日 薬 業 発 第 470 号
令和３年２月５日
都道府県薬剤師会 担当役員 殿
日 本 薬 剤 師 会
副会長 田尻 泰典
令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保
支援補助金について平素より本会会務に格段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
国の令和２年度第三次補正予算につきましては、令和２年 12 月 17 日付け日薬業発第393 号にてお知らせしたところですが、今般、第三次補正予算の成立を受け、厚生労働省より都道府県知事宛てに「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金交付要綱」が令和２年 12 月 15 日より適用として通知されまし
たのでお知らせいたします。
本補助金では、感染拡大を防ぐための取組を行う保険薬局を対象として、20 万円を上限として補助されます。補助の対象経費は、令和２年 12 月 15 日から令和３年３月 31 日までに要した経費で、第二次補正予算による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」と同じ考え方であり、同事業により補助を受けた保険薬局も補助の対象となります。ただし、今回の対象経費には第二次補正予算の「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の対象経費としたものを計上することはできません。
本補助金は、国の直接補助事業であるため、補助の申請は薬局から直接厚生労働省に行うこととなっており、交付要綱、申請書様式、Q&A 等は厚生労働省ホームページに掲載されております。申請期限は令和３年２月 28 日（当日消印有効）で、申請は 1 回のみとなっております。
なお、申請期限までに申請が間に合わない薬局への対応は、令和３年度に実施される予定となっています（令和２年度内に当該補助金の補助を受けた薬局は対象外）。令和３
年度実施分（令和３年４月１日からの経費が補助対象）の詳細は改めて告知されます。
貴会におかれましては、本補助金につき会員へご周知いただき、会員が支援を受けられるようご高配の程をお願い申し上げます。
＜別添＞
・令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金について（令和３年２月３日・厚生労働省医政局経理室医療経営支援課事務連絡）○厚生労働省ホームページ
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療 > 「令和２年度
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.html※申請書様式、実績報告書は上記よりダウンロードしてください。

診療・検査医療機関（仮称）、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所の皆さまへ
厚生労働省医政局
医 療 経 理 室
医療経営支援課「令和 2 年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・
医療提供体制確保支援補助金」のご案内
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、緊急的臨時的な対応として、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)の発熱患者等に対する診療・検査体制の確保及び医療機関・薬局等の医療提供体制の確保を図るため、診療・検査医療機関(仮称)をはじめとする対象医療機関等の感染拡大防止対策等に要する費用を補助します。
該当する医療機関等におかれましては、以下により申請いただきますようお願いいたします。
※ 本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28 日（当日消印
有効））までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機
関等は、令和３年度実施分では対象外となります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分の詳
細は後日改めてお示しします。

１． 補助の対象となる医療機関等補助の対象となる医療機関等は、以下のいずれかに該当する医療機関等です。また、①及び②の両方に該当する医療機関は、①又は②のいずれか一方のみで対象となります。
※ 二次補正予算の「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の補助を受けた医療機関等も補助の対象となります。
① 診療・検査医療機関（仮称）
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関（仮称)（「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」＊による補助を受けた医療機関を除く。
）＊ 令和 2 年 9 月 15 日の予備費による「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナ
ウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」（令和２年９月
15 日厚生労働省発医政第 0915 第２号厚生労働事務次官通知）です（以下同じ）。

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② 医療機関・薬局等
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪
問看護事業者及び助産所（「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス
感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関を除く。）③ 「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた
医療機関｢令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関体制確保事業｣による補助を受けた医療機関のうち、同事業の補助基準額＊（「1,000 万円に、許可病床 200 床ごとに200 万円を追加した額」）が「25 万円＋5 万円×許可病床数」より低い医療機関＊ 新型コロナウイルス感染症入院患者受入割当医療機関（重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県
が新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関）の場合は、補助基準額に追加される 1,000 万円を除く。

※ ③は、「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症
疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関については、本事業の方が補助基準額（上限額）が高い場合は、差額分を補助するということです。

２．補助基準額（上限額）及び補助の対象経費（１）補助基準額（上限額）
補助基準額（上限額）は、以下の区分ごとに、それぞれ次に定める額となります。
※ 申請書（電子媒体申請用）に必須項目を入力すれば、補助基準額（上限額）が最も高い区分での申請となります。
① 診療・検査医療機関（仮称）100 万円

② 医療機関・薬局等
・病院・有床診療所（医科・歯科） 25 万円＋5 万円×許可病床数
・無床診療所（医科・歯科）
25 万円
・薬局・訪問看護事業者・助産所
20 万円③ ｢令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業｣による補助を受けた医療機関「25 万円＋5 万円×許可病床数」から「令和２年度インフルエンザ流行期
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における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の補助基準額＊（「1,000 万円に、許可病床 200 床
ごとに 200 万円を追加した額」）を差し引いた額＊

新型コロナウイルス感染症入院患者受入割当医療機関(重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者･疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関)の場合は、補助基準額に加算される 1,000 万円を除く。

※ ③は、「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感
染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関については、本事業の方が補助基準額（上限額）が高い場合は、差額分を補助するということです。
（２）補助の対象経費補助の対象経費については、令和２年 12 月 15 日から令和３年３月 31 日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費です（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）。
・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、
光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費※ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。
「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象になりません。
※ 二次補正予算による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」
や「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」、令和 2 年 9 月 15 日の予備費による「インフルエンザ
流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の対象経費と同じです。
※ 本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28 日（当日消印有効））までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和３年度実施分では対象外となります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分の詳細は後日改めてお示しします。

3３．申請書の提出（１）提出期限令和３年 2 月 28 日（当日消印有効）※ 本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28 日（当日消印有効））までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和３年度実施分では対象外となります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分の詳細は後日改めてお示しします。
（２）提出方法

以下へ郵送してください。
住所:〒119-0397 銀座郵便局留
宛先:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛（３）提出書類［申請する経費の支出が全て終わっている場合］➀交付申請書（第５号様式）
下記の厚生労働省ホームページ➁申請書の別紙
からダウンロードしてください。
③厚生労働省への請求書④（「診療・検査医療機関（仮称）」の場合のみ）「診療・検査医療機関（仮称）」として都道府県から指定を受けたことを証明する書類（都道府県の指定通知書等）⑤申請する経費に係る領収書等の支出額が分かるもの（写し）［申請する経費の支出が終わっていない場合］①交付申請書（第３号様式）
下記の厚生労働省ホームページ②申請書の別紙
からダウンロードしてください。
③厚生労働省への請求書④（「診療・検査医療機関（仮称）」の場合のみ）「診療・検査医療機関（仮称）」として都道府県から指定を受けたことを証明する書類（都道府県の指定通知書等）※ 事後に事業実績報告が必要となりますので、領収書等の証拠書類は保管しておいてください。

※ 提出書類①～③は以下の厚生労働省ホームページに掲載されていますので、ダウンロードして記載してください。
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.html※ 提出書類④は、都道府県から指定通知書や指定証明書などの交付を受けてください。または、令和２年９月 15 日の予備費による「インフルエンザ流行
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期に備えた発熱者の外来診療・検査体制確保事業」の交付決定を受けている場合は、当該事業の交付決定通知書（写し）でもかまいません。
※

申請書の作成方法等は、「申請書記載例」を参照してください。

４．補助金の交付決定等
提出いただいた申請書については、補助対象となる医療機関等であるか等の審査を行います。審査の結果、補助金の交付を決定した医療機関等には「交付決定通知書」を郵送するとともに、請求書に記載の金融機関へ振込を行います。
※ 申請書の受付から振込までは、申請書に不備がない場合、おおむね１か月程度を見込んでおります。それ以上連絡がない場合には、お手数ですが、末尾に記載のコールセンターまでご連絡をお願いいたします。

５．事業実績報告の提出申請時に「申請する経費の支出が終わっていない場合」は、事業（支出）が終わった日から１か月以内又は令和３年４月 10 日のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出してください。
提出方法:以下へ郵送してください。
住所:〒119-0397 銀座郵便局留
宛先:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 宛
提出書類:①事業実績報告書（第４号様式）
下記の厚生労働省ホームページからダウンロードしてください。
②実績報告書の別紙③領収書等の支出額が分かるもの（写し）④交付決定通知書（写し）※ 提出書類①～②は以下の厚生労働省ホームページに掲載されています
ので、ダウンロードして記載してください。
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.html

６．留意事項（１）本補助金により 30 万円以上(地方公共団体は 50 万円以上)の機械、器具及びその他の財産を取得した場合、当該財産を耐用年数より前に補助金の目的外に使用することや、譲渡、交換、貸付、担保、廃棄する場合には厚生労働大臣の承認が必要になり、内容によって補助の全部又は一部を返納いただくことになります。
耐用年数前に廃棄等を行う場合には、厚生労働省医政局医療経理室（電話:035

3595-2225）までご連絡ください。
（２）令和２年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、令和４年６月 30 日までに第２号様式を厚生労働省へ提出してください。なお、補助金に係る仕入控除税額がある場合には、当該仕入控除税額を返納いただくことになります。
※ 提出先:〒100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
厚生労働省医政局医療経理室あて（電話番号）03-3595-2225（３）同一の物品等に対して本補助金と他の補助金を重複して受けとることはできません。
（４）本補助金の申請は、１回限りですので、申請漏れ等ないように確認をお願いします。
※ 本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28 日（当日消印有効））までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和３年度実施分では対象外となります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分の詳細は後日改めてお示しします。

７．添付資料（１）本補助金の概要資料（２）令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するＱ＆Ａ（3）申請書様式、申請書記載例（4）実績報告書、実績報告書記載例（5）令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補
助金交付要綱
厚生労働省医政局医 療 経 理 室
医療経営支援課（問合せ先）
厚生労働省医療提供体制支援補助金
コールセンター
電話:０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）

6診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援
国による直接執行

事業目的（予算案：212億円）○ 診療・検査医療機関(仮称)については、都道府県の指定に基づき専ら発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関であり、新型コロナの感染が急速に拡大する中で、院内等での感染拡大を防ぎながら発熱患者等に対する診療・検査を提供することができるよう、緊急的臨時的な対応として、感染拡大防止等の支援を行う。

事業内容〔対象医療機関〕
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)※｢診療･検査医療機関の感染拡大防止等の支援｣又は｢医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援｣のどちらかの補助を受けることができる（両方の補助を重複して受けることはできない）。
※ 二次補正予算による｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等の支援｣の補助を受けた医療機関も補助対象となる。
※ 令和2年9月15日の予備費による｢インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関
体制確保事業｣の感染拡大防止等の補助を受けた医療機関は対象外。

〔補助基準額〕以下の額を上限として実費を補助
・ 診療･検査医療機関(仮称) 100万円〔対象経費〕令和2年12月15日から令和3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)※ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる。
例：消毒･清掃･リネン交換等の委託、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入、寝具リース、CTリース等

医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援
事業目的

国による直接執行（予算案：858億円）○ 新型コロナの感染が急速に拡大する中で、医療機関･薬局等においては、それぞれの機能･規模に応じた地域の役割分担の下で、必要な医療提供を継続することが求められる。
○ 医療機関･薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供することができるよう、
緊急的臨時的な対応として、感染拡大防止等の支援を行う。

事業内容〔対象医療機関〕
院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所※｢診療･検査医療機関の感染拡大防止等の支援｣又は｢医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援｣のどちらかの補助を受けることができる（両方の補助を重複して受けることはできない）。
※ 二次補正予算による｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等の支援｣の補助を受けた医療機関も補助対象となる。
※ 令和2年9月15日の予備費による｢インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急･周産期･小児医療機関
体制確保事業｣の感染拡大防止等の補助を受けた医療機関については、三次補正予算の｢医療機関･薬局等の感染拡大防止等の支援｣の方が補助上限額が高い場合は、差額分を補助。

〔補助基準額〕以下の額を上限として実費を補助
・ 病院・有床診療所（医科・歯科） 25万円＋5万円×許可病床数・ 無床診療所（医科・歯科）
25万円
・ 薬局、訪問看護事業者、助産所
20万円〔対象経費〕令和2年12月15日から令和3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)※ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる。
例：消毒･清掃･リネン交換等の委託、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入、寝具リース、CTリース等※ 看護師等が消毒･清掃･リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、本補助金を活用して、民間事業者に消毒･清掃･リネン交換等を委託することが可能。

令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供
体制確保支援補助金に関するＱ＆Ａ
令和３年２月３日 第１版［事業内容について］
１ どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」
を除き、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が対象です。
○ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。
※ 例:清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、
個人防護具の購入等※ 二次補正予算による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」
や「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」、令和 2 年 9 月 15 日の予備費による「インフルエン
ザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の対象経費と同じです。

２ いつからいつまでの経費が対象となるのでしょうか。また、申請期間はい
つからいつまでになるのでしょうか。
（答）○ 令和 2 年 12 月 15 日から令和 3 年 3 月 31 日までにかかる経費が対象となります。
〇 申請期間は、令和３年 2 月 4 日から令和 3 年 2 月 28 日（当日消印有効）です。
※ 本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28 日
(当日消印有効)）までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和３年度実施分では対象外とな
ります）
。

1

令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分の詳細は後日改めてお示しします。
○ なお、申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請することも可能としています。概算で申請した場合、事業終了後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。なお、実績報
告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくこととなります。

3

新型コロナ患者・疑い患者の受入れ対応等をしていなくても対象となるのでしょうか。

（答）○ 補助の対象となる医療機関等の区分のうち、「医療機関・薬局等」については、新型コロナ患者・疑い患者の受入れ対応は要件となっていません。

4

病院や有床診療所について、許可病床数に応じて上限額が加算されます
が、加算される許可病床数に上限はあるのでしょうか。

（答）○ 許可病床数の上限はありません。

5

本事業について、許可病床数には一般病床以外の病床も含まれるのでしょうか。また、いつ時点の許可病床数になるのでしょうか。

（答）○ 一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床の許可病床数の合計となります。
○ なお、原則として、令和２年 12 月 15 日時点での許可病床数となります
が、増床や新規開院をしている場合は「申請を行う日」の許可病床数を用いてください。

2

6

交付決定前に契約した事業であっても、本補助金の交付要綱に沿った事業であれば、補助対象になるのでしょうか。

（答）○ 交付要綱に基づいた事業であり、令和２年 12 月 15 日から令和３年３月
31 日までの期間に実施する事業に係る経費であれば補助対象となり得ます。ただし、今回の対象経費には令和２年度第２次補正予算の「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」や令和２年 9 月 15 日の予備費による「インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」など他の補助事業の対象経費としたものを計上することはできません。

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本補助金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。

（答）○ 交付要綱６（５）に定めるとおり、事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価 50 万円（民間医療機関にあっては 30 万円）以上の機器及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号に規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換
し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、厚生労働大臣の承認が必要となります。
○ ただし、新型コロナウイルス感染症対策として緊急的・一時的に整備が必要であり、元々、新型コロナウイルス感染症の終息後に廃棄することが予定されている場合は、交付の目的に反しているわけではないので、厚生労働大臣の承認を受けずに廃棄することが可能です。
○ なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付していただくこととなります。

3

8

質問１において、「『従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費』を除き、感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる」旨が記載されていますが、例えば、以下のような経費も対象となり得るということでよいでしょうか。
（例）
・日常業務に要する消耗品費（固定資産に計上しないもの）
・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修（修繕費となるもの）
・水道光熱費、燃料費
・電話料、インターネット接続等の通信費・休業補償保険等の保険料・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・日常診療に要する検査外注費※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・既存の診療スペースに係る家賃・既存の医療機器・事務機器のリース料（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象となり得ます。
※ 従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者にかかる人件費は対象になりません。

4

9

質問２において、「令和２年 12 月 15 日から令和３年３月 31 日までにかかる経費が対象となる」旨が記載されていますが、例えば、当該医療機関の医療従事者が新型コロナ感染症に感染したことに伴い、一時的に閉院又は外来を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間に令和３年４月１日以降が含まれている場合は、当該期間の保険料は控除して申請する必要がありますか。

（答）〇 医療従事者が新型コロナウイルス感染症に感染したこと又は濃厚接触したことに伴い、休業又は病棟や外来の閉鎖をした場合の補償を行う保険については、医療機関が医療提供を継続する上で避けることのできない新型コロナ
ウイルス感染症への感染や濃厚接触の可能性に備えるものです。
〇 そのため、以下の①から③を全て満たす場合には、令和２年 12 月 15 日から令和３年３月 31 日までに支払った保険料の全額を補助対象の経費として差し支えありません。
① 新型コロナウイルス感染症の影響による休業（病棟や外来を閉鎖した
場合を含む）について補償する保険であること。
② 契約期間を任意に設定することができないことにより、保険期間に令和３年４月１日以降が含まれること。
③ 令和２年 12 月 15 日から令和３年３月 31 日までに保険料の支払いを行っており、その支払った額が 12 か月以下の最も短い期間を対象とした保険料であること。

10 簡易病室の設置について、例えば、簡易病室を駐車場等に設置する場合
や、既存病室を個室化して簡易病室に改修する場合などで、固定資産に計上しないものであれば、補助の対象になりますか。補助の対象となる場合、申請する科目名は何になりますか。
（答）〇 簡易病室の設置（駐車場等への設置、既存病室の個室化を含む）について
は、簡易な構造をもち緊急的かつ一時的に設置するものであって、固定資産に計上されないものであれば、備品購入費や、需用費の修繕料として、補助の対象となり得ます。

5

11 HEPA フィルターの付いていない空気清浄機や、医療用でない一般用の空気清浄機の購入費用も、補助の対象になりますか。
（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、空気清浄機についても、HEPA
フィルターの有無や、医療用か一般用かどうかで補助対象の適否の別を設けることなく、幅広く補助の対象となり得ます。

12 備品購入費について、新型コロナ患者・疑い患者の診療に要する機器･備品の購入に限らず、日常診療業務に要する医療機器、空気清浄機、事務機器等の備品も対象となり得ますか。
（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象となり得ます。

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補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限はありますか。

（答）〇 補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限は定めていません。
※ 対象医療機関等の区分ごとの補助の上限額は決まっています。

6

［申請等について］
１ 申請に関する相談はどこにすればいいですか。
（答）○ 国が直接交付を行う事業となっているため、申請先は国（厚生労働大臣）となります。
○ 申請書の書き方など申請に関する相談などは、以下の連絡先にお問い合わ
せください。
※ 厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話:０１２０－３３６－９３３（平日 9:30～18:00）

２ 申請にあたり必要な書類など、具体的な手続きはどうすればいいですか。
（答）○ 以下の厚生労働省ホームページにおいて、申請書様式のダウンロードができるほか、申請書記載例も掲載していますので、ご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.html○

申請に当たって提出が必要な書類は、以下のとおりです。
［申請する経費の支出が全て終わっている場合］➀交付申請書（第５号様式）
上記の厚生労働省ホームページ➁申請書の別紙
からダウンロードしてください。
③厚生労働省への請求書④（「診療・検査医療機関（仮称）」の場合のみ）「診療・検査医療機関（仮称）」として都道府県から指定を受けたことを証明する書類（都道府県の指定通知書等）⑤申請する経費に係る領収書等の支出額が分かるもの（写し）［申請する経費の支出が終わっていない場合］①交付申請書（第３号様式）
上記の厚生労働省ホームページ②申請書の別紙
からダウンロードしてください。
③厚生労働省への請求書④（「診療・検査医療機関（仮称）」の場合のみ）「診療・検査医療機関（仮称）」として都道府県から指定を受けたことを証明する書類（都道府県の指定通知書等）

7

※ 事後に事業実績報告が必要となりますので、領収書等の証拠書類は保管しておいてください。
○

申請書等の提出は、以下へ郵送してください。
住所:〒119-0397 銀座郵便局留
宛先:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供
体制確保支援補助金担当 宛

３ いつまでに申請する必要がありますか。また、振り込まれるまで何日程度かかりますか。
（答）〇 申請書の提出期限は、令和３年 2 月 28 日（当日消印有効）です。
※ 本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28
日（当日消印有効））までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和３年度実施分では対象外となります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施
分の詳細は後日改めてお示しします。
○ 申請書の受付から振込までは、申請書に不備がない場合、おおむね１か月程度を見込んでいます。

４ 「診療・検査医療機関（仮称）」の場合、診療・検査医療機関（仮称）として都道府県に指定を受けたことを証明する書類が必要とのことですが、具体的にどのような書類が必要ですか。
（答）○ 都道府県が発行する「診療・検査医療機関（仮称）」の指定通知書や指定証明書等の写しを添付してください。または、令和２年 9 月 15 日の予備費による「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」の交付決定を受けている場合は、当該事業の交付決定通知書の写しで8

もかまいません。

５ 対象期間中であれば、複数回の申請が可能ですか。
（答）○ 申請は各施設で１回のみです。
※ 本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28
日（当日消印有効））までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和３年度実施分では対象外となります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施
分の詳細は後日改めてお示しします。

9

厚生労働省発医政０２０３第５号

令 和 ３ 年 ２ 月 ３ 日

各都道府県知事殿

厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の交付について標記については、別添「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・
医療提供体制確保支援補助金交付要綱」により行うこととされ、令和２年 12 月
15 日から適用することとされたので、通知する。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願いする。

別

添

令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補
助金交付要綱（通則）
１ 令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（以下「本補助金」という。
）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30
年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成 12 年
厚生省
労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
（交付の目的）
２ 新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、緊急的臨時的な対応として、都
道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)における感染拡大防止対策等に要する費用を補助することにより、院内等での感染拡大を防ぎながら発熱患者等に対する診療・検査を提供することができる体制の確保を図るとともに、医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等に要する費用を補助する
ことにより、それぞれの機能・規模に応じた地域の役割分担の下で、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供することができる体制の確保を図ることを目的とする。
（交付の対象）３ 本補助金は、診療・検査医療機関（仮称）をはじめとする(１)の対象医療機
関等に対して、院内感染防止対策を講じながら一定の診療体制等を確保するための(２)に定める対象経費の補助を行う。
(１) 対象医療機関等
以下のいずれかに該当する医療機関等とする。①及び②の両方に該当する医療機関は、①又は②のいずれか一方のみで対象となるものとする。
① 診療・検査医療機関（仮称）
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、都道府県の指定を受けた
診療・検査医療機関（仮称)（令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医

療機関体制確保事業による補助を受けた医療機関を除く。
）② 医療機関・薬局等
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者及び助産所（令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業による補助を受けた医療機関を除く。
）③ 令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症
疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業による補助を受けた医療機関
令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業による補助を受けた医療機関のうち、同事業の補助基準額（新型コロナウイ
ルス感染症入院患者受入割当医療機関（重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の入院受入
れを割り当てた医療機関）の場合は、補助基準額に追加される 10,000 千円を除く。
）が「250 千円に、50 千円に許可病床数を乗じた額を加えた額」より低い医療機関(２) 対象経費
令和２年 12 月 15 日から令和３年３月 31 日までにかかる新型コロナウ
イルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用とする（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）。
（交付額の算定方法）
４ この補助金の交付額は、次により算出するものとする。
ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(１) 次の表の第１欄に定める区分に応じた第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
(２) (１)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
１

区分

①

２ 基準額

３ 対象経費1,000 千円

新型コロナウイルス感染症

診療・検査医療機関(仮称)②に対応した感染拡大防止対○病院・有床診療所（医策や診療体制確保等に要す

医療機関・薬局等科・歯科）の場合

る次に掲げる経費（従前か250 千円に、50 千円に許ら勤務している者及び通常可病床数を乗じた額を加の医療の提供を行う者に係えた額る人件費は除く。
）。
賃金○無床診療所（医科・歯

報酬

科）の場合

謝金

250 千円

会議費
旅費○薬局・訪問看護事業者・需用費（消耗品費、印刷

助産所の場合製本費、材料費、光熱水

200 千円

費、燃料費、修繕料、医③「250 千円に、50 千円に許

薬材料費）

令和２年度インフルエンザ

可病床数を乗じた額を加え役務費（通信運搬費、手流行期における新型コロナ

た額」から「令和２年度イ

数料、保険料）

ウイルス感染症疑い患者をンフルエンザ流行期におけ委託料受け入れる救急・周産期・る新型コロナウイルス感染

使用料及び賃借料

小児医療機関体制確保事業

症疑い患者を受け入れる救備品購入費による補助を受けた医療機

急・周産期・小児医療機関

関体制確保事業の補助基準額※」を減じた額※

新型コロナウイルス感

染症入院患者受入割当医療機関（重点医療機関、
協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイ
ルス感染症患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関）の場合
は、補助基準額に加算される 10,000 千円を除く。

（補助金の概算払）
５ 厚生労働大臣は、原則として支払うべき額を確定した後、補助事業者が提出する精算払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、厚生労働大臣は、

補助事業者から適法な精算払請求書を受理してから速やかにこれをしなければならない。
ただし、補助事業者が概算払による支払を要望する場合は、厚生労働大臣は補助事業者の資力、補助事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には概算払をすることができる。
（交付の条件）６ この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
(１) 事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(２) 事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(３) 事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(４) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった
場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(５) 事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が単価 50 万円（民間団体にあっては 30 万円）以上の機械、器具及びその他の財産について
は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
(６) 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった
場合にはその収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
(７) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
(８) 補助金と事業に係る証拠書類等の管理については次によるものとする。
ア 補助事業者が地方公共団体の場合補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした第１号様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する
年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
イ 補助事業者が地方公共団体以外の場合
事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が 30 万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかな
ければならない。
(９) 事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、第２号様式により、遅くとも事業完了日の属する年
度の翌々年度６月 30 日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
(10) この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金を受けてはならない。
（申請手続）
７ この補助金の交付の申請は、第３号様式による申請書に関係書類を添えて、厚生労働大臣が別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（変更申請手続）８ この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、７に定める申請手続に従い、厚生労働大臣が別に定める日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
９ 厚生労働大臣は、７又は８に定める申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
10 この補助金の事業実績報告は、事業完了の日から起算して１か月を経過した日(６の(３)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は令和３年４月 10 日のいずれか早い日までに第４号様式による報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（補助金の返還）
11 厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。
（その他）
12 特別の事情により４、７、８及び 10 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。
なお、この補助金について、精算交付申請を行う場合は、別途指示する期日までに、第５号様式による申請書を厚生労働大臣に提出して行うものとする。

事
務
連
絡
令和３年２月３日
各都道府県衛生主管部（局）御中厚生労働省医政局医 療 経 理 室
医療経営支援課
令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保
支援補助金について
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、緊急的臨時的な対応として、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関(仮称)の発熱患者等に対する診療・検査体制の確保及び医療機関・薬局等の医療提供体制の確保を図るため、診療・検査医療機関(仮称)をはじめとする対象医療機関等の感染拡大防止対策等に要する費用を補助することとしましたので、下記について御了知の上、事業の実施にご協力をお願いします。
※

本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28 日（当日消印
有効））までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機
関等は、令和３年度実施分では対象外となります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分の詳
細は後日改めてお示しします。
記

１．本補助金の案内及び周知について
本補助金は国の直接補助事業としているため、補助の申請は医療機関等から直接、
厚生労働省に行われますが、医療機関等に対して円滑かつ迅速に補助金を交付できるよう、本事務連絡の添付資料により、２．の補助の対象となる医療機関等に案内していただくとともに、貴管下の政令市及び特別区に周知いただくようお願い申し上げます。
また、申請書様式等については、以下の厚生労働省ホームページに掲載しますが、申請書様式等をダウンロードすることが困難な医療機関等から相談があった場合
は、本事務連絡に添付した申請書様式（手書き申請用）、申請書記載例（手書き申請用）等を印刷してお渡しいただくようお願いいたします。
※

厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.html

1なお、「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について」（令和２年９月 15 日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）により、都道府県において、診療・検査医療機関（仮称）を指定した場合は、診療・検査医療機関（仮称）に対して書面で通知（様式は問わない）することをお願いしていますが、引き続き対応をお願いいたします。
２．補助の対象となる医療機関等について補助の対象となる医療機関等については、「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の交付について」（令和３年２月３日
厚生労働省発医政０２０３第５号）の別添の交付要綱３（１）に定める「対象医療機関等」であることを要件としています。
具体的には、以下のいずれかに該当する医療機関等としています。また、①及び②の両方に該当する医療機関は、①又は②のいずれか一方のみで対象となります。
※

二次補正予算の「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の補助を受けた医療機関等も補助の対象となります。

①

診療・検査医療機関（仮称）
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関（仮称)（「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」＊による補助を受けた
医療機関を除く。
）＊

令和 2 年 9 月 15 日の予備費による「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロ
ナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」（令和２年９月 15 日厚生労働省発医政第 0915 第２号厚生労働事務次官通知）です（以下同じ）。

②

医療機関・薬局等
院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪
問看護事業者及び助産所（「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイル
ス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関を除く。
）③ 「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた
医療機関「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた
医療機関のうち、同事業の補助基準額＊（「1,000 万円に、許可病床 200 床ごとに200 万円を追加した額」）が「25 万円＋5 万円×許可病床数」より低い医療機関＊

新型コロナウイルス感染症入院患者受入割当医療機関（重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関）の場合は、

2

補助基準額に追加される 1,000 万円を除く。

※③は、「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症
疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関については、本事業の方が補助基準額（上限額）が高い場合は、差額分を補助するということです。

３．補助基準額（上限額）及び補助の対象経費（１）補助基準額（上限額）
補助基準額（上限額）は、以下の区分ごとに、それぞれ次に定める額となります。
①

診療・検査医療機関（仮称）100 万円②

医療機関・薬局等
・病院・有床診療所（医科・歯科） 25 万円＋5 万円×許可病床数
・無床診療所（医科・歯科）
25 万円
・薬局・訪問看護事業者・助産所
20 万円③ 「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関「25 万円＋5 万円×許可病床数」から「令和２年度インフルエンザ流行期
における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の補助基準額＊（「1,000 万円に、許可病床 200 床
ごとに 200 万円を追加した額」）を差し引いた額＊

新型コロナウイルス感染症入院患者受入割当医療機関（重点医療機関、協力医療機関その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の入院受入れを割り当てた医療機関）の場合は、補助基準額に加算される 1,000 万円を除く。

※③は、「令和２年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感
染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関については、本事業の方が補助基準額（上限額）が高い場合は、差額分を補助するということです。

（２）補助の対象経費補助の対象経費については、令和２年 12 月 15 日から令和３年３月 31 日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する次の経費です（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）。
・賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、材料費、
3光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費※

感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。
「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」は対象になりません。

※

二次補正予算による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」
や「新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」、令和 2 年 9 月 15 日の予備費による「インフルエンザ
流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の対象経費と同じです。

※

本補助金については、令和２年度事業の申請期限（令和３年２月 28 日（当日消印有効））までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和２年度に交付決定を行いますが、令和２年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和３年度に実施予定です（令和２年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和３年度実施分では対象外となります）。
令和３年４月１日からの経費が補助の対象経費となる令和３年度実施分の詳細は後日改めてお示しします。

４．コールセンターについて
本補助金の内容や申請方法等について照会を受け付けるコールセンターを設置していますので、医療機関等から照会があった場合には、ご案内をお願いします。
〇厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター
電話番号：０１２０－３３６－９３３ （平日 9:30～18:00）＜添付資料＞(1)補助の対象となる医療機関等あて案内文書(2)本補助金の概要資料(3)令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金に関するＱ＆Ａ(4)申請書様式、申請書記載例（電子媒体申請用、手書き申請用）(5)実績報告書、実績報告書記載例(6)「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の交付について」（令和３年２月３日厚生労働省発医政０２０３第５号）

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