水防災意識社会の実現に向けた取り組み水防災意識社会の実現に向けた取り組み（木曽川下流水防災協議会）■伊勢湾台風で甚大な被害を受けた木曽三川下流部において、再び施設能力を上回るような高潮や洪水が発生することを前提として、関係市町村や県等が連携して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的かつ計画的に推進するための協議・情報共有を行うことで、「水防災意識社会」を再構築する取り組みを実施します。

H28.7

第一回 木曽川下流水防災協議会（協議会の設立）

H28.10

第二回 木曽川下流水防災協議会（取り組み方針の決定）
木曽川下流水防災協議会 構成

市町村（三重県）桑名市、木曽岬町（岐阜県）海津市（愛知県）弥富市、愛西市、津島市、蟹江町、飛島村

国
水機構

木曽川下流河川事務所
木曽川上流河川事務所
津地方気象台、名古屋地方気象台、岐阜地方気象台（独）水資源機構 中部支社

県

三重県 桑名地域防災総合事務所、桑名建設事務所
愛知県 海部県民センター、海部建設事務所
岐阜県 西濃県事務所、大垣土木事務所

第２回協議会開催状況

1水防災意識社会の実現に向けた取り組み（木曽川下流水防災協議会）■関係自治体、水防活動実施者との共同点検や住民の避難行動につながるリスク情報の周知などのソフト対策を進めて行きます。
■堤防整備等の洪水氾濫を未然に防ぐための対策や、防災ステーションの整備等のハード対策を進めていきます。

＜ソフト対策＞

自治体等との共同点検

事例：桑名市＜ハード対策＞

洪水氾濫を未然に防ぐための対策
太田地区（海津市）

水防活動実施者との合同巡視

事例：愛西市、弥富市

防災活動拠点の整備
源緑防災ST（木曽岬町内）

2

台風の接近・上陸に伴う洪水を対象としたタイムライン■氾濫域にある木曽三川下流部の8市町村との間で「市町村の避難勧告と連動したタイムライン」を策定し、運用しています。

桑名市の事例

台風の接近・上陸に伴う洪水を対象とした避難勧告の発令等に着目したタイムライン（防災行動計画）（H28年5月）
木曽川水系木曽川【桑名市】木曽川下流河川事務所

‐72h
‐48h
‐24h

気象・水象情報■台風の接近に関する情報◇台風予報（随時）○台風に関する気象庁記者会見◇台風に関する三重県気象情報（随時）○台風に関する説明会（随時）‐18h■その他の防災気象情報◇大雨注意報・洪水注意報○水門・排水機場等の操作人員・連絡体制等の確認○許可工作物の占用者等への安全確認○災害対策用資機材・復旧資機材等の確保○工事現場の安全管理の確認○災害協定業者へ連絡体制等の確認○防災エキスパートへ連絡体制等の確認○堤防兼用道路(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾟｽ等)の通行規制準備◇大雨警報・洪水警報◇土砂災害警戒情報◇暴風警報◇記録的短時間大雨情報◇大雨特別警報

水防団待機水位到達

洪水予報（氾濫注意情報）

水防警報（準備）

避難判断水位到達
木曽成戸水位観測所（水位8.70m）【非常体制】

水防警報（出動）

避難準備情報木曽成戸水位観測所（水位8.90m）○堤防調査委員会の委員へ情報提供（本局）○10分ごとに河川水位、雨量、降水短時間予報を確認○休校の決定○ホットライン（氾濫危険水位到達、今後の状況等）○TEC‐FORCE派遣準備○防災無線、携帯メール等による避難準備情報の受信

要配慮者避難開始○避難の準備（要配慮者以外）

災害対策本部体制（第３次配備）非常体制

避難勧告○全職員の配置○大雨特別警報の住民への周知○災害対策機械の派遣要請○災害対策機械の派遣○ホットライン（水位上昇が見込ま れる等、 今後の状況）
堤防天端水位到達・越流○要配慮者施設、大規模事業者に洪水予報伝達○警戒等の情報伝達
洪水予報（氾濫危険情報）○テレビ、インターネット、携帯メール
等による大雨や河川の状況を確認

水防警報第二段階（出動）

洪水予報（氾濫警戒情報）○漏水・侵食情報提供

氾濫危険水位到達○自宅保全○団員の出動（水防本部長が必要と認めた場合）○桑名建設事務所への水防作業開始報告○消防団員の出動○水防活動状況報告○ホットライン（避難判断水位到達、今後の状況等）○ホットライン（津気象台）（土砂災害警戒情報、氾濫危険情報、大雨特別警報発表時）○ハザードマップ等による避難所・避難ルートの確認

水防警報第一段階（準備）○幹部の出動○必要に応じ、助言の要請○巡視活動状況報告木曽成戸水位観測所（水位6.40m）

0h○テレビ、ラジオ、インターネット等による気象警報等の確認○防災グッズの準備○避難が必要な状況が夜間・早朝の場合は、避難準備
情報の発令判断○避難所開設の準備○ホットライン（異常発見時）

台風最接近○水門操作人への指示○防災・危機管理課連絡要員の配置○土木課連絡要員の配置○情報連絡活動○消防団指示【注意体制】○重点監視区間の巡視開始

出動水位到達

災害対策本部体制（第１次配備）準備体制

住民等○状況に応じた体制○休校の判断、体制の確認等のための情報収集○1時間ごとに河川水位、雨量、降水短時間予報を確認【警戒体制】
木曽成戸水位観測所（水位5.80m）○資材(土のう等)の確認○水防役割の確認○浸水箇所等の点検○消防団等への注意喚起○水門操作人への注意喚起

災害対策本部体制（第２次配備）警戒体制○リエゾンの準備・派遣○流域内のダム等の状況確認

木曽成戸水位観測所（水位4.40m）

氾濫注意水位到達

桑名市

木曽川下流河川事務所○防災無線、携帯メール等による避難指示・避難勧告の受信
避難開始

避難指示

避難完了

洪水予報（氾濫発生情報）○自衛隊への派遣要請
緊急復旧、堤防調査委員会設置

氾濫発生○ホットライン（支援要請等の確認）○TEC‐FORCE派遣・活動○災害協定業者の派遣○被害状況の把握（ヘリ コプターや防災エ キスパート等による迅速な状況把握）○被害状況・調査結果等の公表○避難者への支援

水防警報第三段階（解除）○水防活動の終了（氾濫注意水位以下となり水防作業の必要がなく なった時点）

避難解除

3

河川管理者と市町村長との情報伝達（ホットライン）■堤防決壊のおそれがある場合には、河川管理者（木曽川下流河川事務所長）から首長等へ直接情報伝達（ホットライン)します。

河川管理者と木曽三川下流部の8市町村長との連携を強化
木曽川下流河川事務所長

首長等

情報伝達

4

高速道路（東名阪自動車道）からの資材搬入訓練■木曽三川下流部はゼロメートル地帯が広がっていることから、河川堤防が決壊した場合、浸水は広域かつ長期間にわたることが想定されます。標高の低い一般道路から堤防復旧箇所へのアクセスが困難になることが予想されることから、「高速道路から災害時の河川堤防等の復旧のための高速道路区域の一時使用に関する協定」を木曽川下流河川事務所とNEXCO中日本桑名保全・サービ
スセンターで締結しています。（H25.4.15）

H29訓練①資材搬入訓練

日時：平成29年6月6日（火） 10:00～12:00
場所：木曽川右岸 東名阪自動車道との交差部分
内容；①高速道路からの資材搬入訓練②水防訓練（水のうを設営）①資材搬入訓練②水防訓練②水防訓練（水のう）

5

広域避難実現に向けたバスによる避難訓練
住民意識調査の結果
自宅外への避難意向

高潮・洪水災害に対する重要度
0
60歳未満

100 （％）

5052

60歳以上

6343
33

0

100 （％）

50

4

60歳未満

6733

3

60歳以上

6139

重要な問題として考えている重要な問題として少しは考えている重要な問題としてはあまり考えていない

重要な問題としては考えていない高年齢の方のほうが重要な問題と考える。

自宅以外の場所へ避難すると思う

自宅以外の場所へは避難しないと思う高年齢だと自宅外への避難意向が低下。

高齢者で「避難意志なし」の人の意見
 老齢で車がない為、移動手段が心配です。この面での配慮をよろしくお願いします。
（桑名市長島町 80歳 男性）
高齢者の避難意向が低い理由に避難手段が無いことが挙げられる。
6

広域避難実現に向けたバスによる避難訓練■そのため、避難手段の一つであるバスによる広域避難の必要性、実現性等を確認するため、８市町村とバスによる広域避難訓練を実施します。

日時：平成29年7月17日（月） 予定
広域避難訓練の実施事例
三重県木曽岬町→三重県桑名市

愛知県弥富市→岐阜県美濃加茂市※バスによる避難訓
練を実施後、避難所にて設営訓練を実施

平成26年9月実施

平成28年11月実施
7【内閣府】洪⽔・⾼潮氾濫からの⼤規模・広域避難検討ワーキンググループ○趣旨

気候変動の影響等により⼤規模⽔害発⽣のおそれが⾼まっていることから、避難時の⼤混雑や多数の孤⽴者の発⽣が懸念される⾸都圏等における、洪⽔や⾼潮氾濫からの⼤規模かつ広域的な避難の在り⽅等を検討するため、中央防災会議に設けられている防災対策実⾏会議の下にワーキンググループを設置する。
（三⼤都市圏等における具体的な避難計画の⽴案にあたり、国・地⽅公共団体が直⾯している課題を解決）○論点

・地区毎の避難開始タイミングの考え⽅
・⽴退き避難時の混雑緩和の考え⽅
・浸⽔区域内に留まらざるを得ない場合の考え⽅
・市区町村の境界を越えた避難所確保の考え⽅
・避難・救出のための氾濫⽔制御の考え⽅
・国・都府県の関わり⽅など○メンバー

・学識経験者
・関係省庁
・都、区・交通事業者○進め⽅
洪⽔・⾼潮氾濫からの⼤規模・広域避難検討ＷＧ（今回新たに設置）

基本的な⽅針制度改善の必要性等
連携

具体的な避難⽅法等
⽊曽三川下流部における協議会等※⼤都市圏における地元⾃治体による協議会等が結成されれば随時連携

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