基本計画

１ 基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、福島県県南地域（平成 29 年８月１日現在における福島県白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村の行政区域。以下、福島県県南地域という。
）とする。概ねの面積は 12 万３千ヘクタール程度（福島県県南地域面積）である。ただし、自然環境保全地域、日光国立公園の区域については、計画の対象から除外する。
また、本区域は特定植物群落である「追原のイヌブナ林」等を含むものであるため、８．において、環境保全のために配慮を行う事項を記載する。
なお、自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域、自然環境保全地域及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区は、本促進区域には存在しない。
（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）（地理的条件）
福島県県南地域は、中通りの南部に位置し茨城・栃木両県と接する地域で、那須連峰や八溝山系等の緑あふれる森林やこれらを源とするきらめく水の流れなど美しく豊かな自然に恵まれていることに加え、首都圏から200㎞圏内にあり、みちのくの玄関口として首都圏に隣接する地
理的優位性がある。
そのため、北関東との広域的な連携や交流の促進によって、多面的な発展が可能な地域であり、これまでに整備された憩いの場・体験活動拠点の活用、さらには「職・住・悠」の調和する新たな生活や産業拠点の整備により、交流・定住人口の増加が見込まれている。
また、気候については、複雑な地形と山系の接近によって山岳気候の影響を強く受け、西白河方部では夏冷涼で気温が比較的低く、降雨量が多いのに対し、東白川方部は温暖で積雪は極めて少ない。
（インフラの整備状況）
交通アクセスについては、東北新幹線、東北自動車道、あぶくま高原道路、福島空港などの高速交通体系により、東北新幹線により東京まで約80分、東北自動車道「川口ＪＣＴ」及び小名浜港へ約２時間、新潟港まで約２時間30分、福島空港からは大阪や札幌へ定期直行便で結ばれている。さらに、平成20年に国道289号甲子道路が開通したことにより南会津地域が通勤圏になるとともに、平成21年には「白河中央スマートＩＣ」が開通するなど、道路交通網の整備が進められている。重要港湾である小名浜港とも近接しており、物流環境が整備されている地域である。
（産業構造）
管内における工業の事業所数（従業員４人以上の事業所）は、433箇所（県内構成比11.4％、
平成26年工業統計調査）、工業の従業者数は21,108人（同13.8％）となっている。製造品出荷額
1

等は、8,623億6,364万円で県全体の16.9％を占めている。
産業中分類別にみると、「電子」が1,490億4,684万円（県内構成比42.8％）と高く、次いで「ゴム」が1,370億2,148万円（同68.7）の順となっている。
さて、次の表は地域経済分析システムによる製造業の本地域における産業構造である。
前述のとおり、県内で電子産業、ゴム産業で高い割合を持つ県南地域となっているが、県南地域における強みとしては、電子産業、ゴム産業、プラ産業の順となっている。

（人口分布の状況）
管内の人口は、平成29年４月１日現在（現住人口）141,867人で、県人口全体の約7.5%を占める。

２ 地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標

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（１）目指すべき地域の将来像の概略
当該地域は、雇用者の約３割、売上高の約６割、付加価値額の約５割が製造業となっており、製造業を中心としたものづくり産業を中心とした経済構造をなしている。航空宇宙関連
産業や、輸送用機械関連産業、半導体関連産業、医療福祉機器関連産業、食品関連産業など、多様な産業が集積しており、産業活動が盛んな地域である。多様な産業が集積していることを背景に、成長性の高い新事業への参入を後押しするとともに生産性改革を進め、質の高い雇用創出を行う。
（２）経済的効果の目標○ １件あたりの約 0.4 億円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を 10 件程度創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で 1.3 倍（平成 25 年福島県産業連関表（全産業平均）1.2873 倍）の波及効果を与え、促進区域で約 5.2 億円の付加価値を創出することを目指す。
○ 5.2 億円の付加価値は促進区域の製造業における集積を図ろうとする関連産業の付加価値 3,057 億円（平成 26 年実績）の約 0.2％である。
○ また、KPI として、地域経済牽引事業新規承認件数を設定する。
【経済的効果の目標】
現状

計画終了後

増加率

－

520 百万円

－

現状

計画終了後

増加率

－

10 件

－

地 域 経済 牽引 事業 による付加価値創出額【任意記載のＫＰＩ】
地域経済牽引事業
新規承認件数３ 地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性の活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値が 3,626 万円（福島県の１事業所当たり平均付加価値額（経済センサス－活動調査（平成 24 年））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果

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事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
①促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で３％増加すること。
②促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で１％増加すること。
③促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で１％増加すること。
４ 促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域①白河市
別紙重点促進区域一覧 のとおり。
概ねの面積は 485 ヘクタール程度である。
地図は別紙のとおり。
②西郷村
別紙重点促進区域一覧のとおり。
概ねの面積は 3,136 ヘクタール程度である。
地図は別紙のとおり。
③泉崎村
別紙重点促進区域一覧のとおり。
概ねの面積は、179 ヘクタール程度である。
地図は別紙のとおり。
④中島村
別紙重点促進区域一覧のとおり。
概ねの面積は 104 ヘクタール程度である。
地図は別紙のとおり。
⑤矢吹町
別紙重点促進区域一覧のとおり。
概ねの面積は 201 ヘクタール程度である。
地図は別紙のとおり。
⑥棚倉町
別紙重点促進区域一覧のとおり。
概ねの面積は 77.2 ヘクタール程度である。
地図は別紙のとおり。
⑦矢祭町
別紙重点促進区域一覧のとおり。
概ねの面積は 341 ヘクタール程度である。
地図は別紙のとおり。
⑧塙町
別紙重点促進区域一覧のとおり。
概ねの面積は 70 ヘクタール程度である。

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地図は別紙のとおり。
⑨鮫川村
別紙重点促進区域一覧のとおり。
概ねの面積は 15.6 ヘクタール程度である。
地図は別紙のとおり。
（２）区域設定の理由①白河市
本区域の特性として、輸送用機械関連産業、食品関連産業などの高い技術力を有している企業が多く集積しており、成長ものづくり産業を推進し、地域経済牽引事業を重点的に促進することが適当である。
○遊休地等の賦存状況
区域設定に当たっては、平成 28 年工場適地調査において、白河市に約 47 ヘクタールが空き工業団地として把握されているが、新たな工場の用地として充分な面積を備えている
ことからこれを含めて重点促進区域を設定する。
○「３ 工業の森・新白河」
オーダーメイド型工業団地であり、東北自動車道「白河中央スマートＩＣ」からは車で５分、東北新幹線停車駅「新白河」駅からは車で 10 分の距離に位置しており、医療機器、航空宇宙などの成長するものづくり企業の集積が今後期待されている区域である。
○「39 町屋地区１」
地元企業が工場、倉庫として使用することが決定し、地元食材を使った冷凍ピザ製造、さらに地域の住民が集うことができるカフェの設置も検討されている。周辺には保育園、幼稚園が集積しており、働く場が提供されることで特に女性の就労機会が増えることが期待される。
○上記以外の区域
企業立地促進法に基づく「福島県県南地域基本計画」の重点区域について指定しており、当該区域は、輸送用機械関連産業、食品製造業などが集積し、高い技術力を有している企業が多くあるため、重点促進区域として設定した。
②西郷村
本区域の特性として電子機器関連産業及び医療福祉機器関連産業の事業者が多数集積している場所であり、また東北新幹線「新白河駅」及び東北自動車道「白河ＩＣ」から半径７㎞以内に位置し、良好なアクセスを有するなど交通インフラが充実した場所である。当該区域において地域経済牽引事業を重点的に促進することが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。
○遊休地等の賦存状況
区域設定に当たっては、平成 28 年工場適地調査において、西郷村に約 31 ヘクタールが空き工業団地として把握されているが、新たな工場の用地として充分な面積を備えている
ことからこれを含めて重点促進区域を設定する。
○「重点促進区域Ａ」
当該区域に当たっては、白河ＩＣより３㎞程に産業が集積しており、都市計画法上の用途地域外に属する地区であるが、平成 22 年よりパーツ精工㈱が操業を開始し、安定した

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設備投資等を行っている。輸送用機械関連産業や電気機械関連産業等の工場増設見込まれ、重点促進区域として設定し、産業の集積を図ることとする。また、同地区周辺にも、㈱寿製作所等が産業集積し、震災以降も積極的な設備投資を行っており、同様に重点促進区域として設定する。
○「重点促進区域Ｂ」
大平工業団地内には、半導体関連産業など現在３社立地している。その中でも信越半導体㈱が積極的な設備投資や研究・開発を行っており、電子機械関連産業の形成及び活性化が図られている状況にある。また、周辺地域には、白河オリンパス㈱が県ハイテクプラザ等と連携した新技術の開発を積極的に行っているとともに、大規模な増設を行い、同じ区域内にある富士システムズ㈱とともに医療福祉機器関連産業においても集積が見込まれるほか、自動車部品等を製造する輸送用機械関連産業の日本伸管㈱においても、研究開発センターや設備投資が盛んに行われているために重点促進区域として設定する。
○「重点促進区域Ｃ」
三菱製紙㈱のある当区域は、東北新幹線「新白河駅」の目の前に立地しており、大都市圏へのアクセスの利便性を活かしつつ、紙加工品製造業の他に試験研究部門等があり、開発の拠点の強化などの地域経済牽引事業を重点的に促進するために設定する。
○「重点促進区域Ｄ」
長久保工業団地においては、同村内に立地している信越半導体㈱が新たな工場立地計画の候補地の一つとして所有しており、将来的に産業の集積が見込めることから重点促進区域として設定する。
○「重点促進区域Ｅ」
椙山工業団地には、電子機械関連産業（２社）、繊維工業（１社）が立地しており、電子機械関連産業においては積極的な研究開発や設備投資を行っている状況であり、繊維工業を主とする東洋羽毛工業㈱は、従来廃棄物として処理されていた物をリサイクルして有効活用する研究し製品化している実績などを鑑み、今後も成長する産業として重点促進区域として設定する。
○「重点促進区域Ｆ」
当該区域は、㈱長谷川機械製作所が立地しており、近年は研究開発センターを建設する等積極的な設備投資が行われている。生産用機械器具の開発から製造までこなし、村内企業と活発に取引を行っている企業であり、地域の貢献性が高く成長が見込まれるため重点促進区域として設定する。
○「重点促進区域Ｇ」
当該区域は、昭和 58 年に造成された。平成 20 年に国道 289 号線甲子トンネルが開通し、県南地方と会津地方が直接結ばれ、人及び物の交通、移動が盛んになり、今後の工場立地が見込まれる。そこで西郷村としても当該区域を空き工場用地の核として成長ものづくり
産業を推進するため重点的に支援すべき区域として設定する。
○「重点促進区域Ｈ」
当該区域には、金属加工から火薬類製造・填薬・加工品類組立を一貫して行う日本工機㈱が立地しているが、培ってきた技術を輸送用機械関連産業や航空宇宙関連産業に活かす
研究開発を行っており、実際に小惑星探査機「はやぶさ２」の製造にも携わっている。今後も新たな事業展開を見込めること及び工場の用地を拡充することに十分な面積を備え6

ていることから重点促進区域として設定する。
○「重点促進区域Ｉ」
村北部に位置する当該区域は、輸送用機械関連産業の集積があり、今後も成長ものづくり産業を推進するため支援を投入すべき区域である。また、当該区域に立地している豊盛工業㈱の隣接地には遊休地が残っており、新たな工場の増設地として十分な面積を備えていることからこれらを含めて重点促進区域として設定する。
○「重点促進区域Ｊ」
当該区域には、坂ノ影工業団地内及び周辺地域には６社が立地しており、電気機器関連産業が多数集積している。今後の積極的な設備投資や村内企業と活発に取引を行っている企業が多くあり地域の貢献性が高く成長が見込まれるため重点促進区域として設定する。
○「重点促進区域Ｋ」
都市計画法上の用途地域外に属する地区であるが、工場用地としてオーダーメイド型の工業団地を計画しており、近隣には住宅等も少なく産業集積に適した地域である。また、近隣の重点促進区域に日本工機㈱や豊盛工業㈱などがあり、輸送用機械関連産業の集積を図ることができる。工業団地として輸送用機械関連産業の更なる集積が見込まれることか
ら重点促進区域として設定する。成長ものづくり産業を推進するため重点的に支援を投入するべき区域である。これらの状況を踏まえ、近接する既存の区域と連携しながら一体的に集積を図ることとする。
○「重点促進区域Ｌ」
当該区域は、国道４号線及び東北自動車道「白河ＩＣ」に隣接し、東北新幹線「新白河駅」から約２㎞の位置に立地しており、交通アクセスの利便性が極めて優れている区域である。西郷村としても当該区域に研究開発施設を伴った企業の誘致を進めているところであり、今後も重点的に促進させる区域として設定することとする。
○「重点促進区域Ｍ」
当該区域は、都市計画法上の用途地域外に属する地区であるが、工場用地として既に造成されており、近隣には住宅等なく工場立地をするには、適した土地である。村としても産業を集積できる地区として重点促進区域として設定する。
○「重点促進区域Ｎ」
当該区域においては、交通インフラは整備されているものの近隣に住宅地もなく、新たな工場用地として面積も広大であり、村としても当該区域を空き工場用地の核として、成長ものづくり産業を推進するため重点的に促進すべき区域として設定する。
③泉崎村
本区域の特性として航空宇宙関連産業や医療機福祉機器関連等の事業者が多数集積している場所であり、東北自動車道「矢吹ＩＣ」から自動車で５分、東北新幹線「新白河駅」から自動車で 15 分の場所に位置し、良好なアクセスを有するなど交通インフラが充実した場所である。当該区域において地域経済牽引事業を重点的に促進することが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。
○遊休地等の賦存状況
区域設定に当たっては、平成 28 年工場適地調査において、泉崎村に約９ヘクタールが空き工業団地として把握されているが、新たな工場の用地として充分な面積を備えている
ことからこれを含めて重点促進区域を設定する。

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○設定区域
高速交通体制の充実した立地に恵まれ国道４号線に接し、東北自動車道「矢吹ＩＣ」まで５分～10 分程であり、交通のアクセスの大変良い地域である。進出企業の殆どが航空宇宙関連産業、医療福祉機器関連産業、輸送用機械関連産業などの中堅企業であることから、今後成長ものづくり産業を推進するため重点的に支援を投入すべき区域として設定する。
また、同地区には、約５ヘクタールの空き用地・空き工場があり今後新たな企業の進出が十分に見込まれる。
④中島村
本区域はＪＲ「矢吹駅」から約４km、東北自動車道「矢吹ＩＣ」から約３km、福島空港まで約 30 分と良好なアクセスを有するなど交通インフラの充実した場所にあり、当該区域において地域経済牽引事業を重点的に促進を行うことが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。
また、本区域は農業振興地域整備計画において農用地区域と設定されている区域を一部含
むものであるが、当該農用地区域は、東日本大震災の影響により一定期間耕作が行われていないことに加え、農業従事者の減少や後継者不足等の理由から、現在荒廃農地となっており、
今後農用地として利用する予定もないことから、近年実施する予定の同計画改定において、農用地区域から除外することとしており、当該整備計画との調和は図られるものである。なお、「９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項」において、土地利用の調整の方針を記載する。
○遊休地等の賦存状況
区域設定に当たっては、平成 28 年工場適地調査において、中島村に遊休地等の活用可
能な用地は存在せず、農用地区域を含むことによって、用地として充分な面積を備えることからこれを含めて重点促進区域を設定する。
○「重点促進区域１」
区域の設定に当たっては、東京電力福島第１原発事故による放射能除染物仮置場として活用されている場所であり、搬出も進みまもなく全て搬出が終了予定である。
この場所と周辺の山林を含め、新たな工場の用地として十分な面積を備えていることから、重点促進区域を設定することとしている。地形は比較的平坦な地形である。
○「重点促進区域２」
区域の設定に当たっては、農村工業団地（昭和 56 年造成）に隣接している地区で、電子機器関連産業や金属加工関係等製造業の企業が集約されている地域であり、新たな工場の用地として十分な面積を備えていることから、これを含めて重点促進区域を設定することとした。
この地区では現在６社が操業しており、成長ものづくり産業を推進するため重点的に支援を投入すべき区域である。
⑤矢吹町
本区域の特性として輸送用機械関連産業や医療福祉機器関連産業、再生エネルギー関連産業の事業者が多数集積している場所であり、東北自動車道「矢吹ＩＣ」から自動車で５分、
東北新幹線「新白河駅」から自動車で 25 分の場所に位置し、あぶくま高原道路を利用して、

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常磐自動車道路に接続できるなど、交通インフラが充実した場所である。当該区域において地域牽引事業を重点的に促進することが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。
また、「矢吹町都市計画マスタープラン」において、「１ 堰の上地区」、「２ 矢吹テクノパーク地区」、「３ 赤沢地区」、「７ 丸の内」 においては、「矢吹ＩＣ」が隣接する立地特性を生かして、本町の工業振興を牽引する「工業拠点」として位置付けられている。
矢吹町としても、「第６次矢吹町まちづくり総合計画」において、「企業誘致の推進と働く場所の確保」が重要施策の１つとして掲げられており、町では積極的に企業誘致及び雇用確保に取り組むこととしている。
また、本区域は農業振興地域整備計画において農用地区域と設定されている区域を一部含
むものであるが、当該農用地区域は、東日本大震災の影響により一定期間耕作が行われていいないことに加え、農業従事者の減少や後継者不足等の理由から、現在荒廃農地となっており、今後農用地として利用する予定はなく、近年実施する予定の同計画改定において、農用地区域から除外することとしており、当該整備計画との調和は図られるものである。なお、「９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項」において、土地利用の調整の方針を記載する。
○遊休地等の賦存状況
区域設定に当たっては、平成 28 年工場適地調査において、矢吹町に約 29 ヘクタールが空き工業団地として把握されているが、適地が点在し、まとまった面積が確保できない状況であり、一部農用地区域を含むことによって、用地として充分な面積を備えることから
これを含めて重点促進区域を設定する。
なお、都市計画法に基づく他の用途区域等については、利用できる土地か存在しないた
め、重点促進区域として設定しない。
○「１ 堰の上地区】
当該区域は、約 26 ヘクタールもの用地があり、かつ比較的平坦な地形で、新たな工場の進出には十分な面積と優位な地形を備えられている。また、交通インフラも充実しており、近隣区域にはバイオマスや再生エネルギー関連の企業が立地していることから、これらの地域特性を生かし、成長ものづくり産業を重点的に推進するため、重点促進区域として設定する。
○「２ 矢吹テクノパーク地区」
当該区域には、テクノパーク内に約 1.8 ヘクタールの空き区画、周辺地域には約５ヘク
タールもの遊休地があり、新たな工場進出には十分な面積か備えられている。
また、交通インフラも充実しており、当該地域には、バイオマスや再生エネルギー関連の企業が立地していることから、これらの特性を生かし、成長ものづくり産業を重点的に推進するため、重点促進区域として設定する。
○「３ 赤沢地区」
当該区域には、赤沢工業団地として１区画、当該周辺地域には約５ヘクタールの遊休地があり、新たな工場の進出には十分な面積が備えられている。
また、近年各種補助金やふくしま産業復興投資促進特区を活用した積極的な設備投資や雇用拡大が活発に行われている地域である。
この地域特性としては、再生エネルギー関連産業や輸送用機械関連産業、輸送・倉庫業

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が多く集積していること、交通インフラが充実していることが挙げられることから、新たな分野へ進出や関連企業の立地が大いに期待できることから、重点促進区域に設定する。
○「４ 新町地区」
当該区域は、約 20 ヘクタールにわたり比較的平坦な地形が広がっており、新たな工場の用地として十分な面積及び優位な地形が備えられている。
また、交通インフラも充実しており、近隣区域には再生エネルギー関連や輸送用機械関連産業が集積している赤沢工業団地や矢吹テクノパークがあることから、これらの地域特性を生かし、成長ものづくり産業を重点的に推進するため、重点促進区域として設定する。
○「５ 寺内地区」
当該区域は、約 30 ヘクタールもの遊休地があり、新たな工場進出に十分な面積が備えられている。
また、交通インフラも充実し、近隣地域には医療福祉機器関連産業や輸送業の企業が立地していることから事業間取引やネットワーク構築に有利な状況であり、これらの特性を生かし、成長ものづくり産業を重点的に推進するため、重点区域として設定する。
○「６ 中畑南地区」
当該区域は、約５ヘクタールの空き用地があり、工場進出の引き合いがあるなど、新たな工場進出において十分な面積及び可能性が備えられている。
また、当該地区内には、多くの製造業が集積し、近隣地域においても再生エネルギー施
設があることから今後新たな産業への進出や関連企業の立地が大いに期待できる。加えて交通インフラも充実していることから、これらの特性を生かし、成長ものづくり産業を重点的に推進するため、重点促進区域として設定する。
○「７ 丸の内地区」
当該区域は、ポンプ・圧縮機製造業や化学工業製品製造関連の企業など４社が立地している工業団地であり、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を活用した設備投資や雇用拡大が積極的に図られており、かつ交通インフラも充実していることから、これらの特性を生かし、重点促進区域として設定する。
⑥棚倉町
本区域の特性として医療福祉機器関連産業、輸送用機械関連産業の集積の形成が図られている地域かつ国道 289 号線を経由して東北自動車道までのアクセスが便利である場所でもあり、当該区域において地域経済牽引事業が重点的に促進を行うことが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。
○遊休地等の賦存状況
区域設定に当たっては、平成 28 年工場適地調査において、棚倉町に約８ヘクタールが空き工業団地として把握されているが、新たな工場の用地として充分な面積を備えている
ことからこれを含めて重点促進区域を設定する。
○「棚倉第２工場適地１～３」
区域の設定にあたっては、地形が平坦で国道 289 号線を経由して東北自動車道までのア
クセスが便利であるなど企業立地に適しており、医療福祉機器関連産業の集積の形成が図られており、また、製造業に欠かせない運送業や倉庫業も立地していることから、運送業等と連携して一体的に産業の集積が期待できるため、重点促進区域として設定することとする。

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○「逆川地区１、２」
区域の設定にあたっては、輸送用機械関連産業の集積の形成が図られている堤農工団地
等に隣接し、製造業の物流に欠かせない運送業や倉庫業が集積している。また、国道 289号線と県道棚倉矢吹線に面しており東北自動車道までのアクセスが便利であるなど隣接する輸送用機械関連産業等と連携して一体的に産業を推進するため、重点促進区域として設定することとする。
○「堤農工団地」
区域の設定にあたっては、軸受（ベアリング）分野で日本大手の日本精工㈱福島工場があり、輸送用機械関連産業の集積が図られている状況にある。隣接地には製造業には欠かせない倉庫業や運送業も立地しており、これも含めて連携して一体的に産業の集積を図る
ことから、重点促進区域として設定することとする。
また、国道 289 号線を経由して東北自動車道や新幹線までのアクセスが便利であり企業立地に適している区域である。
○「玉野地区」
区域の設定に当たっては、町北部において輸送用機械関連産業や医療福祉機器関連産業の集積の形成がされている地域の近隣にあり、これも含めて連携して一体的に製造業産業を推進するため重点的に支援を投入する区域である。
また、地形が平坦で国道 289 号線を経由して東北自動車道までのアクセスが便利であるなど企業立地に適しているため、重点促進区域として設定することとする。
○「福井農工団地」
区域の設定に当たっては、町北部において輸送用機械関連産業の集積の形成及び活性化が図られている区域に位置し、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」の採択を受けて新工場を建設しており、積極的に設備投資を行っていることから、これを含めて重点促進区域を設定することとしている。
また、国道 289 号線を経由して東北自動車道や新幹線までのアクセスが便利であり企業立地に適している区域である。
○「上台農工団地」
区域の設定に当たっては、農村地域への工業等の導入を積極的かつ計画的に促進し、雇用を促進・確保するための目的で設置された区域で立地未決定地が７５，０００㎡程度あり、輸送用機械関連産業の集積の形成及び活性化が図られている区域に隣接していることから、連携して一体的に産業の集積を図ることを目的とするため、重点促進区域として設定することとする。
○「上台地区１～４」
区域の設定に当たっては、輸送用機械関連産業の集積されている地域であり、ふくしま
産業復興投資促進特区において設備投資や被災雇用の指定を受けており積極的な設備投資や雇用を行っているため、将来産業の集積が期待出来るものと考えられることから、重点促進区域として設定することとする。
○「調練場地区」
区域の設定に当たっては、輸送用機械関連産業の集積が形成され、積極的に設備投資や雇用を行っている地域に隣接しており、新たな工場の用地を備えていることから、これを含め重点促進区域を設定することとしている。

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○「中居野地区」
区域の設定に当たっては、町中央部において数少ない建設産業資材の製造業が集積されている区域であり、新たに工場を新設するなど設備投資を積極的に行っていること、また、町の主要国道 118 号線を経由して東北自動車道や新幹線までのアクセスが便利でありことから、将来的に期待が持てるため、これを含めて重点促進区域を設定することとしている。
○「舘ケ丘地区」
区域の設定に当たっては、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を活用し、生産用機械
器具部品製造業が立地し操業を開始しており、さらに「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を活用して新たな工場を建設するなど、設備投資が活発に行われていることから、これらを含めて重点促進区域を設定することとしている。
また、国道 118 号線を経由して東北自動車道までのアクセスが便利であるなど、企業立地に適した地区となっている。
○「流地区」
区域の設定に当たっては、設備投資が活発に行われている生産用機械器具部品製造業が集積されている地域の近隣に位置し、以前、電子機械関連産業の集積が図られていたことも含めて連携して一体的に産業の集積を図ることから、重点促進区域として設定することとする。
○「中山本地区」
区域の設定に当たっては、設備投資が活発に行われている舘ケ丘地区と隣接しており、既存の産業集積区域と一体的に産業集積を図ることで、更なる事業効果が期待できる区域
であるものと位置付けて考えることから、重点促進区域として設定することとしている。
⑦矢祭町
本区域の特性として医療福祉機器関連産業、食品関連産業の集積の形成が図られている地域かつ国道 289 号線を経由して東北自動車道までのアクセスが便利である場所でもあり、当該区域において地域経済牽引事業が重点的に促進を行うことが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。
○遊休地等の賦存状況
工場適地調査において、当該区域内には、現在、遊休地等の活用可能な用地は存在しない。
○共通事項
矢祭町では、従前から、診療化成㈱をはじめとした医療福祉機器関連産業や、増子椎茸
園をはじめとした食品・飲食関連産業の企業も立地しているところである。
また、日本琺瑯釉薬㈱では、ふくしま産業復興企業立地助金の採択を受け工場を増設したところであり、今後もこれに関連した新たな設備投資や企業立地が期待できる。
○「町南部（矢祭第一工業団地、矢祭第二工業団地、矢祭第三工業団地、山下地区①～③、
下関地区①～⑨、上関地区①～④、大垬地区①～③、小田川地区）」
工業団地との地理的近接性を有することから、電子機器関連産業等の集積を図り、地域牽引事業を重点的に促進する。
○「町西部（茗荷地区①～④、内川地区①～⑦）」
従前から医療福祉機器関連産業、輸送用機械関連産業、食品関連産業等が立地していた

12

ところである。当該地域の強みである木材・食品生産・加工技術を活かした食品関連産業、
地域資源活用型産業の集積を図り、地域経済牽引事業を重点的に促進する。
○「町北部～中心部（石井地区①～⑤、東舘地区、宝坂地区、関岡地区）」
町の中心に位置し、従前から電子機器関連産業、食品関連産業、輸送用機械関連産業、
地域資源活用型産業等が立地していたところである。当該地域の強みである木材・食品生
産・加工技術を活かした食品関連産業、地域資源活用型産業の集積を図り、地域経済牽引
事業を重点的に促進する。
⑧塙町
本区域の特性として町の中央部の工業団地を中心として各企業が積極的な設備投資を行うなど電子機器関連産業の集積の形成及び活性化が図られている地域かつ国道 289 号線を経由して東北自動車道までのアクセスが便利である場所でもあり、当該区域において地域経済牽引事業が重点的に促進を行うことが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。
○遊休地等の賦存状況
工場適地調査において、当該区域内には、現在、遊休地等の活用可能な用地は存在しない。
○設定区域
町内各地に点在している集積団地を設定することにより今後地元での雇用の場の提供と経済の活力再生、若者の定住化を図り、当該区域において地域経済牽引事業が重点的に促進を行うことが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。
⑨鮫川村
本区域の特性として国道 289 号線を経由して東北自動車道までのアクセスが便利である
場所でもあり、当該区域において地域経済牽引事業が重点的に促進を行うことが適当である
ため、重点促進区域に設定することとする。
○遊休地等の賦存状況
工場適地調査において、当該区域内には、現在、遊休地等の活用可能な用地は存在しない。
○設定区域
区域の設定に当たっては、製造業が集積されており、新たな工場の用地として有力なであり、産業の推進が期待できることから、当該区域において地域経済牽引事業が重点的に促進を行うことが適当であるため、重点促進区域に設定することとする。
（３）（重点促進市町村による）工場立地特例対象区域の設定
別紙のとおり。
※設定する区域は、平成 29 年８月１日現在における地番により表示したものである。
なお、工場立地法の特例の適用にあたっては、地域の実情、住民の意思を踏まえ、特定工場
周辺の生活環境の保持を適切に図るとともに、県・市町村の環境保全部局や関係機関との調整を行うものとする。

13

５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①県南地域の電子デバイス関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野②東北新幹線や東北自動車道などの交通・物流インフラを活用した成長ものづくり分野③森林等豊かな環境資源を活用した再生可能エネルギー分野④県南地域のふくしまロボット産業推進協議会の知見を活用した第４次産業革命⑤県南地域の航空宇宙産業の技術を活用した成長ものづくり分野（２）選定の理由①県南地域の電子デバイス関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
県南地域の製造品出荷額等（8,624 億円）の業種別シェアでは、電子部品・デバイス・
電子回路製造業が最も大きな割合で約 17.3％を占めている。
電子部品・デバイス・電子回路製造業においては、特に、高純度シリコン単結晶品、鏡面ウエーハを生産している信越半導体（株）をはじめとして、アルミ電解コンデンサの主要企業であるケミコン福島（株）、プリント回路関連で銅張積層板を製造しているＭＧＣ
エレクトロテクノ（株）等高い技術力を有した主要企業が立地しており、県内他地域の企業間取引拡大や相互連携などにより成長ものづくりを推進する環境が整っている。
②東北新幹線や東北自動車道などの交通・物流インフラを活用した成長ものづくり分野
ものづくりの基盤を支える交通インフラとして、東北自動車道、あぶくま高原道路、東北新幹線などの高速交通体系が整備されている。福島空港や重要港湾である小名浜港とも近接しており、物流環境が整備されている地域でもある。そのため、ものづくりの重要拠点である首都圏や国内主要都市に対して、アクセスが容易な環境であり、調達リードタイ
ムや配送タイムの短縮、物流コストの低減などが期待でき、ものづくりの拠点としての良好な環境が整っている。
具体的には、東北新幹線では東京駅～新白河駅が１時間11分で１時間あたり１～２本、東北自動車道では川口ＪＣＴ～白河ＩＣが２時間30分と首都圏に短時間でアクセスできるという地域である。
こうした背景から、今後の国内の成長産業である航空宇宙産業や東北の成長産業である
自動車産業などの育成等により地域の経済を牽引するものである。
③森林等豊かな環境資源を活用した再生可能エネルギー分野
国産材製材において日本最大級の工場が立地するなど、森林などの豊かな地域資源を生かした木材関連産業が集積しているとともに、製材の端材や未利用間伐材（790 千㎥）
等について、再生可能エネルギーとして利活用が推進されている。
地元産のヒノキの間伐材を利用した太陽光パネル架台による４ＭＷのメガソーラー事

14業や、ドイツ企業が開発した先進的な小型熱電併給装置（ＣＨＰ）を用いた福島大学との共同研究が進められているほか、年間で最大 2,000 トンを供給できる最新の木質ペレット
工場が棚倉町で稼働しており、再生可能エネルギーの推進が期待される。
④県南地域のふくしまロボット産業推進協議会の知見を活用した第４次産業革命
県南地域では、白河市を中心に素形材産業が集結した「白河素形材ヴァレー」が構成されるなど、ロボットの要素技術として応用可能な技術を有する企業が存在する。これらの企業等も属する「ふくしまロボット産業推進協議会」では４分野の検討会（ドローン活用検討会、医療・生活支援ロボット検討会、ロボット部材開発検討会、ロボット・ソフトウ
ェア検討会）を設け、知見の蓄積、相互交流、普及啓発等の取組を推進しており、県南地
域の 13 社が参画している。
また、ロボット技術に関して、近隣の相双地域に整備が進められている福島ロボットテ
ストフィールド（南相馬市）があり、当該協議会の知見を活用しながら技術開発を進める。
県としても、このような取組の後押しをすべく、企業や大学等が取り組むロボット開発や要素技術開発への支援を実施するほか、県の試験研究機関によるロボット開発に加え、県の事業である災害対応等ロボットの導入支援や販路拡大、普及啓発、人材育成の取組等を進める。
このように「ふくしまロボット産業推進協議会」に集約される知見を活用し、第４次産業革命を推進する。
⑤県南地域の航空宇宙産業の技術を活用した成長ものづくり分野
県南地域には、航空宇宙産業の参入実績のある企業、参入し得る技術を持つ企業が機械加工を中心に６社存在している。
うち１社は、航空機機体関係の治具を国内重工メーカーから受注しているとともに、今年度に国際認証規格 JISQ9100 を取得予定であり、今後の事業拡大を念頭に設備投資も積極的に行っている。
その他の企業も航空機関係の防衛品について受注実績があるなど、今後も当地域の企業
では航空宇宙産業において成長が見込まれるため、成長ものづくり産業における地域活性化が期待される。
なお、県では、航空宇宙関連産業を再生可能エネルギー、医療、ロボット関連産業と併せて重点業種に位置づけており、航空宇宙フェスタの開催、認証取得や参入支援のための専門家（コンサルタント）派遣、認証取得経費の一部補助等を行っている。

６ 地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を生かして、成長ものづくり分野を支援していくためには、地域の事業者のニーズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを15

踏まえた各種事業環境に当たっては、国の支援策も併せて活用し、積極的な対応で事業コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項① 不動産取得税、固定資産税の減免措置の創設に関する検討活発な設備投資が実施されるよう、一定の要件を課した上で、不動産取得税、固定資産税の減税措置に関する条例の制定を検討する。
② 地方創生関係施策
・地方創生推進交付金等適切な施策を検討し、成長ものづくり分野の航空宇宙産業において、地域経済牽引事業者への設備投資支援による事業環境の整備や新規参入企業の育成等を実施予定。
・地方創生推進交付金等適切な施策を検討し、ICT 関連産業の集積を図り、人材の定着を図るため、サテライトオフィス等の整備や入居企業への支援等を実施する予定。
・地方創生推進交付金等適切な施策を検討し、ロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設の整備及び機能の充実を図るとともに、ロボット関連産業の集積を図り、企業や大学等が取り組むロボット開発や要素技術開発、県の試験研究機関によるロボット開発、災害対応等ロボットの導入支援や販路拡大、普及啓発、人材育成の取組み等を実施する予定。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）① 地域企業の技術力等向上のため、県、市町村等が保有する分析・解析結果、技術情報など保有している情報であって、資料として開示している情報等については、インターネット等を通じて適切に公開していく。
② ハイテクプラザにおいて、県内企業の新商品開発の促進を図るため、大学企業、他県の公設試験研究機関等と連携し、研究・開発を行うとともにその研究成果をインターネットで公開すること等により、県内企業へ技術移転の推進を図る。
③ ふくしま医療機器開発支援センターにおいて、医療機器の開発から事業化までを一体的に支援するため、生物学的安全性試験などや臨床現場に即した環境で人材育成・訓練を実施する等により、医療機器分野への新規算入・事業化を総合的にサポートしておりインターネットなどで情報発信をする。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
県南地方振興局内及び、白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙
町、鮫川村の企業立地担当課に、事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置する。
また、事業環境整備の提案を受けた場合の対応については、知事や市町村長にも相談した上で対応することとする。
（５）その他の事業環境整備に関する事項①一般社団法人産業サポート白河等との連携
県南地域の産業活力を持続的に発展させるため、地域産業支援、新規創業支援、産学官

16

の連携支援、地域内企業ネットワーク支援などを実施している、（一社）産業サポート白河
等支援機関と、県、市町村が連携し、各種施策を効果的に実施する。
②インフラ整備製品の輸送等を円滑化するため、東北自動車道「白河中央スマートＩＣ」のフル規格化などインフラの整備を進めるとともに、施設の維持管理に努める。
（６）実施スケジュール
取組事項

平成 29 年度

平成 30 年度～平

平成 34 年度

成 33 年度（終期）【制度の整備】①－１不動産取得

今後、議会に条例案提出・審議、 運用

税の減免措置の創条例施行後受付

運用

設①－２固定資産税

12 月議会に条例案提出、審議の減免措置の創設

12 月条例施行、受付開始②地方創生交付金

今後、地方創生交付金の活用を

の活用

検討

運用

運用

運用

運用

【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】①県、市町村等が保

運用

運用

運用

運用

運用

運用

運用

運用

運用

10 月設置、運用

運用

運用

運用

運用

運用

②インフラ整備（白９月工事完了運用

運用

河中央スマートＩ

10 月運用有する分析・解析結果、技術情報の情報提供②ハイテクプラザによるインターネット情報公開③ふくしま医療機器開発支援センターによるインター
ネット情報公開【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
①相談窓口
【その他】
①（一社）産業サポート白河や各商工団体等との連携

Ｃフル規格化工事）

17

７ 地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の促進に当たっては、福島県が設置する産業支援機
関や人材育成機関、（一社）産業サポート白河、（一財）ふくしま医療機器産業推進機構、各金融機関など、地域に存在する支援機関がそれぞれの能力を十分に連携して支援の効果を最大限発揮する必要がある。このため、福島県県南地域では、計画期間中をめどにこれらの支援機関の大多数を含んだ連携支援計画の作成が行われることを目標として、関係支援機関の理解醸成に努める。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①一般社団法人産業サポート白河
本地域の産業活性化を目的に、人材育成、販路開拓、経営コンサルタント、創業支援、情報提供等の幅広い支援事業を行っており、地域の企業支援に不可欠な役割を果たしている。
また、県南地域の企業間ネットワークや産学官連携の核となっており、地域の優位性を生かした共同受注や共同出展などの支援事業を展開し、地域産業の活性化に貢献している。
②一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構
医療機器に関する安全性評価と事業化支援並びに医療機器に関する医療従事者等を通じて、医療機器の開発促進を図り、医療の安全確保と医療機器産業の発展へ貢献することを目的に支援を行っている。
指定管理者として運営しているふくしま医療機器開発支援センターは、各種環境試験機
器・分析機器による電気物理化学的安全性試験と、大型動物を用いた生物学的安全性試験の双方に対応する安全性評価機能や新規参入を目指す企業に対するコンサルティング機
能などで、医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する国内初の拠点となっている。
③技術支援等に関する事項
福島県ハイテクプラザ及び同福島技術支援センターの機能強化［実施者：福島県］
地域企業の産業競争力の回復、地域経済の再生のため、ハイテクプラザや大学の研究機関等が長年にわたって蓄積してきた技術・知識を地域産業と有機的に結びつけ、
国際競争力を持った技術・製品が生まれる環境整備を推進する。
（共同研究、技術相談、設備機器開放、依頼試験等ハイテクプラザ機能の強化）

８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
新規開発を行う場合は周辺土地利用に鑑み、可能な限り自然環境に影響を与えないよう配慮し、環境関係法令の順守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、事業活動においては環境保全に配慮し、地域社会との調和を図っていくものとする。

18

環境保全上重要な地域内での整備の実施に当たって、直接或いは間接的に影響を与える
おそれがある場合は、自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の指導・助言を踏まえて、それらの保全が図られるよう十分配慮して行う。
特に大規模な地域経済牽引事業を行うことになった場合には、事業活動等が住民の理解を得られるよう、必要に応じて、企業、行政が連携して住民説明会等を実施するなど、周辺住民の理解を求めていく。
また、廃棄物の軽減・リサイクルの積極的な推進や自然エネルギーの利活用等、温暖化対策について、必要な情報を提供するとともに、廃棄物の不法投棄を許さない環境づくりのための広報啓発活動を推進し、地域における環境等に対する規範意識の向上を目指す。
なお、国立公園・国定公園を含む地域経済牽引事業計画を承認する際は、地方環境事

務所（あるいは都道府県自然環境保全部局）と調整を図るものとする。
（２）安全な住民生活の保全① 犯罪及び事故の防止に配慮した施設の整備と管理
犯罪及び事故の防止を図るため、住民の理解を得ながら、見通しを確保した施設の配置、歩道と車道の分離、防犯カメラや防犯灯等の設置などに努める。
② 地域における防犯活動への協力
事業者等は、地域住民等が行う犯罪のない安全で安心なまちづくりに関する自主的な活動に積極的に参加するほか、活動に必要な情報、物品、場所等を提供するなどの協力
を住民の理解を得ながら行う。
③ 犯罪捜査への協力等
事業者等は、事件・事故発生時における警察への連絡体制の整備と捜査活動への積極的な協力を行うとともに、企業立地を通じた産業の集積に伴い新たに必要となる警察活動に要する経費を措置する。
④ 暴力団の排除
暴力団等反社会的勢力を排除するとともに、同勢力からの様々な要求には応じない。
⑤ 従業員に対する防犯指導
事業者は従業員に対して各種法令の遵守について十分な指導を行う。また、外国人従業員に対しては日本の法制度について指導教育を徹底する。
⑥ 不法就労の防止
事業者は外国人を雇用しようとする際には、必ず旅券等により当該外国人の就労資格の有無を確認する。
（３）その他① ＰＤＣＡ体制整備等
毎年、地域経済牽引事業促進協議会（仮称）を開催し、基本計画及び承認地域経済牽
引事業計画の進捗状況や効果の検証を実施する。
９ 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本
的な事項
（１）総論
重点促進区域においては、次のとおり、農用地区域が存在しているため、これらの地域

19

において、地域経済牽引事業を実施する場合には、土地利用調整計画を策定する必要がある。
当該地域においては、東北自動車道やあぶくま高原道路等、交通インフラが整備されている地域であり、また、航空機機体関係の治具を国内重工メーカーから受注している企業が立地していることから、交通・物流インフラを活用した成長ものづくり分野及び航空宇宙産業の技術を活用した成長ものづくり分野における地域経済牽引事業を推進していく。
①中島村「乗越、上入久保、獅子山地区」（農地） 乗越 63-1 上入久保 18、44、39、15、54、50-27、50-3、20、21、50-11、
50-1、50-10、50-19、50-17、50-19、50-4、37-4、36、34-7、34-1、31、
34-4、32 獅子山 1（地区内における公共施設整備の状況）
道路は総延長 81,523m、橋りょうは総整備面積 1,529 ㎡、上水道は、導水管延長
1,837m,送水管総延長 1,238m,配水管総延長 60,288m,下水道は管渠総延長 49,417ｍ整備されており、新たに公共施設整備を行う必要はない。
（地区内の遊休地等の状況）
地区内に遊休地は存在しない。
（他計画との調和等）
重点促進区域に設定されている地区については、「中島村第５次総合振興区域」において、企業のニーズに合わせた企業誘致を進める対象区域としている。
また、農業振興地域整備計画に基づく当該農用地区域については、東日本大震災の影響により一定期間耕作が行われていないことに加え、農業従事者の減少や後継者不足等の理由から、現在荒廃農地となっており、今後農用地として利用する予定はなく、近年実施する予定の同計画改定において、農用地区域から除外することとしており、
当該整備計画との調和は図られるものである。
②矢吹町「１ 堰の上地区」（農地） 堰の上 516 番地

堰の上 517 番地 堰の上 518 番地 堰の上 519 番地

堰の上 520 番地 堰の上 521 番（地区内における公共施設整備の状況）
道路は総延長 369,511m、橋りょうは総整備面積 5,227 ㎡、上水道は総管路延長
181,478m、下水道は総管路延長 99,357m が整備されている。
当該地域は、旧営林署の苗畑跡地で大半が国有地となっている。また、県で定めた「復興・再生に向けた工業団地整備の基本方針」において復興工業団地として位置付
けられている地域であるため、町として公共施設等の整備を行うことはない。
（地区内の遊休地等の状況）
重点促進区域の区域内においては、次のとおり遊休地等が存在しているため、これらの地域において地域経済牽事業を実施する場合は、これらの遊休地を優先的に活用することとする。
【堰の上地区】（遊休地等）堰の上 160 番地 1 井戸尻 222 番地 1 井戸尻 291 番地

20

井戸尻 292 番地 1 井戸尻 293 番地 1 井戸尻 294 番地
井戸尻 295 番地 1 井戸尻 295 番地 2 井戸尻 296 番地
井戸尻 297 番地 井戸尻 298 番地 井戸尻 299 番地（他計画との調和等）
重点促進地域に設定されている「堰の上地区」「赤沢地区」「矢吹テクノパーク地区」
については、「矢吹町都市計画マスタープラン」において、「矢吹ＩＣ」に隣接する立地特性を活かして、本町の工業振興を牽引する「工業拠点」として位置づけられており、既存企業とともに、成長ものづくり分野等への集積が期待でき、地域経済牽引事
業の用に供されるものである。
また、農業振興地域整備計画に基づく当該農用地区域については、東日本大震災の影響により一定期間耕作が行われていないことに加え、農業従事者の減少や後継者不足等の理由から、現在荒廃農地となっており、今後農用地として利用する予定はなく、近年実施する予定の同計画改定において、農用地区域から除外することとしており、
当該整備計画との調和は図られるものである。
（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項
土地利用調整区域については、遊休地を含め上記（１）において把握された工場適地や業務用地を優先して設定することとする。また土地利用調整区域への立地を想定していた事業者が立地を取りやめる、立地した事業者がその後すぐに撤退する等の自体が生じない
よう、具体的な立地ニーズや事業の見通しを踏まえて区域を設定する。やむを得ず土地利用調整区域に農地を含める場合においては、下記の方針により土地利用調整を行うこととする。
①中島村「乗越、上入久保、獅子山地区」
ア農用地区域外での開発を優先すること
中島村は、村の大部分が農用地区域に指定されている。そのため、村北部に位置す
る促進区域１、村中部に位置する促進区域２など、除外が比較的容易な地域における開発を優先することとする。
イ周辺の土地の農業上の効率的な利用に支障が生じないようにすること
中島村には集団的農地があるが、やむを得ずこうした農地に航空宇宙関連機産業等の進出計画がある場合においても、集団的農地の中心部を開発するなど高性能農業機
械による営農に支障が生じるような事態は避けるなど、農地の効率的な利用に支障が生じないようにすることとする。
また、今後、土地改良事業の実施予定はない。
ウ面積規模が最小限であることやむを得ず農地において航空宇宙関連機産業等の用に供する施設を整備する場合
は、個別の施設について計画する事業内容に基づき立地ニーズを確認し、事業を行う
上で必要最小限の面積をその用に供することとする。
エ面的整備を実施した地域を含めないこと
当該重点促進区域内の農地において、圃場整備事業等を実施した農地は含まれておらず、今後も実施する予定はないが、実施することとなった場合は土地利用調整区域

21

に含めないものとする。
オ農地中間管理機構関連の取組に支障が生じないようにすること
農地中間管理機構関連の取組に支障が生じないようにする。具体的には以下のとおりとする。
・農地中間管理機構の存続期間中は土地利用調整区域に含めないこと。
・農地中間管理機構関連事業を行う予定のあることが公にされている農地についても土地利用調整区域に含めないこと。
・農地中間管理権の存続期間が満了した農地についても、前述したア～ウの考え方に基づき、やむを得ない場合でなければ土地利用調整区域に含めないこと。
・農地中間管理事業を重点的に実施する区域（重点実施区域）内の農地以外での開発を優先すること。
②矢吹町「１ 堰の上地区」
ア農用地区域外での開発を優先すること
矢吹町は、町の大部分が農用地区域に指定されている。そのため、町西部に位置す
る赤沢工業団地や矢吹テクノパーク、堰の上地区、南部に位置する中畑南地区や寺内地区など指定外の地域における開発を優先することとする。
イ周辺の土地の農業上の効率的な利用に支障が生じないようにすること
矢吹町には集団的農地があるが、やむを得ずこうした農地に航空宇宙関連機産業等の進出計画がある場合においても、集団的農地の中心部を開発するなど高性能農業機
械による営農に支障が生じるような事態は避けるなど、農地の効率的な利用に支障が生じないようにすることとする。
また、今後、土地改良事業の実施予定はない。
ウ面積規模が最小限であることやむを得ず農地において航空宇宙関連機産業等の用に供する施設を整備する場合
は、個別の施設について計画する事業内容に基づき立地ニーズを確認し、事業を行う
上で必要最小限の面積をその用に供することとする。
エ面的整備を実施した地域を含めないこと
当該重点促進区域内の農地において、圃場整備事業等を実施した農地は含まれておらず、今後も実施する予定はないが、実施することとなった場合は土地利用調整区域に含めないものとする。
オ農地中間管理機構関連の取組に支障が生じないようにすること
農地中間管理機構関連の取組に支障が生じないようにする。具体的には以下のとおりとする。
・農地中間管理機構の存続期間中は土地利用調整区域に含めないこと。
・農地中間管理機構関連事業を行う予定のあることが公にされている農地についても土地利用調整区域に含めないこと。
・農地中間管理権の存続期間が満了した農地についても、前述したア～ウの考え方に基づき、やむを得ない場合でなければ土地利用調整区域に含めないこと。
・農地中間管理事業を重点的に実施する区域（重点実施区域）内の農地以外での開発を優先すること。

22

（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項該当なし。
１０ 計画期間
本計画の計画期間は、計画同意の日から平成 34 年度末日までとする。
（備考）
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

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