（再開 午後１時１０分）
議長（勝山 正）休憩前に引き続き会議を開きます。
２番 湯本直木 議員。
（「はい、議長。２番。
」の声あり）（２番 湯本直木 議員 登壇）
１．スキー場・ホテルの運営会社の決算の報告について
２番 湯本直木 議員
それでは、ただいま議長から発言を許されましたので、行政事務一般質問ということで質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
今回も、今まで日䑓村政の議会答弁の中で、まだ結論や結果が明確に出てない案件について、検証や振り返りの意味を含め、今回５項目について質問をさせていただきます。
まず１項目目ですが、村内のスキー場とホテルを経営している当該会社の決算書の報告についてであります。
３月議会で、私がこの件について産業課長に質問をしましたが、当該会社からの決算の報告の内容は、そのときに産業課長が答弁したとおりの内容の報告になっているのかどうか村長にお伺いします。
またさらに、その結果ホテルとスキー場の収支や入込みの状況についてですが、当該会社に経営的な話はできないと思いますけれども、村長として、その結果を受けどういう判断をされているのかお伺いをいたします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、湯本議員の「スキー場とホテルの運営会社について」ということであります。
私とすれば、事業継続はされているというふうに判断しています。
質問の細部について、産業課長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、私の方からお答えを申し上げます。
「スキー場」「ホテル」及び「やまびこの丘公園」の運営事業者からの報告につきましてはいただいておりまして、内容は、運営状況確認資料としまして、施設別の損益計算書と入込みの状況（数字）でございます。対象施設は、申し上げたスキー場、ホテル、やまびこの丘公園になります。
改めて申し上げますが、これは令和５年３月 17 日に締結しました株式譲渡契約書に基づき、報告を求めるものであります。
なお、運営会社は現在、決算期が 12 月となっておりますので、確定をしている 12 月までの数字としての資料を受けております。
村としますと、譲渡した施設の運営の継続が確認できるものとしていますので、３施設を含めた会社全体の決算書類までは求めることは考えておらず、求めた資料と、現地での状況を目で確認するこ1

とも含めて、事業継続がされていると判断をしています。
つぎに、「収支や入込み状況についてどのように判断しているか」ということでありますが、運営会社とすると、第３セクターから完全なる民間企業へ経営体制が刷新されたばかりのところでもあります。経営状況も良いとき、またそうでないときも見受けられます。
ただ、今季の結果として、４月の意見交換会でも報告もございましたように、目標には達しなかったということもありまして、今後の事業展開に期待をしているところであります。
議長（勝山 正）湯本議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
決算のタイミングが違うから 12 月末までの報告を受けているということと、報告会があって、そのときに報告があったということでありますが、３月末、俗に言う冬のシーズン終わった後の結果について数字的な面も含めて求めるかどうか、お伺いさせてください。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
お答えをいたします。
先ほども申し上げましたように、この目的につきましては事業の継続がされているかどうかの確認でございますので、現時点、12月の決算期の数字として、村の方としては正式な書類として受け取っております。
ただ、意見交換ですとか状況確認の中で、そういった書類の必要性は今のところありませんけれども、場合によっては、お聞きするとかいうような形では可能はあるかというふうには思っております。
議長（勝山 正）湯本議員。
２番 湯本直木 議員
積極的に資料を求めるという立場ではないという見解ということで、理解をさせていただきますが、今年のシーズン振り返りますと、通常のシーズンより雪が遅かったり、告知の具合が今までと違ったりというところで、思ったとおりの業績や入込みではなかったというのは、ほかの情報からも伺っておりますので、村の立場を変えた状況の中で、しっかりモニタリングをしていっていただければなというふうに思います。
２．村の新たな観光資源発掘について
２番 湯本直木 議員
２項目目についてですが、村の新たな観光資源の発掘についてです。
その１点目としまして、2023年５月23日の県内の記事で、下高井農林高校生が村内の文化史跡ツアーを計画されているとの報道がありました。実際５月下旬に、約20名弱の参加でありましたが、当該の高校生がガイド役を務めツアーが実施されたようでありますが、これは新たな村の観光資源の発掘
2

に繋がる大切なイベントだったと思います。村として、この事業の実施については把握をされていたのかどうか。また、今後こういった新しいアイディアに対して、行政の立場で支援をしていくべきと考えますが、本来、村の観光振興については、産業課商工観光係やその下部的組織なっている木島平
村観光振興局がイニシアティブを取り、観光振興を図るべき事業を計画、実施をしていくことが本来の姿だと思いますが、村長の考えをお伺いいたします。
２番目としまして、木島平村観光振興局が近年E-BIKEのイベントを計画、実施をしておりまして、利用者は2022年度が年間119台、2023年度は97台とわずかな量でありますが、量があるようでございます。ちなみに、飯山の駅の構内にありますアクティビティセンターの対応につきましては、22年度年間で1,803台、23年度は1,857台と、村の今の数字の15～18倍ぐらいのパワーを持って実施をされております。この差は、駅の近くにあるからということだけでは片付けられないかなっていうふうに思っておりますが、この差についてどうなんでしょう。
それとご承知のとおり、当村も加盟をしております飯山線沿線地域活性化協議会は、乗客が自転車を乗せてそのまま鉄道車内に持ち込める「サイクルトレイン」の利用促進に向けて、活動を活発化させてきております。これについては、過日２回も新聞報道もありました。
行政として、木島平観光振興局の事業のE-BIKE事業とサイクルトレインに対しての対応は、新たな村の観光資源の発掘としての材料になれると思いますが、どのような考えでおられるのか。また、今
現在、旧態依然ではなく、新たな観光資源の発掘をされた何かアイテムがあるのであればお伺いをしたいと思います。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは、最初の「下高井農林高校の文化史跡ツアー」についてでありますが、この文化史跡ツアーにつきましては、村と高校との地域連携事業の一環として、村の地域連携コーディネーターが関わって行っているものであります。事業費についても、関係課で係る経費の一部を対応しているところであります。
昨年行われたのは、御霊山（みたまやま）の「監的壕（かんてきごう）」と周辺の史跡を結ぶ遊歩道整備として、生涯学習課において「御霊山戦争遺跡遊歩道整備事業」として連携して実施をしてきたものであります。
監的壕と周辺を結ぶ歩道整備、案内看板の作成・ツアーの企画運営の２班体制で実施をされ、活動の成果の発表の場として、村の史跡と組み合わせた「新緑ツアー」として開催をされました。
農林高校の資源活用コースの生徒が地域の課題解決に向け、自身の考えで企画し、地域の人々の助言を得ながら、村の観光振興に向け観光資源の利活用を目的に実施しております。
こうしたことから、行政としての農林高校の取組に必要に応じて協力し、支援していくものと思って考えております。
結果、資源の一つとして活用できるようであれば活用し、磨け上げが必要であれば磨き上げていき活用していくものというふうに考えております。
ご質問の中で「行政の下部組織が観光振興局」ということがありましたが、行政とともに取り組む、また行政ができない事業を担うという組織でもありますので、行政とともにということでご承知おきをいただきたいというふうに思います。
村としては、行政と連携しながら観光における地域づくりを進める中で、観光のみならず、農業や商工業の発展、交流人口や定住人口の拡大に繋がる取組が必要と考えております。
２点目のご質問については、産業課長に答弁をさせます。
3

議長（勝山 正）
湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、私の方から２点目のご質問についてお答えをいたします。
なお、あらかじめご通告いただいた内容についてお答えをさせていただきます。
２点目「観光振興局での E-BIKE 活用とサイクルトレインの取組に対する村のスタンスは」というご質問でございます。
この自転車活用の取組については、サイクルツーリズムの強化として、信越９市町村広域連携会議でも重点として進めている事業の一つであります。また、飯山線沿線地域活性化協議会の「サイクルトレイン」の取組についても、自転車活用による飯山線の利活用促進と観光振興の一連の取組として、JR と連携して行っているところであります。
村の観光振興局でも、周遊の際の交通手段としての活用、また、坂道が多い村の地形での優位性を生かした E-BIKE の活用による周遊手段として活用しているところですので、広域的な地域でも、また村でも、観光振興局においても一連の連携した取組事業だと捉えております。
議長（勝山 正）湯本議員。
２番 湯本直木 議員
それでは、１点目の問題についてでありますが、村長の方から観光振興局と村の方でしっかりタイアップをしてというお話がありました。お伺いしますところ、観光振興局の体制も人事も刷新され、新しい体制でスタートをされたというような情報も伺っておりますので、今、村長がおっしゃられた言葉に期待をしておきたいというふうに思います。
２点目としまして、E-BIKE とサイクルトレイン、それから信越９市町村の広域連携の話であります
けれども、積極的に観光振興局が新たな事業に向かって進めていくというところに合わせてというところになりますが、先ほどご案内を差し上げました E-BIKE の利用率がですね、劇的にＶ字回復というのは望めないかもしれませんけれども、新しい体制の中で、観光振興局と産業課がしっかりスクラムを組んで、村の観光振興にお力添えをいただければなというふうに思っております。
これが新たな観光資源になるかどうかというのは分かりませんけれども、そういうような形になるように努力をお願いをしたい。
３．中央駐車場測量業務実施後の状況について
２番 湯本直木 議員
３番目に移らせていただきますが、村のスキー場にございます中央駐車場の測量業務の実施後の状況についてであります。
昨年度、520 万強の費用をかけ、中央駐車場の用地の測量を実施されたようでありますが、実施をしなければならなくなった理由と測量後の結果はどうなったのか。また、測量実施をして土地面積が測量前から変更があったとすれば、昨年締結をしました不動産売買契約書の内容が変更になり、契約締結をやり直さなければならない状況になるのではないかと思われますが、本来の売買契約書についての影響はないのでしょうか。

4議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
このご質問については、産業課長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
それでは、私から答弁をさせていただきます。
昨年度実施した中央駐車場の測量業務の目的でありますが、譲渡しなかった駐車場用地と譲渡した隣接のホテル敷地とゲレンデ敷地が公図上どの位置になるのか、現地の位置を確認するため行ったものです。これは、上木島の山林地域の公図が現地と著しく合わない、地図混乱地域にあったという要因があります。
また、譲渡したゲレンデ敷地の一部が駐車場用地に入り込んでいる、反対に、駐車場用地の一部がゲレンデ敷地に入り込んでいるという状況にあったため、正確に位置関係を測量で確認したうえで、それぞれの用地を交換することも目的としておりました。
不動産売買契約書の中でも、契約以降に測量業務を実施したことで、契約面積と相違が生じた場合であっても、一切の異議申立てを行わないこととして取決めをしております。
なお、今回の測量業務では、契約前より協議していた内容でもありまして、契約内容に影響するものではございません。
議長（勝山 正）湯本議員。
再質問
２番 湯本直木 議員「契約内容について問題はない」というところでありますが、土地面積は変更なかったんですか。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
先ほどもお答えした中にありましたように、交換をする土地がございます。若干の変更があります
けれども、契約書の中では測量業務を実施したことで面積が変わったとしても一切の意義申立てを行わないということも書かれておりますし、これは契約前にも確認できて、双方で確認していた内容になりますので影響はございません。
議長（勝山 正）
湯本議員。
5再質問
２番 湯本直木 議員「契約上、意義申立てを双方しない」という説明ではありますが、契約書上は面積が変わったら、変わる前の契約書でずっといくということよろしいんですか。変われば当然、契約書の面積の部分だ
けでも再度契約し直す必要があるというふうに思われますけど、それについての見解はいかがでしょうか。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
おっしゃるとおり、変わった部分については、再度どのような形、契約書にするのか協定書にするのか、今手続きを進めておりますけれども、その部分のみ契約をする予定であります。
議長（勝山 正）湯本議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
契約をし直すという理解でよろしいですか。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
契約を全てし直すんではなくて、変わった部分のみ変更するということでございます。
議長（勝山 正）湯本議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
すいません、不動産の専門家じゃないんで、契約書上その部分だけ変更ということが法規上可能なんでしょうか。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
こちらにつきましては、当初の契約前から双方で確認をしていった内容になりますので、それは双6

方の協議のもとで行うものでありますので、有効だと判断しております。
議長（勝山 正）湯本議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
村の職員が発した言葉でありますので、法規上問題ないというふうに理解をするわけでありますが、併せて、庁内で担当者が提出した不動産売買契約書の提携についてという伺いの内容で、譲渡資産の内訳が土地面積61万3,476.53平米という数字と、昨年の５月９日に実施された私ども新人議員の庁内の研修時に、産業課から提出のあった資料の中の観光施設民営化についての財産処分のところの面積が61万3,478.31平米、この数字が合致してないんですけど、これはどういう理由なんでしょうか。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
すいません。現在その資料ちょっと手持ちございませんので、お答えできません。
再質問
２番 湯本直木 議員
後日改めてご報告をいただけますか。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
資料を確認いたしまして、またご報告申し上げます。
議長（勝山 正）湯本議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
それはお願いをしたいと思います。資料が整い次第、早急にお願いをしたいと思いますが、それとそもそも論なんですけども、最初から再測量の内容が把握されていれば、この526万９千円余りの費用の歳出が抑えられたと思いますけれども、この費用の歳出については、今の段階で適正だったと考えておられますか。これは村長の見解をお願いしたいと思います。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
7村長（日䑓正博）
今回の土地の売買契約につきましては、あくまでも公図上での面積でのやり取りということでございます。ただ、実際、運営上支障がある分についてのみ今回測量したということで、本来、公図がなくて実測値でとなれば、今回の面積で考えれば相当な費用がかかったんだろうというふうに思います。
そういう面から考えると、実際運営に支障がある部分のみの測量ということで、適正な業務かというふうに認識をしております。
議長（勝山 正）湯本議員。
２番 湯本直木 議員
素人目に見れば、事前にそういうことが分かっておれば、この 530 万弱の費用の捻出を抑えられたというふうに考えられます。極力事前に作業等で確認できるものはしっかり確認をして、貴重な財源であり、支出は極力抑えられるよう行政執行をお願いをしたい。
４．地域活性化起業人からの報告書について
２番 湯本直木 議員
４項目目に移らせていただきますが、地域活性化起業人からの報告書についてです。
2024 年３月 29 日付で３年間、総額約 2,200 万円ほどかけてご就労をいただいた地域活性化起業人の江口氏から、A4 の 14 ページにわたっての報告書と、参考資料として木島平村観光における統一コンセプト検討委員会の実施報告書の提出がありました。
報告書の中に「３ 所管」として木島平村における観光の役割、２番目「これからの観光振興局の在り方」、３番目「行政に望むこと」など、村に対しての所感が書かれてありました。
先ほども申し上げました、３年間総額約 2,200 万円強をかけて実施した事業のこの報告書をどう評価し、どう判断しているのか。また、そこから読み取れる今後の木島平村の観光の方向性について、村長の見解をお伺いいたします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）
それでは「地域活性化起業人の報告書」についてでありますが、令和３年度から観光振興局の中で、観光資源の発掘、発信、受入体制の構築等に努めていただき、その報告書で所管としていただいております。村における観光の役割、これからの観光振興局の在り方、最後に、行政に望むことということであります。
観光振興局の設立趣旨等も関係しておりますが、2014年「まち・ひと・しごと創生法」の施行を契機として、「地方創生」の実現を目指して、その地域に多くの人が訪れることで地域経済が活性化し、活力ある地域をつくる手段として、観光による地域づくりが多くの地域で進められております。
村でもスキー場を中心とした観光産業から安定的な交流関係がつくれるよう、観光振興局によりまして農業者も含めた幅広い事業者が連携し、活性化できる取組を進めているところであります。これが木島平のファンづくりに繋がり、ひいては関係人口から交流人口、いずれは定住人口に繋がる取組、すなわち、地方の創生に近づく取組だというふうに考えております。
8

所管としていただきました内容の中には、行政の仕組みについての話もあります。少子化対策については、全庁の課題として捉えて取り組んでおります。また、所管についてご指摘いただいた部分については、まさに村の行政の課題として参考にしていくものというふうに考えておりますが、人員配置や経費等の問題、それらについては、すぐにそのまま行うことはできませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。
議長（勝山 正）湯本議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
今、村長の方から「村の行政の課題として考えております」という答弁をいただいたんですけれども、冒頭で申し上げました、先送りや棚上げではなくて、今おっしゃられた内容については、その結論はいつどういう形で私達が知り得るのかご教示ください。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）「いつどのように」というのは、明確にできる、そういうことは難しいだろうと思います。
ただ、人員等の関係は、また地域おこし協力隊の増員、その中でご指摘、所管の中でありました件、情報発信であるとか、様々な内容について対応できる協力隊を新たに採用して、事業を進めてきているところであります。村の職員の配置については、なかなかすぐに対応していくのは難しいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（勝山 正）湯本議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
所管の中ですぐ対応できるものと、今、村長がおっしゃられた人事の配置の問題等々について、なかなか危機として前に進められない内容が盛り込まれていると思いますけれども、やはり投げかけられた問題に対してゴールを設定して、そのゴールに向かって作業を進めていく、こういうことが非常に大事じゃないかなというふうに思っております。
あわせて、在任期間中の３年間の活動実績の報告は、見ますと、３年間終了後に一括して報告を受けているような形ではないかなというふうに見られるわけですが、３年間の結果を３年経過した段階でドンと出されても、おそらく在任期間中にどういう内容のものをどうやっているのかっていうのはなかなか掴みづらいんじゃないかなというふうに思います。
定期的にミーティングを開催されているということは耳にはしております。そうではなくて、やはりひと月単位、四半期ごととか半年ごと、正式な形の中の、連絡会ではなくミーティングではなく、しっかりとした報告を受けて、在任期間中でも振り返りや検証ができるような形の報告の受け方にされた方がよろしいと思いますが、今後どういう予定でおられるか、現段階まだ、地域活性化起業人の選定が進んでないというふうに思いますので、選定された後、新しい起業人に対してどういう形のも9のを指示をされていくのかご答弁をお願いしたい。
議長（勝山 正）湯本産業課長。
（産業課長「湯本寿男」登壇）
産業課長（湯本寿男）
今後のお話でご質問をいただきました。
議員おっしゃるとおり、ゴールを決めて進めていくこと非常に大切だと思っております。
現在、新たな地域活性化起業人については、選定の段階でおります。やはり今おっしゃられたように、定期的なミーティングも含めて、定期的な検証ですとかゴールを決めた中で、数字もKPIとして設定をしていくことも想定をしております。ですので、段階的にどの辺に今いるのかというのも確認しながら進めていくように検討しております。
議長（勝山 正）湯本議員。
２番 湯本直木 議員
課長の答弁にありました、やっぱり KPI がありますので、これについてはしっかり遵守というより達成を目指して、行政の執行に当たっていただければなというふうに思っております。なかなか報告のゴールがというようなところがありましたが、分かるような状況になったらご報告をいただければと思います。
５．早稲田大学地域連携プロジェクト事業の効果について
２番 湯本直木 議員
それでは最後になりますが、５項目目でありますが、早稲田大学の地域連携プロジェクトの事業の効果についてお伺いをいたします。
これは、経年的に実施をしております早稲田大学地域連携プロジェクト事業として、早稲田大学の地域連携ワークショップについて、報告を毎回受けておりますけれども、報告後の利活用はどうなっているのでしょうか。
また、今までこの事業を複数回実施をしてきたわけでありますが、これまでの毎回の報告を受けて対応してきた具体的な成果や実績を明示をしていただきたいのと、今後、その実績を踏まえてどういう方向に進もうとしているのか、この連携プロジェクト事業自体の実績についてお伺いをしたいと思います。と言いますのは、2022年のチーム、それと2023年のチーム、それぞれ二つのチームずつ、合計４チームから具体的な報告が上がっております。この具体的な内容について、それを受けた担当課では、それぞれの４項目の内容について、どういうことをどういう形でされたのかお伺いをしたいと思います。
それと参考としてお話をさせていただきたいと思いますが、令和４年度の事業実績及び主要施策の成果でありますが、今後の課題として、提案内容の具現化及び参加者との継続的な関わりが課題と結論づけておられます。予算面では、令和５年度は120万ほど、令和６年度では84万円ほど計上されております。額が多い少ないではないんですけれども、この事業のコメントには、「毎年度ともに、学生、村民、行政による活力ある地域づくりを向けた事業」と記されております。行政として計画をした事業の完成はもちろん、振り返り、検証などPDCAがとても大事と考えるが、村長としては今後どのよう10

な指示を関係部署の方へ出されるのかお伺いをいたします。
議長（勝山 正）日䑓村長。
（村長「日䑓正博」登壇）
村長（日䑓正博）「早稲田大学との地域連携プロジェクトについて」でありますが、これについては、あくまでも大学側の考え、言ってみれば、学生が地域に入って自ら行動し、計画を作る、そういう経験を積むことで、卒業後の将来の力にしていくということであります。
村とすれば、若い皆さんが村に入っていろいろ村の皆さんと交流することで、また交流人口の拡大にも繋がっていく、そしてまた実現可能なプロジェクトについては実行していくということで、これまできております。
大学側として、必ず提案したプロジェクトを実施してくれということでありません。可能なものについて取り上げてほしいというところだと考えております。ただ、村とすればそういう若い皆さんの意見は尊重していきたいということで、先ほど申し上げましたとおり、実現可能なものについては取組をしているところでございます。
今後ともその方向でまいりたいと思いますが、それぞれこれまでの経過とか取組の状況についてのご質問については、課長に答弁をさせます。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、村長の答弁に補足して、私の方から早稲田大学地域連携ワークショップのこれまでの状況等についてご説明をさせていただきます。
早稲田大学地域連携ワークショップは、地域の課題について学生の視点で考え、解決方法を提案する事業であり、平成21年度からスタートしております。平成28年度までは、村内各地区の課題等について、地区ごとにヒアリングなどを行い、解決に向けた提案をいただきましたが、平成29年度から現在同様の村全体の課題解決に向けた提案をいただいています。
提案の事業化については、令和５年度初めて、令和４年度事業で提案のありました「子育て世帯の移住者向け体験ツアー」を試験的に実施しております。このツアーについては、１回目は募集型企画旅行として、８月24日～26日の２泊３日で計画をしましたが、参加者がなかったため、２回目はツアー形式ではなく、事前にオンライン面談後希望する体験プログラムを自由に組めるようサポートする
ほか、滞在中の村産の食材提供や観光施設の利用券を特典として提供する「移住体験キャンペーン」
として２月下旬から実施し、２組７名の参加がございました。
今後については、提案のあったツアー形式ではなく、オンライン面談等を活用して事前の情報提供を充実するとともに、相手のニーズに合わせた提案をしていきたいと考えております。
また、令和５年度の提案については、総務課において実施可能かどうか含めて検討を進めているところでございます。
村長答弁にもありましたが、大学連携事業については、参加する学生が木島平村を知るきっかけになることや、また訪れることにより、様々な村民の皆様との交流が生まれることも期待しております。
今後も広く大学連携事業を進めてまいりたいと考えております。
11

議長（勝山 正）
湯本議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
総務課長の方から、令和４年度、５年度の事業というところがありましたが、私が質問したのは2020年、これは多分令和４年度での事業だと思うんですけれども、２つのチームからうきうきくんで「非認知能力を伸ばす村」との提案、あとは「楽々暮らしツアーとコミュニティビルディング木島平」というようなテーマを掲げた報告がありました。それは、今、課長お手持ちの資料の中にも明記がされていると思いますけれども、2023年のチームには、チーム蛍の「三角関係インターンシップ大作戦」、それと、木島平部「DIY木島平ラボSNS×DIYで知名度アップ作成」との提案がありました。それを今、課長がご答弁いただいた内容のどことどこがリンクするのか、それをちょっと教えていただけますか。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
それでは、ただいまのご質問でございます。
まず、どことどこがリンクするかではなくて、基本的には学生の提案のどこができるかということで検討を進めてございます。したがいまして、令和４年度の事業提案については、そういったツアーができるだろうということを前提に計画を組んで、進めて実施をしてみたという内容でございます。
その結果、ツアー型ではなくて、事前に情報提供したキャンペーン型、プログラム型の方がいいだろうという結論に至っております。したがいまして、今後については、ツアー型ではなくその方向で、令和４年の事業をヒントに、移住の事業を推進していくということを関連各課でまとめたところでございます。
また、昨年度の事業内容について、今提案のありましたいわゆる事業の２つでございます。
このうちどちらができるかとか、そういう論点ではなくて、学生の提案があったこの部分ができるんではないかとか、もっと言うと全てできるんではないかという考えの中で検討を継続しております。
議長（勝山 正）湯本議員。
再質問
２番 湯本直木 議員
今、ツアーとか若者定住というような話がありましたが、これそれぞれ担当課は総務課でよろしいんでしょうか。
議長（勝山 正）丸山総務課長。
（総務課長「丸山寛人」登壇）
総務課長（丸山寛人）
12今のご質問でございますが、基本的な担当そのもの、学生との調整については、総務課の方で対応しております。ただ、提案を受けた事業を実行するうえでは、当然、移住等の担当課である産業企画室の方とも調整をしながら事業を執行していくと。したがいまして、どの事業を実施していく、提案事業を進めていくについても、それぞれ担当課の方と調整しながら進めていくという形になります。
議長（勝山 正）湯本議員。
２番 湯本直木 議員
おそらく募集型の企画旅行が総務課でできるわけではありませんので、関係する担当課としっかりコミュニケーションをとって、この事業を進めていっていただきたいというふうに思います。
やはり事業は、実施して結論をもらっただけじゃ駄目でありまして、それを受けて、今後どういうふうにしていくかというところを、やっぱりやりっぱなしはもう当然ずっと申し上げておりますけど、よろしくありませんのでしっかりと、ずっと申し上げておりますPDCAをやり、結論付けていかないと、せっかくやる事業が何もならなくなってしまうということになってしまいますので、その辺をしっかりお願いをし、質問を終わらせていただきます。
議長（勝山 正）以上で、湯本直木 議員の質問は終わります。
（終了 午後１時５３分）
議長（勝山 正）この際申し上げます。
本日の会議における発言について、後日会議録を調査し、不適切発言があった場合には、議長において善処いたします。
以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。ご苦労様でした。
（散会 午後１時５３分）

13