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協会が直面する課題とその対応 会計・監査の基盤強化へ向けて
日本公認会計士協会

1．はじめに昨今、グローバルで情報化が急速に進展する

もり

きみたか

森 公高会長2．協会が直面する課題⑴

監査の信頼性確保中で、情報の信頼性確保は、社会制度の基盤の現在、アベノミクスで経済再生が進められて根幹をなすものであり、その重要性はますますいるが、経済再生には、資本市場の信頼性確保高まっている。会計は情報を正確に客観的に伝が必須であり、その一翼を担っているのが、公達する手段であり、監査は情報の信頼性を確認会計士・監査法人が行う監査である。監査保・向上させる手段である。公認会計士は、会は、信頼性があって、初めて機能するものであ計や監査という社会基盤をプロフェッショナルり、監査の点検を継続的にしっかり行っていくとして任されている存在であり、これらの基盤必要がある。

を強化し、国民経済の健全な発展に寄与することが求められている。

過去を振り返ると企業の会計不正は後を絶たないが、一昨年に発覚した上場企業の会計不正

また、会計や監査を担うプロフェッショナルは、社会的にも大きく取り上げられ、資本市場の団体である日本公認会計士協会（以下「協の番人としての監査の十分性にも懸念が寄せら会」という。）は、社会基盤を支える会員の活れたところである。

動の円滑な実施を可能にするために、状況の把これまでも、不正に対応する監査は、企業会

握及びその対応、制度面の手当て、業務の信頼計審議会の監査基準、公認会計士協会の策定す性確保のための施策等、制度設計や運営を主体る実務指針（監査基準委員会報告書等）に含ま的に行う役割を担っている。

れていたが、会計不正に焦点を当て、一層明確にしたものが、監査における不正リスク対応基
準である。市場関係者に対し、会計不正にしっかり対応していくというメッセージを示したものといえる。この基準への確実な対応を図ることが監査の信頼性、市場の信頼性を確保するた

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めに極めて重要であり、監査の基盤強化につな場合や実質的に利用者等との間で必要な手続きがるものと考えている。監査人は、不正リスクを決めておけば良いケースもある。これまで、に対し、従来の監査に加え、監査の現場におい個別に協会で実務指針を作成し対応していたて、職業的懐疑心を発揮し対応していく必要がケースもあるが、特別目的の財務報告に対するある。協会においても、CPE のカリキュラム

監査は、様々な財務報告の枠組みに対する監査の見直し等、基準、実務指針の周知徹底を行う

ニーズへの対応のため、それらの監査の監査基必要がある。

準上での位置づけを明確にするものであり、協また、監査の品質の維持・向上を図るために会があらかじめ検討し、用意しておかなくとは、時間の確保が必要であり、協会は、関係者も、その枠組みで、社会が期待する監査への迅の協力を得て、監査契約書のひな型の見直しを速な対応を可能にするものと考えている。

行った。初めに提示した監査時間はあくまでも見積りであること、及び実際の時間数が見積時⑶

会計及び監査の国際標準化への対応間数を超える場合の取扱いを明確にしている。

国際財務報告基準（IFRS）を巡る国際情勢必要な追加手続への対応について、監査時間等は新しい段階に入ったと考えられる。IFRS 財の面で、監査の品質の低下に結び付きかねない団のガバナンス改革において、IFRS 財団モニ懸念を少しでも解消し、監査の品質の向上を図タリング・ボードのメンバー要件が明確にさることを目的としたものである。効率的な監査れ、「IFRS の適用の強制または許容」、「IFRSを前提としつつも、監査の品質の維持・向上にの顕著な使用もしくは、その状況への妥当な期は合理的な、適切な監査時間の確保が必要であ間での移行」が要件として示された。ボードのる。追加監査時間に関する取扱いについて、関メンバーは、現在 5 席で、日本は議長を出して係者に理解を求め、同時に、監査時間等の実態いる有力メンバーであるが、年内に既存メン調査を実施することにより、監査実務の充実をバーの評価を行い、3 年毎に定期的見直しを行図る必要がある。

うとされている。また、会計基準アドバイザ⑵回の会議が開催されている。基準開発の意見交

リー・フォーラムが設置され、本年 4 月に第 1社会のニーズに対応する監査
企業会計審議会監査部会において、「特別目換については、これまで、我が国は、米国と同的の財務報告に対する監査の位置づけについ様、我が国の会計基準設定主体である企業会計て」の検討が始まっている。我が国の監査は、

基 準 委 員 会（ASBJ） と 国 際 会 計 基 準 審 議 会

監査基準で定められているとおり、資本市場で（IASB）との 2 者間で行うことができたが、こ要求されるフルスペックの財務諸表に対する監れからは 12 のメンバーによる多者間協議とな査、すなわち、利害関係者が不特定で多数存在る。我が国は、現在の国際会計基準設定主体でする場合の一般目的の財務報告に対する監査がある IASB の前身である国際会計基準委員会基本となっている。

（IASC）設立以来、国際会計基準の開発に当社会の監査へのニーズは、資本市場だけでなたって、多くの貢献をしており、これからもア

く、任意監査や、特定の法律に基づく監査等がジア・オセアニアオフィスの活用を含めた我があり、その中には、利害関係者が限られ、フル国の意見発信力維持のための対策を検討する必スペックではない財務諸表の監査を求められる要がある。

場合、保証水準が必ずしも監査を必要としない

我が国経済の再生、資本市場の魅力の拡大、

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海外投資家からの投資を一層呼び込むためには税金が投入されている非営利分野も透明性、IFRS の適用が必要であり、また、我が国企業明瞭性が必要なのは同様である。現在、必要なのグローバル化の一層の進展により、企業の経財務書類、会計処理などが省庁毎に決められて

営 管 理 の 面 に お い て も IFRS は 有 用 で あ る。

おり、非営利法人の財政状態及び経営成績を比IFRS の適用拡大に向けた検討を行い、早い段較し、評価、改善、執行に役立てるためには統階でロードマップを示す必要があるのではない一的な会計の枠組みが必要と考えられる。

かと考えられる。これには、ASBJ を中心とし公的分野、非営利分野の会計制度の見直し

た ALL JAPAN で対応を図っていく必要があは、会計の基盤の整備・強化であり、地方自治り、協会は最大限の貢献をしたいと考えてい体等のニーズに応え、関係者と十分に協議・連る。

携を進め、公認会計士が責任を持って対応・貢監査の国際環境について、リーマンショック献すべき分野と考えている。に伴う金融危機に関連して、欧州では、監査事務所のローテーション、監査業務の専業化や監⑸

公認会計士制度への対応

査報告書の見直しについて具体案が公表され、公認会計士をめざす人材に関しては、数年調整が開始されている。すでに、一部の国で来、いわゆる試験合格者の未就職問題が発生は、監査事務所のローテーション制度が採用さし、協会は、その対応に相当の精力を費やしてれている。また、米国でも PCAOB においてきた。これについては、昨年、一昨年の合格者同様の検討がなされていると同時に米国議会に数の減少もあり、現時点では収束の方向に向おいても検討が進められている。我が国の対応かっているといえる。しかし、我が国の将来のは、まだ、明確に示していないが、監査の社会会計や監査を担う人材の確保の面で懸念される的基盤としての在り方についての検討であり、問題が生じている。それは、受験者数の著しい内外の動向を注視していく必要がある。

減少である。受験者数は、2010 年の 25 千人をピークに減少が続いており、本年の短答式受験⑷

公的分野・非営利分野の会計制度の見直し

者数をみると、第 1 回は 9 千人余り、第 2 回は我が国において、財政再建は、経済再生とと7 千人余りであり、年間ベースでは受験者数はもに大きな課題である。財政状態がどのように1 万人を切ることが予想され、激減の状況にあなっているか、必要な投資は何かを判断するたる。会計や監査は、社会の重要な基盤である。

めには、財政の透明性、明瞭性が必要であり、前述した企業における IFRS の適用、公的分野その目的に合った公会計が求められる。現在、及び非営利分野における会計の見直し等、会計多くの地方自治体が何らかの財務書類を作成しインフラの整備を担うのは会計プロフェッショているが、有用な収益・費用の情報、ストックンであり、その人材の育成・確保を図っていかの情報の把握ができているとはいえないのではなければならない。将来の会計・監査のインフないか。予算執行にあたって、予算会計は重用ラを支えるために、より魅力のある資格や制度であるが、外部への説明責任の履行、内部の意について、基礎教育や高等教育を担う教育機

思決定・評価にあたって、複式簿記、発生主義関、実務経験の場を提供する監査事務所等と連の原則による会計の導入や、政府の重要な資産携して検討を行う時期に来ているのではないかである固定資産の台帳などの帳簿体系の整備がと考えている。

必要と考えられる。

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4．終わりに
現在、監査や会計を支えるプロフェッショナ
ルである協会に所属する会員・準会員は 3 万 3千余りの規模になり、様々な分野で幅広く活躍している。協会は、上述した課題のほかにも多くの重要な課題を抱えている。これらの諸課題に対応していく協会の組織基盤の整備が必要である。
現在、協会は、支部として 14 の地域会を有している。これまで地域会には、地域会所属の会員・準会員に対する連絡等が、主要な活動と位置付けられていたが、協会が抱える課題には地域に根差したものが多く、地域会の役割に、地域社会への貢献、地域社会に密着した活動を明確にし、地域会活動の一層の活発化のため、協会全体で地域会活動支援の一層の強化に取り組む必要がある。
また、資本市場の監査、企業会計の開発支援や税務業務等、従来の主要な業務のみならず、社会の会計・監査への期待に対応した業務等、多様化する様々な会員の業務を支援するためには、情報システムや人材等、事務機能の一層の強化が必要である。
公認会計士は会計や監査を担うプロフェッショナルとして、協会はそれを支える組織として、社会の期待に応え、社会の信頼を得、社会に貢献していく所存である。

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