別紙９新旧対照表【電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて（平成 20 年 6 月 13 日財関第 678 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正後
改正前
２ 原産地を証明した書類等の取扱い
２ 原産地を証明した書類等の取扱い
令第１条第１項第１号に規定する電解二酸化マンガン（以下「電解二酸化令第１条第１項第１号に規定する電解二酸化マンガン（以下「電解二酸化マンガン」という。
）の輸入申告等の際の原産地の確認方法及び取扱いについマンガン」という。
）の輸入申告等の際の原産地の確認方法及び取扱いについては、次による。ては、次による。
なお、統計品目番号2820.10-000のうち電気分解の工程を経て製造された二酸化マンガンについては、関税暫定措置法基本通達（昭和48年８月15日蔵関第1150号）８の２−４の の規定は、適用しないので留意する。
原産地を証明した書類の提出
原産地を証明した書類の提出
イ 「原産地を証明した書類」とは、関税法施行令（昭和29年政令第150イ 「原産地を証明した書類」とは、関税暫定措置法（昭和35年法律第36号）第８条の２第１項に規定する特恵受益国等を原産地とする場合にあ号）第61条第１項第１号に定める原産地証明書（課税価格の総額が20万円以下の貨物に係るものを除かないこととし、令第１条第１項に規定すっては、関税暫定措置法施行令（昭和35年政令第69号）第27条第１項にる特定貨物（以下「特定貨物」という。
）に係るものを除く。以下「原産規定する原産地証明書とし、それ以外の国又は地域を原産地とする場合地証明書」という。
）とする。にあっては、関税法施行令（昭和29年政令第150号）第61条第１項第１号
輸入申告等を受理する際には、通常の審査のほか、原産地証明書の確に定める原産地証明書とする。輸入申告等を受理する際には、通常の審認を行うものとする。
査のほか、これらの原産地証明書の確認を行うものとする。
なお、原産地証明書の確認方法については、特恵受益国等を原産地と
なお、原産地証明書の確認方法については、関税法基本通達68−３−８及び68−３−９の規定を準用する。
する場合にあっては、関税暫定措置法基本通達８の２−１の のロの規定を準用する。この場合において、同項の のロ中「当該輸入申告等に規定する物品が令第27条第１項ただし書に規定する物品である場合等を除き、同条第１項の規定による原産地証明書」とあるのは、「電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第３条第１項の規定による原産地証明書」と読み替えるものとする。また、それ以外の国又は地域を原産地とする場合にあっては、関税法基本通達68−３−８の規定を準用する。
また、郵便物に係る原産地証明書の確認方法についても、これによるまた、郵便物に係る原産地証明書の確認方法についても、これによるものとする。
ものとする。
ロ 令第３条第３項において準用する関税暫定措置法施行令（昭和35年政ロ 令第３条第３項において準用する関税暫定措置法施行令第28条ただし令第69号）第28条ただし書の規定により、原産地証明書の提出を猶予す書の規定により、原産地証明書の提出を猶予する場合の「災害その他や- 1 -別紙９
新旧対照表【電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて（平成 20 年 6 月 13 日財関第 678 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正後
改正前
る場合の「災害その他やむを得ない理由」の意義については、関税暫定措置法基本通達（昭和48年８月15日蔵関第1150号）８の２−７の規定を準用する。
この場合における提出猶予の申請は、「電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に係る原産地証明書提出猶予申請書」（別紙様式１）２通（原本、通知用）を提出することにより行い、提出を猶予するときは、猶予期間を記載し、うち１通（通知用）に承認印を押なつして申請者に交付する。この場合における猶予期間は、原則として２か月以内で適当と認める期間とするものとする。

原産地証明書の提出がない場合の取扱い
上記 に規定する原産地証明書の提出がない場合には、輸入者に当該原産地証明書の提出を求めることとするが、原産国において原産地証明書の発給体制が整備されていないといったやむを得ない事情により、輸入者が原産地証明書を入手することが困難な場合等であって、関税法基本通達68−３−６の に規定する仕入書その他の書類（以下「仕入書等」という。
）により原産地が明らかな場合には、当該仕入書等により原産地を確認して差し支えないものとする。
この場合における電解二酸化マンガンに係る輸入申告等の原産地の認定の具体的方法は、関税法基本通達68−３−７のイからホまでに規定する仕入書等に記載された表示等により認定するものとする。
（省略）- 2 -むを得ない理由」の意義については、関税暫定措置法基本通達８の２−７の規定を準用する。
この場合における提出猶予の申請は、「電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に係る原産地証明書提出猶予申請書」（別紙様式１）２通（原本、通知用）を提出することにより行い、提出を猶予するときは、猶予期間を記載し、うち１通（通知用）に受理印を押なつして申請者に交付する。この場合における猶予期間は、原則として２か月以内で適当と認める期間とするものとする。
ハ その他原産地証明書に係る取扱いについては、次の関税暫定措置法基
本通達の規定を準用する。
同通達８の２−３の の規定
同通達８の２−５から８の２−６までの規定
同通達８の２−８の規定
同通達８の２−10及び８の２−11の規定
同通達８の２−16の規定
原産地証明書の提出がない場合の取扱い
上記 に規定する原産地証明書の提出がない場合には、輸入者に当該原産地証明書の提出を求めることとするが、原産国において原産地証明書の発給体制が整備されていないこと等のやむを得ない事情により、輸入者が原産地証明書を入手することが困難な場合で、関税法基本通達68−３−６の に規定する仕入書その他の書類（以下「仕入書等」という。
）により原産地が明らかな場合には、当該仕入書等により原産地を確認して差し支えないものとする。
この場合における電解二酸化マンガンに係る輸入申告等の原産地の認定の具体的方法は、関税法基本通達68−３−７のイからホまでに規定する仕入書等に記載された表示等により認定するものとする。
（同左）

別紙９
新旧対照表
【電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて（平成 20 年 6 月 13 日財関第 678 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正後
改正前
３ 不当廉売関税が課される電解二酸化マンガンの納税申告の方法
特定貨物の納税申告については、次のように行うものとする。
なお、当該特定貨物については、関税法基本通達67−４−17に規定する取扱いによることはできないことに留意する。

３ 不当廉売関税が課される電解二酸化マンガンの納税申告の方法
令第１条第１項に規定する不当廉売関税が課される特定貨物の納税申告については、次のように行うものとする。なお、特定貨物については、関税法基本通達67−４−17に規定する取扱いによることはできないことに留意する。
一般税率（令第４条に規定する法の別表の税率をいう。
）による関税（以一般税率による関税（令第４条に規定する法別表の税率による関税をい下「一般関税」という。
）に係る申告事項は関税に関する欄に、不当廉売関う。以下「一般関税」という。
）に係る申告事項は関税に関する欄に、不当廉売関税に関する申告事項は内国消費税等に関する欄の上欄に、消費税に税に関する申告事項は内国消費税等に関する欄の上欄に、消費税に係る申係る申告事項は内国消費税等に関する欄の中欄に、地方消費税に係る申告告事項は内国消費税等に関する欄の中欄に、地方消費税に係る申告事項は事項は内国消費税等に関する欄の下欄に、それぞれ記載する。
内国消費税等に関する欄の下欄に、それぞれ記載する。
一般税率に関する「税率」欄には、関税定率法（明治43年法律第54号）一般税率に関する「税率」欄には、関税定率法（明治43年法律第54号）の別表の税率（関税法第３条ただし書の規定により条約中に関税についての別表の税率（関税法第３条ただし書の規定により条約に基づく税率の適特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合は、当該特別の規定に用がある場合は、当該条約に基づく税率又は関税暫定措置法第８条の２第よる税率）を記載し、当該税率の適用区分に従って適宜、「基」又は「協」１項第３号の規定の適用がある場合は、同号の税率）を記載し、当該税率のいずれか下の枠内に×印を記載する。の適用区分に従って適宜、「基」、「協」又は「特」のいずれか下の枠内に×印を記載する。
〜（省略）
（同左）
〜

５ 不当廉売関税が課される申告の端数計算
不当廉売関税が課される場合の端数計算は、次のとおりとなるので留意する。
（例）① 一般関税 （CIF 価格）（税率（協定税率））
3,285,932円
3.3％↓↓
3,285,000円×0.033＝ 108,405円（端数処理前）（端数処理後）↓５ 不当廉売関税が課される申告の端数計算
不当廉売関税が課される場合の端数計算は、次のとおりとなるので留意する。
（例）
スペイン原産の特定貨物の例① 一般関税 （CIF 価格）（税率（協定税率））
3,285,932円
3.3％↓↓
3,285,000円×0.033＝ 108,405円（端数処理前）（端数処理後）↓- 3 -別紙９
新旧対照表【電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて（平成 20 年 6 月 13 日財関第 678 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正後
改正前
108,400円（端数処理後）
108,400円（端数処理後）（納付税額）（納付税額）② 不当廉売関税（CIF 価格）（税率）② 不当廉売関税（CIF 価格）（税率）3,285,932円
14.0％
3,285,932円
46.5％
↓↓
↓
↓
3,285,000円×0.465＝ 1,527,525円（端数処理前）
3,285,000円×0.14＝459,900円（端数処理前）↓↓
1,527,500円（端数処理後）
459,900円（端数処理後）（納付税額）（納付税額）③ 消費税（内国消費税等課税標準額）（税率）
3,285,932+108,400+1,527,500=4,921,832円 6.3％
4,921,000円×0.063＝ 310,023円（端数処理前）（端数処理後）↓310,000円（端数処理後）（納付税額）③ 消費税（内国消費税等課税標準額）（税率）
3,285,932+108,400+459,900=3,854,232円 6.3％
3,854,000円×0.063＝ 242,802円（端数処理前）（端数処理後）↓242,800円（端数処理後）（納付税額）④ 地方消費税④ 地方消費税

310,000円
310,000円×17÷63＝

（税率）
17/63
83,650円（端数処理前）（円位未満切り捨て）↓83,600円（端数処理後）（納付税額）

242,800円
242,800円×17÷63＝

- 4 -

（税率）
17/63
65,517円（端数処理前）（円位未満切り捨て）↓65,500円（端数処理後）（納付税額）