令和元年５月22日◎西内（隆）委員長

ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時59分開会）≪農業振興部≫◎西内（隆）委員長

本日の委員会は、昨日に引き続き令和元年度業務概要についてであります。それでは、日程に従い、農業振興部の業務概要を聴取いたします。
業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（幹部職員自己紹介）◎西内（隆）委員長

それでは、最初に部長の総括説明を受けることにいたします。
（総括説明）◎西内（隆）委員長

続いて、各課長の説明を求めます。

本日は概要聴取する課の数が多くございますので、各課長の説明は適切かつ簡潔にお願
いいたします。
＜農業政策課＞◎西内（隆）委員長

最初に、農業政策課を行います。
（執行部の説明）◎西内（隆）委員長◎野町委員

質疑を行います。

農業振興センターの運営等のところで、今年度１億円ほどふえておりますけ

れども、建てかえとか計画があるのか。
◎池上農業政策課長

香美農林総合庁舎の空調整備工事でございます。老朽化しました空

調設備一式を全面的に改修する予定としております。
◎野町委員

資料１ページの一番下、多面的機能支払制度の部分の多面的機能支払交付金に関して、以前御相談をさせていただいた件ですけれども、国が今回要件の見直しをして非常に大幅な制約がかかってきた、上限１カ所200万円、あるいは５年で１カ所のみというような状況になっていると。経過については理解をさせていただいております。ただ、うちの管内につきましては土地改良区が大変積極的に毎年 2,000万円から4,000万円ぐらいこの事業をやっておりまして、非常に途方に暮れているというのが現状であります 。
この点、要件にかかわる裁量、県に任されている部分も大きいと聞いておりますので、やる気のある非常に積極的な地域組織の取り組みが機運をそがれないよう お願いもしたところですが、現在の対応状況についてお教えいただきたい。
◎池上農業政策課長

安芸の栃ノの木で、水路の大規模な改修工事が３カ所で予定されておると聞いておりまして、先日、当課の職員も現場を見てきたところでございます。３カ所のうち、１カ所につきましては、昨年度までずっと工 事もやってきておりまして、昨年度からの継続の箇所が１カ所ございました。そのほかの２カ所につきましては新規の案件- 1 -でございまして、そのうち１カ所につきましては、工事の概算費用が 3,000万円ぐらいかかるような大規模な改修を予定しておると聞いております。現場も見てまいりました。中身
的には国庫補助事業であります基盤の予算の活用も可能であると考えられるものもございますので、そういった国費が活用できないかといったことが今回の国の中身の改正のポイ
ントでもございますので、まずは、国の予算の活用を検討いたしまして、国費の活用 がど
うしても無理であるということでしたら、この多面的の交付金の活用も視野に入れて、高知県の基準、規則で採用できるかどうか検討してまいりたいと考えております。
◎野町委員

私も現場を見させていただき、かつ、理事長等とも お話をする中で、せっかく予定しておるものができなくなるということに対して、周辺農家の方々も非常に心配をしておりますので、その点、ぜひ代替の事業を含めて円滑に進むよう御指導お願いします。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
＜農業担い手支援課＞◎西内（隆）委員長

次に、農業担い手支援課を行います。
（執行部の説明）◎西内（隆）委員長◎上治委員

質疑を行います。

説明をずっとこの予算の資料で聞くんですが、最初に部長から農業分野の大

きな柱、４点の説明を受けて、この内容について、先ほど予算、集落営農の推進というのが多分中山間地域の農業を支える仕組みの再構築の取り組みの方針とか、ここへ出てきておる項目だと思うんですよ。こういうふうなところの中で説明をしていただければわかるんですが、全部これでやられると、どこへこの補助金を出しているか、この大きな項目の中のどこなのか、なかなか聞くほうとしてはわかりづらく、私とか岡田委員は初めてなので、そのような説明にはならないものか。
◎岡﨑農業担い手支援課長

このポンチ絵と先ほど御説明したものについて関連づけて 補

足させていただきたいと思います。
◎上治委員

できれば、部長が説明した農業振興部がやっていこうとする大きな項目の中の、例えば先ほど中山間地域の農業を支える仕組みの再構築の中で、こういう事業をするために予算を掲げておると思うんですが、内容をまだ十二分に把握していないところもあるので、できればこちらで説明をしていただければ大変ありがたいかなという思いで、今、説明が始まったばかりで大変申しわけないけれど、どうでしょうか。
◎西内（隆）委員長

今の上治委員から提案を受けて、執行部は丁寧な説明に努めていただければと思います。
◎岡﨑農業担い手支援課長

資料に基づいて当課の特にポイントとなるところを御説明させていただきます。当課は新規就農者の育成業務と経営体の育成業務、あとは中山間地域の振興について所管しているところでございます。担い手の育成に関する事業とか新規就- 2 -農者の育成に関する事業について御説明させていただきましたけれども、それはこのポンチ絵でありますとおり柱４の生産を支える担い手の確保 ・育成というところにかかわってくるところでございます。先ほど、るる事業について御説明させていただきましたけども、事業の中でも今年度一番力を入れているのは、柱４の生産を支える担い手の確保・育成の中の新規就農者の確保・育成の拡充というところで、Ｕ・Ｉターン就農者の確保に向けた
産地提案型担い手確保対策の強化について、特に力を入れているところでございます。そのほかに、新規就農者そして経営体の経営発展をしていくためには、農地の確保が非常に重要になってきてございます。農地の確保というところでございまして、担い手への農地集積の加速化というところで、今年度、水田から園芸品目に転換をして農地を担い手に貸し出す場合に、出し手に対して協力金を交付することを考えているところでございます。
３点目の中山間地域の農業振興についても当課で所管しておりまして、それが柱２の中山
間地域の農業を支える仕組みの再構築という形になってございます。この図にございます
とおり、我々がイメージするのは複合経営拠点を中心として、集落営農が協力して中山間地域の農業の振興をやっていきたいと思ってございます。
今年度のポイントといたしまして、中山間農業複合経営拠点の整備推進ということで、この複合経営拠点を県内に広げていきたいというところと、もう一つは集落営農の推進のところにございますとおり･････。
◎西内（隆）委員長

課長、全部説明しなくてポイントだけに絞って簡潔に、どうしても準備の都合もあると思うので、きょうは委員の御了承もいただいて進めていきたいと。簡潔にお願いします。
◎岡﨑農業担い手支援課長

最後ですけれども、集落営農の拡大というところも進めていくということで、当課の事業は推進しているというとこ ろでございます。
◎岡田委員

農業の生産額は維持されている、伸びてますけ れども、一方生産者は年々減り続けているというのが現状であります。そして、生産者の高齢化も進んでいるという中で新規就農者の確保というのが大きな課題になっておりますけども、そういう点で、 資料では平成27年度の数字がありますけれど、目標が幾らで実績が幾らなのか教えてほしいのと、準備型と経営開始型の内訳を含めて教えていただければ。
◎岡﨑農業担い手支援課長

新規就農者でございますけれども、毎年、320人の確保を目標としております。最新の数字は平成29年度になりますけれども265人という状況となっているところでございます。
２点目の農業次世代人材投資事業の給付の数字でございますけれども、準備型については新規で昨年度38人、そして、この事業は２年間でございますので、継続として19人いるという形になってございます。開始型は新規が43人、そして、開始型は５年間ですので、継続分が膨れ上がりますけども181人という形になってございます。

- 3 -◎岡田委員

一方、農業生産から離れた方は、この年度何人いるんですか。

◎岡﨑農業担い手支援課長

毎年の推移を見ますと１割から２割程度が離農しているという形でございます。
◎岡田委員

数字ではないですか。

◎岡﨑農業担い手支援課長

最新の平成29年度の数字で申し上げますと、先ほど新規就農者は265人というお話をさせていただきましたけれども、そのうち離農された方は 38人、割合で言いますと14.3％になります。
◎岡田委員

新たに農業に参入してきた人たちに定着していただくと、経営として安定して生活が成り立っていくということで、地域の支援も皆さん考えておられるんですよ。そういった点での県のフォローについては、どのようなお考えでしょうか。
◎岡﨑農業担い手支援課長

県では産地提案型の新規就農対策を市町村と一緒に取り組んでおります。それは地域で産地提案書や受け入れ体制をつくっていただいて、地域に担い手協議会というものがございますので、就農から営農開始までそこで支援をしていくという体制をつくってございます。県としては受け入れ体制の整備に当たって支援をさせてい
ただいているというところでございます。
◎岡田委員

やはりそこら辺をもう少し充実をさせて、地域に雇用をしっかり聞いて、地域に定着してもらうという取り組みを強めなければ、せっかく農業にかかわっていこうという人たちが離れていくということは非常に残念なことだし、高知 県で農業をしたいという人に来てもらうような環境をもっと拡充していくという努力をぜひお願いしたい と思います。
◎岡﨑農業担い手支援課長

せっかく高知県に来られても離農するというのは非常にもったいないことですので、離農者が減るようにさらに県としてもしっかり支援していきたいと思ってございます。
◎野町委員

新規就農に先立って農家研修を受ける方が随分いらっしゃると思うんですが、先ほどお話のありました平成29年度新規就農者は265人ということですが、このうちで、事前に農家研修等を受けられた方はどれぐらいいらっしゃるのか教えていただきたい。
◎岡﨑農業担い手支援課長◎野町委員

調べて、後ほど御報告します。

高知県では特に全国でも先進的に指導農業士を中心に研修の受け入れ体制をつくっておられて、非常にいい研修ができていると思います。安芸市、芸西村におきましても、新規就農に大変スムーズに入っていける仕組みとして、非常に評価もされておると考えております。重要な位置づけだと思うんですが 、これも国が研修生の身分を明確にするということで、農の雇用のような形で受け入れの農家が給料を払って、それで労働者としても対応していくことに移行しそうだという話の中で、随分受け入れ農家の皆様方も困惑をしている状況があるわけなんですが、全国でも先進的にそういうボランティア的にや- 4 -っておられる指導農業士の方々も多いわけでありまして、割とスムーズにいってるんだろうというふうに思いますが、その点、高知県として、そういった今の農業研修の体制をどのように評価をされておって、かつ、国の言われる形になるほうがいいのか、あるいは、高知県でやってきた形で続けていく仕組みを県として対応いただけるのか教えていただきたい。
◎岡﨑農業担い手支援課長

農業次世代の関係で昨年末の予算決定のときに国が制度の見直しをいたしまして、準備型から先進農家研修が外れて、農の雇用のほうで支援をす るようにというお話をいただきました。当県といたしましては、委員からも御指摘がありましたとおり、産地提案型という形で地元の指導農業士の皆様の御協力もいただいて、就農から営農開始まで地域が一体となって支援してきていると 。やはりこれのメリットは何かと申しますと、切れ目なく支援をすることによってスムーズな就農が可能になるということだと考えておりますので、この高知県のよさというのはしっかり生かしていきたいと思ってございます。
昨年、国からそのような話があった後、国にも働きかけをして、先進農家研修は外れましたけれども、当県であれば、担い手育成センターと先進農家が一緒に研修をするやり方も認めていただいたので、基本的には昨年と比べると一定程度、担い手育成センターでの研修が必要になりますけれども、基本的には従来の高知県のやり方を認めていただけるよ
うにさせていただいたので、県といたしましては、引き続き県のよさである研修体制がしっかりできるようにやっていきたいと思ってございます。
◎野町委員

先般、安芸市へ知事が行脚でお越しになったときにも、新規就農者の皆様方とディスカッションする中で大変助かったという御意見、知事もそのことに対して大変満足な顔をされてましたけれども、そのとき私申し上げましたけれども、ぜひ、先進的な事例として高知県の仕組みは国にも理解をしていただき、受け入れ側も新規就農者もウイン・ウインな形になるというのが、いい高知県の事例だろうと思いますので、ぜひ、その方向でお願いしたいと思います。
◎横山副委員長

中山間地農業ルネッサンス事業費、国もかなり積極的にノウハウとかグ

リーンツーリズムとか、そのような稼げる中山間地域の複合経営拠点 をやっているんだろうと思っていますけれども、そのような取り組みをしていくのは中山間地域が大変多いこの高知県において重要な事業なんだろうと見ていますが、県内でどれぐらいこれを見込んでやるようにされているのかお聞かせください。
◎岡﨑農業担い手支援課長

現在、高知県の集落営農の数は224組織ございます。そのうち、園芸品目も組み合わせた高知型の集落営農組織が70組織ございまして、さらに法人化している組織が28法人ございます。もう一方、より広域的に中山間地域を支えていただく仕組
みとして、中山間複合経営拠点を各地域に設置しておりまして、 17組織ございます。今課- 5 -題となっているのは集落営農の中でもなかなか集落営農組織の維持機能が難しくなっているところがございますので、集落営農組織がお互いに支えあえる形で地域を盛り上げていくということと、あとは、集落営農組織自体も事業戦略をつくって稼げる形にしていくというところが重要かと思ってございます。今回、中山間地農業ルネッサンス事業を使いまして、まず平成31年度の計画でございますけども、28の集落営農組織で事業戦略をつくりたいと考えてございます。もう１点目は先ほど申し上げたとおり、集落営農の機能が弱っているところがございますので、地域全体で複合経営拠点も入っていただいて、集落営農同士が地域全体で地域を支え合っていくという形で地域農業戦略を策定して 、戦略に基づいて地域の活性化を図っていきたいと思ってございまして、これについては５地区でやりたいと考えているところでございます。
◎横山副委員長

地域農業戦略ということですけれども、どのようなものになるんでしょうか。
◎岡﨑農業担い手支援課長

地域農業戦略のイメージでございますけれども、複合経営拠点と集落営農等が連携をする形になっておりまして、地域農業戦略の中で組織間が連携して、オペレーターや作業員等の労働力の総合調達とか、農地の効率的な利用とか、組織が連携して大型機械やドローン等の共同利用をしたり、より効率的に運営できるような形を地域戦略の中では盛り込んでいきたいと思っております。
◎横山副委員長

重要な取り組みというのが改めて感じられたわけですけれども、このポンチ絵には集落活動センターのことも入っていますし、先ほど労働力の確保とか効率化と言われましたけれども、最終的には地域を支えていくような守る活動にもなっていく期待が大変持てるんだろうと思っていますので、その辺のことも最終的には視野に入れて中山間地域を守る活動体の主体となるよう期待しておりますので、ぜひとも頑張ってください。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
＜協同組合指導課＞◎西内（隆）委員長

次に、協同組合指導課を行います。
（執行部の説明）◎西内（隆）委員長

質疑を行います。
（な◎西内（隆）委員長

し）質疑を終わります。
＜環境農業推進課＞◎西内（隆）委員長

次に、環境農業推進課を行います。
（執行部の説明）◎西内（隆）委員長◎上治委員

質疑を行います。

経営体を支える労働力の確保ですが、例えばショウガとかユズとか一日雇っ- 6 -たときに生産者が払う金額は、県が統一しておるものなのか、それとも生産者が独自でやっていのか。
◎青木環境農業推進課長

基本的に産地によって相場感があると認識していまして、ショウガであれば男性なら１万円払っている、女性には8,000円と違います。産地によっても違いますので、県が統一しているものではございません。
◎上治委員

産地によって違っておるということなので、もちろん勤務時間もそれぞれによって違うので一概に言えないかもわかりませんが、１時間当たり大体このぐらいではな
いかというのは押さえておれば。
◎青木環境農業推進課長

どこに聞いても、最低賃金757円は払っていらっしゃると思います。ショウガでいくと、現地集合の場合と送迎の場合で単価が若干異なっておるようで、男性の場合ですと1,000円から1,500円お払いされて、女性の場合ですと800円から1,000円とお聞きしております。
◎野町委員

一つは資料２の28ページの一番上にある農福連携推進事業委託料の部分です

が、安芸地域を中心に大変いい事例ができておりまして、本当にありがたいことだと思っています。今、ナス農家あるいは集荷場、そしてまた変わったところではスジアオノリの陸上養殖等々に広がりを見せてまして。地域福祉部の農福連携アドバイザーの方々も含めて全県的に推進をしているということなんですが、県下的にどれぐらい広がりを見せているのか、農業サイドのほうでわかりましたら教えていただきたいんですが 。
◎青木環境農業推進課長

昨年の12月時点のものを調査したところ、農家には県下で191

名の障害者の方が何らかの形で就労されている。それから集出荷場には 72名の方が就労されている実態でございます。人によって、フルタイムできたり、半日であったり、あるいは週２日であったり５日であったりまちまちでございますが、人数的 にはそういったボリ
ュームになってございます。
◎野町委員

驚くほど多いなと思いましたが、これは、このような施策をやる中でふえてきたということで認識していいのか、前々からそうだったということなのか。
◎青木環境農業推進課長

安芸につきましては、この数年間の取り組み中で２ 桁以上の数

字がふえているのではないかなと思います。農協の集出荷場につきましても、障害者雇用は法令で２．何％というのがございますので、そういったこともありまして、団体のほうも、積極的に障害者を確保しようという動きがございまして、この 一、二年数字は伸びているとお聞きしています。
◎野町委員

地域福祉部も含めて、農業サイドでどれぐらい障害者の方々を雇用する 目標があるのかお聞きしたいんですが。
◎青木環境農業推進課長

人数と目標は具体には正直まだ立てておりません。まずは、福祉のほうもそうですし、農業もそうですが、双方が壁を感じているもの、垣根を抱えてい- 7 -るものがあるかと思いますので、その垣根を取っ払う事を、ことし福祉部局と連携して徹底してやっていきたいと考えてございます。
◎野町委員

私も賛成です。特に安芸のナス農家が雇用している方は、実は高知市から通っていらっしゃる女性なんですが、大変御家族の方がお喜びになって、金銭関係なくぜひ行ってこいということでやっている事例もあります。こういったことも含めて 、それぞれがウイン・ウインになるような取り組みをお願いしたいということなんですが、特に一般質問をさせていただいたときにも取り上げさせていただきましたが、一番は安芸のかなり重厚な体制の中でも突発的なトラブルがたくさん起こるんです。ここについて、農業サイ
ドはどのようなトラブルがあって、どんな仕組みをつくろうとしているのか教えていただ
けたらありがたいです。
◎青木環境農業推進課長

まだ、トラブルのところは現時点では安芸に関しては、福祉のほうから紹介があって就労されていると聞いていますので、保健所であったり、安芸の社
会福祉協議会が中心になってアフターフォローをやっていると聞いています。ことしから県としましてはマッチングを図るべくコーディネーターの役割を福祉部局のほうが委託をして、Ｂ型事業所であったり障害者と農家あるいは農協をつなぐマッチングの役割を果た
すよう取り組もうとしておりますので、現時点で障害があったとき というところは、農のほうとしては現時点では持ち合わせておりません。
◎野町委員

私はそのほうがいいんじゃないかと思います。 やはり専門的知識がないとい

けない部分もありますので、そういった意味で連携を して、ぜひお願いしたいと思います。
もう一点、30ページの園芸用ハウス整備事業費ですが、環境農業推進課に移ったというのは初めて聞きまして、大変だなと思います。６億 円ぐらいの事業費で、農家の皆さん方
大変喜んでおられる事業ですので、よろしくお願いしたいと思いますが、この事業の中で流動化区分というのがあるかと思いますが、この実績がどの程度あるのか 、あるいは令和
元年度の計画がどの程度あるのか教えていただけますか。
◎青木環境農業推進課長

流動化区分の実績は平均的に見ますと１ヘクタールから２ヘク

タールの実績となっております。昨年度は少し近年では少なくて0.7ヘクタールでございますが、その前２年は２ヘクタール、３ヘクタールという実績がございます。今年度も同じ
ような数字の要望をいただいております。
◎野町委員

この流動化区分で特にこれをもっと活用したいという新規就農者も含めて、多くの農家の方々から御意見をお伺いします。その中で業者の見積もりをとると新規のハウスを建てたほうがましだという状況があるぐらい、輸送費、解体費を含めて非常に高い見積もりになって、結局、新規のハウスに手を挙げるという状況があるんですが、ここら辺をもっと制度の弾力的な運用によって、中古のハウスを市町村の区域外からでもとってこれるような仕組みとか、あるいはもっとコストを安くやれるような仕組みに対して補助- 8 -をさらにしていくとか、近年コストが非常に高いわけなので、これも環境制御を含めていろんな付属のものがついているということもあるんですけれども、新規就農者にとっては10アール当たり1,000万円、2,000万円、3,000万円というような壁は大変高いところがある
わけですので、この点、中古ハウスの有効活用をさらに進めていただきたいので、要請をさせていただきたいと思います。
◎青木環境農業推進課長

中古ハウスにつきましては、地区外からの中古部材の活用ある

いは移設も当然認めておりますので、これまでの例で言えば県中央部から県東部へという事例もございますので、そこはそれぞれの事業者、希望者の方と どのような形がコスト削減になるのか、御相談をさせていただきいただきながら、仕組みの範囲の中で アドバイスをしていければと考えております。
◎上治委員

先ほどの経営体を支える労働力で、県が確保対策でさまざまやってきた中で、生産を支える担い手になった事例とかはありますか。アルバイターで来て農業をやった方が生産者として農業をやってみようという事例はあるのか。
◎青木環境農業推進課長

四万十町での事例はありませんが、過去に農家がアルバイトとして募集された方が２年ぐらい作業されて独立した という事例は、数多くございますので、そういう意味では、あると言えるのではないかと思います。
◎横山副委員長

池川茶業組合は中山間地域所得向上事業を使って新設して、若い組合長

がかなり前向きにやっているところに対して積極的に支援をしていただいたことは、地元も大変喜んでおるところでございます。今後、この土佐茶のブランドをどんどん高めていっていただきたいなと。それで土佐茶ブランド化推進事業の指標というか、どれぐらい上がってきているのか、客観的なデータがあったら教えていただければと思います。
◎青木環境農業推進課長

この事業は平成20年から継続して名前を変えながら取り組んでいる事業でございます。ことしが12年目になるかと思うんですけれど、産業振興計画の中に生産の振興とあわせて荒茶を加工して仕上げ茶にして販売するという取り組みを前面に打ち出して、ブランド化と販売促進に取り組んできたわけでございます。その中で仕上げ茶の販売額が年々増加してまいりまして、昨年度の数字で２億 6,000万円だったかと思いま
すが、荒茶の生産額を超える規模に育ってきたというところが実態でございます。
◎横山副委員長

かなり、御努力は結実しているんだろうと思います。その中で、お茶の生産農家は高齢化が著しいと私も現地を回って思っているんですけれども、ブランドの確立とともに労働力の確保、それと先ほど言われました省力化と作業道、このようなことをしっかりと前に進めていかなければならないんだろうと思いますけれども、御所見をお聞
かせください。
◎青木環境農業推進課長

お茶につきましては、仕上げ茶の販売は一定軌道に乗ってきた

ところがございますので、次は生産量をどう維持していくか ということが大きな課題にな- 9 -ろうかと思います。そういう意味で、作業道であったり１人用の摘採機の導入を補助メニ
ューとして加えさせていただいたところです。今後は、放棄していく茶園 を新たな担い手
農家が管理していく場合に、国の政策あるいは台切り、改植という制度、そういったものを積極的に活用しながら生産の下支えというものに力を入れていきたいと思っております
し、茶業試験場で開発しました一番茶だけ摘採し省力的に管理できる技術の普及を今図り始めたところですので、それについて重点的に現場を幾つか実証的な圃場を構えながら、農家の方により省力的な管理作業の導入に取り組んでいただければと考えております。
◎横山副委員長

先ほどおっしゃられたようなことをもっともっと加速化していくことが高齢化する産地への将来につながると思いますので、組合への支援、個人へのさまざまな支援というものをさらに充実していただきますように要請しておきます。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

ここで、昼食のため休憩します。再開は午後１時とします。

（昼食のため休憩◎西内（隆）委員長

11時47分～13時０分）

休憩前に引き続き、委員会を再開します。

農業担い手支援課の質疑における野町委員からの質問の回答を資料でお手元に配付しております。
＜農業イノベーション推進課＞◎西内（隆）委員長

次に、農業イノベーション推進課を行います。

◎西内（隆）委員長

質疑を行います。

◎弘田委員

ハウスを建てるのにいろんなメニューがあるじゃないですか。多分農家から相談があると思うんです。農業振興センターで聞いてそれが本課に上がってくるということになろうかと思うんですけれど、そこはきちんとワンストップが現状で確保されていますか。メニューがたくさんあって、同じようなものがあるじゃないですか。そこでどれを選ぶかとか、どれを選んだらいいかとか。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

要望のある農家に寄り添って少しでも有利なメニューを御紹介したいと考えておりますので、まず、農業振興センターが御要望をお聞きして、市町村、農協などとも協議しまして、それから農業イノベーション推進課、園芸
ハウス事業はことしから環境農業推進課へ移りましたので、両課でどのようなメニューが最適か検討して、いろいろ案をお出しするような仕組みにはなってございます。
◎弘田委員

農家と直接話ししたら、どうしようか結構迷っているんです。ですからなるべくすんなりスムーズに支援が受けられるように、支援ができるように、両方がきちんと- 10 -

話合っていただきたいと思います。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

農家が言いやすい農協の職員であったり市町

村の方にまず相談する場合がありまして、その職員がその事業のメニューに詳しい場合は全く問題ないんですけど、詳しくない場合にちょっとできないみたいなお話が先に行ってしまって、御指摘の点があったりします。そういうことのないようにできる限り市町村の方にも説明したり、ＪＡの方にもいろんなメニューを知っていただいたり、機会はつくってございますので、今後もさらにそのような機会を徹底しまして、誰に当たってもいろん
なメニューがあることを紹介してもらえるように努めてまいりたいと思います 。
◎岡田委員

資料１の農業イノベーション推進課の農業分野におけるＡＩ、ＩｏＴ技術の予算が環境農業推進課に移ったという理解でいいんですか。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

環境農業推進課でも一部のメニューがございますし、中心は当課でやるようになっております。
◎岡田委員

予算的にふえたということですよね。

◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長◎岡田委員

トータルではふえております。

施設園芸が中心だと思いますけれども、露地の関係のこうした先端技術の取り組みはいかがなものでしょうか。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

露地でも取り組みを進めておりまして、水稲栽培でしたら水位センサーをつけまして、棚田の天空の郷の高いおいしいお米をつくってるところの水管理を見える化して広く普及できる技術にする取り組みとか、今年度取り組
みますのが先ほど御紹介しましたドローンを飛ばす実証とか、ショウガ畑でショウガの病
気を赤外線センサーで把握して病害の早期発見で病気が広がることを防ぐ技術の開発とか、そのような新しい技術に取り組んでおります。
◎横山副委員長

露地野菜の振興のメニューで、生産拡大に必要な施設及び機械の導入に関する支援は、今までどういうことやってきて、今後どのように生産拡大に取り組んでいくような見込みがあるのかお聞かせください。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

施設園芸を核としたクラスターもございます

けれど、クリのクラスターは生産拡大とつくったクリを１次加工してペースト をつくったりするものも生まれております。今までユズを中心としました馬路村の取り組みは、まさに食品加工、化粧品まで踏み込んだ本当のクラスターだと思っておりますので、ことし取
り組みます宿毛の新たなクラスターもブンタン、イチゴを中心とした ものになっておりま
して、今後施設園芸だけでなく、露地の果樹、野菜などを中心としたクラスターも支援できるようにメニューとしては拾えるようにしてございます。
◎横山副委員長

クラスターとなると新たな人手とか労働力は大変重要になってくるんだ

ろうと思っていまして、資料右下の研修施設、体験・滞在型施設もクラスター化にとって- 11 -

重要なところなんだろうと思っています。さらにそこの研修施設に入ってやってくれた人は、例えば移住をイメージしたときに、ここは所管する課ではないかもしれないけれど、
うまいくつないでいって、地元に残れるようなところまで見越してクラスターはやっていくんだろうと思ってますけれど、そういう意味でのクラスターの関連産業に関する労働力確保についてどうお考えでしょうか。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

労働力を確保するためのメニューとしましては、新たな雇用に対して雇用奨励金みたいな制度も準備しております。あと、働く人をふやすために託児所を併設して、小さなお子さんをお持ちの主婦の方がお子さんを連れてクラスター拠点に来て、子供を預けて働くという環境づくりもできる のではないかという取り組みについて、今進んでいる案件の中で事業者の方と話をしています。
◎横山副委員長

先ほどおっしゃられた奨励金だったり託児所こそ重要になってくると思っています。クリとかブンタンとか、地域地域にすごいいいものはあるので、関連産業群
はつくれると思うんですけれど、そこでどのような支援メニューを関連産業群の担い手 として来ていただけるような、また残ってもらえるような、そこら辺をさらに今後とも磨き上げていただきますようにお願いします。
◎橋本委員

農業における技術革新を進めるということで課が存在するわけなんですけれ

ども、基本的には人口減による農業従事者の労働力不足をイノベーションでカバーリング
していくんだという考え方と私は思っていますが、ただ一つイメージとしてわからないのは、技術革新をするためにはそれだけの設備投資をしなければならない。そうすると、設備投資に対して農家の収益のバランスが示されていないので非常に不安になる。例えば自動の耕運機を導入しましょう、ＧＰＳで無人でやっていきましょう、じゃあそれに対して投資をするためのコストがかかりますよね。それを回収できるんだろうか。逆に狭い畑 で耕運機を買って設備投資、過剰な投資をして借金で苦しんでるようなこといっぱいやってきたじゃないですか。その二の舞っていうのがあるような、それは示されない からわかってないんですが、ある一定、指標となるようなガイドをつくるべきなのではないかなと思いますが。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

そちらの取り組みを合わせてやっておりまして、今回御紹介してメーンで進めております環境制御技術で言いますと、どの品目でも早かったら本当に１年ちょっとぐらいで投資したコストが回収できるぐらいの収量増になってございます。減価償却は７年なんですけれど、７年もかかる農家はほとんどなくて、今
我々の推進している技術はほぼ２年３年でペイするぐらいの効率がいいメニューになってございます。全部品目ごとに、導入します技術ごとにどれぐらいの生産プラスになって所
得プラスになってというシミュレーションもございますし、実際農家の経営調査もして営農類型みたいなものをたくさんつくってございますので、いつでもお示しできる体制で取- 12 -

り組んでおります。
◎橋本委員

そんなにいいものだったらもっと本当にそれだけのシミュレーション組んでいるんだったら、どんどん農家回ってしっかりと導入してもらえるようにお願いすればいいんじゃないですか。２、３年で投資に対する回収ができるんだったら、それと労働が楽になるんだったら、皆それは、飛びつくんだろうと思いますけれども、なぜできないのでしょうか。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

目標よりはおくれておりますが、現在50％の農家にまで普及するところまで至っております。去年で言いますと500件を超える農家が新しい技術を導入してチャレンジされております。まだまだ我々の情報発信が足らないとこ
ろはありますが、農家の意識としてあるのは後継者もいない、高齢だから今さら投資もな
い、いいだろうみたいな感覚、このような取り組みは大規模な農家だけだろうとか、若い人はいいけれど、私たちはいいという価値感もございまして、そうじゃないと、70であっても、今のやっている農業よりもデータが見えますし、やりがい持ってやれる農業ということは、できる限りお伝えして普及に努めているつもりです。さらに、情報発信を頑張ってやっていって、取り組みを広げるように努めてまいりたいと思います。
◎橋本委員

本当に狭い農地に、何百万円、何千万円もするようなトラクター買って投資倒れになってしまって、トラウマのある農家もいるんじゃないかなと 思いますけれども、そのようなこともしっかり向き合っていただいて、いいものだったらどんどん進めて農業振興のために手を尽くしていただきたいと思います。
◎野町委員

資料１の３ページ目のポンチ絵なんですが、クラスター形成に欠かせない園

芸団地用地を生み出す仕組みをつくりますということで、私も３年前に一般質問をさせていただいて、こういったことが県下で進んできておりますこと、大変ありがたいことだと思っておりますが、前の農業担い手支援課で御説明いただいた農地流動化の事業で農地集積交付金というのを、出し手にプラスアルファでというお話があったと思うんですが、今
回、団地用地確保事業で、新たに耕作者側にも支援をプラスとい うお話があったんですが、そのことは新しいわけですけれども、先ほどの農業担い手対策課の部分とここのクラスターの事業との違い、さび分けはどのようになっているんですか。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

当課のほうはクラスター計画をつくってもらった上で、まとまった農地を提供してもらう場合のメニューになってございます。実際の現場からの御要望で地権者だけにメリットがあっても、実際に今使って いる人が使えなくなるというデメリットもございますので、ぜひその支援メニューをということで、今回拡充したという経緯でございます。
◎西岡農業振興部長

補足を。先ほど農業担い手支援課のところで説明させていただいた

部分は、面積的には１ヘクタール以下の部分で、なおかつ園芸作物をつくる用地として出- 13 -

してもらえるという形に対して新しくつくったという事業でございます。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

当課はハウスになっていますので20年以上の利用権設定をやってもらうということも条件としてつけております。実際ハウスの耐用年
数は14年なんですけれど、次世代型ハウス、高規格のハウスになりますと建設コストも高いので、実際は15年超えても20年、30年使えるハウスなので、そのときに15年で原状復帰
してくださいと言えばすごく業者は困りますので、普通の場合よりも長期に設定していただく場合に、この協力金を出せるような仕組みにしてございます。
◎野町委員

先ほど弘田委員もおっしゃったように、県にいろんなメニューがあると、どこをどうしたらいいかというのは、やはり県民の方にはわかりにくいところもありますので、その点、これは行政も入って、あるいはＪＡ等も入ってクラスター計画をつくった上でのお話だということなんですが、耕作者に対して具体的にどういう支援、どの程度の ものなのか教えてほしい。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

１ヘクタール以上まとまった場合に10アール

で20年以上利用権設定で20万円ぐらいを想定しています。30年以上でしたら、30万円が上限、地権者の方が２ヘクタールも３ヘクタールも持っている場合もございますけれど、それは１ヘクタールまでの上限300万円というメニューにしてございます。
◎野町委員

大きな支援かなと感じますので、ぜひ、これらのＰＲをしていただきながらお願いしたいと思いますが、３年前に話をさせていただいてから、園芸団地が徐々にできてきているというのは理解しているんですが、具体的に日高村とか四万十町とかあるんですけれど、ここ、二、三年で１ヘクタール以上の団地が どれぐらい形成されているのか教えていただきたい。
◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

新たな農業法人も立ち上がって、お話が進んだ案件は幾つかあるんですけれど、実際、地権者から土地をお預かりして新たな園芸団地が生まれたというのは日高村まででして、南国市で合意もできてほぼ固まりつつあるところが今できておりますけれど、具体的にゴーサインが出るところまではいっておりません。
◎野町委員

だからこそこのような拡充をされたんだろうと思いますけれども、実は地元でいろいろ農家とお話をする中で先ほどもお話ししましたけれども、新規就農者が研修を２年間を受けて就農しようと思ったときに、やはり農地が見つからない、あるいはハウスが見つからない、ハウスを建てるところがない、そういうところにすごくぶつかるということが異口同音いろんなところ出てきまして、これからさらに窮屈になっていく可能性もあるかなと思っていまして、特に産地提案型の新規就農者を募集するような産地については、このようなハウス団地をしっかりつくっていただいた中で、新しく就農される方がここへというような形で入っていただくような仕組みも、クラスター計画の中に当然入ってくるんだろうと思いますけれども、非常に今後、重要になってくるかなと思っております。

- 14 -

安芸でもそういう意気込みを感じておりますので、ぜひ、そういったところも見ていただ
きながら、話を進めていただければありがたいなと思います。
◎西内（隆）委員長

他県の施設園芸の環境制御技術の取り組み状況など御存じでしたら 。

◎岡林参事兼農業イノベーション推進課長

実際、まとまって大きく普及してきたと思うのは佐賀県、従来から強いのは愛知県、福岡県です。ただ、面積に対して普及率が一番高
いのは高知県で、断トツに取り組みが加速化して進んでおりまして、まとまって産地全体で取り組んでいる機運が高いのは高知県じゃないかなと思っております。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
＜農産物マーケティング戦略課＞◎西内（隆）委員長

次に、農産物マーケティング戦略課を行います。
（執行部の説明）◎西内（隆）委員長◎吉良委員

質疑を行います。

国の事業がなくなったのか地産地消の予算額が減って、直販所のマップもそうですけれども、街路市とか既存の商店街の位置づけみたいなものがちょっとどうなっているのかなという思いがするんです。高知市の街路市は随分と各曜市 は出店が減っているんです。人気がないかというと、それぞれに皆さん買っているんですが、スーパーがなくなったり、中心市街地で買い物するところがなくて困っている、そういう面では需要はあるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺ミスマッチみたいなものも見えてくるんです。一方で商店街のほうにも、例えばＪＡコスモスは 早くからはちきんの店を出して、これも人気があって、朝からずっと並んでいるんです。でも一方で、空き店舗が商店街に並んでると。そうすると、やはりとさのさと、１カ所ぐらいすごく大きいものも、それはいいでしょうけれども、県民の日常生活の中できち んと地産地消のサイクルを回していって、暮らしをを支えていくという取り組みも大事にしてもらいたいなと。そういう意味では、この地産地消の街路市の位置づけだとか、商工 労働部ともかかわってくるわけですけ
ども、空き店舗の取り組みというのは、どのようにお考えになっているのか。
◎千光士農産物マーケティング戦略課長

商工労働部との連携は今後、積極的に図っていかないといけないものだと感じておるところでございます。今回、とさのさとをオープンするに当たりまして、大きなものになりますので、県内各地にも直販所がございます。ひ
ょっとすればそこの直販所のものが全部とさのさとへ行くのではないのかと懸念される声もございました。
そういうような状況がございましたので、まずは増産をしていくということで、農業振興部としましては、今回とさのさとをオープンするに当たりまして、より多くのものをつくってくれということで、各産地を回ってやってきたところもございます。今後ともそのような取り組みを続けて参りたいですし、既存の売り場との関係 は市町村、商工労働部な- 15 -

どと連携しまして、確実にやっていきたいと思っております。
とさのさとの外商につきましても、今の作戦でいきますと、生産拡大を図っていって 、
既存のある流通ではなくて、どんどんふえてくる今後の売るものに関して 、確実に売っていこうという施策で考えているところでございます。
◎吉良委員

実際問題として、県民の暮らしに直結するような、地域経済を回していくよ

うな一つの大きな流通ルートを確立していくという意味で、ぜひ位置づけを明確に出していただいて、相談を受けていただければと思います。
◎野町委員

この体系図にありますように、東京あるいは大阪の駐在の職員２名体制で４人ということなんですが、今回、ＪＡが合併をしまして、園芸連の機能が販売部のほうに移り、かつ、全国各地に３カ所ぐらい新たにＪＡの支所も復活して 、人も配置をするという形になっているわけなんですけれど、役割としては市場流通だけでは当然ないんですけ
れども、ここの駐在員たちの現状の役割、あるいはＪＡの統合も受けて新たに畜産の販売ということも含めて、何かそういう役割のバージョンアップということがなされているのかどうか教えていただけますでしょうか。
◎千光士農産物マーケティング戦略課長

東京、大阪の駐在につきまして、今まで青果物、園芸を中心に情報をつないでいただいておりました。基本的には今までどおりというとこ
ろではございますが、当課に関しましては、お米も、お茶も、畜産も今回持ちましたので、許される範囲であれば同じようなフェアをやるときには、そういう ものも総合的にやれる
チャンスが出てくると、それを発揮していこうということは考えているところではございます。
それから、従来は市場流通を中心に情報をお伝えをしてもらっていたというところもございますが、今回、とさのさとの外商の部分もございますので、 県外の直販所の情報であったり、そこととさのさとが結びつくことによっての外商を強化したり、そういうことにも携わってもらいたいということで考えているところでございます。
◎野町委員課も新たになった、範囲も広がったということですから、ぜひ、駐在員の皆様方のより幅を広げた情報を産地にフィードバックして、特に生産者の拡大再生産という部分、拡大したくなるような情報提供、消費地に直接い るわけですからつなげていただきたいなと思いましたので質問をさせていただきました。 それと、駐在の皆さん方の大きな役割の一つとして、農薬の事故等、あるいは農産物の痛みの問題に対して素早く反応して、普及所あるいは農協等を通じて生産者にフィードバックして改善していくというところが非常に大きかったと思うんですけれども、ここの部分に関して、最近余り大きなものを聞いてないんですけれども、比較的少なくなっているのかお聞かせいただけますでしょうか。
◎千光士農産物マーケティング戦略課長

農作物の事故に関しましては、以前取り組まれたときはかなりの量があった。そこからはかなり量は減っているところでございますが、- 16 -

時期に応じて特にこの５月あたりを中心にしましていろんな品目において事故があるという話を東京、大阪の市場に挨拶にいったとき言われたところでございます。
委員おっしゃられたとおり私もそれを聞いてもう１回、東京駐在、大阪駐在の事故品情報の速やかな提供というのを徹底していこうかなと考えていたところでございますので、その辺は速やかに産地にいきまして、対応策を取って信頼される産地が形成できるように努めてまいりたいと思います。
◎野町委員

去年、大変大きな問題になりましたショウガの産地偽装の問題、これは事故ということでもないかもしれませんが、ここについても、皆さん 方からの情報収集とかい
ろんなこともあったんだろうと思いますけれども、これにつきましては、対策会議をつくってＤＮＡ鑑定もしながらやるということで対策をとっていただいたわけですけれども、一定終息したというふうには聞いてますけれども、ここの影響と今後というところについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎千光士農産物マーケティング戦略課長

ショウガの産地偽装の問題につきましては、昨年安全安心な高知県産ショウガ推進協議会を発足させまして、安定同位体比検査という検査を行って、現在検査したものに関しては、県のホームページ上で公開して、信頼回復に努めているところでございます。
今年につきましても、６月下旬に協議会をやる予定になっておりまして、引き続き 安定
同位体比検査につきましても、抜き打ちでやっていく所存でございます。
東京、大阪の駐在からも、ショウガに関する情報も仕入れているところでございまして、今のところ、大きな市場のほうからショウガに関して高知県産ショウガの悪い情報ということはないとお聞きしているところでございますが、引き続き、継続して取り組んでいく
ところでございます。
◎野町委員

県の職員として最前線におられる４人の方ですので 、ぜひ、しっかりと能力を発揮していただいて、戦力として頑張っていただくように、また 、本課のほうからもよろしくお願いしたいと思います。
◎横山副委員長

直販所についてはどのような支援をされているんでしょうか。

◎千光士農産物マーケティング戦略課長

直販所につきましては、昨年までは予算化しておりまして、直販所を活性化するためのセミナーなどを開催しておったところでございま
すが、今年度につきましては、とさのさとということもございましたし、今まで直販所の売り上げについては100億円という目標を立ててこの第３期の振興計画をやってきたとこ
ろでございます。平成29年度に調査をかけたところ、33市町村145店舗、直販所がございま
すが、そこで、アンケートでいただいた142店舗の売り上げを集計したところ、100億円を超えたという状況もございましたので、まず、１回そこで直販所の支援というのを引かさせていただいて、とさのさとを一つのメーンにおいて、ことしから取り組むということで- 17 -

今、頑張っているところでございます。
◎横山副委員長

目標を達成されたということですけど、直販所支援の強化と書かれて いますから。
◎有馬農業振興部副部長

補足で。まず直販所の支援といたしましては、先ほど直販所マップといったものを毎年つくって、広く県民また県外の方々に対しても広くＰＲするといったことと、あと、経営的な支援、直販所の経営は厳しいところがありますので、ことしからの事業戦略の策定といったものを経営コンサルタントも入れながら、経営にも支援していくといったところがあります。それから、やはり直販所も、今回 、とさのさとを整備しましたが、改修するようなところ、施設整備もありますので、そういったところは国の事業も活用しながら、一体的に支援しているところです。
◎横山副委員長

そこで６次産業化支援業務委託料のここに戦略の策定というのも入っているということですよね。
◎有馬農業振興部副部長

農業担い手支援課の中にアグリ事業戦略サポートセンター、事業戦略の策定のところで、集落営農法人であったり複合経営拠点の支援 をしているんですが、ことしから直販所も支援していくといった、そちらのほうで支援しております。
◎横山副委員長

目標を達成されたということですけれど、その要因としては、いろんな品目がいっぱい出るとか、直販所に対する注目が高まっているとか、そうい ったことなんでしょうか。
◎千光士農産物マーケティング戦略課長

一つは、そうだと思います。消費者の動向ということで、野菜を買うのにスーパーで買うということではなくて、野菜は直販所で買う 、そのほかのものはスーパーで買うというような志向も、高知県の場合大分定着しているところはあろうかと思います。それから、量販店の野菜のコーナーであれば、どうしても産地の顔は見えますけれど、つくった人の顔までは見えないというところもあろうかと思います。地域の直販所であればあの人の農産物だというようなところもございますので、やはりあの人だったら買いたいという志向も生まれるというところで、県下一円の地域に直販所ができ上がって売り上げが伸びてきたというところが一番大きなところ。それから量販店の中にも直販所コーナーができたということも要因の一つだと思います。
◎横山副委員長

直販所の売り上げが上がったということは、イコールその地域の農家の人たちに直接還元されるというふうに承知しているんですけれど、とさのさとの議論も大変重要なんだろうと思うんですけれども、継続してこの売り上げの維持、さらに伸ばしていけるように頑張っていただきたいなと思います。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
＜畜産振興課＞◎西内（隆）委員長

次に、畜産振興課を行います。

- 18 -

（執行部の説明）◎西内（隆）委員長◎上治委員

質疑を行います。

畜産の中でどんどんふやしていって製造を多くしようという中で、牛とか豚とかそういった類いのものの臭気ですよね。既存のところに併設して何か建てるのであれ
ば、それはそれで地域の住民の方はそれほどないかもわからないですけれど、この場所は
何か定められたものがあるんですか。例えば、人家から離れたところに牛舎をやらないといけないとか、制度がありますか。
◎谷本畜産振興課長

例えば、高知市のど真ん中にそういうものを建てる場合ということに関しては、区域を限って制限をしておりますが、それ以外に一般的に現在、畜産農家が畜舎を建ててらっしゃるところについては規制はございません。ただ私ども 、環境対策の中で説明したように、国の事業でもそうなんですけども、周辺住民の同意を必要とする事
業が出てきています。そういった中で、委員がおっしゃるように臭気などの対策をしっかりしないと、なかなか住民の同意はいただけませんので、今回、そういったふん尿、排せ
つ物をしっかりと処理することは当然のことなんですけれども、そ れをやった上でなおかつ、住宅が近いということでにおいが気になるということでしたら、例えばカーテン式の臭気を吸着するフィルターがございますので、実際の農家で試して効果を検証し、これが大丈夫だということになれば、普及に対する支援をしていきたいと思います。
◎上治委員

こういうものはすごくイメージとかが大事になっていきますよね。自分たちの村でもユズの廃棄のときに、馬路村に入ってくるときに、ちょうどそのにおいがすると何かイメージ的に嫌だなという思いをするのか、いや、ユズの村だと思ってくるときはそ
ういう嫌なイメージを与えない。自分たちのところはうまく消した事例もあります。結局、一生懸命そういうふうに、生産者は頑張ってやってふやしていこう。ただ周辺で住む方々が迷惑とは言わないけれども、トラブルの原因になったりすると生産意欲とか 、さまざまにならないような格好でここに書いてあるような臭気対策とか、そういうものも力を入れていただければありがたいかなと思います。
◎弘田委員

令和元年の取り組みの中で基金をつくられるということで、各市町村へ展開と書いてまして、現在土佐町で基金つくられているということですけ れど、この土佐町の基金は他のところでも使えることができるんですか。室戸市とかほかのところに肉用牛の農家がありますよね。
◎谷本畜産振興課長

土佐町だけでございます。ほかの地域でもし基金をつくるなら、市

町村とＪＡが市町村単位でつくっていただいたところに県が上乗せするという基金をつく
りたいと思っています。
◎弘田委員

土佐町以外にそういった動きはありますか。

◎谷本畜産振興課長

本山町と土佐町以外は、安田町と室戸市のほうで基金を造成しよう- 19 -

という動きがございます。
◎弘田委員

いろんな病気が出てきて、やはり産地が離れていたほうが、土佐のあかうしのせっかくできたブランドを守ることにつながってきますので、ぜひ多くの市町村でこの基金をつくってもらったら、それぞれの場所で増頭につながってます ので、県からもＰＲしていただいたらと思います。それと、獣医師が足りないということで、毎年採用者で苦労していますけれど、去年はどうでしたか。
◎谷本畜産振興課長

昨年度は９名の募集を３回にわたってしました。その結果、６名を確保したところでございます。そのうち修学資金の貸与者が３名おりまして、修学資金制
度の効果というのは出ております。それと、再任用の方とあわせまして、何とか確保しているといった状況でございます。
◎弘田委員

鳥インフルとかいろんな新たな病気があって、獣医師の役割が非常に重くなっていますので、これからも確保するようによろしくお願いします。
◎横山副委員長

今、土佐町は基金をやられていると。実はいの町も昔吾北に畜産農家あ

りまして、私ども回っていたら、昔の牛舎だったところが結構あるんです。ここに書いてるように産地や消費地に近いところで食肉センター整備するという目的、思いのもとでやっている中において、昔あったところを復活させるじゃないですけれど、何かそういう動きがあるのかなと、特に中山間振興にもつながるし、その辺はどう ですか。
◎谷本畜産振興課長

委員おっしゃられましたように、昔、牛の繁殖地帯というのがございました。仁淀川流域もそういう地帯でございまして、東部地域とともに周辺に家畜市場も昔ございましたけれども、そういった地域でございました。最近、牛だけでもないです
けれども、各畜種で畜産物価格が非常に高くて、そういった昔、ちょっとしぼんでました
けれども、新規就農者が出たり、既存の農家の人が規模拡大をするという 、そういう芽が出てきております。仁淀川町でことしも２軒の農家の方が規模拡大を目指して、県のレンタル畜産施設整備事業で畜舎を整備するという動きが出てます。私ども家畜保健衛生所が地域の農家の方を巡回する中で、そういった声をしっかり聞いて 、増頭に向けるという施策は充実しておりますので、これからも委員おっしゃるような取り組みを続けていきたい
し、強化もしていきたいと思っています。
◎横山副委員長

もともと飼われてたというところになったら、周りとかも、ある意味いろんなところで協力もしてくれるし、自分たちの元風景がよみがえったみたいな、何かそ
ういうふうに物語的なものも一緒になるのかなと考えたりもしたので、ぜひ産地が復活するようになればいいなと、御期待を申し上げます。
◎岡田委員

私南国なんですけども、ヤギを飼っている方もおいでるんですよ 。現在200頭で400頭ぐらいにして規模拡大していきたいと。飼料 を聞いたら、地元の飼料米を転用して使っているということで、農家にとってもある意味ありがたい面もあるということなん- 20 -

ですけども、肉の販路についてはこの畜産との関係は、制度がヤギなんかも転用できるものですか。牛でやっている制度がヤギの牧場で実際使えるのかどうか。
◎谷本畜産振興課長

ヤギにおきましても、牡の場合は肉利用というのがございます。ただ、実際私も見たことがあるんですけども、非常に小さくて、ただ食べておいしいし、ア
レルギーのほうの心配もないということで、一定の販路 はございます。牛と同様にヤギも同じ仲間でございまして、やはり食肉センターで屠畜解体検査した後に流通するということがございまして、今、その農家の方は試験的に、年１、２頭だったと記憶しております
けれども出荷されておりますので、今後も、やはり生まれる半分程度は牡でございますので、肉利用についても御相談していただければ考えていきたいと思います。
◎吉良委員

６次加工になるのか、ジェラートとか、ヤギもやって いるし、それから、南国でやっている方も賞を受けましたよね。そんなことで頑張って いるわけですけれども、それに対する県としての助成と同時に、あとこの４月からＥＰＡが発効しましたよね。酪農に対する影響を県としてどのように考えているのか。
◎谷本畜産振興課長

酪農の加工品、特に先ほど委員からお話あった部分については、当課の事業ではございませんけれども、産業振興推進部にございます補助金を使って支援ができるということがございます。多分そういった事業をお使いになって いるんだと思っております。
それと、経済連携協定の話ですけれども、酪農については本県の場合は生乳ということ
で、ふだん飲んでいる牛乳の生産ということで、海外からそういったものが流入してくるという可能性は非常に低いものですから、影響は非常に少ないと思っております。
ただ加工品のチーズにつきましては関税が落ちまし たので、その部分の影響が出てくると思っていますが、ただそういう生産地は主に北海道でございます。北海道のそういう加工品のことにつきましては国がＴＰＰ対策で非常に厚くしておりますので、そういった影
響は回り回って生乳生産の当県に回ってくる可能性は非常に低いと思って います。ただ、生産コストを落としていくことで、仮にそういったことがあっても、収入は確保していただけるように、例えば、畜舎を改築して、もっと快適性を上げて、乳牛が本来のポテンシ
ャルを上げて、生乳生産量に返ってくるような形で支援するとか、そういった取り組みを
今のうちから進めていきたいと思いますし、従前酪農家が畜舎を整備するケースは余りなかったんですけれども、今年度から土佐町でそういった動きも出てきて いますし、農家自身もそのような備えていくという姿勢、思いが出てきましたのでは、私どもとしても、そういった事業のほか、あるいは機械のリース事業もございますので支援していきたいなと思っております。
◎吉良委員

県内の畜産加工品を買おうと思っても、なかなか近くにない。買って応援しようと思っても。だから流通というか販売経路が非常に 苦慮しているのではないかと。一- 21 -

定の販路をしっかりと確保していくような取り組みもしてあげたらと思います。
同時に、ＴＰＰのときに影響額を県のほうとして試算をしたことがありますよね。今回のＴＰＰ11とＥＰＡにかかわる影響額を、後で結構ですので試算したものを示していただ
ければ。
◎谷本畜産振興課長

先ほど岡田委員からございましたヤギの部分につきましては、近くにございますひまわり乳牛と一緒になって、ひまわり乳業のＰＲ媒体を使って進めていってるという状況もございます。乳牛の場合は、乳業メーカーを介して原材料が出てきます
ので、そういった部分も持っていらっしゃる媒体を通じて広告といいますか、広げていきたいなと思っていますし、私どもも少し流通の部分はほかの課に移りましたけれども、一緒になってそういった生産物のＰＲ、商談会もございますので、取り組んでいきたいと思っています。
◎吉良委員

ヤギについても、産業化を目指すということで、多分彼も日本のヤギの畜産のパイオニア的な、今も学びながら研究者としても 頑張っているわけですので、ぜひ目をかけていただいて、協力をしていただければと思います。
◎上治委員

新食肉センターの件ですが、牛であったら１日 33頭処理してやっていくことによって厳しかった赤字とか、さまざまな面を解消しながら運営をやっていこうということで、ちょっと心配するのは、前に農家が農協へ出荷するとかしないとかということで、問題になったニュースがあったと思っているんですが、今回、家畜を生産される方々に新しいセンターへ持ってきていただければ、想定でいけるかもわから ないけれど、徳島県の民間の話で、そちらはサービスがよくて、とりに来ることによって、思ったほど県内の処理に来ないということを聞いたんですが、今回生産者側と新しく建てようとする施設との関係は契約になるかわかりませんが、その点はどうですか。
◎谷本畜産振興課長

家畜の集荷は非常に重要でございまして、その集荷がしっかりできるということが前提でシミュレーションもできております。ただ、農家の方々、特に嶺北地域で土佐あかうしを生産する農家からは、高知市の食肉センターがなくなったら我々は困るということでぜひ存続してほしいということを聞いております。
必要な施設ということですので、少し他県の処理施設に比べれば処理料で高い部分はあるけれども、生産した土佐あかうしが高知市で屠畜されて、その場で高くセリ価格がついて流通している実態がございますので、なくてはならない施設だということで 、今後も出荷していきたいというお話は聞いております。
◎上治委員

資料の４ページを見ながら話をしているんですけれど、土佐町は一番多いところなんですが、そこはオッケーだけれども、そのほかのところは、場合によったら、ほかに流れることも想定をしながら、シミュレーションを描いておるという ことですか。もう一つは高知県の食肉センターなんですが、他県からも受け入れするということもあると- 22 -

捉えてもいいんですか。
◎谷本畜産振興課長

まず、集荷の確実性はどうかという話ですけれど、今ごらんになってます４ページの共存共栄ですけれど、少し離れたところですが、檮原町がございます。
ここは、土佐和牛の中でも黒牛の大生産地帯なんですけ れども、ここも、実は距離から言えば愛媛県が近いんですけれども、検討する中で我々にとっても高知市の食肉センターに出荷したい、ですから存続してほしいということを聞いております。私ども集荷範囲をより広げる意味では幡多地域の肉用牛生産農家の方にも聞いておりまして、それぞれ意向を聞いた上でシミュレーションを立てております。
もう一つ、今の高知市の施設については、他県からの集荷は考えておりませんけれども、四万十市の施設は、豚中心で、その７割が愛媛県産ということですので、他県産の集荷を前提に考えております。
◎上治委員

高知市に新しくできる施設は新しい設備でいいということでいかれるかもわ

からんですけれど、心配するのは生産者に対するサービス、多分競争になってくると思う
ので、今は生産者がそこへ出したいけれど、こちらのほうがもっとサービスがいいし、実際は収入が高くなるので別へということが将来出てくるかもわからないので、ぜひ新しくできる食肉センターの方々も持ってきてくれるではなくても 、持って来やすい環境づくり、
サービスも努めていただければありがたいかなと思います。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
＜農業基盤課＞◎西内（隆）委員長

次に、農業基盤課を行います。
（執行部の説明）◎西内（隆）委員長◎弘田委員

県下の圃場整備率はどのくらいですか。

◎豊永農業基盤課長◎弘田委員

質疑を行います。

現在48.2％程度です。

全国ではどのぐらいの位置にありますか。

◎豊永農業基盤課長

圃場整備率は圃場整備を１回でも入れたところがあるところ で、全国では30アール以上の集計をしてございまして、平均値が65.3％となっております。高知
県では30アール以上は32.6％ということで、倍近く開きがあるということになっておりま
す。
◎弘田委員

圃場整備とかインフラは農業の全ての施策の基礎となりますので、ぜひ頑張っていただきたいと。去年に比べたら圃場整備の予算とか、課全体の予算は頑張ってふえていますけれど、まだまだ少ないような気がします。私が30年前、平成元年に耕地課で予算を担当してまして、当時の予算が100億円だったんです。それからいっても２分の１だし圃場整備率を上げていかないと、ほかの施策の遂行に影響を及ぼします。

- 23 -

例えば極端な例で言えば、ＩターンとかＵターンとか一生懸命やって いますけれど、Ｉ
ターンで農業したいと言って農業の研修受けた人たちが結局、圃場整備のあるところに行くわけですよ。圃場整備していないと、こんなところは嫌だと、室戸市などは６％で変わっていないと思うんです。
産業振興とか地域振興を語る上では、本当に欠かせないものだと思います ので、どんどん頑張って進めていただきたいと思います。それからこれは農家の同意がないとできない事業ですから、なかなか難しいとは思うんですけれど、事業の必要性であるとかこれからの先の高知県を考えていくためには、本当に必要だということを、農家の皆さんにも、受益者の皆さんにもきちんと話をされて、進めていただきたいと思います。
◎豊永農業基盤課長

これまで高知県の場合は中山間地域が多くございまして、国の要件

が中山間地域でも10ヘクタール以上のまとまった農地がないと圃場整備ができないというものでございましたけれども、昨年から農地中間管理機構関連農地整備事業というものができまして、中山間地域でも５反以上の団地が10団地あればできます。
それを受けまして、県ではできる前、平成29年からキャラバンをしておりまして、各市
町村では地元負担なしで県営事業でできる事業ですので、大変使い勝手がいい ということで、今後とも事業を導入していきたいということを言われておりまして、現在 、北川村の地区でやってございますけれども、この後も本山町 、土佐清水市、宿毛市、それからことし計画を立てます四万十町、黒潮町でこの事業に手が挙がってきておるということがございますので、我々も一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
◎岡田委員

南国市の基盤整備事業について、当初の目標、見込みから大分面積が少なくなったと思います。その中で農家の皆さんにとったら将来の見通しが立たないということも合意形成がならない大きな要因の一つだと思いますけ れども、そういったまとまっていかないことについて、どこに困難があると県として捉えておられるのか。
◎釣井国営農地整備推進監

スケジュール的には１年おくれとなってしまいました。一昨

年までの合意形成が余り進まなかったと。現状では本年の２月現在で 96.9％までいきまして、今予定どおり計画の策定が進んでおるところです。委員の言われました、実際にどういうところで合意形成が進まないか、一つは、権利関係が複雑になっておる土地がかなりございます。相続の手続をしていない、相続人が県内だけではなくて、あちこちに 10数名とかになると、なかなか仮同意をとるのが困難な状況になってございまして、地元の委員も非常に熱心に取り組んでもらって県外へも足を運んでもらって、やっと現在こういった数字になっておるというところでございます。
今後もさらに、合意形成を進めながら、国営の500ヘクタール以上の圃場整備を何とか仕上げていきたいと思っていますので、地元のほうでもさらに協力をお願いしたいと思っております。

- 24 -

◎岡田委員ことしになって撤退した地区もあるわけですけども。それはどういう理由だ

ったんですか。
◎釣井国営農地整備推進監

最後の面積の確定が目の前に迫った段階で、単純に同意率だ

けではなくて、未同意の方が１人で１筆だけならまだ影響は少ないんですけれど、１人で５筆、10筆持っていて、それが地区内に満遍なく点在しておると、どこを切ってもきれいな区画が育たない状況にございました。最終的に申しわけないんですが国営の計画からは、一旦おりていただいて、今後、さらに、先ほど課長が申し上げたような事業もございます
ので、新たにもう一度仕切り直して、別の事業も含めて再検討したいということで、今の面積になったという経過がございます。
◎岡田委員

農家の皆さんの負担の軽減ですよね。南国市も努力をされておりますけども、県としてもできるだけ支援をお願いしたいと。
◎釣井国営農地整備推進監

国営の事業の場合は、農家負担が1.9％ということで継続されております。ただし、農地の集積を進めると、全体で担い手に75％以上の集積をすれば、農家負担ゼロになります。そういった点も踏まえて、計画上の農地集積率は 86％を目指してやることにしておりますので、それが達成されれば事業費負担はゼロということで、先ほど言われた中間管理機構関連農地整備事業と同様の負担でできますので、そういったことを目指していきたいと思っております。
◎岡田委員

土地改良区との関係ですよね。土地改良区の仕組みもいろいろありますけ れども、事業を始めるに当たって、その辺の調整ということも事前の進め方として大事なことかなと思っているんですけれども、そういったことについてはどうお考えですか。
◎釣井国営農地整備推進監

国営の受益地は物部川の流域にありまして、水利関係では物部川連合がございます。加えてそれぞれ現状の工区、稲生なら稲生の改良区とかございますので、地区ごとの現状の土地改良区との調整を南国市を中心に行っております。国営でまた新たに改良区に関する運営の経費も当然必要になってきますので、その調整も今後進めていくことにしております。
◎岡田委員

換地の調整も大変だと思いますけども、営農計画自体も大変でなかなか先が見通せない、今のこの経済状況、社会状況の中でなかなか条件厳しいと 。高齢化していく中で将来の世代にどう渡していくのかと思いながら、農家の皆さん頑張っておられるわけですよ。その点では、先の見通しが立つような営農計画をしっかりと地元の人たちと力合わせながら、県としても取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
◎釣井国営農地整備推進監

我々もその点が一番重要だと思っていますし、農林水産省としても国営事業でやる限りは、当然県営以上の成果を上げてもらいたいと聞いております。
面積的に施設園芸やるのは南国バイパスから北のほうで 、今のところ企業参入とか個別
経営体の次世代施設園芸も計画上盛り込んでおりますし、南部では、せっかく大区画にす- 25 -

るんだから、露地野菜の大規模経営ができるような計画にしようということで排水対策も含めて検討を進めておるところでございますので、できるだけそういった姿になるよう、
今後とも市、ＪＡとともに協力して頑張っていきたいと思っております。
◎野町委員

午前中の農業政策課のところでも同じお話をさせていただきましたけれども、多面的機能支払交付金の関係での水路あるいは農道の長寿命化事業が大幅な見直しになって、国としては農業基盤の事業、先ほど御説明がありました農業水路等長寿命化事業、県営あるいは団体へということだろうと思いますけれども 、そちらのほうに移行していくということだったと思うんですが、その点、農業政策課長からもお話がありましたけれども、遅滞なく、これまで土地改良区が対応していただいてるものをスムーズにできるようによろしくお願いします。これは当然、安芸に限らずやる気のある土地改良区がこういったことで事業がおくれるということについては、地域の農家の皆様方に大変御迷惑をかけるということになりますので、その点をお願いをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎豊永農業基盤課長

多面的機能支払交付金の長寿命化対策につきましては、当方がもってございます農地耕作改善事業も一地区200万円あたりから事業を実施できるということもありますので、先ほど言いました長寿命化防災減災事業も あわせまして、より有利な事業を紹介いたしまして、土地改良区の皆さん、事業主体が市町村でやっていただいておりますので市町村にも相談しながら対応してまいりたいと思います。
◎野町委員

特に制度の変わり目ですので、このような事業が使えるんだというところは積極的に県から、市町村あるいは改良区等々にアピールしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎豊永農業基盤課長◎横山副委員長

農業振興センターと一体となりＰＲしてまいりたいと思います。

関連で、団体事業が拡充されて、今後期待を持てるという一方で、市町村、特に町村ですけれど、農業、土木に当然精通をしているんだろうけれども、どうしても圧倒的にマンパワーが足らないという懸念がある のではないかなと思っていますけれど
も、今後その辺をどのように県として支援していくつもりなのかお聞かせください。
◎豊永農業基盤課長

市町村におかれましては、農業土木というよりも土木職員自体が減

少してございまして、技術力の不足の課題があるということは認識しております。
一方、出先機関の農業振興センターでは、市町村が作成しております全ての土地改良事
業につきまして設計書等の審査をしておりまして、市町村の技術指導はその中で一定できているとは思っております。それと、高知県土地改良事業団体連合会と連携しまして、特にどの市町村でも関係してくるのは土地改良事業のみではなく、災害復旧事業 は当然出てきますので、そこにつきましては、研修会であるとか圃場整備工事な どをやる上では、換地業務なんかも欠かせませんので、そのような研修もさせていただいておるところでござ- 26 -

います。今後とも、高知県土地改良事業団体連合会と一体となりまして、市町村の助言と技術支援はしていきたいと考えております。
◎横山副委員長

そのようなことで、積極的に出向いていっていろんな支援をしてあげていただきたいなと思っております。そうなると、やはり県の農業系の技術職員も今後育成をしていくことも大変重要になってくるんだろうと思っています。先ほどの災害復旧の点もあるし、ため池などは特別な技術も要するだろうと。水門になると機械器具の関係の技術もいるとも思うし、多岐にわたって技術修得しなければならないとなると、やはり一定数かかるということにおいては、技術職員を今後安定的に育てていくことが重要と思うんですが、その辺の状況はいかがでしょうか。
◎豊永農業基盤課長

県の場合、出先事務所の技術職員は基本的に事業費に連動されて配置されておるということで、土木技術職員の新規採用が募集人数を下回っておりまして 、
現在のところ、結果的にちょっとマンパワー不足は生じてございます。
土木部等の他部局に出向している職員もおりますけれども、その方たちを全部引き上げても、今のところ足りていないということが現状でございますので、今後は、行政管理課にもお願いしまして、新規採用職員を入れていただいて育てていくということをしていかなければいけないだろうと。
あと一つ再任用職員ということで、一度退職されたベテラン職員が現場または本課に来ていただいておりますので、そういう方たちも後輩の育成指導のためには重要になってこようかと思ってございます。
◎横山副委員長

ぜひ積極的に農業系の技術職員の育成、継続ということに取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
＜競馬対策課＞◎西内（隆）委員長

次に、競馬対策課を行います。
（執行部の説明）◎西内（隆）委員長

質疑を行います。
（なし）◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。

◎西岡農業振興部長

先ほど畜産振興課のときに、吉良委員から質問のありましたＴＰＰ

及びＥＰＡの影響額について資料が整っておりますので、配付させていただいてよろしいでしょうか。
◎西内（隆）委員長

どうぞ。
（資料配付）◎西岡農業振興部長

考え方も記載をさせていただいてますので、ごらんになっていただ- 27 -

ければと思います。よろしくお願いします。
◎西内（隆）委員長

以上で、農業振興部の業務概要を終わります。

ここで、10分ほど休憩をいたします。再開は午後３時40分とします。

（休憩

15時27分～15時40分）◎西内（隆）委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
≪水産振興部≫◎西内（隆）委員長

次に、水産振興部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の 紹介をお願いいたします。
（幹部職員自己紹介）◎西内（隆）委員長

それでは、最初に部長の総括説明を受けることにいたします。
（総括説明）◎西内（隆）委員長

続いて、各課長の説明を求めます。
＜水産政策課＞◎西内（隆）委員長

最初に、水産政策課を行います。
（執行部の説明）◎西内（隆）委員長◎加藤委員

質疑を行います。

県１漁協の推進ですけれども３カ年にわたって 集中的にという御説明でした

けれども、３年のイメージというのがあれば御説明いただけますでしょうか。
◎西山水産政策課長

まずは全体の進捗を管理いたします推進委員会をこの夏ごろに業界の代表者等で結成いたしまして、漁協合併、市場統合、人材育成の３つの柱で取り組みを進めることとしておりますので、それぞれについてのアクションプランをまず策定いたし
まして進めることといたしております。
漁協合併、市場統合ともに、これは先ほども申し上げましたように、地元の十分な合意によって進めるものでございますので、特に漁協合併につきまし ては議論に御参加いただ
ける漁協を募りまして、合併推進委員会を先ほど申しました委員会の下に設置いたしまして、具体的な財務状況の調査ですとか、合併に向けた議論を進めていくこととしております。
めどとしましては、令和３年４月１日を合併の基準日として取り組むこととしておりますので、実質はこの夏以降、１年程度の議論で各漁協で決議をいただいて合併に進んでいくということにしております。それから、市場等につきましても、地元の合意が大前提になっておりますので、先行して佐賀、室戸、室戸岬、須崎がそれぞれ市場の整備も含めまして、議論が実際に進んでおりますので、それぞれの地域に話し合いの場を設けて、具体- 28 -

的に進めていくこととしております。
３つ目の柱、人材育成につきましては、既にブロックごとに営漁指導員の候補も出していただいておりまして、本日１回目の研修会を開いておるところでございまして、具体的には個々の経営体の経営指導まで踏み込んでいけるような人材を漁協に配置していくということを目標に進んでいくこととしております。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
＜漁業管理課＞◎西内（隆）委員長

次に、漁業管理課を行います。
（執行部の説明）◎西内（隆）委員長◎橋本委員

質疑を行います。

漁業法が改正されて、権限が知事のほうに大きくシフトをしてしまったんですが、それに対して、有効に漁場を利活用するということは当たり前の話なんですけれど
も、特に区画漁業権ですよね。それが有益に使われてるような状況というのは高知県の中ではどのようになっているのか、逆に有益に使われてないというような位置づけのところ
はどれぐらいあるのか。そのことに対して御説明いただけますか。定置漁業権も同じです。
あわせてお聞きをします。
◎池漁業管理課長

今回の漁業法の改正によりまして、漁業権を付与するに当たります優

先順位がなくなりました。先ほどおっしゃられましたとおり、適切かつ有効に使っておる
場合には、そのまま優先順位を高くしたまま漁業権免許がされるようになっております。
区画漁業権におきまして、高知県内の中央部の野見湾とか須崎浦ノ内については、廃業
された方の漁場がそのままあいておる状況になっております。そういったところは、県としましては、あいている漁場はもっと企業にも進出していただいて有効に使っていただきたと考えています。
一方、宿毛湾はいい漁場ですので、あいてないぐらいに詰まっておりまして、漁場全般
的に有効に使われていると考えております。次に定置ですけれども、平成元年には51漁場あったものが、平成30年には33漁場になっております。18漁場減っておりますが、そちらの漁場につきましては、昨年の補正予算でかつて優良な漁場と思われた部分について調査しまして、企業を誘致するという形で今後有効に使えるようにしてい く活動を考えており
ます。
◎橋本委員

区画漁業権については基本的に宿毛は実態として非常にいい形で行使されているということだと思いますが、ただ浦ノ内湾ですか、一定、もうやめたのでそのまま放置されているところがあるということで、これは、企業の皆さんに対してオファーをかけるということになると、今お話があったんですけれども、この件については、しっかりと
地元の漁業者の皆さんとも連携がとれて、しっかりと企業のほうにオファーしてくれとい- 29 -

うような話があるのかどうなのかですね。県が勝手に漁業者の皆さんと話をしないで漁業法の改正はこうだからこういうふうにやるんだという話になってくると。私の質問に対する知事の答弁とは若干違うことになりますので、その辺はいかがですか。
◎池漁業管理課長

新たに漁業権を企業に免許をする場合につきましては、もちろん地元の漁業者の理解が第一優先でございます。現に浦ノ内湾なり宿毛湾では外部から企業が入ることについてはアレルギーも少しございますので、直接すぐ県が企業を呼んで入れるということは考えておりません。地元の漁業者と相互理解を得た上で地元へ入りたい企業があれば、地元との調整については県のほうでも汗をかいて、両者合意のもと入っていただ
く、養殖業に参入していただくということを考えております。
◎橋本委員

その方向でよろしくお願いしたいと思います。もう一つ、定置漁業権について県が３つのところをしっかりと科学的な調査をして、そのデータを開示して漁場に企業を呼び込むいう話だったんですけれども、その３つのほかにまだ高知県広くございますか
ら、優良な漁場があるのかないのか。それから、ただ単にこの漁場に対して、漁業権を企業にやっていただくというような話になるということについても、まずは生産者の皆さんとしっかり話をしなければならないんだろうと。
例えばこういう問題が起こってくるんですよ。私たちの住んでいる土佐清水の貝ノ川は非常に定置網のいい漁場があるんですが、もしそこに企業が来るとなったら、当然、漁業権そのものは土佐清水ですので、土佐清水のほうにとれた魚は上げてくれるだろうという思いがあるんですが、土佐清水は安いから宿毛にいくということになればなかなか厳しい状態があるので、その辺のことをどう整理をしてオファーしていくのか、そのことに対して御答弁いただけますか。
◎宮本水産振興部副部長

先ほど来、定置、区画漁業権も含めてお話がございました。原

理原則は地元の合意が大前提でございますし、企業という言葉が非常に前面に出ておりま
すけれども、我々としては本来のあるべき姿は地元の方 にやっていただくのがあるべき姿なんだろうと思っています。
ただ撤退した理由の中で経営的な問題とか、再開するにしても多額の初期投資が要るよ
うなことで、なかなか再開にはつながってないというところの中で、民間企業な どの参入もあり得るのかなというふうに考えております。
もう一つありますのは、提案があった際には、それぞれ皆さん思いがあろうかと思います。まさに委員おっしゃったように水揚げをどうするのか、販売をどうするのか、いろい
ろ思いがあろうかと思います。その辺は、やはり受け入れする地元との合意形成が大前提になりますので、決してそれを無視して県が先導してどんどん推し進めるという考え方はございませんし、地元の条件に沿うような形でスムーズに事業が再開できるような形を目指して、県としては汗をかいていきたいと考えております。

- 30 -

◎橋本委員そういう方向でお願いはしたいと思います。ただ私が懸念をしたのは、例えば共同漁業権そのものは、土佐清水にあります、しかし、宿毛の市場におろしたほうが土佐清水の市場におろすよりずっと高いですから、当然企業だったら高いほうに行きます。
そのような状況があるので、それを地元の同意なしに県が勝手に企業とやってしまうとい
うことはないということですので安心はしましたけれども、そういう方向でぜひお願いしたいと思います。部長どうですか。
◎田中水産振興部長

全てについて地元の合意は大前提になると思いますので、それをなしに、県のほうで突っ走るということはありません。そこは地元の御意見を十分 酌み取った上で調整して進めていこうと考えております。
◎加藤委員

ウナギの密漁も大変ですが、最近、サンゴも出てきているように聞きますけ

れど、どんな状況でしょうか。
◎池漁業管理課長

密漁につきましては、昨年度の検挙件数が18件でございまして、そのうち14件がウナギでございます。ウナギは毎年のように密漁がありまして、組織的に見張り役を立てて、県の職員が近くに行ったときには遠くの仲間が電話して、すぐいなくなっておるというところで、かなり取り締まりも難しくなっております。それとウナギの密漁が多いのは、すぐ近くの川で比較的高価なウナギがとれるということで、今年度も県外から出稼ぎにきておった２人を検挙しましたけれど、やはりウナギ自体少なくなって高価で売れるということで、なかなか密漁が絶えないというのが現状でございます。
◎加藤委員

サンゴについても御説明いただけますか。

◎池漁業管理課長

サンゴにつきましてはワシントン条約にかかる可能性もございますので、今、資源保護のために、操業期間を１カ月短くしたり、操業時間を１時間短くするな
どしまして、国際的にアピールできるように高知はサンゴの漁業について、しっかり守っているとＰＲする形で対策を進めております。サンゴについては操業時間をちょっとずら
してやるとか、そういった通報はございますけれども、 昨年度、今年度検挙した例はござ
いません。
◎加藤委員

うわさも聞いてますので、しっかりと管理体制 を敷いて対応していただきた

い。
◎橋本委員

サンゴの関連なんですけれど、スリランカで会議が開かれる予定がテロの関係で延期するということになって、いつ開かれるかまだわからないんですけれども、この１年間調査をして、その結果をもとに附属書に掲載をするのかどうか、それからアメリカのいろいろ不穏な動向というか、日本にとってはそういう状況があるんですが、その見通しについては、何か情報は入っていないですか。
◎池漁業管理課長

その件につきましては、水産庁から情報収集しておりまして、９月ごろ開催したいとスリランカが手を挙げているそうですけども、スリランカはどうなるかわ- 31 -

からない、先行き不透明だということです。もう少しするとＦＡＯのレポートが出て、日本のサンゴ漁業について日本の学者の方が論文を発表します。その内容についてどのような内容が書かれてるのか、今はっきりわからないんですけども、その内容が日本 にとって厳しいものであれば、ますますワシントン条約でも厳しい論議が進む のではないかという懸念を持っておりまして、水産庁から高知県に対して今までどおり厳しく管理をしてくださいという指導もいただいております。
◎橋本委員

附属書に載ればサンゴが暴落をするということは目に見えてまして、非常にサンゴの事業をしている方々も、当然、飯が食えない状態ということになります。だから
その辺に対して、より慎重に情報収集しながら対応できるかどうか というのはまた別の問題になると思うんですけれども、ぜひ国に働きかけるなり、国際的なほうにお願いするな
り、いろんな対応をしていただければありがたいなと。要請です。
◎弘田委員

取り締まりの話でウナギとサンゴが出たんですけれど、アワビ、ナガレコもあります。巧妙になっていまして、例えばアワビで言えば通報があって現場へ行ってもも
ういないんです。暴力団の資金源なんかになっていますので、海であれば３隻で取り締まるのは大変だとは思うんですけれど、力を入れて、そういったことが起きないように、予防の観点から、例えば常時動いておるとか、そういった体制をとっていただけないか。地
元は半分諦めていますので、よろしくお願いいたします。
◎吉良委員

リマ海域の保障については毎年、国に対して要求していると思うんですが、

今年度もなさっていますか。
◎池漁業管理課長◎野町委員

漁業振興課になります。

シラス漁の漁場の拡大という話なんですが、昨年、豪雨災害、それに続く台風があって、御承知のとおり安芸漁港に関しては水揚げの95％がシラス漁ということなんですけれども、全く漁ができない状況が続いたということで、全国的にシラスが少なかった関係もあって、水揚げが少なかったけれども、過去最高の売り上げということにはなりましたけれども、とにかく豪雨があって流木が海岸あるいは漁場に沈んでいるということ
で、網が全く引けない。引いても破れてどうしようもないということがずっと続いたわけなんです。
このことを受けて、毎年部長のところに要望もさせていただいて いるわけですが、沖への漁場の拡大ということに関して、まず、地元から周りの漁協等、また、遊漁と含めて調整をしてきてからだという御回答をいただくわけなんですけれども、先ほどの課長の御説明の中に漁業者同士の紛争の仲裁の場をつくるというお話もあったわけなんですけれども、災害時だけではなくて、これからシラスあるいはチリメンジャコを どんどん売り出しを安
芸もしてますし、香南市あるいは須崎市も含めて高知県全体で全国に売っていこうという形をとっているわけなので、漁場を拡大するということについては、以前とは随分釣りも- 32 -

含めて環境は違ってきていると思うので、その点科学的根拠をもって釣りのほうには余り影響はないんだということも含めながら、漁業者同士の調整の場を例えば県のほうでつくっていただきながら、科学的な根拠を示していただきながら拡大をしていく方向で調整ができないものなのかどうなのか、去年を体験すると声が相当高まって いまして、そこら辺について、どのような見解をお持ちなのか。
◎宮本水産振興部副部長

漁業調整につきましては、従前から地元でみずから汗をかいて調整していただきたいというのが基本的なスタンスでございます。ただ、一つありますのは、機船船びき網に関しては、県下統一で任意の組織ですけれども、協議会みたいなものがございます。安芸だけではなくてほかの海域などでも規制緩和だとかというお話がございまして、その場でも県のほうは地元調整さえつけていただければ、県としては海区委員会に諮って、できるだけ規制緩和して皆さんが操業しやすい形に動きますというお返事はさせていただいておるところでございます。
安芸で言えば、安芸の漁協内で調整がつくのかどうかというのが一つはございますし、
それからいわゆる上手下手の漁協との調整、こういった部分につきましては、やはり基本
的には地元漁協が汗をかいて調整していただかないと、県がテーブルをつくるとか、県が仲裁に入るとしても、それはなかなか前へ進まない話だと考えております。この辺の話は何回か協議会でも話もさせていただいてますし、安芸漁協にも基本的な考え方はうちのほうからお伝えすることができるかと思います。
◎西内（隆）委員長◎野町委員

質問はできるだけ簡潔にお願いします。

おっしゃるとおりなんですが、ただ、漁業者同士ではなかなかうまくいかな

いところもあるということは十分わかっておられるんだろうと思いますので、そこら辺、去年のことを踏まえて、水揚げが減るということは非常に残念なことでありますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
◎宮本水産振興部副部長

しゃくし定規に言いますと先ほどの繰り返しになりますけど、重々内実は承知しておりますので、それはそれで汗をかかせていただきたいと思います。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
＜漁業振興課＞◎西内（隆）委員長

次に、漁業振興課を行います。
（執行部の説明）◎西内（隆）委員長◎吉良委員

質疑を行います。

リマ区域で漁獲保障の対象になっている魚種と、それから新たにキンメダイの漁場があるのかどうなのかということを県が調査に入ると聞いたんですけれど、これらの取り組みについて御報告をお願いしたいと思います。
◎岩﨑漁業振興課長

補償の対象の魚種につきましては、カツオ、マグロ類、サバ、スル- 33 -

メイカ、モジャコ、シイラでございます。それと、あとの質問にございましたキンメダイの漁場につきましては、この１月に県の調査船が調査を行っております。
今回の調査につきましては、水温でありますとか塩分でありますとか、それから魚群探知機による調査をしておりますが、今回につきましては、魚群の確認は至っており ません
が、この６月、７月に対策委員会が開催されます。その中で、この調査費用を確保しまして、当然、県も調査船による協力もさせていただきますし、実際、キンメダイの漁場で操業しておられる漁業者の方がおいでないと、調査船ではなかなか水深も深くて道具が届かないということもございますので、キンメダイの生息しておる可能性がございますので、そこはしっかり調査を行って生息状況が確認できるのであれば、 補助対象となりうるという防衛省の回答がございますので、そこら辺は予算の確保ということもございますけれど、
我々、協力できる部分につきましては、しっかり協力してまいりたいと考えております。
◎吉良委員

多分あるんじゃないかと思うので、徹底的に探して、漁業補償をとってくる

ように頑張っていただきたいと思います。
◎橋本委員

サメの被害です。非常にたくさんの方から聞くようになりました。特に 土佐清水の場合は清水サバを取るために立て縄をやるんですが、それに対して、もうほとんど商売にならないということで、逆に大きなサバがいる海域ではもうできない。１キロを超えるぐらいのサバは今ほとんどないんですよ。中サバか小サバでそういうところの海域でしか操業ができない状態です。確かに保護団体の問題やさまざまな問題がありますけれど
も、漁民にとっては死活問題で、もうやめないといけないと、そんな話がたくさん聞こえてくるんです。土佐清水だけでは多分ないんだろうと、室戸市なんかもキンメダイの漁をしているときにもあるんだろうと思います。せっかくそのような状況で商売をしているのにサメの被害に遭って漁ができない。全県下的にサメの被害状況を、ある一定数字的に押さえるべきじゃないかと思っていて、前に土佐清水漁業指導所で調査をしてくれたので、
土佐清水の場合はある程度の指針があるんですが、全県下いろんな状況があるんだろうと思いますから、そのことに対してどう取り組んでいかれるつもりなのかお聞かせいただきたいんですが。
◎岩﨑漁業振興課長

調査をしました結果では約4,000万円の被害が発生しておるということを、推察にはなりますけれども確認しております。先ほどおっしゃられましたように、県下の被害状況というのは、現時点では把握できて いない部分がございますので、そちらにつきましては、現場の指導所から聞き取り等々によりまして調査を実施したいと思いま
す。
◎橋本委員

イノシシやシカや畑を荒らす者に対しては駆除して、海を荒らす 者は駆除できない状態なんですね。海で一生懸命収穫をしている皆さんにとっては本当にかわいそうなものです。さっき立て縄のこととかキンメダイのことを言いましたけれども、実は釣り- 34 -

ブリなんかもそういう状況なんです。そういうことに対してはしっかり向き合わないと、水産業の振興をして、担い手育成をどんどんしていってもいかない。ある一定、そこを整備してあげないと。その辺はしっかりと対応していただければありがたい。
◎田中水産振興部長

先ほど答弁させていただいたように、全体の状況がまだわかっていない状況ですので、そこはしっかりとどういう状況なのか整理したいと思います。
◎宮本水産振興部副部長

サメにつきましては従前から質問もございまして、部として動いてるのがまず一つは清水地区では地元の漁業者に声をかけて、とにかくとりましょうと。
漁業指導所も力を入れて電気系の危険のない状態でサメが捕獲できるような機器も導入してやっておるのがございます。もう一つは、とったサメを少しでも付加価値を高めようということで、高知市内の加工業者にも協力いただいて商品開発にも取り組んでおるところ
でございまして、２月には２回目の試食会もやりました。やはりこういう被害状況の実態把握も当然必要でございますけどそれと並行して有効活用、これはもう資源保護団体の対策も含めて、有効活用するんだという仕組みづくりもやらないといけないと思っています
し、ぜひとも清水と一緒に高知市の加工業者も協力いただきながらやっていきたいし、先行して宿毛湾のほうでは漁協がみずから加工もやっておりますし、そういっ た地域が連携して付加価値を高める取り組みが必要じゃないかと考えております。
◎上治委員

漁村のところ、交流人口の拡大という項目があって、遊漁や体験漁業の振興、にぎわいのある河川づくりとあるんですが、当然交流人口の拡大は観光につながって多くの方々を呼んでくるというところでいいと思っているんですが、河川でやなという漁法にによって、観光交流人口につなげていくということ はどうだろうということで研究したことがあったけれども、なかなかやなという漁法が難しいということを聞いてるんですが、これは何か法的にもできないということなんですか。
◎西内（隆）委員長

答えられますか。

◎宮本水産振興部副部長

海面も同様でございますけれども、内水面につきましても調整規則等で漁具漁法等の禁止条項がございます。やなについては確実に調べさせていただきまして、改めて御報告をさせていただきたいと思うんですけれども。
◎上治委員

テレビで見てたら、ＮＨＫの中でやなをやったりしておる河川がある ので、日本全体で禁止はされているとは思わないんですよね。もし高知県がそれを禁止して いたら、禁止するのは何かあって禁止したと思うので、それが今の時代も禁止していかなければならないものなのか、それは、こういうふうに交流人口の拡大、あるいはさまざまな面
で地域にある河川を生かしてやる分についてはいい のではないかという検討がされるべきものなのか、わかったら教えてください。
◎宮本水産振興部副部長

先ほど申しました県規則等で規定しておりますので、当然それを解除する方法等もあるかと思います。その辺は確認させていただいてから報告させてい- 35 -

ただきたいと思います。
◎西内（隆）委員長

確認をお願いします。

以上で、質疑を終わります。
＜水産流通課＞◎西内（隆）委員長

次に、水産流通課を行います。
（執行部の説明）◎西内（隆）委員長◎野町委員

質疑を行います。

輸出も拡大をしていくということで、輸送の手段ですけれども、新鮮度が非常に優先されるお魚ですので、空輸も随分あるのではないかと思うんですが、トラックと空輸、どれぐらいの割合でやっておられるのか教えていただきたい。
◎濱田水産流通課長

陸路の割合というのは申しわけございませんが数値としてはございません。ただ、空輸にしても、トラックにしても、できるだけ産地から消費地に新鮮な物が届くように関係の方々と協議をしながら、今後も取り組みを進めてまいりたいと思いま
す。
◎野町委員

きのう関係者と話をしたんですが、高知空港からの空輸が大変逼迫をしておりまして、以前の５分の１程度になっている。理由は旅客機の小型化ということで貨物が載せられない状況になっているということで、業者からの悲鳴あるいは農産物の産地からの悲鳴がありまして、特にデータとして高知空港から運んで いるもののうち、半分ぐらいが水産物です。鮮度が特に言われる魚の部分で、地産外商が非常に問題になるのではない
かなと懸念をしておりますが、この点についていかがでしょうか。
◎濱田水産流通課長

航空機の小型化に伴いまして、水産物を載せられる便が減少しているというお話しは関係の方からお聞きしております。関係部局にも確認をいたしまして、どのような状況であるか調べさせていただいて、検討をさせていただきたいと思っており
ます。
◎野町委員

特に高知空港から７割の荷物を運んでいる関係者とのお話の中でも、半分が水産物ということで、これから幡多のほうでクロマグロの養殖が始まり、かつ、加工が始
まり、松山空港を通じて輸出をどんどんしていく、あるいは関東方面へどんどん流していくということなんですけれども、高知空港から運べないものにつきましては、高松空港、松山空港、徳島空港、四国の空港を活用して運んでおるわけでありますけれども、松山空
港に今後、高知県からもどんどん流れていくということになりますと、全体の枠としては閉まってくるということになりますので、その点、 水産振興部も関係部局と一緒になってそこら辺の対策を打っていくべきではないかなと思います。農業振興部とも話をしておりますけれども、ぜひ、前向きに対策を検討しておく必要があるんだろうと思います 。
◎西内（隆）委員長

質問じゃないですね。

- 36 -

◎野町委員

要請です。

◎弘田委員

室戸は定置があります。ブリ定置なんです。寒いときはキロが600円とか、安くても500円ぐらいでいいんですが、彼岸を過ぎると100円になるんですよね。それでも漁師の方は生で送ることにこだわってます。私たちは加工できて付加価値を高めて市場に送り出したらどうかという提案をずっとしているんですけれど、いいということがわかっても、お金もないし、体力もなくてできないというふうなことです。そういったことであれ
ば、県とか市役所の力が非常に大切になってくると思います。昔の 第三セクターじゃないですけれど、市町村とかが入っていってそれに県とか国の支援をもらって、そういうものを立ち上げて、結果として、地元に雇用の場をつくって 地元にお金が落ちていく仕組みを
行政サイドでつくっていったらどうかと思うんですけれど、なかなかできない状況なので、ぜひ、加工関連ビジネスを一生懸命やるということでありますので、そういった市町村に対して頑張ろうというふうな、そういうところもぜひお願いしたいと思います。要請になりますので、回答は要りません。
◎西内（隆）委員長

質疑を終わります。
＜漁港漁場課＞◎西内（隆）委員長

次に、漁港漁場課を行います。
（執行部の説明）◎西内（隆）委員長

質疑を行います。
（な◎西内（隆）委員長

し）質疑を終わります。

以上で、水産振興部の業務概要を終わります。
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
あすは午前10時から、林業振興・環境部の業務概要の聴取を行います。
これで、本日の委員会を閉会いたします。
（17時19分閉会）- 37 -