参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示

令和２年

２月６日

支出負担行為担当官
気象研究所所長

１竹内義明

当該招請の主旨
本業務については、既に運用している分析用電子顕微鏡を年間保守・定期点検するものであるが、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、４．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定公益法人等との契約手続きに移行する。
なお、４．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札方式による公告を行う予定である。
２

業務概要（１）業 務 名

分析用電子顕微鏡（共用施設）の保守点検（２）業務内容透過型電子顕微鏡（日本電子、ＪＥＭ１４００型）を主体とする分析用電子顕微鏡の装置全体について年間を通して定期的に保守、点検を行なう。

（３）履行期間３

令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで

業務目的

透過型電子顕微鏡（日本電子、ＪＥＭ１４００型）を主体とする分析用電子顕微鏡の装置全体（電子顕微鏡本体、走査像観察装置、冷却水循環装置、およびＸ線分析装置）について年間を通して定期的に保守、点検を行なう。
４

応募要件（１） 基本的要件①

予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しないものであること。
②

令和元・2・3 年度国土交通省（全省庁統一資格）「役務の提供等」において関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。

③

気象研究所から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

④

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
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（２） 技術力に関する要件①点検内容
透過型電子顕微鏡本体（ＪＥＭ１４００型）、について、走査像観察装置（ＳＴＥＭ）、水冷冷却循環装置を含め、排気系、照射系、試料室、結像系、観察系、記録部、電気系の各部についての規定の点検を行なうことが可能なこと。また、Ｘ線分析装置についても分析部、記録部について規定の点検を行なうことが可能なこと。
②保守内容
分析用電子顕微鏡の装置について、年に一度の定期保守点検を行ない、常に良好な運転状態を維持すること。保守点検は下記に示す各部品について、消耗品（別紙交換部品表）の交換を行なうこと。なお、消耗品は、請負者の負担とする。但し、Ｘ線分析用検出器が故障し修理が必要な場合、その修理費用は本定期保守点検には、含まれないものとする。
また、保証の範囲において装置に不具合が生じた場合は、定期点検時以外においても随時保守作業を行うこと。
消耗品：蛍光板、補助蛍光板、オイルトラップエレメント、カップリングゴム、ＲＰオイル、収束可動絞り、対物可動絞り、その他、業者が定める保守点検項目によるもの（３）設備・システムに関する要件
当所に設置してある透過型電子顕微鏡（JEM-1400）の性能・機能仕様を理解し、その定期保守、並びに故障時の修理を行える技術を有すること。
（４）中立性・公平性に関する要件
本公示対象の分析用電子顕微鏡が、気象・大気科学の向上を目的とした研究に使用されることにかんがみ、本業務の公益性について十分に理解し、公平かつ中立的な立場で本業務を実施できる体制を整えていること。
（５）守秘性に関する要件①

当研究所から提供された資料は、監督職員の許可を受けた場合又は公開資料であることが明らかである場合を除き、本業務以外の目的で使用してはならない。また、貸与された資料は本業務終了後直ちに返却しなければならない。

②

本業務の実施によって知り得た研究上又は技術上の秘密や情報を利用又は漏洩してはならない。

（６）業務執行体制に関する要件① 同種の透過型電子顕微鏡の修理作業を行うために必要な業務執行体制が整っていること。
② 本業務の執行にあたって、当研究所の研究業務等に支障を与えないこと。
③ 本業務の執行にあたって、当研究所の研究施設等に損傷・障害を与えないこと。
④ 知的財産権法、その他関係する法令に従うこと。
⑤ 本業務を実施する技術者は、作業を行うために必要な能力を有すること。
（７）業務実績に関する要件
透過型電子顕微鏡（JEM-1400）の修理、保守点検業務の実績があること。
（８）その他必要と認める要件として、透過型電子顕微鏡（JEM-1400）に使用されている著作権のあるプログラムにおいて、-2-

これを改造並びに改変する権利を有している、若しくは許可を得られること。
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手続等（１） 担当部局及び問い合わせ先①

公示及び説明書について〒305-0052
茨城県つくば市長峰１－１
気象研究所総務部会計課用度係

遠藤智美

電話 029-853-8566 ＦＡＸ 029-853-8571②

技術力等に関する要件について〒305-0052
茨城県つくば市長峰１－１
気象研究所

全球大気海洋研究部

第３研究室主任研究官

足立光司

電話 029-853-8570（２） 説明書の交付期間、場所及び方法
令和２年２月６日から令和２年２月２８日まで（１）に同じ。

（３） 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
令和２年３月２日

１６：００まで（１）に同じ。

応募者は要件を満たす資料を作成し（書式は任意、但しＡ４版とする）、別紙「参加意思確認書」に添付のうえ、持参、郵送（書留郵便に限る）又は電送（事前に（１）へ連絡を入れること）すること。
なお、上記期限までに到着しなかった場合は、当該参加意思確認書は無効とする。
（４）応募要件を満たした場合参加意思確認書の審査において応募要件を満たした者は、書面にて通知を行うとともに、一般競争入札に移行するものとする。
（５）応募要件を満たさないとされた理由の説明①

参加意思確認書の審査において応募要件を満たさないとの審査結果の通知を受けた者

は、通知をした日の翌日から起算して７日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）以内に書面により、契約担当官等に対して応募要件を満たさないとされた理由についての説明を求めることができる。
②

契約担当官等は、応募要件を満たさないとされた理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内に書面により回答するものとする。
（６）その他①

参加意思確認書の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。

②

提出された参加意思確認書は、参加意思確認書の審査以外に提出者に無断で使用しない。
③

一旦受理した参加意思確認書は返却しない。

④

一旦受理した参加意思確認書の差し替え及び再提出は認めない。
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⑤

参加意思確認書に虚偽の記載をした場合は、当該参加意思確認書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがある。

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その他（１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨（２） 関連情報を入手するための窓口照会

日本語及び日本国通貨に限る。
５（１）に同じ。

（３） 一般競争入札方式による公示を行うこととなった場合、その旨後日通知する。
（４）４（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格を有していない場合も５（３）により参加意思確認書を提出することが出来るが、本件が一般競争入札による公告を行うこととなった場合で当該入札の競争参加資格申請を行う場合には、当該資格を有していなければならない。
（５）詳細は説明書による。
（６）本調達は、令和 2 年度予算の成立を条件とする。

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