特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
国民健康保険法関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
多治見市は、国民健康保険法関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利の保護に取り組んでいることを宣言す
る。
特記事項

なし

評価実施機関名
多治見市
公表日
令和6年1月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険法関係事務
多治見市は、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称

１．住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、生活保護受給情報による国民健康保険の加入、脱退手続業務を行う。
２．国民健康保険の被保険者である世帯主及び擬制（みなし）世帯主に対し、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額、介護納付金賦課額を合算し、国民健康保険税料を賦課する。また、非自発的失業者に係る申告書や減免申請書等により、保険料の軽減及び減免を行う。
３．銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、納付書での納付による徴収を行い、滞納者に対して滞納整理業務を行う。
４．世帯主からの国民健康保険の基準収入額適用に関する申請書から、所得区分を再判定し、高齢者受給証を発行する。
５．世帯主からの国民健康保険における、一部負担金減額申請書等から、一部負担金の減額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
６．被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該当しない者を被保険者として、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して、保険給付を行う。
７．国民健康保険の広域化に伴う被保険者の資格継続業務及び高額該当の引き継ぎ業務を行う。
８．番号法の別表第二に基づいて、多治見市は、国民健康保険法関係事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。
９．オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
10．オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当市から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

１．国民健康保険料システム
２．国民健康保険資格システム
３．国民健康保険給付システム
４．団体内統合宛名システム
５．中間サーバー
６．国保総合システム及び国保情報集約システム
７．医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名（１）国民健康保険システムファイル（２）国民健康保険料システムファイル（３）国民健康保険給付システムファイル（４）国民健康保険収滞納ファイル

３．個人番号の利用
１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の３０の項
法令上の根拠２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第２４条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号
３．国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１．番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（１）別表第二における情報提供の根拠
１、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４６、５８、６２、７８、８０、８７、８８、９３、９７、１０６、１０９、１２０の項（２）別表第二における情報照会の根拠
４２、４３、４４、４５、１２１の項
２．番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
３．国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民健康部保険年金課②所属長の役職名課長

６．他の評価実施機関なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先〒507-8703
岐阜県多治見市音羽町一丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保険年金課
TEL:0572-23-5746

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先〒507-8703
岐阜県多治見市音羽町一丁目233番地
多治見市役所 駅北庁舎
市民健康部保険年金課
TEL:0572-23-5746

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前平成30年4月以降の国民健康保険の広域化に伴うもの

事前

平成30年4月以降の国民健康保険の広域化に伴うもの

多治見市は、国民健康保険法及び行政手続
多治見市は、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号のにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
り扱う。
１．住民の異動届（転入、転出、社入、社離住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、等）、生活保護受給情報による国民健康保険の生活保護受給情報による国民健康保険の加加入、脱退手続業務を行う。
入、脱退手続業務を行う。
２．国民健康保険の被保険者である世帯主及国民健康保険の被保険者である世帯主及びび擬制（みなし）世帯主に対し、基礎賦課額、後擬制（みなし）世帯主に対し、基礎賦課額、後期期高齢者支援金等賦課額、介護納付金賦課額
高齢者支援金等賦課額、介護納付金賦課額をを合算し、国民健康保険税料を賦課する。ま合算し、国民健康保険税料を賦課する。また、た、非自発的失業者に係る申告書や減免申請
非自発的失業者に係る申告書や減免申請書等書等により、保険料の軽減及び減免を行う。
により、保険料の軽減及び減免を行う。
３．銀行等から口座振替、年金からの特別徴銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、収、納付書での納付による徴収を行い、滞納者Ⅰ関連情報納付書での納付による徴収を行い、滞納者にに対して滞納整理業務を行う。
１．特定個人情報を取り扱う事 対して滞納整理業務を行う。
平成29年4月1日
４．世帯主からの国民健康保険の基準収入額
務世帯主からの国民健康保険の基準収入額適適用に関する申請書から、所得区分を再判定②事務の概要用に関する申請書から、所得区分を再判定し、し、高齢者受給証を発行する。
高齢者受給証を発行する。
５．世帯主からの国民健康保険における、一部世帯主からの国民健康保険における、一部負負担金減額申請書等から、一部負担金の減担金減額申請書等から、一部負担金の減額、額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
６．被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該当しない者を被保険者として、被保険者の疾当しない者を被保険者として、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して、保険給付を病、負傷、出産又は死亡に関して、保険給付を行う。
行う。
７．国民健康保険の広域化に伴う被保険者の資格継続業務及び高額該当の引き継ぎ業務を番号法の別表第二に基づいて、多治見市は、行う。
国民健康保険法関係事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機
番号法の別表第二に基づいて、多治見市は、関が保有する特定個人情報について情報連携
国民健康保険法関係事務において、情報提供を行う。情報提供に必要な情報を「副本」としてネットワークシステムに接続し、各情報保有機中間サーバーへ登録する。
関が保有する特定個人情報について情報連携
１．国民健康保険料システム
Ⅰ関連情報
２．国民健康保険資格システム
１．特定個人情報を取り扱う事
平成29年4月1日
３．国民健康保険給付システム
務４．団体内統合宛名システム③システムの名称
５．中間サーバー

Ⅰ関連情報
平成29年4月1日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠１．国民健康保険料システム
２．国民健康保険資格システム
３．国民健康保険給付システム
４．団体内統合宛名システム
５．中間サーバー
６．次期国保総合システム及び国保情報集約システム

１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の３０の項

１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の３０の項

２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第２４条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号

２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第２４条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号

事後・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法第七十六条の四において準用する介護保険法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項又は第百四十一条第一項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４６の項）：第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後 ・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、５、２６、２７、３０、３ １．別表第二における情報提供の根拠
Ⅰ関連情報
１、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３の項）
４．情報提供ネットワークシス
２７、３０、３３、３９、４２、４３、４６、５８、６２、
テムによる情報連携
７８、８０、８７、８８、９３、９７、１０６、１０９、②法令上の根拠
１２０の項（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民２．別表第二における情報照会の根拠健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給又は ４２、４３、４４、４５の項保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４２の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４３の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４４の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による特Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
平成29年4月1日
保険年金課長 富田 明憲
次長兼保険年金課長 土本 雄司
当部署
②所属長

事後

事後

Ⅱしきい値判断項目
平成29年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数か

平成27年４月１日 時点

平成29年４月１日 時点

事後

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱしきい値判断項目
平成29年4月1日 ２．取扱者数

平成27年４月１日 時点

平成29年４月１日 時点

事後

平成29年４月１日 時点

平成30年４月１日 時点

事後

平成29年４月１日 時点

平成30年４月１日 時点

事後

次長兼保険年金課長 土本 雄司

保険年金課長 金子 淳

事後

平成30年４月１日 時点

平成31年４月１日 時点

事後

新規追加

事後

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成30年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成30年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

平成31年4月1日Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

Ⅱしきい値判断項目
平成31年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

平成31年4月1日 Ⅳリスク対策

多治見市は、国民健康保険法及び行政手続に 多治見市は、国民健康保険法及び行政手続おける特定の個人を識別するための番号の利 における特定の個人を識別するための番号の用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規 利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り 規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取扱う。
り扱う。
１．住民の異動届（転入、転出、社入、社離１．住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、生活保護受給情報による国民健康保険の 等）、生活保護受給情報による国民健康保険の加入、脱退手続業務を行う。
加入、脱退手続業務を行う。
２．国民健康保険の被保険者である世帯主及 ２．国民健康保険の被保険者である世帯主及び擬制（みなし）世帯主に対し、基礎賦課額、後 び擬制（みなし）世帯主に対し、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額、介護納付金賦課額 期高齢者支援金等賦課額、介護納付金賦課額を合算し、国民健康保険税料を賦課する。まを合算し、国民健康保険税料を賦課する。また、非自発的失業者に係る申告書や減免申請 た、非自発的失業者に係る申告書や減免申請書等により、保険料の軽減及び減免を行う。
書等により、保険料の軽減及び減免を行う。
３．銀行等から口座振替、年金からの特別徴３．銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、納付書での納付による徴収を行い、滞納者 収、納付書での納付による徴収を行い、滞納者Ⅰ関連情報に対して滞納整理業務を行う。
に対して滞納整理業務を行う。
１．特定個人情報を取り扱う事
令和2年4月1日
４．世帯主からの国民健康保険の基準収入額 ４．世帯主からの国民健康保険の基準収入額
務適用に関する申請書から、所得区分を再判定 適用に関する申請書から、所得区分を再判定②事務の概要し、高齢者受給証を発行する。
し、高齢者受給証を発行する。
５．世帯主からの国民健康保険における、一部 ５．世帯主からの国民健康保険における、一部負担金減額申請書等から、一部負担金の減負担金減額申請書等から、一部負担金の減額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
６．被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢 ６．被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該 者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該当しない者を被保険者として、被保険者の疾当しない者を被保険者として、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して、保険給付を 病、負傷、出産又は死亡に関して、保険給付を行う。
行う。
７．国民健康保険の広域化に伴う被保険者の ７．国民健康保険の広域化に伴う被保険者の資格継続業務及び高額該当の引き継ぎ業務を 資格継続業務及び高額該当の引き継ぎ業務を行う。
行う。
８．番号法の別表第二に基づいて、多治見市
番号法の別表第二に基づいて、多治見市は、 は、国民健康保険法関係事務において、情報
国民健康保険法関係事務において、情報提供 提供ネットワークシステムに接続し、各情報保ネットワークシステムに接続し、各情報保有機 有機関が保有する特定個人情報について情報関が保有する特定個人情報について情報連携 連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」と
１．国民健康保険料システム
１．国民健康保険料システム
２．国民健康保険資格システム
２．国民健康保険資格システム
Ⅰ関連情報
３．国民健康保険給付システム
３．国民健康保険給付システム
２．特定個人情報を取り扱う事
４．団体内統合宛名システム
令和2年4月1日
４．団体内統合宛名システム
務５．中間サーバー
５．中間サーバー③システムの名称
６．国保総合システム及び国保情報集約システ
６．次期国保総合システム及び国保情報集約シム
ステム
７．医療保険者等向け中間サーバー等

１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の３０の項
Ⅰ関連情報
令和2年4月1日 ２．個人番号の利用

法令上の根拠事前オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けた準備に伴うもの事前オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備に伴うもの事前オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けた準備に伴うもの事前オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けた準備に伴うもの

１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の３０の項

２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５２．番号法別表第一の主務省令で定める事務号）
を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５・別表第一省令第２４条第１号、第２号、第３号）
号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号
・別表第一省令第２４条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号
３．国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二１．番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（１）別表第二における情報提供の根拠
Ⅰ関連情報
１．別表第二における情報提供の根拠
１、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２
４．情報提供ネットワークシス １、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２ ７、３０、３３、３９、４２、４３、４６、５８、６２、７８、
令和2年4月1日
テムによる情報連携
７、３０、３３、３９、４２、４３、４６、５８、６２、７８、 ８０、８７、②法令上の根拠８０、８７、８８、９３、９７、１０６、１０９、１２０の項
８８、９３、９７、１０６、１０９、１２０の項（２）別表第二における情報照会の根拠
４２、４３、４４、４５の項
２．別表第二における情報照会の根拠

変更日

項目

Ⅱしきい値判断項目
令和2年4月1日 １．対象人数
いつ時点の計数か変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成31年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後

オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けた準備に伴うもの

平成31年４月１日 時点

令和２年４月１日 時点

事後

オンライン資格確認等システ
ム稼働に向けた準備に伴うもの

令和２年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後

令和２年４月１日 時点

令和３年４月１日 時点

事後

Ⅱしきい値判断項目
令和2年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年4月1日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

令和3年9月1日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス １．番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 １．番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供テムによる情報連携の制限）及び別表第二の制限）及び別表第二②法令上の根拠

事後

Ⅱしきい値判断項目
令和4年4月1日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和4年4月1日 ２．取扱者数
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和5年4月1日 １．対象人数
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和5年4月1日 ２．取扱者数
いつ時点の計数か

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

令和３年４月１日 時点

令和４年４月１日 時点

事後

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後

令和４年４月１日 時点

令和５年４月１日 時点

事後

１．番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供 １．番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の制限）及び別表第二（１）別表第二における情報提供の根拠（１）別表第二における情報提供の根拠
１、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２ １、２、３、４、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、４６、５８、６２、７８、 ７、３０、３３、３９、４２、４６、５８、６２、７８、８０、８０、８７、８７、Ⅰ関連情報
８８、９３、９７、１０６、１０９、１２０の項
８８、９３、９７、１０６、１０９、１２０の項
４．情報提供ネットワークシス （２）別表第二における情報照会の根拠（２）別表第二における情報照会の根拠
令和6年1月10日
テムによる情報連携
４２、４３、４４、４５の項
４２、４３、４４、４５、１２１の項②法令上の根拠２．番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的： ２．番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の 情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
準備として機関別符号を取得する等）
３．国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

３．国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

事後