障害者関係情報をお伝えする全国通信紙

発信日 2020.4.1(水) Vol.２１６NPO（特定非営利活動）法人日本障害者センター TEL.03-3207-5621・FAX-5628 E-Mail : center@shogaisha.jp

新型コロナウイルス感染症対策

障害者に係る感染症対策における合理的配慮は不十分
現在、世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大、3 月 24 日に WHO はパンデミックが加速しているという認識を示しました。日本でも発症者や死亡者は日々拡大しており、東京の感染者数も全国最多となったことから、小池都知事は東京都のロックダウンの可能性も示唆しています。
こうした中、政府は新型感染症対策を打ち出していますが、大半は学校や医療機関、社会福祉事業所向けです。障害者に直接関係するものはあまり多くありませんが、障タイムズ vol.216 では障害者に係る事務連絡の内容とその問題点についてお伝えします。

ちぐはぐな障害者への新感染症対策

その対象が医療的ケア児に限定されている点で問

障害者関係の事務連絡は、大きく分けて更新・認題です。疾病や障害がある人（要介護者等を含む）定関係、指定医療機関以外での受診関係、アクセシたちには免疫力が落ちている人たちが数多くいま

ビリティ関係、感染予防関係に分類されます。具体す。さらに、消毒エタノールやマスク等の感染予防的な内容を整理したものが図表１ですが、次のよう用品を購入するにあたって、行列に並ぶだけの体力な問題があります。

がない、行列に並んでいられない、段差があるなどお店がバリアフリーになっていないために並ぶこ①障害支援区分、障害年金、特別児童扶養手当、要介護認定等の更新に関しては、申請ができない場合の臨時的措置が取られているのに対し、自立支援医療や難病等の医療費助成制度などの公費負担医療制度の更新等に関しては臨時的措置が取られていない。ともできないなど病気や障害に起因する固有の障壁があることを忘れてはなりません。
感染予防用品の不足は国民全体の課題であることは事実です。しかし、こうしたことを理由にして、②消毒用エタノールの優先的供給は、日常的に人工呼吸器や喀痰吸引、経管栄養等の医療的ケアを必要とする者に限定されている。

患者・障害者の固有の問題が後回しにされつつあるのではないでしょうか。消毒用エタノールの給付対象が医療的ケア児に限定されているのは、この象徴自立支援医療や難病等の医療費助成等の更新にではないでしょうか。

あたっては、診断書が必要になります。感染防止のこれは新型感染症対策だけでなく、災害時の対応ために、郵送による申請書類の提出を認めている自にも共通した課題です。こうした課題を克服するに治体もあるようですが、そもそも診断書の取得のたは、一般の人たちに患者・障害者が抱える固有の問めだけに、免疫力が落ちている障害者や難病患者等題をこれまで以上に理解してもらうための取組をに感染リスクが高い病院等での診察を求めること進めるとともに、政府や自治体に合理的配慮の実現は大問題です。障害支援区分等の更新にかんしてはを求めていくことが必要だと思います。

臨時的措置が取られているわけですから、公的負担医療の更新に関しても同様の措置を講ずべきです。

（文責：山崎 光弘）

また、消毒用エタノールの優先的供給に関しては、無断配布・無断引用を禁じます。

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【図表 1：障害者関連新型感染症対策】
分類

テーマ

日にち等

更新・認
定関係

障害支援区分

3月5日 新型コロナウイルス感染症に係る障害支援区分の認定等の臨時的な取扱いについて
事務連絡
障害者支援施設や病院等に入所等している者への対面による認定調査が困難な場合、臨時的な取扱いとしタイトルと内容て、障害支援区分の認定の有効期間について、従来の期間に新たに12ヶ月までの範囲内で市町村が定める期間を合算できることとし、当該合算された期間の範囲内で支給決定を行うことができることとする。
障害年金

3月13日 【年金を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対応について
日本年金
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図ることが重要であり、外出による患者・感染者との接触機構HP機会を減らすなどの観点から、令和2年2月末日以降に提出期限がある以下の届書（2月以降に誕生月がある方の届書）の提出がなかった場合でも、当面の間、年金及び年金生活者支援給付金について、支払いを止めない取扱いとなりましたので、お知らせいたします。

特別児
童扶養手当等〈対象となる届書〉現況届、生計維持確認届、障害状態確認届
3月9日 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため受給資格者が特別児童扶養手当等の受給に必要な届出が提事務連絡 出できない場合等の対応について今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る観点から、受給資格者が外出を控える等した結果、認定請求することができない場合には、個別の事情を考慮して、弾力的な対応をしていただきますようお願いします。
また、手当額改定の届出等や有期認定の事務手続の際にも、同様に弾力的な対応をお願いします。

指定医療 公費負
3月4日 新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて機関以外 担医療 事務連絡
指定医療機関等が休業すること等により、指定医療機関等において公費負担医療を受けることができないでの受診 （自立支援医療・難病方がいらっしゃる場合が考えられます。
関係医療助成等）
つきましては、そのような場合においても、患者への必要な医療の確保に万全を期す観点から、各制度について…緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いといたします。
＜対象＞（１）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（被爆者健康手帳（認定疾病の場合認定書及び被爆者健康手帳）（２）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（３）難病の患者に対する医療等に関する法律（特定医療費受給者証）（４）特定疾患治療研究事業（特定疾患治療研究事業受給者証）（５）肝炎治療特別促進事業又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業（肝炎治療特別促進事業受給者証又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加証）（６）児童福祉法（療育券、小児慢性特定疾病医療受給者証）（７）母子保健法（養育医療券）（８）生活保護法（９）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等 及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（本人確認証）（10）戦傷病者特別援護法（療養券）（11）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（自立支援医療受給者証）

アクセシ 情報・コ 2月17日 情報・コミュニケーション支援を必要とする障害者等に対する新型コロナウィルス感染症の対応への配慮につミュニ
事務連絡 いてビリティ
関係
ケーショ
ン
① 視覚障害者については、相談に関する連絡先（電話番号等）の周知やホームページ上の情報のテキス
トデータの提供 等② 聴覚障害者等については、電話以外に FAX 番号又はメールアドレスの周知や字幕映像の提供等 (特に各都道府県市のホームページに掲載している「帰国者・接触者相談セ ンター」の FAX 番号の掲示等）

感染予防 医ケア
関係児

2月25日 新型コロナウイルス感染症に係る医療的ケアを必要とする児童への対応について
事務連絡○医療的ケア児の新型コロナウイルス感染症対策にあたっては、手洗いや手指消毒、手袋やマスク等の防護用具の使用を一層徹底するとともに、できる限り子どもの様子を丁寧に観察し、早期発見、早期対応に努める。
○医療的ケア児の保護者が新型コロナウイルスに感染した場合、濃厚接触者であるご本人が障害児通所支援事業所や短期入所を利用することは困難であると考えられるため、・まずはご本人の体調を確認し、発熱等の症状があればかかりつけの医療機関に相談する
・在宅生活の支援について相談支援事業所などとよく相談し、訪問看護や居宅介護などの利用を検討する等により対応する。

3月13日 医療的ケアを必要とする児童等を支援する事業所等における手指消毒用エタノールの優先供給について
事務連絡

日常的に人工呼吸器や喀痰吸引、経管栄養等の医療的ケアを必要とする者（医療的ケア児、難病患者、在宅療養者等）（以下「医療的ケア児等」という。）においては、基礎疾患やさまざまな合併症により感染しやすいこと、また重症化する傾向にあることから、適切に感染予防に取り組む必要があります。…に医療的ケア児等の家庭等における手指消毒用エタノールの不足に対する措置につき格段の御配慮をお願いします。
＜配布について＞
医療的ケア児等とその家族においては、重症であるために外出が困難な状況も想定されることから、医療機関等と連携をしながら、都道府県、市町村から医療的ケア児等の家庭等へ配送するなど、円滑な提供に配慮いただきたい。
＜対象について＞
臨時休業中の学校においても、引き続き、医療的ケア児等を受け入れるなどの措置が講じられていることから、医療的ケア児等が在籍する学校に対する供給も可能とする。
＜留意点＞
障害福祉サービス等を利用していない医療的ケア児等もいるため、障害福祉部局を中心として在宅医療所管部局や難病対策所管部局、小児慢性特定疾病対策所管部局等と連携して対応いただきたい。

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出典：筆者作成。