管理型処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業に係る対応について
平成 27 年 11 月 16 日
環境省
復興庁

福島県の復興のために、放射性物質に汚染された廃棄物の問題をできる限り早く解決することが必要です。そのため、既存の管理型処分場（フクシマエコテッククリーンセンター）1を活用した特定廃棄物の埋立処分事業について、平成 25 年 12 月に、中間貯蔵施設の整備とともに、福島県及び４町（大熊町、双葉町、富岡町、楢葉町）に受入れ要請を行いました。その後、県、富岡町及び楢葉町と協議を重ね、本年６月に国としての考え方を取りまとめお示ししました。さらに、本年６月から７月にかけて、県、富岡町及び楢葉町、両町議会並びに両町の住民の皆様に対して、説明を行いました。その後、８月には福島県知事、富岡町長及び楢葉町長から、安全・安心の確保及び地域振興策の具体化に関する申入れをいただきました。
この申入れを踏まえた国の対応の全体像につきまして、今般、国としての考え方を取りまとめましたので、ここにお示しいたします。
中間貯蔵施設との役割分担の下で一体的に機能していくこととなる管理型処
分場2の活用は、中間貯蔵施設と同様、福島の復興のために必要不可欠なものであり、復旧・復興を一刻も早く進めるためにも、管理型処分場の活用について受入れのご判断をいただけますよう、よろしくお願いいたします。

フクシマエコテッククリーンセンターは、平成 13 年に埋立を開始した富岡町に立地する産業廃棄物の最終処分場です。処分場は楢葉町との境界付近にあり、処分場への搬入路は楢葉町にあります。
2 中間貯蔵施設では除去土壌等及び 1kg あたり 10 万 Bq（ベクレル）を超える廃棄物を貯蔵することを基本としています。管理型処分場では 1kg あたり 10 万 Bq 以下の特定廃棄物等を処分する計画です。
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１．施設の立地場所について放射性物質に汚染された廃棄物のうち、10 万 Bq/kg 以下の特定廃棄物については、放射性物質汚染対処特別措置法（以下「特措法」という。）で定められた処分基準に基づき、既存の管理型処分場で安全に処分することができます。福
島県においては、大量の汚染廃棄物が発生する双葉郡にあり、十分な残余容量を持った管理型処分場であるフクシマエコテッククリーンセンターを活用して、速やかに埋立処分を行う計画としております。
本計画に対し、富岡町の中では比較的放射線量の低い地域にある処分場を活用するのではなく、富岡町の中で放射線量の高い地域に新しく遮断型処理施設3を建設すべきではないかとのご意見をいただきました。
このため、その実現の可能性について改めて検討いたしました。
まず、大量の汚染廃棄物を処分できる遮断型処理施設を新たに建設するためには、広大な面積の土地を確保することが必要です。また、処理施設を設置するためには適地の検討や地権者との調整をはじめ、測量・地質調査、環境影響調査、施設の設計や建設工事など、多岐にわたる工程が必要となり、整備完了までに長期間を要します。
以上の点を踏まえると、遮断型処理施設を新たに整備するのは困難であり、既存の管理型処分場を活用することが、福島県の復興を進める上で極めて重要であると考えております。
２．埋立処分における安全・安心の確保について（１）埋立処分・モニタリング
既存の管理型処分場を活用して 10 万 Bq/kg 以下の特定廃棄物を処分する方法
については、有識者による科学的な議論を経て、特措法の下に処分基準が定められております。埋立に際しては、処分基準にしたがい、放射性セシウムの溶出抑制、雨水の浸透抑制、放射線の遮へいのための多重の安全対策を実施する
ことにより、埋立作業中及び埋立完了後を通じて処分場周辺における追加被ばくの影響を十分に抑えることができます。また、処分場周辺の空間線量率や大気・水の放射能濃度等のモニタリングを継続的に行い、その結果を積極的に公表します。
さらに、上記の取組に加えて、富岡町議会からのご意見を踏まえ、埋立処分
3有識者による科学的な検討に基づき定められた特措法の処分基準に従って、10 万 Bq/kg

超の汚染廃棄物は遮断型の処理施設で、10 万 Bq/kg 以下の廃棄物は管理型処分場でそれぞれ安全に処分できます。
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の更なる安全・安心の確保の観点から、補強材（ジオグリッド4）の敷設により既存廃棄物層と埋立廃棄物層の補強対策を行い、また、転圧・締固め可能な地盤改良用の収納容器を活用するなど、埋立安定性をより向上させる対策を実施します。
また、当該処分場に係る放射性物質に対する住民の不安を和らげる観点から、埋立地内の最終覆土及び土堰堤については、セメント混合土による覆土・築堤とし、最終覆土及び土堰堤を強化するとともに、その表面をモルタル被覆することにより、埋立地内部への雨水の浸透のさらなる抑制を図ります。
さらに、モニタリングについては、大気・地下水の放射能濃度の連続測定等に加え、処分場内及び周辺環境のモニタリングに関し、大気中の放射能濃度や空間線量率及び処分場下流の水質などについて、測定項目及び測定地点の追加を行うとともに、地域住民の皆様の参加によるモニタリングを実施します。また、これら処分場周辺のモニタリングを円滑に実施するための環境整備を実施します。
（２）国有化による国の責任の明確化
特定廃棄物の埋立処分は、特措法に基づき国が最後まで責任を持って事業を実施しますが、富岡町長及び両町議会等から、本埋立処分は長期にわたって管理が必要なものであり、処分場を国有化すべきとのご意見をいただきました。
このため、埋立処分事業に対するより一層の安心の確保の観点から、処分場を国有化することといたします。
また、処分場敷地内に環境省の現地事務所を開設し、現場責任者を常駐させるなど、事業の執行・指揮監督を確実に行う体制を整備し、安全・確実に埋立作業を実施します。
さらに、廃棄物の放射性物質の影響が長期に及ぶことを踏まえ、埋立終了後も必要なモニタリング等を継続して行いつつ責任を持って処分場の管理を行い、引き続き国有地として国が適切に管理してまいります。
（３）国と県・両町及び国と地元行政区との間の安全協定の締結
地域の皆様に一層安心をしていただけるよう、国と県・両町との間で、管理型処分場の埋立処分事業に係る安全協定を締結し、安全確保を図ってまいりま4

ジオグリッドは主に高分子材料で形成された格子構造からなるシート状の製品です。敷設により、すべり破壊の防止や不等沈下の抑制、地盤の支持力向上などが期待できるため、盛土補強や軟弱地盤安定対策として広く活用されています。
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す。協定には、県及び両町による立入調査や状況確認、必要に応じて搬入停止を含めた措置を求め得ることなどを盛り込むこととし、協定案を別添のとおりとりまとめました。本協定案を締結した際には、誠意を持ってこれを履行してまいります。
さらに、これまで、処分場設置者と地元行政区の間で安全協定を締結していることから、国としても引き続き、地元のご理解とご協力をいただけるよう、地元行政区との安全協定を締結することとします。
（４）情報公開の徹底・地域とのコミュニケーション
国が責任を持って安全対策を徹底するとともに、住民の皆様に安心いただけるよう、地域住民の皆様の参加によるモニタリング、特定廃棄物の埋立事業及び同事業に関連する情報公開の徹底、地域とのコミュニケーションを、埋立期間中・埋立完了後を通じて継続的かつ丁寧に実施してまいります。さらに、これら情報公開の活動などを円滑に行うための拠点を新たに設置します。
３．運搬について特定廃棄物の運搬にあたり、安全性を確保するために万全の措置、対策を講じてまいります。具体的には、搬出時において、あらかじめ収納容器に封入し、遮水性のシートで覆うなどの飛散防止対策を講じます。また、運行管理責任者を置き、運搬対象となる廃棄物を一元管理するとともに、走行車両の運行状況を把握し、運搬車両が集中することがないよう運行を管理します。さらに、地域住民の皆様に対する影響を低減するため、住宅街、商店街、通学路及び狭い道路を極力避けるとともに、混雑した時間帯や通学通園時間帯を極力避けて運搬いたします。具体的な運搬計画については、搬入開始までに、県、市町村及び関係機関等と十分に相談の上、取りまとめます。
上記の取組に加え、処分場近傍の搬入路周辺の住民の皆様への影響を緩和するため、国道６号から処分場までの間の運搬経路については、これまで産業廃棄物処分場への搬入路として利用していた町道は使用せず、別の町道等を新たに搬入路として整備した上で搬入いたします。この搬入路については、町道管理者と調整の上、運搬の安全確保のために定期点検及び舗装の修繕等を行います。
さらに、その新たな搬入路において、自動車が安全にすれ違うためのスペースを整備し、徐行や交差点での一時停止を徹底するほか、搬入路周辺における騒音・振動対策、周辺地域の環境美化のための灌木の植栽や地域清掃など、必要な道路交通対策や地域住民の安全・環境対策を実施します。
4このほか、上記の搬入路に至る搬入経路についても、処分場への運搬による影響で、道路の補修等が必要になった場合には、各道路管理者と協議の上、適切に対応します。また、中間貯蔵施設等への運搬車両も通行する経路においては、運搬に係る双方の担当者が、道路交通対策等の関連する情報を共有し、連携して安全な運搬を実施します。
４．地域振興策について
県及び２町から、住民の帰還意欲の低下や風評が懸念されることから、将来に希望の持てる、魅力あるまちづくりや風評対策が不可欠であり、両町が求める地域振興に対する国の考え方を具体的に示すよう申入れがありました。
富岡町においては、町内の復興拠点において本年 10 月１日に役場を一部再開し、５日には交流サロンを開設しました。今後、複合商業施設の再開や公設診療所の開所に取り組むとともに、ＪＲ富岡駅前でオフィスやホテルの立地支援を行い、町全体の再生・発展の先駆けの地にふさわしいにぎわいづくりが進められます。国としては、各種制度を最大限活用するなどして町が行うこれらの取組が、一日も早く実現するよう全力を挙げて支援してまいります。また、本年８月 28 日、国として廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟の富岡町への整備を決定しました。この施設を中心に周辺地域が発展し「人びとの交流の地」が一日も早く形成できるよう、国としても全力で取り組んでまいります。また、町民の方々が安心して集い、交流することができる花と緑を通じた交流の場の創出に向けて、町や地元の方々と一緒に検討を進めるとともに、若い世代の帰還にも資する雇用の場を生み出すため、工業団地の拡充・新規整備や企業が進出しやすい環境を整えながら、企業誘致にも積極的に取り組んでまいります。
こうした取組を通じ、双葉郡全体の再生にも資する富岡町の再生と将来の発展に向けた魅力あるまちづくりを最大限支援してまいります。
楢葉町においては、全町避難の自治体としては初めて、本年９月５日に避難指示が解除されました。避難指示解除は、本格復興に向けた第一歩であり、町民の帰還と、まちの復興・再生に向けて、国として楢葉町の復興計画を踏まえつつ、引き続き最大限支援してまいります。
既に楢葉町におきましては、「土地利用計画アクションプラン」（平成 26 年４月）に基づき、コンパクトタウンや竜田駅東側エリアといった定住・都市基盤整備が進められています。コンパクトタウン内には、県立大野病院附属ふたば復興診療所（仮称）が平成 28 年２月に開設予定であり、国としても、「活力」と「明るい未来」を実感させる新たな生活拠点と事業所エリアの着実な整備について、引き続き支援を講じてまいります。また、子どもを含め町民の憩いの5場である天神岬スポーツ公園における運動施設の整備等についても国として支援を講じておりますが、さらに、今般、「健康増進施設整備」、「特産品を活用した地域の活性化」や「環境回復・コミュニティ再生」などといった地域振興策のご提案もいただきました。町の本格復興の実現には、子育て世帯を含めた町民の帰還促進や絆の再生、さらに地場産業の復興や雇用の場の創出といった諸課題を解決していく必要があります。楢葉町が進める「新生ならは」の創造に向けて、ご提案いただいたこれら地域振興策の具現化に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
上記の考え方に基づき、国として、県及び２町と十分協議しながら、福島再生加速化交付金等を最大限活用し、全力を挙げて必要な支援を講じてまいります。
また、６月５日の「国の考え方」において、地域振興策として、既存管理型処分場の活用に伴う影響を緩和するために必要な幅広い事業を実施可能とする
ため、両町に極めて自由度の高い交付金を措置することをお示ししました。一方、８月 25 日の県及び２町からの申入れでは、先に述べたとおり、地域振興策に関して、両町が求める地域振興策に対する国の考え方の具体化が申入れられたところであり、これに関し、上記のとおり、国として最大限の支援をすることをお示しいたしました。
こうしたことを踏まえ、極めて自由度の高い交付金については、県に協力をお願いしつつ、適切に対応してまいります。
５．富岡町、楢葉町の実情等も踏まえた地域の将来像について
本年７月に福島 12 市町村の将来像の提言を、両町が復興に向けて厳しい環境に置かれている実情や、こうした環境下における両町の復興に向けた計画・取組を十分に踏まえながら、中長期的かつ広域的な視点から取りまとめました。
国は、県その他の関係する主体とよく連携して、将来像の個別具体化・実現に向けて速やかに取り組んでいきます。
富岡町においては本年６月に「富岡町災害復興計画（第二次）」を策定し、また楢葉町においては「楢葉町復興計画（第二次）」を策定しており、国としては、12 市町村の将来像に関する提言に盛り込まれた中長期的かつ広域的な取組も踏
まえつつ、こうした計画において描かれた将来計画の実現に向けて最大限必要な支援を講じてまいります。

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