東アジアへの視点【投稿論文】韓国の英語教育における格差とその対策＊

東京経済大学現代法学部准教授

カレイラ松崎順子

1．はじめに韓国は日本以上の学歴社会であり，親の子どもに対する教育熱は高く，教育費の増大が社会問題となっている。英語教育に関しては，1997 年に英語が小学校に導入され，それに伴い早期英語教育が過熱化し，所得による教育格差，即ち所得が多い家庭の児童は英語塾に通い，また，早期留学に行くことができるなど親の所得が子どもたちの学校以外での英語学習への参与，さらには英語力に影響を与えるなどの問題が生じてきた。そのため韓国政府では，所得による格差から生まれる英語力の格差を軽減するために，様々な政策を行っており，近年ではその格差も徐々に軽減されつつある。
一方，日本においても，近年不景気が続き，子どもの教育に十分投資できない家庭も増えており（小林，2008），教育格差ということが徐々に問題になりつつある。ゆえに教育格差を軽減するために様々な対策を講じている韓国の事例から日本は多くのことを学ぶことができると思われる。よって，本稿では最初に韓国の英語教育を所得による格差の観点から考察し，次に韓国政府や自治体がそのような格差をなくすためにどのような対策を行ってきたのかを論じていく。

2．韓国の現状
2.1

韓国における教育格差

韓国では 1960 年代から私教育費，即ち正規授業以外に受けるあらゆる教育サービス（塾，家庭教師，通信教育費など）の増大が深刻な問題となりはじめた。表 1 は年度別の私教育費の総計であるが，2001 年度から 2009 年度まで年々私教育費が増加しているのがわかる（教育科学技術部；2010，統計庁；2013）。一方，2010 年以降は私教育費が減少しはじめており，これ＊本稿はカレイラ（2012a，2012b）の内容の一部を短くまとめ，新たな知見を加えたものである。

17

2014年3月

は以下で述べる私教育費軽減対策の効果であるといえるであろう。
韓国ではソウルと地方における生活格差・教育格差が大きいといわれているが，表 2 からソウルが最も私教育費の支出額が高いことが明らかである。
科目別にみていくと，2012 年度に私教育費を最も多く投資している科目は英語であることがわかる（表 3）。
表 4 は月平均所得水準別の小・中・高等学校の児童・学生に対する私教育費および参与率（塾などの私教育に参加している割合）であり，表 4 からも明らかなように，所得が高くなるほど私教育に支出し，参与率が高くなる傾向がある。一方で，月平均の所得が「200 ～ 300 万ウォン未満」以上のグループにおいては 2009 年以降減少傾向にあるのがわかる。これは以下で述
べる教育格差軽減のための対策の効果および 2008 年のリーマン・ショックの影響であろうと推測できる。
2.2

韓国の英語教育における格差

韓国では，国の教育政策の 1 つとして英語教育が重視されてきた。英語教育が国家政策の 1つになった背景には，文民出身の金泳三政権のもと，国家目標として「世界化政策」が掲げられたことに端を発する。さらに，1998 年の IMF（国際通貨基金）経済危機下で誕生した金大中政権は，IMF 体制を受け入れることによって経済の建て直しと国内市場の開放，IT 技術の確立を実施し，教育面では世界化に備えた英語教育の徹底化，国際社会に対応できる人材の育成，留学の自由化に重点をおいた教育政策を推進した。このように，金泳三，金大中両政権の国家政策によって現代韓国社会では英語教育が重視され，最も力を入れている教育政策の 1 つとなっていった（田中，2008）。
18東アジアへの視点

特に，1995 年韓国が「世界貿易機関（WTO）」に加盟したことをきっかけに留学ブームが起こった。表 5 からも明らかなように，留学を事由として海外に出国した小・中・高等学校の生徒数は 2006 年まで増え続けた。なお，表中の括弧内の％は前年度と比較してどのくらい増減したかを示している。ところで 2007 年以降は早期留学生の出国数が徐々に減少しており，これは以下で述べる英語の教育格差を軽減するための政策の効果の一部であると考えられるが，2009年に大幅に減少しているのは 2008 年のリーマン・ショックが影響しているものと考えられる。
そのような中，子どもに海外で英語を学ばすために，妻子を海外に住まわせ，父親は韓国に残って生計を支えるという「キロギ・アッパ（雁のお父さん）」と呼ばれる父親が家族別居問題の象徴的存在として注目を集め，社会問題となってきた。特に，「キロギ・アッパ」の孤独死や自殺など，つらい生活実態が明らかになり，早期留学に対する批判が高まった（小林，2009）。
また，実際に早期留学に行けるのは一握りの子どもたちであり，多くの子どもたちは経済的にそのような余裕もなく，英語教育における格差というものが広がっていった。
このように韓国では親の所得による英語教育の教育格差というものが大きな社会問題となっていったが，韓国政府や自治体はこれらを解決するために様々な対策を試みている。以下ではそれらについて検討していく。

3．英語教育における格差をなくすための対策
3.1

英語村

英語村は上述したような早期留学の過熱を緩和させるため，また，経済的理由で海外に留学できない家庭の子どもたちのために，韓国国内で留学と同じような状況を作り出し，廉価に疑似留学が体験できる機会を与えようということで地方自治体により設立された。英語村の設立の経緯を樋口，木村（2010，p．136）が以下のように説明している。
2002 年 6 月の統一地方選で京畿道知事に当選した孫鶴圭（ハンナラ党＝当時）の公約の1 つが「英語村建設」であった。孫鶴圭は「英語村は文字通り全ての場所で英語だけを使
19

2014年3月

う村であり，海外研修の代案になりうる」（『京郷新聞』2002 年 6 月 6 日付）と述べ，当選後，すぐに英語村設立に向けて始動している。…ところで，この統一地方選は，当時の国政における金大中大統領の人気失墜から，野党であったハンナラ党が地滑り的に勝利を収めたものであり，その意味では，英語村設立という公約が孫鶴圭の当選を左右したわけではないと考えられる。むしろ，金大中政権周辺の相次ぐスキャンダルや政権末期におけるレームダック化が進み，野党に追い風が吹いていたなか，英語村は選挙前に十分な政策論争がなされないまま公約化され，それが本当に実現したといえる。
京畿道に 2004 年 8 月にはじめての英語村である「京畿英語村アンサンキャンプ」が設立され，その後次々と韓国各地に英語村が設立された。2011 年度の調査（表 6）では韓国全土で 32 の施設があることが確認されている（キム，2011）。これらの中で，京畿道の「京畿英語村パジュキャンプ」と慶尚南道の「チャンニョン英語村」は自治体によって運営されているが，その他の英語村は民間によって運営されており，それぞれが地方自治体の援助を受けて経営を行っているため，かなり廉価な費用で参加できる。
日本でもよく知られているのは広大な敷地に作られた京畿英語村パジュキャンプである。京畿英語村パジュキャンプはイギリスの南部地方ライ村をモデルに，楽しいアクティビティを通して，生活の中で自然に英語と英語圏の文化を学ぶことができる施設である。敷地内には 600席のコンサートホールやレストランなどの商業施設を運営しており，京畿英語村パジュキャン

20東アジアへの視点

プには多くの外国人スタッフが生活している。また，実物大の警察署，郵便局，銀行，入国審査場等があり，そこでロールプレーの授業を行うことができる。
韓国人を対象にしたプログラムは日帰りの「One Day Program」と宿泊を伴う「Courses」に分かれており，「One Day Program」は幼児や小学生や家族連れを対象にしており，料理や工作などをしながら楽しく学ぶプログラムが多い。「Courses」には小学生，中学生，高校生，大学生，一般，および英語教師のためのプログラムが用意されている。「小中学生コース」では京畿英語村パジュキャンプに到着すると，子どもたちは宿泊棟で荷物を下ろした後，英語村で生活するためのオリエンテーションを行い，英語村では常に所持しなければならないパスポートをもらうことになっている。
しかし，これらの英語村の多くは設置の初期費用が大きく人件費が高く，受講費が安いため，財政赤字になっており，2007 年には全国の英語村は総額で約 210 億ウォンの赤字を出したといわれている（樋口，木村，2010）。また，設立当初の英語だけを使用するという理想とは程遠く，敷地内のレストランなどでは韓国語が使われており，英語村では英語が使われなくなりつつあるともいわれている（木村，2010）。このように多くの問題をはらんでいる英語村であるが，多くの小・中・高等学校が英語村を定期的に利用しており，様々な問題を抱えながらも英語村は韓国の英語教育において重要な役割を果たしているのではないかと思われる。
3.2

放課後学校

1960 年代から私教育が深刻な問題となりはじめ，これに伴い私教育費負担軽減のために，1968 年と 1973 年に各々中学校無試験進学制と高校平準化政策が実施された。さらに，1980 年には学校外での私教育全面禁止という極端な政策が樹立されたが，かえって，高額な授業料を要求する不法の塾などが増えるなど様々な問題が現れるようになり，2000 年以後は私教育全面禁止の政策は白紙に戻された。しかし，相変らず私教育費は国民の大きな負担として残ることになった（パク，2008）。
このような中，1995 年頃から「放課後学校」の前身である「放課後教育活動」が始まった（パク，2008）。「放課後学校」とは義務教育の補習授業というよりも，塾などで行う授業を学校内で安く受けられるようにしようという趣旨で導入されたもので，多様な教育機会提供というよりは私教育費軽減という社会経済的機能の目的がより強調されている（キム，2007）。なお，2003
年末から「放課後学校」という用語が使われるようになった（パク，2008）。「放課後学校」の参加対象は，希望する当該学校の生徒のみならず，他校生も参加できる。活動場所は，学校以外に自治体などの外部機関の施設が活用されることがある（田中，2012）。「放課後学校」への参加率は表 7 からも明らかなように年々増えつつある。特に，高等学校の学生の利用率が高く，2009 年以降は彼らの 70％以上が「放課後学校」に参加している。
3.3

EBS

教育格差を軽減させるために，韓国政府が力を入れて行っているもう 1 つの政策が韓国教育放送公社（Korean Educational Broadcasting System：EBS）による教育番組である。EBS は1990 年に韓国放送公社（Korean Broadcasting System：KBS）から教育放送部門が分離して開局
21

2014年3月

した教育放送の専門局であり，2003 年に公社化され，現在の EBS となった。EBS は地上波として教養・文化・芸術番組を放映しており，衛星波は，EBSi（大学入学試験専門番組）の他，EBSPLUS2（小・中学生向け番組・資格取得・職業訓練）や EBSe（英語専門番組）を放映している。EBS に関連するテキストも出版されており，2012 年は若干減少したが，2009 年から2011 年までの間，テキストの購入率は増加している（表 8）。ところで，EBS の中で学校の英語教育に関係する番組としては EBSi と EBSe があげられる。以下ではそれらについて詳述していく。
（1）EBSi
2004 年 2 月 14 日に韓国の教育人的資源部（現在の教育科学技術部）は所得格差が教育機会の不平等を招いているとし，家庭の私教育費の負担を段階的に解決し，公教育を正常化するために，「公教育正常化を通した私教育費軽減対策」を発表した。具体的には，2004 年 4 月 1 日
から EBS の大学修学能力試験（略称は修能試験，日本の大学入試センター試験にあたる）のための講義サービスを放送することになり，修能試験対策講座の専門サイトである EBSi（http://www.ebsi.co.kr/index.jsp.）をオープンし，インターネット講義を拡大し，本格的なサービスを始めた。さらに，2009 年 6 月 3 日に教育科学技術部は EBS からの修能試験の出題率が今までは 3 割程度であったものを，EBSi が修能試験出題を企画段階から担当し，韓国教育課程評価院と緊密に協力しながら，修能試験対策のための講座を制作および放送し，修能試験の 7 割をEBSi から出題することを発表した。EBSi には英語に関する講座は全部で 162 講座あり，高校3 年生や浪人生のための講座が 68 講座（英語語彙特講，修能英語 KNOWHOW など），高校 1・2 年生に関する講座が 88 講座（試験対策短期特講，英語テーマ読解など），さらに大学別の対策講座が 6 講座（2011 口述類型特講など）ある。
EBSi に関する研究はいくつか行われており，特に，私教育費軽減に効果があるかどうかに焦点をあてた研究が多く行われている。たとえば，キム（2005）は EBSi を視聴する場合とEBSi を視聴しない場合とを比較し，EBSi を視聴する学生の方が私教育費の支出が月平均 10万ウォン少ないことを明らかにしている。また，イ（2005）は EBSi の修能講義が始まる前は世帯当たりの私教育費が月平均 34.6 万ウォンであったのが，修能講義が始まった後の 12 ヵ月後に再び調査した結果，私教育費が月平均 32.6 万ウォンとなり，2 万ウォンの私教育費軽減効
22東アジアへの視点果があったと報告している。
（2）EBSe
英語の教育番組を専門に提供する EBSe が 2007 年に開局された。現在，EBSe のホームペー
ジ上（http://www.ebse.co.kr/ebs/index.laf）には幼児向けの番組が 30（Art Classic Stories，BabyPeekaboo など），小学生向け番組が 75（La La La Happy School，I love Reading など），中学生向けの番組が 69（Rainbow English，Enjoy Stories など），高校生向けの番組が 13（DebateSurvival，Korean Culture な ど ）， 一 般 お よ び 父 兄 の た め の 番 組 が 40（World News Review，English 119 な ど ）， 教 師 用 の 番 組 が 11（Teachersʼ Guide3-Native Teacher，Teachers' Guide2 Middle School など）あり，テストやゲームなども行うことができ，学校でも自宅でも学習できる。その中に，School English Level（SEL）と呼ばれる学校の授業で使用することを前提として制作された番組がある。教員が授業で使用できるように各番組の教材がホームページ上から PDF 教材としてダウンロードできるようになっており，また，全番組のスクリプトや音声がダウンロードできる。SEL は 10 シリーズから構成され，SEL1 から SEL5 は小学生，SEL6から SEL8 は中学生，SEL9 から SEL10 は高校生を対象にしている。SEL1 はフォニックス，
SEL2 から SEL5 は語彙と文法，SEL6 から SEL8 は「読む」「話す」ことに重点が置かれている。
さらに，2011 年 9 月に「放課後学校」のための教材として，EBSe は「EBS English 放課後英語教室」を開発し，その運営を開始した。「EBS English 放課後英語教室」は 2007 年改訂教育課程や検定教科書にそって制作されており，また，国家英語能力評価試験にも対応している。
「EBS English 放課後英語教室」の教材は現行の正規課程と教科書をもとに学年別に 1 学期を 1段階として小学校 12 段階，中学校 6 段階からなり，正規の授業との連係を強化し，多様な教授・学習資料（クリップ型講義動画，フラッシュ，アニメーションなどのウェブコンテンツ），評
価質問項目，英会話・英作文練習プログラムなどを開発して授業に活用することができるように提供している（表 9 ～ 11）。また，各自が簡単な試験を受け，実際の学年に関係なく，レベルにあった段階から学習を始めることになっており，「初等プログラム」，「中学・高校プログラム」，および「英会話・英作文練習プログラム」の 3 つにわかれている。正規課程の他，長い休み期間用のプログラムやフォニックス，英会話，英作文，および語彙の練習プログラムも用意されている。

23

2014年3月

EBSe に関する研究はいくつか行われており，たとえば，キム，オ（2010）は，韓国の農村地域の小学 3 年生に EBSe を活用し，EBSe は自律的に英語を学習させるのに効果的であると報告している。キム，ジョン（2009）は，小学 3 年生を対象にリスニング力と情意面においてEBSe を使用したグループと教科書および CD-ROM を使用したグループを比較した結果，リスニング力においては両者に有意な差はみられなかったが，情意面においては違いがみられ，EBSe を使用したグループの方が英語に対する興味が高く，英語に対する自信も高かったと報告している。

24

東アジアへの視点

4．最後に
本稿では韓国における教育格差，特に英語教育の格差について概観し，また，それらの格差を軽減するために韓国がどのような対策をとってきたのかについて明らかにしてきた。日本においても，教育格差ということが徐々に問題になりつつあるため，教育格差を軽減するために様々な対策を講じている韓国の事例から日本は多くのことを学ぶことができるであろう。つまり，日本においても，英語だけの環境に浸れる英語村のような施設，EBSe のような放送媒体，また，無料で利用できるオンライン英語多読プログラムや会話・作文を練習できるサイトなど，子どもたちが親の収入に限らず，常に英語に触れられる環境作りを政府主導で行っていくべきであろう。

参考文献
（日本語）
カレイラ松崎順子（2012a）『韓国の英語教育と EBSe の果たす役割』ブイツーソリューション
カレイラ松崎順子（2012b）「韓国における貧困と英語力の関係：EBS の挑戦」，松原好次，山本忠行編著『言語と貧困－負の連鎖の中で生きる世界の言語的マイノリティ－』明石書店，pp．158 ～ 171
木村隆（2010）「韓国の英語教育政策－現状と展望（下）その後の韓国『英語村』」『英語教育』59（6），pp．66 ～ 68
小林和美（2009）「『キロギ・アッパ』になった韓国の父親たち－『早期留学』についてのインタビュー調査から－」『大阪教育大学紀要 第Ⅱ部門：社会科学・生活科学』第 57 号，pp．1 ～ 18
小林雅之（2008）『進学格差－深刻化する教育費負担－』ちくま新書
田中光晴（2008）「韓国における初等教育改革への取り組み：『世界化』政策の現状と展望飛梅論集」『九州大学
大学院教育学コース院生論文集』第 8 号，pp．83 ～ 98
田中光晴（2012）「放課後学校」，カレイラ松崎順子編『韓国の英語教育と EBSe の果たす役割』ブイツーソリュー
ション，pp．44 ～ 53
樋口謙一郎，木村隆（2010）「韓国の『英語村』－現状と展望－」『中部地区英語教育学会紀要』第 39 号，pp．
135 ～ 140（韓国語）
イ・ヒス（2005）『EBS 修能講義分析および発展方案 e ‐ ラーニング活性化のための EBS 修能講義発展方案国会教育政策討論会資料集』中央大教育問題研究所
キム・ジハ（2005）『大学入試課外に対する経済的意志決定研究』延世大学校大学院教育学科博士学位論文
キム・ジョンス（2011）「比較論的考察を通した韓国型英語村の研究」『韓国比較情報学報』第 15 号，pp．129～ 158
キム・スウン，オ・マリア（2010）「EBS インターネットサイトを活用した農村初等 3 年生 6 名の自己主導的英語学習事例研究」『STUDIES IN ENGLISH EDUCATION』第 15 号，pp．104 ～ 144
キム・ドンギュ，ジョン・フィア（2009）「EBS 教育放送活用授業が小学生のリスニング能力および情意的領域に及ぼす影響」『ヨンサン英語教育』第 10 号，pp．195 ～ 220
キム・ホンウォン（2007）『放課後学校の私教育費軽減効果と充実方案 放課後学校，私教育費節減効果と拡大方案』国会議員イ・キョンスク良い教育フォーラム
チェ・テウ（2011）『2009 年早期留学関連海外留学生出入国および帰国学生特別学級運営の現況』入手先（http://www.mest.go.kr/web/268/ko/board/view.do?bbsId=35&boardSeq=22423，2012 年 2 月 1 日検索）
教育科学技術部（2010）『2009 年私教育費調査結果分析私教育対策チーム』入手先〈hateduk.tistory.com/.../cﬁle6.
uf@135751474D59D600294E1F.hwp, 2013 年 10 月 1 日検索〉
統計庁（2013）『2012 年私教育費調査結果』入手先〈http://kostat.go.kr/portal/korea/kor_nw/2/1/index.board?bmode=read&aSeq=271672，2013 年 10 月 1 日検索〉
パク・ソヨン（2008）「放課後学校と EBS 修能講義の私教育費軽減」The Journal of Educational Administration, 26，
pp．391 ～ 411
EBSe（2012）『EBS English 放課後英語教室』入手先（http://www.ebse.co.kr/ebs/index.laf，2012 年 3 月 1 日検索）25