国 際 関 連 情 報 Report from CMAC and GPF

CMAC ─ GPF 合同会議
（2013 年 6 月）の概要（前）シニア・プロジェクト・マネージャー

はじめにい さかくに こ井坂 久仁子

が近年の通例となっている。時として利害が相反する財務諸表の利用者と作成者が一堂に会し、小グループに分かれ共通のテーマについて

2013 年 6 月 13 日、ロンドンの国際会計基準

議論をすることは、単独の会議とは異なり、相審議会（IASB）オフィスにおいて、資本市場互理解に基づく何らかの妥協点を見出す上で有諮 問 委 員 会（CMAC：Capital Markets Advi-用であり、今回も開示等、一般的に利用者と作

1と世界作成者フォーラム
sory Committee）

成者で見解が分かれるテーマが取り上げられ（GPF：Global Preparers Forum）2 の合同会議3た。

が開催された。日本からは、CMAC メンバー

本稿では、今回の合同会議で取り上げられたである金子誠一公益社団法人日本証券アナリス

以下のテーマに関する参加者からの主な意見をト協会参与・教育第二企画部長、及び GPF メ含む概要を紹介する。

ンバーである本澤豊ソニー株式会社総合管理部

・IASB 及 び IFRS 解 釈 指 針 委 員 会 の ア ッ プ門副部門長が参加した。
CMAC も GPF もそれぞれ年 3 回開催されるが、6 月については毎年合同で開催されること
1

デート
・開示
・概念フレームワーク

CMAC は、IASB と世界のアナリストとの会議。第 1 回会議は 2003 年秋。日本証券アナリスト協会は、2004
年 2 月の第 2 回会議から出席。会議は年 3 回、IFRS 諮問会議の前後にロンドンで 1 日かけて行われる。日米欧のアナリスト 10 名前後、IASB の理事 5 名前後、スタッフ数名が出席。当初は Tweedie 議長（当時）の私的アドバイザー会議の色彩が強かったが、IASB の会員向けニュースレター（, July 2005）で紹介され、2007
年 6 月の会議からは公開（傍聴可）となっており、公的な性格を強めている。設立以来、Analyst Representative Group（アナリスト代表者会議）と呼ばれていたが、2011 年 6 月の定款作成と同時に Capital Markets Advisory Committee と改称した。
2 GPF は、IASB が定期的に作成者の意見を直接的に聞く目的で 2007 年末から開催。メンバーは、欧州 6 名、北米 4 名、アジア・オセアニア 3 名、その他の地域 2 名の計 15 名。メンバーは、各社、各国、各地域などの出身母体の意見も参考にしつつ発言するが、基本的には個人資格での参加となり、コメントは個人のものとして扱われる。GPF は、各回 IASB より提示されたテーマに関して IASB へインプット及び意見交換をするもので、その場で回答やコンセンサスを得ようというものではない。
3 会議資料及び録音は以下から入手可能
http://www.ifrs.org/Meetings/Pages/CMAC-Meeting-13-June-2013.aspx

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・リース

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複数の修正案をまとめて公表する予定としていなお、IASB に対する諮問組織である CMACる。これにより、コメントの提出及びその分析及び GPF ともに、基本的に個人資格での参加プロセスの効率化を図ることを意図している。となり、会議での発言は所属団体を代表する意見ではなく、個人のものとして取り扱われること、また、本文中の意見に係る部分は筆者の私開示見であることをお断りする。
冒頭、2013 年 1 月 28 日にロンドンで開催さ

IASB 及び IFRS 解釈指針委員会のアップデート

れた開示フォーラムの結果を取りまとめたフィードバック文書に基づき、IASB スタッフにより開示に関する今後の取り組み計画についIASB ス タ ッ フ に よ る 2013 年 5 月 30 日 付ての説明があった。それによると、短期的にIASB 作業計画の説明に引き続き、参加者からは、①現行の開示規定があまりに制約が多いの質問に対して IASB スタッフから以下の説明（restrictive）という批判に対応するため、IASがされた。

第 1 号の狭い範囲の修正を提案する公開草案を「継続企業の前提」の開示の検討状況につい2013 年後半に公表する。さらに、②「重要性」ては、6 月下旬に国際監査・保証基準審議会の概念については、証券規制当局及び IAASB（IAASB）とも会合を行い、監査の視点と合わ等と共同して解決策を検討し、教育マテリアルせて何を開示すべきかの明確化を検討する。関又は適用ガイダンスの 2013 年後半の公表を目連する IAS 第 1 号「財務諸表の表示」を修正指す。

する公開草案を 2013 年後半に公表することを一方、中・長期的には、③ IAS 第 1 号、IAS目標とし、IASB で 9 月から 10 月にかけて審第 7 号「キャッシュ・フロー計算書」及び IAS議する予定である。

第 8 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び共通支配下の企業結合、割引率など、IASB誤謬」等を 1 つのパッケージとしてリサーチプ

作業計画上は、13 項目のリサーチ案件が列挙ロジェクト（財務諸表の表示）を開始することされている。これらの取り組み方については、を、次回のアジェンダ・コンサルテーションに関心の高い各国の会計基準設定主体と協力し、諮る。これは、開示の要求事項全般に関する系IASB が主導しコントロールする方式で進めて統だった見直しを意図している。
本セッションでは、上記、①に関連して 3 ついく。
概念フレームワークの討議資料（DP）は、74のグループに分かれて意見交換を行った。な

月に公表する予定である 。概念フレームワー

お、本セッションに限らず、当合同会議での各クの整理は、IASB としても国際財務報告基準グループは、財務諸表の作成者と利用者の双方（IFRS）の根幹の整理ととらえており、極めてにより編成され、IASB スタッフ 1 名が進行役重要であると位置づけている。

として配置されていた。

IFRS の解釈及び適用の諸問題については、
42013 年 7 月 18 日、概念フレームワークの DP が IASB より公表された。コメント期日は、2014 年 1 月 14 日と な っ て い る。 詳 細 は、 以 下 リ ン ク 先 を 参 照：http://www.ifrs.org/Alerts/ProjectUpdate/Pages/IASBpublishes-a-Discussion-Paper-on-the-Conceptual-Framework.aspx

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・財 務諸表の表示項目：合計、小計、EBITDAるものであり、柔軟性の導入が必ずしもコント等の表示ロール不能に帰結しないという趣旨の発言をしIAS 第 1 号には、具体的な開示項目が規定さた。

れているが、これにより、企業が有用だと判断するが IAS 第 1 号では規定されていない項目、例えば営業損益、各表示項目の小計などの開示が妨げられているという批判もある。

・重要な会計方針の開示
利用者、作成者ともに、重要な会計方針の開示がボイラープレート（紋切り型）になるべき多くの作成者からは、企業の判断に基づいたではないという共通の認識が確認された。でより柔軟な開示を要求する意見が聞かれ、一は、何が重要か、という点について、会計方針方、一部の利用者からは、営業項目（operat-の「選択・変更・新基準の適用」などは重要でing items）に何が含まれ何が含まれていないあるという共通の認識があった。ただし、利用のか、企業・業種によって様々であり、企業に者が一定の会計知識を有するという前提に立て判断の余地を与えるとコントロール不能となりば、会計方針に選択肢がなければその開示は重比較可能性を担保できないという懸念が示され要ではない、会計基準の単なる要約的な開示はた。営業項目に何を含めるか、その定義を明確不要、という利用者の意見がある一方で、多くにすべきであるという意見もあれば、何が営業の情報が重要ではないとして開示されなくなる項目であるかは企業や業種によって異なるた懸念を示す利用者もいた。

め、何が含まれるかの内容を開示すれば十分であるという利用者の意見もあった。
また、純負債の調整表を開示すべきかどうか・詳細な開示要求か、あるいは開示目的のみを規定すべきかの議論については、調整表は利用者にとって有開示目的だけを IFRS で規定することは、目用であるが、その内容について、例えば退職給的適合性のある財務報告を行うには不十分であ付債務を含めるかどうかの議論など、ばらつきるという利用者・作成者共通の認識があった。

があるという利用者の懸念が示された。一方、

それでは、具体的にどこまで開示を会計基準で作成者からは、もし純負債の調整表を要求する要求すべきかについては意見が分かれ、各基準

場合は、IFRS 第 8 号「事業セグメント」と同別に重要性をどのように適用するかに関する一様のマネジメント・アプローチを取り入れ、基定の説明を求めることについて合意が見られ準で詳細に中身を規定するというよりは、あるた。そのような説明には、例えば、目的適合性程度のマネジメントによる判断の余地を許容すがなければ開示は省略できること、特定の開示べきである、との主張があった。

目的を達成するための追加開示の要否、開示さ日本からは、利用者グループの議論として、れた定量的・定性的情報を評価するための追加

財務諸表本表に営業利益（Operating Income）

情報の要否のガイダンス等が含まれるべきであを表示し、EBITDA を簡単に計算できる情報るとする意見があった。

を開示してほしいというコンセンサスがあるこ

内容や詳細さのレベル感に若干の差異はあるとを紹介した。また、作成者の見解として、何ものの、開示における「重要性」に関する定義をどのように開示するか、マネジメントの判断及びガイダンスが必要であるとする点は、作成にゆだねる柔軟性と、首尾一貫した表示と開示者と利用者が一致した意見であることが確認さは、必ずしも対立するものではなく、両立し得れた。

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日本の利用者からは、重要性を定義した後引率の変動による影響のように、マクロ経済のに、重要な情報をどのように開示するかが問題影響を OCI に含めるべきとの意見が聞かれた。になるが、この視点は IASB スタッフのペー

このように、OCI と純損益の切り分けについパーには含まれていない。利用者は、表形式をては、様々な意見があり合意には至らなかった含む統一的な開示を望んでいる。開示目的をよが、OCI の概念的な定義が必要であるというり制約の緩い表現で基準の中で明示するなら、認識は作成者・利用者に共通であった。

表形式もどのように開示するかの一例として欲しい旨の発言がされた。

・OCI のリサイクル
各グループからの報告では、前述のとおり、概念フレームワーク参加者のほぼ全員が、OCI はすべて純損益にリサイクルされるべきであるという見解であった。しかし、現行 IFRS では、すべての OCI

本セッションでは、現在の IFRS 各基準でそが リ サ イ ク ル さ れ る わ け で は な い。 一 部 のの他の包括利益（OCI）が使用されている事例

OCI 項目は、リサイクルのタイミングと金額と使用が提案されている事例（特定の金融商品の測定が困難なものもある。この点について、の公正価値変動、保険契約における割引率変日本の利用者は、IAS 第 19 号「従業員給付」

動、有形固定資産・無形資産等の再評価差額、改訂公開草案（2010 年）に対する日本証券ア

確定給付負債（資産）純額の再測定、キャッナ リ ス ト 協 会（SAAJ） か ら の コ メ ン ト・ レ

シュ・フロー・ヘッジの公正価値変動の一部分

ターを紹介し、確定給付負債（資産）の純額のなど）に関して、①OCI を使用することの是再測定について、年金制度のキャッシュ・フ

非、②OCI を使用する場合のリサイクルの要

ロ ー に 着 目 し、 企 業 か ら の 拠 出 時 に 同 額 を否、について 3 グループに分かれて議論がなさOCI から純損益にリサイクルすることを提案れた。

したと説明した。

3 グループ共通の結論は、上記の OCI の使用及び使用の提案については、概ね適切である

・OCI 使用の概念的整理

こと、さらに、OCI 項目は必ず純損益にリサ

上記の議論が一巡した後で、IASB スタッフイクルされるべきであること、というものでは、OCI の使用に関する概念的整理である「橋あった。

渡し項目（Bridging Item）」及び「ミスマッチ項目」を説明した。この橋渡し項目とミスマッ・OCI と純損益

チ項目とは、狭義の OCI 使用の考え方である。

各グループからの報告では、OCI と純損益橋渡し項目は、例えば、IFRS 第 9 号「金融商の切り分けについて、実現したかどうかで区別品」の公開草案における OCI を通じて公正価する意見、実現するまでの時間の長短で区別す値測定する金融商品のように、財政状態計算書るという意見、経営者のコントロールの及ぶ範上は公正価値で測定する一方、純損益の観点で囲か否かで区別する意見、ビジネスモデルで区は、償却原価で測定したかのごとく会計処理を別する意見等が聞かれた。また、その後の議論し、これら異なる測定属性の「橋渡し」としてでは、純損益と OCI の境界問題があり、OCIOCI を使用するものである。また、ミスマッの概念的な定義を期待する発言があった他、割チ項目の代表例としてはキャッシュ・フロー・2013.9 vol.42 季刊 会計基準253

ヘッジがある。ヘッジ手段に係る利得又は損失析をしているため、今回の提案を強く支持するのヘッジ有効部分はまず OCI に認識し、そのと発言した。このリース再 ED の提案により、後、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるタイミ

利用者の分析コストが増えるものの、得られるングで純損益に振り替える（リサイクルする）情報量もそれ以上に増えるとしている。ただが、認識のタイミングの不一致を解消するためし、リースの定義、ストラクチャリングの余地に OCI を用いるものである。

があること、少額リースの取扱い等については

この IASB スタッフの説明に対して、ある作検討の余地があるという認識であった。

成者からは、橋渡し項目としての OCI を使用

一方、作成者の見解は様々である。リース再しなくとも、異なる測定属性（公正価値と歴史

ED の提案を支持する声がある一方で、未履行的原価等）の情報は開示すればよいのではない契約（executory contract）についてもオンバか、という意見があった。また、別の作成者ランスすることの概念的根拠に欠けるという意

は、OCI のコンセプトは必ずしも明確でなく、見、作成コスト増加に見合う便益がないという持続性（persistency）に基づくことも 1 つの意見、また、変動リース料の取扱い（固定を変考え方であるとした。一方、利用者からは、動に契約上書き換えることができる）及び延長

OCI は純損益と異なる有用な情報であり、為（契約更新）オプションの取扱いには議論の余替換算調整額等を含むすべての取引が純損益で地があり、こうした取引の実質を反映しない可認識されるなら、分析が不可能となるという意

能性を考慮すると、たとえすべてのリースをオ見もあった。

ンバランスしたとしても、その測定値には疑問があるという意見が述べられた。また、ある作リース

成者からは、小売業については、店舗リースはタイプ B というよりは、現在のオペレーティング・リースと同様の会計処理（オンバランス

2013 年 5 月に IASB 及び米国財務会計基準審議会（FASB）より公表されたリースの改訂しない）でよいのではないか、という意見もあった。

公開草案（以下「リース再 ED」という。
）に関する IASB スタッフからの概要説明に引き続・タイプ A とタイプ B の 2 つのアプローチ

き、3 つのグループに分かれて以下の議論をしリース再 ED では、原資産の性質に基づきタた。なお、今回の議論は借手に限定しており、イプ A（主に不動産以外）とタイプ B（主に不貸手の会計処理については検討対象外となって動産）に分けて異なる会計処理をすることが提いる。

案されている。この提案に対しては、多くの利用者においては支持があるものの、一部の利用・借 手の財政状態計算書上の表示（すべてのリースをオンバランス）者と作成者の大半は、便益を提供するというよりは複雑性を増すだけなので反対するという意

利用者は、比較可能性を向上させ、よりよい見であった。また、タイプ B についても様々情報を提供することから、リース再 ED の提案なリースが含まれる可能性があり、原資産の消を全面的に支持するというコンセンサスであっ費の度合いという 1 つのコンセプトで切り分けた。ある利用者は、現在も独自にすべてのリーることは困難であるという作成者の意見もあっスをオンバランスするような調整をした上で分た。

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国際関連情報では、2 つのアプローチを 1 つに統一する場合、どのようなアプローチが望ましいか、とのReport from CMAC and GPF

最後に

IASB スタッフからの問いかけに対しては、包括利益計算書上、費用が定額で発生するように今回は、本澤氏が初めて GPF メンバーとしすべきとする複数の作成者の強い主張があって会議に参加した。以下に、同氏からいただいた。これらの作成者は、定額法に統一することた所感を紹介する。

により簡素化が図られるという。しかし、その場合の財政状態計算書上の測定については、明確な意見がなかった。作成者の中にも、2 つの・開示

開示項目に対する参加者の議論の対立軸は、アプローチはさほど複雑ではないとする意見も

柔 軟 性（flexibility） の 確 保 vs. 比 較 可 能 性

あれば、利用者の中にも、すべてのリースをタ（comparability）・ 統 一 性（consistency） の 担

イプ A（支払利息と償却費用が発生）、若しくは保に集約されていた。 作成者にとっての開示その他の 1 つのアプローチに統一すべきと主張の目的の 1 つは企業の置かれている実態を正しする意見があった。あるいは、会計方針の選択

く「伝える」こと、利用者はそれらを解釈し比としてはどうかという作成者の意見もあった。

較分析する必要があることに鑑みると、これら日本の作成者は、タイプ B は、不動産に限の対立軸の両立のさせ方の模索が本質的なテー定するべきではなく、一部の重要性の低いリーマではないかと考える。

スも対象範囲に含めるべきであること、重要性議論に参加している中で、この両立のさせ方の低いリースはオフバランスとなり得ることとは可能であると感じた。具体的な開示項目につの意見を述べた。その他の作成者からも、タイいての最低限の統一的定義を明確化しつつ、こプ B の対象範囲を拡大すべきであるという意の統一的定義と妥結（reconcile）できる範囲内見があり、2 つのアプローチについては、様々で開示の柔軟性を許容するという考え方はそのな意見があった。

一例であろう。

・開示について制限する「Regulation G」が米国証券取引委員

米国においては、2003 年 Non-GAAP 開示をある作成者からは、リースに関する定性的開会（SEC）により制定され、結果として SEC示、定量的開示、判断及びリスクに関する情報が意図する以上に Non-GAAP 開示が抑制されに至る網羅的な開示が果たして必要かどうか、

る こ と に な っ た。 SEC は こ の 反 省 に 立 ち、誰が何のために使うのか疑問であるとの意見が2009 年「Non-GAAP 財務指標に関するコンプあった。

ライアンス及び開示についての解釈指針」を公開示については、本セッションの最後のテー表し、企業の開示にあたり、Non-GAAP であマであり十分な議論の時間がなかったが、先行るということを理由に経営状態の最も意味あるしている IASB と FASB の収益認識プロジェ指標を除外することのないよう明文化した。米クトにおける開示の議論が、ある程度、作成者

国におけるこの過去 10 年の Non-GAAP 開示と利用者双方の意見を十分に収集した経緯があについての動向は示唆に富む。

るため、それをモデルとして、リースにおいて重要な会計方針の開示における、「重要」のも十分に時間をかけて議論を重ねることで作成意味に関し、繰延税金資産の会計方針の開示を者、利用者ともに同意した。

例に議論が白熱した。この開示を重要とする、

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しないの立場の違いは、重要な会計方針の開示一方、大多数の作成者・ユーザーともタイプの目的そのものの捉え方の違いといえるだろ

A とタイプ B の 2 つのモデルについては見直う。つまり会計基準に基づくマネジメントの判しを要望していた。ただ、その理由はまちまち

断の根拠に係る開示を重要な会計方針の一部とで、例えば、以下の意見があった。

捉えるかどうか。個人的には捉えるべきと考え・簡素化の観点から、BS 計上するものの費用ており、それらを含めた会社の意思を伝えることが、まさに重要な会計方針を開示する目的ではないかと考えている。

化はすべて定額法がよいとの意見
・使用者の分析の観点から償却費用と利息を分ける方式（すなわちタイプ A で統一）など
IASB が 2 つのアプローチをリース再 ED で・概念フレームワーク

導入した意図は、消費の度合というコンセプト

OCI の定義については各人様々な解釈があで費消パターンを整理することにあったが、参ることが会議を通じて浮き彫りになり、これを加者からの反対意見が相次いだ。9 月までのコ

定義していくことは極めて難しい作業であるこ

メント期間にかなりの紆余曲折がありそうな予とを改めて感じた。ほぼすべての参加者は、リ感がした。

サイクリングを支持し、投資家サイドも純損益が期間損益としての重要指標である（包括利益・全般は参考情報と捉えている）との声が多かったこ

今回、GPF には初めての参加であった。最とは新鮮な驚きがあった。一部参加者からは、も鮮明に感じたのは IASB の距離の近さであ企業の業績は最終的にキャッシュ・フローに帰る。外国 SEC 登録企業（FPI）として米国会結し、会計はそれを各期に割り当て意味のある計基準と関わってきた経験から、基準設定主体業績情報を提供していることを根拠にリサイクである FASB は敷居が高い組織との認識と経ルは行われるべきだとの発言もあった。これ験を持つ。多くの利害関係者を持つ IASB はそは、日本が継続的に主張している見解であり、の組成からしてもオープンである必要があったその努力が浸透している証左といえるだろう。

ことは感覚的には理解しているものの、今回のただ、当合同会議後に公表された概念フレーム会議を通じて実感できた距離の近さは、改めてワークの DP では、狭義の OCI 使用（橋渡し

新鮮な驚きであった。

項目、ミスマッチ項目）と広義の OCI 使用をこの距離感は、今後日本企業が IFRS を適用紹介し、後者の一部はリサイクルなしという提していく上で、自国基準を適用していることと案になった。日本として、純損益の位置付けやほぼ同等な実務上のアドバンテージを感じるこリサイクリングの必要性につき、今後とも継続とになるのではないだろうか。

的に意見発信していくことが極めて重要と感じ

また、このような環境を最大限活用して、日本の会計関係者や企業が IASB に主体的かつ建た。

設的に意見発信を直接行うことは、日本及び・リースIASB 両者にとって極めて有益なプロセスであ使用権モデル（BS 計上）については、少額ると実感した。そのためにも、コミュニケー

リースまですべてオンバランスにさせる必要がション及び会計に精髄した人財を一人でも多くあるかどうか（重要性をどこで区切るか）との育てていくことが日本にとって重要であると感声もあったものの、概ね支持されていた。

じた。

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