すべての原子力施設の運転・建設を即刻中止せよ！
原子力施設の安全基準・耐震指針を抜本的に改定し、全原子力施設の安全性・耐震性評価をやり直せ！
安全基準・耐震指針を満たさない原子力施設は、
運転・建設の再開を認めず、閉鎖せよ！
あるからです。

「知らずに想定外」ではなく、「知りながら想定外」にたとえば、「発電用軽水型原子炉施設に関する安「想定外の巨大津波だった！」----一言で言えば、

全設計審査指針」には次のように「全交流電源喪失

政府や電力会社はこう言い逃れをしたいのだと思いは想定外とする」と明記されています。

ます。この言い訳を聞くと、「知らなかった！」「巨大指針27．電源喪失に対する設計上の考慮

津波が来るなんて思いもよらなかった！」と言ってい原子炉施設は、短時間の全交流動力電源喪

るかのように聞こえます。しかし、 2009年 6月に開か失に対して、原子炉を安全に停止し、かつ、停止れた原子力安全・保安院の審議会では 869年貞観後の冷却を確保できる設計であること。

津波を教訓とすべきだと岡村委員から指摘され、(指針の解説)長期間にわたる全交流動力電源喪失「福島第一原発を巨大津波が襲うかもしれない」こと

は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備のは東京電力も規制当局も十分認識していたのです。

修復が期待できるので考慮する必要はない。非決して「知らなかった」わけではありません。「巨大津常用交流電源設備の信頼度が、系統構成又は波に襲われる危険性を知りながら、想定の対象には運用（常に稼働状態にしておくことなど）により、しなかった」というのが真実の姿なのです。つまり、十分高い場合においては、設計上全交流動力電「意図的に想定外にしてきた巨大津波だった！」の源喪失を想定しなくてもよい。

です。問題は、巨大津波に襲われる危険性を認識「想定外」のはずが、突然「想定」を強制されるしながら「なぜ想定外にしたのか？」です。
この疑問に応える鍵は、現在の原子力安全委員

ところが、原子力安全・保安院は3月30日、「実用長、斑目（まだらめ）氏の浜岡原発運転差止訴訟で発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」を改の次の証言です。

正・公布・即日施行し、原子力施設の認可を受けた「何でもかんでも、これも可能性ちょっとある、こすべての電力会社等に対し、全交流電源喪失時のれはちょっと可能性がある、そういうものを全部組対応を求めました。それは次の条項を新設する形でみ合わせていったら、ものなんて絶対造れません。

行われたのです。

だからどっかでは割り切るんです。」 （平成19年2月第十一条の三16日第17回口頭弁論速記録）

法第三十五条第一項の規定により、原子炉設置者は、原子炉施設を設置した工場又は事業

このような「割り切り」は決して、斑目氏個人の考え所において、津波によつて交流電源を供給する全てではなく、原子力安全規制体系の全体を貫く根本の設備、海水を使用して原子炉施設を冷却する全て思想なのです。福井県知事は「安全基準の改定」をの設備及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設備の機能が喪失した場合（以下「電源機能等喪失時」と求めていますが、それは容易なことではありません。

いう。）における原子炉施設の保全のための活動を行なぜなら、現在の安全基準の根幹を支配する「原子う体制の整備に関し、次の各号に掲げる措置を講じな力推進のための安全思想」を根底から変える必要がければならない。
-6-

一ないと、恐れているからでしょう。運転再開を云々す

電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行うために必要な計画を策定すること。

二る前に安全基準そのものを根本的に改定することこ

電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のたそが求められているのです。

めの活動を行うために必要な要員を配置すること。
三

四

これについて斑目原子力安全委員長は指針の誤電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のための活動を行う要員に対する訓練に関する措置を講りを認めた5月19日、「今(安全設計審査指針や耐震じること。

設計審査指針の見直しの議論を）始めようと思って電源機能等喪失時における原子炉施設の保全のたも、残念ながら今回の事故において何が起こったのめの活動を行うために必要な電源車、消防自動車、

かすらはっきりわかってない段階では議論が拡散す消火ホースその他の資機材を備え付けること。
五

前各号の措置について定期的に評価を行うとともに、るだけだということで、とりあえず始められないでいます。できるだけ早いうちに始めたいと思っているとい評価の結果に基づき必要な措置を講じること。

うことです。」というだけです。安全基準そのものが間

そして、 4月 7日の宮城県沖の地震により東通原

違っており、原子力施設の安全性が根底から揺らい発と六カ所再処理工場で全外部電源喪失が起き、でいるのですから、すべての原子力施設の運転を非常用ディーゼル発電機の故障も相次いだため、止めるのがまず行うべきことではないでしょうか。で原子力安全・保安院は 4月 15日にあわてて電力会

なければ、福島第一原発重大事故の轍を踏むこと

社等に「原子力発電所及び再処理施設の外部電源になりかねません。

の信頼性確保」を求めました。想定しなくてもよいと「気づいたときに運転停止」が重要してきた「想定外のこと」が次々と起きたため、福島原発以外でも「長期間にわたる全交流動力電源喪
失は現実的だ」と考え直したのでしょう。でなければ、余りにも鈍感としか言えません。

2009年 6月の原子力安全・保安院審議会で津波対策の必要性を認識して東電が高さ20m程度の防波堤を建設すると決定していたら、今回の重大事故「長期間の全電源喪失は想定しないでよい」と指は防げたでしょうか？いいえ、それだけでは、無理示してきた原子力安全委員会は長い沈黙の後、5月でした。原発を運転しながら防波堤を建設するのが19日になってようやく、斑目委員長が改定の必要性

常ですから、 2～ 3年かかる防潮堤建設の途中で被に言及しました。いわく、「安全設計指針というのが災し、同じ結果になっていたことでしょう。唯一の重明らかに間違っている。特に、全交流電源喪失なん

大事故防護策は、運転を即座に停止し、数ヶ月掛ていうことは、我が国の場合は送電網が強いから長けて冷温停止状態に至らせた状態で、いつ巨大地

時間考えなくてもいいとか、ディーゼル発電機につ震や巨大津波が来ても安心な状態にして、じっくりいても短期間に多分復旧できるから、そんなのは考地震・津波対策をとることなのです。この状態になっ

えなくていいなんていう解説まで書いちゃっているていたとすれば、今回のような巨大地震・巨大津波

んですが、これは明らかに間違いですので、そういうに見舞わても、重大事故には至らなかったと言えまのはもちろん直した上で、しっかりとそういう多重防す。これを最大の教訓としないで一体どうするという

護の原則に従った要求というのを安全設計指針ののでしょうか。

方では要求していきたいと思っています。」

高い防潮堤があれば重大事故は防げたか？

他方、原子力安全・保安院は原子力安全委員会の指針に反することを規則改定で電力会社等に強

ただし、津波に襲われる前に防潮堤さえ築いてお制しながら、指針には一切触れようとしていません。

れば、今回の重大事故が避けられたかと言うと、大電力会社等も指針に反するとは全く言いません。これを言い出せば、原子力安全規制が根底から崩れ、原発を造れないどころか、運転できなくなるかもしれいに疑問です。巨大地震や巨大津波に起因するさ
まざまな建物・構築物や機器・配管類の事故や故障が一斉に起きたでしょうから、別のシナリオで重大事-7-

故に至った可能性もあります。なにしろ、「発電用軽を根本的に改定し、安全性を評価し直す以外に国

水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」では民の安全を確保することはできません。安全審査体「機器の単一故障」しか想定せず、「複数の機器の系が根本的に覆った現時点で、「国内の原発が安

同時多重故障」を想定していないのですから。非常全だ」と一体誰がどのような根拠で主張できるという用ディーゼル発電機が津波以外の原因で一斉に動のでしょうか。

かなくなることもありえます。基準地震動を超えて長以下では、現在の原子力安全規制体系のどこが時間続いた強い地震動で機器・配管類が部分的に問題なのかを箇条書きで明らかにしておきます。

破損し、引き続く大きな余震で破壊された可能性もあります。福島原発が地震動でどのような影響を受①多重防護によるシステム安全の前提となる「想定けたのかについて現時点では不明ですが、一斉に事象」を拡大し、立地審査指針を抜本的に改定し、強い地震動を受けたことは確かであり、それによっ

不適合原子力施設は閉鎖すべきです。また、防災て複数の機器・配管類で事故や故障が起きた可能

計画実施範囲EPZを大幅に拡大すべきです。

性があります。このような同時多重故障への対策ができているかどうかを審査する基準を一から作り、厳原子炉立地審査指針では、「敷地周辺の事象、正に評価すべきです。安全設計審査指針では、こ原子炉の特性、安全防護施設等を考慮し、技術的のような独立した機器・配管類での同時多重故障の見地からみて、最悪の場合には起るかもしれないとケースは想定しなくてもよいとしてきたのですから、考えられる重大な事故（以下「重大事故」という。）の全くの無防備状態なのです。もし、現時点でもなお発生を仮定しても、周辺の公衆に放射線障害を与「同時多重故障は想定しなくてもよい」と繰り返すようえないこと。」「更に、重大事故を超えるような技術的な電力会社や安全規制当局の担当者がいるとすれ見地からは起るとは考えられない事故（以下「仮想ば、「何をか言わんや」です。

事故」という。）（例えば、重大事故を想定する際には効果を期待した安全防護施設のうちのいくつかが全原発が「重大事故の前日」の状態にある

動作しないと仮想し、それに相当する放射性物質の福島第一原発以外の国内の原発について、同じ放散を仮想するもの）の発生を仮想しても、周辺のことが今言えるのだと思います。「地震・津波対策に

公衆に著しい放射線災害を与えないこと。」「なお、根本的な欠陥があった」と認識し、「原子力施設の仮想事故の場合には、集団線量に対する影響が十

安全規制体系に根本的な問題がある」と気づいた

分に小さいこと。」と定められていますが、福島第一

現時点で、即座に行動すべきです。すべての原発

原発重大事故が現実に起きてしまったので、「仮想を運転停止させ、冷温停止状態に至らせ、国民の事故」は「仮想」ではなくなりました。今回の福島第安全を確保し安心した状態で、じっくりと原子力安一原発重大事故を踏まえ、「技術的見地からは起る

全規制体系や耐震設計審査指針などの根本的なとは考えられない」あらゆる事故・故障、単一故障だ

見直しを行い、安全基準を満たさない原子力施設

けでなく同時多重故障を含めて、予防原則の考え

は運転再開を認めず、閉鎖すべきです。

方に基づいて、あらゆる事故・故障を想定すべきだ

小手先の「２～３年かけての防潮堤建設方針の決と言えるのです。

定」や「非常用電源の高台への移設」などで運転継

とくに、発電用軽水型原子炉施設に関する安全続を認めるなどというのは、福島第一原発重大事故

設計審査指針では、「安全機能を有する構築物、系の教訓を顧みない、全く反省のない姿勢だと言えま

統及び機器は、地震以外の想定される自然現象にす。このような甘い対応では今回の重大事故を防げ

よって原子炉施設の安全性が損なわれない設計でなかったことは明らかなのですから。原子炉を早く冷あること」を求めていますが、その解説で「想定され温停止状態にし、じっくりと時間を掛けて、安全基準

る」とは、「原子炉施設の安全設計の観点から考慮-8-

すべき頻度で発生すると考えられることをいう。」とし、頻度の小さいものは想定外でよいとしているのです。

立地審査の指針

しかし、今回の重大事故を教訓として、確率論的安立地条件の適否を判断する際には、少なくと全解析などで「頻度」が小さいと評価されたものでも、も次の三条件が満たされていることを確認しな

重大事故の危険につながる可能性が否定できない

ければならない。

限り、予防原則に立って想定すべきです。

１．原子炉の周囲は、原子炉からある距離の原子炉立地審査指針の解説では、原発周辺の人

範囲内は非居住区域であること。ここにいう

口密集地帯の集団被曝線量を「外国の例（たとえば「あ る距離の範囲」としては、重大事故の場

2万人Sv）を参考」として「小さい値」に抑えることを求合、もし、その距離だけ離れた地点に人がいつめています。広島・長崎の被爆者疫学調査によれば、づけるならば、その人に放射線障害を与える

10人Svで1人のガン・白血病死に相当しますので、2かもしれないと判断される距離までの範囲をと

万人Svは2000人ものガン・白血病死を原発重大事るものとし、「非居住区域」とは、公衆が原則と故による被害者として容認するということになり、決しして居住しない区域をいうものとする。

て「小さい値」とは言えません。このめやす値を大幅「ある距離の範囲」を判断するためのめやすに小さい値へ改定し、今回の福島第一原発重大事

として、次の線量を用いること。

故による放射能汚染地図に基づいて評価し、基準

甲状腺（小児）に対して 1.5Sv

を満たせない原子力施設は立地審査指針不適合と全身に対して 0.25Sv

して閉鎖すべきです。

２．原子炉からある距離の範囲内であって、非避難や屋内待避などの防災対策が重点的に実施される「防災計画の実施範囲 EPZ

居住区域の外側の地帯は、低人口地帯である（Emergency

こと。ここにいう「ある距離の範囲」としては、仮Planning Zone)」は「原子力施設から10km圏」とされ想事故の場合、何らの措置を講じなければ、ていますが、福島第一原発重大事故を踏まえ30～

範囲内にいる公衆に著しい放射線災害を与え50km圏まで拡大すべきです。 5月 6日に文部科学るかもしれないと判断される範囲をとるものと省が公開したセシウム汚染地図によれば、100万～し、「低人口地帯」とは、著しい放射線災害を与300万ベクレル/m2の高濃度汚染地区は飯舘村をすえないために、適切な措置を講じうる環境にあっぽり覆い、北西50kmまで広がっています。チェルる地帯（例えば、人口密度の低い地帯）をいう

ノブイリ事故ではセシウム 137が 55.5万ベクレル /mものとする。

2

以上の地域が強制移住の対象とされましたので、福「ある距離の範囲」を判断するためのおよそ

島第一原発重大事故による放射能災害は極めて深のめやすとして、次の線量を考えること。

刻だと言えます。 EPZを 30～ 50kmまで拡大すると甲状腺（成人）に対して 3Sv

有効な避難措置がとれないような原子力施設は閉

全身に対して 0.25Sv

鎖すべきです。美浜原発・敦賀原発・もんじゅから

３．原子炉敷地は、人口密集地帯からある距

30km圏内に越前町・越前市(旧武生市・今立町）・

離だけ離れていること。ここにいう「ある距離」

鯖江市、約40km北東に福井市、約30ｋｍ南南東にとしては、仮想事故の場合、全身線量の積算

関西の水瓶である琵琶湖があります。関西都市部に値が、集団線量の見地から十分受け入れられ住む人々は「琵琶湖が放射能で汚染される」とは誰る程度に小さい値になるような距離をとるものも考えていないでしょう。しかし、福島の厳しい現実とする。

を直視する必要があるのです。

めやすとして、外国の例（例えば２万人Sv）を

たとえば、1979年のスリーマイル島原発事故の後、ニューヨーク市ウォール街から約 60km東で建設途-9-参考とする。

上にあった米ショーラム原発は、重大事故時の避難全性評価をやり直すべきです。絶対的な耐震安全計画が困難だとの理由で、 1989年に運転しないま性を確保できない原子力施設は閉鎖すべきです。

ま廃炉にされました。今回の福島第一原発重大事事故対応できない重要度分類はやめるべき故を受けて、ニューヨーク市から約60km北にあるインディアンポイント１・２号でも、防災計画の見直しが現在の安全設計審査指針や耐震設計審査指針

行われており、2013年と2015年の40年運転期限切

では、建物・構築物や機器・配管類を「安全機能のれで廃炉にするかどうかが問われています。

重要度」で分類し、重要でないものには緩い基準が適用されています。しかし、今回の津波では、最重②確率論的安全解析･評価の限界を認め、許容リス要だとされる非常用ディーゼル発電機などの非常用

ク・許容確率の考え方を放棄し、予防原則に立っ

所内電源系が浸水して使えず、最低ランクに位置て絶対的な安全確保を追求すべきです。

づけられていた原子炉隔離時冷却系（補給水機能）には最も重要な役割を期待されましたが、全電源喪

確率論的安全解析 PSAによれば、レベル 1PSA

失と分電盤や海水ポンプ浸水のため使えませんでのアクシデントマネジメント対策実施後の炉心損傷した。残留熱除去系（燃料プール水の補給）も一段は、「評価の不確かさを考慮しても、10万炉年に1回低いクラス2にすぎません。重要度の高いものでも不の割合でしか起こらない」はずでした。ところが、国十分な対策しかとられておらず。重要度の低いもの

内の原発は1500炉年程度であり、炉心崩壊確率はが事故時には最も重要になっているのです。これを70倍も過小評価されていたと言えます。この事実は、教訓とすれば、重要度分類でコスト削減をするので確率論的安全解析が全く現実を反映できないもの

はなく、原子力施設では「すべての建物・構築物おであり、安全規制の緩和や手抜きを正当化するため

よび機器・配管類は重要である」との認識に立っての手段にすぎないことを示しています。したがって、

設計・建設・維持管理すべきです。それができない

確率論的安全解析に基づく原子力安全規制方式のであれば、原子力施設など危険なものは建設・運の導入を全面的に中止し、予防原則に立って、あら転すべきではないのです。

ゆる事故想定に基づく絶対的な安全確保を基本方

絶対的安全確保のために「想定」すべき針として、安全規制を抜本的に強化すべきです。確率論的安全評価によって正当化しようとしている一

耐震設計審査指針では、「重要度の特に高い安連の安全規制緩和、すなわち、定期検査期間短縮、全機能を有する構築物、系統及び機器は、予想さ定期検査間隔の延長（連続運転期間の 13ヶ月かられる自然現象のうち最も苛酷と考えられる条件、又18～24ヶ月への延長）、運転期間(寿命)の30年からは自然力に事故荷重を適切に組み合わせた場合を60年への延長および定格出力増強を中止すべきで考慮した設計であること」を求めていますが、「自然す。とくに、重大事故を起こした福島第一原発（ 6基現象のうち最も苛酷と考えられる条件」とは、「対象ととも 30年以上）と同様に 30年を超えて運転しているなる自然現象に対応して、過去の記録の信頼性を敦賀 1号、美浜 1～ 3号、高浜 1・ 2号、大飯 1・ 2号、考慮の上、少なくともこれを下回らない苛酷なもので

島根 1号、伊方1号、玄海 1・2号の 12基は老劣化にあって、かつ、統計的に妥当とみなされるものをい伴う同時多重故障の危険が相対的に高く、廃炉にう。」としています。つまり、信頼性が乏しい過去の記

すべきです。

録や統計的に妥当と見なされない頻度の小さな自然現象は想定外に置かれているのです。地震や津③耐震設計審査指針を抜本的に再改定し、耐震性波などの想定において、信頼性が低くても、頻度が評価法を最近の強震動観測記録や津波記録に小さくても、科学的に否定できないものは、「絶対的基づいて再構築し、予防原則に基づいて耐震安

安全性確保」の観点から、予防原則に立って想定- 10 -

すべきではないでしょうか。とくに、地震学の歴史はは、「耐震設計上考慮する活断層としては、後期更浅く、信頼性の高いデータに乏しいため、この原則

新世以降の活動が否定できないものとする。」と恣を打ち出すことが非常に重要だと考えられます。

意的に限定され、過去12万～13万年前以降に動いていない活断層は考慮外に置かれているのです。

予測できなかったM9.0のプレート間地震

今回、４月 11日に起きた M7.0の余震では、福島原

今回のプレート間地震では、人為的に設定された

発南方の湯ノ岳断層が動き、地震断層が現れました。

ブロック内に収まらず、隣接するブロックどころか、三原子力安全・保安院や原子力安全委員会も昨年、陸沖から茨城県沖までの6ブロックにわたる広域で福島第一原発の機器変更申請時に同断層を再審

プレート境界面が同時に活動し、M9.0という超巨大査し、「周囲の地形に地震による変形が生じておら地震が起きたのです。数十mの津波が東日本沿岸

ず、断層の境目が固結している」などを根拠に「 12に押し寄せる可能性はかなりの確実さをもって予測

万～ 13万年前以降の活動はなく活断層として考慮され、警告すらなされていたのですが、このような超する必要はない」とする東京電力の認定を妥当と判

巨大地震が起こるとは全く予測されていませんでし

断していました。それが今回、活動したのです。原た。地震地体構造に基づく最大地震規模でもM8.75

子力村にだけ許されている活断層の恣意的で限定（三陸沖北部地方）に留まっていたのです。つまり、的な定義を「地震学にとって常識的な定義」へ戻す

予防原則を適用するための科学的検討すらできて必要があります。

いなかったと言えますので、地震を想定する際には、かなり安全サイドで発想する必要があるのです。

また、活断層による地震規模を松田式を用いて算定する際に、電力会社や規制当局は、未だに断層

福島原発では、 1938年に塩屋崎沖で集中して起上端の長さを松田式に代入する方法をとっています。

きた３つの地震（ M7.0、 7.3、 7.5）が同時に起きると1995年の阪神・淡路大震災の後で、原子力安全委

仮想したM7.9の地震が最大規模のプレート間地震

員会は松田式を評価し直し、「松田式は地表の活断として想定されていたにすぎません。今回のM9.0の層長さではなく地下に広がる震源断層の長さと地震

地震はエネルギー規模で45倍です。M9.0を予測で規模の平均的な関係を表す」と確認しながら、地下きなかったのは地震学の限界かもしれませんが、余での断層の広がり(長さ)を松田式に代入する方式をりにも小さすぎる地震規模の想定は、耐震設計におとっていません。これにより、美浜原発や高速増殖

ける地震規模の想定がいかに甘いかを示していま

原型炉「もんじゅ」の直下に逆「くの字」に曲がって末す。津波の想定を小さいままに放置していたのは論広がりに広がるＣ断層の地震規模が過小評価され外です。地震規模や津波高さの過小想定は、経済ているのです。

産業省原子力安全・保安院および原子力安全委員

過小に設定されている基準地震動会による重大な行政的過ち＝瑕疵（かし）だと言えます。徹底した反省が不可欠です。

地震規模が過小に想定されているだけではありません。想定される地震による地震動も過小評価され、恣意的に無視された活断層

設計用の基準地震動Ssが過小に設定されています。

プレート間地震やプレート内地震の規模を見直

現に、女川・福島・東海第二の各原発で、 3月 11日

すと同時に、活断層による内陸地殻内地震も見直の M9.0のプレート間地震による地震動がそれぞれす必要があります。地震学の分野では、活断層とはの基準地震動による最大応答加速度を超えました。

「新生代第４世紀に繰り返し活動し、今後の活動すまた、4月7日に起きたM7.4の宮城県沖プレート内る可能性があるとみなされる断層」のことで、約１００

地震では、女川原発 2・ 3号の 3階燃料取扱床や屋

万年前より新しい時代に動いた形跡のある断層とさ上で基準地震動による最大応答加速度の約 1.4倍

れています。ところが、原発の耐震設計審査指針での鉛直地震動を観測しています。福島第一原発で- 11 -

は津波だけではなく、強い地震動によって機器・配ます。今の原発では、機器・配管類にひび割れがあ

管類が破損した疑いもあり、津波より先に冷却水喪っても補修せず、次の定期検査までひび割れを残失事故が起きていた可能性も指摘されています。

したまま運転することが認められています。 2003年

これは地震規模に加えて地震動が過小評価され10月から始まった維持基準（健全性評価の基準）がた結果だと言えます。原発の耐震設計では、耐専ス

それです。これは東京電力が原子炉内のシュラウド

ペクトルと断層モデルの二つの方法により地震動をのひび割れを隠していたことが発端になったのです。

評価しますが、「震源が敷地に近く、その破壊過程「ひび割れに対する対応が厳しすぎるからひび割れ

が地震動評価に大きな影響を与えると考えられる地

隠しが起きたのであり、ひび割れたままの運転継続

震については、断層モデルを用いた手法を重視すを公式に認めるべきだ」との大合唱が原子力村からべきである。」とされています。これは、耐専スペクト

わき起こり、あれよあれよという間に導入された制度

ルでは震源近傍のデータが不足しており、震源近です。この維持基準は、発見されたひび割れが設

傍で「地震動が大きく算定されすぎる」ことから「適用計用基準地震動を想定しても進展せず、次回定期

範囲外」とされているためです。ところが、今の断層検査まで破壊しないと計算によって確認されれば、モデルでは、松田式による耐専スペクトルと比べてそのまま運転を継続できるというものです。ここでも地震規模が小さく算定されるため、同じ活断層に対

基準地震動 Ssが使われていますので、基準地震動

する地震動評価でも断層モデルでは小さくなってしが過小評価されていると、維持基準で大丈夫だと評まうのです。その最大の問題点は、強震計の全国設

価されても、実際の地震に耐えられる保証はありま

置によって最近得られ始めた M7クラスの地震観測せん。この基準地震動は平均的な地震動評価に基

記録が、これらの評価法に全く活かされていないこづくもので、地震規模や地震動のバラツキなどを考とです。最近の強震動観測記録でデータの欠落を慮したものにはなっていません。断層モデルのパラ

補い、評価法を再構築すれば、地震動の評価結果

メータを少しいじってバラツキを考慮したかのようには必ず今より大きくなると思われます。とくに、 2008

ふるまっていますが、2～3倍に達する地震動のバラ

年 6月の岩手・宮城内陸地震 M7.2に対して震源近ツキそのものを考慮したものではないのです。また、傍の地下岩盤で観測された 1078ガル(3成分合成)

材料強度のバラツキ、施工欠陥や老劣化による強もの極めて強い地震観測記録を耐震設計に活かす

度低下などは考慮されていません。一般の産業用べきですが、原子力安全・保安院も原子力安全委

機器であれば許される維持基準も、深刻な放射能員会もなぜか一貫して無視し続けているのです。

災害につながりかねない原子力施設に適用するの以上のように、原発の耐震設計審査指針に大きは危険極まりないことです。

な欠陥があることは今回の超巨大地震と引き続く余

また、耐震設計震災指針による「設計時の安全基

震で浮き彫りにされました。全原子力施設を冷温停準」では、建物や機器が破壊されないことはもとより、止状態にして、指針を再構築し、耐震安全性の厳おおむね変形が残らないことが求められるのに対し、格な再評価を行うべきです。そして、耐震性の確保

維持基準による「運転時の安全基準」では破壊しなされない原子力施設は閉鎖すべきです。

ければよいとされているのです。これは、安全基準のダブルスタンダードではないでしょうか。

④ひび割れなどの欠陥を補修せずに、そのまま運転

米国では、スリーマイル島原発事故後、原発の設
備利用率が 50～ 60％に低迷しましたが、大幅な安継続を認める維持基準は撤回すべきです。

全規制緩和で設備利用率を 90％台へ引き上げて原発ではかつて、定期検査のたびに新品同様でいます。日本はその後を追いかけて、安全規制緩あることを保守・点検で確認し、ひび割れなどがあれ和を次々と進めてきました。今回の事故を受け、そば必ず補修することになっていましたが、今は違いのすべてを撤回し、見直すべきではないでしょうか。

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「貞観地震による津波」に関する原子力安全・保安院の審議会での議論（総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 耐震・構造設計小委員会、
地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ（第32回）議事録、2009.6.24）○岡村委員 まず、プレート間地震ですけれども、来ておられませんけれども、東北大の調査でもわか1930年代の塩屋崎沖地震を考慮されているんですっている。ですから、震源域としては、仙台の方だけが、御存じだと思いますが、ここは貞観の津波というではなくて、南までかなり来ているということを想定

か貞観の地震というものがあって、西暦869年でした

する必要はあるだろう、そういう情報はあると思うんでか、少なくとも津波に関しては、塩屋崎沖地震とはすよね。そのことについて全く触れられていないの

全く比べ物にならない非常にでかいものが来ているは、どうも私は納得できないんです。

ということはもうわかっていて、その調査結果も出ていると思うんですが、それに全く触れられていないところはどうしてなのかということをお聴きしたいんです。

○名倉安全審査官（原子力安全・保安院） 事務局の方から答えさせていただきます。産総研の佐竹さんの知見等が出ておりますので、当然、津波に関し○東京電力（西村） 貞観の地震について、まず地ては、距離があったとしても影響が大きいと。もう少し震動の観点から申しますと、まず、被害がそれほど北側だと思いますけれども。地震動評価上の影響に見当たらないということが１点あると思います。あと、つきましては、スペクトル評価式等によりまして、距規模としては、今回、同時活動を考慮した場合の塩離を現状の知見で設定したところでどこら辺かという屋崎沖地震でマグニチュード 7.9相当ということにな

ことで設定しなければいけないのですけれども、今るわけですけれども、地震動評価上は、こういったこ

ある知見で設定してどうかということで、敷地への影とで検討するということで問題ないかと考えてござい響については、事務局の方で確認させていただきたます。

いと考えております。多分、距離的には、規模も含○岡村委員 被害がないというのは、どういう根拠に基づいているのでしょうか。少なくともその記述が、信頼できる記述というのは日本三大実録だけだと思うんですよ。それには城が壊れたという記述があるんですよね。だから、そんなに被害が少なかったという判断をする材料はないのではないかと思うんですが。

めた上でいくと、たしか影響はこちらの方が大きかったと私は思っていますので、そこら辺はちょっと事務局の方で確認させていただきたいと思います。あと、津波の件については、中間報告では、今提出されておりませんので評価しておりませんけれども、当然、そういった産総研の知見とか東北大学の知見がある、
津波堆積物とかそういうことがありますので、津波に○東京電力（西村） 済みません、ちょっと言葉が断ついては、貞観の地震についても踏まえた検討を当定的過ぎたかもしれません。御案内のように、歴史

然して本報告に出してくると考えております。以上で地震ということもありますので、今後こういったことがす。

どうであるかということについては、研究的には課題としてとらえるべきだと思っていますが、耐震設計上考慮する地震ということで、福島地点の地震動を考える際には、塩屋崎沖地震で代表できると考えたということでございます。
○岡村委員 どうしてそうなるのかはよくわからない
んですけれども、少なくとも津波堆積物は常磐海岸にも来ているんですよね。かなり入っているというのは、もう既に産総研の調査でも、それから、今日は（2008年3月の中間報告では貞観地震について触れられていなかったので、この審議会での議論を受け、最終報告で追記される予定だった。ところが、5
月23日付朝日新聞によれば、東電は貞観津波で運ばれた砂を福島県内5地点で調べ、「最大で4m未満」と結論づけ、5月22日からの学会で発表する予定だったとのこと。今回の巨大津波がなければ、東電はこれで本報告を書き、逃げ切ろうとした可能性が高いのです。「何と高い」調査能力なのでしょう。）- 13 -

「浜岡原子力発電所運転差止請求事件」における斑目春樹 現原子力安全委員長の証言「割り切らなければ設計なんかできません。」
速記録(平成19年2月16日第17回口頭弁論) 事件番号 平成15年(ワ)第544号、平成16年(ワ)第9号
証人氏名 班目春樹（現在の原子力安全委員長）(原告ら代理人) 次に、電源系の話を伺います。（平成

ちょっとB 、C クラスは壊れますよと申しましたけども、

17年9月15日付け被告指示説明補充書別添写真集(2

壊れるようなものがあったとして、その結果、実は大切号機) を示す）外部電源の碍子の部分とディーゼル発なものがだめになるということだけは避けたいということ

電機の部分の写真を示します。配管破断の事故時に、から、そういう給油管に至るまで、必ず壊れないように停電するということは想定されているようですけれども、設計しているんです。

地震によって外部電源が止まっているという事態というのは、普通の大地震の場合には大体停電が起きるわ(原告ら代理人) そういうお考えなんですね。

けですから、ある意味、当然であって。

(斑目氏) そうです。

(斑目氏) はい。

(原告ら代理人) でも、実際にディーゼル発電機が故障で起動しなかったというような例も、あるようではありま

単一故障しか想定しない(原告ら代理人)

すね。

その場合に、ディーゼル発電機の起動に失敗したとか、無停電電源まで機能しなくなったと、
こういう場合は想定しないんでしょうか。

(斑目氏) もちろんございます。
(原告ら代理人) しかし、それは、二つ同時にはないだ(斑目氏) ですから、更にDGの起動停止も考えている

ろうというふうに考えておられるんですか。

わけです。ですから、単一故障基準というのは生きて(斑目氏)いますので、一つは死ぬかもしれないというとこまでは

つの割り切りですから。

考えざるを得ないんです。

二つ同時はないだろうと考える。これは、一・・・・（中略）(原告ら代理人) 一つは死ぬと、でも、一つは起動するという考えなんですね。

(原告ら代理人) 先ほど、非常用ディーゼル発電機２台が同時に動かないという事態は想定しないと。

(斑目氏) そうです。

(斑目氏) 想定しておりません。

(原告ら代理人) 実際に、これ、原発の中で拝見していると、ディーゼル発電機につながっている軽油の送油管などというのは、かなり細くて、かなり脆弱なような感(原告ら代理人)

いましたが、割り切りというのは、どういうことでしょうか。
仮定を何個も重ねると設計できなくなるじもして、この送油管が破断してしまうと、少なくとも数日間は持つようですけれども、要するに、軽油がなくなって発電できなくなると、こういった事態も考えられるよ
うに思うんですが、そういうことは想定されているんでしょうか。

それは一つの割り切りであると言って(斑目氏)

非常用ディーゼルが2台動かなくても、通常運転中だったら何も起きません。ですから非常用ディーゼルが２台同時に壊れて、いろいろな問題が起こるためには、そのほかにもあれも起こる、これも起こる、あ(斑目氏) DGというか非常用の発電機というのは、非常れも起こる、これも起こると、仮定の上に何個も重ねて、に大切なものです。で、あまり大切じゃないもの、さっき初めて大事故に至るわけです。だからそういうときに、- 14 -

非常用ディーゼル２個の破断も考えましょう、こう考えま

ほしい、それはなるほど問題視したほうがいいということしょうと言っていると、設計ができなくなっちゃうんです

だったらば、当然、国の方でもそういうことについて審よ。つまり何でもかんでも、これも可能性ちょっとある、

議を始めます。聞く耳を持たないという態度ではないん

これはちょっと可能性がある、そういうものを全部組みです。ただ今みたいに抽象的に、あれも起こって、これ合わせていったら、ものなんて絶対造れません。だからも起こって、これも起こって、だから地震だったら大変

どっかでは割り切るんです。

なことになるんだからという、抽象的なことを言われた(原告ら代理人)

どっかで割り切るということは、ものを場合には、お答えのしようがありません。

造るために、この程度を考慮すれば造ってもいいだろうという感じですね。

割り切らなければ、設計なんかできない！
(原告ら代理人) 制御棒の2 本の同時落下を想定して(斑目氏) そのとおりです。

いませんというのも、割り切りなんですね。

(原告ら代理人)(斑目氏) そのとおりです。

非常用ディーゼル発電機２台が同時に動かないということは、それ自体は、地震が発生した
ときに、非常用ディーゼル発電機に寄り掛かっている、
動かさなくちゃいけないものが止まってしまうということ(原告ら代理人)

ただ２本同時落下というのは、結構シビアな事故ですね。

があり得るわけですから、非常用発電機２台が同時に(斑目氏) 現実問題としては、隣接２本でない限りは何動かないという事態自体は、大きな問題ではないです

も起こらないだろうとは思うんですが、それはさておき、か。

考えていないことは事実です。

(斑目氏) 非常用ディーゼル発電機２台が動かないとい(原告ら代理人) これを割り切ったのは、どうしてですか。

う事例が発見された場合には、多分、保安院にも特別委員会ができて、この問題について真剣に考え出します。事例があったら教えてください。ですからそれが重要な事態だということは認めます。

(斑目氏) 何回も申し上げているように、これはブレーン
ストーミングをやるわけです。こんなことだったら起こり得るなというのを、専門家が一生懸命議論して、その中でこれだけはやっぱり考えておこうというのを、幾つ(原告ら代理人) 重要な事態であれば、非常用発電機

か代表例を選び出していきます。それについてしっか

２台が同時に止まったときに、ほかに何か、別の重要な

りやつていきます。今度は、私例えばI N E S という国事態が加わって、それで事故が発生するというのは、

際評価尺度、事象評価尺度の委員長もやっています

幾つか想定しなくてはいけないことではないんですか。

けれども、いろんなことが起こる度ごとに、これって今の先ほどから証人は、それに加えるのは小さなこと小さな

いろんな考え方に対して、どれくらいチャレンジがある

ことを加えなきやいけないから大変だと言って、ここはか、どれくらいそれを侵すものかというチェックをずっと割り切るとおっしゃっていますけれども、足す別の重大

やり続けているんです。そんな中で、ブレーンストーミ

な事象ということが、大きいことがあり得るんだということ

ングはやり続けているんです。

は、お認めにはならない。

(原告ら代理人) 割り切りで、こちらが言っていたような、(斑目氏) 我々、ある意味では非常に謙虚です。こうい

こういうことが想定されていませんかということについて、

う事態とこういう事態とこういう事態の重ね合わせくらい想定していませんというのは、割り切って想定していなは考えたほうがいいかなということについては、聞く耳

いということですね。

を持っております。是非こういうことについては考えて(斑目氏) 割り切らなければ設計なんかできません。

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