滝上町ゼロカーボン
バイオマスエコタウン推進計画
兼
滝上町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

令和５年３月滝

上 町

■目次
1． 背景 ······································································································· 2
気候変動の影響
地球温暖化対策を巡る国際的な動向
地球温暖化対策を巡る国内の動向
これまでの本町の取組み
2． 基本的事項 ······························································································· 5
目的対象とする範囲およびその自然的社会的条件
対象とする温室効果ガス
計画期間、基準年度および目標年度
上位計画及び関連計画との位置付け
3． 温室効果ガスの排出状況 ··········································································· 10
二酸化炭素排出量の現況推計の考え方
二酸化炭素排出量4． 温室効果ガスの将来推計 ··········································································· 12
目標年の二酸化炭素排出量の推計値
5． 二酸化炭素削減目標 ················································································· 14
二酸化炭素排出量のまとめ
二酸化炭素削減目標
目標達成に必要な削減量
6． 目標達成に向けた取組 ·············································································· 15
施策の基本方針
基本施策１

省エネルギー社会の推進

基本施策２

再生可能エネルギーの大量導入

基本施策３

森林の適正管理の推進

基本施策４

循環型社会の形成

7． 進捗管理体制と進捗状況の公表 ··································································· 23
推進体制
点検・評価・見直し体制
進捗状況の公表

1．背景
気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
2021 年８月には、IPCC 第６次評価報告書第１作業部会報告書政策決定者向け要約が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余
地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大する
ことが示されました。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。

地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015 年（平成 27 年）11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、附属書 I 国（いわゆる先進国）と非附属書 I 国（いわゆる途上国）という附属書に基づく固定された二分論を超えた全ての国の参加、５年ごとに貢献（nationally determined contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボン
ニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

地球温暖化対策を巡る国内の動向
2020 年 10 月、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、
すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
翌 2021 年４月、地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガスの削減目標を2013 年度比 46％削減することとし、さらに、50 パーセントの高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、令和３年６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）では、2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置づけ、区域施策編に関する施策目標の追加や、地域脱炭素化促進事業に関する規定が新たに追加されました。政策の方向性や継続性を明確に示すことで、国民、地方公共団体、事業者等に対し予見可能性を与え、取組やイノベーションを促すことを狙い、さらに、市町村においても区域施策編を策定するよう努めるものとされています。
さらに、令和３（2021）年６月、国・地方脱炭素実現会議 において「地域脱炭素ロード
マップ」が決定されました。脱炭素化の基盤となる重点施策（屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導、ゼロカーボン・ドライブ等）を全国津々浦々で実施する、といったこと
等が位置づけられています。
2021 年 10 月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われました。改定された地球温暖化対策計画では、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて
気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、2030 年度において、温室効果
ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、2030 年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。
表 1 地球温暖化対策計画における 2030 年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」＜https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html＞

2021 年 10 月には、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）の改定も行われました。温室効果ガス排出削減目標を 2030 年度までに 50％削減（2013 年度比）に見直し、その目標達成に向け、太陽光発電の導入、新築建築物のＺＥＢ化、電動車の導入、ＬＥＤ照明の導入、再生可能エネ

ルギー電力調達等について、政府自らが率先して実行する方針が示されました。

これまでの本町の取組み
本町の地球温暖化対策の取組みは、平成 11 年度に町内の異業種らが組織する滝上町産業
クラスター研究会を設立し、豊富な森林資源の有効活用を目指し、木質バイオマスの調査研
究セミナーの開催等により、町民に広く普及啓発を図ってきました。
平成 17 年度には地域再生計画「農・林・観」連携による地場産業振興計画が認定され、木質バイオマスの有効的な活用と、その方法等について検討に着手しました。
一次産業の農業（酪農・畜産・畑作）と林業から発生する廃棄物系資源・未利用資源を有効に活用するシステムを作り、農業振興・林業振興としての事業展開により地域循環型社会の形成を目指すため、平成 20 年度にバイオマスタウン構想策定プロジェクトチームを立ち上げ、構想策定を経て認定に至りました。新たな産業が生まれ、地域活性化が図られ持続可
能な地域社会を構築していくことを実現するため、また、推進母体として滝上町バイオマス利活用推進協議会を設立し現在に至り、木質チップの製造販売を滝上町林業協同組合へ指定管理し原木の仕入、販売価格を決める調整役を果たしています。
平成 29 年度に本町において地方の存続をかけた地域創生に向けた取り組みを検討し、廃棄物系・未利用バイオマスの有効活用を進めることにより、目指すべき将来像を実現するため、３つの事業化プロジェクトを設定した滝上町バイオマス産業都市構想を策定しました。
さらに令和４年６月にゼロカーボンシティ宣言を行い、木質バイオマスの利活用を中心として、脱炭素社会構築と地域課題解決を図るため、令和５年１月には地球温暖化対策実行
計画（事務事業編）を策定し、政府実行計画に準じて町の事務事業において率先して温室効
果ガス排出削減に取り組む方針を示したところです。
表２ 滝上町内の主な再生可能エネルギー施設

2．基本的事項
目的
滝上町ゼロカーボンバイオマスエコタウン推進計画兼地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（以下「滝上町ゼロカーボン計画」といいます。
）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。
）第 21 条第４項に基づき、本町の自然的社会的条件に応じて温室効果ガス排出量の削減等を行うための施策及びその実施の目標に関する事項を定め、町内外のさまざまな主体との協力・連携によって地球温暖化対策を総合
的・効果的に推進することを目的として策定するものです。

対象とする範囲およびその自然的社会的条件
滝上町ゼロカーボン計画の対象範囲は、滝上町全域とします。

(2)-１ 位置と面積
本町は、北海道の北東部に位置し、オホーツク管内の西部にあって、渚滑川の上流に位置しています。東側は紋別市、西側は下川町・士別市（旧朝日町）、南は遠軽町（旧
白滝村・旧丸瀬布町）
・上川町、北は紋別市・興部町・西興部村にそれぞれ隣接しています。
位置は北緯 43 度 55 分から 44 度 17 分、東経 142 度 50 分から 143 度 12 分であり、町域は北東から南西へ 44.4 ㎞、南東から北西へ 27.8 ㎞で、本町の総面積は 766.89k ㎡と広範な面積を有しています。

(2)-２ 地勢
地勢は北見山脈の中にあって、北見富士、天塩岳、渚滑岳、ウエンシリ岳などの高山に囲まれた山間地域であり、町域面積の約 90％が山林で占められ、このうち約 85％が国有林で占めています。地形は狭長平坦であり、その中央を天塩岳に源を発した渚滑川
が各支流を集め貫流し、下流の紋別市を経てオホーツク海に注ぎ込んでいます。

(2)-３ 気象
気象は、冷涼なオホーツク海高気圧の影響圏域に属していますが、周囲を山に囲まれているため、盆地特有の気象状況となることが多い。このため、夏季は高温、冬季は厳寒となり、昼夜及び四季の寒暖の差が顕著です。また、年間降水量は平均して少なく、時に干ばつ状態が続くこともあります。

(2)-４ 人口および世帯数
本町の人口は、昭和 36 年９月に 14,214 人（住民基本台帳）まで増加しましたが、それ以降は一貫して減少が続き、令和元年 12 月末日には 2,544 人（住民基本台帳）とな

っています。
世帯数も同様に減少し続け、令和元年 12 月末日には 1,402 世帯（住民基本台帳）となっており、１世帯あたり人員も 1.8 人/世帯となっています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後も人口減少がつづき、2025 年（令和７年）には 2,095 人、2030 年（令和 12 年）には 1,803 人と２千人を割り込み、
2045 年（令和 27 年）には 1,126 人になると推計されています。
これに対し、町では人口ビジョン（令和２年３月策定）において、目指すべき将来の方向性に基づく施策を推進することにより、将来人口を 2045 年（令和 27 年）で 1,530
人、2065 年（令和 47 年）で 1,160 人を超えることを目指しています。

図１ 人口の将来展望（滝上町人口ビジョンより抜粋）(2)-５ 産業構造
本町の基幹産業は農業、林業、観光であり、それぞれの時代の変遷を経て現在に至っています。
農業については、大正 11 年に滝上土功組合が設立され、北限の稲作地帯として広大な水稲面積を有していましたが、昭和 40 年代に入ってから生産調整により減反が進み、現在では皆無となっています。転換後の現在に至っては、酪農、畑作、肉牛経営などが主体となっています。
林業については、昭和 29 年の台風 15 号被害がもたらした風倒木処理により、しばらくの間、林業景気に沸いたものの、近年は外材輸入による価格の長期低迷など厳しい環境にあります。山林を抱える本町にとっては公益面及び地球温暖化対策などの追い風もあり、山づくりや森林資源活用の取り組みが必要不可欠となっています。

観光については、昭和 30 年代から植栽された芝ざくらを核として他の観光資源を有機的に結びつけ、渓谷遊歩道、キャッチアンドリリースなど体験・滞在型の観光振興を進めているところです。

(2)-６ 交通
本町には国鉄渚滑線の廃線後、紋別・滝上間を代替バスが９往復／日（令和３年５月
末現在）運行しています。
また、高規格幹線道路旭川紋別自動車道浮島インターチェンジの整備により旭川・札
幌へのアクセスが飛躍的に向上し、町民の生活圏拡大、物資物流の往来を容易にするとともに、本町を含む西紋別地域への観光客の入り込みの増加にも寄与しています。

(2)-７

再生可能エネルギー資源の賦存状況

環境省の自治体排出量カルテによれば、本町における再生可能エネルギーのポテン
シャルは、町内で使用される電気エネルギー消費量の約 300 倍以上と推計され、そのほ
とんどを風力発電が占めています。次いで中小水力発電、地中熱、太陽光発電があります。ただし、この推計には実際の土地利用状況等を踏まえた導入可能性は加味されておらず、木質バイオマスについても含まれていません。

図２ 区域内のエネルギー需要に対する再エネ導入ポテンシャル（電力）（自治体排出量カルテより）
木質バイオマス賦存量については、
滝上町バイオマス活用推進計画（平成 30 年６月）によると、国有林、町有林、民有林における林地残材が年間 5,678t 発生していると考えられており、
このうち敷料及び燃料としての利用量が 1,380t とされていることから、

約 4,300t 程度の未利用木質バイオマスが賦存していると推計されます。

対象とする温室効果ガス
地球温暖化対策の推進に関する法律第２条に定める７種類の温室効果ガスのうち、滝上町ゼロカーボン計画では、町域から排出される温室効果ガスのほぼ全量を占める二酸化炭素（CO2）を対象とします。
具体的には、燃料や電気、熱、動力などのエネルギーを得る過程で排出されるエネルギー
起源 CO2 及び廃棄物を焼却処分する過程で排出される CO2 が対象となります。
表３ 対象とする温室効果ガス
ガス種
エネルギー
起源 CO２非エネルギ
ー起源 CO2

部門・分野

説 明

産業部門

製造業、農林水産業、鉱業、建設業におけるエネル
ギー消費に伴う排出業務その他部門

事務所・ビル、商業・サービス施設のほか、他のいずれの部門にも帰属しないエネルギー消費に伴う排出家庭部門

家庭におけるエネルギー消費に伴う排出自家用自動車からの排出は「運輸部門（自動車）」

運輸部門

自動車におけるエネルギー消費に伴う排出

廃棄物部門

廃棄物の焼却処分に伴い発生する排出（焼却処分）

計画期間、基準年度および目標年度
2023 年度から 2030 年度末までの８年間を計画期間とし、目標年度は 2030 年度とします。
また、計画の達成状況、社会情勢の変化等を勘案し、2026 年度に計画の見直しを行います。
基準年度は、国の基準年度に準じて 2013 年度とします。
表４ 滝上町ゼロカーボン計画の期間
2013

2019

基準
年度

現状
年度

・・・

年
2023

度

計画
開始

・・・

2026
計画
見直し

・・・

2030
目標
年度

上位計画及び関連計画との位置付け
滝上町ゼロカーボン計画は、地球温暖化対策推進法第 21 条第４項に基づく地方公共団体
実行計画として策定します。また、政府が示す地球温暖化対策計画（令和３年 10 月閣議決
定）
、北海道地球温暖化対策推進計画(第３次)、滝上町総合計画等に即して策定します。

図３ 滝上町ゼロカーボン計画の位置付け

3．温室効果ガスの排出状況
二酸化炭素排出量の現況推計の考え方
二酸化炭素排出量の現況推計は、「都道府県別エネルギー消費統計（経済産業省資源エネルギー庁）」を活用し、「地方公共団体における地球温暖化対策の計画的な推進のための手引き(環境省)」、「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル(環境省)」に従って、按分法により二酸化炭素排出量を算定しました。

二酸化炭素排出量
本町の二酸化炭素の排出状況は以下のとおりです。本町における 2019 年度の二酸化炭素
排出量は 25 千 t-CO2 で、突出して排出量の多い部門が存在するような傾向は見られず、家庭部門や農林水産業の割合が相対的に大きく、全国的にも小規模農村地域にはよく見られる構成となっています。
表５ 基準年度及び現況年度の排出量等の状況
2013 年度（基準年）

区分
活動量

産業部門

製造業
建設業･鉱業
農林水産業

業務その他部門
家庭部門
自動車
運輸部門

旅客
貨物

鉄道
廃棄物分野 一般廃棄物
合計

単位81,054 万円
189 人
136 人
940 人
1,512 世帯1,586 台763 台2,895 人- トン

排出量(tCO2/年)
2,262
554
6,366
5,593
8,113
2,903
3,812
224
353
30,1772019年度（現況年）
活動量

排出量

(tCO2/年)
105,451
2,567
130
350
118
5,094
840
1,402
1,575
757
2,544
-

図４ 排出量の部門・分野別構成比（2019 年度）

3,942
6,829
2,507
3,642
158
289
25,3782013 年度比+13.5%-36.8%-20.0%-29.5%-15.8%-13.6%-4.4%-29.5%-18.0%-15.9%

経年変化をみると、排出量全体、各部門が減少傾向で推移しています。按分法による算定では、活動量の指標とされている就業者数、人口、世帯数等に影響を受けるため、これらの減少に伴って排出量も減少していると考えられます。

図５ 部門・分野別の温室効果ガス排出量の経年変化

4．温室効果ガスの将来推計
目標年の二酸化炭素排出量の推計値
将来(2030 年度)の二酸化炭素排出量については、環境省『「区域施策編」目標設定･進捗
管理支援ツール(平成 28 年３月)』を用いて、2030 年度の電力排出係数が 0.25kg-CO2/kWh（「地球温暖化対策計画（令和３年 10 月閣議決定）」における 2030 年度の全電源平均の電力排出係数）に改善したものとして推計しました。また、活動量の変化については人口を用い、「滝上町人口ビジョン」（令和２年３月策定）の将来展望値である 2030 年度 2,020 人、2040 年度 1,680 人を用いています。
この結果、現状趨勢ケース（ＢＡＵケース）として、本町の二酸化炭素排出量が 2013 年
度と比較して 2030 年度で 47.6％減少するものと推計されました。推計結果を以下に示します。排出量合計としては国が掲げる 2030 年度の削減目標（p.3 参照）である 46%削減を満たしていますが、部門ごとの削減率としては、家庭部門で約 10 ポイント、運輸部門で約 6 ポ
イントの不足がみられます。また、参考値として 2040 年度には 2013 年度比で 56.4％減少
するものと推計されました。
表６ 目標年度 2030 年度の排出量（ＢＡＵケース）
2013 年度
基準年
区分

排出量(t-CO2/年)

製造業

2030年度推計

2040年度推計

排出量
2013年度比(t-CO2/年)

排出量2013年度比(t-CO2/年)

2,262

1,344

-40.6%

1,118-50.6%

建設業･鉱業554

213-61.5%

177-68.0%

農林水産業

6,366

3,539

-44.4%

2,944-53.8%

計12,512

5,097-44.5%

4,239-53.8%

業務その他部門

5,593

1,977

-64.7%

1,644-70.6%

家庭部門

8,113

3,576

-55.9%

2,974-63.3%

旅客

2,903

1,991

-31.4%

1,656-43.0%

貨物

3,812

2,892

-24.1%

2,405-36.9%

鉄道

224

52

-76.7%

43-80.6%

計

6,938

4,935

-28.9%

4,104-40.8%

353

229-35.0%

191-45.9%

30,177

15,813-47.6%

13,152-56.4%

産業部門

自動車
運輸部門

廃棄物分野
合計

一般廃棄物

図６ 目標年度 2030 年度の排出量（ＢＡＵケース）

5．二酸化炭素削減目標
二酸化炭素排出量のまとめ
本町の二酸化炭素排出量の現況値と将来値を以下に示します。
表７ 二酸化炭素排出量のまとめ
2013 年度

区分2019 年度

2030 年度

2040年度（基準年度） （現況年度） （目標年度）
二酸化炭素排出量（t-CO2/年）
30,17725,37815,813
基準年比（％）
-15.9
-47.6
人口（人）
2,895
2,544
2,020

13,152-56.4
1,680

二酸化炭素削減目標
これまでの推計により、本町の二酸化炭素排出量はＢＡＵケースでも 2030 年度までに国の目標値を超える十分な削減量が見込まれるため、今後国がさらなる高みを目指すとしている目標値に整合させ、目標年度（2030 年度）に基準年度（2013 年度）比で-50％削減する
ことを目標とします。ＢＡＵケースに加え、家庭部門や運輸部門を中心にさらなる削減努力を行い、目標達成をめざします。
また、本町には豊富な森林吸収量が存在していることから、これを活用することにより、カーボンニュートラル（二酸化炭素排出量と吸収量による実質ゼロ）達成を 2040 年度と定め、2030 年度以降もカーボンニュートラルに向けた取り組みを進めます。

目標達成に必要な削減量
2030 年度に 2013 年度比で-50％削減を目指すため、ＢＡＵケースからさらに必要となる削減量は 725t-CO2 と推計され、部門ごとの削減量で国の削減率から不足のみられる家庭部
門、運輸部門に一定量ずつを割り振る形で、以下のとおり設定しました。
表８ 目標達成に向けた削減量不足
2013 年度

2030 年度目標

ＢＡＵ推計値

目標との差（t-CO2/年）（t-CO2/年）（t-CO2/年）（t-CO2/年）

産業

8,011

5,097

5,097

0

業務その他

3,942

1,977

1,977

0

家庭

6,829

3,230

3,576

346

運輸

6,307

4,556

4,935

379

廃棄物

289

229

229

0

25,37815,08915,813725

合計

6．目標達成に向けた取組
施策の基本方針
二酸化炭素の排出は、町民の生活や企業の生産活動に密接に関係しており、削減目標を確
実に達成するためには、町民や事業者、行政の協力・連携が必要です。
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組み、削減目標を超える排出削減を目指して積極的な施策・事業を推進
します。

基本施策１

省エネルギー社会の推進① 日常生活・事業活動における省エネルギー行動の推進
町全体の温室効果ガス排出量を削減するためには、たとえ小さな取組であっても、できるだけ多くの人が、継続して無理のない範囲で取組む必要があります。町が率先して省エネルギーに配慮した行動を行うとともに、情報の提供を通じて、省エネルギー行動を推進します。

具体的な取組

取組主体
町民

事業者

町

●

●

国や県等が実施する事業者向け「省エネ診断」の利用と支援を行い、エネルギーの「見える化」を推進実践します。
広報やホームページを活用して、クールビズやウォーム
ビズといった「クールチョイス」の取り組みとともに、その●●効果を周知し、行動の促進を図ります｡
事業者へ環境マネジメントシステム普及を推進します｡●

町内学校への出前講座や節電プログラムへの参加を通●じて、環境教育の機会を増やします｡
町内イベント等のカーボン・オフセットの取組を通して、
温室効果ガス排出削減に向けた意識の向上を図りま

●

●

●

●

●

●

す｡
楽しくおトクに省エネできる汎用性・互換性の高いエコポ
イント制度の創設を検討します｡

② 省エネルギー建物・設備等の普及
ア）環境配慮型建築物の普及促進
住宅・建物の断熱化や高効率機器の導入時による省エネ化は、中長期にわたる温室効果ガス排出の抑制につながります。建築物の省エネに関する情報の提供や導入補助を通して、建て替えや改修を契機とした省エネ設備等の導入を通じて、環境配慮型
建築物の普及促進を図ります。

具体的な取組

取組主体
町民

エネルギー利用量の大きな建物を中心に、省エネ診断の需要喚起や診断支援を実施します｡
地域の工務店等と連携し ながら、建築物の省エネ化（ZEH・ZEB）、既存建物の断熱改修を進めます｡

●

事業者

町

●

●

●

●

●

●

家庭における省エネや再生可能エネルギー設備導入のメリットを施主に提案するとともに、広報等を通じて広く情報発信します｡

イ）高効率機器等省エネルギー設備の普及促進
ＬＥＤ照明や高効率空調、高性能産業機械等の設備導入は、エネルギー代金の節約にもつながり、長い期間でみると費用の削減につながる取組です。高騰する電気代や燃料代は経営上の大きな課題と認識されており、課題解決に向けた取組も重要です。

具体的な取組

取組主体
町民

事業者

町

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

エネルギー利用量の大きな設備を中心に、省エネ診断の需要喚起や診断支援を実施します｡
住宅、オフィス、街路灯など、高効率照明への切り替えを促進します｡
町民は引越しなど家電の買い替え時に、より省エネ効果の高い家電製品を選択するとともに、行政等はその選択を後押しします｡
省エネルギー型の熱源、空調、動力、照明等の導入補助制度や融資制度の紹介、関連施設導入に関する情報を提供します｡
町の公共施設へ、省エネルギー設備を率先して導入します｡●

③ 移動に伴う排出削減の取組
ア）公共交通機関や自転車の利用促進
自動車利用から温室効果ガス排出がより少ない公共交通機関や自転車への移行を促進するため、公共交通機関に関する情報の提供など、利用しやすい環境づくりを進めます。

具体的な取組
バスやハイヤーなどの公共交通機関の利用を促進します｡
１㎞以内の移動は、徒歩や自転車を利用するとともに、これらを選択しやすい環境整備を推進します｡
買物は地域の商店を利用するなど、移動距離を減らす
取組を推進します｡

取組主体
町民

事業者

町

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自転車でめぐる観光ツアーなどの取組を推進します｡

イ）電気自動車等の環境配慮型自動車の普及
電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド自動車（ＰＨＶ）など、次世代自動車の普及が進みつつある。充電インフラの整備を進め、普及拡大の取組を推進します。特に、電気自動車
は、電源喪失を伴うような大規模災害が発生した際に、非常用電源車としての活用も期待できることから、充電設備のインフラ整備と合わせて、積極的な導入を図ります。

具体的な取組事業者間や地域内などでのカーシェアリングの取組を推進・利用します｡

取組主体
町民

事業者

町

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自家用車や商業者、公用車について、投資回収、ランニ
ングコスト等を鑑みて可能な限り次世代自動車に転換します｡
バスやハイヤーなどの買い替え時は、次世代自動車の導入を推進します｡
次世代自動車全般について、優遇制度や補助制度を含めた情報提供を行い、普及拡大を図ります｡
電気自動車充電スタンド等の整備を推進します｡

電源喪失を伴う災害時に、ＥＶを避難所等に電源供給する体制の整備を推進します｡
エコドライブに努めます｡

基本施策２

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再生可能エネルギーの大量導入① 再生可能エネルギーの導入促進
ア）太陽光発電・太陽熱温水器の普及促進
電気や熱などエネルギーを使う場所でエネルギーをつくる「自家消費型」の設備の普及に努めます。また、再生可能エネルギー設備導入時の課題となる初期費用を低減する
ため、ＰＰＡやリース方式での導入を推進します。

具体的な取組

取組主体
町民

事業者

町

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太陽光発電設備及び太陽熱温水器について、メリットや導入方法、補助事業など、セミナーや広報等を介して、安心・納得して導入できるよう支援します｡
電力の使用割合が高い家庭や小規模事業所において、自家消費型の太陽光発電設備を導入します｡
再生可能エネルギーの自家消費率を高め、災害時の非常用電源としても活用できる蓄電池（ＥＶから受電できる設備を含む）を導入します｡
公有地や遊休地などへの太陽光発電設備の導入化可能性調査を行います｡
メガソーラーなど町内の発電所は、ＦＩＴ終了後に地域内の電源として活用する方策を検討します｡

イ）小水力発電
小水力発電は、太陽光発電と異なり、小規模で 24 時間安定した発電が可能であることから注目が高まっています。最新の技術や知見を導入しながら、小規模でも事業採算のとれる発電システムを検討します。
具体的な取組
町内の小水力発電の可能性を検討します。

ウ）木質バイオマス発電・熱供給

取組主体
町民

事業者

町

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木質バイオマス資源は、その利活用により適正な森林整備や林業の活性化につながる取組です。木質バイオマス発電の場合、下図の発電コストの内訳をみると燃料費（木材購入費）の割合が、他の電源と比較して高く、燃料を供給する地域産業（林業や製材業、チップ製造業など）に売電料が還流しやすいことが分かります。滝上町ゼ
ロカーボン計画では、町内の未利用材を中心に木質バイオマス燃料として利活用する取組を推進します。また、一般家庭や事業所における木質バイオマス熱利用設備の導入促進や、公共施設における小規模な木質バイオマスガス化発電設備の設置等を推進します。

図７ 2030 年の電源別発電コスト試算結果（資源エネルギー庁）

具体的な取組

取組主体
町民

事業者

町

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住宅、事業所、公共施設へのバイオマスストーブ、ボイラー等の導入検討を行い、燃料調達や投資回収、ランニン
グコスト等を鑑みて導入を進めます。
木質バイオマスガス化発電設備の導入に適した施設の選定や導入可能性調査などを実施します。
木質バイオマス設備導入に対する支援事業や、国県等の助成制度や低利融資制度などの情報提供に努めます。
木質バイオマス発電設備の導入に向けて、町内候補地の検討や燃料の調達可能量の調査などを実施します。

エ）風力発電風力発電は、本町の再生可能エネルギーのポテンシャルのほとんどを占めていますが、大規模な開発を伴うため、健康被害や景観、生態系への影響などへの十分な事
前調査と、町民の理解と協力を得ることが不可欠です。一方、国内には地元企業や市民が出資して風力発電所を運営している事例もあることから、行政が継続して情報収集に努めます。
オ）地中熱エネルギーの利用
地上には季節や昼夜の温度差がありますが、地中の温度は年中一定であることが知られています。地中熱エネルギーは、この特性を利用して、高効率な空調システムなどで活用されています。本町では、エネルギー需要の大きい施設の新築等に合わせて導入が検討できるよう、検討及び適切な情報提供に努めます。
カ）その他の再生可能エネルギー等の利活用促進
再生可能エネルギーには、ほかにも多様なエネルギー源があり、例えば、産業用機
械の排熱を再利用する取組や、雪室を使った農作物の高付加価値化などが考えられます。本町ならではのエネルギー利用を推進するため、様々な資源の活用に向けた調査・検討を進めます。

具体的な取組

取組主体
町民

事業者

町

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地域に存在する多様なエネルギーポテンシャルを利活用した再生可能エネルギーの技術開発や事業化を支援します｡
産業用機械の排熱利用や、余剰電力による水素生成など、未利用のエネルギーの活用について情報収集を行います｡
バイオガスやグリーン水素、バイオディーゼル燃料などの研究開発や燃料転換の取組を推進します｡
集落の過疎・高齢化を見すえた集住化と再生可能エネル
ギーの導入やＩＣＴを組み合わせたスマートタウンに関する情報収集や検討を行います｡

基本施策３

森林の適正管理の推進

森林は二酸化炭素の吸収源であるとともに、木材資源の利用や生物多様性の維持、土砂災害防止など、さまざまな恩恵を与えてくれます。また、適切に管理された森林景観は町
民の原風景であり、未来に引き継いでいくべき貴重な財産でもあります。滝上町ゼロカー
ボン計画では、このような森林のもつ多面的機能を維持し、森と共に暮らす町を目指した
取り組みを進めます。

①

森林保全の推進
本町の森林の多くが伐採適期を迎えており、森林環境譲与税を活用して、それらを伐採し、植えて、育てるという循環型林業を推進します。過度な伐採や生物多様性の保全に留意しつつ、滝上町の森林を持続的に管理していくための方策を検討します。

具体的な取組

取組主体
町民

事業者

町

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森林経営管理制度を活用し、私有林の経営管理を意欲と能力のある林業経営者へ集積します。また、森林環境
譲与税を活用して林業に不適な森林の管理を実施します｡
町と関係機関、森林組合、意欲と能力のある林業経営体等が連携し、造林、保育、間伐、主伐等による森林の循環利用を促進します｡
林内路網の維持管理、整備を行い、効率的な森林整備
による林業の生産性向上を図ります｡② 林業の担い手確保
林業に関わる担い手を育成し、持続可能な形で森林管理が図られるよう、担い手の確保を進めます。

具体的な取組
林業大学校からの受け入れや技術講習会等を通じて健全な林業経営の担い手を育成します。

取組主体
町民

事業者

町

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③ Ｊ－クレジット制度の利用促進
本町ではかねてより道内４町との北海道森林バイオマス吸収量活用推進協議会
によりＪ－ＶＥＲの創出・販売を推進してきました。Ｊ－クレジットはＪ－ＶＥ
Ｒの後身となる制度であり、企業等が購入して、経済活動などで排出する二酸化炭素の相殺（カーボン・オフセット）に使うことができるため、都市部の企業から地方のクレジット創出事業に資金を還流させる取組として注目されています。
滝上町ゼロカーボン計画では創出したＪ－クレジットを販売し、クレジットの売却益を地域の課題解決に向けた取り組みの原資とする事業を推進します。

具体的な取組

取組主体
町民

事業者

町

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町有林の森林吸収量や再生可能エネルギー導入による CO2 削減量等の J-クレジット化を推進し、販売します｡
Ｊ-クレジット制度やカーボン・オフセットの取組に関する情報提供を行います｡

基本施策４

循環型社会の形成

これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済のあり方を見直し、廃棄物の発生抑制と適正な資源循環を促すことにより、循環型社会を形成することで資源やエ
ネルギー消費の抑制を図ります。ごみの減量化と資源化を進めることは、ごみの焼却量を減らし、温室効果ガス排出削減にも効果的です。

具体的な取組

取組主体
町民

事業者

町

マイバック、マイバスケットを利用します｡

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生ごみはコンポストによる処理を推進します｡

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廃食油回収率を高めるための取組を行います｡

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環境配慮型商品の購入を促進するとともに、効果的な情報発信に努め、普及拡大を図ります｡

7．進捗管理体制と進捗状況の公表
推進体制
滝上町ゼロカーボン計画を推進するためには、町民、事業者、関係団体、町が協力・連携を図りながら、滝上町ゼロカーボン本計画で示す施策を実行していくことが必要です。計画
策定や推進の事務局として滝上町ゼロカーボン事務局をまちづくり推進課内に置き、庁舎
内、町内外との連携を図ります。
庁舎内においては、滝上町地球温暖化対策ネットワーク会議を設け、町が実施する各種施策の調整を図るとともに、町民や事業者等の意見を勘案しながら施策の改善・展開を図ります。
町内関係者については、各施策と関連の深い町民や町内事業者、町内団体との個別意見交換をはじめ、滝上町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会、滝上町バイオマス利活用推進協議会との調整を図ります。
また、町外関係者は、酪農学園大学や北見工業大学等の有識者から助言・指導を得るほか、
環境省、林野庁、北海道の関係部局との調整を図り、助言・支援を得ることとします。

図８ 滝上町ゼロカーボン計画の推進体制

点検・評価・見直し体制
滝上町ゼロカーボン本計画は、ＰＬＡＮ（計画）→ ＤＯ（実行）→ ＣＨＥＣＫ（評価）→ ＡＣＴ（改善）の ４ 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対するＰＤＣＡを繰り返すとともに、滝上町ゼロカーボン計画の見直しに向けたＰＤＣＡを推進します。
① 毎年のＰＤＣＡ
滝上町ゼロカーボン本計画の進捗状況は、町から滝上町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会へ毎年１回報告するとともに、滝上町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員
会はそれを受けて進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
② 見直し予定時期までの期間内におけるＰＤＣＡ
滝上町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会は上記の点検・評価を踏まえ、見直し
予定時期（2026 年度）に改定要否の検討を行います。

計画（Plan）
・取組方針・目標の決定
・各主体との連携・調整

改善（Act）

実行（Do）

・結果の公表・各主体での取組推進

・次年度の取組方針見直し

・研修等の実施

評価（Check）
・「温室効果ガス総排出量」算定
・活動実績等の報告・評価

図９ 毎年の PDCA イメージ

進捗状況の公表
滝上町ゼロカーボン計画の進捗状況は、滝上町の広報紙やホームページ等で毎年公表します。

滝上町ゼロカーボンバイオマスエコタウン推進計画
兼
滝上町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
発行日 令和５年３月
発行

滝上町〒099-5692 北海道紋別郡滝上町旭町
TEL 0158-29-2111 ／ FAX 0158-29-3588