○三田市障害を理由とする差別をなくしすべての人が共に生きるまち条例
平成30年3月23日
条例第8号
全ての人は、かけがえのない個人として尊重されるものであり、一人ひとりが、互いに尊重し、支え合い、生きがいを持って、安心した生活を送ることができる社会を実現すること、それは私たち市民共通の願いであります。
しかしながら、障害者は、教育、医療、住居、移動、就労、生活環境、防災等、社会生活における様々な面で、障害に対する誤解や偏見により不利益な取扱いを受けたり、配慮が不足したりすることにより、地域での安心した生活が妨げられている状況があります。加えて、障害者に対する性別、年齢、民族等を理由とする複合的な差別も多く存在し、地域におけるあたりまえの生活を妨げています。
このような状況を踏まえ、私たちは、幼少期から全ての人が障害の有無によって分け隔てられることなく、共に地域社会で生きるという意識を育み、障害を理由とする差別の解消を推進しなくてはなりません。
ここに、市民、事業者及び行政が共に知恵と力を出し合い、障害を理由とする差別の解消に取り組む
ことを宣言し、障害のある人もない人も自分らしく、自立と社会参加ができる共生のまち三田市を実現するため、この条例を制定します。
(目的)
第1条 この条例は、本市における障害を理由とする差別の解消に関し、基本理念を定め、市、事業者及び市民等の責務を明らかにするとともに、障害を理由とする差別の解消を推進するための基本的な事項を定めることにより、障害を理由とする差別解消の取組みを推進し、相互に尊重し合う共生社会の実現に寄与することを目的とします。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(1) 障害者 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含みます。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」といいます。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的又は断続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいいます。
(2) 社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいいます。
(3) 障害を理由とする差別 障害を理由とする不当な差別的取扱いを行うこと又は合理的配慮の提供をしないことをいいます。
(4) 障害を理由とする不当な差別的取扱い 客観的にやむを得ないと認められる特別な事情なく、障害又は障害に関連する事由により障害者を区別し、排除し、又は制限すること、障害者に障害者でない者にはつけない条件をつけることその他の不利益な取扱いをいいます。
(5) 合理的配慮の提供 障害者が現に日常生活又は社会生活において、社会的障壁の除去を必要とすることが認識される場合において、当該障害者が障害者でない者と同等の権利を行使するため、その実施が相当と認められる範囲を超えた過重な負担を課すこととなるものを除き、当該障害者の意向を尊重しながら、その性別、年齢及び障害の状態に応じて、必要かつ適切な変更、調整等を行うことをいいます。
(6) 行政機関等 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「法」といいます。)第2条第3号に規定する行政機関等をいいます。
(7) 事業者 市内において商業その他の事業を行う者(行政機関等を除きます。)をいいます。
(8) 市民等 市内に居住し、通勤し若しくは通学する者又は市内で活動する自治組織若しくはボランティア組織等の任意団体をいいます。
(基本理念)
第3条 障害を理由とする差別の解消の推進は、次に掲げる基本理念(以下「基本理念」といいます。)の下行われなければなりません。
(1) 全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有すること。
(2) 何人も、障害を理由とする不当な差別的取扱いにより、障害者の権利利益を侵害してはならないこと。
(3) 社会的障壁の除去のためには、合理的配慮の提供が促進される必要があること。
(4) 全ての障害者は、言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会が拡大される必要があること。

(5) 障害を理由とする差別は、障害者に関する理解の不足又は偏見から生じ得ることから、全ての人が障害及び障害者に関する理解を深める必要があること。
(差別の禁止)第4条 何人も、障害者に対し、障害を理由とする差別をしてはなりません。
(市の責務)
第5条 市は、基本理念にのっとり、障害を理由とする差別を解消するために、次に掲げる施策を推進しなくてはなりません。
(1) 合理的配慮の提供のあり方について積極的に調査及び研究を行い、事業者及び市民等に対して普及を図るとともに、率先して合理的配慮の提供を行うこと。
(2) 障害を理由とする差別の解消に関する相談を受け、必要な支援を行うこと。
(3) 事業者及び市民等が障害及び障害者に対する理解を深めるための周知及び啓発に関する取組みを行うこと。
(4) 障害者同士又は障害者と障害者でない者が交流するための機会提供に関し、支援を行うこと。
(5) 全ての職員が障害及び障害者に対する理解を深め、障害者に対する支援を適切に行うための研修等を実施すること。
2 市は、前項の施策を推進するため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講じます。
3 市長は、施策に対する評価を行い、施策の実施方法の改善や見直しに反映するものとします。
4 市長は、市が受けた相談及び第10条の三田市障害者差別紛争調整委員会が取り扱った事案等について、障害を理由とする差別を解消する目的のために、法第17条に規定する障害者差別解消支援地域協議会へ情報提供をします。
(事業者及び市民等の責務)
第6条 事業者及び市民等は、基本理念にのっとり、障害及び障害者に対する知識及び理解を深めるとともに、市が実施する障害を理由とする差別を解消するための施策に協力するよう努めなければなりません。
(幼少期からの理解促進)
第7条 家庭、地域社会及び学校等が主体的に、幼少期からの子どもたちに対し、体験型の学習及び障害者との交流の機会を提供すること等により、障害及び障害者に対する理解促進に努めることとします。
2 市は、家庭、地域社会及び学校等が行う理解促進の取組みに対して、必要な支援を行います。
(相談)第8条 障害者である市民、当該障害者の家族若しくは支援者又は事業者(以下「相談者」といいます。)は、市に対し、障害を理由とする差別に該当すると思われる事案(以下「差別事案」という。)に関する相談をすることができます。
2 市は、差別事案に関する相談があったときは、相談者又は当該相談内容に関わる者に対し、必要に応じて次に掲げる対応をするものとします。
(1) 相談を受けた事案に係る事実の確認及び調査を行うこと。
(2) 必要な情報の提供を行うこと。
(3) 関係者間の調整を行うこと。
(4) 関係行政機関への連絡調整を行うこと。
(あっせんの申立て)
第9条 障害者である市民、当該障害者の家族又は支援者は、市長に対し、差別事案(行政機関等又は事業者が市内で行う事業に限ります。)を解決するために必要なあっせんの申立て(以下「あっせんの申立て」といいます。)をすることができます。
2 前項の規定にかかわらず、あっせんの申立てをすることが当該あっせんの申立てに係る障害者の意に反することが認められるときは、当該障害者の家族又は支援者は、あっせんの申立てをすることができません。
3 あっせんの申立ては、次の各号に該当するときは、することができません。
(1) 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく紛争の解決の手続をすることができるもの(2) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)その他の法令に基づく不服申立ての手続をすることができるもの

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あっせんの申立ては、前条第2項に規定する相談に対する対応を経た後でなければ、することができません。ただし、あっせんの申立てをすることについて緊急の必要性があると市長が認める場合は、この限りではありません。
(あっせん)
第10条 市長は、あっせんの申立てがあったときは、三田市附属機関の設置に関する条例(平成21年三田市条例第2号)第2条に規定する三田市障害者差別紛争調整委員会(以下「調整委員会」といいます。)にあっせんを行うよう求めるものとします。
2 調整委員会は、前項の規定による求めがあったときは、次に掲げる場合を除き、あっせんの手続を開始するものとします。
(1) あっせんの必要がないと認めるとき。
(2) 当該差別事案がその性質上あっせんをするのに適当でないと認めるとき。
3 調整委員会は、あっせんのために必要があると認めるときは、当該差別事案の関係者に調整委員会への出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができます。
4 調整委員会は、あっせんの手続の開始後においても、第2項各号のいずれかに該当することが明らかになったときは、当該手続を中止することができます。
5 調整委員会は、第1項の規定による求めによりあっせんを行ったとき又は第2項各号のいずれかに該当するとしてあっせんを行わない若しくはあっせんの手続を中止したときは、市長に対して、その旨を報告するものとします。
(勧告及び公表の措置)
第11条 調整委員会は、障害を理由とする差別を行ったとされる者が、あっせん案を受諾せず、又はこれを受諾したにもかかわらずあっせんに従わないときは、その旨を市長へ報告するものとします。
2 市長は、前項の規定による報告があった場合であって、必要があると認めるときは、障害を理由とする差別を行った者に対して、障害を理由とする差別を解消するために必要な対応をするように勧告することができます。
3 市長は、前項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、当該勧告の相手方に対してその旨を通知し、かつ、その者に対して意見を述べる機会を与えなければなりません。
4 市長は、第2項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に従わなかった場合は、その旨を公表することができます。
5 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、三田市行政手続条例(平成9年三田市条例第3号)に基づき、あらかじめ、当該公表の相手方に対してその旨を通知し、かつ、その者に対して意見を述べる機会を与えなければなりません。
(委任)第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めます。
付 則 抄(施行期日)
1 この条例は、平成30年7月1日から施行する。
(特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年三田市条例第5号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略(三田市附属機関の設置に関する条例の一部改正)
3 三田市附属機関の設置に関する条例(平成21年三田市条例第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
4 三田市附属機関の設置に関する条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略