令和元年度 老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

要介護認定業務の実施方法に関する調査研究事業報告書

令和 2（2020）年 3 月
みずほ情報総研株式会社

～目 次～第１章 調査概要 ··············································· 1
１．調査の背景と目的 ················································ 1２．調査の対象························································ 1

第２章 要介護認定業務の現状 ······························ 2
１．認定調査員の要件 ··············································· 2（１）認定調査における委託可能先 ································ 2（２）円滑な認定調査に向けた課題 ······························· 3２．簡素化導入の背景 ··············································· 4（１）簡素化導入の背景 ············································ 4（２）簡素化の具体的な内容 ······································· 4（３）簡素化の対象 ·················································· 6

第３章 アンケート調査結果の概要 ··························· 7
１．介護認定審査会の業務簡素化の実施状況 ··················· 7（１）介護認定審査会の開催回数 ································· 7（２）介護認定審査会の合議体の状況 ··························· 8（３）業務簡素化の実施状況 ······································ 9（４）より一層の業務簡素化の必要性 ····························13

２．認定調査の実施体制について ··································15（１）認定調査の委託の状況 ······································15（２）認定調査の委託先の状況 ···································16（３）委託による認定調査における課題···························18（４）直営で行っている場合の人員体制 ··························26
３．認定調査員の質の向上に向けた取組について ···············27（１）認定調査員に対する研修等の状況 ·························27（２）認定調査員研修の実施あたって重視していること ·········28

参考資料 調査票 ············································· 29
参考資料 自由記述 ·········································· 33

第１章 調査概要
１．調査の背景と目的
要介護認定に係る認定調査件数が増加する中で、認定調査を行う市町村職員の増員には困難がある保険者が多いと考えられ、指定事務受託法人等への委託を拡大していく必
要性も高まっている。
そうした中で、要介護認定における更新・変更に係る認定調査を市町村が指定事務受
託法人等に委託する場合、認定調査員は介護支援専門員に限ることとなっている。しかしながら、介護支援専門員においても、必要なケアプラン数の増加に伴い業務が逼迫している状況もあり、認定調査への追加的な従事において限界がある状況である。
上記のような状況の下では、申請のあった日から 30 日以内の要介護認定の実施がなされない等、認定調査の適正な実施自体が困難となる可能性があることから、介護支援専門員以外の職種による委託調査実施の必要性について検討していくことが急務となっている。
以上を踏まえ、本事業では、認定調査を委託する場合に、認定調査員が介護支援専門員以外であっても、認定調査への正確性・信頼性を確保できるのかどうかについての検証を行うため、市町村の認定調査員の資格や、認定調査の質を維持・向上するための取組がどのようにされているのかについての調査を行う。
また、平成 30 年４月から、介護認定審査会の運営の簡素化を可能としているが、実際には積極的に活用されているとは言い難い。そこで、各自治体において介護認定審査会の運営の簡素化がどのように実施されているかについても併せて把握する。

２．調査の対象
本調査においては、全国の市町村等を対象とする。なお、ここでいう「市町村等」とは、介護保険の「保険者」及び「広域連合、一部事務組合、共同設置の審査会等」である。

1

第２章 要介護認定業務の現状
１．認定調査員の要件（１）認定調査における委託可能先
要介護認定は介護給付及び予防給付等の必要性を判定するものであることから、認定
調査は、原則、保険者が行うこととしつつ、保険者の業務負担等を考慮し、下記に委託することを可能としている。
〇指定市町村事務受託法人〇指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設及び地域包括支援センター（以下「指定居宅介護支援事業者等」）〇介護支援専門員

指定市町村事務市町村

受託法人「指定居宅介護支援事業者等」及び 「介護支援専門員」

介護支援

その他の

介護支援

その他の

介護支援

その他の

専門員

職種

専門員

職種

専門員

職種

新規申請

〇

〇

〇

×

×

×

更新・区分変更

〇

〇

〇

×

〇

×

保険者が認定調査を「指定市町村事務受託法人」に委託している割合は、新規が約15%、更新・区分変更が約 14%である。また同様に「指定居宅介護支援事業者等」及び「介護支援専門員」に委託している割合は、約 71%となっている（更新・区分変更のみ）。
これを認定調査件数の実施件数割合でみると、「市町村実施」が約 56%、「指定市町村
事務受託法人」が約 13%、そして「指定居宅介護支援事業者等」及び 「介護支援専門員」が約 31%となっている。

2

（２）円滑な認定調査に向けた課題
保険者からは現在、認定調査の指定市町村事務受託法人に対する委託を検討する上で、介護支援専門員の確保が困難であることが課題となっていることを踏まえ、認定調査員の要件見直しに関する要望が出されている。調査業務を外部へ委託することは、行政内部
では時間外勤務等の人件費の削減や事務の効率化にも繋がるからである。
また、「平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針」においては、指定市町村事務受託法人が当該調査を行う場合に、介護支援専門員以外の者にも当該調査を行わせることについて、その影響等を考慮しつつ検討し、2019 年度中に結論を得ることとされていた。
※平成 30 年の地方からの提案等に関する対応方針（平成 30 年 12 月 25 日閣議決定）抜粋
要介護認定に係る調査 27 条２項 については、指定市町村事務受託法人が当該調査を行う場合に 、 介護支援専門員以外の者にも当該調査を行わせることについて、その影響等を考慮しつつ検討し、2019 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

保険者における認定調査員は、保健・医療・福祉に関しての専門的な知識を有している者が任命されることが望まれるとしており、保険者では介護支援専門員のほか、看護師・准看護師・助産師、介護福祉士、保健師及び社会福祉士等の資格を有する者が認定調査に従事している。
また保険者では、認定調査を行う職員に対し、実地研修として、経験年数が長い職員が訪問調査に同行することや、グループワーク等による研修、定期的なミーティング、認定調査員向けのｅ－ラーニングの受講等により、公平・公正かつ適切な認定調査を実施するために必要な知識、技能の向上を図っている場合がある。
さらに認定調査員向けの e-ラーニングの正答率の状況を見ると、月当たりの調査実施件数が多いほど、また、認定調査員の経験年数が長いほど、正答率が高い傾向にある。
このような中、保険者からは、認定調査員として公平・公正かつ適切な認定調査を行っていく上では実務経験が特に重要であるとの意見があることや、指定市町村事務受託法人に認定調査を委託する際、退職した市町村職員で認定調査を行った経験がある者なども認めることについての要望もある。

3

２．簡素化導入の背景（１）簡素化導入の背景
要介護認定においては、申請者が要介護認定の申請を提出後、30 日以内に審査結果を出すこととなっているが、実際には平均日数が 30 日を超えている自治体等が多く、平成
27 年度には全国平均は 39.4 日となっていた（直近でも 38.5 日）。
また、要介護・要支援の認定者数は近年 15 年間で 3 倍近くに増加しており、増加のペースも早まっていることから、市町村等の要介護認定の事務量も増大していることが想定される。
ただし、要介護認定制度は介護保険制度の根幹をなす重要な役割を担っており、現在実施している要介護認定プロセスを一律に廃止・省略することは、要介護認定の信頼性に影響を与えるおそれがあり困難である。
そこで、これまでの各プロセスを考慮した上で、一定の条件に合致するケースについて事務の簡素化を図ることを目的として導入されたのが、「更新認定の有効期間の延長（それまでの 24 ヶ月から 36 ヶ月に）」と「介護認定審査会における審査の簡素化」である。

（２）簡素化の具体的な内容
以下の 6 要件のすべてに合致する者について、認定審査会の簡素化を可能とされている。
【条件①】第１号被保険者である【条件②】更新申請である【条件③】コンピュータ判定結果の要介護度が、前回認定結果の要介護度と一致致している【条件④】前回認定の有効期間が 12 か月以上である【条件⑤】コンピュータ判定結果が要介護 1 または要支援 2 の者の場合は、今回の状態安定性判定ロジックで「安定」と判定されている【条件⑥】コンピュータ判定結果の要介護認定等基準時間が「一段階重い要介護度に達するまで 3 分以内（重度化キワ 3 分以内）」ではない

4

簡素化の具体的な方法については、保険者において決定することとなっているが、少なくとも審査会の開催自体は実施することが適当とされている。
また上記の①～⑥の条件に合致する者であっても、各保険者の判断により審査会を簡素化せずに、通常通りの審査プロセスで認定を行ってもよいとされている。
さらに保険者により上記①～⑥に加えて新たな要件を設けることも認められている（例えばコンピュータによる一次判定結果が要支援 2 もしくは要介護 1 の者については、状態の安定性に関わらず簡素化しないこととする 等）。
なお、認定審査会を簡素化して実施した場合も、介護保険法第 27 条第 4 項等に定める審査会への審査判定の求め及び同条第 5 項に定める審査会による審査判定を実施した扱いとなる。
簡素化により事務の削減が期待されるのは下図の下の部分であり、事務局においては委員への資料の事前配布等が、認定審査会においては 1 ケースごとの「一次判定の修正・確定」「介護の手間に関する審査判定」等のプロセスを省略することができるため、特に審査会における審査時間の短縮につながることが期待される。

認定審査会簡素化の例
認定審査会の開催

事前準備
資料作成

一
般
的
手
続

簡
素
化
対
象
者
の
手
続
例

コ
ン
ピ
ュ
ー
タ
判
定
結
果

・
主・
特・
一
治記次
医事判
意項定
見の結
書写果
のし
写
し

資料作成
・
簡・
主・
特・
一
素治記次
化医事判
対意項定
象見の結
者書写果
一のし
覧写
し

介

一
次
判
定
の
修
正
・
確
定

委
員
へ
の
事
前
資
料
配
布

※委員への
事前配布は
省略

か状
か態
るの
審維
査持
判・
定改
善
可
能
性
に

護
（
特
記の
事手
項間
に
・
主係
治
医る
意審
見査
書判
等定
）

一簡
覧素
の化
確対
認象
者

簡素化要件を満たす者について、審査会を簡素化することについて審査会委員に包括同意
を得ておく

要コ
介ン
護ピ
ュ
度ー
をタ
審判
査定
判結
定果
結ど
果お
とり
すの
る

結果
通知

市
町
村

結果
通知

※上記は簡素化方式の一例であり、法令上の基本原則を踏まえつつ、各自治体において簡素化方法を決定して差し支えない。 85

（３）簡素化の対象
平成 28 年度の申請データをもとに、簡素化の 6 要件に該当する申請者の割合を算出す
ると、６要件すべてを満たしていた申請は全体の 22.9%であり、これらについて実際に審査会で判断された二次判定結果をみると、97.1%がコンピュータの一次判定と一致していた。

簡素化対象となる認定申請件数
簡素化対象となるケースの全体の申請件数に占める割合は以下の通り。
平成28年度認定申請総件数

5,390,661 件(100.0％)
5,258,614 件(97.6％)

第一号被保険者

3,451,875 件(64.0％)

更新申請

3,375,760 件(62.6％)

コンピュータ判定結果が要支援1～要介護5コンピュータ判定結果が前回の要介護度と一致

1,760,878 件(32.7％)
前回認定期間12か月以上

1,655,938 件(30.7％)状態の安定性：安定

1,381,124件（25.6％）
簡素化の対象となり得る認定申請は全申請の22.9％を想定
要件該当者の「コンピュータ判定→二次判定」の要介護度一致率は

重度化キワ3分以内を除外

1,233,845件(22.9％）

97.1％
7

なお、平成 31 年 3 月に要介護認定の判定（更新）を受けた者について簡素化の対象となる割合をみると、30.5%まで増加している。

①判定件数②簡素化対象件数③簡素化実施件数
合計

100.0%

30.5%

24.2%

要支援１

100.0%

39.8%

23.6%

要支援２

100.0%

39.7%

17.3%

要介護１

100.0%

8.2%

19.5%

要介護２

100.0%

33.5%

25.0%

要介護３

100.0%

32.2%

25.8$

要介護４

100.0%

34.9%

27.2$

要介護５

100.0%

41.0%

28.0%

6

第３章 アンケート調査結果の概要
アンケート実施概要■調査の対象 全国の市町村等。なお、ここでいう「市町村等」とは、介護保険の「保険者」及び「広域連合、一部事務組合、共同設置の審査会等」である。
■調査対象数 1,926 件（市町村 1,741、広域連合等 185）
■調査の時期 令和元年 10 月
■回収の状況 994 件（回収率：51.6%）

１．介護認定審査会の業務簡素化の実施状況（１）介護認定審査会の開催回数
介護認定審査会の開催回数を半年ごとにみると、2017 年度下半期から 2018 年度下
半期にかけて平均回数は 110.9 回、107.1 回、105.9 回と徐々に減っている。
これを広域連合等とそれ以外の自治体とに分けてみると、2018 年度下半期は、「広域連合等」が 155.4 回（月平均 26.6 回）で、「広域連合等以外の自治体」が 93.1 回（月平均 15.5 回）であった。

期間

広域連合等

広域連合等
以外の自治体

全体

平均回数

平均回数

平均回数

2017年10月～2018年3月

159.5

98.3

110.9

2018年４月～2018年9月

155.4

94.6

107.1

2018年10月～2019年3月

155.4

93.1

105.9

7

（２）介護認定審査会の合議体の状況
合議体数の平均は 9.1 合議体で、これを広域連合等とそれ以外の自治体とに分けてみると、「広域連合等」は平均 11.4 合議体、「広域連合等以外の自治体」は平均 8.5 合議体であった。

広域連合等
平均合議体数

11.4

広域連合等
以外の自治体8.5

全体
9.1

また、合議体１回当たりの平均審査件数は 29.4 件で、広域連合等とそれ以外の自治体とで大きな差はみられなかった。

広域連合等

広域連合等
以外の自治体全体

審査件数（平均）

30.0

29.2

29.4

審査件数（最高）

35.4

37.2

36.8

審査件数（最低）

22.6

20.3

20.8

8

（３）業務簡素化の実施状況①業務簡素化の実施率
業務簡素化を「実施している」割合は 38.0%で、「実施していない」が 39.8%、「検討中」が 12.4%であった。これを広域連合等とそれ以外の自治体とに分けてみると、「実施している」
割合は 38.5%と 38.0%でほぼ同水準であったが、「実施していない」と「検討中」の割合は、「広域連合等」の方が「広域連合等以外の自治体」を上回っていた。
0%全体(n=849)広域連合等(n=156)

広域連合等以外(n=693)

20%

40%

38.0

39.8

38.5

80%

38.8

実施していない

9

100%

12.4

44.2

38.0

実施している

60%

9.8

16.7

11.4

検討中

無回答

11.8

0.6

②業務簡素化の要件
業務簡素化を実施している場合に独自要件を付加している割合は、全体では 29.7%であった。
これを広域連合等とそれ以外の自治体とに分けてみると、「独自要件を付加」している割合は「広域連合等」では 25.0%であるのに対し、「広域連合等以外の自治体」では30.8%であった。

0%

20%

全体
(n=323)

広域連合等(n=60)

広域連合等以外

40%

60%

80%

69.7

29.7

0.6

73.3

25.0

1.7

30.8

0.4

68.8

(n=263)100%

国の示す対象要件のみ

独自要件を付加

無回答

なお、独自要件を付加している場合の要件例は下記の通りであった。
○要支援２または要介護１は簡素化の対象外○特定の介護度以上のみ簡素化の対象（例：要介護３以上 等）○がん末期者は簡素化の対象外○認知症自立度Ⅱ以上の蓋然性のある場合は簡素化の対象外○要介護認定等基準時間によって対象・対象外を決定○審査会委員の事前確認や申請者の同意等のプロセスを経て対象・対象外を決定○心身の状態が不安定な場合は簡素化の対象外

10

③業務簡素化を実施していない理由
業務簡素化を実施していない理由としては、「認定調査の結果を介護認定審査会委員の目でも確認する必要があるため」が 47.9%で最も多く、次いで「業務簡素化の妥当性が判断できないため」（39.3%）、「介護認定審査会で詳細に審査しないことが申請者の不利益・不公平にはる可能性があるため」（34.3%）であった。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

7.9

業務簡素化の内容が十分に理解できてい

8.4

ないため

7.8
39.3

業務簡素化の妥当性が判断できないため

32.6
41.1

28.9

「状態安定者」の判断がコンピュータ判定だ

29.5

けでは難しいため

28.7
47.9

認定調査の結果を介護認定審査会委員

43.2の目でも確認する必要があるため

49.1
15.3

有効期間の上限36か月を一律に適用す

18.9

ることは適切でないと思うため

14.4

介護認定審査会で詳細に審査しないこと

34.3

が申請者の不利益・不公平にはる可能性

38.9

があるため

33.0
26.4
その他

28.4
25.9

11

全体

広域連合等

広域連合等以外(n=443)(n=95)(n=348)

業務簡素化を実施していない具体的な理由は下記の通りであった。

現在のところ、件数的にそれほど簡素化の必要性がない
平成31年4月より合議体数を6から8に増やしたことで一回あたりの件数が減ったため。
簡素化に該当する件数が少なく、あまり時間の短縮にはならないため業務簡素化のための資料作成など、逆に業務が簡素化されないのではないかと懸念している。
周辺地域を参考しにして広域で検討予定
審査判定にあたっては簡素化対象のものであっても調査票・医師意見書を審査会委員に提示する必要があるので、簡素化を行った場合２種類の審査会資料が必要となり事務が煩雑になる。また、簡素化を行った場合、審査会自体の時間が多少短縮されるメリットは考えられるが、審査会委員は審査会自体より資料の事前読み込みに多くの時間を割いている状況がある。なお、現在、簡素化対象となる件数が１／６程度であり、「事務処理の煩雑さ（事務局）及び審査会のスムーズな進行（委員・事務局）並びに審査会資料の事前読み込み（委員）」と「審査会自体の時間短縮（委員・事務局）」を比較すると簡素化を行った際のデメリットが大きいので。
審査件数が少ないため、簡素化は実施していない。
独自要件を検討中
県内で実施している自治体もなく、先駆けて実施を行うほどのメリットが見出せなかったため。
件数も少なく、実施しても審査会負担軽減につながらないと審査会が判断したから。
審査会が10市町村による一部事務組合で実施されているため、他の市町村との調整が必要
なため
広域連合が行っているため、当村では介護認定審査会は開催していない。
他町村と共同設置する介護認定審査会において、業務簡素化を行わないこととしている。
小規模自治体のため、近隣の市の審査会に入れてもらっているため事務局としての説明義務があるため3.4.６.の理由を含み、簡素化しない方針としている。
二次判定結果までの平均が30.1日なので、現在のところは簡素化の必要はないと考えている。
簡素化可能な人数が少ないため。
1回の審査会の中で、簡素化できる件数が1～２件のため、簡素化の効果があまりないため。
広域に判断を任せているため。

12

（４）より一層の業務簡素化の必要性①必要性の有無
より一層の業務簡素化については、「必要である」が 34.7%、「必要ない」が 8.8%、「どちらともいえない」が 48.2%であった。
これを広域連合等とそれ以外の自治体とに分けてみると、「必要である」とする割合が、「広域連合等」では 29.3%であるのに対し、「広域連合等以外の自治体」では 35.9%であった。

0%全体(n=850)

広域連合等(n=157)

広域連合等以外(n=693)

20%

40%

34.7

29.3

8.8

11.5

35.9

必要である

8.2

必要ない

60%

80%

48.2

8.2

58.6

0.6

45.9

どちらともいえない

100%

10.0

無回答

②より一層の業務簡素化が必要性な点
より一層の業務簡素化が必要な点としては、「現行の簡素化を、正式に審査会を省略できる法改正をしつつ、対象者の要件を更に拡大する」が最も多く（46.4%）、次いで「更新の有効期間（最長 36 ヵ月）の更なる延長」（44.1%）、「新規・変更の有効期間（最長 12 ヵ月）の更なる延長」（41.4%）であった。

13

0%
介護認定審査会の意見を聞く（二次判定）ことを省略できる対象者を保険者が設定できるようにする。

20%

40%

6.1
4.3
6.4

介護認定審査会の意見を聞く（二次判定）ことを省略で31.9

きる対象者の要件を国が定め、それを踏まえ、二次判定を

28.3
32.5

するかどうかを保険者が任意で判断できるようにする。
主治医の意見を聞く（主治医意見書の提出）ことを省略できる対象者を保険者が設定できるようにする。

60%

3.1
2.2
3.2

主治医の意見を聞く（主治医意見書の提出）ことを省略

24.4

できる対象者の要件をを国が定め、それを踏まえ、主治医

39.1
21.7

意見書の提出を求めるかどうかを保険者が任意で判断…

24.1
現行の簡素化の対象者の要件を更に拡大する。

15.2
25.7
46.4

現行の簡素化を、正式に審査会を省略できる法改正をし

50.0

つつ、対象者の要件を更に拡大する。

45.8
41.4

新規・変更の有効期間（最長12ヵ月）の更なる延長。

41.3
41.4
44.1

更新の有効期間（最長36ヵ月）の更なる延長。

32.6
46.2
17.3

認定調査項目の削減。

19.6
16.9
15.6

その他

19.6

14.9
全体

広域連合等

広域連合等以外(n=295)(n=46)(n=249)14

２．認定調査の実施体制について（１）認定調査の委託の状況
認定調査の委託の状況をみると、「直営で行っている」が 18.7%、「委託して行っている」
が 2.0%、「直営・委託の両方で行っている」が 78.5%であった。
これを広域連合等に属する自治体とそれ以外の自治体とに分けてみると、「直営で行っている」とする割合が、「広域連合等に属する自治体」では 24.3%であるのに対し、「広域連合等以外の自治体」では 16.3%であった。

0%全体(n=994)

20%

18.7

40%

2.0

60%

80%

100%

78.5

0.8

広域連合等に属す

る自治体

24.3

1.0

73.4

1.3

(n=301)

広域連合等以外(n=693)

16.3

直営で行っている

2.5

80.7

委託して行っている

15

直営・委託の両方で行っている

0.6

無回答

（２）認定調査の委託先の状況
認定調査の委託先みると、法人数では「指定居宅介護支援事業者」が 64.9%で最も多く、次いで「介護保険施設」が 25.7%で、「指定事務受託法人」は 2.8%であった。
一方、認定調査の実施件数をみると、「指定居宅介護支援事業者」が 43.2%で最も多く、次いで「指定事務受託法人」が 39.9%であった。

法人数
全体

実施件数

件数

割合

件数

割合

（法人）

（％）

（件）

（％）

全体

57.1

100.0

2035.6100.0

指定事務受託法人

1.6

2.8

812.5

39.9

指定居宅介護支援事業者

37.0

64.9

879.0

43.2

地域密着型介護老人福祉施設

1.6

2.9

25.0

1.2

介護保険施設

14.7

25.7

194.6

9.6

地域包括支援センター

1.5

2.6

63.5

3.1

介護支援専門員（個人）

0.7

1.1

61.0

3.0

16

これを広域連合等に属する自治体とそれ以外の自治体とに分けてみると、「広域連合等に属する自治体」では「指定居宅介護支援事業者」の実施件数の割合が高く 61.9%であり、「指定事務受託法人」の実施件数は 12.5%であった。

広域連合等に属する自治体
法人数

全体
指定事務受託法人
指定居宅介護支援事業者
地域密着型介護
老人福祉施設介護保険施設地域包括支援セン
ター
介護支援専門員（個人）

広域連合等以外の自治体

実施件数

法人数

実施件数

件数

割合

件数

割合

件数

割合

件数

割合

（法人）

（％）

（法人）

（％）

（法人）

（％）

（法人）

（％）

28.5

100.0

628.5

100.0

67.6

100.0

2491.7

100.0

1.4

5.0

78.6

12.5

1.6

2.4

1024.8

41.1

15.9

55.9

388.8

61.9

45.2

66.9

1066.5

42.8

0.8

2.9

9.6

1.5

1.8

2.7

28.7

1.2

8.5

29.7

56.8

9.0

16.7

24.7

237.8

9.5

1.0

3.6

28.1

4.5

1.6

2.4

74.7

3.0

0.9

3.0

66.7

10.6

0.6

0.9

59.3

2.4

17

（３）委託による認定調査における課題①公平性・中立性の観点
委託による認定調査における課題のうち、公平性・中立性の観点については、「問題・課
題がある」もしくは「やや問題・課題がある」とした割合は、「指定事務受託法人」が 4.8%、「指定居宅介護支援事業者等」が 21.7%、「介護支援専門員（個人）」が 13.7%であ
った。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

3.9
指定事務受託法人

33.8

41.9

19.5

0.9

指定居宅介護支援
事業者等

介護支援専門員
（個人）

1.1

20.6

1.8 11.9

38.6

30.0

28.9

29.6

問題・課題がある

やや問題・課題がある

問題・課題はない

無回答

10.8

26.8

それほど問題・課題はない

なお、具体的な指摘内容は下記の通りであった。
【指定受託法人】
主観が入りやすい
担当ＣＭに更新申請の際の調査を委託しているため公平性に欠けるが、調査員の人数が足りない（一人あたりの件数が少ない）ため、委託せざるを得ない状況。
調査員の主観からの発言で、介護度の差異によるトラブルがある
調査員の資格要件が厳しい
当庁では事務受託法人と接点が無いため判断ができない。
直接の担当ケアマネ以外で委託している18

【指定居宅介護支援事業者等】
主観が入りやすい
対象者の利用している事業所と同一法人には調査を依頼しないようにしている。個々の調査員の能力差が課題となっている。
対象者が入所している施設等でその施設の職員による調査は公平・中立性が欠けるのではない
かと思う
研修等参加が少なく、ばらつきがある。
雰囲気・訴え重視の調査の可能性あり
対象者が当該施設の入所者となるため
公平・中立性の担保調査立合がケアマネの場合
認定調査テキストに従わず、こうあるべきだという主観をもとに項目の選択を行う事業者があった
施設により技術が一定していない
対象者と同じ施設や同じ居宅へ委託する際、多少問題と感じるが担当者以外で調査するよう依頼している
担当ＣＭが調査する場合がある。
サービスありきでの、介護度が重くなるような選択をしている調査がある。
調査の公平性が担保出来ているかの確認が取れない。また一方で公平性の観点から委託を断られることもある。
利用者と利害関係があるため。
調査対象者が入所している施設の職員は好ましくない。
直接の担当ケアマネ以外で委託している【介護支援専門員（個人）】利用者に対しての調査など制限が生じる
主観が入りやすい
実績・客観的な信用問題
雰囲気・訴え重視の調査の可能性あり
公平・中立性の担保
個人情報の取扱いについて十分に配慮する必要がある。
調査立合がケアマネの場合
人により技術が一定していない
個人では直接的な利害関係が発生する
ケアマネ個人の性格による。

19

②技術面の観点
委託による認定調査における課題のうち、技術面の観点については、「問題・課題がある」
もしくは「やや問題・課題がある」とした割合は、「指定事務受託法人」が 9.1%、「指定居宅介護支援事業者等」が 29.3%、「介護支援専門員（個人）」が 20.0%であった。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

1.4
指定事務受託法人

指定居宅介護支援
事業者等

介護支援専門員
（個人）

34.2

7.7

4.1

3.9

37.0

25.2

16.1

35.3

27.9

19.6

24.8

25.3

問題・課題がある

やや問題・課題がある

問題・課題はない

無回答

10.6

26.9

それほど問題・課題はない

なお、具体的な指摘内容は下記の通りであった。
【指定受託法人】
調査員テキスト等に準じた聞き取りがされていないことがあり、概況・特記の記載が不十分なときがある。
都道府県等による研修の受講は必要
ベテラン調査員への判断基準における指摘事項がなかなか改善されない調査項目への定義の理解
全体的にはできているが、個人差があるため調査員現任研修等を受けてもらっている20

【指定介護支援事業者等】
都道府県等による研修の受講は必要
調査員の技量に差がある
選択方法の統一
月の調査件数が少ないせいか、基準の理解や特記の書き方など、なかなか調査の技術が向上しない。
調査員ごとのばらつきがある。
実績の少ない事業所は不安有り。
技術が未熟な者の指導に時間を要す。
調査項目の定義の理解不足、特記事項記載不足
定義の理解がされていない部分がある。
判断基準を理解し実施できるか不安
個人差をなくし、平準化を図ること
経験が浅い職員に対する指導調査員による質の差がある。
調査項目への定義の理解
特記内容が不十分
調査員によって調査方法、特記事項の記載内容等の能力差がある。
全体的にはできているが、個人差があるため調査員のスキルに大きな隔たりがある。
調査票の記載が足りないことがある。
誤った調査方法によりチェックを行っているケースがある
判断基準を理解していない選択、充分な聞き取りをしていない調査がある。
頻回に委託する訳ではないため、記載漏れや誤記が発生しやすい
不明確な判断基準や記載漏れ等
調査票の完成度に差がある
研修機会の確保が困難。
一切の手心が無いのであれば常に対象者の様態を確認出来ている施設の職員は実態に近く調査出来る。
調査員現任研修等を受けてもらっている
調査の聞き取りにバラつきが生じる21

【介護支援専門員（個人）】
都道府県等による研修の受講は必要
調査員の技量に差がある
選択方法の統一
特記事項に必要な情報が記載されていない。事実と予想が混在する。
調査員ごとのばらつきがある。
判断基準を理解し実施できるか不安
個人差をなくし、平準化を図ること
経験が浅い職員に対する指導調査項目への定義の理解
特記内容が不十分頻回に委託する訳ではないため、記載漏れや誤記が発生しやすい統一した基準での実施に問題がある
ケアマネ個人の力量による。

22

③業務量の観点
委託による認定調査における課題のうち、業務量の観点については、「問題・課題がある」
もしくは「やや問題・課題がある」とした割合は、「指定事務受託法人」が 13.2%、「指定居宅介護支援事業者等」が 23.6%、「介護支援専門員（個人）」が 15.9%であった。

0%

20%

指定事務受託法人 4.1 9.1

指定居宅介護支援
事業者等

介護支援専門員
（個人）

4.5

40%

31.6

19.1

3.5 12.4

60%

80%

34.9

35.8

28.3

100%

20.3

29.0

28.4

問題・課題がある

やや問題・課題がある

問題・課題はない

無回答

11.6

27.5

それほど問題・課題はない

なお、具体的な指摘内容は下記の通りであった。
【指定受託法人】
確認項目の聞き取りが不十分で、別途、電話聞き取り等を行う必要があり、業務量が増加している。
適切な委託料の設定があれば良いか
他の業務量との兼ね合いから、委託を断られることあり
調査実施、調査票受領までに時間がかかる
抱える件数が多く、早急な対応できない
認定申請数が増大時に調査が遅くなる
依頼によっては提出遅延の可能性あり
契約事務等業務の増大
委託先の受託件数が多く、委託が困難なことが多い
調査員不足により負担が大きい23

認定調査に特化した指定事務受託法人創設に向けて取り組んでいるため、業務量の観点における問題・課題はそれほどない調査員に対する負担が大きい
ケアマネ資格が必須となっており人員不足
数が少なく、調査に１か月半以上要する調査が多く、断られることがある
受けてもらえる場合にのみ委託。

【指定介護支援事業者等】
件数及び調査項目が多く負担があり、通常業務に支障がないよう受託件数を制限する指定居宅介護支援事業者がある。
適切な委託料の設定があれば良いか
選択と特記事項に相違があり、他の業務量との兼ね合いから、委託を断られることあり
調査員１人につき調査依頼が月１件程度なので、負担は少ないと考える。
人手不足を理由に委託を断られる事が有る
調査員１人に対する負担が多い
多忙なため実施するまで時間がかかる施設により調査が遅くなることがある
契約事務等業務の増大
委託先の受託件数が多く、委託が困難なことが多い
本来業務優先で調査に人が回せない
委託できる件数が限られている。
主に居宅介護支援事業所に委託をしているため、通常業務でも忙しい中、委託調査を実施して頂いているため
件数制限を設ける事業所がある。
ケアマネの人数により、委託人数に制限があり、調査を依頼できない事がある。
委託先の調査可能地域の関係で，特定の事業所に依頼が集中してしまう。
主業務専念のため調査提出遅延がある。
多忙であると考えられる
受けてもらえる場合にのみ委託。
指定様式へ再入力する事務が生じる

24

【介護支援専門員（個人）】
通常業務との兼務は難しいと思われる
適切な委託料の設定があれば良いか
修正するのに手間がかかる
他の業務量との兼ね合いから、委託を断られることあり
他業務との兼任のため、業務量膨大業務に追われて実施ができない
契約事務等業務の増大
更新申請受講者で空いている人は少ない
人員不足
多忙であると考えられる

25

（４）直営で行っている場合の人員体制認定調査を直営で行っている場合の人員体制は下記の通りであった。「介護支援専門員」
が平均 4.4 人で最も多く、次いで「介護福祉士」（3.4 人）、「看護師」（3.1 人）、「なし（都道府県等による認定調査員研修のみ）」（2.4 人）であった。

広域連合に属する広域連合等以外の自治体（n=294)

自治体（n=672)

専任

兼任

専任

兼任

専任

兼任

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

医師・歯科医師

0.9

0.0

1.3

0.0

1.2

0.0

薬剤師

0.4

0.0

0.1

0.0

0.2

0.0

保健師

1.0

1.9

1.3

2.8

1.2

2.5

看護師・准看護師・助産師

2.7

1.0

3.3

1.3

3.1

1.2

0.1

0.1

0.7

0.3

0.5

0.3

社会福祉士

0.8

0.9

1.3

2.0

1.2

1.7

介護福祉士

2.0

0.6

3.9

1.5

3.4

1.2

管理栄養士・栄養士

0.2

0.2

0.4

0.2

0.3

0.2

精神保健福祉士

0.0

0.0

0.2

0.1

0.1

0.1

介護支援専門員

2.6

1.3

5.0

1.7

4.4

1.6

0.1

0.1

0.7

0.3

0.6

0.2

1.5

0.4

1.7

0.5

1.7

0.4

2.4

1.9

2.4

2.3

2.4

2.1

理学療法士・作業療法士・
言語聴覚士

その他の医療分野の公的な資格
その他の福祉分野の公的な資格なし（都道府県等による認定調査員研修のみ）

26

合計（n=966)

３．認定調査員の質の向上に向けた取組について（１）認定調査員に対する研修等の状況
認定調査員に対する研修等の実施状況は下記の通りである。都道府県主催の要介護認定調査員については、初任者研修へは平均 7.0 人、現任者研修へは平均 16.0 人が参加していた。
また保険者が独自に実施している要介護認定調査員向けの研修については、初任者研修へは平均 7.1 人、現任者研修へは平均 24.0 人が参加していた。
さらに保険者独自の研修については、平均で 1.5 回開催されており、参加者数の平均は17.9 人であった。また独自の研修を定期的に開催している自治体は 10.1%であった（研修の具体的内容は巻末資料をご参照）。

広域連合等に広域連合等以属する自治体

外の自治体

4.2人

8.1人

7. 0人

11.0人

18.2人

16. 0人

0.7人

9.5人

7.1人

3.0人

32.0人

24.0人

年間平均開催回数

1.5回

1.5回

1.5回

定期的

10.3%

10.0%

10.1%

不定期

11.3%

15.3%

14.1%

12.2人

20.2人

17.9人

2018年度実績
初任者研修への要介護認定調査員研修

参加者数平均（都道府県実施）

現任研修への参加者数平均
初任者研修への要介護認定調査員研修

参加者数平均（保険者独自）現任研修への参加者数平均

全体

開催頻度

参加者数平均27

（２）認定調査員研修の実施あたって重視していること
認定調査員に対する研修の実施に当たって重視していることとしては、初任者研修においては「認定調査の基本」（68.0%）と「認定調査項目の判断基準」（59.8%）が、現任研修においては「認定調査項目の判断基準」（69.9%）と「演習等による実践力の向上」（45.6%）が多く挙げられていた。

0%

20%

40%

60%

80%
68.0

認定調査の基本38.1

59.8

認定調査項目の判断基準

69.9

18.6

演習等による実践力の向上

45.6

その他

3.6
7.7

初任者研修

28

現任者研修

参考資料 調査票
令和元年度 厚生労働省老人保健健康増進等事業

要介護認定業務の実態に関する調査＜調査協力のお願い＞
謹啓 時下、皆様におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
弊社（みずほ情報総研）では、厚生労働省老健局からの補助をうけ（令和元年度厚生労働省老人保健健康増進等事業）、「要介護認定業務の実施方法に関する調査研究事業」を進めております。
本調査は、保険者の皆様の要介護認定調査等に関する取組状況を把握し・分析することで、今後の要介護認定調査の等のあり方等の検討の基礎資料とすることを目的として実施されるものです。
その過程で緊急に保険者の皆様のお取組の一部について把握させていただきたく、本調査票をお送りさせていただきました。
ご多用の折、お手を煩わせることになり誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解の上、本調査票にご回答の上、令和元年10月11日（金）までに下記宛先までメールでご返送いただきますようお願い申し上げます。
ご回答期間が非常に短く大変申し訳ありませんが、何卒、ご協力下さいますよう、お願い申し上げます。
なお、本調査でご回答いただいた情報については、取り扱いに十分留意し、統計的に処理するとともに、上記目的以外に使用することは一切ございません。
謹白＜本調査に関するお問合せ先＞
みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部
TEL：03-xxxx-xxxx（平日9:30~17:30）
FAX：03-yyyy-yyyy

担当：●●

返送先：●●●@mizuho-ir.co.jp
貴自治体の概要等
都道府県名・市町村名
都道
府県

区市
町村

名

名

市区町村コード（6桁）

ご回答者の属性
お名前
ご連絡先

ご所属
① お電話番号－－② Eメールアドレス

問１ 介護認定審査会の業務簡素化の実施状況（１）介護認定審査会の開催回数
2017年10月～2018年3月

2018年４月～2018年9月

2018年10月～2019年3月（２）介護認定審査会の合議体の状況①定数別の合議体数②合議体の１回当たり審査件数
おおよその平均

件程度

29

最高

件

最少

件

（３）業務簡素化の実施状況
貴自治体の介護認定審査会では、業務簡素化を実施していますか。
1．実施している

2．実施していない

3．検討中【「１．実施している」とご回答した場合】独自要件は加えていますか。
1．国の示す対象要件のみ

2．国の示す対象要件に独自要件を付加【「２．国の示す対象要件に独自要件を付加」とご回答した場合】具体的内容について【「２．実施していない」「３．検討中」とご回答した場合】その理由について当てはまるものに○をつけて下さい。
1．業務簡素化の内容が十分に理解できていないため
2．業務簡素化の妥当性が判断できないため
3．「状態安定者」の判断がコンピュータ判定だけでは難しいため
4．認定調査の結果を介護認定審査会委員の目でも確認する必要があるため
5．有効期間の上限36か月を一律に適用することは適切でないと思うため
6．介護認定審査会で詳細に審査しないことが申請者の不利益・不公平にはる可能性があるため

7．その他「7.その他」とご回答した方はその内容をご記入下さい。また選択したご回答に関してご意見等がある方もご自由にご記入下さい。

（４）より一層の業務簡素化の必要性
今後、より一層の簡素化が必要だとお考えですか。
1．必要である

2．必要ない3．どちらともいえない【「１．必要である」と回答した方】どのような点での簡素化が必要だとお考えですか。当てはまるものに○をつけて下さい。
１．介護認定審査会の意見を聞く（二次判定）ことを省略できる対象者を保険者が設定できるようにする。
２．介護認定審査会の意見を聞く（二次判定）ことを省略できる対象者の要件を国が定め、それを踏まえ、二次判定をするかどうかを保険者が任意で判断できるようにする。
３．主治医の意見を聞く（主治医意見書の提出）ことを省略できる対象者を保険者が設定できるようにする。
４．主治医の意見を聞く（主治医意見書の提出）ことを省略できる対象者の要件をを国が定め、それを踏まえ、主治医意見書の提出を求めるかどうかを保険者が任意で判断できるようにする。
５．現行の簡素化の対象者の要件を更に拡大する。
６．現行の簡素化を、正式に審査会を省略できる法改正をしつつ、対象者の要件を更に拡大する。
７．新規・変更の有効期間（最長12ヵ月）の更なる延長。
８．更新の有効期間（最長36ヵ月）の更なる延長。
９．認定調査項目の削減。
10．その他→具体的に30

問２ 認定調査の実施体制について（１）認定調査の委託の状況
1．直営で行っている

2．委託して行っている

3．直営・委託の両方で行っている（２）委託で行っている場合の委託先別の実施件数について（2018年度の実績）
委託先別件数
総件数

指定事務受託法 指定居宅介護支 地域密着型介護人
援事業者
老人福祉施設介護保険施設介護支援専門員地域包括支援セ（個人）
ンター※委託している個人
の人数

委託法人数
件数（件）

（３）委託による認定調査について（委託の実施の有無に関わらずお答え下さい）
委託による認定調査について、下記の観点それぞれについてどのようにお考えですか。当てはまるもの１つに○をつけ、課題・問題点がある場合には、その具体的な内容をご記入下さい。
問題・課
題がある

やや問 それほど問
問題・課題・課題 題・課題
題はない
がある
はない

指定事務受託法人
公平・中立性の観点からみてその他の施設介護支援専門員（個人）

指定事務受託法人
技術面の観点からみてその他の施設介護支援専門員（個人）

指定事務受託法人
業務量の観点からみてその他の施設介護支援専門員（個人）（４）直営で行っている場合の人員体制等について
保有資格（複数の資格をお持ちの場合は、主として活動している資格の欄にご記入下さい）1

医師・歯科医師

2

薬剤師

3

保健師

4

看護師・准看護師・助産師

5

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士

6

社会福祉士

7

介護福祉士

8

管理栄養士・栄養士

9

精神保健福祉士

10

介護支援専門員11

その他の医療分野の公的な資格

12

その他の福祉分野の公的な資格

13

なし（都道府県等による認定調査員研修のみ）

専任
（人）

31

兼任
（人）

具体的な課題・問題点を記載下さい（自由記述）

問３ 認定調査員の質の向上に向けた取組状況（１）認定調査員に対する研修等の取組状況（2018年度実績）①要介護認定調査員研修（都道府県実施）②要介護認定調査員研修（保険者による独自取
組）

初任者研修

参加者数（人）

現任者研修

参加者数（人）

初任者研修

参加者数（人）

現任者研修

参加者数（人）

開催回数（回）③その他保険者による独自の取組

開催の頻度（1.定期

2.不定期）

参加者数（人）
具体的内容（２）認定調査員研修の実施あたって重視していること（当てはまるものに○をつけて下さい）
初任者・現任者別に、当てはまるものに○をつけて下さい。
初任者
研修

現任者
研修

1．障害支援区分の基本
2．認定調査の基本
3．認定調査項目の判断基準
4．演習等による実践力の向上
5．その他～質問は以上です。ご協力ありがとうございました。～

32

参考資料 自由記述
簡素化における自治体独自の要件
一次判定が要介護1及び要支援2の場合は、状態の安定・不安定に関わらず簡素化から除外する。
一次判定における要介護度が「要支援2」又は「要介護1」でないこと
コンピューター判定が要支援２又は要介護１のものについて、状態の安定性に関わらず簡素化対象外とする。
要介護１を簡素化対象より除外
コンピューター判定が要支援２・要介護１ではないこと①「要支援２・要介護１」は基準時間が同様のため、状態が「安定」であっても簡素化の対象としない。
②特記事項に●がある場合、簡素化の対象としない。
一次判定が要支援２または要介護１の場合は簡素化対象としない。
簡素化から除外する要介護認定等基準時間の「キワ」を３分から５分に延長している。
業務簡素化の審査資料も同様に配布する。簡素化してよいか事前に確認をお願いしている
コンピュータ判定結果が要支援２・要介護１の者は状態の安定性に関わらず簡素化しない。
支援2、介護１である場合は、「安定」であっても簡素化はしない。
一次判定における要介護度が、要介護３～５であること。
一次判定における要介護認定等基準時間が、次のいずれにも含まれないこと
・８７分以上～９０分未満（介護３）・１０７分以上１１０分未満（介護４）コンピュータ判定における要介護度が「要支援２」又は「要介護１」でないこと。
コンピュータ判定における要介護度が「要支援２」「要介護１」の場合は、簡素化対象から除く
主治医意見書の「病状の安定性」で「不安定・不明」は除外。急性期で入院中の対象者も除外。
要支援2、要介護1は対象から除く。
簡素化事例であっても、審査会、事務局が審議が必要とした事例は、１例ずつの審議を行う。
・がん末期等でないこと ・市が特に必要と認めた審査対象者でないこと
国の要件を満たした要介護2,4,5の人と要介護3の介護老人福祉施設入所者が対象。但し、審査会委員の要望で資料は事前配布している。
国の示す要件のうち、要支援２・要介護１および要介護２を簡素化対象者から除く
国の示す簡素化の要件（１）～（４）及び（６）を採用し、（５）については簡素化対象としない。また、要介護３、４、５に限り、簡素化対象者とする。
要支援２と要介護１を簡素化から外す。
一次判定結果の要介護度が要介護５であること

33

１、要介護度が要介護３以上 ２、対象要件に該当する対象者であっても心身の状況が不安定であると判断した対象者については簡素化対象外
コンピュータ判定結果が要支援２/要介護１の者については，状態の安定性に関わらず簡素化しないこととする。
.要介護度が要介護3以上
・対象要件に該当する対象者であっても、心身の状態が不安定であると判断した対象者については、
簡素化対象外要支援2及び要介護1については、すべて簡素化対象から除外
有効期間は36ヵ月とする国の示す要件に加え 〇一次判定要介護１／要支援２ 〇警告コードの表示があるもの 〇特記事項に検討事項があるもの は簡素化対象外とする
要支援2・要介護1の簡素は行わない、要支援1の認定期間は12か月とする
一次判定結果が「要支援２」及び「要介護１」の対象者については、二次判定結果変更率が他の介護度より高いため簡素化審査とせず通常通りの審査とする。
一次判定における要介護度が「要支援２」及び「要介護１」でないこと。
①コンピュータ判定が要支援２、要介護１のもの、②主治医意見書に「ガン末期」等と記載のあるもの、③現在の認定に介護給付等対象サービスの種類の指定があるもの
簡素化の対象の要介護度を要介護３以上としている
コンピュータ判定における要介護度が「要支援２」「要介護１」でないこと
国の要件に加え、申請時に簡素化同意をした者に限っている。
認定有効期間延長については、要介護4または要介護5に該当する者のみ36カ月まで延長できることとしている。
要支援2、要介護1を簡素化対象要件から除外
一次判定が「要支援２」及び「要介護１」の場合は簡素化対象外とする。
簡素化対象であっても、基準時間が32分以上50分未満のケースは簡素化せず審査している
一次判定において、要支援２または要介護１と判定されたものに関しては、簡素化対象外とする。
「状態安定であること」の）条件を除外
一次判定が【要介護１または要支援２】となっている者は簡素化しない。
要支援2、要介護1を簡素化対象要件から除外
要介護３以上の者
一次判定における要介護度が「要支援２」及び「要介護１」でないこと
前回要介護度及び一次判定の要介護度が4以上で、状態の改善が見込めないものについてのみ有効期間の上限36か月を適用している。
今回の一次判定が要介護４・５及び審査会委員の予習結果内容（要介護度・有効期間）が一致。

34

コンピュータ判定結果が「要支援2」且つ認知症自立度Ⅱ以上の蓋然ロジックの判定結果に％表示があるものは除く。認定有効期間は一律24ヶ月、ただし介護4及び介護5は一律36ヶ月。
「要支援２」かつ「認知症自立度Ⅱ以上の蓋然性ロジックの判定結果に％表示」があるものは除く。
要支援２、要介護１を簡素化対象要件から除外
ガン末期の方の案件、実際の解除の方法が不適切な項目が含まれる案件、調査員が判断に迷った
項目が含まれる案件を簡素化から外しています。
要介護1以下の対象者のうち、主治医意見書に「がん末期」の記載のある対象者を除外
主治医意見書等にがん末期の記載がないこと
1次判定で要支援2、要介護1の案件については除外
不適切な状況で適切な介助方法の選択がある案件については除外
要支援２及び要介護１は簡素化しない
更新申請において以下の４つを全て満たす場合、有効期間を３６ヶ月まで延長可能としています。
①認定申請日が平成３０年４月１日以降である。
②前回認定時の有効期間が１２ヶ月以上である。
③前回審査時の一次判定と二次判定において介護度が変化していない。
④今回審査時の一次判定と二次判定において介護度が前回審査時と変化していない。
簡素化の対象の要介護度３以上としている。
要支援２・要介護１、及び、特記事項に●がある場合は簡素化の対象としない。
一次判定が「要支援２・要介護１」の振分対象者は簡素化対象者としない。また、条件ではないが、具体的な実施方法として簡素化対象者以外と同様に審査会委員へ資料を事前送付し、内容確認をして頂いている。審査会当日、簡素化対象者の中で個別審議が必要と思われる対象者の有無を確認した上で、簡素化対象者を一括審議し、同意を得ている。
・更新申請時において「要介護5」が認定された方で、改善が見込まれない方・・・36か月
更新申請時において、過去2回の判定と一致しており、状態が長期にわたり不変である可能性が高い
方・・・24か月
国の示す対象要件のうち要介護５のみを簡素化の対象とする。
コンピュータ判定における要介護度が「要介護１」または「要支援２」の場合、簡素化対象から除くが、今後独自要件を外すかどうかは検討中。
１．一次判定結果が要支援２・要介護１ ２．特記事項に●があるもの
一次判定結果が「要支援２」、「要介護１」の場合は簡素化案件としていない。
2回目以降（前回も更新）の更新申請であるという条件を加えている。
コンピュータの判定結果が「要支援２」の場合は簡素化しないこととする。
要支援２と要介護１は状態安定であっても簡素化対象としない。
ガン末期、調査時介護量の変化があった場合
1次判定が要支援2、要介護1の場合は簡素化しない「寝たきり、食事全介助」で一次判定が「要介護４」の場合に適用除外

35

データ抽出時、該当者のサービス状況に関係なくすべて36ヵ月。（審査会の承認必要）
要支援２を除く。
要支援２・要介護１は基準時間が同様のため。状態が「安定」であっても審査会に諮る。 特記事
項に●がある場合、簡素化の対象としない
一次判定が要支援２・要介護１の場合は簡素化を行わない。
簡素化の対象の要介護度を要介護３以上としている。
事前資料配布など、通常審査とほぼ同様に実施し、主に有効期限について審査している。
一次判定が支援２/介護１と判定されたケースについては、二次判定の際に慎重に判断する必要のあるケースがあるため、対象外とする
要支援２・要介護１は簡素化せず審議している。
要支援2かつ認知症自立度Ⅱ以上の蓋然性に表示がある場合

36より一層の簡素化について
審査件数の増加や、審査会委員の確保が困難になる等、現在の状況と変わった場合、必要性について慎重な協議が必要
不必要な申請（使うつもりはないがいざという時のためとか、希望の介護度になるまで区分変更申請をする等）が一定割合おり、業務多忙の一因となっている。必要のない申請・認定を減らす取り組みが必要と考えている。
介護認定審査会資料等のペーパーレス化
要介護５の受給者の更新の廃止（状態の変化の際には区分変更）
更新申請対象者の要件を定める。（長期入院等でサービスの利用がなければ更新しない等）
簡素化の実施について、その必要性を理解しているところであるが、一次判定の確定など審査事務に課題がある。疾病の状況により継続的に要介護１状態像０２の判定となる更新申請については、有効期間を延長することが出来るように改正を求める意見がある。
樹形図の見直しによる一次判定の精度向上。（在宅と施設とで樹形図を2通り作成する等）簡素化に伴う審査請求を免除してもらえる法令上の根拠の整備
簡素化の実施について、その必要性を理解しているところであるが、一次判定の確定など審査事務に課題がある。また、疾病の状況により継続的に要介護１状態増０２の判定となる更新申請については審査会員より有効期限を延長することができるよう改正を求める意見がある。
実施方法は現行どおりで良いと思います
有効期間の設定をなくし、必要時には変更申請をしてもらう。
簡素化の実施について、その必要性を理解しているところであるが、一次判定の確定など審査事務に課題がある。また、疾病の状況により継続的に要介護１状態像０２の判定となる更新申請について
は、有効期間を延長することができるよう改正を求める意見がある。
・申請の有料化 ・主治医意見書を申請者（代理人）が申請書と共に提出する。（サービス未利
用者の申請が減る）
事務処理やケアマネ、事業所の負担軽減のため、3カ月や6カ月という短期間の有効期間の廃止。
状態像については、すべての介護度で審査会で判断していると思われるため、支援２と介護１を基準
時間で明確に分け、状態像での判定は廃止してほしい。
主治医意見書の内容の均一化と簡素化
簡素化の実施について、その必要性を理解しているところであるが、一次判定の確定など審査事務に課題がある。また、疾病の状況により継続的に要介護１状態像０２の判定となる更新申請について
は、有効期間を延長することができるよう改正を求める意見がある。
・保険者判断ではなく、国が定めることが必要。 ・制度開始時からのビッグデータがあるので、審査会自体の開催も必要なのか検討が必要ではないか。市町村の働き方改革にならない。
調査項目を増やして、調査項目ごとの特記を廃止する。
有効期間の原則を見直す。（有効期間、原則６ヶ月を１２ヶ月に変更など。）
更新申請の必要性 状態に変化が生じたときに区分変更申請を行う

37

・業務の削減により、審査件数の削減が必要。例えば、住宅
改修、福祉用具貸与・購入を総合事業に移行させてはどうか。
簡素化対象者が増えるように、要件を減らす
6番の全市町村完全実施の法改正は必要。要件の更なる拡大は不要。
一次判定のみで結果決定できる対象者を国が定める（審査会へのリスト提出など不要で審査会を通さない要件を作る）〇更新申請で、１次判定が前回２次判定と同様の時は審査会を経ないで認定する。更新申請の意味について対象者に十分説明し、変化があると思う人は変更申請をすることとする。 〇主治医意
見書はなくすべきではないと思うが、意見書の遅れには事務局が対応不可の部分がある。書式をより簡素化したものにする。または、申請書に意見書を添付して申請するようにする。
全国一律での運用を希望。
簡素化の実施について、その必要性を理解しているところであるが、一次判定の確定など審査事務に課題がある。また、疾病の状況により継続的に要介護１状態像０２の判定となる更新申請については、 審査会委員より有効期間を延長することができるよう改正を求める意見がある。
簡素化を今年度より導入したばかりで、より一層の簡素化については、今のところまだ考えていない状
況です
がん末期患者の調査方法（項目）及び判定方針について課題がある。
長期間、介護度の変化がない被保険者に対し、認定調査が省略できるようにする。
主催自治体の判断に合わせるため
原則有効期間6か月を撤廃⇒12か月とする
認定調査項目や審査判定判断のためのAIの活用等
新規の認定調査に従事する者について、市町村職員に限定する内容を削除し、更新調査と同様に居宅介護支援専門員等へ委託可能とする。
主治医意見書の意見を聞く（主治医意見書の提出）ことを省略できる対象者を国が定める。介護度決定の場で保険者判断を増やさないでほしい。

38

①介護保険法27条11項に「申請に対する処分は、当該申請のあった日から三十日以内にしなければならない」とあるが、同法施行細則39条にあるとおり、更新申請の場合有効期間の60日前から申請を行うことができ、30日以内にこだわる必要性が新規・変更申請と比較しても少ない。例えば、9月
末に有効期間が満了となる方については、8月1日から更新申請を行うことができるが、30日以内認定を遵守しようとすると、9月１日までに認定を出せるよう努める必要がある。しかし、申請は増加しており、新規・変更・癌末期の申請社を優先して認定する必要があるにもかかわらず9月1日までの認定に間に合わせることが目的となってしまい、余計な労力を割くこととなる。「新規・変更申請は30日以
内、更新申請は60日以内に処分すること」と改正してもらえると不合理な制約がなくなる。
②県の介護認定調査員新任研修は県が研修要綱を独自で定め運用されており、市町村職員及び介護支援専門員しか受講できないこととなっている。要介護認定調査委託は、法令上介護支援専
門員しか受託できない。しかし、市町村職員であれば介護支援専門員でなくても介護認定調査員研修を受講し認定調査事務を行うことができること、介護支援専門員実務研修受講試験合格者の減
少、後期高齢者人口の爆発的増加が見込まれることから、介護認定調査員研修の受講要件を大幅に緩和させ、委託も介護支援専門員にこだわらず介護認定調査員に委託することができるようにしてほしい。要介護認定調査の根拠法令は介護保険法27条2項、及び施行規則36条に「被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。」と規定があるのみで、「介護認定調査員テキスト2009」は平成11年からの通知で運用されているところであり、テキストに規定されている内容以上のことは各保険者の判断とされ、基準が不明瞭である。自治体ごとでの認定格差が叫ばれる中、全国一律の認定精度統一のため、法令化によって基準を明らかにしてほしい。
③介護認定審査会簡素化により、審査の効率化が進んでいる。反面、一次判定の資料としては活用されるものの、介護認定調査員や職員が特記事項の作成や審査会案件を組んだりする手間が無駄に感じられる。厚生労働省が示す業務分析データにも、一次判定通り二次判定が行われる場合が９割を超えていることが掲載されている。それであるならば、総合事業の対象者選定のチェックリストと同様、特記事項の作成は行わず、介護の手間に変更がある場合のみ調査・審査を行うことで、調査・審査会事務の効率化を図るべき。
④法183条の審査請求が形骸化している。行政不服審査法は「国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度」であるにも関わらず、上級機関である愛知県は審査請求でパンクしており採決まで３ヶ月以上かかり、行政救済法として活用が見込
めず、変更申請で対応せざるを得ない申請者が大半である。市民目線でもっと使いやすくスピード感のある制度にできないか。
⑤法24条の2に規定する事務受託法人について、愛知県では「原則１市町村１法人」の運用がなされている。事務受託法人の担い手が少ない中で自治体ごとに取り合うのではなく、１市町村複数法
人認可が可能である旨を法令で明文化すべきである。すべては市民の利便性向上のためである（速やかに必要な給付を受けられるようにすることも保険者の責務である）。

39

＜主治医意見書の簡素化における懸念点・要望＞
懸念①ケアマネのケアプラン作成時等に資料提供ができない。
懸念②おむつ代医療費控除対象者の可否の審査ができない。
懸念③主治医からの要介護度の結果通知の希望を確認するための別の方法が必要になる。
要望①一次判定を認定結果とする審査簡素化の対象者において、認知症加算など主治医意見書
が一次判定に影響を及ぼす場合の対応について国でガイドラインをひいてほしい。
要望②介護認定用のために主治医意見書の作成依頼をすると費用と時間がかかります。医師と自治体の双方の手間がかからないように、医師の通常の業務における診断書などをそのまま転用できるような書式変更やシステムの配備を考えてほしい。
要望③認定調査項目の削減については、影響が広範囲なので具体案を示されないと回答不能。
有効期間について意見を聞くことを省略できる対象者の要件を設定する。
有効期間の原則を見直す。（有効期間、原則６ヶ月を１２ヶ月に変更など。）
要介護認定業務のＩＣＴ化導入促進(補助金を交付して頂きたい)
主治医意見書の提出遅れが、認定の遅れとなることが多いことから、記載項目を絞り、主治医意見書の様式を簡略化。
簡素化対象者の判定の方法について、国が詳細を定め二次判定の省略も含めた基準を作成。
有効期間を定めない（新規申請と区分変更申請のみにする）
すべて一次判定で判定できるよう調査項目の選択肢を増やす。特記事項を不要とする。
認定審査会のあり方について検討すべきと考えます。
調査方法の見直し
保険者が審査会の開示を行うことができるようにしてほしい。
簡素化対象者が増えるように、要件を減らす。
Andではなく、or要件を増やす。

40

認定調査員に対する自治体独自の研修について
隣市と合同の要介護認定審査会合同で研修会を実施。
直営調査員に対し、認定調査の知識向上や情報共有に関して、ミーティングを実施している。
町内居宅支援事業所ケアマネージャー対象に、認定審査会事務担当者を招いての研修会の開催
特記事項の考え方・記載の仕方
認定調査の判断基準について判断に迷った項目は、認識を統一する。
わかりにくい部分の再確認、情報共有など
次年度採用認定調査員研修会
認定調査員勉強会
判断基準、記録内容のすり合わせ
初任者に対して複数回同行研修を行っている。
認定適正化を目的にした研修
3町合同研修会
調査時の注意事項や、概況・特記の書き方の確認
調査項目・特記事項の詳細について
基本調査及び特記記載のポイントや考え方について認定調査項目の判断基準について
広域市町村圏組合において長生郡市認定調査員連絡会を年4回実施し、認定調査項目等の確認等を行っている。
市の調査員（非常勤）に対し、調査に関する選択テストとロールプレイを通しての判断基準の確認。
介護認定審査会事務局が主催する研修に参加
他市町との情報共有、現任研修等
業務分析データ等による調査の適正化など
e-ラーニングによる研修フォローアップ研修
県実施初任者研修受講者への説明会・認定調査同行研修
認定調査困難事例の対応、判断基準で迷う点の対応
調査項目の判断基準の確認、グループワーク
審査会での意見や調査票の書き方について
調査情報内容のミーティング
認知症・精神疾患等がある対象者の認定調査での着眼点等
直営調査員による勉強会
テキストの改定、簡素化について、調査について認定調査の留意点など
調査特記記述内容についての注意点

41隔月で２時間／回実施。職員１人と点検担当が担当。調査項目や調査方法の確認。
在宅医療・介護連携推進事業講演会への参加
広域での認定調査員の会議（情報共有）
要介護認定の仕組みと考え方、基本調査項目のポイントと疑義への対応
当年度の法改正、報酬改正、指導内容の周知等。
随時の指導・ミーティングで平準化を図っている。
三町合同研修会
判断基準の解釈のバラツキをなくす。
調査項目の判断基準の確認
調査員連絡会（事例検討、連絡調整）
調査員の疑問点の話合い、調査票の項目の捉え方の確認・認定調査に関する医療的処理について
・業務分析データより傾向をつかむ・調査で困ること意見交換
質問や誤りの多い項目の説明
調査方法の確認、意見のすり合せなど
市調査員対象。迷いやすい項目の確認
情報共有、業務分析データの偏り分析
業務分析データの全国平均との乖離等を確認
広域連合主催。調査の注意点とポイント。
選択基準の統一、特記事項記載内容の検討
業務分析データに基づき、判断基準の検討
調査員２年目の方を対象にしたグループワーク等の研修
認定調査員を対象とする会議を開催している
認定調査項目の判断基準、特記事項の書き方
直営認定調査員平準化研修（年３回）
疑問点、問題点の確認
新規採用介護認定調査嘱託員研修 ６回（６人）
市内全体研修１回（55人）介護認定調査嘱託員及び指定市町村事務受託法人研修 ６回（87人）
適正化連絡会を毎月開催
調査員リーダー同行調査、eラーニング受講
特記の記載方法、定義の確認
県主催の研修で学んだことの共有
調査の適正化に向けた協議（勉強会）
認定調査項目の判断基準の共通理解について
認定調査員eラーニングの実施、調査項目の判断基準等の確認

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判断基準の統一化
疑問点や定義の再確認等
間違いやすい調査選択項目の意見統一
1市5町にて認定審査会を実施。事務局にて研修実施し参加する。
ベテラン職員による技術講習会
自立支援個別ケア会議、プラン作成の評価など
認定調査の基本や特記事項の記入方法の確認等調査における基本的な考え方・e-ラーニング全国テスト８(紙ベース)
調査実施上の懸念事項に関する統一見解に関して
事例検討及び審査会修正分の内容の共有
事例検討、学習会
認定審査会を郡内3町合同で行っている為、判断基準に差異が出ないよう認識の共有を行うために集まり、勉強会を行っている。
適正化研修
事例検討
疑義事項がある場合はその都度、確認・指導している。
調査時の注意事項の確認、意見交換
審査会実施機関による調査項目の検討会
認定調査の基本と判断基準についての講義
ケアマネ会議で認定調査の勉強会を行う。
必要に応じて開催している。
各調査員の調査のブレをなくすため、月1回勉強会を実施している。
調査項目の定義の確認、認定調査（特記事項）の記載について
直営調査員と定義判断等について会議
他の研修報告調査項目分析データを検証するなどテーマを決めて取り組んでいる
当市の調査員、審査会を共同設置している市町村の調査員および更新分について調査を委託している指定事務受託法人の調査員で勉強会を行っている。内容は模擬審査会による表現方法の検討、選択基準の確認等。
定義等の共通認識の確認
圏域合同で実施、模擬審査会・意見交換行っていない。
・30年度制度改正について・調査内容の確認
直営調査員に対し、事例検討
直営専任調査員と職員の会議
調査項目の解釈・判断の統一。外部講師を招聘しての勉強会。

43

日頃迷った選択項目や事例を確認しあう。
認定調査項目の判断基準、演習等
郡内3町合同で審査会をもっているため、郡内3町の調査員の見解統一を目的に研修を行った。
調査項目の判断基準の統一化を図る
直営調査員によるグループ研修
調査員連絡会議（認定調査の研修・連絡等）
圏域で年6回認定適正化を目的とし、研修会を行っている。
調査員による勉強会
国の認定調査に係る集計に基づき、認定調査の平準化に向けた研修を行っている。
毎月1回2時間程度独自研修を行っている認定調査票の記入時の注意点について説明
調査の判断基準について等
３町合同研修会
調査票の全件確認にて個別に調査員に伝えている
普段誤りの多い項目を重点的に記入の仕方を説明した。
認定調査項目の判断基準
調査判断基準の統一、実践力の向上
調査項目の基準の確認
調査項目判断基準などの再確認等
勉強会（項目の判断の検討や事例検討など）
業務分析データを用いた判断基準の目揃い。
普通救急講習会、プラス志向で仕事に取り組むために認定調査の適正化、特記事項記載のポイント
調査項目の判断基準
県の介護認定調査員現任研修の伝達・確認
月に１回ミーティングを実施し日頃の調査での疑問を共有し調査項目に関する判断基準の目ぞろえを行なっている。
チェックのバラツキを少なくすることを目的に調査員間で業務分析データの読み取りとテキストの共有、意見交換会を実施。
簡素化、調査件数、台風時の対応について等調査の平準化を図るための調査内容の再確認
要介護認定調査項目ごとの解説とポイント
・特記事項記入の留意点

・調査項目の判断基準

・調査時の対応（2018度新任者なし。）特記事項の書き方（聞き方）、接遇、国の審査会視察の報告、評価軸
認定調査の平準化及び特記事項の内容向上
月に１回の勉強会

44

業務分析データを受けての研修
定義の再確認
同行調査
定義の確認、判断に迷ったケースの情報共有
調査項目の選択についてミーティングあり
採用毎に、認定調査の基本・判断基準についての新任研修を行っています。
認定調査項目の判断基準等に関する意見交換
介護専門員の資質向上
調査委託先との勉強会を開催
業務分析データ活用
審査会での疑義事例、特記の記入、Q&A等
専任・委託調査員のための研修
同行調査、講師による講演
調査の基本、判断基準、特記事項の書き方
認知症について、リラクゼーション
直営調査員研修（調査のスキルアップ研修）
審査会委員意見の伝達や情報共有等
認定調査項目の判断基準等について
調査基準等の勉強会
認定調査の適正化困難事例等の協議他判断基準の確認等
認定調査の基本に関する研修
認定調査内容の確認等審査会事務局での研修やその際の資料を委託先調査員に提供している。
判断基準の統一化について
一次判定に影響を及ぼす主治医意見書項目について
審査会について、調査項目ごとの留意点について
業務分析データの偏りについて
調査員テキストの反復練習
偏りのある項目についての判断基準について
e-ラーニング研修
具体的事例等の検討
調査項目の選択基準及び周知事項・事務連絡等
判断項目の統一や市民接遇等に関する研修
郡内３町の調査員、担当職員との勉強会
新規事業等の周知、認定基準の統一化等

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初任者のフォローアップ研修
調査時の疑問点などを共有し、整理するための勉強会
事例検討、調査項目の判断基準の確認
現任の調査員が新任の調査員に研修を行った
調査時の疑問点を講師に回答いただく 等
調査内容の確認や検討など(直営のみ）
技術的助言指導時の審査会傍聴
2市２町間における調査員の意見交換等
調査員の情報共有、困難事例の検討
直営認定調査員に対して調査項目の判断基準等を再度確認する研修
認定調査員向けe－ラーニングの活用調査員テキストを基に判断に迷う事例等を協議
認定調査項目について（利用状況、概況調査、第１群）
判断に迷う調査項目別に定義の確認を行った。
選択根拠や考え方の統一、その他気になったこと
市直営調査員の日々の課題を取り上げて考え方の統一を図る。
調査技術の向上
調査上の疑問点についての協議等
実技やｅラーニングを利用しての研修
特記事項の記載方法、マニュアルについてなど
業務分析データをもとに町の特徴と調査の振返り概況特記記載方法・認定調査の留意点について等
講義および２人体制調査（実践研修）
月１回、認定調査の疑義について研修し、調査の平準化に努めている
調査項目の判断基準の確認等
認定調査員の能力を向上させ、認定調査のばらつきを抑制することを目的に、介護支援専門員連絡会等で、選択を誤りやすい点やわかりやすい特記事項の書き方等を伝える。
認定調査に関する勉強会
テキスト解釈の統一
調査員カンファレンス（判断基準について）
認定調査項目の判断基準の確認と演習
ｅラーニング、調査項目擦り合わせ
調査項目の選択基準の確認。
全国テスト８の受講状況から再確認、判断が難しい4群について、平成29年度要介護認定適正化事業 業務分析データ 偏りが生じやすい項目について、調査員現認研修の振り返り

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厚生労働省 令和元年度 老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業

要介護認定業務の実施方法に関する調査研究事業 報告書
令和 2（2020）年３月発行

発行・編集
社会政策コンサルティング部〒101-8443
東京都千代田区神田錦町２丁目３番地
TEL 03-5281-5404

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