償還交付運用報告書

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米国ハイ・インカム
ＢＤＣファンド（年１回決算型）
追加型投信／海外／株式
日経新聞掲載名：米ＢＤＣ年１

2022年11月15日から2023年11月13日まで
第10 期 償還日：2023年11月13日

受益者の皆さまへ

当期の状況

平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主として、米国の取引所に上場している株式等に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。ここに当期の運用状況等をご報告いたします。
皆さまのご愛顧ありがとうございました。

償 還 価 額（償還日）

21,198円63銭

純資産総額（償還日）

250百万円騰

落率（当期）＋17.4％

分 配 金 合 計（当期）0円※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

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■当運用報告書についてのお問い合わせ〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1

https://www.smd-am.co.jp

コールセンター 0120-88-2976
受付時間：午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）

当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます。なお、印刷した「運用報告書（全体版）」
はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択

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米国ハイ・インカムＢＤＣファンド（年１回決算型）

１ 運用経過基準価額等の推移について（2022年11月15日から2023年11月13日まで）

基準価額等の推移
24,00022,000
基準価額（円）:左軸

20,00018,00016,000400

14,00012,000
期首

期200

純資産総額（百万円）:右軸

首'22/12 '23/12345678910

償還日

018,053円

償 還 日21,198円63銭

騰 落 率＋17.4％※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

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米国ハイ・インカムＢＤＣファンド（年１回決算型）

基準価額の主な変動要因（2022年11月15日から2023年11月13日まで）
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として、ＢＤＣ（ビジネス・ディベロップメント・カンパニー）※に投資しました。実質外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行っていません。
※ＢＤＣとは、中堅企業等（中小企業から上場企業まで）の事業開発を主に金融面からサポートする投資会社をいいます。

上昇要因●概ね好調なＢＤＣの決算内容を背景にＢＤＣ市場が上昇したこと●期を通じて、概ね米ドル高・円安基調で推移したこと
下落要因●欧米の金融システム全体に対する懸念の高まりにより、ＢＤＣ市場が下落したこと●地政学リスクの高まりや、米長期金利上昇を背景としたセンチメント低下により、ＢＤ
Ｃ市場が下落したこと

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米国ハイ・インカムＢＤＣファンド（年１回決算型）

１万口当たりの費用明細（2022年11月15日から2023年11月13日まで）
項

金額

比率

項目の概要

386円

2.029％（投 信 会 社） （229）（1.207）（販 売 会 社） （146）（0.768）（受 託 会 社） （10）（0.055）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は19,007円です。
投信会社:ファンド運用の指図等の対価
販売会社:交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実
行等の対価（a）信目託報酬（b）売 買 委 託 手 数 料（株490.256式） （49）（0.256）（先物・オプション）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（c）有 価 証 券 取 引 税

00.001式）（0）（0.001）

債）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（株（公社

（d）そ の 他 費 用

50.026（保 管 費 用）（4）（0.022）（監 査 費 用）（1）（0.003）（そ他）（0）（0.001）

計

439

2.312

合の

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料:有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税:有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用:海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用:監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他:信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。
※売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

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米国ハイ・インカムＢＤＣファンド（年１回決算型）

参考情報 総経費率（年率換算）
その他費用

0.03％
運用管理費用（受託会社）

0.06％

運用管理費用（販売会社）

0.77％

総経費率

2.06％
運用管理費用（投信会社）

1.21％※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は2.06％です。

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最近５年間の基準価額等の推移について（2018年11月12日から2023年11月13日まで）

最近５年間の推移

当期

30,00025,000
基準価額（円）:左軸
分配金再投資基準価額（円）:左軸

20,00015,000600

10,000400

5,000
0'18.11.12

純資産総額（百万円）:右軸'19'20'21200

0'23.11.13'22※分配金再投資基準価額は、2018年11月12日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
2018.11.12 2019.11.12 2020.11.12 2021.11.12 2022.11.14 2023.11.13
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額

（円）

11,775

12,174

10,417

16,016

18,053

21,198.63

期間分配金合計（税引前）

（円）

－00

000

分配金再投資基準価額騰落率
純資産総額

（％）

－

3.4

－14.4

53.7

12.7

17.4

（百万円）

418

326

200271266250※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。

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投資環境について（2022年11月15日から2023年11月13日まで）

ＢＤＣ市場は、上昇しました。為替市場では、米ドル高・円安となりました。
戒感が後退すると、ＢＤＣ市場は上昇しました。
８月に入ると、依然、根強い米国のインフレ圧力や長期金利上昇への警戒感などにより、ＢＤＣ市場は軟調な展開となりました。 ９ 月、 Ｆ Ｏ Ｍ Ｃ（米 連 邦 公 開 市 場 委 員会）で更なる利上げ余地を残す見通しが示され、より高い金利がより長期にわたって続くとの懸念が重石となったほか、10月には、イスラエル軍がハマスに対する地上攻撃を実施したことや、米長期金利が大幅に上昇するなどの悪材料が重なり、ＢＤＣ市場は下落しました。
しかし、期末には、米雇用統計で雇用者数の伸びの鈍化等により、利上げ局面は終了したとの見方が強まったことなどから長期金利が急低下し、ＢＤＣ市場は反発、上昇しました。

ＢＤＣ市場期初より、ＢＤＣ市場は米国の金融政策の行方を巡る思惑に振られる展開となりました。2023年明け後、中国のゼロコロナ政策の終了等によりグローバル景気に対する安心感が浮上したこと等がＢＤＣ市場の好材料となったものの、３月、米地銀の破綻やクレディ・スイスの経営問題による金融システム全体への懸念によりＢＤＣ市場は急落しました。
その後、スイスの金融機関ＵＢＳによるクレディ・スイスの買収発表や、各国金融当局が金融不安解消に向け、対応策を迅速に打ち出したことから、ＢＤＣ市場は変動性を伴いながらも上昇に転じました。
４月以降、方向感に欠ける展開が続いた
後、５月、１－３月期のＢＤＣの決算内容が総じて良好であったことや、連邦債務上限を巡る協議の進展期待などの好材料により、ＢＤＣ市場は上昇しました。
６月、利上げへの警戒感が強まった局面
ではＢＤＣ市場も軟調な展開となりました
が、７月、４－６月期のＧＤＰ成長率が予想を上回ったことや、労働市場の力強さが幾分緩和したこと等により、利上げへの警

為替市場
米ドル・円相場は、米ドル高・円安となりました。
期初、米国の景気減速懸念を受けた米金利低下や、日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したこと等による、日米金利差の縮小

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観測により、米ドル安・円高基調で推移しました。
２月、米長期金利の上昇により、米ドル高・円安となったものの、３月、欧米での金融不安による米金利低下等により再び米ドル安・円高の展開となりました。
４月以降、欧米の金融不安後退や日銀の新総裁が従来の緩和姿勢を維持することを示 し た こ と 等 か ら、 緩 や か な が ら 米 ド ル
高・円安傾向で推移しました。
５月、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げ継続観測が強まる一方、緩和姿勢を維持する日銀との金融政策の方向性の違いが意識され、米ドル高・円安が進行しました。しかし、７月には、米物価指標の鈍化を受けて利上げの終盤が意識された一方、日銀の政策修正への警戒感が強まったことから、米ドル安・円高で推移しました。その後、米金利上昇に伴う日米金利差拡大が意識されると、再び米ドルが対円で上昇する展開となりました。
９月のＦＯＭＣでは、政策金利の据え置きが決定されたものの、更なる利上げ余地を残す見通しが示されるなどタカ派（インフレ抑制を重視する立場）的な内容となった一方、日銀の金融政策決定会合では現状の緩和政策の維持が決定され、改めて日米金融政策の方向性の違いが意識される展開となり、米ドルが対円で上昇しました。
期末にかけ、米金利高を受けた日米金利差拡大や日米の金融政策の姿勢の違いから、米ドル高・円安基調が継続しました。

ポートフォリオについて（2022年11月15日から2023年11月13日まで）

当ファンド

米国ハイ・インカムＢＤＣマザーファンド

期初より、主要投資対象である「米国ハイ・インカムＢＤＣマザーファンド」を高位に組み入れました。ただし、満期償還を控え、同マザーファンドは売却しました。

概ね既存のポートフォリオを維持しました。
ただし、償還を控え、９月下旬にポートフォリオ保有銘柄の売却を開始しました。

ベンチマークとの差異について（2022年11月15日から2023年11月13日まで）
ベンチマークおよび参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。

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米国ハイ・インカムＢＤＣファンド（年１回決算型）

分配金について（2022年11月15日から2023年11月13日まで）
償還のため、該当事項はございません。

２ 今後の運用方針
償還のため、該当事項はございません。

３ お知らせ約款変更について該当事項はございません。

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４ 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／海外／株式信

託期間

2013年11月29日から2023年11月13日まで

運

用

方針

マザーファンドへの投資を通じて、主として、米国の取引所に上場している株式等に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
当ファンドは以下のマザーファンドを主要投資対象とします。

主 要 投 資 対 象

米国ハイ・インカムＢＤＣマザーファンド
米国の取引所に上場している株式等

当 フ ァ ン ド の運用
方法■主として、米国の取引所に上場している株式等に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
■マザーファンドの運用にあたっては、アドバイザリー・リサーチ・インクに運用の指図に関する権限の一部を委託します。
■実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
当ファンド

組入制限

■株式への実質投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
米国ハイ・インカムＢＤＣマザーファンド■株式への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

分配方針■年１回（原則として毎年11月12日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

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５ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
80.0

【2018年11月～2023年10月】

最大値

84.4
59.8

60.0
20.0
0.0
-20.0
-60.0
平均値

最小値

42.1

40.0

-40.0

平均値

62.7

-16.0

-12.4

日本株

先進国株

-36.6
当ファンド
14.1％

7.2％

15.2％

-19.4

新興国株
6.3％

21.5

5.4

7.9

-5.5

-6.1

-8.8

日本国債

先進国債

新興国債

－0.6％

3.1％

3.9％

※上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先進国株

ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新興国株

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日本国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新興国債

ＪＰモルガン･ガバメント･ボンド･インデックス-エマージング･マーケッツ･グローバル･ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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６ 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2023年11月13日）
有価証券等の組入れはありません。
純資産等
第10期末
2023年11月13日

項目
純資産総額

（円）

250,941,747

受益権総口数（口）

118,376,382

１万口当たり基準価額（円）21,198.63※当期における、追加設定元本額は7,325,009円、解約元本額は36,647,226円です。

７ 償還を迎えて当ファンドは、2023年11月13日に償還となりました。
皆さまのこれまでのご愛顧に御礼申し上げますとともに、今後とも弊社ファンドをお引立て賜りますよう、お願い申し上げます。

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