第 77 回審査会（令和４年８月 24 日）
13 時 26 分 開会
【１ 開 会】
事務局

定刻となりましたので、川崎委員長よろしくお願いいたします。

委員長

皆様、こんにちは。
本日の審査会につきましては、審査会委員５名に対し、出席委員５名であることから、加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則第２条第２項に規定する定足数を満たしておりますので、ただいまより、第 77 回加古川市情報公開・個人情報保護審査会を開会いたします。
本日は、３議題となっておりますので、会の進行にご協力をよろしくお願いします。
議題に入る前に、この審査会が令和２年３月以来の開催となり、その間の人事異動により事務局の職員が交代しているということですので、改めて自己紹介願います。
（事務局自己紹介）【２ 議 題】≪（１）オンライン画面による個人情報の目的内利用について（報告）≫委員長

それでは、議題（１）「オンライン画面による個人情報の目的内利用について（報告）」に入ります。事務局より説明願います。

事務局オンライン画面により、個人情報を新たに利用する場合は、目的外利用の制限の例外として認められるかどうか、個人情報保護条例に基づき審査会にお諮りした上で運用してきたところです。
一方で、収集した業務の目的の範囲内で個人情報を利用する場合は、目的外利用に該当しないため、審査会への諮問は不要とされています。
ただ、オンライン画面による個人情報の利用は、いつでも必要に応じて個人情報を入手可能であるという点を考慮し、目的内利用の場合であっても、審査会への「報告」は求めているところです。
この度の報告案件ですが、令和３年度より開始された住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関する事業において、住民基本台帳画面をオンラインによる目的内利用を行うものです。
本来であれば、事業実施前に報告し、ご意見をいただくべきところではあります
が、国からの通知に基づき迅速に事務を進める必要があったことから事後報告とな
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っています。
それでは、事業所管課の高齢者・地域福祉課より報告いたしますので、職員を入室させます。
（高齢者・地域福祉課職員入室及び自己紹介）
委員長それでは、説明願います。

高齢者・地域福祉課 （別紙資料に基づき説明）委員長

所管課からの説明は終わりました。委員の皆様より、質問等はございますか。
（質疑応答）

委 員

給付要件にあてはまる世帯はどのぐらいあるのですか。

高齢者・地域福祉課
令和３年度で約 25,000～26,000 世帯あり、令和４年度に新たに 4,000 世帯ほどが対象となりました。
委 員対象となる世帯に申請書などの書類を送ったのですか。

高齢者・地域福祉課世帯主宛に送付しました。
委員長

その他特にございませんか。特にないようでしたら、所管課の皆さんには退出願います。
（高齢者・地域福祉課職員退室）2≪（２）令和３年度情報公開・個人情報保護制度の運用状況について（報告）≫委員長

それでは、議題（２）「令和３年度情報公開・個人情報保護制度の運用状況について（報告）」に入ります。事務局より説明願います。

事務局（別紙資料に基づき説明）委員長

所管課からの説明は終わりました。委員の皆様より、質問等はございますか。
（質疑応答）

委 員

特定の方の請求が多いとのことですが、内容は適正なものですか。不適正な要素が含まれた請求があったりしますか。

事務局

内容は適正なものばかりです。

委員長

町内会関係とは具体的にどのようなものですか。

事務局

契約書や依頼文書などの公文書となっており、多くの部署が関わっていることから件数が多くなったものです。

委員長

その他特にございませんか。特にないようでしたら、次にまいります。

≪（３）諮問第 49 号にかかる審査について≫
委員長

それでは、議題（３）「諮問第 49 号にかかる審査について」に入ります。実施
機関より「個人情報の保護に関する法律の改正に伴う個人情報保護制度等の見直しについて」の諮問が提出されています。事務局より諮問内容を説明願います。

事務局

諮問第 49 号の諮問内容について説明させていただきます。なお、諮問案件の具体的な内容については、所管課が総務課となりますので、このまま説明をさせていただいてよろしいでしょうか。
（各委員承認）総務課

改正後の個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報を取り扱うこととなりました。
改正保護法の施行後は、全国共通のルールの下、国のガイドライン等により統3一的な運用が図られることとなります。下のイメージ図のとおり、現行は左側で、国・民間・地方公共団体など別々の法令で規定されていましたが、改正後は右側のとおり、改正個人情報保護法に一本化されます。
しかしながら一部の事項については、イメージ図右側の個人情報保護法施行条
例の記載部分について、地域の実情に応じて改正保護法を施行するための条例の制定などの対応が必要です。
加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則第５条第１号では、加古川市情報公開・個人情報保護審査会の所掌事務として、「情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関すること」が規定されているため、審査会へ諮問するものです。
本日いただくご意見をもとに、10 月中には市長あてに答申をしたいと考えています。その後 12 月議会に上程、議決後公布し、4 月の施行に向けて周知を進める予定です。
ここまでが、概要と今後のスケジュールとなります。次に、個人情報保護条例と改正保護法との相違点を説明させていただきますが、続けてよろしいでしょうか。
（各委員承認）委員長

それでは、引き続き説明をお願いします。

総務課

それでは、10 ページの「３ 加古川市個人情報保護条例と改正個人情報保護法との相違点」をご覧ください。表形式となっていますが、左から順に、論点となる項目名、個人情報保護条例の規定内容、改正保護法の規定内容、現行保護条
例と改正保護法との相違点及び考え方、最後に区分を記載しています。区分については、「ア」が条例で定める必要がある事項、「イ」が条例で定める、または定めないことが可能である事項、「ウ」については、条例で定めることができない共通ルールを記載したものです。
「相違点及び考え方」の欄には、今回諮問する事項については諮問事項１、諮問事項２等と記載しており、それぞれの諮問事項の内容については 16 ページ以降に記載しています。
一旦、10 ページから 15 ページまでの表全体について、諮問事項を除いて説明させていただき、その後、諮問事項ごとの審議をお願いしたいと考えております
が、よろしいでしょうか。
（各委員承認）
まず、「１ 定義」ですが、個人情報について、保護条例では「個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、または識別され得るもの」と規定していますが、改正保護法では「生存する個人に関する情報」との書き出しになってお4

り、死者情報が除かれています。また、個人情報保護条例・改正保護法ともに「それ自体では個人が識別できなくても、他の情報と照合すれば個人を識別できるような情報」についても個人情報と位置付けていますが、個人情報保護条例では照合対象となる情報の範囲を限定していないのに対し、改正保護法では「容易に照合できるもの」に限定している。しかしながら、相違点の二つ目に記載しているとおり、現行の保護条例においても、照合可能性のある様々な要素を考慮しているため、特段の相違が生じる可能性は低いと考えています。
また、保険証番号や免許証番号のような個人識別符号についても改正保護法で明確化されましたが、こちらも現行において特定の個人を識別することができるものとして取り扱っています。
「２ 対象となる機関」ですが、保護条例では、市長、教育委員会、選挙管理委員会等の各種委員会、上下水道事業管理者、消防庁、議会を対象としています
が、改正保護法ではここから議会が除かれています。国によると、「国会や裁判所と同様、議会においては、自律的な対応のもと個人情報の適切な取扱いが図られることが望ましいことから、法が定める規律の適用対象とされない」と説明しています。議会においては、別途条例を制定するため事務を進めています。
「３ 要配慮個人情報、条例要配慮個人情報」ですが、【諮問事項】としていますので、後ほど説明させていただきます。
「４ 収集の制限」について、保護条例では本人からの直接収集が原則となっており、法令に定めがある場合など例外事由がある場合にのみ、本人以外から本人の情報を収集することができますが、改正保護法には収集制限の規定がありません。
国は、その理由について「個人情報の保有は、法令等に定める事務の遂行に必要な場合であって利用目的の達成に必要な範囲に限定されていること、安全管理措置を講ずる義務があること」などを理由に挙げ、「条例で本人外収集を制限することは許容されない」旨の見解を示しているため、これについては改正保護法どおりの対応となります。
「５ 目的外利用、６ 外部提供」についてあわせて説明させていただきます。
保護条例・改正保護法ともに、目的外利用や外部提供を制限していますが、例外事由が異なっています。特に、保護条例ではそれぞれ（４）のとおり「審査会の意見を聴いたもの」に目的外利用、外部提供ができる旨の規定がありますが、改正保護法にはありません。この点についても国は、「利用、提供について類型的に審議会等への諮問を義務付けることは許容されない」旨の見解を示している
ため、これまでのように審査会において審議し特別に認めることができなくなり、改正保護法どおりの対応となります。今後は、審査会に諮るのではなく、個人情報保護委員会事務局に助言を求めていくこととなります。
また、現行の取扱いとして、利用または提供をしたときは、記録リストを公表しているところですが、別に規則で定めることで、今後も運用を継続する予定です。
5「７ オンライン結合」ですが、保護条例ではオンラインにより外部提供をする際には、原則審査会の意見を聴いたうえで実施こととしておりましたが、改正保護法には規定がなく、先ほどと同様に「電算処理などについて類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めることは許容されない」旨の見解が国から示されているため、改正保護法どおりの対応となります。
「８ 個人情報ファイル簿」ですが、【諮問事項】ですので、後ほど説明させていただきます。
「９ 請求権者」ですが、保護条例では、開示請求権を本人及び未成年又は成年後見人の法定代理人に限っており、任意代理人の請求は認められていませんが、改正保護法では、「本人及び法定代理人」に加え、任意代理人による代理請求が認められています。代理請求については、国の示すガイドライン等で、なりすましや利益相反の防止の運用の具体例が示されていますので、今後運用を整備してまいります。
「10 開示請求、不開示情報、11 開示決定等の期限」については、【諮問事項】ですので、後ほど説明させていただきます。
「12 開示決定等の期限の特例」についてですが、「11 開示決定等の期限」が決定すれば自動的に決定します。
【諮問事項 4】でもご説明いたします。
「13 手数料～15 匿名加工情報に係る手数料」については、【諮問事項】ですので、後ほど説明させていただきます。
「16 運用状況の公表」ですが、現行は、先ほど「議題 2」で報告させていただいた運用状況を公表しており、請求件数、外部提供等の件数、審査請求件数等を取りまとめて公表しています。改正保護法では、国の個人情報保護委員会が自治体の運用状況の概要をまとめて公表することとしていますが、従前の公表方法及び内容とのバランスや、本市の事務事業の状況を主体的に公表する体制を確保する観点から、また、国は、「地方公共団体独自の措置として公表することは差し支えない」旨の見解を示していることから、市としての公表については、規則で定めることで運用を継続する予定です。
続きまして、15 ページの「４ 加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例と改正個人情報保護法との相違点」をご覧ください。
まず、「1 審査会の設置根拠」についてですが、現行の審査会は、情報公開条例及び保護条例が設置根拠となっています。改正保護法では、行政不服審査法第81 条第 1 項に規定された審査会に諮問することとなっているため、本審査会を行政不服審査法第 81 条第 1 項に規定された機関として位置づけるよう規定します。
「２ 審査会の役割」については、【諮問事項】ですので、後ほど説明させていただきます。
以上が個人情報保護条例と改正保護法の相違点の説明となります。ここから具体の諮問事項について、項目ごとに説明を区切り、審議検討をお願いしたいと思います。
以上で、説明を終わらせていただきます。
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委員長
委 員

ここまでの説明で、委員の皆様より、質問等はございますか。
個人情報の定義には死者は含まれないとのことですが、不開示情報における個人に関する情報には死者の情報が含まれているということでよろしいでしょうか。

総務課

お見込のとおりで、不開示情報には死者の情報も含まれます。

委員長

その他特にございませんか。それでは、ここから諮問事項の検討に入ります。
諮問事項毎に説明及び質疑応答を行いながら審査を行ってまいりたいと思います。それでは、「諮問事項１」の説明をお願いします。

総務課

16 ページの諮問事項 1「条例要配慮個人情報の規定について」をご覧ください。
改正保護法では、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして、第２条第３項に規定された「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見」等が規定されており、保護条例にも同様の内容を規定しています。保護条例第７条第３項では、要配慮個人情報と同様の、資料に記載しております３点の内容について、法令に基づく場合等を除き、原則収集を禁じています。地方公共団体の機関においては、要配慮個人情報に含まれる個人情報の他に、地域の特性等により取扱いに特に配慮を要する記述等がある場合には、条例要配慮個人情報として独自の規定を設けることが認められていますが、改正保護法に基づく規律を超えて地方公共団体による取得や提供等に関する固有のルールを付加したりすることは、認められないとされています。改正保護法の要配慮個人情報の内容と、保護条例の収集制限のある個人情報の内容に差異がないことや、施行条例で規定しても固有のルールを付加することが認められないことから特段、条例要配慮個人情報を追加する必要はないと考え、施行条例に定めないものとします。諮問事項１の説明は以上です。

委員長

それでは、審議に入ります。
「諮問事項１ 条例要配慮個人情報の規定について」についてはいかがでしょうか。

委 員

条例要配慮個人情報を定めたとしても取得や利用など独自のルールを定めることができないとなると、国は何を想定しているのですか。

総務課

個人情報保護委員会からは、具体的に想定されるものとしては何も示されていません。現段階では想定されていないものがあったときに規定できるようにしていると考えられます。

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委員長

その他特にありませんか。「諮問事項１

条例要配慮個人情報の規定について」については、施行条例には定めないことを認めるということでよろしいでしょうか。
（各委員、同意）委員長

それでは、引き続き「諮問事項２」の説明をお願いします。

総務課「諮問事項２

法定の個人情報ファイル簿とは別の帳簿を作成・公表を条例で定める必要性について」ですが、改正保護法では、自治体が保有する個人情報ファイルに係る利用目的、記録項目その他の情報をまとめたものについて、当該保有に係る情報の対象者が 1,000 人以上となる場合にあっては個人情報ファイル簿を作成し、公表しなければならないとされています。加えて、施行条例で規定することにより、対象者が 1,000 人未満のものなど個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有状況に関する事項を記載した帳簿を作成し、公表することが可能とされています。そこで、本市において規定の要否を検討したところ、「どのような個人情報の集合体を保管しているのかを明らかにし、本人による自己情報へのアクセス（開示等請求）を容易にする」という立法趣旨に照らせば、その役割としては法定の個人情報ファイル簿で足りており、個人情報ファイル簿と異なる対象及び事項について帳簿を作成し、公表する必要はないものと考え、施行条例に定めないものとします。諮問事項２の説明は以上です。
委員長

それでは、審議に入ります。
「諮問事項２ 法定の個人情報ファイル簿とは別の帳簿を作成・公表を条例で定める必要性について」についてはいかがでしょうか。

委 員

現在、加古川市において個人情報ファイル簿に代わるものは作成されていますか。そこには 1,000 人未満のファイルも載っていますか。

総務課

現在、個人情報ファイル簿に近いものとして公表している目録は簿冊名までとなっており、改正保護法で作成・公表を義務付けられている項目は満たされていません。また、ファイル内の人数も載っていないため 1,000 人未満のものも含まれています。

委 員

今後、1,000 人以上のファイルのみを公表することとなれば現在公表されている目録の一部が減ってしまい、サービスの低下につながってしまうと考えられますが、公表している目録における、市民の利用実績はどのぐらいですか。

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総務課
委 員

閲覧の実績はほとんどありません。
市民への直接的な影響は少ないと考えてよろしいでしょうか。

総務課

そのように考えています。

委 員

個人情報ファイル簿に記載され公表される項目は、資料にある名称や目的、項目などということでよろしいか。

総務課

そのとおりです。

委員長

個人情報ファイル簿の公表方法はどのようにする予定ですか。

総務課

市ホームページに掲載するとともに、印刷したものを行政資料室に配架する予定です。

委員長

その他特にありませんか。
「諮問事項２ 法定の個人情報ファイル簿とは別の帳簿を作成・公表を条例で定める必要性について」については、施行条例には定めないことを認めるということでよろしいでしょうか。
（各委員、同意）委員長

それでは、引き続き「諮問事項３」の説明をお願いします。

総務課

次に 17 ページをご覧ください。
「諮問事項３ 加古川市情報公開条例との調整の必要性について」ですが、改正保護法では、情報公開条例において定める開示情報及び不開示情報について、整合性を図るための規定を施行条例で定めることができることとされています。１つ目は、情報公開条例で開示することとされている情報について、改正保護法第 78 条第１項各号の不開示情報とされており情報公開条例との整合を確保するため不開示情報から除く旨の規定を施行条例において設ける必要があるもので、２つ目情報公開条例の不開示情報との整合を確保するため、施行条例において不開示情報として追加する必要があるものです。
そこで、本市において不開示情報に係る改正個人情報保護法と加古川市情報公開条例の比較を行い、規定の要否を検討しましたが、①②いずれについても必要性が認められませんでしたので、施行条例に定めないものとします。諮問事項３の説明は以上です。

委員長

それでは、審議に入ります。
「諮問事項３ 加古川市情報公開条例との調整の必要性について」についてはいかがでしょうか。

委 員

条例では任意提供情報として規定されている項目が、法では規定されていないよ9

うですが、現在任意提供情報として扱っている不開示情報の取扱いはどうなりますか。
総務課

改正保護法では事務事業執行情報に当てはまると考えています。

委員長

任意提供情報として扱っている情報はどのようなものですか。

総務課

例えば、聞き取りをする中で、他に提供しないことを条件として得た情報です。

委員長

任意に提供された情報という理由で不開示にするということではなくて、事務に適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合に該当するかどうかで判断することになり、解釈としては開示される範囲が広がるのでしょうか。

総務課

現行においても、任意に提供されたということだけをもって不開示とはしておりません。

委員長

その他特にありませんか。
「諮問事項３ 加古川市情報公開条例との調整の必要性について」については、施行条例には定めないことを認めるということでよろしいでしょうか。
（各委員、同意）委員長

それでは、引き続き「諮問事項４」の説明をお願いします。

総務課

次に「諮問事項４

開示決定等の期限について」ですが、開示請求があった場

合の処理期限について、現行では、原則開示請求があった日から 15 日以内に開示するものとし、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは 45 日以内に限り延長できるものとしています。一方、改正保護法では、原則処理期限を 30 日以内、延長処理期限を 30 日とされたため、施行条例により処理期限を定めない限り、現行よりも開示決定の原則処理期限が伸びることとなりました。そこで、施行条例における処理期限に係る規定の要否を検討し、比較したものを下の表に記載しています。まず、①にあります原則の処理期限について、改正保護法では30 日以内となっていますが、現行は 15 日以内で改正保護法の方が長期間となっています。しかしながら、保有個人情報の開示請求では文書量が膨大になることは想定し難く、現行の原則処理期限内で処理できなかった事例は過去 10 年で２件と少ないこと、現行より期限を延ばすことの合理的な理由がなく、市民にとって不利益な内容となることを勘案し、現行の 15 日以内を維持します。
また、②にあります延長できる処理期限について、改正保護法ではプラス 30 日の計 60 日で、現行はプラス 45 日の計 60 日となっています。しかしながら法が定める 30 日を超えることができないため、下線部分のとおり 30 日とします。よ10

って延長処理期限については現行の 60 日から 45 日に短縮されることとなります。②の延長処理期限が 45 日になることにより、先ほどの 13 ページの相違点、「12 開示決定等の期限の特例」は 45 日以内となります。諮問事項４の説明は以上です。
委員長

それでは、審議に入ります。
「諮問事項４ 開示決定等の期限について」についてはいかがでしょうか。

委 員

期間の算入の仕方は、現行の条例と改正保護法との相違はありませんか。

総務課

いずれも初日不算入となっており、相違はありません。

委員長

その他特にありませんか。
「諮問事項４ 開示決定等の期限について」については、認めるということでよろしいでしょうか。
（各委員、同意）委員長

それでは、引き続き「諮問事項５」の説明をお願いします。

総務課

次に 18 ページをご覧ください。
「諮問事項５ 手数料について」ですが、現行
では、手数料は徴収しておらず、請求者は写しの交付及び送付に要する費用を負担しています。一方、改正保護法では、費用負担の仕組みを施行条例で定めなければならない旨規定されていますが、手数料を無料とすることも認められています。そこで、本市においては市民の利便性を確保するために、これまでどおり開示請求の手数料は無料として施行条例に定め、現行と同じ実費のみを開示請求者から徴収することとします。諮問事項５の説明は以上です。

委員長

それでは、審議に入ります。
「諮問事項５ 手数料について」についてはいかがでしょうか。特になければ、「諮問事項５ 手数料について」については、認めるということでよろしいでしょうか。
（各委員、同意）委員長

それでは、引き続き「諮問事項６」の説明をお願いします。

総務課

次に「諮問事項６

行政機関等匿名加工情報の作成及び提供並びにこれらの利用に関する手数料について」ですが、「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報で、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいいます。改正保護法では、地方公共団体と行政機関等匿名加工情報に関する契約を締結する者は、施行条例11で定める額の手数料を納めなければならないこととされています。しかしながら、行政機関等匿名加工情報に関する経過措置において、都道府県及び政令指定都市以外の地方公共団体の提案募集を当分の間、任意とする旨規定されており、本市においては審査基準の策定や匿名加工情報の作成に係る計画策定の検討段階にあることから、行政機関等匿名加工情報の加工に係る手数料額を現段階で施行条例に定めないものとします。諮問事項６の説明は以上です。
委員長

それでは、審議に入ります。
「諮問事項６ 行政機関等匿名加工情報の作成及び提供並びにこれらの利用に関する手数料について」についてはいかがでしょうか。

委 員

行政機関等匿名加工情報について、国は何か具体例を示しているのですか。

総務課

国民健康保険や介護データの加工例が示されています。

委員長

経過期間の目途は示されていますか。

総務課

全く示されていません。

委 員

やり方については、すべて自治体任せですか。それとも、何か指針等が示されているのですか。

総務課

指針は示されています。

委員長

その他特にありませんか。
「諮問事項６ 行政機関等匿名加工情報の作成及び提供並びにこれらの利用に関する手数料について」については、認めるということでよろしいでしょうか。
（各委員、同意）委員長

それでは、引き続き「諮問事項７」の説明をお願いします。

総務課

次に「諮問事項７

加古川市情報公開・個人情報保護審査会の役割」ですが、現行、加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例に定める審査会が担う主な役
割は以下のものがあります。1 つ目は、本人以外からの収集、目的以外の利用その他保護条例に基づく事務に係るもののうち、過去に類似の例が無い案件について意見を述べることで、2 つ目は、個人情報の開示決定等に係る審査請求がなされた際、当該請求について意見を述べること。これに対して、改正保護法では、統一ルールを全国に適用するという趣旨のもと、審査会に①のような権限を与えておりませんが、③のとおり個人情報の適正な取扱いの確保のため必要な措置を講じる場合等において、専門的な知見に基づく意見を聴くことができるとされて12います。そこで、本市においては、審査会の役割から上記①を除き、③を加えるため、審査会条例を整備します。諮問事項７の説明は以上です。
委員長

それでは、審議に入ります。
「諮問事項７ 加古川市情報公開・個人情報保護審査会の役割」についてはいかがでしょうか。

委 員

個人情報保護委員会に助言を得るとのことですが、全国に多くの自治体があるなか、適時の助言が受けられるのですか。受けられなかったときのために、これまでどおり審査会の役割として残すことはできないのですか。

総務課

このたびの法改正の趣旨が、統一した規律で実施されることとなっており、審査会の役割として残すことについてはガイドライン等で明確に禁止されています。なお、個人情報保護委員会も地域別に担当を分けて対応するなど体制は整えられています。

委員長

その他特にありませんか。
「諮問事項７ 加古川市情報公開・個人情報保護審査会の役割」については、①を除いて③を加える条例整備をすることで認めるということでよろしいでしょうか。
（各委員、同意）委員長

その他特にありませんか。

委 員

先ほどの諮問事項３についてですが、不開示の範囲が狭くなるかもといった趣旨の説明があったかと思いますが、それでは関係先の企業などの利益を一定程度後退させて良いという決断をしたことになってしまうため、合理的な根拠を示すことができないと答申を書くことが難しいと思います。運用基準では、現在の任意提供情報の項目には情報提供者の不開示扱いに対する期待と信頼は保護に値すると書かれおり、ここでは、期待や信頼が奪われる場合には保護するというスタンスが示されています。もし、期待や信頼が保護されない場合には当然事務支障が生じますので、現在の取扱いと同じであると考えていいと思います。

委員長

先ほどのご意見も含んでいたただいたうえで答申案を作成いただければと思います。

委員長

諮問事項はすべて終了しましたので、ご意見を集約いたします。諮問事項１、２、３、６については施行条例に規定しない。諮問事項４については、原則の期限を現行に合わせて 15 日とし、延長処理期限は法に合わせて 30 日延長の計45 日とすることを規定する。諮問事項５については現行どおり手数料を徴収し13ないことを規定する。諮問事項７については個人情報の収集や目的以外の利用などに意見を述べることができる項目を削除し、専門的な知見に基づく意見を聴くことができる旨を規定する、として承認するということでよろしいでしょうか。
（各委員、同意）委員長

それでは、そのように答申することといたします。
本日の審議結果をもとに、事務局において答申案の作成をお願いします。

【３ その他】
委員長

それでは、次に、「その他」についてですが、何かございますか。
（各委員特になし）

事務局

次回の審査会は、10 月４日（火）午前 10 時より、この建物の 302 会議室にて開催しますのでよろしくお願いいたします。

委員長

それでは、本日の審査会はこれにて閉会といたします。お疲れさまでした。
14 時 30 分 閉会

※会議録については、要点筆記としています。

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