各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
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介護保険最新老健局総務課

情報

今回の内容
ＴＤＫ株式会社製「加湿器」のリコールの周知及び製品回収活動に対する協力並びに「消費者庁リコー
ル情報サイト」の周知の依頼について計９枚（本紙を除く）

Vol.３２１
平成２５年３月２１日
厚 生 労働 省 老健 局 総務 課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(企画調整係･内線 3９１８)
FAX : 03-3503-2740

事務連

絡

平成２５年３月２１日

都道府県
各指定都市

民生主管部局

御中中 核 市

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省老健局

総務課

ＴＤＫ株式会社製「加湿器」のリコールの周知及び製品回収活動に対する協力並びに「消費者庁リコール情報サイト」の周知の依頼について去る２月８日、長崎県長崎市の認知症高齢者グループホームにおける火災事故の発生については、リコール回収中であるＴＤＫ株式会社製「加湿器」が火元であった可能性が高いことから、経済産業省において同社に対し周知徹底の強化を要請したところであり、現在同社において、リコール周知、製品回収活動に取り組んでいるところです。
特に、今般の火災事故はグループホームで発生したことから、同社において、全国の福祉施設等に対する連絡や巡回活動を重点的に行い、リコール対象品の確認を行うとともに製品回収に務めることとしています。
つきましては、経済産業省より、平成２５年３月１９日付け文書「ＴＤＫ株式会社製「加湿器」のリコールの周知及び製品回収活動に対する協力依頼」（別添１）により協力依頼がありましたので、関係部局とも連携を図り、社会福祉施設等における事故の未然防止のため、同社が行うリコール対象製品の回収に協力いただきますとともに、管内市町村及び関係団体等への周知徹底をお願いいたします。
また、同社からの福祉施設等の名称等の照会があった場合には、既存リストの提供、ホームページ掲載場所の提示、関係する他部局の紹介、周知した管内市町村部局の紹介等により適宜対応をお願いいたします。
併せて、消費者庁より、平成２５年３月１９日付け事務連絡「「消費者庁リコール情報サイト」の周知徹底について（依頼）」（別添２）により、同じくリコール対象品による事故の未然防止のため、全国の社会福祉施設等に対し同サイトの周知徹底について協力依頼がありましたので、関係部局とも連携を図り、管内市町村及び関係団体等への周知徹底をお願いいたします。

別添１

平成２５年３月１９日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長

殿

殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長
厚生労働省老健局総務課長

殿

殿

経済産業省商務流通保安グループ製品安全課長

ＴＤＫ株式会社製「加湿器」のリコール周知及び製品回収活動に対する協力依頼

時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
ＴＤＫ株式会社は、平成２５年２月８日に発生した長崎市グループホームでの火災事故において、同社のリコール回収中である加湿器（型式：ＫＳ－５００Ｈ）が火元であった可能性が高い旨を公表しました。
このため、経済産業省では、同社に対しリコール対象品を使用している消費者への周知徹底の強化を要請したところであり、現在、同社は事故の再発防止のため、新聞社告や関係機関へのお知らせ等によりリコール周知を行い、製品回収活動に取り組んでいるところであります。
しかしながら、当該製品は未だに多くの未回収品が存在していることから、同社の製品回収をより確実に実施するため、平成２５年３月１３日付けで、経済産業省から同社に対して、消費生活用製品安全法に基づく危害防止命令を発出し、該当する製品について、回収、消費者向け注意喚起等必要な措置をとるべき旨を命じました。
今後、同社は、今般の火災事故はグループホームで発生したことから、全国の介護施設や障害者施設等の関係施設に対する連絡や巡回活動を重点的に行い、リコール対象品の確認を行うと共に製品回収に努めることとしています。
つきましては、貴省におかれましても、同社が実施する上記リコール周知及び製品回収活動にご協力いただきますとともに、各都道府県関係部局を通じて関係先に対しても下記の事項について周知いただきますようお願いいたします。

記
１．ＴＤＫ株式会社の「加湿器」リコール情報について、別添ポスター・チラシの配布により社会福祉施設等にお知らせいただくよう、都道府県等に対してお願いすること。
２．ＴＤＫ株式会社が社会福祉施設等に連絡又は巡回し製品の確認及び回収活動を行うことについて、社会福祉施設等にお知らせし、ご協力いただくよう、都道府県等に対してお願いすること。
３．製品の確認及び回収を効率的に行うため、ＴＤＫ株式会社から都道府県等に対し、社会福祉施設等の名称、住所、電話番号について照会させていただくので、ご協力いただ
くよう、都道府県等に対してお願いすること。
別添：製品回収に関するポスター、チラシ（ポスター、チラシに関する問い合わせ先）
ＴＤＫ株式会社 広報部
電話：０３－５２０１－７１０２
ＦＡＸ：０３－５２０１－７１１４（参考）○ＴＤＫ株式会社製「加湿器」製品回収（概要）・対象品：加湿器 ４機種（KS-31W KS-32G KS-300W KS-500H）計：85,146 台
・事象：ヒーター取り付け不良、あるいは内部漏水を起因とする発煙・発火・対策内容：返金回収
・告知：平成２５年２月２２日
平成２５年２月２５日
・TDK 株式会社ホームページ

プレスリリース
新聞再社告（全国４７紙）

http://www.tdk.co.jp/○経済産業省のリコール情報サイト（製品安全ガイド）
http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/index.html○ＴＤＫ株式会社に対する危害防止命令の発出（平成２５年３月１３日）
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130313004/20130313004.html（本件に係る連絡先）
経済産業省商務流通保安グループ
製品安全課製品事故対策室
ＴＥＬ：０３－３５０１－１７０７（直通）担当：宮下、長沼別添２

事務連絡

平成２５年３月１９日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長
厚生労働省老健局総務課長
消費者庁

消費者安全課長「消費者庁リコール情報サイト」の周知の徹底について（依頼）

火災・重症等の重大製品事故の約１割がリコール対象品によるものです。２月８日には、長崎市のグループホームでリコール対象品及び周辺を焼損する火災が発生し、５人が死亡、１名が重傷、６名が負傷しました。当該事故の原因は、現在調査中です。
消費者庁では、リコール対象品による事故を防止するため、リコール対象品に関する情報を消費者に周知する取組みを進めているところであり、その一環として、昨年４月より「消費者庁リコール情報サイト」を運営し、過去にリコールが公表された商品のうち、消費者に危害・危険が及ぶ可能性が高いリコール品を掲載し、予めご登録いただいた方には、メールでお知らせする取組みを行っています。
消費者庁においても、当サイトを含めたリコール情報の更なる周知について対応を進めているところですが、貴省におかれましても、別添の「消費者庁リコール情報サイト」のリーフレットを活用するなど、全国の社会福祉施設等に当サイトを周知徹底いただきますようお願いいたします。
（参考）「消費者庁リコール情報サイト」のホームページのアドレス
http://www.recall.go.jp/＜本件問合せ先＞
消費者庁
電

消費者安全課前内

話：０３－３５０７－９２０１

ＦＡＸ：０３－３５０７－９２９０

最新のリコール情報をお届けします。
消費者庁リコール情報サイト

ここがポイント！①
国土交通省

ここがポイント！④
ここがポイント！②

厚生労働省

リコール

事
業者

経済産業省

情
総務省消防庁 報集
消費者庁
約

ここがポイント！⑤

農林水産省

消費
者

ここがポイント！③

国民生活センター

ここがポイント！⑥
製品安全協会
製品評価技術基盤機構
医薬品医療機器総合機構

サイトへの直接報告

消費者庁リコール情報サイトはどんな特長があるの？
ここがポイント！①☆これまで各省庁等がそれぞれ公表していたリコール情報を収集・一元化しており、分野横断的に見ることができます。

ここがポイント！②☆火災・重傷等の重大事故が発生したり、発生する恐れのあるリコール対象品は「重要なおしらせ」としてサイトトップ画面でお知らせします。

ここがポイント！③☆高齢者・子ども向けのリコール対象品は新規登録情報をサイトトップ画面でお知らせします。

一般サイト
http://www.recall.go.jp/
携帯サイト
http://www.recall.go.jp/m/ここがポイント！④☆各省庁等によって検索画面・検索条件が異なりますが、本サイトでは、より簡単にリコール情報を検索することが可能です。
☆カテゴリでの絞り込みや商品名や事業者名でも検索できます。
また、「重要なおしらせ」・「高齢者・子ども向け商品など」は過去1年分、「新規登録情報」は過去3ヶ月分を一覧で見ることもできます。

ここがポイント！⑤☆「重要なおしらせ」、「高齢者・子ども向け商品など」の更新情報や、「新規登録情報」をリコールメールサービスでお知らせします。

メールサービスの登録方法は？
一般サイト用 登録画面
携帯サイト用登録画面①下記のＵＲＬからご登録ください
http://www.recall.go.jp/（パソコン用）http://www.recall.go.jp/m/ （携帯電話用）②画面に従って登録を行ってください（仮登録完了）③仮登録後に登録確認メールが送信されますので、登録確認メールに記載のＵＲＬをクリックしてください※幼稚園・学校関係者、介護福祉施設等の関係者の方の登録もお待ち（本登録完了）しております。

ここがポイント！⑥☆事業者の方から直接情報を寄せていただくことができます。
※すでに前頁の各省庁等への届出を済ませているものは除きます。

本リーフレットの問い合わせ先：消費者庁消費者安全課

電話０３－３５０７－９２０１

ＦＡＸ０３－３５０７－９２９０