山口県医師会報

平成 29 年 12 月

第 1888 号

今月の視点
応召義務について専務理事 林

はじめに弘人示すように、「診療報酬が不払であっても直ちに政府は平成 29 年 3 月 28 日に「最長で月 100これを理由として診療を拒むことができない」等、時間未満」などと定めた罰則付きの残業上限規制5 項目が明記されている。さらには、昭和 30 年を盛り込んだ「働き方改革実行計画」を策定した。

8 月 12 日医収第 755 号厚生省医務局医務課長回

この中で、「医師については、時間外労働規制の答「所謂医師の応招義務について」で「正当な事対象とするが、医師法に基づく応召義務等の特殊由」が認められるのは「医師の不在または病気等性を踏まえた対応が必要である。具体的には、改により、事実上不可能な場合」とされ、これらが正法の施行期日の 5 年後を目途に規制を適用す裁判実務に影響を与えてきた。また、厚生労働省ることとし、医療界の参加の下で検討の場を設け、の「医療機関の未収金問題に関する検討会」（座長・質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の岩村正彦 東大法学部教授）でも、悪質な未払い実現を目指し、2 年後を目途に規制の具体的な在患者について、この規定の見直しを求める意見もり方、労働時間の短縮策等について検討し、結論

病院側の委員から上がったが、報告書案では「直を得る」とされた。ここにきて、俄かに応召義務ちにこれ（医療費の不払い）を理由として診療をに関する議論が巻き起こってきた。そもそも応召拒むことができない」との解釈を示している。法

義務とはいかなるものか、あらためて考えてみた

律上は、医師が第 19 条の義務違反を行った場合い。には罰則の適用はないが、厚生省医務局医務課長回答にあるように、医師法第 7 条にいう「医師1. 法律、通知等からみた応召義務としての品位を損するような行為のあったとき」

医師法第 19 条 1 項には「診療に従事する医師にあたるから、「義務違反を反覆するが如き場合は、診察治療の求があった場合には、正当な事由において同条の規定により医師免許の取消又は停がなければ、これを拒んではならない」と規定さ止を命ずる場合もありうる」とされている。参考れており、同条項は応召義務を定めたものと言わまでに、昭和 24 年 9 月 10 日医発第 752 号厚生れている。本条文は 3 つの要件で構成されている。

省医務局長通知「病院診療所の診療に関する件」、

すなわち「診療に従事する医師」、「診察治療の求昭和 30 年 8 月 12 日医収第 755 号厚生省医務局があった場合」そして「正当な事由がない場合」

医務課長回答「所謂医師の応招義務について」おである。この「正当な事由」に関しては、「 昭よび昭和 49 年 4 月 16 日医発第 412 号厚生省医和 24 年通知」と言われる「病院診療所の診療に務局長回答「医師法第 19 条第 1 項の診療に応ず関する件」と題する厚生省医務局長通知がある。

る義務について」、厚生労働省ホームページより

この中で応召義務、とくに「正当な事由がない場引用する。

合」について厳しい基準が示されており、以下に993

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平成 29 年 12 月

○病院診療所の診療に関する件

第 1888 号（三） 特定人例えば特定の場所に勤務する人々の（昭和 24 年 9 月 10 日 医発第 752 号）

みの診療に従事する医師又は歯科医師であって（各都道府県知事あて厚生省医務局長通知）

も、緊急の治療を要する患者がある場合において、最近東京都内の某病院において、緊急収容治その近辺に他の診療に従事する医師又は歯科医師療を要する患者の取扱に当たり、そこに勤務するがいない場合には、やはり診療の求めに応じなけ一医師が空床がないことを理由として、これが収ればならない。

容を拒んだために、治療が手遅れとなり、遂に本（四） 天候の不良等も、事実上往診の不可能な場人を死亡するに至らしめたとして問題にされた例

合を除いては「正当の事由」には該当しない。

がある。診療に従事する医師又は歯科医師は、診（五） 医師が自己の標榜する診療科名以外の診療のもとめがあった場合には、これに必要にして療科に属する疾病について診療を求められた場合十分な診療を与えるべきであることは、医師法第も、患者がこれを了承する場合は一応正当の理由

19 条又は歯科医師法第 19 条の規定を俟つまでと認め得るが、了承しないで依然診療を求めるともなく、当然のことであり、仮りにも患者が貧困

きは、応急の措置その他できるだけの範囲のこと

等の故をもって、十分な治療を与えることを拒むをしなければならない。

等のことがあってはならないことは勿論である。

三大病院等においては、受付を始めとし、事務病院又は診療所の管理者は自らこの点を戒める

系統の手続が不当に遅れたり、或いはこれらのもとともに、当該病院又は診療所に勤務する医師、のと医師との連絡が円滑を欠くため、火急を要す

歯科医師その他の従業者の指導監督に十分留意る場合等において、不慮の事態を惹起する虞があし、診療をもとめる患者の取扱に当っては、慎重

り、今回の例もかくの如きものに外ならないのでを期し苟も遺憾なことのないようにしなければなあるから、この点特に留意する必要がある。

らないと考えるので、この際貴管内の医師、歯科医師及び医療機関の長に対し左記の点につき特に○所謂医師の応招義務について御留意の上十分右の趣旨を徹底させるよう御配意（昭和 30 年 7 月 26 日 30 医第 908 号）

願いたい。

（厚生省医務課長あて長野県衛生部長照会）
最近県下に別紙（略）のような事件が発生しま記

一

患者に与えるべき必要にして十分な診療とは医学的にみて適正なものをいうのであって、入院したが、このことについて次のとおり疑義がありますので何分の御回答を願いたく報告をかねてお伺いします。

を必要としないものまでをも入院させる必要のないことは勿論である。
二

診療に従事する医師又は歯科医師は医師法第記１

別紙に掲げた各医師の不応招理由は医師法第19 条及び歯科医師法第 19 条に規定してあるよ

19 条に定める正当な理由と認められるかどうか。

うに、正当な事由がなければ患者からの診療のも２とめを拒んではならない。而して何が正当な事由をとられるか。

正当な理由と認められないときはどんな措置であるかは、それぞれの具体的な場合において社会通念上健全と認められる道徳的な判断によるべ（昭和 30 年 8 月 12 日 医収第 755 号）

きであるが、今ここに一、二例をあげてみると、（長野県衛生部長あて厚生省医務局医務課長回答）（一） 医業報酬が不払であっても直ちにこれを理

昭和 30 年 7 月 26 日 30 医第 908 号をもって由として診療を拒むことはできない。

照会のあった標記の件について、左記の通り回答（二） 診療時間を制限している場合であっても、する。

これを理由として急施を要する患者の診療を拒むことは許されない。

994

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平成 29 年 12 月記
1

第 1888 号がなければ、これを拒んではならない」と規定さ医師法第 19 条にいう「正当な事由」のあるれているが、本市に於ける内科、小児科系休日急場合とは、医師の不在又は病気等により事実上診患診療体制が整備発足したあかつきには、休日急療が不可能な場合に限られるのであって、患者の患診療所以外の医療機関に患者が来院し、診察治再三の求めにもかかわらず、単に軽度の疲労の程療を求めた場合、医師が在宅しているが、休日急度をもってこれを拒絶することは、第 19 条の義患診療所が設置されているので休日急患診療所に務違反を構成する。然しながら、以上の事実認定行くように指示することにより、診察治療をしなは慎重に行われるべきであるから、御照会の事例

いことは、前記医師法第 19 条第 1 項の正当な理が正当な事由か否かについては、更に具体的な状由による診察治療の拒否と解釈してよろしいか。

況をみなければ、判定困難である。
2

医師が第 19 条の義務違反を行った場合には（別紙 2）

罰則の適用はないが、医師法第 7 条にいう「医（昭和 49 年 4 月 16 日 医発第 412 号）

師としての品位を損するような行為のあったと（福岡市長あて厚生省医務局長回答）

き」にあたるから、義務違反を反覆するが如き場

昭和 48 年 9 月 19 日付け福衛庶第 830 号をも合において同条の規定により医師免許の取消又はつて照会のあった標記については、左記のとおり停止を命ずる場合もありうる。

回答する。

○医師法第 19 条第 1 項の診療に応ずる義務について記
休日夜間診療所、休日夜間当番医制などの方法（昭和 49 年 4 月 16 日 医発第 412 号）

により地域における急患診療が確保され、かつ、（各都道府県知事あて厚生省医務局長通知）

地域住民に十分周知徹底されているような休日夜標記についての福岡市長からの照会（別紙 1）

間診療体制が敷かれている場合において、医師がに対し、別紙 2 のとおり回答したので貴職にお来院した患者に対し休日夜間診療所、休日夜間当いても御了知ありたい。

番院などで診療を受けるよう指示することは、医・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

師法第 19 条第 1 項の規定に反しないものと解される。

（別紙 1）

ただし、症状が重篤である等直ちに必要な応急（昭和 48 年 9 月 19 日 福衛庶第 830 号）の措置を施さねば患者の生命、身体に重大な影響（厚生省医務局長あて福岡市長照会）が及ぶおそれがある場合においては、医師は診療現在本市に於ては、内科、小児科系の休日急患に応ずる義務がある。

診療事業の実施について、市と市医師会に於て協議検討中でありますが、その中で医師会側より、

2. 裁判例からみた応召義務

休日急患診療体制発足後の医師の応招義務に関これらの通知や回答が裁判例にどのような影響する法的解釈をめぐり、疑義が生じ、これが明確を与えてきたのであろうか、応召義務に関する代且つ、納得いく解釈がなければ、本市の休日急患表的な裁判例を紹介する。なお、これまでに最高診療体制の実施が困難な状況に至っておりますの裁判例はみられない。

で、左記疑義事項についてよろしくご教示下さいますようお願いします。

〇名古屋地裁昭和 58 年 8 月 19 日判決（『判例時報』1104 号 107 頁）

記≪事案の概要≫医師法第 19 条第 1 項に「診療に従事する医師

心臓疾患等のためＡ病院で治療を受け、その後は、診察治療の求があった場合には、正当な事由は最寄りの開業医Ｂ及びＣ医師の往診を受けてい995

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第 1888 号

た 83 歳の女性患者が、14：00 ころ高熱を発し、専門医がいて入院設備のある木更津市内のＢ病院Ｃ医師の往診を受け、入院治療が必要であると外来に電話を入れ、救急車による搬送を依頼し診断された。その後、Ｂ医師に連絡して診療を求た。9：45 に救急車が出発し、10：03 にＢ病院めたが、Ｂ医師は往診中。容態が悪化しつづけた

到着、その間にＢ病院からＡ医師に満床で入院不ので、17：00 ころ、Ａ病院に連絡して入院治療可との連絡あり。Ｂ病院前に救急車を待機させたを依頼したが、「かかりつけの医師の診療を受け、まま、再度入院それが不能のときは診察の依頼をその結果を報告するように」と指示された改めてするも、Ｂ病院の医師が「緊急の入院を要する患Ｂ医師に連絡し、19：20 ころ、Ｂ医師方に搬送。

者であれば、初めから設備のある病院へ搬送してＢ医師は、心筋障害による急性冠不全症状であり、欲しい」として要請を断る。管内の受入先が容易即刻入院治療を要すると診断し、応急処置を施しに見つからず、管外への搬送もやむなしと判断し、たのち、Ａ病院に報告。Ａ病院側は、内科医の不Ｂ病院に対し、患者が 1 ないし 2 時間の搬送に在と重症患者が入院中で人手不足であることを理耐えうるかの診断を依頼し、Ｂ病院医師が救急車由に入院を拒否。やむなく他の病院に次々連絡し、内で約 2 分間診察し、搬送には耐えられると判23：20 ころＤ病院から受入を承諾され、同病院断して救急車を送り出す。その後、11：17 に千に向けて搬送したが、翌日症状の改善をみないま

葉市内のＣ病院の受入が確認でき、12：14 にＣま死亡。

病院到着。しかしながら呼吸循環不全症は改善されず、15：00 死亡。

≪裁判所の判断≫
請求棄却。当時、Ａ病院の当直医師が 1 名で≪裁判所の判断≫あり、当該医師は、同日 17：00 以降翌日 8：30

医師が診療拒否によって患者に損害を与えた場

までの当直時間中に出産 2 名を除く 4 名を入院

合には、医師に過失があるとの一応の推定がなささせ診療しており、そのうち 18：00 ころ入院され、診療拒否に正当事由がある等の反証がないかせた 1 名は交通事故による重傷者で出血が激しぎり医師の民事責任が認められると解すべきであ

く、入院治療の依頼を受けた 20：00 ころ同患者る。病院も医師についてと同様の診療義務を負っの治療に追われていたこと、当該医師は、Ｂ医師ていると解すべきである。Ｂ病院は、救急告示病から患者の容態や採った措置についての説明を受院であるが、救急隊によって搬送される傷病者のけていると認められ、脳外科の専門医である当該ための救急室があり、そこには病床と応急処置の医師としては、患者を入院診察したとしても、内ための医療器具、医薬品が備え付けられていたこ科医であるＢ医師の採った措置以上の適切な措置とが認められ、これを超えて、救急告示病院であを採ることは困難であり、他の専門医の診療を受ることにより、緊急かつ重篤な患者の治療のためけさせた方が適切であると判断したものと推認さ各診療科に病床を確保しておかなければならない

れること等の事情を考慮すると、やむを得ざる入ものとはいえず、救急告示病院であることが、直院診療の拒否であり、医師法上の義務違反には該ちに医師法第 19 条の正当事由の解釈に影響を及当しないと解するのが相当である。

ぼすものではないと解すべきである。医師法第19 条 1 項における診療拒否が認められる「正当〇千葉地裁昭和 61 年 7 月 25 日判決（『判例時報』な事由」とは、原則として医師の不在または病1220 号 118 頁）

気等により事実上診療が不可能である場合を指す≪事案の概要≫が、診療を求める患者の病状、診療を求められた感冒気味であった 1 歳の女児がＡ医院で診察医師または病院の人的・物的能力、代替医療施設を受けたところ、チアノーゼ、喘鳴、軽度の呼吸の存否等の具体的事情によっては、ベッド満床も困難、心臓の頻脈等が認められ、気管支炎か肺炎

右正当事由にあたると解せられる。
証拠によれば、の疑いで重症と考えられたので、Ａ医師は小児科

当時Ｂ病院にはベッドが一般病棟に 38 床、小児996

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第 1888 号

科病棟に 6 床あったものの、いずれも入院患者も、受入不可の回答。当時、Ｙ病院には、11 名がおり、他の診療科にもベッドを借りていた状の当直医がいたが、脳外科医と整形外科医が宅態であったことが認められる。しかし、証拠によ直。20：39 ころ、管制室が、Ｋ病院に受入を要れば当日午前中のＢ病院小児科の担当医は 3 名請するも、手術中を理由に断られる。20：48 こおり、外来患者の受付中であったこと、木更津市

ろ、管制室が隣市のＮ病院に受入を要請して搬送。

近辺には小児科の専門医がいて、しかも小児科の21：13 にＮ病院に収容。同病院で直ちに応急処

入院設備のある病院はＢ病院以外にはなかったこ

置を施し、翌日 1：00 から 5 時間ほどかけて開と、Ｂ病院医師は患者を救急車内で診察した際、胸手術を実施するも 6：50 に呼吸不全により死直ちに処置が必要だと判断し、同時にＢ病院が亡。

患者の診療を拒否すれば、千葉市もしくはそれ以北、千葉県南部では夷隅郡まで行かないと収容先≪裁判所の判断≫が見つからないことを認識していたこと、Ｂ病院客観的にみて、Ｙ病院の夜間救急医師は受入（診の小児科病棟のベッド数は現在は 6 床であるが、療）を拒否したと言わざるを得ない。病院所属の以前は同じ病室に 12,3 床のベッドを入れて使用医師が診療拒否をした場合、当該診療拒否は病院していたこと、以上の事実が認められる。Ｂ病院の診療拒否となり、Ｙ病院の所属医師が診療を拒の全診療科を合わせたベッド数及びその使用状況否して患者に損害を与えた場合には、Ｙ病院に過については必ずしも明らかではないが、仮に他の失があるという一応の推定がなされ、同病院は、診療科のベッドも全て満床であったとしても、と診療拒否についての正当事由を主張・立証しない

りあえずは救急室か外来のベッドで診察及び点滴限り患者の被った損害を賠償すべき責任を負う。

等の応急の治療を行い、その間にも他科を含めて市内における第三次救急医療機関が当時Ｙ病院と患者の退院によってベッドが空くのを待つというＫ病院の 2 院に限られていた医療体制内におい対応を取ることも、少なくとも 300 床を超えるて、Ｙ病院が市内における第一次、第二次救急医入院設備を有する同病院には可能であったといえ療機関の存在をもって、診療拒否の正当理由とする。よって、Ｂ病院のベッド満床を理由とする診ることはできない。医師が手術中であることは、療拒否には、医師法第 19 条 1 項にいう正当事由診療拒否を正当ならしめる事由の一つになりうるがないと言うべきである。従って、Ｂ病院の診療と解される。しかし、患者の本件受傷と密接に関拒否は、民事上の過失がある場合にあたると解す

連する診療科目である外科の専門医師が当時いかべきである。

なる診療に従事していたのか、受付担当者が連絡を受理し、これを伝えた医師がどの診療科目担当≪認容額≫2,800 万円の医師で、同医師がいかなる診療に従事していたのか等についての具体的な主張・立証がない以上、〇神戸地裁平成 4 年 6 月 30 日判決（『判例時報』

Ｙ病院の診療拒否につき正当理由を肯定するに至1458 号 127 頁、『判例タイムズ』802 号 196 頁）

らない。

≪事案の概要≫≪認容額≫ 150 万円

20 歳男性が、20：10 ころ自動車事故で肺挫傷・気管支破裂の重傷を負う。20：12 ころ、事

〇弘前簡易裁判所平成 23 年 12 月 16 日判決

故の連絡を受けた消防局管制室が救急車の出動を≪事案の概要≫

指令。事故現場から 200 メートルほどのＳ病院

原告ら（夫婦）は、Ｃ大学付属病院において不玄関口まで搬送。同病院医師が救急車内で第三次妊治療を受けていたが、同大学病院の治療に過失救急患者と診断し、受け入れを拒否。20：34 ころ、があるとして総額 1,830 万円の損害賠償を請求

管制室がＹ病院に受け入れの可否を問い合わせるする訴訟を提起した（第１訴訟）。これを受けて997

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第 1888 号

被告Ｃ大学は、このまま原告らの治療を続けるわ

当な事由」に関しては、①緊急性がない、②代けにはいかないと考え、原告らに対し同大学病院替医療機関が存在する、③医療機関と患者との間医事課長Ｄ名で「転医及び診療延期のお願いにつの信頼関係が失われたと認められる事情があるこいて」という書面を交付した。 原告らは、Ｄの行と、の 3 要件が明示された。ここで、「医療機関為が医師法第 19 条 1 項の診療拒絶にあたるとしと患者との間の信頼関係が失われた」とは如何なて、Ｄを雇用していた被告Ｃ大学に 140 万円のる状態を指すのであろうか。県内であった事案で、慰謝料を求める訴訟を提起した（第 2 訴訟）。

刑法上の威力業務妨害罪（刑法 234 条）の構成要件に該当するものがあったが、これは一般的で≪裁判所の判断≫はない。よく見られる医療従事者への誹謗中傷が請求棄却。この第 2 訴訟について、裁判所は、著しい患者に対しては、患者のクレーム履歴を残上記文書が実質的に診療拒絶を内容とする書面にすなど、迷惑行為の記録を残すとともに誓約書のあたるとしつつ、医療機関と患者との間の信頼関提出を求めるなど、絶えず警告を行うことが必要係が失われ、診療・治療に緊急性がなく代替医療である。

機関が存在する場合には、医師法第 19 条 1 項の正当な事由が認められるとして、原告の請求を棄却した。

おわりに法律、通知あるいは過去の裁判例を繙いて応召義務を考えてみたが、「正当事由」の有無の判断3. 訴訟に巻き込まれないための応召義務の考えの統一的な基準を示した最高裁判例はない。近時方は、個々の事案における医療側の事情、患者側の医師法第 19 条 1 項は公法上の義務であり医師事情、あるいはおかれた医療環境（水準）などをが診療を拒否しても直接患者個人に民事上の責任総合的に判断して「正当事由」の存否を決めるとを負うものでない、とされてきたが、千葉地裁昭する考え方が多いようである。とくに「正当事由」

和 61 年 7 月 25 日判決では、「医師が診療拒否に関しては、「医療機関と患者との間の信頼関係によって患者に損害を与えた場合には、医師に過が失われたと認められる事情があること」が重要失があるとの一応の推定がなされ、診療拒否に正であり、仮に裁判になった場合には事実を証拠と当事由がある等の反証がないかぎり医師の民事責して積み重ね、立証できるように備えておくこと任が認められると解すべきである」と診療拒否にが肝要である。また、医療メディエーターを養成民事上の過失の一応の推定機能を認めた。さらにするなど未然に防止する体制の構築や、病院側かは、組織体としての医療機関に応召義務を負わせら患者に対し、「転医の勧告」や「転医先の紹介」ることが患者保護に資するとの観点から、「病院を行い、円滑に転医を実現する努力が必要である。

も医師についてと同様の診療義務を負っていると応召義務に限らず医療紛争となる事案は、医療解すべき」と判示している。神戸地裁平成 4 年 6

機関と患者との信頼関係喪失に起因するものがほ

月 30 日判決も基本的には千葉地裁昭和 61 年 7

とんどであり、我々医療者は、患者との信頼関係

月 25 日判決を踏襲したものであるが、「診療拒の構築と維持に最大限の配慮をしなければならな否の意思表示」と「単なる情報提供」の線引きはいことは論を俟たない。

一律には困難であると考える。また、同判決では「同病院は、診療拒否についての正当事由を主張・立証しない限り患者の被った損害を賠償すべき責任を負う」とし、正当事由の立証責任を医療側に求めている。診療拒否事案ではこの正当事由の存否が中心的争点となることが多い。弘前簡易裁判
所平成 23 年 12 月 16 日判決に見るように、「正998