2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等へ参加しております。

- 38 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 39 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

8,660,366

9,893,136※３ 12,671,719※３ 13,313,566※３ 838,076※３ 1,218,400

2,811,393
207,541
338,616
272,081※３ 399,482△7,697
26,191,580

3,121,246
233,822393,946
256,147※３ 431,697△10,70728,851,256※１ 2,562,962※１ 2,608,207※１ 795,914※１ 693,553※２ 6,103,466※２ 6,138,100※１ 87,565※１ 82,678

9,549,908

9,522,539

57,00357,00350,26350,263

336,639
227,311
176,955△14,509726,397
10,333,309
36,524,890

575,021
173,937
157,074△16,884
889,149
10,461,952
39,313,208

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 40 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,355,033

3,285,287※３ 6,438,356※３ 7,246,006

500,000
583,349
577,250
875,445
12,329,436

500,000
642,092
524,038
920,711
13,118,136※２ 178,749※２ 178,749－
1,242,691
54,2101,475,651
13,805,088

17,758
1,198,511
54,2191,449,239
14,567,376

2,666,485
2,452,572
19,868,122△894,279
24,092,901

2,666,485
2,485,413
21,760,388△970,535
25,941,751

199,478△16,622※２ △1,510,852
2,631△98,623△1,423,988
50,8880
22,719,802
36,524,890

309,554△16,555※２ △1,510,852
16,933△47,495△1,248,414
52,4940
24,745,831
39,313,208

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 41 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

50,410,789

52,811,705※１ 39,230,531※１ 41,453,307

11,180,257

11,358,398※２ 7,664,201※２ 7,820,819

3,516,055

3,537,578

442
4,147
140,839
5,503
21,162
172,094

476
5,898
138,354
29,885
25,110199,726

55,352
813
5,733
11,41473,314
3,614,836

55,937906
12,46912,96382,2773,655,027※３ 664※３ 1,264

0
664

－
1,264

※４ 343※４ 828※５ 2,355※５ 446

2,698
3,612,802
1,102,304
12,957
1,115,261
2,497,540△02,497,540

1,275
3,655,016
1,133,286△1,535
1,131,751
2,523,264△02,523,264

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 42 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

2,497,540

2,523,264

49,621△8,003
6,842
49,271※ 97,731

110,075
67
14,302
51,128※ 175,574

2,595,271

2,698,838

2,595,271△02,698,838△02018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

2,666,485

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,442,272

17,978,861△500,756

株主資本合計その他
有価証券評価差額金

22,586,862

149,857△8,61849,621△8,003

繰延ヘッジ
損益

当期変動額
剰余金の配当△608,279△608,279

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,497,540

2,497,540

自己株式の取得
自己株式の処分

10,300△416,876△416,876

23,35433,654

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

10,3001,889,261△393,522

1,506,039

49,621△8,003

2,666,485

2,452,572

19,868,122△894,279

24,092,901

199,478△16,622

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△147,895△1,521,719

37,112

0

21,102,255

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

△1,510,852

為替換算
調整勘定
△4,210

当期変動額
剰余金の配当△608,279

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,497,540

自己株式の取得△416,876

自己株式の処分

33,654

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

6,842

49,27197,731

13,776△0

111,507－

6,842

49,27197,731

13,776△0

1,617,547△1,510,852

2,631△98,623△1,423,988

50,8880

22,719,802- 43 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

2,666,485

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,452,572

19,868,122△894,279

株主資本合計その他
有価証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

24,092,901

199,478△16,622

110,07567

当期変動額
剰余金の配当△630,998△630,998

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,523,264

2,523,264

自己株式の取得
自己株式の処分

32,840△155,566△155,566

79,309112,150

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

32,8401,892,266△76,256

1,848,849

110,07567

2,666,485

2,485,413

21,760,388△970,535

25,941,751

309,554△16,555

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△98,623△1,423,988

50,8880

22,719,802

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

△1,510,852

為替換算
調整勘定
2,631

当期変動額
剰余金の配当△630,998

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,523,264

自己株式の取得△155,566

自己株式の処分

112,150

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

14,302

51,128

175,5741,606△0177,180－

14,302

51,128

175,5741,606△02,026,029△1,510,852

16,933△47,495△1,248,414

52,4940

24,745,831- 44 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 45 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

3,612,802
438,501
45,409△19,775
43,059－△20,253△4,590
813
△0
△320
2,355
△542,158△17,110475,835△110,231
86,262
3,990,599
4,590
△788
△1,256,776
2,737,625

3,655,016
423,462
30,148
5,385△53,263
17,75829,386△6,375
906
－
△435
446
△1,033,534△391,441
737,031
18,16037,5353,470,189
6,375
△906
△1,046,154
2,429,504△629,656－△16,756△646,412△455,043△80,000
28,094△506,948△5,000△418,902
11△608,476
324△1,032,043
6,524
1,065,694
7,594,671※ 8,660,366－△155,566
83,607△630,772△1,074△703,805
14,0191,232,769
8,660,366※ 9,893,136

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
三和電材株式会社
KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co., Ltd.
中央技研株式会社(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産ａ．商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法））
ｂ．製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ．原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｄ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）- 46 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～35年
機械装置及び運搬具
４～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却⑤ 少額償却資産
均等償却(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（追加情報）
当社の取締役等に対して、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当連結会計年度より株式給付引当金を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。
執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。
なお、一部の連結子会社につきましては、小規模企業等における簡便法を用いております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

- 47 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引③ ヘッジ方針
為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。
⑤ その他リスク管理方法
為替予約取引は、当社「海外営業部・商品部業務処理要領」に基づき、海外営業部及び商品部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部及び商品部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
基準委員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 48 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた26,665
千円は、「助成金収入」5,503千円、「雑収入」21,162千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた17,147
千円は、「為替差損」5,733千円、「雑損失」11,414千円として組み替えております。

（追加情報）（株式付与ＥＳＯＰ信託）
１．平成26年３月31日以前に契約を締結した株式付与ＥＳＯＰ信託(1）取引の概要
当社は、平成25年８月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入を決議しており、平成25年９月10日
付で自己株式125千株について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

号(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度13,314千円、当連結会計年度－千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計
年度30千株、当連結会計年度－千株、期中平均株式数は、前連結会計年度52千株、当連結会計年度33千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
２．平成26年４月１日以降に契約を締結した株式付与ＥＳＯＰ信託(1）取引の概要
当社は、平成29年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、平成25年９月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（平成30年１月１日から平成32年12月31日まで）とするＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度56,619千円、56千株であります。

- 49 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（株式給付信託(ＢＢＴ)）
当社は、平成29年６月27日開催の株主総会決議に基づき、平成29年８月25日より、当社の取締役及び当社の執行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等
に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度155,507千円、145千株であります。

（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

10,010,515千円

当連結会計年度（平成30年３月31日）
10,067,639千円※２

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価
税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
前連結会計年度（平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と△1,069,397千円

再評価後の帳簿価額との差額※３

当連結会計年度（平成30年３月31日）△1,045,347千円

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形及び売掛金－千円

575,780千円

電子記録債権－76,249流動資産（その他）

－

4,573

電子記録債務

－32,284- 50 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）
が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

7,437千円※２△4,098千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

荷造運搬費

1,399,241千円

1,514,211千円

貸倒引当金繰入額
給与及び手当3,507
2,445,306

11,183
2,528,614

賞与引当金繰入額
退職給付費用448,892
217,877

405,552
190,824※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物及び構築物－千円

機械装置及び運搬具

664

1,178

その他

－

26

664

1,264

計
※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計
※５

59千円

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

－千円

34千円

343

794

343

828

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,485千円（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
0千円

機械装置及び運搬具

189

259

その他

680

187

2,355

446

計

- 51 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

71,397千円

158,382千円

組替調整額

△0

－

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

71,397

158,382△21,776△48,306

49,621110,075△11,549165

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益△11,549

165

3,545

△98

△8,00367

6,842

14,302

6,842

14,302△7,62878,522

21,20352,36270,89473,566△21,622△22,437

49,271

51,12897,731

175,574

為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 52 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成29年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

至増加

27,957,000

減少

当連結会計年度末－－

27,957,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

747,271減少

477,200

当連結会計年度末
44,3001,180,171（注）１

普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加100株及び取締役会決議による自己

２株式の取得による増加477,100株であります。
普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）

３が所有する当社株式（当連結会計年度末30,300株）を含めております。
普通株式の自己株式の減少株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付による減少32,400株及びストック・オプションの行使による減少11,900株で
あります。

３

新株予約権等に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
（千円）
年度増加
年度減少
年度末

合計
４

新株予約権の目的となる株式の数（株）

－

－

－

－

－

50,888

－

－

－

－

－

50,888

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式299,996

普通株式

308,282

基準日

効力発生日

11.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

11.5

平成28年９月30日

平成28年11月25日（注）１

平成28年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式２付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金689千円を含めております。
平成28年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金721千円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

308,281

11.5

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月28日（注） 上記配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当
金348千円を含めております。

- 53 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）２

増加

27,957,000

減少－

当連結会計年度末－

27,957,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）
（注）１

２

増加

1,180,171

減少

145,860

当連結会計年度末

133,440

1,192,591

普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加60株及び株主総会決議による業績
連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴う自己株式の取得による増加145,800株であります。
普通株式の自己株式の株式数には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末56,900株）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会
計年度末145,800株）を含めております。

３

普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少40株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）から当社従業員への交付による減少23,400株及びストック・オプションの行使による減少110,000株であります。

３

新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

株式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

－

－

－

－

－

52,494

－

－

－

－

－

52,494４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式308,281

普通株式

322,716

平成29年11月９日
取締役会
（注）１

２

基準日

効力発生日

11.5

平成29年３月31日

平成29年６月28日

12.0

平成29年９月30日

平成29年11月27日

平成29年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金348千円を含めております。
平成29年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与
ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金363千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。

- 54 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成30年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

323,605

12.0

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月27日（注） 上記配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対する配当金682千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金8,660,366千円

9,893,136千円

現金及び現金同等物

8,660,366

9,893,136（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、工場用ハイスピードカメラ（その他）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却

資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度

当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

１年内

84,584千円

90,465千円

１年超

155,639

183,018

240,223

273,484

合計- 55 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設資材等の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金若しくは銀行借入で賄うことにしております。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、輸出事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、金融機関を含む取引先企業との円滑な取引継続に関連する株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入事業に伴い生じている外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社は先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引のみであります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、次のとおりであります。
①

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(先物為替予約取引)

②

ヘッジ対象
ヘッジ方針

契約が成立した輸出入取引

為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
③

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は「与信管理規程」に基づき、営業債権等について経理部審査課が定期的に取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに回収状況及び債権残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主な連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため契約不履行による信用リスクはほとんどありません。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみ先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況及び取引関係を勘案して保有状況の検討を定期的に行っております。
デリバティブ取引につきましては、先物為替予約取引のみであり、当社「海外営業部・商品部業務処
理要領」に基づき、海外営業部及び商品部が実行し、その管理は営業本部が毎月末海外営業部及び商品部より契約残高の報告を求め、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室及び経理部も適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払ができなくなるリスク)の管理③

年度事業計画に基づく資金繰管理と月々の取締役会への報告事項である資金繰実績及び３ヶ月資金繰
計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持と把握に努め流動性リスクを管理しております。

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2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が乏しいものは含まれておりません。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

8,660,366

8,660,366－(2）受取手形及び売掛金

12,671,719

12,671,719－(3）電子記録債権

838,076

838,076－(4）投資有価証券

333,339

333,339－

資産計22,503,500

22,503,500－(1）支払手形及び買掛金

3,355,033

3,355,033－(2）電子記録債務

6,438,356

6,438,356－(3）短期借入金

500,000

500,000－

10,293,390

10,293,390－(23,986)(23,986)－

負債計
デリバティブ取引（※）（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

9,893,136

9,893,136－(2）受取手形及び売掛金

13,313,566

13,313,566－(3）電子記録債権

1,218,400

1,218,400－(4）投資有価証券

491,721491,721－

資産計

24,916,825

24,916,825－(1）支払手形及び買掛金

3,285,287

3,285,287－(2）電子記録債務

7,246,006

7,246,006－(3）短期借入金

500,000

500,000－

11,031,293

11,031,293－(23,820)(23,820)－

負債計
デリバティブ取引（※）（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

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2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）電子記録債権
電子記録債権は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）電子記録債務
電子記録債務は、決済期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）短期借入金
短期借入金は、支払期日までの期間が短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成29年３月31日）

非上場株式

3,300

当連結会計年度（平成30年３月31日）
83,300

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

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2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金8,645,485－－－

受取手形及び売掛金

12,671,719

－

－

－

838,076－－－

22,155,280

－

－

－

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

電子記録債権合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金9,878,875－－－

受取手形及び売掛金

13,313,566

－

－

－

電子記録債権1,218,400－－－

24,410,842

－

－

－

合計

４

借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

短期借入金

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

500,000

－

－

－

－

－

500,000

－

－

－

－

－

当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計

短期借入金
合計

500,000

－

－

－

－

－

500,000

－

－

－

－

－

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2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式324,20938,346285,862324,20938,346285,862

9,130

9,939

△809

小計

9,130

9,939

△809

合計

333,339

48,286

285,052

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

区分

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式489,473

44,699444,774

489,473

44,699444,774

2,248

3,587

△1,339

小計

2,248

3,587

△1,339

合計

491,721

48,286443,434

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

売却額
（千円）

種類

売却益の合計額（千円）

株式
合計
当連結会計年度（自平成29年３月31日）

平成29年４月１日

至

売却損の合計額
（千円）

1

0

－

1

0

－

平成30年３月31日）

該当事項はありません。

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2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

米ドル

売掛金

103,504

－

322

買掛金

1,324,781－△23,868ユーロ

31,972

－

△440

合計

1,460,257－△23,986

買建
米ドル

（注）

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

米ドル

売掛金

105,127

－

2,884

買掛金

1,395,601－△26,148ユーロ

28,300

－

△556

合計

1,529,030－△23,820

買建
米ドル

（注）

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

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2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。
確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
前連結会計年度
平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
2,788,727千円
2,881,193千円
196,597
192,286
5,529
5,686
12,677
8,692△122,338△99,6112,881,193

2,988,247(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度
当連結会計年度
平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
1,454,888千円
21,666

1,638,501千円
24,986

5,048
229,652△72,754

29,896
162,880△66,528

1,638,501

1,789,735(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

1,810,923千円△1,638,501

1,874,392千円△1,789,735

非積立型制度の退職給付債務

172,4211,070,270

84,656
1,113,855

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,242,691

1,198,511

退職給付に係る負債

1,242,691

1,198,511

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,242,691

1,198,511- 62 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至当連結会計年度
前連結会計年度
平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

196,597千円
5,529△21,666
78,522

192,286千円
5,686△24,986
52,362

確定給付制度に係る退職給付費用

258,982

225,349(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（自至
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度
当連結会計年度
平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
70,894千円

73,566千円

70,89473,566(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（平成30年３月31日）△141,904千円△68,338千円△141,904△68,338(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
債券
株式
その他
合

計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

65％
29
6

62％
30
8

100

100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

割引率

0.21％

0.21％

長期期待運用収益率

1.5％

1.5％

予想昇給率

2.3％

2.3％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,113千円、当連結会計年度31,882千円であります。

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2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

一般管理費の株式報酬費用（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

18,744千円

4,906千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2013年度 新株予約権

2014年度 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) (株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

平成25年６月26日

平成26年６月27日

当社取締役

当社取締役
（社外取締役を除く）８名（社外取締役を除く）８名

当社執行役員４名

株式の種類別の
ストック・オプションの数（注１）

普通株式

付与日

平成25年７月11日

平成26年７月14日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

同左

自平成25年７月12日

自平成26年７月15日

至

平成55年７月11日

至

平成56年７月14日

権利行使期間
新株予約権の数（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注２）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）24,700株

152個

普通株式

普通株式

176個
15,200株（注３）

普通株式

１円

１株当たり

１円

発行価格
資本組入額

529円
265円

発行価格
資本組入額

612円
306円

（注４）

（注６）

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）17,600株（注３）

１株当たり新株予約権の行使の条件（注２）（注２）

22,400株

要するものとする。
（注５）

（注５）

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2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2015年度 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日

平成27年６月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役を除く）７名

株式の種類別の
ストック・オプションの数（注１）

普通株式

24,000株

2015年度 新株予約権(有償ストック・オプション)
平成27年７月15日
当社取締役（社外取締役を除く）７名
当社執行役員
普通株式

５名

43,000株

付与日

平成27年７月８日

平成27年７月30日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

（注７）

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

同左

権利行使期間自至

自
至

新株予約権の数（注２）210個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注２）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額
（注２）

１株当たり

１円

１株当たり

781円（注８）

発行価格

672円

発行価格

811円

資本組入額

336円

資本組入額

406円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）
新株予約権の行使の条件（注２）
新株予約権の譲渡に関する事項（注２）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）

平成27年７月９日
平成57年７月８日

平成28年７月１日
平成30年６月30日－
21,000株（注３）

－

（注４）

（注９）

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議に要するものとする。

よる承認を要するものとする。

（注５）

（注５）

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2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2016年度 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

2016年度 新株予約権(有償ストック・オプション)

平成28年６月28日

平成28年７月20日

当社取締役

当社取締役
（社外取締役を除く）８名（社外取締役を除く）８名

当社執行役員
当社子会社取締役

株式の種類別の
ストック・オプションの数（注１）

普通株式

普通株式

付与日

平成28年７月13日

平成28年８月４日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない。

（注10）

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

同左

自平成28年７月14日

自平成29年７月１日

至

平成58年７月13日

至

平成31年６月30日

権利行使期間
新株予約権の数（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注２）
新株予約権の行使時の払込金額（注２）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）
新株予約権の行使の条件（注２）31,500株

315個

５名
４名

67,000株

普通株式－
31,500株（注３）

－

１株当たり

１円

１株当たり

746円（注８）

発行価格
資本組入額

624円
312円

発行価格
資本組入額

776円
388円

（注４）

（注11）

譲渡による新株予約権の取得につ譲渡による新株予約権の取得につ（注２）

いては、当社の取締役会の承認を要するものとする。

いては、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日に属する月の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

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2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
４．新株予約権の行使の条件(1)

新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）である取締役は、新株予約権の行使
期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるもの
とする。

(2)
(3)

新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する
新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
６．新株予約権の行使の条件(1)

新株予約権者である取締役は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者である執行役員は、新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(3)(4)

新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

７．権利行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社が平成28年３月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において連結経常利益が3,537百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を権利行使期間内において行使することができる。
(2)

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合
は、この限りではない。

- 67 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

８．本新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後
＝
行使価額

調整前
行使価額

×

１
分割・併合の比率(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
既発行
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

株式数

＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金(3)額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場
合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

９．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社が平成28年３月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において連結経常利益が3,537百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を新株予約権の行使期間の期間内において行使することができ(2)る。
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合
は、この限りではない。

(3)
(4)

新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

10．権利行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社が平成29年３月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において連結経常利益が3,551百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を権利行使期間内において行使することができる。
(2)

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合
は、この限りではない。

11．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社が平成29年３月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において連結経常利益が3,551百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を新株予約権の行使期間の期間内において行使することができ(2)る。
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合
は、この限りではない。

(3)
(4)

新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（追加情報）「第４ 提出会社の状況

１

株式等の状況

（2）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年度

2014年度

2015年度

新株予約権(株式報酬型

新株予約権(株式報酬型

新株予約権(株式報酬型

ストック・
オプション)

ストック・
オプション)

ストック・ ・オプション)
オプション)

15,20017,60021,000－31,50067,000

付与

－

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

－

権利確定前

2015年度

2016年度

2016年度

新株予約権
新株予約権(有償ストック (株式報酬型

新株予約権(有償ストック

ストック・ ・オプション)
オプション)（株）

前連結会計年度末

権利確定

－

－

－

－

－

67,000

未確定残15,20017,60021,000－31,500－前連結会計年度末－－－

43,000

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

67,000

権利行使

－

－

－

43,000－67,000

失効

－

－

－

－

－

－

未行使残

－

－

－

－

－

－

2013年度
新株予約権

2014年度
新株予約権

2015年度
新株予約権

2015年度
新株予約権

2016年度
新株予約権

2016年度
新株予約権(株式報酬型
ストック・(株式報酬型
ストック・(株式報酬型
ストック・(有償ストック (株式報酬型
・オプション)ストック・(有償ストック・オプション)

権利確定後

（株）

②単価情報

オプション)

オプション)

オプション)

（円）

1

1

1

781

1

746

行使時平均株価 （円）

－

－

－

1,032

－

1,032

付与日における公正な
評価単価
（円）

528

611

671

30

623

30

権利行使価格オプション)

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 69 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産未払事業税・事業所税

41,671千円

45,026千円

賞与引当金
退職給付に係る負債

176,819379,618

159,545
365,546

その他

124,026

123,591繰延税金資産小計

722,136

693,709

評価性引当額△30,162△28,991繰延税金資産合計

691,973

664,718

圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金△98,285△86,941△96,960△135,247

その他△7,353△2,423

繰延税金負債合計△192,580△234,632

繰延税金資産の純額

499,393

430,085

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成30年３月31日）

30.7％

30.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.6
△0.0

0.7
△0.0

住民税均等割等
その他

1.3
△1.7

1.3
△1.7

30.9

31.0

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 70 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設関連資材を中心に事業展開しており、「産業資材」、「鉄構資材」及び「電設資材」の３つを報告セグメントとしております。
「産業資材」は、金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等を製造・仕入販売しております。
「鉄構資材」は、全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材を製造・仕入販売しております。「電設資材」は、家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材を仕入販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
産業資材

鉄構資材

電設資材

調整額
計

(注2,3,4,5)

連結財務
諸表計上
額(注1)

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高

29,833,294 12,432,741
282,551

94,027

8,144,753 50,410,789
62,286438,864－

50,410,789△438,864

－

又は振替高
計

30,115,845 12,526,768

8,207,039 50,849,653△438,864 50,410,789

セグメント利益又は損失(△)

2,261,489 1,052,691

202,999 3,517,181

セグメント資産15,594,647

4,338,990

減価償却費

123,40916,25957,167

196,836

241,664

438,501

有形固定資産及び無形固定資産

150,370

75,677

168,687394,736

300,797695,533△1,1253,516,055

4,187,992 24,121,631 12,403,259 36,524,890

その他の項目

の増加額
(注) １
２

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額12,403,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）8,099,876千円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産3,867,248千円であります。
４

減価償却費の調整額241,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費で
あります。

５

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300,797千円は、主に製造部門の生産設備の更新
250,470千円に係るものであります。

- 71 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
産業資材

鉄構資材

電設資材

計

調整額
(注2,3,4,5)

連結財務
諸表計上
額(注1)

売上高
(1)外部顧客への売上高

30,262,552 14,410,532(2)セグメント間の内部売上高

265,810

104,635

8,138,621 52,811,705
77,793448,239－

52,811,705△448,239

－

又は振替高
計

30,528,362 14,515,167

8,216,415 53,259,945△448,239 52,811,705

セグメント利益又は損失(△)

2,030,094 1,338,030

183,791 3,551,916

セグメント資産16,318,867

5,350,580

減価償却費

125,906

15,22956,215

197,351

226,110423,462

有形固定資産及び無形固定資産

29,184

2,997

32,77264,955358,225

423,180△14,337

3,537,578

4,376,440 26,045,887 13,267,320 39,313,208

その他の項目

の増加額
(注) １
２

セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３ セグメント資産の調整額13,267,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）9,152,852千円、報告セグメントに帰属
４しない有形固定資産3,811,560千円であります。
減価償却費の調整額226,110千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費で

５

あります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額358,225千円は、主に拠点展開の整備197,777千円、製造部門の生産設備の更新103,955千円に係るものであります。

【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至平成30年３月31日）

平成29年４月１日

該当事項はありません。

- 72 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。

至

平成30年３月31日）【関連当事者情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度
項目（自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当連結会計年度（自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産

846.59円

922.62円

１株当たり当期純利益

93.29円94.25円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

93.01円

93.92円（注）１ 「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、当該期末株式数
は、各々下記のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託 （前連結会計年度30千株、当連結会計年度56千株）
株式給付信託（ＢＢＴ）（前連結会計年度－千株、当連結会計年度145千株）
また、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託 （前連結会計年度52千株、当連結会計年度33千株）
株式給付信託（ＢＢＴ）（前連結会計年度－千株、当連結会計年度79千株）- 73 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）２

１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

項目
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

22,719,802

24,745,831

50,88952,495（うち新株予約権（千円））(50,888)(52,494)（うち非支配持分（千円））

(0)

(0)

22,668,912

24,693,336

普通株式の期末の発行済株式数（千株）

27,957

27,957

普通株式の期末の自己株式数（千株）

1,180

1,192

26,776

26,764

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式に係る期末の純資産（千円）

１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（注）３

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目（自至前連結会計年度
平成28年４月１日（自平成29年３月31日）

至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

2,497,540

2,523,264－－

2,497,540

2,523,264

26,771

26,771

－

－

80

94

(80)

(94)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））（重要な後発事象）
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために自己株式を取得し保有しておりますが、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため、自己株式の消却を行うものであります。
２．消却する株式の種類
３．消却する株式の数

当社普通株式
700,000株（消却前発行済株式総数に対する割合2.50％）

４．消却日

平成30年６月１日- 74 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高

当期末残高

平均利率

（千円）

（千円）

（％）

500,000

500,000

0.2－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

1,138

664

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

664

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

501,802500,664

－

－

区分
短期借入金

合計
（注）１
２

返済期限

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】
該当事項においては重要性が乏しいため記載をしておりません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

12,433,160

25,653,224

39,703,366

52,811,705

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

747,616

1,711,832

2,690,050

3,655,016

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

493,918

1,139,946

1,799,210

2,523,264

18.45

42.53

67.20

94.25

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

18.45

- 75 -

24.08

第３四半期
24.67

第４四半期
27.06

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 76 -

当事業年度(平成30年３月31日)

7,773,307

8,587,058※２ 5,089,077※２ 5,538,367※１ 5,819,393※１ 6,139,124※２ 754,893※２ 1,135,695

2,410,088
207,142
335,828
252,011※２ 312,826△7,151
22,947,417

2,728,855
227,674
390,359
234,151※２ 385,167△9,18325,357,268

2,077,457
83,247734,169
21,346
5,333,704
70,0848,320,010

2,139,673
90,338688,260
22,446
5,368,338
60,124
8,369,182

39,89939,89933,92733,927

326,569
2,166,499
142,352
152,390△9,0292,778,783
11,138,693
34,086,111

565,794
2,166,499
107,136
129,920△9,421
2,959,929
11,363,038
36,720,307

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 77 -

当事業年度(平成30年３月31日)

19,2204,239※１ 2,613,807※１ 2,646,615※２ 6,438,356※２ 7,246,006

555,587
533,460※１ 780,723

563,636
480,600※１ 797,732

10,941,154

11,738,830

178,749－
979,904
23,3171,181,971
12,123,126

178,749
17,7581,000,203
23,464
1,220,175
12,959,005

2,666,485

2,666,485

2,434,555
18,0172,452,572

2,434,555
50,8582,485,413

216,694

216,694

223,934
7,610,000
10,966,970
19,017,599△894,279
23,242,378

220,943
7,610,000
12,699,360
20,746,998△970,535
24,928,361

197,192△16,622△1,510,852△1,330,282
50,88821,962,984
34,086,111

307,853△16,555△1,510,852△1,219,553
52,49423,761,301
36,720,307

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 78 -

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※１ 41,967,953※１ 44,338,748※１ 32,185,434※１ 34,381,881

9,782,519※１,※２ 6,465,955

9,956,866※１,※２ 6,611,737

3,316,563

3,345,12926

22※１ 11,409※１ 13,150

36,0445,503※１ 15,072

39,04829,885※１ 17,310

68,05599,41648,2358,640
56,876
3,327,743

48,122
12,30360,425
3,384,120※３ 664※３ 679664

679※４ 343※４ 828※５ 2,271※５ 2882,615
3,325,791
1,016,078
3,122
1,019,201
2,306,590

1,117
3,383,682
1,018,870
4,414
1,023,285
2,360,397

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,666,485

2,434,555

その他
資本剰余金
7,717

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
2,442,272

216,694

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

226,924

7,610,000

9,265,668

17,319,288△608,279△608,279

2,990－

2,306,590

2,306,590

当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩△2,990

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

10,30010,300

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

10,30010,300－△2,990－1,701,301

1,698,311

2,666,485

2,434,555

18,0172,452,572

216,694

223,934

7,610,000

10,966,970

19,017,599

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△500,756

21,927,289

148,774△8,618△1,510,852△1,370,697

新株予約権

純資産合計

37,112

20,593,704

当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益△608,279△608,279－－

2,306,590

2,306,590

自己株式の取得△416,876△416,876△416,876

自己株式の処分

23,35433,65433,654

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

48,418△8,003－40,414

13,77654,191

当期変動額合計△393,522

1,315,089

48,418△8,003－40,414

13,776

1,369,280

当期末残高△894,279

23,242,378

197,192△16,622△1,510,852△1,330,282

50,88821,962,984- 79 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,666,485

2,434,555

その他
資本剰余金
18,017

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
2,452,572

216,694

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

223,934

7,610,000

10,966,970

19,017,599△630,998△630,998

2,990－

2,360,397

2,360,397

当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩△2,990

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

32,84032,840

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

32,84032,840－△2,990－1,732,389

1,729,398

2,666,485

2,434,555

50,8582,485,413

216,694

220,943

7,610,000

12,699,360

20,746,998

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券評
価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△894,279

23,242,378

197,192△16,622△1,510,852△1,330,282

新株予約権

純資産合計

50,88821,962,984

当期変動額
剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益△630,998△630,998－－

2,360,397

2,360,397

自己株式の取得△155,566△155,566△155,566

自己株式の処分

79,309112,150

112,150

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

110,661

67－

110,728

1,606

112,334

当期変動額合計△76,256

1,685,982

110,661

67－

110,728

1,606

1,798,317

当期末残高△970,535

24,928,361

307,853△16,555△1,510,852△1,219,553

52,49423,761,301- 80 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産① 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）（一部商品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法））② 製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）④ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却(5) 少額償却資産
均等償却- 81 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（追加情報）
当社の取締役等に対して、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度の導入に伴い、当事業年度より株式給付引当金を計上しております。
(4) 退職給付引当金① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生年度において一括処理しております。
執行役員については、執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金に含めて計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた20,575千円は、「助成金収入」5,503千円、「雑収入」15,072千円として組み替えております。

- 82 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（追加情報）（株式付与ＥＳＯＰ信託）
株式付与ＥＳＯＰ信託口を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成29年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務※２

当事業年度（平成30年３月31日）

3,991千円
5,979

19,019千円
23,414

事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

受取手形

－千円

530,769千円

電子記録債権－72,951

流動資産（その他）
電子記録債務－－4,573
32,284（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自

前事業年度
平成28年４月１日

（自

当事業年度
平成29年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

営業取引による取引高
売上高70,436千円

63,450千円

仕入高48,754

61,401

その他

9,406

8,040

資産購入高

41,12582,020その他

13,067

12,464

営業取引以外の取引による取引高- 83 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

荷造運搬費
貸倒引当金繰入額

1,392,146千円
5,481

1,506,568千円
7,851

給与及び手当
賞与引当金繰入額

1,914,273
405,173

1,983,163
362,125

199,568
151,247

175,835
153,374

退職給付費用
減価償却費※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
（自
至

当事業年度

平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日）

建物

－千円

59千円

機械及び装置

14

144

車両運搬具

649

449

その他

－

26

664

679

計
※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自

前事業年度
平成28年４月１日

（自

当事業年度
平成29年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

建物
機械及び装置

－千円
343

34千円
794

343

828

（自

前事業年度
平成28年４月１日

（自

当事業年度
平成29年４月１日

至

平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

計※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物

1,485千円

0千円

機械及び装置

189

248

車輌運搬具
その他

0
596

4
35

2,271

288

計

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,166,499千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,166,499千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、記載しておりません。

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2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

繰延税金資産未払事業税・事業所税

37,578千円

40,015千円

賞与引当金
退職給付引当金

163,772
299,459

146,583
305,061

90,77594,087

繰延税金資産小計

その他

591,585585,747

評価性引当額△12,397△12,397繰延税金資産合計

579,187

573,350

98,28586,537

96,960135,101

繰延税金負債合計

184,823

232,062繰延税金資産の純額

394,364

341,287

繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.7％

30.7％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

△0.1
1.4

△0.1
1.3

その他

△1.6

△2.0

30.7

30.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために自己株式を取得し保有しておりますが、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため、自己株式の消却を行うものであります。
２．消却する株式の種類
当社普通株式
３．消却する株式の数
４．消却日

700,000株（消却前発行済株式総数に対する割合2.50％）
平成30年６月１日- 85 -

2018/06/25 14:06:04／17330359_コンドーテック株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区
分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

2,077,457

205,049

46

142,787

2,139,673

3,999,737

構築物

83,247

18,849－11,75890,338407,278

機械及び装置734,169

109,755

1,107

154,557

688,260

4,421,454

車両運搬具

21,34618,023

4

16,91822,446

138,409

34,633－－19,80435

29,729406,116

1,193

355,752

資産の種類

建物

有
形
固
定
資
産

5,333,704

土地[1,332,102]

その他

計

無
形

70,0848,320,010[1,332,102]

5,368,338－[1,332,102]
60,124

8,369,182

686,136

9,653,016[1,332,102]

その他

39,8997,150－

13,121

33,927339,116

計

39,8997,150－

13,121

33,927339,116

固定資産（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物

岡山営業所事務所
九州工場 変電所

土地
岡山営業所土地
２．「当期首残高」「当期末残高」欄の［136,974千円
38,300千円
34,633千円］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る再評価差額であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16,18015,936

13,512

18,604

賞与引当金533,460

480,600

533,460

480,600－

17,758－17,758

株式給付引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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