グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度
運営規則

第 1 章 総則
1． 目的
本規則は、グリーンエネルギーに基づく CO2 削減相当量の認証及びグリーンエネルギーCO2 削減
相当量の活用による再生可能エネルギーの普及拡大を通じて国内の CO2 排出削減に寄与するため、グリーンエネルギーCO2 削減相当量に係る認証制度の運営のために必要なグリーンエネルギーCO2
削減相当量認証委員会の業務、組織、その他の事項及び検証機関の業務その他の事項を定めるとともに、グリーンエネルギーCO2 削減相当量の方法論、手続その他の運営のために必要な事項を定める。
本認証制度は、経済産業省資源エネルギー庁及び環境省により実施される。
2． 用語の定義（1） グリーンエネルギー
本規則において、「グリーンエネルギー」とは、「グリーン電力種別方法論・グリーン熱種別
方法論について（以下「方法論」という。）」３．各種別方法論に共通の事項中「３．１方法論」
で定める要件を満たすグリーン電力及びグリーン熱をいう。
（2） グリーンエネルギーCO2 削減相当量
本規則において、「グリーンエネルギーCO2 削減相当量」とは、第 6 章に基づき、グリーンエ
ネルギー量を CO2 削減相当量としてグリーンエネルギーCO2 削減相当量認証委員会が認証したものをいう。
（3） グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証委員会
本規則において、「グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証委員会」とは、第 2 章に基づき設置された委員会をいう。
（4）グリーンエネルギーCO2 削減計画
本規則において、「グリーンエネルギーCO2 削減計画」とは、グリーンエネルギーの利用により CO2 排出量の削減を行う事業に係る計画をいう。
（5） 検証機関
本規則において、「検証機関」とは、第 4 章に基づきグリーンエネルギーCO2 削減相当量認証委員会の登録を受け、次に掲げるものが本規則に定める要件及び方法論に適合しているかについて検証を行う法人をいう。
① グリーンエネルギーCO2 削減計画②

グリーンエネルギーCO2 削減相当量（6） 申請者
本規則において、申請者とは、グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証委員会に対してグリーンエネルギーCO2 削減計画の認定及びグリーンエネルギーCO2 削減相当量の認証の申請を行い、グリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業の運営・管理を担う者をいう。
（7） グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者
本規則において、「グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者」とは、グリーンエネルギ
ーCO2 削減相当量を購入する法人をいう。
（8） 認定本規則において、「認定」とは、グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証委員会が検証機関の検証結果を基に、グリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業が、本規則及び方法論に従い適切に行われるものであると確認することをいう。
（9） 認証2

本規則において、「認証」とは、グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証委員会が検証機関の検証結果を基に、グリーンエネルギーCO2 削減相当量が、本規則及び方法論に従って適切に計算された量であると確認することをいう。
（10） 配分
本規則において、「配分」とは、グリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業より生じるグ
リーンエネルギーCO2 削減相当量の配分予定先を示す文書（グリーンエネルギーCO2 削減相当
量配分計画）に沿って、保有予定者の口座にグリーンエネルギーCO2 削減相当量を発行することをいう。なお、「配分」をもって、「調整後温室効果ガス排出量をする方法（平成二十九年三月三十一日経済産業省・環境省告示第四号）」に定める「移転」が行われたとみなすものとする。
（11） 追加要件
本規則において、「追加要件」とは、検証機関が検証を行うに当たって必要な細則を定めたものをいう。
第 2 章 グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証委員会
1． 役割
経済産業省資源エネルギー庁及び環境省は、グリーンエネルギーに基づくグリーンエネルギー
CO2 削減相当量認証事業の運営のために必要な規則の策定、方法論の承認、検証機関の登録、グリーンエネルギーCO2 削減計画の認定、グリーンエネルギーCO2 削減相当量の認証・管理等を行うグ
リーンエネルギーCO2 削減相当量認証委員会（以下「委員会」という。）を置く。
2． 業務
委員会は次に掲げる業務を行う。
（1） グリーンエネルギーCO2 削減相当量の認証の対象となる方法論の承認（2） グリーンエネルギー量を CO2 削減相当量に換算するための換算係数の決定（3） グリーンエネルギーCO2 削減計画の認定（4） グリーンエネルギーCO2 削減相当量の認証・管理（5） 検証機関の登録・管理（6） （1）～（5）に掲げる業務及び管理の執行に必要な細則又は解釈基準の制定（7） グリーンエネルギーCO2 削減相当量の用途その他本制度の在り方に関する基本的な事項に
係る検討
（8）

上記に掲げるもののほか、本規則その他に基づき委員会に属せられた業務

3． 組織（1） 委員会の庶務は、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部及び環境省地球環境局において処理する。
（2） 委員会は、学識経験者及び有識者のうちから経済産業省及び環境省が指名する委員 6 人以上
13 人以内で組織する。
（3） 委員の任期は 1 年とし、再任は、これを妨げない。
（4） 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
（5） 委員長は会務を総理し、委員会を代表する。
（6） 委員会に、特別の事項を調査審議させる必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
（7） 臨時委員は、その者の任命に係る特別の事項の調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
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4． 運営（1） 委員会は、年 2 回以上開催するものとする。
（2） 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に存在する委員の総数の 3 分の 2 以上の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。
（3） 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところ
による。
(4)

委員会への出席が困難な委員は、書面の提出により、委員会の議決に加わることができる。
この場合、当該委員の数を委員会の議決に加わった出席委員の数に加える。

（5） 委員会の開催に当たり、委員長は議決権を有する委員に対し、委員会議案について特別の利害関係あるいは直接的関与がないか確認を行い、利害関係のある委員はその場で自ら申請しなければならない。当該関係・関与が認められる場合、若しくは委員本人から申し出がある場合、その委員は当該議案に関する議決権を持たないものとする。その際の議決は、残りの出席委員の過半数の賛成によって決定する。
（6） 上記に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
5． 専門委員会の設置
委員会は、その活動を円滑に遂行するために、専門的見地から助言を得ることを目的として専門委員会を設置することができる。専門委員会は、委員会で承認を受けた専門委員が、委員会の決定に基づき活動を行う。
6． 委員会の議事の公開
委員会の議事は、原則として公開する。ただし、特別の事情により委員会が必要と認めるときは
この限りではない。
第 3 章 専門委員会
1． 専門委員会の組織（1） 専門委員会を設置する場合には、本規則において、その活動内容・権限等について規定するものとする。
（2） 委員は各専門委員会に参加することができる。
（3） 専門委員は、原則として委員会での承認を得た有識者等により構成されるものとする。
（4） 各専門委員長及び専門委員の任期は、原則 1 年とし、再任は、これを妨げない。
（5） 各専門委員会の人数及び構成その他必要な事項は、別に定めるものとする。
第 4 章 検証機関
1． 役割
委員会は、グリーンエネルギーCO2 削減計画及びグリーンエネルギーCO2 削減相当量が本規則に定める要件及び方法論に適合するかどうかの確認（以下「検証」という。）を、委員会の登録を受けた者（以下「検証機関」という。）に行わせるものとする。
2． 業務
検証機関は次に掲げる業務を行う。
4

（1） 申請されたグリーンエネルギーCO2 削減計画が本規則に定める要件及び方法論に適合しているかどうかの確認（2）申請されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量が本規則に定める要件及び方法論に適合しているかどうかの確認（3）方法論に関する追加要件の作成及び公開（4）上記に掲げるもののほか、申請されたグリーンエネルギーCO2 削減計画が総合資源エネルギ
ー調査会新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大小委員会答申「グリーン・エネルギーの利用拡大に向けて」（平成 20 年 6 月 11 日）で定められたグリーン電力証書ガイドラインに適合するかどうかの確認。
（５）上記に掲げるもののほか本規則及び委員会その他が検証機関の業務として定める業務
3． 要件
検証機関は、業務の公平性、中立性及び透明性を確保するため、以下に掲げる要件を満たすものでなければならない。
（1）

検証業務を的確かつ円滑に実施するに足る経理的基礎及び技術的能力を有すること① 経理的基礎に係ること・債務超過の状態にないこと
・検証業務を的確かつ円滑に実施するために必要な資力を有していること② 技術的能力に係ること・グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度について十分な理解を有するとともに、検証業務を行うために十分な知識や経験を有する者を必要な数有していること（2） 特定の者に支配されていないことその他検証業務の実施が不公正になるおそれがないこと
・ 検証業務の実施に係る組織及び検証業務の手順が次に掲げる事項に適合するよう整備されていること
・特定の者が不当に差別的に取り扱われないような体制が整備されていること
・検証業務において知り得た秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること
4． 登録（1） 検証機関の登録に係る申請①

検証機関の登録は、委員会の定めるところにより、検証業務を行おうとする者の申請により行う。

② ①の申請に当たっては、第４章 3．に規定する要件に該当する者であることを証明する書類を添付するものとする。
（2） 検証機関の審査及び登録① 委員会は、（1）により登録の申請をした者が、第 4 章 3.に掲げる要件のすべてに適合しているかの審査を行い、適合すると認められる場合には、その登録を行うものとする。
② 登録は、検証機関登録簿に、次に掲げる事項を記載するものとする。
イ） 登録年月日及び登録番号ロ） 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名ハ） その他委員会が定める事項③ 委員会は、登録検証機関（①の登録を受けた検証機関をいう。）が不正な手段により登録を受けたときは、登録を取り消すことができる。
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（3） 公表
委員会は、新たに検証機関を登録したとき、（2）②ロ）又はハ）の事項に変更があった場合
又は（2）③に規定する登録の取消しをした時は、委員会の定めるところにより、その旨を公表するものとする。

5． 検証機関の管理（1） 検証機関は毎年度の検証業務に関する活動報告書を作成し、翌年度 5 月までに委員会に提出する。
（2） 委員会は、検証機関が検証業務を適切に行っていないと認めるときは、当該検証業務を停止させることができる。
（3） 委員会は、活動報告書を審査し、本規則に照らして不適切な検証業務が行われ、当該不適切な検証業務が当該検証機関の責に帰すと認められ、かつ、それが故意に基づくものと認められる場合には、当該検証機関名の公表又は当該検証機関の登録の取消しを行うことができる。
第 5 章 グリーンエネルギーCO2 削減計画
1． グリーンエネルギーCO2 削減計画の要件
認定グリーンエネルギーCO2 削減計画（２．に定めるところにより委員会の認定を受けたグリー
ンエネルギーCO2 削減計画をいう。以下同じ。）は、申請されたグリーンエネルギーCO2 削減計画が次に掲げる要件のいずれも満たすものでなければならない。
（1） 事業が日本国内で実施されること。
（2） 方法論で定める要件を満たすグリーンエネルギーで構成されていること（3） 方法論に基づいて実施されること。
（4） 2.（2）①に基づき検証機関による検証を受けていること。
（5） 計画に掲げられた全てのグリーンエネルギーCO2 削減事業が、Ｊ-クレジット制度に登録されていないこと。
（6） グリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業を実施する者との合意に基づいて、適切に運営・管理できる体制を備えた者が申請者となり、運営・管理がなされるものであること（7） グリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業の適切かつ円滑な実施のために必要となる情報を、記録・管理することとされていること（8） （7）の記録・管理方法及び体制を示す文書（グリーンエネルギー運営・管理計画）が作成されていること（9） グリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業より生じるグリーンエネルギーCO2 削減相当
量の配分予定先を示す文書（グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画）が作成されていること（10） その他委員会の定める事項に合致していること。
2． グリーンエネルギーCO2 削減計画の認定手続（1） グリーンエネルギーCO2 削減計画の作成① グリーンエネルギーCO2 削減計画の申請者は、グリーンエネルギーCO2 削減計画を作成し、本規則その他委員会で定めるところにより、これを委員会に提出して、その認定を受けることができる。
② ①の申請に当たっては、グリーンエネルギーCO2 削減計画実施者、グリーンエネルギーCO26削減相当量保有予定者及び環境価値が除かれた電気価値ないし熱価値の帰属先の名称も併せて記載することとする。
③ ①の申請に当たり、グリーンエネルギーCO2 削減計画の申請者は、グリーン電力種別方法論
又はグリーン熱種別方法論に分類される種別に従ってグリーンエネルギーCO2 削減事業を一つの計画に組み込み申請を行うものとする。
（2） グリーンエネルギーCO2 削減計画の検証① グリーンエネルギーCO2 削減計画の申請者は、委員会で定めるところにより、当該申請に係るグリーンエネルギーCO2 削減計画が本規則の定める要件及び方法論に適合しているかにつき、検証機関の検証を受けるものとする。
② 検証機関は、グリーンエネルギーCO2 削減計画が 1.（（4）を除く。）に掲げる要件のすべてに適合しているか否かについて報告書を作成し、遅滞なく申請者に交付する。
（3）グリーンエネルギーCO2 削減計画の認定① （2）②の報告を受けた委員会は、申請に係る計画が不認定の場合にあっては、申請書を受理した日から原則 10 週間以内に、その理由を添えて不認定の通知を発しなければならない。
② 委員会が申請書を受理した日から原則 10 週間以内に不認定の通知を発しなかった場合は、当該グリーンエネルギーCO2 削減計画は認定したものとみなす。
（4） 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画の公開委員会は、グリーンエネルギーCO2 削減計画を認定したときは、当該計画の内容について、委員会の定めるところにより、遅滞なく公開する。
（5） 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画の変更① 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画の申請者は、認定グリーンエネルギーCO2 削減計画に変更がある場合、速やかに、認定グリーンエネルギーCO2 削減計画の変更申請書を作成し、本規則その他委員会で定めるところにより、これを委員会に提出して、その認定を受けることができる。
② 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画の申請者は、委員会で定めるところにより、当該申請に係る認定グリーンエネルギーCO2 削減計画の変更申請書が本規則の定める要件及び方法論に適合しているかにつき、検証機関の検証を受けるものとする。
③ 検証機関は、認定グリーンエネルギーCO2 削減計画の変更申請書が 1.（（4）を除く。）に掲
げる要件のすべてに適合しているか否かについて報告書を作成し、遅滞なく申請者に交付する。
④ 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画の申請者は、（5）①の変更申請書及び（5）③の報告
書を、本規則その他委員会で定めるところにより、これを委員会に提出して、その認定を受けるものとする。なお、申請者に関する軽微な変更（担当者氏名・連絡先等）について
は、（5）②の検証及び（5）③の報告書は不要とする。
⑤ （5）③の報告を受けた委員会は、申請に係る計画の変更が不認定の場合にあっては、変更申請書を受理した日から原則 10 週間以内に、その理由を添えて不認定の通知を発しなければならない。
⑥ 委員会が変更申請書を受理した日から原則 10 週間以内に不認定の通知を発しなかった場
合は、当該グリーンエネルギーCO2 削減計画の変更申請書は認定したものとみなす。
⑦ 委員会は、グリーンエネルギーCO2 削減計画の変更申請書を認定したときは、当該変更の内容について、委員会の定めるところにより、遅滞なく公開する。

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第 6 章 グリーンエネルギーCO2 削減相当量の認証
1． 要件
委員会が認証を行うグリーンエネルギーCO2 削減相当量は、次に掲げる要件のいずれも満たすものでなければならない。
（1） グリーンエネルギーCO2 削減相当量が認定グリーンエネルギーCO2 削減計画に従って当該計画を実施した結果生じていること。
（2） グリーンエネルギーCO2 削減相当量が方法論及び認定グリーンエネルギーCO2 削減計画に従って算定されていること。
（3） 2.（2）及び（3）に基づき検証機関の検証を受けていること。
（4） その他委員会の定める事項に合致していること。
2． グリーンエネルギーCO2 削減相当量の認証手続（1） グリーンエネルギーCO2 削減相当量申請書の作成認定グリーンエネルギーCO2 削減計画申請者（申請したグリーンエネルギーCO2 削減計画が認定された者をいう。以下同じ。）は、排出削減量の実績及びグリーンエネルギーCO2 削減相当
量配分計画を示すグリーンエネルギーCO2 削減相当量申請書を作成し、当該申請書が本規則の定める要件及び方法論に適合しているかにつき、検証機関の検証を受けるものとする。
（2） 排出削減量の実績確認
検証機関は、認定グリーンエネルギーCO2 削減計画、グリーンエネルギーCO2 削減相当量申請書のとおり確実に電力量又は熱量が算定されているか及び算定された電力量又は熱量に基づき方法論に従って正確にグリーンエネルギーCO2 削減相当量が算定されているかどうか検証を行い、検証結果報告書を作成する。検証の結果、グリーンエネルギーCO2 削減相当量申請書が本規則の定める要件及び方法論に適合しないと認める場合には、認定グリーンエネルギーCO2
削減計画申請者に対してグリーンエネルギーCO2 削減相当量申請書の修正を求めるものとする。
（3） グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画の確認
検証機関は、グリーンエネルギーCO2 削減相当量が適切に配分されているかの実績に関する検証行い、（2）の内容と合わせて検証結果報告書を作成し、委員会に報告する。
（4） グリーンエネルギーCO2 削減相当量の認証① 認定グリーンエネルギーCO2 削減計画申請者は、グリーンエネルギーCO2 削減相当量申請書（検証機関から修正の求めがあった場合は修正後のグリーンエネルギーCO2 削減相当量申請書）を委員会に提出し、当該グリーンエネルギーCO2 削減相当量申請書に係るグリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量を記載した書面の交付を求めることができる。
② 委員会は、①の申請が 1.に掲げる要件のすべてに適合していると認めるときは、グリーンエネルギーCO2 削減相当量を記載した書面を認定グリーンエネルギーCO2 削減計画申請者に、申請書を受理した日から、原則として 10 週間以内に交付するものとする。ただし、グリーンエネルギーCO2 削減計画申請者がグリーンエネルギーCO2 削減計画減事業の設備導入のために国又は地方自治体から補助金を受けている場合、当該設備導入に係る補助金の補助割合を勘案して、委員会は当該グリーンエネルギーCO2 削減計画事業に係る追加性の判断
及びグリーンエネルギーCO2 削減相当量の認証を行うことができる。
（5） グリーンエネルギーCO2 削減相当量の公開委員会は、グリーンエネルギーCO2 削減相当量を認証したときは、当該認証に係る情報について、委員会の定めるところにより、遅滞なく公開する。

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第 7 章 グリーンエネルギーCO2 削減相当量の管理
1． グリーンエネルギーCO2 削減相当量の管理委員会は、グリーンエネルギーCO2 削減相当量を認証した場合は、委員会で定めるところにより、
当該グリーンエネルギーCO2 削減相当量に係る保有者、その量、認証を受けた日等を保有口座に管理・記録する。
2．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の償却・取消し委員会は、グリーンエネルギーCO2 削減相当量の保有者から保有するグリーンエネルギーCO2 削
減相当量の全部又は一部について、その償却又は取消の申請があった場合は、委員会の定めるところにより償却又は取消し手続を行い、その事項を管理・記録する。
雑則
1． 申請書類の様式
委員会は、本規則に基づく委員会による認定、認証又は登録その他の手続のために必要となる申請書類についてその様式を定める。
附則
1． 施行期日本規則は、2012 年 1 月 19 日より施行する。
附則（2013 年 12 月 27 日改定）
1.

施行期日

本規則は、2013 年 12 月 27 日より施行する。
附則（2015 年 5 月 27 日改定）
1.

施行期日

本規則は、2015 年 5 月 27 日より施行する。
附則（2015 年 10 月 23 日改定）1.

施行期日
本規則は、2015 年 10 月 23 日より施行する。

附則（2016 年 6 月 3 日改定）
1.

施行期日

本規則は、2016 年 6 月 3 日より施行する。
附則（2017 年 6 月 7 日改定）
1.

施行期日

本規則は、2017 年 6 月 7 日より施行する。
附則（2017 年 12 月 22 日改定）
1.

施行期日

本規則は、2017 年 12 月 22 日より施行する。
9

附則（平成 2018 年 3 月 16 日改定）
1.

施行期日

本規則は、2018 年 3 月 16 日より施行する。
附則（2019 年 3 月 19 日改定）
1.

施行期日

本規則は、2019 年 3 月 19 日より施行する。
附則（2019 年 10 月 31 日改定）
1.

施行期日

本規則は、2019 年 10 月 31 日より施行する。
附則（2021 年 6 月 11 日改定）
1.

施行期日

本規則は、2021 年 6 月 11 日より施行する。
附則（2021 年 9 月 17 日改定）
1.

施行期日

本規則は、2021 年 9 月 17 日より施行する。
附則（2022 年 2 月 16 日改定）
2.

施行期日

本規則は、2022 年 2 月 16 日より施行する。

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グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論
１．はじめにグリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論（以下「方法論」という。）は、グリーン電力種別
方法論、グリーン熱種別方法論（これらを総称して、以下「種別方法論」という。）、及びこれらに共通する事項について規定したものである。なお、用語は運営規則に定める用語の定義に従うものとする。
２．種別方法論の構成
種別方法論は次のような構成としている。
（１）種別方法論番号

当該種別方法論の識別番号を記載している。
（２）種別方法論の名称

当該種別方法論の名称を記載している。
（３）適用条件

当該種別方法論を適用することができる条件を示したものである。申請されたグリーンエネ
ルギーCO2 削減計画が当該適用条件を満たしている場合に限り、当該種別方法論を適用することが可能となる 。
（４）グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法

当該種別方法論を適用する場合における排出削減量の算定式を定めるものである。
（５）算定根拠に係るモニタリング方法

当該種別方法論 を 適用する場合において、４．の算定式中の記号の定義とこれらの数値が正しいものであるかどうかのモニタリング方法（確認方法）を定めるものである。
３．各種別方法論に共通の事項
３．１方法論（１）意義
委員会は、グリーンエネルギーCO2 削減計画の認定を円滑に行うために、（２）及び（３）に定める共通の方法論を定めるとともに、グリーンエネルギー量を CO2 削減相当量に換算するための換算係数及びグリーンエネルギーの技術ごとに認証を受けるための要件を定めたグリーン
電力種別方法論及びグリーン熱種別方法論を承認して公表する。
検証機関は、（２）及び（３）に定める共通の方法論及び種別方法論について認証を行うための追加要件を記載した文書を委員会に提出し、委員会はこれを公表するものとする。
（２）グリーン電力の要件①発電方式に関する要件
グリーン電力の発電方式は、以下の条件を全て満たす再生可能エネルギーによるものとし、詳細は別途委員会が定める方法論（グリーン電力種別方法論）によるものとする。
(a)石油・石炭・天然ガス等の化石燃料による発電でないこと。
(b)原子力による発電でないこと。
(c)発電過程における温室効果ガス及び硫黄酸化物・窒素酸化物等有害ガスの排出がゼロか、
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または著しく少ないこと。
上記の条件を満たす発電方式は、当面、以下のものとする。
（ⅰ）風力発電（ⅱ）太陽光発電（ⅲ）バイオマス発電（ⅳ）水力発電（ⅴ）地熱発電（ⅵ）化石燃料・バイオマス混焼発電②発電電力量認証に関する要件
発電電力量の測定が的確に行われており、かつ以下のいずれかに該当するものとする。
(a)電気事業者の系統に供給されている電力(b)所内で消費されている電力。ただし発電に直接必要な発電補機での消費電力量、変圧器等の送電補機での消費電力量を除く。
③追加性要件
追加性要件を満たすには、以下のいずれかに該当しなければならない。
(a)グリーン電力の取引行為が、当該設備の建設における主要な要素であること。
(b)グリーン電力の取引行為が、当該設備のグリーン電力の維持に貢献していること。
(c)グリーン電力の取引行為が、当該設備以外のグリーン電力の拡大に貢献していること。
④環境価値の帰属に関する要件認証されたグリーン電力の価値がグリーン電力価値の保有予定者たる顧客に帰属することを示さなければならない。
⑤環境への影響評価に関する要件
生態系、環境等への影響について適切な評価・対策を行っていること。また、以下の内容について検証機関に報告をしなければならない。
(a)環境への影響評価(b)個別の発電方式ごとに検証機関が定める環境モニタリング⑥社会的合意に関する要件
前項の評価・対策等を踏まえて立地に対して関係者との合意に達していることとし、その内容について検証機関に報告をしなければならない。
（３）グリーン熱の要件①熱生成方式に関する要件
グリーン熱の生成方式は、以下の条件を全て満たす再生可能エネルギーによるものとし、詳細は別途委員会が定める方法論（グリーン熱種別方法論）によるものとする。
(a)石油・石炭・天然ガス等の化石燃料による熱生成でないこと。
(b)熱生成過程における温室効果ガス、および硫黄酸化物・窒素酸化物等有害ガスの排出がゼロか、または著しく少ないこと。
上記の条件を満たす熱発生方式は、当面、以下のものとする。
（ⅰ）太陽熱（ⅱ）バイオマス熱利用（ⅲ）雪氷エネルギー利用②熱量認証に関する要件
熱量の測定が的確に行われており、かつ以下のいずれかに該当するものとする。
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(a)熱供給事業に供給されている熱量(b)所内のグリーン熱供給地点で供給されている熱量。但し、熱生成に直接必要な補機での消費エネルギーを除く。
なお、熱量の計量方法は下記のいずれかに該当するものとする。
・検定済み積算熱量計での計量・検定済み積算熱量計に準じた積算熱量計（検定済み積算熱量計を生産しているメーカーによる品質保証書が付いているもの等）での計量
・経済取引として実施されている熱取引（契約条件で状態監視が義務付けられ、流量計で金銭決済が行われている熱取引）での計量③追加性要件
追加性要件を満たすには、以下のいずれかに該当しなければならない。
(a)グリーン熱の取引行為が、当該設備の建設における主要な要素であること。
(b)グリーン熱の取引行為が、当該設備のグリーン熱の維持に貢献していること。
(c)グリーン熱の取引行為が、当該施設以外のグリーン熱の拡大に貢献していること。
④環境価値の帰属に関する要件認証されたグリーン熱の価値がグリーン熱価値の保有予定者たる顧客に帰属することを示さなければならない。
⑤環境への影響評価に関する要件
生態系、環境等への影響について適切な評価・対策を行っていること。また以下の内容について検証機関に報告をしなければならない。
(a)環境への影響評価(b)個別の熱発生方式ごとに検証機関が定める環境モニタリング⑥熱設備の確認
熱設備が提出されたシステム図通りに設置されているかを担保するため、必要な手続きを行わなければならない。
⑦社会的合意に関する要件⑤の評価・対策等を踏まえて立地に対して関係者との合意に達していることとし、その内容について検証機関に報告をしなければならない。
３．２各種別方法論で使用するデフォルト値の考え方（１）グリーン電力の算定に係るデフォルト値
別表 1 において定められる全電源平均二酸化炭素排出係数と限界電源二酸化炭素排出係数を併用する。具体的には、発電所の運転開始直後から 1 年後までは限界電源二酸化炭素排出係数を、
1 年後～2.5 年後までは限界電源二酸化炭素排出係数及び全電源平均二酸化炭素排出係数の平均値を、2.5 年後以降については全電源平均二酸化炭素排出係数を採用する。ただし、限界電源排出係数が、全電源排出係数よりも低い場合には、限界電源排出係数として全電源排出係数を用いる
こととする。
以上の考え方を式で表すと、下記のとおりとなる。
CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数13Ca(t) : t年に対応する全電源平均二酸化炭素排出係数

f (t) : 移行関数
f (t) = 0 [0≦t<1年]
f (t) = 0.5 [1年≦t<2.5年]
f (t) = 1 [2.5 年≦t]
なお、全電源平均二酸化炭素排出係数は年度ごとに設定し、当該申請の算定した電力量の期間が該当する年度の係数を適用するものとする。
（別表１）
電気の二酸化炭素排出係数（単位：kgCO2/kWh）
限界電源 CO2 排出係数（2013 年度）
限界電源 CO2 排出係数（2014 年度）
限界電源 CO2 排出係数（2015 年度）
限界電源 CO2 排出係数（2016 年度）
限界電源 CO2 排出係数（2017 年度）
限界電源 CO2 排出係数（2018 年度）
限界電源 CO2 排出係数（2019 年度）
限界電源 CO2 排出係数（2020 年度）
限界電源 CO2 排出係数（2021 年度）
全電源平均 CO2 排出係数（2013 年度）
全電源平均 CO2 排出係数（2014 年度）
全電源平均 CO2 排出係数（2015 年度）
全電源平均 CO2 排出係数（2016 年度）
全電源平均 CO2 排出係数（2017 年度）
全電源平均 CO2 排出係数（2018 年度）
全電源平均 CO2 排出係数（2019 年度）
全電源平均 CO2 排出係数（2020 年度）
全電源平均 CO2 排出係数（2021 年度）

受電端
0.55
0.540
0.540
0.569
0.475
0.521
0.534
0.549
0.573
0.510
0.571
0.570
0.556
0.534
0.518

送電端
0.51
0.507
0.507
0.533
0.465
0.491
0.509
0.523
0.546
0.476
0.534
0.532
0.518
0.517
0.488

0.497
0.461
0.443

0.474
0.439
0.422

注1） 排出係数は、限界電源排出係数（受電端・送電端）については、「小規模電源の導入等により代替される系統電力の排出係数の計算結果について（小規模電源導入等による代替系統電力排出係数
ワーキンググループ）」の考え方を基に「電力調査統計（資源エネルギー庁）」、「2020 年版 電気事業便覧（資源エネルギー庁）送配電損失率」等の値より算定。
全電源平均 CO2 排出係数（受電端）については「2021 年度調査票（電気事業低炭素社会協議会）」から引用。全電源平均 CO2 排出係数（送電端）、については同「2021 年度調査票」、「2020
年版 電気事業便覧（資源エネルギー庁）送配電損失率」を基に算定。
注2） 限界電源 CO2 排出係数及び全電源 CO2 排出係数は、国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量等を反映していない値を用いている。
注3） 実際の発電期間に適用される係数を記載。具体的には「電気事業における環境行動計画」の数値
で最新の値（当該数値は年度の途中で公表されるので、年度開始時点で公表されているもの）を記載している。

（２）グリーン熱の算定に係るデフォルト値
燃料の排出係数等及びトップランナーあるいはそれに準じる設備効率を一意にとりまとめたデ
フォルト値を別表 2 に定める。
14

デフォルト値の使用については、新設・既設の熱設備を更新する場合に分けて以下のとおり設定する。
・

新設の場合、デフォルト値を使用する。

・

既設の熱設備を更新する場合、代替される熱設備の個別に燃料種と設備効率を証明することで実態に即した数値もしくはデフォルト値を使用することとする。

なお、電力の排出係数については、３．２（１）グリーン電力の算定に係るデフォルト値を使用する。
デフォルト値の見直しについては、原則 2 年に 1 回見直しを行うこととする。

15

（別表２）
グリーン熱種別方法論のデフォルト値
種別方法論の名称
・ 太陽熱 強制循環式給湯用ソ代替される燃料の代替される

単位発熱量当たりの

熱設備
ガス給湯機

二酸化炭素排出係数

代替される熱設備のエネルギー消費効率「全国の都市ガス供給エ

家庭用ガス給湯機のーラーシステム（単独供給方

リア」に含まれている場

設備効率は 94％（高式）

合は、都市ガスの CO2 排

位発熱量ベース）とす・ 太陽熱 強制循環式給湯用ソ出係数を使用する。

る。

ーラーシステム（複数供給方「全国の都市ガス供給エ式）【家庭部門】

リア」に含まれていない
場合は、LP ガスの CO2
排出係数を使用する。

・ 太陽熱 強制循環式給湯用ソボイラー「全国の都市ガス供給エ

ボイラーの設備効率

ーラーシステム（複数供給方

リア」に含まれている場

は 98％（低位発熱量式）【業務部門】

合は、都市ガスの CO2 排ベース）とする。

・ 太陽熱利用 セントラ ル シス

出係数を使用する。

テム（給湯・暖房）「全国の都市ガス供給エ・ 木質バイオマス熱利用施設

リア」に含まれていない

・ 木質バイオ マス蒸気 供 給施

場合は、業務部門は灯油設（熱電供給システム）を、産業部門は A 重油のCO2 排 出 係 数 を 使 用 する。

・ 熱交換冷水 循環式雪 氷 エネ

空冷ヒート

電力の CO2 排出係数を空冷式チリングユニ

ルギー施設

ポンプチリ

使用する。

ットの冷却成績係数

ングユニッ（COP）4.5 とする。

ト
注１） 代替される燃料の単位発熱量当たりの二酸化炭素排出係数は、別表３の値を適用する。電力については３．２（１）グリーン電力の算定に係るデフォルト値を使用する。
注２） 「 全 国 の 都 市 ガ ス 供 給 エ リ ア 」 は 、 一 般 社 団 法 人 日 本 ガ ス 協 会 の 『 ガ ス 事 業 者 検 索 』（https://www.gas.or.jp/jigyosya/）、あるいは自治体やガス事業者への問い合わせ等により把握を行うこととする。
注３） 太陽熱 強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式）が家庭で使用される場合は、代替される熱設備をガス給湯機とし、業務で使用される場合は、代替される熱設備をボイラ
ーとする。

16

（別表３）
燃料種別の二酸化炭素排出係数・単位物量あたりの高位発熱量から低位発熱量への換算係数
燃料の種類

二酸化炭素排出係数

単位物量あたりの（高位発熱量ベース）

高位発熱量から

単位：tCO2/GJ）

低位発熱量への換算係数

都市ガス0.04980.913

液化石油ガス（LPG）

0.05900.927

灯油

0.0678

0.939

A 重油

0.06930.944

B・C 重油0.07150.949

原料炭

0.08980.950

一般炭

0.09050.950

無煙炭

0.0935

0.967

コークス

0.10780.987

石油コークス

0.09310.985

コンデンセート

0.06740.937

原油

0.0685

0.941

ガソリン

0.0671

0.939

ナフサ

0.06670.938

軽油

0.0685

0.940

天然ガス

0.05090.912

液化天然ガス（LNG）

0.04950.912

コークス炉ガス

0.0403

0.796

高炉ガス

0.0964

0.953

転炉ガス

0.1408

0.955

（NGL）

注１） 排出係数（高位発熱量ベース）は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧の値を引用。
注２） 換算係数は、「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数の改訂案について - 2013 年度改訂
標準発熱量・炭素排出係数表 -」（独立行政法人経済産業研究所）の値を引用。
注３） 高位発熱量（総発熱量）から低位発熱量（真発熱量）へと換算する場合には、高位発熱量に
上表の燃料種別の換算係数を乗じて、換算することができる。逆に、低位発熱量から高位発熱量へと換算する場合には、低位発熱量を上表の換算係数で除して、換算することができる。
注４） 天然ガスは、国内で産出される天然ガスで、LNG を除く。

17

３．３単位についてグリーンエネルギーCO2 削減相当量の単位は二酸化炭素換算 kg とし、小数点以下を切り捨て
とする。
４．公表
方法論は、委員会の定めるところにより公表するものとする。また、変更又は廃止した場合も同様に、遅滞なく公表するものとする。

18

グリーン電力種別方法論
P001 風力発電
１． 種別方法論番号P001
２． 種別方法論の名称
風力発電システム
３． 適用条件
本方法論は、次の条件の全てを満たす場合に適用することができる。
・

風力発電システムにより発電した電力を電気事業者の系統に供給または所内で消費すること。

・

グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論
論

３．各種別方法論に共通の事項

３．１方法（２）グリーン電力の要件に定める要件を満たすことを示す誓約書及びチェックリストを提出すること。
・周辺環境に及ぼす影響評価の報告書もしくは情報を提出すること。

・

検証に求められる情報を提出すること。

４． グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法
EWC = E WG ― EWS ― EWA
EMW=（EWS＋EWC）×CEFelectricity,t
記号

定義

単位

EWS

風力発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EWC

風力発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EWG

風力発電実施期間における発電電力量

kWh

EWA

風力発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

EMW

風力発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

風力発電実施期間における電力の二酸化炭素排出係数kgCO2/kWh19

５． 算定根拠に係るモニタリング方法
グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定のために必要となる、モニタリング項目及びモニタリ
ング方法例を下表に示す。
記号

定義

モニタリング方法

EWS

風力発電実施期間における系

検定済み電力計による計測、RPS 減量届出書

統への販売電力量
EWG

風力発電実施期間における風

検定済み電力計による計測

力発電電力量EWA
CEFelectricity,t

風力発電実施期間における風電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗

力発電補機消費電力量

じた値

風力発電実施期間における電デフォルト値を使用

力の二酸化炭素排出係数

CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]20

P002 太陽光発電
１． 種別方法論番号P002
２． 種別方法論の名称
太陽光発電システム
３． 適用条件
本方法論は、次の条件の全てを満たす場合に適用することができる。
・

太陽光発電システムにより発電した電力を電気事業者の系統に供給または所内で消費すること。

・

グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論
論

３．各種別方法論に共通の事項

３．１方法（２）グリーン電力の要件に定める要件を満たすことを示す誓約書及びチェックリストを提出すること。
・周辺環境に及ぼす影響評価の報告書もしくは情報を提出すること。

・

検証に求められる情報を提出すること。

・

遠隔検針によるデータ収集システムを通じて計量値等の確認を行う場合には、検証機関の定め
る太陽光発電遠隔検針システム基準に適合していることを示す文書を提出すること。

４． グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法
EPC = E PG ― EPS ― EPA
EMP=（EPS＋EPC）×CEFelectricity,t
記号

定義

単位

EPS

太陽光発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EPC

太陽光発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EPG

太陽光発電実施期間における発電電力量

kWh

EPA

太陽光発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

EMP

太陽光発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

太陽光発電実施期間における電力の二酸化炭素排kgCO2/kWh

出係数21５． 算定根拠に係るモニタリング方法
グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定のために必要となる、モニタリング項目及びモニタリ
ング方法例を下表に示す。
記号

定義

モニタリング方法

EPS

太陽光発電実 施期間に おける

検定済み電力計による計測、RPS 減量届出書

系統への販売電力量
EPG

太陽光発電実 施期間に おける

検定済み電力計による計測

太陽光発電電力量
EPA
CEFelectricity,t

太陽光発電実 施期間に おける

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗太陽光発電補機消費電力量

じた値

太陽光発電実 施期間に おける

デフォルト値を使用

電力の二酸化炭素排出係数

CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]22

P003-1．バイオマス発電（鶏糞、バガス等）
１． 種別方法論番号P003-1
２． 種別方法論の名称
バイオマス発電（鶏糞、バガス等）システム
３． 適用条件
本方法論は、次の条件の全てを満たす場合に適用することができる。
・バイオマス発電（鶏糞、バガス等）システムにより発電した電力を電気事業者の系統に供給または所内で消費すること。

・

グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論
論

３．各種別方法論に共通の事項

３．１方法（２）グリーン電力の要件に定める要件を満たすことを示す誓約書及びチェックリストを提出すること。
・周辺環境に及ぼす影響評価の報告書もしくは情報を提出すること。

・

検証に求められる情報を提出すること。

４． グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法
EBC = E BG ― EBS ―EBA
SB = FB÷FT
EMB=（EBS＋EBC）×SB×CEFelectricity,t
記号

定義

単位

EBS

バイオマス発電実施期間における系統への販売電

kWh

力量
EBC

バイオマス発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EBG

バイオマス発電実施期間における発電電力量

kWh

EBA

バイオマス発電実施期間における発電補機消費電

kWh

力量
SB

投入燃料に占めるバイオマス比率%

FB

発電に使用したバイオマス燃料

MJ

FT

発電に使用した燃料合計

MJ

EMB

バイオマス発電実施期間における排出削減量kg CO2

CEFelectricity,t

バイオマス発電実施期間における電力の二酸化炭

kg CO2/kWh

素排出係数

23

５． 算定根拠に係るモニタリング方法
グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定のために必要となる、モニタリング項目及びモニタリ
ング方法例を下表に示す。
記号

定義

モニタリング方法

EBS

バイオマス 発電実 施期 間に検定済み電力計による計測、RPS 減量届出書

おける系統への販売電力量
EBG

バイオマス 発電実 施期 間に検定済み電力計による計測

おけるバイ オマス 発電 電力
量
EBA

バイオマス 発電実 施期 間に電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じおけるバイ オマス 発電 補機

た値

消費電力量
FB
FT

発電に使用 したバ イオ マス

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書

燃料をもとに算定発電に使用した燃料合計

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定CEFelectricity,t

バイオマス 発電実 施期 間にデフォルト値を使用おける電力 の二酸 化炭 素排

CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)

出係数

ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]24

P003-2．バイオガス発電
１． 種別方法論番号P003-2
２． 種別方法論の名称
バイオガス発電システム
３． 適用条件
本方法論は、次の条件の全てを満たす場合に適用することができる。
・バイオガス発電システムにより発電した電力を電気事業者の系統に供給または所内で消費すること。

・

グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論
論

３．各種別方法論に共通の事項

３．１方法（２）グリーン電力の要件に定める要件を満たすことを示す誓約書及びチェックリストを提出すること。
・周辺環境に及ぼす影響評価の報告書もしくは情報を提出すること。

・

検証に求められる情報を提出すること。

４． グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法
EBC = E BG ― EBS ―EBA
SB = FB÷FT
EMB=（EBS＋EBC）×SB×CEFelectricity,t
記号

定義

単位

EBS

バイオガス発電実施期間における系統への販売電

kWh

力量
EBC

バイオガス発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EBG

バイオガス発電実施期間における発電電力量

kWh

EBA

バイオガス発電実施期間における発電補機消費電

kWh

力量
SB

投入燃料に占めるバイオマス比率%

FB

発電に使用したバイオガス燃料

MJ

FT

発電に使用した燃料合計

MJ

EMB

バイオガス発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

バイオガス発電実施期間における電力の二酸化炭

kgCO2/kWh

素排出係数

25

５． 算定根拠に係るモニタリング方法
グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定のために必要となる、モニタリング項目及びモニタリ
ング方法例を下表に示す。
記号

定義

モニタリング方法

EBS

バイオガス 発電実 施期 間に検定済み電力計による計測、RPS 減量届出書

おける系統への販売電力量
EBG

バイオガス 発電実 施期 間に検定済み電力計による計測

おけるバイ オガス 発電 電力
量
EBA

バイオガス 発電実 施期 間に電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗じおけるバイ オガス 発電 補機

た値

消費電力量
FB

発電に使用したバイオガス

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定FT

発電に使用した燃料合計

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請求書をもとに算定CEFelectricity,t

バイオガス 発電実 施期 間にデフォルト値を使用おける電力 の二酸 化炭 素排

CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)

出係数

ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]26

P003-3．木質バイオマス発電
１． 種別方法論番号P003-3
２． 種別方法論の名称
木質バイオマス発電システム
３． 適用条件
本方法論は、次の条件の全てを満たす場合に適用することができる。
・

木質バイオマス発電システムにより発電した電力を電気事業者の系統に供給または所内で消費
すること。

・

グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論
論

３．各種別方法論に共通の事項

３．１方法（２）グリーン電力の要件に定める要件を満たすことを示す誓約書及びチェックリストを提出すること。
・周辺環境に及ぼす影響評価の報告書もしくは情報を提出すること。

・

投入される木質系バイオマス燃料に関する情報を提出すること。

・

検証に求められる情報を提出すること。

４． グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法
EBC = E BG ― EBS ―EBA
SB = FB÷FT
EMB=（EBS＋EBC）×SB×CEFelectricity,t
記号

定義

単位

EBS

木質バイオマス発電実施期間における系統への販

kWh

売電力量
EBC

木質バイオマス発電実施期間における自家消費電

kWh

力量
EBG

木質バイオマス発電実施期間における発電電力量

kWh

EBA

木質バイオマス発電実施期間における発電補機消

kWh

費電力量
SB

投入燃料に占めるバイオマス比率%

FB

発電に使用した木質バイオマス燃料

MJ

FT

発電に使用した燃料合計

MJ

EMB

木質バイオマス発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

木質バイオマス発電実施期間における電力の二酸

kgCO2/kWh

化炭素排出係数27

５． 算定根拠に係るモニタリング方法
グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定のために必要となる、モニタリング項目及びモニタリ
ング方法例を下表に示す。
記号

定義

モニタリング方法

EBS

木質バイオマス発電 実 施期間に検定済み電力計による計測、RPS 減量届出書

おける系統への販売電力量
EBG

木質バイオマス発電 実 施期間に検定済み電力計による計測

おけるバイオマス発電電力量
EBA

木質バイオマス発電 実 施期間に電力計による計測又は補機容量に稼働時間をおけるバイオマス発 電 補機消費

乗じた値

電力量
FB

発電に使用した木質バイオマス

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請
求書をもとに算定

FT

発電に使用した燃料合計

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請
求書をもとに算定

CEFelectricity,t

木質バイオマス発電 実 施期間にデフォルト値を使用おける電力の二酸化 炭 素排出係

CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)数

ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]28

P004-1.

河川に設置する新設水力発電

１． 種別方法論番号P004-1
２． 種別方法論の名称
河川に設置する新設水力発電システム
３． 適用条件
本方法論は、次の条件の全てを満たす場合に適用することができる。
・

河川に設置する新設水力発電システムにより発電した電力を電気事業者の系統または所内で消費すること。

・グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論
論

３．各種別方法論に共通の事項

３．１方法（２）グリーン電力の要件に定める要件を満たすことを示す誓約書及びチェックリストを提出すること。
・周辺環境に及ぼす影響評価の報告書もしくは情報を提出すること。

・

検証に求められる情報を提出すること。

４． グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法
EHC = E HG ― EHS ― EHA
EMH=（EHS＋EHC）×CEFelectricity,t
記号

定義

単位

E HS

水力発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

E HC

水力発電実施期間における自家消費電力量

kWh

E HG

水力発電実施期間における発電電力量

kWh

E HA

水力発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

EMH

水力発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

水力発電実施期間における電力の二酸化炭素排出kgCO2/kWh係数29５． 算定根拠に係るモニタリング方法
グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定のために必要となる、モニタリング項目及びモニタリ
ング方法例を下表に示す。
記号

定義

モニタリング方法

E HS

水力発電実施期間における系統へ

検定済み電力計による計測、RPS 減量届出の販売電力量書

水力発電実施期間における水力発

検定済み電力計による計測

E HG

電電力量
E HA
CEFelectricity,t

水力発電実施期間における水力発

電力 計に よ る計 測又 は 補機 容量 に 稼働時

電補機消費電力量間を乗じた値

水力発電実施期間における電力のデフォルト値を使用

二酸化炭素排出係数

CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素
排出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]30

P004-2.

既設設備等に付加して設置される水力発電

１． 種別方法論番号P004-2
２． 種別方法論の名称
既設設備等に付加して設置される水力発電システム
３． 適用条件
本方法論は、次の条件の全てを満たす場合に適用することができる。
・

既設設備等に付加して設置される水力発電システムにより発電した電力を電気事業者の系統
または所内で消費すること。

・

グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論
論

３．各種別方法論に共通の事項

３．１方法（２）グリーン電力の要件に定める要件を満たすことを示す誓約書及びチェックリストを提出すること。
・周辺環境に及ぼす影響評価の報告書もしくは情報を提出すること。

・

検証に求められる情報を提出すること。

４． グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法
EHC = E HG ― EHS ― EHA
EMH=（EHS＋EHC）×CEFelectricity,t
記号

定義

単位

E HS

水力発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

E HC

水力発電実施期間における自家消費電力量

kWh

E HG

水力発電実施期間における発電電力量

kWh

E HA

水力発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

EMH

水力発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

水力発電実施期間における電力の二酸化炭素排出kgCO2/kWh係数31５． 算定根拠に係るモニタリング方法
グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定のために必要となる、モニタリング項目及びモニタリ
ング方法例を下表に示す。
記号

定義

モニタリング方法

EPS

水力発電実施 期間にお ける系

検定済み電力計による計測、RPS 減量届出書

統への販売電力量
EPG

水力発電実施 期間にお ける 水

検定済み電力計による計測

力発電電力量EPA
CEFelectricity,t

水力発電実施 期間にお ける 水

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を乗

力発電補機消費電力量

じた値

水力発電実施 期間にお ける電デフォルト値を使用

力の二酸化炭素排出係数

CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数
f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]32

P005.

地熱発電

１． 種別方法論番号P005
２． 種別方法論の名称
地熱発電システム
３． 適用条件
本方法論は、次の条件の全てを満たす場合に適用することができる。
・

地熱発電システムにより発電した電力を電気事業者の系統に供給または所内で消費すること。

・

グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論
論

３．各種別方法論に共通の事項

３．１方法（２）グリーン電力の要件に定める要件を満たすことを示す誓約書及びチェックリストを提出すること。
・周辺環境に及ぼす影響評価の報告書もしくは情報を提出すること。

・

検証に求められる情報を提出すること。

４． グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法
EGC = E GG ― EGS ― EGA
EMG=（EGS＋EGC）×CEFelectricity,t
記号

定義

単位

EGS

地熱発電実施期間における系統への販売電力量

kWh

EGC

地熱発電実施期間における自家消費電力量

kWh

EGG

地熱発電実施期間における発電電力量

kWh

EGA

地熱発電実施期間における発電補機消費電力量

kWh

EMG

地熱発電実施期間における排出削減量

kgCO2

CEFelectricity,t

地熱発電実施期間における電力の二酸化炭素排出kgCO2/kWh係数33５． 算定根拠に係るモニタリング方法
グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定のために必要となる、モニタリング項目及びモニタリ
ング方法例を下表に示す。
記号

定義

モニタリング方法

EGS

地熱発電実施 期間にお ける系

検定済み電力計による計測、RPS 減量届出書

統への販売電力量
EGG

地熱発電実施 期間にお ける 地

検定済み電力計による計測

熱発電電力量EGA
CEFelectricity,t

地熱発電実施 期間にお ける 地

電力計による計測又は補機容量に稼働時間を

熱発電補機消費電力量

乗じた値

地熱発電実施 期間にお ける電デフォルト値を使用

力の二酸化炭素排出係数

CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]34

グリーン熱種別方法論
H001-1 太陽熱
１． 種別方法論番号
H001-1
２． 種別方法論の名称
太陽熱 強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式）
３． 適用条件
本方法論は、次の条件の全てを満たす場合に適用することができる。
・

強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式）により生成した熱量が熱供給事業に供給
または所内のグリーン熱供給地点で供給されていること。

・グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論
論

３．各種別方法論に共通の事項

３．１方法（３）グリーン熱の要件に定める要件を満たすことを示す誓約書及びチェックリストを提出すること。
・周辺環境に及ぼす影響評価の報告書もしくは情報を提出すること。

・

社会的合意に関する第三者機関の認定書類を提出すること。

・

検証に求められる情報を提出すること。

４． グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法
本方法論は、熱設備を新設する場合は、算定方法Ａを使用する。既設の熱設備を更新する場合は、算定方法Ａあるいは算定方法Ｂを選択することができる。
【算定方法Ａ】
QST = QBL－(EPS ×9.484[MJ HHV /kWh]*)EMST = QST ×(CEFfuel,BL÷ε )BL【算定方法Ｂ】
EMST = {QBL ×(CEFfuel, BL÷ε )}－(E ×CEF
BL

PS

electricity,t )

記号

定義

単位

QST

太陽熱生成実施期間における生成熱量から補機消費電力量

MJHHV

を一次エネルギー換算した値を除いた熱量
QBL

太陽熱生成実施期間における生成熱量

MJHHV

EPS

太陽熱生成実施期間における補機消費電力量

kWh

EMST
CEFfuel,BL

太陽熱生成実施期間における排出削減量kgCO2

太陽熱生成実施期間における代替される燃料の単位発熱量

kgCO2/MJHHV

ε

当たりの二酸化炭素排出係数
BL

太陽熱生成実施期間における代替される熱設備のエネルギ％

ー消費効率（高位発熱量ベース）
CEFelectricity,t

太陽熱生成実施期間における電力の二酸化炭素排出係数kgCO2/kWh*受電端投入熱量については、「2013 年度以降適用する標準発熱量・炭素排出係数一覧表（資源エネルギー庁総合政策課）」から引用。申請時には各年度の最新値を適用のこと。

35

５． 算定根拠に係るモニタリング方法
グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定のために必要となる、モニタリング項目及びモニタリ
ング方法を下表のいずれかに該当するものとする。
記号

定義

モニタリング方法

QBL

太陽熱生成実施期間における貯湯槽への給水及び給湯ボイラーへの給水の生成熱量

温度差と給湯ボイラーへの給水への温水流量を計測

EPS
CEFfuel,BL

太陽熱生成実施期間における電力計による計測又は補機容量に稼働時間を

補機消費電力量乗じた値

太陽熱生成実施期間における新設は、デフォルト値を使用代替される燃料の単位発熱量

既設の熱設備を更新する場合は、下記いずれか

当たりの二酸化炭素排出係数の方法を使用方法１：個別に燃料種を証明することで実態に即した設定
方法２：デフォルト値を使用

εBL

太陽熱生成実施期間における新設は、デフォルト値を使用代替される熱設備のエネルギ

既設の熱設備を更新する場合は、下記いずれか

ー消費効率（高位発熱量ベーの方法を使用ス）

方法１：個別に設備効率を証明することで実態に即した設定方法２：デフォルト値を使用

CEFelectricity,t

太陽熱生成実施期間におけるデフォルト値を使用

電力の二酸化炭素排出係数

CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]36

H001-2 太陽熱
１． 種別方法論番号
H001-2
２． 種別方法論の名称
太陽熱 強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式）
３． 適用条件
本方法論は、次の条件の全てを満たす場合に適用することができる。
・

強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式）により生成した熱量が熱供給事業に供給
または所内のグリーン熱供給地点で供給されていること。

・グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論

３．各種別方法論に共通の事項

３．１方法論 （３）グリーン熱の要件に定める要件を満たすことを示す誓約書、チェックリスト、及びグ
リーン熱設備確認書を提出すること。
・周辺環境に及ぼす影響評価の報告書もしくは情報を提出すること。

・

検証に求められる情報を提出すること。

４． グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法
本方法論は、熱設備を新設する場合は、算定方法Ａを使用する。熱設備を更新する場合は、算定方法Ａあるいは算定方法Ｂを選択することができる。
【算定方法Ａ】
QST = QBL－(EPS ×9.484[MJ HHV /kWh]*)EMST = QST ×(CEFfuel,BL÷ε )BL【算定方法Ｂ】
EMST = {QBL ×(CEFfuel, BL÷ε )}－(E ×CEF
BL

PS

electricity,t )

記号

定義

単位

QST

太陽熱生成実施期間における生成熱量から補機消費電力量

MJHHV

を一次エネルギー換算した値を除いた熱量
QBL

太陽熱生成実施期間における生成熱量から貯湯タンクによ

MJHHV

る熱損失分を除いた熱量
EPS

太陽熱生成実施期間における補機消費電力量

kWh

EMST
CEFfuel,BL

太陽熱生成実施期間における排出削減量kgCO2

太陽熱生成実施期間における代替される燃料の単位発熱量

kgCO2/MJHHV

ε

当たりの二酸化炭素排出係数
BL

太陽熱生成実施期間における代替される熱設備のエネルギ％

ー消費効率（高位発熱量ベース）
CEFelectricity,t

太陽熱生成実施期間における電力の二酸化炭素排出係数kgCO2/kWh*受電端投入熱量については、「2013 年度以降適用する標準発熱量・炭素排出係数一覧表（資源エネルギー庁総合政策課）」から引用。申請時には各年度の最新値を適用のこと。

37

５． 算定根拠に係るモニタリング方法
グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定のために必要となる、モニタリング項目及びモニタリ
ング方法を下表のいずれかに該当するものとする。
記号

定義

モニタリング方法

QBL

太陽熱生成実施期間における貯湯槽への給水及び給湯ボイラーへの給水の生成熱量から貯湯タンクによ温度差と給湯ボイラーへの給水への温水流量

る熱損失分を除いた熱量の計測による熱量を合算。なお、貯湯タンクによる熱損失分を控除する必要がある場合には、貯湯タンクの熱ロスを算定

EPS
CEFfuel,BL

太陽熱生成実施期間における電力計による計測又は補機容量に稼働時間を

補機消費電力量乗じた値

太陽熱生成実施期間における新設は、デフォルト値を使用代替される燃料の単位発熱量

既設の熱設備を更新する場合は、下記いずれか

当たりの二酸化炭素排出係数の方法を使用方法１：個別に燃料種を証明することで実態に即した設定
方法２：デフォルト値を使用

εBL

太陽熱生成実施期間における新設は、デフォルト値を使用代替される熱設備のエネルギ

既設の熱設備を更新する場合は、下記いずれか

ー消費効率（高位発熱量ベーの方法を使用ス）

方法１：個別に設備効率を証明することで実態に即した設定方法２：デフォルト値を使用

CEFelectricity,t

太陽熱生成実施期間におけるデフォルト値を使用

電力の二酸化炭素排出係数

CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]38

H001-3 太陽熱
１． 種別方法論番号
H001-3
２． 種別方法論の名称
太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房）
３． 適用条件
本方法論は、次の条件の全てを満たす場合に適用することができる。
・

太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房）により生成した熱量が熱供給事業に供給または所内のグリーン熱供給地点で供給されていること。

・グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論

３．各種別方法論に共通の事項

３．１方法論 （３）グリーン熱の要件に定める要件を満たすことを示す誓約書、チェックリスト、及びグ
リーン熱設備確認書を提出すること。
・周辺環境に及ぼす影響評価の報告書もしくは情報を提出すること。

・

検証に求められる情報を提出すること。

４． グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法
本方法論は、熱設備を新設する場合は、算定方法Ａを使用する。熱設備を更新する場合は、算定方法Ａあるいは算定方法Ｂを選択することができる。
【算定方法Ａ】
QST = QBL－(EPS ×9.484[MJ HHV /kWh]*)EMST = QST ×(CEFfuel,BL÷ε )BL【算定方法Ｂ】
EMST = {QBL ×(CEFfuel, BL÷ε )}－(E ×CEF
BL

PS

electricity,t )

記号

定義

単位

QST

太陽熱生成実施期間における生成熱量から補機消費電力量

MJHHV

を一次エネルギー換算した熱量を除いた熱量
QBL

太陽熱生成実施期間における給湯と暖房の生成熱量から蓄

MJHHV

熱槽による損失分を除いた熱量
EPS

太陽熱生成実施期間における補機消費電力量

kWh

EMST
CEFfuel,BL

太陽熱生成実施期間における排出削減量kgCO2

太陽熱生成実施期間における代替される燃料の単位発熱量

kgCO2/MJHHV

ε

当たりの二酸化炭素排出係数
BL

太陽熱生成実施期間における代替される熱設備のエネルギ％

ー消費効率（高位発熱量ベース）
CEFelectricity,t

太陽熱生成実施期間における電力の二酸化炭素排出係数kgCO2/kWh*受電端投入熱量については、「2013 年度以降適用する標準発熱量・炭素排出係数一覧表（資源エネルギー庁総合政策課）」から引用。申請時には各年度の最新値を適用のこと。

39

５． 算定根拠に係るモニタリング方法
グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定のために必要となる、モニタリング項目及びモニタリ
ング方法を下表のいずれかに該当するものとする。
記号

定義

モニタリング方法

QBL

太陽熱生成実施期間における給湯と暖房熱量を計測。なお、熱量の算定に蓄

給湯と暖房の生成熱量から蓄熱槽による損失分を控除する必要がある場合

熱槽による損失分を除いた熱には、蓄熱ロスの算定

量EPS
CEFfuel,BL

太陽熱生成実施期間における電力計による計測又は補機容量に稼働時間を

補機消費電力量乗じた値

太陽熱生成実施期間における新設は、デフォルト値を使用代替される燃料の単位発熱量

既設の熱設備を更新する場合は、下記いずれか

当たりの二酸化炭素排出係数の方法を使用方法１：個別に燃料種を証明することで実態に即した設定
方法２：デフォルト値を使用

εBL

太陽熱生成実施期間における新設は、デフォルト値を使用代替される熱設備のエネルギ

既設の熱設備を更新する場合は、下記いずれか

ー消費効率（高位発熱量ベーの方法を使用ス）

方法１：個別に設備効率を証明することで実態に即した設定方法２：デフォルト値を使用

CEFelectricity,t

太陽熱生成実施期間におけるデフォルト値を使用

電力の二酸化炭素排出係数

CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]40

H002-1 バイオマス熱１． 種別方法論番号H002-1
２． 種別方法論の名称
木質バイオマス熱利用施設
３． 適用条件
本方法論は、次の条件の全てを満たす場合に適用することができる。
・

木質バイオマス熱利用施設により生成した熱量が熱供給事業に供給または所内のグリーン熱供
給地点で供給されていること。

・グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論

３．各種別方法論に共通の事項

３．１方法論 （３）グリーン熱の要件に定める要件を満たすことを示す誓約書、チェックリスト、及びグ
リーン熱設備確認書を提出すること。
・周辺環境に及ぼす影響評価の報告書もしくは情報を提出すること。

・

投入される木質系バイオマス燃料に関する情報を提出すること・検証に求められる情報を提出すること。

４． グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法
本方法論は、熱設備を新設する場合は、算定方法Ａを使用する。熱設備を更新する場合は、算定方法Ａあるいは算定方法Ｂを選択することができる。
【算定方法Ａ】
QWB = QBL－(EPS ×9.484[MJ HHV /kWh]*)SB = FB÷FTEMWB = QWB ×SB×(CEFfuel,BL÷ε )BL【算定方法Ｂ】
SB = FB÷FTEMWB = {QBL ×SB× (CEFfuel,BL÷

ε )}－(E ×S ×CEF
BL

PS

B

electricity,t )

記号

定義

単位

QWB

バイオマス熱生成実施期間における生成熱量から補機消費

MJHHV

電力量を一次エネルギー換算した熱量を除いた熱量
QBL

バイオマス熱生成実施期間における給湯と暖房の生成熱量

MJHHV

EPS

バイオマス熱生成実施期間における補機消費電力量

kWh

EMWB
CEFfuel,BL

バイオマス熱生成実施期間における排出削減量kgCO2

バイオマス熱生成実施期間における代替される燃料の単位

kgCO2/MJHHV

ε

発熱量当たりの二酸化炭素排出係数
BL

バイオマス熱生成実施期間における代替される熱設備のエ％

ネルギー消費効率（高位発熱量ベース）
SB

投入燃料に占めるバイオマス比率
41

%

FB

熱生成に使用したバイオマス燃料

MJ

FT

熱生成に使用した燃料合計

MJ

CEFelectricity,t

バイオマス熱生成実施期間における電力の二酸化炭素排出kgCO2/kWh係数*受電端投入熱量については、「2013 年度以降適用する標準発熱量・炭素排出係数一覧表（資源エネルギー庁総合政策課）」から引用。申請時には各年度の最新値を適用のこと。

５． 算定根拠に係るモニタリング方法
グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定のために必要となる、モニタリング項目及びモニタリ
ング方法を下表のいずれかに該当するものとする。
記号

定義

モニタリング方法

QBL

バイオマス熱生成実施期間に木質バイオマスボイラー熱から給湯と暖房熱おける生成熱量量を計測

バイオマス熱生成実施期間に電力計による計測又は補機容量に稼働時間をおける補機消費電力量

乗じた値

バイオマス熱生成実施期間に新設は、デフォルト値を使用おける代替される燃料の単位

既設の熱設備を更新する場合は、下記いずれか

発熱量当たりの二酸化炭素排の方法を使用出係数

方法１：個別に燃料種を証明することで実態にEPS
CEFfuel,BL

即した設定
方法２：デフォルト値を使用

εBL

バイオマス熱生成実施期間に新設は、デフォルト値を使用おける代替される熱設備のエ

既設の熱設備を更新する場合は、下記いずれか

ネルギー消費効率（高位発熱の方法を使用。

量ベース）

方法１：個別に設備効率を証明することで実態に即した設定方法２：デフォルト値を使用

FB
FT

熱生成に使用した木質バイオ

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請マス

求書をもとに算定

熱生成に使用した燃料合計

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請
求書をもとに算定

CEFelectricity,t

バイオマス熱生成実施期間にデフォルト値を使用おける電力の二酸化炭素排出

CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)

係数

ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]42

H002-2 バイオマス熱１． 種別方法論番号H002-2
２． 種別方法論の名称
木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム）
３． 適用条件
本方法論は、次の条件の全てを満たす場合に適用することができる。
・

木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム）により生成した熱量が熱供給事業に供給または所内のグリーン熱供給地点で供給されていること。

・グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論

３．各種別方法論に共通の事項

３．１方法論 （３）グリーン熱の要件に定める要件を満たすことを示す誓約書、チェックリスト、及びグ
リーン熱設備確認書を提出すること。
・

投入される木質系バイオマス燃料に関する情報を提出すること

・周辺環境に及ぼす影響評価の報告書もしくは情報を提出すること。

・

検証に求められる情報を提出すること。

４． グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法
本方法論は、熱設備を新設する場合は、算定方法Ａを使用する。熱設備を更新する場合は、算定方法Ａあるいは算定方法Ｂを選択することができる。
【算定方法Ａ】
QWB = QBL－(EPS ×9.484[MJ HHV /kWh]*)SB = FB÷FTEMWB = QWB ×SB× (CEFfuel,BL÷ε )BL【算定方法Ｂ】
SB = FB÷FTEMWB = {QBL ×SB×(CEFfuel,BL÷

ε )}－(E ×S ×CEF
BL

PS

B

electricity,t )

記号

定義

単位

QWB

バイオマス熱生成実施期間における生成熱量から補機消費電

MJHHV

力量を一次エネルギー換算した熱量を除いた熱量
QBL

バイオマス熱生成実施期間における流量計で計測した流量を

MJHHV

比エンタルピーに乗じて算定された生成熱量から、当該熱量の生成過程において燃料以外で外部から投入された熱量、および明らかに利用されていないことが判明している供給蒸気の熱量を除いた生成熱量
EPS

バイオマス熱生成実施期間における補機消費電力量

kWh

EMWB

バイオマス熱生成実施期間における排出削減量

kgCO2

43

CEFfuel,BLε

バイオマス熱生成実施期間における代替される燃料の単位発

kgCO2/MJHHV

熱量当たりの二酸化炭素排出係数
BL

バイオマス熱生成実施期間における代替される熱設備のエネ％

ルギー消費効率（高位発熱量ベース）
SB

投入燃料に占めるバイオマス比率%

FB

バイオマス熱生成に使用したバイオマス燃料

MJ

FT

バイオマス熱生成に使用した燃料合計

MJ

CEFelectricity,t

バイオマス熱生成実施期間における電力の二酸化炭素排出係

kgCO2/kWh数*受電端投入熱量については、「2013 年度以降適用する標準発熱量・炭素排出係数一覧表（資源エネルギー庁総合政策課）」から引用。申請時には各年度の最新値を適用のこと。

５． 算定根拠に係るモニタリング方法
グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定のために必要となる、モニタリング項目及びモニタリ
ング方法を下表のいずれかに該当するものとする。
記号

定義

モニタリング方法

QBL

バイオマス熱生成実施期間にバイオマス熱生成実施期間における流量計でおける流量計で計測した流量

計測した流量を比エンタルピーに乗じて算定を比エンタルピーに乗じて算された生成熱量から、当該熱量の生成過程にお定された生成熱量から、当該

いて燃料以外で外部から投入された熱量（蒸気熱量の生成過程において燃料供給先からの戻りの熱量、純水補給に伴う熱以外で外部から投入された熱量、等）、および供給先の事業所が休業する等明

量、および明らかに利用されらかに利用されていないことが判明しているていないことが判明している

供給蒸気の熱量を除いた生成熱量を計測。比エ

供給蒸気の熱量を除いた生成

ンタルピーは、供給を行っている蒸気の温度及熱量

び圧力から日本機械学会が提供する蒸気表を
基に算定

EPS
CEFfuel,BL

バイオマス熱生成実施期間に電力計による計測又は補機容量に稼働時間をおける補機消費電力量

乗じた値

バイオマス熱生成実施期間に新設は、デフォルト値を使用おける代替される燃料の単位

既設の熱設備を更新する場合は、下記いずれか

発熱量当たりの二酸化炭素排の方法を使用出係数

方法１：個別に燃料種を証明することで実態に即した設定
方法２：デフォルト値を使用

εBL

バイオマス熱生成実施期間に新設は、デフォルト値を使用おける代替される熱設備のエ

既設の熱設備を更新する場合は、下記いずれか

ネルギー消費効率（高位発熱の方法を使用量ベース）

方法１：個別に設備効率を証明することで実態に即した設定方法２：デフォルト値を使用

FB
FT

熱生成に使用した木質バイオ

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請マス

求書をもとに算定

熱生成に使用した燃料合計

燃料計による計測又は燃料供給会社からの請
44

求書をもとに算定
CEFelectricity,t

バイオマス熱生成実施期間にデフォルト値を使用おける電力の二酸化炭素排出

CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)

係数

ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]45

H003 雪氷エネルギー
１． 種別方法論番号H003
２． 種別方法論の名称
熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設
３． 適用条件
本方法論は、次の条件の全てを満たす場合に適用することができる。
・

熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設により生成した熱量が熱供給事業に供給または所内のグリーン熱供給地点で供給されていること。

・グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論

３．各種別方法論に共通の事項

３．１方法論 （３）グリーン熱の要件に定める要件を満たすことを示す誓約書、チェックリスト、及びグ
リーン熱設備確認書を提出すること。
・周辺環境に及ぼす影響評価の報告書もしくは情報を提出すること。

・

検証に求められる情報を提出すること。

４． グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法
本方法論は、熱設備を新設および更新する場合、算定方法Ｂを使用する。
【算定方法Ｂ】
EMC = {QBL ×(CEFfuel,BL÷

ε )}－(E ×CEF
BL

PS

electricity,t )

記号

定義

単位

QBL

雪氷熱生成実施期間における生成熱量

MJHHV

EPS

雪氷熱生成実施期間における補機消費電力量

kWh

EMC
CEFfuel,BL

雪氷熱生成実施期間における排出削減量kgCO2

雪氷熱生成実施期間における代替される燃料の単位発熱量

kgCO2/MJHHV

ε

当たりの二酸化炭素排出係数
BL

雪氷熱生成実施期間における代替される熱設備のエネルギ％

ー消費効率（高位発熱量ベース）
CEFelectricity,t

雪氷熱生成実施期間における電力の二酸化炭素排出係数kgCO2/kWh*受電端投入熱量については、「2013 年度以降適用する標準発熱量・炭素排出係数一覧表（資源エネルギー庁総合政策課）」から引用。申請時には各年度の最新値を適用のこと。

46

５． 算定根拠に係るモニタリング方法
グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定のために必要となる、モニタリング項目及びモニタリ
ング方法を下表のいずれかに該当するものとする。
記号

定義

モニタリング方法

QBL

雪氷熱生成実施期間における雪氷エネルギー熱からの冷房熱量を計測

生成熱量
EPS
CEFfuel,BL

雪氷熱生成実施期間における電力計による計測又は補機容量に稼働時間を

補機消費電力量乗じた値

雪氷熱生成実施期間における新設は、デフォルト値を使用代替される燃料の単位発熱量

既設の熱設備を更新する場合は、下記いずれか

当たりの二酸化炭素排出係数の方法を使用方法１：個別に燃料種を証明することで実態に即した設定
方法２：デフォルト値を使用

εBL

雪氷熱生成実施期間における新設は、デフォルト値を使用代替される熱設備のエネルギ

既設の熱設備を更新する場合は、下記いずれか

ー消費効率（高位発熱量ベーの方法を使用ス）

方法１：個別に設備効率を証明することで実態に即した設定方法２：デフォルト値を使用

CEFelectricity,t

雪氷熱生成実施期間におけるデフォルト値を使用

電力の二酸化炭素排出係数

CEFelectricity,t = Cmo･(1-f (t)) + Ca(t)･f (t)
ここで、
t :事業開始日以降の経過年
Cmo : 限界電源二酸化炭素排出係数
Ca(t) : t年に対応する全電源二酸化炭素排出係数f (t) : 移行関数
0 [0≦t<1年]
f (t) =

0.5 [1年≦t<2.5年]
1 [2.5 年≦t]47