平成31年３月８日◎西内委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時58分開会）

本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。
当委員会に付託された事件はお手元にお配りしてある、付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、15日金曜日の委員会で協議していただきた
いと思います。
それではお諮りいたします。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎西内委員長

御異議なしと認めます。

それでは、日程に従い、付託事件の審査及び報告事項を一括議題とし、各部局の説明を受けることにします。
《労働委員会事務局》◎西内委員長最初に、労働委員会事務局について行います。議案について、労働委員会

事務局の説明を求めます。
◎彼末労働委員会事務局長

まず、平成31年度の当初予算案につきまして説明させていただきます。資料②議案説明書（当初予算）の705ページをお願いいたします。左から２つ目の本年度の欄をごらんいただきたいと思います。
労働委員会の平成31年度当初予算の総額は、8,021万8,000円で前年度と比べまして248万円の増となってございます。主な増の要因といたしましては、職員の人事異動などに伴います人件費の増によるものでございます。
それでは、右端の説明欄に沿って順次御説明させていただきます。
１労働委員会運営費1,989万円については労働委員会の委員15名の報酬、委員が参加いた
します各種研修の負担金、毎月２回の定例総会やあっせんなど、委員会活動に要します事
務費でございます。
２人件費は、事務局職員７名の給与費でございます。その下の３労働委員会事務局運営費668万1,000円は、臨時的任用職員の健康診断にかかります経費、事務局職員が参加いた
します各種研修の負担金、旅費や広報など事務局の運営に要します事務費でございます。
続きまして、平成30年度の補正予算案につきまして説明させていただきます。
資料④の議案説明書（補正予算）の349ページでございます。

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今回の補正は、委員の報酬が当初の見込みを下回ることとなりましたため、400万円を減額しようとするものでございます。
以上で、労働委員会事務局の説明を終わらせていただきます。
◎西内委員長◎中根委員

質疑を行います。
委員報酬が途中で400万円減額というのは、何か特別なことがあるんですか。

◎彼末労働委員会事務局長

当初の見込みではある程度の余裕を持って、定例会は月２回行っておりますが、それは変わりなく、あと、あっせん などの申請件数が昨年度と比べて少なかったことも原因でございます。
◎桑名委員

あっせんは何件ぐらいあったんですか。

◎彼末労働委員会事務局長

あっせんは前年からの繰り越しが１件、新規は現在４件、合計で５件でございます。それが個別あっせんでございまして、集団のあっせんが４件ございます。
◎西内委員長

質疑を終わります。

以上で、労働委員会事務局を終わります。
《商工労働部》◎西内委員長次に、商工労働部について行います。

それでは、議案について、部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎近藤商工労働部長

それでは、商工労働部の提出議案及び報告事項につきまして総括的に御説明させていただきます。
初めに、平成31年度の当初予算について御説明いたします。お 手元にお配りさせていただ い て お り ま す 商 工 労 働 部 の 青 い イ ン デ ッ ク ス を 張 っ た 議 案 補 足 説 明 資 料 を お 願 い します。
１ページでございます。平成31年度当初予算の総括表でございます。右から３つ目の欄をごらんいただけますでしょうか。一般会計の平成31年度当初予算⑤と、その左２月補正の前倒し分④の合計額となっておりまして、予算総額は70億3,000万円余り、対前年比は98.2％となっております。
当初予算の主な減額要因としましては、企業立地の促進に係る補助金の減などによるものです。また④の２月補正前倒し分は国の補正予算を活用いたしました工業技術センターの機器整備や、外国人の総合窓口相談の開設準備などでございます。
次に、下の特別会計をお願いします。中小企業近代化資金助成事業は、当初予算額２億6,700万円余りとなっておりまして、率にして7.1％の増。また、流通団地及び工業団地造成事業は、当初予算額27億8,000万円弱となっておりまして、率にして266.7％となってお-2-ります。主なものは、南国日章工業団地に係る造成工事費や高知布師田団地に係る用地取得委託料となっております。
２ページをお願いします。平成31年度商工労働部の主要施策の体系表でございます。来
年度は第３期産業振興計画の６つの柱による取り組みに、南海トラフ地震対策の推進を 合
わせた７つの柱立てで取り組んでまいります。体系表に沿って、主なものを説明させていただきます。
まず１つ目の柱は、持続的な拡大再生産の好循環に向けた事業者の戦略策定と働き方改革の推進です。上から２つ目の小規模事業経営支援事業費は、小規模事業者の振興と経営の安定を通じて地域経済の活性化を図るため、県内の商工会や商工会議所に対して補助を行うものでございます。来年度は商工会等への補助制度を見直し、組 織率などの補助要件の緩和などを行うこととしており、詳細は後ほど課長から御説明申し上げます。
次に、一番下の働き方改革推進事業費では、今年度、働き方改革推進支援センターにおいて、県内事業者の労働条件や職場環境の整備の支援を行ってまいりましたが、事業者の関心がまだまだ低いなどといった課題がありますことから、来年度は働き方改革推進支援センターの体制の強化などを図ることとしております。
３ページをお願いします。２つ目の柱は、Society5.0の実現に向けた産業集積と課題解
決型産業創出の加速化です。来年度から新たな柱として追加をしたものでございます。拡
充マークがついております２つ目、ＩＴ・コンテンツアカデミー開催事業費で人材の育成を強化するとともに、一番下のＩｏＴ推進事業費では、これまで第１次産業の生産性向上
等のさまざまな課題の解決を図るとともに、開発されたＩｏＴシステムなどの地産外商を促進する課題解決型の産業創出の取り組みを進めてまいりました。来年度は１次産業だけ
でなく、県行政のさまざまな分野においてSociety5.0関連技術の活用を推進することで、
課題解決型産業の創出を加速化してまいります。
３つ目の柱は、絶え間ないものづくりへの挑戦でございます。５ページをお願いします。
下から２つ目をお願いいたします。商店街等振興計画推進事業費です。地域において商業の活性化を図るため、地域資源の活用や観光クラスターとの連携等も盛り込んだ、具体的な商店街等振興計画を策定し、その計画に沿った取り組みを実行する商工団体等を積極的に支援するものでございます。その下の新規事業でありますキャッシュレスセミナー開催費は、今後、全国的に加速するキャッシュレス化に対応するため、金融機関等と連携をして県内７ブロックで事業所等を対象にキャッシュレ スについてのセミナーを開催し、理解の促進を図っていくものでございます。
６ページをお願いします。４つ目の柱は、外商の加速化と海外展開の促進です。１番上の中小企業経営資源強化対策事業費と、２つ目の防災関連産業振興事業費は、ものづくり
地産地消・外商センターの体制を拡充するとともに、県内企業による防災製品の開発を支-3-

援するワーキンググループの設置やジェトロ及び国内外の商社等との連携強化により、地産と海外展開を含めた外商活動をさらに強化しようとするものです。
５つ目の柱は、企業立地や起業の促進でございます。ここでは、ＩＴ・コンテンツ関連
産業の集積を強化するとともに、製造業や事務系職場の誘致を図ってまいります。
７ページをお願いします。６つ目の柱は、産業人材の育成・確保です。１つ目の大学生
就職支援事業費では新規大卒者の県内就職を促進するため、インターンシップの拡大やイ
ンターネットを活用した県内企業や県内就職の情報発信を現在行っております。来年度は新たに企業と学生の交流会などを開催し、大学生の県内 就職につなげてまいります。
次に、その下の新規事業、外国人受入環境整備事業費は、国の入管難民法の改正を受け、県内の外国人に対して医療や福祉、教育など社会生活や就労等に関する相談、総合的な窓口として、「（仮称）高知県外国人生活相談センター」を新たに設置する運営費でございます。
次に、平成30年度の補正予算議案について御説明をさせていただきます。９ページをお願いします。
一般会計では約10億円の減額補正をお願いするものでございます。主な要因は、企業立地促進事業費補助金などが当初の見込みを下回ったことや、中小企業金融貸付事業での企業貸付残高減少による信用保証料補給金や利子補給金の減少などによるものです。
その下の特別会計では、中小企業近代化資金助成事業と流通団地及び工業団地造成事業
で７億4,000万円余りの減額補正をお願いしております。主な要因は 、団地造成事業の分譲収入が見込みを下回ったことなどによる繰上償還金額が減額となるものでございます。
続きまして、10ページをお願いします。繰越明許費です。国の補正予算対応や、事業実
施主体の事業遅延等による５つの事業について、繰り越しをお願いするものでございます。
資料11ページから13ページにかけましては、債務負担行為をお願いするものでございます。
以上が、平成31年度当初予算及び平成30年度２月補正予算の概要でございます。
次に、条例その他の議案について２件ございます。高知県議会定例 会議案説明書⑥の９
ページをお願いします。
一つは、県の貸付金に係る債権の回収が不能であるため、当該債権を放棄することについて、地方自治法の規定により県議会の議決を求めるものでございます。
もう一つは、県有財産の取得に関する議案で、高知市布師田団地造成事業用地を高知市に委託し、買い入れることについて、地方自治法の規定に基づき、県議会の議決を求める
ものでございます。
次に、報告事項について３件ございます。お手元の青色のインデックス、商工労働部、表紙に報告事項と記載された資料をお願いいたします。

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まず、第３期産業振興計画（商工業分野）の平成31年度の改定のポイント等について、
次に、平成30年工業統計調査結果速報の概要について、最後に商工会・商工会議所への支援についての３件となっております。
最後に、審議会の開催状況について御報告いたします。最後のページをお願いいたします。
平成30年度主な審議会等の状況でございます。雇用労働政策課で所管をしております職
業能力開発審議会で、去る２月７日に高知及び中村高等技術学校の取り組みや、第10次高知県職業能力開発計画の進捗状況について説明をいたしました。
以上、私からの総括説明を終わらせていただきます。詳細は、それぞれの担当課長から御説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎西内委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈商工政策課〉◎西内委員長まず、商工政策課の説明を求めます。

◎岡林参事兼商工政策課長

まず、平成31年度当初予算についてご説明いたします。資料②議案説明書（当初予算）の290ページをお開きください。予算総括表の１段目の商工政策課でございます。
平成31年度の予算は２億9,899万6,000円で、平成30年度当初予算と比較いたしまして
2,497万7,000円の増額となっております。増額の主な要因といたしましては、大学生等就職支援事業費の増額によるものです。
291ページをお開きください。特定財源の歳入の御説明をいたします。上から ３つ目の項
目５商工労働使用料は、高知市布師田にあります中小企業総合センターの土地の貸し付けによる使用料収入でございます。
下の５商工労働費補助金につきましては、右の説明欄をごらんください。上段 の防災安
全社会資本整備交付金は製造業の耐震診断設計に要する費用に対する国からの交付金の受け入れでございます。下段の地方創生推進交付金は、事業承継・人材確保支援事業費及び企業の魅力発信支援事業費に対する国からの交付金の受け入れでございます。平成31年度の歳入は2,717万8,000円となり、平成30年度と比較しまして537万8,000円の減となっております。主な要因としましては、地場産業振興センターの天井落下防止工事が終了したことによりまして、県債が減少したことによるものです。
次に、歳出について御説明いたします。293ページをお開きください。右側の説明欄により御説明いたします。
上から３行目の２商工政策推進費は、課の日常業務に要する経費でございます。 一番下の３事業承継・人材確保支援事業費は、主に事業者の事業承継計画の策定や事業譲渡、いわゆるＭ＆Ａに必要な経費を助成し、事業承継の加速化を図る経費でございます。

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次のページの上から３行目、４大学生等就職支援事業費ですが、こちらは、議案補足説
明資料で御説明させていただきます。議案補足説明資料、赤のインデックス商工政策課の15ページをお開きください。
こちらは、来年度の大学生の県内就職支援策をまとめたものでございます。左上の現状・
課題でございますが、県内企業の人手不足が深刻化する中、 大学生の県内就職の促進に向
け、学生向けの就活準備セミナーなどを開催してきましたが、参加者が少ない。また、学生の就職に重要な役割を果たすインターンシップを実施している企業の割合が低いなどの理由から、学生に県内企業の情報が十分に伝わっていないという課題がありました。
こうしたことから、本年度補正予算をお認めいただき、インターネットを活用した情報
発信やインターンシップ実施企業の拡大などに取り組みを強化してきたところです。その
結果、インターンシップを新たに実施する企業が55社増加するなど、一定の成果が出てきており、来年度におきましても引き続き、インターネットを活用した情報発信やインターンシップの拡充に取り組んでまいりたいと考えています。
資料の下段に来年度の取り組みを記載しております。 マル拡の表記は拡充事業、マル新の表記は、新規事業となっております。主な取り組みを御説明いたします。
まず、対応策１のＷＥＢアクセスの拡大では、学生が好きな時間や場所から見ることができる、ウエブでの就活準備セミナーの回数をふやしたいと考えています。ことし開催いたしました２回のセミナーのライブ配信時の視聴者は合計で150人を超え、今までのやり方
よりも、多くの学生や保護者に情報を届けることができましたので、来年度は回数をふやしてまいりたいと考えております。また、企業のＰＲ動画作成を支援するセミナーの回数もふやすとともに、専門家の派遣も積極的に活用してまいります。
対応策２のインターンシップの充実に向けては、コーディネーターによる実施企業の掘り起こしや学生の相談対応、企業と学生のマッチングなどに取り組むとともに、プログラムの作成や磨き上げを支援するセミナーの回数もふやしてまいります。
対応策３では、東京や大阪で企業と学生との交流会を新たに開催したいと考えています。
交流会では、県内企業にＵターン就職した若手社員に参加していただき、仕事のやりがいや満足感、休みの日の過ごし方など、直接学生に話していただくことで、県内企業や高知で働く魅力を知ってもらう、気軽な交流の場にしていきたいと考えています。来年度におきましては、こうした取り組みを通じまして、大学生の県内就職を促進していきたいと考
えております。
資料②議案説明書の294ページにお戻りください。
下から４つ目の５事業者地震対策促進事業費では、南海トラフ地震などの災害発生時の被害を最小限にとどめ、迅速に商工業の復興を図ることができるよう事前対策を進めてお
ります。

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まず、商工業事業継続計画策定支援事業委託料は、事業者の事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定を促進するために、策定に必要な知識を深めることができる講座等を開催するための経費です。その下の中小企業耐震診断等支援事業費補助金は、昭和 56年５月以前に建てられた県内製造業の事務所、工場等の耐震診断設計に要する費用の助成を行うものでございます。
次に、債務負担行為につきまして御説明いたします。 296ページをお開きください。
事業承継等推進事業費補助金と中小企業耐震診断等支援事業費補助金の２件の債務負担行為をお願いしています。先ほど御説明いたしましたように、事業者が行う事業承継や耐震診断などの経費を補助金により支援していますが、年度の区切りにとらわれず、少 しでも早く着手していただけるよう債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、補正予算につきまして御説明いたします。資料④議案説明書 （補正予算）の140ページをお開きください。
１段目の商工政策課は333万3,000円の減額補正をお願いしております。初めに、歳出を御説明いたします。142ページをお開きください。右側の説明欄をごらんください。事業者
地震対策促進事業費でございます。中小企業耐震診断等支援事業費補助金につきましては、
耐震診断の実施を見込んでいた企業が申請に至らなかったため、 333万3,000円の減額を行うものです。
次に、歳入ですが１ページ戻っていただきまして141ページをお開きください。右の説明欄をごらんください。防災安全社会資本整備交付金につきましては、 先ほど御説明いたしました耐震診断等の補助金の減額に伴い、その財源となる交付金の受け入れを 166万6,000
円減額をするものでございます。
以上で、商工政策課の説明を終わります。
◎西内委員長 質疑を行います。
◎桑名委員

大学生の県内就職支援対策ですけれども、これは重要なことでしっかりやっていかなくてはいけないんですが、Ｕターン就職希望率が33.8％ということですが、実際に就職した人、定着率はどれぐらいなんですか。
◎岡林参事兼商工政策課長

直近の数字、平成30年３月卒業で県外大学から県内に帰ってきた率が18.1％になっております。
◎桑名委員

20大学で協定を締結していますけれども、それぞれ大学の取り組み方も違うと思うんですが、何か積極的にやっている大学の事例とかがあれば教えていただきたいんですが。
◎岡林参事兼商工政策課長

一番高いのが美作大学で７割ぐらいになっております。そちらは日常の授業の中で、地元に恩を受けてここまで育ってきたんだから地元に帰って働きなさいよと常にやっていただいております。非常に積極的に協力をしていただいておりま

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す。
またその他の大学におきましても、高知県が行います各種セミナーの情報などを個別のメール送信で学生に案内していただけるとか、協定大学につきましては 、非常に協力的で友好的な関係で行っておりますので、でき得ればもう少し拡大していきたい気持ちではお
ります。
◎金岡委員

以前にも申し上げたんですが、リクルーター、大手の企業はもうほぼその学生というか、就職希望者に張りついて勧誘をするという形になっていますし、それから、目をつけられた学生は逃さないという形でやっていますので、そうすると、なかなか大手の就職の対策と比べますと、あっさりと負けるんじゃないかという 気がするんですが、そこら辺はどのように考えていますか。
◎岡林参事兼商工政策課長

県内企業は中小企業が多いことで、処遇の面などは大企業と比べてなかなかまさることはできないんですけれども、県内、中小企業で働けるというのはやりがいとか自分の重要度が高まる。大きい企業にしたら一つの部品ですけれども、中小企業においては、もうなくてはならない存在、そういった部分が出てく ると思いますので、そういった部分を感じていただけるように先輩からの話を伝えるとか、自然に囲まれるとか余暇が楽しいとか、田舎で過ごすいい面もありますので、そういったものを訴えていきたいと考えております。
◎金岡委員

ずばり私が言いたいのは、熱心に口説かれるとそちらになびくんですよね。

ですから、ウエブセミナーとかいろいろやっていますけれども、直接熱心に口説くということをやっていかないと、なかなか人材の確保は難しいんじゃないかという気がするんです。直接口説いていくことが必要じゃないかと思うので、質問させていただいたんですが、
そして、そのような仕組みを何らかの形で、地元の企業がそれだけの余力がないんでした
ら、そういうことの支援をしていくことも必要ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
◎岡林参事兼商工政策課長

企業の方と学生が接すると、好感度が上がる傾向がアンケー

トでも見られます。これまでの就活セミナーとかだけではなく、来年度は気軽に企業と学生が交流する場面を東京や大阪でつくっていきたい。例えば、東京の土佐寮に若手の社員が出ていっていただいて、そこで、飲み食いも含めて気軽に交流していただく、そういった接する場面もつくっていただきたいと考えておりますし、現在実施しております ウエブ
セミナーは、これまでのセミナーから比べたら参加者がふえております。そちらの感想でも、企業の方から直接、若手が訴えることで、高知県で働きたいと思ったといった感想が多く寄せられておりますので、そういった交流の場面とか、ウエブセミナーを使って学生に魅力を伝えていく。そういったことを取り組んでいきたいと考えております。
◎金岡委員

私が言いたいのはもう一歩進めて、密接な関係をつくれるリクルーターのよ-8-うな形で進めていただければいいんじゃないかと思います。
◎岡林参事兼商工政策課長

今、インターンシップを拡大していくのも、企業と学生の接する場面を拡大していこうと、来年度これにも力を入れてやっていきたいと考えております。
◎近藤商工労働部長

これまでＵターンの率が低かった要因は、保護者も含めて県内にどんな会社があるのか、その情報がきちんと伝わり切っていなかったことが１番大きいと考えていまして、情報伝達手段をいろいろ工夫をしておるわけですが、その中で、インターネットを使ったりするんですけれど、課長が申し上げましたように、生の交流を求める声
も確かにありまして、若手の社員と交流したり経営者の熱意を聞いて その気になったパターンもあります。それから保護者の皆さんが、県内には結構いい会社があるんだなということを御存じなくて、情報が伝わっていないケースもありますので、Ｕターンサポートガ
イドで、高校生のうちから保護者に情報提供して、ことし、県内の高校生の内定率、県外の大学生の内定率ともに上がっておりますので、若干効果が出てきているのではないかなという実感は持っています。
◎武石委員

すごく大事な課題だと思うんですけれど。ただ一方で、漠然とやっていてもなかなか成果も上がりにくいんじゃないかという懸念もする ので、県内企業が大卒生をどのぐらい、何人ぐらい、どの業界が欲しているのかとか、ちょっときめ細かい戦略をとらないと。だからニーズを把握して、業界別の数値目標なんかも一応立ててみて、それに向かって事業を進めてもらう。そうすると数値目標に届かなかったことがあっても 、何が課題なのかと業界別にクリアになってくると思うんですよ。その翌年は、また課題解決するというふうにしないと、あらゆる分野を一緒にしても、なかなかマッチングが難しいという気がします。
それから、私の知人の県内大学の教員に聞くと、県外へ行けるチャンスがあるのに、そこを郷土愛で県内企業に行けとはとても言えないと、実際教員からはそういう声も出ているんです。ちなみに、これは話として聞いてもらったらいいと思うんですけれど、私がここで提案するという話ではないんですけれど、その教員が言うには、どうしても都会の、
都市部の大企業と比べたら給与格差が出ると。その給与格差は非常に学生にとっては 、大きな関心があるところなんで、例えば教員が言うのは、 学生が40歳になったときのことを想定して、それまでの給与格差を何らかの基金かなんかで積んでおいて、40歳になったということは、多分、親も年とるし、子供も高校生、大学生になるんかな。そこそこのお金が子供に要る時期になるので、そこで生涯賃金の差の幾らかがもらえるといった仕組みがあったら、もっと学生にも話はしやすいんだけどという話があったので、それが現実的にできるかどうかは別として、やはり生涯賃金の格差というのがかなり気になるところだと思うんですよね。ただ、給料は安いけれど通勤時間も短いし、サーフィンも行けるし釣り-9-

にも行けるしという、全体のライフスタイルでプッシュすることはできると思うんですけ
れど、もう少しテーマをクリアにして進めていく必要あるんじゃないかと思うのが１点。
もう１点は、県内の中小企業の経営者と話しすると、必ずしも大卒を希望してないとこ
ろたくさんありますよね。これも御存じだと。高専がすごくいいとか、高卒、例えば建設産業なんかでも、必ずしも工業系の高校でなくても、普通高校でも会社でトレーニングして使っていきたいという声もあるし、大卒だけを望んでいるわけでもない という高知県の実態もあると思うので、これも質問にしませんけれど、そういう話を聞いたりしているん
で、きょうは意見として言わせてもらいました。
◎桑名委員

武石委員の言うとおり、もうちょっと的を絞ってやるほうがいいと思うし、

この大企業大企業といっても、実際大企業に高知県の人で入っている人はそんなにいないと思うんです。その人たちは、例えば、高知県にはなかなか帰ってこないと思うんですけ
れども、ただ大企業を志望をしても、結局東京に残っても、会社はいろんなスタイルがあって、その会社と高知県の企業を比べたときに、その希望の会社で、そういった会社だったら高知にはこのような会社がありますよというふうにしていかないと、みんなが大企業を志望している、五十何％って書いていますけれども、大企業に入っている人間て、本当に１％ぐらいしかいないと思うんですよ。だから、 その人たちとは違って、もうちょっと追跡するとか、東京では、いや実際ここのところから内定もらっていると聞いたときは、その規模だったら高知県でも、もっと同じような規模であるし、給料は安いけ れどもやりがいがあるというふうに、一つずつ絞っていったほうが、業種とかいろいろなところでやったほうが、成果が出るんじゃないかなと思いますけれども。
◎近藤商工労働部長

今、私どもが把握している県内企業で、大学生に求人を出している企業、おおむね二百二、三十社ございます。そこの中には製造業だけではなくて卸・小売・建設業、それから病院とか、さまざまなところが入っています。求人を出して いる件数としては、県内の３大学に対して1,700件余りの求人が出て、これは1,700人ということではなくて、１人ずつ３大学に出しているケースもあるので、単純に言うと３倍ぐらいになっている可能性があるんですけれど、それに対して県内の３大学から就職されている方は、350名ぐらいです。ですから、充足率が相当低くて、県内大学も確保に困っておるということで、私どもも昨年の秋からコーディネーターが小まめに企業を回って、そういった実態
もつかみつつあります。少し製造業とか卸小売とか業態別にその状態も把握して、アプロ
ーチの仕方、あるいはインターンシップやった後のフォローアップ、企業向けにも学生向
けにも大学向けにもコーディネーターと一緒にうちの職員が回って 、アフターフォローをするようにしています。
それから、大卒でなくてもいい高卒の方、あるいは中途採用も含めて、そういう方を望んでいる企業はたくさんおいでます。特に、新聞にも載っていましたけれど、大学生が就- 10 -

職して３年以内に離職をする割合が３割ある。それから、結婚するとき、子供ができたと
き、節目節目に転職を考える機会があるということなので、そういったところで 就職・転職フェアもやっていますし、そういったターゲット別にアプローチも考えていかないとい
けない、おっしゃるとおりだと思いますので、そこのアプローチ は工夫しながらやっていきます。
◎野町副委員長

私も本会議でちょっと質問させていただいた内容がありますので、少し触れさせていただきたいんですけれど、土佐寮を活用して交流の場づくりをするというお話なんですけれど、ことし16人が入られるそうだということで、大体40人ぐらいの県内出身の学生がそこにいらっしゃる。そこを、どういう方々を対象にするかはわかりませんけ
れども、どれぐらいの頻度でやるのか、あるいはどれぐらいの県内の企業の方々がそこでやろうという思いを持っておられるのか教えていただけますでしょうか。
◎岡林参事兼商工政策課長

予算的には、東京は年４回やっていこうということになっておりますが、県の事業ということにかかわらず、できるだけ頻繁にお会いする機会を持ちたいと所長は言っております。企業の数なんですけれども、高知 県から行くのは４社とか５社ぐらいを想定しておりますけれども、東京に支店がある高知県の企業もございますので、そういったところ、また県人会の関係者といったところに広く声掛けは行っていきた
いと言っております。まだ、ちょっと企画が詰まっていない部分があるんですけれども、県内出身の大学生だけでなくて、県内出身の大学生から県外出身の学生も呼んでいただいて、参加していただくこともウエルカムで、できるだけ広い形で交流できるような場面にしたいと、今、構想を練っているところです。
◎野町副委員長

私が質問した趣旨は、存続が危ぶまれているので何とかという話と、もう一つは、それをうまく活用することで活性化もするんじゃないかと、この二つだったんですけれど、そこの活性化の部分についてしっかりやっていただくことで存続にもつながるのかなと思います。ただ、武石委員、桑名委員も言われたように、そこへ行くと県内企業の話をどんどんされて、帰らなければいけないみたいな話になっても、これは困るわけで、そんなことはないでしょうけれども、ただ、そのバランスをしっかりとっていただくということも大事なのかなと思いまして、その中で、余り企画が詰まっていないというお話でしたけれども、向こうに行かれた大学生がＵターンする率の実績が18.1％というお話でしたが、この東京土佐寮を舞台にしてやろうと考えると、そこからＵターンをされる学
生を大体何％ぐらいを目標にしてやろうとしてるのか。
◎岡林参事兼商工政策課長

具体的に、そこの目標があるわけではないんですが、 産業振興計画上ですが、今30％を目標に取り組んでいるところです。ただ、先ほど言いましたよ
うに、現状が18.1％ですので、30％に向けていろいろやっているんですが、現実のところなかなか高いハードルになっています。

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◎前田委員商店街のことはこちらで聞いても大丈夫なんですか。別のところですか。

◎岡林参事兼商工政策課長 経営支援課になります。
◎西内委員長

質疑を終わります。
〈産業創造課〉◎西内委員長次に、産業創造課の説明を求めます。

◎有澤参事兼産業創造課長

資料②議案説明書（当初予算）の290ページをお願いいたしま

す。上から２段目、産業創造課の平成31年度当初予算は、４億9,802万5,000円でございま
して、平成30年度当初予算より5,300万円余りの減額となってございます。
次に、297ページをお願いします。歳入でございます。主なものを御説明させていただきます。上から３段目の５商工労働費補助金につきましては、ＩＴ・コンテンツ人材の育成・確保事業やＩｏＴ推進事業などに充当する地方創生推進交付金の受け入れでございます。
下から２段目、12商工労働部収入は、ＩＴ・コンテンツアカデミーの受講料や臨時職員 、非常勤職員の労働保険料などとなっております。一番下の計の欄、平成31年度の歳入合計
は7,516万6,000円となっておりまして、国庫補助金の対象事業が減少したことなどにより、
平成30年度と比較をいたしまして8,400万円余りの減額となっております。
続きまして、298ページをお願いします。歳出の主なものについて御説明をさせていただ
きます。
右端の説明欄の一番下の段の上から３行目、２産学官連携新産業創出事業費の二つ目の産学官連携産業創出研究推進事業委託料は、本県の産業振興への貢献が期待できる大学の技術シーズなど実用化することによりまして、科学技術を生かした産業振興を図るため、企業と大学などによる共同研究チームに研究開発を委託をするものでございます。 この事
業につきましては、最長３年間の研究期間、委託金額の上限を合計4,600万円とするこれまでのメニューに加えまして、若手の研究者が積極的に提案できる仕組みといたしまして、
最長２年間の研究期間、上限金額を合計1,000万円とするメニューを設け、新たな研究テー
マの芽出しと産学官の共同研究チームの構築を促進をしてまいりたいと考えております。
また、来年度の新規の研究から、初年度の研究期間を丸１年間確保できるよう改善します
ため、現年予算から組みかえをしまして、債務負担行為を計上させていただいております。
平成31年度は継続テーマ３件と新規テーマ４件をめどに公募する予算を計上させていただ
いております。
299ページをお願いします。上から４つ目、産学官連携事業化支援事業費補助金は、実用化にめどがついた技術シーズを生かした事業化を促進をするための研究を支 援するものでございます。先ほどの委託研究と同様に、初年度に丸１年間の研究期間を確保しますため、債務負担行為を計上させていただいております。平成31年度は継続テーマ２件と新規テーマ３件をめどに公募する予算を計上させていただいております。

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３知的財産活用促進費でございますが、３行下の知的所有権センター運営費補助金は、知的財産に関する県内企業向けの総合支援窓口を開設していただいております 高知県発明協会に対しまして、企業に情報提供するための特許工法の維持管理や特許の外国出願の支援などに要する経費を補助するものでございます。
４ＩｏＴ推進事業費、次のページ１行目の５ＩＴ・コンテンツ産業振興費につきましては、恐れ入りますが、商工農林水産委員会議案補足説明資料の赤色のインデックス産業創造課、16ページで取り組みの概要を御説明させていただきます。
表題のすぐ下の右端に本県におけるSociety5.0の目指すところを書いております。Ｉｏ
ＴやＡＩなど最先端のデジタル技術を活用し、あらゆる分野の課題解決を図るとともに、開発されたシステムの地産外商や企業集積による雇用創出などの産業振興を目指すため、
ＩＴ・コンテンツ関連産業の集積と課題解決型産業創出の取り組みを連動させながら加速化を図り、Society5.0の実現につなげようとするものでございます。
左側の青色の囲み、ＩＴ・コンテンツ関連産業の集積の加速化でございますけれ ども、
企業誘致や人材の育成・確保などの取り組みの結果、本年度は４社に立地を決定いただくなど集積が進みつつあります。こうした動きをより大きなものとするため、まず、ＩＴ ・コンテンツ人材の育成・確保の充実強化に取り組んでまいります。
２行目のＩＴ・コンテンツアカデミーにつきましては、担い手となる人材を育成するた
め、今年度新たに開講いたしまして、1,600人を超える方々に受講をいただいております。
来年度は今年度の講座に加えまして、高知工科大学でのＩＴ ・コンテンツビジネス入門講
座や、高知大学でのＡＩ技術人材育成講座の新設などの予算をお願いをしております。
また、２つ目の拡充マーク、首都圏ＩＴ・コンテンツネットワークにつきましては、首都圏等の人材や企業とのネットワークを構築いたしまして、Ｕ・Ｉターン、企業同士の連携、さらには企業立地につなげようとするものでございます。来年度は会員の本県への転職や移住に向けた個別サポートの充実を図りますとともに、人材マッチングにつなげる仕組みを構築するなど充実強化を図ってまいります。
中ほど少し下にあります３つ目の拡充マーク、企業誘致活動の充実・強化についてでございます。従来の情報通信業2,000社を対象としました立地意向アンケート調査に加え、Society5.0関連企業をスクリーニングをし、立地可能性調査や経営状況の分析などにより立地有望企業を抽出した上で、信用調査会社と同行訪問を行い、企業立地につなげたいと考
えております。
続きまして、資料右半分の緑色の囲み、課題解決型産業創出の取り組みでございます。
平成28年に高知県ＩｏＴ推進ラボ研究会を立ち上げまして、ＩｏＴ等のデジタル技術を活用し、第１次産業の生産性向上などのさまざまな課題の解決を図りますとともに、開発されたＩｏＴシステムなどの地産地消・外商を促進する、課題解決型産業創出の取り組みを- 13 -

進めております。囲みの上部に、これまでの取り組みの流れを記載しておりますけれども、左端のニーズ抽出につきましては、ＩｏＴ推進ラボ研究会や第１ 次産業等における生産性向上プロジェクトの活動を通じて、51件のニーズを抽出しております。その後は抽出したニーズとシーズを持つ研究会会員のＩＴ企業とのマッチングを進めまして、 実証実験、製品開発等を行った上で、製品化につなげていくという流れで進めております。
これまでの取り組みにより、第１次産業分野を中心としたニーズ抽出 が進んできております。来年度からは、充実・強化のポイントの１つ目の拡充マーク、高知デジタルフロン
ティアプロジェクトといたしまして、農林水産業に加え、県行政のさまざまな分野の計画に課題解決のため、Society5.0関連技術を活用することを各部局で位置づけ、そうした意識のもとでニーズを抽出をし、新たなビジネスの機会を拡大する取り組みを推進したいと考えております。
また、製品化後の支援といたしまして、一番下の拡充マークでございますけれども、製品完成後、県外市場への外商など、ビジネスとしてスケールをさせるための支援といたしまして、産業振興センターなどとも連携をし、製品企画書作成から販路開拓に至るまで個
別チームによる支援を実施を充実をしてまいります。
一つ上にお戻りをいただき、赤い新マークのついたSociety5.0関連の実証実験の促進につきましては、17ページをごらんをいただきたいと思います。
平成29年度から、資料上段の地産地消・外商型のＩｏＴ推進事業費補助金により、ニー
ズ抽出発のプロジェクトを創出し、県内ＩＴ企業のＩｏＴ製品の試作開発を支援しております。この補助制度につきましては、県内の課題解決を図ることと同時に、ものづくりの
地産地消・外商を推進するため、県内の中小企業者を補助対象としておりまして 、県外企業は対象外としております。一方で、最先端のデジタル技術の革新は極めて速いスピード
で進んでおりますので、そうした技術をいち早く県内に取り込むことにより、県内の課題解決の加速化と、デジタル技術の県内への集積などに取り組んでいく必要があると考えておりまして、下段のSociety5.0推進型の補助制度を来年度新たに創設したいと考えております。この補助制度は、左端のピンクの囲みにございますが、県内企業はもちろん県外企業、大企業も対象として、右の水色の囲みにありますとおり、ＩＴ企業のシーズの提案を起点とする実証実験等のプロジェクトを支援するものでございます。
ただし、補助対象者については条件をつけさせていただいておりまして、二つ右の囲みにございますとおり４者以上が参加するコンソーシアムといたしまして、その中には、必ず県内ＩＴ企業１者以上を含むことを要件とさせていただいております。また、その右の赤色の囲み、審査のポイントの２つ目の矢印にございますけれども、既に県内で取り組んでいるプロジェクトと重複する事業や、県内企業の事業活動を阻害する恐れのある事業な
どは不採択といたしまして、県内企業の事業活動に最大限配慮し 、実施をしていきたいと- 14 -

考えております。この新たな補助制度によりまして、右端の緑の囲みにありますけれども、本県の地域課題の解決をさらに加速化するとともに、県外企業との連携による県内企業の技術力の向上やSociety5.0関連の実証フィールドとしての地位を確立し、関連企業の立地
や産業集積の拡大につなげてまいりたいと考えております。
16ページをお願いいたします。１番下、緑色の囲みをごらん をいただきたいと思います。
農林水産業分野などへのデジタル技術導入の取り組みに加えまして、県内の製造業やサービス産業などのさまざまな業種の県内企業へのデジタル技術の導入をサポートいたします
ため、産業創造課内にデジタル化のワンストップ総合相談窓口を設置 し、支援を行ってまいります。ステップ１からステップ３までの取り組みによりまして、業務の効率化とコスト削減による県内企業の生産性向上を促進しますととも に、新たな商品やサービスの創出にもつなげてまいります。
恐れ入りますが、資料②議案説明書（当初予算）にお戻りをいただき、299ページをごらんいただきたいと思います。説明欄の下から５行目、４ＩｏＴ推進事業費のＩｏＴ人材育成事業委託料につきましては、ＩｏＴで収集したデータを分析し、課題解決に向けたビジネスモデルを提案できる人材を育成しますための講座開講に要する費用でございます。
２つ下のＩｏＴ推進事業費補助金は、先ほどの地産地消 ・外商型及びSociety5.0推進型の補助金でございます。複数年度にまたがる試作開発や実証実験に対応しますため、別途債務負担行為限度額として１億3,000万円を計上させていただいております。
１ページおめくりください。５ＩＴ・コンテンツ産業振興費でございます。５行目のア
プリ開発等人材育成講座実施委託料は、先ほど御説明いたしましたＩＴ ・コンテンツアカ
デミーの講座を委託により実施する講座開催のための費用でございます。
二つ下の先端技術関連企業誘致推進事業委託料は先ほど御説明をいたしました Society
5.0関連の立地有望企業の抽出、同行訪問等に係る委託料でございます。その下のＩＴ・コ
ンテンツ企業立地促進事業費補助金は、立地企業の初期投資を軽減しますため、事業所の運営経費などを助成しようとするものでございます。補助期間が複数年度にまたがります
ことから別途債務負担行為を計上させていただいております。その下のアプリ開発 等人材育成講座運営費補助金は、首都圏等の民営のプログラミング教室等と連携をいたしまして、
人材育成と本県への就職移住を同時に促進をするための補助金でございます。
６シェアオフィス利用推進事業費につきましては、 中山間地域等において市町村等が設置をしておりますシェアオフィスで創業や事業を行おうとする事業者等の入居を促進する
ことにより、中山間地域等における産業振興や地域活性化を図るものでございます。
２つ下の中山間地域等シェアオフィス利用推進事業費補助金 はシェアオフィスに入居する事業者に対しまして、家賃や通信回線使用料などの経費への補助を行うものでございます。事業が複数年度にまたがりますことから別途債務負担行為を計上させていただいてお- 15 -

ります。
続きまして、302ページをお願いします。平成31年度からお願いします債務負担行為でございます。先ほど御説明いたしました委託料や補助金に係る合計５件の債 務負担行為でございます。以上で、当初予算に関する説明を終わらせていただきます。
続きまして、補正予算でございます。資料④議案説明書（補正予算）の140ページをお願いします。上から２つ目、産業創造課の補正は補正前の予算額５億6,180万4,000円に対して、6,405万8,000円の減額となってございます。
まず、歳入につきまして143ページをお願いいたします。左の科目欄の上から ３つ目の５
商工労働費補助金は、産学官連携事業などの事業費の減少に対応し、充当する地方創生推進交付金を減額しようとするものでございます。
次に、歳出について主なものを御説明をさせていただきます。144ページをお願いします。
左の科目の上から３つ目、産業創造費でございます。右端の説明欄の上から２つ目の産学官連携産業創出研究推進事業委託料につきましては、平成30年度に２件を予定しておりま
した新規研究の採択件数が、審査会の結果１件にとどまったことや、継続研究の事業費が見込みを下回ったことによるものでございます。
次の産学官連携事業化支援事業費補助金は、新たに採択した共同研究の事業費が見込みを下回ったことによるものでございます。
３行下のＩｏＴ推進事業費補助金は、ニーズの抽出からマッチングの成立までに時間を要しましたことや、より有利な国の助成制度を活用したことにより まして、申請件数が見込みを下回ったことによるものでございます。
４つ下の研究会発事業化支援事業費補助金は、補助金の交付者対象となります事業化プランの認定に至る事業の提案がなかったことから、減額をしようとするものでございます。
一番下のＩＴ・コンテンツ企業立地促進事業費補助金は過年度に立地した企業の事業計画が変更になりましたことにより、平成30年度の補助金の執行額が見込みを下回ったこ とによって減額をお願いするものでございます。
以上で、産業創造課の説明を終わります。
◎西内委員長◎依光委員

質疑を行います。
ＩＴ・コンテンツ人材の育成の部分で、アプリ開発のところの補助金があって、これは非常に期待もしていて、ニーズもあるということで、その中でスタートはしているんだと思いますけれど、随意契約でやられていますが、どういった企業と結ばれて、いい企業だと思うんですけれど、それはどうやって見つけてきたのか。
◎有澤参事兼産業創造課長 講座をお願いしている企業につきましては今まで私もＩＴ ・
コンテンツアカデミーをよりよい講座にするために訪問活動をしております。その中で、プログラミング教室を運営されている企業がいらっしゃいますので、そちらを訪問する中- 16 -

で、現在は５社のプログラミング教室、６講座を指定させていただいております。
ただ、これは公募の形をとっておりまして、高知県の人材育成に御協力を賜 れるという企業でありましたら、一定、それが即戦力となるＩＴ・コンテンツ人材の育成につながる講座内容になっているのかどうかという審査会を行った 上で、指定をさせていただいております。これは東京でありますとか、大阪、名古屋、福岡にもございますので、そういった全国にある講座を指定させていただくことによって人材の育成をしていきたい、そうい
う思いで事業を進めてございます。
◎依光委員

自分の提案というか、課題解決の中に教育分野の課題解決というのも、ぜひ取り組んでもらいたくて、中山間の遠隔教育みたいなところと、あとはどんどんプログラ
ミング教育というのが教育分野に入ってきて、そういうところから日本の成長戦略の中で、そこは入ってきてると。ここをしっかり教育委員会も頑張っているので、そこと連携した
らいいんじゃないかなと。結局いろんなところでやっているんですけれど、人材をとにかくつくったら勝ちじゃないかなと思いますけれど、そこら辺はいかがですか。
◎有澤参事兼産業創造課長

今、大学生もそうですし、一般の社会人向けにＩＴ・コンテ

ンツアカデミーをやっておりまして、そのアカデミーの中でも中高校生をいかに若いときから育てるかという観点の講座もやっております。一つはアプリ開発人材育成講座アドバ
ンスコースということで、ここは、まずメンターになります大学生等を育成をした上で、大学生がメンターになってプログラミングキャンプ、これは中高生が参加をするキャンプ
でございますけれども、今年度につきましては、２泊３日と１泊２日のキャンプ、１日の体験会ということでやらしていただいて、大体定員の倍ぐらいは手を挙げて応募いただくという状況がございます。９月の議会でも、補正をお願いをしたところでございます。
そういうことで、一定、中高生、非常にニーズがあるのかなということもございま すし、プログラミングの出前講座をやってございまして、 今年度、大体８校ぐらい中学、高校に行かせていただきました。そういう取り組みは引き続き、来年度も続けていきたい 。いかに、すそ野を広げていくかということも非常に重要だと考えておりますので、そういう形
で、中学生、高校生さらには大学生、一般社会人、そういった形での体系的な講座を推進しているところでございます。
◎依光委員

教育分野でプログラミング教育であるとか、いろんな活動をやられている方、結構志の高い起業家というか、そういう方が多いので、そのような方に教育委員会とがっちり組んでもらって、新しい教育プログラムみたいなものを教育委員会としてもやるぞというようなことができれば、やはり移住者とかのときにも田舎に行きたいけれど、子供さんの教育に対して不安という課題も解決するんじゃないかと思うし、できたらプログラミ
ングの専門的な会社に企業誘致みたいな形で入ってもらって 、実証実験という形で教育委
員会と連携してやる形になると、結構インパクトがあるし、人材育成という面でも、結局、- 17 -

何が当たるかわからない世界ですけれど、人材がおれば可能性が広がると思うので、ぜひそういうところもやっていただければと思います。要請で。
◎武石委員

関連してですけれど、昨年でしたか、一緒に東京からスタートアップ企業の経営者たちが来てくれて、部長、課長ともいろいろ貴重なお話も聞いたんですけれど、そのとき思ったのは、スタートアップの経営者たちはどうして今こういう立場におるのかな、
どうしてこうやって、こういうふうになったのかな と、非常に興味を持ったんですね。だから彼らを見てると、いい大学を出て、いい企業に入るだけが幸せな人生じゃないと。むしろ、そういうのはちょっと古い話になって、新しいライフスタイルの作り方というか、それはあるんだろうな感じたんです。だから高知県としては 、むしろ、そういう人材をどんどんつくっていくことが大切なのではないかなと思ったんです。
それから、今のやりとりも聞かせていただいて思ったのは 、プログラミングはあくまでもツールだと思うので、そのプログラミングの知識をどこに使うかというのが、さっき話したようなスタートアップで成功している人物だと思うんです。だから、プログラミングの知識と地域の課題、つまりスタートアップする課題がこれなんだということを知らないと、やはりいけないんだろうと。そこを高知県としてどう結びつけていくか、それがこの予算にもある実証しながら課題解決をするんだというところにあらわれてると思う ので、中高生にプログラミングを教える。それは教えないといけないでしょう。だから、その知識を持って、この課題をどうするんだということに結びつけていくことが大事だと思う ので、そのあたりにぜひ力も入れていただきたいと思います。
もう一つは、Society5.0の推進型の事業のほうで、県外企業と県内企業のコンソーシア
ムを組むと。これも、考え方は理解できるんです。 じゃあ県外企業が高知県をフィールドにしてやってくれるというインセンティブがどこにあるのか、単に補助金がありますからということだけでは魅力が薄いのではないかと思うし、高知県にかかわりを持ってもらう
ためのインセンティブが何なのかというものを、もう一度、足元を見詰めてもらいたいと思うし、それから、この分野はないんですけど、コージェネレーションの世界で首都圏の企業と県内の企業をコンソーシアム組んでやろうという話がほぼ進んでいたんですよ。ところが、頓挫した。頓挫したというか、県内企業がもうついていけませんといってやめたんです。何が原因だったかというと資金力なんですよね。金出さずにいいから やれという甘いものでもない。やっぱり民々の話ですから、資金力について いけない県内企業がという事例があって、非常に残念な思いを去年もしたことなんですけ れど。その辺にも配慮していただいて、この事業も進めていただきたいと。特に質問にはしませんけれど、何かあれば。
◎有澤参事兼産業創造課長

委員おっしゃるとおりＩＴ、プログラミング能力ということ自体はツールだと、それを生かして何を実現するか。私ども、１つは、県内の立地企業に- 18 -

人を安定的に供給する仕組みとして考えておりますし、４カ月間エキスパートコースということで、長期間のプログラミング講座をやっておりますけれども、そちらのほうでは、
新たなビジネスをチーム開発でやっていくとか、そういうものもやっております。その中で、ビジネスプランコンテストに出るという方も生まれているところでございます。企業の取り組みともうまくマッチングしながら取り組みを進めていきたいと思っております。
２つ目のSociety5.0推進型補助金につきましては、補助金ということだけではなくて、
例えば東京のスタートアップの企業、新たなビジネスをやっていきたいようなところは、
東京はなかなかそのフィールドが一つないと、高知県でいえば課題がたくさんございま すから、そういうところを訴えていくというのが一つだろうと思って おります。さらに言え
ば、そこのマッチング、あるいは県内企業とのマッチン グのところについても、余り競争を阻害するような形になってもいけませんけれども、配慮、バランスをとりつつ、そういうサービスをやっていくということが一つ。東京あるいは都会の企業から見たときのインセンティブにしていきたいという思いで取り組んでいきたいと考えております。
そのときに、県内の企業にも取り組んでいただけるように頑張っていきたいとは思っておりますけれども、今までのＩｏＴ推進ラボ研究会の取り組み、課題解決型の産業創出によりまして、一定、今後これからの時代はＩｏＴだったりＡＩであったり、そういうものを使ったビジネスというのが、やはり成長のためには必要だということも理解も高まってきているのではないかなと思っておりますので、そこのマッチング のところを非常に丁寧にやっていくことが、この事業を成功に導く鍵ではないかなと考えております。
◎武石委員

よく理解しました。最後にもう１点だけ念を押しておきたいのは、県内企業が参入するというときに、県内企業の体力なんですよね。今もう精いっぱい経営している中で、このような世界にも踏み込む余裕がないとできないわけな ので、それがあるかどうかなんですよ。私もそれができなかった実例を見ただけに、理念だけではなかなか進めな
い、本当にこのようなところに投資をして人材も投入してやれるのかどうかというところも目配りをしていただいて、この設計のとおり進むようにしていただきたいと思います。
◎金岡委員

私もこれは進めなければならないと思いますが、ＩｏＴ、ＡＩ含めてデータの収集、蓄積をどのようにやられておるのか。
◎有澤参事兼産業創造課長 最近製品化をした案件で申し上げますと、林業現場で作業員の安否確認システムと作業履歴を蓄積していくというシステムをつくりました。これについては、一つは林業作業が非常に危険で、全国で毎年40人程度お亡くなりになるというお話もあり、けがをされる方を含めますと、もっと数があるんだろうと思いますけれど、何か起こったときに伝えられるシステムと、林業現場において作業履歴といいますものをきちんと集積をしていくという仕組みにして、林業経営に生かしていくということでございます。これは、データの蓄積というのは、いろいろ個々のプロジェクトによってさまざま- 19 -

でございますけれども、そのデータをいかに経営に生かすか、そういう観点での取り組みを進めていくということかと考えております。
◎金岡委員

１次産業とかいろんなところのデータが、そのままＩｏＴを通じて商品になっていくという形はいっぱいあるんですね。昔の機器、設備で言いますと、例えば、堆肥化するもので、どれだけの温度でどういうふうにやったら堆肥化されるのかというようなデータを蓄積されて、それで一つのラインができておるとか 、あるいは木材の乾燥についても、どれだけの条件で、どのようにやればどう乾燥するか随分やってきたんですね。それでやってきたところが製品化をされておるということでいっておる。それから、近年では地すべりのメカニズムを水分量で分析をして、それで つくってＩｏＴで遠くで見れるよ
うにするということにもなっているわけで、要するに、それぞれの分野でデータをきちんと把握していくということで分析をしていくと。それを機械化していくということであろうと私は思うんですが、そのデータをそれぞれのシーズに応じて、どのように収集し、 蓄積していくのかということをお聞きしたかったわけです。
◎有澤参事兼産業創造課長

個々のプロジェクトでいろいろ違いはございますけれども、先ほどの林業の事例で申し上げますと、作業員の方の作業履歴、さらには木材の状況、そういったものを収集して、それをこれからの将来の林業の経営に生かしていく、あるいは、漁業分野で今進めておりますのは、養殖の自動給餌システムを４月ごろにはリリースできるかと思っておりますけれども、そこでは、いかに魚の状態をセンシングして、それを給餌に生かすという形のものを、データをきちんととって蓄積することによって、さらにその給餌の精度を高めていく。そういった個々のプロジェクトごとに検討を進めながらやっているところでございます。
◎金岡委員

いずれにしても、このようなことを進めていくにおいては、基本的にはデータをきちんと把握しておかないとできないと思いますので、これと並行して、データの収集も、蓄積も進めていっていただきたいということでございます。
◎近藤商工労働部長

例えば、Ｎｅｘｔ次世代が今突出して、大きな研究テーマとして動いています。中規模の研究テーマだけで70ぐらいあったと思うんですけれども、それぞれにどのようなデータを集めて、どのように活用していくのかということがございます。それがオープンな形で活用できるものと、篤農家の技術でありますとかノウハウを外に出す
わけにいかない形で進める部分もありますので、知的財産の取り扱いとビッグデータの 取
り扱いをどのようにしていくか、個々のプロジェクトに沿って、いろいろ検討してやっていくことになると思います。
◎中根委員

土佐ＭＢＡ、ＩＴ・コンテンツアカデミーの充実強化のところの新規の中の、工科大、高知大の公開講座は誰でも手を挙げることができるんですけれど、その後のゲー
ムプランナーの育成、それからＷＥＢデザイナー、これはどのような手の挙げ方ですか。

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◎有澤参事兼産業創造課長 いずれも公募で受講生を募集したいと思っております 。社会人の方も可能ですし、学生の方も可能だということで考えております。
◎中根委員

応募方法などは、インターネットで見ることができるんですか。

◎有澤参事兼産業創造課長

ＩＴ・コンテンツアカデミーのホームページをつくっております。あとはフェイスブックとか、ＳＮＳをいかに使うかということかと思っております。
そういう形で周知に努めてまいりたいと考えております。
◎中根委員

ゲームプランナーなど、新規で入れたというのはどのような目的ですか。

◎有澤参事兼産業創造課長

ゲーム関連の立地企業が実はいらっしゃいまして、ゲームの会社を担う人材をぜひとも育成したい、そういう観点でゲームプランナーとかと、ゲーム
プログラマーでありますとかデザイナーとか、そのような講座も今年度からやってございますので、一連、そういう人材、即戦力の人材をいかに育成するかという観点で講座を実施するものでございます。
◎西内委員長

質疑を終わります。
〈工業振興課〉◎西内委員長次に、工業振興課の説明を求めます。

◎戸田工業振興課長

工業振興課の平成31年度の当初予算と平成30年度の２月補正予算につきまして、主な事業を中心に御説明をいたします。
まず、平成31年度一般会計の当初予算について御説明をいたします。お手元の資料②議案説明書（当初予算）の290ページをお開きください。上から３段目、工業振興課でございますが、平成31年度の一般会計の予算総額は17億2,222万1,000円で、平成30年度当初予算と比較いたしまして、3,935万5,000円の減額となっております。
それでは、歳入予算から説明をいたしますので303ページをごらんください。主な歳入につきまして御説明をいたします。
上から３行目、５商工労働使用料は工業技術センター、紙産業技術センター及び海洋深層水研究所の機器や施設の使用料でございます。２行下の、６商工労働手数料は工業技術センターや紙産業技術センターが企業等から依頼を受けて行う試験に係る手数料などでございます。一番下の５商工労働費補助金のうち、右端の説明欄にございます雇用開発支援
事業費等補助金は、高知県産業振興センターが行う安定的な雇用機会の創造を目的としました取り組みに対する国の補助金でございます。その下の地方創生推進交付金は、高知県産業振興センターの取り組みなどに対します国からの交付金でございます。
次のページをお開きください。５行目の２物品売払収入は、海洋深層 水研究所が海洋深層水関連企業等に対して分水を行う際の収入でございます。下から３行目の１受託事業収入は、工業技術センターや紙産業技術センターでの機器の購入や研究費に充てるため、京都大学や科学技術振興機構などから受ける外部資金でございます。

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続きまして、歳出について御説明をいたします。306ページをお開きください。一番下の工業振興費から右端の説明欄に沿いまして、主な事業について御説明をいたします。次のページの307ページをごらんください。
上から６行目の伝統的工芸品産業等後継者育成対策事業費補助金は、本県の伝統的産業の担い手不足を解消するため、伝統産業の技術習得のための短期研修や長期研修を行おうとする市町村に対して助成するものでございます。ここで伝統的工芸品産業の一つであります土佐和紙の総合戦略につきまして、補足説明をさせていただきたいと思いますので、議案補足説明資料18ページをごらんください。
本年度、庁内に土佐和紙振興プロジェクトチームを立ち上げまして、土佐和紙にかかわる市町村でありますとか関係団体との意見も伺いながら、土佐和 紙の原料確保や土佐和紙生産者の後継者育成など４つの基本方針からなる土佐和紙総合戦略を策定いたしました。
来年度は、資料に書いてございますような四つの基本方針に定める取り組みにつきまして、
土佐和紙の関係者とも連携をしながら、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
資料②の307ページにお戻りください。中ほどの３産業振興センター総合支援事業費でございます。こちらは高知県産業振興センターで行う事業に対する補助金などでございます。
高知県産業振興センターでは、平成28年度から、企業が目指す経営ビジョンを実現していく、中長期の工程表である事業戦略の策定やその実行支援に取り組んでおりまして、２月末時点で、これまで167社が事業戦略の策定に着手し、うち136社が策定を終えさらに18社が着手予定となっております。平成31年度末までに200社が策定済みとなるよう取り組ん
でまいります。また、後ほど御説明いたします防災関連産業のさらなる振興を図るため、産業振興センターの東京と大阪に配置しております 外商コーディネーターをそれぞれ１名ずつ増員し、外商活動の強化を図ってまいります。なお、今回の増員によりまして、東京営業本部の執務スペース等が手狭となることなどから、 10月に事務所の移転を計画してございます。
続きまして、一番下の４ものづくり産業振興費でございます。こちらは防災関連産業の振興や海外展開支援、生産性を高めるための設備投資の促進などに関する事業でございます。ここでは、防災関連産業の振興について補足説明をさせていただきたいと思いますので、議案補足説明資料の19ページをごらんください。
県では、平成24年度から防災関連産業の振興の取り組みを進めており、初年度の防災関
連製品の売り上げは約6,000万円でございましたが、６年後の平成29年度には約60億6,000
万円まで増加し、本年度の売り上げにつきましても、昨年度を上回るペースで推移してございます。来年度は、防災関連産業をさらに成長させていくことを目指し、本年度 に実施しました市場調査等により浮かび上がりました課題に対応して、防災関連製品等の 地産外- 22 -

商をさらに強化していくこととしてございます。具体的には資料に記載してございますけ
れども、表の上段に対策のポイントとして４つ掲げてございます。
まず１つ目として、防災関連製品開発ワーキンググループを立ち上げまして、現場課題に応じた価値提案型の製品開発を促進すること。２つ目は、多くの商流チャネルを有する商社等との連携を強化すること。３つ目は、市場拡大が見込まれます関西・中国地方への外商活動を強化することとしておりまして、先ほど御説明をいたしました産業振興センタ
ーの東京・大阪の外商コーディネーターをそれぞれ１名増員し、新たな商流チャネルの開拓でありますとか、エリアを拡大して販路の開拓にさらに取り組んでまいります。 ４つ目
といたしまして、大手防災商社に長年勤務されておりました防災製品の市場動向に精通した方を、新たに防災関連産業振興アドバイザーとして委嘱をいたしまして、地産と外商の両面について助言をいただきながら、活動を強化してまいります。
資料②の308ページにお戻りください。上から４行目の防災関連製品海外販路開拓支援事
業委託料は、県内企業による防災関連製品等の海外に向けた販路開拓を支援するため、本県と同様、集中豪雨や地震といった自然災害に見舞われてきた東南アジアにおいて、防災セミナーや商談会を開催するための委託料でございます。これまでフィリピン 、スリラン
カ、インドネシアで開催してまいりましたが、来年度はベトナムでの開催を予定しております。その１つ下の海外見本市出展負担金は同じく海外への販路開拓を支援するため、機械製品を対象とする東南アジアの２つの見本市に四国４県連携事業の一環として、共同出展するための負担金でございます。来年度は本年度に引き続き、 11月にタイ、12月にはインドネシアで開催されます見本市への出展を計画しております。
海外展開につきましては補足説明をさせていただきますので、議案補足説明資料 20ペー
ジをごらんください。これまで、資料上段に記載しておりますような国や地域におきまして現地政府との関係構築、展示会出展による商談機会の提供、海外支援コーディネーター
による同行支援等を行ってまいりました。こうした取り組みによりまして 、産業振興センターによる海外への外商支援額も着実に伸びてきておりますが、一方で、中段に記載しておりますように、中国製品に代表されるような、廉価な海外製品との価格競争、現地での製品メンテナンスや故障対応などのアフターフォロー体制の確保、海外展開に対応できる人材の確保や現地での人的ネットワークの構築といった課題もございます。このため東南アジア等を商圏とする国内外の商社等とのマッチングや現地のコンサルタントを活用するなどして、海外での営業体制やアフターフォロー体制の構築に向けた支援を強化することとしてございます。また、右側の下段に記載しておりますけれども、ＪＥＴＲＯやＪＩＣＡ、工業会などと連携をいたしました海外展開・ＯＤＡ案件化サポートチームによりまして、
新たに海外展開に取り組む企業の掘り起こしから海外戦略の策定を支援するとともに、ＯＤＡ事業の活用や海外見本市の出展など、企業の製品や戦略に応じた伴走支援も行って- 23 -

まいります。
資料②の308ページにお戻りください。上から６行目のものづくり事業戦略推進事業費補助金でございます。こちらは、県内事業者が事業戦略に基づいて高付加価値の製品を新たに生み出すために行います市場調査でありますとか製品開発、効果的な 設備投資を実施するためのコンサルタント費用などを助成する事業でございます。 次に下から７行目、５室
戸海洋深層水ブランド化事業費でございますが、こちらは海洋深層水関連製品のＰＲでありますとか、商品の開発などを支援する事業でございます。次に、左端 一番下の４産業技術振興費でございます。こちらは工業技術センター、紙産業技術センター、海洋深層 水研究所の３つの公設試験研究機関の管理運営や試験研究等に要する経費でございます。
次のページをお開きください。一番下の４工業技術振興事業費は、ものづくり分野や食品分野等における県内企業の製品開発や技術開発に要する経費でございます。食品分野におきましては、特産品を用いた常温長期保存できる商品の開発など13の研究を、ものづく
り分野におきましては、ＩｏＴ技術を活用した生産支援システムの開発など５つの研究を行うこととしております。
311ページをごらんください。一番上の８紙産業技術試験研究費は、セルロースナノファ
イバーによる高機能化材料の開発など六つの研究を行うための経費でございます。
次のページをごらんください。12海洋深層水試験研究費は、海洋深層水を産業利用するための研究などに要する経費で、微細小の大量培養技術の開発と有用物質の探索に関する研究など３つの研究を予定してございます。
次に、債務負担行為について御説明をいたします。次のページをお開きください。 １つ目の見本市出展業務委託料は、平成32年度に予定されております見本市への出展するための経費でございます。出展の申し込みを平成31年度中に行う必要がございますので、債務負担行為をお願いするものでございます。次に、２つ目の、公益財団法人高知県産業振興センターが行う東京営業本部の運営事業に対する補助でございます。こちらはものづくり
地産地消・外商センター東京営業本部の事務所借り上げを複数年にわたって行うための経費でございます。次に、ものづくり事業戦略推進事業費補助金でございます。これは先ほど御説明いたしました市場調査や製品開発等への補助事業でございますけれども、事業期間が複数年度にまたがる案件に対応するため、債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、平成31年度特別会計の当初予算につきまして御説明をいたします。806ペー
ジをお開きください。中小企業近代化資金助成事業特別会計でございます。 ２つ目の工業振興課の欄は、こうち産業振興基金でございますけども、この原資の一部を借り入れた地方債に係る借入利息を支払うための予算でございます。
以上で、平成31年度当初予算に関する説明を終わらせていただきます。

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続きまして、平成30年度一般会計の補正予算について御説明をいたします。お手元の資料④議案説明書（補正予算）の140ページをお開きください。
上から３段目の工業振興課でございますが、補正前の予算額17億6,526万8,000円に対し１億1,395万1,000円の減額となっております。まず、歳入の主なものについて説明をいたします。145ページをお開きください。中ほどの５商工労働費補助金の右、節区分（６）産業技術振興費補助金の説明欄にあります地域新成長産業創出促進事業費補助金は、工業技術センターが新たに取り組む研究に必要な機器を整備するため、経済産業省の補正予算事
業として公募された事業に係る補助金でございます。
続きまして、146ページをお開きください。歳出のうち主な事業について御説明をさせていただきます。左端の科目欄、３工業振興費から説明をいたします。右端の説明欄をごらんください。
１人件費でございます。市町村派遣職員費負担金は、土佐清水市との派遣協定に基づき、同市から当課に派遣されてる職員の人件費を負担するものでございます。次に、工業振興対策費でございます。減額の主なものは伝統的工芸品産業等後継者育成対策事業費補助金
で、市町村からの申請件数が当初の計画を下回ったことから減額を行おうとするものでございます。下から３つ目、３産業振興センター総合支援事業費のうち、公益財団法人派遣
職員費負担金は、産業振興センターから当課に派遣されております職員２名分に係る人件費を負担するものでございます。その下の中小企業経営資源強化対策事業費は、ただいま御説明いたしました産業振興センターからの派遣職員の人件費につきまして、平成 30年度
当初予算の段階では、この補助金に計上しておりましたものを、実施段階では負担金として支出することとしたことや、旅費等の事務費の減額によるものでございます。
147ページをお開きください。上から３行目の４ものづくり産業振興費でございます。減額の主なものは、ものづくり事業戦略推進事業費補助金及びその下のものづくり産業強化
事業費補助金で、いずれも申請件数と事業費が当初の計画を下回ったことによる減額でございます。
続きまして、左端の科目欄の４産業技術振興費について御説明をいたします。右端の説
明欄の１工業技術支援事業費でございますが、これは、歳入で説明をいたしま した経済産業省の補助金を活用して行う、職員関連の製品開発に必要な機器 の導入に係る増額分と、平 成 30年 度 に 実 施 す る 予 定 で あ り まし た 研 究 費 に 充 て る ため に エ ン ト リ ー し て おり ま した、公募型の外部資金の一部が採択されなかったことなどによる減額によるものでございます。
最後に、148ページの繰越明許費について御説明いたします。上から３行目のものづくり
産業振興費につきましては、先ほど御説明をいたしました、ものづくり事業費戦略推進事
業費補助金及びものづくり産業強化事業費補助金において、平成 30年度に完了予定をして- 25 -

おりました２件の製品開発の事業について、やむを得ない事情により年度内に完了できなくなったため、次年度に繰り越すものでございます。その下の工業技術支援事業費につきましては、平成30年度の国の補正予算により、予算措置をする工業技術センターの機器整備を平成31年度に繰り越して実施しようとするものでございます。
以上で、工業振興課の説明を終わらせていただきます。
◎西内委員長◎中内委員◎西内委員長◎中内委員

質疑を行います。
コウゾ農家は何軒ぐらいありますか。わからなかったら後で。
後で資料を。
およそでいいけれど、何軒と見込んでいますか。

◎近藤商工労働部長

私の記憶では三十数軒あって、平均年齢がもう80歳を超えているよ

うな状態だったと。いの町内で三十数軒だということです。
◎中内委員

土佐市にもある。

◎近藤商工労働部長◎中内委員

全体数は少し調べて、御連絡します。

後で知らせてください。コウゾというのは、大体お金の和紙に使うものが本来の目的でやっている。それで、土佐市で90歳の人がやっています。しかし、そこのところは問題があって、廃棄物を捨てたところを知らずに土地を買って、雨が降ったら根が腐るような、病害虫が起こるんです。だからもう、今やっているところではいかんからというところで、北原へ土地を買って、そこで経営をしようとしておるけれど、雨が多く降れば 水 浸 し に な る よ う な 状 況 の と こ ろ を 買 わ さ れ た と い う よ う な と こ ろ が あ り ま す け れども、それは川を改修しましたから大丈夫になると思います。三昭紙業というところがやっています。一度、足を運んでくれますか。いろいろたくさん問題が出てくると思いますので。
◎戸田工業振興課長

対策の一つに原料の確保は重要な取り組みということでやっております。その中で各コウゾの生産者を回って、数量的なことも把握しようとしておりますけ
れど、実態として、この後も継続はできるのか、耕作放棄地があるのかないのか 、そういった情報を取らさせていただいて、今後も続けてやりたいとか規模拡大をしたいという農家、生産者グループがあれば、そちらへつないでいくというようなことで、順次回らせていただいておりますので、ぜひ三昭紙業にも訪問させていただきたいと思います。
◎武石委員

新規事業の伝統産業振興事業費についてお聞きします。まず、伝統的工芸品

産業支援事業費補助金は、要件として国の伝統的工芸品の指定を受けている品目というのがありますよね。いわゆる経済産業大臣の指定だと思うんですけれど。それは今、高知県の場合は、土佐打刃物と土佐和紙と、この２品目だと思うんです。それは非常に重要なことで、大いにやってもらったらいいんですけれど、私は土佐の宝石サンゴ、これもやはり国に認めてもらえるものではないのかなと思いまして、宝石サンゴについては、伝統的工- 26 -

芸品産業等後継者育成対策事業費のほうで支援もしていただけるものだという期待もしていますが、国の指定も宝石サンゴが受けれるようにやっていただきたいと思いますので、これは要請です。ぜひ宝石サンゴの伝統も継承していくように、何とか国の指定を受けれればと思いますので、御努力いただきたいと思いますけれど、何かありましたら。
◎戸田工業振興課長

先ほどの冒頭の補助金の関係でいきますと、県指定がございますので、宝石サンゴと和紙と刃物を入れまして13が指定されておりますので、これについては
この補助事業で対応ができます。
それから国の伝統的工芸品の指定という部分は、かつて団体とも連携をし て国へ登録の指定に向けての申請をしたということがございまして、かなり昔になりますけれども、その際に指定を受けられなかった主な要因というのが 、原料の安定的な確保がどうかということだったと聞いております。そういった中で、今サンゴの資源の問題というのが、特にワシントン条約の問題などが出てきておりますので、水産振興部とも話をしながら、そこの問題をまずクリアしないといけないと思いますけ れど、現状でいきますと、なかなか指定問題が大きくクリアできるという状況にはないということがございますので、すぐに国のほうの課題が解決をして、登録というのは難しいかなという気はしております。
ただ、県の指定というものもございまして、それには当然指定をされておりますので、そういった部分でのサンゴに光の当たるような取り組みをしていくとか、それから加工をされている方が、伝統工芸士というのが国の指定でありますけれど、これも国の指定をして受けた伝統産業についての技術者ということになって いますので、高知県では産業について受けておりませんけれども、別に現代の名工という国の表彰制度 があり、こちらについては３名の方がサンゴのほうでは表彰を受けておりますし、県では、土佐の匠という技術を持った方を認定する制度がございますので、こちら12名の方が既に認定を受けておりますので、このようなことも活用しながら、技術者の方にも光の当たるような取り組みもしていきたいと考えております。
◎武石委員

ぜひお願いをします。それから別件ですけれど、ものづくり企業の海外展開への支援ですけれど、ＯＤＡに参入しようと頑張っている県内企業とか、海外に販路を求めていこうという食品メーカーとか、いろんな経営者からお話聞きますけれど、技術を持ってＯＤＡの事業に入っていこうという経営者が言うのには、なかなかハードルが高いと。
つまり、会社のマンパワー的に支店があるわけでもないし、その都度、従業員を現地に行かさないといけない、その経費のこととか、それからＯＤＡの細かい仕組みはよく知りませんけれど、ちょっと試験施工をやらないといけないとか、非常に金銭的な負担と人的な負担が大きいという話を聞きます。それから、食品系では ＪＥＴＲＯなんかの支援を得て、海外へ営業をかけたりはするんだけれど、やはりその場合も、結構手数料とか経費がばかにならないという声も聞いたりするんですけれど。そのような実際、現場で取り組んでお- 27 -

られる方の悩みがかなりあると思うんですけれど、そのあたりどう向き合っていかれるの
かお聞きしたいと思います。
◎戸田工業振興課長 海外展開ＯＤＡ案件化サポートチームというものをＪＩＣＡ、ＪＥＴＲＯ、産業振興センター、県、それから今年度から工業会にも入っていただいて 、事業者の掘り起こしという部分でかかわっていただくような形で 、関係者が集って個別の案件に対して、企業の状況も把握をしながら、状況に応じた支援を行っていくような体制をとって います。
特に産業振興センターは、海外も含めて外商に積極的に取り組む企業で重点的に支援しようとする企業が220社あるわけですけれども、それに個別に県内のコーディネーターを担当
制で配置をしています。約20名ぐらいのコーディネーターがおりますので、１人当たり10社ぐらいを担当しているわけですけれども、個々の事業者にはそういった中で、海外だけではないんですけれど、事情を把握して、海外についての課題があったときには、適切な支援機関におつなぎするとか、支援制度を御紹介するといった形をとらさせていただいています。
ＯＤＡの案件については、ＪＩＣＡの委託料という形、定額の補助金のような形になりますが、実費はほぼ出るようになっていますので、経費的にはそれを使っていただけたら、ある程度補てんはできるかと思いますけれど、先ほど委員のおっしゃられましたような、
どうしても県内業者のマンパワーの問題がございます。その辺はなかなか難しい問題ありますけれども、ＪＩＣＡのＯＤＡにかかわるときは技術的なこともありますの で 、 必 ず
ＯＤＡにたけたコンサルタントを入れて、その企業あるいは国にマッチしたコンサルタン
トを探してきて、お見合いをさせて入っていただくような形にしておりますので、そんな部分での人的な、あるいは技術的な支援っていうところで企業がＯＤＡ、あるいは海外展
開のほうにきちんと進んでいけるような形でサポートしていきたいと考えております。
◎武石委員

資金的な余裕がないとできないという声も聞きますので、資金繰りとかいろ

いろそういったところにも県として目配りしていただいて、だから補助金を出せとか、そんなこと言っているわけではないけれど、そういう事情があるということも踏まえた上で 、サポート体制を組んでいただくように、これは要請しておきます。
◎桑名委員

海洋深層水なんですけれども、以前の勢いから言えば、ちょっとブランド力が落ちてきているのではないかなと思います。新たな商品が今開発されているのか、またもう一段、海洋深層水というものをどう売り出していくかというところは、県のほうも考えてもらわなくてはいけないと思いますけれども、今の現状はどうなんでしょうか。
◎戸田工業振興課長

高知県の深層水関連製品の年間の売り上げ総額は、ここ近年100億円

前後で安定をしている状況にあります。新製品について 、深層水ですから最近でいうと、飲料水関連で新しいものが出てくるという状況になって いまして、そこに直ちに大きな機能性が付加されてというようなことでもありません。

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高知県に２カ所取水地がございますけれど、全国では15カ所取水地がございますので、そういった中での競争ということもありますし、深層水そのものが出てかなり時間もたってきてるということで、そこでの付加価値をつけていくというとこ ろで、なかなか今新し
いものは出てきていません。
ただ一方で高知大学と企業が連携をしながら、海洋深層水を飲み続けることで、腸内環境に効果があるという研究もしておりますので、そういったエビデンスがしっかりできれ
ば、機能性表示をするとか、もう少し付加価値をつけた形ができるのではないかということで取り組みをしています。
◎桑名委員

ぜひそういった高付加価値をどうつけていくか 、せっかく目の前にある大きな資源ですし、逆に室戸というものを売り出すチャンスでもあるので、もう一回、今のあり方を見直して、もう一段レベルの高い、100億円結構すごいなと思うんですけれど、そこからまた次の200億円を目指すぐらいの勢いを持っていかないと、何かこのままずっと100
億円、それがいいのかもしれませんけれども、このまま停滞するのももったいないかなと思いますので、また研究していただきたいと思います。
◎西内委員長

質疑を終わります。

ここで休憩とします。再開時刻は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎西内委員長11時49分〜12時59分）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。午前中の中内委員の質問に対して、工業振興課の答弁をお願いします。
◎戸田工業振興課長

中内委員から御質問がございましたコウゾの生産農家数でございま

すが、本年度に農業振興部で調査をしました結果によりますと、生産戸数は県下で 29戸になっておりまして、栽培面積は約４ヘクタールになってございます。
〈経営支援課〉◎西内委員長それでは、次に経営支援課の説明を求めます。

◎山本経営支援課長

経営支援課の平成31年度当初予算、平成30年度２月補正予算並びにその他議案について御説明をさせていただきます。
まず、資料②議案説明書（当初予算）の290ページをお願いします。上から４段目の経営支援課の欄でございますが、経営支援課の一般会計歳出予算は21億7,759万8,000円となっておりまして、前年度より5,506万8,000円の増額となっております。
続きまして同じ資料の314ページをお願いします。特定財源の歳入について御説明をさせていただきます。
上から３段目、６商工労働手数料につきましては、３年に一 度でございますけれども、- 29 -

貸金業者の登録審査に係る手数料収入でございます。次の14証明事務手数料は、高度化資金の貸付先から残高証明書の発行申請に伴う証明事務手数料でございます。その ３つ下、５商工労働費補助金は県の歳出予算でございます経営発達支援推進事業費補助金とプレミ
アムつき商品券の県の事務費の財源といたしまして、国からの補助金を受け入れるものでございます。その３つ下、３中小企業近代化資金助成事業特別会計繰入は、高度化資金の貸付先からの償還に伴い、県負担分を一般会計に繰り入れるものでございます。その３つ
下、１受託事業収入は、専門家派遣により小規模事業者の支援を図ります国の事業の受託によるものでございます。
次、315ページをお願いいたします。12商工労働部収入は非常勤職員の労働保険料の本人負担分の受け入れとなっております。
316ページをお願いいたします。主要なものを御説明させていただきます。右端の説明欄
をお願いいたします。
まず、２経営支援総務費のうち１つ目の大規模小売店舗立地審議会委員報酬は、大規模小売店舗立地法に基づきまして、店舗面積が1,000平方メートルを超える大規模小売店舗の立地に際し、周辺の生活環境への影響に関する御意見をお聞きするため設置をしております大規模小売店舗立地審議会の委員の報酬でございます。３つ下の３中小企業経営支援事
業費は、小規模事業者や中小企業者の体質強化を支援するため、経営支援に取り組みます
商工団体等に対し、その運営に要する経費などを助成するもので、小規模事業経営支援事
業費補助金は、経営相談、金融のあっせん、記帳指導などを行います 25の商工会と六つの商工会議所、県の商工会連合会の経営指導員等205名の人件費と経営改善普及事業などに助成をするものでございます。
補足説明資料の21ページをあわせてお願いします。商工会・商工会議所では、事業者の経営計画の策定と実行への支援を行っておるところでございますが、これをさらに強力にサポートしていきますため、支援体制の強化のところに書いておりますけれど、平成 31年度からは、経営支援コーディネーターを２名増員することとしております。また、それによりまして、事業者の経営計画の策定実行支援に関する業務が質・量ともに増加していることに対応したいと考えておりまして、高知ブロックを新設し１名を配置 、また幡多ブロ
ックは現在１名でございますけど、さらに１名を追加して２名体制としたいと考えております。また、組織のマネジメントや対外的な調整を担います事務局長の設置に対する補助要件の見直し等を行いまして、地域の牽引役として精力的に取り組んでいただける商工会等を支援していくこととしております。この見直し等の詳細につきましては、後ほど報告
事項で説明させていただきます。
資料②の316ページにお戻りください。
小規模事業経営支援事業費補助金の一つ下の高知県中小企業団体中央会補助金につきま- 30 -

しては、中小企業者が組織する協同組合や協業組合、商店街振興組合等に対しまして、組織化や経営の指導に取り組みます高知県中小企業団体中央会の指導員等 15名の人件費と人材育成事業などに助成をするものでございます。平成31年度に中央会が新たに取り組みます外国人技能実習生に対する日本語支援や実習生等を活用して海外展開を図っていこうとする県内企業を支援する経費についても、この補助金の中で計上させていただいております。
次のページをお願いします。１つ目の経営発達支援推進事業費補助金は、商工会等の経営指導員の支援力向上を図るとともに、事業者の課題解決を図る ために設置しております
スーパーバイザー及び経営支援コーディネーターの人件費等に助成をするものでございます。平成30年度から約1,400万円の増額となっておりますが、これは先ほど補足説明資料で説 明 さ せ て い た だ き ま し た 経 営 支 援 コ ー デ ィ ネ ー タ ー の ２ 名 増 員 に よ る も の で ご ざ います。２つ下の商業振興事業費は、商業者等が行う取り組みを支援いたしまして、地域商業の振興と商店街の活性化を図るものでございます。 ３つ下の商店街等活性化事業費補助金
は、商店街のにぎわいの創出に向けましたイベントへの支援や商店街の活性化に向けた具体的な振興計画の策定などの取り組みに助成をしていくものでございます。 ２つ下の中山
間地域等商業振興事業費補助金は、中山間地域において若手商業者グループが実施する新たな活動に対して助成をするものでございます。その下のチャレンジショップ事業費補助
金は、商工団体等が商店街の空き店舗を解消し、にぎわいの創出、活性化を図るため、移住希望者を含めます開業希望者を育成し、商店街の空き店舗や出店の促進を行うチャレン
ジショップ事業に助成をするものでございます。その下の空店舗対策事業費補助金は、商店街の空き店舗へ出店する事業者に対して出店時に必要な改装費を助成するものでございます。その下の商店街等振興計画推進事業費補助金は、地域商業の活性化を図るため、それぞれの地域における歴史・文化・食・自然といった地域資源を活用した具体的な振興計
画を作成し、その計画に位置づけられた取り組みを実行していく商工団体等への助成を行うものでございます。
商店街等振興計画につきましては、本年度５カ所で既に策定済み、または現在策定中となっております。まずは計画を策定していただく必要がありますことから、来年度以降も計画策定の取り組みが広がりますよう、市町村、商店街関係者、地域事業者等と協議を行ってまいりたいと考えております。その下の事務費 は、事業者等を対象に県内７ブロック
で開催をいたしますキャッシュレスセミナーの経費や、プレミアムつき商品券の事務に係る経費なども計上させていただいております。その ２つ下、小規模企業者等設備貸与事業円滑化補助金は平成14年度の国の機械類信用保険制度の廃止に伴いまして、産業振興センターが実施します設備貸与事業の利用者の負担増を抑制するためのものでございます。平
成15年度から平成19年度まで交付を行い、その後はこの交付した資金で破綻債権の 償却を- 31 -

行っておりましたが、平成29年度には不足が見込まれたため交付を再開しておるところでございます。平成31年度におきましても破綻債権の償却のための必要額を計上しております。その１つ下、中小企業制度金融貸付金保証料補助金は、県内の中小企業者に必要な事
業資金の供給を行うため設けております県制度融資の利用者に対しまして、その負担軽減を図るため、利用者が信用保証協会に支払う保証料の一部を助成するものでございます。
平成31年度の県制度融資の融資枠は今年度と同額の 325億円の設定にしております。
次のページをお願いします。１つ目の中小企業設備資金利子補給金は、商工会・商工会
議所等の支援によって経営計画等を策定しました中小企業等が、その計画に基づき行う生産性向上のための設備投資に必要な資金を調達するための融資に係る利子を最大１％補給するものでございまして、対象となる融資額は、今年度と同様30億円で見込んでおるとこ
ろでございます。その２つ下の６貸金業対策費は、県知事登録の貸金業者の登録事務や指導監督に要する経費です。ことし１月末の県知事登録の貸金業者が11業者という状況になっております。その下の７中小企業近代化資金助成事業特別会計繰出金は、特別会計で行います高度化資金の債権管理に必要な経費として一般会計からの繰り 出しを行っているものでございます。
319ページをお願いします。
１つ目の中小企業制度金融貸付金の保証料補給は、先ほど御説明をいたしました県制度融資の平成31年度の新規融資に係る保証料補給金について、償還期間まで債務負担を行う
ものでございます。次の中小企業設備資金の利子補給は、生産性向上のために行う設備投資に係る融資の利子補給金について、利子補給の補給期限まで債務負担を行うものでございます。最後３つ目、高知県信用保証協会が行う農業ビジネス保証制度における損失補償
は、国の農業ビジネス保証制度を活用した融資メニュー、農業ビジネス保証融資制度を県制度融資の中に平成31年度から新設をいたしまして、商工業者の農業参入、農業の６次産業化に関する資金需要に対応していくこととしておりまして、その償還期間までの債務負担を行うものでございます。
次に、特別会計について御説明をさせていただきます。 806ページをお願いします。
当課で所管しております特別会計は、中小企業近代化資金助成事業特別会計で、 ３つ目の経営支援課の欄にありますとおり、平成31年度の予算は、２億6,680万7,000円で前年度より2,547万円増加しております。これは償還計画の変更等の結果、貸付先からの平成 31
年度の償還見込み額が増加していることに伴う国への償還金及び一般会計の繰出金の増額によるものでございます。
813ページをお願いします。歳入の主な内容を説明させていただきます。
科目欄１段目の１中小企業近代化資金助成事業収入としまして２億 6,680万7,000円を予算計上しております。内訳といたしまして、１設備導入資金助成事業収入 2,225万3,000円- 32 -

とその３つ下の２高度化資金助成事業収入の２億4,455万4,000円となっております。１設
備導入資金助成事業収入の2,225万3,000円は、産業振興センターが実施しておりました設
備貸与事業の廃止に伴う事業費等の償還のために、特別会計の中で繰り越ししていたものを償還に合わせて歳入に計上するものでございます。
２高度化資金助成事業収入の２億4,455万4,000円は、中小企業者への貸付金の元金収入等でございます。
続きまして、歳出について御説明させていただきます。 815ページをお願いします。
科目欄の上から３つ目、１償還費でございます。これは先ほど説明させていただきました産業振興センターが実施しておりました設備貸与事業が平成26年度に終了いたしました
ことに伴い、特別会計で受け入れておりました国庫補助金及び県一般会計からの繰入金を償還するもので、前年度に貸付先から償還を受けたものを順次償還していくこととなっております。２運営費は、設備導入資金の債権管理等に要する経費でございます。
科目欄の一番下、２高度化資金でございますけど、816ページの１段目の１元利償還金をお願いいたします。これは償還を受けた高度化資金の負担割合に応じまして 、中小企業基盤整備機構と県の一般会計に償還するものでございます。その下の２運営費は高度化資金の債権管理等に要する経費でございます。
以上で、平成31年度一般会計、特別会計の当初予算の説明を終わらせていただきます。
続きまして、補正予算について説明させていただきます。資料④議案説明書（補正予算）の140ページをお願いします。
上から４つ目の経営支援課は、１億3,432万3,000円の減額となっております。歳出について同じ資料の150ページで説明をさせていただきます。右の説明欄 をお願いいたします。
１人件費の増額は、平成31年１月１日付けの人事異動に伴いまして人件費が増加したことによるものでございます。２中小企業経営支援事業費の経営発達支援推進事業費補助金の減額は、当初平成30年４月１日からの予定で予算計上しておりましたスーパーバイザー２
名と経営支援コーディネーター５名の配置が６月１日以降順次という形になったことに伴うものでございます。３商工振興事業費の商店街等活性化事業費補助金の減額は、事業費が当初見込みを下回った団体や自己資金の調達が可能となり、この補助金を利用しない団体があったことによるものでございます。その下の中山間地域等商業振興事業費補助金の減額は、市町村補助や自己資金で事業を実施できた団体があったほか、事業の検討を進める中で、事業実施を断念した団体もあったことによるものでございます。その下のチャレ
ンジショップ事業費補助金の減額は、当初２カ所で新規開設を予定しておりましたけれど、実施場所でございますとか、実施主体との調整がつかず、１カ所がこの取り組みを断念されたということと、あと１カ所が来年度に向けて再度協議という形になって おるということでございます。来年度に向けて協議という分につきましては、平成 31年度当初予算に改- 33 -

めて予算計上させてもらっております。次の４中小企業金融対策事業費の減額は、県制度融資の実績が当初見込みを下回ったことによるものでございます。
続きまして、特別会計の補正予算を説明させていただきます。377ページをお願いします。
２高度化資金の下の１元利償還費は償還予定企業の償還計画の変更により、償還額が計画を下回ったため減額をするものでございます。
続きまして、その他議案につきまして説明をさせていただきます。資料 ⑤議案書（条例その他）の32ページをお願いします。あと、議案補足説明資料の22ページに今回の債権放棄に係る概要を記載しておりますので、あわせてごらんいただきますようお願いします。
第65号議案は、平成10年４月に株式会社マルオカに対しまして中小企業高度化資金として貸し付けました9,970万円のうち、主債務者からの償還額4,641万円、担保処分による回
収1,253万3,000円を除きました未償還となっております4,102万7,000円と、それに附帯いたします違約金の回収が困難となっておりますので、この当該債権を再放棄することについて、お願いをするものでございます。今回債権放棄をお願いします株式 会社マルオカは、文具事務用品等を販売しておりましたけれど、少子化による学生向け文具の需要減に加え、インターネット通販等の新たなチャネルでの文具購入が消費者に受け入れられるなど、厳しい外部環境から資金繰りが悪化いたしまして、破産に至ったものでございます。また、連帯保証人２名に関しましても、平成30年１月16日に破産免責が決定されておりまして、加えて県が有する全ての担保物件の処分も完了しておりますことから、今後の債権回収が困難となったものでございます。
私からの説明は以上でございます。
◎西内委員長◎前田委員

質疑を行います。
新事業の商店街等振興計画推進事業費なんですけれども、土佐清水市の中央

商店街の火災もありましたので、振興計画の中にぜひそのＢＣＰといいますか、商店街として事業を継続していくために必要な防災対策であったり、火災保険の件も含めて、そしてまたあわせて商店街も少しずつ建物も含めて経年劣化もあると思いますので、火災の発生原因になり得るようなものをなるべく新しいものに更新していく ことも、あわせて取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎山本経営支援課長

現在、５カ所で商店街等振興計画の策定が進んでおるということを御説明させていただきましたけれど、土佐清水市におかれましても、ことし取り組みを進めていただいておりまして、振興計画は一度つくられておったんですけれども、今回の火災ということで、火災後をどうするかということも含めて、再度計画の見直しをしている
ところでございます。この振興計画につきましては、売り上げをどうするかとか魅力アップをするとか、そういったところが視点にはなってまいります。個別の事業者に対しましては、土佐清水市でしたら商工会議所の経営指導員とかが個別のＢＣＰの策定について 相- 34 -

談を受けたり、アウトリーチ型で支援したりという形で取り組んでおります。
また、来年度からになりますけれども、防災のところがいろいろと注目されております
ので、商工会・商工会議所と市町村で事業継続力強化支援計画を策定していくという形になっておりますので、その計画を踏まえて、事業者にどうやって個別にアプローチしていくかという形になってこようと思います。そこについては県のほうでしっかりと支援 、助言なども考えていきたいと思います。
◎前田委員

ぜひとも、おっしゃられたようなアウトリーチ型というのが大変重要だと思います。皆さんそれぞれ事業をされておられて、商店街のいろんな協議会にも参加されていて、その辺、てんやわんやしている中で、意外とこの守りの部分 が振興していく中でも大切な観点ですので、よろしくお願いいたします。
◎金岡委員

事務局長の設置要件の見直しをしていただいてありがたいと思います。なかなか中山間地ではかなり厳しい状況が続いていますので、こういう方向でやっていただけ
たらありがたいということで、その中で記帳指導を商工会でやっていただいておるんです
けども、どちらかといいますとやはり税務申告のための記帳指導のようにな っております。
ここにも書かれておりますように、いろいろな財務分析をきちんとできるようにしていかなければならない。そういうことでいろいろな経営の内容がちゃんと把握できるようにな
れば、かなり中山間地の農業者も経営がやりやすくなるのと思われます。そこで、記帳指導指導できる体制、あるいは指導をやっていかなければ、単に税務申告のための記帳指導で終わるようではいけないのと思いますので、そこら辺の指導、どのように考えていらっ
しゃるのか。
◎山本経営支援課長

現在、商工会・商工会議所で事業者を支援している職種といたしま

しては、まず一番前面に立っているのが経営指導員でございます。その経営指導員を補助する補助員と記帳専任職員ということで、３職種の方が連携して取り組んでおるところでございます。後ほどの報告事項で説明をさせていただこうと思って いたのですが、そこの部分についてしっかりと最初は記帳専任職員、次は補助員、経営指導員になってという形
でしっかりと業務のレベルを上げて、経営指導員にまでなっていけるような 、そういった仕組みについても来年度からの県の商工会連合会などと検討を進めてまいりたいと考えております。記帳、税の関係が多いとおっしゃられましたけれど、そういった形で来られた
ときに、それで帰っていただくのではなくて、そういったときの機会を 捉えてそこにおられ る 経 営 指 導 員 と か 補 助 員 が さ ま ざ ま な 相 談 に も し っ か り と 答 え て ア ド バ イ ス を し てい
く、そういった商工会・商工会議所になっていただけるように県としても支援をしていきたいと思っております。
◎桑名委員

本会議でも議論になった商店街のキャッシュレス化のことなんですけ れど、外国船が来るようになって、来年度も多く来ると思うんですが、帯屋町の商店街の皆さん- 35 -

方に聞くとそんなに買い物もしてもらっていないと、やはり大きなネックはキャッシュレ
ス化のところであろうかと思います。ただ実態はこの間、報告もいただいたんですけれども、これを具体的にどうやって進めていくのか、もう一回お答えいただきたいんですが。
◎山本経営支援課長

部長から一問一答のところでも詳しく説明させていただきましたけ

れど、キャッシュレスはいろんなメリットもあれば、中山間地域で高齢の方で個人でやられているとか、そういった方になったら機器をどうやって扱ったら いいのかとか、いろん
なさまざまなキャッシュレスのメニューがありますので、そういったところをまずし っか
りと知っていただくというために、５月ぐらいからキャッシュレスのセミナー を県下７カ所で開催させていただきたいと思っています。そちらについては地元の金融機関にも来ていただいて、あとその中では、実際に機器も持って来ていただいてデモンストレーションをするとか、自分でやってみるとか、そういったことも踏まえてやっていただくと。あと、国のほうも、今回キャッシュレス化の推進に向けまして、さまざまな支援制度を構えておりますので、そちらのほうもしっかりと理解していただいた上で、自分の店にとって何が一番いいのか、まず把握していただいて、取り組んでいただきたいと思っています。
◎桑名委員

ちょっと実態を教えてもらいたいんですけれども、大丸のところに両替所あるじゃないですか、両替というのか何か換金する、あそこの利用率はどんな感じなんですか。
◎山本経営支援課長

大丸で買い物される方の利用がほとんどで、個別の関係で使って いる方は少ないということです。
◎桑名委員

そうしたら外国船に乗ってきて、彼らは高知におり立って、あんまり帯屋町

もキャッシュレス化が進んでない。そのときに現金 を使うときは、どこで両替しているんですか。実態としてどういう状態になっているのか。
◎山本経営支援課長

な ぜ キ ャ ッ シ ュ レ ス 化 を 進 め る か と い う と こ ろ と リ ン ク す る んですけれど、外国人は基本的に現金は余り持ち歩かない。デビットとかクレジットとか、そういったものを使いますので、結局そういったところが使える個店のほうに足が向くという形になっていると思います。
◎桑名委員

この間のアンケート調査見たんですけれども、帯屋町の人たちでも、結構キャッシュレス化を進めるのが後ろ向きな人が多いですよね。結局、手数料を取られるとか、機器代が取られるというので、まだまだハードル高いので。でもここのところをクリアしないと、外国人の人たちが、買う店が限られてくる ので。だから商店街として、ここの商店街はどこいってもお金なくても大丈夫ですよというものをつくっていかなければならな
いんですけれど、その機運を高めていかないと、あのアンケートの答えだけを見てたら、相当ハードルが高いなと思うんですけど、そこのところも踏まえてもう一度。
◎山本経営支援課長

まずは知っていただくということは徹底させていただきます。あと- 36 -

県のほうで７カ所になっておりますけど、ほかによろず支援拠点とかが個別の事業者からの相談とかも受けて、随時、説明会とかもしていただくようになっています。商工会・商工会議所、各事業者もいろいろと考えているところ はあると思いますので、そういったときに、日々の業務の中で、キャッシュレスの取り組みはどうなって いますかとか、そういった形で掘り起こしもしっかりとさせていただいてという形を考えております。
◎近藤商工労働部長

高知市の中央部と、それから中山間を含む郡部とは少し状況が違っていると思うんですけれど、カードリーダーとかスマホを読み取る端末機器そのものは高くても２万円ぐらいまでです。ほとんどただで入るようなや り方のものもあって、そこの初期投資にすごく多額のお金が要るということでは必ずしもないんですけ れど、あわせてレジを一緒にかえる、在庫管理を自動でできるようにするとか、そういうキャッシュレスの割合が多くなれば、経営効率化につながる。現金も扱わないわけですから、盗難対策とかにもメリットがあったりしますので、比較的お客さんの多い中央部では、セミナーのやり方とか普及の仕方によっては、ある程度進むのではないかなと思うんですけれど、むしろ郡部のほうが全体としては現金のお客さんが多い中で、一部の方だけにそれに対応していくということについては、相当手数料の問題とか手間暇かかるという抵抗があると思うので、その郡部でどうやっていかに丁寧にメリットもデメリットも国の支援策もお伝えできるかということになってくると思います。県は７カ所やるつもりですけれど、商工会とかよろず支援拠点が、そのすき間を縫ってやっていきますので、なるべく広く普及できるようにしたいと思います。
◎西内委員長

質疑を終わります。
〈企業立地課〉◎西内委員長次に、企業立地課の説明を求めます。

◎土居企業立地課長

企業立地課からは当初予算及び補正予算、また、その他議案としまして県有財産の取得に関する議案につきまして御説明させていただきます。
まず、当初予算につきまして御説明いたします。一般会計と特別会計がございますので、一般会計から御説明させていただきます。
資料②議案説明書（当初予算）の290ページをお開きください。
上から５段目の企業立地課の欄でございますが、平成31年度は11億142万9,000円で、平成30年度と比べまして１億582万9,000円の減額となっております。
それでは、歳入を御説明させていただきます。320ページをお願いします。
中ほどにございます12の繰入金は、主に本日までを期限に分譲の公募を行っております
川谷刈谷工場用地の分譲で見込まれる収入を一般会計に繰り入れるものでございます。 一番下の15の県債につきましては、（仮称）南国日章工業団地に対します工業団地開発関連事
業費補助金の財源の一部として、8,400万円の起債を計上しております。

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続きまして、歳出につきまして御説明させていただきます。
322ページをお願いします。右側の説明欄に基づきまして御説明させていただきます。
当課の予算は、人件費と工業団地の開発などの基盤整備、そして、企業誘致活動及び 団地開発のための特別会計の貸付金の四つで構成されております。このうち、まず２の工業立地基盤整備事業費は、香南工業用水に関する事業や、（仮称）南国日章工業団地に係る共同開発関連事業などが主なものとなっております。
それでは工業立地基盤整備事業の主な事業を御説明いたします。上から ４つ目にあります香南工業用水観測システム整備工事請負費は、香南工業用水道を稼動するに当たり、取水協定に基づき、取水量や地下水位のデータを表示するシステムに関する機器類の設置工事を行うものでございます。１つ飛ばしまして、工場用地整備事業費補助金は、新たな工業団地の開発や工場用地の整備に当たり、予定する地域が開発に適しているかどうかを判断するため、市町村が行う条件調査業務に対して補助するものでございます。下から ２つ目の工業団地開発関連事業費補助金は、南国市と共同で開発を進めています（仮称）南国
日章工業団地の開発に関連して、南国市が行う道路事業に対しまして補助するものでございます。
次のページをお願いします。３の企業誘致活動推進事業費でございます。この事業費は、
ものづくり企業やバックオフィスなどの事務系企業の誘致、県内企業の規模拡大に伴う工場の増設等に対します助成などが主な内容でございます。企業誘致につきましては、基本となる日々の企業訪問活動に加えまして、企業立地施策の充実強化を図り、ものづくり企
業や事務系企業を初め、地域地域に多様な雇用の場を創出するため、本県への企業立地を促進する取り組みを行ってまいります。上から２つ目の企業信用調査等委託料は、多くの企業とネットワークを持ち、企業の投資動向に明るい信用調査会社を活用して、より効率的かつ確度の高い誘致対象企業の掘り起こしを図る誘致対象企業発掘事業を行うものでございます。具体的には信用調査会社を通じてのアンケート回答企業や当該信用調査会社による企業の投資動向など、知見により選んだ企業の経営者層に県職員と当該信用調査会社の専門職員が一緒に訪問し、当県への進出の意向等を聞き取り、その後の誘致活動へとつなげていくものです。次の見本市等出展業務委託料は、本県に立地する可能性のある事務系企業を掘り起こすため、東京で行われる見本市に出展し、本県の魅力や進出のメリットなどを積極的にＰＲするものでございます。
次の立地企業人材確保支援事業委託料は、平成30年度からの事業で、立地企業が人材を確保する際に課題となります県内での認知度の向上を図るため、県内４カ所程度で各企業が業務内容などを説明する合同の会社説明会を開催することで、個々の立地企業の採用活動を支援し、本県での事業拡大を促進しようとするものです。
次の立地企業冊子作成委託料とキャリアアップ支援研修委託料は、平成 28年度から平成- 38 -

30年度までの３年間、国の委託を受けて実施いたしました地域創生人材育成事業のうち、立地企業や従業員の方々から評価の高かった事業を引き続き県費により行うものです。立
地企業人材確保支援事業委託料や立地企業冊子作成委託料、キャリアアップ支援研修 委託
料の取り組みは、本県が立地企業から高く評価していただいている手厚いアフターフォローの一環として、今後新たな企業を誘致する上でも、魅力的な優遇策としてアピールできるものと考えております。
次の企業立地促進事業費補助金は立地企業の設備投資に対し助成を行うものでございま
して、予定している７社への助成で５億5,305万8,000円、指令前着工の防止とともに企業の意思決定のスピードに迅速に応えていくための枠予算の5,000万円を合わせて合計６億305万8,000円を計上させていただいております。
次のコールセンター等立地促進事業費補助金は、コールセンターなどの事務系企業のオ
フィスの賃借料や通信費などの運営経費に対しまして助成するもので、予定している９社への助成１億3,843万2,000円と、枠予算の5,000万円を合わせて１億8,843万2,000円を計上させていただいております。
次に４の流通団地及び工業団地造成事業特別会計貸付金でございますが、団地造成事業に係る特別会計において、来年度に必要となります事業費、及び起債の利子の支払いなどに充てる資金を一般会計から貸し付けるものでございます。
次のページ324ページをお願いします。債務負担行為について御説明させていただきます。
まず上段の企業立地促進要綱に基づく指定企業が行う初期投資等に対する補助でございますが、これは立地が決定いたしました企業の建設工事などの設備投資が複数年にわたる場合に対応するために措置するものでございます。
次の大規模コールセンター誘致推進事業費補助金は、大規模なコールセンターなどの受け皿となるオフィスを建築し、賃借する事業所に対して補助するものでございますが、複数年にわたる事業に対応するために措置するものでございます。
恐れ入りますが、ここでお手元の青いインデックス、商工労働部と記載されました議案
補足説明資料の23ページ、赤いインデックスの企業立地課のページをお開きください。昨年12月議会からこれまでに増設等が決定しました企業につきまして御報告させていただきます。表の上２つは、昨年７月から８月にかけて分譲の公募を行いました高知市一宮の高
知中央産業団地を取得した２社についてでございます。
まず兼松エンジニアリング株式会社でございますが、高知中央産業団地の３区画中２区画を取得しております。高知市布師田に本社を置き、強力吸引作業車や高圧洗浄車等の環境整備機器を製造している企業で、国内市場におけるシェアは強力吸引作業車は 85％程度、高圧洗浄車は70％程度ございます。現本社工場が津波浸水想定区域内にあるため、ＢＣＰ- 39 -

対応として、また生産効率の向上を目指して高知中央産業団地への移転増設となっております。本年９月に工場建設に着手し、来年９月に操業を開始する予定で、新規雇用は工場の立ち上げ時に11名、フル操業時には15名増の26名となる予定でございます。
次に南国市岡豊町に本社を置き、橋梁や水門などの鋼構造物の製作を行う株式会社鉄建
ブリッジでございます。現工場に手狭感がありまして、高知中央産業団地へ移転増設となっております。移転により単体での重量が現在の２倍以上の製作が可能となるとともに、生産効率の向上が図られることになっています。本年９月に工場建設に着手し、来年12月に操業を開始する予定で、新規雇用は工場の立ち上げ時に11名、フル操業時には６名増の17名となる予定でございます。この２社への分譲により高知中央産業団地は完売となっております。
そして３社目でございますが、大阪市に本社を置き、香美市に立地しています睦月 電機
株式会社が、敷地内の現工場の隣に増設を行うこととなりました。当社で製造する車載用
電池ガスケット及び車載用モーター部材の増産に対応するためのもので、来年１月に新工場の操業を開始し、新規雇用は工場の立ち上げ時に 10名、フル操業時には５名増の15名となる予定でございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきまして、次に特別会計の説明をいたします。
資料②の議案説明書818ページをお願いします。流通団地及び工業団地造成事業特別会計
で ご ざ い ま す が 、 平 成 31年 度 が 27億 7,991万 8,000円 で 、 平 成 30年 度 と 比 べ ま し て 17億
3,761万9,000円の増となっております。これは（仮称）南国日章工業団地の造成工事に要する経費及び高知布師田団地の用地取得委託に要する経費が増加しましたことが主な理由でございます。
次のページをお願いします。歳入の主なものを御説明いたします。
上から２つ目の流通団地造成事業収入は全て財産収入でございます。なんごく流通団地
及び高知みなみ流通団地、この２つの団地のリース企業30社からのリース料による財産貸付収入と１区画の土地売払収入を計上しております。２の工業団地造成事業収入のうち、財産収入は電柱設置に係る土地の貸付収入と高知テクノパーク及び川谷刈谷工場用地の土地売払収入を計上しております。その下の諸収入のうち、受託事業収入は現在、工業団地を共同で開発しております高知市と南国市からの調査設計の委託や造成工事等に要する経費に対するものでございます。県債につきましては、（仮称）南国日章工業団地に対します
２億1,200万円と、（仮称）高知布師田団地に対します８億6,400万円、合わせまして10億7,600万円の起債を計上しております。
続きまして、歳出の主なものを御説明いたします。次のページをお願い します。右端の説明欄に基づきまして御説明いたします。
１つ目の１流通団地造成事業費は、二つの流通団地の維持管理に要します経費などを計- 40 -

上しております。２つ目の地方債元利償還金は、流通団地造成事業で借り入れております
地方債の繰上償還と利子の支払いを行うものでございます。３つ目の３一般会計繰出金は、
流通団地造成事業費の財源として借り入れをしております一般会計借入金について償還を行うものでございます。
次の工業団地造成事業費は、（仮称）南国日章工業団地、（仮称）高知布師田団地の開発に要します経費と高知テクノパーク川谷刈谷工場用地などの維持管理に要します経費を計上しております。
工業団地造成事業費は南国日章工業団地に係る造成工事費の６億 5,534万5,000円及び高知布 師 田団 地 に 係る 用 地取 得 委託 料 ８ 億 3,614万2,000円な ど が主 な 予 算と な って お りま
す。
ここで資料にはございませんが、現在開発を行っています南国日章工業団地及び高知布師 田 団 地 と 現 在 公 募 を 行 っ て お り ま す 川 谷 刈 谷 工 場 用 地 の 状 況 に つ い て 御 説 明 い た します。
南国日章工業団地は、開発面積が約16ヘクタール、分譲面積が約11.5ヘクタール、平成
32年度中の工事完成を目指して現在、導水路工事を進めています。また、現在、本体造成工事の入札手続を行っているところです。次に高知布師田団地でございますが、高知中央産業団地の東隣に位置した土地で、今年度は実施設計、用地測量、物件調査や地質調査などを実施したところでございます。平成31年度は詳細設計、観測調査、用地取得を実施して、平成32年度中の工事着手を目指して取り組んでいきます。次に、川谷刈谷工場用地について御説明いたします。本年１月15日から本日３月８日までを公募期間としまして、公募の条件から工業用水の利用を撤廃して公募を行っております。今月中旬に外部有識者を交えた立地企業選定委員会で雇用創出の効果でありますとか、県内への波及効果などの審査を行う予定としております。
それでは、予算の説明に戻ります。次の２地方債元利償還金は工業団地の造成事業で借り入れております地方債の繰上償還と利子の支払いを行うものでございます。最後の４一
般会計繰出金は、工業団地造成事業費の財源として借り入れをしております一般会計借入
金を一般会計へ繰り出しするものでございます。
以上で当初予算の説明を終わらせていただきまして、続きまして、補正予算の説明に移さ移らさせていただきます。補正予算につきましても一般会計と特別会計がございますので、まずは一般会計から御説明させていただきます。
資料④議案説明書（補正予算）の140ページをお開きください。上から５段目の企業立地課の補正の欄でございますが、補正額は５億415万1,000円の減額となっております。
それでは、補正の内容を御説明いたしますので152ページをお願いします。右端の説明欄に基づきまして補正の主な理由を御説明させていただきます。

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１の工業立地基盤整備事業費の工業団地開発関連事業費補助金の減額でございますが 、
これは補助対象である南国市の事業について、用地補償費の精査などにより補助金額が当初の見込みを下回ったことなどによるものでございます。
２企業誘致活動推進事業費の減額でございます。１つ目のコールセンター等立地企業人材育成事業委託料につきましては、求職者を対象としました雇用型訓練の訓練生数が当初見込みを下回ったことや、キャリアアップ訓練に係る事業費の見直しにより減額となるものでございます。次の企業立地促進事業費補助金と一つ下のコールセンター等立地促進事
業費補助金は、補助対象事業者の事業費が当初の見込みを下回っ たことなどによるものでございます。
以上で一般会計補正予算の説明を終わらせていただきまして、特別会計に移らさせていただきます。381ページをお願いします。
まず、上から３つ目の流通団地造成事業費につきましては、３億 3,874万3,000円の減額をお願いしております。右端の説明欄をごらんください。１地方債元利償還金につきまして、分譲収入が当初見込みを下回ったため、繰り上げ償還額の減額をお願いするものでございます。
続きまして、下から２つ目の工業団地造成事業費につきましては、３億1,020万9,000円の減額をお願いしております。右側の説明欄をごらんください。
１工業団地造成事業費の減額の主なものは、高知中央産業団地の確定測量や災害時に見込んでいた工事費が不要になったことなどによる減額でございます。その下の２地方債元
利償還金につきましては、分譲収入が見込みを下回ったことなどにより、繰り上げ償還額が減額となるものでございます。
次に383ページをお願いいたします。繰越明許費につきまして、工業団地造成事業費において8,102万3,000円の繰り越しをお願いしております。こちらは（仮称）南国日章工業団
地 で 本 年 度 発 注 し ま し た 導 水 路 工 事 の ボ ッ ク ス カ ル バ ー ト の 納 品 に 時 間 を 要 し て い ること。また（仮称）高知布師田団地の測量設計業務の計画調整に時間を要したことから繰り越しをお願いするものでございます。
以上で予算の説明が終わりまして、その他議案の説明に移らさせていただきます。第 66号県有財産（仮称）高知布師田団地造成事業用地の取得に関する議案を提出しております
ので、その説明をさせていただきます。お手元の青いインデックスで商工労働部と記載されました議案補足説明資料の24ページ、企業立地課の赤いインデックスの２ページ目をお願いします。
今年度から県市共同により事業に着手しております（仮称）高知布師田団地につきましては、資料左上にスケジュールを記載しておりますけれども、今年度、設計、調査、測量等を行いました結果、団地造成計画がおおむね整い、図面の黒枠で囲っておりますけ れど- 42 -

も、用地取得の範囲が決まり、また土地の単価が決まりましたことから用地交渉を具体的に進められる状況となりました。この布師田団地の用地取得につきましては、高知県財産条例第２条の規定に基づく議会の議決に付すべき財産の取得に該当いたしますことから、今回、県有財産の取得に関する議案を提出させていただいております。
資料⑤条例その他議案の33ページをお願いします。土地の所在は高知市 布 師 田 字 金 山
3,936番１ほか11筆以内、面積は18万8,560.45平方メートル以内で用地を取得するものでございます。
次に、資料⑥議案説明書（条例その他）の９ページをお願いいたします。先ほど御説明いたしました12筆以内の土地を予定金額13億8,460万3,279円以内で、高知市に委託し、買い入れることにつきまして議会の議決を求めるものでございます。
以上で、企業立地課の説明を終わらせていただきます。
◎西内委員長◎中内委員

質疑を行います。
来年度以降も人材が不足することは間違いないと思いますが、何か対策を考えておりますか。
◎土居企業立地課長

各企業の人材確保に向けまして、私ども今年度、合同企業説明会 を行いました。今年度、県内５カ所で行ったんですけれども、89名の方に参加していただきまして、その89名のうち６名の方の採用が決まっております。参加された方からもそういう企業のことを知らない、各社のいろんな企業の中身が知れるいい機会だった ので、またこういった機会をふやしてもらいたいといった声もお聞きしておりま すので、来年度につきましても、今、県内４カ所を予定しておりますけ れども、同じように説明会を行って、企業の認知度を広め、就職につなげていきたいとも考えております。
◎武石委員

これは部長にお聞きしたいと思うんですけれど、当初予算で最大の効果、成果を上げるためには、全国で企業誘致の競争が激化する中で、かなりな情報量とか、それから人脈もつくらないといけないでしょうし、職員の皆さんに大変な負担もかかるんじゃ
ないかと思うんです。特に金銭的な負担なんか、自腹を切ってとかいうことになると、これなかなか身がもたないと思うんですけれど、そのあたり適正な予算で企業誘致のためには、いろんな人脈づくり、それは時間とお金もかかるわけですので、部としてきち んと、
公明正大にシステマチックにやってあげないと、十分な効果が出にくいんじゃないかと思うんですけれど、そこを部長にお聞きしたいんですが。
◎近藤商工労働部長

本県の企業誘致の優位性といいますか、基本的に補助金が充実している、全国トップクラスというのが、まず一つ。
それから、せんだってのマルサンにも御評価いただいたんですけ れど、県の職員が小まめにお世話をして情熱を持ってやっている、そうい うことを粋に感じてきていただけるよ
うなケースもあって、そこも御評価いただいています。その際には、やはり懇親を深めな- 43 -

がらというようなケースも多々ございまして、東京事務所も含めて、商工労働部は県庁の中では一番食糧費を使わせていただいているほうだろうと思います。そこはもうしっかり
予算を組んでやらせていただきます。
◎野町副委員長

最後のほうに御説明がありました（仮称）南国日章工業団地、私も毎日通っておりますので、あそこの空港に曲がる所といいますか、空港から北に国道に突き当
たった３差路がメーンの入り口になるのかなと思っているんですけれど、そこで結構これまでも工業団地とは関係なしに、北に突き当たって東に曲がる車がすごく多いので、夕方とかいろんなとこで混んでいるという話もありまして、そこら辺の国道の交差点の改良についての御要望が結構あるんです。
私以外の議員もそのような話を県警とかいろんなところに持っていってるんですけれど
も、ただ、国道の幅が少し狭いということがあって、内輪差の関係で今の状況ではあそこを改良して２車線とも東に曲がれる形にするのは非常に困難だという話がありまして、そのままになってるんですけれど、平成32年に工業団地が完成して運用されるようになると、工業団地のほうからの出入りというのも当然出てくるでしょうし、入る企業によって大きなトラックが入ったりということも考えられると思うんですが、そこら辺、あそこの国道も含めた交差点の改良ということを一定、視野に入れておられるのかどうか。
◎土居企業立地課長

交差点につきましては、県警と協議を行っておりまして、一部改良

するようにしております。改良の中身というのが国道の東から西に向かう車の右折レーン、工業団地側の右折レーンを設けるという部分についての協議を行っております。
先ほどお話ありました県道の空港から北へという部分につきましては、現状のままで工業団地に入る車は左側のレーンから直進で入る。右折レーンは１車線のままでという形に現状はなっております。
◎野町副委員長

県警もこの御要望に関しては、恐らく複数の方から話があってると思いますので、そういうことも含めて、せっかくのその時期に、改良できるところはしっかり改良していただいて、円滑な交通にしていただけるようにお願いできたらなと思いますが、なおよろしくお願いします。
◎土居企業立地課長

今後、企業が立地して、通行量がどのようにふえていくか、その通行量の状況に応じまして、協議を進めていきたいと思っております。
◎西内委員長

質疑を終わります。
〈雇用労働課〉◎西内委員長次に、雇用労働政策課の説明を求めます。

◎溝渕雇用労働政策課長

それでは、平成31年度当初予算及び平成30年度補正予算につきまして御説明いたします。
まず、当初予算でございます。お手元の資料②議案説明 書（当初予算）の290ページ、総- 44 -

括表をお願いいたします。計の欄の上にあります雇用労働政策課のところをごらんください。平成31年度の当初予算額は11億9,247万円で、前年度と比べますと4,066万6,000円の増となっております。
次に、歳入について御説明いたします。325ページをごらんください。このページから次の326ページまでが当課の歳入となっておりまして、主に職業訓練や技能検定の実施などに係るものとなっております。ここでは、平成30年度と比べまして大きく変わっているものにつきまして御説明させていただきます。
326ページをお願いします。一番上にあります国庫補助金の5商工労働費補助金につきましては、1,400万円ほどの増となっております。これは、右端の説明欄にあり ます１つ目の地域少子化対策重点推進交付金が働き方改革の推進に向けた事業の拡大に伴い増額となる
こと、２つ目の外国人受入環境整備交付金では、外国人の受け入れ環境の整備に向けて新たに取り組むことによるもの、また、上から４つ目の職業能力開発校設備整備費等補助金
では、高等技術学校の施設整備などに伴い増額となるものでございます。また、科目欄の上から３段目の５商工労働費委託金につきましては、平成28年度から３カ年、地域創生人材育成事業委託金を活用して実施してきた事業が終了したことなどに伴いまして、トータ
ル360万円ほどの減額となっております。歳入につきましては以上でございます。
次に、歳出を御説明いたします。327ページをごらんいただけますでしょうか。最初にあります人件費は省略させていただきまして主な内容を御説明いたします。
まず、２つ目の労働政策総務費でございます。１ページめくっていただきまして 328ペー
ジの１段目にあります高知県労働者福祉協議会補助金は、勤労者の福祉の充実を図るため、普及啓発や講習会、労働相談などを行う高知県労働者福祉協議会への助成を行うものでございます。
次に、３働き方改革推進事業費でございます。恐れ 入りますが、議案補足説明資料の赤のインデックス、雇用労働政策課の25ページをお願いします。まず、資料右上の現状と課
題をごらんいただけますでしょうか。
県内企業の働き方改革の推進に向けた課題としましては、県内で多くを占めております
中小零細企業では、人的な余力がないことなどから、そもそも素地となります労働関係法
令の認識を深めることや、働き方改革に向けての意識改革が必要でありますし、また人手不足が顕著な業種や企業内の人材育成、生産向上に向けた支援も必要と考えております。
そうした支援の結果、ロールモデルを水平展開により共有しまして、拡大していくことも必要と考えておるとこでございます。
次に、資料の左、企業の取り組み展開の欄をごらんいただけますでしょうか。これらの課題に対応するため、下に向かいまして、ステップ１からステップ６までを記載しておりますとおり、企業の状態を段階別に分けて捉え、段階に応じた支援を戦略的に仕掛けてい- 45 -

くことによって、働き方改革を推進してまいります。具体的には、左の上にあります対策のポイントのほうをごらんいただけますでしょうか。
１つ目としまして、広報の強化により、広く働き方改革の必要性を発信し、県内 企業の働き方改革に向けた機運を醸成してまいります。２つ目としまして、働き方改革推進支援センターのコーディネーターによる企業訪問を強化し、企業ごとの課題の掘り起こしやその解決に向けた就業規則の改定など、企業の実態に沿った支援を行ってまいります。また、３つ目としまして、企業の取り組みの進度に応じた支援メニューの充実、 ４つ目の業務の効率化に向けた支援、５つ目に、先進的な取り組み事例の普及・拡大を行ってまいります。
こうした取り組みによりまして、資料の上から３分の１ほどのところに記載しております目指す姿、オレンジのところでございますが、こちらのほうにありますように、多様な人材が生き生きと能力を発揮できる環境をつくるとともに、人材確保定着により、企業の成長を支えることを目指してまいります。
それでは、31年度の事業の詳細につきましては、先ほどの議案説明書で説明させていた
だきたいと思いますので、恐れ入りますが、議案説明書の328ページへお戻りください。
１つ目のワーク・ライフ・バランス推進事業委託料につきましては、県内の企業を対象とした労働関係の諸制度の周知や、ワークライフバランスの促進を目的とした事業でございます。平成31年度は国が設置します働き方改革推進支援センターの業務と一体的に進めるよう、当センターの業務を受託した機関への委託をすることとしておるとこ ろでございます。次に啓発冊子作成等委託料につきましては、ワークライフバランス推進企業の中からロールモデルとなります事例をまとめた冊子の作成と、県内企業及び学校等への配布を委託するものでございます。これによりまして、優良事例の普及拡大を図りますとともに、就職を控えました学生や保護者へのＰＲを図ることによりまして、認証を取得する企業へのインセンティブの強化を図ることとしておるところでございます。
次の働き方改革推進キャンペーン実施委託料につきましては、働き方改革の必要性を周知する講演会を中心としたイベントの開催や、県内企業が休暇取得に取り組むきっかけとなるキャンペーンの実施を委託するものでございます。次の働き方改革推進事業委託料につきましては、働き方改革推進支援センターに働き方改革を推進するための専門的な知識を持ったコーディネーターを配置しまして、企業への派遣等により、労働条件や労働環境などの整備に向けた支援を行うものでございます。現在、国費で配置されておりますコー
ディネーターに加えまして、県が体制を強化することによりまして、人手不足が顕著な業種へのアプローチを強化するなど、県内企業の実情に合わせた効果的な取り組みを行ってまいります。
次に、職場リーダー養成事業委託料につきましては、県内の企業が時間外労働の縮減や生産性向上などに向けた、働き方改革に自立的に取り組むための軸となります職場リーダ- 46 -

ーを養成するための講座の実施を委託するものでございます。
次に、働き方改革マニュアル作成等委託料につきましては、企業が働き方改革に向けた取り組みを進める際の手引書となりますマニュアルの作成を 委託するものでございます。
次の労働環境等実態調査委託料につきましては、県内企業の労働時間や労働条件などの実態を把握し、継続的に働き方改革を推進するための基礎資料となる調査の実施を委託する
ものでございます。
次に、４外国人受入環境整備事業費の外国人受入環境整備事業委託料につきましては、
議 案 補 足 説 明 資 料 で 御 説 明 を さ せ て い た だ き い た だ き た い と 思 い ま す の で 恐 れ 入 り ますが、赤のインデックス、雇用労働政策課の26ページをごらんいただけますでしょうか。
左上の現状課題にございますように、入管難民法の改正に伴いまして、新た な在留資格となります特定技能の外国人労働者の受け入れが本年４月から始まります。そのため外国人が地域で社会生活を送るために、さまざまな生活情報について迅速に入手できるよう情報提供、相談を行う一元的相談窓口を設置し、その運営を委託するものでございます。
別途、窓口の設置に向けた整備費につきましては、２月補正でお願いをしているところ
でございます。資料の真ん中ほどにセンターの体制につきまして記載しておりますが、相談員２名と事務員１名、合わせての３名体制を想定しておるところでございます。業務の内容につきましては、技能実習生や特定技能の外国人労働者や外国人を受け入れている企業などからの相談内容に多言語で対応し、適切なアドバイスや的確な対応窓口への誘導を行うところでございます。具体的には、在留資格や手続に関する相談につきましては入国管理局、就労や労働条件などに関することは労働局やハローワーク、医療に関することはお近くの病院などを紹介するなど、各対応機関と連携を密にしながら対応していきたいと考えております。資料の一番下にはセンターの運営についての流れをまとめておりますが、
まず、今年度はセンターの開所に向けた施設整備を行うこと としておるところでございます。
次に、平成30年度にはセンターの開所に向け、相談員の確保・養成などセンターの開所に向けた準備を経まして、できるだけ早い時期に開所をするとともに、取り組み内容の周知も行えるよう準備を進めているところでございます。また、窓口での相談対応だけでな
く、企業訪問や地域イベントなどへの出張相談にも対応していく中で現状を把握しながら課題の整理をするとともに、その課題を共有あるいは課題に向けた対応を検討し、センターの円滑な運営を図るため、国や市町村、関係機関で構成します運営協議会を立ち上げる
こととしておるところでございます。
次に、訓練管理費につきまして御説明をさせていただきます。議案 説明書（当初予算）の328ページをお開きください。
一番下の５訓練管理費につきましては、次の329ページにかけて記載をしておりますが、- 47 -

県や民間の職業能力開発施設の訓練に対するキャリアコンサルティングや、就職相談などの 支 援 を 行 う 能 力 開 発 支 援 相 談 員 を 配 置 す る 経 費 な ど を 計 上 し て お る と こ ろ で ご ざ います。６高等技術学校費につきましては、高知と中村の高等技術学校におきまして 、新規の学卒者及び若年の離職者や低所得者などに対しまして、就職のために必要な技能と知識を取得させるための訓練を実施するものでございます。３つ目にあります警備等委託料につきましては、高知校と中村校の警備や庁舎管理、消防施設の保守点検などの委託を行い、次の調理業務等委託料につきましては、それぞれの寮生への給食業務等の委託をするもの
でございます。次の生活相談員配置事業委託料は、高知高等技術学校に訓練生の生活面の指導を行います生活相談員を配置するものでございます。
次に一番下にあります７高等技術学校施設等整備事業費につきましては、１ページめくっていただき、330ページをごらんいただけますでしょうか。一番上、工事監理等委託料につきましては、高知・中村校の学科教室に設置するための空調機の設計等を委託するもの
でございます。２つ目にあります改修等工事請負費につきましては、高知・中村校の学科教室への空調機の設置、中村校の浄化槽整備、トイレ及びブロック塀の改修を実施するものでございます。
８職業訓練費の２つ目にあります職業訓練委託料につきましては、若年者や離職者などに対する職業訓練の実施を民間の教育訓練機関に委託するものでございます。訓練の内容につきましては、ＩＴや経理の資格取得を目指しました事務系の訓練や、介護分野の資格取得を目指した訓練などを実施するものでございます。また、年間を通しまして、切れ目なく訓練を実施するために年度をまたぐコースを設定しておりまして、別途債務負担行為を計上させていただいております。
次の託児サービス提供事業委託料につきましては、就学前の幼児の保護者が職業訓練を受講しやすい環境をつくるため、託児サービスの実施を委託するものでございます。次の認定職業訓練費補助金につきましては、事業主などが行います認定職業訓練に必要な経費の一部を助成するものでございます。
９技能開発向上対策費につきましては、技能労働者の確保・育成及び職業能力の向上を図るものでございます。１つ目のものづくり名人派遣事業委託料につきましては、学校や地域の団体などに熟練の技術者を派遣するものでございます。次の地域職業訓練センター
管理運営委託料につきましては、企業、団体などの研修や実習のための施設で 、高知市布師田にあります地域職業訓練センターの管理運営につきまして、平成 29年度から指定管理者であります高知県職業能力開発協会に引き続き委託するものでございます。その下にあります高知県職業能力開発協会補助金につきましては、協会が行う技能検定の実施などに要する経費の一部を補助するものでございます。
一番下の10雇用促進対策費は、次の331ページをごらんください。

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２つ目にあります高知県シルバー人材センター連合会運営費補助金につきましては、県内にあります各シルバー人材センターの育成と設立を促進するため、高知県シルバー人材センター連合会に助成を行うものでございます。
11就業支援事業費の一つ目にあります就職支援相談センター事業実施委託料につきましては、ジョブカフェこうちの運営を委託するものでございます。来年度の 運営につきましては、求職者に寄り添い、一貫した就職支援と安定したサービスの提供に向けた相談体制の拡充などを図ることにしております。
資料はございませんが、主なポイントとしまして４つほど説明をさせていただきます。
１つ目としましては、これまでの運営につきまして、単年度の随意契約でございました
が、来年度以降３年間の複数年契約に変更しまして、県内の求職者の方に安定したサービスを提供することとしています。そのため別途、債務負担行為を計上させていただいているところでございます。
２つ目としましては、求職者の相談に同じキャリアコンサルタントが対応する、いわゆ
るかかりつけ相談によりまして、求職者との信頼関係を構築し、相談から就職まで一貫した支援を行うことにしております。
３つ目としましては、スマートフォンやパソコンを利用しまして、自宅や学校などの場
所とジョブカフェなどをインターネットでつないだテレビ電話相談、いわゆるＷｅｂカメラ相談を実施することにしております。これによりまして、ジョブカフェへの物理的・心理的な距離を感じている方への来所のきっかけにつながるものと考えてるところでございます。
４つ目としましては、ジョブカフェ本部と本部の３階に併設されておりますハローワー
ク若者相談センターやジョブセンターはりまやとの連携を強めまして、相談から紹介状の発行まで一体的な就職支援を行うため、開所につきましても連動して対応をしていくことにしております。具体的には、第１、第３、第５の週は月曜日から金曜日、第２、第４の週は月曜日から土曜日のいずれも10時から18時までを開所することとしております。サテ
ライト幡多につきましては、月水金の13時から17時までを開所することとしております。
国民の祝日・振替休日及び国民の休日につきましては、閉所する ことといたしております。
メール相談は年中無休で受け付けることとしておりますが、Ｗｅｂカメラ相談は年末年始を除いた年中無休で実施することといたしております。
その下にございます中高年求職者対策事業実施委託料につきましては、国が行います中
高年の方を対象とした企業体験講習の実施などを委託するものでございます。
12地域活性化雇用創造プロジェクト事業費は、国の補助事業を活用しまして、食品産業
や防災関連産業、第１次産業やサービス業などの正規雇用を創出するための事業が円滑にできますよう、管理を行うための経費ですとか、求 職者への研修、企業への支援等を通じ- 49 -

て就職につなげていく経費などを計上しているところでございます。
１ページめくっていただきまして、332ページをお願いできますでしょうか。債務負担行
為を４件お願いしております。
まず、調理業務等委託料は、先ほど御説明いたしました高知・中村校の寮生への給食業
務などの委託につきまして、２年間の契約を行うためのものでございます。次の職業訓練
委託料は、民間の訓練機関へ委託する訓練のうち、年度をまたぐ訓練のコースの設置に対応するためのものでございます。次の地域職業訓練センター管理運営委 託料は、既に５年契約で結んでおりますが、平成31年10月に予定されています消費税増税に伴う契約変更に対応するためのものでございます。最後に、就職支援相談センター事業実施委託料は、先ほど御説明いたしましたが、ジョブカフェこうちの運営につきまして、契約期間を３カ年とするものでございます。
以上で、平成31年度当初予算についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成30年度の補正予算につきまして御説明いたします。
資料④議案説明書（補正予算）の140ページをごらんいただけますでしょうか。全体では
１億8,075万5,000円の減額補正となっております。歳入の説明は省略をさせていただき、歳出のうち主なものを御説明いたします。
155ページをお願いします。右端にあります説明欄をごらんください。
まず、１高等技術学校施設等整備事業費は、改修工事請負費につきまして、今年 度実施
しました高知・中村校の寮の空調機等設置工事などにおけます入札残を減額するものでございます。２職業訓練費の１つ目にあります職業訓練委託料につきましては、昨今の雇用情勢による求職者数の減少もあり、訓練の中止や定員割れのコースが発生したことや、訓練受講生が就職や自己都合により途中退校されたことなどに伴いまして、委託訓練の実績が見込みを下回ったため減額するものでございます。
３就職支援相談センター事業費の事業実施委託料につきましては、昨今の雇用情勢による求職者の減少に伴い、ジョブカフェこうちで実施しております職場体験講習の受講者数が見込みを下回ったため、減額するものでございます。
４地域活性化雇用創造プロジェクト事業費の地域活性化雇用創造プロジェクト事業推進
委託料につきましては、事業者がニーズに合った人材を採用できなかったことや、採用したものの事業計画の途中で退職するなどし、補助対象の人数や期間が当初の見込みを下回ったことなどから減額するものでございます。
５外国人受入環境整備事業費の外国人受入環境整備事業委託料につきましては、当初予算におきまして御説明をいたしました県内在留の外国人を対象としました生活・就労についての一元的窓口、（仮称）外国人生活相談センターを整備するための工事や備品購入に係る経費につきまして計上するものでございます。

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最後に、繰越明許費について御説明いたします。156ページをごらんいただけますでしょうか。
高等 技 術 学校 施 設 等整 備事 業 費 の 2,394万1,000円に つ い て繰 り 越 し を予 定 し てお り ます。これは平成30年度当初予算に計上しておりました高知高等技術学校の体育館の屋根及び本館棟の外壁に係る改修工事の費用でございます。この工事につきましては、天候の影
響により、施工期間を延長しなければ完了できないと見込まれますので、繰り越しの承認をお願いするものでございます。
また、外国人受入環境整備事業費の748万1,000円におきましても、繰り越しを予定しております。これは先ほど２月補正予算において御説明しました（仮称）外国人生活相談センターを整備する経費でございますが、国の補正予算に対応するため、繰り越しの承認をお願いするものでございます。
以上で、雇用労働政策課の議案説明を終わらせていただきます。
◎西内委員長◎依光委員

質疑を行います。
高知県外国人生活相談センターの件ですけれど、これまで、こういうセンターがない中でやっておったと。その中で、企業がノウハウというか、いろんな相談にも応じてきたと思うんです。４月から新しい改正入管法で新しく来ると。そうなると新しく外国人を受け入れる企業が困るからつくるのかなみたいなイメージではあるんですけ れど、
新たに新しい制度を使って、外国人の方を雇っていく企業というのはどれくらいあるも のですか。
◎溝渕雇用労働政策課長

新しい特定技能の外国人の制度自体は、この４月から始まる予

定をしておりますが、現時点での見込みというのがまだ立てておれてないというのが正直なところでございます。
一定、国の見込み数で申し上げますと、現在、技能実習生、特に農業分野ですとか、建設分野におきましては、そういった技能実習生から特定技能への移行がほぼほぼ見込まれているところでございますので、その見込み数と同じ、高知県の同じような状況ぐらいは来るんではないかなと、そういった見込みをしているところでございます。
◎依光委員

なかなかその規模感がわからなくて、どんな相談がくるかもわからない中でつくっていかないといけないということで大変だとは思いますけれど、県外ではもう先行してつくられてるようなことも聞きますけれど、具体的に場所とか、いろいろとこう検討も協議会をつくってとは思うんですけれど、今一番大変というか、何か苦労している部分はどういうところになりますか。
◎溝渕雇用労働政策課長

委員もおっしゃったように先行事例としまして、関東でしたら埼玉県ですとか静岡県浜松市とか、そういった部分でのワンストップセンター的なものは
もう既に立ち上がっておるところでございますが、高知県の場合、特に外国人の在留の方- 51 -

が、全国的に見ましても下から数えたほうが早いぐらいのところでございまして、なかな
かそういった外国人の方々への対応的なものが、国際交流協会が今まで生活相談等は行っておるところでございますが、そういった窓口的な業務でなかなかノウハウはまだそろっていない部分もございますので、そういった先行事例を県のほうでも集めまして、これから制度設計といいますか、センターでなるべく 完結する、そして受け入れ先といいますか、
例えば病院ですとか、そういった関係機関のほうにも迅速につなげるような、センターで受け付けたものを先方につなげる場合に、先方でも一定、多言語サービスだとか、対応ができるような体制づくりをセンター運営協議会を立ち上げまして、対応していきたいと考
えておるところでございます。
◎依光委員

最後に、例えば雇用相談とかというところでいくと、賃金の相談、来る前に聞いていたのと違うとか、そういう話で相談とかがあるんだと思うんですけれど、一定受け入れ企業がしっかりやっていて、制度が変わるときに、変なブローカーというか借金を背負わせてくるようなブローカーをとめるというような趣旨で国も多分つくっていると思うので、そういう意味でいくと、外国人の受け入れ企業がしっかりすれば相談業務は多分減るはずなので、今、受け入れている企業とか農家とかの情報をまずしっかり集めていた
だいて、いいものをつくっていただきたいと思います。
◎近藤商工労働部長

おっしゃるように受け入れ企業なり、それを指導する立場にあるような機関がちゃんと指導していけば、トラブルも相談も少なくなってくるとは思うんです。
今の技能実習制度の中では、いわゆる監理団体というところが受け入れ企業を幾つも抱えて、指導したり支援をしたりしています。それで、例えばおなかが痛い、病院 へ行きたいというときも、そういったところがお世話をしながら病院に行って いて、これまで各市町
村にお聞きしても、地元で大きなトラブルになったようなことは余り多くはないんです。
ただ、今度の場合、基本的に受け入れ企業が一義的に支援計画もつくってちゃんとやっていきなさいという義務を負います。それを、支援計画をほかの団体に委託することができるというような形でございますので、そこについての指導が今 の技能実習生の制度は、監理団体がほとんど協同組合なものですから、中小企業団体中央会が協同組合法に基づいて指導はできていました。今回、技能実習機構、実地検査にも入るということは法改正で決まったんですけれど、今度、法務省がどんな形で、どの程度の頻度で、どういう検査をするのか、どんな体制で検査に入ってくるのか、指導するのか、またうちの相談窓口な どに詳しい人を定期的に来ていただいて、窓口で座っていただけるのかどうか、そういったことがまだ詳細は実はわかっておりません。
それで、市町村もそういった不安があって、いろいろ御不安の声が聞こえてくるんだろうと思うんですけど、基本的には市町村からの相談も企業からの相談も外国人の皆さんからの相談もここで一義的に受けて、それをうまくさばいていく、あるいはフィードバック- 52 -

して、よりよいサービスにつなげていく、そういったことを手始めに していきたいと。言語対応も、３人が電話を挟んで話ができるようなシステムもあるようですので、とりあえ
ず、どんな言葉の国の方が来ても、言葉的には対応できるようには最低するというところ
です。
◎前田委員

関連ですけれど、おっしゃるとおりだと思います。電話等ということ であったと思うんですけれども、ＳＮＳで対応できれば、例えば相談内容がある程度パターン化
されてくると、テンプレートをつくってそれに対して、外国人の方もスムーズに、例えば賃金相談なのか、労働環境とかいろいろジャンルがある ので、それをぱんと決めて送ることができる。それが24時間対応できれば非常に便利なものになってくると思うんです。あ
わせて電話でしかできない方も多分いらっしゃると思う ので、この時間は大体、何時とおっしゃっていましたか。
◎溝渕雇用労働政策課長◎前田委員

９時から17時までを予定しておるところでございます。

それは、必ず先方、お仕事中だったら電話できない ということも当然起き得ると思うので、だからこそメールでということになると思いますから、そういうときには、ぜひメールでもＳＮＳでも24時間受け付けられますよというような、何かフィードバック
できるようなものがあったらというのが１点と、このポンチ絵だと外国人の方が直接対応される機関等とやりとりしない形になっていますよね。間に必ずこの相談センターが入っているような形になっていると思うんですけれども、そうでないと確かにこの対応機関のほうが、言語対応しなければいけなくなるという大きな負担が生まれると思うので、ということは、この間に入っている扇のかなめに本来なるであろうこの相談センターというのは、大変重要な役割になると思いますので、これは外国人の方の、もしかしたら勘違いもあるかもしれないし、文化の違いもあるかもしれない、生活的なほんとによろず相談窓口
みたいな形になると思いますので、僕はすごく期待もしてますし、ぜひとも頑張っていた
だきたいと思います。
◎近藤商工労働部長

24時間受け付け、あるいはＳＮＳでの相談、メールでの相談といったことはぜひ取り組んでいきたいと思います。ほとんどの技能実習生の方がスマートフォ
ンをお持ちで、研修生同士で情報交換をされています。そのことが、あそこの給料が高いからあっちへ行こうみたいな形で、失踪につながったりという悪い面もあるんですけ れど、
相当情報が行き交いますので、きちんとそこを対応して おけばそれが広がるということも考えられます。そこは十分検討していきたいと思います。
◎武石委員

関連ですけれど、さっき依光委員もおっしゃったように、賃金の問題、これが一番大きな課題になるんじゃないかと思うんです。私も四万十町の農業の実習生、ベト
ナム人ですけれど、彼らの話聞いたりとか、それから高知市内で建設系で、既にグループ企業で30人ぐらいとおっしゃたと思うけれど、技能実習生に来てもらっている経営者の話- 53 -

も聞くんですが、農業のベトナムの実習生なんかは非常に田舎だけれど、ホスピタリティが非常にいいと。みんな優しいし、これ食べやと言って野菜をくれたりする。東京は賃金がいいのは知っているけど、やはり東京に行ったら賃金はよくても生活費はその分かかるので、この田舎がいいんだということをおっしゃっているし、それから家族を呼び寄せたいのかとか聞くと、この物価の高いところに一家が移ってきて生活すると、これまた大変だと。今の給料ではやっていけなくなるからというような話も聞いていますし、それから、高知市内の建設系で実習生を使っている経営者からは、根本的に何が大事かと言えば、日本人との差をつけたらいけないということ、もうこれが鉄則だということをおっしゃって
いて、私もそのとおりだと思うんです。話を戻すと、この相談内容については、賃金だとか待遇面での不満が一番多いんじゃないかと思う。それを本当であれば相談に来る前に、
そういった経営者の意識をちゃんとしておくというのが大事だと思うので、これからも県内で今外国人に対してどういう課題が浮かび上がってるのか ということを調査もしていた
だいて、こういったことを相談しなくても大丈夫という環境をつくる。相談センターをつくるよりも私はその相談する、しないといけないことをなくすというのが大事だと思う。
だから、できるだけ外国人系の実習生とか、技能者に来てもらおう という経営者、雇う側の啓蒙をしっかりとしていただきたいと思うんですけれど、部長いかがですか。
◎近藤商工労働部長

せんだって新聞にも載っておりました、東京圏に大学が多いことか

ら留学生も多いんですけれど、留学生が地方に仕事が結構あるよと。しかも生活費が安いということで、首都圏からの転出超過になっておる。首都圏の近郊が多いんですけ れど、
北海道とか三重県でも東京から出てくる人が多いということで、一定地方に魅力を感じていただけるという側面も、おっしゃるとおりあるということと、それから、事業者への啓蒙という意味では、今、各分野で、例えば銀行の口座を開くにしても、住宅を借りるにしても保証人がいるとか、さまざまな生活関連のお世話をする必要がある部分があるんです
けど、そこを今までは監理団体がやっておりましたけれども、そういっ たことも含めて、事業者の指導というものは、恐らく今の監理団体がそのまま登録支援機関になると思いますので、同じ協同組合組織で中央会が一定指導できる立場になるんじゃないかと考えています。ですから中央会と連携をして指導していくということが一つ。
それから、今、相談窓口の運営協議会には、金融機関も市町村も、それからいろんな福祉団体とか、そういったところも入っていただく予定です。そこで、情報共有するということだけじゃなくて、例えば銀行の窓口に通訳を１人置いてくれませんかとか、せめて翻訳機を入れてくれませんかとかフィードバックすることで現場を改善して、相談に来なくていいようにしていただくような、そういう方向にも持っていきたいと思って います。
◎中内委員

これは部長に聞かないといけない話だと思うけれど、四国に１カ所、高松に税関があります。これを何とか、高知県に週に１回でいいから呼んでくれと。そうしたら- 54 -

手続も簡単明瞭に済むと。11時ごろに出て12時ごろいうたら、窓閉めている。それで１時間遊ばないといけない。たった20分ぐらいでその仕事が済んで、時間のロスだということを言われます。やはりこういうことを高知県へ週に１回でもいいので呼んできたら、皆さん方の利用価値もあると思いますが。
◎近藤商工労度部長

この新しい制度が始まるについて、全国のそういった入国管理局 、高松の入国管理局のほうに体制強化の予算配分がされておるというのは承知してます。ただ、何人配置されるのか、各県にどの程度の頻度で来ていただけるのか というのはまだ正直わかっていないところはあるんですけれど、私ども入国管理局への申し入れとしては、相談窓口なり、県下の幾つかの場所に定期的に行っていただけるようなことができないかということは、投げかけをしていきたいと思います。
◎中内委員

税関は今１人減らされているので、余計時間がかかる。やはり、高知へも呼んできてほしいというお願いです。
◎桑名委員

外国人の受け入れというのは本当に喫緊の課題だと思いますので、体制もとってもらいたいと思うんですが、ただ、これも高知県に来てもらって初めて機能するので、今の企業も、私も何社からかよく相談とかお聞きするんですけれども、もう来てもらうた
めに逆に現地のほうに行って、自分たちで日本語の勉強学校みたいなものをつくって、そして、そこで先ほど言ったような教育をして自社に入れるとか、また人がたくさんだった
ら、ほかのところにも高知県にもっていうようなことを考えてるところが結構あると思いますし、事業も進めようとしてるところもあるんですが、そういったところへの支援というのは、県としてはできることなんでしょうか。
◎近藤商工労働部長

知事が本会議でも少し申し上げたんですけれど、中小企業団体中央会が来年ベトナム、インドで県内の企業を連れていって、向こうの送り出し機関なり大学、あるいは企業と交流をして、しっかりパイプをつくるという事業を予定して います。そこに補助金を入れて支援するようにはしているんですけれども、やはり信頼関係で来ていただくというのは、一つ大きなつながりで、少し本会議で申し上げたんですけ れど、農業、漁業は、県内の監理団体が世話されている方がほとんどです。製造業と建設業は県外の監理団体経由で県内の事業者に入ってきている、半分以上だったと思います。ですから、県外の監理団体から来た方々がどのような支援を受けて、実際どのような研修プログラムでやられてるかということを、しっかり県なりがつかむということが非常にしづらい状況があります。今から優秀な人材の取り合いみたいなケースも発生してきますので、県内の監理団体がしっかり外国とパイプをつくって、しっかり高知へ受け入れていくと、そういうことのお手伝いはぜひしないといけないと思っていまして、中小企業団体中央会がやるよ
うなものを少し業界も広げるとか、さまざまなお手伝いをしていきたいと思います。
◎桑名委員

本当に取り合いの状態になると思いますので、やはり来てからの対応と、も- 55 -

う一つはその手前で優秀な人材を抑えるという、各個人、企業も自分たちでそれは確保するために努力すると思うんですが、そのときはしっかり相談に乗っていただきたいと思い
ます。
◎中根委員

先ほどの外国人労働者のお話ですけれど、国会でこの法律が通る前に随分とシビアな現状、外国人労働者の皆さんの暮らしの中身が出てきてましたよね。 やはり私も農家の方で中国の方たちを何人も雇っていらっしゃる方のお話なんかを聞くと、住居も構
えて、そしてその労働条件については随分と厳しい指導もされてきたと。それで、例えば洗濯機の使い方一つわからなくなると、全て丁寧に接していくような、そういう接し方をしないと働き続けてもらえない、そんなお話も聞いたことがあるんです。
やはり、今の高知県内の、先ほどどういう系列で皆さんが来られているかというお話をされていましたけれど、そんな中で、どういう賃金でどういう働き方してるのか、当然つかまれるようにするんだと思うんですけれども、そ の土台の努力が一つは要るかなというふうに思うんですね。日本の方と同じ賃金でというところで、マッチしないアンケートの調査もついこの間、新聞にも出ていましたけれど、そのあたり丁寧に見ていかないと来ていただいた、例えば、ベトナムに行きました、ところがベトナムな どでも相当日本について、その働き方についてはシビアな意見がニュースなんかでも報道され ていたのを見たりしていますので、そのあたり丁寧にこちらが土台をつかむ、現状をつかむということも含
めて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
◎近藤商工労働部長

今、最低賃金のことが新聞等でも取り沙汰されています。全国一律みたいな話は多分違うんだろうと思うんですけれど、県内の事業所で、もちろん日本人との差をつけて安く使っているみたいなことはもう明らかに法令違反になりますので、多くの方が心配されたのは、都市部との賃金格差、最低賃金に近いようなところで日本人の方もやられている事業所もありますから、そういったところをいかに底上げするかというのは一つの大きな課題だろうと思います。
それと、事業者をきちんと指導していくという意味では、今、千五百数名、技能実習生
がおいでる中で、１つの事業所に５人以下いうところが８割ぐらいです。２人来ているところ、それから１人だけ雇っているところ、合わせて半分ぐらいあります。ですから、自分の事業所には１人しか外国人がいない、あるいは２人しかいない、そういった事業所が相当数ありますので、そういったところにどれだけ 小まめアドバイスさせていただけるかと。１人だけだといろいろ事業主の方も御苦労されたりして いると思いますので、そういったところも少し意思疎通が図れるようにはしていきたいと思います。
◎中根委員

別の件で。高等技術学校の空調の工事をされたという予算 が出ていました。

ふと思い出したんですけれど、電源が十分ではなくて、高知高等技術学校で授業をするときに、一旦電源を落として別の電源を利用して、終わったらまた電源を入れてみたいな、- 56 -

そういう苦労をしているというお話を確かこの委員会で去年の春伺ったときにされていたように思うんですけれど、空調等の関係でそういう電源の整備をされたのか。
◎溝渕雇用労働政策課長

一定の出力といいますか、使用料が一定オーバーしたときに警報が鳴るような形のものがあったと聞いてますが、そちらのほうにつきましては、一定容量を変更するように手続をとったように聞いておるところです。
◎中根委員

授業をするときに大変な苦労してるなという思いがしましたので、ぜひそれを確認しておいてください。
それからもう一つ、ジョブカフェこうちのことなんですけれど、先ほど４点くらい大事な点をおっしゃってくださったと思うんですが、その中で同じ担当の方が、キャリアコン
サルタントとしてつきますよというお話がありました。ある意味、それが 一番いいのかなという思いもしますが、人と人との関係でどうしてもマッチしないようなとき もあります
よね。そんなときに、そこをチェンジするような何か工夫は、もう一歩後ろにあるのか、
そのあたりはどうですか。
◎溝渕雇用労働政策課長

どうしても、人と人ということで、そういった部分でのミスマ

ッチとは言いませんが、そういった相性というのは多少なりはあるかとは思うんですが、その辺につきまして、例えば少しリーダー的な方にその辺を見ていただいてという部分でのシステムといいますか、そういう流れのものを、新しく今、公募するような形、プロポ
ーザル方式で提案をいただくようになっておりますので、そういった部分での視点での提案も考えていきたいといいますか、その辺での最終的な契約の場合に、そういった視点を盛り込んでいけたらなと思っているところでございます。
◎野町副委員長

外国人の受け入れのお話に戻りますので恐縮なんですけれど、私も農家の現場とか、あるいはその農協の皆さん方の、特に出荷場など人手不足で何とかしたいということで役員も含めていろんなお話をお伺いして いるわけなんですが、そういう意味でＪＡのほうも前向きに、本会議で答弁があったようなことを進めて いるようですけれども、その中で、知事との意見交換会のときもお話しさせていただいたし、また、きのう の加藤議員の一般質問でもお話があったように、例えば、県の遊休施設をうまく利用することが何かできないかみたいな話の中で、農家の方も含めて今 一番困っているのは外国人の方々にどこに住んでもらおうかという話で、住宅の問題がすごくあるんですけれど、その中で、例えば安芸なんかにも遊休の職員住宅とか、あるいは 県営住宅とかがあるにはあるんです。
ただ、それは要するに耐震性の問題とか、いろんな問題があるから入居していないとか、改築を待っているというところもあるんだろうと思うんですが、そういうようなところを、
例えばＪＡ、あるいは建設会社などに払い下げをして、その方々が責任を持って耐震をやって、そこに新築するよりは安いとか、そういう形で利用してもらう ことができないもの
なのかということをお話をさせていただいて、後で調べますみたいな話だったんですけ れ- 57 -ど、そういうようなことというのは、商工労働部の話ではないのかもしれません。全体で話をしないといけないことになのかもしれませんけ れども、そういうふうなことが一つはできないか。
それともう１つは住宅のことなんですけれど、移住者用の住宅というのを産業振興推進部のほうでいろんな補助をつけて構えたりしていますけれども、それは日本人でということで今のところはやっているということなんですけれど、そういうのが、例えば海外から来られた方々に貸し出しができるのかどうか、そのようなこともあるんじゃないかなと思うので、全庁的な話なんですけれど、そこら辺どんな御見解を持っておられますでしょうか。
◎近藤商工労働部長

県の職員住宅があいている場合に使えないかというのは、総務部とも協議をしたんですけれど、直ちに職員住宅のままで使っていただくことは難しいというような返事をいただいているんですが、お話にありましたように、もう全く使って いなくて払い下げができないかとかそういう形になると、また別の視点が入ってくると思いますので、そこは改めて確認をしたいと思います。
それから、そのことも含めてなんですが、住宅の手当に対して一定の何か支援をしていくというときに、あわせて私どもがバランスをとら ないといけないと思うのは、県内の高校生を雇う、幡多から高校生を雇うというときに社員寮がないから勤めに行けないとか、
そういうところにも支援ができないかというお声も一方であって、日本人を雇うときへの支援がないのに、外国人の方にだけ支援をするということがどうなのかというようなバラ
ンスもございますので、少しそこは慎重に考えさせていただきたいと思います。
◎野町副委員長

同じようなことで、民間のアパートもあるわけですから、そちらのほうへ入ってもらったらいいというのは当然あるんだろうと思いますけれども、雇う側としたら、いろんなことを考えて、できるだけコストを抑えながらやりたい思いもあるので、そこら辺に応えられるような施策も一つ考えていただきたいと。
◎西内委員長

質疑を終わります。

以上で、商工労働部の議案を終わります。
《報告事項》◎西内委員長続いて、商工労働部から３件の報告を行いたい旨の申し出があっておりま

すので、これを受けることにいたします。
まず、第３期産業振興計画（商工業分野）の平成31年度の改定のポイント等について、
商工政策課の説明を求めます。
◎岡林参事兼商工政策課長

私からは第３期産業振興計画、商工業分野の平成 31年度の改

定のポイント等について御説明をさせていただきます。今回、御説明する資料は、平成 31
年度の改定のポイントと商工業部会での主な意見を取りまとめたもので ご ざ い ま し て 、- 58 -

１月24日に開催しました産業振興計画フォローアップ委員会におきまして委員の皆様に御審議いただいております。
それでは、表紙に商工農林水産委員会資料、平成31年２月定例会（報告事項）と書いてある資料の１ページをごらんください。表題に商工業分野の展開イメージ、拡大再生産による雇用拡大と地域の賑わいによる活気ある商工業とある資料でございます。
資料の上段にあります、分野を代表する目標に記載しておりますが、商工業分野全体を包括する目標としまして、製造品出荷額等を掲げており、平成26年の5,260億円を出発点としまして、平成27年から４年後の平成31年に6,000億円以上、10年後の平成37年には7,000億円以上を目標としております。後ほど工業振興課から報告いたしますが、現状、平成 29
年の製造品出荷額等は、5,800億円となっており、堅調に推移をしている状況にあるものと認識しております。この資料では、商工業分野全体の展開をお示ししております。平成 31
年度のバージョンアップに向けまして、地産の強化、外商の拡大、その成果を拡大再生産へという大きな枠組みには変更はございませんが、取り組みの柱立てについて組みかえを行っております。
中央部の柱２をごらんください。継続的に新たな付加価値を生み出す仕組みを構築していくためにSociety5.0の時代を見据えて、ＩＴ・コンテンツ関連産業の振興と課題解決型産業創出の取り組みを拡大するとともに、全ての取り組みに波及していくものとして、柱１の事業者の事業戦略づくりとともに中心的な位置づけとしています。具体的な個々の事
業の取り組みにつきましては、この資料にマル新、マル拡と記載している取り組みを中心に、強化・拡充を図っていくこととしております。内容につきましては、各課長の予算議案の説明と重複するため、ここでは説明を省略させていただきます。
続きまして、２ページをお開きください。第３期計画の取り組みに対する評価と今後の取り組みの方向性について、１月18日に開催いたしました商工業部会でいただいた御意見について御報告をさせていただきます。
まず、１の第３期産業振興計画バージョン３の取り組みに対する評価についてでございますが、おおむね計画どおり進捗していると評価をいただきました。
主な意見といたしましては、（１）防災関連産業の振興に関するものとして、被災時にどんな製品が必要であったのかをリスト化し、企業の製品開発や販売促進につなげてほしいという御意見や、（２）地域商業の活性化では、商店街の振興計画策定の取り組みは他県と比べ積極的だと感じている。また、商店街での通行量データの把握など、ＩＴ技術の活用を進めていきたいので協力してほしい、という御意見などがございました。
次に、２今後の取り組みの方向性についてでございますが、改定のポイントについては事務局案のとおり了承をいただきました。主な意見といたしましては、（１） Society5.0の実現に向けたＩＴ・コンテンツ産業の集積では、ＩＴ・コンテンツ関連企業を県 外から- 59 -

誘致するだけでなく、県内企業に新事業としてＩＴ事業に取り組んでもらう方法もあるのではないか。高校生や、さらに早い段階からＩＴの教育を進める必要がある。高校を卒業するころには、プログラミングが一定わかっているレベルを目指してほしい、という御意見や、（２）県行政のあらゆる分野におけるSociety5.0関連のニーズ抽出につきましては、各分野が主体的に行うニーズ抽出やプロジェクト管理の進捗状況を総括的に取りまとめ、
県全体の取り組みとして情報発信していくことが重要という意見のほか、働き方改革に関連した御意見や土佐和紙総合戦略、キャッシュレス化、大学生の県内就職支援などについてさまざまな御意見がございました。平成31年度はいただきました御意見を参考にしながら、着実に成果につなげていけるよう、それぞれの取り組みを強化してまいります。
私からは以上でございます。
◎西内委員長

質疑を行います。
（なし）◎西内委員長 質疑を終わります。
次に、平成30年工業統計調査結果速報の概要について、工業振興課の説明を求めます。
◎戸田工業振興課長

２月28日に平成30年工業統計調査結果速報の発表がございましたので、その本県分の概要に関しまして、統計分析課発表の資料をもとに御説明をさせていただきます。資料は報告事項の一番後ろに別とじになってございます、平成30年工業統計調
査結果速報という資料をもとに御説明をさせていただきます。資料のほうは概要版がついておりまして、そのあとに冊子になったものがございますけど、こちらの冊子をごらんいただけますでしょうか。
まず、工業統計調査でございますが、これは我が国の工業の実態を明らかにすることを目的として行われるものでございまして、今回の調査は、平成30年６月１日を調査期日として、従業者数が４人以上の製造業に属する事業所を対象に、平成29年１月から同年12月までの実績を調査したものでございます。
冊子になっているものの４ページをごらんいただけますでしょうか。 結果の概要でございます。
ま ず 、 事 業 所 数 は 前 年 と 比 べ ま し て 13事 業 所 減 の 1,143事 業 所 、 対 前 年 比 で マ イ ナ ス
1.1％、全国順位では43位となってございます。次に、従業者数は前年と比べまして 255人
増の２万5,974人、対前年比でプラス1.0％、全国順位では47位となっております。このことにつきまして、事業所数、従業員数ともに従業員が４人から19人規模の事業者は減少しておりますが、20人から40人規模の事業所数は増加しておりますので、一定、事業規模の拡大がうかがえるというふうに考えてございます。次に、製造品出荷額等でございますが、前年と比べまして121億6,775万円増の5,799億6,331万円、対前年比ではプラス2.1％、全国順位で46位となっております。製造品出荷額等の内容につきましては、10ページと11ペー- 60 -

ジをごらんいただけますでしょうか。
11ページに分野ごとの数値を記載しております。産業中分類別の構成比の上位５業種で全体の55.9％を占めておりますが、この上位５業種を見てみますと、増額順に鉄鋼が 64億
5,000万円、パルプ・紙が25億円、窯業土石が19億3,000万円、生産用機械が11億6,000万円、食品が10億3,000万円の増となっております。一方で減少した主なものは、繊維が７億円、プラスチックが１億4,000万円の減となっております。
次に、出荷額等の主な増減要因でございますが、まず増加分に関しましては、鉄鋼や窯業土石に関しては、オリンピック関連事業を含みます首都圏を中心とする大規模開発でありますとか、リニア新幹線などの大型プロジェクトが影響していること。パルプ・紙につきましてはアジア地域などの堅調な需要や省エネ型車両需要などが堅調であったこと。生産用機械につきましては、国内外の需要が好調であったこと。また食料品につきましては
堅調な国内市場を背景に好調だったことなどが影響しているものと考えられております。
他方、減少している繊維に関しましては、縫製業におきまして、発注元の大手企業が縫製業務を海外に移転させていることなどが影響しているものと考えてございます。
製造品出荷額等を全体として見ますと、５年連続で増加をしており 秘匿の業種を除く20
業種中16業種で前年よりも増加をして、前年よりも減少した業者は４業種にとどまっております。総じて出荷額等は良好であったというふうに考えてございます。これは国内外の堅調な経済状況によるところもございますけれども、県内事業者による地産と外商に対する精力的な活動と官民協働で進めております産業振興計画の着実な実行によるものと考えております。来年度からは、本県経済のさらなる成長に向けまして第３期産業振興計画の施策群をさらにバージョンアップし、本県製造業の省力化・効率化並びに高付加価値に向けた生産性の向上、海外展開も含めました外商活動への支援をさらに強力に進めてまいります。
私からの説明は以上でございます。
◎西内委員長

質疑を行います。
（な◎西内委員長し）質疑を終わります。

次に、商工会・商工会議所への支援について、経営支援課の説明を求めます。
◎山本経営支援課長

商工会・商工会議所への支援について御説明をさせていただきます。

恐れ入ります、報告事項の３ページ、赤のインデックス、経営支援課の資料をお願いいたします。
商工会・商工会議所への支援につきましては、平成30年度から経営指導員の設置基準の要件緩和や、経営支援コーディネーター、スーパーバイザーの配置などにより支援の充実を図ってきたところでございます。その上で今回、上段にあります商工会・商工会議所の- 61 -

現状と今後期待される姿を踏まえまして、下段左にあります現行の県の補助制度 と運用を
右にありますように見直しを行いたいと考えております。
まず、商工会・商工会議所の現状と期待される姿でございます。上段の枠内をお願いいたします。
一番上の破線の枠内でございますけれど、現在の商工会等への補助要件は地域の衰退に伴いまして、管内の小規模事業者数等が減少いたしますと、県からの 補助金がそれによって減少し、結果、商工会等の支援機能が縮小してしまうという仕組みとなっています。そのため、下の黒丸にありますように、小規模事業者数は近年減少傾向にあることや、また
全国チェーンの量販店の増加などといった事業者自体の質の変化 といったものに伴いまして、会員の確保も困難化していることなどから、現行の小規模事業者数や会員数を補助要件としていますと、その補助要件を満たせない商工会等は今後もふえてくる可能性が高いと考えられます。
他方で、２番目の破線の枠内でございますけれど、各地域の商工会等に求められる役 割は質・量ともに増加してきており、その中で役割をしっかりと果たしていけるような対応が求められておるところでございます。下の黒丸にありますように、事業者の経営計画の策定、また実行支援、こちらに関する業務は質・量ともに増加しており、経営計画の策定に加えまして、ＰＤＣＡを踏まえた計画の実行支援への対応が今後ますます積み上がってまいりますし、事業承継や人材確保、また働き方改革といった喫緊の課題への対応も求められているところです。
こうしたことなども踏まえますと、その下にありますように、商工会等には個々の職員の資質の向上は当然のことでございますけれど、しっかりとマネージメントをされた上で、組織として職員が一丸となって対応していく、いわゆる組織力といったものが今後ますます求められてくるものと思います。このような中、今後期待される姿といたしましては、３番目の破線の枠内になりますけれど、商工会等には、地域経済の縮小にも対抗して、その維持発展に向けた取り組みを行っていくことが期待されるところでございまして、下に記載してありますように、事業者個々の経営計画の策定実行支援はもとより、商店街を初め地域のさまざまな活性化に主体的に取り組んでいただきたいと考えております。こうした期待される姿を目指して商工会等にしっかりと取り組んでいただけるよう、上段の右側に参考として記載をしております高知県商工会連合会と高知県商工会議所連合会からの ４
つの提言項目も参考といたしまして、今回、下段のように見直しを行いたいと考えている
ところでございます。
まず１点目といたしまして、事務局長の設置要件でございます。現行の要件は左にありますように、商工会・商工会議所共通の要件として４点。また、それに加えまして商工会
議所には２点ございます。

- 62 -

１つ目の組織率は、原則65％以上が必要となっておりますが、管内の小規模事業者数によって60％以上、または50％以上という二つの運用も可能というような状況が制度設計になっています。２つ目、地区内の小規模事業者数は301人以上で、300人以下の場合は、商工会等の会員数が101人以上であること。また３つ目、事務局長を除く常時雇用する職員数
は原則３人以上。４つ目、会員１人当たり会費は年１万1,000円以上であることが要件となっております。これに加えまして商工会議所につきましては、地区内人口が 10万人以下であること、また、補助対象者以外の一般職員を原則として５人以上設置していることが要件となっております。これらの要件を、今回右側に記載しています事務局長設置要件（平成31年度）のように見直しを行いたいと考えております。
まず、新たに（新）と書いておりますけれど、小規模事業者等支援実行計画書の作成を求めまして、その計画を県で認定を受け、その計画に基づいて事業者支援等を実行していくということを一番の条件に追加したいと考えております。この小規模事業者等支援実行
計画につきましては、この枠内の下の破線枠ですけれど、事業者支援や地域活性化に資する取り組み、また組織運営に関することなど、項目ごとに目標を設定して 取 り 組 み ま す
３カ年の事業計画書を考えております。こちらにつきましては、現在、国で認定を受ける
経営発達支援計画というものがございますけれども、こちらのほうの項目と県の独自項目、事業承継とかさまざまな県として重点的に取り組んでいく項目とかでございますけども、そちら２つの要素から構成する計画でございます。この認定に当たりましては、外部の有識者も踏まえた審査会の意見をもとに県で行い、毎年度進捗状況もしっかりと確認をさせていただくこととしたいと思っております。
次の組織率につきましては、現在50％、60％、65％以上となっておりますものを50％以上ということで統一をいたしまして、この50％以上を満たさない場合は地区内小規模事業者数が241人以上であることを要件といたします。小規模事業者数、現行301人以上となっておるのを241人以上といたしましたのは、今年度から経営指導員の設置基準は、管内の小規模事業者数の現状といった環境の変化を踏まえまして、８割に緩和した措置に準じて整理をさせていただいております。なお、この見直しによりまして、組織率が 50％未満でありましても、小規模事業者数によりこの事務局長の設置要件は満たせるようにはなります
けれど、商工会法、法律のほうで組織率50％以上を求めていくことになっておりますので、法に基づいて50％以上を維持していただけるよう、指導・助言等は県のほうでしっかりとやっていきたいと思っておりますし、商工会議所につきましても、 会員数の増加に向けた
指導・助言を別途行っていきたいと考えております。
次の常時雇用する職員数につきましては、事務局長を含めての３人以上という形で緩和したいと考えております。その下の会員１人当たりの会費と、商工会議所のみ に適用される要件については従来どおり据え置きという形にさせていただいております。会費につき- 63 -

ましては商工会等の財政基盤の安定に大きく影響してまいりますことなどから、また商工会議所の要件につきましては、商工会議所は商工会とは異なりまして専務理事が必ず配置されておりますので、そういったことなどから商工会議所の要件については据え置きとさせていただいておるものでございます。
次に、２点目といたしまして、経営指導員や事務局長などの補助対象職員人件費等の予算執行上の運用でございます。現状の補助対象職員人件費等の運用につき ましては、左にありますように、商工会と商工会議所の団体間、経営指導員の人件費とか補助員とか、そういった費目間での流用が基本行えない制度となっておりまして、その結果、予算残が生じる一方、商工会等に多くの自己負担も発生しているという状況にございました。このため、今回右にありますように、団体間や費目間での流用を行える制度といたしまして、予算残を活用することで、こうした商工会等の自己負担の軽減を図っていくこととしております。この対応につきましては、財政当局とも調整を図りまして、平成 30年度予算から前倒しで対応することとさせていただいております。
次に、３点目といたしまして、記帳専任職員の運用でございます。現状は左にあります
ように、正職員である記帳専任職員につきましては、これまで退職不補充として順次、謝金対応の記帳指導員に置きかえてきたところでございますけれど、商工会等の役割が大きく増大してくる中、今後、組織としてのマンパワー不足というものが大変懸念される状況となってきております。そのため、右側にありますように記帳専任職員が退職により、全然いなくなるというときには、補助員の業務も担っていただくことを条件といたしまして、採用できることとする方向で考えているところでございます。なお、この項目につきましては、次の項目にございます人事制度の検討見直しの内容でもキャリアデザインとかそういったところで絡んでまいりますので、それも踏まえて対応してまいりたいと思っております。
最後４点目といたしまして、補助対象職員の資格と採用 条件でございます。現在、左にありますように、職種ごとの資格要件に基づきまして認定試験を行い、職種が固定される傾向がございます。そういったことから、多種多様化する商工会等の活動に組織的 な対応をしていく上で、幾らかマイナスの影響も出てきているのではないかということが懸念されております。
このため、右にありますように職種区分に関係なく、全職員が一体となって組織的対応ができるよう、高知県商工会連合会が行います給与体系を含めた人事制度の検討を目指し、来年度からしっかりとやっていくということでございますので、そちらのほうに県としてもしっかりと御協力をしていきたいと考えております。
以上４点が今回の見直し等の概要でございます。今回の見直しや予算のところで説明させていただきました経営支援コーディネーターによる支援体制の強化、こういっ たものな

- 64 -

どを通じまして、地域経済の活性化に主体的に取り組もうとする商工会・商工会議所を力強く支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◎西内委員長◎依光委員

質疑を行います。
私としても業務概要調査からずっと取り上げさせてもらって、やっと 本当にありがたい形になったと喜んでいます。経緯としては、 50％の事務局設置費というのが満たさないということで、違法性もあるというところとかは追徴も含めてお金を返したと。
うちの事例でいったら2,000万円返したし、土佐清水とかだったらお金がなかったので借金してとか、そういう結構大きい問題で、まさにここに書いて いるとおり、どんどん地域が疲弊する中で、厳しい地域がより厳しい地域になっていくような 制度であったと。それを地域の発展を目指す商工会に変わるために、去年からコーディネーターも置いていただき、
本当に変わってきたなというふうに思っています。
そもそもの議論のスタートが昭和35年の商工会法の設立要件50％というのがあって、それが運営の要件にもなっていたということですけれど、それを今回変えるということで、
これは全国同じような事例があることも自分も調べてわかっ て、運用も各県違うわけです
けれども、高知県として相当突っ込んでいると思うんです。商工会の予算というのは、国から来た予算でやっているわけですけれど、ここら辺というのは、国とかそういうところとかとの話というか、そこら辺、問題ないのか。いかがですか。
◎山本経営支援課長

委員がおっしゃられましたように、国からは補助金という形じゃな

くて、全て地方交付税という形で措置されています。地方交付税ということになっておりますので、国は基本的には県のほうの判断でいろんな制度設計をしてくださいというふうな形になっております。
◎依光委員

そういう意味で言ったら、本当に高知県が課題解決したと、自分は評価をしております。次に小規模事業者等支援実行計画書、これも本当にあるべきだと思って いて、
今まで商工会というのはこういう形ではやっていなかったんですけれど、計画書をつくる
ことによって50％満たさなかっても認めようということですけれど、南国市はもう50％も満たさないことがわかっていたので、実際もう置かないようになっています。
ただ自分は、先ほど言われたとおり、マネジメント力含めて、事務局長は設置すべきだと思うんですけれど、今回、３月で予算決まって４月から例えば置けるように、この要件を満たせるように、早く置けるような形で事務局長を設置できるのかどうか、ここら辺のスピード感というか、そこはいかがですか。
◎山本経営支援課長

今回、この事務局長設置要件（平成31年度）と書かせていただいておるところは、まずこの丸新のところについて、今回も策定いただきます支援実行計画書のほうは、今、県でどういった内容を書いていただくと か、いろんなことを説明会に向け- 65 -

て検討しておるんですけれど、なかなか３月中にというのは難しいと思っています。これについては移行措置期間として１年間、来年度中につくっていただいて、平成 32年度から
しっかりやっていただくということで、それまでは下にあります組織率の 50％、もしくは241人でとりあえずは４月１日は要件を判断させていただいてという形になります。
◎依光委員

そういう形でやっていただけるということで、できるだけ事務局長もマネジ

メント力を生かしてもらうと。人事制度を新しくしていただくということは非常にありがたくて、やはり事務局長だけちょっと待遇が違うみたいなところもあったかと思うんです。
だから、ある意味その出世というか、商工会に入られて、事務局長になってマネジメントができるというような、事務局長は銀行を退職された方が入ったりとか、外から来られる
場合も多かったんですけれど、内部で昇格できるような仕組みにしてもらいたいし、商工会の指導員は県内いろいろ動いていて、それはすごく刺激になって いるし、いろんな職員
が地域でやっている事例とかを学べてありがたいので、そういう意味でいくと、いいキャ
リアアップができるような、そういうマネージメント、事務局長も含めた中で商工会を伸ばしていって、地域を発展させるような、そういうようなマネジメントもつくっていただ
きたいですけれど、そこら辺はどのように。
◎山本経営支援課長

委員がおっしゃるように、今、事務局長は銀行とか地元のＪＡ とか、ＯＢの方とかが結構いらっしゃいます。あと、事務局長はちょっと単価が経営指導員よりも低いという状況もございます。一番最初、記帳から入って補助員をやられて、それで経営指導員をやって、ベテランになられて、そういったいろんなもろもろの商工会の業務を知った上で事務局長になっていただくと、そういった制度を一緒に考えていきたいと思っております。
◎武石委員

この見直し案、非常に県がここまで積極的に踏み込んでくれたなということを大変評価をしています。一方で商工会側は、魅力のある商工会になる、やはり変貌していかないと、単にこれは組織率の問題は事業者が減っているから商工会員数も減ったというのは確かにあるんでしょうけれど、魅力がないから商工会に入らないというのもあると思うんです。本当に商売の運命をかけた相談をするというのは、私が知っている連中というのは税理士に相談したりして、余り商工会を頼っているケースを私は知らない。スーパーバイザーを設置するとかやってくれているけれど、本当にそのスーパーバイザーが活躍する場があるのかなというふうに思うんですよ。だから、県が見直しをしっかりやった ので、後は連合会が単会までちゃんとおろして課題をしっかり把握して、組織を開拓してもらわないと、この傾向はずっと続くと思うんですよ。そこをぜひともお願いしたいと思います。
◎近藤商工労働部長

スーパーバイザー、それからコーディネーターを７名配置していて、来年９名にするんですけれども、このやり方は、実は国からも非常にユニークな取り組み- 66 -

ということで評価をいただいています。実際現場では、毎月コーディネーターミーティン
グをやり、それから地域連絡会議という形でコーディネーターと、それから経営指導員が入った会議をやり、全県的に集まるのも年に３回、情報交換をやっています。こんなやり方をして成果が出たとか情報交換しながらやっておるんですけど、多くの経営指導員の方から、これまで経営者とちゃんと話をすることができなかったけれど、コーディネーター
が来て、経営者とどうひざを突き合わせて話したらいいかということがわかったとか、非常にいい成果が上がったというお話もいただいておりまして、相当その中身の指導力の向上については大分手応えを感じているところがあります。単にもう基準を緩めるだけではなくて、そういったところをグレードアップすることで、あわせて効果を高めていきたい。
特に事業承継など喫緊の課題ですから、そこはもう総力戦で金融機関も入ってやっています。ぜひそれはおっしゃるとおりの方向で進めたいと思います。
◎武石委員

ぜひ連合会がしっかりと危機意識を持って開拓をすると。ＪＡなんかも自己改革とかやっていますけれど、まさに自己改革をしてもらいたいと思うので意見として言わせていただきます。
◎金岡委員

武石委員の言われたとおりなんですが、経営指導員が県下回っていくような形の人事をやっていますので、あちこち行っていろいろ勉強するんでしょう。しかし、あまり変わらないんですね。私も思うのに連合会のほうへ帰ったときに、しっかりとやっぱり力をつけてきてもらわないと、これもう同じですから、そこのところは全部の商工会、単所をやるというのはなかなか難しいですから、連合会へ行ったときだけでも、県から入って、これぐらいの力をつけてこれぐらいに帰らすというふうなことをやっていただきた
いと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
◎西内委員長

質疑を終わります。

以上で、商工労働部を終わります。
ここで15分ほど休憩をしたいと思います。再開は午後３時45分とします。

（休憩◎西内委員長15時29分〜15時45分）

休憩前に引き続き委員会を再開します。
《農業振興部》◎西内委員長それでは、農業振興部について行います。

議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は各課長に対する質疑とあわせて行いたいと思いますので、御了承お願いいたします。
◎笹岡農業振興部長

農業振興部の提出議案と報告事項につきまして総括説明 をさせてい- 67 -ただきます。当部にかかわります議案ですが、平成31年度の一般会計予算及び特別会計予算に関する議案、平成30年度の一般会計補正予算及び特別会計補正予算に関する議案、そ
して条例その他議案３件でございます。議案に関する補足説明資料、青い農業 振興部のイ
ンデックスをつけた資料の１ページをお願いします。
ここに平成31年度農業振興部予算見積総括表をお示ししております。平成31年度の一般会計総額は155億7,066万6,000円で対前年度比は111.8％となっております。増額の主な要因といたしましては、国の事業を活用したＮｅｘｔ次世代型施設園芸農業の試験研究などに係る費用や、農業用排水ポンプ場の長寿命化対策、ため池の整備などの公共事業の増などによるものでございます。また特別会計の農業改良資金助成事業は 6,974万1,000円、対前年度比102.3％となっております。
次に、平成31年度当初予算の主な事業の概要について御説明をさせていただきます。
２ページをお願いします。平成31年度当初予算の主な事業、産業振興計画の５ つの柱と南
海トラフ地震の取り組みに沿って整理した重点施策体系表でございます。事業の詳細につきましては後ほど各課長のほうから御説明いたしますので、私からは 、大きな柱ごとに新規事業と拡充する事業を中心に説明をさせていただきます。星印が新規事業、二重丸が拡充事業でございます。
まず第１の柱、生産力の向上と高付加価値化による産地の強化でございます。
（１）次世
代型こうち新施設園芸システムの普及推進では、最先端のＩｏＴ やＡＩ技術とを融合しま
し た Ｎ ｅ ｘ ｔ 次 世 代 型 施 設 園 芸 農 業 へ の 進 化 に 向 け ま し て 、 さ ら な る 収 量 増 化 や 高 品質化・省力化などに取り組んでまいります。また賃借用ハウスを建設し、レンタルを行う事
業の支援対象を従来の市町村やＪＡから、企業や法人農家にまで拡大いたしますとともに、国費への加算などにより、若者の次世代型ハウスの整備を支援することとしております。
さらに環境制御装置とあわせた省力化機器等の導入やハウスの災害被害防止のための補強への支援などを行ってまいります。
次に、（５）畜産の振興では、ＩｏＴを活用した肉用牛の生産効率改善のモデル事業を実施しますとともに、官民協働による、肉用牛経営に必要な経費に対応する基金の造成や肉用牛の導入や自家保留の支援などに取り組んでまいります。また高知市の新食肉センターを設置運営する新会社の立ち上げと施設の実施設計に要する経費を支援する とともに、センターを設置運営する新会社への出資金を計上しております。
次に３ページをお願いします。第２の柱、中山間地域の農業を支える仕組みの再構築でございます。
（２）の中山間農業複合経営拠点の整備推進では、国の過疎対策事業債を活用し、中山
間農業複合経営拠点のハード整備を支援している市町村の負担軽減を目的とした交付金を新たに設けます。また、（５）の事業戦略の策定・実行支援では、複合経営拠点や集落営農- 68 -

組織などの組織間連携による地域農業戦略の策定と実行 を支援してまいります。
次に第３の柱、流通・販売の支援強化でございます。
（２）規模に応じた販路開拓、販売体制の強化では土佐寿司を新たな観光資源といたしますための情報発信と年間流通の仕組
みづくりや土佐あかうしの輸出を見据えた市場調査を行うこととしております。また、（ ３）
農産物の輸出の推進では、農産物の輸出拡大を目的としたプロジェクトチームを設置しますとともに、輸出に向けた施設整備の支援メニューについて、品目と 輸出先の制限を緩和したほか、専門家を招き、農産物輸出推進協議会を県内３ブロックで開催し、輸出に向けた機運の向上に取り組んでまいります。
第４の柱、生産を支える担い手の確保・育成でございます。
（１）新規就農者の確保・育成では、さらなる新規就農者の確保に向けまして、新規就農者の産地受け入れ体制強化に向けた取り組みを支援いたしますとともに、就農希望者の産地での実践研修や、後継者の親元研修を総合的に支援してまいります。次の（２）家族経営体の強化及び法人経営体の育成では、農業法人などが雇用を行う場合に、国の事業とあわせた支援を行いますとともに、労働生産性の向上に向けた集出荷場の改善方式の導入支援や、農福連携の推進に向けた農作業体験会、研修会等を開催することといたしてお ります。また、（３）農地の確保では農地中間管理事業を活用して園芸品目を栽培する担い手に 、まとまった農地を提供したものに対して協力金を交付してまいります。
次に４ページをお開きください。第５の柱、地域に根差した農業クラスターの形成につきましては、ここの柱に整理しました事業は全て再掲の事業となっておりますので説明は省略させていただきます。
最後に第６の柱、南海トラフ地震対策の推進でございます。近い将来に発生が予想される南海トラフ地震の被害を最小限に食いとめるため、ため池の耐震化のほか、農業用燃料
タンクの安全対策に引き続き取り組んでまいります。
以上が、平成31年度農業振興部当初予算の概要でございます。当初予算ではこのほかに債務負担行為がございまして、協同組合指導課、環境農業推進課、産地 ・流通支援課、畜産振興課、農業基盤課の５課が該当しております。
続きまして、平成30年度一般会計及び特別会計の補正予算議案について御説明をさせていただきます。資料④の高知県議会定例会議案説明書（補正予算）171ページをお願いします。
ここに農業振興部補正予算総括表をお示ししております。今回の補正額は計の欄にございますとおり総額で6,416万5,000円の減額補正をお願いするもので、競馬対策課を除く全ての課で補正予算を計上しております。減額の主な要因といたしましては、農地や農業用施設の復旧事業において、復旧に要する費用が見込みを下回ったことや、新規就農者の確保・育成を図る補助金において給付対象者が見込みを下回ったことなどによるものでござ- 69 -

います。
一方、国の交付金を活用した畜産担い手育成畜舎の整備に関する事業や国の補正予算に対応いたしますための基盤整備に要する事業などにおきまして、必要な予算を増額計上しております。繰越明許費につきましては、該当しますのは、農業政策課、農地・担い手対策課、環境農業推進課、産地・流通支援課、地域農業推進課、畜産振興課及び農業基盤課の７課でございます。
続きまして、条例その他の議案でございますが、今回農業振興部からは、計３件の議案を提出させていただいております。詳細につきましては後ほどそれぞれ の担当課長から御説明させていただきます。
続きまして、報告事項について御説明いたします。報告事項は２件でございます。
まず、第３期産業振興計画（農業分野）の平成31年度の改定のポイント等についてでございます。第３期計画について本年１月17日に開催いたしました産業振興計画フォローア
ップ委員会農業部会で、部会員の皆様から農業分野の本年度の取り組み状況と今後の取り組みの方向性についての御評価、御意見をいただきましたので御報告させていただきます。
次に、国営緊急農地再編整備事業「高知南国地区（南国市）」についてでございます。計
画にかかわる地権者の仮同意率を向上させるため、調査期間を１年延長して取り組みを進めてまいりましたところ、昨年12月末までの仮同意率の状況を踏まえまして、計画対象範囲の見直しを行い、直近の仮同意率は96.9％まで向上いたしました。計画面積の見直しに伴う事業計画案の策定を行った上で、来年度の計画審査に臨む予定となっておりまして、
再来年度の事業着手に向けて着実に協議調整を進めてまいります。 詳細につきましては後
ほど国営農地整備推進監から御報告させていただきます。
最後にお手元の資料に各種審議会の審議経過等についてを添付 いたしております。こちらに高知県農林業基本対策審議会及び高知県卸売市場審議会の開催実績などについて記載
しております。
以上で、私からの説明を終わります。
◎西内委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈農業政策課〉◎西内委員長まず、農業政策課の説明を求めます。

◎池上農業政策課長

当課の当初予算の説明に当たりまして、まず、第３期産業振興計画

における農業分野の平成31年度の改定のポイントにつきまして、各課の当初予算とも関連いたしますため、私のほうから簡単に総括的な説明をさせていただきたいと思います。資料は、商工農林水産委員会資料、平成31年２月定例会（議案に関する補足説明資料）の赤
色のインデックス、農業政策課をお願いします。１ページの資料は、第３期 産業振興計画
における農業分野の施策の展開イメージとなっております。

- 70 -

農業分野におきましては、地域で暮らし稼げる農業を目指す姿に掲げ、５ つの施策を柱としまして、目標の達成に向け、それぞれの取り組みを進めているところでございます。
資料上段の枠囲みに分野を代表する目標といたしまして、このうち農業産出額等につきましては、昨年12月に国から公表されました飼料用米の交付金を含む、平成 29年の本県の農業産出額等は1,201億円と４年連続で増加をしており、第３期計画の10年後の目標であります1,150億円を既に上回っております。これは近年、全国的に農産物の単価が高値で推移していることのほか、ハウスへの環境制御技術の導入が広がったことによりまして、面積当たりの収量が増加し、出荷量がふえたことも産出額の増加に寄与しているものと考えております。この流れを断ち切ることなく、さらにスピード感を持って取り組みを進めていく
ために、新たに見えてきた課題も踏まえまして来年度それぞれの取り組みをバージョンア
ップしたところです。
各取り組みの頭にマル新でありますとか、マル拡と記載しておるものが、来年度の新たな取り組み、また拡充強化する取り組みでございます。細かな項目に分けますとバ ージョ
ンアップする項目は21に上っております。それぞれの事業の詳細につきましては、予算の説明とあわせまして後ほど担当課長から御説明をさせていただきます。
それでは、農業政策課の平成31年度一般会計当初予算案について御説明をさせていただ
きます。資料②議案説明書（当初予算）の350ページをお願いします。
まず、歳入の主なもので ございますが、８使用料 及び手数料の７目農業振興使用料 157
万9,000円につきましては、農業振興センターの目的外使用に係る庁舎等の使用料でございます。また14諸収入のうち、８雑入、３過年度収入90万7,000円は、国庫支出金の精算返納に伴う市町村からの返還金でございます。
次の351ページの15県債、８目農業振興債8,000万円は、農業振興センターの空調整備に伴う県債でございます。
歳出につきまして、次の352ページをお願いいたします。平成31年度の当課の歳出予算総額は７億340万8,000円となっており、前年度比では8,300万円余りの増となっております。
主な事業につきまして、右の説明欄で説明させていただきます。
まず、２総合調整費は、国への政策提言や情報収集、関係機関との連絡調 整などに必要な事務経費及び部内の総合調整に係る活動経費でございます。
次のページの４農業振興センター運営費は、県内５カ所の農業振興センターの運営に要する経費で、庁舎管理に係る清掃等の委託料のほか、臨時職員の雇用経費や需用費などの活動経費を計上しております。５農業振興センター施設整備費は、香美農林合同庁舎の空調整備の老朽化に伴う改修費用を計上させていただいております。６経営所得安定対策 推進事業費の経営所得安定対策推進事業費補助金につきましては、経営所得安定対策等への農業者の加入の推進を図るため、市町村や地域農業再生協議会等に対し活動経費を補助す- 71 -

るものでございます。その下の米需給調整総合対策事業推進 費補助金は、市町村に対しまして、米の需給調整や水田を活用した転作作物の生産振興に向けて、必要となります活動
経費を補助するものでございます。
次のページをお願いいたします。７農産総合対策事業費のうち、国庫支出金精算返納金
82万7,000円につきましては、市町村が国の補助を受け て整備した施設の財産処分に伴います国への返還金でございます。８こうち農業確立総合支援事業費は、地域の特性を生かした農業の確立を図るため、市町村等が主体的に行います近代化施設の整備などに要する経費を補助するものでございます。
以上が、平成31年度当課の当初予算の概要でございます。
続きまして、平成30年度２月補正予算案の説明をさせていただきます。資料④議案説明書（補正予算）の173ページをお願いいたします。
歳出につきまして、１経営所得安定対策推進事業費のうち、経営所得安定対策推進事業費補助金は、国からの割り当てが予算額を下回ったため、減額するものでございます。次の２こうち農業確立総合支援事業費は、市町村などの事業主体におきまして、本年度事業実施を見合わせたものや、他の補助事業を活用し、事業を実施したことになどにより、事業費が見込みを下回ったため減額するものでございます。
174ページをお願いします。繰越明許費でございます。こうち農業確立総合支援事業につきまして、事業主体における工事の遅延のため、繰り越しをさせていただくものでございます。
以上で当課の説明を終わります。
◎西内委員長

質疑を行います。
（なし）◎西内委員長 質疑を終わります。
〈農地・担い手対策課〉◎西内委員長次に、農地・担い手対策課の説明を求めます。

◎岡﨑農地・担い手対策課長

当課の平成31年度一般会計当初予算案と平成30年度２月補

正予算案につきまして御説明させていただきます。
初めに、平成31年度一般会計当初予算案の概要について御説明いたします。資料②議案
説明書（当初予算）の355ページをお開きください。
まず、歳入について御説明いたします。歳入は355ページから356ページに記載しておりますが、後ほど歳出予算で御説明します執行事業に係る国庫補助金等を計上しているものです。なお、355ページの下から３行目にあります、２基金繰入金1,535万3,000円につきましては、農地中間管理事業等を実施するため、国からの補助金を高知県農業構造改革支援
基金に積み立てたものから、当年事業実施のために繰り入れるものです。

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次に、歳出予算を御説明いたします。357ページをお開きください。農地・担い手対策課の平成31年度当初予算は、１番上の欄にありますように総額 11億6,959万3,000円で、前年度の当初予算に比べ3,161万8,000円の増額になっております。主な歳出予算について 357
ページの下にあります、農地・担い手対策費から御説明いたします。
同じページの右端の説明欄の２農業経営基盤強化促進事業費の２つ目、担い手経営発展促進事業費補助金は、農業法人等に対する研修の開催など、農業経営の発展への支援に要する経費を補助するものです。次の、農業経営者支援事業費補助金は、農業者に対する経営相談、専門家の派遣、セミナーの開催などに要する経費や、法人化の取り組みに対して補助するものです。次の、経営体育成支援事業費補助金は、新規就農者や規模拡大を志向する農家等が、機械・施設の整備に要する経費を市町村を通じて補助するものです。
358ページをお願いいたします。１行目の農業法人等雇用促進費補助 金は、農業法人等が行う新たな雇用就労に要する経費に対して市町村を通じて補助するものです。
上から３行目の３農業委員会等対策費は、市町村の農業委員会や県農業会議が農業委員会法に基づいて実施する、農地の利用調整などの活動等に関する補助金と、農業委員会の委員手当や職員設置費等に充てる交付金となっています。
次の４新規就農総合対策事業費は、本県農業の担い手となる、新規就農者の確保 ・育成を図るものです。その４つ目の新規就農総合対策事業費補助金は、県農業会議や県農業公社が行う就農希望者への相談活動などの取り組みに要する経費を補助するものです。次の農業次世代人材投資事業費補助金の事業内容には準備型と経営開始型がございます。準備
型は独立自営、親元就農または雇用就農を目指して、県の認める研修受け入れ機関で研修を受ける者に対し、最長２年間、年間150万円の資金を交付するものです。経営開始型は独立自営で農業を始めた者に対して、開始直後の最長５年間市町村を通じて支援するものです。交付する資金の額は前年の所得に応じて変動し年間最高150万円となります。次の産地
受入体制整備費補助金は、産地みずからが求める人材等を募集する産地提案書の策定 及びＰＲ活動の支援や産地の受け入れ体制を整備する取り組みに対して、県農業会議 と市町村に必要な経費を補助するものです。次の担い手支援事業費補助金は、産地による就農希望者の実践研修や後継者の親元就農を総合的に支援するため、県農業会議と市町村に対して必要な経費を補助するものです。
359ページをお願いします。２行目の５農地流動化事業費の一つ目、農地中間管理事業費
補助金は農地中間管理機構が行う貸借による担い手等への農地集積にかかる経費を補助するものです。次の新規就農者農地確保等支援事業費補助金は、新規就農者の営農 開始時の経営負担を軽減するため、農地中間管理事業等を活用して借り受けた農地の賃料を支援するものです。次の小規模園芸農地集積支援事業費補助金は、農地中間管理事業を活用して園芸品目を栽培する担い手に、まとまった農地を提供した所有者に対して協力金を交付す- 73 -

るものです。次の園芸団地整備円滑化事業費補助金は、園芸団地の整備を推進するために基盤整備に伴う地元負担の軽減に要する経費について補助するものです。次の農地流動化
支援事業費補助金は農地中間管理機構が担い手の育成と 、農地の有効活用を図るため、農地の売買による利用集積を円滑に推進するために補助するものです。次の農地集積交付金
は農地中間管理機構に対し、まとまった農地を貸し付けた地域や担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手に協力金を交付するものです。
続きまして、６農地活用推進事業費の人・農地問題解決加速化支援事業費補助金は地域で話し合いを取りまとめる人・農地プランの見直し等に必要な経費を市町村に対して補助するものです。
７農業構造改革支援基金積立金は農地中間管理事業の実施に当たり、国から配分された補助金を造成した県の基金に利息を積み立てるものです。
次に農地費１目の農地調整費を御説明いたします。360ページをお願いします。上から３行目、２農地調整関係事務費は、農地法に基づく農 地の利用調整や転用許可等を適正に行
うための事務的な経費です。３国有農地等管理事務費は、農林水産省所管の国有財産である国有農地及び開拓財産の適正な管理や売り払いなどに要する経費です。
以上で、平成31年度一般会計当初予算案の説明を終わります。
続きまして、平成30年度２月補正予算案の概要について御説明します。資料 ④議案説明書（補正予算）の175ページをお開きください。
歳入は、主に事業費の減額に伴う国庫補助金等の減額となっております。
次に、歳出について御説明いたします。176ページをお願いいたします。
一番上の行にありますように、当課の補正額は総額２億2,796万1,000円の減額となっております。それではその下にあります農業費、２目の農地・担い手対策費から御説明いたします。右端の説明欄をごらんください。
１農業経営基盤強化促進事業費の担い手経営発展促進事業費補助金は、経営改善を目指す農業者や農業法人等に対する研修や個別指導などが見込みを下回ったことなどにより減額するものです。
２農業委員会等対策費の農地集積支援事業費補助金は、農地の利用状況調査の期間短縮
や臨時職員の雇用が見込みを下回ったことなどにより減額するものです。次の農業委員会
等交付金につきましては、国から割り当てられる農業委員会交付金が見込みを下回ったこと及び農地利用最適化交付金の活用が見込みを下回ったことにより減額するものです。
３新規就農総合対策事業費のうち、新規就農推進事業費補助金は交付対象者数が見込みを下回ったことなどにより減額するものです。次の農業次世代人材 投資事業費補助金は、準備型及び経営開始型において交付対象者が見込みを下回ったことにより減額するものです。

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続きまして、177ページをお願いします。
４農地流動化事業費の１つ目の農地中間管理事業費補助金は、農地の買い入れに係る賃料、保全管理費、市町村への業務委託費等が見込みを下回ったことによるものです。次の農地集積交付金は交付対象者が見込みを下回ったことなどにより減額するものです。
５農地活用推進事業費の荒廃農地等利活用促進交付金は、耕作放棄地の再生面積が見込
みを下回ったことにより減額するものです。
続きまして、178ページをお願いします。繰越明許費について御説明いた します。
２目農地・担い手対策費の農業経営基盤強化促進事業費は、被災農業者向け経営体育成支援事業について、被害を受けた施設等の修繕に日時を要し、年度内の完了が見込めなくなったことから繰り越しをお願いするものです。次の農地流動化事業費は、園芸団地整備
円滑化事業費補助金について、工法の変更及び地元関係者との協議調整、工事用資材等の運搬路の決定等に不測の日数を要したため、年度内の完了が見込めなくなったことから繰
り越しをお願いするものです。
以上で、平成30年度一般会計補正予算案の概要説明を終わります。
◎西内委員長

課長せっかく補足説明資料がついていますが、何か説明はよろしいでしょうか。
◎岡﨑農地・担い手対策課長

補足説明資料の農地・担い手対策課のインデックスがついたところをお願いいたします。今予算について御説明をさせていただきましたけ れども、その予算については今から御説明するポンチ絵の中身を主に反映させたというところでございます。
まず、最初の新規就農者の確保・育成というところでございますけれども、今年度、最新の数字は265人ということで、目標の320人にやはり達しなかったということがございます。県といたしましては320人の目標達成に向けて、もう一段やはり後押しをする必要があ
るというふうに考えております。１つはいわゆる自営就農の後押しをするということでございますけれども、自営就農の中でも、特にどこを後押しするかということで親元就農の後押しをするということを少し考えているところでございます。
課題でございますけれども、親元就農への効果的なＰＲがまずできていなかったということと、課題２のところにございますけれども、親元就農への支援策が活用しづらいというところがございますので、今年度の予算として反映させていただいたところとしましては、まずは親元就農者への呼び込みの強化というところで、ＪＡの生産部会など 親世代に直接説明するとか、あとはＪＡ広報などを活用した情報発信の充実等をしていくということを考えてございます。
２つ目はやはり親元就農への支援強化というところでございまして、実際に 、より親元就農が活用しやすいように支援メニューの拡充を今回させていただいたところでございま- 75 -

す。あとは従来、産地提案型担い手確保対策というのを県としてもしっかりや っておりましたけれども、それをさらに強化する、支援をしていくということを考えているところでございます。
次のページでございますけども、もう１点、いわゆる目標達成に向けて自営就農においては親元就農に力を入れるというところでございますけども、もう一方 、雇用就農もやはり力を入れていかないといけないと思ってございます。雇用就農をふやしていくためには何が必要かということでございますけども、雇用就農の受け皿となる場をつくる必要があ
ろうかと思ってございます。これは後ほど農地のところで御説明い たしますけれども、一
つは、企業の農業参入を推進していくということ。もう一つは法人経営体を育成していくということが重要かというふうに思ってございます。対応策の下で、今年度としても、高知県の農業経営相談センターを県の農業会議に設置して、法人化のいわゆる相談等にも 乗っておりますけども、来年度はさらなる強化というところで取り組みの２というところがございますけども、雇用就農の受け入れを行っていない農業法人等に対して、国が農の雇用で120万円の支援をいたしますけども、県20万円、市町村10万円で、30万円の上乗せをして、雇用就農の場の確保をしていきたいと考えているところでございます。
最後の担い手への農地集積の加速化というところでございますけども、自営就農、雇用就農を推進していく、そして新規就農者を確保していく場合、あとは、既存の担い手の皆様からの御意見を聞くと、やはり農地の確保に苦労するというところがございます。県としてもこの担い手への農地集積の加速化ということをしっかりやっていきたいと思ってございます。
下にございますとおり、今年度の取り組みといたしましては、取り組みの３にございま
すとおり補正予算でお認めいただいきましたけれども、新規就農者の初期投資の軽減や農地の有効活用を図るため、一定期間賃料を支援するといったものを ９月補正で措置いたし
まして、来年度の予算においても引き続き同様の措置をしていきたいというふうに考えてございます。そしてさらなる強化というところでございますけれども、１つは取り組み２のところでございますけれども、やはり本県園芸県でございますので、その園芸品目の生産拡大を図っていくというところが重要かと思ってございますので、農地中間管理事業を活用して園芸品目の作付を希望する農業法人や農業者に１ヘクタール未満の農地を提供した場合に、協力金を交付するといった事業を今年新たにつくったというところでございます。
そしてあとは取り組み１というところでございますけれども、企業参入においても農地の確保に苦労するというところを聞いてございますので、市町村が農地情報を企業用 の土
地情報の収集を行う場合の支援というのも、来年度新たに、取り組みさせていただきたいと考えてございます。

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以上でございます。
◎西内委員長◎武石委員

質疑を行います。
今の資料に基づく説明と関連すると思うんですけれど、気になるのは、新規就農総合対策事業費のうち、農業次世代人材投資事業費補助金の減額 が大きいわけですよね。一方で、今年度は同補助金は４億7,700万円余の予算がついている。これはやはりアクセル踏み続けないといけないという姿勢のあらわれだというふうに思いまして、その姿勢は評価したいと思うんですが、成果も一方で出してもらいたい。せっかく組んだ予算ですから、また補正で減額ということにならないようにしてもらいたいんですけれど。今、具体策は大体聞けたという解釈でいいんですね。この資料がその中身ですよね。親元就農とか、農地の確保とか、いろいろインセンティブも構えていると思うんですけれど、実際どうですか。私の身近な農業者見ても、親が元気というかどんどん農業で立派にやっているところは、もうほっといても子供が戻ってくるというところもあると思うんですけれど。
親元に戻ってこないのには大きな理由もあると思うんですけ れど、それをこの制度だけで動かせるのかなというふうにも思うんです。確かに難しいことだとは理解しますし 、それ
はやはりやらなくてはならない大事な政策だと思うんです。だから成功さすためにどうしたらいいのかというところを、もう少し説明も聞きたいけれど時間もないので、説明はそのぐらいで了としますけれど、本当にこの予算を使って成果を出してもらいたいと思うし、一方で、私なんか四万十町の興津なんかも40代後半から50代の農業者の親がもう引退する。
親がやっていた、担ってくれていたハウスを、じゃあどうするんだというときに、その後をやってくれる者がいない。自分たちの家族だけではそれはできないと。だから、外国人技能実習生に来てもらってやるかというようなことなんですけれど。どんどんあいてくる
ところがあるのも事実なんですよね。そこを誰にやってもらうかということもあるので、そういうところをうまくマッチングすれば、いいんだけどと思うんですけ れど。
もう１回、説明繰り返してもらう必要ないですけ れど、今回の予算、これだけの予算を組んだことに対する思いを、簡単に言ってもらったらと思います。
◎岡崎農地・担い手課長

最初にございましたとおり、しっかり予算を組んでも、今回減額補正ということになったということは、確かにしっかり予算が活用できていないというところがございますので、その点については活用できるようにさせていただきたいと思ってございます。
親元就農のところでございますけれども、私もお話を聞くと親がなかなか帰ってこい ということを勧めないという場合もよく聞くところでございます。その点については、やはり農業の可能性というか魅力といったものが、まずそもそもうまく伝わっていないのかなというところがございますので、そういう意味で、今回ＰＲの強化というところをまずしっかりやらしていただきたいなと思っているというところと、あとは 、賃料補助なり、い- 77 -

わゆる親元就農の支援水準も今回拡充させていただきましたけれども、新たなことをやるに当たっては当然リスクということも生じるかと思って いますので、そういったところのリスク軽減になるように、農業に飛び込んでいただけるように、私どももしっかり、そこは支援をさせていただきたいと思ってございます。
◎笹岡農業振興部長

農業次世代人材投資事業というのは国の事業でございます。国の事

業で親元就農がどういうことかというと、親と違う品目をつくらなくてはいけないとか、それから利用権を設定するとか、ちょっと緩和されますけれど、要は、国の制度自体には、親元就農をきちんと親と一緒の品目をつくってやるときに支援するという制度になっていないです。そういう、ちょっと我々から言うと穴があるということで、そこに対して県単の事業を放り込んで、国の事業と県単の事業で抱き合わせで 、農業の後継者を確保していこうという取り組みをやっていきたいと。ここについては、我々思いがあって、親元就農
については、小さいころから親の農業の姿を見ている、かつ我々は今の農業というのはさらに進化して、環境制御技術とか、親が昔からやってきた農業とはまだ一段違う農業、進んだ農業をやっていますということを訴えながら、そういうことに取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
◎武石委員

ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。この親元就農というもの

を持続的に繰り返していくために何がネックになるかと言ったら、今、私の周辺見ても、親のあとを継いでしっかりした農業をやっている世代はいます。30代40代50代、ただ独身者が結構多くて、その次、じゃあ15年とか20年たったときに、もう親元へ帰ってくる子供の存在がないというような状況になっているので、そのあたりも何か工夫をしていただか
ないと、来年、再来年はよくても、もっと先を見たら、全然もうという状況にもなりかねないので、そのあたりも含めて、よろしくお願いしたいと思います。
◎金岡委員

これだけのメニューがあって、何でうまくいかないのかなというふうに私も思います。親元就農で後継者がいらっしゃるのは、ほとんどハウスとかを持っている方です。あっさり申し上げて棚田は全く後継者はおりません。今棚田をやってらっしゃる方、
私の友人とか50代、それから60代。１人が７町歩、８町歩つくっています。みんながもうやれなくなったからやってくれということで。そのやっている方ができなくなったら全部荒れてしまいます。土地はあっても、３年間ぐらい荒らすと復元不可能ですから。一般質問でも申し上げたんですけれども、今、何とかつながないといけないんですよ。これを何らかの方法でできないかというところなんです。どのような制度、どのような補助金をどう使えるのかわかりませんけれども、あと数年は何とかしてつなぐ方法を 考えていただか
ないと、今、申し上げたとおり、今やっている方がもう手を上げると、そこの一帯は全て
荒れてしまいます。土地はいっぱいあっても使えないというような状況になります。そこ
ら辺何か、うまく考えていることはありますか。

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◎岡崎農地・担い手課長 担い手もいろんな地域地域においてあると思っていまして、やはり、土地利用型でなかなか中山間地域とかあると、１つは今、県も進めておりますけれど
も、集落営農とか、集落営農の法人化というところが重要になってくるので はないかなと思ってございます。そういうところについては、まずしっかりとした受け皿をつくるというところが重要かなと思っております。実際、支援においても、法人化とかそういうところをする場合には国の事業等もございますので、そのような受け皿をつくった上で、そこに新規就農者を呼び込んでいくと。受け皿があれば、例えば、農の雇用事業とか、そういったものも活用できると思いますので、そういう意味でいうと、集落営農とか法人化で受け皿をつくっていくということが重要なのかなと考えております。
◎金岡委員

そういうことなんでしょうけれども、法人化とか、そのことによる雇用ということを考えても、例えば、お米は１町つくって100万円なんですよね。マックスで100万円ぐらいですよ。10町つくっても1,000万円です。これで雇用ができるかと言えば、それは至難のわざですよ。ですから、あっさり言ってそこの維持をするためにつくってもらっているということで、それが経済活動になるというふうな状況までには至らないというところですね。それを何とかしてまだ維持して残したいという思いで皆さんやっていらっしゃ
るので、そこを何とかならないかという話をしているので。
◎笹岡農業振興部長

できることというのは、３つぐらいあるかなと思います。まず委員が御質問でもされたように、中山間へ行けば行くほど、ドローンであるとか、いわゆる最新のＡＩとかＩｏＴを使って、徹底した省力化を図っていく。そういった進んだ農業をすることによって人手が少なくて済むようにする。また、そういうことを、いわゆる題材として外からも人を呼び込んでくるということがまず一つ考えられるかと。
もう１つは、お米にすると、土佐天空の里みたいな感じで徹底してブランド化を図っていく。各品目で付加価値を高めて売っていく。それが２つ目。それから３つ目が、課長が言ったように集落営農、それから中山間複合経営拠点の取り組みを強化していく。これは、ただ集落営農も１カ所の集落営農だけで、メンバー がかわらずメンバーが高齢化していって、だんだん少なくなっていくという形になってきています。そういったことで、後ほど地域農業推進課から説明はあると思いますけれど、幾つかの集落営農と中山間複合経営拠点を一つにして連携して、要はどこかの中山間複合経営拠点が農地を預かってほしいと言っても、遠い農地があるといったら非常に非効率なので、近場の集落営農のところにお願
いして、農地を耕作してもらうとか、そういう連携、協力の形というのは、高知県の中山
間では、これからつくっていく必要があるのかなと 、そんな取り組みを強化していきたいと考えています。
◎金岡委員

要するにそういう形でやっていってほしいという思いはありますけれども、

もう残念ながら集落営農にしても、今申し上げたとおり、やっている人が１人。できる方- 79 -

が集まってもいないんです。だから、それで維持していかないといけないというような形に今なってきているので、私もそれほど難しいこと言いません。ぜひとも考えておいてほ
しいのは、そういう棚田で一番今、苦労しているのが草刈りなんです。草刈りをどうするか。単純にそこだけでも、また考えていただければと思いますので、よろしくお願いした
いと思います。
◎依光委員

法人経営体への誘導というところで、参考資料の２ページのところに、高知

県農業経営相談センターというのがあって、これは新しくできるんですよね。
◎岡崎農地・担い手課長◎依光委員

国の事業で、今年度開設したものでございます。

この中の、さらなる強化のところで四国銀行と高知銀行が入っていて、国からということですけれど、一般の農家が法人化に進むというのもあれば、逆にＮｅｘｔ次世代とかというのは、企業とか製造業とかが、例えば三原農園とかも製造業から農業に転換したように、何か異業種が入りやすく、Ｎｅｘｔ次世代といくと、やはりそういう感覚のある方が入ってきやすく感じるし、四国銀行、高知銀行のコンサル能力というのが、例
えば加工品をつくるとか販路を知っているとか、そういうことに見えるので、何となくこれは、商工団体を構成員というふうにあるので、イメージが何か、すごく農業やっている方がこの制度で法人化するというより、一般企業とかが農業参入みたいなイメージ もする
んですけれど、この対象自体としては、やっぱり農家を対象としたセンターだということですか。
◎岡崎農地・担い手課長 まずは、農業者の法人化を進めていくというところで、ここのセンターは活用をさせていただきたいと思っておりますけれども、今、委員のお話しにありましたとおり、私ども企業の農業参入というのは、やはり進めていかないといけないというふうに思っておりますので、このセンターは 、県の農業会議の中にあるんですけれども、県の農業会議とあとは農地中間管理機構においては、企業参入というところも推進しているところですので、基本的には企業も含めて、そこはしっかりやっていきたいと思ってお
ります。
◎前田委員

このＩターンの就農の件について、親元就農のところは年齢構成がどうとか、いろいろ詳しく書いてくださっているんですが、Ｉターン就農が結構多いということなの
で、こっちのほうの情報がわかるような一覧も、後で構いませんので資料をいただきたいなと思うんですけれども。この中に載っていないですよね。
◎岡崎農地・担い手課長◎西内委員長資料については後ほど。

以上で質疑を終わります。

お諮りいたします。以上をもって、本日の委員会は終了とし、この後の審査については、
11日月曜日に行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）- 80 -

◎西内委員長

それでは、以後の日程については、11日月曜日の午前10時から行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで終了いたします。
（16時40分閉会）- 81 -