財務諸表等
令和元年度(第７期事業年度)

自平成３１年 4 月 1 日

至令和

２年 3 月 31 日

地方独立行政法人新小山市民病院

目

次

貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １～２ページ
損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ページ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
キャッシュフロー計算書
４ページ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
利益の処分に関する書類
５ページ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政サービス実施コスト計算書
６ページ
注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７～９ページ

附属明細書(１) 固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２) たな卸資産の明細
１２ページ(３) 有価証券の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１３ページ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(４) 長期貸付金の明細
１４ページ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(５) 長期借入金の明細
１５ページ(６) 移行前地方債償還債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１６ページ(７) 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１７ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(８) 資産除去債務の明細
１８ページ(９) 保証債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１９ページ(１０) 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２０ページ(１１) 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２１ページ(１２) 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２２ページ(１３) 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２３ページ(１４) 地方公共団体等からの財源措置の明細①補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２４ページ②預り補助金等の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２５ページ(１５) 役員及び職員の給与の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２６ページ(１６) 開示すべきセグメント情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２７ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１７) 医業費用及び一般管理費の明細
２８～２９ページ(１８) 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３０～３２ページ

添付資料
事業報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
別添

決算報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
別添

監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
別添

貸借対照表（令和２年３月３１日

現在）（単位：円）（地方独立行政法人新小山市民病院）
科目

金額（資産の部）
Ⅰ

固定資産
１

有形固定資産892,000,000

土地
3,731,689,333

建物▲ 437,245,987

建物減価償却累計額

490,657,620

構築物▲ 137,811,187

構築物減価償却累計額
建物附属設備減価償却累計額▲ 950,721,434

2,278,345,812

3,071,325,122

器械備品
器械備品減価償却累計額▲ 2,342,492,167

728,832,955

5,907,157

車両▲ 2,938,920

車両減価償却累計額

2,968,237
7,549,436,783

有形固定資産合計
無形固定資産322,000

電話加入権

125,723,094

ソフトウェア

126,045,094

無形固定資産合計
３352,846,433

3,229,067,246

建物附属設備

２3,294,443,346

投資その他の資産
173,152,323

長期貸付金

173,152,323

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ

7,848,634,200

流動資産
2,511,715,968

現金及預金
1,433,808,350

未収入金▲ 18,087,136

貸倒引当金

1,415,721,214
14,925,441

貯蔵品

26,230

前払費用
流動資産合計

3,942,388,853

資産合計

11,791,023,053

１ページ

貸借対照表（令和２年３月３１日

現在）（単位：円）（地方独立行政法人新小山市民病院）
科目

金額（負債の部）
Ⅰ

固定負債
資産見返負債

2,351,730,308

長期借入金

2,610,849,214

引当金
1,744,268,505

退職給付引当金

694,526,626

長期リース債務
固定負債合計Ⅱ

7,401,374,653

流動負債
一年以内返済予定長期借入金

544,381,657

未払金

792,361,007
7,636,600

未払消費税及び地方消費税
前受金

590,336

預り金

47,012,079

短期リース債務

83,245,375

引当金
255,320,000

賞与引当金
流動負債合計

1,730,547,054

負債合計

9,131,921,707（純資産の部）Ⅰ

資本金658,143,744

設立団体出資金
資本金合計
Ⅱ658,143,744

資本剰余金

161,155,752
資本剰余金合計Ⅲ

161,155,752

利益剰余金
1,345,459,477

積立金

494,342,373

当期未処分利益(494,342,373)（うち、当期総利益）
利益剰余金合計

1,839,801,850

純資産合計

2,659,101,346

負債純資産合計

11,791,023,053

２ページ

損益計算書（自 平成３１年４月１日

至 令和２年３月３１日）（地方独立行政法人新小山市民病院）
科目
営業収益
医業収益
6,292,960,549
入院収益
2,224,046,440
外来収益
386,180,627
その他医業収益△11,197,351
保険等査定減
運営費負担金収益
運営費交付金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返補助金戻入
資産見返寄附金戻入
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
減価償却費
資産減耗費
一般管理費
給与費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
財務収益
預金利息
患者外給食収益
その他営業外収益
受託実習料
院内駐車場使用料
院内保育所保育料
固定資産貸付料
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
財務費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益（単位：円）
金額

8,891,990,265
216,473,000
40,231,000
41,804,191
580,000
132,248,060
537,047
9,323,863,563

4,493,982,969
1,930,720,769
1,256,317,480
17,128,488
819,944,114
20,0938,518,113,913

408,381,902

408,381,902
8,926,495,815
397,367,748

346,296,000
31,232

4,218,214
3,715,656
3,816,479
18,924,728
56,639,513

31,232795,000

87,314,590
434,436,822

48,577,371

48,577,371
288,884,826
337,462,197
494,342,373

臨時利益
臨時利益合計0

臨時損失
過年度損益修正損
臨時損失合計0494,342,373
494,342,373

当期純利益
当期総利益

３ページ

キャッシュ・フロー計算書
令和元年度分（地方独立行政法人新小山市民病院）
科
目
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
医療材料の購入による支出
人件費支出
その他業務支出
医業収入
運営費負担金収入
運営費交付金収入
補助金等収入寄附金収入
その他業務収入
小 計
利息受取額
利息支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

当

年

直接法
(単位：円)
度▲ 2,083,678,635▲ 4,867,804,111▲ 1,391,697,483
8,805,268,696
562,769,000
40,231,000
66,103,354
580,000
84,188,152
1,215,959,973
31,232▲ 48,577,371
1,167,413,834

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の売却による収入
定期預金の払い戻しによる収入
定期預金の預け入れによる支出
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 163,474,411
0▲ 4,455,999
0▲ 29,010,000
11,833,333
0000▲ 185,107,077

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他財務活動による収入
その他財務活動による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,143,000,000▲ 1,143,000,000
150,000,000▲ 666,600,649
00▲ 88,446,227▲ 605,046,876

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高

377,259,881
2,134,456,087
2,511,715,968

４ページ

利益の処分に関する書類（地方独立行政法人 新小山市民病院）
科(単位：円)目金

Ⅰ 当期未処分利益

・当期総利益額
494,342,373

494,342,373

Ⅱ 利益処分額
積立金494,342,373

５ページ

494,342,373

行政サービス実施コスト計算書(平成３１年４月１日～令和２年３月３１日)（地方独立行政法人 新小山市民病院）

科(単位：円)

目金

Ⅰ 業務費用(１)損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
臨時損失
(２)自己収入等(控除)
医業収益
営業収益
営業外収益
臨時収益
業務費用合計8,518,113,913
408,381,902
337,462,197
0

9,263,958,012▲ 8,891,990,265▲ 1,117,047▲ 88,140,822
0 ▲ 8,981,248,134
282,709,8780Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
地方公共団体財産の無償とされた使用料による賃借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用
通常よりも有利な条件による融資取引の
機会費用

Ⅳ

額

0
204,025354,330

558,355
283,268,233

行政サービス実施コスト(注１) 地方公共団体出資の機会費用については、貸借対照表資本の部“設立団体出資金”
658,143,744円 を令和2年3月末時点の新発10年物国債金利0.031％にて運用した場合の年間受取利息を採用致しました。
(注２) 通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用は、栃木県からの無利子短期貸付金
1,143,000,000円を令和2年3月末時点の新発10年物国債利率0.031％で借り入れた場合年間支払利息を採用しました。
(注３) 平成28年4月1日より小山市役所からの出向者は不在となったことから、“引当外退職給付増加見込額”の計上は無く、職員全員分の退職手当を引当しております。

６ページ

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
１、運営費負担金収益及び運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
２、減価償却の会計処理方法(１) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物
建物附属設備
構築物
器械備品
車両運搬具

３７年～４６年
７年～１４年
９年～３４年
１年～１０年
６年(２) 無形固定資産
本勘定は、非償却資産である電話加入権と償却資産であるソフトウェアとなっております。
ソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しております。
３、退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付に備える為、当事業年度における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生時に全額を費用処理しております。
４、貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５、賞与引当金の計上基準
職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６、棚卸資産の評価基準及び評価方法(１) 医薬品
先入先出法によっております。
(２) 診療材料
同上(３) 貯蔵品
同上
７、行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(１) 地方公共団体財産の無償とされた使用料による貸借取引の機会費用
不動産及び動産については、減価償却費相当額を計上しております。
(２) 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和2年3月末における利回りを参考に0.031%で計算しております。
(３) 政府又は地方公共団体等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和2年3月末における利回りを参考に0.031%で計算しております。

７ページ

８、リース取引の会計処理
ファイナンス・リース取引の対象は、建物、建物附属設備、器械備品となっております。これらの対象物の減価償却方法は、全て定額法を採用しております。
９、消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ キャッシュフロー計算書関係
１、資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
資金期末残高2,511,715,968円
2,511,715,968円

２、重要な非資金取引
該当ありません
Ⅲ 退職給付関係
１、退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

1,744,268,505円
0円
1,744,268,505円

２、退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の単年度処理額
計
３、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
退職給付見込額の期間配分方法
数理計算上の差異の処理年数

145,399,964円-255,529円
64,987,039円
210,131,474円

イールドカーブ方式(2020年3月31日時点)を採用
期間定額基準
本年度一括償却

Ⅳ 固定資産の減損関係該当ありません。
Ⅴ オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。
Ⅵ 金融商品に関する事項
１、金融商品の状況に関する事項
当法人の資金調達については、地方独立行政法人新小山市民病院会計規程に沿って実施しております。
また、医業未収金については、地方独立行政法人新小山市民病院債権管理事務取扱要領に従い、リスク管理を行っております。
移行前地方債償還債務及び長期借入金の使途は、医療機器の設備更新等であり、設立団体である
小山市の事前承認に基づいて借入を実施しております。
８ページ

２、金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。
(単位：千円)
開示科目

貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 医業未収入金(3) その他の未収入金
資産計(1) 長期借入金(※)(2) 未払金
負債計

2,511,716
1,398,216
35,593
3,945,525
3,155,231
792,361
3,947,592

時価差額

2,511,716
1,398,216
35,593
3,945,525
3,396,895
792,361
4,189,2560000241,6640241,664(※)１年以内返済予定の債務を含めています。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)医業未収入金、(３)その他の未収入金
これらは短期間で決済される為、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
負債(１)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(２)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
Ⅶ 重要な債務負担行為
当該事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支出が発生する重要なものは下記のとおりです。
(単位：千円）
契約内容
契約期間
契約額（税抜) 翌事業年度以降支払予定額(税抜)
エネルギーサービス事業(15年)
H27.10.1～R12．9.30
1,025,060
1,464,372
施設管理業務委託(3年)
H31.4.1～R4.3.31
72,000108,000
清掃業務委託(3年)
H31.4.1～R4.3.31
86,400129,600
院内保育園運営業務委託（管理費）(4年)※R2.4.1～R6.3.31
125,200
出来高
医事業務及び夜間受付業務委託(3年)
H31.4.1～R4.3.31
283,176
418,620
SPD業務委託(4年)
H30.4.1～R4.3.31
52,800105,600
患者給食業務委託（管理費）(4年)
H30.4.1～R4.3.31
162,960
325,920（※）院内保育園運営業務委託（管理費）は出来高契約であるため、翌事業年度以降支出予定額は令和元年度の実績額（年額）に残りの契約期間（年）を乗じて算出しております。

Ⅷ 重要な後発事象
該当ありません。

９ページ

財務諸表等(附属明細書)

地方独立行政法人新小山市民病院

（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細
資産の種類

期首残高

(単位：円)
減価償却累計額

03,731,689,333

437,245,987

97,165,775

00

3,429,979,333
301,710,000

400,588,222
36,657,765

89,019,605
8,146,170

5,400,000
1,922,000

00490,657,620
3,229,067,246

137,811,187
950,721,434

30,849,802
211,316,650

2,637,475,246
589,670,000

1,922,000
0002,639,397,246
589,670,000

794,164,049
156,557,385

176,526,120
34,790,530

2,928,538,332

149,961,790

7,175,000

3,071,325,122

2,342,492,167

347,030,435

2,802,324,650
126,213,682

149,961,790
07,175,000
02,945,111,440
126,213,682

2,253,242,037
89,250,130

326,384,751
20,645,684

2,809,599
車両運搬具
10,375,440,130
計
0
建物
0
構築物
0
有形固定資産 建物附属設備(償却費損益外) 器械備品
0
0
車両運搬具
0
計
892,000,000
土地
非償却資産
892,000,000
計
892,000,000
土地
3,731,689,333
建物
485,257,620
構築物
有形固定資産建物附属設備 3,227,145,246
合計
2,928,538,332
器械備品
2,809,599
車両運搬具
11,267,440,130
計
247,546,814
ソフトウェア
322,000
無形固定資産 電話加入権
247,868,814
計
162,095,656
長期貸付金
投資その他の0
その他
資産
162,095,656
計

3,097,558
160,381,348
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,400,000
1,922,000
149,961,790
3,097,558
160,381,348
11,628,409
0
11,628,409
29,010,000
029,010,000

05,907,157
7,175,000 10,528,646,478
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
892,000,000
0892,000,000
0892,000,000
0 3,731,689,333
0490,657,620
0 3,229,067,246
7,175,000 3,071,325,122
0
5,907,157
7,175,000 11,420,646,478
133,452,129
125,723,094
0
322,000
133,452,129
126,045,094
17,953,333
173,152,323
0
0
17,953,333
173,152,323

2,938,920
3,871,209,695
0
0
0
0
0
0
0
0
0
437,245,987
137,811,187
950,721,434
2,342,492,167
2,938,920
3,871,209,695
0
0
0
0
0
0

129,323
686,491,985
0
0
0
0
0
0
0
0
0
97,165,775
30,849,802
211,316,650
347,030,435
129,323
686,491,985
133,452,1290
133,452,129
0
0
0

所有
リース

構築物
建物附属設備有形固定資産(償却費損益内)

所有
リース

器械備品
所有
リース

当期減少額

3,731,689,333

03,429,979,333
301,710,000

00485,257,620
3,227,145,246

減損損 失累計額

期末残高

建物

当期増加額

当期償却額

当期損益内 当期損益外

003,294,443,346
3,029,391,111
265,052,235

0
0

0
0

0
0

352,846,433
2,278,345,812
1,845,233,197
433,112,615

0

0

0

728,832,955
691,869,403
36,963,552

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

【脚注】上記各資産のうち、同一資産で、貸借対照表における総資産額の１％を超える増減が発生した資産は、有りませんでした。
１１ページ

0

差引当期末残高 摘要

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,968,237
6,657,436,783
0
0
0
0
0
0
892,000,000
892,000,000
892,000,000
3,294,443,346
352,846,433
2,278,345,812
728,832,955
2,968,237
7,549,436,783
125,723,094
322,000
126,045,094
173,152,323
0
173,152,323

(２)たな卸資産(貯蔵品)の明細

種類
薬品

期首残高

(単位：円)

当期増加額
当期購入・
製造・振替

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

摘要

その他

14,787,226

858,304,715

0

858,579,162

0

診療材料

0

0

0

0

0

給食材料

485,960

9,870,127

0

9,943,425

0

計15,273,186

868,174,842

0

868,522,587

0

14,512,779
平成26年4月1日よ0 り、ＳＰＤ利用開始
流動食等の給食委

１２ページ

412,662 託業者以外が取扱う
仕入材料

14,925,441

(３)有価証券の明細
該当ありません

１３ページ

(４)長期貸付金の明細
区(単位：円)
分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

新小山市民病院看護師等修学資金

162,095,656

29,010,000

17,953,333

173,152,323

計

162,095,656

29,010,000

17,953,333

173,152,323

１４ページ

平均利率

返済期限

0.000% 最長５年

摘 要

(５)長期借入金の明細
区(単位：円)
分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平均利率

返済期限

ＮＯ．1

平成25年度・新小山市民病院建設事業

200,200,000

06,739,400

193,460,600

1.400% 令和26年3月

ＮＯ．２

平成26年度・医療機械器具整備事業

100,150,012

0100,150,012

00.100% 令和2年3月

ＮＯ．３

平成26年度・新小山市民病院建設事業

716,800,000

00716,800,000

1.200% 令和27年3月

ＮＯ．４

平成27年度・医療機械器具整備事業

262,828,097

0

175,174,934

87,653,163

0.100% 令和2年9月

ＮＯ．５

平成27年度・医療機械器具整備事業

523,000,000

0261,500,000

261,500,000

0.260% 令和3年3月

ＮＯ．６

平成27年度・医療機械器具整備事業

150,149,962

075,037,453

75,112,509

0.100% 令和3年3月

ＮＯ．７

平成27年度・新小山市民病院建設事業

891,500,000

00891,500,000

1.100% 令和27年9月

ＮＯ．８

平成27年度・新小山市民病院建設事業

558,200,000

00558,200,000

0.500% 令和28年3月

ＮＯ．９

平成28年度・医療機械器具整備事業

69,003,449

0

22,998,850

46,004,599

0.010% 令和4年3月

ＮＯ．１０ 平成29年度・医療機械器具整備事業

100,000,000

025,000,000

75,000,000

0.200% 令和5年3月

ＮＯ．１１ 平成30年度・医療機械器具整備事業

100,000,00000100,000,000

0.010% 令和6年3月

ＮＯ．１２ 令和1年度・医療機械器具整備事業

0

150,000,000

0150,000,000

0.002% 令和7年3月

3,671,831,520

150,000,000

666,600,649

3,155,230,871

計

１５ページ

摘 要

（６）移行前地方債償還債務の明細
該当ありません

１６ページ

（７）引当金の明細
区分

退職給付引当金(単位：円)
期首残高

当期増加額

当期減少
目的使用

期末残高

その他

1,733,826,941

210,131,474

199,689,910

0

1,744,268,505

賞与引当金

241,652,000

255,320,000

241,652,000

0255,320,000

貸倒引当金

20,917,095

3,084,359

5,914,318

0

18,087,136

計

1,996,396,036

468,535,833

447,256,228

02,017,675,641

１７ページ

摘 要

（８）資産除去債務の明細
該当ありません

１８ページ

(９)保証債務の明細
該当ありません

１９ページ

(１０)資本金及び資本剰余金の明細
区
資本金
資本剰余金

分

小山市出資

(単位：円)
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

摘 要

658,143,744

00658,143,744

計658,143,744

00658,143,744

不要財産返納時減資差益

161,155,752

00

161,155,752

計161,155,752

00

161,155,752

0

0

0

0

161,155,752

00

161,155,752

資本剰余金

損益外減価償却累計額
差引計※注記・・・・・上記『資本剰余金』勘定 161,155,752円は、不要財産となった旧病院の土地と建物を小山市に返納したことにより発生したもの。小山市より現物出資された償却資産(建物)の取得時点(平成25年4月1日付)から返納時点(平成28年1月1日付)に至る期間の減価償却費を、地方独立行政法人会計基準に基づいた会計処理を行い、資本剰余金として計上したもの。

２０ページ

(１１)積立金等の明細及び目的積立金の取崩し明細
区

分

積立金
合

計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

単位：円
摘
要

798,182,581

547,276,896

0

1,345,459,477 前年度未処分利益を期中積立

798,182,581

547,276,896

0

1,345,459,477※目的積立金は計上していないことから、取崩しは実施しておりません。

２１ページ

(１２)運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①運営費負担金債務
負担年度
令和元年度
合
計

(単位：円)
当期振替額
負担金当期負担額
期首残高
資産見返運営費
運営費負担金収益
資本剰余金
負担額
0
562,769,000
562,769,000
000562,769,000
562,769,00000②運営費負担金収益
令和１年度負担分
業務等区分
期間進行基準562,769,000
費用進行基準0合
計562,769,000(単位：円)
合計562,769,000
0562,769,000

２２ページ

小

計

562,769,000
562,769,000

期末残高

摘
0
0

要

(１３)運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細①運営費交付金債務
交付年度
令和元年度
合
計

(単位：円)
当期振替額
交付金当期負担額
期首残高
資産見返運営費
運営費交付金収益
資本剰余金
交付額
0
40,231,000
40,231,00000040,231,000
40,231,00000②運営費交付金収益
令和１年度交付分
業務等区分
期間進行基準40,231,000
費用進行基準0合
計40,231,000(単位：円)
合計40,231,000
040,231,000

２３ページ

小

計

40,231,000
40,231,000

期末残高

摘
0
0

要

（１４）地方公共団体等からの財源措置の明細①補助金等の明細
区(単位：円)
分

左の会計処理内訳

当期交付金

建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等

資本剰余金

預り補助金等

収益計上

摘要栃木県病院群輪番制病院運営事業補助金

20,172,000

20,172,000 補助金等収益

栃木県小児救急医療支援事業補助金

3,127,248

3,127,248〃

栃木県新人看護職員研修事業費補助金

852,000

852,000〃

院内保育所運営費補助事業交付金

1,767,000

1,767,000〃

栃木県新型インフルエンザﾞ患者等入院医療機関設備整備事業費補助金(備品等及び消費税相当分）
栃木県感染症外来協力医療機関事業設備補助金（備品等及び消費税相当分）

1,125,232

1,125,232〃

359,311359,311〃小山市地域医療対策補助金

14,275,000

14,275,000〃

126,400

126,400〃

小山広域保健衛生組合案内板工事分担金(消費税相当分）

小計41,804,191

0

0

0

0

41,804,191

新病院整備事業補助金(栃木県単独補助金）

0

159,225,312

9,059,019 資産見返補助金戻入

新小山市民病院建設事業交付金(国庫補助金 地域の元気交付金見合い分)
新小山市民病院整備支援事業費補助金（国庫補助金 地域医療再生臨時特例交付金)
栃木県医療施設耐震化事業費補助金（国庫補助金 医療施設耐震化事業費補助金)
栃木県新型インフルエンザ等患者入院医療機関設備整備事業費補助金

0454,143,240

25,778,881〃

0

1,150,824,304

64,980,562〃

0567,381,192

32,216,319〃

9,995,200

9,856,378

138,822〃栃木県感染症外来協力医療機関事業設備補助金

1,568,879

1,547,089

21,790〃小山広域保健衛生組合案内板工事分担金

1,580,000

1,527,333

52,667〃

小計

13,144,079

0

2,344,504,848

00132,248,060

合計

54,948,270

02,344,504,84800

174,052,251※(注記)・・・・ 上記明細区分のうち、“新病院整備事業補助金”、“新小山市民病院建設事業交付金”、“新小山市民病院整備支援事業費補助金”、“栃木県医療施設耐震化事業費補助金”の4項目について、 これらの収益額は、建物減価償却費、構築物償却費、建物附属設備減価償却費に、その取得価格に占める補助金費割合を乗じて算定した金額となっております。この4項目は当期交付額はありませんが、貸借対照表の『資産見返負債』と損益計算書の『収益計上額』の構成内訳を明らかにする為、明細に記載しているものです。
なお、貸借対照表の『資産見返負債』には資産見返補助金2,344,504,848円の他に資産見返寄附金7,225,460円が含まれています。
２４ページ

②預り補助金等の明細
該当ありません

２５ページ

（１５）役員及び職員の給与明細
区

役

職

合

分

員

報酬又は給与

退職給与

支給額

支給額

支給人数

支給人数

円

人

円

人

3,360,000

500(400,000)

(3)

0

0

3,642,937,070

597

199,689,910

61(469,217,648)

82

0

0

3,646,297,070

597

199,689,910

61(469,617,648)

79

0

0

員

計

(注1)

(注２)

(注３)

支給額及び支給人数
非常勤職員については、外数として()内に記載しております。
また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
支給人数欄の役員5名は、職員597名と重複しているため、支給人数の合計には加えておりません。
役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員に係る支給額の内訳は、職員兼務役員手当及び非常勤役員手当を記載しております【地方独立行政法人新小山市民病院
役員報酬規程(平成２５年規程第６号)第３条第３項により、役員報酬は支給されないため、同規程第１２条により職員兼務役員手当が支給される】。職員給与については、【地方独立行政法人新小山市民病院職員給与規程】に基づき支給しており、上記費用には、給料、手当、賞与（支給額）が含まれております。
法定福利費及び退職給与
上記明細には法定福利費は含めておりません。また、退職給与は支払額であり、退職給付費用ではありません。よって、損益計算書の給与費額と上記支給額は一致しません。
２６ページ

(１６)開示すべきセグメント情報
該当ありません

２７ページ

(１７) 医業費用及び一般管理費の明細① 医業費用
科

目

金

額

医業費用
給与費
給与及び手当
賞与引当金繰入額
賞与引当金戻入額
賞与
賃金及び報酬
退職給付費用
法定福利費

2,664,486,544
228,696,000-215,320,000
647,587,068
469,894,990
189,620,157
509,018,210

4,493,982,969

薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費

919,877,955
920,810,949
73,592,760
16,439,105

1,930,720,769

48,388,725
0
4,516,556
2,835,727
36,713,018
7,268,286
111,267,885
32,677,573
748,4215,600,208
40,992,373
10,677,058
116,836,619
93,2537,801,711
794,502,341
687,151
4,445,846
1,384,202
14,475,000
6,377,067
134,480
3,084,359
4,809,621

1,256,317,480

97,165,775
30,849,802
211,316,650
347,030,435
129,323
133,452,129

819,944,114

2
20,091

20,093772,853
4,052,827
7,929,206
4,373,602

17,128,488

材料費

経費
福利厚生費
報償費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
使用料
通信運輸費
委託料
広告宣伝費
諸会費
交際費
寄附金
支払手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
雑費
減価償却費
建物減価償却費
構築物減価償却費
建物附属設備
器械備品減価償却費
車両減価償却費
ソフトウェア減価償却費
資産減耗費
固定資産除去費
たな卸資産減耗費
研究研修費
謝金
図書費
旅費
研究雑費
医業費用合計8,518,113,913
２８ページ

② 一般管理費(単位：円)
科目

金額

一般管理費
給与費
役員報酬
給与及び手当3,360,000
251,670,283
26,624,000-26,332,000
79,193,175
20,511,317
53,355,127

賞与引当金繰入額
賞与引当金戻入額
賞与

退職給付費用
法定福利費
一般管理費合計
一般管理費合計

408,381,902
408,381,902(注１) 上記②一般管理費については、医業費用に加算されるべき医療スタッフ以外の事務部門
職員分給与費を計上。給与費以外の経費項目は表①医業費用に全額計上済。

２９ページ

（１８）上記以外の主な資産・負債及び収益・費用の明細(現金及び預金の内訳)
区
現金
普通預金
合

分

計

期末残高
1,700,000
2,510,015,968
2,511,715,968

備(単位：円)
考期末残高

備(単位：円)
考備(単位：円)
考(未収入金の内訳)
区分(医業未収入金)
社会保険
国民健康保険労働災害保険
自動車損害賠償責任保険
人間ドック受診料
健康診断受診料
一部負担金
クレジット決済分、その他
小計(医業外未収金)
県補助金
病児・病後児保育委託料（小山市）
固定資産貸付料
入院セット手数料
受託実習費
公的機関事業等協力謝金
駐車場等使用料
院内保育所保育料
年度末未収金(課金コース・付添食、その他)
小計(その他未収金)
社会保険預り金
小計
合
計

311,123,312
960,615,970
23,686,554
24,914,108
5,740,636
3,393,409
59,660,241
9,081,487
1,398,215,717
13,613,720
7,444,000
1,403,882
834,516
749,984445,600
458,000
416,200
10,221,021
35,586,923
5,710
5,710
1,433,808,350(資産見返負債)
区分
新病院建設分預り補助金からの振替勘定
医療機器購入分預り補助金からの振替勘定
新病院建設分預り寄附金からの振替勘定
合
計

期末残高
2,333,101,381
11,403,467
7,225,460
2,351,730,308(長期リース債務)(単位：円)
期末残高
備
考673,316,764 ファイナンスリース
15,035,182 ファイナンスリース
6,174,680 ファイナンスリース
694,526,626

区
分
エネルギーセンター分建屋、機器、供給事業リース料
患者用ベッドリース料
電話交換機リース料
合
計

３０ページ

(注１)
(注２)
(注３)

(未払金の内訳)
区分(医業未払金)
職員給与(医療職 3月分手当)
臨時職員賃金

期末残高

法定福利費(医療職、栃木県市町村共済組合・賞与引当分)

薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
福利厚生費（保育室業務委託料、他）
消耗備品費、消耗品費、雑費
光熱水費・燃料費
印刷製本費・広告宣伝費・通信運搬費
賃借料
医療機器修繕費
医事、夜間受付業務委託料
事務業務委託料
看護委託料（介護業務）
検査委託業務管理費
給食委託業務管理費
清掃委託業務管理費
物流委託業務管理費
施設維持管理委託業務
委託業務管理費(その他)
医療機器保守点検費
研究研修費
その他経費等小計(医業外未払金)
法定福利費(事務職、栃木県市町村共済組合・賞与引当分)

職員給与(事務職 3月分手当)
小計(その他未払金)
建物・構築物等設置費
医療機器備品・ソフトウェア購入費
薬品及び給食材料費
退職金(令和2年3月退職者宛未払分)
雇用保険料
その他
小
計
合
計

備

(単位：円)
考備(単位：円)
考36,067,502
40,338,682
39,668,226
6,249,420
92,422,933
5,708,996
1,613,028
3,133,462
3,560,948
12,323,372
1,563,236
11,509,122
2,460,565
12,415,700
11,216,278
9,850,076
1,658,352
7,469,000
3,960,000
2,420,000
6,838,590
2,808,142
25,950,832
582,721
22,271,640
364,060,823
4,120,421
1,835,092
5,955,513
1,487,200
29,873,470
196,022,691
187,945,287
1,896,203
5,119,820
422,344,671
792,361,007

(預り金)
区

分

合

計

期末残高
18,303,619
14,722,500
13,985,960
047,012,079

所得税預り金
住民税預り金患者預り金
その他預り金(短期リース債務)
区
分
エネルギーセンター分建屋、機器、供給事業リース料
患者用ベッドリース料
電話交換機リース料
合
計

３１ページ

(単位：円)
期末残高
備
考60,359,352 ファイナンスリース
19,874,854 ファイナンスリース
3,011,169 ファイナンスリース
83,245,375

(資産見返補助金等戻入)区分
新病院建設分預り補助金からの振替勘定
医療機器整備分預り補助金からの振替勘定
合計(資産見返寄附金等戻入)区分
新病院建設分預り寄附金からの振替勘定
合計

決算額
132,087,448
160,612132,248,060

備

決算額

備

(注４)
(注５)

537,047
537,047

決算額
29,434,776
6,767,273
5,018,556
4,988,962
3,480,496
1,399,860
1,361,445
1,267,116
959,076
562,842
420,163
411,800
138,070
37,972
391,106
56,639,513

入院外来収益回収分

カルテ開示・コピー代
公的機関事業等協力謝金等
産後ケア事業委託料等
公衆電話売上
古紙・フィルム等リサイクル品販売
その他
合計(資産減耗損)区分
医療機器、その他機器設備、棚卸資産減耗費
合
計

決算額

備

分

合

計

決算額
288,884,826
288,884,826

消費税不転嫁分(単位：円)
考(単位：円)
備考20,093 清拭車、医療・厨房機器等
20,093(雑損失)
区(単位：円)
考(注６)(その他営業外収益)
区分
課金コース、オムツ、スリッパ等衛生材料売上
小山市病児・病後児保育事業委託料
賠償保険金収入
入院セット手数料
製薬会社向けセキュリティーカード利用料
職員控除・駐車場代
薬剤使用実績、医療材料市場等調査費
教育訓練実施協力金、講師派遣代(単位：円)
考備(単位：円)
考【備考欄注記事項】(注１)・・・・・建設補助金より今年度建物減価償却費に取得価格に占める補助金費割合を乗じて算定した額を次年度以降も毎年収益化を進める為、『預り補助金』より固定負債勘定に振替したもの(注２)・・・・・医療機器整備補助金より今年度医療機器減価償却費に取得価格に占める補助金費割合を乗じて算出した額を次年度以降も毎年収益化を進める為、『預り補助金』より固定負債勘定に振替したもの(注３)・・・・・建設寄附金より今年度建物減価償却費に取得価格に占める寄附金費割合を乗じて算定した額を次年度以降も毎年収益化を進める為、『預り寄附金』より固定負債勘定に振替したもの(注４)・・・・・建設補助金より今年度建物減価償却費に取得価格に占める補助金費割合を乗じて算定した額を収益化した勘定(注５)・・・・・医療機器整備補助金より今年度医療機器減価償却費に取得価格に占める補助金費割合を乗じて算出した額を収益化した勘定(注６)・・・・・建設寄附金より今年度建物減価償却費に取得価格に占める寄附金費割合を乗じて算定した額を収益化した勘定
３２ページ

事

業

報

告

書

令和元年度
（第７期事業年度）

自平成３１年４月１日

至

令和２年３月３１日

地方独立行政法人新小山市民病院

地方独立行政法人新小山市民病院事業報告書■地方独立行政法人新小山市民病院の概要
１ 現況
① 法人名

地方独立行政法人新小山市民病院② 所在地

小山市大字神鳥谷 2251 番地 1

③ 設立年月日

平成 25 年 4 月 1 日④ 役員（令和 2 年 3 月 31 日時点）
役職名

氏

名

備

考

理事長

島田

和幸

病院長

理事

栗原

克己

副院長

理事

大谷

賢一

副院長

理事

東

高弘

副院長

理事

折笠

清美

看護部長

理事

猿山

悦子

元小山市保健福祉部長

監事

岩瀬

勇

弁護士

監事

廣瀬

眞二

公認会計士

⑤ 設置・運営する病院（令和 2 年 3 月 31 日時点）
病院名

新小山市民病院

主な役割及び機能 救急告示病院
病院群輪番制病院
栃木県がん治療中核病院
栃木県脳卒中地域拠点医療機関
地域医療支援病院
在宅療養後方支援病院
協力型臨床研修病院
病院機能評価 3rdG:Ver.1.1
所在地
小山市大字神鳥谷 2251 番地 1
許可病床数

一般病床 300 床

診療科目

内科・総合診療科 消化器内科 呼吸器内科 循環器内科
心臓血管外科 糖尿病・代謝内科 腎臓内科 神経内科
脳 神 経 外科 外 科 婦人 科 整形 外科 眼科 小 児科
皮膚科 泌尿器科 耳鼻咽喉科 麻酔科 救急科
リハビリテーション科
アレルギー・リウマチ科
放射線科 形成外科 病理診断科⑥ 職員数（令和 2 年 3 月 31 日時点）
752 人（正職員 597 人、臨時職員 10 人、嘱託職員 72 人、派遣職員 73 人）

１２ 新小山市民病院の基本的な目標等
新小山市民病院は、設立以来市民の皆さまに支えられ、近隣の大学病院や地域の医療機関との連携を行いながら、地域の中核病院として市民の皆さまの健康を守り、地域医療の充実を図ってまいりました。
特に、同じ二次医療圏の中に 2 つの大学病院があるという環境のなかで、一般急性期病院として救急医療、小児医療をはじめとした二次機能の役割を果たしてきており、今後は、更に機能を充実させ、地域との連携を更に緊密にしながら、「市立」から「独法化」したメリットを最大限活用し、市民及び医療スタッフ双方を魅了する病院に成長し続けます。そのためにも、安定した経営が必要不可欠であることから、職員の意
識改革を図り、医療の質を向上させながら、患者サービスの向上及び経営改善を強力に推進してまいります。
■財務諸表の概要
１ 要約した財務諸表及び財務情報(1) 貸借対照表
資産の部（単位：百万円）
H30

R元

H30

R元

８，４８６

７，８４９

７，９８８

７，４０１

有形固定資産

８，０７６

７，５４９

資産見返負債

２，４７１

２，３５２

無形固定資産

２４８

１２６

長期借入金

３，００５

２，６１１

投資その他の資産

１６２

１７３

引当金

１，７３４

１，７４４

３，４４４

３，９４２

７７７

６９５

現金及び預金

２，１３４

２，５１２

１，７７７

１，７３１

未収入金

１，２９５

１，４１６

1 年以内返済長期借入金

６６７

５４４

１５

１５

未払金

７３３

７９２

未払消費税

８

８

前受金

０

１

預り金

４６

４７

短期リース債務

８２

８３

２４２

２５５

負債合計

９，７６５

９，１３２

純資産の部

H30

R元

固定資産

流動資産

貯蔵品

負債の部
固定負債

長期リース債務
流動負債

引当金

資産合計

１１，９３０

１１，７９１

２

資本金

６５８

６５８

資本剰余金

１６１

１６１

利益剰余金

１，３４５

１，８３９

純資産合計

２，１６５

２，６５９

負債純資産合計

１１，９３０

１１，７９１

＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
財務情報
（資産）
令和元年度末現在の資産合計は 11,791 百万円と、前年度と比較して 139 百万円
減（1.2％減）となっています。これは、新病院建設後の投資の抑制として、新規の固定資産投資を 150 百万円程度に抑制しており、減価償却による資産価値の減少等により、固定資産が 637 百万円減（7.5％減）となったことと、経常利益の計上等により、現金及び預金等の流動資産が 498 百万円増（14.5％増）となったことが
要因です。
（負債）
令和元年度末現在の負債合計は 9,132 百万円と、前年度と比較して 633 百万円減
（6.5％減）となっています。これは、新病院建設に対する長期借入金の返済により、固定負債が 587 百万円減（7.3％減）となったことが主な要因です。
(2) 損益計算書（単位：百万円）
科

目

H30

R元

８，７２７

９，３２４

５９７

８，２４２

８，８９２

６５０

３０４

２５７

△４７

４８

４２

△６

１３３

１３３

０

営業費用（Ｂ）

８，３２８

８，９２６

５９８

医業費用

７，９３３

８，５１８

５８５

給与費

４，２２９

４，４９４

２６５

材料費

１，６７６

１，９３１

２５５

経費等

１，１９４

１，２７３

７９

８３４

８２０

△１４

一般管理費（事務職員給与費）

３９４

４０８

１４

営業利益（Ｃ＝Ａ－Ｂ）

３９９

３９７

△２

４２３

４３４

１１

運営費負担金収益

３４３

３４６

３

その他営業外収益

８０

８８

８

２７５

３３７

６２

営業収益（Ａ）
医業収益（入院、外来、その他医業）運営費負担金交付金収益
補助金等収益資産見返補助金等戻入

減価償却費

営業外収益（Ｄ）

営業外費用（Ｅ）

３

比較経常利益（Ｆ＝Ｃ＋Ｄ－Ｅ）

５４７

４９４

△５３

臨時利益（Ｇ）

００

０

臨時損失（Ｈ）

０

０

０

５４７

４９４

△５３

当期純利益

（Ｉ＝Ｆ＋Ｇ－Ｈ）＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
財務情報（営業収益）
令和元年度の営業収益は 9,324 百万円と、前年度と比較して 597 百万円増（6.8％増）となっています。これは、許可病床 300 床の有効活用により患者数が増加し、併せて手術件数の増加等による診療単価の上昇効果もあり、医業収益が 650 百万円
増（7.9％増）となったことが主な要因です。
（営業費用）
令和元年度の営業費用は 8,926 百万円と、前年度と比較して 598 百万円増（7.2％増）となっています。これは、許可病床 300 床のフル稼働及び医療の質の向上のために必要な医師・看護師を始めとした医療スタッフを確保した結果、給与費が 265
百万円増（6.3％増）となり、また、患者数や手術数の増加により、材料費が 255
百万円増（15.2％増）、主に委託料を中心とした経費等が 79 百万円増（6.7％増）となったことが要因です。
（営業外収益）令和元年度の営業外収益は 434 百万円と、前年度とほぼ同額となりました。平成
30 年度から令和 3 年度にかけては、新病院建設に対する長期借入金の返済がピークとなっており、その結果、返済額（元利償還金）を算出の根拠とする小山市からの運営費負担金が 346 百万円と大きな額となっています。
（営業外費用）令和元年度の営業外費用は 337 百万円と、前年度と比較して 62 百万円増（22.8％増）となっています。これは、営業費用の増加及び消費税率の変更により、消費税
不転嫁分の雑損失が 66 百万円増（29.4％増）となったことが主な要因です。
（当期純利益）令和元年度の当期純利益は 494 百万円と、前年度と比較して 53 百万円減（9.7％減）となりました。
４

(3) キャッシュフロー計算書
科（単位：百万円）

目

H30

R元

比較

業務活動によるキャッシュフロー（Ａ）

１，１５７

１，１６７

１０

診療業務活動によるキャッシュフロー

４２９

４６２

３３

その他の業務活動によるキャッシュフロー

７２８

７０５

△２３

投資活動によるキャッシュフロー（Ｂ）

△１８９

△１８５

４

財務活動によるキャッシュフロー（Ｃ）

△６３９

△６０５

３４

３２９

３７７

４８

資金期首残高（Ｅ）

１，８０６

２，１３４

３２８

資金期末残高（Ｆ＝Ｅ＋Ｇ）

２，１３４

２，５１２

３７８

資金増加額（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）＊

計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

財務情報（業務活動によるキャッシュフロー）令和元年度の業務活動によるキャッシュフローは 1,167 百万円の資金増となり、
前年度と比較して 10 百万円の増（0.8％増）となっています。これは、医業収入が651 百万円増（8.0％増）と大幅増となった中で、そのための経費である医療材料、
人件費、その他業務の支出を 618 百万円増（8.0％増）に留めることが出来たことよるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）令和元年度の投資活動によるキャッシュフローは 185 百万円の資金減となり、前年度とほぼ同等となりました。これは、固定資産(有形＋無形)の取得による支出が前年度とほぼ同等となったことが主な原因です。なお、有形固定資産の取得額は、
平成 30 年度の 100 百万円から、令和元年度は 150 百万円と、1.5 倍となりました
が、平成 30 年度は、前年度の未払金 50 百万円の支出を行ったことにより、結果的にキャッシュフローではほぼ同額となったものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）令和元年度の財務活動によるキャッシュフローは 605 百万円の資金減となり、前年度とほぼ同等となりました。平成 30 年度から令和 3 年頃までは、新病院建設に対する長期借入金の返済がピークとなっています。

５

(4) 行政コスト計算書
科（単位：百万円）
目

R元

H30

業務費用

比較

２８０

２８３

３

損益計算書上の費用

８，６０２

９，２６４

６６２

（控除）自己収入等△８，３２２△８，９８１

△６５９

０

１

１

２８０

２８３

３

（その他の行政サービス実施コスト）
機会費用
行政サービス実施コスト＊

計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。

財務情報（行政サービス実施コスト）
令和元年度の行政サービス実施コストは 283 百万円となり、前年度とほぼ同額となりました。これは、医業収益を始めとした自己収入等（659 百万円増、7.9％増）と、そのための経費である損益計算書上の費用（医業費用等

662 百万円増、7.7％増）がほぼ同等の伸びとなったことによるものです。
２ 主要な財務データの経年比較（地方独立行政法人設立後）（単位：百万円）
区分

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R 元年度

資産

４，８１９

７，８２５

１２，７８２

１２，６３１

１２，１９４

１１，９３０

１１，７９１

負債

３，９０３

６，７３８

１１，５６９

１１，２５６

１０，５７６

９，７６５

９，１３２

１９８

３５１

３９４

５５６

７９８

１，３４５

１，８３９

総収益

５，７５５

６，０４６

７，４３８

８，０６２

８，３９５

９，１５０

９，７５８

総費用

５，５５７

５，９０９

７，３９６

７，９００

８，１５３

８，６０２

９，２６３

１９８

１３７

４３

１６２

２４２

５４７

４９４

業務活動によるＣＦ

２，１６４

△９

３，１２９

１，０１３

１，０９０

１，１５７

１，１６７

投資活動によるＣＦ

△１７８

△１，８５

△７，２９３

△３０１

△１１２

△１８９

△１８５

利益剰余金

当期純利益

７

財務活動によるＣＦ

２１４

１，２３１

３，５２５

△２６２

△６３５

△６３９

△６０５

資金増加額

２，２００

△６３５

△６３８

４５０

３４３

３２９

３７７

年度末資金残高

２，２８６

１，６５１

１，０１３

１，４６２

１，８０６

２，１３４

２，５１２

３０４

３５２

４３０

４３８

５７４

２８０

２８３

行政ｻｰﾋﾞｽ実施ｺｽﾄ

ＣＦ：キャッシュフロー
６＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがあります。
■事業に関する説明
１ 法人の総括と課題
令和元年度は、年間を通じて全病棟３００床をフルオープン出来た初めての年になりましたが、開棟した病棟での大きな問題もなく順調に経過した１年となりました。運営面では人的・物的資源を最大限に活用する企業的経営方式を取り入れながら「最高の患者サービス」、「医療・ケアの質とレベル向上」、「全病床のフル活用」
を三大基本方針として、地域に密着した公的急性期中核病院として活動しました。
また、前年度の診療報酬改定で新設された入院時支援加算や退院時共同指導料、多機関共同指導加算は、単に医業収益の面からではなく、将来当院が進むべき方向性の業務として順調に活動できました。毎月開催の病棟会議、病棟医長会議で病床稼働率、診療レベル、患者満足度で現状確認と問題点の洗い出し等を行い、改善への流れを作り、毎週火曜日開催の経営改革推進会議では、ホットな情報の共有や全病院的な問題解決に対処しました。
医療の在り方については、多職種協働によるチーム医療を全面的に打ち出し、全職種が協力して積極的に患者さんに接していこうとの合言葉で、いくつかのチーム
医療を実践しました。そうした活動による具体的取組として、がん患者の身体的・精神的な苦痛をやわらげるために、緩和ケアチームが発足し、特にレスキュー麻薬の自己管理を目指しました。また、医療倫理に関する各種課題について病院の方針を検討する「臨床倫理検討委員会」を新設し、現場で発生する倫理的課題について
日常的に検討する仕組みを作り上げました。
地域連携の面では、地域の急性期中核病院としての使命を果たすように、積極的に患者を受け入れ、ベット満床による救急受入が困難な日々もありました。これを改善するために、小山市近郊地域連携協議会との関係はもちろんのこと、地域サービス推進室の外商活動を強化して、お互いが受入可能な疾患患者を明確にすることで今まで以上にスムーズな転院が図れるようになりました。
経営面では、診療データに基づく経営戦略が不十分であったことを反省し、精度の高いデータに基づく経営戦略を行うため、経営戦略会議を毎月開催しました。副
院長を本部長として、事務部長、医事課、経理課、総務課職員で構成し、日々蓄積される診療データを結びつけ、分析・評価し、内容を効果的に可視化することで経営改善に活用できました。
費用面では、コスト削減を必須課題と捉え、毎月開催される医療材料委員会での、より良質安価な医療材料購入の検討を行いつつ、更なる成果を目指した施策として、業者による共同購入方式を導入し、医療材料比率を低く維持することが出来ました。
７

また、ローコスト戦略を実行するには、現場の協力が必須となるため、SPD 運用部会を設立して在庫の適性化に尽力しました。
厳しい医療環境の中ではありましたが、全職員が最善の努力をした結果、令和元
年度決算では４億９千万円あまりの黒字となり、７年連続の黒字経営となりました。
しかし、年度末に発生した新型コロナウイルス感染症により、厳格な感染症対策を実施するために、例年にない支出が予測されますが、日々変化する課題に対して効率的に対応しながら、地域に根ざした医療を守るために万全を期していきます。
２ 大項目ごとの特記事項(1) 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組
当院の最重要課題は、令和元年度も断らない救急であり、市民の期待に応えられる病院で在り続ける使命感を持ち、引き続き２４時間３６５日体制で対応しました。
結果、救急車による救急搬送患者数は約１００件減少しましたが、救急入院患者数はピークと考えていた前年度を１７５件上回りました。
脳卒中、循環器疾患に関しては、昨年同様ホットラインで２４時間、近隣市町からも救急患者の受入が出来る体制を維持しました。これにより、心臓カテーテル検査、ＰＣＩ（冠動脈形成術）件数とも昨年度に引続き、令和元年度も取扱件数は、前年度比増加となりました。
各種災害等、有事に対しては、傷病者を受け入れる地域の基幹病院であるという認識から、昨年度作成したＢＣＰ（事業継続計画）のブラッシュアップにも役立てるよう、防災訓練を定期的に実施してまいりました。
また、災害急性期における被災地での医療を確保するため、医師、看護師２名、業務調整員２名の計５名で構成するＤＭＡＴチームを２チーム編成しました。所定の研修会に参加し、4 月に日本ＤＭＡＴでの指定病院に認定されました。
健診部門では、一般健診から企業健診への増加があり、人間ドックは前年度に比較し受診者が増加しました。これは、受診者からの口コミや地道な企業訪問活動の結果、大口の事業所を確保できたことに伴うものです。
地域連携の強化としては、従来推進してきました前方連携をはじめ、小山市近郊の１４病院との後方連携が非常に重要であると考え、小山市近郊地域医療連携協議会を定期的に開催し、情報交換をメインとして、患者さんに負担をかけないスムー
ズな入退院が促進できるような活動を進めました。加えて、患者支援センター内の地域サービス推進室の外商活動により紹介患者の増加が図れました。
市民への広報活動としては、季刊の病院だより、ニュースレター、院内広報誌等の発行、ホームページへのミニ健康講座のアップといったＰＲを、前年に引続き、積極的に行いました。

８

(2) 業務運営の改善及び効率化に関する取組
部署ごとのバランス・スコア・カード手法による行動計画を作成し、明確な目標
設定のうえ業務推進する取り組みは、令和元年度も継続しました。また、パフォー
マンスレビュー（人事評価制度）の導入により、各職員を行動面と業績面の両面から評価し、職員自身の気付きを引き出す人材育成手段として、引続き活用しました。
最高の患者サービスを目指す取り組みとして、患者サービス向上委員会を中心に患者満足度調査の結果から洗い出された当院利用者からの指摘に対する改善活動、全職員によるホスピタリティ１０か条で示された接遇マナーの共有等が挙げられます。
また、人材の育成として、副主任以上の職員に対するコーチングも継続実施しました。対象者は年々拡大しており、やる気に満ちた職員で構成される自律した組織を目指し、コミュニケーションを通じて自発的な行動を促しました。
(3) 財務内容の改善に関する取組
令和元年度も新病院建設関連の減価償却費が満額経費化されたことより、厳しい運営になることが想定されることから、収益の着実な増加と費用の徹底節減に努めました。
入院収益では、年度計画に掲げた入院単価 57,500 円、病床稼働率 94%を目標とし、病院運営して来ました。地域包括ケア病棟の有効利用、連携病院とのスムーズな転院、標準的医療であるＤＰＣⅡ期以内の退院、重症な救急患者の受入等の各戦略は、職員全員に浸透し、加えて診療報酬改定に伴う新規施設基準の取得、落穂拾い作戦
等も継続した結果、令和元年度入院単価は、59,128 円、病床稼働率は 96.8%と、目標値を大きく上回ることができました。
外来収益についても、順調に伸びており、外来単価も当初計画 12,700 円に対し
13,347 円まで到達しました。費用については、電子カルテの機能を更に活かし、付加価値を高める画面改良を重ね、軽微ではありますが院内における連絡、会議でのペーパーレス化を図りました。
また、医療材料品のコスト削減については、専門業者を介した共同購入システムを利用し、成果に導いた。材料費対医業収益比率は、年度目標を超えているが、診療単価の上昇に付随し医療材料費の上昇によるもので、それは当院の処置レベルが向上していることによるものとなっています。
(4) その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組
記載事項は特にありません。
３ 項目別の状況
第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
９

１ 良質で安全な医療の提供(1) 急性期病院としての機能の充実
地域住民が望む医療を常に考え、そのニーズに応えられる急性期病院としての責務を果たせる病院機能向上が図れる体制づくりに努めてきました。
急性期病院として、また地域医療支援病院として重要な機能である「断らない救急」
を維持出来る体制整備には、今年度も最重要課題として取り組みました。その結果、
令和元年度も救急車搬送受入数は前年比微減となるものの、救急入院患者数は過去最高となりました。搬送数が減っても入院患者数が増加するということは、重症度の高い患者の受入を積極的に行っているためと考えられます。しかしながら、こうした当院の体制を支えている救急医療スタッフの業務は繁忙を極めており、今後も入院患者数を増加させ続けるということには限界があることも事実です。この事実は、スタッ
フが抱く医療への志だけでは解決出来ない問題であり、当院での受入機能充実を図る
経営努力は続けるものの、やはり地域全体で医療を守るという機運と行動にも期待せざるを得ません。当院は、これからも地域の皆様とともに、入院を必要とされる患者をしっかり受入れ、治癒し、病状安定後には連携医療機関に繋ぎ、見守って頂くという急性期病院の役割を果たすことで、地域全体の医療ネットワーク形成に尽力して行きます。
こうした「地域医療連携強化」については、今年度も小山市内外 14 病院が参加している「小山市近郊地域医療連携協議会」の定期的な会合を通じて、情報交換と人的交流を深め、紹介逆紹介の円滑化による入院受入病床の確保や病院運営上の問題解決を目指しました。これにより、診療上の問題はもとより、それ以外の病院運営に関することも含めた広角的な視点での話し合いやノウハウの共有が図れました。
(2) 救急医療の取組
令和元年度も『断らない救急体制』の維持を中心に救急医療への取組を行って来ました。基本的な施策は、平成３０年度同様、小山市消防本部、筑西広域市町村圏事務組合消防本部が参加する救急委員会による不応需事例の検証と改善、病床利用状況の迅速な把握によるベットコントロール等で、これらによる救急応需可能な体制づくり
であり、この取組による結果として、救急車による救急搬送患者数は 4,210 人（前年比 153 人減）
、うち入院患者数は 2,193 人（前年比 136 人増）、救急搬送患者とウォー
クインの救急患者からの入院数の合計も 3,209 人（前年対比 175 人増）と、救急車による搬送患者数は前年比微減となるも、入院患者数はやはり独法化後最も高い水準に至っています。
夜間休日急患診療所への受診者数は 8,246 人（前年比 494 人減）となりましたが、当該診療所からの紹介は 540 人（前年比 2 人増）となりました。救急搬送患者、夜間
休日急患診療所受診者が共に減少している背景には、令和２年に入ってからの温暖な
１０気候、新型コロナウイルス感染拡大等の影響が関係していると思われます。このような中ではありますが、夜間休日急患診療所から当院への紹介患者数は、依然増加しており、一次救急と二次救急の適正な機能分化を反映していると言えます。
処置困難な症例は、三次救急である自治医科大学附属病院等の救命救急センターと緊密に連携し、迅速な搬送による患者生命最優先の対応を行うというスタンスは、前年度同様しっかり継続させて行きます。
(3) ４疾病への対応
ア

がん

がんにおける当院の取組は、開腹手術や内視鏡的手術などの手術ほか外来化学療法などがあり、令和元年度の主な施術の実績では、大腸がんの開腹手術症例 68 件、腹腔鏡手術症例 26 件、内視鏡的手術症例 65 件で合計 159 件でした。合計件数は前年比29 件の増加となっています。
胃がんは開腹手術症例 26 件と前年比微減、内視鏡的手術症例 28 件、腹腔鏡手術症例 8 件と合わせて、計 62 件と合計件数では前年比 10 件の増加となりました。膀胱がんの経尿道的手術件数は 76 件と前年比微減でした。
また、外来化学療法は,医師の拡充による積極的な診療需要の受入が叶い、昨年比
331 件増の 1,376 件と大きく躍進しました。肝がんにおけるＴＡＣＥ（肝動脈化学塞栓療法）は 23 件実施しています。
なお、全病院が対象となる全国がん登録制度のもと、令和元年 9 月に報告しました
当院の平成 30 年度実績は、668 件で、前回報告比 123 件の減少となりました。
イ

脳卒中

令和元年度も、脳卒中センターの脳卒中専門医、看護師、理学療法士等専門スタッ
フによるホットライン体制、24 時間 365 日オンコール体制の維持継続に努めて来ました。こうした体制維持のために、脳卒中急性期診療のレベルアップを常に意識し、『栃木県脳卒中地域拠点医療機関』として救急応需体制が強化出来るよう、医療活動を続けて来ました。令和元年度の主な診療実績としては、ｔ-ＰＡ（経静脈的血栓溶解療法）施行件数が 25 症例（前年度比 3 件増）、脳神経外科の全手術件数は 120 症例（前年度比 15 件増）といったものがありました。
ウ

急性心筋梗塞

当院が力を入れている循環器内科医師による 24 時間 365 日当直体制は、令和元年
度も継続出来ました。特に年度末は、新型コロナウイルスによる適正な医療体制維持が困難になるばかりではありましたが、急性心疾患患者に対する当院医療スタッフの強い思いによって、救急応需にも弛まぬ取組が出来たものと思料します。
１１

このような努力の結果として、緊急カテーテル検査・ＰＣＩ（経皮的冠動脈形成術・
ステント留置術）等については、心臓カテーテル検査実施件数が、対前年比 118 件増の 833 件に達しました。ＰＣＩも対前年比 87 件増の 343 件となり、県内屈指の心臓カテーテル検査取扱件数が維持されています。
エ

糖尿病

令和元年度も、糖尿病教室の開催、糖尿病教育入院等を中心に、糖尿病予防に関する各種啓発活動を積極的に実施しました。管理栄養士による食事指導件数は 2,025 件（前年比 43 件減）と前年比微減ではありますが、年度末の新型コロナ対応等を考慮
すると、活動件数は相変わらず高水準で推移していると言えます。今後も予防に対する積極的な取組を継続して行きます。
（4）小児・周産期医療の充実
小児救急二次輪番日を、休日昼間の他、毎土曜及び平日２２時までの時間外急患に対応する診療体制を継続して来ましたが、令和元年度は更に日曜日も２２時までの時
間外急患対応を加え、３６５日体制としました。
周産期医療については、栃木県や関係医療機関等に産科再開に向けた指導医確保の要請等を行ってまいりましたが、社会的な産科医不足等により、現在も実現には至っておりません。しかしながら、令和元年度は、「産後ケア」として、生後 4 ヵ月以内の乳児を持つ母親に対し、半日ないしは一泊の入院による沐浴指導、授乳指導等を当院看護師の中で助産師資格を持つスタッフ中心に実施し、その取扱延件数は、合計２９件（１泊１５件、1 日７件、半日７件）にまで至りました。小山市からの要請も受けており、育児における周囲のサポートを受けられない母親の不安や疲れを癒す事業
として、好評を得ています。
(5) 災害時等における対応
令和元年度は、１０月と１２月に院内防火避難訓練を、１１月に防災机上訓練を実施しました。１０月の訓練では、「火災確認訓練」「通報連絡訓練」「自衛消防隊設置
訓練」「避難誘導訓練」「初期消火訓練」を、１２月の訓練では、夜間を想定した「火災確認訓練」「通報連絡訓練」「避難誘導訓練」「初期消火訓練」を行いました。
また、１１月の防災机上訓練は、ＢＣＰに基づいた地震災害発生時の院内ライフラ
イン停止と建物損害に対する復旧計画を検証する内容のもので、損害保険会社の協力を得ながら、従来に無い形での訓練となりました。
前年度より整備を進めていた防災アプローチとして、Ｌ（ローカル）ＤＭＡＴ隊の編成とＢＣＰ（事業継続計画）の作成がありました。ＬＤＭＡＴについては、日本ＤＭＡＴ隊とＬＤＭＡＴ隊の２チームを編成し、栃木県の認定を受けました。ＢＣＰ（事１２業継続計画）も作成が終了し、その原型が出来上がりました。今後の訓練等を通じて、更なるブラッシュアップを進めます。災害拠点病院を補完する医療機関として、こうした体制整備に今後も努めて行きます。
（6）

感染症医療の対策

令和元年度の院内感染対策においては、医療法や診療報酬に則り、毎月 1 回の院内
感染防止対策委員会（ICC）の開催、マニュアルの更新、状況に応じた臨時会議の開催等を実施し、医療関連感染の防止に努めて来ました。また、各専門職（医師・薬剤師・臨床検査技師・看護師）で構成されたコアメンバーによるＡＳＴラウンド、病棟
ラウンドを各々毎週１回、年間４７回実施されました。加えて、ＩＣＴ及びリンクス
タッフによる院内ラウンドも行っており、年間スケジュールに従い、３５回実施しました。こうした活動の結果、各部署での問題点、指摘事項に対する改善策の検討が行われ、同様にＩＣＴ活動でも、各グループが、問題点抽出とその改善計画立案に取り組み、感染対策に繋がりました。そこには、手指衛生遵守率ランキングの発表等の工夫も織り込まれていました。こうして、感染対策の基本である手指衛生に対するスタッフの意識改革が進みました。
更に令和元年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、臨時委員会による頻回な会議を通じて情報共有と問題解決策を協議し、迅速且つ継続的に感染対策を実施しました。今後も社会情勢に応じて、行政、官公庁、医師会等医療機関との連携強化を緊密に図り、医療関連感染を未然に防止するとともに、地域中核病院の使命を果たせるよう、全職員で取組んで行きます。

(7)

予防医療の充実

令和元年度は、人間ドック健診機能評価認定施設として質の担保を確保し、設備環
境、検査機器精度、保健指導、各職種における技能向上や業務改善に努め、「受診者、企業・団体から選ばれる健診施設」を目標とし変革を目指し運営して来ました。その結果、企業、団体との契約数も順調に伸び、新たに新規９社と契約を締結しました。
また、受診者の利便性の向上を図り土曜日営業も前年度に引き続き実施しました。
年度計画に含まれていない項目ではありますが、新規オプション検査及び脳 MRI 検査、頸動脈超音波検査を人間ドックオプションに導入したことで選択件数が増加し、契約の中にも付加される企業が増えオプション検査件数は 2,774 件(前年比 1,638 件
増)と伸びたことは、顧客満足度を高めた成果として、特筆すべき点でした。
脳ドックでは、認知症罹患数増加の予防対策として、早期からオプション検査に「認知症リスク検査」を導入、その他にも生活習慣病項目の重症化予防対策として、地域医療機関との連携による「経過観察Ⅽ判定者フォローアップ」が定着し、そうした取１３

り組みや成果について日本人間ドック学会に於いて高く評価されました。
塩分 2.6g～2.8g の減塩懐石ドック食を毎年さまざまなコンセプトをメニューに盛
り込み、日々開催している健康講和も好評を得ました。受診者満足度向上に対する取り組みとして、サービス改善項目の洗い出しを目的に夏期、冬季の２ヵ月間全受診者を対象にアンケート調査を実施し、環境、予約～当日終了までの評価を職種毎（事務員、医師、保健師、検査技師、放射線技師）の接遇、健診環境、食事、セミナーについて即日アンケート内容を確認し即時改善、修正を全職種で行いました。このような活動により、顧客満足度は９３％以上を保持出来ました。
(8)

安全安心な医療の提供

医療安全対策においては、毎月 1 回、医療安全対策委員会及びリスクマネジメント部会を開催して、職員から報告されたインシデント・アクシデント事例の分析を行い、医療事故を未然に防止するために業務改善策や再発防止策を策定して院内連絡会議
や各委員会、ミーティングなどで職員への周知徹底を図りました。各部署のリスクマ
ネジャーは、自部署の問題を抽出し、その問題の改善に向けて年間を通し目標管理による活動を行いました。
年２回（６月及び 11 月）の医療安全推進週間では、職員に対する医療安全研修や医療安全対策委員会メンバーによる院内安全確認ラウンド、部署リスクマネジャーによる活動報告を行いました。
平成 28 年度末より、院内死亡症例を全例院長に報告し、適宜症例検討（Ｍ＆Ｍカンファランス）を実施する制度を整備し、そのうち予期しない死亡症例については、国の医療事故調査制度に則って対応しました。また、「病理・細胞診結果報告フロー
チャート」「画像診断報告

確認フローチャート」を作成し、医師が万が一見忘れた時でも医療安全管理室よりリストが届き、再度確認できるシステムを構築しました。
新たな取り組みとして、部署リスクマネジャーの能力確認表を作成し、評価表をもとに個々に合った指導を行いました。
患者・家族の苦情やクレーム、相談に対しては、認定医療メディエーターが中立的な立場で話を聞き、医療者との対話を促進して関係修復を図るように努めました。
２ 医療提供体制の充実(1) 優秀な医療スタッフの確保
昨年度と同様に新たな診療科の設置はありませんでしたが、医師数は 62 人となり、
前年度比 2 名の医師の増員となりました。
看護師につきましては、例年と同様に、大学・看護師養成学校等を訪問しその確保に努め、夜勤体制のさらなる充実、増加する救急業務等に対応するため、前年度比
25 名の増員となりました。
１４

また、本年度も患者のＡＤＬ（日常生活動作）向上を目的とする医療と介護の連携を目指した介護福祉士の増員整備を図りました。
(2) 人材の育成
研修時間、研修期間等がさらに充実した自治医科大学での看護師特定行為研修に本
年度も看護師が参加し、新たな研修修了者が生まれました。
また、２年間の専門看護師研修を受講した看護師が、無事その研修を修了することができました。例年どおり、医療技術部の各部門においても、自治医科大学その他の関係機関で開催された研修等に積極的に参加し、医療技術の向上に努めました。病院として数年前から第一種衛生管理者の育成に務めておりますが、本年度も３名の資格者を出すことができました。
さらに、病院研修委員会を中心に病院内の研修について検証し、新人研修を全職種対象とするとともに、新たに入職３年目職員研修を実施するなど、病院全職員を対象とした研修の拡大を図りました。
３ 患者・住民サービスの向上(1) 患者中心の医療
それぞれの専門分野において、患者を中心としたチーム医療として様々な取り組みを行いました。
インフォームド・コンセントの実施については、患者の立場に立ち、より分かりやすく多職種で協働し、納得のいく説明を行い、患者の同意のもと、ケアを実施しました。入院前のサポートとして、安心して入院生活が送れるように予約入院患者対象の看護師等による説明を行なっています。クリティカルパスを活用し入院生活のイメージづくりや薬剤師による内服中の薬の確認および中止薬の説明、さらに費用面を含めた入院生活への不安軽減に努めています。入院後、退院に関して支援が必要な場合は、患者一人一人を退院調整看護師と社会福祉士が担当して、外部スタッフと共に患者・家族の方々に適宜面談や多職種合同のカンファレンスを行い、チームとして安心して自宅に戻ることが出来る支援をしています。さらに退院前訪問や退院後訪問指導を実施し、より実際の生活に寄り添った支援をしています。リハビリや療養が必要な場合には、適切な時期・適切な施設へスムーズに移行出来るよう退院支援を実施しています。
また入院中は、様々な病態に対応するために、組織横断的に多職種支援チームが介入しています。
認知症サポートチーム（ＤＳＴ）は医師、認定看護師、薬剤師、社会福祉士、作業療法士で構成され、入院中及び退院後の認知症患者に対するケア向上を目的として、早期発見・早期介入の体制をとっています。
１５

生活機能向上支援チーム（ＦＳＴ）は、認定看護師、リハビリ技師、介護福祉士、栄養士、総合診療医、社会福祉士で構成され、患者固有の問題を多面的に評価し、退院後の生活を見通した支援を行えるよう検討しています。
栄養サポートチーム（ＮＳＴ）は医師、認定看護師、栄養士、臨床検査技師、言語聴覚士等で構成され、栄養状態の低下がみられる患者には入院時より積極的に介入し、栄養状態の維持・改善し早期退院を目指しています。
さらに、認定看護師による褥瘡管理および緩和ケアを実施し、ケアの質の向上に努めています。
薬剤部門では、病棟薬剤師を配置し、安全でよりよい薬物療法が出来るよう薬剤管理を強化しています。
(2) 快適な医療環境の充実
令和元年度も御来院者及び当院職員における医療環境の向上に努めて来ました。
実施に至った主なものは次の通りです。御来院者向けには、“障害者優先駐車場増設”、“２階案内表示の追加設置”、“シャワー浴室脱衣場の空気環境整備”等を実施し、当院の利用環境向上を進めて来ました。職員向けには、“職員専用駐車場の外灯増設”等を実施し、職員の安全安心な通勤環境の向上に取り組みました。
また、入院されている方々に心の癒しを提供している『あしなりガーデン』についても、隔週で日曜日の朝に、園芸ボランティアの方々による整備、植栽植替え等を継続しており、医療環境の充実に繋がるものとして、取組んでおります。
その他、医師の電子カルテ操作習熟度向上を目指した診療情報管理係及びシステ
ム管理室による電子カルテ操作サポート、診察や検査等の患者待ち時間短縮を目指した取組を継続して来ました。これからも快適な院内環境とはどのようなものか、様々な御意見を頂きながら、環境整備に努めて行きます。
(3) 患者満足度の向上
令和元年度の患者満足度調査は、全入院患者に対し実施し、退院時に調査をお願いして来ました。入院患者満足度調査の回収率の年度平均は 73.2％で昨年の 74.4％と同等の御協力を得られました。これは、昨年に引き続き、患者さんの声をより多くいただき、接遇改善に活かしていけるよう、事務職員が毎日担当を決め退院する患者さんにお声かけをした結果と考えます。外来満足度調査は、2 月 18 日・19 日の2 日間来院する患者さんに対し実施し、回収率は 77.9％でした。こうした満足度調
査の結果から、入院患者満足度調査・外来満足度調査とも医師・看護師・技師・事務員等の人的サービスや病院全体に対する満足度の高まりを感じています。
患者さんからのお褒めの言葉も多くいただくようになってきました。入院患者満足度調査の結果をもとに、医師・看護師等関係職種が毎月話し合いを持ち、具体的
１６

な改善策が検討出来るようなアンケート内容の検討を、今後は検討していきたいと考えています。患者、来院者等に向けて、入院患者満足度調査結果は、玄関エント
ランスや各フロアのディルームでの掲示にてお知らせし、外来満足度調査の結果は、これを掲載した院内広報誌『わかぎ』を院内各所に設置し、公表しています。外来
患者待ち時間の苦痛緩和策としては、外来看護師の巡回による目配りと患者への声かけを継続して来ました。
(4) 職員の接遇向上
令和元年度の接遇研修は、エム・アイ・システム代表

南美詠子氏をお迎えし、「ア

ンガーマネージメント」というテーマで御講演を頂きました。参加者は 306 名で、昨年より 100 名以上多くなりました。怒りをコントロールすることで、冷静に対処することが出来るようになりました。また、“自分自身を客観的に見つめることが出来る”ということを学びました。
病院全体でＱＣ活動も実施し、活動状況が優秀な５部署を選出し、表彰しました。
新型コロナウイルスの影響で、発表会は実施出来ませんでしたが、接遇向上を目指す
活動は、今後も継続的に取り組みます。
職員による１階ロビーでの『あいさつ運動』は、毎週２～３名で実施し、１年を通じて全員が参加しています。あいさつは接遇の第一歩です。今後も続けて行きます。
(5) ボランティア制度の活用
外来介助ボランティアでは、正面玄関付近で行っている院内の案内・車いすへの移乗や、再来受付機・自動精算機の利用補助など、コンシェルジュとお互いに協力しながら、患者さんやご家族に対してご満足いただける取組みを継続することが出来ています。更に活動が継続できるように理学療法士を講師に『フレイルを防ぐ運動』の講習と実技研修も行いました。
園芸ボランティアでは、来院される方々を彩り鮮やかにお迎えし、入院中の患者さんにも癒しの空間を提供することができるように、季節の花の植え替えや除草作業などへの参加をいただきました。あしなりガーデン整備活動は定着しましたが、一方では参加者の減少傾向があり作業内容や草花の植え替えデザインを検討の上順次作業を進めています。あしなりガーデンや花時計周りの花の種を採取し、ふれあい祭りで来場者に配布し好評を得ました。
図書ボランティアでは、寄附で運営されている『さくら文庫』の蔵書整備、本の清掃等が行われています。3 年前に院内 3 か所で始まった『さくら文庫』ですが好評により現在は 6 か所に設置し、蔵書も 4 千冊となり患者さんの外来待ち時間や入院生活
中の空き時間に多数利用されています。
レクリェーションボランティアでは、3 階デイルームにて入院患者さんを中心にし
１７

たレクリェーションやギター演奏、ハンドベル演奏、童謡歌のボランティア活動を行っています。『生活向上リハビリテーション』として退院後スムーズな自宅生活を送れるための機能向上に貢献いただきました。
（6） 病院情報の発信
令和元年度も、小山市民向けに「新小山市民病院だより」、小山市および近隣市町の地域医療機関向けに「新小山市民病院ニュースレター」、院内来院者に向けに「わかぎ」をそれぞれ年 4 回、毎年度継続して発行しました。病院運営上の取組、職員からのメッセージ等を、内容吟味しつつ発信して参りました。
また、「当病院公式ホームページ」と「フェイスブック」からも、最新の各種情報、
院内外での出来事を中心とした情報伝達を行って来ました。
加えて、「専用看護師サイト」も運営し、採用難とされている看護師の募集はここから、工夫を凝らしつつ、積極的に発信しています。こうしたサイトの影響も有り、看護師数は安定的に増加しています。地域に在住する方々を対象とした講座や講演会も前年度同様積極的に取り組み、小山市との共催による「おやま地域医療健康大学」
を、７月から毎月１～２回のペースで、計６回開催しました。公開講座形式も取り入れ、大学の受講生以外にも広く市民が聴講出来る企画に仕立て、病院長始め、当院の職員も講師を務めました。
その他にも、例年開催されている企画としては、新小山市民病院ふれあいまつりでの“ミニ講演会”、多職種で運営される“糖尿病教室”、年に 1 回開催している“小山の医療を考えるシンポジウム”、様々な地域に出向いて講演を行う“出前講座”等があります。こうしたイベントを通じて、積極的に情報発信を行いました。
令和元年度は、小山市主催の「健康都市小山フェスティバル」が、当院の「ふれあい祭り」と同日に開催され、設立団体イベントの参加者増加にも協力することが出来ました。
４ 地域医療連携の強化(1) 地域医療機関との連携
地域医療支援病院としての役割を果たすべく、連携強化を図るため発足した小山市
近郊地域医療連携協議会は、医師部会を始め、看護部会、事務部会、連携部会、診療技術部会の各部会が２～３ヵ月毎に部会を開催すると同時に、各病院と個別会議を実施し、顔の見える関係となっています。その結果、より細やかに各病院の職種別情報交換が出来るようになり、患者情報だけでなく病院の機能や、困っていること等も相談しています。一部の部会では職員を派遣し研修するなど病院連携が強化されています。
その他、奇数月には地域の先生方からご紹介を受けた患者の症例検討を『地域完結１８

型医療・連携の会』を、偶数月には地域の先生方主体の『ポットラックカンファレンス』を実施し、年間合計１２回、活発な意見交換を行いました。また、昨年新設された地域サービス推進室においては、診療所・クリニックに院長や各診療部長などとの訪問活動や、当院診療科毎の特徴等、医療連携上有効な情報提供を掲載した「おもいの森」を配布するなど、各種アプローチを近隣医療機関向けに実施しました。
“とちまるネット”の活用については、当院医師、患者支援センタースタッフ、システム担当者等が、連携先の利用促進に対する積極的な取り組みを継続し、令和元年
度末には 2,312 件（昨年比 609 件増）まで増加しました。地域における、今後の“とちまるネット”有効利用を更に進められるよう努めます。
項目

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度

令和元年度

紹介率

71.4％

73.6％

75.9％

79.9％

逆紹介率

71.5％

74.3％

71.8％

77.7％

(2) 地域包括ケアシステムの推進
当院は、小山市の地域包括ケアシステムの推進のため、市主催の在宅医療介護連携推進会議、事業検討部会活動参加のほか、在宅診療所、訪問看護事業所、介護老人保健施設を含めた介護施設、高齢者サポートセンター、ケアマネジャーなどと連携を強化してきました。その結果『退院時共同指導料』『介護支援等連携指導料』『在宅患者
緊急入院診療加算』等の算定実績の増加となっています。地域包括ケア病棟では、日常生活向上リハビリテーションを実施し、高齢者が不安なく住み慣れた住宅への退院ができるよう進めています。
また、栃木県看護協会小山地区支部と共催し、訪問看護ステーションスタッフ等との交流会（オニオンリングの会）を年 3 回実施し、病棟看護師、退院支援部門と訪問看護師の連携の実際について、事例紹介・意見交換を行いました。
５

信頼性の確保（1） 診療の質・サービスの改善
平成２７年１０月に公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価（3rdG：Ver.1.1）の認定を受けておりますが、令和２年５月には同機能評価（3rdG：
Ver.2.0）への更新を受審する予定で、令和元年度は、その受審準備として各評価対
象項目毎の検討会を開始しました（新型コロナの影響で受審日延期）。各評価対象項
目の責任者と機能評価プロジェクトメンバーが、その整備状況を検討協議する活動を全ての項目に対して実施しました。これにより高評価を得ることはもとより、このプロセスを通じた医療機能の品質向上を目指しました。
クリニカルインディケーター事業においては、前年度に引続き、日本病院会ＱⅠ
１９

プロジェクトに参加し、自院の診療の質をフィードバックしながら、医療の質改善に取り組む努力をして参りました。Ｍ＆Ｍカンファレンス、ポットラックカンファ
レンス等の症例検討会も、定期的、継続的に実施し、医療の質向上を目指して来ました。
(2)

法令・行動規範の遵守

例年開催している当病院の就業規則に関する説明会において、当該就業規則とともに、働き方関連法令に関する根拠法令について確認しました。個人情報の保護及び情報の開示については、当病院における情報セキュリティとともに現状を検証し、指針、規程等を整備しました。今年度も、当病院の個人情報保護管理委員会において審査を要するような、個人情報の開示に関する不服はありませんでした。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 管理運営体制の強化
令和元年度は、第２期中期目標及び中期計画の３年目に当たり、目標達成させることが出来る組織づくりを更に意識した年度となりました。目標の共有化とＢＳＣ（バランススコアカード）による行動目標作成と実績管理は、更に定着して来ています。各セクション或いは各人が、様々な視点から“何を、どのように、いつまでに”到達させるかが可視化されることで、自主的な業務への取組姿勢が組織に浸透して来ました。このような各職員の取組を有意義なものにして行く管理運営体制は、
経営改革推進会議、その他各会議等で行われる職員相互のコミュニケーションに支えられており、ＰＤＣＡサイクルを意識した進捗状況確認と進むべき方向性に対する軌道修正等が、そこで図られます。
また、“コーチング”も発展的に継続しており、医療スキル、実務スキル以外の人的スキル向上を図ることで、病院全体の管理運営体制強化を目指しております。このコーチングに参加する職員数も毎年増加し続け、当院を、多職種協働が叶う、コ
ミュニケーションの活発な組織への変革に導く人材の育成に繋がることが期待されています。これからも、地域における公的使命と財務の健全経営維持の両面を実現することが目標となる“地方独立行政法人”として、中期目標、中期計画の達成を意識した活動を進めます。

２ 働きやすい病院づくり(1) 人事考課制度の充実
昨年度、職員自ら作成した新たな評価項目による人事評価（パフォーマンスレビュ
２０ー）を実施しました。
また、「公平な分配」としてその結果を賞与の勤勉手当に反映しました。公平・公正性、透明性、客観性、納得性のある評価に資するため、コンサルタントの支援のもと、評価者研修の方法にも工夫を重ね、評価者の資質の向上を図りました。今後も、被評価者との対話、面談をさらに充実させながら、部門別検討会、全体検討会等により検討・協議を重ねながら、当該制度の本来の目的達成に努めていきます。
(2)

働きやすい職場環境の整備

働き方関連法に関する事項について、安全衛生委員会等で検証しながら、その適切な実施に努めました。ヘルシーワークプレイス推進委員会において、例年どおり就業規則等の説明会を開催するとともに、勤務時間の適切な管理、時間外勤務時間、休暇の取得義務等について確認し、理解を深めました。
また、同委員会の活動の一環として、ランチの会、クリスマスの会等の開催、職員共済会主催のリゾート宿泊事業の実施などにより、多職種間、職員間の交流、健康増進の促進を図りました。
第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の維持と経営機能の強化
本年度は、独法化後 7 年目、新病院 4 年目を迎え、新病院建設と連動した経営改善の効果が確実な結果として表れ、当病院の本来の機能である 300 床フル機能を整える状態となり、将来に渡り持続可能で安定的な収支を考える上で目安となる 1 年となりました。
病院経営においては、新病院移転後、莫大な建設投資(建物、新規医療機器、新シ
ステム等)に対する減価償却に加え、維持管理費等固定資産に対する費用の支出増大
や資金収支における長期貸付金の返済も含め、旧病院時代をはるかに上回る費用負担を担いつつ、それを上回る収益の確保を図れるよう経営基盤強化を進めて参りました。
従来同様、小山市からの運営費負担金をもとに、不採算部門となる救急医療、小児医療等の公的医療機関としての役割はもとより、病院長を中心とした幹部職員による病院経営改革推進会議を通じて、様々な課題解決に向けた協議と施策の実践を継続的に重ねて来ました。
その結果、収益面では、救急患者数、紹介患者数ともに昨年度を上回り、許可病床
300 床を最大限有効活用出来た結果、安定した入院患者の確保が図られ、昨年度よりも大幅な増収を実現することが出来ました。費用面では、300 床のフル稼働及び病院
機能の強化のため、人件費やその他の経費等が増加となりましたが、人員増に伴う生産性の向上への反映も順調に進み、また、当院の使命である地域から安定的な支持を得られる病院づくりを全スタッフにより継続的に実施した結果、営業収益の増加（597２１百万円増、6.8％増）に対し、営業費用の増加（598 百万円増、7.2％増）を最低限に抑えられ、その結果、昨年度とほぼ同等の利益率を確保し、独法化後 7 年連続しての黒字計上となり、また、資金収支においても、計画を大幅に上回る改善となりました。
黒字化の継続により、経営の安定性を示す自己資本比率及び流動比率は、確実に改善しているものの、他の独法病院と比較して、ようやく平均的な水準になったに過ぎず、安全で安心な地域医療を安定的に継続するためにも、今後も引続き、運営費負担金の適切な金額での受け入れを含め、継続的な黒字計上を維持し、経営基盤の強化に努めてまいります。
２ 収益の確保と費用の節減(1) 収益の確保
独法化後、収益確保の方向性として、診療単価の向上と患者数の増加は継続的な課題と考え、引続き診療レベルの向上に取り組みました。
入院診療については、断らない救急対応の強化と平均在院日数の短期化等に取り組
み、300 床をフルに稼働した上で病床稼働率を向上出来た結果、患者数は前年度比4,558 人増（4.5％増）の 106,300 人となり、また 1 人 1 日あたりの診療単価も手術数の増加の影響等により前年度比 2,165 円増（3.8％増）の 59,128 円と前年度額を大きく上回りました。
外来診療では、
紹介率向上や患者満足度向上等に努めた結果、患者数は前年比 4,594人増（2.8％増）の 166,369 人となりました。また、医療の質の向上に伴い、１人１日あたりの診療単価も、前年度比 702 円増（5.6％増）の 13,347 円となりました。
医業収益額は、独法化後 7 年連続で増加を示しており、令和元年度も前年度とほぼ同等の増加ベースを維持することが出来たことで、当院の収益力は安定的なものとなりつつあります。加えて、手術、内視鏡、検査、放射線、透析、薬剤指導、人間ドック等の取扱件数が前年度取扱件数をほぼ上回ったこと、紹介逆紹介率も安定的に推移したことが挙げられ、このような各種取組の成果が十分数字に表れて来たものと思料します。今後も各種加算等の請求漏れのない体制構築も含め、さらなる医療の質の向上による収益の確保に努めます。
項目

H30 年度実績

R 元年度実績

入院患者数101,742 人

106,300 人

4,558 人（4.5％）

入院診療単価56,963 円

59,128 円

2,165 円（3.8％）

病床稼働率

92.9％

96.8％

3.9％

平均在院日数

12.5 日12.0 日△0.5 日

外来患者数

161,775 人

166,369 人

4,594 人（2.8％）

外来診療単価12,645 円

13,347 円

702 円（5.6％）

２２

30 年度比

(2)

費用の削減

材料費対医業収益比率は前年度比+1.4％（悪化）、経費等対医業収益比率は同比▲0.2％（改善）、給与費対医業収益比率は同比▲1.0％（改善）となりました。
材料費の増加は入院診療単価の向上に比例し、医療の高度化（手術等、重症患者への処置の増加）に伴い薬品費、診療材料費が上昇した結果であり、医薬品仕入業者の絞り込みとベンチマーク交渉による値引率引上げ、ジェネリック薬品品目採用率向上、医療材料共同購買事業等への取組を継続的に実施したものの、金額ベースでは前年度比約 255 百万円増（15.2％増）となりました。しかしながら、診療単価を加味した分
析では、これでも他の独法病院と比較して、良好（低コスト）な比率を維持しております。
人件費は、300 床フル稼働による患者数の増加に見合った計画的な看護師等医療職の拡充に伴い、金額ベースでは前年比約 265 百万円増（6.3％）の増加となりました
が、十分な労働生産性を発揮し、人件費の増加を上回る医業収益の伸びを達成し、比率では前年比マイナス（改善）を実現しました。
経費等については、人件費と同様に、300 床フル稼働等に伴い、派遣職員の有効活用として看護補助者の増員により、委託費が前年度比 69 百万円の増加となり、併せて光熱水費やその他経費が微増となった結果、経費等全体では前年比 80 百万円増
（6.7％増）となりましたが、同じく、それを上回る医業収益の伸びを達成し、比率
では前年比マイナス（改善）を実現しました。
常に医療の質の向上を目指し、様々な施策に取組みながらも、同時に費用対効果への強い拘りを持ちながら、業務を遂行いたしました。
項目

H30 年度実績

R 元年度実績

30 年度比材料費対医業収益比率

20.3％

21.7％

1.4％

経費等対医業収益比率

14.5％

14.3％

△0.2％

人件費対医業収益比率

56.1％

55.1％

△1.0％

第４ その他業務運営に関する重要事項を達成するために取るべき措置
小山市地域医療推進基本計画の新小山市民病院に課せられた数多くの各種施策の達成を目標に努力する。
令和元年度も、「小山市地域医療推進基本計画」において、当院に課せられた各施策を着実に履行し、地域中核病院としての使命を果たすことに努めて参りました。
具体的には、災害拠点病院に準ずる病院としての機能強化という面で、懸案であった“日本ＤＭＡＴの認定”を実現し、ローカルＤＭＡＴ隊も含め、２隊を編成する
ことで災害医療への対応強化を図りました。情報共有と多職種連携については、“地
２３

域完結型医療を育てる会”、“ポットラックカンファレンス”等を通じた活動を展開
し、その他にも、医療体制の充実、医療従事者の資質向上、市民の健康意識醸成等に関する取り組みも積極的に行いました。今後も小山市の地域医療政策を踏まえながら、地域医療ニーズに応え続けられるよう、当院の医療レベル向上と組織力の強化に努めます。
第５ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算(単位：百万円)
区分

令和元年度予算額

令和元年度決算額

差

異

収入
営業収益

８，６８１

９，２２４

５４３

８，３７７

８，９２６

５４９

運営費負担金

２５７

２５７

０

その他営業収益

４７

４１

△６

４２６

４４２

１６

運営費負担金

３４６

３４６

０

その他営業外収益

８０

９６

１６

１５０

１７６

２６

０

０

０

１５０

１５０

０

０

２６

２６

０

０

０

９，２５７

９，８４２

５８５

８，２９６

８，３５６

６０

７，８７３

７，９４９

７６

給与費

４，４８５

４，４８７

２

材料費

１，８８４

２，１０５

２２１

経費等

１，５０４

１，３５７

△１４７

一般管理費

４２３

４０７

△１６

営業外費用

８４

７６

△８

資本支出

９４０

９７０

３０

建設改良費

１５６

１８７

３１

償還金

７４５

７５５

１０

４０

２８

△１２

医業収益

営業外収益

資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
その他の収入
計
支出
営業費用
医業費用

その他資本支出２４

その他の支出
計

０

０

０

９，３２０

９，４０３

８３

＊計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。
２ 収支計画(単位：百万円)
区分

収入の部

令和元年度予算額

令和元年度決算額

差異

９，１９８

９，７５８

５６０

８，７７８

９，３２４

５４６

８，３４２

８，８９２

５５０

２５７

２５７

０

４７

４２

△５

１３２

１３３

１

４２０

４３４

１４

運営費負担金収益

３４６

３４６

０

その他営業外収益

７３

８８

１５

０

０

０

９，０９８

９，２６４

１６６

８，８０６

８，９２６

１２０

８，３８９

８，５１８

１２９

給与費

４，４５２

４，４９４

４２

材料費

１，７２８

１，９３１

２０３

経費等

１，３９１

１，２７３

△１１８

８１９

８２０

１

４１６

４０８

△８

２９２

３３７

４５

０

０

０

１００

４９４

３９４

０

０

０

１００

４９４

３９４

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返補助金戻入
営業外収益

臨時収益
支出の部
営業費用
医業費用

減価償却費等
一般管理費
営業外費用
臨時損失
純利益
目的積立金取崩額
総利益＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。

２５

３ 資金計画(単位：百万円)
区分

令和元年度予算額

令和元年度決算額

１２，５５０

１２，９９８

４４８

９，１０７

９，５５９

４５２

８，３７７

８，８０５

４２８

運営費負担金による収入

６０３

６０３

０

その他の業務活動による収入

１２７

１５１

２４

０

１２

１２

０

１２

１２

１，２９３

１，２９３

０

長期借入による収入

１５０

１５０

０

短期借入による収入

１，１４３

１，１４３

０

０

０

０

２，１５０

２，１３４

△１６

１０，４３１

１０，４８７

５６

８，３４８

８，３９２

４４

給与費支出

４，９０８

４，８６８

△４０

材料費支出

１，８８４

２，０８４

２００

その他の業務活動による支出

１，５５６

１，４４０

△１１６

１９６

１９７

１

固定資産の取得による支出

１５６

１６８

１２

その他の投資活動による支出

４０

２９

△１１

１，８８８

１，８９８

１０

長期借入金等の返済による支出

７４５

７５５

１０

移行前地方債償還債務の償還による支出

０

０

０

その他の財務活動による支出

１，１４３

１，１４３

０

２，１１９

２，５１２

３９３

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入

投資活動による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入

その他の財務活動による収入
前年度からの繰越金
資金支出
業務活動による支出

投資活動による支出

財務活動による支出

次年度への繰越金

差異＊ 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある
第６ 短期借入金の限度額
１ 限度額
2,000 百万円
２ 短期借入金の発生状況
令和元年度の短期借入金利用状況は、『栃木県公的医療機関等整備資金貸付金』による 1,134 百万円の調達のみです。
２６

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画有りません。
第８ 剰余金の使途
令和元年度決算によって生じた剰余金、当期総利益については、すべて積立を予定しております。
第９ 料金に関する事項
中期目標、年度計画に記載の通りに実施しました。
第１０ 地方独立行政法人新小山市民病院の業務運営に関する規則（平成 25 年小山市
規則第 8 号）に定める事項
施設及び設備に関する計画(単位：百万円)
施設及び設備の概要

新小山市民病院

R 元年度予算額

R 元年度決算額

差異

１５０

１５０

０

医療機械器具整備事業

２７

財源
小山市長期借入金他

令和元年度決算報告書（単位：円）（地方独立行政法人新小山市民病院）
区分

差額

予算額

決算額

備考

8,680,704,000

9,223,651,428

542,947,428

8,377,000,000

8,925,846,044

548,846,044 入院,、外来収益等の増による運営費負担金収益

216,473,000

216,473,0000

運営費交付金収益

40,231,000

40,231,0000

補助金等収益47,000,000

40,521,384△6,478,616

0580,000

426,296,000

442,170,596

15,874,596

346,296,000

346,296,000

0031,23280,000,000

95,843,364

15,843,364 施設利用料関連収入等

150,000,000

176,260,003

26,260,003

150,000,000

150,000,000

補助金等収益014,426,886

14,426,886 県、市等補助金

その他資本収入0

11,833,117

11,833,117 長期貸付金回収額

0

0

0

9,257,000,000

9,842,082,027

585,082,027

8,296,000,000

8,356,413,809

60,413,809

医業費用

7,873,000,000

7,949,309,097

76,309,097

給与費

4,485,000,000

4,486,747,757

1,747,757 医療職員給与費

材料費

1,884,000,000

2,105,499,372

経費等

1,504,000,000

1,357,061,968△146,938,032 経費・研究研修費

一般管理費

423,000,000

407,104,712△15,895,288 事務職員給与費

営業外費用

84,000,000

75,649,088△8,350,912

財務費用

84,000,000

48,531,146△35,468,854 支払利息

027,117,942

27,117,942 消費税940,000,000

970,611,730

30,611,730

建設改良費

155,000,000

187,278,629

32,278,629 建物、医療機器購入

償還金等

745,000,000

755,093,101

10,093,101

その他資本支出40,000,000

28,240,000△11,760,000

9,320,000,000

9,402,674,627

82,674,627△63,000,000

439,407,400

502,407,400(決算額－予算額)

収入
営業収益
医業収益

その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
財務収益
その他営業外収益
資本収入
長期借入金

その他の収入計

県、市補助金(資産見返戻入は含まず）

580,000 寄附金等(資産見返戻入は含まず）

31,232 預金利息

0

支出
営業費用

その他営業外資本支出

計
単年度資金収支（収入－支出）

221,499,372

長期借入金償還元金及びリース債務
長期貸付金(看護師採用確保)(注)損益計算書の計上額と決算額の相違の概要は、以下のとおりであります。
(1)損益計算書の営業収益に計上されている資産見返補助金寄附金戻入は、決算額に含んでおりません。
(2)損益計算書の営業費用に計上されている減価償却費、資産減耗費は、決算額に含んでおりません。
(3)給与費損及び一般管理費(事務職給与費）の賞与及び退職金は、損益計算書に計上されている引当金ではなく、実支給額を決算額に含めております。
(4)損益計算書に計上されていない資本的収支収入及び支出を、決算額に含めております。
(5)上記数値は消費税込の金額を記載しております。