「まん延防止等重点措置」の適用に伴う長野県の取組方針～対策を重点化し、県民の総力を結集して取り組む～
令和４年１月 26 日
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部

Ⅰ 趣旨
新型コロナウイルス・オミクロン株が日本全国で猛威を振るっています。
本県でも、新規陽性者が過去に経験のない規模で増加し、確保病床使用率は 33.3％となっているほか、宿泊療養施設の使用率は 60.0％となっています。今後、重症化リスクが高い高齢者等の陽性者が増加すれば、確保病床使用率は急速に上昇するおそれがあります。
さらに、医療機関や福祉施設、事業所、学校等におけるさらなる感染拡大により、療養や濃厚接触による自宅待機を必要とする従事者が増加し続ければ、社会機能の維持に深刻な影響を及ぼす事態も想定されます。
入院者数の増加による医療のひっ迫を避け、療養者、濃厚接触者の増加による社会機能の停滞を防ぐため、１月 27 日から２月 20 日までの間、全ての圏域について感染警戒レベルを６とし、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「法」という。
）に基づく「まん延防止等重点措置」を講じます。
なお、県としては、１週間あたりの新規陽性者数 5,000～6,000 人程度にも対処できる体制を構築するとともに、陽性者のさらなる増加に備えた対応も検討していきます。
今がまさに、感染急拡大に歯止めをかけ、県民の命を守るとともに、社会機能を維持し県民の暮らしと産業を守るための極めて重要な局面です。皆様のご協力を切にお願いします。

Ⅱ 対策の基本理念
デルタ株など従来の変異株と異なるオミクロン株の特徴※を踏まえ、次の２点を基本理念とし、対策を講じます。
○ 県民の総力で対応○ 医療機能の確保と社会を支える基礎的活動の維持の両面を重視※

感染拡大の速度が非常に速く二次感染リスクも高いが、重症化しにくい可能性が示唆されている。
一方で追加接種によるオミクロン株感染の感染予防効果や入院予防効果が改善することも報告されている。
（詳細は末尾（P9）参照）

なお、全県には「医療警報」発出中であり、「確保病床使用率を 50％未満に抑える」、「必要な方が迅速・適切に入院・治療を受けられる医療定性を維持する」という目標は継続します。

Ⅲ 対策の実施方針
国の基本的対処方針に定められた措置を基本としつつ、陽性者及び濃厚接触者が極めて多数に及ぶ一方、重症化するケースが比較的少ないオミクロン株の特徴を踏まえた対1策を実施します。なお、第６波におけるこれまでの感染拡大の主な場面にも十分留意することとします。

Ⅳ 主な対策（法の根拠規定を記載した取組以外は、長野県新型コロナウイルス感染症等対策条例（令和２年長野県条例第 25 号）第５条第３項等に基づき実施するものです。
）

１ 県民・事業者への要請等①

混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動の自粛を要請（特措法第 24条第９項）
・ 人との距離（マスク有でも最低１ｍ）が確保できない場所や換気が不十分な施設などは避けるよう呼びかけ・

高齢者、基礎疾患（呼吸器疾患や心血管疾患、糖尿病、肥満（BMI：30 以上）、高血圧、喫煙など）があるなど重症化リスクが高い方やワクチン未接種の方は特に注意するよう呼びかけ
・

感染拡大予防ガイドラインを遵守していない等、感染防止対策が不十分な店舗や施設の利用は控えるよう呼びかけ② 改めて原点に立ち返り、基本的な感染防止対策を徹底するよう要請
・ 人との距離の確保（マスク有でも最低１ｍ）、マスクの正しい着用、手洗い・手指消毒、「密集、密接、密閉」の回避（ゼロ密）、屋内・車内の十分な換気を徹底するよう呼びかけ
・人と会う機会をできるだけ減らすよう呼びかけ・

ご自宅等も含め、普段会わない方との会食は控えるよう呼びかけ・

店舗や施設等が行っている感染防止対策に協力するよう呼びかけ

・ 少しでも体調に異変を感じた場合は、外出せず、速やかに医療機関に相談するよう呼びかけ③

職場、学校等における対策徹底と家庭における対応等についての協力を要請【職場】
・

職場における在宅勤務や時差出勤、リモート会議等の推奨と気の緩みやすい休憩時間等の注意呼びかけ・ 特に、別添（「事業の継続が求められる事業者」）の生活・経済の安定確保に不可欠な事業者及びこれらの業務を支援する事業者に対しては、十分な感染防止策を講じるよう協力要請を行うとともに、陽性者が発生した場合でも必要な業務が継続できるよう働きかけ。なお、これらの事業の従事者については、検査により濃厚接触者の待機期間を短縮することを可能に【学校・保育所等】
・

県立学校における対面授業とオンライン授業や自宅での課題学習の併用を推進
なお、特別支援学校も同様の対応を基本とするが、児童生徒一人ひとりの状況

2

に配慮し、学校での受入れも実施
・

市町村教育委員会及び私立学校の設置者に対して、地域の感染状況や学校規模に応じて、オンライン授業や分散登校を含めた対応の検討を依頼
・ 児童生徒や保護者が登校に不安を持ち、登校を見合わせた場合にあっては、登校できなかった日数を「欠席日数」として扱わない。
・

保育所等については、①家庭で保育ができる保護者に対してできる限り登園を控えていただくよう呼びかけること、②感染に不安がある保護者に対して登園自粛を呼びかけること、の検討を市町村等に依頼【家庭】
・ ご家族に療養者がいる場合はもとより、体調不良者や濃厚接触者がいる場合は、できるだけ外出を控えるとともに、家庭内でも距離の確保、マスク着用等に留意するよう呼びかけ④ 大規模な集客施設に対し、まん延防止のために必要な措置を講じるよう要請（法第 31 条の６第１項）
施設の種類

施設の例

要請の内容

劇場等

劇場、観覧場、演芸場、映画館

等

床面積の合計が 1,000 ㎡を集会場等

集会場、公会堂、葬儀場

展示場

展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール超えるものに限る。

等・従業員に対する検査を受

等
ホテル・旅館

ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。
）

商業施設

大規模小売店舗、百貨店、ショッピングセン
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマパーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニ・事業を行う場所の消毒

ス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、ス・入場をする者に対するマ等

マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター

遊興施設
サービス施設博物館、美術館、記念館、水族館、動物園、図・換気の実施

書館 等

・会話等の飛沫による感染

個室ビデオ店、射的場、場外車券売場、ネットの防止に効果のある措置

カフェ、マンガ喫茶等（飛沫を遮ることができ

スーパー銭湯、ネイルサロン、エステサロン、る板等の措置又は利用者

リラクゼーション施設、銭湯、理容店、美容の適切な距離の確保等）

店、質屋、貸衣装屋、クリーニング店
学習塾等⑤

スクの着用の周知・感染防止措置を実施しない者の入場の禁止

等
博物館等

入場の禁止
・手指の消毒設備の設置

ポーツクラブ、ホットヨガ、ヨガスタジオ
遊技施設

誘導・発熱等の症状のある者の

ター 等
運動施設等

けることの勧奨・入場をする者の整理及び自動車教習所、学習塾

等

等

飲食店等に係る要請【事業者への要請】
・ 飲食店等（酒類の提供の有無にかかわらず、次表に該当する施設。ただし、宅配・テイクアウトサービスを除く。
）に対し、営業時間の短縮の要請を行うとと3

もに、酒類の提供を行わないよう要請（「信州の安心なお店」については、酒類の提供を行うことも選択可）（法第 31 条の６第１項）＜対象施設＞
施設の種類

内容（施行令第 11 条）
集会場等（第５号）
遊興施設（第 11 号）
飲食店（第 14 号）

食品衛生法の飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている施設＜要請内容＞
区分

営業時間の短縮
５時から「信州の安心なお店」のいずれか認証を受けている店舗

選択「信州の安心なお店」の認証を受けていない店舗※

21 時まで酒類の提供

協力金

21 時まで可2.5～7.5 万円/日

５時から不可20 時まで（持込含む）

５時から 20 時まで不可（持込含む）

３～10 万円/日

３～10 万円/日

要請期間は２月 20 日までとしていますが、感染状況が改善した地域については、期間を前倒しして要請を終了する場合があります。
・ 上記対象施設においては、同一グループ同一テーブル４人以内（ワクチン・検査パッケージによる人数制限の緩和は適用しない）とするよう要請（法第 24 条
第９項）
【県民への要請】
・ 会食は、同一グループ同一テーブル４人以内（ワクチン・検査パッケージによる人数制限の緩和は適用しない）とし、２時間以内とするよう呼びかけ。
「信州の安心なお店」の利用を推奨
・ 20 時以降（「信州の安心なお店」は原則として 21 時以降）は、飲食店の利用を控えるよう呼びかけ（法第 31 条の６第２項）⑥

不要不急の県外との往来は、控えるよう要請（法第 24 条第９項）
・不要不急の県外との往来は控えるよう呼びかけ・

訪問する場合は、基本的な感染防止対策の徹底やリスクの高い行動を控えるな

ど慎重に行動するよう呼びかけ・ 出張等での来訪者、旅行者の方は「信州版 新たな旅のすゝめ」を守るよう呼びかけ
２ オミクロン株の特徴に対応した医療・検査体制の充実①

県内の医療機関のご協力による初期評価の実施

・ 診療・検査医療機関において重症化リスクの初期評価を行い、保健所による迅速4

な療養先の振分けを実施②

県内の医療機関のご協力による自宅療養を支える電話診療等の実施

・県からの依頼に応じた医療機関が保健所と連携して、症状が増悪した患者に対する電話診療を実施
・③

協力医療機関に対する支援金を創設
療養者数増加に対応するための健康観察センターの体制強化と機器類の整備

・

健康観察センターの人員体制等を強化し、自宅療養者への支援を実施

・

自宅療養者の増加に合わせ、パルスオキシメーターの確保など必要な機器類を整備④ 宿泊療養施設の増設
・ ７か所目の宿泊療養施設を１月中に東信地域に開設し、宿泊療養を６施設 806 室
から７施設 932 室に拡充して運用⑤ 治療に必要な医薬品等の確保
・ 44 か所（1/20 現在）の医療機関等を経口抗ウイルス薬の在庫配置医療機関に指定し、速やかな治療を実施⑥ 検査実施事業者（薬局等）の拡大
・ 無料検査を実施する事業者（163 か所（1/21 現在））を拡大し、不安を抱える県民がより身近な場所で検査を受検できる環境を整備⑦ 相談窓口における丁寧な相談・支援の実施
・ 自宅療養者については、健康観察センターで相談・支援を行うとともに、必要に応じて市町村においても支援を実施
・ 感染不安や予防・治療など一般的な相談については受診・相談センターで丁寧な相談を実施⑧ 感染拡大防止のための積極的疫学調査を重点化
・

行動歴調査を効率化し、感染拡大防止に資する調査に注力

・

重症化リスクの高い方や高齢者施設等に対する濃厚接触者調査や PCR 等検査を優先的に実施するとともに、濃厚接触者へ体調管理に留意した自宅待機を依頼⑨ 抗原簡易キットの確保
・ 職場・学校・保育所や家庭等での陽性者の早期発見に抗原簡易キットが必要になるため、抗原簡易キットの増産に係る事業者支援を行うよう国に働きかけるとともに、卸売業者に行政検査を行う医療機関等への優先供給を依頼
３ ワクチン追加接種の推進①

２月を「ワクチン接種推進月間」に位置付け、市町村と協力して高齢者を中心に２回目接種から６か月経過した希望者に対する接種を加速化
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②

高齢者施設入所者等への接種は、県保有ワクチンの市町村への融通に加え、巡回接種を行うなど、特に速やかに実施③

２月以降、県設置の接種会場を県下 10 広域に設置するとともに、一部会場は接種規模を拡大し、高齢者やエッセンシャルワーカーを主な対象として接種を実施④

医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会等の協力により、希望する市町村へ「長野県ワクチン接種支援チーム」を派遣するなど、接種加速化に向けた必要な支援を実施
４ 社会機能を維持するための対応①

生活・経済の安定確保に不可欠な事業者等に対して、感染者が発生した場合でも必要な業務が継続できるよう依頼
・ 事業活動を継続するために事業継続計画（BCP）を点検又は策定し、実行できる体制の整備を要請②

保育所や放課後児童クラブ等については、感染防止策の徹底を図りつつ、できるだけ開所するよう依頼③①及び②の対象事業に従事する濃厚接触者については、検査により待機期間を短縮することを可能に
・ 学校においても、教職員が濃厚接触者となった場合、簡易検査キットを活用し、待機期間の短縮を促進④

業務継続に必要な医療従事者・高齢者施設等従業者の宿泊費の補助及び高齢者施設等の従事者を対象とする検査の実施
・

自宅に帰宅できない医療従事者や高齢者施設等従業者のために宿泊施設を確保する取組を支援

・

重症化リスクの高い方を守るために、高齢者施設等の従業者を対象に PCR 検査等を実施するとともに、当該施設での自主検査実施を奨励し、係る経費を補助⑤ 福祉施設間での職員等の応援体制の強化
・高齢者施設等の従業者が療養や自宅待機等で勤務できなくなり、施設運営に支障をきたす場合の人材確保等に係る経費を補助

５ 経済活動を維持するための対応と事業者・生活者支援①「信州の安心なお店」の利用を積極的に推奨

・ 飲食店、宿泊施設、結婚式場、カラオケボックス等※は、感染対策がしっかり講じられている「信州の安心なお店」の利用を推奨※

このほか、クリーニング店、理美容店、公衆浴場、文化芸術施設、スポーツ施設、遊戯場、パチンコホール、療術施設が「信州の安心なお店」の対象となっています。

②

信州割及びアクティビティ割は、対象を県民限定（信州割は同居家族に限る。
）と
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して継続
・ 「信州割 SPECIAL」は、ワクチン接種者にあっても検査を推奨し、割引対象者を県内在住の同居家族として継続（ワクチン接種済者は検査の実施を推奨。ワクチン未接種者は検査の実施）
・ 「この冬どこいく？ウェルカム信州アクティビティ割」は、できるだけ少人数での利用の協力をお願いし、県民に限定して継続③ 時短要請等に応じた飲食店への協力金の支給・営業時間の短縮等の要請に応じた飲食店等に対し、売上げ規模に応じて協力金を支給【「信州の安心なお店」認証店】
以下のいずれかを要請開始日に選択（要請期間中の変更不可）◇ 営業時間を 20 時までに短縮、酒類提供不可：

3～10 万円／日 （①）◇ 営業時間を 21 時までに短縮、酒類提供可 ： 2.5～7.5 万円／日(②)
【「信州の安心なお店」の認証を取得していない店】◇ 営業時間を 20 時までに短縮、酒類提供不可：

3～10 万円／日

なお、要請期間中に新たに認証された事業者は、（認証日まで）…営業時間を 20 時までに短縮、酒類提供不可：3～10 万円／日
（認証取得後）…上記①、②のいずれかを選択※中小企業の場合の金額④

酒販店等における地酒クーポン券の発行

・

酒類提供の停止等にともない影響を受ける県内酒造メーカーを支援するため、小売酒販店等における地酒クーポン券を発行⑤

市町村を通じた広範できめ細かな事業者支援のための交付金の支給・ 市町村が、地域の実情に応じて、第６波で影響を受けている事業者をきめ細かく支援するための交付金を交付⑥

資金繰りなどの経営相談等の実施

・ 事業者が必要な支援を受けられるよう、地域振興局に設置している「産業・雇用総合サポートセンター」において、資金繰りなどの経営相談や国の事業復活支援金等の支援策の紹介等を実施⑦ 緊急的な食料支援の実施等
・フードバンク実施団体と連携し、２月に「緊急フードドライブ統一キャンペーン」を実施し、県民や企業に広く食料の寄贈を呼びかけ、食料配布事業を実施する
民間の団体や信州こども等カフェに提供
・ 生活に困窮される方に対して、生活就労支援センター「まいさぽ」を通じた食料支援が遅滞なく行われるよう、必要な食料品を緊急に確保
あわせて、生活費・食料、住まいや仕事など生活全般の相談に、きめ細かく対応
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⑧

事業復活支援金や雇用調整助成金、子育て世帯への給付など、様々な施策を積極的に広報
６ その他①

県の公共施設について、感染対策の徹底や休止等の措置を検討するとともに、市町村に対しても同様の検討を行うよう協力を要請②

イベントの規模要件を厳格化し、イベント主催者等に対し、次の基準に基づいて開催するよう要請（法第 24 条第９項）
区

分

上限人数※２「感染防止安全計画」※１を策定し、感染防止安全計画を県による確認を受けたイベント

策定しないイベント

20,000 人

5,000 人

（対象者全員検査により、収容定員まで可）

収容率※２

100％

大声※３なし：100％
大声あり： 50％

※１ 参加人数が 5,000 人超のイベント（「大声なし」の担保を前提）において策定が必要
２ 「上限人数」と「『収容定員』に収容率を乗じて得た数」のいずれか小さい方の人数で実施
３ 大声の定義は「観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」とし、これを積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベントは「大声あり」に該当することと整理

・ １月 28 日（金）までを上記基準の周知期間とし、同日までに販売を開始し、販売されたチケットに限っては、上記基準は適用せず、キャンセル不要となることを周知
・ １月 29 日（土）以降は上記基準を超えるイベントのチケットの新規販売は行わないよう要請・三密の状態の発生等リスクの高い環境が生じないよう対策の徹底を要請

・

感染防止安全計画を策定しない 5,000 人以下のイベントを含め、感染リスクを低下させる対策が困難な場合は、延期や中止を検討

・

ただし、屋外のイベント等が過度な自粛とならないよう周知③ 学校や職場での健康観察アプリの活用推奨
・

健康観察アプリや健康チェックカードの活用により、毎日の体温や体調などの変化を見える化し、職場や学校における確認に活用することを推奨④ 県における率先実行
・ 県機関においては、在宅勤務や勤務時間の割振り変更等により、執務室内での従事職員数を７割削減（基幹的継続業務を除く）するほか、各種会議のオンライン化等により感染リスクを軽減させる取組を推進⑤ １週間の新規陽性者数が現在の想定を超えた場合の医療・保健所等の対応の検討⑥ ともに危機を乗り越えるための県民共同宣言の発出。関係団体との連携強化
・

宣言発出者と連携し、デルタ株による第５波の際に構築したネットワークを活8

用して、オミクロン株の特徴を踏まえた対策の実践を広く呼びかけ、一人ひとりの感染対策の強化を促進⑦ 県民に正確な情報や県としての方針を的確に伝えるための情報発信・広報の強化
・まん延防止等重点措置に伴う県民等への要請に加え、軽い風邪のような症状でも感染している可能性があることなど、10 代から 20 代の若者や 10 歳未満の子どもの保護者向けも含めた正確な情報・的確なメッセージを県内メディアや Twitter、LINE などで発信
・ 市町村と連携し、広報誌や広報車、防災無線などあらゆる媒体を活用し、自らが感染しないよう、そして周囲の方を感染させないよう、感染リスクを最小化するための最善の行動をとるよう呼びかけ（参考）オミクロン株の特徴に関する知見【感染性・伝播性】デルタ株に比べ、世代時間※１が約２日（デルタ株は約５日）に短縮、倍加時間※２と潜伏期間も短縮し、感染後の再感染リスクや二次感染リスクが高く、感染拡大の速度も非常に速いことが確認されている。
【重症度】オミクロン株による感染はデルタ株に比べて相対的に入院のリスク、重症化のリスクが低い可能性が示唆されている。
【ワクチン効果】初回免疫によるオミクロン株感染に対する発症予防効果は著しく低下するが、重症化予防効果は一定程度保たれている。また、ブースター接種によるオミクロン株感染の感染予防効果や入院予防効果が改善することも報告されている。
（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料より抜粋）※１
２ある患者が感染してから二次感染を起こすまでの時間
累積感染者数が倍増するまでに要する時間

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（別添）事業の継続が求められる事業者

以下 、事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただきつつ、事業の継続を求める。
１．医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応もあるため、全ての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供等、患者の治療に必要な全ての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続・高齢者、障がい者等特に支援が必要な方々の居住や支援に関する全ての関係者（生活支援関係事業者）の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障がい者等が生活する上で必要な物資・サービスに関わる全ての製造業、サービス業を含む。
３．県民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす県民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。
① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、通信・データセンター等）② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等）④ 宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等）⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等）⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集・運搬、処分等）⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等）⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）⑩ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サービス、自家用車等の整備等

1

４．社会の安定の維持・社会の安定の維持の観点から、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者の最低限の事業継続を要請する。
① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその他決済サービス等）② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管理、航空・空港管理、郵便、倉庫等）③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等）④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュリティ関係等）⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路等の公物管理、公共工事、廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等）⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）⑦ 育児サービス（保育所等の児童福祉施設、放課後児童クラブ等）
５．その他・医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体工場等）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの（サプライチェーン上の重要物を含む｡）を製造しているものについては、感染防止に配慮しつつ、継続する。また、医療、県民生活・県民経済維持の業務を支援する事業者等にも、事業継続を要請する。
・学校等については、児童生徒等や学生の学びの継続の観点等から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえ、事業継続を要請する。

（「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」令和３年 11 月 19 日（令和４年１月 25 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定を引用。ただし、同方針中「国民」を「県民」に置き換えている。）

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「まん延防止等重点措置」で重視した点

県民の皆様の命と健康、暮らしと産業を守るため、陽性者及び濃厚接触者が極めて多数に及ぶ一方、重症化するケースが比較的少ないオミクロン株の特徴を踏まえた対策を実施します。

視点１：「対策を重点化」① 一律の外出自粛でなく感染リスクが高い場所や行動の回避を要請② 保健所、健康観察センターの体制強化と業務重点化（入院・治療が必要な方を見逃さない。）など

視点２：「県民の総力で対応」① 職場や学校、家庭も含めた幅広い県民に感染対策への協力を要請（健康観察アプリ活用や保健所の調査への協力、在宅勤務やオンライン授業の推進など）② 多くの医療機関の協力のもと、新規陽性者への初期評価を行うとともに自宅療養者に対する電話診療等を実施③ 社会機能を支える事業者等が濃厚接触者の待機期間等を判断など

視点３：「基礎的社会機能の維持を重視」① 生活・経済の安定確保に不可欠な事業者等に必要な業務継続を要請② 子どもの居場所はできるだけ維持できるよう依頼③ 高齢者施設等への検査費を補助など

視点４：「ワクチンの追加接種を加速化」① ２月を「ワクチン接種推進月間」に位置付け。２回目接種日から６か月経過した希望者への追加接種を推進② 県の大規模接種会場を設置③ ワクチン接種支援チームにより市町村を支援など

視点５：「経済活動をできるだけ維持」① 「信州の安心なお店」認証店の利用を推奨② 県民家族宿泊割等の継続③ 国の基本的対処方針を踏まえつつ、飲食店の事業継続に最大限配慮など
令和４年１月 26 日

長野県

「まん延防止等重点措置」の適用に伴う県民お一人おひとりの皆様へのお願い
新型コロナウイルスの新規陽性者が１週間当たりで3,000人を超え、全県で感染のリスクがこれまでになく高まっています。
医療提供体制と社会機能の維持に極めて重要な局面ですので、県民の総力で対応する必要があると考えております。
県民の皆様には、以下の点について、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動を自粛してください・ガイドライン非遵守など感染防止対策が不十分な店舗や施設の利用を控える○ 家庭での感染防止対策を徹底してください
・ご家族に療養者がいる場合はもとより、体調不良の方や濃厚接触者がいる場合は、家庭内でもマスクの着用など必要な対策を講じる○ 店舗や施設等が行っている感染防止対策にご協力ください○ 基本的な感染防止対策を徹底してください
・人との距離の確保 ・マスクの正しい着用 ・手洗い・手指消毒・ゼロ密を意識 ・十分な換気 ・人と会う機会をできるだけ減らす
・普段会わない方との会食を控える○ 接種券が届いたら、できるだけ速やかにワクチンの追加接種を検討してください
差別や誹謗中傷ではなく、「思いやり」と「支え合い」の心で、「ご自身と大切なご家族の命」を守り、「多くの方の命と暮らし」を救うための行動にご協力をお願いいたします。

令和4年１月26日 長野県知事 阿部 守一

「まん延防止等重点措置」の適用に伴う事業者等の皆様へのお願い
新型コロナウイルスの新規陽性者が１週間当たりで3,000人を超え、全県で感染のリスクがこれまでになく高まっています。
医療提供体制と社会機能の維持に極めて重要な局面ですので、県民の総力で対応する必要があると考えております。
事業者の皆様には、以下の点について、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

○

県からの要請に応じ、必要な対策を講じてください○

職場、学校においては、感染リスクを下げるための取組にご協力ください

・健康観察アプリの活用
・保健所の調査への協力
・在宅勤務、オンライン授業や自宅での課題学習の併用の推進
・気の緩みやすい休憩時間等の注意呼びかけ○

生活・経済の安定確保に不可欠な事業者の皆様は、必要な業務を継続してくださ
い・事業継続計画（BCP）を点検・策定し、実行できる体制の整備
・検査の実施による待機期間の短縮○ 子どもの居場所をできるだけ維持してください
・保育所や放課後児童クラブ等は、感染防止対策の徹底を図りつつ、できるだけ開所

令和4年１月26日

長野県知事 阿部 守一