（資料４－１）
４．（１） 平成３０年度改善意見への対応状況について（案）
平成３０年度改善意見（平成３０年７月５日）（１） 鉄道助成業務のより一層の適正かつ効率的な執行補助金審査を実施する際の重点審査項目について、より適正かつ効率的な執行を図るため、特に注意して審査すべき項目を可能な限り明確な基準により策定すること。また、補助金審査時における改善指導事例を蓄積するとともに、関係者間で共有すること。

（２） 鉄道事業者等への助成制度の社会的意義の周知等
補助金申請事業者に対し、助成制度の社会的意義を周知すること。その際、法令遵守体制について徹底すること。

実施状況（最終報告）○平成３０年９月に鉄道助成業務担当者連絡会を開催し、これまでの補助金審査業務等による知見を踏まえつつ、各担当者間で議論を行い、平成３０年１１月に「重点審査項目設定の基準」を策定した。
また、同基準に基づき、平成３０年度の重点審査項目を策定した。
○改善指導した事例を部内共有フォルダに蓄積し項目毎に整理した上で、担当者間で共有するとともに、今後の補助金審査で有効活用することとした。
○重点審査項目に沿った現地審査によって、各審査員の審査が均一化され、効果的な審査が実施できた。
○周知を図る社会的意義を次のとおりとした。
「助成制度は、社会基盤の強化や国民生活の維持・向上に欠くことのできないものであり、補助事業者には、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれているものであることに留意し、補助事業を適正に執行する重要な責務がある。
」○当該助成制度の社会的意義について、平成３０年７月に東日本会場及び同年９月に西日本会場で開催した補助金実務説明会等で補助事業者に対し周知し、あわせて法令遵守体制を確立するよう要請した。更に、平成３１年４月付鉄道事業者あて事務連絡において、助成制度の社会的意義を周知した。
なお、補助金審査等の場においても、助成制度の社会的意義を周知するとともに、法令遵守体制を確立するよう要請した。

（３）第４期中期計画に掲げた鉄道助成業務に関して取るべき措置の着実な実施
平成３０年度は、第４期中期計画の初年度であり、同計画の実効性を高めるよう、そこに掲げた措置を着実に実施すること。

○第４期中期計画に掲げた鉄道助成業務に関して執るべき以下の措置を着実に実施した。
・「補助金交付業務等の法令その他の基準に基づく処理」については、確実に処理を行った。
・「標準処理期間内に執行できるよう適正かつ効率的な処理を行うこと」については、事業者からの支払請求に対して、全て標準処理期間内に執行できるよう処理した。
○第３期中期計画に比べ第４期中期計画で増強された項目は、以下のとおり実施した。
・「審査ノウハウの承継等のための職員研修の実施」については、全１４回研修を実施した。また、受講者の受講履歴に基づいて、受講対象者を明確にし、受講率を算出した。
・「助成制度の効果的な活用支援のための情報提供・周知活動の推進」については、鉄道助成ガイドブックを作成し配布を行った。また、配布先については、精査を行い、必要な部署に対して、追加的配布を行った。
・「第三者委員会からの改善意見を審査業務の改善に反映すること」については、着実に実施した。

参考：平成３０年度改善意見『より一層の適正かつ効率的な執行』に対する最終報告までの経緯
第三者委員会

鉄道助成部

平成30年度
7月 第１回委員会【改善意見】（1）鉄道助成業務のより一層の適正かつ効率的な執行補助金審査を実施する際の重点審査項目について、より適正かつ効率的な執行を図るため、特に注意して審査すべき項目を可能な限り明確な基準により策定すること。また、補助金審査時における改善指導事例を蓄積するとともに、関係者間で共有すること。
（2）及び（3）（略）11月 第２回委員会
・重点審査項目設定の基準（案）を了承。あわせて、平成
３０年度の重点審査項目（案）を了承。
・その他対応状況を含め《中間報告（案）》を了承。

令和元年度
7月 第１回委員会《最終報告（案）》（1）鉄道助成業務のより一層の適正かつ効率的な執行○鉄道助成業務担当者連絡会を開催し、これまでの補助金審査業務等による知見を踏まえつつ、各担当者間で議論を行い、「重点審査項目設定の基準」を策定した。
○改善指導した事例を部内共有フォルダに蓄積し項目毎に整理した上で、担当者間で共有するとともに、今後の補助金審査で有効活用することとした。
○重点審査項目に沿った現地審査によって、各審査員の審査が均一化され、効果的な審査が実施できた。

・鉄道助成業務担当者連絡会にて議論し、「重点審査項目設定の基準(案)」を策定。あわせて同基準案が了承されたと仮定して、重点審査項目(案)を策定。
・改善指導した事例を部内共有フォルダに蓄積し項目毎に整理して保存。前述の重点審査項目(案)策定にあたり参考とした。

・平成３０年度の重点審査項目に沿って現地審査を実施。

・改善指導した事例を部内共有フォルダに項目毎に整理。
さらに担当者間で報告会を開催し共有。
・平成３０年度の重点審査項目に沿った現地審査の振りかえりを実施。

（２）（資料４－２）
第４期中期目標、第４期中期計画及び平成３１年度計画について

第４期中期目標（抜粋）

第４期中期計画（抜粋）

国土交通大臣は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条第１項の規定に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。

平成３１年度計画（抜粋）
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定に基づき、平成３１年度における業務運営に関する計画を以下のとおり定める。

１．政 策 体系 における法人 の位 置 付け及び役 割（ミッション）

１．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）

我 が国 が直 面 する人 口 急 減 、少 子 化 、超 高 齢 化 という大きな課 題 に対し、国 内の地 域 間 、国 内 と海 外 との間 におけるヒト、モノ等 の「対 流 」の促 進 により次 世 代 へと豊 かな暮 らしをつないでいくことは極 めて重要 である。
機 構 は、特 殊 法 人 等 改 革 の一 環として、前 身 の日 本 鉄 道
建 設 公 団 と運 輸 施 設 整 備 事 業 団 の統 合 により、平 成 １５年１０月 に新 たに独 立 行 政 法 人 として発 足 した機 関 であり、鉄道 の建 設 等 に関 する業 務 及 び鉄 道 事 業 者 、海 上 運 送 事 業者 等 によ る 運 輸 施 設 の整 備 を促 進 するた めの助 成 そ の他の支 援に関する業 務を行 っている。
これらの業 務 の実 施 においては、「独 立 行 政 法 人 改 革 等に関 する基 本 的 な方 針 ｣（平 成 ２５年 １２月 ２４日 閣 議 決 定 ）
等 を踏 まえ、中 期 目 標 管 理 法 人 として国 民 に対 する説 明 責任 を果 たしつつ、法 人 の政 策 実 施 機 能 の最 大 化 を図 るとともに、「交 通 政 策 基 本 計 画 」（平 成 ２７年 ２月 １３日 閣 議 決定）、「総 合 物 流 施 策 大 綱 」（平 成２９年 ７月２８日 閣 議 決 定）
等における公 共 交通 に関 する政 府 方針 及び「未来 投資 戦 略２０１８」（平 成 ３０年 ６月 １５日 閣 議 決 定 ）等 におけるインフラシステム輸 出 の拡 大 に関 する政 府 方 針 を実 現 すべく、適 切に遂 行しているところである。
機 構 の担 う役 割 は、上 記 の政 府 方 針 の実 現 に向 けて、機構 の有 する 高 度 な技 術 力 や専 門 性 を活 かし 、独 立 行 政 法
人 通 則 法 第 ２条 の趣 旨 も踏 まえ、民 間 企 業 等 との適 切 な役
割 分 担 に留 意 しながら、輸 送 に対 する国 民 の需 要 の高 度化 、多 様 化 に的 確 に対 応 した大 量 輸 送 機 関 を基 幹 とする輸送 体 系 の確 立 等 を図 り、 国 民 経 済 の健 全 な発 展 と 国 民 生
活の向 上に寄与 することである。

我が国は、人口急減、少子化、超高齢化という大きな課題に直面しており、このような社会的な制約を解決するため、運輸分野において公共交通の果たす役割は大きい。
そのため、国においては「交通政策基本計画」（平成２７年２月１３日閣議決定）等を定め、我が国社会の持続的発展のため、様々な政策を実現しようとしている。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）
は、このような政策を実現するため、確かな技術力、豊富な経験、高度な専門知識を最大限に発揮し、持続可能で活力ある国土・地域づくりの実現に貢献するという役割を果たす必要がある。
その際留意すべきは、これら政策のすべてを機構が実施するのではなく、民間企業等のみで実施できることはそれらに任せ、民間企業等のみでは実現できない役割を果たすことが重要である。
特に、整備新幹線整備や都市鉄道利便向上施策、我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組みなどは、機構が有する高速鉄道その他の鉄道建設に関する技術や知見を十分に活用するものである。また、船舶共有建造事業などは、民間に任せるだけでは課題の解決が進まない状況であることから、国内海運政策を実現するために必要不可欠な業務について、民業補完する形で実施するものである。
これらの役割を果たし、国土交通大臣が定めた機構の中期目標（平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までの５年間の目標。以下「中期目標」という。）を達成するため、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３０条第１項の規定に基づきとるべき措置等を以下のとおり定める。

第４期中期目標（抜粋）２．中期目標の期間

第４期中期計画（抜粋）

平成３１年度計画（抜粋）

２．中期計画の期間

平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までの５年間とす
平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までの５年間とる。
する。
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に ３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向関する事項
上に関する目標を達成するためとるべき措置

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（平成２７年５月２５日改定）における「一定の事業等のまとまり」は、本章中の(1)鉄道建設等業務、(2)鉄道助成業務等、(3)船舶共有建造等業務、(4)地域公共交通出資業務等、(5)特例業務（国鉄清算業務）とする。各業務については、関係機関と十分な連携を図りながら、以下の通り各業務を遂行する。
（１） 鉄道建設等業務・・・省略（１）鉄道建設等業務・・・省略（２）我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組み・・・省略（３）鉄道施設の貸付・譲渡の業務等・・・省略（１）鉄道建設等業務・・・省略（２）我が国鉄道技術の海外展開に向けた取組み・・・省略（３）鉄道施設の貸付・譲渡の業務等・・・省略（２） 鉄道助成業務等① 鉄道助成（４）鉄道助成業務等① 鉄道助成機構では、交通インフラ・ネットワークの機能拡充・強化に資するため、整備新幹線、都市鉄道等、鉄道技術開発及び鉄道の安全・防災対策に対する補助等による支援及び新幹線譲渡代金、無利子貸付資金の回収を適正かつ効率的に実施する。

（４）鉄道助成業務等① 鉄道助成機構は、交通インフラ・ネットワークの機能拡充・強化に資するため、整備新幹線、都市鉄道等、鉄道技術開発及び鉄道の安全・防災対策に対する補助等による支援及び新幹線譲渡代金、無利子貸付資金の回収を適正かつ効率的に実施していく。

機構は、交通インフラ・ネットワークの機能充実・強化に資するため、整備新幹線、都市鉄道等、鉄道技術開発及び鉄道の安全・防災対策に対する補助等による支援及び新幹線譲渡代金、無利子貸付資金の回収を適正かつ効率的に実施していく。

第４期中期目標（抜粋）

第４期中期計画（抜粋）

平成３１年度計画（抜粋）(a) 確実な処理・適正かつ効率的な執行
鉄道関係業務の資金の移動（勘定間繰入・繰戻）及び補助金交付について、第三者委員会の助言の必要部分を審査業務の改善に反映させること、審査ノウハウの承継やスキルアップのための機構職員向け研修の実施等により、法令その他による基準に基づき確実に処理するとともに、標準処理期間内に適正かつ効率的に執行する。
＜指標＞
・補助金審査に係る機構職員向け研修の受講率(前中期目標期間実績：平成２５年度から平成２９年度までの平均受講率・８１％）

勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等について、法令その他による基準に基づき確実に処理するとともに、標準処理期間内（補助金等支払請求から支払まで３０日以内、国の補助金の受入から給付まで７業務日以内）に執行できるよう適正かつ効率的に処理する。また、「鉄道助成業務の審査等に関する第三者委員会」からの改善意見の必要部分を審査業務の改善に反映させること、及び審査ノウハウの承継、スキルアップのための職員研修を実施すること等により、業務遂行に係る効率性の向上等、鉄道助成業務の更なる充実強化を図る。

勘定間繰入・繰戻及び補助金交付業務等について、法令その他による基準に基づき確実に処理するとともに、標準処理期間内（補助金等支払請求から支払まで３０日以内、国の補助金の受入から給付まで７業務日以内）に執行できるよう適正かつ効率的に処理する。また、「鉄道助成業務の審査等に関する第三者委員会」に助成業務の実施状況等を報告し、得られた改善意見の必要部分を審査業務の改善に反映させること、及び審査ノウハウの承継、スキルアップのための職員研修等を必要に応じて一部見直し実施すること等により、業務遂行に係る効率性の向上等、鉄道助成業務の更なる充実強化を図る。

また、鉄道事業者等による各種助成制度の効果的な活用を支援するため、鉄道助成ガイドブックの配布等による情報提供や周知活動を積極的に推進する。

また、鉄道事業者等による各種助成制度の効果的な活用を支援するため、最新の助成事例を盛り込んだ鉄道助成ガイドブック及びパンフレットの作成配布、ホームページでの公表を行うとともに、助成対象事業の適正な執行のために、執行に係る基本的な考え方を助成対象事業者に対して周知する。

さらに、既設四新幹線の譲渡代金、無利子貸付資金について約定等に沿った確実な回収を図るとともに、これらに係る債務を確実に償還する。

さらに、既設四新幹線の譲渡代金（平成３１年度回収見込額７２４億円）、無利子貸付資金（平成３１年度回収見込額２６６億円）について約定等に沿った確実な回収を図るとともに、これらに係る債務を確実に償還する。

(b) 助成制度に関する情報提供等の推進
鉄道事業者等による各種助成制度の効果的な活用を支援するため、鉄道助成制度に関するガイドブックの配布等による情報提供や周知活動を積極的に推進する。
＜指 標＞
・ 鉄 道 助 成 制 度 に 関 する ガ イド ブッ クの 地 方 公 共 団
体・鉄 道 事 業 者 等 への配 布 部 数（前 中 期 目 標 期間
実 績 ：平 成 ２７年 度 から平 成 ２９年 度 の平 均 配 布 部
数・８０９部）(c) 債権の確実な回収等
既設四新幹線の譲渡代金、無利子貸付資金について、約定等に沿った確実な回収を図るとともに、これらに係る債務を確実に償還する。
＜指標＞
・譲渡代金及び無利子貸付資金について、約定等に沿った回収を行った件数（前中期目標期間実績：平成２５年度から平成２９年度（見込み）までの回収件数・譲渡代金：年間６件、無利子貸付資金：年間６件）

（資料４－３）（３）審査等業務の令和元年度の主な取組みについて（案）１．審査業務の適正・効率的な執行（１）補助事業者の法令遵守体制の確保①補助事業者の不正受給・不正使用を防止するため、以下の事項を周知する。
・関係法令の遵守・交付決定の取消し等の制度・不正受給・不正使用があった場合におけるホームページでの公表等②現地審査の際、補助事業者の法令遵守の状況及び補助事業への責任者の関与など、法令遵守体制を確認する。
（２）適正かつ効率的な現地審査の実施
現地審査の実施にあたっては、以下の検討を踏まえ補助金審査計画を作成する。
① 『重点審査項目選定の基準』を基に、補助金担当者による意見交換等の検討を行った上で重点審査項目を策定する。
② 抽出審査については、第三者委員会での議論を踏まえ、１事業者当たり２０件程度以上の抽出件数とし、また金額についても補助対象事業費の１/４程度を上回るよう抽出する。
③可能な範囲で前倒し審査を実施するとともに、必要に応じ鉄道助成部内の職員を臨機応変に融通し、現地審査集中期間の負担軽減を図る。
２．適正・円滑な補助事業実施のための補助事業者への周知①補助事業者に対して、助成制度の社会的意義を周知するとともに、補助事業の実施に係る基本的な考え方や留意事項について周知するため、事務連絡を発出する。
②事例を追加した「都市・幹線鉄道関係補助金執行事務手続事例集」を補助事業者に配布し、補助金交付に係る注意喚起を行う。
③ 平成３０年度より開始した補助金実務説明会について、開催場所及び回数を増やして開催する。また説明会の内容は、昨年度の参加者の意見・要望を踏まえて一部改正する。
④ 鉄道助成制度に対する理解促進を図るため、鉄道事業者等に鉄道助成ガイドブックの内容を更新し、配布先を精査したうえで配布するとともに、機構ホームページにおいて情報提供を行う。

３．鉄道助成部内職員の能力向上
審査ノウハウの承継等のため、補助金審査における基本的事項から専門性の高い知識まで、職員のレベルに応じた研修（全１４回）を実施する。
また、受講履歴に基づいて受講対象者を明確にし、受講率を算定する。