最終報告書
１．事業の概要
事業名

気仙沼市における地域社会主体の復興まちづくり支援事業開始日

2011 年 10 月 1 日

団体名

社団法人日本建築学会

総額（税込）

事業目的

事業背景

終了日

2011 年 12 月 31 日

3,300,000 円 スタッフ人数

運営 6 人日数92 日間

専門家 16 人 他 100 人

気仙沼市をモデル都市として、地域社会を主体とするきめ細かい復興まちづくりを立案するための拠点形成を支援し、地域社会の真のニーズを踏まえた復興まちづくりの実現をめざす。
具体的には、生活再建、産業復興、さらに復興まちづくりのためにコミュニティ・アーキテクト（地区建築家）を派遣し、専門家の見地からアドヴァイスを行うこと
で、集団移転などのまちづくり計画の実現可能性の向上を図ることによって、被災地の復興を後押しする。さらに、本モデル事業を事例として紹介・発表することにより、政府行政機関へのロビーイングを後押しする等、他地域への普及を目指す。
このうち、今回のシビックフォースとのパートナー事業においては、小泉地区における集団移転事業を軸として支援活動を実施する。
気仙沼市本吉町小泉を対象として、集団移転に関するまちづくりの支援を行う。
東日本大震災によって小泉地区では 518 世帯内、266 世帯が流出・全壊、42 世帯が半壊・浸水するなど甚大な被害を受けた。一方、住民の復興へ向けた動き出しは早く 4 月には「小泉地区明日を考える会」が立ち上がり、6 月には「小泉地区集団移転協議会」が発足し、気仙沼市に対して集団移転事業の採択に向けた要望書を提出している。このような住民の動き出しに対し、日本建築学会はコミュニティ・アー
キテクト（地区建築家）を派遣し、以下の支援活動を行う。
コンポーネント① 小泉地区における集団移転支援事業
気仙沼市本吉町小泉を対象として、集団移転に関するまちづくりの支援を行う。また、跡地利用計画策定の支援、住民発案による計画策定を補助する講演会開催・講師派遣の支援、自治体策定の復興計画との整合・折衝の支援を行う。
同地域に派遣される専門家は、小泉地区以外にも同様または類似したニーズがある
場合は応え得る範囲内でアドヴァイスを提供したり、必要に応じて調査を行う。

事業内容

コンポーネント②
気仙沼市をモデル都市とした日本建築学会の復興に向けた各種取り組みや各地での先進事例を地域住民に発信し、集団移転に向けた士気を向上させるため、四半期に一度程度、震災復興フォーラムを開催する。そのフォーラムにおいて地域住民に現在の進捗を周知し、集団移転に必要な知識や視点を紹介することで、住民の集団移転に対する意識を高めるとともに、他の被災地域へも波及させることを目指す。参加者は気仙沼市民を対象に 150 名程度の規模を想定している。

２．事業の評価 （評価者：寺垣ゆりや／国連児童基金（UNICEF）東京事務所）
最終評価実施日：2012 年 2 月 23 日（木 ）、24 日（金）（a）妥当性：事業開始当時の状況やニーズに合致していたか、事業実施のタイミングはよかったか 住民発案による集団移転計画の実現に向けて、住民サイドの要請を受けて日本建築学会員である北海道大学森教授が 2011 年 6 月より集団移転協議会に参加している。本事業事態はその一連の活動に途中参加した形となっているが、行政やコンサルティング会社が主導するのではなく、住民たちが自らのコミュニティを次世代にどのように引き継いでいきたいかを熟考し、それを実現させるために必要な専門家の知見を継続的に提供するという点で、住民のニーズに応えたタイミングの良い事業であるといえる。
 また、行政としての対応方針や予算額の決定がなされる前から自主的に方向性を決定し、内容を詰めていったことで、住民間で十分な議論を行う時間をとることが可能となった。
 学会の持つ関係行政機関とのネットワークを活用し、集約された住民の意見を適切な形で行政に繋げるという観点からも時宜を得た事業であった。

（b）有効性：目的の達成率
 当パートナー事業の期間中（2011 年 10 月 1 日〜12 月 31 日）に、集団移転ワークショップを 5 回（第 5 回〜第 9 回）、震災復興フォーラムを 3 回（第 2 回〜第 4 回）開催。開催回数は計画よりも少ないが、ワークショップやフォーラム開催の間隔は適切であったと思われる。
 その他、本事業の予算で予定されていなかった番屋の設営、住民の憩の場である竹の会所の設営、仮設住宅の屋内環境改善などを実施。

（c）効率性：インプットに対してアウトプットがどれくらいあったか、手法は正しかったか 過去の災害における経験や反省点をふまえた専門家によるインプットにより、住民の自主性がより現実的な形で具体化されている。専門家が制作した図面や模型により、専門的な知見が住民により理解しやすい形で提示され、また、住民の意見を積極的に取り入れようとする
ことで、繰り返し実施されるワークショップなどへの住民の参加が息切れすることなく継続されている。
 地区住民の他に類をみない結束力や、役割に応じた人材が揃っているという好条件を最大限に活かし、住民に対するコンサルティング、スケジュール調整、合意形成等を、住民と二人三脚で進める手法が、住民の高い関心を引き出す結果となっている。

 一方で、ワークショップ開催の時間帯が常に平日の夜であったことから、参加が困難な住民もいたという点を配慮し、異なる時間帯開催の検討や参加できなかった住民からの意見集約の手段を検討することが望ましい。
 次の世代の事を考慮したコミュニティの移転を検討するという観点から、中学生などの若い世代との交流も実施していることにより、両親や祖父母の世代が将来を見据えていかに議論を行っているのかを、地域の将来を担う世代に理解する機会を提供することになったことは、地方の過疎化を防ぐ一つの手段となり得る点で評価したい。
 ワークショップを数回開催する合間にフォーラムを入れることで、マンネリ化を避け、参加する住民の意識や関心を常に高い位置に持ち上げる工夫がなされていることが、より活発な意見交換を引き出している。

（d）調整の度合：いかに被災地コミュニティと連携できていたか、終了時のタイミングや方法はどうだったか 本パートナー事業は、住民主導で始まった集団移転計画に途中参加で協力をする形になっているが、小泉地区 明日を考える会、避難生活を送っている住民、株式会社アトリエブン
クとの連携はもとより、国レベル、県レベルの行政とのネットワーク構築という側面においても、学会が有効な役割を果たしていると見受けられる。
 専門家が足しげく住民との協議に参加し、ワークショップを重ねる事で、住民との精神的な結びつきがより強い連携を可能にしている。
 ワークショップやフォーラムは引き続き実施していくことが望ましい。

（e）波及効果・インパクト：当初の目的以外に得られた効果、課題
 行政の意思決定に関する進捗や結果に関する報道が先走って住民に伝わり、その内容により住民が右往左往する事があり、ワークショップの場で間違いを訂正し、住民に正しい情報を伝えるという役割を担うことがあった。専門家と住民の定期的な意思疎通の場があることが功を奏した結果である。
 強い結束力の存在する住民組織が主体となり、困難や障害の多い集団移転を決断し、計画策定を推し進めていく試みであることから、メディア等で取り上げられる事もあると思われるが、必ずしも正しい内容のみが伝えられる保証はなく、報道内容により誤ったメッセージが伝えられることも考えうることから、メディア対応の担当者を配置することを検討する必要性が考えられる。

（f）新規性・独自性：新しいアイデアや工夫が取り入れられているか、他被災地のモデルとなり得る事業か
 住民発案による集団移転計画に専門性を持つ学識者や設計事務所がボランティアに近い形で参画していること、震災以前より飛びぬけたコミュニティの結束力が存在していたこと、津波による人的被害が比較的少なく人材に恵まれている、など好条件が揃ったことを大きな原動力とし、類似の試みよりも関係者の合意形成がスムーズであることや、以前のコミ
ュニティをいかに継承し、次世代に引き継いでいくかという過去から未来までを念頭に置いて計画策定を行うことは、先駆的な取り組みであり、注目に値する事業であると評価できる。

３．評価者の所感 集団移転という技術的にも、予算的にも、精神的にもハードルの高い取り組みを、住民が一丸となり進めるという意義深い事業であり、今後の長い道のりを可能な限りパートナーとして支援して頂きたいと願う。
 コミュニティの結束力が人的被害を最小限に抑える結果につながったことから、いかに事前の備えが重要であるかを改めて認識させられた。被災後の迅速な決断力も含め、甚大な被害をもたらした今回の災害の貴重な lessons learned として広く紹介して頂きたい事例であると考える。
 わずか 1 回のワークショップに参加させて頂いただけで、北海道から海峡を越えて参画している森教授やアトリエブンクのように、いわば外からやってきた人々と地元の住民との信頼関係を強く感じる事業である。地元と部外者との連携の在り方としても参考に出来る取り組みではないだろうか。