平成 23 年 4 月
大分 県

一定の農事組合法人に係る法人事業税の課税標準の算定方法等について（お知らせ）
地方税法第７２条の４第３項の規定により、一定の農事組合法人が行う農業に対しては、事業税が非課税とされていますが、大分県では、その具体的な取扱いについて以下のとおり定めましたのでお知らせします。

１

内容（１）農業が非課税となる農事組合法人について農業が非課税となるかどうかの具体的な判定は、別紙１「農業法人の課税・非課税判定フロー」によって行って下さい。
なお、判定の結果農業が非課税となる農事組合法人は、申告書を提出する際に下記２の書類を併せて添付して下さい。

（２）非課税となる農業の範囲①

日本標準産業分類の〔大分類Ａ－農業，林業〕の〔中分類 01－農業〕の〔011－耕種農業〕②

上記①の事業に付帯すると認められる事業で、次の要件のすべてを満たしているもの
ア

当該事業に専属の従業員や製造場、作業場等を有せず、社会通念上独立した事業部門と認められない事業であること。
イ

当該事業が上記①の耕種農業に係る収入金額の総額の２分の１を超えないものであること

なお、上記②イの判定は、別紙３の「農業に付帯する事業に係る課税・非課税の判定計算書」によって行って下さい。

（３）課税標準となる所得金額の算定方法について①

課税事業と非課税事業とを区分経理している場合は、当該区分して計算した金額②

区分計算が困難な場合は、総所得金額等をそれぞれの事業に係る収入金額によってあん分して計算した金額

なお、上記②の計算は、別紙３の「農事組合法人の所得金額計算書」によって行って下さい。

２

申告書に添付すべき書類（別紙１によって農業が非課税と判定された農事組合法人に限る。）（１）別紙２「非課税要件適格申告書」（２）区分計算に用いた計算書等（課税事業と非課税事業とを区分計算している場合に限る。）（３）別紙３「一定の農事組合法人の農業に付帯する事業に係る課税・非課税の判定計算書及び所得金額計算書」（４）法人税申告書別表４（５）貸借対照表、損益計算書（雑収入明細書を含む。
）（６）その他課税標準となる所得の計算等に必要な書類

３

適用期日

この取扱いは、平成２４年３月３１日以後に終了する事業年度分から適用します。

※

詳細については、大分県税事務所までお問い合わせ下さい。

別紙２
別紙２

別紙２

非課税要件適格申告書
事業年度

自至年
年月月日日

大分県税事務所長 殿
法人名及び代表者氏名印

地方税法第７２条の４第３項の規定による非課税の要件を満たしていることを申告します。

（記載要領）
１ この申告書は、大分県に主たる事務所又は事業所を有する農事組合法人で、地方税法第７２条の４第３項の規定により農業が非課税となるものが記載し、確定申告書に併せて提出して下さい。
なお、農業が非課税となるかどうかの判定は、別紙１「農業法人の課税・非課税判定フロー」によって行って下さい。
２ 添付すべき書類（１）農地法第２条第３項に規定する農地所有適格法人であることが確認できる書類（毎年度農業委員会に提出する当該事業年度の「農地所有適格法人報告書」の写し（注）等）（注） 確定申告書の提出期限において、当該事業年度の農地所有適格法人報告書を農業委員会に提出していない場合は、農林水産省令で定める提出期限までに別途提出しても差し支えありません。

（２）農業協同組合法第７２条の１３第１項第１号に掲げる者（農民）以外の者を組合員とするものにあっては、各組合員ごとの出資口数が確認できる書類

別紙３

一定の農事組合法人の農業に付帯する事業に係る課税・非課税の判定計算書及び所得金額計算書

農業に付帯する事業に係る課税・非課税の判定計算書
区分

科からまで
区分事業
年度

目

収入金額円

農総業

収部

入門

農業に付帯す
る
事業の収
入金
額

法人名科

目収入金額円

別表４加算
別表４減算
計

▲
②の金

収額

入その他の収入金額

金額
別表４加算別表４減算
計別表４減算▲計①総計（①＋②＋③）

非課税・課税の判定▲③④円

農業部門の収入金額の２分の１相当額（①×1/2）

農業部門に含める
付帯事業等の判定

別表４加算

⑤

⑥

②≦⑤の場合は付帯事業に係る所得は非課税⑦②＞⑤の場合は付帯事業に係る所得は課税※⑥、⑦のいずれか該当する方にチェックマーク を記載すること。

農事組合法人の所得金額計算書
総所得等（第6号様式別表5「再仮計⑱」）⑧

土地等の譲渡益等⑨

農業経営基盤強化準備金積立額の損金算入額⑩

農用地等を取得した場合の圧縮額の損金算入額⑪

課税標準の基礎となる総所得等（⑧－⑨－⑩－⑪）⑫

非課税分の収入金額（付帯事業が課税の場合①）
所得金額の計算の基礎 （付帯事業が非課税の場合①＋②）とする収入金額
総収入金額（④）⑬⑭

非課税分の所得金額等（⑫×⑬／⑭）⑮

当期分の所得金額等（⑧－⑮）⑯

繰越欠損金額又は災害損失金額の当期控除額⑰課税標準となる所得金額等（⑯－⑰）⑱円

別紙３「一定の農事組合法人の農業に付帯する事業に係る課税・非課税の判定計算書及び所得金額計算書」記載要領
この計算書は、地方税法第７２条の４第３項に該当し、大分県に主たる事務所又は事業所を有する農事組合法人が記載し、確定申告書及びこれに係る修正申告書に併せて提出してください。
なお、課税事業と非課税事業とを区分して計算している場合にあっては、「農業に付帯する事業に係る課税・非課税の判定計算書」部分のみ記載し、区分計算に用いた計算書等を添付して提出してください。

〔農業に付帯する事業に係る課税・非課税の判定計算書〕記載要領
１

総収入金額とは、当該事業年度において収入すべき一切の金額（収入する権利の確定したものをいう。）をいいます。
ただし、次に掲げるものは総収入金額には含みません。
（１）各種引当金及び準備金の益金算入額（２）土地等の譲渡に係る収入金額（３）従業員の社宅、寮、駐車場等の使用料収入及び食事代収入（４）収入金額に計上した国税及び地方税に係る還付金、充当金及び過誤納金の額（還付（充当）加算金額を除く。）（５）償却資産の売却収入のうち取得価額を超えない部分の額その他経費の戻入と認められる収入金額（６）購入たな卸資産に係る仕入割戻し（リベート）の額として収入に計上した額（７）国庫補助金等の補助金収入のうち、固定資産の取得又は改良を目的とするもの
２ 「所得の金額の計算に関する明細書」（法人税法施行規則別表４、以下「法人税申告書別表４」という。）により加算又は減算した収入金額は、総収入金額の計算上、損益計算書の各収入科目ごとの区分に従い、「農業部門の収入金額」欄、「農業に付帯する事業の収入金額」欄又は「その他の収入金額」欄の「別表４加算」欄又は「別表４減算」欄にそれぞれ記載してください。
また、法人税の更正等により加算又は減算された収入金額についても同様に記載してください。
３ 「農業部門の収入金額」欄には、日本標準産業分類の［大分類 A －農業，林業］の［中分類 01 －農業］の［011 －耕種農業］に該当する事業に係る収入金額を記載してください。
なお、「畜産農業」、「農業サービス業」及び「園芸サービス業」に該当する事業に係る収入金額は、それぞれの区分に応じ、「農業に付帯する事業に係る収入金額」又は「その他の収入金額」欄に記載してください。
４「農業部門の収入金額」欄には、次のようなものが含まれます。

（１）

耕種（米、麦類、雑穀、豆類、いも類、野菜、果樹、工芸農作物、飼肥料作物、花き、薬用作物、採種用作物及び桑の栽培等をいう。）による収入金額（２） 稲藁などの副産物、作業くずを自己で製造・加工することなく譲渡する場合の収入金額（３） 耕種の事業に直接関連して交付される公共団体等からの補助金及び助成金（４） 農産物の減収補てんを目的として支払を受ける農業共済金
５「農業に付帯する事業の収入金額」欄には、自己の所有する農機具の余剰稼動力の利用等と認められるものや、主として自己の栽培した農産物を原材料に使用して製造・加工を行っているものなどで、これらの事業に専属の従業員や製造場、作業場等を有せず、社会通念上独立した事業部門と認められない事業で農業に付帯すると認められるものに係る収入金額を記載してくだ
さい。

６ 「農業に付帯する事業の収入金額」欄には、次のようなものが含まれます。
（１） 穀物の脱穀、調製又は植付け、農耕、刈入れ、草刈り、害虫駆除、雑草除去など農作業の請負に係る収入金額（２） 自己の設置する共同選果、選別場又は調製施設、貯蔵施設を組合員以外の者が利用する場合の手数料や利用料等（３） 稲藁などの副産物、作業くずを自己で製造・加工し譲渡する場合の収入金額（４） 主として自己の栽培した農産物を原材料に使用して行う物品の製造又は加工（通常必要最低限の加工を除く。）による収入金額（５） 農業に付帯する事業に対して交付される公共団体等からの補助金及び助成金（６） その他農業に付帯すると認められるものに係る収入金額
７「その他の収入金額」欄には、上記以外の事業に係る収入金額を記載してください。

８

課税事業と非課税事業とに共通する収入金額で、各事業ごとの区分が困難なものについては、区分が明瞭なそれぞれの事業ごとの収入金額によってあん分した金額を「農業部門の収入金額」欄、「農業に付帯する事業の収入金額」欄又は「その他の収入金額」欄にそれぞれ記載してください。

〔農事組合法人の所得金額計算書〕記載要領
１

この計算書は、課税事業と非課税事業との区分経理が困難な場合に記載してください。

２⑧の欄は、「所得金額に関する計算書」（地方税法施行規則第６号様式別表５、以下「第６号様式別表５」という。）の「再仮計⑱」欄の金額を記載します。
なお、当該金額が欠損金額である場合には、当該金額を朱書きするか又は当該金額に△印を付して記載してください。

３⑨の欄は、総所得金額等の計算上、土地等の譲渡益等がある場合に譲渡収入から取得費及び譲渡費用を減算した金額を記載してください。

４⑩の欄は、農業経営基盤強化準備金積立額の損金算入額がある場合にその金額を記載してください。

５⑪の欄は、農用地等を取得した場合の圧縮額の損金算入額がある場合にその金額を記載してください。

６⑫の欄は、⑧の欄の金額から⑨の欄、⑩の欄、⑪の欄の金額を減算した金額を記載してください。

７⑬の欄は、次の（１）の収入金額又は（１）及び（２）の収入金額の合計額を記載してください。
（１）「農業部門の収入金額」欄（①の欄）の収入金額（２）「農業に付帯する事業に係る課税・非課税の判定計算書」において「農業に付帯する事業の収入金額」欄（②の欄）が非課税と判定された場合は、その収入金額
８９⑭の欄は、④の欄の金額を記載してください。
⑮の欄は、⑫の欄の金額に⑬の欄の金額を乗じた金額を⑭の欄の金額で除した金額を記載してください。
なお、この欄に記載すべき金額に１円未満の端数があるときは、これを切上げ（欠損金額の場合は切捨て）てください。
また、⑮の欄の金額は、第６号様式別表５の の欄に移記してください。

25
１０ ⑯の欄、⑰の欄、⑱の欄の金額をそれぞれ第６号様式別表５ の欄、○27 の欄に移記してください。の欄、○
ただし、債務免除等があった場合の欠損金額等の当期控除額がある場合は、⑱の欄の金額から当該控除額を控除した後の金額が第６号様式別表５27 の欄と一致します。
○

〔添付書類〕
地方税法第７２条の４第３項に該当し、大分県に主たる事務所又は事業所を有する農事組合法人は、この計算書の他、次の書類を提出して下さい。
１

別紙２「非課税要件適格申告書」（地方税法第７２条の４第３項に規定する非課税の要件を満たしていることが確認できる書類を含む。）
２ 区分計算に用いた計算書等（課税事業と非課税事業とを区分して計算している場合に限る。）
３ 法人税申告書別表４
４ 貸借対照表、損益計算書（雑収入明細書を含む。）
５ その他課税標準となる所得の計算等に必要な書類