第３次
隠岐の島町行財政改革実施計画【平成２７年度 ～ 平成３１年度】

平成２８年３月

隠岐の島町

大中
取組項目
取組スケジュール項項
所管課
小項目
内容
H27 H28 H29 H30 H31目目
１ 効率的な行政経営の推進と質の高いサービスの提供
１ 事務事業評価システムを活用した事務事業の見直し
総合振興計画実施計画(隠岐の島町事業計画)の点 総合振興計画に掲げられた施策の実現を目的とする「隠検、見直し
岐の島町事業計画」について、事務事業評価システム実施要綱に則り評価、点検を随時行う。また、事業計画のうち、「隠岐の島町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基 企画財政課
随時実施
づくものについては、総合戦略の理念・目的と照らし合わせて効果を分析・検証しながら、随時、評価、点検を行う。
２ 民間活力の活用の推進「外部委託推進ガイドライン（仮）」の策定
現在町が行っている事務事業について「民間でできるものは民間に委ねる」という考えを基本に、行政の活動領域やその関与のあり方について見直しを行い、民間活力の導 全課 策定
入を推進するにあたり、民間活力の導入に関する基準を策定する。
町業務の民間委託・指定管理の推進
ガイドライン(「指定管理者制度の運用に関するガイドライン」及び「外部委託推進ガイドライン（仮）」）に基づ
推進
く、民間委託可能な業務の検討を随時行い委託又は指定管 全課理を推進する。
３ 公共施設の適正配置アセットマネジメントの導入
固定資産台帳の整備と現状の適正評価を行い、公共施設の有効活用・再配置の推進や計画的な施設更新のため、戦略的資産管理(アセットマネジメント)を導入し、町の固定 企画財政課策定・推進
資産管理方針や、中長期の施設更新計画等の策定を進める。
公共施設の適正規模・適正配置の検討
町内にある公共施設のバランスを考慮した、適正規模、適正配置について検討する。
検討
全課
1

大中
取組項目
項項
小項目
内容
目目
４ 外郭団体等の経営健全化に向けた取組みの推進
外郭団体は独立した法人であることから、自立的に経営町と外郭団体等の役割分担の明確化の効率化及び効果的な事業運営に向けた取組みを行うこと※外郭団体…隠岐の島町公益法人等への職員の派遣 が求められる。
等に関する条例施行規則第２条に定める団体
町として、外郭団体の設立趣旨や基本的役割を踏まえ、・(一財）隠岐の島町教育文化振興財団
公共サービスの担い手として団体の経営の効率化・安定化
・(一財）隠岐の島町農業公社に向けて、取組みを進めることを要請し、又は指導するほ・(一社）隠岐の島町観光協会
か、必要な支援を行うための指針を策定する。
・社会福祉法人 隠岐の島町社会福祉協議会
出資者として、運営状況及び経理状況のチェックと分析第三セクターの健全経営の推進を強化する。
・㈱あいらんど町の関与のあり方について継続的に見直しを行う体制を・ふせの里整備する。
５ 組織・機構の見直し
行政組織機構の再編
新たな町民ニーズや行政課題、それに伴う業務量の変動を見極め、効率的な組織を編成する。
マイナンバーを活用した事務の効率化
社会保障・税番号制度の施行に伴い発行される「マイナンバー」を利用した、事務の効率化及び町民サービスの向上に向けた、町独自の活用の推進を図る。
文書管理の適正化
情報公開制度と個人情報保護制度に適切に対応するため、文書保存整理保存規程に基づく適正な文書管理の手法について調査研究を行い、文書管理体制の効率化を図る。
６ 人材育成と職員の意識改革
人事評価制度の導入
被評価者の任用、分限その他の人事管理基礎として、又、人材育成に積極的に活用することを目的とした人事評
価制度を定着させ、組織の活性化を図る。
2所管課

取組スケジュール
H27 H28 H29 H30 H31

担当課

策定

実施

担当課

実施・推進

総務課

随時実施

各課

推進総務課

推進総務課

実施

大中
項項
目目

職員研修の充実小項目

コンプライアンス行動指針の策定
電子化に対応した職員の育成

７ 危機管理体制の充実・強化

自主防災組織の育成と連携体制の確立

２ 町民主体によるまちづくりの推進
１ 協働の理解促進と町民力・地域力の向上
地域担当職員制度の充実
地域づくりの人材育成

取組項目

内容
町民ニーズの多様化と地方分権改革が進むとともに、定員の削減が求められるなかで、最少の人員で最大の効果をあげるため、職員一人ひとりの能力を高めることが求められていることから、職員研修の充実を図り、また研修で得たものの積極的な実践を促す。
信頼性の高い町の行財政運営を推進するために、業務の有効性と効率性を図ることを目的とする内部統制を構築する為の行動指針を策定し、実践する。
個人情報の漏えい防止や、急激に進展するＩＣＴ技術やコンピュータウィルス等の脅威に的確に対応する職員の資質向上を図る。
自助・共助・公助が機能する安心安全なまちづくりに向け、組織結成に向けた啓発活動や防災活動の推進と行政との連携強化を図る。

所管課

取組スケジュール
H27 H28 H29 H30 H31

総務課

実施

総務課

実践

総務課

推進

総務課

推進

協働のまちづくりを進めるために欠かせない官民の情報共有を進めるため、地域担当職員制度の充実を図る。
企画財政課
協働によるまちづくりを推進するため、総合振興計画及び総合戦略に掲げた目指すべき政策目標及び重点プロジェ
クトを官民が共有し、町民側が担うべき役割を具体化する 企画財政課
際の先導役となる地域リーダーの発掘・育成のための支援や取り組みを行う。

3策定

推進推進

大中
取組項目
取組スケジュール項項
所管課
小項目
内容
H27 H28 H29 H30 H31
目目
２ 情報公開の推進
ＩＣＴを活用した積極的な行政情報の公開及び町民 行政情報の積極的な公開・共有のためのＩＣＴの活用手(※)との情報共有の推進段を検討し、実施する。
Ex：自治体Fasebook等の活用、公共Wifiを活用したプッ(※)ここでの町民は、隠岐の島町に在住する個人と シュ型。
団体・事業者・企業の全てを指します。
※デジタル・ディバイドをどうするか？ → 解決は困難であるが・・・
ＩＣＴを活用した施策は、住民全員がICTになじんでいる 総務課
検討・随時実施
訳でもなく、全員がPCや携帯電話を所持していることもなく、公平性に反するので行政の本旨に合致しないという側面もある。こうした行政サイドの倫理観・使命感は大切にすべきものであるが、その一方でICT利活用の要望はますます進むことから、ICTの利活用による行政サービスの満足度向上に向けた施策が必要と考える。
３ 持続可能な財政運営の推進
１ 持続可能な財政運営の確立
的確な財政予測と財政健全化
財政の健全運営を図るため、長期財政見通しを適宜見直し、将来予測の的確な把握に努める。
実施
企画財政課
遊休施設、未活用財産(町有地等)の利用計画の策定 「アセットマネジメント」の導入とあわせ、町有財産の台帳の整備を進め、総合的な資産の利活用方針を策定して有効活用を推進する。遊休化した資産は、積極的に処分を 企画財政課
推進
行い、歳入の確保に努める。
２ 補助金等の随時見直し
補助金等の随時見直し
透明性、公正性を確保するため、随時、必要性・効果等の検証点検を行う。また、検証・点検に併せ、類似する補 関係各課
随時実施
助金の有無を確認し、できるものは整理統合を行う。

4大中
項項
小項目
目目
３ 使用料・手数料の適正化
使用料・手数料の見直し

４ 町税等の収納率の向上
現年分の徴収強化（新規滞納発生の抑止）
滞納繰越分の圧縮
滞納防止及び滞納処分強化

取組項目

内容

所管課

行政サービスの対価である手数料や使用料については、必要なコストと適正な負担を明確にした上で、受益者と非受益者とのバランスを考慮した適正化が必要である。
町において、使用料・手数料の設定と見直しの為の統一 関係各課的な方針がないため、基本方針を策定し、方針に沿って随時見直しを行う。
各税料金毎に、前年度以上の収納率の確保。
前年分収納率＋0.1％以上
関係各課
毎年度、滞納繰越額の20％の徴収を目標に、前年度の滞 関係各課納繰越額よりも減額となる収納率を設定し取り組む。
税負担の公平性を確保する為に、個々の滞納者の状況により「差し押さえる」、「執行停止する」、「分納管理する」に分類したうえで、財産差押え等の滞納処分に厳正に 税務課取り組む。

5

取組スケジュール
H27 H28 H29 H30 H31
随時実施
推進
推進
推進

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