寄 居 町 地 域 福 祉 計 画（平成２８年度～平成３２年度）（案）

平成２８年 1 月
寄

居

町

目

次

はじめに
第１章

計画の策定にあたって１．

地域福祉とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．

計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３．

計画の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４．

計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５．

計画の策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２章

町の現状と課題

１．

人口の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２．

子どもの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３．

高齢者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

４．

障害者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

５．

地域活動などの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

６．

その他支援を必要とする人の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・19

７．

アンケート調査からみる地域福祉の現状・・・・・・・・・・・・・・21

８．

地域福祉の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第３章

計画の基本理念と基本目標

１．

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

２．

基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

３．

施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

第４章
１．
第５章

施策の展開
施策の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35計画の推進に向けて

１．

計画の普及・啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

２．

計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55

３．

計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

資料編
１．アンケート調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58
２．寄居町地域福祉計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・77
３．寄居町地域福祉計画策定委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・78
４．寄居町地域福祉計画策定庁内会議設置要綱・・・・・・・・・・・・・・79
５．計画策定の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

第１章

計画の策定にあたって

１．地域福祉とは地域福祉とは、地域に住むすべての人が安心して暮らせるよう住民・団体・
企業・行政がお互いに助け合い、協力しながら、その地域での様々な生活課題を解決するために必要なサービス、仕組みを整えた地域づくりを進めることをいいます。
平成１２年に制定された社会福祉法には「 福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図る とともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。」（第１条（目的））とあり、社会福祉の基本的な考え方として地域福祉が中心となるという新たな方向性が示されました。
現在に至り、地域福祉は、利用者目線に立った自立支援強化、地域密着型サービスや地域包括ケア等のサービス供給と社会福祉協議会やＮＰＯ・ボランテ
ィア団体等のマネジメント体制の多様化が図られるようになり、行政においては生活支援をより重視した地域福祉政策にますます力を入れています。
しかし、現実には少子高齢化や核家族化の進行とともに、地域共同体を形成する地域コミュニティが希薄になりつつあります。生活環境、家族構成、ライフスタイル等の変化により、地域福祉における課題は、ひとり暮らし高齢者等の孤立や孤独死、家庭内における子供や高齢者、障害者への虐待などの問題をはじめとして、介護や子育てなどの身の回りの問題など、幅広く多岐にわたって発生しています。
こうした地域福祉の課題に対しては、より専門的な知識や複数の分野に関連した対応が必要とされます。課題の解決のためには、個人や家庭による解決を図る「自助」、公的な福祉サービスの制度やシステム整備による「公助」だけでは対応できない事態も多いため、地域住民の助け合い、ＮＰＯ・ボランティア
団体や民間団体の手を借りる「共助」の力によって解決を図る取り組みが期待されています。
このような地域におけるネットワークによって、お互いに助け合う仕組みを作り上げていくことが地域福祉にとって重要となっています。
また、平成２３年３月に発生した東日本大震災を契機として改めて地域の絆や互助精神の大切さが認識され、個人個人の意識にも大きな変化がもたらされました。地域福祉計画では、近年、発生が目立つ地震、火山噴火、豪雨等の大規模災害時における避難行動支援の重要性を受け、要援護者の支援についても
取り組みます。

1２．計画の目的
地域福祉計画は、公的な福祉サービスのみでは対応できない分野を地域住民
や社会福祉協議会、ＮＰＯ・ボランティア団体といった地域単位の互助組織に
よって横につなぎ、総合的なサポート体制を整備するために策定するものです。
そのため計画では、地域の助け合い(共助)が公的な福祉サービス(公助)を支え、盛り上げていくことが重要となってきます。実際に活動していく上で公的な福祉サービスと地域共同体による共助・互助の仕組みを作る必要性が求められています。
また、地域における身近な様々な生活課題に対応するために、新しい地域での支えあいの仕組みを生み出すなど、地域福祉の在り方を検討することが喫緊の課題となっています。
そうした中、寄居町においては早くから福祉委員制度を導入し、平成２４年には、すべての行政区において共助の仕組みづくりの基盤となる「地域支えあいの会」が結成されました。
地域福祉計画では、計画の策定と施策の推進を通じて、地域福祉活動をより強化し、生活課題を抱えた人だけではなく、誰もが安全・安心に生活を送ることができる豊かなまちづくりを目指します。

３．計画の対象（１）計画の根拠『寄居町地域福祉計画』は社会福祉法第１０７条の規定に基づく行政計画になります。この計画では地域福祉の推進に関して盛り込む事項として３点をあげています。
○地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項○地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項○地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
また、平成１９年には３項目、平成２６年には２項目が新たに地域福祉計画に盛り込む事項として追加されています。
◎平成１９年に追加された事項○要援護者の把握に関する事項○要援護者情報の共有に関する事項○要援護者の支援に関する事項◎平成２６年に追加された事項〇生活困窮者自立支援方策の位置付けと地域福祉施策との連携に関する事項〇生活困窮者の把握等に関する事項
2

（２）関連計画と位置付け『寄居町地域福祉計画』は「寄居町総合振興計画」を町の最上位計画とし、分野ごとに策定される個別計画の一つとして位置付けられます。
他の関連計画として、福祉、保健、医療等の各分野で策定された「寄居町子ども子育てスマイルプラン（寄居町次世代育成支援対策行動計画・寄居町子育て支援事業計画）」、「寄居町障害者計画・第４期寄居町障害福祉計画」、「寄居町高齢者保健福祉計画」のほか、介護分野を統括する大里広域市町村圏組合による「第６期介護保険事業計画」があります。また、寄居町社会福祉協議会では「寄居町地域福祉活動計画」を策定しています。
「寄居町地域福祉計画」は、このような各分野の計画と連携を図りながら、それらの個々の計画だけでは対応が困難なケースや、町民の福祉ニーズに対応した各計画を補完し、本町に暮らすすべての町民を対象とした地域福祉推進の基本的指針となるものです。

【 寄 居町 地域 福祉 計画 の位 置 付け 】

3

４．計画の期間「寄居町地域福祉計画」は平成２８年度から平成３２年度までの５か年の計画期間とします。また、変化する社会情勢や関連する他の個別計画との整合を図るため、必要に応じて見直しを行うものとします。
【 寄 居町 福祉 関連 の計 画】

町の計画
第５次 寄居町総合振興計画後期基本計画
寄居町地域福祉計画

27年度

28年度

29年度

計画期間（Ｈ24～Ｈ28）

30年度

31年度

32年度

新計画

策定期間（Ｈ27）

計画期間（Ｈ28～Ｈ32）

寄居町子ども子育てスマイルプラン
・寄居町次世代育成支援対策行動計画

計画期間（Ｈ27～Ｈ31）

新計画

・寄居町子ども・子育て支援事業計画
寄居町高齢者保健福祉計画
寄居町障害者計画

計画期間（Ｈ27～Ｈ29）

新計画

計画期間（Ｈ27～Ｈ29）

新計画

計画期間（Ｈ27～Ｈ29）

新計画

第4期寄居町障害福祉計画
大里広域市町村圏組合第６期介護保険事業計画
寄居町社会福祉協議会の計画
寄居町地域福祉活動計画

計画期間（Ｈ28～Ｈ32）

策定期間（Ｈ27）

５．計画の策定体制
計画策定に際して、町民の福祉に対する意識や地域活動への参加状況などの実態を把握するとともに、ご意見・ご提言を広く集め、計画策定への基礎資料として活用することを目的に町民アンケートを実施しました。さらに町民の参画と協働を基本とした計画策定の中心機関として「寄居町地域福祉計画策定委
員会」を、また、町民組織とは別に、計画策定の連携推進を図るため庁内の関係部署の職員による「寄居町地域福祉計画策定庁内会議」を設置し計画策定を進めてきました。また、広く町民の意見や要望等を収集するため、パブリック
コメントを実施しました。
また、平成２８年３月に寄居町社会福祉協議会で策定された「寄居町地域福祉活動計画」との連携を図って「寄居町地域福祉計画」を策定しました。

4

第２章

町の現状と課題

１．人口の状況（１）人口・世帯
本町の人口は、昭和４０年代後半から宅地開発の進展等により増加傾向を示し、昭和６０年に３万人を超え、平成１２年から１６年にかけて３８，０００
人台を推移し、ピークをむかえました。平成１３年以降は、緩やかな減少傾向に転じており、ここ１０年間の推移を見ても減少傾向を示しています。平成２７年１０月１日現在の人口は３４，９１５人になります。
世帯数の推移をみると、平成１８年に１３，５８４世帯であったのが、平成２７年には１４，３０７世帯であり、増加傾向が続いています。
なお、人口の減少に対し世帯数が増加する現象は、１世帯あたりの人口規模が減少していることを示しており、平成２７年では２．４４人と平成１８年と比較すると０．３５人減少しています。一世帯あたりの人口規模が減少していることから、町の世帯については核家族化が進んでいるということがいえます。

【 人 口・ 世帯 数の 推移 】

（単位：人）
年 度

男

女

総人口

世帯数

１世帯あたり人数

平成 18 年

18,88918,96737,856

13,584

2.79

平成 19 年

18,76018,87537,635

13,776

2.73

平成 20 年

18,66518,73237,397

13,981

2.67

平成 21 年

18,471

18,58537,056

14,046

2.64

平成 22 年

18,35818,436

36,794

14,128

2.60

平成 23 年

18,177

18,26536,442

14,165

2.57

平成 24 年

17,905

17,98835,89314,003

2.56

平成 25 年

17,788

17,84435,632

14,1852.51

平成 26 年

17,64017,67235,312

14,283

2.47

平成 27 年

17,442

17,47334,915

14,3072.44〈資料：住民基本台帳〉※各年１０月１日のデータ、人口は外国人も含む※ 住 民 基 本 台 帳 法 が 改 正 さ れ 、平 成 24 年 7 月 9 日 か ら 外 国 人 住 民 が 住 民 基 本 台 帳 法 の 適 用 対 象 と な っ た こ と に よ り
混合世帯の取扱いが変更となった。そのため、従前データとの比較には注意を要する。

5

【 人 口の 推移 】（人）
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

男（人）

女（人）

合計（人）

【 世 帯数 及び １世 帯当 たり 人 員の 推移 】
（世 帯 ）（人 ）14,4002.85

14,200

2.80

2.79

2.75

2.73

2.70

14,0002.67
13,800

2.65

2.64
2.60

2.60

2.57

13,600

2.56

2.55

2.51
13,4002.50

2.47 2.44

2.45
2.40

13,200

世帯数

6

１世帯あたり人数

（２）人口構成比
平成２７年の町の人口構成をみると０歳から１４歳の年少人口が３，７３２人、１５歳から６４歳の生産年齢人口が２１，０６０人、６５歳以上の高齢者
人口が１０，１２３人となります。人口構成ピラミッドを見ると、６５歳から６９歳にかけての人口が最も多く、年少人口が少なくなっており、少子高齢化の特徴的な壺型を示しています。
県は全国のデータと比べると生産年齢人口の割合が高く、高齢者人口の割合が低いことから労働力が高いということがいえます。一方、町は県、全国と比べ年少人口の比率が低く、高齢者人口の割合が高い少子高齢化を顕著にあらわしているといえます。また、ここ１０年間では、県ほどではありませんが、全国平均を上回っていた生産年齢が、平成２６年には全国平均と同率になり、平成２７年は０．３％下回りました。

【 町 、全 国お よび 埼玉 県の 人 口構 成比 率の 推移 】
（ 単 位 ： ％）

年度
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年

寄居町
埼玉県
全国
年少
生産年齢 高齢者
年少
生産年齢 高齢者
年少
生産年齢 高齢者（0～14歳） （15～64歳） （65歳以上） （0～14歳） （15～64歳） （65歳以上） （0～14歳） （15～64歳） （65歳以上）
13.3
66.3
20.5
14.0
69.8
16.2
13.6
65.5
20.8
12.9
65.7
21.3
13.9
69.0
17.1
13.5
65.0
21.5
12.7
65.2
22.1
13.8
68.3
17.9
13.5
64.5
22.1
12.3
64.6
23.1
13.7
67.5
18.8
13.3
63.9
22.7
12.0
64.4
23.7
13.5
66.9
19.6
13.1
63.8
23.0
11.7
64.2
24.2
13.4
66.6
20.0
13.1
63.6
23.3
11.4
63.2
25.4
13.3
66.1
20.6
13.0
62.9
24.1
11.2
62.3
26.5
13.2
65.1
21.7
12.9
62.1
25.1
10.8
61.3
27.9
13.0
64.3
22.7
12.8
61.3
26.0
10.7
60.3
29.0
12.9
63.4
23.7
12.7
60.6
26.7

各 年 １０月 １日 のデータ
資料：住民基本台帳（寄居町）、出典：「埼玉県町（丁）字別人口調査」（埼玉県）、全国「人口推計」（総務省統計局）（http://www.stat.go.jp/data/jinsui/index.htm）(全国)

7

【 寄 居町 の人 口構 成ピ ラミ ッ ド】

平 成 27 年 10 月 1 日 現 在

8

２．子どもの状況（１）子どもの現状
本町においても県内の大多数の自治体と同様、少子化は進んでいます。子どもを産みやすい、育てやすい環境づくりのみならず、親世代の共働きなどのライフスタイルの変化や、子育てする親世代の集う場、相談する場等の様々な課題に応じた支援等を行うため、「寄居町子ども子育てスマイルプラン」を策定し、次世代の町を支える子どもの育み、子育てを支援するための環境づくりを推進しています。

（２）母子健康手帳の交付
母親と子どもの健康の記録として母子健康手帳を交付しています。
平成２５年度には前年度よりわずかに増加しましたが、人口と同様、徐々に減少傾向にあります。平成２６年度は１９９人の交付状況でした。
【 母 子健 康手 帳の 交付 】
（ 人）
300

250

200

150

100

50

0

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

263

236

219

222

199

配布数
各 年 度 のデータ

（資 料 ：健 康 福 祉 課 ）9

（３）合計特殊出生率
町の合計特殊出生率は、平成２２年は１．２０でしたが、平成２３年以降は１．２０を下回っています。全国平均、埼玉県平均と比較すると依然低い出生率のまま推移しているといえます。

【 合 計特 殊出 生率 の推 移】
1.60
1.40
1.20
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
0.00

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

寄居町

1.20

1.15

1.10

1.15

1.14

埼玉県

1.32

1.28

1.29

1.33

1.31

全国

1.39

1.39

1.41

1.43

1.42

各 年 度 のデータ
（出 典 ：埼 玉 県 合 計 特 殊 出 生 率 ＜https://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/hokentoukei/gotoku.html＞）※合計 特殊 出生 率―１人 の女性 が一 生の間に産 む子どもの平 均数 を示す。１５～４９歳までの女
性の年 齢別 出生 率の指標 により、異なる時代 、異なる集団 間の出 生による人口の自然 増減 を比 較・評価できる。

10

３．高齢者の状況（１）高齢者の現状「寄居町高齢者保健福祉計画」に基づき、高齢者が健康でいきいきと暮らす
ための健康づくりを支援するとともに、在宅でいつまでも元気で過ごせるよう介護予防事業の内容の充実を図っています。
介護保険の運営に関しては、大里広域市町村圏組合により「第６期介護保険事業計画」が策定され行われています。介護予防事業に関しては、高齢者を対象に大里広域市町村圏組合と町、地域包括支援センターとの連携により実施しています。

（２）高齢者に占める要支援・要介護等認定者の推移
高齢者人口の増加に比例して要支援・要介護認定者数も増加傾向にあります。
認定率を 見る限 り１ ７％の前 半台とほぼ同じ割合で推移しているといえます が、
要支援・要介護の認定者の増加を防ぐため、介護予防の充実が求められています。
【 高 齢者 に占 める 要支 援・ 要 介護 等認 定者 の推 移】（単位：人／％）
平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

高齢 者人 口

8,809

9,123

9,445

9,857

10,123

要支 援・要介 護認 定者 数

1,519

1,556

1,631

1,701

1,743

認定 率

17.24%

17.06%

17.27%

17.26%

17.22%（人）
12,00017.24%

17.06%

17.27%

17.26%

17.22%

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
高齢者人口

要支援・要介護認定者数

各 年 10 月 １ 日 の デ ー タ

認定率（資 料 ：健 康 福 祉 課 ）

11

20%
18%
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

（３）要支援・要介護度別認定者の推移
要支援１・２の認定者の推移をみると、平成２３年は２０．５％でその後微減傾向にありましたが、平成２７年は２０．３％とわずかに増加し、傾向としては横ばいの状態であるといえます。
要介護１・２の軽度認定者はここ数年わずかに増加する傾向にありましたが、
平成２７年は３７．８％と前年を下回りました。一方で減少傾向にあった要介
護３～５の重度認定者は、平成２７年は４１．８％と前年よりわずかに増加しています。
【 要 支援 ・要 介護 度別 認定 者 の推 移】（単位：人）
要支援 1

要支援 2

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

合計

平 成 23 年

161

150

265

282

252

210

199

1,519

平 成 24 年

152

149

283

301

242

205

224

1,556

平 成 25 年

175

141

301

328

269

234

183

1,631

平 成 26 年

169

154

339

331

292

226

190

1,701

平 成 27 年

201

153

327

332

297

230

203

1,743

平成23年

10.6%

9.9%

17.4%

18.6%

16.6%

13.8%

13.1%

平成24年

9.8%

9.6%

18.2%

19.3%

15.6%

13.2%

14.4%

平成25年

10.7%

8.6%

18.5%

20.1%

16.5%

14.3%

11.2%

平成26年

9.9%

9.1%

19.9%

19.5%

17.2%

13.3%

11.2%

平成27年

11.5%

8.8%

18.8%

19.0%

17.0%

13.2%

11.6%

0%

10%
要支援1

20%

30%

要支援2

40%

50%

要介護1

各 年 10 月 1 日 の デ ー タ

60%

要介護2

70%
要介護3

80%
要介護4

90%

要介護5

（資 料 ：健 康 福 祉 課 ）

12

100%

（４）介護保険サービス利用者の推移
平成２７年の居宅サービス利用者は１，０５６人と平成２３年に比べ１９９人増加していますが、利用者の伸び率は年々鈍くなっています。
地域密着型サービス利用者は平成２４年から３年ほど横ばいの状態であったのが、平成２７年は前年より１８人増加しました。
施設サービス利用者は平成２４年に１８人の増加が見られましたが、ここ３
年ほどは５人程度の増減を繰り返して推移しており横ばいの状態であるといえます。
【 介 護保 険サ ービ ス利 用者 の 推移 】

（人）
1,200

1,000

973

931

1,056

1,022

857
800

600

400
294

276
200

285

286

281

107

121

126

122

140

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

地域密着型サービス

施設サービス0
居宅サービス
各 年 10 月 1 日 の デ ー タ

居 宅 サー ビス（資料：健康福祉課）

要 介 護・要 支援 者が 現在の 居 宅に 住ん だま ま提 供を 受 けら れる 介護 サービス

地 域 密着 型サ ービ ス

高 齢 者が 身近 な地 域で 生活 し 続け られ るよ うに、事 業 所の ある 市町 村の 要 介護 者・ 要支 援者 に提 供 され るサ ービ ス

施 設 サー ビス「 特 別養 護老 人ホ ーム 」「 介 護 老 人 保 健 施 設 」「 介 護 療 養 型 医 療 施 設 」に 入 所し た要 介護 状態 にあ る 高齢 者に 対し て提 供さ れ る介 護サ ービス

13

（５）ひとり暮らし高齢者の推移
ひとり暮らし高齢者は毎年増加していますが、高齢者に占める割合は高齢者の伸び率と比較すると増減を繰り返し緩やかといえます。
寝たきり高齢者は年々減少しており、地域性による利用施設の充実化や健康づくりに対する意識の広まりが感じられます。認知症高齢者は人数、高齢者に占める割合とも横ばいに推移しています。
【 ひ とり 暮ら し高 齢者 の推 移 】（単位：人）

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

ひとり暮 らし

908

975

994

1049

1124

寝 たきり

101

102

83

69

55

認知症

103

102

107

108

104

（人）

1,200
10.3%

10.7%

10.5%

10.6%

11.1%

12.0%

1,000

10.0%

800

8.0%

600

6.0%

400

4.0%

200

0

1.2%

1.1%

1.1%

1.1%

1.0%

1.1%

1.1%

0.9%

0.7%

0.5%

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

ひとり暮らし寝たきり

認知症

ひとり暮らし-比率

寝たきり-比率

認知症-比率各年６月 1 日のデータ（資 料 ：健 康 福 祉 課 ）

14

2.0%

0.0%

４．障害者の状況（１）障害者の現状「寄居町障害者計画・第４期寄居町障害福祉計画」に基づき、障害者が地域で安心して自立した生活を送り、個性を活かして地域で交流・活動できる環境をつくることを目指しています。

（２）障害者手帳の所持者の推移
障害者手帳の所持者は増加傾向にあり、本町の人口に占める割合も４％後半
台から５％前半台へと高くなってきています。
内訳は、身体障害者手帳所持者が７５％前後、療養手帳所持者が１７％前後、
精神保健福祉手帳所持者が７～９％の割合で推移しています。身体障害者手帳所持者が１，３３０～１，３６０人台で増減を繰り返しているのに対し、療育手帳所持者、精神保健福祉手帳所持者は増加傾向にあります。
【 障 害者 手帳 の所 持者 の推 移 】(単 位： 人／ ％ )平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

人口36,44235,89335,63235,312

34,915

障害 者総 数

1,758

1,757

1,805

1,836

1,863

手帳 所持 率

4.82%

4.90%

5.07%

5.20%

5.34%

40,000（人）
5.20%

35,00020,000

5.20%

5.07%

30,00025,000

5.40%

5.34%

4.82%

4.90%

5.00%
4.80%

36,44235,89335,63235,312

34,91515,000

4.60%
4.40%

10,000
5,000

1,758

1,757

1,805

1,836

1,863

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

総人口

障害者総数

0

4.20%
4.00%

各 年 10 月 １日 のデータ（民 生 委 員 ・児 童 委 員 調 査 ）

手帳所持率（資 料 ：健 康 福 祉 課 ）15

【 障 害者 手帳 別構 成の 推移 】

（単位：人）
平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

1,345

1,338

1,361

1,355

1,346

療育 手帳

273

283

288

302

322

精神 障害 者保 健福 祉手 帳

140

136

156

179

195

身体 障害 者手 帳

76.5%
15.5%

平成23年
8.0%

76.2%
16.1%

平成24年
7.7%

75.4%
16.0%

平成25年
8.6%

73.8%
16.4%

平成26年
9.7%

72.2%
17.3%

平成27年
10.5%
0%

10%

20%

身体障害者手帳

30%

40%
療育手帳

各 年 10 月 １日 のデータ

50%

60%

70%

80%

精神障害者保健福祉手帳（資 料 ：健 康 福 祉 課 ）

16

90%

５．地域活動などの状況（１）民生委員・児童委員の相談・支援件数の推移
民生委員・児童委員は、行政と住民のパイプ役として地域の相談・援助活動を行っており、支援を必要とする町民と行政・専門機関をつなぐため最前線で活動しています。年間の相談件数は、平成２６年度は３，３６２件でしたが、
平均３，０００件前後で推移しています。
【 民 生委 員・ 児童 委員 の相 談 ・支 援件 数 の 推移 】
（ 件）
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
相談・支援件数

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

3,114

2,709

3,074

2,856

3,362

各 年 度 のデータ

（資 料 ：健 康 福 祉 課 ）（２）福祉委員配置の推移
福祉委員は支援が必要な方々の見守り活動・配食・日常支援活動・ふれあい
いきいき サロン 開催 等を通じ て地域の福祉コミュニティづくりを支えています。
平成１３年から町内全域に配置し、各年３６０人程度で活動しています。
【 福 祉委 員配 置の 推移 】
（単位：人）

福祉 委員 数

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

360

362

369

366

361

各 年 度 のデータ、平 成 27 年 度 は 10 月 末 までのデータ（資 料 ：寄 居 町 社 会 福 祉 協 議 会 )17

（３）地域支えあいの会組織化の推移
自分たちの地域の福祉を自分たちで考え、地域でできる福祉活動を行うため、町内６７の行政区のすべてで地域支えあいの会が組織され、福祉活動を推進しています。平成２７年度の会員数は１，４３０人です。
【 地 域支 えあ いの 会組 織化 の 推移 】
（単位：人）

会員 数

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

85

1,342

1,436

1,419

1,430

各 年 度 のデータ、平 成 27 年 度 は 10 月 末 までのデータ（資 料 ：寄 居 町 社 会 福 祉 協 議 会 )（４）登録ボランティアの推移
社会福祉協議会では、地域の支援を必要とする方々のため、様々な分野で活動するボランティアを募集し、登録しています。毎年３００人以上の方が登録しており、平成２７年度は２６グループ・３０９人の方が登録ボランティアとして活動しています。
【 登 録ボ ラン ティ アの 推移 】
（ 単 位： 人）

登録 者数

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

321

315

306

327

309

各 年 度 のデータ、平 成 27 年 度 は 10 月 末 までのデータ（資 料 ：寄 居 町 社 会 福 祉 協 議 会 )（５）老人クラブ加入状況推移
老人クラブは寄居町内には２９団体あります。高齢者人口の増加に反し、老人クラブの加入者は減少傾向にあります。これは定年年齢の引き上げや定年後の継続雇用制度の導入など、より高齢になるまで働いていることや高齢期の過ごし方の多様化、価値観の変化等が影響していると思われます。
【 老 人ク ラブ 加入 状況 推移 】
（ 単 位： 団体 /人 ）平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

単位 老人クラブ数

34

32

31

30

29

老人クラブ加入 者数

1,937

1,811

1,765

1,663

1,579

各 年 度 のデータ

（資 料 ：健 康 福 祉 課 )18

６．その他支援を必要とする人の状況（１）生活保護の状況
生活保護受給世帯数は、増減を繰り返しながら近年は微増傾向にあります。
しかし、平成１７年の被保護世帯数が１１８世帯であり、１０年間で３倍近い伸び率となりました。平成２６年は被保護者世帯数、被保護人員数とも高い数値を示しています。
【 生 活保 護状 況の 推移 】
(単 位： 世帯 ／人 )被保護世帯数

被保護人員数

平成 22 年度

290436

平成 23 年度

310

471

平成 24 年度

320466

平成 25 年度

317456

平成 26 年度

340472

各 年 度 のデータ

（資 料 ：健 康 福 祉 課 )（２）ひとり親家庭等の推移
ひとり親家庭等は離婚率の上昇とともに軽視できない課題となっており、生活の安定と自立を目的として支援が行われています。
ここ５年間では、３５０～３７０世帯の間で推移しています。

（ 世 帯）【 ひ とり 親家 庭等 の推 移】

375
370
365
360
355
350
345
340
ひとり親家庭等の推移

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

359

351

369

364

355

各 年 度 のデータ、平 成 27 年 度 は 10 月 末 までのデータ（資 料 ：子 育 て支 援 課 ）※ひとり親 世 帯 数 はひとり親 家 庭 等 医 療 費 支 給 事 業 の対 象 世 帯 を計 上 しています。

19

（３）福祉資金の相談件数、利用者数の推移
寄居町福祉資金は、低所得世帯に対して、生活資金の貸付を行うことにより生活の安定を図ることを目的とした制度です。
相談件数は年によりばらつきがありますが、平成２５年度から１４０件を超え増加しています。利用者は３０～４０件前後で推移しています。平成２７年
度は１０月末まで前年を上回るペースの相談件数、利用者数となっています。
【 福 祉資 金の 相談 件数 、利 用 件数 の推 移 】（ 件 /人 ）
160

120

80

40

0

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

相談件数

88

74

144

143

93

利用者数

42

34

32

37

21

各 年 度 のデータ、平 成 27 年 度 は 10 月 末 までのデータ（資 料 ：寄 居 町 社 会 福 祉 協 議 会 )（４）福祉サービス利用援助事業

利用契約件数の推移

認知症高齢者や知的障害・精神障害のある方など、ひとりで生活していくには不安がある方に、福祉サービスの手続きや日常の金銭管理などの援助を行っています。年々増加傾向にありますが、平成２７年度は１０月末までに３６件と前年を上回る高い利用契約件数を示しています。
【 福 祉サ ービ ス利 用援 助事 業

利 用契 約件 数の 推移 】
（単位：件）

利用 契約 件数

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

24

26

28

31

36

各 年 度 のデータ、平 成 27 年 度 は 10 月 末 までのデータ（資 料 ：寄 居 町 社 会 福 祉 協 議 会 )20

７．アンケート調査からみる地域福祉の現状（１）アンケート調査の概要
町民の地域福祉に関する認識、要望、意見等を把握し、地域福祉計画策定の基礎資料を得るため、アンケート調査を実施しました。今回のアンケート調査
は、２０歳以上の町民１，８００人を無作為に抽出し、対象としました。
アンケート回収率は５５．４％で、年代別の回収率をみると、６０歳代の回
収率が７７．７％と最も多く、続いて７０歳代以上、５０歳代となり、高齢者の社会福祉への関心の高さがうかがえます。
また、回答者の年代別割合をみると２０歳代、３０歳代の回収率が低く若い世代の地域福祉への意識が低いことがわかりました。
アンケート調査の結果は、資料編にすべて掲載しています。
なお、ひとりの回答者が２つ以上の回答をすることができる設問（複数回答）
では、比率の合計が１００％を上回ります。
（期間） 平成２７年９月１０日～１０月１０日（回答数） ９９８件／１８００件
（回収率）

５５．４％

【 ア ンケ ート 調査 年代 別回 収 率】
20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳 代

60 歳代

70 歳 代

無回答

合計

以上
配布数

245

236

291

339

391

298

-

1800

回収数

63

91

133

190

304

215

2

998

回収率

25.7％

38.6％

45.7％

56.0％

77.7％

72.1％

-

55.4％

【 回 答者 の年 代別 割合 】

無回答 0.2%

20歳代 6.3%
30歳代 9.1%

70歳代以上21.6%
40歳代 13.3%
60歳代30.5%
50歳代 19.0%

21

（２）アンケート結果の概要◎ 今住ん でい る地域に 愛着を 持っていますか。また、住み続けたいと思います
か。

どちら
とも
いえな
い
19.0%

できれば
他の区市
町村にり
住みたい
8.3%

全くな
無回答
い
1.1%
3.6%
愛着が
ある
41.7%

どちらと
も
いえない
31%

まあ愛
着があ
る
34.6%

無回答
1.2%

住み続け
たい
59.5%

回答者総数：998人

回答者総数：998人

地域に対する愛着は「愛着がある」「まあ愛着がある」が７６％超える回答を得てお り、寄 居町に 住んで いる人の多くが地域に愛着を持っていることがわかります 。一方 で、町 に「住 み続けたい」 人が５９．５％と１０％程度少ない回
答とな ってお り、愛 着はあ るが、住み続けるには課題を抱えているという一面をうかがうこともできます。

22

◎ふだん近所の人と、どの程度の付き合いをされていますか。
近隣にどんな人が住んでいるかわからない
ほとんど付き合 1.0% 無回答
いがない
4.6%
家族ぐるみの付き合いをしている
14.0%

0.6%

立ち話や情報交換をしている程度
41.7%
あいさつをする程
度の付き合い38.1%

回答者総数：998人

近所との付き 合いは 「立ち話 や情報交換をしている程度」、「あいさつをする程度の 付き合 い」を 合わせ ると７９．８％を占めており、近隣住民とのコミュ
ニティ 意識が 希薄と なって いると考えられるほか、近年は、近隣住民とトラブ
ルとな る例も あるこ とから 、近所付き合いに慎重になっていることも考えられます。一方、「家族ぐるみの付き合いをしている」の回答も１４％を占めています。

23

◎町内の行事や活動に 参 加し ていま すか。どのような活動ですか〈複数回答〉。
無回答
0.3%

参加していない23%

参加している
42.4%

あまり参加
していない
34.3%

回答者総数：998人
0

10

20

40

50

60
52.5

町内会の活動12.5

福祉に関する活動

10.9

ボランティア活動

9.0

クラブ活動
子供会

5.8

消防・交通安全に関する活動

5.8
3.3

その他
無回答

30

0.2

回答総数：986、単位：％※クラブ活動は各種クラブ、サークル活動をさします。

「あ まり参 加して いない 」と「参加していない」で５７．３％と過半数を超える回 答を得 ました 。参加 している人の内訳をみると５１．６％が６０歳以上の方であり、年齢層が高いほど積極的に参加していることがわかります。
活動 内容は「町内 会の活 動」が５２．５％と最も多く、次いで「福祉に関する活動」が１２．５％、「ボランティア活動」が１０．９％と続いています。

24◎ボランティア活動に参加したことがありますか。どのような活動でしたか〈複
数回答〉。

無回答
0.6%

ない
53.0%

ある
46.4%

回答者総数：998人
0

5

10

15

20

25

30

40

45
41.6

自治会の活動26.3

子供会・PTAの活動

消防団・自主防災組織の活動

9.5

老人クラブの活動

8.9
13.0

その他

無回答

35

0.7

回答総数：718、単位：％

ボラン ティア 活動 に 参加し たことがあると回答した人は４６．４％とほぼ 半数でし た。こ のうち ６０歳 以上の方の占める割合は６０．８％と半数以上を占め、２ ０歳代 ～３０ 歳代は ９．５％であることから若い世代の参加率が特に低
いといえます。
内訳をみると「自治会の活動」が４１．６％と高く、「子供会・ＰＴＡの活動」
が２６．３％で続きます。「子供会・ＰＴＡの活動」は若い世代が多く参加しているこ とから 、子ど もを通 して地域福祉と関わりを持ってい ることがわかります。
25

◎ 今後、参加 したい福 祉活動 やボランティア活動、地域住民にできる支援活動
はどんなことですか〈３つまで回答〉。

0

5

10

15

20

25

高齢者福祉（声かけ・見守り活動・
趣味活動等の協力・施設訪問）

22.0

地域の清掃・美化

21.8

12.7

環境保護・リサイクル活動

11.5

消防・防犯・防災・交通安全・災害等の活動
青少年育成（登下校時の見守り・
悩み事相談・子供会への協力）

10.7

児童福祉（託児・子育て相談・
子育てサークルの支援）

6.7

障害者福祉（点字訳・手話や音読・外出支援・施設訪問）

6.4

その他

2.8

5.4

無回答

回答者総数：998人、単位：％「高齢者福祉（声かけ・見守り活動・趣味活動等の協力・施設訪問）」と「地域の清掃・美化」がほぼ同じ回答率でした。内訳をみると「地域の清掃・美化」
がどの年代においても回答を得ています。
「高齢者福祉」については６０歳以上の方から多く回答を得ているのが特徴で、高齢者が高齢者に対して福祉活動を行う形が見えてきます。
活動内容全般を見ると、実際に今現在実施されている地域福祉活動に参加するという意識が強いようです。また、「環境保護・リサイクル運動」も１２．７％
あり、個人、少人数からでも取り組める活動も興味を集めているといえます。

26

◎ 地域の 中で 安心して 暮らす ために、どのような 活動 を期待しますか 〈３つま
で回答〉。

0

5

10

15

20

25

医療体制の充実21.7

自然災害などの緊急時における対応

21.6
17.6

交通安全・防犯・防災などの活動
13.9

交通の利便性の充実
7.3

子どもや高齢者・障害者に対する活動

6.6

地域の人が気軽に集まれる場所を作ること
3.9

住民同士の交流イベント
住民間のトラブル仲介・解決

3.1

特にない

2.7

その他

0.8

無回答

0.8

回答者総数：998人、単位：％地域の中で安 心して 暮らすた めに求められていることは、「医療体制の充実」
が２１．７％、「自然災害などの緊急時における対応」が２１．６％とほぼ同じ割合です。どの年代においてもほぼ同じ割合を示していますが、「自然災害などの緊急時における対応」は４０歳～５０歳代、「医療体制の充実」は年齢が高くなるほど回答が多い傾向を示しています。
「交通安全・防犯・防災などの活動」「交通利便性の充実」は２０歳～５０歳の活動範囲が広い世代において多く期待されています。
また、「住民 同士 の交流イ ベント」については６０歳以上の方の回答が多く、地域コミュニティとのつながりを求めているといえます。

27

◎ 地域福 祉推 進のため 、どの ような福祉活動をしたらよいと思いますか〈３つまで回答〉。

0

2

4

6

8

10

12

14

16
14.0

ひとり暮らしの高齢者や障害者の緊急時連絡や対応
ひとり暮らしの高齢者や障害者への声かけ・ゴミ出
し、手伝い

13.0

健康づくりや生きがいづくりの推進

11.8

地域住民相互の助け合い

11.7
11.0

子育て支援の充実
身近なところで相談窓口の充実

10.5

ひとり暮らしの高齢者や障害者の病院・施設への送迎

10.2
7.1

手当てなどの個人や家族に対する金銭的援助

6.6

交通機関等におけるバリアフリーの推進

2.0

わからない
その他

1.0

無回答

1.1
回答者総数：998人、単位：％

ひとり 暮らし の高 齢 者、障 害者への手助けや地域住民相互の助け合いなど 、
現実に 手助け を必要 として いる方への福祉に関する項目の割合が高くなっています。 ６０歳 以上の方は「 健康づくりや生きがいづくりの推進」に回答が多く
寄せら れ、自 分自身 の豊か なセカンドライフの形成を目指していることが うかがえます。
また、２０歳～３０歳の世代では、「子育て支援の充実」や「手当などの個人や家族 に対す る金銭 的援助 」などに多く回答が集まり、生活に直面した活動が求められていることがわかります。

28

８．地域福祉の課題
寄居 町地域 福祉計 画を策 定するにあたり、町の現状 とアンケート調査から地
域福祉の課題を下記のとおりまとめました。
地域 福祉に おける 課題は 、生活、子育て、高齢者、医療・介護、地域コミュ
ニケー ション 、ボラ ンティ ア、交通、都市づくりなど多岐の分野にわたり、枠にとら われな い、地 域経済 や商業、公共等を巻き込んだコミュニティが必要とされていることがわかります。

（１）地域の支えあい、共助のシステムの一層の強化
町で は平成 ２７年 １０月 現在、約３．５人に一人が高齢者 と、約４．２人に一人が 高齢者 である県平均 よりも割合が大きく、高齢化が進んでいます。人口に占め る年少 人口の 割合も、平成１８年の１３．３％から平成２７年の１０．
７％へ と減少 してお り、県 平均と比較しても低く推移しています。このような
少子高齢化の傾向は今後も続いていくと予想されます。
要支援・要介護の認定者、ひとり暮らし高齢者も毎年増加していることから、支援を 必要と する高 齢者の 増加は今後も見込まれます 。そのため、 困った際に助けを求めやすいシステムづくりの強化が求められています。
また、 これら のシ ス テムづくりに欠かせない社会福祉協議会 や地域支えあいの会、ＮＰＯ・ボランティア団体をはじめ、地域に根差して活動する民生委員 ・児童委 員、福 祉委員に対し ての支援がますます必要となって きますので、より連携を図り、支援、ネットワークづくりを強化していく必要があります。

（２）希薄化した地域のコミュニティの醸成
アン ケート調査を 見ると 、近所との付き合いは「立ち話や情報交換をしている程度」、「あ いさつ をする程 度の付き合い」で７９．８％を占めており、地域のつな がりが 希薄に なって いることを示しています。しかし、一方で「世代を超えた町民が交流できるイベントや日常的に集う場が欲しい」「子育てをする親同士の交流の場づくり」「高齢者の健康づくりを促進するイベントや施設が欲しい」など地域コミュニティ(場)の活性化を求める声も見えてきます。
また、 子ども が安 全 に遊べ る場、子育て世代が気軽に 集い相談し合える場 、増加が見込まれる高齢者や、支援を必要とする人への日常的な見守りや支援等、
地域の 課題を 地域の 住民で 力を合わせ解決する 地域力 そのものを高める必要性が求められています。
近年の 大規模 災害等の教訓 を踏まえ、緊急時、ひとり暮らし高齢者、障害者等への地域の援助体制も求められています。

29

（３）福祉活動を学び、参加しやすい環境の整備
要支 援、要 介護の 高齢者 や障害者が支援を必要とする際に支える人たちへの協力が 求めら れます 。アン ケート調査によると地域活動におけるボランティアへの参 加は比 較的多 く見ら れますが、障害者福祉に対する参加率は６．４％とそれほど高いとはいえません。
また、 介護保 険サ ー ビスな ど施設サービス環境は整ってきましたが、町民 誰もが地 域福祉 活動に参加出 来るような「共助」のシステムづ くりへの環境整備が求められています。

（４）困ったときに助け合える仕組みづくりの推進
生活 保護受 給世帯 やひと り親家庭など支援を必要とする人たちは年々増加しています。寄居町福祉資金についても利用者数こそ横ばいの推移を見せますが、
近年、 相談件 数は増 加して おり、支援を必要とする人の層も広がりを見せてい
るといえます。
また 、アン ケート 結果を 見ると、公共の場のバリアフリー化や車を運転できない高 齢者等の外出 の際に 利用するデマンドタクシー 、福祉サービス事業所の充実な どが求 められ ている ほか、高齢者 等の行動範囲での買い物が困難になる
買い物難民の対策なども求められています。
福祉 サービ ス事業 所や商 業施設、交通問題など、行政のみ では解決できない問題も多く、共助の力が必要となる問題でもあります。

これら の４つ の大 き な課題 を基に、地域福祉計画を実行に向けて進めてい く
ための基本理念と、具体的な施策につながる基本目標を定めます。

30

第３章

計画の基本理念と基本目標

１．基本理念町民ひとり一人の主体的な参加のもと、これからの地域福祉をつくりあげていくため、「寄居町地域福祉計画」では次の基本理念を掲げ取り組んでいきます。
この基本理念を実現するため、町に暮らすすべての人が地域福祉の担い手として、助け合いながら魅力ある人づくりを目指すとともに、安心・快適に共に生きる幸せに満ちたまちづくりを目指します。

「みんなで支える 共に生きるまちづくり」

２．基本目標地域福祉計画の基本理念を実現するために４つの基本目標を定めました。基
本目標は、その地域に住む人たちの身近な生活課題・問題を見つめ直し、解決に向けた取り組みなど方向性を示すものです。この基本目標を基盤として、さらに具体的な施策を展開していきます。４つの基本目標はそれぞれが個別な目標となるのではなく、互いに補完し合うことで成り立ち、地域福祉推進のためには、福祉・保健・医療が一体的になるだけでなく、教育・就労・住宅・交通・
環境・まちづくりなどの生活関連分野との連携も必要となります。
地域福祉計画にある取り組みは、地域住民を施策の対象としてのみとらえるのではなく、地域福祉の担い手として位置付け、自助・共助・公助の取り組みの連携を図っていくことが重要です。基本目標の実現や取り組みが達成されることにより寄居町の地域福祉がさらに育まれていくと期待されます。

31

１．共に助け合える活動基盤づくり
地域福祉を推進するための基盤整備、拡充に対し支援を行い、「自助」・「共助」・「公助」の連携を強化します。また、困った人だけでなく、誰もが気軽に支えあい・お互いに助け合えるような活動基盤づくりを目指します。

２．地域とともに暮らすつながりづくり
老若男女、障害の有無に関わらず、町民誰もが地域に集まれる地域コミュ
ニティの形成をさらに推進します。ともにつくり上げる地域福祉では、地元の地域コミュニティを基本とし、町らしい温かなふれあいの中で地域とともに暮らすつながりづくりを目指します。

３．地域で活躍できる人づくり
地域福祉を身近なものと考え、自らの問題として認識し、主体的にかかわることのできる人材の育成をさらに進めます。町民すべてがお互いに学び、地域社会へ参加と参画ができるよう、地域で活躍できる人づくりを目指します。

４．安心で住みやすい環境づくり
町民が安全・安心して暮らすため、困った人が助けを求められるような環境づくりや各種福祉サービスの充実に努めます。
また、住宅・交通・環境・まちづくりなどの生活関連分野との連携を強化
し、安心で住みやすい環境づくりを目指します。

32

３．施策の体系
基本理念、基本目標の実現に向け、具体的な取り組みの方向性を定めました。
【基本目標】【基本理念】

みんなで支える１ ． 共 に 助 け 合 える 活 動基 盤 づ く り

２ ． 地 域 と と も に暮 ら すつ な が り づ く り

共に生きるまちづくり

３ ． 地 域 で 活 躍 でき る 人づ く り

４ ． 安 心 で 住 み やす い 環境 づ く り33

【施策の取り組み】【施策目標】① 地域支えあいの会・ＮＰＯ・ボランティア団体の機能強化（ １ ）日 常生 活支 援体 制の 構 築②町ぐるみのネットワークづくり③地域包括ケアシステムの構築①社会福祉協議会との連携強化（ ２ ）協 働に よる 福祉 活動 支 援（ １ ）多 世代 交流 ・拠 点づ く りの 促進②民生委員・児童委員、福祉委員活動への支援の拡充①地域の拠点づくりの促進②共生型のまちづくりの推進①高齢化社会に向けた健康づくりの促進（ ２ ）生 きが い健 康づ くり の 推進

②高齢者の社会活動支援①地域における見守り体制の強化（３）地域における見守り・支援体制の強化②安心・安全な防犯体制の整備③災害時の支援・備えの充実①地域福祉を担う人材の育成（ １ ）地 域を 支え る担 い手 の 育成

②ＮＰＯ・ボランティア団体への支援③次世代を支える介護、保育サービスの人材確保①インクルーシブ教育の充実（ ２ ）福 祉教 育の 充実②社会福祉法人、大学との福祉教育の連携推進①気軽に手助けを利用できる環境づくりの促進（ １ ）相 談体 制の 強化（ ２ ）権 利擁 護活 動の 推進（ ３ ）生 活環 境の 充実②苦情解決制度の周知①権利擁護体制の充実

実②虐待防止への取り組みの強化

実③障害者に対する差別解消への取り組み

実①バリアフリー化の推進

推②生活環境の充実

34

化水深

第４章

施策の展開

１．施策の展開
地域福祉計画の施策を展開するにあたり、まず、基本目標に対する施策について「現状と課題」を整理しました。次に整理された施策の目標について施策の方向性を示し、「主な取り組み」と具体的な事業、取り組みについて展開しています。

基本目標１．共に助け合える活動基盤づくり（１） 日常生活支援体制の構築

施策に対する現状と課題
現在の地域福祉は、公共の力だけではなく、社会福祉協議会や様々なＮＰＯ・
ボランティア団体、福祉サービス提供事業者の日々の活動によって支えられています。組織や団体は、それぞれが個々に目的をもち福祉活動を行っていますが、これらの活動を横に結びつける動きが地域福祉において大きな力を生み出します。つまり、社会福祉協議会やＮＰＯ・ボランティア団体、福祉サービス
提供事業者と行政が、共に行事やイベントを開催することや情報交換などによる連携などの互いを結びつける動きは、地域を盛り上げる気運を高めることにつながります。
また、本町には、小地域福祉活動推進組織である地域支えあいの会が町内全域に組織されており、区長、衛生委員、道路委員、民生委員、福祉委員、及び区長、民生委員経験者などが中心となり、地域のネットワークづくりの要となっています。
これからはこのような結びつきをより大きなものとし、地域包括ケアシステ
ムなど地域福祉に新たな展開を生み出す様な仕組みづくりが求められており、ますます各種団体・組織の横のつながりが重要視されます。

施策の方向性・福祉活動をする様々な団体の機能強化を図ります。
・行政と地域を結びつけるネットワークの充実を図ります。
・町全体を包括する地域包括ケアシステムの構築に取り組みます。
35主な取り組み① 地域支えあいの会、ＮＰＯ・ボランティア団体の機能強化
町の地域福祉を活性化させるため、地元の力である地域支えあいの会やＮ
ＰＯ・ボランティア団体の機能強化への支援を引き続き行います。
○ 地域支えあいの会の機能強化への支援
町の地域福祉における基本組織ともいえる地域支えあいの会の機能強化への支援を引き続き行っていきます。
【主な活動主体】健康福祉課、社会福祉協議会○ ＮＰＯ連携支援事業
町内を拠点とするＮＰＯ団体の情報収集・提供や活動支援など、活動を推進させるため、引き続き支援を行っていきます。
【主な活動主体】健康福祉課、社会福祉協議会○ ボランティア団体への機能強化への支援
多様なボランティア団体の力を活かせるよう、引き続き支援を行うとともに、連携の強化を図っていきます。
【主な活動主体】健康福祉課、社会福祉協議会② 町ぐるみのネットワークづくり
町に暮らすすべての人が、地域において支えあい、助け合える環境づくりを目指します。地域のニーズに合った福祉を活用するため公民館や保健福祉
総合センター（ユウネス）などと情報共有を図るとともに、地域間での情報共有や地域で活動する団体間連携への支援に努めます。
○ よりい共助のまちづくりネットワークの推進
高齢者、障害者、児童等の支援活動に関連した町内の主な福祉サービス提供事業者やＮＰＯ団体と行政とのネットワークを築き、共助のまちづくりを推進するため「よりい共助のまちづくりネットワーク」の設置・運営に向けて取り組みます。
【主な活動主体】健康福祉課、保健福祉総合センター(ユウネス)、社会福祉協議会、地域包括支援センター③ 地域包括ケアシステムの構築
地域包括ケアシステムの実現のためには地域ネットワークづくりが不可欠で重要なものとなります。要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられることができるよう住まい・医療・介護・予防・生活支援が総合的に提供される環境づくりをめざします。
36

○ 地域包括ケアシステムの構築
町では周辺市町村に先駆け、独自の地域福祉ネットワークとして地域支えあいの会が活動をしてきました。この活動をさらに発展させ、２ヶ所の地域
包括支援センターや様々な福祉サービス提供事業者及び医療関係者と連携を深め、総合的にサービスが提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みます。
【主な活動主体】健康福祉課、保健福祉総合センター(ユウネス)、医療関係者、社会福祉協議会、地域包括支援センター、地域支えあいの会、福祉サービス提供事業者（２） 協働による福祉活動支援

施策に対する現状と課題
町内で地域福祉を推進していくために社会福祉協議会の役割は大きく、行政と町民、各種団体を結びつけています。社会福祉協議会は、地域のニーズ・生
活課題に対して、地域住民による支えあい・共助の活動と制度化されたサービスが総合的に対応するシステムづくりの役割を果たしています。
社会福祉協議会では「寄居町地域福祉活動計画」を策定し、着実な地域福祉の推進を目指しています。
「寄居町地域福祉活動計画」は本計画と同じように町民の参画により、策定されたものであるため、相互に連携を図り推進していくこととしています。
また、民生委員・児童委員、福祉委員は、地域住民と行政、社会福祉協議会
を結びつけるコーディネート役として地域福祉の最前線で活動しています。民生委員・児童委員は住民相互の支えあい活動の核となり、社会福祉協議会と連携した福祉コミュニティづくりの推進などの役割が期待されています。福祉委
員はひとり暮らし高齢者などに対する交流や声かけにより、地域の見守り役としての役割を担っています。近年では、個人のプライバシーの保護という課題に直面しながら、地域福祉の核として人々とのつながりを大切にし、地域の目として様々な福祉課題に対応するため、行政と一層の連携強化が求められます。

施策の方向性・地域における福祉活動の推進役として、行政と社会福祉協議会の連携の強化に努めます。
・地域福祉の最前線で活動する民生委員・児童委員、福祉委員への支援の拡充を図ります。
37主な取り組み① 社会福祉協議会との連携強化
社会福祉協議会には、福祉コミュニティづくりや地域のニーズ・生活課題に対して、地域住民と各種団体を結びつける共助の活動や仕組みづくり、まちづくりの推進役として行政とのパイプ役が期待されます。
また、町と同様に地域包括ケアシステムにおける中核的な役割を担うことが求められています。
○ 社会福祉協議会との連携強化
本計画と連携する「寄居町地域福祉活動計画」を推進していくことが、住民活動の支援事業や在宅福祉サービス事業等の促進につながっていくため、連携強化を図ります。
【主な活動主体】健康福祉課、社会福祉協議会② 民生委員・児童委員、福祉委員活動への支援の拡充
地域住民を主体とした福祉コミュニティづくりに向け、地域福祉の普及・啓発活動によって、地域住民の地域福祉に対する考えを高め、意識を少しずつ変えていくことが求められています。
また、地域包括ケアシステムにおいても果たす役割は大きくなることから
民生委員・児童委員、福祉委員の相互の連携強化や社会福祉協議会、行政によるバックアップ体制のさらなる拡充などが求められます。
○

民生委員・児童委員、福祉委員活動への支援の拡充
町民からの相談に対して、民生委員・児童委員が適切な町の相談窓口や相談機関を紹介できるよう引き続き支援するとともに、見守り活動による地域の連携強化を図ります。
【主な活動主体】健康福祉課、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会○ 福祉委員の支援拡充
町内全域に配置され、地域福祉コミュニティを支えている福祉委員の活動を引き続き支援するとともに、民生委員・児童委員、社会福祉協議会との地
域見守り活動の支援を行います。
【主な活動主体】健康福祉課、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会、
福祉委員

38

基本目標２．地域とともに暮らすつながりづくり（１） 多世代交流・拠点づくりの促進

施策に対する現状と課題
少子高齢化は寄居町においても深刻な問題です。特に少子化による核家族化、高齢化による一人暮らし高齢者の増加などが、かつては家庭において解決する
ことのできた課題を抱え込むようになったため、幅広い世代が、それぞれの課
題を解決するための場や機会を求めている現状があります。
町では『女性が住みやすいまち№１』をめざし、町に住む女性が就職、結婚といったライフステージだけでなく、出産・子育ての際も積極的に地域で活動できるよう、子育て支援センターや子育て広場等、地域の拠点となる場づくりを促進しています。
また、高齢者が気軽に交流するお茶のみサロン、ふれあいいきいきサロンや地域に開かれた学校づくり等を推進することにより、多世代にわたる地域の拠点づくりが充実したものになることが求められています。このように様々な世代が交流できるイベントや場などを作り上げていくことで、町全体を活性化させ、世代を超えた「共生型のまち」を目指します。

施策の方向性・様々な世代の人が、地域において福祉活動を行える拠点づくりを目指します。

・子ども、子育て世代から高齢者まで、誰もが互いに助け合う共生型のまちづくりにより地域の活性化を図ります。

主な取り組み① 地域の拠点づくりの促進
子育て世代が集う場として寄居町子育て支援センター、保健センター、児童館等により子どもや保護者の交流の場を提供し、子どもの成長に対する適切な相談・助言・指導を実施しています。
高齢者が交流を図れる場など情報交換、悩みを打ち明ける場の充実をめざします。また、世代を超えた地域交流ができる場や機会づくりの促進を図ります。
39

○ 子育ての拠点づくりの充実
子育て支援センターや保健センターでは、子育て全般（ひよこ教室）、乳幼児の発達（チューリップ教室）、未就学児の親子（親子ふ れあい教室）など、乳幼児から未就学児の相談・援助や仲間づくりを推進しています。また、児童館が実施する子育てサロン、幼児クラブ、どんぐり会の活動、仲良し広場
等の活動を支援し、親子の孤立を防止するため広報等による啓発に努めます。
【主な活動主体】子育て支援センター、保健福祉総合センター(ユウネス)、
児童館○

つどいの広場
公共施設や空き店舗を活用して、主に乳幼児（０～３歳）をもつ子育て中の親子が気軽に交流や相談ができるつどいの広場の検討を行います。
【主な活動主体】中心市街地活性化推進室、子育て支援課○

地域に開かれた学校づくりの推進
保護者や地域住民等からの意見等を学校の教育活動に生かし、家庭や地域
社会と一体となって児童生徒の健やかな成長を促進するとともに、開かれた学校づくりを進めます。
【主な活動主体】教育総務課、指導班○ 放課後児童クラブの充実
学校とも家庭とも異なる生活の場として社会性や自立性を育む放課後児童
クラブ活動を促進します。
【主な活動主体】子育て支援課、学童保育の会○ ふれあい広場の開催
障害のある方々をはじめ、広く地域住民の社会参加を促進し、心と心のふ
れあいを通じて相互の理解を深めるためふれあい広場を開催します。
【主な活動主体】社会福祉協議会○ 世代を超えた交流事業
子ども達の社会性を養うため、高齢者と保育所・園児が昔遊びを行う「老人と子供のふれあい事業」や老人クラブのスポーツ大会に小学生が参加する「世代間交流促進事業」を推進します。
【主な活動主体】健康福祉課、子育て支援課、社会福祉協議会、各保育所（園
老人福祉センター、老人クラブ② 共生型のまちづくりの推進
まちの活性化につながるようなイベント等を、地元商店や企業と検討し、子育て 世代か ら高 齢 者まで 誰もが集うことができる場をつくることで、気軽40

にまちに出て福祉活動を行えるような共生型のまちづくりを推進します。
○ ふれあいいきいきサロンの支援
月１回開催される地域支えあいの会によるお茶のみサロンの普及促進に努めます。また、空き家、空き店舗等を利用して、子どもから高齢者まで地域
住民誰もが気軽に立ち寄れる、住民主体の総合相談サテライト機能を備えた常設サロンの開設・運営を支援します。
【主な活動主体】関係各課、社会福祉協議会、地域支えあいの会○ 子育て支援ネットワークづくり事業
授乳室、おむつ替えのできる赤ちゃんの駅の拡大を図るため、民間企業に対して整備費用の一部を助成します。また、赤ちゃんの駅、パパ・ママ応援
ショップの情報を調査し、町公式ホームページなどを通じて情報提供することで利用拡充を図ります。
【主な活動主体】子育て支援課、商工観光企業誘致課、協賛店舗（２）生きがい健康づくりの促進
施策に対する現状と課題
近年、高齢者が要介護状態にならずにできるだけ長く健康で自立した生活を営めるように、健康寿命や介護予防が重視されています。
要介護認定者は増加傾向にあることから、町民誰もが健康づくりに取り組め
るような体制が求められています
本町では、『健康長寿県下№１』を目指すため、高齢者の健康づくり、介護予防の取り組みだけでなく、２０歳以上の町民を対象とした「よりいスマイルポ
イント事業」、「プラス１０００歩運動」をはじめとして、高齢化社会に向けた様々な形の健康づくりに取り組んでいます。
また、高齢者の社会参加を目的として、寄居町シルバー人材センターでは、
臨時的・短期的な仕事の提供を行い、生きがいづくりを支援しています。
増加する一人暮らし高齢者の地域福祉への参加を促すため、老人クラブの活動を活性化し、互いに助け合い、見守る共助意識が高まることが求められます。

施策の方向性・『健康づくりのまち』を実現するため、高齢者の健康づくりのため様々な取り組みへの支援を拡充します。
高齢者がいきいきといつまでも健康でいるため、老人クラブの活動を応援します。
41

主な取り組み① 高齢化社会に向けた健康づくりの促進
町では、日常生活における健康づくりに取り組むほか、高齢者の健康づく
り、介護予防の取り組みを行い、町民の健康づくりを促進します。
また、老人福祉センター教養教室等を通じ、高齢者の生きがいづくり・健康づくり・仲間づくりを応援します。
○ 健康づくり・介護予防事業
町では健康づくりを目的に健康ウォーキング教室、ヨガ教室、介護予防を目的にいきいき元気塾、認知症予防教室、ますます元気教室等の活動を行っているほか、地域で健康づくりに取り組むため、健康長寿サポーターの養成と活動を推進します。
【主な活動主体】健康福祉課、保健福祉総合センター(ユウネス)、子育て支援課、地域包括支援センター○ 健康づくり促進事業
町では健康長寿をめざすため、２０歳以上の町民を対象に「よりいスマイル
ポイント事業」、「プラス１０００歩運動」に取り組み、高齢化社会に向けた健康づくりを促進します。
【主な活動主体】保健福祉総合センター(ユウネス)○ 健康づくりイベント・レクリエーションスポーツの実施
町では健康づくりを目的に健康まつり、歯科イベントを行っています。また、グラウンド・ゴルフ、カローリング、ゲートボール、社交ダンス等のレ
クリエーションスポーツの普及・支援を図っていきます。
【主な活動主体】保健福祉総合センター(ユウネス)、生涯学習課、社会福祉協議会② 高齢者の社会活動支援
高齢者の生きがいづくり・健康づくりを応援するため、寄居町シルバー人材センターで働くことによる社会参加・労働意欲を促し、地域福祉への参加を図ります。また、高齢者が様々な活動に参加できるよう、老人クラブへの支援を行います。
○ 生きがいづくり事業
健康づくりと生きがいづくりの推進を目的とした「はつらつ短期大学」や中央公民館で郷土の生活文化や風土、時代に即したテーマを学ぶ「氏邦大学」、
老人福祉センターでの「生きがい講座」の周知・支援を図っていきます。
【主な活動主体】健康福祉課、生涯学習課、老人福祉センター42

○ 老人クラブへの支援
高齢者が経験と知識を生かし、地域社会における親睦を高めることで、生活を健康で豊かなものとすることを目的とした老人クラブの活動を支援します。減少する老人クラブへの加入促進を図っていきます。
【主な活動主体】健康福祉課、社会福祉協議会○

シルバー人材センターへの支援
高齢者の生きがいに通じる就業機会を拡大するため、町民にシルバー人材センター活動を啓発し、会員の増加、仕事の受注拡大を図っていきます。
【主な活動主体】健康福祉課、シルバー人材センター（３）地域における見守り・支援体制の強化
施策に対する現状と課題
近年、生活環境の変化により町民の連帯感も希薄となり、地域社会が育んできた相互扶助の意識が低下し、生活の場での犯罪も目立つようになってきました。地域福祉におけるまちづくりでは、防犯・防災の観点からもすべての町民が助け合い・支えあうことが重要となります。地域の人たちの力を得ながら、関係機関との協力による見守り体制の充実など、地域ぐるみの防犯・防災活動の充実・強化に努める必要があります。また、子どもや高齢者、障害者など災
害時の避難行動要支援者の把握や支援体制、住民への意識づけを高めることも必要です。
支援を必要とする人たちへの見守り活動は、区長をはじめ、民生委員・児童委員、福祉委員などにより、様々な形で行われています。少子高齢化が進み、援助を求める人が増加することが予想されることから、町ぐるみで支え、見守っていく体制の一層の充実が求められています。

施策の方向性・支援を必要とする人が助けを求めやすい体制整備を強化します。
・地域による見守り活動により、安心・安全な暮らしの実現をめざします。
・地域における避難行動要支援者の安心・安全を確保するため、避難行動要支
援者への支援体制をさらに整備します。

主な取り組み① 地域における見守り体制の強化
43

民生委員・児童委員、福祉委員、地域支えあいの会、社会福祉協議会等と連携し、高齢者や障害者、妊婦・乳幼児がいる家庭への訪問等による地域で支援を必要とする方への見守り活動を促進します。
○ 妊婦訪問・こんにちは赤ちゃん事業
妊婦訪問は、身体条件や生活環境などの理由で訪問指導を必要とする妊婦の不安解消、疾病の予防、早期発見に努めています。こんにちは赤ちゃん事
業では、生後４か月までの乳児がいるすべての家庭に訪問を行い、心身の発
育・発達状況に応じた支援を行い、育児状況の把握に努め、関係機関と連携しながら育児支援を引き続き推進していきます。
【主な活動主体】保健福祉総合センター(ユウネス)、子育て支援課○

子どもを守る活動の強化
子どもの安全確保ができるよう「子ども１１０番の家」の設置及び、「子ども見守り隊」の募集を呼びかけ、学校と地域が連携して情報の共有化を図ります。また、不審者に対し、学校や保育所で対応マニュアルを作成し、地域住民へ情報提供を行い、地域で子どもを守る意識・環境づくりを進めます。
【主な活動主体】生涯学習課、子育て支援課、教育総務課○ 地域支えあい見守り登録事業
地域への支援を必要とする高齢者、障害者の見守り希望者を登録し、町、社会福祉協議会、民生委員、福祉委員がそれぞれ必要な情報を共有し、安定した見守り活動を引き続き推進していきます。
【主な活動主体】健康福祉課、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会、
地域支えあいの会、福祉委員○ 救急医療情報キットの拡充
一人暮らし高齢者や特に必要と認められる方に対する見守り活動の一つとして、救急対応を迅速にするための医療情報を収納できる救急医療情報キットを配布しています。年一回の更新支援活動を支援するとともに、より多くの利用を促進するため、配布対象者の拡大について検討します。
【主な活動主体】健康福祉課、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会○ ふれあい配食サービス事業の支援
高齢者の安否確認、栄養改善を目的に昼食用お弁当を配達するふれあい配食
サービス事業を拡充し、高齢者の在宅生活を支援します。
【主な活動主体】社会福祉協議会、健康福祉課、地域包括支援センター、
サービス提供事業者

44

② 安心・安全な防犯体制の整備
防犯灯の設置により日常生活での安全整備を推進します。地域での子供パトロールを行い、子どもの日常安全を見守ります。
○ 防犯灯の設置等環境整備
通学路等の防犯対策として、防犯灯の設置を促進し、夜間における防犯と通行の安全確保を維持していきます。
【主な活動主体】生活環境エコタウン課○

防災行政無線の放送
災害による被害の未然防止を図り、町民の安心と安全に関わる重要な情報を伝達するため防災行政無線の有効的な活用に努めます。
【主な活動主体】自治防災課
1.

緊急時通報システムの普及
一 人暮ら し高齢 者が安 心して暮らせるよう、緊急通報だけでなく、心身の不安についての相談もできる緊急時通報システムの普及を図ります。
【主な活動主体】健康福祉課、民生委員・児童委員協議会③ 災害時の支援・備えの充実
町は防災体制の充実と防災力の強化を図り、災害時に備えます。
また、社会福祉協議会で実施している災害時の安否確認等の支援を希望する人の登録と、町が所有する避難行動要支援者名簿との整合作業を進め、町の避難行動要支援者名簿に一本化するよう推進を図ります。
○ ハザードマップの周知
町では、地震や土砂災害等の自然災害が予測される区域や避難所、避難場
所など町民等が自主的に避難するために必要な防災情報を掲載した地図を作成し、周知します【主な活動主体】自治防災課○ 自主防災組織の育成・強化
災害時の被害防止及び軽減を図るため、町民自ら出火防止・初期消火、被災者の救護等を行う自主防災組織の育成・強化を図り、防災体制の充実を図ります。
【主な活動主体】自治防災課、自主防災組織○ 避難行動要支援者の避難行動支援
災害時や災害が発生するおそれがある場合に、ひとり暮らし高齢者や障害者に対し、町、消防署、警察署、社会福祉協議会、民生委員、自主防災組織
45

が連携し、安否確認や避難行動支援を行います。
【 主 な 活動主体】自治防災課、健康福祉課、社会福祉協議会、民生委員・ 児童委員協議会、警察署、消防署、自主防災組織

基本目標３．地域で活躍できる人づくり（１）地域を支える担い手の育成施策に対する現状と課題
誰もが支えあい、助け合う地域福祉の関係を築き上げるには、町民の参画は欠かせません。また、地域での福祉活動を活発にし、本計画を実行させるためには、ＮＰＯ・ボランティア団体などの団体が様々な形で関わることが重要であり、これら団体における担い手の育成も求められます。
ボランティアグループの多くは高齢化による後継者不足に悩んでおり、全国的に見てもボランティアに参加するきっかけがわからない人も多く、間口を広げ気軽に地域福祉に参加できる環境づくりが求められます。
また、シニア層の長年の知識や経験を活かせる個人ボランティアの発掘やボ
ランティア活動を行うＮＰＯ・ボランティア団体、企業の活動支援の拡充が求められています。

施策の方向性・次世代の地域福祉を担うボランティア人材の発掘・育成を強化します。
・各種ボランティア団体の養成のための活動を支援します。
・介護、保育サービス分野における人材確保のための対策を検討します。

主な取り組み① 地域福祉を担う人材の育成
次世代を担うボランティア人材を確保するため、個人でボランティアに参加したいと考えている人についても発掘に努めます。また、専門的な技術を必要とする手話やガイドヘルパーをはじめとして、認知症サポーターや子育て支援のリーダー・サポーターなどの育成を支援します。
また、町民のニーズに対応できるようボランティアセンターの機能強化を
図ります。
46

○ 個人ボランティアの拡充への推進
個人で活動する技術ボランティアについて募集・登録を推進します。
【主な活動主体】社会福祉協議会○

子育て支援のリーダー・サポーターの養成
県で開催する研修会や講演会への参加を町民に促進し、子育て支援のリー
ダやサポーターを養成していきます。
【主な活動主体】子育て支援課○

認知症サポーターの養成
高齢化の進展により増加する認知症の正しい知識と理解を身に着けることにより、認知症患者家族に対して適切な対応がとれるよう認知症サポーターを養成していきます。
【主な活動主体】健康福祉課、地域包括支援センター○

手話奉仕員の養成
障害者の社会参加を促進するため手話奉仕員養成研修を実施し、養成を支援します。
【主な活動主体】健康福祉課、社会福祉協議会② ＮＰＯ・ボランティア団体への支援
ＮＰＯ・ボランティア団体に対して情報提供の充実を図るとともに、様々なボランティア養成講座等、団体の育成に対する活動を促進するよう支援を拡充します。
○

ボランティアセンターの充実
ボランティアグループの活動を支援するとともに、高齢化による後継者不足から計画的な後継者育成事業を支援します。
【主な活動主体】社会福祉協議会○ よりいふれあいサービス協力員の養成
高齢者や障害者、支援を必要とする人の家事援助や通院・買い物付き添い、話し相手などを通じて支援するための協力員を養成します。
【主な活動主体】社会福祉協議会③ 次世代を支える介護、保育サービスの人材確保
地域福祉を支える力は町、個人ボランティアや各種ボランティア団体だけではなく、介護、保育サービスの果たす役割も大きく、離職等による人材不足に対する対応が求められています。また、次世代に向けて新たに介護、保47

育サービスの資格・免許取得や就職・復職等求職に関する情報公開の拡充を図っていきます。
○

介護、保育サービス分野における人材情報の収集
介護、保育サービスでの職業経験者の地域からの流出を防ぐための方策を検討するとともに、離職した人材の情報収集や働く環境の整備体制の整備に向けて取り組みます。
【主な活動主体】福祉事業者、よりいジョブセンター○

資格・免許取得、就職・復職に関する環境整備
介護、保育サービス分野の資格・免許取得に関する情報の公開を拡充するとともに、就職・復職等求職に関する情報収集や働きやすい職場環境の整備、改善などの体制づくりに取り組みます。
【 主 な 活動主体】商工観光企業誘致課、子育て支援課、健康福祉課、社会 福
祉協議会（２）福祉教育の充実
施策に対する現状と課題
地域福祉における共助の仕組みを実現するためには、互いに助け合う「福祉のこころ」を育むなど、町民の福祉意識を高める必要があります。地域福祉には幅広い分野があり、町民ひとり一人が自分の身近な福祉活動に取り組んでいくことが、地域福祉を醸成していきます。
また、福祉教育において、障害者を特別視するのではなく一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるため、幼児教育、学校教育、社会教育などあらゆる機会に福祉教育に触れる機会を増やすことにより地域福祉の土壌を形成し、広報や啓発活動・講演会などを通じ福祉意識を高めるような環境づくりへの推進が求められます。

施策の方向性・社会でともに生きるための福祉教育の充実を図ります。
・社会福祉法人、大学と手を取り合い、福祉教育を推進します。

主な取り組み① インクルーシブ教育の充実
インクルーシブ教育は、障害の有無によらずすべての子どもを包含し通常
48

の小・中学校のなかで、すべての子どもが学べる新たな教育システムのことです。そのために、障害のある一人一人の子どもに対して、きめ細やかな支援とその支援を可能とする環境整備の充実が必要となります。
町では、「福祉協力校事業」や「福祉の心を育む交流事業」など、社会福祉協
議会とともに町内の小中学校において福祉教育に取り組んでいます。今後においても幼児教育、学校教育、社会教育などあらゆる機会に福祉教育を受けることができる環境づくりの拡充に努めます。
○ 福祉交流事業の推進
町内の小中学校では、児童生徒のハンディキャップ体験学習等を通じた福祉教育をはじめ、児童生徒と福祉施設の交流事業や福祉の心を育む交流事業
により学校と福祉施設の多くの交流を促進していきます。
【主な活動主体】社会福祉協議会、指導班、健康福祉課○ 子どもの多様な福祉体験
高齢者や障害者との交流、ボランティア活動や乳幼児とのふれあいによる命の大切さ、地域の企業や福祉現場での職業体験、優れた芸術・文化に触れる等の体験による福祉の心を育むプログラムの充実を図ります。
【主な活動主体】子育て支援課、指導班、健康福祉課、社会福祉協議会○ 学校サポーターの推進
通常学級に在籍している肢体不自由の児童生徒の支援のために介助サポー
ターを配置しています。今後は、通常学級に在籍している特性のある児童生
徒を支援するために学習支援サポーターの拡充を図ります【主な活動主体】指導班、健康福祉課② 社会福祉法人、大学との福祉教育の連携推進
社会福祉法人等と連携し、福祉講座等による福祉教育の推進に努めます。
○

福祉教育の推進
児童館で実施している「保育付き講座」において、福祉を専攻する大学生
ボランティアと協力し一時保育を行っているが。今後もより多くの大学生ボランティアと連携することにより、講座の拡充に努め福祉教育を推進します。
【主な活動主体】児童館

49

基本目標４．安心で住みやすい環境づくり（１）相談体制の強化
現状と課題
近年、社会生活の中では、子ども、高齢者、障害者など多くの人が多岐にわたる問題を抱えており、個人、家族では解決できず、また、個々の問題の相談窓口では対応しきれない事案も発生しています。
このような問題に対し、問題が深刻な事態におちいる前に更なる相談窓口の周知や支援を行う必要があり、その体制整備の強化が求められています。また、身近な相談窓口からより専門的な相談窓口への連携体制の構築も求められており、福祉総合相談窓口を検討することも重要です。

施策の方向性・困った人が誰でも気軽に相談できる環境を目指します。
・福祉サービスでの不満を解決する手助けの環境づくりを拡充します。

主な取り組み① 気軽に手助けを利用できる環境づくりの促進
町民が気軽に相談できるよう身近な相談窓口となる民生委員・児童委員、福祉委員が社会福祉協議会と連携を密にし、個人情報に配慮しながら支援を行います。また、生活困窮者や生活保護世帯への見守りや支援の拡充が求められています。
○

わかりやすい相談窓口の整備
町の関係各課や社会福祉協議会が設置する各種相談窓口をさらにわかりやすくするよう、関係機関との連携を深め、町民に対する周知を図ります。また、福祉に関するあらゆる相談を受けるとともに、内容に応じ専門的な相談窓口へつなぐ役割を担う、福祉総合相談窓口のあり方について検討を始めます。
【主な活動主体】関係各課、社会福祉協議会、地域包括支援センター○ ファミリーサポートセンター事業
育児支援を受けたい人（依頼会員）と育児支援を行いたい人（提供会員）を結びつけ、保育所への送迎や一時預かり等、育児に関する援助活動を行う
50

事業について、普及と両会員の増加を図ります。
【主な活動主体】子育て支援課○ ひとり親家庭福祉事業の充実
県が実施する母子および寡婦福祉資金制度や、ひとり親家庭就学援助制度の普及に努めます。
【主な活動主体】子育て支援課○ よりいふれあいサービスの推進
高齢者や障害者の日常生活を支援するための有償家事援助サービスを推進します。
【主な活動主体】社会福祉協議会○ あんしんサポートネット（福祉サービス利用援助事業）の推進
判断能力が不十分な高齢者や知的障害・精神障害のある方が、安心して生活がおくれるように、定期的に訪問し福祉サービスの利用の援助や暮らしに必要なお金の出し入れをするサービスの推進を図ります。
【主な活動主体】社会福祉協議会○ 生活困窮者への支援
社会福祉協議会の福祉資金貸付、社会福祉協議会と社会福祉法人が行うあんしんセーフティネット、生活困窮者自立支援法に基づく相談支援の連携を強化するとともに、単なる資金貸付に終わらず、家計支援、就労支援に結びつけ、生活困窮からの脱却を総合的に支援します。
【主な活動主体】社会福祉協議会② 苦情解決制度の周知
福祉サービス利用者が、適切なサービスが受けられるよう苦情解決制度の周知に努めます。ま た 、町民が各種相談 を 受けやすい環境づ く りを 図ります。
○ 苦情解決制度の周知
苦情解決の仕組みについて周知するととともに、町や社会福祉協議会が相談を受けた場合には、相談者とともに解決の方策を探るお手伝いができるよ
うな体制づくりに努めます。
【主な活動主体】関係各課、社会福祉協議会、地域包括支援センター

51

（２）権利擁護活動の推進
現状と課題
近年、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な人たちが自分の不利益な契約や悪徳商法の被害にあうなどの問題があるため、成年後見制度により、不動産や預貯金などの財産管理や身の回りの世話のためのサービスや施設の入所に関する契約を結ぶ等の支援を行う制度があり、普及・啓発に努めています。
また、近年では児童、家庭内、高齢者、障害者等に対する様々な形での虐待が問題となっており、その対策や、虐待防止への周知への取り組みが求められています。

施策の方向性・福祉サービスを適切に受けられるようサポート体制を強化します。

主な取り組み① 権利擁護体制の充実
一人暮らし認知症高齢者や精神障害者等がサービスを適切に利用できるよう成年後見制度の普及・啓発に努めます。また、社会福祉協議会による法人後見について支援します。
○ 成年後見人制度の普及と利用支援サービスを必要とする人が利用できるよう、成年後見人制度について制度の普及啓発に努めます。また、本人に判断能力がなく、親族もいない場合の「申立」に関する助成や相談支援に努めます。さらに、法人後見人制度の導入や市民後見人の育成についても取り組んでいきます【主な活動主体】健康福祉課、社会福祉協議会、地域包括支援センター②

虐待防止への取り組みの強化
近年では、児童生徒、配偶者間、高齢者、障害者等様々な方が虐待の被害対象となり、その多くが家庭内など第三者の目の届かない場所で行われ、発見が遅くなる例も増えています。地域力をつけることにより、地域での見守り運動など早期発見のために取り組みます。
○

虐待防止への取り組みの強化
児童生徒、配偶者間、高齢者、障害者等に対する虐待は、早期発見が重要であるため、地域での見守り運動を強化するとともに、電話等による相談窓
52

口の周知や拡充に取り組みます。
【 主 な 活動主体】人権推進課、子育て支援課、 健康福祉課、地域包括支援 センター③

障害者に対する差別解消への取り組み
バリアフリー環境が整備されてきていることにより、障害者が地域で積極的に活動する姿が見られるようになりました。しかし、地域に出たことにより店舗等でサービス制限の差別を受ける等、新たな問題も発生しています。
障害者が地域に積極的に出ることができ、不利な扱い受けたりの差別を受けることなく、自由に活動できる町の実現のため取り組みます。

○ 障害者に対する差別解消への取り組み
障害者が、障害を理由としてサービス提供の制限等の差別を受けないよう、障害者への合理的配慮等について周知を図るとともに、差別に関する相談体制の整備に取り組み、障害者への差別解消を推進します。
【主な活動主体】人権推進課、健康福祉課（３）生活環境の充実
現状と課題
地域福祉において、法の整備やサービス環境の充実も重要な課題としてあげられますが、子ども、高齢者、障害者をはじめとする住民がまちに出る際のイ
ンフラの整備も身近な課題としてあります。バリアフリー化は多くの施設において整備されるようになりましたが、子育て世代や高齢者、障害者が町へ出る
際の移動手段の確保など支援の拡充を求める声も多くあります。

施策の方向性・誰もが住みやすい生活環境の整備を進めます。
・町内で安心して活動できる環境づくりに努めます。

主な取り組み① バリアフリー化の推進
町民が暮らしやすい環境を整備するため、バリアフリー化や住宅改修を推
進します。

53

○ バリアフリー化の推進
地域で安全に暮らせるよう、福祉の町づくり条例に基づき、多くの人が集まる公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、既存歩道の拡幅や段差解消など外出しやすいユニバーサルデザイン化を推進します。
【主な活動主体】都市計画課○ 住宅改修費の拡充
町では、手すりの取り付けや段差解消など、町民の居住環境の向上を図る
ため住宅改修のための費用について助成しており、今後、拡充について検討をすすめます。
【主な活動主体】商工観光企業誘致課、健康福祉課② 生活環境の充実
地域で暮らす子供たちが安心・安全に遊べるよう子どもの遊び場の整備や、支援を必要とする方々への移動手段についても支援します。
○ 子どもの遊び場の整備・充実
児童遊園地および、遊具の整備等に対し支援を行い、子どもの遊び場の充実を図ります。また、運動公園・街区公園の管理を行い、安心・安全な環境づくりに努めます。
【主な活動主体】子育て支援課、都市計画課○ 移動手段の充実への支援
町では、障害者、高齢者の移動手段とし重度心身障害者福祉タクシー・高齢者福祉タクシーの推進を図ってきたほか、愛のりタクシー（デマンドタクシー）を整備してきました。引き続き利用方法など検討・改善を重ねていきます。また、社会福祉協議会やＮＰＯ団体による移送サー ビスについても、そのサービス量が維持できるよう支援します。
【主な活動主体】健康福祉課、都市計画課

54

第５章

計画の推進に向けて

１．計画の普及・啓発
地域福祉の推進に向けた方向性や具体的な取り組みを示す本計画を、広報紙
や町ホームページ等を活用し、広く町民に周知し、普及・啓発を図ります。

２．計画の推進体制
地域福祉を推進していくためには、町民が主体となり、誰もが担い手であるとともに、受け手として活動していくという共通認識が必要となります。また、地域福祉には多様なニーズが潜在しており、そのニーズへの対応・解決に向けて町民、ＮＰＯ・ボランティア団体、社会福祉協議会、民間事業者、行政が協働して取り組むことが重要となります。
（１） 町民の役割
町に暮らすすべての人が、地域福祉の主役として活動することで支えあい・
助け合うことが必要です。
そのためにはひとり一人が自らの地域に関心をもち、地域における福祉課題を発見・共有し、協働して解決の方策を探ることが求められます。個人として諸団体や諸組織に属し、福祉活動をすることも重要となりますが、地域において声掛けや挨拶、見守り活動など日常的な近隣住民同士の交流や地域行事、ボランティア活動に積極的に参加するなど、個人が地域福祉の担い手として参加する意識を高めることが重要となります。
（２）地域支えあいの会の役割
町では区長、衛生委員、道路委員、民生委員・児童委員、福祉委員などによる地域支えあいの会が組織されています。地域支えあいの会は、地域において相談や困りごとを抱えた人に対し、最前線で福祉活動を推進する重要な役割を担っています。
また、地域包括ケアシステムの基盤整備においても、社会福祉協議会とともに重要な役割を担うことが求められます。
（３）社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は町民主体による地域福祉推進の中核と位置づけられます。
そのため、行政と町民、様々な団体・組織等との調整役として大きな役割を果
たし、連携して地域福祉計画の推進を図ることが求められます。
地域包括ケアシステムの基盤整備に向け組織の機能強化を図るとともに、地域の多様な課題に対し、行政との協働により、積極的に事業展開を進めていく
55

ことが求められます。
（４）他の組織・団体の役割
福祉 サービ ス提供 事業者 は利用者の自立支援、福祉 サービスの質の確保 、向上、事 業内容 やサー ビス内 容の情報提供および公開、他のサービス 事業者 との連携、 利用者 目線に立った サービス提供への取り組み、多様化する福祉課題に対応するための柔軟性や、地域福祉によるまちづくりへの参画が求められます。
ＮＰ Ｏ・ボ ランテ ィア団 体は活動内容 の充実 化、サービスの多様化を図るほか、き め細か な福祉 ニーズ へ対応することが求められています。また、地域の身近な 課題に 取り組 み、行 政等と連携し、協働 による 地域福祉サービスを担う役割が期待されます。
（５）町の役割
地域福 祉の推 進に あ たって は、地域住民や関係団体・組織等の自主的な活 動が重要 な役割 を果た してい ます。町は、町民の福祉に責任を負う主体として、
このよ うな活 動を支 援することで地域福祉力の向上を図り、福祉政策を総合的に推進していく役割を担っています。
また、 地域に よる 活 動団体 ・組織を把握しそれらを結びつ け、相互に連携・協働し ていく ことに より、 団体の交流や町民の参加を促し、地域福祉活動が活性化するよう努めます。
庁内に おいて は、 保 健・福 祉分野にとど まらず、環境、教育、防災、防犯 等の関係各課と連携を図りながら積極的な地域福祉計画の推進に努めます。

56

３．計画の進行管理
計画の着実な進行を推進するため、庁内関係機関や関係団体と引き続き連携・調整を図り、計画的な進行管理に努めます。
また、寄居町を取り巻く環境変化や、社会情勢などに適切かつ迅速に対応するため、社会福祉協議会、福祉事業者等様々な関係者と情報を共有し、新たな事業展開を考慮した事業の点検・改善を行っていきます。
全体の見直しについては、次期福祉計画策定時点の策定委員会において、取組の評価と今後の方向性を検討するものとします。
この計画の点検・評価については、ＰＤＣＡサイクルに基づいて実施します。
計画（Plan）を立て、それを実行（Do）し、実行の結果を評価（Check）し、さらに計画の見直し（Action）を行うという一連の流れをシステムとして進めていくことにより、着実な計画の推進に努めます。

【 Ｐ ＤＣ Ａサ イク ルイ メー ジ 図】

57