平成26年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年５月12日

上場会社名
三井不動産株式会社
コード番号
8801
ＵＲＬ http://www.mitsuifudosan.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）菰田 正信
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長
（氏名）徳田 誠
定時株主総会開催予定日
平成26年６月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-3246-3155
平成26年６月30日（機関投資家、アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
26年３月期1,515,252
4.8
172,567
16.5
144,587
25年３月期
1,445,644
8.0
148,18417.6
123,066（注）包括利益

26年３月期118,082百万円 （△7.3％）

１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
87.50
67.69
26年３月期25年３月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
17.5
76,843
29.3
20.1
59,451
18.6

127,366百万円 （63.2％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
87.44
6.3
3.2
67.65
5.3
2.8
1,420百万円
25年３月期2,850百万円

売上高
営業利益率
％
11.4
10.3

（２）連結財政状態
総資産
26年３月期25年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
4,548,822
4,390,074
26年３月期

1,274,355百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年３月期189,90325年３月期
99,684

自己資本比率

百万円
1,325,420
1,233,081

％
28.0
26.9

25年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△44,056△71,132

１株当たり純資産円 銭
1,451.18
1,344.93

1,181,174百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△123,713△7,944

現金及び現金同等物
期末残高百万円
127,337
101,588

２．配当の状況25年３月期26年３月期27年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
11.00
11.00
11.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
11.00
11.00
11.00

合計
円 銭
22.00
22.00
22.00

配当金総額
(合計)
百万円
19,322
19,320

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
32.5
25.1
21.5

％
1.7
1.6

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
売上高
通期

百万円
1,540,000

営業利益
％
1.6

百万円
183,000

経常利益
％
6.0

百万円
156,000％
7.9（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
90,00017.1
102.49※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.26「会計方針の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
26年３月期
881,424,727株 25年３月期
881,424,727株② 期末自己株式数
26年３月期
3,270,884株 25年３月期
3,179,938株③ 期中平均株式数
26年３月期
878,179,702株 25年３月期
878,292,665株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、P.35「１株当たり情報」をご覧ください。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料及び添付資料記載の業績予想に関しましては、本資料発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する
趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、今後様々な要因によって、大きく異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、P.９「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（次期の業績見通し）」をご覧ください。

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
10
11
12
15
16
16
18
18
19
20
22
24
24
24
26
27
27
28
29
30
30
32
35
35

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）◆

連結業績概要（単位：百万円）
当期

前期

増減（率）

（平成25.4.1～26.3.31） （平成24.4.1～25.3.31）
売上高

1,515,252

1,445,644

69,608(4.8％)

営業利益

172,567

148,184

24,382(16.5％)

経常利益

144,587

123,066

21,521(17.5％)

当期純利益

76,84359,451

17,392(29.3％)

当期は、個人向け住宅分譲における計上戸数の増加ならびにリハウス事業における仲介件数の増加等により売上高は１兆5,152億円、前期比696億円（4.8％）の増収、営業利益は1,725億円、同比243億円（16.5％）の増益となりました。また、経常利益は1,445億円、同比215億円（17.5％）の増益、当期純利益は768億円、同比173億円（29.3％）の増益となりました。
◆

連結セグメント別業績（単位：百万円）
当期

前期（平成25.4.1～26.3.31）（平成24.4.1～25.3.31）

売上高

売上高

営業利益

営業利益

増減
売上高

営業利益

賃貸

449,699

109,205

441,712104,352

7,987

4,853

分譲

409,466

27,099393,454

23,05916,011

4,040

マネジメント314,230

49,945297,934

41,57916,296

8,366

三井ホーム

237,068

4,192

209,028566

28,0393,625

その他

104,787

3,071

103,514

△85

1,273

3,157

－

△20,947－△21,287－339

1,515,252

172,567

1,445,644

148,184

69,60824,382

消去又は全社計- 2 -三井不動産㈱◆（8801）

平成26年３月期

決算短信

セグメント別の業績概況
各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。
また、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。

① 賃貸
当期

前期

（平成25.4.1～26.3.31） （平成24.4.1～25.3.31）

増減

売上高

449,699441,712

7,987

営業利益

109,205

104,352

4,853

当期は、前期に竣工した「日本橋アステラス三井ビルディング」の通期稼働による収益寄与、「ラゾーナ川崎プラザ」など商業施設の大規模リニューアル効果に加え、三井不動産アメリカグループにおける為替影響等による収益寄与もあり、セグメント全体では前期に比べ79億円の増収、48億円の増益となりました。
なお、東京都心部のオフィス賃貸市況は空室率の低下傾向が継続しており、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は3.3%となりました。
＜売上高の内訳＞
当期

前期

増減

（平成25.4.1～26.3.31） （平成24.4.1～25.3.31）
オフィス

284,530

286,934△2,404

商業施設

157,887

148,620

9,266

その他

7,282

6,156

1,125

合計

449,699441,712

7,987

当期

前期

（平成26.3.31）（平成25.3.31）

所有

1,550

1,662

△111

転貸

1,188

1,199

△11

所有

1,201

1,228

△27

転貸

513

505

8

・貸付面積の状況（単位：千㎡）

オフィス

商業施設

増減

・期末空室率推移（％）
H26/3

H25/3

H24/3

H23/3

H22/3

H21/3

H20/3

H19/3

オフィス・商業施設(連結)

3.5

3.3

2.9

3.5

3.1

2.2

1.3

1.4

首都圏オフィス(単体)

3.3

3.8

4.4

4.0

3.9

2.5

1.3

1.6

地方オフィス(単体)

4.3

5.3

6.4

7.6

7.1

6.6

5.8

4.4

- 3 -

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働（当期稼働物件）
日本橋室町センタービル

東京都中央区

平成25年５月取得

オフィス

ラブラ2（ＬｏｖｅＬａ2）

新潟県新潟市

平成25年11月開業

商業施設

室町古河三井ビルディング（ＣＯＲＥＤＯ室町2

東京都中央区
東京都中央区

平成26年２月竣工
平成26年３月開業

オフィス
商業施設）

室町ちばぎん三井ビルディング

東京都中央区

平成26年２月竣工

オフィス（ＣＯＲＥＤＯ室町3

東京都中央区

平成26年３月開業

商業施設）

池袋グローブ東京都豊島区

平成26年２月開業

商業施設

三井アウトレットパーク 木更津

千葉県木更津市

平成24年４月開業

商業施設

ダイバーシティ東京オフィスタワー
（ダイバーシティ東京プラザ

東京都江東区
東京都江東区

平成24年４月竣工
平成24年４月開業

オフィス
商業施設）

日本橋アステラス三井ビルディング

東京都中央区

平成25年１月竣工

オフィス

グラントウキョウサウスタワー

東京都千代田区

平成25年２月取得

オフィス・通期稼働（前期稼働物件）＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体（オフィス・商業施設・その他）
当期

前期（平成25.4.1～26.3.31） （平成24.4.1～25.3.31）
売上高

437,023431,844

粗利益

75,57973,048

粗利益率（％）

17.3

16.9

貸付面積（千㎡）

4,551

4,512

所有

127

128

転貸

105

116

合計

232

244

棟数（棟）

・オフィス・商業施設
オフィス

商業施設

首都圏

地方

合計

首都圏

地方

合計

240,582

18,756259,338

111,702

46,014

157,716

2,175

297

2,472

1,055

626

1,681

棟数（棟）

112

30

142

45

24

69

空室率（％）

3.3

4.3

3.5

2.1

0.9

1.6

売上高
貸付面積（千㎡）- 4 -三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信

② 分譲
当期

前期

（平成25.4.1～26.3.31） （平成24.4.1～25.3.31）

増減

売上高

409,466

393,454

16,011

営業利益

27,09923,0594,040

当期は、個人向け住宅分譲において、計上戸数の増加により、前期に比べ625億円の増収、同比74億円の増益となりました。投資家向け分譲等では、日本アコモデーションファンド投資法人への賃貸住宅の売却等があった一方で、前期の大型物件の売却による反動もあり、前期比464億円の減収、同比34億の減益。セグメント全体では前期に比べ160億円の増収、同比40億円の増益となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当期

前期

増減

（平成25.4.1～26.3.31） （平成24.4.1～25.3.31）
住宅分譲（個人顧客向け）
売上高

345,172

282,662

62,509営業利益

22,781

15,3007,480

売上高

64,294

110,792△46,497

営業利益

4,317

7,758

△3,440

売上高合計

409,466

393,454

16,011

営業利益合計27,09923,0594,040

投資家向け分譲等＜住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当期

前期（平成25.4.1～26.3.31）（平成24.4.1～25.3.31）

増減

マンション

295,482(6,557戸）

236,174(4,956戸）

59,307（1,601戸）

首都圏

241,517(5,082戸）

206,518(4,161戸）

34,999（921戸）

その他

53,964(1,475戸）

29,656(795戸）

24,308（680戸）

戸建

49,689（916戸）

46,487（795戸）

3,201（121戸）

首都圏

42,322（757戸）

38,698（636戸）

3,624（121戸）

その他

7,366（159戸）

7,788（159戸）

△422

（-戸）

売上高合計

345,172(7,473戸）

282,662(5,751戸）

62,509（1,722戸）

・契約状況
マンション

戸建

合計

期首契約済み(戸) (A)

4,109

73

4,182

期中契約

(戸) (B)

7,590

950

8,540

計上戸数

(戸) (C)

6,557

916

7,473

期末契約済み(戸) (A)＋(B)－(C)

5,142

107

5,249

完成在庫

(戸)

170

65

235

新規発売

(戸)

7,556

978

8,534

（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。

- 5 -三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信・期末完成在庫推移（戸）
H26/3

H25/3

H24/3

H23/3

H22/3

H21/3

H20/3

H19/3

マンション

170

223

380

638

872

826

453

267

戸建

65

57

24

46

40

93

115

109

合計

235

280

404

684

912

919

568

376

・当期における主要な計上物件
パークタワー東雲

東京都江東区

マンション

パークシティ武蔵小杉ザ グランドウイングタワー

神奈川県川崎市

マンション

パークホームズ南麻布ザ レジデンス

東京都港区

マンション

パークホームズ横浜矢向センターフォレスト

神奈川県横浜市

マンション

パークタワー南千里丘

大阪府摂津市マンション

ファインコート西武立川アユモシティ

東京都立川市戸建③ マネジメント
当期

前期（平成25.4.1～26.3.31） （平成24.4.1～25.3.31）

増減

売上高

314,230

297,934

16,296

営業利益

49,945

41,5798,366

当期は、プロパティマネジメントにおいて、リパーク事業における管理台数の増加等により増収増益、仲介・アセットマネジメント等においても好調な既存住宅マーケットを受け、リハウス事業における仲介件数が増加したこと等により増収増益し、セグメント全体では前期に比べ162億円の増収、同比83億円の増益となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当期

前期（平成25.4.1～26.3.31） （平成24.4.1～25.3.31）

増減

プロパティマネジメント
売上高（※１）

225,438

218,911

6,527

営業利益

27,81926,427

1,391

売上高

88,791

79,023

9,768

営業利益

22,12615,151

6,974

売上高合計

314,230

297,934

16,296

営業利益合計49,945

41,5798,366

仲介・アセットマネジメント等※１

当期末のリパーク管理台数の状況
リパーク管理台数：154,643台（前期：143,450台）- 6 -三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

仲介

当期

前期

（平成25.4.1～26.3.31）（平成24.4.1～25.3.31）

取扱高

件数

取扱高

件数

1,401,741(42,550件)

1,268,242(39,384件)

増減
取扱高

件数

133,499(3,166件)（注）仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産リアルティグループ全体の数値となっております。
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当期

前期（平成25.4.1～26.3.31）（平成24.4.1～25.3.31）

取扱高
販売受託

126,758

件数

取扱高(1,903件)

79,723

件数(1,448件)

増減
取扱高

件数

47,035(455件)④ 三井ホーム
当期

前期（平成25.4.1～26.3.31） （平成24.4.1～25.3.31）

増減

売上高

237,068

209,028

28,039

営業利益

4,192

566

3,625

新築事業およびリフォーム・リニューアル事業において、期首受注残高が前期を上回っていたことに加え、当期受注が増加したこともあり、セグメント全体では前期に比べ280億円の増収、同比36億円の増益となりました。
＜売上高の内訳＞
当期

前期（平成25.4.1～26.3.31） （平成24.4.1～25.3.31）

増減

新築

173,188

156,330

16,857

リフォーム・リニューアル

29,673

21,634

8,038

賃貸管理

20,05918,904

1,154

住宅関連部資材販売

14,14812,1591,989

合計

237,068

209,028

28,039当期

前期・受注工事高内訳（平成25.4.1～26.3.31） （平成24.4.1～25.3.31）

増減

新築

171,139

155,621

15,518

リフォーム・リニューアル

34,234

26,290

7,944

- 7 -

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信

⑤ その他
当期

前期

（平成25.4.1～26.3.31） （平成24.4.1～25.3.31）

増減

売上高

104,787

103,514

1,273

営業利益

3,071

△85

3,157

当期は、施設営業において、ホテル事業が国内外で好調に推移した一方、前期にキャニーの株式を売却したこと等により減収し、減収増益。セグメント全体では、前期に比べ12億円の増収、31億円の増益となりました。
＜売上高の内訳＞
当期

前期（平成25.4.1～26.3.31） （平成24.4.1～25.3.31）

増減

施設営業

49,781

50,672△890

商品販売

35,85638,197△2,340その他

19,14914,645

4,504

合計

104,787

103,514

1,273

- 8 -

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信（次期の業績見通し）◆連結業績の見通し（単位：百万円）
次期

当期

増減（率）

（平成26.4.1～27.3.31） （平成25.4.1～26.3.31）
売上高

1,540,000

1,515,252

24,748(1.6％)

営業利益

183,000

172,567

10,433(6.0％)

経常利益

156,000

144,587

11,413(7.9％)

当期純利益

90,00076,843

13,157(17.1％)

次期の業績予想については、売上高は当期比247億円増収の１兆5,400億円、営業利益は同比104億円増益の1,830億円、経常利益は同比114億円増益の1,560億円の見込みです。また、当期純利益は、当期比131億円増益の900億円の見込みです。
◆

連結セグメント別業績の見通し（単位：百万円）
次期

当期(平成26.4.1～27.3.31)（平成25.4.1～26.3.31）

売上高

営業利益

売上高

営業利益

増減
売上高

営業利益

賃貸

458,000

102,000

449,699

109,205

8,301△7,205

分譲

442,000

46,000409,466

27,09932,53418,901

マネジメント

321,000

50,000314,230

49,945

6,770

55

三井ホーム

239,000

3,800

237,068

4,192

1,932

△392

その他

80,0004,000

104,787

3,071△24,787929－△22,800－△20,947－△1,853

1,540,000

183,000

1,515,252

172,567

24,74810,433

消去又は全社
合計「賃貸セグメント」は、当期竣工した「室町古河三井ビルディング（ＣＯＲＥＤＯ室町2）」、「室町ちばぎん三井ビルディング（ＣＯＲＥＤＯ室町3）」等の通期稼働、次期竣工する「飯田橋グラン・ブルーム」、「（仮称）ららぽーと和泉」等の収益寄与により増収する一方、新規稼働に伴う償却費用の増加、再開発に伴う稼働終了、当期の物件売却等により、セグメント全体で83億円増収、72億円の減益の見込みです。
「分譲セグメント」のうち、住宅分譲事業は計上戸数の減少により減収するものの、営業利益率の改善等により増益の見込みです。投資家向け分譲事業における増収増益を織り込み、分譲セグメント全体で325億円の増収、189億円の増益の見込みです。
「マネジメントセグメント」は、三井不動産リアルティにおける個人向け仲介事業やリパーク事業が引き続き好調に推移すること等により、セグメント全体で67億円増収、利益は横ばいの見込みです。
「その他セグメント」は、ユニリビングの株式売却により減収するものの、ホテル事業が引き続き順調に推移すること等により、セグメント全体で減収、増益の見込みです。

- 9 -三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信（2）財政状態に関する分析◆

当期末の資産、負債、純資産（単位：百万円）
当期末（平成26.3.31）

前期末（平成25.3.31）

増減

総資産

4,548,822

4,390,074

158,747

総負債

3,223,401

3,156,993

66,4082,040,071

2,120,225△80,153

1,325,420

1,233,081

92,3391,274,355

1,181,174

93,180

1.60

1.80

△0.19

うち有利子負債
純資産
うち自己資本
Ｄ／Ｅレシオ（倍）（注）

有利子負債：連結貸借対照表に計上されている短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパ
ー、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計
Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債／自己資本
有利子負債のうちノンリコース債務が、当期末において236,266百万円、前期末において236,137百万円含まれております。

◆

主要な資産負債の概要

１．販売用不動産等
当期末における販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）残高は、9,614億円となり、前期末比462億円の増加となっております。この増加は、期中の新規投資が原価回収を上回ったことによります。
２．有形・無形固定資産
当期末における有形・無形固定資産残高は、三井不動産における「（仮称）室町三丁目地区市街地再開発計画」や
英国三井不動産グループの新規投資、三井不動産アメリカグループ等において為替による増加があった一方、三井不動産、三井不動産アメリカグループ、ＳＰＣにおいて物件売却等もあり、連結全体では前期末に比べて221億円増加
し、２兆5,261億円となりました。
３．有利子負債
当期末における有利子負債残高は、営業活動によるキャッシュ・イン1,899億円、投資活動によるキャッシュ・ア
ウト440億円、配当金の支払によるキャッシュ・アウト193億円、現金および現金同等物の増加257億円、為替による増加189億円等により、連結全体で前期末に比べて801億円減少し、２兆400億円となりました。
◆

当期のキャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比で257億円増加し、1,273億円となりました。

１．営業活動によるキャッシュ・フロー
当期は、営業活動により1,899億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,267億円や減価償却費
560億円などによるものです。また、販売用不動産の取得・売却によるキャッシュ・フローは、取得による支出が売却による回収を上回り、30億円の減少となっております。
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
当期は、投資活動により440億円の減少となりました。これは、有形・無形固定資産の取得による支出1,231億円などによるものです。
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
当期は、配当金の支払や借入金の返済等により、財務活動のキャッシュ・フローは1,237億円の減少となっております。
◆

次期の財政状態の見通し
通期の設備投資額は2,200億円、減価償却費は600億円、期末有利子負債残高は２兆2,300億円を見込んでおります。

- 10 -

三井不動産㈱◆（8801）

平成26年３月期

決算短信

キャッシュ・フロー関連指標の推移
項目

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率

27.0％

27.9％

26.9％

28.0%

時価ベースの自己資本比率

35.2％

35.9％

52.1％

59.8%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

9.4年

11.8年

21.3年

10.7年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

6.7

5.5

3.3

6.0

※各指標の基準は下記のとおりです。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額：決算期末月の月中平均株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は企業価値の更なる増大を目指し、収益性の高い事業への投資に充当するための内部留保の充実を図るとともに、事業環境や業績、財務状況の推移を見据えたうえで、配当水準の維持向上に努めております。
平成26年３月期の業績および上記の配当方針を総合的に勘案した結果、平成26年３月31日を基準日とする１株当たりの配当金につきましては、11円（年間22円）を予定しております。
なお、次期の配当につきましても、年22円（うち中間配当11円）を予定しております。

- 11 -

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社および当社の関係会社233社（うち、連結子会社181社、持分法適用関連会社52社）が営んでいる主な事業内
容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
≪賃貸事業≫
三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等を賃貸しています。また、三井不動産㈱は㈱アルパーク（連結子会社）が所有する商業施設を賃借し、これらを転貸しています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、
MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル賃貸事業等を行っています。㈱エム・エフ・プロパティーズ（連結子会社）は中高層住宅の賃貸を行っています。
≪分譲事業≫
三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.（持分法適用関連会社）はシンガポールにおいて中高層住宅分譲を行っています。
≪マネジメント事業≫＜プロパティマネジメント＞
賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、ファースト・ファシリ
ティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、ファースト・ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産住宅サービス㈱（※１）、三井不動産住宅サービス関西㈱（※２）、㈱エム・エフ・
住宅サービス北海道（※３）、㈱エム・エフ・住宅サービス東北（※４）、㈱エム・エフ・住宅サービス中国（※５）および㈱エム・エフ・住宅サービス九州（※６）（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産住宅
リース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。
＜仲介・アセットマネジメント等＞
三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメ
ントおよび三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。三井不動産（上海）投資諮詢有限公司、三井不動産諮詢（北京）有限公司、三井不動産諮詢（広州）有限公司（いずれも連結子会社）は中国においてコンサルティング業務を行っています。
≪三井ホーム≫三井ホーム㈱（※７）（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。
三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。
≪その他の事業≫＜施設営業＞㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は米国ハワイ州においてホテルの営業等を行っています。㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っております。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。㈱鳥羽国際ホテル、㈱合歓の郷および㈱はいむるぶし（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート施設を賃借し、リゾート施設営業を行っています。
＜商品販売＞
第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。
＜その他＞
三井不動産リフォーム㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。三井不動産ローン保証㈱（連結子会社）はローン保証業務を行っています。

- 12 -

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信

（※１）

三井不動産住宅サービス㈱（連結子会社）は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャルサー（※２）

ビス㈱に変更しています。
三井不動産住宅サービス関西㈱（連結子会社）は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャル（※３）

サービス関西㈱に変更しています。
㈱エム・エフ・住宅サービス北海道（連結子会社）は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシ（※４）

ャルサービス北海道㈱に変更しています。
㈱エム・エフ・住宅サービス東北（連結子会社）は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャ（※５）

ルサービス東北㈱に変更しています。
㈱エム・エフ・住宅サービス中国（連結子会社）は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャ（※６）

ルサービス中国㈱に変更しています。
㈱エム・エフ・住宅サービス九州（連結子会社）は、平成26年４月１日付で商号を三井不動産レジデンシャ（※７）

ルサービス九州㈱に変更しています。
三井ホーム㈱（連結子会社）は、東京証券取引所第一部に株式上場しています。

- 13 -

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。

- 14 -

決算短信

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信

３．経営方針今後の経済の見通しにつきましては、中国やその他新興国の先行き等について不確実性がみられるものの、米国の堅調な回復やユーロ圏にみられる改善の兆しにより、世界経済全体としては景気回復が継続すると見込まれます。また、わが国経済においても、消費税率引き上げ後の一時的な需要減は想定されますが、緩和的金融環境の継続や雇用所得環境の改善に支えられ、デフレ脱却へ向けた動きが着実なものになることが期待されます。さらには、2020年のオリンピック・
パラリンピック東京招致の決定や、国家戦略特区の選定等を契機として、東京における社会基盤の整備が今後加速することが見込まれる等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化することが予想されます。
このような見通しのもと、中長期経営計画「イノベーション2017」の達成に向け、次の時代に向けた価値創造のイノ
ベーションを加速し、成長性と収益性に富んだ三井不動産グループを目指してまいります。
国内では、安全・安心、サスティナビリティ、快適性・効率性などの顧客ニーズに応えるため、ハードとソフトが高次元で融合した国際的で魅力ある街づくりを目指し、日本橋、八重洲、日比谷、柏の葉キャンパスシティをはじめ各地で開発に取り組みます。また、グループ全体のハード・ソフトの強化による住宅事業の進化に注力するとともに、新しい投資商品の開発等による投資家共生モデルの進化に取り組むことで、不動産業界における激しい競争の中で当社グループの事業の競争力を高めてまいります。
海外では、当社グループ内の組織体制や現地パートナー企業とのアライアンス等、事業基盤のさらなる強化に取り組
むとともに、これまで国内で培ってきたノウハウや事業実績などの強みを活かし、欧米においては、オフィスビル賃貸事
業を中心とした良質なポートフォリオの構築、アジアにおいては、商業施設事業や住宅事業等の開発を推進してまいります。また、国内顧客の海外展開や、海外顧客の日本展開のパートナーとしてのソリューション提供など、各種グローバル化への取り組みを行います。
また、内部管理態勢の強化などコーポレートガバナンスの充実に努めるとともに、環境理念「＆ＥＡＲＴＨ」のもと、人と地球がともに豊かになる社会の実現に向け、都市環境の創造と地球環境の保全への貢献等、企業の社会的責任を十分に果たしながら、企業価値の向上に努めてまいります。

- 15 -

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用土地
未成工事支出金
その他のたな卸資産
前渡金
短期貸付金
営業出資金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

当連結会計年度(平成26年３月31日)※２ 102,234※２ 127,882※２ 29,266※２ 34,399

24

243※２ 450,504※２ 483,669※２ 239,300※２ 270,059※２ 214,206※２ 196,511

11,601※１ 9,096
11,211
11,278
10,96623,91790,046△800
1,202,853

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

17,445※１ 10,503

11,208
10,205
12,06528,617
113,687△330
1,316,170

1,171,257△537,412※２,※３ 633,845

1,163,107△541,807※２,※３ 621,300

30,828△20,759※２ 10,069

33,185△18,182※２ 15,002※２,※７ 1,753,208※２,※７ 1,743,527

34,682
88,849△56,613※２,※３ 32,236

55,57593,029△60,793※２,※３ 32,236

2,464,041

2,467,642

24,08415,85239,93640,901
17,59658,497※２,※４,※６ 465,879※２,※４,※６ 495,726

10,278
148,736－
11,936※７ 1,233※２ 51,390△6,211
683,243
3,187,220
4,390,074

13,419135,77080
13,287※７ 3※２ 51,303△3,077
706,5113,232,651
4,548,822

決算短信三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
ノンリコース短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
ノンリコース１年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金繰延税金負債
完成工事補償引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 17 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

100,705

130,695※２ 197,652※２ 188,832※２ 1,646※２ 95,216

27,00040,000※２ 133
26,69915,755
354
1,196
110
240,868
652,122－30,000※２ 20,100
22,37422,887
2,113
1,294
76
332,722846,312290,000

270,000※２ 50,095※２ 26,585

1,329,435※２ 1,314,972※２ 184,262※２ 94,365

344,923
67,683※７ 166,957－
34,323
999
36,1902,504,871
3,156,993

345,617
79,761※７ 170,148
37,405－794
37,4392,377,089
3,223,401

174,296248,299402,224△5,533
819,286

174,296248,293454,750△5,926
871,413

102,693△1,094※７ 292,384△32,096－
361,888728
51,1771,233,081
4,390,074

111,120△840※７ 296,703△1,442△2,601
402,941823
50,241
1,325,420
4,548,822

決算短信三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
子会社整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益- 18 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,445,644
1,147,138
298,505※１,※２ 150,320

1,515,252
1,189,743
325,508※１,※２ 152,941

148,184

172,567

381
3,331
2,850
3,289
9,853

582
3,759
1,420
3,854
9,616

29,443
5,528
34,971
123,066

30,864
6,732
37,596
144,587※３ 2,859※３ 13,189

3,442
2,368
8,670

－
－
13,1897,769※５ 11,556※４ 8,806※４ 9,109

4,215－
20,791
110,945
40,7709,612
50,38260,563
1,112
59,4518,272
2,127
31,066
126,710
43,991
3,042
47,034
79,676
2,832
76,843決算短信

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 19 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

60,56379,67652,279
△226
25
8,872
5,852
※１ 66,803

8,360
248
△1,203
20,563
10,438※１ 38,406

127,366

118,082

125,991
1,375

115,501
2,581

決算短信

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

174,296

利益剰余金248,296

自己株式

363,877

株主資本合計△5,385

781,084

当期変動額
連結範囲の変動△3,530△3,530

剰余金の配当△19,323△19,323

当期純利益

59,45159,451

土地再評価差額金の取崩

1,750

1,750

自己株式の取得
自己株式の処分

2

△175

△175

27

30

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2

38,347△147

38,201

174,296248,299402,224△5,533

819,286

その他の包括利益累計額
新
株
そ の 他
退職給付 その他の繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
予 約 権
有価証券
に 係 る 包括利益損
益 差 額 金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高

50,355△869

294,109 △46,496－

297,098

587

少数株主
純資産合計
持
分

21,636

1,100,407

20,281

16,750

当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当△19,323

当期純利益

59,451

土地再評価差額金の取崩

1,750

自己株式の取得△175

自己株式の処分30

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

52,338△225△1,724

14,400－64,789140

9,259

74,190

当期変動額合計

52,338△225△1,724

14,400－64,789140

29,541

132,674

当期末残高

102,693△1,094292,384 △32,096－

361,888728

51,1771,233,081- 20 -

三井不動産㈱当連結会計年度（自平成25年４月１日

至（8801）

平成26年３月期

決算短信

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

174,296

利益剰余金248,299

自己株式

402,224

株主資本合計△5,533

819,286

当期変動額
連結範囲の変動－－

剰余金の配当△19,321△19,321

当期純利益

76,84376,843

土地再評価差額金の取崩△4,996△4,996

自己株式の取得
自己株式の処分

△5

△497

△497

105

99

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△5

52,525△392

52,127

174,296248,293454,750△5,926

871,413

その他の包括利益累計額
新株 少数株主そ の 他
退職給付 その他の純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
予 約 権 持分
有価証券に 係 る 包括利益損
益 差 額 金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高

102,693△1,094292,384 △32,096－

361,888728

51,1771,233,081

－

－

当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当△19,321

当期純利益

76,843

土地再評価差額金の取崩△4,996

自己株式の取得△497

自己株式の処分99

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,426

254

4,318

30,653△2,60141,052

95△936

40,211

8,426

254

4,318

30,653△2,60141,05295△936

92,339111,120△840

296,703△1,442△2,601

402,941823

50,241

1,325,420- 21 -

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金保証金の返還による支出
預り敷金保証金の受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

110,945
59,022
7,769△3,71329,443△2,8501,549
5,946△3,440△2,368△3,092
4,188△64,739△875
137,785
5,068△29,976△13,192
99,684

126,71056,03011,556△4,34330,864△1,4202,498△4,080△796－△5,0707,574△3,00747,014
263,530
6,061△31,512△48,175
189,903△76,664
47,672△30,482
4,337△8,94021,517△49,168
35,300△14,370
10,806△123,160
79,515△12,977
1,694△5,96018,201△48,195
46,954△11,947
11,065△14,387△3,035△172△2,380

3,125

6,497

294
△71,132△328△44,056

決算短信三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

2,176,125△2,191,780
464,260△355,664
61,915△146,183
6,574△19,321△968△2,697△164△40△7,944588
21,196
61,726
18,665
101,588- 23 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
2,170,430△2,202,184
173,449△207,022
11,420△44,963
1,023△19,332△1,883△2,780△485△1,383△123,713
3,614
25,748
101,588－
127,337

決算短信三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数
181社
主要な会社名三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産リアルティ㈱、三井ホーム㈱、三井不動産商業マネジメント㈱、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.
新規 23社㈱ロータスエステートほか２社は、持分の取得により、連結子会社となりました。ほか20社は、新規設立および会
社分割により、連結子会社となりました。
除外 16社㈱益子カントリー倶楽部ほか５社は、持分の売却により、連結の範囲から除外しています。神戸リハウス㈱は、吸収合併により、連結の範囲から除外しています。三井不動産リゾート㈱ほか８社は、清算結了のため連結の範囲から除外しています。
(2)非連結子会社の名称等なし。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用会社数
関連会社
52社
主要な会社名㈱帝国ホテル、TID PTE.LTD.
新規 ６社
160 Madison Investor LLCほか１社は、持分の取得により、持分法適用関連会社となりました。ほか４社は、新規設立により、持分法適用関連会社となりました。
除外 １社
新四国ホーム㈱は、吸収合併により、持分法適用の範囲から除外しています。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
なし。
(3)持分法を適用していない関連会社および持分法を適用していない理由なし。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社65社と成田スポーツ開発㈱、日本みどり開発㈱、㈱三井の森、三井不動産ゴルフ
プロパティーズ㈱、㈱エム・エフ・サービスアパートメント、㈱エム・エフ・プロパティーズ、㈱ＮＢＦオフィスマ
ネジメント、および臼津開発㈱ほか２社の決算日は12月31日、㈲ティタワーほか27社は２月28日です。また、連結子会社のうち１社の決算日は８月31日であるため、２月28日で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しています。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行なわれています。
他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一です。

- 24 -

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法［有価証券］
・満期保有目的債券
償却原価法
・その他有価証券＜時価のあるもの＞（株式）期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（債券）期末日の市場価格に基づく時価法（その他）期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
＜時価のないもの＞移動平均法による原価法［デリバティブ］
時価法［たな卸資産］
・販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・その他のたな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法［有形固定資産］（リース資産を除く）
主として定率法によっています。
ただし、連結財務諸表提出会社のオフィス用建物（建物附属設備を除く）、国内連結子会社の平成10年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除く）および在外連結子会社は定額法を採用しています。
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を０円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
［無形固定資産］（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
［リース資産］
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする
定額法によっています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（3）重要な引当金の計上基準［貸倒引当金］
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
［災害損失引当金］
東日本大震災により被災した有形無形固定資産及びたな卸資産の原状回復費用等の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しています。
［債務保証損失引当金］
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しています。
［完成工事補償引当金］
主として引渡し物件の補修工事費の支出に備えるため、過年度補修実績率に基づく見積補修額を計上しています。
［役員退職慰労引当金］
連結財務諸表提出会社ほか31社は役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１～10年）による定額法により処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５～10年）に- 25 -

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
（5）重要な収益及び費用の計上基準［完成工事高及び完成工事原価の計上基準］
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の工事
工事完成基準（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② 主なヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞＜ヘッジ対象＞
為替予約

外貨建予定取引

通貨スワップ

外貨建借入金

金利スワップ

借入金および社債③

ヘッジ方針
金利変動による、借入金および社債の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で
金利スワップを行っています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入、社債発行については、上記目的に加え為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップを行っています。また、将来実現確実な取引において各社の主要決済通貨と異なる通貨での決済が予定されている場合には、為替変動リスクをヘッジするため為替予約を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しています。
（7）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
なお、控除対象外消費税等は、固定資産等に係わるものは投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は発生年度の期間費用としています。
（8）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却に関しては原則として５年間の均等償却を行っています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した期の損益として処理しています。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用
指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が37,405百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が2,601百万円減少しています。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

- 26 -

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信（未適用の会計基準等）
・退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(１)概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(２)適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は軽微です。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」に表示していた「災害損失引当金」は金額的重要度が乏しくなったため、
当連結会計年度から「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「災害損失引当金」に表示していた254百万
円は、「その他」として組み替えております。

- 27 -

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

商品及び製品6,554百万円

7,072百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

131
2,410

191
3,239

9,096

10,503

計※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

現金及び預金受取手形及び売掛金

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

461百万円 (60(

216百万円 (16(461百万円)
60)

216百万円)16)

販売用不動産
仕掛販売用不動産

199,425
3,082( 199,425( 3,082))

213,70226,423( 213,702( 26,423

)
)

開発用土地
建物及び構築物

24,97759,150((24,97754,440))8,446
35,742((

8,446
31,249))

機械装置及び運搬具
土地

169
32,527((

169
24,312))

056,453( 48,238

)

9
870

(

862

)

(

256

)

( 329,412)

その他の有形固定資産
投資有価証券118

その他の投資その他の資産計
上記のうち(

148
320,022

(

148

)

256

( 307,077)

342,138)内書はノンリコースローンに対応する担保提供資産を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

短期借入金
ノンリコース短期借入金

247百万円
1,646

20百万円
95,216

ノンリコース１年内償還予定の社債
ノンリコース社債

90
48,70020,10026,120

長期借入金
ノンリコース長期借入金―
184,262213
94,365234,946

236,034

計※３

国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

建物及び構築物
その他の有形固定資産※４

1,012百万円
493

当連結会計年度（平成26年３月31日）
1,266百万円
952

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

投資有価証券136,390百万円（非連結子会社および関連会社株式等）- 28 -

当連結会計年度（平成26年３月31日）
156,075百万円

三井不動産㈱５（8801）

平成26年３月期

決算短信

偶発債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

住宅ローン保証債務
住宅ローン保証予約※６

当連結会計年度（平成26年３月31日）

32,942百万円
45

26,494百万円
40

投資有価証券に含まれる不動産流動化関連事業を目的とした匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資
証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

匿名組合出資金および、
特定目的会社への優先出資証券※７

当連結会計年度（平成26年３月31日）

17,208百万円

15,969百万円

土地の再評価に関する法律

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および改正（平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」または「再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価により算定・再評価を行った年月日…平成14年３月31日（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

給与・手当

46,146百万円

46,499百万円

広告宣伝費
退職給付費用

17,246
4,071

20,911
2,985

566
175

599
132

研究開発費
役員退職慰労引当金繰入額※２

販売費及び一般管理費、営業原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至566百万円

599百万円※３

建物・土地等の売却益であります。

※４

建物・土地等の売却損であります。

※５

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
主な用途

賃貸資産その他

種類
建物・土地等場所
アメリカ合衆国

ニューヨーク州他

当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。
当連結会計年度において、賃貸事業目的で保有していたものを早期に売却する方針に変更したこと等により、回収可能性が著しく低下する見込みである資産グループ、賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,556百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地6,914百万円、建物4,642百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しています。

- 29 -

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
当連結会計年度
平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
平成25年３月31日）
至 平成26年３月31日）
81,224百万円

12,999百万円――

81,224

12,999△28,945△4,63952,2798,360△1,150
772

△304
990

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

△377

685

150

△437

△226

248

25

△1,203

8,872

20,563

5,852

10,43866,80338,406

土地再評価差額金
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,807百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、固定資産売却損は8,709百万円、減損損失は6,995百万円（いずれも特別損失に計上されています）であり、平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97,358百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、固定資産売却益は13,178百万円、減損損失は10,130百万円、固定資産売却損は9,069百万円（いずれも特別損失に計上されています）です。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び連結会計年度末の時価は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末残高
2,049,666

連結会計年度増減額

連結会計年度末残高

197,888

2,247,555

連結会計年度末の時価
3,168,023（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
23年３月25日）等を早期適用したこと（234,327百万円）による増加等です。

平成３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額です。

- 30 -

三井不動産㈱当連結会計年度（自平成25年４月１日

至（8801）

平成26年３月期

決算短信

平成26年３月31日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末残高
2,247,555

連結会計年度増減額

連結会計年度末残高

9,230

2,256,785

連結会計年度末の時価
3,472,694（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（112,638百万円）による増加および不動産売却（83,462百万円）による減少等です。
３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額です。

- 31 -

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品別の本部を置き、各本部が所管する子会社とともに取り扱う商品・サービスについて、「賃貸事業」「分譲事業」および「マネジメント事業」を中心に事業活動を行っています。
したがって、当社は商品別の本部及び提供するサービス別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供するサービスで集約するかたちで「賃貸」「分譲」「マネジメント」上場子会社である「三井ホーム」および「その他」の５つを報告セグメントとしています。
「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っています。「分譲事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行っています。「マネジメント事業」は、プロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネスを行っています。「三井ホーム」は新築事業、リフォーム・リニューアル事業等を行っています。 「その他」は、施設営業事業、商品販売事業等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実
勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）
調整額（注１,２）

連結財務諸

賃貸

分譲

マネジ
メント

三井ホーム

その他

441,712393,454

297,934

209,028

103,514－

1,445,644

16,64480

50,662

9,358

3,731

△80,477－

計458,356

393,534

348,596

218,387

107,245△80,477

1,445,644

セグメント利益又は損失（△）

104,352

23,05941,579566△85△21,287

148,184

2,646,294

1,104,781

269,567

119,659

105,235

144,535

4,390,074

減価償却費

42,732

1,259

6,533

3,281

3,925

1,290

59,022

減損損失

6,995

－

69

－

704

－

7,769

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,614

1,301

9,730

5,176

7,611

921

72,355

表計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△21,287百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△21,402百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント資産の調整額144,535百万円には、セグメント間取引消去△728,008百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産736,153百万円、関連会社株式136,390百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

- 32 -

三井不動産㈱当連結会計年度（自平成25年４月１日

至（8801）

平成26年３月期

決算短信

平成26年３月31日）（単位：百万円）

賃貸

マネジ

分譲

メント

三井ホーム

その他

調整額
（注１,２）

連結財務諸
表計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

449,699

409,466

314,230

237,068

104,787－

1,515,252

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,059－58,296

10,164

4,480△90,000－

計466,759

409,466

372,526

247,233

109,267△90,000

1,515,252

109,205

27,09949,945

4,192

3,071

△20,947

172,5672,670,436

1,189,778

301,104

135,142

90,851

161,508

4,548,822

減価償却費

39,477

1,214

6,920

3,078

4,296

1,043

56,030

減損損失

10,269

－

1,287

－

－

－

11,556117,284

1,040

18,688

3,520

6,698

1,023

148,255

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△20,947百万円には、セグメント間取引消去△362百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△20,584百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント資産の調整額161,508百万円には、セグメント間取引消去△658,608百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産664,041百万円、関連会社株式156,075百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省
略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額および本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省
略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

- 33 -

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省
略しています。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省
略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

- 34 -

三井不動産㈱（8801）

平成26年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,344円93銭

1,451円18銭

１株当たり当期純利益金額

67円 69銭

87円 50銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

67円 65銭

87円 44銭（注）１．１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、２円96銭減少しております。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）

1,233,081

1,325,420

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

51,90651,065（うち少数株主持分（百万円））(51,177)(50,241)

(728)

(823)

1,181,174

1,274,355

878,244878,153

59,451

76,843－－（うち新株予約権（百万円））
普通株式に係る純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）

59,451

76,843

普通株式の期中平均株式数（千株）

878,292

878,179

当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

554

627

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））(554)

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当た──────

り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 35 -(627)──────