2021 年 9 月吉日
第 68 号「誰も排除しない社会」

理事

畠山

千春

「多様性と調和」は２０２０東京
オ リ ン ピ ッ ク・ パ ラ リ ン ピ ッ ク の
コ ン セ プ ト の 一 つ で す。 し か し、
残念ながら多様性と調和とは言い難い有名人の発言等がしばしば批判の的になりました。
遡ると、資本主義の進展とともに障害者を納税者にするという論理が優先され、「働いて社会貢献」することが重要な目標とされました。一方、重度障害者は「社会 の お 荷 物 」 と 考 え ら れ る よ う に な り ま し た。 障 害 者
は絶えず「ガンバリズム」を強いられ、成功事例は称賛され、感動物語が作られてきました。
グローバル化が進む資本主義社会にあって、「お 金をたくさん持っていること」や「○○ができること」という拝金主義 や能力主義、生産性至上主義が社 会の価値前提に結び付いているように思います。つまり、経済的
効 率を最 優 先 することは、その効 率の枠 組みから脱 落する人は、障害者だけではなく、ホームレスや認知症高齢者、引きこもりの人なども社会の隅に追いやられてしまいます。この経済的効率を突き詰めると、「非効 率な
人間の排除」というナチスドイツの障害者安楽死政策と同じ優性思想に行きついてしまいます。これは、私たちが ど の よ う な 価 値 観 に 基 づい て 生 き る か と い う 価 値 前提が問われているのではないかと思うのです。
ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）はノー
マライゼーションを発展させた概念であり、１９９７年
フランス社会党ジョスパン首相は外国人労働者排斥運動
に対し、「社会的排除防止法」を制定し、彼らを社会の通 常の 構 成 員 として 位 置 付 け る 社 会 政 策 を 展 開 し ました。イギリスのブレア政権も同様の政策を展開しました。
様々な生きづらさを抱えている個人や地域を排除することなく、障害者、外国人、生活困窮者、高齢者、女性、子供など、全ての人々を社会の構成員として包み支え
あう社会づくりが推し進められています。言い方を変えるなら、既存の枠組みを超えた様々な支援とサービスを生み出す土壌が広がっているように思うのです。

－ 1 －新理事・監事・評議員が選任されました

畠 山

相 原

石 橋

柿 沼

手 塚

品 川

康 彦

千 春

弘 子

茂

一 彦

真 一

卓 正

評 議 員

評 議 員

評 議 員

評 議 員

評 議 員

評 議 員

評 議 員

評 議 員

年
年

長 島

豊 野

丹 澤

田 村

澤 原

佐々木

金田一

加治屋

小野寺

文 夫

秀 一

育 子

均

洋 子

義光

弘明

岳志

隆

生 田

7 3

正 平

任期 令和３年定時評議員会（令和月 日）終結の時から令和定時評議員会終結の時まで

芦 﨑

芳 枝

評 議 員

年
年

舩 木

晧 子

任期 令和３年定時評議員会（令和月 日）終結の時から令和定時評議員会終結の時まで

長 田

評 議 員

25

長田
晧 子 （監事）
鈴 木 マ リ 江 （外部委員）
熊澤幸 子 （外部委員）
杉山
陽 子 （事務局員）
関下
文 子 （事務局員）

雅 人

6

岡 部

5 3

理 事 就 任 の ご 挨 拶

理事

理 事 長

事

事

事

事

事

事

事

事

常務理事
理
理
理
理
理
理
監
監

評議員選任・解任委員会委員
任期 令和３年定時評議員会（令和 年 月 日）終結の時から令和 年定時評議員会
終結の時まで25

芳枝の予測よりもはるかに速いスピー
ドで都市部でも定員割れが起きて
く る こ と が 考 え ら れ ま す。 村 山 苑
は、 東 村 山 市 に 三 園、 国 分 寺 市 に一 園、 四 つ の 保 育 園 を 経 営 し て い
ま す。 つ ぼ み 保 育 園 設 立 当 時 か らの「 た く ま し く 」 を 保 育 目 標 に 掲げ、子どもたちの年齢や発達に沿って日々の生活の中から豊かな感性を 育 く み、 あ そ び を 通 し て 社 会 性や 協 調 性 を 養 い、 子 ど も た ち が 心
身ともに成長していけるような保育を心がけています。
コロナ禍の今、個々の生活スタイ
ル が 変 化 し、 又、 東 村 山 市、 国 分
寺市共に待機児童数が減少し始めて い る 現 状 を 踏 ま え、 各 園 の 特 色を生かし今後も地域に愛される園で あ る た め に も、 人 材 の 確 保、 育
成 等 課 題 は 山 積 み で す が、 職 員 が共 に 支 え 合 い、 育 ち 合 う 組 織 の 風
土 づ く り、 キ ャ リ ア パ ス が 描 け る
ようにより力を注いでいければと考えます。
社会福祉法人村山苑はこのような
未 曾 有 の 状 況 の 中 で 種 別 を 問 わ ず、
地域の実情にマッチした、ニーズをつかみ、安定した事業継続に努力しています。私も微力ですが、皆様のご指導を頂きながら村山苑の経営の一端を担うよう努めてまいりますのでよろしくお願い致します。
67舩木
令和三年六月理事に就任致しました舩木と申します。
新型コロナウイルス感染症の発生から一年以上経
ちますが未だ収束の兆しがみえま
せ ん。 何 度 と な く 発 令 さ れ る「 緊急 事 態 宣 言 」 の 中、 村 山 苑 の 各 施
設 で は、 利 用 者・ 職 員 の 命、 生 活
を い か に 守 る か、 そ し て、 安 心、
安全に健やかに過ごせるかに日々苦心し、工夫を重ねています。
さ て、 保 育 を め ぐ っ て は、 保 育所の利用児童数が二〇二五年度にピークとなり、その後しばらくは横ばいが続くと厚生労働省は公表を
行 い ま し た。 女 性 の 就 業 率 の 上 昇
が、 背 景 に あ る と し た 一 方 で、 定
員割れの保育所を統廃合したケー
ス も 増 加 し て い ま す。 少 子 化 で、保育所の定員割れに拍車がかかる の か、 そ れ と も 働 く 女 性 が 増 えて、 保 育 の 受 け 皿 は 足 り な い 状 況が つ づ く の か。 コ ロ ナ 禍 で 婚 姻 数が 減 り、 出 生 率 も 更 に 低 下 し、 国

25

3

－ 2 －

6

令和２年度事

業報

告令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の予防対策に始まり終わった年度と言っても過言ではない。2 度に渡る緊急事態宣言が発令された中で、3 密を避け、マスクの着用、手洗い、消毒を徹底した新しい生活様式の中で、如何にしたら利用者サービスの低下を防ぐことができるかを試行錯誤した年であった。特に保育においては、人との触れ合いの中から得ていく大切な場面をどう工夫していくか、成長をどう見届けていただくか、迷うところもあった。が、他種別においても、出来ない、やらないのではなく、何をどのようにしたら出来るかを考え、工夫することで、利用者サービスの質を確保することに努力した。救護施設村山荘では、年末年始にかけて、利用者 6 名職員 2 名が感染してしまった。が、関係機関や法人内施設の協力と職員による約 1 か月の徹底したゾー
ニングでの対応で収束できたことは、今後の感染対策に役立つと思われる。通所介護事業や就労継続支援事業にも、新型コロナウ
イルス感染症で通所を控える利用者があり、利用率が下がるという影響があった。
法人内の集合研修は、新任研修とテーマ別研修のみ人数を制限して実施したが、そのほかの研修は中止とした。人材育成につながる研修は、次年度はオンラインも検討しながら実施の方向を模索していきたい。ハトホームで受け入れたベトナムからの技能実
習生は、予定より 3 か月遅れて 12 月からのスタートであったが、早々に環境に慣れ、ひたむきに業務にあたる姿勢は、在職職員に良い刺激となっている。
１. 施設整備
施設整備としては、予定通りに第 2 ハトホームの増改築が完了できた。今後 10 年以内には築 50 年になる救護施設村山荘と福祉事業センターも改築の検討を始めなければならない。法人、施設でチームを編成して資金を含めた中期計画を立てていくことになる。
２. 介護保険事業
特別養護老人ホーム 2 施設及びハトホームショートステイの稼働率は、ハトホーム 97.5％、第 2 ハトホーム 97.0％、ハトホーム
ショートステイが 91.6％、合算での平均は特養 2 施設が 97.3％、ショートステイを含め 95.4％であった。ハトホームショートステ
イでは積極的に特養入所待機者の長期利用を促したことにより特養本体に欠員が生じるとショートステイの長期利用者が特養本体に入所することで本体の在籍率は高い水準で維持することができた。半面、ショートステイは長期利用者の特養入所により利用率が下がるため不安定な数字となった。第 2 ハトホームはコロナ禍における施設見学や入所前面接の制限により緊急事態宣言後の稼働率が大きく下がった。代替施設という状況下での入所申込者は限られているが、関係機関等との連携による迅速な入所対応などが下半期の高い水準につながった。当初の計画では、ハトホームショートステイ 8 床は令和 3 年度から建て替え後の第 2 ハトホームに機能を移すこととしていたが、特養本体の稼働率に貢献できることが明確になったことから 4 床で事業を継続することとした。
ハトホーム在宅サービスセンターは 1 日の平均利用者数 17 人の目標に対し 12.3 人、利用率 50％を切るなど、昨年を大幅に下回った。特養入所等で利用が終了した方に加え、新規利用者の紹介がほとんどなかったことなどで利用率が低迷した。利用者獲得のため、近隣へのチラシ配布や居宅介護事業所に営業するなど努力はしたが、事業を継続するだけの利用者獲得には至らず、令和 3 年度は休止することとした。
ほんちょうケアセンター訪問介護事業所はサービス提供責任者が担当できる上限の人数を担当している事から、新規の利用希望があってもお断りせざるを得ない状況である。サ責の増員とヘルパーの高齢化に対応すべくヘルパーの確保が課題である。
居宅介護支援事業所は、ケアマネージャー 2 名で事業運営をしてきた。ケアプランの有料化や「質」についても議論されるなど、それぞれ目標以上の利用者を担当してきた。ケアプランの有料化について議論されているがケアプランの質を担保するためにも、
ケアマネージャーを 3 名体制にするなどが課題である。また、主任ケアマネ受講も実現させたい。
通所介護事業所は毎日ほぼ定員いっぱいの利用者が登録されている。令和元年度 1 日平均利用者 23.2 人、利用率 75.7％であった。
昨年度に比べると利用率で 8％ほど減少した。これはコロナ禍による長期欠席者がいたことが影響している。
2 年度は利用者支援の質、介護技術の水準、キャリア不足、業務の流れなどが問題として顕在化し、職員間で話し合いや研修を重ね改善を図ってきた。しかし、まだまだ道半ばであり来年度も引き続き取り組むべき課題である。
LSA 事業（東村山市委託）は 2 年度、コロナ禍の影響で緊急事態宣言発出と同時にだんらん室の使用が中止されたことや解除されても感染予防のため活動を自粛するなど、団体のだんらん室使用はほんの僅かであった。シルバーピア入居者の安否確認等は電話等によるものが多かった。
入居者の高齢化が一層進み、対応も複雑になりつつあることから、改めて LSA の役割や様々な場面に応じた手順の確認などをしていきたい。
ほんちょうケアセンターに施設長を配置せず、訪問、居宅、通所の各事業の管理者を中心に事業運営して 3 年が経過し、各事業管理者を中心とした運営が定着してきている。この流れを一層推し進めていくことがケアセンター全体を活性化する道である。
最後に、2021 年度の介護報酬改定は、これまでの経験則的な色合いの濃かったサービス提供から科学に裏付けられたサービス提供へと大きくシフトし、明確にした。その意味で介護保険事業は新たなステージに立ったと言わざるを得ない。団塊の世代が 75 歳以上を迎える 2025 年度を目標に地域包括ケアに取り組んできた。一方で、団塊ジュニアが 65 歳以上を迎え、且つ働き手が少なくなるであろう 2040 年を新たな目標に介護保険は進みつつある。短期的には 2021 年度の報酬改定で見送られたいくつかの事項は「給付と負担」の観点から 2024 年の報酬改定時に見直されるのではないかと思われる。
介護保険事業の継続性を第一に考えると、各事業単体で取り組むには課題が大きく、マネジメント力も問われている。法人を主体に 20 年後を見据えた戦略を立て、長期、中期、短期目標を掲げ、各事業とともに一体的に取り組みを進めることをこれまで以上に鮮明にすることが大切と思われる。
３. 生活保護施設事業
救護施設村山荘、救護施設さつき荘ともに循環型セーフティネット施設という救護施設の機能・役割を果たしていくため、利用者の自立支援、地域移行、他法施設移管に積極的に取り組んだ。
居宅生活訓練を、村山荘では施設機能強化推進費の特別事業として、さつき荘は独自事業として実施。両施設で 5 部屋の賃貸アパートを活用し、施設内の訓練室利用も含めて延べ村山荘 15 名 779 日間・さつき荘 6 名 145 日間の訓練を実施した。村山荘では 2 名・さつき荘から 1 名が地域生活に移行している。村山荘における通所・訪問事業については、諸事情により事業申請には至っていないが、独自事業として継続して実施した。保護施設一時入所事業も両施設で延べ村山荘 3 名 82 日間・さつき荘 2 名 46

－ 3 －日間の受け入れを行った。
生活困窮者自立支援及び社会福祉法人の地域貢献を進めるために、両救護施設が中心となり村山苑中間的就労推進委員会で検討、東社協の「はたらくサポートとうきょう」に参加するとともに、東京都の就労準備訓練（中間的就労）の認定を受けて取り組んだ。
新型コロナウイルスによる様々な影響が出た年度であったが、村山荘では 12 ～ 1 月にかけて集団感染（利用者 6 名、職員 2 名）が発生した。多摩小平保健所と連携しゾーニングを行うなど拡大防止対策を徹底することでなんとか収束させることができた。
４. 保育事業新型コロナウイルス感染症の流行により、新年度始まって直ぐに緊急事態宣言が発令され約 2 か月間の登園自粛要請となり、世の中の生活様式が一変した。園でも感染防止を講じ、密を避ける等様々な制限がある中で保育内容をいかに充実させていけるのか、工夫を行いながらの一年になった。
待機児解消については 2020 年 4 月時点では待機児童数は 12,439 人となり、前年度期より 4,333 人少なくなっているが厚生労働省待機児童の定義から外れる「隠れ待機児童」は全国で 84,850 人にのぼり、前年度から 4,456 人増えている。令和 2 年 12 月に公表された「新子育て安心プラン」では令和 3 年度から令和 6 年度末までの 4 年間で 14 万人分の保育の受け皿を整備し、地域の特性に応じた支援では、保育ニーズが増加している地域への支援だけでなく、人口減少地域の保育の在り方も検討を進めるとなっている。
処遇改善については、新型コロナウイルス感染症の影響で人事院勧告は、ボーナスが 0.05 か月分の引き下げ、月例給は据え置きとなり、公定価格は「積み上げ方式」により算定されることから、国家公務員の給与の改定内容を反映して、-0.3％の減額改定されることとなった。
村山苑の保育 4 園においても人材確保に向け、法人本部・4 園で連携を取り推進し SNS の活用を行った。
又、保育士の業務負担軽減の為に ICT 化の導入を行い、情報共有を行いながら更なる業務の軽減に努めている。保育従事職員の宿舎借り上げ支援事業においては所管の規程に沿って村山苑の規程整備を行い、2019 年 4 月より 2 年間という事で運用を開始したが、今後の動向を踏まえ村山苑の規定通り 2021 年 3 月末をもって終了とした。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大により新しい生活様式を取り入れながら、各園様々な感染防止策を講じ運営に努めた。又感染者が発生した時を想定し 4 園統一のフローチャートを作成した。
(2) 待機児童解消への取り組みとして、つぼみ・ふじみ・ほんちょう保育園が定員を上回る園児の受け入れを継続できた。
(3) 保育士の人材確保に向けては、新型コロナウイルス感染症拡大により保育団体が主催する対面でのフェアは全て中止となった。
法人本部・保育 4 園と連携を図り、感染防止に努めながら予約制で「就職フェア IN 村山苑」を 4 回開催した。（第 1 回 9/5（土）、
第 2 回 10/3（土）、第 3 回 11/7（土）、第 4 回 12/5（土）、）又、SNS を活用し、4 園の保育士が座談会を行ったり、4 園の施設紹介等動画の配信を行った。希望の保育士数の確保までには至らなかったが、村山苑フェア参加者 2 名が採用に至っている。
人材確保については、次年度も最重点課題として、継続していく事とする。
(4) 保育士等の質の向上に向けての研修は、従来の対面式からオンラインを利用して園内での研修が主流となり、園内のネット環境の整備を行った。
(5) 保育士の業務負担軽減の ICT 化コドモンを導入し、登降園の管理、出欠表、指導計画の作成等を行った。今後も情報の共有を行い業務の軽減を進めていけるよう取り組みを行っていく。
(6) 地域における子ども・子育て支援に係る取り組みとして、それぞれの園の特徴を活かし取り組んで来た。（紙芝居屋さん、保育
所体験、子育て情報誌の発行、育児相談等）令和 2 年度はネットワーク会議の開催が中止になったため、エリアごとの情報共有が難しく課題となった。
（7） 東京都福祉サービス第三者評価の受審については、前年度に続き本調査を（株）地域計画連合（機構 02-002）にて受審し、東京都福祉サービス評価推進機構が定める部分について公表した。
(8) 八王子のこども園での窒息事故を受け、改めてガイドラインを確認し、食材の大きさや介助の仕方等給食の提供の仕方を見直した。直近にあった「食」と関連づいた行事（月見団子）についても各園状況に応じ、事故防止対策を講じての実施をした。
５. 障害福祉サービス事業
令和 2 年度の障害福祉サービス事業は、新型コロナウイルスの流行により厳しい状況が見込まれることを念頭に刻み、福祉事業センターでは、以下の取り組みを基本にスタートした。就労継続支援 B 型では、利用者の生活の安定を踏まえ、高工賃の還元（3 万円以上）及び利用者個々の状況に合わせた作業時間や作業の提供等多様な支援の実施。就労移行支援では、就職率を定員の 25％以上の達成及び就労の継続 ( 就職後 6 カ月以上 ) と、就労に繋がる訓練科目の見直し、利用者の就職先の選択肢の拡大を図ること。
就労定着支援では、就労移行との連携の強化を図り就労された方の就労の定着（継続）と利用契約者増を図ること。
「働く喜びをすべての人に」の目標の下に、令和 2 年度方針として、①就労継続支援 B 型における作業時間の短縮による柔軟な支
援体制の充実 ②就労移行支援における訓練活動の見直しによる効果的な利用者支援体制の確保 ③就労定着支援における就労定着（継続）に向けた支援体制の確立 ④各種情報の収集、整理、共有と活用及び職員スキルアップの促進 という 4 点を掲げ取り組んだ。利用者状況は、障害種別を問わず、知的、身体、精神、発達障害等の利用者を受け入れ、利用者延べ人数 15,225 名、1 日当たり平均利用者数 60.7 名（継続 B50.9 名・移行 9.8 名）とコロナの影響もあり昨年度実績より低い結果となった。また、登録者数については、定員の 80 名前後で推移し、年間平均登録者は就労継続 B 型で 66.2 名（定員 65 名）、就労移行で 11.1 名（定員 15 名）と、就労継続支援 B 型は昨年実績を若干上回り、就労移行では若干ではあるが下回る結果となった。就労継続支援 B 型の高工賃還元の取り組みでは、年間売上が 26,110,700 円（昨年 30,608,160 円）、平均工賃支給額 31,646 円（昨年 33,657 円）と前年度実績を下回る結果となった。就労移行支援では、年間 4 名以上の一般就労者を目標にし、その結果 5 名の一般就労者を輩出、目標を達成することができた。両事業とも全国平均を上回っており、次年度（令和 3 年度）の基本報酬単価改定に伴い就労継続支援 B 型及び就労移行支援は昨年度より上位の基本報酬に繋げることが出来た。一般就労した方の就労定着（継続）を目指した就労定着支援事業では、利用契約した方の定着率は 95％と大きな実績を残すことができた。更に 3 月末時点での定着支援事業の利用契約者は 19 名となり順調に利用契約者を増やすことができた。新型コロナウイルス流行の厳しい状況の中にも関わらず、3 事業（就労継続支援 B 型・就労移行支援・就労定着支援）ともしっかりとした実績を残すことが出来たことは評価したい。
長年の課題であった人材確保については、この 1 年は安定していたが、今後の職員の動きを考え（定年退職者等）将来的な体制作りをするため、職員の配置転換、引継ぎ、人材の採用などの具体的な検討を開始した。

－ 4 －

法人単位

資金収支計算書（自）令和 2 年 4 月 1 日 （至）令和 3 年 3 月 31 日
（単位 : 円）

勘定科目

予算 (A)

決算 (B)差異 (A)-(B)収入
事業活動による収支

介護保険事業収入

946,612,000

943,075,950

3,536,050

保育事業収入998,079,000

1,001,593,419△ 3,514,419

就労支援事業収入

27,006,000

27,660,019△ 654,019

障害福祉サービス等事業収入

147,858,000

146,248,688

1,609,312

生活保護事業収入

717,298,000

719,870,764△ 2,572,764

医療事業収入7,527,000

7,418,700

108,300

借入金利息補助金収入

1,189,000

1,418,648△ 229,648

経常経費寄附金収入

945,000

1,309,055△ 364,055

受取利息配当金収入

314,000

350,961△ 36,961

23,556,000

24,012,739△ 456,739

2,870,384,000

2,872,958,943△ 2,574,943

人件費支出

2,079,042,000

2,072,947,452

6,094,548

事業費支出

427,842,000

411,890,990

15,951,010

事務費支出

261,947,000

255,120,483

6,826,517

就労支援事業支出

27,705,000

27,007,154

697,846

社会貢献事業費支出

300,000

44,612

255,388

利用者負担軽減額

87,00083,2793,721

支払利息支出2,055,000

2,052,199

2,801

その他の支出

15,674,000

15,555,915

118,085

2,814,652,000

2,784,702,084

29,949,916

事業活動資金収支差額 (3)=(1)-(2)55,732,000

88,256,859△ 32,524,859

施設整備等補助金収入

677,287,000

677,317,210△ 30,210

設備資金借入金収入

300,000,000

300,000,000

0977,287,000

977,317,210△ 30,210

19,046,000

19,046,000

01,598,967,000

1,596,885,070

2,081,930

795,000

794,448552

3,080,000

3,080,000

0

1,621,888,000

1,619,805,518

2,082,482△ 644,601,000△ 642,488,308△ 2,112,692

653,655,000

653,039,561

615,4390

58,080△ 58,080

653,655,000

653,097,641

557,359

144,346,000

144,331,000

15,000144,346,000

144,331,000

15,000509,309,000

508,766,641

542,3590―0

当期資金収支差額合計 (11)=(3)+(6)+(9)-(10)△ 79,560,000△ 45,464,808△ 34,095,192

前期末支払資金残高 (12)989,128,271

989,128,2710

当期末支払資金残高 (11)+(12)909,568,271

943,663,463△ 34,095,192

その他の収入事業活動収入計 (1)支出

事業活動支出計 (2)収入

設備資金借入金元金償還支出

支出

施設整備等による収支

施設整備等収入計 (4)固定資産取得支出
ファイナンス ･ リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出

施設整備等支出計 (5)収入支出

その他の活動による収支

施設整備等資金収支差額 (6)=(4)-(5)積立資産取崩収入
その他の活動による収入

その他の活動収入計 (7)積立資産支出

その他の活動支出計 (8)その他の活動資金収支差額 (9)=(7)-(8)
予備費支出 (10)

－ 5 －

法人単位

事業活動計算書（自）令和 2 年 4 月 1 日 （至）令和 3 年 3 月 31 日
（単位 : 円）

勘定科目
介護保険事業収益
保育事業収益当年度決算 (A)

前年度決算 (B)

増減 (A)-(B)943,075,950

909,771,034

33,304,916

収益

1,001,593,419

985,931,901

15,661,518

就労支援事業収益

27,660,019

31,820,783△ 4,160,764

障害福祉サービス等事業収益

146,248,688

154,730,024△ 8,481,336

生活保護事業収益

719,870,764

716,526,010

3,344,754

7,418,700

6,587,385

831,315

医療事業収益サービス活動増減の部

経常経費寄附金収益

1,309,055

1,330,540△ 21,485

その他の収益5,909,788

12,218,188△ 6,308,400

サービス活動収益計 (1)2,853,086,383

2,818,915,865

34,170,518

人件費

2,084,578,110

2,040,672,368

43,905,742

費用

事業費

411,890,990

366,687,233

45,203,757

事務費

254,942,859

265,074,090△ 10,131,231

就労支援事業費用

27,150,737

32,513,840△ 5,363,103

44,612

168,762△ 124,150

社会貢献事業費
利用者負担軽減額

83,279122,796△ 39,517

136,057,673

132,902,118

3,155,555△ 89,170,692△ 68,491,314△ 20,679,378

177,0000

177,000

2,825,754,568

2,769,649,893

56,104,675

27,331,815

49,265,972△ 21,934,157

借入金利息補助金収益

1,418,648

1,018,436

400,212

受取利息配当金収益

205,390

168,545

36,845

18,102,951

23,170,307△ 5,067,356

19,726,989

24,357,288△ 4,630,299

減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能引当金繰入サービス活動費用計 (2)収益

その他のサービス活動外収益

サービス活動外収益計 (4)費用

サービス活動外増減の部

サービス活動増減差額 (3)=(1)-(2)支払利息

2,052,199

1,664,199

388,000

その他のサービス活動外費用

15,555,915

15,142,995

412,920

17,608,114

16,807,194

800,920

2,118,875

7,550,094△ 5,431,219

サービス活動外費用計 (5)サービス活動外増減差額 (6)=(4)-(5)
経常増減差額 (7)=(3)+(6)収益

56,816,066△ 27,365,376

111,214,000

566,103,210

固定資産受贈額

0540,000△ 540,000

その他の特別収益

040,000△ 40,000

677,317,210

111,794,000

565,523,210

特別収益計 (8)費用

特別増減の部

29,450,690
677,317,210

施設整備等補助金収益

固定資産売却損 ･ 処分損28176,533,854△ 176,533,826

国庫補助金等特別積立金取崩額 ( 除却等 )0△ 76,249,289

76,249,289

国庫補助金等特別積立金積立額

673,627,210

107,524,000

566,103,210

その他の特別損失

16,619,000

1,485,000

15,134,000

690,246,238

209,293,565

480,952,673△ 12,929,028△ 97,499,565

84,570,537

特別費用計 (9)特別増減差額 (10)=(8)-(9)繰越活動増減差額の部

当期活動増減差額 (11)=(7)+(10)16,521,662△ 40,683,499

57,205,161

前期繰越活動増減差額 (12)1,476,544,715

1,485,028,429△ 8,483,714

当期末繰越活動増減差額 (13)=(11)+(12)1,493,066,377

1,444,344,930

48,721,447

0

0

0

基本金取崩額 (14)
その他の積立金取崩額 (15)642,842,469

165,791,785

477,050,684

その他の積立金積立額 (16)125,218,000

133,592,000△ 8,374,000

2,010,690,846

1,476,544,715

534,146,131

次期繰越活動増減差額 (17)=(13)+(14)+(15)-(16)

－ 6 －

法人単位

貸借対照表

令和 3 年 3 月 31 日現在（単位 : 円）
資産の部
勘定科目
流

動

資

産

負債の部

当年度末

前年度末

増

減

勘定科目
動

負

債

増

減

1,751,849,095

1,196,196,674

555,652,421

934,920,408

310,333,151

624,587,257

834,081,614

940,465,380△ 106,383,766

事業未払金

133,875,817

60,037,792

73,838,025

事業未収金

171,578,413

187,284,404△ 15,705,991

その他の未払金

640,681,755

66,569,139

574,112,616

未収補助金

735,513,745

59,744,611

675,769,134

１年以内返済予定設備資金借入金

24,016,000

15,146,000

8,870,000

47,01447,616△ 602

１年以内返済予定リース債務

794,448

794,448

0

貯蔵品

20,494

21,870△ 1,376

未払費用

049,642,665△ 49,642,665

仕掛品

129,069

96,36732,702

預り金

11,698,931

10,798,755

900,176

立替金

100,000

100,0000

職員預り金

20,379,457

19,955,352

424,105

前払金

4,588,000

71,7004,516,300

賞与引当金

103,474,000

87,389,000

16,085,000

前払費用

4,370,143

8,396,393△ 4,026,250

601,494,048

320,712,988

280,781,060

357,811,000

85,727,000

272,084,000

993,060

1,787,508△ 794,448

241,002,488

231,679,730

9,322,758

1,687,500

1,518,750

168,750

1,536,414,456

631,046,139

905,368,317

240,968,676

0

前払費用 ( 一年基準 )1,654,603

25,333

1,629,270

徴収不能引当金△ 234,000△ 57,000△ 177,000

5,034,873,918

4,084,179,842

950,694,076

基本財産

860,525,007

915,224,324△ 54,699,317

設備資金借入金

建物

860,525,007

915,224,324△ 54,699,317

リース債務

固

前年度末

現金預金

未収収益

流

当年度末

定

資

産

その他の固定資産

固

定

負

債

4,174,348,911

3,168,955,518

1,005,393,393

退職給付引当金

建物

2,137,359,368

730,660,980

1,406,698,388

役員退職慰労引当金

構築物

113,211,897

46,945,030

66,266,867

機械及び装置13,105,072

229,384

12,875,688

車輌運搬具

3,333,133

1,140,240

2,192,893

器具及び備品130,905,102

56,704,123

74,200,979

建設仮勘定

21,00043,463,600△ 43,442,600

有形リース資産215,617

311,446

負債の部合計

純資産の部
基

本

金

240,968,676

240,968,676

0

国庫補助金等特別積立金

1,564,049,309

979,592,791

584,456,518△ 95,829

その他の積立金

1,434,599,726

1,952,224,195△ 517,624,469

人件費積立金191,400,000

191,400,000

0

施設・設備整備積立金 ( 措置 )404,389,950

473,861,950△ 69,472,000

権利1,924,698

1,924,698

0

ソフトウェア

14,466,829

17,114,196△ 2,647,367

第１号基本金240,968,676

無形リース資産1,571,894

2,270,512△ 698,618

都施設・設備整備積立金

118,061,780

114,371,780

3,690,000

投資有価証券

50,234,929

50,380,500△ 145,571

施設設備整備積立金

44,000,000

94,000,000△ 50,000,000

退職給付引当資産

241,002,488

231,679,730

9,322,758

人件費積立金 ( 保育 )171,450,000

171,450,000

0

人件費積立資産191,400,000

191,400,000

0

保育所施設・設備整備積立金

403,975,239

687,675,239△ 283,700,000

施設・設備整備積立資産 ( 措置 )404,389,950

473,861,950△ 69,472,000

都・市保育所施設設備整備積立金

8,339,575

8,339,575

0

都施設・設備整備積立資産

118,061,780

114,371,780

3,690,000

移行時特別積立金

69,603,983

187,746,452△ 118,142,469

施設設備整備積立資産

44,000,000

94,000,000△ 50,000,000

工賃変動積立金 ( 就労 )1,892,934

1,892,9340

人件費積立資産 ( 保育 )171,450,000

171,450,000

0

設備等整備積立金 ( 就労 )5,936,265

5,936,265

0

保育所施設・設備整備積立資産

403,975,239

687,675,239△ 283,700,000

授産時不況時保証積立金

9,122,265

9,122,265

0

都・市保育所施設設備整備積立資産

8,339,575

8,339,575

0

授産時機械設備積立金

6,427,735

6,427,7350

移行時特別積立資産

69,603,983

187,746,452△ 118,142,469

工賃変動積立資産 ( 就労 )1,892,934

1,892,934

0

設備等整備積立資産 ( 就労 )5,936,265

5,936,265

0

授産時不況時保証積立資産

9,122,265

9,122,2650

授産時機械設備積立資産

6,427,735

6,427,735

0

差入保証金

29,586,600

29,710,300△ 123,700

長期前払費用2,700,558

4,086,584△ 1,386,026

その他の固定資産

資産の部合計110,000

110,000

0

6,786,723,013

5,280,376,516

1,506,346,497

次期繰越活動増減差額

2,010,690,846

1,476,544,715

534,146,131( うち当期活動増減差額 )16,521,662△ 40,683,499

57,205,161

純資産の部合計

5,250,308,557

4,649,330,377

600,978,180

負債及び純資産の部合計

6,786,723,013

5,280,376,516

1,506,346,497

－ 7 －

財

産

目

録
令和 3 年 3 月 31 日現在

Ⅰ 資 産 の 部
（1）流 動 資 産（2）固 定 資 産
ア 基本財産イ その他の固定資産
Ⅱ 負 債 の 部
（1）流 動 負 債（2）固 定 負 債
引純

資6,786,723,013 円
1,751,849,095 円
5,034,873,918 円
860,525,007 円
4,174,348,911 円
1,536,414,456 円
934,920,408 円
601,494,048 円

Ⅲ

差

産

5,250,308,557 円※

拠点毎の報告を含め、詳細をホームページにて公表しています。
また法人本部及び各施設の事務所にて閲覧可能です。

独立監査人の監査報告書
社会福祉法人 村 山 苑
理事長 品 川 卓 正 殿

令和 3 年 5 月 25 日
植田哲公認会計士事務所
東京都小平市公認会計士
中村公認会計士事務所
東京都立川市公認会計士＜計算関係書類監査＞
監査意見
私たちは、社会福祉法第 45 条の 28 第 2 項第 1 号及び社会福祉法施行規則第 2 条の 30 第 1 項の規定に基づき、社会福祉法人村山
苑の令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの令和 2 年度の計算関係書類 ( 社会福祉法人会計基準第 7 条の 2 第 1 項第 1 号イに規定する法人単位貸借対照表、同項第 2 号イ (1) に規定する法人単位資金収支計算書、同号ロ (1) に規定する法人単位事業活動
計算書及び社会福祉法人会計基準第 29 条第 1 項に規定する法人全体についての計算書類に対する注記並びにそれらに対応する附属明細書 ( 社会福祉法人会計基準第 30 条第 1 項第 1 号から第 3 号まで及び第 6 号並びに第 7 号に規定する書類に限る。) の項目をいう。
以下同じ。) について監査を行った。
私たちは、上記の計算関係書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産、収支及び純資産の増減の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「計算関係書類の監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算関係書類に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠して計算関係書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算関係書類を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算関係書類を作成するに当たり、理事者は、継続事業の前提に基づき計算関係書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に基づいて継続事業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
計算関係書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算関係書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算関係書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算関係書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算関係書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

－ 8 －・ 理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 理事者が継続事業を前提として計算関係書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続事
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続事業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類の注記事項が適切でない場合は、計算関係書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、法人は継続事業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算関係書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算関係書類の表示、構成及び内容、並びに計算関係書類が基礎となる取引や会計事象を適切に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜財産目録に対する意見＞
財産目録に対する監査意見
私たちは、社会福祉法第 45 条の 19 第 2 項及び社会福祉法施行規則第 2 条の 22 の規定に基づき、社会福祉法人村山苑の令和 3 年
3 月 31 日現在の令和 2 年度の財産目録 ( 社会福祉法人会計基準第 7 条の 2 第 1 項第 1 号イに規定する法人単位貸借対照表に対応する項目に限る。以下同じ。) について監査を行った。
私たちは、上記の財産目録が、全ての重要な点において、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠しており、法人単位貸借対照表と整合して作成されているものと認める。
財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠するとともに、法人
単位貸借対照表と整合して作成することにある。
監事の責任は、財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。
財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠しており、法人単位
貸借対照表と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
法人と私たちの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上監 査 報 告 書
令和 3 年 5 月 26 日

社会福祉法人 村 山 苑
理事長 品 川 卓 正 殿

監事
監事

私たち監事は、令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの令和 2 年度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、次の通り報告いたします。

１

監査の方法及びその内容

各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
(1) 理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
(2) 事業報告に記載されている理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要なものとして社会福祉法施行規則 ( 昭和 26 年厚生省令第 28 号 ) 第 2 条の 16 各号に掲げる体制の整備に関する理事会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制 ( 内部管理体制 ) について、理事及び職員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
(3) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」( 社会福祉法施行規則第 2 条の 33 各号に掲げる事項 ) を「監査に関する品質管理基準」( 平成 17
年 10 月 28 日企業会計審議会 ) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該会計年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算関係書類 ( 計算書類及びその附属明細書 ) 並びに財産目録について検討いたしました。

２

監査の結果

(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
② 理事の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部管理体制に関する理事会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部管理体制に関する事業報告の記載内容及び理事の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算関係書類及び財産目録の監査結果
会計監査人公認会計士 植田 哲氏、公認会計士 中村 徹氏の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以 上

－ 9 －

援助員

堀口

麻衣

新任職員より一言

村山荘

上海

誠志

平成十七年の十一月よりパート職員として働かせてもらい、十七年目になる今年の四月に晴れて正規職員になる事が出来ました。
福祉の仕事は初めてであり、不器用
で判断能力も低い私が村山荘での仕事を続けられたのは、支えてくれた方々のおかげだと思っております。当初は今以上に仕事場の空気を読むことが出来ず、フットワークも悪かった私はどれだ
けその当時にいた先輩方にお世話になり迷惑をおかけしたかを考えると計りしれません。私がパート職員として入社した時を知っている職員は今となっては半数以下となってしまいましたが、今以上に駄目駄目であった自分の数々の失礼や失態、本当にお詫び致します。
正規 職 員 となって数か月 経 ち、宿直をするようになり、ケース資料の作成に取り組み、頼りになる先 輩 方に支 えられ 教 えても らいながら頑 張っていきたいと思っております。まだまだ未 熟な私ではありますが誠心誠意取り組んで行きたいと思いますのでこれからもよろしくお願いします。
介護職員

第２ハトホーム
令 和 三 年 四 月 よ り 採 用 と な り ました新任 職員の上海誠志です。介護については 専 門 学 校で二年 間 学 び、そ岩淵

加奈の知識を実 際の現 場で活かしていき
たいと 思っていま す。ま た、私 は 突然のアクシデント などに戸 惑ってしまうことも 多 く あります が、一度 冷
静になって落 ち着いて利 用 者に寄り添い、利 用 者 が安 心、安 全、安 寧 な生活が送れるように支 援していきた
いと 思っていま す。実 際の現 場では自分が考えた介護方法を実際に行ってみるも上手く行かないことも 多くあると思うので、利用者一人ひとりの特 徴 を理 解 し、その人にあったより
よい支援 方法で介 護を提供していきたいです。また、ある 程 度の経 験 を積んだら利用者の介護計画に携わって 課 題 解 決 を 行 って い き た い で す。
これからもよろしくお願いします。
生活支援員

福祉事業センター
はじめまして、福祉事業センターの岩 淵 加 奈です。入 職から五か月が経とうとする中、未 だに出 勤 前の緊 張はあります が、利 用 者 様の暖かいお声 掛け や励ましを糧に働かせていた
だいております。福 祉にかかわる仕事は初めてで入職まで作 業所の具 体的 な 業 務 もイメー ジできていなかった為、多岐にわたる作 業 内容を知れば知るほど諸先輩職員、利用者様方々が地 道に積み あ げてきてく ださった
信頼と実績の数々をひしひしと感じつつ働かせていただいている日々です。
現段階では手元の業 務に意識が向きがちです が、今 後はより 多 くの知識を 身につけ、視 野 を広 げて将 来の福祉事業センターの業務、ひいては利用
者 様のより 自 立した生活に 繋 がってゆけばとの思いを込めて働かせていた
だく所 存です。今後もご指 導 ご鞭 撻のほどどうぞ宜しくお願い致します。

つぼみ保育園
保育士

田辺 連

染谷

実夏

保育士という職業で働くこととなって、はや四ケ月。私は、この職
業に他の職種では味わえないような魅力を感じております。子どもの成長を側で見守り、子どもと共に成長していけるという保育士ならではの魅力に誇りを持っています。
その反面、仕事をしていく上で自分の力の無 さを 実 感 する場 面 があります。学生時代のアルバイトや保育実習
では感じられないような、子どもを守る身としての責任感や子どもの成長を促す身である保育士としての技量の無さを日々痛 感しています。その中で、一目置くのが同じ職場で働いている先輩方の姿勢です。保育の幅の広さや子どもの成長を常に考えて行動をしている姿をみて、素直に感心しています。
私もそんな偉大な先輩方を見習いつつ、自分なりの保育の良さを伸ばしていけるように日々、保育士という素敵な職業に向き合っていきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
保育士

ひよし保育園

四 月 か ら ひ よし 保 育 園 で 四 歳 児 ク
ラスの担任をさせて頂いております。
気 が付 く と、あっという 間に四カ月が経 ちました。新しい環 境 や 学 生
ではなく、社 会人 として歩み 始めた
最 初の頃は、緊 張 や不 安 だらけで毎日が楽しいというよりも目の前のことに挑戦していくことに精一杯でした。
しかし、四カ月が経ち様々なことにも慣 れて 保 育 を 楽 しむ 余 裕 が 出 て き ま
した。今では子 ども たちが楽しんで佐藤 知子

いる姿を想像しながら活動を考えて、実際にやってみた時に、「楽しかった」「またやりたい」と言ってくれる子どもたちをみて、幸せに思 うのと同 時にやりがいを感じております。
ま た、 私 が 悩 ん で い る 時 に 親 身 に相談を聞いていただきアドバイスや指導をして下さる先輩方にも感謝しております。
まだまだ不慣れなことも多く、失敗や悩みもありますが元気一杯な子どもたちからパワーをもらって先輩
方 の 保 育 を 見 習 い な が ら、 子 ど も と一緒に私自身も成長していきたいと思っております。皆様、どうぞよろしくお願いします。

事務員

ふじみ保育園

ふじみ保育園の事務員として入職して四か月あまりが過ぎました。目
の前の業務をやり遂げることに精一杯の毎日でしたが、時には、子供たちの声に耳を傾け心が癒されることもありました。
ふじみ保育園のみなさんと一緒に働かせて頂く中で感じたことが、職員のみなさんが同じ方向に向き、コ
ミュニケーションを大切にしながら努力している職場であるということです。会議の中では、お互いに意見を言い合い、何か問題があればきちんと向き合って解決していく前向きな姿勢にとても共感しました。
私は、そのような前向きな職員のみ
なさんと一緒に協力し目標達成に向け頑張りたいと思います。事務の仕事も多岐にわたり学ぶことも多いですが、一つ一つ自分の知識として身につけ成長し、より良い環境づくりも心がけ、笑顔あ
ふれる園にしていきたいと思います。

－ 10 －

施 設 通 信
ハトホーム『技能実習生を受け入れて』
副主任介護職員 石原志乃

ハトホームでは、令和二年十二月
より、ベトナムから二名の技能実習生を受け入れています。
技能実習制度とは、日本国が先進国 としての役 割 を果 たしつつ国 際 社
会 との調 和 ある発 展 を図っていくた
め、技 能・技 術又は知 識の開 発 途 上
国 等 の 経 済 発 展 を 担 う「 人 づ く り 」に協力することを目的としています。
平成二十九年十一月、技能実習制
度の対象職種に「介護職種」が追加されました。その後、介護職種の技
能実習生の受け入れは、着実に増加しているそうです。
受 け入 れるにあたり、各フロアの副主任が現場での受け入れ担当となるため「技能実習指導員」「生活指導員」の講習を受講し、技能実習 制 度についての理解を深めました。フロアの職 員に受け入れの説明を行った際には、期 待の声 とともに、日 本 語での会 話 や 読み 書 きについての不 安の声 が聞かれました。同じように、実習 生も言 葉、仕 事、文化 …などすべてにおいて不安をかかえていることを忘れてはいけないと感じました。

受け入れ準備として、食堂のテー
ブルや居室名札の入居者名、勤務表の職員名、業務マニュアル等にふりがなをふり、フロアにベトナム語の本やハンドブックを置きました。
実習 生が安心して仕 事ができるよ
うに、はじめの頃に気をつけたことがあります。わかり やすく丁 寧 な日本
語で会 話 をすること、入居 者 と実 習生とのコミュニケーションのサポート、介 護 技 術の基礎からの説明・理解 度の確認です。仕事面だけではなく、生活面でも困ったことがあれば相談しやすいような雰囲気作りをしました。
「おはようございます」「おつかれさまでした」はじめは緊張しているように思いましたが、精一杯の気持ちで挨拶 する姿 勢、入居 者に丁寧に声をかける優しさ、一生懸命に仕事を覚えようとする意欲、進んで業 務をする積極性…日本の技 術を習 得 するという目 的 をもった 実 習 生がいてく れることで職場の活性化、職員のスキルアッ
プにつながっていくように期待していま す。また、国 際 貢 献・交 流 を目 的とした制 度 なので、仕 事 を通じて貴重 な 体 験 を させても らっていることを、私たち職員も実感しています。
新 型コロナウイルス感 染 拡 大のため、プラ イベー トでの外 出・外 食 など仕 事以 外での楽しみを共有できていない状況です。施設 行 事も 自 粛 や
縮小しています。その中で、一緒に仕事をする 仲 間 として、日 常の些細 なことを笑いあったり喜んだり、あたた

かい気持ちで思いあえるよう な信頼関係を築いていけたら嬉しいです。
実習生と母国のご家族に「日本にき て 良 か っ た 」「 ハ ト ホ ー ム で 学 べて良かった」と思ってもらえるよう努めていきたいと思っています。

技術実習生自己紹介

技術実習生のズン ティエン ユイ
さんとレ ティ ジエム チンさんです。

－ 11 －

10

村山苑が経営している施設●法人本部☎０４２ ― ３１３ ― ０３０１

生活相談所

☎０４２ ― ３９３ ― ８４９６

〒 １８９ ― ００２４ 東京都東村山市富士見町２ ― ７ ― ５●むらやまえん☎０４２ ― ３９１ ― １２６２

●村山荘（救護施設）☎０４２ ― ３９３ ― ７５７４

●ハトホーム（特別養護老人ホーム）☎０４２ ― ３０６ ― ２３２０

●第２ハトホーム（特別養護老人ホーム）☎０４２ ― ３９５ ― ３６３６

●福祉事業センター（障害福祉サービス事業）●ふじみ保育園（保育所）☎０４２ ― ３９４ ― ９９３６

●さつき荘（救護施設）〒 １８９ ― ００２４ 東京都東村山市富士見町２ ― ８ ― ２☎０４２ ― ３９６ ― ２２４４
〒 １８９ ― ００２４ 東京都東村山市富士見町２ ― ２ ― ２☎０４２ ― ３９３ ― ６４００

●つぼみ保育園（保育所）〒 １８９ ― ００１４ 東京都東村山市本町３ ― ４３ ― １☎０４２ ― ３９９ ― ２１００

●ほんちょう保育園（保育所）●ほんちょうケアセンター（高齢者施設）☎０４２ ― ３９９ ― ２１０２
〒 １８５ ― ００３２ 東京都国分寺市戸倉２―２７―６☎０４２ ― ８４３ ― ０２０２

●ひよし保育園（保育所）▲ あとがき ▼

提供者

山城 一予

梅雨が明けたと同時に猛暑の夏到来、お盆が明けて涼しくなることを願いまし た が、 例 年 の 如 く 残 暑 厳 し く、 ま た
不 安 定 な 天 候 の 日 々 が 続 い て い ま す。
大雨洪水による土砂崩れや河川氾濫に
よ る 被 害 が 今 年 も あ り ま し た。 新 型 コ
ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 は、 ワ ク チ ン 接 種が 進 ん で は い る も の の、 変 異 株 に よ る
感 染 者 が 増 え 続 け、 東 京 都 は 四 回 目 の緊 急 事 態 宣 言 が 再 延 長 さ れ ま し た。 法
人 内 の 施 設 利 用 者 や 入 居 者 の 方 々、 職
員は二回の新型コロナワクチン接種を
終 え ま し た が、 い か な る 予 防 対 策 を 講じても完全に感染を防げるものではあり ま せ ん。 今 出 来 る こ と を 考 え、 引 き
続き感染症予防に日々取り組んでまいり ま す。 ど う ぞ 皆 様 の ご 支 援 の ほ ど 宜
しくお願いいたします。
（Ｙ・Ｓ）― 表紙の写真 ―「 湖 」

本 誌 は 本 人 同 意 の も と に 写 真・ 作 品 等を掲載しております。
＊＊＊
ご 意 見・ ご 感 想 等 お 気 付 き の 点 が ご ざいましたら、左記へお寄せ下さい。

村

山

苑

令和三年九月吉日 発行
東京都東村山市富士見町二 ―七 ―五

社会福祉法人

発行者 品 川 卓 正
印刷所 東京都同胞援護会事業局
東京都墨田区両国四―一―八－ 12 －

お昼ごはんのお届け事業
今年度も東村山市内社会福祉法人連絡会のお昼ご飯お届け事業に協力いたしました。
給食がなくて困っているご家庭の小中学生に市内の福祉施設で作ったお弁当を配達するというものです。
村山苑では、８月 日から
８月 日まで、村山荘、さつき荘、ふじみ保育園で提供しました。
31