受益者のみなさまへ毎々、格別のお引き立てにあずかり、厚くお礼申し上げます。
さて、「フィデリティ・日本ＲＯＥフォーカス・ファンド」
は、去る10月26日をもちまして償還させていただきました。当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要な投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行いました。ここに、運用状況と償還内容をご報告申し上げます。
これまでのご愛顧に対して厚くお礼申し上げます。

フィデリティ・日本ＲＯＥフォーカス・ファンド
追加型投信／国内／株式

償還交付運用報告書
第12期（償還日 2021年10月26日）
作成対象期間（2021年５月11日～2021年10月26日）

第12期末（償還日 2021年10月26日）〈お問合せ先〉
フィデリティ投信株式会社
カスタマー・コミュニケーション部
東京都港区六本木七丁目７番７号 TRI-SEVEN ROPPONGI

0120-00-8051（無料）受付時間：営業日の午前９時～午後５時

https://www.fidelity.co.jp/
お客様の口座内容などに関するご照会は、お申し込みされた販売会社にお尋ねください。
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供することを定めております。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページから下記の手順で閲覧、ダウンロードできます。
なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。
＜閲覧方法＞
上記ＵＲＬにアクセス⇒「ファンド情報」より「償還ファンド一覧」
を選択⇒当ファンドの「運用報告書」を選択⇒「運用報告書（全体版）」を選択

償還価額

14,049円53銭

純資産総額

288百万円

第12期（2021年５月11日～2021年10月26日）
騰落率

9.2％

分配金合計0円（注）騰落率は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

フィデリティ投信株式会社

１ ．運用経過の説明①基準価額等の推移㻔൨෇㻕㻝㻜㻔෇㻕㻞㻜㻘㻜㻜㻜⣧㈨⏘⥲㢠䠄ྑ㍈䠅ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅ศ㓄㔠෌ᢞ㈨ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅㻝㻣㻘㻜㻜㻜㻤㻝㻠㻘㻜㻜㻜㻢㻝㻝㻘㻜㻜㻜㻠㻤㻘㻜㻜㻜㻞㻡㻘㻜㻜㻜➨㻝㻝ᮇᮎ㻔㻞㻜㻞㻝㻚㻡㻚㻝㻜㻕㻜ൾ㑏᪥㻔㻞㻜㻞㻝㻚㻝㻜㻚㻞㻢㻕第 12 期 首：12,863円
償 還 日：14,049円53銭（既払分配金0円）
騰 落 率：9.2％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、2021年５月10日の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。
※当ファンドは、運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマーク及び参考指数は設定しておりません。

②基準価額の主な変動要因
当期の当ファンドの騰落率は、＋9.2％でした。
当ファンドは、フィデリティ・日本ＲＯＥフォーカス・マザーファンド受益証券を組み入れることにより、実質的な運用を当該マザーファンドにおいて行っております。
当期の日本株は、米国におけるインフレ懸念が高まる中で始まり、上値の重い推移がしばらく続きました。しかし米国で早期の利上げ懸念が後退して８月下旬に反発した後は、国内の政権交代に伴う経済対策や経済正常化に対する期待が高まる中で、株価は上伸しました。９月半ば以降は、中国不動産大手の債務不安や米長期金利の上昇などから株価は急落を強いられたものの、米国政府の債務上限問題に対する警戒感の後退や円安ドル高の進展などを背景に期末にかけては反発しました。このような市場の動きに概ね連動する形で、基準価額も推移しました。

1

③ １ 万口当たりの費用明細
第12期項目

2021年５月11日～2021年10月26日
金額（a）信託報酬

項目の概要

比率97円

0.726％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は13,302円です。

（投信会社）（47）（0.356）

委託した資金の運用の対価（販売会社）（47）（0.356）

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価（受託会社）（2）（0.013）

運用財産の保管・管理、投信会社からの指図の実行の対価（b）売買委託手数料

20.012（2）（0.012）

期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税－－（d）その他費用

60.047（保管費用）（0）（0.001）（監査費用）

（－）

（－）

（その他）

（6）

（0.046）

合計

104

0.785

（株式）

（b）売買委託手数料＝期中の有価証券取引税
期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（c）有価証券取引税＝（d）その他費用＝期中のその他費用
期中の平均受益権口数

保管費用は、有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等のために、海外における保管銀行等に支払う費用。また、信託事務の諸費用等が含まれます。
監査費用は、ファンドの監査人等に対する報酬及び費用
その他には、法定書類等（有価証券届出書、目論見書、運用報告書等）の作成、印刷、提出等に係る費用や法律顧問、税務顧問に対する報酬及び費用等が含まれます。

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）「金額」欄は、各項目毎に円未満を四捨五入しています。
（注３）「比率」欄は、１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

2

（参考情報）●総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.67％です。
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（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注３）その他費用には、保管費用、監査費用以外に法定書類等（有価証券届出書、目論見書、運用報告書等）の作成、印刷、提出等に係る費用や法律顧問、税務顧問に対する報酬及び費用等が含まれます。
（注４）各比率は、年率換算した値です。
（注５）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

3

④最近 ５ 年間の基準価額等の推移㻔㻞㻜㻝㻢ᖺ䠑᭶㻝㻜᪥䡚㻞㻜㻞㻝ᖺ㻝㻜᭶㻞㻢᪥㻕 㻔൨෇㻕㻔෇㻕㻞㻠㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻡⣧㈨⏘⥲㢠䠄ྑ㍈䠅ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅ศ㓄㔠෌ᢞ㈨ᇶ‽౯㢠䠄ᕥ㍈䠅㻞㻜㻝㻢㻘㻜㻜㻜㻝㻡㻝㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻤㻘㻜㻜㻜㻡㻠㻘㻜㻜㻜㻔㻞㻜㻝㻢㻚㻡㻚㻝㻜㻕㻔㻞㻜㻝㻣㻚㻡㻚㻝㻜㻕㻔㻞㻜㻝㻤㻚㻡㻚㻝㻜㻕㻔㻞㻜㻝㻥㻚㻡㻚㻝㻜㻕㻔㻞㻜㻞㻜㻚㻡㻚㻝㻝㻕㻜㻔㻞㻜㻞㻝㻚㻡㻚㻝㻜㻕 㻔㻞㻜㻞㻝㻚㻝㻜㻚㻞㻢㻕

基準価額
（円）
期間分配金合計（税引前） （円）
分配金再投資基準価額騰落率 （％）
純資産総額
（百万円）

2016年５月10日
期首
8,941
－－330

2017年５月10日
決算日
10,6410
19.0257

2018年５月10日
決算日
11,5251,050
18.1236

2019年５月10日
決算日
10,701
300
△4.5
235

2020年５月11日
決算日
10,673450
3.7
250

2021年５月10日 2021年10月26日
決算日
償還日
12,86314049.53
1,500
0
35.2
9.2
294
288

（注）分配金再投資基準価額は、2016年５月10日の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。
※当ファンドは、運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマーク及び参考指数は設定しておりません。

4

⑤投資環境当期の日本株は、米国でインフレ懸念が高まったことなどを背景に、軟調に推移して始まりました。コロナワク
チンの大規模接種が国内でも開始され、経済活動が正常化するとの期待が支えとなって５月半ばからは堅調に推移したものの、米国で早期利上げ観測が台頭すると６月半ばには反落、世界的にコロナ変異株の感染が拡大する中で、国内では緊急事態宣言の対象地域の拡大や対象期間の延長などが決定されたことから、株価は下値を模索する動きがしばらく続きました。しかし米国で早期の利上げ観測が後退すると８月下旬に株価は反発、そして９月に入り、菅首相の辞任表明を受けて首相交代に伴う経済対策への期待が広がると、株価は急伸しました。コロナのワクチン接種率の向上や、新規感染者数の減少によって経済正常化に対する期待も高まる中、株価は９月半ばにかけて上げ幅を拡大、一時は日経平均株価が約31年ぶりとなる高値を付ける場面もありました。中国不動産大手の債務不安や米長期金利の上昇、また自民党総裁選を材料とした取引が一巡したことなどから10月上旬にかけて株価は急落を強いられましたが、米国政府の債務上限問題に対する警戒感が和らいだことや円安ドル高が進んだことなどを背景に、期末にかけては反発して期を終えました。

⑥ポートフォリオ
当ファンドは、フィデリティ・日本ＲＯＥフォーカス・マザーファンド受益証券を通じて投資をしております。
当期についても従来通り、個別銘柄選択を重視したポートフォリオの運用を行いました。
当期の当ファンドの騰落率は、＋9.2％となりました。なお、日本株式市場全体の騰落率は、ＴＯＰＩＸが＋3.4％、ＪＰＸ日経インデックス400で＋3.4％となりました。
また、当期のうち、フィデリティ・日本ＲＯＥフォーカス・マザーファンド受益証券を組み入れることにより実質的な運用が行われていた2021年５月11日～2021年10月15日までの期間における当ファンドの騰落率は、＋9.5％となりました。なお、日本株式市場全体の騰落率は、ＴＯＰＩＸが＋3.7％、ＪＰＸ日経インデックス400で＋3.8％となりました。
当該期間の運用実績についてご説明いたします。
主なプラス要因については以下の通りです。
・ 個別銘柄では、リクルートホールディングス、キーエンス、ミスミグループ本社などの組み入れがプラスに影響しました。
・ 業種では、サービス業、電気機器、卸売業などがプラスに影響しました。
主なマイナス要因については以下の通りです。
・ 個別銘柄では、三浦工業、伊藤忠商事、エレコムなどの組み入れがマイナスに影響しました。
・ マイナスに影響した業種で、大きく目立ったものはありませんでした。

5

⑦ベンチマークとの差異
当ファンドは、運用方針に対し、適切に比較できる指数がないためベンチマーク及び参考指数は設定しておりません。

⑧分配金
該当事項はありません。

２ ．お知らせ●本ファンドの受益権総口数が投資信託約款に定められた口数を下回っていたため、当該投資信託約款の規定に基づき、投資信託契約を解約し、2021年10月26日をもって信託を終了しました。

３ ．当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2015年11月24日（設定日）から2021年10月26日まで（当初2025年11月10日まで）

運用方針

投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
ベビー・ファンド

主要投資対象

フィデリティ・日本ＲＯＥフォーカス・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。

フィデリティ・日本ＲＯＥ
わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要な投資対象とします。
フォーカス・マザーファンド

運用方法●フィデリティ・日本ＲＯＥフォーカス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要な投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
●主としてわが国の株式の中から、ＲＯＥ（自己資本利益率）に着目して企業を選定し、割安と思われる株価水準で投資を行います。

分配方針

毎決算時（原則５月、11月の各10日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行います。
●分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
●留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

6

４ ．代表的な資産クラスとの騰落率の比較
当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較䠄䠂䠅㻝㻜㻜㻚㻜
㻣㻡㻚㻜㻡㻜㻚㻜
㻞㻡㻚㻜㻡㻥㻚㻤㻠㻟㻚㻣㻝㻠㻚㻜㻜㻚㻜㻙㻞㻡㻚㻜㻙㻝㻢㻚㻟㻢㻞㻚㻣㻠㻞㻚㻝㻥㻚㻡㻙㻝㻢㻚㻜㻝㻠㻚㻠㻙㻝㻞㻚㻠㻝㻟㻚㻞㻡㻚㻠㻜㻚㻟㻙㻠㻚㻜㻙㻝㻥㻚㻠㻝㻝㻚㻠㻞㻚㻣㻙㻝㻝㻚㻠㻙㻡㻜㻚㻜㻟㻚㻤㻙㻥㻚㻠᭱኱್᭱ᑠ್ᖹᆒ್㻙㻣㻡㻚㻜㻙㻝㻜㻜㻚㻜㻝㻥㻚㻟ᙜ䝣䜯䞁䝗᪥ᮏᰴඛ㐍ᅜᰴ᪂⯆ᅜᰴ᪥ᮏᅜമඛ㐍ᅜമ᪂⯆ᅜമ（注１）当ファンドは2015年11月24日に設定されたため2016年11月～2021年９月の期間、他の代表的な資産クラスについては2016年10月～2021年９月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示しております。当グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
（注２）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注３）当ファンドは税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注４）上記の騰落率は直近月末から った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
※各資産クラスの指数
日 本 株・・・ＴＯＰＩＸ（配当込）
先進国株・・・ＭＳＣＩ コクサイ・インデックス（税引前配当金込/円ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックス（税引前配当金込/円ベース）
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）＊海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、指数提供元にて円換算しています。
＊詳細は後述の「指数に関して」をご参照下さい。

7

５ ．当ファンドのデータ①組入資産の内容
2021年10月26日現在、有価証券等の組入れはありません。

②純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり償還価額

償還日
2021年10月26日
288,556,361円
205,385,039口
14,049円53銭（注）当期中における追加設定元本額は32,825,601円、同解約元本額は56,755,625円です。

8

指数に関して●「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に記載の指数について
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハ
ウ及び東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

日本株

ＴＯＰＩＸ（配当込）

先進国株

ＭＳＣＩ コクサイ・インデックスは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が開発した、日本を除く先進国の株式市場
ＭＳＣＩ コクサイ・インデックスのパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、（税引前配当金込/円ベース）およびその他知的所有権はＭＳＣＩ Ｉｎｃ.に帰属しております。

ＭＳＣＩ エマージング・マーケッ ＭＳＣＩ エマージング・マーケット・インデックスは、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が開発した、エマージング新興国株 ト・インデックス（税引前配当金 諸国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指込/円ベース）数です。著作権、およびその他知的所有権はＭＳＣＩ Ｉｎｃ.に帰属しております。

日本国債 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債

先進国債

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ
国債の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券に帰属します。なお、野村證券
株式会社はＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ 国債を用いて運用される当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券イン
ＦＴＳＥ世界国債インデックス
デックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべ（除く日本、円ベース）ての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシー．が算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。当指数の著作権はジェー・ピー・モルガン・チェース・
ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグロー アンド・カンパニーに帰属しております。指数に関する一切の知的財産権とその他一切
新興国債 バ ル ・ ダ イ バ ー シ フ ァ イ ド （ 円 の権利はJPMorgan Chase & Co.及び関係会社（「ＪＰモルガン」）に帰属しております。Ｊベース）
Ｐモルガンは、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
ＪＰモルガンは、指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドを推奨するものでもなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

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