新田塚医療福祉センターにおける公益通報者の保護等に関する規程

第1章

総則

（目的）
第１条 この規程は、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号。
）に基づき、新田塚医療福祉センター（以下「センター」という。
）における公益通報者の保護、公益通報の処理その他必要な事項を定め、センターの社会的信頼の維持及び業務運営の公正性の確保に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公益通報」とは、センターの職員(センターが雇用するすべての労働者で、契約社員・委託・パート・アルバイト・派遣労働者・研修医など非正規労働者も含まれる。以下「職員」という。
）が、センターの役員もしくは職員に法令違反が生じ、又は生じようとしている旨を、センター、関係行政機関又はその他必要であると認められる者に、不正の目的でなく、通報することをいう。
２ この規程において「公益通報者」とは、公益通報をした者をいう。
３

この規定において「公益通報の相談」とは、公益通報の処理の仕組み、法令等の違反行為に該当するか否かの確認等に関する質問及び相談をいう。

（通報等を行うことができる者）
第３条 この規程において通報等を行うことができる者は、センターの職員とする。
第２章 管理体制（総括及び総括者）
第４条 センターにおける公益通報の処理に関する総括者は、理事長をもって充てる。
（通報・相談窓口）
第５条

センターにおける公益通報に関する相談に対応するため、新田塚医療福祉センタ

ー総務課（以下「センター総務課」という。）に、公益通報受付・相談窓口を設置する。
２

公益通報受付・相談窓口に担当者を置き、センター総務課人事担当者をもって充てる。
第３章 通報処理体制等（通報の受付等）
第６条

職員は、通報窓口に対し、原則として、自らの氏名及び連絡先を明らかにした上で、電話・電子メール・ＦＡＸ・書面又は口頭により公益通報を行うことができる。ただし、匿名により通報が行われた場合は、通報窓口は、当該通報を信ずるに足りる相当の理由・証拠等があるときに限り、これを受け付けることができる。
２

公益通報受付・相談窓口において、公益通報を受けたときは、速やかに当該公益通報を受領した旨を当該公益通報者に通知し、総括者へ報告するものとする。

３

通報窓口の職員（以下「担当職員」とする）以外の職員が、公益通報を受けたときは、速やかに通報窓口に連絡し、又は当該公益通報者に対して通報窓口に公益通報するように助言しなければならない。
（通報に対する措置の検討）
第７条

総括者は、第６条に規定する公益通報を受けたときは、当該公益通報に関し必要な措置の検討を行う。
２

総括者は、公益通報を受けた日から２０日以内に、通報された事項に関する事実関係の調査の実施の有無等、前項の検討の結果を当該公益通報者に通知しなければならない。この場合において、総括者は、調査を実施しないときは、その理由を併せて通知するものとする。
３

総括者は、公益通報された事項に関する事実関係の調査の必要性を検討し、調査する必要がある場合には、調査チームを設置するものとする。なお、調査チームの責任者及び構成員は総括者が指名する。
４ 調査チームは、公益通報された事項に関する調査を実施するものとする。
５ 調査チームは、調査が終了した場合は、速やかに総括者に報告するものとする。
６ 調査チームは、前項の報告が終了した時点で解散するものとする。
（調査の実施）第８条

調査は、調査の対象部署に対して関係資料の提出・事実の証明・報告その他調査の実施上必要な行為を求めることにより実施する。
２

調査は、事実に基づき公正不偏に実施しなければならない。調査の実施に当たっては、公益通報者の秘密を守るため、公益通報者が特定されないよう調査の方法に十分配慮しなければならない。
（協力義務）
第９条

調査の対象部署は、円滑に調査が実施できるよう、当該調査を行う者に対し、積極的に協力しなければならない。
２

各部署は、前条第１項の規定により調査の実施上必要な行為を求められたときは、正当な理由なくこれを拒否することができない。

（調査結果の通知）
第 10 条 総括者は、調査を終えたときは、当該公益通報者に対し、当該調査結果を通知するものとする。ただし、当該公益通報者が匿名の場合には、この通知は行わないものとする。
（是正措置等）
第 11 条 総括者は、事実関係の調査の結果、不正行為が明らかとなったときは、倫理委員会の議を経て、是正措置、再発防止措置等（以下「是正措置等」という。
）を講じ、又は各施設責任者に対し是正措置等を講じるように命じなければならない。この場合において、総括者、各施設責任者は、是正措置等の決定に当たっては、必要に応じて、各法人の監事に対し、意見・助言を求めることができる。
２

各施設責任者は、前項の是正措置等を講じたときは、遅延なく当該是正措置等の内容、是正結果等を総括者に報告するものとする。
３

総括者は、第１項の是正措置等を講じたとき、又は前項の報告を受けたときは、公益通報者に対し、是正措置等の内容、是正結果等を通知するとともに、必要と認めた場合は、当該調査及び是正措置等の内容について公表し、又は関係行政機関に対し通知を行うものとする。ただし、当該公益通報者が匿名の場合には、公益通報者に対する通知は行わないものとする。
４

総括者、各施設責任者は、公益通報の処理又は是正措置等の決定に際し、センター監事に意見・助言を求めた場合は、センター監事に対し、当該公益通報が係る是正措置等の内容、是正措置等を報告するものとする。
５ センター監事は、必要に応じて、前項の報告に対して意見を述べることができる。
第４章 公益通報者の保護（被通報者等への配慮）
第 12 条 総括者は、第 10 条及び前条第３項の規定による公益通報者への通知、公表又は関係行政機関への通知をするときは、当該公益通報に係る被通報者（不正を行った、行っている又は行おうとしているとして通報された者をいう。）、当該事実関係の調査に協力した者等の名誉、プライバシー等を侵害することのないよう配慮しなければならない。
（解雇の禁止）第 13 条 総括者は、通報等を行ったこと、公益通報に係る事実関係の調査に協力したこと等を理由として、当該通報等に関係した者（以下「通報者等」という。）に対して解雇（派遣契約その他契約に基づきセンターの業務に従事する者にあっては、当該契約の解除）を行ってはならない。

（不利益取扱い等の禁止）
第 14 条 センターの役員又は職員は、通報等を行ったこと、公益通報に係る事実関係の調査に協力したこと等を理由として、通報者等に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

総括者は、通報等を行ったこと、公益通報に係る事実関係の調査に協力したこと等を理由として、通報者の職場環境が悪化することがないよう、適切な措置を講じなければならない。
（不正目的の通報）
第 15 条 職員は、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他不正の目的の通報を行ってはならない。
（秘密の保持）第 16 条 総括者、センター総務課、その他通報等にかかわった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、公益通報の内容、事実関係の調査から得られた個人情報等の知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
第５章 その他（職員以外の者からの通報等に対する準用）
第 17 条 職員以外の者（利用者、利用者の家族、学生など）からの通報については、この規程を準用する。
（通報処理体制等の周知）
第 18 条 総括者は、通報等の方法、通報窓口の所在場所その他通報等に必要な事項を、職員に周知しなければならない。
（庶務）第 19 条 この規定に関する庶務は、センター総務課が行うものとする。
（雑則）
第 20 条 この規程に定めるもののほか、この規定の実施に関し必要な事項は、総括者が定める。
附則
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。