2023 年10月号
経営者・法務担当者のためのニュースレター

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弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。

今月の内容 ● 性犯罪に関する規定の変化〜不同意わいせつ・不同意性交等、面会要求罪、撮影罪〜● ビッグモーター事件を踏まえた企業犯罪・コンプライアンス対応● 大阪オフィスの近況● セミナー情報

性犯罪に関する規定の変化〜不同意わいせつ・不同意性交等、面会要求罪、撮影罪〜
1 はじめに若しくは全うすることが困難な状態にさせたり、又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をすること

以下のア〜クの手段により、性的行為を行うことについて拒否すること（同意しないこと）が困難な状態を作り出した上で、被害者の同意なく性的行為を行なった場合に、不同意わいせつ罪・不同意性交

2023年7月13日、刑法の性犯罪に関わる規定が大きく改正され、同時に盗撮行為を処罰するための新たな法律も制定されました。

報道されている事案も複数ありますが、「 具体的に何が変わったの？」と疑問に感じておられる方もいらっしゃるかもしれません。

以下では、今回の改正及び新法によって処罰される行為につきご説明いたします。

等罪が成立することとなりました。
ア 暴行又は脅迫を加えること

従来の強制わいせつ罪・強制性交等罪と同様、暴行・脅迫を用いて被害者の反抗を抑圧し、無理やり性的行為をした場合に同罪が成立します。

イ 心身の障害に乗じること

被害者に知的障害があり十分な判断能力を有していない場合など

2 不同意わいせつ罪・不同意性交等罪に、そうした事情を利用して同意なく性的行為を行なったような場合

従来の刑法では、被害者の意思に反してわいせつな行為や性行為をがこれに該当します。

行なった場合、強制わいせつ罪・強制性交等罪が成立するものとさウ アルコール又は薬物の影響で抵抗できない状態にすること

改正により「不同意わいせつ罪」「不同意性交等罪」に改められまし識を失わせ、抵抗できない状態にして性的行為を行った場合がこれれていましたが、処罰範囲をこれまで以上に明確にするため、今回のた（刑法176条・177条）。

以下では、わいせつ行為や性行為をまとめて「性的行為」と表現します。
不同意わいせつ罪・不同意性交等罪は、①〜③の場合に成立します。

① ア〜クのいずれかを原因として、同意しない意思を形成・表明し被害者に強い酒を大量に飲ませたり、睡眠薬を服用させたりして意に該当します。

エ 睡眠その他の原因により意識が朦朧とした状態にあることを利用すること被害者が睡眠中である場合や、病院での治療の際に麻酔を投与され、意識を失っている状態などを利用して同意なく性的行為を行弁護士法人デイライト法律事務所

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なった場合がこれに該当します。

年健全育成条例違反などにより処罰の対象となりますが、こうした犯

オ 同意しない意思を形成したり表明したりする時間を与えないことの子どもに対し面会を求めるなどした時点で犯罪が成立するものと為を行なったような場合がこれに該当します。

なお、不同意わいせつ・不同意性交の場合と同様、子どもの年齢が13突然体を触ったりするなど、拒否する間も与えずに不意打ちで性的行

カ 予想外の事態に直面したことによる恐怖・驚きにより体が硬直するなどして抵抗できない状態を利用すること予想外の出来事で恐怖や驚きを感じ、それにより体が動かなくなる（フリーズ）などの状態に陥ったことを利用して同意なく性的行為を行なった場合がこれに該当します。

キ 過去の虐待が原因で感じた無力感や恐怖心によって抵抗できない状態にすること被害者が過去に性的虐待を受けたことがある場合、「抵抗しても無意味である」「抵抗すると暴力を受けたりするかもしれない」などと感じた経験があるかもしれません。

そうした状態にあることを利用して同意なく性的行為を行なったような場合がこれに該当します。

ク 経済的・社会的地位に基づく影響力により不利益が生じることへの不安から抵抗できない状態にすること

上司と部下など立場の違いを利用し、「拒否すれば今後の仕事に影響するかもしれない」「社内での地位を降格させられるかもしれない」などといった不安を生じさせ、拒否できない状況を利用して同意なく性的行為を行なった場合がこれに該当します。

② 性的な行為ではないと誤信させたり、人違いをさせること、又は相手がそのような誤信をしていることに乗じること

例えば、「マッサージである」などと説明し、性的な目的はないと嘘をついて体を触った場合や、消灯された部屋に侵入し、交際相手であると被害者に勘違いさせて性的行為に及んだ場合がこれに該当します。
③ 16歳未満の子どもに対し性的行為を行うこと
上記以外の場合でも、13歳未満の子どもに対し性的行為を行なった

場合や、13歳以上16歳未満の子どもに対し、5歳以上年上の者が性的行為を行なった場合は、子どもが同意していたか否かを問わず、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪が成立します。

３ 面会要求罪
近時、SNSやマッチングアプリの普及により、成人が未成年の子どもと知り合い、未成年の判断能力が不十分であることにつけ込んで、援助交際などによる性的搾取の対象とするケースが増加しています。

実際に性的行為を行なった場合は、児童買春や児童福祉法違反、青少罪を未然に防ぐため、今回の法改正により、性的な目的で16歳未満されました（刑法182条）。

歳未満の場合は行為者の年齢は考慮されず、子どもの年齢が13歳以上16歳未満の場合は、行為者が5歳以上年上である場合に処罰の対象となります。

以下、面会要求等の罪で処罰される行為についてご説明いたします。
⑴ 16歳未満の子どもに対し、①〜③のいずれかの手段を使い、わいせつ目的で会うことを要求した場合以下の手段を用いて、16歳未満の子どもに対し面会することを要求した場合、面会要求罪が成立します。

①脅したり、嘘をついたり、甘い言葉で誘ったりして面会を求めること②拒否されたにも関わらず、何度も繰り返し面会を求めること③金銭や物を与える約束をしたり、実際にそれらを与えたりして面会を求めること⑵ ⑴に挙げた手段によって面会を要求し、実際にわいせつ目的で面会した場合面会を要求する行為の結果、実際にわいせつな目的で子どもと会ってしまった場合には、実際に性的行為を行なっておらずとも、その時点で面会の罪が成立することになりました。

⑶ 性交等をする姿、性的な部位を露出した姿などの写真や動画を撮影して送るよう要求した場合

従来は、18歳未満の子どもに対し、子どもの裸体などの画像や動画を送るよう要求し、実際に送信させた場合、児童ポルノの製造・単純所持として処罰されていましたが、要求行為自体は処罰の対象とはされていませんでした。

今回の改正により、16歳未満の子どもに対し、裸の写真や動画を撮影して送るように要求した時点で犯罪が成立することとなりました。

４ 撮影罪
7月13日より、盗撮行為を処罰するための法律である「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」通称「性的姿態撮影等処罰法」が施行されました。

同法が施行されてから数ヶ月ほどが経過していますが、既に全国で既に同法の適用対象となる事案がいくつか発生しており、注目を集めています。
以下では、性的姿態撮影等処罰法により処罰される行為について、順2023 年10 月号
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⑶ 保管行為⑴ 撮影行為で保管していた場合、「保管罪」が成立します。

正当な理由なく、胸などの性的な部位や身につけている下着、わいせ⑷ 送信行為等」といいます。
）を盗撮した場合、「撮影罪」が成立します。

場合、「送信罪」が成立します。

患者の上半身裸の姿を医療行為上のルールに従って撮影するケース⑸ 記録行為・盗撮行為

つな行為や性行為等を行っている人の姿（上記をまとめて「性的姿態「正当な理由」が認められるのは、医師が救急搬送された意識不明のPage3

性的影像記録を、他人に提供したりネット上で公開したりする目的性的影像記録を、生配信などで不特定・多数の者に向けて送信したをはじめ、業務上の必要性が認められる場合などに限定されると考他人が違法に撮影した性的影像記録を、違法に撮影されたものであえられます。

ると認識した上でダウンロード等した場合、「記録罪」が成立します。

このほか、撮影罪は下記のような場合にも成立します。

５ 総括

・拒否できない状態で撮影すること

以上、性犯罪にまつわる処罰規定の変化についてご説明しました。

不同意わいせつ・不同意性交の項において説明したア〜クの事情を今回は割愛していますが、公訴時効の延長などについても改正があがそのような状態にあることを利用して、性的姿態等を撮影した場合万一、ご自身や身近な方が性犯罪絡みのトラブルに巻き込まれた場利用して、撮影を拒否したりすることが困難な状態にさせ、又は相手り、性犯罪に関しては厳罰化の傾向にあります。にも、撮影罪が成立します。

合は、お早めに当事務所の刑事事件部へご相談ください。

・被害者を誤信させて撮影すること盗撮などの性犯罪について、こちらをご参照ください。

見ることはないと信じこませたりして性的姿態を撮影した場合にも、

https://www.daylight-law.jp/criminal/qa/#i̲45

・16歳未満の性的姿態等を撮影すること

ビッグモーター事件を踏まえた企業犯罪・コンプライアン
ス対応

芸術目的の撮影であると嘘をついたり、特定の者以外がその画像を撮影罪が成立します。

正当な理由なく、5歳以上年下の16歳未満の子どもの性的姿態等を撮影した場合、同意の有無に関わらず、撮影罪が成立する可能性があります。

また、13歳未満の子どもの性的姿態等を撮影した場合は、年齢差に関係なく撮影罪が成立する可能性があります。

なお、子どもを撮影する場合の「正当な理由」として想定されるのは、自宅の庭で上半身裸で水遊びをしている子どもの姿を親が撮影する場合など、極めて限定的なケースです。

基本的には、親子関係もしくは親戚関係でもない限り、他人のお子さんを無断で撮影するのは控えるべきでしょう。
撮影罪については、こちらもご参照ください。
撮影罪とは？弁護士がわかりやすく解説

https://www.daylight-law.jp/criminal/sei/tosatsu/satsueizai/⑵ 提供行為

違法に撮影された画像や動画（性的影像記録）を、他人に送信したり、ネット上で公開したりした場合、「提供罪」が成立します。

よくある相談Q&A

株式会社ビッグモーターによる大規模な保険金の不正請求疑惑が報道されて以降、全容の解明に向けた調査が続けられています。

その過程で、顧客の自動車を意図的に傷つけて修理費を水増ししていたことや、店舗前の街路樹に除草剤を散布していたことなども明らかになっています。

これらの行為は、前者については顧客との関係で器物損壊罪（刑法261条）・保険会社との関係で詐欺罪（刑法246条1項）が、後者については道路管理者である自治体との関係で器物損壊罪、場合によっては道路附属物損壊罪（道路法101条）が成立する可能性のある行為であり、一連の報道が事実であるとすれば厳しい非難は免れないと言わざるを得ません。

当然、上記のような犯罪行為が発覚した場合、被害者への民事上の損害賠償義務を負うだけでなく、企業自体の信用が失われ、今後の企業活動に計り知れない悪影響が生じることは避けられません。

こうした事態を防ぐためには、従業員へのコンプライアンス徹底のための研修を定期的に行うほか、必要に応じて内部通報制度の構築・充実化を図るなどして、こうした事態を未然に防ぐよう常に気を2023 年 10月号
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そして、今回のケースでは、その後の社長による謝罪会見での受け答え

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セミナー情報にも注目が集まる結果となってしまいました。

残念ながら企業の不祥事が発覚してしまった場合でも、その後の初動対応次第でダメージを最小限に食い止められる可能性もあります。

万一のことが生じた場合、企業犯罪やコンプライアンス対策に強い弁護士にお早めに相談されることを強くお勧めいたします。

企業犯罪やコンプライアンスの問題について、詳しくはこちらもご参照ください。

企業犯罪・コンプライアンスについて

https://www.komon-lawyer.jp/support/compliance/

大阪オフィスの近況
去る6月1日、弊所は新たに大阪にオフィスを立ち上げましたが、早いもので10月1日をもって開設から4ヶ月を迎えることとなりました。

おかげさまで、大阪の方々はもちろんのこと、全国各地の多くの方からもご相談をいただいております。

筆者にとって大阪は司法修習の配属先であり、弁護士としての第一歩を踏み出した北九州から再びこの地に戻ってくる機会をいただ
き、非常に感慨深い思いでおります。

これまでお世話になった皆様への感謝の思いを胸に、大阪の皆様、ひいては全国の皆様のお力になれるよう、今後もより一層精進し、誠心誠意職務に励んでまいります。

※転記フリー※

このニュースレターは転記フリーです。

役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。

社労士必見！問題社員対応セミナー
講師

弁護士

宮﨑晃 （デイライト法律事務所

このセミナーで学べること

本セミナーでは、労働問題に精通した弁護士が問題社員等への対応方法や企業に指導のポイント等を解説いたします。
参加料

福岡開催
日 時

3,000円（顧問先の方は無料）
2023年11月7日（火）
15：00〜16：30

開催場所 デイライト法律事務所福岡オフィス セミナールーム
定員（博多駅徒歩1分）

24名（先着順となります。）

北九州開催
日 時

2023年11月8日（水）
15：00〜16：30

開催場所 デイライト法律事務所北九州オフィス セミナールーム
定員

大阪開催
日 時

（小倉駅徒歩1分）

24名（先着順となります。）

2023年11月10日（金）
15：00〜16：30

開催場所 デイライト法律事務所大阪オフィスセミナールーム
定員（大阪駅徒歩8分）

24名（先着順となります。）

今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで

セミナー情報についてhttps://www.daylight-law.jp/138/

弁護士杉原拓海代表弁護士）

詳しくはWEBを御覧ください→