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インド経済
PLI 制度の概要
2021 年 6 月

1. はじめに2021 年 2 月 Sitharaman 財務大臣は国家予算にて、2021-22 年度より 5 年間、約 1.97 兆ルピーを生産連動補助制度（以後 PLI 制度）に拠出すると発表した。インド政府は、2020 年 3 月に携帯・電子部品、原薬（API）・主要な出発原料（key starting materials）・医薬品中間体、医療機器への PLI 制度を承認し、その後、2020 年 11 月に自動車・ACC バッテリー・製薬・通信ネットワーク機器・食品を含む 10 分野の予算を追加承認している。PLI 制度の目的は、特定製品の輸入依存からの脱却、インド国内生産の促進、輸出の奨励である。本ニュースレターでは、2021 年 6 月 21 日時点で PLI制度の通達が発行されている食品・医薬品・白物家電・ACC セルバッテリー・通信ネットワーク機器・IT ハードウエアを取り上げる。
2. 概要
PLI 制度は基準年度からの売上高の増加額に対してインセンティブが付与される制度である。同制度では、売上高の増加額の基準及び累積投資額の基準が設けられている。インド政府は 2020 年 3月に携帯・電子部品、原薬（API）・主要な出発原料（key starting materials）・医薬品中間体、医療機器への PLI 制度を承認し、5,131 億ルピーの予算を割り当てた。加えて、2020 年 11 月に下記の 10分野に関する PLI 制度を追加承認し、1 兆 4,598 億ルピーを配分した。
自動車・自動車部品

先端化学セル（ACC）
バッテリー

医薬品

通信・ネットワーク

食品加工

Department of
Heavy Industries

NITI Aayog andDepartment of
Heavy Industries

Department ofPharmaceuticals

Department of
Telecom

Ministry of Food
Processing
Industries

5,704億ルピー

1,810億ルピー

1,500億ルピー

1,219億ルピー

1,090億ルピー

繊維製品

特殊鋼

白物家電（AC・LED）

ITハードウエア

高効率太陽光PVモ
デュール

Ministry ofTextiles

Ministry of Steel

Department of
Promotion ofIndustry

Ministry ofElectronics andI.T.

Ministry of Newand Renewable
Energy1,068億ルピー

632億ルピー

623億ルピー

500億ルピー

450億ルピー

下記の表は、2021 年 6 月 21 日時点の分野別の PLI 制度の通達・ガイドラインの発表状況を示している。食品加工、IT ハードウエア、太陽光 PV モデュール、通信ネットワーク、白物家電、先端化学セル（ACC）バッテリーの 7 分野に関しては、PLI 制度の通達が発表されている。しかし、自動車・自動車部品、繊維製品、鉄鋼の 3 分野に関しては、PLI 制度の詳細が未発表である。特に日系企業の多くが自動車・自動車部品に属するため、PLI 制度の関心が高まっている。

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分野

S.no.

通達

ガイドライン1

食品加工aa2

ITハードウエア

aa3

太陽光PV モデュール

aa4

医薬品aa5

通信・ネットワーク

aa6白物家電

aa

7

先端化学セル（ACC）バッテリー

ar8

自動車・自動車部品

rr

9

繊維製品rr10

鉄鋼rr（※上記は 2021 年 6 月 21 日時点の情報である。）
3. 業種別の PLI 制度
A. 食品a) 申請者の分類
申請者は次の 3 つに分類される。
• 大規模製造業者• 中小企業• インド国外でのブランディング及びマーケティングb) 適用基準
インセンティブの対象となる食品分野及び売上高・投資基準は以下の通り。
分類分野

1

調理食品（Ready toCook/Ready to Eat）
加工果物・野菜
海産物
モッツァレラ・チーズ

2

革新的・オーガニック製品を生産する中小企業

3

インド国外でのブランディン
グ及びマーケティング

2019-20 年度の売上高基準（億ルピー）

投資額基準（億ルピー）

50

10

•
•••

25
560
7.5
15
2.3
中小企業（Udyog Aadhar/Udyami）登録者
2019-20 年度の売上高基準 1000 万ルピー
オーガニック製品の農業・加工食品輸出促進機構（APEDA）への登録
インドで製造される国内ブランドのみc) 申請期限食品分野における PLI 制度の申請期限は 2021 年 6 月 24 日である。
d) インセンティブ料率
インセンティブ料率は、対象年度及び製品分類により異なり、4%から 10%となる。
B. 医薬品a) 適用基準

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医薬品製造業者の適用基準は以下の通り。
分類

グローバル製造売上高*
INR
500 億ルピー以上
50 億ルピー以上
500 億ルピー未満

A
B

予算（億ルピー）
1,100
225

50 億ルピー未満

175

中小企業

175

C

累積投資基準2022-23 年度の売上高基準 (インセンティブ付与の初年度)5 年間で100 億ルピー
5 年間で25 億ルピー
5 年間で5 億ルピー
5 年間で確約した投資額

成長率基準

5 億ルピー超1 億ルピー超1000 万ルピー超

前年度の売上実績を基準に 7%の成長率を維持する必要がある。

500 万ルピー超*グローバル製造売上高は、2019-20 年度の申請者及びグループ会社の連結売上高を指す。
b) 対象製品
PLI 制度の対象となる医薬品は以下の通り。
分野
1
2
3

医薬品
バイオ医薬品、複雑なジェネリック医薬品、特許医薬品、細胞・遺伝子治療医薬品、希少疾病用医薬品、特殊空カプセル、複雑な添加剤、薬草（phytopharmaceuticals）など
原薬（API）・主要な出発原料（key starting materials）・医薬品中間体※前回の PLI 制度の対象となった製品を除く
リパーパスド・ドラッグ（Repurposed drugs）、自己免疫疾患治療薬（autoimmune drugs）、抗がん剤、抗糖尿病薬、抗感染症薬、心血管薬、向精神薬、抗レトロウイルス薬、対外診断薬キットなど

c) 申請期限
医薬品の PLI 制度における申請期限は 2021 年 7 月 31 日。
d) インセンティブ料率
インセンティブ料率は対象製品及び対象期間により異なり、3%から 10%である。
C. 白物家電a) 適用基準
AC 及び LED ライトにおける PLI 制度に関する適用基準は以下の通り。
AC
Sr.
No.

12

対象製品

AC（部品を含む）
高価値中間部品(AluminumFoil, Cu tube,Compressor）

5 年間での累積投5 年目での売上高資額基準増加額基準（億ルピー）*（億ルピー）*
大規模投資

5 年間での累積投5 年目での売上高
資額基準増加額基準（億ルピー）*（億ルピー）*
通常の投資

60

300

30150

40200

25125

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低価値中間部品（PCB
Assembly forControllers,BLDC Motors,ServiceValves）

31050

525

*通達には毎年度の累積投資額基準及び売上高増加額基準が設定されている。
LED ライト
Sr.
No.

12

対象製品

5 年間での累積投 5 年目での売上高
資額基準増加額基準（億ルピー）*（億ルピー）*
大規模投資

LED ライト（主要部品を含む）
LED ライトの部品

5 年間での累5 年目での売上高増加
積投資額基準額基準（億ルピー）*（億ルピー）*
通常の投資30180

1060

2.51516*通達には毎年度の累積投資額基準及び売上高増加額基準が設定されている。
b) 対象製品
対象製品は AC・LED ライト及びその部品。
c) 申請期限
AC・LED ライトにおける PLI 制度の申請期限は 2021 年 9 月 15 日。
d) インセンティブ料率
インセンティブ料率は 4-6%。
D. 先端化学セル（ACCs）バッテリー
先端化学セル (ACCs)は、電気エネルギーを電気化学あるいは化学エネルギーとして貯蔵し、必要な時に電気エネルギーに変換する貯蔵技術である。先端化学セルバッテリーの PLI 制度の目的は以下の通り。
• 累計 50 GWh の製造設備を設置すること。
• 毎年 2,000 億ルピーの代替品輸入を減らすこと。
• EV の普及を促進すること。
a) 適用基準• 最低 5 GWh の製造設備を設置。
• 2 年以内に 1 GWh 当たり 22.5 億ルピーの投資を義務付け。
• 2 年以内に最低 25%の国内付加価値、5 年以内に 50％の付加価値の達成義務。
• 2 年以内に製造設備を稼働させること。
b) 申請期限
今後発表されるガイドラインを参照。
c) インセンティブ料率

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今後発表されるガイドラインを参照。

E. 通信ネットワーク機器a) 適用基準
通信ネットワーク機器の PLI 制度の適用基準は以下の通り。
I.
MSME（中小企業）：2021-22 年度からの 4 年間の投資確約金額 1 億ルピー超• 4 年間の累積投資額基準：投資確約金額• 4・5 年目の売上高増加額基準：投資確約金額の 3 倍• 4・5 年目の売上高基準：投資確約金額の 20 倍
II.

MSME 以外：2021-22 年度からの 4 年間の投資確約金額 10 億ルピー超• 4 年間の累積投資額基準：投資確約金額• 4・5 年目の売上高増加額基準：投資確約金額の 3 倍• 4・5 年目の売上高基準：投資確約金額の 20 倍b) 対象製品
• コア・トランスミッション設備• 4G/5G・次世代ラジオアクセスネットワーク・ワイヤレス設備• アクセス・顧客構内設備（CPE）、IOT（Internet of Things）、アクセス機器、その他のワイヤレス設備• エンタープライズ設備：スイッチ・ルーター• その他c) 申請期限
通信ネットワーク機器における PLI 制度の申請期限は 2021 年 7 月 3 日。
d) インセンティブ料率• MSME：4%から 7%• MSME 以外：4%から 6%
F. IT ハードウエアa) 適用基準
IT ハードウエア機器の PLI の適用基準は以下の通り。
対象企業

Sr. No.

IT ハードウエア企業

1

内国会社（Domestic Companies）*

2

4 年間の累積投資額基準（億ルピー）

4 年目の売上高増加額
基準（億ルピー）

50

1,000

230

*内国会社（Domestic Companies）とは、居住インド市民による所有・支配されている企業である。
b) 対象製品I.

II.

IT ハードウエア企業：対象製品は、ラップトップ（製品価格 3 万ルピー以上）、タブレット（製品価格 1 万 5 千ルピー以上）、デスクトップ PC、サーバー
内国会社：対象製品は、ラップトップ、タブレット、デスクトップ PC、サーバー

インド愛知デスク ニュースc) 申請期限
申請期限は 2021 年 4 月 30 日。しかし、企業の申請状況により、再度申請を受け付ける可能性があるため、今後の政府からの発表を注視すべきである。
d) インセンティブ料率
インセンティブ料率は、1%から 4%。
4. PLI 制度における申請及び支払手続き
A. 申請手続き
PLI 制度における申請手続きは以下のフローチャートに記載している。まず申請者は投資戦略及び規定書類を作成し、プロジェクト管理機関に提出する。プロジェクト管理機関がガイドラインに規定されている適用条件を満たしているか、規定の書類を提出しているかを確認する。
もし申請者が適用条件を満たしていない場合、補助金申請は不採択となる。また、申請書類に不備があった場合、プロジェクト管理機関が申請者に修正及び資料の再提出を依頼する。プロ
ジェクト管理機関が確認し、提供条件及び提出書類に不備がなかった場合、プロジェクト管理機関は関連当局に補助金申請者を推薦し、関連当局が最終判断をする。関連当局が承認後、プロジェクト管理機関が申請者に対して補助金申請の採択を通知する。
申請書の提出 (投資戦略及び規定書類)

プロジェクト管理機
関（PMA）による申請書の受領
関連当局による承認後、PMAが承認書を申請者に発行

初期調査

申請者が基本条件を満たさなかった場
合補助金申請の不採
択申請書類の不備

申請者が基本条件を満たした場合

申請書類の修正及び再提出

申請書受領書の発行

PMAが関連当局に推奨する

B. 支払手続き• 申請者はインセンティブの支払申請書を提出する。
• プロジェクト管理機関が申請内容を確認する。
• 所轄の省による承認後、プロジェクト管理機関が支払処理を実行する。
5. 終わりに
PLI 制度の第 1 弾である、携帯・電子部品、原薬（API）・主要な出発原料（key starting materials）・医薬品中間体、医療機器に加え、順次第 2 弾となる食品・医薬品・白物家電・ACC セルバッテリー・通信ネットワーク機器・IT ハードウエア分野の PLI 制度が発表された。本制度は海外からの新規投資を呼び込むというよりむしろインド国内の大企業・中小企業の追加投資を促進するものである。コロナの第 1 波、第 2 波により、深刻な景気減速に直面したインドにおいて、PLI 制度は事業活動の活性化のための重要な景気刺激策である。PLI 制度の対象となる企業は、他の補助金申請者と差別化できるように精緻な事業・投資計画を作成し、政府を説得できるように準備することを推奨する。

インド愛知デスク ニュース執筆
荒木 基晃（あらき もとあき）
MBA、USCPA2018 年、太陽有限責任監査法人よりグラントソントン・インディアに出向、ジャパンデスクを担当。
愛知県田原市出身。
Motoaki.araki@in.gt.com
グラントソントン・インディア
グラントソントン・インターナショナル加盟事務所。監査・保証業務、税務業務、アドバイザリー業務のフルライン専門サービスを提供。金融・自動車・メディア・ヘルスケア・不動産・消費財に強みを持つ。インド国内 13 都市 15 事務所、約 4,500 名の専門家を有する。

◆◇ 発行情報インド愛知デスク◇◆■発行元
2021 年度インド愛知デスク運営業務受託者： 松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目 6 番 1 号 朝日生命大手町ビル 7 階
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