令和５年度

公園売店等に関する業務委託契約書（案）

公益財団法人神奈川県公園協会（以下「発注者」という。）と ○○○○（以下「受注者」という。）は、発注者が管理する県立相模三川公園内でのキッチンカーの営業について、次のとおり契約を締結する。
（営業の委託）第１条 発注者が県立相模三川公園内でのキッチンカー（以下「売店等」という。）の営業を行うに当たり、発注者はこの業務を受注者に委託し、受注者はこれを受託する。
（当該契約の基本原則）
第２条 発注者は、この契約に基づく業務がお客様の利便性の向上を図ることを目的とする公益性を有するものであることに鑑み、受注者がこの目的に適合する営業を行い得る能力と資力・信用を有するとの信頼に基づいてこの契約を締結するものであり、 受注者は、この趣旨を十分に理解して、常にお客様に対する快適なサービスの提供その他この営業の目的を達成することに努めるものとする。
（営業委託の内容）
第３条 売店等営業の場所及び内容は次のとおりとする。
(1) 場所 【住所 海老名市上郷2-1-1】相模三川公園
パークセンター周辺 キッチンカー１台 15㎡(2) 内容 飲食の提供、菓子類の販売（契約期間）
第４条 本契約の期間は、令和６年３月１日から令和７年３月31日までとする。
（営業日等）
第５条 受注者は、売店等の営業日及び営業時間について、発注者に届出する。売店等の営業日及び営業時間を変更する場合には、あらかじめ発注者の承認を得なければならない。
２ 受注者は、やむを得ない事情により営業を休止する場合は、あらかじめ発注者の承認を受けなければならない。ただし、台風や大雨その他の荒天の日を除くものとする。
（月額営業料）第６条 営業料は、第４条の契約期間中の各売店による月間（１日から末日まで）営業総売上高（「消費税及び地方消費税相当額」以下「消費税」という。を除く）に、営業料率（10％）を乗じて得た額に110％を乗じた額（円未満切り捨て）とする。
（営業報告）
第７条 受注者は、発注者が定める様式により毎月の売上高報告書（消費税を含む。）を作成し、日々の売上明細書類を添付の上、翌月10日までに発注者に提出しなければならない。
２ 受注者は、前項の報告内容を翌月５日までにパークセンターへ電子メール又はファクシミリ等により報告しなければならない。

（営業料等の支払い）
第８条 発注者は、前条の規定により提出があった売上高報告書に基づき、第６条の規定により算出する額について売上高報告書の提出があった月の月末（該当日が土日祝日に当たる場合は次の平日）付けで請求書を発行し、受注者は、請求書発行日から 16日以内に発注者が指定する銀行口座に請求書記載の金額を振込まなければならない。
なお、振込手数料は、受注者の負担とする。
（会計記録）
第９条 受注者は、発注者が受注者の毎事業年度の貸借対照表及び損益計算書の提出を求めた場合は、速やかに応じなければならない。
２ 受注者は、この契約に基づく営業に関するすべての会計帳簿その他の帳票（以下「会計記録」という。）を２年間は整備保存しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により整備保存する会計記録の提示又は提出及び内容説明を 発注者から求められたときは、これに応じなければならない。
（法令等の遵守）第10条 受注者は、この契約の履行に当たっては、法令を遵守するほか、発注者と受注者間において調整した事項及びこの契約の履行を確保するために発注者が行う指示等に従わなければならない。
（監督員）
第11条 発注者は、この契約の履行について必要な指示をし、業務を監督する監督員を定め、文書により受注者に通知する。又、監督員を変更したときも同様とする。
（販売品目及び価格）
第12条 受注者が、提供・販売する飲食などのメニュー及び販売品目は、発注者と協議の上、決定するものとする。
２ 受注者は、飲食などのメニュー及び販売品目の種類・価格を改定しようとする場合は、事前に発注者と協議し了承を得るものとする。
（価格の明示）第13条 受注者は、飲食などのメニュー及び販売品について、その価格を当該商品に表示し、又はお客様の見やすい所に掲示する等の方法により、お客様にその価格を明示しなければならない。
（損害賠償）
第14条 受注者は、この契約の履行に伴って第三者に損害を与えた場合は、その賠償の責を負うものとする。ただし、発注者の責めに帰する事由によるときは発注者がその賠償の責を負うものとする。
２ 天災地変その他の不可抗力及び発注者の責に帰すことのできない事由により受注者が損害を被ったときは、発注者はその賠償の責を負わない。
（店名表示・広告類の掲出）
第15条 受注者は、営業施設の内外を問わず、自己若しくは第三者の店名又は会社名の表

示・広告類の掲出をしようとするときは、あらかじめ発注者の承認を受けなければならない。
（保健衛生）
第16条 受注者は、関係法令に基づき常に従業員の保健衛生に万全の注意を払わなければならない。
（禁止事項）
第17条 受注者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) いかなる名称又は方法をもってすることを問わず、この契約に基づく営業を第三者に行わせること。ただし、発注者の承認を受けた場合は、この限りでない。
(2) 営業施設の原状を変更すること。ただし、発注者の承認を受けた場合は、この限りでない。
（調査及び監査）第18条 発注者は、必要があると認めるときは、ケータリングカー内に立入り、営業のために使用する設備、機器管理及び衛生状況、食品及び販売品等の状況並び にお客様の利便の確保のために必要な事項等について、調査をすることができる。この場合、受注者は、これに応じなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、業務の状況及び会計記録等について監査を行うことができる。この場合、受注者は、当該監査に立合うとともに、資料の提出等の求めに応じなければならない。
（報 告）第19条 発注者は、この契約の適正な履行を確保するため、必要な事項について受注者に報告を求めることができる。この場合、受注者は、遅滞なくこれに応じなければならない。
（指 示）
第20条 発注者は、次の各号に掲げる事項について、受注者に対し必要な措置を講ずるよう文書により指示することができる。
(1) 販売品等の量目、品質、規格及び価格等が不適切と認めたとき(2) お客様の利便を確保するために改善を要すると認められとき(3) 第18条に規定する調査及び監査、第19条に規定する報告の結果、改善を要すると認められるとき(4) 前各号のほか、この契約に違反していると認められるとき
２ 受注者は、前項による指示を受けたときは、直ちに、所要の措置を講ずるとともに、速やかに、その旨を発注者に文書により報告しなければならない。
（緊急事態の措置）
第21条 受注者は、事故その他緊急事態を知ったときは、直ちに、警察署、消防署に対する連絡その他の適切な措置を講じなければならない。
２ 受注者は、お客様の利便の確保に影響を及ぼすようなケータリングカーの損傷その他の緊急事態が発生したときは、直ちに、適切な措置を講ずるとともに、発注者に対しその旨を連絡しなければならない。

（行政庁による検査等の結果報告）
第22条 受注者は、消防署、保健所等による検査等があった場合には、発注者に対し、 速やかに報告しなければならない。
（通知及び報告の義務）
第23条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、発注者に対し事前に通知するとともに、その手続完了後、速やかに、文書により発注者に報告しなければならない。
(1) 商号を変更しようとする場合(2) 他の会社と合併しようとする場合(3) 資本を減少しようとする場合(4) 事業の重要な一部を他に譲渡し、又は休止しようとする場合
２ 受注者は、次の各号の一に該当する場合は、発注者に対し遅延なく文書により報告しなければならない。
(1) 代表者に変更があった場合(2) 本店所在地を変更した場合(3) 定款を変更した場合(4) この契約に基づく営業に関する受注者の組織に変更があった場合（営業の休止）第24条 発注者は、緊急事態その他必要があると認めたときは、受注者に対して営業を休止させることができる。この場合、発注者は、受注者に対し損害賠償の責を負わない。
２ 受注者は、やむを得ない事由により営業の全部又は一部を休止する場合は、あらかじめ、文書により発注者の承認を受けなければならない。
３ 第１項及び第２項の場合における営業料の取扱いについては、発注者 と受注者とが協議して定めるものとする。
（解 約）
第25条 発注者又は受注者が自己の都合によりこの契約を解約しようとするときは、 １箇月前までに相手方に対しその旨を文書により通知しなければならない。
２ 前項の場合、この契約は解約通知後の１箇月を経過することによって終了する。
（解 除）第26条 発注者及び受注者は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、又はそのおそれがあるときは、相手方に対して何らの催告その他手続きを経ることなく、直ちに、この契約を解除することができる。
(1) この契約の定めに違反し、相当の期間を定めて催告されても是正しないとき(2) 営業に関し、法令の規定に違反して刑罰に処せられ、又は行政庁の許可等を取り消し、若しくは停止させられたとき(3) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合その他の支払停止又は債務超過に至った とき(4) 第三者から競売、差押、仮差押、仮処分、担保権の実行、強制執行の申立てを受けた
とき(5) 破産、民事再生若しくは社会更生手続開始の申立てをなし、又はこれら申立てを受けたとき(6) 解散若しくは事業譲渡を決議し、又は他の会社と合併を行った場合、その他の相手方

に重大な経営体制上の変更が発生し、この契約の履行が困難であると認められたとき(7) 災害その他の事由により本契約の履行が困難であると認められるとき(8) 財産状態が悪化したと認められたとき(9) 前各号に類する程度の社会的信用が失墜される事実が発見されたとき(10) 受注者が売上高報告書に故意に真実を記載しなかったとき
２ 発注者及び受注者は、前項各号のいずれかに該当する事由が発生するおそれがあるとき、又はそれが発生したとき、相手方に速やかに通知する。
３ 発注者及び受注者は、第１項各号のいずれかに該当する事由により相手方又は相手方の取引先に損害を与えたとき、その損害を賠償する責任を負う。なお、第１項に基づく解除は、相手方による損害賠償を妨げるものではない。
４ 発注者及び受注者は、本契約の有効期間の満了後又はそれらの解除後においても、次の各号の定めに基づく義務を引き続き行う。
(1) 第27条 個人情報保護(2) 第38条 権利の譲渡（個人情報保護）第27条 発注者及び受注者は、相手方から受領した個人情報を「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令その他の監督官庁の行政指導、指示命令等に従い、善良な管理者の注意をもって管理し、相手方の書面による事前の承諾なく、提供される目的以外に利用し、又は第三者に開示若しくは漏洩しないものとする。
２ 発注者及び受注者は、相手方の要求があった場合、直ちに前項に定める個人情報を相手方に返還又は完全に廃棄する。ただし、個別契約の履行に障害が生じる場合、当該返還又は破棄の時期、方法について、発注者と受注者とが協議する。
（権利の譲渡）第28条 発注者及び受注者は、文書による発注者の承諾を得ない限り、この契約により生じる権利の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは承継し、又は担保に供しないものとする。
（期限の利益の喪失）
第29条 第26条第１項各号のいずれかに該当する場合、発注者又は受注者は、相手方に対する一切の金銭債務について、当然に期限の利益を失い、直ちに相手方に支払う。
（暴力団等排除に係る解除）第30条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害が生じても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
(1) 受注者が個人である場合、その者が、神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号。以下、本条及び次条において、「条例」という。）第２条第４号に定める暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）と認められたとき、又は、法人等（法人又は団体をいう。）が、条例第２条第５号に定める暴力団経営支配法人等と認められたとき(2) 受注者が、条例第23条第１項に違反したと認められたとき(3) 受注者が、条例第23条第２項に違反したと認められたとき(4) 受注者及び役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人等である場
合には役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談

役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含む。）又は支店若しくは営業所（常時業務の契約を締結する事務所をいう。）代表者をいう。）が、暴力団員等と密接な関係を有していると認められたとき（暴力団等からの不当介入の排除）
第31条 受注者は、契約の履行に当たって、条例第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく発注者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。
２ 受注者は、不当介入を受けたことにより、履行期限に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と履行期限に関する協議を行わなければならない。
３ 受注者は、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。
４ 受注者は、不当介入による被害により履行期限に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と履行期限に関する協議を行わなければならない。
（違約金）
第32条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める額の違約金を発注者に支払わなければならない。ただし、この場合において、発注者に違約金の額を超える損害が生じた場合は、受注者は、違約金に代えて、その損害を発注者に賠償しなければならない。
(1) 第26条第１項の規定によりこの契約が解除された場合は、解除された日の属する月の前１年間（１年に満たない場合はその月数）分の営業料の10％に相当する額(2) 受注者が売上報告書を提出しないとき、又は営業料等を支払い送金しないとき（発注者が指定する日までに支払い送金しない日数が30日を超えたときを含む。）にこの契約が解除された場合は、振込送金すべき営業料の２倍に相当する額(3) 受注者が売上高報告書に故意に真実を記載しなかったときにこの契約が解除された
場合は、当該月の営業料の２倍に相当する額(4) 第30条の規定により契約解除した場合は、その事実が発生した日の属する月又は発注者がその事実を知った日の属する月の営業料の２倍に相当する額の範囲内で発注者が定めた額（支払い遅延損害金）
第33条 受注者は、営業料、違約金等この契約に基づき発注者に支払うべき一切の金銭債
務を発注者の指定する日までに支払わないときは、その翌日から支払いの日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）及び政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示（昭和24年大蔵省告示第991号）に定められた遅延利息の率で計算した額の遅延損害金を支払わなければならない。
なお、その額が100円に満たない場合は、その限りではない。
（裁判管轄）
第34条 発注者及び受注者は、この契約に定める権利義務に関し、訴訟を提起するときは、発注者の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所のみを管轄裁判所とすることに合意する。

（協議事項）
第35条 この契約の解釈について疑義が生じたとき、又はこれらに定めのない事項については、発注者と受注者とが誠意をもって協議の上、これを解決するものとする。

この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、発注者と受注者とが両者記名押印の上、各自その１通を所持するものとする。
令和６年月日
発注者

横浜市中区扇町三丁目８番地８
公益財団法人 神奈川県公園協会理事長 横 溝 博 之

受注者○○○○