前半質疑応答

SPARC Japan セミナー2023

前半質疑応答鈴木康平（人間文化研究機構）

赤池伸一（内閣府 / 科学技術・学術政策研究所）

久保田壮一（科学技術振興機構）

Victoria Eva（Elsevier）

野村（横浜国立大学）

周平

Jennifer Beamer●質問（鈴木様）（The Claremont Colleges）

1.大学や助成機関による権利保持いかと考えます。

ポリシー、2.ジャーナルの投稿規定、3.ジャーナルの利用許諾契約、4.著作権や二次出版権などの法律、ど●質問（赤池様）

論文および根拠データの学術雑誌れが最も効力として強いのでしょうか。ケース・バ

への掲載後、「即時に」機関リポジトリ等の情報基盤イ・ケースなのでしょうか。

への掲載を義務付け、となっていますが、「即時」の範囲定義をご教示ください。

●鈴木

ケース・バイ・ケースというのが答えです。

欧州では、二次出版権について規定がある場合、上書●赤池「即時」がどの程度の意味を持つかは、ファきができないと条文に書かれているケースが多く、そンディングエージェンシーや大学、機関リポジトリをの場合はジャーナルの投稿規約などに「公開できない」

運営する上では NII などの関係機関で丁寧に議論しなと書かれていても、それを超えて二次出版権が働くとくてはいけないと思っており、今まさに検討中です。

思います。従って、二次出版権がある場合は二次出版各国でも「即時」の意味するところは若干幅がありま権が一番強いのではないかと思います。

す。

ただ、二次出版権は、結局その国の制度ですので、ただ、基本的な思想として、例えば時間的余裕など国外に向けて公開する際に果たして本当に効力があるのフィジカルな部分は当然合理的に認められるべきでのかという懸念や、法律の管轄地をどこにするかといす。研究者や出版社によらないもの、どんなことがあう問題も出てきます。例えば米国の出版社の契約で、っても無理なものという意味での時間的経過は、許容「カリフォルニア州の法律に準拠する」と書いてあるせざるを得ないと思います。米国では without embargoと、二次出版権で本当に大丈夫なのかなど、いろいろという言葉が使われていますが、ニュアンスはそれにとあります。

比較的近いのではないかと思います。それでもやはりまた、二次出版権は恐らく即時 OA に対応できません。著作権の枠組みで二次出版権で対応するには、あ実務的には幅があると思いますので、引き続き検討したいと思います。

る程度経済的な補償も必要になると思われますので、最低でもエンバーゴは設けなければならないのではな

National Institute of Informatics●質問（久保田様）

J-STAGE の論文には「オープSPARC Japan セミナー2023 Nov. 28, 20231

前半質疑応答ンアクセス」と書いているものの、CC ライセンスがの下で出版するための支払いに関連しており、それがなく再利用できるのか分からないものがあります。ラ

著者や機関が目にする APC です。

イセンスの整備は各学会が行っているのでしょうか。
データの FAIR 原則のように、OA 論文にもライセン●質問（野村様）

スを付けるような動きはあるのでしょうか。

ス（SCPJ）の登録情報を Sherpa Romeo に反映すると学協会著作権ポリシーデータベーいう試みはないのでしょうか。ライセンス情報は機械●久保田

J-STAGE の論文については、フリーにア可読情報として流通しており、今後 AI ツールの発展クセスできるものが 9 割以上とご紹介していますが、に従ってますますその傾向は顕著になると思われます。

ご質問にあるとおり、フリーでアクセスできるけれど

DOAJ（Directory of Open Access Journals）に掲載されも二次利用がどこまでできるか明確に示されていないない日本の学術誌のように、可視性・可用性が低下す論文が数多くあります。

ると思われますが、いかがでしょうか。

J-STAGE では、オープンアクセスの定義を利用規約の中で示していますが、「この論文はオープンアク●野村

まさしくそのとおりです。SCPJ については、セスである」という印は学協会等の発行機関側で付け大学からオープンアクセスリポジトリ推進協会られるシステムとなっています。ただ、その表示は現（JPCOAR）に移管するタイミングでも Sherpa Romeo

在任意としているため、不明確な状態の論文が数多くにデータを収載した方がよいのではないかという議論あることは認識しております。発行機関にはライセンがありましたが、予算等の都合で 2020 年当時に一度スを付けるようご案内していきたいとは考えています。

断念した経緯があります。ただ、機械可読情報として具体的な時期は明確ではありませんが、今後の方向性流通していて、今後収載することで大きな効果が見込としてはそうなっていくと考えています。

めるのは間違いないので、今後の検討課題として考えたいと思います。

出版社によっては、CC BY ライセ

SCPJ 周りについてご意見等がございましたら、ンスと CC BY-NC-ND ライセンスで APC が変わるこ

JPCOAR の公式ホームページ上で SCPJ チームのメーとがあります。一般的に出版社にとってライセンスコルアドレスを公開していますので、ご連絡いただけれストはライセンスごとに変わるのでしょうか。

ばと存じます。

●Eva●質問（Beamer 様）●質問（Eva 様）

大半の出版社は、通常、ライセンスごとに異鈴木様の講演で、「ハーバードなる価格を請求することはないと思います。一部の出大学は、OA ポリシーによる事前ライセンスを理由と版社はまだこの慣行を採用しているかもしれませんが、して、ジャーナルが論文掲載を拒否した事例は聞いた時間の経過とと もに減少し つつあります。 これはことがない、としているが、単にオプトアウトしていElsevier が行っている慣行ではないことを明確にしてるだけでは」とのご意見でした。実際にどのようになおきたいと思います。私たちは、さまざまなライセンっているか、ご存じでしたらご教示ください。

スに異なる価格を請求することはありません。
別のプレゼンテーションからのコメントに対してで●Beamer

鈴木さんと同様、権利放棄を認めない出版

すが、Elsevier を含む主要な出版社は通常、コンプラ社や大学を私は知りません。通常、ハーバード大学のイアンスに追加料金を課さないことに留意することが協定では、教員の出版を許可し、必要な期間だけオー重要です。私たちの料金は、主にゴールド OA モデルプンアクセスのエンバーゴを設けています。教員は米National Institute of Informatics

SPARC Japan セミナー2023 Nov. 28, 20232

前半質疑応答
国で大きな影響力を持っており、ハーバード大学のオープンアクセス方針は教員に必要な時間を与えています。
しかし、OSTP 覚書によって、私たちはこのような方針を再考する必要があるのではないでしょうか。私たちの大学では、将来像を議論し始めています。これからはエキサイティングな時代であり、私は今後起こることをとても楽しみにしています。

●質問（赤池様）

OSTP は「パブリックアクセス」、内閣府は「オープンアクセス」という言葉を使っており、求める内容が異なるように感じていました。パブリックアクセスは「アクセスの保証」のみですが、オープンアクセスは再利用可否の定義と不可分と理解していました。そのあたり、内閣府内での整理がありましたら補足いただけますと幸いです。

●赤池

パブリックアクセスとオープンアクセスの違いについては非常に悩ましいところです。実は G7 のコミュニケを作成するときにも、欧州、米国、日本の間でかなり議論をしました。結局はオープン＆パブリックアクセス権なのですが、日本の場合は正直そこまでの厳密な定義をしておらず、これまでオープンアクセスという言い方をしていたのでそれが残ったということです。
ご質問の整理のとおりかどうか分からないのですが、国民の目から見て、研究成果が利用できるという方向に矢印が向かうべきだという意味では、比較的米国の考え方に近いのではないかと思います。ただ、これも実は各国で幅がありますし、日本は日本のしっかりした定義を考えていく必要があると思います。日本語の「オープンアクセス」を英訳したときにどの範囲を指すかについては、もう少し精密な議論が必要だと思います。

National Institute of Informatics

SPARC Japan セミナー2023 Nov. 28, 2023

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