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国際会議等

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2019 年 AICPA 年次全国大会報告
ASBJ アシスタント・ディレクターASBJ 専門研究員

しま だ

島田
まき のよう こ謡子

牧野 めぐみ本稿では、本年次全国大会の主要なセッションのうち、特に会計基準に関連する部分に焦点をあてつつ、概要についてご紹介させていただ
く。なお、文中の各スピーカーの意見及び筆者の意見にわたる部分は、各人の私見であり所属する団体・組織の正式見解ではないことを申し添える。

Ⅱ．主要なセッションの概要報告
Ⅰ．はじめに2019 年 12 月 9 日（月）（第一日目）
1 ．AICPA 副会長による講演

米国公認会計士協会（AICPA）の年次全国大会─ 最近の米国証券取引委員会（SEC）及び（ ス ピ ー カ ー：AICPA 副 会 長 Tracey Golden氏）

公開会社会計監督委員会（PCAOB）の動向─

冒頭、会計士を取り巻く環境に劇的な技術革が、2019 年 12 月 9 日から 11 日にかけての 3新が起きており、プロフェッショナルとして、

日 間、 米 国 ワ シ ン ト ン DC に て 開 催 さ れ

将来の変革に主体的に取り組む必要があること（ ニ ュ ー ヨ ー ク に も 同 時 中 継）、SEC やが説明された。CPA の提供するサービスが変PCAOB、米国財務会計基準審議会（FASB）、化する可能性はあるものの、誠実性をもって専国際会計基準審議会（IASB）などからの出席門的なサービスを提供するという職業専門家と者により、会計基準の動向をはじめとする彼らしての在り方は変わらないこと、AICPA ではの見解や監査及び財務報告に関する最近の論点公共の利益を保護し、監査の品質を向上させる等について発表ないし討議が行われた。当委員取組みを引き続き行っていくことが述べら会からは、2 名（筆者）が参加した。

れた。

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また、変化する環境に対応するための様々な取組みとして、サイバー・セキュリティ、ブ財務指標に対する強固な内部統制の確立を重視していくこと等が説明された。

ロ ッ ク・ チ ェ ー ン（ 暗 号 資 産） に 対 す る
AICPA の対応について説明がなされた。また、⑵

米国外における事業の対応

企業の無形の価値の評価に対する関心が高まっ

Clayton 委員長から、米国外の企業や米国外ており、サステナビリティ報告書、統合報告書で重要な事業を行っている米国企業に対し、投等に対する保証業務の重要性が増加していると資家は重要なリスクにさらされているため、米の報告がなされた。

国外において、首尾一貫した財務報告や外部監最後に、新たな時代に対応できる人材を確保査が行われることの重要性が強調された。これするための AICPA の取組みとして、試験制度に対し、Teotia 主任会計官からも、SEC におの改革や教育への働きかけが紹介された。

いて、国際的な論点について最優先事項として時間を割いて取り組んでいるとの説明がなさ

2 ．SEC 委員長と SEC 主任会計官との対談及れた。

び主任会計官室（OCA）の取組み（スピーカー：SEC 委員長 Jay Clayton 氏及びSEC 主任会計官 Sagar Teotia 氏他）⑶

金利指標改革Clayton 委員長及び Teotia 主任会計官から、

ま ず は、SEC 委 員 長 の Jay Clayton 氏 と全世界で幅広く利用されている金利指標の変更

SEC 主 任 会 計 官 の Sagar Teotia 氏 に よ り、には幅広い影響が生じる可能性があり、金利指SEC における 2019 年の成果と 2020 年の優先標改革に伴うリスク及び複雑性に関して注意喚事項について対談が行われた。冒頭、Clayton

起がなされた。そのうえで、金利指標改革に伴委員長により、高品質な財務報告は、SEC のう混乱を回避するために、企業は金利指標改革制度の基盤であるとの見解が示されたうえで、から生じるリスクを評価し、できる限り早期に投資家保護、公平で秩序ある効率的な市場の維対応する必要性があるとの見解が示された。

持及び資本形成の支援という SEC のミッションを実行するのに役立つよう、SEC 規則制定

Clayton 委員長及び Teotia 主任会計官とのの見直しを行っていることが説明された。以下

対談後、OCA スタッフから収益、リース及びで は、 対 談 で 取 り 上 げ ら れ た 論 点 の う ち、金融商品の減損等の主要な新基準の適用に対す

Non─GAAP 財務指標、米国外における事業のる最近の SEC の取組みについて説明がなされ、

対 応、 金 利 指 標 改 革 の 論 点 の 概 要 を ご 紹 介

SEC が引き続き企業の対応に注視しているこする。と が 示 さ れ た。 個 別 の 論 点 に 関 す る SEC ス
タッフの見解については、後述する「3. SEC⑴

Non─GAAP 財務指標

Clayton 委員長及び Teotia 主任会計官から、の OCA の 最 近 の プ ロ ジ ェ ク ト」 を 参 照 のこと。

SEC スタッフは、引き続き Non─GAAP 財務指標にも焦点をあてており、企業が Non─GAAP

3 ．SEC の OCA の最近のプロジェクト

財務指標の報告にも責任を有するという点が強主要な新基準（収益認識、リース、信用損調された。特に、期間ごとの比較可能性、首尾失）や新たな課題である金利指標改革等に関連一貫性や、計算方法の明確化及び Non─GAAP

し て 寄 せ ら れ た 論 点 に 対 し て、OCA の 各 ス

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国際関連情報国際会議等

タッフからの見解が示された。主な内容は、次約束を履行するためのインプットであり、結合のとおりである。

後のアウトプットが単一の履行義務であると考え、登録企業の結論に異論を唱えなかった。

⑴

収益認識

②

収益認識に関して、最も多く寄せられたト本人か代理人かの検討
企業が本人か代理人かの検討は、顧客へのピックとして次の 2 つの論点が紹介された。

サービスの提供に関しては、特に困難となり得①

る。OCA は、顧客へのサービスの提供に他の履行義務の識別「区分して識別可能」かどうかの評価の目的当事者が関与している場合に、登録企業が本人は、財又はサービスを顧客に移転する約束が、であるか代理人であるかについて照会を受け契約の観点において、財又はサービスのそれぞた。顧客との契約では、他の当事者がサービスれを個々に移転することなのか、その約束したの一部を提供することが定められている。登録財又はサービスをインプットとした結合後の項

企業は、他の当事者が提供するサービスの登録目を移転することなのかを判定することであ企業による提供を法的に禁止されているが、他る。顧客に「ソリューション」を提供しているの当事者を選択する能力を有し、他の当事者がという理由のみで、単一の履行義務であるとす登録企業の代理として実行するサービスの範囲る主張が聞かれることがあるが、単に財又はを定義し、他の当事者を指図し、登録企業のたサービスが顧客に提供される名称に言及するのめにサービスを提供させる能力を有する。これではなく、Topic 606「顧客との契約から生じらの事実から、OCA スタッフは、登録企業がる収益」（以下「Topic 606」という。）のガイサービスを顧客に移転する前に支配しており、ダンスに基づく分析を提供することにより、企登録企業が取引における本人であるため収益を業の結論を支持することが重要であることが強総額で認識すべきであるとする登録企業の結論調された。履行義務の識別に関しては、結論のに異議を唱えなかった。

根拠に示されるように、個々の約束した財又はサービスの合計よりも大きい又は実質的に異な⑵リース

る結合後の項目をもたらすかどうかを考慮する①

貸手による回収可能性の評価ことが多くの場合に有効であるとする OCA ス
タッフの見解が示された。

Topic 842「リース」（以下「Topic 842」という。
）は、リースの開始日に、貸手にリース

OCA は、当初のソフトウェア・ライセンス料の回収可能性の評価を要求し、販売型リースと継続的なソフトウェア・アップデートが単一に お い て は、 回 収 の 可 能 性 が 高 く な い（notの履行義務かどうかの照会を受けた。頻繁なprobable）場合、純損益の認識が繰り延べられアップデートが必要であり、アップデートがなる。登録企業は、過去に高い滞納率と債務不履ければ、ライセンスから便益を得る顧客の能力行を経験していた。しかし、登録企業は、顧客は、契約期間全体にわたって大幅に制限されるがリース開始日に信用評価に合格しており、まとする事実が主要な要因として識別された。

た、債務不履行の過去の経験は、一般的にリー

OCA スタッフは、ライセンスとアップデート

ス開始日以降の借手の状況の変化によるものでの結合後のアウトプットは、ライセンスとアッあると主張し、リース開始日におけるリース料プデートの個々の約束と「実質的に異なる」もの 回 収 可 能 性 が 高 い と 結 論 づ け た。OCA スのであるため、個々の約束は、顧客への単一のタッフは、リース料の回収可能性に関しては、

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企業による借手の信用評価及び類似の借手からキャッシュ・フローに関するガイダンスは、どの回収の経験を含めて、「すべての要因」を考のキャッシュ・フローを現在価値の計算に含め慮して分析すべきであり、回収可能性に関してるべきかを特定しておらず、⑶当該コストは、十分な基礎が提供されていないとして、登録企売却コストの定義を満たさず、償却原価の一部業の見解に異議を唱えた。

ではないことから、コストから生じる潜在的な② セール・アンド・リースバック取引におけ将来の貸付金を予想信用損失の測定に含めるべる支配の移転きではないという登録企業の結論に異議を唱え

OCA は、セール・アンド・リースバック取なかった。

引における支配の移転に関して照会を受けた。
登録企業は、資産を変動持分事業体（VIE）に⑷金利指標改革譲渡し、対価として VIE のエクイティ持分の昨 年 の AICPA 年 次 全 国 大 会 に お い て、すべてを取得した。VIE は、当該資産を第三OCA スタッフは、ロンドン銀行間取引金利者にリースし、第三者はそれらの資産の一部を（LIBOR）の公表停止がキャッシュ・フロー・登録企業にリース・バックした。第三者は、ヘッジ会計に与える影響について言及した。具

リース期間の終了時に原資産を取得する実質的体的には、LIBOR の停止後において、ヘッジな固定価格の購入オプションを取得する。登録された予定取引（LIBOR ベースの支払利息）

企業は、⑴第三者は、リース契約を通じて、原が発生する可能性が高いとする企業の主張に対資産の便益を得ており、⑵購入オプションを有す る ス タ ッ フ の 見 解 が 共 有 さ れ た。 ま た、することにより他の当事者がリース資産からのキャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジの便益を得る能力を妨げることから、第三者が有 効 性 の 評 価 に 関 す る 見 解 も 共 有 さ れ た。

リース資産の支配を獲得したと結論づけた。

FASB の金利指標改革に関する会計基準の適用

OCA スタッフは、第三者が資産の支配を獲得前の段階においては、これらの見解が有用となしたとする結論に異議を唱えた。OCA スタッる可能性について言及された。

フは、購入オプションが行使されなかった場

OCA は、LIBOR の停止の結果として行われ合、登録企業は、VIE に対する支配的な財務る優先株式の修正の会計処理について照会を受持分を取り戻すため、支配は移転していないとけた。現行の米国会計基準においては、優先株考えた。OCA スタッフは、他の当事者による式の修正の会計処理について明確なガイダンス

使用の指図と便益の獲得を妨げる能力は、それは提供されておらず、OCA スタッフは以前、単独では支配を確立するものではないことに留当該修正が変更か消滅かを判断するために、複意した。

数の認め得るアプローチが存在することを確認していた。登録企業は、質的アプローチを会計⑶現在予想信用損失方針として選択しており、LIBOR に関連する

OCA は、借手に代わって融資者が支払う可修正のビジネス目的と修正が投資家の意思決定能性があるコストを、割引キャッシュ・フローに与える影響を検討した。当該修正は重要ではを用いた予想信用損失の測定に含めるべきかどないため、修正を優先株式の変更として扱うとうかについて照会を受けた。OCA スタッフは、する登録企業の結論に OCA スタッフは異議を⑴登録企業は当該コストの支払について、無条唱えなかった。

件 の 契 約 上 の 義 務 を 負 っ て お ら ず、 ⑵ 割 引

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本修正に関して、修正日に会計処理が必要か

国際関連情報どうかについても議論された。OCA スタッフ

⑹

国際会議等

VIE の連結は以前、優先株式の変更の会計処理に関して、

OCA は、VIE の主たる受益者の決定（すな資本に分類される株式報酬の変更を取り扱う

わち、VIE を連結するかどうかの決定）に関

Subtopic 718─20 のガイダンスの類推を許容しする照会を受けた。OCA スタッフは、VIE のている。当該ガイダンスを適用する場合、修正経済的パフォーマンスに最も重大な影響を与えの結果による修正後の金融商品の公正価値の増る活動を指図するパワーを有する者の識別は、加を認識する必要がある。契約修正のビジネス

VIE の目的と設計、及び設計された変動性に上の目的は、LIBOR の代替金利への置き換え関して慎重な評価が要求される判断のエリアでのみであるため、修正が公正価値で交渉されたある点を強調した。とする登録企業の評価に OCA スタッフは異議を唱えなかった。結果として、公正価値変動の認識は行われない。

4 ．IASB 副議長による講演（スピーカー：IASB 副議長 Sue Lloyd 氏）
IASB の Sue Lloyd 副議長から、冒頭、過去⑸

持分法の適用

20 年は国際的に IFRS の導入が進められたこ

OCA は、有限責任会社（LLC）への投資にと、また直近 10 年間は主要な会計基準の改訂持分法を適用すべきかどうかに関して照会を受を行うなど、IASB にとって重要な期間であっけた。持分法の適用に関する閾値は、投資先のたことに触れたうえで、今後の優先プロジェク性質により異なる。例えば、企業に対する投資

トは、アジェンダ協議を通じて、2020 年末まに関しては、20％ 以上の議決権の保有は、重でに検討するとの説明がなされた。

要な影響力を有していると推定される。SEC

そのうえで、現在取り組んでおり、短期的にスタッフは、LLC への投資に関しては、投資優先するプロジェクトとして、⑴基本財務諸表者の持分が極めて限定的であるために、投資者プロジェクト及び⑵経営者による説明のプロがパートナーシップの運営及び財務方針に対しジェクトが取り上げられた。また、最後に、首て、「実質的に影響を及ぼさない」場合を除き、

尾 一 貫 し た IFRS の 適 用 を 支 援 す る た め の持分法が適用されるべきであり、3 から 5％ をIFRS 解釈指針委員会の取組みについて説明が超える投資は、限定的とはいえないとしていなされた。主な内容は、次のとおりである。

る。登録企業は、投資の性質と意図が受動的であるため、その所有の形式にかかわらず、重要⑴

基本財務諸表プロジェクトな影響力に関する評価がより適切であると考え投資分析において依然として伝統的な財務諸た。登録企業は、重要な影響力を有しないた表が中核であり、IASB の取組みも伝統的な財め、 持 分 法 は 適 用 さ れ な い と 結 論 づ け た。

務諸表に関連しているものの、IFRS 基準で定OCA ス タ ッ フ は、 リ ミ テ ッ ド・ パ ー ト ナ ー

義されていない（Non─GAAP）業績指標に対シップへの投資に対する持分法の適用に関しす る 投 資 家 の ニ ー ズ が 変 化 し て き て お り、て、長年取り続けた見解が適用されるべきであIASB は、企業により提供される財務情報の構り、登録企業が「実質的に影響を及ぼさない」成を改善し、投資家が企業を比較できるようにとはいえず、それを超える影響力を有するとしすることが重要であると考えた。IASB は、こて、登録企業の見解に異議を唱えた。

れまでに IFRS 基準では定義されていなかった新たな利益の小計を純損益計算書に表示するこ2020.3 vol.68 季刊 会計基準67

とを提案する予定である。また、それに加えに公表する予定である。て、 企 業 固 有 の 指 標 で あ る 経 営 者 業 績 指 標（management performance measures；MPM）⑶

IFRS 解釈指針委員会の取組みの開示について関連する注記を求めることを提IFRS 解釈指針委員会では、同委員会に提出案する予定である。これにより、投資家によるされた要望書に対し、基準設定が必要かどうか情報ニーズの変化に対応することになるとともを検討している。既存の基準に十分な根拠があに、Non─GAAP 指標の提供に規律を提供する

る場合には、アジェンダ決定を公表しており、ことになると考えられる。公開草案の公表は、このアジェンダ決定には、基準の理解と首尾一2019 年末ごろを予定している1。

貫した IFRS の適用を促進するために、通常、既存の要求事項をどのように適用すべきかを説⑵

経営者による説明明している。これにより、企業にとって会計方投資の意思決定をするために、伝統的な財務針の変更が必要となる可能性があるが、その場諸表においても気候変動などの企業のリスクに合でも、IASB は、企業が即時に対応する必要関する情報を取り込むことが求められるケース

はなく、会計方針の変更を行うための十分な時はあるものの、財務諸表で補足可能な情報を超間（sufficient time）が認められると想定してえた、幅広い情報ニーズが投資家から生じていいる。

ると考えている。より幅広い企業報告について様々な取り込みがなされているが、企業が世界から受ける影響に関する情報提供に関する取組

司会者を通じた質疑応答
その後の Q＆A セッションでは、以下のよみが、IASB がより大きな役割を果たすことがうなコメントがあった。

でき、また IASB が大きな役割を果たすべきで・金利指標改革の取組みについてある分野であると判断している。

IASB では 2 つのフェーズに分けて対応をIASB では、これに対応するプロジェクトと行っており、フェーズ 1 については、2019して、経営者による説明の実務記述書（米国に年 9 月に最終化した。フェーズ 1 では、ヘッ

おいては一般的に「経営者による財政状態及びジ会計に関連する論点について、予定取引の経 営 成 績 の 検 討 と 分 析（Managementʼs Dis-発生可能性やヘッジ関係の評価等に関する便cussion and Analysis）」（以下「MD&A」とい法を設けている。フェーズ 2 では、金融商品う。）と呼称されているものに対するガイダンの契約の変更があった場合の取扱いについス）の改訂を行っている。これにより、企業のて、条件変更として会計処理するのか、既存将来キャッシュ・フローに影響を与える可能性の金融商品の消滅の認識と新たな金融商品のがあるが財務諸表にはまだ反映されていない可認識として会計処理するのかについて議論す

能性のある要因（例えば、気候変動や企業の無ることが予定されている。

形資産に関連するリスク又はチャンス）が可視

・金融商品に対する新しい減損モデル適用の影化されることになる。次のステップとして、実響について務記述書の改訂を提案する公開草案を 2020 年

企業は、IFRS 第 9 号の適用に対し十分準備

1

IASB は 2019 年 12 月 17 日に、公開草案（ED/2019/7）「全般的な表示及び開示」を公表した。詳細については、本誌 85 頁の「IASB 公開草案『全般的な表示及び開示』の解説」を参照のこと。

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2020.3 vol.68 季刊 会計基準

国際関連情報しており、減損モデルの適用に対する影響国際会議等たことが示された。

は、予想よりも小さかったと感じている。信Topic 606 のような新基準を適用した後（移用リスク管理と財務報告とを連携することに行年度後）に、廃止された基準書（すなわち、より、リスク管理の改善につながっていると（以下「Topic 605」とTopic 605「収益認識」の利点が聞かれている。

いう。
））の会計原則を適用した結果を表示する

・2019 年 11 月の IFRIC Update の公表が遅れことは適切ではないと SEC スタッフが考えてている理由についていることが紹介された。修正遡及アプローチをリース期間のアジェンダ決定に関する使用して Topic 606 を適用した企業は、移行年デュー・プロセスについて意見が寄せられた度においては、Topic 605 から Topic 606 へのた め、2019 年 12 月 16 日 に 開 催 さ れ る

移行の影響を開示することが要求されるが、移デュー・プロセス監督委員会での審議を待っ行年度後に、従来の基準書に基づく数値であるて公表する予定である。

Non─GAAP 指標を MD&A に含め続けること・アジェンダ決定の「十分な時間（sufficientは適切ではなく、コメントレターを受け取る対象となり得ると言及された。

time）」について
例えば、前述のリース期間に関するアジェン

Topic 606 の適用において、供給者と消費者ダ決定が 12 月 16 日以後に公表された場合、が利用するプラットフォームを運営する企業

2019 年 12 月に終了する会計年度に反映するが、消費者が企業の「顧客」に該当しないた必要はないという認識である。ウェブサイト

め、消費者へのインセンティブの支払を「顧客に、十分な時間の考え方についての説明を掲に支払われる対価」ではないと判断するような載している。

場合、MD&A での質的・量的な開示が重要であることが説明された。

5 ．SEC のコメントレターの傾向

Topic 606 については、判断の適用が要求さ（モデレータ：KPMG LLP パートナー Timo-

れる分野に焦点があてられており、履行義務のthy Brown 氏、 パ ネ リ ス ト：Gibson, Dunn

識別、収益認識時点、及び本人か代理人かの判&Crutcher 法 律 事 務 所 パ ー ト ナ ー

定の分野に多くのコメントレターが送付されてBrian

Lane 氏、SEC Office Chief Joel Parker 氏、
SEC Office Chief Mara Ransom 氏）いることが紹介された。
Topic 842 に関しては、開示のレビューに関本セッションでは、SEC スタッフが登録者する初期段階であるものの、年次財務諸表の作の開示資料をレビューし、登録者にコメントレ成にあたっては、Topic 842 の開示目的を考慮ターを送付する SEC のコメントレタープロセし、企業特有の開示を行うことが重要であるこスにおいて SEC が注目している論点の分野がとが言及された。

紹介され、コメントレターを受領した企業の対イギリスの欧州連合離脱（Brexit）、LIBOR

応に関するベスト・プラクティスに関するヒンからの移行、サイバーセキュリティ・リスクのトが紹介された。

ような新興の問題に関して、これらの影響が重ここ数年においては、「Non─GAAP 指標」と要な場合、経営者によるリスクの評価、リスクMD&A が、SEC スタッフが最も頻繁にコメンへの対応、リスクの軽減方法、リスクに対するトレターを送付している分野であり、2019 年

経営者の役割等に関する開示について検討すべ

は、新収益認識基準に対するコメントが増加しきであると説明された。

2020.3 vol.68 季刊 会計基準69

最後に、コメントレターを受領した企業におけるベスト・プラクティスに関して、指摘されたコメントに直接対応すべきこと、指摘された⑵

LIBOR 改革2020 年初期に、基準書の公表が見込まれることが説明された。

論点が重要ではない場合には早めに連絡すること、他の登録企業が類似の会計処理をしている⑶

のれん及び識別可能な無形資産の会計処理ことをもって、当該会計処理が認められると仮意見募集の公表及びその後のラウンドテーブ定すべきでないこと、SEC スタッフと連絡をルについて説明が行われ、2020 年の FASB 会取ることを躊躇する必要はないこと等のヒント

議では興味深い議論が行われることが見込まれが紹介された。

るとされた。

2019 年 12 月 10 日（火）（第二日目）⑷

6 ．FASB 議長による講演

財務業績及びセグメント開示
Golden 氏の任期後も議論の継続が見込まれ（スピーカー：FASB 議長 Russell Golden 氏）ており、財務業績情報の分解に焦点を当て、経最 初 に Golden 氏 の FASB 議 長 の 任 期 が営者の視点で純損益計算書の費用を分解するア2020 年 6 月末であり、本会議が Golden 氏が議プローチを議論していることが説明された。

長として登壇する最後の機会となることが言及された。
その後、FASB による基準開発プロセスにつ

さらに、これらの基準開発活動に加えて、FASB は、すべての基準書の適用活動のモニタリングを継続することが説明された。

いて説明が行われ、FASB は基準設定を行うた

最後に、FASB 及び FASB スタッフ、AIC-

めに、⑴関係者の声を聞いて対応し、⑵リサーPA、SEC コミッショナー及び SEC スタッフ、チを実施し、⑶質の高いコミュニケーションを及びすべての関係者に対する謝意が表明さ行い、⑷すべての市場関係者への説明責任を果れた。

たす、という 4 つのことを継続して行っていると説明され、開発されたすべての会計基準、修正、Q＆A 等は、関係者からの声への対応の結果として存在するものであると説明された。
次に、Golden 氏の残りの 7 か月間の任期中司会者を通じた質疑応答
その後の Q＆A セッションを通じて、以下のようなコメントがなされた。
・のれんのプロジェクトについてにおいて取り組まれる FASB のプロジェクト

Golden 氏の退任前にプロジェクトの方向性についてこれまでの基準開発の状況が説明さが決定されることを望んでいると説明され、れた。

IASB が関係者から受け取るインプットを確認することが適切であるとの説明が行わ⑴

負債と資本の区分複雑性を軽減するために設定されたプロジェれた。
・FASB が Non─GAAP 指標に関するガイダンクトであり、Golden 氏の任期中での完了が望スを公表する予定があるかまれていることや、7 月に公表された公開草案

FASB は、使用されている Non─GAAP 指標に関して、本会議の翌日の FASB ボード会議を確認することにより基準書の改善を検討すで議論されることが紹介された。

ることはあるが、Non─GAAP 指標を定義することは行わないと説明された。

702020.3 vol.68 季刊 会計基準

国際関連情報7 ．FASB の会計基準設定に関するアップデート

国際会議等

性を無視し、既存のヘッジ関係を継続するこ（スピーカー：FASB のボード・メンバー兼発とができる。

生問題対策委員会（EITF）議長 Susan Cosper氏、FASB テ ク ニ カ ル・ デ ィ レ ク タ ー 代 理
Shayne Kuhaneck 氏）

⑵

ヘッジ会計
FASB は、2019 年 11 月 に ASU 案 第 2019─

冒頭、Cosper 氏から、リース及び信用損失790 号「ヘッジ会計の改善─デリバティブとの適用支援に対する FASB の取組みが説明さヘッジ（Topic 815）」を公表している。これれた。その後、FASB の現在のプロジェクト

は、ヘッジ会計の簡素化を図る目的で公表した（短期プロジェクト及び長期プロジェクト）に2017 年 8 月 に 公 表 し た ASU 第 2017─12 号

ついて説明がなされた。主な内容は、次のとお「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」

りである。

について、さらなる明確化を図ることを提案するものである。主な提案内容は、次のとおりで短期プロジェクトある。

⑴

・キャッシュ・フロー・ヘッジの開始時点で金利指標改革
FASB は、金利指標改革から生じる混乱を軽ヘッジ対象リスクの特定に不確実性が存在す減することを目的として、2019 年 9 月に会計る場合、ヘッジ対象リスクの特定にあたっ

基 準 書 アップデート（Accounting Standardsて、企業の最善の見積りにより、ヘッジ対象Update；ASU）案第 2019─770 号「金利指標改予定取引にキャッシュ・フローの変動をもた革（Topic 848）」を公表した。主な提案内容

らすリスクが何であるかを考慮する。また、は、次のとおりである。

予定取引の発生可能性の評価にあたっては、・契約条件が変更された場合、それが金利指標ヘッジ対象リスクを考慮しない。さらに、改革による直接の影響を受けるもの又は潜在ヘッジ指定文書化における留意点や有効性の的な影響を受けるものである場合、当該契約考え方、不確実性が解消された場合の会計処の変更を契約の消滅及び新規契約の締結では理等の明確化を図っている。

なく、契約変更とみなすことができる。

・非金融商品の購入・売却の予定取引におい・金利指標改革を原因としてヘッジ関係の重要て、契約で特定されたリスク構成要素をヘッな条件が変更された場合、ヘッジ関係を継続ジ対象リスクに指定した場合の適用上の留意することを認める。

点を明確化している。また、非金融商品の予・ヘッジ対象がベンチマーク金利の変動に基づ定取引をデリバティブとして会計処理する場

く公正価値の変動リスクとして指定されてい合、適格なヘッジ対象となる場合のガイダンる場合、特定の要件を満たせば、指定されたスを追加している。

ベンチマーク金利を他の適格なベンチマーク金利に変更することができる。

⑶

負債と資本の区分・キャッシュ・フロー・ヘッジについて、指定金融商品の負債又は資本の区分は企業にとっされたヘッジ対象のリスクが金利指標改革のて負担であり、複雑であるために財務諸表の修影響を受けるものである場合、指定された予正の原因となっている。FASB は、2019 年 7定取引の発生可能性を評価するにあたって、月 31 日に ASU 案第 2019─730 号「負債─ 転換潜在的に指定されたリスクが変更される可能

権 そ の 他 の オ プ シ ョ ン 付 き 負 債（Subtopic2020.3 vol.68 季刊 会計基準

71470─20）並びにデリバティブ及びヘッジ会計 ─フィードバックを受けている。セグメントと財自 己 の 株 式 に 関 す る 契 約（Subtopic 815─40）

務業績報告プロジェクトは関連しており、あわ─ 転換可能金融商品及び自己の株式に関する契せて検討すべきか否かも考慮している。

約の会計処理」を公表した。主な提案内容は、また、のれんの会計処理の改善について、市次のとおりである。

場関係者の関心の高さを感じている。市場関係・転換権が付された債券や優先株式について、者の見解は様々であり、引き続き検討を続けて条件により適用される会計モデルが異なっていく。

いるが、これらを統合整理する。また、転換権の区分処理が要求されるケースを限定する。

Ⅲ．終わりに・自己の株式に関する契約について、デリバティブとしての会計処理から除外されるか否

本年次全国大会では、高品質な財務報告を提かの判断基準を簡素化する。また、判定の再供するために、関係者（規制当局、会計基準設評価において、特定の事象が発生した場合に定主体、財務諸表作成者、監査人）と市場関係のみ再評価するように変更する。

者とのコミュニケーションの重要性に焦点が当てられている印象を受けた。

長期プロジェクト

本会議を通じて取り上げられた議論として長期プロジェクトとして、セグメント情報には、⑴主要な新基準（収益認識、リース、信用関するガイダンスの改善可能性についてリサー損失）の適用、⑵金利指標改革、暗号資産、サチを行っている。また、財務業績報告に関するイバーセキュリティ、Brexit 等の新たな課題、プロジェクトの一環として、損益計算書又は注⑶ 監 査 上 の 重 要 な 事 項（Critical Audit Mat-記における費用の分解表示の方法についてリters；CAM）の導入及び⑷監査の品質及び監サーチを行っている。費用項目の分解について査人の独立性が挙げられる。また、多くのセッは、企業が内部的に管理している方法を反映す

ションにおいて、新たなテクノロジーが会計及る「 内 部 視 点（internal view）」 に よ る ア プ

び監査に与える影響について議論が行われて

ロ ー チ を 模 索 し て お り、 市 場 関 係 者 か ら のいた。

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2020.3 vol.68 季刊 会計基準