帯を用いて、冷間による曲げ、プレス加工及び切断・溶接加工により制作するものでも良い。
なお、溶接加工で製作する場合は、次による。
（１） 溶接は、自動、半自動又は手溶接法により行い、溶接法及び溶接棒に適した電流、電圧、速度で行う。
（２） 溶接士又はオペレーター
ア ティグ溶接士及び被覆アーク溶接士は、ＪＩＳ Ｚ 3821（ステン
レス鋼溶接技術検定における試験方法及び判定基準）に規定された試験合格者とする。
イ 半自動溶接士は、ＪＩＳ Ｚ 3841（半自動溶接技術検定における試験方法及び判定基準）に規定された試験合格者で、ステンレス水道編−25

2021/8

鋼の溶接に豊富な知識と経験を有する者とする。
ウ 自動溶接に従事するオペレーターは、溶接機の操作及びステンレ
ス鋼の溶接に豊富な知識と経験を有する者とする。
（３） 溶接の際は、部材を正確な位置に保持するとともに過度の拘束を与えないように留意する。
また、仮付け溶接は最小限に止め、溶接は下向溶接を原則とする。
（４） 被覆溶接棒で行う場合は、各層ごとにスラグ、スパッタ等を完全に除去・清掃のうえ溶接を行う。裏溶接を行う場合は、溶着金属が完全にあらわれるまで確実に裏はつりを行う。
（５） フランジ付き異形管のフランジは、ネックフランジを用いて管体に溶接する。
３ 管は、ＪＷＷＡ Ｚ 108（水道用資機材−浸出試験方法）、ＪＷＷＡ Ｚ
110（水道用資機材−浸出液の分析方法）により、日本水道鋼管協会（以下 「 Ｗ Ｓ Ｐ 」 と い う 。） の Ｗ Ｓ Ｐ 068-2004（ 水 道 用 ス テ ン レ ス 鋼 管 設計・施工指針）の浸出基準に適合したものを使用する。
４ 受注者は、原管材料製鉄メーカーについては、監督員の承諾を得るものとし、ミルシートを監督員に提出すること。
５ 管の製作に先立ち、製作仕様及び承諾図を監督員に提出し、承諾を得るものとする。
第４−２節 溶接材料
１ ティグ溶接及びマグ溶接の溶加材はＪＩＳ Ｚ 3321（溶接用ステンレス
鋼溶加棒,ソリッドワイヤ及び鋼帯）、被覆アーク溶接の溶接棒はＪＩＳ
Ｚ 3221（ステンレス鋼被覆アーク溶接棒）に適合したものを使用する。
鋼種別の溶加材及び溶接棒は次表による。
鋼種
ＳＵＳ304
ＳＵＳ316

溶加材（ティグ溶接、マグ溶接）

溶接棒※（被覆アーク溶接）

Ｙ308

Ｄ308

Ｙ308Ｌ

Ｄ308Ｌ

Ｙ316

Ｄ316

Ｙ316Ｌ

Ｄ316Ｌ

※積層部に適用する。
２ 溶接棒の被覆材は衝撃によって剥がれることがあるので運搬は丁寧に行う。
溶加材は、乾燥した倉庫等に保管する。また、溶接棒の被覆材が吸湿す
ると、溶接作業が困難となるばかりでなく、ブローホール等の発生など
悪い結果を招くので十分乾燥したものを使用する。なお、棒の乾燥温度が250℃を超えると、被覆に割れが入ったり、溶接時に被覆材が脱落し、作業性の低下及び溶接欠陥を誘起する原因となるので、十分な注意が必要である。乾燥炉または携帯乾燥器による標準乾燥条件は次表のとおりとする。

水道編−26

2021/8

種類
Ｄ308
Ｄ308Ｌ
Ｄ316
Ｄ316Ｌ

３

被覆系統

乾燥温度

乾燥時間

ライムチタニア系

150℃〜200℃

30〜60分

ライムチタニア系

150℃〜200℃

30〜60分

シールドガスはＪＩＳ Ｋ 1105（アルゴン）に適合する100％アルゴン
ガスまたは同等の性能を有する不活性ガスを使用する。

第４−３節 ステンレス鋼管の品質等
１ 管の断面は、実用的真円であって、その両端は、管軸に対して直角とする。
２ 開先は、突合せ溶接に適した形状とする。その一例として手溶接（呼び径700以下）の場合の開先形状を下図に示す。この他適用するステンレ
ス鋼管規格(ＪＩＳ Ｇ 3459、ＪＩＳ Ｇ 3468など)に規定される形状も適用できる。
また、自動溶接の場合は、使用する自動溶接法に適した形状とする必要がある。
手溶接（呼び径700以下）の場合の開先形状例

３

管の内外面は仕上げ良好で、使用上有害な欠陥がないこと。溶接部の品質は、ＪＩＳ Ｚ 3106（ステンレス鋼溶接継手の放射線透過試験方法
附属書４（規定）透過写真によるきずの像の分類方法）の第２種以上とする。
４ ステンレス鋼管の表面仕上げは、ＪＩＳ Ｇ 4304 の№1 仕上げを標準とする。
第４−４節 管端ステンレス鋼付塗覆装鋼管
管端ステンレス鋼付塗覆装鋼管は、炭素鋼鋼管の管端にステンレス鋼短管を溶接したものを原管とし、内外面に塗装・塗覆装を施したものとする。
１ 原管のステンレス鋼管厚さは、原則として、炭素鋼鋼管の管厚以上とする。ただし、ステンレス鋼管について強度計算等で照査した場合は設計厚としてもよい。
また、下図（管端ステンレス鋼短管例２（曲管））のようにＪＩＳ Ｇ
3443-2（水輸送用塗覆装鋼管-異形管）又はＪＷＷＡ Ｇ 118（水道用塗覆装鋼管の異形管）に規定される曲管の袖部をステンレス鋼とした形状でもよい。
水道編−27

2021/8

管端ステンレス鋼短管例１（直管）管端ステンレス鋼短管例２（曲管）

管端ステンレス鋼短管例３（曲管）

２

３

塗装・塗覆装は、「同章水道用資材第３−４節工場塗覆装」に準ずる
なお、下地処理は原則としてブラスト処理によって行う。

炭素鋼鋼管及び管端にステンレス鋼短管の化学成分、機械的強度等は、適用する材料規格または準拠する規格に適合していること。
（１） 周溶接ビードは、塗装に有害な著しい突起や凹みがなく、周溶接の外面余盛り高さは1.2mm以下とする。
また、周溶接部は、われ、スラグ巻き込み、溶け込み不良等有害

水道編−28

2021/8

な欠陥がないこと。Ｘ線検査を行った時、ＪＩＳ Ｚ 3106 の第２類以上であること。
（２） 塗装に有害なもらい錆、酸化スケール（溶接によるやけ）、油分
及び水分の付着がないこと。
また、塗装範囲は、十分に粗面化処理が施されていること。
（３） 塗膜の厚さは、規定された膜厚とし、外観は、異物の混入、著し
い塗りむら、塗りもれがないこと。
（４） 炭素鋼鋼管の制作「同章水道用資材第３−１節原管及び材料」に準ずる。
（５）ステンレス鋼短管は、標準長さ200 ㎜とし、管は「同章水道用資材第４−１節原管及び材料、制作」に準ずる。
（６） 溶接は、自動、半自動又は手溶接法により外面又は内外面から行う。
（７） 周溶接に使用する溶接棒は、下表を標準とし、十分乾燥したものを用いる。

材料の組合せ棒の種類

鋼棒及びワイヤ

被覆アーク溶接棒

適用規格

ＪＩＳ Ｚ 3321、3323
Ｙ309、Ｙ309Ｌ
ＹＦ309、ＹＦ309Ｌ

ＪＩＳ Ｚ 3221

ＳＵＳ304と炭素鋼

Ｄ309、Ｄ309Ｌ

Ｙ309Ｍo
ＳＵＳ316と炭素鋼
ＹＦ309Ｍo
Ｄ309Ｍo、Ｄ309ＭoＬＹＦ309ＭoＬ（８） 溶接前に開先面の異物、汚れ、湿気、油脂等を検査し、それらが付着している場合は除去すること。両者の素管に工場溶接ビー
ドがある場合は、相互のビードを90°以上に離す。
また、仮付け溶接は、インナークランプ、アウタークランプ、
仮付けピース等を使用し、目違い及びルート間隔が全周にわたって平均化するように行う。仮付け箇所数の例を下表、仮付け位置の例
を下図に示す。
仮付け箇所数の例
呼び径（Ａ）
仮付け箇所数（箇所）300以下
4
400〜500
6
600〜700
8
仮付け位置の例

水道編−292021/8（９）管の開先加工は、炭素鋼鋼管とステンレス鋼管の管厚差が3㎜以上ある場合は、厚さ調整を行う。工場周溶接部の開先例を次図に示す。
工場周溶接部の開先例（１０） 溶接は、溶接法及び溶接棒に適した電流、電圧、速度で行う。
（１１） 塗装
ア 原管（塗覆装前の管端ステンレス鋼付炭素鋼管をいう）の内面塗装は、次による。
（ア） 下地処理は、原則としてブラスト処理によって行う。塗装に有害な突起や凹みがある場合は、ブラスト前にステン
レス鋼専用グラインダー等で滑らかに仕上げる。
（イ） ＪＷＷＡ Ｋ 135、ＪＷＷＡ Ｋ 157 等適用規格に規定される方法で行う。ただし、周溶接ビード部は、先行塗装（刷毛等による捨て塗り）を 1〜2 回行う。
イ 原管の外面塗装は、次による。
（ア） 下地処理は、原則としてブラスト処理により行う。
（イ） ＷＳＰ009、ＪＷＷＡ Ｋ 135、ＪＷＷＡ Ｋ 157 等に規定される方法で行う。
第４−５節 工場塗覆装「同章水道用資材第３−４節工場塗覆装」に準ずる。
第５節 水道配水用ポリエチレン管類
１ 適用
当局で使用する水道配水用ポリエチレン管、水道配水用ポリエチレン異形管、水道配水用ポリエチレン管継手、水道配水用ポリエチレン管メカニカル
水道編−302021/8

継手、水道配水用ポリエチレン管金属継手、止水栓、止水栓筐（以下「配水用ポリエチレン管類」という。）に適用する。
２ 使用材料
配水用ポリエチレン管類の材料は、ＪＷＷＡ規格及び配水用ポリエチレン
パイプシステム協会規格（以下「ＰＴＣ規格」という。）に適合した材料のうち、当局の指定するもの（以下「局指定材料」という。）とする。ただし、当局が別に定めたもの（以下「局規格」という。）については、本仕様書・
標準構造図（水道編）の記載によるものとする。
局指定材料は下表のとおりとする。
なお、やむを得ず局指定材料以外を使用しなければならない場合は、監督員の承諾を得てから使用すること。
分類
直管

規格
ＪＷＷＡ Ｋ 144

品名
直管（プレーンエンド）
ＥＦ受口付直管
ベンド（90°,45°，22 1/2°）
Ｓベンド（300Ｈ,450Ｈ,600Ｈ）
チーズ
キャップ

異形管

ＪＷＷＡ Ｋ 145

ＥＦベンド（90°,45°，22 1/2°）
ＥＦ片受ベンド（90°,45°，22 1/2°）
ＥＦ Ｓベンド（300Ｈ,450Ｈ,600Ｈ）
ＥＦ片受Ｓベンド（300Ｈ,450Ｈ,600Ｈ）
ＥＦキャップ

ＥＦ継手

ＪＷＷＡ Ｋ 145

ＥＦソケットメカニカルソケット

メカニカ
ル継手

ＰＴＣ Ｇ 30

メカニカルベンド（90°,45°，22 1/2°）
メカニカル三方チーズ
メカニカルキャップ
ソケット（ＩＳＯ-ＩＳＯ継手）
エルボ
パイプエンド

金属継手

ＰＴＣ Ｂ 21
平行おねじ付ソケット（50×40）
メータ用ソケット
ベンド

止水栓

局規格

乙止水栓シールリング式（平行ねじ）

止水栓筐

局規格

５号

水道編−31

2021/8

３

製品(１) 配水用ポリエチレン管類でＪＷＷＡ規格のものは、ＪＷＷＡ等の検査を受けるものとし、検査合格品（検査証印を受けたもの）であること。
(２) 配水用ポリエチレン管類でＰＴＣ規格、局規格は「名古屋市上下水道
局水道用資材の製作者登録要領」に基づき、当局が登録した製造業者の製品とする。
なお、製造業者については、当局公式ウェブサイトに掲載されている水道用資材の製作者登録一覧表に記載された業者とする。
(http://www.water.city.nagoya.jp/category/bosyu/1599.html を参照のこと。）
４ 調達(１) 受注者は、現場調査に基づき想定管路を考え、配水材料使用承諾願（附則−１参照）を監督員に提出し、承諾を受けること。
(２) 受注者は、工事工程表に従い工事進捗に支障のないよう、本仕様書に基づき配水用ポリエチレン管類を調達すること。
５ 検収(１) 使用する配水用ポリエチレン管類は、納品のつど配水材料使用確認願（附則−１参照）を提出し、監督員又は現場監督員の製品確認を受けること。
また、提出書類に変更が生じたときは、速やかに届け出ること。
(２) 配水用ポリエチレン管類の製品確認で不合格となったものは、受注者の責により補修又は、取替えを行い、再確認を受けること。
(３) 受注者は、工事完了届提出時までに製造業者が発行する受検証明書、基準適合証明書(製造業者が発行する検査証明書等)又は名古屋市指定
水道工事店協同組合が発行する検査確認材料報告書を監督員に提出すること。
６ 有効使用期日
配水用ポリエチレン管類の有効使用期日は、検査年月の当月１日から３年間とする。ただし、有効期限を経過したものについては、ＪＷＷＡ等の再検査の上で発行される受検証明書等を提出すること。
７ 運搬
配水用ポリエチレン管類の運搬及び取扱いは、傷がつかないよう注意し、
紫外線、火気からの保護対策を講じること。
また、運搬及び取扱いにより、内外面に損傷や劣化が見られる場合は、使用前に切断除去又は取替えを行うこと。
第６節 給水工事用材料
１ 給水工事に使用する材料（以下「材料」という。）は、厚生省令第14号（「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」）の基準適合品とする。
局が指定する給水用具については、局の仕様に基づく材料とする。
２ 使用した材料については、工事完了届提出時までに、基準適合証明書(製造業者が発行する受検証明書、第三者認証機関の品質証明書、ＪＩＳ
表示許可書等）又は「検査確認材料報告書」（名古屋市指定水道工事店協
水道編−32

2021/8

同組合発行）を監督員に提出する。
３ 主たる材料の品質は、次表のとおりである。
(１) 管類品名

品質
水道用ポリエチレン管

ポリエチレン管ＪＩＳ Ｋ 6762（１種二層管）

水道用ポリエ チレン管用継手（局仕様に 基づくワンタッチ式金属継手）
水道用硬質塩化ビニル管

ビニル管

ＪＩＳ Ｋ 6742

水道用硬質塩化ビニル管継手

水道配水用

水道配水用ポリエチレン管

ポリエチレン管ＪＩＳ Ｋ 6743
ＪＷＷＡ Ｋ 144 及びＰＴＣ Ｋ03

水道配水用ポリエチレン管継手

ＪＷＷＡ Ｋ 145 及びＰＴＣ Ｋ13

水道用ＧＸ形ダクタイル鋳鉄管 ＪＷＷＡ Ｇ 120（ＧＸ形）
水道用ＧＸ形ダクタイル鋳鉄異形管 ＪＷＷＡ Ｇ 121（ＧＸ形）
ダクタイル鋳鉄管

水道用ダクタイル鋳鉄管

ＪＷＷＡ Ｇ 113（Ｋ形・ＮＳ形）

水道用ダクタイル鋳鉄異形管

ＪＷＷＡ Ｇ 114（Ｋ形・ＮＳ形・Ｆ形）※鋳鉄異形管のフランジ形継手は、ＲＦ（大平面座形）とＧＦ（溝形）のメタルタッチと
する。

(２)

ビニル接着剤

品名

品質

形状
種類記号Ａ（低粘度速乾性）

ビニル接着剤

水道用硬質塩化ビニル管の接着剤

容器〜青（ＪＷＷＡ Ｓ 101）〃

Ｂ（高粘度速乾性）
容器〜赤第７節 鉄管被覆材料
１ ポリエチレンスリーブ(１) ポリエチレンスリーブは、ＪＷＷＡ Ｋ 158（水道用ダクタイル鋳鉄管用ポリエチレンスリーブ）の規格に適合又は同等品以上のものとする。
(２) ポリエチレンスリーブは、次表の品質基準に適合していることが証明できる納品書等の写しを、監督員に提出し、承諾を得てから使用すること。
ポリエチレンスリーブの品質基準
品質項目

品質

引張降伏応力ＭPa30以上※

引張破壊ひずみ％

600以上※

ＭPa

160以下

引張弾性率
耐衝撃性
メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）

衝撃で破れがないこと
g/10min

0.2を超え、3.0以下

密度（23℃）㎏/㎥

901を超え、921以下

酸化誘導時間min

60以上※熱融着によって製造したスリーブの熱融着部の引張降伏応力は、10ＭPa以上、引張破壊
ひずみは、250%以上とする。
水道編−33

2021/8(３)

ポリエチレンスリーブは、均質で、泡、フィッシュアイ、異物の混入等、使用上有害な欠陥があってはならない。
(４) ポリエチレンスリーブの色は、自然色（非着色品）とする。
(５) ポリエチレンスリーブの寸法は、次表のとおりとする。
（単位：㎜）
呼び径

内径

折り径

厚さ

長さ

呼び径

内径

折り径

厚さ

長さ

75

248

390

0.2

5,000

700

955

1,500

0.2

7,500

100

286

450

〃

〃

800

1,114

1,750

〃

〃

150

350

550

〃

6,000

900

1,210

1,900

〃

〃

200

414

650

〃

〃

1,000

1,305

2,050

〃

〃

250

446

700

〃

〃

1,100

1,401

2,200

〃

〃

300

509

800

〃

7,000

1,200

1,592

2,500

〃

〃

350

573

900

〃

〃

1,350

1,719

2,700

〃

〃

400

637

1,000

〃

〃

1,500

1,846

2,900

〃

〃

450

700

1,100

〃

〃

1,800

2,165

3,400

〃

5,500

500

732

1,150

〃

7,500

2,000

2,419

3,800

〃

〃

600

859

1,350

〃

〃

（注）１

折り径とは、円周長の１/２の寸法である。

２

各部寸法の許容差は、折り径−0.5％、厚さ−0.02㎜とする。

(６)

スリーブの成形は、インフレーション法によって行い、継ぎ合わせのないチューブ状でなければならない。ただし、呼び径1,350以上は、シート状のものを２枚用い、縦方向に熱融着によって、チューブ状に成形することができる。この場合、熱融着の幅は３㎜以上、６㎜
以下で、連続していなければならない。
(７) ポリエチレンスリーブの印刷表示は、外側の見易い場所に、水の記
号、製造業者名又はその略号、呼び径並びに内面塗装がエポキシ樹
脂粉体塗装の場合は粉体塗装管を印刷、捺印など容易に消えない方法で明示されていること。
(８) 工業用水に印刷表示があるポリエチレンスリーブを使用する場合は、印刷表示が判別できないような措置を施すこと。
２ ポリエチレンスリーブ固定用附属品
ポリエチレンスリーブを固定するために用いる附属品のゴムバンド、締め具はＪＷＷＡ Ｋ 158（水道用ダクタイル鋳鉄管用ポリエチレンスリー
ブ）附属書１(参考)ポリエチレンスリーブ固定用ゴムバンド、附属書２(参考)ポリエチレンスリーブ固定用締め具の規格に適合するものとする。
３ 防食布
防食布は、不活性であり、常に粘性を保ち、鋼面によく密着し、透湿性が皆無に近く、酸素を遮断し絶縁性に優れた性能を持ったもので、主成
分ペトロラタム（ＪＩＳ Ｋ 2235）に無機充填剤、各種腐食抑制剤を配合し、合成繊維（ポリエステル、ナイロン、ビニロン等）不織布に合浸させ、テープ状（厚さ1.1±0.3㎜）にしたものとする。
４ 外装保護材
外装保護材については、第５章水管橋部外面防食保護工によるものとす
水道編−34

2021/8る。
第８節

埋設標識シート
埋設標識シートは、幅150㎜、２倍折りのポリエチレン製クロスとし、上水道は、水道色（青色）、記入文字は白色、工業用水道は、白色、記入文字は黒色とする。事前に納入仕様書を監督員に提出し、承諾を得てから使用すること。

第９節 推進用材料
１ 推進工法用ダクタイル鋳鉄管「第１章水道用資材第２−１節総則、第２−２節鋳鉄管類」を参照のこと。
２ 水道用推進鋼管
水道用推進鋼管は、ＷＳＰ018−2001（水道用推進鋼管設計基準）に規定する鋼管を使用する。
３ 遠心力鉄筋コンクリート管
遠心力鉄筋コンクリート管は、ＪＳＷＡＳ Ａ−2（下水道推進工法用鉄筋コンクリート管）及びＪＳＷＡＳ Ａ−2（下水道小口径推進工法用鉄筋コンクリート管）とし、日本下水道協会認定工場で製作されたものとする。
第１０節 セメントコンクリート製品
１ 一般事項(１) セメントコンクリート製品は、有害なびび割れ等損傷のないものとする。
(２) セメントコンクリート中の塩化物含有量は、コンクリート中に含まれる塩化物イオンの総量で表すものとし、練まぜ時の全塩化物イオンは0.30㎏/㎥以下とする。
なお、これを超えるものを使用する場合は、監督員の承諾を得る。
２ セメントコンクリート二次製品
セメントコンクリート二次製品は、次の規格に適合するものとする。
ＪＩＳ Ａ 5371(プレキャスト無筋コンクリート製品)
ＪＩＳ Ａ 5372(プレキャスト鉄筋コンクリート製品)
ＪＩＳ Ａ 5373(プレキャストプレストレストコンクリート製品)
ＪＩＳ Ａ 5406(建築用コンクリートブロック)
３ その他セメントコンクリート二次製品
その他のセメントコンクリート二次製品は、ＪＩＳ規格、各協会規格及び各工業会の規格に適合するものとする。
４ 局規格品(１) 局規格品である仕切弁土留管、消火栓土留側は、供給者からの申請（工事用資材登録申請書）に基づき、当局が承諾した製造業者の製品とする。製作するに当たっては、土木学会制定「コンクリート標
準示方書」に基づくものとする。
使用材料及び製品の品質確保のため、年に１回必要な書類を提出し
水道編−35

2021/8

当局の承諾を受けるものとする。特に必要とした場合は、配合及び強度試験に立ち会うことが出来る。
(２) 仕切弁土留管、消火栓土留側における製作仕様は、次のとおりとす
る。
ア 種類
品名

仕切弁土留管

形状・寸法

重量

品名

（㎏）

丁

49

丁50

８

丁100

16

丙

38

丙100

19

消火栓土留側

形状・寸法

重量
（㎏）

単口

281

単口100

42

双口

328

双口100

49

イ

品質
(ア) セメントは、ＪＩＳ Ｒ 5210に適合すること。
また、水セメント比は55％以下とする。
(イ) 鉄筋は、ＪＩＳ Ｇ 3532又はＪＩＳ Ｇ 3112に適合し、錆を生じていないこと。交差箇所は、全部結束又は溶接すること。
(ウ) 骨材は、ＪＩＳ Ａ 5308附属書１に適合すること。
(エ) 圧縮強度は、出荷時において30Ｎ/㎜ ２ 以上とする。
(オ) 外観については、使用上有害な、傷、ひび割れ、欠け、反り等の欠点があってはならない。
ウ 形状、寸法、配筋及び寸法の許容差(ア) 形状、寸法、配筋については、標準構造図のとおりとする。鉄筋のかぶりは、12㎜以上とする。
(イ) 寸法の許容差は、各部寸法±３㎜とする。
(ウ) 面取り、切欠きのような、形状に影響を与えず強度を損なわない程度の加工は、差し支えない。
エ 材料・製造方法については、ＪＩＳ Ａ 5364プレキャスト鉄筋コン
クリート製品「材料及び製造方法の通則」に準拠する。
(３) 納入製品については、監督員の検査を受けること。検査項目は、外観、形状又は寸法とする。また、製作過程などにおいて検査が必要な場合は、適宜検査を受けるものとする。
(４) 製品には次の事項を表示する。
ア 製造業者名又はその略号
イ 製造工場名又はその略号
ウ 成形年月日又はその略号
第１１節 足掛金物
現場打用足掛金物は、口径19㎜軟鋼丸棒を鋼芯とし、ゴム厚３㎜（下層ネオブレン1.5㎜、上層ハイパロン1.5㎜）で被覆する。ゴム部は、溶剤加硫接着で接着力は0.7Ｎ/㎜ ２ 以上とし、ゴム表面は、白色で滑り止め加工をする。接着部のはがれ、ゴム面の傷、水泡、その他欠点のないものとする。形状及び寸法は、標準構造図（水道編）に示す。

水道編−36

2021/8

ただし、空気弁室等で、下水道用人孔コンクリートブロック（直壁・斜壁）等を使用する場合及び塩素ガスにさらされない箇所においては、
次の規格に適合するものを使用することができる。
１ 材質
材質は、鋼鉄製（樹脂被覆）、ステンレス鋼製など腐食に耐えるものとする。
芯材の材質は、次の規格に適合するものとする。
(１) ＪＩＳ Ｇ 3101（一般構造用圧延鋼材）に規定する棒鋼２種(ＳＳ400)(２) ＪＩＳ Ｇ 3101（一般構造用圧延鋼材）に規定する棒鋼４種(ＳＳ540)(３) ＪＩＳ Ｇ 4303（ステンレス鋼棒）に規定するＳＵＳ403又はＳＵ
Ｓ304(４) ＪＩＳ Ｇ 5502(球状黒鉛鋳鉄品)に規定する１種（ＦＣＤ400）(５) ＪＩＳ Ｇ 3507-2(冷間圧造用炭素鋼-第2部:線)に規定するＳＷＣ
Ｈ12Ｒ
２ 最小断面の寸法は、16㎜以上とする。
３ 樹脂被覆は、プラスチック被覆（ポリプロピレン樹脂）とする。
４ 形状及び寸法は、標準構造図（下水道編）に示す。
第１２節 杭（くい）木杭は、割れ等の欠陥がない樹皮を除いた生松丸太とする。木杭の形状は、元口から末口まで一様に径が変化したもので、指定寸法は、末口寸法とする。
また、木抗の両端中心線を結ぶ直線は、杭外に出てはならない。

水道編−37

2021/8

第２章

管工事

第１節 一般事項
１ 受注者は、設計図書及び試掘結果に基づき、配管計画を立てて監督員と協議し、能率的かつ確実に管の布設をすること。
２ 管類及び栓弁類の据付け、接合は、当局が主催する配水管施工士登録講習を修了した者（以下「配水管施工士」という。）が施工すること。
(１) 配水管施工士は、配水管布設作業の実務的責任を有し、安全、確実、かつ、衛生的に施工すること。
また、配水管施工士は、指定の保護帽を着用すること。
(２) 呼び径500以上を施工する場合は、ＪＷＷＡが主催する配水管工技能講習会（大口径管）を受講した配水管施工士が施工すること。
（３） 平成24年度以前及び平成30年度以降の配水管施工士が水道配水用
ポリエチレン管を施工する場合は、配水用ポリエチレン管の施工に関する知識と技能を習得するための講習（配水用ポリエチレンパイ
プシステム協会の開催する施工講習会）を受講した配水管施工士が施工すること。
第２節 管の取扱い
１ 管の吊込み、据付け、及び運搬に際しては、衝撃、落下等のないようにすること。
２ 吊具には、十分強度を有する繊維製スリング（ナイロン製、ポリエステ
ル製）又はワイヤーロープを用いること。
なお、ワイヤーロープを用いるときは、台付き部を必ずゴムチューブ（厚さ10㎜以上）で被覆し、管表面を傷つけないようにすること。
第３節 管布設１ 作業区域は、原則50ｍ以下とし、極力通行に支障をきたしてはならない。
２ 鉄管の布設は、原則として、低所から高所へ向かい施工することとする
が、布設順序についてあらかじめ監督員の承諾を得ること。
３ 管類は、所定の施工高に方向正しく設置し、メーカーマークのある箇所
を、必ず上にして据え付けること。
４ 現場の状況により、管を所定の施工高に設置できない場合は、監督員の承諾を受け、胴木、キャンバーを使用して据え付けること。
なお、詳細については監督員と十分に協議すること。
５ 鋳鉄管類の塗装を損傷した場合は、外面補修用塗料（合成樹脂塗料（ＪＷＷＡ Ｋ 139適合品））を２回塗布すること。
なお、ＧＸ形の外面耐食塗装を補修する場合は、ＪＤＰＡ Ｗ 16（ＧＸ形ダクタイル鉄管 接合要領書）による補修方法を実施すること。
６ 受口、挿し口につけてあるポリキャップは、土砂等の管内への混入を防止するため、接合直前まで必ずつけておくこと。
なお、ポリキャップの取り忘れがないよう、接合直前に確認すること。
７ 締付けトルクは、締付基準トルク表（同章 別表）によるものとする。
水道編−38

2021/8

なお、締付トルクが規定値に達していることが、証明できるトルクレン
チを使用すること。
第４節 管の浮上防止
１ 作業現場が地下水位の高い場合は、管の浮上防止対策とし、排水を行うとともに、接合作業完了後、直ちに埋戻しを施工すること。
２ 掘り置きが許可された作業現場においては、降雨等により掘削溝内の水位が上がる場合があるので、布設完了と埋戻し作業の工程を調整し施工するとともに、排水ポンプを常に稼動できるように準備する等、管の浮上防止策を講じること。
第５節

水路架渡
水路等の横断架渡に当たっては、標準構造図（水道編）及び下記事項によること。
１ 呼び径400以下の配水管の場合(１) 架渡管は、ダクタイル鋳鉄管又は鋼管とすること。
(２) 架渡部は、外面防食保護（「同章管工事第１０節鉄管被覆防食第４項」参照）を行うこと。
２ 呼び径50の配水用ポリエチレン管及び呼び径40以下の小口径配水管、道路取付管の場合(１) 架渡管はさや管方式とし、さや管はＪＩＳ Ｇ 3452（白）、配管用
炭素鋼鋼管を使用すること。
(２) 架渡部は凍結防止の措置を施すこととし、凍結防止材はフォームポ
リエチレン系の保温筒（ＪＩＳ Ａ 9511）とし、ビニルテープ等でポリエチレン管に密着させること。
(３) さや管の寸法及び塗装仕様は、標準構造図に準ずる。

第６節 栓弁類の設置
第６−１節 仕切弁・ソフトシール仕切弁・バタフライ弁
１ 仕切弁、ソフトシール仕切弁、バタフライ弁は、フランジ継手の場合、監督員が特に指示する場合を除き、フランジ継手を接合してから据付け、次に前後のメカニカル継手を接合し取り付けること。
２ 呼び径500以上の仕切弁、バタフライ弁を据え付けるときは、ボルト締付けに支障のない空間を残し、標準構造図（水道編）に基づき据え付けること。
３ 呼び径400以下の仕切弁、ソフトシール仕切弁は、本体取付け後、仕切弁上部の植込みボルトの上端付近まで十分転圧しながら埋戻し、胴木を敷き、その上に土留管、鉄ふた等を据え付けること。
また、呼び径400以下のバタフライ弁は、レジンコンクリート製ボック
ス円形用２号を使用し、標準構造図（水道編）に基づき据え付けること。
４ 弁本体のスピンドルの深さが１ｍ以上及び監督員が指示する仕切弁、ソフトシール仕切弁、バタフライ弁は、弁室築造又は土留管取付けの際、補助バルブキーを監督員の承諾のもとに取り付けること。なお、補助バ
ルブキーの長さが500ｍｍの場合は、抜け防止機能付きの補助バルブキー
水道編−392021/8を、700ｍｍ以上の場合は、振れ止めを取り付けること。
５ 呼び径500以上の仕切弁・バタフライ弁について、スピンドル深さが１ｍ以上ある場合は、目盛盤の位置を監督員の指示に従い上部に変更すること。
６ 電動の仕切弁・バタフライ弁などの地上に出る操作台等は、監督員の指示に従い塗装すること。
７ 呼び径 300 以上のフランジ継手部（既設フランジ継手を再用する場合も含む）と基幹管路（導水管・送水管・配水幹線）立上管の第一補修弁
下部フランジ継手までの箇所は、監督員が隙間ゲージや目視、触診等の施工状態を確認した後に埋め戻すこと。
なお、写真（確認状況）を撮影し提出すること。
第６−２節 消火栓・空気弁
１ 消火栓、空気弁の据付構造は、標準構造図（水道編）による。
２ 消火栓は、布設管径を白色、太さ約1.5㎝、一字の大きさ10㎝×10㎝程
度で鉄ふたの裏面に記入すること。
３ 設置位置が設計図書で交差点付近に指示してある場合は、監督員の指示に従い、道路の曲がり角から5ｍ以内（可能な限り隅切に近い部分）に設置すること。
４ 消火栓、空気弁土留側等は、仕切弁の土留管等に準じて据え付ける。
５ 工業用水道では消火栓（空気弁付消火栓）を放水栓と読み替えること。
第６−３節 鉄ふた類
１ 鉄ふた類の据付けは、沈下並びに傾斜を生じないようにし、現路面又は計画路面高と段差のないよう設置すること。
２ 鉄ふたの向きについては、標準構造図（水道編）に準ずること。
第７節 水圧試験
１ 大口径管（呼び径800以上の直管部継手）は、監督員の立会いのうえ、
内側からテストバンドで水圧試験を行うこと。
(１) エポキシ樹脂粉体塗装管の場合は、直管受口と直管挿口（切管を含む）との接合箇所について全口行う。（ライナー挿入箇所を除く。）(２) モルタルライニング管の場合は、直管受口と直管挿口（切管を除く）との接合箇所について全口行う。
なお、水圧試験は、管が抜け出す恐れがあるので、抜け出し防止の措置を講じてから行うこと。
２ 割Ｔ字管の取付け箇所は、分岐穿孔に先立ち、水圧試験を行うこと。
３ 水圧試験は、次のとおりとする。
(１) 直管部の継手箇所は、0.5ＭPaの水圧を負荷して５分経過後0.4ＭPa以上保持すれば合格とする。
(２) 割Ｔ字管は、0.75ＭPaの水圧を負荷して５分経過後、0.6ＭPa以上保持すれば合格とする。
４ 水圧試験結果について、水圧試験成績表及びゲージを入れた写真（継手番号、試験年月日及び時分、試験水圧、５分後の水圧等）を監督員に報水道編−402021/8

告すること。
第８節 鉄管切断
１ ダクタイル鋳鉄管を切管する場合は、すべてパイプカッターにより切断すること。
２ 切管の切断面には、ダクタイル管の補修用塗料（ＪＷＷＡ Ｋ 139の一液性エポキシ樹脂塗料）を塗ること。
３ 連絡工事等で既設管を切断した場合には、管切断面に次表のとおり防食ゴムを設置すること。（ＪＤＰＡ Ｚ 2017−2011（ＧＸ形、Ｋ形）及びＪＤＰＡ Ｇ 1047−2006（ＮＳ形）に準ずる。）
名称

種別

呼び径

モルタルライニ
ング管用
75〜300Ｋ形防食ゴムエポキシ粉体塗
装管用
ＧＸ形防食ゴム
ＮＳ形防食ゴ
ム付き切管用挿し口リング

エポキシ粉体塗
装管用

タッピンねじタ
イプ、エポキシ
粉体塗装管用

適用
既設管口径が300㎜以下のＫ形又はＡ形モルタルライニング管との連絡箇所で、既設管側の切断端面に使用する。
平成16年以降に布設された口径が300㎜以下のＮＳ形粉体塗装管との連絡箇所で、既設管側の切断端面に使用する。

75〜250布設された口径が250㎜以下のＧＸ形粉体塗装管との連絡箇所で、既設管側の切断端面に使用する。

75〜300

使用条件はＫ形防食ゴムのエポキシ紛体塗
装用と同じであるが、部品（カバーリング）がつき挿し口リングと防食ゴムの形状･寸法が異なる。

４

ＧＸ形切管を既設耐震管と連絡する場合は、切管用挿し口リングを使用すること。
５ ＮＳ形切管用挿し口リングを使用する場合、呼び径75〜450については、
タッピンネジタイプとする。
６ 切管長は、原則1.0ｍ以上とすること。
７ 連絡部に使用する切管の延長は、困難な場合を除き1.5ｍ以上とする。
第９節 鉄管連絡工
１ 受注者は、監督員の指示に従い、必要な人員及び機械器具を速やかに整え準備し、作業に支障のないようにすること。特に、連絡工事が夜間となる場合には、十分な照明設備を準備すること。
２ 既設管を切断する場合には、断水時間を短縮するため、管内の水を早急に排出できるよう十分な排水設備を整えておくこと。
３ 連絡工事と同時に施工する給水付替工は、付替え忘れのないよう連絡工事完了後、付近各戸に確認すること。
４ 連絡箇所及び近接する既設管の周囲を掘削し露出させる場合、継手部の抜け出し・漏水防止のため防護措置を施した後、本施工すること。
なお、詳細は監督員と協議すること。
５ 連絡工事を行うための断水広報及び布設管の通水洗浄作業は、当局が行うが、受注者は、監督員の指示に従い、車両、人員、その他の資材を提供し、工事が円滑に行えるよう協力すること。
水道編−41

2021/8

第１０節 鉄管被覆防食
１ 被覆防食は施工に先立ち、管材表面の水、砂、油脂類その他の付着物を取り除いてから、地下水等と接触しないよう完全に被覆すること。
２ 被覆材料は、ポリエチレンスリーブ並びに防食布(第１章水道用資材第７節鉄管被覆材料第３項参照)とする。
３ ポリエチレンスリーブ被覆工(１) 被覆範囲
被覆範囲は、土と接する鋳鉄管及び栓弁類とする。粉体塗装管の場
合は、その明示があるポリエチレンスリーブを使用すること。ただし、仮設配管の鋳鉄管及び弁類は原則として被覆しないものとする。
(２) ポリエチレンスリーブを必要としない箇所の例
ア 管の全周をコンクリートで巻き立てる箇所。（ただし、特殊押輪には被覆すること。）
イ 弁室内の鋳鉄管及び栓弁類（側壁部含む）。
(３) ポリエチレンスリーブの施工手順
ア 直管部
手順

図

解説
・管を吊り上げるか又は枕木の上に載せて、挿し口側からスリーブを挿入す１る。

・ ス リ ー ブ の 端 面 か ら 500 ㎜ （ 呼 び 径
1,000 以 上 は 750 ㎜ ） に つ け ら れ た 印 と管端とを合致させて、スリーブを引き２延ばす。
・管頂部にスリーブの折りたたみ部がくるように折りたたんで、粘着テープで固定する。
・受口及び挿し口側にゴムバンドを巻き、管にスリーブを固定する。

３・受口及び挿し口側のスリーブを折り返す。

・スリーブを傷つけないように、管を吊り降ろす。
４・管を接合する。

水道編−42

2021/8

・折り返したスリーブをもとに戻して、接合部に被せ、ゴムバンドに巻き、スリーブを管に固定する。

５・他のスリーブも同様に、管を固定する。
６

なお、継手部の施工詳細図は次の通りである
ポリエチレンスリ−ブ（２重）

ポリエチレンスリ−ブ
固定用ゴムバンド（４箇所）


Ｌ※Ｌの長さについては、呼び径900以下は、1.0ｍ、呼び径1,000以上は、1.5ｍとする。

イ

異形管部
Ｔ字部、割Ｔ字管等分岐を有する場合は、呼び径に対する折り径（「第１章水道用資材第７節鉄管被覆材料第１項」参照）が、150㎜
上位のスリーブ、又は呼び径が二段階上位のスリーブを切り開き被せ、スリーブの折りたたみ部は、粘着テープで固定し、スリーブ端部は、ゴムバンドで固定すること。更に、分岐管側のスリーブは、主管のスリーブに粘着テープで固定し、水等の浸入を防ぐこと。
枝管のない異形管は、直管部に準じて被覆すること。
なお、土と接する鋳鉄箇所及びボルト・ナットまで被覆する。
ウ 栓弁類
土と接する仕切弁等は、フタボルト・ナットまで、消火栓・空気弁
は、本体フランジ及びボルト・ナットまで被覆すること。
なお、補修弁のハンドル部は、スリーブを切り開いてハンドルを露出させた上、粘着テ−プで水等の浸入を防ぐこと。

水道編−43

2021/8エ

その他
分水栓、分岐サドル、サドル付分水栓（鋳鉄管用）は、本管部のスリーブ余裕部を上方に引き延ばし、分水栓のテーパーねじ部まで被覆し、粘着テープで固定すること。
(４) 注意事項
ア 管を掘削内に降す際、施工したスリーブ等を破らないよう、特に注意すること。
イ 掘削底面及び埋戻土は、瓦礫を取り除き、特に土質の悪いときは、砂を用いる等、十分注意すること。
ウ スリーブが、ボルト等、突起部と接する箇所は、破れないよう十分に余裕をとること。
４ 外面防食保護工(１) 適用範囲
道路、河川、水路等を単独、又は橋梁添架等で架渡する管路は、設計図書で別途指示する場合を除き、外面防食保護を行うこと。
(２) 施工手順
施工手順については、「第５章水管橋部外面防食保護工」に従い行うものとする。
(３) 注意事項
塗覆装部に傷をつけないように注意すること。
第１１節 管表示
１ 管埋設標識工
埋設標識シートは、新設管全口径・全長（栓弁類箇所は除く）にわたり
幅150㎜の２倍折りを標準とし、埋設管の頂部から30㎝上方に敷設するものとする（標準構造図（水道編）参照）。防護コンクリート部分は管心直上のコンクリート表面に敷設するものとする。水道は青色、工業用水は白色とする。既設管が露出した場合についても、上記と同様にシートを敷設すること。
２ 管表示工新設管路には表示テープで管表示工を行うこと（標準構造図（水道編）
参照）。ただし、上水道でポリエチレンスリーブを全長にわたり施工する
ものについては、その印刷表示で代用できるため、管表示工は施工しな
水道編−44

2021/8

い。
推進工法でさや管を押し込む場合等では、管頂60°の範囲に、上水道は
水道色（明るい青色）、工業用水道は、白色のペイントを塗ること。
また、監督員が管表示方法について特別の指示をする場合にはその指示に従うこと。
第１２節 防護コンクリート工
１ 曲管、弁類、その他必要な箇所には、設計図書、標準構造図並びに監督員の指示に従って、防護コンクリート工を施すこと。
２ コンクリートの仕様は、本仕様書（共通編）「第４章材料第４−１４節
レディーミクストコンクリートの使用区分」に示すものとする。
３ 防護コンクリートの施工に先立ち、鉄管表面をよく洗浄すること。
４ 防護コンクリートの施工については、本仕様書(共通編)「第７章コンクリート工」に準ずることとし、その他詳細については、土木学会制定「コンクリート標準示方書」に基づくこと。
第１３節 鳥居杭打工
鳥居杭は、設計図書及び監督員が指示する軟弱地盤箇所等に設けることとする。
第１４節 継手掘
ダクタイル鋳鉄管の接合部は、標準構造図に示すものとし、鋼管接合部は、
現場溶接、塗覆装工事のため設計図書で指示したものとする。
第１５節 埋設物との間隔
管路その他の既設埋設物と交差又は平行して布設する場合は、埋設物管理者と立会い、監督員の指示に従い適切な間隔を確保して安全をはかるものとする。
第１６節 管内の清掃
１ 管の内面は、常に清潔に保ち、資機材その他物品を入れてはならない。
特に出水が予想されるような所では、汚水等が入らないように水密性を保つよう留意すること。
２ 充水に先立ち、全延長にわたり管内を十分清掃するとともに、継手部の異物の有無、塗装の状態等を調べ、最後に残存物がないことを確認すること。
３ 栓弁類の開閉操作を行い、異常の有無を確認すること。特に空気弁のフ
ロートの密着度合いを点検すること。
また、鉄ふたの開閉も確認し、ガタツキのないようにすること。
第１７節 防護コンクリートの斫り
１ 防護コンクリートを取り壊すときは、鉄管類を損傷しないよう、また、
隣接の埋設物、構造物等に損害を与えないよう注意して行うものとする。
２ 被圧管に対しては特に注意し、監督員の指示に従い、既設防護コンクリ
水道編−45

2021/8

ートにかわる十分な防護工を施した後、施工すること。
第１８節 撤去及び撤去品（撤去管類）
既設管の撤去に当たっては、埋設位置、管種、管径等を確認し、記録すること。また、売却した場合はその伝票等を確認すること。
第１９節 鉄管類の現場管理
鉄管類は、積み方に注意し、必ず歯止めを行うこと。
また、保管に当たり他の工事用資材等と区分けすること。
第２０節 既設管内配管工
１ さや管の中に、新管（鋳鉄管）を挿入するパイプ・イン・パイプ工法に適用するものとする。（以下「PIP 工法」という。）
２ JDPA T 36（ダクタイル鋳鉄管によるパイプ・イン・パイプ工法 設計と施工）に基づき施工を行うこと。
ただし、設計図書に別の定めがある場合はそれより優先すること。
第２１節 エアーモルタル工
１ 残置管及びＰＩＰ工法等において、エアーモルタル等で充填する場合、受注者は、以下の項目について施工計画書に記載された管理項目、管理値等を適切に管理し、結果を監督員に提出すること。
（１）充填材性状の確認
現場配合を行う場合は配合比を管理し、結果をデータシート等に記録する。注入日毎に、フロー試験、コンシステンシー試験、比重測定等の充填材性状を確認を行い、記録すること。
（２）充填材の圧縮強度の確認
充填材の強度が設計基準強度等を確保していることを確認する。充
填材の圧縮強度の確認にあたり、供試体を採取すること。その採取頻度は注入日毎に1回実施するものとする。試験に用いる供試体は、充填材注入時に当該材料を採取して別途成型した供試体を使用すること。
なお、圧縮強度試験はJSCE-G521(プレパックドコンクリートの注入モルタルの圧縮強度試験)又は、JSCE-G505(円柱供試体を用いたモルタル
又はセメントペーストの圧縮強度試験方法)等に準じること。
（３）充填材注入圧力の管理
充填材を圧力注入する場合、各工法の定める座屈限界圧力以内で施工管理すること。注入中の圧力を圧力計等により随時計測し、異常圧力に注意しながら記録すること。圧力注入しない場合は、ポンプの吐出口の監視を行い、異常圧力に注意すること。
残置管に充填する場合の圧力管理の記録は不要とする。
（４）充填材注入量管理
充填材を圧力注入する場合、流量計等を用いて連続的に注入量と時間を計測し、チャート紙に記録すること。
（５）充填状況の確認
注入時に管口に設置した立上げ管から充填材の流出を確認し、計画注入量と実際の注入量を対比し、充填が完了していることを確認する
水道編−46

2021/8こと。
２ 圧縮強度試験の試験機関は、「共通編 第５章 第４節 試験研究機関の指定」によること。なお、圧縮強度試験結果は、監督員に提出すること。
３ 充填材注入については自動記録紙等に温度・圧力・時間等を記録し、監督員に提出すること。ただし、圧入注入しない場合は、記録紙による提出は不要とする。
４ 試験練りを行い、必要な性状、圧縮強度等を事前に確認したうえで使用すること。ただし、使用量が少なく（10㎥以下）、監督員の承諾を得た場
合は、試験練りを省略することができる。
なお、残置管は１:３、ＰＩＰ工法は１:０を標準配合とする。
（配合例）
配合

セメント
（㎏）

砂
（㎏）

水
（ℓ）

起泡材
（㎏）

空気量
（%）

生比重

4週強度
σ28
(Ｎ/㎟)

１：１

300

300

238

1.5

55

0.84

1.0程度

１：２

250

500

227

1.5

50

0.98

1.0程度

１：３

225

675

171

1.5

50

1.07

1.0程度

１：０
（エアーミルク）

350

0

217

2.0

67

0.57

1.0程度

第２２節 砂充填工
１ 残置管の砂充填は、空気圧送式充填工法又は真空吸引式充填工法により施工すること。
２ 充填材は、単粒度砕石７号Ｓ−５（5〜2.5㎜）とする。
３ 充填率は、管容積の95％以上とする。
第２３節 耐震系管継手の接合
第２３−１節 一般事項
１ 耐震系管継手とは、耐震継手であるＧＸ形継手（呼び径75〜400）、ＮＳ形継手（呼び径75〜1,000）、Ｓ形継手（呼び径1100〜2,600）、ＵＳ形継手（呼び径800〜2600）、ＰＮ形継手（呼び径300〜1,500）及び離脱防止継手であるＵＦ形継手(呼び径800〜2,600)、の六種をいう。
２ ＧＸ形、ＮＳ形、Ｓ形、ＵＳ形、ＰＮ形及び、ＵＦ形の接合要領は、本仕様書の他、「接合要領書」（ＪＤＰＡ）によるものとする。
３ 耐震系管継手は、それぞれ異なった離脱防止機構をもっているので、それをよく理解して正しい接合を行うこと。
４ 異形部は、埋戻しの状態、水圧等を考慮し、十分安全な固定延長を確保できるよう継手を固定（管の一体化）すること。なお、固定延長が確保できない場合は、従来のコンクリート防護(Ｋ形)を準用して、異形管防護を行うこと。
５ ＧＸ・ＮＳ・Ｓ形のゴム輪は、Ｋ形のゴム輪と非常に類似しているので、混同しないように注意すること。

水道編−47

2021/8

第２３−２節 ＧＸ形継手
１ 直管（受・挿し口）の構造

２

異形管（継輪、帽を除く）の構造

３

継輪の構造

４

接合時の注意点(１) 接合器具の替わりにバックホウなどの建設機械は絶対に使用しないこと。
(２) ２本の管の曲げ角度が２°より大きく屈曲した状態で挿し口を挿入すると、ゴム輪がずれたり、挿し口先端がロックリングに引っかかったりして接合できなくなる場合があるので、２°以内にすること。
(３) ゴム輪の位置確認は、専用のチェックゲージを用いて、呼び径75〜250の場合は、 厚さ２mm側で測定し、合格範囲外であった場合は、厚さ４mm側で行う。また、呼び径300、400の場合は、厚さ２mm側のみで、全周にわたって受口と挿し口の隙間の入り込み量の測定を行う。
(４) Ｔ頭ボルト・ナットの締め付けは、電動工具（インパクトレンチ）などで押輪の施工管理用突部と受口が接触するまで行う。なお、
隙間は隙間ゲージ（厚さ0.5㎜）で確認する。
また、ソケットはロングソケットを使用すること。
水道編−48

2021/8５管の固定（一体化）(１) 直管受口の固定は、ライナを挿入して行う。

(
２) 継輪部の固定は、継ぎ輪用特殊押輪を使用すること。
なお、押ボルトの締め付けトルクは 100Ｎ・ｍとし、配水管施工士が規定のトルクに達していることを確認した後、特殊押輪の上端部に黄色のペンキでマーキングすること。
第２３−３節 ＮＳ形継手
１ 直管（受・挿し口）の構造(１) 呼び径75〜400(２)呼び径500〜1000

水道編−492021/8２

異形管（継輪、帽を除く）の構造(１) 呼び径75〜200(２)呼び径300〜400(３)呼び径500〜1000

受口

３

※

継輪の構造

呼び径500〜1000はロックリング心出し用ゴムなし

４接合時の注意点(１) 接合器具の替わりにバックホウなどの建設機械は絶対に使用しないこと。
水道編−502021/8(２)

ゴム輪がずれたり、挿口先端がロックリングに引っかかるなどして接合できなくなる場合があるので、管が屈曲した状態で接合しないこと。
(３) 継輪部の固定は、継ぎ輪用特殊割押輪を使用すること。（呼び径75〜700）
なお、押ボルトの締め付けトルクは呼び径 75〜450 は 100Ｎ・ｍ、
呼び径 500 以上は各製作者規定によるトルクとし、配水管施工士が規定のトルクに達していることを確認した後、特殊押輪の上端部に黄色のペンキでマーキングすること。
５ 管の固定（一体化）(１) 直管受口の固定は、ライナを挿入して行う。
ア 呼び径75〜400

イ

呼び径500〜1000

注） 受口が下を向く方向に傾けると、ライナが受口から落下する危険があるため、ライナ固定治具（固定プレート、スリーブ、ボルト）を用いて、ライナを固定すること。
なお、ライナ固定治具は受口に挿し口を挿入した後、取り外す。

水道編−51

2021/8(２) 継輪部の固定は、継ぎ輪用特殊割押輪を使用すること。（呼び径75〜700）
なお、呼び径500〜1,000の継ぎ輪施工では、一方から順次配管する
場合と、せめ配管の場合で施工要領が異なるので注意すること。
第２３−４節 Ｓ形継手
１ 直管（受・挿し口）の構造
ボ ルト ・ナッ ト
押輪
受口ロ ックリ ング
割輪

バ ックア ップ リング

挿 口突部

有効長
ゴ ム輪

２

異形管の構造異形管は、継輪のみである。
継輪

３管の固定（一体化）
管の固定は、ＵＦ形継手の直管と異形管を用いて行うこと。（Ｓ形継輪は使用しない。）
４ Ｓ形管を現地で切管し挿口加工をする場合は、１種管を使用すること。

水道編−52

2021/8

第２３−５節 ＵＳ形継手（推進工法用）
直管、異形管（受・挿し口）の構造
リブ

植え 込みボルト
セッ ト ボルト

ボルト 継ぎ 棒

ロッ ク リ ング
ゴ ム輪

割輪

第２３−６節 ＰＮ形継手
受・挿し口の構造(１) 呼び径300〜600(２)

呼び径700〜1500

水道編−53押輪

外装コ ン ク リ ート

充填モ ルタ ル

2021/8

第２３−７節 ＵＦ形継手
１ 直管、異形管（受・挿し口）の構造
セットボルトＬ

ロックリング

ゴム輪

押 輪 ボルト

２

ＵＦ形のゴム輪は、Ｕ形のゴム輪とよく類似しているので、表示マークを必ず確認し、混同しないように注意すること。
３ 接合完了後、モルタル充てん前に留め金具を取り外すこと。
なお、留め金具がナイロン６、留めボルトがＳＵＳ304、ＳＵＳ304Ｊ３、
ＳＵＳＸＭ７の場合は取り外す必要はない。
４ モルタル充填管を接合し、水圧試験終了後、押輪と受口の間にモルタル充填をすること。

充 て んモルタ ル

モ ルタ ルライ ニ ン グ

第２４節 その他の継手
第２４−１節 一般事項
１ その他の継手とは、Ｋ形継手、特殊押輪、Ｕ形継手及びフランジ継手がある。
２ Ｋ形継手、Ｕ形継手及びフランジ形継手（大平面座形−ＲＦ）の接合要
領は、本仕様書の他、「接合要領書」（ＪＤＰＡ）によるものとする。
第２４−２節 Ｋ形継手
直管、異形管（受・挿し口）の構造

水道編−54

2021/8

第２４−３節 特殊押輪
１ 特殊押輪継手は、Ｋ形継手押輪に、竪ボルト部を付具した継手であり、接合要領は、Ｋ形継手に準ずる。
２ 特殊押輸の取付け範囲は、標準構造図（水道編）によるものとする。
３ 竪ボルトの本数は、呼び径300以下ではＭボルトの半数、呼び径400以上
ではＭボルトと同数とする。
４ 特殊押輪の確実な施工のため、配水管施工士が規程トルクに達していることを確認した後、特殊押輪の上端部に黄色のペンキでマーキングすること。
第２４−４節 Ｕ形継手
１ 直管、異形管（受・挿し口）の構造
ゴム輪、割輪
押し輪の位置関係

ゴム輪

押輪
割輪

ボルト

ストッパー

２

締め付け完了後、モルタル充てん前に留め金具を取り外す。
なお、留め金具がナイロン６、留めボルトがＳＵＳ304、ＳＵＳ304Ｊ３、
ＳＵＳＸＭ７の場合は取り外す必要はない。

第２４−５節 フランジ形継手（ＲＦ−ＧＦ）
１ メタルタッチの構造
ＴＳＦボルト溝形
Ｔ Ｓ Ｆ パッ キン

大平面座形

ＴＳＦパッキン２

呼び径75〜2,000の締付基準トルクは、60Ｎ・ｍ（６㎏f/ｍ）以上とする。

第２５節 その他の管（水道配水用ポリエチレン管）
第２５−１節 一般事項
水道配水用ポリエチレン管（以下「管」という。）、水道配水用ポリエチレン
異形管(以下「異形管」という。）、水道配水用ポリエチレン管継手(以下「ＥＦ継手」という。）、水道配水用ポリエチレン管金属継手(以下「金属継手」という。）、水道配水用ポリエチレン管メカニカル継手(以下「メカニカル継手」という。）の据付け、接合は、次のいずれかの者が施工すること。
水道編−55

2021/8

１ 平成 24 年度以前及び平成 30 年度以降に当局が主催した配水管施工士
登録講習を修了した者で、配水用ポリエチレン管の施工に関する知識と技能を習得するための講習（配水用ポリエチレンパイプシステム協会の開催する施工講習会）を受講した者。
２ 平成 25 年度以降かつ平成 29 年度以前に当局が主催する配水管施工士
登録講習を修了した者。
第２５−２節 管工事の留意点
１ メカニカル継手、水道配水用ポリエチレン管用サドル付分水栓の施工箇所をはじめ、防食の必要がある箇所については、ポリエチレンスリーブ
や防食フィルム等による外面被覆を行うこと。
２ 管の取扱いは、傷がつかないよう注意すること。
また、内外面に損傷や劣化が見られる場合は、その部分を切断除去して使用すること。
３ ＥＦ 継手 の接 合 用コ ント ロー ラは 、 管、 異形 管、 ＥＦ 継 手(以下「材料」という。）のターミナルピンに適応したものを使用すること。
なお、コントローラは１年毎の定期点検をうけることとし、施工に先立ち検査証明書（点検表等）の写しを監督員に提出すること。
４ コントローラに使用する電源は交流 100Ｖで、発電機を使用する場合は必要電源容量(概ね２ＫＶＡ)が確保されているものをコントローラ専用として使用すること。
５ 新設管の全長にわたり管頂から 30cm 上方に、幅 150mm の 2 倍折りの埋設標識シートを敷設すること。
６ 管を切断して使用する場合は、原則 1.0m 以上の延長を確保すること。
ただし、監督員の承諾を得た場合はこの限りではない。
７ 管は、柔軟であるため屈曲配管（生曲げ配管）が可能であるが、屈曲半径が 5.0m より小さくなる場合又は屈曲角度が 22 1/2°以上となる場合には異形管等を使用して施工すること。
なお、屈曲配管部においてＥＦ接合作業を行わないこと。
８ 地下水位が高く湧水が処理できないなどやむを得ない理由がある場合
は、監督員の承諾を得てからメカニカル継手、金属継手を用いて接合すること。
９ 降雨時、降雪時等にはＥＦ接合を行わないこと。ただし、やむを得ない場合は、監督員の承諾を得て、雨よけ等必要な措置を講じ、接合部への水の付着を防止すること。

水道編−56

2021/8

第２５−３節 材料の保管
１ 材料の保管は屋内保管を原則とし、出荷時の荷姿のまま保管すること。
２ 工事現場で材料を屋外保管する場合はシート等で直射日光を避けるとともに熱気がこもらないよう風通しに配慮すること。
３ 管の保管は平坦な場所を選び、まくら木を約 1ｍ間隔で敷き、不陸が生じないように横積みをし、井桁積みはしないこと。
４ 材料に、土砂、洗剤、溶剤、油等が付着する恐れのある場所及び火気の側には絶対に置かないこと。
第２５−４節

継手の構造

ＥＦ継手

ＥＦソケットメカニカル継手
平座金
ボルト・ナット
爪リング

電熱線

金属継手
押輪

袋ナット

胴

リテーナー
シールパッキン本体

インコア
イン ナ ー コ ア

リング

メタルタッチ
締付基準トルク：60Ｎ・ｍ

インコア

締付基準トルク：150Ｎ・ｍ

第２５−５節 管接合
１ ＥＦ継手（１） 管の切断
ア 管の切断は、所定のパイプカッターを用いて切断する。
イ 管軸に対して直角となるように切断し、管端面の内面バリを取除く。
ウ 高速砥石タイプの切断工具は、熱で管切断面が変形する恐れがある
ため、使用しないこと。
（２） 管の清掃
ア 管に傷がないことを確認する。
イ 管に付着している土や汚れをペーパータオル(アセトン等に溶解せず、繊維の抜けにくいもの)や清潔なウエスで清掃する。
なお、清掃は、管端から 200mm 以上の範囲を管全周に渡って行う。
ウ 有害な傷がある場合は、その箇所を切断して除去する。

水道編−57

2021/8（３）ア

融着面の切削管端から測って規定の差込長さの位置に標線を記入し、切削面をマーキングする。
なお、標線の位置は製造業者により異なるため、注意すること。
イ スクレーパを用いて管端から標線まで管表面を切削する。切削が不十分な場合は、融着不良となる場合があるため、管端から標線までを完全に切削すること。
（４） 融着面の清掃
ア 管の切削面と材料の内面全体をエタノール又はアセトン等を浸み込ませたペーパータオルで清掃する。
イ 清掃は、軍手等を着用した状態ではなく、きれいな素手にて行う。
ウ 清掃後は融着面に触れないようにすること。触れてしまった場合
は再度清掃する。
エ 融着面に油脂等の汚れが残った状態で施工を行うと、融着不良が発生する場合があるので注意する。
オ 材料は融着面に泥等が付着しないように使用直前に梱包袋から取り出す。
（５） マーキング
ア 切削・清掃済みの管に材料を挿入し、端面に沿って円周方向にマーキングする。
イ 清掃面に触れないよう注意する。
（６） 管と材料の挿入・固定
ア 材料を管に標線位置まで挿入する。
イ クランプを使用して、管と材料を固定する。その際、管が材料の
内部ストッパーに対し、直角に挿入されていることを確認すること。
ウ 叩き込み挿入や斜め挿入は行わない。
（７） 融着ア コントローラと材料が適合しているか確認する。
イ コントローラを準備し、材料の端子に出力ケーブルを接続する。
ウ コントローラに附属のバーコードリーダで融着データを読み取り、通電を開始する。
エ 融着中は接合部に外力を加えない。
オ 通電中にケーブルの脱落等が発生した場合は、接合部分を切断し、新しい材料を使用して最初からやり直すこと。

水道編−58

2021/8

（８）
ア
イ

検査
材料のインジケータが左右とも隆起していることを確認する。
インジケータが隆起していなかったり、コントローラが異常終了を示している場合は融着不良のため、その部分を切り取り、新しい材料を用いて最初からやり直すこと。

（９）
ア
イ

冷却
通電終了後、５分間放置・冷却し、その後クランプを取り外す。
材料に通電終了時刻に５分を加算した、クランプ取外可能時刻を記入する。
ウ 冷却中はクランプをそのままにし、接合部に外力を加えないこと。
（１０）通水ア 最後のＥＦ接合が完了し、クランプが外せる状態になってから、２０分以上放置してから通水を行うこと。
２ メカニカル継手（１） 管端の処理及び清掃
ア 管端が直角になるように切断し、管端面のバリは取除く。
イ 管端から 200mm 程度の内外面に付着した油・砂等の異物をウエス等で取除く。
ウ メカニカル継手本体の受口内面及びインナーコアに付着した油・砂等の異物をウエス等で取除く。
（２） インナーコアの取付け
ア インナーコアを管に挿入する。
イ 管端部が縮径してインナーコアが入らない場合には、管端から50mm 程度切断して再度挿入する。
ウ インナーコアが入りにくい場合には、角材等を当て、プラスチック
ハンマ等で軽くたたいて挿入する。

Ａ寸法は 10mm 程度

水道編−592021/8

（３）
ア

標線の記入
下図のように標線を記入する。

Ｌ1(標準挿入量)：115mm
Ｌ2(最小挿入量)：90mm

（４）
ア

滑剤の塗布
メカニカル継手に管を挿入する際に、管が無抵抗に挿入できる状態
であるか（爪、リテーナが突出していないか）を確認する。
イ メカニカル継手本体受口のゴム内面に滑剤を塗布する。
（５） 管の挿入
ア 標準挿入量(Ｌ1)の標線が押輪端面にくるように、片口ずつ管を挿入する。
（６） ナットの締付け
ア ナットを手、又はスパナ等で少し緩めスペーサを取外す。
イ Ｔ頭ボルト、ナットを締めてメカニカル継手本体を管に固定する。
なお、締付けは押輪とメカニカル継手本体がメタルタッチになり、ナットを均一にトルクレンチを用いて 60Ｎ・ｍで締付ける。
ウ 最少挿入量(Ｌ2)の標線が見えないことを確認する。
３ 金属継手（１） 管端の処理及び清掃
ア 必要であれば、所定のパイプカッターを用いて管を切断する。
イ 管軸に対して直角となるように切断し、管端面の内面バリを取除く。
ウ 高速砥石タイプの切断工具は、熱で管切断面が変形する恐れがある
ため、使用しない。
エ 管の内外面に付着した油・砂等の異物をウエス等で取除く。
（２） 袋ナットとリングの挿入
ア 袋ナットを胴から外し、ガードプレートを取外す。
イ 袋ナットとリングを下図の向きで順に挿入する。

水道編−602021/8（３） インコアの挿入
ア 袋ナットとリングを管端から 200mm 以上離す。
イ インコアを挿入する。
ウ 袋ナットとリングを手で固定し、プラスチックハンマ等でインコアを管端面まで打ち込む。
なお、リングが膨張部にある状態でインコアを打ち込むと、施工不良となるため注意すること。
200mm 以上

（４）
ア

袋ナットと胴の接続
袋ナットと胴を接続し、トルクレンチを用いて 150Ｎ・ｍで締付ける。
４ 水道配水用ポリエチレン管用サドル付き分水栓の接合（１） 管の清掃
ア 管に傷がないことを確認する。
イ 付着している土や汚れをペーパータオルや清潔なウエスで清掃する。
なお、清掃は、取付部分を中心に 200mm 以上の範囲を管全周に渡って行う。
（２） 取り付け
ア サドル取付ガスケットに異物の付着がないことを確認する。
サドル取付ガスケットに異物がある場合は、清潔なウエス等で清掃する。
水道編−61

2021/8イ
ウ

サドルを管に乗せ、バンドが管を抱き込むように組み合わせる。
サドル・バンドにボルトを通し、ナットを均一にトルクレンチを用いて 40Ｎ・ｍで締付ける。
エ ボルト・ナットを仮締め後、傾き等の修正を行う場合は、十分にボ
ルト・ナットを緩めて、サドル取付ガスケットをこすらないように行う。
（３） 穿孔ア 穿孔をする場合は、専用の穿孔機とホルソを使用する。
イ 穿孔後、漏水がないことを確認する。
第２５−６節 止水栓筐の設置
１ 止水栓筐の設置に当たっては、基礎を十分突き固め、垂直に設置し、埋戻しと並行して施工すること。
２ 筐の上部は、路面に水平に保持するとともに、筐マークを止水栓上流側から、正視できるように設置すること。
３ 止水栓筐の使用区分は、次表によること。
また、設置位置は標準構造図（水道編）に定めるところによる。
止水栓筐使用区分表
名称
５号

形状寸法
ふた

ダクタイル鋳鉄製

上枠

ＦＣＤ

筒

硬質塩化ビニル管

使用区分
呼び径50用(配水用ポリエチレン管、道路取付管共通)

第２６節 給水工第２６−１節 一般事項
１ 給水工は、道路取付管（呼び径20〜40）、小口径配水管、仮設道路取付
管及び仮設配水管の布設、撤去、分岐等を施工するものである。
２ 施工は、標準構造図（水道編）の形態に準ずること。
３ 呼び径75以上の道路取付管は、配水管の布設に準ずること。
４ 小口径配水管は管埋設標識を行う。表示方法は、標準構造図（水道編）に準ずること。
第２６−２節 水道用ポリエチレン管（軟質）１ 保管と取扱い
保管は、平坦かつ砂利やガラスくず等の異物が無い場所を選ぶこと。
また、極力、多段積みを避けるとともに、直射日光や蓄熱を防ぐためシート等の覆いをかけ、管に有害な曲がりや扁平が生じないよう十分注意すること。ポリエチレン管は、引きずるなどして傷をつけないよう丁寧に取り扱うこと。
２ 接合要領(１) 挿し口は、専用のカッター等を使って、管軸に直角になるよう切断する。
(２) 面取器を使って、管厚の３/４程度、挿し口の面取りを行うこと。
水道編−62

2021/8(３)

面取りの際発生した切りくずは、メータづまりの原因となるので、管挿入前に乾いた布等で、きれいにふき取ること。
(４) 接合前にソケット部受口のＯリング、ウェッジリングの有無、傷、ねじれ等を確認すること。
(５) 挿入前に、挿し込み深さＨ（接合部寸法表を参照）を挿し口にマーキングし、挿入後確認すること。口径の大きいもので挿入が難しい
場合は、専用挿入器を使用すること。
Ｏリング

面取り

Ｈ

ウエッジリング
Ｏリング

接合部寸法表（単位㎜）
呼び径

20

25

40

Ｈ

52

63

91

ポリ管

マーキング
ビニルテープ巻(６)

接合後、受口の隙間に砂等が入らないように、ビニルテープを巻くこと。
(７) 解体しソケットを再使用する場合は、Ｏリング、ウェッジリングを新しいものと取り替えること。
３ 配管(１) 地中埋設
砂利の破片等により、管の表面に傷がつかないよう、管の周囲は、瓦礫を含む土砂を避け、砂又は良質土で埋め戻すこと。さらに、管に土圧が平均してかかるよう丁寧に埋め戻すこと。
(２) 屈曲配管
ポリエチレン管を屈曲配管する場合の屈曲半径は、管外径の20倍以上とすること。
なお、この場合、管を加熱してはならない。
屈曲半径Ｒ （㎝）

20

54

25

68

40

96

Ｒ

呼び径

ＰＰ管

急角度の曲げ配管で埋設すると、不当応力の発生により、ポリエチ
レン管が亀裂を生ずることがあるので注意すること。
(３) 伸縮温度上昇による熱膨張率が大きいので、長い配管の場合には、膨張収縮の逃げとして、延長に余裕をもたせること。
(４) 露出配管
露出配管は避け、被覆、防護をすること。

水道編−63

2021/8

４

その他留意事項(１) 温度依存性
ポリエチレン管は、熱可塑性樹脂であり、温度の影響を受けやすい特性のため、使用上注意すること。（40℃以上での使用は不適当）。
(２) 耐薬品性
有機溶剤に侵されるおそれのある場合は、監督員と協議すること。
(３) 圧着止水管の折り曲げ止水は、絶対に行ってはならない。また、万力による止水は、原則として禁止するが、やむを得ず行った場合は、再通水の際、管の偏平を修正し、痕跡部にポリエチレン用ＭＣビニルユニ
オンをセットして保護すること。

第２６−３節 硬質塩化ビニル管
１ 保管と取扱い
温度上昇による軟化や、低温による脆性破壊を防止するため、屋内に保管すること。硬質塩化ビニル管は、衝撃に対して弱く、特に管表面に傷がつくと折損しやすいので、丁寧に取り扱うこと。
２ 接合要領(１) ＴＳ継手
ア 挿口は管軸に直角に切断し、面取り器で外周を幅２㎜程度面取りすること。
イ 次表に示す接合寸法Ｌを挿し口にマーキングし、挿入深さを確認す
ること。
マーキング
ＴＳ継手

接合部寸法表（単位 ㎜）

管
ゼロポイント
差し込み長さ Ｌ

最大締め代

呼び径

13

20

25

40

Ｌ

26

35

40

55

ストッパー

受口長さ Ｌ

ウ

接合前に継手受口及び管挿し口外面を清掃する。特に油、水分は完
全にふき取ること。
エ 管を継手に軽く挿し込んで、ゼロポイント（管外径と継手内径が一致する点）を確認すること。
オ 接着剤は、速乾性・速効性のものを使用し、継手受口内面及び管挿し口外面に薄く塗り残しのないよう均一に塗ること。
カ 管と継手をひねらないように一気に挿込み、そのまま呼び径50以下の場合は30秒以上、呼び径75以上の場合は60秒以上押さえつけること。
キ はみだした接着剤は直ちに拭き取ること。
ク 接着を誤った管、継手は再使用してはならない。

水道編−64

2021/8(２)

ＭＣビニルユニオン接合
ア ビニル管で、断水が完全に出来ないとき、また、呼び径40以上で拝み合わせの施工が出来ない場合には、ＭＣビニルユニオン（チーズ）を使用すること。
○ Ｍ Ｃビ ニル ユ ニオ ン 接合 図

ナッ ト を ゆる めた 状態

ナッ ト を締め た状 態

挿 入 パイ プ

ワ ッシ ャー

挿 入パ イ プ

ナ ット

ゴム パ ッキ ンイ

挿入パイプは管軸に直角に切断し、面取り器で外周を幅２㎜程度面取りすること。
ウ 接合前には、ゴミ・油等の異物を完全にふき取ること。
エ 接合は、ユニオンの両ナットを緩め、管に挿入し、管の切断箇所が中央になるようにセットし、手で仮締めした後パイプレンチで締めること。
(３) 配管
「同章管工事第２５−２節水道用ポリエチレン管（軟質）」に準ずる。
第２６−４節 分水栓曲管（ポリエチレン管用）の使用区分
分水栓曲管（ポリエチレン管用）の使用区分は次表のとおりとする。
名称

形状寸法

適用

分水栓曲管

20〜25㎜×90°

配水管の布設深度が1.2ｍ以下の場合（ポリエチレン管用）

20〜25㎜×45°

配水管の布設深度が1.2ｍを越える場合

第２６−５節 止水栓筐の設置
１ 止水栓筐の設置に当たっては、基礎を十分突き固め、垂直に設置し、埋戻しと並行して施工すること。
２ 筐の上部は、路面に水平に保持するとともに、筐マークを止水栓上流側から、正視できるように設置すること。
３ 止水栓筐の使用区分は、次表によること。
また、取付位置は標準構造図（水道編）に定めるところによる。
止水栓筐使用区分表
名称
３号Ａ

５号

形状寸法
ふた

ダクタイル鋳鉄製

上枠

耐熱樹脂

筒

硬質塩化ビニル管

ふた

ダクタイル鋳鉄製

上枠

ＦＣＤ

筒

硬質塩化ビニル管

使用区分
呼び径20〜25用（道路取付管、小口径配水管共通）
呼び径40用
（道路取付管、小口径配水管共通）

水道編−65

2021/8

別表１

締付基準トルク表

Ｋ形、ＮＳ形、ＵＦ形
Ｋ形
横ボルト

呼び径

竪 ボ ル ト (Ｔ 社 )ＮＳ形
竪 ボ ル ト (Ｋ 社 )ＵＦ形

竪 ボ ル ト (Ｃ 社 )
ボルト

トルク

ボルト

トルク

の呼び

Ｎ・ｍ

の呼び

Ｎ・ｍ

100

Ｍ 16

60

−

−

〃

〃

Ｍ 20

100

−

−

〃

〃

〃

〃

〃

−

−

〃

〃

〃

〃

〃

〃

−

−

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

−

−

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

−

−

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

−

−

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

Ｍ 20

100

600

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

700

Ｍ 24

140

〃

〃

Ｍ 24

140

Ｍ 22

120

Ｍ 24

140

Ｍ 24

140

800

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

900

Ｍ 30

200

〃

〃

Ｍ 30

200

Ｍ 24

140

Ｍ 30

200

Ｍ 30

200

1,100

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

−

−

Ｍ 22

120

1,200

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

−

−

〃

〃

1,350

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

−

−

〃

〃

1,500

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

−

−

〃

〃

1,800

〃

〃

〃

〃

−

−

〃

〃

−

−

Ｍ 24

140

2,000

〃

〃

〃

〃

−

−

−

−

−

−

〃

〃

ボルト

トルク

ボルト

トルク

ボルト

トルク

ボルト

トルク

の呼び

Ｎ・ｍ

の呼び

Ｎ・ｍ

の呼び

Ｎ・ｍ

の呼び

Ｎ・ｍ

75

Ｍ 16

60

Ｍ 22

100

Ｍ 22

100

Ｍ 22

100

Ｍ 20

100

〃

〃

〃

〃

150

〃

〃

〃

〃

〃

200

〃

〃

〃

〃

250

〃

〃

〃

300

〃

〃

400

〃

500

（ 注 ） Ｕ Ｆ 形 （ 呼 び 径 1 ,100〜 2,00 0 ） の 場 合 は 、 押 輪 と 受 口 底 部 の 間 隔 が 規 定 の 長 さ ま で 締 付 け に く い 場 合 に 適 用 す る 。

水道編−66

2021/8

２

フランジ形
フランジ形
板ガスケット呼び径

ボルトの呼びメタルタッチトルク（Ｎ・ｍ）

ボルトの呼び

トルク
（Ｎ・ｍ）

75

Ｍ 16

60

Ｍ 16

60

100

〃

〃

〃

〃

150

〃

〃

〃

〃

200

〃

〃

〃

〃

250

Ｍ 20

90

Ｍ 20

〃

300

〃

〃

〃

〃

400

Ｍ 22

120

Ｍ 22

〃

500

Ｍ 24

180

Ｍ 24

〃

600

〃

〃

〃

〃

700

Ｍ 30

330

Ｍ 30

60

800

〃

〃

〃

〃

900

〃

〃

〃

〃

1,1 00〃〃〃〃1,2 00〃〃〃〃1,3 50

Ｍ 36

500

Ｍ 36

〃

1,5 00〃〃〃〃

1,8 00〃〃〃〃2,0 00

Ｍ 42

580

Ｍ 42

〃

全面Ｆパッキン（板ガスケット）(注 )ＴＳＦパッキン（溝形メタルタッ
チの場合）

全面Ｆパッキンは、原則として既設管の継手用材料に使用する。

水道編−67

2021/8

第３章

鋼管工事（ＳＰ）第１節 一般事項
１ 溶接士
ア溶接工は、ＪＩＳ Ｚ 3801（手溶接技術検定における試験方法及び判定基準）のＮ−２Ｐ、若しくはＮ−３Ｐに合格した者、又はこれと同等以上の資格を有する者とする。また、ＪＩＳ Ｚ 3841（半自動溶接技
術検定における試験方法及び判定基準）のＳＮ−２Ｐ、若しくはＳＮ−３Ｐに合格した者、又はこれと同等以上の資格を有する者とする。
自動溶接を行う場合は、自動溶接に豊富な実務経験と確かな技術を有する者とする。
なお、外形400mmを超える管については、管の突合せ溶接資格（Ｐ）
又は板の突合せ溶接資格（Ｆ、Ｖ、Ｏ）を有する者とする。
イ 試験に合格した各溶接作業者が溶接できる母材寸法は、原則として試験に用いた母材厚さの1/2から2倍までとする。ただし、試験した母材
厚さがその試験規格の最小厚さによる場合は、その厚さの2倍以下とし、最大厚さの場合はその厚さの1/2以上とする。ＪＩＳ Ｚ 3801での溶接技術者が溶接できる母材寸法範囲を次表に示す。
単位：mm
試験材料の厚さ区分

溶接作業者が溶接できる
母材寸法

薄肉管 （肉厚 4.9）

t ≦ 9.8

中肉管 （肉厚 11.0）

5.5 ≦ t ≦ 22.0

厚肉管 （肉厚 20 以上）

10.0 ≦ t

薄板 （板厚 3.2）

t ≦ 6.4

中板 （板厚 9.0）

4.5 ≦ t ≦ 18.0

厚板 （板厚 19.0 以上）

9.5 ≦ t２管内の作業管の中で、溶接、塗覆装及びＸ線写真等の作業をするときは、必ず敷ゴ
ム板等を使用し、既塗覆装に損傷、その他の欠点を生じないようにすること。
なお、作業前に管内の換気と酸素濃度測定を行い、安全を確認するとともに、管内作業中は、換気を継続すること。
３ 管類の搬入、取扱い
管を運搬する場合には、管ばり（木製十字）及び管保護材（すのこ）等を取り外してはならない。架設完了後、取り外すものとする。その他の取扱い等については、「第２章管工事第２節管の取扱い」に準ずること。
４ 鋼管等の保管方法
工場で製作した鋼管等は、管類置場へ貯蔵し、決して路上に放置してはならない。倉庫に格納中又は管類置場に搬入後は、枕胴木等を使用し、歯止めを確実に行い保管すること。監督員が現場検査を行う場合には、一回転できるような空間を保つようにすること。原則として二段以上には積まないこと。
水道編−68

2021/8５

現場切断及び当て板
切管箇所は原則として、あらかじめ工場で切断してくること。ただし、現地の状況等により、やむを得ず現場で切管しなければならない場合は、監督員の承諾する位置でガス切断を行うこと。連絡箇所に「当て板」が必要になる場合は、あらかじめ施工順位を打合せのうえ、十分な材料を用意しておくものとする。

第２節

鋼管等の検査管置場に鋼管等を搬入したときは、監督員による設計図書（製作承諾図を含む）との照合及びＪＷＷＡの検査証印の確認を受けること。

第３節 既設管内配管工
１ さや管の中に、新管（鋼管）を挿入する PIP 工法に適用するものとする。
２ WSP 080 2015（パイプ・イン・パイプ工法 設計・施工指針）に基づ
き施工を行うこと。
ただし、設計図書に別の定めがある場合はそれより優先すること。
第４節 現場溶接
１ 溶接方法
鋼管の現場溶接は手棒による被覆アーク溶接を標準とする。ただし、施工条件に応じて半自動溶接、自動溶接を用いてもよいこととする。
２ 溶接機(１) 溶接機は、使用する溶接棒に対し、十分な容量をもち、適正な電流を供給できる交流アーク溶接機とし、防音型を使用すること。炭酸ガスアーク半自動溶接の電源には、定電圧特性をもつ直流電流を使用すること。
ただし、交流電源のない現場においては、エンジン駆動式直流アー
ク溶接機を使用できるものとする。
(２) 溶接機は、必要に応じて、電流調整が遠隔操作でできるものを使用すること。
３ 溶接作業による引火防止
引火による危険を防止するため溶接位置周辺には、可燃性物質等をおいてはならない。特に塗装鋼管の場合、塗装面の引火防止の措置を講ずること。
４ 溶接前清掃
溶接に当たっては、ごみ、土砂、錆などの有害なものを、グラインダ、
ワイヤブラシ、布などを用いて完全に除去清掃し、十分乾燥させること。
なお、手溶接の場合は、各層ごとに除去し、清掃をすること。
５ 据付及び仮付溶接(１) 管を所定の位置に据付け、溶接作業に入る前に管相互の位置、角度等を正確に確保するための芯出しを行うこと。
(２) 芯出しを行うに当たっては、管体の真円度を保つため、内張ジャッ
キ、うまなどを使用し、開先相互の目違い等を円周上に均一に分布させること。
水道編−692021/8

また、両端を突合せた際、それぞれの鋼管の長手継手は、管厚の５倍以上離して、溶接部を１箇所に集中させないこと。
(３) 開先部の目違いは次表のとおりとする。
溶接区分
両面溶接

片面溶接

板厚（㎜）

許容値（㎜）

ｔ＜６

1.5

６＜ｔ＜200.25ｔ

20＜ｔ＜38

5.0

ｔ＜６

1.5

６＜ｔ＜16

0.25ｔ

16＜ｔ

4.0

(４)

芯出し、肌合わせに使用するピース類の溶接は、管体に傷を作りやすいので慎重に施工し、その除去に当たっては、管体を傷つけないように注意すること。ピース除去後、管体に傷が残った場合には、グラインダー又は肉盛溶接により補修すること。
(５) 仮付溶接は、最小限にとどめ、直ちに本溶接することを原則とする。
現場の状況等で仮付溶接を先行する場合は、連続３本以内にとどめること。
６ 溶接方法(１) 溶接は、アーク長を適切に保ち、適正電流、適正溶接棒、有効な運棒法、溶接速度を選定し、亀裂、ブローホール、スラグ巻き込み、
アンダーカット、オーバーラップ、溶け込み不足、融合不良等を生じないよう施工することはもちろん、溶接残留応力、歪の生じないよう溶接すること。
(２) 多層溶接は、各層ごとに、スラグ、スパッタ等を完全に除去、清掃のうえ次層の溶接を行うこと。
(３) 口径の大きい管の溶接は、内外面とも歪みの生じないよう、対称形に溶接を行うこと。
(４) 両面溶接の場合は、片側の溶接を完了後、反対側をガウジングにより健全な溶接層まではつり取った後溶接を行うこと。
(５) 溶着金属に亀裂の入った場合は、その溶着金属を全長にわたり削除
して再溶接すること。
７ 溶接時の気温
気温が低い場合は、硬化割れが生じないよう、母材の材質、板厚などに応じて、予熱、後熱その他適切な処置を講ずること。
８ 溶接時の気象
雨天、降雪、霧、強風及び早朝時においては、溶接を行ってはならない。
ただし、適切な防護設備を設けた場合は、監督員の承諾を得て、作業を行うことができる。
９ その他
受注者は、所定の項目を測定した記録表（チェックシート）を監督員に提出すること。測定項目、提出頻度は施工管理基準による。

水道編−702021/8

第５節

現場塗覆装
現場溶接完了後、次のように現場塗覆装を行うこと。
１ 現場溶接部の内面塗装は、ＪＷＷＡ Ｋ 157（水道用無溶剤形エポキシ
樹脂塗料塗装方法）により行うものする。
(ア) 塗膜の厚さは、下塗りしたプライマーを含み0.4㎜以上とする。
(イ) 塗装に有害な突起があるときは、サンダ、グラインダなどで平滑に仕上げること。
(ウ) 工場無塗装部のさび、一次防錆塗装、異物などはブラスト処理によって、ＪＩＳ Ｚ 0313のＳａ２１/２ 以の等級に仕上げるか、ロータリ
ー式下地処理によって、ＳＳＰＣ−ＳＰ11の等級に仕上げること。
(エ) 工場塗膜端部は、ディスクサンダなどによって表面だけ面粗する。

(オ)２

工場無塗装部及び工場プライマー部は、塗装後のピンホール防止な
どのため水道用エポキシ樹脂系プライマー（ＪＷＷＡ Ｋ 135 附属書Ａ）を下塗りすること。

現場溶接部の埋設部外面塗覆装は、ＪＷＷＡ Ｋ 153（水道用ジョイントコート）により行うものとする。ただし、火気が使用できない環境にあるなど、プラスチック系ジョイントコートが施工できない場合には、ゴ
ム系外面防食材料（ＷＳＰ012）で施工しても良いこととする。
(ア) 加熱収縮後の膜の厚さは1.6㎜とする。（＋規定なし，−0.1mm）(イ) 水道用ジョイントコートの種類及びタイプは次表のとおりである。

水道編−71

2021/8

種類

タイプ
Ⅰ形（衝撃強さ10Ｊ以上）

Ⅱ形（衝撃強さ20Ｊ以上）

プラスチック系
ジョイントコート（熱収縮チューブ）・熱収縮チューブ厚さ
基

材：1.5㎜以上

粘着材：1.0㎜以上

・熱収縮チューブ厚さ
基

材：1.5㎜以上

粘着材：1.0㎜以上
・ポリエチレンシートＰ厚さ
1.0㎜以上プラスチック系
ジョイントコート（熱収縮シート）
・熱収縮シート厚さ
基材：1.5㎜以上

粘着材：1.0㎜以上

・熱収縮シート厚さ
基材：1.5㎜以上

粘着材：1.0㎜以上
・ポリエチレンシートＰ厚さ
1.0㎜以上(ウ)

溶接によって生じたスラグ、スパッタ、仮付けピース跡、ビート部
凸凹などの突起はディスクグラインダなどによって除去又は滑らかに仕上げる。
(エ) スケール、さび、熱影響を受けたプライマなどは、ワイヤーブラシ、
ディスクサンダなどで除去し十分乾燥させる。
(オ) 工場被覆の端面の角度が45゜を超える場合は、45゜以下に形成するか管周に沿ってシーリング材を装着すること。
(カ) 熱収縮チューブと工場被覆の重ね長さは両側とも50㎜以上とし、折り目の位置が側面になるように取り付けること。
(キ) 熱収縮シートと工場被覆の重ね長さは両側とも50㎜以上とし、円周方向の重ね長さは50㎜以上とする。熱収縮シートの貼り始め位置は、管の頂点から45゜とし、貼り始め端部にシーリング材を圧着すること。
水道編−72

2021/8

３

現場溶接部の水管橋部外面防食は、ＷＳＰ009−2010（水管橋外面防食基準）に準拠すること。特に、防食を目的として、防食布・外装保護材（「第１章水道用資材第７節鉄管被覆材料第３項、第４項」参照）を使用する外装保護工の仕様（第５章「水管橋部外面防食保護工」参照）については、設計図書又は監督員の指示によるものとする。
なお、塗料の色彩については、事前に見本を作成し、監督員の承諾を得ること。
(１) 現場溶接部の水管橋部外面防食については、次表のとおりとする。

防食仕様

記号
Ｌ−２Ｆ

塗装

Ｌ−２ＡＦ
Ｓ−１Ｆ

プラスチック被覆

概要
変性エポキシ 樹脂塗料又は変性ウレタン 樹脂塗料/ポ
リウレタン樹脂塗料
変性エポキシ 樹脂塗料又は変性ウレタン 樹脂塗料/シリコン変性アクリル樹脂塗料
変性エポキシ 樹脂塗料又は変性ウレタン 樹脂塗料/ふっ素樹脂塗料

ＰＵ−Ｈ

フィルム併用ポリウレタン被覆

ＰＵ―Ｔ

ポリウレタン注入被覆

ＰＵ―Ｊ

プラスチック系ジョイントコート

ＰＵ−ＨＣ

フィルム併用ポリウレタン被覆/ふっ素樹脂塗料

ＰＵ−ＴＣ

ポリウレタン注入被覆/ふっ素樹脂塗料

ＰＵ−ＪＣ

プラスチック系ジョイントコート/硬化型保護テープ（注）プラスチック被覆にはポリウレタン被覆とポリエチレン被覆があるが、水管橋への適用性を考慮して、ポリウレタン被覆を標準とする。
ＰＵ―Ｊのプラスチック系ジョイントコートはチューブタイプとする。
ＰＵ−ＪＣプラスチック系ジョイントコートはシート又はチューブタイプとする。

(２)

現場溶接部の塗装仕様は次表のとおりとする。

塗装仕様

塗料名
変性エポキシ樹脂塗料下塗又は変性ウレタン
樹脂塗料下塗

Ｌ−２Ｆ

目標膜厚

回数

方法

（μｍ）

４
１

ポリウレタン樹脂塗料上塗

１

樹脂塗料下塗Ｓ−１Ｆ

塗装

ポリウレタン樹脂塗料用中塗

変性エポキシ樹脂塗料下塗又は変性ウレタン

Ｌ−２ＡＦ

塗装

４

シリコン変性アクリル樹脂塗料用中塗１

シリコン変性アクリル樹脂塗料上塗

１

変性エポキシ樹脂塗料下塗又は変性ウレタン
樹脂塗料下塗水道編−73

５

はけ
ローラ
はけ
ローラ
はけ
ローラ
はけ
ローラ
はけ
ローラ
はけ
ローラ
はけ
ローラ

240
30
25
240
30
25
300

2021/8

ふっ素樹脂塗料用中塗

１

ふっ素樹脂塗料上塗

１

はけ

30

ローラ
はけ

25

ローラ

ア

塗膜は、塗り漏れ、ピンホール、気泡、塗りむらなどがないように塗装し、硬化乾燥後に、かすれ、たれ、割れ、はく離などの有害な欠点がないこと。
イ 塗膜の厚さは、塗膜が硬化乾燥後に全箇所測定し、平均厚さが目標
膜厚以上かつ最低厚さが 75％以上であること。測定は、１箇所４点を測定しその平均値を１箇所の測定値とする。

(３)

現場溶接部の被覆仕様は次表のとおりとする。

仕様

材料名

ＰＵ−Ｈ

エポキシプライマ又はポリウレタン(フィルム併用
ポリウレタン
被覆工法)

目標塗膜

プライマ

2.0㎜＋∞-0.5㎜

ポリウレタン被覆
エポキシプライマ又はポリウレタン

ＰＵ−ＨＣ(フィルム併用
ポリウレタン
被覆工法)

プライマ

30μｍ以上

ふっ素樹脂塗料上塗

25μｍ以上プライマ

注入被覆工法)ポリウレタン被覆
プライマ

-0.5㎜

ポリウレタン被覆

注入被覆工法)

ふっ素樹脂塗料用中塗30μｍ以上

ふっ素樹脂塗料上塗

25μｍ以上ＰＵ―Ｊ
プラスチック系ジョイントコート

ート工法)
ＰＵ−ＪＣ
(ジョイントコ
ート工法)

ア

黒色

2.0㎜＋∞(ポリウレタン(ジョイントコ

色は任意

2.0㎜＋∞-0.5㎜

エポキシプライマ又はポリウレタン
ＰＵ―ＴＣ

2.0㎜＋∞

ふっ素樹脂塗料用中塗(ポリウレタン

黒色-0.5㎜

ポリウレタン被覆

エポキシプライマ又はポリウレタン

ＰＵ―Ｔ

備考

プラスチック系ジョイントコート

1.6㎜＋∞
-0.1㎜

色は任意
黒色
呼び径1,000以下に適用

1.6㎜＋∞-0.1㎜

硬化型保護テープ

硬化型保護テープ

ふっ素樹脂塗料

0.95㎜以上

色は任意

フィルム併用ポリウレタン被覆工法(ア) 工場被覆部との重ね代は、50㎜以上とする。
(イ) 素地調整は、ディスクサンダ、電動ワイヤブラシ、ロータリ式
下地処理工具などにより、溶接ビート表面を滑らかにし、スパッタ、スラグ、赤さびなどを除去すること。
水道編−74

2021/8

また、工場無塗装部及び工場プライマ塗装部は、ロータリ式下地処理工具によって仕上げること。工場被覆部の面粗い範囲は50㎜以上し、テーパをつけること。
(ウ) プラスチックフィルムは、１日以上養生してから取り外すこと。
(エ) 被覆の厚さは、被覆が硬化乾燥後に全箇所測定し、平均厚さが目標膜厚以上であること。測定箇所は、１箇所４点を測定しその平均値を１箇所の測定値とする。ふっ素樹脂塗料の塗装を行う場
合は、中塗及び上塗塗装後の合計膜厚を測定する。
イ ポリウレタン注入被覆工法(ア) 工場被覆部との重ね代は、50㎜以上とする。
(イ) 素地調整は、ディスクサンダ、電動ワイヤブラシ、ロータリ式
下地処理工具などにより、溶接ビート表面を滑らかにし、スパッタ、スラグ、赤さびなどを除去すること。
また、工場無塗装部及び工場プライマ塗装部は、ロータリ式下地処理工具によって仕上げること。工場被覆部の面粗い範囲は50㎜以上し、テーパをつけること。
(ウ) 型枠の取付けは、型枠内面にシリコン系の剥離材を塗布し、工場ポリウレタン被覆とのすき間を３㎜以上確保すること。型枠はポリウレタン被覆が硬化後に取り外し、バリなどをカッターやベルトサンダーなどで除去し、表面を平滑に仕上げること。
(エ) 被覆の厚さは、被覆が硬化乾燥後に全箇所測定し、平均厚さが目標膜厚以上であること。測定箇所は、１箇所４点を測定しその平均値を１箇所の測定値とする。ふっ素樹脂塗料の塗装を行う場
合は、中塗及び上塗塗装後の合計膜厚を測定する。
ウ ジョイントコート工法
ジョイントコートの施工及び品質については、同章鋼管工事（ＳＰ）第４節現場塗覆装第２項及び同章鋼管工事（ＳＰ）第７節現場検査第２項による。

水道編−75

2021/8

第６節 管被覆及 び管表示
「第２章管工事第１０節鉄管被覆防食第１１節管表示」を適用すること。
第７節 水管橋
１ 水管橋架設(１) 測量は原則として、早朝又は夜間に施工し、昼間時に測量した場合
は、適切な補正を行うこと。
(２) 管の架設に当たっては、製作承認図面に基づき施工し、みだりに管を切断したり、伸縮管の空隙を狭めるようなことをしてはならない。
(３) 架設工事中、次のときには必ず監督員の検査を受けること。
なお、この検査はＷＳＰ027−98（水管橋工場仮組立及び現場架設基準）に準じて行うものとする。
ア 架設前の測量完了時
イ 仮組立て完了時
ウ 仮付け完了時
エ 全溶接完了時(４) 仮組立検査は仮桟橋の上に管を運搬してから、監督員の指示する日
数（仮桟橋の材質、状況により変化するが、木仮桟橋で約４日間）
を経過しなければ行わない。
(５) 仮組立検査のとき、キャンバーは十分に固定するようにし、施工途中にキャンバーが浮くようなことがあっても、みだりに修正してはならない。
(６) 据付け時に、管に変形等の悪影響を生じさせるようなキャンバー等によるせり上げは、絶対に行ってはならない。
(７) 架設工事が夏期の場合、管内面の既塗覆装に悪影響を及ぼすので、監督員の指示に従い保護対策を講ずること。
２ 架設附属品製作、据付(１) 架設附属品は、すべて承諾図及び監督員の指示により、製作、組立て並びに据付を行うこと。
(２) 架設附属品類の部品は、必ず倉庫等に保管し、現場には使用時に搬入すること。
３ 沓（くつ）(１) 沓の取付けは、別に監督員が指示する方法により、施工すること。
(２) ローラー等の必要部には、設置完了後、グリース油等を注入しておく。
(３) 沓の塗装は、架設部鋼管の外面現場塗装と同様にする。

水道編−76

2021/8

第８節 現場検査
１ 現場溶接部検査
溶接部の検査は、外観検査並びに非破壊検査(放射線透過検査又は超音波探傷検査)の判定により行い、結果を提出すること。。
(１) 外観検査
受注者は、目視により次の項目について外観検査を受けること。
ア 余盛りの形状
余盛りの高さは次表のとおりとする。

イ

簿材の板厚

余盛り高さ（㎜）

12.7㎜≧ｔ

3.2以下

12.7㎜＜ｔ4.8以下

アンダーカットの深さ、長さ及びその分布状況
アンダーカットの深さ、長さは次表のとおりとする。

アンダーカットの深さ（㎜）
0.5＜ｈ＜１

アンダーカット

判定
アンダーカットの長さが板厚よりも大きいものがないこと

１≦ｈ

不可

ウ 溶接部及びその付近の割れ、オーバーラップ、ピット、
ビード形状、スラグ及びスパッタの付着
これらは、継手の性能上若しくは塗覆装に悪影響を与えるため、あってはならない。
(２)放射線透過検査
ア 放射線透過検査に従事する技術者は、社団法人日本非破壊検査協会（ＮＤＩ）の実施する非破壊検査技術者技量認定試験の放射線検査
レベル２技術者以上の資格を有し、検査する溶接部及び放射線透過試験の特質について十分な知識と経験を有するものとし、これらを証明する資料を提出し、監督員の承諾を受けること。
イ 放射線透過検査はＪＩＳ Ｚ 3104（鋼溶接継手の放射線透過試験方法）、又はＪＩＳ Ｚ 3106（ステンレス鋼溶接継手の放射線透過試験方法）により、２類以上を合格とする。
ウ 撮影方法は、呼び径800以上は内部線源撮影方法により行うこと。
なお、小口径管等で人が入れない場合は、ＪＩＳ Ｚ 3050（パイプ
ライン溶接部の非破壊試験方法）の二重壁片面撮影方法による。
これ以外の方法で行う場合は、監督員の承諾を得ること。
内部線源撮影方法

二重壁片面撮影方法

水道編−77

2021/8エ

放射線透過検査撮影箇所は、次のとおりとする。
(ア) 管軸方向の工場制作シームと管周方向の現場溶接シームの交差部(イ) 外面溶接の場合は、上向き溶接となる６時の位置(ウ) 内面溶接の場合は、上向き溶接となる12時の位置
オ 放射線透過検査は、呼び径800以上については、構造に関わらず検査率100％（全箇所検査）を原則とする。ただし、呼び径800未満については次表によること。
構造

溶接口数

検査率

水管橋部

−

100％

４口以下

100％

５口以上

溶接か所をｎ １/２ 箇所以上

99口以下

ただし最低４箇所

100口以上

溶接口数の10％以上

５口以下

100％

６口以上

溶接か所を２ｎ １/２ 箇所以上

99口以下

ただし最低４箇所

100口以上

溶接口数の20％以上

添架管及び埋設管

推進管及びその前後

なお、１口当たりの撮影枚数は、呼び径900以下は１枚、1000以上は２枚とする。ただし、現場状況を勘案して増減することができる。
カ 受注者は、透過写真（ネガ）を撮影完了後、撮影箇所を明示し監督員に提出すること。
(３) 超音波探傷検査
放射線透過検査が不可能な場合は、超音波探傷検査を行うこと。超音波探傷検査は、原則、斜角探傷法により行うこと。

ア

超音
波探傷検査に従事する技術者は、社団法人日本非破壊検査協会（ＮＤＩ）の実施する非破壊検査技術者技量認定試験の超音波検査レベル２技術者以上の資格を有し、検査する溶接部及び超音波探傷検査の特質について十分な知識と経験を有するものとし、これらを証明する資料を提出し、監督員の承諾を受けること。
イ 溶接部の超音波探傷検査はＪＩＳ Ｚ 3050（パイプライン溶接部の非破壊試験方法）及びＪＩＳ Ｚ 3060（鋼溶接部の超音波探傷試験方法）による。
ウ 超音波探傷検査撮影箇所は、次のとおりとする。
(ア) 管軸方向の工場制作シームと管周方向の現場溶接シームの交差部(イ) 外面溶接の場合は、上向き溶接となる６時の位置
水道編−78

2021/8(ウ) 内面溶接の場合は、上向き溶接となる12時の位置
エ 探傷検査箇所数は全口数の10％とする。ただし、呼び径800以上については、構造に関わらず検査率100％（全箇所検査）を原則とし、１箇所当たりの検査長さは30㎝とする。
１口当たりの撮影枚数は、呼び径900以下は１枚、1000以上は２枚とする。ただし、現場状況を勘案して増減することができる。
オ 探傷面は、原則、片面両側とし、探傷の方法は直射法又は１回反射
法とする。

カ

走査方法は、原則、ジグザグ走査とし、探触子の走査ピッチは振動子の半幅より小さくすること。
また、横割れに対する検査の必要が生じた場合、またぎ走査あるいは斜め平行走査を行うこと。
ジグザグ走査キ

欠陥の評価
欠陥の評価は、欠陥指示長さ及び、最大エコー高さの領域区分に応じた欠陥の評価点に基づき行う。

超音波探傷検査における欠陥指示長さの区分（単位：㎜）

欠陥指示長さによるＡ

Ｂ

Ｃ

６以上18以下

６

９

18

18を超えるもの

ｔ/３

ｔ/２

ｔ

区分の境界
母材の厚さ

ｔ：母材の板厚、板厚が異なる突合わせ溶接のときは、薄いほうの板厚とする。

水道編−792021/8

超音波探傷検査における欠陥の評価点
欠陥指示長さ最大エコー高さ

Ａ以下

Ａを超え

Ｂを超え

Ｃを超え

Ｂ以下

Ｃ以下

るもの

領域

Ⅲ

１点

２点

３点

４点

領域

Ⅳ

２点

３点

４点

４点

ただし、以下の事項を考慮して評価する。
ａ 同一深さに存在するとみなされる２個以上の欠陥の間隔の長さがいずれかの欠陥指示長さ以下である場合は、それら２個以上の欠陥指示長さの和に間隔の長さを加えたものを欠陥指示長さとする。
ｂ ａによって得られた欠陥指示長さ及び１個の欠陥指示長さを２方向以上から探傷して異なる値が得られた場合は、いずれか大
きい値を欠陥指示長さとする。
前項に定めた欠陥の評価点に基づき３点以下であり、かつ、欠陥の最も密な溶接部の長さ30㎝当たりの評価点が５点以下のものを合格とする。
ク 受注者は検査終了後、ＪＩＳ Ｚ 3050及びＪＩＳ Ｚ 3060に規定された事項を記録し監督員に提出すること。
２

現場塗覆装検査
塗覆装検査については、それぞれ該当する基準に従って、次の検査を行うこと。
(１) プライマー塗装及び本塗装直前に、被塗装面の状態、湿気の有無、及び温度等について検査を行うこと。
(２) 内面塗装検査
ア 現場における塗膜の検査は、原則として塗装箇所ごとに行うこと。
イ 塗膜に有害なふくれ、へこみ、しわ、たれ、突部、異物の混入等がないことについて外観検査を行うこと。
ウ ピンホール及び塗り残しの検査は、ホリデーデテクターを用いて塗膜全面について行い、火花の発生するような欠陥があってはならな
い。この場合の電圧は、1,600〜2,000Ｖとする。
エ 塗膜の厚さは電磁微厚計などにより、円周上任意の４点で測定すること。
許容差は、−0㎜とする。
オ 付着性の検査は、監督員との協議による。
カ 検査の結果、塗膜に欠陥があった場合は監督員の承認を得て手直しを行ない、再検査をしなければならない。
(３) 外面塗覆装検査
ア 外観検査は、覆装材の露出の有無、表面の平滑程度等について、目視により行うこと。
イ 厚さの検査は、製品について幅方向の両端から20㎜の箇所及び中央部の１箇所、合計３箇所を測定し、その平均値を求める。
ウ ジョイントコートによる被覆後の確認は次表による。

水道編−802021/8

確認内容

項目
焼損
両端のめくれ外観

膨れ
工場塗装部との重ね長さ

プラスチック系
焼損があってはならない。

有害な欠陥となる大きなめくれがあってはならない。

があってはならない。

ジ ョ イ ン ト コ ー ト の 両 端 か ら 50

防 食 ゴ ム シ ー ト の 両 端 か ら 50 ㎜

㎜以内に膨れがあってはならな

以内に膨れがあってはならな

い。

い。

片側50㎜以上とする。

片側50㎜以上とする。

50㎜以上とする。

ね長さ（熱収縮シートの場合）

膜厚−

有害な欠陥となる大きなめくれ

円周方向の重ピンホール

ゴム系

50㎜以上とする。

ピンホール探知器を用いて検査

ピンホール探知器を用いて検査を行い、火花の発生するようなを行い、火花の発生するような欠陥があってはならない。この欠陥があってはならない。この場合の検査電圧は、Ⅰ形の場合場合の検査電圧は、Ⅰ形の場合は8,000〜10,000Ｖ、 Ⅱ形の場合は8,000〜10,000Ｖ、 Ⅱ形の場合は12,000〜15,000Ｖとする。

は12,000〜15,000Ｖとする。

加熱収縮後のジョイントコート

防食ゴムシートの厚さは、＋規程なしの厚さは、1.6−0.1

㎜とする。

＋規程なし

1.6 −0.1

㎜とする。

(４)

水管橋部外面塗装検査
水管橋部水道用鋼管外面塗料検査は、ＷＳＰ009−2010の基準に従い、外観検査、膜厚検査を行うこと。
(５) 塗覆装材の試験、検査監督員が必要と認めた場合は、塗覆装材について試験又は検査を行うことがある。
第９節 電気防食の適用
１ 電気防食の適用(１) 電気防食設備の施工、管理については、本仕様書及びＷＳＰ050−
2017（水道用塗覆装鋼管の電気防食指針）に基づき行うこと。
(２) 電気防食設備については、次表に基づいて行うこと。

水道編−81

2021/8

表塗覆装及び電気防食の適用区分

路線環境
路線区分

Ａ

Ｂ

電食電位
(目 標 ）

電気防食法

塗覆装方法

原則として設けない①ポリウレタン被覆
Ｊ Ｗ Ｗ Ａ Ｋ 151②ポリエチレン被覆
Ｊ Ｗ Ｗ Ａ Ｋ 152③現場溶接継手部Ｊ Ｗ Ｗ Ａ Ｋ 153④ ア ス フ ァ ル ト +ビ
ニロンクロス

管対地電位
Ｃ u/Ｓ Ｏ ㎜ Ｖ

土壌抵抗率
Ω /㎝

①

Ｐ /Ｓ ＜ -600

2,000以 上②

Ｐ /Ｓ ＞ -600

１ 〜 10,000-600

流電陽極方式
外部電源方式

迷走電流影響路線（電気鉄道から迷走電流の影響を受ける路線）

Ｐ /Ｓ ＞ -600

１ 〜 10,000-600

選択排流方式
外部電源方式
強制排流方式

一般路線(Ｂ 、 Ｃ 路 線 以 外 )

直管部
１回塗２回巻１重巻
で 厚 4.0㎜ 以 上

Ｃ

注１
注２
注３

維持管理困難路線（幹線道路の横断、推進
か所、河川横断等）

Ｐ ／ Ｓ ＞ -850

１ 〜 10,000-850

流電陽極方式

測定用ターミナルの設置① 路 線 区 分 に よ り
200 〜 500 ｍ ご と に １
か所②異種金属によるマ
クロセル腐食が懸念される場所③ コ ン ク リ ー ト /土壌によるマクロセル
腐食が懸念される場
所④その他特に指定する場所

異型部
２回塗１回巻２重巻
で 厚 5.0㎜ 以 上

原 則 と し て 呼 び 径 400以 上 の 鋼 管 に 適 用 す る 。 た だ し 、 呼 び 径 400未 満 の 鋼 管 に つ い て は 、 そ の 都 度 検 討 す る 。
路 線 Ａ ① に お い て Ｐ ／ Ｓ ＜ − 600ｍ Ｖ で 2,000Ω 未 満 の 場 合 は 、 そ の 都 度 検 討 す る 。
土 壌 抵 抗 率 が 10,000Ω を 越 え る 場 合 は 、 そ の 都 度 検 討 す る 。

水道編−82

備考
電気防食の選定は予
備調査に基づき、それぞれの長所を有効に発揮できるよう単独又は併用で設置する。
電気防食を設計する
場合には防食対象区域を明確化する。
（絶縁フランジ等構
造 設 計 上 考 慮 する 。）
外部電源法、選択排
流法強制排流法を適用する場合には中部
電食防止委員会へ届出る。
管対地電位とは管と土壌との電位差であり照合電極として一般に飽和硫酸銅電極を使用する。

2021/8(３ )電気防食方式は、流電陽極方式、外部電源方式、選択排流方式、強制排流方式のいずれか、又は併用方式とする。
(４ ) 外 部 電 源 方 式 、 選 択 排 流 方 式 、 強 制 排 流 方 式 を 設 置 す る 場
合は、電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年３月 27日 通 商 産 業 省 令 第 52号 ） に 準 じ て 施 工 す る こ と 。
２ 電防鉄ふた(１ ) リ ー ド 線 の 端 末 を 収 納 す る 電 防 鉄 ふ た は 、 仕 切 弁 鉄 ふ た
八 、電防、名水と鋳造（丙型）と同寸法のもので、表面に○したものであること。
またボックスは、仕切弁土留管（丙型）を使用すること。
(２ ) 電 防 鉄 ふ た の 設 置 位 置 は 、 防 食 効 果 測 定 が 安 全 に で き る 位置とするとともに、交通に対する安全を考慮した位置とすること。
３ ターミナル( １ ) タ ー ミ ナ ル の 種 類 は 、 Ａ 型 （ 電 位 測 定 タ ー ミ ナ ル 用 ）、 Ｂ型 （ 流 電 陽 極 方 式 用 ）、 Ｃ 型 （ 外 部 電 源 方 式 用 ） の ３ 種 類 とする。
(２ ) 埋 設 管 と リ ー ド 線 と の 接 合 は 、 テ ィ カ ウ ェ ル ド パ ウ ダ ー によるテルミット溶接とし、溶接後は周囲の土壌に対し完全に絶縁すること。
(３ ) 照 合 電 極 に は 、 亜 鉛 照 合 電 極 を 用 い る こ と 。 た だ し 、 亜 鉛
照合電極は酸・アルカリ環境中では腐食するため、照合電極の設置箇所は中性土にて埋戻しすること。
４ リード線( １ ) 電 位 測 定 用 リ ー ド 線 及 び 照 合 電 極 用 リ ー ド 線 は 、 600 Ｖ 架
設 ポ リ エ チ レ ン 絶 縁 ビ ニ ル シ ー ス ケ ー ブ ル (Ｃ Ｖ )で 、 単 心 か
つ 断 面 積 5.5 ㎜ ２ 以 上 の も の と す る 。 陽 極 リ ー ド 線 （ 流 電 陽
極 方 式 ） は 、 600 Ｖ 架 橋 ポ リ エ チ レ ン 絶 縁 ビ ニ ル シ ー ス ケ ー
ブ ル （ Ｃ Ｖ ） で 、 単 心 か つ 断 面 積 8.0 ㎜ ２ 以 上 の も の と す る 。
(２ ) 各 リ ー ド 線 の 端 末 部 は 、 丸 型 圧 着 端 子 を 取 付 け 、 ビ ニ ル 絶縁キャップ処理をする。ビニル絶縁キャップの色分けは、陽極を黒、測定用（管体溶接リード線）を赤、照合電極を白とする。
また、端末にリード線の接続先を記入したプラスチック札を取り付けること。
５ 陽極の設置(１ ) 陽 極 と 埋 設 管 と の 距 離 は 、 防 食 電 流 分 布 を 均 一 に す る た め 、できるだけ大きくとる。
また、２個以上の陽極を埋設する時は、陽極発生電流の干渉 を 少 な く す る た め 、 相 互 間 隔 は 原 則 と し て 1ｍ 以 上 と す ること。
(２ ) 陽 極 の 配 列 は 、 埋 設 管 と 平 行 と な る よ う に す る こ と を 原 則とする。
水道編−83

2021/8

断

面

図

平

面

図

１ ｍ 以上− で き る 限り 広 く
陽極

陽極

陽極
（ マ グネ シウ ム ）１ｍ 以 上６

配線工事(１ ) リ ー ド 線 の 結 線 部 、 端 子 、 接 続 部 等 は 絶 縁 処 理 を 十 分 に 施すこと。
(２ ) 陽 極 リ ー ド 線 、 照 合 電 極 用 リ ー ド 線 、 測 定 用 リ ー ド 線 は 、
保 護 管 （ 埋 設 用 波 付 硬 質 ポ リ エ チ レ ン 電 線 管 50㎜ ） へ 同 時 に収納し、電防ボックスの中で立ち上げること。
また、保護管の外周に管表示テープ（水道色）を巻くこと。
７ 防食設備管理図
電 気 防 食 設 備 を 設 置 し た 場 合 に は 、「 完 成 図 作 成 基 準 （ 水 道 ）」に基づき管理図を作成すること。
８ 防食効果の測定
電気防食設備を設置した場合には、防食効果を測定し、測定結果を監督員に提出すること。
９ 施工上の留意事項(１ ) コ ン ク リ ー ト 巻 立 て 部
ア コンクリート巻立て部は、コンクリート打設前にホリデー
ディテクターによるピンホール検査を行うこと。
イ コンクリート内で管と鉄筋がメタルタッチしない施工をすること。
(２ ) 水 管 橋 部 （ 添 架 部 を 含 む ）橋梁の添架管及び独立橋においては、吊り金具、吊り受け
金具、支承等に対しては、絶縁材を挿入するなどして十分な絶縁措置を講ずること。

水道編−84

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第４章

ステンレス鋼管工事（ＳＵＳ）

第１節 適用範囲
水道用に使用するステンレス鋼管（直管・異形管）及び管端ステ
ンレス鋼付塗覆装鋼管について適用する。
な お 、 適 用 範 囲 は 呼 び 径 80 か ら 700 ま で と す る 。
第２節 一般事項
１ 溶接士又はオペレーター
テ ィ グ 溶 接 士 及 び 被 覆 ア ー ク 溶 接 士 は 、 Ｊ Ｉ Ｓ Ｚ 3821（ ス テ
ンレス鋼溶接技術検定における試験方法及び判定基準）に規定する資格者又はこれと同等以上の資格を有する者とする。
なお、自動溶接を行う場合は、自動溶接及びに溶接機の操作に豊富な知識と経験を有する者とする。
２ 管類の取扱い、搬入や保管
ステンレス鋼管は、一般的に工場で酸洗いしたものが現場に搬入されるため、移動、吊り込み、接合のときに異物の付着や、もらい錆等により外観を損ないやすいので取扱いは慎重に行わなければならない。
（１） 管は清潔な手袋等を使用して取り扱う。
（２） 工具、副資材等は、ステンレス鋼専用のものを使用する。
（３） ワイヤ等で固縛する場合は、管とワイヤとの間に当て物を施し、接触を避ける。
（４） 地面に接触したままで転がしたり横引きをしない。
（５） 管は直接地面には置かず、盤木の上に並べ、歯止め（木製）等にて転がり防止を行う。
（６） もらい錆や管の汚れを防ぐため梱包をしたまま仮置きをする。
第３節 ステンレス鋼管等の検査
１ 材料検査寸 法 ･形 状 ･材 質 ･数 量 を 設 計 図 書 （ 制 作 承 諾 図 を 含 む ） と の 照合をする。
２ 外観検査目視により管の形状・表面等の異常の有無を検査する。
第４節 現場溶接
１ 溶接方法（１） 現場溶接は、通常手溶接によって行う。その際、初層〜２層は必ずティグ溶接で行わなければならない。積層部は、
ティグ又は被覆アーク溶接によって行う。
（ ２ ） テ ィ グ 溶 接 士 及 び 被 覆 ア ー ク 溶 接 士 は 、「 同 章 ス テ ン レ
ス鋼管工事第２節一般事項第１項」に準ずる。

水道編−85

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（３）
ア

溶接機器
テ ィ グ 溶 接 、 マ グ 溶 接 に は 、 Ｊ Ｉ Ｓ Ｃ 9300（ ア ー ク 溶接機）に規定される直流アーク溶接機又はこれと同等以上の性能を有するものを使用する。
イ 被 覆 ア ー ク 溶 接 に は 、 Ｊ Ｉ Ｓ Ｃ 9300に 規 定 さ れ る 直 流
アーク溶接機又は交流アーク溶接機、あるいはこれと同等以上の性能を有するものを使用する。交流溶接機にはＪＩ
Ｓ Ｃ 9311（ 交 流 ア ー ク 溶 接 機 用 電 撃 防 止 装 置 ） に 規 定 された電撃防止装置を使用する。
ウ 溶 接 用 ケ ー ブ ル は 、 Ｊ Ｉ Ｓ Ｃ 3404に 規 定 さ れ た も の を使用する。
エ 溶 接 棒 ホ ル ダ は 、 Ｊ Ｉ Ｓ Ｃ 9302に 規 定 さ れ た も の を 使用する。
カ ティグ溶接用トーチは、必要な電流容量と耐久性をもち、かつ作業性の良好なものとする。また、溶接用トーチの外周は絶縁性の良好なものとする。溶接用タングステン電極に つ い て は 、 Ｊ Ｉ Ｓ Ｚ 3233（ イ ナ ー ト ガ ス ア ー ク 溶 接 並
びにプラズマ切断及びタングステン電極）に規定されたものを用いる。
キ し ゃ 光 保 護 具 は 、 Ｊ Ｉ Ｓ Ｔ 8141に 規 定 さ れ た も の を 用いる。
２ 溶接作業準備（１） 突き合わせ継手の開先は、鋼管寸法、溶接方法、使用する溶接材料により最適な開先形状を選定する。
（２） 現場の状況に合わせて管を切断する場合は、プラズマ切断、機械切断を行い、開先はグラインダー等にて規定の開先になるように仕上げる。
３ 溶接環境条件
溶接は温度、水分などに影響されるため、天候、気温、風速に注意を払い、適切な防護設備、防風設備を設けて作業を行う。
４ 溶接作業（１） 開先清掃と補修
管の芯出しに先立ち、開先面に付着した泥土や水分、油脂、錆などの異物をステンレス鋼管専用のグラインダー、
ワイヤーブラシ、溶剤などで完全に除去する。また、運搬中に受けた開先庇は、グラインダー、肉盛溶接などで補修を行う。
（２） 管の配列、芯出し、キャンバーの調整、組立て精度の確
認
配列、芯出しに使用する吊具で、ステンレス鋼管と直接接触する部分の玉掛用具は、専用のナイロンスリングやゴム等で被覆されたワイヤ、チェーン等を用いる。仮組キャ
ンバーは溶接による歪み等を考慮して決定し、最終的に全体キャンバーを確認して仮付の工程に入る。キャンバーの水道編−86

2021/8

調 整 、 組 立 て 精 度 の 確 認 は Ｗ Ｓ Ｐ 027 （ 水 管 橋 工 場 仮 組 立
及び現場架設基準）による。
（３） 仮付け溶接
管の仮付け溶接をする場合は、インナークランプ、アウ
タークランプ、ウマ等を使用し、開先相互の目違い・ルー
ト間隔を全周にわたって平均化する。仮付溶接は本溶接と同等の技量を有する溶接士によって施工しなければならない。
仮付け箇所数は下表による。
仮付け箇所数（４）（５）
ア

呼び径（Ａ）

仮 付 け 箇 所 数 (箇 所 )300 以 下4

400 〜 50 0

6

600 〜 70 08

ルート間隔、開先部の目違い
ル ー ト 間 隔 は 、 1〜 4ｍ ｍ と し 、 開 先 部 の 目 違 い は 、 次 表のとおりとする。
板厚（㎜）

許容値（㎜）

ｔ＜＝６

1.5

６ ＜ ｔ ＜ 1 7. 5

0.2 5 ｔバックシールド
処理方法
管内面裏波部付近の表面酸化スケールの形成を防止するため、管内面側は必ず不活性ガス（アルゴンガス又は同等の性能を有する不活性ガス）を用いてバックシールドする。
また、バックシールドは、下図に示すような治具や水溶性のフィルムを管内に着装するなどして最終積層部まで実施
することが望ましい。
バックシールドの一例

水道編−87

2021/8

イ

管理方法
溶接作業開始前に、バックシールドガスが開先面に到達しているか確認する。ガスの漏れを防ぐため、突き合わせ部をテープ等でシールし、溶接の進行に伴い、徐々に剥していく。
（６） 作業条件
ア 溶接電流溶接電流は、溶接棒の径に適した値を厳守する。電流密度（電流／棒断面積）が高すぎるとスパッタ損失が大きくなったり、合金成分の酸化損失量多くなる。特に、クロム、
シリコン、マンガンなどの酸化損失量が多くなり、この現象が著しい場合は、溶着金属組成が不合格となる場合もある。逆に溶接電流が低すぎると、十分な溶け込みが得られず、融合不良の原因となりやすい。
溶接電流範囲の一例を下表に示す。
溶接電流範囲の例（被覆アーク溶接）
棒 径 φ （ mm）
電流範囲
（Ａ）

下向
立向
上向

2.0

2.6

3.2

4.0

5.0

40 〜 5 0

55 〜 7 0

80 〜 1 00

110 〜 14 0

140 〜 17 0

35 〜 4 5

45 〜 6 0

70 〜 9 0

100 〜 13 0

溶 接 電 流 範 囲 の 例 (テ ィ グ 溶 接 )電 極 径 φ （ mm）

1.6

2.4

3.2

電流範囲

下向

110 〜 15 0

1 50 〜 20 0

200 〜 25 0

（Ａ）

立向

1 10 〜 15 0

150 〜 20 0

200 〜 25 0イ

溶接速度
溶 接 速 度 は 溶 接 電 流 と の 関 連 で 入 熱 (電 流 ×電 圧 ／ 溶 接速 度 )に 大 き な 影 響 を 与 え る の で 十 分 注 意 が 必 要 で あ る 。
溶接速度が速すぎる場合は、入熱不足による融合不良、ス
ラグ巻き込みを誘発し、品質の低下をきたす原因となる。
一方、溶接速度が遅すぎる場合は、母材に過度の熱を与えることになり、溶接影響部が過大となって耐食性を劣化させることや、溶接割れの原因となる。
ウ アーク長アーク長は溶接作業に支障のない範囲でできるだけ短くすることが必要である。アーク長が長くなるとアーク雰囲
気が大気の影響を受けて、窒素、酸素の巻き込みの機会が多くなり、溶接金属組成中に、窒素、酸素の含有量が多くなって、目的とする組成バランスをくずすことになる。

水道編−88

2021/8

エ

多層盛溶接
多層盛溶接では、前の層又はパスに残留凝固したスラグなどはオーステナイト系ステンレス鋼製ワイヤーブラシで完全に除去してから次層を溶接する。この場合の層間温度
は 150℃ 以 下 が 望 ま し い 。
オ 予熱
オーステナイト系ステンレス鋼の場合はマルテンサイト
変態がないため、低温ぜい化による割れ感受性がないこと、
しかも予熱によって冷却速度が遅くなると炭化物の析出が助長されるので、一般には予熱は行わない。
カ 運棒法
運棒法はストリンガビードが望ましく、またウイービン
グビードをおく場合には、ウイービング幅が溶接棒径のおよ そ 2.5倍 以 下 に す る こ と が 望 ま し い 。
キ 溶接姿勢
溶接士が楽な姿勢で確実な溶接作業ができるように、足場、治具など十分な設備を準備する。
ク 溶接順序ステンレス鋼は溶接部の収縮、歪、変形が普通鋼より大きいため溶接順序を考慮することはもちろんのこと、各継手においても熱の分布が均等になるよう留意する。
ケ 突き合わせ溶接
本溶接は、溶接棒径、ルート間隔、開先並びに運棒に注意して十分溶け込ませ、かつ各層ごとにスラグを完全に除去し、ブローホール、スラグ巻き込み、アンダーカット、
オーバーラップなどの欠陥が生じないように行う。
コ その他の作業
溶接施工前に、万一の火災に備えて消火器、消火砂などを準備し、引火性物質の撤去及び養生を行う。
また、溶接設備による漏電又は電撃の危険のないように点検するほか、遮光、防護、火傷予防、換気装置、高圧容器の取扱いなど作業者に対しても十分な安全対策を行う｡
５ 溶接欠陥の補修
溶接継手内に発見された有害な欠陥は、グラインダ等で十分取り除き、本溶接と同等の方法で慎重に再溶接を行う。有害なアン
ダーカット等の表面の欠陥は、本溶接と同種の溶接棒で肉盛りし、必要に応じてグラインダなどで仕上げを行う。この場合母材に傷が生じないよう特に注意して施工する。
６ 溶接後の表面処理
切断、溶接等を行った場合、鉄粉、溶接スパッタ、スラグや酸化皮膜等が鋼表面に付着する。これらの付着物は、ステンレス鋼
管の外観を著しく損なうだけでなく、将来腐食の原因となる恐れがあるので除去しなければならない。

水道編−892021/8（１）

プラズマ切断又は溶接により発生した鉄粉、溶接スパッ
タ、スラグ等はオーステナイト系ステンレスワイヤーブラ
シやアルミナ系砥石のグラインダー等で除去する。
（２） グラインダーがけは最少になるようにし、グラインダーが け し た 跡 は 200番 よ り 細 か い 目 の サ ン ダ ー で 研 磨 す る 。
（３） 上記（１）の処理をした箇所やプラズマ切断又は溶接時に発生した酸化皮膜等の除去は、電気化学的な方法（中性電解法）又は化学的方法（酸洗い等）で行う。化学的な方法には、硝酸、フッ酸を含んでいるので作業時には保護具を着用し、その排液は確実に回収し、中和処理を行ったうえ適切な排液処理を行う必要がある。
７ 受注者は、所定の項目を測定した記録表（チェックシート）を監督員に提出すること。測定項目、提出頻度は施工管理基準による。
第５節 現場塗覆装｢第 ３ 章 鋼 管 工 事 （ Ｓ Ｐ ） 第 ４ 節 現 場 塗 覆 装 ｣に 準 ず る ｡
第６節 管被覆及び管表示｢第 ２ 章 管 工 事 第 １ ０ 節 鉄 管 被 覆 防 食 、 第 １ １ 節 管 表 示 ｣に 準 ずる｡
第７節 水道橋｢ 第 ３ 章 鋼 管 工 事 （ Ｓ Ｐ ） 第 ６ 節 水 管 橋 ｣に 準 ず る ｡
第８節 現場検査｢ 第 ３ 章 鋼 管 工 事 （ Ｓ Ｐ ） 第 ７ 節 現 場 検 査 ｣に 準 ず る ｡
第９節 電気防食の適用｢ 第 ３ 章 鋼 管 工 事 （ Ｓ Ｐ ） 第 ８ 節 電 気 防 食 の 適 用 ｣に 準 ず る ｡
第１０節 絶縁フランジ
１ 絶縁フランジの一般事項
配管材質の異なる金属で接合する場合に、電気防食範囲を限定する必要がある時に用いる。
２ 準備作業（１） 絶縁ボルト・ナット、絶縁座金、ガスケット、スペーサー
及 び 平 座 金 は 、 Ｗ Ｓ Ｐ 068 − 2004 （ 水 道 用 ス テ ン レ ス 鋼 管 設計・施工指針）に示される仕様に準拠していること。
（２） 接合相手側管内面が塗装されている場合は、接合前に塗装の損傷がないことを確認し、フランジ接合面に付着している
泥、ごみ等はウエスにより除去する。
（３） ボルト・ナットは焼付け防止処理を施されたものを使用する。処理されていないものを使用する場合は、二硫化モリブ
デン系潤滑剤等を塗布する。
水道編−902021/8

３ 接合作業（１） 絶縁ボルト・ナット、絶縁座金、スペーサー及び平座金は、所定の位置にセットし、ガスケットは円周上ほぼ均一な位置にセットされていることを確認する。ボルト穴に注意しながら、下図の順序で仮締め付けを行う。一通り仮締め付けが終わったら、同様に下図の順序で本締め付けを行う。

（２） ボルトの締め付け管理は次による。
ア ＲＦ−ＲＦ形フランジ
トルク管理により行う。管理値は、焼付け防止処理等によっ て ト ル ク 係 数 が 異 な る た め 絶 縁 ボ ル ト ･ナ ッ ト 製 造 業 者 が指示する値によって行う。
イ ＲＦ−ＧＦ形フランジ
スペーサーを用い、下図に示すような隙間管理を行うが、通常δの管理は困難なので、αにより管理を行う。管理の参考値を下表に示す。
Ｒ Ｆ − Ｇ Ｆ 形 フ ラ ン ジ の 面 間 寸 法 （ 参 考 ） 単 位 mm
隙間管理値
（α）
呼び径（Ａ）
面間寸法（δ）
80〜 25048300〜 700
410
ＲＦ−ＧＦ形絶縁フランジの隙間管理

水道編−91

2021/8４

接合後の検査絶 縁 フ ラ ン ジ 継 手 接 合 後 の 検 査 は Ｗ Ｓ Ｐ 050 ‐ 2017 （ 水 道 用 塗
覆装鋼管の電気防食指針）に準じて、下記の要領で行う。
（１） 絶縁抵抗計又は回路計で各絶縁ボルトとフランジ面間の抵抗を測定する。
（ ２ ） 個 々 の 絶 縁 抵 抗 が 10 ４ Ω 以 上 あ る 場 合 を 合 格 と す る 。
５ 処置
検査に合格した絶縁フランジ外面は結露等によって導通しないよう保護するため、外面をマスチックテープ等で被覆しておくことが望ましい。
図２ 絶縁フランジ継手の処置の例

水道編−92

2021/8

第５章

水管橋部外面防食保護工

第１節

適用範囲
この仕様は、鋼・鋳鉄の水管橋管体及び管体に密着した異形部に適用し、長期的な外面防食被覆、外装保護工事について適用する。
なお、構造については標準構造図（水道編）による。

第２節 使用材料
１ ペースト
ペーストは、防食布の下地材として使われるもので、ペトロラタムを主成分とする半固形ゼリー状のものとする。
２ 防食布(１) ペトロラタムテープ
防食布は、第１章第７節「鉄管被覆材料」による。
(２) カバーコートタイプ
防食布に不織布が裏打ちされたもの。
３ 防食充填材（マスチック）
防食充填材は、ペトロラタムを主成分とするコンパウンドで、粘着性と耐久性に富むものとする。
４ 被膜材(１) 包装被膜材(フィルム)
包装被膜材は、自己粘着性と弾性があり、強度に優れ、防油効果があるフィルムとする。
(２) 液状の被膜材（シーラー）
液状の被膜材は、無色又は淡黄色透明の溶液で、乾燥後、被膜ができる特性を持つものとする。
５ 外装保護材（アクリル樹脂、シリコンゴムなど）
外装保護材は、水溶系又は溶剤系の塗料で、顔料、充填材などを特殊配合した弾性材料で、柔軟性、伸縮性に富み、耐水性に優れたものとする。
６ 補強繊維補強繊維は、平織したもので、どの方向にも適度な引っ張り強度を持つものとする。
７ トップコート
トップコートは、外装保護材の装色又は仕上げを目的とした塗料で、耐候性に優れた樹脂が主成分となり、外装保護材を長期間保護し、光沢のある美しい仕上がりを長期間維持するものとする。
第３節 施工手順
１ 素地調整(１) 新設管は、工場で塗装済の塗膜を傷つけないように、油分・異物を除去し清掃を行う。
(２) 既設管は、腐食の状況に応じ素地調整を行う。

水道編−93

2021/8

２

ペースト塗布
素地調整終了後速やかにペーストをウエス、手袋でむらなく均一に塗り付けること。特に溶接箇所、入隅部、取付金具箇所等は塗り残しのないよう十分に注意すること。
３ 防食マスチック充填
異形部における凹部分及び隙間部分に素手で押し込むように充填し、凸部分には傾斜を付け充填し、防食布が貼り易く空隙を生じない様に滑らかに仕上げること。
４ 防食布巻付け
管径に適した所定幅のものを管体に密着させ、引っ張りながらスパイラ
ル状に規定のラップ代で巻き付ける。異形部及び管端部等では、ハサミを入れながらしわが生じないように巻付けるか、適当な大きさに切り貼り付けを行う。巻付け、貼り付け後素手で十分撫で付け、内部に空気が残らないよう防食布を管体と密着一体化させること。
５ 包装被膜材（フィルム）巻付け
防食布を包むように、包装被膜材をスパイラル状に規定のラップ代で巻付ける。特にしわ、浮きが生じないように注意すること。異形部・添架鋼材部等で包装被膜材の使用が困難な場合は、下記の仕様も可能とする。
(１) 液状の被膜材を均一に塗布する。
(２) 通常使用のペトロラタムテープに代わりカバーコートタイプを使用する。
６ 外装保護材下塗り
ハケ又は、ローラーで塗布する。
７ 補強繊維巻付け
補強繊維をスパイラル状に規定のラップ代で巻付ける。異形部及び管端部等では、適当な大きさに切り貼り付けを行う。
(注)１
２

６、７の手順は外装保護材仕様により逆となる。
補強繊維には外装保護材を十分に含浸させること。

８

外装保護材中塗り
さらにその上に外装保護材をハケ又は、ローラーで塗布する。
９ 外装保護材上塗り
外装保護材中塗りが十分に乾燥硬化後、外装保護材をハケ又は、ローラ
ーで塗布する。
１０ トップコート塗布
トップコートをハケで塗布する。
１１ 塗装色は、1997年塗装用標準色見本帳番号Ｕ72−50Ｌとする。
１２ 使用材料別規定使用量
仕様

外装保護材
使用材料

アクリルゴム系

シリコン樹脂系

防食布

50％ラップ１回巻き

１/２ラップ１回巻き

包装被膜材

55％ラップ２回巻き

２/３ラップ１回巻き

補強繊維

55％ラップ１回巻き

１/４ラップ１回巻き水道編−94

2021/8(注)

アクリルゴム系仕様の場合の包装被膜材２回巻については、１回目と２回目とは反対方向から巻付けるものとする。

第４節

品質管理
材料の品質については、次表の品質と同等以上のものとし、品質証明書を提出するものとする。
１ アクリルゴム系仕様
材料

ペースト

防食布

防食充填剤

包装被覆材

品質項目

試験方法

単位

数値（代表値）

加熱残分

ＪＩＳ Ｋ 5400

％

98.6

ちょう度

ＪＩＳ Ｋ 2220

−

130

比重

ＪＩＳ Ｋ 2249

−

1.0

引火点

ＪＩＳ Ｋ 2265

℃

260以上

重さ

−

㎏/㎡

1.1

引張強度

ＪＩＳ Ｚ 1902

㎏f/25㎜

8

破断伸び

ＪＩＳ Ｚ 1902

％

15

絶縁抵抗

ＪＩＳ Ｚ 1902

Ω㎡

10 8

体積低効率

ＪＩＳ Ｋ 6911

Ω㎝

10 14

耐電圧

ＪＩＳ Ｋ 6911

ＫＶ

12

吸水性

ＪＩＳ Ｋ 6911

％

0.10

ｇ/㎡/day

0.16

水分透過率

ＪＩＳ Ｚ 0208
(23℃90％ＲＨ)

粘着力

ＪＩＳ Ｚ 1902

㎏

2.0

加熱減量

ＪＩＳ Ｋ 5407

％

0.16

熱伝導率

ＪＩＳ Ａ 1412

Ｋcal/ｍ･ｈ･℃

0.22

耐薬品性

ＪＩＳ Ｋ 7114−

強酸強アルカリ

耐熱温度

ＪＩＳ Ｚ 1902

℃

〜65

施工温度

−

℃

0〜55

重さ

−

㎏/㎡

1.4

絶縁抵抗

ＪＩＳ Ｚ 1902

Ω㎡

10 8

吸水率

ＪＩＳ Ｋ 6911

％

1.2以下

厚み

−

μ

18.0

柔軟温度

ＪＩＳ Ｋ 6734

℃

-0.8

酸素透過率

−

cc/㎡･hr･atm

-38.0

2

タテ

ヨコ

35

35

180±20240±30

破断強度

−

㎏f/㎜

伸び率

−

％

塗装被膜材

比重

ＪＩＳ Ｋ 6833−

1.45±0.1（異形物のみ仕

引張強度

−

Ｎ/㎜ 2

1.45

様）（捨て塗り）

破断時伸び率

−

％

540

外装保護材

比重

ＪＩＳ Ｋ 6833−

1.45±0.1

ＪＩＳ Ａ 6021〜

引張強度

−

Ｎ/㎜ 2

1.45

2000(塗膜防水材)

破断時伸び率−％540

水道編−95

2021/8

補強繊維

単位面積当重量

−

ｇ/㎡

17.5

引張強度

ＪＩＳ Ｌ 1096

㎏f/25㎜

390

伸び率

ＪＩＳ Ｌ 1096

％

４

比重

−

−

1.45±0.1

品質項目

試験方法

単位

数値（代表値）比重ＪＩＳ Ｋ 5400

−

1.0以上

引火点

ＪＩＳ Ｋ 2265

℃

160以上

使用温度

−

℃

-30〜80厚み

ＪＩＳ Ｚ 1902㎜

1.1±0.3

引張強度

ＪＩＳ Ｚ 1902

Ｎ/25㎜

98以上

破断伸び率

ＢＳ ２Ｊ 10％10以上

水蒸気透過値ＡＳＴＭ Ｅ 96

ｇ/24hr･㎡･㎜Hg

1.5×10 -4

絶縁抵抗

ＪＩＳ Ｚ 1902

ＭΩ㎡

10 2以上引火点

ＪＩＳ Ｋ 2265

℃

250以上

粘着力

ＪＩＳ Ｚ 1902

Ｎ/25㎜

9.8以上

塩水噴霧

ＪＩＳ Ｚ 2371−

500時間異常なし

耐薬品性

ＡＳＴＭ Ｄ 543−

酸、アルカリに異常なし

重量

−

㎏/㎡

1.44±0.18

使用温度

−

℃

-30〜55比重ＪＩＳ Ｋ 2249−

1.35〜1.4

吸水率

ＪＩＳ Ｋ 6911

%

0.1以下

水蒸気透過率ＡＳＴＭ Ｅ 96

ｇ/24hr･㎡･㎜Hg

1.5×10 -4

引火点

ＪＩＳ Ｋ 2265

℃

250以上

使用温度

−

℃

-30〜70外観−−

フィルムロール巻き状

厚み

−

μ

10以上

柔軟温度

−

℃

-10.6

脆化温度

−

℃

-35.5

酸素透過率

−

Cc/㎡･hr･atm

2100

炭酸ガス透過率−

cc/㎡･hr･atm

6300

水分透過率

−

ｇ/㎡･24hr

510（引張強さ）ＪＩＳ Ｋ 6732

ＭPa

トップコートＪＩＳ Ａ 6909〜
1995（仕上塗材）

２

シリコン樹脂系仕様

材料

ペースト

防食布

防食充填剤

包装被覆材

タテ

ヨコ

50％ﾓｼﾞｭﾗｽ

16

10.2

100％ﾓｼﾞｭﾗｽ

20.6

13.1

150％ﾓｼﾞｭﾗｽ

25.3

16.0

破断強度

ＪＩＳ Ｋ 6732

ＭPa

29.4

19.6

伸び率

ＪＩＳ Ｋ 6732

％

140

150

水道編−96

2021/8

外装保護材

比重

−

−

1.2

引張強度

ＪＩＳ Ｋ 6301

ＭPa2.94以上伸び率

ＪＩＳ Ｋ 6301

％

120以上

体積抵抗率

ＪＩＳ Ｋ 6249

ＭΩ・㎝

10 14以上

絶縁破壊の強さ

ＪＩＳ Ｋ 6249

ＫＶ/㎜

21以上

誘電率

ＪＩＳ Ｋ 6249

50ＨＺ

3.12

誘電正接

ＪＩＳ Ｋ 6249

50ＨＺ

0.001

熱伝導率

ＪＩＳ Ａ 1412

Ｗ/ｍＫ

9×10 -7−

3000時間異常なし

耐候性

サンシャイン
ウエザオメータ

吸水率

−

％

0.1以下

耐熱性

ＪＩＳ Ｋ 6301−

3000時間異常なし

線膨張率

−

℃

2.6×10-4

耐アーク性

ＡＳＴＭ Ｄ495−61

−

120

外観

−

−

寒冷紗タイプ

単位体積当重量

ＪＩＳ Ｌ 1096

ｇ/㎡

58±1

補強繊維

トップコート

タテ

ヨコ

引張強度

ＪＩＳ Ｌ 1096

Ｎ/25㎜

490

392

伸び率

ＪＩＳ Ｌ 1096

％

10

13

比重

ＪＩＳ Ｚ 8803

−

1.15

硬さ

ＪＩＳ Ｋ 6249

ＪＩＳ-Ａ

80〜100引張強度

ＪＩＳ Ｋ 6301

ＭPa

5.9以上

伸び率

ＪＩＳ Ｋ 6301

％

130以上

第５節 施工管理
工事写真の撮影により、設計図書のとおりの施工がされているかを確認する。撮影方法は土木工事施工管理基準の「工事写真撮影基準」による。その他、監督員が必要と判断し指示したものは、別途撮影し提出すること。

水道編−97

2021/8

第６章

ホースライニング工事

第１節

目的
ホースライニング工事は、種々の機材を使用して通水能力の回復及び出水不良・濁水の解消、漏水防止及び地盤変位に伴う追従性の向上のために行うものである。

第２節

一般事項
工事の施工に当たっては、設計図書に基づき現地調査を行うこと。施工
困難なものは直ちに監督員にその旨を通知し、その確認を求め、協議のうえ必要な措置を講じること。

第３節

作業主任者等
既設管の清掃、シールホース反転などの施工管理等は、パルテム技術協会の上水道に関し認定された者、日本ホースライニング協会上水道会で認定された者とし、監督員の承諾を得るものとする。

第４節

シールホース・硬化剤及び接着剤の取扱い
シールホース、硬化剤及び接着剤の取扱いについては、労働安全衛生法
及び労働安全衛生規則の適用条項を守り、作業環境の整備、作業方法の改善、業務に従事する者の健康管理並びに安全対策を講ずるとともに、必要に応じて、その内容などを監督員へ報告すること。

第５節

付近住民等への事前連絡工事のために迷惑を及ぼすおそれのある付近の住民などに、監督員の指示に従い、施工に先立ち、断水、赤水及び騒音などのＰＲを十分に行い、理解を求め、事故、苦情などのないようにする。

第６節

断水時における給水
断水時間中、住民の水需要に応ずるため、適当な場所に給水栓を設けるとともに、適当な個数のふた付ポリエチレン容器を準備する。これに必要とする水道水は当局が支給する。
また、必要に応じ、監督員の承諾を得て、応急処置を講ずるものとする。

第７節

作業用水・洗浄用水
ホースライニング工事の施工に必要とする作業用水及びホースライニン
グ工事の施工後に必要とする洗浄用水は当局が支給する。これらの水を排水する場合には、本市下水道条例の定める水質基準を守り、下水道施設の機能保全と公共水域の水質保全に留意するものとする。

第８節

止水栓の閉止施工前に、施工区間より給水している引込み管は、施工中の濁水が入らないように止水栓を閉止するなど、配水管と給水管を絶縁すること。

水道編−98

2021/8

第９節 材料(１)
シールホースについては、呼び径600以下はＷＨＴ、700以上はＷ
Ｈを標準とする。品質については次表のとおりとする。
ジャケット

繊維層

ポリエステル系

補強層（ＷＨＴのみ）

ポリエステル系

被覆樹脂

ポリエチレン

耐圧試験

0.74ＭPa以上

ピンホール試験

ピンホールのないこと

引張試 験

シールホース

引張強さ（管軸方向）

伸び

10％以上

引張強さ

被覆材

浸出試 験

（シー ルホ ース）

伸び210Ｎ/㎜
15Ｎ/㎜ ２400％以上味異常でないこと

臭気

異常でないこと色度

0.5度以下濁度

0.2度以下有機物（全有機物炭素（ＴＯＣ）の量）

0.5㎎/Ｌ以下

残留塩素の減量

0.7㎎/Ｌ以下(２) 接着剤は、接着性、防水性に優れたもの（ＪＷＷＡ Ｚ 108（水道用資機材―浸出試験方法）に適合したもの）で、接着剤と硬化剤の混合は十分に行い、品質保持のため、温度、可使時間などの管理を十分行うこと。
なお、工場で接着剤と硬化剤を混合する場合は、施工場所までの運搬時間、気温などを考慮して管理すること。
第１０節 クリーニング工
既設管内の錆は、スクレーパー、ワイヤーブラシ、スワッバーなどのクリーニング治具を牽引し、さらに高圧洗浄車（ジェット）を使用し完全に除去すること。清掃作業完了後に、仕上がり状態を目視（呼び径800以上）及びテレビカメラ（呼び径700以下）で確認すること。
第１１節
(１)

ライニング工シールホース反転挿入・装着に際しては、反転圧力、反転速度など
最適な条件のもと、きめ細かな施工管理を行い、直線部では、しわ、ふくれなどを発生させないこと。
(２) シールホース反転挿入後は、自然硬化養生とする。ただし、時間的制約などがある時は蒸気による硬化促進養生を行うものとする。
接着剤が所定の硬度に達するまで養生圧力を保持し、特に、外気温、口径などの条件を考慮のうえ、養生圧力、温度、時間などに注意し、十分な管理のもとで養生すること。
なお、養生日数は昼夜連続の３交替作業とし、72時間を標準とする。

水道編−992021/8(３) 蒸気による硬化促進養生を行った場合は、硬化確認後に、空気冷
却、又は水冷却をして一定温度以下に下げるものとする。
なお、蒸気による養生を行う場合は、80℃を超えないように温度管
理を行うこと。ただし、呼び径600を超える場合、又は１スパン当たりの延長が50ｍを超える場合は、蒸気による養生は行わないこと。
第１２節
(１)

管端処理
ホースライニング管の管端はライニング材の損傷を防止するため、管端処理を行うこと。
(２) 施工においては、管端部のシールホースを損傷することなく切断し、管端リングを管内面に密着させ、シールホースのはがれ、ふくれなどの防止を行うものとする。
なお、形状、寸法については標準構造図（水道編）のとおりとする。

第１３節 作業日報の提出
ホースライニング工事の１スパンごとに作業工程時間などを記録した作
業日報を監督員に提出すること。
第１４節
(１)

施工報告
受注者は、工事完了後、下記項目について施工管理報告書を監督員に提出すること。
ア 接着剤の塗布量及び注入塗布の管理データ
イ 反転圧力及び速度
ウ 養生時間、圧力及び温度
エ 検査成績書
(２) 呼び径100以上700以下については、管内のテレビカメラ検査を行い、ＤＶＤ−Ｒ等を監督員に提出すること。呼び径800以上については、
原則、目視で確認すること。
(３) 検査結果により接着不良、口径縮小、水質異常などが発見され、そのことが起因して正常な給水が著しく阻害される場合は、布設替を命じることがある。
なお、この布設替に要する費用は、すべて受注者の負担とする。

水道編−100

2020/8

附則−１「配水材料使用承諾願・配水材料使用確認願」

１「 配 水 材 料 使 用 承 諾 願 」（ 以 下 、「 承 諾 願 」 と い う 。） 及 び 「 配
水 材 料 使 用 確 認 願 」（ 以 下 、「 確 認 願 」 と い う 。） は 、 名 古 屋 市 上
下水道局の発注する水道工事等で、水道用資材の内、配水材料を使用する工事に適用する。

２

受注者は、設計図及び想定管路図に基づき工事に使用する配水材 料 に つ い て 、「 承 諾 願 」 を 監 督 員 に 提 出 し 承 諾 を 受 け る こ と 。
なお、当初に承諾を受けたもの以外の配水材料を使用する場合は、そのつど「承諾願」を監督員に提出し承諾を受けること。
３

受注者は、承諾を受けた配水材料について、納品のつど「確認願」を監督員に提出し製品確認を受けること。また、提出書類に変更が生じたときは、すみやかに届け出ること。

水道編−101

2020/8

No

配水材料使用承諾願（第

回）
年

月

日

（あて先）名古屋市上下水道局長
受注者 住 所
氏 名
下記のとおり材料を使用しますので、承諾願います。
工 事 名
品

名

形状・寸法

単位

水道編−102

数量

製造業者

備

考

2020/8

No

配水材料使用確認願（第

回）
年

月

日

（あて先）名古屋市上下水道局長
受注者 住 所
氏 名
工 事 名

外観等

検査結果

検査証印

製造業
者

製造年

累計数

今回数量

総数量

形状・寸法

単位

品 名

月

日

使用材料の確認結果は以上のとおりです。
確認担当者

水道編−103

確認日：
補 職
氏 名

年

2020/8

附則−２「出来高（第回）内訳書」

１「出来高（第回）内訳書」は、名古屋市上下水道局の発注する上水道工事で、中間払い及び部分払いをする工事又は、業務に適用する。
ただし、工事請負契約関係の提出書類様式（様式20）及び委託契約関係の提出書類様式（様式15）により、事務手続きが完結するものについては、この限りではない。

２

受注者は、該当する工事及び業務により、監督員の指示のもと、必要事項を記入し、「出来高（第回）内訳書」を提出すること。

水道編−104

2020/8

出 来 高 （ 第
前

払

金

受

領

額

(A) 設

計

額

回 ） 内

(B) 請 負 代 金 額円

前 回 ま で の 出 来 高
（

(E) 出

来

％）

種

名

称

形

状

寸

高

単

位

負

率

(B)／(A)

(D)

前

払

％

金
円

今 回 ま で の 出 来 高 （出 来 高 × 請 負 率 × 1.05）
円

法

(C) 請
円

円
（

％）

数
工

訳 書

設

計

量
出 来 高

出 来 高 率％水道編−105

単

価
円

金

額
円

摘

要

土木工事共通仕様書（下水道編）

令和３年８月

附属書

2021/08

目
第1章

次

下水道用資材 ········································· 1

第１節
第２節

下水道用資材 ················································· 1
下水道用資材の品質管理 ······································· 1

第２章

管きょ工（開削） ···································· 5

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第１０節

一般事項 ····················································· 5
構造 ························································· 5
基礎 ························································· 5管の保管 ····················································· 6管の取扱い ··················································· 6管の布設 ····················································· 6管の接合 ····················································· 7管の切断及び穿孔 ············································· 7
既設人孔への接続 ············································· 7
管種表示 ····················································· 8

第３章

マンホール工 ········································ 9

第１節 一般事項 ····················································· 9
第１−１節 共通 ··················································· 9
第１−２節 管の取付け ············································· 9
第１−３節 マンホールふたの据付 ··································· 9
第１−４節 インバート ············································ 10
第１−５節 石張り ················································ 10
第１−６節 足掛金物 ·············································· 11
第１−７節 中間スラブ ············································ 11
第１−８節 角落し ················································ 12
第２節 規格マンホール ·············································· 12
第３節 組立マンホール ·············································· 12
第３−１節 一般事項 ·············································· 12
第３−２節 構造 ·················································· 12
第３−３節 施工 ·················································· 13
第４節 小型マンホール ·············································· 13
第５節 特殊マンホール ·············································· 13

第４章

取付管およびます工 ································· 15

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

一般事項 ···················································· 15
ます設置工 ·················································· 15取付管布設工 ················································ 15
支管取付工 ·················································· 15取付管撤去工及び支管口閉塞工 ································ 16
目次(下水道編)-1

2021/08

第５章

管きょ更生工（自立管） ····························· 17

第１節 適用範囲 ···················································· 17
第２節 施工の条件 ·················································· 17
第３節 既設管調査 ·················································· 17
第４節 事前処理 ···················································· 17
第５節 更生管の構造仕様 ············································ 17
第６節 更生管の要求性能 ············································ 18
第７節 作業主任者等 ················································ 18
第８節 計画工程表の作成 ············································ 18
第９節 施工工法 ···················································· 18
第１０節 施工管理 ·················································· 18
第１１節 環境対策 ·················································· 19
第１２節 品質管理 ·················································· 20
第１２−１節 一般事項 ············································ 20
第１２−２節 施工前の品質管理 ···································· 20
第１２−３節 施工時の品質管理 ···································· 21
第１２−４節 しゅん工時の品質管理 ································ 21
第１３節 寸法管理 ·················································· 22
第１４節 更生管厚の管理 ············································ 22
第１５節 内面仕上がり状況 ·········································· 23

第６章

管きょ更生工（複合管） ····························· 24

第１節 適用範囲 ···················································· 24
第２節 施工の条件 ·················································· 24
第３節 既設管調査 ·················································· 24
第４節 事前処理 ···················································· 24
第５節 更生管の構造仕様 ············································ 24
第６節 更生管の要求性能 ············································ 25
第７節 作業主任者等 ················································ 25
第８節 計画工程表の作成 ············································ 25
第９節 施工工法 ···················································· 26
第１０節 施工管理 ·················································· 26
第１１節 環境対策 ·················································· 26
第１２節 品質管理 ·················································· 26
第１２−１節 一般事項 ············································ 26
第１２−２節 施工前の品質管理 ···································· 26
第１２−３節 施工時の品質管理 ···································· 27
第１２−４節 しゅん工時の品質管理 ································ 27
第１３節 寸法管理 ·················································· 27
第１４節 更生管きょ仕上がり内径の管理 ······························ 28
第１５節 内面仕上がり状況 ·········································· 28

目次(下水道編)-2

2021/08

第７章

下水道用資材の仕様 ································· 30

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節
第１０節
第１１節
第１２節
第１３節
第１４節
第１５節
第１６節

鉄筋コンクリート管（呼び径200㎜〜3000㎜） ··················· 30
推進用鉄筋コンクリート管（呼び径200㎜〜700㎜） ·············· 32
推進用鉄筋コンクリート管（呼び径800㎜〜3000㎜） ············· 34
硬質塩化ビニル管（呼び径100㎜〜600㎜） ······················ 37
ダクタイル鋳鉄管 ············································ 39
ポリエチレンスリーブ ········································ 41
セグメント ·················································· 42
組立マンホール ·············································· 43
特殊組立マンホール ·········································· 46
マンホールふた（ふた及び枠） ································ 47
人孔ブロック ················································ 47
雨水桝ブロック類（名古屋市型） ······························ 48
雨水桝塵除溝蓋類 ············································ 49
足掛金物 ···················································· 49
中間スラブ ·················································· 50
人孔上部ブロック（片斜壁）・人孔嵩上ブロック・扇形嵩上ブロック ···················· 51
小型マンホール部材 ·········································· 53

第１７節

附則
附則−１
附則−２
附則−３
附則−４

「外観検査記録書作成要領」 ································ 55「可とう継手設置要領」 ···································· 57「支管取付要領」 ·········································· 58「工事広報板の設置仕様」 ·································· 60

目次(下水道編)-3

2021/08

第１章

下水道用資材第１節 下水道用資材１ ここに定める下水道用資材とは次のものとする。
(１) 鉄筋コンクリート管(２) 硬質塩化ビニル管(３) 強化プラスチック複合管(４) ダクタイル鋳鉄管(５) セグメント(６) 組立マンホール(７) マンホールふた(８) 人孔ブロック(９) 雨水桝類(１０) 足掛金物(１１) 中間スラブ（F R P製）(１２) 可とう継手及び可とう管(１３) 小型マンホール部材(１４) その他の資材
２ 上記(１)〜(１３)の下水道用資材の仕様は「第７章 下水道用資材の仕様」に定めるものとする。
３ その他の資材の仕様は、設計図書又は特記仕様書に定めたものとする。
第２節

下水道用資材の品質管理
受注者は、下水道用資材を使用するにあたっては、現場搬入時に以下のとおり品質管理を行い、その結果を附則−１｢外観検査記録書作成要領｣により作成し監督員に提出すること。
なお、下水道用資材により附則−１で定めた頻度に応じ、監督員の立会による品質検査を受け、合格したものでなければ使用してはならない。
１ 品質管理項目(１) 外観形状検査
種別ごとに、別表｢外観形状の検査項目及び判定基準｣に基づき、検査を実施すること。
(２) 検査結果の表記
検査結果を製品に明示することを原則とする。
管材料については、合格は「合」、不合格は「フ」、補修は「ホ」と明示すること。
(３) 結果の集計
搬入日ごとに、種別ごとの検査結果の集計をすること。
(４) 認定工場外の製品検査(公社)日本下水道協会認定外の同等品を使用する場合は、監督員の立会による品質検査に合格したものを使用する。
２ 形状寸法、材質・強度、水密性等の試験検査
製品製造会社の品質管理試験成績表の提出をもって検査にかえることができるものとする。ただし、監督員が必要と認めた場合は、試験検査を行うこと。

下水道編−1

2021/08
外観形状の検査項目及び判定基準
種
別
検査項目
判定基準
鉄筋コンクリート管 管軸方向のひび割
管 の 長 さ 方 向 で 管 長 の 1/4 以 上（推進管･可とう管 れ（ 短管 及 び 異形 管 の 場 合 は 1/3 以含む）
上）にわたるひび割れのないこと。
ただし、管長の 1/4 以下であっても管長の 1/10 程度のひび割れが複数あってはならない。
ここで、ひび割れとは、乾燥収縮に伴い、ごく表面上に発生するひび
割れをも含むものであり、直線性のものを指す。また、かめの甲状のひび割れは差し支えない。
管周方向のひび割
管周の方向で、管周の 1/10 以上にれ
わたるひび割れのないこと。
管端面の欠損
管端面の平面積の 3％以上が欠損していないこと。ただし、シール材に係る部分についての欠損はないこと。
管外表面のあばた
管の外表面積の 5％以上にあばた等
又は骨材の露出がないこと。
鉄筋によるしみの鉄筋によるしみの露呈のないこ
露呈と。（管端面は除く。）ただし、推進管（JSWAS A−2₋2018 及び A−6）は、
すべてにわたって鉄筋のしみの露呈がないこと。
管内面の滑らかさ
粗骨材が突出していないこと。
粗骨材が抜け出した跡のないこと。
仕上げ面が極度に凹凸になっていないこと。
実用的同心円
任意に直交する 2 線と管とが、交わる 4 点で測定し た管厚の 最大差
が、4 点の平均厚の 10％以下である
こと。
実用的直角
任意の 2 本の管を 1 直線になるよ
うに突き合わせた場合、内面継目のすき間の 寸法が 5 ㎜以下で あること。
型枠継目の段差
呼び径 150〜350 ㎜は 2 ㎜以上、400〜1,350 ㎜は 3 ㎜以上、1,500〜1,800㎜は 4 ㎜以上、2,000〜3,000 ㎜は 5㎜以上あってはならないこと。
管内面の浮き管の内表面積の 5％以上に浮きがないこと。

下水道編−2

2021/08
種別
検査項目
鉄筋コンクリート管 カラー（推進管･可とう管含む）
シール材
硬質塩化ビニル管
強化プラスチック
複合管

有害な傷

滑らかさ
割れ
ねじれ
管の断面形状鋼製セグメント

実用上の真っすぐ
溶接
塗装

コンクリート系
セグメント

ねじれ
隅角部の破損ひび割れ

ダクタイル鋳鉄管

組立マンホール部材

原管

クラック
湯境
鋳巣

完成管

塗装

有害な傷
滑らかさ

端面の欠損
端面の形状

マンホールふた人孔ブロック雨水桝類
中間スラブ（FRP 製）

判定基準
継手の水密性に悪影響を及ぼす傷や変形のないこと。
シール材の損傷がなく、管体と十分接着されていること。
管の強さ、水密性及び耐久性に悪影響を及ぼす傷がないこと。
（かすり
傷程度のものは差し支えない。）
明らかな凹凸がないこと。
割れ及び欠けがないこと。
著しいねじれのないこと。
管の断面は、実用的に真円で、その両端面は管軸に対して直角でなければならない。
実用上、真っすぐであること。
ひび割れ、アンダーカット、スラグ巻込みなどがあってはならない。
むら、はがれ、不足等があってはならない。
著しいねじれのないこと。
コーキングに支障があるような欠け及び割れがないこと。
ひび割れがある場合、その幅は 0.1㎜以下であること。
クラックがないこと。
湯境がないこと。
手直しの範囲を超えるものは不可とする。
異物の混入、塗りむらなどがなく、均一な塗膜であること。
強度や耐久性に悪影響を及ぼす傷がないこと。
粗骨材が突き出していたり、抜け出した跡がなく、仕上げ面が極度に凸凹になっていないこと。
部材の端面は、その面積の 3％以上が欠損していないこと。
部材の端面は、平滑であり、側塊の軸方向に対して、実用上、支障のない直角であること。
欠け、割れ、傷がないこと。
使用上、有害な傷、ひび割れ、欠け、反り等があってはならない。
実用上、支障のない程度滑らかであること。

下水道編−3

2021/08
種
足掛金物

別

塩化ビニル製
小型マンホール

検査項目

有害な傷

滑らかさ
割れ
ねじれ
鋳鉄製防護ふた判定基準
被覆材は有害な割れ、破損等がな
いこと。
マンホールの強さ、水密性及び耐久性に悪影響を及ぼす傷がないこと。
（かすり傷程度のものは差し支えない。）
明らかな凹凸がないこと。
割れがないこと。
著しいねじれのないこと。
有害な傷がなく、外観が良いこと。

下水道編−4

2021/08

第２章

管きょ工（開削）

第１節 一般事項
１ 管きょの布設は、設計図書に基づき正確かつ堅固に施工すること。
２ 管きょは、マンホール間を一直線かつ所定の勾配及び高さに保ち布設すること。
３ 勾配は、設計縦断による。原則として、一区間の勾配は、一定を保持すること。
４ 管布設作業中は、掘削溝内の地下水位を常に基礎面以下になるように排水等を行うこと。
第２節

構造
管きょは、設計図書に示したものを除き、すべて標準構造図(下水道編)に基づき施工すること。

第３節

基礎
基礎は、設計図書及び標準構造図(下水道編)に定めるところによるほか、次により施工すること。
１ 砂基礎
基礎部の構造は下図に示すように基床部、管底側部、管側部、管上部から構成される。
また、基礎の施工は入念に行うものとし、施工が不十分な場合には、管路のたわみ、蛇行、偏平等の不具合が生じやすいため、注意し施工すること。
「埋戻し部」

管上部(t=10cm)

「基礎部」

管側部
管底側部
基床部

基礎部の構造(１)

基床部
基礎材を均一に敷きならし、管据付面の計画高さに合わせてタンパ等
により十分に締固め、管底が管据付面に一様に接触するよう留意し、均一に仕上げること。
下水道編−5

2021/08(２)

管底側部
基床部と管の隙間(管底側部)は、基礎材がまわり込みにくく、締固め
不足が生じやすいため管側部の施工に先立ち、基礎材を十分充填し、突き棒等で入念に突き、締固めること。
(３) 管側部
基礎材のまき出しは、一層の仕上り厚さが 20cm 以内となるよう、また管が移動しないよう左右均等に行い、均一に敷きならすこと。
締固めは、一層ごと木ダコ等により確実に締固めること。
なお、管の仮固定に使用した木材などは、必ず完全に撤去すること。
(４) 管上部
管上部の仕上げは、基礎材を均等に敷きならし、管に衝撃を与えないよう注意し、木ダコ等により十分締固めること。
２ 枕土台基礎
枕木を所定の位置に設置し、基礎面及び管の下側を十分締固めた後、管布設を行い、楔材にて固定すること。
３ はしご胴木基礎
はしご胴木を行う場合は、皮をはいだ生松丸太の太鼓落しを使用し、胴木の端部に切欠きを設け、所定のボルトで結合して連結する。その胴木を所定の位置に設置し、枕木の天端まで砕石を充填し十分に締固め、管布設を行い、楔材にて固定すること。
４ コンクリート基礎
所定の厚さの砕石基礎を施した後、管布設を行い、型枠を施工し所定の寸法になるようにコンクリートを打設し、十分締固めて空隙が生じないよ
う仕上げること。
第４節 管の保管
１ 現場に管を保管する場合は、第三者が保管場所に立入らないよう柵等を設けるとともに、倒壊等が生じないよう十分な安全対策を講じること。
２ 塩化ビニル管及び強化プラスチック複合管(以下「塩ビ管等」という。)の保管にあたっては、シート等の覆いをかけ、管に有害な曲りや反りが生じないように措置すること。
３ 管布設に使用する接着剤、樹脂系接合剤、滑剤、ゴム輪等は、材質の変質を防止する措置(冷暗な場所に保管する等)をとること。
第５節 管の取扱い
１ 管の吊りおろし及び運搬にあたって、落下、ぶつかり合いがないように慎重に取扱い、放り投げるようなことをしてはならない。また、管等と荷台との接触部、特に管端部には、クッション材等をはさみ、受け口や差し口が破損しないように十分注意すること。
２ 管の吊り降ろし及び据付については、現場の状況に適応した安全な方法
により丁寧に行うこと。
第６節 管の布設
１ 管の布設にあたっては、所定の基礎を施した後に、管の中心線、勾配及下水道編−6

2021/08
び管底高を確保し、胴締めを施し、漏水、不陸、偏心等が生じないようにすること。
２ ソケット継手管を使用するときは、上流側にソケットを向けるものとする。
第７節 管の接合
１ 管の接合部は、接合前に必ず受け口内面をよく清掃し、滑剤を塗布すること。
２ 管の差し口は、接合機等で受け口に完全に押し込み、接合部の離脱等が生じないよう施工すること。
３ 鉄筋コンクリート管は、接合前にゴム輪の傷、はがれ等の有無を確認の上、異常がなければ、受け口内面及びゴム輪に滑材を均一に塗布して、密着するように接合すること。
なお、滑材には、ゴム輪接合用の所定のものを使用してグリス、油等を用いないこと。また、監督員の指示があるときは、目地モルタルを行うこと。
４ 塩ビ管等の接合は、次のとおり行う。
(１) ゴム輪が正確に溝に納まっていることを確認し、ゴム輪がねじれていたり、はみ出している場合は、正確に再装着する。ゴム輪の形状により装着の方向性があるので注意すること。
(２) 接合部に付着している泥土、水分、油分は、乾いた布で清掃すること。
(３) ゴム輪接合用滑材を、ゴム輪表面及び差し口に均一に塗布し、管軸に合わせて差し口を所定の位置まで挿入し、ゴム輪の位置、ねじれ、はみ出しがないかチェックゲージ(薄板ゲージ)で確認すること。
なお、滑材には、ゴム輪接合用の所定のものを使用してグリス、油等を用いないこと。
第８節 管の切断及び穿孔
１ 鉄筋コンクリート管を切断する場合は、管に損傷を与えないよう、専用の機械等を使用し、所定の寸法に仕上げること。
２ 塩ビ管等を切断する場合は、寸法出しを正確に行い、管軸に直角に標線を記入して標線に沿って正確に木工のこぎり、金切りのこぎり等で切断面の食い違いを生じないように切断すること。
なお、切断面に生じた、バリや食い違いを、グラインダー・ヤスリ等を用いて規定(15°〜30°)の面取りを行い、平らに仕上げること。
３ 管に穿孔する場合は、必ず穿孔機器を使用し、管体にクラック等を生じさせないようにし、穿孔部を所定寸法に正確に仕上げること。
第９節 既設人孔への接続
１ 既設人孔への接続は、既設の管底高を測量し、設計管底高と照査し、監督員の確認を得てから作業を進めること。
２ 既設人孔への接続にあたっては、管の端面を内壁に一致させるものとし、管の端面を平滑に削り、鉄筋の露出がないようモルタルで仕上げること。
下水道編−7

2021/08
３

既設部分に対し、土砂、コンクリート塊等を流入させないよう十分注意
し施工すること。
４ 既設人孔及び既設管の中に、作業上やむを得ず仮締切り工を設けたときは、作業完了と同時に撤去し、監督員の確認を得ること。
第１０節 管種表示
１ 下水本管には、埋戻しに先立ち、管全長にわたり、表示テープを管頂に貼り付けること。
２ 表示する本管の管種は、合流区域における合流管の鉄筋コンクリート管
を除くすべてとし、合流管及び汚水管は年号明示テープ 1 種類、雨水管は年号明示テープ並びに雨水管明示テープの 2 種類を貼り付けること。ただし、推進工法等で貼り付けが困難な管は除くものとする。
３ 試験掘り及び掘削に伴って既設管が露出したときは、年号の入ってない
表示テープを使用し、監督員の指示により布設年を記入するものとする。
４ 圧送管及び道路管理者の指示がある場合は、埋設管の管頂から 30ｃｍ上方に埋設標識シートを敷設すること。仕様については、幅 150 ㎜、2 倍折りのポリエチレン製クロスとし、下水道は、下水道色（茶色）、記入文字
は白色とする。事前に納入仕様書を監督員に提出し、承諾を得てから使用すること。

下水道編−8

2021/08

第３章

マンホール工第１節 一般事項
第１−１節 共通
１ マンホールは、現場で施工するコンクリート、目地モルタル、インバー
ト仕上げモルタル等の品質管理、施工管理に十分留意して堅固な構造物に仕上げること。
２ マンホールの設置位置は、設計図書に示された事項をもとに、埋設物、
道路交通、住民の生活、接続管きょの流入流出方向等に注意し、施工はもちろん、維持管理面についても配慮して決定すること。
なお、位置決定に際し、監督員の承諾を得ること。
３ マンホールの施工は、管きょ布設に並行して迅速に行うよう留意すること。
４ マンホール天端の仕上がり高さ及び勾配は、道路又は地表面勾配に合致するよう仕上げること。
第１−２節 管の取付け
１ マンホールに取付ける管は、管の端面を内壁に一致させるものとし、管の端面を平滑に削り、鉄筋の露出がないようモルタルで仕上げること。
２ マンホールに取付ける管の軸方向の中心線は、原則として、マンホールの中心に一致し放射線状であること。
３ マンホールに取付ける管の高さは、設計図書に示すものを基準とし、マンホールの位置を変更したときは、修正すること。
４ 管体とマンホール接続部分は、漏水を生じないよう、モルタル等にて特に入念に仕上げること。
５ マンホールに取付ける管は、破損しやすいので基礎面の転圧・埋戻し等に十分注意して施工すること。
６ マンホールに可とう継手(マンホール用又は管接合用)を設置する場合
は、附則−２「可とう継手設置要領」によること。
第１−３節 マンホールふたの据付
１ マンホールふたは、蝶番部分が足掛金物の位置と同一位置となるように据付けることを原則とする。
なお、道路構造物(歩車道境界ブロックなど)との取り合いで、マンホー
ルふたの開閉に支障が生じる場合は、監督員と協議して蝶番位置を変更することができる。
２ マンホールふたの高さ調整はモルタルの配合 1：2(セメント量 720kg/m３ ）又は無収縮モルタルを使用して十分充填し行うこと。
３ マ ン ホ ー ル ふ た (一 般 型 )の 据 付 は 、 モ ル タ ル 配 合 1： 2(セ メ ン ト 量
720kg/m ３ )を使用するものとし、内外面より仕上げを行うこと。なお、マンホール本体(組立ブロック)とのボルトによる緊結は行わない。
４ マンホールふた(高機能型)の据付は、無収縮モルタルを空隙に十分充填して、マンホール本体(斜壁)とのボルトによる緊結を行うこと。この場合、下水道編−92021/08「緊結」表示プレートをマンホールふたの転落防止装置などにステンレス
ワイヤーにて吊り下げること。
(参考：標準構造図(下水道編)「マンホールふた(高機能型)飛散防止対策
標準図」)
５ 無収縮モルタルは、無収縮(収縮のないこと)・高流動性(Ｊ14＝4〜10秒)・早強性(σ1.5ｈ＝9.8Ｎ/mm2 以上)を有し、プレミックスタイプの無収縮モルタルを使用すること。なお、当面の間メーカーの発行する品質証
明書(試験表を含む)にて、これを承諾とする。
６ マンホールふたと調整リングは、ふたの種類ごとに、下表の枚数を据付けるものとする。なお、下表以外の場合は、監督員と協議すること。
マンホー
ルふたの
種類

マンホールの形式

調整リング
などの枚数

マンホー
ルふたの
据付材料

備 考

第1、２、３号丸人孔2（ 1 ）
一般型
モルタル
組立マンホール（第０、１、２、
2３号）及び特殊組立マンホール
マンホールふた組立マンホール（第０、１、２、
2
は、組立マンホー
３号）
無収縮
高機能型
モルタル ル部材（斜壁）に
第４〜９号角人孔及び特殊マ
2ボルトで緊結ンホール（接続室、特殊角など）
注）（ ）内の枚数は、既設人孔の改造等で人孔上部ブロックを使用した場合の人孔嵩上ブロックの枚数とする。
第１−４節 インバート
１ インバートの構造は、標準構造図(下水道編)によること。なお、仕上げ
勾配は、原則として、下流管の勾配と同じとする。
２ インバートは、流入管の流れに沿う線形とし、表面は汚物等が付着、停滞せず流れるよう、接続管の管径、管底に合わせて滑らかに仕上げること。
３ 施工にあたっては、本管接続部、底部及び側壁部より漏水のないことを確認した後行うこと。
４ インバートコンクリートは、原則としてレディーミクストコンクリート
又は手練コンクリートを使用するものとし、配合は単位セメント量 220kg/㎥以上、粗骨材の最大寸法 25 ㎜とする。ただし、組立マンホールにおいて標準構造図以外の材料を使用する場合は、監督員の承諾を得ること。
５ インバートの仕上げは、接続管の管心、管底、落差及び流心等を考慮してコンクリートを打設し、その表面に上塗り厚 10 ㎜のモルタル仕上げを行うこと。なお、使用するモルタルは、配合 1：3(セメント量 530kg/㎥)とする。
第１−５節 石張り
１ 設計図書に石張工の明示があるマンホールについては、以下に定めるとおり、底版の上に石材を張り付けること。

下水道編−10

2021/08
２
３

石張りに用いる石材の材質は、花崗岩とする。
石材の寸法は、標準構造図(下水道編)に示す。なお、寸法明示のないものについては、監督員と協議して寸法及び施工方法を決定すること。
４ 石材の上面の据付け高さは、下流側の管底高と同じとする。
第１−６節 足掛金物
１ マンホール(小型マンホールを除く。)には、足掛金物を設置することを標準とする。ただし、下流側管底深が 1.5ｍ未満のマンホールには原則設
置しないこととする。
なお、設置することが困難な場合は監督員と協議すること。
２ 足掛金物は、躯体部分に設置する足掛金物(以下「現場打用足掛金物」という。)、人孔上部ブロック（片斜壁）に設置する足掛金物(以下「ブロック用足掛金物」という。)及び組立マンホールに設置する足掛金物とし、標準構造図(下水道編)に基づき設置すること。
３ 設置位置は、監督員と協議の上決定し、施工等について施工計画書を提出すること。
４ 現場打用足掛金物及びブロック用足掛金物は、以下のように行うこと。
(１) 仕様は、「第７章第１４節 足掛金物」によること。
(２) 設置間隔は 300mm で、最深部(最下段)の足掛金物は、インバート高さから 300mm 以内まで設置することを標準とする。
(３) 現場打用足掛金物は、上部構造として設置する組立マンホールブロ
ック部に設置されている足掛金物との整合をとること。
(４) 設置は、コンクリート打設時に埋込み、所定の埋込み長を確保し、緩みのないように正確かつ堅固に取り付けること。
(５) 既設人孔の改造等で上部ブロック(片斜壁)に足掛金物を設置する
場合は、ガタつき、緩みのないように堅固に取り付けること。
なお、上部ブロック外壁にボルト、ナット等が露出する場合は、エポキシ樹脂系の被覆加工を施し防食防水対策を行うこと。
５ 組立マンホールに設置する足掛金物は、以下のように行うこと(１) 足掛金物は、各組立マンホール工業会が定める規格によるものとする。なお、０号丸組立マンホールについては原則設置することとする
が、設置の有無にあたっては所轄管路センターと事前協議すること。
(２) 設置間隔は、各組立マンホール工業会の規格によるものとする。なお、最深部(最下段)の足掛金物は、インバート高さから 300mm(特殊組
立は 400mm)以内まで設置することを標準とする。
第１−７節 中間スラブ
１ 設計図書に中間スラブ設置工の明示があるマンホールについては、以下に定めるとおり中間スラブを設置すること。
２ 中間スラブは、標準構造図(下水道編)に基づき設置すること。
３ 中間スラブの仕様は、「第７章第１５節 中間スラブ」によること。
４ 設置位置及び間隔は、監督員と協議の上決定することとするが、以下のことに留意すること。
(１) 設置位置は、足掛金物との位置関係を十分考慮すること。
下水道編−11

2021/08(２)

設置間隔は、管底深を等分しほぼ等間隔とするが、最大でも 5ｍを超えないことを原則とする。
(３) スラブ開口部が、1 段ごとに 180°ずれるように設置すること。さらに、スラブ開口部の上方には、昇降の安全性を図るための足掛金物を設置すること。
５ 支持材取付用アンカーボルトの施工については、「共通編第７章第８−６節 あと施工アンカー」の規定に基づき、緩み、ガタつきのないよう堅固に取り付けること。
なお、取付け後人孔内壁に露出したボルトナットの頭部は、エポキシ樹
脂系の被覆加工を施すこと。
第１−８節 角落し
１ 角落しは、設計図書に示す種類及び構造とする。
２ 角落しの設置枚数は、設置目的及び水位変動等を考慮し、監督員と協議のうえ決定すること。
３ 角落しは、浮き上がりやがたつきが生じないよう確実に固定すること。
固定方法については、監督員の承諾を得ること。
４ 角落しには、設置箇所を特定できるための表示を行うこと。表示方法及び内容については、監督員と協議のうえ承諾を得ること。
第２節 規格マンホール
１ 規格マンホールは、標準構造図(下水道編)に示す種類及び構造とする。
２ 躯体コンクリートの施工については、「共通編第７章 コンクリート工」
及び土木学会「コンクリート標準示方書(施工編)」に基づき施工すること。
３ 規格マンホールの上部構造(躯体コンクリートより上部)は、組立マンホール部材(連結直壁、直壁、斜壁及び調整リング)により構成される。そのため、各部材の据付にあたっては、「第３節 組立マンホール」によること。
第３節 組立マンホール
第３−１節 一般事項
１ 組立マンホールとは、調整リング、斜壁、スラブ、直壁、躯体(管取付け壁)及び底版の各部材(以下「部材」という。)が、コンクリート二次製品として工場製作され、使用条件に合わせて適宜組合せの上、築造するマンホールをいう。
２ 組立マンホールは、部材、目地材料、目地モルタル、インバート仕上げ
モルタル等の品質管理、施工管理に十分留意して堅固な構造物に仕上げること。
３ 施工管理に当たっては土木工事施工管理基準の組立マンホール施工チェックシート兼測定結果一覧表に基づき管理すること。
第３−２節 構造
１ 組立マンホールの標準的な構造は、標準構造図(下水道編)による。
２ 組立マンホールに使用する部材は「第７章第８節 組立マンホール」又下水道編−12

2021/08
は「同第９節

特殊組立マンホール」に定めるものを使用すること。

第３−３節 施工
１ 部材は、衝撃を与えないよう丁寧に据付け、内面を一致させ垂直に据付けること。
２ 部材は、据付前に部材相互の接合面を清掃し、止水用シール材の塗布あるいは設置を行い、水密構造とすること。
３ 組立マンホール部材への本管取付け部の穿孔位置は、流出及び流入管の管径、個所数、角度、落差等を考慮し定めること。
なお、穿孔は躯体ブロック又は直壁ブロックに行うものとし、斜壁ブロックに穿孔してはならない。
４ 多孔の穿孔を行う場合、穿孔部相互の離隔は 10 ㎝以上確保することを原則とするが、これにより難い場合は、マンホールの補強方法について検討し監督員の承諾を得ること。
５ 部材の確認検査において、納入部材の穿孔位置と現場の管基準高と整合しない部材は、不合格とし使用してはならない。
６ 組立マンホール部材の本管取付け部への穿孔は、部材製造工場において行うものとし、やむを得ず設置現場で穿孔する場合は、必ず穿孔機を使用すること。
なお、穿孔機とは、1 回の動作で必要な本管取付け径の穴を穿孔できる機械とする。よって、小径の穴を連続して多数空け必要管外径の穴を空けるドリル等は、ここでいう穿孔機には該当しない。
７ 設置現場で部材を設置してから、管きょ布設の施工誤差、又はマンホール設置深の施工誤差により穿孔部に管が正しく挿入できない場合は、手作業(手はつり)で修正した部材を使用せず、新たに部材を搬入し設置すること。
第４節 小型マンホール
１ 小型マンホールの標準的な構造は、標準構造図(下水道編)による。
２ 小型マンホールに使用する部材は「第７章第１７節 小型マンホール部
材」に定めるものを使用すること。
３ 基礎工の施工は、小型マンホール本体に歪みや沈下が生じないように施工すること。
４ 小型マンホールの据付にあたっては、本管の勾配、軸心及び高さ、インバート部の勾配を考慮して施工すること。
５ インバート部と立上り部及び本管との接合にあたっては、「第２章第７節 管の接合」第４項(１)、(２)及び(３)の規定に準拠して施工し、施工時に小型マンホール本体が移動しないよう注意して施工すること。
第５節 特殊マンホール
１ 特殊マンホールは、接続室、雨水吐室、場所詰人孔等をいい、設計図書に示す種類及び構造とする。
２ 構造物は、漏水等が生じないように水密性及び耐久性に配慮し、入念に施工すること。
下水道編−13

2021/08３

躯体コンクリートの施工については、「共通編第７章 コンクリート工」
及び土木学会「コンクリート標準示方書(施工編)」に基づき施工すること。
４ 特殊マンホールの上部構造(躯体コンクリートより上部)は、組立マンホール部材(連結直壁、直壁、斜壁及び調整リング)により構成される。そのため、各部材の据付にあたっては、「第３節 組立マンホール」によること。

下水道編−14

2021/08

第４章

取付管およびます工

第１節 一般事項
１ 桝及び取付管は、雨水及び汚水が停滞しないように、位置、線形、勾配を定めて設置すること。
２ 取付管がある場合は、本管布設に先立ち取付位置を調査確認し、監督員の指示により支管の取付けを行うこと。
第２節 ます設置工
１ 雨水桝の設置位置は、原則として、官民境界に接した道路側とする。位置、高低等は、監督員の指示を受けること。
２ 施工に際し、宅地に接近して設置する場合は、掘削にあたって必ず用地
境界の確認を行い、宅地の所有者の同意を得た上で着手し迅速に施工すること。
３ 施工中は、仮排水を完全に行うとともに、型枠等により降雨時の通水を妨げないよう、特に注意すること。
４ 隣接地の崩壊等の恐れがある場合は、土留工を実施し万全を期すこと。
５ 桝よりの流出管の管口は、モルタルですき間なく入念に仕上げること。
６ 桝用ブロック、嵩上ブロック等を使用する場合、部材は、衝撃を与えないよう丁寧に据付け、原則として、内面を一致させ、ずれを生じないよう
垂直に据付けること。また、目地モルタルの施工は、コンクリート製品等が汚損することがないようにし、すき間なく十分に充填すること。
第３節 取付管布設工
１ 雨水及び汚水の取付管は、接合部分から漏水がないよう水密に仕上げ、清掃作業が支障なくできる線形にすること。また、折れ下がり、汚水溜りを生じないよう留意すること。
２ 取付管の布設は、原則として直埋設とし、床付けは、十分に締固めるものとし、埋設物が錯綜している場合は、特に横断高さの関係を考慮し、線形、勾配を調整すること。
３ 取付管の方向は、原則として、本管に直角とする。
４ 取付管の勾配は、原則として、1／100 よりゆるくしてはならない。また、
逆勾配では布設してはならない。
５ 本管への取付けにあたっては、塩ビ支管を使用すること。
６ 取付管と桝との取付けは、取付管の管端を桝の内面に一致させ、突き出してはならない。
なお、接合部は、モルタルですき間なく入念に仕上げること。
７ 管の接合は、管軸に合わせて差し口を所定の位置まで挿入すること。
８ ゴム輪受口自在曲管を使用する場合、使用方法によっては、汚水溜りを生じることがあるため、注意すること。
第４節 支管取付工
１ 支管の形状寸法、種類及び適用管径は、標準構造図（下水道編）による。
下水道編−15

2021/08２

支管は、設計図書記載の種類を監督員の指示により、所定の場所に取り付けること。
３ 支管を取付けるために必要な穴の穿孔は、穿孔機を使用しなければならない。
４ 支管取付の詳細については、附則−３「支管取付要領」によること。
第５節 取付管撤去工及び支管口閉塞工
１ 汚水の取付管を撤去する場合には、下水本管から公私境界までの撤去を原則とする。
２ 原則として支管は取り外す。(枝付陶管や塩ビ支管が塩ビ本管に接着されている場合など取り外しができない場合は支管部をディスクサンダで切断する。）ただし、支管の取り外し、もしくは、切断することにより本管に影響があるなどの理由から撤去できない場合は監督員に確認のうえ支
管を残すことができる。支管を残す場合の処置については監督員の指示に従うこと。
３ 閉塞板は、本管部を清掃した後、下水道用接合剤(２液混合)にて本管に接合し、全体をモルタルで防護すること。
４ 支管の閉塞状況は、標準構造図(下水道編)による。

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第５章

管きょ更生工（自立管）

第１節 適用範囲
１ 本章の適用工法は、自立管の反転工法及び形成工法とする。
２ 受注者は、工法を採用するにあたっては、公的審査証明機関等の審査証明を得た工法で、かつ構築方法にかかわらず、(公社)日本下水道協会「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(2017 年版)」に示す「要求性能」に適合する工法でなければならない。
第２節

施工の条件
受注者は、工事の着手にあたって現地調査を行い、以下の施工現場の条
件事項について確認すること。
(１) 道路状況(管理者、幅員、バス路線、通学道路、商店街等)(２) 道路使用許可条件(施工時間規制等を含む)(３) 周辺環境(騒音・振動規制、その他環境規制、用途種別等)(４) 進入路状況(５) 気象・気温(６) 排水条件(仮排水条件を含む)(７) 流下下水量・水位(８) 地下水位

第３節 既設管調査
１ 受注者は、工事に先立ち既設管内を洗浄するとともに、既設管内をテレビカメラ等によって調査すること。調査の項目は管種、内径、延長、取付管の個所数、浸入水の状況、侵入根の状況及びモルタルの付着状況とし、その結果をまとめ監督員に提出すること。
２ 受注者は既設管調査の結果、更生工事完了後にしわが発生する可能性がある箇所について、更生工事着手前に監督員に報告すること。
３ 受注者は必要に応じ、以下の既存調査資料を監督員より借用することができる。
(１) ビデオテープ等(２) 本管調査表(様式４)(３) 写真
第４節 事前処理
１ 受注者は、既設管調査の結果、更生管のシワ発生等が懸念されるなど事
前処理工の必要がある場合には、監督員と協議の上、事前処理計画を作成
し、管きょ更生工事に支障のないように切断・除去等により処理すること。
なお、切断・除去した除去物は、下流に流さないよう注意すること。
２ 事前処理施工後はテレビカメラ等により確認し、監督員に報告すること。
第５節

更生管の構造仕様
受注者は、工事の設計条件と次の(１)から(３)の条件に基づき更生管厚下水道編−17

2021/08の計算を行い、その結果が確認できる資料を作成し監督員に提出すること。
なお、更生管厚の計算は(公社)日本下水道協会「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(2017 年版)」に準拠して行うものとする。
(１) 更生管きょの評価には、既設管きょの耐荷能力は見込まない。
(２) 荷重は、鉛直土圧と活荷重による鉛直加重の総和とする。
(３) 更生管厚の算定式は、「下水道用硬質塩化ビニル管（JSWAS K-1）」
及び「下水道用強化プラスチック複合管（JSWAS K-2）」による。
第６節

更生管の要求性能
受注者は、更生管材料の要求性能として以下の(１)から(６)について公的審査証明機関等の審査証明を得たもの又はこれと同等以上の品質を有するものを使用すること。
(１) 耐荷性能 偏平強さ又は外圧強さ、曲げ強さ、曲げ弾性率(２) 耐久性能 耐薬品性、耐摩耗性、耐ストレインコロージョン(ガラス繊維有りの現場硬化管のみ)、水密性、耐劣化性(ガラス
繊維無しの現場硬化管のみ)(３) 耐震性能 曲げ特性(曲げ強さ・曲げ弾性率)、圧縮特性(圧縮強さ・
圧縮弾性率）、引張特性(引張強さ・引張弾性率・引張伸び率)(４) 水理性能 粗度係数、成形後収縮性(５) 環境安全性能 粉じん対策、臭気対策、騒音・振動対策等(６) その他
既設管きょの内面状況に対する適用許容範囲、施工可能
延長、適用管種・管断面等

第７節

作業主任者等
受注者は、管きょ更生の施工及び取付管口の穿孔等の施工作業にあたる
ものとして、選定した工法の実技研修を伴う技能講習を修了した有資格者
等の施工を熟知した技術者(主任技術者又は監理技術者との兼務可能)を選任しなければならない。

第８節

計画工程表の作成
受注者は、工程計画の作成にあたって設計図書をはじめ、施工条件、既設管調査及び事前処理の内容を反映し、市民の生活や交通に支障をきたさないように、1 サイクルで施工可能な適切な工事の範囲をあらかじめ明示
し、これに必要な作業時間、養生時間等に基づき計画工程表を作成するこ
と。

第９節

施工工法
受注者は、管きょ更生工事で採用する工法が更生管きょに必要な構造機
能、流下機能等の仕様を満足することを構造計算書、流量計算書に明示するとともに、工法選定理由を施工計画書に記載すること。

第１０節 施工管理
１ 受注者は、工事を安全に実施し、かつ品質を確保するために、以下の事
下水道編−18

2021/08
項について適宜、監督員と協議を行い十分な管理を行うこと。
(１) 工程(工事工程、試験実施予定日等)(２) 安全・衛生(３) 施工環境
２ 受注者は、作業開始後は作業時間内に通水(仮通水を含む)まで完了させなければならない。
３ 受注者は、工事施工中に管きょ内の下水の流下に影響を与えないよう仮排水、水替え等の措置を講ずること。水替えの方法は、現場に適した設備・方法とし、監督員と協議の上行うこと。
４ 受注者は、現場状況等により施工計画に変更が生じた場合は、速やかに監督員と協議するとともに、施工計画書の変更を行わなければならない。
第１１節 環境対策
受注者は、施工中の環境に配慮するために次の環境対策を講じなければならない。
(１) 工事広報(２) 粉じん(塵)対策(３) 臭気対策
なお、受注者はスチレンを含む更生材を使用する際には以下の対策を講ずること。
ア 更生材料に含まれる溶媒からガス等が発生する作業は安全基準値以内のガス濃度になるようにし、必要に応じて防除施設を設置すること。
イ 施工時には、作業帯の内部及びこれに近接する道路端、接続ますを対象に濃度測定を行い、濃度が基準値以下であることを確認すること。
ウ ガス濃度の管理値は作業帯内では 20ppm 以下（労働安全衛生法）、
道路端及び接続ますまでは 0.4〜2.0ppm 以下(悪臭防止法施行規
則：地域用途による)とすること。
エ 作業前には必ず酸素濃度の測定を行い、換気設備を設置すること。
オ 硬化作業中には溶媒から発生するガス濃度の測定を行い、防臭設備を設置すること。
カ 硬化後に本管管口及び取付管口を切断する際は、溶媒から発生するガス濃度を測定し、脱臭設備を設置すること。
キ 作業終了時には、溶媒から発生するガス濃度の測定を行い、濃度が基準値内であることを確認すること。
ク 更生材にスチレンを含む工法においては、スチレンがガス化して先端通気孔より排出される可能性があるため、その臭気と排気音の対策として、図に示すような防音脱臭装置等を設置すること。

下水道編−19

2021/08（例）防音・脱臭装置
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)

騒音・振動対策
防爆対策
温水・排水熱対策
宅内逆流噴出等対策
工事排水の水質対策

第１２節 品質管理
第１２−１節 一般事項
１ 受注者は、更生後の品質を確保するため、主任技術者又は監理技術者の責任のもと、施工計画書の品質管理計画に記載された施工前、施工時及びしゅん工時の品質管理に基づいて十分管理し、その結果が確認できる資料を作成して監督員に報告すること。
２ 受注者は、各施工段階における品質管理として必要な試験について、試験項目、試験頻度、試験実施予定日、試験方法及び管理値の詳細を記した
試験計画書を別途作成し、試験実施前までに監督員に提出すること。
３ 品質管理にあたって、本仕様書に記載なき事項については(公社)日本下水道協会「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(2017 年版)」に準拠して行うものとする。
第１２−２節 施工前の品質管理
１ 受注者は、工事に使用する更生材料等について所定の品質が保持される
ように、材料の運搬・搬入時及び現場内保管・取り扱い時に適正な材料管理を行うこと。
２ 受注者は、工事着手前に使用する更生材料等の品質を確認するため、適正な管理下で製造されたことを証明する資料(製造証明書等)を監督員に提出すること。また、受注者は必要に応じて物性試験を行い監督員に提出すること。

下水道編−20

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第１２−３節 施工時の品質管理
受注者は、施工計画書に記載された管理項目、管理値等を適切に管理するとともに、作業期間中継続して自動記録紙等に温度・圧力・時間等を記録し、監督員に提出すること。なお、構築方法別の施工管理項目は以下のとおりとする。
(１) 熱硬化タイプ
ア 材料挿入(反転・引込)速度
イ 反転時及び拡径時の圧力管理
ウ 硬化時の圧力管理
エ 硬化温度管理及び硬化時間管理
オ 冷却養生時間管理(２) 光硬化タイプ
ア 材料挿入(引込)速度
イ 反転時及び拡径時の圧力管理
ウ 硬化時の電源管理
エ 硬化時の圧力管理
オ 硬化温度管理
カ 硬化時間管理(光照射時間、照射ランプの走行速度等)
キ 冷却養生時間管理(３) 熱形成タイプ
ア 材料挿入(引込)速度
イ 蒸気加熱時の温度管理
ウ 蒸気加熱時の圧力管理
エ 拡径時及び冷却時の温度管理
オ 拡径時及び冷却時の圧力管理
第１２−４節 しゅん工時の品質管理
１ 受注者は、マンホール管口から試験片を採取して以下の(１)から(３)について試験により確認することとし、耐震計算を行う必要がある場合には以下の(４)から(７)についても試験により確認すること。なお、(公社)日本下水道協会の資器材として登録されている工法については、認定工場からの検査証明書を提出することにより試験の一部を省略できるものとし、「しゅん工時に確認する試験項目」を示す。
(１) 曲げ強さ(短期)の試験結果が申告値を上回ること。
(２) 曲げ弾性(短期)の試験結果が申告値を上回ること。
(３) 耐薬品性が規格値を満足していること。
(４) 引張強さ(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。
(５) 引張弾性率(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。
(６) 圧縮強さ(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。
(７) 圧縮弾性(短期)の試験結果は、申告値を上回ること。

下水道編−21

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しゅん工時に確認する試験項目
現場硬化管

密着管

(熱硬化・光硬化タイプ)(熱形成タイプ)

工場認定制度

登録無

曲げ特性

実施

(強度・弾性率)
耐薬品性

耐震性確認

登録有

登録無

実施
※

(スパンごと )実施(工法ごと)
実施(工法ごと)

実施※(スパンごと )−−(スパンごと ※ )実施(スパンごと ※ )実施(工法ごと)

登録有
−

−

−

※ 現場状況が同等とみなせる場合は、協議により管径ごととすることができる

２ 試験は、「共通編第 5 章第 4 節 試験研究機関の指定」による機関、
もしくは、ISO/IEC17025 に認定されている試験所で実施すること。
なお、試験結果は当局監督員に提出すること。
第１３節 寸法管理
受注者は、更生管きょの出来形を把握するため、更生管きょ内径、延長を計測すること。また、更生管きょと既設管きょの密着性を確認するため、更生管きょの内径について、更生後 24 時間以降で１回、下図に示す測定
位置で計測し、その記録を監督員に提出すること。

更生管きょの内径及び更生管厚の測定位置
第１４節 更生管厚の管理
受注者は、更生工事完了後の更生管厚が適正であることを次の方法により確認すること。
(１) 更生管厚の測定は、施工スパンごとに上下流マンホールの管口付近で行い、既設管きょと更生管の内径差により管厚を求めること。
(２) 更生管厚の測定箇所は、上図に示す円周上の 6 箇所とし、更生管の縫い目は避けること。また、マンホール内に更生管を突出した状態で更生を完了する場合は、突出し部分での測定は避けること。
(３) 更生管厚の検査基準は、6 箇所の平均管厚が呼び厚さ以上で、かつ上限は＋20％以内とし、測定の最小値は施工計画で定めた規格値以上
下水道編−22

2021/08とする。
第１５節 内面仕上がり状況
１ 受注者は、更生工事完了時において管きょ内を洗浄し取付管穿孔片を除去した後、全スパンについてテレビカメラにより外観検査を行うこと。外観検査は、「下水管路施設業務委託共通仕様書」に基づいて実施し、同仕様書「報告図書一覧表(本管更生工事に伴う外観検査)」に定める資料を作成して監督員に提出すること。
なお、上記の資料のうち、様式 1・3・4 については「下水管路調査システム」を用いて作成すること。
２ 受注者は、更生工事完了後、しわの発生の有無、更生管の変形、更生管浮上による縦断勾配の不陸等の欠損や異常箇所がないことを確認し、確認した結果を監督員に提出すること。施工不備によるしわの発生は原則として認めない。
３ 受注者は、更生管きょと既設マンホールとの本管管口仕上部において、浸入水、仕上材のはく離、ひび割れなどの異常のないことを確認し、その結果を監督員に提出すること。
４ 受注者は、取付管口の削孔仕上げ状態として、既存の取付管口形態と流下性能を確保し、新たに漏水、浸入水の原因となる状況を発生させていないことを確認し、その結果を監督員に提出すること。
５ 受注者は、更生工事完了後、しわが発生していた場合、しわの高さを測定確認し、その結果を監督員に提出すること。
曲線や内径の不均一といった既設管の状況から、やむを得ず発生する、施工不備によらないしわの許容最大高さは、JIS A 7511 の規定に準拠し「呼び径 300mm を超える場合は呼び径×2％以下、呼び径 300mm 以下の場合は6mm 以下」とする。
なお、しわは、下図に示す断面方向又は縦断方向に連続するしわの両端からの高さ a 又は b のうち、いずれか高い方で評価する。既設管きょの凹部による凹みは考慮しない。

更生管きょ

既設管きょ

更生管きょの内面のしわ

下水道編−23

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第６章

管きょ更生工（複合管）

第１節 適用範囲
１ 本章の適用工法は、複合管の製管工法であり、特記仕様書に定める工法とする。
２ 受注者は、工法を採用するにあたっては、公的審査証明機関等の審査証明を得た工法で、かつ形成方法にかかわらず、(公社)日本下水道協会「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(2017 年版)」に示す「要求性能」に適合する工法でなければならない。
第２節

施工の条件
受注者は、工事の着手にあたって現地調査を行い、以下の施工現場の条
件事項について確認すること。
(１) 道路状況(管理者、幅員、バス路線、通学道路、商店街等)(２) 道路使用許可条件(施工時間規制等を含む)(３) 周辺環境(騒音・振動規制、その他環境規制、用途種別等)(４) 進入路状況(５) 気象・気温(６) 排水条件(仮排水条件を含む)(７) 流下下水量・水位(８) 地下水位

第３節 既設管調査
１ 受注者は、工事に先立ち既設管内を洗浄するとともに、既設管内を目視又はテレビカメラ等によって調査すること。調査の項目は管種、内径、延長、取付管の個所数、浸入水の状況、侵入根の状況及びモルタルの付着状
況とし、その結果をまとめ監督員に提出すること。
２ 受注者は必要に応じ、以下の既存調査資料を監督員より借用することができる。
(１) ビデオテープ等(２) 本管調査表(様式４)(３) 写真
第４節 事前処理
１ 受注者は、既設管調査の結果、事前処理工の必要がある場合には、監督員と協議の上、事前処理計画を作成し、管きょ更生工事に支障のないように切断・除去等により処理すること。なお、切断・除去した除去物は、下流に流さないよう注意すること。
２ 事前処理施工後はテレビカメラ等により確認し、監督員に報告すること。
第５節

更生管の構造仕様
受注者は、工事の設計条件と次の(１)から(３)の条件に基づき更生管厚の計算を行い、その結果が確認できる資料を作成し監督員に提出すること。
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なお、更生管厚の計算は(公社)日本下水道協会「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(2017 年版)」に準拠して行うものとする。
(１) 更生管きょの評価には、既設管きょの残存強度を勘案し、既設管と更生管が構造的に一体として、新管と同等以上の耐荷性能及び耐久性等を有すること。
(２) 荷重は、鉛直土圧と活荷重による鉛直荷重の総和とする。ただし、水平土圧や活荷重による水平土圧を考慮できる現場条件の場合には水平荷重を見込むことができる。
（３） 更生管の構造計算は終局耐力を評価できる限界状態設計法によることとする。ただし、JSWAS A-1 の外圧試験に基づき申告値以上又は新管と同等以上の耐荷能力が確認できる場合はこの限りではない。
第６節

更生管の要求性能
受注者は、更生管材料の要求性能として以下の（１）から（６）について公的審査証明機関等の審査証明を得たもの又はこれと同等以上の品質を有するものを使用すること。なお、リング剛性、クリープ比について、構造計算に必要がない場合は不要とする。
（１）耐荷性能 複合管断面の破壊強度及び外圧強さ、充填材の圧縮強度、充填材のヤング率（２）耐久性能 リング剛性(ら旋巻管)、クリープ比(ら旋巻管)、接合部引張強さ(ら旋巻管)、接合部の接合強さ(組立管)、耐薬品
性、耐摩耗性、水密性、一体性（３）耐震性能 継手部の屈曲角及び抜け出し量、もしくは、耐震実験に
より表面部材等の継手部の照査による接合性能・水密性（４）水理性能 粗度係数
（５）環境安全性能 粉塵対策、臭気対策、騒音・振動対策等（６）その他 既設管きょの内面状況に対する適用許容範囲、施工可能延長、適用管種・管断面等

第７節

作業主任者等
受注者は、管きょ更生の施工及び更生後の内径がφ800mm 未満となる取付管口の穿孔等の施工作業にあたるものとして、選定した工法の実技研修を伴う技能講習を修了した有資格者等の施工を熟知した技術者(主任技術者又は監理技術者との兼務可能)を選任しなければならない。

第８節

計画工程表の作成
受注者は、工程計画の作成にあたって設計図書をはじめ、施工条件、既設管調査及び事前処理の内容を反映し、市民の生活や交通に支障をきたさないように、1 サイクルで施工可能な適切な工事の範囲をあらかじめ明示
し、これに必要な作業時間、養生時間等に基づき計画工程表を作成すること。

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第９節

施工工法
受注者は、管きょ更生工事で採用する工法が更生管きょに必要な構造機
能、流下機能等の仕様を満足することを構造計算書、流量計算書に明示するとともに、工法選定理由を施工計画書に記載すること。

第１０節 施工管理
１ 受注者は、工事を安全に実施し、かつ品質を確保するために、以下の事項について適宜、監督員と協議を行い十分な管理を行うこと。
(１) 工程(工事工程、試験実施予定日等)(２) 安全・衛生(雨天時の作業中止基準)(３) 施工環境
２ 受注者は、作業開始後は、作業時間内に通水(仮通水を含む)まで完了させなければならない。
３ 受注者は、現場状況等により施工計画に変更が生じた場合は、速やかに監督員と協議するとともに、施工計画書の変更を行わなければならない。
第１１節 環境対策
受注者は、施工中の環境に配慮するために次の環境対策を講じなければならない。
(１) 工事広報(２) 粉じん(塵)対策(３) 臭気対策(４) 騒音・振動対策(５) 温水・排水熱対策(６) 宅内逆流噴出等対策(７) 工事排水の水質対策
第１２節 品質管理
第１２−１節 一般事項
１ 受注者は、更生後の品質を確保するため、主任技術者又は監理技術者の責任のもと、施工計画書の品質管理計画に記載された施工前、施工時及びしゅん工時の品質管理に基づいて十分管理し、その結果が確認できる資料を作成して監督員に報告すること。
２ 受注者は、各施工段階における品質管理として必要な試験について、試験項目、試験頻度、試験実施予定日、試験方法及び管理値の詳細を記した
試験計画書を別途作成し、試験実施前までに監督員に提出すること。
３ 品質管理にあたって、本仕様書に記載なき事項については(公社)日本下水道協会「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(2017 年版)」に準拠して行うものとする。
第１２−２節 施工前の品質管理
１ 受注者は、工事に使用する更生材料等について所定の品質が保持される
ように、材料の運搬・搬入時及び現場内保管・取り扱い時に適正な材料管理を行うこと。
下水道編−26

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２

受注者は、工事着手前に、使用する更生材料等の品質を確認するため適正な管理下で製造されたことを証明する資料(製造証明書等)を監督員に提出すること。また、受注者は必要に応じて物性試験を行い監督員に提出すること。

第１２−３節 施工時の品質管理
１ 受注者は、以下の項目について施工計画書に記載された管理項目、管理値等を適切に管理し、結果を監督員に提出すること。
(１) かん合状態の確認(２) 充填材性状確認(３) 充填材の圧縮強度の確認(４) 充填材注入圧力(５) 充填材注入量管理(６) 完全充填の確認
２ 充填材の圧縮強度の確認にあたり、圧縮強度試験を注入日毎に 1 回実施すること。なお、試験に用いる供試体は、管きょ更生時(充填材注入時)に当該材料を採取して別途成型した供試体(既設管径に応じた採取頻度で採取)を使用し、その試験は JSCE-G521(プレパックドコンクリートの注入モルタルの圧縮強度試験)又は、JSCE-G505(円柱供試体を用いたモルタル又はセメントペーストの圧縮強度試験方法)等に準じること。
３ 圧縮強度試験は、「共通編第 5 章第 4 節 試験研究機関の指定」による機関、もしくは、ISO/IEC17025 に認定されている試験所で実施すること。
なお、圧縮強度試験結果は、監督員に提出すること。
４ 充填材注入については自動記録紙等に温度・圧力・時間等を記録し、監督員に提出すること。ただし、圧入注入しない場合は、記録紙による監督員の提出は不要とする。
第１２−４節 しゅん工時の品質管理
１ 受注者は、現場で更生した更生管きょのマンホール管口に突き出た表面部材を採取し、工法毎に使用材料に応じて耐薬品性試験を行うこと。なお、（公社）日本下水道協会の資器材として登録されている工法については、
認定工場制度における認定工場からの検査証明書類を別途提出すること
により、しゅん工時の耐薬品性試験を省略できる。
２ 耐薬品性試験は、「共通編第 5 章第 4 節 試験研究機関の指定」による機関、もしくは、ISO/IEC17025 に認定されている試験所で実施すること。
なお、試験結果は当局監督員に提出すること。
第１３節 寸法管理
受注者は、更生管きょの出来形を把握するため、更生管きょ内径（高さ・幅）、延長を図に示す測定位置で計測し、その記録を監督員に提出しなけ
ればならない。

下水道編−27

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仕上がり内径の測定位置
第１４節 更生管きょ仕上がり内径の管理
受注者は、更生工事完了後の更生管厚又は仕上り内径が適正であること
を次の測定方法により確認する。
１ 仕上がり内径の測定は、既設管径(呼び径)800mm 未満の場合、スパン毎の上下流のマンホールの管口付近で行うこと。既設管径(呼び径)800mm 以上の場合は、スパン毎の上下流のマンホールの管口付近に加えてスパン
20m 毎に行うこと。
２ 測定箇所は、上下左右の充填材を含めた更生材厚さが異なることから、更生管の内側中央高さ D1 と幅 D2 の２箇所の仕上がり内径を計測すること。
３

検査基準については、各測定箇所におけるÖD1

D2 が最小許容値を下回らないこととする。なお、流下能力は計画流量以上の水理性能を確保しているものを合格とする。検証対象とする水量については、設計で用いた水量とする。
第１５節 内面仕上がり状況
１ 受注者は、更生工事が完了し、管きょ内の洗浄及び取付管穿孔片の除去を行った後、全スパンについて既設管径(呼び径)800mm 未満の場合はテレビカメラ、既設管径(呼び径)800mm 以上の場合は目視により外観検査を行うこと。外観検査は、「下水管路施設業務委託共通仕様書」に基づいて実施し、同仕様書「報告図書一覧表(本管更生工事に伴う外観検査)」に定める資料を作成して監督員に提出すること。なお、上記の資料のうち、様式
1・3・4 については「下水管路調査システム」を用いて作成すること。
２ 受注者は、更生管の変形、更生管浮上による縦断勾配の不陸等の欠陥や異常箇所がないことを確認し、その結果を監督員に提出すること。
３ 受注者は、更生管きょと既設マンホールとの本管管口仕上げ部において、浸入水、仕上げ材のはく離、ひび割れなどの異常のないことを確認し、その結果を監督員に提出すること。
４ 受注者は、取付管口の穿孔仕上げ状態として、既存の取付管口形態と流下性能を確保し、新たに漏水、浸入水の原因となる状況を発生させていないことを確認し、その結果を監督員に提出すること。

下水道編−28

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５

複合管では、構造上充填材が更生管として部材の一部となることから、充填材が確実に充てんされていることが更生管としての性能を確保する
うえで非常に重要となるため、非破壊で施工済みの更生管の状況(充填材の充填状況)を確認できる検査方法が適用できる場合には施工計画書に盛り込み、これを加えて行うこと。

下水道編−29

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第７章

下水道用資材の仕様

第１節 鉄筋コンクリート管（呼び径 200 ㎜〜3000 ㎜）
１ 適用範囲(１) この仕様は、名古屋市上下水道局(以下、「当局」という。)の発注
する下水道工事において、開削工法に使用する鉄筋コンクリート管(以下「管」という。)の仕様について規定する。
(２) 適用呼び径は、200 ㎜〜3000 ㎜とする。
２ 規格
管は、JSWAS A-1 に規定する「下水道用鉄筋コンクリート管」とする。
３ 種類
管の種類は、外圧強さによって 1 種、2 種及び 3 種に、継手の形状によって B 形及び NC 形に区分し、名称は、B ヒューム管及び NC ヒューム管とし、下記のとおりとする。

４

呼

び

径

外圧強さによる
種
類

B ヒューム管NC ヒューム管

1種

200〜1350

1500〜3000

2種
3種

200〜1350―

1500〜3000
1500〜3000

品質(１) 外観管には、有害な傷がなく、管の内面、受口の内面及び差し口の外面は、実用上支障のない程度に滑らかであること。
(２) 外圧強さ
管の外圧強さは、外圧試験を行った場合、表に示す荷重に耐えるものであること。
(３) 水密性管の継手の水密性は、水密試験を行った場合、0.1MPa の水圧に耐えるものでなければならない。

下水道編−30

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管の外圧強さ(単位：kN/m)
ひ び 割 れ 荷 重
破 壊 荷 重
呼び径
1 種
2 種
3 種
1 種
2 種
3 種
―
―
200
16.7
23.6
25.6
47.1
―
―
250
16.7
23.6
25.6
47.1
―
―
300
17.7
25.6
26.5
51.1
―
―
350
19.7
27.5
29.5
55.0
―
―
400
21.6
32.4
32.4
62.8
―
―
450
23.6
36.3
35.4
66.8
―
―
500
25.6
41.3
38.3
70.7
―
―
600
29.5
49.1
44.2
77.5
―
―
700
32.4
54.0
49.1
85.4
―
―
800
35.4
58.9
53.0
93.2
―
―
900
38.3
63.8
57.9
101
―
―
1000
41.3
68.7
61.9
108
―
―
1100
43.2
72.6
65.8
113
―
―
1200
45.2
75.6
71.7
118
―
―
1350
47.1
79.5
81.5
126
1500
50.1
83.4
110
91.3
134
165
1650
53.0
88.3
117
102
143
176
1800
56.0
93.2
123
111
151
185
2000
58.9
98.1
130
118
161
195
2200
61.9
104
137
124
172
206
2400
64.8
108
143
130
183
214
2600
67.7
113
150
136
193
224
2800
70.7
118
155
142
204
233
3000
73.6
123
162
148
213
244
注）ひび割れ荷重とは、管に幅 0.05 ㎜のひび割れを生じたときの試験機
が示す荷重を有効長(L)で除した値をいい、破壊荷重とは、試験機が示
す最大荷重を有効長(L)で除した値をいう。
５

形状、寸法及び寸法の許容差管の形状、寸法及び寸法の許容差は、標準構造図(下水道編)に示す。また、管の断面の内外周は実用的に同心円で、その端面は管軸に対して実用的に直角でなければならない。
６ 製品
管は、(公社)日本下水道協会の認定工場製品、又はそれと同等以上の製品とする。

下水道編−312021/08
第２節 推進用鉄筋コンクリート管(呼び径 200 ㎜〜700 ㎜)
１ 適用範囲(１) この仕様は、当局の発注する下水道工事において、小口径推進工法に使用する推進用鉄筋コンクリート管(以下「管」という。)の仕様について規定する。
(２) 適用呼び径は、200 ㎜〜700 ㎜とする。
２ 規格
管は、JSWAS A−6 に規定する「下水道小口径管推進工法用鉄筋コンクリート管」とする。
３ 種類
管の種類は、本体形状によって標準管及び短管 A、B に、コンクリートの圧縮強度によって 50 及び 70 に、また、外圧強さによって 1 種及び 2 種に、継手性能によって SJS、SJA 及び SJB に区分し、下記のとおりとする。

形状
標準管

短管 A
短管 B

種
外圧強さ

類
圧縮強度

2種
1種
2種
1種

50
70
50
50
50
50

2種

50

1種

継手性能

SJS
SJA
SJB

種類の
記 号
X51
X71
X52
X-A51
X-A52
X-B51

呼び径
の範囲

200〜700

X-B52

注１）種類の記号の X は、継手性能の SJS、SJA 及び SJB のいずれかを示す。
注２）継手とは、受け口及び差し口を組み合わせたものをいう。
４

品質(１) 外観管には、有害な傷がなく、内面は実用上支障のない程度に滑らかであること。
(２) 外圧強さ
管の外圧強さは、外圧試験を行った場合、表に示す荷重に耐えるものであること。

下水道編−322021/08

呼び径

管の外圧強さ(単位：kN/m)
ひ び 割 れ 荷 重
破 壊 荷 重
1 種
2 種
1 種
2 種

200
250
300
350
400
450
500
600
700

31.4
32.4
34.4
37.3
39.3
42.2
44.2
46.1
48.1

62.8
64.8
68.7
74.6
78.5
84.4
88.3
92.2
96.2

47.1
49.1
52.0
55.9
58.9
63.8
66.7
69.7
72.6

94.2
97.1
103
112
118
127
133
138
143

注）ひび割れ荷重とは、管に幅 0.05 ㎜のひび割れを生じたときの試験機が示す荷重を有効長(L)で除した値をいい、破壊荷重とは、試験機が示す最大荷重を有効長(L)で除した値をいう。
(３)

管体コンクリートの圧縮強度
管体コンクリートの圧縮強度は、1 種 50、2 種 50 については 50N/
㎜ 2 以上、1 種 70 については 70N/㎜ 2 以上でなければならない。
(４) 継手性能
継手部は、水密試験を行った場合、下記に示す水圧に耐える水密性を有しなければならない。
区分

耐水圧（MPa）

抜出し長（㎜）

SJS

0.1

10

SJA

0.2

10

SJB

0.2

20

注）抜出し長とは、管と管との開きをいう。
５

形状、寸法及び寸法の許容差標準管の形状、寸法及び寸法の許容差は、標準構造図(下水道編)に示す。
６ 製品
管は、(公社)日本下水道協会の認定工場製品、又はそれと同等以上の製品とする。

下水道編−33

2021/08
第３節 推進用鉄筋コンクリート管(呼び径 800 ㎜〜3000 ㎜)
１ 適用範囲(１) この仕様は、当局の発注する下水道工事において、推進工法に使用
する推進用鉄筋コンクリート管(以下「管」という。)の仕様について規定する。
(２) 適用呼び径は、800 ㎜〜3000 ㎜とする。
２ 規格
管は、JSWAS A−2₋2018 に規定する「下水道推進工法用鉄筋コンクリート管」とする。
３ 種類(１) 管の種類は、本体形状によって標準管および中押管 S と T に、内水圧の有無によって外圧管および内圧管に、外圧強さによって 1 種、2種および 3 種に、内圧強さによって AW2、AW4 および AW6 に、水密性と抜出し長の継手性能によって JA、JB、JC および JD に、コンクリー
トの圧縮強度によって 50(50N/mm2)および 70(70N/mm2)に区分し、下記のとおりとする。

形

状

内外圧

種

類

外圧
強さ

内圧
強さ

1種
外圧管

2種

−

3種
標準管

内圧管

S
中押管

T

内外圧管

継手性能
JA(0.1MPa)
JB(0.2MPa)
JC(0.2MPa)
JD(0.4MPa)
JB,JC,JD

1種

AW2(0.2MPa)

2種

AW4(0.4MPa)

3種

AW6(0.6MPa)

JB,JC,JD−−

JA,JB,JC,JD

1種

AW2

2種

AW4

3種

AW6

JA,JB,JC,JD

JA,JB,JC,JD
JB,JC,JD

圧縮
強度

種類の
記号

50

X51

70

X71

50

X52

70

X72

50

X53

70

X73

50

AW2X5170

AW2X7150

AW4X5270

AW4X7250

AW6X5370

AW6X73−XS

50

AW2XT51

50

AW4XT52

50

AW6XT53

呼び径
の範囲

800〜
3000

1000〜
3000

注１）外圧管は外圧のみ作用する場合に使用する。また、内圧管は外圧および内圧が作用する場合に使用する。内外圧管はその両方の場合に使用する。
注２）中押管は、S と T を 1 組として使用する。
注３）種類の記号の X は、継手性能の JA、JB、JC および JD のいずれかを示す。
注４）継手とは、受け口および差し口を組み合わせたものをいう。
下水道編−34

2021/08(２) 設計図書に、コンクリートの圧縮強度によって指定がある場合は、所定の圧縮強度の管とする。
４

品質(１) 外観管には有害な傷および欠けがなく、実用上支障のない程度に管の内面、端面および差し口の外面は滑らかであること。
(２) 外圧強さ
管の外圧強さは、外圧試験を行った場合、表に示す荷重に耐えるものであること。
管の外圧強さ
呼び径
800
900
1000
1100
1200
1350
1500
1650
1800
2000
2200
2400
2600
2800
3000

1

ひ び 割 れ 荷 重
種
2 種
3 種

35.4
38.3
41.2
42.7
44.2
47.1
50.1
53.0
55.9
58.9
61.8
64.8
67.7
70.7
73.6

70.7
76.5
82.4
85.4
88.3
94.2
101
106
112
118
124
130
136
142
148

90.0
99.0
106
109
112
119
126
133
141
148
154
162
169
177
184

(単位：kN/m)

1

破
種

57.9
64.8
71.6
78.5
86.3
98.1
110
122
134
142
149
155
163
170
177

壊
2

荷
種
106
115
124
128
133
142
151
159
168
177
186
195
203
212
221

重
3 種
159
178
193
195
202
214
225
240
254
265
278
291
301
311
322

注１）ひび割れ荷重とは、管に幅 0.05 ㎜のひび割れを生じた
ときの試験機が示す荷重を有効長(L)で除した値をいい、破壊荷重とは試験機が示す最大荷重を有効長(L)で除した値をいう。
注２）中押管については、T のみひび割れ荷重を適用する。
(３) 内圧強さ
管の内圧強さは、内圧試験を行った場合、表に示す水圧に耐えるものであること。

下水道編−35

2021/08

管の内圧強さ区分
水圧(MPa)
AW2
0.2
AW4
0.4
AW6
0.6
(４)

継手性能
継手部は、水密試験を行った場合、下記に示す水圧に耐える水密性を有しなければならない。また、継手部は、継手型式試験を行った場
合、下記に示す水圧と抜出し長に耐える水密性を有しなければならない。
耐水圧（MPa）

区

外水圧

内水圧

抜出し長
（㎜）

0.1
0.2
0.2
0.4

0.1
0.2
0.2
0.4

30
40
60
60

分
JA
JB
JC
JD

注１）抜出し長とは、管と管との開きをいう。
注２）抜出し長の 30mm とは 0〜30mm を、40mm とは 0〜40mm を、60mmとは 0〜60mm を意味する。
注３）内水圧は内圧管にのみ適用する。
(５)５

管体コンクリートの圧縮強度
管体コンクリートの圧縮強度は、1 種 50、2 種 50 および 3 種 50 については 50N/㎜ 2 以上、1 種 70、2 種 70、および 3 種 70 については
70N/㎜ 2 以上でなければならない。

形状、寸法及び寸法の許容差(１) 標準管、中押管、目地溝等の形状、寸法及び寸法の許容差は、標準構造図(下水道編)に示す。
(２) 注入孔として埋め込みに用いるソケットは、JIS B 2302(ねじ込み式鋼管製管継手)に規定するソケットの呼び「2」とする。ただし、呼び径 900 以下の管に用いるソケットは、規定のソケットの半切りを用いる。また、プラグは、JIS B 2301(ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手)に規定するプラグの呼び「2」を用いる。
なお、使用上における同等以上の機能を有するものであれば、用いることができる。
(３) 滑材用注入孔として埋込みに用いる鋼管は、JIS G 3452(配管用炭素鋼鋼管)に規定する管の呼び方 10(A)、ソケットは、JIS B 2302(ねじ込み式鋼管製管継手)に規定するソケットの呼び「3/8」を用いる。
また、プラグは、JIS B 2301(ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手)に規定す
下水道編−362021/08
るプラグの呼び「3/8」を用いる。
なお、使用上における同等以上の機能を有するものであれば、用いることができる。
６ 製品
管は、(公社)日本下水道協会の認定工場製品、又はそれと同等以上の製品とする。
第４節 硬質塩化ビニル管(呼び径 100 ㎜〜600 ㎜)
１ 適用範囲(１) この仕様は、当局の発注する下水道工事において使用する硬質塩化ビニル管(以下「管」という。)の仕様について規定する。ただし、管は、硬質塩化ビニル直管(以下「直管」という。)及び硬質塩化ビニル
異形管(以下「異形管」という。)を示す。
(２) 適用呼び径は、100 ㎜〜600 ㎜とする。
２ 規格
管は、JSWAS K−1 に規定する「下水道用硬質塩化ビニル管」とする。
なお、継手は、ゴム輪受け口を標準とする。
３ 種類
直管及び異形管の種類は、表のとおりとする。

下水道編−37

2021/08

種

直 管 又は 異 形 適 用用 途 管 と 接合 す る 呼び径
側の形状
(㎜)
全 般
差し口
100〜600
本管及び
取付管
ゴム輪受口
本 管
200〜600類

プレーンエンド
直管 片受け
両受け

曲

15 度
30 度
45 度
60 度
15 度
30 度
45 度
60 度

管

自在曲管

異形管

硬質塩化ビニル管用
支管 ヒューム管及び
陶管用

90 度

マンホール継手

上流用
下流用

取付管

本

管

小型マンホール用自在継手
ます取付け継手
カラー

取付管

ゴム輪受口

ゴム輪受口
差し口
ゴム輪受口
差し口
接着受口

100〜200

200〜600
200〜250
100〜200

ゴム輪受口注１）ゴム輪受口は、ゴム輪及び差し口外面に滑剤を塗布して、挿入接合される受口をいう。
注２）接着受口は、受口内面及び差し口外面に接着剤を塗布して、挿入接合
される受口をいう。
４

品質
(１) 色
管の色は、灰色を標準とする。
(２) 外観ア 管の内外面は、滑らかで、使用上有害なきず、割れなどの欠点があってはならない。
イ 管の断面は、実用的に正円で、その両端面は、管軸に対し実用的に直角でなければならない。
なお、直管にあっては、実用的に真っすぐでなければならない。
ウ 支管の断面は、実用的に正円で、取付管に接続する側の端面は、取付管の管軸に対して直角でなければならない。
(３) 形状及び寸法
管の形状及び寸法は、標準構造図(下水道編)に示す。

下水道編−382021/08(４)性能
管の性能は、試験を行った場合、下記に適合しなければならない。
性能項目
引張降伏強さ

偏平強さ

耐負圧性

５

性

能

適

用

23 ℃ に お け る 引 張 降 伏 強 さ は管45MPa 以上
線荷重
圧縮量
呼び径
(㎜)
(kN/m)
100
61.70 以上
3.38 以上
150
8
4.28 以上
200
114.61 以上
250
13
直 管
5.52 以上
300
16
6.17 以上
350
19
6.61 以上
400
217.55 以上
450
248.18 以上
500
26
10.20 以上
600
32
0.078Mpa で負圧の変動がないこ
ゴム輪接合部と。

耐薬品性

各試験液とも質量変化度が±0.20 ㎎/㎝ 2 以内

管

ビカット
軟化温度

76℃以上

管

製品
管は、(公社)日本下水道協会の認定工場製品、又はそれと同等以上の製品とする。

第５節 ダクタイル鋳鉄管
１ 適用範囲
この仕様は、当局の発注する下水道工事において使用するダクタイル鋳鉄管(以下「管」という。)の仕様について規定する。
２ 規格
管は、JSWAS G−1 に規定する「下水道用ダクタイル鋳鉄管」及び G−2に規定する「下水道推進工法用ダクタイル鋳鉄管」とする。
以下は、「下水道用ダクタイル鋳鉄管」についての内容を示す。
３ 種類
管の種類及び記号は、直管、異形管、管厚及び接合形式によって区分し、表のとおりとする。

下水道編−392021/08
継手の区分

種類

直

管

記号

管

厚

異形管

1 種管

2 種管

3 種管

4 種管

5 種管

S 種管

PF 種管

D1

D2

D3

D4

D5

DS

DPF

―

―

―

―

―

―

形式

一般
継手

K

形

U

形

T

形

75

400

75

600

600

〜2600

〜2600

〜2600

〜2600

〜2600

800

800

800

800

800

〜2600

〜2600

〜2600

〜2600

〜2600

75

400

75

600

600

〜2000

〜2000

〜2000

〜2000

〜2000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

離脱
防止

UF 形

―

継手
300

NS 形
伸縮
離脱
防止
継手

S

ﾌﾗﾝｼﾞ
継手

―

〜 450

形

US 形

300
〜450

1100

1100

1100

〜2600

〜2600

〜2600

800

800

800

800

〜2600

〜2600

〜2600

〜2600

―

―

―

―

―

―

―

―

75

GX 形

４

DF

接合

〜250

ﾌﾗﾝｼﾞ形

―

500
〜1000

75
〜250
―

75
〜2600
800
〜2600
75
〜250

800

800

〜2600

〜2600

―

―
―

300
〜1000
1100
〜2600
800
〜2600
75
〜250
75
〜2600

品質
(１) 外観ア 管は、実用的にまっすぐで、かつ、内外周は実用的に同心円であること。
イ 管の内外面は、鋳巣、その他使用上有害な欠陥があってはならな
い。ただし、軽微なきずなどは、アーク溶接、又はエポキシ樹脂などの充填材で補修を行うことができる。
ウ 管の塗装後の仕上がり面は、塗だまり、はがれ、その他使用上有害な欠陥がなく、滑らかであること。
(２) 機械的性質
管の材質は、ア及びイにより基準値を満足しなければならない。
ア 引張強さ及び伸び管の引張り強さ及び伸びは、供試材によって確認する。この場合、供試材の引張強さ及び伸びは、下記のとおりとする。
記

号

FCD（420-10）

引張強さ（N/㎜ 2）

伸び（％）

420 以上10 以上

下水道編−40

2021/08
イ

硬さ
管の硬さは、適切な工具で切断、ねじ切り、穿孔及び機械加工ができるものであること。
なお、疑義が生じたときは、硬さを測定する。この場合、ブリネ
ル硬さは、230HBW 以下とする。
(３) 水密性
管の水密性は、漏れがあってはならない。
５ 形状、寸法及びその許容差管の形状、寸法及びその許容差は、JSWAS G−1 の規格による。
６ 内面塗装内面塗装は、原則として、エポキシ樹脂粉体塗装とする。
７ 製品
管は、(公社)日本下水道協会の認定工場製品、又はそれと同等以上の製品とする。
第６節 ポリエチレンスリーブ
１ 適用範囲
この仕様は、当局の発注する下水道工事において使用するポリエチレン
スリーブの仕様について規定する。
２ 規格
ポリエチレンスリーブは、JSWAS G−1 附属書 5 下水道用ダクタイル鋳鉄管用ポリエチレンスリーブの規格に適合または同等品以上のものとする。
３ 種類
ポリエチレンスリーブの寸法は、下記のとおりとする。
呼び径

内径

折り径

厚さ

長さ

呼び径

内径

折り径

厚さ

長さ

75

248

390

0.2

5,000

700

955

1,500

0.2

7,500

100

286

450

〃

〃

800

1,114

1,750

〃

〃

150

350

550

〃

6,000

900

1,210

1,900

〃

〃

200

414

650

〃

〃

1,000

1,305

2,050

〃

〃

250

446

700

〃

〃

1,100

1,401

2,200

〃

〃

300

509

800

〃

7,000

1,200

1,592

2,500

〃

〃

350

573

900

〃

〃

1,350

1,719

2,700

〃

〃

400

637

1,000

〃

〃

1,500

1,846

2,900

〃

〃

450

700

1,100

〃

〃

1,800

2,165

3,400

〃

5,500

500

732

1,150

〃

7,500

2,000

2,419

3,800

〃

〃

600
859
1,350
〃
〃
(注) １ 折り径とは、円周長の 1/2 の寸法である。
２ 各部寸法の許容差は、折り径−0.5％、厚さ−0.02 ㎜とする。

下水道編−412021/08
４

品質
ポリエチレンスリーブは、下記の品質基準に適合していることが証明できる納品書等の写しを、監督員に提出し、承諾を得てから使用すること。
品

質

項

目

品

質

引張降伏応力MPa

30 以上 ※

引張破壊ひずみ％

600 以上 ※

引張弾性率

MPa

50 を超え、160 以下

衝撃強さ

衝撃に耐えること

メルトマスフローレイト（MFR） g/10min

0.2 を超え、3.0 以下

密度（23℃）

901 を超え、921 以下

※

kg/㎥

熱融着によって製造したスリーブの熱融着部の引張降伏応力は、10MPa 以
上、引張破壊ひずみは、250%以上とする。
(１)

ポリエチレンスリーブは、均質で、使用上有害な泡、フィッシュア
イ、異物の混入等、使用上有害な欠陥があってはならない。
(２) ポリエチレンスリーブの色は、自然色(非着色品)とする。
(３) スリーブの成形は、インフレーション法によって行い、継ぎ合わせのないチューブ状でなければならない。ただし、呼び径 1,350 以上は、シート状のものを 2 枚用い、縦方向に熱融着によって、チューブ状に成形することができる。この場合、熱融着の幅は 3 ㎜以上、6 ㎜以下
で、連続していなければならない。
(４) JSWAS G−1 規格を満たす印刷表示のされたポリエチレンスリーブが手に入らない場合、ポリエチレンスリーブの印刷表示のみ JSWAS
G−1 規格と異なる製品にて代用できるものとする。その際、印刷表示が判別できないような措置を施し、表示テープを管頂に貼り付けること。
５ ポリエチレンスリーブ固定用付属品
ポリエチレンスリーブを固定するために用いる付属品のゴムバンド、締め具は、JSWAS G−1 附属書 5 2.ポリエチレンスリーブ固定用ゴムバンド、
附属書 5 3.ポリエチレンスリーブ固定用締め具の規格に適合するものとする。
第７節 セグメント
１ 適用範囲
この仕様は、当局の発注する下水道工事の内、シールド工事において使用する鋼製セグメント及びコンクリート系セグメント(以下「セグメント」という。)の仕様について規定する。
２ 規格
JSWAS A−3 に規定する「下水道シールド工事用鋼製セグメント」及び
JSWAS A−4 に規定する「下水道シールド工事用コンクリート系セグメント」
下水道編−422021/08とする。
３ 製作
セグメントの製作にあたっては、事前に構造図・構造計算書を作成し、監督員の承諾を得ること。
４ 品質管理セグメントは、製造過程において次の検査を行うこと。
(１) 材料検査(２) 形状、寸法及び外観検査(３) 溶接検査(４) 水平仮組検査(５) 性能検査
上記の検査は、製造業者の品質管理試験成績表の提出をもって検査に代えることができる。ただし、監督員が必要と認めた場合は、当局職員の立会いのもとに検査を行うものとする。
５ 製品
セグメントは、(公社)日本下水道協会の認定工場製品、又はそれと同等以上の製品とする。
第８節 組立マンホール
１ 適用範囲
この仕様は、当局の発注する下水道工事において使用する円形鉄筋コン
クリート製マンホール(以下「組立マンホール」という。)の仕様について
規定する。
２ 規格
組立マンホールは、JSWAS A−11 に規定する「下水道用鉄筋コンクリー
ト製組立マンホール」とする。
３ 構成
組立マンホールは、調整リング、斜壁、中間斜壁、スラブ、中間スラブ、直壁、管取付け壁及び底版の各部材で構成される。
４ 種類
組立マンホールの種類は、呼び方、部材及び性能区分により区分する。
また、性能区分は、接合部の水密性及び側方曲げ強さによりⅠ種及びⅡ種に区分する。
なお、当局における標準的な種類は、表に示すものとする。

下水道編−432021/08

呼び方
共

通

第０号丸
組立マンホール

第１号丸
組立マンホール

第２号丸
組立マンホール
第３号丸
組立マンホール

５

部材

性能区分

調整リング

Ⅰ種

斜壁
スラブ
直壁
管取付け壁(底付含む)
底版一体型管取付け壁
底版
斜壁
スラブ
直壁
管取付け壁(底付含む)
底版一体型管取付け壁
底版
斜壁
中間斜壁
スラブ
中間スラブ
直壁
管取付け壁(底付含む)
底版一体型管取付け壁
底版

Ⅰ種

内径
600 ㎜
900 ㎜

750 ㎜

Ⅰ種
900 ㎜
Ⅰ種、Ⅱ種

Ⅰ種

Ⅰ種、Ⅱ種

(第２号丸)
1200 ㎜(第３号丸)
1500 ㎜品質(１) 外観部材には、使用上有害なきず、ひび割れ、欠けなどがあってはならない。
(２) コンクリートの圧縮強度部材に用いられるコンクリートの圧縮強度は、圧縮強度試験を行い、出荷時において 25.0N/㎜ ２ 以上でなければならない。
(３) 軸方向耐圧強さ
組立マンホールの軸方向耐圧強さは、軸方向耐圧試験を行った場合、
15OkN の荷重に耐えなければならない。
(４) 接合部の水密性部材の接合部の水密性は、水密試験を行った場合、下記に示す水圧に耐える水密性を有しなければならない。
性能区分

水圧（MPa）

Ⅰ種

0.05

Ⅱ種

0.10
下水道編−442021/08(５)

側方曲げ強さ部材の側方曲げ強さは、側方曲げ試験を行った場合、下記に示す荷重に耐えなければならない。
性能区分

呼び方

ひび割れ荷重（kN/m）
Ⅰ種
Ⅱ種

破壊荷重（kN/m）
Ⅰ種
Ⅱ種

第０号丸組立マンホール

5.7

−

8.6

−

第１号丸組立マンホール

6.9

13.7

10.4

20.6

第２号丸組立マンホール

9.2

18.3

13.8

27.5

第３号丸組立マンホール

11.3

22.6

17.0

33.9

注）ひび割れ荷重とは、部材に幅 0.05 ㎜のひび割れを生じた時の試験機が示す荷重を高さ(h)で除した値をいい、破壊荷重とは、試験機が示す最大
荷重を高さ(h)で除した値をいう。
６

形状、寸法及び寸法の許容差
組立マンホールの形状、寸法及び寸法の許容差は、標準構造図（下水道編）に示す。
７ 接合部の構造
組立マンホール接合部の構造による区分を下記に示す。
区分
Ａタイプ
Ｂタイプ
Ｃタイプ

接合部構造
接合部上面に溝部を有し、樹脂系シール材により連結する接合
構造
金属プレートにより部材間が連結している接合構造
接合部に金属製ボックスが埋設され、部材間をボルトで連結す
る接合構造

８

材料
(１) 接合材
部材間の接合に用いるシール材は、水密性を確保できるもので、耐久性のあるものでなければならない。また、金属製の接合材を用いる
場合は、耐食性のあえる表面処理を施す等、腐食に耐えるものでなければならない。
(２) 足掛金物
足掛金物は、各組立マンホール工業界が定める規格によるものとする。
ただし、プラスチック被覆(ポリプロピレン樹脂)の樹脂被覆が施されたものとする。
９ 表示
部材には、次の項目を明記しなければならない。
(１) 登録マンホールの名称(その略号)及び登録番号(２) 製品の呼び名又はその略号
下水道編−452021/08(３) 製造業者名又はその略号(４) 製造工場名又はその略号(５) 成形年月日又はその略号
１０ 製品
組立マンホールの部材は、(公社)日本下水道協会の認定工場製品、又はそれと同等以上の製品とする。
第９節 特殊組立マンホール
１ 適用範囲
この仕様は、当局の発注する下水道工事において使用する特殊組立マン
ホールの仕様について規定する。
２ 規格
特殊組立マンホールの規格について、本仕様書に記載の無い事項については、(公社)日本下水道協会に認定された各組立マンホール工業会の製品
規格に基づくものとする。
なお、各部材のうち調整リングについては、JSWAS A−11 に規定する「下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホール」の規格に適合するものとする。
３ 構成
調整リング、斜壁、スラブ、直壁、管取付け壁及び底版の各部材で構成
される。
４ 種類
特殊組立マンホールは、各工業会における角形(矩形)、方円形及び楕円形(長円形も含む)の 3 種類の形状で、内径 600〜700×900 ㎜のものを総称したものとする。
５ 品質(１) 外観部材には、使用上有害なきず、ひび割れ、欠けなどがあってはならない。
(２) コンクリートの圧縮強度部材に用いられるコンクリートの圧縮強度は、圧縮強度試験を行い、出荷時において 25.0N/㎜ ２ 以上でなければならない。
(３) 軸方向耐圧強さ
特殊組立マンホールの軸方向耐圧強さは、軸方向耐圧試験を行った
場合、15OkN の荷重に耐えなければならない。
(４) 接合部の水密性部材の接合部の水密性は、(公社)日本下水道協会に認定された各組
立マンホール工業会の製品規格に基づくものとする。
６ 形状及び寸法
特殊組立マンホールの形状及び寸法は、標準構造図(下水道編)に示す。
７ 材料(１) 接合材
部材間の接合に用いるシール材は、水密性を確保できるもので、耐久性のあるものでなければならない。また、金属製の接合材を用いる
場合は、耐食性のある表面処理を施す等、腐食に耐えるものでなけれ
下水道編−46

2021/08
ばならない。
(２) 足掛金物
足掛金物は、各組立マンホール工業界が定める規格によるものとする。
ただし、プラスチック被覆(ポリプロピレン樹脂)の樹脂被覆が施されたものとする。
８ 表示
部材には、次の項目を明記しなければならない。
(１) 製品の呼び名又はその略号(２) 製造業者名又はその略号(３) 製造工場名又はその略号(４) 成形年月日又はその略号
９ 製品
特殊組立マンホールの部材は、(公社)日本下水道協会の認定工場製品、
又はそれと同等以上の製品とする。
第１０節 マンホールふた(ふた及び枠)
１ 適用範囲
この仕様は、当局の発注する下水道工事において使用するマンホールふた(ふた及び枠)の仕様について規定する。
なお、マンホールふた(ふた及び枠)は、マンホールふた(一般型)及びマ
ンホールふた(高機能型)を総称したものをいう。
２ 種類及び構造
マンホールふたの種類及び構造については、標準構造図(下水道編)に示す。
３ 材質
マンホールふたの材質は、JIS G 5502(球状黒鉛鋳鉄品)に規定する球状
黒鉛鋳鉄品と同等以上とする。
なお、ふたについては FCD700 とし、枠については FCD600 とする。
４ 製品
マンホールふたは、JSWAS G−4(下水道用鋳鉄製マンホールふた)に適合し、当局公式ウェブサイト（http://www.water.city.nagoya.jp/）に掲載
されている下水道用資材の製作者登録一覧表に記載された製作会社が製造した製品とする。
第１１節 人孔ブロック
１ 適用範囲
この仕様は、当局の発注する下水道工事において使用する人孔ブロック(上部ブロック・中部ブロック)の仕様について規定する。
２ 規格
人孔ブロックは、JIS A 5372 に規定する「マンホール側塊」とする。
３ 種類及び構造
人孔ブロックの種類及び構造については、標準構造図(下水道編)に示す。
４ 品質
下水道編−47

2021/08(１)

外観
人孔ブロックは、使用上有害な、きず、ひび割れ、欠け、反りなどがあってはならない。
(２) 圧縮強度
人孔ブロックに用いるコンクリートの圧縮強度は、試験を行った場
合、材令 14 日において 25N/㎜ 2 以上でなければならない。
５ 品質管理(１) 現場検査
外観、形状及び寸法検査：部材搬入後、使用前に施工現場にて行うこと。
(２) 材料検査
コンクリートの圧縮強度試験：製造会社の品質試験成績表の提出をもって検査に代えることができる。ただし、監督員が必要と認める場合は、検査を行うものとする。
６ 表示
人孔ブロックには、次の項目を明示すること。
(１) 呼び名(２) 製造業者名、又はその略号(３) 成形年月日、又はその略号
第１２節 雨水桝ブロック類（名古屋市型）
１ 適用範囲
この仕様は、当局の発注する下水道工事において使用する雨水桝ブロッ
ク類の仕様について規定する。
２ 種類及び構造
雨水桝ブロックの種類及び構造は、L 形側溝及び U 形側溝の設置状況に応じた、標準構造図(下水道編)に示すものとする。
３ 品質(１) 外観雨水桝ブロック類は、使用上有害な、きず、ひび割れ、欠け、反りなどがあってはならない。
(２) 圧縮強度
雨水桝ブロック類に用いるコンクリートの圧縮強度は、試験を行った場合、材令 14 日において 25N/㎜ 2 以上でなければならない。
４ 品質管理(１) 現場検査
外観、形状及び寸法検査：部材搬入後、使用前に施工現場にて行うこと。
(２) 材料検査
コンクリートの圧縮強度試験：製造会社の品質試験成績表の提出をもって検査に代えることができる。ただし、監督員が必要と認める場合は、検査を行うものとする。
下水道編−482021/08
５

表示
雨水桝ブロック類には、次の項目を明示すること。
(１) 製造業者名、又はその略号(２) 成形年月日、又はその略号

第１３節 雨水桝塵除溝蓋類
１ 適用範囲
この仕様は、当局の発注する下水道工事において使用する雨水桝塵除溝
蓋類の仕様について規定する。
２ 種類及び構造
種類及び構造については、標準構造図(下水道編)及び設計図書に示すも
のとする。
３ 品質
(１) 塵除溝蓋の材質は、一般構造用圧延鋼材(SS-400)とし、溶融亜鉛メッキを施したものとする。
(２) 設計荷重は T−20 とするが、設計図書に明示がある場合は設計図書のとおりとする。
(３) 歪み、そり、その他有害なきず等の欠陥がないこと。
４ 品質管理(１) 現場検査
外観、形状及び寸法検査：部材搬入後、使用前に施工現場にて行うこと。
(２) 工場検査
性能検査：品質管理試験成績表の提出をもって検査に代えることができる。ただし、監督員が必要と認める場合は、検査を行うものとする。
第１４節 足掛金物
１ 適用範囲
この仕様は、当局の発注する下水道工事のマンホール(小型マンホールを除く。)において使用する足掛金物の仕様について規定する。なお、組
立マンホール部材に取付けられている足掛金物は除く。
２ 形状及び寸法
足掛金物の形状及び寸法は、標準構造図(下水道編)に示す。
３ 材質
足掛金物の材質は、鋼鉄製(樹脂被覆)、ステンレス鋼製など腐食に耐えるものを用いなければならない
芯材の材質は、次の規格に適合するものとする。
(１) JIS G 3101(一般構造用圧延鋼材)に規定する棒鋼 2 種(SS400)(２) JIS G 3101(一般構造用圧延鋼材)に規定する棒鋼 4 種(SS540)(３) JIS G 4303(ステンレス鋼棒)に規定する SUS-403 又は SUS-304(４) JIS G 5502(球状黒鉛鋳鉄品)に規定する 1 種(FCD400)(５) JIS G 3507-2(冷間圧造用炭素鋼-第 2 部：線)に規定する SWCH12R
最小断面の寸法は、16 ㎜以上とする。
下水道編−49

2021/08

４

樹脂被覆は、プラスチック被覆(ポリプロピレン樹脂)とする。
品質管理(１) 現場検査
外観、形状及び寸法検査：部材搬入後、使用前に施工現場にて行うこと。
(２) 工場検査
性能検査：品質管理試験成績表の提出をもって検査に代えることができる。ただし、監督員が必要と認める場合は、検査を行うものとする。

第１５節 中間スラブ
１ 適用範囲
この仕様は、当局の発注する下水道工事において使用する中間スラブ(FRP 製)の仕様について規定する。
２ 形状及び寸法
中間スラブ(FRP 製)の形状及び寸法は、標準構造図(下水道編)に示す。
３ 材質及び成形(１) 中間スラブは、FRP 製(繊維強化プラスチック)とする。
中間スラブに使用するプラスチック及びガラス繊維は、次の規格に規定するものとする。
・プラスチック：JIS K 6919(強化プラスチック用液状不飽和ポ
リエステル樹脂)に規定する品質とする。
・ガラス繊維 ：JIS R 3412(ガラスロービング)に規定する品質とする。
成形は、所定の型にガラス繊維を挿入しこれに樹脂を含浸させて成形する。
(２) 補強材は、FRP 製(繊維強化プラスチック)とする。
補強材に使用するプラスチック及びガラス繊維は、次の規格に規定するものとする。
・プラスチック：JIS K 6919(強化プラスチック用液状不飽和ポ
リエステル樹脂)に規定する標準型 UP−HM 同等品。
・ガラス繊維 ：JIS R 3412(ガラスロービング)又は JIS R 3411
(ガラスチョプドス トランドマッ ト)に規定す
る品質とする。
成形は、引抜成形とする。
(３) 支持材は、JIS 規格による SS400 とし FRP コーティング加工を施したもの又はプラスチック成形品とする。
(４ ) ボルト及びナット(アンカーボルト及び中間スラブジョイント部分)は、JIS 規格による SUS304 とする。
４

品質管理
(１) 現場検査
外観、形状及び寸法検査
下水道編−502021/08：部材搬入後、使用前に施工現場にて行うこと。
(２)

工場検査
性能検査：品質管理試験成績表の提出をもって検査に代えることができる。ただし、監督員が必要と認める場合は、検査を行うものとする。

第１６節 人孔上部ブロック(片斜壁)・人孔嵩上ブロック・扇形嵩上ブロック
１ 適用範囲
この仕様は、当局の発注する下水道工事において使用する人孔上部ブロック（片斜壁）、人孔嵩上ブロック及び扇形嵩上ブロック(以下「ブロック」という。)の仕様について規定する。
２ 品質(１) 外観ブロックは、使用上有害な、きず、ひび割れ、欠け、反りなどがあってはならない。
(２) 圧縮強度
ブロックに用いるコンクリートの圧縮強度は、試験を行った場合、出荷時において 25N/㎜ 2 以上でなければならない。
なお、扇形嵩上ブロックは、曲げ強度が 3N/㎜ 2 以上であること。
３ 形状、寸法及び許容差ブロックの形状、寸法及び許容差は、標準構造図(下水道編)に示す。
４ 材料(１) セメント
セメントは、次のいずれかの規格に適合するもの、又は品質がこれらと同等以上のものでなければならない。
ア JIS R 5210(ポルトランドセメント)
イ JIS R 5211(高炉セメント)
ウ JIS R 5212(シリカセメント)エ JIS R 5213(フライアッシュセメント)(２) 骨材
骨材は、清浄、堅硬、耐久的で適切な粒度を持ち、ごみ、どろ、薄い石片、長の石片、有機不純物、塩化物などを有害量含んでいてはならない。また、JIS A 5308(レディーミクストコンクリート)の附属書
6 又は附属書 7 によって、アルカリ骨材反応抑制対策を講じたものでなければならない。砕石を使用する場合は、JIS A 5505(コンクリー
ト用砕石)の規格に適合するものでなければならない。
(３) 鉄筋
鉄筋は、JIS G 3532(鉄線)に規定する普通鉄線を用いる。
(４) 水
水は、油、酸、塩類、有機不純物、懸濁物など、部材の品質に影響を及ぼす物質を有害量含んでいてはならない。
(５) 混和材料
混和材料を用いる場合は、部材の品質に有害な影響を及ぼさないものでなければならない。フライアッシュ、膨張材、化学混和剤及び防下水道編−512021/08
せい剤を使用する場合には、それぞれ次の規格に適合するもの、又は品質がこれらと同等以上のものを用いる。
JIS A 6201(コンクリート用フライアッシュ)
JIS A 6202(コンクリート用膨張材)
JIS A 6204(コンクリート用化学混和剤)
JIS A 6205(鉄筋コンクリート用防せい剤)
５ 製造(１) 材料の計量
コンクリート材料の計量は、質量による。ただし、水及び液状の混和剤は、容積で計量してもよい。
(２) 塩化物含有量
コンクリートに含まれる塩化物含有量は、塩化物イオン(Cℓ − )量として 0.30 ㎏/m3 以下でなければならない。
(３) 鉄筋の組立
鉄筋の組立作業は、溶接又は結束用焼きなまし鉄線などによって行い、堅固なものとしなければならない。
(４) 成形
成形は、組立てた鉄筋を型枠内に入れ、フレッシュコンクリートを投入し、振動機又はこれと同等以上の効果が得られる方法で締め固めながら行うこと。
スペーサは、ブロックの品質に有害な影響を及ぼさないものでなければならない。
(５) 養生養生は、部材の品質に満足な結果が得られる方法で行わなければならない。
６ 試験方法
コンクリートの圧縮強度試験は、JIS A 1108(コンクリートの圧縮強度試験方法)による。ただし、供試体は、部材の製造に用いたフレッシュコ
ンクリートで製造し、部材と同一条件で養生しなければならない。
７ 品質管理(１) 現場検査
外観、形状及び寸法検査：部材搬入後、使用前に施工現場にて行うこと。
(２) 材料検査
コンクリートの圧縮強度試験：製造会社の品質試験成績表の提出をもって検査に代えることができる。ただし、監督員が必要と認める場合は、検査を行うものとする。
８ 表示
ブロックには、次の項目を明示しなければならない。
(１) 呼び名(２) 製造業者名、又はその略号(３) 製造工場名、又はその略号(４) 成形年月日、又はその略号
下水道編−52

2021/08

第１７節 小型マンホール部材
１ 適用範囲
この仕様は、当局の発注する下水道工事において使用する小型マンホー
ル部材の仕様について規定する。
２ 構成
小型マンホールは、インバート部、立上り部、内ふた及び防護ふたの各部材により構成する。
内ふたは、ふた単体及びシールリングにより構成する。
３ 規格
インバート部及び立上り部は、JSWAS K-9 に規定する「下水道用硬質塩化ビニル製小型マンホール」、内ふたは JSWAS K-7 に規定する「下水道用
硬質塩化ビニル製ます」附属書、防護ふたは JSWAS G-3 に規定する「下水道用鋳鉄製防護ふた」とする。
４ 種類(１) インバート部
種 類
略号 マンホール径
管 径
設置箇所
起点
起点
KT
300
200、250
中間点
ストレート
ST
300
200、250
(２)

立上り部
種 類
差し口形立上り部

(３)

呼び径
300

略号
CV−R

ます径
300

備 考
ゴム輪受口形
インバート部用

内ふた
種 類
内ふた

(４)

略号
MVU

防護ふた及び台座
種 類

略号
呼び
適 用
T−25
T25A
300
車道幅員 6m 超え
防護ふた
（標準型）
T−14
T14A
300
車道幅員 6m 以下標準型用台座 T−25 PB25A
300注）防護ふた（標準型）T-14 に使用する台座は、標準型用台座 T-25
とする。
５

品質
(１) 色
インバート部、立上り部及び内ふたは、灰色を標準とする。
(２) 外観インバート部、立上り部、内ふた及び台座の内外面は、滑らかで使用上有害なきず、割れ、ねじれなどの欠点があってはならない。

下水道編−532021/08
防護ふたの内外面には、きず、鋳巣、その他使用上の有害な欠陥があってはならない。また、表面には滑り止めの凹凸模様を設けるものとする。ただし、その模様は規定しない。
(３) 形状及び寸法
小型マンホール部材の形状及び寸法は、標準構造図(下水道編)に示す。
(４) 性能性能は、試験を行った場合、下記に適合しなければならない。
試験の種類
引張試験
荷重試験
負圧試験
耐薬品性試験
ビカット軟化
温度試験

性 能
適 用
20℃における引張強さは 47MPa 以上
12kN の荷重で割れ及びひびのない インバート部
こと
0.078MPa の負圧に耐えること
各試験液とも±0.20 ㎎/㎝ ２ 以下
76℃以上

６

表示
インバート部及び立上り部には、次の事項を表示しなければならない。
(１) 種類、又はその略号(２) 呼び径(３) 製造年、又はその略号(４) 製造業者名、又はその略号
７ 製品
小型マンホール部材は、(公社)日本下水道協会の認定工場製品、又はそれと同等以上の製品とする。

下水道編−542021/08

附則−１「外観検査記録書作成要領」

１

本要領は、当局の発注する下水道工事の内、下水道用資材を使用する工事に適用する。

２

受注者は、工事に使用する下水道用資材の品質管理で現場搬入時に外観検査を行った場合は、「外観検査記録書」に検査結果を記入し、監督員に提出すること。

（記入例）
外

観

検

査

記

録

書
工事件名

納入日

納入業者名

種

別

製造工場名

形状寸法

H○.4.20 ○○ﾋｭｰﾑ管㈱ Ｂﾋｭｰﾑ管○○工場

H○.6.10 △△△㈱

塩ビ管

○○工場

塩ビ管

返却数

合格数

検査員

検査理由

不合格数

不合格理由

補修数

返却数

合格数

検査員

30本

２本

① １本

―

１本

29本

○○○○

①

０本

―

―

―

29本

□□□□

② １本

１本

―

２本

１本

④ １本

１本

―

２本

○○○○

①

１本

⑥

１本

―

２本

□□□□

40本

１本

③ １本

―

１本

39本

○○○○

①

０本

―

―

―

39本

□□□□

40本

１本

② １本

―

１本

39本

○○○○

300mm
塩ビ管

（反り）

※同一管径の搬入数の合計が概ね100本に達していないため、搬入時の検査は実施しない。ただし、使用前の施工場所において検査を実施する。

40本

０本

―

―

―

40本

○○○○

③

０本

―

―

―

40本

□□□□

５基

１基

③ １基

１基

―

５基

○○○○

④

０基

―

―

―

５基

□□□□

300mm

H○.7.10 ▽▽ﾋｭｰﾑ管㈱ １号丸組立
○○工場

補修数

300mm

○○工場
H○.6.30 △△△㈱不合格理由

2,000mm○○工場
H○.6.20 △△△㈱上下水道局検査

不合格数

800mm

H○.5.20 ○○ﾋｭｰﾑ管㈱ 推進管
□□工場

納入数

受注者検査

マンホール

注１）不合格理由欄には次の番号とその本数を記入すること。ただし、その他の場合は（ ）書きで理由を明記すること。
鉄筋コンクリート管（①ひび割れ、②管端面の欠損、③鉄筋によるしみの露呈、④管内面の滑らかさ・浮き、⑤カラーの傷・変形、⑥シール材の損傷・接着不良、⑦その他）、硬質塩化ビニル管（①有害な傷、②割れ・欠け、③その他）ダクタイル鋳鉄管（①クラック、②塗装、③その他）、組立マンホール等（①有害な傷、②滑らかさ、③端面の欠損、④その他）
注２）上下水道局検査の検査理由欄は、理由に応じて下記の番号を記入すること。
①鉄筋コンクリート管（内径800mm以上のＢヒューム管、Ｃヒューム管、推進管、可とう管）及びダクタイル鋳鉄管の搬入時②鉄筋コンクリート管（内径700mm以下のＢヒューム管）及び硬質塩化ビニル管の管径ごと又は製造工場ごとの最初の搬入時③鉄筋コンクリート管（内径700mm以下のＢヒューム管）の同一管径の搬入数が概ね200本（硬質塩化ビニル管については概ね100本）に達することとなる搬入時④組立マンホール及び人孔ブロックの搬入時

下水道編−55

形状寸法

製造工場名

別

種

納入業者名

納入数

不合格数

不合格理由

補修数

検

返却数

受注者検査

観

下水道編−56

録

検査員

記

検査理由

書

）書きで理由を明記すること。

合格数

査

不合格数

不合格理由

補修数

上下水道局検査

工事件名
返却数④組立マンホール及び人孔ブロックの搬入時③鉄筋コンクリート管（内径700mm以下のＢヒューム管）の同一管径の搬入数が概ね200本（硬質塩化ビニル管については概ね100本）に達することとなる搬入時②鉄筋コンクリート管（内径700mm以下のＢヒューム管）及び硬質塩化ビニル管の管径ごと又は製造工場ごとの最初の搬入時①鉄筋コンクリート管（内径800mm以上のＢヒューム管、Ｃヒューム管、推進管、可とう管）及びダクタイル鋳鉄管の搬入時

注２）上下水道局検査の検査理由欄は、理由に応じて下記の番号を記入すること。

②滑らかさ、③端面の欠損、④その他）⑦その他）、硬質塩化ビニル管（①有害な傷、②割れ・欠け、③その他）ダクタイル鋳鉄管（①クラック、②塗装、③その他）、組立マンホール等（①有害な傷、鉄筋コンクリート管（①ひび割れ、②管端面の欠損、③鉄筋によるしみの露呈、④管内面の滑らかさ・浮き、⑤カラーの傷・変形、⑥シール材の損傷・接着不良、

注１）不合格理由欄には次の番号とその本数を記入すること。ただし、その他の場合は（

納入日

外

合格数

検査員

2021/082021/08

附則−２「可とう継手設置要領」

１

可とう継手の使用は、マンホールと継手管きょの接合部、又はマンホール壁から 50 ㎝程度離した管接合部とする。

２

可とう継手の品質及び形状については、あらかじめ監督員の承諾を得ること。

３

可とう継手は、原則として（公財）日本下水道新技術機構、又はこれと同等以上の公的機関等における建設技術審査証明書を得た製品とし、屈曲性・伸縮性・離脱防止性に優れ、かつ接合部は地下水等の侵入しない構造
で十分な可とう性を有するものとする。

４

可とう継手（マンホール用）を組立マンホールに使用する場合は、継手の接合に必要な削孔径が、使用する継手の形状及び寸法により異なるため、あらかじめ組立マンホールの納入業者と十分な調整を図ること。

５

継手接合部（マンホール用）の削孔は、継手の水密性が十分確保されるよう削孔機、又は成形型枠を使用して正確に施工すること。

下水道編−572021/08

附則−３
１

２

「支管取付要領」

一般事項
本要領は、支管取付工の詳細について規定するもので、記載なき事項については、監督員の指示に従い施工すること。
支管の接合方法
下水道本管、取付管と支管の接合方法は、次表のとおりとする。

支管種別

接 合
本管−支管

方 法
支管−取付管

備

考

新規取付用
補 修 用
注）支管の形状寸法並びに支管適用表は、標準構造図（下水道編）に示す。
塩ビ支管 90°

接

合

剤

ゴ

ム

輪

３

下水道本管への穿孔方法
穿孔は、本管種別に応じ適切な穿孔機により行うこと。
本管が鉄筋コンクリート管又は陶管の場合、ダイヤモンドビット装着による穿孔機とし、硬質塩化ビニル管の場合、専用ホルソー又はジグソーに
よること。

４

接合剤
接合剤は、次のとおりとする。
(１) エポキシ樹脂及び硬化剤を主成分とすること。
(２) 湿潤面でも接着が可能なものとする。
(３) 樹脂を成分とするため、その取扱いは特に注意すること。

５

施工方法(１) 本管の穿孔部にひび割れ、欠け等が無いことを確認する。また、穿孔面のばりや切欠きは、やすりなどで仕上げること。
(２) 取付け孔に塩ビ支管を仮置きし、くらの外周に沿ってマジックイン
キなどで標線を記入する。
(３) 本管及び支管の接合面を清掃する。特に油分と水分は十分注意して拭き取ること。
(４) 接合剤を塩ビ支管の接合面に均一に塗布する。
(５) 接合標線を目安にして、支管を押さえ込みながら接合する。このとき、取付け孔と支管がずれていないことを確認したのち、焼きなまし
番線を締め込み支管を圧着する。
(６) 支管の圧着に伴って本管内にはみ出した接合剤は、ウエスなどで十分に拭き取る。
なお、本管が鉄筋コンクリート管の場合、支管と穿孔面の隙間に接下水道編−582021/08
合剤を充填し鉄筋を保護すること。
(７) 接合後は、接合剤がある程度硬化するまで養生のため静置し、外力をかけないようにする。
なお、養生時間は夏期 15 分、冬期 30 分以上を標準とする。

下水道編−592021/08

附則−４「工事広報板の設置仕様」

１

一般事項
工事区域内及び周辺の住民に、下水道事業に対する理解と協力を求めるための広報板は、この仕様に従い作成設置すること。

２

掲載内容
下水道の必要性、工事の規模、施工方法、進捗状況等及び標語とする。
なお、詳細については、監督員と協議すること。

３

材質・形状
材質並びに形状は、標準構造図（下水道編）に示す。

４

設置場所
設置場所は、監督員と協議の上決定すること。また、設置にあたっては、倒壊等危険のないよう堅固に取付けること。

５

設置期間
設置期間は、原則として工事着手直後から、工事完成までとする。
なお、維持管理にあたっては、全て受注者の責任で実施すること。

下水道編−60