令和６年度渋川市店舗改装事業補助金交付要領
令和６年６月３０日から適用
本補助金の交付目的、交付手続等は、次のとおりです。
交付目的

内 補助対象事業
容

補助対象者

補助対象経費

補助金額

地域住民の買い物及び生活環境を改善するとともに、共生社会の実現を推進するため、小規模事業者が行う店舗の改装に要した費用の一部を補助します。
補助の対象となる事業は、別表のとおりとし、次に掲げる条件を満たすものとする。
（１） 地域住民の買い物及び生活環境の改善を目的とした店舗の改装であること。ただし、店舗に必要と認められないものを除く。
（２）補助金の交付申請日において、建築後５年以上営業を継続している店舗の改装であって、当該日以降に着工し、年度内に完了するものであること。
（３） 店舗の改装に要する費用が３０万円（消費税及び地方消費税に相当する額を除く。）以上であること。
（４） 関係法令及び公序良俗に反していないこと。
市内の店舗で事業を営む、又は営もうとする小規模事業者であって、次に掲げる要件を満たすものとします。
（１） 補助金の交付申請日前までに必要な経営相談を受けていること。
（２） 改装する店舗の所有権その他の使用権限を有すること 。
（３） 店舗を改装した後も、当該店舗における事業を３年以上継続できること。
（４） これまでにこの要綱又は渋川市店舗改装等助成事業補助金交付要綱（平成２８年渋川市要綱）に基づく補助金を受けていないこと。ただし、前回の交付決定の日が属する年度から５年以上経過している場合を除く。
（５） 渋川市暴力団排除条例（平成２４年渋川市条例第３０号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員でないこと。
（６） 市税を滞納していないこと。
補助対象事業を実施するために要した経費のうち、次に掲げるものは、補助対象経費から除くものとします。
（１） 市内に事業所を有しない業者が行う改装に係る経費。ただし、市長が認める場合はこの限りではない。
（２） 他の補助金の補助対象経費としているもの（３） その他市長が補助対象事業の遂行に必要であると認められない経費
補助対象経費の２分の１の額とし、３０万円（共生社会の実現に資する改装の場合は３５万円）を限度とします。ただし、店舗及び店舗以外（住居等）の部分を併せた改装の場合は、当該店舗以外の部分の改装に要する費用の額（建物全体にわたる費用については、当該店舗以外の部分の床面積を当該建物全体の床面積で除して得た割合に当該費用を乗じて得た額としま

限度額
交 交付条件付
手続等
交付申請の方法、時期等交付決定の時期等

着手届出の方法
変更・廃止承認申請の方法、時期等す。）を除きます。
上記の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てるものとします。
この補助金の事業全体の補助限度額は、６，２５０千円です。
（１） 補助金を目的外に使用したときは、補助金の一部又は全額の返還を命ずることがあります。
（２） 市長又はその委任を受けた者若しくは監査委員の監査に応じなければなりません。
（３） 補助対象事業を中止したときは、補助金の全額を返還しなければなりません。
１

下記期間内に産業政策課へ書面にて申請してください。なお、申請された補助金額が補助限度額を超えた場合、期間内であっても申請を終了します。
（１）令和６年６月３日から２１日までの間（２）令和６年９月１７日から１０月３１日までの間（以下「受付期間」という。）（受付時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとします。）
２ 渋川市店舗改装事業補助金交付申請書（様式第１号）に必要事項を記入し、次に掲げる書面を添えて提出してください。
（１） 店舗の所有権その他の権限を証明する書類（２） 店舗の所有権が共有であるときは、渋川市店舗改装事業補助金に係る共有者全員の同意書（様式第２号）（３） 店舗を使用する権限が所有権以外であるときは、渋川市店舗改装事業補助金に係る店舗の所有者の同意書（様式第３号）（４） 工事等見積書の写し（内訳の分かるもの）（５） 付近見取図、工事箇所の図面及び写真（施工前の状況を撮影したもの）（６） 事業計画書（様式第４号）（７） その他市長が必要と認める書類【注】申請者の押印は省略することが可能ですが、その場合、書類の真正性を担保するため、必要に応じ、電話等で確認を行う場合があります。
申請のあった日から３０日以内に交付決定をします。
補助金の交付又は不交付を決定したときは、渋川市店舗改装事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第５号）により通知します。
補助対象事業に着手したときは、速やかに渋川市店舗改装事業補助金着手届（様式第６号）を提出してください。
１ 申請内容若しくは交付決定の内容に変更又は申請を廃止しようとするときは、速やかに渋川市店舗改装事業補助金（変更・廃止）承認申請書（様式第７号）に変更する場合は変更する内容を証する書類を添えて提出してください。ただし、市長が認める軽微な変更については、この限りではありません。
２ 前項に規定する申請があった場合において、補助金の交付決定額は、本要領（限度額）に規定する限度額の範囲内であっても増額はしません。

変更・廃止の承認
概算払申請の方法、支払時期等実績報告の方法、時期等補助金の額の確定請求の方法、支払時期等補助金確定後の効果検証報告の方法
交付決定の取消
し又は補助金の返還

変更・廃止承認申請があったときは、速やかにその内容を審査し、その結果を渋川市店舗改装事業補助金（変更・廃止）承認（不承認）通知書（様式第８号）により通知します。
概算払の交付を受けようとするときは、渋川市店舗改装事業補助金概算払申請書（様式第９号）に次に掲げる書類を添えて、提出してください。
（１） 渋川市店舗改装事業補助金交付決定通知書の写し（２） 渋川市店舗改装事業補助金交付請求書（様式第１０号 ）（３） 概算払に係る補助対象事業における業者等からの請求書（内訳が分かるもの）の写し（４） 通帳等の写し（補助金振込先の金融機関名、支店名、預金種別、口座番号及び口座名義人が確認できるもの）（５） その他市長が必要と認める書類
適正と認めた場合は、提出された申請書に基づき、請求日から３０日以内に支払います。
補助対象事業が完了したときは、その日から３０日以内又はその日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、渋川市店舗改装事業補助金完了実績報告書（様式第１１号）に次に掲げる書類を添えて、提出してください。
（１） 渋川市店舗改装事業補助金交付決定通知書の写し（２） 補助対象事業に係る支払証拠書類（領収書、振込受付書、ネットバンキング振込データ等）及び業者等からの請求書等（内訳が分かるもの）の写し（３） 施行後の状況写真（４） 通帳等の写し（補助金振込先の金融機関名、支店名、預金種別、口座番号及び口座名義人が確認できるもの）（５） その他市長が必要と認める書類
実績報告があったときは、当該報告書の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、渋川市店舗改装事業補助金確定通知書（様式第１２号）により交付すべき補助金の額を確定します。
渋川市店舗改装事業補助金交付請求書（様式第１０号）に、渋川市店舗改装事業補助金確定通知書の写しを添えて、請求してください。
提出された請求書に基づき、請求日から３０日以内に支払います。
補助金の確定後は、補助対象事業が完了した日が属する年度の翌年度から３年間、補助金の効果検証を目的に、毎年度３月３１日までに渋川市店舗改装事業補助金効果検証報告書（様式第１３号）を提出してください。
１ 次の場合は、補助金の交付決定の全部又は一部が取り消されます。
（１） 偽りその他不正な手段により交付決定又は交付を受けたとき。
２ 次の場合は、指定された期限までに、補助金を返還しなければなりません。
（１） 補助金の交付を受けた後、補助金の交付決定を取り

申請書等の様式その他取扱担当課

消された場合は、取消しに係る部分の金額（２） 交付を受けた補助金額が交付の対象となる事業及び経費の実績額に基づき積算し確定した額を超える場合は、超える部分の金額
渋川市店舗改装事業補助金交付申請書（様式第１号）
渋川市店舗改装事業補助金に係る共有者全員の同意書（様式第２号）
渋川市店舗改装事業補助金に係る店舗の所有者の同意書（様式第３号）
事業計画書（様式第４号）
渋川市店舗改装事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第５号）
渋川市店舗改装事業補助金着手届（様式第６号）
渋川市店舗改装事業補助金（変更・廃止）承認申請書（様式第７号）
渋川市店舗改装事業補助金（変更・廃止）承認（不承認）通知書（様式第８号）
渋川市店舗改装事業補助金概算払申請書（様式第９号）
渋川市店舗改装事業補助金交付請求書（様式第１０号）
渋川市店舗改装事業補助金事業完了実績報告書（様式第１１号）
渋川市店舗改装事業補助金確定通知書（様式第１２号）
渋川市店舗改装事業補助金効果検証報告書（様式第１３号）
補助対象者は、補助対象事業に関する帳簿及び書類を備え付け、当該補助対象事業が完了した年度の翌年度から５年間保存しなければなりません。
渋川市役所産業観光部産業政策課（第二庁舎）
電話 ０２７９－２２－２５９６（直通）０２７９－２２－２１１１（内線４８９２）
メールアドレスsyoukou＠city.shibukawa.gunma.jp

別表区分

補助対象事業

増築 既存の店舗部分の存しない箇所に、新たに店舗部分を建築する工事
改築 既存の店舗部分の一部を取り壊し、当該店舗部分が存した箇所に店舗部分を改めて建築する工事
１

店舗の耐久性を高める工事（１）基礎、外壁、柱、ひさし、屋根、床、内壁、天井等の工事（２）塗装工事（３）建物のかさ上げ工事又は床を高くする工事（４）その他耐久性を高めるために必要な工事

２

店舗の衛生上、安全性又は防災上必要な工事（１）柱、梁等について有効な補強を行う工事（２）筋かい、火打ち等による補強工事（３）外壁を防火構造とする改修等、防火性能を高める工事

改修（４）屋根を不燃材で葺き替える等の工事（５）避難設備、防火設備又は換気設備等の工事（６）給排水及び衛生設備工事（７）その他安全上又は防災上必要な工事
３

店舗機能の向上を図るための工事（１）ふすま、障子、網戸又は畳の張り替え（２）床材、内壁又は天井の貼り替え、内装の塗装工事（３）扉の交換工事（４）窓ガラス又はサッシの交換工事（５）ドアの電動化工事（６）店舗間仕切りの変更等の模様替えを行う工事（７）看板又はオーニング（日よけ）の修復及び設置工事（８）厨房等の改修工事（９）空調設備工事（１０）環境負荷低減に資する工事（断熱、ＬＥＤ照明設置による省力化やＣＯ2 削減による環境への配慮等を目的とした工事をいう。ただし、太陽光発電設備は対象外とする。）

４

共生社会の実現に資する店舗の工事（１）段差解消、スロープ等の設置又は改修工事（２）バリアフリー構造上必要な店舗前及び駐車場の舗装工事（３）車いす専用カウンター等の設置又は改修工事（４）多機能トイレ等の設置又は改修工事（５）その他共生社会の実現に資する改修工事

備品

当該店舗で営む事業に直接関係する備品の購入

購入

消費税及び地方消費税に相当する額を除いた取得価格が１点３０万円以上の備品購入（容易に移動又は移設可能なものを除く。）