日本赤十字看護大学附属災害救護研究所）年度実績報告書

32021（令和 3）年度
実績報告書

（令和

2
0
2
1

日本赤十字看護大学附属
災害救護研究所

学校法人

日本赤十字学園日本赤十字看護大学附属災害救護研究所

はじめに  富田

学校法人 日本赤十字学園 理事長



日本赤十字看護大学附属災害救護研究所 所長  



（日本赤十字社 前副社長）
  博樹

本研究所は2021（令和3）年6月に設立された。そして、本巻は設立後、初めての活動報告であり、設立から2022（令和4）年3月までの2021（令和3）年度の活動をまとめたものである。
設立から半年の活動期間であったため、準備・体制構築の要素が多分にある報告書であることを、ご承知いただきたい。
本研究所設立の目的と経緯は、ホームページに記載してあるが、簡単にここに述べることとする。
日本赤十字社の災害救護活動は、1888（明治21）年の磐梯山噴火災害救護に始まる。西南戦争における戦時救護活動を目的とした博愛社設立（1877（明治10）年）から11年後、日本赤十字社と改称（1887（明治20）年）した翌年に当たる。それまで、赤十字活動は戦時救護活動を目的に組織されていたが、明治天皇の皇后（後の昭憲皇太后）からのお声がけで、初めて災害救護活動に出動している。その後頻発した大規模災害に積極的に医療救護班を派遣し、1892（明治25）年には、戦時救護の規定しかなかった社則に平時の災害救護を行う規定を加えた。今でこそ、世界中で、赤十字が災害救護に携わることは、自明の理と思われているが、当時は、赤十字を設立していた欧米諸国では戦時救護が赤十字の設立目的とされており、日本赤十字社が世界で初めてこの規定を制定している。日本赤十字社の先見性として、誇るべきものである。
第1次世界大戦後、赤十字国際連盟設立時に、設立メンバーであった日本赤十字社からの提案で、平時の災害救護活動が赤十字の活動として採用され、現代の世界の赤十字の活動の源となっている。
このような歴史を持つ日本赤十字社として、戦後再出発した日本赤十字社は、1952（昭和27）年に制定された日本赤十字社法において、災害救護活動が日本赤十字社の業務として規定されており、当時国から規定された唯一の民間災害救護団体として、その責務を果たしてきた。
日本赤十字社の災害救護活動の特徴は、6万人を超える職員を擁する91の全赤十字病院が、平時から統一した救護員養成研修と救護資材準備を継続しており、約500班の常備救護班と4千人を超える要員を準備しており、要員の職種は医師、看護師、事務（ロジ）、薬剤師、検査技師、臨床工学士、臨床心理士、社会福祉士など、ほぼ全職種に及んでいる。さらに支部において、
災害救護物資の備蓄、資材の整備、災害救護訓練の実施、市民への講習・啓発活動など、幅広く活動しており、血液事業の災害時の対応体制整備など、オール日赤で災害救護活動を行なっている。さらに、日本赤十字社は、海外の災害への医療救護活動も活発に行なっており、国際的にも、医療職の要員を多く擁する赤十字社との評価を得ている特徴を持つ団体である。高い
英語力と専門研修を経た医療職・ロジ要員を400名以上擁し、毎年平均70名前後の要員を海外－2－

へ派遣しており、国際的な災害救護活動の知見を多く有している。
近年は、急性期の医療活動、避難所支援などの亜急性期から慢性期の医療・心理的支援・保健活動、さらに災害弱者対応から要請された福祉活動など、広範な活動へと発展している。
日本赤十字社の職員たちは、これらの広範な領域へ活動を拡げてきており、日本赤十字社は、
まさに我が国の災害救護活動全体を包括し、その活動を牽引する人材が育っている団体である。
本研究所発足にあたり、災害救護活動を包含する9部門を置き、各部門長と研究員の人選を行なった。
さる3月に本研究所のキックオフセミナーを開催し、我が国の災害救護の世界を代表する方々に座長・シンポジストとし登壇いただいた。9部門の部門長に、各部門の概要をプレゼンしてもらった。彼らのプレゼンに対してシンポジストの方々から、これだけの広範な領域にそれぞれリーダーとなる人材が揃っていることに驚かれ、さすが日本赤十字社だ！とのお言葉をいた
だいた。
そして、このセミナーにおいて、各シンポジストおよび座長の山本保博先生から、当研究所の期待が極めて大きいことを、教えていただいた。その詳細については、本誌の記事をご参考いただきたい。
さらに、教育研究活動では、日本赤十字社の教育機関である6大学7学部1短期大学を擁する
日本赤十字学園において、赤十字理念・活動の一環としての、災害救護の教育・研究を行なっており、我が国の教育機関の中でも、先進的な役割を果たすべく、着実な歩みを継続している。
日本赤十字社の災害救護活動の成果と進歩を、日本のみならず世界への貢献として、発信してゆくことが、本研究所の目的であり、責務である。この研究活動には、赤十字職員のみならず、他の組織のメンバーにも参加いただいており、広い視野と知見に基づいた研究活動が行われることを期待している。

－3－

目

次

はじめに…………………………………………………………………………………

2

Ⅰ．災害救護研究所設立の経緯………………………………………………………

7

Ⅱ．目的と運営…………………………………………………………………………

9

Ⅲ．組織図……………………………………………………………………………… 13
Ⅳ．部門長紹介………………………………………………………………………… 15
Ⅴ．キックオフセミナー開催について……………………………………………… 19
Ⅵ．研究活動報告……………………………………………………………………… 55
災害救護部門……………………………………………………………………… 56
国際医療救援部門・国際救援部門……………………………………………… 58
災害看護部門……………………………………………………………………… 61
防災減災部門……………………………………………………………………… 69
心理社会的支援部門……………………………………………………………… 71
感染症部門………………………………………………………………………… 78
災害ボランティア部門…………………………………………………………… 80
災害救援技術部門………………………………………………………………… 82
おわりに………………………………………………………………………………… 91－5－

Ⅰ．災害救護研究所設立の経緯

本研究所は、日本赤十字社富田副社長の構想から生まれたものである。富田副社長は、研究所設置の必要性を、次のように述べておられる。
（災害救護研究所パンフレットより抜粋）。
「我が国の災害対応は、阪神・淡路大震災を契機に急速に発展し、医療だけでなく、被災者の生活を支える様々な分野の組織・団体等が参画して協働するようになりました。
その活動は年々改善され、大きく進化し続けていることは、我が国のみならず、世界の趨勢ともなっています。
こうした災害救護を取り巻く変化のなかで、将来にわたり日赤が国内外問わず災害救護活動に貢献するためには、長年の経験で得た知見を学術的に分析・集約して社会に還元するとともに、新たな知見や技術を積極的に活用するための調査研究を行うことが必要です。
」
富田副社長が、最初にこの案件で日本赤十字看護大学に来られた時には、まさに上記の内容そのままを説明された。
日本赤十字社の災害時の活動は、赤いクロスマークを付けたユニフォー
ムと共に広く日本中に周知されている。それは紛れもない事実であるが、国内の災害時対応においては NPO 組織等各種の団体や組織の活動も活発となっており、質、量ともに体制が整ってきている。従って、改めて赤十字の使命や役割は何かを再考し、そのビジョンを打ち出すことが重要であり、そのために研究所が必要だと富田副社長は説明された。
さらに日本赤十字社には、これまで培ってきた災害救護に関する膨大な経験と知識が蓄積されているだけでなく、様々な分野で知識と経験が豊富な人材が揃っている。これらの災害救護の実績と人材の豊富さは赤十字の特徴であり財産でもある。このような財産を生かすことで、新たな災害救護の知見を生み出すことができ、それを社会に還元することで赤十字の使命がさらに強まると話された。
アカデミックな視点と方法で災害救護に関する研究を行うためには、日本赤十字社と日本赤十字学園の連携のもと、日本赤十字看護大学に研究所を設置することが重要であり、この構想の大きな特徴だということも強調された。
富田副社長は、日本赤十字社の過去から未来を見通しておられ、その視点から、災害救護研
究所組織への着眼と構想が生まれたことが十分に理解できた。

2．研究所設立までの検討経過
2020（令和2）年9月に、上記の災害救護研究所の構想に関するご説明を伺った。これを受けて大学内で研究所設置に関する検討を開始した。日本赤十字看護大学は、もとより赤十字の理念である人道を教育理念として掲げ、これまで130年以上の歴史の中で、教育・研究活動を継－7－

Ⅰ．災害救護研究所設立の経緯

1．研究所構想

続してきた。災害看護に関しては従来から教育・研究を行ってきたが、2011（平成23）年の東
日本大震災を契機に、さらに教育・研究活動に力を注いでいる。
また看護学は実践学であるという特徴に即して、実践を重視し、実践に基づく教育・研究を基本精神として、これまで活動してきた。そのため、富田副社長が掲げられた「赤十字の救護活動の実践知を学術的な知へ」という理念は、大学の教育・研究活動のポリシーそのものものでもあった。
さらに、本研究所は日本赤十字社、日本赤十字学園と日本赤十字看護大学とが、連携、協力
して災害救護に関する研究活動に取り組むという点が特徴である。
大学では、2013（平成25）年から東京都渋谷区広尾地区に存在する赤十字施設（日本赤十字社医療センター及び附属乳児院、日本赤十字社総合福祉センターレクロス広尾、日本赤十字社
助産師学校、日本赤十字社幹部看護師研修センター）との間で、赤十字のケアを探求するネッ
トワーク「ケアリング・フロンティア広尾」を組織し、実践と研究、教育をリンクする活動を協働して展開してきた。赤十字の強みを生かす組織ネットワークにより生まれる成果を、臨床と連携した研究活動、地域住民への減災、防災活動、健康支援活動等を通して実績を積み重ねてきている。この活動を通して赤十字のリソースを繋ぐ活動の意義や成果を大学の教職員は強く実感してきた。
このような背景があるため、災害救護研究所構想に関して、大学として重要な活動であるとの理解は得やすかった。日本赤十字社、日本赤十字学園、日本赤十字看護大学のネットワーク
により創設される災害救護研究所が大学に設置されることは、新たな赤十字のネットワーク体制の構築に繋がり、災害救護の知の探究をより広い視点で取り組むことが可能となる。このよ
うな理解のもと大学内でも具体的な検討に入った。
2021（令和3）年2月の日本赤十字看護大学の経営会議で、研究所の設置構想に関する資料に基づき、経営会議、教授会で研究所設立に関する協議がなされた。その結果、大学附属施設として研究所を設置することは、大学の理念を実現するための組織構築という点でも一貫性があり、今後の大学の発展にもつながるとのことで、研究所設置の方針に関する承認が得られた。
その後、日本赤十字社、日本赤十字学園の間で2021（令和3）年5月に、日本赤十字社から関係部署の局長、部長9名、日本赤十字学園の事務局長、部長、課長3名の参加のもと、災害救護研究所設置に関わる打ち合わせ会議が行われた。そこで研究所規定と組織体制が検討された。
それらの協議を経て、研究所規定と組織体制が固まり、学内諸会議での承認を経て、2021（令和3）年6月に研究所の正式な発足に至った。研究所の中心的な会議は、日本赤十字社関係者と学長、所長で構成される「連絡会議」と、所長、副所長、部門長等の運営関係者から構成される「運営会議」の2つである。
2021（令和3）年7月に第1回の連絡会議が開催され、研究所規定、組織体制が提案され、了承された。ここから研究所活動がスタートした。

－8－

Ⅱ．目的と運営
1．設置目的日本赤十字社の災害救護活動を中心とする諸活動等で得た知見を広く社会に発信・還元するの拡大に寄与することで、被災者の苦痛の予防・軽減に資する。

2．目標
1）日本赤十字社の有する災害救護の知見を集約し、実務的に利用可能な形に発展させる。
2）新たな知見・技術に関する研究を実施し、日本赤十字社の活動に還元し、我が国及び国際赤十字の災害救護の発展に貢献する。
3）主要な関連学会等において積極的に研究成果の情報発信を行うとともに、これら学会等の運営に積極的に貢献する。

3．主な活動内容
1）災害救護に関する調査研究活動
主な分野の例
災害医療・災害看護・国際医療救援・心理社会的支援・災害ロジスティクス・
救援物資・被災者生活再建支援・防災減災・高齢者生活支援等
2）災害関連の研究及び教育成果の積極的な発信
3）災害関連に関する教育活動
4）日本赤十字社（救護・福祉部等）から委託された業務の実施
5）災害関連の主要な学会等における研究成果発表及びこれら学会等の運営にかかる主要な立場からの積極的な参画

4．組織と運営
災害救護研究所（以下「研究所」）は、日本赤十字社からの強い要請により、上記目的のため本学の附属施設として2021（令和3）年6月1日に開設した。
研究所での研究にかかる組織として、開設年度の2021（令和3）年度は9つの研究部門を設置
し、それぞれの部門長及び研究員の委嘱を行った。研究員は、日本赤十字社の職員及び日本赤十字看護をはじめ日本赤十字学園の教職員から構成される。
運営にかかる組織として、研究所長、副所長、運営委員会及び同委員会学内部会、事務局を－9－

Ⅱ．目的と運営

とともに、災害救護に関する研究・教育活動を通じて我が国の救護の質・量の向上と活動領域

置くとともに、日本赤十字社との連携のため連絡協議会を設置した。
運営委員会は、研究所長、副所長、各部門長及び所長が指名する専任研究員で構成され、2021（令和3）年度は2回開催し、①研究所の組織に関すること、②研究員の選考に関すること、③事業計画及び事業報告に関すること、④予算及び決算に関すること等について協議した。
また、運営委員会の下部組織として学内部会を適宜開催し、キックオフセミナー等の活動の実施、各部門への予算配分等について具体案の作成を行い、運営員会に諮って実行した。
事務局に専従の職員1名を置くとともに、日本赤十字看護大学事務局職員2名、日本赤十字社
職員1名が兼務し、運営にかかる業務を処理した。
連絡協議会は、学長、研究所長、副所長、日本赤十字学園常務理事、日本赤十字社が推薦する同社の関係部長等で構成され、2021（令和3）年度は2回開催し、①研究所の組織に関すること、②事業計画及び事業報告に関すること、③予算及び決算に関すること、④研究所への助成に関すること等について協議した。
研究所の設立及び運営にかかる財源は、日本赤十字社からの助成金による。併せて、今後は日本学術振興会科学研究費補助金をはじめ各種補助金等外部資金を獲得することを目指す。

運営委員会
第1回

2021（令和3）年12月 3日（金） Web 会議

第2回

2022（令和4）年 2月25日（金） Web 会議

運営委員会学内部会
第1回

2021（令和3）年10月18日（月）第2回

2021（令和3）年11月23日（火）第3回

2021（令和3）年12月 2日（木）第4回

2021（令和3）年12月10日（金）第5回

2021（令和3）年12月16日（木）第6回

2022（令和4）年 1月19日（水）第7回

2022（令和4）年 2月 9日（水） Web 会議

第8回

2022（令和4）年 3月10日（木）－10－連絡協議会2021（令和3）年10月26日（火） Web 会議

第2回

2022（令和4）年 3月15日（火） Web 会議－11－Ⅱ．目的と運営

第1回

Ⅲ．組織図
日本赤十字看護大学附属災害救護研究所 組織図
令和4年3月11日

災害救護部門

連絡協議会

学内部会

災害看護部門顧 問

防災減災部門

学 長

研究所長

副所長

運営委員会
国際救援部門

心理社会的支援部門
事務局

感染症部門

災害ボランティア部門

災害救援技術部門

高齢者生活支援（地域包括ケア）部門
(予定)

－13－

Ⅲ．組織図

国際医療救援部門

Ⅳ．部門長紹介

災害救護部門部門長

医療救護に関する研究と教育を実施して

中野 実

災害救護の発展に貢献する（前橋赤十字病院

災害時のみならず平時における準備や体制構築

日赤職員として多くの救護活動を経験し、日本 DMAT
研修では発足初期から講師を務めさせていただき、日赤救護班研修会や日赤災害医療コーディネート研修会
では立上げメンバーとして関与させていただきました。
本部門の研究員は、皆、医療救護の活動・研究・教育において豊富な経験と実力を有する方々で頼もしく感じます。

を含め、現場活動から本部活動までの多場面にわたり、国内での医療救護活動に関しての研究と教育を行い、日赤救護班の進化および日本の災害救護の発展に貢献いたします。

部門長

中出 雅治

長年の日赤の海外医療支援の知識と（大阪赤十字病院
国際医療救援部長）

経験を活かして未来に寄与する
戦後1967年のコンゴ動乱に始まり、長年行ってきた海外医療支援の知識と経験を無駄にせず、院と共同で、将来の人道支援活動に寄与する研究を行います。

災害医療というのは通常の病院診療とは異なり、皆が必要とは認めつつも、これに予算をつけて専門的に取り組む環境というのは民間ではほとんどありません。
そんな中で本研究所の発足の意義は小さくないと言えましょう。今後私たちがここでどのような研究を行い、発信していけるかが問われることになる、ということを肝に銘じて努めて参ります。

災害看護部門部門長

内木 美恵

被災者の健康と生活に関する研究を行い（日本赤十字看護大学
国際・災害看護学教授）

災害救護・減災に寄与する
世界中で災害が起きており、人々の生活環境が悪化し、健康を害している状況があります。発災後の救護・復旧支援、災害による生活と健康

日赤の国際救援、国内救護活動を経験し、現在は災害看護の研究、教育に関わっております。日赤の災害救
護実践を調査研究し、理論や支援体制、減災に結び付への影響低減に関する研究と教育を行い、災害けていきたいと考えおります。平時からの備えに関する体制を検討し、災害で健康を害する人が少なくなる

救護と減災の発展に貢献いたします。

ことを目指します。

－15－

Ⅳ．部門長紹介

国際医療救援部門

本研究所の他部門、および国際医療救援拠点病病院長）

防災減災部門

部門長

白土 直樹

自助・共助の力を高め実用に資する（日本赤十字社
総務局総務企画部次長）

防災・減災のあり方を追求します！
防災減災部門では、災害マネジメントサイクル

20年以上に及ぶ国内外での経験から、防災の推進には自助・共助の力の向上が肝要と痛感しています。また、防災の切り口だけで解決できる問題には限りがあるた
め、多方面の分野との平時からの連携・協働も不可欠です。防災減災部門の研究が、防災を含む広く社会課
題の解決の一助となるよう努めて参ります。

全体を俯瞰し、現在の防災・減災に足りない部分を中心に、実際に役に立つツール等の開発に軸足を据えて研究を進めます。研究成果は広く一般の方々への普及啓発を主目的とします。

国際救援部門部門長

佐藤 展章

日本から世界へ、世界から日本へ、（日本赤十字社
事業局国際部国際救援課長）

災害や危機に向き合う力を高めます
赤十字は世界中で災害や危機に対応しています。
国際救援部門は、日本における対応力を高め世界に伝えること、また、世界で日々新たに積み上げられている対応力を日本に応用することを目的としています。

気候変動による災害の激甚化や新たなグローバル感染症などは、これまで別々に議論されることが多かった「日本」での対応と「世界」での対応との距離感を急速に縮めています。国際赤十字のネットワークのみならず、多くの国内外の知見を繋ぐことで、様々なブレー
クスルーを目指したいと思います。

心理社会的支援部門

部門長

災害時の心理社会的支援の発展と変革に

森光 玲雄

寄与する

（諏訪赤十字病院 臨床心理課長）

災害時に身体の健康とともに、心理・社会面のどんな災害でも、そこに存在し営みをもつ「人」の姿

ウェルビーイングもいたわる支援のあり方を実現すべく、支援現場の実践知とセオリーを統合した研究を行い、知見の集約および発信に取り組みます。

があります。災害等の危機的状況で「人間」を中心とした心理・社会的側面について知見を発信し続けることで、「緊急時にこそ個人の尊厳やウェルビーイングが守られるべき」という考えが社会に定着し、人にやさ
しい災害支援のあり方が発展していけるよう尽力して
参ります。

－16－

感染症部門部門長

古宮 伸洋

災害時の感染症対策に関する研究を進め、（日本赤十字社和歌山医療センター
感染症内科部長）

被災地の安全な環境作りに貢献します
一般に災害時には衛生環境が劣悪化して感染症

普段は感染症を専門とする医師ですが、これまで国内外の災害対応に関わってきました。感染症対策は医療だけでなく、様々な分野に関わる課題です。各部門と連携し横断的な活動を行っていきたいと考えております。

が発生しやすくなります。災害後に必ず感染症が流行する訳ではありませんが、感染症対策は必ず必要になります。特に新型コロナウイルスの流行以降、効果的な対策を進めることの重要性は高まっております。

部門長

安江 一

人間のいのちと健康、尊厳を守る（日本赤十字社
事業局パートナーシップ推進部次長）

ボランティアの活動を支援する
頻発・広域・激甚化する災害に対し長く被災者

災害ボランティアは担い手や活動が多様化し、現代的な概念として捉えなおす必要があります。赤十字奉仕団（ボランティア）や様々な担い手が被災者一人ひとりに寄り添いながら特色を活かし、相互補完的に連携して支援することが、被災者が地域で立ち上がる力に繋がると考え、赤十字として貢献できるよう努めたい

支援活動に貢献してきた赤十字奉仕団（ボラン
ティア）の役割やノウハウ等を集積、広く活用できるよう可視化すると共にノウハウの発展や活動に必要な支援等を研究します。

と考えます。

災害救援技術部門

部門長

曽篠 恭裕

災害時、生命と尊厳を守り、苦痛を軽減する「人道技術」の共創、発信拠点（熊本赤十字病院 国際医療救援部
救援課長）

被災者の生命と尊厳を守り、苦痛を軽減するこ災害対応で最も大事なことは、災害により生命を奪わとを支援する「人道技術」の研究開発拠点です。
多様な分野の専門家と、災害時に生命を守るための技術や手法を共創し、社会に幅広く共有することで、災害に強い社会の構築に貢献いたします。

れることを無くすことです。そのためには、医療救護に加え、避難支援、生活環境改善、良い復興を目指し
たまちづくりや防災教育等々、災害マネジメントサイ
クル全体において、多様な分野の技術が必要です。私達は「災害時に役立つ技術を普段使いする」をキーワードとし、実践的な技術の創出と国際発信に取り組みま
す。

－17－

Ⅳ．部門長紹介

災害ボランティア部門

Ⅴ．キックオフセミナー開催について
日本赤十字看護大学附属災害救護研究所の発足にあたり「災害救護の展望と災害救護研究所への期待」と題して、キックオフセミナーを開催した。
「研究所設立の趣旨、目的を大学内外の関係者に周知し、研究所の活動促進につなげる」こ
とを開催の目的として、2022（令和4）年3月26日（土）本学広尾ホールを会場に、現地開催とWEB 配信によるハイブリッド開催とした。
日本における災害救護の体制構築と実践を牽引しておられる方々にご登壇頂いた。
当日の参加者は、現地開催32名、WEB 開催249名であった。
広報用のフライヤーと当日のプログラム、シンポジウム資料、アンケート結果について、以下に掲載する。

キックオフセミナーフライヤー
部門長

セミ ナ ー の 趣 旨

日 時◆災害救護部門 中野 実
（前橋赤十字病院 病院長）

◆国際医療救援部門 中出 雅治（大阪赤十字病院 国際医療救援部長）◆災害看護部門 内木 美恵（日本赤十字看護大学 国際・災害看護学教授）◆防災減災部門 白土 直樹（日本赤十字社 総務局総務企画部次長）◆国際救援部門 佐藤 展章（日本赤十字社 事業局国際部国際救援課長）◆心理社会的支援部門 森光 玲雄（諏訪赤十字病院 臨床心理課長）◆感染症部門 古宮 伸洋（日本赤十字社和歌山医療センター 感染症内科部長）◆災害ボランティア部門 安江 一
（日本赤十字社 事業局パートナーシップ推進部次長）◆災害救援技術部門 曽篠 恭裕（熊本赤十字病院 国際医療救援部 救援課長）

場 所
参加費無料
セ ミ ナ ー へ の 参 加 方 法 は 、 現 地 開 催 に 参 加 す る （ 定 員 150名 ） タ イ プ と 、 オ ン ラ イ ン で 参 加 す る タ イ プ が あ りま
す。申込の際にいずれかを選択してください。オンライン参加の定員はありません。
下記の申込フォームURL、または、QRコードからお申込みください。

プ ロ グラ ム

https://ws.formzu.net/dist/S34601694
お申込み締め切り

・所長挨拶 富田 博樹 （日本赤十字社副社長）
・部門長メッセージ 災害救護部門・国際医療救援部門・災害看護部門・防災減災部門・国際救援部門
心理社会的支援部門・感染症部門・災害ボランティア部門・災害救援技術部門

・ シ ンポ ジ ウム
座長 山本 保博

（医療法人伯鳳会 東京曳舟病院 病院長
一般社団法人 協力隊を育てる会 会長・日本医科大学名誉教授）

富田 博樹 （研究所所長・日本赤十字社副社長）
シ ンポ ジ ス ト

2022年３月１４日（月）２３時５５分

セミナー 視 聴 用 U RLの 配 信 に つ い て
セミナーは、Zoomを使用して配信いたします。
セミナー視聴用のURLは、お申込みをされた方全員に、セミナー開催前日までに登録いただきましたメー
ル ア ド レス 宛 に 配 信 の 予 定 で す 。
なお、申込み後に参加方法を変更する場合、申込時の「オンライン参加」から「現地開催に参加する」
への変更はできませんので、予めご了承願います。
参加方法の変更のお申出は、不要です。

（五十音順）

有賀 徹 （独立行政法人労働者健康安全機構理事長・昭和大学名誉教授）
大友 康裕 （東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科 救急災害医学分野教授）
茅野 龍馬 （WHO世界保健機関 健康開発総合研究センター医官（健康危機管理担当） ）小井土雄一 （国立病院機構災害医療センター臨床研究部長・国立病院機構本部DMAT事務局長）
明城 徹也 （全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事務局長）
山本あい子 （四天王寺大学看護学部・大学院看護学研究科教授）

h t t p s: / / w w w . r ed c r o s s . a c . j p /問合わせ 先日本赤十字看護大学附属災害救護研究所
事務局 住所 ： 東京都渋谷区広尾4-1-3
電話 ： 03-3409-0684（直通）M a i l ： j r c d r i @ r e d c r o s s .a c .j p

－19－

Ⅴ．キックオフセミナー開催について

温暖化に代表される環境変化に伴う地球規模での自然災害の多発や、新興感染症の全世界への急速な拡大に示されているように、
災害救護体制の充実はグローバルな課題と認識さ れて いま す 。
このたび日本赤十字看護大学附属災害救護研究所は、赤十字を始め国内外の災害救護に関する知の集積と発信の場として設置されました。この研究所の意義は、過去から災害救護の知を学び、未来に向けて新たな知を創造すること に あ りま す 。
研究の成果として、未来に希望を与えるビジョン を 示 さ な けれ ば な りま せ ん 。
持続可能な開発目標（SDGs）が示す｢誰一人取り残さない（leave no one behind）｣災害救護の新たな展望を社会に発信し続けることが研究所の 使命です。
今 回 の キ ッ ク オ フ セミナー で は 、 災 害 救 護 研究所を広く皆様にご理解いただくと共に、今後の国内外の災害救護について、その発展に向けての取り組みや研究所への期待等を専門家の皆様方と共に考える機会にしたいと考えております。

プログラム
開会 13:00
Ⅰ. 社 長 挨 拶

大塚 義治 （日本赤十字社社長）

Ⅱ. 所 長 挨 拶

富田 博樹 （研究所所長・日本赤十字社副社長）

Ⅲ. 学 長 挨 拶

守田 美奈子 （日本赤十字看護大学学長）

Ⅳ. 来 賓 祝 詞

内田 欽也 （内閣府大臣官房審議官（防災担当））

Ⅴ. 各 部 門 長 か ら の メ ッ セ ー ジ 1 3 : 3 5

災害救護部門国際医療部門
災害看護学部門
防災減災部門
国際救援部門

中野 実 （前橋赤十字病院病院長）
中出 雅治 （大阪赤十字病院 国際医療救援部長）
内木 美恵 （日本赤十字看護大学 国際・災害看護学教授）
白土 直樹 （日本赤十字社 総務局総務企画部次長）
佐藤 展章 （日本赤十字社 事業局国際部国際救援課長）
心理社会的支援部門 森光 玲雄 （諏訪赤十字病院 臨床心理課長）
感染症部門
古宮 伸洋 （日本赤十字社和歌山医療センター 感染症内科部長）
災害ボランティア部門 安江 一 （日本赤十字社 事業局パートナーシップ推進部次長）
災害救援技術部門

曽篠 恭裕 （熊本赤十字病院 国際医療救援部救援課長）
休 憩 （5分間）14:20

Ⅵ. シンポジウム講師発表 14:25

有賀 徹 （独立行政法人労働者健康安全機構 理事長
一般社団法人 Healthcare BCPコンソーシアム理事長、昭和大学 名誉教授）

大友 康裕 （日本災害医学会代表理事、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科救急災害医学分野教授）
小井土 雄一 （国立病院機構災害医療センター 臨床研究部 部長・国立病院機構本部DMAT事務局長）
山本 あい子 （四天王寺大学看護学部・大学院看護学研究科教授）
明城 徹也 （全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事務局長）
リモート参加茅野 龍馬 （世界保健機関（ＷＨＯ）健康開発総合研究センター医官（健康危機管理担当））
休 憩 (10分間）15:35
Ⅶ. 意見交換・質疑応答 15:45

座長：山本 保博
（医療法人伯鳳会 東京曳舟病院 病院長、一般社団法人 協力隊を育てる会 会長・日本医科大学名誉教授）

富田 博樹 （研究所所長・日本赤十字社副社長）
Ⅷ. 副所長挨拶 井村 真澄（研究所副所長・日本赤十字看護大学 大学院研究科長 大学院国際保健助産学教授）

閉会 16:20－20－

キックオフセミナー開会挨拶

日本赤十字社 社長 大塚義治

日本赤十字社社長の大塚でございます。さきほど、本校・日本赤十字社看護大学に入って参ります時に、三分咲きと言ったところでしょうか、桜がほころび始めまして、待ちに待った春到来、という感じでした。
その一方で、ここ2年あまり、日本のみならず世界を震撼させた新型コロナウイルス感染症の第6波も勢いを減少させており、一応ひと安心というところではありますが、まだまだ不気味さを保っているような気もいたします。
さらに加えて、先月末、ロシアによるウクライナ侵攻という、国際社会に衝撃を与える出来事が生じました。ウクライナ問題は、まさに深刻な人道危機であります。当然のことながら、
日赤は国際赤十字と連携してこれに対応しなければならない責務を負っております。
このため、直ちに、ウクライナ人道危機救援資金の募集を開始し、すでに多くの方々から貴重な浄財をお寄せいただきました。また、幹部職員を含めて、若干の日赤スタッフをウクライナの近隣国、
例えばポーランドなどに派遣し、現状の様子を確認しながら、国際赤十字の関係者と意見交換
し、協議を行なっているところであります。
このように、不安を抱えた緊張感のある日々ではありますけれども、本日ここに、日本赤十えいただいた方々のみならず、Web を通じてご参加いただける方々を含め、日赤の関係者はもとより、様々な大学、関係機関、団体から、たいへん多くの方々のご参加をいただき、これ以上ないスタートを切ることができました。まことに嬉しく存じておりますし、心から御礼を申し上げたいと思います。
申すまでもなく、災害救護という仕事は、日赤の大きな柱となる事業の一つであります。歴史を遡れば、1888年、明治21年に会津磐梯山の大噴火がありました。これに対して、明治天皇の皇后、昭憲皇太后の強いご示唆がございまして、日赤は被災者救援のために医師等を派遣いたしました。これが、日赤における災害救護活動の始まりとされております。以来、130年余りの歳月が経つわけですが、こうした歴史と伝統の上に立った日赤の救護活動、この間の実に様々な実績とその蓄積は、日赤の財産であり宝であります。
日赤の歴史と伝統、それが貴重で大事なものであることはまさにその通りなのですが、ただ、うっかり油断をすると、前例踏襲という弊に陥ることにならないとも限らない。日赤も、社会の変化に常に敏感に対応していかなければならない。そういう問題意識を常日頃、頭の中においておこう、ということを、私は自分自身にも、そして日赤の若いスタッフなどにも折に触れ－21－

Ⅴ．キックオフセミナー開催について

字看護大学附属災害救護研究所のキックオフセミナーを開催いたしましたところ、会場にお見て申しております。
もとよりこれは、災害救護を含む日赤の事業全般に関わる社会の変化、進歩ということです
けれども、災害救護事業といえども決して例外ではありません。日赤は、長きにわたる歴史的な蓄積と、そして経験豊富なスタッフを抱えております。これは、私どもの自負であり、誇りであります。しかし、ただいま申しましたように、その一方では、社会の急速な変化に的確に応じていかなければならないという課題も負っていることを忘れてはならない。では、災害救護事業について何か不足しているものはないか、付け加えるものはないか、というような議論も出てまいりました。
例えば、過去の様々な蓄積から学ぶ力がもう少し必要ではないか、あるいは、それを外に向かって発信する力、これもまだまだ不足しているのではないか。言ってみれば、体系的な分析、評価、研究といった分野、別の言葉で言えば、学術的な、あるいはアカデミックな切り口、それに関連する体制の充実強化が必要であるというようなことでした。
私はその意見を聞いて、賛成だ、大賛成だと申し上げました。加えて、具体的な内容や進め方については、初代の研究所長を兼ねてもらうことになりました富田副社長と、関連のスタッ
フにお任せするということを申し上げた記憶があります。そして、その後の検討の結果、この日本赤十字看護大学に付設する「災害救護研究所」という形で結実をしたわけでありますが、
ついでながら、私は、この日赤看護大学と日赤本体、日赤本社との連携、協働ということにも、とても大きな意義があると考えております。
いずれにしても、この研究所が十分な成果を上げられるかどうか、これは、一に今後の関係者の熱意と努力にかかっているわけです。率直に申せば、小さな小さな研究所ですが、小さく生んで大きく育てる、という言葉もありますように、私はこれからの発展に大いに期待している者の一人であります。それにつけましても、今日ご参加を賜りました多くの皆様方のご支援、ご協力が必要不可欠です。どうぞ今後とも、生まれたばかりの当研究所に、温かい眼差しと、そして力強いご支援を賜りますように心からお願いを申し上げます。
今後の当研究所の大きな夢のある発展への期待を込めましたために、長めのご挨拶になってしまいましたことにお許しを賜りまして、私のご挨拶に代えたいと思います。
ありがとうございました。

－22－

キックオフセミナー開会挨拶

日本赤十字看護大学附属災害救護研究所



日本赤十字社 副社長  

所長 富田

博樹

本日は、年度末のお忙しい中、本研究所のキックオフセミナーにご参加いただきまして誠にありがとうございます。研究所の所長を務めております、副社長の富田でございます。ご参加
いただいている方々は、本会場への出席が約40名、リモートの参加者が300名強と、大変多くの方々が参加してくださっており、心より御礼を申し上げます。赤十字関係以外の方々も多く参加してくださっており、本研究所への期待の広がりを感じております。
災害救護研究所の設立は、先程、大塚社長からご案内があったとおり、大塚社長の大きなアイデアから生まれてきました。そして大塚社長の強力な後押しと、守田学長のご理解、ご協力のおかげで実現することができました。このセミナーの前半では、9部門の各部門長がそれぞれの活躍についての決意を表明いたします。なお、
さきほど社長のご挨拶にありましたように、国際救援の佐藤部門長は、国際部の課長としてウクライナ支援の赤十字会議から戻ってきたばかりですので、併せてごく短時間ですがその様子を報告してもらいます。そしてシンポジウム
では、我が国の災害医学を大きく育てられてこられたレジェンドであられる、東京曳舟病院長、
東京医科大学名誉教授の山本保博先生に、総合討論の座長をお願いすることができました。そことになりました。山本先生をはじめシンポジストの方々へは、年度末のお忙しい中にも関わらずご参加いただけたことに、心から感謝申し上げます。このシンポジウムにおいて、本研究所の向かうべき方向、期待される役割をご教授いただき、本年度の活動をスタートさせて参ります。先程の社長のお言葉の通り、小さく生んで大きく育てるということを目標にこれから進んで参ります。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

－23－

Ⅴ．キックオフセミナー開催についてして、シンポジストには、我が国の災害救護の世界のリーダーの方たちに、ご参加いただけるキックオフセミナー開会挨拶

日本赤十字看護大学 学長

守田 美奈子

みなさま、本日はご多忙の中、このキックオフセミナーにご参加いただきまして、まことにありがとうございます。この度、さきほどからご説明がありましたように、日本赤十字社をはじめとする関係機関の皆様のご尽力とご連携によって、本学に研究所を開設する運びとなりました。この場をお借りして、関係者の皆様方に深く感謝申し上げます。また、ご多忙の中、本日のセミナーのためにお時間をつくっていただきましたシンポジストの皆様、
内閣府の内田様、部門長の皆様に、厚く御礼申し上げます。本学は赤十字の人道の理念のもと、学部、大学院における、教育研究活動を行っております。特に災害看護は、本学の特徴と位置づけて、これまで、災害看護の実践、人材育成、研究活動に取り組んで参りました。そのひとつの例として、
原発被害を受けていわき市に避難された福島県の浪江町民への健康支援活動の取り組みがございます。これは2012（平成24）年から2017（平成29）年まで、日本赤十字社との連携により、全国の赤十字病院から総勢749名の看護職の方々のご支援を頂いて、2,000名を超える町民への戸別訪問による支援を毎年行い、2017（平成29）年以降は大学附属の保健室による支援活動として継続して参りました。難病や障害、精神疾患や心の病、高齢化に伴う問題、アルコール依存など、現地では支援を要する方々はまだ数多く存在しておられますが、昨日、いわき市で閉所式を行い、現地の関係機関に支援業務を引き継ぎ、合計10年に渡る支援を無事終了することができました。この間、町の行政機関や福祉事務所、心のケアセンター、など、様々な分野の専門家の方々、ボランティアの方、地域住民の方々と、交流連携して支援体制を作って参りました。この場におられる皆様方にとっては周知の事実とは思いますが、急性期から中長期に至る災害救護活動は、その各時期に応じて、多様な分野の専門家、地域の様々な機関との連携協力が必要であり、そのような見守りと支援が住民の方々の命と健康、生活を守ることにつながることを改めて実感してきた次第です。このような活動も含め、本研究所の研究活動組織は、
災害救護の特性をしっかりと反映した9つの多様な専門分野の部門から構成されております。
これまで赤十字が実践してきた、災害救護に関する知見を集約して、発展させる拠点として、
本日新たなスタートを切ることができますことに、深い喜びと誇りを感じております。本研究所が、これから、災害救護の分野において国内外に貢献できる場として大きく発展していける
ように、我々は尽力いたします。今後とも皆様方のご理解とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いいたします。これをもちまして私からの挨拶とさせていただきます。

－24－

キックオフセミナー来賓祝詞


内閣府大臣官房審議官（防災担当） 内田欽也

ただいまご紹介いただきました、内閣府で防災担当の審議官をしております、内田と申します。この度、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所が発足の日を迎えられましたこと、心よりお慶びを申し上げます。本日までご尽力をいただきました皆様にも、改めて敬意を表します。
赤十字社の皆様には、平時から様々な場面で協力いただいております。例えば、中央防災会
議という組織がございます。これは、内閣総理大臣がトップになっており、いわば我が国の防災行政の司令塔のような立場にある会議です。この会議に、災害医療に関する有識者として、歴代の赤十字の社長様にご参加をいただいています。また、普及啓発をどう進めるかというのも我々にとって非常に大きな課題なわけであり、防災推進国民会議という、いろいろな方々がお集りいただく会議の中でも、赤十字の皆様には主要な構成団体としてご活躍をいただいています。たとえば防災推進国民大会ですとか、あるいは毎年11月5日の津波防災の日に津波に対する普及啓発を行っておりますが、この場でもご協力をいただいているところでございます。
また実際に災害が発生してしまった場合、私共内閣府はすぐに調査チームを組み、現地に職員を派遣しております。一昨年、2020（令和2）年の5月に、私共内閣府と赤十字社との間で、職員の派遣に関する協定を締結いたしました。その後、一昨年ですと7月の球磨川の豪雨災害、
あるいは昨年ですと佐賀県を中心とする大雨の被害、あるいは2年続けて起きてしまいました
社の先生ほか皆様と一緒に現地に向かいました。深夜に、自衛隊のヘリコプターに乗って現地に行く、という大変厳しい環境でご一緒したこともございます。実際に現地では、災害そのものによって被害を受ける方、命を落とされる方を極力減らすことに力を尽くすのはもちろんであり、その後、避難生活を送っておられる方々の体調管理をどうするか、いわゆる災害関連死のようなものをいかに減らすかというのが、最近非常に大きな課題だと思っております。ご存じの方も多いかと思いますが、熊本地震の際に、亡くなられた方の約8割は実は災害関連死によるもので、やはり避難生活における環境をいかに確保していくかが大変重要だと思っています。
また、ここ数年は、新型コロナウイルス感染症対策を避難所でしっかり行うことも大変重要です。幸いなことに、これまで避難所で感染したという報告は入っておりませんが、避難所の感染管理対策を今後も徹底していくということは非常に大事であり、そういう被災地の現場に詳しい医師の先生、日赤の先生に入っていただいて、避難所の調査やアドバイスをしていただ
けるという事は、私自身、内閣府調査チームのトップとして行っている立場として、大変心強いものがあると思っております。この場をお借りして改めて御礼を申し上げたいと思います。

－25－

Ⅴ．キックオフセミナー開催について

福島県沖の震度6強の地震、こういった場面では、私自身も現地に派遣されましたし、赤十字

今後の課題としては、私共がやはり一番気にしております事は、巨大災害に対する対応でございます。例えば、首都直下地震、南海トラフ、あるいは先日、被害想定を公表いたしました
日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震などでは、亡くなる方が、数万人、あるいは最悪の事態を想定すると20万人、30万人等が想定され、当然負傷者も相当出るという予想があります。万が一こういう災害が発生してしまった時に、災害救護体制をその場でどう構築していくのか、日本全国の方々をどう、どちらにどう派遣していくのかということも含めた体制づくり、あるいは近い将来発生すると言われている巨大災害に対する災害救護体制を、現在からどのように充実していかなければならないのか、このあたりが非常に大きな課題だと思っています。またそこまでの規模ではなくても、実際の被災地におきましては、当然我々国や自治体職員だけで対応できるものではございません。赤十字社の皆さまをはじめとする、医療、救護のプロの方々、
あるいは、専門的な NPO 団体の方々との連携体制をきちんと構築していくことが非常に重要だと思っております。今後こういう課題に対応していくためには、これまで日本赤十字社の方で培われた知見やネットワークが、大変有効だと思っており、またこの度、災害救護研究所を発足されて、その分野についての研究を進めていただくことに、我々と致しましても大いに期待したいと思いますし、また様々な場面でご指導いただければと思っております。
結びになりますが、この災害救護研究所が、今後ますます発展されますことをご祈念いたしまして、私からの挨拶といたします。本日はありがとうございました。

－26－

シンポジウム発表資料

有賀徹

独立行政法人労働者健康安全機構 理事長、一般社団法人 Healthcare BCP コンソーシアム理事長、昭和大学 名誉教授

大友康裕

日本災害医学会代表理事、
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科救急災害医学分野教授

山本

あい子

四天王寺大学看護学部・大学院看護学研究科教授徹也

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事務局長

茅野龍馬

世界保健機関（WHO）健康開発総合研究センター医官（健康危機管理担当）－27－

Ⅴ．キックオフセミナー開催について

明城

－28－

我々の生活
世界に浸透

調整型市場経済（＊完全/長期雇用・調整的交渉）
国家介入・企業間調整・公共事業

既に男性4人に
1人は生涯未婚➁生活保障

医療“ﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑｼﾌﾄ”①漢方医学から西洋医学への転換老々～独居／世帯≧75歳
社会的な理由によって理由↙ 自宅に帰れない

退院の許可が出た場合
75歳以上の入院患者の自宅療養の見通し

相澤孝夫:地域で構築する効率的な医療提供のあり方と展望ー病院が協働する地域連携医療ー.シンポジウム5,第67回日本病院学会,2017年7月20日,神戸

松島如戒：生前契約25周年から未来へ向けて.りす倶楽部 第265号,
2018年10月号,pp１～15

国立社会保障･人口問題研究所
人口統計資料集(2018)より
男性のデータを抜粋（赤字予測値）↓

享保改革（1716～45年）
3,128万人②GHQ政策
基本的人権
公衆衛生

2050年
9,515万人
高齢化率 39.6%

総人口の長期的推移③量から質へ連携
A.円滑な連（2000年年）
B.第三者評価等
C.生産性⇔質小西竜太:病院に課せられた使命とﾊﾟﾗﾀﾞｲﾑｼﾌﾄ～地域包括ｹｱ実現へ医師が果たすべき役割～.第68会日本病院学会, 2018年
年
1
6月
月28日
日, 金沢 cited from：：「国土の長期展望」中間とりまとめ 概要（平成23年
年2月月21日
日 国 土 審 議 会 政 策 部 会 長 期 展 望 委 員 会） 有 賀 加 筆

江戸幕府成立室町幕府成立鎌倉幕府成立令和4年 3 月 2 6 日
日本赤十字看護大学広尾ﾎｰﾙ
独立行政法人労働者健康安全機構
一般社団法人Healthcare BCPｺﾝｿｰｼｱﾑ
有賀 徹① 高齢化の更なる進展② 地域包括ｹｱｼｽ ﾃﾑと救急 医 療③ 地域における災害ﾚｼﾞ ﾘｴﾝ ｽ④ 災害救助研究所への期待

災害救護の展望と災害救護研究所への期待

日本赤十字看護大学附属
災害救護研究所ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

雇用の安定
家族の安定

1

武川正吾:雇用の流動化と生活保障システム.家族社会学研究17(2):40～50,2006

家父長的（男性稼ぎ主型）＊
公共事業の効果→社会全体
無給家事労働→保育・介護など

家族の形成と解消が｢任意｣→独居・老々介護

脱ジェンダー化
女性雇用・若年雇用→非正規雇用・転職

共働き・離婚率の上昇
皆婚主義は過去のもの
不安定就労｢親と同居｣“コインの裏表”↓① グローバル化
個人化

自由主義型市場経済

車の両輪①により②の低下
非正規雇用拡大→社会保険の空洞化↓
社会保障 皆保険・皆年金の危機へ
＆
総労働力
維持発展

独立行政法 人 労 働 者 健 康 安 全 機 構
一 般 社 団 法 人 H e a lt h c a r e B C P ｺ ﾝ ｿ ｰｼ ｱ ﾑ
有賀 徹

令和4年3 月 2 6 日
日本赤十字 看 護 大 学 広 尾 ﾎｰﾙ

災害救護 の 展 望 と災害救護研 究 所 へ の 期 待

日本赤 十 字 看 護 大 学 附 属
災害救 護 研 究 所 ｼ ﾝ ﾎ ﾟ ｼ ﾞ ｳﾑ

65～
～74歳
歳
75～
～84歳
歳

85歳
歳≦

65

①≫②

(2004〜2016平
平均)

55.0%**①(2017)(2018)●58.9%****

70.7%***●②

COVID-19
死亡も圧倒
的に高齢者

一般社団法人Healthcare BCPコンソーシアム:Healthcare BCP体制の構築に寄与する第三者評価方法の開発－超高齢社会における災害医療拠点の役割－.令和2年（2020年）5月, http://hcbcp.umin.jp/（会員研究論文・資料）**牛山泰行、横幕早季 2017 ***牛山泰行、横幕早季 2018 ****牛山素行,他 2019

(西暦、年)

高齢化率（人口に占める65歳以上人口割合[2020年以降は推計]）(1999〜2003平
平均)

36.7%**の内≧65歳 !

＊死亡･行方不明者

風水害による高齢被災者*
風水害による高齢被災者＊%

地震による高齢被災者

長島公之:日本医医師会が期待する「医療機関に勤務する救急救命士像」.日本病院救急救命士ネットワーク設立記念シンポジウム,2021年9月25日,東京

2019年

2009年

歳以上）の割合
Ⅴ．キックオフセミナー開催について

－29－

高齢者（

ﾄﾞｸﾀｰﾍﾘ・ﾄｸﾞﾀｰｶ ｰ

日常の医療・介護連携☞水平連携

退院➜Flow2

医療介護連携へ

近隣の保育園・幼稚園、小学校、介護施設、老健･福祉施設へ、正しい感染
防災教育を通じた地域で防止対策の知識と技術を の｢災害ﾚｼﾞﾘｴﾝｽ｣強化
感染管理認定看護師による出前講義で周知する。

基層「地域社会」へ

クラスターを発生させない！

地域へ貢献｢救急医療と地域の医療介護連携｣理解すべき構造

市町村レベル55

救急搬送☞水 平 連 携 に 準 じ た 垂 直 連 携

自宅に帰れない!
➜Frow1➜Flow2

救急搬送（脳卒中、心筋梗塞など）☞ 垂 直 連 携 そ の もの

医療･介護連携圏域:｢地域包括ケア圏域｣は基礎自治体が基本

地域包括ケアシステム●地域密着型 病 院●災 害 拠 点 病 院, 他

都道府県レベル

救急医療:二次医療圏域

－30－

受援

③地域における防災力の向上への支援ｻｲｴﾝｽ →安全

憲法に災害時の国家の「強制力」 意思！

そにしけんじ猫ﾋﾟｯﾁｬｰ
讀賣新聞

貴研究所のご発展をお祈りします!!
ご清聴ありがとうございました‼

6年前!

讀賣新聞2016（（平成28））年2月
月17日
日朝刊

基層中の
基層！

“現象学的人間論”災害救護｢身の安全｣ ｢心の安らぎ｣

哲学 療養・生活「看る」
・安心← ｢心｣課題 ←看護学

“主観”

ﾄﾗﾝｽﾊﾟｰｿﾅﾙ(間主観的)ｹｱﾘﾝｸﾞ
患者｢主観の塊｣に寄り添う /・・
全人的な医療☜現象学的人間観/
総合診療（ﾌｯｻｰﾙ,ﾊｲﾃﾞｶﾞｰ他） /信頼

説明

自然科学の方法論｢分析して統合する｣器官(系統) 生物学
臓器
臓器別診科
細胞

医学

“客観”

安全･安心⇔医療の質

伊藤弘人,蛭
蛭間芳樹,野
野口英一,有有賀徹:地地区防災計画と医療.地地区防災計画学会誌22:1～～11,2021

一般社団法人Healthcare BCPコ
コンソーシアム：Healthcare BCP体体制の構築に寄与する第三者評価方法の開発：超高齢社会における災害医療拠点の役割．2020年年http://hcbcp.umin.jp/*評価項目（2020年版, version 2.1）

基層：災害レジリエンスの文化（前方・後方）医療連携➁災害への備えとしての「医療・介護連携」の推進支援

2つの矢印も救急部門に問われる地域における医療・介護連携病院
BCP（濃い・薄い）日頃の連携①病院としての機能存続と地域におけるリーダーシップ

三層構造に立脚した病院の役割①②③

災害に強い地域づくりを理解するための三層構造「第1～第3領域」
Healthcare BCPｺﾝｿｰｼｱﾑ
による”病院評価”｢大項目｣・・・*伊藤弘人,蛭間芳樹,野口英一有賀徹：地区防災計画と医療.地区防災計画学会誌 22:1～～11,2021（（改変）**丸山嘉一:災害時における地域医療機関の医療活動に対する支援.第49回日本救急医学会総会・学術集会
共催シンポジウム ．2021年11月23日、東京．

BCP: Business Continuity Plan（事業継続計画）※医療の圏域は明確ではない（地域包括ケア圏域は明確で重なりはない）

〇
〇
〇
〇
〇
〇

地域密着型病院・診療所（≒地域包括ケア圏域※）

災害拠点病院（二次医療圏域）

地
区
防
災
計
画

訪問介護

訪問看護

制度で義務化されている部分
開発した基準で推奨している部分

介護保険施設BCP

介護保険施設
BCP

連動

訪問診療

**
地
地
区
区
・
・
分
分
区
区

連動

地域密着型病院
BCP

市町村レベル教育

日常診療での 連携を通した

災害拠点病院
BCP

各都道府県支部**

都道府県レベル

医療圏での災害への備えと事業継続計画（イメージ案）*

防ぎえる死  

代表理事

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日本DMAT検討委員会 委員長
東京医科歯科大学 救急災害医学分野 教授
大友 康裕

日本災害医学会

これまでの取り組みと災害救護研究所への期待

Ⅴ．キックオフセミナー開催について

－31－



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.9B:2（Preventable Death)

避けられた災害死

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－32－

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小泉元内閣総理大臣• 個人的思惑• 縦割り行政• 行政の無理解

石原元東京都知事を実現するにあたっての障壁

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Ⅴ．キックオフセミナー開催について－35－  

－36－

2022/7/8

https://www.preventionweb.net/sendai-framework/sendai-framework-monitor/common-indicators

2022/3/26

四天王寺大学看護学部・看護学研究科
山本あい子

災害救護研究所への期待

祝設置
日本赤十字看護大学付属災害救護研究所

2022/7/8• ミレニアム開発目標（MDGs）の策定以来、幼児死亡率の引き下げ、妊産婦の健康改善、HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病対策の分野では、歴史的な成果が得られました。1990年以来、予防可能な病気による子どもの死者は50%以上減少しています。妊産婦の死者も全世界で45%減少しました。HIV/エイズの新規感染者数も2000年から2013年にかけて30%減少したほか、620万人以上がマラリアから救われています。
• この素晴らしい進捗にもかかわらず、5歳の誕生日を迎えられずに命を落とす子どもは依然として600万人を超えています。毎日、はしかや結核など、予防可能な病気で1万6000人の子どもが命を失っています。妊娠と出産によって生じる合併症で死亡する女性の数は1日数百人を数え、開発途上地域の農村部では、医療専門家の付き添いのある出産件数が全体のわずか56%に留まっています。依然としてHIVが猛威を振るうサハラ以南アフリカでは、エイズが思春期の若者世代で最大の死因となっています。

３．すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

2022/7/8

水不足の影響は、全世界の人の40%に及んでいますが、この驚くべき数字は、気候変動の影響によって地球の気温が上昇するにつれ、さらに大きくなることが予測されています。1990年以来、新たに21億人が改善された水と衛生にアクセスできるようになりましたが、安全な飲み水の供給量減少は、世界中で深刻な問題となっています。
2011年には、41か国が水ストレスを経験しましたが、うち10か国では、再生可能な淡水が枯渇寸前となり、従来と異なる水源に頼らざるを得ない状態となっています。干ばつの多発や砂漠化は、既にこうした動向に拍車をかけています。2050
年までに、4人に1人以上が慢性的な水不足の影響を受ける可能性が高いと見られています。
2030年までに、安全で手ごろな飲み水への普遍的なアクセスを確保するためには、インフラの整備に投資し、衛生施設を提供するとともに、あらゆるレベルで衛生状態の改善を促すことが必要です。水不足を緩和するためには、森林や山地、湿原、河川など、水関連の生態系の保護と回復が欠かせません。水の利用効率の改善を働きかけ、開発途上地域の水処理技術を支援するために、一層の国際協力も必要とされています。
きれいな水と衛生へのアクセスは、持続可能な開発のための2030アジェンダを構成する17のグローバル目標の一つです。複数の目標を同時に達成するためには、
包括的なアプローチが必要不可欠です。

2022/7/8

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６．安全な水とトイレを世界中にすべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

2022/7/8• これらの死は、予防と治療、教育、予防接種キャンペーン、リプロ
ダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）関連のケアやサービスを受けることによって回避することができます。持続可能な開発目
標（SDGs）は、エイズ、結核、マラリアその他の感染症の蔓延を2030年までに食い止めるという、大きな誓約をしています。その狙
いは、医療を完全に普及させ、すべての人が安全で効果的な医薬品とワクチンを利用できるようにすることです。ワクチンに関する研究開発への支援は、手ごろな価格の医薬品の提供とともに、目標達成のための不可欠な要素となっています。
• 健康と福祉の推進は、持続可能な開発のための2030アジェンダを構成する17のグローバル目標の一つです。複数の目標を同時に達成するためには、包括的なアプローチが必要不可欠です。

３．すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

Ⅴ．キックオフセミナー開催について－37－

女性のエンパワメントとジェンダーの平等は、持続可能な開発を促進するうえで欠かせません。女性と女児に対するあらゆる形態の差別に終止符を打つことは、基本的人権であると同時に、他のすべての開発領域に対して波及効果があります。
国連開発計画（UNDP）は2000年以降、国連のパートナーやその他の国際社会とともに、
ジェンダーの平等を活動の中心に据え、素晴らしい成果を達成してきました。学校に通う女
児の数は15年前よりも増え、多くの地域で初等教育において男女平等を達成しました。農業以外の雇用者に女性が占める割合は、1990年の35%から、現在は41%にまで増えています。
持続可能な開発目標（SDGs）は、こうした成果を土台として、あらゆる場所で女性と女児に対する差別に終止符を打つことを狙いとしています。一部の地域では、雇用機会の不平等が未だに大きいほか、労働市場でも男女間に格差が見られます。性的な暴力や虐待、無償
ケアや家事労働の不平等な分担、公の意思形成における差別は、依然として大きな障壁となっています。

優先行動４ 効果的な応急対応に向けた準備の強化”およびBBB(７） 地域および国の政策と戦略、法的枠組み、規制、制度の一貫性と更なる発展を推進すること。
2022/7/8(６） 生物学的な危険性を含むすべての危険のための情報の共有を含む科学技術などの分野横断的で国境を越えたコラボレーションの提唱や支援をすること。

(５） 災害関連死亡率、罹患率や障害のデータをマルチハザードな早期警告システ
ム、ヘルスコア指標と国家のリスク評価に組み込むこと(４） 健康教育と訓練への災害リスク軽減を統合し、災害リスク削減に医療従事者のキャパシティビルディングを強化すること。

(３） 保健施設やインフラを含め、緊急時や災害リスク軽減における人間中心の
公共および⺠間投資を推進すること。

(２） 国の健康のための災害リスク管理のための能力国際保健規則（2005）の実装と強靱な保健システムの構築を強化する保健当局およびその他の利害関係者間の協力を強化すること(１） 災害リスク削減の方針・計画と国家および保健戦略の緊急時・災害リスク
管理プログラムを包括的に健康の体系的な統合を推進すること

バンコク宣言 ７項目

優先行動1 「災害リスクの理解」
優先行動2 「災害リスク管理のための災害リスクガバナンス」
優先行動3 「強靭化に向けた防災への投資」

リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）関連のケアやサービスへのアクセスを確保し、土地や財産などの経済的資源に対する平等なアクセスを女性に認めることは、この目標の実現に欠かせないターゲットです。公職に就く女性の数は前例にないほど増加していますが、あらゆる地域でより多くの女性リーダーが生まれれば、ジェンダーの平等促進に向けた政策と法律制定の強化に役立つことでしょう。
• ジェンダーの平等は、持続可能な開発のための2030アジェンダを構成する17のグローバル目標の一つです。複数の目標を同時に達成するためには、包括的なアプローチが必要不可欠です。
2022/7/8

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５．ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダーの平等を達成し、すべての 女 性と女児のエンパワーメントを図る

－38－

より良い復興Build Back Better

効果的な応急対応に向けた準備の強化

2022/7/8

2022/7/8
優先⾏動2「災害リスク管理のための災害リスクガバナンス」

優先⾏動3 「強靭化に向けた防災への投資」

優先行動
動1 「災害リスクの理解」

仙台防災防災枠組

2022/7/8⇒災 害 対 応 に 関 す る 準 備 性 が 高 い

１．国内外におけるネットワークの確立
２．確かな実践力の育成
３．日本赤十字看護学会や様々な資料・ガイドラインを有している

日本赤十字社（日本赤十字看護大学）が有する強み

2022/7/8

学生に対して、様々な可能性を示すこと

2022/7/8

Ⅴ．キックオフセミナー開催について－39－

１．既存の資料・知識を集約し、災害看護関連の知識の統合２．有している知識・技術の公開
３．６大学による災害看護領域を超えた
新たな知の創造４．看護学生に対して様々な可能性を提示

日本赤十字看護大学付属災害救護研究所に期待すること

－40－

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Ⅴ．キックオフセミナー開催について

－49－

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アンケート結果

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日本赤十字看護大学附属災害救護研究所

開催日：2022年3月26日

現地参加者
参加者数合計32名／リモート参加者 249名		
281名					アンケート回答数

51件

アンケート回答率

18%

Q1．職業について
医療職

21名

41%

会社員

18名

35%

教員

6名

12%

その他

6名

12%

薬剤師、日赤東京都支部災害救護ボランティア、日赤支部職員、赤十字職員、
本業は大学教員もどきだが赤十字救護ボランティア、無職
Q2．今回のセミナーをどのように知りましたか。（複数選択可）
27名

51%

友人、知人からセミナーのことを聞いて

7名

13%

大学のホームページ

4名

8%

その他

15名

28%

支部からの情報共有、日赤東京都支部災害救護ボランティア宛のメール、日赤からの案内、東京都支部からのメール、東京新聞の記事、所属ボランティ
ア団体から案内、富田副社長とのご面談を通じてQ3．今回のセミナーの内容に関するご意見・ご感想をお聞かせください。


いただいたご意見を参考に要約して資料として、掲載しています。

ためになりました。9部門の部長に、話が聞けて良かった。
大変勉強になりました。是非都度研究成果を公開いただき、活用させていただけますと幸いです。
また研究員には若手の登用も今後のために有効だと思います。
これまでの実災害での経験を元に作られてきた救護活動が、災害や被災者支援を経験したことがな
い世代にまで体系化されて伝えることは、将来の財産になると思いました。また、実績と反省を元に学問とすることで、今後100年に渡って防災・減災、救護の理解と技術が深まっていくと感じま
した。

－51－

Ⅴ．キックオフセミナー開催について

施設でチラシを見て

大変、興味深く有益なセミナーでした。とても勉強になりました。いくつかの講演において、手元のハンドアウトにない資料で、プレゼンのスライドがスクリーンが遠くて良く見えないところもありましたので、事後でも講演の映像のアーカイブや資料のダウンロードを案内いただけると大変助かります。研究所の今後のご発展・ご活躍を期待しております。
災害救護活動が体系的に進められるよう、臨床からも取り組んでいきたいと感じました。ありがとうございました。
実際の救護場面で円滑な活動につながるよう日々できることをしていけたらと思いました。
研究所の具体的な活動がわかりにくかった。第二回のセミナーで是非ともどういった活動をして、今後どのように進んでいくのかを教えていただきたい。
シンポジウムの時間が足りず残念に感じました。また次の機会も楽しみにしています。
災害救護に関する概況が学べました。初回であり、歴史的背景を述べられる先生方が多かった印象です。更に踏み込んだ研究シンポジウムが今後開催されることを期待します。オンラインという環境であるにも関わらず、スムーズかつ飽きさせない進行で大変興味深く拝聴しました。
9部門が発展できることを期待します。
様々な視点からのご講演があり、災害、防災を含めて多種多様な医療者の役割を考えることができました。
救護活動について、研究的視点からより良いものにしていく活動を始めるということがわかりました。日本は災害大国であるのに、避難所の環境や防災がなかなか浸透しづらいと感じているため、このように活動を推進することはとても意味があると思います。質問にもあったように、行政の方たちの意見も取り入れながら進めるとより良いと思いました。
とても充実した内容であったと思います。今後の赤十字を含む日本の災害救護に活かせる研究成果が積み重ねていかれることを期待します。赤十字が災害救護の領域で、今後ともトップランナーとして頑張っていただきたいと思います。看護大学との連携、素晴らしいと思います。
様々な分野の災害に関わる方の話を聞かせてもらえて、いろいろな団体が災害支援されてることを知りました。これからもっと赤十字活動を広く知ってもらうことが、支援団体が増えて行く事に繋がり、研究所が大きな影響をもたらすのかもしれないと思いました。
災害救護研究所の関係の先生方、そして赤十字以外の先生方の貴重なご講演を聴けて本当に良かったと思います。今後もなんらかの形で、災害救護研究所の活動に参加出来ればと思います。次年度も楽しみにしております。
多発する世界の災害等のデータ分析、対策の構築、実践の状況や取り組みと研究所への期待がわかった。定期的、また、トピックス的な情報提供を期待したい。
解決すべき災害医療保健福祉領域の問題の一つに、災害関連死があります。その課題解決の一つの手法として、「人間中心」、「被災者中心」の被災者支援コーディネーションの確立が重要と思います。
災害が増加、激甚化する中改めて課題が明確になりました。今まで先輩方がなされた事を大切にこれからの世代の方へも引き継いでいきたいと思いました。研究活動の大切さも実感いたしました。
医療職としてだけでなく地域で過ごす住民として自分に何ができるか平時から考え取り組んでまいります。世界からみた日本も感じることができました。

－52－

日本赤十字社の職員であっても、災害救護研究所について情報を得ていないと考えます。今回のセミナーは、当該研究所の位置付けとこれからを知り得る機会となりました。大変参考になったとともに、学びになりました。
災害専門家の育成、経験のデータ化と災害医学の発展、期待しています。
災害救護研究所が果たす役割、期待される役割などを知ることができた。防災、減災などに向けたデータの蓄積も大切だと認識した。
日本赤十字看護大学附属災害救護研究所のキックオフについて知ることができて良かったです。ボランティアとして平時からの訓練等、医療の後方支援で連携が出来ることを望みます。
支部職員にとって、この研究所発足はとても喜ばしいものです。シンポジウムでは、医療に偏ってしまった感が否めませんが、今後、防災減災やボランティアなど日赤がかかわる幅広い分野で研究が進み、その門戸が現場まで広く開かれることを期待しています。研究を通じて、今後、日赤（支部）が担っていく役割や方向性も明確になっていくのだとも思います。
近年の災害が増加、複雑化するなかで、赤十字だけでなく他部門の方々との連携は書かせないものと思います。国内外での救護経験があることや、ウクライナ侵攻など国際人道法違反となる行為が現在起こっていることなど、SDGS の誰一人取り残さないという目標に向かい、自分も精進していかなくてはならないと強く感じました。次回は、今回の内容のその後と、貴研究所の経過報告も伺いたいです。
日赤だけでなく多組織との繋がりが、今後の発展のカギを握ると感じました。赤十字は行動する組織ですね。災害対応のパイオニア・専門家の皆さまのシンポジウムは面白く有意義でした。
研究所設立の意図が理解できた。具体的に災害に関して赤十字が持つノウハウをデータ化して公表していく必要性を痛感した。しかし、具体的に研究となると災害だけに難しい面があると思う。実践報告レベルの集積を重ねていくことから始めることも大切だと思う。また、WHO で発行された
キックオフだったので、研究所としての目標や目的が明確に説明され、それに対する感想や意見や期待などを吸い上げるような流れだったら良かったかなと感じた。
9つの部門長からのメッセージにはもっと時間を掛けてもよいのではと思いました。6名の講師の皆さんからの発表、とても惹きつけられました。WEB 参加の方々からのチャットによる質問・意見がどんどん届き、それにより最後のコマに活気が出たこと、さらに WEB 参加の方々にとっての会
場との一体感が得られたのではないかと想像し、会場参加者の一人として、温かい気持ちになりました。
「災害救護研究所 DMRI」が設置されたことで、災害救護に関する体系的な知識・知見・技術の学
術的な集約に大いに期待しております。また、研究成果の知識・知見・技術を単に日赤関係機関内部だけで利用するのではなく、可能な限り幅広く関係機関へ社会還元して頂くことを期待しております。
大変著名な先生方の講演は、大いに参考となりました。また、そもそもの災害救護研究所の設立の意義や目的と周りからの期待を把握させて頂く事ができ有意義でした。我々も災害のソリューショ
ンをご提案させて頂く中、ニーズに即したものに、よりアップグレードをはかりたいと思います。

－53－

Ⅴ．キックオフセミナー開催について

ガイドラインの翻訳版を早く見たいと思った。

Ⅵ．研究活動報告
2021（令和3）年6月の災害救護研究所新設と同時に、具体的に研究活動を担う組織として10の部門が設置された。2021（令和3）年度下半期から、各部門における実質的活動が開始された。
約半年という短い期間内ではあったが、各部門においては、鋭意、当年度および次年度につながる研究企画立案等がなされた。各部門に共通する主な活動としては、個々の部門を構成する研究員の確定と部門の組織化、2021（令和3）年度研究計画書及び活動予算の立案、今年度可
能な実質的研究活動（学術集会における研究報告等を含む）、2022（令和4）年度の研究活動につなげる準備等であった。
以下に、今後設置予定の「高齢者生活支援（地域包括ケア）部門（仮称）を除く9部門の2021（令和3）年度活動を報告する。

Ⅵ．研究活動報告－55－

災害救護部門
部門長

中野

実

副部門長

丸山

嘉一

高階

謙一郎

専任研究員

稲田

眞治

岡本

貴大

中村

光伸

田口

茂正

髙寺

由美子

充

中田

正明

魚住

拓也

高桑

大介

客員研究員

上門

芝田

里花

1．研究計画【研究テーマ】
災害救護における救護班の役割り検討～日赤救護活動に係る教育・育成の支援～【研究背景と概要】
近年、災害時に多くの組織・団体が ｢救護班｣ として被災地に参集しており、救護活動内容
も災害の特徴を反映して非常に多様化している。これらを踏まえて、過去および現在の災害救護活動を検証し、今後発生しうる災害に備えた救護活動を構築することが必要である。
一方、災害医療自体がまだ新しい学問であることや、本来は新たな災害が発生する度に見出される新知見は、速やかに教育 ･ 研修すべき内容・方法・教材に反映されるべきであるが、現時点ではそれらは十分に反映できていない現状がある。日本赤十字社の災害救護活動においても、現在、日赤救護班、日赤災害医療コーディネートチーム、こころのケア、災害ボランティ
アに対する研修が行われているが、災害救護に関して統一および一貫した研修 ･ 教育は行われているとは言い難い。
そこで、日本赤十字社が国内の災害救護活動において得た経験や知見、および、国際赤十字の一員として国際救援経験で得た知見を、国内の救護活動にも活かすことができるよう検討することが重要である。本研究は、災害サイクル全体を通して、赤十字社として何が求められているかを考えて行動できる人材育成に寄与し、災害救護活動における教育 ･ 研修体系構築の一助となる。

【研究目的】
災害救護について、災害救護に係る行政官・医師・看護師等・薬剤師・ボランティア等の多職種、多組織と共に検討し、日本赤十字社の果たす意義・役割を明らかにする。

－56－

【具体的研究計画】2021（令和3）年度～2022（令和4）年度 2年間計画
1．指導・教育の内容・方法・教材の検討
1）指導・教育の内容・方法・教材の検討の対象とする教育 ･ 研修 ･ 等①日赤救護班研修会、②日赤災害医療コーディネート研修会、③「日赤救護班研修会」指導者養成コース〔現指導のつぼコース〕、④「日赤災害医療コーディネート研修会」の指導者養成コース、⑤その他の教育 ･ 研修 ･ 講習。
2）指導・教育の内容・方法・教材の検討時期①教育 ･ 研修の主催者の要請があった場合、②新たな災害発生後の検証 ･ 分析で、教育 ･
研修 ･ 等に取り入れるべき内容 ･ 教材が存在する場合
2．新たな災害が発生した際に、速やかに災害救護班活動の検証・分析を行い救護における最新の知見を踏まえ、新規あるいは更新した指導・教育の内容・方法・教材を検討し、研修に反映させるよう支援する。
3．上記を通して、日本赤十字社の行う災害救護活動の意義 ･ 役割を明らかにする。

2．研究活動報告
今年度は、組織体制づくり、活動方針の周知・合意、および活動基盤を整えるため以下を実施した。
1．研究員に対する ｢災害救護研究所｣ ｢災害救護部門｣ の意義・目的・活動計画の伝達・周知・
情報共有と、｢災害救護部門｣ の活動方針の周知と合意形成
1）｢災害救護部門｣ のメーリングリスト作成・運用開始
2）｢災害救護部門｣ 会議実施：災害救護部門キックオフ会議を開催し、方針の合意および研究活動に関する検討を行った。
2．研究活動に必要となる物品の選定と購入
調査など記録用デジタルカメラ等）を購入し、研究開始に向けた準備を行った。

－57－

Ⅵ．研究活動報告

1）指導・教育内容・方法・教材開発等の活動に必要となる物品（TV 会議カメラ、カメラ

国際医療救援部門・国際救援部門
国際医療救援部門
部門長

中出

雅治

副部門長

杉本

憲治

専任研究員

伊藤

明子

佐藤

展章

国際救援部門部門長

1．研究計画【研究テーマ】
次世代の医療救護施設／機材の開発 （国際医療救援部門・国際救援部門共同研究）【研究背景と概要】
日本赤十字社の災害医療の強みは、国際（ERU）、国内（dERU）ともに、災害現場で設営できる野外医療施設を持つ点であり、過去に多くの国内外の災害において、野外医療施設での活動を展開してきた。これらは発災直後に迅速に展開するというコンセプトで1990（平成2）年代後半にアイディアを発出、2000（平成12）年前後から実現したものである。その後医療の進歩に伴ってマイナーチェンジが行われてきたが、大きな改善は一度もなされていない。
本研究では、次世代の医療救護施設を開発することにより、現時点の問題点であるテントの改良と、唯一自己完結がかなわない給水と発電の自給自足に特に重点を置き、最新の技術を持つ企業群とともに開発する。
これにより、日本赤十字社の次世代の国際救援、国内救護施設／設備を構築し、次世代の災
害医療に貢献する。加えて、本研究で扱う次世代設備は現在のものと比較してより自己完結度が高く、より厳しい環境においても展開できると同時に環境に与える影響を減らし、資源を節約し、SDGs の達成に貢献する。

【研究目的】
日本赤十字社の次世代の国際救援、国内救護施設／設備を構築し、次世代の災害医療に貢献する。

【具体的研究計画】2021（令和3）年度～2023（令和5）年度 3年間計画－58－

1．超軽量かつ設営が簡便な耐久性医療テントの開発
 医療用テントとして6×8ｍのサイズで、1年間メンテナンスフリーで立てっぱなしの耐久性をもつ。女性4名で運搬、15分程度で設営が可能なものを3年計画で作ることを目標とする。
［スケジュール（予定）］2021（令和3）年度：企業との意見交換
2022（令和4）年度：素材開発、設計
2023（令和5）年度：モックアップ製作＊テントの重量を大幅に減らすことで、現場スタッフのみならず、ロジスティクスの負担を減らすことができる。
2．水、電気の自給自足 野外医療施設を展開する上で、現地へ輸送して自己完結できないものが、水と燃料の2つである。水を空気から生成し、電気を自施設で発電できれば、この2つの課題は解決し、また環境への悪影響も減らすことができる。クリニック型の医療設備で1日の水使用量、あるいはホスピタル型でもっとも水を消費するモジュール（キッチン、ランドリー、シャワー）での1日水使用量を1～2トンと見積もっており、本研究では、自己完結でこれらの水とこれを生成する電気を再生可能エネルギーで供給するシステムを開発する。また、野外医療施設で最も電力を消費する空調についても、次世代型の研究を行う。
［研究実施スケジュール（予定）］
2021（令和3）年度：水を空気から生成する装置および水循環システムの構築
2022（令和4）年度：1日500L の水を自給自足するプロトタイプの完成と実証実験
2023（令和5）年度：1日2トンの水を再生可能エネルギーを使って完全自給自足できるモックアップ製作、併行して、低消費電力の空調を企業と共同研究（予3．その他あらたな医療機器の開発、既存の医療機器の軽量化［研究実施スケジュール（予定）］
初年度（2021（令和3）年度）参画可能企業の調査
2年度（2022（令和4）年度）共同研究、開発（詳細未定）

2．研究活動報告
上記計画に基づき、今年度は参画可能企業の調査、企業との意見交換および以下の講演、学会発表等を実施した。

－59－

Ⅵ．研究活動報告定）■学会発表①中出雅治、20年後の野外医療施設の開発．第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島②伊藤明子、関塚美穂．日本赤十字社における国際要員としての看護職の育成．第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島
関塚美穂、伊藤明子．日本赤十字社国際医療救援拠点病院における国際要員の人材育成制．
第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島■抄録②学会名：第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島
発表者：伊藤明子、関塚美穂
演題名：日本赤十字社における国際要員としての看護職の育成
演題名（英語表記）：International human resources development for Japanese Red Cross nurses
抄録本文：
日本赤十字社は赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟及び各国赤十字・赤新月社の協力体制のもと要員を派遣している。1961（昭和36）年から現在までの派遣者数1964名の内、看護職は749名である。看護職の救援活動は、2000（平成12）年以降自然災害や紛争犠牲者の救援に看護職394名を派遣した。その活動は非紛争地域で227名、紛争地域で107名である。大規模な自然災害や長年続く紛争や避難民の増加に伴い、派遣機会および派遣要員数が増加している。
国際活動における看護職の職位は、
保健要員／看護師から他国籍の多職種を統括するチー
ムリーダー、事業責任者と様々である。また活動時に求められるコンピテンシーは多岐にわたり、看護職の役割は重要である。日本赤十字社は継続教育システムとして、実践者、管理者、教員、国際ラダーから構成されるキャリア開発ラダーを導入した。改定後には、実践者ラダーにグローバルヘルスの領域を位置づけ、国内外の事象に目を向ける枠組みを加えた。また国際医療救援拠点病院では研修会の開催や、国際医療救援部研修制度を構築し、人材育成を行っている。今後は国内外での多数の経験知とコンピテンシーに基づく研修が必要である。

－60－

災害看護部門
部門長

内木

美恵

専任研究員

尾山

とし子

森岡

薫

池田

載子

小林

洋子

1．研究計画研究計画1【研究テーマ】
福島第一原発災害後の要援助者への支援ネットワークの形成～いわき市在住浪江町住民支援～【研究背景と概要】
日本赤十字看護大学は2012（平成24）年10月から、福島第一原発災害により浪江町からいわき市に避難した全浪江住民に対して全戸訪問およびアンケート調査による健康実態把握と健康支援を実施した。（日本赤十字社事業局看護部・日本赤十字看護大学，2017，p5）。事業の目
的は、①各家庭全戸訪問による聞き取り健康調査を実施し、町民個々の健康状態を把握する。
調査の結果、保健医療サービスが必要と判断される場合は、浪江町の保健医療行政および医療機関や保健サービスと連携して、住民の健康問題への支援につなげる。②アンケート調査により、浪江町民の健康状態と支援ニーズを把握する。③①の家庭訪問と健康調査実施の際には、
単に健康状態を調査するという態度ではなく、町民の方々の生活や経験に耳を傾け、「語りを聞く」という態度を重視し、ナラティブ・アプローチに基づく「語りを聞くケア」の実践を行う。④健康調査結果の分析を行い、各種サロンを企画し運営する。⑤支援ニードに基づいた保健医療サービスの在り方やコミュニティ形成の在り方を検討する。これら5つの目的は、地域した（日本赤十字社事業局看護部・日本赤十字看護大学，2017，p9-10）。
活動にあたっては、いわき市に“日赤なみえ保健室”と称する浪江町住民の保健室兼事務所を開設し、保健師や看護師、事務員を非常勤職員として配置した（日本赤十字社事業局看護部・
日本赤十字看護大学，2017，p11-12）。また、2015（平成27）年からは、いわき市の浪江町総務課出張所、浪江町保健師、福島県精神保健福祉協会ふくしま心のケアセンターいわき方部センターと合同会議を定期的に開催し、情報の共有、即応性と適切性を考えた支援を行った（日本赤十字社事業局看護部・日本赤十字看護大学，2017，p16-17）。
本研究では、浪江町民の要援護者の支援のためのネットワーク形成の経過を明確に記述した資料を作成することにより、災害復興期における、被災者の健康を維持するための支援体制に－61－

Ⅵ．研究活動報告の支援とニーズにより時期により変化しており、2017（平成29）年からは、目的④、②が終了

関する資料とする。今後のより望まし支援体制構築のための一助としたい。

【研究目的】
浪江町の要援護者の支援のためのネットワーク形成の経過を明らかにする。

【具体的研究計画】
1．これまでの会議録等の整理、分析
2．フィールドワーク
3．データ分析、報告書・発表資料作成

研究計画2【研究テーマ】
2011（平成23）年以降の災害時に開設された福祉避難所に関する文献検討【研究背景と概要】
2011（平成23）年の東日本大震災以降、2013（平成25）年災害対策基本法の改正による指定
避難所の指定制度、同法施行令による福祉避難所の指定制度が定められた。福祉避難所では、主として高齢者、障がい者、乳幼児その他特に配慮を要する者（以下、要配慮者」）の滞在を想定して、要配慮者支援のために体制整備や一定基準の生活環境の確保等が規定された。
その後、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（災害時要援護者の避難対策に関する検討会、2006）をはじめとして「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」（内閣府政策統括官（防災担当）、2016、2021改定）」と、福祉避難所における実際の支援ガイドライン等も次々に発出されている。
一方、要配慮者に関する支援については、1987（昭和62）年の防災白書において、災害弱者が定義され増加していることや、対策が不十分であることが明記されたが、それ以後も特に対策は進まなかった（災害要援護者支援研究会編，
2006）。1995（平成7）年の阪神淡路大震災で、高齢者、障がい者、乳幼児や妊婦は、避難所で一般の被災者に混じって生活しており、配給物
情報入手、長蛇の列に並んでの配給物受け取り、トイレ等の段差などがある中での移動等に困難があったこと、暖房がなく寒さが厳しかったこと等が指摘されている。また、2004（平成16）年新潟県中越地震では、福祉避難所が開設されなかったことも報告されている（江原，2006）。
以上から、東日本大震災以降、福祉避難所に関する法律やガイドラインは整備されつつあるが、実際の活用状況、生活環境、改善すべき課題等はいまだ不明確な状況にある。そこで、本研究においては行政等の報告書等から、福祉避難所の実態を明確にしたいと考えた。

－62－

福祉避難所の現状と課題を明らかにすることにより、今後、必要とされる看護師らによる支援を検討する一助となる。加えて、全国各地に存在する日本赤十字社の医療機関が担える可能性のある地域での福祉避難所支援について検討する資料となる。

【研究目的】
2011（平成23）年以降の災害時に開設された福祉避難所に関する報告書等の文献から、福祉避難所の現状および要配慮者へのケアに関する課題を明らかにする。

【具体的研究計画】
1．研究デザイン：文献レビュー
2．福祉避難所が開設された災害とするため、内閣府から毎年出される防災白書から、甚大災害に認定された災害を抽出する。
3．その災害が起きた行政の被害および支援に関する資料を集める。
4．2011（平成23）年以降の研究論文を医学中央雑誌などから検索し、福祉避難所に関する研究を抽出する。
5．福祉避難所の生活の状態、支援、課題を視点に抽出し、各災害にまとめる。時系列に並べ現状と課題を明らかにする。

研究計画3【研究テーマ】
助産師による妊産婦および子どもを持つ母親への災害への備えと支援体制構築―助産師による妊産婦指導などを活用した災害時の備えの内容の検討―【研究背景と概要】
成7）年阪神・淡路大震災や2011（平成23）年の東日本大震災において、妊産婦が、検診施設の変更、分娩施設の変更、マイナートラブル、切迫早産兆候、早産、不安やイライラ等が増える等の影響を受けたこと等を踏まえて、在宅ケア、相談等さまざまな支援が提供されるようになってきた。また、平時における妊婦への備えとして、「助産師が伝える災害時の知恵ぶくろ（日本助産師会災害対策委員会，2016）」、「妊産婦・乳幼児のための災害への備え（世田谷区，
2021）」「妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン（平成26年3月改訂）（東京都福祉保健局
少子社会対策部家庭支援課，（2014）」などのマニュアルが出され、妊婦への啓発が徐々に行われている。
また、災害時に妊産婦および子どもを持つ母親が、安全かつより健康に生活するためには、－63－

Ⅵ．研究活動報告

妊産婦および乳幼児は災害時要配慮者であり、発災時には特に支援を必要とする。1995（平平時からの備えを高める必要がある。日頃から実際に母子ケアを行っている助産師が、この役割を担うことが適切であり、助産師による支援体制を構築することが急務である。
しかし、助産師による備えに関する実際の支援は、両親学級の場を活用して試行されているなど少数であるとの報告が散見されている。そこで、災害時の妊産婦、子ども、母親の理解、そして災害時の生活準備を促すための妊産婦指導、産後訪問、育児指導等を活用した支援等について、より広く文献検討を行うとともに、助産師からの意見を聴取して、妊産婦および子どもを持つ母親の健康を守る助産師による平時の支援について検討することにより、災害時の支援体制構築の一助としたい。

【研究目的】
助産師自身がどのような備えをすることが重要と感じているか明らかにし、平時に助産師が妊産婦に行う妊産婦指導、産後訪問、育児指導等を活用した、災害時の備えの内容及び項目を検討する。

【具体的研究計画】2021（令和3）年度～2022（令和4）年度 2年間計画
2021（令和3）年度：文献検討、ワークショップ等を開催
1．災害時の妊産婦、子ども、母親の理解、そして平時の備えに関する支援等について文献検討を行い、これをもとにワークショップを開催し、助産師が妊産婦および子どもを持
つ母親の健康を守る平時の支援について検討する。
2022（令和4）年度：文献検討、ワークショップ等を開催
1．妊産婦および子どもや母親が災害時に避難生活を送る福祉避難所、そして幼児および学童への災害時支援に広げる。
2．妊産婦を対象とした調査。
3．妊産婦指導、産後訪問、育児指導等において、助産師が災害の備えを行うことに関する
評価調査。
（予定）

2．研究活動報告
今年度は、研究員の決定、研究計画書作成、および、研究計画1．2．3を実施し、その研究結果に基づきの研究報告4編、および、他の災害看護学に関する研究活動2編の合計6編を、第27回日本災害医学会総会・学術集会（2022（令和4）年3月）にて発表した。

－64－

■学会発表①守田美奈子、内木美恵．福島第一原発災害後の要援助者への支援ネットワークの形成―いわき市在住浪江町住民支援．第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島②内木美恵、守田美奈子．福島第一原発災害事故後の住民の5年間の健康状態の変化．第27回
日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島③内木美恵．2011年以降の災害時に開設された福祉避難所に関する文献検討．第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島④内木美恵、藤田恵理子、矢島藍．助産師による妊産婦および子どもを持つ母親への災害への備えと支援体制．第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島⑤池田戴子、内木美恵．日本赤十字社のパレスチナ赤新月社医療支援事業におけるレバノン共和国内での病院支援―web 会議システムによる遠隔支援の併用の検討―．第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島■抄録①学会名：第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島
発表者：守田美奈子

内木美恵

演題名：福島第一原発災害後の要援助者への支援ネットワークの形成 - いわき市在住浪江町住民支援
演題名（英語表記）：Formation of a support network for people in need of assistance after
the accident of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant
抄録本文：より、いわき市に避難した浪江町民の健康支援事業を2012（平成24）年から開始し2021（令和3）年まで10年間継続している。今回は浪江町民の要援護者の支援のためのネットワーク形成の経過を報告する。
【経過】活動開始時は支援スタッフ及び浪江町役場保健師等と支援活動及び事例の情報共有のための会議を定期開催した。2013（平成25）年から「要フォロー/ 要支援」事例に関する「事例カンファレンス」
を月1回実施した。2014（平成26）
年から保健所又は「こころのケアセンター」
臨床心理師が参加する体制となった。浪江町保健室スタッフ、行政保健師、心のケアセンターの臨床心理士が一堂に会し事例カンファレンスを定例化することで、事例を中心とした支援目
標や支援方法の共有ができ独居高齢者や母子の問題、慢性疾患の未受診や悪化、精神的な問題－65－

Ⅵ．研究活動報告【目的】日本赤十字看護大学は日本赤十字社と連携し東日本大震災による福島第一原発事故になどの要援護者への支援ネットワークが形成され組織間連携が円滑になり、住民への有効な支援に繋がった。
【考察】住民が抱える固有の問題に関する「事例カンファレンス」での課題共有を通して、異なる組織、職種間で支援への動機づけが高まりネットワーク形成につながった。
②学会名：第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島
発表者：内木美恵

守田美奈子

演題名：福島第一原発災害事故後の住民の5年間の健康状態の変化
演題名（英語表記）：Health status trend of the residents for five years after the accident of
the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant
抄録本文：【研究目的】日本赤十字看護大学は日本赤十字社と共同で、2012（平成24）年から2017（平成29）年3月までの5年間、福島第一原発災害事故後にいわき市に避難した浪江町民の健康調査と支援活動を実施した。災害発生後5年間の住民の生活と健康状態の推移を分析した。
【研究方法】対象者の属性、生活状況、心理状態、社会活動状況等などを問う自記式の調査用紙を作成し、個別あるいは電話訪問による調査を実施した。調査対象数は2012（平成24）年
726人、2013（平成25）年10月642人、2014（平成26）年745人、2015（平成27）年は749人で合計2859名であった。本調査は日本赤十字看護大学研究倫理審査委員会の承認を得て実施した（2012-102）。
【結果】対象者は40～50歳代が50％程度を占め、女性が約60％であった。住居状況は当初借り上げ住宅が42％だったが5年後には10.9％と減少した。睡眠時間の減少は25％から2年後に7.5％と軽減し食事など生活状況は2年後に改善していた。しかし約26.6％の住民が寝つけない、気分が落ち込む（27.6％）状態にあり、5年目もあまり変化がなく、近隣の人との会話も少ない
等社会関係と共にあまり改善が見られなかった。
【考察】心理状態や社会関係への影響が長期に続く住民が一定数いることが示唆された。
③学会名：第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島
発表者：内木美恵

守田美奈子

演題名：2011年以降の災害時に開設された福祉避難所に関する文献検討
演題名（英語表記）：Literature review of the welfare evacuation centers set up in disasters
since 2011
抄録本文：【目的】福祉避難所は法律で、災害が発生する前に市町村長により指定すると規定され、運営は政府により「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」が2016（平成28）年に改訂され－66－

提示されている。また、福祉避難所が公的に開設されたのは2007（平成19）年の能登地震であった（輪島市，2019）。福祉避難所の現状から要配慮者へのケアへの課題を明らかにするために、
2011（平成23）年以降の災害時において開設された福祉避難所に関する報告書等を検討する。
【方法】2011（平成23）年東日本大震災、2016（平成28）年熊本地震、2018（平成30）年7月豪雨を対象に行政の報告書、学術雑誌に投稿された文献等10件を対象にした。
【結果】福祉避難所で生活した要配慮者は、多くが高齢者であった。場所は高齢者施設が多く、体育館の一室等も使用していた。また、保健師やケアマネージャーが対象者を避難所等で選択を行っていた。生活は、東日本大震災では大部屋で、床に寝具を敷いて暮らしていたが、熊本地震ではベッドを使用し、パーテーションで仕切られているところが増えていた。施設での被災者ケアは常勤職員が行うところが多く、職員の疲弊が見られた。
【考察】福祉避難所での被災要配慮者ケアに課題があることが示唆された。
④学会名：第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島
発表者：内木美恵

藤田恵理子

演題名：助産師による妊産婦および子どもを持つ母親への災害への備えと支援体制
演題名（英語表記）：Disaster preparedness and support system for pregnant women andmothers with children by provided midwives
抄録本文：
災害時要配慮者には、妊産婦、乳幼児等が含まれているが、平時の備えや支援体制は少ない。
平時から、妊産婦、子ども、そして母親達への災害の備えを促して自助を高めることが必要である。そこで、助産師等により発災時に妊産婦、子ども、母親の心と体の健康への影響を最低限にする支援を行うために、2021（令和3）年から、助産師及び保育関連者と共に地域ぐるみで支援を行う体制作りを東京都国分寺市で開始した。
今年度は、災害時の妊産婦、子ども、母親の理解、そして災害時の生活準備を促すための妊これらから、助産師が妊産婦および子どもをもつ母親の健康を守る平時の支援について検討する。次年度は、妊産婦および子どもや母親が災害時に避難生活を送る福祉避難所、そして幼児
および学童への災害時支援に広げることを予定している。
これらの活動から、助産師による妊産婦および子どもを持つ母親等への備えと支援体制について検討する。
⑤学会名：第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島
発表者：池田戴子

内木美恵

演題名：日本赤十字社のパレスチナ赤新月社医療支援事業におけるレバノン共和国内での病院－67－

Ⅵ．研究活動報告

産婦指導、産後訪問、育児指導等を活用した支援等について、ワークショップを数回開催する。

支援―web 会議システムによる遠隔支援の併用の検討―
演題名（英語表記）：B ilateral Medical Cooperation Project between the Palestine Red
Crescent Society and the Japanese Red Cross Society
- Examination the combined use of remote support by web conference
system 抄録本文：
レバノン共和国（以下レバノン）では多くのパレスチナ難民が生活している。2018（平成30）年から日本赤十字社（以下日赤）は、パレスチナ赤新月社（以下 PRCS/L）と共にレバノ
ン国内に5つの病院を設立し、パレスチナ難民に対し医療を提供している。これらの病院は、外来、病棟、手術室があり、5つの病院で2020（令和2）年には10,532人の入院患者、2,437件の手術を行った。日赤は、医師、看護師、事務を派遣し、医療支援活動を行っている。
しかし、2020（令和2）年3月に COVID-19パンデミックにより現地で活動していた日本人看護師は帰国せざるを得なくなった。事業のモニタリング結果の定期報告、フォローアップに加え2020（令和2）年4月から、web 会議システムを活用した遠隔支援を実施したが、効果がなかった。
今後も、感染症蔓延や治安の悪化により、現地に日本人スタッフが滞在して支援をすることが難しくなることが予測される。5病院を横断的に活動する現地プロジェクトアシスタントの確保、COVID-19に関する感染管理、リスクマネジメント、救急外来でのトリアージなどに対する対応を現地で指導するとともにリモート支援を加えていくことを検討する。

■シンポジウム
内木美恵．
「育てる

災害救護と学術の連携」災害救護活動実践の学術への発展．第27回日

本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島（シンポジウム）－68－防災減災部門
部門長

白土

直樹

1．研究計画【研究テーマ】
災害等の有事における指揮調整の仕組み Incident Command System（ICS）に関する基礎的研究【研究背景と概要】
災害等の有事における指揮調整の仕組みである ICS（Incident Command System。以下「ICS」）
は、多くの先進国で態様の差はあれども既に導入されている。一方、我が国では中央政府をは
じめほとんどの災害対応組織で ICS は導入されておらず、これが我が国における有事の指揮調整の混乱を招く要因の1つになっていると考えられる。こうした状況は日本赤十字社（以下「日赤」）の災害救護システムにおいても同様であり、過去の災害においても少なからず指揮調整の混乱が見られ、災害の規模が大きくなるほど、その混乱の度合いは大きくなっているように見受けられる。将来、首都直下地震や南海トラフ地震などこれまで経験したことのない巨大災
害の発生が懸念されるなか、指揮調整系統の改善を図らない限り、こうした巨大災害に迅速・的確に対応できなくなることが懸念される。
ついては、将来的な日赤における ICS の導入を念頭に、まずは ICS 先進国であるアメリカの赤十字における ICS の仕組みを理解するための基礎的研究を実施する。
実践的意義としては、日赤に ICS が導入され指揮命令系統がより明確・確実になることで、
日赤の災害救護活動がより円滑・的確に実施されるようになるほか、簡易的な ICS の手法を広なる。また、防災分野の研究では社会実装されることが極めて重要であり、本研究を通じて、日赤が国内他組織に先んじて ICS を導入することが出来れば、日赤が当該分野においてリードロールを取ることが可能となり、日赤及び本研究所のプロファイルが向上するなど、その意義は極めて高い。

【研究目的】
日赤の災害救護システムにおいて ICS 導入を目指すための基礎的研究を行うこと。

【具体的研究計画】2021（令和3）年度～2022（令和4）年度 2年間計画－69－

Ⅵ．研究活動報告

く一般の地域住民にも普及することで、地域コミュニティにおける災害時の共助推進の一助と2021（令和3）年度：米 国赤十字社（以下、「米赤」）とコンタクトを取り、本研究の意義・意図等の理解を得て、米赤の ICS マニュアルその他参考資料を入手する。
2022（令和4）年度：当該マニュアル等を翻訳（全文翻訳）する。
（業者発注）

2．研究活動報告
上記研究計画に基づき、以下の通り組織体制づくりおよび文献等の収集、検討を実施した。
1．部門における研究員の組織化に向け、適任者となる部門研究員を検討し、本人の内諾を得た。
2．今 後の研究テーマとして ICS にかかる基礎研究を行うため、米赤の ICS マニュアル入手、国内で刊行されている関連書籍の収集と検討を行い ICS に関する基礎情報を得た。

－70－

心理社会的支援部門
部門長

森光

玲雄

専任研究員

中井

茉里

客員研究員

赤坂

美幸

宮本

教子

長尾

佳世子

大山

寧寧

1．研究計画研究計画1【研究テーマ】
サイコロジカル・ファーストエイド（Psychological First Aid；以下 PFA）の普及【研究背景と概要】
PFA とは、危機的状況下で助けが必要かもしれない人に対して行う、心理社会的支援の基
本的スキルであり、あらゆる災害支援者が身につけておくべき緊急支援のスタンダードと位置付けられる。これまで、様々な国際機関による PFA マニュアルが日本国内に普及されてきた。
一方、赤十字の PFA ガイドは IFRC によるガイドが2014（平成26）年に発行されているが、2022（令和4）年1月現在まだ日本語化されておらず、国内に紹介されていない。そこで、2014（平成26）年に発刊された IFRC の PFA ガイドを日本赤十字社本社と共同翻訳し、成果物を日
本赤十字社関連機関、ボランティア、小中学生等にもわかりやすく広く周知する。本研究は、災害救護に資する製品開発型のプロジェクトであり、その後の研修活用や実災害での実装を見据え、知見がいつでも誰にでも入手可能となるようインフラ整備を行う。

【研究目的】【具体的研究計画】2021（令和3）年度～2023（令和5）年度 3年間計画
2022（令和4）年：翻訳作業、ピアレビューアー選定・依頼準備
2022（令和4）年1月～3月：ピアレビュー
2022（令和4）年5月～9月：ピアレビューを踏まえた校正作業
2022（令和4）年10月：初校完成、年製本依頼（100頁以上を想定）
2022（令和4）年12月以降：国内の日赤関連施設・支部に発送
2023（令和5）年1～3月：関係者への周知用ウェビナー開催－71－

デジタル化ウェブ公開

Ⅵ．研究活動報告

PFA の手引書を翻訳し、いつでも、だれでも、利用可能な状態に整えること

研究計画2【研究テーマ】
COVID-19パンデミック下における医療従事者のメンタルヘルス調査【研究背景と概要】
COVID-19パンデミックの長期化により、医療従事者は慢性的なストレスに晒され、診療にあたる医療従事者の約4人に1人が、不安あるいは抑うつ症状を呈している（Luo; 2020, Pappa;
2020）。国内においても、COVID-19診療にあたる医療従事者の31.4％にバーンアウトを認め（Matsuo, 2020）、重篤な精神疾患の発症や自殺などの深刻なメンタルヘルスの危機へと発展し得ることが懸念されている。
しかし、これまでの研究は、感染拡大当初に特定の医療施設や地域を対象とした調査が主であり、長期的なパンデミック対応の影響を調べた研究や、地域性および施設ごとの差異に関する研究は未だ少なく、全国の赤十字病院の医療従事者のメンタルヘルスの実態を明らかにする
ことにことは喫緊の課題である。これらは、医療従事者のメンタルヘルスの維持・向上に向けた心理社会的支援の実践の一助となり、地域や施設ごとの特徴に配慮した支援を検討する基礎資料となる。また、メンタルヘルスのリスク因子だけでなく、保護因子を明らかにすることで、現場で働く医療従事者の適応力や回復力を促進する上での示唆を得ることができる。

【研究目的】
COVID-19パンデミックが長期化する中、医療従事者のメンタルヘルスを評価し、その潜在的なリスク因子と保護因子を明らかにする。

【具体的研究計画】2021（令和3）年度～2022（令和4）年度 2年間計画
全国の赤十字病院の全職員（約67,000名）対象に、抑うつ、バーンアウト、レジリエンス等
を含むメンタルヘルスに関する自記式質問紙ウェブアンケート調査を実施する。

研究計画3【研究テーマ】
COVID-19パンデミック下の医療機関におけるスタッフへの精神保健および心理社会的支援の実態調査【研究背景と概要】
災害等の危機的状況下で対応にあたる支援者は隠れた被災者と呼ばれ、災害支援の文脈では被災者のみならず支援者を対象とした精神保健および心理社会的支援（Mental Health and－72－

Psychological Support、以下、MHPSS）の重要性が指摘されている。COVID-19パンデミックというこれまでの自然災害とは異なった感染症災害においても、各医療機関で様々な支援者支援活動が行われ、数多くの実践報告が発表されている。
しかしながら、多施設の活動を収集し量的・質的に分析した研究は少ない、COVID-19パン
デミック下の日赤医療施設内における支援者支援活動実態を明らかにすることは喫緊の課題である。本研究にて得られた知見は、緊急時の MHPSS の部門横断性や、多層的な支援サービスの担い手による連携・情報共有の重要性を示す実証的な資料となる。また、狭義の“こころのケア”よりも多層的かつ統合的な支援を意図するホリスティックな MHPSS の概念浸透のための一助となる。

【研究目的】
COVID-19パンデミック下の日赤医療施設内における支援者支援活動実態を MHPSS の観点から明らかにし、活動カテゴリー（activity code）とその具体例を可視化する。また、「誰（どの部門）がいつ、どのような支援を誰に対して提供していたか」を明らかにする。

【具体的研究計画】2021（令和3）年度～2022（令和4）年度 2年間計画
感染症パンデミック災害時における全国の赤十字医療機関での支援者支援のあり方を郵送またはウェブアンケート調査により実態調査を行い、インタビューにてその課題やベストプラク
ティスについて聞き取り調査を行い質的に記述する。
2021（令和3）年度：研究準備
2022（令和4）年4月～：研究計画、質問項目等の確定

パイロット調査と質問項目の修正

2022（令和4）年8～10月：全国赤十字病院施設を対象に質問紙データ収集開始
2022（令和4）年10～12月：フォローアップインタビュー実施
2022（令和4）年12～2023（令和5）年1月：分析、報告書まとめ【研究テーマ】
宮城県における日赤救護班要員等のサポートシステムの構築と評価【研究背景と概要】
日本赤十字社宮城県支部においては、2021（令和3）年9月より東日本大震災以来 MHPSS に関する活動パートナーであった宮城県臨床心理会と協定を結び、外部団体と連携した活動終了
後の個別面談の実施体制整備に向けた検討が開始されている。これと並行し、宮城県内赤十字病院と連携し医療施設内における救護要員等のサポートシステムの構築に向けても、検討を－73－

Ⅵ．研究活動報告

研究計画4

行っていくことが計画されている。
これらアウトソーシング型およびインハウス型両方の支援者支援体制構築のハブとなるのが宮城県支部であり、災害救護研究所心理社会的支援部門は当該支部のリードする救護要員等のサポートシステム構築事業を間接的に支援することとする。

【研究目的】
第一に、事業主体である宮城県支部の実践を MHPSS の観点から支援し、宮城県内において、よりケア力の高い「派遣救護要員等への支援者支援システム」を構築する。第二に、当該支部の取り組みを明らかにし可視化する。得られた知見を関係者が参照可能な資源とすべく記録、分析、共有を行う。これにより、災害時の支援者支援に関する知見が蓄積され、関係機関、団体、支部等におけるよりよい実践の一助となることを目指す。

【具体的研究計画】2021（令和3）年度～2023（令和4）年度 3年間計画
アクションリサーチ モデルに基づき、以下の関与・支援を提供する。
1）
【スタッフの派遣関与】災害時の支援者支援に精通したスタッフを心理社会的支援部門より派遣（オンライン／対面）、関係者会議および作業部会に同席。
2）
【アドバイザリー機能】MHPSS の観点から支援者支援に関するテクニカルな助言提供を行いアクションの計画づくりについて支援を行う。
3）
【パブリッシュ機能】支部が行う現場の改善実践（アクション）を記録、分析し、ケース
スタディとして他の関係者と共有可能な状態にまとめる。
2021（令和3）年3月～4月：災害時の支援者支援に関する文献研究、実践知の収集
2022（令和4）年4月以降：計画立案

日赤宮城県支部との事業計画および関与計画の共有作業部会発足、必要時スタッフ派遣、経過共有・助言提供
2022（令和4）年9月以降：評価ポイント、指標づくり
2022（令和4）年3月末まで：運用開始、評価指標に準じた調査活動、インタビュー
2023（令和5）年4月以降：学びの集約と評価、実践報告書まとめ作業

研究計画5【研究テーマ】
日本赤十字社の国際緊急救援活動における災害時⼼理社会的⽀援の変革―ERU での⼼理社会的⽀援―【研究背景と概要】
日本赤十字社（以下、日赤）の基礎保健型緊急対応ユニット（以下、BHC-ERU）派遣は、－74－

2001（平成13）年のインド地震支援事業に始まり、現在、バングラディシュ南部避難民支援事
業へ継続している。その中で行われてきた⼼理社会的⽀援に携わったスタッフは臨床心理士、
医師、看護師、他のコメディカルと様々であり、災害の種類や支援時期によって方法も変化してきた。
これまでにも個々の要員が自らの行った心理社会的支援活動について、学会などで報告し、記録に残されている。しかし、それぞれの活動時、だれがどのように行ったのかは、日報から読み取ることに留まり、全体を俯瞰しているのは報告書に記載された情報となっている。
そこで、日報に挙がっている心理社会的支援内容をどのような職種が活動のどの時期にどのように行っていたかを調査し、分析することにより、日赤の BHC-ERU における心理社会的支
援がどのように変革されてきたかを明確にできると考えた。また、実践する中でどのような課題があり、それにどう対応したかを実際に携わった派遣者より聴取、分析することで今後のERU における心理社会的支援の在り方を示唆する資料とすることができる。また、ERU での心理社会的支援の課題を明確にすることで、国内および他国赤十字社との協働災害支援に対する心理社会的支援への一助となる。

【研究目的】
日本赤十字社の ERU での⼼理社会的⽀援の変革を明らかにすることを通して、今後の ERU
派遣時に⼼理社会的⽀援を行うために必要な配慮や人材について明らかにする。

【具体的研究計画】2022（令和4）～2024（令和6）年度 2年間計画
1．日報からの情報収集と分析、および、日報記載者へのインタビュー調査
2022（令和4）年3月～8月：日報からのデータ収集（日本赤十字社国際救援要員サイトと国際部が保管する ERU 日報から⼼理社会的⽀援活動の記述を抜粋する。
）
Web インタビューによるデータ収集を実施する。

2．研究活動報告
今年度は、部門活動を開始できる体制を整えるため、下記の活動を実施した。
1．組織作り1）部門メンバー選定
前述の5名を研究員とした。
2）ビジョン策定－75－

Ⅵ．研究活動報告2022（令和4）年12月～2023年5月：ERU の各班にて心理社会的支援を行った要員への 立ち上げに伴い、長期的にどのようなインパクトを目指したいかを考え、
以下の部門ビジョンを策定した。
（1）赤十字実務家の実践を MHPSS の観点からデータ化、分析し、実践知として可視化す
る（2）オペレーション志向およびアカデミック志向の混合アプローチを用いる（3）部門活動が日赤の MHPSS の能力強化あるいは国内の MHPSS 分野の発展に寄与することを目指す。
（4）上記ビジョンのもと大きくわけて以下の3つの活動を行うことを想定する。
（過去志向のリサーチ、現在志向のコンサルティング、未来志向のリソース開発）
3）研究プロジェクトトピックの選定と構想づくり
 2022（令和4）年度に研究が始められることを目標にトピック選定と構想づくりに取り組んだ。すでに部門長森光が、本社国際部と共同で取り組んでいた連盟 PFA ガイドの翻訳プ
ロジェクトを研究所の予算で強化し、喫緊課題の COVID-19関連のデータをリサーチで可視化していくことに決定した。
4）部門活動の組織化
 メンバー間のコミュニケーション円滑化のため、ウェブ上の情報共有プラットフォームを用意した。また、プロジェクトごとに主担当を配置し、進捗と相談のためのチームミーティ
ングを定例化する等、チーム活動の基盤を整えた。
以下の執筆活動、学会発表等を行った。

■書籍
Morimitsu, R.（2021）. Voices of Healthcare Workers: Supporting Hospital Staff after Death of
COVID-19 Patients. Centre for Development and Emergency Practice Blog Archives, Oxford
Brookes University.

■シンポジウム
袋地知恵、中村加代子、森光玲雄、法眼裕子、山口剛史．災害時の心理社会的支援のさまざ
まなかたち：東日本大震災から10年、コロナ禍を経て語りあう．日本心理臨床学会第40回大会
シンポジウム77．Web、2021（令和3）年9月
松野千代美、森光玲雄、定池祐季、前田潤．災害としてコロナ禍の支援を考える．第37回日
本精神衛生学会シンポジウム②．Web ＆常磐大学、2021（令和3）年12月－76－

法眼裕子、齋藤ユリ、古城美香、松村裕美、森光玲雄．コロナ禍における電話相談の役割―
新型コロナこころの相談電話の実施状況から―．第1回日本公認心理師学会学術集会シンポジ
ウム8．Web、2021（令和3）年12月■受賞歴
2021年グッドデザイン賞受賞（受賞番号 21G151374）．丸山嘉一、森光玲雄．監修（2020）、ウイルスの次にやってくるもの

日本赤十字社．

Ⅵ．研究活動報告－77－

感染症部門
部門長

古宮

伸洋

専任研究員

小林

謙一郎

1．研究計画【研究テーマ】
被災地における日赤医療活動の感染対策能力強化に関する研究【研究背景と概要】
災害時には、衛生環境の悪化や被災者の集団生活等によって、感染症が流行しやすい状況に陥り、2020（令和2）年に始まった COVID-19パンデミック以降は特に避難所等での感染対策の重要性が高まっている。関連学会からは、被災地における感染対策マニュアル等が発行されているが、実際に現地で対応にあたる医療団体や、医療従事者の感染管理の実態について十分に評価はされてはいない。
近年、医療機関においては医療の質、感染管理の質の向上が特に求められるようになっている。自然災害対応の場合も、被災地域、季節等によってリスクとなる感染症は異なるが、感染対策の原理や方法論は共通である。
そこで、既存の災害時感染対策マニュアル等と日赤救護班等の感染管理の実際を評価し、それらを基に実際的な日赤の感染管理マニュアルの作成、派遣時の感染防護具などの装備品の検討、研修を行うことで災害時の感染対策の標準化と強化につなげていくことが重要である。これにより、日赤における災害時の基本的な感染管理を行える人材および、感染対策の強化が期待される。さらに、被災地での感染管理の標準化、サーベイランス体制の強化によって、感染症拡大の予防、早期探知、早期介入が可能になることが期待できる。以上により、被災地において被災者と派遣者の安全を守る体制の強化につなげていきたい。

【研究目的】
日赤職員の災害派遣時の感染対策に関する現状の評価と感染管理の質の向上【具体的研究計画】2021（令和3）年度～2023（令和5）年度 3年間計画
2021（令和3）年度
1．研究チームの組織化および次年度に向けた情報収集
2022（令和4）年度－78－

1．既存の災害時感染対策マニュアル等、日赤救護班等の感染管理の実際の評価。
2．COVID-19パンデミック発生以降に災害対応を行った日赤医療救護班、DMAT 活動に参加した日赤職員、派遣に関わった日赤本社救護・福祉部を対象に、インタビューやアンケートなどによる調査を行い、感染対策が十分であったか、有効であった感染対策、
どのような事前準備をすべきだったか等についての情報を得る。
3．災害支援に関わる機関、団体におけるガイドライン、研修プログラム等についての情報を確認する。これらにより、災害支援に派遣される日赤職員に求められるコンピテ
ンシーと研修プログラムでの達成目標の明確化を行う。
2023（令和5）年度：2022（令和4）年度結果を基に、日赤救護班を対象として、以下を実施する。
1．感染管理ガイドラインの作成。
2．実際の派遣時に有用とされる情報の整理（派遣時の装備品のリスト、ワクチン接種な
どの事前準備等）。
3．感染管理研修プログラム作成と実施。
4．他支援機関・団体とのネットワーク構築。

2．研究活動報告
上記計画に基づき、以下の通り災害関連委員会等の活動および学会参加を通して、研究活動に資する人事交流および情報収集を実施した。

■他組織との連携・活動
医療チーム

・国際協力機構（JICA） 国際緊急援助隊

感染症対策チーム作業部会

・日本環境感染学会災害時感染制御検討委員会

IPC 課題検討会

委員
診療班

班長

委員

・WHO Emergency Medical Team Technical Working Group on Highly Infectious diseases
メンバー

■学会参加
古宮伸洋．第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島（オンライン
参加）

－79－

Ⅵ．研究活動報告・国際協力機構（JICA） 国際緊急援助隊

災害ボランティア部門
部門長

安江

一

専任研究員

土居

正明

1．研究計画【研究テーマ】
災害ボランティアに関する基礎的調査【研究背景と概要】
頻発・広域・激甚化する災害に対し、近年災害ボランティアの活動はますます重要性を増している。また災害ボランティアは担い手や活動が多様化し、現代的な概念として捉えなおす必要がある。当該状況下において、長く被災者支援に貢献してきた赤十字奉仕団（ボランティア）
や様々な担い手が被災者一人ひとりに寄り添いながら特色を活かし、相互補完的に連携して支援することが、被災者が地域で立ち上がる力に繋がると考える。
これらの背景を踏まえて、国内でも有数の登録者数を持つ赤十字奉仕団（ボランティア）の
災害時の活動を集積すると共に、広く一般的なボランティアと歴史的経緯、活動内容等を比較すること等により、赤十字奉仕団（ボランティア）ならではの在り方や役割、特徴やノウハウ等を可視化する。これを基に今後赤十字奉仕団（ボランティア）が様々な担い手と連携し、被災者支援を実施するために必要なノウハウの発展や果たすべき役割、強化すべき事項を検討し、赤十字として必要な支援等を研究する。
当面、今後の研究に必要な基礎的調査として既存の研究等（論文・HP 発表・文献）の調査整理を行う。

【研究目的】
赤十字ボランティアの特徴、被災者支援ノウハウを可視化し、今後多様な主体と連携しながら被災者支援を行うにあたり赤十字ボランティアが果たすべき役割及び強化事項を明らかにし、赤十字として必要な支援等を研究するために必要な基礎的調査を行う。

【具体的研究計画】2021（令和3）年度～2022（令和4）年度 2年間計画
2021（令和3）年度：文献調査、資料等収集による赤十字奉仕団の概要の把握
2022（令和4）年度：赤十字ボランティアと他団体ボランティアに関する文献調査、資料等収集得られた資料等の比較検討、分析を行う。

－80－

2．研究活動報告
今年度は、2022（令和4）年度の研究に向けた準備として、以下を実施した。
1．部門における研究員の組織化
 今後の災害ボランティアは他団体（多様な主体）との連携等が必要とされるが、日本赤十字社において連携等の検討の前提となる赤十字奉仕団等の体系的な現状把握や課題分析等がなれていない。このためこれらの必要性を認識し、既に他団体との連携等を進めている支部の職員を部門研究員として1名選定し、研究内容を支部において実践的に活用できる研究の体制作りを2022（令和4）年度に向けて進めた。
2．2021（令和3）年度および2022（令和4）年度の研究活動計画を策定した。
3．文献調査、資料等収集による赤十字奉仕団の概要の把握
 社史稿やその他の資料を収集し記載内容を整理することで赤十字奉仕団の成り立ちや活動・課題・強化策等の推移について把握した。

Ⅵ．研究活動報告－81－

災害救援技術部門
部門長

曽篠

恭裕

専任研究員

根本

昌宏

客員研究員

市川

学

津田
栗栖

直人

吉川

靖之

茜

1．研究計画【研究テーマ】
災害時の外部給電車両の利活用モデル構築に関する研究【研究背景と概要】
これまで日本で発生した過去の大規模災害においては、広範囲、長期間の停電が発生してきた。災害時の停電リスクは、今後、インフラ老朽化に伴い更に高まることが予想される。一方、
近年、ハイブリッド車や燃料電池自動車の開発、普及に伴い、災害時に車両から電気を使用する他の端末への電力供給が可能な車両（以下、「外部給電車」という）を活用する取り組みが自動車メーカーを中心として進められている。外部給電車は、被災地における被災者、救援要員等の移動手段としての利活用に加え、外部給電機能を活用した「うごく発電機」としての活用が期待される。しかし、これらの取り組みは自動車メーカー主導で進められていることもあり、災害救援団体の視点での活用、医療機関の視点での運用に関する研究は乏しい。災害救援における外部給電車の活用に向けては、救援団体を交えた実運用モデルの構築が求められる。
このため本研究では、車両から医療機器、救援資機材、仮設医療施設、および避難所等への電力供給実証を通じて、災害時の外部給電車の運用モデルの構築を目指す。本研究で実施する
燃料電池自動車から医療機器、仮設医療施設、避難所等への電力供給実証に際しては、内閣府
戦略的イノベーション創出プログラム（SIP）「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」の採択事業「水素燃料電池バスを用いた防災・感染症対策システムの開発」（https://www8.cao.
go.jp/cstp/stmain/20211028sip.html）に先行して実施するものであり、学術的にも技術的にも新規性を有する研究である。今後、上記事業を主導する筑波大学との情報交換、連携も検討を進めている。
本研究により、外部給電車両が、災害救援時にどの場面でどのように役立つかを、実際の災害訓練での運用を通じて災害時の外部給電車の「使いどころ」が明らかになることで、新たな救援手法を提案することができ、救援団体による外部給電車を用いた救援活動の改善に加え、被災者、ボランティアが保有する外部給電車を用いた自助、共助の推進、災害に強い社会の構築にも貢献することが期待される。また、本研究は、国際赤十字が推進する人道支援の脱炭素－82－

化にも貢献するものである。

【研究目的】
外部給電車両が災害救援時にどの場面でどのように役立つかを、実際の災害訓練での運用を通じて明らかにする。

【具体的研究計画】2021（令和3）年度～2023（令和5）年度 3年間計画
2021（令和3）年度：基礎データ収集。
2022（令和4）年度：自治体等が開催する防災訓練に参加。
2023（令和5）年度：赤十字における外部給電車の運用実証を実施。
＊実証を主導する熊本赤十字病院の連携企業スタッフが参加予定。
［データ収集方法］
1）外部給電車両と医療機器を接続し、電力の供給状況を測定する。
2）災害訓練時、外部給電車両から救援資機材への電力供給実証を行う。
3）災害時の車両の位置情報、給電状況を遠隔監視する。
4）災害時の車両の位置情報を地図上にアップロードする。
［データ分析方法］
1）測定結果から車両から医療機器への電力供給状況、具体的には接地（アース）への通電
状況、電圧降下の状況を確認する。
2）災害訓練時、救援資機材への電力供給実験を行い、資機材の動作確認を行う。

今年度は、以下の活動を実施した。なお、研究活動に際しては、本部門長が所属する熊本赤十字病院国際医療救援部との連携により実施した。
1．部門の方向性の検討
 赤十字が人道支援の要としてあり続けるために、本部門が担うべき役割を検討した。その結果、本部門が社会の様々なステークホルダーとのオープンイノベーションによる成果物をグローバルに発信・共有する要としての役割を担う「救援技術プラットフォーム構想」（図1）を策定した。

－83－

Ⅵ．研究活動報告

2．研究活動報告

2．研究範囲の整理
 本部門で取り扱う救援技術を「災害時、人々の生命と尊厳を守り、苦痛を軽減するための技術、手法」と定義した。他の部門との連携、棲み分けについては国際医療救援部門長との協議のうえ、野外病院資機材の技術開発については本部門と情報交換しつつ国際医療救援部門が取り進めること、その他については本部門が取り進めることを確認した。
3．部門の組織化
 上記「救援技術プラットフォーム構想」の実現に向けたオープンイノベーションを推進す
るうえでは、多様なバックグラウンドのアカデミアの専門家と、日赤の災害対応の実務家の交流、共創が求められる。
 このため、本年度は、学術的な要となるアカデミアの専門家と、実践的な要となる日赤の災害対応の実務家の招聘による部門の組織化に着手した。
1）専門家の招聘
 災害対策、災害対応、復興支援の一連の災害サイクルにおける情報支援、データ分析の要として、我が国における災害分野のデータサイエンスを主導する芝浦工業大学の市川学准教授を客員研究員として招聘した。
 また、2021（令和3）年12月、内閣府が千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震の被害想定を発表したことに伴い、寒冷地における災害対策の専門家である日本赤十字北海道看護大学の根本昌宏教授を専任研究員として招聘した。
 そのうえで、寒冷地の津波災害対策においては、被災者の低体温症対策に加え、漂流者の生命保持が求められることから、低体温症対策に加え、
津波漂流時のライフジャケッ
トの着用効果に関する豊富な研究業績を有する栗栖茜氏（前武蔵野赤十字病院外科部長）を招聘した。
2）災害対応の実務家の招聘
 国内外の大規模災害における災害対応、復興支援の豊富な業務経験を有し、かつ、赤十字の防災教育、講習事業に関する幅広い知見、経験を有するとともに、多様なステー
クホルダーとの連携、協働に関する実績を有する日本赤十字社パートナーシップ推進部の津田直人ファンドレイジング課長、八戸赤十字病院の吉川靖之会計課長を専任研究員として招聘した。
4．2022（令和4）年度研究計画の策定
 2021（令和3）年12月に内閣府が発表した千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震の被害想定を踏まえ、2022（令和4）年度研究計画として厳寒期を含めた厳しい気候環境下での避難、救援支援をテーマとした。
 また、2021（令和3）年5月、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟が「人道団体－84－

のための気候・環境憲章」を採択したことを踏まえ、人道支援における脱炭素化の推進に向けて、燃料電池自動車、ハイブリッド車を用いた災害時の電力供給をテーマとした。
5．研究活動 トヨタ自動車株式会社と世界初の燃料電池医療車の共同実証を推進する熊本赤十字病院と連携し、車両から医療機器、救援資機材等への電力供給の実験を行なった。
 また、将来的な島嶼部等での災害時における医療物流ドローンを用いたブラッドローテー
ションを視野に入れて、2021（令和3）年11月、沖縄県南城市の防災訓練開催支援の一環として、高品質医療物流ドローンの実証を行なった。

（図1）①曽篠 恭裕、移動可能なインフラ機能の普段使いによる災害対策「スマートデザインシェル
ター構想」．第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島（パネルディ
スカッション）②曽篠 恭裕、災害対応におけるカーボンニュートラル推進に向けた燃料電池医療車の利活用に関する研究．第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島（口演）③曽篠 恭裕、災害時の外部給電車両の利活用に関する研究．第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島（口演）④曽篠 恭裕、黒田 彰紀、災害時の燃料電池車から医療機器への電源供給に関する研究．第27－85－

Ⅵ．研究活動報告■学会発表

回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島（ポスター）■抄録①学会名：第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島
発表者：曽篠 恭裕
演題名：移動可能なインフラ機能の普段使いによる災害対策「スマートデザインシェルター構想」
演題名（英語表記）：The Smart Design Shelter Concept - Disaster Preparedness by daily
utilization of mobile infrastructures
抄録本文：【背景】熊本赤十字病院は、移動可能なインフラ（以下、「モバイルインフラ」）を普段使いし、
被災地のニーズに応じてインフラを移設する支援手法「スマートデザインシェルター構想」を提案、要素技術の研究開発に取り組んできた。
【目的・方法】本研究は、2021（令和2）年7月豪雨災害におけるモバイルインフラを用いた災害対応を考察し、その有効性と課題を明らかにする。
【結果】人吉市の避難所で電源装置と PHV を用いて在宅酸素患者への給電体制を構築した。また、感染症対応のため空調を備えた個室空間を設置、発熱した小児等を収容した。球磨村では
温水シャワー、循環式水洗トイレを設置した。一方、インフラ設置決定に際して、避難所管理を担う自治体職員等との調整に時間を要する結果となった。
【考察】モバイルインフラを用いた支援に際しては、普段使いから災害時の利用シーン、ユーザーの切り替えを円滑化するため、事前に自治体や支援組織等との連携構築が必要である。
【結論】普段使いが可能な質感のモバイルインフラによる支援は、被災地の生活環境改善に有効である。一方、その迅速な設置に向けては、事前に関係者間での相互支援協定の枠組み構築が重要である。
②学会名：第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島
発表者：曽篠 恭裕
演題名：災害対応におけるカーボンニュートラル推進に向けた燃料電池医療車の利活用に関する研究
演題名（英語表記）：The study on the utilization of the fuel cell medical vehicle toward thecarbon neutral in emergency response
抄録本文：
地球規模でのカーボンニュートラル推進が求められる中で、2021（令和3）年5月、国際赤十－86－

字は「人道団体のための気候・環境憲章」を採択した。本憲章は、人道団体が気候・環境危機に対応する際の指針となる公約をまとめたものであり、人道支援団体による救援活動実施における地球環境保全、温室効果ガス排出の削減も盛り込まれている。このように、災害救援におけるカーボンニュートラルの推進が求められる中、熊本赤十字病院とトヨタ自動車株式会社は、2021（令和3）年3月、世界初となる燃料電池医療車の共同実証の開始を発表した。本実証は、
地域課題のソリューションとして燃料電池医療車を普段使いし、災害時に燃料電池医療車が有する外部給電機能等を用いた救援活動を実施することで、平常時、災害時の医療活動におけるカーボンニュートラルの推進と災害につよい社会の構築を目指すものである。本研究は、この共同実証の進捗について報告する。
③学会名：第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島
発表者：曽篠 恭裕
演題名：災害時の外部給電車両の利活用に関する研究
演題名（英語表記）：Study on the utilization of vehicles with the power supply function in
emergencies
抄録本文：
気候変動への地球的対応が求められる中、日本では近年、台風、豪雨等に起因する停電への対応が課題となっている。一方、自動車の電動化の進展に伴い、車両以外の外部端末への給電能力を有する車両（以下、「外部給電車」）が普及しつつある。外部給電車は、被災地における被災者、救援要員等の移動手段としての利活用に加え、外部給電機能を活用した「うごく発電機」としての活用が期待される。しかし、災害時における外部給電車の活用は、主として自動車業界からの提案、主導により実施されてきたこともあり、災害救援における外部給電車の活用に向けては、救援団体を交えた実運用モデルの構築が求められる。このため、2020（令和2）年以降、熊本赤十字病院、トヨタ自動車株式会社、トヨタ自動車九州株式会社は、災害時の外機器、ワクチン保冷庫等への給電に加え、外部給電車の配車を管理する管理アプリの実証に取り組んできたので、その概要について報告する。
④学会名：第27回日本災害医学会総会・学術集会、2022（令和4）年3月、広島
発表者：曽篠 恭裕、黒田 彰紀
演題名：災害時の燃料電池車から医療機器への電源供給に関する研究
演題名（英語表記）：A study on the power supply to medical equipment by using a medical
fuel cell vehicle in emergencies－87－

Ⅵ．研究活動報告

部給電機能の利活用モデルの構築に向けて、外部給電車から仮設救護所、医療ドローン、医療抄録本文：
災害時における医療機器への電力供給は災害対応における重要な課題の一つである。実際、
北海道胆振東部地震、令和元年台風第15・19号災害では、広範囲な地域で長時間の停電が発生
し、医療機器への電源供給に深刻な影響を与えた。一方、近年、車両からの電源供給機能を有する燃料電池車、ハイブリッド車の普及が進みつつある。外部電源供給機能を有する車両は、
今後、災害対応における電力供給の有力な手段の一つとして活用が期待される。このため、本研究では、熊本赤十字病院とトヨタ自動車による燃料電池医療車の共同実証の一環として、車両から医療機器への電源供給に関する実証を行なったので、その結果について報告する。

－88－おわりに副所長井村

日本赤十字看護大学附属災害救護研究所

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日本赤十字看護大学 大学院研究科長 国際保健助産学教授

真澄

日本赤十字看護大学付属災害救護研究所の初年度活動報告書を、みなさまにお届けできることは大いなる喜びであり、改めて関係各位に深く感謝申し上げます。
研究所は、これまで赤十字が培ってきた災害救護に関する豊かな経験・知識・技術、そして人材を基盤として、日本赤十字社、日本赤十字学園、日本赤十字看護大学とが連携・協働する
新たな赤十字ネットワークを具現化する組織体として誕生しました。
研究所は、設置目的「日本赤十字社の救護活動を中心とする諸活動等で得た知見を広く社会に発信・還元するとともに、災害救護に関する研究・教育活動を通じて我が国の救護の質・量の向上と活動領域の拡大に寄与することで、被災者の苦痛の予防・軽減に資する。
」を掲げ、2021年6月から本格始動しました。
初年度の実質的活動は約6か月間とたいへん短い期間ではありましたが、本報告書には、研究所誕生に至る以前からの赤十字の壮大かつ発展的な構想、設立に至る関係各位のご尽力をはじめ、キックオフセミナーにご参集くださった災害救護領域の重鎮かつ各界気鋭の第一人者
方々から頂いた研究所に期待する熱いメッセージ、そして組織体としての研究所の会議体制、
現9部門、部門の今後を見据えた発展的な研究計画および活動等の詳細が報告されています。
この報告書が、研究所のこれまでの歩みを振り返り、今後の活動の礎となるとともに、研究所の活動に参画し、今後、連携・協働することになる未来の仲間の方々へのメッセージになることを願っております。
来るべき2022年度も、研究所の掲げるミッション達成のために、機動力と力強さを持つしなやかな組織体として活動してまいります。今後とも、研究所へのご支援、ご協力、そして連携・協働を重ねてよろしくお願い申し上げます。

－91－

日本赤十字看護大学附属災害救護研究所
企

画

附属災害救護研究所

発

行

2022年

2021（令和3）年度実績報告書
事務局

9月

学校法人

日本赤十字学園

日本赤十字看護大学附属災害救護研究所
Japanese Red Cross College of Nursing
Disaster Management Research Institute〒150-0012
東京都渋谷区広尾4-1-3
URL：https://jrcdmri.jp/
印

刷

株式会社

丸井工文社

〒107-0062
東京都港区南青山7-1-5

日本赤十字看護大学附属災害救護研究所）年度実績報告書

32021（令和 3）年度
実績報告書

（令和

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日本赤十字看護大学附属
災害救護研究所

学校法人

日本赤十字学園日本赤十字看護大学附属災害救護研究所