特定非営利活動法人日本クリニクラウン協会
第１章

総定款

則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人日本クリニクラウン協会（略称をＪＣＣＡという。）という。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

（目的）
第３条

この法人は、闘病生活を送る子どもの権利を尊重し、クリニクラウン（臨床道化師）に関する事業を行うことにより、もって子どもの健全育成、保健、医療または福祉の発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第２条別表のうち次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２） 子どもの健全育成を図る活動（３） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動（事業の種類）第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の事業を行う。

（１）特定非営利活動に係る事業①クリニクラウン養成事業②クリニクラウン派遣事業③クリニクラウンに関する啓発事業④その他第3条の目的を達するために必要な事業（２）その他の事業①バザーの開催事業②文化芸術コンサート、観劇会、イベントの開催③物品販売
２

その他の事業から生じた利益は、この法人が営む特定非営利活動に係る事業に充てなければならない。
第２章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の2種類とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会し、法人の運営に関わる個人
1(2) 賛助会員 この法人の事業を継続的に賛助するために入会した個人又は団体・企業
（入会）
第７条

会員として入会しようとするものは、第６条の会員の種別に応じた入会金及び会費を添えて理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。
理事長は、正会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 会費を２年以上滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
（４） 除名されたとき。
（退会）
第１０条

会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条

会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会においてその会員に、議決前に弁明の機会を与えた上で、正会員総数の過半数の議決に基づき除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第1２条

会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。
第３章

役

（種別）
第1３条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

４名以上１5名以下(2) 監事２人
2員

２

理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。

３

理事の互選により、理事のうち、１人を理事長、2人を副理事長とする。

４

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）

第1４条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

3

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

4

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

5

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期）

第1５条

役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。

２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。

４

役員は、辞任後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）

第1６条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第1７条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。ただし、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
3(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第1８条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第1９条

この法人は、顧問及び相談役を置くことができる。

２

顧問及び相談役は、理事会の推薦により、理事長がこれを委嘱する。

３

顧問及び相談役は、理事会の諮問に応じ、助言を行う。
第５章

総会

（種別）
第２０条

この法人の総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。

（構成）
第２１条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第2２条

総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業報告及び活動決算(5) 役員の選任又は解任、職務(6) 入会金及び会費の額(7) 長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄(8) その他運営に関する重要事項
（開催）
第2３条
２

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
4

(3) 監事が第1４条第5項第４号の規定により招集したとき。
（招集）
第2４条

総会は、理事長が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２

理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があった場合は、その日から30日以内に総会を開かなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又はＦＡＸ、E－メールをもって、少なくとも１０日前までに通知しなければならない。
（議長）

第2５条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第2６条

総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第2７条

総会における議決事項は、第2４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。

３

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

4

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）

第2８条
2

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）

第2９条

総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員の現在数
5

(3) 出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。）(4) 審議事項及び議決事項(5) 議事の経過の概要及びその結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに記名押印しなければならない。

3

前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（2）前号の事項を提案した者の氏名又は名称（3）総会の決議があったものとみなされた日（4）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章

理事会

（構成）
第３０条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３１条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

（１）総会に付議するべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他の総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第3２条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（招集）
第3３条
２

理事会は理事長が招集する。

理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時場所、目的及び審議事項を記載した書面又は、FAX、E－メールをもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

6（議長）
第3４条

理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した理事がこれにあたる。

（議決等）
第3５条
２

この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
この場合、その理事は理事会に出席したものとみなす。
（議事録）

第３６条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成、保存しなければならない。
(1)日時及び場所(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を記載すること）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人1名が記名、押印しなければならない。
第７章

資産、会計及び事業計画

（資産）
第3７条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 寄附金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第３８条

この法人の資産は、次の各号に掲げる事業に区分する。

(1) 特定非営利活動に係る事業(2) その他の事業（資産の管理）第3９条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第４０条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。
7

（会計の区分）第４１条

この法人の会計は、次の各号に掲げる事業に区分する。

(1) 特定非営利活動に係る事業(2) その他の事業（事業計画及び予算）第４２条

この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（予備費の設定及び使用）
第４３条

前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の費用に充てるため、予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）

第４４条

第４２条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告書及び決算）

第4５条

理事長は、毎事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
２

決算上余剰金を生じた時は、次事業年度に繰り越すものとする。
（長期借入金）第4６条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第4７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第８章

事務局

（設置）
第4８条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局の職員は、理事長が任免する。

8（書類及び帳簿の備置き）
第4９条

事務所には、法第28条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
(1) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(2) 収益、費用に関する帳簿及び証拠書類
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条

この定款の変更は、総会において正会員総数の過半数以上が出席し、その出席者の４分の３以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５１条

この法人は、次に掲げる事由によって解散する。

(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

総会の決議により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
（残余財産の処分）
第５２条
名

解散後の残余財産は、次のものに帰属させるものとする。

称

公益財団法人

がんの子どもを守る会

主たる事務所の所在地
東京都台東区浅草橋１－３－１２
第１０章

雑則

（公告）
第５３条

この法人の公告は官報に掲載して行う。

ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイトに掲載して行う。
（細則）
第５４条

この定款の施行について必要な細則は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
9

附則
１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立時の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。

(1)正会員
入会金￥１０，０００

年会費￥１０，０００(2)活動会員
活動会員（個人）

入会金￥０

年会費

￥５，０００

活動会員（団体）

入会金￥０

年会費￥３０，０００（一口）賛助会員（個人）

入会金￥０

年会費

￥２，０００（一口）賛助会員（団体）

入会金￥０

年会費

￥１０，０００（一口）(3)賛助会員

３

この法人の設立当初の役員は、第1３条第２項及び第３項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第1５条第１項の規定にかかわらず、平成１９年３月３１日までとする。
（１）

理事長

氏名

後藤英司

（２）

副理事長

氏名

連（３）

理事

氏名
（４）
氏名
（５）
氏名
（６）
氏名

４

山崎隆道
理事
森下左文
理事
高田佳子
理事
塚原成幸

（7）

監事

氏名

河（8）

監事

氏名

利博

敬世

加藤仁義

この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第４２条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５

この法人の設立初年度の事業年度は、第4７条の規定にかかわらず、成立の日から平10成１８年３月３１日までとする。

11改正附則
この定款は、平成23年5月15日から施行する。
（平成23年5月15日、第6回通常総会にて、第2条「この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市港区築港2丁目8番24号に置く。」を「この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市港区築港3丁目7番15号に置く。」に変更）

改正附則
この定款は、平成27年5月24日から施行する。
（平成27年5月24日、第10回通常総会にて、第2条「この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市港区築港3丁目7番15号に置く。」を「この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。」に変更）

改正附則
この定款は、平成27年8月27日から施行する。
（平成27年5月24日、第10回通常総会にて、認定ＮＰＯ取得に向けて「各社員の表決権が平等である。」ことを明確化するため、その他ＮＰＯ法改正に合わせた規定の整備等を図るために変更）

改正附則
この定款は、平成 29 年４月１日から施行する。
（平成 28 年 12 月 27 日、臨時総会にて、活動会員の廃止と理事 10 名から 12 名に変更）

改正附則
この定款は、平成 30 年 8 月 20 日から施行する。
（平成 30 年 5 月 12 日、第 13 回通常総会にて、「貸借対照表」の公告方法の制定、その他規定の整備等を図るために変更）

改正附則
この定款は、令和 3 年 5 月 24 日から施行する。
（令和 3 年 3 月 13 日、臨時総会にて、第 13 条の「理事 12 名から 15 名に、副理事長を 1 名から 2 名」に変更。）

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