令和4年7月5日

令和4年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人国際交流基金は、事務・事業の特性を踏まえ、PDCAサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和4年度独立行政法人国際交流基金調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１）国際交流基金における令和3年度の契約状況は表1のとおりである。令和2年度と比較して、「競争性のない随意契約」の割合は、件数で101件増加、金額で2.08億円減少した。令和2年度に新型コロナウイルス感染症の流行拡大のため後述の基金事業の特性による随意契約が減少したのに対して、令和3年度はオンライン配信事業や日本映画上映及びテレビ番組放送に関する利用許諾契約等の実施件数が増加したためであるが、令和元年度の件数と比較するとほぼ増減はない（令和元年度：284件、令和2年度：187件、令和3年度：288件）。
他方、「競争性のある契約」の割合は、件数で21件減少、金額で49.27億円増加した。金額が大幅に増加している理由は、令和3年度に締結した複数年契約の総額が大きかったためである。
表1

令和3年度の国際交流基金の調達全体像
令和 2 年度（単位：件、億円）

令和 3 年度

比較増▲減

件数

金額

件数

金額

件数

金額

144

17.98

12862.88▲1644.90(37.8%)(37.8%)(27.8%)(66.3%)(▲11.1%)(249.8%)497.474411.83▲54.36(12.9%)(15.7%)(9.6%)(12.5%)(▲10.2%)(58.4%)

競争性のある

193

25.44

172

74.71

▲2149.27

契約（小計）(50.7%)(53.5%)(37.4%)(78.8%)(▲10.9%)(193.6%)

競争性のない

187

22.16

288

20.08

101

▲2.08(49.2%)(46.5%)(62.6%)(21.2%)(54.0%)(▲9.4%)

380

47.60

460

94.79

80

47.19

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(21.1%)(99.1%)

競争入札等

企画競争・公募

随意契約
合計（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 「比較増▲減」欄のカッコ内は、令和 3 年度の対令和 2 年度伸率である。

1

国際交流基金においては、平成 23 年度の業務実績評価において、外務省独立行政法人評価委員会より、「映像・公演事業や他団体との共催事業等の「真に随意契約によらざるを得ないもの」を今以上に明確に区分し、その上で契約全体に占める競争入札等の目標比率を見直すことも必要である」との指摘を受けたことを踏まえ、随意契約のうち、基金事業の特性により随意契約によらざるを得ないもの（以下、「基金事業の特性による随意契約」）と、それ以外の理由により随意契約となったものを明確に区分して整理を行ってきたが（当該分類は平成 24 年度に契約監視委員会の了承を得ている）、平成 27 年度においては、さらに、基金会計規程において、基金事業の特性による随意契約をより明確に区分するため、その類型化を図り、表2 のとおり、基金会計規程の一部改正を行い、同年度中に同規程を施行した。
表2

随意契約の小分類（国際交流基金会計規程第 25 条第 1 項第 1 号（契約の性質又は目的が競争入札に適さないとき）に当たる契約の類型））

基金の事業特性から

ア．著作権保持者からの映画・テレビ素材購入、上映権・放映権購入「真に随意契約によイ．展示事業企画制作・美術品の購入らざるを得ない」契約

ウ．外国に派遣する公演団との派遣契約の類型

エ．共同で事業を実施する共催契約
オ．基金拠点がない外国での契約

それ以外の「真に随意カ．事務所の賃貸借及びこれに関連する契約

契約によらざるを得

キ．公共料金（提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。
）ない」契約の類型

ク．その他

基金事業の特性による随意契約の類型は上記ア～オのとおりであるが、これに該当する随意契約を除いた「競争性のない随意契約」と「競争性のある契約」との対比表は、以下の表 3 のとおりであり、「競争性のある契約」の割合が、件数は全体の 7 割以上、金額は全体の 9 割以上を占める。
表3

基金事業の特性による随意契約を除外した対比表
令和 2 年度

競争性のある契約
競争性のない随意契約
合計（単位：件、億円）

令和 3 年度

比較増▲減

件数

金額

件数

金額

件数

金額

19325.44

172

74.71

▲2149.27(79.4%)(74.3%)(74.5%)(93.0%)(▲10.9%)(193.6%)

50

8.81

59

5.59

9▲3.21(20.6%)(25.7%)(25.5%)(7.0%)(18.0%)(▲36.5%)

243

34.25

231

80.3

▲1246.05(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(▲4.9%)(134.5%)（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 「比較増▲減」欄のカッコ内は、令和 3 年度の対令和 2 年度伸率である。

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（２）国際交流基金における令和 3 年度の一者応札・応募の状況は、表 4 のとおりであり、令和 2 年度と比較して、一者以下の件数はほぼ横ばいとなった。なお、令和 3年度の一者応札・応募 55 件のうち 11 件は、令和 2 年度から令和 3 年度にまたがる継続契約であり、令和 3 年度に新規に発生した一者応札・応募は 44 件（全体の25.6％）である。
一者以下の金額が大きく増加しているのは、令和 3 年度に締結した複数年契約で総額が大きかった契約が一者応札となったためである。
表4

令和 3 年度の国際交流基金の一者応札・応募状況

2 者以上

1 者以下

合計

（単位：件、億円）

令和 2 年度

令和 3 年度

比較増▲減

件数

137（71.0％）117（68.0％）▲20（▲14.6％）

金額

15.08（59.3％）

32.70（43.8％）

17.62（116.8％）

件数

56（29.0％）55（32.0％）▲1（▲1.8％）

金額

10.36（40.7％）

42.01（56.2％）

31.65（305.4％）

件数

193（100.0%）172（100.0%）▲21（▲10.9％）

金額

25.44（100.0%）74.71（100.0%）

49.27（193.6％）（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 「比較増▲減」欄のカッコ内は、令和 3 年度の対令和 2 年度伸率である。
（注 4）「1 者以下」には「0 者（入札不調）」を含む（令和 2 年度：件数 4 件、令和 3 年度：件数 1 件）。

（３）国際交流基金における令和 3 年度の障害者就労施設等からの物品等の調達状況は、
表 5 のとおりであり、令和 2 年度と比較して、金額、件数ともに減少した。令和 3年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により日本語能力試験の一部実施中止が早い段階で決まったため、従来障害者就労施設に発注していた資材の数量が減ったことなどが主な理由である。
表5

令和 3 年度の国際交流基金の障害者就労施設等からの物品等の調達状況（単位：件、千円）
令和 2 年度

令和 3 年度

比較増▲減

契約件数

2115▲6

契約金額

5,1113,055▲2,056

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、以下のとおり、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１）平成 26 年 10 月 1 日付け「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（総務3省行政管理局長）を受け、平成 27 年度において基金会計規程の一部改正を行い、表 2 のとおり、基金事業の特性による随意契約の類型を基金会計規程に明記し、基金の事業の特性により生じる随意契約と、それ以外の理由による随意契約とを明確に区分する整理を行った。
令和 4 年度においても、前年度に引き続き、改正後の規程に基づく運用を行い、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施することとする。【契約監視委員会における評価】（２）一者応札・応募に関しては、年間調達予定案件概要の前広な周知の徹底、一者応札・応募案件発生時のアンケート実施と要因分析等により、予防と再発防止に向けた取組を実施するとともに、契約監視委員会において報告する。
令和 4 年度においても、各調達担当部署による調達手続きを会計課が支援する。
一者応札・応募となった要因を分析するため、過去に一者応札・応募になった案件について、事業者に対して、事業内容に応じた電話等によるヒアリング又は任意のアンケート調査を実施し、その結果を参考とする。併せて、参入拡大のための点検事項を活用し、改善策を自律的に検討する取組をさらに強化する。
また、入札予定の事前公表（入札を正式に公示する前の予告）を継続し、参入事業者の準備期間の確保を図る。【検討・実施結果】（３）契約監視委員会の提言を踏まえ、平成 27 年度に随意契約の契約相手方の選定基準、選定プロセス、選定理由等をより明確化したが、令和 4 年度もこれを確実に実行し、契約の適正性についてより一層の可視化を図る。【検討・実施結果】（４）障害者就労施設等からの物品等の優先調達については、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成 25 年 4 月 23 日閣議決定）」に基づいて定めた調達方針に基づき、積極的に推進する。【障害者就労施設等からの物品等の調達件数、金額】（５）「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針に基づく取組の実施について（依頼）」（平成 29 年 4 月 28 日付け一部改正府共第 341 号内閣府男女共同参画局長通知）を踏まえ、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する取組の推進を図る。
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１）随意契約に関する内部統制の確立
新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に基金内に設置された「経理部コンプライアンス強化ユニット（総括責任者は経理担当理事）」に報告し、基金会計規程における「真に随意契約によらざるを得ない」契約の類型との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、緊急の必要により競争に付することができない場合等止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行い、その適否を点検することとする。【経理部コンプライアンス強化ユニットによる点検件数等】
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（２） 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
ア．国際交流基金では、これまで調達に関する「会計実務マニュアル」を作成するとともに、職員を対象とした定期的な研修（会計実務研修）を行っている。研修については、「会計実務マニュアル」の職員間での定着状態をチェックするとともに、改善のためのアンケートを実施し、それらの結果を踏まえた研修計画の見直しを行う。【検討・実施結果、アンケート結果】
イ．「政府関係法人会計事務職員研修」や「政府出資法人等内部監査業務講習会」などの外部研修に経理部及び監査室の職員を参加させることにより契約・会計実務の知識習得や専門性向上に努める。
【検討・実施結果】
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を外務大臣に報告し、外務大臣の評価を受ける。外務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、経理担当理事を総括責任者とする「経理部コンプライアンス強化ユニット」により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者：経理担当理事
メンバー：経理部長、会計課長、その他理事長が指名する職員（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、随意契約、再委託案件、一者応札・応募案件などに該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、国際交流基金のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。
以上

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