企画総務班

宮城県仙南保健福祉事務所のあらまし
Ⅰ 事務所の概要
保健福祉事務所は、保健所と福祉事務所の機能を統合した県の機関です。「企画総務部門」「地域保健福祉部門」「環境衛生部門」の３部門に分かれ、職員の職種も、医師、獣医師、保健師、薬剤師、管理栄養士、作業療法士、理学療法士、一般行政職など多岐にわたっています。
ら、保健・医療・福祉・環境衛生の行政サービスを一体的に提供しています。

仙南地域の安全安心

福祉

環境衛生

住支援

環境廃棄物班仙南保健福祉事務所
連携相談（仙南保健所）

等

支援
ネット
ワーク
情報提供

環境衛生部

地域保健福祉部

・食品衛生班・獣疫薬事班
・環境廃棄物班

・成人・高齢班
・母子・障害班
・疾病対策班・生活支援第一班
・生活支援第二班（R 6 .4 .1 現在）
区分

職

員

会計年度任用職員
非常勤職員
計人

数

職

病院
診療所
薬局

相談報告

企画総務班

市町
医療機関
福祉施設
教育機関
警察
消防ＮＰＯ介護ｻｰﾋﾞｽ事業所
障害福祉事業所

保育所
飲食店
給食施設
理・美容所
旅館・公衆浴場業
許可
指導

水道事業
ビルの衛生産廃処理業

種

6 4 名 ・医師 ・獣医師 ・保健師
1 8 名 ・薬剤師 ・管理栄養士
・作業療法士 ・理学療法士
3 名 ・臨床検査技師 ・看護師
8 5 名 ・農芸科学 他・一般行政職

等

Ⅱ 令和６年度 仙南保健福祉事務所基本方針
令和６年度は、県政運営の指針である「新・宮城の将来ビジョン」の４年目にあたり、県では、政策推進の基本方向の新たな柱である「社会全体で支える宮城の子ども・子育て」について、幅広い取組を推進し、「子育てしやすい宮城県」への転換に向けた取組を進めていくとともに、SDGｓの理念である「誰一人取り残さない」社会の実現に向けた取組を着実に推進することとしています。
保健・医療・福祉分野では、各計画等に基づき、在宅医療などの医療提供体制の確立のほか、政策医療の課題解決や各分野等の連携による地域包括ケアシステムの深化・推進を図るとともに、介護や障害福祉サービスの提供体制の整備等を着実推進していきます。また、環境・生活分野では、「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ」の脱炭素社会の構築に向け、積極的な対策の推進と持続可能な社会の転換に取り組むほか、食の安全安心の確保や多様な主体が参加する社会の実現など社会的要請に対応するための各種施策を総合的かつ効果的に推進していきます。
このような状況の中、当所では、「子どもを生み育てやすい環境づくり(①)」「生涯を豊かに暮らすための健康づく
りと地域社会の構築(②)」「誰もが安心して生活できる地域づくり(③④⑤⑥)」「安全で安心できる食と暮らしの確保(⑦⑧)」「持続可能な地域社会の実現(⑨)」の５つを施策項目に掲げ、９の重点事業及び各種施策を推進してまいります。

◆製菓衛生師に関すること◆狂犬病予防に関すること◆動物の愛護及び管理に関すること◆化製場等に関すること◆食鳥処理場に関すること◆薬事に関すること◆薬剤師に関すること◆毒物及び劇物の指導取締に関すること◆献血事業の推進に関すること ◆薬物乱用防止に関すること◆麻薬，向精神薬の指導取締に関すること◆温泉に関すること◆特定建築物の管理に関すること◆旅館・興行場・公衆浴場に関すること◆住宅宿泊事業に関すること◆理・美容、クリーニング営業に関すること◆上水道、その他衛生施設の指導監督に関すること

民相談◆食品衛生に関すること◆生活習慣病予防に関すること◆がん対策の推進に関すること◆歯科保健に関すること◆健康づくりの推進に関すること◆栄養改善及び専門的な栄養指導に関すること◆特定給食施設における栄養管理に関すること◆特別用途食品，栄養表示基準及び健康保持増進効果等の表示に関すること◆栄養士及び調理師に関すること ◆高齢者の福祉に関すること◆高齢者生活支援等に関すること ◆認知症高齢者の施策に関すること◆介護保険に関すること◆地域リハビリテーションの推進に関すること◆地域包括ケアに関すること◆保健福祉関係人材の育成に関すること◆地域の食育推進に係る企画及び調整に関すること◆市町事業への技術的支援に関すること◆地域医療計画及び福祉計画の調整及び実施に関すること

獣疫薬事班◆管内市町（２市７町）
白石市・角田市・蔵王町・七ヶ宿町・大河原町・村田町・柴田町・川崎町・丸森町◆面積 1,551.4㎢（県全体の21.3%）◆R６.３月末人口 1５９,５４４人（同 7.２%）

医療◆所の施策の総合的な企画・調整に関すること◆保健及び福祉に係る相談・情報提供・人材育成等に関すること◆地域保健・福祉に関する統計及び情報収集等に関すること◆地域医療に関すること◆民生委員及び児童委員に関すること◆災害救助に関すること◆医務（医療従事者の免許申請等）に関すること◆日本赤十字社に関すること◆県ゆずりあい駐車場利用証に関すること◆所の庶務に関すること

食品衛生班

これらの職員の多様な専門性を活かして、仙南圏域において、市町や関係機関等との密接な連携を図りなが保健

成人・高齢班◆廃棄物の処理及び清掃の指導監督に関すること◆リサイクル関連法に関すること◆浄化槽等の指導監督に関すること◆公害防止対策の指導に関すること◆大気汚染・水質汚濁・特殊公害・土壌汚染の規制に関すること◆公害関係の苦情に関すること◆ＰＣＢ廃棄物に関すること◆地球温暖化対策に関すること◆フロン排出抑制法に関すること

令 和 ６ 年 度

母子・障害班
◆母子の保健及び医療に関すること◆児童の育成及び療育に関すること◆精神保健福祉に関すること◆母子父子寡婦福祉に関すること◆女性支援事業に関すること◆児童福祉に関すること◆障害者福祉に関すること

疾病対策班◆感染症に関すること◆指定難病その他の難治性疾患等に関すること◆臓器及び骨髄等の移植の普及啓発及び提供者の登録の推進に関すること◆原爆被爆者に対する健康診断の実施等及び医療特別手当等の支給に関すること

生活支援第一班・生活支援第二班◆生活保護に関すること◆生活保護の面接相談に関すること◆医療券・医療要否意見書等の発行に関すること◆行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること◆生活困窮者の自立支援に関すること

重 点 事 業 一 覧① 妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援（母子・障害班）○母子保健施策の動向を踏まえ、管内の現状や課題の把握を行うとともに、管内担当者会議や産科医療機関等母子保健連絡会議を開催し、情報共有や意見交換を行うなどにより、各市町の母子保健活動の充実と関係機関の連携強化を図ります。
○関係機関と連携して母子保健に関する研修会を開催し、地域の支援者の資質向上を図ります。
② 認知症地域ケア総合支援体制構築等推進事業（成人・高齢班）○管内認知症地域ケア推進会議の開催、また、認知症に関する知識の習得のための管内認知症地域ケア推進研修会の開催をとおして、施策関係者の連携強化を図ります。
○近隣の認知症サポーターがチームを組み、認知症の人や家族に対する生活面の早期からの支援等を行う取組であるチームオレンジの管内未設置市町を支援します。
③ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業（母子・障害班）○情報交換や現状、課題の把握を行うための管内担当者会議の開催、また、支援にあたる職員等が精神障害者に関する知識や支援方法を学ぶための地域移行支援研修会の開催により、地域の連携強化を図ります。
○「圏域の協議の場」として各課題に関する対応状況を共有するとともに、医療機関との連携について意見交換するため、仙南地域精神保健福祉ネットワーク会議を開催して「にも包括」の構築を推進します。
④ 難病患者地域支援事業（疾病対策班）〇地域における要支援難病患者への支援に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備のため、難病対策地域協議会を設置して協議します。
⑤ 生活保護受給者への就労支援（生活支援班）○就労促進に向け、公共職業安定所等関係団体と連携し、また、当所ケースワーカーや就労支援員が同行する等、受給者の状況に応じたきめ細かな積極的就労支援を行います。
⑥ 災害時の体制整備（企画総務班）○災害時公衆衛生活動コーディネーターと市町担当者との意見交換会や研修を開催し、災害対応力の強化支援を行います。
○これまでの訓練や災害時対応の課題を踏まえ、仙南地域保健医療福祉調整本部による災害時対応研修や訓練を行います。
⑦ 小規模事業者へのHACCPに沿った衛生管理の指導（食品衛生班）○小規模事業者のＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の取組状況を把握し、取組が進んでいない事業者に対し、個別指導を行います。
○各業種の組合・地域の商工会・食品衛生指導員に協力いただき、食品事業者に対して、地域の会場などで説明会を開催して小規模事業者への普及啓発を行います。
⑧ 改正動物愛護管理法の改正内容の周知徹底及び動物取扱業者等への助言・指導（獣疫薬事班）○犬猫販売業者等の基準遵守状況を立入検査により把握し、助言・指導を行います。
○市町の広報誌やホームページ等に改正内容（マイクロチップ装着犬猫所有時の変更届の義務化等）を掲載して、飼い主への普及啓発を図ります。
⑨ 廃棄物不適正処理防止対策推進事業（環境廃棄物班）○産廃Ｇメンのパトロールにより不法投棄等の未然防止に努め、不適正処理についての通報に迅速に対応します。特に建築廃棄物の不適正保管が相次いで発生したことから、建築リサイクル法等に基づく解体工事現場へのパトロールを強化します。また、立入検査等により産業廃棄物処理業者等の現状を把握し、必要に応じて指導を行います。
○不法投棄防止連絡会議等を開催し、市町や関係機関等との連絡体制の構築を図り、連携を強化します。