一般社団法人水戸観光コンベンション協会

第１章
第２章
第３章
第4章
第5章

総 則
目的及び事業
会 員
総 会
役員等

第6章
第7章
第8章
第9章
第 10 章理事会
資産及び会計剰余金
定款の変更及び解散
公告の方法

定款

第１章 総則(名称)
第１条 この法人は，一般社団法人水戸観光コンベンション協会と称する。
(事務所)
第２条 この法人は，主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は，水戸市及び周辺地区の観光事業及びコンベンション事業の健全なる振興を図り，産業経済の発展と文化の興隆に資し，もって公共の福祉増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(１) 国内外からの観光客の誘致並びにコンベンションの誘致及び支援(２) 水戸市及び周辺地区の観光地並びにコンベンション施設の紹介宣伝(３) 観光及びコンベンション情報の収集及び提供(４) 観光及びコンベンションの関係機関，関係団体及び関係事業者との連絡協調(５) 観光及びコンベンションに関する調査研究(６) 観光施設の整備運営及び受託運営並びに観光地美化の推進(７) 観光及びコンベンション事業者及びその従事者の資質向上並びに接遇改善の指導(８) 国内外観光客及びコンベンション関係者の受入体制の整備促進(９) 観光及びコンベンションに関する出版物の刊行(10) 水戸観光案内所等の運営(11) 観光土産品の宣伝及び販路拡大並びに改善指導(12) 水戸のまつり及びイベント等の開催並びにその他年中行事の育成保存(13) 駐車場並びに売店の運営(14) 国または地方公共団体に対する献策及び協力(15) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は，茨城県内において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(１)

正会員

本会の趣旨に賛同する個人又は団体で入会について理事会の承認を得た者

(２)

特別会員

本会に功労のあった者又は学識経験者その他で，会長が推薦し理事会が承認した者(３) 賛助会員 本会の目的に賛同し協力する者
２ 前項の会員のうち正会員をもって，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第６条 この法人の会員になろうとする者は，理事会の定めるところにより申込みをし，その承認を受けなければならない。
(経費の負担)第７条 正会員および賛助会員は，この法人の活動に必要な経費に充てるため，会員になった時及び毎年，総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 前項における，既納の会費及びその他拠出金品は，返納しない。
３ 特別会員は会費を負担しないものとする。
(任意退会)
第８条 会員は，理事会において別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
(１) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(２) 総正会員が同意したとき。
(３) 当該会員が死亡し，又は解散したとき。
第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は，すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）

第 12 条 総会は，次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任または解任

(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 13 条 総会は，定時総会として毎年度６月に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
(招集)
第 14 条 総会は，法令に別段の定めのある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は，会長に対し，総会の目的である事項及び召集の理由を示して，総会の招集を請求することができる。
(議長)
第 15 条 総会の議長は，当該総会において正会員の中から選出する。
(議決権)
第 16 条 総会における議決権は，正会員１名につき１個とする。
(議決権の代理行使)
第 17 条 正会員は，代理人によって議決権を行使することができる。この場合において，当該正会員又は代理人は，代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は，総会ごとにしなければならない。
（決議）
第 18 条 総会の決議は，総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し，出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)
第 19 条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事の中から総会において選任された議事録署名人２名以上が，前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員等(役員の設置)

第 20 条 この法人に，次の役員を置く。
(１) 理事 20 名以上 30 名以内(２) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長，４名以内を副会長，１名を専務理事とする。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし，専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
(顧問)

第 21 条 この法人に，任意の機関として５名以内の顧問を置く。
２ 顧問は，理事会の同意を得て，会長が委嘱する。
３ 顧問は，次の職務を行う。
(１) 会長の相談に応じること(２) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
４ 顧問の選任及び解任は，理事会において決議する。
５ 顧問の報酬は，無報酬とする。
(役員の選任)第 22 条 理事及び監事は，総会の決議によって選任する。
２ 会長，副会長及び専務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，副会長は会長の業務を補佐し，専務理事は理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び専務理は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，第 20 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権理義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は，総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事は，無報酬とする。ただし，常勤の理事及び監事に対しては，総会において定める総額の範囲内で，総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 理事会（構成）
第 28 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は，次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長，副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理事会は，会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度の開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号及び第４号の書類については，定時総会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については，承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第 8 章 剰余金（剰余金）
第 36 条 削除
第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は，総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 38 条 この法人は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則１

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の会長は中山義雄とし，最初の専務理事は嶌健とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは，第 33 条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則

１ 定款第 13 条中，定時総会開催日を毎年度５月に開催から毎年度６月に開催に改正し，平成 26 年４月１日から施行する。
附 則１

定款第１条中，一般社団法人水戸観光協会を一般社団法人水戸観光コンベンション協会に改正し，平成 29 年４月１日から施行する。
附 則

１ 定款第 36 条の条文を削る。
令和元年６月 27 日から施行し，平成 31 年４月１日から適用する。