筑波学院大学紀要第14集

57 ～ 76 ページ

2019年

茨城県内企業の CSR 戦略に関する一考察
武田

直樹＊・奈良間英樹＊＊・鷲田美加＊＊＊

A Study of Corporate Social Responsibility’s Strategy in Ibaraki
TAKEDA Naoki ＊ , NARAMA Hideki ＊＊ and WASHIDA Mika ＊＊＊Abstract
日本で「企業の CSR」という言葉が盛んに使われるようになってきたのは、ごく最近の2000年代以降のことである。本稿では、日本で CSR が推進されるようになってきた背景も踏まえつ
つ、特に茨城県内で多様なセクターと協働しながら CSR に力を入れて推進している企業に着目した。CSR を開始してから、どのような工夫やチャレンジを積み重ねて推進してきたのか、各企業の経営者や担当者へのヒアリングから浮き彫りになった現状と課題を整理することで、茨城県内で CSR を更に推進していくための考察を行い、CSR 戦略を提示することが本稿の目的である。
キーワード：CSR、茨城県、多様なセクターとの協働、SDGs

1 ．はじめに問を検証するために、今回、日頃から企業との協働に熱心な奈良間と鷲田とともに、チー

筆者の一人、武田は東日本大震災以降、宮城県、福島県、茨城県で被災者に対する支援

ムとして茨城県内企業の CSR 調査を始めることとした。

活動を続けている。そこで強く感じたこと

本稿の先駆性は、これまでに茨城県内企業

は、東北の被災地や茨城県内外での打合せ、に絞り、CSR について特化した研究は、調勉強会などで都心を拠点とする企業と関わる

べる限り見当たらないため、茨城県ということはあっても、茨城県内の企業と関わる機

ローカルな視点から CSR を研究することに会が少なかったことである。そのことから着目した点にある。

派生した疑問が、「もしかしたら茨城県内の本稿は、以下の構成とする。まず次章第 2

企業は CSR（Corporate Social Responsibility:

章で CSR の定義を行い、第 3 章では日本で企業の社会的責任）にあまり積極的でないのの CSR 推進の背景を先行研究から探る。第

かもしれない」ということであった。この疑4 章では、茨城県内で CSR の推進に力を入＊

筑波学院大学経営情報学部、Tsukuba Gakuin University＊＊

非常勤講師、Tsukuba Gakuin University

＊＊＊

オフィス

ジブラッシュ、office zibrush─ 57 ─

筑波学院大学紀要142019れていると考えた 5 社へのヒアリング結果を3 ．日本での CSR 推進の背景

整理し、第 5 章で茨城県内の企業が CSR を推進していくための考察を行い、CSR 戦略

ここでは、まず、どのような社会的背景か
ら、企業が CSR を推進するようになってきを提示する。
調査方法は、日本や欧米での CSR 推進のているのか、を概観することとする。

背景や体制について文献や報告書などを基に日本では、1960年代の産業公害問題を発端調査を行うとともに、企業へのヒアリングかに、1970年代のオイルショックに伴う企業のら得られたデータから傾向を分析する質的調

便乗値上げ、買占め、売り惜しみ、などの利査とした。

益至上主義、1980年代の総会屋事件、1990年
代バブル崩壊後の証券会社による損失補填な

2 ．CSR とはど企業倫理、2000年代の食品メーカーの食中毒事件、産地偽装、期限切れ食材の使用、自Responsibility を日本語で直訳すると「責動車メーカーのリコール隠し、データ捏造、任」となるため、「義務を果たすこと」と理など企業の不祥事が相次いだ。日本における

解されてしまうこともあるが、CSR 検定委

企業の CSR は、積極的なスタートというよ員会によると、Response（反応する、対応

りも、むしろこうした企業モラルに対するネする）と Ability（力、能力）から、その原

ガティブなイメージを払拭するために行う社

義は「対応力」であることが分かる。つまり、会貢献活動、という意味合いからのコンプラ

CSR は「企業の社会対応力」のことである

イアンス（法令順守）やリスクヘッジ（危機（CSR 検定委員会、2016）。こうみると、CSR回避）を中心とした消極的スタートと言っては納税など企業が果たすべき最低限のことをも良いであろう（川村

行えば良いということに留まらず、「より広対する関心が高いのも特徴である。

く社会に対して積極的に関わっていく活動」というように考えられる。

2015）。特に環境に

CSR の発祥の地とも言われる欧米ではどうであろうか。EU の社会的結束と持続可能

CSR 検定委員会は、次の 3 つの取り組み

な経済成長を目指し、政策的に CSR が推進

を CSR として具体的に定義しており、本稿されてきたヨーロッパでは、深刻な失業なでは、この定義を参考とした。

ど、ヨーロッパ社会が抱える問題を背景に、

1 ）「社会的課題の解決」と「（自社の売上高

CSR は労働を中心に広範な社会、人権問題や利益など）経営的成果」の両方を目的とを対象としてきたことが特徴として挙げられしていることる。具体的には、従業員への訓練機会の提2 ）企業内では完結せず、サプライチェーン

供、パートタイマーに対して正規従業員と同全体はもとより、専門家、大学や NGO/様の訓練を施す責務、子供を持つ従業員へのNPO などさまざまな外部他者（マルチス

配慮、女性や高齢者が働きやすい職場環境のテークホルダー）との取り組みであること

整備、など幅広い捉え方のもと、いくつかの

3 ）これらの取り組みを通じて、企業が自社

国では CSR 担当大臣が置かれるなどして国のファンや「未来の顧客」を創造し、企業を挙げて推進されてきた。一方、アメリカの価値やブランド価値を高めていけるもので

CSR の特徴は、地域社会への利益循環が中あること心であり、金銭や従業員の時間を慈善団体等に寄付するフィランソロピーが主流として推進されてきたようである。貿易上アメリカと─ 58 ─

武田直樹・奈良間英樹・鷲田美加：茨城県内企業のCSR戦略に関する一考察

近しい日本企業では、アメリカ型 CSR が馴

がら、世界中のあらゆるセクターが一丸と染みが深い（藤井なった課題解決に向けた取り組みが始まっ2005）。

また、日本では、企業のグローバル化が進た。

み、多国籍企業が増えるにつれ、また、国内

投 資 家 の 立 場 か ら も、 環 境での株式持ち合いが減少し、外国人株主比率（Environment）、社会（Social）、ガバナンスが上昇するにつれ、グローバルな市場社会か（Governance）など環境や社会問題への取りらの変化の圧力から積極的な対応を求められ組みを重視する ESG を投資基準に取り入れてきた。その結果として、日本の企業にも海る投資家も増えてきている。2015年には、年外の「スタンダード」を求められるように金の運用を行う、年金積立金管理運用独立行もなってきたため、電機メーカーを中心に政法人（GPIF）も ESG 投資を開始し、運用「CSR ブーム」がスタートする（塚本・関

資産約158.6兆円（2018年 6 月末時点）のう2012）。「CSR 元年」と言われる2003年には、

ち約1.7％に当たる約2.7兆円が ESG 投資に充リコーが CSR 専属部署を創設したことを皮てられており、今後も増え続けるものと見ら切りに、帝人、ボーダフォン（後にソフトバれる。

ンクが買収）、ソニー、松下電器産業（現パ

これらのことから、筆者は、グローバリ

ナソニック）、ユニ・チャームなど、多くのゼーションが進展していく中で、日本の企業

日本企業が経営レベルで CSR を考えるようが世界と競争していくためには、企業が自社になってきた。

の利益だけを優先させるやり方は通用しなく「経営の神様」と呼ばれた松下幸之助は、「企なってきており、むしろ社会や個人の利益を業は社会の公器である」として、私利私欲の優先することを求められる流れが、CSR 推

ためだけに会社経営をするのではなく、広く進の大きな背景となっていると考える。このみんなのためになるべく会社経営を行うべき

ような状況下において、単に利益という財務である、と経営者としての理念を示した。こ的評価だけでなく、企業がどれだけ社会に役の言葉は、後の日本の CSR に大きな影響を立っているかを総合的に評価されるように残している。

なってきている。

企業の CSR を重要視する世界的な動きとまた、IT の発達により、企業の不祥事なして2010年には、組織の社会的責任に関す

ど、ネガティブな側面は瞬く間に全世界に拡る国際規格 ISO26000が制定され、7 つの原

散されるようになった。企業としては、一度則（説明責任、透明性、倫理的な行動、ス

負のイメージを持たれると致命傷にも成り得

テークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊るため、以前にも増して、クリーンなイメー

重、国際行動規範の尊重、人権の尊重）と 7

ジが要求されるようになってきていること

つの中核主題（組織統治、人権、労働慣行、も、CSR 推進の背景にあるものと考える。

環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティーへの参画及びコミュニティーの発

4 ．茨城県内企業の CSR ヒアリング展）が示されている。また、2015年には国連において、「我々の世界を変革する：持続可

4 ．1 ．ヒアリング企業

能な開発のための2030アジェンダ」が採択さ

茨城県内で CSR に特に力を入れているとれ、17の目標と169のターゲットからなる「持筆者が考えた、生活協同組合パルシステム茨続可能な開発目標（Sustainable Development

城 栃木、株式会社カスミ、株式会社坂東太

Goals: SDGs）」が定められ、国連が主導しな郎、有限会社モーハウス、株式会社茨城新聞

─ 59 ─

筑波学院大学紀要14

2019

社（以下、各社「パルシステム茨城 栃木」、
「カ4 ．2 ．ヒアリング項目別のまとめ

スミ」、「坂東太郎」、「モーハウス」、「茨城新以下、質問項目別にまとめを行う。企業規聞」と略す）の 5 つの企業を選定し、ヒアリ模が異なるため、一概に量で比較するのは乱ングを行った。方法は、事前にヒアリング項

暴ではあるが、参考までに量的比較を行った

目を提示して行う、半構造化インタビューと項目もある。

した。ヒアリング企業、応対者、企業概要は
4 ．2 ．1 ． CSR を担当する専門の部署の有

表 1 の通りである。

無とその設置時期（表 2 ）＜表 1

ヒアリング企業及び概要＞

企業名
売上
応対者
資本金
（業種）
（2017年度）
2018年 6 月29日 生活協同組合パルシ 地域活動推進部部長
56億1,169万円 144億6,204万円
ステム茨城 栃木君嶋義之氏、マネジメ（出資金）（総供給高）（小売業：宅配）ント推進部部長兼内部監査室長 市村信一郎
氏、 人 事 総 務 部 課 長
牧野嘉氏
2018年 7 月13日 株式会社カスミ
環 境 社 会 貢 献 部 マ ネ 1 億円
2,552億円（小売業：スーパー ジ ャ ー 齋 藤 芳 子 氏、7,600万円
マーケット）
社会貢献担当 小島雅弘氏
2018年 8 月 1 日 株式会社坂東太郎
代表取締役会長 青谷 4,000万円
92億6,000万円（小売業：外食レス 洋 治 氏、 社 長 室 室 長
トラン）
小林真氏、共育課課長
小菅泰子氏
2018年 8 月 3 日 有限会社モーハウス 代表取締役 光畑由佳 300万円
2 億3,000万円（小売業：授乳服） 氏
訪問日2018年 8 月 7 日 株式会社茨城新聞社 常務取締役労務・総務 5,000万円（情報通信業：マス 担 当 総 務 局 長 沼 田
メディア）
安広氏

表2
企業名
パルシステム茨城 栃木
カスミ
坂東太郎

モーハウス
茨城新聞

37億1,700万円

従業員数
215人

2,543人

184人

46人（パー
ト・アルバ
イト含む）
207人

CSR 専門部署の有無と設置時期

CSR 専門部署の有無と設置時期
有（マネジメント推進部）。2014年に設置
有（総務本部環境社会貢献部）。1991年 7 月に環境を担当する専門部署「生活環境」を設置したのが始まり
無。企業の理念、企業の在り方そのものが CSR のため、特に専属の部署を設けていない。学校との連携などは、人材育成担当の「共育課」が担当することが多い
無。企業の理念、企業の在り方そのものが CSR のため、特に専属の部署を設けていない
無。企業の理念、企業の在り方そのものが CSR のため、特に専属の部署を設けていない。地域の課題を扱う部署として近いものを強いてあげると、2010年に「地域連携室」を開設している。地域の課題に取り組むために、企業・NPO・
ボランティア団体等と連携して何かできないか、と立ち上げた。文化・スポー
ツの主催事業、NIE（Newspaper in Education）の活動もこちらで担当している─ 60 ─

武田直樹・奈良間英樹・鷲田美加：茨城県内企業のCSR戦略に関する一考察

4 ．2 ．2 ． CSR を担当する専属の職員の有4 ．2 ．4 ． 学校との連携事例

無とその人数（表 5 ）（表 3 ）
4 ．2 ．5 ． NPO 法人など市民活動団体と4 ．2 ．3 ． CSR の社内横断的推進体制（委の連携事例

員会等の設置）の有無

パルシステム茨城 栃木とモーハウスは、（表 4 ）

NPO 法人を自前で持つことにより、縛りが少なく、意思決定が速くなったり、これまで
表3

企業名
パルシステム茨城 栃木
カスミ

坂東太郎
モーハウス
茨城新聞

CSR 専属職員の有無と人数専属でいる。 5 人（マネジメント推進部）
専属でいる。11人（マネジャー 1 人、社会貢献担当 2 人、食育担当 6 人（管理栄養士・栄養士）、カスタマーコミュニケーション担当 2 人（2017年 4 月から設置し、イートインスペースでの地域交流を担当））
無。社員全員が担当者という意識で取り組んでいる兼任でいる。 1 人
兼任でいる。 2 人（地域連携室）

表4
企業名
パルシステム茨城 栃木
カスミ
坂東太郎
モーハウス
茨城新聞

CSR 専属職員の有無と人数

CSR 社内横断的推進体制の有無

CSR 推進体制
有。各部門の責任者からなる「内部統制委員会」を設置し、年 2 回委員会を開催
無有。2017年に社員からの専用窓口となる「環境改善委員会」を設置し、以前よりも声や相談が直接経営陣に伝わるようになった
無
無

表5
企業名
パルシステム茨城 栃木

カスミ

坂東太郎

モーハウス

茨城新聞

学校との連携事例

連携内容
・出前授業（食育）
・飯富特別支援学校生徒の社会参加活動（交流会）の受け入れも行っており、同校の評議員にもなっている
・出前授業（高校での弁当作り、栄養について）・園児・児童向けのスーパーマーケットツアー 1）・筑波学院大学オフ・キャンパス・プログラムの学生受け入れ
・筑波大学サッカー部のスポンサー
・出前授業（小中学校で職場体験前のマナー）
・筑波大学芸術専門学群の学生とともに筑波山麓で「母の里山づくり構想」。
茨城大学の学生と「繋がる学食プロジェクト」で商品づくり、五浦の天心美術館で学生の考案したお菓子の販売なども行ってきた
・出前授業（中高大学でキャリア教育、ライフデザイン）・筑波学院大学オフ・キャンパス・プログラムの学生受け入れ・光畑社長が茨城大学特命教授、筑波大学非常勤講師を兼務
・出前授業（小中高校で新聞の読み方、作り方、文章の書き方、活用方法）
・茨城大学図書館で新聞マルシェの実施2）。年 2 回シンポジウムの開催─ 61 ─

筑波学院大学紀要142019とは違う関係性や活動の幅が広がる、などの

4 ．2 ．9 ． その他の災害への取り組み

効果があるようである。

（表10）（表 6 ）
4 ．2 ．10 ． その他の地域課題を解決する
4 ．2 ．6 ． 東日本大震災（2011年3月）へ

取り組み

の取り組み

（表11）

茨城県も被災地であるため被災した企業も多い。例えば、茨城新聞はコンピューター、

4 ．2 ．11 ． 国 連 の 掲 げ る SDGs（ 持 続 可

輪転機などが使用不可能となり、坂東太郎で能な開発目標）を意識した取は20店舗で影響があった。そのような中、自り組みは行われているか？

社の復興に全力を尽くしながらも、以下のよ（表12）

うな支援を行った。
4 ．2 ．12 ． 男女共同参画、ワークライフ（表 7 ）

バランス、障がい者雇用、など、
4 ．2 ．7 ． つくば市北条竜巻災害（2012年

雇用環境、雇用条件など、で5月）への取り組み

推進していることはあるか？

（表 8 ）（表13）

4 ．2 ．8 ． 関東・東北豪雨災害（2015年9月）
への取り組み（表 9 ）
表6
企業名
パルシステム茨城 栃木

カスミ

坂東太郎
モーハウス
茨城新聞

NPO 法人など市民活動団体との連携事例

連携内容
・利益の積み立てを原資に「くらし活動助成基金」を設け、毎年、市民活動団
体に助成3）
・2015年に「NPO 法人セカンドリーグ茨城」という中間支援 NPO を設立し、市民活動団体に対する人やお金の支援の実施
・「NPO 法人フードバンク茨城」の立ち上げに協力し、牛久市の配送センターの倉庫を無償提供・52店舗（茨城県内30店舗）で「NPO 法人フードバンク」に販売期限切れの食品提供
・各自治体で子供食堂、学習支援など、ニーズが増えているため、2018年 8 月
からは、東海村社会福祉協議会に直接提供4）
・「「わたしの企画」応援します！」というカスミつくばセンターを会場として市民企画を実現する取り組みの実施5）・2018年は世界湖沼会議がつくばであるため、帆引き船の保存会などとも連携・石岡市にある「NPO 法人いぶき」との連携により、里山カフェ「ゆいてらす」
における障害者雇用に際してのアドバイス・メニュー考案等の支援
・2013年に「NPO 法人子連れスタイル推進協会」を設立し、これまでモーハウスで受けていたセミナーやイベントなどソフト事業を NPO の事業として実施。理事長は光畑社長が兼務
・幅広い団体が参画する地域円卓会議（当初は NPO フォーラム）を開催
・「NPO 法人フードバンク茨城」や「赤い羽根共同募金」への協力、NPO 法人の活動 PR に役立つように紙面 1 ページを無料提供
・要望に応じて、「NPO 法人茨城 NPO センター・コモンズ」、「NPO 法人セカ
ンドリーグ茨城」の役員に就任

─ 62 ─

武田直樹・奈良間英樹・鷲田美加：茨城県内企業のCSR戦略に関する一考察

4 ．2 ．13 ． CSR の中の社会貢献活動と本4 ．2 ．14 ． CSR に取り組むに当たっての業との結び付きをどのように図っているか？

課題
（表15）

（表14）
表7
企業名
パルシステム茨城 栃木

カスミ

坂東太郎
モーハウス

茨城新聞

支援内容
・福島県いわき市の避難所で炊き出し活動6）
・福島日帰り災害復興支援ボランティア7）
・南三陸町と連携した南三陸町サポーターズ倶楽部8）
・福島の子ども保養プロジェクト9）・東日本大震災被災者支援カンパ10）
・岩手県陸前高田市立小中学校復興基金に募金を寄贈11）・2012年からは、2 泊 3 日で地域の子供と新入社員が陸前高田の七夕まつりに体験学習として参加連れて行っている。被災体験を聞くことから災害への心
構えや生き抜く力と知恵を学ぶ機会ともしている12）。
・茨城県内避難所への物資支援
・「復活弁当」を販売し営業再開
・宮城県南三陸町、気仙沼市へのうどんの炊き出し・授乳服を提供
・イベントで活用していた手拭いを販売し、NPO 法人ジョイセフや助産師会を通して東北各県、茨城県に支援
・避難所への新聞の無料配置
・義援金の募集・寄託（ 1 億7520万円）

表8
企業名
パルシステム茨城 栃木
カスミ

坂東太郎
モーハウス
茨城新聞

カスミ
坂東太郎
モーハウス
茨城新聞

つくば市北条竜巻災害における支援活動

支援内容
・被災地支援ボランティア13）
・寄付（約486万円）を日本赤十字社茨城県支部に贈呈
・北条の店舗から物資の支援
・北条商店街の人たち、つくばの地域の人たち、陸前高田の人たちが陸前高田から持ってきた山車を一緒に引く夏祭りの実施
・炊き出し
・授乳服は準備したもののニーズがなかったため、LALA ガーデンつくばでチャ
リティイベントを開催
・義援金の募集・寄託（232万円）

表9
企業名
パルシステム茨城 栃木

東日本大震災における支援活動

関東・東北豪雨災害における支援活動

支援内容
・緊急支援物資の提供14）、炊き出し支援や浸水家屋の後片付け等の支援
・職員 1 名を現地のボランティアセンターへ半月間派遣
・パルシステムグループ全体からの緊急支援カンパ（約7,245万円）を茨城県・栃木県・宮城県に贈呈・常総市、つくば市、栃木県真岡市の避難所に物資支援15）・炊き出し
・授乳服を提供16）
・避難所への新聞の無料配置、老眼鏡の提供
・義援金の募集・寄託（860万円）

─ 63 ─

筑波学院大学紀要14

2019

表 10
企業名
パルシステム茨城 栃木
カスミ

坂東太郎
モーハウス

茨城新聞

支援内容
・生協の全国ネットワークを活用して、災害の度にカンパや生活物資を提供したり、されたり、という共助の一員として活動
・九州北部豪雨災害に対しては、募金活動を行い、顧客、取引先、従業員、カスミからの募金を福岡県と大分県に寄贈。その他、国内で大きな災害が起きると募金を実施
・地元の災害への支援は当たり前のことなので、表立った活動は控えているが、例えば、熊本地震など遠方の災害ではお弁当の支援を実施
・中越沖地震の際に、避難所のお母さんが困っているのでは、と声を掛けられてから、授乳服の支援を行っており、西日本豪雨災害でも、被災した母親の助産院へのステイや授乳服支援を実施
・災害があると新聞発行に注力して情報を届けることを最優先にしており、それと同時に、義援金の呼び掛けと募金を実施

表 11
企業名
パルシステム茨城 栃木
カスミ
坂東太郎
モーハウス
茨城新聞

その他の地域課題を解決する取り組み

取り組み内容・子ども食堂「310（さんいちまる）食堂」を多くの団体と連携しながら運営17）・かすみがうらマラソン、つくばマラソンでのエイドステーションの設置
・笠間市の「カスミ共感創造の森」で植樹活動18）
・茨城県ママさんバレーボール大会を後援19）
・学びと体験の場「母の里山」構想を推進中20）・ネパールの縫製工場で授乳服を製造しフェアトレードを実践21）
・NIE の推進新聞各社が組織する「茨城県 NIE 推進協議会」と先生方の「茨城県新聞教育研究会」が連携し、フォーラムの開催や NIE 実践指定校での公開
授業を実施

表 12
企業名
パルシステム茨城 栃木
カスミ

坂東太郎
モーハウス

茨城新聞

その他の災害における支援活動

SDGs を意識した取り組み

取り組み内容・パルシステム生協連は、2017年度の第 1 回「ジャパン SDGs アワード」でSDGs 推進副本部長（官房長官）賞を受賞22）
・まだ取り組みは行っていないが、次の 3 か年（2019年～2021年）の中長期計
画には、今まで行ってきたことを SDGs に当てはめていく。イラストになっているので分かりやすい・SDGs は範囲があまりに広いが、LED 化による電気の節約、CO2削減など、それに繋がる取り組みを実施
・母乳育児支援や授乳服の可能性について次のように捉えている。母乳育児は
CO2を排出せず、災害に強く、経済効率も良い。また授乳服は最小限の空間でできる。一方で、粉ミルクは輸送コスト、製造コストなどエネルギーが掛かり、備蓄スペースも、水やお湯も必要である。母乳というと、個人の信条のようなところがあるが、経済効率や生産効率で考えていくとどちらが得か
比べやすく、経営戦略を SDGs で説明すると、自分たちの活動が分かりやす
く、腑に落ちる・フードバンク茨城に協力しているが、貧困や持続可能な消費と生産に該当する取り組みであり、また、活動の報道を通しても広く貢献─ 64 ─

武田直樹・奈良間英樹・鷲田美加：茨城県内企業のCSR戦略に関する一考察

表 13
企業名
パルシステム茨城 栃木

カスミ

坂東太郎

モーハウス
茨城新聞

雇用環境、雇用条件など
・子育て支援に積極的に取り組んでいるとして、2013年に「くるみんマーク」
認定
・これまでは中途採用が続いていたが、2020年度から新卒採用へ動いており、インターンシップも開始
・障がい者雇用については 2 ％で、倉庫作業で数名が就労。施設にはエレベーターを設置するなど、バリアフリー化
・女性活用推進の面では、女性店長など22人の女性管理職が活躍
・配偶者出産休暇で男性の子育ても会社全体で推進
・元の職場に戻れる制度、育児短時間勤務制度なども取り入れ、出産しても戻って来やすい体制を整備
・本社敷地内に保育所の設置を計画中 23）
・障がい者雇用の面では、2019年、土浦市神立に野菜の加工会社を設立
・外国人雇用の面では、ベトナムの技能実習生を15人ほど雇用
・男女共同参画、ワークライフバランス、障がい者雇用等はもともとやっていることであり、これからも継続
・女性の雇用を積極的に推進24）
・社員は店舗間の移動があるため、「女将花子制度」を設け、移動のないファミリーさん（パート・アルバイト）の中から女将（リーダー）、花子（副リーダー）を決定25）
・2018年 9 月から週休 2 日とする計画
・環境整備として「あお学園保育園」を2019年 4 月に開設予定
・障がい者インターンシップ制度を導入
・茨城県の事業としてハーモニーフライト（女性が海外視察する事業）を支
援26）・これらは事業テーマそのもの
27）
・子連れ出勤を奨励
・女性活躍推進法に基づく最高ランク「えるぼし三ツ星」を取得しており、
2018年 4 月からは完全週休 2 日制を実施

表 14
企業名
パルシステム茨城 栃木
カスミ

坂東太郎

モーハウス
茨城新聞

雇用環境、雇用条件など

CSR と本業の結び付き

CSR と本業の結び付き・CSR が本業そのものであり、資金があればある時の、ない時にはないなりのやれることを行ってきた・社会貢献活動を有効に使えている人もいれば、そうでない人もいる。例えば、スーパーマーケットツアーに来た子供たちをバックで盛り上げて、子供たちと仲良くなり、顔を覚えてもらっている店員や、小学校の運動会に来賓として招かれる店長もいるなど、地域との繋がりが緊密な人もいる
・社会貢献活動と本業の結び付きは図っていない。社会貢献を PR 目的で行い、社名を売るようなことはあまり考えていない。むしろ自然体で、地域に必要とされればやることは大事だと考えて CSR を行っている
・授乳服を買ってもらい子連れで出掛けることが社会貢献そのもので、社会貢献のためのツールを販売している・地域が元気になれば新聞社も元気になると考えており、地域貢献と新聞社経営は密接に結びついている。もともと文化・スポーツ振興のために主催事業として「日本の書展茨城展」「全国こども陶芸展」「ちびっ子野球大会」「中学選抜野球大会」「県小学生読書感想文コンクール」などを実施してきており、これらの機会を通して新聞社を PR することができ、読者拡大に繋がる。また NIE も、参加した子供たちが、将来の読者になってもらえれば、という期待もある─ 65 ─

筑波学院大学紀要14

2019

表 15
企業名
パルシステム茨城 栃木

カスミ

坂東太郎
モーハウス

茨城新聞

図1

CSR に取り組むに当たっての課題

課題
・自分たちで全てをやるのではなく、どれだけ連携できる仲間を作り、色々な団体と連携できるか。その中で生協がやれるところをやっていく・パルシステム茨城 栃木の CSR 部門とも言える NPO 法人セカンドリーグ茨城との繋がりにより、組合の活動が広がると考えている。外に出して自由に動ける団体が必要・CSR に関する広報や認知度が低いこと
・CSR が「コスト」ではなく、「投資」であることを内部に知ってもらうことが課題。CSR を行うには、色々な部署に理解をしてもらえないと実現できな
いので、納得して動いてもらうことが重要。例えば、リサイクルや商品ロスにしてみても、仕入れや商品開発を担当する部署、販売する部署まで横串を刺して考えないと成り立たない・現場にまで社会貢献の意識を浸透させることが課題。働く人が2,000人超になると、色々な人が出てくる
・母乳で子連れで働いている、これがなぜ地域貢献なのかが説明しづらく、これをお母さんに理解してもらうことが課題。授乳服に一番興味がないのが当事者であるお母さんである。目の前のことで一杯で、授乳服を着て、社会に出て社会と繋がる、ということが難しい。子育てに対する過剰な責任感から、自分で何とかしよう、という生まれてから培われてきた意識をどう壊せるかが課題。こういう選択肢もあるということを知ってもらうために NPOでも活動をしているが伝わりきれていない
・第一に「客観的な報道」と「論評活動」を柱に、提言をもっと行っていくことで課題解決に取り組んでいくこと・第二に、現在は CSR の専門組織がなく、担当者の意識・意欲に左右されるため、NPO との連携を深めていこう、というような CSR の担当者がいれば良い・第三に、信頼性をどう PR していくか、という点。SNS など個人情報ツールが発展し、インターネットの普及で紙媒体の力が弱くなっているが、調査では、新聞への信頼性は高い。災害時のデマ情報などを打ち消す力がある。全国的に新聞購読者が減っている中で、茨城新聞は地域情報がたくさん載っているということで、購読者が県南西を中心に増加傾向にある。県民から情報をいただくから記事作りができる。社会貢献と利益が相反することはない。
信頼されるには、儲けよりも筋を通すことが新聞社としては何より大切なことである。たくさん取材して記事が掲載されれば、茨城新聞への関心が高まり、購読者増にも結び付く

図2

モーハウスでの子連れ出勤の様子（写真提供：モーハ
ウス）

─ 66 ─

パルシステム茨城 栃木 食育講座
（写真提供：パルシステム茨城 栃木）

武田直樹・奈良間英樹・鷲田美加：茨城県内企業のCSR戦略に関する一考察

図3

カスミ「わたしの企画」応援します！
（撮影：武田直樹）

図5

モーハウス 授乳ショー（撮影：武田直樹）

図4

坂東太郎杯茨城県ママさんバレーボー
ル大会（写真提供：坂東太郎）

図6

茨城新聞 NIE 出前講座
（写真提供：茨城新聞）

5 ．考察―茨城県内企業の CSR 戦略―

城県民の社会インフラとして役割を見出し、その後も県内で立て続けに発生した竜巻災

筆者は、冒頭の第 1 章で述べたように、「茨

害、豪雨災害などで、当たり前のように支援

城県内の企業は CSR にあまり積極的でないを繰り返してきた様子は、同じ県民として心かもしれない」、という疑問を抱いていた。

強く、誇れるものである。茨城県経営者協会

しかし、実際にヒアリングを行ってみると、がまとめた「社会貢献活動データベース」か対象とした 5 社からのみの分析となってしま

らも、各社が震災を契機にして、CSR にようが、CSR という言葉を使わずとも、各社、り一層力を入れ始めていることがうかがえ、地域に根差した企業として、度重なる災害支

震災が企業の CSR 推進に与えた影響は計り

援を始めとして、想像以上に熱心にきめ細か知れないものがある。

な CSR を行ってきていることがうかがえた。

一方、第 3 章の CSR 推進の背景からも読東日本大震災では、ヒアリングした企業は自

み取れるように、「何となく CSR はやらなくら被災をしながらも、当事者視点から「やるてはいけない時代である」と企業も薄々は感べきこと、やれること」を模索し、自社の強じ取っているものの、そのメリットを実感でみを活かして支援活動を行ってきた。震災をきないために本腰をいれられない企業が多い

契機に各社が「目が覚めた」かのように、茨ように見受けられる。

─ 67 ─

筑波学院大学紀要142019

そこで、ここでは、ヒアリングから導き

5 ．1 ．2 ．離職率の減少

出された考察を行うことで、今後茨城県内

カスミでは、東日本大震災以降、陸前高田の企業が CSR を推進するに当たり考慮すべの七夕祭りに 2 泊 3 日で茨城県の子供たちをき戦略を、1 ．CSR による成果、2 ．他団体

連れて新入社員同士が同じ釜の飯を食べる体との協働による CSR の展開、3 ．経営と統験をすることで、横の繋がりができ、入社 3合した本質的な CSR の展開、4 ．CSR 推進

年までの社員の離職率が減った。

体制の構築、5 ．多様化する社会に対応した

これは、震災支援と子供たちの体験学習とCSR、6 ．SDGs への貢献、という 6 つの点

いう CSR を自社の人材育成に活用するととから提示する。

もに、自社の CSR について社員の認識を広めるための望ましい姿である。カスミでは、

5 ．1 ．CSR による成果

入社後間もない 5 月にも、新人研修の一環とCSR を行うことで、以下のような、販路して笠間市の「カスミ共感創造の森」で地域の拡大、離職率の減少、新たな関係性の構築の人たちとの植樹にも参加させている。こ及び多様な情報の収集、というメリットがあのような CSR を活用した研修の積み重ねが、ることが分かった。よって、地域課題の解決

困った時に相談できる横の繋がりのみならのみならず、社内課題解決をも目的としたず、自社を誇りに思う愛社精神を育み、離職

CSR 戦略が考えられる。

率の減少に寄与していると考えられる。このことは、例えば、企業スポーツが従業員同士

5 ．1 ．1 ．販路の拡大の連帯感やモチベーションなどの愛社精神をモーハウスでは、関東・東北豪雨災害の際に、被災地域に授乳服を提供したことをきっ生み出すことに効果があるのと同様のことが言えよう。

かけに、授乳服を防災用に活用するという動

離職率の減少と明確にはなっていないもの

きになり、境町では、子育て支援サポート事の、坂東太郎でも、計画発表会や慰安旅行な業として母親に授乳服をプレゼントする取りどの年間行事を通して、社内の意思疎通を図組みも始まった。また、別の町では、授乳服る機会としており、また、モーハウスでも、を備蓄するというケースや防災グッズに入れ

子連れ出勤という CSR そのものが研修の機会となっており、各社が効果的に CSR を人るというケースも出てきた。
坂東太郎は、ママさんバレーボール大会を材育成に活用している。

後援することで、大会終了後の打ち上げに各人手不足が深刻な状況にあって、今後も、チームが自然と坂東太郎の店舗を使用するよCSR を離職率の減少や人材育成に活用し、うになった。

企業価値を高める取り組みは、社員の実践をこのように、CSR に取り組むことは、経通した CSR 理解という点でも、より重要に営者も本業とは異なる視点を得て、これまでなってくるものと考える。自ずとして、このは得られなかった分野での課題を知り、本業

ような CSR の効果を体感した世代が、次世の活動分野を広げることにつながる。変化の代の CSR を担っていくことになろう。

激しい近年、多くの企業が新規事業を模索しながらも、なかなか形にできないでいること

5 ．1 ．3 ． 新たな関係性の構築、及び多様な情報の収集を考えると、CSR に取り組み異なる分野の課題に触れることが、新しい分野での販路拡
大の近道になり得るのではないだろうか。

パルシステム茨城 栃木とモーハウスでは、NPO 法人を自前で持つことにより、縛りが─ 68 ─

武田直樹・奈良間英樹・鷲田美加：茨城県内企業のCSR戦略に関する一考察

少なく、意思決定が速くなる、これまでとはとは、顧客のみならず、結果として従業員の違う関係性や活動の幅が広がる、多様な情報

メリットともなる。

が入手できるなどの効果が得られている。
カスミは、スーパーマーケットツアーに来5 ．2 ．他団体との協働による CSR の展開

た子供たちをバックヤードで盛り上げて、子パルシステム茨城 栃木が、今後の課題の供たちと仲良くなり、顔を覚えてもらってい中で、「自分たちで全てをやるのではなく、る店員や、小学校の運動会に来賓として招か

どれだけ連携できる仲間を作り、色々な団体

れる店長もいるなど、地域でも一目置かれたと連携できるか。その中で生協がやれるとこ重要な存在になっているケースもある。

ろをやっていく。」と言っているように、仮このような新たな関係性の構築は、既存のに CSR 専属の職員が配置できなくても、人事業活動においても、さらなる事業展開をす的にも資金的にも他の団体との役割分担をする際にも、有益に働くものと考えられる。

ることにより、1 社の力では成し得ないこと

地域社会は常に変化しており、企業はそのが可能となる。

変化に迅速に柔軟に対応していかなければ、鈴木（2017）は、「市民活動団体の強みと瞬く間に取り残されてしまう。地域に根差しして、専門性、機動性、第三者目線 / 客観

た企業では、地域社会の変化に気づくことが性、地域との連携」を挙げており、協働にできるか否かは、企業存続の生命線ともなっ

よって企業にはない強みを補完していくことてくると言える。影山（2016）は、「中小企で、改めて企業の役割や意義を見直すことの業の行う CSR は、大企業の行う CSR より、重要性を説明している。

業務の規模や範囲も限られているため、ニー

このように、地域課題を解決するための多ズを絞り込みやすく、効果的である。加えて様なセクターとの協働が、地域に根差す企業

小回りも利き、環境変化に柔軟に対応しやすにとってますます重要なテーマとなってきていため、ニーズに対応した取り組みができれいる。このことは、SDGs の17番目の目標でば、重要な利害関係者の評価を得やすい」とある「パートナーシップで目標を達成しよう」

中小企業が CSR に取り組む意義を述べていに合致する取り組みでもある。

る。
CSR は顧客の一側面ともいえる地域社会

5 ．3 ．経営と統合した本質的な CSR の展開の変化を鋭敏に感じ取るための「アンテナ」

今回調査した企業は、CSR に積極的に取の一つと捉えることができるであろう。通常

り組んでいる企業と考え選定し、ヒアリング

業務でのマーケティングでは得られない社会の依頼をした。結果として、どの企業も当初のダイナミックな変化やこれまで気づけな想像していた以上に、広く、深く CSR に取かった課題などに触れることで新たなニーズ

り組んでいる実態が明らかになった。

やシーズに対しての気づきを得たり、既存の

実は我々は今回の調査にあたり「CSR と販売戦略とは異なる道筋を発見できる可能性は？」ということについて幾度か議論を重ねがあるのではないだろうか。

てきたが、「本質的な CSR は単なる社会貢献

従業員は顧客と同じ地域に住み、生活を営

活動ではなく、本来の企業活動に直結するこんでいるため、日常生活の場とビジネスの場とではないか？」という結論に至っていた。

が密接に重なっている。よって、従業員を通実際にヒアリングを行ってみると、パル

して CSR に対するニーズや地域での効果もシステム茨城 栃木やカスミでは、食育の教把握しやすい。その地域の課題を解決するこ

育を通じ安心・安全な食材の重要性を伝え、

─ 69 ─

筑波学院大学紀要142019

モーハウスでは授乳服をワークライフバラン

的な価値創造についての方針や戦略についてスの普及や災害支援として提供することで説明する「統合報告書」を作成する企業が増「災害に強い母乳育児」というコンセプトをえている。このことからも、もはや CSR と発見し、防災グッズとしての授乳服という新経営とが切り離して考えられなくなってきてたなマーケットを開拓している。茨城新聞は

おり、CSR は企業価値・企業競争力を高め

NIE を通した新聞普及、坂東太郎は家族の絆るために不可欠な要素であるとはっきりと言作り、地域人材育成のためのレストラン経営

えよう。このことは投資家も企業価値・競争をするなど、今回調査を行ったいずれの企業力を検討する要素として非財務情報を見るよ

でも、自社本来の事業へつながる CSR を数うになってきたことからもうかがえる。

多く行っており、我々が考えている“本質的5 ．4 ．CSR 推進体制の構築

な CSR”に合致することが分かった。
ドラッカーはその著書『マネジメント』のCSR の推進に当たっては、各社社内外へ中で、企業の機能としてマーケティングとイの PR や意思決定が課題だと挙げていた。パノベーションを持つとした。色々なとらえ方

ルシステム茨城 栃木では、社内に CSR 専属があるが、多様な CSR の場で様々な接点をの部署や担当者を配置するとともに、社内で持つことがイノベーションのきっかけを得る

横断的な推進体制を構築し、かつ、社外にことや、その情報収集の場となるのではな

NPO 法人までをも設立しており、組織的ないかと推察する。CSR の場で、通常の事業

取り組みがしやすい構造を作り上げているた

活動では得られない様々な社会課題に触れため大変参考になる。また、例えば日本企業でり、多様な人々や団体と協働することで、企は初めて人権報告書を発行した ANA ホール

業活動の幅を広げたり、新たな商品や事業開ディングスも参考になる。ANA では、社長

発のきっかけとなることは、今回の調査でもが総括する「グループ CSR・リスク・コン

随所に見ることができた。

プライアンス会議」で CSR の方針を決定し、よって、各企業は本業の特徴を活かした

その指示・監督のもと、チーフ CSR プロモー

CSR を展開することが、自社の本領を発揮

ションオフィサー（グループ法務部担当役

できる場をつくることにつながるであろう。

員／コーポレートコミュニケーション室長）

モーハウスの光畑社長からは「会社のホーが責任者となり、各社・各部署の CSR 推進

ムページ作成に当たり、CSR の項目を別に者である CSR プロモーションオフィサー・

設けたところ、とても違和感のあるものにな

CSR プロモーションリーダーに指示・監督

りやめた。やはり企業経営が CSR そのものを行う。このように、明確に責任者を決め監であった。」との見解があった。CSR は対外督・指示し、組織横断的な体制を敷くことに的な環境や社会貢献活動に留まらず、対内的

よって、会社の方針が隅々まで行き届くような雇用や働き方、人材育成、ガバナンスに至な工夫を行っている。このような体制作りるまで、企業が社会にどういう方針・体制では、CSR 推進の大きなポイントとなるもの

関わっていくのかが幅広く問われる。この数と考えられる。

年で、東証一部上場企業を中心に、特に投資経営トップと職員とのコミュニケーション

家との対話を目的として、企業の財務情報、の面では、SNS を駆使したマネジメントを中長期的な経営戦略、CSR などの非財務情導入しているカスミの事例はとても興味深

報（株式会社丸井の担当者は「プレ財務情

い。今後、企業が多様な働き方を推進してい報」と呼んでいる）を一冊にして企業の持続

くに当たり、場所や時間に捉われずにコミュ─ 70 ─

武田直樹・奈良間英樹・鷲田美加：茨城県内企業のCSR戦略に関する一考察

ニケーションが図れる SNS を駆使していく

主導で進められてきたため、当初距離感は見ことは、大きな効果を生むものと推測され、られていたが、東京を中心とした大手企業の今後も注目してきたいポイントである。

みならず、茨城県内企業の間でも徐々に浸透してきていることがうかがえる。パルシステ

5 ．5 ．多様化する社会に対応した CSR

ム生協連が第 1 回「ジャパン SDGs アワード」

各社人手不足が深刻であり、いかに優秀なを受賞していることに加えて、モーハウスや人材を確保し、長く働いてもらえるか、が大カスミでも、自分たちの行っていること、行

きな課題となっている。カスミや坂東太郎でうことをアイコンを使ってビジュアルで整理

は、この課題を改善するために独自の保育園

して簡潔に説明しやすいという理由で、今を設置する動きを取っている。また、カスミ

後、経営計画に組み込んでいくことを計画しのように、研修生としてベトナムの若者を受ている。このように、自社の取り組みを改めけ入れるケースも見られるようになってきて整理し、分かりやすく発信するツールとした。政府も「働き方改革」と称して、働き手て SDGs は有効であると言える。

を増やすための対応を企業にも求めている

一方で、SDGs の内容そのものは、既に各が、これ以前から、各社ワークライフバラン

社が取り組んでいる CSR を国連の文脈で説スやダイバーシティに配慮した経営を行って明し直しているに過ぎないため、これまでのきている。坂東太郎の青谷会長が「ふりか活動の位置付けを確認するに留まっており、えってみると、自分たちがしてきたことは新たな取り組みを始めるきっかけとまでは進「ダイバーシティ経営」と言われるものであっんでいないようである。
とは言え、もはや SDGs は無視できない存た」と発言されていたことが、まさに当てはまる。また、モーハウスの推し進める子連れ在になっている。関は『会社法務 A2Z

2018

出勤は、企業理念そのものが働き方に反映さ

年 7 月号）』での論文で「企業にとって社会れる特筆すべき事例であり、今後、ますますの変化はチャンスであり、変化の幅が大きい

仕事と家庭を両立させながら、それぞれの経

ほどチャンスも大きい。（中略）SDGs は単験を相乗効果として付加価値に変えて行ける

なる流行りのテーマなどではなく、これからような取り組みが増えていくものと考える。

長期にわたって企業経営への統合と取り組み

地域に根差した企業が、地域でどのような成果の開示を求められる重要なテーマであ雇用を創出し、社員にどのような働き方を推る。」と、SDGs をビジネスに統合すること奨するかは、そこから得られる成果が地域社を述べている。このように、企業は経営陣の会に及ぼす影響は大きい。また、大量生産か

リーダーシップのもと、エネルギー、都市、ら少量多品種へ時代が変化していく中、多様

食糧、農業、医療などの各分野で訪れるこのな商品が様々な業界で望まれてきている。こ「チャンス」を活かすべく、これまでの CSR

れは当然、多様性の中からしか生まれてこなの取り組みをより「深化」させる方向で動いい、ということは明らかであり、その多様性ていくことによって、SDGs の理念達成に貢のある様々な視点を得るために、CSR に積献していくことが重要であろう。

極的に取り組むことが重要となる。

6 ．むすびにかえて
5 ．6 ．SDGs への貢献
2015年 9 月に国連で SDGs が採択されてか

本学は2005年に東京家政学院筑波女子大学

ら 3 年が経過した。SDGs は国連や日本政府から筑波学院大学に名称変更し、男女共学と

─ 71 ─

筑波学院大学紀要142019

した時点から、つくば市全体をまるごとキャ2 ）地方紙12紙を閲覧できるコーナーを開設し、

ン パ ス と し た OCP（Off Campus Program）

ふるさとの情報に目を向け、全国紙と地方紙活動を中心に、学生の「社会力」向上を意識の論調の違いを知る取り組み

したカリキュラムを導入している。企業が社

3 ）2017年度は 8 団体を助成した。

会の公器であるならば、企業が独自にあるい4 ）今後、他の社会福祉協議会とも直接のやり取は多様なセクターと協働で行う CSR は、まりをしていく予定である。

さに本学が考える「社会力」（様々な人と協5 ）1993年に始め、今では26年目となり、2018年

力をしながら、より良い社会を創り上げる

度は34件の応募があった。

力。門脇（1999））と捉えることができる。

6 ）震災後およそ 2 か月に亘り茨城県生活協同組

つまり、企業の CSR は「企業の社会力」と合連合会（以下、「茨城県生協連」と略す）がも言い換えることができる。こう考えること中心となり毎週 1 回県内他生協と交互に担当

で、企業の CSR を、時に定性的にあるいは

7 ）6 月からは、茨城県生協連・茨城県社会福祉

定量的に確認することにより、その企業の社協議会共催で福島県・宮城県での復興支援活会力を推し量ることができるようになるので動に定期的に参加。

はないだろうか。

8 ）2011年に 7 回、組合員250人が参加。

本学は今後も学生の社会力育成を継続し、9 ）毎年福島県から親子を茨城に招き、外でのび企業の社会力向上に貢献できる人材を地域へのびと遊んでもらう取り組みを夏冬年 2 回排出し続けることで、地域に貢献してゆく。

行っている。

そして、本調査研究を継続し、社会力の高い

10）組合員に呼び掛け、約2,545万円（約 1 万人）

企業の調査などから本学学生が関われる企業の善意が寄せられた。パルシステム茨城 栃木との接点を増やし、拡大していくことが重要

を始め各パルシステムが出資して設立したパと考える。

ルシステム生活協同組合連合会（以下、「パルシステム生協連」と略す）全体では、約 4 億

謝辞

円（25万人）のカンパが集まった。
11) 復興支援カレンダー「明日暦」売上とお客様

今回の調査に当たり、わざわざ貴重なお時やお取引様の募金総額は2012年から2018年ま間を割いてくださり、また、様々な資料を準備してくださった企業の皆様に心より感謝申でで総額 1 億757万円となる。
12）2012年から、被災体験を聞くことから災害へし上げます。ヒアリングの時間はとても贅沢の心構えや生き抜く力と知恵を学ぶ機会とも

で、地域、社員のことを常に考えながら企業している。陸前高田の活動では、店長がお客経営をされてきた皆様の一言一言はとても重さんに千羽鶴を折ってきてもらい、それを陸いものでした。私たちの故郷に、皆様のよう前高田に持っていくというお店も出てきた。

な志の高い企業があることは、とても頼もし

また、その後、店長が移動になっても、それ

く、誇りでもあります。

が地域に受け継がれて自発的に千羽鶴を折ってきてくれ、地域と一緒になった取り組みと注
1 ）カスミのスーパーマーケットツアーの利用人数は、日本チェーンストア協会の5 A DAY 協

なっているお店もある。
13）茨城県生協連の呼びかけにより、田んぼに落ちた破片の回収、近くの小学校プールの修繕、会の中ですば抜けて多い13,894人となっている（2017年度）。

一般家屋の片づけなどを行った。
14）常総市に提供した緊急支援物資の第 1 弾は、

─ 72 ─

武田直樹・奈良間英樹・鷲田美加：茨城県内企業のCSR戦略に関する一考察

パン約 9 千個、果物や野菜1.5トンなど合計23どがある。ネパールでは、出産の時の命の危トンにのぼる。その後も、食料のほか、タオ険があるが、その後は幸せに暮らしている。

ルや石けんなどの日用品を、避難所や個人宅

ネパールでの活動が、「ネパール人の雇用創出」

へ提供した。

＋「日本の勉強」と考えている。

15）Twitter を使って、直接避難所とやり取りをし22）特に意識はしていないものの、日頃の取り組て必要なものを聞き取り、物資と朝昼晩の食

みが SDGs に繋がっており、個別の目標が分事を届けた。食事の内容も、メニューはカス

かりやすく馴染みやすい形で同じレベルで考ミ側で、バランスまでも考えて提供した。

えてゆけるのは良い方向である。

16）この災害をきっかけに、授乳服を防災用に活23）2019年 度 オ ー プ ン の 予 定 で、 従 業 員 枠2/3、用するという動きになり、境町では、子育て

地域枠1/3となり、カスミらしく食育も取り支援サポート事業としてお母さんに授乳服をプレゼントする取り組みも始まった。また、入れた施設とする予定である。
24) 幹部20人中女性 3 人、店長70人中女性10人で別の町では、授乳服を備蓄するというケース
や防災グッズに入れるというケースも出てきある。
25）予算案は店長とファミリーさんが一緒に作成た。

し、各店舗の団結力を高めている。

17）地元生産者への呼び掛けで食材は豊富に集まり、多くの人が緩やかに繋がることで、長く

26）現在は事業終了となっている。
27）子連れ出勤はある意味、障がい者雇用より負担が少なく続けられる。

ハードルが高い。お母さんたちが足踏みして18）2011年創業50周年の機にスタートし、毎年 5いる現状に、子供がいてもこういう選択肢が月に地域の人たちと植樹を行ったりしている。

ある、ということを見せるため。特に青山

ここには、新入社員が研修の一 環として加ショップで実施したのは、学生や男性にアわっている。

ピールしたかったためである。これまでの常19）1 年目の開催当日、出場した各チームが坂東識の範囲で苦しんでいる人に、一歩踏み出し

太郎に関わる仮装をして登場してくれたため、たらもう少し楽になれる、ということを見せ資金提供だけの関係ではなく、このような双るための社会に向けての活動である。

方向の関係が増えると好ましい。
＜参考文献＞

20）筑波山神郡に6,000坪を取得し、2019年オープンを目指している。これまで日本人が大切に

ANA ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社「 統 合 報 告 書

してきた歴史・文化・芸術・暮らし・心を母から子へ、父から子へ、未来へ伝えていくた

2018」
小酒部さやか（2016）『ずっと働ける会社』、花伝
社

めに、美味しく・楽しく・賑やかな場所を構想している。一般のテーマパークのように消

小澤ひろこ（2018）「今なぜ統合報告書なのか」『情費だけされることなく、訪れるたびに変化し報センサー』（2018年 2 月号）、EY Japanていく体験の場を、坂東太郎が単独で進める

影山摩子弥（2016）「中小企業にとっての CSR ののではなく、みんなと一緒に行っていく。

意義」『研究報告

21）ネパールの女性に仕事を作れないか、という

CSR 白書2016

変わり続ける社会、生き残る企業』、東京財団

JICA 職員からの相談から始まり、古都パタン

門脇厚司（1999）『子どもの社会力』、岩波新書

で10人くらいから開始し、今では村々を繋い株式会社茨城新聞社 「茨城新聞で数十人になっている。日本では妊産婦、乳株 式 会 社 カ ス ミ「 株 式 会 社 カ ス ミ

幼児死亡率は低いが、そのあと虐待や自殺な2018環境・社会貢献活動報告書」

─ 73 ─

会社案内」
会社案内

筑波学院大学紀要142019

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茨城県経営者協会

経済産業省（2013）『経済産業省平成24年度ダイバーシティ経営企業100選

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（2018年 7 月号）、第下のように参考資料とした。

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1 ．CSR の中でも社会貢献活動を始めるこ

ネス・イノベーションー「CSR」を超えて』、ととなったきっかけ

丸善出版
荻野勝彦（2007）「企業スポーツと人事労務管理」

1961年に創業したカスミは環境に対する取『日本労働研究雑誌』（2007年 7 月号）、労働政

り組みは早く、1974年からお買い物袋持参運策研究・研修機構

動、社会福祉のための募金活動などを行っ

パルシステム「SDGs レポート」ていた。本格的に始めることとなったのは、

P.F. ドラッカー著

上田敦夫訳（2008）『ドラッカー

1992年に本社（センター）がつくば市に移っ

マネジメント［上］―課題、責任、てから。創業者の神林照雄から、2 代目の神名著集13

林章夫（照雄の弟）になったあたりである。

実践』、ダイヤモンド社
福嶋美香（2013）『坂東太郎の親孝行・人間大好き

章夫は信州大学で教鞭を取っており、「私の企画応援します！」で地域の人にセンターを

Part 2』、飛鳥出版
藤 井 敏 彦（2005）『 ヨ ー ロ ッ パ の CSR と 日 本 の利用してもらうなど、地域貢献に熱心であっ

CSR―何が違い、何を学ぶのか。』、日科技連

た。今後の小売業はこういうこともできな

出版社

いと、というユニークな発想があり、また、
ホームページ「企業との連携

アートやオペラ、芸術などにも精通していによる教育支援ウェブサイト」、2018年 9 月24た。一方で、創業者の照雄も根っからの商売

茨城県教育委員会
日閲覧人であったが、今話題の食品ロスも「殺生」

http://www.edu.pr ef.ibaraki.jp/kigyou/という言葉を使ったり、禅宗の僧侶を呼んでcompany/index.html

研修の一環として座禅をするなど、仏教的な茨城県教育委員会（2014）「企業による学校支援ハ

ことにも一生懸命な方であった。
他 の 4 社 は 企 業 理 念 そ の も の が CSR にンドブック」、2018年 9 月24日閲覧
http://www.edu.pref.ibaraki.jp/board/syogai/

なっていることから、創業時が CSR 開始の

syogai/kigyourenkei/sienhando.pdf

年であったと回答している。1891年に人権・

─ 74 ─

武田直樹・奈良間英樹・鷲田美加：茨城県内企業のCSR戦略に関する一考察

平等を築いていくために報道・評論活動をある。

行っていくことを目的としてスタートした茨

モーハウスでは、授乳と子育てをしながら

城新聞、1975年の創業時から「親孝行」とい仕事をしていくことで、実践的な研修になるう理念で外食産業というよりも「学校」のよと考えている。仕事のための研修だが、子育うな「人間製造企業」を運営している坂東太ても上手くなる研修でもある。

郎、1997年に授乳服の社会起業として創業したモーハウス、2000年に暮らしを支えるため

3 ．CSR はどのような評価指標を使って評に組合員同士の互助組織の目的で設立し、今価しているか？

では広く地域に向けた活動を行うパルシステ
ム茨城 栃木、となっている。

全社が特に評価はしていない。業務も増えるため、「内部で評価するよりも外部で評価をしてもらった方が良い」という声があっ

2 ．社員を自己啓発する取り組みはあるか？

た。例えば、坂東太郎は、2013年に経済産業

茨城新聞では、自己研鑽制度があるが、利省「おもてなし経営企業」50社に選ばれたり、用が低調なため再構築中である。新入社員は2015年の「オリコン顧客満足度アワード」を2 週間の全体研修の後、実践から学んでいく

受賞している。モーハウスも、2010年にグッこととなる。

ドデザイン賞、2011年に中小企業庁長官賞、カスミでは、ボランティア有給休暇制度があり、過去には青年海外協力隊として国際協

2013年に経済産業省の「ダイバーシティ経営100選」など数多く受賞している。

力に関わってきた社員がいる。
坂東太郎では、人財育成に力を入れてお4 ．CSR についての今後の目標

り、上述した共育課が担当している。人財育成は「キャリアパスプラン」を用いて行って茨城新聞では、SDGs を意識した取り組みを検討していきたいということ。

いる。毎月 1 回実施される筆記試験への合格

カスミでは、「会長や社長からも「地域愛、に加え、自己判断による実技スキルを店長が人間愛」という言葉が出ているので、それぞチェックし、「スター」と呼ばれる称号がラれの地域で課題になっていることに取り組ん

ンクアップすることで成長を実感し、達成感

でいきたい。商品の安さばかりでなく、カスを持てるようにしている。BTC1，2（ベーシッミだからというものを創り上げていきたい。」

クトレーニングコース）、ATC1， 2（アドバ坂東太郎では、「全て関わる人が幸せにンストレーニングコース）、MTC1， 2（マネなる、という理念で、あとから CSR が付い

ジメントトレーニングコース）に合格するとてきているので、このままやっていくのが初めて店長になる資格が得られる。店長にな

CSR だと思っている。」

ると、予算書・決算書の作成まで店舗単位でパルシステム茨城 栃木では、「地域の人た行い、自分たちで決めた計画を自分たちで行

ちがパルシステムに相談してみよう、と思う

う仕組みとなっている。年間行事の研修や慰ような組織にしていくこと。NPO セカンド

安旅行では、経営陣と従業員の距離感が密に

リーグ茨城を立ち上げて一気に活動の幅が広なっている。従業員の声を吸い上げる「社長がり、社会貢献活動が次のフェーズに入って塾」も実施されている。

きた感がある。社会貢献で県内をリードする

パルシステム茨城 栃木では、パルシステ
ム生協連で「パルカレッジ」という研修制度

生協から、他生協と力を合わせた活動に力を入れていきたい。」

があり、階層別、年次別に20くらいの講座が─ 75 ─

モーハウスでは、「子育てのむやみな大変

筑波学院大学紀要142019

さがなくなれば、と、自分が楽になる働き方

でき、情報交換ができるようになってきた。

ができるか、を考えてきた。学生の時に知っ会長、社長からのコメントもあり、経営陣とておくと将来感が変わると思うし、子育て雑社員・パートとの繋がりも緊密になってきて誌を読むより、ラオスやネパールに行って見おり、モチベーションアップにも繋がっていたら良いと思う。やりたいことはエンパワーる。このように、SNS を企業ガバナンスのメント。全部準備してお膳立てするのではな

ツールとしても上手く活用している。

く、自分で何とかする力を養う。人の力も借坂東太郎では、その年の目標（仕事と個りるけれど、自分で頼む。サバイブ力。こう人）を従業員全員に書いてもらったものをましたことを広げるために、授乳服、子連れ出

とめ、冊子を発行し、共有している。「従業勤を広げていきたい。子連れ出勤は企業規模

員は自分の名前や目標が発表されているこが大きいよりも小さい方が、都市よりも地方とを喜び、意識している。」計画発表会などの方がやりやすい。」

節目の行事でも、社員一人一人を主役としており、これらのことを通して社員のモチベー

5 ．その他必要に応じてションアップに繋げている。

カスミでは、会長、社長直属で、ソーシャ
ルコミュニケーションという部署を置いて、＜研究チーム＞

カ ス ミ の 社 内 用、 社 外 向 け の Facebook コ

武田直樹

ミュニティーを作り、どんどんと各店の取り組みを発信できるようになっており、他店の奈良間英樹

良い所を真似る環境を作っている。これにより、これまで自分のお店だけの繋がりだけ

筑波学院大学社会力コーディ

ネーター／講師
筑波学院大学社会力コーディ

ネーター／研究員／非常勤講師
鷲田美加

だったものが、他店のスタッフとの繋がりも─ 76 ─

オフィス

ジブラッシュ

代表