各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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護

保

険

最

老健局老人保健課

新

情

報

今回の内容
平成２１年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.1）について計５０枚（本紙を除く）

Vol.６９平成２１年３月２３日
厚生労働省老健局計画課・振興課・老人保健課
今般通知する内容については、平成２１年４月１日からの適用となりますので、貴関係機関等に速やかに送信いただきますよう、よろしくお願いいたします。

連絡先 TEL : 03-5253-1111(内線 39４９)
FAX : 03-3595-4010

平成２１年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Ｖｏｌ．１）※

本Ｑ＆Ａは、平成２１年４月改定について、これまで質問があった事項を中心にまとめたものです。

※

なお、指導監督業務等の標準化のために、既出のＱ＆Ａの整理の必要性が指摘されていることから、今回は訪問介護と通所介護について、過去のＱ＆Ａとの間の整理を行っております。他のサービスについても、今後、順次整理を行う予定でございますので、ご留意をお願いいたします。

【加算の届出】（問１）加算等に係る届出については、毎月１５日（今年３月は２５日）までに行わなければ翌月から算定できないが、報酬改定の影響により届
出が間に合わなかった場合の特例はないのか。
（答）１

今年の３月に限り、居宅サービスに係る加算の届出が２５日までになされなければ、翌月から算定することができるとの特例をさらに延長す
ることについては、① そもそも、加算等の届出を毎月１５日までとしている趣旨が、居宅介護支援事業所や利用者への周知期間のためであり、ある程度の周知期間が必要であること② 利用者の立場に立てば、当然に、あらかじめ、限度額や利用者負担額への影響も含めたサービス内容についての説明を受ける権利があり、利用者が納得の上でのサービスでなければならないこと等から、適切なケアマネジメントという観点から困難であると考えている。これに加えて、通所リハビリテーションの「みなし指定」の事業所については、体制届出の内容によってサービス提供体制が整っているか否かを判断することができるものである。
２ ただし、サービスを適切に提供しているにもかかわらず、届出が間に合わず、加算等を算定できないということも、適正な事業運営にとって支障を来し、ひいては、利用者に対するサービス提供にも支障を来すことが懸念される。
３ そこで、４月１日から加算等の対象となるサービス提供が適切になされているにもかかわらず、届出が間に合わないといった場合については、
４月中に届出が受理された場合に限り、受理された時点で、ケアプラン
を見直し、見直し後のプランに対して、利用者の同意が得られれば、４月１日にさかのぼって、加算を算定できることとする扱いとされたい。
ただし、通所リハビリテーションのみなし事業所については、当該取扱いを行う場合にあっては、その時点では当然に介護保険法上の運営基準等を満たした上で適切にサービスを提供する必要があること。
４ なお、混乱を避けるため、その場合であっても、事業者は利用者に対し、ケアプランが事後的に変更され、加算がさかのぼって算定される可能性があることを、あらかじめ説明しておくことが望ましい。

【共通事項】○

特定事業所加算（訪問介護）・サービス提供体制強化加算-1-

共通

（問２）特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算における介護福祉士
又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している者とされているが、その具体的取扱いについて示されたい。
（答）
要件における介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成２１年３月３１日に介護福祉士国家試験の合格又は養成校の卒業を確認し、翌月以降に登録をした者については、平成２１年４月において介護福祉士として含めることができる。また、研修については、全カリキュラムを修了していれば、修了証明書の交付を待たずに研修修了者として含めることが可能である。
なお、この場合において、事業者は当該資格取得等見込み者の、試験合格等の事実を試験センターのホームページ等で受験票と突合する等して確認し、当該職員に対し速やかな登録等を促すとともに、登録又は修了の事実を確認するべきものであること。
（問３）特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、計画的な研修の実施に係る要件の留意事項を示されたい。
（答）
訪問介護員等（訪問入浴介護従業者等を含む。以下問３及び問４において同じ。）ごとに研修計画を策定されることとしているが、当該計画の期間については定めていないため、当該訪問介護員等の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。
また、計画の策定については、全体像に加えて、訪問介護員等ごとに策定することとされているが、この訪問介護員等ごとの計画については、職責、経験年数、勤続年数、所有資格及び本人の意向等に応じ、職員をグループ分
けして作成することも差し支えない。
なお、計画については、すべての訪問介護員等が概ね１年の間に１回以上、なんらかの研修を実施できるよう策定すること。
（問４）特定事業所加算及びサービス提供体制強化加算の要件のうち、定期的な健康診断の実施に係る要件の留意事項を示されたい。
（答）
本要件においては、労働安全衛生法により定期的に健康診断を実施することが義務づけられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等を含めた、すべての訪問介護員等に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を、事業所の負担により実施することとしている。
また、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等に対する健康診断
については、労働安全衛生法における取扱いと同様、訪問介護員等が事業者-2-

の実施する健康診断を本人の都合で受診しない場合については、他の医師による健康診断（他の事業所が実施した健康診断を含む。）を受診し、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、健康診断の項目を省略できるほか、費用については本人負担としても差し支えない（この取扱いについては、高齢者の医療の確保に関する法律により保険者が行う特定健康診査については、同法第２１条により労働安全衛生法における健康診断が優先されることが定められているが、「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等については、同条の適用はないことから、同様の取扱いとして差し支えない。）。
※本Ｑ＆Ａの発出に伴い平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Ｖｏｌ．６）問１は削除する。
【参考】
平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Ｖｏｌ．６）
問１(1)

特定事業所加算の算定要件の一つである訪問介護事業者が実施する健康診断の取り扱いはどうなるのか。
(2)

上記の健康診断をパート従業員が自己の希望により自己負担で保健所等において受診した場合や定期的に受診する場合の取り扱いはどうなるのか。
答(1)

特定事業所加算の算定要件の一つである健康診断は、訪問介護事業者が実施する健康診断は労働安全衛生法と同等の定期健康診断である。したがって、当該健康診断については、労働安全衛生法により定期的に実施することが義務付けられた「常時使用する労働者」に該当しない訪問介護員等も含めて、訪問介護事業者が少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施した場合に特定事業所加算の対象となる。
(2)

なお、従業者が事業者の指定した医師又は歯科医師が行う健康診断を受診することを希望せず、他の医師又は歯科医師の行う健康診断を受診し、その結果を証明する書面を提出した場合は、健康診断を受診したものとして取り扱って差し支えない。この取扱いについても労働安全衛生法と同様である。

○

サービス提供体制強化加算（問５）同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業の承継時にも通算できるのか。
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算できるのか。
（答）同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができ-3-

る。また、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算することができる。
ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。
（問６）産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。
（答）
産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。
（問７）ＥＰＡで研修に来ている者も当該加算の対象に含まれるのか。
（答）
人員配置基準においても含めていないことから、当該加算においても対象として含まない。
（問８）一つの病棟内に介護療養病床とその他の病床（医療療養病床など）が混在する場合の、介護福祉士の割合等の算出方法如何。
（答）
一つの病棟内に介護療養病床と医療療養病床等が混在する場合については、病棟単位で介護福祉士の割合等を算出する。
ただし、例外的に、病室単位で介護療養病床としての指定を受け、医療療養病床及び介護療養病床各々において人員基準を満たしている場合について
は、介護療養病床として指定を受けている病室に配置された職員のみで介護福祉士の割合等を算出することができることとする。
（問９）予防通所リハ及び予防通所介護を利用する者において、月途中に要支援度の変更があった場合、サービス提供強化加算の算定はどの様にするべきか。
（答）
月途中に要支援度が変更した場合は、変更前の要支援度に応じた報酬を算定する。
ただし、変更となる前（後）のサービス利用の実績がない場合にあっては、変更となった後（前）の要支援度に応じた報酬を算定する。
（問１０）「届出日の属する月の前三月について、常勤換算方法により算出した平均を用いる」こととされている平成２１年度の１年間及び平成２２年度以降の前年度の実績が６月に満たない事業所について、体制届
出後に、算定要件を下回った場合はどう取扱うか。
-4-

（答）
サービス提供体制強化加算に係る体制の届出に当たっては、老企第３６号
等において以下のように規定されているところであり、これに従った取扱いとされたい。
「事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかな場合は、速やかにその旨を届出させることとする。なお、この場合は、加算等が算定されなくなった事実が発生した日から加算等の算定を行わないものとする。」
具体的には、平成２１年４月に算定するためには、平成２０年１２月から
平成２１年２月までの実績に基づいて３月に届出を行うが、その後平成２１
年１月から３月までの実績が基準を下回っていた場合は、その事実が発生した日から加算の算定は行わないこととなるため、平成２１年４月分の算定はできない取扱いとなる。

○

特別地域加算等（問１１）特別地域加算（１５％）と中山間地域等に居住するものへのサー
ビス提供加算（５％）、又は、中山間地域等における小規模事業所加算（１０％）と中山間地域等に居住するものへのサービス提供加算（５％）を同時に算定することは可能か。
（答）
特別地域加算対象地域又は中山間地域等における小規模事業所加算対象地
域にある事業所が通常のサービス実施地域を越えて別の中山間地域等に居住する利用者にサービスを提供する場合にあっては、算定可能である。
（問１２）小規模事業所の基準である延訪問回数等には、外部サービス利用型特定施設入居者生活介護基本サービス費の訪問介護等の回数も含め
るのか。
（答）
含めない。
（問１３）月の途中において、転居等により中山間地域等かつ通常の実施地
域内からそれ以外の地域（又はその逆）に居住地が変わった場合、実際に中山間地域等かつ通常の実施地域外に居住している期間のサービ
ス提供分のみ加算の対象となるのか。あるいは、当該月の全てのサー
ビス提供分が加算の対象となるのか。
-5-

（答）
該当期間のサービス提供分のみ加算の対象となる。
※ 介護予防については、転居等により事業所を変更する場合にあっては日割り計算となることから、それに合わせて当該加算の算定を行うものとする。

○

口腔機能向上加算（通所サービス）（問１４）口腔機能向上加算を算定できる利用者として、「ハ その他口腔機能の低下している者又はそのおそれのある者」が挙げられているが、具体例としてはどのような者が対象となるか。
（答）
例えば、認定調査票のいずれの口腔関連項目も「１」に該当する者、基本
チェックリストの口腔関連項目の１項目のみが「１」に該当する又はいずれの口腔関連項目も「０」に該当する者であっても、介護予防ケアマネジメン
ト又はケアマネジメントにおける課題分析に当たって、認定調査票の特記事
項における記載内容（不足の判断根拠、介助方法の選択理由等）から、口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者については算定できる利用者として差し支えない。
同様に、主治医意見書の摂食・嚥下機能に関する記載内容や特記すべき事
項の記載内容等から口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者、視認により口腔内の衛生状態に問題があると判断される者、医師、歯科医師、介護支援専門員、サービス提供事業所等からの情報提供により口腔機能の低下している又はそのおそれがあると判断される者等についても算定して差し支えない。
なお、口腔機能の課題分析に有用な参考資料（口腔機能チェックシート等）
は、「口腔機能向上マニュアル」確定版（平成２１年３月）に収載されているので対象者を把握する際の判断の参考にされたい。
（問１５）口腔機能向上サービスの開始又は継続にあたって必要な同意には、利用者又はその家族の自署又は押印は必ずしも必要ではないと考えるが如何。
（答）
口腔機能向上サービスの開始又は継続の際に利用者又はその家族の同意を口頭で確認し、口腔機能改善管理指導計画又は再把握に係る記録等に利用者
又はその家族が同意した旨を記載すればよく、利用者又はその家族の自署又は押印は必須ではない。

-6-

○

栄養改善加算（通所サービス）（問１６）当該加算が算定できる者の要件について、その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは具体的内容如何。また、
食事摂取量が不良の者（７５％以下）とはどういった者を指すのか。
（答）
その他低栄養状態にある又はそのおそれがあると認められる者とは、以下のような場合が考えられる。
・ 医師が医学的な判断により低栄養状態にある又はそのおそれがあると認める場合。
・ イ～ニの項目に掲げられている基準を満たさない場合であっても、認定調査票の「えん下」、「食事摂取」、「口腔清潔」、「特別な医療について」などの項目や、特記事項、主治医意見書などから、低栄養状態にある又はそのおそれがあると、サービス担当者会議において認められる場合。
なお、低栄養状態のおそれがあると認められる者とは、現状の食生活を続けた場合に、低栄養状態になる可能性が高いと判断される場合を想定している。
また、食事摂取が不良の者とは、以下のような場合が考えられる・ 普段に比較し、食事摂取量が７５％以下である場合。
・ １日の食事回数が２回以下であって、１回あたりの食事摂取量が普段より少ない場合。

○栄養管理体制加算（施設サービス・短期入所サービス）（問１７）管理栄養又は栄養士を配置したことに対する栄養管理体制加算が包括化されたが、どのように考えればいいのか。
（答）
今回の改定では、常勤の管理栄養士又は栄養士により利用者の年齢、心身の状況に応じた適切な栄養量及び内容の食事提供を行う体制への評価を行っていた栄養管理体制加算については基本サービス費への包括化を行ったところである。
これは、当該加算の算定状況等を踏まえ、報酬体系の簡素化等の観点から行ったものであり、包括化を行っても利用者の栄養状態の管理の重要性は変わらないものであることから、各事業所においては、引き続き、これを適切に実施できる体制を維持すること。

○

療養食加算（施設サービス・短期入所サービス）-7-

（問１８）療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。
（答）対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める
者である。

○

夜勤職員配置加算（施設サービス・短期入所サービス）（問１９）ユニットや専門棟がある場合の取扱いはどうすべきか。
（答）
施設全体に対しての加算であるが、一部ユニット型については、ユニット
部分及び多床部分それぞれで要件を満たす必要があること。なお、この場合にあっては、要件を満たしている部分に対して加算を算定するものであること。専門棟についても同様である。

-8-

【訪問介護】（特定事業所加算については、「○ 特定事業所加算（訪問介護）・サービス提供体制強化加算 共通」も参照のこと）（問２０）計画上の所要時間と訪問介護を実際に提供した時間が異なっても、
訪問介護計画に明記された所要時間により所定単位数を算定するのか。
（答）
訪問介護の所要時間については、従前より「訪問介護計画に位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間」としているところである。また、運営基準第２４条において、訪問介護計画には、提供するサービスの具体的内容、所要時間及び日程等を明らかにすることとされている。
したがって、訪問介護を実際に提供した時間が、訪問介護計画に明記された所要時間を超えた又は下回った場合であっても、訪問介護計画に位置づけられた内容の指定訪問介護を適切に行った場合、訪問介護計画に明記された
所要時間により、所定単位数を算定することとなる。
なお、訪問介護計画については、事前にサービス提供責任者がその内容について利用者又はその家族に対して説明し、同意を得ること。
また、訪問介護計画に明記された所要時間と訪問介護を実際に提供した時間が著しく又は恒常的に乖離する場合等は、再度、利用者に十分な説明を行うとともに、介護支援専門員と調整の上、必要に応じ訪問介護計画の見直しを図ること。
（問２１）訪問介護計画に位置づけられる具体的なサービス内容とは何を指すか。
（答）
訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について（平成１２年３月１７日老計第１０号）を参照されたい。
なお、同通知の別紙１の１－０（サービス準備・記録等）及び２－０（サービス準備等）の時間は、所要時間に含まれるものである。
（問２２）利用者の当日の状況が変化した場合であっても、所要時間の変更
は、計画に位置づけられた時間であるため、変更はできないのか。
（答）
例えば、訪問介護計画上、全身浴を位置づけていたが、当日の利用者の状
態変化により、清拭を提供した場合や訪問介護計画上、全身浴を位置づけていたが、全身浴に加えて排泄介助を行った場合等において、介護支援専門員とサービス提供責任者が連携を図り、介護支援専門員が必要と認める（事後に介護支援専門員が必要であったと判断した場合を含む。）範囲において、所
要時間の変更は可能である。なお、この場合、訪問介護計画及び居宅サービ-9-

ス計画は、必要な変更を行うこと。
（問２３）身体介護について、「特別な事情により複数の利用者に対して行う
場合は、１回の身体介護の所要時間を１回の利用者の人数で除した結果の利用者１人当たりの所要時間が(4)にいう要件を満たすこと。」とあるが、この場合も、平成１２年老企第３６号通知第二２(4)②のただし書に規定された「夜間、深夜、早朝の時間帯に提供する指定訪問介護についてはこの限りでない。」の適用はあるか。
（答）(4)②のただし書は、通常の１対１のサービス提供時に適用されるものであり、１人の訪問介護員等が複数の利用者に対し同時にサービス提供を行う場
合は、(4)②のただし書は適用されない。
したがって、問のケースにおいて、全体の所要時間を１回の利用者の人数で除した結果が２０分未満となる場合は、夜間、深夜、早朝の時間帯に提供した場合であっても、訪問介護費の算定はできない。なお、具体的な内容については、介護報酬にかかるＱ＆Ａ（平成１５年４月版）（Ｖｏｌ．１）Ｑ１
を参照されたい。
（問２４）「概ね２時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算する」とあるが、概ね２時間未満の間隔とは、
いつの時点からいつの時点までを指すのか。
（答）
居宅サービス計画上のサービスの終了時から次のサービスの開始時をいう
ものとする。
また、当該規定は「通院等のための乗車又は降車の介助」の単位を算定する場合には適用されない。
※本Ｑ＆Ａの発出に伴い介護報酬にかかるＱ＆Ａ（平成１５年４月版）（Ｖｏｌ．１）Ｑ１１は削除する。なお、Ｑ１２及び１３については今後とも同様の取扱いをされたい。
【参考】
介護報酬にかかるＱ＆Ａ（平成１５年４月版）（Ｖｏｌ．１）
Ｑ１１ 「訪問介護を１日に複数回算定する場合にあっては、算定する時間の間隔は概ね２時間以上とする。」とされているが、その具体的な内容について
Ａ１１ 今回の改正は、１日に複数回の短時間の訪問をすることにより、在宅介護のサービ
ス提供体制を強化することを目的としており、在宅の要介護者等の生活パターンに合わせて訪問介護を行うものである。よって、単に１回の長時間の訪問介護を複数回に区分して行うことは適切でなく、訪問介護を１日に複数回算定する場合にあっては、算定する時間の間隔は概ね２時間以上とすると規定した。
利用者の事情により、短時間の間隔で複数回の訪問を行う場合は、それぞれの訪問介護- 10 -

の所要時間を合計して１回の訪問介護として算定できる。
なお、当該規定は通常の「身体介護中心型」や「生活援助中心型」に適用され、「通院等のための乗車又は降車の介助」に適用されない。
（例）（略）（問２５）３級ヘルパーによる訪問介護費算定の経過措置について、３月３１日に現に在籍していた事業所以外の同一法人の事業所での勤務は認められないか。
（答）３級ヘルパーに対する通知については、原則として事業所ごとに行うことが必要であるが、同一法人内の複数（訪問介護、夜間対応型訪問介護及び介護予防訪問介護のサービス別事業所の場合を含む。）の事業所で従事している者に対しては、事業者名で通知を一括して行うことは差し支えない。この場
合、事業所ごとに当該通知の写し等を保管しておくことが必要である。
なお、事業者名で通知をした場合に限り、平成２２年３月３１日までの間は、同一法人内の他の事業所での勤務も可能である。
（問２６）特定事業所加算は要件が見直されたが、現に加算を取得していた事業所に対する経過措置はないのか。
（答）
今回の改定で、特定事業所加算の要件が変更になったため、現に加算を取得している事業所についても、平成２１年４月以降も継続して加算を算定する場合については、新たに届出（変更）が必要となる。
なお、現に特定事業所加算を取得している事業所について、要件の見直しにより、当該加算の算定ができなくなることのないよう、次の経過措置を設けるものとする。
① 現に特定事業所加算（Ⅰ）を算定している事業所
次のイ又はロにおける、人材要件の「訪問介護員等要件」は、算定日の属する月の前月の割合で判定しても差し支えない。
イ 平成２１年２月より算定（１月に届出）している事業所については、
平成２１年４月の算定分
ロ 平成２１年３月より算定（２月に届出）している事業所については、
平成２１年４月及び５月の算定分② 特定事業所加算を現に算定しているすべての事業所
体制要件の「緊急時における対応の明示」については、平成２１年４月末までに行うことを予定していることをもって、要件を満たすこととする。この場合、当該明示が平成２１年４月末までに行うことができな
かった場合には、平成２１年５月分の特定事業所加算は算定できない。

- 11 -

（問２７）特定事業所加算の届出においての留意事項を示されたい。
（答）
特定事業所加算における届出については、次のとおりの取扱いとする。
① 訪問介護員等要件を満たすと届出を行い、特定事業所加算（Ⅱ）を算定している事業所が、当該要件を満たさなくなったが、サービス提供責任者要件は満たす場合→要届出（変更）② 訪問介護員等要件及びサービス提供責任者要件をともに満たすと届出を行い、特定事業所加算（Ⅱ）を算定している事業所が、一方の要件のみを満たさなくなった場合→要届出（変更）③ 訪問介護員等要件又は重度要介護者等対応要件を前年度実績により届出を行い、特定事業所加算を算定している事業所が、翌年度に当該要件を満たさなくなったが、前三月実績は満たす場合→要届出（変更）（問２８）特定事業所加算における人材要件のうち、「サービス提供責任者要件」を月の途中で満たさなくなった場合、加算の算定ができなくなるのは、その当日からか。それとも、その翌月の初日からか。
（答）
翌月の初日からとする。
なお、前月の末日時点でサービス提供責任者要件を満たしていて、その翌月（以下、「当該月」という。）の途中で要件を満たさなくなった場合、当該月の末日にその状態が解消した場合に限り、加算要件は中断しないものとする。ただし、当該月に人員基準を満たさなくなった場合はこの限りでない。
（問２９）特定事業所加算における「重度要介護者等対応要件」における割合の算出において、利用回数によることは可能か。
（答）
重度要介護者等対応要件の利用者の割合については、利用実人員を用いて算定するものとされているが、要介護４・５の者及び認知症自立度Ⅲ以上の者に対し、頻回に対応しているか否かの実態についても踏まえる観点から、利用回数を用いて算定することも差し支えない。
例えば、下記のような場合、前三月の平均値は次のように計算する（前年度の平均値の計算についても同様である。）。

- 12 -

状態像

利用実績

要介護度

認知症自立度

１月

２月

３月

1 利用者Ａさん

要介護１

－

2回

1回

2回

② 利用者Ｂさん

要介護１

Ⅲ

4回

0回

4回

3 利用者Ｃさん

要介護２

－

4回

3回

4回

4 利用者Ｄさん

要介護２

－

6回

6回

4回

5 利用者Ｅさん

要介護２

－

6回

5回

6回

⑥ 利用者Ｆさん

要介護３

Ⅲ

8回

6回

6回

7 利用者Ｇさん

要介護３

－

10回

5回

10回

⑧ 利用者Ｈさん

要介護４

Ⅲ

12回

10回

12回

⑨ 利用者Ｉさん

要介護５

Ⅱ

12回

12回

12回

⑩ 利用者Ｊさん

要介護５

Ｍ

15回

15回

15回

重度要介護者等合計

51回

43回

49回

合計

79回

63回

75回

（注１）一体的運営を行っている場合の介護予防訪問介護の利用者に関しては計算には含めない。
（注２）例えば、利用者ＨさんやＪさんのように、要介護度４以上かつ認知症自立度Ⅲ以上の者も「１人」又は「１回」と計算し、重複計上はしない。
① 利用者の実人数による計算
・総数（利用者Ｂさんは２月の利用実績なし）
１０人（１月）＋９人（２月）＋１０人（３月）＝２９人
・重度要介護者等人数（該当者Ｂ、Ｆ、Ｈ、Ｉ、Ｊさん）
５人（１月）＋４人（２月）＋５人（３月）＝１４人
したがって、割合は１４人÷２９人≒４８．３％≧２０％② 利用回数による計算
・総訪問回数
７９回（１月）＋６３回（２月）＋７５回（３月）＝２１９回
・重度要介護者等に対する訪問回数（該当者Ｂ、Ｆ、Ｈ、Ｉ、Ｊさん）
５１回（１月）＋４３回（２月）＋４９回（３月）＝１４３回
したがって、割合は１４３回÷２１９回≒５７．４％≧２０％
なお、上記の例は、人数・回数の要件をともに満たす場合であるが、実際には①か②のいずれかの率を満たせば要件を満たす。
また、当該割合については、特定の月の割合が２０％を下回ったとしても、前年度又は前三月の平均が２０％以上であれば、要件を満たす。
※本Ｑ＆Ａの発出に伴い平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Ｖｏｌ．７）問１
及び問３は削除する。
【参考】
平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Ｖｏｌ．７）- 13 -

問１ 重度対応要件のうち「「利用実人員」の総数に占める要介護４又は要介護５の者の数の割合が２０％以上」の具体的な算定方法如何。
答 訪問介護に関する特定事業所加算の算定要件の１つである「重度対応要件」については、
要介護４及び５のいわゆる重度者の占める割合が２割以上であることとされているが、その算定方法については、重度者に対し頻回に対応しているか否か等の実態についても踏まえる観点から、利用回数も勘案して計算することとする。
したがって、例えば下記表のような利用状況の訪問介護事業者の場合、重度者の割合の計算方法は、次のとおりとなる。
・２８回÷９８回＝０．２８５７・・≒２８．６％[表]（略）
問３ 訪問介護事業所における特定事業所加算の「重度対応要件」の算定について、３月平均で２割を超えていればよいのか。
答 要介護４及び５の重度者の占める割合が２割以上である必要があるが、その基準については３ヶ月平均の利用実績により計算することとしている。したがって、仮に特定の月について２割を下回ったとしても、３ヶ月平均で計算して２割を超えていれば差し支えない。
なお、この要件については、申請にかかる月の直前３ヶ月についてだけではなく、加算を取得している期間中は常に３月平均で２割以上を維持することが必要となる。

（問３０）緊急時訪問介護加算の算定時における訪問介護の所要時間の決定について（答）要請内容から想定される、具体的なサービス内容にかかる標準的な時間とする。したがって、要請内容については適切に把握しておくこと。
また、本加算の特性上、要請内容からは想定できない事態の発生も想定されることから、現場の状況を介護支援専門員に報告した上で、介護支援専門員が、当初の要請内容からは想定しがたい内容のサービス提供が必要と判断（事後の判断を含む。）した場合は、実際に提供したサービス内容に応じた標
準的な時間（現に要した時間ではないことに留意すること。
）とすることも可能である。
なお、緊急時訪問介護加算の算定時は、前後の訪問介護との間隔は概ね２時間未満であっても所要時間を合算する必要はなく、所要時間が２０分未満
であっても身体介護３０分未満の単位の算定は可能であるが、通常の訪問介護費の算定時と同様、訪問介護の内容が安否確認・健康チェック等の場合は、訪問介護費の算定対象とならないことに留意すること。
（問３１）緊急時訪問介護加算の算定時において、訪問介護計画及び居宅サービス計画の修正は必要か。
（答）
緊急時訪問介護加算の算定時における事務処理については、次の取扱いとすること。
- 14 -

①

指定訪問介護事業所における事務処理
・訪問介護計画は必要な修正を行うこと。
・居宅サービス基準第１９条に基づき、必要な記録を行うこと。
② 指定居宅介護支援における事務処理
・居宅サービス計画の変更を行うこと（すべての様式を変更する必要はなく、サービス利用票の変更等、最小限の修正で差し支えない。）（問３２）ヘルパーの訪問時に利用者の状態が急変した際等の要請に対する緊急対応等について、緊急時訪問介護加算の対象とはなるか。
（答）
この場合は、緊急時訪問介護加算の対象とはならない。
（問３３）初回加算を算定する場合を具体的に示されたい。
（答）
初回加算は過去二月に当該指定訪問介護事業所から指定訪問介護の提供を受けていない場合に算定されるが、この場合の「二月」とは歴月（月の初日から月の末日まで）によるものとする。
したがって、例えば、４月１５日に利用者に指定訪問介護を行った場合、初回加算が算定できるのは、同年の２月１日以降に当該事業所から指定訪問介護の提供を受けていない場合となる。
また、次の点にも留意すること。
① 初回加算は同一月内で複数の事業所が算定することも可能であること。
② 一体的に運営している指定介護予防訪問介護事業所の利用実績は問わないこと（介護予防訪問介護費の算定時においても同様である。）。
（問３４）緊急時訪問介護加算及び初回加算を算定する場合に、利用者の同意は必要か。
（答）緊急時訪問介護加算及び初回加算はいずれも、それぞれの要件に合致する
指定訪問介護を行った場合に、当然に算定されるものである。
したがって、その都度、利用者からの同意を必要とするものではないが、居宅サービス基準第８条に基づき、事前にそれぞれの加算の算定要件及び趣旨について、重要事項説明書等により利用者に説明し、同意を得ておく必要がある。
（問３５）常勤換算方法による場合の、サービス提供責任者の配置基準について、具体的に示されたい。
（答）
次のとおり計算例を示すので参考とされたい。
- 15 -

（例１）常勤のサービス提供責任者を２人～５人配置すべき事業所（サービス提供時間５００時間・ヘルパー数２５人の場合）① 常勤換算方法によらない場合、常勤のサービス提供責任者が２人必要② 常勤換算方法により必要となるサービス提供責任者の員数＝５００÷４５０＝１．１１・・≒１．２（少数第１位に切り上げ）③ 常勤のサービス提供責任者の必要員数（通知②ロ該当）＝２人－１人＝２人－１人＝１人④ 非常勤のサービス提供責任者の必要員数＝②－③＝１．２－１人＝０．２③及び④により、配置すべき最低員数は、常勤のサービス提供責任者が１人、非常勤のサービス提供責任者が常勤換算方法で０．５（非常勤のサービス提供責任者は、常勤換算方法で必ず０．５以上となるため。詳しくは、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービスに関する基準について」（平成１１年老企２５号）第３一１(2)②を参照されたい。）となる。
（例２）常勤のサービス提供責任者を６人以上配置すべき事業所（サービス提供時間３，０００時間・ヘルパー数１００人の場合）① 常勤換算方法によらない場合、常勤のサービス提供責任者が７人必要②

常勤換算方法により必要となるサービス提供責任者の員数＝３，０００÷４５０＝６．６６・・≒６．７（少数第１位に切り上げ）③ 常勤のサービス提供責任者の必要員数（通知②ハ該当）＝①×２÷３＝７人×２÷３＝４．６６・・≒５人（１の位に切り上げ）④ 非常勤のサービス提供責任者の必要員数＝②－③＝６．７－５人＝１．７③及び④により、配置すべき最低員数は、常勤のサービス提供責任者が５人、非常勤のサービス提供責任者が常勤換算方法で１．７となる。
この場合、非常勤のサービス提供責任者の必要員数１．７を満たすには、
非常勤のサービス提供責任者は常勤換算で０．５以上の者でなければならないことを踏まえ、例えば、常勤換算０．５の職員を４人配置する、常勤
換算０．８の職員と常勤換算０．９の職員の２人を配置するなど、どのような配置方法でも良く、その実人数は問わないものとする（例１のケース
で０．６～１．０の非常勤職員を配置する場合も同様である。）。
（問３６）最低基準を上回る員数のサービス提供責任者を配置しようとする
場合、非常勤の訪問介護員を置くことはできるか（答）可能である。ただし、この場合の非常勤のサービス提供責任者についても、
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の訪問介護員等が勤務すべき時間数（３２時間を下回る場合は３２時間を基本とする。）の２分の１以上に達している者でなければならない。
- 16 -

【削除】１ 介護報酬にかかるＱ＆Ａ（平成１５年４月版）（Ｖｏｌ．１）Ｑ１０を削除する。
２ 平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Ｖｏｌ．７）問２を削除する。
【参考】
介護報酬にかかるＱ＆Ａ（平成１５年４月版）（Ｖｏｌ．１）
Ｑ１０ 「所要時間３０分未満の身体介護中心型を算定する場合の所要時間は２０分程度以上とする。」とされているが、その具体的な内容について
Ａ１０ これは、所要時間３０分未満の身体介護中心型のサービス提供に要する時間の下限が明確に規定されていないが、例えば、訪問介護事業所を併設した高齢者向け集合住宅における訪問介護の利用実態を踏まえ、単なる本人の安否確認や健康チェック、声かけなど
ごく短時間のサービス提供は所要時間３０分未満の身体介護中心型として算定できないことを規定している。
深夜帯を含め２４時間対応するいわゆる巡回型の訪問介護のサービス内容については、
一般的には、身体介護を中心とした介護として所要時間３０分未満の身体介護中心型を算定できる。
平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Ｖｏｌ．７）
問２ 訪問介護事業所に係る特定事業所加算の「人材要件」のうち、「すべてのサービス提供責任者について、５年以上の実務経験を有する介護福祉士であること」との要件については、介護福祉士資格を取得する前の介護の経験を含むものとして取扱ってよいか。
答

特定事業所加算の人材要件の１つとして、「指定訪問介護事業所のすべてのサービス提供責任者が５年以上の実務経験を有する介護福祉士であること」との要件については、在宅や施設を問わず、「介護業務に従事した期間」を意味するものであり、介護福祉士資格を取得した後の実務経験を求めているものではない。
したがって、介護福祉士資格を取得する前の介護の経験を含むものとして差し支えない。

- 17 -

【訪問看護】（問３７）訪問看護事業所の管理者として保健師及び看護師以外の者をあてることができる場合とは、具体的にどのような場合か。
（答）
地域の事情等により、主に理学療法士等により訪問看護が行われ、管理者としてふさわしい保健師、看護師が確保できない等のやむを得ない理由がある場合には、過去の経歴等を勘案して指定訪問看護ステーションの管理者としてふさわしいと都道府県知事に認められた理学療法士等をあてることが考えられる。
（問３８）理学療法士等の訪問については、訪問看護計画において、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定がなされてもよいのか。
（答）
リハビリテーションのニーズを有する利用者に対し、病院、老人保健施設等が地域に存在しないこと等により訪問リハビリテーションを適切に提供できず、その代替えとしての訪問看護ステーションからの理学療法士等の訪問が過半を占めることもあることから、理学療法士等の訪問が保健師又は看護師による訪問の回数を上回るような設定もあると考える。
（問３９）複数名訪問加算は 30 分未満と 30 分以上で区分されているが、訪問時間全体のうち、複数の看護師が必要な時間で分けるのか。例えば、訪問看護（30 分以上 1 時間未満）のうち複数の看護師が必要な時間が30 分未満だった場合はどちらを加算するのか。
（答）
１人目の看護師の訪問の時間によらず、２人目の看護師が必要な時間である 30 分未満を加算する。
（問４０）死亡日前１４日以内に２回以上ターミナルケアを行った場合とあるが、１日に２回ターミナルケアを行った場合だけでも算定できるのか。
（答）算定できる。ただし、ターミナルケアは、看取りを含めたターミナルケアの各プロセスにおいて、利用者及び家族の意向を把握するとともに、利用者の終末期の身体症状の変化、療養や死別に関する利用者及び家族の精神的な状態の変化に応じた看護を提供するものであり、ターミナルケアを１日に２回行っただけということは望ましくない。

- 18 -

【訪問リハビリテーション】（問４１）リハビリテーションマネジメント加算が本体加算に包括化されたが、定期的な評価や計画表作成は現在と同頻度必要か。
（答）
定期的評価等については従来通り行う必要がある。
なお、今回の介護報酬改定に伴い、運営基準の解釈通知も改正し、リハビ
リテーション実施に当たっての留意点を追加したところであるので、参照されたい。

【居宅療養管理指導】（問４２）看護職員の居宅療養管理指導について、医師の訪問看護指示書が必要か。
（答）
看護職員による居宅療養管理指導の必要性については、要介護認定の際に主治医から提出される「主治医意見書」の「看護職員の訪問による相談・支援」の項目のチェックの有無又は「特記すべき事項」の記載内容等により判断されるのであり、現在の訪問看護のような指示書は必要でない。
（問４３）要介護認定、要介護認定の更新又は要介護状態の区分変更の認定に伴い作成された居宅サービス計画に基づく指定居宅サービスの提供を開始してから２月の間に１回を限度として算定するとなっている
が、利用者の状態の変化に伴い居宅サービス計画が変更された場合は該当しないと考えて良いか。
（答）
そのとおりである。
（問４４）看護職員による居宅療養管理指導において実施する内容は何か。
診療の補助行為は実施できるのか。
（答）
看護職員による居宅療養管理指導は、療養上の相談及び支援を行うものであり、診療の補助行為を実施しただけでは、居宅療養管理指導費は算定できない。
（問４５）主治医意見書において「訪問看護」と、「看護職員の訪問による相談・支援」の両方の項にチェックがある場合、どちらのサービスを- 19 -

優先すべきか。
（答）
訪問看護と看護職員による居宅療養管理指導はどちらか一方のサービスのみ算定できることとなっていることから、このような事例においては、利用者等の意向も踏まえつつ、サービス担当者会議において、どちらのサービスを提供することが利用者にとって適切であるかを検討して選択されるべきである。

【通所介護】（問４６）個別機能訓練加算Ⅱの算定を予定していた利用者について、月の途中で、必要な計画の変更等を行い、同加算Ⅰに変更して差し支えないか。
（答）
個別機能訓練加算Ⅱの要件を満たす事業所は、当然に同加算Ⅰの要件も満たすものであるが、同一事業所において同加算Ⅱと同加算Ⅰの双方を算定することを想定している場合には、双方の加算を取る旨の体制届出を行っている必要がある。問のケースのように、同加算Ⅱを算定すると予定していた日において、その要件を満たすことはできないが、同加算Ⅰの要件を満たすと
きは、あらかじめ利用者又はその家族の同意を得て、必要な計画の変更等を行い、同加算Ⅰを算定することは差し支えない。
（問４７）介護予防通所介護と一体的に運営される通所介護において、個別機
能訓練加算Ⅱを算定するために配置された機能訓練指導員が、介護予防
通所介護の運動器機能向上加算を算定するために配置された機能訓練指導員を兼務することは差し支えないか。
（答）
通所介護の個別機能訓練の提供及び介護予防通所介護の運動器機能向上サービスの提供、それぞれに支障のない範囲で可能である。
（問４８）個別機能訓練加算Ⅱの要件である複数の種類の機能訓練の項目はどのくらい必要か。
（答）
複数の種類の機能訓練項目を設けることの目的は、機能訓練指導員その他の職員から助言等を受けながら、利用者が主体的に機能訓練の項目を選択することによって、生活意欲が増進され、機能訓練の効果が増大されることである。よって、仮に、項目の種類が少なくても、目的に沿った効果が期待できるときは、加算の要件を満たすものである。
- 20 -

（問４９）個別機能訓練加算Ⅱの要件である複数の種類の機能訓練の項目について、準備された項目が類似している場合、複数の種類の項目と認めら
れるのか。
（答）
類似の機能訓練項目であっても、利用者によって、当該項目を実施することで達成すべき目的や位置付けが異なる場合もあり、また、当該事業所における利用者の状態により準備できる項目が一定程度制限されることもあり得る。
よって、利用者の主体的選択によって利用者の意欲が増進され、機能訓練の効果を増大させることが見込まれる限り、準備されている機能訓練の項目が類似していることをもって要件を満たさないものとはならない。こうした場合、当該通所介護事業所の機能訓練に対する取組み及びサービス提供の実態等を総合的に勘案して判断されるものである。
（問５０）通所系サービス各事業所を経営する者が、市町村から特定高齢者に対する通所型介護予防事業も受託して、これらを一体的にサービス提供
することは可能か。また、その場合の利用者の数の考え方如何。
（答）
それぞれのサービス提供に支障がない範囲内で受託することは差し支えな
いが、その場合には、通所系サービスの利用者について、適切なサービスを提供する観点から、特定高齢者も定員に含めた上で、人員及び設備基準を満たしている必要がある。
また、プログラムについても、特定高齢者にかかるものと要介護者、要支
援者にかかるものとの区分が必要であるとともに、経理についても、明確に区分されていることが必要である。
なお、定員規模別の報酬の基礎となる月平均利用人員の算定の際には、（一体的に実施している要支援者は含むこととしているが）特定高齢者については含まない。（月平均利用延人員の扱いについては、障害者自立支援法の基準該当サービスの利用者及び特定施設入居者生活介護の外部サービス利用者についても同様である。）
平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.１）問４２は削除する。
【参考】
平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Ｖｏｌ．１）
問４２ 通所系サービス各事業所を経営する者が、市町村から特定高齢者に対する通所型介護予防事業も受託して、これらを一体的にサービス提供することは可能か。また、その場
合の利用者の数の考え方如何。
答

それぞれのサービス提供に支障がない範囲内で受託することは差し支えないが、その場合には、通所系サービスの利用者について、適切なサービスを提供する観点から、特定高齢者も定員に含めた上で、人員及び設備基準を満たしている必要がある。

- 21 -

また、プログラムについても、特定高齢者にかかるものと要介護者、要支援者にかかるものとの区分が必要であるとともに、経理についても、明確に区分されていることが必要である。
なお、定員規模別の報酬の基礎となる月平均利用人員の算定の際には、（一体的に実施している要支援者は含むこととしているが）特定高齢者については含まない。

（問５１）通所介護の看護職員が機能訓練指導員を兼務した場合であっても個別の機能訓練実施計画を策定すれば個別機能訓練加算は算定可能か。また、当該職員が、介護予防通所介護の選択的サービスに必要な機能訓練指導員を兼務できるか。
（答）
個別機能訓練加算Ⅰを算定するには、１日１２０分以上専従で１名以上の機能訓練指導員の配置が必要となる。通所介護事業所の看護職員については、
サービス提供時間帯を通じて専従することまでは求めていないことから、当該看護師が本来業務に支障のない範囲で、機能訓練指導員を兼務し、要件を満たせば、個別機能訓練加算Ⅰを算定することは可能であり、また、当該看護職員が併せて介護予防通所介護の選択的サービスの算定に必要となる機能訓練指導員を兼務することも可能である。
ただし、都道府県においては、看護職員を１名で、本来の業務である健康管理や必要に応じて行う利用者の観察、静養といったサービス提供を行いつ
つ、それぞれの加算の要件を満たすような業務をなし得るのかについて、業務の実態を十分に確認することが必要である。
なお、個別機能訓練加算Ⅱの算定においては、常勤の機能訓練指導員がサービス提供時間帯を通じて専従することが要件であるので、常勤専従の機能
訓練指導員である看護職員が看護職員としての業務を行っても、通所介護事
業所の看護職員としての人員基準の算定に含めない扱いとなっている。しかし、介護予防通所介護の選択的サービスの算定に必要となる機能訓練指導員を兼務することは、双方のサービス提供に支障のない範囲で可能である。
平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.１）問５０は削除する。
【参考】
平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Ｖｏｌ．１）
問５０ 通所介護の看護職員が機能訓練指導員を兼務した場合であっても個別の機能訓練実施計画を策定すれば個別機能訓練加算は算定可能か。また、当該職員が、介護予防通所
介護の選択的サービスに必要な機能訓練指導員を兼務できるか。
答

個別機能訓練加算を算定するには、１日１２０分以上専従で１名以上の機能訓練指導員の配置が必要となる。通所介護事業所の看護職員については、サービス提供時間帯を通じて専従することまでは求めていないことから、当該看護師が本来業務に支障のない範囲で、機能訓練指導員を兼務し、要件を満たせば、個別機能訓練加算を算定することは可能であり、また、当該看護師が併せて介護予防通所介護の選択的サービスの算定に- 22 -

必要となる機能訓練指導員を兼務することも可能である。
ただし、都道府県等においては、看護師１名で、本来の業務である健康管理や必要に応じて行う利用者の観察、静養といったサービス提供を行いつつ、それぞれの加算の要件を満たすような業務をなし得るのかについて、業務の実態を十分に確認することが必要である。

（問５２）同一事業所で２単位以上の通所介護を提供する場合、規模別報酬の算定は単位毎か、すべての単位を合算するのか。
（答）
実績規模別の報酬に関する利用者の計算は、すべての単位を合算で行う。
平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.１）問４４は削除する。
【参考】
平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Ｖｏｌ．１）
問４４ 同一事業所で２単位以上の通所介護を提供する場合、規模別報酬の算定は単位毎か、すべての単位を合算するのか。
答 実績規模別の報酬に関する利用者の計算は、すべての単位を合算で行う。ただし、３時
間以上４時間未満の単位を利用した者については１／２を乗じた数、４時間以上６時間未満の単位を利用した者については３／４を乗じた数を合算することとし、また、予防給付の対象（要支援者）の利用者数については、同時にサービスの提供を受けた者の最大数を
営業日毎に合算する取扱いとする。

（問５３）事業所規模別の報酬となっているが、前年度請求実績から、国保連
合会が請求チェックしないのか。
（答）
事業所規模別の報酬請求については、国保連合会による事前チェックは実施しないため、監査等の事後チェックで適正な報酬請求を担保することとなる。
平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.１）問４５は削除する。
【参考】
平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Ｖｏｌ．１）
問４５ 事業所規模別に報酬が変更となるが、前年度請求実績から、国保連合会が請求チェックしないのか。
答 事業所規模別の報酬請求については、国保連合会による事前チェックは実施しないため、監査等の事後チェックで適正な報酬請求を担保することとなる。

【削除】
１ 平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.１）問４７及び問４８を削除する。
２ 平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（vol.６）問２を削除する。
- 23 -

【参考】平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Ｖｏｌ．１）
問４７ 平成１７年度における通所介護における平均利用延人員数の計算に当たって、認知症対応型通所介護の利用者数も含めて計算するのか。
答 認知症対応型通所介護の利用者については、平均利用延人員数の計算には含めない取扱いとする。
問４８ 通所系サービスの１月当たりの延べ利用人員が９００人を超えると減算（９０％）となるが、これにかかる経過措置はないのか。
答 一定以上の利用人員になると、管理コスト等について規模のメリットを享受し、収支状況が大幅に改善することから定員規模別の報酬設定を行うものであり、特段の経過措置は考えていない。
なお、平成１８年度について、平成１７年度の実績に基づいて規模を適正に判断することとしているが、これによりがたい場合については、推計値により判断することとしている。
平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Ｖｏｌ．６）
問２

機能訓練指導を行わない日についても機能訓練指導員を１名以上配置しなくてはな

らないのか。
答

通所介護事業は、必要な機能訓練を行うこととしており、機能訓練指導員を１名以上配置する必要がある。
ただし、機能訓練指導員は、提供時間帯を通じて専従する必要はなく、機能訓練指導を行う時間帯において、機能訓練指導のサービス提供に当たる機能訓練指導員を１名以上配置する必要がある。
なお、機能訓練指導員は、当該指定通所介護事業所の他の職務に従事することができる
こととしているほか、利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練については、生活相談員または介護職員の兼務を認めているところである。

【通所リハビリテーション】（問５４）病院又は老人保健施設における通所リハビリテーションの従業者の員数について、理学療法士等の配置に関する規定が、「専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者が百人又はその端数を増すごとに一以上確保されていること」とされたが、これは、通所リハビリテーションの中でも、リハビリテーションを提供する時間帯において、理学療法士等が利用者に対して
１００：１いれば良いということか。また、利用者の数が１００を下回る場合は、１未満で良いのか。
（答）
そのとおりである。ただし、利用者の数が、提供時間帯において１００を- 24 -

下回る場合であっても１以上を置かなければならない。
（問５５）リハビリテーションマネジメント加算は、20 単位/日から 230 単位／月と改定され、月に８回以上の利用が要件となっているが、１ヶ月のケアプランが「２週間のショートステイと週３回の通所リハビリテーションを２週間」と設定された場合はリハビリテーションの提供が月８回未満となるが、この場合にあってはリハビリテーションマネジ
メント加算が全く算定できなくなるのか。
（答）
リハビリテーションマネジメント加算は、月に一定程度（８回）のリハビ
リテーションを行い、適切にその結果を評価するために設定しており、８回未満の場合は算定できない。
ただし、通所リハビリテーションの利用開始が月途中からであって、個別リハビリテーション、短期集中リハビリテーション又は認知症短期集中リハ
ビリテーションを行っている場合にあっては、月８回を下回る場合であってもリハビリテーションマネジメント加算を算定することが可能である。
（問５６）月８回以上通所リハビリテーションを行っている場合に算定とあるが、週２回以上通所リハビリテーションを行っている場合と解釈してもよいのか。
（答）
あくまで月８回以上である。
（問５７）理学療法士等体制強化加算について、常勤かつ専従２名以上の配置は通常の通所リハの基準に加えて配置が必要か。また、通所リハビ
リテーションの単位毎の配置が必要となるのか。
（答）
居宅基準上求められる配置数を含めて常勤かつ専従２名以上の配置を必要とするもの。

- 25 -

【居宅介護支援】（問５８）利用者数が介護支援専門員１人当たり４０件以上の場合における居宅介護支援費（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）の割り当てについて具体的に示されたい。
（答）【例１】
取扱件数８０人で常勤換算方法で１．５人の介護支援専門員がいる場合① ４０（件）×１．５（人）＝６０（人）② ６０（人）－１（人）＝５９（人）であることから、１件目から５９件目については、居宅介護支援費（Ⅰ）を算定し、６０
件目から８０件目については、居宅介護支援費（Ⅱ)を算定する。
【例２】
取扱件数１６０人で常勤換算方法で２．５人介護支援専門員がいる場合① ４０（件）×２．５（人）＝１００（人）② １００（人）－１（人）＝９９（人）であることから、１件目から９９件目については、居宅介護支援費（Ⅰ）を算定する。
１００件目以降については、③ ６０（件）×２．５（人）＝１５０（人）④ １５０（人）－１（人）＝１４９（人）であることから、
１００件目から１４９件目については、居宅介護支援費（Ⅱ）を算定し、１５０件目から１６０件までは、居宅介護支援費（Ⅲ）を算定する。
なお、ここに示す４０件以上の取扱いについては、介護報酬算定上の取扱いであり、指定居宅介護支援等の運営基準に規定する介護支援専門員１人当たり標準担当件数３５件の取扱いと異なるものであるため、標準担当件数が３５件以上４０件未満の場合において、ただちに運営基準違反となるものではない。
（問５９）取扱件数３９・４０件目又は５９・６０件目に当たる利用者について、契約日は同一であるが、報酬単価が異なる利用者（「要介護１・２：
１，０００単位／月」と「要介護３・４・５：１，３００単位／月」）であった場合、当該利用者をどのように並べるのか。
（答）
利用者については、契約日順に並べることとしているが、居宅介護支援費の区分が異なる３９件目と４０件目又は５９件目と６０件目において、それぞれに当たる利用者の報酬単価が異っていた場合については、報酬単価が高い利用者（「要介護３・４・５：１，３００単位／月」）から先に並べることとし、４０件目又は６０件目に報酬単価が低い利用者（「要介護１・２：１，- 26 -

０００単位／月」）を位置付けることとする。
（問６０）介護予防支援費の算定において、逓減制は適用されるのか。
（答）
適用されない。このため、居宅介護支援と介護予防支援との合計取扱件数が４０件以上となる場合については、介護予防支援の利用者を冒頭にし、次に居宅介護支援の利用者を契約日が古いものから順に並べることにより、４０件以上となる居宅介護支援のみ逓減制を適用することとする。
（問６１）事業の譲渡、承継が行われた場合の逓減制の取扱いを示されたい。
（答）
事業の譲渡、承継が行われた場合には、新たに当該事業所の利用者となる者については、譲渡・承継の日を契約日として取り扱うこととする。逓減制に係る４０件目及び６０件目の取扱いについては、問５９を参照すること。
（問６２）初回加算において、新規に居宅サービス計画を作成する場合の「新規」の考え方について示されたい。
（答）
契約の有無に関わらず、当該利用者について、過去二月以上、当該居宅介護支援事業所において居宅介護支援を提供しておらず、居宅介護支援が算定されていない場合に、当該利用者に対して居宅サービス計画を作成した場合を指す。なお、介護予防支援における初回加算についても、同様の扱いとする。
（問６３）主任介護支援専門員「等」の者がいる場合、加算はいつから算定できるのか。
（答）
平成２１年度中に主任介護支援専門員研修課程を受講し、かつ必ず修了する見込みがある者が、主任介護支援専門員研修の受講要件を満たし、給付管理を行った月から算定できるものとする。
（問６４）前月に居宅サービス計画に基づき介護保険サービスを利用していた利用者について、当該月分の居宅サービス計画の作成及び介護保険サービスの利用がなされていない状況で、病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供した場合における医療連携加算算定の取扱いについて具体的に示されたい。
（答）
居宅サービス計画に基づいて介護保険サービスを利用した翌月の１０日（前月の介護給付費等の請求日）までに、当該利用者に係る必要な情報提供- 27 -

を行った場合に限り、算定可能である。したがって、下記の例においては、Ａ、Ｂは算定可能であるが、１０日を過ぎて情報提供をおこなったＣについては算定することができない。
＜例＞
6/1

7/1
介護保険
サービス利用

介護保険
サービス
利用なし
↓
情
報
提
供
Ａ

7/5

7/7

7/10 7/12

入
院

↓
情
報
提
供
Ｂ

↓
６
月
分
請
求
日

↓
情
報
提
供
Ｃ

（問６５）退院・退所加算（Ⅰ）・（Ⅱ）の算定に当たり、居宅サービス又は地域密着型サービスを利用した場合、具体的にいつの月に算定するのか。
（答）
退院又は退所に当たって、保険医療機関等の職員と面談等を行い、利用者に関する必要な情報の提供を得た上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合で、当該利用者が居宅サービス又は地域密着型サービスの利用を開始した月に当該加算を算定する。
ただし、利用者の事情等により、退院が延長した場合については、利用者の状態の変化が考えられるため、必要に応じて、再度保険医療機関等の職員と面談等を行い、直近の情報を得ることとする。なお、利用者の状態に変化がないことを電話等で確認した場合は、保険医療機関等の職員と面談等を行う必要はない。
（問６６）病院等の職員と面談等を行い、居宅サービス計画を作成したが、利用者等の事情により、居宅サービス又は地域密着型サービスを利用するまでに、一定期間が生じた場合の取扱いについて示されたい。
（答）
退院・退所加算（Ⅰ）・（Ⅱ）については、医療と介護の連携の強化・推進を図る観点から、退院・退所時に、病院等と利用者に関する情報共有等を行う際の評価を行うものである。また、当該情報に基づいた居宅サービス計画
を作成することにより、利用者の状態に応じた、より適切なサービスの提供- 28 -

が行われるものと考えられることから、利用者が当該病院等を退院・退所後、一定期間サービスが提供されなかった場合は、その間に利用者の状態像が変化することが想定されるため、行われた情報提供等を評価することはできな
いものである。このため、退院・退所日が属する日の翌月末までにサービスが提供されなかった場合は、当該加算は算定することができないものとする。
＜例＞

退院・退所日

6/20

6/27

7/1

8/1

サービス提供なし

８月から
サービス提供開始

退院・退所日が決まり、病院等の職員と面談等を行

算定不可

い、居宅サービス計画を作成（問６７）認知症加算において、認知症高齢者の日常生活自立度については、どのように記録しておくのか。
（答）
主治医意見書の写し等が提供された場合は、居宅サービス計画等と一体して保存しておくものとする。
それ以外の場合は、主治医との面談等の内容を居宅介護支援経過等に記録しておく。
また、認知症高齢者の日常生活自立度に変更があった場合は、サービス担
当者会議等を通じて、利用者に関する情報共有を行うものとする。
（問６８）独居高齢者加算において、利用者の申立てがあり、住民票上、単独世帯の場合はどのようなケースでも加算できるのか。
（答）
当該加算については、介護支援専門員がケアマネジメントを行う際に、家族等と居住している利用者に比べて、生活状況等の把握や日常生活における支援等が困難であり、訪問、電話など特に労力を要する独居高齢者に対する支援について評価を行うものであることから、住民票上、単独世帯であっても、当該利用者の状況等を把握している者が同居している場合は、当該加算の対象とはならないことから、介護支援専門員がアセスメント、モニタリン
グ等の実態を踏まえた上で、判断することとなる。
- 29 -

（問６９）利用者が住民票上、単独世帯であることや介護支援専門員のアセスメント、モニタリングを通じて、利用者の「独居」を確認した場合についての記録はどのように行うのか。
（答）
住民票等の写しを居宅サービス計画等と一体して保存するとともに、介護支援専門員がアセスメント、モニタリング等を通じて、アセスメントシート、
居宅サービス計画等に記載しておくものとする。
（問７０）住民票の取得に要する費用については、事業者が負担するのか。
（答）
そのとおりである。
（問７１）居宅療養管理指導に関して、医師・歯科医師等により、介護支援専門員が情報提供及び必要な助言を受けた場合、介護支援専門員はどのように対応すればよいのか。
（答）
居宅療養管理指導に関して、情報提供及び必要な助言を受けた内容を居宅介護支援経過等に記載しておくこととする。
（問７２）運営基準減算が２月以上継続している場合の適用月はいつからか。
（答）
現在、適用月の解釈が統一されていないことから、平成２１年４月以降における当該減算の適用月は２月目からとする。
＜例＞
４月

５月

６月

７０／１００
減算適用

５０／１００
減算適用

５０／１００
減算適用

７０／１００５０／１００- 30 -

・・・・・・・（減算の状態が続く限り）【介護老人福祉施設（地域密着型を含む）、短期入所生活介護】○ 日常生活継続支援加算（問７３）入所者に対する介護福祉士の配置割合を算出する際の入所者数や、要介
護度や日常生活自立度の割合を算出する際の入所者には、併設のショートス
テイの利用者を含め計算すべきか。空床利用型のショートステイではどうか。
（答）
当該加算は介護老人福祉施設独自の加算であるため、併設・空床利用型の別を問わず、ショートステイの利用者は含まず、本体施設である介護老人福祉施設の入所者のみに着目して算出すべきである。
（問７４）介護福祉士の配置割合を算定する際に、ショートステイを兼務している
介護福祉士はどのような取扱いとするか。
（答）併設型のショートステイと兼務している職員については、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により、当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイそれぞれに割り振った上で（例：前年度の入所者数平均が 40 人の本体施設と 10 人のショートステイの間で均等に兼務している場合は常勤換算でそれぞれ 0.8 人と 0.2 人とするなど）、本体施設での勤務に係る部分のみを加算算
定のための計算の対象とする。その際、実態として本体施設と併設のショートステ
イにおける勤務時間が 1：1 程度の割合で兼務している介護福祉士を本体施設のみ
においてカウントするなど、勤務実態と著しく乖離した処理を行うことは認められない。
空床利用型のショートステイについては、ショートステイに係る業務を本体施設における業務と分離して考えることは困難であるため、特に按分を行わず、本体施設に勤務する職員として数えて差し支えない。
（問７５）本体施設である介護老人福祉施設において日常生活継続支援加算を算定している場合、併設するショートステイにおいてサービス提供体制強化加算の算定は可能か。空床利用型ショートステイではどうか。
（答）可能である。具体的には、併設型ショートステイについては、本体施設と兼務す
る職員について、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイそれぞれに割り振った上で、ショートステイに係る職員についてサービス提供体制強化加算の算定基準を満たす場合、空床利用型ショートステイについては、本体施設がサービス提供体制加算の算定要件を満たす場合に、それぞれ同加算を算定することができる。
- 31 -なお、このような処理をすることにより、空床利用型のショートステイと併設型のショートステイで加算算定の有無や算定する加算の種類が異なる場合も生じうることになる。
さらに、本体施設と異なる加算を算定する場合は、空床利用型ショートステイであっても、本体施設とは別途、体制の届出が必要となるので留意されたい。
（問７６）介護福祉士の配置割合の要件については、入所者は前年度の平均、介護福祉士の人数は直近３月間における平均を用いるとのことであるが、計算方法を具体例でお示しいただきたい。
（答）
平成 21 年 4 月から加算を算定しようとする場合の算定方法は以下のとおり。
・ 原則として前月である平成 21 年 3 月中に届出を行うこととなるため、「届出日が属する月の前 3 月」は、平成 20 年 12 月、平成 21 年 1 月、同年 2 月の 3月となる。
・ この 3 月における介護福祉士の常勤換算人数の平均を、当該年度（届出日の属する年度＝平成 20 年度）の前年度である平成 19 年度の入所者数の平均で除した値が 1／6 以上であれば加算を算定可能。

H20.12～H21.2 介護福祉士数平均（※）
H19 年度入所者数平均

1

≧

6

（※）H20.12～H21.2 の 介護福祉士数平均＝

H20.12 介護福祉士常勤換算数 ＋ H21.1 介護福祉士常勤換算数＋ H21.2 介護福祉士常勤換算数３

なお、平成 21 年 4 月に届出を行う場合は、届出日の属する年度の前年度は平成
20 年度となるため、以下の算式となる。
H21.1～H21.3 介護福祉士数平均≧

H20 年度入所者数平均

1
6○ サービス提供体制強化加算（問７７）介護老人福祉施設と併設のショートステイを一体的に運営している場合、加算の算定基準となる職員の割合は一体的に算出すべきか、別個に算出すべ
きか。両方を兼務している職員をどちらか一方に寄せてカウントすることは- 32 -

可能か。
（答）本体施設と併設のショートステイを兼務している職員については、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイに割り振った上で、本体施設とショートステイそれぞれについて割合を算出し、加算の算定の可否を判断することが望ましい。ただし、大多数の職員が特養と併設ショートステイを均等に兼務しているような場合は、本体施設とショートステイで一体的に算出した職員の割合を、本体施設とショートステイの両方について用いても差し支えない。
また、実態として本体施設のみに勤務している職員を本体施設のみでカウントすることは差し支えないが、実態として本体施設とショートステイを兼務している職員を本体施設かショートステイいずれか一方のみにおいてカウントするなど、勤務実態と乖離した処理を行うことは認められない。
○ 看護体制加算（問７８）本体施設である介護老人福祉施設と併設のショートステイについて、一体的に加算を算定できるのか。
（答）
本体施設と併設のショートステイそれぞれについて別個に加算算定の可否を判断する。すなわち、看護体制加算（Ⅰ）では本体施設と併設のショートステイでそれぞれ常勤の看護師を 1 人ずつ配置している場合、看護体制加算（Ⅱ）では本体施設と併設のショートステイでそれぞれ常勤換算で 25：1 以上、かつ本体施設では最低基準に加え 1 以上の看護職員を配置している場合に、算定可能となる。
その際、看護体制加算（Ⅱ）については、本体施設と併設のショートステイを兼務している看護職員は、勤務実態、利用者数、ベッド数等に基づき按分するなどの方法により当該職員の常勤換算数を本体施設とショートステイに割り振った上で、本体施設とショートステイそれぞれについて加算の算定の可否を判断することとなる。
なお、空床利用型ショートステイについては、加算（Ⅰ）、（Ⅱ）とも、本体施設において加算の算定基準を満たしていれば空床利用型ショートステイの利用者についても加算を算定することができる。
（問７９）本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算（Ⅰ）を算定す
る場合、ショートステイの看護師は本体施設の業務に従事してはいけないのか。
（答）
本体施設と併設のショートステイの両方で看護体制加算（Ⅰ）を算定する場合、- 33 -

本体施設とショートステイそれぞれを担当する常勤の看護師が定められていることが必要であるが、ショートステイを担当する常勤看護師が、ショートステイにおける業務に支障のない範囲で本体施設における業務に従事することを妨げるものではない。本体施設を担当する常勤看護師がショートステイの業務に従事する場合も同じ。
（問８０）本体施設と併設のショートステイを通じて常勤看護師が 1 人しかいないが、その 1 人が特養とショートステイの両方を均等に兼務している場合、本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算（Ⅰ）を算定するかは事業者の選択によるものと解してよいか。
（答）
本体施設と併設のショートステイのどちらで看護体制加算（Ⅰ）を算定するかは事業者の選択として構わないが、算定することとした方の事業所を主として勤務を行うべきである。
（問８１）本体施設 50 床＋併設ショートステイ 10 床の施設が看護体制加算を算定しようとする場合、本体施設である介護老人福祉施設については 31 人～50
人規模の単位数を算定できるのか。
（答）
定員規模に係る要件は介護老人福祉施設のみの定員に着目して判断するため、お見込みどおり。なお、この取扱いは夜勤職員配置加算についても同様である。
（問８２）利用者数 20 人～25 人のショートステイでは、常勤の看護職員を 1 人配
置すれば看護体制加算（Ⅱ）を算定できると考えてよいか。
（答）
ショートステイとして常勤換算で 1 人以上配置すればよいので、お見込みどおり。
（問８３）機能訓練指導員が看護師である場合、看護体制加算（Ⅱ）の看護職員配
置に含められるか。看護体制加算（Ⅰ）についてはどうか。
（答）
看護体制加算（Ⅱ）については、当該機能訓練指導員が看護職員としての業務に従事している実態があれば、当該業務に係る勤務時間を常勤換算の看護職員数の中に含めることは可能である。
看護体制加算（Ⅰ）については、看護職員としての業務以外の業務に従事する看護師によって同加算を算定することは望ましくない。
○ 夜勤職員配置加算- 34 -

（問８４）ショートステイが併設の場合、本体特養と併設のショートステイで合わ
せて夜勤職員を 1 人以上加配していれば算定可能か。
（答）
そのとおりである。ただし、本体施設と併設のショートステイのうち一方がユニット型で他方が従来型であるような場合については、それぞれにおいて 1 人以上ず
つ夜勤職員を加配していることが必要である。
（問８５）一部ユニット型施設では、ユニット部分と従来型部分それぞれで最低基準＋１人以上の夜勤職員の配置が必要ということか。
（答）
そのとおりである。
（問８６）ユニット型施設で夜勤職員配置加算を算定する場合、例えば 6 ユニットの施設では、2 ユニットにつき 2 人＝6 人の夜勤職員が必要ということではな
く、2 ユニットにつき 1 人＋1 人＝4 人以上の夜勤職員配置があれば加算を算定可能という理解でよいか。
（答）
そのとおりである。
（問８７）一部ユニット型施設について、施設全体ではなく、ユニット部分と従来型部分それぞれで最低基準＋1 人以上の配置が必要としているのはなぜか。
（答）
一部ユニット型施設においては、例えばユニット部分で 1 人の夜勤職員を加配した場合、その職員が従来型部分においても勤務することは通常は困難と考えられることから、ユニット部分と従来型部分それぞれで加配を要することとしたもの。
なお、これに伴い、定員規模に関する要件についても、ユニット部分と従来型部分それぞれの定員規模に着目して適用することとしており、例えばユニット部分の定員が 50 人以下であれば、当該部分については定員 31 人～50 人規模の施設と同じ単位数が適用となる（ただし、施設全体の定員数が 30 人である場合については、定員 30 人又は 51 人以上の施設と同じ単位数が適用される）。
（問８８）一部ユニット型施設のユニット部分又は従来型部分の定員が 30 人であった場合は、当該部分には「定員 31 人～50 人」の単位数と「定員 30 人又は 51人以上」の単位数のいずれが適用されるのか。
（答）
定員 31 人～50 人規模の施設と同じ単位数が適用される。また、ユニット部分又は従来型部分の定員が 29 人以下である場合についても同様である（ただし、施設- 35 -

全体の定員数が 30 人である場合については、定員 30 人又は 51 人以上の施設と同じ単位数が適用される）。
（問８９）夜勤基準を 1 人以上上回らなければならないとは、基準を満たした上で、加配分の 1 人は同じ人間が夜勤の時間帯を通じて勤務しなければならないということか。
（答）
夜勤職員配置加算の基準については、夜勤時間帯（午後 10 時から翌日の午前 5時までを含む連続した 16 時間）における 1 月の看護・介護職員の延夜勤時間数を
その月の日数×16 時間で割った人数（1 日平均夜勤職員数）を元に判断する。このため、何人かが交代で勤務していても、延夜勤時間数が必要な時間数を満たしていれば算定が可能である。
（問９０）1 日平均夜勤職員数を算出するための延夜勤時間数には、早出・遅出や日勤帯勤務の職員の勤務時間も含められるのか。
（答）
本加算は、深夜の時間帯のみならず、特に介護量が増加する朝食、夕食及びその前後の時間帯を含む夜勤時間帯全体における手厚い職員配置を評価するものであり、その施設が設定した夜勤時間帯において勤務した時間であれば、早出・遅出及び日勤帯勤務の職員の勤務時間も延夜勤時間数に含めることは可能である。ただし、加算を算定可能とすることを目的として、例えば「22 時から翌日 14 時まで」のよ
うな極端な夜勤時間帯の設定を行うべきではなく、夜勤時間帯の設定は、例えば「17時から翌朝 9 時まで」のような朝食介助・夕食介助の両方を含む設定を基本としつつ、勤務実態等から見て合理的と考えられる設定とすべきである。
ただし、夜勤職員配置の最低基準が 1 人以上とされている入所者が 25 人以下の施設については、いわゆる「1 人夜勤」の負担を緩和する観点から、深夜の時間帯
において職員を加配する（夜勤職員を 2 人以上とする）ことにより加算の算定要件を満たすことが望ましい。
（問９１）延夜勤時間数には純粋な実働時間しか算入できないのか。休憩時間はどのように取り扱えばいいのか。
（答）
通常の休憩時間は、勤務時間に含まれるものとして延夜勤時間数に含めて差し支えない。ただし、大半の時間において仮眠をとっているなど、実態として宿直に近い状態にあるような場合についてまで含めることは認められない。
（問９２）介護予防短期入所生活介護についてのみ夜勤職員の配置に対する加算を- 36 -

設けていないのはなぜか。
（答）
夜勤職員の手厚い配置に対する評価は夜勤の負担の過重さに配慮したものであるのに対し、介護予防短期入所生活介護では、利用者に医療ニーズ、認知症による問題行動等がある場合を想定しにくく、相対的に夜勤の負担が過重と認められない
ため、加算において評価はしないこととした。

- 37 -

【短期入所療養介護】（問９３）既に短期入所療養介護のみなし指定を受けている介護療養型医療施設が、今回の改定に伴い、療養病床以外の病床分についても短期入所療養介護の指定を受けようとする場合、どのような手続きを経れば
よいのか。
（答）
一般病床において短期入所療養介護のサービスを提供する際には、指定の申請を行う必要がある。

【介護老人保健施設】（問９４）今回リハビリテーションマネジメント加算が本体に包括されたが、週２回の個別リハビリテーションは実施しなくてもよいのか。また、リハビリテーション実施計画書の作成は個別リハビリテーションの対象者である短期集中リハビリテーションの対象者だけで良いのか。
（答）
老人保健施設については、これまで、入所者一人について、少なくとも週２回の機能訓練を行うことが運営基準（通知）上規定されている。
また、今回の介護報酬改定に伴い、運営基準の解釈通知も改正し、リハビ
リテーション実施に当たっての留意点を追加したところであるので、参照されたい。
（問９５）夜勤職員配置加算の算定は日ごとで考えるのか、それとも１月ごとの平均で考えるのか。１月ごととした場合は、介護療養型医療施設と同様に、該当した月の翌月からの算定でよいのか。
（答）
１月ごとの平均とし、算定の方法は介護療養型医療施設と同様に、要件を満たし、届出が受理された月の翌月からの算定でよい。
（問９６）老人保健施設の短期集中リハビリテーション実施加算を算定後に再度短期集中リハビリテーションを行うことについて、「当該介護保険施設」でなく、別の老人保健施設であれば３月以内でも算定可能なのか。
（答）
短期集中リハビリテーションを実施した老人保健施設と同一法人の老人保健施設では算定できない。（問１００の②に該当する場合を除く。）- 38 -

【介護療養型医療施設】（問９７）リハビリテーションマネジメント加算が包括化されたことから、リハビリテーション実施計画書は作成しなくてもよいのか。
（答）
理学療法、作業療法、言語聴覚療法、摂食機能療法の実施に当たっては、
リハビリテーションの提供に関する実施計画を立てる必要がある。
なお、今回の介護報酬改定に伴い、特定診療費の解釈通知を改正し、リハ
ビリテーション実施に当たっての留意点を追加したところであるので、参照されたい。
（問９８）集団コミュニケーション療法について、算定要件に「常勤かつ専従の言語聴覚士」の配置とあるが、この際の言語聴覚士は、他病棟も兼務した言語聴覚士では算定できないのか。
（答）
専ら集団コミュニケーション療法を提供する時間帯に勤務する言語聴覚士を配置すれば足りる。

【介護老人保健施設・介護療養型医療施設】（問９９）夜勤帯を交代制で導入している場合、夜勤を行う者の頭数で要件に該当するか否かを判断するのではなく、夜勤帯に職員が勤務した延べ時間から夜勤帯の時間を割るという方法で算出するのか。
（答）
そのとおり。
（問１００）入退院や転棟を繰り返している場合の短期集中リハビリテーシ
ョン実施加算の算定はどうなるのか。
（答）同一の老人保健施設や介護療養型医療施設に再入所（院）した場合、退所（院）日から３ヶ月経過していなければ再算定できない。ただし、別の施設・医療機関等に入所（院）した場合は、この限りではない。
なお、① 短期集中リハビリテーション実施加算の算定途中に別の医療機関に入院したため、退所（院）となった後に同一の施設に再入所した場合、再入所時には、短期集中リハビリテーション実施加算を算定すべきだった３ヶ月の残りの期間については、短期集中リハビリテーション実施加算を再算定- 39 -

することができる。
② 短期集中リハ算定途中又は終了後３ヶ月に満たない期間に４週間以上の入院後に同一の施設に再入所した場合であって、短期集中リハビリテーシ
ョンの必要性が認められる者に限り、短期集中リハビリテーション実施加算を再度算定することができる。

※

各リハビリテーション関係サービスの加算に係る実施時間、内容等については、別紙１のとおり整理したところであるので、ご参照されたい。

- 40 -

【認知症関係】○

若年性認知症利用者受入加算（問１０１）一度本加算制度の対象者となった場合、６５歳以上になっても対象のままか。
（答）
６５歳の誕生日の前々日までは対象である。
（問１０２）担当者とは何か。定めるにあたって担当者の資格要件はあるか。
（答）
若年性認知症利用者を担当する者のことで、施設や事業所の介護職員の中から定めていただきたい。人数や資格等の要件は問わない。

○

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（問１０３）認知症短期集中リハビリテーション実施加算については、「過去
三月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる」とされているが、次の例の場合は算定可能か。
・例１：Ａ老健にて３ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーショ
ンを施行した後、Ｂ老健に入所した場合のＢ老健における算定の可否。
・例２：Ａ老健にて３ヶ月入所し、認知症短期集中リハビリテーショ
ンを施行した後、退所し、Ｂ通所リハビリテーション事業所の利用を開始した場合のＢ通所リハビリテーション事業所における算定の可否。
（答）
例１の場合は算定できない。
例２の場合は算定可能であるが、Ａ老健とＢ通所リハビリテーション事業所
が同一法人である場合の扱いについては問１０４を参照されたい。
（問１０４）３月間の認知症短期集中リハビリテーションを行った後に、引き続き同一法人の他のサービスにおいて認知症短期集中リハビリテー
ションを実施した場合、算定は可能か。
（答）
同一法人の他のサービスにおいて実施した場合は算定できない。
（問１０５）３月間の実施期間中に入院等のために中断があり、再び同一事- 41 -

業所の利用を開始した場合、実施は可能か。
（答）
同一事業所の利用を再開した場合において、介護老人保健施設、介護療養型医療施設においては前回入所（院）した日から起算して３月、通所リハビ
リテーションにおいては前回退院（所）日又は前回利用開始日から起算して３月以内に限り算定できる。但し、中断前とは異なる事業所で中断前と同じサービスの利用を開始した場合においては、当該利用者が過去３月の間に、当該リハビリテーション加算を算定していない場合に限り算定できる。
（問１０６）一般の短期集中リハビリテーション実施加算は認定日が起算日となっているが、本加算制度の起算日を退院（所）日又は利用開始日とした理由如何。
（答）
認知症、特にアルツハイマー病等の変性疾患においては発症時期が明確ではないことが多く、今回改定において軽度の認知症だけではなく、中等度から重度の認知症も対象に含めたため、起算日を認定日ではなく、利用開始日とした。
（問１０７）通所開始日が平成２１年４月１日以前の場合の算定対象日如何。
（答）
平成２１年４月１日以前の通所を開始した日を起算日とした３ヶ月間のうち、当該４月１日以降に実施した認知症短期集中リハビリテーションが加算対象となる。
例：３月１５日から通所を開始した場合、４月１日から６月１４日までの間に、本加算制度の要件を満たすリハビリテーションを行った場合に加算対象となる。
（問１０８）認知症短期集中リハビリテーション実施加算の要件である「認知症に対するリハビリテーションに関わる専門的な研修を終了した医師」の研修とは具体的に何か。
（答）認知症に対するリハビリテーションに関する知識・技術を習得することを目的とし、認知症の診断、治療及び認知症に対するリハビリテーションの効
果的な実践方法に関する一貫したプログラムを含む研修である必要がある。
例えば、全国老人保健施設協会が主催する「認知症短期集中リハビリテーシ
ョン研修」、日本慢性期医療協会、日本リハビリテーション病院・施設協会及び全国老人デイ・ケア連絡協議会が主催する「認知症短期集中リハビリテー
ション医師研修会」が該当すると考えている。また、認知症診療に習熟し、かかりつけ医への助言、連携の推進等、地域の認知症医療体制構築を担う医- 42 -

師の養成を目的として、都道府県等が実施する「認知症サポート医養成研修」
修了者も本加算の要件を満たすものと考えている。
※○

各リハビリテーション関係サービスの加算に係る実施時間、内容等については別紙１のとおり整理したところであるので、ご参照されたい。

認知症行動・心理症状緊急対応加算（問１０９）緊急短期入所ネットワーク加算との併算定は可能か。
（答）
緊急短期入所ネットワーク加算は、地域のショートステイ事業者がネットワークを組み、空床情報の共有を図るための体制整備に対する評価であり、認知症行動・心理症状緊急対応加算は受入れの手間に対する評価であることから併算定は可能である。
（問１１０）入所が予定されており、入所予定期間と実際の緊急入所の期間が重なっている場合であっても、本来の入所予定日前に緊急に入所した場合には、７日分算定が可能か。
（答）
当初の入所予定期間も含め、認知症行動・心理症状により緊急に入所した日から７日間以内で算定できる。
（問１１１）入所予定日当日に、予定していた事業所に認知症行動・心理症状で入所した場合は算定できるか。
（答）
本加算制度は予定外で緊急入所した場合の受入れの手間を評価するものであることから、予定どおりの入所は対象とならない。

○認知症専門ケア加算（問１１２）例えば、平成１８年度より全国社会福祉協議会が認定し、日本
介護福祉士会等が実施する「介護福祉士ファーストステップ研修」については、認知症介護実践リーダー研修相当として認められるか。
（答）
本加算制度の対象となる認知症介護実践リーダー研修については、自治体
が実施又は指定する研修としており、研修カリキュラム、講師等を審査し、適当と判断された場合には認められる。
- 43 -

（問１１３）認知症専門ケア加算Ⅱの認知症介護指導者は、研修修了者であれば施設長でもかまわないか。
（答）
認知症介護指導者研修修了者であり、適切に事業所又は施設全体の認知症ケアの実施等を行っている場合であれば、その者の職務や資格等については問わない。
（問１１４）認知症日常生活自立度Ⅲ以上の者の割合の算定方法如何。
（答）
届出日の属する月の前３月の各月末時点の入所者又は利用者数の平均で算定する。
（問１１５）認知症介護に係る専門的な研修を修了した者を配置するとあるが、「配置」の考え方如何。常勤要件等はあるか。
（答）
専門的な研修を修了した者の配置については、常勤等の条件は無いが、認知症チームケアや認知症介護に関する研修の実施など、本加算制度の要件を満たすためには施設・事業所内での業務を実施する必要があることから、加算対象施設・事業所の職員であることが必要である。
なお、本加算制度の対象となる施設・事業所は、専門的な研修を修了した者の勤務する主たる事業所１か所のみである。
（問１１６）認知症介護実践リーダー研修修了者は、「痴呆介護研修事業の実施について」（平成１２年９月５日老発第６２３号）及び「痴呆介護研修事業の円滑な運営について」（平成１２年１０月２５日老計第４３号）において規定する専門課程を修了した者も含むのか。
（答）含むものとする。

【認知症対応型共同生活介護】○

退居時相談支援加算（問１１７）退居時相談支援加算は、グループホームのショートステイ利用者は対象となるか。
（答）
本加算制度はグループホームを退居後の居宅サービスの利用等について相- 44 -

談を行ったことを評価するものである。ショートステイ等既に居宅サービスを利用している者の相談援助は居宅サービスのケアマネジャー等が行うものであるため、当該加算の対象とはならない。

○

夜間ケア加算（問１１８）加配した夜勤職員は、夜間及び深夜の時間帯を通じて配置しなければならないか。また１ユニットの事業所も２ユニットの事業所も加配するのは常勤換算で１名以上か。
（答）
１ユニット、２ユニットの事業所とも、夜間及び深夜の時間帯に常勤換算
１名以上を加配することとし、夜間及び深夜の時間帯を通じた配置は要しない。
（問１１９）夜間帯における常勤換算１名以上の考え方如何。
（答）
夜間及び深夜の時間帯において、通常の常勤職員の勤務時間以上のサービスを提供することをいうものである。
（問１２０）２ユニットで１名の夜勤配置に常勤換算で１名を追加配置した場合は対象となるか。
（答）
当該配置は、基準省令第９０条第４項に規定する、利用者の処遇に支障がない場合の例外措置であり、本加算制度においては通常の配置を超えて夜勤
職員を手厚く配置していることを評価しているものであることから、ご質問の配置では加算対象にならない。
（問１２１）どのような夜勤の配置が対象になるのか、具体例を示していた
だきたい。
（答）
本加算制度は、基準省令第９０条第１項に規定する「当該事業所を構成す
る共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務（宿直勤務を除く。）を行わせるために必要な数以上」の基準を満たした上で、１事業所あたり常勤換算で１名以上の追加配置をした場合に対象となる。よって、対象となる夜勤職員の配置事例は以下のとおりである。
・事例１（１ユニットの場合）
夜勤職員１名＋夜勤職員常勤換算１名- 45 -

・事例２（２ユニット（ユニット毎に夜勤職員を１名配置）の場合
夜勤職員２名（ユニット毎１名）＋夜勤職員常勤換算１名
・事例３（２ユニット（２ユニットに夜勤職員１名を配置）の場合）
夜勤職員１名（２ユニットで１名）＋夜勤職員１名（人員配置基準を満たすための夜勤職員）＋夜勤職員常勤換算１名
事例３は問１２０で回答したとおり、加算対象となるためには原則の夜勤体制にする必要があることから、夜勤職員１名の追加配置を要するものである。
（問１２２）留意事項通知において、「全ての開所日において、夜間及び深夜の時間帯の体制が人員配置基準を上回っているものとする。」とある
が、加算対象の夜勤職員も全ての開所日において配置が必要か。
（答）
加算対象の夜勤職員の配置については、一月当たりの勤務延時間が当該事
業所の常勤換算１以上であれば足りるものである。

○

その他（問１２３）グループホームにおける、直接処遇職員の常勤換算の考え方如何。
（答）
直接処遇職員（兼務も含む）の労働時間の合計を、常勤職員の勤務時間で除したものが常勤換算数となる。
例えば、職員１０名、常勤職員の勤務時間が１週４０時間のグループホームにおいて、①管理者１名（常勤、介護職員兼務）、②サービス計画作成担当者１名（常勤、介護職員兼務）③介護職員４名（常勤）④介護職員３名（非常勤、週３日、１日４時間…週１２時間）⑤事務職員１名（兼務無し）と配置されている場合は、（（①＋②＋③）×40 時間＋④×12 時間）÷40 時間＝6.9（常勤換算人数）となる。
なお、この場合事務職員は算定されない。
上記を参考に、各事業所における常勤職員の勤務時間等を考慮して算定されたい。

- 46 -

【夜間対応型訪問介護】（問１２４）２４時間通報対応加算を算定するに当たって、連携する指定訪
問介護事業所が訪問介護の対応ができない場合、契約を締結していな
い訪問介護事業所に訪問介護を依頼し、サービス終了後に契約を締結する取扱いは可能か。
（答）
事前に指定訪問介護事業所と契約が必要であるため、認められない。
なお、緊急な通報による対応になることから、常に① 指定訪問介護事業所と連携体制をとっておく必要があること、② また、具体的な対応体制について定期的に把握しておくことが必要である。
こうしたことにより、お尋ねのようなことが生ずることのないよう、複数の指定訪問介護事業所との契約を締結しておくことが必要がある。

【小規模多機能型居宅介護】（問１２５）事業開始時支援加算において事業開始年数の要件に該当しているが、月途中に登録定員数に対する利用者数の割合が８割を超え、月末時点に８割未満になった場合、当加算を算定することができるか。
（答）
月末時点において、登録定員数に対する利用者数の割合が８割未満であれば算定することができる。
（問１２６）看護師資格を有する管理者については、看護職員配置加算の要件である常勤かつ専従を満たすこととして、加算を算定することは可能か。
（答）
指定基準等においては、看護職員の配置は常勤要件とはされていない。一方、看護職員配置加算は、利用者ニーズへの対応を図るため、常勤かつ専従を要件として創設されたものであることから、お尋ねのような場合についての加算の算定は認められない。
（問１２７）サービス提供が過小である場合の減算の取扱いについて、電話による見守りをサービス提供回数に含めることは可能か。
（答）
利用者宅を訪問して見守りの意味で声かけ等を行った場合は、サービス提供回数に含めることは可能であるが、電話による見守りはサービス提供回数- 47 -

に含めることはできない。

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別紙1
サービス名

基本部分・加算について

集団
・
個別

リハマネ加算の算定

基本サービス費

個別

－

単位

回数・時間

算定期間

１回につき２０分以上のリハビリを行った場合

週６回まで算定可

実施日 リハビリテーションマネジメント加算が包括化

３０５単位／回退院（所）日又は認定日から起算して

訪問リハビ
リテーション

個別－

1月以内 340単位／日

短期集中リハビリテーション
実施加算

退院（所）日又は認定日から起算して個別－

1月超3月以内 200単位／日
リハビリテーション
マネジメント加算

40分以上／回

1週に概ね2回以上

20分以上／回－－

230単位／月
退院（所）日又は認定日から起算して個別

要1月以内 280単位／日

短期集中リハビリテーション
実施加算

退院（所）日又は認定日から起算して

個別

通所リハビ
リテーション

1週に概ね2回以上

月に 8回以上通所リハビリを行った場合

個別

要

1月超3月以内 140単位／日

1週に概ね2回以上

40分以上／回

1週に概ね2回以上

20分以上／回退院（所）日又は認定日から起算して個別リハビリテーション加算

個別

月13回限度

要3月超認知症短期集中リハビリテーション実施加算

短期入所療
養介護
（老健）

個別リハビリテーション加算

80単位／日退院（所）日又は通所開始日から起算して個別

要

1週2回限度

実施日 利用者の自己都合（体調悪化）等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合でも算定可

実施日 利用者の自己都合（体調悪化）等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合でも算定可

月1回
算定

利用者の自己都合（体調悪化）等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合でも算定可
サービス利用初月であって、個別リハビリテーション・短期集中リハビリテーション・認知症短期集中リ
ハビリテーションを行っている場合については、８回未満であっても算定可

実施日 利用者の自己都合（体調悪化）等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合でも算定可

通所リハビリテーション終了月であって８回未満の利用しかない場合、リハマネ加算は算定できない

実施日 が、同実施加算は算定可
利用者の自己都合（体調悪化）等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合でも算定可
短時間（１～２時間）の通所リハビリテーション利用者は算定できない
通所リハビリテーション終了月であって８回未満の利用しかない場合、リハマネ加算は算定できないが、同実施加算は算定可
実施日 「高次機能障害（失語症を含む）」「先天性又は進行性の神経・筋疾患（医科診療報酬点数表における難病疾患リハビリテーション料に規定する疾患）」については、１月に８回以下の通所であっても効果的なリハビリテーションの提供が可能と判断されれば算定可
過去3月間に認知症短期集中リハビリテーション加算を算定していない場合に算定可
利用者の自己都合（体調悪化）等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合でも算定可

20分以上／回

実施日 通所リハビリテーション終了月であって８回未満の利用しかない場合、リハマネ加算は算定できない

20分以上／回

実施日

1回20分以上実施日 または、理学療法、作業療法、言語聴覚療法の合計が１日４回まで

５０単位/回

１回２０分以上
１日３回まで実施日

２０８単位/日

１回20分以上
１月４回まで実施日3月以内 240単位／日

個別

備考

－

が、同実施加算は算定可

240単位／日理学療法（Ⅰ）：123単位/回

短期入所療
養介護
※
（病院 ・診
療所）
（特定診療
費）
※ 療養病
床を有する
病院に限る

介護老人保
健施設

理学療法（Ⅰ）
理学療法（Ⅱ）
作業療法
言語聴覚療法個別

集団コミュニケーション療法

集団

理学療法（Ⅱ）：73単位/回
ー

作業療法：123単位/回

理学療法・作業療法・言語聴覚療法それぞれ１日３回まで

言語聴覚療法：203単位/回ー

摂食機能療法個別ー

基本サービス費ー－

短期集中リハビリテーション
実施加算

個別

－

認知症短期集中リハビリテーション実施加算

個別－入所日から起算して3月以内 240単位／日
入所日から起算して－週2回20分以上

1週に概ね３日以上

20分以上／回

1週３日限度

週2回20分以上の機能訓練をおこなうこと（集団リハのみは不可）

入所期間 リハビリテーションマネジメント加算が包括化

実施日 利用者の自己都合（体調悪化）等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合でも算定可

過去3月間に認知症短期集中リハビリテーション加算を算定していない場合に算定可

20分以上／回

実施日 利用者の自己都合（体調悪化）等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合でも算定可

1回20分以上実施日 または、理学療法、作業療法、言語聴覚療法の合計が１日４回まで

５０単位/回

１回２０分以上
１日３回まで実施日

２０８単位/日

１回20分以上
１月４回まで実施日3月以内 240単位／日
理学療法（Ⅰ）：123単位/回

理学療法（Ⅰ）
理学療法（Ⅱ）
作業療法
言語聴覚療法個別

集団コミュニケーション療法

集団

理学療法（Ⅱ）：73単位/回
ー

作業療法：123単位/回

理学療法・作業療法・言語聴覚療法それぞれ１日３回まで

言語聴覚療法：203単位/回
介護療養施
設
(特定診療
費)

ー

摂食機能療法

個別ー

短期集中リハビリテーション
実施加算

個別

－

認知症短期集中リハビリテーション実施加算

個別

入院日から起算して3月以内 240単位／日
入院日から起算して－3月以内 240単位／日

1週に概ね３回以上

20分以上／回

1週３日限度

20分以上／回

実施日 利用者の自己都合（体調悪化）等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合でも算定可

過去3月間に当該リハビリを利用したことがない場合に算定可

実施日 利用者の自己都合（体調悪化）等やむを得ず算定要件が満たせなくなった場合でも算定可