つくば市協同労働（労働者協同組合）について学ぶセミナー資料

2024年9月25日

協同労働という働き方と労働者協同組合法

日本労働者協同組合
連合会

専務理事

田嶋康利

6月28日のセミナー（ワークショップ）に参加された方々の声より。
◎市内で、鍼灸院を経営する人の居場所で「町中図書館」一緒に立ち上げ、母親をはじめとする多世代交流の居場所づくりに取り組んでいる方。
◎学生時代に染色を学んだ経験を生かして、茅葺き小屋を借りて養蚕という地域の文化・自然を子どもたちに伝えていく活動「ノラオコつくば」（桑を育て、蚕を育て、真綿をつくる）を、仲間3人で取り組まれている方（全国に3200あった養蚕農家が今や1460戸に減少）。斎藤幸平さんの書籍「人新世の資本論」や先日のEテレの番組アカデミアを観られ、資本主義の働き方ではない働き方として、ワーカーズコープの働き方を知り、私たちにもやれるのではないか、と。
グループディスカッションでは、◎子どもや障害・高齢なと「一人になったら不安」の声もあり、予約不要のいつ来てもよい
多世代の居場所づくり。
◎研究学園都市で研究機関、研究者の交流ができる居場所（「みんなの学会」のような）。
◎高齢化して担い手不足にある自治会を自治会OBたちが支援するワーカーズコープづくり。
◎地域づくりを仕事にするためには、余暇を豊かにして活動ができる民間企業での働き方改革も必要など。
また、参加者からは、労働者協同組合に期待することとして「参加する自分たちの当事者意識を持てること。NPOやボランティアでは事務局任せになってしまう。関わった分だけ自分たちに見返りがあり、リスクを皆で分担できる」と。

■持続可能で活力ある地域づくりのための「労働者協同組合法」

2022年10月1日に施行！

・全党・全会派の参加・賛同による「議員立法」
・40年の実践から構想され実現した「市民立法」
・働くことを地域づくりに結ぶ「非営利団体法」
・共益と公益をかけ合わせる44年ぶりの「協同組合法」※2020年12月制定「時代が求めた法律」「コロナ禍に産声をあげたのは歴史の必然」…社会的期待の高まり。
法制化運動を始めて20
年、また40年に渡る全国の仲間の労働者協同組合が結実。
3

■労働者協同組合法の成立

労働者協同組合・協同労働とは日本農業新聞2022年10月1日

「1人1人が主人公の働き方が始まる。
労働者協同組合法が1日施行。みんなで出資し、話し合って運営し共に働く『協同労働』が特徴だ。食や農、福祉など多様な地域の困り事に向き合いサービスを届ける。仕事と暮らしを結び、地域につながりを取り戻す。新しい協同の風を興そう。
･･･すでに、『協同労働』という働き方は、就労支援、介護や福祉サービス、子ども食堂、耕作放棄地の解消、農産加工や直売所などでさまざまに取り組まれている。
･･･『協同労働』は、働くこと、仲間とつながること、地域社会で生きることの意
味を問いかける。それは新自由主義が招いた貧困と格差、分断と孤立、地方の衰退を食い止め、地域社会の再生を展望する道につながっている。仕事おこしと地域おこしの主人公になるのはあなただ」。

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日

■田村憲久衆議院議員「与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム」座長、元厚生労働大臣）からの期待「労働者協同組合法により、社会がどう変わるか
楽しみです。その効力はワーカーズコープの皆さんのところにとどまらず、いろんなところ、いろんな人たちが、こういう形態で働き出す、事業を始める。企業でも、働いている人たちの意識が変わる。みんなで話し合い、一人ひとりの意見を大切にし、地域を大事にしようとする流れが始まると思います。この法律が社会に広がっていくことによって、社会がどう変わっていくか。とても楽しみです。
協同労働というあり方は、本質的にすばらしい理想の働き方だ、めざすべき社
会をつくるものなんだ、というのがみんなの共通認識になってきたと思います。
この法は一つのツールです、市民がこれを使って、今あるいろんな問題を解決していく。それは、まちづくりそのものになっていきます。市民はすごい道具を手に入れることになります」。

■斎藤幸平（東京大学准教授）のワーカーズコープへの期待「（ワーカーズ・コープの）力点は『自分らしく働くこと』
だ。ワーカーズ・コープでは職業訓練と事業運営を通じて、地域社会へ還元していく『社会連帯経済』の促進を目指す。
労働を通じて、地域の長期的な繁栄に重きを置いた投資を計画するのである。これは、生産領域そのものを＜コモン＞（社会の共有財産）にすることで、経済を民主化する試みにほかならない（「『人新世』の資本論」2020年9月）。
「ワーカーズコープとして林業に取り組む人たちに取材しましたが、彼らはみんな話し合いながら、短期的な儲けではな
く、地域にとって役立つ仕事は何かを考えながら、主体的に仕事に取り組んでいました。別のところで働いていた頃は、振り分けられた仕事をすることが当たり前だと思っていたけ
れど、自分たちで仕事を仕立てるところから始めるのは大変だが、やりがいがあると言っていたのが印象的でした」（週プレNews、2021年1月9日）。

法制化された労働者協同組合、
その働き方である「協同労働」とは何か

■労働者協同組合とその働き方－協同労働とは
私たち日本労働者協同組合連合会
では、市民や働く者が自ら出資して事業・経営を主体的に担い、話し合
いを深め、生活と地域に必要な仕事を協同でおこし、よい仕事へと高める－この“協同労働”という働き方に到達するまでに、40年以上にわたる
試行錯誤と格闘を重ねてきた。
2015年に策定した私たちの原則の中で、協同労働を「共に生き、共に働く社会をめざして、市民が協同・連帯して、人と地域に必要な仕事をおこし、よい仕事をし、地域社会の主体者になる働き方」と位置置付けている。

協同労働の働き方 ⇔ 民間営利企業

心と協同労働とは
働く人や市民が出資して、主体的に経営に参加しながら、生活と地域に応える仕事を協同でおこす働き方。
「協同労働の協同組合」。

労働者協同組合法
広島市「協同労働」プラットフォーム事業HPより転載

■協同組合とは「協同組合とは、人々の自治的な協同組織
であり、人々が共通の経済的･社会的･文化的ニーズと願いを実現するために自主的に手をつなぎ、事業体を共同で所有し、民主的な管理運営を行うもの」（国際協同組合
同盟：ICAの定義）。
ICAには、109か国から312の協同組合が加盟（2018年10月時点）。組合員の総数は約12億人、年間事業規模250兆円（トップ300の協同組合の合計）。
2012年に国連の国際協同組合年に、2016
年にはユネスコの無形文化遺産に登録。イ
ギリスでは、産業社会の到来に対して、株式会社の法制化（1856年）の5年前に協同組合が法制化。

ロッチデール先駆者協同組合の最初の店舗（近代的協同組合の発祥）。
「組合員の社会的・知的向上」「一人一票による民主的な運営」「取引高に応じた剰余金の分配」などを掲げ1844年12月にイギ
リスのランシャーに最初の労働者の生協の店舗が開設された。

日本には、農協や生協、漁協、労働金庫、こくみん共済コープ、信用組合、森林組合、労働者協同組合などの協同組合が存在し、延べ約１億700万人が組合員。
業種は、農林水産業・購買・金融・共済・就労創出・福祉・医療・
旅行・住宅など。2018
年に日本の協同組合が一堂に集まり、持続可
能な地域と仕事を協同
組合の協同の力でつくることを目的に「日本協同組合連携機構」（JCA）を結成。

■協同組合と株式会社の基本理念・運営方法の違い
協同組合

株式会社

１．目的

組合員として自らの事業を利用する（非営利）株主が利潤の配当や株の値上がりを期待
事業の利用による生活の安定、生活 （営利）
文化の向上

２．誰のものか（所有）

組合員は自然人が基本（人の結合体）

株主は自然人に限定されず、法人も可（資本の結合体）

３．誰によって（運営と利用）出資者･利用者･運営者＝組合員
日常の組合員参加による運営
一人一票の議決権

出資者･利用者･運営者が一致しない
経営部門が分離し、株主は日常運営に通常参加しない株数に応じた議決権

４．財務面
の特色

出資配当に制限がある
利潤の配当には制限がない
剰余金の利用高配当を行う場合があ
利用者に対する配当は特にないる

出典：日本協同組合連携機構編「新協同組合とはｰそのあゆみとしくみ」

■世界の労働者協同組合
世界では1,115万人が労働者協同組合（社会的協同組
合なども含む）に参加し、その活動は多岐にわたる。
欧州では、15カ国で130万人の労働者を雇用する5万の労働者協同組合企業が存在。工業・手工業、サー
ビス業、建設、社会サービス、文化教育などの事業領域。
G7諸国で最後に設立された日本の労働者協同組合法。
韓国では、2012年に協同組合基本法が施行され、新たに協同組合が2万5千を超える団体が設立、7割が稼働。2018年度、雇用者数（賃金労働者＋有給型役員）は3万1,335人。

2021年11月29日、欧州、南北アメリカに続いて、アジア・太平洋地域に、日本労協連が主導して8カ国
から11団体が参加して労働者協同組合の国際ネット
ワーク（CICOPA-AP：アジア太平洋）を立ち上げ。

スペインの労働者協同組合（17,140組織、30万人の組合員
労働者、その他50万人）。サー
ビス関連事業（高齢・障害ケ
ア・心理カウンセラー、学校）、
文化・芸術、建築など多岐にわたり、社会的連帯経済の主要な担い手（工藤律子「スペイン『労働者協同組合』の最前線」、
雑誌世界203年4月号）。

社会的協同組合への展望
1996年に精神病院の跡地に、市民と患者、通っている人たちが立ち上げた社会的協同組合「オリンダ」（ローマ郊外）。
入口の門に「近くに寄ったらみんな普通ではない」とのスローガン。食堂、バー、宿泊所、農場、劇場などを運営

イタリアの社会的協同組合（1991年法制化）「人間発達および市民の社会統合によるコミュニティの一般（普遍的）利益の追求」（法第1条）。社会的困難にある人を対象に行うサービス提供型（A型）、
労働統合型（B型）とその複合型が存在。2005年12月31日現在、イタリアで活動している社会的協同組合は7,363組合。約24万4,000人の有償労働者（内、21
万1,000人が従事労働者、3万2,000人が協働契約労働者、1,000余の臨時労働者）。3万4,000人が無償（3万人がボランティア、3,000人が兵役代替ボラン
ティア、700人が宗教関連者）。71.2%が女性。総体で約64億ユーロ（1兆円超）の事業高。

■国内の「協同労働」で働く人々と組織①日本労働者協同組合連合会
失業当事者の就労創出の運動から出発（40年余の歴史、1万5千人が就労、378億円）。

②ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン（WNJ） 生活クラブ生協などの生協運動から女性たちの社会貢献事業として出発（350団体、7千人、140億円）。
③障害のある人びとの就労創出に取り組む団体 NPO法人共同連（わけない、切らない、共に働くを掲げ社会的協同組合をめざしている）、浦河べてるの家（北海道
浦河町にある当事者団体、当事者研究を実施）など。
④農村女性起業（農村女性ワーカーズ） 農産物の加工、直売所、レストラン等（個人・団体で9,497起業（個人5,178、団体4,319、うち法人が1,554、2016年
度農水省調べ）。
⑤住民出資による「共同売店」の起業 農協の合併などによりJA店舗の撤退した跡
地に、地域住民が出資して起業（西日本・九州に多い）。ガソリンスタンドや食材、日用品などを販売。当番制を用いて運営をしているところも。
※実態として、およそ10万人の就労、40年の歴史、1,000億の事業規模。協同労働の法制化の社会的根拠。

■日本労働者協同組合連合会の概要◎事業規模 378億円（2022年度）◎就労者数 1万5,000人◎加盟組織 42団体
正会員18、準会員24（2024年6月30日）
労働者協同組合法人の正会員、企業組合法人、NPO法人、一般社団法
人、社会福祉法人などの準会員で構成。
◎関連組織：（一社）日本社会連帯
機構、（一社）協同総合研究所◎連携組織：日本協同組合連携機構（JCA）、国際協同組合同盟（ICA）、労働者福祉中央協議会（中央労福協）、東京商工会議所などに加盟●最大規模の労働者協同組合
ワーカーズコープ・セン
ター事業団(全国組織の労働者協同組合のモデルとして、連合会が1987年に立ち上げ）
・事業高 255億円
・組合員 8033人
・就労者数約1万人
・20の事業本部（北海道から、九州・沖縄まで）
・全国に約450の事業所

■労働者協同組合の原理・原則
１．働く人は出資をして組合員になる 多くの労働者協同組合は、一人一口5万円出資、自らの給与2か月分の増資に取り組んでいる。出資は、①一人一票の議決権を持
ち、対等平等の関係の基礎、②経営に対する参加意識の自覚を高める、③必要な資金を自らの手で出し合うことで、他からの支配を受けず、＜自立した経営基盤＞をつくる。
２．話し合いを大切に、よい仕事と仕事おこしを進める 一人ひとりが民主的に経営に参加して、話し合いを深め、生活と地域に必要な仕事をおこし、よい仕事へと高めていく。これを『全組合員経営』として取り組んでいる。
３．一人ひとりの人間的成長と発達、持続可能な地域づくりをめざして共に働く
協同労働による「よい仕事」を通して人間的に成長発達する－この格闘の歴史。

■労働者協同組合が大切にしている価値
１．先人たちの思いと伝統を引き継ぐ･･･「失業と貧乏をなくし、戦争に反対する」
２．協同組合として大切にしている価値・人間観①人間の主体性への信頼、当事者性の尊重、②協同の価値ー多様性、ちがいを認め合って協同する、③コミュニティへの関与、未来への責任。
自分たちだけの利益ではないー社会変革、社会連帯の思想を大切に、地域、社会の必要に応え、仕事をおこす。

■「労働者協同組合」法制化への経緯の中で－賛同と支援◎950を超える地方議会での法律の早期制定決議◎協同組合（日本協同組合連携機構：JCA）や労働者福祉央協議会の賛同と支援。
◎与党協同労働の法制化に関するワーキングチーム（WT）の十数度にわたる実務者会議で、当事者団体である労協連やWNJの意見を丁寧に聞き取っていただ
き、実態に即した法案作成作業を“共同作業”として行っていただいたこと。

◎超党派「協同組合振興研究」議員連盟やWTの国会議員、厚生労働省などの官僚の方々が、ワーカーズコープの事業所・現場を視察いただき、組合員の声と姿に直接触れ、職場で主体的に働く仲間の姿が、困難を抱える当事者や地域住民を突き動かしているという実践に感動し、法制化の必要を強く確信していた
だいたこと。
法制定後、法の活用を推進する目的で超党派「協同労働推進議員連盟」が発足。
◎衆議院法制局による、あらゆる批判に応えられる水準の法案を作成するとの決意。

労働者協同組合法のポイント
法の全文は、こちらのサイトからhttps://elaws.egov.go.jp/document?lawid=502AC0000000078_20221210_000000000000000

東京新聞
2021年2月1日

■法の目的（第1条）「この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合
員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、 もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする」

◎基本原理としての意見反映原則「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織」※意見反映原則とは「組合員による出資、労働（、経営者としてではないが、『共益権の行使』を通じての経営参加）が一体となった協同合組織」（衆議院法制局）を規定した原則。
ワーカーズコープの『全組合員経営』が基本に置かれている。
「 共益権とは、組合員が組合の意思決定に参加し、組合の事業活動を是正・監督する権利。組合員が組合の意思決定に参加することが担保されている」（法制局）。
※意見反映に係る法律の条文◎第3条2 その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること。
◎第29条 組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
12 組合員の意見を反映させる方策に関する規定◎第66条 理事は、各事業年度に係る組合員の意見を反映させる方策の実施の状況及びその結果を、通常総会に報告しなければならない。

「意見反映」とは「全組合員経営」～ワーカーズコープの場合
どうしたら、一人ひとりが当事者性を高め、力を発揮し、主体者として成長発達できるのか①出資して組合員になる②よい仕事の探求～自分たちでつくり出す、一人一票…対等平等の関係の基礎～利用者や地域にとって何が必要か、最善なのかをまん中にすえて③話し合いを大切に ～思っていることが言い合える。安心して自分を出せる。弱さや違いを認め合い、お互いを生かし合う、排除しない④経営を自分ごとに担う～働き方を自分たちで決められる。情報を共有し経営をみんなで⑤まずはやってみる
する～一歩を踏み出すことを大切に。失敗や苦労の経験から学び成長⑥利用者や住民と共にに～お客様にしない。誰もが自らの暮らしと地域をつくる主人公
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「意見反映（話し合い）」の深まりが地域づくりに生かされる
利用者や地域の声を聴きとり、その願いと困難に寄りそい、一緒に考え、話し合い、力を合わせて実らせる働き方が人々の力をひき出す●利用者や社会的困難を抱える仲間も、共に地域の支え手に●地域の方々も協同労働で元気に～地域のことは自分たちの手で！

協同労働の実感を語る組合員の言葉「利用者や地域のために働ける」「願いをかなえる働き方」「ないならつくっちゃえ！」「1人の“困った”をみんなの“よかった”に」「自分たちで決められる」「安心して自分が出せる」「話し合うことをあきらめない」「社会は自分たちの手で変えられる」

協同労働の職場づくりの指針「存在目的の共有」「誰でもが安心できる場」「話し合いを深める」「経営を自分ごとにする」「利用者、住民と共に地域づくりを」30

労働者協同組合法のポイント①法の目的…持続可能で活力ある地域社会の実現②基本原理…出資・意見反映・事業従事（労働）の３つの原則を基本原理とする③民主主義…一人一票の平等な議決権、選挙権、定款、就業規則、役員、労働条件、利益処分、事業計画、などを共同決定する④準則主義…意志があれば誰もが届け出で設立できる（３人以上の発起人）⑤事業領域…労働者派遣業以外すべての事業領域が可能、地域にも制限なし⑥労働者性…組合と労働契約を結び労働法制が適用される⑦非営利性…営利を目的として事業を行ってはならない（配当を第一義としない）（事業剰余の配分は「法定準備金」1/10以上、「就労創出の積立金」

1/20以上、「教育繰越金」1/20を積み立てた後に、従事分量分配が可能。出資配当
は不可）

31

その他
●総組合員の4/5以上は事業に従事し、事業に従事する3/4以上は 組合員であること●理事会必置（3人以上）、小規模組合（20人以下）での組合員 監査会の設置●所轄官庁は単位組合は都道府県知事、連合会は厚生労働省●法の施行は成立・公布後２年以内、５年後に見直し●企業組合法人、NPO法人からの移行措置が規定され、施行後３年以内

労働者協同組合法の特徴と制定の意義①時代の要請に応え「持続可能で活力ある地域社会の実現」を目的に掲げたこと。
②主体である労働者の主権を明確にしたこと…「基本原理」と意見反映原則
持続可能な地域づくりの主体者たろうとする新しい労働者像を社会に提起し、制度化したこと
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労働者協同組合法の一部改正（2022年6月13日成立）（「非営利性を徹底」した新類型「特定労働者協同組合）①認定(都道府県)の基準
・非営利を徹底する旨の定款
剰余金の配当を行わない、解散時の残余財産の国庫等への帰属・定款違反行為のないこと
・理事の親族等関係者が理事総数の1/3以下
・必要書類の提出と公開 貸借対照表､定款､役員名簿､損益計算書､役員報酬・給与等規程
・外部監事の設置②認定の取り消し、罰則等の規定③税制上の取り扱いを、特定労協法人については、公益法人等、非営利型一般社団、
NPO並びとする。
※ちなみに、労協法人は普通法人。

法人格

労働者協同組合法

NPO法人

一般社団法人

企業組合

根拠法

労働者協同組合法

特定非営利活動促進法

一般社団法人および一般財団法人に関する法律

中小企業等協同組合法

基本的な
考え方

組合員が出資し、事業運営に組合員の意見が反映され、事業に従事することを基本原理とする。
（非営利法人）

出資

可能

事業内容

3人以上

労働者

組合員（組合と労働契
約）

構成員

議決権
設立手続き

組合員

不可

10人以上

不可

2人以上

可能

社員（正会員）
賛助会員

社員※名称は自由例）正会員、一般会員、賛助会員
原則として1会員１議決
権

認証主義
準則主義
（所轄庁の認証が必要） （設立登記のみ）

株式

商業・工業・鉱業・運送業・サービス業等の事業 あらゆる事業
経営
4人以上

従業員
従業員
組合員（個人加入）
法人代表者に雇用される 法人代表者に雇用される者
者

組合員1人につき1議決権 1会員1議決権
準則主義（設立登記のみ）

新会社法（2005年6月）

個々の経験や技能を経営
市民参加に力点が置かれ 法人格の取得と税の優遇 資源として、事業と職場た法人。行政とは異なる を受ける。税の優遇のな を同時に創り出す。営利 営利追求ができる（営利パブリックの空間をつく い簡易な非営利法人制度 追求ができる （営利法
法人）人）
る（非営利法人）の創設（非営利法人）

労働者派遣事業を除くあ 20の分野の特定非営利事 公益事業
らゆる事業
業、その他の事業
収益事業

設立時構成員

株式会社

組合員

1人以上
従業員

株主

組合員1人につき1議決権 株式数に応じる
認可主義（設立登記）

準則主義
設立登記のみ労働者協同組合法のポイント
性格
基本原理

通則

協同組合法人（非営利法人）① 組合員が出資すること。
② その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること。
③ 組合員が組合の行う事業に従事すること。
① 組合員との間で労働契約を締結（代表理事、監事などの役員を除く）。
② 組合員の議決権・選挙権は出資口数にかかわらず平等（一人一票）。
③ 労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること。
④ 剰余金配当は組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行う（出資配当なし）

地域と事業領域に制限なし（持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業・労働者
派遣事業不可）① 総組合員の５分の４以上の数の組合員は事業従事。
事業従事者の ② 組合の行う事業に従事する者の４分の３以上は組合員。
人数要件※障害者総合支援法の就労継続支援A型の利用者は、組合員となれるが②の条項には算入されない。
事業

組合員① 組合員は、出資一口以上を有し、出資一口の金額は均一でなければならないこと。
② 組合員の責任は、その出資額を限度にする。
③ 組合員の持分は、譲渡することができない。

設立

準則主義・３人以上の発起人

35

労働者協同組合法のポイント

管理① 定款及び規約に関する所要の規定を整備すること。
② 組合に、役員として理事（３人以上）及び監事（１人以上）を置くこと。
③ 理事は、組合員でなければならないこと。
④ 総数が一定の基準（1,000人以上）を超える組合は、外部監事（１人以上）を置く。
⑤ 組合員の総数が 20 人を超えない組合には、理事以外の全ての組合員をもって組織する組合員監査会（3人以上）の設置可能。

総会等① 各事業年度に係る組合員の意見を反映させる方策の実施の状況及びその結果
並びに就業規則の作成又は労使協定の締結等の内容を総会で報告。
② 組合員の総数が 200 人を超える組合は、総会に代わる総代会の設置可能

会計① 定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の 10 分の１以上を準備金として積み立てる。
② 毎事業年度の剰余金の 20 分の１以上を就労創出等積立金に。
③ 毎事業年度の剰余金の 20 分の１以上を教育繰越金として次年度に繰り越す。

行政庁の監督 行政庁（単協：都道府県知事、連合会：厚生労働大臣）による報告の徴取
その他① 公布後2年以内の施行② 組織変更特例措置（企業組合・NPOから労働者協同組合への移行措置／3年）③ 施行から5年後に見直し
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設立から運営・事業報告までの流れ
設立編
発起人（3人以上）

創立総会の開催

創立総会の開催の日時・場所の公告（開催日の少なくとも2週間前まで）

発起人から理事へ
事務引継

出資1回目の払込

設立の登記
成立

法
務
局

定款・事業計画等の議決

行政庁への成立の届出（成立から2週間以内）

運営編
総会（総代会）の開催・議決「出資」・「意見反映」・「労働」が一体となった運営

持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業の実施

行
政
庁
（
都
道
府
県
）
事業報告の提出

労働者協同組合A
労働者協同組合B
理事3名以上・監事1名以上。組合員は組合と共益関係で結ばれている。

労
働
者
協
同
組
合
連
合
会

加入

指導
連絡
調整

組合員総数の80％が事業従事

他
の
労
働
者
協
同
組
合
と
の
交
流

労働者協同組合C

労働者協同組合D

労働者協同組合E従事者の75％が組合員※白抜き＝組合員、黒抜き＝非組合員１０名で構成される労働者協同組合の場合（組合員8名・非組合員2名）①組合員総数の８０％が事業従事＝7名②従事者の75％以上が組合員8名が事業従事者として6名以上

事業・活動の実施

利用者・地域

持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業

38

「労働者協同組合法の制定」衆議院法制局第五部一課「昨年12月に成立した労働者協同組合法は、特定非営利活動促進法（NPO法）と並び、今後の我が国市
民社会にとって極めて重大な意義を有する法律」。
「労働者協同組合は、①組合員による出資（出資原則）、②組合員の意見を反映した事業の運営（意見反映原則）、③組合員自らその事業に従事（従事原則）という協同労働の理念に従って事業が行われることを主眼とするものであり、労働者協同組合法では、これらの3つの原則を基本原理と位置付けるとともに、その趣旨を支え、あるいは具体化した規定を設けることで、協同労働の理念に従って事業が行われることを法律上担保しています。

この点が、他の協同組合やNPO法人との大きな違
いといえます」。

「時の法令」（株）朝陽会、
2021年5月30日

労働者協同組合法の施行
ー新たなワーカーズコープの設立状況

■新たに設立された労働者協同組合・協同労働団体の事業領域◎野営キャンプ場の運営◎葬祭業、成年後見サポート◎子どものメディア製作体験◎地域集落の活性化－地元産鮮魚販売、配食◎コミュニティカフェ・音楽フェス・イベント◎農業など第一次産業と加工・製造・販売◎介護・子育て支援などのソーシャルワーク
◎家事代行サービス◎営繕・修理／空き家管理◎生活困窮者支援と就労創出支援◎フリースクールなどの児童の居場所◎障害のある児童の居場所づくり◎造園・緑化◎歯科・IT・製造業など◎量り売りとシェアキッチン◎図書のフィルムコート（図書館納入）

2024年6月30日時点で1都1道2府27県で計95法人が設立。
北海道、宮城県、山形県、群馬県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、沖縄県。
うち、都道府県知事の認定を受けている特定労働者協同組合は8法人。
新規設立：75、組織変更：20

■新たに設立された労働者協同組合から見えるテーマ・可能性（1）困難や障害、不登校・ひきこもりなど生きづらさを抱える子どもや若者た
ちの、“共にはたらく”場としてのオルタナティブな学びの場、フリースクールの広がり ⇒ 今後、共にはたらく場づくりに（2）中山間地域や過疎地などで、地域や集落などを基礎にして農林業などの第一次産業とその製造・加工・販売などの6次産業化（3）地域資源を生かした持続可能な環境保全、また自然体験など子どもから若者、高齢者が集う場づくり交流拠点づくり（4）企業や組織の退職後の高齢期を地域でどう生きるのか、“シニア世代”の健
康や生きがい・仕事おこし～シニアワーカーズコープ（5）子育てや高齢者ケアの専門職が集い、当事者主体・地域づくりに向かう“コミュニティケア”の創造へ、～介護保険や障害者総合支援制度の活用※（２）（３）においては、それぞれが生業を持ちながら、兼業・副業として労働者協同組合を立ち上げるケースも。（１）（５）の介護保険などの制度事業を行う場合は元手となる立ち上げ時の資本をどう確保するのかが課題に。
※また、CS神戸やコープ自然派、生活クラブなど生協においては、労働者協
同組合の設立を促進する取り組みも。

これらは、地域経済の崩壊、格差や貧困、社会的排除・孤立が覆う新自由主義社会の中で、それらの現実をも直視しながらも、協同労働がそれらとは異なる価値を持った新たな社会を、主体性を発揮して自らの手で変革することができる可能性を社会に指し示しているのではないか。
とりわけ最近の傾向としては、コロナパンデ
ミックを背景とした社会環境の変化－「外出をほとんどしない状態が長期間続くいわゆる『ひきこもり』、15歳から64歳までの年齢層の2％余りにあたる推計146万人に上る（内閣府2022
年11月のアンケート調査）―との背景もあり、ひきこもり・不登校の子ども・若者たちオルタ
ナティブな居場所としてのフリースクールを労働者協同組合で立ち上げる動向やその相談が増えている。

労働者協同組合ワーカーズコープ葬送&成年後見サポート「結の会」（東京都新宿区）
社会福祉士でもある僧侶の中下大樹さんは、東京都台東区の山谷や、東日本大震災の復興ボランティアで数多くの看取りや葬儀をする中で、誰からも見送られることのない人の孤独・孤立の問題に直面。家族・地域・社会という繋がりが希薄化する現代において、新しい第四の縁として、生前から死後まで相互扶助し合えるネットワークの構築を目的とする結の会を設立。互助会をつくり、生前整理、自分
史作成、遺言作成、成年後見、葬儀などのサポートをめざす。2022年10月17に設立登記。
江戸川区児童相談所の夜間電話相談業務でワーカーズコープに入職し、協同労働を知る。葬送事業こそ労働者協同組合で立ち上げるべきと一念発起。活動をともにしてきた看護師や石材業（墓）社長、福祉関係者に声をかけ、ともに始動した。
看取りや葬送の勉強会を重ねながら、互助会の会員を増やしている。

Camping Specialist 労働者協同組合（三重県四日市市）『四日市は31万人のまちなのに、テントを張れるキャンプ場が一つもない。何とかならないか』とコロナ禍で遊びに来た友人から、四日市市義の樋口龍馬さんが相談を受け、2年前に仲間と一緒に野営キャンプ場を立ち上げ。
山林・原野で不法投棄がすごかった1万4000㎡の市有地
を年間2万円で借り、2年間かけて木を1本ずつ切りながら山を開墾して整備。昨年は2,500件のキャンプ利用者が活用。2022年10月15日に労働者協同組合の創立総会を行い、同17日に設立登記。
「協同労働で立ち上げようと思った決定的な理由は、ボランティアだと無責任にもなりかねないが、協同労働では出資を行う雇用契約を結ぶことで、一定の責任を持ちながら共に労働することができる。今後、市議会議員として、協同労働をどうフォローアップできるか」（樋口市議）と2022年10月5日には四日市市議の超党派で協同労働推進議員連盟を設立。

宮古島の狩俣集落－自治会を母体にワーカーズコープ立ち上げ
宮古島の狩俣自治会では、少子高齢化（人口460人中18歳以下は40人）により集落消滅の危機が迫る中で、持続可能な地域をめざして、太陽光発電で充電した電気自動車による通学や高齢者の通院などの送迎、休園していた幼稚園の再開を実現し、給食づくりを有志でサポート。売り物として扱われなかった地元産の魚の販売を買い取り、総菜として販売する
漁業の6次産業化、後継者不足に悩むサトウキビ畑の管理などの事業を、自治会の役員ら展開。自治会の事業にもかかわらず法人格がないため個人名義の事業となっていた。
「2021年11月ワーカーズコープを招いた学習会で『自分たちが求めていたカタチとぴったりで、すぐに設立を決めた』『一人ひとりが経営者みたいだ』『若い世代が戻りた
いと思える地域づくりへ、労協を最大限活用したい』と」。
4月には任意団体「かりまた共働組合」を設立、11月7日に「労働者協同組合かりまた共働組合」の設立総会、組合員9人（公明新聞10月13日、朝日新聞10月31日参照）。

労働者協同組合コモンウェーブ（三重県鈴鹿市、2022年10月20日設立）
子どもの不登校の経験を契機として、地域のNPO法人の事
務所を借りてフリーススペースを開催、畑やアスレチックなどの体験活動を展開した山浦理事長。2021年よりNPO
法人のスタッフとして、困窮ひとり親家庭への食料訪問配
布事業に取り組む中で、困窮ひとり親家庭+不登校+発達障害の複合的課題を抱える子どもたちが社会から孤立していることを知る。ボランティアで支えることはできないと思い、フリースクール併設型の放課後等デイサービスを立
ち上げ、2022年10月20日に労働者協同組合を設立。
放デイ利用者の8割が不登校経験者、スタッフにも不登校経験者や当事者が多い。放デイを利用できない子どもたちの存在もあり、今年4月にフリースクールを分離（フリー
スクールに通わないと放デイを利用できないとなっている）。「斎藤幸平の「『人新世』の資本論」を読んでいて、これが良いなと思っていたところ、労働者協同組合法が成立したことを知り、立ち上げた」と語る。

〇山浦理事長（7月1日、埼玉協同労働推進ネット主催まちづくりフォーラム）。
労働者協同組合を立ち上げて半年を経て、10人で立ち上げたが５人が辞め、新たに6人が参加、11人（常勤３、非常勤８）で運営している（出資金は一口1万円、今後増資に取り組んでいきたい）。運営で気を付けていること・大切にしていきたい
ことは、「一人で決めないこと）」、「スタッフ一人ひとりの得意分野を活かす（苦手なことは、できる人がカバー）」、「情報の共有のための会議の開催」、「現場のことは現場に任せる、困ったことがあれば現場に投げる」（しかし、放任は禁物）、「属人化を避けるような体制づくりを構築すること」。
労働者協同組合法は、地域に安心して暮らせるコミュニティをつくることができる。それは地域力の再生につながり、資本主義経済から距離を置くことができる。
お金に依存しない暮らし、誰もが自分らしく尊厳を持って生きていくことが可能になる。労働者協同組合法は、私にとって未来への希望だと思っている。
コモンウェーブは、地域にとって価値あるもの＝共有財産（コモン）と認められ、障害のある人も、不登校やひきこもりの子どもも、シングルマザーも、誰もが安心して働ける場が、小さなさざ波（ウェーブ）のように地域に広がっていくことをめざして活動していく。NPO法人や一般社団法人では、代表の裁量で運営することになってしまい、事業の継続性が困難になるケースも見られ、労働者協同組合が最適だと思っている。

労働者協同組合あるく（熊本市、2022年11月設立）
2023年12月１日より生活介護「めりい」（障害者総合支援制度）を、８人の組合員でスタート。メンバーは、障害者施設で一緒に就労していたソーシャルワーカーの仲間５人（このメンバーなら生活介護の事業所を立ち上げられるとの思い）と、地域の知り合いの看護師と障害のある児童の親で調理担当の方も参加。設立登記から約1年、事業を行う場所探しに難航していたが、地域の方の協力を得ることができ、社会貢献に役立つならと敷地に施設を新設いただいた。
理事長の廣野るみ子さんは、以前テレビ番組で放映された「協同労働」の特集を見て、これはいいなと思っていたところ、親の介護とご自身の病気などを経て、NHKのクローズアップ現代+（2021年5月）を観たことが転機となって労働者協同組合の立ち上げを決意。
また、施設の隣には400坪の広い農地もあり、今後農福連携に取り組んでいく。

廣野るみ子理事長の思い。
「私達は福祉の仕事が好きで、やりがいを感じている。それなのに･･･どうして「しかたない」とつぶやき、ため息をつくのか。雇われているのだから、その組織の方針に従いその中でやるべき仕事に取り組むのは当然のこと
どんなに好きな仕事でも、働く場所が自分の思いや生き方を十分に発信できない場所だとしたら、やっぱり息苦しくて辛くなる。こんな事出来たらいいね、あったらいいね！が形になる働き方がしたい、そんな職場があったらいいな」。
◎「みんなの意見をまとめて掲げた目的（定款）」を作成「本組合は、同じ志を持つ仲間で出資し同等の権利を持って対話を重ね、それぞれの思いや願いを尊重し合い、心地よい働き方を探求しながら、社会福祉に関わる事
業及び地域の課題や一人ひとりの困りごとを解決するための仕事を通して障害の有無や年齢・性別等に関わらず誰もが住み慣れた地域で、その人らしく生活し活動出来る社会を構築することを設立、存立の目的とする」。
◎障害の有無にかかわらず誰もが住み慣れた場所で、できる限り希望する生活を続けるために何が必要か？ 働く私たちは、どんな事をやりたいと思っているのか？
どんな働き方をしたいか？
「夢や希望も含めて『こうだったらいいね！』という話し合いを繰り返しながら、やりたい事を形にしていきたい」と。

労働者協同組合フラヌイスコーレ（北海道富良野市）
フラヌイスコーレ（富良野の学校の意味）は、富良野市でフリースクールなど子どもたちの居場所を運営する労働者協同組合（富良野の学校の意味）。
映画「みんなの学校」の上映会でつながった、
不登校や障害のある児童を持つ親やスクールカ
ウンセラー15～16人が集って立ち上げたサーク
ル活動「フラヌイコロ」（イコロとはアイヌ語
で宝の意味）が母体となり、「子どもたちの教育を一緒に考えよう」というキーワードで、寺小屋や映画上映会に取り組んできた。その中から、市議と元小学校先生と元不登校児の親の3人と監事1人で2023年10月に設立（一人1口出資
金1万円で2口以上で組合員に。賛助会員制度も）。

「これまでサークル活動をボランティアで続けてきたが、持続可能な活動の仕組みを考えたときに、一人ひとりが意見反映しながら自分事として働くことができる協同労働と出会った。こういう人たちが増えていく
ことが地域づくりにもつながっていく。NPOとのちがいは正直わからな
いが、みんなで物事を組み立てていくことができるのが協同労働だと思った。いろんな人たちがつながりながら、新しい仕事が広がっていけ
ばいいなと思う」。「労働者協同組合の設立には覚悟がいることだった。
子どもたちが社会で何かあたっときに行く場所がないのではないかと考えたときに、そういう居場所が必要だが、ボランティアでは限界がある。一緒に地域をつくっていこうという思いを持つ人と一緒にできればと思った。
将来どういう場所ではたらくことができるのだろうか。そういう居場所をつくってもいいんじゃないかと思って立ち上げた」（2023年11月10日、
北海道協同労働推進ネットワークでの報告より）。
「フラヌイスコーレは、地域全体を『学び』『遊び』『対話』の場として活用していく地域ネットワーク型フリースクールです。子どもたちが自分らしく『ひと・こと・もの』を感じながら成長できる地域社会を目指します」。

労働者協同組合ぴゅあまむ（埼玉県坂戸市）
障害のある子どもの家族たちが、いつまでも地域で暮らし続けられるよう、グループ
ホームを立ち上げて自分たちで運営していこうと、2023年1月より地域懇談会を開催
し、労働者協同組合を2023年3月に設立。
事業開始に向けた準備を進め、9人の仲間で2023年11月1日にスタート、設立イベントを開催し、設立理念や活動について地域に紹介。
ぴゅあまむの理念は「私たちは、人の可能性や潜在能力を信じ、全員が同じ一人の決定権と責任を持って事業の運営に主体的に参加します。私たちが運営する施設が、地域社会の中で目指す役割とそこでなすべき仕事とは何かを常に考え、情報を共有していきます」。

労働者協同組合上田（長野県上田市、2023年3月設立）
北澤隆雄理事長。4年前、72歳で仲間と一緒に仕事を起こしたいと思ったときに、ワーカーズ
コープ・センター事業団上田事業所との出会いの中で、ワーカーズ上田地域応援隊という任意団体
を8人で立ち上げ。応援隊では、家庭菜園事業、ソルガム栽培、竹林チーム、農村加工チーム、営繕
チームなどに取り組んでいる。
営繕事業が広がり、この事業を労働者協同組合
シニアワーカーズコープとして注目。
の事業とするために高齢の仲間5人で一人2万円の 「今後、地域包括支援センター10カ出資で、労協上田を2023年3月に設立（現在12人、 所と連携して学習会を開催し、地域
40代3人、50代1人、60代5人、70代3人。出資総 のさまざまな課題に応える仕事をつ
額は50万円（当初は組合員8人）。40代3人はセン くり出していく。仲間と仕事を増やして、定年後の働く場の選択肢の一
ター事業団上田事業所の組合員で兼業。
つになるように、元気な高齢者の拠『こんな時代だからこそ新しい働き方で、これり所にしていきたい。最低でも月一までの人生経験と趣味や資格を活かした仕事づく
回の集まり、LINEの共有で仕事の割りを一緒にしませんか』の合言葉に活動している。 り振りをしている」。

音楽イベントで地域活性化ーKoshikake Events 労働者協同組合
長野市で「こしかけカフェ」を経営する真田夫妻が中心になって2023年7月1日に、設立総会を開催。16人の組合員が出資をし、8月に登記。飯綱高原の住民でつくる地域活性化事業を目的に、ワーカーズコープ初となるア
ウトドア・ミュージック・フェスティバルを、年間を通して季節を感じ、長野の素晴らしい自然の中で芸術と食を体験できるイベントを継続的に開催する。2021年8月、飯綱高原にカフェをオープン、 2022年にクラウドファ
ンディングを活用し、飯綱高原で「Mori no
Koshikake Music & Art Festival」を地域のボランティアと共に開催してきた。全国初のイベント型のワーカーズコープとして、イベントを通じて関係人口や移住者を増やし、地域の人の仕事おこしをめざす。

真田夫妻（左：代表理事のアフリ
ン・ケイラさん、右：真田大助さん）

東白川村労働者協同組合（岐阜県白川村）
東京から移住したメンバー2人と地元の若者が、村の活性化などを協議で検討する中で「いままでは自分でできていたけど、高齢となりできなくなってしまった」との声を受けて、地域域の困りごとを自分たちで団体を立ち上げ解決しようと決意、2023年4月に設立（通称「かもしか団」）。
人口減少が進む岐阜県加茂郡東白川村を中心としたエリアで、草刈り、茶畑の管理代行、生活支援・移動支
援、家の片付け、空き家の管理などの事業を行う。
2023年8月現在は、草刈りと茶畑の管理代行を軸に活動している。草刈りの仕事を通して、「うちもやって欲しい、一緒に働きたい」など口コミで広がりを見せている。
今後、本業のITプログラミングを活かした連携や、地
元名産の白川茶のオーナー制度や茶摘み体験などを計画。

労働者協同組合こども編集部（兵庫県神戸市）「こどもがつくり、こどもに届ける。そんなメディアの発信基地」として「取材や編集、写真・動画撮
影、イラスト…いろいろな表現方法にふれながら、こども同士、大人同士、それぞれみんなが“素”の表
情でつながり、一緒にワクワクするコミュニティ」をめざして、2020年に任意団体を活動に共感する人たちと立ち上げ、2023年3月に労働者協同組合に。
社会の課題を解決する仕事、ヨーロッパの社会的協同組合を知り、「それぞれのライフスタイルに合わせた働き方や運営の仕方がぴったり」と労働者協
同組合を選択。ヘアードネーションを取材して欲し
いと言う子どもの取材 、プロ野球選手へのインタビューなど、さまざまな企画を子どもたちと考え、実行。
「ミーティングを重ねることでこどもの理解や、活動の方向性や、運営方法がすり合わされ、その場に流れる温かい雰囲気がある。こう言う場を広げていきたい」と金井代表。

労働者協同組合わーい（兵庫県神戸市）
代表理事の辰巳千嘉子さんは、有機農産物に力を入れるコープ自然派事業連合の副理事長。
「より能動的に自分たちの“やりたい”を仕事に。生協の組合員活動を持続可能にしたい」「協同労働で、自分も地域もよくし『協同組合型経済』をめざした
い」との思いで、2023年６月にモデル的に立ち上げた労働者協同組合（組合員は3人、監事1人）。
事業は、生協事業の一部を組合員による民主的・主体的な委託事業とするために、生協広報誌「Table」(紙、Web)の組合員目線による編集・制作、パンフ
制作、イベントコーディネートなど。
編集会議や広報プロジェクトで、会議はzoom、 連
絡はグループウエアなどを活用。取材執筆やデザイ
ン、撮影、校正、会計 などをメンバーで分担。し、低賃金をキープできるよう仕事を割り振っている。
課題は、メンバーのスキルアップ研修、メンバー増と内製化。将来的には農福連携や福祉事業も考えた
い、と。

労働者協同組合きょうどう
労働者協同組合への転換－「労働者協同組合きょうどう」を10年以上前から構想・模索され、首都圏に4カ所開業（17人のスタッフ、2人の顧問、1人の監事）、2023年７月に設立登記。
「医療法人社団きょうどうの最初の歯科事業所である『きょうどう歯科』は今年4月で開設から10年を経過しました。･･･私たちは『労働者協同組合きょうどう（仮称）』への移行をめざしていましたから、いよい
よ現実のものとなる時が来たということです。しかし、法案成立後、法整備され実行に移されるまでには１～３年を要すると言われています。今から準備に取り掛
かり、持続可能な歯科事業所作りと労働者協同組合『きょうどう』を立ち上げ、『働く仲間のきょうどうの家』へ移行するための計画を進めていきます」（2020年度事業計画）。

労働者協同組合
パンプアップせきかわ
新潟県関川村で立ち上げ、農産物の卸売り、加工品の販売をインターネット。
「平等、民主的で地方を元気にするにはよい制度だと思う。マニュアルが整備され、意外と簡単にできるので、起業の一形態として広がってほしい」と石川代表
理事。

新潟日報（2023年7月28日）

不登校・ひきこもり経験を生かす社会的企業

労働者協同組合創造集団440Hz（東京都新宿区）
不登校・ひきこもりを経験した若者たちが立ち上げた団体。
映像 やデザイン制作が主な事業。同じような経験をした若者が集まる大学に入り、そこで出会った仲間とともに学びながら、「自分たちにあっ た働き方を求めて、既存の会社に入るより、起業した方が早いのではないか」と考え、大学時代に繋がりを持った人たちに出資を募り、 自分たちでもお金を出し合って起業。組織運営は、毎週の全員参加の話し合いで、従業員も取締役も対等な立場で意見を述べ合って決定。それぞれの経験から、仕事で無理をしそうなときはお互いにフォローし合ったり、それぞれの人生を大事にする。また、利益を重視するのではなく、依頼主との関係を大事にすることも話し合う。「私たちには失敗しても受け止めてくれる場がありました。 そして、存分に試行錯誤して一緒に変わっていける仲間がいました。そのことが当法人の設立へとつながりました」と語る。
2023年6月6日に労働者協同組合の設立総会を開催。

協同労働で立ち上げた合同会社「野の」（東京都三鷹市）
量り売りとまちの台所（シェアキッチン）「野の」を立ち上げた浜絵里子さん。欧州で広がる「量り売り」
を知り、コロナ禍で困難にあった農家やフリーランス、
飲食店や消費者をなんとかしたいとの思いから、ロー
カルデリバリーの団体を立ち上げ。
斎藤幸平「人新世の『資本論』」でワーカーズコープ
を知り、協同労働でやりたいとの思いを強くし、2022
年5月に8人の仲間（多くは兼業で学生・主婦も参加）が参加して合同会社を設立、2022年10月にオープン。
設立にあたっては、皆で憲章と設立趣意書を作成。協同労働による話し合いでは、意見がなかなかまとまらないこともあるが、お互いを尊敬できる関係づくりを大切に運営している。
「お店は会社のものではなく、地域に暮らすみんなの共有地としてみんなの暮らしの真ん中にあるお店でありたい」と地域につながりを生み出し、育てる場を目指している。

東京西荻に立ち上がったワーカーズコープLibretto（リブレット）
2022年1月に、85年の歴史ある小さな書店「信愛書店」の中で立ち上がったワーカーズコープ。学校の図書館に納入する書籍のカバーにフィルムコート（フィルム張り：装備）の「小さな手仕事」からスタート。
Librettoとは、イタリア語で小冊子の意味。代表の鳩島由紀子さんが図書館に納入する装備の仕事を書店組合が県外に外注していることを知り、地元で事業化で 原田夫妻より「地域で個人経営の書きないかと書店経営者の原田夫妻に相談したことがが 店が次々廃業する中で、書店の事業きっかけ。「本にかかわるさまざまな業務を請け負う の95％は外商となり、以前から協同経営として町の本屋の仕事を継続ことを目指して立ち上げた。働く人が自らの勤務時
間、賃金も話し合いで決 したい、労働現場に関わる人が互いに責任を分かち合うようにしたいとめる。昨年度末から書籍 思っていた。今後、労働者協同組合の装備の体験会等を行い、で法人化して事業化できるようにし2月には杉並区で就労支 ていきたい。装備の事業を区内に広援センターからの依頼を げ、地元の産業を守り、働く人たち受けている」と鳩島さん。の労働力、働く場をつくる」と（現在5人出資、9人就労）。

「みんなのおうち」（協同総合福祉拠点）の事例

■あなたの地域に「みんなのおうち」をつくりませんか～あそこへ行けば何とかなる、声が出せ、「やってみたい」を叶える居場所～
コロナ禍で、失業や生活の困難・孤立する人が増えている中で、命を守り支え合う仕事と居場所が求められています。身近な地域で気軽に相談ができ、安心できる居場所。
そして「困りごと」や「やってみたい」、「もったいない（空き家や休耕地の有効活用）」をもちよって、一人一人の願いを大切に受け取りあい、協同労働を活かして、仕事おこしの種を力を合わせて実らせていく「みんなのおうち」を一緒につくりませんか。

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■法制定以降、全国各地で、協同労働－労働者協同組合法推進フォーラ
ム、学習会を開催。まちづくり講座、仕事おこし講座を契機に、みんなのおうちづくりへ■千葉県佐倉市「みんなのおうち中志津」〇住民同士で地域の実情を学び合う
中志津自治会は2800世帯、9000人で構成される佐倉市最大の自治会。
高齢化による担い手不足などに悩み、活動への負担感から自治会を抜ける世帯も出ている。地域が疲弊していくなかで、心配する方も。
そこで、自治会とワーカーズコープにより懇談を重ね、まずは地域の実情を住民同士で学び合おうと、2015年11月から全9回の市民講座「クローズアップ現代（自治会編）」を開始。「困ったと言うだけでな
く、住民が力を出し合わなければこの状況は解決できない」と考えた住民有志が「ワーカーズコープ中志津準備会」を結成。
2017年2月からは、全4回の「しごとおこ
しセミナー」を開催して活動を開始。

〇事務所・中志津カフェオープン
2017年11月にワーカーズコープ中志津では、20人の高齢の地域住民が、①居場所（カフェ）、②暮らしのサポート、③協同
農園の3つのグループをつくり、中志津中
央商店街の空き店舗を拠点に活動を開始。
居場所グループは、「中志津カフェ」をオープン。暮らしのサポートグループは、
パソコン教室と健康麻雀を始め、健康麻雀には60人も登録。協同農園グループは90坪の畑で先行して活動を始め、早速、地域の餅つき大会に大根を数十本提供。

■暮らしと仕事・地域の願いを、協同労働で一緒に実現しませんか
・生活の困難や失業の中にあって、相談できる居場所や自分を生かせる仕事がほしい。
・障害や困難にある人を制度の利用者としてではな
く、共にはたらく取り組みを進めたい。
・子ども食堂や居場所づくり、不登校の子どもの学びの場…
子どもの未来のために働きたい。
・人生100歳時代、退職後は地域のために働き、元気な時
からつながりを豊かにしたい。

・ケア労働の社会的な価値を高め、利用者や地域の立場に立って、この仕事を充実させたい。
・第一次産業や商売、ものづくりなど価値ある仕事を、新たな形で次の世代に継承したい。
・環境や自然、地域のつながりや文化を大切にし、自分らしく働き、暮らしたいを若い世代へ…。

■ワーカーズコープちばでは、「地域みんなで支え合うコミュニティ活動発信拠点」をコンセプトに掲げ、本部事務所隣の7年間空き家だった店舗兼住居を借りて「おとなりさん」を2021年10月2日に開所。
フードバンクや子ども食堂に加えて、“まちを上げての壮大なおさがり”活動として制服のリユース事業「ふなばし制服バンク」を立ち上げ、制服の名前の刺繍とり
は、健康づくりに参加している高齢女性や就労継続支
援B型事業所の利用者に、またクリーニングは市内のA型事業所に依頼。また、制服の回収場所は地域の企業
や商店、美容室など20カ所以上に広がっている。
これらの活動にボランティアとしてとして関わっている数人がワーカーズコープちばの組合員となって就労へとつながり、不登校の子を支えた経験のある家族や当事者が集う「不登校Laboアッタナラ」を2022年4月に立ち上げ「ママ・マルシェ」などの交流会に取り組んでいる。

■東京都江戸川区では、区より受託した児童相談所の夜間電話相談業務を行う中で、電話相談だけでは補えない孤立する親子、ひきこ
もり児童の居場所のニーズを、具体的に地域で実現する場として「江戸川みんなのおうち
ベースnappa」を、2021年12月にワーカー
ズコープ・センター事業団の仲間が地域に呼びかけて立ち上げ。
60人のボランティア（学生や市民）が参加し、日本財団の子どもの居場所に関する助成金も採択され運営に弾みがついている。
空き家となった一軒家を借り上げ、子ども食堂、宿題ルーム、ママのお話部屋、カフェの併設、ひきこもりの方の社会復帰までの練習場所とした多様な機能を持った拠点として運営している。

■茨城県

取手地域福祉事業所

みんなのおうちゆう〇デイサービス事業を軸に地域活動の広がりへ
高齢者のデイサービスを行いながら、社会連帯活動を活発に行っている。
地域の方々へ向けて、「医師中村哲の仕事・働くという事」の映画上映と地域懇談会をセットにしたまちづくり講座を開催。地域の方々から、取手市における課題や悩み事などが語られ、共有された。
また、2023年3月には、地域に向けて「家族信託」講座を行い、後半には茨城県ワーカーズコレクティブ協議会の皆さんと交流会を行い、お互いの活動を共有し、これから地域でできることを協力しあえるよう、話し合われた。
今後もお互い、学習会やイベントなど一緒に活動できるよ
うにする。
また、ポールDEウォークの活動が行われ、地域のフレイル
予防も始まった。

国・自治体の政策と今後の課題

■2021年4月6日、超党派の「協同労働推進議員連盟」（通称：ワー
カーズ議連）設立。
東京新聞2021年4月7日「労働者協同組合法に基づく労働者協同組合の設立・移行を支援するとともにその活動をサポートすること」を目的。73人が名を連ねている。｢十分な予算確保、適正な税制措置、ていねいな周知を国に要請していく」ことなどを決議。

厚生労働省のホームページに「知りたい！労働者協同組合法」
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/
2022年6月20日には、厚生労働省HP内にて「知りたい！労働者
協同組合法」のページが開設。
立ち上げに関する説明や好事例、Q&Aなどを掲載。

厚労省の令和6
年度（2024年度）概算要求（12月閣議決定）
厚労省雇用環境・均等局勤労者生活課より「労働者協同組合の円滑な施行」に6200万円を計上。
今年度4000万円
より拡充。

■自治体・議会による労協法周知・政策化に関する動向◎担当課の確定（47都道府県）◎「庁内横断」的な学習会、党派を超えた「議員」学習会、地方議員の議員連盟（四日市市議会、埼玉県桶川市議会＆北本市議会で超党派協同労働推進議連）◎都道府県から基礎自治体への周知、広報、学習会の提供◎積極的な活用策、立ち上げ推進の支援策の検討
・広島市･･･2014年度より「協同労働プラットフォーム事業（高齢者向け）」開始
2022年度より「協同労働促進事業」・全世代型へ
・京丹後市･･･2021年度予算化、住民向け研修会(2回)＋個別相談会（7グループ）
2022年度協同労働推進事業を予算化
・つくば市･･･2023年度「協同労働促進事業」予算化、セミナーを開催
・鳥取県･･･2021年度予算化、相談窓口の設置
・徳島県･･･2021年度補正予算、「とくしま協同労働サポート事業」開始
・東京都･･･2022年度予算化、説明会、常設の窓口設置
その他、各県で、周知広報などを中心に予算化◎協同組合・非営利セクター・中小企業などの中でも、学習会を多数開催

■「継業」ー協同組合への事業継承
欧米では、廃業した企業の再建にあたっては、従業員が主体となり、国や自治体の支援を受けながら労働者協同組合への転換が政策化（マイケル・ムーア監督の映画「キャピタリズム」などで紹介）。
廃業を継業に転換を促す制度・政策としてイタリアのマルコーラ法（1985）やフランスの社会的連帯経済法（2014）、アメリカのメインストリート従業員所有法（2018年）のワーカー
ズ・バイ・アウト（労働者による企業買収）などがある。
※イタリアのマルコーラ法。「1985年の制定から30年間に257の新しい従業員所有事業体の設立に貢献し、9,300の雇用を維持ないしは創出。そのほとんどが労働者協同組合。「この法律の背後にあるアイデアは、増加し続ける失業給付金と、その大規模な活用を、生産基盤を拡大し、失業中の労働者を協同組合による仕事おこしと自主経営を通じて生産的機能に統合するための財政資源の転用であると考えることだった」。

厚生労働省、都道府県主催「労働者協同組合法周知フォーラム

厚労省「令和5年度（2023年度）版厚生労働白書2023」に労働者協同組合。第3章「『つながり・支え合い』のある地域共生社会の実現を目指して」に5ページにわたって掲載。
「2020（令和2）年12月、「労働者協同組合法」（令和2年法律第78号）が成立し、2022（令和4）年10月1日に施行されたことで、「労働者協同組合」という新しい法人制度がスタートした。
労働者協同組合とは、①組合員が出資すること、②その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されていること、③組合員が組合の行う事業に従事すること、を基本原理とする組織であり、地域の人で意見を出し合い、助け合いながら、地域社会の課題を解決していこうという新しい法人制度である。2023（令和5）年4月1日現在で、計34法人が設立されており、今後、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つとしての広がりが期待される」。

広島市協同労働プラットフォーム「自ら出資して経営に参画し、生きがいを感じながら地域課題の解決に取り組む労働形態である『協同労働』」により、就業や社会参加を希望する意欲と能力のある高齢者（満60歳以上の者）の社会的起業を促す
ためのプラットフォーム」事業（2014年よりワーカーズコープが受託）。

自治会やNPOでの活動の限界を実感した地
域住民が、協同労働プラットフォーム事業に参加し、耕作放棄地を活用した農的活動、
環境や福祉などの地域課題の解決に向けて、広島市より助成を受けた30の協同労働の団体が活動している。

農協の組合員14人が協同労働の組織「アグリアシストとも」を立ち上げ、地区の組合員農家を対象に、草刈りや農作業を支援。地域住民も参加して耕作放棄地などの開墾も。

京丹後市

茨城県つくば市
令和5年度予算「労働者協同組合の設立支援事業」に456万円を計上。
⑤「活気ある地域」「市民主体のまちづくりの機運を高めるた
め、市民や地域活動団体等へ労働者協同組合の周知・相談業務を実施します」。

市民が担う新しい公共の創造へ～持続可能な地域づくりに協同労働の活用を持続可能な「地域づくり」の基本政策に協同労働の活用を～住民の福祉の向上と住民自治の促進に向けて＜法の目的＞●「多様な就労の機会の創出」～誰もがその力を発揮できる就労の場を地域に●「地域の多様な需要に応じた事業の促進」～地域の課題解決と魅力の創造●「持続可能で活力ある社会の実現」～SDGs、地方創生、地域共生社会＜基本原理＞「出資」「意見反映」「事業従事」の３原則～労働の場に自治と民主主義をこうありたいと願う暮らしや地域は自分たちの手でつくり出す

協同労働を生かした地域づくりの主体の形成へ■主な省庁の政策と協同労働の活用の検討と期待●厚労省「地域共生社会」「多様な働き方の推進」「子育て家庭支援」
・当事者主体のケア、高齢者の就労、活躍の場づくり、社会的困難にある人たちの居場所と働く場の創出、地域包括ケアシステム、重層的支援体制整備事業の住
民の主体づくりとしての期待
・新たな就労政策～職業訓練や起業（創業）支援策と地域づくりを結んで・子どもの居場所支援「児童育成支援拠点事業」等●文部科学省「多様な学びと育ち」「子どもの貧困対策の推進」●農水省「農村型地域運営組織（農村RMO）」「農福連携」「食育」●総務省「地域運営組織（RMO)」「地域おこし協力隊」「指定管理者制度」●環境省「地域循環共生圏」「里山未来拠点形成支援事業」「脱炭素先行地域」●内閣府・国交省「小さな拠点」「地域運営組織」●法務省「矯正就労支援情報センター」（コレワーク）との連■自治体の政策と結んで、労働者協同組合・協同労働の活用を
〇産業労働
〇市民協働
〇地域福祉

〇生涯学習
〇農林業
〇環 境
〇企画政策

失業問題と多様な働き方推進、相談支援、社会的起業支援、起業型職業訓練、継業など。
相談支援、市民自治推進、市民活動促進、コミュニティ支援、
地域運営組織、防災など。
地域福祉計画への位置づけ。高齢者、障害のある人、ひきこもり、生活困窮、女性、若者…居場所と働く場の創出、子育て支
援・地域包括ケアシステム、重層事業の参加・地域支援の住
民の主体づくりなど。
まちづくり・仕事おこし講座と社会教育・公民館活動との連携、市民大学。
農村RMO、集落営農、農福連携、自伐型林業と森林資源の活用。
再生可能エネルギー、資源リサイクルと地域循環。
まちづくり計画への位置付け、地域おこし協力隊の出口戦略、
指定管理者制度のまちづくりへの位置付け。

■公共の新たな担い手として労働者協同組合の位置付けを市民が協同で担う新しい「公共」の創造へ－
営利企業でも社会福祉法人でもない
公共の新たな担い手として、労働者協同組合の位置付けを

自らの地域の公共を市民自身が協同労働で担い、利用者や住民の声を大切に受けとめ、その悩みや願いを共に実現する中で、地域づくりの拠点（地域社会を形成する基盤）として発展させたい。
～公共を市民の手で豊かにしていくために活用して下さい。

■おわりに一人ひとりの小さな挑戦が地域を元気にし、社会の未来をつくる力にだれもが、その力を生かし合う持続可能な地域社会の実現へ。

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参考資料