1□第１節

１

第１節 計画の目的、性格及び構成

計画の目的、性格及び構成

計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第42条の規定に基づき、佐久穂町防災会議が作成する計画であって、町、関係機関、住民等がその全機能を発揮し、相互に有機的な関連をもって、町の地域に係る災害予防対策、災害応急対策、災害復旧・復興対策を実施する
ことにより、町域における土地の保全と住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。

【国、県及び佐久穂町の防災会議並びに防災計画の体系】
国

２

長

野

県

佐

久

穂

町

中 央 防 災 会 議

長 野 県 防 災 会 議

佐久穂町防災会議

防 災 基 本 計 画

長野県地域防災計画

佐久穂町地域防災計画

性格及び修正(1)

性 格
この計画は近年の大規模な災害の経験を礎に、防災をめぐる社会構造の変化等を踏まえ、「周到かつ十分な災害予防」、「迅速かつ円滑な災害応急対策」、「適切かつ速やかな災害復
旧、復興」を基本方針として、本町の地域における関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図るうえにおいての基本的な大綱を内容としているものであり、その実施細目等については、関係機関において別途定めるところによる。
この計画と県地域防災計画との関係は、県の地域防災計画が、全県的な総合調整機能を中心とした計画であるのに対し、町の地域防災計画は、住民に直結した具体的な防災活動計画という性格で、相互に補完関係を有しており、実際の防災計画の運用に当たっては、両者が有機的に作用して、初めて防災対策が効果的に推進されるものであり、町長は地域防災に関して第一次的な責務を有する。
(2)

修 正
佐久穂町地域防災計画は、災害対策基本法第42条に基づき国、県の防災方針、町の情勢を勘案して検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。
３計画の構成
本計画は、現実の災害への対応に即した構成としており、第１編の総則に続いて、第２編を風水害対策編、第３編を震災対策編とし、それぞれの災害に対する予防、応急、復旧・復興の各段階における諸施策を示した。また、第４編をその他の災害対策編とし、雪害対策、航空災
害対策、道路災害対策、鉄道災害対策、危険物等災害対策、大規模な火事災害対策、林野火災対策、火山災害対策及び原子力災害対策について特記すべき事項を示し、第５編を資料編、第〔佐久穂防２〕

1

1□

第１節 計画の目的、性格及び構成

６編を様式編として、本計画に必要な関係資料、様式等を掲げた。
第１編 総

則

第２編 風 水 害 対 策 編

第３編 震

災

対

策

編

佐久穂町地域防災計画
第４編 そ の 他 の 災 害 対 策 編

2

第５編 資

料

編

第６編 様

式

編

〔佐久穂防２〕

1□

第２節

第２節 防災の基本理念及び施策の概要

防災の基本理念及び施策の概要

佐久穂町は、急しゅんな山々と高低差のある地形のため、わん曲、急勾配な未改修河川が多い。
また、山林地帯が広く、特に水源地である林野地帯には荒廃地も多いため、豪雨時の貯水機能が低下していると思われる。このような自然条件や、高齢化の進行等の社会条件による様々な災害発生要因に対応した防災体制の整備に努める必要がある。

第１
１

基本方針

防災対策の実施
防災対策の実施に当たっては、次の事項を基本とし、町、県、公共機関、事業者、その他関係機関及び住民がそれぞれの役割を認識しつつ、一体となって最善の対策をとる。
特に、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さま
ざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめるよ
う、対策の一層の充実を図る。
(1)
ア

周到かつ十分な災害予防
災害予防段階における基本理念は以下のとおりである。
(ア) 災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的な災害対策を推進する。
(イ) 最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定するとともに、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図る。

イ

災害予防段階における施策の概要は以下のとおりである。
(ア) 災害に強いまちづくりを実現するための、主要交通・通信機能の強化、避難路の整備等地震に強い都市構造の形成、学校、医療施設等の公共施設や住宅等の建築物の安全化、代替施設の整備等によるライフライン施設等の機能の確保策を講ずる。
(イ) 事故災害を予防するため、事業者や施設管理者による情報収集・連絡体制の構築、施設・設備の保守・整備等安全対策の充実を図る。
(ウ) 住民の防災活動を促進するため、防災教育等による住民への防災思想・防災知識の普及、防災訓練の実施等を行う。併せて、自主防災組織等の育成強化、防災ボランテ
ィア活動の環境整備、事業継続体制の構築等企業防災の促進、災害教訓の伝承により住民の防災活動の環境を整備する。なお、防災ボランティアについては、自主性に基づきその支援力を向上し、町、県、住民、他の支援団体と連携・協働して活動できる環境の整備が必要である。

〔佐久穂防５〕3

1□

第２節 防災の基本理念及び施策の概要(エ) 防災に関する研究及び観測等を推進するため、防災に関する基本的なデータの集積、
工学的、社会学的分野の研究を含めた防災に関する研究の推進、予測・観測の充実・強化を図る。また、これらの成果の情報提供及び防災施策への活用を図る。
(オ) 災害時の災害応急対策、その後の災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うため、災害
応急活動体制や情報伝達体制の整備、施設・設備・資機材等の整備・充実を図るとともに、必要とされる食料・飲料水等を備蓄する。また、関係機関が連携し、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、実践的な訓練や計画的かつ継続的な研修を実施する。
(カ) 効果的・効率的な防災対策を行うため、ＡＩ・ＩоＴ、クラウドコンピューティン
グ技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要がある。
(キ) 過去の災害の教訓を踏まえ、全ての住民が災害から自らの命を守るためには、住民一人ひとりが確実に避難できるようになることが必要である。このため、地域の関係者の連携のもと、居住地、職場、学校等において、地域の災害リスクや自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等の必要な知識を学べる実践的な防災教
育や避難訓練を実施する必要がある。
(2)

迅速かつ円滑な災害応急対策

ア

災害応急段階における基本理念は以下のとおりである。
(ア)

災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は、被害規模の把握を、それぞれ早期に行うとともに、正確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
(イ) 被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、高齢者、障害者、児童、傷病者、外国籍住民、外国人旅行者、乳幼児、妊産婦など災害対応能力の弱い者（以下「要配慮者」という。
）に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。
イ

災害応急段階における施策の概要は以下のとおりである。なお、災害応急段階においては、関係機関は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮する。
(ア) 災害が発生するおそれがある場合には、警報等の伝達、住民の避難誘導及び所管施設の緊急点検等の災害未然防止活動を行う。
(イ) 災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は、被害規模の把握を、それぞれ早期に行うとともに、災害情報の迅速な収集及び伝達、通信手段の確保、災害応急対策を総合的、効果的に行うための関係機関等の活動体制及び大規模災害時における広域的な応援体制を確立する。
(ウ) 被災者に対する救助・救急活動、負傷者に対する迅速かつ適切な医療活動、消火活
動を行う。
43の2

〔佐久穂防５〕

1□

第２節 防災の基本理念及び施策の概要(エ) 円滑な救助・救急、医療及び消火活動等を支え、また、被災者に緊急物資を供給するため、交通規制、施設の応急復旧、障害物除去等により交通を確保し、優先度を考慮した緊急輸送を行う。
(オ) 被災状況に応じ、指定避難所の開設、応急仮設住宅等の提供、広域的避難収容活動を行う。
(カ) 被災者等へ的確かつ分かりやすい情報を速やかに公表・伝達するとともに、相談窓口の設置等により住民等からの問い合わせに対応する。
(キ) 被災者の生活維持に必要な食料・飲料水及び生活必需品等を調達し、被災地のニーズに応じて供給する。
(ク) 指定避難所等で生活する被災者の健康状態の把握等のために必要な活動を行うとともに、仮設トイレの設置等被災地域の保健衛生活動、防疫活動を行う。また、迅速な遺体対策等を行う。
(ケ) 新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。
(コ)

防犯活動等による社会秩序の維持のための施策の実施を行うとともに、物価の安定・物資の安定供給のための監視・指導等を行う。
(サ) 応急対策を実施するための通信施設の応急復旧、二次災害を防止するための土砂災
害等の危険のある箇所の応急工事、被災者の生活確保のためのライフライン等の施設・設備の応急復旧を行う。二次災害の防止策については、危険性の見極め、必要に応じた住民の避難及び応急対策を行う。
(シ) ボランティア、義援物資・義援金を適切に受け入れる。
(3)

適切かつ速やかな災害復旧・復興

ア

災害復旧・復興段階における基本理念は以下のとおりである。
(ア) 発災後は、速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより被災地の復興を図る。

イ

災害復旧・復興段階における施策の概要は以下のとおりである。
(ア) 被災の状況や被災地域の特性等を勘案し、被災地域の復旧・復興の基本方向を早急に決定し、事業を計画的に推進する。
(イ) 物資、資材の調達計画等を活用して、迅速かつ円滑に被災施設の復旧を行う。
(ウ) 災害廃棄物の広域処理を含めた処分方法の確立と、計画的な収集、運搬及び処理により、迅速かつ適切な廃棄物処理を行う。
(エ) 再度災害の防止とより快適な都市環境を目指して、防災まちづくりを実施する。
(オ) 被災者に対する資金援助、住宅確保、雇用確保等による自立的生活再建を支援する。
(カ) 被災中小企業の復興等、地域の自立的発展に向けて経済復興を支援する。

ウ

県及び防災関係機関と互いに連携をとりつつ、これら災害対策の基本的事項について推進を図るとともに、防災機関間、住民等の間、住民等と行政の間で防災情報が共有できる〔佐久穂防５〕

3の35

1
□

第２節 防災の基本理念及び施策の概要

ように必要な措置をとる。
２

町及び関係機関等が行うべき事項
町及び関係機関等は、緊密な連携のもと、人命の安全を第一に、次の事項を基本とし、必要な措置を講ずる。
(1)

要配慮者や女性を含めた多くの住民の地域防災活動への参画(2)

地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むなど、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制の確立
３

住民が行うべき事項
住民は、「自分の命は自分で守る」との認識のもと、地域、職場、家庭等において互いに協力
し合い、災害時を念頭においた防災対策を平常時から講ずる。

４

関係機関等の連携強化
どこでも起こりうる災害時の被害を最小化し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く行う運動を展開する。また、その推進に当たっては、時機に応じた重点課
題を設定する実施方針を定めるとともに、関係機関等の連携の強化を図る。

64〔佐久穂防５〕

1
□

第３節

第１
１

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

実施責任町
佐久穂町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を保護するため、県、指定地方行政機関、指定公共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。

２

佐久広域連合消防本部
佐久広域連合消防本部は、災害から組織市町村の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を保護するため、防災関係機関等と緊密な連携のもとに防災活動を実施する。

３

県
県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施するとともに、町及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務を助け、かつ、その総合調整を行う。

４

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、町の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、町の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。

５

指定公共機関及び指定地方公共機関等
指定公共機関及び指定地方公共機関等は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ自ら防災活動を実施するとともに、町の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。

６

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平常時から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、応急措置を実施する。また、町、県及びその他防災関係機関の防災活動に協
力する。

７

住

民

住民は、
「自分の命は自分で守る」との認識のもとに、地域、職場、家庭等においてお互いに協力し合い、災害時を念頭においた防災対策を平常時から講ずる。

〔佐久穂防５〕5

1□

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

町の防災のしくみ指示

指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関

総合調整

応援措置要請指示

国緊急（非常）災害対策本部
本部長：内閣総理大臣等応援措置要請指 定 行 政 機 関
総合調整 指定地方行政機関

指示

応援措置要請警報等通知、職員派遣

派遣要請

自衛隊

応援要請

長野県災害対策本部
本部長：長野県知事

他都道府県

県災害対策本部佐久地方部（佐久地域振興局）
佐久地方部長：佐久地域振興局長

通知

応援・指示

県警察本部

応援要請

佐久穂町災害対策本部
本部長：佐久穂町長
警察署

他市町村

出動要請
消防機関・消防団

出動命令

ボランティア

応急措置

応急措置
被

第２
１

災

地

・ 被

救援 応急措置
災

住民処理すべき事務又は業務の大綱

町
機

関

佐久穂町

6

応急措置

名

処理すべき事務又は業務の大綱(1)

防災会議及び災害対策本部に関すること。

(2)

防災施設の新設、改良及び復旧に関すること。

(3)

水防その他の応急措置に関すること。

(4)

災害に関する情報の伝達、収集及び被害調査に関すること。

(5)

被災者に対する救助及び救護措置に関すること。

(6)

災害時における保健衛生、文教及び交通対策に関すること。

(7)

その他町の所掌事務についての防災対策に関すること。

(8)

町内における公共的団体及び自主防災組織の結成促進に関すること。
〔佐久穂防５〕

1
□

２

消防機関
機

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱

佐久広域連合消 (1)

消防力の整備に関すること。

防本部

災害の予防、警戒及び鎮圧に関すること。

(2)（北部消防署） (3)３

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

被災者に対する救助及び救護措置に関すること。

県
機

関

名

長野県

処理すべき事務又は業務の大綱(1)

長野県防災会議に関すること。

（佐久地域振興 (2)

防災施設の新設、改良及び復旧に関すること。

局・佐久建設事 (3)水防その他の応急措置に関すること。

務所・佐久保健 (4)県域の災害に関する情報の伝達、収集及び被害調査に関すること。

福祉事務所（保 (5)

被災者に対する救助及び救護措置に関すること。

健所）
）

(6)

災害時における保健衛生、文教、治安及び交通対策に関すること。

(7)

その他県の所掌事務についての防災対策に関すること。

(8)

市町村及び指定地方公共機関の災害事務又は業務の実施についての救助及び調整に関すること。

４(9)

自衛隊の災害派遣・撤収要請に関すること。

長野県警察本部 (1)

災害関連情報の収集及び伝達に関すること。

（佐久警察署） (2)緊急通行車両の確認事項の事務に関すること。

(3)

被災者の救出及び避難誘導に関すること。

(4)

交通規制及び警戒区域の設定に関すること。

(5)

行方不明者の調査又は遺体の検視に関すること。

(6)

犯罪の予防、取締りその他社会秩序の維持に関すること。

(7)

危険物の取締りに関すること。

指定地方行政機関
機

関

名

関東農政局
（長野県拠点）処理すべき事務又は業務の大綱(1)
ア

災害予防対策ダム、堤防、ひ門等の防災上重要な施設の点検整備等の実施又は指導に関すること。

イ

農地、農業用施設等を防護するため、防災ダム、ため池、土砂崩壊防止、農業用河川工作物、湛水防除、農地侵食防止等の施設の整備に関すること。

(2)〔佐久穂防５〕

応急対策

ア

農業に関する被害状況の取りまとめ及び報告に関すること。

イ

災害時における種もみ、その他営農資材の確保に関すること。

ウ

災害時における生鮮食料品等の供給に関すること。
7

1□

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱エ

災害時における農作物、蚕、家畜等に係る管理指導及び病害虫の防除に関すること。

オ

土地改良機械及び技術者等の把握、緊急貸出及び動員に関すること。

(3) 復旧対策
ア 災害発生後はできる限り速やかに査定を実施し、農地、農業用施設等について特に必要がある場合の緊急査定の実施に関すること。
イ 災害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関すること。
中部森林管理局 (1)

国土保全に直接資する治山事業の充実及び保安林の整備、管理の適正（東信森林管理化に関すること。
署）(2) 林野火災の予防及び発生時の応急措置に関すること。
(3)

災害応急対策用材の供給に関すること。

東京管区気象台 (1)（長野地方気象 (2)台）(3)

気象等の観測及びその成果の収集、発表

長野労働局

気象等の予報・警報等の発表、伝達及び解説
気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備(4)

地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言(5)

防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発(1)

事業場における産業災害の防止に関すること。

（小諸労働基準 (2)監督署）

事業場における自主的防災体制の確立に関すること。

国土交通省
１ 災害予防北陸地方整備局 (1) 応急復旧用資機材の備蓄の推進
千曲川河川事務 (2)

機動力を生かした実践的な方法による防災訓練の実施

所(3) 関係機関との連携による災害に強い地域づくり計画の策定
関東地方整備局 ２ 応急・復旧
長野国道事務所 (1)

応急活動のための体制の整備及び所掌事務の実施（上田出張所） (2)

防災関係機関との連携による応急対策の実施(3)

路上障害物の除去等による緊急輸送道路の確保(4)

所管施設の緊急点検の実施(5) 緊急を要すると認められる場合の申し合わせに基づく自主的な応急対策の実施
中部地方環境事 (1)務所(2) 災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進に関すること。

関東地方測量部 (1)(2)

8有害物質の漏洩及び石綿の飛散防止に関すること。

災害時等における地理空間情報の整備・提供に関すること。
復旧・復興のための公共測量の指導・助言に関すること。

〔佐久穂防５〕1□

５

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

自衛隊
機

関

名

処理すべき事務又は業務の大綱

陸上自衛隊(1) 災害時における人命又は財産の保護のための応急救援活動に関する
第13普通科連隊
こと。
(2) 災害時における応急復旧活動に関すること。
６

指定公共機関機

関名処理すべき事務又は業務の大綱

日本郵便(株)(1) 災害時における郵便業務の確保、郵便業務に係る災害対策特別事務取信越支社
扱い及び援護対策に関すること。
（ 高 野 町 ・ 海 (2) 災害時における窓口業務の確保に関すること。
瀬・八千穂郵便局）
東日本旅客鉄道 (1)( 株 ) （ 羽 黒 下 (2)駅・八千穂駅）
日本貨物鉄道(株)（関東支社長野支店）

鉄道施設の防災に関すること。
災害時における避難者の輸送に関すること。

災害時における鉄道貨物による救助物資等の輸送の協力に関すること。

東日本電信電話 (1)(株)長野支店(2)

電気通信設備の保全に関すること。
災害非常通話の確保及び気象警報の伝達に関すること。

(株)ＮＴＴドコモ（長野支店）ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンク(株)日本赤十字社(1)（長野県支部） (2)(3)
日本放送協会（長野放送局）

気象予報及び警報、災害情報等広報に関すること。

中部電力パワー (1)
グリッド(株)(2)（佐久営業所）〔佐久穂防５〕

医療、助産等の救助、救護に関すること。
災害救助等の奉仕者の連絡調整に関すること。
義援金の募集に関すること。

電力施設の保全、保安に関すること。
電力の供給に関すること。

9

1
□

７

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

指定地方公共機関機

関名処理すべき事務又は業務の大綱(公社)長野県ト
災害時における貨物自動車による救助物資等の輸送の協力に関するこラック協会と。
信越放送(株)(株)長野放送(株)テレビ信州
長野朝日放送(株)長野エフエム放送(株)天気予報及び気象警報・注意報その他、災害情報等広報に関すること。

長野県情報ネッ

天気予報及び気象警報・注意報その他、災害情報等広報に関すること。

トワーク協会(一社)長野県Ｌ
Ｐガス協会

液化石油ガスの安全に関すること。

千曲バス(株)

災害時における旅客自動車による避難者の輸送の協力に関すること。

(社福)長野県社 (1)会福祉協議会(2)(公社)長野県看災害ボランティアに関すること。
災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）に関すること。

災害時の救護活動における人員等の派遣に関すること。

護協会
８

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関名

南佐久北部森林 (1)
組合
(2)
(3)

町、県が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
被災組合員に対する融資、あっせんに関すること。
木材の供給と物資のあっせんに関すること。

佐久穂町商工会 (1)町、県が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。

ＪＡ佐久浅間10

処理すべき事務又は業務の大綱(2)

被災会員の融資、あっせんの協力に関すること。

(3)
(4)

災害時における物価安定の協力に関すること。
救助物資、復旧資材の確保、あっせんの協力に関すること。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

町、県が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
農作物の災害応急対策の指導に関すること。
被災農家に対する融資、あっせんに関すること。
農業生産資材及び農家生活資材の確保、あっせんに関すること。
農産物の需給調整に関すること。
被災事業者等に対する資金融資に関すること。

佐久医師会
佐久歯科医師会

被災者の保護、救護、受入等の協力に関すること。

金融機関

被災事業者等に対する資金融資に関すること。
〔佐久穂防５〕

1□

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

地域自治組織(1)

町、県が行う災害応急対策の協力に関すること。

区長会

(2)

被災者の救助・救護活動、炊き出し及び義援金品の募集等の協力に関

佐久穂町社会福

すること。

祉協議会
佐久穂町民生児童委員協議会
青年・婦人団体
ＰＴＡ
保育園保護者会
危険物施設の管 (1)

安全管理の徹底に関すること。

理者

防護施設の整備に関すること。

〔佐久穂防５〕(2)

11
11(12)

1
□

第４節

１

第４節 佐久穂町の地勢と災害要因、災害記録

佐久穂町の地勢と災害要因、災
害記録

自然的条件
(1)

地 勢
佐久穂町は、長野県の東南部、南佐久郡の中央部から北部に位置し、北は佐久市、西は茅野市、東は十石峠から余地峠をふくむ尾根で群馬県南牧村と上野村、南は小海町に接している。全体として東西に長い地形で、東西29.5㎞、南北14.8㎞、総面積は188.3㎞2。東西とも峡谷から山間部をつくり、次第に開けながら平地となっている。
町の中央部を千曲川の清流が南北に貫流し、町の東からは、十石峠に源を発する抜井川が西に向かって流れ、千曲川に合流している。
西の北八ヶ岳から蓼科山に通ずる山脈からは、東に向かって傾斜し、北沢川が上区を通って宿岩で千曲川に合流している。また、八千穂高原に源を発する大石川が東に向かって流れ千曲川に合流している。千曲川流域に沿って国道141号とＪＲ小海線が走っている。千曲川を境とした西部の八ヶ岳山系と、東部の秩父山系の嶺を結ぶ国道299号が東西に走っている。
これらの道路、千曲川及び支流に沿って、起伏の大きい地形の台地上にある平地部に集落が散在している。
(2)

位 置
所

佐久穂町役場
(3)

在

地

北

緯

東

経

海

抜

南佐久郡佐久穂町大字高野町569番地 36°９′27″ 138°29′11″ 744ｍ

気 候
佐久穂町は、日照時間が年平均約2,000時間と四季を通じて長く、年平均降水量が約922㎜

前後と雨の少ない恵まれた環境にある。
気候は内陸性気候で、年間平均気温が10℃前後、寒暖の差は大きいものの、夏季は冷涼、
冬季は積雪が少なく、寒気の厳しい冬期を除けば暮しやすい環境である。
(4)

自然条件にみる災害の要因
自然的な条件から発生する災害の要因は多様で、しかも突然発生する。その要因を十分制御できない限り、異常現象が引き起こされ、それがある程度まで進行すると災害に転化する。
佐久穂町の場合、急しゅんな山と高低差のある地形、わん曲、急勾配等、不正整な未改修河川が多いという地理的背景から、雨による災害が最も懸念される。また、本町は山林地帯が広く、特に水源地である林野地帯には荒廃地も多く、豪雨時の貯水機能が低下していると思われる。このため、土砂の流出とあいまって水害の要因ともなりやすい。また、地震による地すべりや土砂崩れ、崖崩れによる基幹交通網の寸断で、地区によっては孤立化も懸念される。これら諸要因が相関して災害へ発展する素因が常に内在しているが、それらのうち特に〔佐久穂防５〕13

1□

第４節 佐久穂町の地勢と災害要因、災害記録

災害として考えられる要因には次のものが挙げられる。
ア

地震の可能性
県域的には、火山帯に加えて２本の地殻構造線が走り、東海地震とともに本町でも被害が予想される。特に、茅野市や諏訪市の近辺で、糸魚川－静岡構造線活断層系に関連する地震が発生すれば、本町への影響は大きいと考えられる。
近年では、昭和59年に発生した木曽郡王滝村を中心とした長野県西部地震の被害は14市町村に及び、各所で土砂崩落が発生し、29人が死亡するなど甚大な災禍をもたらした。地
震発生のメカニズムはいまだ解明されておらず、阪神・淡路大震災が示したように不測の事態も懸念される。
イ

流出土砂の生産源
町内の各河川の源は地形が急しゅんであるため土砂の生産源になりやすく、そのために流出土砂で河床が上昇し、洪水が発生する危険性を宿している。
ウ

地形による災害の局地性
夏は地形による空気の上昇がしばしば起こるため、気層が局部的に激しいひょうや大雨等を発生させる素因となっている。また、梅雨末期の大雨や台風等による豪雨の発生の際、複雑な地形のため局地的な大災害が発生しやすい。
エ

急こう配の河川（土石流危険渓流）
本町には土石流危険渓流が83箇所あり、土砂がたい積し河床が上昇しているため、豪雨時には周辺の集落で被害が予想されるため、その対策が必要である（資料１－７参照）。
オ

急傾斜地帯
急傾斜地崩壊危険箇所・区域に83箇所指定されており、降雨に対して非常に弱く、被害が予想されるため、その対策を講ずる必要がある（資料１－６参照）。
カ

地すべり危険箇所
地盤が軟弱なため、豪雨時に地すべりの危険性のある地域も存在する（資料１－２参照）。

キ

山腹崩壊及び土砂流出
山腹崩壊危険地区及び崩壊土砂流出危険地区が、それぞれ25箇所と36箇所あり、崩落土

砂等が河川を埋め、洪水が発生する、あるいは道路が寸断される等の危険性を有している（資料１－３、１－４参照）。
ク

重要水防区域
水防上特に警戒を要する所が63箇所あり、降雨の際には被害が予想される（資料１－９

参照）
。
ケ

前線の影響による豪雨
梅雨期、秋雨期には、前線上を東進する低気圧や台風の北上に伴い、南海上から流入す

る暖湿気流によって前線活動が活発になり大雨を降らせることがあり、水害の直接の要因となる。
特に梅雨末期は集中豪雨となりやすく、警戒を要する。
コ
14
13の2

台風の進路による影響〔佐久穂防２〕

1□

第４節 佐久穂町の地勢と災害要因、災害記録

長野県の位置と地形のもつ条件により、台風の接近、通過は各所に風水害をもたらす。
長野県に影響を及ぼす台風を経路により大別すると、次の四つのコースに分けられる。
(ア) 県を縦断して北上する場合
県全域が暴風域に入り、全県的に風害や水害が発生する。特に東部・北部一帯は風雨が強く、台風通過後の吹き返しの風による災害をもたらす。
(イ) 県の西側に接近して北東進する場合
県全域が暴風域に入り、全県的に風害や水害が発生し、特に南部・西部の山沿いは局地的な大雨となる。
(ウ) 県の東側に接近して北上する場合
県の東部の山沿いで風雨が強く、台風の吹き返しの風が被害を大きくする。
(エ) 県の南側を接近して東進する場合
南部や東部に大雨が降る典型的な雨台風で、これらの地域に水害をもたらす。
サ

山林火災
林野面積が広大なことから今後も林野火災の発生が予想される。

シ

浅間山の活動浅間山は、現在も噴煙を上げてはいるものの、活動は静かである。しかし、大規模な噴火が起きた場合には、本町にも降灰による被害が予想される。
２

社会的条件
(1)

人 口
国勢調査によると、本町の平成27年の人口は11,186人、世帯数は4,014世帯だが、令和２年の人口は10,218人、世帯数は3,922世帯となっており、人口の減少傾向は更に進んでいる。
また、１世帯当たりの人員についても、2.79人から2.61人となり、減少傾向にある。
人口の年齢構成比では、平成27年の高齢者（65歳以上）の人口が35.3％、年少（15歳未満）の人口が10.7％、令和２年の高齢者人口は38.7％、年少人口が10.3％となっており、高齢化が更に進むことによる要配慮者の増加等、防災上の配慮がより求められる状況となっている。
(2)産 業
令和２年国勢調査によると本町の就業者総数は5,163人。産業構造別の人口は、第１次産業

13.1％、第２次産業28.2％、第３次産業58.7％である。
農業については、農業従事者の高齢化、若者の農業離れ、価格の低迷等一段と厳しさを増す環境の中で農業構造の変化をとらえ、高冷地特有な気候を活かした、米、高原野菜、花きの生産や、首都圏との交通網を最大限活用した農業経営の推進に努めている。
林業は、国土保全・水資源確保・財産形成の観点から、造林・育成などの事業を積極的に推進し、林道網の整備を図っている。また、カラマツ材の有効利用等を行い、地場産業を発展させながら林業収入の確保を図っている。
工業は、既存企業の育成強化をするとともに、企業の体質改善も積極的に推進している。
また、若者の郷土定着とＵターン者の吸収を図るため、優良企業を積極的に誘致する。
さらに、観光面では、八千穂高原、古谷渓谷を中心に多くの観光客に訪れてもらうため、〔佐久穂防５〕

15
13の3

1
□

第４節 佐久穂町の地勢と災害要因、災害記録

魅力ある観光地づくりが進められている。
(3)

交 通
鉄道では千曲川にそって右岸を走るＪＲ小海線、道路では左岸を南北に走る一般国道141号が町内外や県外大都市圏との連絡路となっている。小海線は町内に羽黒下・海瀬・八千穂の３駅があり、通勤・通学の重要な交通手段であると同時に、長野新幹線佐久平駅を経由して県庁所在地の長野市並びに東京都心に繋っている。一般国道141号は高速自動車道の上信越自動車道と同中央自動車道を結ぶ広域幹線道路であり、交通量の一層の増大が見込まれている。町内での交通渋滞対策は防災上からも重要な課題である。また、一般国道299号、主要地
方道川上佐久線、県道下仁田佐久線等が町民の重要な生活路線としての役割を担っている。
いずれの道路も、拡幅等、改良整備が必要であり関係機関への働きかけが必要である。
(4)

社会的条件にみる災害の要因
災害発生の原因は自然的条件が主体的なものであるが、ある種の社会的要因が自然的諸要因と相関して、災害発生の原因を醸成し、あるいは災害を拡大させる方向に作用する。
社会的条件の現状に起因した災害発生あるいは拡大の要因としては、次のことが挙げられ
る。
ア

集落の特性
集落地に人口が集中していることは、警戒、避難情報の収集伝達を容易にする反面、ひとたび災害が発生した場合にはそれだけ住家、住民に被害が出やすい。取りわけ、地震の二次災害としての火災の恐ろしさは、阪神・淡路大震災が示したところである。日常の点検を踏まえた改善及び消防・防災対策の一層の強化が必要である。
特に火災が発生した場合、灯油、プロパンガス等を個々に所有していること、木造住宅が多いこと、老朽化した建物等が多いことが災害の拡大を招く。このため、住民に火災予防思想を普及させるため、関係機関団体と協力し、春秋の火災予防運動を実施する。また、
自主防災組織の重要性に鑑み、区長等を通じ、地域住民の防火、防災意識の高揚と啓発を図る。
さらに、要配慮者の増加、観光客などの増加、生活圏の広域化による昼間の留守家庭の増加も災害を大きくする要因である。これについては、防災知識の普及、災害時の情報の提供、避難誘導、救護・救済対策等防災の様々な場面において、要配慮者に配慮する必要があり各施策の展開にあっては、要配慮者に配慮した防災体制の確立も重要である。
イ

危険地帯の住居住民の大半は比較的平たんな地域に居住しているが、川沿いでも低地、あるいは山間部の居住地は水害や地すべりに巻き込まれる危険性があり、被災しやすい状態におかれている。
ウ

広域災害時の孤立化と交通渋滞幹線道路である一般国道141号及びＪＲ小海線が、直下型地震の発生により通行不能となっても、補完道路の存在により町全体が孤立状態になる危険性は薄い。しかし、幹線道路や鉄道に至る町内の道路については整備の不良、屈曲・峠道の多さなど地形的道路事情などによる交通障害が懸念される。
1613の4〔佐久穂防２〕

1□

第４節 佐久穂町の地勢と災害要因、災害記録

また、一般国道141号の交通量も増加し、いったん災害が発生した場合には交通渋滞を引き起こし、被害拡大の要因となる。
エ

森林の荒廃
森林の伐採、地域開発のための工事等は山地の保水能力を減少させ、土砂崩れ等の誘因となり、水害の要因となる。本町の山地は林業者の減少等により、森林管理が十分に行われていないという現状にあり、日ごろから危険箇所の点検を心がけ、関係機関との協力体制を整える必要がある。
３

災害記録
過去の災害履歴は、資料９－１、９－２に掲げるとおりである。

〔佐久穂防５〕

17
13の5

1
□

第５節 地震被害想定

第５節

第１

地震被害想定基本方針

長野県では、平成26年の長野県神城断層地震のような県内の活断層による地震に備えるとともに、平成23年の東北地方太平洋沖地震のようなこれまで想定していなかった場所・規模の地震や、将来起こりうるといわれている南海トラフの巨大地震に備えるため、県及び各市町村の防災対策の新たな基礎資料となる実践的な被害想定を策定し、平成27年３月、『第３次長野県地震被害想定
調査報告書』を公表した。
この調査による被害想定結果は、本町における今後の地震防災対策の基礎資料として、また住
民一人ひとりの防災意識の高揚と防災対策の推進に当たって有用な資料となるものである。
本項においては、この報告書のうち、本町に関する被害想定結果の概略等を示すものとする。

第２

想定地震

『第３次長野県地震被害想定調査報告書』における想定地震及びその諸元は、次のとおりである。
想定地震の諸元
震源諸元 マ グ ニ 町におけるチュード 最 大 震 度

長 さ
（㎞）

位

長野盆地西縁断層帯

7.8

４

58

飯山市～長野市

糸魚川－静岡構造線（全体）

8.5

５強

150

小谷村～富士見町

糸魚川－静岡構造線（北側）

8.0

５弱

84

小谷村～松本市

糸魚川－静岡構造線（南側）

7.9

５強

66

安曇野市～富士見町

伊那谷断層帯（主部）

8.0

５弱

79

辰野町～平谷村

7.8

４

60

木曽山脈西縁断層帯（主部北部）

7.5

４

40

木曽町～南木曽町

境峠・神谷断層帯（主部）

7.6

４

47

松本市～伊那市

想定東海地震8.0

５強

南海トラフ巨大地震

9.0

５強

想定地震

阿寺断層系（主部南部）

置等

岐阜県中津川市（旧山口村）～岐阜県下呂市

この中で、本町に最も影響を及ぼすと予測されているのは、「糸魚川－静岡構造線」である。このため、以下、「糸魚川－静岡構造線」についての想定結果を中心に記述する。
なお、地震動の予測も、科学的な知見に基づいて一定の条件で設定しているものであって、次にその想定地震において発生する地震動を具体的に予測したものではなく、また、近い将来これ
14〔佐久穂防３〕

1□

第５節 地震被害想定

らの地域で想定どおりの地震が発生することを必ずしも意味するものではない。
１

想定結果
(１)

予測震度
町域において、最大震度５強の非常に強い揺れが予測されている。

計測震度

(２)

被害想定結果本想定地震における佐久穂町の被害想定結果は、次のとおりである。
ア

建物被害【冬深夜、強風及び平常風速時】
液状化
全壊 半壊
0
0

イ

揺 れ
断層変位
全壊 半壊
全壊
0
*
0

土砂災害
全壊 半壊
*
*

（棟）
火災
焼失

合
計
全壊・焼失
半壊
0
*
*

人的被害
(ア) 死者・負傷者・重傷者数【冬深夜、強風及び平常風速時】
死 者 数
負傷者数
重傷者数

〔佐久穂防３〕

建物倒壊 うち屋内収容物 土砂災害
*(*)
*(*)
*(*)
20(10)
20(10)
*(*)
*(*)
*(*)
*(*)

（人）

火災 ブロック塀等
合計
0(0)
*(0)
*(*)
0(0)
*(*) 20(10)
0(0)
*(*)
*(*)
15

1
□

第５節 地震被害想定(イ) 自力脱出困難者・避難者数

（人）

被災１日後
被災２日後
被災１週間後
被災１か月後
自力脱出
困難者数 避難所 避難所外 避難所 避難所外 避難所 避難所外 避難所 避難所外
0(0)
*
*
20
20
10
10
*
*
※自力脱出困難者数の想定は【冬深夜】、避難者数の想定は【冬18時、強風風速時】(ウ) 避難所避難者における要配慮者数【冬18時、強風風速時】 （人）
被災１日後

被災２日後
*

ウ

*

被災１週間後
*被災１か月後*ライフライン（被災直後）
上 水 道
断水人口（人）
2,190

エ

下 水 道
支障人数（人）2,520

電力
停電軒数（軒）1,180

物資不足量（１日後）【冬18時、強風時】
食料（食）
△3

飲料水（ ℓ ）
△808

毛布（枚）
△2

※１ 「*」は「わずか」を示す。
※２ 人的被害は観光客を考慮した場合を示す。( )は観光客を考慮しない場合との差を示す。
※３ 各数値は１の位で四捨五入しており、合計は必ずしも合わない場合がある。
※４ 物資不足量では△が不足量を、正の数は需要量を上回る主要備蓄量や給水可能量を示す。

16(～50)〔佐久穂防３〕