令和３年４月13日◎野町委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時58分開会）◎野町委員長

本日からの委員会は、令和３年度業務概要についてであります。

お諮りいたします。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
（異議なし）◎野町委員長

御異議なしと認めます。

また、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と 併せて行いますので、御了承願います。
《労働委員会事務局》◎野町委員長それでは、日程に従いまして、労働委員会事務局の業務概要を聴取いたします。
業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（幹部職員自己紹介）◎野町委員長それでは、事務局長から説明を受けます。
（執行部の説明）◎野町委員長◎桑名委員

質疑を行います。
労働相談、労働紛争、労使紛争あろうかと思いますけども、時代とともにその在り方というものも変わってきてると思いますが。以前から比べて、最近どのような状
況になっているのかというのと。この労働相談も451件ということなんですが、最近どんな相談の特徴があるのかどうか、教えていただければと思います。
◎久保労働委員会事務局長

最近の傾向といたしましては、やはりあっせんなどの調整業

務はここ数年減少傾向になっておりまして、逆に今おっしゃいました労働相談のほうが右肩上がり、高止まりといったような状況になっております。令和元年度 は450件ということ
で、過去最高を記録したんですけれども、令和２年度につきましても、１件ではございま
すが上回ったということで、高止まりの状況になっております。また相談の内容でございますけれども、やはりパワハラ、嫌がらせというのが、ここ８年間連続で相談内容としては一番多くなっておりまして、次いで退職関係の御相談が５年ほど、２位といったような状況でございます。
◎田所委員

関連してですが。先ほど労働相談業務について高止まりという傾向で、パワハラの相談が多いということで。パワハラは国の対応もあると思うんですけど、県としてはどのような対応をされゆうのかというのを、もう少し具体的に教えていただきたいと思

- 1 -

います。
それともう１点。先ほど２月より電話だけじゃなくて、ＡＩで対応しての相談も受け付けているというところですけど。まだ始まったばっかりで、実績はこれからかと思いますが。今大体どれぐらいＡＩを活用して、対応業務をやられゆうのかというところを教えてください。
◎久保労働委員会事務局長

まず１点目のパワハラへの対応でございますけれども。私ども労働委員会のほうでは、相談時にまず各相談者のほうから、何をしたいかといったようなことを具体的にお伺いした上で、そのパワハラの 類型ですとか、今までの判例とか、そういったものの情報提供を行っております。あわせて内容によりましては 、個別の法律を所管しております労働局での指導助言などを お勧めなどもしたりしております。また、内容をお聞きすると、かなりこじれているといったような場合は、私どものほうで先ほど申し上げましたようなあっせんも行っておりますので 、あっせんも御説明しております。令和２年度のあっせん事例におきましても、やはりパワハラ、嫌がらせがあったというような事例もございまして。それは最終的には解決ということで、双方合意に至ったような状
況になっております。
次の御質問でございますが。ＡＩ関係の相談ですけれども。今のところまだ数字までは把握しておりませんが、所管しておりますのがデジタル政策課になりますので、そちらのほうから利用者数も含めて、月１回フィードバックを受けるようにしておりますので。また内容も含めて、改善対応していきたいと考えております。
◎田所委員

パワハラのことはそうかと思います。適切なところへつないでいく。対応がケースごとに違うと思いますので、きめ細かな対応をお願いしたいというところがあるのと。あとパワハラだけじゃなくてハラスメントということであれば 、今非常に多様化をしてるかなと思いますので。そういったところも敏感に対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎西内（健）委員

関連で１つ。その担当の方が４人ということで。先ほどの相談件数、相談内容なんかから考えますと、意外とスキルが必要になってくるんじゃないかなと も思うんですけども。担当職員の方々というのは正職員なのか、それとも会計年度任用職員なのかとか。あと、大体職歴として何年ぐらい担当されているのかというのをお伺いします。
◎久保労働委員会事務局長

大体正職員のほうで相談業務には対応させていただいております。担当は４人ということなんですけれども、次長ですとか、 審査調整員という課長補
佐相当職の者もおりますので。電話が多いときには交代で、ほぼ全員で対応させていただ
いてるところでございます。
◎西内（健）委員

大体何年ぐらい務めている方になりますか。

◎久保労働委員会事務局長

一番長い職員で５年程度務めている者もおりますし、また隣- 2 -におります次長も、以前労働委員会のほうで経験しておりますベテランでございますので。
そういった者も新人のフォローをさせていただきながら、対応させていただいておるとこ
ろでございます。
◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、労働委員会事務局の業務概要を終わります。
《商工労働部》◎野町委員長次に、商工労働部の業務概要を聴取いたします。

業務概要の説明に先立ちまして、幹部職員の紹介をお願いいたします。
（幹部職員自己紹介）◎野町委員長それでは、最初に部長の総括説明を受けることにいたします。
（総括説明）◎野町委員長続いて、各課長の説明を求めます。
〈商工政策課〉◎野町委員長まず、商工政策課を行います。
（執行部の説明）◎野町委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

人材確保のところで、大学生と企業をつなぐというので、長年苦労されてきたんだとは思います。こういったコロナ禍の中でＵターン就職を考えてる大学生が多いと思うんですけども。企業側の魅力の発信の仕方というのと、やはりそこにまだミス
マッチといいますか、企業側はこういう人材が欲しいけれども、学生が就職したい職種な
んかが、ちょっと違うんじゃないかというところもあって、なかなか実績として上がってきてないんじゃないかなというような感じもするんですが。例えば企業側が柔軟に、人材の求める職種に対して、自分たちの体制を変えていくとか、そういった取組 というのはな
いのかなと思うんですが。
◎平井商工政策課長

おっしゃるとおりで、やはり県外に行ってる学生が学校で学ばれて、それで就職どうしようかというときに、恐らく県内に決めてらっしゃる方は当然ですし 、もう県外という方もいらっしゃいます。ただ、どうしようかと選択肢を広めに考える学生がいらっしゃると思います。そういった学生の方には、基本的にはいろんな企業がありますけれども、高知にもこういった企業があるんだよ という魅力を伝えるのが一番大事かなと思ってます。そうした中で、少し御紹介しました、企業の魅力を発信する事業、セミナ
ーですとかをちょっとさせていただきまして 、しっかりした発信をしていただく、そうい
ったことから始めさせていただくのと。それから今回でございますが、学生の方にはイン
ターンシップも含めてですが、やはり高知へ来ていただいて、いろんな企業を見ていただ
く、そういう機会も増やすことで、逆に企業の状況も分かるんじゃないかなということが- 3 -ございまして。先ほど申し上げた、交通費の助成の制度なんかも始めさせていただきまして、企業側の取組、それと学生の取組、両方合わせた形でその接点、機会を増やしていこうかというふうに考えているところでございます。
◎西内（健）委員

これだけ生産年齢人口が減ってきて、各企業、働いていただく方々の奪い合いというような状況にもなってくると思いますので。これからも積極的にその辺り取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。
◎塚地委員

ちょっと関連で。学生に高知に帰ってきてもらいたいということで、インターンシップに旅費も支出していただけるということになって。４年ぐらい前の委員会で、
私もぜひそれをやってもらいたいなと言った記憶がございますけれど。実現できてよかったなと思います。
それで、今このコロナ禍での学生の孤立化ということがすごく課題になっていて、地域でも学生のいろんな支援策をやってるんですけれども。徳島県とか静岡県とかは、ふるさと回帰ということで、県外に出ておられる学生に、ふるさと便というのをお届けして、地元の県のことを考えてもらいたい、ぜひ帰ってきてもらいたいというアプローチをしてるんですね。多分徳島なんかはもう第２弾の、第２便を出してると思うんです。県内の特産品を、励ましのメッセージと一緒に、県外学生にお届けする というようなことをやってて。
全員というと大変なことになるんですけど、ウェブサイトなんかにちゃんとアクセスしてくださっている学生にアプローチして。高知県は皆さんのことを大事に思ってますという、メッセージが伝わるようなものを、今特産品も結構売れ残っていて大変な状況なので、そういうものを活用するという一石二鳥の施策じゃないかなというふうに感じていまして。
静岡県から高知大学に来ている学生にちゃんと送られてきて、すごいうれしかったって学生さんが言ってて。そういう気持ちに通じる、今までは社長との懇親会みたいなこともやったりして、いろんな気持ちを通わせるということができたと思うんですけど、なかなか
そういうことができにくい状況の中で、結構知恵を使ってやってるなというふうに思うんで。学生とのコミュニケーションを強めるという上でも、ちょっと検討いただけないかなと思うんですけど。いかがでしょうか。
◎平井商工政策課長

ふるさと便のほうは、ちょっと私不勉強ですので、失礼いたします。

また確認をしておきます。今の施策で申し上げますと、やはりオンラインというところが今のコロナ禍の中ではかなりウエートが増えてきたというところです。当然ながら採用活動もそうですし、情報を取ったりするというところもあります。なので、実は当課のほうでＳＮＳを使った情報提供ですとか、卒業するときには引き続き御登録をいただいて情報を送り続けるというところもございます。そういったところの取組はしっかりやっていくこと。それから今年で言いますと、オンラインで交流会をやるような取組を考えております。そういったところでの接点を持つこと。それからあとやはり保護者の方が、何より応- 4 -援の一番身近な方だと思いますので、保護者の方向けのセミナー でも、しっかり応援するというところも示しながら、学生の方には、引き続きしっかりこちらとしても御支援をするという姿勢は見せていきたいと思います。今、委員おっしゃったところは、研究させていただきたいと思います。
◎塚地委員

ぜひ研究してみてください。

◎土居委員

移住促進・人材確保センター運営費補助金なんですが。今年度から、人材確保事業分のみ、移住促進課からこっちへ組み替えた分があると思うんですけど。産業人材の確保だけ、当課でやるというようなイメージでいるんですけど 。それで間違いないですかね。
◎平井商工政策課長

実は、この移住センターの補助金でございますが、もともとこういった産業人材の確保とかといった事業自体も、30年に統合したときからずっと商工で所管をさせていただいておりまして、執行上まとめた形でやらせていただくということで、我々も事業執行にはコミットしておりました。ただ、今回からでございますが 、何分こういったコロナ禍でございまして、いろんな働き方も多様なものがあるということでございます
ので、それぞれの所管の委員会のほうに予算のほうもしっかり説明をさせていただくということで、今回は予算上分けらせていただいたということでございますが。執行、進め方
とか、移住促進・人材確保センターと一緒ですし、今までの進め方と同じ形でと考えているところでございます。
◎土居委員

先ほどの学生の話もそうですし、中核人材のマッチングの部分も、今コロナによって地方への人の流れ、地方移住の追い風がある中で、実績を上げるチャンスではな
いかと思うんですけど。今までの実績を見たら、令和２年度がやや下がっている。これはコロナの影響もあるかと思うんですけど。ただそういった追い風を令和３年度、生かしていくべきやと思うんですけど。何か強化するような考えがあるんでしょうか。
◎平井商工政策課長

委員おっしゃるとおりでして。やはりコロナ禍でございまして、やはり都市部から少し地方へといいますか、考えるという契機にはなっておろうかと思います。ただ実態は、移住センターともよく話をするんですけれども、いわゆる都市部近郊のほうに移られる場合が比較的多いということでございますので。やはり関東、関西と申しますか、都市部から高知へとなると、やはり引き続きどう来ていただくとか、体制をどうするかというところが課題であろうと受け止めておるところでございます。
あと、実際移住ということもあるんですけれども、交流人口の拡大という意味では、例
えば住まいを完全に移さない形ですね。例えば業務のときは、兼業とか副業といったそう
いった新しい働き方もございますので、そういったところも視野に入れながら、なお移住もしていただくといったところも視野に入れながら 、広めに考えながらアプローチをしていきたいというふうに考えているところでございます。

- 5 -◎土居委員

あと、今年度からＢＣＰに関して、感染症対策が入ってくるということですけど。予算的にはそこまで増えてない中で、２つのＢＣＰを同時に進めていく必要があると思うんですけど。今年度は感染症のほうに少し重点を置いてると思うんですけど、従来の災害対策のＢＣＰのほうが少し手薄になっていくというようなところも少し心配するんですけど。その辺は大丈夫なんでしょうか。
◎平井商工政策課長

おっしゃるとおり、自然災害のほうもかなり取り組んでまいりまして、一定の規模でございますが、ＢＣＰをおつくりいただけてる企業のほうも、目標値の７割を超えておる状態ということでございます。なので 、あとこれから残りの企業にはどうつくっていただくかというところの対策を立てたいということでございまして。まず自然災害のほうは講習の期間の少し短縮ですとか、やっぱり時間がなくて参加が難しいという事業者の方にはオンラインでの手法でといった形で見直しをしながら、しっかり残りの事業者の方がつくっていただけるような仕組みを進めてまいりたいと考えてます。
それからあと新型コロナウイルス感染症でございますが。やはり委員おっしゃるとおり、今年からでございますので、まずひな形となります策定のベースをつくって、それからセミナーを受けていただいて、策定に持っていくということでございます。ただ新型コロナウイルスにつきましては、やはり今もう日常といいますか、起こっておるという状況もございますので、比較的簡易につくっていただける仕組みも考えたいなということで 。しっかり事業者の方が両方のＢＣＰを持っていただいて 、事業に取り組んでいただけるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
◎土居委員

自然災害ＢＣＰは順調に策定率が伸びてきてるんですけど、ここからが大変やと思いますのでね。ここからどう上げていくかということが、一番大事やと思うので。
そこはまた、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
あと、教えていただきたいんですけど。当課でやってるのは、製造業に限るんですかね。
それと従業員が50人以上ということに限ってるんですか。
◎平井商工政策課長

対象は商工業で置いておりますけれども、例えばセミナーを開催いたしましても、定員にまだ空きもございますので、福祉の方ですとか、それから観光の方にも御参加をいただいております。それから 規模につきましては、一定50人というのを１つの目安には考えているところでございますが、当然ながら 50人以下の事業体もいらっしゃいますので、そこのところ、皆様が御参加いただく形については、御参加もしていただ
いて、進めてまいりたいと考えております。ただ、ちょっと規模的なものもございますので、市町村の皆様、それから商工会議所とも一緒になって、そういった対応をしていきた
いというふうに考えているところでございます。
◎土居委員

最後に。民間活力を利用した津波避難施設なんですけど。これ高知市なんかでは、特に沿岸部ですごく気にされてる企業もおります。令和３年度も高知市 ということ- 6 -を予定してるんですが。この補助対象となる避難施設というのは、幅広いんですか。
◎平井商工政策課長

対象といたしましては特に業種は問わず、地元の市町村とそれを、今後避難施設として使うという協定を結んでいただけるということが前提になります。協定を結んでいただけることが前提のところにつきまして、その市町村を介しての間接の補助という形で支援をさせていただくと、そう いったやり方にさせていただいてます。
◎土居委員

ちなみに、令和３年度は何ですか。それとあと令和２年度はどんな設備がつくられたのか。
◎平井商工政策課長

令和２年度につきましては、繰越しの事業になっておりますが、流通の事業者の建物、そちらのほうを津波が来たときに避難していただけるような構造にするということでの補助でございます。令和３年度も同じ形で、イメージとしましては後づけで建物自体に外づけの階段を付けたりとか、それから人が上れるように、少しデッキみ
たいなのをつける場合に補助させていただくというものでございます。
◎桑名委員

県内就職の促進のことです。また戻りまして申し訳ございませんが。２月の議会でも、私もターゲットをもっと絞って対応するべきだというふうにお話ししました。
全体的な対応というのは、このやつで分かるんですけども、大学生といってもやっぱりいろいろパターンがあるんですよね。まずは県内出身の県内大学に行っている。逆に今度は県外出身者の県内大学生。そして県外へ出ていった大学生が帰ってくるＵターン。それともう１つは、高知に魅力を感じて、全然高知にはゆかりがないんだけれども、別の大学出
身の方が帰ってくると。ざっと見ただけでも４つあって。やっぱりそれぞれ学生の思いって、違ってると思うんですよね。高知に就職する。そこのところをやっぱり細分化して、対応していくということも必要なことではないかなというふうに思っております。
それともう１つは、時代背景もいろいろあると思うんですが、やっぱり今ここに出ているというのは、高知県でいえば比較的大きな企業の就職促進という感じなんですけど 。それはそれでいいんでしょうが、やっぱりこれからコロナ禍になって、大きいところに行くというのが全てではないということを考えている学生たちもいると思うんです。例えば高知の零細企業ですよね、10人ぐらいの商店みたいな感じのところも、やっぱり大学生が欲しいという声もあったりする。でもそういったところがなかなか、県内企業のセミナーに行くのも何かおこがましいし。でも、人が欲しいというような企業もあって。学生も、大きいところじゃなくて、俺はどこかの、ちっちゃくてもいいから社長になりたいんだという人たちも、これから出てくると思うんですよね。だから、そういったことも含めて 、もうちょっとターゲットを絞った中で、この就職対策というものを考えていくということも、
ぜひお願いしたいと思います。
◎平井商工政策課長

委員に２月のほうでも御示唆もいただきまして。やはりこれまで、冒頭で申し上げましたが、やっぱり県外に行った学生が、どう戻ってくるかというのをま- 7 -ず１つ考えてまいりました。それからあといただいたのが、やはり県外から来ていただいてる県内大への学生。せっかく高知のほうに、やはり御興味、それから御関心もあって来られてるというところもございますので、せっかくであればそういった方も、地元への 就
職につなげていきたいというところもございます。そちらにつきまして は少し、高知大も含めてなんですけれども、例えば授業の中、それから空き時間を活用しての交流会ができないかとか、そういったところをちょっと地道にやっていって。何より企業と学生の接点
ですね、それをつくるのがやっぱり大事じゃないかと思っておりますので 。インターンシ
ップも含めまして、そういった交流の場をしっかりつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◎桑名委員

細かくターゲットを絞りながらやるということも念頭に、この１年やっていただければと思います。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈産業デジタル化推進課〉◎野町委員長次に、産業デジタル化推進課を行います。
（執行部の説明）◎野町委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

デジタル化ということで、新たな取組になかなか御苦労されてるんじ

ゃないかなと思うところであります。ちょっと教えていただきたいのが、先ほど説明の中でもありましたが、何かのセミナーをデジタルカレッジに移行したということでしたけども。そんな中で、今後幅広い分野を対象にということでしたけど、予算を見てみるとデジタルカレッジ開催事業費が、前年度からいうと半分ぐらいになってるじゃないですか。この辺はどういった流れなんでしょうか。
◎濱田産業デジタル化推進課長

申し訳ございません。説明が抜かっておりました。実は昨年の９月補正予算のほうで、本来この当初に計上するように検討してたものを、前倒しで既に予算をお認めいただいておりまして。その分が１億1,000万円ほどございます。ですので、全体として見れば、対令和２年の当初で見ると1.5倍ぐらいに拡充をしております。
◎西内（健）委員

これからコロナ禍で、都会から地方に人が流れるというような予測がされているわけですけども。テレワークであるとか、先ほど説明のあった副業兼業とか、そういった人の流れが都会から何人か出てくるというか、大きい単位でですよね。その中でも各地方それぞれ、取り組んでると思うんですけども、そういった方々を対象にしたときに、高知県というものに来ていただくための、その辺の取組の特殊な部分といいますか 。
先ほど桑名委員が大学生のあれでも言ったんですけど、やはりターゲットを絞っていかな
いと駄目だと思うんですけども。その辺に関してどうお考えですか。
◎濱田産業デジタル化推進課長

先ほど商工政策課の説明でございましたけども、例えば- 8 -東京を起点として考えた場合、都会から地方へというところは普通に行くと伊豆とか、軽井沢とか、いわゆる関東周辺でとまってしまう。これは相場といいましょうか、よく言われてることでございまして。恐らく関西も同じようなことだろうと思います。そういう中で飛行機に乗って、あるいは新幹線に乗って、わざわざ高知に来ていただくためには、それなりの仕掛けが要るんだろうというふうに思っておりまして。こちらのほうにつきましても昨年の９月補正で、市内の中心部にシェアオフィスの拠点を整備するという予算をお認めいただきまして。こちらは帯屋町、オーテピアの近くにございます、１階にスターバックスコーヒーが入っているビルの４階と５階を改装しまして、５月に開業する予定でございます。あと実はもう１か所連携して運用するという形で、サンライズホテルの５階と２階を改装して、コワーキングスペースという形でこの夏の開業を予定しておりますが、コロナの関係でサンライズホテルには、軽症者の受入施設で御協力をいただいておりまして、ちょっと後ろ出しになるかもしれないという、今微妙な情勢でございますが、年度末までにはその２か所の施設が開業します。実際の運用のほうは、東京とか大阪で同様の施設の運営の、10か所ほどのノウハウを持ってる企業さんもメンバーに入っていただいてますので、そういう方々のネットワークなんかも通じて、高知県のほうに呼び込んでいただく。また当初予算で、実際高知に来るときの旅費であるとかを一定助成するための制度もお認めをいただいてますので。広報を通じまして、まず高知のほうに来ていただくということを、しっかり取り組んでいきたいと思ってます。
◎西内（健）委員◎土居委員

新たな取組ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

ＩｏＴ推進事業費補助金ですけど。今回予算が倍増してるんですけど。これまでは比較的不用額の多かったようなイメージがある事業なんですけど。これあえて令和
３年度、このように予算が増えてるということは、少し内容をお聞きしたいと。
◎濱田産業デジタル化推進課長

まず構成としまして、オープンイノベーションの全体の枠組みの運営を委託するというところ。多少の差はございますが、同じ額でございます。
委託というと、何か丸投げしているかのような印象をたまに持たれますが、そうではなくて、そういうノウハウを持っている企業にお願いしまして、我々の職員も一緒に活動することによって、我々職員もそういうノウハウを身につけていくという取組をさせてもらってます。
もう１つが、製品の開発等に関するものでございまして。昨年度は見込みで積んでおりましたけども、コロナの関係で立ち上がりがちょっと遅れたようなこともございまして 、
結果的に不用が多く出てしまいましたけども。既に着手しているもの等もございまして、その分の現年化をするための、複数年度の開発案件でございまして、その分もう既に開発が始まってる部分と。あと今大分芽出しも出てきてますので、新たに着手がされるであろうというところを見込んで、少し増額をさせていただいてます。

- 9 -◎土居委員

あとそのオープンイノベーションプラットフォームの事業ですけど。平成28年から開始をして、課題解決型の産業創出ということで、成果品も続々出てきてるんじゃないかと思うんですけど。その後の展開、それらの製品について少し御紹介 いただけたらありがたいです。
◎濱田産業デジタル化推進課長

代表的な事例としましては、宿毛のほうで実証されまし

た、養殖の餌やりの機械がございまして。こちらのほうも既に、県内もそうですし、愛媛県の漁協での展開も広がってきてます。また先日の県の広報番組 「おはようこうち」でも放送されましたけども、水産業で、市場でとれた魚の目方を自動的に計量するというシス
テムなんかも開発がされてまして。まだ実証段階ではございますけども、うまくいけば県
内の漁協であるとか、県外の展開なんかも期待できるというものも出てきております。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈工業振興課〉◎野町委員長次に、工業振興課を行います。
（執行部の説明）◎野町委員長

質疑に入ります。
（なし）◎野町委員長

質疑を終わります。
〈経営支援課〉◎野町委員長次に、経営支援課を行います。
（執行部の説明）◎野町委員長◎桑名委員

質疑に入ります。
営業時間短縮のこの給付金、大変喜ばれてます。先ほど課長が言われたように、結構誤解があって皆申し込まなかったというんですけど。私も各団体に行って、この団体は使えるからということで今広めてますが。事業者の中には、どうして申し込まんかった、対象になるのにって聞いたら、結構指南役の税理士が、これはおたくは対象になりませんよというような感じで言ってた部分があるんで。先ほど商工会とか商工会議所 というんですけども、やはりその企業とかお店なんかを指導する立場の税理士とか 、社労士の皆さん方も何か問われたら言うと思うんで、そういった団体にもしっかり説明をしておく
ようにお願いしたいと思います。何度も課長のところにも電話して 、この産業は大丈夫だ
ろうかと言ったら、大丈夫ですよということなんですが。一般の方は、やはり営業時間短縮というところで、飲食との取引がないと駄目だというふうに思ってますので、ぜひ幅広く広報していただきたいと思います。
◎山本経営支援課長

今回の延長も含めまして、当然商工会、商工会議所等の経営指導員にも、しっかりと動いていただけてなければなりませんけど、税理士に相談を持ちかけら- 10 -

れてるケースもかなりありますので。税理士にも同じように幅広に認めてますので 、よろしくお願いしますという文書は出させていただいておりますけど、なお直接税理士会の会
長ともお会いして、さらに周知の徹底をさせていただきたいと思っております。
◎桑名委員

お願いします。それと次は事業承継の推進なんですが 。これちょっと教えていただきたいんですけども。成立するといっても、何年も時間がかかると思うんですが。
大体、売手が、今は大丈夫だけど、あと10年したら自分も引退するというような場合が多いと思うんですね。もうにっちもさっちも行かなくなって、どこかにおらんかという話だと、言うてもすぐに買手は見つからないと思うんですけども。いろんなパターンがあると思うんですが、例えば今60歳の人が経営者で、後継ぎがいないと。なら10年後に引退する
けども、その間に探してくれといったら、その10年ぐらいの間ずっと寄り添って相談、探してくれるような話になるんでしょうか。
◎山本経営支援課長

今年から事業承継・引継ぎ支援センターになりますけど、そちらのほうで売手の相談と買手の両方から御相談を受けます。売手につきましても緊急度とか、それこそもうすぐやめたいって話もあれば、先ほど委員がおっし ったように、まだかまんけどというふうな、比較的緩やかな感覚で申し込まれる方もいらっしゃ います。そこはセンターのほうのコーディネーターとか担当の方が、 その事業者と話合いもさせていただいて。御本人が、やっぱりもう事業承継えいと言うて辞退されるまでは、センターのほうで登録をさせていただいて、随時年に数回はどうですかというふうな形でお声 かけもさせていただいております。
◎桑名委員

今まで事業承継が成立した部分もあると思うんですが、大体どれぐらいの時間で。パターンもあるんでしょうけども、ちょっといろんな事例を教えていただければと思います。
◎山本経営支援課長

短い案件であれば、半年ぐらいで行くのもあれば、やっぱり２年３年かかるケースもございます。売手の経営者の方の気持ちも、やっぱり売りたいといったときと、やっぱりというか波があります。こんなこと言ったらあれかも分からんですけど、そういった波と、実際に買っていただける方がいつ 現れるか。あと最後はその企業価値について売買という形になりますので。そこで折り合いがつくかという形になってくると思います。ほんとにケース・バイ・ケースです。
◎山﨑委員

桑名委員からも最初に話がありました、時間短縮要請の対応臨時給付金なんですけども。ほんとに声を聞いてくださって、すごく柔軟に対応してくださってるのはありがたいです。早くから１月のほうが大変だということを聞いてましたので。なかなかこれだけ対応してくださってるのはないと思うんですけども。ちょっと１点、僕聞き逃してたかもしれないですけど、もともとこの給付金の想定してた企業数がどれぐらいで 、今現在大体どれぐらいの申請があるかをちょっと、一番近い数字は分かりますでしょうか。

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◎山本経営支援課長

対象事業者につきましては、農林漁業の１次産業系も含めまして、

約8,700事業者を想定しておりました。今現在までの申請の状況でございますけれど、2,098件となっており、給付済みが約３億6,000万円強となっております。やっぱり自分がもう駄目かなと思われてる方がかなりいらっしゃるんじゃないかということで、 今そこのところの掘り起こしとか。この間新聞にも書いていただきましたけど、売上げ30％以上であれば、基本言ってきてくださいというぐらいのスタンスでうちは構えておりますので。委員のほうからも、相談があればよろしくお願いしたいと思います。
◎山﨑委員

桑名委員が言うたこととかぶるんですけども。ほんとにそこだと思いますので。できたら毎日、コロナの患者数とはまた違うところかもしれないですけど、思い切ってそこを強調して言っていただけると。もらえると物すごい喜んでくれるし、次に頑張ろうという勇気が湧くみたいで、もらいましたってすごい喜んでるのを私も聞きますので。
せっかくここまで何かこう拡充して、県民の声に敏感にやってる県ってなかなかないと思いますので。ぜひこれを県民の方に伝える方法を、またよろしくお願いします。
◎西内（健）委員

ここで言おうか水産で言おうかと悩んでたんですが、先ほど農林水産事業者も対象にということだったので、１つちょっとお願いではないんですけども、こういう事例もあるのを頭に置いていただきたいのが、うちなんか水産で養殖事業者がいまして、売上高は３割減ってないんですよ。その理由は何か と言ったら、借入金を返済しなきゃいけないんで、無理に売上げを上げていかないと 、運転資金が回らないと。そのために赤字でもどんどんどんどん出して、実は手持ち資金が枯渇している事例 というのがありまして。そういったときにも、じゃあ銀行に返済できないと、ブラックリストみたいな形で今後借入れもできない、そういう事例がもう３つぐらい出てきてるんですね。そこのところで、例えば売上げが下がってないところに、どういうふうに手を足していくのか。逆に漁業者なんか話を聞いてると、売上げを減らしたらもらえるんだったら、我々は漁に行かないよという考え方で。その辺のいろんな意味で、意識のところで何か不公平感が出て 。
何か嫌な雰囲気がどんどんどんどん出てきてるのがあってですね。簡単ではないとは思う
んですけども、そういった事例もあるんだということを、ひとつちょっと念頭に置いていただいて、今後の給付金というものの制度設計に当たっていただければと思っております
ので、よろしくお願いします。
◎塚地委員

時間短縮要請は皆さんがおっしゃってるとおりで。やっぱりネーミングが変えられないかなと思うけど、今さらネーミングはなかなか変えられないと思うんで 。相当
一生懸命、こちらが広報せんといかんがかなとは思いますけど、ぜひよろしくお願いした
いと思います。
それと事業承継の関係なんですけれど。企業サイドで考えることと、この中小企業振興条例ができたこととも関係しますけど、まちづくりの視点というところが、事業承継の中- 12 -

でもすごく大きな役割になってきて。商工政策課で聞いてもよかったんですけど、やっぱり市町村との関係ですよね。市町村もなかなか人材が少なくて、商工部門ですごい頑張れるという状況はないかもしれないんですけど、そういう現場の実態とどうリンクするか というところが、すごく大きな課題かなと思って。条例を具体化する上でも、その実態をまず把握して、そこからスタートせんといかんわけで。その実態の把握の仕方が、その事業承継のことも含めてですけども、どういうやり方で準備がされゆうかな というのを教えてもらいたい。
◎山本経営支援課長

去年度から、去年はちょっとコロナの関係があって、なかなか目標

どおりはいけなかったんですけど、商工会、商工会議所の経営指導員が、関連の事業主が大体何歳ぐらいか分かってますので、60歳以上のところを巡回してというのを、４年ぐら
いで一通りしようという取組もしてます。そういったので上がってきた、事業承継が必要かどうか、後継者がいるかといったデータは、先ほど申し上げました引継ぎ支援センターにあります。また、そういったこともしてましても、いきなり廃業とか、また商工会以外のルートで入ることもありますので。今、それこそ先週から各市町村を担当が回らせていただきまして。市町村もいろんなセクションがあります。地域おこし協力隊とか、移住の関係とか、あと商店街振興とかございますので、副市長とか副町長にも同席していただいて、関係の課、複数課、集めていただいて、県の取組も説明させていただいて情報共有するという形での取組を今年、４月中には全市町村を回れたらいいかなというふうに考えて
おります。
◎塚地委員

やっぱり市町村をどう巻き込むかということは、大事な視点やと思いますんで。今ずっと回ってくださっているということで、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。ちょっと担当が違うかもしれないんですけど、条例の関係も含めて、現状実態をどういうふうに、事業承継だけじゃなくてですよね、把握がされているのか。これから
条例のスタートと合わせて、そういう基礎データ的なものを新たにつくろう、つかもうとしているのか。そこは、部長に聞いたほうがいいかな。事業承継だけじゃなくて、中小企業振興条例に関わって全体を把握。スタートラインの実態をどういうふうに把握して、条例に生かしていこうとしてるかという辺りのことを。
◎平井商工政策課長

おっしゃるとおり、今から指針をつくるというところでございます 。

ただ今産業振興計画に少し触れましたけれども、当然業としての取組というのは今もやってきておりますし、それから建設業の取組でしたら 土木部がやっている、それから福祉、
それからいろんな交通なんかも計画もございますので。やはり所管部のほうで現在、今のお付き合いもあるところで、当然ながら実態も把握して 、対応もしているというところもございます。新たなものも多分あるとは思いますけれども、まずは今の施策をしっかりやっていってるところで、何が足りないのか、何ができていないのかというところを踏まえ- 13 -

て、それで横串を刺す形で取り組んでまいりたいと。そういうふうに思っている。済みません、具体がないんですけれども。そういった形で、既存のところから当然ながらデータ、
それから対応のほうはしっかりと出しながらということで、いきたいというふうに考えているところでございます。
◎塚地委員

縦の組織がしっかりしてるところは、結構いいと思うんですよね。やっぱりそうでない部分を。以前は多分やっててくださったと思うんですが、悉皆的な調査みたいなのを、市町村によってはやっぱりやってくださったところもあって。その悉皆的な調査を基に、それをデータ化することによって、どこにてこ入れしたらいいのかという辺りを見つけ出すという作業が、やっぱり中小、零細業者の皆さんの支援をする上ではやっぱり、
まず実態をどうつかむかということが一番かなと思うんで。そこの辺りの今後の方向性というのを教えてもらいたいなと思って。
◎平井商工政策課長

実態のところは、委員おっしゃるとおりしっかりと 捉まえていきた

いと考えております。具体のところは先ほど申し上げた 、やはり各部所管の部もございま
すので、そことの庁内の連携もしっかり取りますし。そこから、おっしゃった、例えば市町村のほうも踏まえまして、データのほうもしっかりと確認 もしながらいきたいというふ
うに考えております。
◎松岡商工労働部長

補足になりますけど、スタートはやっぱり今言ったやつになると思うんですけど、今から委員選んで、審議会の方からも御指摘も多分いろいろあると思うんですね。その中でやっぱりおっしゃるように、その実態の把握って何の施策を打つにも大切なので。今足らざるものがあれば、またそれについては当然検討していくというふうな
ことにはなろうかと思います。
◎野町委員長

ここで昼食のため休憩をします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎野町委員長11時57分～12時59分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈企業誘致課〉◎野町委員長次に、企業誘致課を行います。
（執行部の説明）◎野町委員長◎土居委員

質疑を行います。
県の考え方とかいうことに関わってくるんですけど、知事が昨年カーボンニュートラル宣言をしたじゃないですか。今回の企業誘致とか立地に当たっても、公害防止のための対策の確立ということが１つ要件になってるんですけど。これから県として、そういった環境に対する対応というか、そういったことを取ってるかどうかとかいうことを- 14 -

一定配慮するというか、求めていくとかいうそういう考えについて 、どんなふうに考えておられるんですか。
◎岡本企業誘致課長

まず当然のことといたしまして、その周辺環境に配慮した操業を行っていただくというのは大前提となってまいります。ですので、御進出いただく企業には環境に関する協定を南国市と結んでいただく。その上で仮に公害のおそれがある場合には、
公害防止協定等というのを結んでいただきながら、しっかりその基準なりを遵守していただくということが大前提となってまいりますが。カーボンニュートラルであるとか、そういった環境への配慮という部分につきましては、まずはその審査の中で特別評価項目として、１つそういう切り口も考えてみたいというふうに考えております。
◎桑名委員

工業団地の開発なんですけども。布師田と日章が終わったら、次の団地に向けてという話もあったんですけど。どうですかね、今の企業ニーズというのは、まだまだ団地を必要としていると感じているのか。まだ今コロナ禍で、なかなか先の投資がというところもあると思うんですが、県としてどう捉えて いるのかお聞かせください。
◎岡本企業誘致課長

現時点で、県内の企業のニーズということで申し上げますと、私ども２年に１回、県内の製造業向けにアンケートを取らせていただいておりまして。その中で用地が欲しいというニーズは毎回大体30から40ヘクタールぐらいの御要望というのはお受けをしております。ただ、アンケートの結果でございますので、じゃあ実質どれぐらいかということになってまいりますと、私どもが実際に足を運んでお聞きした限りでは、現時点で20ヘクタールから30ヘクタール近くの、より本気度の高いニーズというのがございます。これからできる団地が、南国日章と布師田を合わせまして20ヘクタール弱ということになりますんで、当然少し足りないということになってまいります。また、企業 誘致ということを考えたときには、できれば３ヘクタール、もしくは最低でも１ヘクタール以上の一定のストックを確保しておかないと、せっかくの機会を逃すということになってまい
りますんで。そういうことも踏まえて、次なる団地の候補地というのも確保しながら、計画的に工業団地を確保していくということを考えております。
現状で申し上げますと適地調査は、昨年度、開発候補地を選定する調査というのを、香美市と香南市にやっていただいてます。それぞれ複数の候補地を見出していただいてますんで。今の予定では今年度、香南市が１か所、その候補地が工業団地として適したところ
であるかという適地調査、条件調査をやっていただくことになってますんで、うまくいけ
ば、そこを今後開発していくという可能性が高いのかなというふうに考えております。
県内の設備投資の状況で申しますと、そんなに停滞してる状況 というのはないですね。
予定をしていた設備投資を取りやめるというのは、今のところ１件もお聞きはしておりません。ただ、例えば建築士との打合せが、どうしても対面でできないんで、その分スケジ
ュールが大分延びて、後ろごけするとかいったことはございますが、それでも投資欲とい- 15 -

うのは旺盛です。今の現状で言いますと香南工業団地にしろ、一宮の中央産業団地にしろ、完成後５年を待たずにほぼ完売という状況でございますんで 。高知県の場合は非常に事業用地として適したところが少ないという状況でございますから、一定 需給状況を確認しながらということになりますが、土地の需要というのは相当あるんじゃないかというふうには認識しております。
◎桑名委員

それともう１点。コールセンターなんですけども。コールセンターの誘致というのは多分、自分が議員になったのが平成19年で、あの頃から多分始まったと思うんですけど。今コールセンターってどれぐらい高知にできて、もう１つは撤退したところもあると思うんですけれども。これまでのコールセンターの誘致に関して、ちょっと振り返って教えていただければと思います。
◎岡本企業誘致課長

聞くところによりますと本格的にコールセンター、いわゆる最近では事務系企業と呼んでますが、誘致に取り組み始めたのが平成15年度頃だとお聞きをしております。現在では、ちょっとカウントの仕方が複雑になってくるんであれなんですけど、18社19事業所が高知県内で稼働いただいてる状況です。初期の頃は即効性の高い雇用対策ということで、コールセンターを中心に誘致を進めてきておりましたが、実は高知市で言いますと平成23年以降はコールセンターではない、例えばバックオフィスとか、そういう事務のお仕事というのを中心に誘致を進めてきております。それ以降、平成26年、27年頃に四万十町と四万十市のほうに、こちらはコールセンターですが、御進出をいただいた企業があったということから、今まで高知市中心であった事務系企業の誘致を全県に広げていこうということで。現在で、四万十市、四万十町、宿毛市、土佐市、それから南国市にそれぞれコールセンターとかオペレーションセンターとか、バックオフィスといった業態の企業に御進出をいただいております 。現在では全体で1,200名以上の雇用規模になっておるかと思います。
◎岡田委員

南国市の日章の工業団地の件で。南国市と分譲方針についても協議をしながら進めていくということなんですけども、県としてはこの点を重視してとかいう思いとか、お考えありますか。
◎岡本企業誘致課長

実際のところ私ども企業誘致課ということになりましたので、できましたら１件でも県外の企業に来ていただきたいなというのが一番の思いでございます。
◎岡田委員

それは製造業と流通業もということですけども、どういうそのバランスといいますか、考えておられるんですか。
◎岡本企業誘致課長

実際御進出いただいたときの経済効果なり雇用効果を考えますと 、やはり製造業の方のほうが効果が高いということになってまいりますし 、用地の分譲価格
自体も、決してお安くはないと思ってますんで。それからしても、やはりそれだけの用地を購入した上で十分採算に乗せてペイできる、事業を大きくできるということになると 、- 16 -

やはり製造業が中心になるのかなというふうには受け止めております。
◎岡田委員

地元雇用という面でも、製造業のほうがもっと雇用効果があるのかなという

気はいたしますけどもね。それで南国市の場合、案外製造業がほかにもたくさんある地域
なんですよね。そういう点では参入される企業とも 協働しながら、連携しながらいろいろ
物づくりの振興を図っていくことが大事だと思うんです けども。そういった点で何か連携というか、お考えはないですか。
◎岡本企業誘致課長

現状で南国市とは、特にそういった観点でのお話はしておるわけではないですが。例えば南国市内の企業でも今いるところがもう狭くて、これ以上事業拡大できないという状況になってますんで。そういうところにも御利用いただきながら、南国市、あの辺り一帯の産業の活性化につながるような形の分譲ができればというふうには願っております。
◎岡田委員

最近、海洋堂ですけど、ものづくりサポートセンターもオープンをしまして。

あの中ではカシオだとか、ミロクだとか、南国市で製造業を手がけてきた方々も顕彰されてということがあります。ものづくりの町としても頑張っていこうということで 、南国市
も取り組まれているわけですけども。県とも連携して指導して、ぜひものづくりの推進を図っていってもらったらというふうに思います。
それであと最後に、周辺はもう優良農地なんですよね。それで子供の通学路にもなってます。そして安全面や、また農業に対する配慮もしながら、ぜひ事業の推進を図っていた
だきたいと思いますけども。
◎岡本企業誘致課長

実際工事自体は、造成工事が５月末に完成をいたします。それから交差点との取付けの部分が、その後でずれて工事が始まるようになってまいります。一定
団地内は周辺の皆さんの生活道にもなっておりますんで、安全に配慮しながら 。例えば東西への行き来というのは、今までだったら細い道だったのを、広い道を使っていただける
ような状況になってまいります。ただ南北の行き来につきましては、県道のほうに接続してしまいますと、どうしても交通量が増えますんで、そこはつながないような形で、可能な限りの配慮ということはしていきたいというふうに考えております。それ から、用水とか排水につきましても、現状もともとあった12本の用水というのは、元の機能のまま、工事をしても維持したような形にしております 。平成27年から、その水については常に状況というのを観測しておりますんで。引き続きそういったことも進めながら、また進出いた
だく企業を選ぶときにも、どういった配慮をしていただけるのかということも十分に確認させていただきながら、よりよい形で団地をつくってよかったなというふうに 、地域の方に思っていただけるような形に持っていきたいというふうに考えております。
◎岡田委員

それで、北の立田線との接続はしてないですよね。本当に僅かな距離しかな

いですけどつながってないというのは、中を自由に通らないようにということで。分かり- 17 -

ました。
◎野町委員長

質疑を終わります。
〈雇用労働政策課〉◎野町委員長次に、雇用労働政策課を行います。
（執行部の説明）◎野町委員長

質疑を行います。

◎西内（健）委員

就職氷河期世代サポート事業についてお伺いしたいんですけども。ちょっとこれとは異なる、先日ひきこもりの方の就労支援なんかの話をしてたんですけども。
こういった例えば就職世代の方がどこにいて、それをどう把握するかというのは、多分難しいんじゃないかなと思うのと、そこに対してどのように情報発信をしていくかというよ
うな課題もあるんだと思うんですが。この令和２年度、昨年度から取り組んできてですよ
ね、これまでの成果と課題を大体大まかに御説明していただけないでしょうか。
◎中山雇用労働政策課長

先ほど委員おっしゃいましたとおり、就職氷河期世代につきましても不安定な就労の状態にある方と、長期にわたり無業の状態にある方、また先ほど委員お話がありました、社会参加に向けた支援を必要とする方の、大きく３つに分類されると考えております。その中で人数的に多いのは、先日の実態調査の中からは、やはり不安
定な就労の状態にある方が多く、その次に社会参加に向けて支援を必要とする方となっております。その社会参加に向けた支援を必要とする方につきましては、ひきこもりピアサ
ポートセンターでありますとか、若者サポートステーション でありますとか、そういった福祉の部門から就職につなげていくような形をとっていくのが必要ではないかというふうに考えておりまして。就職と福祉を切れ目なくつなぐ、そして社会参加と就職を実現するということで、先ほど申しましたプラットフォームの中で議論を重ねながら、就職と福祉をつなげてまいりたいというふうに考えております。
◎西内（健）委員

じゃあ同じようなところで福祉の分野とこの雇用の分野で、情報発信は同じような形で、１つの窓口で行ったりしてるんでしょうかね。
◎中山雇用労働政策課長

プラットフォームの中に、就職側で言いますと経済団体でありますとか、福祉側でいいますと社会福祉法人、また社会福祉協議会が入っていただいておりますので、そういった形から発信をしていきたいと思います。また、先ほどのジョブカ
フェこうちのほうで、就職に結びつくようにその福祉の窓口に立っていただけるような方の相談、またジョブチャレンジとか、そういったこともやれるメニューを構えております
ので。ジョブカフェこうちのほうからもメールでありますとか、登録していただいた方にはメールマガジンでありますとかパンフレットとか、そういったもので 広報を図っていき
たいというふうに考えております。
◎田所委員

先ほどと関連して、その実態をつかんでいくというところで 、実態調査をし- 18 -

て、それから施策を立てていくのは当然のことやと思うんですけど。一応その就職氷河期
世代について、ウェブでサーベイかけてると思うんですけど。それを活用して、施策をいろいろ考えてらっしゃると思います。ただ、ちょっと件数とかが非常に少なかったのかなと思いますし、今後はそれを見て継続的にそういう調査を行っていくような予定があるのかどうか、教えていただきたいと思います。
◎中山雇用労働政策課長

就職氷河期の調査につきましては昨年の10月に行っております。

それで、今年度については調査の予定はございませんが、必要に応じて実態調査を行っていくことを検討してまいります。
◎田所委員

ちょっと分かりづらかったですけど。今回の調査をどのように捉えていらっ

しゃるのか。施策をこれから立てていくに当たって、十分な調査内容であったというような評価をされておられるのか。今後、引き続き必要であるとお考えなのかというのをちょっと教えていただきたい。
◎中山雇用労働政策課長

今回の調査につきましては、この調査をもとにプランを作成し、その事業の施策を展開するべく予算化もしてまいりましたので、この調査につきましては一定評価できるものだと考えております。今後につきましては、その時代の流れでありますとか、施策が足らざる面というところが出てきた場合には、実態調査も踏まえて新たな施策を検討することも必要だというふうに考えております。
◎田所委員

なぜこういうことを聞きゆうかというと、その１回目の調査が十分だったかどうなのかという検証というのをされゆうのかというのが気になったというところと。あとは我々も就職氷河期世代ですけど、やっぱり先ほど西内委員言われたように、なかなか実態がつかみにくいという特徴があるということと 。それともう１つ、これまだ高知県ではさほど影響が出てないですけど、下手したらこのコロナ禍において第２の就職氷河期というのが出てくる可能性もあるというところで。やっぱりかなり敏感になって、しっかりと調査を継続的にしていかないけないんじゃないかと、個人的に思っておるところであります。検討いただけるということで、ぜひ前向きに検討いただきたいということをお願いをしておきます。
それともう１点。先ほど資料の中で御説明がありましたが、地域就職氷河期世代支援加速化交付金というのを、県は全国に比べてもかなり積極的に取ってるのかなというように見受けられます。その中で高知県女性就労支援事業に係る就職氷河期世代支援の交付金を取られてると思うんですが、これはどのように活用していかれるのかというのが、ひょっとあれば教えていただきたいと思います。
◎中山雇用労働政策課長

高知家の女性しごと応援室がございますので、そちらのほうで女性の就労、就職、再就職に向けた支援を行っていくような計画になっております 。例えば求職者の掘り起こしでありますとか、新たに配置する心理的サポートを含めた相談体制- 19 -

の充実とか、そういったことでやっていく予定となっております 。
◎田所委員

やっぱりこの女性の就労というのも、非常にこれから重要な１つの施策になってくるのかなと思ってます。高知県としてはしっかり取り組んでいただきたいと思いますので。
またもう１つ関連して、相談室を設置するという話やったと思うんですけど、どういうような体制で相談対応していくのか、もし決まっておればお願いしたいですが。
◎中山雇用労働政策課長

先ほどの女性の就職については、このコロナ禍におきましては、

やはり飲食業とか宿泊が影響を受けておりますので、女性の方について非常に課題があるというふうに認識しております。今回の女性の就業、再就職に向けた就労支援につきましては、女性しごと応援室がソーレのほうにありますので、そちらのほうで男女雇用機会均等の担当課であります、人権課のほうでも連携をとりながらやっていきたいと考えており
ます。
◎田所委員

やっぱり先ほど男女共同のあたりも、横断していろいろと連携して取組が必要になってくることかと思います。まだこれから、やれることがたくさんあるかと思いま
すけど、ぜひともよろしくお願いいたします。
◎桑名委員

高等技術学校ですけども。今の入校の状況とか、また、ここ最近入って出た人たちが、どのように就職に結びついていってるのかという実態を少しお話しください。
◎中山雇用労働政策課長

高等技術学校の入校者につきましては、令和３年度は定員85名に対して、高知校が46人の充足率54.1％になっております。それで中村校の普通課程では定員15名に対して５人、短期課程につきましては25人中２人という見込みになっております。就職率につきましては、高知高等技術学校が令和２年度は92.1％、中村高の普通課程
においては100％、短期課程においては68.4％という就職率になって、高知、中村の普通課
程については、非常に高い就職率になっております。
◎桑名委員

これは直近というあれですけども、これ過去５年ぐらい大体こんなペースで来てますか。
◎中山雇用労働政策課長

就職率につきましては平成27年度は97.4％、28年は93.2％と、30年度に87.2％と90％を切っておるんですが、ここ27年から令和２年度はおおむね90％を超える就職率に高知校はなっております。
◎山﨑委員

僕も関連して、先ほどの高知校と中村校の話なんですけども。先ほど就職率は分かったんですけど、この２つの学校はなかなかこの時代の大きな流れの中で、社会的なニーズも変化してくるにおいて、学校の役割も変わってきたし、科の編成とか、中卒者を採るとか、高卒者を採るとか変わってきたと思うんですけど。最近、結構人材不足の業種で相談を受けるのが、管工事系の人たちであったり、あと溶接関係の方であったりということで。何かそういう部分において、なかなかその人材不足に困っている業種が、結構- 20 -

このコースの中にはふんだんにあるということで。これから20年30年先、なかなか若い子が入ってきてくれんと今苦しみゆう業界の人たちのコースが、ここにやっぱり非常にありますので。先ほどの就職率を聞いて安心したんですけど。もう１つ、先ほど発表してくれ
た中でジョブカフェって、すごくすばらしい取組やと言われて。やっぱり高校生世代ぐら
いとか、若い世代で途切れた人が、困ったらジョブカフェみたいな雰囲気になってきて ると思うんですけども。その中の再就職として、この高等技術学校を勧めていくとか、そんなパターンとか実績など今まであったのか。なかったらいいですけど。ぜひそういうのもどうかなということも含めてなんですけども。お願いします。
◎中山雇用労働政策課長

ジョブカフェから直接高等技術学校へ御紹介したという数値までは押さえておりませんが、高等技術学校においては、在職で企業で働いてる方が、資格取得を目指して在職者訓練を行うこともありますし 。このコース外にも委託訓練といいまして、この普通課程以外のメニューも構えておりますので、そういったところで技能訓練をされる方もいらっしゃいます。
それで方向につきましては、委員おっしゃるとおり、時代の流れとか変遷で 科の見直し等々も行ってきましたし。昨年度については年齢制限を撤廃して、広く人材を求めていく
べきではないかという御意見もいただきましたので、それに応じた対応もしていかなければならないというふうに考えております。
◎山﨑委員

このジョブカフェの中に、臨床心理士さんを入れてくれてるみたいに。想像するのに、中に診断がついてない、ついてるにかかわらず、発達障害の子供というのが一定おいでるんじゃないかなというふうに思うんですけども。そこで丁寧に、高知県は早くからジョブカフェの中で臨床心理士を入れてやってくれてるじゃないですか。そういった方々の特性で言ったときに、溶接であったりとか、管工事であったりとかって、職人系の仕事がマッチング的に合うこともすごく考えられるというか。特性に合った、ちょうどいいマッチングになっていく可能性もあるんじゃないかなと思いますんで 。結構ジョブカフ
ェにいろんな若い人が集まってきたときに、 １つのこの合わせていく手段として非常に、先ほど言いました人材不足の面も含めまして、今後またぜひ促進していってもらえたらあ
りがたいなと思いますので。お願いします。
◎塚地委員

働き方改革の推進のところで、労働環境等実態調査を今年度２回目を実施されるという御説明やったですよね。
◎中山雇用労働政策課長◎塚地委員

はい、そうです。今年度やる予定にしております。

それで、１回目に実態調査をされた中で、その課題として浮き彫りになったもの。今回やって、時系列的にどういう変化があるのかというような着目をするような、
そういう調査なんだろうなと思うんですけど 。その１回目をやってみて、その高知県のこの実態から見て、課題として浮き彫りになったもの というようなものはどんな感じです。

- 21 -

◎中山雇用労働政策課長

前回の調査で、働き方改革に対する労働者の意識でありますとか、逆に働き方改革に対する企業内の推進体制、また働き方改革関連法改正のために対応した就業規則の改正等を行ったかどうかというのも調査をいたしました。その中でクロス集計をすることによりますと、なかなか働き方改革を進めているところについては、生産性が高まっているという結果も出ました。ただ、働き方改革を進めるスピードについては、
ちょっと全体的には対応していないという企業のほうが多いという結果も出ておりますので、そういった課題があるのではないかと考えております。
◎塚地委員

それで先ほどのお話の中で、その対応した就業規則に変えていって、体制も改善させるという上で、働き方改革推進支援事業費というのは多分あると思うんですが。
それは産業振興センターに委託して、産業振興センターから各事業所に配分する、そうい
うお金でしょうかね。
◎中山雇用労働政策課長

働き方推進事業につきましては、産業振興センターに働き方改革推進支援センターを設置しておりまして、そちらのほうはほとんど国の事業になっております。当該の県の予算につきましては、それに加えて社会保険労務士を追加で配置するという施策になっておりまして。具体的には中村のサテライトにも相談員を置けるような体制をとったということでございます。
◎塚地委員

事業所のほうも、改革を進めたいという意欲はやっぱりあると思ってまして。

それで国のほうの事業の継続もやってもらいたいという要望も、事業所のほうからもあるので、ぜひそういう推進を図っていただきたいなという。それは要望でございますんで、よろしくお願いします。
それでもう１点は、外国人材の確保の問題なんですけど。先ほど少し特定技能の関係とかになると、なかなか賃金の問題もあって、高知県 での確保というのに一定のハードルがあるんじゃないかというような、御説明を聞いたように思いますが。その分で、何かこう県として対策考えてることってあるんですか。
◎中山雇用労働政策課長

戦略のほうにも書いておりますが、やはり選ばれる高知県でなければならないというふうに考えております。そのためには、まず戦略の柱であります 、柱の２になるんですが、そちらのほうで制度理解の促進や相談体制の充実を図って、丸の内ビルに外国人生活相談センターというものがございますので、そちらを活用した相談体制の充実でありますとか。あと高知高等技術学校にも関連するんですが、そちらのほうで外国人の技能実習生を対象とした訓練を行い技能レベルを上げると、そういった事業も実施することを考えておりますので。そういった技能的なことと、地域で受入体制を充実して、日本語教育でありますとか、地域との交流なんかを進めることによりまして、外国人同士のネットワークの中でも、高知がいいよと言っていただけるような形で 、高知を選んでいただける体制をとっていきたいという戦略を実行してまいりたいと考えており ます。

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◎塚地委員

分かりました。いろんな人のつながりとか、技能の習得とかあるかもしれな

いですけど、やっぱり賃金問題が結構基本の基の問題になろうかと思ってて。その最低賃金の問題も大きく影響する問題やと思うんで 、やっぱりそういうところの労働条件の問題も含めて検討をする必要があって。そこを抜きになかなか特定技能の方も受け入れていくということで、高知県を選択してもらうための基準はやっぱり労働条件、賃金というのは大きいと思うんで。ぜひそこら辺りは、これから検討もしていただきたいなと思います 。
もうそれも要請でいいんですけど。
それで外国人の方を受け入れる場合の体制づくりというのは、すごく微に入り細に入り、相当細かくやっていく必要があると思ってて 。私は去年危機管理文化厚生委員会で、国際交流課が相当そういう地域での国際交流で、外国人の皆さんに暮らしていきやすい高知県をつくるということを、力を入れていくような方向のお話も聞いたんですけど。例えば、すごい細かくなると思うんですね、医療のときがどうなのかとか、緊急時がどうなのかとかいうようなこともあって。そこへの支援体制というのは、やっぱ受け入れるからには相当分厚いものにしていかないといけないと思いますので 。本来、国際交流課の仕事かとい
うのは、ちょっと私は思ってまして。やっぱり外国人労働者の皆さんとして、雇用として受け入れるというときに、この課が主体的にそういうところにやっぱり関わって、推進せんといかんのじゃないですかという思いはあるんで。そこはいかがなものでございましょう。
◎中山雇用労働政策課長

先ほど委員おっしゃったように、地域との共生といったところ

で、日本語教育の推進なんかも今年度進めていくということで、庁内で横断的な組織を、教育委員会も含めて結成する予定なんですが 。そちらのほうは国際交流課のほうでやってまいります。それともう１つ外国人材の受入れと、あと技能の確保的なところにつきましては、当課のほうにおいて全庁的な組織を継続してやっていきまして、対応してまいりた
いというふうに考えております。
◎塚地委員

最終的に監理団体の皆さんとね、やっぱりすごく密接な対応が必要だと思いますし。その外国人の方々の人権をどう守るかという視点で 、雇用労働政策課としても頑張っていただきたいなということがちょっと心配だったので、そのことをお伝えしておきたいと思ったということです。
◎土居委員

塚地委員と関連するんですけど。現時点で特定技能の方が27人いらっしゃるということで、この方々はいろんな状況の中でも高知に働いてくれてるということで 、大変ありがたい方だと思うんですけど。ちなみにその 27人に、何か業種的なことで何か特徴みたいなのがあるんでしょうか。
◎中山雇用労働政策課長

特定技能の27人の業種の内訳におきますと、農業が18人、建設関係が５人、飲食料品製造業が４人という内訳になっております 。

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◎土居委員先ほどその特定技能の方々を確保することについての取組として 、一般的に外国人材を確保する相談体制でありますとか、そのような説明があったんですけど 。これはもう全ての外国人材について共通して言えることであるんで。あと、例えば建設業であるとか、産業ごとに大変人材不足をしている業界が、業種というのがあるわけで。それぞれやっぱ特定技能というのは、業種ごとの何か戦略的なことを業界等と連携して練っていく、そういうふうなプラットフォームというか、協議会というか 、そんなことも必要じゃないかと思うんですけど。そのような戦略は、個別戦略ですね、そのようなことは考えてないんでしょうか。
◎中山雇用労働政策課長

各業種ごとに14の特定業種があるんですが、その業種ごとに確保の体制といいますか、確保していく施策というものを戦略の中に織り込んでおりますので、その戦略を各施策ごとに実行してまいりたいというふうに考えております。
◎野町委員長

質疑を終わります。

以上で、商工労働部の業務概要を終わります。
以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。あすは午前10時から農業振興部と水産振興部の業務概要の聴取を行います。
これで、本日の委員会を閉会いたします。
（14時２分閉会）- 24 -