ＣＡＭユーロ経済ファンド
追加型投信／海外／資産複合交付運用報告書
第９期
決算日：2019年９月20日
作成対象期間：2019年３月21日～2019年９月20日

第９期末（2019 年９月 20 日）
基準価額

8,493 円

純資産総額

212 百万円

第９期中（2019 年３月 21 日～2019 年９月 20 日）
騰落率※△0.0％

分配金合計0円※騰落率は分配金(税引前)を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書(全体版)を電子交付することが定められています。
運用報告書(全体版)は、下記の手順にてご覧いただ
けます。なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。
＜ 閲覧方法 ＞
右記ＵＲＬにアクセス⇒「ファンド情報」⇒「運用ファンド」ファンド名称より「運用報告書」を選択ください。

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受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼を申し上げます。
当ファンドは欧州の国が発行する国債、主要銀行が発行する優先出資証券等（含むCoCo債）および上場株式を中心に銘柄分散投資をし、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
ここに、当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

キャピタル アセットマネジメント株式会社
東京都千代田区内神田一丁目13番7号四国ビルディング9階＜ お問い合わせ先 ＞[ 電 話 番 号 ]０３-５２５９-７４０１（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）[ ホームページ ]http://www.capital-am.co.jp/

◆ 運用経過の説明 ◆１．基準価額の推移（2019年３月21日～2019年９月20日）（円）
10,000（億円）
89,00068,00047,0002019/９/20（期末）6,000
19/３/20（期首）
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）

第９期首： 8,495 円
第９期末： 8,493 円（既払分配金0円）
騰 落 率： △0.0 ％（分配金再投資ベース）（注１） 分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。

２．基準価額の主な変動要因（2019年３月21日～2019年９月20日）
当期末の基準価額は、前期末に比べて0.02％下落し、8,493円となりました。保有株式の上昇が基準価額の上昇要因となりましたが、為替市場でのユーロやスイスフランなど欧州通貨の対円での下落が基準価額低下の要因となりました。

－ 1 －Filename：【4 校】CAM ユーロ経済ファンド_交付_1909.docx
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３．当期中の１万口(元本10,000円)当たりの費用明細項

当 期金 額比目(ａ) 信託報酬(投信会社)(販売会(受託会

要(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率です。
なお、期中の平均基準価額は8,385円です。

0.841％(32)( 0.380)

・ 委託した資金の対価

社)

(36)

( 0.434)

・ 運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドの管理、購入後のアフターフォローの対価

社)

(2)

( 0.027)

・ 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

80.0918)( 0.091)(b)売買委託手数料は期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。
売買委託手数料とは、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。

20.0292)( 0.029)(c)有価証券取引税は期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。
有価証券取引税とは、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金です。

470.563(d)その他費用は期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。

式)((ｃ) 有 価 証 券 取 引 税(株目 の 概71円(ｂ) 売 買 委 託 手 数 料(株項率式)((ｄ) そ の 他 費 用(監査費用)(7)( 0.084)

・ 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用(保管費用)(9)( 0.113)

・ 海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用他)(31)( 0.365)

・ 信託事務の処理に要するその他の諸費用

1281.523(そ合の計(注１) 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注２) 「比率」欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
(注３) 各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

－ 2 －Filename：【4 校】CAM ユーロ経済ファンド_交付_1909.docx
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４．最近５年間の基準価額等の推移（2014年９月20日～2019年９月20日）（円）
11,000（億円）
50

10,000

40

9,000

30

8,000

207,0001006,000
14/９/20 15/３/20

19/９/20

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）＊ 分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

基準価額(円)
期間分配金（税込み）合計 (円)
分配金再投資基準価額騰落率 (％)
純資産総額
(百万円)

(2015/３/20)
設定日
10,000－－1,922(2015/９/24)
決算日
8,8600△11.4
2,375(2016/９/20)
決算日
7,6640△13.5877(2017/９/20)
決算日
9,140019.3418(2018/９/20)
決算日
8,8980△2.6345(2019/９/20)
決算日
8,4930△4.6212(注１) 当ファンドは、ファンドの運用方針に対して適切な比較指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を記載していません。
(注２) ファンド設定日（2015年３月20日）から５年に満たないため、設定時を起点として計算しています。
騰落率は１年前の決算日との比較です。
(注３) 期間分配金は、年間の分配金を合計して算出しています。

－ 3 －Filename：【4 校】CAM ユーロ経済ファンド_交付_1909.docx
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５．投資環境（2019年３月21日～2019年９月20日)(欧州株式市場)
当期の欧州株式市場は上昇しました。米中通商協議への期待が強まったことやエネルギー価格の堅調推移などを好感して上昇して始まりました。５月に入り、米中貿易戦争激化への懸念が再燃したことやイタリアの財政悪化問題などを嫌気して反落となりましたが、６月以降欧米での利下げ観測を背景に上昇に転じました。その後、しばらく高値圏での推移が続きましたが、８月初旬、トランプ米大統領が中国に対し新たな関税措置を発表し、これをきっかけに株式市場は急落しました。８月中旬に発表されたドイツの第２四半期ＧＤＰは前期比マイナスとなりましたが、かえって欧州各国で景気支援策への期待が強まり、株式市場は下げ止まることとなりました。期末にかけては、米中通商協議開催の合意を好感して上昇しました。欧州の代表的な株価指数であるストックス・ヨーロッパ600指数は、2.0％上昇し、期末を迎えました。
(欧州債券市場)
当期の欧州債券市場は上昇（利回りは低下）しました。欧州債券市場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がともに金融緩和姿勢を示していたことを背景に上昇（利回りは低下）して始まりました。その後も、米中貿易戦争激化懸念や欧州委員会によるユーロ圏成長率見通しの引き下げなどが支援材料となり上昇（利回りは低下）を続けました。９月に入り、米中通商協議開催の合意を好感して株式市場への資金流出が進行したため、欧州債券市場は反落することとなりました。
欧州債券市場の代表的な指標であるドイツ国債10年物の利回りは前期末に比べて60.4bp（0.604％）低下し、△0.509％で当期末を迎えました。
(為替市場)
当期のユーロ／円相場は下落（ユーロ安／円高）しました。欧州長期金利の低下を受けて、ユーロ／円相場は、弱含み（ユーロ安／円高）で始まりました。その後も米中貿易摩擦の激化を受けて、為替市場では安全資産と見られている円に資金が流入したことや欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が金融緩和再開に言及したことなどユーロ安材料が相次ぎ、ユーロ／円相場は軟調推移（ユーロ安／円高）を続けました。９月に入り、米中通商協議の開催が合意されたことで、市場参加者の間でリスク選好の動きが強まり、ユーロ／円相場は幾分反発（ユーロ高／円安）しました。

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６．当該投資信託のポートフォリオ（2019年３月21日～2019年９月20日）
現在、株式と国債および優先出資証券でポートフォリオを構成しております。米中の貿易戦争、イタリアの政局不安や財政問題、英国のＥＵ離脱問題など不透明要因がありましたが、雇用環境が良好なことから欧州経済は緩やかな回復基調を辿ると考え、株式につきましては幾分低下したものの高位の組入れを維持するとともに、債券につきましては、前期からの組入れを維持しました。設定・解約等による資金異動に際しましては、保有株式にて対応いたしました。そのため債券の組入れ比率は前期末比幾分上昇しております。当期末の３資産の構成（純資産に対する構成比）は、債券21.0％、株式76.7％、現金等2.3％となりました。

７．当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは、ファンドの運用方針に対して適切な比較指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を記載していません。

８．分配金
分配原資、基準価額水準等を勘案し、当期の収益分配は見送らせていただきました。
留保益は、「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
（単位：円、１万口当たり・税引前）

当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第９期
2019年３月21日～
2019年９月20日－－－－470(注１) 当期の収益は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、当期の収益以外は収益調整金および分配準備積立金です。
(注２) 対基準価額比率は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注３) 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金(税引前)と一致しない場合があります。
－ 5 －Filename：【4 校】CAM ユーロ経済ファンド_交付_1909.docx
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◆ 今後の運用方針 ◆ユーロ圏の景気については、米中通商協議、中国の景気減速や香港の反政府デモ、さらには米国によるイラン制裁問題などの影響が懸念されています。また、イギリスのＥＵ離脱問題、イタリアの政局や財政赤字問題など欧州域内にも不透明要因があり、欧州株式市場の投資環境に関し、短期的には慎重な見方が必要と思われます。しかしながら、ユーロ圏の雇用環境は良好であり、個人消費も底堅く推移していることから、景気は緩やかな拡大基調を維持すると見込んでいます。
今後の運用方針については、欧州株に対して中期的に強気見通しを維持していることから国債および優先出資証券のウエートは低位とする一方で、株式のウエートは高位に維持する方針です。また、株式は、外部環境を注視しつつ、当面は、食料品や生活必需品など業績変動の小さいディフェンシブ銘柄と中長期的に高い成長の見込める資本財セクターをバランスよく組み入れていく方針です。

◆ お知らせ ◆該当事項はございません。

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◆ 当該投資信託の概要 ◆商 品 分 類

追加型投信／海外／資産複合

信 託 期 間2015年３月20日（設定日）から2025年３月21日まで

運 用 方 針安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

主要投資対象

欧州の国が発行する国債、主要銀行が発行する優先出資証券等（含むCoCo債）および上場株式

運 用 方 法欧州の国が発行する国債、主要銀行が発行する優先出資証券等（含むCoCo債）および上場株式を中心に銘柄分散投資をし、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指します。

分 配 方 針年２回（原則として３月20日と９月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。原則として毎計算期末に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、収益分配を行わないことがあります。

－ 7 －Filename：【4 校】CAM ユーロ経済ファンド_交付_1909.docx
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◆ 代表的な資産クラスと騰落率の比較 ◆（2014年９月～2019年８月）
（％）
100.0
80.0

■最大値

■最小値

◆平均値

60.0
40.0
20.0
0.0
-20.0
-40.0
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

● 当ファンドと代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大・最小騰落率（％）
最大値
最小値
平均値

当ファンド
21.8
△23.3
△ 2.5

日本株
41.9
△22.0
8.8

先進国株
34.1
△17.5
10.1

新興国株
37.2
△27.4
6.3

日本国債
9.3
△4.0
2.1

先進国債
19.3
△12.3
2.5

新興国債
19.3
△17.4
1.3

(注１) 当 フ ァ ン ド：2016年３月～2019年８月
代表的な資産クラス：2014年９月～2019年８月
全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
(注２) 過去５年間の各月末における年間騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
(注３) 各資産クラスの指数につきましては最終ページをご覧ください。
(注４) 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、邦貨換算しています。
(注５) 騰落率は当期末の直近月末から遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
(注６) 当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

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◆ 当該投資信託のデータ ◆１．当該ファンドの組入資産の内容（2019年９月20日現在）● 組入上位10銘柄
銘 柄 名資 産業種又は種類
フランス国債 3.5％ 04/25/26
外国債券
国債
Schneider Electric SE
外国株式
資本財
フランス国債 2.75％ 10/25/27
外国債券
国債
Nestle SA
外国株式
食品・飲料・タバコ
Anheuser-Busch InBev SA/NV
外国株式
食品・飲料・タバコ
ASML Holding NV
外国株式
半導体・半導体製造装置
Johnson Matthey PLC
外国株式
素材
バークレイズ 4.75％
外国債券
優先出資証券
Danone SA
外国株式
食品・飲料・タバコ
Unilever NV
外国株式
家庭用品・パーソナル用品
組入銘柄数
32銘柄
(注１) 組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
(注２) 全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

● 資産別配分● 国別配分

その他 2.3％
外国債券
21.0％

外国株式
76.7％

比率(％)
8.5
7.2
7.1
6.6
6.2
5.6
5.4
5.4
4.94.8● 通貨別配分

ドイツ 5.1％
ベルギー6.3％
スイス
6.8％

スペイン 1.4％

イギリスポンド 5.6％
スイスフラン
6.8％

フランス
54.8％

イギリス
11.1％
オランダ
14.4％

ユーロ
87.6％

(注１) 資産別配分比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別・通貨別配分比率はポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。
(注２) 国別配分比率は、発行国・地域で区分しています。
(注３) 各比率の合計が四捨五入の関係で100％にならない場合があります。

２．純資産等

純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第９期末
2019年９月20日
212,559,343円
250,288,578口
8,493円(注) 当期間における追加設定元本額は104,665円、同解約元本額は73,232,054円です。
－ 9 －Filename：【4 校】CAM ユーロ経済ファンド_交付_1909.docx
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◆ 指数に関して ◆各資産クラスの指数
日 本 株…東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
先進国株…MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込み、円ベース)
新興国株…MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)
日本国債…NOMURA-BPI国債
先進国債…FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
新興国債…JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ベース)○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込み、円ベース)
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込み、円ベース)は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
なお、NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ベース)
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ベース)は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
なお、JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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