│第₄章│ エネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業

トルクメニスタンのガス・ツー・ガソリン（GTG）プラント

第3部／最近の25年（部門史）

1│

事業・組織の変遷

1990年代後半から2020（ 令和2）年にかけての

1. 関連事業部門の集約と再編（1997～2002年）▍6事業本部制への移行

組織の変遷を概観すると、大きく3つの時期に分

1996
（平成8）
年に策定した中期経営計画に基づけることができる。まず、厳しい経済環境のなかき、1997年6月、当社は従来あった事業を整理、で、選択と集中を強いられた1990年代後半から再統合し、6事業本部制をスタートさせた。この2000年代初めにかけて。バブル経済が崩壊し、

うち、プラント・環境関連の事業は、電力・エネ

民間での設備投資が冷え込むなか、ごみ焼却炉か

ルギー営業本部、機械事業本部（精機事業部を除ら発生するダイオキシンが社会的な問題となり、く）、環境・エネルギープラント事業本部を統合し焼却炉の24時間運転化に向けた中小炉の集約がた「機械・環境・エネルギー事業本部」と既存の「産進められた。激しい時代の変化のもとで、事業の機・鉄構事業本部」の2部門が担うことになった。

柔軟性と機動性が求められたため分社、独立化を

新設の「機械・環境・エネルギー事業本部」は、進めた2000年代初めから2010年頃まで。中国へ

原動機事業部、ボイラ事業部、原子力本部に、環の合弁事業による海外展開を図ったのもこの時期

境装置事業部がそのまま移行した環境装置第一事だった。最後は、海外を含めたエネルギー・環境業部、破砕機事業部を改称した環境装置第二事業

分野のニーズが高まり、シナジーを発揮させるた部を加えた体制となった。

めに事業統合などにより組織を再構築した2010
年以降である。いずれも激動する事業環境のなかで翻弄されつつも、生き残りを賭けて取り組んだ▍カンパニー制の導入、プラント・環境・  鉄構カンパニーの誕生

2001（ 平成13）年4月、当社は再び組織改革を結果であった。

行い、社内カンパニー制を敷いた。これにより、「プラント・環境・鉄構カンパニー」が誕生。翌2002年にはカンパニーの4つのビジネスセンターの内、産機ビジネスセンターとパワープラントビ
ジネスセンターを統合し、プラント・環境・鉄構

株式会社アーステクニカ設立調印式

196

安徽海螺水泥股份有限公司（海螺セメント ）に納入した排熱発電設備

第4章

エネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業

カンパニーは、プラント、環境、鉄構の3つのビ分社化、翌2006年には環境事業を分社化し、そジネスセンターとなった。

れぞれカワサキプラントシステムズ株式会社、カ

また、2001年には鉄構事業部門にあった千葉

ワサキ環境エンジニアリング株式会社となった。

工場を、2003年には野田工場を閉鎖し、その事

プラント事業については2004年度に大幅な赤字

業を播磨工場に集約した。

に陥っていたが、分社化に当たりこれを川崎重工
全体で肩代わりし、“重し”を取り除いた状態でス

2. プラント・環境・鉄構カンパニーの解体と分社・他社との事業統合（2003年～）

タートを切ることができた。
なお、鉄構事業においては大型構造物ビジネスセンターとして社内で改編した。

▍中国合弁会社の設立▍事業再編

2000年 代 半 ば になると、 成 長 著しい中 国 市

2000年代に入ると、当社は公共投資の減少な場での展開を図り、合弁事業を活発化させた。

ど、厳しさを増す環境のなかでさらなる構造改革2005（ 平成17）年には世界最大規模のセメントを迫られ、分社化や他企業との事業統合、撤退をメーカーである安徽海螺水泥股份有限公司（海螺

推進。2003（ 平成15）年には、4月に破砕機事業

セメント）傘下11工場に排熱発電設備を納入する（当時、破砕機ビジネスセンターは車両カンパニー

契約を締結。本件を足掛かりとして、同社グルーが所管）は株式会社神戸製鋼所と合弁で株式会社

プとの合弁で、セメント排熱発電プラントなどのアーステクニカを設立し、同月、製鉄プラント事

エンジニアリングを行う安徽海螺川崎工程有限公業についても同事業を展開するスチールプラン

司（ACK、2006年）、セメント排熱発電プラント

テック株式会社と事業統合を実施。2007年には、の主要機器であるボイラの製造を担う安徽海螺川

橋梁・水門事業からの撤退を決めた。

崎節能設備製造有限公司（CKM、2007年）、セメ▍プラント・環境・鉄構カンパニーの解体

ント設備の製造・メンテナンスを行う安徽海螺川崎装備製造有限公司（CKE、2009年）を設立し、分社化、事業統合の動きは、カンパニー制の見中国での拠点を整えた。さらに2016年には、上直しにも及び、プラント・環境・鉄構カンパニー

海にACKの営業・サービス拠点である上海海螺を解体し、2005（平成17）
年4月にプラント事業を

川崎節能環保工程有限公司（SCKE）
を設立。中国海螺セメントとの合弁会社での桜の植樹式

2012年6月27日：CKE鋳造工場竣工式

197

第3部／最近の25年（部門史）

からの海外展開にも力を入れている。

3. 川崎重工への再合流（2010年～）▍プラント・環境カンパニーとして再編▍

エネルギー・環境プラントカンパニーが

  発足

2018
（ 平成30）年4月、ガスタービン・機械カ
ンパニーとプラント事業（プラント・環境カンパ
ニー）
を統合し、
「エネルギー・環境プラントカン

2000年代の後半には、エネルギー・環境分野

パニー」を新設。ハードとプラントエンジニアリのニーズがこれまで以上に高まりを見せ、当社はングを組み合わせることによりEPC（設計・調達・2006（ 平成18）年9月発表の中期経営計画におい建設）事業を拡大し、ユーティリティ設備など周てエネルギー・環境分野を将来の収益の柱と定め

辺事業の取り込みを図った。

た。2007年4月には、完全子会社であるカワサキ

製品としては、ガスタービン、ガスエンジン、

プラントシステムズとカワサキ環境エンジニアリ

洋上液化天然ガス（LNG）発電設備、中国での合ングを合併。カワサキプラントシステムズとして弁事業によるセメント廃熱発電設備やごみ焼却発

既存製品の性能・品質の高度化や、新製品の開発

電プラントなどにウェイトが置かれた。

の効率化を図り、これらの施策によって収益向上を実現した。
さらに、2010年10月には、カワサキプラント▍

鉄構工事、原子力事業の譲渡と、

  シールドマシン事業の新会社設立

システムズを当社に統合し、装置・土木機械ビジ

2020（ 令和2）年から2021年にかけて、水素エ

ネスセンターと共に「プラント・環境カンパニー」

ネルギー関連事業へのシフトにいっそう注力するとなり、さらにアーステクニカを連結子会社としために原子力事業を譲渡。国内外で市場参入の機て破砕機、環境事業の伸長を図った。

会を見込むことができるシールドマシン事業の新また2015年5月には、東京本社のエンジニアリ

会社を設立し、カンパニーとしての体制を整えた。

ング部門を神戸工場に移転し、共通部門の一体化

また、2020年11月には、原子力事業を株式会を実現。播磨工場との連携により、効率向上や不社アトックスに譲渡する基本合意の覚書を締結し具合発生の抑制などの面で大きな効果が生まれた。これにより当社は、グループビジョン2030事た。

業方針で「エネルギー・環境ソリューション」の中核事業として掲げられた水素エネルギー関連事

アネカタンバン社向けフェロニッケル製錬プラント

198

第4章

エネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業

業を推進する姿勢を明確にした。そして2021年4-Ni/年）
をEPCとして受注。2006年には、韓国の月、水素関連事業とコア・コンポーネント・エン

製鉄会社ポスコ社から、SNNC社の世界最大級

ジニアリング事業の推進を目的に船舶海洋カンパのフェロニッケル製錬プラント（30,000トン-Ni/

ニーと統合、エネルギーソリューション＆マリン

年）向けに、原料乾燥から製品出荷に至る一貫製カンパニーとなった。

造・精錬プラント（EP+SV）を受注した。その同一方で、2021年1月には、日立造船株式会社と年には、ベトナム国営セメント公社の一員である

シールドマシン事業の新会社設立に向けた詳細

ブトソンセメント社向けに、セメント製造一貫プ検討を行うことに関する基本合意書を締結し、

ラント（4,000トン/日、EP+SV）の建設を受注、10月には新会社・地中空間開発株式会社を設立

無煙炭100％の燃焼運転を達成した。

した。両社の営業・技術分野のシナジーにより、
国内外での事業拡大を図った。

化学プラント
当社は、1980年代から、天然ガスが産出する中2│

東や中央アジアにおいて、アンモニアや尿素肥料

製品の製造プラントを提供し、その中核機器である塔・槽・熱交換器などを製作。イランのコラサン石油化
学
（1996
（平成8）
年）
や、ナイジェリアのNational
Fertilizer Company of Nigeria（1988年）、中

1. 産業
産業プラント国のZEPU Petroleum Chemical、中国海洋石油総公司（2000年、2004年）に提供してきた。
こうした実績を踏まえ、2002年には、イランの官民出資企業であるケルマンシャ石油化学工業社

産業プラント分野は、2000年代では主にアジが建設する大型のアンモニア・尿素肥料プラント

ア各国でプラントを受注し、当社をけん引した。

（アンモニア1,200トン/日、尿素2,000トン/日）と主なものに以下がある。

その付帯設備を受注した。米国のイラン制裁の影2003（ 平成15）年には、インドネシアの国営会

響を受け、調達先の選定や品質管理には苦労した社・アネカタンバン社向けに、電気炉を含めたフェが、プロジェクトを推進するために不可欠なコー

ロニッケル製錬プラント3号ライン（15,000トン

ディネート力を養うことができ、以降の海外展開

ブトソンセメント社向けセメント製造一貫プラント

ケルマンシャ石油化学工業社尿素肥料プラント

199

第3部／最近の25年（部門史）

かし、2011（ 平成23）年の東日本大震災を機に、の礎となった。
引き続き、2005年にはパキスタンのファティマ社向けに同国最大級の尿素プラント（1,500トン

再び石炭火力発電所の新規計画や更新案件が検討されるようになった。

/日）
および同肥料プラント全体のエンジニアリン

その際、注目されたのが、独自技術として1992

グを受注。さらに、2009年には双日株式会社と年から開発を進めてきた空気浮上式ベルトコンベ

協力して、トルクメニスタンで同国最大級の肥料

ヤ「FDC®
（」フローダイナミックスコンベヤ）
であっ

プラント
（アンモニア1,200トン/日、尿素1,925ト

た。FDC®は、1994年から納入を始めていたが、ン/日）を受注。その際のプロジェクト遂行能力と2000年に電源開発株式会社の橘湾火力発電所で受納入プラントの高い品質が評価され、2014年、入用の大型コンベヤとして採用されて以降、多くの

同国の一大プロジェクトである世界最大級のガ電力会社・製鉄会社にも導入されている。2000年

ス・ツー・ガソリン
（GTG）
プラント
（高品位ガソ

代半ばからは韓国や台湾においても納入数を飛躍

リン1,800トン/日）の受注につながった。GTGプ

的に伸ばしており、今後は粉塵発生などの問題をラントの建設に当たっては、当社がEPCコントラ抱える中国市場での展開も期待されている。

クターを担い、トルコのゼネコン大手・ルネッサ

その後国内では、2017年頃から環境問題など

ンス社とコンソーシアムを組成して事業を推進、により新設の石炭火力発電所の建設延期や中止が

2019
（令和元）
年に完成した。

増え、需要が減少したが、2018年には株式会社
JERA向けに横須賀火力発電所の石炭貯蔵輸送設

搬送プラント

備・石こう搬送設備一式を受注し、現在製作およ搬送設備メーカーとしては、国内競合他社に比び据付中である。

べ後発であったが、1980年代から国内石炭発電

FDC®は2019（ 令和元）年現在、264基を納入。

所への参入を果たした。また、大容量の土砂搬送

その他、搬送機器としては、スタッカやリクレーマ、

コンベヤ設備や、海外向け大型ヤードマシンの納スタッカリクレーマなどが114基、コンテナクレー

入実績もあったことから、1990年代には国内有

ン、シップローダ、連続式アンローダなどで87基、ベ数の搬送設備メーカーとして認知された。

ルトコンベヤ、
サイロなども多数の納入実績がある。

国内において新設石炭火力発電所の建設ラッ
シュは2000年代初めまで続いたが、その後停滞し、事業撤退・縮小するメーカーもでてきた。し土木機械
当社は掘削、搬送、整地の各作業分野にわたる

トルクメニスタンのガス・ツー・ガソリン（GTG）プラント

トルクメニスタンの肥料プラント

200

第4章

エネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業

各種機械を開発・製作している。英仏海峡海底鉄などの技術を導入。独自開発の技術を加え、灰処

道トンネルを貫通させたトンネル掘削機をはじめ、理方式の多様化に対応してきた。

東京湾アクアラインで採用されたφ14.14mの超大なかでも当社は乾式処理方式では、納入実績を

口径シールド掘進機、掘削コストの低減と施工効有する国内唯一のメーカーで、2002（ 平成14）年

率の向上を実現した三連型駅シールドおよび再利に神戸製鋼所の株式会社神鋼・神戸発電所1号機

用型シールド機など、多様なマシンを手掛けている。

向けに納入して以来、2019年現在まで国内で12なかでも2003（平成15）
年から2014年にかけて基の受注実績を持ち、従来の湿式処理方式を含め連続受注した、シンガポール陸運局の新規地下鉄

るとトータルで60基を納入、事業用石炭火力発電

路線、シンガポール電力の電力ケーブル用トンネ

所向けでは約80％のシェアを占めている。

ル向けなど岩盤泥水/泥土圧シールド掘進機（計32

2016年には、神戸製鋼所が新設する火力発電機）
では、その高い技術と実績が評価され、フェー所向けに灰処理設備2基の設計・製作、機器調達、

ズ2では、後続設備である泥水処理設備、泥水輸据付工事を一括受注した。これは、発電燃料であ送装置を含めトンネル施工設備を一括受注した工る石炭の燃焼灰を処理する設備で、建設される2区もあった。

ユニット（発電出力は各65万kW）
それぞれに設置

国内では、東京外環プロジェクト（2024年度全線共用予定）に参画。2014年には都心から約15kmされる。完工は、2021（ 令和3）年度および2022
年度の予定。

の圏域を環状に連絡する東京外郭環状道路
（延長約

2. 低温

85km）
の建設に際し、本線のトンネル（南行）
東名北
工事の掘削用に国内過去最大口径となるφ16.1m泥土圧式シールドマシンを納入。2017年2月、東名ジャンクション発進立坑より掘削工事を開始した。

低温プラント1982（ 昭 和57）年 に 地 下 式LNGタ ン ク を、灰処理プラント

1983年に地上式LNGタンクを建設して以来、当1963（昭和38）
年に米国最大の灰処理装置メーカー

社は金属二重殻式・ピットイン式・PC地上式・であるUCC社（United Conveyor Corporation）

地下メンブレン式など、国内で採用されている全と技術提携し、UCC技術を修得して以来、当社は形式での実績を持っており、韓国やスペインで乾式クリンカコンベヤ、水封式チェーンコンベヤ

LNGタンク建設技術協力を行うなど、国内外でスタッカリクレーマ

左上：英仏海峡でのトンネル掘削機、右上：東京湾アクアラインでの超大口径シールド掘削機、
左下：中央環状品川線大橋での再利用型シールド機、右下：シンガポール地下鉄での泥水式シールド掘進機

201

第3部／最近の25年（部門史）

26基の納入実績がある。
国内では、2006（平成18）
年に坂出LNG株式会
社、2009年に中部電力株式会社、2016年には北

当社は、1973（昭和48）年に液化水素技術の開

海道電力株式会社向けのLNG基地を受注した。

発を開始し、国立研究開発法人宇宙航空研究開発

坂出LNG向けのLNGタンクは、当社初のLNG

機構（JAXA）
種子島宇宙センターに、1985年に横基地一式フルターンキー受注で、地上式としては

置円筒形貯槽（64㎥ /基）
、1994
（平成6）
年には液

当時国内最大容量の18万kℓであったが、着工から化水素を貯蔵する国内最大の球形タンク（600㎥ /

LNG第1船受け入れまでを3年間の短期間で終え基）を建設。以来、陸上輸送用の液体水素コンテた。中部電力川越火力発電所向けも容量18万kℓだ

ナの開発などへと分野を広げ、マイナス253℃とが、こちらは2基で、いずれもPC地上式であった。

いう極低温の液化水素を安全に輸送・貯蔵する技

これらの容量を大幅に超え、世界最大級の容量

202

水素プラント術を培ってきた。

23万kℓを実現したのが、2016年、北海道電力石

2005年には、日本で初めて、高性能液体水素

狩湾新港発電所向けのプレストレストコンクリー

コンテナを使った水素ステーションへの輸送供給

ト防 波 堤 外 槽 一 体 型 地 上 式LNGタンクであっに成功した。このコンテナは、経済産業省およびた。株式会社大林組との共同受注で、北海道電力

国立開発研究法人新エネルギー・産業技術総合

初のLNG火力発電所となった。

開発機構（NEDO）の委託を受けて開発したもの

海外では、2012年に日本企業が初めて操業主で、容積約14.65㎥の貯蔵タンクを内蔵し、ステー体として取り組むガス田開発事業として、オース

ション用の定置式貯蔵タンクとしても使用でき

トラリア・イクシスLNG社向け低温タンクを受る。輸送試験は、兵庫県尼崎市の液化基地から東注。同国の大手建設会社とコンソーシアムを組

京都江東区の燃料電池自動車水素ステーションまみ、16万5,000㎥のLNGタンク2基、LPGタンク

で公道を使って行われ、コンテナ使用による液体2基の計4基を建設した。

水素の輸送効率向上と、輸送費低減が実証された。

翌2013年には、原子力発電からの燃料転換を

また2014年には、産業用初の純国産独自技術進めている台湾で、台湾中油の台中港LNG受入による水素液化システムを開発し、播磨工場で水貯蔵設備の増設プロジェクト向けに、LNG払出

素液化試験を開始した。同システムは、水素液化

ポンプ、低温配管等の付属設備などの周辺設備を機、液化した水素を貯蔵する液化水素貯蔵タンク

含め、地上式LNGタンク（16万㎥、3基）を受注した。

などで構成され、従来より液化効率を約20％向

中部電力川越火力発電所向けLNGタンク

オーストラリア・イクシスLNG社向け低温タンク

第4章

エネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業

上、本体重量を30％軽量化し、大幅コストダウン

り組みが生まれることになった。設備側では流動を実現。1日約5トンの水素を液化する能力を有す床ボイラでの多種燃料（ごみ、廃棄物、バイオマス）る。開発に当たっては、当社の極低温物質のハンへの対応が求められ、廃棄物の熱再利用、廃棄物

ドリング技術やタービン技術を活用し、現在、商発電、バイオ燃料を使用した発電案件が増加した。

用化に向けた実証実験を進めるとともに、液化工

当社は、1999（平成11）年にRDF専焼内部循環程におけるさまざまなデータを取得し、さらなる流動床ボイラ（RDF処理量315トン/日）
を初受注

大型化を目指している。

し、2002年に運転を開始して、ごみを燃料とした発電設備として発電効率30％以上を達成した。

3. ボイラ
事業用ボイラ2012年には韓国に海外向け初号機（処理量300トン/日）
を納入、2017年までに計3缶を輸出した。
発電設備用ボイラ

当社が80年代以降納入した事業用石炭焚ボイ

発電設備用においては、各種燃料に対応するボラは、大容量ボイラが建設されるに伴って負荷調イラを開発し、エネルギー利用の効率化に貢献し整用となり、頻繁な負荷変動や起動停止の増加でてきた。

の過酷な運転条件で運用されるようになった。

石油精製過 程で発生する残渣を超低NOx、

現在使用されている当社納入の事業用ボイラ設

低ばいじんで燃焼できる方式として、高温還元

備は、運用条件に応じた高温部材の材質改善や余燃 焼 炉と低 温 酸 化 燃 焼 炉を 効 果 的に結 合した

寿命診断､ 構造改善などを適用して、延命化が図

KACC®ボイラを1995（平成7）年に開発し、旧紀られている。

州製紙株式会社・紀州工場（1998年）（蒸発量130

ごみ焼却用・内部循環流動床ボイラ

トン/h）、旧株式会社ジャパンエナジー・知多製油所（1999年）（ 蒸発量200トン/h）、旧日本大昭90年代から注目され始めたダイオキシン問題に

和板紙株式会社・芸防工場（2001年）に納入した。

より、それまでとは異なるごみ・廃棄物発電へのまた2014年には、倒立形のU-KACC®ボイラを要求が生まれた。高温での安定燃焼による処理を開発し、富士石油株式会社・袖ケ浦製油所向けに目的に、大型の24時間連続運転炉が主流となり、

ユリカピッチ焚き初号機（蒸発量295トン/h）を受併せて、処理ごみの固形化や広域化処理などの取注した。いずれも従来型ボイラでは困難であった

高性能液体水素コンテナを使った水素ステーションへの輸送試験

内部循環流動床ボイラの海外向け初号機
（韓国）

203

第3部／最近の25年（部門史）

長期連続運転を行っている。

て発電する設備であり、セメント工場全体の電力

2000年代には海外にも展開。2003年には、
フィ消費量の約30％をまかなうことができる省エネ設

リピン向けの石炭焚事業用火力発電所（発電端出備であり、CO₂排出削減に大きく貢献している。

力116MW×2系統）をEPC契約で受注した。微2006（ 平成18）年に設立した中国合弁会 社の粉炭焚ボイラをはじめ、桟橋や海水取排水設備な

ACK、その後設立したCKMのきっかけとなった

どの海洋構造物、河川取水設備、送電線設備など製品であり、高い評価を得て、現在までに世界各発電所付帯設備も納入した。

地で240基以上の納入実績がある。2018年10月

排熱ボイラ（HRSG）
はガスタービン排熱・コークには世界最大出力（43.5MW）のセメント排熱発

ス炉排ガス回収用などのボイラ単独での納入に加電設備を韓国のサンヨンセメント・東海工場向け

え、複合発電設備（CCPP）やガスタービン発電設備に納入した。

のCCPP化案件として、マレーシア、メキシコ、ブラジ

2017年には従来と比べ高性能でコンパクトな

ル、バハマ向けなどにEPC契約で受注、納入した。

VEGA®ボイラを開発し、太平洋セメント株式会

2011年には世界初のFLNG（天然ガス洋上液社をはじめ、国内外での受注実績（ACK分含む）

化・貯蔵・出荷設備）用のボイラ7缶を受注。1缶を上げている。

当たり蒸発量220トン/hは洋上用では世界最大容

4. 環境量であった。
舶用ボイラ
当社は船に搭載する推進機関用の主機として、
舶用ボイラを長年供給し、多数の実績を有してい

1990年代以降は、清掃工場、クリーンセンター

る。LNG船用に開発し、プラント効率を大幅改などの環境施設においても排煙のクリーンさや省

善した次世代型舶用再熱ボイラ（UTR型）が、当エネルギー、あるいは廃棄物発電、バイオマス発社建造177,000㎥型LNG運搬船（2011（ 平成23）電など、多様なニーズへの対応が求められるよう

年就航）に初めて搭載された。

になった。また、行政の広域化に伴い、大型化やセメント排熱発電設備（セメント工場用排熱ボイラ）

204

ごみ処理・発電施設

長時間運転への対応も必要になった。
1996（ 平成8）年に受注し、2001年に竣工した

セメント工場の廃熱を回収し、蒸気を発生させ

京都市東北部クリーンセンター【処理能力：350ト

フィリピンSPI石炭焚き事業用火力発電所

世界初のFLNG用ボイラ

第4章

ン/24h×2基、発電出力：15,000kW】は、風致

エネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業などの厳しい基準を満たしている。

地区第1種地域、自然風景保全第1種地区などに指国内初の“ごみ焼却・バイオガス化複合施設”と定されていたため、全国一クリーンな施設をコンして建設されたのが、2010年受注の山口県の防セプトとした。排ガス処理設備には、減温塔、バ

府市クリーンセンター【焼却設備：75トン/24h×

グフィルタ、湿式ガス洗浄装置、活性炭吸着塔、2基、発酵設備：（選別ごみ17.2トン/24h+汚泥

触媒脱硝装置のほか、飛灰用の単独溶融炉も併

8.55トン/24h）×2系列、リサイクル施設：23ト

設。焼却炉には、川崎サン形並行流炉の初号機がン/5h】である。バイオガス化施設・ごみ焼却施設採用された。

を組み合わせて高効率な廃棄物発電を行い、最大1999年受注の千葉市新港クリーンエネルギー

発電量3,600kW、発電効率23.5％（基準ごみ時）センター【処理能力：135トン/24h×3基、発電出の優れた環境・省エネルギー性能を実現。環境省・

力：蒸気タービン発電機12,150kW＋ガスタービ

循環型社会形成推進交付金制度における高効率原ン発電機4,500kW×2基＝合計21,150kW】は、

燃料回収施設の乾式システム（バイオガス化施設

ガスタービンの高温排ガスを利用して蒸気タービから発生する発酵残渣の焼却処理を行う）を採用

ン入口蒸気を再加熱する“スーパーごみ発電”。東した第1号でもある。

京電力からの給電に加え、ガスタービン発電機2

2011年、2012年には、東日本大震災で発生し基、蒸気タービン発電機、非常用発電機の5電源

た災害廃棄物を処理する“がれき処理施設（仮設を制御し、熱供給と両立させる熱電併給を実現し焼却炉）”を宮城県の仙台市、山元町に相次いで建た。

設した。仙台市はロータリーキルンで、処理量は2007年には、東京二十三区清掃一部事務組合

当時稼働していた仮設焼却炉としては最大級のの世田谷清掃工場向けに、国内最大規模かつ大都約300トン/24h。キルン本体は青森県八戸市の市では初めてとなる流動床式ガス化溶融炉による工事で発生した遊休キルンを採用して工期を短

ごみ焼却施設【処理能力：150トン/24h×2基、縮化し、2011年12月に稼働した。宮城県が山元

発電出力：6,750kW】を納入。流動床式ガス化

町から受託したがれき処理施設は、保安林13ha

溶融炉と、高温溶融により灰を減容化し無害化でを活用したもので2基合わせて300トン/24hの処

きるプラズマ式灰溶融設備【処理能力：60トン

理能力を持つ。2012年4月、5月に稼働。いずれ/24h×2基】で構成され、ダイオキシン類排出基の炉も2013年中には処理を終え、2014年に解体

準、排ガス規制、排水規制および灰等の溶出規制された。

サンヨンセメント・東海工場向けセメント排熱発電設備

川崎サン形並行流炉の初号機

防府市クリーンセンター

205

第3部／最近の25年（部門史）

一方、ごみやがれきの処理だけでなく、エネル

プラント向け「バイオエタノール製造技術」、搬

ギー拠点として建設したのが、2013年受注の神送プラントでFDC®に活用されている「空気浮上

戸市の港島クリーンセンター【処理能力：200トン

技術」、洋上天然ガスプラントを想定した「FLNG/24h×3基、発電出力：15,200kW】（廃棄物高効用ボイラ」、そしてごみ処理施設の環境性能を高率発電施設）であり、ごみ処理施設のエネルギー

めた「廃棄物発電ボイラの高効率化技術」などが回収において国内屈指の施設となっている。また、ある。

焼却炉を当社のサン形から階段形へ移行してから○新型AQC（産業プラント）

初めての大型焼却炉で、建屋外壁の一面をガラス

2010年、中国合弁事業推進の一環として、欧張りとして見える化を行い、ごみ処理施設と地域

州メーカーの第4世代AQCと同等以上の性能を持との融合を図った。建設地がポートアイランド

つ新型AQCを開発した。AQCはセメントキルンの埋立地であったため、フローティング工法を（炉）で溶融し焼き固められた1,400℃のクリンカ用い、工期短縮化を実現。2017年3月に、施設（鉱物の塊）
を100℃以下に空冷する設備で、熱回を納入した。

収した空気をキルンと予熱機に送って燃費を向上
させる設備。製作は、CONCHセメントとの合弁

3│

技術と生産

で にCONCHセ メント に10台
（5,500トン/d×9
台、3,500トン/d×1台）、淮北衆城セメント社向
けに1台（5,500トン/d）を納入した。
○バイオエタノール製造技術（化学プラント）

1. 技術開発

2006年、NEDOとの共同研究で、自動車用燃料への利用が注目されていたバイオエタノールの製造技術の開発に着手した。原料として当時主新技術の開発206で設立したCKE社で行われ、2019（令和元）年ま流だった木材に代え、より安価なサトウキビの絞

1990年 代 以 降、当 社は 環 境 保 護 や 省 エ ネル

りかす
（バガス）
や、てん菜のかすを使用し、独自

ギーの観点から新技術の開発に取り組んできた。

の方法でアプローチ。2008年から2012年にかけ

主なものに、産業プラント用の「新型AQC（Airて農水省助成（補助）事業に指定されるなど、稲わQuenching Cooler）（」2010（平成22）年）、化学

らを対象に開発に注力したが、実用化直前のFS

神戸市港島クリーンセンター

バイオエタノール製造実証設備

第4章

エネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業（フィージビリティスタディ）で社会的状況（国内日を要した剣道場から柔道場への転換作業（畳のでは自動車燃料に直接添加する状況に至らず）や片付け、敷き込み、架台づくりなど）
が、1人、40

コスト高が原因で、受注、建設には至らなかった。

分で可能となった。

結果には結び付かなかったが糖化液の分離、濃一方、液晶パネル用ガラスの生産ライン向けに

縮、精製技術は汎用技術として以降の開発に生か開発したのが、「液晶ガラス縦型搬送・加工設備」

されている。

である。エアーや水流などを活用してガラスの片○空気浮上技術（搬送プラント）

面を非接触で保持しながら、ガラスの下端面を支

当社では、かねてから空気圧により物体を浮か持して縦向きで薄板ガラスを搬送、反転させるこせ摩擦抵抗を低減し、移動を容易にする空気浮上とにより、ガラスの切断、面取、洗浄などを行う

技術の開発を進め、製品化してきた。

設備。ガラス搬送時の傷や各工程で発生するパー

1992年から開発に着手し、1994年に製品化しティクルを抑え、サイクルタイムの短縮化、省ス

たのが、少量の空気でベルトを浮かせる空気浮上

ペース化が可能となった。2003年8月から2009式ベルトコンベヤ「FDC®（」フローダイナミック

年まで、改良を加えながら順次納入した。

スコンベヤ）である。ローラレスのため低騒音・○洋上施設（FPSO）用ボイラ（FLNG用ボイラ）

低振動で粉塵飛散がなく、環境に配慮し省力化が

FLNGは、海底のガス田から天然ガスを汲み上図れるなど優れた特長を持ち、2016年までに国げ、精製・貯蔵・出荷する海上に浮かんだ施設。

内外の石炭火力発電所、製鉄所向けなどに286基

当社は、2011年からシェル社が建設する世界最を納入している。

大のFLNG用に大型のボイラを開発。燃料として空気浮上により天然芝サッカーグラウンドを移動使用されるガス性状への対応のみならず、波や天させる「ホヴァリングステージ」は、1997年の札幌候の変化など洋上施設として起こり得る課題を抽

市主催「札幌ドーム設計・技術提案競技」において、出し、最適燃焼室設計、構造体設計の適正化を行株式会社竹中工務店、大成建設株式会社、当社チー

い、2013年 に 納 入。 流 動 解 析
（CFD）
、FEM解

ムが提案したもので、2001年5月に竣工した。

析、3Dモデル解析手法の活用を向上させる契機

2001年12月に完成した「床転換装置」は、兵となった案件だった。

庫県立武道館（ウインク武道館）の建設に際して開（KCC）○先進的固体吸収材二酸化炭素分離回収技術

発した全自動で床転換を行う装置であり、2002

KCC（Kawasaki CO₂ Capture）
システムは、

年4月から運用開始し、10人以上の作業者で1～2

当社が独自に開発した多孔質材にアミン系溶液を

札幌ドームのホヴァリングステージ

兵庫県立武道館（ウインク武道館）の床転換装置207

第3部／最近の25年（部門史）

担持した固体吸収材を用い、CO₂分離回収するシ○水素サプライチェーン（日豪間）
構築の実証事業

ステムである。当社固体吸収材は60℃の低温蒸気

2016年、当社および電源開発、岩谷産業株式

によりCO₂を分離回収できるため、余剰排熱を利会社、シェルジャパン株式会社は、「技術研究用し従来方式より少ないエネルギーで分離回収が組合CO₂フリー水素サプライチェーン推進機構

可能となる。また移動層システム採用により、装（HySTRA）」を設立し、NEDOより補助金を受置をコンパクト化し吸収効率向上を図っている。

けて活動をスタートさせた。

2010年 度よりカン パ ニーが 研 究 開 発に参 画

2018年4月には、当社および電源開発、岩谷

し、改良を重ね、石炭火力発電所への適用を目指

産業、丸紅株式会社に豪州企業・AGL Energy

してきた。2018年度からはNEDO事業として、

Limitedを加えた5社によるコンソーシアムに対関西電力株式会社舞鶴発電所にて実ガス曝露試する豪州政府からの資金支援が確定し、豪州・ビ験を計画・実施。2020（ 令和2）年度より40トン

クトリア州ラトローブバレーの褐炭から製造され

CO₂/day規模のKCCパイロットプラントを建設た水素を液化し、日本へ輸送する国際的なサプラ

し、実ガスによる石炭燃焼排ガス適用性の研究を

イチェーン構築の実証事業（Hydrogen Energy

実施する。

Supply Chain Project）
が本格化した。

○廃棄物発電ボイラの高効率化技術（環境分野）

褐炭ガス化、水素ガス精製、液化水素製造、陸従来の廃棄物発電ボイラは、蒸気温度が高く

上輸送および積出、液化水素運搬船による輸送となるにつれて、ごみに含まれる腐食成分によって液化水素荷役実証ターミナル（神戸市）
での荷役から

高温腐食が生じ、ボイラ管の減肉リスクが高くななるパイロット実証がスタートし、2017年から実証るという欠点があった。当社では高温腐食対策を設備の建設・建造が順次開始。2020年から2021

基盤技術と位置付け、技術開発部が主体となり年の間に一連の実証試験実施が計画されている。

2008年から開発に着手して、2009年には、短期○浮体式LNG発電プラント

間で腐食特性が評価できる試験方法を確立し、高効率の自社製発電設備を浮体に搭載した浮体腐食抑制技術を開発。従来の蒸気条件（4MPa×

式LNG発電プラントを開発し、2019年6月には、

400℃）を超える420℃でも安定して発電できる

世界有数の船級協会であるDNV GLから、ガスボイラを製品化し、富士市や鹿児島市に導入。

エンジンモデルにおいて2018年版「Gas Power2019年度には450℃ボイラを開発し、市場投入を

Plant」 規 則 に 基 づ い た 設 計 基 本 承 認
（AiP：

行った。

Approval in Principle）を 取 得。10月 に は、

KCCパイロットプラント

208

浮体式LNG発電プラントイメージ図

第4章

CCPPを搭載した浮体式LNG発電プラントにおエネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業

素液化機のラインアップを拡充する予定である。

いても設計基本承認を取得した。
設計基本承認とは、新製品・新技術の概念設計のリスク・アセスメントおよび船級規則への適合性の検証により、第三者としての船級協会による確認を得ることである。

2. 生産
ものづくり教育の推進

浮 体 式LNG発 電 プ ラントは、LNG燃 料 タン

2000年代後半に経験豊富な“団塊の世代”のベク、LNG気化装置、発電設備、受変電設備のす

テラン職員が多く定年退職し、人員構成の若年化

べてを浮体に搭載した統合型システムで、海上やが急速に進行。加えて、工場の集約・統合により河川を曳航し、設置場所に係留しながら浮体上で未経験の製品への生産対応が必要となるなど、経発電することによって、陸上の送電網に電力を供

験不足による技能、技術、品質、安全への影響が給するもの。電力需要の伸びが著しい東南アジア

懸念された。そのため、2009（ 平成21）年、もの諸国をはじめとした大小の島々での安定電源確保

づくり教育訓練プログラム・匠塾を設立。生産技に課題を抱える地域や、陸上の発電所建設用地が能をはじめ、安全・品質および社会人としての成不足するなどの地理的条件に課題を持つ地域での長に必要な知識などの教育を開始。当初は古い倉需要が見込まれている。

庫を改築した “寺小屋”を使用していたが、2012○国内メーカー製初の「水素液化機」

年に播磨工場内に技能教育センター「匠塾」を建

当社は従来、水素を効率よく貯蔵および輸送す

設し、ものづくり技能の伝承による品質向上や、るための手段の一つとして水素液化技術の研究開

危険体感教育を通じた職場安全の向上などの、も発に取り組んできた。2020年には、国内メーカーのづくり教育を推進している。

製初の水素液化機を開発し、販売を開始した。
業界トップクラスの液化効率を実現したもので、生産設備の更新および新設

3,000時間以上の長期間にわたる連続実証運転や

2010（平成22）
年、2011年にかけて、老朽化や各種機能試験で性能と信頼性が実証されており、新規大型製品の受注が相次いだため、播磨工場に

1日当たり5トンの液化水素の製造が可能。5トン

おいて生産設備の更新・新設を集中的に行った。

は、燃料電池自動車（FCV）
1,000台分の燃料に相○衛星フェアリング製品の増産と新工場の建設当する。将来的には、水素の普及量に合わせて水当社は、JAXAが進めている基幹ロケットの開実証運転を行った水素液化機

匠塾での溶接教育209

第3部／最近の25年（部門史）

発・運用に際して、ロケット先頭に装備し、搭載これらの更新・新設により生産能率が向上し、機器などを保護する「衛星フェアリング」の設計・

生産リードタイムの短縮に大きく寄与した。

製造を担ってきたが、2009年から2010年にかけ○大型プラント製品へのKPS適用とボイラ新工場て、従来のH-ⅡAロケットの打ち上げ機数の増の建設

加、H-ⅡBロケットの運用開始、イプシロンロケッ

同 じ く2011年 に は、 オ ー スト ラリア の プ レ

トプロジェクトへの参画などが決定した。並行しリュードガス田向けFLNGボイラ7缶（重量約500て3機種向けの「衛星フェアリング」を製造する

トン/缶）を製造するために、大型ボイラ製品のことになったため、年産約5.5機へと製造体制を

組立用新工場を建設した。従来の生産方法では増強。さらに、将来の打ち上げ計画に対応する

納期割れが予想されたため、組立工程にはKPS

ために、第2、第3のフェアリング組立棟の新設（Kawasaki Production System）の 考 え 方 をにも取り掛かった。東日本大震災の影響により取り入れたライン生産方式を採用。新ラインに材料調達の遅延などが発生したものの、2011年

より約13カ月間で大型ボイラ7缶の組立を完成さ9月までにすべての増強・新設工事を終えること

せ、顧客が要求する納期を守ることができた。

ができた。
○生産設備の更新・新設
1971（昭和46）年の建設時より使用し続けている生 産 設 備を2011年から2016年にかけて更 新
し、生産能力の増強を図った。老朽化による故障の多発や、設備メーカーのサポート期間終了による修理不能などが問題となってきたためである。
・2011年 220トン自走式搬送台車、大型横中グ
リ盤（BF321）
・2012年 5,000ト ン 油 圧 プ レ ス（躯体部は内1. 生産拠点神戸工場で設計、播磨工場で製造を担う生産体制を確立

製）、中型立旋盤（LV222）

プラント設備関連の案件は一社一様で、案件、・2014年 レーザー切断装置

現場毎に異なる。多くの場合、東京本社で営業活・2015年 大型立旋盤（LV322）動を展開し、受注。必要なプラントや設備機器に・2016年 中型横中グリ盤（BF302）

ついては神戸工場で設計、播磨工場で製造し、現イプシロンロケット初号機のフェアリング

210

4│

生産拠点・
関係会社

KPSの考え方を取り入れたFLNGボイラ組立ライン

第4章

エネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業

場スタッフが実際の組立・施工を担う。

注量・収益力の向上を目指すこと。当初の出資比○神戸工場

率は50:50だったが、2005年4月、当社は製造部

1881（明治14）年の設立以来、船舶製造および門、管理部門をアーステクニカに合流させ、営業・各種製造事業などの生産拠点として事業を支え技術含め全員が転籍して製販統合を推進。2008てきたこの地に事務所を構え、プラント全体で約年4月には100％出資とした。2010年から2019年

80％の従業員が勤務している。プラント関連でにかけて、独自のブランドとしてミルやコーンク

は、エンジニアリングを担当。

ラッシャ、ジョークラッシャ、インパクトクラッ○播磨工場

シャなどの新製品を開発し、
「REXE
（レグゼ）
」シ

1971
（昭和46）年に開設された当社主要工場のリーズとして上市。いずれも40％から60％台の一つ。ボイラ、鉄道車両から土木・建設機械、鉄高いシェアを誇り、国内トップの破砕機メーカー

鋼構造物までさまざまな事業の製品製造を担う。

としての地位を築いた。

プラント関係では、低温貯槽、シールドマシン、

REXEはRevolution “X” of Earthtechnica

トンネルボーリングマシン、ボイラ、その他各種の頭文字を採ったもので、Xにはさらなる付加価プラント機器の製造を行っている。

値を持つシリーズとの意味が込められている。

2018（平成30）
年には播磨工場敷地内にH-ⅡA/

2012年、塩野義製薬株式会社より医療機器事

Bロケットの増産およびH3ロケットの開発に対応業を継承。 近年では、破砕機事業で蓄積した技

すべく、「第4衛星フェアリング組立棟」を建設した。

術をもとに、粉体関連分野や海外鉱山を中心とした輸出分野についても積極的に事業を展開。

2. 関係会社
国内トップの破砕機メーカー、株式会社アーステクニカ
2003（ 平成15）年4月に破砕機事業で最大のライバルである神戸製鋼所と合弁で設立。合弁のねらいは、両社の強みを活かして業界での圧倒的な2019（ 令和元）年には、農業分野で豊富な知識を有する株式会社リバネスと植繊機で処理した竹資材（竹パウダー）の有効性検証に関する協同実証実験を開始し、林業・環境分野での新規ビジネス構築にも挑んでいる。
中国に合弁会社4社を設立

優位性を獲得し、重複している機能・機種の統合、世界第三位、アジア最大のセメントメーカーで生産すみ分けなどにより経営の効率化を図り、受ある海螺セメントグループとの合弁事業として、

播磨工場の大型ボイラ製品組立用工場

株式会社アーステクニカ

211

第3部／最近の25年（部門史）

2006（平成18）
年から2009年にかけて、中国安徽

能することが期待されている。

省蕪湖市に合弁会社3社（ACK/CKM/CKE）を設○上海海螺川崎節能環保工程有限公司（SCKE）

立。各社の特長を活かしつつ連携を取り、セメン

ACKが製品・サービスを海外に展開する目的

ト関連のほか、省エネ・環境保護関連のプラントで、2016年1月に上海浦東新区（自由貿易区）に設のエンジニアリングや機器・設備の製造、メンテ立した営業・サービスの拠点。国際都市・上海のナンスなどの事業を展開。2016年には上海に海立地を活かし、セメント排熱発電設備、セメント外向けの営業・サービス拠点である上海海螺川崎

製造設備、石炭焚・天然ガス焚自家発電設備など

節能環保工程有限公司（SCKE）
を設立し、海外展を展開している。

開にも力を入れている。
○安徽海螺川崎工程有限公司（ACK）
2006年12月に設立されたエンジニアリング会社。

プラント・環境事業では従来、エンジニアリン

中国を中心に、主力のセメント排熱発電プラント

グや現場での工事、あるいは国内外への販売ななどで実績を重ね、海外へも事業展開。さらに製ど、専門分野を独立させ関係会社を設立し、それ

鉄排熱分野、都市ごみ処理、汚水処理などの環境ぞれが役割を担いつつ全体としてのシナジーを発関連事業にも進出し、業容の拡大を続けている。

揮してきた。主な会社として以下がある。

○安徽海螺川崎節能設備製造有限公司（CKM）○川崎エンジニアリング株式会社

ACKに続き2007年10月に設立した合弁会社。

1960（昭和35）年に当社より分離・独立。以セメント排熱発電プラントの主要機器であるボイ

来、プラント設備建設の計画段階から設計、試

ラを製造する工場としてスタートし、以降、セメ

運転、アフターサービスに至るまでをトータル

ント原料を粉砕するミル、ごみ処理設備などの環にカバー。コークス炉ガス（COG）処理設備、排境関連製品にも事業を広げている。

煙脱硝装置などの環境保全分野や、オートクレー○安徽海螺川崎装備製造有限公司（CKE）

ブや熱交換器などの産業用機器、医療健康用装3社 目 の 合 弁 会 社 とし て2009年7月 に 設 立。

置なども製造。印刷・複写・電子化サービスも行っ

ACK、CKMの隣接地に工場を保有し、セメンている。

ト設備の製造・メンテナンスを主力事業としてい○KEE環境工事株式会社る。中長期的には、当社セメントプラント事業の火力発電設備の据付工事を専業とする工事会

世界展開における重要な製造・調達拠点として機社を前身として、1950年に設立。エネルギー・

レグゼコーン212

専門分野の独立とシナジーの発揮

川崎エンジニアリング株式会社

第4章

エネルギーソリューション＆マリン

プラントエンジニアリング事業

環境プラントカンパニーの関係会社として、ボイ（KDT）○KHI Design & Technical Service, Inc.

ラ、環境プラント部門の建設工事、およびメンテ

1990
（平成2）
年に川重マリンエンジニアリング

ナンス関連業務に携わる。とくに、ごみ焼却プラ株式会社の設計子会社として、フィリピン・マニ

ントの据付工事や維持・補修工事に強く、技術力

ラ首都圏に設立されたエンジニアリング会社。ごには定評がある。

み焼却施設や化学などのプラント関連設備から、○川重環境エンジニアリング株式会社

土木機械や搬送機械、ボイラなどの単体機器およ当社建設の環境施設の運転・維持管理会社としび電気計装や配管などの設計・エンジニアリングて1986年に設立。当社グループの環境サービス分を行う。

野を担うために、高度な技術を受け継ぎ、密接な連○川崎重工産業機械貿易
（上海）
有限公司

携を維持しながら、国内各地で運転・維持管理業務

2004年に上海の自由貿易区に設立した貿易おを展開。主な実績に、ごみ焼却施設、ガス化溶融

よびコンサルティングサービスを行う会社。当社

システム、リサイクル施設、ガスエンジン発電シスと連携し、プラント関連機器の中国内外におけるテム、水処理施設などの運転・維持管理業務がある。

営業・調達取引をはじめ、技師派遣、アフターサー○川重ファシリテック株式会社

ビス、品質管理業務などを行う。

1977年にグループ会社として設立。施設や構○スチールプランテック株式会社

造物をより長く、快適、安全に運用するためのサー2001年に日本鋼管株式会社（現・JFEエンジニビスを展開している。主な事業に、
インスペクショ

アリング株式会社）、日立造船、住友重機械工業

ン（保安検査、非破壊検査など）、メンテナンス（水株式会社により設立され、2003年に当社が参画

門、港湾荷役、航空機整備など）、プロダクト（生した製鉄プラントエンジニアリング会社。製鉄プ産ライン、プラントの構築）、の3つがある。

ロセスの上流から下流までの幅広い工程に対応す○KHファシリテック株式会社

る製品を揃え、各種プラント設備のアフターサー

川重ファシリテックの鉄構工事部門（源流は川
重鉄構工事株式会社（1964年会社設立））につい

ビス、プレサービスなども提供している。
○カワサキグリーンエナジー株式会社て、2020（ 令和2）年4月株式会社駒井ハルテック

グループ企業である川重商事株式会社の電力小と協業で新会社を設立、北九州市若松区に工場を

売事業を分離し、2021年に当社と川重商事が共擁し、鋼管構造、特殊構造の建築鉄骨等、鋼構造同で設立した。事業内容は、電力の小売り、エネ物の製作・据付を行っている。

ルギーシステムの企画・開発・販売などである。

KEE環境工事株式会社

川重環境エンジニアリング株式会社のごみ焼却プラント
運転訓練シミュレータ

KHI Design & Technical Service,
Inc.（KDT）

213

第3部／最近の25年（部門史）

将来的には水素燃料由来の電力の取り扱いも視野

ライチェーンの構築に取り組んでいる。プラントに入れている。

エンジニアリング事業は、水素分野で「つくる」「ためる」に関連する製品化の役割を担う。また、先5│

プラントエンジニア
リング事業の将来展望

1. グループビジョン2030における
プラントエンジニアリング事業のビジョン
日本政府は2050年までに、CO₂の排出量を実進国の労働人口の減少、3K職場に代表される過酷な労働環境などの社会課題に対し、ごみ焼却プ
ラントや各種産業プラント分野において省力化・安全性向上のためロボットの活用やリモート技術による新しい働き方の実現にも取り組んでいる。

2. プラントエンジニアリング事業の中期的な取り組み

質ゼロにすると宣言。脱炭素化の切り札として、水素の大量安定供給実現に向けて、液化水素基

水素エネルギー社会実現への期待が大きくなって地のタンク大型化や高効率の大型液化システムないる。当社は水素関連製品のフロンティア企業とどを開発。水素エネルギーの将来の需要拡大に向

して、
「つくる」
「はこぶ」
「ためる」
「つかう」に必要

けた、ライセンスビジネスやコアコンポーネントな技術の開発・製品化に取り組む。

の供給などコト売りへの取り組みを進めている。

エネルギーソリューション＆マリンカンパニー「安全安心リモート社会」の実現に向けては、

は造船技術、極低温技術、燃焼技術の分野で、低ごみ焼却プラントや産業プラント分野で、ロボッコストで安定したカーボンニュートラル社会を早トやAIを活用した省力化・技術伝承、遠隔操作に期に実現する役割を担う。
「安全安心リモート社

よる安全性向上のシステム開発に取り組む。

会」、「近未来モビリティ」の分野では、各種プラエネルギー問題に対しては、CO₂排出量削減

ントにおけるロボット化・リモート化の推進や操船に向けて、今後増加が見込まれる再生可能エネル

マネジメントの技術確立の役割を果たしていく。

ギーを考慮した、高度なエネルギーマネジメント

当カンパニーは今、地球温暖化、脱炭素化、エ
ネルギー問題という社会課題に対して水素利活用システムによる電力の安定供給システムの構築を目指す。

の実現を目指し、水素を大量安定供給できるサプ

液化水素積荷基地イメージ

214