平成23年２月１日 第92号
―発行―

五 所 川 原 市
民生部国保年金課〒037-8686

五 所 川 原 市 字 岩 木 町 12 番 地℡ 35−2111番㈹ 内線2335・2336

国民健康保険税は納期内に納めましょう

五所川原市における特定健康診査・特定保健指導の状況
平成２０年度から、厚生労働省の医療制度改革により、生活習慣病の早期発見・重症化予防を図り、医療費を抑制する事を目的に、特定健康診査・特定保健指導が始まっています。
公的な医療保険者（市町村国保、国保組合や健保組合・共済等）に、４０歳から７４歳の加入者全員に対する健診と、メタボリックシンドロームのリスクの高い対象者に対する運動や、食事等に関する保健指導の実施が義務付けられています。
これは、メタボリックシンドロームに着目した、肥満に関連する症状を健診により早期発見し、糖尿病など生活習慣病のハイリスクとなる方を対象に、保健指導を実施するものです。
ここでは、五所川原市国民健康保険に加入されている方を対象に実施した特定健康診査・特定保健指導の実施状況をお知らせします。

特定健康診査・特定保健指導の実施状況

今年度まだ健診を受けていない方へ

指定医療機関で特定健康診査、健康診査を平成２３年３月３１日まで実施しています。健診を受けて生活習慣病予防に役立てましょう。

●平成20年度と平成21年度との比較●
特定保健指導

特定健康診査
区分

対象者数
（人）

受診者数
（人）

受診率（％）

平成20年度

16,6803,094

平成21年度

16,4083,111

動機付け支援■実施医療機関（50音順）

積極的支援

対象者
（人）

終了者
（人）

終了率
（％）

対象者
（人）

終了者
（人）

終了率
（％）

18.5

304

82

27.0

146

20

13.7

19.0

287

147

51.2

147

2416.3※平成２４年度までに、特定健診の受診率６５％を目標にしています。年に１回は、健診で自分の健康状態を確認しましょう。

平成20年度と平成21年度の比較（図１）
60.0％

51.2％

50.0％

20.0％

平成 20 年度

27.0％

30.0％
18.5％

19.0％

特定健康診査受診率

西北中央病院

TEL 35−3111

櫛引クリニックTEL 33−1155

冨田胃腸科内科医院

TEL 34−3211

健生五所川原診療所

TEL 35−2542

白生会胃腸病院

TEL 34−6111

公立金木病院

TEL 53−3111

増田病院

TEL 34−2726

清水クリニックTEL 35−3663■検査内容

問診、身体計測、腹囲測定（７４歳まで）、診察、血圧測定、尿検査、脂質検査、肝機能検査、代謝系検査、貧血検査、心電図、必要に応じ眼底検査。
満６５歳以上の方は生活機能評価を実施（必要に応じ反復唾液嚥下テスト、血清アルブミン）。

■対 象 者

市内在住の４０歳以上（昭和４６年３月３１日までに生まれた方）で、国民健康保険被保険者、後期高齢者医療被保険者および他医療保険に属さない方（生活保護者等）。
ただし、今年度市民健診（集団）を受診された方を除きます。
※４０歳から７４歳までの国民健康保険以外の健康保険に加入している方は、加入先の健康保険で特定健康診査を実施します。

未受診者
81.0％

13.7％

特定保健指導動機付け支援終了率TEL 38−5100

受診者
19.0％

16.3％

10.0％
0.0％

駅前クリニック

平成21年度五所川原市特定健康診査受診率（図２）

平成 21 年度

40.0％

特定保健指導積極的支援終了率■費

特定健康診査の対象となる方の内、約８割の方が受診されていません。

用

■実施期間

特定保健指導対象者のうち、実際に保健指導を受けて終了した方は、動機付け支援、積極的支援ともに、増加しています。

現在、有効期間が１ヶ月及び３ヶ月の「短期被保険者証」を交付されている世帯で、以下に該当する世帯には、平成２３年６月末で「短期被保険者証」を返還してもらい、平成２３年７月から「被保険者資格証明書」を交付することとなります。

①平成２２年１２月送付の納付相談確認書の納付内容を誠実に履行しない世帯※ただし、高校生世代以下の国保被保険者には、有効期間が６ヶ月の被保険者証を交付します。

1,600円（後期高齢者医療被保険者、市民税非課税世帯、生活保護世帯の方は無料です。
）
平成23年３月31日まで■申込方法

国保年金課または健康推進課へ電話等で申し込んでください。すでに個別健診の申込みをされた方は不要です。
後日、国民健康保険被保険者、他の医療保険に属さない方には「特定健康診査受診券」を送付します。

■受診方法

実施医療機関にお申し込みのうえ、被保険者証と送付された受診券を持参し受診してください。
※後期高齢者医療被保険者の方の受診券はありませんので、被保険者証を持参して受診してください。

・特定健康診査受診率は若干増加していますが、県平均（平成２０年度：２５.９％）と比較して低い状況にあります。
・特定健康診査を受診した結果、特定保健指導（動機付け支援、積極的支援）の対象となった方へ、特定保健指導を実施しました。

②平成２２年１０月以降、国民健康保険税の納付相談に応じない世帯

個別健診のご案内

特別な理由もなく保険税を滞納している人に交付される有効期間の短い保険証です。国保の給付を受けることはできますが、期限が切れると更新の都度、納付相談などが行われ、保険税の納付を求められることになります。

納期限から１年間経過しても保険税の滞納が続いた場合に保険証の代わりに交付されるものです。「被保険者資格証明書」は国保被保険者であることを証明するだけで、保険証のような効力はありません。お医者さんにかかるときの医療費はいったん全額自己負担となります。後日、申請すればかかった医療費の７〜９割の払戻しを受けられますが、同時に滞納している保険税を支払ってもらうことになります。

問い合わせ先所得や年齢に応じて限度額が違います「高額介護合算療養費」の限度額は所得や年齢に応じて異なります。自己負担額を合算した世帯の負担額が、自己負担限度額（年額）を超えたときは、その超えた分が医療保険と介護保険からそれぞれの比率に応じて支給されます。
ただし、限度額を超えた額が５００円未満の場合は支給されません。

高額医療・高額介護合算制度とは？
みなさんが、お医者さんにかかったときの自己負担額が高額になったとき●世帯の年間での自己負担限度額（年間：８月〜翌年７月）

所

得

区

後期高齢者医療＋
介護保険分

は、月額の自己負担限度額を超えた分が「高額療養費」として支給され、まが「高額介護サービス費」として支給されています。
さらに、同じ世帯で医療費と介護サービス費の両方の自己負担額が高額になったときは、両方の制度の自己負担限度額を適用したうえで、それぞれの自己負担額を合算し、年額の限度額を超えた分が「高額介護合算療養費」としてあとから支給されます。

医療費が高額になった場合

介護サービス費が高額になった場合月額の限度額を超えた分が月額の限度額を超えた分が「高額「高額療養費」として支給されます

介護サービス費」として支給されます（国民健康保険、後期高齢者医療など）（介護保険）

社会保険等又は国民健康保険＋介護保険（70歳〜74歳の人がいる世帯） （70歳未満の人がいる世帯）

た、介護保険のサービスを利用したときの自己負担額（利用者負担額）が高額になったときは、月額の自己負担限度額（利用者負担上限額）を超えた分

社会保険等又は国民健康保険
＋
介護保険

一般

５６万円

５６万円

６７万円

６７万円

６７万円

１２６万円

低所得者Ⅱ

３１万円

３１万円

低所得者Ⅰ

１９万円

１９万円

住 民 税
課 税 世 帯 現役並み所得者（上位所得者）

住 民 税
非課税世帯

３４万円

・一般：他の所得区分に含まれない世帯
・現役並み所得者：70歳以上で住民税課税所得が145万円以上の方がいる世帯
・上位所得者：基礎控除後の総所得金額などが600万円を超える世帯・低所得者Ⅱ：住民税非課税で、低所得者Ⅰ以外の世帯
・低所得者Ⅰ：住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたとき0円となる世帯（年金の所得は控除額を80万円として計算）■同一世帯に70歳未満と70歳以上75歳未満の人がいる場合
まず７０歳以上７５歳未満の限度額を適用して残った自己負担額に、７０歳未満の自己負担額を合算して７０歳未満の限度額を適用します。また、７０歳以上７５歳未満の人に医療費と介護サービス費の自己負担額がある場合のみ７０歳以上７５歳未満の限度額を適用します。

医療費と介護サービス費の両方が高額になった場合それぞれの自己負担額を合算して、年額の限度額を超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます「高額介護合算療養費」を受給するためには、７月３１日時点で加入の医療保険者に申請する必要があります。
●申請受付窓口

自己負担限度額は「年額」で計算されます「高額介護合算療養費」の自己負担限度額は「年額」で設定されています。
毎年８月１日から翌年７月３１日までの１２ヶ月分を合算します。

合算は世帯ごとに行います
同じ世帯で、高額になった医療費と介護サービス費の両方を支払い、合算した自己負担額が高額介護合算療養費の限度額を超えた世帯が対象となります。
７０歳から７４歳の人はすべての自己負担額を合算の対象にできますが、７０歳未満の人の医療費は１ヶ月に２１,０００円以上の自己負担額のみを合算の対象にします。

・「後期高齢者医療」に加入の方 ⇒ 国保年金課⑦番窓口、金木・市浦総合支所総合窓口係
・「国民健康保険」に加入の方 ⇒ 国保年金課⑥番窓口、金木・市浦総合支所総合窓口係
・「社会保険等」に加入の方⇒ 職場、全国健康保険協会、健康保険組合等へお問い合わせください。

●申請に必要なもの

・被保険者証 ・印かん ・通帳（振込先のわかるもの）
・介護保険の自己負担額証明書（他市区町村から転入してきた方）
・他医療保険の自己負担額証明書（平成２１年８月から平成２２年７月までの間に加入医療保険の異動があった方）

サ ー ビ ス 内 容
高額療養費 に 関 す る こと

※住民基本台帳上では同一世帯であっても、対象年度の末日（7月31日）に加入している医療保険（国民健康保険、後期高齢者医療制度、社会保険など）が異なる場合は別々に計算します。

対象

Ａさん

者

（世帯主）

加入医療保険
年
医所

得療費

（長男）

Ｆさん

Ｃさん

社会保険

後期高齢者医療（次男）

Ｄさん

（父）

（母）

６７歳

６６歳

４４歳

４１歳

９２歳

９０歳

１０万円

４０万円

５万円

４５万円

１５万円

３０万円

なし

２０万円
一般

なし

３５万円
一般なし

介護サービス費
区

Ｅさん

（妻）

国民健康保険

齢

自 己
負担額

Ｂさん

分

自己負担限度額（年額）

６７万円

６７万円

４０万円
一般５６万円

１）医療費と介護サービス費の自己負担額を合算し世帯の負担合計額を計算します。
①国民健康保険と介護保険の合算（Ａさん、Ｂさん、Ｅさん）
１０万円＋４０万円＋５万円＋２０万円＝７５万円②社会保険と介護保険の合算（Ｆさん）
４５万円＋３５万円＝８０万円③後期高齢者医療と介護保険の合算（Ｃさん、Ｄさん）
１５万円＋３０万円＋４０万円＝８５万円
２）それぞれの自己負担限度額（年額）を適用し、あとから支給される高額介護合算療養費を計算します。（実際の支給額は加入医療保険と介護保険で按分し支給されますが、ここでは高額介護合算療養費総額で表示します。
）①国民健康保険と介護保険の支給額を計算
75万円−67万円＝８万円②社会保険と介護保険の支給額を計算
80万円−67万円＝13万円③後期高齢者医療と介護保険の支給額を計算
85万円−56万円＝29万円

Ａさん世帯

Dさん（Aさん母）
後期高齢者医療加入

介護保険使用Cさん（Aさん父）
後期高齢者医療加入

Bさん（Aさん妻）
国民健康保険加入

Aさん（世帯主）
国民健康保険加入

Eさん（Aさん家長男）
国民健康保険加入

Fさん（Aさん家次男）社会保険加入

介護保険使用

介護保険使用

民生部

国保年金課

問 い 合 わ せ 先
35−2111（内線2335・2336）

後期高齢者医療加入者

民生部

国保年金課

35−2111（内線2337・2338）

現在加入している健康保険組合等（職場、全国健康保険協等）へ
福祉部

介護福祉課

35−2111（内線2455・2456）

国民健康保険加入者

民生部

国保年金課

35−2111（内線2335・2336）

後期高齢者医療加入者

民生部

国保年金課

35−2111（内線2337・2338）

高額介護サービス費に関すること
高額介護合算療養費に関すること

Ａさん、Ｂさん、Ｅさんが国民健康保険加入者であり医療費の自己負担額がそれぞれあり、Ｂさんに介護サービス費の自己負担額がある場合。
また、Ｆさんが社会保険加入者で医療費と介護サービス費の自己負担額がそれぞれある場合。
さらに、Ｃさん、Ｄさんが後期高齢者医療加入者であり医療費の自己負担額がそれぞれあり、Ｄさんに介護サービス費の自己負担額がある場合。

加 入 保 険 等
国民健康保険加入者
社会保険等加入者※食費や居住費、差額ベッド代などは合算の対象となりません。

例

社会保険等加入者

現在加入している健康保険組合等（職場、全国健康保険協等）へ

介護サービス利用者

福祉部

介護福祉課

35−2111（内線2455・2456）