投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 1 9 . 1 2 . 1 4

フィデリティ・
オーストラリア
配当株投信
追加型投信／海外／株式
当ファンドは、特化型運用を行ないます。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
■ 本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

■ 投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。

■ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社
ファンドの運用の指図を行なう者
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第388号
照会先
フリー コ ー ル：
ホームページ：

0120-00-8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
https://www.fidelity.co.jp/

受託会社
ファンドの財産の保管及び管理を行なう者
IECR1912-007-K

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

毎月
決算

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

海外

株式

属性区分
投資対象資産
その他資産（投資信託証券（株式（一般）））

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年12回
（毎月）

オセアニア

ファミリーファンドなし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

■ この 投 資 信 託 説 明 書（ 交 付 目 論 見 書 ）により行なう

フィデリティ・オーストラリア配当株投信の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定によ
委託会社

り有価証券届出書を2019年６月12日に関東財務局長に提 出し、2 0 1 9 年６月1 3日にその届 出の効 力が生じております。

設立年月日 ： 1986年11月17日
資本金 ： 金10億円（2019年10月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額…

３兆 3,024 億円（2019年10月末現在）■ファンドの商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投 資 信 託 及び 投 資 法 人に関する法 律（ 昭 和 2 6年 法 律 第 1 9 8 号 ）に基づき、事 前に受 益 者の皆 様にご意向を確認させていただきます。
■ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
■ 投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ 当 該 販 売 会 社を通じて交 付いたします。なお、販 売 会 社にご 請 求された場 合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
1

1. ファンドの 目 的・特 色ファンドの 目 的ファンドは 、配 当 等 収 益 の 確 保と投 資 信 託 財 産 の 成 長を図 ることを目 的として 運用を行 ないます 。

ファンドの 特 色
フィデリティ・オーストラリア配当株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、オーストラリア証券取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要な投資対象とし、配当等収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。なお、株式の他、その他の有価証券（不動産投資信託証券等）に投資することがあります。

１ ・ファンドは特化型運用を行ないます。特化型ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会の規則に定める寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在し、又は存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
・ファンドは、主に投資を行なうオーストラリアの株式には寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、投資先について特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

ポートフォリオの平均予想配当利回りが市場平均以上になることを目指して運用を２ 行ないます。

主として予想配当利回りが市場平均以上の銘柄や、配当成長が期待できる銘柄に３ 投資を行ないます。

個別企業分析にあたっては、世界の主要拠点のアナリストによる企業調査結果を４ 活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。

※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
※ファンドは「フィデリティ・オーストラリア配当株マザーファンド」を通じて運用を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。

2

1. ファンドの 目 的・特 色
運用の委託先マザ ーファンドの 運 用 に あ たっては 、F I Lイン ベ ストメント・マネジメント（ オーストラリア ）・リミテッドに 、運 用 の 指 図 に 関 する権 限を委 託します 。
委託先名称

委託する業務の内容

FILインベストメント・マネジメント（オーストラリア）・リミテッド

委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用の指図を行ないます。

※運用の委託先が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、投資信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
※FILインベストメント・マネジメント（オーストラリア）
・リミテッドおよびフィデリティ投信株式会社は、FILリミテッドの実質的な子会社です。FILリミテッドは世界有数の資産運用会社として、アジア太平洋、欧州、中近東、南アメリカにおいて、投資家向けにさまざまなアセットクラスを網羅する投資商品や、リタイアメント・ソリューションを提供しています。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託＊について、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
＊再委託も含みます。

グローバルな企業調査
企業活動のグローバル化が進み、企業の成長性などの差が広がるなか、その企業だけの調査では十分ではありません。
仕入先や関係会社の調査はもちろんのこと、グローバルネットワークを活かして、世界中の競合他社との比較も行ないます。

経営のクオリティは？

仕入先

経営陣

仕入先の状況は？

営業担当

工場現場の状況は？

※上記はイメージ図です。

3

国内外のライバルに対する優位性は？

調査対象企業

納入先の評価は？

納入先

Ｉ
Ｒ

海外の競合他社

国内の競合他社

1. ファンドの 目 的・特 色ファンドの 仕 組 み投資

ベビーファンド

投資

投資

投資者

フィデリティ・
オーストラリア
配当株
マザーファンド

フィデリティ・
オーストラリア
配当株投信

分配金、償還金、換金代金

マザーファンド

損益

オーストラリアの株式等損益

ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、主としてオーストラリアの株式等へ実質的に投資を行なう、「ファミリーファンド方式」
です。

主な投資制限株式への実質投資割合制限を設けません。

外貨建資産への実質投資割合制限を設けません。

一発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ等の投資制限

投資信託財産の純資産総額に対して、原則として、35％を超えないものとします。

収益分配方針毎決算時（原則毎月15日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行ないます。
■ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
■ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
■ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
＊毎年６月および12月に到来する計算期末においては、基準価額水準等を勘案し、上記分配対象額の範囲から、委託会社が決定する額を付加して分配を行なう場合があります。
＊各計算期末の分配対象額の範囲の考え方については、委託会社の判断により今後変更されることがあります。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
4

1. ファンドの 目 的・特 色
収 益 分 配 金 に 関 する 留 意 事 項
1

ファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、それぞれの投資者ご自身の個別元本の一部払戻しに相当する場合があります。

2

分配金は預貯金の利息とは異なり、分配金支払い後の純資産は減少し、基準価額の下落要因となります。

3

分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落します。

分配方針や頻度の異なるコースが存在する場合は、投資者は自身の選好に応じて投資するコースを選択することができます。販売会社によってはコース間でスイッチングが可能です。

1

投資者のファンドの購入価額によっては分配金はその支払いの一部、または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ファンドの購入価額は、個々の投資者によって異なりますので、投資期間全体での損益は、個々の投資者によって異なります。

分配金の一部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額（個別元本）

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（個別元本）

分配金支払後
個別元本分配金支払後
個別元本●「個別元本」とは、追加型投資信託の収益分配金や解約（償還）時の収益に対する課税計算をする際に用いる個々の投資者のファンドの購入価額のことを指します。

●「普通分配金」とは、個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

●「元本払戻金（特別分配金）」とは、個別元本を下回る部分からの分配金です。実質的に元本の払戻しに相当するため、非課税扱いとなります。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、「４．
手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

2

分配金は、預貯金の利息とは異なります。分配

金の支 払いは純 資 産から行なわれますので、分配金支払い後の純資産は減少することにな

投資信託で分配金が支払われる
イメージ

分配金

投資信託の純資産り、基準価額が下落する要因となります。

3

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。計算期間におけるファンドの運用実績は、期中の分配金支払い前の基準価額の推移および収益率によってご判断ください。

投 資 信 託は、当 期の収 益の他に、ファンドの設 定から当 期 以 前の期 間に発 生して分 配されなかった過 去の収 益の繰 越 分 等からも分 配することができます。

前期決算から基準価額が上昇
当期計算期間の収益がプラスの場合

前期決算から基準価額が下落
当期計算期間の収益がマイナスの場合

期中収益（①＋②）50円
分配金

＊50円

＊80円

100円
基準価額

10,500円

10,450円

分配金

＊500円
（③＋④）
基準価額

＊450円
（③＋④）

基準価額

基準価額

10,550円

10,500円

配当等収益①20円

100円

基準価額

基準価額

＊500円
（③＋④）

10,400円

＊420円
（③＋④）

10,300円

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500円＊50円を取崩し＊分配対象額450円＊分配対象額
500円＊80円を取崩し＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分
配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

52. 投 資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含みます。）
は以下の通りです。

主な変動要因基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動しま価格変動リスクす。有価証券等の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。

為替変動リスク

外貨建の有価証券等に投資を行なう場合は、その有価証券等の表示通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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2. 投 資リスク
その他の留 意 点
クーリング・オフ

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

集中投資の可能性

投資判断によっては特定の銘柄に集中投資することがあります。
その場合、より多くの銘柄に分散投資するファンドと比べて、上記のリスクの影響が大きくなる可能性があります。

エマージング
市場に関わる留意点

エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。

デリバティブ（派生商品）
に関する留意点

ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があります。

リスクの 管 理 体 制
投資リスク管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう方法を併用し検証しています。
運用部門部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが、さまざまなリスク要因について協議し、ポートフォリオ構築状況をレビューしています。
運用に関するコンプライアンス部門

法令および各種運用規制等の遵守状況について、モニタリングの結果を運用部門等にフィードバックしています。

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2. 投 資リスク
（参考情報）
以 下 は 、ファンドのリスクを定 量 的に把 握・比 較 できるように、参 考 情 報として掲 載しています。
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移（円）

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2014年11月～2019年10月）（％）

25,00020,00015,000

分配金再投資基準価額（左軸）10,000
5,000
0

100
8060
40200

最大値
41.9

26.3
1.4ｰ20ファンドの年間騰落率（右軸）ｰ40 ｰ24.7ｰ60

15/10

16/10

17/1018/10ｰ10019/10※「ファンドの年間騰落率」
は、ファンドの2014年11月～2019年10月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※「ファンドの年間騰落率」
は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。なお、当騰落率は目盛最大値に比べ値が小さいためにグラフが見えない場合があります。
※「分配金再投資基準価額」
は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額と異なる場合があります。

ｰ22.0

9.3
ｰ17.5

37.2
5.8

9.3

19.3
2.1

ｰ4.0
ｰ27.4

2.1

19.3
1.2

ｰ12.3

ｰ17.4

先進国債

新興国債

平均値

ｰ80

14/11

8.2

34.1

最小値
ファンド日本株

先進国株

新興国株

日本国債

※2014年11月～2019年10月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

代表的な資産クラスの指数
日本株
TOPIX（配当込）

先進国株
MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当金込/円ベース）
新興国株
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（税引前配当金込/円ベース）

日本国債
NOMURA-BPI 国債

先進国債
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債
J PモルガンG B I - E Mグローバ
ル・ダイバーシファイド（円ベース）

東証株価指数（TOPIX）
は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、日本を除く先進国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した、エマージング諸国の株式市場のパフォーマンス測定を目的とする浮動株調整済み時価総額加重指数です。著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。
NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリ
オのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI 国債の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券に帰属します。なお、野村證券株式会社はNOMURA-BPI 国債の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、NOMURA-BPI国債を用いて運用される当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー.が算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。当指数の著作権はジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属しております。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、指数提供元にて円換算しております。

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3. 運 用 実 績（2019年10月31日現在）※運用実績等について別途月次等で適時開示している場合があります。この場合、委託会社のホームページにおいて閲覧できます。
※下記データは過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。
※各々のグラフ、表にある比率は、それぞれの項目を四捨五入して表示しています。

基 準 価 額・純 資 産 の 推 移（円）

基準価額
純資産総額

（億円）

22,000120

基準価額（左軸）

19,000

100

分配の推移

80

16,000

分配金再投資基準価額（左軸）13,00010,00060
40

純資産総額（右軸）

7,000
4,000
12/5（設定時）

13/10

決算期
2019年 ６ 月
2019年 ７ 月
2019年 ８ 月
2019年 ９ 月
2019年10月
直近１年間累計
設定来累計

20
15/4

16/10

18/4

19/10

7,460円
35.0億円0※分配金再投資基準価額は、ファンド設定時に10,000円でスタートしてからの分配金を再投資した
実績評価額です。ただし、購入時手数料および分配金にかかる税金は考慮していません。
※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。

（１万口当たり／税引前）

分配金
40円
40円
40円
40円
40円
600円
10,820円

主 要 な 資 産 の 状 況（ マ ザ ーファンド）
資産別組入状況

組入上位10銘柄

株式

88.4％

銘柄

投資証券

5.5％

１ オーストラリア・コモンウェルス銀行 銀行

9.0％

投資信託

3.8％

２ BHPグループLtd

素材

7.7％

現金・その他

2.4％

３ ANZ銀行グループ

銀行

6.9％

４ ウエストパック銀行

銀行

6.1％

５ サンコープ・グループ

保険

5.6％

６ リオ・ティント

素材

4.4％

７ マッコーリー・グループ

各種金融

4.1％

８ グッドマン・グループ

不動産

4.0％

９ トランスアーバン・グループ

運輸

3.8％

組入上位５業種
22.0%

銀行

18.1%

素材運輸

8.7%

各種金融

8.4%

エネルギー
057.1%

1015202530 %業種

10 ブルー・スカイ・オルタナティブ・アクセス・ファンド 各種金融比率3.8％※別途記載がない限り、主要な資産の状況は対純資産総額比率です。
※未払金等の発生により、「現金・その他」の数値がマイナスになることがあります。
※銘柄はご参考のため、英文表記の一部をカタカナで表記しております。実際の発行体名と異なる場合があります。
※業種はMSCI／S&P GICS＊に準じて表示しています。
＊MSCI／S&P GICSとは、スタンダード＆プアーズがMSCI Inc.と共同で作成した世界産業分類基準（Global Industry Classification Standard＝GICS）です。

年間収益率の推移（％）

80
60
40200-20-40-60-80

ファンド

37.1%

28.5%

12.0%

5.0%
-10.3%

20102011

2012

2013

2014

2015

-16.4%
20162017※当ファンドは、ベンチマークを設定しておりませんので、ファンド設定前の年間騰落率についての情報は記載しておりません。
※ファンドの収益率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして算出しています。
※2012年は当初設定日（2012年５月24日）以降2012年末までの実績、2019年は年初以降10月末までの実績となります。

913.6%

10.6%

20182019 （年）4. 手 続・手 数 料 等
お 申 込 みメモ
購入単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までに、お申込みの販売会社にお支払いください。

換金単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から、お申込みの販売会社にてお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社が受付けたものを、当日のお申込み受付分とします。

購入・換金申込不可日

オーストラリア証券取引所の休業日においては、お申込みの受付は行ないません。

購入の申込期間

2019年６月13日から2020年６月12日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、１日１件５億円を超えるご換金はできません。
また、大口のご換金には別途制限を設ける場合があります。

購入・換金
申込受付の中止及び取消し取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及び既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間2012年５月24日（設定日）
から2022年９月15日まで

繰上償還

ファンドの受益権の残存口数が30億口を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

原則、毎月15日※決算日にあたる日が休業日となった場合、その翌営業日を決算日とします。

収益分配

年12回の決算時に、収益分配方針に基づいて、分配を行ないます。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
販売会社との契約によっては、収益分配金は、税引き後無手数料で再投資が可能です。

信託金の限度額

3,000億円

公告

原 則として、電 子 公 告の方 法により行ない 、委 託 会 社のホームページ（ h t t p s : / /www.fidelity.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎年３月、９月に到来するファンドの計算期間終了後及び償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩ
ＳＡ」の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2019年10月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

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4. 手 続・手 数 料 等
ファンドの 費 用・税 金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料4.40％（税抜4.00％）を上限として販売会社が定めます。

信託財産留保額

基準価額に対し0.30％です。

※詳しくは、お申込みの販売会社にお問い合わせください。

商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
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投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.6555％（税抜1.505％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、ファンドの毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）の配分
ファンドの純資産総額に対して運用管理費用（信託報酬）（年率／税抜）1.505％

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

委託会社

0.74％

委託した資金の運用の対価

販売会社

0.74％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価

受託会社

運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行

0.025％ の対価

マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける運用管理費用（信託報酬）の中から支払われます。

その他費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用、マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額等は、ファンドからその都度支払われます。ただし、運 用 状 況 等により変 動しますので、事前に料率、上限額等を表示できません。

組入有価証券の売買委託手数料 ： 有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
信託事務の諸費用等 ： 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用
等 は 、ファンドの 純 資 産 総 額 に 対して 年 率0.10％（税込）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎年３月及び９月に到来する計算期末または信託終了のときに、ファンドから支払われます。

法定書類等の作成等に要する費用 ： 有価証
券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷及び提出等に係る費用
監査費用 ： ファンドの監査人等に対する報酬及び費用※当該手数料・費用等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金● 税金は表に記載の時期に適用されます。
● 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期項

目

税

金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩＳＡ」
をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2019年10月末日現在のもので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

見やすく読み間違えにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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