山口県医師会報

平成 29 年 12 月

第 1888 号

平成 29 年度
郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事及び関係者合同会議ときところ

平成 29 年 10 月 5 日（木）15：00 〜 16：15
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事 藤本 俊文 ]

開会挨拶
河村会長

ほぼ前年度と同様である。
特定健診が始まったのが約 10 年前であるが、国は 5 年ごとに実施計画を定めており、協会けんぽ

平成 30 年度は制度の見直しがある。

57.1％で 1.6％増加したが、被扶養者の実施率は28 年 度 の 実 施 率 は 被 保 険 者 が世界に誇る日本の国民皆保険制度であるが、予22.4％となり、2.7％の減少であった。被扶養者防等になると日本は世界で良い順位ではない。山に対しては、これまでも各市町のがん検診と同時

口県は日本の中でも良い実績ではなかったと思わ実施を行っていたが、今年度新たに下関市も加われる。健診は「予防」という意味でも大切になっり、10 市町で共同実施する。てくる。本日はよろしくお願いしたい。
広域連合 28 年度の健康診査受診率は 18.2％
協議事項と、27 年度より 1.1％減少した。今年度もやや1. 平成 28 年度の実施結果について減少傾向である。今年度新たに、被保険者の健康

2. 平成 29 年度の実施状況についてづくりを応援する取組みとして、｢ やまぐち長寿国保連合会

28 年度の県内国保保険者の受診率健康チャレンジ ｣ を実施している。応募要件の一は 26.3 ％ で、27 年 度 の 25.6 ％（ 制 度 開 始 後、つに健康診査の受診を定め、年度末に応募要件を初めて全国最下位）よりわずかに上昇した。特定満たした被保険者を対象に抽選会を行い、景品を保健指導の積極的支援については、県内国保保険お渡しするという取組みである。

者の終了率は 11.2％（前年度比− 0.6％）、動機付け支援の終了率は 19.5％（同＋ 0.3％）。国保健保連山口連合会としては、受診率向上に寄与できるように、74％に対し 79.2％であった。山口連合会の特徴

保険者ニーズに応じた支援のため、横断幕、マグとしては、20 年度から直接雇用の共同設置保健ネットシート、ポスター及び健康祭り等で配布で師という制度を実施し、8 名の保健師を各企業にきる啓発品を作成し、国保保険者に配付した。

派遣し、特定保健指導を実施している。

支払基金

市町国保

28 年度は特定健診が 3,825 機関から参考値で特定健診受診率は全国が27 年度から特定健診の受診率が上昇

17,496 件の請求があり、特定保健指導は 134 機したのは 7 市 3 町であった。29 年度において市関から 280 件の請求があった。27 年度と比較す

町が取り組んでいる特徴をまとめると、ると、請求機関数は 95.9％、請求件数は 90.6％①集団健診とがん検診を同時に行うとなっている。29 年 7 月受付までの数字で、請②サンデー健診、土日連続健診

求機関数は 710 機関（前年度 734 機関）、請求③目立つように年齢に合わせたはがきの工夫

件 数 は 2,134 件（ 同 2,082 件 ） と な っ て お り、

④ 40 歳には無料の人間ドック

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⑤前年度保険診療なしの世帯には自己負担無料

第 1888 号⑧集団健診時に骨密度・肌年齢・血管年齢など化、節目年齢は無料化などの測定⑥ポイントや記念品贈呈⑨かかりつけ医からの情報提供⑦ FM 放送などの広告などが報告された。

出席者
郡市担当理事
大島郡 嶋元玖珂

山下

山口県国民健康保険団体連合会
徹秀治

熊毛郡
吉 南

曽田 貴子
嘉村 哲郎

厚狭郡
美祢郡

吉武 正男
吉崎 美樹

下関市

伊藤 真一

宇部市
山口市

内田 悦慈
奥田 道有

萩徳市
山

宮内 嘉明
藤嶋浩

防府

岡澤正下松澤公成

岩国市

松浦晃

小野田
光 市

白澤 宏幸
井上 祐介

柳

松井 則親

井

長門市 吉村晃
美祢市 白井 文夫
山口県医師会会長

河村 康明

常任理事 藤本 俊文
理事 香田 和宏

保健事業課
同課長 岡本 篤志
主事 原内 由佳

社会保険診療報酬支払基金山口支部
管理課

課長 岡部 英子

同係長 縄田 義明

健康保険組合連合会山口連合会
事務局長 重永 敏夫
全国健康保険協会山口支部
保健グループ グループ長 真島 邦明
山口県後期高齢者医療広域連合
業務課 保健事業推進係 係長 須子幸一郎
同主任 白石ひろ美

市町
宇部市 保険年金課 課長

山下浩二

山口市 保険年金課 主任主事

福永

美香

防府市 保険年金課 国保医療係長
下松市 保険年金課 主査

安村 良輔
村上 直子

岩国市 健康推進課 健診班長
西本 嘉彦
山陽小野田市 国保年金課 特定健診係係長 岡﨑さゆり
光 市 市民課 主査
柳井市 市民生活課 課長補佐

竹尾
石岡和朗雅朗

美祢市徳重

信

周南市 保険年金課 管理給付担当主査
萩 市 市民課 保険年金係長

福田
野村剛士
理

長門市 保険課
周防大島町 健康増進課 主事

磯部 江利
宮本 恭兵

和木町

田尾

市民課 主査保健福祉課係長

田布施町 健康保険課 主事
阿武町 民生課 国保係長
同保健衛生係長

恵

中西 景子
柴田 奈美
斉藤三智子

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藤本

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県医師会が行っている請求事務代行の延べな検査項目に追加し、対象者は血圧 130/85 以

件数は年間 2 万件程度で推移していたが、昨年

上、 又 は 血 糖 100mg/dl 以 上、HbA1c 5.6 以

度は 1 万 9 千件を割った。なお、請求事務代行上の者。の入力票は 30 年度から変更することが予想される。詳細は請求事務代行実施医療機関に改めて連⑥特定保健指導の初回面接を健診日に行うことができる（分割実施）。

絡する予定である。
4. その他
3. 平成 30 年度の実施に向けて○広域連合の健診項目追加について○第 3 期の特定健診・特定保健指導について

広域連合

藤 本 30 年 度 か ら の 第 3 期 で は、 特 定 健 診 とた保健事業の実施に向けて、健診項目の追加を行

特定保健指導が見直される。厚生労働省のホーう。追加する項目は①血糖検査（これまで「空腹ムページに「特定健康診査・特定保健指導の円時血糖又は HbA1c」であったが、「空腹時血糖及滑 な 実 施 に 向 け た 手 引 き（ 案 ）（ 第 3 版 ）」がび HbA1c」とする）、②血清クレアチニン、③血

公 表 さ れ て い る（http://www.mhlw.go.jp/stf/

清アルブミン、の 3 項目である。

生活習慣病の重症化予防に重点を置いseisakunitsuite/bunya/0000172866.html）。3期からの変更に関する概略は 8 月 2 日に日本医藤本 これにより健診料金も値上げされる。

師会で開催された都道府県医師会生活習慣病（糖尿病・COPD 等）担当理事連絡協議会にて、「特○次年度の標準単価について定健診・保健指導第 3 期見直しについて」とし藤本て説明された内容（本会報 10 月号 829 頁掲載）

年度は診療報酬の改定が行われていないので大きをご確認いただきたい。

く変わっていないが、上記のように血清クレアチ

なお、今後、関係通知等の発出が予定されており、それらを反映させた手引きの確定版は平成

平成 30 年度の標準単価案については、今ニン等を追加の項目から詳細な項目に変更している。

30 年 1 月頃に公表される予定である。
要点としては、○広域連合の「糖尿病治療中断者等受診勧奨事業」①中性脂肪が 400mg/dl 以上のとき、LDL の代についてわりに non-HDL コレステロールも認める。

広域連合②空腹でないときも食後 3.5 時間以上経過していれば随時血糖として認める。
③心電図検査は血圧が 140/90 以上、又は不整脈が疑われる者に行う。
④眼底検査は血圧が 140/90 以上、あるいは血糖値が 126mg/dl 以上か HbA1c 6.5 以上の者。
⑤血清クレアチニン（eGFR も同時必須）を詳細

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国ですすめられている糖尿病性腎症重症化予防の取組みを、本広域連合としても取組みたいと考えている。過去 5 年間で糖尿病の治療を受けていた、あるいは健診結果から HbA1c が基準値以上で、かつ現在治療を受けておられない方へ受診勧奨を行う。対象者としては県下で 85名を考えている。