消費者基本法
過去の問題傾向
毎年、関連する設問が 2〜3 問出題されている。
消費者基本法改正前後の平成 15、16 年は、法改正に関係する出題が集中しているが、そのほかでは、「消費者教育」に関する設問（平成 21 年問 5、平成 20 年問 5、平成 19 年問 6、平成 18年問 5、平成 16 年問 6）、「消費者運動・消費者団体」に関する設問（平成 21 年問 6、平成 19 年
問 4、平成 18 年問 4、平成 17 年問 5、平成 16 年問 5、平成 15 年問 7）、消費者法・消費者問題に関する「総論」的な設問（平成 20 年問 4、平成 18 年問 3）の 3 つに大別できる。
時事に関する設問が多く、該当年の審議会の報告書等からの出題が目立つが、穴埋め式の設問がほとんどで、過去 7 年で○×方式は数問だけであり、設問の内容も基本的な理解を問うものがほとんどであるので、難易度としてはさほど高くない。
必要な知識‐‐‐‐‐
ポイント①

わが国の消費者行政の歴史〜規制行政から支援行政へ②

消費者運動の歴史③

消費者基本法の概要④

消費者基本計画（2005（平成 17）年 4 月）の概要⑤

消費者基本計画（素案）（2010（平成 22）年 2 月）の概要⑥

消費者教育の重要性‐‐‐‐‐①

わが国の消費者行政の歴史〜規制行政から支援行政へ（１）業者規制の反射効
わが国の法律が「消費者」にスポットを当て始めたのは、1960 年代のことである。68（昭和43）年に消費者保護基本法の制定、翌年には同法を受けて地方自治法が改正され、消費者保護が地方自治体の職務として明文化されるに至った。各自治体ではその後、消費者保護を目的とする条例を制定したり、消費者問題に対応するための部署を設置したりする等の対応が広がっていった。しかし、当時の実態は「消費者行政」という言葉に象徴されるように、専ら行政規制による業者の取り締まりに重点を置くものであった。一方、国レベルでも、高度成長期の真っ只中、産業優先・経済至上主義の政策が強力に推し進められていたため、消費者行政そのものも経済産業省、農林水産省、厚生労働省、国土交通省、金融庁（いずれも現在の名称）といった産業育成官庁によって縦割り方式で担われてきた。結果的に、産業育成に必要な限度で行われる消費者保護であり、いわば「業者規制の反射効」に過ぎないものであったと指摘できる。
（２） 縦割り方式の弊害

縦割りによる消費者保護行政の結果、消費者の日常生活に纏わる問題は複数の産業育成官庁に所管されることとなり、各省庁にまたがった横断的な消費者保護政策を推進することへの足枷せは、未だに解消されていない。
足掛け 15 年にも亘って死亡事故が起き続けた「こんにゃくゼリー事件」は、食品衛生法を所管する厚生労働省とＪＡＳ法を所管する農林水産省との狭間で発生したものである。酸化炭素中毒
死をもたらした瞬間湯沸かし器そのものは、経済産業省が所管する消費生活用製品安全法によりリコールの制度も設けられているが、メーカーは、死亡事故の原因が修繕業者による不正改造（安全装置が作動しないような修理）にあるとしてリコールに着手せず、結果として死亡事故の再発を惹起した。
さらに、近年次々と新たな商法が生み出され、現在も多くの弁護団が結成されている「近未來通信事件」や「エル・アンド・ジー事件」にような高利・高配当を謳い文句とする詐欺的集団に対しては、監督官庁すら存在しないために警察による捜査を待つほかないというような弊害も生まれている。
（３）民事ルールへの注目
ニュービジネスに対する後追い的規制は、多くの消費者被害を次々に生み出した。起きてしまった被害の回復を図るため、民事ルールへの注目が高まってきたのが 80 年代と言えよう。契約当事者の能力格差に起因される消費者被害の実態を、裁判を通じて繰り返し訴え、 対等 を前提とする民法の規定によって被害救済を勝ち取る裁判例が、次々と報告されるようになった。一方で、格差 を前提とした消費者保護を目的とする法律の必要性が叫ばれることとなり、90 年代に入ると製造物責任法（ＰＬ法）の成立（1994（平成 6）年）を皮切りに、消費者契約法や金融商品販売法の成立（いずれも 2000（平成 12）年）、特定商取引法の改正（2003（平成 15）年）と立法的な手当ても整備が進んできた。
民事ルールの整備は、司法の場での消費者被害救済という機能はもちろんのこと、事業者に対する「行為規範」としての機能をも果たすことに寄与した。すなわち、 コンプライアンス という言葉に代表されるように、事業者による自主的取り組みが促進されるという副次的効果をもたらしたのである。
（４）消費者の権利
2000 年代に入ると、消費者を「保護される者」ではなく「自立した主体」へ転換すべきとする考え方が急速に広まっていく。国民生活審議会消費者政策部会が取り纏めた「21 世紀型の消費者政策の在り方について」（2003（平成 15）年 5 月）では、自立した主体である消費者が被害救済を受けられ、安全に生活でき、必要な情報を得て適切な選択を行い得る「権利」を有し、権利の実現のため、行政や事業者のみならず、消費者自身もがその責務と役割を果たすことが求められている。自立した消費者の積極的な市場参画は、「市場メカニズム」として機能し、健全な消費者市場の拡充と悪質事業者の撤退が促進されると説いている。
「在り方」を受け、1968（昭和 43）年に制定された消費者保護基本法は、消費者基本法に改められ（2004（平成 16）年 5 月）、同法 9 条・27 条に基づき、消費者政策会議は翌 2005（平成 17）
年 4 月、平成 17 年度から平成 21 年度までの 5 年間を対象とした消費者基本計画を策定した。
消費者の自立を謳う一方で「在り方」は、「市場ルールの整備」が市場メカニズムの活用に不可欠であるとも指摘し、総合法律支援法（2004 年（平成 16）6 月）、裁判外の紛争解決の促進等に関する法律（ADR 基本法，2004 年（平成 16）11 月）等の成立へと繋がった。

②

消費者運動の歴史（１）消費者運動の興り消費者運動は、初め欧米諸国から興った。世界に先駆けて産業革命が起きたイギリスでは、19世紀中には生協運動が活発化し、1957 年（昭和 32）年には「イギリス消費者協会（CA）」が組織された。アメリカでは 1936 年（昭和 11）年に「アメリカ消費者同盟（CU）」が組織され、主に「商品テスト」を通じて消費者の市場における影響力の増加に寄与した。この 2 団体を含んだ先進諸国 5 団体により、1960 年（昭和 35）年には「国際消費者機構（CI）」が組織され、国際的な消費者運動へと繋がっていった。
1962（昭和 37）年には、アメリカのケネディ大統領による「消費者利益の保護に関する特別教書」の中で「消費者の 4 つの権利」（安全である権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見が反映される権利）を掲げ、1975（昭和 50）年には、フォード大統領により「消費者教育を受ける権利」が加えられた。
消費者の権利を掲げる一方、CI では、消費者の責任としてⅰ）鋭い批判精神と自覚、ⅱ）行動、ⅲ）社会的関心、ⅳ）環境を大切にする自覚、ⅴ）連帯の 5 つを掲げ、消費者の社会的役割についても提唱している。
これら消費者の権利と責任は、後掲のとおり、現在のわが国の消費者基本法の理念と共通するものである。
（２）わが国の動き
日本では、1948（昭和 23）年に「主婦連合会（主婦連）」が結成されたほか、同じ年の消費生活協同組合法（生協法）の公布を受け、51（昭和 26）年には「日本生活協同組合連合会」が結成され、56（昭和 31）年には、この 2 団体を含む数多くの消費者団体が参画して「全国消費者団体連合会（消団連）」が組織された。消団連は翌 57（昭和 32）年に全国消費者大会を開催し「消費者主権」を掲げる消費者宣言を採択している。
1960 年代に入ると活動に広がりをみせ、61（昭和 36 年）年には日本消費者協会も結成され、70（昭和 45）年に起きた二重価格表示問題に端を発するカラーテレビの不買運動等を経て、70年代にはピークに達した。その背景には、高度経済成長に伴う大量生産・大量販売・大量消費社会の到来があることは言うまでもない。
当初は、女性を中心とする「要請型」と呼ばれる運動が中心であったが、74（昭和 49 年）年に設立され「告発型」と呼ばれる運動を展開した日本消費者連盟では、男性も消費者運動の一翼を担うようになった。
また、当初は、消費生活に直接関連する活動がほとんどであったが、1968（昭和 43）年の消費者保護基本法制定を契機とし、消費者保護の機運が高まったり、消費者の権利に注目が集まったりするにつれて、昨今では、食の安全、環境、電子商取引等の分野へと活動範囲を飛躍的に広げている。
③

消費者基本法の概要（１）消費者の権利と責務
消費者基本法は、国における消費者政策の基本理念を定めた基本法である。

1968（昭和 43）年に制定された「消費者保護基本法」では、消費者は行政から保護される対象であったが、2004（平成 16）年に「消費者基本法」に改称され、消費者の権利が基本理念において明確化されたほか、消費者政策についても、消費者の権利を尊重して自立支援を行うものと位置づけられている。
消費者基本法が定める消費者の権利と努力義務は、【表 1】のとおりである。
また、消費者団体の責務が初めて明文化され（8 条）、2006（平成 18）年の改正消費者契約法による消費者団体訴訟制度の導入へと繋がっている。
【表 1】 消費者の権利と努力義務
・消費生活における基本的な需要が満たされること・健全な生活環境が確保されること・安全が確保されること
消費者の権利2条

・自主的かつ合理的な選択の機会が確保されること・必要な情報が提供されること・教育の機会が提供されること・意見が消費者政策に反映されること
・適切かつ迅速に救済されること・必要な知識の修得し、必要な情報の収集する等自主的かつ合理

消費者の努力義務

7条

的に行動すること
・環境の保全及び知的財産権等の適正な保護に配慮すること（２）消費者以外の責務等
消費者基本法は「消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、もって国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的と」し（1 条）、国、地方公共団体、事業者、事業者団体の責務や役割等について、【表 2】のとおり定めている。
【表 2】 消費者以外の責務等

国

3条

・基本理念にのっとり、消費者政策を推進すること

8条

・消費者基本計画を定めること

10 条

・関係法令の制定・改正、必要な財政上の措置を講ずること

24 条

・総合的見地に立った行政組織の整備及び行政運営の改善に努めること

26 条

・消費者団体の健全かつ自主的な活動が促進されるよう必要な施策を講ずること

4条
地方公共団体・国の施策に準じて施策を講ずること・地域の社会的、経済的状況に応じた消費者政策を推進すること

24 条

・総合的見地に立った行政組織の整備及び行政運営の改善に努めること

・消費者の安全及び消費者との取引における公正を確保すること
・消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供すること
事業者

5条

・消費者の知識、経験及び財産の状況等に配慮すること
・苦情を適切に処理すること
・国・地方公共団体の消費者政策に協力すること・苦情処理の体制を整備すること

事業者団体

6条

・自主行動基準作成の支援その他消費者の信頼を確保するための自主的な活動に努めること
・消費生活にかかる情報の収集及び提供・苦情の処理のあっせん及び苦情にかかる相談

国民生活センター

25 条

・紛争の合意による解決
・苦情等に関する商品についての試験、検査及び役務についての調査研究
・消費者に対する啓発及び教育（３）基本的施策
消費者基本法は、消費者政策の基本的施策として、次の 13 項目を「消費者の権利」として掲げている。
① 安全の確保（11 条）② 消費者契約の適正化等（12 条）③ 軽量の適正化（13 条）④ 規格の適正化（14 条）⑤ 広告その他の表示の適正化等（15 条）⑥ 公正自由な競争の促進等 （16 条）⑦ 啓発活動及び教育の推進 （17 条）⑧ 意見の反映及び透明性の確保 （18 条）⑨ 苦情処理及び紛争解決の促進（19 条）⑩ 高度情報通信社会の進展への的確な対応（20 条）⑪ 国際的な連携の確保（21 条）⑫ 環境の保全への配慮（22 条）⑬ 試験、検査等の施設の整備等（23 条）
また、それぞれの分野ごとに様々な法律が制定されているが、この内、主な法律については【表3】のとおりである。
【表 3】 基本的施策と分野ごとの主要な法律
食品安全法／食品衛生法／農薬取締法／BSE 対策特別措置法／
牛肉トレーサビリティ法／飼育安全法／消費生活用製品安全法／
安全の確保

11 条

液石法／ガス事業法／電気用品安全法／有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律／道路運送車両法／薬事法／独立行
政法人医薬品医療機器総合機構法／化審法／建築基準法

消費者契約法／特定商取引法／特定商品預託法／無限連鎖講防止法／出資法／割賦販売法／貸金業法／利息制限法／金融商品取引法／金融商品販売法／商品取引所法／海先法／保険
消費者契約の適正化 12 条

業法／銀行法／宅建業法／不動産特定共同事業法／旅行業法／預金者保護法／住宅品確法／履行確保法／犯罪による収益移転防止法／携帯電話不正利用防止法／プリペイドカード法／製造物責任法／ゴルフ場会員契約の適正化に関する法律／電子消費者
契約法

計量の適正化13 条

計量法

規格の適正化

14 条

JAS 法／JIS 法

広告その他の表示の適正化等
公正自由な競争の促進等
苦情処理及び紛争解決の促進
高度通信情報社会の進展への的確な対応

景品表示法／家庭用品品質表示法／JAS 法／食品衛生法／健康15 条

増進法／住宅品確法＊その他、取引の適正化に関する業法の多くがこの分野にも該当する

16 条

独占禁止法／景品表示法／公益通報者保護法

19 条

ADR 基本法／総合法律支援法

20 条

個人情報保護法／特定電子メールの送信の適正化等に関する法
律／プロバイダ責任法

2008 年 5 月 8 日日弁連「『消費者庁』が所管すべき法律等についての意見書」を参考にした。
法律名は一部略称。

④

消費者基本計画（2005（平成 17）年 4 月）の概要
消費者基本法 9 条を受け、消費者政策会議（27 条）が 2005（平成 17）年に策定した「消費者基本計画」では、①「消費者の安全・安心の確保」、②「消費者の自立のための基盤整備」、③「緊要な消費者トラブルへの機動的・集中的な対応」の 3 つが、2005（平成 17）年度から 2009（平成 21）年度までの 5 年間の消費者政策の基本的方向として掲げられた。
基本計画の概要は、【表 4】のとおりである。
【表 4】 消費者基本計画（2005（平成 17）年 4 月）の概要

今次基本計画が目指す消費者政策の基本的方向【課題】
ⅰ） 消費者の身の回りから危険な諸品の排除
消費者の安全・安心の確保

リコールの強化・拡充（自動車ほか）ⅱ） 安全・安心づくりへの消費者の参加
リスク分析（リスク評価・リスク管理・リスクコミュニケーション）の活用
ⅲ） 消費者による食の安全・安心情報の入手
トレーサビリティ・システムの普及推進

【課題】
ⅰ） 消費者取引の多様化に対応したルールの整備
分野横断的・包括的な視点に立った取引ルールの整備ⅱ） 消費者団体訴訟制度の導入
市場における事業者の行為の監視など、消費者団体の自主的な活
消費者の自立のための基盤整備動を促進し、消費者トラブルの未然防止・拡大防止を図る
ⅲ） 消費者教育を受けられる機会の充実
消費者教育の推進体制の強化、消費者教育担い手の育成・支援、教材の開発・提供、消費者教育の体系化
ⅳ） 環境に配慮した消費行動の促進
地球温暖化をはじめとする環境問題への危機意識を具体的な行動へとつなげる消費者の取組みの支援【課題】
ⅰ） 消費者からの苦情相談を活用したトラブルの未然防止・拡大防止

緊要な消費者トラブルへの機動的・集中的な対応

苦情相談情報に基づいた消費者トラブル抑止のための方策を講じるた
め、関係機関の連携を強化
ⅱ） 緊要な消費者トラブルへの対応
架空請求・不当請求、偽造キャッシュカードによる預金の引き出し、フィシング、外国為替証拠金取引に関する消費者トラブルへの機動的・集中的な対応

今次基本計画における消費者政策の重点ⅰ） 自動車のリコールに関する不正行為の再発防止対策の徹底〔国交省〕
リコール制度の強化・拡充ⅱ） 事業者から行政へ製品の危害・危険情報を報告させる仕組みの検討〔経産省／厚労省〕
ⅲ） 社告等による製品の回収措置に関する情報を的確かつわかりやく消費者に伝える仕組みの構築〔内閣府／関係省庁／国セン〕

リスクコミュニケーショ ⅰ） 消費者の関心を踏まえた実施〔食品安全委員会／厚労省／農水省〕
ンへの消費者の参加 ⅱ） 消費者の視点による評価・検証を踏まえた手法・技術の向上〔食品安全促進委員会／厚労省／農水省〕

食の安全・安心分野に ⅰ） 最先端の情報処理技術の活用によるシステムの構築〔農水省〕
おけるトレーサビリティ・ ⅱ） 生産情報公表ＪＡＳ規制の対象品目の拡大〔農水省〕
システムの普及促進

ⅲ） 牛肉トレーサビリティ法の確実な実施〔農水省〕
ⅰ） 情報提供義務や勧誘のあり方等についての幅広い検討〔内閣府〕

分野横断的・包括的な視点に立った取引
ルールづくりⅱ） 景品表示法の厳正な運用〔公正取引委員会〕
ⅲ） 特定商取引法の厳正な運用〔経産省／関係省庁〕
ⅳ） 金融分野における投資サービス法制の検討〔金融庁〕
ⅴ） 信用分野における消費者信用全体からみた幅広い検討〔金融庁／経産省／関係省庁〕

ⅵ）ＩＴを利用した取引における利用者保護ルールの検討〔総務省／内閣府〕
消費者団体訴訟制度の導入〔内閣府／公正取引委員会〕
ⅰ） 内閣府・文部科学省間の連携の強化〔内閣府／文科省〕

学校や社会教育施設 ⅱ） 消費生活センターと教育委員会の連携の強化〔内閣府／文科省〕
における消費者教育の ⅲ） 「出前講座」実施の専門家育成〔内閣府／文科省／国セン〕
推進ⅳ） 消費者教育の基盤整備〔内閣府／文科省／関係省庁／国セン〕
ⅴ） 消費者教育の体系化〔内閣府／文科省／関係省庁／国セン〕
ⅰ） 消費者による CO2 削減に向けた環境配慮行動を呼びかける「国民運動」の展開〔環境省／関係省庁〕

環境に配慮した
消費者一人ひとりの取組みの促進

ⅱ） 循環型社会に向けた３R の普及啓発〔環境省／関係省庁〕
ⅲ） 環境教育の推進〔環境省／内閣府〕
ⅳ） 環境情報の提供の充実〔経産省／環境省〕
ⅴ） 消費者に身近な化学製品に関する危険有害性情報の提供と理解の促
進〔経産省／環境省／関係省庁〕
ⅰ） 国民生活センターと関係行政機関との連携の強化〔内閣府／関係省庁／国セン〕

消費者からの苦情相 ⅱ） 国民生活センターの中核的機能の強化〔内閣府／国セン〕
談の活用ⅲ） 消費生活センターと関係機関等との連携のあり方の検討〔内閣府／法務省／関係省庁／国セン／法テラス〕ⅳ） 「eConsumer.gov 日本語サイト」の整備〔内閣府／関係省庁〕
ⅰ） IT の進展に伴う社会問題への連携体制の強化〔内閣官房／関係省庁〕
ⅱ） 架空請求・不当請求の排除
ア・預金口座の不正売買の防止〔警察庁／金融庁〕

緊要な消費者トラブルへの対応

イ・携帯電話の犯罪利用の防止〔総務省〕
ウ・架空請求等に関する対策のフォローアップ〔内閣府／関係省庁／国セン〕
ⅲ） 偽造キャッシュカードによる被害の防止・救済〔警察庁／金融庁〕ⅳ） フィッシングの防止〔警察庁／総務省／関係省庁〕
ⅴ） 外国為替証拠金取引の適正化〔金融庁〕

計画の実効性確保
ⅰ） 消費者基本計画推進体制の充実・強化ⅱ） 消費者基本計画の検証・評価・監視ⅲ） 消費者、事業者への広報・啓発
ⅳ） 地方公共団体、事業者団体及び消費者団体との連携
ⅴ） 新たな消費者問題への機動的対応⑤

消費者基本計画（素案）（2010（平成 22）年 2 月）の概要

2010（平成 22）年度から 2015（平成 26）年度までの 5 年間を対象とする新たな消費者基本計
画は、消費者庁と消費者委員会の創設を契機とした「新たなステージ」に入った消費者政策について、政府を挙げた計画的・一体的な消費者政策の推進に取り組むため、消費者庁において 2010（平成 22）年 2 月 3 日に素案が発表され、同月 23 日を期限としパブリックコメントに付された。
パブリックコメントに付された基本計画（素案）の概要は、【表 5】のとおりである。
【表 5】 消費者基本計画（素案）（2010（平成２２）年２月）の概要

今次基本計画が目指す消費者政策の基本的方向ⅰ） 消費者の安全・安心の確保
ⅱ） 消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保
消費者の権利の尊重とⅲ） 消費者に対する啓発活動の推進と消費生活に関する教育の充実

消費者の自立の支援

ⅳ） 消費者の意見の消費者政策への反映と透明性の確保
ⅴ） 消費者の苦情処理と紛争解決の促進ⅵ） 消費者の被害等の適切かつ迅速な救済

経済社会の発展への対応

ⅰ） 環境に配慮した消費行動と事業活動の推進
ⅱ） 高度情報通信社会の進展への的確な対応
ⅲ） 国際化の進展への対応
ⅰ） 消費者団体との連携

関係者・関係団体との連 ⅱ） 事業者や事業者団体による自主的な取組の促進
携・協働と消費者政策の ⅲ） 地方公共団体等との連携
実効性の確保・向上ⅳ） 関係機関等による試験、検査などの整備
ⅴ） 行政組織体制の充実・強化⑥

消費者教育の重要性
消費者教育は、消費者が商品・サービスの購入などをとおして、消費生活の目標を達成するために必要な知識や態度を習得し、消費者の権利と役割を自覚しながら、個人として、また社会の構成員として自己実現していく能力を開発する教育である（「日本消費者教育学会」の定義による）。
消費者基本法及びこれを受けた消費者基本計画（2005（平成 17）年 4 月）等では、消費者計画について【表 6】のとおり整備されており、教育現場においても、ロールプレイング等を利用した体験方式を採り入れるなど、効果的な教育方法の研究・実践が積み重ねられている。
今後の課題としては、文部科学省が定める学習指導要綱において、消費者教育の位置づけがさらに明確化されていくことが重要とされている。
【表 6】 消費者教育の推進
消費者基本法消費者基本計画
2005（平成 17）年

教育の機会が提供されること ＝ 「消費者の権利」（2 条）
啓発活動及び教育の推進 ＝ 「消費者政策の基本的施策」（17 条）
消費者の生涯にわたる消費者教育の体系化への取り組み＝消費者基本法の基本的施策を受けた「具体的施策」

消費者基本計画による「具体的施策」を実現するため、国民生活審議会により、下記のとおり取りまとめられた。
◆安全／契約・取引／情報／環境、の 4 つを消費者の身につけるべき目
消費者教育の体系的推進2007（平成 19）年

標とする◆教育の担い手／教材／情報の集約・発信、の 3 つを柱とする◆幼児期、自動機、少年期、成人期という学習者のライフステージごとに消費者教育の手法や基盤の整備を行う◆行政による関係機関のコーディネート機能を重視
政府が講じるべき必要な施策として、次のふたつが掲げられた。
◆消費者が自ら進んで、その消費生活に関し必要な知識を取得し、必要な情報を収集するなど自主的かつ合理的に行動することを支援するた

消費者基本計画（素案）
2010（平成 22）年め、消費生活に関する知識の普及と情報の提供など、消費者に対する十分な啓発活動を推進するなどの必要な施策◆消費者が生涯にわたって消費生活について学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ、学校、家庭、地域、職域、その他さまざまな「場」において消費生活に関する教育が充実されるための必要な施策

資料
過去問に関連する情報を中心に、代表的なものをまとめておく。
1936（昭和 11） 米・アメリカ消費者同盟（CU）結成・・・商品テストを展開
1948（昭和 23） 消費生活協同組合法（生協法）公布
花森安治氏『暮しの手帖』創刊
主婦連合会（主婦連）結成
1951（昭和 26） 日本生活協同組合連合会結成
1956（昭和 31） 全国消費者団体連絡会（全国消団連）結成
1957（昭和 32） 全国消費者大会開催・・・｢消費者宣言｣を採択
英・イギリス消費者協会（CA）結成
1960（昭和 35） 国際消費者機構（CI）結成
主婦連、苦情処理の窓口開設
1962（昭和 36） 米ケネディ大統領「消費者の 4 つの権利」提唱
1963（昭和 38） 農林省に消費経済課設置（中央官庁で初）1968（昭和 43） 消費者保護基本法公布
1969（昭和 44） 地方自治法改正、消費者保護を明示
1970（昭和 45） 地婦連、カラーTV 二重価格実態調査結果発表・・・消費者 5 団体、カラー
TV 買い控え運動が全国に広がる1974（昭和 49） 日本消費者連盟結成
1980（昭和 55） 消費者関連専門家会議（ACAP）発足

1981（昭和 56） 日本消費者教育学会設立
1989（平成元） 学習指導要綱改訂・・・消費者教育を家庭科・社会科に組み入れ1990（平成 2） 消費者教育支援センター設立（経企庁・文部省の共管）
1994（平成 6） 製造物責任法（PL 法）成立
2000（平成 12） 消費者契約法成立
2003（平成 15） 国生審「21 世紀型の消費者政策の在り方について」取りまとめ2004（平成 16） 消費者基本法に改称
総合法律支援法・ＡＤＲ基本法成立
2005（平成 17） 消費者政策会議「消費者基本計画」を策定
2007（平成 19） 国生審「消費者教育の体系的推進について」取りまとめ2008（平成 20） 「消費者行政推進基本計画」を閣議決定
2009（平成 21） 消費者庁関連三法成立（翌年 9 月より消費者庁スタート）
2010（平成 22） 「消費者基本計画（素案）」とりまとめ
演習問題
１．次の文章の〔〕の部分に入れるのに最も適切な語句を、下記の語群の中から選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
消費者基本法 9 条を受け、〔 ア 〕が 2005 年に策定した〔 イ 〕では、①「消費者の安全・安心の確保」、②「消費者の〔 ウ 〕のための基盤整備」、③「緊要な消費者トラブルへの機動的・集中的な対応」の 3 つが、2005 年度から 2009 年度までの 5 年間の消費者政策の基本的方向として掲げられた。
2010 年 2 月 3 日には、〔 エ 〕が 2010 年度から〔 オ 〕までを対象とする新たな〔 イ 〕の素案を発表した。消費者庁と消費者委員会の創設を契機とした〔 カ 〕に入った消費者政策について、政府を挙げた計画的・一体的な消費者政策の推進に取り組むこととしている。
発表された〔 イ 〕の素案では、今次計画が目指す消費者政策の基本的方向として、①消費者の〔 キ 〕の尊重と〔 ウ 〕の支援、②経済社会への発展への対応としての〔 ク 〕への配慮等、③関係者・関係団体との〔 ケ 〕・〔 コ 〕と消費者政策の実効性の確保・向上、が掲げられている。
１．２０１５年度
７．教育

２．権利

８．高度情報化

１３．２０２０年度

３．中央集権型
９．環境

１４．高齢者

４．友好

１０．協働

５．消費者委員会

１１．新たなステージ

１５．消費者基本計画

１６．連携

６．自立
１２．保護

１７．消費者庁

１８．消費者行政活性化計画 １９．消費者政策会議 ２０.成熟期
２．次の文章の〔〕の部分に入れるのに最も適切な語句を、下記の語群の中から選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
2010 年 2 月 3 日に発表された消費者基本計画の素案では、消費者教育の分野に関係して〔 ア 〕が講じるべき必要な施策として、次のふたつが掲げられている。
（１）消費者が自ら進んで、その〔 イ 〕に関し必要な〔 ウ 〕を取得し、必要な〔 エ 〕を収集するなど自主的かつ合理的に行動することを支援するため、〔 イ 〕に関する〔 ウ 〕の普及と〔 エ 〕の提供など、消費者に対する十分な〔 オ 〕を推進すること（２）消費者が〔 カ 〕にわたって〔 イ 〕について学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ、〔 キ 〕、〔 ク 〕、〔 ケ 〕、〔 コ 〕、その他さまざまな「場」において消費生活に関する教育が充実されるための必要な施策
１．政府

２．環境

８．地域

９．学校生活１４．ＮＰＯ

３．啓発活動
１０．技能

４．学力

１５．情報提供

５．社会生活１１．知識１６．消費生活

６．ＰＴＡ

１２．地方公共団体

７．生涯

１７．家庭

参考文献
・ 村千鶴子 編著『これからどうなる消費者行政』（ぎょうせい）
・ 小楠展央ほか 著『悪質商法被害救済の実務』（民事法研究会）
・ 大村敦 著『法律学大系 消費者法〔第 3 版〕』（有斐閣）
・ 日本弁護士連合会 編『消費者法講義〔第 3 版〕』（日本評論社）

１８．情報

１３．職域
１９．学校