山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

第 183 回山口県医師会臨時代議員会とき
平成 31 年 4 月 18 日（木）15：00 〜 16：33
ところ
山口県医師会

定刻、事務局長より第 183 回山口県医師会臨

会務報告

時代議員会の開会が告げられ、河村会長の挨拶に

日本医師会代議員会の報告について移る。

加藤専務理事 3 月 31 日（日）に開催された第144 回日本医師会臨時代議員会について報告する。

会長挨拶
河村会長

平成最後の臨時代議員会となる今回

冒頭の挨拶で横倉会長は、は、平成 31 年度の事業計画「医療はいつの時代も政治に並びに予算を報告させていた大きく影響される。改めて医だきます。

療政策の重要性を認識しなけ

本県の一番の課題は医師不ればならない。今年は統一地方選挙や参議院選

足と、本日の質問事項として挙があり、適切な医療提供がなされるよう、医療も上がっている 2 点がありま

政策を政治家にも理解してもらう必要がある。日すが、この 2 つは別々の問題ではなく、相互に医総研で新たな『グランドデザイン 2030』を作関連しているという認識でおりますので、今後も成した。 人はひとたび生を受ければ、無条件で皆様方のご意見をいただきながら進めていきたい

尊重され守られるべき存在と思います。数年後には初代日本医師会長の北里2030 年に向けた “あるべき医療の姿” を提言し柴三郎 先生が千円札の肖像になるので、国民にた。4 月から改正医療法、医師法が施行され、医対するアピールも違うのではないかと思っており

師偏在解消に向けた取組みが動き出す。医師偏在ます。本日はよろしくお願いいたします。

指標の数字が独り歩きしないよう注視しつつ、都との理念を土台に、道府県が作成する医師確保計画に基づく医師偏在
議事録署名議員の指名
議長より議事録署名議員に次の 2 名を指名。

対策の実効性の確保に寄与していく。厚労省の働き方改革に関する検討会が終結した。過度な長時聞労働で地域医療を支えてきた医師たちの健康管滿岡裕（熊毛郡）

理、労働環境の改善等が議論されるとともに、地

綿貫

篤志（萩 市）

域医療への影響を考慮した暫定特例水準のほか、臨床研修医や専攻医など、一定期間集中的に技能向上に努める際の水準も示された。医療に Ai や384

山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

ICT を取り込むことで、医師の業務を補助できるを、医師と患者・国民との信頼関係の上に、持続ようになれば、より多くの時間、医師は患者と向可能なものとすることは未来に対するわれわれのき合える。健診データの一元化や、健康寿命の延責任である。10 月に消費税率が引き上げられた伸に向けた取組みの結果として、妊娠・出産から後も議論の場をつくり、国民全体で合意の上、納高齢者に至るまでの切れ目ない全世代型の社会保得を得られる負担と給付を導き出すべきと考えて障を達成しなければならない。AI や ICT を導入いる。われわれは医療費適正化に関するさまざますることにより医師の働き方改革が進むことを国な取組みや提言をし、医療と経済の相関性に言及

民にも理解していただく必要がある。医師の過重しつつ経済からの原理に押し切られないよう医療労働の結果、医療の安全が損なわれたのでは医師を守ってきた。①地域医療構想を通じた医療機能にとっても国民にとっても不幸である。医療は医の分化・連携等の推進、②医師確保対策を通じた師と患者の協働作業であること、医療は社会的共医療資源の地域間格差の是正、③医師の働き方改

通資本であることを国民に理解してもらう中で、革を通じた医師の健康確保と地域医療を支える各

医療のかかり方の意識改革を進めていく必要が医療機関の継続性の両立、④医師の養成を通じたあり、まずはかかりつけ医に相談してもらうこと

医療の質の向上と医師偏在の是正、⑤地域包括ケが必要である。かかりつけ医には地域包括ケアシ

アシステムを通じた切れ目のない医療・介護提供

ステムにおける要の役割が期待され、健康寿命の体制の構築、この 5 つの取組みを高度に相関さ延伸に果たす役目も大きい。次の時代の医療制度せながら、人生 100 年時代に即した医療のあり

出席者
代議員

県医師会

宇 部 市 矢野 忠生

宇 部 市

森谷浩四郎

岩 国 市

西岡

義幸

会

長 門 市 天野 秀雄

山 口 市

淵上 泰敬

岩 国 市

桑原

直昭

副 会 長 林大 島 郡 野村 壽和

山 口 市

成重 隆博

山陽小野田

西村

公一

副 会 長 今村 孝子

玖

長 河村 康明
弘人

珂 藤政

篤志

山 口 市

田村 博子

山陽小野田

河村

芳高

専務理事 加藤 智栄

熊 毛 郡 滿岡

裕

山 口 市

佐々木映子

光

市

竹中

博昭

常任理事 萬

一也

山 口 市

林

大資

光

市

守友

康則

常任理事 藤本 俊文

忠雄

吉

南 西田

吉

南 小川 清吾

萩

市

綿貫

篤志

柳

井

弘田

直樹

常任理事 沖中 芳彦

美 祢 郡 坂井 久憲

萩

市

玉木 英樹

柳

井

吉浦

宏治

常任理事 中村洋

下 関 市 木下

毅

徳

山

津田 廣文

長 門 市

友近

康明

常任理事 清水暢

下 関 市 赤司 和彦

徳

山

津永 長門

美 祢 市

原田

菊夫

常任理事 前川 恭子

下 関 市 上野 雄史

徳

山

髙木

昭

理

事 白澤 文吾下 関 市 飴山

晶

徳

山

小野

薫

理

事 山下 哲男

下 関 市 綾目 秀夫

徳

山

森松 光紀

理

事 伊藤 真一下 関 市 石川

豊

徳

山

山口 雅英

理

事 吉水

下 関 市 野村 茂治

防

府

神徳 眞也

理

事 郷良 秀典

下 関 市 𠮷利 用和

防

府

山本

一成

理

事 河村

下 関 市 松永 尚治

防

府

木村

正統

理

事 長谷川奈津江

宇 部 市 黒川

泰

防

府

村田

敦

監

事 藤野

俊夫

宇 部 市 綿田 敏孝

防

府

松村 康博

監

事 篠原

照男

宇 部 市 西村 滋生

下

松

宮本

監

事 岡田

和好

宇 部 市 山本

下

松

山下 弘巳

岩 国 市

小林 元壯

広報委員 岸本千種

一嗣

宇 部 市 内田 悦慈

正樹

一郎
一郎

385

令和元年 6 月

山口県医師会報方を摸索していく」と述べられた。
続いて報告事項に入り、「平成 31 年度日本医師会事業計画」並びに「平成 31 年度日本医師会

第 1906 号

める。」と述べられた。
その他の議題並びに日医の回答については、『日
医ニュース』第 1384 号を参照願いたい。

予算」に関しての報告があった。
次に議事に入り、第 1 号議案「平成 30 年度日

議事（報告事項）

本医師会会費減免申請の件」、第 2 号議案「裁定報告第 1 号委員補欠選任の件」について、いずれも挙手多数

画の件で承認・可決された。

林 副会長

平成 31 年度山口県医師会事業計

主な新規事業や重点事業、そして大きく変更した事業を中心に説

その後、質問に入り、高知県及び愛知県から提明させていただく。

出された「医療に係る消費税問題」について、日医の小玉常任理事が「診療報酬への補填の精緻化

人 生 100 年 時 代 を 迎 え るは 10 月の消費税率引き上げに合わせて行われるにあたり、地域医療においてが、税制措置も予算措置も活用されてこそ、そのも、人口動態の変化に伴う対政策効果を税制当局が認識し、その後の延長・拡応が重要な課題になりつつあ充への道が開ける。各制度の詳細、活用に向けてる。即ち、健康寿命の延伸を如何に図るか、疾病の留意点等は、4 月 11 日に開催される都道府県の予防に重点を置きながら、疾病に寄り添う医療医師会税制担当理事連絡協議会で説明し、活用の体制の充実が今後の取り組むべき活動主体となるポイントを簡潔に伝え、都道府県医師会に通知をべく、活動軸の変更が望まれる。

発出する。今後対応される診療報酬への配点の精

山口県内においては、医療提供体制の再構築・緻化、実際の補填状況の継続的な検証と必要に応再設備が成されつつあるが、とりわけ地域包括ケ

じた見直しが、その通り行われるよう突き詰めてアシステムの確立や病床の適正配備が現在もこれいく。また、税制・予算のそれぞれの措置の効果からも重要である。

が十分なものであるか、見極めていくことも不可

また、医師の不足や地域偏在は、他県に比して欠だと考える。そのうえで、将来の消費税率引き特に深刻な状態が継続している。県医師会・県行上げに備えての議論は当然のこととして行ってい政・山口大学が真剣に今後も取り組んでいく必要く。
」と回答された。その後、関連質問として、がある。

① 9 割の診療所の理解は得られても病院は納得

県医師会には医療資源の有効な活用や活動の円していない、②財務省の立場で戦うからいいよう

滑な運営のために、さらなるリーダーシップが発にされるのでこちら側の土俵で戦うようにしてほ揮されることが期待されている。プロフェッショ

しい、③今の税制では過不足があるのだから「過」ナルオートノミーにより医師会の改革を重ね、の部分から「不足」している所へ配分するべき、

オール山口④財務省が「解決済み」として今後議論されないで挑戦するべく、郡市医師会・山口県医師会・日可能性もある、等が出た。これらに対して日医の本医師会が連携を取りながら組織づくりを進める

中川副会長が「課税にすると消費税の問題はスッ

ために、会員諸氏のご協力・ご支援・ご理解をおキリする。しかし、課税にした場合のビジョンが願いする次第である。

の名の下に新しい活動に未来志向

日医に描けていなかった。所得税 4 段階制、事業税の存続、引き剥がしの問題などがあり、引き１．医師会立看護学校の適正な運営の確保

剥がしがあると 44.1 兆円のうち、1.6 兆円がな

２．県民の健康予防への寄与

くなり、42.5 兆円に 10％の消費税がかけられる

３．医学生・研修医・女性医師・勤務医の県内と 46.7 兆円になり、2.6 兆円が医療費に上乗せ

定着と積極的関与される。そうすると医療費は上がるが、医療機関

４．かかりつけ医機能の向上への影響がどうなるか、分からない。将来的な解５．郡市医師会・山口県医師会・日本医師会の決に向けた取組みへの再考の提案は真摯に受け止

386

更なる連携

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

６．出産・子育てへの医師会としての協力

医協において適正に議論されるよう、日本医師会

７．山口大学との連携の診療報酬検討委員会の中で、本会選出の委員よ

８．県民への広報活動の浸透

り、積極的に意見を提出していく。

９．災害医療の実践研修
10．オレンジドクター制度（もの忘れ・認知症相談医）の創設

介護保険については、超高齢社会の到来によって医療と介護の線引きは難しく、また、医療資源・
介護資源ともに地域による格差が大きいことから、地域特性を考慮し柔軟に対応していく。在宅実施事業―地域医療・健康・保健を福祉する事業

医療に関しては、多職種連携が一層重要となるた

生涯教育

め、関連団体との意思疎通を図り連携を強化してプロフェッショナルオートノミーの理念のもいく。県内では介護療養病床からの「介護医療院」と、医師の自己研鑽が幅広く効果的に行われるよへの転換が進みつつあり、その収容人数も拡大し

うに日本医師会生涯教育制度を活用し、研修会等つつある。ただ、今後は施設改修等の問題も出てを開催する。

くることが予想されるため状況の把握に努め、情新専門医制度が平成 30 年度からスタートし、報提供等、適宜対応していきたい。

生涯研修セミナーでは生涯教育の単位に加えて、認知症対策については、31 年度よりオレンジ

専門医の認定・更新に必要となる共通講習の単位

ドクター（もの忘れ・認知症相談医）制度が導を引き続き取得可能なものとし、専門医のキャリ入されるが、制度の一層の充実と、かかりつけ医

アアップ、キャリア維持に貢献していく。

と各医療圏の認知症疾患医療センターとの連携を山口県医学会総会は宇部市医師会の引き受けで図っていく。

開催する予定であるので、多数の参加をお願いす
る。

地域医療

また、「指導医のための教育ワークショップ」「医療介護総合確保推進法」により、2025 年

を引き続き開催する予定であるが、開業医の先生に向けた医療・介護は、効率的かつ質の高い医療方のご参加もよろしくお願いする。

提供体制及び地域包括ケアシステムの構築が求められている。また、地域医療構想の実現に向け、医療・介護保険病床の機能分化・連携の推進、在宅医療提供体制

平成 30 年度は 6 年に一度の診療報酬、介護報の確保などについて、各地域の調整会議や地域医酬の同時改定が実施された。診療報酬改定率は、療対策協議会で議論が進められている。こうした薬価制度の抜本改革の影響があり全体でマイナス

中、各医療圏での医療機関の役割分担や連携体制

1.19％であったが、本体はプラス 0.55％（医科も含めた方向性との整合性を図りながら、まずは

プラス 0.63％）であった。また、介護報酬改定

各医療機関が自院の将来のあり方を自主的に検討

率はプラス 0.54％となった。

していくことが重要である。

31 年度は消費税引き上げに伴う改定が 10 月

本会としては、地域における保健・医療・福祉に予定されており、診療報酬（本体）がプラスの連携と、医師会が中心となった医療関係職種の0.41％（医科プラス 0.48％）、介護報酬がプラ連携を推進し、かかりつけ医機能をもつ診療所やス 0.39％とそれぞれ引き上げられることにより、病院によって担われる地域医療のさらなる充実を

消費税率が 5％から 8％へ引き上げられた時の補目指していく。

てん不足は、ほぼ解消されることになった。しかし、診療報酬による消費税の補てんは当分続きそうであり、今後も正確な検証が必要である。

地域保健
少子高齢化のさらなる進行による人口構造の変

具体的な活動として、中国四国ブロックにおけ化に加え、単独世帯や共働き世帯の増加など生活る医療保険に関する協議会を年 2 回の頻度で開スタイルも大きく変化するとともに、がん、循環催し、各県と共同で意見を積み上げること及び中器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患等の非感染性387

令和元年 6 月

山口県医師会報

疾患の増加など、地域保健を取り巻く環境は大き第 1906 号

健康意識の啓発を目指している。

く変化している。地域保健では、妊産婦・乳幼児

なお、31 年度は新たに「本会メーリングリス

保健、学校保健、成人・高齢者保健、産業保健のトへの登録」の希望調査を行い、登録を希望され4 部門について事業を継続して実施している。健た会員については、研修会の開催案内や各種情報

康寿命の延伸を図るには、生涯を通じた健康づくを適宜、メールにて提供することを計画している。

りが必要であるため、31 年度も 4 部門を一つの流れとして捉えて事業を進めていく。

医事法制

本県では、「健康やまぐち 21 計画（第 2 次）」

医療行為は患者との信頼関係の上に成り立つもにより、県民の健康づくりのための取組みの基本のであり、医療機関が患者に対して細心の注意を方針が示されている。行政との連携を密にし、そ払い、十分な説明を行い、医療水準に応じた合理

れぞれの事業評価を進めるとともに、事業効果が的判断に基づく医療を提供できる体制を整えるこ

一層高まるように積極的に関与し、住民が健やかとが医療紛争を未然に防止する最善の方策と考えな生活を営むことができるように疾病発生の予防る。

に努めていく。

そのためにも医療事故が起こった際には、紛争

成人・高齢者保健について、健康寿命の延伸を拡大の防止及び早期解決を図るために、医事案件図るには疾患の早期発見・早期治療が重要であり、調査専門委員会、顧問弁護士、郡市医師会、そしそのためにも特定健診やがん検診の受診率向上がて会員が一体となり対応する。同時に、医療安全重要である。しかし、本県の特定健診の受診率は研修や生涯教育を通じて医学の現状把握・研修の低く、市町村国保集計では全国最下位となった。

実施に努めるためにも、会内関係事業とも連携し医師会として関係者と連携し、課題等の共有及びて、質の良い医療を提供する団体として精進する。

対応策等の検討を、また、かかりつけ医による受医療事故調査制度に伴う県内の調査支援体制

診勧奨を行う。同様に、がんによる死亡率を減ら（解剖及び Ai）については、各施設と連携を継続

すがん検診の事業効果を高めるため、がんの早期して体制整備に努める。また、県内の支援団体

発見・早期治療に結びつく精密検査の精度を一層（12 団体）の中核として「山口県医療事故調査支高めるとともに、緩和ケア研修会、胃内視鏡検診

援団体連絡協議会」を主催し、各団体との連携強研修会の開催、休日及び平日夜間がん検診体制の化を図り、発生する事案に対して速やかに対応す

整備、がん登録の推進に協力する。

るとともに当該医療機関等の院内調査の支援にあ
たる。

広報・情報
医師会員に対する対内広報は、県医師会の方

勤務医・女性医師針を会員に周知し、広く賛同を得て、医師会活動

医師の働き方改革の議論が本格化し、医師の労を円滑に行うために重要である。一方、対外広報

働時間短縮や健康確保は重要な課題であり、個人

は、県民に医師会の活動を知ってもらう唯一の手の強い使命感や、医療現場の献身的な努力ではも段として極めて大切である。対内広報活動として

はや解決できなくなっている。また、新医師臨床は、会員に対して会報を発行し、本会の方針や伝研修制度や新専門医制度により、若手医師が不足

達事項などの周知徹底を図っており、緊急を要すすることで過重労働や診療科や地域の偏在が顕在る伝達事項は状況に応じ、インターネットと一斉化し、地域医療は崩壊しかけている。

FAX 通信を使い分け、全会員に確実に情報を届

本県においても医師不足による医療崩壊を食いけるよう心掛けている。また、対外広報活動とし止め、地域医療を確保し、県民が安心できる医療ては、県民に本会の施策、事業の理解を深めても体制を構築することは喫緊の課題である。とりわ

らうため、会報をホームページ上に公開するととけ勤務医は地域医療連携、救急医療、卒後臨床研

もに県民公開講座及びフォトコンテストの開催、修などで重要な役割を果たしており、その活動は報道機関との懇談会等を通じて、県民医療の向上、医師会において地域医療再生として大いに期待さ

388

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号れるところである。このため、勤務医対策として保、専任教員確保、講師・実習施設確保等であり、勤務医の就労環境改善への取組みや医師会活動へ

実際の医療現場においては、県内の看護職員はの参画促進を図ってきており、31 年度において決して充足しているとは言えない状況になる。もも引き続きこれらの事業を実施する。

し、看護職員の養成が不十分になった場合は、県

また、医師事務作業補助者については、医師の過重労働の軽減に資することから、今後とも研修等事業の側面的な支援をしていく。

内の看護職員不足にますます拍車をかけることとなる。
そのため、本会としては、引き続き安定した運30 年度からスタートした新たな専門医制度に営のための各種支援を行うほか、新規事業としてついては、今後、地域の医師不足や地域偏在が生

毎年、中国・四国・九州地方の医師会立看護学校

じないよう行政や大学等と連携し、専攻医が地域が集まって開催される「中四九地区医師会看護学

医療に従事しながら、専門医資格が取得できるよ校協議会」への看護学校の参加の支援と、県内でうに促進していく。

の看護教員の増員を図るべく「看護教員養成講習

また、地域の実情や課題を把握している郡市医師会の勤務医理事との連携を強化するために、勤務医部会企画委員会との懇談会を開催する。

会」の受講支援を行っていく。
県民の健康と医療を守るためにも、医師会立看護職員養成所は欠かすことができないものである

今後さらに女性医師の増加が見込まれる中、女ため、より一層の理解・支援を得るべく、県行政

性医師がプロ意識を持って継続的に社会に貢献しや関係機関に引き続き働きかけを行っていく。まつつ活躍するためには、未だ不十分である育児支

た、学校運営の郡市医師会だけでなく、県下すべ

援をはじめとした 働き方の多様性 に配慮したての郡市医師会とも課題を共有していく。

サポート体制を充実させるとともに、女性医師の積極的な医師会活動への参加を促進し、指導的地※詳細については本号 398 〜 412 頁参照

位に女性が占める割合の向上が重要であると考える。この実現に向けて、勤務医部会との連携を強報告第 2 号 平成 31 年度山口県医師会予算の件化するとともに、各郡市医師会における男女共同長谷川理事

平成 25 年度より一般社団法人に移参画に向けた事業の実施を積極的に支援するため行し、実施事業、その他事業に、29 年度から新たに費用の助成を開始してお及び法人事業の３つの会計区

り、31 年度も継続的に行っていく。

分に分けて表示している。
当期収入の総額は4億

医業

6,398 万 4 千円で、対前年比

県民に良質な医療を提供するためには健全な医1 億 648 万 8 千円の減となっ

療経営は欠かせないものであり、当事業はそのたた。支出の総額は 4 億 4,122 万で、こちらも対めの基礎となる部分でもある。税制分野に関して

前年比 1 億 1,162 万 6 千円減となり、当期収支

は、2019 年 10 月からの消費税率 10% への引き

差額は 2,276 万 4 千円となった。

上げにおいて医業経営に悪影響がないように要望

収入面では、会費収入・入会金収入をここ数年しながら、良い医療を提供できるように対応を検の実績に基づいて計上した結果、前年度より減額討する。

となった。また、補助金収入等も小児救急医療電

医師会立看護職員養成所とそれを取り巻く諸問
題は、医療提供体制に影響を与えることになるので各養成所と連携して運営支援を行っていく。

話相談事業などの廃止により 1,969 万 9 千円の減額となっている。
支出面では、毎年度の事務、事業の増加を見な

県下には医師会立看護職員養成所が 8 校あり、がらも効率化を図りながら運営し、これにかかる

厳しい状況の中、各校の努力により、将来を担う

予算は十分確保されている。今年度は役員退職者

看護職員を輩出している。各校が抱える問題点はがいないことなどにより、前年度より１億 1,162

応募者数の減少、休学・退学者の増加、補助金確

万 6 千円の減となっている。

389

令和元年 6 月

山口県医師会報

収入の部

第 1906 号

実施事業は８つの事業としている。

大科目Ⅰの会費及び入会金収入は 2 億 6,348

実施事業１の生涯教育は 1,592 万 7 千円の計

万 1 千円であり、前年度に対して 154 万円 1 千

上で、県医学会総会、生涯研修セミナーや体験学

円の減となっている。予算積算に用いた会員数は習の実施、指導医のための教育ワークショップ開2,606 人で、これを前年度と比較すると 1 号会

催、かかりつけ医機能研修制度、専門分科会や地員は 13 名減少しており、218 万 4 千円の減とな

域医学会への助成、医学会誌の発行等、学術講演り、総会員数は勤務医や 3 号会員の増加により研修事業が中心である。

前年度より 5 名増となったが、前年度よりも 0.6％

実施事業２の医療・介護保険は 1,252 万 7 千の減額となった。入会金収入では、前年度の納入円の計上で、医療保険関係では適正な保険診療の実績を勘案して、1,500 万円を見込んでいる。当確保を図るための会員指導に要する経費が中心で期収入総額に対する会費・入会金収入の割合は約ある。また、介護保険では県の委託事業において56.8％となっている。

新規事業としてオレンジドクター制度に 19 万 3

大科目Ⅱの補助金等収入については 1 億 387
万 6 千円で前年度より 1,969 万 9 千円の減となっ千円を計上しており、さらに主治医研修会や認知症研修会の開催の経費を計上している。

た。補助金収入は 3,577 万 2 千円となっており、

実施事業３の地域医療は 2,318 万 6 千円の計

前年度と比べて 422 万 6 千円の減額となってい上で、保健医療計画の推進、救急・災害医療でるが、その内訳は全国有床診療所連絡協議会山は小児救急医療事業・警察医会関係・災害医療の口大会の助成金の 500 万円がなくなったことや、経費を計上している。新規事業として ACLS 普及

新規助成金である在宅医療助成勇美記念財団助成

啓発事業として 187 万円 6 千円、在宅医療推進

金の 100 万円増などである。

フォーラムの経費として 180 万円を計上してい委託費収入は 6,245 万 4 千円となっており、る。なお、前年度は計上していた全国有床診療

前年度と比べて 882 万 3 千円の減であるが、そ所連絡会議総会の経費や小児救急医療電話相談の内訳としては新規事業である難病指定医研修事業の経費については今年度はなくなったので、会の 179 万 1 千円やオレンジドクター制度の 19

2,353 万円の大幅な減額となっている。

万 3 千円の増額及び、小児救急医療電話相談事

実施事業４の地域保健は 3,862 万 7 千円の計業の廃止により 1,140 万 8 千円の減額などとなっ

上で、妊産婦 ･ 乳幼児保健、学校保健、成人・高ている。

齢者保健、産業保健の経費である。新規事業とし大科目Ⅲの雑収入は 4,477 万 5 千円で、前年ては難病指定医研修会に 179 万 1 千円、家庭看度と比べて 239 万 7 千円の減額となっているが、護力醸成事業に 79 万 8 千円、特定健診・糖尿病・

これは有床診療所全国大会協賛金・広告料等のがん予防対策普及啓発に 100 万円計上している。

235 万円がなくなっているのが主な原因である。

実施事業５の広報・情報は 1,839 万 7 千円を

大科目Ⅳの特定預金取崩収入は 5,185 万 2 千

計上しており、新規事業として IT フェアに 11円となっている。また、本年 4 月 1 日で 70 歳を

万 4 千円、メーリングリストによる情報提供に迎えられる 1 号会員への会館運営協力金返済等

1 万 5 千円を計上している。会報では会報編集発のために財政調整積立預金を取り崩し、収入に計行等の経費を計上しているが、会報印刷費につい上している。なお、前年度は役員退職金取崩収入ては 17％相当分を法人会計で計上している。

を計上していたので、減額幅が大きくなっている。

実施事業６の医事法制は 831 万 6 千円の計上

以上の結果、当期収入合計は 4 億 6,398 万 4で、医事紛争対策、紛争処理対策、診療情報の千円となっている。

提供では、新規事業として医療対話シンポジウムに 224 万 8 千円を計上している。なお、医事紛

支出の部
大科目Ⅰの実施事業費は 1 億 7,548 万 7 千円
で対前年比 1,979 万 1 千円の減額となっている。

390

争対策においては、一般社団法人移行にともない275 万 2 千円は法人会計に計上している。
実施事業７の勤務医・女性医師は 3,732 万 1

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

千円で、勤務医では総会・役員会、市民公開講座、実施事業８の医業は 2,118 万 6 千円で、医療医師事務作業補助者研修会の開催経費、山口県医従事者確保対策では新規に中四九地区医師会看護師臨床研修推進センター事業や女性医師会員対策

学校協議会負担金助成として 64 万円、環太平洋の経費を計上している。

大学通信制受講の助成として 100 万円、看護学

391令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

校の助成やオープンキャンパス開催の助成、准看

質疑応答

護師対象スキルアップ研修会に伴う助成なども計（1）休日在宅当番医制度について上している。

藤政篤志 代議員（玖珂） 玖珂医師会では前身の大科目Ⅱのその他事業は山口県医師会労働保険

玖珂郡医師会時代の昭和 30

事務組合事業を収益事業の経費として計上してい年代から休日在宅当番医を開る。また、従来、法人にかかる経費として、一括始し、現在に至っており、当計上していた団体扱い生命保険及びグループ保険制度により軽症の急病患者のにかかる経費を今年度より収益事業として 46 万

地域基幹医療機関への集中を円計上したことにより増額となっている。

幾許かは回避する役割を果た

大科目Ⅲの法人事業について、1 の組織は 2 億してきたかと思っている。

3,478 万 3 千円を計上しており、主な内訳は表彰

しかしながら、近年の医師の高齢化、看護師を関係、調査研究、郡市医師会との連携強化、中国はじめとした医療スタッフ確保困難、医療機関の四国医師会連合関係、郡市医師会へ交付する公費減少、振替休日を含めた祝日の増加も相俟って、助成制度協力費交付金、新公益法人制度事業では制度の維持・運営に難渋しているのが実状である。

先程申し上げたが医事紛争関係経費が含まれていまた、九州の某県では当番医問題で地域の医師会る。２の管理費は 2 億 381 万 1 千円で、対前年と会員の間で訴訟問題にまで発生しているとの報

比 70.7％で 8,463 万 2 千円の減額となっており、道を耳にすると、地区医師会の会員による当番医

これは主に役職員の退職金が要因となっている。

制度の見直しも必要かと考え、提議した。

需用費における消耗品費については PC の OS で

もちろん、夜間・休日等の救急（急病）患者へある windows の更新等に係る経費を計上したもの対応については、その地域の実情等により異なのである。また、印刷製本費は医師会報の印刷費る部分もあり、地域住民、行政、地域医師会とで17％が含まれている。

協議すべき問題かとは思うが、全国的に見ても医大科目Ⅳの借入金返済支出は会館運営協力金返師の少ない山口県としては、休日・夜間等の救急済支出として 900 万円を計上している。これは対応（当番医）についても全県的に検討すべきか

今年の 4 月 1 日で 70 歳を迎えられる 1 号会員と考えている。

並びに退会会員に対して拠出金を返済するものである。

県医師会として、①夜間・休日の在宅当番医制
度を今後も維持、推進する方向で各郡市医師会を

大科目Ⅴの特定預金支出は 2,144 万 2 千円を指導されるのか否か。②在宅当番医制度の維持が計上している。これは役員退職金引当・職員退職

困難な地域においては、複数の医師会が共同し、給与引当のための預金支出である。なお、財政調

夜間・休日診療所等を設立し、対応することを推

整積立金・会館改修積立預金は、新公益法人制度奨されるのか。また、その際には夜間・休日診療へ移行したため、積み立てていない。

所の設立、運営等について山口県及び関係市町に

なお、新会計基準に基づき、経常収益、経常費働きかけをしていただけるものなのか。③運営等

用をあげている。経常収益は補助金・委託費収入についてモデルケースとなる事例があればご教示が主のものである。経常費用については管理費等いただきたい。

の共通経費を各事業に配賦し、合算した額を計上している。実施事業では渉外費、会議費は計上で前川常任理事 まず、山口県内の状況を申し上げきないため、法人事業へ繰り入れている。また、る。県内では、各地域の医師会のご協力により「初

収支予算では、計上していない減価償却費を計上

期救急医療」は市町単位の「在宅当番医制度」としている。

「休日夜間急患センター」で対応いただいており、以上で予算関連議案の説明を終える。

入院治療を必要とする「二次救急医療」は、主に二次救急医療機関による「病院群輪番制」によって対応いただいている。

392

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

玖珂郡は岩国市と合併され、その岩国市では「医

会員の医療機関はもとより、行政や近隣の郡市医師会病院救急センター」で、平日夜間と休日の初師会の方々が、テーブルの上に問題を出し合い、期救急を、加えて玖珂医師会・岩国市医師会（内まずは地域の資源で対応できる形を選び、作って科・外科以外）それぞれの医師会で、在宅当番医いただきたいと思う。その過程において、本会が制を実施しておられる。

お手伝いできることは、ぜひさせていただきたい

県内各地域の医療資源や医療ニーズは地域ごとと考えている。

に異なるので、それぞれの地域の実状に応じた休玖珂医師会と似た状況のモデルケースは把握で日・夜間の医療提供体制が取られている状況で、きなかったが、興味深いと思った 3 事例をご紹

これはご指摘のあったとおりである。

介する。

具体的には「休日夜間急患センター」のみで運用される地域もあれば、休日日中は「在宅当番医①新潟県制」で対応する地域もあり、さらに平日夜間も「在4 つの医師会（三条市・加茂市・燕市・見附

宅当番医制」で対応されている地域もある。また、

市南蒲原郡：３医師会には在宅当番もあり）と 5

在宅当番の診療科についても、複数科設定できるつの自治体が共同で休日夜間急患センター「県央地域とそうでない地域があり、診療時間も 準夜医師会応急診療所」を運営されている。合併後の帯まで から 翌朝まで と、地域によってさま

岩国市よりはコンパクトな地域で、対象人口 24

ざまである。

万人もある。

問題は、医師の高齢化が進み、医療機関が減少②岐阜県揖斐郡

した地域では、在宅当番に参加する機関が減るこ

揖斐郡医師会では、内科・外科・整形外科はもとで当番回数が増え、それが負担となっていることより、耳鼻科・眼科・婦人科を含むほとんどのとである。また、自治体事業費からコストの一部

医療機関が在宅当番に参加されている。約 30 のが賄われているが、受診者数によっては人件費が機関が参加しているので、10 連休があっても年カバーできないことが多いのも実状である。

3 回程度しか当番が回ってこない。

県内では既に、在宅当番で受け持つ日数を一部③奈良県

減らし、急患センターに集約している地域や、受

五條市・吉野郡の 3 医療機関（県立・町立・国保）

付時間について、在宅当番だけでなく休日夜間急の再編と並行して郡部の在宅当番を、五條市の休患センターを含めて、受付時間を短縮するなどの日夜間急患センターに集約（五條市では在宅当番対応が取られている地域もある。

あり）されている。

本会としては、①夜間・休日の在宅当番医制
度を今後も維持、推進する方向かについては、地

いずれも地域の実状に合わせた運営をされてい域でできる範囲でご対応いただきたいと思っておる印象を持った。 地域包括ケア

り、地域の実状はそれぞれ異なるので、「一律に構想 と同じく、初期救急についても、その地域

在宅当番医制度を維持・推進していく」ことは考に適した形を編み出せるのはその地域であると考えていない。このままでは将来、在宅当番医制度えており、繰り返すが、その過程で本会も一緒にを維持できないと予想されるのであれば、地域で考えさせていただきたいと思っている。

や

地域医療

維持できるシステムに作り変えることをご支援申し上げたいと考えている。

藤政代議員

モデルケース等を示していただき、②複数の医師会が共同し、夜間・休日診療所等

感謝申し上げる。私どもの医師会は会員数 50 名を設立・対応を推奨するかについては、その地域

弱、約 20 医療機関で在宅当番を廻しており、80に適する初期救急に対応する形が、複数医師会で歳までは当番をしていただいていたが、山口県下共同で運営するシステムである、と地域で判断さの医師会の状況を調べると平均 70 歳ぐらいまでれるのであれば、もちろん本会としてはそれを尊ということなので、もし 70 歳からは免除という重する。その地域の初期救急に関わる方々、医師ことになると５年もしないうちに約半数の方が該

393

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

当すると思われ、とても運営できない状況にある。

地域のことについては地域のみんなで考え話し

他の医師会の会長先生も悩まれているのではない

合って良い方法を見つけるのが筋ではないのか」かと思われ、
小さな医師会では限界にあると思う。

と回答された。トップダウンもあるがボトムアップで問題を解決するのが従来からの日医の考え

西村代議員（山陽小野田） 4 月に厚狭郡医師会であり、地域の医師会を盛り立てるということがと小野田医師会が合併し山陽小野田医師会が誕あったかと思うので、原点に帰ってやっていくの生した。小野田医師会の時からの話になるが、従がよいと考える。

来から内科系と外科系の 2 本立てで在宅当番医を続けていた。その中に従来、3 公的病院：山口（2）医師不足の元凶は労災病院、山口赤十字病院、小野田市民病院の先

弘田直樹 代議員（柳井） 厚労省が今年２月に公生方にも輪番に入ってもらっていた。しかし、数表した医師偏在指標による年前から、公的病院は二次救急の医療に専念し、と、山口県は全国 33 位の医

一次は医師会でという形になった。そのために 3

師少数県に区分けされ、さら年前から外科・整形・脳外の医師が 8 名しかいにそれを各都道府県の全 335

なくなり、年間 9 〜 10 回の当番が廻って来るとの二次医療圏に分けたうちのいうことで悲鳴が上がり、3 年前から厚狭郡医師下位の 1/3 を少数区域と分類

会と一緒に外科系（マイナー科も含む）の輪番制

したところ、本県では柳井、萩、長門が堂々の「医を敷いて運営していたが、その間、市民の方から師少数県の少数区域」に該当していた。新聞に外科系、特に骨折・外傷等整形外科の疾患では、載った日に YAB から取材を受けて答えたが、ママイナー科の先生では対応してもらえないという

スコミは総じて新人医師の県内定着率の低さは何不満の声が上がった。そこで宇部市が休日急患診

故だ、地域枠の増員等の対策が奏功していないの療所を設置されているので、小野田・厚狭郡医師か、今後地域医療は大丈夫なのかという論調であ会の外科系の先生がそこに出務させてもらい、一る。さらに 3 月末には働き方改革の特例として次救急を担いたいと申し出た。宇部市医師会の先

医師の残業の上限が一般業種における過労死ライ

生方は協力的であったが、実際には市行政が運営

ンの約２倍の年間 1,860 時間に設定された。単していることから、山陽小野田・宇部の両市が了純に考えれば医者は過労死してもいいのかという解しなければ実現しない。現在話し合いを行って反論になるが、救急医療並びに地域医療の急病対

いるが、早急には結論が出ない状況である。

応を担う医師は特別扱いが必要だと言う一方で、そこで、山陽小野田市民病院内で、医師会員がマスコミは勤務医の過労を防げと声を上げる。そ出務して一時救急ができるように働きかけているしてそれを開業医の所為だとする論まで現れていところである。小規模の医師会単独では今後、医る（『毎日新聞』3/29「社説」）。曰く「病院の勤師不足が深刻となり、一次救急を担っていくこ

務医が不足しているのは、開業医に比べて仕事はとが困難となっていくと思われ、これからは地域

きついのに待遇が良くないから」「決まった時間の医師会が連携して広域で担っていくべきと考えだけ働いて往診をしない開業医は多い」「勤務医る。

が過労死ラインを超えて残業しても、年収はこうした開業医よりもはるかに少ない」と。この手の河村会長

一昨日、日医の理事会に出席してき認識不足を許してきたこちらの怠慢も大きいが、たが、その中で地域医療に関して日医はもっと都新聞は一行もその元凶である新医師臨床研修制度

道府県医師会をバックアップしてほしいというよに言及しない。憲法上の職業の選択の自由を盾にうな要望が出されたところ、横倉会長が「なぜ自している厚労省の態度を書くのみである。医師の分たちでもっと頑張ろうとしないのか。日医が各偏在はひとえに新人医師の偏在であり、研修先の地域のことをすべて理解できているわけでではな偏在である。職業（就職先）選択の自由は確かにい。厚労省など大きい枠の中では対応できるが、保障されるのだが、その結果生じた偏在を正し、394

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

より均等均質を指向することには安心安全な生活に訪問診療を熱心にされている先生がおられる一を送る住民の権利自由を守るという大義が対峙す方で、時間に余裕がある先生もいらっしゃる。勤る。自由は自由のために制限されることがあるの務医でも、過労死するくらいに働いておられる先だ。医師会としては研修医の権利より地域医療を生もいれば、時間に余裕があり、経営も気にしな

守るべきではないのか。再び問う。

い気楽な先生もおられる。本会報 4 月号の「今月の視点」欄で医師の長時間労働と偏在問題を取加藤専務理事 医師偏在指標については、山口県

り上げているので、ご一読いただきたいが、先日は全国 33 位、全国 335 の二次医療圏では、柳井の日本医師会臨時代議員会でも偏在の問題が取りが 248 位で 136.5、萩が 274 位で 126.9、長門上げられた。東京のいくつかの地域では人口が増が 278 位で 126.2 であった。一方、宇部・小野

えているので病床を増やさなければならないが、田は 25 位で 337.2 で医師多数区域であり、同じ中小病院は医師不足の中、病床を増やすとますま

山口県の中でもばらつきがある。最近の初期研修

す医師不足になり地域医療構想がうまく機能しな

医の県内のマッチング数は、平成 26 年は 65 人いという意見もあった。また、宇部・小野田地域であったが、27 年には 84 人、28 年 85 人、29は全国で 25 番目の医師多数区域であるが、これ

年 89 人、30 年 87 人と推移しており、山口県医は人口が少ない宇部・小野田地域に大学病院があ師臨床研修推進センターが医師会、臨床研修病院、るためであり、現実の二次救急は医師の高齢化、行政の三者が力を合わせた成果であると考えてい若手医師の不足で崩壊寸前である。若手医師の不る。ところが、医師不足の本質は初期臨床研修医

足が大きな原因ではあるが、中小病院の合併が進の不足ではなく、初期臨床研修を終えて専門課程

められると、若手医師の負担は確実に軽減されるに入る 3 年目の医師が少ないことであり、県内が、そのための財源、リーダーシップ、コンセンのプログラムを選ぶ専攻医が昨年は 45 人、今年

サスの形成は大きな壁である。また、急性期病院

は 46 人という少なさである。初期研修医が少なの時間外勤務の多くが救急車への対応であること

くても、専攻医が山口県に来てくれるようにするから、国民の納得が必要であるが、救急車の有料ことや初期研修を山口県内の病院で受けた研修医化が効果的と考えており、日医に対しても要望しがそのまま山口県に残るようになれば、問題は解たことがあるが実現していないのが現状である。

決すると考えられる。したがって、県行政に対し本会としては、研修医の権利も守るし、地域て専攻医を募集するための説明会に参加するため医療も守る努力を続けていく。また、本会の勤務の予算を数年来、要望しているが実現していない。

医部会において医師事務作業補助者の活用が全国

また、大学に対しても専攻医の確保をお願いして的に見ても進んでいると思われ、積極的な活用やいるが低調である。

タスクシフトを推進して勤務医の就労環境の改善

初期臨床研修医のマッチング制度に関しては昨を進めることで医師が集まってくれる県になるの

年 9 月の中国四医師会連合会で、日医に対してではないかと思う。先生方にも本県の魅力を若い

都会の募集定員のシーリングを求めた。日医の回医師に伝えていただき、今後もご支援いただいて答ではシーリングを徐々に強め、1.1 倍にしたとオール山口のことであったので、1.1 倍よりも強いシーリンながら臨床研修病院や地域の病院ともいろいろなグを求めたところである。来年から医学部の地域体制を上手く協働させていかなければいかないと枠が 10 人増えたので、医師不足の改善にはつな思う。なんとしても本県の魅力が出るような体制がると考えるが、効果が出るまでに 10 年ぐらいを作っていきたいと考えるので、ご協力をお願い要すると思われる。

する。

体制で、大学とも良い関係を築き「マスコミは勤務医の過労を防げと声を上げる。
そしてそれを開業医の所為だとする論まで現れて弘田代議員 仰ることはよくわかるが、毎年、多いる」との報道に関してであるが、マスコミは認くの学生が大学から出て行っており、どこに行っ識不足である。開業医の先生でも、一次救急並びてもよいという現在の制度では本県に残るわけが395

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号ない。研修医制度が元凶だと思う。われわれは研

閉会挨拶

修医がほしいので、たとえば必ず 3 年間は出身

河村会長

大学の医局に入らないといけないというような制の身の回りにも及んできていることから、眺めて度にすれば状況は変わってくると思う。

るだけではなく自分も参加して検討していくとい

本日議論されたような課題が自分たち

う積極性が求められていると思います。いろいろ
河村会長 2022 年に大学の定員の見直しがあるな方面からの情報を取り入れながら皆さんにも提が、その時にはさらに人口が減っていることが濃供していきたいと思います。本日はありがとうご厚なので、医師の数も必ず減らされると思う。こざいました。

れからの状況をどのように打破するかについて
は、みんなで考え合うだけでなく、国全体で考えないといけない状況になっていると思う。ある程
度強制的なことを含んだ、自由の中にも制限を設けたものが出てくるのではないかと思っており、皆さんと一緒に研究していきたいと考えている。

広報委員

第 183 回山口県医師会臨時代議員会を傍聴し
た。

岸本千種

ので私も登録した。
また、緊急を要する伝達事項は、インターネッ

最初に加藤専務理事から日本医師会代議員会

トと一斉 FAX を使い分け、全会員に確実に届くの報告があった。消費税問題などの報告があり、ように心掛けているとの報告があった。県民に県詳しい内容は『日医ニュース』5 月 5 日号に掲載

医師会の施策や事業の理解を深めてもらうため、されている。

会報はホームページ上で公開されている。

議事に入り、報告第 1 号の 2019 年度山口県

続いて報告第 2 号の 2019 年度山口県医師会

医師会事業計画については、重点項目として 10

予算については、減少の△印が目立った。会費収項目が挙げられた。

入も補助金収入も前年度より減少しているが、こそのうち新規では、オレンジドクター制度（もれは会員数が減少しているからである。委託費収の忘れ・認知症相談医）の創設がある。相互の「顔入のうち、新規は「難病指定研修会委託費収入」の見える関係」を基にした多職種連携による在宅と「オレンジドクター制度委託費収入」である。

医療を推進していくために、かかりつけ医認知症
対応力向上研修会を開催するので積極的な参加を、との案内があった。

粛々と報告が進み、質問へと進んだ。質問は 2題あった。
「休日在宅当番医制度について」と「医師不足広報関連では、今年度新たにメーリングリスト
への登録の希望調査を行う計画の報告があった。
本会報 4 月号に登録希望用紙が同封されていた396の元凶は」である。山口県の医師の不足と高齢化という点で関連している質問だ。
近年の医師の高齢化、医療スタッフ確保困難、

令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

医療機関の減少に加えて、振替休日を含め祝日のる医院が結構ある。その場合は、平日の水曜か木

増加と相まって、休日在宅当番医制度の維持・運曜を休みにしていることが多い。むしろ平日は多営に難渋している実状を訴え、全県的な検討を提くの病院が開いているから安心である。

言された。介護保険制度の運営と同じく、小規模の市町村では維持が困難となり、複数の医師会・地域の協力が必要となってきている。

今年 4 月から有給休暇の 5 日取得義務化も始まった。
日本よりも祝日が少ないのに、しっかり休みを

現在、土曜日も外来診療を行っている医院が取っているように見えるフランスでは、有給休暇多い。日曜日の休日診療所や在宅当番が加わる

が年間 30 日有り、しかも取得率 100％である。

と 13 日間連続で休みなしとなる。疲労が溜まり、日本の有給休暇の 20 日、取得率 50％と大きく集中力が低下して笑顔も消える。

差がついている。（エクスペディア：世界 19 ヶ国 有給休暇・国際比較調査 2018 より）「祝日の増加と相まって」との指摘があったが、日本の祝日の数は世界でもトップクラスの多さ

同じく今年 4 月から勤務間インターバル制度である。2018 年は 16 日で、日曜日と重なったの導入も努力義務化された。終業時刻から次の時の振替休日が 4 日あり、日曜月曜と連休になっ

始業時刻の間に一定時間（8 〜 12 時間）の休息た。意外なことにフランスの年間祝日 11 日よりを確保する制度で、長時間労働の防止が狙いであ多い。

る。
欧州連合（EU）では既に 1993 年から最低 11

人数を増やせないなら、仕事量（日数、時間）を減らせないだろうか。

時間の勤務間インターバルが義務付けられている。

もっと診療時間や休診日に、バラつきができて

日本では、まず、職場意識改善助成金（勤務重なりが減ると、どこかが開院している時間帯が間インターバル導入コース）の 9 時間を目標に、増える。

というところか。

県外の、特に都市部では、科にもよるが、日曜や祝日もレギュラーの診療日として明示していニッポン一億総活躍プラン実現のためにも、上
手な休息の取り方が重要である。

397