注 記（一般会計等）
１ 重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････該当なし② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････会計年度末における市場価格
イ 市場価格のないもの･･････････････････････取得原価③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････該当なし
イ 市場価格のないもの･･････････････････････出資金額(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法･･････････････取得価額(4) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 15 年～50 年
工作物

5 年～60 年

物 品

3 年～15 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････定額法（ソフトウェアについては、本村における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）③ リース資産ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産････････該当なし
イ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産･･････該当なし

(5) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金･･････････････････････該当なし② 徴収不能引当金
未収金、長期延滞債権及び長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち玉川村へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 損失補償等引当金････････････････････該当なし⑤ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(7) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価格又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるときに修繕費として処理しています。
２ 重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更･･････････････････････････････････････該当なし(2) 表示方法の変更･･････････････････････････････････････該当なし(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更･･････････････該当なし

３ 重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃･･････････････････････････････････該当なし(2) 組織・機構の大幅な変更････････････････････････････該当なし(3) 地方財政制度の大幅な改正･･････････････････････････該当なし(4) 重大な災害等の発生････････････････････････････････該当なし
４ 偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況････････････････該当なし(2) 係争中の訴訟等････････････････････････････････････該当なし
５ 追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異差異はありません③ 地方自治法第 235 条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④ 各項目の金額を表示単位未満で四捨五入しているため、合計等の金額が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとりです。
実質赤字比率：－

連結実質赤字比率：－

実質公債費比率 ：9.8％

将来負担比率49.3％：⑥ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額･･････該当なし⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越明許費： 75,633 千円⑧ 過年度修正等に関する事項･･････････････････････････････････該当なし

(2) 貸借対照表に係る事項① 総務省方式改定モデルから統一的な基準へ変更したことによる影響額等は次のとおりです。
ア 財務書類の対象となる会計の変更･･････････････････････････該当なし
イ 有形固定資産の評価基準の変更等による主な影響額･･････････該当なし② 売却可能資産･･････････････････････････････････････････････該当なし③ 減債基金に係る積立不足額･･････････････････････････････････該当なし④ 基金借入額（繰替運用）････････････････････････････････････該当なし⑤ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額： 2,807,014 千円⑥ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模： 2,311,451 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額：

303,809 千円

将来負担額： 5,342,382 千円

充当可能基金： 1,485,373 千円

特定財源見込額：

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額： 2,807,014 千円

58,859 千円⑦ 地方自治法第 234 条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務
金額････････････････････････････････････該当なし⑧ 管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等及び表示登記が行われていない法定外公共物は次のとおりです。なお、当該資産は貸借対照表の資産に計上されません。････････････････････････該当なし⑨ 道路、河川及び水路の敷地の評価額････････該当なし(3) 行政コスト計算書に係る事項････････････････該当なし(4) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

(5) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支： 62,758 千円② 既存の決算情報との関連性

歳入歳出決算書

収入（歳入）

支出（歳出）

3,612,414 千円

3,432,469 千円

0 千円

0 千円

3,612,414 千円

3,432,469 千円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額
資金収支計算書③ 一時借入金

資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれておりません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額：

300,000 千円

一時借入金に係る利子額：

0 千円④ 重要な非資金取引･･････････････････････該当なし