１３．通商分野
通商（１）グループ企業の海外現地法人との技術情報の共有
外国為替及び外国貿易法では、輸出貿易管理等の関係政令で定められる特定の技術や物資を特定の地域に提供・輸出したり、海外との役務取引を行なう場合等に、主務大臣の許可を得なければならない。
特定の地域における非居住者との間で技術情報等の共有を行なう場合、
たとえ相手がグループ企業の海外現地法人であっても、安全保障輸出管
理規制上の手続が必要となる。

規制の現状

（要望）
安全保障輸出管理規制は、「国際的な平和及び安全の維持」という目的を達成するために最低限必要なものに限定し、民間企業の事業活動にとって不必要な妨げとならないようにすべきである。
事前に届け出たグループ企業同士であれば一括して情報共有を認める等の措置によって、海外現地法人との個別の技術情報の共有に関しては、輸出貿易管理令上の手続きを不要とすべきである。あるいは、少なくとも、グループ企業同士の技術情報の共有に関しては、一般包括輸出許可制の対象とすべきである。
要望内容
と要望理由

（理由）
グループ企業内では、技術情報の共有が頻繁に行なわれており、個別の情報に関して輸出貿易管理令上の許可手続きを経なくてはならないことは、事業者にとって大きな負担である。
なお、昨年も同様の要望をしたが、事前の届出制等の措置についてまったく検討がなされないまま、「案件ごとに安全保障上の懸念とならないことを確認する必要がある」との回答があったが、根拠がまったく明確にされていない。

外国為替及び外国貿易法第 25 条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理課

通商（２）

輸出管理に係る規制体系の簡素化
安全保障輸出管理に係る既存の規制体系は、「法律」、「政令」、「省令」、「大臣告示」、「通達」、「お知らせ」によってなされている。

規制の現状

（要望）
安全保障輸出管理規制は、「国際的な平和及び安全の維持」という目的を達成するために最低限必要なものに限定し、民間企業の事業活動にとって不必要な妨げとならないようにすべきである。
既存の規制体系は、量が膨大なだけでなく、構造が重層的で非常に複雑かつ難解であり、許可申請に際して、事前に照会する機会も多い。
規制体制を簡素化するとともに、輸出者にとって判りやすい体系かつ表現で整理し直す措置を取ることにより、輸出者にとって利用しやすい
ものとすべきである。
例えば、様々な国名リストが、輸出貿易管理令別表第４、同令の運用通達の別表第１別紙、一般包括輸出許可の通達の別記第１、輸出許可申
請のお知らせの別表第１等にあり、それぞれが目的別に書かれており、相互に無関係となっている。こうした国名リストを、少なくとも政令の下のレベルで統一すべく諸通達をまとめて体系化すべきである。
また、例えば、規制貨物の該非判定用パラメータ・シート等について、経済産業省のホームページから常に最新のものをダウンロードできるよ
うにすべきである。

要望内容
と要望理由

（理由）
規制体系が整理、簡素化されれば、事業者の事務効率は著しく向上し、事業者の負担が大幅に軽減される。また、米国やＥＵ等の諸外国では、最新の規則が所管官庁のホームページに掲載されているのに対して、わが国では財団法人・安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ）で有料で提供されており、事業上の負担がきわめて重い。
なお、昨年度も同様の要望をしたが、まったく改善は見られない。
規制の根拠となる 外国為替及び外国貿易法第 25 条・48 条、関係法令等
輸出貿易管理令
外国為替令
所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理課

通商（３）

補完的輸出規制における需要者要件の廃止

外国為替及び外国貿易法では、輸出貿易管理等の関係政令で定められる特定の技術や物資を特定の地域に提供・輸出したり、海外との役務取引を行なう場合等に、主務大臣の許可を得なければならない。

規制の現状

（要望）
安全保障輸出管理規制は、「国際的な平和及び安全の維持」という目的を達成するために最低限必要なものに限定し、民間企業の事業活動にとって不必要な妨げとならないようにすべきである。
その一環として、補完的輸出規制要件の中の需要者要件を廃止すべき
である。
（理由）
わが国の補完的輸出規制の需要者要件は、欧米諸国の「ハブ・リーズ
ン・ツゥ・ノウ（知るに足る）」要件に対応するとされている。しかし、欧米諸国の「ハブ・リーズン・ツゥ・ノウ（知るに足る）」要件については、わが国の用途要件及び行政指導によるノウ規制によって、実質的にカバーされている。わが国の規制は、欧米諸国の規制に比べて広範か
つ柔軟性に欠け、事業負担がきわめて大きい。
なお、昨年度も同様の要望をしたが、わが国の需要者要件が、欧米諸国の「ハブ・リーズン・ツゥ・ノウ（知るに足る）」要件に対応するものとしている根拠がまったく明確にされていない。

要望内容
と要望理由

外国為替及び外国貿易法第 25 条・48 条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理課

通商（４）

補完的輸出規制対象地域の削減

外国為替及び外国貿易法では、輸出貿易管理等の関係政令で定められる特定の技術や物資を特定の地域に提供・輸出したり、海外との役務取引を行なう場合等に、主務大臣の許可を得なければならない。

規制の現状

（要望）
安全保障輸出管理規制は、「国際的な平和及び安全の維持」という目的を達成するために最低限必要なものに限定し、民間企業の事業活動にとって不必要な妨げとならないようにすべきである。
その一環として、輸出貿易管理令別表第４の２に掲げる国を大幅に拡大する等により、補完的輸出規制の対象地域を大幅に削減すべきである。
（理由）
わが国の補完的輸出規制の対象地域は、まず全地域を対象として、別途、規制対象としない国を輸出貿易管理令別表第４の２に掲げるネガティブ・リスト方式を取っているが、欧米諸国は、規制対象となる国のみを規定するポジティブ・リスト方式である場合が多い。結果として、わが国の規制対象国の数は欧米諸国に比べて格段に多くなっており、民間企業の事業負担がきわめて大きい。わが国のみが欧米諸国と根本的に異なる性格の規制を導入している必要性及び根拠はない。
なお、昨年も同様の要望をしたが、わが国規制が欧米諸国と異なる規制を導入している必要性及び根拠が、まったく明確にされていない。

要望内容
と要望理由

外国為替及び外国貿易法第 25 条・48 条
規制の根拠となる 輸出貿易管理令第４条１項４号、別表第４の２
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理課

通商（５）

行政手続法の適用除外の撤廃

規制の現状

外国為替及び外国貿易法において、安全保障輸出管理は、行政手続法
第２章及び第３章が適用されないこととなっている。ただし、審査の標準処理期間については、「輸出許可・役務取引許可に係る審査期間等について（お知らせ）」により、原則として 90 日以内とされている。

要望内容
と要望理由

（要望）
外国為替及び外国貿易法第 55 条の 12 の改正により、安全保障輸出管理に係る許可について、原則として、行政手続法第２章及び第３章を適用すべきである。
また、標準処理期間については、現在の 90 日以内から 30 日以内にまで短縮すべきである。
（理由）
現在、輸出管理の許可申請において、不許可とされる事例は事実上ほとんどない。これは、許可されないと判断される申請は受理されないか、あるいは申請取り下げを求められるためである。しかし不許可でなく、受理されない場合、契約相手から輸出者側の責任とされ、契約不履行による損害賠償請求を受けることがある。
行政手続法が適用されれば、申請が許可されないこと及びその理由が明らかにされることとなる。この結果、「国際的な平和及び安全の維持」という規制目的の達成を妨げることなく、公正性及び透明性を確保した上での許可手続きが行なわれるとともに、民間企業の円滑な事業活動に資することとなる。他方、「国際的な平和及び安全の維持」という目的の達成にとって最低限必要な場合、規制当局による国家の安全保障に係る情報の不開示を例外として認め得る。
審査の標準処理期間に関しては、行政手続法が適用されないため、申請が受理されるまでに事前相談に行くための期間が審査期間に含まれない。結果として、こうした期間を含めた場合、事実上、90 日を超えることが多い。標準処理期間が大幅に短縮されれば、現在よりは事業活動を迅速に行なうことができるようになり、コスト削減にもつながる。

規制の根拠となる 外国為替及び外国貿易法第 55 条の 12「輸出許可・役務取引許可に係る審査期間等について（お知らせ）」（平
関係法令等
成 11 年６月 18 日）
所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理課

通商（６）

輸出貿易管理令第５条「許可を要しないもの」に関する確認の廃止
輸出貿易管理令第５条では、税関は、輸出品が規制対象品目である時に輸出許可があることを確認することだけでなく、通関において許可を要しないものに関しても、すべて輸出許可を要しないことを確認しなけ
ればならない旨が定められている。

規制の現状

（要望）
安全保障輸出管理規制は、「国際的な平和及び安全の維持」という目的を達成するために最低限必要なものに限定し、民間企業の事業活動にとって不必要な妨げとならないようにすべきである。
輸出貿易管理令第５条の「･･･又は当該許可若しくは承認を受けることを要しないことを確認しなければならない。」の部分を削除し、輸出許可を要しないものに関する税関による確認を廃止し、疑義あるもののみの確認とすべきである。
（理由）
輸出品の中で輸出許可を要する貨物はきわめて限られているにもかかわらず、輸出企業が輸出管理に費やしている労力及びコストの大半は、輸出許可を要しない貨物であることを証明する文書の作成等にあてられている。
輸出許可を要しないことを確認しなければならない旨を定めた法令は、欧米諸国を始めとしてわが国以外には見当たらず、わが国がこうした規制を導入している必要性及び根拠はない。さらに、わが国法令の中でも、輸出貿易管理令の他に税関が許可を要しないことを確認する旨を定めた法令は見当たらない。
なお、昨年も同様の要望をしたが、規制の必要性及び根拠はまったく明確にされていない。

要望内容
と要望理由

輸出貿易管理令第５条１項
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理課

通商（７）

32 ビット未満の「電子計算機」の輸出規制対象からの除外【新規】
輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令において、安全保障輸出管理規制を受ける、輸出貿易管理令別表第一に掲げる「電子計算機」の仕様について規定されている。

規制の現状

（要望）
安全保障輸出管理規制は、「国際的な平和及び安全の維持」という目的を達成するために最低限必要なものに限定し、民間企業の事業活動にとって不必要な妨げとならないようにすべきである。
輸出管理規制の対象となる「電子計算機」に関して、論理演算ユニッ
トのアクセス幅のビット数が 32 ビット未満のものを規制対象から除外すべきである。
（理由）
同じく輸出管理規制の対象となる「集積回路（マイクロプロセッサ、
マイクロコンピュータ又はマイクロコントローラ）」に関しては、論理演算ユニットのアクセス幅のビット数が 32 ビット未満のものは規制対象から除外されており、電子計算機についても同様の除外をすることは可能かつ自然である。
さらに、電子計算機に関して、複合理論性能については１秒につき28000 メガ演算を超えないものは規制対象から除外されているが、アクセス幅のビット数が 32 ビットを超えない場合、28000 メガ演算を超えな
いことは、現状の技術から判断すれば明らかである。
以上のような規制緩和が行なわれれば、事業上の負担が大幅に軽減さ
れる。

要望内容
と要望理由

輸出貿易管理令別表第１
規制の根拠となる 輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技関係法令等
術を定める省令第６条・第７条

所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理課

通商（８）「軍用」の定義の明確化【新規】

外国為替及び外国貿易法では、輸出貿易管理等の関係政令で定められる特定の技術や物資を特定の地域に提供・輸出したり、海外との役務取引を行なう場合等に、主務大臣の許可を得なければならない。

規制の現状

（要望）
安全保障輸出管理規制は、「国際的な平和及び安全の維持」という目的を達成するために最低限必要なものに限定し、民間企業の事業活動にとって不必要な妨げとならないようにすべきである。
その一環として、輸出貿易管理令別表第１の第１項に掲げる貨物に関して、「軍用」の定義を明確化すべきである。
（理由）
輸出企業は、例えば建設機械や化学製品等を輸出する際、こうした製品が法令の文言上、規制対象となれば、直接軍用に供されるものではな
くとも、そのおそれがある場合には、契約相手に対して当該製品を軍用に供さない旨の確認書（サーティフィケート）を取得する等して対応している。
「軍用」の定義が明確化されれば、こうした事業上の負担が大幅に軽
減される。

要望内容
と要望理由

外国為替及び外国貿易法第 25 条・第 48 条
規制の根拠となる 輸出貿易管理令別表第１・第１項
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理課

通商（９）

コンプライアンス・プログラムの届出制の廃止
輸出関連法規の遵守に関する内部規定(コンプライアンス・プログラム)は、輸出企業が自発的に策定するものであるが、所管大臣からの要請（「不拡散型輸出管理に対応した輸出関連法規の遵守に関する内部規程の策定又は見直しについて」）によると、策定又は見直されたものは戦略物資輸出検査官室まで速やかに届け出るものとされている。そこでは、①輸出管理の最高責任者を代表取締役とする輸出管理組織を設けること、②取締役以上が取引審査の最終判断権者になること、③法令違反が判明した場合には速やかに関係官庁に報告すること等の９項目を考慮して輸出管理体制の整備を図ることが述べられている。

規制の現状

（要望）
安全保障輸出管理規制は、「国際的な平和及び安全の維持」という目的を達成するために最低限必要なものに限定し、民間企業の事業活動にとって不必要な妨げとならないようにすべきである。
その一環として、コンプライアンス・プログラムの届出制を廃止すべ
きである。
要望内容
と要望理由

（理由）
コンプライアンス・プログラムが一般包括輸出許可の条件になっている場合を別とすれば、コンプライアンス・プログラムを輸出管理当局に届け出ることとしている先進国は日本だけであり、その必要性及び根拠はまったくない。
さらに、コンプライアンス・プログラムにおける要請内容は、法令を遵守するために最低限必要な範囲を超えており、事実上、当局が企業の輸出管理に行政指導を行なうための手段となっている。

「不拡散型輸出管理に対応した輸出関連法規の遵守に関する内部規程の規制の根拠となる 策定又は見直しについて」（６貿第 604 号、平成６年６月 24 日）
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理課

通商（10）

市販されていない暗号製品に関する規制緩和【新規】

市販されていない暗号製品の輸出許可に関しては、いわゆるホワイト
国向け以外の地域向けはすべて個別許可となっている。

規制の現状

（要望）
安全保障輸出管理規制は、「国際的な平和及び安全の維持」という目的を達成するために最低限必要なものに限定し、民間企業の事業活動にとって不必要な妨げとならないようにすべきである。
市販されていない暗号製品（56 ビット超）の輸出許可に関して、以下の規制緩和措置を取るべきである。
①輸出貿易管理令第４条第１項第５号の「本邦内における」を削除する。
②市販が予定されている製品に関して、販売前のサンプルや海外生産のために部品を輸出する場合は、規制対象から除外する。
③いわゆるホワイト国向け及び特定四カ国向けを除く、その他の地域向
けの輸出許可を一般包括輸出許可制とする。
要望内容
と要望理由

（理由）
①「国際的な平和及び安全の維持」という規制目的を考えると、本邦内における販売態様のみを考慮する必要性及び根拠はまったくない。例
えば、国内で市販されていない暗号製品（56 ビット超）であって、その他の地域のみで市販するために輸出したり、国内での市販前にサンプル等をその他の地域向けに輸出したりする際には、個別許可が必要になる。こうした個別許可は、輸出者に時間とコストの面で多大な事業負担を課している。
②市販が予定されている場合に、サンプル品や海外生産のための部品を規制対象とする必要性はない。
③一般包括輸出許可制になれば、事業上の負担が大幅に軽減される。

規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

輸出貿易管理令第４条・１項５号

経済産業省

担当課等

貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理課

一般包括輸出許可における「その他の軍事用途規制」に関する規制緩和【新規】

通商（11）「一般包括輸出許可等取扱要領」では、第一種又は第二種の一般包括許可において、輸出貿易管理令別表第４の２の地域以外の地域を仕向地として輸出される貨物が、核兵器等の開発等のために用いられる場合、
若しくはその他の軍事用途に用いられる場合には、その効力を失うこととなる。この結果、上記のような場合の輸出は、個別許可の対象となる。
また、輸出貿易管理令別表第４の２に掲げる地域を仕向地として輸出される貨物が、核兵器等の開発等のために用いられる場合、若しくはその他の軍事用途に用いられる場合には、規制当局（経済産業省）に相談することとされている。
（要望）
安全保障輸出管理規制は、「国際的な平和及び安全の維持」という目的を達成するために最低限必要なものに限定し、民間企業の事業活動にとって不必要な妨げとならないようにすべきである。
「一般包括輸出許可等取扱要領」に関して、大量破壊兵器以外の「その他の軍事用途に用いられる場合」を、失効（別表第４の２地域以外の地域向け）あるいは相談（別表第４の２地域向け）の要件から除外すべ
きである。
（理由）
従来、補完的輸出規制において許可が必要となる対象は、輸出貿易管
理令別表第１に掲げる 16 項目に限定されていた。しかし、「一般包括輸
出許可等取扱要領」によって、大量破壊兵器の開発以外の軍事用途に用いられる場合に関して、必要性及び根拠が明らかにされないまま、規制対象が限定されず、キャッチ・オールに近い、まったく新たな規制が導入された。
こうした規制は、国際的にも例がなく、事業上の負担がきわめて重い。
米国では、大量破壊兵器以外であれば用途による規制はない。またＥＵ
でも、大量破壊兵器以外の規制は、武器禁輸国への通常兵器の輸出に対象が限定されている。
上記のような規制緩和が行なわれれば、事業上の負担が大幅に軽減さ
れる。

規制の現状

要望内容
と要望理由

規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

「一般包括輸出許可等取扱要領」(６貿第 211 号、平成 13 年５月 16 日)

担当課等

通商（12）

再移転規制に関する規制緩和【新規】「大量破壊兵器関連貨物・技術の輸出管理について」及び「通常兵器関連貨物・技術の輸出管理について」では、許可申請時の誓約書において、需要者（需要者が確定していない場合には輸入者）から再移転の事
前同意を求められない場合であっても、輸出者は需要者（輸入者）が再移転等を行なう時には、規制当局（経済産業省）の事前同意が必要とさ
れている。

規制の現状

（要望）
安全保障輸出管理規制は、「国際的な平和及び安全の維持」という目的を達成するために最低限必要なものに限定し、民間企業の事業活動にとって不必要な妨げとならないようにすべきである。
許可申請時の誓約書に関して、以下のような措置を取るべきである。
①需要者が確定している場合には、需要者から再移転の事前同意を求められた場合に限り、輸出者が経済産業省の事前同意を得ることとする。
②需要者が確定していない場合には、特定の懸念地域に再輸出しない旨の輸入者からの誓約書の提出のみとする。
要望内容
と要望理由

（理由）
わが国に導入された再移転規制は、国際的に例がなく、事実上の域外適用に当たる。
米国の再輸出規制に関して、わが国政府は域外適用であるとして非難しているが、その規制でも、輸出者が輸出時にその後の再輸出を知らな
ければ再輸出に関する責任が生じない。
以上のような規制緩和が行なわれれば、わが国企業の事業上の負担が大きく軽減され、国際競争力が向上する。

「大量破壊兵器関連貨物・技術の輸出管理について」（４貿局第 283 号、規制の根拠となる 平成 13 年５月 16 日）「通常兵器関連貨物・技術の輸出管理について」（８貿局第 365 号、平関係法令等
成 13 年５月 16 日）

所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理課

通商（13）輸出貿易管理令別表第２に関する規制緩和【新規】
外国為替及び外国貿易法では、輸出貿易管理等の関係政令で定められる特定の技術や物資を特定の地域に提供・輸出したり、海外との役務取引を行なう場合等に、主務大臣の許可を得なければならない。
（要望）
安全保障輸出管理規制は、「国際的な平和及び安全の維持」という目的を達成するために最低限必要なものに限定し、民間企業の事業活動にとって不必要な妨げとならないようにすべきである。
その一環として、輸出貿易管理令別表第２に掲げる貨物に関して、個人使用のための小売用の包装にしたものを規制対象外にする規定を導入すべきである。
（理由）
輸出貿易管理令別表第１の３（１）に掲げる貨物である「軍用の化学製剤の原料となる物質又は軍用の化学製剤と同等の毒性を有する物質若
しくはその原料となる物質として経済産業省令で定めるもの」に関しては、別途、「輸出貿易管理令の運用について」（通達）において、「化粧品、シャンプー、調整界面活性剤、インキ、ペイント、接着剤、調整
不凍液又は調整潤滑剤であって、個人使用のための小売用の包装（瓶、缶、チューブ等の詰められたもの）にしたものを除く」との対象外規定がある。
これに対して、別表第２・21 の３に掲げる貨物である「麻薬及び精神薬取締法第二条第七号に規定する麻薬向精神薬原料その他の麻薬又は向精神薬の原材料となる化学物質として経済産業省令で定めるもの」に関しては、特に原材料となる化学物質は、多くの場合個人使用用途であるにもかかわらず、個人使用用途に関する対象外規定が存在しない。
「国際的な平和及び安全の維持」という規制目的及び貨物の性質から判断すると、化学兵器に転用が可能であり、「化学兵器の禁止及び特定物資の規制等に関する法律」でも規制対象となっている軍用の化学製剤
原料関連製品の個人使用用途を対象外として、麻薬及び向精神薬原料関連製品の個人使用用途を対象外としない必要性及び根拠はない。
個人使用用途が対象外となれば、特に中小企業等の輸出者にとって、事業上の負担が大幅に軽減される。

規制の現状

要望内容
と要望理由

規制の根拠となる 輸出貿易管理令別表第２・21 の３
関係法令等
所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理課

通商（14）

輸出管理規制の事前照会手続きの徹底【新規】
安全保障輸出管理に係る既存の許可申請の事前照会については、いわゆるノーアクションレター制度が導入されたが、多くの輸出者は、財団法人・安全保障貿易情報センター(ＣＩＳＴＥＣ)において、有料で行な
っている。

規制の現状

（要望）
安全保障輸出管理規制は、「国際的な平和及び安全の維持」という目的を達成するために最低限必要なものに限定し、民間企業の事業活動にとって不必要な妨げとならないようにすべきである。
既存の規制体系は、量が膨大なだけでなく、構造が重層的で非常に複雑かつ難解であり、許可申請に際して、事前に照会する機会も多い。以下のような措置を取ることにより、輸出者にとって利用しやすいものとすべきである。
輸出許可申請の事前照会に関して、いわゆるノーアクションレター制
度を徹底することにより、基本的にすべての輸出者からの照会に対して文書による回答を行なうべきである。

要望内容
と要望理由

（理由）
ノーアクションレター制度が徹底されれば、輸出許可手続きの公正性
及び透明性が確保されることとなる。現在のＣＩＳＴＥＣによる事前相談は、情報料あるいは年会費を請求する方式となっており、特に輸出規模の比較的小さい中小企業等にとっては、事業上の負担がきわめて大きい。

外国為替及び外国貿易法第 25 条・48 条
輸出貿易管理令・外国為替令
規制の根拠となる「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」（平成 13 年
関係法令等
３月 27 日閣議決定）「経済産業省における法令適用事前確認手続に関する細則」（平成 13 年
５月 31 日）
所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

貿易経済協力局貿易管理部
安全保障貿易管理課

通商（15）「支払等報告書」の記入項目からの「代表者の氏名」の削除【新規】
外国為替の取引等の報告に関する省令において、外国為替取引に関して、「支払等報告書（銀行等を経由する支払等）」（別紙様式第３）の記入項目が定められている。

規制の現状

（要望）
「支払等報告書」において、「報告者」の欄の記入項目から、「及び代表者の氏名」を削除し、「氏名又は名称」のみとすべきである。
（理由）
外国為替の取引を把握するという規制目的から判断すると、「代表者の氏名」を記入する必要性はない。「支払等報告書」では、「担当者の氏名（電話番号）」等の最低限必要な事項が記入項目となっている他、以前の「貿易外受取・支払報告書」では、代表者の氏名は記入項目ではなかった。
「代表者の氏名」については変更があるために、事前に「支払等報告書」に印刷ができず、事業上の負担が大きい。記入項目から削除されれば、大幅なコスト削減になる。

要望内容
と要望理由

外国為替の取引等の報告に関する省令第３条
規制の根拠となる 大蔵省令第 21 号（平成 10 年３月 19 日）
関係法令等

所

管

官

庁

財務省

担当課等

国際局為替市場課

通商（16）規制の現状性能規定化における電気用品技術基準としての JIS の引用
電気用品の技術基準には、電気用品安全法の規定に基づく省令として、
第１項及び第２項が制定されている。その他に、工業標準化法に基づいて主務大臣が制定する JIS が存在し、国際的に見ると三本建てとなっている。
技術基準は最新の知見に基づく IEC（国際電気標準会議）規格へと速やかに改定する必要があるが、日本の電気用品の技術基準は法規制に基づく位置付けであること、及び定期的な見直しのルールがないことから、
タイムリーな改定が行われにくい状況にある。
（要望）
電気用品の技術基準の性能規定化を進める中で、詳細な技術的要求事項を定める部分については現行基準を早急に廃止し、既に IEC 規格への整合化の進む JIS を採用すべきである。
技術基準の性能規定化及び JIS の採用については、国が検討の場を適切な機関に諮問し、その答申に基づいて取り組みを加速させるとともに、現行基準の廃止時期を設定する等、今後の計画及びスケジュールを明確にすべきである。なお、その際には、製造事業者、輸入事業者が不利益を被ることがないように電気用品毎に適切な期間を設定すべきである。

要望内容
と要望理由

（理由）
JIS は国際的な認知度が高い。また、技術基準の性能規定化を見越して第２項基準（IEC‑J）と要求事項が同等な JIS が多数制定されており、JIS への移行は容易であるため、技術基準には JIS を採用すべきである。
昨年もほぼ同様の要望をし、「早急な一本化は過大な負担を招くこととなり困難」との回答を得たが、「経済構造と創造のための行動計画 –新たな経済成長に向けての新行動計画‑」（平成 12 年 12 月１日閣議決定）の｢Ⅱ．国際的に競争力を持った事業環境の整備、３．国境を越える事業
活動を円滑化するための環境整備、(1)基準・認証制度等の見直し、② JIS制度の改善｣において、｢可能な限り JIS と強制法規の技術基準等との整合化を図ること｣及び｢民間能力を活用した効率的かつ国際的にも一層整合性の取れた工業標準化制度とすること｣を明確に打ち出しており、明らかに対応が不十分である。
また、｢IEC 規格への一本化については、事業者への影響が大きい｣との回答もあったが、現行のように、二本建て（JIS を含めると三本建て）の技術基準を継続する方が事業者に対し二重の負担を強いていることになる。国際競争が活発化する中、韓国をはじめとするアジア諸国は IEC
規格に整合した規格を制定している一方で、我が国のみが二本建ての技術基準を長期に渡り保有し続けている。これにより、技術基準の維持費用の重複、機器の安全性の内外格差、IEC 整合規格により認証（登録）された部品・材料の普及の遅れによる機器側での IEC 整合規格採用の遅れ等、数々のディメリットが生じている。
民生用電子機器についての IEC 規格導入を例示すると、以下のようになる。
＜欧州＞
IEC60065 ( ＝ EN60065 ) ＝ DIN/EN60065 （ドイツ）＝ BS/EN60065 （イギリス）＜日本＞
IEC60065≒ JIS C 6065（先行改版による混乱を避けるため第２項の改定待ち）≒ 省令第２項（平成 10 年公布後改定なし、
IEC 規格は既に新版に移行）≠ 省令第１項（部分的に IEC 整合、
約 10 年改定なし）

要望内容
と要望理由

電気用品安全法
工業標準化法

電気用品の技術上の基準を定める省令

規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省
原子力保全・保安院

担当課等

製品安全課、標準課
電力安全課

通商（17）

電気用品の型式区分の廃止
電気用品取締法では甲種電気用品にのみ規定されていた型式区分が、
電気用品安全法では全ての電気用品に対して規定されている。この型式区分の考えは国際的にも他に例を見ない極めて特異なものである。

規制の現状

（要望）
電気用品の型式区分に関する規定は撤廃し、届出の単位を電気用品の区分と変更すべきである。
（理由）
型式の区分はあまりに細分化されており、また、区分の要素の中には、
例えば表示素子の種類や形状等、安全性に関連しない項目が多く含まれている。
さらに、同じ型式区分内で全く異なった回路構成を持つもの、あるいは全く同じ安全性能で型式区分が異なるものが存在する等、無理が生じており、実態にそぐわない。
全ての電気用品に型式区分を規定したことにより、電気用品取締法か
ら電気用品安全法への移行の目的の一つであった事前規制の緩和が、結果として事前規制の強化となっている。これについては、｢規制改革推進
３か年計画｣（平成 13 年３月 30 日に閣議決定）の｢別添１.基準認証等に係る個別措置事項 ２.その他 ⑨電気用品安全法の運用改善｣において
も、型式区分の届出は｢事業者の義務が強化された結果｣との記載がある。
なお、型式区分の限定化については昨年も要望をし、｢型式の区分は、…事業者において製造又は輸入する電気用品を明らかにするため規定されている届け出事項であり、廃止することは困難。また、当該型式区分
は、電気用品安全法の事後規制化に伴い事後措置にリンクしており、問題ある場合の処分についてその範囲を示すもの｣との回答を得たが、別要
望書「電気用品の型式区分に基づく表示禁止命令発動の廃止」に示す通り、表示禁止命令を機種名で発動することにより型式区分の規定は廃止可能となる。

要望内容と要望理由

電気用品安全法第三条他
規制の根拠となる 電気用品安全法施行規則第二条他
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省
原子力保全・保安院

担当課等

製品安全課
電力安全課

通商（18）

電気用品の型式区分に基づく表示禁止命令発動の廃止【新規】
電気用品安全法では、電気用品の表示禁止命令発動の単位として、型式区分が採用されている。

規制の現状

（要望）
表示禁止の発動単位は、型式区分ではなく、違反のあった当該機種とすべきである（また、別要望書「電気用品の型式区分の廃止」に示す通り、型式区分は廃止すべきである）。
（理由）
製造事業者は、通常機種名に基づき製品を管理しており、トレーサビ
リティの面からも機種名での発動が適切である。
また、型式区分を適用した場合、同一型式に属する他の機種へも表示の禁止が適用され、不合理となる。同一型式に属する機種の例として、
以下があげられる。
① 型式区分の要素の組み合わせは同一であるが回路が大きく異なる機
種② 型式区分の要素の組み合わせは同一である製造事業者が異なる輸入
電気用品③ 商品名の異なる以下のようなＡＶ関連機器（2000 年２月 15 日の対
象・非対象会議における資源エネルギー庁公益事業部電力技術課による「その他の音響機器」内での「同一型式区分」の説明に基づく）
a)ステレオ、レシーバー、拡声装置、ラジオ付きテープレコーダー等b)オートチェンジャー、コンパクトディスクプレーヤー、ＭＤプレー
ヤー、ＤＶＤプレーヤー等
c)プリアンプ、プリメインアンプ、パワーアンプ、イコライザーアン
プ、マイクミキシングアンプ等
欧米では、罰則等も違反行為があった当該機種を対象に適用されており、型式区分による懲罰的拡大適用は、わが国のみが採用している制度
であり、産業界に混乱をきたすのみである。
機種を発動の単位とすることにより、製造事業者及び行政の管理業務が軽減される。

要望内容
と要望理由

規制の根拠となる 電気用品安全法第十二条
関係法令等
所

管

官

庁

経済産業省
原子力保全・保安院

担当課等

製品安全課
電力安全課

通商（19）

電気用品の表示方法の見直し【新規】

規制の現状①電気用品安全法では、電気用品取締法の下では廃止された特定電気用品以外の電気用品への表示が、省令により義務化されている。こうした表示を付さなければ販売できない。
②電気用品安全法施行規則によれば、電気用品の輸入を行う場合、輸入事業者の名称を付さなければならない。例えば、特定電気用品である
電源プラグ、コード等を部品単体で生産、補修用として輸入する場合、
あるいは、コードセットとして製品に同梱する場合、輸入事業者の表示要求がある。

要望内容
と要望理由

（内容）
①特定電気用品以外のマーク表示義務は廃止すべきである。
②輸入事業者の名称を付すことを不要とし、電気用品取締法同様、製造事業社名の記載とすべきである。
（理由）①平成 7 年 7 月の電気用品取締法政省令改正において、｢国際的には、自己確認品にはマークを表示しないことが通例である｣との見解により、乙種電気製品に対するマーク表示義務が廃止された。電気用品安全法
で、マークの表示を義務化したことは、これを覆すものであり、市場に混乱をきたす要因となる。
②輸入事業者の名称を付すことは、同一規格の電気用品であっても輸入事業者の数だけ異なる製品が存在することになり、輸入事業者のみならず、海外製造事業者にもコスト負担を強いることになる。
電気用品安全法施行に伴い、外国製造事業者の法的地位が認められなくなり、事業の届出ができなくなったため、当該事業者が同一表示を行うためには、わが国に代理店を有する必要があり、諸外国から輸入障壁とみなされる可能性がある。
製造事業者名の記載とすることにより、同一規格の電気用品は同じ製品として扱われるため、コスト削減につながり、さらには行政、輸入事業者、製造事業者の管理の効率化を図ることができる。

規制の根拠となる 電気用品安全法第十条他
電気用品安全法施行規則第十七条第一項他
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省
原子力安全・保安院

担当課等

製品安全課
電力安全課

通商（20）

電気用品安全法非対象製品に組み込む電気用品の指定解除【新規】

電気用品安全法では、輸入電気用品を国内で同法非対象製品に組み込む場合でも、当該電気用品は電気用品安全法の対象とされる。
規制の現状

（要望）
輸入電気用品を国内で電気用品安全法非対象製品に組み込む場合、当該電気用品は電気用品安全法の対象外とすべきである。
（理由）
電気用品安全法の対象となる機器組み込み用の電気用品が、国外で電気用品安全法非対象製品に組み込まれて輸入された場合には、電気用品
安全法の適用を受けない。他方、当該電気用品が、国内で組み込むことを前提に輸入された場合には、電気用品安全法の対象となる。同じ電気用品が、機器本体に組み込む場所により、電気用品安全法の対象製品・非対象製品となるのは妥当ではない。
電気用品安全法非対象製品に組み込む場合、当該電気部品は電気用品安全法の対象外とすることにより、行政及び事業者の管理業務の効率化が可能となり、コスト削減につながる。

要望内容
と要望理由

電気用品安全法第二条第一項他規制の根拠となる 電気用品安全法施行令第一条他
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省
原子力安全・保安院

担当課等

製品安全課
電力安全課

機器と一体的に使用される直流電源部の特定電気用品以外への移行【新規】

通商（21）

電気用品安全法では、直流電源装置は、特定電気用品に指定されている。その中には、汎用の直流電源供給装置やバッテリー充電器のみならず、機器用の分離電源部も含まれている。

規制の現状

（内容）
機器と一体的に使用される直流電源装置は、特定電気用品から特定電気用品以外に移行すべきである。本電源部は、製品と一対で販売、使用されるものであり、製品と一体で安全基準への適合性評価が成されるようにすべきである。
（理由）
機器と一体的に使用される直流電源装置は、製品の重要な機能部分であり、単独では使用できない。また、分離電源部であっても、安全性を維持する構造は CD ラジカセ等の電源内蔵機器と大きな差はなく、特定電気用品に指定する必然性はない。製品全体として適合性検査を受けることで安全性は確保される。
国際的にも、機器本体と分離電源部には、同一の技術基準が適用されている。
特定電気用品から除外されることにより、行政及び事業者の管理業務の効率化が図られ、コスト削減につながる。さらには、製品価格への還元も可能となる。
平成 11 年 11 月 24 日に開催された電気用品取締法施行令の一部を改正する政令の制定に関する公聴会において、日本電子機械工業会（現 電子
情報技術産業協会）は、同装置が特定電気用品に指定されることに反対を表明した。これに対して、市場での事故が多いとの回答があったが、それを証明する明確な根拠は示されておらず、指定は妥当とはいえない。

要望内容
と要望理由

規制の根拠となる 電気用品安全法第二条第二項他
電気用品安全法施行令第一条の二他
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

製品安全課

通商（22）

海外への土産用電気用品の例外承認申請の廃止【新規】
電気用品安全法の下では、電気用品の技術基準への適合義務や表示義務等が免除されるためには、例外承認申請を行い、承認される必要がある。海外への土産用電気用品に対するこれら義務の免除にも、同手続きが必要となっている。
（要望）
電気用品安全法に以下の条文を追加することにより、海外への土産用
電気用品の例外承認申請要求を廃止し、事業者による自己管理とすべきである。
第八条第一項但し書き「日本国内での使用を意図していない電気用品を製造、又は輸入する場
合にあっては、当該用品の包装等に｢日本国内では使用できない｣旨の表示が附されているとき」
第二十七条第二項「日本国内での使用を意図していない電気用品を製造、又は輸入する場
合にあっては、当該用品の包装等に｢日本国内では使用できない｣旨の表示が付されているとき」
さらには、海外の土産品以外の電気用品についても例外承認制度そのものを届出制度へ変更するか、もしくは廃止の方向で検討すべきである。
（理由）
海外への土産用電気製品は、IEC 規格や UL 規格等に基づき製品設計及び設計確認、量産品の管理が行なわれており、一般の輸出品同様の安全性を有している。流通上の管理等もメーカーの責任の下、適切な指導が行なわれており、製造事業者等の自己管理に委ねても問題はなく、法改正の趣旨とも合致する。なお、欧米の先進諸国では、土産用電気用品についての承認申請を事業者に強いている国はない。
もともと電気用品取締法改正の際には、全ての登録、申請事項を届出事項にすることを前提に改正作業が進められ、殆どの登録･申請事項が届出事項に改正されたにもかかわらず、例外承認申請は承認事項として依然として存続している。さらには、申請書の記載項目が増え、事業者の管理業務が増大する等、規制強化もみられる。同法施行の趣旨に鑑み、例外承認制度そのものも届出制度への変更、もしくは廃止の方向で検討すべきである。これにより、行政側・製造者側ともに管理業務の効率化
が図れる。

規制の現状

要望内容
と要望理由

電気用品安全法第八条、第二十七条
規制の根拠となる
電気用品安全法施行規則第十条、第十八条
関係法令等
所

管

官

庁

経済産業省
原子力安全・保安院

担当課等

製品安全課
電力安全課

通商（23）

電気用品安全法から電設資材の除外【新規】
電気用品安全法の対象品目は、①事業者間で取引が成され、取り扱われる電設資材類、②一般消費者向けに市販される電子応用機械器具等とそれらに使用される部品･材料類、に分類できる。
①は国際的な技術基準や適合性評価制度への整合が難しい分野である
一方、②は海外への輸出比率が高く、技術基準や制度面において国際整合が強く求められている分野である。

規制の現状

（内容）
電気用品安全法の対象品目を壁面等のコンセントに接続して使用する
電気用品（上記②）に限定すべきである。壁面等のコンセントまでの電設資材（上記①）は電気事業法の対象とすべきである。
（理由）①及び②が同じ法律の下に規制されているため、国際整合が強く求められている②の分野にまで、諸外国では要求されない検査実施、検査記
録作成･保存の義務等が課せられている。
電気応用機械器具、交流用電気機械器具等、及びそれらに組み込まれて使用される部品・材料類は、一般消費者向けに市販されるもの、及び
それらと一体で安全が担保されるものであるため、電気用品安全法の対象として残すのが妥当である。他方、電気工事を伴う壁面等のコンセン
トまでの電設資材は、主として電気事業者や電気工事事業者が扱うものであるため、電気事業法、電気設備技術基準の対象に含めるべきである。
電気用品安全法の対象から①を排除することにより、国際整合化が容易となり、また、過剰な管理が不必要となるため製品価格への還元が可
能となる。

要望内容
と要望理由

電気用品安全法
規制の根拠となる 電気事業法
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省
原子力安全・保安院

担当課等

製品安全課
電力安全課

①電気用品技術基準からの電波妨害規制の削除②CISPR 規格の国内規格化審議体制の一元化【新規】

通商（24）①電気用品安全法の技術基準には、安全規格と電波妨害規制が混在している。また、安全規格と電波妨害規制の管轄が、経済産業省と総務省にまたがっている。
②電気用品安全法で採用されている雑音の強さ（ EMI）に関する技術基準
は、国際無線障害特別委員会の定める規格（ CISPR 規格）を国内規格化したものである。そのため、この技術基準を改定する場合は、まず総務省で CISPR 規格を基に国内規格が答申され、その後、この答申に基づき経済産業省にて電気用品の技術基準が改定される。
（内容）①電気用品安全法の技術基準から、電波雑音に関する技術基準を削除すべきである。さらに、安全規制は経済産業省、電波妨害規制は総務省と管轄官庁を明確にすべきである。
②上記①の要望が達成されなければ、少なくとも情報通信審議会での
CISPR 規格の国内規格化答申と、その後、それを電気用品安全法に取り入れるために実施される電気用品調査委員会での電気用品の技術基準の改定審議を一元化すべきである。
（理由）①諸外国では、電気用品の安全規制の中に電波妨害技術基準を含む国は少ない。例えば、欧州では、安全は低電圧指令、電磁気両立性（EMC）
は EMC 指令に基づき分野毎に各国が法律を施行している。
わ が 国 で は 、 電気用品は輸出比率が高いにもかかわらず、電気用品安全法の中で分野の異なった電波雑音技術基準を規定しているため、技術基準の改定作業に時間が掛かり、迅速な国際整合化が図れず（下記②の理由参照）、世界共通設計による商品開発の障害となる。
さらに、安全規格は経済産業省の管轄、電波妨害規制は総務省の管轄と管轄官庁を明確にすることにより、諸外国からのわが国の法体系の理解が容易となる。また、わが国における国際規格の導入も容易となる。
②電気用品の技術基準を改定する場合、所管官庁が二省にまたがるため、発議・折衝に長期間を要する。また、改定作業においても、総務省の答申終了後に経済産業省で改定作業が開始されるため、さらに長期間を要する。例えば、平成 13 年 5 月 28 日に答申された CISPR 13 においては、総務省への改定要望から答申までに相当の期間を要した上に、今後この答申を基に半年かけて技術基準が改定されることになる。これでは、技術基準の国際整合化を迅速に図れない。
改定審議の一元化により、技術基準を迅速に最新の国際規格に整合
さ せ ることができ、製造事業者は、設計、製造及び適合性確認の効率的な運用等が可能となる。

規制の現状

要望内容
と要望理由

規制の根拠となる 電気用品安全法
電気用品の技術上の基準を定める省令
関係法令等
所

管

官

庁

経済産業省
総務省

担当課等

製品安全課
電力技術課

通商（25）

家庭用品品質表示法から電気機械器具の除外【新規】｢家庭用品の品質に関する表示の適性化を図り、一般消費者の利益を保護する｣ことを目的として、家庭用品品質表示法が定められており、17品目の電気機械器具が、｢一般消費者がその購入に際し品質を識別することが著しく困難であり、かつ、その識別をすることが特に必要であると認められるもの｣として、同施行令で定められている。さらに、電気機械
器具品質表示規程で、その表示項目が規定されている。

規制の現状

（要望）
家庭用品品質表示法施行令から、電気機械器具を除外し、電気機械器
具品質表示規定を削除すべきである。
（理由）
消費者が購入に際し必要と考えられる情報は、カタログ、ホームペー
ジで提供している。さらに、使用上の注意や製造事業者に関する情報も、製造物責任法（PL 法）や電気用品安全法に基づき、カタログ、取扱説明書、製品本体に表示されている。家庭用品品質表示法に指定されなくとも、｢家庭用品の品質に関する表示の適性化を図り、一般消費者の利益を保護する｣ことは十分に達成されている。
電気機械器具が除外されることにより、表示者の管理コストの大幅削減が可能となり、製品価格に還元できる。

要望内容
と要望理由

家庭用品品質表示法
規制の根拠となる 家庭用品品質表示法施行令
電気機械器具品質表示規程
関係法令等

所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

消費経済政策課

通商（26）

腕時計の原産地認定基準の統一化

規制の現状｢『商品の原産国に関する不当な表示』の原産国の定義に関する運用細則｣(公正取引委員会事務局長通達第 14 号)は、高級腕時計について、時計本体(ムーブメント)とベルトが別々の国で生産された場合、両国が原産国となる。これに対して、｢関税法基本通達 68−３−５｣は、新しい特性を与える行為を最後に行った国を原産国としている。

要望内容
と要望理由

（要望）
原産国の定義を｢完成品の組立国｣、すなわち、関税法基本通達にいう｢新しい特性を与える行為を最後に行った国｣に統一すべきである。
（理由）
原産国とは原産の国を特定するための概念であることに鑑み、原産国の認定は１カ国とすることが妥当である。また、輸出入時には、原産国に基づき特恵関税制度が適用されるため、実務的な面からも、２カ国を認定しては関税の算定が不可能となる。
原産国の認定を１カ国とすること、すなわち、原産国の定義を関税法基本通達にいう｢新しい特性を与える行為を最後に行った国｣に統一する
ことにより、原産国の認定基準の明確化、事業者の無用な混乱の回避が可能となり、また、その結果として、消費者へのわかりやすい表示や事業者のコスト削減及び製品価格への還元にもつながる。
なお昨年度も同様の要望をし、｢消費者にとっては、商品の原産国が商品選択の重要な基準となっている。原産国については、『実質的な変更をもたらす行為が行われた国』と定義しているが、これは一般消費者が誤認するおそれある表示を排除しようとするものであり、一般消費者が商品の原産国といった場合にその商品についてどのような加工が行われた国を連想するであろうかという観点から基準を定めたものである｣との回答を得たが、これは原産国の認定基準ではなく、表示基準について述べている。すなわち、回答の通り、消費者の誤認を回避するためには２カ国以上の原産国表示を行うことも有り得ると考えるが、上記の理由により、２カ国以上の認定は妥当とはいえないのである。

公正取引委員会事務局長通達第 14 号
規制の根拠となる関税法基本通達 68−３−５（１）ロ
関係法令等
所

管

官

庁

公正取引委員会
財務省

担当課等

取引部消費者取引課
関税局

非高分子系新規化学物質届出時の魚体を用いた濃縮度試験の見直し【新規】

通商（27）｢化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律｣及び｢新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目を定める命令｣の下では、非高分子系の新規化学物質を届け出る際に、諸外国では必要とされない、魚体を用いた化学物質の濃縮度試験が必須とされている。
具体的な試験方法としては、当該物質を一定濃度に保った水槽中で鯉等の淡水魚を所定の期間飼育した後、魚体内に当該物質がどれだけ濃縮されたかを測定するという手段がとられている。
（要望）
非高分子系の新規化学物質を届け出る際に課される魚体を用いた化学物質の濃縮度試験を見直し、水に難溶性の化学物質については、科学的根拠に基づいたリスクアセスメントで代用できるよう、上記法律及び命令を弾力的に運用すべきである。
（理由）
欧米では、上記魚体を用いた濃縮度試験が義務付けられていないため、わが国に比べて短期間で新製品の市場導入が可能となっている。他方、わが国では、当該濃縮度試験が義務付けられており、新規化学物質を届
け出るまでに時間を要するため、新製品を市場に導入するタイミングが損なわれている。
さらに、水に難溶性の化学物質の濃縮度試験を行う場合、界面活性剤を用いて当該物質を強制的に溶解させ、水槽中を一定濃度に保って実施することとなるが、この状況は、現実とは甚だしく乖離している。特に、水に対する溶解度が極端に低く、かつ揮発性の高い化学物質の場合、現実には当該物質は大気中に蒸発して飛散し、水中に存在することはない
ため、魚介類に影響を及ぼすことはない。非現実的な条件下で試験を行うよりも、科学的根拠に基づいたリスクアセスメントを実施した方が、現実に即している。
当該試験の義務付けにより、わが国の化学物質開発環境は好ましいとは言えず、少なくとも上記要望は受け入れられるべきである。要望が実現されることにより、開発期間の短縮にもつながり、企業の新規化学物
質開発の意欲が向上し、さらには、制度の国際的ハーモナイゼーション
や日本企業の国際競争力向上にもつながる。

規制の現状

要望内容
と要望理由

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第二項
規制の根拠となる
新規化学物質に係る試験及び指定化学物質に係る有害性の調査の項目を関係法令等定める命令第二条第一項第二号
所

管

官

庁

経済産業省
厚生労働省
環境省

担当課等

化学物質管理課
化学物質安全対策室
環境安全課

通商（28）貿易一般保険包括保険制度の改善【新規】

規制の現状

貿易保険には、七つの保険制度があり、その一つに、輸出貨物の輸出不能による損失、運賃や海上保険料に係わる増加費用による損失、及びわが国からのプラント等の輸出または仲介貿易に係る船積後の代金・対価・賃付金の回収不能を保険する貿易一般保険がある。貿易一般保険には、包括保険制度と個別保険制度があり、前者は、輸出者等が一定期間内に締結する特約で定められた輸出契約等に、包括的に貿易保険を付保する方式である。さらに、包括保険制度には、商品別組合別包括保険と企業別包括保険があり、前者は、日本貿易保険と輸出組合等との間で包括保険特約を締結し、輸出組合等を保険契約者、組合員等である輸出者
を被保険者として、輸出者が一定期間中に締結した一定商品について特約で定められた輸出契約等に基づき、貿易保険を付保するものである。
その中には、消費財特約（繊維品、鋼材、化学品）と設備財特約がある。
日本自動車工業会は、設備財特約の一つである貿易一般保険包括保険（自動車）の特約を日本貿易保険との間に締結しており、会員企業は、同特約に基づき納付する保険料の負担を義務付けられている。

要望内容
と要望理由

（要望）
保険制度の本来の性格に鑑み、保険を必要とする企業の任意参加とし、かつ必要とする案件のみに付保できるようにすべきである。
（理由）
日本自動車工業会は、1988 年に通商産業省の掲げる「貿易保険の基盤強化」に応じて以来、政府と貿易保険を締結してきた。本年 4 月からは日本貿易保険との間で上記特約を締結している。しかしながら、自動車の輸出は、大半が安定的継続的な取引であり、保険による保証を常には必要としていない。そのため、上記のような特約を締結することは、企業のニーズに対応しているとはいえない。民間の海上保険が適用されない地域への輸出等、企業が他の手段ではリスクヘッジできないものに関して、各企業の判断で貿易保険を付保する制度と改善すべきである。
自動車産業を取り巻く環境は厳しさを増しており、保険料支払いは過大な負担となっている。同産業にとって保険料の低減が重要な課題であり、任意参加とすることにより製品価格への還元も可能となる。

規制の根拠となる 貿易一般保険包括保険（自動車）特約
関係法令等
所

管

官

庁

経済産業省

担当課等

貿易保険課

通商（29）

一般貨物に関する輸出・輸入申請の事前申告制の導入【新規】

関税法により、輸出に際し、当該貨物の品名ならびに数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告しなければならない。その申告は、保税地域又は許可を受けて保税地域外に置く外国貨物の規定により、税関長が指定した場所に入れた後に行われることとなっている。

規制の現状

（要望）
本船入港前の事前申告を可能にする等、保税地域に輸出入品を入れる
前でも申告が行えるようにする｡（理由）
現行の下では、輸出者は輸出入する貨物を保税地域に搬入しなければ申告を行えない｡通関手続に必要な船積書類等を入手し申告準備が完了
していても搬入確認が取れるまで申告が行えず、業務の遅延を招いている｡事前申告の導入により、大幅に業務が迅速化する｡

要望内容
と要望理由

規制の根拠となる 関税法第 67 条のニ
関係法令等

所

管

官

庁

財務省

担当課等

関税局

通商（30）

輸出検査の簡素化【新規】

関税法により、輸出貨物は「貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない」とされており、検査の指定があった場合は、税関検査を受けなければならない｡

規制の現状

（要望）
輸出貿易管理令第 1 条、同第２条に該当しない一般貨物は、輸出申告
時に検査対象から除外すべき｡検査を行う際は、申告の度に検査を行う業
務を簡素化するため、事前検査制度を実施すべき｡（理由）
現行の下では、輸出者は輸出する貨物を保税地域に搬入しなければならない。また、税関の検査指定を税関申告時まで知りえないため、全ての輸出貨物について検査に必要なＬ／Ｔを設けなければならず、業務上の負担とコスト増を招いている｡
税関にも過度の負担がかかるため、検査時間が税関ごとに設けられている。その結果、検査の遅延が生じ、業務に支障を来たしている。事前検査制度の導入により、税関側の効率も向上する｡

要望内容
と要望理由

関税法第６７条(輸出または輸入の許可)、第６９条の２
規制の根拠となる 関税法施行令 第６２条
関係法令等

所

管

官

庁

財務省

担当課等

関税局業務課

通商（31）

積出港を管轄する税関以外の税関による輸出貨物の検査

貨物の輸出通関に際しては、輸出港(含：空港)を管轄する税関長が指定した保税地域に貨物を搬入の上、検査を受けなければならない｡
指定された場所以外での検査も可能であるが、その場合、積出港を管轄する税関の職員が出張して検査をする取扱になっている｡

規制の現状

（要望）
貨物の積出港（含：空港）を管轄する税関長が、貨物の存在する地域を管轄する税関に検査業務を委託することで、積出港を管轄する税関が指定する保税地域への貨物の搬出、または積出港を管轄する税関からの職員の出張という手間を省くべきである。
（理由）
事業上のコスト削減に繋がるとともに、行政サイドの経費削減にも貢
献する｡

要望内容
と要望理由

関税法

第６９条１項、同３項

規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

財務省

担当課等

関税局業務課

通商（32）

輸出インボイス仕出人の署名のコンピュータプリント許可【新規】

関税法題６８条により、輸出時に税関に提出するインボイスは「当該申告に係る貨物の仕出人が署名したものでなければならない」（関税法施行令第６０条１項）、「輸出申告の際に提出すべき仕入書は、仕出人の署名に代えてその記名捺印したもので差し支えない」とされており、インボイスに判子の押印が義務付けられている｡

規制の現状

（要望）
輸出時のインボイスは仕出人の名前をコンピュータからプリントアウ
トすることで良いことにすべき。
（理由）
社内の電子化システムが通関書類作成のために完結しておらず、業務全体の効率化の足かせとなっている｡仕出人の責任は判子の押印でなくコンピュータプリントでも十分確保される｡
要望内容
と要望理由

関税法 第６８条
規制の根拠となる 関税法施行令 第６０条
関税法基本通達６８−１−２
関係法令等

所

管

官

庁

財務省

担当課等

関税局業務課違約品などの再輸出又は廃棄の場合の戻し税に関する手続の簡素化【新規】

通商（33）

違約品などの再輸出又は廃棄の場合の戻し税に関する手続については、現行では(ｲ)税関長の承認を必要とする、(ﾛ)申請をする前に保税地域に搬入しなければならない、(ﾊ)輸入許可から６ヶ月以内に保税地域に搬入しなければならない、(ﾆ)輸入者が医薬品であることを自ら立証する
場合、公認検査機関の分析証明書等の添付が必要とされる。
煩雑な手続のためコストが関税払い戻し額を上回るため、結局、関税の払い戻しなしに輸入貨物を廃棄するか、払い戻し申請をあきらめることになることが多い。

規制の現状

（要望）
① 承認制から届け出制に変更する② 当該貨物の移動を不用とする｡代わりに、税関職員が一般の倉庫にて検品、封印を行い、廃棄前の保税扱いの貨物とできるようにする｡③ 輸入許可日から１年間は、承認申請なしに廃棄して関税払い戻しが受けられるようにする｡④ 密封された食品、飲料、酒類については、任意抜き取り見本の公的検査機関による検査証明書をもって貨物の全数量の証明と認めるようにする｡

要望内容
と要望理由

(理由)
手続を簡素化することにより、海外より製品を輸入販売する業務において発生する損害金額を低減させることができる。

関税定率法
規制の根拠となる 関税定率法
関係法令等

所

管

官

庁

財務省

第２０条
施行令 第１１章(第５５条、第５６条)

担当課等

関税局関税課・業務課

通商（34）

商業用携帯輸入貨物の通関体制の迅速化【新規】
商業用貨物を携帯してきた場合、３０万円相当を超えるものについて
は、関税法基本通達６７−４−７(旅具通関扱いをする輸入貨物)および
６７−４−８(旅通関扱いをする貨物の輸入申告)の取り決めに準じた業
務通関が義務付けられているが、輸入貨物の申告書類が煩雑であるため、携帯貨物を税関指定の通関業者に預けることとなり即時の輸入申告が不可能となっている｡

規制の現状

（要望）
旅具通関扱いの適用を受けない３０万円相当を超える商業用携帯輸入
貨物については、携帯人(入国者)指定の通関業者による即時の輸入申告を認めるべきである｡（理由）
商業用携帯輸入貨物は、緊急性を要する貨物であり、一般とは異なる取扱を認める柔軟性が求められる｡ドイツ、英国、オランダ、フランス、
オーストラリア等は、所定の書類(インボイス、パスポートのコピー、航空券の写し)を入国前に送っておけば、通関業者がバッゲージクレームで待機しており、同通関業者に貨物とインボイスを渡すだけで通関業者による輸入申告が行われるしくみを取っている。そのため、煩雑な手続に時間を費やす必要もなく、顧客を待たせることにもならない。このような諸外国の水準まで体制を整備しなければ、日本の国際競争力は大きく損なわれることになる｡

要望内容
と要望理由

関税法 第６７条
規制の根拠となる 関税法基本通達６２−２−７、６２−２−８
関係法令等

所

管

官

庁

財務省

担当課等

関税局業務課

液体燃料の輸入手続に関する提出書類の簡素化及び電子化、提出先の一元化【新規】

通商（35）

原油、石油製品、液化石油ガス（ＬＰＧ）、液化天然ガス（ＬＮＧ）
等の液体燃料の輸入に際しては、港湾ＥＤＩシステムによる入出港届、
Sea―ＮＡＣＣＳによる輸入申告等の電子手続に加え、入出港及び輸入通関に係る申告書類や証明書類を管轄の税関等の各官公庁に持ち届けることが、他の輸入貨物と同様に船舶代理店、通関業者等に義務づけられて
いる｡

規制の現状

（要望）
現行の提出書類を見直し、各官公庁官で重複する書類などの廃止、一本化を図るべき｡特に、通関関係の提出書類については、その多くが輸入港を管轄する各税関宛に提出していることから、提出先を一元化すべき。
その上で尚且つ必要な書類については、電子メールの活用および Sea‑
ＮＡＣＣＳ等のシステムへの取り込みにより電子化を推進すべき。
（理由）
液体燃料は同一輸入者により安定した輸入が高い頻度で行われ、提出書類が定型化しているにも拘わらず、他の輸入貨物と同様に数十種類もの書類を輸入の都度、入港、通関、出港の各時期に分けて、各指定機関に提出しなければならない。そのため、船舶代理店、通関業者の業務効率化を妨げている｡また、このような煩雑な手続は船舶代理店、通関業者のコスト増加を招いており、最終流通形態である自動車用燃料、都市ガ
ス、電力等の物品価格に影響を及ぼすものである｡

要望内容
と要望理由

関税法 第１５条、１７条、６７条、６８条
規制の根拠となる 関税法施行令 第１２条、第５９条、第６０条の２
港則法 第４条、第２２条
関係法令等

所

管

官

庁

財務省、国土交通省、地方自治体

担当課等

財務省関税局業務課

通商（36）

化粧品輸入申請の一元化【新規】

現行では、一箇所の都道府県で輸入許可を得ても、同許可が他の都道府県には適用されない。そのため、同じ輸入製品であっても都道府県ごとに申請を行わなければならない｡

規制の現状

（要望）
化粧品の輸入申請について、一ヶ所の都道府県で許可を得れば、全国の都道府県でその許可が適用されるようにすべきである。
（理由）
輸入港ごとに所管の都道府県庁健康福祉部薬務課に許可を申請することとなっているが、基本的には同じ内容の申請を行っており、業務の効率化を妨げている｡行政府の情報化（ＥＤＩ等）が進められている折、都道府県間で情報の共有を図るべきである｡
なお、輸入食品の場合、添加物等の事前分析結果は１ヶ所の厚生省検疫所食品監視課へ登録すれば全国の検疫所食品監視課で１年間有効となる｡化粧品にも同等の扱いが可能なはずである｡

要望内容
と要望理由

化粧品（化粧石鹸、ボディソープ等）の輸入申請に関わる法律
規制の根拠となる 薬事法 第２０条（都道府県知事の経由）、第２２条(輸入販売業の許可)、
第２３条(準用)
関係法令等

所

管

官

庁

厚生省、事業所を所管する都道府担当課等
県

医薬局審査管理課

通商（37）

輸入貨物が関税率ゼロの場合の現実支払い価格による申告【新規】

輸入貨物の課税標準となる価格（「課税価格」）は、現実支払い価格（インボイス価格）の他に別払い等の加算要素がある場合は、関税定率法第４条に準じて加算することが求められており、関税がゼロの貨物の場合も、実質的には加算要素を申告する必要はないにも係らず、加算要素の計算が義務付けられている。

規制の現状

（要望）
輸入貨物の申告価格は、現実支払い価格(インボイス価格)に加算要素を加えたものとされている（関税定率法第４条）が、関税率ゼロの場合
は、現実支払い価格の申告で可能とする｡（理由）
電機・電子機器の分野においては、現在、関税が課せられる貨物は一部部品を除きごく僅かであり、これら貨物については、課税価格を計算する必要がなくなっている。加算要素を申告するには、「日本からの部
品輸出」、｢海外送金｣、「海外出張」等の社内の日常オペレーション毎に「輸入貨物への影響の有無」を把握しておく必要があり、社内業務への負担が大きい。
実際には必要のない数値を出すための不必要な業務が軽減されれば、輸入者の負担が大幅に軽減する｡

要望内容
と要望理由

関税定率法 第４条
規制の根拠となる 消費税法 第２８条
関係法令等

所

管

官

庁

財務省

担当課等

関税局業務課

通商（38）輸入植物検疫の１日あたり検査件数の大幅拡大【新規】
輸入植物検疫に関して、１日あたりの検査件数の上限が港毎に実績ベースで定められており、検査が翌日以降にまわされてしまう(金曜日の場
合は月曜日)場合がある｡(例：成田の検査処理能力の上限は１５５件｡「輸入の多い２ヶ月の過去３年間の平均検査件数を越える検査申請がなされた場合については、検査の適正な実施を確保する観点から、当該検査申請については、安全性確保を旨とした物理的処理能力の限界によって、当日に検査を行えず
翌日以降に検査を行うこととなる場合もある」と公表されている｡)

規制の現状

（要望）
輸入植物検疫の１日あたり検査件数を大幅拡大すべき。
（理由）
生食野菜の輸入等は、新鮮度が商品価値そのものであるが、植物検疫の遅延のために商品価値が落ちることが多々ある。検疫プロセスにおける商品の滞留がなくなれば、物流コストの削減、消費者への高品質な商品の提供が可能になる｡

要望内容
と要望理由

植物防疫法
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

農林水産省

担当課等

生産局植物防疫課

通商（39）税関の執務時間の拡大及び手数料の廃止

税関の執務時間外の業務については、税関長の許可が必要となる。
その上、執務時間外の輸出入申告等は臨時開庁の扱いとなり、手数料を納入しなければならない｡

規制の現状

（要望）
① 税関の執務時間を延長し、漸次２４時間、３６５日体制に移行すべき。
② 関税法第１００条に該当する事項に関する手数料を全て廃止すべき。
（理由）
税関の執務時間は土日祝日を除いた午前８時３０分〜午後５時と短く、本船の入港２４時間、３６５日体制、もしくは航空貨物の輸出貨物の飛行機への搭載、輸入貨物のリードタイム短縮の妨げになっている。
税関執務時間を拡大することにより、流通の効率化が図られる。
また、手数料の廃止によってコストが削減され、製品価格の低下が可能となる｡
これらの効果により、日本の国際競争力が高まる｡

要望内容
と要望理由

関税法第１９条
規制の根拠となる 関税法９８条
関税法１００条
関係法令等
関税関係手数料令１条

所

管

官

庁

財務省

担当課等

関税局総務課

通商（40）

通関業の営業区域制限の撤廃

通関業の営業に際して、管轄する税関長の許可を受ける必要があり、営業区域が許可に係る税関の管轄区域内に限定される｡
規制の現状

（要望）
営業区域制限を撤廃すべきである。
（理由）
地域ごとの通関業者がそれぞれ窓口となることにより、手続が煩雑になっている｡営業区域制限の撤廃によって企業の全国展開が容易となり、事務効率の向上、コスト削減が可能となる｡
輸入業者は税関の管轄地域をまたがって企業活動を行っていることから、企業活動を阻害しないよう、通関業者の営業区域についても柔軟な体制を取る必要がある｡

要望内容
と要望理由

通関業法 第３条、９条
規制の根拠となる 通関業法施行令 第２条
関係法令等

所

管

官

庁

財務省

担当課等

関税局業務課

通商（41）

通関に関するＮＡＣＣＳシステムの一元化・ＷＥＢ対応化【新規】

通関関連業務において、海上運送と航空便の２通りのシステムが用いられている（Sea ＮＡＣＣＳと Air ＮＡＣＣＳ）。そのため、それぞれのために専用の端末を用意しなければならず、民間側に多大な設備投資を強いている｡

規制の現状

（要望）
air ＮＡＣＣＳと sea ＮＡＣＣＳシステムを一元化し、更にＷＥＢ対応化すべき。
（理由）
電子手続が海上輸送と航空便で２通りあること、それぞれに専用端末が必要なことから、相当額の投資が必要になっている（平成１３年１０
月の新 air ＮＡＣＣＳ稼動のための社内投資については、某企業では数千万円の投資を行っている）。
海上運送と航空便のシステムを一元化し、更に政府主導でＷＥＢ化す
れば民間投資の効率化が図れる。更に、現行システムのように、稼動(利用)時間の制限がなくなり、インターネット上で２４時間３６５日利用することが可能になり、通関業務の効率化に繋がる｡

要望内容
と要望理由

電子情報処理組織による税関手続に関する特例等に関する法律
規制の根拠となる (昭和５３年)
関係法令等

所

管

官

庁

財務省

担当課等

関税局総務課

通商（42）

通関士の設置の見直し【新規】

現行では、通関業者は、その通関業務を行う営業所ごとに、政令で定めるところにより、通関士を置かなければならない｡また、通関業法第１３条１項の規定により通関士を置かなければならないとされる営業所ごとに、専任の通関士一人以上を置かなければならない｡

規制の現状

（要望）
通関営業所ごとに、専任の通関士を置くのではなく、通関業者の任意の場所(通関業者の本社、又は支社、支店等)に通関士を配置できるようにすべきである。
（理由）
通関営業所ごとに専任の通関士を設置することにより、業務上の効率が悪くなっている｡現状の輸出業務においては、大半のものがデータ化されており、任意の場所における通関審査体制でも十分可能な環境になっ
ている。

要望内容
と要望理由

通関業法第１３条１項
規制の根拠となる 通関業法施行令第４条第１項
関係法令等

所

管

官

庁

財務省

担当課等

関税局業務課

通商（43）

免税コンテナ等の用途外使用制限の撤廃【新規】

輸入税の免除を受けて輸入したコンテナを国際運送以外の運送に使用するには、あらかじめ税関長に届け出なければならない。しかも、その輸入の許可の日から３ヶ月間内で一回限りの使用に制限されている｡

規制の現状

（要望）
免税コンテナを国内運送輸送用に使用する場合の制限を撤廃すべきである。
①税関長に事前に届けるのではなく、当該コンテナの管理者の了承のみ得れば可能とする。
②期間制限３ヶ月を撤廃する｡③使用回数制限を撤廃する｡
要望内容
と要望理由

（理由）
海上コンテナは、貨物の取り出し地から空輸送する場合が多い｡殻輸送のコンテナを国内輸送に有効利用することができれば、国内物流コストの削減に繋がる｡現行は、免税コンテナの有効活用が阻害するだけでな
く、用途外使用のための煩雑な手続が業務の不必要な負担となっている｡

コンテナに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う規制の根拠となる 貨物の国際輸送に関する通関条約（ＴＩＲ）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 第４条、第８条
関係法令等

所

管

官

庁

財務省

担当課等

関税局調査保税課

通商（44）

見本持ち出し許可申請の簡素化【新規】

外航船入港の度に、分析を目的としたサンプル採取が必要になるが、保税地域にある外国貨物からサンプルを採取する場合、その都度税関へ出向いて見本持ち出し許可を申請し、許可を取ることが義務づけられて
いる｡

規制の現状

（要望）
税関に出向かなくても、ファックス又はＥメールで許可申請手続が行えるようにすべき。
（理由）
許可申請のためだけに税関にわざわざ担当者１名をあてることは、事
業効率化の妨げとなっている｡申請手続きの電子化推進は、日本の国際競争力を高める上で不可欠｡
要望内容
と要望理由

関税法第３２条(見本の一時持出)規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

財務省

担当課等

関税局調査保税課