2013年9月84東アジアへの視点

日本経済の動向（2013 年第 2 四半期）
2013 年 4 月 4 日の黒田発言以来，上昇傾向にあった日経平均株価は，5 月 22 日に 15,600円台をつけた翌日に一気に下落し，しばらく乱高下をしていたものの，7 月初旬は 14,000 円台に落ち着いている。為替も 1 米ドル＝ 100 円まで円安になった後は大きな動きはない。成長戦略に関する「第 3 の矢」は結局インパクトのあるものではなかった。規制改革が中心のため，なかなか思い切った戦略が立てられないのであろう。もっとも，現在の金融面の活況が民間消費や設備投資に還元できれば，実体経済も明るい見通しが立てられるかもしれない。
ただし，このシナリオだけで景気回復を図るためには ｢バブル｣ を経験しなければならない。
先日の参院選で自民党が大勝したが，投票率は 52.61％と低調だった。必ずしも安倍政権に期待しているわけではないが，これで衆参の「ねじれ」が解消し，思い切った経済運営がで（坂本 博）きるはずである。どのような成長戦略が出てくるのかが注目される。

85

2013年9月

中国経済の動向（2013 年第 2 四半期）
2013 年第 2 四半期の中国の実質 GDP 成長率は，対前年同期比で第 1 四半期の 7.7％からやや下落し，年間目標と同じ 7.5％となった。高い成長率が維持できたものの，景気減速の懸念が広がっている。産業構造の転換を目指している習近平新政権にとって，構造調整が進んでいるためやや鈍化している成長率の水準は容認できる範囲内に収まっている。
このため，下半期には強力な景気刺激策は見込まれていない。また，地方政府主導の開発プロジェクトの乱立とインフレの再燃を防止するため，中央銀行は資金の供給を抑制する「穏健な貨幣政策」を貫く姿勢を示している。こうした引き締め気味の金融政策の実施で，銀行を介さない「影の銀行」の破たんが懸念され，6 月 24 日に上海総合株価指数は，心理的な節目と言われる 2,000 ポイントを割り込んだ。さらに 6 月 27 日，同指数は 1,950.01（彭 雪・戴 二彪）で引け，2009 年 1 月以来の最安値となった。

86東アジアへの視点

香港経済の動向（2013 年第 2 四半期）
5 月の香港政府の発表によると，香港の 2013 年第１四半期の実質 GDP 成長率は，前期と同様の 2.8％であった。2012 年の低成長率（1.4％）から若干回復したものの，伸びの勢いは見られなかった。セクター別で見ると，民間消費と対外貿易は好調だったが，中国経済の減速への警戒もあって，固定資産投資の伸び率は，−2.2％と減少に転じた。香港政府は，2013年通年の成長率について，内外の経済情勢を考慮し年初予測値と同様の 1.5 ～ 3.5％と想定している。一方，世界範囲の金融緩和が進んでいる中，2013 年のインフレ率は昨年の 4.1％を上回る 4.5％になると予測されている。ただし，懸念されている住宅価格の上昇には，歯止めがかかったように見られている。香港政府は，住宅問題を最優先課題と位置づけており，不動産取引の印紙税率の倍増，銀行に対して住宅ローン金利の引き上げへの協力要請，など（戴 二彪）
厳しい規制措置を実施しているが，その効果が出始めている。

872013年9月

韓国経済の動向（2013 年第 2 四半期）
2013 年第 1 四半期の韓国の実質 GDP の伸び率は前年同期比 1.46％であり，韓国の経済成長の鈍化は続いている様子である。GDP デフレータの伸び率をみれば，前年同期比 0.96％と伸び率は下落しているが，前期比での伸び率は増加しているので，今後の推移に注目する必要がある（図 1）。貨幣供給量と国内信用はどちらもプラスの伸び率を維持している。M1の伸び率の増加傾向は 2012 年から続いているが，M2 の伸び率が横ばい状態にあることより，韓国内の預金率が低いことが推測される（図 2）。消費者物価指数は変わらずトレンドとして増加しており，インフレ傾向にあることが明らかである。株価指数は 106 台まで下落し，2013 年からの韓国の景気不況を代弁しており，対米ドルウォン高の傾向が続いている（図 3）。
年初に比べて輸出は増加傾向に転じているが，輸入は減少傾向のままである。対日本貿易赤。
（韓 成一）
字は続いているが 4 月より赤字幅は減少している（図 4）88東アジアへの視点

台湾経済の動向（2013 年第 2 四半期）
台湾の実質 GDP 伸び率は 2012 年第 2 四半期を底に上昇に転じ，第 4 四半期には 3.97％にまで回復した。
2012 年通年では 1.32％である。
2013 年第 1 四半期は 1.67％とやや下降している。
また近年デフレ傾向が続いたが，2012 年第 1 四半期以降は緩やかなインフレに転じている。
2013 年 5 月 24 日付の行政院主計総處の資料では，2013 年通年の経済成長率は 2.40％，GDPは 4,827.9 億米ドル（1 人当たり 2 万 684 米ドル）
，消費者物価指数の伸び率は 1.23％と予測される。2013 年 1 ～ 6 月期の輸出総額は 1,504.8 億米ドル，輸入総額は 1,358.8 億米ドルで，各々対前年同期比 2.4％と 0.3％の伸びである。2010 年 6 月に中国との間に「海峡両岸経済協力枠組み協定」（ECFA）が締結されてから対中輸出は順調に伸びており，さらに「両岸投資保障・（2013 年 6 月 21 日締結）の促進協議」（2013 年 2 月 1 日発効）や「両岸サービス貿易協議」
効果により今後一層の対中経済関係の深まりが予想される。
（岸本千佳司）89

2013年9月

実質GDP

消費者物価指数
米ドル／ルピア

GDPデフレータ

株価指数

貨幣供給量（M1）
国内債権貨幣供給量（M2）

輸出総計
日本への輸出輸入総計
日本からの輸入

インドネシア経済の動向（2013 年第 2 四半期）
インドネシア中央銀行は今年 7 月に入り，政策金利を 0.5％引き上げ年率 6.5％とすることを決定した。消費者物価指数が上昇傾向にあり（図 3），同中央銀行が掲げるインフレ目標である 4.5％を上回る懸念がその背景にある。さらには，2011 年中頃から続いている
ルピア安も政策金利引き上げの要因となっている（図 3）。2011 年 8 月において 1 米ドル＝ 8,532 ルピアであった対米ドル為替レートは，ルピア安基調を続け，2013 年 6 月時点で1 米ドル＝ 9,881 ルピアとなっている。一方，インドネシアの輸出は伸びておらず（図 4），
前年同月比でみた輸出額の伸び率は，2012 年 4 月から 2013 年 4 月まで継続してマイナスである。日本への輸出についても同様の傾向を見ることができる。2013 年第 1 四半期の
実質 GDP は前年同期比 6.0％の伸び率となり，依然として 6％台を維持しているものの，（今井健一）
2012 年第 4 四半期と比べると，その伸び率は僅かながら鈍化している。

90東アジアへの視点

マレーシア経済の動向（2013 年第 2 四半期）
2013 年第 1 四半期のマレーシアの実質 GDP の伸び率は 4.1％で，前期の 6.5％から大幅に下落した。内需は依然底堅いものの，外需に陰りをみせている。2013 年に入り，米ドルベースで輸出は 1 月を除いてすべて前年同月比でマイナスを記録，輸入は 5 月を除いてプラスもしくは輸出よりも低いマイナスとなっており，純輸出は下降傾向にある。なお，日本への輸出入はすべてマイナスである。5 月 5 日に行われた総選挙において，統一マレー国民組織を中心とする与党連合（国民戦線，Barisan Nasional）が議席を 7 つ失いながらも 133 議席で連邦政府の政権を維持することになった。なお，野党連合（人民連盟，Pakatan Rakyat）は 89議席だった。政権交代はなくなったが，ナジブ首相自身の地位は 10 月ごろに行われる党役員選挙で決まるものと見られており，その間は有権者の顔色を見ながら政策が行われるであろう。なお，選挙結果より，安心感から株価は上昇傾向にある。
（坂本 博）

91

2013年9月

フィリピン経済の動向（2013 年第 2 四半期）
四半期ごとのフィリピンの実質 GDP 伸び率は，2012 年に入ってからは 6 ～ 7％台と好調に推移しており，
2013 年第 1 四半期には現アキノ政権下で最高となる 7.8％を記録した（図 1）。
これは堅調に推移する海外労働者からの送金に支えられた個人消費と政府のインフラ投資拡大によるものである。貨幣供給量は，国内信用とともに 2010 年後半以降は，前年同月比で10％前後に収束していたが，2013 年に入ると増加傾向を示している（図 2）。消費者物価指数および為替レート指数は緩やかな上昇傾向にあるが，好調な経済状況を反映し株価指数は顕著に上昇，とりわけ 2013 年 4 月には 200 近くに達した（図 3）。対外貿易では，2010 年後半に一時貿易黒字が観察されたが，基本的に赤字基調にある。赤字額は，2011 年の 123.7 億米ドルから 2012 年には 96.1 億米ドルへと若干縮小した。なお，日本は最大の貿易相手国であると同時に，同国への直接投資元としても最大級である。
（岸本千佳司）92東アジアへの視点

シンガポール経済の動向（2013 年第 2 四半期）
2013 年第 1 四半期のシンガポールの実質 GDP 成長率は前年同期比で 0.2％となり，再びほぼゼロ成長となった。しかし，7 月 12 日に通商産業省（MTI）が発表した第 2 四半期のGDP 成長率の速報値は 3.7％となっており，経済は回復傾向にある。最近になってインフレ圧力は弱まりつつある。2010 年 7 月から 33 ヵ月連続で前年同月比 3.0％以上の物価上昇を維持していたが，2013 年 4 月には 1.4％，続く 5 月も 1.6％と低い水準で推移した。6 月 24 日に MTI と金融管理局（MAS）が発表した資料によると，
4 月は不動産価格の上昇率の低下が，5 月は自動車購入権（COE）価格の下落や自動車ローン規制強化にともなう自動車販売価格の低下が影響している。ただし貨幣供給量の増加率は上昇傾向にあり，今後の動向が注目される。2013 年第 2 四半期の輸出額は前年同期比で 4 期ぶりの増加となった。しかし，第 2 位の輸出相手国である中国の成長鈍化など懸念材料も多い。
（田村一軌）

932013年9月

タイ経済の動向（2013 年第 2 四半期）
2013 年第 1 四半期のタイの実質 GDP 成長率は前年同期比で 5.3％と，前期の 19.1％と比べると減少したもののプラス成長を続けている。国家経済社会開発庁（NESDB）はこの理由を内需・外需がともに拡大した結果であるとしている。内需に関しては，個人消費と政府消費がそれぞれ前年同期比で 4.0％（前期は 12.2％）と 2.2％（同 12.1％）上昇し，投資も 6.0％（同 23.5％）上昇した。しかし外需の伸びは緩やかであり，特に 5 月の輸出額は前年同月比で 5.2％の減少であった。このような経済の減速やバーツ高への懸念の高まりから，中央銀行は 5 月に 2012 年 10 月以来となる政策金利の引き下げ（2.75％→ 2.5％）を行った。財務省
は 2013 年の GDP 成長率予想を従前の前年比 5.3％から 4.5％へと下方修正している。消費者
物価指数の上昇率（前年同月比）は 6 ヵ月連続で減少しており，懸念されていた最低賃金上（田村一軌）昇のマイナス影響は限定的であると考えられる。

94東アジアへの視点

ベトナム経済の動向（2013 年第 2 四半期）
2013 年第 2 四半期の実質 GDP の伸び率は前年比 5.0％に留まり，2012 年第 1 四半期から比較的低い経済成長が続いている。2012 年の 1 人当たり名目 GDP が 13 万円弱の国にとって，成長をどのように加速するかが重要な政策課題である。低成長の影響を受け，以前強かったインフレ圧力が弱まっている。2012 年 6 月以降の消費者物価の月次伸び率が継続的に 5.0 ～7.0％の間に留まっている。同様にドン／米ドルの下落が 2011 年第 1 四半期から止まっている。この安定化を受けて，ベトナム政府や中央銀行はインフレの管理から成長促進へ重点を置き換えている。なお、2013 年の上半期の輸入の伸び率は前年の 19.0％で 2012 年の同期の11.0％を大きく上回り，明るい指標である。しかし，金融制度の近代化等や金融機関の強化，国営企業の民営化等に関わる構造的な制約が厳しくなり，低成長が長引くと心配する経済学者もいる。
（エリック・ラムステッター）

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2013年9月

インド経済の動向（2013 年第 2 四半期）
2013 第 1 四半期の実質 GDP の伸び率は前年同期比 3.0％に下落し，2011 年第 2 四半期からのインド経済の減速が続いた。GDP デフレータの伸び率は 2012 年第 3 四半期に前年同期比 7.6％となり，この広義のインフレ圧力も同様に続いた。なお，2012 年 4 月～ 2013 年 5 月の消費者物価指数の伸び率は前年同月比 9.1 ～ 12.0％の比較高い水準で推移した。2012 年の1 人当たり名目 GDP は 3 年連続 12 万円程度であり，この低成長と高いインフレは苦しい組合せである。成長を促進するために需要を拡大したいが，高インフレが続いているため中央銀行は政策金利（repo rate）を 5 月に 7.25％に引き下げたものの，ルピーの下落を減速させるために他の金利を 7 月に引き上げた。以前からの根強いインフレ圧力が弱まらないと，金利をさらに引き下げることが難しいと思われる。なお，財政赤字が比較的大きいので，政策的に成長を刺激することが以前と同様に困難である。
（エリック・ラムステッター）

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