資料１－１■事業概要

良き隣人同士が力を出し合って、楽しく住み続けるための地域づくり

・低所得・低資産、社会的なつながりによる支援が乏しい等の理由により、地域での居住を継続することが困難である（そのおそれのある）者に対し、居住の場の確保及び日常生活上の支援を行うことにより、これらの者ができるだけ安定的・継続的に地域生活を営むことができるように支援する。
※事業の具体的な実施方法については、地域のニーズ等に応じて、民間の発意による創意工夫を期待。
住まいの確保

地域善隣事業・対象者の住まいにふさわしい物件の開拓・家主等との連携
・住まいの物件情報の把握
・対象者と住まいのマッチング

互助

住まい方の支援

住まい方の支援・支援対象者の把握、支援計画の作成
・住まいの入居者同士や地域の互助の醸成 共に住むことの課題
・対象者のニーズに応じた日常生活支援※見守り、健康管理、外出支援 など

互助
安心の確保
（安定した生活）■プラットフォームと具体事業の主体◇プラットフォーム
・区域内の個別事業主体、地域に根差した活動を行っている
家主・不動産事業者、医療機関、介護事業所、住民組織、地域包括支援センター、関係行政各部局等により構成。
・地域における関係者のネットワーク・協力体制の構築、対象者の住まいにふさわい物件の開拓、物件情報の共有、支援対象者の把握のための情報共有を行う。

事業実施主体（社会福祉法人・NPO等）
24時間対応

善隣事業
拠点

訪問による相談・援助、互助の醸成

居住者への支援

プラットフォーム
個別事業体

適正な圏域（日常生活圏域等）

互助ハウス（仮称）＝地域の空家を活用

家主への支援互助・家賃債務保証・トラブル対応物件の開拓、物件情報の把握

互助ハウス（仮称）＝地域の空家を活用

住まいの確保
互助

互助ハウス（仮称）＝地域の空家を活用

相談・入居支援（マッチング等）【プラットフォーム＝事業推進のための地域連携・協働の仕組み】■住まいの確保◇地域の空き家を活用した互助ハウス（仮称）の確保■住まい方の支援

・地域の既存資源としての空き家（アパート、戸建住宅等）を活用して高齢者等の住まいを確保し、地域レベルで見守り・生活支援等のサポートや入居者間の互助の構築を目指す。

・個別事業体は、日常生活圏域で、相談・生活支援を行う拠点を確保する◇個別事業体・適正な地域的広がり（日常生活圏等）で、地域善隣事業を行う主体。地域に根差した活動を行う社会福祉法人やNPO 法人、医療法人等の法人格を持つ者を想定。
【地域善隣プラットフォームと事業実施のイメージ（例）】※1 住生活基本計画（全国計画）（国土交通省 平成２３年３月１５日）における最低居住面積水準※2 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム（従来型）（ともに 10.65 ㎡）を参考に10 ㎡（6 畳相当）を設定※3 都市型誘導居住水準

1◇セルフケアの支援と互助の醸成とともに、互助ハウスへの訪問により、個々の利用者が自立・自律的生活ができるように、「セルフケアの支援」「互助の醸成」の視点から支援。

「地域善隣プラットフォーム」の一員である「個別事業体※」が、日常生活圏を対象に地域に根差した「住まいの確保」と「住まい方の支援」活動を一体的に展開。
※地域に根差した活動を展開する社会福祉法人、NPO 法人、医療法人、不動産管理事業者等の法人格を持つ主体やその連携体①「住まいの確保」：地域に散在する空き家ストックを活用（改修）し、高齢者や低所得者等、地域での居住継続が困難な者の居住の場（互助ハウス（仮称））を確保する。

②「住まい方の支援」 ：地域内に相談・生活支援の拠点を確保するとともに訪問による見守りや相談・生活支援を通じて、セルフケアや互助の醸成を支援する。

住まいの確保・地域の資源である既存空き家（アパート・戸建住宅等）を開拓し、地場住まい方の支援

適正な圏域（日常生活圏等）

・地域に立地する診療所や介護施設とも連携しながら、見守り・緊急時対応や健康管理等の日常の不動産事務所や家主との連携のも的な生活支援からメンタル面でのサポートやアと、改修等により住まいの価値・魅セスメントなどソーシャルワーク的なサポート

力を高めながら、高齢者等の健康状を展開。

態やニーズに応じて選択できる住ま・生活支援費の負担を考慮し、生活支援員が複数いを確保。
（互助ハウス（仮称））の高齢者を生活支援する等、地域全体で高齢者

・こうした住まいの物件情報を提供しながら、入居希望者と住まいをマッ
チング等の生活支援を実施。

住まい方の支援訪問による相談・援助・互助の醸成

・家主が安心して住まいを貸し続けることができるよう、家賃債務保証や、近隣トラブル・クレ

善隣事業拠点（コモンハウス）
地域内の相談・生活支援・交流の場＋
住まいの確保地域の空き家を活用し、物件の開拓、物件情報の把握、相談・入居支援（マッチング等）

ーム対応等を行う。
●地域のサロン・生活拠点としてのコモンハウスの設置・運営●生活支援員の訪問による見守り、相談・生活支援の展開

2

資料１－２

地域善隣事業について

善隣事業の歴史•

大正末期から昭和初期にかけて、社会経済の状況の変動と都市化の進行のなかで、地域社会のなかに生活に困窮する者が多くの地域で顕在化し社会的に解決すべき問題と意識されるようになった。

• 社会保障の制度化もまだ不十分な時代であったため、地域の名望家たちが、これらの問題に対応すべく民間の発意で救済活動を展開するようになった。

• 地域を拠点に、生活困窮者の生活を支援するだけではなく、彼らの教育、子弟の育成、生活相談等を総合的に展開する拠点が設置され、善隣館と呼ばれるようになった。

• 有名なものは、金沢市で当時の方面委員（現在の民生委員）が、町内の名望家層の協力と拠金により、町内単位に善隣館を設け、生活困窮者への支援を行った。金沢市内に12館設けられた。

• 戦後、社会福祉事業法の成立と共にこれらは社会福祉法人をつくり保育所などを経営し今日にいたる。今日では金沢以外の地域でも善隣館を冠した保育所が少なくない。

• 善隣館は地域を基盤とした社会福祉法人として、金沢市ではこの伝統をふまえ、高齢化にも対応するために、デイサービスや地域包括支援センターなどの事業も展開するようになった。

同潤会の不良住宅改良事業における善隣館活動•

金沢以外でも、これに先立って、関東大震災の復興事業のために設立された同潤会が、昭和5年に完成した深川猿江裏町で実施した不良住宅改良事業の際、住宅建設とともに、病院（あそか病院として現存）、授産所と並び善隣館を設立した。後に民間団体に委託され運営が継続された。

•この善隣館では、今日の社会教育、相談支援、保育、健康づくり等を包括的に実施する拠点として、地域住民の生活向上に大きな貢献を行い、戦後も活動が継続されていた。

善隣事業の今日的意義• 善隣館事業は地域の民間の創意を糾合し、当時の社会問題に地域社会の再建を図る活動として貴重なものであった。

• 今日大都市の高齢化の深刻化と地域住民の生活課題の解決にあたって、民間の創意工夫を活用することが重要で、これらの善隣事業の展開に学ぶところが大きい。

• 日本の地域社会での相互扶助の美風を今日によみがえらせ、また、善き隣人を育成し、地域の相互支援の仕組みを再構築することは、地域包括ケアシステム構築にとっても重要なことである。

• このような視点から、我が国の地域づくりへの諸先輩の努力と伝統を踏まえて再構築することを目的として、地域善隣事業という名称をあえて復活させ、単身の低所得の高齢者が地域での居住を継続するための居住確保と生活支援を含む新たな事業の名称とすることとした。

地域善隣事業の構想•

我々が提案する地域善隣事業は地域社会を基盤としたプラットフォームとして構想する•

社会福祉法人、医療法人、NPO、そして自治会や町内会、ボランティアなど地域団体が合力するとともに、居住に関わる賃貸住宅業者、家主等、あるいは関わりのある営利事業者も含め、低所得、単身で要支援の人々（さしあたり高齢者を中心とするが、障害者や若年者も排除しない）の居住の安定と生活支援を一体的に実施するためのプラットフォームを形成し、そこで、地域の実情に合った支援の仕組みを構築し、居住の安定および生活支援（住まい方の支援を中心とする）を行い地域居住の推進によって、地域社会からの排除を防ぎ、尊厳を持った地域での継続的生活を実現することを目指す。

•

このことは、空き家の増大等に代表される地域資源の休眠化を防ぎ、資源の有効活用を図る方策でもあり、地域とのウィンウィンの関係を築き、所謂貧困ビジネスによる社会保障給付の搾取も防止できることになり、社会保障給付が地域循環し地域社会の活性化が期待され、暮らしやすい善き近隣社会の実現にもつながる。

•

それぞれの事業者、地域団体、地域住民の協働の仕組みの形成について、行政は必要な支援を行うことを期待したい。とりわけ、このようなプラットフォームの形成のなかで、従来型の給付行政と地域づくり政策の連繋を具体的に構想したい。