インダストリー事業説明会

インダストリー事業の基盤と成長に向けて2023年10月10日
常務執行役

亀澤 仁司
© KONICA MINOLTA

インダストリー強化領域4事業とインダストリー事業開発センターを担当している亀澤でございます。本日はインダストリー事業基盤の強みと成功要因と今後の成長に向けて何を重視し配分をしていくのかを中心にお話をしたいと思います。

1インダストリー強化領域事業の概観
センシング

機能材料
ディスプレイ向け機能性フィルム

分光測色計

FPD/LED評価装置

自動車外観
検査装置

38%

ハイパースペクトル
イメージング

FY22売上高

1230億円 32%

光学コンポーネント

インクジェット

営業利益率

半導体製造装置等向け
超高精度研磨レンズ

約20%

16%

14 %

サイン
グラフィックス
インクジェットヘッド

車載カメラ用レンズ

光ピックアップ
レンズ

ラベルパッケージ

プロジェクター用
光学ユニット
水性/機能性/工業用特殊インク

工業用途（基板、ディスプレイ）© KONICA MINOLTA

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まず本日ご説明するインダストリー事業の定義ですが、当社の強化事業に位置付けられる4つの事業から構成された売上高1230億円、営業利益率が約20％の事業領域としております。

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インダストリー強化領域事業の強みと成功要因⚫ 祖業から引き継ぐコア技術を基に、ものづくりサプライチェーンの中でジャンルトップ製品を構築⚫ 中規模安定市場×高シェア×高収益（20%以上）が成功要因
コア技術：
精密技術

現場力
材料

微細加工

機能材料
ジャンル
トップ分野

顧客/パートナー⚫ 位相差フィルム

光学画像

センシング

製造・営業・顧客サポート

IJコンポ⚫ 光源色計測（ディスプレイ用） ⚫ 工業用途IJヘッド⚫ 中小型用保護TACフィルム• 偏光板メーカー• ディスプレイパネルメーカー※EMS(electronics manufacturing service)：製造受託企業• ディスプレイパネルメーカー• ICTデバイスブランドオーナー• EMS※• 大手モビリティメーカー

• 製造装置メーカー• ディスプレイパネルメーカー• ICTデバイスブランドオーナー© KONICA MINOLTA

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本事業領域は祖業から引き継ぐ精密技術や材料の合成、加工技術を基にしながら、お客様へ密着する現場力によりジャンルトップ製品を構築しております。
今までを紐解きますと、中規模安定市場、即ち、底堅い需要と安定収益を維持できる顧客がいる中規模の市場の選択と、レッドオーシャンを避け、技術以外にサポートなど多面的な価値提供にて高シェアが持続できること、そして、お客様の数や競合の数はそれほど多くなく集中することにより収益性を維持してきたこと、これらを成功要因として抽出することができます。

3ポートフォリオマネジメントにより高収益性を維持

営業利益率
2012年度

2016年度

2022年度

売上高構成比売上高構成比売上高構成比約20%を維持⚫ ディスプレイ計測チームの買収(Instrument systems社、Radiant社)⚫ HDD用ガラス基板事業を他社へ引継ぎ⚫ 携帯電話向け光学レンズ技術を他社へライセンス⚫ 自動車外観計測Eines社買収⚫ 分光計測拡張でSpecim社買収⚫ 機能性フィルム後延伸工場新設⚫ Panasonic社より薄膜MEMSイ
ンクジェット事業の譲渡

売上高◼ センシング◼ 機能材料◼ 光学コンポ◼ インクジェット© KONICA MINOLTA

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インダストリー事業では注力領域を変化させてきました。2012年では光学コンポ―ネントと機能材料事業の比率が高く、その後、モバイルデバイスの革新でディスプレイの変化を察知したセンシング事業が2社の買収によってディスプレイ計測のグローバルチームを形成、また、光学コンポーネント関連ではハードディスクガラス基板事業と携帯電話向けレンズ技術を他社へ引き継ぎライセンスをし、見直しをはかることで2016年には売上比率は大きく変化しました。
その後、将来の成長の種となる買収や、機能性フィルムの設備投資、着実に拡大するインクジェット事業が薄膜MEMS技術を導入するなど、将来の成長の種へ投資をし、2022年の構成はよりバランスをとり、利益率20%の維持をはかってきました。今後も、社会と対象市場の変化を見極め、高収益の持続を狙っていきます。

4キャッシュ創出とアセット獲得のサイクル
インダストリー強化領域の累積FCF

12,000億円

領域の選択
要素技術が進化する領域へ

育成コアアセットセンシング
米独アジアの光学計測
フロント技術陣

IN～2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

ディスプレイ計測
自動車画像検査力
分光技術強化 HSI

HDD用ガラス基板事業譲渡
Instrument
Systems社買収
Radiant社買収携帯電話向け光学レンズ技術を他社へライセンス

SPECIM社買収

Panasonic社より薄膜MEMS
インクジェット事業の譲渡

インクジェット
高マテコン耐性のヘッドとインクのすり合わせ

OUT
HDD用ガラス基板事業
携帯電話向け光学レンズ技術

光学コンポ

Eines社買収
後延伸工場新設

機能材料
製造投資 溶液流延法の発展

超精密加工、成形、組み立て技術

3スケールしてシェアをとる

グローバルでのブランドオーナーとバリュー
チェーン密着の体制

2集中する顧客でトップをねらう

機能性フィルム製膜工場増設© KONICA MINOLTA

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約10年間のFCFについてお話しするために一旦起点を2012年といたします。
毎年着実に営業キャッシュフローを創出し、買収と譲渡、設備投資を実行しながら、累積FCFは10年で2000億円を超過しました。
4つの事業それぞれに特徴をもち、コアアセットを育成してまいりましたが、今後につながる共通の勝ちパターンをあらためて考えますと、第1にレッドオーシャンでなく要素技術が進化する領域の選択があり、第２にリソースを集中すべきお客様を定め、そこで徹底的に磨き、お客様からの信頼、トップをねらうこと、そして第三にお客様を広げ、あるいは業界標準をとることでスケールしてシェアをとる型が浮かび上がります。
今後新たな投資の領域を選び実行をしていく際に、このパターンが有効か、不足アセットは取得可能か、徹底的に吟味しリターンにつなげてまいります5中期経営計画における位置づけ
対象事業目指す方向性

プロフェッショナルプリント強化領域

強化事業

成長を牽引、事業拡大

インダストリー強化領域*
ヘルスケア（メディカルイメージング）

収益堅守事業

キャッシュ安定創出

非重点事業

第三者資本活用等

オフィス

マーケティングサービス
プレシジョンメディシン
光学コンポーネント(非産業用途)

方向転換事業

画像IoTソリューション

成長に向けた戦略方向性の再設定

デジタルワークプレイス

DW-DX

ヘルスケア

* インダストリー強化領域：機能材料 + IJコンポーネント + センシング + 光学コンポーネント（産業用途）

プロフェッショナルプリント

インダストリー

© KONICA MINOLTA

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さて、あらためて当社の中期経営計画において、インダストリー事業を強化事業として位置付けた上で、現在事業を構成している4つの事業においても、光学コンポーネントの一部については非重点事業と位置づけ、第三者資本活用等の選択肢を検討し実行していくこととしています。

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インダストリー事業の目指す姿

ものづくりサプライチェーンの川上～川中の精密ソリューションプロバイダーとして真っ先に声がかかる存在へ

これからのインダストリー事業

これまでのインダストリー事業⚫ 成功要因を満たし、将来のグローバル経済を牽引する領域への進出・強化⚫ 中規模安定市場×高シェア×高収益を成功要因として事業群を構築⚫ 従来の製品軸の組織から、顧客（=産業）軸の組織への転換⚫ 「製品」を軸とした事業推進

センシング

機能材料

光学コンポーネント

インクジェット

ディスプレイ

半導体製造

モビリティ

2023年
成長にむけた注力事業への経営資本（人財・キャッシュ）の優先配分© KONICA MINOLTA

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当社のインダストリー事業はものづくりサプライチェーンの川上から川中の精密ソリューションプロバイダーとして、真っ先に声がかかる存在を目指しております。これまでの事業毎、製品毎を軸とした事業推進から、注力領域を定め、顧客軸、産業軸へ転換をはかり、経営資本を優先配分して、スピードを上げなければなりません。

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将来のグローバル経済を牽引する3領域

ディスプレイ

半導体製造

モビリティ

⚫AR/VRなど新しいデバイスへのディスプレイ技術の応用が進む⚫デジタル化の加速に伴い半導体産業の成長は加速⚫生産効率化は自動車産業の永遠の課題⚫OLEDや次世代表示技術の開発が加速⚫サプライチェーンの変化により需給バランスにゆらぎ⚫CASEにより業界全体に大変革

景気減速による調整

AR/VR

車載ディスプレイ

新応用の潮流OLED化

Watch Phone

QD-OLEDmicroLED
2020-2026
CAGR*

新技術適用の潮流
TabletLaptop

約2012

2020

9%
2023

*当社推計

2026
© KONICA MINOLTA

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次に、当社が3領域を選択する狙いについてお話します。
ディスプレイ領域ではAR/VRヘッドセット用の計測機器提供を従来から進めて参りましたが、近年参入が増加しており、生産用途の需要も増大すると想定しております。
また次世代表示技術であるQD-OLEDやmicroLED等はお客様の用途に応じて採用がみこまれますし、変化するスペックや特性に対応して計測の機会も継続すると見ています。
また、ディスプレイフィルムの機会については本日次のセッションで詳しくお話をさせていただきます。
半導体製造については中長期の成長性をもち、最先端への注力傾向もあります。しかし、我々はその最先端の注力傾向に一気に進むのではなく、需給の変動などにより、ゆらぎが生じる領域を狙ってまいります。本日ご紹介する半導体製造装置用光学コンポーネント事業もその狙いに沿った選択とご理解ください。
モビリティについて、当社は持続する生産の効率化において、自動車外観計測を通じて貢献をしてまいります。勿論CASE時代で起こりえるモビリティの変化を想定し、当社の技術を融合、発展した機会も継続して狙って参ります。

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中期の成長と注力領域へのキャッシュアロケーション
中期の成長を支える既存高シェア領域で創出したキャッシュを、注力領域へ投資し中長期の成長を加速

億円

CAGR

シェア

物体色計測

560億円

4%

中

非工業用インクジェット

約500～600億円

6%

中

既存
工業用インクジェット
約300～
高シェア （ディスプレイ製造向け含む） 400億円

8%

高2%

高4%

高10%

低
今後注力

インダストリー強化領域
売上高推移

2,0001,500

市場規模(SAM)CAGR 12%

ディスプレイCAGR 7%⚫ 位相差+中小型向け保護 1300億円
フィルム550億円⚫ 光源色計測

1,000

半導体製造
500

0

中長期注力
FY19

◼ センシング◼ 機能材料FY22

FY25計画◼ 光学コンポ◼ インクジェット⚫ 光学コンポーネント⚫
⚫

1000億円モビリティ⚫ 自動車外観計測
⚫
⚫

150億円

*当社推計

15%

市場創出期
今後注力

市場動向をとらえ更なる拡大
キャッシュ
アロケーション

市場参入やシェア拡大© KONICA MINOLTA

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インダストリーの中期経営計画の構成は既存高シェア領域と中長期注力領域の二つに大きくわかれます。
既存のシェアの高い領域はディスプレイ以外を含め大きく4領域に分かれます。顧客接点があり要求の変化を捉えられる位置にありますので、お客様側の新しいデバイスだけでなく、低環境負荷などのニーズ変化も想定されますので、市場動向をとらえた拡大と、当社でやるべき収益性の確保につとめ、中長期に成長させる領域への原資ともいたします。
中長期注力領域では本日この後ご紹介します半導体製造の光学コンポーネント事業と、自動車外観計測事業については中期経営計画期間中に合わせて、まずは三桁億円に近い売上を狙っていきますが、このほかにも勝ちパターンが適用できる成長領域への参入を検討してまいります。

9インダストリー横断での事業開発

顧客（＝産業）を軸とした横断的な事業開発により、中長期の成長をけん引
顧客バリューチェーン

従来ブランドオーナー

顧客バリューチェーン

マーケット
マネジメント半導体 モビリティ ディスプレイ

営業

営業

営業

営業

開発

開発

開発

開発

フロント人財組織

新産業・新領域

顧客密着
市場の動的捕捉と社内への還流
戦略投資のリード応用開発
既存技術別事業群

グローバルな顧客接点・開発体制
販社・子会社© KONICA MINOLTA

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当社は今年の4月に顧客軸、産業軸を中心とする組織改編を行いました。
フロントの人財はマーケティングと技術人財の混成で、一つの事業のソリューションをお客様にもちこむのではなく、顧客課題の本質へのアプローチをめざし、事業を越えて価値提案することを目指しております。
グローバルな顧客接点、開発体制、販売会社等、子会社のアセットを活用し、新しい組織による事業を越えた動きによって、Go To Brandの実行を加速しております。

10インダストリー横断での事業開発

進捗

ICTブランドオーナーへのフィルムやインクジェットの技術を活用した提案を加速

アクション

計測機器が高シェアを持つ領域に、インダストリー横断での価値提案

変化 1

ICT向け機能性フィルムでカスタマイズが進捗、業界が直面する新デバイス開発提案へ波及

変化 2

インクジェットによる材料塗布や、光学事業のガラス成形技術の応用へも糸口

次の狙い
アクション

計測や車載用光学系などビジネスが限定的だった
モビリティブランドオーナーへの提案加速
グローバル販売拠点やEines社の顧客接点を活用し、既存商材を越えた提案を開始© KONICA MINOLTA

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インダストリー横断での事業開発に関する実例としては、ICTブランドオーナに対して従来は計測機器が主力だったところを、フィルムやインクジェットの技術を活用した提案を加速し、機能性フィルムでのカスタマイズがこの提案によって進捗していますし、環境対応材料など要求の変化に対し提案を続けています。
インクジェットや光学事業のガラス成形技術などはまだ初期段階ですが、新体制により当社の複数の技術と人財が進化し得る機会に結びついていることを確信しています。
次の狙いはモビリティの領域で、計測機器や車載用光学系などに限らず、モビリティブランドオーナーやTier1, 2のメーカーへの提案を加速することです。
当社の欧州の販売拠点や自動車外観計測を担うEines社の顧客接点を活用し、既存商材を越えた提案を開始しております。
以上の通り、力強い成長と収益性の両立をめざし、インダストリーの成功要因、勝ちパターンや中長期の狙い、顧客軸への転換と組織体制の変更などについてご説明しました。

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ご清聴ありがとうございました。

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