第78回基本方針策定タスク 議事録

1. 日

時：2023 年 6 月 20 日（火）13：30～16：30

2. 場

所：一般社団法人

日本電気協会

4階

A，B 会議室（Web 会議併用）

3. 出席者：（順不同，敬称略）*:Web 参加
出 席 委 員：斉藤主査(NUSC 幹事/東京大学)，阿部(NUSC 委員長/東京大学)＊，
𠮷田(NUSC 副委員長/日本原子力発電)，西田(安全設計分科会幹事/関西電力)＊，
山田(構造分科会幹事/中部電力)＊，鶴田(原子燃料分科会幹事/東京電力 HD)＊，
三浦(品質保証分科会幹事/中部電力)＊，
大浦(放射線管理分科会幹事/日本原子力発電)＊，永田(運転・保守分科会幹事/日本原子力発電)＊，奥村(日本電気協会)(計 10 名)代 理 出 席 者：なし
(計 0 名)欠 席 委 員：波木井(NUSC 委員/東京電力 HD)，白井(耐震設計分科会幹事/日本原燃)(計 2 名)オ ブ ザ ー バ：なし
(計 0 名)説
明 者：板東(東京電力 HD)(計 1 名)事
務 局：高柳，中山，佐藤，米津，景浦，末光，葛西，原，田邊(日本電気協会)(計 9 名)4. 配付資料
資料 No.78-1
資料 No.78-2
資料 No.78-3-1-1
資料 No.78-3-1-1-参考

原子力規格委員 基本方針策定タスク 委員名簿 2023 年 6 月 20 日現在
第 77 回基本方針策定タスク 議事録（案）「日本電気協会 原子力規格委員会 委員倫理の充実 計画書」の見直しについて（案）委員倫理の充実に向けたアイデア募集（集約結果）

資料 No.78-3-1-2
委員倫理の遵守活動の⼼得について
資料 No.78-3-2-1
規格作成手引きの改定について
資料 No.78-3-2-2
原子力規格委員会 規格作成手引き 新旧比較表（案）資料 No.78-3-2-3
技術資料作成に係る規約類の確認結果について
資料 No.78-3-2-3-参考 1 技術資料作成に係る規約類の確認結果（日本電気協会 原子力規格委員会 規
約）資料 No.78-3-2-3-参考 2 技術資料作成に係る規約類の確認結果（日本電気協会 原子力規格委員会 活動の基本方針）資料 No.78-3-2-3-参考 3 技術資料作成に係る規約類の確認結果（日本電気協会 原子力規格委員会 運営規約細則）
資料 No.78-3-2-3-参考 4 原子力規格委員会委員会規約，運営細則，活動の基本方針の見直しについて
資料 No.78-3-2-3-参考 5 日本工業標準調査会：JIS と標準化活動-TS/TR 制度について
資料 No.78-3-2-3-参考 6 技術資料の取り扱い（原子力規格委員会規約等の見直し）について
資料 No.78-3-2-4「原子力発電所の有毒ガス防護に関する技術資料」作成に関するお伺い事項（案）資料 No.78-3-3-1
第 9 回原子力規格委員会シンポジウムについて
資料 No.78-3-3-2
NUSC シンポジウム（原発 60 年超運転に向けての規格整備（案））開催時
期の検討
資料 No.78-3-3-参考
2023 年秋の大会（9/6-8，名大東山キャンパス）企画セッション 実施案
資料 No.78-3-4
国際標準化機構（ISO）規格案の検討依頼対応の進め方について
資料 No.78-4-1
令和４年度 原子力規格委員会 功労賞 推薦申請者一覧
資料 No.78-4-2
2023 年度各分科会活動報告－ 1 / 12－

5. 議 事事務局から，本会にて，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触するおそれのある活動を行わないことを確認した。また，今回の会議は，Web 会議併用で進めることを説明し，議事が進められた。
次回基本方針策定タスク（以下，「タスク」という。）を 2023 年 9 月 14 日(木) 9 時 00 分から 12
時 00 分で開催を予定しており，各委員のスケジュール確保をお願いするとの話が事務局からあった。
(1) 配付資料確認，定足数確認
事務局から，資料について事前送付しているとの説明があった。出席委員は，現時点で Web 参加が 7 名，会場参加が 3 名であり，計 10 名参加となっており，タスクグループ規約第 9 条（決議）第 1 項より，決議に必要な条件(委員総数の 3 分の 2(8 名)以上の出席)を満たしていることを確認した。その後，説明者 1 名の紹介があった。その後，4 月から新体制となった原子力規格委員会の新三役からの挨拶があった。
(2) 前回議事録の確認
事務局から，資料 No.78-2 の前回議事録の紹介があり，主査からは，正式議事録とすることについて，会議を通して意見がなければ承認することになった。最終的には会議終了時に特にコメン
トはなく正式議事録とすることで承認された。
(3) 審議事項
1) 委員倫理について
a) 委員倫理の充実に向けた活動計画の見直しについて
事務局から，資料 No.78-3-1-1 及び資料 No.78-3-1-1-参考に基づき，委員倫理の充実に向けた活動計画の見直しについて説明があった。
審議の結果，委員倫理の充実に向けた活動計画の変更について，第 86 回原子力規格委員会に上程するかについて決議し，承認された。
（主な説明）
・ 技術評価対応における問題点の再発防止対策を反映した「活動の基本方針」の改定案については，前回の第 77 回タスク及び第 85 回原子力規格委員会で説明し，同原子力規格委員会で承認されている。
・ また，委員倫理の充実に向けた活動計画については，原子力規格委員会で承認をいただいている内容になるが，現状遅れが生じている。前回のタスク及び原子力規格委員会でもお話ししているが，その計画の見直しについて今回提案するものである。
・ 例えば，前回タスク及び原子力規格委員会ではアイデア募集の結果について報告しているが，元々の計画では 2022 年 6 月に報告する予定であったが，2023 年 3 月にずれ込んでいる。
・ 主な変更点としては，2023 年度については，委員の皆さまからいただいたアイデアを基に，事例の追加など，テキストの充実を先ずは優先的に実施したいと考えている。
・ アイデア募集等を踏まえた委員倫理活動の恒常化・代替方策の検討及び他学会等の倫理規程の考察を踏まえた「活動の基本方針（倫理事項）」の変更については，今年度のテキストの充実の進捗状況を踏まえて実施すべく，次年度以降としたいということで，計画書に記載している。
（主なご意見・コメント）
・前回タスクで意見があったと思うが，計画が遅れているのは事実だと思うが，このように継続して見直していくということも，一つの倫理活動に生かそうという姿勢の表れでもあり，委員各位には是非参加いただき，委員活動の一環としてより良くしていただければと思っている。
規格類協議会ピアレビューのヒアリングで，昨年度は機械学会が対象であり，その中に委員倫
理活動もあったと思う。おそらくそういったものについても何らかの報告があるかと思うので，－ 2 / 12－

そういったものも見ながら，我々の活動の基本方針（倫理事項）に反映していくものと理解している。
・ 委員倫理の活動計画変更について，第 86 回原子力規格委員会に上程するかについて決議を取りたいと考える。
○ 特に異論がなかったので，今回の倫理活動の計画変更について，第 86 回原子力規格委員会に上程するかについて，タスクグループ規約第 9 条（決議）に基づき，挙手により決議の結果，5 分の 4 以上の賛成で承認された。
b) 委員倫理の遵守活動の心得について（倫理テキスト）の改定について事務局から，資料 No.78-3-1-2 に基づき，委員倫理の遵守活動の心得について（倫理テキスト）の改定について説明があった。
審議の結果，倫理テキストの改定について，決議し，承認された。
（主なご意見・コメント）
・ 委員倫理の充実に向けた活動計画の見直しの中でも紹介したとおり，これから委員倫理テキストの充実ということで議論していただく予定でいる。今回の改定については，技術評価対応における問題点の再発防止対策を反映した「活動の基本方針」の改定に伴う変更点を反映している。
・ 委員倫理テキストの変更内容については，資料 No.78-3-1-2 の 5 頁の赤字部分の活動の心得に係る部分で，前回の決定事項を受けての修正となっている。
・ 委員倫理テキストの改定内容を第 86 回原子力規格委員会に報告することについて，決議を取りたいと考える。
○ 特に異論がなかったので，今回の倫理テキストの改定及び同内容を第 86 回原子力規格委員会に報告することについて，タスクグループ規約第 9 条（決議）に基づき，挙手により決議の結果，5 分の 4 以上の賛成で承認された。
2) 規格作成手引きの改定について事務局から，資料 No.78-3-2 シリーズに基づき，規格作成手引きの改定及び「原子力発電所の有毒ガス防護に関する技術資料」作成に関するお伺い事項について説明があった。
（主な説明）
・ 資料 No.78-3-2-3 の２頁に手引き改定の経緯について記載しているが，安全設計分科会では，初めての技術資料を策定する計画があるということで，策定作業に先立ち，現状の規約類に従い円滑に作業を実施できるかについて，事務局で確認作業を実施した。
・ 資料 No.78-3-2-3 の２頁にその確認結果をまとめている。委員会規約，活動の基本方針，運営
規約細則，規格作成の手引きといった 4 種類の規約類について確認を行い，「○」「△」「×」で結果を記載している。
・ このうち，「△」となっている活動の基本方針と運営規約細則においては，JEAC/JEAG とは異なる種類の情報類（規格化関連情報，データ集等）である技術資料と簡潔に記載をされており，この規格化関連情報という表現がどういったものを指すのかついて，事務局の考えたとこ
ろを今後の対応案の欄に記載している。
・ 原子力施設の設計・建設・運転経験を含む知見を反映し，関係者に広く利用されるべき信頼性の高い情報であって，規格化を目指す委員会活動において作成するものについては，「規格化関連情報」に含まれるため今後の規格規約類の改定の対応は不要ではないかと，つまりは現状の規約類の記載の中で技術資料の作成作業を進められるのではないかと事務局では考えている。
・ 確認の結果，規格作成の手引きは，「技術資料作成に活用してよい」との記載にはなっていな
いため，修正が必要と考えている。

－ 3 / 12－

・ 具体的な見直し案を資料 No.78-3-2-1 と 2 にまとめている。修正部分としては，1.目的と適用範
囲の下の部分に，「また，質疑応答集及び技術資料の作成に当たっても，資料の性質に応じて本手引きを活用する。」を追加。5.その他に 5.2 節として，技術資料の構成を追加した。
・ 安全設計分科会では，有毒ガス防護に関する技術資料を作成することについて検討を進めているが，技術資料を策定するのは初めてである。
・ 技術資料に共通と思われる本文等を除く資料構成案を資料 No,78-3-2-4 にまとめており，各分科会幹事に送付するので意見をお願いしたい。ついては，添付する回答様式に意見を記入して，1 か月程度で回答頂きたいと考える。
（主なご意見・コメント）→技術資料の定義というのは何処かに示されているのか。
→事務局だが，活動の基本方針では，5.3 規格等の種類，運営規約細則では 4.5 技術資料の審議細則にある表現だけとなっており，活動の基本方針の，5.3 規格等の種類での規格化関連情報という短い表現だけでは，どういったものを示すのかという細かいところまではなかなか読み取れない。
→きちんと定義されていないので，公開する情報なのか，販売するのかしないとか，どういう類のものなのかということ，また単なる内部資料であれば，内規で定めてあれば良いと思ったので確認した。
→事務局だが，公開という話であれば，技術資料は公開する対象となっており，販売することも可能であるし，ホームページ等により無償で公開することも可能である。
→その辺りの扱いというのは何処かに定められているのか。
→事務局だが，規約の中で定まっている。ただし，どういった資料が技術資料なのかという定義については，先程言った表現しかないといった状況である。
→原子力学会では技術レポートというカテゴリーのものが作られていることは承知している。そういったところをちゃんとしておくべきかと思う。特に発刊して販売するようなものであれば，それなりに JEAC/JEAG に準じたプロセスで策定することになるかと思うし，単なる内部資料であれば，内部資料としての扱いに応じたルールを適用すればいいと思う。
・あくまでも資料 No.78-3-2-3 の３頁の表の今後の対応案に記載のとおり，関係者に広く利用されるべきものというのが前提にあって，その上で公開されていくものになるため JEAC/JEAG に準じるものになるということかと思う。それを踏まえて，活動の基本方針と運営規約細則については，修正の必要まではないのではないかということだがいかがか。
→背景が分からなくなったところがあるので確認したいが，技術資料として出版も考えているものがあるということだったか。
→事務局だが，安全設計分科会の方で，原子力発電所の有毒ガス防護に関する技術資料を作りた
いと考えている。公開の仕方としては，現時点では，原子力規格委員会のホームページにでき上がったものを無償で公開するといった形を考えている。
→活動の基本方針と運営規約細則に書かれている文言であるが，ここに書いてあるのは技術資料というのは，JEAC/JEAG でもない情報が全て技術資料に該当するということなのか。公開するのとかしないとかというのは別問題であり，JEAC/JEAG を作っていく上で，収集した技術情報とかが，技術資料に該当するということなのか。
→事務局だが，収集するとか，検討の過程で入手したようなものの内，公表するもの，公開したいものを技術資料としようと考えている。資料 No.78-3-2-3-参考 2 の４頁の 5.3 規格等の種類のところに技術資料の記載があり，必要に応じて JEAC/JEAG とは違う種類の情報類である技術資料を作成し，公表または発行することができると書かれており，ここの範疇の中で有毒ガス防護に関する技術資料を策定したいと考えている。
・コードでもなくガイドでもなく技術資料にするという理由を簡単に述べていただきたい。
→今回の件は原子力規制庁で有毒ガスに関するガイドが定められているが，事業者側で運用していく上では具体例等の記載が少なく，そのために，具体例等を充実化させたものを作り，それを広く公表して使われるようにしたいというのが元々の考え方となっている。
→そういう意味では，コードとガイド以外の全ての資料が技術資料になるが，その中で広く周知することでメリットがあるものを公開するのが技術資料となるという理解である。
－ 4 / 12－

・質問であるが，技術資料を作ってもらった方が良いものが沢山あると思うが，ユーザ側が望む
技術資料というものが日本電気協会に要望としてあって，それを分科会で検討し，これから技術資料作っていくことになるが，JEAC とか JEAG は制改定するのに時間がかかる。技術資料を改定する手続きも，コードとかガイドに準拠して改定しなくてはならないのか。
→今の規約上はそういう定めは全くなく，改定しなければならないとはなっていない。
→補足すると，資料 No.78-3-2-3-参考 3 の７頁目が技術資料を発行する時の審議に相当する箇所だと思っていて，改定については明記されていないと思うが，技術資料そのものは，分科会で決議し，決定するものになるので，今の JEAC/JEAG といった規格の手続きの一つ手前，原子力規格委員会まではいかない分科会内で対応できるものと思っている。
→事務局だが，規格と違うのが，規格であれば分科会の審議，原子力規格委員会の審議，その後
公衆審査まで実施しているが，技術資料の場合には分科会審議のみで策定することができるということであるので，技術資料の方が策定のプロセスが少ないということで，規格よりは短い期間で技術資料の改定を進められるといった面はある。
・クイックに対応していただける方が良いかと思う。技術資料制定の後に，原子力規格委員会への報告は必要となるのか。
→事務局だが，そのとおりである。
・これまでで，このような例はあったのか。
→事務局だが，日本電気協会の規約の中で，技術資料として策定した例はない。
→構造分科会では，規格の最新版ではなく，国の技術評価を受けたエンドース版に対して追補版を発行するようなイレギュラーな対応を検討しているが，そういうことを実施することに関しても当然規定なので，規格の形態も含めて原子力規格委員会に承認を取り進めているが，技術資料は分科会の判断で進められるため，本当にそれで良いかという気もしている。規約上はそのようになっているということは理解した。
→本来的に規格にすべきものを技術資料にするのは本末転倒だと思うが，客観的に見てもやはり技
術情報，技術資料で十分であり，逆にコードとかにはできない，そういったものであっても何らかの形で公開するものもあると思うので，そこに対しての道を残すといったものになるのではな
いかと思っている。
・技術資料は分科会のクレジットで発刊されるものになるということか。
→事務局だが，そのとおりである。
・資料 No.78-3-2-2 で，規格作成手引きの改定案のところであるが，2 頁目でそこの 1.目的と適用範囲に追記されている「また，質疑応答集及び技術資料の作成にあたっても，資料の性質に応じて本手引きを活用する。」とあるが，ここで意図していることはどういうことかということを尋ねたい。実際にこの後他に追記しているところは，5.2 技術資料の構成であるが，本手引きを活用するという場合には，技術資料の構成，記載例を活用するということであるが，そうでない性質の技術資料を作成する場合には，この手引きを活用しないという理解で良いのか。
→事務局だが，この 1.目的と適用範囲のところで，「資料の性質に応じて」と記載しているのは，
元々本手引きは，規格に対して作られたものであり，そのため，規格についてはどの規格を見ても統一的な構成となっている。一方で技術資料というものは，これまでに作られたことがな
いということと，元々資料の作成の目的，経緯からして，多様なケースが考えられるということで，規格のように手引きどおり作成されるものばかりではないであろうと考えた。自分達が作成したい資料の性質に応じて，手引きを使用したいところは使用するというような形で作業を進めれば良いのではないかという意図で記載している。5.2 節の技術資料の構成のところで，様式例を 2 つ追加しているが，それについては現行の規格に対する様式が入っていたが，それをそのまま適用するのはミスマッチというか，合わない部分があったので，そこについては，このようにした方が良いのではないのかということで，様式例という形で入れている。
・改めて質問の趣旨を発言するが，「資料の性質に応じて本手引きを活用する」とあるのは，本手引きを活用する場合にはこの様式例に従うということであり，この様式例に従わないような技術資料を作成する場合も考えられて，その場合には様式例には従わないし，その場合には「資料の性質に応じて本手引きを活用する」に従うには該当しないというふうに理解すれば良いのか。
－ 5 / 12－

→事務局だが，理解が追い付いていないかもしれないが，この様式例を使わないことも許容されるというふうに理解してよいかということか。
・ここで言っている「資料の性質に応じて本手引きを活用する」というのは，つまるところ，この様式を使用するか使用しないかということなのか。
→様式例だけではなく，規格作成の手引きには，色々な表現の仕方とか，言い回しであるとか，そういったような色々なことが含まれているので，その辺りも場合によって使用するということで，様式については，今の規格版のままでは使用できないので，例として参考として付けているという位置付けとなる。
・ 趣旨は了解した。単に様式例について言っているのではなく，この手引きは，規格を作成する時のルールを定めたものであるが，それは技術資料の作成に当たって，資料に適用できる部分は適用していくということを意図しているというふうに理解をしたが，それでよろしいか。
→事務局だが，それで結構かと思う。
・すべからず，技術資料作成時に，本手引きが全て適用されるというわけではないということで理解した。
・今の質問で今のもやもやしているものが，やっと分かった気がしている。技術資料はそもそも何なのかということで，それは結局，規格ではない情報が，全て技術資料になるものと理解している。データという表現も何処かにあったと思うが，その中で発刊したい場合にはどうするかということをここで決めようとしているものと理解した。そうすると，何で定めなくてはい
けないかという，そもそも論に戻っていくし，定めなくても良いという気がするがいかがか。
これは原子力委員会の規格作成手引きであり，分科会の規格作成手引きではないので，原子力規格委員会で定める必要はないのではないか。なので，発刊したいのであれば分科会で勝手に実施して良いということで，将来規格にして発刊することも念頭に置いて，技術資料として発刊するのであれば，原子力規格委員会の手引きにあわせても良いということだと思う。ということでこの場で定めなくても良いという気がするがいかがか。そもそも誰がこれを定めてほしいと言ったのかも教えてほしい。
→事務局だが，初めて技術資料を策定するという観点で，通常規格を作成する際には，規格作成
手引きに基づき作成しているが，それに対して技術資料は初めて策定するので，その拠所となるようなものを決めて，それに従って策定する方が今までの作業と同じように進められるので良いかと考えている。
・それは必要ないかと考える。原子力規格委員会は関係ないのだから，原子力規格委員会がこれを定めてあげる必要はないのではないか。なので，ある段階でこれを技術資料としようといった時に，分科会で話し合い，原子力規格委員会の規格作成手引きに従い策定しようか，そうしようというだけの話だと思う。したがって規格作成手引きを改定する必要はないというのが私の意見になる。
・手引きも含めて改定の必要はないという意見だと思うが，実情はほとんどそれに近い形になっているものと思う。この事務局作成の手引きの改定案も特に大きな制約を設けているわけではないので，その上で先ほどのご意見としては，そもそも原子力規格委員会で面倒を見るようなものではないのだから，手引きに入るのはおかしいという意見だと思う。ついては，作業される分科会側として，やはりあった方が助かるといったご意見があれば是非お願いしたい。
→安全設計分科会幹事だが，手引きとして定めるものだと思い，技術資料に関しても本件だけで，後に予定しているものはなく，規格策定手引きにも定めるかというと，そこは疑問があるということでそのとおりかと思う。ただ 1 つ懸念としてあるのが，今後安全設計分科会以外の分科会で，同じような規格に近い性質を持つ技術資料を定めるというような時に，全然違う形で定めると，同じ技術資料なのに形が異なるものができてしまうということが懸念されるのかと思う。
したがって，皆さんのご指摘のとおり，規格作成手引きの方にわざわざ入れる必要はないとい
うのは，そのとおりかと思うが，何らかの形で安全設計分科会としてこういった方針で実施したというのを示し，理解していただけるようにしておいた方が良いかと考えている。できれば他の分科会からも意見をいただきたいと考える。
・今のご意見は，入れるまでもないっていうところも踏まえ，ただそうは言っても前例みたいなものがあった方がいいということで，今回の制定に関わる経緯等も含めてまとめたものをお示しし，それを他の分科会に参考にしていただくというところかと思うがいかがか。
－ 6 / 12－

→基本的に技術資料は好きに書けば良いということに関しては賛成であるが，日本機械学会の場
合には推奨表記集というのがあり，一般的な表記と専門的な表記で推奨される表記というのを決めていて，それに基づき規格の制・改定を実施している。技術資料は分科会で発行までできるが，逆に原子力規格委員会の規格作成手引きに書くべき話としたら，技術資料は好きに書いても良いが，既存の規格に書かれているような内容とバッティングするようなことは書かないということぐらいを書いておくのかと思った。
・最後に言っていたことが理解できないが，もう少し教えてほしい。
→分科会の責任で発行するのは良いが，技術資料の中で使われる表記とか，説明の内容が既存の規格とバッティングしてしまうと，不整合が生じるので，そうならないようにしておくのが必要かと思う。
→バッティングというのは，重なるという意味か，それと矛盾するという意味で使っているのか。
→矛盾や不整合を起こさないように，そういったタガをはめておく方が重要ではないかと思い申し上げた。
→それは分科会の中で完結すると思う。例えば安全設計分科会が JEAC4111 と矛盾するような技
術資料を作るとしたら問題になると思うが，そういったことはないのではないか。
→品質保証分科会幹事だが，品質保証分科会では原子力規制庁から出された課題に対する対応として，技術資料の策定も視野に入れて今後検討を進めようとしているが，先ほどまでのご意見に私としては賛成する。分科会として技術資料を策定するのは，あくまでも分科会の責任で，規約の必要な箇所を活用し，技術資料を作るというのは分科会側の責任で実施すれば良いことであると思っているので，規格作成手引きの改定までは必要ないと考える。
・概ね委員の皆さまが規格作成手引きの改定は必要ないだろうというご意見だったと思う。
ついては，規格作成手引きについては改定しないこととする。
・途中ご意見があったとおり，そうは言っても何かしら例みたいなものがなければやりづらいという話もあったので，今議論していただいている有毒ガスの防護に関する技術資料について，事務局から簡単にご説明いただきたい。
→技術資料と類似の質疑応答集については，これまで，4 件，4 冊が発行されており，これらは構造分科会供用期間中検査検討会の前身の原子力専門委員会構造分科会供用期間中検査検討会と品証分科会で各 2 冊発行されている。それぞれ若干の違いはあるが，似たような形で作られており，最低限のルールを決めた方がやりやすいのではないかということで，今回ご提案させていただいた。
→資料 No.78-3-2-4 は，規格作成手引きの改定がなされるという前提のもとで作っている部分があるが，各分科会幹事の皆さまにお願いというかお伺い事項をまとめた資料となっている。安全設計分科会ではこの有毒ガス防護に関する技術資料を作りたいと考えており，その資料の本文以外の部分，いわゆる定型部分についてこういうふうに指定したらどうかといったものを具体的に記載している。安全設計分科会以外の分科会でも技術資料の検討を進められているところもあると聞いており，安全設計分科会で進めようとしている考え方に対して，ご意見等あればお願いしたい。なお，この資料の一番後ろの方に，コメント管理表という形で資料添付しているので，お気づきの点があれば，1 ヶ月程度でご回答いただきたい。
・資料 No.78-3-2-2 の最後の頁に免責事項とか著作権とか書いてあるが，表紙のところは良いとしても，免責事項とか著作権を一度こういうのを載せてしまうと，次の人もこれに従って作ることになるので，ここまで書いたものを配付して意見を頂く方が良いかと思う。先ほど説明を頂いた資料 No.78-3-2-4 には，それが無いように思える。
→資料 No.78-3-2-4 の 22 頁に載せてある。
・免責等の記載は，規格でもこのあたりは，その検討会で書いている内容ではないので，分科会でも見ていない。事務局が決まった内容をスタンプのように押しているようなところなので，技術資料も同じように書くのかどうかっていうことだと思っている。
→あくまでも日本電気協会のホームページに上げる資料になるので，私としては，何らかの形で免責事項，著作権はあるべきだと思う。その上で何を書くべきというのは，規格に準じた形，
現状もそうなっているかと思う。
・もう一点確認させてほしい。この技術資料は，公開されるもの，公開するつもりで作られるということで，電子配信のコンテンツの中には入ってくるのか。その辺りも事務局の方で考えて－ 7 / 12－

おいてほしい。別途購入しなければならないのか，電子配信のサービスの中でこれも閲覧できるようになるのかが気になった。
→事務局だが，現時点では，電気協会のホームページにそのまま掲載することを考えている。
→公開文献として，無償で公開するということで理解した。
→事務局だが，お金をいただくという選択肢もあると思っている。
これまでの質疑応答集でも，販売しているものもある。技術資料では初めてだが，販売するものもあれば，無償で配布するものもあると想定している。
・無償で公開するのか，販売するのかについて提案するのは分科会でもいいと思うが，販売するしないといった話は，原子力規格委員会への提案があって承認すべきではないのか。
→NUSC が関知する書類にはならないので，なかなか難しいところだと思う。ご指摘のご懸念は私も理解できる。
→事務局だが，日本電気協会では，規格の出版，販売は，事業推進部というところが電子配信を含めて所掌している。
・分科会でセミナーを開催する時の参加費を決めるのは，NUSC で決めているのか。
→事務局だが，原子力規格委員会に報告はしているが，講習会については，先ほど同様に別の部で決めている。なお，規格などの出版物やその金額についても同様である。
・本件について販売する意図が今のところないのであれば，またそのときでもいいかなと思う。
・技術資料で使用する図表等の許諾請求は，規格と同じプロセスで実施することになるのか。
→事務局だが，そのとおりである。
・資料 No.78-3-2-4 で，各分科会幹事に意見を伺うということになっているが，あくまでも，分科会の幹事の立場として回答すれば良いということなのか。
→事務局だが，そのとおりである。なお，今回の結果については，タスクの場で共有したいと考える。
3) 第 9 回原子力規格委員会シンポジウムについて
事務局より，資料 No.78-3-2 シリーズに基づき，第 9 回原子力規格委員会シンポジウムについて説明があった。
（主な説明）
・前回タスクにおける第 9 回のシンポジウムに関する議論をベースに，事務局でたたき台（資料No.78-3-2）を作った。
・原子力関係の状況も少し明るくなってきているので，その意味で我々がどのようにアシストできるのかというのも一つの視点。
・例えば原子力発電所の 60 年延長運転とかをテーマとした時に，NUSC としてどういうコミット
メントが出来るかということかと思う。
・原子力規制委員会の立場に立つと，運転期間延長に当たってどのように審査をすれば良いとか，技術的観点で質疑してほしいというのが本音であると思っており，テーマの名前だけであるが，テーマの名称としては，「原子力発電所の 60 年超運転に係る技術的課題に対して規格がどのように寄与できるか」といったテーマの案を考えている。あと，うちの電気協会が作成した規格が，60 年超運転といったプラントの寿命延長に対して，どういった貢献ができるかといったところを見える化すべきという意見があり，例えば，各分科会で関連が想定される規格を抽出してもらい，次回のタスクで，議論することも考えている。
・ATENA で技術的な内容については非常に緻密に整理してまとめているので，一度意見を交わし，
その中で日本電気協会なり，日本原子力学会とどのように課題を解決していくかという話を進めたらと思う。
・2.の開催時期については，今月末の 28 日，29 日に OECD-NEA のワークショップが開催され，原子力規制庁からこの OECD-NEA で講演が行われる予定があり，日本電気協会としても話題のテーマであり，当然原子力規制庁もそういったことに注視しているという状況かと思う。
・前回も話があったが，国会の方で GX 関連の束ね法案も議論されているので，そういったところとの兼ね合いもあるかと思う。まさにこの束ね法案が 5 月 31 日に可決されており，今後，－ 8 / 12－

原子力学会の春秋の年会でもこういった高経年化とか 60 年超運転のシンポジウムがあると聞いており，そういった状況を注視，注目することになるものと考えている。
・3 番の開催時期に係る今後の検討の進め方になるが，以上の点を踏まえまして，60 年超運転をテーマとして考えるのであれば，どういった時期にシンポジウムを開催するかというものを赤字で記載している。GX 脱炭素電源法を踏まえた施行規則ができてくる（時期）とか，あるいは事業者側で長期保全計画の形が見えてくる時期，あるいは原子力学会，機械学会の長期運転をテーマとしたイベントの後とか，また，電気協会の方の規格としては，照射脆化関係のJEAC4201，4206 の改定の状況を踏まえた説明可能な状況，審議が終わったとか，公衆審査が終わったとか，発刊状況がどのような状況であるかとか，そういったことになるかと思われる。
・事務局案として資料 No.78-3-3-2 に少し工程を引かせていただいている。事前に構造分科会の望月分科会長や山田幹事とも相談させていただいており，現状 JEAC4201，長期運転計画における監視試験片の取り出し計画の改定とか，JEAC4206 の改定とか，そういった改定案の検討を実施している状況。JEAC4201 の発刊は，多分年度末，3 月，4 月，それを踏まえると，例えば，5月，6 月ぐらいにシンポジウムの時期を設定するとした場合，多分技術評価も始まってくるのではないかと考えている。したがって，技術評価の議論が落ち着くであろう，秋口の 10 月，
11 月とか，そういう時期に開催するのも一つの案になるのではないかということで望月分科会長と山田幹事と相談させていただいている。
・あと事業者側の意向も伺っているが，やはりある程度規格が発刊され，規制庁の技術評価対応がある程度見えてくる方が，やりやすいのではないかといった意見もあった。したがって，そこは技術評価が見えてくる来年の秋口，来年の 10 月，11 月ぐらい，そのあたりが少し切り口としたらいいのではないかと考えており，それを過ぎると実際には各電力の方で具体的な延長認可申請が始まってくるので，そう考えると，来年の秋口ぐらいが開催時期の目安になるのではないかということで案を出させていただいている。
（主なご意見・コメント）
・原子力発電所の 60 年超運転に関することをテーマにするということは良いかと思う。各学協会
でもこのようなテーマを選定して大会等を実施予定である。
・第 9 回シンポジウム開催時期としては，色々な要因があるが JEAC4201 及び JEAC4206 の制定と，技術評価が完了する時期ということで，2024 年秋ということで 1 年以上先になる。
・シンポジウムのテーマについては賛成であり，もう少し攻めても良いかということで，おとなしめなタイトルかと思うが，基本的な考え方は賛成である。実施時期について秋口と言われたが，資料では 6 月と書いてあるがどうなのか。
→事務局だが，6 月は最速でということで記載してある。
・遅くても来年の 10 月ぐらいで，6 月から 10 月の間で開催できれば良いということで理解した。
タイミング的にも良いかと思う。原子力学会の企画セッションもあるし，それを過ぎると 3 月に
耐震設計も含めたかなり充実した国際会議もあるので，このタイミングで良いかと思う。
・技術評価が終わるぐらいのタイミングで 10 月ぐらいが良いのかという気がしている。
・技術評価については，相手がある話で全く読めない部分が多分にあるので，ATENA とも少し意見交換するなどしながら決めていくこととしたい。開催時期については，ある程度決めておかな
いと進んでいかないといったところもあるので，来年の 6 月から 10 月，11 月にかけてということで進めていきたいと思う。まだ調整に時間はあるので，今ご議論あったように何を議題にしていくのかというのは，事業者側との意見交換あるいは学会の企画セッション等での議論を見ながら今後審査いただければと思う。
4) 国際標準化機構（ISO）規格案の検討依頼対応の進め方について事務局から，資料 No.78-3-4 に基づき，国際標準化機構（ISO）規格案の検討依頼対応の進め方について説明があった。
（主な説明）・経緯としては ISO 事務局から，耐震関係の ISO 規格案について，今年の 3 月に回答案の作成依頼があった。耐震設計分科会の規格に関係する検討会で回答案をまず作成してもらい，分科会－ 9 / 12－

で書面審議を実施したが，その際，確認する規格案，資料が多く，物量に対して確認期間が不足しているため十分な確認ができないといったご意見をいただいた。
・現状のルールでは，運営規約細則に「回答案の決議は投票又は挙手により承認を行うこととし，
決議は原子力規格委員会規約に従い行う」ということになっている。そのため，必ず分科会の決議が必要であり，分科会の開催，メール決議のいずれかによる決議を行う必要がある。ただし，分科会の開催にあたっては，分科会規約の第 9 条に，開催日の 1 ヶ月以上前の開催周知が必要となっているが，回答案作成の締め切りまで 4 週間から 6 週間しかないため，分科会の開催調整は困難であったことから，これまで耐震設計分科会では書面審議による決議を実施してきた。
・そこで相談事項であるが，耐震設計分科会では，確認する規格案の物量が多い中でこれまでの分科会検討会の委員の最大限の協力をいただきながら期限までに対応してきた。ついては，ISO
規格案の投票にあたり，これまで ISO 規格案の審議を行ったことある分科会の皆さまがどのような対応を行ったか，その方法についてご教示いただきたくご相談させていただきたい。また，
誤記修正や表現の修正等，実質的な内容についての変更がないようなケースでもすべからく決議が必要とされる表現となっている。現状の運営規約細則について，ご意見をいただきたく，
ご相談させていただきたい。
（主なご意見・コメント）
・ISO の案件については扱ったことが無いが，ISO の規格案に対して書面審議を実施するのであろうが，書面審議の結果，編集上の修正が必要なような場合，分科会が開かれていれば挙手による決議で決まると思うが，ここに書いてあるように短い期間の審議で良いかと思うが，書面審議を実施した後に，誤記等の修正が必要であれば，短期間の書面審議ということで，それができるように，日本電気協会の中の規格では，そのように実施しているので，同じようなことが ISO の審議でもできるようにすべきかと思う。
・現状今の意見のようにはできないようになっているということか。
→事務局だが，現状は，4 週間の締め切りということであれば，先ず回答案の作成を 2 週間で作成していただき，その回答案により書面審議を実施している。2021 年度には，5 つの規格案で，合計で約 130 頁について，4 週間の検討期間で対応したことがあった。検討会で回答案を作成し，分科会で書面審議を実施したが，物量が多いということもあり，その際もかなり時間的に厳しいという意見があった。厳しいスケジュールで対応していただいたが，もう少し余裕を持って作業を進めていきたいということで，今回のタスクで相談した次第である。
・資料 No.78-3-4 に書いてある文書だけだと分からない部分があり。事務局としてどのように時間を割り振りたいのかという案を出してもらいたいと思う。例えば ISO 事務局から 4 週間の期間と言ってきた場合に，⒉週間は検討期間，残りの 2 週間を投票期間とするのか。
→そのとおりで，大体半分ずつぐらいの割り振りをしているような状況である。
・ISO の検討には，第 1 段落目（分科会の開催）は使用していないということか。
→分科会を開催することは開催調整機関の関係から現状できていない。
・全てメール審議だけで実施しており，回答締め切りが 4 週間と言われたら，2 週間，2 週間で割り振っているということだが，事務局としてはそれをどのように割り振るのが適切と思っているのか。
→事務局だが，個人的な意見でいうと，規格案に関しては専門的な検討会に確認していただいているため，分科会三役の方に，前回からの軽微な修正内容であれば検討会マターで提出して構
わないといった，分科会審議ではなく，主要なメンバーで確認するといった判断があっても良いかと思っている。
・ISO の規格案の調査を充填して，確認プロセスについては，簡略化した決議プロセスにしたいということか。あと，ISO の決議プロセスをどうしないといけないということは，何処かに規定されているのか。
→事務局だが，事務局の思いとしてはそのとおりである。また，確認プロセスについては特に規定されていない。
・そうすると，日本電気協会に投げかけられているのは，SC6 なので，これについては日本電気協会側に投げかけられているので，原子力規格委員会のフォーマリティーに従って実施してい－ 10 / 12－

るが，特に規定されていないということは，そこは裁量を持って実施して良いということだと思う。
→事務局だが，分科会の規約には，分科会で決議するということが記載されているのみであり，
SC6 としてどのように進めるかという指示はない。
・SC6 から燃料関係は日本原子力学会だと，炉心燃料分科会で検討することになるが，そこでのプロセスは，検討していただく方を 2 人か 3 人あてて検討し，レポートを書いていただき，それをよろしいかということで確認するが，確認先は主査と副主査と幹事の三役であった気がしており，それを事務局に送っていた気がする。後日，炉心燃料分科会の委員に吟味してもらうが，吟味期間は短い。例えば ISO から 4 週間の期間でと言われたら，3 週間で検討をして，1 週間で採決を実施し回答でも構わないと思う。
→事務局だが，そのようにできれば良いと考えている。
・必ず回答してもらうのではなく，回答がない場合には合意という見方も視野に入れた方が良いかと考える。
→その場合には，運営規約細則を修正する必要がある。
・回答案の決議は，投票又は挙手により承認を行うとし，後は削除してしまったらどうか。
→事務局だが，そのようにしても，やはり分科会の決議が必要ということなので，その方法での簡略化は難しいと考える。
→決議はしなくてはならないと思う。
・ISO がこんな規格を作るといった時に，色々な規格作成団体で，そのようなものを作られては困るという意見を出すケースが多いと思う。ついては，こういう意見を出すので皆さんいかがかというのを決めれば良いと思っている。決議なので，書面による審議を実施しようとすると，4 週間の期間であれば 2 週間の検討でこういうことで返したいという案を作るとして，その案に対して書面審議をしないといけない。そのようにした場合，その結果を受けてもう一度アクションを取るような機会を設けないといけないので，2 週間，1 週間，1 週間の配分くらいかと思うが，書面審議を行うまでもなく，案に対して賛否を多数決で決めるようなことを行えば，1 度で終わると思う。それをメールでできるようにするのが合理的かと考える。
・それは ISO から来たものを，そのまま分科会で審議するということか。
→分科会で何か言いたいことは有るかということで，分科会で賛同するかということを決議すれば良いということだと思う。
・ISO の TC85 の委員長をしているが，それをするのは結構難しい。ISO で出てくる標準の案というのは，かなり専門性の高いものが多く，分科会の構成委員だけで判断できないものも，かな
りあると思う。日本電気協会事務局では，専門家を探して案を出してもらい，それに対する賛成，反対の投票となる。分科会側の負担を考えると今のやり方を踏襲した方が良い。
→事務局だが，投票又は挙手により承認を行うとした場合においても，分科会の決議が必要となってくるので，現状と変わらない。検討会の方で数値の根拠とか，分からない部分を確認していただき，回答案を作成している。現状，分科会の開催または書面審議でないと，決議ができないという状態になっているが，検討会でしっかり確認したということで，それを分科会三役で確認していただければ，それを回答とするということも考えられるのではないかと思う。
・規約をどう書き替えるかは分からないが，専門家による審議を経た後，専門家からの報告を分
科会三役が確認を実施することで決議とするということか。
→事務局だが，そのような方法も考えられるということである。
・本件は本日決めないといけないものでもないので，次回以降のタスクで，文面も入れていただ
き，それを見て審議する形としたい。
・事務局にお願いだが，日本原子力学会の事務局に連絡を取り，SC5 の決議のプロセスがどうなっているのか聞いてもらいたい。
→事務局だが，了解した。

(4) 報告事項
1) 2022 年度原子力規格委員会功労賞選考結果について－ 11 / 12－

事務局から，資料 No.78-4-1 に基づき，2022 年度原子力規格委員会功労賞の表彰式の実施方法について報告があった。
（主なご意見・コメント）
・ 特になし。
2) 2023 年度第 1 四半期各分科会活動報告
各分科会幹事及び事務局から，資料 No.78-4-2 に基づき，2023 年度第 1 四半期各分科会の活動
実績について報告があった。
（主なご意見・コメント）
・ 特になし。
(5) その他
・ 阿部委員長から，JEAC4111 についてレクチャーをしてほしいとの発言があった。
以－ 12 / 12－上