◆ 実績一覧表（災害時の電力・通信・データ不安を解消する）【強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿】■電気は“創る・蓄める”ものとなり、災害時にまちから光が消える心配がない。
・非常用発電設備に加え、太陽光発電などのサステナブルなエネルギーを用いた自立分散型電源の設置や、導管等の整備など面的エネルギー融通ができるまちづくりの推進により、災害時にもエネルギーを創出・活用することが可能となっている。
■通信手段の多重化により、災害時においても通信サービスを支障なく利用でき、いつでも、誰でも、どこでも、何があってもつながる。
・災害時の避難所や多摩山間・島しょ地域を含め、全域で通信サービスを利用することができている。
・データ・情報システムが強化され、災害時の事業継続性を確保できている。

No.

プロジェクト名

1

01 都民生活を守るインフラ施設の電力対施策名
自立分散型電源確保の推進

事業名
都有施設への太陽光パネル設置推進

2022年度末実績

内容
・設置可能な既存都有施設等への太陽光発電設備設置を加速（PPAの活用等）

策（2021年度実績）

2023年度末実績（2022年度実績）

2030年頃の中間目標
・都有施設（知事部局等、公営３局、都営住宅）

・都有施設（知事部局等、公営３局、都営住宅） ・都有施設（知事部局等、公営３局、都営

太陽光パネル累計設置量74,000kW（2030年）

累計設置量 27,055 kW

・設置可能な都有施設（知事部局等）へ100%設住宅）累計設置量 30,043 kW※2023年度実績は、2024年度末に把握予定 置（2030年）

2

01 都民生活を守るインフラ施設の電力対自立分散型電源確保の推進

水素社会実現プロジェクト・脱炭素や電力需給調整などに貢献するグリーン水素利活用の推進策

・再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備導入 ・グリーン水素製造・利用の実機実装等支
促進事業
交付決定

・水素の需要拡大・社会実装化

援事業
１件

製造から利用までのモデルプランを募集

・グリーン水素の活用事業

し（11件採択）、実機実装の支援を開始

東京ビッグサイトへの純水素型燃料電池の設置 ・グリーン水素の活用事業
東京ビッグサイトにて山梨県産グリーン水素の利用を開始
・グリーン水素の製造・利活用事業
製造供給拠点の設計
301 都民生活を守るインフラ施設の電力対自立分散型電源確保の推進

インフラ施設等の電源確保

・災害時の復旧活動等において、電源供給源としてZEV（警察車両等）を活用

・ZEV（警察車両）の配備（2030年度）―

策
401 都民生活を守るインフラ施設の電力対自立分散型電源確保の推進

インフラ施設等の電源確保

策
501 都民生活を守るインフラ施設の電力対自立分散型電源確保の推進

インフラ施設等の電源確保

策

ー警察署

９７台（５年リースを継続）

・災害時の医療体制の確保を図るため、浸水想定区域における水害対策など災・災害拠点病院等に対する自家発電設備の浸水対 ・災害拠点病院等に対する自家発電設備の・浸水想定区域に所在する全ての病院を対象とし害拠点病院等が行う自家発電設備の強化に向けた取組を一層推進【再掲】

策に必要な防水・移設工事等に係る費用を補助

浸水対策に必要な防水・移設工事等に係るた補助事業の実施による医療施設の水害の対策の費用を補助（補助件数：8件）

推進・社会福祉施設等への自家発電設備設置の支援強化や、ZEVから建物へ直接給電 ・入所施設の６割、通所施設の７割が非常用電源 ・2024年度からの補助事業開始に向けて実 ・全社会福祉施設等への非常用電源設備等の整備できる設備等の導入支援により、災害時における福祉施設等利用者の安全確保

未設置施要綱を策定を図る
601 都民生活を守るインフラ施設の電力対

都有施設における面的エネルギー融通の推 都有施設におけるVPPの構築

・将来的に都有施設で生み出した再エネ電力を需給調整し、最大限活用すること ・VPPモデルの構築に向けた東電との覚書を締結 ・設計・設備導入

・VPP実証に必要な太陽光設備等を設置し、VPP

策進により、電力需給ひっ迫の回避に貢献システムを構築した上で運用（2026年度まで）

・都有施設におけるVPPのあり方、導入可能性に ・システム構築開始

・電力事業者と連携し、都有施設に導入する再エネ設備の設計・設置、VPPシス ついて調査を実施

・2027年度以降、実証結果等を踏まえ検討テムの構築を行い、実証実施（2026年度まで）
701 都民生活を守るインフラ施設の電力対電力の安定供給に向けた連携

電力事業者等との連携強化策
801 都民生活を守るインフラ施設の電力対・プロジェクトの推進にあたって、ライフラインの被害抑制と早期復旧等に向―け、関係事業者と定期的に意見交換を行う場を新たに設置
停電の早期復旧に向けた連携策

・リエゾンを活用した災害時の円滑な復旧活動体制の構築へ向けた訓練等の実施

・ライフライン事業者との情報共有に向けた連絡体制やリエゾンを活用した災害時の円滑な復旧活動体制の構築及び意見交換の実施

停電や道路啓開状況等の情報を共有し、相 ・停電等の発生状況や、緊急輸送道路の啓開情報、復旧を優先すべき重要施設等 ・東京電力・東京ガスと協定を締結し、重要施設 ・東京電力・東京ガスと協定を締結し、重・ライフライン事業者との情報共有に向けた連絡互連携を強化の情報を相互に共有、ライフライン事業者との情 要施設の情報を相互に共有、ライフライン体制を構築、リエゾンを活用した災害時の円滑な報共有に向けた連絡体制の構築

復旧活動体制を構築の情報を相互に共有し、迅速な復旧作業を実施

事業者との情報共有に向けた連絡体制の構
築910

02 都市全体で行う、電力不安に強いまちづ 自立分散型電源確保の促進

都市開発諸制度等を用いた非常用発電機等 ・都市開発諸制度等を活用し、非常用発電設備に加え、太陽光発電設備を含め・開発の機会を捉えた非常用発電設備、太陽光発 ・開発の機会を捉えた非常用発電設備、太・開発の機会を捉えた非常用発電設備、太陽光発くり設置促進

電設備を含めた再生可能エネルギー設備導入の促 陽光発電設備を含めた再生可能エネルギー電設備を含めた再生可能エネルギー設備導入の促進設備導入の促進進・補助事業の実施：3地区・補助事業の実施：２地区（累計４地区）

・特定都市再生緊急整備地域及びエネルギーの面た再生可能エネルギー設備導入を誘導

02 都市全体で行う、電力不安に強いまちづ 面的エネルギー融通の促進

エネルギー導管やエネルギー貯留施設等の ・災害時における帰宅困難者の安全確保や業務機能・行政機能継続に必要なエくり整備に際しての助成促進

ネルギーの安定供給の確保に資するエネルギー導管やエネルギー貯留施設等の整的利用推進エリアにおいて災害時の業務継続性の備を助成確保に資するエネルギーのネットワーク形成が進んでいる。

1102 都市全体で行う、電力不安に強いまちづ 在宅避難にも繋がる自立分散型電源確保等 地産地消型再生可能エネルギーの更なる導 ・次世代型技術の実装に向けた取組も進め、地産地消型再生可能エネルギー発電 （2021年度実績）（2022年度実績）

・都内太陽光発電設備導入量（累計）：200万kW

くり設備等の導入を促進することで、電力系統への負荷軽減及び災害時のレジリエン ・都内太陽光発電設備導入量(累計)：67.4万kW

・都内太陽光発電設備導入量(累計)：72.0以上（2030年）

スを向上

万kW

・再エネ電力利用割合：50%程度（2030年）の促進

入促進

・再エネ電力利用割合：約20.2％

・再エネ電力利用割合：約22.0％※2023年度実績は、「都内における再生可能エネルギーの利用状況の調査」により2025年6月頃に公表予定
12

02 都市全体で行う、電力不安に強いまちづ 在宅避難にも繋がる自立分散型電源確保等 災害時に生活継続しやすい「東京とどまる ・エレベーター等非常用電源・防災対策を講じたマンションの更なる普及等に・ＬＣＰ住宅の登録・普及促進、普及促進に向け ・東京とどまるマンション普及促進事業の・都内全域の分譲・賃貸マンションで、東京とどくりた実態把握調査実施、「東京とどまるマンショ創設による登録数の拡大、マンションにおまるマンション登録を広げ、災害時の在宅避難をン」への名称変更

ける防災訓練の実施状況等を活用した東京

促進

・登録件数７件

とどまるマンションの広報の促進

マンション」の普及向けた取組を推進【再掲】1 / 3 ページ

・登録件数226件

2022年度末実績

2023年度末実績

2030年頃の中間目標

02 都市全体で行う、電力不安に強いまちづ 在宅避難にも繋がる自立分散型避難所等における追加物資確保に向けた支 ・避難所等において、在宅での避難者をはじめ、支援を必要とする避難者に対・発災時に迅速かつ的確に物資を供給できるよ

・発災時に迅速かつ的確に物資を供給でき・発災時に迅速かつ的確に物資を供給できる運営

くり援策の検討う、協定事業者との訓練等を通じて、連携を強化 るよう、協定事業者との訓練等を通じて、

プロジェクト名

No.
13

施策名
電源確保等の促進

事業名内容
し、必要な物資が必要なタイミングで確保できる体制を構築
・協定事業者等と連携した調達体制の充実強化

14

02 都市全体で行う、電力不安に強いまちづ 防災対策導入支援

マンション防災の充実強化

くり体制を構築

連携を強化

・講習を受講したマンション管理士の派遣により、管理組合の防災対策を支援

・都内全域の分譲・賃貸マンションにおいて、居するとともに、賃貸マンションにおいても防災力向上に資する取組を展開【再・専門講習を受講したマンション管理士を住者の間で防災意識の醸成やノウハウの普及を進

掲】

管理組合に派遣し、防災力向上に資する取め、災害への対応力の向上を促進―組を支援
・派遣件数 62件

15

02 都市全体で行う、電力不安に強いまちづ 防災対策導入支援

マンション防災の充実強化

・マンション防災のセミナーの実施

くり16―

02 都市全体で行う、電力不安に強いまちづ 防災対策導入支援

BCP策定支援くり17

03 通信網の確実な確保

情報収集・伝達体制の強化

・マンション防災セミナーを開催

・マンション防災に関するセミナーを開催

・取組事例集の作成

・取組事例集の配布

・マンション防災の普及動画の作成

・マンション防災の普及動画の掲出

・普及啓発セミナーや策定支援講座の実施により、都内中小企業へのＢＣＰの・普及啓発セミナー8回/年、情報発信・普及啓発セミナー7回/年、情報発信

・BCP策定に対する意識の向上

浸透を図るとともに、「オールハザード型」を含めたＢＣＰの策定完了まで一・策定支援講座 20回/年、出張版 1回/年・策定支援講座 20回/年、出張版 1回/年・BCP策定が推進

貫して支援

・策定個別コンサルティング 149社/年・策定個別コンサルティング 157社/年

・BCPの継続的取組により中小企業の事業継続力・フォローアップセミナー 4回/年・フォローアップセミナー 6回/年が向上

・モバイル衛星通信導入の検証

・モバイル衛星通信の配備・運用を行うととも（島しょ３箇所に先行導入）に、衛星通信技術の進展に注視し、東京都の災害災害対応力の強化に向けた衛星通信の活用 ・新たに高速かつ大容量の通信が可能となる衛星通信を導入することで、災害時 ・モバイル衛星通信導入の検討における情報収集伝達能力を強化
・衛星通信を活用し、災害現場や災害対策本部等に設置することで行政の災害対対策に資する技術を取り入れていく。

応力を強化
1819

03 通信網の確実な確保

03 通信網の確実な確保

何があっても誰もが安全にデジタルサービ 島しょ部都有海底ケーブルの強靭化

・海底ケーブルの海岸付近での強靭化対策や複数ルートの検討により、都心から ・利島及び御蔵島における海底ケーブル陸揚部

・利島及び御蔵島における海底ケーブル陸・利島及び御蔵島における海底ケーブル陸揚部のスにつながる環境の確保

約１千km離れた小笠原諸島に至るまでの安定した通信サービスを確保の対策工法の検討及び設計

揚部の強靭化対策工事に着手

強靭化対策工事を完了（2025年度）

何があっても誰もが安全にデジタルサービ OpenRoaming対応公衆Wi-Fiの整備

・避難所や人が多く集まる施設等のWi-Fiを整備するとともに、TOKYO FREE

（OpenRoaming対応Wi-Fi）（OpenRoaming対応Wi-Fi）（OpenRoaming対応Wi-Fi）

スにつながる環境の確保

Wi-Fiや都有施設等の認証規格を順次国際規格へ統一

・都有施設、約２５０か所に整備（2023年8月末 ・都有施設、約６００か所に整備（2024年 ・都内全ての避難所でOpenRoaming対応Wi-Fiの・区市町村への技術支援を実施し、避難所等にも国際規格の認証を採用した公時点）

3月末時点）

導入

衆Wi-Fiの整備を推進
2003 通信網の確実な確保

何があっても誰もが安全にデジタルサービ 通信困難地域解消に向けた取組

・通信困難地域の基地局計画策定及び施設整備を促進し、都内の生活地域にお・5町村に対しての携帯等基地局整備に向けた計・5町村の基地局整備にかかる計画策定支援 ・居住地域以外にも、産業や観光など人が行き来スにつながる環境の確保

ける通信困難地域を解消

画策定支援の実施に基づき町村と連携し通信事業者との調整

・基地局整備が困難な地域に対し、通信困難地域の解消に向けて衛星通信等のを実施、通信事業者等のトップが集まるＴ活用も検討

ＤＨサミットで協議する場所については、通信困難地域を解消

・ 地理的条件等により、基地局整備が困難な場所に対し、新たな通信手段の活用も視野に入れて検討
・ 基地局運用コストの補助対象化、衛星通信や太陽光発電等を活用した基地局整備に資する補助内容の見直し等を国に働きかけ
21

22

03 通信網の確実な確保

03 通信網の確実な確保

官民による連携体制の構築

官民による連携体制の構築

まち全体のWi-Fi環境のOpenRoaming化

５Gエリア拡大に向けた取組

・国際基準の認証規格の採用を民間事業者等へ働きかけ、災害時にも安心して使 ・OpenRoamingに対応した公衆Wi-Fi基盤を構築 ・空港・鉄道・飲食・宿泊関連施設と連携・人が多く集まる施設や訪日外国人が訪れる施設

える通信インフラとして街全体にセキュアでシームレスなWi-Fi環境を確保

し、OpenRoamingを普及促進

を中心に整備・都内自治体へのアセット開放ワーク

・「つながる東京」展開方針に基づいて定めた重ショップの実施(８月、１月）

点整備エリアにおける高周波数帯５G基地局の整・国や区市町村との連携に加え、民間企業と協定締結を通じてアセット開放を

・都内自治体へのアセット開放の説明会の実施

進め５G基地局整備を加速し、都内どこでも5Gの機能を存分に発揮できる通信環 ・５区市のアセット開放境により、誰もがデジタルサービスに「つながる東京」を実現。Beyond 5Gの活備用に向けた検討も展開
2303 通信網の確実な確保

官民による連携体制の構築

通信事業者との連携強化

・プロジェクトの推進にあたって、ライフラインの被害抑制と早期復旧等に向け、関係事業者と定期的に意見交換等を行う場を新たに設置―

・リエゾンを活用した災害時の円滑な復旧・ライフライン事業者との情報共有に向けた連絡

活動体制の構築へ向けた訓練等の実施

体制やリエゾンを活用した災害時の円滑な復旧活動体制の構築及び意見交換の実施

24

04 データの確実な保全及びデータ活用によ 災害時の業務継続に必要なデジタル基盤の 業務システムのクラウド転換推進

・セキュリティ対策を強化しながら都庁の各局の業務システムの段階的なクラウ ・業務システムをクラウド転換する方向性を示し ・クラウド転換の基本方針を策定するととる強靭化の取組

ド転換を進め、全面的にクラウドベースへ転換するため様々な危機に備えたデジ た

もに、業務システムのクラウド転換に必要タル基盤を構築

なデジタル基盤（クラウドインフラ）の要整備

・原則、業務システムのクラウド転換完了

件定義完了
25

04 データの確実な保全及びデータ活用によ 災害時の業務継続に必要なデジタル基盤の 都庁統一基準に基づく業務システムに係る ・災害等の発生時にも必要な業務が継続できるよう、システムや保有データ等の ・都庁統一基準案及び評価基準案を作成（2023・2023年８月に都庁統一基準及び評価基準 ・業務システムに係る業務継続計画を継続的に見る強靭化の取組

保全に係る都庁統一基準の策定及び、この基準に基づくシステムに係る業務継続 年5月に統一基準及び評価基準の策定完了）を策定し、各局がこれに基づき自らの業務計画を策定・運用し、システム障害等への備えを充実

システムにかかるICT-BCPを策定

整備

業務継続計画の策定・運用

2 / 3 ページ直し・改善する仕組みが定着

No.
26

プロジェクト名

施策名

事業名

2022年度末実績

内容

2023年度末実績

2030年頃の中間目標

04 データの確実な保全及びデータ活用によ 災害時の業務継続に必要なデジタル基盤の 警察・消防による救助活動等が継続できる ・ディザスタリカバリ環境をはじめ、大規模災害時等においても安定した警察活 （警視）

（警視）

（警視）

る強靭化の取組・ディザスタリカバリ環境の整備に向けた・災害発生時でも業務が継続できるバックアップ

課題毎の整理を完了

体制の見直し整備

取組の強化

動を支えるＩＣＴ環境の整備や消防指令管制システム等の強化を実施し、災害対応が継続できる体制を構築（消防）・次期震災消防対策システムの仕様の整理、消防 ・予備系サーバへの切替検証の実施（消防）

指令管制システムの更新に伴う設計（消防）・消防指令管制システム等の強化を実施し、災害・次期震災消防対策システムの最適化（技対応が継続できる体制を構築

術支援）、消防指令管制システムの更新に伴う設計
27

04 データの確実な保全及びデータ活用によ データの利活用による高度な防災対策の実 民間事業者との連携などによるデータの取 ・都庁自身の持つデータに加えて、都内区市町村、関係機関、民間企業等から得 ・協議会、防災データWG及び施設系データ集約 ・TDPFの運用開始

・官民の様々な分野のデータを活用し、都民のＱる強靭化の取組

ＯＬ向上につながるサービスを展開

現得、活用の推進たデータをAPI等で連携する東京データプラットフォーム（TDPF）を稼働さ

WG等を通じたTDPFの課題・方向性の検討

・ケーススタディとなるモデルプロジェク

せ、防災対策等、都民のQOL向上につながる施策を展開

・ケーススタディとなるモデルプロジェクトを３ トを５件実施
件実施
・TDPFのデータ連携基盤にかかる要件定義書の策定

28

04 データの確実な保全及びデータ活用によ データの利活用による高度な防災対策の実 センサーやスマートポール等によるデータ ・Wi-Fiやセンサー等の様々な機能を備えたスマートポールを区市町村等と連携 ・西新宿エリアに29基整備完了。Lアラートとの ・西新宿エリアに加え、他エリア展開としる強靭化の取組

現取得及び、活用の推進

・都や区市町村が、まちなかに設置したセンサーしながら展開し、取得した人流データによるまちの見える化や、サイネージによ 連携から、災害時には安全確保、交通情報、避難 て港区エリアに2基の整備完了。地域課題解 から取得したデータ等を防災対策に活用る情報発信等、防災対策にも活用場所情報等をサイネージの設置場所に応じて自動 決に向けた検証を開始。
的に表示

2904 データの確実な保全及びデータ活用によ データの利活用による高度な防災対策の実 デジタルツインの基盤整備、デジタルツイ ・現実空間の建築物や地形等を仮想空間に３Dで再現し、様々な分析・シミュ・庁内の地理空間データ等を局横断的に連携する ・地形情報となる多摩・島しょ部の点群・防災、まちづくりなどにおいて、都市のデータる強靭化の取組

ための、庁内データ連携基盤を構築

データを３Ｄビューアに掲載

が、都・企業・都民の意思決定、都の政策立案に・水防災総合情報システム、高潮防災総合

活用できる

現

ンを活用した水害のシュミレーション

レーションが可能となるデジタルツインの実現のために、庁内データ基盤を構築、庁内各局とデータ連携情報システムの２件と連携
30

04 データの確実な保全及びデータ活用によ データの利活用による高度な防災対策の実 デジタルツインの基盤整備、デジタルツイ ・各種災害の被害状況を可視化し、都や区市町村・関係機関の訓練で活用するこ ・機能等の抽出・整理る強靭化の取組

現ンを活用した水害のシュミレーション

・開発・テストを実施とで災害対応力を強化・訓練等での活用により、発災時における都の対応をより現実に即したものに見直していく等、防災対応力の向上を実現

3104 データの確実な保全及びデータ活用によ データの利活用による高度な防災対策の実 リアルタイムデータを活用した救助活動等 ・ＡＩやドローン等を活用し、要救助者の自動検知やリアルタイムマッピングな（警視）（警視）

る強靭化の取組・ドローン等の空撮映像をAIを活用して解・災害現場における恒常的運用

析し、災害場所や要救助者、車を自動検出・他の先端技術との連携による更なる高度化するシステムを構築

（消防）

（消防）

・必要な資器材等の整備

現の高度化

どの技術を導入し、救助活動等を高度化―

ー

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