令和６年度 第1回九州厚生局地域共生セミナー

2021年4月1日

厚生労働省の支援策等について

九州厚生局健康福祉部地域包括ケア推進課

地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

医 療介 護病院：急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院通所・入所

住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

介護が必要になったら･･･■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■介護予防サービス

・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護医療院・認知症対応型共同生活介護・特定施設入居者生活介護等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等

1地域共生社会の実現に向けて「必要な支援を包括的に提供する」ことが必要であるのは、高齢者だけではない。
障害者、生活困窮者、子ども等に対する「多世代対応型」の地域包括ケアシステムが必要。

高齢者
障害者
生活困窮者
子ども

都市部など、それぞれの専門的なサービスを整備することが可能な地域→ 地域のニーズを踏まえながら、不足するサービスを整備することが必要。
→ サービス提供主体の連携の下に、複合課題（高齢の親と無職独身の50代の子どもが同居している世帯、介護と育児に同時に直面している世帯等）や制度の狭間（ごみ屋敷、障害はあるが手帳申請をしない等）への対応も必要。

それぞれの専門的なサービスを整備することが難しい地域→ 制度・分野ごとの縦割りを超えて、地域の多様な主体がつながりながら、地域を共に創ることが必要。
→ 同時に、地域の課題の解決（各種産業での人手不足の解消、地場産業の育成、資源の保全、ｺﾐｭﾆﾃｨの形成等）にもつなげることができないか。

いずれの地域においても必要なことは、○ 地域の多様な主体が「我が事」として参画すること。
○ 地域の人・資源が、分野・世代を超えて「丸ごと」つながること。
このような社会が「地域共生社会」であり、その実現に向けた取組は、「まちづくり」の取組であり、「地域力の強化」のための取組である。

2

地域共生社会とは◆制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会

支え・支えられる関係の循環◇居場所づくり◇社会とのつながり◇多様性を尊重し包摂する地域文化

～誰もが役割と生きがいを持つ社会の醸成～◇生きがいづくり◇安心感ある暮らし◇健康づくり、介護予防◇ワークライフバランス

すべての人の生活の基盤としての地域◇社会経済の担い手輩出◇地域資源の有効活用、雇用創出等による経済価値の創出◇就労や社会参加の場や機会の提供◇多様な主体による、暮らしへの支援への参画

地域における人と資源の循環～地域社会の持続的発展の実現～

すべての社会・経済活動の基盤としての地域

農林

環境

産業

交通
3

他省庁と連携した取組の推進（セミナー等の開催）○他省庁（国土交通省、農林水産省、経済産業省）の地方支分部局と連携し、自治体や福祉関係事業者等に対して、好取組事例の紹介や厚生労働省及び他省庁の関連施策等に関する情報提供などを通じて、自治体等への支援を行っている。

居住支援（国土交通省九州地方整備局との連携）（目的）全世代型の居住支援の取り組みについて、事業者及び地域住民と行政等の連携のあり方について検討する。
（開催実績（過去2年度））※対象者：県職員、市町村職員、社協職員、その他関係者◆令和5年2月28日：行政説明（国土交通省 九州地方整備局・内閣府 沖縄総合事務局・九州厚生局）、基調講演（株式会社 三好不動産）、事例報告1（大分県 土木建築部 建築住宅課）、事例報告2（宮崎県 日向市居住支援協議会）、グループワーク◆令和5年12月8日：行政説明（国土交通省 九州地方整備局・内閣府 沖縄総合事務局・九州厚生局）、基調講演（特定非営利活動法人やどかりサポート鹿児島）、事例報告1（奄美市居住支援協議会）、事例報告2（竹田市居住支援協議会）、グループワーク

移動支援（国土交通省九州運輸局との連携）（目的）高齢者の移動手段の確保について、安心して買い物等が出来るよう、交通行政や地域住民と福祉行政等の連携のあり方について検討する。
（開催実績（過去2年度））※対象者：県職員、市町村職員、社協職員、その他関係者◆令和4年10月24日：行政説明（国土交通省九州運輸局・九州厚生局）、基調講演（特定非営利活動法人 全国移動サービスネットワー
ク）、事例報告1（大分県大分市）、事例報告2（昭和自動車株式会社）、グループワーク◆令和6年3月7日：行政説明（国土交通省 九州運輸局・九州厚生局）、基調講演（九州大学大学院 法学研究院 教授 嶋田 暁文 氏）、
事例報告1（長崎県島原市）、事例報告2（ネクスト・モビリティ株式会社）、グループワーク

4他省庁と連携した取組の推進（セミナー等の開催）
農福連携（農林水産省九州農政局との連携）（目的）市町村と福祉関係事業者（障害者就労継続支援事業所、生活困窮者支援事業所や高齢者の生きがいづくり事業を実施している団体などの実施主体）による農福連携支援の実施可能性やその方法について、農林水産省と厚生労働省の関連施策を活用した支援を検討する。
（開催実績（過去2年度））※対象者：県職員、市町村職員、社協職員、その他関係者◆令和4年8月5日：行政説明（農林水産省九州農政局・九州厚生局）、基調講演（株式会社 熊本地域協働システム研究所）、
事例報告1（一般社団法人 おおいた共同受注センター）、事例報告2（都城三股農福連携協議会）、グループワーク◆令和5年7月28日：行政説明（農林水産省 九州農政局・九州厚生局）、基調講演（東海大学 文理融合学部 経営学科 教授 濱田 健司 氏）、
事例報告1（大隅半島ノウフクコンソーシアム）、事例報告2（有限会社 峰村）、グループワーク

ガバメントピッチへの協力（経済産業省九州経済産業局との連携）（目的）ガバメントピッチでは、自治体が企業と共に取り組みたいヘルスケア分野の課題・ニーズを発表し、自治体と連携を希望する企業から解決策の提案を募集し、自治体との個別マッチングを行うものであり、九州厚生局から県を通じて自治体への周知を行っている。
（開催実績（過去2年度））※開催年月日及び九州厚生局管内からの発表自治体◆令和4年8月29日、30日：人吉市（熊本県）、臼杵市（大分県）◆令和5年12月26日：久留米市（福岡県）、吉富町（福岡県）、読谷村（沖縄県）

九州管内他省庁職員向け認知症サポーター養成講座の開催（目的）認知症施策推進大綱では、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会を目指し、政府が一丸となって様々な施策を推進していくこととされており、九州厚生局では、認知症の理解を深めるため、国の機関の職員を対象に認知症サポーター養成講座を開催している。
≪参考≫令和5年6月16日：「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」公布（開催実績（過去2年度））◆令和5年3月10日：5省庁15名参加◆令和6年1月31日：4省庁８名参加

5

農福連携等による障害者の就労促進プロジェクト（工賃向上計画支援等事業特別事業）
令和６年度当初予算

2.1億円 （ 3.4億円 ） ※（）内は前年度当初予算額

事業の趣旨
農業・林業・水産業等の分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃水準の向上及び農業等の支え手の拡大を図るとともに、障害者が地域を支え地域で活躍する社会（「１億総活躍」社会）の実現に資するため、障害者就労施設への農業等に関する専門家の派遣や農福連携マルシェの開催等を支援する。また、過疎地域における取組を後押しする。

実施主体
都道府県
※社会福祉法人等の民間団体へ委託して実施することも可

補助内容・補助率○農業等の専門家派遣による６次産業化の推進
農業等に関するノウハウを有していない障害者就労施設に対する技術指導・助言や６次産業化に向けた支援を実施するための専門家の派遣等に係る経費を補助する。

○農福連携マルシェ開催支援事業
農業等に取り組む障害者就労施設による農福連携マルシェの開催に係る経費を補助する。（ブロック単位でも開催可）○意識啓発等
農業等に取り組む障害者就労施設の好事例を収集し、セミナー等を開催する経費を補助する。

○マッチング支援
農業等生産者と障害者就労施設による施設外就労とのマッチング支援を実施する経費を補助する。

＜事業のスキーム＞
厚生労働省
補助補助率：１／２

都道府県農福連携マルシェの 専門家の派遣等の開催※委託による実施可 支援等※委託による実施可

障害者就労施設
農業の取組推進⇒６次産業化
農福連携マルシェへの参加※過疎地域における取組を優先的に補助。
○障害福祉分野と農業等の分野の関係者の相互理解促進
障害者就労支援施設等の支援員や農業者等の相互理解が進むように、相互の事業所の訪問や農業体験会等を実施する経費を補助する。

6

施策名：農福連携プラス推進モデル事業

令和５年度補正予算 1.3億円① 施策の目的② 対策の柱との関係• 農福連携の取組みに意欲的な障害者就労支援施設に対して、マッチング、立ち上げ支援と一括的に支援し、効果検証を含む事例報告までを一気通貫にしたモデル事業を行い、事例の全国展開をすることで、農福連携の取組を推進する。

ⅠⅡ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

○

③ 施策の概要• 農福連携に取組む障害者就労支援施設に対して、マッチング、立ち上げ支援（機器等導入・初期運用支援）に係る費用を一括的に支援するとともに、コーディネーターが伴走することで、より効果的な事業実施・検証・事例報告までを一気通貫したモデル事業を行う。
• モデル事例の報告を受け、全国へ事例の共有を行い、農福連携の取組を推進する。
※ この事業の実施に限り、農林水産省の補助金は活用できないスキームとする。

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
実施主体

全国

都道府県（社会福祉法人等の民間団体へ委託して実施することも可）

事例
共有

厚生
労
働省

補助事例
報告

都道
府
県

補助

事例
報告

障害者
就労
施
設

【補助内容】

農家等とのマッチングに係る費用
農業等と福祉の連携のみならず、観光、商工業などを含めたマッチングを行うことも可能

機器等導入や初期運用支援など立ち上げ支援に係る費用【補助率】
定額（１０／１０）⑤ 施策の対象・成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）• 農福連携の取組みに意欲的な障害者就労支援施設に対して、マッチング、立ち上げ支援と一括的に支援し、効果検証を含む事
例報告までを一気通貫にしたモデル事業を行い、事例の全国展開をすることで、農福連携の取組を推進することができる。

7

就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング
社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室（企業支援を中心としたマッチング支援担当者設置のモデル事業の拡充）（内線）２２９０
令和６年度当初予算

531億円の内数（545億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 「就職氷河期世代支援に関する新行動計画2023｣において、個々人の状況に合わせた丁寧な寄り添い支援として、効果的・効率的な支援に取り組むことが求められている。※令和５年度からの２年間は「第二ステージ」と位置づけられてる。
○ 生活困窮者の就労支援にあたっては、支援対象者の特性に応じた就労体験・就労訓練の場を開拓・確保するとともに、地域の協力事業所との連携をさらに推進する観点から、令和５年度に就労体験・訓練中の利用者・受入企業双方に対するフォローアップ支援の強化（④・⑤）を図っているところ。
○ 引き続き、これらの取組を加速させるため、より身近な福祉事務所設置市町村におけるモデル事業を中心に実施し、より実践的な取組・手法等に資する課題・ポイントを整理する。
２ 事業概要・イメージ①②③

就労体験・就労訓練先の開拓(支援対象者の特性や地域の人手不足分野に応じた開拓)

福祉事務所設置自治体
マッチング
支援担当者事業所に対する受入体制整備支援(支援対象者の特性に応じた業務切り出しなど)
マッチングの実施(支援対象者の特性と事業所の特徴を踏まえたマッチング)④

就労体験・就労訓練先への支援・負担軽減(支援プログラムの策定支援、雇用管理支援などのフォロー)⑤

就職支援・定着支援(雇用関係助成金の周知・活用支援など)

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体907自治体）【補助率】 10/10【事業の経緯等】
・ 令和５年度は都道府県（単独実施を含む）を中心としたモデル収集
・ 令和６年度は市町村（広域実施を含む）を中心としたモデル収集※ 令和７年度以降は就労準備支援事業としての実施を検討

開拓

受入体制
支援

マッチング

体験・訓練
中の支援

就職・定着支援

１２

３

４

５

・地域の産業特性の分析
・地域の経済団
体との連携・説明会開催・支援対象者のニーズ把握

・受入事業所に対する研修の開催
・好事例の展開
・認定の取得支援・受入事業所と・体験・訓練を支援対象者の実施する中で双方にとって、出てきた課題メリットのあを整理る作業や業務・支援対象者、受入事業所と量をマッチン三者で課題解グする
決を図る

・体験・訓練を踏まえた就職活動の支援・支援対象者への伴走型の定着支援【令和２年~令和４年の主な実績】
自治体数

開拓事業所数

マッチング件数

令和２年

１３

３７６

２３１

令和３年

２１４５５

３２３

令和４年

１８５４３

４７２

8

地域支援事業（地域支援事業交付金・重層的支援体制整備事業交付金）
令和６年度当初予算額 1,804億円（1,933億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

３ 実施主体・事業内容等

地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支える医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組み等を一体的に推進しながら、高齢者を地域で支えていく体制を構築する。
咲かそう、地域包括ケアの花！

２ 事業費・財源構成
事業費
政令で定める事業費の上限の範囲内で、介護保険事業計画において地域支援事業の内容・事業費を定めることとなっている。
【事業費の上限】① 介護予防・日常生活支援総合事業「事業移行前年度実績」×「75歳以上高齢者の伸び率」②

包括的支援事業・任意事業「26年度の介護給付費の２％」×「65歳以上高齢者の伸び率」

財源構成
１号保険料、２号保険料と公費で構成（介護給付費の構成と同じ）② 包括的支援事業・任意事業
１号保険料と公費で構成（２号は負担せず、公費で賄う）

市町村

事業内容

高齢者のニーズや生活実態等に基づいて総合的な判断を行い、高齢者に対し、自立した日常生活を営むことができるよう、継続的かつ総合的にサービスを提供する。

① 介護予防・日常生活支援総合事業
要支援者等の支援のため、介護サービス事業所のほかNPO、協同組合、社会福祉法人、ボランティア等の多様な主体による地域の支え合い体制を構築する。あわせて、住民主体の活動等を通じた高齢者の社会参加・介護予防の取組を推進する。
ア 介護予防・生活支援サービス事業
訪問型サービス、通所型サービス、その他生活支援サービス、介護予防ケアマネジメント
イ 一般介護予防事業
介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、一般介護予防事業評価事業、地域リハビリテーション活動支援事業② 包括的支援事業※ 災害その他特別な事情がある場合は、個別協議を行うことが可能① 介護予防・日常生活支援総合事業

実施主体

①

②

国

25%

38.5%

都道府県

12.5%

19.25%

市町村

12.5%

19.25%

１号保険料

23%

23%

２号保険料

27%

－

地域における包括的な相談及び支援体制や在宅と介護の連携体制、認知症高齢者への支援体制等の構築を行う。
ア 地域包括支援センターの運営
介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
イ 社会保障の充実
在宅医療・介護連携の推進、生活支援の充実・強化、認知症施策の推進、地域ケア会議の開催③ 任意事業
地域の実情に応じて必要な取組を実施。
介護給付費等費用適正化事業、家族介護支援事業

等9

就労的活動の普及に向けて（地域支援事業交付金関係）○ 地域支援事業は、高齢者が要介護状態等となることを予防するとともに、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するもの○ 令和２年度からは、役割がある形での高齢者の社会参加等を促進する観点から、地域支援事業の包括的支援事業（生活支援体制整備事業）において、新たに就労的活動の普及促進策を創設○ 具体的には、就労的活動の場を提供できる団体・組織と就労的活動を実施したい事業者とをマッチングし、高齢者個人の特性や希望に合った活動をコーディネートする人材の配置を推進
秋田県藤里町の事例

熊本県水俣市の事例（生涯現役を目指す就労的活動のコーディネート）（一般介護予防事業を活用した食・農・福の連携）⚫ 年代を問わず、地域活動等に意欲がある人が「働き方登録票」を事務局（社会福祉協議会）に登録。
⚫ 事務局が町内企業や町民からの依頼と登録者をマッチング。
⚫ 自分の希望に添った働き方で地域の特産品づくり等に取り組むことを通じ、生涯現役を希望する全ての人が活躍できる環境づくりを目指している。

⚫ 65歳以上の人を対象とし、山間部では遊休農地を活用した野菜づくり、市街地ではプランターを活用した花・野菜づくり、温泉地
では景観整備の草刈りや間伐で出た材木を使った椎茸栽培など、一般介護予防事業として地域の特性に応じた様々な活動を実施。
⚫ 収穫した野菜を使った会食や配食により、地域の交流や高齢者の見守り・食の確保にもつながっている。
⚫ 売上げは、活動経費として活用。

【働き方登録票】【ふきの皮むき作業】【活動風景②】【活動風景①】＜参考＞「健康立国の実現に向けて」（令和元年７月２３日全国知事会）（抄）【提言③介護予防・フレイル対策】○ 高齢者の社会参加・就労は、介護予防・フレイル対策にも有効であることから、そのためのマッチング機能等を担う人材の確保・育成、活動支援に対する財源の確保
10

高齢者生きがい活動促進事業
令和６年度当初予算額

３０百万円（４４百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的⚫

少子高齢化が進展し、現役世代が減少するとともに、高齢者の大幅な増加が見込まれる中、生涯現役社会の実現に向け、高齢者が地域の中で生きがいや役割を持ち、積極的な社会への参加を促進するための環境を整備することが重要。
このため、住民主体による生活支援、共生の居場所づくりや農福連携に取組など、高齢者の社会参加・役割創出に資する活動等の立ち上げへの支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム
以下の取組の立ち上げ支援（初度設備等の補助）を行う。

①農福連携推進事業（令和２年度創設）
高齢者が農作業や農作物の調理・販売等をとおして、運動機能低下・認知症・閉じこもり等の介護予防を図るなど、農福連携を通じ、高齢者が地域で交流し生き生きと活動できる場づくりの提供に資する活動②高齢者等が行う地域の支え合い活動（事業例）
・単身高齢者等に対する見守り、配食サービス等の有償ボランティア活動
・地域共生社会の推進に向け、多世代交流等の「共生の居場所づくり」に資する活動 など

３

実施主体等

【実施主体】市区町村 【補 助 率】 定額（国10/10）【補助対象数】
１市区町村あたり原則１団体【補助上限額】①の取組200万円、②の取組100万円
地域づくり加速化事業による伴走的支援を受けた市区町村において、その課題解決に資する取組に対して補助を行うものである場合は、補助対象数を別途１市区町村あたり１団体追加するとともに、補助上限額も①・②それぞれ100万円ずつ増額する（令和５年度拡充）。
※中山間地域等の農山漁村において、地域資源やデジタル技術を活用した取組を行う場合の優先採択枠を設ける。
【補助実績】13自治体（令和５年度）

11雇用分野における“農福連携”の推進
趣旨・目的
・農業現場では、様々な種類の作物が生産され、それぞれ多岐にわたる作業（加工等を含む。）が必要となり、障害者が取り組みやすいよう工夫することで、障害者が働き手となる可能性が大きく広がる。
・このため、雇用分野における農福連携を推進するため、農林水産行政と連携の上、人手不足に悩む農業事業者等に対し、ハローワークによる障害者雇用に係るノウハウ提供や先進事例の紹介等を行うとともに、農業に興味のある障害者の就職から職場定着まで一貫した支援を実施する。

農業事業者と障害者のマッチング支援

労働局・ハローワーク【農業分野で働くイメージづくり】

人手不足に悩む農業事業者や法定雇用率未達成の農業事業者に対して、【障害者雇用ノウハウの提供】
・個別訪問やセミナーにより雇用ノウハウや農福連携先進企業における取組事例を提供【障害者雇用の準備段階の支援】
・農福連携先進企業の見学や障害者職場実習の提案

就職から職場定着まで一貫した支援の実施

連携

・農福連携先進企業の見学機会の確保や職場実習

関係機関（各県農林水産部局等）のあっせん【就職に向けた支援]・農業者、JA向けの普及啓発活動、・ケースワーク方式によるきめ細かな職業相談・農福連携の専門人材の育成

・職業適性の把握、管理選考等積極的マッチング

・農業者、障害者就労施設とのマッチング【積極的マッチング】【就職後の支援]
・就職後の職場定着支援の実施

・障害者専用求人の作成や、管理選考・面接会の実施

農業事業者・企業「人手不足」「障害者雇用に興味がある」「農業に参入したい」

就職から職場定着まで一貫した支援
求人・就職
障害者
「農業分野で働きたい」【農業事業者のメリット】就農者の増加・人手不足の解消【障害者のメリット】
新たな雇用機会の拡大
12

ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）の全体像

離職者
向け

在職者
向け
学卒者
向け

公共職業訓練

求職者支援訓練

対象：ハローワークの求職者 主に雇用保険受給者(無料(テキスト代等除く))

対象：ハローワークの求職者 主に雇用保険を受給できない方（無料（テキスト代等除く)※受講期間中 受講手当（月10万円）＋通

訓練期間：概ね３か月～２年
実施機関※受講期間中
基本手当＋受講手当(500円／訓練日)＋通所手当＋寄宿手当を支給

国(ポリテクセンター)

都道府県(職業能力開発校)

民間教育訓練機関等(都道府県からの委託)

主にものづくり分野の高度な訓練を実施（金属加工科、住環境計画科等）

地域の実情に応じた多様な訓練を実施（木工科、自動車整備科等）

事務系、介護系、情報系等モデルカリキュラムなどによる訓練を実施

対象：在職労働者（有料）
訓練期間：概ね２日～５日
実施機関：○国（ポリテクセンター・ポリテクカレッジ）○都道府県（職業能力開発校）

対象：高等学校卒業者等（有料）
訓練期間：１年又は２年実施機関：○国（ポリテクカレッジ）○都道府県（職業能力開発校）

訓練期間： ２～６か月

障害者向け※職業訓練受講給付金の支給対象とならない方も、一定の要件（本収入12万円以下、世帯収入34万円以下等）を満たしていれば、通所手当のみ受給が可能。

実施機関

民間教育訓練機関等（訓練コースごとに厚生労働大臣が認定）＜基礎コース＞
社会人としての基礎的能力を習得する訓練

令和４年度
公共職業訓練
実績
離職者訓練＜実践コース＞
基礎的能力から実践的能力まで一括して習得する訓練(介護系（介護福祉サービス科等)、情報系(ソフトウェアプログラマー養成科等)、医療事務系（医療・調剤事務科等）等)

合計
受講者数
（人）

102,160

うち施設内受講者数
（人）

就職率

受講者数
（人）

就職率

就職率

-24,993-77,167-

31,135 86.7%

24,922

87.9%

6,213

83.2%

71

44.9%

70,954

74.6%

65,092-

40,524-

15,798 96.0%

5,528

99.5%

10,27094.8%

223,574

95,613-

127,961-

105,616

学卒者訓練

令和４年度
公共職業訓練実績
障害者訓練(離職者訓練のうち施設内）

都道府県

国（ポリテクセンター等）

71,025 74.6%

うち委託
在職者訓練
合計

対象：ハローワークの求職障害者（無料）別添の通り、障害者訓練により農福連携も実施している。
訓練期間：概ね３か月～１年
実施機関：○国（障害者職業能力開発校）
・(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構営・都道府県営（国からの委託）○都道府県（障害者職業能力開発校、職業能力開発校)○民間教育訓練機関等（都道府県からの委託）所手当（※） ＋寄宿手当を支給（本収入が月８万円以下、世帯収入が月30万円以下等、一定の要件を満たす場合）

合計
受講者数（人）1,275-

国立機構営
就職率

70.1%

受講者数（人）329

就職率81.3%

国立都道府県営
受講者数（人）748

就職率66.2%

都道府県立
受講者数（人）198

就職率71.7%

令和４年度求職者支援訓練 実績
受講者数：40,289人（基礎コース）6,230人 就職率：57.1％ （実践コース）34,059人 就職率：59.0％

13障害者委託訓練の農業分野の事例○ 都道府県において、企業等を委託先とし事業所現場を活用して実践的な職業能力の習得を目的として障害者委託訓練を実施。農業分野においても事例があり、実際の農作業に従事することで就職に向けたスキル習得等を行っている。

［事例１］株式会社アルプスの杜（山梨県）（室外での収穫作業）○訓練実施機関の事業内容等
・農産物の栽培(ビニールハウス栽培や露地栽培)、収穫、直売所への出荷製品の封入等の室内作業○訓練受講者・期間・内容
・知的障害のある訓練生１名・35日間
・栽培準備から収穫作業及び仕分け、野菜の袋詰め、コンテナ入れ、ワイン用葡萄の管理○訓練において配慮した点・効果的だった点・課題等
・訓練生には精神的にも不安があったため、能開校は事前の相談及び開始後の状況把握を十分に行った。また、訓練中も、困ったこと等の相談を受けてもらえるよう、訓練受講先に依頼した。
・暑さがあることで体力的な懸念があったため、室外作業と室内作業を組み合わせた。
・訓練受講先では、毎日同じ作業を行うため、１日の見通しが立ちやすく、訓練生が仕事を覚えやすかった。

［事例２］仁井田農園（高知県）（キュウリの蔓下ろし作業）○訓練実施機関の事業内容等 ・キュウリを中心にピーマン、トマト、ナス等の野菜の生産、出荷○訓練受講者・期間・内容・精神障害（発達障害含む）のある訓練生１名・２ヶ月間（※令和3年度が初の受け入れ）・キュウリの生産、出荷業務全般○訓練において配慮した点・効果的だった点・課題等
・障害特性上、野菜の大きさや形等、収穫の可否を判断する事が難しかったため、・本人の得意な作業を優先して業務の切り出しを行い作業内容を調整した。
・本人が困った時に混乱しないよう、指示者や相談先を具体的に示して訓練を実施した。
○訓練修了後の就職状況
・訓練修了後は、訓練受入先に就職し、キュウリを中心とした野菜の生産業務（収穫以外）に従事している。

［事例３］ホープシード株式会社（三重県）○訓練実施機関の事業内容等 ・きのこやさつまいもの栽培、出荷販売○訓練受講者・期間・内容
・精神障害のある訓練生１名・３ヶ月間
・培養室内における作業（きのこ菌の植え付け、温度管理）及び出荷作業等、社会人マナー等○訓練において配慮した点・効果的だった点・課題等
・専任の指導員以外の正社員とのコミュニケーションの取り方についても訓練を行ったことで、意思疎通が図れるようになった。
○訓練修了後の就職状況
・訓練内容を十分に習得し、訓練修了後、訓練受託先に正社員として就職している。
・現在、３名の障害者が雇用され、後輩を指導する役割を任されている。

（きのこの栽培）14