2023年11月28日(火)SPARC Japan セミナー2023「即時OAに備えて：論文・データを「つかってもらう」ためのライセンス再入門」

30分でざっくり理解する
オープンアクセスと著作権
鈴木 康平
人間文化研究機構人間文化研究創発センター

本日の内容• 著作権法の概要• オープンアクセスと著作権• クリエイティブ・コモンズ・ライセンス• 権利保持戦略• 二次出版権• オープンアクセスとプラットフォーム規制・競争法
2

著作権法の概要• 著作権法は、文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利を保護し、文化の発展に寄与することを目的とするもの• 思想・感情の創作的な表現を「著作物」として保護。
• 小説、学術論文、映画、絵画、彫刻、演劇、写真、音楽、プログラム、ゲーム、データベース、二次的著作物など• 表現を保護するものであって、事実やアイデアは保護しない• 実験データなどは原則として保護されない• 著作権者の許可なく複製したり、インターネットで公開などをすると著作権侵害になる• 著作権者の経済的利益を損なわない利用や公益的な利用は、一定の要件を満たす場合、著作権が制限され、著作物を利用することができる(「権利制限」と呼ばれる)
3

著作権はさまざまな権利の束
著作権
著作財産権
• 複製権
• 上演権・演奏権
• 上映権

譲渡の可否
著作者人格権• 公表権• 氏名表示権• 同一性保持権• 著作者人格権は譲渡できない

著作隣接権• 実演家の権利• レコード製作者の権利• 放送事業者の権利• 有線放送事業者の権利保護期間• 公衆送信権・公の伝達権
• 口述権
• 展示権

• 頒布権
• 譲渡権
• 貸与権
• 翻訳権・翻案権• 二次的著作物の利用に関する原著作者の権利• 著作財産権は譲渡できる•「著作財産権」は学問上の呼称• 著作者人格権は著作者の死亡(法人の解散)とともに消滅• 著作財産権は著作者の生存期間＋死後70年間が原則• 公表後70年間になる場合も(無名・変名、団体名義、映画)
4

権利制限規定• 著作権者の経済的利益を損なわない利用や公益的な利用は、一定の要件の下で、著作権が制限され、著作物を利用することができる• 権利制限の例：• 私的使用のための複製 (30条)• 付随対象著作物の利用(写り込み) (30条の2)• 思想又は感情の享受を目的としない利用 (30条の4)• 図書館等での複製・インターネット送信等 (31条)• 引用 (32条)• 教育機関での複製・インターネット送信等 (35条)• 障害者向けの利用 (37条等)• 非営利・無料の貸与等 (38条)• 立法・司法・行政のための内部資料としての利用 (42条)5

オープンアクセス(OA)• Budapest Open Access Initiative (BOAI) 宣言 (2002年)• 「インターネットへのアクセス自体を除き、経済的、法的または技術的な障壁なく、すべてのユーザーが、論文のフルテキストを読んだり、ダウンロード、コピー、配布、印刷、検索、または、リンク、インデックス作成のためのクロール、ソフトウェアへのデータとしての投入、その他の合法的な目的で、パブリックインターネット上で無料で利用できるようにすること」• OAの主な実現手段• グリーンOA：著者がセルフアーカイブしてOAにする• ゴールドOA：出版社がOAにする。掲載料(APC)を支払う場合も多い• ハイブリッドOA：APCを払ったものはOAになり、それ以外はOAにならない• ダイヤモンドOA：著者・読者ともに費用をかけずにOAにする
6

統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定)• 「G7広島サミット及びG7仙台科学技術大臣会合を踏まえ、我が国の競争的研究費制度における2025年度新規公募分からの学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針を策定する。具体的には、学術プラットフォーマーに対する交渉力を強化するため、国としての方針に基づく大学等を主体とする交渉体制の構築を支援する。さらに、論文、研究データ、プレプリント等の研究成果を管理・利活用するための研究DXプラットフォームの充実や、研究者や研究コミュニティの研究成果発信力の強化を行う。」(p.26)• 「＜学術論文等のオープンアクセス化＞ 論文・データ等の研究成果がグローバルな学術出版社等(学術プラットフォーマー)の市場支配の下におかれていることを踏まえ、2023年5月のG7科学技術大臣会合を踏まえ、国としてのオープンアクセス方針をCSTIで審議中。」(p.126-127)7

公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方(総合科学技術・イノベーション会議 有識者議員、2023年10月30日)• 即時オープンアクセスの理念• 公的資金によって生み出された研究成果を広く国民に還元• 日本全体での購読料・APCを含む経済的負担の適正化• 世界に対する日本の研究成果の発信力の向上• 即時オープンアクセスの対象• 競争的研究費制度により生み出された、査読付き学術論文(著者最終稿含む)および学術論文の根拠データ(研究データ)• 即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針• 掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載を義務付け• 学術プラットフォーマーに対する集団交渉の体制構築を支援し、日本の公的資金全体の負担軽減を図る• 学術論文の定量的な評価のみによらない新たな評価体制の確立を目指すなど

8

OAと著作権• BOAI宣言における著作権に関する内容「複製と配布に関する唯一の制限、すなわち、著作権による唯一の役割は、著者に対して、著作物の同一性保持のコントロールと、正当な承認と引用とがなされる権利を与えることであるべきである」• クリエイティブ・コモンズ・ライセンス• 権利保持戦略• 二次出版権• Sci-Hub：海賊版論文サイト• 2022年の日本からの違法なダウンロード数は約720万件(出所：「『やばいかな』違法な論文海賊版サイト、常連の医師『便利』」毎日新聞(2023年6月6日))
9クリエイティブ・コモンズ・ライセンス (CCライセンス)• 4つの条件を組み合わせた6種類のライセンス
条件

内容

補足

表示(BY)

クレジット表示

改変した場合はその旨を記す

改変禁止(ND)

元の作品を改変しない

翻訳を含めた改変自体は可能だが、改変したものを共有することは不可

非営利(NC)

営利目的で利用しない

金銭のやりとりがある場合は、実費であっても営利目的と判断

継承(SA)

改変した場合、同じCCライセ追加の条件を付けることも禁止
ンスで公開• CCライセンスは3つの要素で効果を保証• コモンズ証：非法律家向けにライセンス趣旨をまとめたもの• ライセンス：リーガルコード、利用許諾。法律家向けの厳密な記述• メタデータ：サーチエンジン向けの、RDFに基づいたライセンス情報
出所(図含む)：クリエイティブ・コモンズ・ジャパン ウェブサイト https://creativecommons.jp10CCライセンス 詳細• 著作権者がCCライセンスを付与する• CCライセンスは、著作権者であっても一度付与すると取消できない• 公開をやめたり、別ライセンスの追加の付与はできる(利用者はいずれのライセンスを選んでもよい)が、以前に付与したCCライセンスの撤回はできない• CCライセンスに追加的な制約を課すことはできない• CCライセンスがカバーするのは、いわゆる著作財産権のみで、著作者人格権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権などはカバーしない• もっとも、CCライセンスでは、許諾者はライセンス範囲での利用について、可能な限り、人格権等を放棄または主張しないことに同意する、とされている• 他人の著作物を含む場合、引用等を除いて、許諾を得てからCCライセンスを付与する• 著作権者自身はCCライセンスに縛られない (例：NCでも著作権者は営利利用できる)• NCやNDであっても、著作権者に許諾をとれば営利利用や改変は可能
出所：クリエイティブ・コモンズ・ジャパン ウェブサイト https://creativecommons.jp

11

OAとCCライセンス• BOAI10は、CC BYまたは同等のライセンスの使用を推奨• J-STAGE搭載ジャーナルのうち、CCライセンスが付与されたのは約250誌(2023年8月時点。2023年度第1回J-STAGEセミナーでの事務局回答より)• DOAJ (Directory of Open Access Journals)への収録にあたっては、CCライセンスか同等のライセンスの明記が必要• Jxivへの投稿にあたっては、CCライセンスの付与が必要

12

権利保持戦略 (Rights Retention Strategy)• 出版社に論文の著作権を譲渡等する前に、OAにするための利用許諾を所属機関や助成機関に対して著者が与えること、あるいは、助成機関が論文をCC BYなどで公開することを助成対象者に義務付けること• 欧州委員会が2022年8月に公表した、OAと著作権に関する報告書では、権利保持戦略の代表例として以下の2つが挙げられている• ハーバード大学文理学部によるOAポリシー• cOAlition Sが提唱した「プランS」における権利保持戦略• エディンバラ大学やケンブリッジ大学、オックスフォード大学なども権利保持に関するポリシー策定やパイロットプロジェクトを実施

出所：Christina Angelopoulos, Study on EU copyright and related rights and access to and reuse of scientific publications,
including open access: Exceptions and limitations, rights retention strategies and the secondary publication right,Publications Office of the European Union, June, 2022.
Plan S ウェブサイト https://www.coalition-s.org/

13

ハーバード大学文理学部OAポリシー• 明示的なオプトアウトが無い限り、教員は著者最終稿について、大学に対してアーカイブと配布の非独占的ライセンスを与えるというポリシー• 2008年2月12日に採択されたものであり、権利の許諾に焦点を当てた米国初のOAポリシーであると言われている• 現在では文理学部以外でも組織別にポリシーが定められている• 権利保持戦略の懸念として、大学等への事前の著作権のライセンスを理由に、出版社がジャーナルへの掲載を拒否する可能性がある。
ハーバード大学は、OAポリシーによる事前ライセンスを理由として、ジャーナルが論文掲載を拒否した事例は聞いたことがない、としている• 拒否した事例がない理由として、OAポリシーからのオプトアウトやエンバーゴが認められていることが挙げられている
出所：Harvard OSC, Harvard Faculty of Arts and Sciences Open Access Policy, February 12, 2008,https://osc.hul.harvard.edu/policies/fas/
Harvard OSC, Author Frequently Asked Questions, https://osc.hul.harvard.edu/authors/faq/

14参考：ハーバード大学文理学部OAポリシー 全訳• ハーバード大学文理学部は、その研究と学問の成果を可能な限り広く普及させることを約束する。
この約束に則り、本学部は次の方針を採用する：
各教員は、ハーバード大学学長およびフェローに対して、自らの学術論文を利用可能にすることと、それらの論文の著作権を行使することを許諾する。法的には、各教員により与えられる許諾は、学術論文が営利目的で販売されないことを条件に、自らの論文に関する著作権上のあらゆる権利を、あらゆる媒体で行使し、かつ、他者に同様の行為を許諾する、非独占的で、取消できず、ライセンス料支払い済みの、全世界的ライセンスである。この方針は、この方針が採択される前に完成した論文、およびこの方針が採択される前に教員が両立しないライセンス契約や譲渡契約を結んだ論文を除き、教員である間に書かれたすべての学術論文に適用される。学部長または学部長の指名する者は、必要性を説明する書面による教員からの要請があれば、特定の論文について本方針の適用を免除することができる。
• 本学による論文の普及を支援するために、各教員は、論文の最終版の電子コピーを、プロボスト・オフィスが指定する適切なフォーマット(PDFなど)で、プロボスト・オフィスの適切な担当者に無償で提供する• プロボスト・オフィスは、オープンアクセスリポジトリで論文を一般に公開することができる。ディーン・オフィスは、本方針の解釈、解釈および適用に関する論争の解決、および随時の学部への変更勧告に責任を負う。本方針は、3年後に見直され、学部に報告される。
出所：Harvard OSC, Harvard Faculty of Arts and Sciences Open Access Policy, February 12, 2008,https://osc.hul.harvard.edu/policies/fas/ 訳は報告者による

15

参考：ハーバード大学文理学部OAポリシー 詳細• ライセンスされた論文は、OAリポジトリ「DASH」で公開• 大学に付与された権利と同じ権利が教員にも与えられる• 大学が二次的著作物を作成する場合は、著者の許可を得てから行う• OAポリシーの対象は学術論文(査読付きの学術誌や会議録)のみであり、一般記事や依頼記事、フィクション、事典の項目などは対象外• リポジトリに提供する学術論文は著者最終稿が求められ、出版版は含まれない• OAポリシーの放棄は論文ごとに要求することができる。ただし、ポリシーを放棄した場合も、著者最終稿をリポジトリに提供する必要がある(エンバーゴ後に公開、ダークアーカイブなど)• 共著論文の場合もOAポリシーは適用されるが、共著者のうち1人でもポリシーの放棄を要求した場合には、ライセンスは放棄される• OAポリシーは著作権の非独占的ライセンスであり、著作権は著作者が保持する
出所：Harvard OSC, Author Frequently Asked Questions, https://osc.hul.harvard.edu/authors/faq/

16

プランSにおける権利保持戦略• プランSの原則の一つ「著者またはその所属機関は、その出版物に対する著作権を保有する」• cOAlition Sを構成する助成機関は、次のような2種類の権利保持戦略を実施• 事前ライセンス：助成の開始時に、助成金受給者に対して、助成金により生じる将来のすべての著者最終稿に対して、CC BYライセンスの適用を要求する戦略 (投稿時から論文がCC BYであることを明示する)• 事前義務：助成金受給者に対して、著者最終稿または出版社版がCC BYライセンスであることを義務付ける戦略(遅くとも出版時に論文をCC BYとする)• CC BYの使用が原則だが、CC BY-SA、CC0も使用可能• CC BY-NDも、助成機関が正当な理由があると認めた場合は使用可能

出所：European Science Foundation, Plan S Rights Retention Strategy, https://www.coalition-s.org/rights-retention-strategy/

17

権利保持とオープンライセンスに関する報告書 (SPARC Europe)• 欧州における権利保持ポリシーの進展状況を紹介• 権利保持ポリシーを定めている機関は全131機関中14%(17機関)だが、25%(32機関)がポリシーを策定中• 2021年以降、著作権に関するポリシーの導入が急増• 134機関中、74%(99機関)が権利保持に関するサポートを実施• 権利保持に関するサポートを担当する部門の60%以上は図書館(次点で法務部門)• 一部の教育機関や出版者はCC BYの利用に消極的• CC BYで論文をOAにする出版社のほうが、CC BY以外を付与する出版社よりも著者に著作権を保持している傾向がある

出所：Ignasi Labastida i Juan, Iva Melinščak Zlodi, Vanessa Proudman, & Jon Treadway, Opening Knowledge: Retaining
Rights and Open Licensing in Europe, June, 2023, https://doi.org/10.5281/zenodo.8084051

18日本における権利保持戦略• ほとんど議論されていないが、即時OA義務化を実現しつつ、投稿先を選択する自由を確保するためには、著作権をどう処理するかの議論が必要では？
• 日本の著作権法上は、権利保持戦略は有効に機能しそう• 利用権の当然対抗制度 (63条の2)• もっとも、出版社との契約上、権利保持戦略が本当に有効なのかは疑問あり• 投稿規程などに「事前にライセンスしていないこと」といった条件• 後述する二次出版権のほうが現実的か？ ただし、こちらにも課題が…
• 条文に「契約で上書きできない」旨を書き込むこともおそらく可能• 日本国外への提供をどう処理する？
• 出版社との契約における裁判管轄の問題• 何ら経済的補償のない即時OAは、著作権法制上認めがたいのでは？

19

二次出版権 (Secondary Publication Right)• 公的助成により一定割合が賄われた研究に関する論文等について、論文等が出版された後に、著作者や著作者の所属機関等に対して、論文等をOAとする権利を与える制度• 欧州の複数の国で導入されている (ドイツ、フランス、オランダなど)• 二次出版権を導入している国では、即時OAを義務化している国はなく、エンバーゴ(STM分野は最長6カ月、人文社会分野は最長12カ月など)が設けられている
出所：Knowledge Rights 21, A Position Statement from Knowledge Rights 21 on Secondary Publishing Rights, October, 2022

• 二次出版権の例：ドイツ著作権法38条4項
学術的な構成物で、少なくとも半分が公的資金の援助を受けた研究活動の範囲において生じ、かつ定期的に少なくとも年間2回発行される編集物において発行されるものの著作者は、その出版者又は刊行者に対し排他的使用権を許与した場合においても、最初の発行から12ヶ月を経過した後は、営利を目的としない限り、その構成物を、その受け入れられた原稿のバージョンにおいて公衆提供する権利を有する。
最初の公表に関する出典は、これを表示するものとする。著作者の不利益においてこれと異なる合意は、無効とする。
出所：本山雅弘訳「外国著作権法令集(57)：ドイツ編」著作権情報センター(2020年)

20プラットフォーム規制や競争法の適用可能性• 統合イノベーション戦略2023は「論文・データ等の研究成果がグローバルな学術出版社等(学術プラットフォーマー)の市場支配の下におかれている」と指摘• 学術プラットフォーマーの市場支配が成立しているとすると、プラットフォーム規制や競争法(独占禁止法)の学術出版社等への適用可能性を議論すべきではないか？
• 一研究者としては即時OAは歓迎だが、研究者や大学が論文出版を出版社に任せている以上、適正な対価は支払うべき。仮に購読料/APCが適正価格でないならば、それが重要な問題では？

• 仮に購読費やAPCが不当に高すぎるのであれば、搾取的高価格規制の適用可能性？
• EUには、搾取的な高価格を設定していた薬品について、競争法違反の疑いありとされ、最終的に約7割の値下げが行われた事例も (CASE AT.40394 - Aspen, 10/02/2021)• 関連コストに合理的な利益を合わせた適正水準を平均300％上回る価格設定をしている• 代替性がなく、取引の必要性があるので、高価格でも需要者は受け入れざるを得ない• コストに比例しない、明確な搾取的価格引き上げ戦略が内部資料から読み取れ得る
出所：滝澤紗矢子「EUにおける搾取的高価格規制の新動向」NBL 1213号4頁以下(2022年)• 合併への企業結合規制の適用可能性？

参考：浅井澄子『オープンアクセスジャーナルの実証分析』日本評論社(2023年)

21