山口県医師会報

令和 4 年 10 月

第 1946 号

令和 4 年度
中国四国医師会連合学校保健担当理事連絡協議会ときところ

令和 4 年 8 月 21 日（日）10：00 ～ 12：00
Web 会議（各県医師会館）

挨拶
広島県医師会会長

愛媛県松村誠本来であれば、鳥取県医師会の渡辺会長のもとにみなさんに集まっていただき、連絡協議会を開催する予定だったが、第 7 波が急速に拡大しており、本日は Web 会議とさせていただいた。

本日は、学校保健を取り巻く多岐にわたる諸課

題に関して、議題と日医への要望を提出していた

13 郡市医師会へのアンケートによると、具体的に直面する課題としては、①医師の高齢化に伴う学校医辞退と新たに学校医を受諾する若手医師の均衡が崩れていること、②運動器検診や産業医としての学校内巡視など、相対的に学校健診業務の増加により、負担感が増しているが、報酬額は同額であること等が挙げられる。

また、女子児童・生徒の健診時の対応（上半身だいている。特に、今回は医療的ケア児に関するの着衣について）でセクハラと訴えられたという含めてご協議いただきたい。

たという医師会もあった。これに関連して、女性議題を提出いただいているが、そういった課題も日本医師会常任理事

渡辺

報道があり、校医を辞退したいとの申し出があっ
医師の不足（男性医師による女子児童・生徒の健弘司

鳥取県医師会の渡辺会長のもとで開催できると診の敬遠）を課題とした郡市医師会もあった。

学校医不足に対する対策としては、①内科健診

私も大変期待していたが、やはりコロナ禍でありについては、同じ医師会内の公的医療機関あるい非常に残念だが、オンラインという新たなシステ科系以外の診療科の会員に協力を要請する、②耳双方向での円滑な議論を行うことができないのはムをうまく活用して、先生方のご意見を伺いたい。
コロナに関しては、文科省が学校における新たな対応を示している。また、濃厚接触や感染、治癒に関する証明書が不要であるとの通知も改めて本会から周知している。子どもの感染が多いは他自治体の医療機関に協力を依頼する、又は内鼻科健診については学年を制限する、などの回答があった。また、学校医不足を危惧していない医師会からは、学校医の定数の見直しを行ったとの回答があった。

以 上 の 調 査 結 果 に つ い て は、 郡 市 医 師 会 に

BA.5 に対しては、これまで以上の配慮が必要でフィードバックするとともに、県医師会学校医会議事

高知県

１．学校医不足に対する今後の対策についてがある。

はないかと思っている。

（1）各県からの提出議題について（徳島県）

本県では、学校医不足が重要課題となっている地域も見られ始めている。各県における学校医不足の現状について、及び今後の学校医不足対策についてお教えいただきたい。もし、学校医不足がない場合についても、その好事例をご教示いただきたい。

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においても検討を加えたい。

今後は、公的病院医師、自宅会員医師、勤務していない女性医師等に校医を依頼する必要

広島県

県教育委員会との協議により、令和 2

年度から教職員の健康管理については、学校医とは別に「産業医」を選任することにしている。
[ 報告：常任理事長谷川奈津江 ]山口県医師会報

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２．特別支援教育の適切な運用について（香川県）

３．学校における医療的ケア児の受け入れ体制通級による指導の適切な運用について」が文科省

松山市教育委員会は令和 3 年度に、文科省よ令和 4 年 4 月 27 日付で「特別支援学級およびの進捗状況について（愛媛県）から発出された。
「交流および共同学習」でトラり「学校における医療的ケア実施体制充実事業」したりして不登校になるケースもあるが、他県でた。実施校に設置される校内的医療的ケア安全委ブルになったり、知的障害児に英語の授業を実施の現状や対応はいかがか。
徳島県

本県では、10 月の文科省の調査及び 2月のヒアリング調査を受けて次の 5 点について周知した。①総授業時数の半分以上を特別支援学級で実施すること、②自立活動の授業時間を週当たを受託し医療的ケア看護職員を公立学校に配置し員会には学校医も参画し、個別の医療的ケアケー
ス会では、具体的なケアの確認を行うなどの体制整備が図られているが、看護師の確保には苦慮している。各県における体制整備に関して以下の３点を中心に現状をお伺いしたい。

り 1 時間以上特設し、時間割に位置付けること、（1）学校医、医療的ケア指導医、主治医の連携④交流及び共同学習の指導体制について、⑤児童

広島県③特別支援学級における教科学習の時数について、生徒一人一人の適切な学びの場を検討すること。

3 月中旬に市町村教育長、3 月下旬に小中学校管理職、4 月上旬に小中学校特別支援学級担任を対象としてオンライン説明会を実施し、文科省からの指示事項について周知した。
愛媛県

本県では、従前から特別支援学級担任が担当する授業時数の半分以上を特別支援学級に在籍する児童生徒への指導時数とするように通知を体制について

広島県立特別支援学校では 13 校１分級に看護師及び医療的ケア指導医を配置している。
医療的ケア指導医 14 名のうち 12 名については学校医と兼務している。また、学校で医療的ケアを実施するための手続きとして、保護者から依頼を受けた医療的ケアを、主治医が作成した医療的ケア指示書の内容を基に学校で実施することを承諾する際には、医療的ケア指導医による指示書の内容の確認、同意及び指導助言を必要としている。
（関連質問として）登下校時の吸痰などのケア出すとともに、交流及び共同学習の時数を確認しについて各県はどのように対応しているか。

員会であり、把握した状況等、必要に応じて助言

高知県・愛媛県ディネーターを対象とした研修を実施するなど、（2）医療的ケア看護職員の確保についてている。実際の状況把握や対応は各市町の教育委している。
また、特別支援学級担任や特別支援コー教職員の資質向上の研修に取り組んでいる。

また、愛媛県小児科医会発達支援委員会からは以下の意見を得た。

①各個人にあった教育の提供が十分ではないと感じることが少なからずある。

②学習に困難さのある児に対しての指導が十分でない場合がある。（特に限局性学習症、発達性読み書き障害と診断した児に対する学習方法の指導が不十分である。）③タブレット学習が充実していない。

教師だけでなく、他職種や家族を巻き込むシステムの確立が必要である。

[ 報告：常任理事

河村一郎 ]

高知県

保護者が行っている。

県立特別支援学校における医療的ケア

看護職員は、会計年度任用職員として各学校において雇用している。福祉部局や看護協会と連携し看護師の確保に努めている。「医療的ケア児支援看護師確保事業」により、看護師養成所等に在籍する学生を対象にした研修を実施し、医療的ケア児に対応できる看護師の確保を図ることにしている。

（3）体制整備について、工夫している点や問題点
山口県①看護師と教職員の連携を行うため養護教員が調整役となり、看護師からの相談に対応している。②保護者からの手技の伝達、主治医訪問659

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も養護教諭、看護、担任等で対応し、連携して医香川県ニュアルを作成している。県教育委員会は令和 2センターには医療的ケア児等の家族や支援者から療的ケア児個別のマニュアル及び緊急時の対応マ年 3 月に「学校における医療的ケア実践マニュアル」を作成した。③看護師を対象とした研修を毎年実施している。④学校医に小児科医がいない学校における受け入れ体制の整備が課題である。
[ 報告：理事竹中博昭 ]４．学校保健委員会について（高知県）

学校保健安全法の中で設置が義務付けられているにもかかわらず、高知県では全国的にみても非常に低い設置率となっている。各県での開催状況
及びコロナ禍での開催における工夫をご教示いただきたい。
岡山県

本県では、保健主事研修や保健安全教育研修、支部ブロック研修会等で、それぞれの学校の保健計画や安全計画と結びつけて学校保健委員会の設置を呼びかけている。設置率は小学校99％、中学校 97％、高等学校 92％（県立校は100％）、特別支援学校 100％となっている。学校によって実施方法はさまざまではあるが、各種講演会を企画したり、児童生徒の保健委員会における発表の場を設定したりするなど、子どもや地域・家庭の実態を見ながら、子どもの健康課題を協議する場を工夫している。

他県では、コロナ禍においてもオンライン開催や書面開催等により、小中学校で 6 ～ 8 割、高等学校では 9 割以上で開催されているところが多かった。

令和 3 年 4 月に香川県医療的ケア児等支援センター「ソダテル」が設置された。当該の相談窓口が設置され、助言指導を行うとともに、メールでの情報配信サービスを実施するなど、必要な社会資源等の情報提供に取り組んでいる。また、医療的ケア児等コーディネーターの養成及び研修修了者に対するフォローアップ研修などの人材育成や支援者間での意見交換会を実施している。

鳥取県

本県では医療的ケア児の減少が認められ広島県本県では増加している。全数把握の方法

る。他県の現状はいかがか。

によりばらつきがあるのでは。本県ではレセプトの在宅管理指導料算定のあるケア児の人数を数えている。

また、本県では支援センターの設置を準備中である。鳥取県はセンターを 3 か所設置しているが、センターは多いほうが良いか。
鳥取県

県主導で、医療圏に合わせて設置したの高知県

1 か所だけセンターを設置し、約 100で 3 か所になっている。

人の医療的ケア児に個別的に対応している。
[ 報告：理事竹中博昭 ]

６．感染症における学校と学校医の情報共有について（島根県）

今回の新型コロナウイルス感染症発生時の学一郎 ]校、学校医との情報共有に関して、当地区ではま５．医療的ケア児支援センターについて（鳥取県）らの情報しか入手できていない。情報共有に関し[ 報告：常任理事

河村

鳥取県では令和 4 年 6 月に鳥取県医療的ケア児等支援センターを設置した。各種相談や後方支だまだ十分とは言えず、マスコミ報道や保護者かて、対策・好事例があればお教えいただきたい。

援看護師等の人材教育業務、家族会の発足と運営

愛媛県 「学校欠席者・感染症情報システム」のなど今後の課題が多い。各県の実情と取り組み等同システムを導入する地域であっても COVID-19の助言、地域での情報共有・発信システムの運用を伺いたい。

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活用が勧められているところであるが、当県ではの項目への入力については回避される傾向にあり、入力を確認できたのは 1 地域のみであった。

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この地域の医師会では教育委員会と協議を重ねた家族会からの要望もあり、検討中である。

状況（施設名、感染者数等）について教育委員会

岡山県

ML に転送されることとなった。これとは別に、が現状である。また、コロナ禍で短期入所も難し

結果、今年 7 月から、日ごとの COVID-19 発生

から医師会担当者宛てにメール連絡が入り、会員

COVID-19 発生状況が日毎に園長・学校長から園医・学校医に報告され、その情報を当該医師会に吸引のため停車しなければならないた

め、通学用のスクールバスに乗せてもらえないのくなってきている。

集約し、日報として会員に FAX するシステムが広島県

県内の複数の医師会では教育委員会あるいは保育し補助金を支出している。具体的には短期入所用構築されている地域があった。また、兼ねてより、幼稚園課から市町医師会長ないし地区小児科医会長に情報提供され、会員 ML への報告や会員からの問い合わせへの個別対応が実施されていた。

病院の病床を活用した医療型短期入所事業を促進するため、本県では市町が行う事業に対のベッドを確保し、利用者がいない場合は空床補償をしている。

[ 報告：理事竹中博昭 ]

郡市医師会と市町教育委員会とが連携し８．学校健診後の専門医受診結果に関する学校

医師会員に ML で流している、小児科医会の中で本県では、学校健診後に児童生徒が専門医療機

山口県て、日ごとに学校名、年齢、感染経路、発症日を医へのフィードバックについて（山口県）

FAX により連絡する、教育委員会から担当理事

関を受診した結果が学校医にフィードバックされころもある。

する実情をご教示いただきたい。に連絡され近隣の小児科に情報を伝達していると広島県いる。

県小児科医会で把握して情報を提供してていない場合が多い。各県のフィードバックに関島根県

健診結果の疾患により大きな差がある。

心臓検診などは 98 ～ 99％の受診率で、成長曲一郎 ]線の低身長などの受診率はよいが、肥満の場合の７．医療的ケア児等およびその家族に対する支移しているが、出雲市では学校に専門医受診の受[ 報告：常任理事

河村援について（岡山県）

福祉型・医療型短期入所の医療的ケア児受け入れの費用負担は、市役所が事業所を補助し、費用の半分を県が負担している。しかし、医療的ケア児が通学する際の補助金や、児の吸引などの支援制度は整備されていない。各県での対策を実施あるいは予定されているかご教示いただきたい。
高知県

短期入所は 4 か所受け入れ施設がある

受診率は 30％以下となる。腎臓検診も低率で推診率を報告し、個別に保護者に再度受診を要請する場合もある。学校医へのフィードバックは次年度の健診の際に専門医受診の結果を知らせる場合が多いが、治療を要する重症疾患などでは学校から学校医に報告がある。

[ 報告：常任理事

河村一郎 ]

９．近視予防対策について（山口県）

近 年、 小 中 学 生 の 近 視 は 増 加 傾 向 に あ り、が、施設の設置場所の問題や、保護者の希望日がGIGA スクール構想とウィズコロナ時代の外出自療機関において短期入所事業の実施が進むよう平していくことが危惧される。台湾では「天天戸外重なるなどの理由で十分に応えられていない。医成 25 年度に補助制度を設けたが、医療施設の参入は進んでいない。移動支援については通院の際に保護者が一人で運転する場合は訪問看護師が同乗する支援を実施している。通学支援については

粛生活による ICT 教育の加速から、さらに増加120（1 日 120 分以上の屋外活動を促す）」など政策プログラムが 2010 年から導入され、中国、シンガポールなどでも近視予防対策が行われている。わが国ではまだそのような予防対策をしてい661

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山口県医師会報る県は少ないと思われるが、地域的にでも行われている事例があればお尋ねしたい。
徳島県

学校においては、文科省が提供している健康に留意した ICT の使用等に関する啓発資料等を活用するなど、健康に留意した取組を行っている。平成 28 年度から公立学校では、生活習第 1946 号

学校医の質の向上を担保として、学校医の待遇改善、適正な学校医報酬も手当てされるべきと考え、また、学校医に対しては、県医師会指定学校医となっていただけるように繰り返し案内している。

[ 報告：常任理事長谷川奈津江 ]慣改善プロジェクトにおいて生活改善に取り組（2）日本医師会への要望について生活習慣見直し事業」において、外遊びを推奨

１．新型コロナウイルス感染症罹患児童生徒にるところである。乳幼児期からの早期介入が必現在、「新型コロナウイルス感染症診療の手引

むとともに、昨年度からは、「元気なあわっ子！
する等、近視予防対策についても取り組んでい（回答：渡辺日医常任理事）

おける後遺症について（徳島県）

要ではないか。

き 別冊 罹患後症状のマネジメント」の 1.1 版が香川県 「ネット・ゲーム依存症対策条例」をの感染者が増加しており、脳症、心筋症、MIS-C2020 年より施行している。

高知県 「ノーメディアデー」を設定している。
10．県立学校の学校医の報酬額や医師会の取り組み等について（広島県）

近年の健康課題の増加やこのコロナ禍において、学校医に求められる役割は増加している一方出ているが、今後改訂されると思われる。小児でなどの後遺症も出てきているので、把握について厚労省に要望している。

２．食物アレルギー罹患児・等の診療情報提供
料（Ⅰ）の算定について（香川県）「6」への回答と同じく、診療報酬の算定要件に該当する場合は可能。

で、本県の県立学校における学校医の報酬は、ほ３．学校等欠席者・感染症情報システムの前年度かまた県立学校と市町立学校との報酬額に大幅な差

旧バージョンの「校務支援システム」では、現とんど大きな増額等は見られず廉価であること、らの改変点と導入拡充に関する情報の更新（愛媛県）があることなどが課題となっている。

在の「学校等欠席者・感染症情報システム」と校医と兼務の場合、教職員の保健管理医 ( 学校産校務支援システムの場合は連携が可能となっていそこで、各県の県立学校の学校医報酬額と（学業医 ) 報酬は除く）、分かるようであればその算定方法についてお伺いしたい。
鳥取県

鳥取県の県立学校における学校医の報酬額は、ここ数年上がっていない。

なお、市町村立学校の学校医報酬額は各市町村が算定しているため、県教育委員会は直接把握しの連動は難しい場合があるが、主な会社の新しいる。文科省は各県医師会から郡市医師会に、郡市医師会から各自治体に導入の働きかけを行っていただきたいと言っている。

４．医療現場での改革を教育現場でも行っていただきたい（高知県）

教育現場でも、医療現場と同様に多職種連携ていないとのことで不明である。とチーム教育が必要であり、教員の働き方改革も師会指定学校医制度」を発足させた。社会環境の帰ってする仕事は労働時間に入っておらず問題で

鳥取県医師会では、平成 27 年から「鳥取県医変化に伴って変貌する学校保健活動に対応するため、学校医の継続的な知識や技能の習得、質の向上と活性化を図るための制度である。

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なされるべきであるが、現在、教員が自宅に持ちある。

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５．学校健診のあり方について（鳥取県）「7」への回答と同じく、日本学校保健会とも協議して今後健診項目について検討していく必要

第 1946 号

次回開催県挨拶香川県医師会副会長

藤澤卓爾

令和 5 年度の本協議会の担当は香川県医師会がある。

が務めさせていただく。開催時期については、例

６．診療情報提供料（Ⅰ）について（山口県）

コロナ患者急拡大時期と重なるタイミングで、全「2」と同じ。

７．児童生徒の生活習慣病等を踏まえた健康診断項目の見直し等について（広島県）「５」と同じ。

年、お盆の翌週の日曜日が多かったが、過去 3 回、て Web 会議になっている。来年度はできれば会場参加型の対面会議として行うため、開催場所、具体的な日時を柔軟に選択したく、各県のご意見を伺いながら現在鋭意検討中である。中四国ブ
ロックの先生方には来年の協議会開催に関してご協力のほどよろしくお願いする。

[ 報告：常任理事河村一郎 ]663