志布志市国土強靭化地域計画～ 強くしなやかな「志」あふれる地域づくりを目指して ～令和２年３月鹿児島県志布志市

【 はじめに 】
我が国は、これまで阪神・淡路大震災、東日本大震災また、熊本地震など大規模な自然災害を幾度と無く経験してきました。これら大規模自然災害から得られた教訓を踏まえて様々な対策を講じてきましたが、その歴史を振り返ると甚大な被害により長期間にわたる復旧・復興を繰り返してきました。
こうした事態を避けるためには、いかなる大規模自然災害が発生しようとも、先ずは人命を守り、致命的な被害等を回避し、迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会シ
ステムを平常時から構築しておくことが重要とされ、国は平成 25 年 12 月に「強くしなやかな
国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下、「基本法」という。）
を公布・施行し、平成 26 年６月に同法に基づく「国土強靭化基本計画」を策定しました。
国土強靭化を実効性のあるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者、住民などの関係者が総力をあげて取り組むことが不可欠であり、本市においても南海トラフを震源とする巨大地震や、これまで経験したことのない大規模自然災害に対し、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた「志」あふれる安全・安心な地域・経済社会の構築に向けて、国や県などと一体となって強靭化に資する施策を計画的に推進するため「志布志市国土強靭化地域計画」を策定しました。
今後は、本計画を基本として、国土強靭化に関する施策を効果的に推進し、強靭な地域づくりを計画的に進めていくこととします。

目

次

第１章 計画策定の趣旨・位置付け ······················· 1
１－１ 計画策定の趣旨 ··························· 1
１－２ 本計画の位置付け ·························· 1
第２章 基本的な考え方 ···························· 2
２－１ 基本的な考え方 ··························· 2２－２ 基本目標 ······························ 2
２－３ 事前に備えるべき目標 ························ 2
２－４ 基本的な進め方 ··························· 3
第３章 志布志市の地域特性及び災害リスク ··················· 4
３－１ 志布志市の地域特性 ························· 4
３－２ 災害リスク（想定する自然災害） ··················· 6
第４章 脆弱性評価 ····························· 14
４－１ 評価の取組及び手順 ·························14
４－２ 評価のポイント ···························39
第５章 地域強靱化の推進方針 ························ 40
第６章 市地域計画の推進と不断の見直し ··················· 69
６－１ 他の計画等の必要な見直し ······················69
６－２ 計画の進捗管理 ···························69
６－３ 地域計画の不断の見直し ·······················69
６－４ プログラムの推進と重点化 ······················69

第１章

計画策定の趣旨・位置付け

１－１ 計画策定の趣旨
平成 25 年 12 月 11 日、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりに向けて、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、「強くしなやかな国民生
活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が制定されるとともに、平成 26 年６月３日には「国土強靭化基本計画」（以下「基本計画」という。）が策定され、基本計画を基本として関係する国の計画等の必要な見直しを進めることにより国土強靭化に関する施策を推進し、強靭な国づくりを進めることとしている。この基本法に基づき、鹿児島県では「鹿児島県地域強靭化計画」を平成 28 年３月に策定した。
本市においても、今後 30 年以内の発生確率が 80 パーセント程度とされている南海トラフ巨大地震や平成 28 年熊本地震のような内陸部の活断層で発生する地震、また平成 29 年７月に発生した九州北部豪雨などの集中豪雨、近年大型化する台風などによる被害が危惧される中、基本法の理念に基づき平時から事前の備えを行っておくことが重要である。
よって、大規模自然災害に対して市民の生命及び財産を守り、地域・経済社会への致命的な被害を回避し、迅速な復旧・復興に資する強靭な地域づくり（以下「地域強靭化」という。）を計
画的に推進するため「志布志市国土強靭化地域計画」を策定する。

１－２ 本計画の位置付け「志布志市国土強靭化地域計画」は、国土強靭化の観点から本市におけるさまざまな分野の計画等において指針となるべきものであり、国における基本計画と同様に、次の図のとおりいわゆる「アンブレラ計画」としての性格を有するものである。
なお本計画の策定においては、本市における最上位計画である「第２次志布志市総合振興計画」と整合・調和を図ることに留意した。

志布志国土強靱化地域計画

志布志市総合振興計画

調和

志布志市地域防災計画
・
・
・
・
・

・
・
・
・
・

情
報
化
計
画

一
般
廃
棄
物
処
理
基
本
計
画

観
光
振
興
計
画

公
共
施
設
等
総
合
管
理
計
画

教
育
振
興
基
本
計
画

図 計画の体系

1

地
域
福
祉
計
画

農
業
振
興
地
域
整
備
計
画

都
市
計
画
マ
ス
タ
ー
プ
ラ
ン

橋
梁
長
寿
化
修
繕
計
画

第２章

基本的な考え方２－１ 基本的な考え方
国土強靭化基本法において、国土強靭化地域計画は国土強靭化基本計画との調和が保たれたものでなければならないとされており、また「国土強靭化地域計画策定ガイドライン」においては、
国土強靭化地域計画における目標は、原則として国土強靭化基本計画に即して設定するものと規定されている。
これらのことを踏まえ、本市の地域計画においても国土強靭化基本計画や鹿児島県地域強靭化計画に即したものとする。

２－２ 基本目標
復旧・復興に長期間を要する「事後対策」の繰り返しを避け、強靭な市域と社会経済システムを構築し、次世代へ継承することが本市の将来を描く上で極めて重要である。このため志布志市の強靭化に向けた基本目標として、国土強靭化基本計画や鹿児島県地域強靭化計画に基づき、次のように設定する。
大規模な自然災害が起こっても、① 市民の人命の保護が最大限に図られること② 本市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること④ 迅速な復旧・復興が図られること

２－３ 事前に備えるべき目標
志布志市における強靭化を推進する上での事前に備えるべき目標として、国土強靭化基本計画
及び鹿児島県地域強靭化計画を踏まえ、次のように設定する。
① 大規模自然災害が発生したときでも直接死を最大限防ぐ② 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する③ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する④ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する⑤ 大規模自然災害発生直後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない⑥ 大規模自然災害発生直後であっても、ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワー
ク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧ 大規模自然災害発生直後であっても、社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する2

２－４ 基本的な進め方「地域強靭化」は、いわば本市のリスクマネジメントであり、以下のＰＤＣＡサイクルを繰り返すことにより、本市全体の強靭化の取組を推進する。
目指すべき将来の地域の姿
Plan

STEP1 地域を強靭化する上での目標の明確化

STEP2 リスクシナリオ（最悪の事態）、強靭化施策分野の設定

STEP3 地脆弱性の分析・評価、課題の検討

その他の行政目的（地域産業振興、高齢化対応、保健医療、自然環境保護、農林

STEP4 リスクへの対応方策の検討

水産、まちづくり政策等）
STEP5 対応方策について重点化、優先順位付け

Do

Action
対計画的に実施

全体の取組みの見直し・改善

Check
結果の評価

どこに問題があるかを知る「脆弱性の評価」を行い、これを踏まえて何をするべきか、その「対応策」を考え、「重点化・優先順位付け」を行った上で推進することをプロセスに組み、計画を策定し推進する。
これは災害時だけでなく、平時においても利活用等が図られ、住民にとっての利便性が期待できるという点や、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮されているかという点に留意することが必要である。
なお本市の「目指すべき将来の地域の姿」は「第２次志布志市総合振興計画」との整合性を図るため次のとおりとする。

未来へ躍動する創造都市

志布志【さらに輝く ひと・まち・みなと・ふるさとを目指して】
3第３章

志布志市の地域特性及び災害リスク

３－１ 志布志市の地域特性（１）位置・地勢
本市は、鹿児島県東部、志布志湾の湾奥ほぼ中央に位置し、東部は宮崎県串間市、西部は大崎町、北部は曽於市と境をなし、その一部は、宮崎県都城市と接している。東西に約 23 キロメートル、南北に約 18 キロメートルの扇形の区域をなし、総面積 290.28 平方キロメートルとなっており、隣接する大崎町に 1.02 キロ平方メートルの飛地を有している。
地形的には、中央部から西側の台地を除いては、全般的に丘陵山間地帯で傾斜地の多い耕地となっている。北部から東部にかけて丘陵山間地等で、市域面積の約６割を占める森林地が広がる傾斜の多い地形となっている。中央部から西部にかけてはシラス台地が広がり、志布志湾に向けて緩やかな勾配となっている。
また河川は、北部の山岳地帯から菱田川、安楽川、前川が志布志湾に注ぎ、農村部及び山間部の集落の多くがこれらの河川沿いに点在している。
海岸部一帯は、日南海岸国定公園に指定されており、亜熱帯性の植物が繁茂し、沖合いの枇榔島亜熱帯性植物群落は国の天然記念物に指定されている。中央部には、九州唯一の国際バル
ク戦略港湾にも選定されている志布志港があり、外貿・内貿コンテナやフェリー・ＲＯＲＯが就航する等、南九州地域の国内・国際物流拠点となっている。
（２）気候
本市の気候は、宮崎・鹿児島両県の約半分が入る「南海型気候区」に属する。近海を流れる
黒潮の影響により高温多湿で、例年６、７月頃には梅雨前線の停滞により、しばしば豪雨に見舞われる一方８．９月は高温による干害も受けやすく、俗にいう台風常襲地帯で、毎年いくつかの台風襲来に見舞われる。冬季は日本の太平洋岸地方に共通の晴れた日が多いことが特徴である。
年平均気温は 17 度前後で雪の降る日も少ない。年間降水量は、2,000 から 3,000 ミリメ
ートルに達する。
■降水量・気温の平均数値
月

降水量

気

温（℃）

平均風速

日照時間

（㎜）

平均

最高

最低

（ｍ／ｓ）

（時間）

１月

70.1

7.0

13.3

1.8

1.7

162.6

２月

108.8

8.3

14.5

3.0

1.7

155.2

３月

189.1

11.3

17.2

6.0

1.6

161.3

４月

204.1

15.6

21.4

10.3

1.6

171.8

５月

231.9

19.2

24.6

14.6

1.3

165.9

６月

453.2

22.4

26.8

18.9

1.3

116.9

７月

294.1

26.2

30.8

22.8

1.4

189.6

８月

231.6

26.4

31.2

23.0

1.4

208.4

4

月

降水量

気

温（℃）

平均風速

日照時間

（㎜）

平均

最高

最低

（ｍ／ｓ）

（時間）

９月

227.5

23.9

29.2

20.2

1.2

171.9

10 月

123.0

18.9

25.1

14.4

1.2

183.2

11 月

96.6

13.8

20.1

8.9

1.3

164.4

12 月

63.4

8.9

15.5

3.6

1.5

172.4

年

2,263.1

16.8

22.5

12.3

1.4

2,023.7

気象庁「過去の気象データ（1981～2010 年）」（３）人口構造
本市の人口は、平成 27 年の国勢調査によると 31,479 人となっており減少傾向で推移している。世帯数については 13,869 世帯となり、一世帯あたりの人数は 2.26 人／世帯となり、人口減少に伴い減少傾向にある。
国立社会保障人口の推計によると、本市の総人口は平成 52（2040）年に約 23,000 人、
平成 72（2060）年には 17,500 人と、平成 22 年以後の 50 年間で 46.9 パーセント減少
すると推計されている。戦後間もない時期から人口減少が始まった本市においては、これまでの人口流出による社会減と高齢化による自然減の拡大により、人口減少が更に加速するものと考えられる。
■人口等の推移
年

人口

増

（人）

数（人）

減

世帯数

１世帯あ

老年人口

率（％）

（世帯）

たり人数

人口（人） 割合（％）（人）
昭和 55 年

38,404－－

13,099

2.9

5,127

13.4

昭和 60 年

38,387-17-0.04

13,858

2.8

5,820

15.2

平成２年

37,316-1,071-2.79

13,949

2.7

6,738

18.1

平成７年

36,694

-622

-1.67

14,326

2.6

7,924

21.6

平成 12 年

35,966

-728

-1.98

14,588

2.5

9,349

26.0

平成 17 年

34,770-1,196-3.33

14,5792.4

10,28229.6

平成 22 年

33,034-1,736-4.99

14,1492.3

10,00830.3

平成 27 年

31,479-1,555-4.71

13,8692.3

10,32932.9（国勢調査データ）5

３－２ 災害リスク（想定する自然災害）（１）地震・津波（南海トラフ地震、種子島東方沖地震）
南海トラフ地震については、発生の切迫性が指摘されており、平成 25 年 12 月施行の「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、鹿児島県内では南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずる恐れがある 42 市町村（出水市を除く）
が、地震防災対策を推進する必要がある「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている。
また本市を含む８市町が、南海トラフ地震に伴い津波が発生した場合に、著しい津波災害が生ずる恐れがあるため、津波避難対策を特別に強化すべき「南海トラフ地震津波対策特別強化地域」に指定されたところである。
■本市の最大被害想定◆建物等被害数○全壊・焼失棟数【最大風速】
想定地震等

季節・
時刻

液状化

揺れ

斜面崩壊

津波

火災

合計

堤防の機
能不全に
よる増分

南海トラフ

冬 18 時

730

70

10

1,200

10

2,000

20

○半壊棟数【最大風速】
液状化

揺れ

斜面崩壊

津波

火災

合計

堤防の機
能不全に
よる増分

2,900

3,500

50

440

0

6,900

70

季節・
想定地震等
時刻
種子島東方沖冬 18 時○ブロック塀等倒壊件数
塀件数

倒壊件数

想定地震等

ブロック
塀

石塀

コンクリート
塀

合計

ブロック
塀

石塀

コンクリート塀合計

種子島東方沖

2,800

620

630

4,100

520

320

110

950

○自動販売機転倒件数
想定地震等

自動販売機台数

自動販売機転倒台数

種子島東方沖1,300

20○屋外落下物発生建物数
建物落下物が想定
想定地震等
される建物棟数
種子島東方沖760

建物落下物が生じる
建物棟数
200

6

◆人的被害数○死者数【最大風速、早期避難率低】
想定地震等

季節・
時刻

建物
倒壊

斜面
崩壊

津波

火災

ブロック塀・自動販売機等の転倒、屋外落下物合計

堤防の機能不全
による増分

南海トラフ

夏
12 時

－

－

680

－

－

680

10

○負傷者数【最大風速、早期避難率低】
想定地震等

季節・
時刻

建物
倒壊

斜面
崩壊

津波

火災

ブロック塀・自動販売機等の転倒、屋外落下物合計

堤防の機能不全による増分

種子島東方沖

冬深夜

570

－

80

－

－

660

0

○重症者数【最大風速、早期避難率低】
想定地震等

季節・時
刻

建物
倒壊

斜面
崩壊

津波

火災

ブロック塀・自動販売機等の転倒、屋外落下物合計

堤防の機能不全による増分

種子島東方沖

冬深夜

320

－

30

－

－

350

0

○揺れによる建物被害に伴う要救助者（自力脱出困難者数）
揺れによる建物被害
想定地震等
季節・時刻
に伴う要救助者数
種子島東方沖
冬深夜
60○津波被害に伴う要救助者数・要検索者数
想定地震等

季節・時刻

要救助者数

要検索者数

南海トラフ

夏 12 時

660

810

7

◆ライフライン逃避概数○上水道被害（断水人口）【最大風速】
被災直後

想定
地震等

季節・
時刻

給水
人口

種子島東
方沖

冬
18 時

33,800

被災１日後

被災１週間後

被災１ヵ月後

断水人口
（人）

断水率
（％）

断水人口
（人）

断水率
（％）

断水人口
（人）

断水率
（％）

断水人口
（人）

断水率
（％）

17,80053

16,70050

11,000

33

1,600

5

○下水道被害（支障人口）【最大風速】
想定
地震
等

季節・
時刻

被災直後

給水
人口

断水人口
（人）

被災１日後
断水率
（％）

断水人口
（人）

被災１週間後

断水率
（％）

断水人口
（人）

被災１ヵ月後

断水率
（％）

断水人口
（人）

断水率
（％）

※集落排水は対象外○電力道被害（停電件数）【最大風速】
想定
地震等

季節・
時刻

電灯
軒数

種子島
東方沖

冬
18 時

19,500

被災直後

被災１日後

被災１週間後

被災１ヵ月後

停電軒数
（軒）

停電率
（％）

停電軒数
（軒）

停電率
（％）

停電軒数
（軒）

停電率
（％）

停電軒数
（軒）

停電率
（％）

480

2

180

1

30

－

10

－

○通信被害（固定電話不通回線数）【最大風速】
被災直後

被災１日後

被災１週間後

被災１ヵ月後

想定
地震等

季節・
時刻

回線数

不通
回線数
（回線）

不通
回線率
（％）

不通
回線数
（回線）

不通
回線率
（％）

不通
回線数
（回線）

不通
回線率
（％）

不通
回線数
（回線）

不通
回線率
（％）

種子島
東方沖

冬
18 時

11,300

550

5

10

－

－

－

－

－

○通信被害（携帯電話不通回線数）【最大風速】
被災直後
想定
地震等

季節・
時刻

種子島
東方沖

冬
18 時

被災１日後

被災１週間後

被災１ヵ月後

停波基地局
率（％）

不通
ランク

停波基地局
率（％）

不通
ランク

停波基地局
率（％）

不通
ランク

停波基地局
率（％）

不通
ランク

7

－

1

－

－

－

－

－

○ガス被害（供給停止戸数）【最大風速】
被災直後

想定
地震等

季節・
時刻

復旧対象
需要家数
（戸）

供給停止
戸数（戸）

供給
停止率
（％）

南海
トラフ

冬
18 時

80

80

100

被災１日後
供給
供給停止
停止率
戸数（戸）
（％）
0

8

0

被災１週間後
供給停止
戸数（戸）

供給
停止率
（％）

0

0

被災１ヵ月後
供給
供給停止
停止率
戸数（戸）
（％）
0

0

○道路施設被害箇所数
想定地震等

津波浸水域

津波浸水域外合計

種子島東方沖－60

60○鉄道施設被害箇所数
在来線等
想定地震等

津波浸水域

津波浸水域外020

種子島東方沖合計
20○港湾・漁港係留施設被害箇所数
岸壁

その他係留施設

想定地震等
岸壁数

被害箇所数

その他係留施設

被害箇所数

20

0

20

－

種子島東方沖○被災防波堤延長
想定地震等

防波堤延長（ｍ）

被災防波堤延長（ｍ）

南海トラフ

6,500

320

■鹿児島県被害予測調査による想定地震の概要
表 鹿児島県による想定地震等の概要
マグニチュード

最大
震度

鹿児島湾直下7.1

県西部直下【市来断層帯（市来区間）近辺】

地震（震源）

最大津波
到達時間
（分）

津波高
（ｍ）

５強

217

1.30

7.2

４

356

1.27

甑島列島東方沖【甑断層帯（甑区間）近辺】

7.5

４

262

1.41

県北西部直下【出水断層帯付近】

7.0

４

－

－

熊本県南部
【日奈久断層帯（八代海区間）近辺】

7.3

４

－

－

県北部直下【人吉盆地南縁断層近辺】

7.1

４

－

－

地震 9.0津波 9.1

６強

49

6.41

種子島東方沖

8.2

６強

90

4.26

トカラ列島太平洋沖

8.2

５弱

100

3.50

奄美群島太平洋沖（北部）

8.2

４

145

2.87

奄美群島太平洋沖（南部）

8.2

４

131

2.57

桜島北方沖【桜島の海底噴火】

－

－

－

－

桜島東方沖【桜島の海底噴火】

－

－

－

－

南海トラフ
【東海・東南海・南海・日向灘（４連動）】

出典：鹿児島県地震等災害被害予測調査（平成 26 年 2 月）

9

図 鹿児島県による想定地震等の概要（想定地震等の位置）
出典：鹿児島県地震等災害被害予測調査（平成 26 年 2 月）

10（南海トラフ【陸側ケース】）（種子島東方沖）図 震度分布図

出典：鹿児島県地震等災害被害予測調査（平成 26 年 2 月）

（南海トラフ【陸側ケース】）（種子島東方沖）
図 液状化危険度

出典：鹿児島県地震等災害被害予測調査（平成 26 年 2 月）

（南海トラフ【case11】）（種子島東方沖）
図 津波浸水想定図

出典：鹿児島県地震等災害被害予測調査（平成 26 年 2 月）

11（２）風水害・土砂災害
本市の気象災害で、特に大きな被害を与えるのは台風である。本市が位置する大隅半島は、
台風通過の頻度が高く、本市においても人的被害や建物、船舶、道路、堤防、田畑の被害等過去に多くの被害が発生している。
本市並びに本件に被害をもたらす台風は７月から９月頃で年１～２個が襲来し、このうち８月に最も多くの被害をもたらしている。大型の台風は８月から９月に集中し、被害の規模も大きいものとなっている。明治以来で最も被害が大きかったものは、明治 19 年９月 23 日の台
風接近による漁船遭難、大正 14 年７月 24 日の台風接近による家屋倒壊、漁船遭難、昭和 39
年９月 24 日の台風 20 号、そして戦後最大級の台風と呼ばれた平成５年９月３日の台風 13号などが挙げられる。
大雨は、４月から５月の低気圧や６月から７月の梅雨前線による大雨、８月から９月の台風によるものが要因として挙げられる。特に水害をもたらす梅雨期の雨は、前期には地雨式の降り方で雨量も少ないが、後期は雷を伴った局地的な豪雨が集中的に降ることがあり、梅雨末期の豪雨によって大きな水害を起こすことが多い。
雨による被害は、田畑の被害、崖崩れ、道路の被害、家屋の浸水等があげられ、このうち大雨による大きな被害は台風によるものが多い。
〈過去の降水量〉
時間最大雨量
日最大雨量① 87 ㎜ （志布志、平成 19 年６月 25 日）② 84 ㎜ （志布志、平成 18 年７月５日）① 305 ㎜ （志布志、平成５年８月１日）② 303 ㎜ （志布志、平成 17 年９月５日）

図 志布志市土砂災害警戒区域等
出典：鹿児島県提供データ

12

（３）火山
桜島の降灰分布予測において、志布志市の西側は「降灰堆積厚 50cm 以上」の箇所に位置している。また、その他の区域は「降灰堆積厚 30～50cm」となっている。

図 桜島大規模噴火時の降灰分布予測
出典：国土交通省「桜島広域火山防災マップ」

13

第４章

脆弱性評価

４－１ 評価の取組及び手順
国土強靭化に関する施策を効果的・効率的に実施するためには、本市の脆弱性を総合的に検討することが必要不可欠である。
本市では、平成 25 年 12 月 17 日に国土強靭化推進本部で決定した、「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針」に準じ、次の枠組み及び手順により大規模自然災害に対する脆弱性の評価（以下「脆弱性評価」という。）を行った。
（１）想定するリスク
市民生活・市民経済に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害の他にテロ等も含めたあらゆる事象が想定され得るが、今後 30 年以内の発生確率が 80 パーセント程度といわれている南海トラフ地震では、国難とも言うべき甚大な被害が見込まれていることや、これまで経験したことのない集中豪雨、台風などの大規模自然災害は、一度発生すれば市内全域に甚大な被害をもたらすものとなる。
このため本市の計画においては、市内に甚大な被害をもたらすと想定される南海トラフ地震
や、集中豪雨及び台風などの大規模自然災害全般をリスクの対象とした。
（２）施策分野
脆弱性評価は、基本法において国土強靭化に関する施策分野ごとに行うこととされているため、基本計画の施策分野を参考に、次のとおり個別施策分野として 10 分野、横断的分野として 4 分野を設定した。
表 施策分野
＜個別施策分野（10）＞＜横断的分野（4）＞①行政機能・防災教育①リスクコミュニケーション1②住宅・都市②人材育成・地域活性化③保健医療・福祉③広域連携④エネルギー・産業構造④老朽化対策

⑤情報通信⑥交通・物流
⑦農林水産
⑧国土保全
⑨環境
⑩土地利用

1

リスクコミュニケーション：公と民が双方向でコミュニケーションを行うことにより、リスクに関する共通意
識を持ち、相互理解を図ること。

14

（３）目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
脆弱性評価は、基本法第 17 条第３項により最悪の事態を想定した上で、科学的見地に基づき、総合的かつ客観的に行うものとされており、国の基本計画及び県の地域計画を参考に、本市の地域特性等を踏まえ、下表のとおり８つの「事前に備えるべき目標」とその妨げとなるものとして、37 の「起きてはならない最悪の事態」をガイドラインから抽出し、適宜修正等を行い設定した。

表 目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
事前に備えるべき目標（8）

起きてはならない最悪の事態（37）
1-1
1-2

１

大規模自然災害が発生したときでも直接死を
最大限防ぐ

1-3
1-4
1-5
2-1

2

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する

３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能・情報サー
ビスは確保する

５

広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死
傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停
止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3

消防等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3-1

市内行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

4-2
4-3
5-1

大規模自然災害発生直後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生テレビ･ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下

5-2

コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

5-3

海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響

5-4

物流機能等の大幅な低下

5-5

食料等の安定供給の停滞

5-6

異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響

15事前に備えるべき目標（8）６７

大規模自然災害発生直後であっても、ライフ
ライン、燃料供給関連
施設、交通ネットワー
ク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

制御不能な複合災害・二次災害を発生させな
い

起きてはならない最悪の事態（37）6-1

ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる
機能停止

6-2

地域交通ネットワークが分断する事態

6-3

道路等の基幹インフラの損壊により復旧･復興が大幅に遅れ
る事態

6-4

防災インフラの長期間にわたる機能不全

7-1

市街地での大規模火災の発生

7-2

海上・臨海部の広域複合災害の発生

7-3

沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-4

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂、火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生

7-5

有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大

7-6

農地・森林等の被害による国土の荒廃

8-1

8-2

８

大規模自然災害発生直後であっても、社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-3
8-4
8-5
8-6

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビ
ジョンの欠如等により復興できなくなる事態
広域地盤沈下等による広域･長期にわたる浸水被害の発生により復旧･復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティ-の崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進
まず復興が大幅に遅れる事態
風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響

16

（４）評価の実施手順
37 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、それを回避するための現行施策を抽出し、現行施策で対応が十分かどうか、脆弱性の分析・評価を実施した。さらに、分野ごとの取り組
み状況が明確となるよう施策分野ごとに整理した。
なお、各取組の進捗状況を把握するため、分析・評価には出来る限り指標を活用した。

１ 大規模自然災害が発生したときでも直接死を最大限防ぐ
１－１

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生①住宅・建築物の耐震化の促進○大規模地震が発生した場合、市域における住宅・建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、市街地における住宅・建築物の耐震化及びブロック塀の安全対策を促進する。災害に強いまちづくりの推進を図る必要がある。【建設課】②多数の者が利用する建築物の耐震化の促進○大規模地震が発生した場合、不特定多数の者が利用する建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、不特定多数の者が利用する建築物については、特に耐震化を促進する。災害に強いまちづくりの推進を図る必要がある。【建設課】③公共施設の耐震化の促進○発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等の耐震化を推進する。災害に強いまちづくりの推進を図る
必要がある。【建設課ほか】④医療・社会福祉施設の耐震化○地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療や福祉が提供できるよう各医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する必要がある。【福祉課】⑤交通施設、沿線・沿道建物の耐震化○大規模地震が発生した場合、沿道建築物の複合的な倒壊により、避難や応急対応に障害が及び事が想定される。このため沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。【建設課】○大規模地震が発生した場合、落橋等による死傷者の発生が想定される。そのため、検を適切に行うことにより橋の健康状態を定期的に把握し、損傷が小さい段階で修繕（予防保全的修繕）することで橋梁の長寿命化を図る必要がある。【建設課】⑥自主防災組織の充実及び活動の促進○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する必要がある。【総務課・企画政策課】

17

⑦災害対応力の向上○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る必要がある。【総務課】

１－２ 不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生①災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る必要がある。【総務課】

１－３ 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生①避難場所や避難路の確保○広域にわたる大規模津波が発生した際に避難行動に遅れが生じると多数の死傷者が発生することが想定されることから、津波防災地域づくり、地域の防災力を高める避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化、情報伝達手段の多様化・多重化等による住民への適切な災害情報の提供、火災予防･危険物事故防止対策等の取組を推進するとともに、関係機関が連携して広域的かつ大規模な災害発生時の対応策について検討する必要がある。
【総務課・建設課】②防災情報の提供○大規模津波時に円滑な警戒避難体制の構築を図るため、防災行政無線等の充実強化を図る必要がある。【総務課】③自主防災組織の充実及び活動の促進【再掲】○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する必要がある。【総務課・企画政策課】④要配慮者対策の推進○要配慮者の安全な避難対策を図る必要がある。【総務課】⑤災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る必要がある。【総務課】⑥海岸堤防等の老朽化対策の推進○大規模地震等が発生した際に海岸堤防等が倒壊するなどにより、大規模な浸水被害等の発生が想定される。このため、現状の海岸堤防等の施設機能の長寿命化を図りつつ、老朽化対策を推進する必要がある。【建設課】

18

○津波遡上の可能性がある河川について、現況調査・検討のうえ堤防の嵩上げや耐震化等の対策を推進する必要がある必要がある。【建設課】○漁港における堤防等については、地震による機能の低下が懸念されることから、維持補修等の対策をする必要がある必要がある。【耕地林務水産課】⑦高規格幹線道路及び地域高規格道路等の整備推進○広域道路網は、南海トラフ地震の津波に対する防災機能を有していることや、救急医療体制確保のため、早期完成が必要である。早期全線開通のため、建設促進協議会と連携して要望活動を強化する必要がある。【建設課】○国・県との連携を図るとともに、主要な県道の建設促進に努める必要がある。【建設課】⑧海岸防災林の整備○大規模津波が発生した場合、津波の襲来により海岸背後地への大規模な被害が想定される。
海岸防災林は、津波に対する減勢効果を持つことから、着実に整備を推進するとともに、その機能の維持・向上を図る必要がある。【耕地林務水産課】⑨水門、桶門等の操作等○津波等が発生した際に水門、樋門等が閉鎖されていない場合、大規模な浸水被害が発生する
一方、閉鎖作業の際に操作従事者が危険にさらされることが想定される。このことから操作従事者の安全確保を最優先とする効果的な管理運用を推進する必要がある。【総務課・建設課】⑩津波ハザードマップや津波避難計画の周知○大規模津波等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。今後、円滑な警戒避難体制の構築を図るため、住民に対して津波避難計画や津波ハザードマップの周知を図る必要がある。【総務課】

１－４ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生①河川改修等の治水対策○近年、気候変動による集中豪雨の発生が増加傾向にあり、大規模洪水による甚大な浸水被害が懸念される。このため、河川改修等の整備推進を図る必要がある。【建設課】②防災情報の提供○異常気象等による豪雨が発生した場合、浸水により住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある。今後多様かつ激甚化する災害に対して、円滑な警戒避難体制の構築を図るため、
防災行政無線等の充実強化を行うとともに、各種ハザードマップの周知を図る必要がある。
【総務課】

19

③自主防災組織の充実及び活動の促進【再掲】○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する必要がある。【総務課・企画政策課】④要配慮者対策の推進【再掲】○要配慮者の安全な避難対策を図る必要がある。【総務課】⑤災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る必要がある。【総務課】

１－５ 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生①治山事業の推進○集中豪雨の発生頻度の増加等により、林地の崩壊など大規模な山地災害の発生が懸念される。このため、山地災害のおそれのある「山地災害危険地区」について治山施設や森林の整備を推進する必要がある。【耕地林務水産課】②土砂災害対策の推進○市内の土砂災害危険箇所における整備率は未だ低い状況である。このため、人命を守るための砂防施設の計画的な整備を推進し、土砂災害に対する安全度の向上を図る必要がある。
【建設課】③桜島大規模噴火時における降灰分布及び取るべき行動の周知○桜島大規模噴火時には降灰堆積圧 50cm 以上と想定される地区もあり、生活支障等が生じる恐れがあるため、住民に対して周知等を図る必要がある。【総務課】④土砂災害警戒区域等の周知、警戒避難体制の整備等○土砂災害に対する安全度の向上を図るため、当該区域における警戒避難体制の整備等を図るとともに、地域住民への周知を図る必要がある。【総務課】⑤防災情報の提供【再掲】○大規模津波時に円滑な警戒避難体制の構築を図るため、防災行政無線等の充実強化を図る必要がある。【総務課】⑥自主防災組織の充実及び活動の促進【再掲】○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する必要がある。【総務課・企画政策課】

20

⑦要配慮者対策の推進【再掲】○要配慮者の安全な避難対策を図る必要がある。【総務課】⑧災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る必要がある。【総務課】

21

２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止①水道施設の耐震化等の推進○安定的な水道供給を図るため、配水・送水施設の更新、老朽施設や老朽管路の計画的な改修と維持管理を実施する必要がある。【水道課】②物資輸送ルートの確保○大規模自然災害が発生した際、避難、支援、輸送のための陸上ルートが寸断され、被災地での食料・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。このため、道路施設などの耐震性等の機能強化を推進するとともに、既存施設の点検等の結果を踏まえ、防災対策を確実に実施する必要がある。【建設課】③高規格幹線道路及び地域高規格道路等の整備推進【再掲】○広域道路網は、南海トラフ地震の津波に対する防災機能を有していることや、救急医療体制確保のため、早期完成が必要である。早期全線開通のため、建設促進協議会と連携して要望活動を強化する必要がある。【建設課】○国・県との連携を図るとともに、主要な県道の建設促進に努める必要がある。【建設課】④食糧及び水等の備蓄の推進○大規模災害時における一定期間の食料・飲料水等の供給停止に備えるため、計画的に食料・飲料水等の備蓄に取り組むことが必要であり、また地域住民に対しては家庭において最低３日、推奨１週間分の備蓄を働きかける必要がある必要がある。【総務課】⑤備蓄物資の供給体制等の強化○本市では、民間事業者と災害時に不足する食料・飲料水等物資の供給に関する協定を締結しているが、さらに災害協定を促進し、物資調達・供給体制を確保する必要がある必要がある。
【総務課】⑥緊急物資等の受援体制○大規模災害時には、全国各地から多くの救援物資が搬送されてくることが想定されるため、受援体制の検討を進める必要がある必要がある。【総務課】⑦医療用資機材・医薬品の備蓄○大規模災害発生初期には、医療救護用の医薬品等の確保が難しくなる恐れがあることから、県や関係機関と連携し医療救護活動に必要な医療用資機材・医薬品等の供給体制を整備する必要がある必要がある。【保健課】

22

⑧応急給水体制の整備○災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから、被災した水道施設の迅速な把握を行うとともに、必要に応じた応援給水や水道施設の災害復旧を図る必要がある。【水道課】

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生①道路施設の老朽化対策○今後道路施設の急激な老朽化に伴い、通行規制や通行止め等が発生する可能性があり、道路施設の適切な点検と併せて、補修が必要と判断される場所について整備を進める必要がある。【建設課】○道路交通ネットワークとして主要な市幹線道路網を確保するため、道路の重要構造物である
橋梁については、長寿命化計画に基づき計画的に修繕を行い、災害時においても道路交通の信頼性・安全性を確保する必要がある。【建設課】②孤立集落予防対策○市内の土砂災害危険箇所（急傾斜地崩壊危険箇所・土石流危険渓流等）における整備率は未だ低い状況である。このため、人命を守るための砂防施設や急傾斜地崩壊対策施設等の整備を推進し、土砂災害に対する安全度の向上を図る必要がある。【建設課】③港湾・漁港施設の耐震性能の強化○大規模自然災害が発生し、基幹的な道路交通ネットワークが一時的に遮断された場合も想定
すると、志布志港の耐震強化岸壁を活用した緊急物資の海上輸送を確実に確保するため、過去に整備済みである耐震強化岸壁を最新の知見に基づき性能照査し、必要に応じてその強化を図るなどの対策を推進する必要がある。【港湾商工課・耕地林務水産課】④緊急物資の備蓄○孤立が予想される地区を抽出し、飲料水・食料品・生活雑貨・医薬品等の物資の備蓄を進める必要がある。【総務課】

２－３ 消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足①消防施設の維持管理○地域における活動拠点となる消防施設の管理を適切に行い、耐災害性を維持する必要がある。【総務課】②港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生し、基幹的な道路交通ネットワークが一時的に遮断された場合も想定
すると、志布志港の耐震強化岸壁を活用した消防・救急活動を行う車両の海上輸送を確実に確保するため、過去に整備済みである耐震強化岸壁を最新の知見に基づき性能照査し、必要に応じてその強化を図るなどの対策を推進する必要がある。【港湾商工課】

23

③救急医療体制の整備○医師会や近隣自治体と連携し、救急医療、ドクターヘリなどの緊急医療体制を広域的に確保する必要がある。【保健課】④災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る必要がある。【総務課】⑤自主防災組織の充実及び活動の促進【再掲】○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する必要がある。【総務課・企画政策課】

２－４ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺①高規格幹線道路及び地域高規格道路等の整備推進【再掲】○広域道路網は、南海トラフ地震の津波に対する防災機能を有していることや、救急医療体制確保のため、早期完成が必要である。早期全線開通のため、建設促進協議会と連携して要望活動を強化する必要がある。【建設課】○国・県との連携を図るとともに、主要な県道の建設促進に努める必要がある。【建設課】②港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生し、基幹的な道路交通ネットワークが一時的に遮断された場合も想定
すると、志布志港の耐震強化岸壁を活用した消防・救急活動を行う車両の海上輸送を確実に確保するため、過去に整備済みである耐震強化岸壁を最新の知見に基づき性能照査し、必要に応じてその強化を図るなどの対策を推進する必要がある。【港湾商工課】③医療救護活動の体制整備【再掲】○大規模災害発生時には、救護所等で活動する医療従事者の確保が必要となる。このため、県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会等と連携し、医療救護活動等の体制整備に努める必要がある。【保健課】

２－５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生①感染症の発生・まん延防止○浸水被害等による感染症の発生予防・まん延防止のため、消毒・害虫駆除等が適切に実施されるよう、関係団体等との連携に努める必要がある。【保健課】②生活排水の適正な処理の推進○地域の特性に応じた排水施設を整備し、適正な処理の啓発や合併処理浄化槽推進活動に取り組み、汚水処理人口普及率向上に努める必要がある。【市民環境課】
24

２－６

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生①指定避難場所、指定避難所の指定数○指定避難所、指定避難場所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る必要がある。【総務課・福祉課】②避難所運営体制の整備、避難所運営訓練の実施○市はガイドラインや近年の災害教訓等に基づき避難所運営マニュアルを見直す。また、避難所運営訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める必要がある。【総務課・福祉課】③福祉避難所の増加○社会福祉施設等や公的宿泊施設等の協力を得つつ、福祉避難所の増加を図る必要がある。
【総務課・福祉課】④自主防災組織の充実及び活動の促進【再掲】○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する必要がある。【総務課・企画政策課】⑤避難所の環境整備促進○避難所における避難者の良好な健康状態を保つため、空調設備などの整備を図る必要がある。【総務課・建設課・教育総務課・生涯学習課ほか】

25

３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 市内行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下①公共施設等の耐震化の促進【再掲】○発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等の耐震化を推進する。災害に強いまちづくりの推進を図る
必要がある。【建設課ほか】②電力供給遮断時の電力確保○電力供給遮断等の非常時に、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点において、おのおの、避難住民の生活等に必要不可欠な電力や災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力の確保に努める。特に、防災拠点の非常用発電機の整備が困難な場合は、レンタル会社との協定を結ぶなど具体的な対策を講じておく必要がある。【総務課】③自治体 BCP の策定等
○市における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、見直し及び実効性向上を促進すること等により、業務継続体制を強化する取組を進める。また、業務継続に必要な燃料の確保又は調達等に関する取組みを進める必要がある。【総務課】④市の災害対応力向上○職員用初動マニュアルの作成及び職員へ配布する必要がある。【総務課】⑤応援・受援体制の構築○大規模災害時には、全国各地から多くの救援物資が搬送されてくることが想定されるため、受援体制の検討を進める必要がある必要がある。【総務課】⑥職員用食糧及び水等の備蓄の推進○大規模災害時における一定期間の食料・飲料水等の供給停止に備えるため、計画的に職員用の食料・飲料水等の備蓄に取り組むことが必要である必要がある。【総務課】⑦基幹業務システムの業務継続性の強化○基幹業務システムをクラウド化し、庁舎が被災しても業務継続が可能な体制を作る必要がある。【情報管理課】⑧ICT-BCP の策定○災害や事故等を受けても、重要業務をなるべく中断させずに、中断しても早急にシステムを復旧させるために ICT-BCP 計画を策定する必要がある。【情報管理課】⑨総合防災訓練○関係機関による総合防災訓練を実施するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災
害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る必要がある。【総務課ほか】

26

４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能・情報サー
ビスは確保する
４－１ 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止①情報通信機能の耐災害性の強化○大規模地震及び津波時には屋外施設や重要家屋の被災及び電柱の折損などにより通信設備の損壊等が発生し、音声通信やパケット通信の利用困難が想定される。このため、公共施設等を中心とした耐災害性を有する情報通信機能の強化を図る必要がある。【企画政策課】②防災情報の提供【再掲】○大規模津波時に円滑な警戒避難体制の構築を図るため、防災行政無線等の充実強化を図る必要がある。【総務課】

４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態①防災情報の提供○避難所等における円滑な情報提供を図るため、WiFi や映像を提供できる設備などの整備を図る必要がある。また、地域において防災対策や建築物の耐震化を進める必要がある。【建設課】②情報伝達手段の多様化・確実化○通信基盤･施設の堅牢化・高度化等により、情報伝達手段の多様化・確実化を推進する必要がある。【総務課】

４－３

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行

動や救助・支援が遅れる事態①情報伝達手段の多様化・確実化【再掲】○通信基盤･施設の堅牢化・高度化等により、情報伝達手段の多様化・確実化を推進する必要がある。【総務課】②防災情報の提供【再掲】○大規模津波時に円滑な警戒避難体制の構築を図るため、防災行政無線等の充実強化を図る必要がある。【総務課】

27

５ 大規模自然災害発生直後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下①サプライチェーン確保のための道路、港湾施設等の防災、震災対策○大規模自然災害が発生し、道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、道路の防災、震災対策や洪水･土
砂災害・津波･高潮対策等を着実に推進する必要がある。【建設課】②港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生した際、基幹インフラである志布志港港湾施設が損傷し、海上からの物資等輸送ができなければ、復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定される。南九州地域の畜産業への飼料供給や、志布志港背後企業の原料輸入・製品輸出等の幹線物流施設等の機能維持は必要不可欠である。このため、幹線物流施設等の耐震強化岸壁の整備を推進し機能強化を図る必要がある。【港湾商工課】③高規格幹線道路及び地域高規格道路等の整備推進○広域道路網は、南海トラフ地震の津波に対する防災機能を有していることや、救急医療体制確保のため、早期完成が必要である。早期全線開通のため、建設促進協議会と連携して要望活動を強化する必要がある。【建設課】○国・県との連携を図るとともに、主要な県道の建設促進に努める必要がある。【建設課】④企業における BCP 策定等の促進○公益財団法人かごしま産業支援センター等と連携し、災害時に重要業務を継続するための事
業継続計画（ＢＣＰ）の策定や防災体制の整備、取引先とのサプライチェーンの確保等の事
業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築に取り組む
中小企業の要請に応じて、ＢＣＰ及びＢＣＭに詳しい専門家を派遣する等の支援を行う必要がある。【港湾商工課】⑤港湾 BCP の推進○大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や、船舶被災等により、海上輸送機
能の停止など港湾の能力が低下することで、サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、志布志港港湾ＢＣＰに基づき、これらの事態への対応を強化する必要がある。【港湾商工課】

５－２ コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等①災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る必要がある。【総務課】
28

５－３ 海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響①港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生した際、基幹インフラである志布志港港湾施設が損傷し、海上からの物資等輸送ができなければ、復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定される。南九州地域の畜産業への飼料供給や、志布志港背後企業の原料輸入・製品輸出等の幹線物流施設等の機能維持は必要不可欠である。このため、幹線物流施設等の耐震強化岸壁の整備を推進し機能強化を図る必要がある。【港湾商工課】②港湾 BCP の推進【再掲】○大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や、船舶被災等により、海上輸送機
能の停止など港湾の能力が低下することで、サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、志布志港港湾ＢＣＰに基づき、これらの事態への対応を強化する必要がある。【港湾商工課】

５－４ 物流機能等の大幅な低下①港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生した際、基幹インフラである志布志港港湾施設が損傷し、海上からの物資等輸送ができなければ、復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定される。南九州地域の畜産業への飼料供給や、志布志港背後企業の原料輸入・製品輸出等の幹線物流施設等の機能維持は必要不可欠である。このため、幹線物流施設等の耐震強化岸壁の整備を推進し機能強化を図る必要がある。【港湾商工課】②道路の防災対策の推進○道路施設が被災すると避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。このため、地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波対策等の道路の防災対策を着実に推進す
る必要がある。【建設課】③高規格幹線道路及び地域高規格道路等の整備推進【再掲】○広域道路網は、南海トラフ地震の津波に対する防災機能を有していることや、救急医療体制確保のため、早期完成が必要である。早期全線開通のため、建設促進協議会と連携して要望活動を強化する必要がある。【建設課】○国・県との連携を図るとともに、主要な県道の建設促進に努める必要がある。【建設課】④港湾ＢＣＰの推進【再掲】○大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や、船舶被災等により、海上輸送機
能の停止など港湾の能力が低下することで、サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、志布志港港湾ＢＣＰに基づき、これらの事態への対応を強化する必要がある。【港湾商工課】

29

５－５ 食料等の安定供給の停滞①物資輸送ルートの確保○大規模自然災害が発生した際、避難、支援、輸送のための陸上ルートが寸断され、被災地での食料・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。このため、道路施設などの耐震性等の機能強化を推進するとともに、既存施設の点検等の結果を踏まえ、防災対策を確実に実施する必要がある。【建設課】②港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生した際、基幹インフラである志布志港港湾施設が損傷し、海上からの物資等輸送ができなければ、復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定される。南九州地域の畜産業への飼料供給や、志布志港背後企業の原料輸入・製品輸出等の幹線物流施設等の機能維持は必要不可欠である。このため、幹線物流施設等の耐震強化岸壁の整備を推進し機能強化を図る必要がある。【港湾商工課】③高規格幹線道路及び地域高規格道路等の整備推進【再掲】○広域道路網は、南海トラフ地震の津波に対する防災機能を有していることや、救急医療体制確保のため、早期完成が必要である。早期全線開通のため、建設促進協議会と連携して要望活動を強化する必要がある。【建設課】④備蓄物資の供給体制等の強化【再掲】○市備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うため、関係機関との連携や調整などを強化する必要がある。【総務課】⑤食糧及び水等の備蓄の推進【再掲】○大規模災害時における一定期間の食料・飲料水等の供給停止に備えるため、計画的に食料・飲料水等の備蓄に取り組むことが必要であり、また地域住民に対しては家庭において最低３日、推奨１週間分の備蓄を働きかける必要がある必要がある。【総務課】⑥緊急物資の輸送体制の構築○大規模自然災害等の発生した場合に緊急に必要となる食糧、飲料水、生活物資などの確保を円滑に行うため、緊急物資の集積拠点の整備を促進するとともに、平時から緊急物資の集積拠点の管理・運営や輸送に係る事業者等との協力体制の構築を図る必要がある。【建設課】⑦漁港 BCP の策定○大規模災害時において、漁業地域一体で水産物の生産・供給機能を継続的に維持・確保するための対策を行う。行政、漁業関係者、民間企業など一体となって、災害時に長期間にわたって水産物の流通がとどまることがないよう、漁港ＢＣＰの策定を促進する必要がある。
【耕地林務水産課】30

５－６ 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響①畑地かんがい施設の維持管理○大規模地震が発生した場合、施設の破損等により農地に水が送れない状況が発生し、作物の生育に多大な影響を及ぼすことが想定される。このため、点検診断を実施し、補強の必要な個所は対策を実施するとともに、代替水源や、臨時給水体制の確立を推進する必要がある。
【耕地林務水産課】

31

６ 大規模自然災害発生直後であっても、ライフライン、燃料供給関連
施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－１ ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止①防災拠点等への再エネ設備等の導入○災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に、防災拠点や避難所の機能を維持できるよう多様性を確保し、従来の非常用発電機に加え、「災害に強く、環境負荷の小さい地域づくり」を行うために、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立･分散型
エネルギーの導入を図る必要がある。【企画政策課】②水道施設の耐震化等の推進○安定的な水道供給を図るため、配水・送水施設の更新、老朽施設や老朽管路の計画的な改修と維持管理を実施する必要がある。【水道課】③農業集落排水施設等の老朽化対策の推進○農業集落排水処理施設の老朽化が進んでおり、大規模地震等が発生した場合、農業集落排水施設が被災し、長期間にわたり機能を停止するおそれがある。このため、平成 27 年度に策定した最適整備構想に基づき老朽化対策を着実に進め、施設の安全性を高める必要がある。
【市民環境課・(志)市民税務課】④生活排水の適正な処理の推進○地域の特性に応じた排水施設を整備し、適正な処理の啓発や合併処理浄化槽推進活動に取り組み、汚水処理人口普及率向上に努める必要がある。【市民環境課・(志)市民税務課】⑤港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生した際、基幹インフラである志布志港港湾施設が損傷し、海上からの物資等輸送ができなければ、復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定される。南九州地域の畜産業への飼料供給や、志布志港背後企業の原料輸入・製品輸出等の幹線物流施設等の機能維持は必要不可欠である。このため、幹線物流施設等の耐震強化岸壁の整備を推進し機能強化を図る必要がある。【港湾商工課】

６－２ 地域交通ネットワークが分断する事態①高規格幹線道路及び地域高規格道路等の整備推進【再掲】○広域道路網は、南海トラフ地震の津波に対する防災機能を有していることや、救急医療体制確保のため、早期完成が必要である。早期全線開通のため、建設促進協議会と連携して要望活動を強化する必要がある。【建設課】○国・県との連携を図るとともに、主要な県道の建設促進に努める必要がある。【建設課】

32

②無電柱化等の推進○大規模地震が発生した場合、電柱の倒壊により道路交通が阻害され、避難に障害が及ぶことが想定される。このため、倒壊した電柱の早期撤去・復旧に向けた民間事業者との情報共有及び連携体制の強化を図るとともに、市街地等における道路の無電柱化を進め、災害時にも確実な避難や応急対策活動ができるよう道路の安全性を高める取組を進める必要がある。
【建設課】

６－３ 道路等の基幹インフラの損壊により復旧･復興が大幅に遅れる事態①高規格幹線道路及び地域高規格道路等の整備推進【再掲】○広域道路網は、南海トラフ地震の津波に対する防災機能を有していることや、救急医療体制確保のため、早期完成が必要である。早期全線開通のため、建設促進協議会と連携して要望活動を強化する必要がある。【建設課】○国・県との連携を図るとともに、主要な県道の建設促進に努める必要がある。【建設課】②港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生した際、基幹インフラである志布志港港湾施設が損傷し、海上からの物資等輸送ができなければ、復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定される。南九州地域の畜産業への飼料供給や、志布志港背後企業の原料輸入・製品輸出等の幹線物流施設等の機能維持は必要不可欠である。このため、幹線物流施設等の耐震強化岸壁の整備を推進し機能強化を図る必要がある。【港湾商工課】③港湾 BCP の推進【再掲】○大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や、船舶被災等により、海上輸送機
能の停止など港湾の能力が低下することで、サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、志布志港港湾ＢＣＰに基づき、これらの事態への対応を強化する必要がある。【港湾商工課】

６－４ 防災インフラの長期間にわたる機能不全①防災拠点等への再エネ設備等の導入【再掲】○災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に、防災拠点や避難所の機能を維持できるよう多様性を確保し、従来の非常用発電機に加え、「災害に強く、環境負荷の小さい地域づくり」を行うために、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立･分散型
エネルギーの導入を図る必要がある。【企画政策課】

33

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１ 市街地での大規模火災の発生①災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る必要がある。【総務課】②自主防災組織の充実及び活動の促進【再掲】○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する必要がある。【総務課・企画政策課】③要配慮者対策の推進【再掲】○要配慮者の安全な避難対策を図る必要がある。【総務課】④感震ブレーカーの普及啓発○感震ブレーカーの設置により、通電火災による大規模火災の発生を防ぐ必要がある。【建設課】⑤防火対策の推進【再掲】○大規模火災が発生した場合、不特定多数の者が利用する建築物の火災により、多数の人的被害が想定される。このため、不特定多数の者が利用する建築物については、出火防止対策及び建物関係者の防火意識の向上を図る必要がある。【総務課】⑥都市公園事業の推進・指導○大規模地震等が発生した場合、市街地での大規模火災が発生することが想定される。このため、都市公園事業の推進・指導により、災害発生時の避難・救援活動の場となる都市公園や緑地を確保する必要がある。【建設課】

７－２ 海上・臨海部の広域複合災害の発生①総合防災訓練○関係機関による総合防災訓練を実施するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災
害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る必要がある。【総務課・港湾商工課】②港湾 BCP の推進【再掲】○大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や、船舶被災等により、海上輸送機
能の停止など港湾の能力が低下することで、サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、志布志港港湾ＢＣＰに基づき、これらの事態への対応を強化する必要がある。【港湾商工課】

34

７－３ 沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺①交通施設、沿線・沿道建築物の耐震化【再掲】○大規模地震が発生した場合、沿道建築物の複合的な倒壊により、避難や応急対応に障害が及ぶことが想定される。このため、沿線・沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。【建設課】②空き家対策○空家特措法を活用し、迅速かつ適正な対策を進めることで、空き家件数の低減に努める必要がある。【建設課】

７－４

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂、火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生①ため池・ダムの維持管理○大規模地震が発生した場合、堤体の決壊等により下流域に洪水の被害が及ぶことが想定される。このため、点検診断を実施し、補強の必要な施設については対策を実施するよう要請するとともに、ダムの下流域住民の避難誘導体制の確立を推進する必要がある。【耕地林務水産課】②防災情報の提供【再掲】○異常気象等による豪雨が発生した場合、浸水により住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある。今後多様かつ激甚化する災害に対して、円滑な警戒避難体制の構築を図るため、
防災行政無線等の充実強化を行うとともに、各種ハザードマップの周知を図る必要がある。
【総務課】③災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る必要がある。【総務課】④自主防災組織の充実及び活動の促進【再掲】○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する必要がある。【総務課・企画政策課】

７－５ 有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大①総合防災訓練【再掲】○関係機関による総合防災訓練を実施するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災
害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る必要がある。【総務課・港湾商工課】

35

７－６ 農地・森林等の被害による国土の荒廃①適切な森林整備の推進○適期に施業が行われていない森林や、伐採したまま植栽等が実施されない森林は、台風や集中豪雨等により大規模な森林被害が発生し、森林の公益的機能の発揮に支障を来すおそれがある。このため、間伐や伐採跡地の再造林等の適切な森林整備を推進する必要がある。【耕地林務水産課】②農地浸食防止対策の推進○豪雨が生じた場合、農地の土壌流出や法面の崩壊が生じ、農地の侵食や下流人家等への土砂流入等の被害が及ぶことが想定される。このため、災害を未然に防止するための農地侵食防止対策や土砂崩壊防止対策等を推進する必要がある。【耕地林務水産課】③治山事業の推進【再掲】○集中豪雨の発生頻度の増加等により、林地の崩壊など大規模な山地災害の発生が懸念される。このため、山地災害のおそれのある「山地災害危険地区」について、治山施設や森林の整備を推進する必要がある。【耕地林務水産課】④鳥獣被害防止対策の推進○鳥獣による農作物被害により、耕作放棄地の発生や集落機能の低下が想定される。このため、市町村等と連携し、「寄せ付けない」、「侵入を防止する」、「個体数を減らす」の３つを柱としたソフト・ハード両面にわたる総合的な対策を推進する必要がある。【農地林務水産課】⑤鳥獣害対策の強化○鳥獣による被害を受けた森林等は、健全性が低下し荒廃することで、山地災害の発生につながるおそれがある。このような事態を未然に防ぐため、鳥獣害対策を強化する必要がある。
【耕地林務水産課】⑥活動火山周辺地域防災営農対策○桜島の降灰により野菜が被害を受け、収穫及び品質低下の原因となる。ビニールハウスや降灰対策機械を導入し、品質の向上に努め農家の経営安定を図る必要がある必要がある。【農
政畜産課】

36

８ 大規模自然災害発生直後であっても、社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態①災害廃棄物処理計画の策定○大規模自然災害が発生した場合、その被害は広域にわたり、市の通常の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定される。このため、広域被災を想定して作成した災害廃棄物処理計画に基づき訓練を行い、処理の実効性向上に向けた人材育成を図る必要がある。
【市民環境課】

８－２

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態①建設関係団体との応急復旧体制の強化、建設業における防災・減災の担い手確保・育成○行政機関と建設関係団体との災害協定の締結、建設関係団体内部におけるＢＣＰ策定災害協定の締結等の取組が進められているが、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成の視点に基づく横断的な取組は行われていない。また、地震・津波、土砂災害、雪害等の災害時に道路啓開等を担う建設業においては若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等による担い手不足が懸念される
ところであり、担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る必要がある。さらに、県と連携し、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の登録者数増加を図る必要がある。【建設課】

8－３

広域地盤沈下等による広域･長期にわたる浸水被害の発生により復旧･復興が大幅に遅れる事態①浸水対策、流域減災対策○大規模地震等が発生した際に海岸堤防等が倒壊するなどにより、大規模な浸水被害等の発生が想定される。このため、地震・津波、洪水・高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する流域減災対策を推進する必要がある。【建設課】②海岸・河川堤防等の整備○広域地盤沈下等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。現在、洪水・高潮による浸水対策については、過去に大きな浸水被害が発生した箇所について海岸・河川堤防等の施設の整備を推進しているが、今後より一層の整備推進を図る。また、比較的発生頻度の高い（数十年～百数十年の頻度）地震・津波については、今後、施設の機能を検証し整備の必要性について検討する必要がある。【建設課】③土地境界標に関する相談体制等の整備○災害後の円滑な復旧・復興のため、土地家屋調査士会と連携し、土地境界標の滅失に係る登記及び協会に関する相談窓口開設の体制整備など、災害時における連携体制等の確立を図る
必要がある。【税務課・(志)市民税務課】
37

８－４ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティ-の崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失①コミュニティ力を強化するための支援○災害が起きた時の対応力を向上するためには、必要なコミュニティ力を構築する必要がある。ハザードマップ作成・訓練・防災教育等を通じた地域づくり、事例の共有によるコミュ
ニティ力を強化するための支援等の取組を充実するとともに、県等と連携しながら対応する必要がある。【総務課】②自主防災組織の充実及び活動の促進○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する必要がある。【総務課・企画政策課】③災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る必要がある。【総務課】④文化財対策
○災害等により文化財が被災することにより、伝統が失われることが懸念される。そのため、国等の史跡や埋蔵文化財の維持管理を行う必要がある。【生涯学習課】

８－５

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態①用地の確保○早期復旧のため、あらかじめ応急仮設住宅の建設用地の確保を図る必要がある。【総務課・建設課】○早期に事業を復旧させるため、あらかじめ事業用地の確保を図る必要がある。【総務課・港
湾商工課】

８－６

風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響
①災害発生時の情報発信○災害発生時に国内外に正しい情報を発信するため、状況に応じて発信すべき情報、情報発信経路に関する事前シミュレーションを行う必要がある。【総務課】

38

４－２ 評価のポイント「起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果」は前述のとおりであり、この評価結果を踏まえた脆弱性評価結果のポイントは以下のとおりである。
（１）重点化を図りつつ、ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせが必要
防災・減災など地域強靭化に関する施策については、各部局の計画に沿って取組みを進めている。
しかし、これまでの想定を超える災害が発生していること、実施主体の能力や財源に限りがあることを踏まえると、地域強靭化に関する施策をその基本目標（人命の保護が最大限に図るれる、重要な機能が致命的な障害を受けずに維持される、被害の最小化、迅速な復旧・復興）に照らしてできるだけ早期に高水準なものとするためには、施策の重点化を図るとともに、部
局横断的な施策の連携を図り、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせる必要がある。
（２）代替性・冗長性2等の確保が必要
大規模な自然災害に対応するためには、個々の施設の耐震性などをいかに高めても万全とは言えない。特に、行政、産業、交通・物流等の分野においては、システム等が一旦途絶えると、その影響は甚大であり、バックアップ体制の整備等により、代替性・冗長性を確保する必要がある。
（３）国・県、民間等との連携が必要
個々の施策の事業主体は、市だけでなく国・県、民間事業者、ＮＰＯ、県民など多岐にわたる。
市以外の実施主体が効率的、効果的に施策を実施するためには、強靭化を担う人材の育成など組織体制の強化が必要不可欠であるとともに、各実施主体との徹底した情報提供・共有や各主体間の連携が必要不可欠である。

2

冗長性：余分な部分が付加されていること。また，それにより機能の安定化が図られていることをいう。

39

第５章

地域強靱化の推進方針

第４章で設定した 37 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとの推進方針を以下に示す。

１ 大規模自然災害が発生したときでも直接死を最大限防ぐ
１－１

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生①住宅・建築物の耐震化の促進○大規模地震が発生した場合、市域における住宅・建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、市街地における住宅・建築物の耐震化及びブロック塀の安全対策を促進する。災害に強いまちづくりの推進を図る。【建設課】②多数の者が利用する建築物の耐震化の促進○大規模地震が発生した場合、不特定多数の者が利用する建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定される。このため、不特定多数の者が利用する建築物については、特に耐震化を促進する。災害に強いまちづくりの推進を図る。【建設課】③公共施設の耐震化の促進○発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等の耐震化を推進する。災害に強いまちづくりの推進を図る。
【建設課ほか】④医療・社会福祉施設の耐震化○地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療や福祉が提供できるよう各医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する。【福祉課】⑤交通施設、沿線・沿道建物の耐震化○大規模地震が発生した場合、沿道建築物の複合的な倒壊により、避難や応急対応に障害が及び事が想定される。このため沿道建築物の耐震化を促進する。【建設課】○大規模地震が発生した場合、落橋等による死傷者の発生が想定される。そのため、検を適切に行うことにより橋の健康状態を定期的に把握し、損傷が小さい段階で修繕（予防保全的修繕）することで橋梁の長寿命化を図る。【建設課】⑥自主防災組織の充実及び活動の促進○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する。【総務課・企画政策課】⑦災害対応力の向上○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少

40

することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る。【総務課】〈主な取組及び施策〉
・危険廃屋解体撤去補助事業

・道路維持費・住宅リフォーム事業

・道路新設改良費

・公営住宅整備事業

・消防団救助資機材整備事業

・住宅・建築物安全ストック形成事業

・救助資機材等搭載型消防車両整備事業

・狭あい道路整備等促進事業

・防災意識の啓発や訓練、資機材整備支援

・住宅市街地総合整備事業

・地域コミュニティ形成促進事業〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

住宅の耐震化率

68.8%（R1年度）

耐震化目標おおむね解消

所管
建設課

民間建築物の耐震化率

86.7%（R1年度）

耐震化目標95%

建設課

防災拠点の耐震化率

75%（R1年度）

耐震化目標95%

建設課ほか

市有建築物の耐震化率（特定建築物）

100%（R１年度）

耐震化目標100%

建設課

避難路沿道建築物の耐震化率

51.6%（R1年度）

耐震化目標95%

建設課

橋梁の定期点検（長寿命化計画）

61.7%（H27）

100%（R3）

建設課

自主防災組織の充実及び活動の促進

84％（H31.4.1現在）

100%（R3）

総務課、企画政策課

地区防災計画の策定率

0%（H27）25%（R3）

総務課

防災訓練参加者1500人（H27）2000人（R3）

総務課

消防団員数

457人（H27）

495人（R3）

総務課

１－２ 不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生①災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る。【総務課】〈主な取組及び施策〉
・消防車両整備事業

・訓練実施

・資機材（救助資機材等含む）整備事業

・消防団入団促進事業

・消防水利整備事業〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

所管

消防団員数

457人（H27）

495人（R3）

総務課

１－３ 広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生①避難場所や避難路の確保○広域にわたる大規模津波が発生した際に避難行動に遅れが生じると多数の死傷者が発生することが想定されることから、津波防災地域づくり、地域の防災力を高める避難場所や避難路の確保、避難所の耐震化、情報伝達手段の多様化・多重化等による住民への適切な災害情報の提供、火災予防･危険物事故防止対策等の取組を推進するとともに、関係機関が連携し41

て広域的かつ大規模な災害発生時の対応策について検討する。【総務課・建設課】②防災情報の提供○大規模津波時に円滑な警戒避難体制の構築を図るため、防災行政無線等の充実強化を図る。
【総務課】③自主防災組織の充実及び活動の促進【再掲】○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する。【総務課・企画政策課】④要配慮者対策の推進○要配慮者の安全な避難対策を図る。【総務課】⑤災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る。【総務課】⑥海岸堤防等の老朽化対策の推進○大規模地震等が発生した際に海岸堤防等が倒壊するなどにより、大規模な浸水被害等の発生が想定される。このため、現状の海岸堤防等の施設機能の長寿命化を図りつつ、老朽化対策を推進する。【建設課】○津波遡上の可能性がある河川について、現況調査・検討のうえ堤防の嵩上げや耐震化等の対策を推進する。【建設課】○漁港における堤防等については、地震による機能の低下が懸念されることから、維持補修等の対策をする。【耕地林務水産課】⑦高規格幹線道路及び地域高規格道路等の整備推進○広域道路網は、南海トラフ地震の津波に対する防災機能を有していることや、救急医療体制確保のため、早期完成が必要である。早期全線開通のため、建設促進協議会と連携して要望活動を強化する。【建設課】○国・県との連携を図るとともに、主要な県道の建設促進に努める。【建設課】⑧海岸防災林の整備○大規模津波が発生した場合、津波の襲来により海岸背後地への大規模な被害が想定される。
海岸防災林は、津波に対する減勢効果を持つことから、県と連携し、着実に整備を推進するとともに、その機能の維持・向上を図る。【耕地林務水産課】⑨水門、樋門等の操作等○津波等が発生した際に水門、樋門等が閉鎖されていない場合、大規模な浸水被害が発生する

42

一方、閉鎖作業の際に操作従事者が危険にされされることが想定される。このことから操作従事者の安全確保を最優先とする効果的な管理運用を推進する。【総務課・建設課】⑩津波ハザードマップや津波避難計画の周知○大規模津波等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。今後、円滑な警戒避難体制の構築を図るため、住民に対して津波避難計画や津波ハザードマップの周知を図る。【総務課】〈主な取組及び施策〉
・社会資本整備総合交付金（別紙）・訓練実施・地方創生道整備推進交付金（別紙）・消防団加入促進事業

・避難経路の案内看板の設置

・漁港建設事業

・津波避難施設整備事業

・東九州自動車道及び都城志布志道路の事業促進・津波避難サイン整備事業
・防災行政無線（移動系）整備

・暫定２車線箇所の４車線化

・防災意識の啓発や訓練、資機材整備支援

・東九州自動車道と都城志布志道路のバイパス
化

・地域コミュニティ形成促進事業
・消防車両整備事業

・ハーフ IC のフル IC 化

・資機材（救助資機材含む）整備事業

・地方特定道路整備事業

・消防水利整備事業

・ハザードマップ（防災マップ）作成〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

所管

避難路となる市道の改良工事整備計画

60%（R2）

100%（R6）

総務課、建設課

避難時案内板の設置数

194箇所（H30）

250箇所（R3）

総務課

自主防災組織率

84％（H31.4.1現在）

100%（R3)

総務課、企画政策課

地区防災計画の策定率

0%（H27）25%（R3)

総務課

防災訓練参加者1500人（H27)2000人（R3）

総務課

消防団員数

457人（H27）

495人（R3）

総務課

東九州自動車道の供用率

83%

87%（R3)

建設課

都城志布志道路の供用率

52%

60%（R3）

建設課

県道の整備率

66.5%（H27）

70%（R3）

建設課

ハザードマップ（防災マップ）作成

未作成

作成（R3）

総務課

津波避難計画の修正作成済（H26）

修正（R3）

総務課

１－４ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生①河川改修等の治水対策○近年、気候変動による集中豪雨の発生が増加傾向にあり、大規模洪水による甚大な浸水被害が懸念される。このため、河川改修等の整備推進を図る。【建設課】②防災情報の提供【再掲】○異常気象等による豪雨が発生した場合、浸水により住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある。今後多様かつ激甚化する災害に対して、円滑な警戒避難体制の構築を図るため、
防災行政無線等の充実強化を行うとともに、各種ハザードマップの周知を図る。【総務課】
43

③自主防災組織の充実及び活動の促進【再掲】○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する。【総務課・企画政策課】④要配慮者対策の推進【再掲】○要配慮者の安全な避難対策を図る。【総務課】⑤災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る。【総務課】〈主な取組及び施策〉
・河川維持費・消防車両整備事業

・都市下水路の維持・資機材（救助資機材含む）整備事業

・ハザードマップ（防災マップ）作成

・消防水利整備事業

・防災意識の啓発や訓練、資機材整備支援

・訓練実施

・地域コミュニティ形成促進事業

・消防団入団促進事業〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

所管

ハザードマップ（防災マップ）作成

未作成

作成（R3）

総務課

自主防災組織率

84％（H31.4.1現在）

100%（R3)

総務課、企画政策課

地区防災計画の策定率

0%（H27）25%（R3)

総務課

防災訓練参加者1500人（H27)2000人（R3）

総務課

消防団員数

457人（H27）

495人（R3）

総務課

１－５ 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生①治山事業の推進○集中豪雨の発生頻度の増加等により、林地の崩壊など大規模な山地災害の発生が懸念される。このため、県と連携し、山地災害のおそれのある「山地災害危険地区」について治山施設や森林の整備を推進する。【耕地林務水産課】②土砂災害対策の推進○市内の土砂災害危険箇所における整備率は未だ低い状況である。このため、人命を守るための砂防施設の計画的な整備を推進し、土砂災害に対する安全度の向上を図る。【建設課】③桜島大規模噴火時における降灰分布及び取るべき行動の周知○桜島大規模噴火時には降灰堆積圧 50cm 以上と想定される地区もあり、生活支障等が生じる恐れがあるため、住民に対して周知等を図る。【総務課】

44

④土砂災害警戒区域等の周知、警戒避難体制の整備等○土砂災害に対する安全度の向上を図るため、当該区域における警戒避難体制の整備等を図るとともに、地域住民への周知を図る。【総務課】⑤防災情報の提供【再掲】○大規模津波時に円滑な警戒避難体制の構築を図るため、防災行政無線等の充実強化を図る。
【総務課】⑥自主防災組織の充実及び活動の促進【再掲】○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する。【総務課・企画政策課】⑦要配慮者対策の推進【再掲】○要配慮者の安全な避難対策を図る。【総務課】⑧災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る。【総務課】〈主な取組及び施策〉
・治山事業

・資機材（救助資機材含む）整備事業

・防災行政無線（移動系）整備・消防水利整備事業

・防災意識の啓発や訓練、資機材整備支援

・訓練実施

・地域コミュニティ形成促進事業

・消防団加入促進事業

・消防車両整備事業〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

所管

自主防災組織率

84％（H31.4.1現在）

100%（R3)

総務課、企画政策課

地区防災計画の策定率

0%（H27）25%（R3)

総務課

防災訓練参加者1500人（H27)2000人（R3）

総務課

消防団員数

457人（H27）

495人（R3）総務課

45

２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止①水道施設の耐震化等の推進○安定的な水道供給を図るため、配水・送水施設の更新、老朽施設や老朽管路の計画的な改修と維持管理を実施する。【水道課】②物資輸送ルートの確保○大規模自然災害が発生した際、避難、支援、輸送のための陸上ルートが寸断され、被災地での食料・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。このため、道路施設などの耐震性等の機能強化を推進するとともに、既存施設の点検等の結果を踏まえ、防災対策を確実に実施する。【建設課】③高規格幹線道路及び地域高規格道路等の整備推進【再掲】○広域道路網は、南海トラフ地震の津波に対する防災機能を有していることや、救急医療体制確保のため、早期完成が必要である。早期全線開通のため、建設促進協議会と連携して要望活動を強化する。【建設課】○国・県との連携を図るとともに、主要な県道の建設促進に努める。【建設課】④食糧及び水等の備蓄の推進○大規模災害時における一定期間の食料・飲料水等の供給停止に備えるため、計画的に食料・飲料水等の備蓄に取り組むことが必要であり、また地域住民に対しては家庭において最低３日、推奨１週間分の備蓄を働きかける。【総務課】⑤備蓄物資の供給体制等の強化○本市では、民間事業者と災害時に不足する食料・飲料水等物資の供給に関する協定を締結しているが、さらに災害協定を促進し、物資調達・供給体制を確保する。【総務課】⑥緊急物資等の受援体制○大規模災害時には、全国各地から多くの救援物資が搬送されてくることが想定されるため、受援体制の検討を進める【総務課】⑦医療用資機材・医薬品の備蓄○大規模災害発生初期には、医療救護用の医薬品等の確保が難しくなる恐れがあることから、県や関係機関と連携し医療救護活動に必要な医療用資機材・医薬品等の供給体制を整備する。
【保健課】⑧応急給水体制の整備○災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に

46

支障を来すおそれがあることから、被災した水道施設の迅速な把握を行うとともに、必要に応じた応援給水や水道施設の災害復旧を図る。【水道課】〈主な取組及び施策〉
・東九州自動車道と都城志布志道路のバイパ

・水道施設の維持管理

ス化・水道施設の新設改良工事
・社会資本整備総合交付金（別紙）・ハーフ IC のフル IC 化

・地方創生道整備推進交付金（別紙）・地方特定道路整備事業

・東九州自動車道及び都城志布志道路の事業促 ・災害時備蓄品整備事業
・災害備蓄品保管倉庫整備事業

進・暫定２車線箇所の４車線化

・受援計画策定〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

水道管の老朽化率

19.67%（H27）

10%（R3）

所管
水道課

避難路となる市道の改良工事整備計画

60%（R2）

100%（R6）

建設課

東九州自動車道の供用率

83%

87%（R3)

建設課

都城志布志道路の供用率

52%

60%（R3）

建設課

県道の整備率

66.5%（H27）

70%（R3）

建設課

受援計画の策定

未策定（R1）

策定（R3）

総務課

応急給水個所数

3（R1）

3（R3）

水道課

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生①道路施設の老朽化対策○今後道路施設の急激な老朽化に伴い、通行規制や通行止め等が発生する可能性があり、道路施設の適切な点検と併せて、補修が必要と判断される場所について整備を進める。
【建設課】○道路交通ネットワークとして主要な市幹線道路網を確保するため、道路の重要構造物である
橋梁については、長寿命化計画に基づき計画的に修繕を行い、災害時においても道路交通の信頼性・安全性を確保する。【建設課】②孤立集落予防対策○市内の土砂災害危険箇所（急傾斜地崩壊危険箇所・土石流危険渓流等）における整備率は未だ低い状況である。このため、人命を守るための砂防施設や急傾斜地崩壊対策施設等の整備を推進し、土砂災害に対する安全度の向上を図る。【建設課】③港湾・漁港施設の耐震性能の強化○大規模自然災害が発生し、基幹的な道路交通ネットワークが一時的に遮断された場合も想定
すると、志布志港の耐震強化岸壁を活用した緊急物資の海上輸送を確実に確保するため、過去に整備済みである耐震強化岸壁を最新の知見に基づき性能照査し、必要に応じてその強化を図るなどの対策を推進する。【港湾商工課・耕地林務水産課】④緊急物資の備蓄○孤立が予想される地区を抽出し、飲料水・食料品・生活雑貨・医薬品等の物資の備蓄を進め47

る。【総務課】〈主な取組及び施策〉
・道路維持費・港湾建設費（港湾改修事業負担金）

・道路新設改良費

・漁港建設事業・社会資本整備総合交付金（別紙）・孤立すると考えられる地域への備蓄倉庫建設

・地方創生道整備推進交付金（別紙）・災害時備蓄品整備事業

・砂防費

・災害備蓄品保管倉庫整備事業〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

所管

橋梁の定期点検（長寿命化計画）
避難路となる市道の改良工事整備計画

61.7%（H27）

100%（R3）

建設課

60%（R2）

100%（R6）

臨時ヘリポート数

建設課

19箇所（R1）

19箇所（R3）

建設課

２－３ 消防等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足①消防施設の維持管理○地域における活動拠点となる消防施設の管理を適切に行い、耐災害性を維持する。【総務課】②港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生し、基幹的な道路交通ネットワークが一時的に遮断された場合も想定
すると、志布志港の耐震強化岸壁を活用した消防・救急活動を行う車両の海上輸送を確実に確保するため、過去に整備済みである耐震強化岸壁を最新の知見に基づき性能照査し、必要に応じてその強化を図るなどの対策を推進する。【港湾商工課】③救急医療体制の整備○医師会や近隣自治体と連携し、救急医療、ドクターヘリなどの緊急医療体制を広域的に確保する。【保健課】④災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る。【総務課】⑤自主防災組織の充実及び活動の促進【再掲】○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する。【総務課・企画政策課】〈主な取組及び施策〉
・港湾建設費（港湾改修事業負担金）

・訓練実施

・救急医療体制整備事業

・消防団入団促進事業

・消防車両整備事業

・防災意識の啓発や訓練、資機材整備支援

・資機材（救助資機材等含む）整備事業

・地域コミュニティ形成促進事業

・消防水利整備事業

48

〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

所管

消防団員数

457人（H27）

495人（R3）

総務課

自主防災組織率

84％（H31.4.1現在）

100%（R3)

総務課、企画政策課

地区防災計画の策定率

0%（H27）25%（R3)

総務課

防災訓練参加者1500人（H27)2000人（R3）総務課

２－４ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺①高規格幹線道路及び地域高規格道路等の整備推進【再掲】○広域道路網は、南海トラフ地震の津波に対する防災機能を有していることや、救急医療体制確保のため、早期完成が必要である。早期全線開通のため、建設促進協議会と連携して要望活動を強化する。【建設課】○国・県との連携を図るとともに、主要な県道の建設促進に努める。【建設課】②港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生し、基幹的な道路交通ネットワークが一時的に遮断された場合も想定
すると、志布志港の耐震強化岸壁を活用した消防・救急活動を行う車両の海上輸送を確実に確保するため、過去に整備済みである耐震強化岸壁を最新の知見に基づき性能照査し、必要に応じてその強化を図るなどの対策を推進する。【港湾商工課】③医療救護活動の体制整備○大規模災害発生時には、救護所等で活動する医療従事者の確保が必要となる。このため、関係団体等と連携し、医療救護活動等の体制整備に努める。【保健課】〈主な取組及び施策〉
・東九州自動車道及び都城志布志道路の事業・ハーフ IC のフル IC 化
・地方特定道路整備事業

促進・港湾建設費（港湾改修事業負担金）

・暫定２車線箇所の４車線化
・東九州自動車道と都城志布志道路のバイパ
ス化〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

所管

東九州自動車道の供用率

83%

87%（R3)

建設課

都城志布志道路の供用率

52%

60%（R3）

建設課

県道の整備率

66.5%（H27）

70%（R3）

建設課

２－５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生①感染症の発生・まん延防止○浸水被害等による感染症の発生予防・まん延防止のため、消毒・害虫駆除等が適切に実施されるよう、関係団体等との連携に努める。【保健課】

49

②生活排水の適正な処理の推進○地域の特性に応じた排水施設を整備し、適正な処理の啓発や合併処理浄化槽推進活動に取り組み、汚水処理人口普及率向上に努める。【市民環境課】〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

所管

汚水処理人口普及率

63.5%（H27）

71.9%（R3）

市民環境課

２－6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生①指定避難場所、指定避難所の指定数○指定避難所、指定避難場所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。【総務課・福祉課】②避難所運営体制の整備、避難所運営訓練の実施○市はガイドラインや近年の災害教訓等に基づき避難所運営マニュアルを見直す。また、避難所運営訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。
【総務課・
福祉課】
③福祉避難所の増加○社会福祉施設等や公的宿泊施設等の協力を得つつ、福祉避難所の増加を図る。【総務課・福祉課】④自主防災組織の充実及び活動の促進【再掲】○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する。【総務課・企画政策課】⑤避難所の環境整備促進○避難所における避難者の良好な健康状態を保つため、空調設備などの整備を図る。
【総務課・建設課・教育総務課・生涯学習課ほか】〈主な取組及び施策〉
・防災意識の啓発や訓練、資機材整備支援

・避難所における生活環境整備

・地域コミュニティ形成促進事業〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

避難所運営マニュアルの見直し策定済（H29）

見直し（R3）

総務課、福祉課

避難所運営訓練実施回数

未実施（R1）

年1回年（R3）

総務課、福祉課

自主防災組織率

84％（H31.4.1現在）

100%（R3)

総務課、企画政策課

地区防災計画の策定率

0%（H27）25%（R3)

総務課

防災訓練参加者1500人（H27)2000人（R3）

総務課

50

所管

３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 市内行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下①公共施設等の耐震化の促進【再掲】○発災後の活動拠点となる公共施設が被災すると避難や救助活動等に障害を及ぼすことが想定される。このため、公共施設等の耐震化を推進する。災害に強いまちづくりの推進を図る。
【建設課ほか】②電力供給遮断時の電力確保○電力供給遮断等の非常時に、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点において、おのおの、避難住民の生活等に必要不可欠な電力や災害応急対策の指揮、情報伝達等のための電力の確保に努める。特に、防災拠点の非常用発電機の整備が困難な場合は、レンタル会社との協定を結ぶなど具体的な対策を講じておく。【総務課】③自治体ＢＣＰの策定等○市における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、見直し及び実効性向上を促進すること等により、業務継続体制を強化する取組を進める。また、業務継続に必要な燃料の確保又は調達等に関する取組みを進める。【総務課】④市の災害対応力向上○職員用初動マニュアルの作成及び職員へ配布する。【総務課】⑤応援・受援体制の構築○大規模災害時には、全国各地から多くの救援物資が搬送されてくることが想定されるため、受援体制の検討を進める。【総務課】⑥職員用食糧及び水等の備蓄の推進○大規模災害時における一定期間の食料・飲料水等の供給停止に備えるため、計画的に職員用の食料・飲料水等の備蓄に取り組む。【総務課】⑦基幹業務システムの業務継続性の強化○基幹業務システムをクラウド化し、庁舎が被災しても業務継続が可能な体制を作る。【情報管理課】⑧ICT-BCP の策定○災害や事故等を受けても、重要業務をなるべく中断させずに、中断しても早急にシステムを復旧させるために ICT-BCP 計画を策定する。【情報管理課】⑧総合防災訓練○関係機関による総合防災訓練を実施するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災
害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る。【総務課ほか】

51

〈主な取組及び施策〉
・住宅・建築物安全ストック形成事業

・住宅市街地総合整備事業

・狭あい道路整備等促進事業

・基幹業務システム更新事業〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

防災拠点の耐震化率

75%（R1年度）

耐震化目標95%

建設課ほか

BCP訓練

未実施（R1）

年1回（R3）

総務課

受援計画の策定

未策定（R1）

策定（R3）

総務課

協定先との連携訓練の実施

未実施（R1）

年1回（R3）

総務課

基幹業務システムのクラウド化

移行作業中（R1）

移行（R2.11）

情報管理課

総合防災訓練の実施回数

未実施（R1）

年1回（R3）

総務課ほか

52

所管

４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能・情報サー
ビスは確保する
４－１ 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止①情報通信機能の耐災害性の強化○大規模地震及び津波時には屋外施設や重要家屋の被災及び電柱の折損などにより通信設備の損壊等が発生し、音声通信やパケット通信の利用困難が想定される。このため、公共施設等を中心とした耐災害性を有する情報通信機能の強化を図る。【企画政策課】②防災情報の提供【再掲】○大規模津波時に円滑な警戒避難体制の構築を図るため、防災行政無線等の充実強化を図る。
【総務課】〈主な取組及び施策〉
・防災行政無線（移動系）整備

４－２ テレビ･ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態①防災情報の提供○避難所等における円滑な情報提供を図るため、WiFi や映像を提供できる設備などの整備を図る。また、地域において防災対策や建築物の耐震化を進める。【建設課】②情報伝達手段の多様化・確実化○通信基盤･施設の堅牢化・高度化等により、情報伝達手段の多様化・確実化を推進する。【総務課】〈主な取組及び施策〉
・避難所における情報伝達環境整備

４－３

・防災行政無線（移動系）整備

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行

動や救助・支援が遅れる事態①情報伝達手段の多様化・確実化【再掲】○通信基盤･施設の堅牢化・高度化等により、情報伝達手段の多様化・確実化を推進する。【総務課】②防災情報の提供【再掲】○大規模津波時に円滑な警戒避難体制の構築を図るため、防災行政無線等の充実強化を図る。
【総務課】〈主な取組及び施策〉
・防災行政無線（移動系）整備53

５ 大規模自然災害発生直後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下①サプライチェーン確保のための道路、港湾施設等の防災、震災対策○大規模自然災害が発生し、道路施設等が被災するとサプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、道路の防災、震災対策や洪水･土砂災害・津波･高潮対策等を着実に推進する。【建設課】②港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生した際、基幹インフラである志布志港港湾施設が損傷し、海上からの物資等輸送ができなければ、復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定される。南九州地域の畜産業への飼料供給や、志布志港背後企業の原料輸入・製品輸出等の幹線物流施設等の機能維持は必要不可欠である。このため、幹線物流施設等の耐震強化岸壁の整備を推進し機能強化を図る。【港湾商工課】③高規格幹線道路及び地域高規格道路等の整備推進【再掲】○広域道路網は、南海トラフ地震の津波に対する防災機能を有していることや、救急医療体制確保のため、早期完成が必要である。早期全線開通のため、建設促進協議会と連携して要望活動を強化する。【建設課】○国・県との連携を図るとともに、主要な県道の建設促進に努める。【建設課】④企業におけるＢＣＰ策定等の促進○公益財団法人かごしま産業支援センター等と連携し、災害時に重要業務を継続するための事
業継続計画（ＢＣＰ）の策定や防災体制の整備、取引先とのサプライチェーンの確保等の事
業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築に取り組む
中小企業の要請に応じて、ＢＣＰ及びＢＣＭに詳しい専門家を派遣する等の支援を県が行い、市は必要に応じて県と連携する。【港湾商工課】⑤港湾ＢＣＰの推進○大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や、船舶被災等により、海上輸送機
能の停止など港湾の能力が低下することで、サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、志布志港港湾ＢＣＰに基づき、これらの事態への対応を強化する。【港湾商工課】

54

〈主な取組及び施策〉
・社会資本整備総合交付金（別紙）・暫定２車線箇所の４車線化

・地方創生道整備推進交付金（別紙）・東九州自動車道と都城志布志道路のバイパ
ス化・港湾建設費（港湾改修事業負担金）
・東九州自動車道及び都城志布志道路の事業促

・ハーフ IC のフル IC 化
・地方特定道路整備事業

進〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

所管

市道の避難路整備

60%（R2）

100%（R6）

建設課

東九州自動車道の供用率

83%

87%（R3)

建設課

都城志布志道路の供用率

52%

60%（R3）

建設課

県道の整備率

66.5%（H27）

70%（R3）

建設課

５－２ コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等①災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る。【総務課】〈主な取組及び施策〉
・消防車両整備事業

・訓練実施

・資機材（救助資機材等含む）整備事業

・消防団入団促進事業

・消防水利整備事業〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

所管

消防団員数

457人（H27）

495人（R3）

総務課

５－３ 海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響①港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生した際、基幹インフラである志布志港港湾施設が損傷し、海上からの物資等輸送ができなければ、復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定される。南九州地域の畜産業への飼料供給や、志布志港背後企業の原料輸入・製品輸出等の幹線物流施設等の機能維持は必要不可欠である。このため、幹線物流施設等の耐震強化岸壁の整備を推進し機能強化を図る。【港湾商工課】②港湾ＢＣＰの推進【再掲】○大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や、船舶被災等により、海上輸送機
能の停止など港湾の能力が低下することで、サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、志布志港港湾ＢＣＰに基づき、これらの事態への対応を強化する。【港湾商工課】

55

〈主な取組及び施策〉
・港湾建設費（港湾改修事業負担金）

５－４ 物流機能等の大幅な低下①港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生した際、基幹インフラである志布志港港湾施設が損傷し、海上からの物資等輸送ができなければ、復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定される。南九州地域の畜産業への飼料供給や、志布志港背後企業の原料輸入・製品輸出等の幹線物流施設等の機能維持は必要不可欠である。このため、幹線物流施設等の耐震強化岸壁の整備を推進し機能強化を図る。【港湾商工課】②道路の防災対策の推進○道路施設が被災すると避難・救助活動、応急復旧活動等に障害が及ぶことが想定される。このため、地震・津波・洪水・土砂災害・高潮・高波対策等の道路の防災対策を着実に推進する。【建設課】③高規格幹線道路及び地域高規格道路等の整備推進【再掲】○広域道路網は、南海トラフ地震の津波に対する防災機能を有していることや、救急医療体制確保のため、早期完成が必要である。早期全線開通のため、建設促進協議会と連携して要望活動を強化する。【建設課】○国・県との連携を図るとともに、主要な県道の建設促進に努める。【建設課】④港湾ＢＣＰの推進【再掲】○大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や、船舶被災等により、海上輸送機
能の停止など港湾の能力が低下することで、サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、志布志港港湾ＢＣＰに基づき、これらの事態への対応を強化する。【港湾商工課】〈主な取組及び施策〉
・港湾建設費（港湾改修事業負担金）

・東九州自動車道と都城志布志道路のバイパス

・東九州自動車道及び都城志布志道路の事業促進

化・ハーフ IC のフル IC 化
・地方特定道路整備事業

・暫定２車線箇所の４車線化〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

東九州自動車道の供用率

83%

87%（R3)

建設課

都城志布志道路の供用率

52%

60%（R3）

建設課

県道の整備率

66.5%（H27）

70%（R3）

建設課

56

所管

５－５ 食料等の安定供給の停滞①物資輸送ルートの確保【再掲】○大規模自然災害が発生した際、避難、支援、輸送のための陸上ルートが寸断され、被災地での食料・飲料水等生命に関わる物資供給が長期停止することが想定される。このため、道路施設などの耐震性等の機能強化を推進するとともに、既存施設の点検等の結果を踏まえ、防災対策を確実に実施する。【建設課】②港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生した際、基幹インフラである志布志港港湾施設が損傷し、海上からの物資等輸送ができなければ、復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定される。南九州地域の畜産業への飼料供給や、志布志港背後企業の原料輸入・製品輸出等の幹線物流施設等の機能維持は必要不可欠である。このため、幹線物流施設等の耐震強化岸壁の整備を推進し機能強化を図る。【港湾商工課】③高規格幹線道路及び地域高規格道路等の整備推進【再掲】○広域道路網は、南海トラフ地震の津波に対する防災機能を有していることや、救急医療体制確保のため、早期完成が必要である。早期全線開通のため、建設促進協議会と連携して要望活動を強化する。【建設課】○国・県との連携を図るとともに、主要な県道の建設促進に努める。【建設課】④備蓄物資の供給体制等の強化【再掲】○市備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うため、関係機関との連携や調整などを強化する。【総務課】⑤食糧及び水等の備蓄の推進【再掲】○大規模災害時における一定期間の食料・飲料水等の供給停止に備えるため、計画的に食料・飲料水等の備蓄に取り組むことが必要であり、また地域住民に対しては家庭において最低３日、推奨１週間分の備蓄を働きかける。【総務課】⑥緊急物資の輸送体制の構築○大規模自然災害等の発生した場合に緊急に必要となる食糧、飲料水、生活物資などの確保を円滑に行うため、緊急物資の集積拠点の整備を促進するとともに、平時から緊急物資の集積拠点の管理・運営や輸送に係る事業者等との協力体制の構築を図る。【建設課】⑦漁港ＢＣＰの策定【再掲】○大規模災害時において、漁業地域一体で水産物の生産・供給機能を継続的に維持・確保するための対策を行う。行政、漁業関係者、民間企業など一体となって、災害時に長期間にわたって水産物の流通がとどまることがないよう、漁港ＢＣＰの策定を促進する。【耕地林務水産課】

57

〈主な取組及び施策〉
・道路維持費・暫定２車線箇所の４車線化

・道路新設改良費

・東九州自動車道と都城志布志道路のバイパ
ス化・港湾建設費（港湾改修事業負担金）
・東九州自動車道及び都城志布志道路の事業・ハーフ IC のフル IC 化
・災害時の備蓄品整備事業促進〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

所管

橋梁の定期点検（長寿命化計画）

61.7%（H27）

100%（R3）

建設課

東九州自動車道の供用率

83%

87%（R3)

建設課

都城志布志道路の供用率

52%

60%（R3）

建設課

訓練の実施回数

未実施（R1）

年1回（R3）

建設課

５－６ 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響①畑地かんがい施設の維持管理○大規模地震が発生した場合、施設の破損等により農地に水が送れない状況が発生し、作物の生育に多大な影響を及ぼすことが想定される。このため、点検診断を実施し、補強の必要な個所は対策を実施するとともに、代替水源や、臨時給水体制の確立を推進する。【耕地林務水産課】〈主な取組及び施策〉
・畑地かんがい事業

・曽於東部地区基幹水利施設管理事業58

６ 大規模自然災害発生直後であっても、ライフライン、燃料供給関連
施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－１ ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止①防災拠点等への再エネ設備等の導入○災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に、防災拠点や避難所の機能を維持できるよう多様性を確保し、従来の非常用発電機に加え、「災害に強く、環境負荷の小さい地域づくり」を行うために、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立･分散型
エネルギーの導入を図る。【企画政策課】②水道施設の耐震化等の推進【再掲】○安定的な水道供給を図るため、配水・送水施設の更新、老朽施設や老朽管路の計画的な改修と維持管理を実施する。【水道課】③農業集落排水施設等の老朽化対策の推進○農業集落排水処理施設の老朽化が進んでおり、大規模地震等が発生した場合、農業集落排水施設が被災し、長期間にわたり機能を停止するおそれがある。このため、平成 27 年度に策定した最適整備構想に基づき老朽化対策を着実に進め、施設の安全性を高める。【市民環境課・(志)市民税務課】④生活排水の適正な処理の推進○地域の特性に応じた排水施設を整備し、適正な処理の啓発や合併処理浄化槽推進活動に取り組み、汚水処理人口普及率向上に努める。【市民環境課・(志)市民税務課】⑤港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生した際、基幹インフラである志布志港港湾施設が損傷し、海上からの物資等輸送ができなければ、復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定される。南九州地域の畜産業への飼料供給や、志布志港背後企業の原料輸入・製品輸出等の幹線物流施設等の機能維持は必要不可欠である。このため、幹線物流施設等の耐震強化岸壁の整備を推進し機能強化を図る。【港湾商工課】〈主な取組及び施策〉
・水道施設の維持管理

・公共用水域保全事業

・水道施設の新設改良工事

・浄化槽設置整備事業

・計画書策定・港湾建設費（港湾改修事業負担金）

・機能強化事業（更新事業）

59

〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

水道管の老朽化率

19.67%（H27）

10%（R3）

農業集落排水施設等の更新事業の実施

0%

100%

汚水処理人口普及率

63.5%（H27）

71.9%（R3）所管
水道課
市民環境課、(志)市民
税務課
市民環境課、(志)市民
税務課

６－２ 地域交通ネットワークが分断する事態①高規格幹線道路及び地域高規格道路等の整備推進【再掲】○広域道路網は、南海トラフ地震の津波に対する防災機能を有していることや、救急医療体制確保のため、早期完成が必要である。早期全線開通のため、建設促進協議会と連携して要望活動を強化する。【建設課】○国・県との連携を図るとともに、主要な県道の建設促進に努める。【建設課】②無電柱化等の推進○大規模地震が発生した場合、電柱の倒壊により道路交通が阻害され、避難に障害が及ぶことが想定される。このため、倒壊した電柱の早期撤去・復旧に向けた民間事業者との情報共有及び連携体制の強化を図るとともに、市街地等における道路の無電柱化を進め、災害時にも確実な避難や応急対策活動ができるよう道路の安全性を高める取組を進める。【建設課】〈主な取組及び施策〉
・東九州自動車道及び都城志布志道路の事業促 ・東九州自動車道と都城志布志道路のバイパ
ス化進・ハーフ IC のフル IC 化

・暫定２車線箇所の４車線化

・地方特定道路整備事業〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

所管

東九州自動車道の供用率

83%

87%（R3)

建設課

都城志布志道路の供用率

52%

60%（R3）

建設課

県道の整備率

66.5%（H27）

70%（R3）建設課

６－３ 道路等の基幹インフラの損壊により復旧･復興が大幅に遅れる事態①高規格幹線道路及び地域高規格道路等の整備推進【再掲】○広域道路網は、南海トラフ地震の津波に対する防災機能を有していることや、救急医療体制確保のため、早期完成が必要である。早期全線開通のため、建設促進協議会と連携して要望活動を強化する。【建設課】○国・県との連携を図るとともに、主要な県道の建設促進に努める。【建設課】②港湾施設の耐震性能の強化【再掲】○大規模自然災害が発生した際、基幹インフラである志布志港港湾施設が損傷し、海上からの60

物資等輸送ができなければ、復旧・復興が大幅に遅れる事態が想定される。南九州地域の畜産業への飼料供給や、志布志港背後企業の原料輸入・製品輸出等の幹線物流施設等の機能維持は必要不可欠である。このため、幹線物流施設等の耐震強化岸壁の整備を推進し機能強化を図る。【港湾商工課】③港湾ＢＣＰの推進【再掲】○大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や、船舶被災等により、海上輸送機
能の停止など港湾の能力が低下することで、サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、志布志港港湾ＢＣＰに基づき、これらの事態への対応を強化する。【港湾商工課】〈主な取組及び施策〉
・東九州自動車道及び都城志布志道路の事業・ハーフ IC のフル IC 化
・地方特定道路整備事業

促進・港湾建設費（港湾改修事業負担金

・暫定２車線箇所の４車線化
・東九州自動車道と都城志布志道路のバイパ
ス化〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

所管

東九州自動車道の供用率

83%

87%（R3)

建設課

都城志布志道路の供用率

52%

60%（R3）

建設課

県道の整備率

66.5%（H27）

70%（R3）建設課

６－４ 防災インフラの長期間にわたる機能不全①防災拠点等への再エネ設備等の導入○災害により電力会社からの電力供給が遮断された際に、防災拠点や避難所の機能を維持できるよう多様性を確保し、従来の非常用発電機に加え、「災害に強く、環境負荷の小さい地域づくり」を行うために、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立･分散型
エネルギーの導入を図る。【企画政策課】

61

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１ 市街地での大規模火災の発生①災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る。【総務課】②自主防災組織の充実及び活動の促進【再掲】○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する。【総務課・企画政策課】③要配慮者対策の推進【再掲】○要配慮者の安全な避難対策を図る。【総務課】④感震ブレーカーの普及啓発○感震ブレーカーの設置により、通電火災による大規模火災の発生を防ぐ。【建設課】⑤防火対策の推進【再掲】○大規模火災が発生した場合、不特定多数の者が利用する建築物の火災により、多数の人的被害が想定される。このため、不特定多数の者が利用する建築物については、出火防止対策及び建物関係者の防火意識の向上を図る。【総務課】⑥都市公園事業の推進・指導○大規模地震等が発生した場合、市街地での大規模火災が発生することが想定される。このため、都市公園事業の推進・指導により、災害発生時の避難・救援活動の場となる都市公園や緑地を確保する。【建設課】〈主な取組及び施策〉
・消防車両整備事業

・消防団加入促進事業

・資機材（救助資機材含む）整備事業

・防災意識の啓発や訓練、資機材整備支援

・消防水利整備事業

・地域コミュニティ形成促進事業

・訓練実施

・都市公園等の管理及び整備〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

所管

消防団員数

457人（H27）

495人（R3）

総務課

自主防災組織率

84％（H31.4.1現在）

100%（R3)

総務課、企画政策課

地区防災計画の策定率

0%（H27）25%（R3)

総務課

防災訓練参加者1500人（H27)2000人（R3）

総務課

状況満足度

27.7%（H27）

33%（R3）

建設課

62

７－２ 海上・臨海部の広域複合災害の発生①総合防災訓練【再掲】○関係機関による総合防災訓練を実施するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災
害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る。【総務課・港湾商工課】②港湾ＢＣＰの推進【再掲】○大規模自然災害が発生した際、港湾施設の同時多発被災や、船舶被災等により、海上輸送機
能の停止など港湾の能力が低下することで、サプライチェーンが寸断され、企業生産力低下による企業活動等の停滞が想定される。このため、志布志港港湾ＢＣＰに基づき、これらの事態への対応を強化する。【港湾商工課】〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

所管

総合防災訓練の実施回数

未実施（R1）

年1回（R3）

総務課、港湾商工課

７－３ 沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺①交通施設、沿線・沿道建築物の耐震化【再掲】○大規模地震が発生した場合、沿道建築物の複合的な倒壊により、避難や応急対応に障害が及ぶことが想定される。このため、沿線・沿道建築物の耐震化を促進する。【建設課】②空き家対策○空家特措法を活用し、迅速かつ適正な対策を進めることで、空き家件数の低減に努める。【建設課】〈主な取組及び施策〉
・空き家バンク事業

・危険廃屋解体撤去補助事業〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

所管

避難路沿道建築物の耐震化率

51.6%（R1年度）

耐震化目標95%

建設課

空き家率上昇緩和

20.78％（H25）

20.78％以下

建設課

７－４ ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂、火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生①ため池・ダムの維持管理○大規模地震が発生した場合、堤体の決壊等により下流域に洪水の被害が及ぶことが想定される。このため、点検診断を実施し、補強の必要な施設については対策を実施するよう要請するとともに、ダムの下流域住民の避難誘導体制の確立を推進する。【耕地林務水産課】②防災情報の提供【再掲】○異常気象等による豪雨が発生した場合、浸水により住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある。今後多様かつ激甚化する災害に対して、円滑な警戒避難体制の構築を図るため、

63

防災行政無線等の充実強化を行うとともに、各種ハザードマップの周知を図る。【総務課】③災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る。【総務課】④自主防災組織の充実及び活動の促進【再掲】○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する。【総務課・企画政策課】〈主な取組及び施策〉・ハザードマップ（防災マップ）作成

・地域コミュニティ形成促進事業

・防災意識の啓発や訓練、資機材整備支援〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

所管

ハザードマップ（防災マップ）作成

未作成（R1）

作成（R3）

総務課

消防団員数457人（H27）

495人（R3）

総務課

自主防災組織率

84％（H31.4.1現在）

100%（R3)

総務課、企画政策課

７－５ 有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大①総合防災訓練【再掲】○関係機関による総合防災訓練を実施するとともに、被災状況等の情報共有や大規模・特殊災
害対応体制、装備資機材等の機能向上を図る。【総務課・港湾商工課】〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

所管

総合防災訓練の実施回数

未実施（R1）

年1回（R3）

総務課、港湾商工課

７－６ 農地・森林等の被害による国土の荒廃①適切な森林整備の推進○適期に施業が行われていない森林や、伐採したまま植栽等が実施されない森林は、台風や集中豪雨等により大規模な森林被害が発生し、森林の公益的機能の発揮に支障を来すおそれがある。このため、間伐や伐採跡地の再造林等の適切な森林整備を推進する。【耕地林務水産課】②農地浸食防止対策の推進○豪雨が生じた場合、農地の土壌流出や法面の崩壊が生じ、農地の侵食や下流人家等への土砂流入等の被害が及ぶことが想定される。このため、災害を未然に防止するための農地侵食防止対策や土砂崩壊防止対策等を推進する。【耕地林務水産課】③治山事業の推進【再掲】○集中豪雨の発生頻度の増加等により、林地の崩壊など大規模な山地災害の発生が懸念され64

る。このため、山地災害のおそれのある「山地災害危険地区」について、治山施設や森林の整備を推進する。【耕地林務水産課】④鳥獣被害防止対策の推進○鳥獣による農作物被害により、耕作放棄地の発生や集落機能の低下が想定される。このため、市町村等と連携し、「寄せ付けない」、「侵入を防止する」、「個体数を減らす」の３つを柱としたソフト・ハード両面にわたる総合的な対策を推進する。【耕地林務水産課】⑤鳥獣害対策の強化○鳥獣による被害を受けた森林等は、健全性が低下し荒廃することで、山地災害の発生につながるおそれがある。このような事態を未然に防ぐため、鳥獣害対策を強化する。【耕地林務水産課】⑥活動火山周辺地域防災営農対策○桜島の降灰により野菜が被害を受け、収穫及び品質低下の原因となる。ビニールハウスや降灰対策機械を導入し、品質の向上に努め農家の経営安定を図る。【農政畜産課】〈主な取組及び施策〉
・森林整備地域活動支援事業
・林道維持整備事業

・現年農林水産業施設災害復旧事業（農地・施設）・林道整備事業・農業生産基盤整備

・農林水産業施設環境整備滋養・県営中山間地域総合整備事業

・農業農村整備事業（土地改良事業）

・県営通作条件整備事業

・農業用施設（農道や用排水施設等）更新・ ・県営農地環境整備事業
長寿命化事業
・ほ場整備事業

・治山事業
・活動火山周辺地域防災営農対策事業

65

８ 大規模自然災害発生直後であっても、社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態①災害廃棄物処理計画の策定○大規模自然災害が発生した場合、その被害は広域にわたり、市の通常の廃棄物処理体制では適正な処理が困難になることが想定される。このため、広域被災を想定して災害廃棄物処理計画を策定するとともに、災害廃棄物処理計画に基づき訓練を行い、処理の実効性向上に向けた人材育成を図る。【市民環境課】〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

所管

災害廃棄物処理計画の策定

未策定（R1）

策定（R3）

市民環境課

８－２

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態①建設関係団体との応急復旧体制の強化、建設業における防災・減災の担い手確保・育成○行政機関と建設関係団体との災害協定の締結、建設関係団体内部におけるＢＣＰ策定災害協定の締結等の取組が進められているが、道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成の視点に基づく横断的な取組は行われていない。また、地震・津波、土砂災害、雪害等の災害時に道路啓開等を担う建設業においては若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等による担い手不足が懸念される
ところであり、担い手確保・育成の観点から就労環境の改善等を図る。さらに、県と連携し、被災建築物応急危険度判定士や被災宅地危険度判定士の登録者数増加を図る。【建設課】

８－３

広域地盤沈下等による広域･長期にわたる浸水被害の発生により復旧･復興が大幅に遅れる事態①浸水対策、流域減災対策○大規模地震等が発生した際に海岸堤防等が倒壊するなどにより、大規模な浸水被害等の発生が想定される。このため、地震・津波、洪水・高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する流域減災対策を推進する。【建設課】②海岸・河川堤防等の整備○広域地盤沈下等が発生した場合、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある。現在、洪水・高潮による浸水対策については、過去に大きな浸水被害が発生した箇所について海岸・河川堤防等の施設の整備を推進しているが、今後より一層の整備推進を図る。また、比較的発生頻度の高い（数十年～百数十年の頻度）地震・津波については、今後、施設の機能を検証し整備の必要性について検討する。【建設課】③土地境界標に関する相談体制等の整備○災害後の円滑な復旧・復興のため、土地家屋調査士会と連携し、土地境界標の滅失に係る登66

記及び協会に関する相談窓口開設の体制整備など、災害時における連携体制等の確立を図る。【政務化・(志)市民税務課】〈主な取組及び施策〉
・河川維持費８－４ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティ-の崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失①コミュニティ力を強化するための支援○災害が起きた時の対応力を向上するためには、必要なコミュニティ力を構築する。ハザード
マップ作成・訓練・防災教育等を通じた地域づくり、事例の共有によるコミュニティ力を強化するための支援等の取組を充実するとともに、県等と連携しながら対応する。【総務課】②自主防災組織の充実及び活動の促進○地域防災力を向上させるため、自主防災組織の活動充実を促進する。【総務課・企画政策課】③災害対応力の向上【再掲】○消防団員の高齢化や地域の過疎化など、環境の変化が進んでおり、将来的に消防団員が減少することが予測されている。地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団しやすく、活動しやすい環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る。【総務課】④文化財対策
○災害等により文化財が被災することにより、伝統が失われることが懸念される。そのため、国等の史跡や埋蔵文化財の維持管理を行う。【生涯学習課】〈主な取組及び施策〉
・防災意識の啓発や訓練、資機材整備支援

・埋蔵文化財センター維持管理事業

・地域コミュニティ形成促進事業

・志布志麓庭園整備事業

・消防訓練、資機材・水利点検

・志布志城跡史跡公園保存整備事業〈重要業績指標〉
指標

現状

目標

所管

自主防災組織率

84％（H31.4.1現在）

100%（R3)

総務課、企画政策課

地区防災計画の策定率

0%（H27）25%（R3)

総務課

防災訓練参加者1500人（H27)2000人（R3）

総務課

消防団員数

457人（H27）

495人（R3）

総務課

８－５

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態①用地の確保○早期復旧のため、あらかじめ応急仮設住宅の建設用地の確保を図る。【総務課・建設課】○早期に事業を復旧させるため、あらかじめ事業用地の確保を図る。【総務課・港湾商工課】

67

８－６

風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響
①災害発生時の情報発信○災害発生時に国内外に正しい情報を発信するため、状況に応じて発信すべき情報、情報発信経路に関する事前シミュレーションを行う。【総務課】

68

第６章

市地域計画の推進と不断の見直し

６－１ 他の計画等の必要な見直し
市地域計画は地域の強靱化の観点から、市における市地域計画以外の総合計画や地域防災計画
をはじめとする様々な分野の計画等の指針となるものであることから、市地域計画で示された指針に基づき、他の計画等においては、必要に応じて所要の検討を行い、市地域計画との整合性を図っていく。

６－２ 計画の進捗管理
強靱化の取組は、脆弱性評価の結果を踏まえ、本計画の施策の推進方針に沿って、毎年様々な施策を実行していくものである。このため、計画の進捗管理に当たっては、毎年度、重要業績指標等により施策の進捗状況等の把握・分析を行い、PDCA サイクルによる点検・見直しを行っていくこととする。

６－３ 地域計画の不断の見直し
本市の地域強靱化の実現に向けては、中長期的な展望を描きつつ、今後の地域強靱化を取り巻く社会経済情勢等の変化や、国全体の強靱化政策の推進状況等に応じた施策の推進が必要となることから、市地域計画の推進期間は概ね５年間とする。
なお、計画期間内においても、施策の進捗や社会情勢の大きな変化等により、見直しが必要な場合は、適宜見直しの検討を行うものとする。

６－４ プログラムの推進と重点化推進方針の策定に当たっては、限られた資源で効率的・効果的に地域強靱化を進めるため、施策の重点化を行いながら進める必要がある。
このため、第４章で実施した脆弱性評価の結果を踏まえ、「人命の保護」を最優先として、事態が回避されなかった場合の影響の大きさ、緊急度などの視点や、国の基本計画との一体性等を総合的に勘案し、市では取組や事業が位置付けられているプログラムを重点化すべきプログラムとした。取組みや事業一覧については、次表に示す。
この重点化したプログラムについては、その重要性に鑑み、進捗状況、関係部局等における施策の具体化の状況等を踏まえつつ、さらなる重点化を含め取組の一層の推進に努めるものとする。

69

表 主な取組や事業
部署

取組み、事業

リスクシナリオ

危険廃屋解体撤去補助事業

1-1、7-3

住宅リフォーム事業

1-1、7-3

公営住宅整備事業

1-1

住宅・建築物安全ストック形成事業

1-1、3-1

狭あい道路整備等促進事業

1-1、3-1

住宅市街地総合整備事業

1-1、3-1

道路維持費

1-1、2-2、5-5

道路新設改良費

1-1、2-2、5-5

東九州自動車道及び都城志布志道路

1-3、2-1、2-4、5-1、5-4、5-5、6-2、

の事業促進

6-3
1-3、2-1、2-4、5-1、5-4、5-5、6-2、暫定２車線箇所の４車線化
建設課

6-3
1-3、2-1、2-4、5-1、5-4、5-5、6-2、ハーフ IC のフル IC 化

6-3

東九州自動車道と都城志布志道路の1-3、2-1、2-4、5-1、5-4、5-5、6-2、

バイパス化

6-3
1-3、2-1、2-4、5-1、5-4、5-5、6-2、

地方特定道路整備事業

6-3

社会資本整備総合交付金（別紙）

1-3、2-1、2-2、5-1

地方創生道整備推進交付金（別紙）

1-3、2-1、2-2、5-1

河川維持費

1-4、8-3

都市下水路の維持

1-4

砂防費

2-2

都市公園等の管理及び整備

7-1

空き家バンク事業

7-3

漁港建設事業2-2、1-3

森林整備地域活動支援事業

7-6

林道維持整備事業

7-6

林道整備事業

7-6

耕地林務水

農林水産業施設環境整備事業

7-6

産課

農業農村整備事業（土地改良事業）

7-6

農業用施設（農道や用排水施設等）更
新・長寿命化事業
ほ場整備事業7-6
7-6

現年農林水産業施設災害復旧事業（農 7-6

70

部署

取組み、事業

リスクシナリオ

地・施設）

港湾商工課

市民環境課

生涯学習課

情報管理課
水道課

農業生産基盤整備

7-6

県営中山間地域総合整備事業

7-6

県営通作条件整備事業

7-6

県営農地環境整備事業

7-6

治山事業

1-5、7-6

畑地かんがい事業

5-6

曽於東部地区基幹水利施設管理事業

5-6

港湾建設費（港湾改修事業負担金）

6-1、6-3

計画書策定

6-1

機能強化事業（更新事業）

6-1

公共用水域保全事業

6-1

浄化槽設置整備事業

6-1

埋蔵文化財センター維持管理事業

8-4

志布志麓庭園整備事業

8-4

志布志城跡史跡公園保存整備事業

8-4

基幹業務システム更新事業

3-1

水道施設の維持管理

2-1、6-1

水道施設の新設改良工事

2-1、6-1

消防団救助資機材整備事業

1-1

資機材（救助資機材等含む）整備事業
救助資機材等搭載型消防車両整備事
業

1-2、1-3、1-4、1-5、2-3、5-2、7-1、
7-4
1-1
1-2、1-3、1-4、1-5、2-3、5-2、7-1、消防車両整備事業

総務課

2-2、2-3、2-4、5-1、5-3、5-4、5-5、7-4
1-2、1-3、1-4、1-5、2-3、5-2、7-1、消防水利整備事業

7-4
1-2、1-3、1-4、1-5、2-3、5-2、7-1、

訓練実施

7-4
1-2、1-3、1-4、1-5、2-3、5-2、7-1、消防団入団促進事業

7-4

避難経路の案内看板の設置

1-3

津波避難施設整備事業

1-3

津波避難サイン整備事業

1-3

防災行政無線（移動系）整備

1-3、1-5、4-1、4-2、4-3

71

部署

取組み、事業

リスクシナリオハザードマップ（防災マップ）作成

1-3、1-4、7-4

災害時備蓄品整備事業

2-1、2-2、5-5

災害備蓄品保管倉庫整備事業

2-1、2-2

受援計画策定2-1

孤立すると考えられる地域への備蓄
倉庫建設

2-2

避難所における生活環境整備

2-6

避難所における情報伝達環境整備

4-2

消防訓練、資機材・水利点検

8-4

防災意識の啓発や訓練、資機材整備支 1-1、1-3、1-4、1-5、2-3、2-6、7-1、
援

7-4、8-4
1-1、1-3、1-4、1-5、2-3、2-6、7-1、

企画政策課

地域コミュニティ形成促進事業

農政畜産課

活動火山周辺地域防災営農対策事業

7-6

保健課

救急医療体制整備事業

2-3

7-4、8-472

志布志市国土強靭化地域計画～ 強くしなやかな「志」あふれる地域づくりを目指して ～令和２年３月発行・編集 志布志市総務課