○たつの市空き家活用支援事業実施要綱
平成２６年４月１日
告示第３４号
改正 平成２７年３月２５日告示第１７号
平成２８年３月２８日告示第２５号
平成２９年４月２４日告示第８０号
平成３０年５月１０日告示第１１１号
令和元年５月１４日告示第９５号
令和２年５月１５日告示第７０号
令和３年３月１日告示第２１号
令和３年５月１４日告示第７５号
令和４年３月２５日告示第３３号
令和５年５月１５日告示第７０号（目的）
第１条 この告示は、空き家に居住しようとする者、空き家を所有し賃貸住宅として活用しようとする者又は空き家を事業所として活用しようとする者に対し補助金を交付することにより、空き家の有効活用と適正な維持管理による空き家の解消を促進し、もって地域の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 空き家 人の居住の用に供する建築物であって、現に人が居住又は使用していない建築物をいう。ただし、総務省統計局が実施している住宅・土地統計調査で定義されている空き家のうち、二次的住宅、賃貸用の住宅、売却用の住宅を除く。
(２) 若年世帯 この事業に係る補助金の交付申請時において、交付申請をする者に係る夫婦（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合及び婚約している場合を含む。）の合計年齢が８０歳未満の世帯をいう。
(３) 子育て世帯 この事業に係る補助金の交付申請時において、１８歳に達する日の３月３１日までの間にある者又は妊娠している者が同居している世帯をいう。
(４) UJIターン世帯 この事業に係る補助金の交付申請時において、県外に居住する世帯又は県外から県内に転入後２年を経過しない世帯をいう。
(５) UJIターン事業者 この事業に係る補助金の交付申請時において、県外に住所を有し、市内の空き家を自己の業務用の事業所として活用する事業者をいう。
（交付対象者）

第３条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 市内の空き家に１０年以上居住しようとする者(２) 市内の空き家を所有し、かつ、１０年以上賃貸住宅（使用貸借によるものを含む。）として活用しようとする者。ただし、不動産販売又は不動産貸付等を業とする者を除く。
(３) 市内の空き家を１０年以上事業所として活用しようとする者。ただし、不動産販売や不動産貸付等を業とする者を除く。
（交付対象となる空き家）
第４条 補助金の交付の対象となる空き家は、個人が居住を目的として建築し、かつ、現に居住していない一戸建ての空き家（昭和５６年５月３１日以前に着工された空き家（以下「旧耐震基準の空き家」という。）にあっては、改修後において別表第１に定める耐震基準を満たすものとして、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条に規定する建築士の確認を受けたものに限る。）であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、国、県又は市が提供する空き家に関する物件情報に登録しているものについては、第１号の規定は適用しない。
(１) 空き家の期間が６か月以上であるもの(２) 築２０年以上経過したもの(３) 台所、浴室、便所の水回り設備の全部又はいずれかが１０年以上更新されていないもの
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる区域内に存する空き家については、交付対象としない。
(１) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域(２) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第３９条第１項に規定する災害危険区域（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費は、空き家を住宅又は事業所として活用するために必要な改修工事に要する経費（兵庫県の空き家活用支援事業の対象となるものに限る。）とする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、予算の範囲内において別表第２補助対象経費区分欄に掲げる区分ごとに、同表補助率欄に掲げる率を乗じて得た額とし、同表補助金限度額欄に掲げる額を上限とする。この場合において、当該額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（交付申請）
第７条 前条に規定する補助金を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、空き家活用支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 収支予算書（様式第２号）(２) 実施計画書（様式第３号）(３) 工事費内訳表（様式第４号）(４) 工事費見積明細書(５) 建物図面等（付近案内図、配置図、平面図（改修前後）その他改修工事内容が確認できる図面）(６) 土地・建物の登記事項証明書(７) 誓約書（様式第５号）(８) 空き家の現況写真（外観及び台所、浴室、便所等が確認できるもの）(９) 耐震性能が確認できる書類（旧耐震基準の空き家の場合に限る。）(１０) 世帯全員の住民票の写し（若年世帯、子育て世帯及びUJIターン世帯並びにUJIターン事業者で個人事業主の場合に限る。）(１１) 法人・商業登記事項証明書及び定款（UJIターン事業者で法人の場合に限る。）(１２) 賃貸借契約書の写し（空き家を賃貸し、又は賃借して活用する場合に限る。
）(１３) 台所、浴室、便所の水回り設備の設置年が確認できる書類(１４) その他市長が必要と認める書類（交付決定等）第８条 市長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、当該申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定（以下「交付決定」という。）し、空き家活用支援事業補助金交付決定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、前項に規定する審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、その理由を付して、空き家活用支援事業補助金却下通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。
（変更申請）
第９条 前条の規定により交付決定を受けた者（以下「交付決定対象者」という。）
は、申請内容を変更しようとするときは、空き家活用支援事業補助金変更交付申請書（様式第８号）に、必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、当該申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の変更を決定し、空き家活用支援事業補助金変更交付決定通知書（様式第９号）により、交付決定対象者に通知するものとする。
（実績報告）

第１０条 交付決定対象者は、事業が完了したときは、空き家活用支援事業補助金実績報告書（様式第１０号）に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。
(１) 収支決算書（様式第１１号）(２) 実施報告書（様式第１２号）(３) 領収書及び工事契約書等の写し(４) 工事写真(５) 耐震改修工事の実施を確認できる書類（旧耐震基準の空き家の場合に限る。）(６) 賃貸借契約書の写し（空き家を賃貸し、又は賃借して活用する場合において、交付申請時に未提出のときに限る。）(７) その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１１条 市長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、当該実績報告が適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、空き家活用支援事業補助金交付確定通知書（様式第１３号）により、交付決定対象者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１２条 市長は、前条に規定する補助金の額を確定した後、補助金を交付するものとし、交付決定対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、空き家活用支援事業補助金交付請求書（様式第１４号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第１３条 市長は、交付決定対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(２) 補助金の交付決定の内容に違反したとき。
(３) この告示の規定に違反したとき。
２ 市長は、補助金の交付の決定を取り消したときは、空き家活用支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第１５号）により、交付決定対象者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１４条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（補助事業完了後の状況報告等）
第１５条 交付決定対象者は、事業の完了の日から１０年の間に市長から改修建築物の管理及び活用状況等について報告を求められた場合は、これに応じなければならない。

２ 交付決定対象者は、事業の完了から１０年の間に実施計画書に記載している改修建築物の使途を変更し、中止し、又は廃止しようとする場合は、あらかじめ市長と協議して同意を得なければならない。
（補則）第１６条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月２５日告示第１７号）
この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２８日告示第２５号）
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年４月２４日告示第８０号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成３０年５月１０日告示第１１１号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年５月１４日告示第９５号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年５月１５日告示第７０号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年３月１日告示第２１号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年５月１４日告示第７５号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月２５日告示第３３号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年５月１５日告示第７０号）
この告示は、公布の日から施行する。
別表第１（第４条関係）
耐震診断区分

構造区分

耐震基準
改修建築物を自左記以外の場合

己の居住又は業務の用に供する場合（１）

国土交通省住宅局建築指 木造

上部構造評点が 上部構造評点が導課監修「木造住宅の耐０．７以上

震診断と補強方法」又は１．０以上

一般財団法人日本建築防災協会発行「２０１２年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法又は精密診断
法
（２）
（３）

市が実施する簡易耐震診 木造

総合評点が０．７総合評点が１．０

断以上

以上

一般財団法人日本建築防 鉄骨造

構造耐震指標構造耐震指標災協会による「既存鉄骨（Is）が０．３以（Is）が０．６以造建築物の耐震診断指上上針」（１９９６年版、２０１１年版）による耐震診断（４）

一般財団法人日本建築防 鉄筋コンクリ

構造耐震指標災協会による「既存鉄筋 ート造（Is）を構造耐震コンクリート造建築物の判定指標（Iso）

耐震診断基準」に定めるで除した値が１．

「第１次診断法」、「第０以上２次診断法」又は「第３次診断法」（２０１１年版）による耐震診断（５）

一般財団法人日本建築防 鉄骨鉄筋コン
災協会による「既存鉄骨 クリート造鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に定める「第１次診断法」、「第２次診断法」又は「第３次診断法」（２００９年版）による耐震診断（６）

建築基準法施行令（昭和 全ての構造 構造計算により安全性が確かめら２５年政令第３３８号）れること。

第３章第８節に規定する
構造計算による耐震診断（７）

上記（１）から（６）ま 全ての構造 上記（１）から（６）までの耐震基

でに掲げる方法と同等と準と同等の耐震性を有すると認め認められる耐震診断られること。

別表第２（第６条関係）
対象住宅等区分 対象経費

補助対象経費区分

補助率 補助金限度額

区分
住宅 若年世帯、子市街化区 ３００万円以上
型

３分の２００万円

育て世帯及び域

２５０万円以上３００万円未満 ２１８０万円

UJIターン世

２００万円以上２５０万円未満

１５０万円

帯の住宅（自１５０万円以上２００万円未満

１２０万円

己所有物件の１００万円以上１５０万円未満

８０万円場合）市街化区 ３００万円以上

４分の域を除く ２５０万円以上３００万円未満 ３区域

域

２０２．５万円

２００万円以上２５０万円未満

１６５万円

１５０万円以上２００万円未満

１２７．５万円

１００万円以上１５０万円未満

９０万円

上記以外の住市街化区 ３００万円以上
宅

２２５万円

２分の

１５０万円

２５０万円以上３００万円未満 １

１４０万円

２００万円以上２５０万円未満

１１０万円

１５０万円以上２００万円未満

９０万円

１００万円以上１５０万円未満

６０万円

市街化区 ３００万円以上

３分の２００万円

域を除く ２５０万円以上３００万円未満 ２

１８０万円

区域

２００万円以上２５０万円未満

１５０万円

１５０万円以上２００万円未満

１２０万円

１００万円以上１５０万円未満

８０万円

事業 UJIターン事 市街化区 ４５０万円以上
所型 業者の事業所域

３分の３００万円

４００万円以上４５０万円未満 ２２８０万円（自己所有物

３５０万円以上４００万円未満

２５０万円

件の場合）

３００万円以上３５０万円未満

２２０万円

２５０万円以上３００万円未満

１８０万円

２００万円以上２５０万円未満

１５０万円

１５０万円以上２００万円未満

１２０万円

市街化区 ４５０万円以上

４分の ３３７．５万円

域を除く ４００万円以上４５０万円未満 ３区域

３５０万円以上４００万円未満

３１５万円
２７７．５万円

３００万円以上３５０万円未満

２４０万円

２５０万円以上３００万円未満

２０２．５万円

２００万円以上２５０万円未満

１６５万円

１５０万円以上２００万円未満

１２７．５万円

上記以外の事市街化区 ４５０万円以上
業所

域

２分の２２５万円

４００万円以上４５０万円未満 １

２１０万円

３５０万円以上４００万円未満

１９０万円

３００万円以上３５０万円未満

１６０万円

２５０万円以上３００万円未満

１４０万円

２００万円以上２５０万円未満

１１０万円

１５０万円以上２００万円未満

９０万円

市街化区 ４５０万円以上

３分の３００万円

域を除く ４００万円以上４５０万円未満 ２

２８０万円

区域

３５０万円以上４００万円未満

２５０万円

３００万円以上３５０万円未満

２２０万円

２５０万円以上３００万円未満

１８０万円

２００万円以上２５０万円未満

１５０万円

１５０万円以上２００万円未満

１２０万円

備考 市街化区域は、新宮町、揖保川町及び御津町の市街化区域を除く。