平成２９年度

第９回宮古島市教育委員会（定例会）議事日程
平成２９年１２月２１日（木）

午前１１時

開議

城辺庁舎２階インキュベート室
日程第１

会議録署名委員の指名について

日程第２

承 認事項

会議録の承認について（平成２９年度第８回定例会）

日程第３報

教育長報告

日程第４議案第26号

告

宮古島市就学援助事務取扱要綱の一部を改正する訓令について

日程第５議案第27号

宮古島市特別支援教育支援員設置要綱の一部を改正する
訓令について

日程第６議案第28号

宮古島市特別支援教育支援員派遣検討委員会設置要綱（案）について

日程第７議案第29号

宮古島市立学校における問題行動等に対する学習支援者
設置要綱の一部を改正する訓令について

日程第８報告第６号

臨時代理処分の承認について（訴えの提起に係る議案の提出依頼について）

日程第９その他

平成２９年度一般会計補正予算（ 第５号 ）【 教育費関連 】

日程第10その他

平成２９年第７回市議会定例会（１２月）一般質問要旨
答弁（教育部・生涯学習部）

日程第11その他

議案第26号
宮古島市就学援助事務取扱要綱の一部を改正する訓令について
上記の議案を別紙のとおり提案する。
平成２９年１２月２１日
宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
新入学児童生徒学用品費等の事前支給の開始に伴い、要綱の改正を図る必要があるので、本案を提出します。

別紙
宮古島市就学援助事務取扱要綱の一部を改正する訓令
宮古島市就学援助事務取扱要綱（平成２３年宮古島市教育委員会訓令第５号）の一部を次のように改正する。
第２条に次のただし書を加える。
ただし、新入学児童生徒学用品費等については、翌年度に宮古島市内の中学校へ入学する予定の児童の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものに事前支給することができるものとする。
第６条第３項第３号に次のただし書を加える。
ただし、翌年度に宮古島市内の中学校に入学する第６学年の児童の保護者に対しては 、入学前に事前支給することができる 。なお 、事前支給を受ける者は 、事前支給を申請する年度において準要保護の認定を受けている者に限り、また宮古島市教育委員会が指定する日において必要な申請を行うものとする。
第９条に次の１項を加える。
３

第６条第３項第３号の規定により、事前支給を受けようとする者は、新入学児童生徒学用品費等事前支給申請書（様式第３号）に次の各号に掲げる書類を添付し 、児童の在籍する学校の校長を経て 、教育長に申請しなければならない 。
(1)

認定通知書の写し（事前支給申請年度のものに限る）(2)

その他審査に必要な書類及び資料

第１２条第１項中「第１２条」を「第１０条」に改める。
第１３条の表中「新入学児童生徒学用品１０月費等被認定者又は学校長へ支払う」を「新入学児童生徒学用品

通常支給：１０月費等事前支給：卒業まで へ支払うに支給被認定者又は学校長」に改める。
様式第２号の次に次の１様式を加える。
様式第３号（第９条関係）年月日

年度 新入学児童生徒学用品費等事前支給申請書（同意書兼委任状）
宮古島市教育委員会教育長 殿
次のとおり新入学児童生徒学用品費等の事前支給を申請いたします。
（※なお、事前支給を受けるには、当申請書と併せて進学予定校の制服の注文書の写しの提出が必要となります。
提出が無い場合は、支給が受けられない可能性があります。）
この申請にあたり、貴委員会が住民登録上の同居する世帯及びこの申請書に記載した全員の審査に必要な諸状況の照会について、同意します。また学校長を私の代理人として援助費の請求・受領・処理に関するすべての権限を委任します。なお、申請内
容等に不備や偽りがあった場合は、認定されなくても異議は申しません。さらに、市外に転出等する際には、すみやかに学校及び貴委員会へ報告致します。
保護者 （申請者）

宮古島市住 所
フリガナ

氏名

S ・ H

年

月

日中の連絡先（携帯等）

職業生 年 月 日

児童生徒との続柄

連絡先（自宅）印

歳） (勤務先)日（世帯欄１（事前支給を希望する児童・生徒について記入すること。）※第６学年児童のみ
在 学 校 名進学予定校名

フリガナ

学 年組

学校

年組

学校

歳 平成

年月日

学校年組

学校

歳 平成

年月日

学校年組

学校歳 平成年月日

氏 名

年齢

生 年 月 日

申請理由（できるだけ具体的に記入すること。）※↓ これより下の欄は記入しないで下さい。↓（学校記入欄）・学校から見た就学援助に関わる保護者の生活状況についての意見欄（特筆すべきことがある場合に記入してください）

学校名

附則

この訓令は、公布の日から施行する。

校長

印
○

議案第27号
宮古島市特別支援教育支援員設置要綱の一部を改正する訓令について
上記の議案を別紙のとおり提案する。
平成２９年１２月２１日
宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
宮古島市特別支援教育支援員の設置に関し、派遣基準等を変更するには要綱の一部を改正する必要があるので、本案を提出します。

別紙
宮古島市特別支援教育支援員設置要綱の一部を改正する訓令
宮古島市特別支援教育支援員設置要綱（平成２３年宮古島市教育委員会訓令第１３号）の一部を次のように改正する。
第７条を次のように改める。
第７条

支援員は 、次の各号のいずれかに該当する場合に派遣できるものとする 。

(1)

学校教育法施行令（昭和 28 年政令第 340 号）第 22 条の３に規定する就学基準に該当する児童・生徒で、特別な支援を必要とする場合(2)

前項のもの以外で支援学級に在籍している児童・生徒で、安全面や生活面で介助を必要とする場合(3)

通常学級に在籍している発達障害 (LD、 ADHD 、自閉症 )及びその他の障害等により特別な支援を必要とする場合(4)

その他教育長が特別の支援が必要であると認めた場合

第８条第２項を次のように改める。
２ 前条第１項に該当する児童・生徒で、次のものは医師の診断書 (写し )を添付するものとする。
(1) 肢体不自由、病弱、視覚障害、聴覚障害のある場合(2) 知的障害でてんかん発作、内臓、心臓等に疾患がある場合(3) 上記以外に特に医療との連携が必要とされる場合
第９条第１項中 、「教育委員会」を「宮古島市特別支援教育支援員派遣検討委員会」に改める。
第１０条第１項を次のように改める。
第 10 条 校長は、年度末に特別支援教育支援員配置事業実施報告書（様式第３号）を、毎学期末に特別支援教育支援員業務日誌（様式第４号）を教育委員会へ提出するものとする。
様式第４号を次のように改める。

様式第4号(第10条関係)

特別支援教育支援員業務日誌
校長

教頭

支援員氏名
印
行事・支援

月日

支援内容・児童の反応

月日

月日

月日

月日

月日

月日

附則

この訓令は、平成３０年１月１日から施行する。

特支CO.

議案第28号
宮古島市特別支援教育支援員派遣検討委員会設置要綱(案)について上記の議案を別紙のとおり提案する。
平成２９年１２月２１日
宮古島市教育委員会
教育長

宮國博提案理由
宮古島市特別支援教育支援員の派遣等に関し、検討委員会を設置するには要綱の制定が必要なため、本案を提出します。

別紙
宮古島市特別支援教育支援員派遣検討委員会設置要綱（案）

（設置）
第１条

宮古島市特別支援教育支援員設置要綱（ 平成23年教育委員会訓令第13号 ）に基づき、障がい等の理由により特別な支援が必要な児童・生徒（以下「対象児童」という 。）に対して、当該対象児童が自立した学校生活ができるよう支援及び補助を行うため、特別支援教育支援員(以下「支援員」という。)を配置し、本市における特別支援教育の充実を図るため、宮古島市特別支援教育支援員派遣検討委員会（以下「検討委員会」という 。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

検討委員会は、次に掲げる事項の審議を行う。

(1)

園長、学校長からの派遣申請をもとに、障害の程度による支援員派遣及び派遣日数・期間の判定に関すること。

２(2)

支援員派遣の際の環境整備に関すること。

(3)

その他、必要な事項に関すること。

検討委員会で判定された内容は、教育長に報告する。

（組織）
第３条

検討委員会は、教育委員会の学校教育課長、学校教育課主幹、教育研究所所長、指導主事及び特別支援教育に係る担当職員をもって構成する。
（委員長及び副委員長）
第４条

検討委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長に学校教育課長、副委員長に教育研究所所長をもって充てる。
２

委員長は、検討委員会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条

検討委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集する。

（関係者の出席）
第６条

検討委員会において必要があると認めたときは 、関係職員の出席を求め 、意見を聴くことができる。
（庶務）
第７条

検討委員会の庶務は、学校教育課において処理する。

（委任）
第８条

附

この要綱に定めるもののほか 、必要な事項は 、検討委員会が別に定める 。

則

この訓令は、平成30年１月１日から施行する。

議案第29号
宮古島市立学校における問題行動等に対する学習支援者設置要綱の一部を改正する訓令について上記の議案を別紙のとおり提案する。
平成２９年１２月２１日
宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
問題行動等に対する学習支援者配置事業報告書等の提出時期を変更するには要綱の一部を改正する必要があるので、本案を提出します。

別紙
宮古島市立学校における問題行動等に対する学習支援者設置要綱の一部を改正する訓令
宮古島市立学校における問題行動等に対する学習支援者設置要綱（平成２３年
宮古島市教育委員会訓令第１４号）の一部を次のように改正する。

第９条を次のように改める。
第９条 校長は 、年度末に問題行動等に対する学習支援者配置事業実施報告書（ 様式第３号）を、毎学期末に問題行動等に対する学習支援者業務日誌（様式第４号）を教育委員会へ提出するものとする。
様式第４号を次のように改める。

様式第4号(第9条関係)

問題行動等に対する学習支援者業務日誌
平成 年度宮古島市教育委員会
支援者名
（）
月日

行事予定、支援予定等

校長

教頭支援の内容（対象児童の活動等）

月日

月日

月日

月日

月日

月日
備考

附

生徒指導則

この訓令は、平成３０年１月１日から施行する。

支援員

報告第６号
臨時代理処分の承認について（訴えの提起に係る議案提出依頼について）
上記案件については、宮古島市教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則第２条の規定により宮古島市教育委員会へ付議する事項となっているが、教育委員会に付議する暇がないため、同規則第４条の規定により臨時に代理することとしたのでこれを報告し、承認を求める。

平成２９年１２月２１日
宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

議案第号
訴えの提起について

下記のとおり訴えを提起するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求める。
１

事件名不動産の時効取得に基づく所有権移転登記手続請求事件

２

事件の概要
（１）別表に掲げる佐良浜中学校の用地に関し、当時の旧伊良部村は、同土地を取得して 、昭和４６年４月６日から佐良浜中学校用地として占有し 、以来、２０年後の平成３年４月６日を経て、現在においても、旧伊良部町を継承した宮古島市が佐良浜中学校用地として占有している。
（２）当該用地は、当時伊良部村が買収したが、何らかの事情により所有権移転登記が未了であると認識している。
（３）宮古島市は、本来、売買を原因とする所有権移転登記手続を相手方に対し求めるべきところ、本件については、時効を援用し、所有権に基づき、同土地につき、昭和４６年４月６日時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求める訴えを提起しようとするものである。

３当事者
原告

宮古島市平良字西里１８６番地
宮古島市長

被告

敏彦

宮古島市伊良部字池間添６９２番地
洌鎌浩の相続人

氏

４

下地名

住所

洌鎌哲也

神奈川県藤沢市獺郷854番地の6洌

鎌竜二

神奈川県川崎市多摩区菅北浦一丁目12番4号

洌鎌満

神奈川県横浜市鶴見区東寺尾一丁目28番26-302号

原田美

東京都江戸川区南葛西二丁目9番13号

広請求の趣旨
被告らは、原告に対し、当該用地について、時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
５

訴訟遂行の方針
弁護士を訴訟代理人とするほか、訴訟の進行に応じ、適切な方法（上訴を含む 。）による。

平成２９年１２月６日提出
宮古島市長

下地敏彦

提案理由
不動産の時効取得に基づく所有権移転登記手続請求事件について訴えを提起するには、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を必要とするため、本案を提出します。