TAIHEIYO CEMENTREPORT 2021

太平洋セメントレポート
統合報告書

CONTENTS
グループ経営理念
価値創造ストーリー ……………………………………………

太平洋セメントグループは、● トップメッセージ … 2

持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、
環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。

2● 太平洋セメントグループのあゆみ … 8● 太平洋セメントグループのビジネスネットワーク … 10
● セメントの価値 … 12

● カーボンニュートラル実現に向けた取り組み … 14

● 価値創造プロセス … 18

● リスクと機会の特定 … 20

● 23中期経営計画 … 22

事業戦略 ………………………………

26● 事業戦略の基本テーマ … 26

行動指針

● セメント事業（国内）… 28

会社としての行動のあり方● 資源事業 … 32

● 建材・建築土木事業 … 36

太平洋セメントグループとして総合力を発揮し、企業価値の最大化を目指します。
地球環境との調和に努め、循環型社会の実現に向け積極的に貢献します。

成長を支える基盤 ………

G

法令等を遵守するとともに、社会の良識に則って行動します。
広く社会とのコミュニケーションを行います。
技術のさらなる研究・開発に努め、優れた製品･サービスを社会に提供します。
国際的な企業として、グローバルな視野で発想し行動します。

取締役・監査役の紹介 … 40
社外取締役メッセージ … 44
CSRマネジメント … 46

ダーの皆様にご報告し、建設的な対話を通じて相互理解を深め、経営のさらなる進化と開示のコーポレートガバナンス … 50

環境負荷の低減 … 76
水資源の適正利用 … 78

充実を目指しています。

［GRIスタンダードへの準拠］
GRI中核（Core）オプション• GRI サステナビリティ・レポーティング・スタン
ダード 2016/2018• 環境省「環境報告ガイドライン2018年版」• 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」• ISO30414［発行時期］
2021年10月（前回発行：2020年10月、次回発
行予定：2022年9月）

社会との取り組み ……

S

82

品質管理 … 84
サプライチェーンマネジメント … 86
安全で健康な職場づくり … 88
ステークホルダー
エンゲージメント … 91
GCCAに基づく …
主要業績評価指標（KPI）… 94

環境会計 … 79
セメントの製造工程（マテリアルバランス）… 80

財務セクション ………………………

• 国 際統合報告評議会「国際統合報告フレーム

話ガイダンス」

資源循環の促進 … 72

● 研究開発 … 38

GCCAに基づく
主要業績評価指標（KPI）の第三者保証報告書 … 95

活気ある職場づくり … 62

［参照したガイドライン等］• 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対地球温暖化防止 … 70

リスクマネジメント
コンプライアンス … 54

2002年6月に制定した太平洋セメントグループの経営理念は、当社が加盟するGCCA／WBCSDの共通理念「持続可能な発展」の実現を目指して、経済、環境、社会のトリプルボトムラインを経営の機軸に据えることを宣言しています。
2002年12月には、グループ経営理念を実現するために9項目からなる太平洋セメントの行動指針を定め実践に努めています。

ワーク」

環境マネジメント … 68

生物多様性の保全 … 74

人権を尊重し、安全で健康な職場づくりに努めます。

業価値向上に向けた取り組みをステークホル

E

66● 人材育成、一人ひとりが社内外に通用する人材となることを目指します。

当社グループの社会的課題解決と持続的な企

環境への取り組み ………

CSR重要課題（マテリアリティ）… 48● 人権・多様性の尊重 … 60

事業環境の変化に即応し、柔軟に行動します。

編集方針

40

● セメント事業（海外）… 30

● 環境事業 … 34

内容索引はWebに掲載［SDGsへの取り組みに関する整理］
事業上のリスク・機会を分析し、「 持続可能な開発目標（SDGs）」との関係性を整理するとともに、活動ページに関連するゴールのアイコンを表示しました。グループ事業活動を通じてSDGsの達成への貢献を目指します。

96

会社情報・株式情報 …

● 財務・非財務ハイライト … 96

● 会社情報 … 102● 主要な経営指標等の推移（11カ年）… 98● 株式情報 … 103102● 連結貸借対照表 … 100● 連結損益計算書・連結包括利益計算書 … 101● 連結キャッシュ·フロー計算書 … 101

報告対象範囲
［対象期間］
2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）
一部対象期間外の活動内容も時期を明記して掲載しています。
［対象組織］
太平洋セメント（株）単体を中心に、グループ会社
を含みます。
「当社」と記載の場合は単体を指し、グループ会社に関わる事項は社名を明記しています。

●定量情報の対象組織
連結および以下の3区分で集計しています。区
分①・②は、集計範囲のアイコンを各データに表示しています。
区分① 単体 太平洋セメント（株）
単体
区分② GCCA GCCA※のKPIのデータ収集範囲：
P.10-11に記載
区分③
（その他）
・	事 業のマテリアルバランス（P.80-81）
、廃棄物
最終処分量
（P.77、P.81）に記載
・	死亡災害件数（P.97）、労働災害データベースへの労働災害登録件数・労働災害件数の実績・災害の型別の内訳（P.89）：当社グループ各事業所（含む海外）
における従業員、協力会社従業員※ GCCA（Global Cement and Concrete Association）：グロー
バルセメント・コンクリート協会

見通しに関する注意事項
本レポートに掲載されている計画、見通しに関する内容については、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、リスクや不確定要因を含んでいます。したがって、掲載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。

価値創造ストーリー

トップメッセージ

成長の歩みを止めず「圧倒的なリーディングカンパニー」
を目指す

太平洋セメントグループは、経済の発展のみならず、環

速する中、当社ばかりでなく国内セメント業界にとっての境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を展開

生き残りや、持続的発展に向けて実効的な取り組みがですることを経営理念としています。この理念の下、国内セ

きるかといった企業姿勢や覚悟が問われる期間にもなる

メント事業、資源事業、環境事業、海外事業、建材事業をと認識しています。このような事業環境のもと、太平洋セ中核として「環太平洋におけるリーディングカンパニー」
をメントグループは持続可能な社会の構築に貢献し、次な目指し、グローバルに事業を展開するとともに、大量の廃る成長ステージに向かうための布石を着実に打っていき

棄物や副産物の処理・再資源化が可能なセメント工場のます。

特性と、長年培ってきたリサイクル技術を最大限に発揮し地球環境保全と循環型社会の実現にも貢献してまいりま

2020年度の振り返りした。
現在は、2020年代半ばにおけるありたい姿・目指す方

コロナ禍にあって8期連続の600億円以上の向性として、「グループの総合力を発揮し、環太平洋にお営業利益を達成するとともに、成長投資、財務体質のいて社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」を

さらなる強化、株主還元の20中計目標を達成

掲げ、17中計、20中計、23中計と3ステップでこの姿を2020年度は、世界中で新型コロナウイルス感染症が実現するべく、様々な戦略を推進しています。これまでの拡大し、国内でも緊急事態宣言が発令されるなどにより、2つの中計を通じて企業価値の向上、事業基盤の強化に

建築需要の減少や工事の遅延といったセメント、コンク

取り組んできた結果、東京オリンピック・パラリンピックのリート、建設資材の販売量に直接的な影響が生じ、国内セ開催延期にまで及んだ新型コロナウイルス感染症拡大とメント需要は54年ぶりの低水準となりました。また、経済いった未曾有の事業環境下にあっても営業利益600億円

活動全般における停滞も見られ、資源事業や環境事業とを継続できるまでの収益基盤を構築することができたと密接な関係にある鉄鋼業界や製紙業界に加え、電力業界考えています。

など、広範に企業活動の停滞が見られました。海外では、

23中計は、飛躍を遂げるための最終ステップであると新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社が事ともに、世界的にカーボンニュートラルに向けた動きが加業展開する地域でもロックダウンが発令される状況もあ代表取締役社長

不死原 正文2

3

価値創造ストーリー

トップメッセージ

りましたが、米国では、住宅ローン金利の低下、テレワー

アル工事など、現地を往訪しての交渉機会が制限されるの影響の長期化により再入国ができず労働力不足が深刻

また、23中計の3年間で営業キャッシュ・フロー、資産クの拡大などにより住宅需要が押し上げられたことから、中にあっても、適切なタイミングで成長投資を決定するこ化し、工事がさらに遅延すれば、セメント需要の回復が遅

売却等により3,300億円のキャッシュ・フローを創出し、セメント、生コンクリートの数量、価格ともに堅調に推移しとができました。

れる可能性もあります。

これを原資とし持続的成長に向けた新たな投資、株主還財務体質強化では、ガイドラインとして設定したネット

その一方、近年は気候変動が顕著で、毎年のように甚大

億3百万円、営業利益は636億1千万円となり、前期と比DER0.5倍以下を2019年度末に1年前倒しで超過達成すな災害が発生していることを背景に、政府は国土強靭化とべ減収増益となりました。

ることができ、2020年度末では0.4倍以下になるまで改して防災・減災対策を積極的に推進する方針を示していま善しました。

す。また、国内では都市部における再開発工事、リニア中

継続的な成長投資により、カーボンニュートラルの実現を目指す

また、2020年度が最終年度であった20中計では、事計画です。

業の継続的な発展のための成長投資と財務体質強化、そ株主還元についても、この3年間で1株あたり60円の央新幹線関連工事の本格化が見込まれるなど、現状のセして株主様への還元とのバランスを取りながら、強固な安 定 配 当（2018年 度は記 念 配 当20円を含む1株 あた

メント需要水準が維持できるという見通しもあります。こう

成長投資においては、3年間で計画する設備投資・投融事業基盤の構築に取り組んできました。

り80円を配当）を継続するとともに、計150億円の自己した事業環境を踏まえると、これから先10年程度は4,000

資2,800億円のうち1,200億円を配分する計画です。加

株式の取得を実施し20中計期間における総還元性向は万トン前後で内需は推移していくと見通しています。

えて持続的な成長を支える事業基盤の強化に向け、優先成長投資では、インドネシアの国営セメント企業グループとの資本業務提携やフィリピンのセブ工場のリニュー

このような需要見通しの中にあって、当社グループで課題として、成長投資の継続、カーボンニュートラル実現

しかしながら前述のような事業環境から、経営目標としは社会インフラの整備、防災・減災対策に必要不可欠なに向けた取り組み、工場設備、鉱山の強靭化、国内事業ていた売上高営業利益率およびROAは残念ながら計画

製品や技術サービスを提供し続けることで安全・安心なの再構築に取り組んでいく計画です。中でも、原料に由を達成することができず、特に国内事業の収益基盤の強社会基盤構築に貢献し、企業価値を最大化していくという来するCO2の排出を避けられないセメント産業において、化については課題を残す結果となり、23中計において引考えに基づき、2021年度から2023年度までの3年間をCO2排出ネットゼロとなる技術の確立は、産業の将来にき続き当社グループの基本方針として位置づけて取り組対象とした「23（ニーサン）中期経営計画」を策定いたしまつながる最重要課題のひとつであり、カーボンニュートラ

んでいきます。

した。23中計では、グループすべての事業が総合的・複ルの実現は、私たちの成長戦略の根幹であると認識して合的に機能しあう、当社にしかできない新たな事業モデいます。

30%となり、目標を達成しました。

中期経営計画の概要

ルを構築することで「圧倒的なリーディングカンパニー」

当社は、2020年3月に公表した「2050年を展望した温を目指し、最終年度である2023年度の経営目標は、売上

室効果ガス排出削減に係る長期ビジョン」では、2050年

長期的に安定した事業基盤を確立し、高営業利益率11%以上、ROE10%以上としています。そまでにセメント製造工程におけるCO2排出原単位を80%「圧倒的なリーディングカンパニー」を目指す

して、これらを実現するためのガイドラインとして、次の削減することに加えて、セメントのバリューチェーン全体

財務指標を設定しました。

で20%に相当するCO2削減貢献をゴールとしていましの高まりによって、少なからぬ影響を受け、また、新型コ● 売上高7,500億円以上た。その後、日本政府が2050年カーボンニュートラルのロナウイルス感染症の収束時期如何によっては、セメント● 営業利益850億円以上方針を示したことを受け、当社の目標を「2050年にサプ

需要の下振れが一定期間続くという懸念もあります。建● EBITDA

1,450億円以上

ライチェーン全体としてカーボンニュートラル実現を目指

設業界および物流業界においては、建設現場作業員の高● ネットDER

齢化に加え、外国人労働者が新型コロナウイルス感染症● 純有利子負債／EBITDA倍率

当社グループを取り巻く事業環境は、CO2削減の気運

4元を実施する一方、ネットDER0.4倍程度を維持していくました。こうした事業環境のもと、当期の売上高は8,639

0.4倍程度す」という表現に改めました。
1.5倍以下カーボンニュートラル実現に向けては、既存技術の応5

価値創造ストーリー

トップメッセージ

用・発展に加え、革新的な技術を開発し、コストも含めサプライチェーンなどを含めて人権尊重を根底に据えたともいえます。国内ではすでにセメント生産量の100年分展開し、それぞれの地域の発展に貢献するとともに、企業て実用的なレベルにまで高めることが必須です。この革事業活動を行ってまいります。

に相当する石灰石を確保し、今後も工場設備の強靭化と価値のさらなる向上を目指してまいります。

ともに鉱山の強靭化にも取り組み、長期にわたって安定新技術の開発推進を担う社内横断組織として「カーボン

安全文化の構築については、「 働く仲間の安全と健康

ニュートラル技術開発プロジェクトチーム」を新設し、これの確保」が企業存立の基盤をなすものと捉え、労働災害を中核として社会実装可能な技術を早期に確立することの撲滅と快適な職場環境の実現を目指し、組織的な安全

海外セメント事業においてはインドネシアの国営企業のゴールとして掲げられている人権擁護、水資源や生物で、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指し

保安衛生活動に継続的に取り組んでいます。活動内容とグループとの資本業務提携やフィリピン・セブ工場でのリ多様性の保全などへの貢献を含め、持続可能な社会の構ていく考えです。

しては、「 太平洋セメント安全保安衛生方針」の目標を労ニューアル工事などを通じて事業ポートフォリオの拡充や築に寄与することで、国境を越えて社会課題の解決に力

働災害ゼロと定め、安全担当役員を委員長とする「全社グローバル物流網の強化を行い、市場でのプレゼンス拡を尽くしていきます。ステークホルダーの皆様には私たち

コーポレートガバナンスの強化、ダイバーシティの安全保安衛生委員会」を設置し、当社各事業所およびグ大に努めていきます。さらに、それぞれの事業拠点では日の活動をご理解頂き、今後の成長に、ぜひ、ご期待頂きた

推進、安全文化の構築により持続的な発展を目指す

ループ会社で安全ルールの遵守をはじめとした活動を本で培ってきた環境事業や資源事業に関わる先進技術をいと思います。

太平洋セメントグループの持続的発展を遂げていくた

強化推進しています。さらに、2002年に運用を開始し、めには、収益力向上に加えて、コーポレートガバナンスの2003年からは国内のセメント工場・鉱業所で展開してい強化、ダイバーシティの推進、そして安全文化の構築にもるOSHMS※を日々改善し向上させ、今後も「安全文化の努めていかねばなりません。

構築」
を目指していきます。

コーポレートガバナンスの強化は、企業価値を高め、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすために不可欠であるとの認識のもと、信頼される企業として、さらなる経営の健全性確保に取り組みます。

供給ができる体制を整えていきます。

私たちは、事業活動を通じた環境保全、資源循環、気候変動対策への貢献はもとより、SDGsにおいて世界共通※ OSHMS：
Occupational Safety and Health Management System
連続的かつ継続的な安全衛生管理を自主的に行うことにより、事業所の労働災
害の潜在的な危険性の低減、および快適職場を促進させる仕組み。厚生労働省
がその指針を定めている。

ダイバーシティの推進については、人権・多様性の尊
重こそが持続可能な社会形成の原則であるという認識に

ステークホルダーの皆様へ

基づき、人材の育成、女性の活躍推進、雇用の多様性そしてワーク・ライフ・バランスの実現に配慮した施策の導入

6

太平洋セメントが見据える未来などに取り組み、従業員一人ひとりが成長する働きやす

私たちの事業の根幹はセメントにあり、セメント事業を

い職場づくりに努めています。例えば、女性活躍では活躍

機軸として成長を重ね、セメント、コンクリートのさらなる推進目標として、エリア非限定職採用における女性採用

可能性を追及しています。その中で、環境配慮型製品の比率を30%以上と定めました。また、女性従業員比率を提供や資源循環型社会の構築に取り組み、ひいては様々

10%以上とすることで適正な人材ポートフォリオの構築

な社会課題の解決に貢献してきました。私たちが持続的を図るとともに、新任管理職登用に占める女性比率10%

発展を成し遂げ、社会への貢献を継続していくうえで、セ以上を目指すなどの取り組みを推進しています。さらに、メントの原料である石灰石の安定的確保は当社の生命線

7価値創造ストーリー

太平洋セメントグループのあゆみ
1998年10月、太平洋セメント（株）は、100年以上の歴史を有する秩父小野田（株）と日本セメント（株）との合併により誕生しました。太平洋セメントグループでは、国内9カ所、米国・中国・東南アジアなどの環太平洋地域にある8カ所のセメント工場を中心に、高い技術で高品質のセメントや建設資材を供給することでインフラを支え続けています。これからも総合力を発揮し、持続可能な社会を築くために挑戦していきます。

国産セメント製造黎明期

太平洋セメント船出

せ めん と環境問題等への取り組み

不況、震災、苦難の時期

総合力を発揮し邁進

1873年、政府が摂綿篤製造所を完成させ、2年後には国産セメントの製造に成功

1998年、秩父小野田
（株）
と日本セメ

2006年に環 境 問 題 へ の 取り組 み

リーマン・ショックによる深刻な不2020年代半ばをイメージした「ありしました。この後、小野田セメント（株）、浅野セメント（株）（後の日本セメント
（株）
）
、秩

ント
（株）が合併し、太平洋セメント（株）を重要な経営課題と位置づけた「太平況 下 で 創 立10周 年を迎 え、そ の 後、たい姿・目指す方向性」を実現するた

父セメント
（株）
が誕生し、日本の近代化を支えました。

が誕生。数々の国家プロジェクトにセ洋セメント環境経営方針」を公表した

2010年に「 事 業 構 造 改 革 」を 実 施。

めの第3ステップとして、「23中期経営

メントを供給したほか、2000年にベト

一 方、グ ル ー プ 保 有 の 技 術 力・技 術

2011年の東日本大震災では大船渡工計画」を策定。グループすべての事業

ナムのギソンセメント社の工場竣工、提案力活用による競争力強化に向け、場と東北地区8カ所のサービスステー

が総合的・複合的に機能しあう、「圧倒

2003年にタイヘイヨウセメントフィリ

2007年には「太平洋ブランドセメント・ションが操業停止となる中、増資など的なリーディングカンパニー」を目指し

ピンズ社を完全子会社化し、グローバ

コンクリート」の活動を開始しました。

の財務体質の改善を図り、苦境を乗ります。

越えました。

ルネットワークを拡充させました。

東京深川・摂綿篤製造所

国内初の回転窯（DBキルン）

太平洋セメントの[ 強み ]
2000年 5月 フランス3社から無機系
複合材料
「ダクタル
（Ductal）」の独占実施権
取得

小野田
セメント

2002年 11月 埼玉工場でAKシステム（都市ごみのセメント資源化）
稼働

2001年 7月 熊谷工場で都市ごみ焼却
灰水洗処理施設
（灰水洗
システム）
稼働

1881

1994

2012年 6月 大船渡工場完全復旧

製品・設備のあゆみ

京都議定書発効

2019年 5月 人工知能
（AI）によるコンク
リートのスランプ予測技術
を開発

Since 1998

2000

2001

2002

2003

1998年 10月 太平洋セメント発足

2005

2006

2007

2008

2002年 6月 グループ経営理念制定
2003年 4月 グランドセメント社を完全子会社化
同年6月タイヘイヨウセメ
ントフィリピンズ社に社名変更

事業・社内のあゆみ
日本
セメント
1947

2004

リーマン・ショック
2009

東日本大地震
2010

2011

2012

2010年 4月 ギソンセメント社第2生産
ライン稼働

パリ協定採択
2013

2014

2015

2016

新型コロナウイルス感染症拡大20172015年 6月 オログランデ工場（米国カ
リフォルニア州）
買収

1999年 5月 国内直轄6工場でISO14001の認証を取得

2005年 4月 土佐発電所で電力卸供給
事業開始

2000年 10月 グランドセメント社（フィリピン、現タイヘイヨウセメ
ントフィリピンズ社）
経営権取得

2006年 1月 太平洋セメント環境経営方
針制定

2000年 11月 ギソンセメント社
（ベトナ
ム）
竣工
2001年 7月 糸魚川発電所で電力卸供
給事業開始

2018

2019

2020

2021

2018年 10月 創立20周年
2019年 6月 「気候関連財務情報開示タ
スクフォース（TCFD）」の提言に賛同
2019年 7月 「2050年を展望した温室効果ガス排出削減に係る長期ビジョン」
の骨子を策
定し、公表

2003年 4月 建設発生土のセメント資源化事業開始
2013年 7月 天皇、皇后両陛下（当時）が大船渡工場をご視察

2008年 10月 創立10周年
2009年 4月 直轄6工場でISO14001
全社統合認証を登録

2018年 5月 世界のリーディングカン
パニーと「グローバルセ
メント・コンクリート協会（GCCA)」
を設立

1

セメント・
資源製品の
安定供給

2018年 5月 水質浄化材「セラクリーン」
が環境省ETVマークを取得

2006年 7月 超高強度コンクリート用「シ
リカフュームプレミックス
セメント（SFPC）
」
を開発

1999

8

2011年 3月 東日本大震災により被災したため大船渡工場操業停止
2002年 12月 大分工場で木質バイオマ
ス資源利用施設稼働

1923

1883

2020年 1月 大船渡工場内でバイオマ
ス発電所の営業運転開始

太平洋セメント

秩父
セメント

浅野
セメント

2007年 12月 羽田空港D滑走路の桟橋部床版に「ダクタル（Ductal）」
採用

2019年 12月 熊谷工場で都市ごみ焼却
主灰の水洗処理施設運転開始

2014年 8月 晴海小野田レミコン社
環境配慮型
（屋内）
プラント
竣工

2010年 11月 LED蛍光体原料
「チッカラ
イト」
の販売開始

2002年 1月 関東アッシュセンター竣工に伴う石炭灰処理事業の
拡大

秩父
小野田

2007年 8月 重金属不溶化材「デナイト」
販売開始

2020年 3月 「2050年を展望した温室効果ガス排出削減に係る長期ビジョン」
を公表
2020年 4月 セメン・インドネシア（SI）
グループとの資本業務提携に関する基本合意書
締結

2
世界トップレベルのセメント製造
環境技術

3
グローバル
ネットワーク2010年 3月 事業構造改革公表
2015年 5月 「CSR目標2025」を制定

9価値創造ストーリー

太平洋セメントグループのビジネスネットワーク

太平洋セメントグループの概要▶︎ GRI102-4, 6, 7, 8, 45

連結：8,639億円

子会社数

182社
（うち連結子会社 114社、持分法適用非連結子会社 6社）

従業員数

太平洋セメントグループは、国内および海外に製造および物流拠点を展開し、セメント・資源製品の安定供給体制を構築しています。
加えて、世界有数のセメント製造環境技術を駆使し、循環型社会の実現と気候変動対策へ貢献しています。

1

売上高

関連会社

連結：12,586人

単体：2,952億円

単体：1,838人（出向含まず）

102社（うち持分法適用関連会社 37社）

Calportland Company, Calportland Company, Calportland Company,
Mojave Plant
Oro Grande Plant
Rillito Plant（米国・モハベ）（米国・オログランデ）（米国・リリトー）

セメント・資源製品のAmerica

安定供給

米国

岩手県の大船渡鉱山ではすでに2021年春から新鉱区が稼働しています。大分工場では、津久見市ならびに臼売上高（2020年度 連結）

杵市において新たに鉱山開発を計画しました。計画区域

17.4%

取得対象
（2020年度）

は計206ヘクタールにおよび100年分の石灰石原料を確保できる見通しです。2021年度に開発工事に着手し、150,397百万円

従業員数（2021年3月31日現在 連結）

2029年度をめどに現鉱山と併用でスタートするこの計画

21.6%を含めて鉱山の強靭化に1,000億円の投資を予定しています。さらに海外においても、東南アジアエリアにおける

2,723

人

2,458人
[女性]
265人
[男性]

クリンカ生産能力

事業拡大と最適物流ネットワークの構築を進め、新たな拠16.1%

点であるインドネシアを組み入れた環太平洋全域にわたる物流ネットワークの再構築によって、セメントや資源製

4,710

千トン

品の安定供給に努めていきます。

2

世界トップレベルのセメント製造環境技術

当社のセメント製造に関わる環境技術は世界トップレベ
ルにあり、カーボンニュートラルを実現するという目標のため、CO2を分離・回収し利用するCCS／CCU技術の確立に取り組んでいます。藤原工場（三重県）での試験プラントに続き、現在はNEDO（新エネルギー・産業技術総合究機関等に当社の技術者や研究者を派遣するなど、セメ

9.6%

3

売上高（2020年度 連結）

82,667

73.0%

百万円

13.6%

1,709

人

1,467人
[女性]
242人

64.8%

[男性]

百万円

8,154

[男性]

人

[女性]

7,066人
1,088人クリンカ生産能力

クリンカ生産能力23.6%

630,838

従業員数（2021年3月31日現在 連結）

従業員数（2021年3月31日現在 連結）

ント業界のリーディングカンパニーとして地球温暖化対策に率先して取り組んでいます。

日本

売上高（2020年度 連結）開発機構）の助成による実証プラントの計画が進行中です。また、世界の最新の知見を共有するため、世界中の研

Japan

Other

その他のエリア

6,920

60.3%

千トン

17,667千トン

グローバルネットワーク

太平洋セメントグループでは、国内9カ所、米国・中国・
東南アジアなどの環太平洋地域に8カ所のセメント工場を展開し、高い技術で高品質のセメントや建設資材を供給することでインフラを支え続けています。今後も、アジ

大連小野田水泥有限公司（中国・大連）江南-小野田水泥有限公司（中国・南京）Nghi Son Cement
Corporation（ベトナム・ギソン）

Taiheiyo Cement
Philippines, Inc（フィリピン・セブ）

太平洋セメント（株）上磯工場

太平洋セメント（株）
大船渡工場

太平洋セメント（株）
熊谷工場

太平洋セメント（株）埼玉工場

太平洋セメント
（株）
大分工場

（株）
デイ・シイ

明星セメント（株）敦賀セメント（株）

太平洋セメント（株）藤原工場

ア地域における事業ポートフォリオの再構築や国際マーケットにおけるトレーディング事業の拡大により、グロー
バルネットワークの拡充を目指していきます。

10

PNG-Taiheiyo Cement
Limited（パプアニューギニア・ラエ）

11価値創造ストーリー

セメントの価値
土砂・災害に備えるセメント

社会と太平洋セメントの関係

生活

防災

スポーツ・文化の発展に貢献するセメント

移動・輸送の利便性を向上させるセメント

防災

防災

豪雨・渇水に備えるセメント

災害復旧・復興を支えるセメント

安全・安心な空間を提供するセメント

津波・高潮に備えるセメント

原料調達

生活

生産
セメント生産時の廃棄物ゼロ
廃棄物・副産物の活用

生活

防災

利用
輸送

石灰石は
国内自給率
100%

インフラ整備への貢献
様々な産業や自治体から排出される廃棄物・副産物をセメント原料、熱エネルギーとして有効活用

1213

価値創造ストーリー

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
世界のCO2排出量に占める割合

国内産業部門でのCO2排出量

セメント産業：7%

1位：電力
2位：鉄鋼
3位：化学
4位：セメント産業

出典：Technology Roadmap Low-Carbon Transition in
the Cement Industry, IEA and WBCSD (2018)太平洋セメント カーボンニュートラル戦略2050
─ ゼロカーボン・セメントの実現に向けて ─

2050年にサプライチェーン全体としてカーボンニュートラル実現を目指す

参照：「脱炭素社会を目指すセメント産業の長期ビジョン」
一般社団法人セメント協会 （2020年）

原料の採掘

CSR目標2025
温室効果ガス排出抑制：
ネットCO2排出原単位10%以上削減（2000年度比）

2020年度終了時点：8.3%

石灰石鉱山

ベルトコンベア

石灰石置場

太平洋セメントにおける地球温暖化防止への挑戦「カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム」
を中核として、社会実装可能な技術を早期に確立し、カーボンニュートラルの実現を目指す

トラック、貨車など

対象

主な施策

23中計における主な取り組み

投資額

エネルギー由来● 省エネルギー● 低CO2エネルギー● 廃熱発電設備設置● 高効率クリンカクーラー導入● 廃プラスチック処理増量

原料由来● 低CO2セメント● 混合材利用拡大● 低CO2クリンカ

革新技術● CO2回収、利用● 革新的CO2回収技術の開発● 解体コンクリート・生コンスラッジの活用● CO2硬化型セメント活用

200億円

CO2排出削減割合（%）
100

エネルギー由来80

セメント製造工程からのCO2排出
原料工程

焼成工程

仕上工程

原料由来

60

輸送

革新技術

40

2000年度比
10%削減

20
0

2000

2020

サプライチェーンにおける取組課題● 重機のEV化● 鉱山の緑化

原料の石灰石と粘土類調合・粉砕された原料などの副原料を調合し、 を1,450℃で焼成し、ク乾燥・粉砕します。
リンカを生産します。

クリンカに適量の石膏ほかを添 加し、粉 砕します。

工場で生産されたセメントは、船舶やトラッ
クで全国各地のサービスステーション（物流拠点）に運ばれます。
その後、トラックでユーザーにお届けしています。

石灰石採掘・物流

原燃料調達

廃棄物・副産物調達

14● サーキュラーエコノミー
構築への貢献2050年度
カーボンニュートラル達成

2025

2050
（年度）

● タンカー・トラックの省エネ化、EV化

セメント製造物流● 革新的CO2回収● 省エネルギー・低CO2エネルギー● 低CO2セメント● 革新的CO2利用

コアとなる
取り組み

● 解体コンクリート・
生コンスラッジの活用

再利用

コンクリート製造● コンクリートによる
CO2吸収

供用・解体

骨材生産・物流● トラックのHV化、EV化

15価値創造ストーリー

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

事例1

北林 勇一

あらゆる英知を結集し、

カーボンニュートラルの実現を目指す

16

セメント製造工程から排出されるCO2は、概ね原料由NEDO（新エネルギー・産業技術総合開来が6割、エネルギー由来が4割です。このうち、エネル

発機構）の助成事業として採択された「炭ギー由来CO2は、省エネ設備の導入や廃プラスチック処

素循環型セメント製造プロセス技術開発」

理増量などにより半減させる計画です。原料由来CO2にでは、熊谷工場に日量10トンのパイロット

ついては、混合材利用拡大や低CO2クリンカの導入などプラントを設置し、セメント製造工程で排の技術開発を行っています。しかし、これらの応用・発展出されるCO2を分離・回収します。また、同シナリオだけでは、カーボンニュートラルを実現すること工場近隣のグループ会社の協力により、回は不可能なため、セメントキルン排ガスからのCO2の分収したCO2を廃コンクリートやコンクリート

離・回収および有効利用、すなわちカーボンリサイクルなスラッジ、さらには生コンクリートと反応さ

どの革新技術の開発が不可欠です。

せ、セメント原料や土木資材等の建設資材

革新技術の研究開発としては、藤原工場でのアミン法として再利用する技術の実証を行います。

による日量20kgの高純度CO2回収に成功したことを経NEDOの実証期間は2021年度までの予て、2020年からNEDO（新エネルギー・産業技術総合開定ですが、その後も数年間追加試験などを発機構）に当社単独で採択された「炭素循環型セメント製行い、各種知見を取りまとめる計画です。

生コンクリートへの
CO2固定化

低炭素型炭酸化養生
コンクリート製品の製造

生コンクリート
コンクリート製品

セメント
生コンクリート工場

生コンクリート製品工場

CO2

コンクリートスラッジ
へのCO2固定化

CO2
分離・回収
セメント工場

セメント原料として利用

建設資材原料
として利用

CO2
有効利用
廃コンクリートのカルシウム分離代表取締役副社長
カーボンニュートラル技術
開発プロジェクトチーム担当

炭素循環型セメント製造プロセス技術開発（NEDO課題設定型実証事業）

建設資材
社会インフラ

廃コンクリートへの
CO2固定化

セメント原料

廃コンクリート

造プロセス技術開発」に取り組んでいます。その中では、藤原工場での試験機の500倍規模の日量10トンの設備を熊谷工場に設置し、2021年内には最適なCO2分離・回収技術の実証を行います。カーボンリサイクル技術については、廃コンクリートやコンクリートスラッジにCO2を炭酸塩として固定し、セメント原料や路盤材などの建設資材として活用する技術開発を進めています。また生コンク

政府が公表した方針を受け、当社グループのCO2削減

リート製造時やコンクリート製品養生時のCO2固定化に

長期ビジョンは、「2050年にサプライチェーン全体としてついても研究開発しています。これらのCO2固定化技術

カーボンニュートラル実現を目指す」という表現に改めてはラボ試験では所定の成果が得られており、今後実機でいます。長期ビジョンではCO2削減の実現のために、既存の実証試験を行っていきます。

技術の応用・発展に加え、革新技術の開発といった3つの平 均 的な規 模 のセメント工 場からは1日で2,000～

シナリオで推進していく計画としています。本年4月に取3,000トンのCO2が排出されますが、排ガス中のCO2濃り組みの深化とスピードアップを目的として、社内のあら度はせいぜい20%程度です。そのため、CO2を全量回収

ゆる英知を結集した社内横断組織として「カーボンニュー

するにはその5倍量の排ガスを処理しなくてはならず、相トラル技術開発プロジェクトチーム」を新設しました。ここ

当に大規模な設備となり、このままでは既存工場への実では現在、兼務者を含め約30名で主に革新技術の開発装は難しくなります。このことから設備の小型化・低コスを実施しています。

ト化は必須であり、その研究開発にも着手しています。さ当社グループでは、カーボンニュートラルへの取り組

らに、CO2固定化技術とは別に、合成メタンを低コストでみを重点戦略のひとつと位置づけて23中計期間中で生成できるという技術にも注目していますが、セメント産

200億円、これを含めて向こう10年間で1,000億円を投業単独では容易ではないため、他産業とも連携しながらじることを計画しています。また、当社では2021年から、効率よくエネルギー化につなげられる技術開発にも注力

CO2排出削減による経済効果を投資指標に入れることでしてまいります。

低炭素に資する設備投資を促進させるためICP（社内カー

現在、日本で開発したNSPキルンが世界の標準モデル

ボンプライシング）を導入しました。ICP価格設定はJクレとなっていますが、カーボンニュートラルの分野でも世界ジットでの実勢価格（1,500円/トンCO2）でスタートしまのトップランナーとなり、世界の標準モデルを創ることをすが定期的に見直すこととしています。

目指して取り組んでまいります。

事例2

廃プラスチック処理量拡大のためのキルンバーナーの開発

セメント焼成時に発生するCO2排出削減のため、代替熱エネ
ルギーとなる廃プラスチックなどの可燃性廃棄物の使用量の拡大を目指しています。可燃性廃棄物の効率的な燃焼のため、熱流体のコンピュータシミュレーションによりキルンバーナーを設計しました。現在、埼玉工場へそのキルンバーナーを導入し、燃焼状況の確認、運転の最適化、また、得られたセメントの品質な
どの各種試験を実施しています。このキルンバーナーや得られた知見を他工場へ導入することにより、CO2排出削減に向けた
可燃性廃棄物の最大活用を図ります。

事例3━昇温（非燃焼） ━ 燃焼
可燃性廃棄物の軌跡、燃焼状態解析

20℃

2000℃

キルン内の温度分布解析
キルン内の熱流体シミュレーション

CO2回収型セメント製造プロセスの開発

セメント製造において不可避ともいえる石灰石の脱炭酸により発生する原料由来CO2を効率よく回収することを可能とする
革新的なCO2回収型セメント製造プロセスの開発に取り組んでいます。原料由来CO2のほとんどは仮焼炉で発生することから、CO2回収型仮焼炉を導入することで、原料由来CO2に加えて焼成時のエネルギー由来CO2を高濃度で効率よく回収することが可能になります。また高濃度CO2を直接回収できるため、化学法などのCO2回収技術と比較して設備のコンパクト化が可能です。
本製造プロセスは、サスペンション・プレヒーターでの高い熱効率に加えて従来と同等以上の廃棄物処理能力を兼ね備えており、既存のNSPキルンの利点を継承するものです。

17

価値創造ストーリー

価値創造プロセス

INPUT
変化

［資本］

［事業活動］

財務資本

●気候変動

格付
（2021年8月現在）●環境汚染

A （JCR）
A-（R&I）●巨大地震の発生●技術革新 (ICT) の進化を目指す

当社が目指す「圧倒的」とはグループすべての事業が総合的・複合的に機能し合う当社にしかできない新たな事業モデルを構築すること

資本提供者

製造資本

当社特性

17,667千t●廃棄物処理海外クリンカ生産能力（2020年度）

コンプライアンス●人権の尊重
●労働安全保安衛生●事故防止

11,630千t

産
生

国内

セメント・
資源製品の
安定供給能力グローバル
ネットワーク達

人的資本

世界トップレベルのセメント製造
環境技術

セメント
事業
原料調

参画と尊重

ネットCO₂
排出原単位削減率（2000年度比）（2020年度）

物流
／
供

保有特許
（2020年度末現在）

1,273件
海外
238件

緩和と適応

8.3

多様性に富んだ
組織

知的資本●廃棄物処理●地域コミュニティーへのグループの総合力を高める［強み］

経営の安定性・成長性

気候変動の

%

ユーザー

資源
事業

安定供給

建材・
建築土木
事業
環境
事業

19,334

社会関係資本操業地域との信頼関係
投資家との個別面談

機会

件数

142件

●資源循環型社会への貢献●都市の強靭化、防災化●環境配慮型製品●被災地の復興●カーボンニュートラル

技術開発

安定した
財務基盤

再利用

研究開発

23中計基本方針
成長の歩みを止めない企業グループとなる。
社会基盤産業として、
安全・安心社会の構築に貢献する。
収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。

グループ経営理念

保有石灰石鉱山（2020年度末現在）

太平洋セメントグループは、
持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。

廃棄物・副産物の利用（2020年度）

402.7kg/t-セメント

構築に貢献

実現への貢献従業員
ワーク・ライフ・

マネジメントの推進
従業員の満足度

循環型社会の実現に貢献

構築・発展
廃棄物・副産物投入による社会的環境負荷低減効果（2020年度）

自然資本

17

資源循環型社会の

千t

社会基盤の

ニュートラル千t

海外セメント生産量（2020年度）

13,017

安全・安心なカーボン

国内セメント生産量（2020年度）

従業員数（2020年度末現在）

12,586名

製品の安定供給
高付加価値製品の提供

製品・サービスの給●ガバナンス体制維持改善

社会のサステナビリティに貢献

リーディングカンパニー

国内クリンカ生産能力（2020年度）●設備老朽化［ステークホルダーからの期待に応える］

圧倒的な●経済状況の変化●少子・高齢化の継続進展

OUTCOME

使用

重要課題

OUTPUT

892

億円

社会
社会資本構築、社会インフラ整備
気候変動の緩和と適応

コーポレートガバナンス ／ コンプライアンス

1819

価値創造ストーリー

リスクと機会の特定全社リスクの洗い出し・評価と特定の概要
当社は3年に1度、グループ会社を含めた全社リスクの洗い出しと評価の特定を行うとともに、毎年その見直しを実施しています。2019年度に全社リスクの見直しを実施し、洗い出しの目的を「今後10年程度の社会・環境側面の想定される状
況変化が当社グループの経営の不確実性に与える影響を特定し、その不確実性を回避・低減するための方策を講じること」としました。

Step 1

Step 2

Step 3

今後10年程度の社会・環境側面の想定される状況変化の洗い出し

洗い出された状況変化のグループへの影響
評価

影響評価のレビュー

リスク階層

Step 4
全社重要リスクのレビュー（リスク管理・コンプラ
イアンス委員会）

Step 5
全社重要リスクの特定（CSR経営委員会）

細目
環境側面

• 気候変動：気象現象の過激化・気象災害の劇的増加• 気候変動：規制強化• 環境汚染・負荷の拡大・進展：規制変化

当社グループの企業価値最大化が安全・安心な社会基盤の構築に貢献• 地球・生物活動：巨大地震の発生

全社リスク見直しの結果を踏まえた

事業機会

今後の事業戦略• 環境配慮型製品（CO2発生の少ない製品）
へのニーズの高まり• 都市の強靭化、防災化の加速• 被災地復興

当社の強みとの関連
セメント・資源
製品の安定供給

セメント
製造環境技術グローバル
ネットワーク

●●カーボンニュートラル
実現への貢献社会側面• 技術革新• 経済状況の変化• 新興国向けの技術導出・技術指導

国土強靭化への貢献●

資源循環型社会への貢献●●• 少子高齢化の継続進展：労働力人口の減少

当社特性• 廃棄物処理• 設備の老朽化• 資源循環型社会への移行（多種多様なリサイクル原燃料）●●• ガバナンス体制維持改善• 人権の尊重

コンプライアンス• 労働安全保安衛生• 事故防止（製品・サービスの事故を含む）

成長を支える基盤（P.40〜65）、社会との取り組み（P.82〜95）
を参照• 不祥事防止（製品・サービスに関する不祥事を含む）• 社外事故影響への対応• 地域コミュニティーへの参画と尊重

リスク情報は以下を参照しました。
• 変化リスク：世の中の状況変化に起因するもの• 当社特性リスク：当社の事業や資本（鉱業権や人材などあらゆるものを含む）の特性に起因するもの• コンプライアンスリスク：組織の基盤となるもの•「グローバルリスク報告（2019）」World Economic Forum•「Regional Risks for Doing Business(2018）」World Economic Forum•「全社リスクマネジメント（2018）」COSO/WBCSD•「Top Risk 2019(2019）」Eurasia Group•「10 for 2019: Systemic Risks Loom Large(2019）」Sustainalytics•「SDGs」

20

21

価値創造ストーリー

23中期経営計画
当社は、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」
を実現するための第3ステップとして、2021年度から2023年度までの3年間を対象とした「23（ニーサン）
中期経営計画」を策定しました。

2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」
グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す

リーディングカンパニー

基本方針

を目指す

── 当社が目指す
「圧倒的」
とは ──
当社グループすべての事業が総合的・複合的に機能しあう
当社にしか出来ない新たな事業モデルを構築すること

基本方針❶ 成長の歩みを止めない企業グループとなる。
❷ 社会基盤産業として、安全・安心社会の構築に貢献する。
❸ 収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。

20中期
経営計画

財務体質

株主還元

● 売上高営業利益率：7.5%● 総資産経常利益率
（ROA）
：6.3%
● 成長投資1,000億円• 米国オログランデ工場買収、仕上ミル増設• 大船渡発電(バイオマス発電)新設• デイ・シイ社完全子会社化● ネットDER 0.6倍
• 純有利子負債2,348億円(17年度末)● 増配および自己株式の取得• 配当性向18%（3カ年平均）• 総還元性向26%（3カ年平均）• 自己株式取得100億円

実績

太平洋セメントグループは、持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。

20中期経営計画（2018年度～2020年度）

第1ステップである17中計で実行してきた事業戦略・財務戦略とその成果をベースに、残された課題に対する継続的な取り組
みと新たな施策の確実な実行により、将来の持続的成長に向けた強固な事業基盤を構築し、次のステップへと着実につなげる。

第2ステップグループ経営理念

22

収益性

基本方針

第1ステップ❶ 将来の環境変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。
❷ 社会基盤産業として、国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）に向けて、資材提供・技術開発を通して安全・安心社会の確立に貢献する。
❸ 永続的発展を見据え、徹底的なコスト削減による事業の強靭化を行い、収益基盤の強化と財務体質のさらなる改善を強力に推進する。

第2ステップ第3ステップ

17中期
経営計画

17中期経営計画（2015年度～2017年度）

2015年度から2017年度の3カ年を対象期間とし、「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第1ステップと位置づけ、企業価値の最大化を目指す。

績

圧倒的な

第1ステップ実

23中期経営計画

17・20中計の振り返り❶将 来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。
❷ 社会基盤産業として、国土強靭化への取り組みに向けて、高品質な製品の安定供給、ソリュー
ションの提供および先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。
❸ 徹底的なコスト削減による既存事業の収益基盤の強化と財務体質のさらなる改善を進めるとともに、当社グループの持続的な成長に資する成長分野への投資を積極的に実行する。

収益性

財務体質

株主還元

● 売上高営業利益率：7.4%● 総資産経常利益率
（ROA）
：6.3%
● 成長投資1,000億円• セメン・インドネシア
（SI）
グループ
への出資
• フィリピンでのリニューアル工事• 廃熱発電設備新設（埼玉工場）● ネットDER 0.4倍
• 純有利子負債1,750億円（20年度末）● 安定配当および自己株式の取得• 配当性向19%（3カ年平均）• 総還元性向30%（3カ年平均）• 自己株式取得150億円

総括
成果

課題

● 国内セメント需要は漸減しているが、営業利益は600億円台を維持● 株主還元（総還元性向）は30%を達成● ネットDERは0.4倍以下という計画を前倒しで達成● 成長投資：計画的に実行中● 成長投資の継続● カーボンニュートラル実現に向けた取り組み● 工場設備、鉱山の強靭化● 国内事業の再構築

23

価値創造ストーリー

23中期経営計画
第3ステップ

企業価値を最大化させ、圧倒的な

23中期経営計画（2021年度～2023年度）

リーディングカンパニーを目指す『圧倒的なリーディングカンパニーを目指す』

23中期経営計画（以下、23中計）は、2020年代半ばを当社グループすべての事業が総合的・複合的に機能しあう、当社にしかできない新たな事業モデル構築する、すな
わち「圧倒的なリーディングカンパニー」となることを目指します。

基本方針

イメージした「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第3ステップとなります。2009年度に国内セメント総需
要が5,000万トンを割り、それ以降4,000万トン台が続く❶ 成長の歩みを止めない企業グループとなる。

中にあっても、当社グループは8期連続で営業利益600❷ 社会基盤産業として、安全・安心社会の構築に貢献する。

億円以上を達成しました。これは2010年に実施した事業❸ 収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。

構造改革やそれ以降の中計で積み重ねてきた成長投資によるものと考えています。そこで23中計では、さらなる持続的成長を実現するため、グループすべての事業が総合

2023年度目標

2023年度計画● 売上高営業利益率：11%以上● 売上高※1：7,500億円以上● 自己資本当期純利益率（ROE）：10%以上的・複合的に機能しあうといった当社グループならではの新事業モデルを構築し、圧倒的なリーディングカンパニーを目指すことを基本方針とします。

● 営業利益：850億円以上● 純有利子負債／EBITDA倍率：1.5倍以下

経常利益率（ROA）を経営目標としてきましたが、2020※1 2
 021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、2023年度計画の売上高は新基準適用後の金額（新基準適用による影響額△2,100億円）※2 EBITDA＝営業利益＋減価償却費（のれん償却含む）

年度末時点で6.3%と、目標とする8%以上は未達となり戦略を策定しました。海外M&Aや国内新製品開発といっました。そこで23中計では、企業価値の最大化という目た成長投資を継続することに加え、①カーボンニュートラ

標を鮮明にするために、ROE（自己資本利益率）を採用しルへの取り組み、②工場設備強靭化、③鉱山の強靭化の10%以上を新たな経営目標とします。これを実現するた3項目にそれぞれ1,000億円、計3,000億円を投じる計画

めには、なによりも営業利益850億円以上の達成が必須とします。地球温暖化を取り巻く世界的な意識の変化、社と考えております。新型コロナウイルス感染症の収束が会状況の変化は世界のセメント産業にとってきわめて重見えずに国内セメント需要も4,000万トン前後という厳し要な意味をもっており、カーボンニュートラルに向けた取● 営業キャッシュ・フロー、資産売却他（3年間累計）：3,300億円• 持続的成長に向けた新たな投資：設備投資・投融資2,800億円（うち成長投資1,200億円）• 株主還元：総還元性向33%目安（親会社株主に帰属する当期純利益の3分の1）• 財務健全性の維持・向上：ネットDER 0.4倍程度を維持

重点戦略

3
4

24

成長投資の継続
成長投資

カーボンニュートラルへの取り組み• 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み（成長戦略）

カーボンニュートラル
1,000億円

工場設備強靭化• 2030年までに長期安定生産供給体制を確立するための主機更新、生産・設備管理の高度化・AI化を実行する

鉱山の強靭化• 2030年までに石灰石資源の長期安定供給体制を確立する

大橋 徹也

資本生産性を経営課題とし、各中計においても総資産投資戦略および株主還元

2

経営企画部担当

経営目標● EBITDA※2：1,450億円以上● ネットDER：0.4倍程度

1

取締役 専務執行役員

200億円

工場設備強靭化
1,000億円

350億円

鉱山の強靭化
1,000億円

23中計

2021年度～2030年度

100億円

い経営環境が続くと予想される中、20中計で掲げた利益

り組みを避けて通ることはできません。当社は日本のセメ

目標に再度挑む形ですが、23中計の諸施策を着実に遂行

ント産業のリーディングカンパニーとしてカーボンニュー

していきます。

トラルに向けた技術開発を率先して行います。また同時

投資戦略および株主還元に、長期安定生産を目的とした工場設備および石灰石鉱

3年間で営業キャッシュ・フローに資産売却を加えた資山の強靭化に向けて少なからぬ資金と労力を投じるとい金創出は3,300億円を見込んでいます。この配分につきうことは、社会情勢や事業環境が急速に大きく変化する

ましては、持続的成長に向けた投資として、事業基盤の強中でも、セメント事業を中核として持続的な成長の歩みを化に1,600億円、成長投資に1,200億円の合計2,800億

止めずに、圧倒的なリーディングカンパニーになるという円を計画しています。一方で株主還元として、親会社株主

当社グループの強いメッセージでもあります。

に帰属する当期純利益の3分の1を、すなわち総還元性向

人材育成について33%を目安として、安定配当や自己株式取得などを通じ配分します。
さらに財務の健全性の維持向上にも引き続き取り組

設備や鉱山の強靭化を図っても、それらを動かすのは個々人の力ですので人材育成にも注力していきます。特に若い世代には自分で考え、自分で判断する経験を沢山

み、ネットDER0.4倍程度を維持します。

積める環境を用意する計画です。23中計期間中にフィリ

中長期的な投資の重点戦略

ピンやインドネシアで一貫工場や物流設備の整備といっ持続的な成長を支える事業基盤を強化するために、23た大規模工事が始まります。そこに積極的に若手を派遣

中計期間を含めた2021年度から2030年度まで10年間することで、当社グループならではの技術伝承の機会にの事業環境を見据えての中長期的な投資にかかる重点なると考えています。

25

事業戦略

事業戦略の基本テーマ

各事業部門および研究開発の強みを活かしながら、事業戦略の3つのテーマの達成を目指します。

1

国土強靭化への貢献

激甚化する自然災害により、防災・減災対策が社会課題となる中、当社グループはセメントをはじめとする建設資材の安定供給体制のさらなる強化によって、インフラ機能強化や災害からの早期復旧など、国土強靭化に貢献
していきます。
● セメント事業➡ P.28● 資源事業➡ P.32● 建材・建築土木事業 ➡ P.36
● 研究開発➡ P.382

循環型社会構築への貢献

当社グループは、セメント製造工程において産業廃棄物・副産物、生活ごみやその焼却灰に加え、近年では災害廃棄物を活用する取り組みを拡大しています。今後も、これまでに培った知見や技術を応用発展させることで、循環型社会の構築や社会課題の解決に貢献
していきます。

3

カーボンニュートラル
実現に向けて

当社グループは、CO2排出削減を企業価値● セメント事業➡ P.28● 資源事業➡ P.32● 環境事業➡ P.34● 研究開発➡ P.38向上の機会と捉え、化石エネルギーを廃棄物等で高度に代替する技術の応用発展に取り組むことに加えて、低CO2セメントの開発
およびCO2の回収・貯留・利用などの革新技術の開発や導入を進め、カーボンニュートラ
ルの実現をめざしています。

26● セメント事業➡ P.28● 環境事業➡ P.34● 研究開発➡ P.3827

事業戦略

セメント事業（国内）
安定供給体制の基盤強化を最優先に取り組むとともに、さらなる効率化を推進する
国内セメント事業では、製造・輸送・供給における盤石な基盤を構築し、安定供給を実現してきました。現在、国土強靭化などの公共投資による下支え効果が見えにくく、コロナ禍の影響で鉄道会社などの業績が悪化し、設備投資を先送りする懸念もあります。こうした環境のもと、引き続き、安定供給体制の基盤強化を最優先に取り組むとともに、さらなるコストダウンや営業体制の効率化に努めています。また、セメント、資源、環境の3事業部門は、顧客満足度の向上、受注の社会課題解決への取り組み

関連するSDGs● セメント製品の安定供給● 気候変動の緩和と適応への取り組み● 資源循環型社会へのさらなる貢献

リスク

機会
少子高齢化に伴う内需減少

国土強靭化や先進インフラ等の新たな需要

温室効果ガスの排出規制強化

CO₂利用革新技術の開発

最大化、営業の効率化の観点から情報を共有し、連携できる営業体制を構築していきます。さらに、的確な提案によりユーザーをサポートするとともに、新しいビジネスへの展開などトータルソリューション

常務執行役員中野 幸正

セメント事業本部長の提案も検討していく考えです。

取り組み事例［プロジェクト］

23中計の施策● 収益基盤の強化• グループ総合力（製造・販売・物流能力）を結集して国家的プロ
ジェクト等へ貢献• 地域密着営業戦略の構築• 効率輸送の追求● 工場設備強靭化

売上高※

営業利益

2020年度実績

2023年度計画

2020年度実績

2023年度計画

4,062億円

2,670億円

162億円

235億円

※2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、2023年度計画の売上高は新基準適用後の金額（新基準適用による影響
額△1,850億円）です。

• 主要機器更新による安定供給体制の維持• AI・IoTを駆使した労働生産性向上の追求

■売上高
（左軸）

3,000

255

2,000

4,348

営業利益
（右軸）

（億円）

500
4,151

4,062

※

400
300

214

166

162

2,535

200

147

1,000

100

0

0

2017

を見据えた工場・鉱山の強靭化を図るとともに、営業政策では特に前中取り組んでいるAI・IoTを駆使した労働生産性向上の追求や、環境負荷

売上高および営業利益の推移

4,000

な発想・大胆な行動」
で国内セメント事業の再構築を図ります。100年先よび海上輸送の最適物流体制の構築に加え、営業部と生産部が共同で2020年度の成果

4,085

当社は、
「圧倒的なリーディングカンパニーを目指す」を旗印に、「柔軟

プロジェクト受注強化」の4つの柱に注力します。また、AIによる陸上お• 環境負荷の低減・CO2削減技術の開発・拡充

5,000

圧倒的なリーディングカンパニーを目指して

計からの「販売政策」「生コン政策」「コンクリート製品対策」
、さらに
「大型

● カーボンニュートラルへの取り組み（億円）

セメント事業の強靭化に向けて

2018

2019

2020

2021（年度）（予想）※「収益認識に関する会計基準」等を適用することによる2021年度予想における売上高の影響額は△1,717億円です。

新型コロナウイルス感染症拡大による工事中断等の影響は一時的であったものの、緊急事態宣言が継続されたことにより、建設現場における労働者不足を起因とする工程遅延や工期の長期化がみられました。また、外国人観光客がもたらすインバウンド需要が期待できない中、観光や交通に対する投資が減少し、セメントの国内需
要は1966年度以来、54年ぶりとなる4,000万トンを割る3,867万トンとなり、当社グループにおけるセメントの国内販売量は受託販
売分を含め1,378万トン（前年度比4.8%減）となりました。このような環境下、売上高は4,062億円（前年度比89億円減）、営業利益はエネルギーコストの低減があったものの販売数量の減少の影響が大きく162億円（前年度比4億円減）となりました。
こうした事業環境下、大分工場4号キルンEP（電気集塵機）のバグ
フィルター化を完了し、グループの明星セメント社では、廃プラス
チックの受入増強対策として窯前吹込み設備を増強しました。

• 国内流通市場における当社のプレゼンス向上• ユーザーのニーズに応える特殊品供給体制の拡充

2. 生コンクリート政策• 充実したユーザー支援活動の推進• 地域の状況に即したソリューションの提供

備の強靭化と併せ、セメント系固化材を成長分野と位置づけ、技術営業を強化するとともに、泥炭土など特殊土向け商材の品揃えを充実させてセメントタンカー内航船「北友丸」

いく計画です。

CO2削減ならびに人、設備の強靭化に果敢に挑む
セメント製造現場の使命は、安全・安心な製品を安定的にユーザーへ提供することです。このため、安全、品質、環境の各管理体制をしっかりと整え、顧客満足度の向上に努めます。一方、カーボンニュートラル実現に向け、セメント市場環境が大きく変化する中、CO2削減の施策をすみやかに実施するとともに、さらなる環境負荷低減にも2021年度の重点戦略
1. 販売政策の低減、CO2削減技術の開発・拡充なども推進します。さらに、工場設

3. 技術営業・品質保証業務の強化• コンクリート製品のプレキャスト化への積極対応

4. 大型プロジェクトの受注強化

取り組んでいきます。また、設備老朽化が進む中で、主要機器の更新を含めた「設備」の強靭化やAI、IoTを活用した自動運転化、設備管理近代化を進め、「人」の強靭化とともに成長への歩みを止めない盤石な製造現場の構築に注力していきます。

常務執行役員

生産部・設備部担当

日高 幸史郎• 当社およびグループ各社の総合力を活かした提案営業の推進

5. 固化材事業の拡大• 新しい用途・工法への積極的取り組み• 高機能製品の開発、拡販

28

29

事業戦略

セメント事業（海外）常務執行役員
海外事業本部長

田浦 良文

23中計の施策

インドネシアをはじめ、東南アジアを中心に長期的な視野に立って市場を開拓する

社会課題解決への取り組み

海外セメント事業は、米国を中心に好調な伸びを示していますが、次いでは今後も成長が期待できる東南アジア、中でもフィリピンとイ
ンドネシアに注目しています。20中計で進めてきた成長投資を着実に実行し、米国事業に続く収益源として東南アジア事業を拡大し、バランスの良い体制にしたいと考えています。
インドネシアでは、昨年、現地最大のセメントメーカーであるセメ
ン・インドネシア（SI）グループとの資本業務提携を実現しました。当社グループの幅広いノウハウとSIグループのリソースを融合させ、セメントに留まらず、資源、環境、建材の各事業を展開することで長期的な視野で成長が期待できる市場を開拓していきます。フィリピン
では、着実にリニューアル工事を進めて生産能力を増強することで、今後も伸長する需要に対応していきます。一方、米国では現地の政策や市場特性を踏まえ、投資機会の獲得を目指していきます。また
CO2削減に向け、セメント・生コン運搬車やセメント焼成への天然ガス利用拡大および混合セメントの普及を進めていきます。

● 気候変動の緩和と適応への取り組み● 成長投資の継続• 東南アジアエリア・米国での事業拡大機会と最適物流ネットワー
クの構築● 収益基盤の強化• 資源・環境・建材事業の推進• 徹底的な原価低減の推進

売上高※

営業利益

2020年度実績

2023年度計画

2020年度実績

2023年度計画

2,148億円

2,180億円

251億円

284億円

※2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用することによる2023年度計画の売上高への影響はありません。

● カーボンニュートラル実現に向けた取り組み• CO2削減に向けた取り組みの推進

■売上高
（左軸）

2,000

2,034

2,116

営業利益
（右軸）

2,132

1,500
1,000

151

198

203

2,148

251

（億円）

2,210
※

500
400

253

300
200

500
0

100

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0

（予想）

※
「収益認識に関する会計基準」
等を適用することによる影響はありません。

2021年度の重点戦略
1. 既存事業の収益性の向上
①米国
②中国
③ベトナム

30

● 資源循環型社会の構築への貢献

リスク

機会
進出国における環境関連規制強化

進出国における資源循環型社会構築への貢献

進出国における気候変動

CO₂利用革新技術の導出

取り組み事例［プロジェクト］

東南アジアエリアでの事業拡大に向けて成長が期待できるインドネシアとフィリピンでの事業展開
2020年度に当社は、成長著しいインドネシアで圧倒的なシェアを有するSIグループと資本業務提携を実現し、インドネシアにおける事業基盤の確立を進めています。新たな物流拠点の構築、資源・環境・建材事
また、フィリピンのタイヘイヨウセメントフィリピンズ社では、生産ライ

売上高および営業利益の推移
2.500● インフラ整備への貢献

業の推進にも取り組んでいきます。

2020年度の成果（億円）

関連するSDGs• 工場の最大生産実現と国際ネットワークを活かした輸入ソース確保による需要拡大への対応•3
 工場を活用した最適物流および供給体制の推進• 環境関連技術導入による規制強化への対応および廃棄物処理による貢献• 環境事業の推進と新規事業の探索• 物 流拠点の拡充、多品種化による他社との差別化によるシェア拡大• 省エネ投資による製造原価低減および廃棄物処理による競争力の向上

米国では、新型コロナ感染症拡大の影響を受けたものの、建設業は必要不可欠なものとして事業の継続が認められ、また住宅需要も堅調であったことから、セメントの販売数量、価格ともに前期を上回りました。中国では、新型コロナによる工事停滞や悪天候の影響を受け、また秦皇島浅野水泥有限公司の持分譲渡などにより、販売数
量が減少しました。ベトナムでは、他社との競合等の影響を受けた
ものの、販売数量は前期を上回りました。フィリピンでは、新型コロナによる移動制限の影響を受けて工事が停滞したことにより販売数量が減少しました。以上の結果、売上高は2,148億円（前期比15億円増）、営業利益は251億円（前期比52億円増）となりました。
こうした事業環境下、フィリピンでは埠頭と工場を結ぶベルトコン
ベア工事がほぼ完了し、輸入原料などの輸送力が強化されました。
また、20中計の成長投資として、インドネシアのSIグループとの資本業務提携、フィリピンでの生産ラインのリニューアル工事を決定しました。

④フィリピン • 生産ラインリニューアル工事の確実な実行• 生産能力増強後に向けた300万トン販売体制の構築

2. トレーディング事業の拡大と深化• 国際市場におけるバーゲニングパワーの強化• バルクマテリアルビジネスの拡大

ンのリニューアルを決定しました。今後も増加が見込まれるセメント需要への対応とともに、最先端技術活用によるエネルギー効率の大幅な改善を目指します。東南アジアエリアにおける事業拡大とともに環境負荷の低減にも引き続き積極的に注力していきます。

ソルシ・バングン・インドネシア社トゥバン工場（インドネシア）（クリンカ生産能力 248万トン／年）

海外工場生産体制のさらなる強化、プラント技術者の人材強化を目指す
太平洋セメントグループの生産ポートフォリオにおいて海外工場が一定の割合を占める中、海外工場における安定生産、製造コストやCO2のさらなる削減の重要性は増しており、これらを実現するため当社がもつ様々な技術の導入を進めていきます。
特に今後、海外で必要とされるリサイクル処理技術については、グローバル展開を積極的に進めていきます。また、フィリピンのリニューアルプロジェクトには、最新鋭の設備を導入するとともに、AI、IoTを活用した運転管理、設備管理システムも導入し、当社グループ最新の近代化モデル工場として位置づけて、現地従業員を含めたプラント技術者の人材育成の場として活用していく計画です。

常務執行役員

生産部・設備部担当

日高 幸史郎3. 事業ポートフォリオ再構築への取り組み• インドネシア、フィリピンなど東南アジアエリアでのさらなる事業拡大• インドネシアを組み入れた最適物流ネットワークの構築

31

事業戦略

資源事業
100年先を見据えた鉱山開発による収益基盤の構築を図る

社会課題解決への取り組み

資源事業では、セメント原料用石灰石、生コンクリート用骨材に加え、建築・土木・鉄鋼・化学向けなど多様な産業に鉱産品を販売しています。事業のベースとなる天然資源は主に自社鉱山で採掘してい関連するSDGs● 資源製品の安定供給● 資源循環型社会へのさらなる貢献● 環境配慮型製品の提供

ますが、環境規制などにより鉱山開発は年々厳しくなっています。こうした状況から、23中計を含む10年間で鉱山の強靭化として1,000億円を投じる計画など、中長期的な視野で開発を進めるとともに、鉱山ごとの品質特性に応じた最適用途向け供給や輸送体制強化により貴重な天然資源の最大活用を図ります。
一方、土壌ソリューション事業では建設発生土・残土を適正に処理することで循環型社会の構築に貢献していくとともに、汚染土壌を現場で処

取締役 専務執行役員
資源事業部担当を捉えた柔軟性のある製品開発に取り組み、早期事業化を目指します。

売上高※• 資源の長期安定供給基盤構築のための鉱山の強靭化● 収益基盤の強化• 石灰石骨材の生産・物流設備増強と拡販• 鉄鋼・製紙向け生産・販売体制の再構築• 重金属不溶化材（デナイト）の新市場開拓• 機能性中空粒子（セルスフィアーズ）の事業化促進営業利益

2020年度実績

2023年度計画

2020年度実績

2023年度計画

757億円

820億円

60億円

95億円

※2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、2023年度計画の売上高は新基準適用後の金額（新基準適用による影響
額△40億円）です。

● 成長投資の継続

■売上高
（左軸）

営業利益
（右軸）

（億円）

150

1,000
842

801

※

757

125

770
82

71

400

60

100
64

75
50

200

25

0

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）（予想）※「収益認識に関する会計基準」等を適用することによる2021年度予想における売上高の影響額は△30億円です。

骨材事業では、新型コロナ感染症拡大などによる都心部の再開
発工事の遅延により高層建築向け生コンクリート用の石灰石骨材の販売量が減少しました。鉱産品事業では、主力とする鉄鋼向けの石
灰石が、国内外ともに粗鋼量減少を受け減少しました。土壌ソリュー
ション事業では、拡販を計画していた高速道路工事向けの重金属不溶化材が、建設現場での陥没事故の影響などにより前年並みの数量となりました。以上の結果、売上高757億円（前年度比43億円減）、
営業利益60億円（前年度比11億円減）となりました。
こうした事業環境下、大船渡鉱山の新鉱区袰下山（岩手県住田町）の開発工事を終え、大分工場の次期原料山となる新津久見鉱山の八戸地区（大分県津久見市・臼杵市）の環境アセスメントを終えました。また、リチウムイオン電池用正極材料「ナノリチア」の開発に成功しました。

取り組み事例［プロジェクト］

石灰石製品の長期的確保に向けた取り組みと新材料開発
新津久見鉱山新鉱区開発および南袖ヤード新設
新津久見鉱山では石灰石製品を将来にわたって長期的に確保するため、八戸地区の新規開発を計画しています。開発はその鉱区の特徴に合わせて、セメント用または骨材用を主体とした生産体制に切り替えてい1. 保有資源の長期安定供給に向けた基盤の構築• 鉱山再開発の検討・計画立案ならびに実行• 保有資源の活用

2. グループ総合力を発揮した既存コア事業の収益拡大＜骨材事業＞• 新津久見鉱山での水洗骨材プラント設置と拡販• 関東地区の石灰石骨材安定供給・拡販体制構築に向けた骨材ヤード新設のうち細骨材を首都圏沿岸エリアで拡販するため、千葉県袖ケ浦に出荷ヤードを新設し安定供給体制の構築を計画しています。
新津久見鉱山胡麻柄地区全景

機能性中空粒子の事業化推進
中空粒子は粒子内部に空洞を有するバルーン状構造を有することか
ら、軽量化や断熱性向上のための材料として用いられてきました。
当社が開発した「セルスフィアーズ」は、既存の中空粒子の1/10に相当する平均粒径5㎛以下を実現し、なおかつ70%以上の高い中空率を有しているため、近年の薄膜化した塗料や小型化した樹脂製品などの軽量化、断熱化ニーズに適した材料です。また、高い中空率を保ちなが2021年度の重点戦略

32

採鉱技術の高度化

ど、生産構造の最適化を実現していきます。本プラントで生産する骨材

売上高および営業利益の推移

80

アルカリ骨材反応によるコンクリートの劣化誘発へ移行し、また、新規に水洗骨材プラントを新津久見鉱山に設置するな

2020年度の成果

600

豊富な鉱山資源を背景としたサプライチェーン拡充

きます。鉄鋼向け石灰石製品の生産出荷についてはグループ内の鉱山• 東南アジア域内成長投資の実行

814

気候変動に伴う鉱山における大規模自然災害の発生

アル事業では、鉱物の知見を最大限に発揮するとともにユーザーニーズ● 鉱山の強靭化

800

機会

理可能とする重金属不溶化材の拡販を目指します。さらに機能性マテリ

安藤 國弘

23中計の施策（億円）

リスク

らさらに誘電特性や耐熱性を向上させた商品も開発し、5G、6Gといっ＜鉱産品事業＞• 鉄 鋼向け石灰石の顧客生産体制変更に合わせた最適生
産体制の整備＜土壌ソリューション事業＞• 重金属不溶化材の大型プロジェクトへの設計織込み強化
および固定口確保による販売量拡大

た高速通信技術などの発展に寄与する材料として、将来のコア事業へ成長させていきます。

1μm

セルスフィアーズ拡大写真

3. 持続的発展を可能にする将来の「柱」となる事業の育成• 機能性中空粒子の事業化推進、新規事業創出• ベトナム現地法人の安定収益源確保、東南アジア域内成
長投資の立案と実行

33

事業戦略

環境事業
廃棄物処理ビジネスの極大化と新たな資源循環モデルの確立を目指す

社会課題解決への取り組み

環境事業では、セメント製造で培ってきた様々な環境技術を活かし、火力発電所、鉄鋼メーカーや化学メーカーなどから発生する廃棄物や副産物、自治体の要請に基づき都市ごみ焼却灰や下水汚泥など関連するSDGs● 資源循環型社会へのさらなる貢献● 新たな資源循環モデルの構築● 環境配慮型製品・ソリューションの提供をリサイクルするビジネスを中核としています。さらに、近年では水質浄化材をはじめとするアクアビジネスの成長にも注力することで資源循環型社会の構築と促進に取り組んでいます。
一方、世界的な温室効果ガス削減に向けた動きが加速しています。
環境事業としては、カーボンニュートラルを実現する長期ビジョンに向け、代替エネルギーの使用拡大に取り組んでいきます。さらに、リチウムイオン電池リサイクル、低温加熱脆化技術の確立、都市ごみ焼取締役 専務執行役員
環境事業部担当

売上高※• 廃棄物処理ビジネスの極大化と新規事業の展開• セメント産業を中心とした新たな資源循環モデルの確立• 大型プロジェクトの実行および新たなビジネスモデルの構築

営業利益

2020年度実績

2023年度計画

2020年度実績

2023年度計画

780億円

820億円

64億円

85億円

※2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、2023年度計画の売上高は新基準適用後の金額（新基準適用による影響
額△160億円）
です。

■売上高
（左軸）

営業利益
（右軸）

（億円）

150

926

844

800

780

125

※

100

695
66

77

64

400

67

75
50

200
0

25

2017

代替副産物の利用技術の拡充ならびに利用拡大

新たなビジネスモデルの構築
セメント製造プロセスを活用した廃リチウムイオン電池の処理事業
電気自動車などの普及により、今後、リチウムイオン電池の廃棄量は増加することが見込まれています。そこで当社と松田産業（株）では、セメント製造プロセスを活用した大型リチウムイオン電池のリサイクル技
設置し処理を開始しました。この技術により、リチウムイオン電池を安全

売上高および営業利益の推移

74

石炭火力発電稼働減に伴う石炭灰発生減術を確立し、2020年4月から当社グループの敦賀セメント社に設備を2020年度の成果

600

東南アジアなどでの混合セメントの拡大

取り組み事例［プロジェクト］● 収益基盤の強化

902

廃棄物等仕向国の関連規制などの変化

たな資源循環モデルの確立を目指しています。

● カーボンニュートラルへの取り組み

1,000

機会

却灰からの貴金属回収やリン回収など、セメント産業を中心とした新安藤 國弘

23中計の施策

（億円）

リスク

2018

2019

2020

2021（年度）

0（予想）※「収益認識に関する会計基準」等を適用することによる2021年度予想における売上高の影響額は△130億円です。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業活動全般に停滞が見られ、廃棄物・副産物の発生量が減少しました。また、こうし
た停滞により電力需要が減少したことに加え、世界的に脱石炭の動きが加速していることも相まって石炭火力発電所の稼働が落ち、石炭灰の引き取りに加え、脱硫用の炭酸カルシウムの販売、排脱石膏の引き取りも減少しました。以上の結果、売上高780億円（前年度比63億円減）、営業利益は64億円（前年度比12億円減）となりました。
こうした事業環境下、当社グループの敦賀セメント社に設備を設置し、大型リチウムイオン電池のリサイクル事業を開始しました。また、2020年7月豪雨により熊本県球磨川流域で発生した木くずを当社グループの明星セメント社で受け入れて広域処理するとともに、
北海道、埼玉県と循環型社会の形成についての包括連携協定を締結しました。

• 廃プラスチック処理拡大・広域化• 循環型社会構築への貢献

2. セメント産業を中心とした新たな資源循環モデルの確立

リチウムイオン電池を解体、破砕・選別することによりレアメタルなどを再資源化でき、また、破砕・選別後の残渣は全量セメント原料として再利用されるため、100%リサイクルが可能です。

無害化処理設備と回収された金属（処理能力 10トン／日）

低温加熱脆化技術を用いたシュレッダーダスト等の処理事業廃棄される電化製品や自動車から有用金属を回収した後の残渣（シュレッダーダスト、ASR）は、樹脂等のプラスチックと選別しきれなかった金属が絡み合っており、処理が難しい廃棄物のひとつです。そこで、当社で開発した低温加熱脆化技術によりASR等の処理事業を、当社グループのデイ・シイ社にて2021年から開始します。

2021年度の重点戦略
1. 廃棄物処理ビジネスの極大化と新規事業の展開

かつ効率的に無害化処理することができます。さらに、無害化処理後の

3. 大型プロジェクトの実行および新たなビジネスモデルの構築• バ イオマス燃料販売拡大、他企業との提携強化・M&A
検討

低温加熱脆化技術により、ASR中のプラスチックを加熱し破砕性を向上させ、容易にプラスチックと金属とを分離させることができます。分離
した金属類は再資源化し、また、プラスチックはセメント製造の熱エネル
ギーとして活用することで、資源循環に貢献しています。

低温加熱脆化設備全景• 忌避成分改善による石炭灰代替確保

34

35

事業戦略

建材・建築土木事業
収益力の早期回復に取り組むとともに、東南アジアへ事業領域を拡大する

社会課題解決への取り組み

建材・建築土木事業では、既存事業の収益力向上を最も重要なテーマとするとともに、新たな事業領域の開拓と展開を進めます。

関連するSDGs● 環境配慮型製品・技術サービスの提供● 省力化商材の提供

既存事業の収益力向上については、商材の高機能化ばかりでなく、建設現場の人手不足に対応した省力化工法の適用を進めています。
また、地盤改良工事ではICTによる工事品質の見える化と効率化を進めるなど、商材・技術の差別化とコスト競争力を強化していきます。
新たな事業領域の開拓と展開については、地盤改良工事の建築分

リスク

機会

人口減少に伴う労働者不足や国内建設市場規模の縮小

海外市場等の新規事業領域への拡大

既存事業の競争力の低下

競争力のある高付加価値商材・技術の提供

野への進出、重交通・重荷重用舗装ブロックの車道や港湾ヤードへの展開等を進めていきます。また、セメン・インドネシアグループとの資本業務提携を通じて、現地ニーズに応える建材・建築土木事業を展開

常務執行役員
建材事業部担当

高橋 真樹

していきます。

取り組み事例［プロジェクト］

23中計の施策● 収益基盤の強化• 商材の差別化とコスト競争力強化による事業採算の改善• 東南アジア市場への事業展開に向けたグループ体制構築を加速● カーボンニュートラル実現に向けた取り組み• 事業全般における環境負荷低減への取り組み強化● 国内事業の再構築• 固有の技術やバリューチェーンを活用した新規商材や事業の開拓

売上高※

営業利益

2020年度実績

2023年度計画

2020年度実績

2023年度計画

730億円

750億円

35億円

66億円

※2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、2023年度計画の売上高は新基準適用後の金額（新基準適用による影響
額△100億円）です。

省力化に資する新素材・新工法の開発と新たな事業領域の創出
環境負荷低減・低粉じん化を実現した乾式吹付工法「エアショットワン」
太平洋マテリアル社では、新しい断面修復工法として「エアショットワン」を2021年4月から販売しています。本工法は厚付施工、長距離圧
送、練混ぜ不要など乾式吹付の基本性能に加えて、粉じん低減剤が添加されたモルタルを特殊なノズルで吹き付けることにより、乾式吹付の課

2020年度の成果題である施工時の粉じん発生を大幅に低減しました。モルタル粉末には売上高および営業利益の推移
■売上高
（左軸）

（億円）

営業利益
（右軸）

（億円）

1,000
800
600

100
821

770

813

730

80

※

700
47

49

400

45

35

60
40

40

200

20

0

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）（予想）※「収益認識に関する会計基準」等を適用することによる2021年度予想における売上高の影響額は△92億円です。

建材事業では、新型コロナ感染症拡大の影響により、建設工事の遅れや延期に加え、民間投資が冷え込んだことを受けて、軽量気
泡コンクリート（ALC）パネルをはじめとする建材の販売量が減少しました。建築土木事業においても国土交通省直轄工事が一時的に中断されるなど地盤改良工事が減少しました。以上の結果、売上高730億円（前年度比83億円減）、営業利益は35億円（前年度比9億円減）となりました。
こうした事業環境下、本事業では建設現場や生産現場における省力化・省人化に資する設備投資や工法開発を重要課題のひとつとして取り組んでいます。太平洋マテリアル社では水中不分離剤のアジ
テータ車投入を自動化する「水中不分離性コンクリート用混和剤投入装置」を開発し、NETIS（新技術情報提供システム）に登録されました。

• 商材の差別化とコスト競争力の強化• コロナ禍、コロナ後におけるデジタル化などの新たな営業手法の確立• 生産効率向上に資する設備投資の実行

2. 建設現場の人手不足・高齢化への対応

上させる粉末ポリマーを適用しているので、従来のような液体ポリマーの計量作業は不要となり廃缶も発生しません。また、本モルタルは左官工法にも適用でき、小規模な施工も可能です。

エアショットワンの吹き付け状況

ライフサイクルコスト低減「ハイパーロードシステム」
太平洋プレコン工業社では、わだち掘れなどの舗装劣化を抑制し補修頻度を低減させる「ハイパーロードシステム」を販売しています。一般
的に車両を対象とする舗装には80mm厚のブロックが使用されます。本
システムでは、100mm厚のブロックを採用し、目地砂や敷砂として砂同士のすり減りによる細粒化が発生しにくい特殊な砂を用いることで、荷2021年度の重点戦略
1. 既存事業の収益力向上

水以外のすべての材料が含まれています。さらに、モルタルの性質を向重伝達性を高め、同時に浸透水による砂の流出に伴う支持力の低下を
3. 新規事業領域への進出• シナジーを創出できる新たな事業領域の開拓• グループ各社が有する技術や独自のバリューチェーンを活用した新規商材の開発• 拡大する東南アジア市場における事業展開を見据えたグループ体制構築

抑制しました。これにより、大型特殊車両が往来するエリアにおいても長期にわたり平坦性を持続できます。これまで、大阪港など複数の港湾コンテナヤードで施工し、その後5年経過しても健全な状態が維持されています。

コンテナヤードでの施工例（施工面積 約3,000m2）• 省力化に資する商材や工法の開発• 安定的な運送能力や施工能力などの確保• OEM等での協業拡大による供給体制最適化の追求

36

37

事業戦略

研究開発

社会貢献、持続的成長に資する圧倒的な研究開発力への進化• カーボンニュートラル実現に向けた技術開発• 外部環境変化に対応した基盤技術の深化と海外展開• サーキュラーエコノミーの構築に資するリサイクル技術の進化• 革新的材料、将来を見据えた技術開発と知的財産戦略

物流
／
供

産
生

給

2021年度の重点戦略

原料調

達

資源
事業

環境
事業

1

基盤技術の深化と海外展開• セメント：品質とプロセス／コスト低減• 固化材・不溶化材：高度化／用途拡大• コンクリート：高度化／用途拡大

リサイクル技術の進化

45を技術力で支えるため、国内外で活躍できるグローバ
ル人材の育成と組織の有機的な連携・運営を進めなが発戦略の立案・実行を重視しています。

ら、「社会貢献、持続的成長に資する圧倒的な研究開発
力への進化」
を目指していきます。

社会実装を目指すことは、セメント産業にとって将来につながる最重要課題であり、きわめて重要な成長戦略と位置づけています。また、様々な事業環境の変化へ対応しながら「品質の太平洋」を堅持・発展させ、高品質な製品と高度なソリューションを提供していくため、一層コノミーへの貢献も大切な役割であり、リサイクル資源活用技術のさらなる高度化も重要課題です。また、新たな利益創出につながる革新的材料の開発やAI／IoTを

革新的材料• 機能性マテリアル• 資源循環型カルシウムカーボネートコンクリート

研究開発

貢献と、グループの持続的成長に資するための研究開の基盤技術の深化を追求していきます。サーキュラーエ• 燃焼技術、脱塩素技術の進化• 石炭灰・スラグ代替、アルカリ低減• 資源コンビナート

再利用

倒的なリーディングカンパニー」を目指す当社グループ

け止め、これを実現するための革新的な技術を確立し• 化石エネルギー代替最大利用／低CO2型セメント• 革新的セメント製造プロセス

3

研究開発部門においては、種々の社会課題解決への

特にカーボンニュートラルを目指す社会の要請を受

カーボンニュートラル

2

使用

セメント
事業

建材・
建築土木
事業

カーボンニュートラルの実現を目指して重点的に技術開発を進める

将来技術

活用した生産性向上、省人化に寄与する技術開発も将来を見据えた重要な課題と位置づけています。
これら5つの重点戦略を掲げ、推進するとともに、「圧• AI/IoTを活用した生産性向上と省人化• キルン制御と品質予測の統合システム

常務執行役員
知的財産部・中央研究所担当

岡村 隆吉

2020年度の主な取り組みと成果
1

2

カーボンニュートラル

基盤技術の深化と海外展開

2

基盤技術の深化と海外展開

4

革新的材料

カルシウムカーボネートコンクリート

微生物によるセレンの不溶化

ウォールサーベイシステム

LiB正極材料「ナノリチア」

CO2、水および使用済みコンクリートを用いて硬化する炭酸カルシウムコン
クリートの基礎的製造技術の開発に成功しました。当社は、NEDOムーンショッ
ト型研究開発事業（プロジェクトマネー
ジャー：野口貴文・東京大学教授）の共同実施者として材料開発を担当しています。今後、工業的製法の構築を進め、カーボンリサイクル型の革新的建設材料の実現を目指します。

トンネル工事で発生する岩塊中には水溶性で有害性を示す6価セレンが含まれることがあります。当社では、岩塊中に存在する微生物によって6価セレンを還元し無害化する新しい「セレン不溶化処理技術」の開発を進めています。無害化が可能となれば、盛土等の土工材料への利用といった再資源化に加え、地下水汚染の防止が期待できます。

「ウォールサーベイシステム」は、外壁調査の省力化を実現する技術です。吊り下げた点検ロボットの走査により外壁の打診調査が行えるため、ゴンドラや足場作業が不要となり、コスト低減や安全作業にも寄与します。本システムを用いた外壁診断事業の推進により、安全・安心な社会構築の実現に貢献していきます。

「ナノリチア」は、希少なコバルトを原料に使用しないリチウムイオン電池用正極材料です。ニッケルやコバルトを含む
既存の正極材料よりも熱安定性が高く、電池の信頼性向上が期待できます。中央研究所内に年間100トンの生産能力を有する実証プラントを建設中であり、2021年度中に完成・稼働し、事業化に向けた活動を推進します。

知的財産戦略
知的財産戦略として、事業を支える知的財産権群の構築、情報分析に軸足を置いた
知的財産ソリューション活動による有益情報の提供、グループ全体の知的財産力の強化という3つのミッションを掲げています。
中でも、近年注力している知的財産ソリューション活動では、知的財産情報と事業情報などとを融合した俯瞰的な分析・評価を行う「IPランドスケープ」に取り組んでいます。研究開発部門および事業部門と連携し、特許情報や市場情報の分析により、研究開発の新たな展開や新規事業の創出などに資する情報を提供しています。

1. 転 打子で外壁を叩き、打診音を自動収集
2. 浮きカ所をマッピング
掘削で生じる岩塊

5cm
開発中のカルシウムカーボネートコンクリート供試体

38

セレンの不溶化メカニズム

ウォールサーベイシステムと調査実施状況

ナノリチアの電子顕微鏡写真

IPランドスケープの例

39

G

成長を支える基盤

Governance

後列

前列

40

社外監査役

藤間 義雄
社外取締役

小泉 淑子

取締役・監査役の紹介

常勤監査役

松島 茂

社外取締役

江守 新八郎代表取締役社長

不死原 正文取締役 専務執行役員

安藤 國弘

取締役 専務執行役員

苅野 雅博

取締役会長

福田 修二

取締役 専務執行役員

社外取締役

大橋 徹也

常勤監査役

振角 秀行
代表取締役副社長

北林 勇一

服原 克英
社外監査役

三谷 和歌子41

成長を支える基盤

取締役・監査役の紹介

取締役
取締役会長 福田 修二

代表取締役社長 不死原 正文

社外取締役 小泉 淑子

社外取締役 江守 新八郎

略歴

略歴

略歴

略歴

1974年 4月

小野田セメント株式会社入社

1978年 4月

小野田セメント株式会社入社

2004年 4月

経理部長兼経理業務センター長

2009年 5月

環境事業カンパニー営業部長

1999年 6月
2006年 4月
2008年 4月
2008年10月

2010年 8月
2010年10月

2012年 4月
2018年 4月

当社経理部長

2007年 4月

北陸支店長

2010年10月

執行役員・人事部長兼
人事業務センター長

2012年 4月
2015年 4月

執行役員・人事部長

2015年 6月

取締役常務執行役員・人事部長

2016年 4月

取締役常務執行役員
代表取締役社長

2017年 4月

取締役会長
（現任）

2018年 4月

1972年 4月

弁護士登録
（第二東京弁護士会）

環境事業部長

2008年 1月

西村あさひ法律事務所カウンセル

常務執行役員2015年 6月

取締役常務執行役員
セメント事業本部長

2016年 6月

当社環境事業カンパニー事業推進部長

1980年 1月

2009年 4月

執行役員・環境事業部長
取締役常務執行役員

取締役専務執行役員
セメント事業本部長

代表取締役社長
（現任）

経験や知識

経験や知識

2010年から取締役として当社の経営に従事し、代表取締役社長を経て、2018年4月に取締役会長に就任。経営者として豊富な経験・実績・見識を有しています。取締役会議長として取締役会の機能強化に努めるとともに、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すといった取締役の役割を適切に果たしています。

2015年から取締役として当社の経営に従事し、セメント事業本部長を経て、2018年4月に代表取締役社長に就任。経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すといった取締役の役割を適切に果たしています。

経験や知識

2017年 9月

1975年 4月

桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
パートナー

2010年 6月
2011年 6月

シティユーワ法律事務所パートナー（現任）

2012年 6月

当社取締役
（現任）
DOWAホールディングス株式会社
社外取締役
（現任）

2015年 6月
2020年 6月

東洋曹達工業株式会社（現東ソー株式会社）入社
東ソー株式会社取締役
同社常務取締役

同社代表取締役常務取締役

大洋塩ビ株式会社代表取締役社長
当社取締役
（現任）

住友ベークライト株式会社社外監査役

日本工営株式会社社外監査役（現任）

法律事務所カウンセル、パートナーを経て、2015年6月に当社取締役に就任。弁護士として企業法
務に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、当社取締役会において業務を執行する経営陣から独立した客観的な立場より的確な提言・助言を行うとともに、経営全般に対する監視・監督を適切に行っています。

経験や知識
東ソー株式会社代表取締役常務取締役、大洋塩ビ株式会社代表取締役社長を経て、2020年6月に当社取締役に就任。事業法人の経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しており、当社取締役会
において業務を執行する経営陣から独立した客観的な立場より的確な提言・助言を行うとともに、経営全般に対する監視・監督を適切に行っています。

社外取締役 振角 秀行
略歴1977年 4月
2004年 7月

大蔵省入省
金融庁審議官2014年 6月

一般社団法人信託協会専務理事

2010年 7月
2013年12月

代表取締役副社長 北林 勇一

取締役 専務執行役員 苅野 雅博

略歴

略歴
日本セメント株式会社入社

1980年 4月

日本セメント株式会社入社

2011年 4月

執行役員・生産部長

2013年 4月

執行役員・法務部長

2013年 4月
2013年 6月
2016年 4月
2017年 4月

当社上磯工場長

2004年 4月

常務執行役員2016年 4月

取締役常務執行役員

2016年 6月

代表取締役専務執行役員

2019年 4月

代表取締役副社長（現任）

当社法務部長
常務執行役員

財務省、一般社団法人専務理事を経て、2021年6月に当社取締役に就任。国家公務員として行政に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会において業務を執行する経営陣から独立した客観的な立場より的確な提言・助言を行うとともに、経営全般に対する監視・監督を適切に行っています。

取締役常務執行役員

取締役専務執行役員
（現任）

監査役

経験や知識

経験や知識

2013年から取締役として当社の経営に従事し、2017年4月に代表取締役副社長に就任。経営者として豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すといった取締役の役割を適切に果たしています。

2016年から取締役として当社の経営に従事し、2019年4月に取締役専務執行役員に就任。人事部
門や法務部門の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献するとともに、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すといった取締役の役割を適切に果たしています。

常勤監査役 松島 茂

常勤監査役 服原 克英

略歴

略歴

1979年 4月

日本セメント株式会社入社

1981年 4月

小野田セメント株式会社入社

2011年 4月

執行役員・北海道支店長

2015年 4月

執行役員・経営企画部長

2009年 5月
2012年 4月
2013年 4月
2013年 6月
2017年 4月

取締役 専務執行役員 安藤 國弘

取締役 専務執行役員 大橋 徹也

略歴

略歴

1980年 4月

小野田セメント株式会社入社

1982年 4月

2013年 4月

執行役員・大分工場長

2015年 4月

2011年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2020年 4月

42

当社大船渡工場長

執行役員・資源事業部長
常務執行役員タイヘイヨウセメントU.S.A.株式会社社長

2016年 4月

執行役員・海外事業本部管理部長

2019年 6月

取締役専務執行役員（現任）

小野田セメント株式会社入社

2010年10月

2019年 4月

取締役常務執行役員

当社取締役
（現任）

経験や知識

1978年 4月
2009年 5月

2021年 6月

財務省財務総合政策研究所長
同省退官

2020年 6月
2021年 4月
2021年 6月

2019年 4月

経験や知識

2019年 6月

当社北海道支店長

2013年 4月

執行役員・セメント事業本部副本部長
兼同本部管理部長

2017年 4月
2017年 6月

常務執行役員2020年 6月

取締役常務執行役員

2021年 6月

取締役専務執行役員

当社経営企画部長
常務執行役員

取締役常務執行役員
常務執行役員

常勤監査役
（現任）

取締役

常勤監査役
（現任）

当社取締役専務執行役員を経て、2019年6月に当社監査役に就任。当社取締役として総務部門、経理部門や環境事業部門の業務を幅広く担当し、取締役としての業務執行に対する監督経験に加えて豊富な見識を有しており、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり、取締役の職務執行を適切に監査しています。

経験や知識
当社取締役常務執行役員として、建材・建築土木事業やグループ会社管理部門の業務を幅広く担当して当社のグループ経営を推進するなど、職務を通じて豊冨な経験と見識を有しております。当社
グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり、取締役の職務執行を適切に監査しています。

当社海外事業本部管理部長
常務執行役員

社外監査役 三谷 和歌子

社外監査役 藤間 義雄

常務執行役員

略歴

略歴

取締役常務執行役員
専務執行役員

取締役専務執行役員
（現任）

経験や知識

経験や知識

2016年から取締役として当社の経営に従事し、2020年4月に取締役専務執行役員に就任。資源事業部門や環境事業部門の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献するとともに、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指す
といった取締役の役割を適切に果たしています。

2019年から取締役として当社の経営に従事し、2021年6月に取締役専務執行役員に就任。総務部
門や経営企画部門の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献するとともに、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すといった取締役の役割を適切に果たしています。

2000年 4月

弁護士登録
（第一東京弁護士会）

1974年11月

2012年 4月

同事務所パートナー（現任）

1980年 3月

2001年 7月
2018年 2月

田辺総合法律事務所入所

1990年 9月

当社監査役
（現任）

1996年 8月
2007年 7月
2011年 6月
2012年 5月
2016年 5月

監査法人中央会計事務所（みすず監査法人）
入所
公認会計士登録

中央新光監査法人（みすず監査法人）
社員
中央監査法人（みすず監査法人）
代表社員
みすず監査法人退職

株式会社JIEC社外監査役

プライムワークス株式会社（現ネオス株式会社）社外監査役

株式会社JIEC社外取締役（監査等委員）

経験や知識

経験や知識

法律事務所パートナーを経て、2018年2月に当社監査役に就任。弁護士として企業法務分野に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、独立した客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を適切に監査しています。

監査法人代表社員、事業会社の社外取締役、監査役を経て、2019年6月に当社監査役に就任。長年にわたり企業会計の実務に携わるなど、公認会計士として豊富な経験・実績・見識を有しており、独立した客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を適切に監査しています。

2019年 6月

当社監査役
（現任）

43

成長を支える基盤

社外取締役メッセージ
グループ会社との建設的な対話を通じたガバナンスの強化

環境問題への先駆的な取り組み、
透明性あるガバナンス体制など、

さらなる情報発信に期待

当社は、これまでセメント製造で培った技術を最大限に発揮し、循環型ビジネスモデ
ルの構築と収益性を確立させてきました。これに加えて、新中期経営計画を含めた向こう10年間でカーボンニュートラルの実現や工場設備の強靭化、鉱山の強靭化に向け、各1,000億円、計3,000億円もの投資を打ち出し、圧倒的なリーディングカンパ
ニーを目指すという企業姿勢をステークホルダーに明確にしたことも当社グループのサステナブル経営方針を具体的に表したものと評価しています。サステナブル経営の基幹となるガバナンス体制については、100年以上にわたる企業活動を通じて積み上げてきた知見に基づく強固できめ細やかな組織、制度が構築されていると感じます。

当社の社外取締役である、小泉淑子氏、江守新八郎氏、振角秀行氏が、それぞれ企業法務に携わる弁護士としての経験、経営実務の経験、財務省・金融庁における経験を踏まえ、当社のガバナンス体制、ESG経営への取り組みに対する提言、期待を語りました。

一方で、当社グループは国内外数多くの子会社から構成されており、グループの内部統制、コンプライアンスの徹底については、本社監査部とグループ各社を所管する事業部との連携には強化の余地があると考えています。私は化学メーカー出身で、セメ
ントメーカーとは異なる事業構造でグループ会社に期待する機能も異なる業界ではありますが、本体代表、グループ会社代表のいずれも務めた経験を有しています。こうした経験から、定期的な監査やグループ懇談会だけではなく、本体とグループ会社のトップが個々のグループ会社の経営方針や様々な経営課題を自由な発想のもとで建設的にディスカッションする機会を持つことが、グループ一体となったさらなる発展へつながると考えています。これまでの経験を最大限に発揮してグループ経営におけるガバナンス向上に向けた提言を行ってまいります。

100年先のサステナビリティを見据えた事業推進をDNAとする
当社では全従業員へ行動基準［ケースブック］が配布されていますが、
2015年版の段階で2050年までに温室効果ガス排出量を40-70%削減する

社外取締役

44

小泉 淑子

社外取締役

江守 新八郎

多様なステークホルダーに向け情報開示の充実を図る

ことがコミットされ、一貫して取り組んできています。本年度を初年度とする

当社グループは100年以上の歴史を有した国内セメント産業のリーディングカンパ

23中期経営計画では、カーボンニュートラルへの取り組みを重点戦略のひとニーですが、取締役会において社外取締役が十分に個々の知見を発揮できるように

つとし、この3カ年を含む向こう10年間で1,000億円を投じていく施策を実行

事前説明が徹底されているなど、経営の透明性やガバナンスの強化を図る経営の強するといった世界の潮流の先を行く企業姿勢を鮮明にしています。これを推進

い意志とそれを遂行していく全社的な活動を感じ取れます。また、環太平洋においてするプロジェクトチームを設立し副社長直轄事項としていることからも、カー

8つの製造拠点を有した多国籍の従業員が活躍するグローバル企業でもあり、国内外

ボンニュートラルを達成するという強い意気込みを感じます。日本のセメントの投資家等の関心も高いと感じます。投資家等ステークホルダーは、近年、財務情報産業におけるリーディングカンパニーとしての責任、自覚に基づいた企業活動はもとより、ESGやSDGsといった企業の持続的発展につながる取り組みやその成果であると高く評価すると同時に、こうした優れた取り組みをステークホルダーなどの非財務情報の隅々にまで注目しています。当社は、カーボンニュートラルへのはもちろんのこと、広く社会にアピールしていきたいと考えています。ダイ

取り組みを始めとしてこの分野でも意欲的な企業活動を行ってきているところであり、

バーシティについては、海外拠点で優秀な人材を中長期で育成するプランもそれを踏まえてさらなる情報発信に努めるべきではないかと思っています。

進んでいます。当社がグローバルで発展していくためには、海外グループ会

私はこれまで金融政策を中心に色々な制度の設計や導入にあたって来ました。最近

社出身者を当社の役員へ登用するなど、もう一段先の人材活用策が必要であでは、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードに基づいた投資家ると考えています。当社グループは持続的発展に向けて、100年先を見据えとの建設的な対話が図られるようになっていますが、こうした発行体と投資家との関た鉱山開発や工場設備の強靭化に向けても計画的に投資をしており、サステ

係構築に向けた政策立案にも深く関与してきました。今後は実業の世界において、こナビリティがDNAというべきレベルで根付いているのを感じます。こうした企うした知見を十分に発揮して、より良い情報開示に向けた提言ができればと考えてい業風土の中で、さらなるグローバル化を志向していくうえでの障壁やその解ます。さらに金融機関など向けのガバナンスに関連した法制度の整備といった経験も決策など私の国際弁護士活動で培った経験などを踏まえて有益な提言をする

活かし、当社でもグループガバナンスの強化にも努めることにより、当社の中長期的ことで当社グループを発展させてまいります。

な企業価値の向上に貢献していきたいと思います。

社外取締役

振角 秀行

45

成長を支える基盤

CSRマネジメント
CSR理念体系
グループの総合力を発揮し、「太平洋セメントグループ経営理念」は、事業活動を行うにあたり指針とする最上位の概念として、2002年に制定されま

環太平洋においてした。
「行動指針」
は、グループ経営理念を受け、より具体的な行動の指針を表したものです。
また、グループ経営理念を踏まえた未来像として、2020年代半ばの「ありたい姿・目指す方向性」
を設定しました。これら
はグループの価値観・方向性を定性的に示しています。

経営基盤の強靭化

社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す「中期経営計画」
は3年間の経営戦略と経営目標であり、「CSR目標2025」は中長期的なCSR定量目標です。
この2つの定量目標を両輪として「ありたい姿・目指す
方向性」の実現を目指しています。

ありたい姿・
目指す方向性（2020年半ば）

CSR目標
2025

行動指針

太平洋セメント
グループ
23中期
経営計画

事業戦略

CSR経営推進の基本方針

CSR目標2025

I

災害防止
死亡災害ゼロII

温室効果ガス排出抑制	ネットCO2排出原単位10%以上削減（2000年度比）

III

ダイバーシティ
女性採用比率30%以上

新任管理職の女性比率

10%以上

女性従業員比率

太平洋セメント
グループ
経営理念

10%以上

CSR経営の推進体制

CSR教育研修

当社は、経営理念の具現化および行動指針の実践に関社長を委員長とし、取締役会直属で全取締役および全

新入従業員研修、フォローアップ＋OJT実践研修（若手する基本的事項を定め、当社が事業内外において社会的役付執行委員をメンバーとして部門横断的に構成される

従業員向け）、キャリア開発研修（中堅従業員向け）、新任

責任に則った活動を推進し、社会および当社の持続可能「CSR経営委員会」を設置し、CSR経営を推進していま

管理職研修などの階層別研修において、CSRに関する教な発展を追求することを目的とするCSR要綱を定め、CSR

す。CSR経営委員会は、CSR活動実施計画等の重要事項

育を実施しています。コンプライアンスや人権などのCSR

経営を推進しています。また、本要綱にCSR経営を推進すの審議とCSR活動実施状況のレビューを行っています。

の個別課題に関する教育は個別の専門委員会が実施してるための基本方針を定めています。

CSRの個別課題により具体的に取り組むため、CSR経営

います。また、グループ会社を含めたトップ層に対し、年1委員会の傘下に7つの専門委員会を設けています。各専

回CSR関連の研修を実施しています。2020年は従来の門委員会は担当役員が委員長を務め、課題に対し最も関CSRレポートから統合報告書に移行した初年度にあたり、連の強い部署が事務局となっています。

統合報告書に対する理解を深めるため、全従業員向けにCSR経営推進の基本方針

社内報にて要旨を解説しました。

取締役会
ISO26000
社会的責任の中核主題

CSR経営委員会

・組織統治
・公正な事業慣行

・人権
・労働慣行

委員長：社長
事務局：総務部 CSR推進グループ● トップ層研修開催実績(2020年度)

・人権・環境・消費者課題
・コミュニティ参画および発展

監査部

監査

専門委員会

ステークホルダー・
コミュニケーション委員会

環境経営委員会

品質管理委員会

全社安全保安衛生委員会

人権・労働慣行委員会

情報セキュリティ委員会

リスク管理・
コンプライアンス委員会❶ 当社の経営理念・行動指針を踏まえ、目指すべき理
想のCSR経営を明確にし、CSRに基づいた事業活動の進展を図る。
❷ コンプライアンスを最重視する企業風土を醸成し、全役員・従業員が常に主体的に最適な判断を行うことを志向する。
❸ 環 境保全・人権擁護・地域貢献等が当社の社会的使命であると認識した経営を行う。
❹ CSRの重点課題について、積極的に取り組み、適正な優先順位付けと資源配分を行う。
❺ CSR経営推進の状況を踏まえ、ステークホルダーに対して適切な情報開示・コミュニケーションを実践
し、信頼関係を構築する。
❻ CSR経営推進を当社グループ全体の活動として位
置づける。

開催日

参加社数

テーマ

2020年
11月

• パワハラ防止法の施行と最近のハ
82社
ラスメント
リモート
• 不 正防止・不祥事発生防止に関す
併用
るテーマ

全事業所
グループ会社4647

成長を支える基盤

CSR重要課題（マテリアリティ）
検討のステップ
Step 1

ステークホルダーエンゲージメント

CSR課題を、国際的なガイドラインやステークホルダー
からの情報ならびに当社の事業内容から抽出・特定しました。

妥当性の確認特定した課題について、「 当社グループの重要な課題が網羅されているか」「ステークホルダーの期待が反映されているか」を十分吟味したうえで、最終的に決定しました。

Step 4●経済的価値の保全・修復●地球温暖化防止●地域コミュニティへの発行レポートについて毎年度レビューをしています。

●エネルギーと資源効率の向上●多様性と機会均等

重要課題

経済

経済的価値の創出と分配方針

エネルギーと資源効率の向上（資源循環の促進）方針

地球温暖化防止
環境

環境汚染防止生物多様性の保全・修復
環境配慮型製品・サービスの提供

労働安全衛生社会
製品の品質・
安全性の維持と安定供給

地域社会への
参画と尊重

人権の尊重

48

主な
ステークホルダー●●人権の尊重

社会
（S）

●

最重要
太平洋セメントグループの経済、環境、社会に与えるインパクトの著しさ

マネジメントアプローチ
・20中期経営計画（2018～2020年度）に基づく事業活動を展開

・環境経営方針
・WBCSD憲章
・GCCAサステナビリティ憲章
体制・「環境経営委員会」
を設置
・全工場・本社・支店・中央研究所でISO14001を運用
活動評価 ・2050年を展望した温室効果ガス排出削減に係る長期ビジョン
・CSR目標2025
・WBCSD憲章・GCCAサステナビリティ憲章に基づくグループ環境目標およびKPI
・「環境経営委員会」
によるモニタリングとレビュー
方針
体制

・安全保安衛生方針
・「全社安全保安衛生委員会」
を設置
・全工場・鉱業所でOSHMSを運用
活動評価 ・CSR目標2025
・協力会社を含む安全保安衛生データのモニタリング
・人材開発基本方針
・多様性に関する基本方針
・長期的な人材育成制度、公正な評価制度、働きやすい職場環境を整備
活動評価 ・CSR目標2025
・多様性に関する数値目標
・各種人事データのモニタリング
方針
体制

・品質方針
・製品の開発・設計・製造のISO9001による一元管理
・TBC（太平洋ブランドセメント・コンクリート）
活動
活動評価 ・品質関連の指摘・問い合わせデータの分析
・製品の安全性に関するデータのウェブ開示

ガバナンス
（G）

従業員

地域社会・行政

セメント販売店
生コンクリート会社
建設会社
発注者
サプライヤー
廃棄物排出事業者

当社グループ
協力会社

操業地域
コミュニティー
行政
NGO/NPO● 気候変動対策と情報開示● 環境機能製品の提供● 環境配慮経営の推進● 環境負荷低減

安定供給

環境
（E）

取引先

株主・投資家金融機関

安全性の維持と方針
体制
多様性と機会均等

資本提供者●製品の品質・太平洋セメントグループのアプローチ
カテゴリー

ルダーからの期待は以下の通りです。

環（資源循環の促進）

重要

レビュー

創出と分配

サービスの提供

参画と尊重

ステークホルダーの評価や意思決定に対する影響

Step 3●環境汚染防止●環境配慮型製品・ ●労働安全衛生

優先順位付け特定したCSR重要課題について、太平洋セメントグループの重要テーマとは何かを検討したうえで、社内の協議によって優先順位付けを行い、11の重要課題を特定しました。

関係を築き続けることを目指しています。太平洋セメントグループの事業の特性や環境を踏まえ、特定した主なステークホ●生物多様性の最重要

Step 2

太平洋セメントグループは、様々なステークホルダーからの期待・要請に応えて責任を果たし、直接的・間接的に良好な●=重要課題

課題の抽出● 環境配慮経営の強化● 温暖化ガス排出削減● 廃棄物処理への貢献● 環境教育● 地球温暖化対策● 生態系保全● 適時、
適切な情報開示● 製品の安定供給

● 人権、
多様性尊重

● 社会インフラ構築貢献● 適切な資本配分● 満足度向上● 技能、
キャリア開発● 災害復旧、
防災貢献● 反社会的勢力排除

● 品質、
安全性維持

● 健康、
安全確保

● 企業価値向上● 法令遵守● 労働環境の整備● 経営の透明性● 人権の尊重● 人材育成、
公正評価● 適正な利益還元● 公正な取引

● 法令、
制度の遵守

● 雇用創出● 法令遵守● 適時、
適切な情報開示

外部団体との協働
グローバルセメント･コンクリート協会

当社は、2018年に設立された業界団体であるグローバルセメント・コンクリート協会（Global Cement andConcrete Association）の設立メンバーとして、国内メーカーでは唯一活動に参加しています。GCCAは、持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）のセメント部会の活動を2019年1月から承継し、持続可能な発展へ
向けて協働しています。GCCAでは、気候変動への対応、CO2削減の長期ロードマップ、低CO2コンクリート、生物
多様性、安全衛生などをテーマとして、6つの作業部会を設置して各種ガイドラインやロードマップなどの開発を展開しています。こうしたGCCAのイニシアティブにより、メンバー各社のCO2排出削減の目標設定や公表などを通じて持続可能な社会の構築への取り組みが進められています。
さらに、GCCAは2020年にInnovandiという研究ネットワークを立ち上げ、低CO2を特徴とするサス
テナブル・コンクリートやセメント、さらにはCO2の分離回収などの調査研究をグローバルに展開しています。当社はInnovandiにも設立時から参加しています。このようなGCCAやInnovandiの取り組み課
題は、当社においても経営課題のひとつと認識し、取り組みに努めています。

持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）

当社は、2000年からWBCSDセメント部会（CSI)のコアメンバーとして、持続可能な発展に向けた国際的な活動に取り組んできました。セメント部会の活動がGCCAに承継された後も引き続きWBCSDメンバーとしての活動を継続し、より広い視野をもって世界的なメンバー企業とESGに関わる最新情報の交換を行っています。
また、WBCSD Leadership Program という海外研修に当社から毎年1名を派遣しています。これまでに8名の派遣実績があり、グローバル人材の育成にも寄与しています。

方針・グループ行動指針・CSR基本方針で「社会とのコミュニケーション」
を重要課題と特定
体制
・「ステークホルダー・コミュニケーション委員会」
による全社活動の推進
活動評価 ・全社活動計画に基づく進捗管理と情報の共有

東京人権啓発企業連絡会への参画

方針
体制（従業員約150万人、2020年7月現在）で組織され、「自主的運営と全員参加の精神」を基本理念として、企業の立場から同和問題を・人権・労働慣行基本方針
・人権・労働慣行委員会による全社活動の推進
・相談窓口
活動評価 ・全社活動計画に基づく進捗管理、労使協議会における交渉・意見交換

当社は「東京人権啓発企業連絡会」に参画しています。同団体は、1979年11月に発足し、東京に本社を置く企業を主体に123社

はじめ、様々な人権問題の解決に向けて取り組んでいる任意団体です。

49

成長を支える基盤

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス

太平洋セメントグループの経営体制▶ GRI102-18, 19, 22, 23, 24, 28, 29, 30, 33, 35, 36, 37

取締役および監査役の状況一覧
専門性・経験

コーポレートガバナンス体制

グループ経営理念に基づき、株主をはじめとするス
テークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的経営機構は取締役会と監査役会を基本としています

な企業価値の向上に資することを目的として、コーポレー

が、役員の指名・報酬の決定に関し、取締役会の諮問機関

トガバナンス基本方針を策定しています。本基本方針をである指名報酬諮問委員会を2021年3月31日に設置し定めることにより、コーポレートガバナンスの充実に取りました。業務執行については、執行役員制度を導入し、経組んでいます。

営の意思決定および監視・監督機能と業務執行の分離に

氏名

役職

社外役員

指名報酬
諮問委員会

企業経営

○

生産
技術
研究

営業
販売

財務
会計

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

福田 修二

取締役
会長

不死原 正文

代表取締役
社長

●

北林 勇一

代表取締役
副社長

●

苅野 雅博

取締役
専務執行役員

●

安藤 國弘

取締役
専務執行役員

●

●

大橋 徹也

取締役
専務執行役員

●

●

会計監査人

小泉 淑子

取締役

○

監査

江守 新八郎

取締役

振角 秀行

取締役

松島 茂

常勤監査役

●

服原 克英

常勤監査役

●

三谷 和歌子

監査役

藤間 義雄

監査役

努めています。監査役の業務については、監査役業務全般を補助する機関として監査役室を設置しています。また、監査部を設置して内部統制システムの整備、内部監査による当社および当社グループ会社の業務の適正の確保に努めています。

●

法務
グローバル
リスクマネジメント ビジネス

そのほかにCSR経営委員会を設置し、事業活動のあり方についてCSRの観点から改善を行うなど、コーポレート
ガバナンスの強化を図っています。

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任

監査

監査役会

連携

選任・解任

補助

監査役室

取締役会

（経営の意思決定・監督）

諮問
答申

選任・解任

代表取締役

●

○

○

●

○

○

●
●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

○

●

●

○

●

●

（委員長）

●

●

指名報酬諮問委員会
報告

選定・解職・監督○●

CSR経営委員会
報告●

役付執行役員
経営会議（重要案件の審議）●

決裁・指示・監督

執行役員
本社、
支店、
工場、
研究所（業務執行）、グループ会社

50

監査

監査部

高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行にあたっては、顧問法律事務所、経営コン
サルタント等、専門家のアドバ
イスを受けています。

51

成長を支える基盤

コーポレートガバナンス

取締役会の実効性評価

監査役候補者の選任

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

役員の年間報酬

監査役候補者は適切な経験・能力に加え、財務・会計・

株主総会における取締役報酬の決議日は2021年6月

当社はコーポレートガバナンス基本方針に則り、毎年、法務に十分な知識を有する人材の中から、社長があらか

29日、当該株主総会後における取締役数は9名(うち社外

当社は、コーポレートガバナンス·コードで開示が求めら

取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行っていま

じめ監査役会の同意を得たうえで、取締役会に提案し、取取締役3名)で年額12億円(うち社外取締役1億円)以内、れている諸原則について、開示場所を以下の通りとしてす。全取締役・全監査役に対してアンケート方式による自締役会が審議し決定した監査役候補者を、株主総会に上また当該報酬枠の枠内で、取締役(社外取締役を除く)にいます。

己評価を実施し、その結果を基に取締役会議長および社程し、その決議をもって選任されています。

対し譲渡制限付株式報酬として年額2億円(20万株)以内です。

外取締役が分析・評価を行い、その内容を取締役会に報告し、今後の課題や方策について審議・確認を行います。

社外役員候補者の選任

その結果を基に、取締役会の構成、運営について改善を社外役員候補者はさらに当社が定める「社外役員の独行っており、当社の取締役会全体の実効性は確保されて立性判断基準」を満たし、社外の独立した立場から当社のいると評価しています。

取締役および経営の監督を行うとともに、弁護士、企業経
営者、公認会計士、国家公務員等といった経験と見識に● ガバナンス体制概要（2021年6月29日現在）
項目

基づき、的確・適切に助言を行うことができる人材を指名

人数等

組織体制

監査役会設置会社

取締役会議長会長

取締役人数（うち女性人数）
うち社外役員人数
うち独立役員人数

9名
（1名）
3名
（1名）
3名
（1名）

取締役の任期1年

執行役員制度あり

監査役人数（うち女性人数）
うち社外役員人数
うち独立役員人数

4名
（1名）
2名
（1名）
2名
（1名）

● 主な会議体の開催状況
会議体

開催回数

社外役員出席状況

取締役会

14回

100%

監査役会

13回

100%

経営会議

23回

─

役員の選任

しています。
「社外役員の独立性判断基準」
については
当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/

会社情報 ▶ コーポレートガバナンス

役員報酬に関する事項
役員報酬の決定プロセス

コーポレートガバナンス基本方針に則り、社長が、社内・● 役員の年間報酬（2020年度）
役員区分

支給人数

支給額
（百万円）

取締役

15名

552

監査役

4名

72

計

19名

624

上記の取締役および監査役の支給人数には2020年6月26日開催の第22回定時株主総会の終結をもって退任した取締役8名（うち社外役員1名）
を含む

内部統制システム
当社および当社グループ各社の業務の適正、効率的な運営を確保する体制について、「内部統制システム構築のを構成し、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員基本方針」に則り、現在運用している制度等の充実、強化、会を設置し、同委員会による審議・取締役会への答申を経また必要な事項については見直し、再検討を行っていくこて、取締役会において同委員会の答申結果を尊重し、株とを基本としています。この方針に従い、グループ会社の主総会の決議および当社規程による相当額の範囲内で代業務の適正を確保する体制を整備する目的で、「内部監査

表取締役の合議へ一任する旨を決議しています。

規程」
および「内部監査細則」の改定」(2020年11月)、「関

当社取締役(社外取締役を除く)の報酬体系は固定報酬

係会社派遣監査役のための監査マニュアル」の教育、周と株式報酬、および業績連動報酬、社外取締役の報酬体知を実施しています。2020年度は当社4事業所、国内グ

系は固定報酬のみです。また、監査役の報酬体系も固定

ループ会社15社の監査を実施し、改善事項を明らかにし報酬のみとなっています。

たうえで、助言や勧告を行っています。

属する当期純利益に1%を乗じた額(上限400百万円)に
役位別係数を乗じて得た額としています。

社外取締役候補者を取締役会に提案し、取締役会が審議• 株式報酬は役位に応じて毎年譲渡制限付株式を交付しし決定した取締役候補者を株主総会に上程し、その決議をます。原則として、取締役退任日が譲渡制限解除日となもって選任されています。取締役会の審議では指名報酬

ります。

原則

百万円以内です。

取締役の報酬決定にあたっては、社外取締役で過半数• 固定報酬は役位に応じて設定されます。

開示場所

29日、当該株主総会後における監査役数は4名、月額13▶ GRI102-30• 業績連動報酬の額は、当該事業年度の親会社株主に帰

取締役候補者の選任

株主総会における監査役報酬の決議日は2000年6月● コーポレートガバナンス・コードにて開示が求められている11原則
（改定前）
ウェブ
サイト
※1

基本方針 報告書※2※3【原則1-4】

政策保有株式

第23条【原則1-7】

関連当事者間の取引

第24条【原則2-6】

企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
会社の目指すところ（経営理念等）
や経営戦略、経営計画【原則3-1】
情報開示の
充実

●
●

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針●

経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続

第16条

経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての
方針と手続

第10条

取締役会の決定事項、経営陣に対する委任の範囲

第3条【原則4-9】※4

独立社外取締役の独立性判断基準

第4条

【補充原則
4-11-1】

取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方

第4条

【補充原則
4-11-2】

取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況

【補充原則
4-11-3】

取締役会全体の実効性に関する分
析・評価およびその結果の概要

第20条

【補充原則
4-14-2】

取締役・監査役に対するトレーニン
グの方針

第19条

【原則5-1】

株主との建設的な対話に関する方
針

第25条

【補充原則
4-1-1】

第6条
第13条

●

第8条
第15条

●

※1 当社 ウェブサイト
※2 当社 コーポレートガバナンス基本方針※3 当社 コーポレートガバナンスに関する報告書※4	上記開示場所のほかに有価証券報告書および株主総会参考資料にも開示「コーポレートガバナンス基本方針」／「コーポレートガバナンスに関する報告書」については当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/

会社情報 ▶ コーポレートガバナンス

諮問委員会の審議および答申結果も尊重されています。

52

53

成長を支える基盤

リスクマネジメント コンプライアンス

リスク管理・コンプライアンスの基本方針「反贈賄基本方針」


▶P.86

受付窓口

件数

社内
（総務部CSR推進グループ）

7

社外（梶谷綜合法律事務所）

0

※
「通報」
とすべきもの：「内部通報制度運用規程」
による。

リスク管理・コンプライアンス推進活動▶ GRI102-11, 17, 201-2, 205-2

リスクの洗い出し・評価
リスク管理の実践・教育

詳しくはこちら

監査役

CSR-ESGの取り組み ▶ リスクマネジメント コンプライアンス

社長

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/

報告

（従業員）

指示

（従業員）

報告

リスク管理・
コンプライアンス責任者
リスク管理・
コンプライアンス推進者

総務部担当役員「リスクマネジメント コンプライアンス」
については
当社ウェブサイトをご参照ください。

リスク管理・
コンプライアンス責任者
リスク管理・
コンプライアンス推進者

指示▶ リスク管理・コンプライアンス推進活動

グループ会社

報告

CSR-ESGの取り組み ▶ リスクマネジメント コンプライアンス（内部通報制度）❶ 当社は、製品・サービスの品質と安全性を確保し、従業員および家族の生活と安全を守り、ステークホル
ダーから一層の信頼を得るため、リスクの予防と低減に努める。
❷ 当社は、事業活動を取り巻く様々なリスクを適切に管理するための体制を整備する。
❸ 当 社は、計画・実践・評価・是正のサイクルを通じて
リスク管理を推進する。
❹ 当 社は、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処する。
❺ 当 社は、当社グループ各社と連携し、事業環境の変化に伴い新たに生じるリスクを機敏に感知し、太平洋セメントグループとして迅速かつ適切に対処するための体制を構築する。

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/

本社各事業所（研究所含む）
工場・支店（内部通報制度）

リスク管理基本方針● 内部通報制度実績（2020年度）

年度取り組み計画
リスク対策取り組み状況報告

は、緊急事態への対応を含めています。

行動基準［ケースブック］
については
当社ウェブサイトをご参照ください。

事務局：
総務部

総務部

委員長：統括責任者（総務部担当役員）
委 員：本社各事業所長

管理基本方針」を具体的なリスク管理活動に落とし込むよう、「リスク管理規程」を定めています。リスク管理規程にリスク管理・
コンプライアンス委員会

報告

スク管理基本方針」に基づき管理しています。また「リスク評価制度（是正制度）

社外窓口

不祥事など、経営目標の達成を不確実とするリスクを、「リ統括責任者：総務部担当役員

保護の基盤と考え、社会変革・地球環境変化・自然災害・事故・最高責任者：社長
調査対応

トは、経営の不確実性を低減し、経営目標を達成するため● リスク管理・コンプライアンス推進体制

社内窓口

柔軟に行動する”
ことを宣言しています。リスクマネジメン

員会を4回開催しました。

通報者

当社は
「行動指針」
において“事業環境の変化に即応し、● 経営理念、行動指針、社会規範の遵守● 社内諸制度・規程の整備と周知徹底● グループ各社の連携と教育・啓発活動推進● 問題発生時の適切な対応と施策打ち出し● 必要な情報の適時･適切な開示とコミュニケーション● 国際基準・ルール遵守と現地文化・習慣尊重● 反社会的勢力・団体の不正・不当な要求拒否● 内部通報制度
違法行為

リスク管理基本方針・規程

置き、具体的な取り組みを行っています。2020年度は委

コンプライアンス基本方針
（要旨）

発見

▶ GRI102-16

関連するSDGs※ 管理対象：グループ会社103社（2021年3月末現在）

全社リスクの洗い出し・評価と特定
2019年度に、洗い出すべきリスクを「今後10年程度の社会・環境側面の想定される状況変化が当社グループの経営の不確実性に与える影響を特定し、その不確実性を回避・低減するための方策を講じること」としました。

リスク管理・コンプライアンス推進体制

内部通報制度

世界経済フォーラムやWBCSDによる「サステナビリ

通常の社内手続きに則った報告・申し出に適正に対処

ティ活動と全社的リスクマネジメントの統合に向けたガイ

するとともに、「コンプライアンス・ホットライン」を設け、ダンス」等のリスク情報を参照し、洗い出し・評価を実施しリスク管理・コンプライアンス推進の最高責任者は社

通常の社内手続きを経ない通報を直接受け付けていまました。また、リスクマネジメントの専門コンサルタントの

当社は「行動指針」において“法令遵守と社会の良識に長です。社長より指名された統括責任者（総務部担当役

す。通報は、顕名に加え、心理的障壁を低減するよう匿名

助言を得ました。

則り行動する”ことを宣言し、コンプライアンスはCSR経員）
が「リスク管理・コンプライアンス委員会」
を主宰・運営も可としています。通報受付窓口は社内（総務部CSR推進

営の基盤と考え、2005年3月「コンプライアンス基本方

し、組織的かつ計画的に推進活動を進めています。

グループ）、社外（法律事務所）にあり、社内では、施錠さ

詳しくはこちら
リスクと機会の特定

▶ GRI102-17, 30, 31

コンプライアンス基本方針

針」の公表とともに「コンプライアンス規程」を制定しまし

同委員会は、方針の展開、全社リスクの洗い出し・評価れた専用の部屋に専用回線の電話・FAXと専用アドレスた。当社の「コンプライアンス」の定義は、狭義の法令遵と特定、PDCAサイクルによるリスク管理活動ならびにコのパソコンを設け、通報の守秘を担保しています。グルー

守に留まらず、法令の背景にある社会通念やグループ経ンプライアンスを推進する役割をはじめ、リスク管理・コ

プ会社従業員も当社社外窓口の利用を可能とし、連結ガ

営理念、当社行動指針、社内諸規程の遵守を含むものとンプライアンスに関する規程の制定や改定、従業員へのバナンスの強化、制度の実効性向上と各社の負担軽減をなっています。

啓発・教育推進など、当社グループ全体のリスク管理・コ

図っています。また、この制度を利用したことを理由としンプライアンス推進の中核を担っています。当社各事業て通報者に不利益な取り扱いがなされないよう、「内部通所やグループ会社それぞれに「リスク管理・コンプライア

報制度運用規程」に定めています。

ンス責任者」と「リスク管理・コンプライアンス推進者」を▶P.20「TCFD提言」に賛同を表明・
シナリオ分析結果を公表「TCFD」「地球温暖化防止」
については
当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/

CSR-ESGの取り組み ▶ リスクマネジメント コンプライアンス▶ リスク管理・コンプライアンス推進活動

5455

成長を支える基盤

リスクマネジメント コンプライアンス

リスク影響低減対策活動

は事象の重大性を考慮し、対応体制を緊急対策本部の設任者を対象として「ハラスメントのない職場へ - 最新法制

● グループ法務懇談会

全社リスクの洗い出し・評価結果を基にリスク管理・コ

置・所管事業所主導のいずれにするか判断します。選択と企業の対応」と「グループ会社における不正防止・不祥

ンプライアンス委員会が主体となって対策を実施していされた体制をもって緊急事態への対応がなされます。

事発生防止」について外部講師より講演（リモート併用で開催回

くリスク課題を年度ごとに特定し、PDCAを回しリスク影

2020年度は13件の情報伝達がなされました。なお、

響低減対策活動をしています。2020年度に対象とした課

主要な情報については、それに対する対応も含めてCSR

題は、①不祥事防止ー会計不正防止体制の整備②コンプ

経営委員会でレビューをしています。

ライアンス関連規程の見直しでした。

海外におけるリスク対策活動事例「暴動・テロ対応マニュアル」を作成し、定期的に改訂して活用しています。また、リスクが高い派遣国について、
現地退避決定をするための要領を明文化し、現地情勢変

また、災害・事故への対応訓練として、各事業所で震災時のシェイクアウト訓練、経営層のマスコミ対応訓練を検討す
るにあたり、総務部長が外部講習に参加しました。事故時の苦情対応については、工場担当者への研修を実施しました。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応

参加82社）頂きました。推進者への研修会は新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴い開催を見送りました。

グループ経営理念を具現化し行動指針を実践するため

あるいは社長メッセージとして社内外に公表してきたもの
を6つのカテゴリー・35項目に整理したものが「行動基準」

社グループでは、お客様・取引先・事業拠点における地域

行動基準に沿って具体的にどのように行動すればよい

外退避および緊急時に必要な備蓄品（食料品、衣類、衛生

住民の皆様・従業員の安全を最優先としながら、社長をか個々の事例を示した行動基準[ケースブック]を作成し、用品、医薬品）、現金などのリストアップとその確保は、各本部長とする緊急対策本部による諸施策を実施し、社会

当社の全従業員ならびに主要なグループ会社の全従業

海外事業拠点において順次実施しています。

インフラに不可欠なセメント・資源製品の安定供給に努め員に配布しています。

災害・事故・不祥事などの事象が発生した場合、事象発生場所から総務部長に情報伝達があります。総務部長
埼玉工場における爆発事故について
2021年4月26日21時58分に、当社埼玉工場北側に設置している自家発電設備において爆発事故が発生しました。近
隣住民の皆様、お客様、関係企業の皆様、関係当局の皆様など、多くの方々にご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。
場外にまで瓦礫等が飛散し、車両の火災、建物・車両など• 出社率の目標の設定、ならびに実績の社内外への公表
による在宅勤務の強力な推進。
• 製 造現場における従業員同士の接触を制限し、クラスターの発生を防止。
• 会食、懇親会の制限もしくは全面禁止。
• WEB会議利用による出張、会議の制限もしくは全面禁止。
• 海 外駐在員は、現地の感染拡大状況、医療体制等に照らし合わせ国外退避。
• 本 社・中央研究所で勤務する太平洋セメントおよびグの破損ならびに汚損、農作地への飛散の被害を確認しており

ループ会社従業員、東京近隣で勤務する太平洋セメン

ます。また、事故発生時に近隣の駐車場にいらした方々からト従業員等を対象としたワクチン職域接種の実施。

は体調不良のお申し出がありましたが、その他、近隣住民の皆様をはじめとして怪我等を負われた方はいらっしゃいませんでした。
当社では誠意をもって被害などの対応や対策にあたらせて頂いております。また、自家発電設備以外の設備に損傷はな
く、安全性を確認したうえでセメントの製造・出荷および工場立地の日高市から委託を受けております都市ごみ（燃えるごみ）の処理につきましても、通常通り継続しております。
また、6月1日に外部の有識者を含めた事故調査委員会を設置し、当社と事故調査委員会にて、客観的な調査に基づく
事故原因の究明と再発防止策の策定を進めております。

行動基準［ケースブック］は最新情報を反映しながら定期的に改訂を行っています。
また、行動基準[ケースブック]などを題材にし、個々の状
況でどのような行動を取るべきかをクイズ形式で学習する
e-ラーニングを出向者を含む全従業員に向けて、毎月1回実施しています。2020年度の受講率は、77.4%でした。
行動基準［ケースブック］
については
当社ウェブサイトをご参照ください。

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CSR-ESGの取り組み ▶ リスクマネジメント コンプライアンス

グループ法務懇談会

れますが、当社および当社グループは「柔軟な働き方改

プ会社のコンプライアンス体制整備の一助とするため、革」をより一層進めながら生産性を高め、緊急事態におい法令改正への対応などを中心とした法務情報を共有するても、事業を継続する努力を続けていきます。

場として、グループ会社の経営層・法務担当者による懇談

当社各事業所ならびにグループ会社のリスク管理・コン
プライアンス責任者および推進者を対象とした研修を実施しています。2020年度は、11月にグループ会社の責

第29回

2019年
7月

11社
19名

第30回

2019年
11月

84社
86名

労務に関する法律上の諸問題
民法改正のポイントと取引実
務への影響
民法改正の実務対応
労務に関する法律上の諸問題
企業不祥事対応としての当局とのコミュニケーション～刑事司法取引と独禁法上のリニ
エンシーおよび確約手続について～民法改正の実務対応（契約条項の文例）

情報セキュリティ
情報セキュリティ推進体制
当社では、情報資産のセキュリティを確保し運用するため、「 情報セキュリティ基本方針」ならびに「情報セキュリ
ティ管理規程」を制定し、これに基づく管理体制のもと、積極的に情報セキュリティ保持活動に取り組んでいます。
情報セキュリティの最高責任者は社長であり、社長から指名された統括責任者（経営企画部担当役員）が、組織的かつ計画的に情報セキュリティ活動を推進するため「情報セキュリティ委員会」
を主宰・運営しています。
● 情報セキュリティ体制
CSR経営委員会（情報セキュリティ最高責任者：社長）
情報セキュリティ委員会

企業経営に関わる重要な法律への理解を深め、グルー

リスク管理・コンプライアンスの効果的な実施のため、

89社
88名

テーマ

▶ リスク管理・コンプライアンス推進活動

今後、経済や事業環境に与える影響は長期化が見込まリスク管理・コンプライアンス推進研修

2018年
11月

です。

成し、ツールを用いたトレーニングを実施しています。国

感染防止のための主な諸施策

第28回

うえでの行動のよりどころとなるよう、当社の方針、規程

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社および当

緊急事態対応8社
14名に、当社の役員･従業員一人ひとりが日常業務を遂行する化に応じて緊急退避レベルを評価するためのツールを作てまいりました。

開催日 参加状況

2018年
第27回
7月

コンプライアンス教育

過去の開催実績会を2005年度から開催しています。
2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で開催を見送りましたが、2018年度、2019年度の開催実績は以下の通りです。なお、2021年度は新型コロナの状況等を見極めたうえで、適切な形式での開催を予定しています。

情報セキュリティ統括責任者
情報セキュリティ担当責任者

各事業所

グループ会社

情報管理責任者（事業所長）
情報取扱責任者（業務部長・選任者）「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」
については当社ウェブサイトをご参照ください。

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CSR-ESGの取り組み ▶ リスクマネジメント コンプライアンス▶ 情報セキュリティ

56

57

成長を支える基盤

リスクマネジメント コンプライアンス● 知的財産活動の推進体制

2020年度は全従業員向けに社内ポータルサイトにお知的財産意識の啓発活動● 技術分野別特許出願割合（2020年度）

知的財産意識を啓発し、当社グループの知的財産力を三位一体による知的財産活動

ダークウェブ診断を実施しました。数点リスクが発見さ研究開発戦略れましたが、内容を確認しすでに対策を講じています。ま中央研究所

た、グループ会社情報システム部門交流会を開催し、情を想定した「災害復旧訓練」、セキュリティ体制強化のた

事業戦略

連携

報セキュリティ教育」を行いました。また、重大なセキュリ

27%

40%

知的財産部

情報

連携

めの「グループ会社のセキュリティレベル調査」および「情国土強靭化への貢献

連携

知財
推進者

報セキュリティ対策の推進を図りました。そのほかに有事

革新的材料・将来技術

知的財産戦略

連携

事業部門

連携

引き続き取り組みを継続して、国内・海外グループ会
社のセキュリティレベル向上を図っていきます。

知的財産の保護と活用

資源循環型社会への貢献

では、リモート研修を併用したことによって、地方の支店、良技術も権利化して強固な特許群を構築することに加え工場やグループ会社からも積極的な参加があり、受講者て、商標権・意匠権なども加えた知財ミックス戦略を推進

は前年度実績90名に対して164名に増加しました。

オを構築して、事業展開を支援しています。

ープ 会 社

また保有する知的財産権については、事業的価値と技保有する知的財産権の概略
2021年3月末時点で当社が保有する特許件数は国の圧倒的競争力とブランド価値を向上」の方針のもと、知内1,273件、外国238件、商標件数は国内267件、外国的財産権の確保と活用の両面から当社グループの事業152件、意匠件数は国内8件です。

回覧、問題特許監視制度、知的財産確認制度などによっ

どの融合分析に基づく、これまでになかった視点で得られコンクリート分野の出願を維持・強化しながら、カーボンて他社権利の動向把握に努めるとともに、独自の判断基た情報の発信によって優位な事業環境の構築を支援してニュートラルの実現に貢献する技術の出願割合が急伸し準によってリスク管理を徹底しています。また、社内研修

います。

ています。

や各部門との知的財産推進会議などを通じて、従業員の知的財産活動の推進体制● 国内特許権新規登録件数および保有件数

知的財産リスクへの意識付けを徹底しています。これまで

産権取扱規程」ならびに、当社グループ会社を対象とした「グループ知的財産管理ガイドライン」を制定し、運用しています。
知的財産活動を活性化するため、「知財推進者制度」に基づく「知財推進者」
を各事業部門と中央研究所が選任し、知的財産部と連携しながら効率的かつ効果的な知的財産の創出・保護・活用を推進しています。また、主要なグルー
プ会社とは「グループ知的財産推進会議」を設け、当社知的財産部との情報交換や勉強会を通じて、グループ各社の知的財産活動の推進、活性化に取り組んでいます。

58

1,200

単体

1,022

1,142

1,235

1,273

密保持性の難易などを総合的に評価してノウハウ秘匿を
今後さらなる海外事業展開を視野に、海外における知的財産のリスク対策にも注力しています。アジア新興国

600

0

技術流出の防止に関しては、当該発明の実施状況や秘判断し、営業秘密として確実に管理しています。

900

300

に知的財産権侵害で訴えられ、事業に支障が生じた事例はありません。

■新規登録件数
■保有件数
1,087

などでは、法制度が日本と異なる国があります。このよう
119
2016

124
2017

習会を利用することで、受講者のレベルや必要性に応じた研修の選択を可能にして、当社グループの従業員に対する教育・啓発を推進しています。

他社権利への侵害防止に関しては、特許情報の定期的

最近の特許出願では、国土強靭化に貢献するセメント・

（件）

さらに、
（一社）日本知的財産協会などの外部機関の講知的財産に関するリスクマネジメント

競争力を強化する活動とともに、特許情報と市場情報な

1,500

査技術研修なども行っています。2020年度の社内研修

切に管理しています。

「事業視点の知的財産活動で太平洋セメントグループ

当社では、知的財産を適切に管理するため、「 知的財

新入従業員などを対象としたベーシック研修や、若年発知的財産の創造プロセスにおいては、周辺技術や改術的価値とを総合的に評価して維持や放棄を判断し、適知的財産基本方針ています。

明者を対象とした明細書研修の定期開催のほか、特許調することによって、広範かつ強固な知的財産ポートフォリ

連携グル験である知的財産管理技能検定の受検推奨などを推進し

17%

16%

知財
推進者

ティ関連事故は発生しておりません。

高めるため、社内研修の実施や外部研修の案内、国家試

社内研修では、知的財産を扱った経験のほとんどない
カーボンニュートラル
実現への貢献報

いて注意喚起や啓発を行うとともに、外部専門家による

情

情報セキュリティ推進活動

140
2018

160
2019

158
2020（年度）

リモート併用による特許明細書研修会● 知的財産研修社内参加実績（2020年度）

研修内容

当社

グループ会社（単位：名）

合計

ベーシック

57

57

114

明細書

26

24

50

合計

83

81

164

な日本との相違点を当社グループ内に周知させるほか、
特定国の事情に詳しい外部専門家などからの支援体制を

また、啓発活動の一環として、発明者への報奨制度の構築しながら、知的財産に関するリスクマネジメントを実ほか、優れた発明や知的財産活動に貢献した従業員への施しています。

知的財産表彰制度も運用しています。

59

成長を支える基盤

人権・多様性の尊重

人権・労働慣行基本方針▶ GRI102-16

当社は、人権・多様性の尊重は持続可能な社会形成の原則であると認識し、世界人権宣言、ILO労働基準などを考慮し、2015年4月に人権・労働慣行基本方針を策定しました。

関連するSDGs● 社内研修と標語参加実績（2020年度）

太平洋セメントグループCSRトップ層研修

人権週間標語応募数（従業員・家族）

行動の規範となる「行動基準」（P.56-57に記載）に、「人権を尊重し、国籍、性別などによる差別をしません」「ハラス
メントのない職場をつくります」などの項目を掲げ、従業人権啓発活動
人権尊重の基盤は教育にあると考え、人権啓発活動に取り組んでいます。
2020年度のグループ会社トップ層研修では、2019年

3,152名（グループ企業
775名含）
69名
1,637点人権に関する相談窓口の運用
事業所に配置している人権啓発推進委員やハラスメン
ト相談窓口員を通じて、ハラスメント防止のための啓発活
動や相談対応など、明るい職場づくりに努めています。

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」
については当社ウェブサイトをご参照ください。

年4月に策定した新たな「行動計画」では、女性従業員の積極採用（アトラクション）と定着（リテンション）の促進、女性従業員の職域拡大やキャリア開発、ワーク・ライフ・マ
ネジメントの推進といった従来進めてきた取り組みに加https://www.taiheiyo-cement.co.jp/

CSR-ESGの取り組み ▶ 社会との取り組み▶ 人材育成・活気ある職場づくり

え、仕事と子育ての両立を強く推進していくため、年次有給休暇の取得促進、男性の育児休業取得の推進といった目標を設定しています。

障がい者雇用の推進
当社は特例子会社3社を設立するなどし、障がい者雇制度面では2016年度は育児・介護に関する既存制度

用率の改善に取り組んできました。その結果、雇用率は着の拡充を行い、2017年度にはライフイベント時に取得可

実に改善され2020年は6月時点の報告で2.50%、2020

能な休業制度や再雇用制度を新設しました。2020年4月

年度年間平均雇用率でも2.61%となり、14年連続で法定にテレワーク勤務制度を導入し、業務効率化や多様な働

雇用率を上回りました。なお、2021年3月より法定雇用き方の実現に向けた取り組みを行っています。

率が2.30%に引き上げられていますが、2021年6月1日

また、従業員からの「会社にどういう制度があるのか分時点での法定雇用率は2.55%と法定雇用率を上回ってい2020年度のハラスメント相談窓口への相談は4件ありからない」「制度の詳しい内容を知りたい」といった要望にました。いずれも相談者の要望に沿って調査し、適切に対応え、福利厚生や育児・介護に関する情報を一元化した障がい者の雇用拡大に向けて、学校訪問の実施、教員処しました。

就業継続支援ポータルサイト「きらきらパレット」を2017

による職場見学の実施、障がい者支援機構との連携、障が年10月に開設しました。

い者就職イベント・セミナーへの参加等の活動を通じて今● ハラスメント相談窓口
社内

全事業所に人権啓発推進委員およびハラスメント
相談窓口員を計56名配置

社外「21世紀職業財団ハラスメント相談窓口」に電話とウェブ相談による対応を委託● ハラスメント相談窓口への通報件数（2020年度）
 単体（単位：件）

員はもとより事業活動に関係するすべての人々の人権を尊重するよう取り組んでいます。

112名「アンコンシャス・バイアス」を自覚する研修❶ 人権尊重は経営基盤であるとの認識のもと、人権問題の解決に努めます。
❷ 多様性を尊重し、一切の差別・ハラスメントを認めません。
❸ 国 際規範や各国の法令・労働慣行を踏まえ、労働者の権利を尊重し、雇用において差別的取り扱いを行
わないとともに機会均等に努めます。
❹ 安全と健康に配慮した労働条件や職場環境の整備に努めます。
❺ 一切の児童労働および強制労働は認めません。

人権・労働慣行基本方針のもと、従業員一人ひとりの合計

男性の育児参加に関する情報発信にも力を入れています。2020年10月には、全国各地で男女共同参画や子育て支援を題材とした講演を行う外部講師を招き、社内イベントとしてダイバーシティフォーラム「男性の育児参加を考える」
を開催しました。
2020年12月には新たな取り組みとして「次世代リーダー育成研修（女性従業員対象）」を開始しました（2025

セクハラ

パワハラ

その他

社内

1

2

0

3

年度末まで実施予定）。段階的にリーダーとなる意識を高

社外

0

1

0

1

めてもらうため、新入従業員を含む若年層から中堅層までを対象に実施しています。

多様性の尊重ます。

後も積極的に取り組んでいきます。
● 障がい者雇用率の推移（各年6月1日の実績）

（％）

2.5

2.37

2.39

2.34

2.30

1.92

1.97

2.05

2.11

2016

2017

2018

2019

2.0
1.5
1.0
0.5
0

当社

法定雇用率※

3.0

1.49

単体

民間企業平均

2.50

0.82
2000

2020（年度）※ 法定雇用率： 2013年3月末まで1.8%、2018年3月末まで2.0%、2018年4月1日より2.2%

当社はこれからも女性従業員の積極採用と定着を促進

再雇用制度（定年退職後）▶ GRI404-2, 405-1

し、仕事と生活の両立を後押しする社

女性の活躍をはじめとするダイバーシティの推進

内制度を充実させてまいります。この

厚生年金支給開始まで希望者全員を原則再雇用し、支6月に施行された改正パワハラ防止法を踏まえ、「ハラス

ダイバーシティ推進をイノベーティブな労働力創出のようなワーク・ライフ・マネジメントの給開始後も労使で協定した再雇用基準に照らして65歳

メントのない職場─最新法制と企業の対応─」と題して講ための最重要課題のひとつと位置づけ、2015年5月に推進により、多様な人材の能力を最大まで再雇用しています。再雇用先をグループ会社まで広演会を実施しました。また、全従業員を対象として「アンコ制定した「CSR目標2025」にて定量目標を定め、社内外限発揮できる組織を目指します。

げ、再雇用者の職場確保に努めています。

ンシャス・バイアス」を自覚する研修を展開しました。

に公表しています。女性従業員比率は2021年3月末現

人権週間では、当社ならびに協力企業も含めた従業員

在で9.2%となっており、目標到達に向けた取り組みを継およびその家族を対象に人権啓発標語の募集を行い、人続しています。また、2021年3月に実施した新任管理職

権啓発の推進に努めました。

登用に占める女性比率は10.7%となり、目標を達成してまた、グループ会社に対する研修支援、人権啓発の冊

60

参加実績

支店・工場の外部人権研修▶ GRI102-17, 412-2

単体

社内研修と標語

人権・労働慣行基本方針

人権尊重

また、
「次世代法」と「女性活躍推進法」に基づき、2021

子配布、情報提供を行いました。

います。

● 再雇用者数

単体

雇用先

就業継続支援ポータルサイトを開設（単位：名）

2020年

当社再雇用

51

他社再雇用
（グループ外含む）

21

61

成長を支える基盤

人材育成、活気ある職場づくり

人材の育成と評価▶ GRI404-2, 3

当社は従業員を当社グループの持続可能な発展を支える最も重要な経営資源「人財」と捉え、国籍や性別などに関わりなく多様な個性·価値観を有する人材が個々の能力を最大限に発揮するよう「人材開発基本方針」に則る長期的な人材育成制度と公正な評価制度を整備しています。
人材開発基本方針
社内外に通用する人材の育成を目指します❶人 材開発はOJTとこれを補完するOFF-JTを基本とします❷ それぞれの分野および階層において次代を担う後継者を育成します❸ 常にグループ経営を視野に入れ行動する人材を育成します❹世 界に通ずるグローバルな人材を育成します❺ CSR推進の積極的な活動を通じ、環境への配慮、社会への貢献ができる人材を育成します❻ 自己啓発により、意欲溢れる視野の広い従業員となることを支援・促進します

働きやすい職場づくり

期待人材像
人材育成の観点から、新生太平洋セメントの創出という企業変革に向けた期待人材像と求める要素3点を次の通りとします。
当社グループの持続的成長を担う、
自負と使命感に溢れた人材❶ 成 長戦略の推進役として「豊かな構想力」「 逞しい推進力」「アグレッシブな姿勢」を有する人材❷ グローバルに活躍できる人材❸ グループ経営に貢献できる人材● 一人あたりの教育関係費
2018年度単体（単位：千円）

2019年度
74

2020年度75

34※2020年度は新型コロナ感染症拡大による研修の延期やオンライン実施への変更により費用が減少

教育体系については
当社ウェブサイトをご参照ください。

CSR-ESGの取り組み ▶ 統合報告書 ▶ 補足資料

62

当社は、就業に関する様々な制度を導入し、従業員

計画期間2021年4月1日から2023年3月31日までの2年間
目標

対策

1

年次有給休暇
取得の促進

年次有給休暇の計画付与の実施、年休奨励日の設定等

2

男性の育児休業
取得の促進

社内制度を体系的に紹介する
就業継続支援ポータルサイトの運営、育児休業取得対象者
への取得の呼びかけの実施等

各々のワーク・ライフ・マネジメントを実現するため、状況に合わせた柔軟な働き方の実現に取り組んでいます。

育児・介護に対する支援
当社では配偶者の転勤帯同や育児のためのやむを得ない事情などによりキャリアの中断を余儀なくされる従
退職する従業員を対象とした再雇用制度を2017年に新設しました。育児・介護のための休業制度のほか、休業を柔軟な働き方を可能とする主な制度

希望しない従業員に対しても、テレワーク勤務、フレック● テレワーク勤務制度● フレックスタイム制度● 裁量労働制度● 年次有給休暇の半日単位での取得制度● 特別積立休暇（有効期間経過後の年次有給休暇積立）

スタイム制、短時間勤務、始終業時刻繰り上げ・繰り下げ
といった支援措置を制度化しています。

次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み
次世代育成支援対策推進法に基づき、2005年度より

人事評価制度年に初めて「くるみん認定」を取得後、2017年4月から
2019年3月までの第5期計画期間に続き、2019年4月か
業主行動計画」に定めた年次有給休暇取得の促進や男性能力開発に主眼を置いた仕掛けについても企図し、自主

当社の人事評価制度は処遇を過度に意識しない育成の育児休業取得の促進といった目標の達成をはじめ、育性・自立性を醸成する個人学習の機会を提供することに型評価システムを全従業員に導入し、被評価者へのフィー

児休業取得率、時間外労働実績等の複数の認定基準を満

よって従業員の伸長意欲をかきたて、仕事や教育を通じドバックを通じて評価への納得性を高めると同時に、育成

たしたことから3回目の「くるみん認定」を取得しました。

て従業員がキャリアの柱を主体的に見出す風土づくりをのポイントなどについて、評価者と被評価者の間の意見

2021年度からは7期目となる「一般事業主行動計画」を推進しています。

交換をより重視する仕組みとしています。

策定し、諸施策に取り組んでいます。

また、全従業員を対象に年1回、自己のキャリア形成・評価・育成スキルのさらなる向上と評価者のマネジメ

希望勤務地・家庭の事情などを申告する自己申告制度をント力向上を目的とする「マネジメント（人事評価）
研修」
を実施し、従業員が長期にわたって定着し、能力を最大限に

2007年度より実施しており、2020年度までにのべ810発揮できる環境の整備に努めています。

名が受講しています。

● リフレッシュ制度● コース別人事管理制度（地域限定勤務）


など「一般事業主行動計画」を策定しています。当社は2017

ら2021年3月までの第6期計画期間においても「一般事

当社は、階層別集合教育やグローバル人材の育成など、全社横断的施策とともに、組織活性の礎となる「個」の柔軟な働き方の実現

一般事業主行動計画

業員を対象とした長期休業制度や、育児・介護などによりhttps://www.taiheiyo-cement.co.jp/
人材の育成▶ GRI401-3, 403-6● 休業・休暇および労働時間の状況
項目

2018年

単体

2019年

2020年

育児休業取得者数（ ）内は男性人数

22
（8）
名 24
（17）
名 18
（8）
名

育児休業取得率
（女性）

100%

100%

100%

年次有給休暇取得率

67.6%

78.5%

74.5%

時間外労働
（月平均）

16.7時間 17.4時間 17.5時間

63成長を支える基盤

人材育成、活気ある職場づくり

ボランティア活動の支援
当社では、2012年6月より「ボランティア休暇制度」を制定し、従業員の自発的なボランティア活動を支援しています。2020年度までにのべ44名が取得しました。

従業員の状況

● 新卒採用▶ GRI102-7, 8, 401-1● 従業員の状況（2020年度末）（単位：名）

男性

健康経営※の取り組み
当社は健康経営の取り組み方針として、2018年3月に「太平洋セメントグループ健康宣言」を策定しており、従業員一人ひとりの心身の健康増進に向けた健康経営の取単体
連結り組みを2018年度より実施しています。
※「健康経営」
はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

太平洋セメントグループ健康宣言
太平洋セメントグループは、従業員を最も重要な経営資源「人財」と捉え、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働くことのできる企業グループを目指します。

メンタルヘルスケア

従業員（出向者含まず）
臨時従業員
従業員

女性

1,633

205

1,838

65

8

73

10,991

臨時従業員

合計

255

● 従業員の平均勤続年数（各年度末）


1,058

人事・処遇制度
専門委員会

人事・処遇制度全般についての見直し検討

18

雇用・就業形態
専門委員会

雇用・就業形態が多様化する中で人事・労務管理の運用に関する検討

単体

労働時間
専門委員会

労働時間および労働時間管理等に関する問題点、労働時間法制に対する対応についての検討

ダイバーシティ
推進専門委員会

雇用の多様化を進めていくうえで必要となる諸施策の検討

2020年度

男性

68

91

91

女性

24

18

（単位：名）

2018年度

2019年度

2020年度

男性

6

9

11

女性

7

0

0

単体
（単位：年）

経営層と従業員の直接コミュニケーション

2018年度

2019年度

2020年度

男性

20.4

20.0

19.2

健全な労使関係

女性

13.1

12.3

12.3

▶ GRI102-41, 403-4● 管理職者数（各年度末）


当社全従業員対象のストレスチェックを実施しています目的2019年度● 中途採用単体（単位：名）

当社従業員の労働協約の対象者の労働組合加入率は100%です。相互信頼・相互理解を基本とした労使間における交渉・意見交換の場である「労使協議会」「労使説明

2018年度

2019年度

2020年度会」を随時開催しています。いわゆる交渉だけではなく、（2020年度受検率96.7%）。健康経営の取り組みとして

男性

767

760

759

会社業績の説明、賃金・賞与の改定、制度・規程の改定等も重点を置いており、メンタルヘルス不全予防を目的とし

女性

3

5

8

幅広いテーマを取り上げ、会社と労組が互いに意思を疎た研修会の実施や、太平洋セメント健康保険組合の契約● 専門委員会の目的
委員会名

2018年度1,595 12,586803

単体（単位：名）

通させることを目的としています。また、労使協議会におによる従業員とその家族も利用可能なメンタルヘルスのいては4つの専門委員会を設置し、積極的な交渉・意見交

無料相談窓口を設置しています。

換を図っています。

ステークホルダー・コミュニケーション委員会では、コミュニケーション活発化推進活動の一環として、2020年度は「女性役員と女性従業員による座談会」を開催しました。
「CSR目標2025」のひとつであるダイバーシティの目標（エリア非限定職採用における女性採用比率
30%以上、女性従業員比率10%以上、新任管理職登用女性割合10%）の達成への取り組みの一環として、
小泉取締役・三谷監査役と12名の女性従業員によるコミュニケーションの場を設け、キャリア形成のアドバ
イス、ライフイベントとの両立などについて率直な意
見交換を行いました。

衛生管理・健康維持増進
当社の全従業員を対象に年1回の労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しており、2020年度の受診率も、
2018年度、2019年度に続き100%でした。なお、健康診断で必要と判断された場合には、二次検査や生活指導を実施しています。
また、健康維持増進のため、事業所ごとに栄養指導等の講習会の開催、社内報での情報発信ならびに健康啓発
冊子の配布等を行っています。

従業員意識調査
従業員の働きがい向上のため2013年度より2017年
度まで、隔年で従業員意識調査を実施しています。2021
年度はより効果的な実施とすべく内容等を検討します。

64

65

E

環境への取り組み

Environment

環境マネジメント ������������� 68
地球温暖化防止  ������������� 70
資源循環の促進  ������������� 72
生物多様性の保全  ������������ 74
環境負荷の低減  ������������� 76
水資源の適正利用  ������������ 78
環境会計  ���������������� 79
セメントの製造⼯程（マテリアルバランス） �� 80

66

67

環境への取り組み

環境マネジメント

関連するSDGs

環境経営方針全社環境マネジメントシステム（EMS）

環境法令遵守の状況

ISO14001認 証 取 得 率 は100%で す。海 外 で もISOを▶ GRI307-1

環境事故

当社は環境経営方針に、環境汚染防止に留まらず、循当社は、1997年6月から工場単位のISO14001の認主流とする国のセメント製造事業所の取得率は100%で環型社会の構築、地球温暖化防止、環境負荷低減、水資証登録を開始し、1999年までに直轄6工場すべてが認あり、それぞれ積極的に環境保全に取り組んでいます。

2020年度も当社では、科料・罰金を受けるような環境

源保護や生物多様性といった社会的な環境問題への積証登録を受けました。2009年4月には、工場単位のマネ

ISOを主流としない国のセメント製造事業所では、独自の法令等の違反、環境や生態系に影響を与える大きな事故

極的な取り組みを重要な経営課題と位置づけて、環境パ

ジメントシステムだけでは不十分と考え、工場だけではな

EMSを運用しています。

フォーマンスの向上に取り組んでいます。

く本社・支店・中央研究所にまで適用範囲を広げた全社
EMSを構築し、（一財）建材試験センターにてISO14001

環境経営方針認証登録を受けました。2021年3月には全社として4回

太平洋セメントは、社会的な環境問題への積極的な取り組みを重要な経営課題と位置づけ2006年1月に「環境経営方針」を制定しました。すべての事業活動において
以下の6項目に重点的に取り組むとともに、国際社会から地域社会までの広範なステークホルダーとコミュニ
ケーションを図り、WBCSD（持続可能な発展のための
世界経済人会議）ならびにGCCA（グローバルセメント･
コンクリート協会）の一員として、持続可能なセメント産業のあり方を追求していきます。
2006年1月制定
2019年4月改定

目の更新審査を受け、認証登録を継続しています。

はありませんでした。また、3件の軽微な環境事故はありましたが、適切に防止対策を講じました。

内部環境監査2020年度も、当社の全事業所を対象として内部環境監査を実施しました。

環境事故対策
各工場では、環境事故を想定した「緊急時対応計画」を本年度の監査の重点観察項目には、共通事項として環作成しています。そして、定期的に地元消防署と協力した

境法令およびその他の要求事項の遵守評価の確認、外部

消防訓練、環境事故発生時の影響緩和措置、行政への通トップマネジメント（生産部担当役員）が委員長を務める

コミュニケーションの確認、目標未達項目の是正処置、工報などの訓練を行っています。

「環境経営委員会」を組織し、環境経営における最高意思

場対象の事項として環境不適合に関する是正・予防処置決定機関としています。環境経営委員会のもと、各工場、のフォロー状況、緊急事態への対応状況、支店対象の事

EMS体制

各鉱業所、各支店の管理を本社所管部が行う「アンブレラ

項としてサービスステーションの遵守状況の確認を特定方式」
を採用しています。

しました。

● 全社EMS体制図
事務局：生産部環境管理グループ

環境苦情
利用する廃棄物・副産物の多様化と増加に伴い、環境に配慮する事項が増加しています。屋内型置場や密閉式監査の結果、総指摘件数は34件（うち改善要求したも受入設備の設置増設ならびに排煙設備の改良など、各種のは3件）で、改善要求した3件についてはすべて是正処

環境対策を実施し、環境影響の低減に努めています。寄

置を講じました。

せられた環境情報に対しては、できる限りすみやかに現地に出向き、状況確認、原因調査、状況説明のうえ、当社に所管部❶ 環境に配慮した事業活動
事業活動における環境影響を適切に評価し、環境に配慮した製品・技術の開発と採用により、環境負荷の低減に取り組む。あわせて地域社会の一員として、環境保全活動に取り組む。
❷ 環境法規制等の遵守
事業活動において適用を受ける環境に関連する法規制ならびに当社が同意するその他要求事項を確実に遵守する。
❸ 資源循環型社会への貢献
セメント産業固有の能力と機能を活かし、産業や生活から発生する廃棄物等をセメント原燃料として資源化する。
❹ 地球温暖化問題への積極的な取り組み
事業活動全体にわたり一層の省エネルギー化を推進
するとともに、社会全体の温室効果ガス排出削減につながる技術開発に挑戦する。
❺ 国際協力当社が保有する環境保全や省エネルギーならびに廃棄物等のリサイクルに関する技術の海外への移転と普及を促進する。
❻ 自然保護
自然との共生に役立つ製品と技術を提供することで、生物多様性をはじめとした自然保護に取り組む。

68

グループ会社を含めた国内のセメント製造事業所の生産部、鉱業部、総務部
セメント事業本部・管理部、営業部
資源事業部、環境事業部

各工場

各鉱業所

CNPT※
その他
本社事業所

各支店

中央
研究所

※カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム● グループ環境目標

GCCA

環境教育
当社では、6月の環境月間に合わせ社長メッセージの発

2020年度にセメント工場に寄せられた外部指摘を含信やポータルサイトに設けた環境のページで各種の教材

む環境情報は109件で、うち25件は当社に原因のある環の提供を通して、環境に関する啓発教育および環境保全

境苦情として対応しました。2017年度以降は、ほぼ横ば活動をグループ会社を含め奨励しています。また、各職場いの件数で推移しています。

で環境に関する事故対応訓練、DVDの視聴や講演会の開催、美化運動などに取り組んでいます。2020年度も、● 環境苦情件数の推移

グループ会社を含め400件以上の活動が行われました。

（件）

CO₂排出削減目標

35■大気・粉じん■振動 ■悪臭20■騒音 ■水質
■その他
29
25
3

24

25

ネットCO₂排出原単位で2025年度までに
2000年度比で10%以上削減します。
「CSR目標2025」

単体

29

30

当社ならびにグループのセメント製造に伴うCO2排出を

4
2

18

15

主要大気汚染物質の削減目標

3

1

10

当社ならびにグループのセメント製造拠点においてキルン主煙突から排出される

NOx、SOx、ばいじんの排出原単位（g/t-clinker）
を
2010年度のレベルに維持します。

起因する場合は改善策を講じています。

12

5
0

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

環境事故対応訓練風景（熊谷工場）

69

環境への取り組み

地球温暖化防止関連するSDGs

温室効果ガス排出と「CSR目標2025」達成状況

セメント製造工程における取り組み● クリンカ製造のための熱量原単位

▶ GRI302-1, 3, 4, 305-4, 5（MJ/t-clinker）

セメントは1,450℃という高温での焼成が必要なこと、▶ GRI102-11, 302-3, 305-1, 2, 4, 5発電事業会社を除く国内当社グループ会社のうち、「地

焼成過程の化学反応により原料である石灰石が脱炭酸

球温暖化対策の推進に関する法律」に準じて事業者別温

（CaCO₃→CaO+CO₂）することなどから、製造過程で

3,306

3,303

3,200

3,298

3,268

3,321

15

相当量のCO₂が発生します。セメント製造に伴い発生するCO₂の約35%がエネルギー、約55%が原料の脱炭酸、また、当社のスコープ1,2排出量のうち、サービスステー

約10%が電力使用によるものです。CO₂の削減では、省

ション・本支店・特定荷主・購入電力に関わる部分は約5%エネルギー設備の導入やキルン運転の安定化・効率化にでした。さらにWBCSD/CSIのスコープ3ガイドラインによるエネルギー消費削減を推進するとともに、廃棄物や従い、カテゴリー1,3,4,6および7の排出量から算定したス

バイオマス由来のエネルギーの使用拡大により化石エネ

コープ3の排出量は、スコープ1,2の約4%でした。

ルギーの使用を減らす等の対策を進めています。また、2020年度の当社グループのセメント製造に伴う廃熱

このように、当社グループの事業活動より排出される

石灰石の脱炭酸に伴うCO₂の削減では、脱炭酸のない

発電量は430GWhで2019年度よりも約53GWh減少

温室効果ガスの大部分を、セメント製造に伴う直接排出

リサイクル資源の原料活用を進めています。電力からのしました。セメント製造工場での消費電力に対する割合はが占めています。そのため、「CSR目標2025」においてはCO₂の削減では、廃熱発電の導入を進めています。

約12.5%でした。外部の電力事業者から購入した場合、

度比10%以上削減します。」という中長期定量目標を設定
しています。
また、当社グループ内に、埼玉県目標設定型排出量取
引制度、カリフォルニア州キャップ&トレード型排出量取
引制度の対象工場があり、目標削減量達成に向けて活動

2020年度のネットCO2排出原単位は、2019年度と同
じ675kg-CO2/トン-セメントでした。

725を推進しています。さらに自主的な取り組みとして、経団
連自主行動計画ならびにWBCSDおよびGCCAで取り決めた削減活動に対応しています。

排出原単位

22,440

ネット排出原単位削減率
（%）
10

（千t）

22,624

22,827

21,83220,000

679

675

650

●「CSR目標2025」
CO₂排出削減目標の達成度

■排出量

700
683

※海外のグループ会社は、主にセメント製造会社であるため、国内よりも、よりセメ
ント製造会社のCO₂排出が全体に占める割合が多いと考えています。

GCCA
30,00021,914

2016

2017

671

2018

675

675

2019

10,000

0
（年度）
2020

参照ガイドライン：GCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring
and reporting of CO₂ emissions from cement manufacturing Ver. 0.1」

目標値

8

2,858

2,817

2,832

2,849

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）参照ガイドライン：GCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring
and reporting of CO₂ emissions from cement manufacturing Ver. 0.1」

その排出係数を0.69t-CO2/MWhとすれば、約29.7万ト● 廃熱発電量

GCCA
■発電量

（GWh）

600
400

476
14.0

480
14.1

200
0

2016

11.6

12.0

12.3

0

1.8
2016

1.8
2017

1.8
2018

1.8
2019

14.2
12.2
2.0
2020 （年度）参照ガイドライン：GCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring
and reporting of CO₂ emissions from cement manufacturing Ver. 0.1」

● 石灰石の代替原料によるCO₂排出原単位の削減 GCCA

廃熱発電の利用

2017

480

電力代替率
483

13.2

2018

13.5

2019

（%）

20

430
12.5

（年度）
2020

（kg-CO2/t-clinker）

10
8

8.0

8.4

8.2

8.2

2016

2017

2018

2019

9.5

6
4
2
0

2020 （年度）参照ガイドライン：GCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring
and reporting of CO₂ emissions from cement manufacturing Ver. 0.1」

輸送部門での取り組み▶ GRI305-3

15

当社の原燃料および各種製品の輸送は、輸送会社に委10託しており、当社は特定荷主の立場からCO2排出削減に

5

参照ガイドライン：GCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring
and reporting of CO₂ emissions from cement manufacturing Ver. 0.1」

取り組んでいます。主な取り組みとして、トラック部門においては、往復輸送の計画的実施やエコドライブを奨励するとともに、各車両にデジタルタコメーター、エコタイ
ヤ等の省エネ装備の導入を奨励しています。船舶部門においては、各種省エネルギー技術を導入した船舶を新造代替エネルギー・代替原料の使用
2020年度は当社グループのキルンで使用するエネル

省エネルギー活動

8.3

2,873

14.1

13.8

11.3

5

ンのCO2排出を削減したと試算されます。

● セメント製造によるネットCO₂排出原単位
および排出量（kg-CO2/t-cementitious）

2,600

13.5

13.1

10

室効果ガス排出量が公表されている会社の総排出量に占GCCA■代替化石エネルギー■バイオマスエネルギー

20

3,000
2,800

● 代替化石・バイオマスエネルギー使用率（%）

めるセメント製造会社分は約95%（2016年度）でした※。

「セメント製造に関わるネットCO₂排出原単位を2000年就航させるとともに、既存の船舶においても省エネ運航を奨励しています。

ギーの約14.2%を代替化石エネルギーとバイオマスエネ

2020年度のCO2排出量は、各取り組みによる効果や

6

2020年度の当社グループのセメント製造会社のクリ

ルギーでまかないました。また、原料石灰石の代替原料

輸送量の減少などにより、2019年度より約8%減少しま

4

ンカ焼成熱量原単位は、3,321MJ/トン-クリンカと2019

使用によりネットCO2排出原単位が約9.5kg-CO2/トン-ク

した。

2

年度より23MJ/トン-クリンカ増加しました。

リンカ減少しました。この代替エネルギー・代替原料の使070■うち、化石エネルギー分

3,600
3,400

GCCA

2000

2005

2010

2015

2020

2025 （年度）

用により、石炭の排出係数0.096kg-CO2/MJとすれば、CO2排出量を約147万トン削減したと試算されます。

● 輸送手段別CO₂排出量（2020年度）

輸送手段

輸送量
（千ｔ）

平均輸送距離 輸送トンキロ
（ｋｍ）
（千ｔ
ｋｍ）

単体
CO₂排出量(千t）

船舶16,147469

7,576,805

105

トラック

14,15055

781,305

46

貨車

5,001

26

127,8903

合計

35,298240

8,486,00015471

環境への取り組み

資源循環の促進

産業界との資源循環

関連するSDGs

源化システムを推進し、地域社会の資源循環の形成と環境問題の解決に取り組んでいます。

▶ GRI301-1, 2

電力会社との資源循環
当社は、石炭火力発電所から発生する石炭灰を引き取●

当社国内の直轄セメント工場すべてにおいて、廃棄物・副産物

焼却残渣資源化システム

り、セメント原料のひとつである粘土の代替として使用す都市ごみを清掃工場で焼却した際に発生する都市ごみ

るとともに、さらなる有効活用を目的としてアッシュセン

焼却灰（主灰および飛灰）を、普通セメントの原料としてリター※事業を展開しています。また、石炭の燃焼により有サイクルするシステムです。
●

膏もセメント原料として有効活用しています。
※アッシュセンター：収集運搬（積替保管）
機能と中間処理（粉体混合）
機能の両方を兼ね備えた物流拠点で、火力発電所から発生する石炭灰を引き取り、セメント工場へ安定供給するという役割と、ユーザーニーズに合った多様な商品を供給するという役割を担っています。

製鉄会社との資源循環製鉄会社では、鉄鉱石から鋼材をつくる過程で、鉱石中に含まれる不純物を除去する精錬工程があります。
当社は、この精錬工程で使用される石灰石や生石灰を泥焼却灰、都市ごみ焼却灰の受け入れが増加しました。一方、石家庭から排出されたごみや事業系一般ごみそのもの

炭灰、高炉スラグ、副産石膏、未燃灰、ばいじん、ダスト、建設発るシステムです。
エコセメントシステム
エコセメントとは、都市ごみ焼却残さを主原料としたセメントで、都市ごみ焼却灰などの廃棄物をエコセメント1トンあたり500kg以上使用しています。
● 産業との資源循環

建設発生土の資源循環

さらに建設発生土の発生地と全国展開している各工場と石炭灰

スラグ、鉄さい、
高炉ダスト等

アッシュセンター

セメント工場● 地域社会との資源循環

都市ごみの多くは焼却され、その焼却残渣は最終処
分場に埋め立てられていますが、現在では最終処分場の

都市ごみ

清掃工場

た各自治体では「ごみ処理問題」が悩みの種になっており、今後ますます深刻になるものと予想されます。当社グ
ループでは、社会のニーズに合わせた3つの都市ごみ資72

AKシステム

焼却残渣資源化システム

セメント工場で都市ごみそのものを普通セメントの原燃料としてリサイクル

セメント工場で都市ごみ焼却灰を普通セメントの原料としてリサイクル

500

404.2

400

エコセメント工場で都市ごみ焼却残渣をエコ
セメント原料としてリサイクル
都市ごみ焼却残渣

生コンクリート工場

コンクリート製品工場

413.4

409.4

409.5

402.7

267.3

原単位
（kg/t-セメント）

使用量
（t）

石炭灰

1,905,365

125.6

高炉スラグ

1,090,049

71.9

副産石膏

500,47433.0

未燃灰、ばいじん、ダスト

509,30433.6

汚泥、スラッジ

373,487

24.6

建設発生土

164,59710.9

廃油

101,827

6.7

木くず

74,343

4.9

廃プラスチック

181,953

12.0

その他

659,98743.5

上・下水汚泥＋下水汚泥焼却灰

373,21724.6

都市ごみ焼却灰

144,8109.5

一般廃棄物＋その他

28,6171.9

合計6,108,031

402.7
363.7

原料系廃棄物

5,516,164200

燃料系廃棄物

591,867

39.0

100

合計

6,108,031

402.7

2000

2016

2017

石灰石

2018

原料ミル

2019

2020（年度）

仕上ミル

ロータリーキルン

各種原料

トラック

貨車

船

原料調合・粉砕工程

焼成工程

仕上工程

出荷

石灰石・鉄原料等を調合・乾燥し、原料ミルで粉砕します。

予熱した後、ロータリー
キルンで焼成します。その後急冷し、クリンカという半製品ができます。

クリンカに少量の石膏を添加し、仕上ミルで粉砕してセメントが完成します。

こうしてつくられたセメ
ントは、船・トラック・貨車で出荷されます。

普通
ポルトランドセメント

利用廃棄物・副産物例
原料

エコセメント工場
エコセメントシステム

確保が厳しい状況にあります。特に大都市圏を中心とし単体

原単位（kg/t-セメント）

製鉄所

普通セメント工場

地域社会との資源循環● 廃棄物・副産物の使用原単位推移

廃棄物・副産物

単体● セメント製造工程と利用廃棄物・副産物

石灰石
粉末

石膏

を有機的に結びつける中間基地を整備し効率的な資源化に努めています。

セメント1トンの製造で402.7㎏の廃棄物・副産物を再資源化し

0

石灰石粉末

火力発電所

料として有効活用することにより、天然資源の保護に貢献するとともに処分場の延命にも寄与しています。当社は、物は前年度より約279千トン減少し、6,108千トンとなりました。

300

ています。

従来処分場に廃棄されていた建設発生土をセメント原

生土、廃油の受け入れが減少した結果、資源化した廃棄物・副産たことになります。

供給しています。また、精錬後に発生するスラグあるいは
鉱さいという副産物をセメント原料や混合材として使用し室効果ガスの排出抑制、汚染物質の大気への排出の低減に寄与

AKシステム既存のセメント工場でセメント原燃料としてリサイクルす● 主な廃棄物・副産物の使用量と原単位（2020年度）
ます。このことは、最終処分場の延命、天然資源の枯渇防止、温2020年度は、木くず、廃プラスチック、上・下水汚泥＋下水汚を、ごみ資源化キルンを利用して生分解反応（発酵）させ、●をセメントの原燃料として再利用するセメント資源化を進めていしています。

害な硫黄酸化物が発生しますが、その除去材として石灰石粉末を供給し、硫黄酸化物と反応して生成する副産石

廃棄物・副産物のセメント資源化実績

エコセメント高炉スラグ、石炭灰、汚泥・スラッジ、非鉄鉱さい、製鋼スラグ、建設発生土、鋳物砂

原料

都市ごみ焼却残渣、下水汚泥

燃料

廃油、廃プラスチック、
廃タイヤ、木くず、
RDF（都市ごみペレット）
、
再生油

石膏

排脱石膏、化学副産石膏

混合材

スラグ粉、フライアッシュ＜参考＞
セメント1トンの製造に必要な原料等
石灰石類： 1,201kg
粘土類：
222kg
けい石類：
75kg
鉄原料他：
27kg
石膏：
39kg
石炭等：
112.6kg
電力：
106.4kwh

73

環境への取り組み

生物多様性の保全

関連するSDGs

事業活動の環境影響

慮した採掘を実施しており、また、生物多様性などの問題の配慮を行いました。また、鉱山操業開始後も定期的な▶ GRI304-1, 2, MM1, MM2で係争となっている事項は起きていません。

評価と環境保全を実施しています。

事業活動の環境影響
セメントの製造は、その主原料である石灰石を鉱山で採掘するところから始まります。また、骨材や工業原料としての資源品も多くは鉱山で採掘しています。
鉱山では、表土を掘削し必要とする鉱体を採取するため、開発区域の環境や生態系への影響は避けられません。ただし、当社が採掘している石灰石や岩石、土砂類な
どは粉砕・粒度調整のみで製品化され、精錬などの工程を有しないため、化学的な汚染を周辺に及ぼす可能性はきわめて低いものです。また、石灰石鉱山では石灰石を採掘するために発生した捨石についても、建設用資材な

概要

Ⅰa: 厳正保護地域

特出したもしくは代表的な生態系や、地理的なもしくは生理学的な特徴あるいは種を有する地域

Ⅰb: 原生自然地域

自然が手つかずもしくはそれに近い状態で保たれている地域

Ⅱ: 国立公園

生態系の完全環境を保護する地域

Ⅲ: 天然記念物

明確な自然もしくは自然文化の特徴を含む
地域

Ⅳ: 種と生息地
管理地域

生息動物の保持を確認するあるいは特定の種の要求を満たすために精力的な介在をする地域

どとして有効利用し、捨石をできる限り少なくなるよう努
めています。

環境影響低減活動
当社グループの石灰石鉱山の状況▶ GRI103-2, 3, 304-1, 2, 3, 4, MM1

した表土などの堆積場についても、すぐに形状を変えることのない場所については植栽をしています。いくつかの鉱山では地域の要望により、採掘中の切羽であっても数カ月採掘しないエリアがあれば緑化をする例もあります。
植栽する植物はその地区に元来自生している植物を基本としています。2020年度の当社グループの日本国内
での鉱山緑化実績は、種子吹付：26,294m²、苗木植栽：
3,944本でした。
猛禽類調査（大船渡鉱山）

生物多様性保全活動
環境影響評価において保全の必要があると判断されたなどにより保全に努めています。

の生態系保全と地元の振興を両立することが重要である

埼玉県秩父市と横瀬町に位置する武甲山を採掘してい積 は、日本で2,608ha、米国で1,281ha、その他の地域と考えています。この基本的な考え方に基づき、地方行る秩父太平洋セメント社の三輪鉱山では、1972年からに380ha、合計4,269haあります。

政、地域社会、学識者との意見交換を踏まえつつ、公鉱害

武甲山に自生する希少植物の保全育成に取り組んでいま※サイト面積：鉱山の操業している範囲を当社の基準で測定した面積の防止はもとより、生物多様性ならびに水資源の保全なす。鉱山内の「植物園」では、68種類の希少植物を地元のど、環境影響を最小化できるよう鉱山の運営に努めてい専門家などの協力を得ながら保護・増殖するとともに、当ます。

社中央研究所でのバイオ技術による保存や増殖、また自環境影響評価しています。また、2016年から大船渡鉱山の開発に際し

地域

鉱山数

面積
（ha）

日本

11

2,608

1

米国

3

1,281

0

その他

3

380

0

※要配慮：IUCN自然保護地域カテゴリーⅣ以上に含まれるする理解の向上を図っています。

希少種などは、保護設備の設置や移植、開発作業の制限の近くに位置し、全世界で17カ所あります。そのサイト面

要配慮※
鉱山数

また、協力会社ほか、地域関係者とともに毎年地域の植樹活動に参加するなどして、鉱山開発と緑化活動に対当社グループは、鉱山を開発・操業するにあたり、地域● 当社グループの石灰石鉱山の状況

生個体の遺伝的多様性の検証に関する研究開発を継続
鉱山の開発にあたっては、開発地域の生物多様性や水て、専門家の協力を得ながら各種希少植物の自生地保全

資源を含む環境調査を基に、鉱山開発が環境に与える影とともに龍振鉱業社事務所横に「植物園」を設け、保護や響を専門家の協力を頂きながら事前評価しています。結増殖に精力的に取り組んでいます。

残壁緑化（武甲鉱山）

水資源保全活動
鉱山の採掘では、植物のみならず河川・湧き水などの果について地方行政、地域社会、学識者などステークホ

水資源の保全からも、生物多様性への貢献を目指していバードライフ・インターナショナルが提供するIBAT

ルダーとの意見交換を踏まえ、開発計画を定めます。開ます。水資源保全の観点から、鉱山から排出される湧き（Integrated Biodiversity Assessment Tool）を用い発中や操業中も周辺の環境を定期的に監視し、鉱山が周

水・雨水は調整池を通し、外部環境への影響を最小限にして、当社グループの石灰石鉱山とIUCN（国際自然保護連辺に与えている環境影響についてステークホルダーに報ています。一部鉱山では生活用水用の井戸を掘削し、地合）が定める自然保護地域との位置関係を分析した結果、告しています。

元へ供給しています。

カテゴリーⅢまでの地域に含まれる、あるいは、隣接する

例えば、大船渡鉱山（岩手県）における鉱山の新規開発

鉱山はありませんでした。日本において、カテゴリーⅣのに際しては、約10年をかけて環境アセスメントを実施し、地域に含まれる鉱山が1カ所、隣接する鉱山が2カ所あり

有識者や地域の方々と希少野生動植物の保全に注力する

完全に採掘が終了した跡地については、地域との協議ました。

とともに、開発工事にあたっては発生する騒音や振動のなどを踏まえて再利用しています。緑化する場合は、採掘

いずれの鉱山も、行政当局の操業許可のもと環境に配74は、可能な限り早期に緑化する努力を続けています。掘削

当社グループの主要な石灰石鉱山はセメント一貫工場※

掘削地区は岩盤・地盤が露出し、植物相がない状態となります。その地図の中で、掘削予定がしばらくない場合● IUCN（国際自然保護連合）
自然保護地域カテゴリー概要
IUCNカテゴリー

緑化活動最小化に努め、工事用車両の通行時間帯も制限するなど跡地利用

希少植物の自生地保全（大船渡鉱山）前の植生に回復するよう努めています。

75

環境への取り組み

環境負荷の低減

関連するSDGs

環境汚染防止水質汚濁防止当社の公共用水域への排水は、ほとんどが冷却水等で▶ GRI305-7

大気汚染防止水質汚濁防止法に規定される汚水ではありません。セメ

廃棄物の削減化学物質の適正管理▶ GRI306-2▶ GRI306-2

工場・鉱山における取り組み

PRTR（化学物質排出移動量届出）

セメント製造における主な大気汚染物質は、セメントキント工場では、受け入れた水資源を循環水として再利用しセメント工場や鉱山では、発生した廃棄物を工場内で

当社では、熊谷工場に設置した都市ごみ焼却灰を水洗ルンの排ガスに含まれるNOx、SOx、ばいじんです。これており、公共用水域への排水を最小限にするよう努めて

セメント原料として再利用することで外部に処理委託するする設備が化学物質排出把握管理促進法、PRTR制度届

らを適正に管理するため、排ガス中の排出濃度の連続測います。また、油タンク、酸・アルカリタンク等の周りには廃棄物量を削減しています。また、キルンレンガのクロム出対象に該当しています。水域へのダイオキシン類と塩定器の導入を進め、適正運転に努めると同時に、脱硝装防液堤を設け、さらに公共水域への排水ルートには、沈殿フリー化を進めることなどにより、埋め立てなどで最終処

化第二鉄の排出届出量は次の通りです。

置の強化、排ガス処理装置のバグフィルター化などの対池（槽）、油水分離槽、油膜検知器、pH測定器、懸濁物質分する廃棄物の削減にも取り組んでいます。

策を進め、「2010年度の排出レベルを維持すること」を目

検知器を設置して、汚染物質の漏洩対策を講じています。

標として大気汚染物質の排出制御に努めています。
2020年度は、NOx、SOxおよびばいじんいずれも基

500

0

62
47

2010

1,197

78
39

2016

80

30

2017

27
2018

63
30

2019

100
75

96.0 95.002020（年度）

GCCA

84.7

84.2

84.0

83.3

59.0

50
25
0

2010

2016

2017

2018

2019

20
河川
水路

自家発電

2020（年度）■ NOxの連続測定器を導入しているキルンにより製造されたクリンカ量の割合■ SOxの連続測定器を導入しているキルンにより製造されたクリンカ量の割合■ ばいじんの連続測定器を導入しているキルンにより製造されたクリンカ量の割合
参照ガイドライン：GCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring
and reporting of emissions from cement manufacturing Ver. 0.1」

0

5

1

2016

2017

2018

2019

27

2020 （年度）

海域

土壌汚染防止2000年度にセメント工場敷地内で土壌汚染の可能性がある場所について、専門コンサルタントによる土地履歴等の調査を行い、リスク評価を実施しました。その後順
次、リスクの高い場所から優先してボーリング調査を行い、土壌汚染の有無を確認しています。調査の結果、処置

2018年度 2019年度 2020年度

ダイオキシン類（mg-TEQ）

0.0

0.0

0.0

塩化第二鉄
（kg）

170

152

170

PCB廃棄物管理
当社は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（2016年
改正）（以下PCB特措法）に基づき、高濃度/低濃度PCB廃棄物の保管および処理を適正に行っています。

サービスステーション（SS）では、セメント品種の入れ替

特にPCB特措法に定められた処分期限が早い高濃度

えなどで発生するサイロ内の残余のセメントを工場に戻

PCB廃棄物については、2006年に中間貯蔵・環境安全

し、セメントの原料としてリサイクルすることで外部委託事業（株）と処理委託契約書を結び、優先的に処理を進めする廃棄物量の削減に努めています。2020年度は前年てきました。

度と比べて2.4%増加して、80.3%のリサイクル率となりの安定器等汚損物を処理しました。なお、九州・中国・四● リサイクル率

国地域の高濃度PCB含有トランスおよびコンデンサを

（%）

100
90

の必要性が発見された所には、必要な対策を順次施して

80

います。

70

また、廃棄物置場からの浸潤水や油・酸・アルカリタン

60

クならびに配管等からの漏洩液の浸透防止対策を行い、50

土壌汚染の防止に努めています。

2020年度は、大船渡工場、藤原工場、旧土佐工場、旧香春工場、旧大阪工場と秩父鉱業所、各支店所轄のSSました。

2018年3月までに処理しましたが、この地域で未処理の

89.1
77.9
59.6
2016

2017

80.3

コンデンサが2台残っていることを確認しています。この2台のコンデンサについても都道府県知事へ届出を行っており、行政による処理期限を超過した機器についての65.7

対応方法が決定するまで適切に保管します。
2018

2019

2020 （年度）

オフィスにおける取り組み
当社の特例子会社である太平洋サービス社では、当社の使用済みコピー用紙を再生し社内での有効利用を促進しています。2020年度の実績はA4換算で約34万枚
でした。

76

5

13

サービスステーションにおける取り組み

50

100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
81.6

40

20

● モニタリング比率
（%）

冷却水

80
60

油膜検知器・
濁度計・pH計

冷却塔

海水

42

分離槽

回収水槽

100
67

自家発電

1,000

1,221

散水

1,300

機器冷却他

1,500

（g/t-clinker）
■SOx
（右軸）
■ばいじん
（右軸）
150
1,282
1,227
1,187

用水槽

■NOx
（左軸）

（g/t-clinker）

GCCA

河川水

● 主要大気汚染物質の排出原単位

補給水

地下水

常に低い値にあります。

セメントキルンSOx排出量は、大気汚染防止法の排出規制に対しては非

側溝

油水
沈殿槽

単体

排出届出量

物質

100

置場等
場内

雨水

● 廃棄物最終処分量（t）● 工場の水循環フロー

準年とした2010年度を下回る値となっています。また、● ダイオキシン類・塩化第二鉄の排出届出量

2021年度は、大船渡工場、熊谷工場、埼玉工場と中部北陸支店管轄のSSの安定器等汚染物を処理する計画です。
● 高濃度PCB廃棄物の処理状況
廃棄物

単体（単位：個数）

2019年度末保管

2020年度
新規対象

2020年度
処理実績

2020年度末
保管

2021年度
処理計画

0

コンデンサ

0

2

0

2

トランス

0

0

0

0

0

安定器

1,750

355

1,169

936

627

合計

1,750

357

1,169

938

627

77

環境への取り組み

水資源の適正利用

環境会計

関連するSDGs

水リスク分析

● 水使用の状況

GCCA▶ GRI303-1

当社グループのセメント工場の水リスクをWater Risk
Filter を用いて分析した結果、全工場のセメント生産量※

による加重の総合流域評価点は2.6、最も総合流域評価点が高い工場では3.5となり、総合流域評価点は昨年よりも0.2減少しました。この工場で生産されているセメント
量は、全工場の生産量の約13%でした。しかし、この工場においても現場の状況分析では、喫緊の課題は見出されませんでした。

9,456

1,537

2,128

1,904

3,996

3,996

3,980

地球環境コスト 廃熱発電設備ほか

381

1,352

1,667

6,197

6,197

4,907

資源循環コスト 廃棄物処理コストほか

243

144

393

439

439

569

3,933

3,020

1,255

4,955

4,955

6,189

16,232

16,37016,884

18,65618,759

2,983

3,095

3,251

3,325

3,078

淡水の総取水量（I）

26,71927,596

26,656

27,607

27,192

上・下流コスト

原燃料リサイクルコストほか

海水の総取水量

146,097

149,056

149,776

147,372

146,232

管理活動コスト

環境マネジメントほか

65

113

78

141

141

151

公害防止コスト 水質汚濁防止ほか
内訳

172,816

176,652

176,432

174,979

173,424

研究開発コスト

セメント製造プロセス革新ほか

556

539

537

812

812

867

淡水の総排水量（O）12,964

12,294

12,167

13,674

13,447

社会活動コスト

工場見学対応ほか

2

0

0

28

28

43

海水の総排水量

環境損傷対応コスト

汚染負荷量賦課金ほか

0

97

172

87

87

87

6,717

7,393

6,006

16,655

16,655

16,793

総取水量146,097

149,056

149,781

147,377

146,368

総排水量159,061

161,350

161,948

161,051

159,815

淡水使用量
（I-O）

13,75515,302

14,48913,933

13,745自家発電の冷却用です。工場からの排水は、これら冷却水は予見されていませんが、水資源の保全の観点からの取で水質汚濁防止法上の汚水ではありません。臨海工場で水量の削減に努めています。また、地域とのコミュニケー

は、自家発電の冷却に海水を使用しています。工場内で使ションを密にして地域の水資源の適正利用に貢献してい用する淡水は生活雑排水を除いてすべて循環使用し、取水ます。

量の低減と排水による水域への影響低減に努めています。

フィリピンのタイヘイヨウセメントフィリピンズ社では、工2020年度の淡水の総取水量は約2,719万m3、海水の場用水用に掘った井戸から地域へ上水供給を行っています。

総取水量は約1億5千万m です。海水は、臨海工場の自また、米国のカルポルトランド社はカリフォルニア州

家発電設備の冷却に使用され、そのまま海に戻されます。

ロッキーキャニオン骨材採石場において、場内の雨水と淡水の排水量は約1,345万m であり、約1,375万m の湧水の集水・貯蔵方法を改善した「水の持続的利用のた

淡水が工場で使用されたことになります。しかし、この水めのシステム」を構築しました。この水源を確保できたこ

は、製品等の原料ではなく、機器やガスの冷却に使用さとにより、井戸の増設や地下水の汲み上げ量を増やすこれ蒸散したものが大部分です。

となく、操業に必要な水の供給と規制の厳しい場外排水を最小限に抑えることが可能になりました。

0.832m3を取水しました（取水原単位）。水効率に大きな合計（単位：百万円）
項目

2018年度 2019年度 2020年度

当該期間の投資額の総額20,020 20,975 23,057

当該期間の研究開発費の総額

1,192

1,195

1,246

「セメント資源化システム」の取り組みによる外部経済効果
当社では、外部からの廃棄物利用拡大に伴う社会的な効果を上げたと算定しています。2020年度は、前年度よ

環境負荷低減効果を貨幣価値に換算し、｢外部経済効果

り廃棄物・副産物の使用量が減少し、経済効果は対前年｣として評価しています。2020年度は892億円の社会的度比で約2%低下しました。

● 外部経済効果（2020年度）
（単体）
インパクト

インベントリ削減量（t）

インベントリ

外部経済効果

設定市場価格
（円／t）

（億円）

（億円）

地球温暖化

CO2

1,779,704

3,000

53

1,200

エネルギー資源枯渇

原油

105,344

18,40019

鉱物資源枯渇

天然原料

4,671,056

1,000

47

900

最終処分場枯渇

廃棄物

5,152,393

15,000

773

合計

808

912

892

2019

2020（年度）

600
300

892

2018

外部経済効果の算定方法について• 当社で他産業の廃棄物リサイクルを行わない場合に、社会全体が受ける環境影響を独自の方法で算定したものです。
• GCCAのCO2プロトコルで収集したデータ等から廃棄物･副産物を使用したことによる化石エネルギーや天然原料の使用削減量を計算しました。
• 削減量（環境保全効果）に、当社で設定した市場価格を乗じて経済効果に置き換えています。
それぞれのインベントリの市場設定価格は2000年度から据え置いていますが、設定の根拠は以下の通りです。
CO2：炭素税3,000円/t、原油：輸入価格、天然原料：購入価格（仮定）、廃棄物：管理型処分場の処理費用（首都圏）• この算定方法による外部経済効果のうち、一部は当社損益に反映されています。

プロジェクト別環境会計

藤原工場5号キルン 含水原料混合装置導入▶ GRI201-2

一般的なセメント用原料はロータリーキルンでの焼成効率を高めるため、原料粉砕ミルで乾燥、粉砕、成分調整されています。近年、天然原料の代替として使用量が増えているリサイクル資源の一部は、含水汚泥のように臭気の強いものがあり、原変化はありませんでした。

料ミルで処理できないため、直接ロータリーキルンに投入し臭気成分を分解処理● 淡水取水原単位する必要があります。

GCCA

2020年度に藤原工場5号キルンに導入した含水原料混合装置は、当社と太平（m3/t-cementitious）

洋エンジニアリング社で共同開発した新しいタイプの混合装置であり、プレヒー
0.835

0.806

0.817

ター内の高温原料を分取し、ロータリーキルンに投入する前に予混合することで0.832

乾燥効率、焼成効率が大幅に向上します。これにより、クリンカ焼成に必要な熱エ

0.6

ネルギーの低減を図り、さらなるCO2削減および環境負荷低減を目指しています。

0.4
0.2

78

10,834用水

現況では地域社会との水資源をめぐる特段の懸念事項

010,632

地下水

セメント工場で使用される水の多くは機器や排気ガス、

0.833

3,964

5,355

▶ GRI203-1, 303-1, 2, 3, 4, 5, 306-1, 413-1

0.8

3,624

5,626

▶ GRI303-1, 2, 3, 4, 306-1

2020年 度 は、セメント1トン を 製 造 す る の に 淡 水

2020年度

2,161

6,521

水資源の適正利用

3

2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度

事業エリア内コスト

8,130

水使用の状況

3

主な取り組みの内容

費用額

7,505

参照ガイドライン：GCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring
and reporting of water in cement manufacturing Ver. 0.1」3

分類

（単位：百万円）
投資額

表層水※ 世界自然保護基金（WWF）が開発した水リスクマップ。水資源不足、洪水、干ばつ、水量の季節変化、水質等の物理的リスク、規制リスク等による事業影響を評価する。評価点は最高5.0で高いほうがリスクが大きい。

1.0● 環境保全コスト（単体）（単位：千m3）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

関連するSDGs

投資額：約
2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

3.4億円

2,388トン／年

CO2削減効果：

含水原料混合装置

水の持続的利用システム（カリフォルニア州）

79

環境への取り組み

セメントの製造⼯程（マテリアルバランス）
集計範囲：当 社単体の鉱山・工場と、当社に原料を供給している以下の子会社鉱山（8社9鉱山）と発電事業を行う関係会社（3社）
において、セメント、資源、環境、発電の4事業を対象として集計しています。

INPUT

原料調達

取水計
（千m3）

191,429

上水

1,497

工業用水

4,173

地下水

12,350海水

167,803

河川水

5,306

雨水

発電事業

大分太平洋鉱業（株）

新津久見鉱山（大分県）

高知太平洋鉱業
（株）

土佐山鉱山
（高知県）

武甲鉱山
（埼玉県）

明星セメント
（株）

田海鉱山
（新潟県）

大船渡発電
（株）

大船渡発電所
（岩手県）

秩父鉱業
（株）

御堂鉱山
（埼玉県）

三輪鉱山
（埼玉県）

土佐発電
（株）

土佐発電所
（高知県）

（株）
イシザキ

藤原鉱山
（三重県）

叶山鉱山
（群馬県）

糸魚川発電
（株）

糸魚川発電所（新潟県）

秩父太平洋セメント（株）

石灰石は唯一100%自給できる天然鉱物資源である。
日本の石灰石は炭酸カルシウムの品位が高く、安定したセメント供給の源泉となっている。

ほかの主な資源国内自給率

・液化天然ガス：2.4%
・原油：0.3%
・鉄鉱石：0%廃棄物・副産物の活用

セメント生産では、製鉄所や火力発電所から排出される高炉スラグ、石炭灰、および各種産業から排出される
廃プラスチック、廃油などの産業廃棄物、および都市ごみ焼却灰や被災地で発生した災害廃棄物を、セメント資源化として有効活用している。
（1トンのセメントを製造するのに402.7kgの廃棄物・副産物を活用）。

輸送
セメント生産時の廃棄物ゼロ

可燃性廃棄物は化石エネルギーの代替として活用、また燃え殻はセメント原料として取り込むため基本として二次廃棄物は発生しない。
セメント焼成時の温度は1,450℃と高温であるため生産時に発生するダイオキシ
ンやフロンなどの有害化合物は分解され
無害化。

利用

網羅的な輸送ネットワーク

インフラへの貢献

国内には9つのセメント工場、100あまりのサービスステーション、36隻のセメントタンカーを有しており、製造・輸送・供給における盤石な基盤により、安定供給を行っている。

P.10-11のセメントの価値で描かれているように、人々の生活や経済活動の利便性の向上、および災害から身を守る安全・安心を提供するインフラとして様々な用途でセメントが活用されている。

事業別製品

300

2,225,888t

石油コークス

250,883t

重油

発電
電力
（売電）

エネルギー
石炭

石炭・石油コークス・
用水等

発電所

20,544kl

その他

資源

電力

53,805t

廃棄物燃料
購入電力

551,542MWh

骨材

サービスステーション

7,827,271t

石灰石製品

骨材等

1,042,776t

359,604t

鉱山

セメント

材料

事業

添加剤等

石灰石等

7,735t

火薬9,017t

粉砕媒体・鋳鋼品
潤滑油・薬品類
その他

2,453t
3,567kl

ポルトランドセメント

石灰石等製品
セメント製品3,818t

耐火物

4,663,324t

その他

軽油・

火薬等

セメント

2,396,837MWh

電力

24,262kl

軽油

資源事業

大船渡鉱山
（岩手県）

武甲鉱業
（株）

生産

石灰石は国内自給率100%

取水

龍振鉱業
（株）

添加剤等

セメント工場

1,741,877t

クリンカ（輸出用等）

2,288,118t

セメント系固化材

石炭・購入電力

12,029,436t

混合セメント529,085t

排煙脱硫材等

34,010t

環境
排煙脱硫材

原料

環境事業

廃棄物・副産物

天然資源
石灰石

けい石
石膏

34,940,122t
1,616,798t
11,967t

鉄原料

195,727t

廃棄物副産物
470,110t

フライアッシュ・石炭灰 2,125,467t
高炉スラグ

その他代替粘土780,452t
1,696,968t

CO2排出量NOx排出量SOx排出量ばいじん排出量

ダイオキシン排出量CO2 14,269,840t

NOx※ 24,020t

SOx※

ばいじん※ 283t

ダイオキシン類※

購入電力分

1,538t189,608t※セメント・発電事業のみ（購入電力分は除く）

80

フライアッシュ製品等

156,627t

OUTPUT

77,888t

その他

副産石膏

アッシュセンター

104,585t

フライアッシュ製品



0.24g-TEQ

廃棄物等の排出量
外部処理委託廃棄物等
最終処分量

金属くず等有価物

水域への排出量632t
27t

6,701t

排水

海水
淡水

生活雑排水

181,846千m3
167,934千m3
13,621千m3
292千m381

S

社会との取り組み

Social

品質管理  ����������������������� 84
サプライチェーンマネジメント  �������������� 86
安全で健康な職場づくり ����������������� 88
ステークホルダーエンゲージメント ������������ 91
GCCAに基づく主要業績評価指標（KPI）���������� 94
GCCAに基づく主要業績評価指標（KPI）の第三者保証報告書 � 95

82

83

社会との取り組み

品質管理

関連するSDGs▶ GRI103-2, 3

品質方針
当社は1998年の太平洋セメント発足時に経営方針に基づいて品質方針を定め、当社の掲げる行動指針をより造」を登録範囲として、品質マネジメントシステムの国際

一定の基準を設けて行っていますが、廃棄物の受入量増

規格ISO9001（JIS Q9001）の認証を（一財）建材試験セ

加に伴い、微量成分の管理強化を継続して行っています。

ンターから取得し、品質保証を確実に行う活動と業務の新規の廃棄物の受け入れにあたっては発生元情報、化学改善に取り組んでいます。

成分、試験使用結果に基づく3段階の検査を行い、製品の目に見える形で盛り込んだ品質方針に改定し、以降も継今後も当社独自の品質マネジメントシステム（QMS）に品質や周辺環境に影響を及ぼさないことを確認した後に続して組織全体に周知するように取り組んでいます。品

加え、ISO9001の仕組みを積極的に活用することで、「適受け入れ可否の最終判断を行うなどルール化を徹底し、質方針には、従業員一人ひとりが積極的に活動を行うこと合した製品を供給し続ける能力」と「顧客満足度の向上」

で、達成感を共有し、確かな技術と品質保証体制により高への取り組みを充実させていきます。

品質な製品・サービスを提供し、お客様に信頼され、期待される企業であり続ける思いが込められています。

方針を実現するために❶ 品質方針に基づき、具体的な品質目標に展開し、社内に周知徹底を図る。
❷ 品質目標達成に向けて、総力を結集してポジティブに業務を遂行する。
❸ 顧 客 満 足 度 および 品 質 目 標 の 達 成 度 を 確 実にレビューする。
❹ 品質マネジメントシステムおよび製品の継続的な改善を推進する。

フッ素

全クロム

水溶性
六価
クロム

▶ GRI416-1, 417-1

亜鉛

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響

品質方針
従業員一人ひとりがグローバルな視点に立ち、地球環境保全に配慮した製品とユーザーニーズに応える品質を追求し、社会への貢献と顧客満足度の向上に努める。

（単位：mg/kg）

1987年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

製品の安全性を確保しています。

放射能事故に対する製品の安全性の確保● QMS概念図●「普通ポルトランドセメント」の微量成分含有量の推移

顧客

品質要求

営業

製品・技術サービス

営業部門
技術サービス

出荷検査

設計・開発部門
品質要求事項の明確化
品質要求事項のレビュー

流通
製造部門

●

製造条件管理●工程内での品質つくり込み

●

工程内検査

品質要求に応じた品質設計
試製・評価

により、2011年にセメントの原料として使用していた一部の産業廃棄物について特定の放射性物質が検出されました。当社は、使用するセメントの原燃料の放射能濃度を銅厳重に管理することで、国が定める安全基準※を確実に下回るセメント製品を出荷する体制を整えており、その測定結果については毎月ウェブサイトに掲載するなど情報公ヒ素開に努めています。
※2011年5月以降、国がセメントの放射能濃度に関わる安全基準について、クリア
ランスレベルを100Bq/kg以下と定めています。

受入検査

資材調達

鉛

セメント製品の放射能測定結果については
当社ウェブサイトをご参照ください。

セレン

カドミウム

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/news/sokutei.html

品質への取り組み・品質マネジメントシステム

セメントの安全性▶ GRI416-1▶ GRI416-1

昨今、あらゆる製品に対し安全・安心が求められており、により、製品の品質安定・向上に取り組んでいます。原料・社会インフラ整備に欠かせない建設資材であるセメント

セメント製品をより安全にご使用頂くため、当社は危険クリンカ・セメントのオンライン分析システムの活用やX線もその例外ではありません。セメント業界では、天然資源

有害性情報を記載したSDS（安全データシート）をウェブ

回折によるクリンカ鉱物の測定、当社独自で開発したTQPSの代替として以前より高炉スラグ・石炭灰・副産石膏など

サイトに公開するとともに、袋・フレキシブルコンテナバッ（太平洋セメント品質予測システム）など、より安定した製の産業系廃棄物・副産物を活用していますが、当社はAK

グ製品に対してGHSラベルを表示しています。

品を提供するために先進的技術を活用した品質管理を徹システム（都市ごみのセメント資源化）、焼却残渣資源化

底しています。また、産業廃棄物の有効活用などによってシステムなどの技術開発により、生活系廃棄物のほか、建地球環境保全に配慮したセメント製造を目指しています。

設発生土、建設廃材などのセメント資源化も行っていま

グループ会社を含めたISO9001の取得率は、国内のす。廃棄物をセメント工場に受け入れるにあたり、廃棄物

ポルトランドセメント製造事業所で100%です。海外での搬入・一時保管は密閉型のトラックや置場を使用するな

は、ISOを主流とする国のセメント製造事業所では100%

ど、飛散防止や悪臭防止を図り、周辺地域や工場内の環となっています。また、「 各種セメント製品、各種クリンカ

境保全に努めています。

製品、各種セメント系固化材製品の設計・開発および製

84

SDS・ラベル表示による情報提供

当社では長期にわたって培ってきた製造・品質管理技術

また、天然資源に含まれる重金属類の管理は従来から▶ GRI417-1

水銀

平均

─

382

448

427

435

409

最大

─

485

543

504

578

512

最小

─

313

339

355

337

326

平均

─

81

79

77

84

79

最大

─

91

88

95

95

85

最小

─

74

69

64

75

73

平均

17.4

8.3

7.4

8.6

7.9

8.0

最大

32.3

9.8

9.3

11.4

9.8

11.1

最小

5.3

7.1

6.0

5.4

6.6

5.5

平均

556

627

530

600

554

609

最大

1,059

741

659

772

677

734

最小

137

496

390

449

493

464

平均

221

65

57

62

63

66

最大

668

89

84

84

77

88

最小

18

53

41

38

43

39

平均

122

259

223

274

263

267

最大

233

355

319

415

359

442

最小

17

154

162

163

181

168

平均

17

14

12

18

13

15

最大

39

39

43

47

28

47

最小

2

4

2

6

7

6

平均

─

0.5>

0.7

0.5>

0.8

0.8

最大

─

0.5>

1.2

0.5>

0.9

0.9

最小

─

0.5>

0.5>

0.5>

0.6

0.5>

平均

1.5

1.5

1.3

1.3

2.0

1.7

最大

2.6

2.0

2.0

2.0

3.0

2.0

最小

0.6

1.0>

1.0>

1.0>

1.0>

1.0>
0.010

平均

─

0.005>

0.008

0.005>

0.007

最大

─

0.005>

0.015

0.005>

0.011

0.020

最小

─

0.005>

0.005>

0.005>

0.005>

0.005>●「普通ポルトランドセメント」の微量成分含有量※数値は当社の2020年度の平均（mg/kg）
700
600
500
400
300
200
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

609
409
267

79

66

15

8.0

0.8

1.7

0.010
フッ素 全クロム 水溶性
六価
クロム

亜鉛

鉛

銅

ヒ素

セレン カドミウム 水銀

85

社会との取り組み

サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方▶ GRI-102-16

当社は取引先をともに成長するパートナーと考えています。相互の信頼関係を構築し協働していくために、公正な契約に基づいた取引を行うことはもとより約束の遵守

関連するSDGs「反贈賄基本方針」
については
当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/

CSR-ESGの取り組み ▶ リスクマネジメント コンプライアンス▶ コンプライアンス関連細則を徹底します。公正な取引を確かなものとするため、行動

顧客との関係の強化「顧客満足度の向上」への取り組みを最重要課題と捉え、各部門間で定期的な情報交換・連絡を実施し、お客様の要求に応える品質重視の製品づくりを徹底しています。
お客様から頂いた製品品質、デリバリーなどのサービス指針の「法令等を遵守するとともに、社会の良識に則ってパートナーの状況に関する要望は、支店・営業所などの営業・技術担当が窓行動します。」
を受け、行動基準の「社外との誠実な関係づ▶ GRI102-9

口となって情報収集し、分析・改善してフィードバックする

くり」
の項では、

当社は、セメントならびにコンクリートに関連する事業ように努めています。国内だけでなく、海外のお客様にもを主要なものとしています。石灰石を主要な原料としてい高品質の製品を利用して頂くために、国内と同様に現地のますが、石灰石鉱山の運営・管理など多くの部分はグルー

ニーズを製品品質に取り込み、各輸出先に応じたきめ細か

プ企業によって担われています。一方、熱エネルギーかい製品づくりを行っています。お客様から寄せられた品質

つ原料の一部となる石炭はグループ外から調達していま

課題の一つひとつに真摯に対応し、さらなる製品の改善と❸ 公正･公平に取引先を選定します。

す。またセメント製造工程の廃棄物・副産物のリサイクル

顧客満足度の向上に努めています。また、潜在的な品質リ❹ 節度ある接待･贈答を行います。

においては、多様な産業や地域との取引があります。

スクも積極的に抽出するとともに、それぞれの課題につい❶ 談合やカルテルなどのない、公正な市場取引、入札を実施します。
❷ 協力会社との適正で透明なパートナーシップを保持します。

❺ 正直で誠実な、宣伝広告･表示･説明を行います。

製造部門の多くは機械化され、労働集約的な工程はほ❻ お客様の声に適切に対応します。

とんどありません。生産設備の維持管理などについては、❼ 政治･行政との透明な関係を保ちます。

必要に応じて協力会社に外注しています。

❽ 事業を展開する地域の文化、慣習を尊重します。
と方針を定め、サプライチェーンマネジメントを実施しています。

て原因追求と対策および横展開を徹底し、さらに安全・安
心な品質保証体制の確立を目指していきます。
いても品質保証体制の拡充を推進しています。各部門横料ならびに製品の輸送は、グループ企業と外部に委託し断で活動を進め、重要課題の抽出や解決に組織的に取りています。

組むことで太平洋ブランドへの信頼感と顧客満足度の向加えて「②協力会社との適正で透明なパートナーシップ

事業活動においては、事業拠点の立地国、地域の行政を保持します。」、「 ③公正･公平に取引先を選定します。」とコミュニケーションを密に取り、特にサプライチェーンを確かにするために取引先に倫理的行動をお願いする、において強制労働、児童労働の禁止といった人権尊重

各種ユーザー会・工業会活動

購買基本方針を2017年10月に定めました。

や、法律の遵守を必須としてさらに要望に応えられるよう▶ GRI417-1「太平洋セメント購買基本方針」
については
当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/

CSR-ESGの取り組み ▶ 社会との取り組み▶ サプライチェーンマネジメント

上を図っていきます。

当社では、セメントユーザーにおける事業の活性化、技術競争力の構築などを支援するため、各種ユーザー会・製造現場で働くパートナーの安全工業会を設立・運営しています。このうち、最大規模の▶ GRI-403-1, 3

ユーザー会である「全国太平洋セメント生コン会」は、北セメント製造現場や鉱山の採掘現場での作業は、機械

海道から九州まで10地区の太平洋セメント生コン会で構化が進んでいます。また、高所や高温に関わる作業があ成され、様々な活動を行っています。技術的な取り組みとまた、贈賄行為に対する国際的な規制強化に対応し、るため、作業に関する安全の確保が安定操業のために欠しては、技術懇談会・発表会の開催、地区事情に合わせた

腐敗防止の取り組み強化に向け「④節度ある接待･贈答

かせません。製造現場で働く協力会社の従業員には入構

特定テーマ活動のほか、コンクリート技士・主任技士・診を行います。」、「 ⑦政治･行政との透明な関係を保ちま教育をはじめとする各種教育、安全計画を含む作業計画

断士の資格取得支援に注力しています。

す。」をより確かにするために、反贈賄に関するトップメッ

書の提出ならびに計画に関する指導を通し、事故のないセージを宣言すると同時に反贈賄基本方針（ポリシー）を作業をして頂けるよう努めています。

2017年1月に定めました。

近年、様々な業界で労働力不足が深刻化しています
が、舗装ブロック業界においても、生産性の向上や省力化への早期対応が求められています。このため当工業会では、特に課題が多いと考えられる施工分野に着目した取り組みを行っています。
諸外国においては、専用機械によるブロックの敷設作業が主流ですが、日本では未だに採用されず職人の方がひとつずつ手作業で施工しています。そこで当工業
会では、ドイツ製機械を用いた施工状況について、インターネットを活用した見学会を開催し、国内導入に向けて全国の会員と情報共有を行いました。
また、従来から取り組んでいる車道統一型インターロッキングブロックの実績拡大に向けた、ライフサイク
ルコストの再評価、試験施工や耐久性試験による性能規定の策定を進めています。
これからも当工業会は持続的な発展を目指し、全国に拡がる会員ネットワークによるブロック舗装の普及を通じ、環境にやさしい豊かな街づくりに貢献していきます。

また、当社製品だけでなく、グループ会社の製品につセメントは主に建材販売会社へ販売されています。原

努めています。

太平洋セメント舗装ブロック工業会の取り組み

生コン会のほか、コンクリート製品会社間の相互発展を目的として、「太平洋セメント舗装ブロック工業会」、「スプ
リットン工業会」などを設立して積極的な技術支援を行っていますが、今後もユーザーの皆様にとって有意義な支

全国太平洋セメント生コン会の活動例
地区

内容

北海道

定期認証維持審査に関する調査

東北「苦情クレーム対応&予防処置の事例および各社書式集」
発刊

東京

オンライン&DVD配布による技術発表会

関東各県会員工場での技術的検討
発刊

北陸

会員工場での技術的課題とその対策に関
する討議

中部

「コンクリートの強度試験用供試体の作り方」
JIS改正に対応した講習会

関西

教育訓練に関する調査

四国

会員工場の日常業務における改善事例「創意工夫コンテスト」

中国「今さら聞けない100の質問～社内規格編
～」
発刊

九州

Q&A集「追跡！コンクリートのハ。テ。ナ。」
（第2版）
発刊

論文集の

援活動を推進していきます。

86

87

社会との取り組み

安全で健康な職場づくり

安全保安衛生方針

関連するSDGsに努めています。
取締役会直属であるCSR経営委員会の傘下にある各

当社は安全保安衛生方針を次の通り定めています。本

専門委員会のひとつに安全担当役員を委員長とした「全方針の精神に則り、本社と事業所では年度ごとに安全保社安全保安衛生委員会」を設置し、各事業所の推進活動

安衛生管理規程を見直し、改定しています。

を統括しています。さらに、全社安全保安衛生委員会では

太平洋セメント安全保安衛生方針
太平洋セメント株式会社は、従業員の安全と保安および健康の確保が企業の存立の基盤をなすものと認識し、労働安全衛生法および鉱山保安法の精神に基づき労働災害および職業性疾病の発生を防止するために適切な経営資源を投入し、以下の基本方針を効果的に実施していくこととします。
基本方針❶ 労働災害ゼロを目指し、労使協力の下に安全保安衛生活動を推進します。
❷安 全保安衛生関係諸法令を遵守するとともに、当社で定めた安全保安衛生管理規程と事業所およびグループ関係会社で定めた安全保安衛生規定類に基づき、従業員と協力会社の安全保安衛生を確保します。
❸ 労働安全衛生マネジメントシステムの実施および運用を積極的に推進し、作業と設備の本質安全化ならびに教育訓練や啓蒙活動を継続的に実施し安全保安
衛生水準の向上に努めます。
❹ 全 社と事業所およびグループ関係会社の安全保安衛生委員会を通して技術の進歩および安全保安衛生の新しい知識情報に適応し、職場環境と作業方法を継続的に改善します。
❺ 全 社と事業所およびグループ関係会社の安全保安衛生委員会のリーダーシップで労働災害撲滅活動を進め、太平洋グループ全体の安全保安衛生の確保を推進します。

安全保安衛生体制

88

したが、これらの災害は労働災害総件数の36%となりまる入構教育の区分で実施しています。

した。これを受け、ルール違反災害については、定期パト
ロールによる指導に加え、違反行動の分析を行い、教育・

労働災害報告とデータベースの運用

設備・作業標準等の改善を進めています。熱中症災害に労働災害が発生した場合は重篤・軽微にかかわらず、直ついては、各作業場のWBGT値（暑さ指数）を測定し、休当社に限らずグループ会社の安全に対してもデータの収ちに委員会に報告が上げられます。類似災害を防止する集ならびに指導を行っています。

ため、災害速報を全社掲示板に掲示し、周知しています。

災害の型別では、はさまれ・巻き込まれは大きく減少しまた、本社の各所管部における工場・鉱業所・支店の各

2008年度からは当社とグループ会社、臨時を含むすたものの、重篤災害につながる墜落・転落災害の発生は事業所およびグループ会社では、労使双方で構成する安べての協力会社の労働災害を4M（人、設備、作業方法、未だ多いことから再発防止対策を行っています。さらに労全保安衛生に関する委員会および協力会を組織し、事業管理）の分類に沿って不安全行動・状態の原因を分析し、働災害を経験年数別で評価したところ、3年以下の作業

所別に活動を推進しています。

対策内容を記した労働災害検討書を整理したデータベー者の災害が41%を占めており、経験の浅い作業員への安スを運用しています。また、英語版、中国語版に翻訳し、全指導が課題として浮き彫りになり対策を進めています。

国内のセメント工場・鉱業所の安全保安衛生管理は
OSHMS により展開されています。

広く海外事業所でも活用できるようにしています。

※※OSHMS（Occupational Safety and Health Management System）：1999
年に厚生労働省が示した指針。連続的かつ継続的な安全衛生管理を自主的に行うことにより、事業所の労働災害の潜在的な危険性の低減、および快適職場を促進させる仕組み。

（件）

150

90

取締役会

全社安全保安衛生委員会
委員長：安全担当役員

95

■死亡

■休業

87

94

103

■不休
121

0

2017

2018

2019

2020 （年度）

本社各部門
グループ会社
本社・
中央研究所
各工場
各支店
各鉱山
安全衛生委員会
安全衛生委員会 安全衛生委員会 安全衛生委員会 安全衛生委員会 保安委員会
保安委員会

協力会社

安全衛生協力会 災害防止協力会 保安協力会

安全作業責任者認定制度

安全保安衛生推進活動の実績

2018年度

2019年度

2020年度

0.458

0.647

0.580

0.337
（単位：件）

国内

84

98

81

92

海外

11

5

6

2

4

男性

90

99

83

89

120

117

女性

5

4

4

5

1

業務上傷害・ 傷害
疾病別
疾病

88

98

83

79

103

従業員・
協力会社別

7

5

4

15

18

従業員

42

41

45

40

52

協力会社

53

62

42

54

69

▶ GRI403-2, 3, 4, 5, 6, 7, 9, 10

全社安全保安衛生委員会では、2020年度の目標を● 災害の型別の内訳

死亡災害ゼロ、休業災害30件以下、労働災害総件数80

2019年度件以下、従業員休業率0.5%台と設定し、（1）「CSR目標労働災害の削減には、リーダーの能力アップが必要と2025」達成に向けたグループ会社の安全管理レベル

考え、安全作業責任者を作業グループリーダーの要件と向上、（2）ルール違反災害の撲滅、（3）熱中症災害の撲する「安全作業責任者認定制度」を2007年度より運用し滅、（4）類似・再発災害の防止、（5）安全関連法令の遵守、ています。2015年度からは工場での認定講習の受講資（6）新型コロナウイルス感染予防(従業員の感染防止・

格を労働安全衛生法に規定する「職長教育」の修了者に引感染拡散防止)、に重点をおいて安全保安衛生推進活動

き上げて、さらなるレベルアップを図って運用しています。

に取り組みました。
結 果 は、3年 連 続 死 亡 災 害 ゼ ロ、従 業 員 休 業 率 は安全衛生教育2017年度0.448● 労働災害件数の実績

男女別
2016

単体
（単位：%）

2016年度

休業率

地域別

30
各専門委員会● 休業率の実績

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

60

CSR経営委員会

憩頻度を設定する等の対策を実施しています。

● 労働災害データベースへの労働災害登録件数120● 安全保安衛生体制

安全保安衛生方針のもと、快適な作業環境を形成し、当社グループの事業所などにおける従業員ならびに協力

新任監督者教育、能力向上教育ならびに協力会社に対す

その他
15%
高温・低温の物との接触
17%
切れ・こすれ4%

転倒
14%

業務を安全に遂行できるよう、安全衛生教育実施要領

働災害総件数は121件と目標を達成することができませ社グループの安全保安衛生管理についての基本的な事を定め安全衛生教育に努めています。教育は各事業所にんでした。2020年度は、当社で定めた安全ルールの違反

項を安全保安衛生管理規程に定め、安全保安衛生の推進

おいて、新入従業員教育および転入者教育、特別教育、による災害、熱中症災害の撲滅を重点課題に挙げていま

墜落・転落
17%
飛来・
落下
6%

その他
24%

はさまれ・
巻き込まれ
14%
墜落・転落
17%

高温・低温の物との接触
18%
切れ・こすれ 4%

転倒
10%

飛来・落下
13%

● 2020年度の災害の特徴
災害発生事由0.337%と目標を達成しましたが、休業災害は42件、労会社従業員の安全と健康を確保することを目的とし、当

はさまれ・
巻き込まれ
27%

2020年度

経験年数別

ルール違反
21%
それ以外
64%

熱中症
15%

それ以外の人59%

経験の浅い人
（経験年数3年以下）
41%

89

社会との取り組み

安全で健康な職場づくり

ステークホルダーエンゲージメント
関連するSDGs

再発防止に向けた設備改善

います。2018年度から各セメント工場に安全帯体感、回災害の型を分類すると毎年、「墜落・転落」災害が高い

転物への巻き込まれ、感電、重量物玉掛け、VR（バーチャ割合を示しています。特に、2020年度はミキサー車から

ルリアリティー）装置などの危険体感設備を導入し、若手の転落災害の割合が多かったため、取り組みが進んでい従業員など経験の浅い人にも効果的に教育ができる体制

るアサノコンクリート社を整えました。また、協力会社やグループ会社の要請に応を、全社安全保安衛生委

じ、幅広く開放しています。

員会で見学しました。良い取り組みについては、
当社グループへの横展開を推進しています。

主な活動実績
（2020年度）
テーマ

年間実施 のべ参加
回数（回） 者数（名）

活動事例

地球環境保全703

1,470●住民説明会●清掃活動●環境報告会●環境モニター制度●森林や地域の自然保護活動

地域文化・交流の活性化760

23,462●工場・鉱山見学

地域の発展

194

3,406

●資材の提供・重機の貸出●地域医療支援●地域産業振興の支援●防災活動

教育・人材育成

51

321●奨学金制度

災害支援

13

22

●被災地支援●施設開放●技術者養成●イベントの主催・参加・協力●インターンシップ・職場体験

墜落・転落防止対策（アサノコンクリート社）

地球環境保全グループ会社への安全活動の展開
全社安全保安衛生委員会は、グループ会社の安全活動（藤原工場）の支援を行っています。2018年度から開始し、2019年
度は、グループの国内10事業所、海外5事業所に対し、安全調査を実施しました。2020年度は、新型コロナウイル

鉱山開発環境アセスメントに基づく事業活動の一環として、藤原岳の希少植物の保全活動に参加。鉱山道路を利用しての駆除した外来種（ハルザキヤマガラシ）の運搬、駆除作業に必要な回収袋、軍手等の資材提供協
力に加え、駆除作業にも参加しました。

VRを用いた危険体感教育

ス感染拡大防止のため、国内2事業所に留まりました。安
全調査を実施できなかった事業所においては自社で安全調査を実施し、改善活動を進めています。

● 藤原岳外来植物、
ハルザキヤマガラシの駆除活動

安全教育DVDの活用
大きな災害につながる恐れのある行動の禁止事項「安全7原則の誓い」を視覚で分かりやすく教育するためにDVD動 画 を日 本 語・英語・中国語で作成し、入構時教育などに利用しています。

熱中症防止活動「安全7原則の誓い」
DVD

熱中症対策として、従来よりも吸汗性、速乾性に優れた作業服を試作し、有効性を確認しました。2021年度はさらに改善を加え、評価を
安全パトロール（まるせ社）

行 い、2022年 度 からの運用を予定しています。

● 採掘跡地の農地転用
プロジェクトを展開

（米国 カルポルトランド社）

カルポルトランド社・ゲーリー骨材採石場
では、採掘跡地を埋め戻し農地へ転用する
プロジェクトを展開しています。沈殿池の底に溜まった泥分を浚渫し、それを農業用地の土壌として利用しています。これまでに約120haを農地へ転用しました。

安全体感教育一人ひとりの安全に対する感性を高めるため、身近な作業における危険を体験させる安全体感教育を推進して

90

作業服試作品（太平洋セメント社）

91

社会との取り組み

ステークホルダーエンゲージメント

地域文化・交流の活性化

地域の発展

教育・人材育成

災害支援●高
 校生と地元企業との交流会において、企業説明会を実施（藤原工場）● ゲアン省に生活道路の整備用としてセメントを寄付（ベトナム ギソンセメント社）● 小学校でセメント事業の出前授業を開講●「土のうステーション」
を設置、地域防災に貢献

いなべ市商工会、東員町商工会、朝明商工会、桑名三川商工会、三重県商工会連合会が主催した交流会では、いなべ総合学園高校1年
生約320名を対象に、管内に事業所を有し、参加を希望する商工会
員事業所約20社が高校の教室に出向き、各企業が生徒との交流と企業の説明を実施しました。

ギソンセメント社では、2020年から2021年にかけて、鉱山のある
ゲアン省クィーンロック村にセメント5,000トンを寄付しました。
このセメントは生活道路や排水施設の整備のために使われ、市民の方から感謝の声を頂いています。

2021年2月、当社鉱業部従業員が子息の通う小学校において、6年生の希望者を対象にセメントについての出前授業を実施しました。
日々の生活におけるセメントの役割や原料となる石灰石などについて分かりやすく説明しました。

● ロイ・シマツ環境天然資源省長官による視察● 地元住民へ食料支援● 地元小中学生へ奨学金を贈呈

●地
 元セブ州に食品と衛生関連用品を寄付

2020年8月21日、セブ州を訪問されていたロイ・シマツ環境天然資源省長官が州内の鉱山視察後、タイヘイヨウセメントフィリピンズ社とソリッド・アース・ディベロプメント社を訪問されました。コロナ禍でも操業を継続している両社の管理手法や、環境保全や安全保安衛生といったCSR活動への取り組みを視察され、高い評価を頂きました。

カルポルトランド社・モハベ工場では、2012年より毎年、工場が立地するカリフォルニア州モハベ市の低所得家庭向けに、感謝祭のお祝い用ディナーバスケットのための基金を食料バンクに寄付しています。ディナーバスケットはボランティアの方々によって各家庭に届けられ、毎年沢山の感謝の声を頂いています。

ギソンセメント社では、工場・鉱山の操業にご協力頂いている地元の方々への感謝の意を込めて、事故等で親を亡くしたご家庭の子供たちへ、2004年からギソンセメント奨学金の贈呈を行っています。

タイヘイヨウセメントフィリピンズ社とソリッド・アース・ディベロプメ
ント社は、地元セブ州に、コロナ禍で困難な思いをされている方への救済用食品としてお米・缶詰などを寄付、また太平洋セメント本社から送られたマスク1,000枚とサーモグラフィ20台も寄贈しました。

（フィリピン タイヘイヨウセメントフィリピンズ社およびソ
リッド・アース・ディベロプメント社）

92（米国 カルポルトランド社）

（本社

鉱業部）

（ベトナム ギソンセメント社）（中国支店、まるせ社）

まるせ社の佐東工場は、近くに保育園も存在する住宅地に立地しています。地域社会との共生を目指し同工場では、近隣の集中豪雨などによる家屋への浸水対策として「土のうステーション」を工場駐車場内に設置し、近隣住民が自由に土のうを使用することができるよう、2021年3月から運用を開始しました。

（フィリピン タイヘイヨウセメントフィリピンズ社およびソ
リッド・アース・ディベロプメント社）

93

社会との取り組み

GCCAに基づく主要業績評価指標（KPI）

GCCAに基づく主要業績評価指標（KPI）の第三者保証報告書▶ GRI301-2, 302-1, 3, 303-1, 305-4, 5, 7, 403-2, 9, MM2▶ GRI102-56

当社グループは「気候変動防止に関するマネジメント」、「排出物のモニタリングと報告」、「安全衛生」、「水使用」の項目についての実績はKPMGあずさサステナビリティ（株）
から第三者による限定的保証を受けています。

CO₂排出削減目標

主要大気汚染物質の削減目標

当社ならびにグループのセメント製造に伴うCO₂排出を当社ならびにグループのセメント製造拠点においてキルン主煙突から排出される

ネットCO₂排出原単位で2025年度までに
2000年度比で10%以上削減します。
「CSR目標2025」

NOx、SOx、ばいじんの排出原単位（g/t-clinker）
を
2010年度のレベルに維持します。

※1● 2020年度主要業績評価指標（KPI）

気候変動防止に関するマネジメント（CO₂排出・エネルギー使用）
排出インベントリを作成するためにGCCA CO₂・エネルギープロトコル・ガイドラインを使用している施設の数
排出インベントリを作成するためにGCCA CO₂・エネルギープロトコル・ガイドラインを使用している施設の割合（%）
スコープ1排出量※2※3
年間CO₂排出量（百万トン／年）
グロス排出量
ネット排出量※4
グロス排出（kg-CO₂/t-cementitious）
Cementitious製品※5トンあたりのCO₂排出量
ネット排出原単位
購入電力からのCO₂排出量（百万トン/年）（スコープ2排出量）
クリンカ製造のための熱量原単位（MJ/t-clinker）
代替燃料の比率：キルン使用熱量に占める代替燃料の熱量の割合（%）
バイオマス燃料の比率：キルン使用熱量に占めるバイオマスの熱量の割合（%）
クリンカ/セメント係数：GCCA CO₂・エネルギープロトコル・ガイドラインにしたがって算出したクリンカ使用量とセメント製造量の比率（%）

2018年度
18
100
24.8
23.5
22.6
696
671
0.963
3,268
12.0
1.8
82.8

2019年度
18
100
25.0
23.7
22.8
701
675
0.896
3,298
12.3
1.8
82.8

2020年度
17
100
24.0
22.7
21.8
701
675
0.855
3,321
12.2
2.0
82.4

代替原料の利用
代替原料の比率：セメント・クリンカ製造用全原料使用量に占める代替原料の割合（%、乾燥重量ベースで算出）

2018年度
16.0

2019年度
15.5

2020年度
15.8

安全衛生※6
死亡災害
直接雇用の従業員の死亡件数（件）
直接雇用の従業員の1万人あたりの死亡災害度数率
間接雇用の従業員（協力企業と下請企業）
の死亡件数
（件）
第三者
（雇用関係になし）が含まれる死亡件数（件）
休業災害
直接雇用の従業員休業災害件数（件）
直接雇用の従業員の災害度数率（100万のべ実労働時間あたり）
間接雇用の従業員（協力企業と下請企業）の休業災害件数（件）2018年度

2019年度

2020年度

0
0
1
0

0
0
1
0

0
0
0
0

8
1.01
8

9
1.16
7

15
1.27
18

排出物質のモニタリングと報告
連続・不連続測定にかかわらず、モニタリングシステムを有するキルンで製造されたクリンカ量の割合（%）
NOx
主要排出物質について連続測定器を導入しているキルンにより製造されたクリンカ量の割合（%） SOx
ばいじん
NOx
総排出量
（t/年）
SOx
ばいじん
NOx
排出原単位
（g /t-clinker）
SOx
ばいじん

2018年度
100
100
84.2
100
33,183
1,881
768
1,187
67
27

2019年度
100
100
84.0
100
34,565
1,778
839
1,227
63
30

2020年度
100
100
83.3
100
34,758
1,139
544
1,282
42
20

地域社会への影響
地域社会が関与する計画がある事業所の割合（%）
鉱山に対して適切な修復計画がある操業中の事業所の割合（%）
生物多様性の課題に取り組んでいる操業中の事業所の数

2018年度
100
100
3

2019年度
100
100
3

2020年度
100
100
3

2018年度
26,656
149,776
12,167
149,7812019年度
27,607
147,372
13,674
147,377

2020年度
27,192
146,232
13,447
146,368

水使用
取水量
（千m3）
排水量
（千m3）

淡水
海水
淡水
海水

※1 2020年度のKPIの収集報告は、GCCA「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of CO2 emissions from cement manufacturing Ver. 0.1」、
「GCCA
Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of safety in cement manufacturing Ver. 1.0」、
「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring and reportingof emissions from cement manufacturing Ver. 0.1」、
「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of water in cement manufacturing Ver. 0.1」の各ガイ
ドラインによる。なお、「気候変動防止に関するマネジメント」、「排出物のモニタリングと報告」、「水使用」に関しては、太平洋セメントおよび子会社のセメント工場および鉱山を集計対象とし、「安全衛生」に関しては、太平洋セメントおよび関係会社55社のセメント事業と、建材事業、骨材事業、生コンクリート事業については55社のうち、当社安全保安衛生管理規程において労災報告対象事業所とされている関係会社を集計対象としている。 ※2 GCCAにおける必須開示項目には含まれないが、セメント製造過程における原料由来および燃料由来（自家発電分を含む）排出量でスコープ1に該当するCO2排出量 ※3 セメント製造過程における原料由来および燃料由来（自家発電分を除く）のCO2排出量 ※4 セメント製造過程における原料由来および燃料由来（代替燃料分および自家発電分を除く）のCO2排出量 ※5 Cementitious製品：クリンカと混合材の合計 ※6 「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of safety in cement
manufacturing Ver.1.0」において集計範囲がセメント関連製品製造会社にまで拡大されたため、当社グループにおいてこれに該当し、かつ当社安全保安衛生管理規程において労災報告対象事業所とされている関係会社を2020年度から集計対象として追加した。

94

95

財務セクション

財務・非財務ハイライト
財務情報

非財務情報

売上高・営業利益および売上高営業利益率

総資産・経常利益および総資産経常利益率（ROA）

売上高（億円）
営業利益（億円）
売上高営業利益率（%）

632

651

7.9

2016

8,843

660

7.5

2017

610

7.2

2018

8,639
636

643

605

657
0.97

7.4

6.9

2019

643

598

10,442

10,32910,344

10,201

10,1546.3

5.9

2020 （年度）

2016

2017

6.3

2018

2

2016

2017

親会社株主に帰属する当期純利益および自己資本当期純利益率（ROE）2020 （年度）キャッシュ・フロー

0

0

0

2018

2019

2020

434
385

468
391

944

ネットCO₂排出原単位削減率
（%）

1,076

2016

2018

2019

10.0
8.9

592

625
392

集計範囲の詳細はP94 ※1,6をご参照ください。

温室効果ガス排出抑制

7.2

7.8

8.3

8.3

15.5

15.5

16.0

15.5

253
14.0

10.2

10.7

9.2

10.3

-103

13.1
-484

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

2016

2017

-580
2018

2020 （年度）

代替原料
代替燃料

909

840

2017

代替原燃料の使用率
（%）

1,104

972

1.01

0.87

1.27

0

2025（年度）

営業キャッシュ・フロー（億円）
投資キャッシュ・フロー（億円）
フリーキャッシュ・フロー（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

1.16

6.3

5.9

2019

2

CSR目標

475

災害防止

休業災害度数率（100万のべ実労働時間あたり）

総資産（億円）
経常利益（億円）
総資産経常利益率（ROA）
（%）

9,160

8,711

7,985

死亡災害件数
（件）

-655
2019

13.5

13.8

15.8

14.1

14.2

2019

2020 （年度）-478
2020 （年度）

2016

2017

2018

2019

2020

2025（年度）

2016

2017

2018

CSR目標

有利子負債およびネットDEレシオ

設備投資および減価償却

有利子負債（億円）
ネットDEレシオ（倍）女性従業員比率（%）（2021年3月31日現在 単体）

設備投資額（億円）
減価償却費（億円）

3,409

女性：1,595人
12.7%

776
2,886

2,796

2,661

0.8
0.6

0.5

677
2,481

543
444

0.5

10.0

660

580
8.6
440

440

488

ダイバーシティ

男女別従業員数（2021年3月31日現在 連結）

526

9.0

9.0

総数

12,586人

7.8
7.1

0.4

男性：10,991人
87.3%
2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

2016

2017

2018

2019

2020

2025（年度）
CSR目標

96

97

財務セクション主要な経営指標等の推移（11カ年）
2010年度
業績
売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）
経常利益
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

財務状況
純資産
（百万円）
総資産
（百万円）
有利子負債
（百万円）

1株あたり情報※
1株あたり純資産額（円）
1株あたり当期純利益金額（円）キャッシュ・フロー

2011年度

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

842,848
65,40667,89044,114

835,359
60,43360,22536,404

798,588
63,23559,80247,597871,113
65,12964,36638,525916,071
66,01264,30643,452

884,350
61,00860,541
39,151

863,90363,61065,74446,800166,819998,741
566,171

196,144982,231510,184

219,826
982,473473,959

273,3121,015,564
435,118

347,490
1,040,602
399,138

357,073
1,014,075
394,497

400,034
1,015,415
340,930

432,326
1,020,111
288,606

450,645
1,034,428
279,615473,241
1,032,923
266,115

506,8211,044,227
248,102

1,492.8
47.3

1,380.9
71.6

1,558.5
92.2

1,955.7286.7

2,463.1
359.1

2,591.1
296.3

2,930.2
383.9

3,193.7
311.4

3,388.4
351.7

3,567.6
319.9

3,971.3
387.8

36,62461,50588,55877,00075,627

94,433

107,683

97,28390,902

110,403△17,252△16,441△27,926△31,377△71,099△10,394△48,460△58,025△65,534△47,80959,78554,40855,60450,64550,072

51,97444,97650,08445,74863,819△19,227△51,792△62,269△52,713△4,027△81,855△65,818△33,753△29,436△43,952

2.3
0 .7
3 .0
14.1

4.0
1.9
5.1
17.3

5.4
3.3
6.3
19.5

8.4
7.0
16.3
23.7

7.8
6.6
16.3
29.1

7.2
5.9
11.7
31.4

7.9
5.9
14.0
35.6

7.5
6.3
10.2
38.7

7.2
6.3
10.7
40.1

6.9
5.9
9.2
42.3

7.4
6.3
10.3
45.1

32,42943,097
4,022

35,785
41,624
3,684

32,52439,422
3,846

39,09440,553
4,052

42,16042,401
4,422

44,076
43,9574,228

54,38444,4594,538

58,08744,003
4,452

67,79644,008
4,311

77,677
48,863
4,431

66,003
52,683
4,606

自己資本当期純利益率
（ROE）
（%）
自己資本比率
（%）

研究開発費
（百万円）

2016年度

840,288
70,43469,59035,223

総資産経常利益率
（ROA）
（%）

減価償却費
（百万円）

2015年度

747,616
40,65932,667
11,329

売上高営業利益率
（%）

設備投資額
（百万円）

2014年度727,849
29,185
18,496
7,845

財務指標

その他

2013年度

726,475
16,4337,412
4,450

36,995
14,177△100,480
61,265

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

2012年度※当社は、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式について10株を1株へ併合しました。これに伴い、2010年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株あたり情報を算定しています。

10中期経営計画▶

14中期経営計画

事業構造改革

17中期経営計画

2012〜2014年度

10中計定量目標取り下げと事業戦略

事業構造改革実施について
2010年度を最終年度とする10中計は、想定を大きく下回る「国内セメント需要の激減」という厳しい
事業環境となったため、最終年度の定量目標を取り下げ、「新生太平洋セメント」
として生まれ変わるべく
事業構造改革を実行することとしました。

20中期経営計画

2015〜2017年度

2018〜2020年度

社会的使命の遂行

事業戦略

事業戦略

既存事業の強化と成長戦略の策定・実行

既存事業の収益基盤強化

本業の追求

経営基盤の強靭化

成長戦略の策定・実行

国家的プロジェクトへの対応

国家的プロジェクトへの対応（東日本大震災復興事業に対する最大限の貢献）（国内セメント事業のサステナビリティ確立、
社会基盤産業としての責務の遂行）

研究開発の強化

成長分野の拡大（マテリアルビジネスの推進／
海外事業展開のさらなる推進）

事業構造改革の主要施策ならびに損益改善効果

最終年度実績

最終年度実績

最終年度実績

● 国内生産体制の見直しと再構築● 売上高営業利益率 7.8%

● 売上高営業利益率 7.5%

● 売上高営業利益率 7.4%

● ROA
（経常利益）6.6%● ROA（経常利益）6.3%● ROA（経常利益）6.3%● ネットDER：1.1倍● ネットDER：0.6倍● ネットDER：0.4倍● 組織人員体制の見直し● 国内セメント営業体制の見直しと物流合理化

98

年間
160億円
改善

99

財務セクション

連結貸借対照表

連結損益計算書・連結包括利益計算書（単位：百万円）

科目

2019年度末（単位：百万円）

2020年度末科目（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

貸倒引当金

51,641
159,048
13,50730,8972,310
45,0753,289
14,035△1,30273,074
142,515
19,23429,421
2,079
43,873
2,557
15,373△795

流動資産合計318,502327,333

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他

固定資産

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具
（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産
（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計

490,824△351,877
138,947
919,556△756,611
162,944
164,869
53,175△31,234
21,941
30,66566,706△41,521
25,184
544,553491,247△352,836
138,410913,284△759,076
154,207
164,193
51,601△31,201
20,40037,186
68,239△42,294
25,944
540,342

無形固定資産その他

179
29,634

159
28,033

無形固定資産合計

29,81428,192

のれん

投資その他の資産

304,831

その他

30,000103,332
7,491
24,999521
128
828
17,996
7,341
53,27050,00084,5638,130
24,703503
180
511
14,352
7,821
41,807

固定負債合計245,910232,574

559,682

537,405

その他の引当金

社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他の引当金
リース債務
資産除去債務

負債合計

純資産の部
株主資本

自己株式

86,17460,233
326,086△16,098

86,17460,292
365,593△26,113

株主資本合計456,395

485,946

資本金
資本剰余金
利益剰余金

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

36,56335,899716,893

純資産合計

473,241

506,8211,044,227

負債純資産合計

1,032,923

1,044,227

714,420
1,032,923

資産合計

313,771

賞与引当金△15,025

148,358

固定資産合計流動負債合計未払法人税等△19,716140,053

その他

その他

6,024
6,158
139
79,906

10,000
4,590
6,265
404
98,691

その他の包括利益累計額合計

投資その他の資産合計

繰延税金資産─

退職給付に係る調整累計額

貸倒引当金

退職給付に係る資産1年内償還予定の社債

─12,4291
4,898△29,917△2,43891,926
1,538
23,0999,635
28,296△6,137

長期貸付金

コマーシャル・ペーパー

短期借入金

6,723
△0
4,968
△21,413△9,99582,931
1,880
11,09021,11829,359△6,327

投資有価証券73,596
7,744
103,538

電子記録債務その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定科目（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）

83,4305,330
120,783
12,000

支払手形及び買掛金（単位：百万円）（単位：百万円）

2020年度末

固定負債

有形固定資産建物及び構築物

2019年度末

連結キャッシュ·フロー計算書

2019年度

2020年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
臨時休業等による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

884,350689,321
195,029

863,903
672,631
191,272

営業活動によるキャッシュ・フロー

89
133,930
134,02061,00853
127,608
127,661
63,610

持分法による投資損益
（△は益）

540
1,267
141
2,427
1,035
2,661
8,075

601
1,273
107
1,879
1,042
3,524
8,428

3,876
4,665
8,541
60,541

3,498
2,797
6,295
65,744

754
205
2,730
147
3,838

3,247
3,567

5,580
36
222
5,451
─

1,311
12,602
51,777
11,223△300
10,92340,854
1,703
39,15140,854

─

411
7,226
5,494
61
47
969
547
744
7,865
65,105
9,170
6,285
15,45549,6492,848
46,80049,649包括利益

3△1,494△6,193△302△9,70831,1455,516
1△9,345
7,463
201
3,837
53,487（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

29,542
1,602

51,5611,925

その他の包括利益合計科目

2020年 4月 1日より
2019年 4月 1日より
（ 2020（ 2021
年 3月31日まで ）年 3月31日まで ）△1,7202020年度

2020年 4月 1日より
2019年 4月 1日より
（ 2020（ 2021
年 3月31日まで ）年 3月31日まで ）たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

51,777
48,86389△2,427222△1,172
△14
109
91
42
△1,808
3,876
△169
4,825
5,451
20,800△1,661△16,151△6,674

65,10552,68353△1,879
47
△905
△17
107
△74
0
△1,874
3,498△3,505
2,246
969
8,418
△122
△6,5683,866

小計

106,069

122,048

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,321△3,890△13,597

2,455△3,521△10,579

90,902

110,403△66,378
1,367
△240

515

△3,675△58,656
4,187
△167

△539

△117

税金等調整前当期純利益

減価償却費

のれん償却額

投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）

その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

投資有価証券売却損益（△は益）
固定資産処分損益
（△は益）

減損損失
売上債権の増減額（△は増加）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）

固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他償却資産の取得による支出
その他償却資産の売却による収入

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入

038

貸付金の回収による収入

その他△3,240
2,782
△193

709
6,318
△2,7233,302
2,974

投資活動によるキャッシュ・フロー

△65,534△47,809200
8,000
44,663△56,077─
△10,000△19,596△12,000
21,179△36,573
30,000─

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他△22△7,350△681△8,262△10,064△7,292△873△8,732

財務活動によるキャッシュ・フロー

△29,436△43,952

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入貸付けによる支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入

393

─

94

0

現金及び現金同等物に係る換算差額

△301

△569

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,36918,071

現金及び現金同等物の期首残高

50,08445,748

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

100

2019年度33

─45,74863,819101

会社情報・株式情報

会社情報

株式情報

会社概要（2021年3月31日現在）

ウェブサイトのご案内

株式情報（2021年3月31日現在）● トップページ商号

太平洋セメント株式会社

設立

1881年5月3日

資本金86,174,248,572円● 組織および事業関連情報〒112-8503東京都文京区小石川1-1-1

会社情報

文京ガーデン ゲートタワー

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/index.html

従業員数

連結：12,586人

単体：1,838人（出向含まず）製品・サービス

売上高

連結：8,639億円

単体：2,952億円

本社所在地

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/index.html

事業年度

研究・技術開発

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/rd/index.html

発行可能株式総数 197,730,800株
株式の状況

発行済株式総数

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/ir/index.html● CSR関連情報
CSRの取り組み

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/csr/index.html

本レポート内に掲載された太平洋セメント（株）および太平洋セメントグループの日本国登録商標一覧
アッシュセンター

セルスフィアーズ

アプライドキルン

Ductalエアショットワン

チッカライトAKシステム

TQPS

SFPC

デナイト

資源コンビナート

ナノリチア

セラクリーン※ 太平洋マテリアル社の登録商標です。

39,129千株
30.7%

個人・その他

127,140,278株（自己株式 8,248,450株を含む）

17,832千株
14.0%

51,601名

証券会社

株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社

5,754千株
4.5%● 大株主の状況（2021年3月31日現在）
持株数 所有比（千株） （%）

氏名又は名称

IR・決算情報金融機関

8,248千株
6.4%

定時株主総会 6月下旬

● IR関連情報※

自己株式

4月1日〜3月31日

株主数

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/service_product/index.html● 所有者別株式分布状況（2021年3月31日）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,746

9.8

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

6,031

5.0

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

3,505

2.9

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

2,267

1.9

株式会社みずほ銀行

2,000

1.6

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

1,908

1.6

株式会社日本カストディ銀行（信託口5)

1,815

1.5

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,741

1.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口6)

1,609

1.3

明治安田生命保険相互会社

1,527

1.2

外国人

その他の法人

49,437千株
38.8%

6,738千株
5.3%（注1）当社は、自己株式8,248,450株を保有しております。
（注2）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

● 株価の推移
（円）

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2016年4月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月（注）
当社は、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式について10株を1株へ併合しました。2017年9月以前の株価につきましては株式併合を考慮し算出した値となります。

● 株主総利回り（TSR）の推移
2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

株主総利回り（%）

145.95153.86150.1981.47

124.75

比較指標：配当込みTOPIX（%）

114.69132.89126.20114.20162.32（注）TSR (Total Shareholder Return)：株式投資により得られた収益（主に配当とキャピタルゲイン）を株価（投資額）で割った比率を示しており、株主にとっての総合投資利回りを表します。2016年3月末終値で投資した場合の各年度末（3月末日）
終値で算出しています。

102

103

〒112-8503 東京都文京区小石川1-1-1 文京ガーデン ゲートタワー
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