第４編 協働のまちづくりで持続的に発展するまち
第１章 安全安心な防災体制の強化
１．町民生活の安全確保（１）交通安全対策
現況と課題⇒本町の交通事故件数は、近年ほぼ横ばい傾向にあり、減少にはいたっていません。
また、道路網の整備等により、制限速度超過車両の増加が見られ、歩行者の危険性が高まっているとともに、町内を通過する車両の増加により、他市町村在住者が交通事故の第一当事者となる件数が増加しています。
このような状況下、本町では、交通指導隊や交通安全協会などの協力により、街頭指導・交通安全教室・立看板の設置など、交通事故防止のための啓発活動を実施するとともに、カーブミラー・標識等の交通安全施設・設備の整備をさらに進めていく必要があります。
基本方針⇒ 交通安全に対する運転者や歩行者の意識の向上を図るとともに、交通安全施設・設備の整備・更新を推進します。
主要施策⇒○交差点での街頭啓発活動等を行い、町民の交通安全に対する意識の向上を図ります。
○交通安全施設・設備の整備・更新を推進します。

目標指標
交通安全街頭啓発活動

現状値（基準年度）

目標値（R6）

年間 1 回（R2）
新型コロナウイルス感染症の影

年間 23 回以上

響により、年間 1 回に留まった。
交通死亡事故の抑止死亡事故（R2.6.11 発生）
死亡事故ゼロ連続
交通死亡事故ゼロは 2,127 日で1,500 日の達成途絶えた。

交通安全施設巡回点検

年２回（R2）

年２回以上

（２）防犯対策
現況と課題⇒近年の犯罪傾向は、低年齢化・国際化・高度化など多種多様化しています。
本町においても 24 時間営業の店舗が増えるなど生活環境が変化する中、明るく住み良い町民生活を確保するため、防犯パトロール、防犯チラシの配布や子ども 110 番の家※を設置し、犯罪の未然防止と防犯思想の向上のための運動を展開しています。
また、防犯灯や街路灯などの防犯施設の設置に努めています。
生活環境の都市化に伴い、近隣住民とのつながりが希薄になりつつあるため、町ぐるみでの防犯活動を推進し、互いの声がけなど、犯罪を発生させない環境づくりを進めていく必要があります。
基本方針⇒ 警察署・防犯協会等の防犯関係団体との連携による地域防犯活動を推進するとともに、町民の安全確保と犯罪の未然防止を図るため、防犯施設の整備・拡充を推進します。
主要施策⇒○防犯に対する町民の意識の向上を図り、地域防犯活動を推進します。
○防犯組織の育成・強化を図ります。
○防犯灯や街路灯、防犯カメラなどの防犯施設の整備を推進します。

目標指標
防犯灯巡回点検現状値（基準年度）

目標値（R6）

年１回（R2）

年２回

用語解説等※ 子ども 110 番の家とは、児童・生徒の登下校を中心に通り魔・痴漢等の不審者に遭遇、または不慮の危険に巻き込まれそうになった場合に、児童・生徒がかけこめる家。

(３)消防・防災対策
現況と課題⇒本町の防火体制は、黒川地域行政事務組合消防本部（署）と協力し、町民の理解を得ながら、消防団・婦人防火クラブ等の充実・強化を推進し、防火思想の向上と火災予防の徹底に努めるとともに、消火活動に支障がないように、防火水槽・消火栓等の整備を行っています。
防災については、東日本大震災や令和元年東日本台風を教訓とし、次なる災害に備え各種防災対策として災害用物資の備蓄の充実・強化、災害情報伝達体制の充実、自治体及び団体等との連携、協力体制を整えていきます。
生活環境の変化により災害が複雑多様化してきており、町民生活安全確保の観点から、消防体制のより一層の充実強化が望まれる中、黒川消防署大郷出張所において常備消防及び救急体制の強化が進んでいます。
その反面、消防団については団員の定数割れの状態が続いており、非常時における人員確保が懸念されます。
基本方針⇒ 大郷町地域防災計画に基づき、総合的な消防・防災対策を図り、防災意識の向上に努めます。
主要施策⇒○大郷町地域防災計画に基づき、各種災害の防止と防災体制の整備を図ります。
○防災マップやハザードマップ※などの整備を図ります。
○消防・防災に対する町民意識の向上を図ります。
○消防・防災施設、設備の拡充を図ります。
○消防団の組織・人員・装備の充実、強化を図ります。
○自主防災組織の活動支援と育成強化に努めます。

目標指標
総合防災訓練（町内全域）

現状値（基準年度）

目標値（R6）

年１回（R2）

年１回

防災計画、ハザードマップの防災計画（H26 策定）

更新（定期的な見直し）

ハザードマップ（R2 更新）

防災計画の改定（R3）
消防施設巡回点検

年１回（R2）

年１回以上

用語解説等
※ ハザードマップとは、将来起こり得る災害を予測し、その範囲を図示した災害予測図。

(４)消費者問題対策
現況と課題⇒本町では消費者問題の発生に対応するため、専門的な知識を有した相談員を配置し、大郷町消費生活相談室を設置しています。相談員は、宮城県消費生活相談センター等の消費者行政関連機関と連携し、町民にとって、より身近な相談窓口として消費者問題の解決に向けた取り組みを行っています。
様々なメディアを利用した通信販売や新たな契約形態など、多様化する消費活動に対応するために、消費生活相談体制の強化と問題解決力の向上のため、消費生活相談室の充実を図る必要があります。
また、大郷町消費生活相談室を中心として、町民の消費者問題に対する知識の向上や、悪質商法等による被害防止のために啓発パンフレットなどを用いた広報活動を行う必要があります。
基本方針⇒ 消費者問題対策では、大郷町消費生活相談体制の拡充により、消費者問題の解決と被害の防止に努めます。
主要施策⇒○大郷町消費生活相談室の利用推進に努めます。
○消費生活相談員による町民の消費者問題解決支援を推進します。
○消費生活相談員の問題解決力の向上と研鑽に努めます。
○被害予防のための広報を行い、町民の消費生活に必要な知識の向上を図ります。

第２章 地域コミュニティの活動支援
１．地域コミュニティ支援
現況と課題⇒地方分権の進展や町民ニーズの多様化により、町民と町が一体となった協働のまちづくりが求められている反面、都市化や核家族化等による人間関係の希薄化、地域活動への関心の低下が懸念されています。
本町には、22 の行政区があり、各行政区等の主催による行事で地域内の交流が図られ、また、各種団体やサークル等の活動を通じて、子どもから大人まで町民の親睦、融和が図られています。これらの地域コミュニティ※は、地域の防災活動や環境維持等の受け皿にもなっており、今後果たす役割は、ますます重要になると予想されます。
心のふれあう地域づくり、生きがいに満ちた明るく住みよいまちづくりを進めるた
めには、町民一人ひとりが地域社会に対する理解を深め、その一員としての自覚と責任ある参加が重要となっています。
そのためには、地域コミュニティ活動やサークル活動など多様な社会参加を通じて仲間づくりを進めるとともに、町民の地域活動の拠点となる施設の充実を図っていくことが重要になります。また、豊かな地域をつくるために、自らの問題、課題とその解決方策について協議し、活動していく地域コミュニティを支援していく必要があります。
基本方針⇒ 地域の連携や町民が主体となって行う各種活動の母体であり、まちづくりへの参画を促進する受け皿となる地域コミュニティの設立や活動を支援し、町民と町の協働のまちづくりを推進します。
主要施策⇒○各種団体が自主的な活動・運営ができるよう指導助言に努めるとともに、地域コミュニティづくりを推進します。
○町民のニーズに応じた学習機会や学習情報を発信し、協働のまちづくりを推進します。
○地域コミュニティ活動の拠点となる施設の充実と整備に努めます。
○地域コミュニティの設立を支援するとともに、助成等に関する情報を提供します。

用語解説等※ 地域コミュニティとは、地域住民が生活している場所、住民相互の交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団。

第３章 少子化・人口増加対策の推進
１．少子化対策・子育て支援
現況と課題⇒昭和 40 年代後半の第２次ベビーブーム以降、30 年以上にわたって合計特殊出生率が低下し、出生数は年々減少傾向にあり、少子化が急速に進んでいます。
このような中、本町は次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画として「大郷町次世代育成支援行動計画」を作成し、次代を担う子どもたちが健やかに育つことができる環境をつくり、子育てがしやすい町となるよう、各種施策の推進に取り組んできましたが、少子化の傾向は依然として続いています。
少子化の原因は、社会・経済環境の変化に伴う若者の不安定な生活基盤、結婚に関する負担感などによる、未婚化が大きな要因であるといわれています。また、地域とのつながりの希薄化、地域を基盤とした子育て力の低下、児童虐待やいじめ・ひきこもりなど、子どもと親を取り巻く環境もより複雑・多様化しています。
このように、少子化対策・子育て支援を推進するには、幅広い観点から問題意識の共有化を図り、多岐にわたって総合的な施策を講ずるための共通認識を必要とします。つまり、地域社会全体での意識改革と、子どもと家族を大切にする観点からの施策の充実を図るためには、総合的かつ体系的で多角的な政策の形成が必要となっています。
基本方針⇒【結婚環境の整備】
結婚は個人の選択に委ねられるべきことを踏まえ、町民・関係機関・団体などとの連携を深めながら、異性との出会いや結婚を希望する未婚者を応援する取り組みを進めます。
【子どもを産み育てやすい環境の整備】
安心して妊娠・出産ができる環境整備、保育サービスを含む児童福祉の充実による仕事と子育ての両立支援、子育ての不安を解消するための支援など、すべての子育て家庭を支える取り組みを進めます。
【子どもが健やかに育つ環境の整備】
地域・企業・行政が連携して、よりよい環境づくりを進めるため、町民主体の活動が積極的に行われるよう環境の整備を図ります。
主要施策⇒○出会いの機会の創出
町民や関係団体などとの連携をさらに深め、出会いや結婚を希望する人を応援することが重要です。そのために、啓発や情報発信、出会い応援事業を実施します。

○保育園・児童クラブの利用
子育て支援事業の充実を図り、円滑に入所できる子育て環境の整備、保育の質の向上に努めます。
○地域における子育て支援
子育ての孤立化を解消するよう、子育て家庭を地域ぐるみで支えることが重要です。
そのために、子育て世代包括支援センター・子育て支援センター・児童館等を拠点とした地域ぐるみで支える取り組みを強化します。
○保健の充実と医療体制の確保
安全な妊娠・出産と子どもの健やかな成長のため、保健の充実と医療の確保が求められています。そのために、妊婦相談、食育、妊婦健康診査事業、訪問事業、情報発信などを実施します。
○経済的負担の軽減
子育てにかかる経済的負担の軽減について、国・県における制度の動向を注視しながら、適切に対応をしていく必要があります。そのために、医療費等助成、こども園・保育園利用者支援、児童手当、児童扶養手当等の事務処理体制の充実を図り、経済面からの支援を実施します。
○相談機能と情報提供の充実
子育ての悩みや不安について、気軽に相談できる環境を整えるとともに、ニーズに沿った情報提供に努めていく必要があります。そのために、育児・健康相談、教育相談、食育推進を実施します。
○要保護児童への対応
関係機関と連携を強化し、要保護児童や障がいのある児童などを支援する取り組みを進めていく必要があります。そのために、児童相談所とも連携し、家庭相談を強化します。また、養育・療育相談等、障がいを持つ親のサポート体制を整備します。
○仕事と生活の調和の推進
町民の結婚・子育ての希望の実現のため、仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みが必要です。そのために、平等で働きやすい職場環境づくり、雇用相談、働き方に関する啓発を実施します。

目標指数

現状値（基準年度）
県 1.23

町 1.14

目標値（R6）
宮城県の合計特殊出生率と合計特殊出生率※（R1）

同水準への引き上げ用語解説等※ 合計特殊出生率とは、15〜49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当する２．定住の促進
現況と課題⇒深刻化する人口減少対策は、地方自治体にとって最重要課題の１つであり、様々な子育て支援等とともに、良質な住宅地の提供や定住に向けた各種支援が求められています。
本町では、遊休町有地となっていた旧町営住宅跡地を定住促進用分譲宅地として平成 23 年度と平成 24 年度に 20 区画を分譲しています。
また、平成 31 年度には鶉崎地区に「恵の丘」として 20 区画の分譲を開始しました。
本町は、近隣自治体の都市化傾向を受けて、快適な住環境と安定した生活を求める町民意識が高まってきています。また、民間活力による宅地開発が計画され、市街地の形成や新たな住宅需要も期待されています。
人口の増加に向けて、良好な地域社会の形成、若者等の定住による地域活性化など良好な住宅地の提供が果たす役割は大きく、民間活力等を導入しながら安定した住宅を供給し、地域に根ざした住宅政策など長期的視点にたった総合的な事業展開が必要となっています。
基本方針⇒ 人口増加対策として、良好な住宅環境の整備など、若者の定住促進に向けた総合的な事業の推進を図ります。
主要施策⇒○周辺の自然環境及び土地利用を十分に考慮し、町を東西南北に結ぶ主要幹線道路周辺に、民間活力等を導入して住宅団地整備を計画します。
○定住に向けて遊休町有地の有効活用を図ります。
○定住に向けて各種支援制度を検討します。
○大郷町地方創生推進連携協議会との連携により、空き地・空き家バンク等を活用し、定住促進を図ります。

第４章 生活環境基盤の整備
１． 計画的な土地利用の推進
現況と課題⇒町土の 45％を占める山林、27％を占める農地は、本町の景観を構成する重要な要素であり、特に南部と北部の丘陵地の山林、中央平野部の田園地帯、吉田川等の主要河川の水辺は、次代に継承すべき貴重な資源・財産です。
一方、本町の都市的機能を充実していくためには、一定の開発が必要不可欠であり、若者等の定住を促進する新たな住宅地や産業立地の需要に対応した工業地の整備等を、町を東西南北に結ぶ主要幹線道路周辺に誘導していく必要があります。
本町南部の都市計画区域は、非線引都市計画区域で区域区分や用途指定がなく、北部は都市計画区域外になっていることから、東日本大震災以降は復旧・復興事業のための土砂採取、太陽光発電事業者や、小規模な開発等が町内全域で行われ、土地利用の規制・誘導が難しい状況にあります。長期的な展望と視点に立った町土の保全・開発を誘導するため、令和２年度に策定した「大郷町都市計画マスタープラン」に基づき、計画的な土地利用を推進していく必要があります。
基本方針⇒ 町土の均衡ある発展を図るため、自然の保護、保全すべき自然的土地利用、開発すべき都市的土地利用を土地利用計画等に基づき誘導し、関係機関等と協議・調整しながら、地域特性を踏まえた持続性と秩序のある町土の形成を目指します。
主要施策⇒○南部及び北部の丘陵地の山林、中央平野部の田園地帯、吉田川等の主要河川の水辺等の豊かな自然の保全に努めます。
○豊かな自然環境への環境負荷に配慮しつつ、都市と農村の交流推進のため、自然環境の積極的な活用を推進します。
○長期的な展望に基づき、バランスのとれた土地利用を誘導するため、土地利用計画等の策定・見直しを行い、適切な運用に努めます。
○遊休町有地については、自然環境に配慮した民間活力等による計画的な土地利用を誘導します。

２．交通・通信体系の推進（１）道路網の整備
現況と課題⇒本町の道路網は、町を東西に通る主要地方道大和松島線を軸として、東西方向では、主要地方道石巻鹿島台色麻線、県道竹谷大和線、南北方向では、主要地方道利府松山線と県道小牛田松島線の県道が５路線あり、これらの県道と、本町周辺を通る国道、自動車道などにより各方面と結ばれています。
法定要件によって整備する国県道に対して町道は、有機的に構成された道路網の最小路線で毛細血管のような作用をなすもので、その性質上、時々の町民ニーズにより整備路線を決定しています。令和２年度現在、町道が 171 路線、その他に農道や生活道路などがあります。
本町では、町道などの道路整備、改良を推進してきたことにより、道路交通の利便性が向上しました。しかし、利便性が向上したことにより、一般車両や大型車両の通過交通量が増加しました。
近年、歩道がない道路で、通学中の児童が悲惨な交通事故に遭遇する事例が発生しており、本町においても、近年の交通量増加を背景に通学路として使用されている町道について歩行者と車両通行帯を分離し、通学児童の安全性を向上させるため、通学路として使用されている町道への歩道整備等が急務となっています。
基本方針⇒ 小学校が指定している「半径２ｋｍ以内」の徒歩通学圏に住む児童が、家から学校までの区間を安全で連続的に構成された歩道帯を歩いて通学できる道路網を構築します。通学路の道路整備をするため、パブリックインボルブメント※を活用し、効率的かつ計画的な道路整備を推進します。
主要施策⇒○町民ニーズに基づき、徒歩通学児童の多い路線で、自動車交通量の多い路線から道路改良を行います。
○用地制約が少なく、民家や団地の多い道路には歩道帯を設置します。
町道 土橋明ケ沢線

用語解説等※ パブリックインボルブメントとは、計画づくりの初期の段階から、関係する町民・事業者などに情報を提供したうえで、広く意見を聴き、計画づくりに反映していく手法。

（２）公共交通の確保
現況と課題⇒本町の交通手段は、自動車に頼らざるを得ない状況となっており、町民の足の確保を図るため、平成 12 年７月から住民バスを運行しています。
住民バスは、近隣自治体の公共機関やＪＲ駅に接続し、５台体制で運行しており、通勤・通学・通院者等に利用されています。
これまでバス停の増設及び路線の延長、ダイヤ改正、土日試験運行等により利便性の向上に努めてきましたが、高齢化や利用者ニーズが多様化する中で、利用動向を的確に把握し、さらなる運行の充実を図る必要があります。
また、利用者ニーズに対応した、より効果的で効率的な公共交通体系を確立するため、令和２年度から７５歳以上の高齢者を対象に、登録制による「ふれあい号」の本格運行を開始しましたが、他にもデマンド交通の導入など継続的かつ総合的な公共交通のあり方について検討していく必要があります。
基本方針⇒ 町民の利便性と福祉の向上を図るため、住民バスのさらなる運行の充実と継続的かつ総合的な公共交通体系の確立を目指します。
主要施策⇒○町内及び近隣自治体の公共機関、ＪＲ駅との接続を図り、利便性の高い住民バスの運行に努めます。
○利用者ニーズに対応した、より効果的で効率的な公共交通体系を確立するため、デマンド交通の導入など継続的かつ総合的な公共交通のあり方を検討します。

目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

住民バスの乗車数

39,264 人（R2）50,000 人

（３）情報通信基盤の整備
現況と課題⇒生活・産業・経済活動などが多様化する中で、町民と行政の情報共有を図るため、町からの積極的な情報提供に対するニーズが高まっています。
このような状況下、町民に対する情報通信基盤として、光ファイバ網の整備、さらには防災行政無線による緊急情報及び行政情報を提供する全町的な通信基盤が整備されています。
産業活動や町民生活を支える一層の情報化の推進が求められており、町民生活の利便性を高める情報通信基盤の充実及び提供する情報の高品質化が必要となっています。
また、今後、発生が予想される災害に備え、町民の生命及び財産を守るために、迅速かつ的確な情報が提供できるよう、情報通信基盤の整備と効果的な運用が求められています。
基本方針⇒ 行政情報提供体制の向上を図り、町民の生命及び財産を守るため、情報通信基盤の充実と効果的な運用に努めます。
主要施策⇒○町民生活に役立つ質の高い豊富な情報の提供に努めます。
○各種災害時の緊急情報提供手段である防災行政無線の効果的な運用に努めます。
○町民生活の利便性を高めるため、電子申請システムなど双方向情報交換基盤の整備に努めます。

目標指標
防災行政無線システム更新

現状値（基準年度）

目標値（R6）

H17 年度運用開始

更新検討

３・上下水道の整備（１）上水道の整備
現況と課題⇒水道施設は、町民の重要なライフラインであり、現在（令和元年度末）の普及率は94.3％に達し、町民の衛生的で文化的な生活に欠くことのできない基盤施設となっています。
しかし、上水道を取り巻く環境は、年々厳しい状況となっています。水道施設の老朽化、石綿セメント管の布設替、地震等緊急時の備え、人口減少に伴う水需要の減少、修繕費の増加等々、多様な課題に取り組みながらの難しい事業経営となっています。
基本方針⇒ 上水道に対する町民の高度かつ多様な期待と要求に対応できるように、広域的視点にたった上水道施設の整備を図ります。
主要施策⇒○公共水域及び地下水の汚濁・汚染を防止し、水道水の水源を確保します。
○石綿セメント管の布設替、老朽管の更新を行い耐震性の向上を図ります。
○地震等緊急時に対応するため、近隣市町村と相互支援のネットワークを構築します。
○水道事業の発展的広域化に向けての情報を収集します。
○人・モノ・カネを有効に活用し、効率的経営を進めます。

目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

給水普及率94％（R1）98％

（２）下水道の整備
現況と課題⇒本町では、公共下水道事業、農業集落排水事業、戸別合併処理浄化槽事業を導入し、生活環境の改善、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全を図ってきました。
しかし、近年、住宅団地の整備、老人福祉施設の整備などが進み、下水道を取り巻く状況が大きく変化しています。
また、人口の減少や、下水道施設の老朽化が進み、使用料収入が伸びなやむ中、維持費が上昇するなど、経営環境の厳しさが増しています。
基本方針⇒ 地域の特性に合致した総合的な下水道整備計画を推進し、公共用水域の水質保全と快適な生活環境の向上を図ります。
主要施策⇒○汚水処理区域を見直し、最適な効率的汚水処理整備計画を策定します。
○事業管理計画を策定し、人・モノ・カネの持続可能な一体管理を行います。
○公営企業会計を適用し、適切な経営方針・経営計画を策定します。
○地震対策における業務継続計画（ＢＣＰ※）を策定し、緊急時に備えます。

目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

水洗化率（公共下水道）

82％（R1）83％

水洗化率（農業集落排水）77％（R1）83％

水洗化率（戸別合併浄化槽）

54％（R1）

56％

用語解説等※ ＢＣＰとは、Business Continuity Plan の略で大災害や社会的混乱など、通常業務の遂行が困難な事態が発生した際に事業の継続や復旧を速やかに遂行するために作製する計画。

４．市街地整備と住みよい生活圏の形成（１）市街地整備
現況と課題⇒本町は、町を東西南北に結ぶ主要幹線道路周辺に住宅地、川内流通工業団地周辺に工業地、道の駅おおさと周辺に商業地が形成されています。
本町は宮城県の中心に位置し、地価が安価で良好な交通アクセスから、民間活力による商工業用地や宅地開発が期待されてきました。現在は、三陸自動車道松島大郷ＩＣ近隣に民間活力による宅地開発が計画され、周辺への市街地形成も期待されています。
活力あるまちづくりのためには、子育て世代の定住促進、都市的機能の充実、就業場所の確保、町の中心となる中心拠点としてのにぎわい機能の集積が求められています。
基本方針⇒ 地域の特性に配慮し、周辺の環境と調和した市街地の形成を図るため、民間活力等を導入しながら、整備・開発・誘導に努めます。
主要施策⇒○町を東西南北に結ぶ主要幹線道路周辺に、地域特性に配慮し、周辺の環境と調和した住宅地や商業地、工業地の整備・誘導を図ります。
○道の駅おおさと周辺に大郷町の中心核となる中心拠点としてのにぎわい機能の集積に努めます。

（２）公園・緑地整備
現況と課題⇒本町には、町立公園が６か所設置されています。
このうち勢見ケ森公園、大窪城址公園、築館公園、花楯公園及び支倉常長メモリア
ルパーク内の支倉常長の墓は、文化財としての価値を有しているとともに、四季の移り変わりが楽しめる、優れた景観地にあります。
郷郷ランドについては、都市的公園として町民のみならず多くの方に利用されています。
これらの公園の利用状況をみると、近年のレジャー・レクリエーションニーズの高まりと日常生活の一部といった公園利用なども定着化してきており、多くの方々に利用されていますが、これに伴い、ごみ処理や施設の破損修理など維持管理費も増加しています。
基本方針⇒ 町民のレジャー・レクリエーション及び日常の公園需要に対応するため、公園の安全利用環境の創出と景観保持に努め、維持管理の徹底を図ります。
主要施策⇒○町立公園の維持管理及び管理体制の整備を図ります。
○良好な自然資源を生かした公園の環境整備を推進します。
○利用者へ「公園利用マナーを守る」広報・啓発などを図ります。
○遊具の適切な更新を図ります。

（３）廃棄物処理の充実
現況と課題⇒本町の廃棄物処理は、黒川地域行政事務組合で行っています。
一般廃棄物の排出量（令和元年度実績 2,498ｔ）については、排出抑制に向けたリサイクルの推進に取り組んでおり、平成９年からの容器包装リサイクル法に基づくガラスびんやペットボトル、缶などの分別収集や、平成 16 年からの紙製容器包装とプラスチック製容器包装の分別収集も行っており、（令和元年度リサイクル品排出実績265ｔ）年々減少傾向にあります。
しかし、分別の不徹底など課題も多く、あらゆる機会を通じて分別に対する意識の向上に努める必要があります。
産業廃棄物の処理については、民間事業者が行っていますが、排出事業者においても排出抑制、リサイクルなどへの積極的な取り組みが求められています。
不法投棄対策については、
平成 13 年度から環境クリーン巡視制度を継続して行い、不法投棄抑止のための監視体制を整えていますが、近年、一般廃棄物や産業廃棄物の不法投棄などが後を絶たず、廃棄物処理に対する町民の意識づくりを阻害する結果となっており、廃棄物の適正処理や不法投棄などの根絶に向けてさらなる取り組みが必要となります。
今後、環境への負荷が軽減される循環型社会の形成に向け、町民・事業者・町などが各々の役割を担いながら廃棄物の排出抑制、リサイクルなどの推進に向けたさらなる取り組みが必要となります。
（令和元年度の不法投棄ごみの処理実績：廃家電品 9 台、タイヤ 63 本、その他の廃棄物約 530 ㎏）
基本方針⇒ 廃棄物の広域処理体制を拡充しながら、町民・事業者・黒川地域行政事務合など関係機関と連携を図り、資源循環型社会の形成に向けた施策を展開します。
主要施策⇒○生活様式の多様化等による廃棄物の増加に対応して、関係自治体や民間業者と連携し広域処理体制の充実を図ります。
○廃棄物の排出抑制・再使用・再生利用の取り組みについて啓発・普及を促進します。
○不法投棄防止のための啓発活動を充実し、関係機関と連携を図り不法投棄の防止に努めます。
○災害時の廃棄物を処理するため、関係機関と連携を図り適切な処理に努めます。
目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

一人当たり排出量

一人当たり排出量

214 ㎏（R1）

193 ㎏

家庭系一般廃棄物排出量

（４）公害・環境対策
現況と課題⇒本町の山林・河川・農地等の自然は、周辺地域の人々の生活と密接に関わり、その地域に親しまれてきましたが、その反面、人々の生活様式とともに消滅しやすい性格を持ち合わせています。
町民の生活に関する価値観が多様化し、物質的・精神的豊かさのみでなく、快適さを求める傾向が強くなってきており、恵まれた自然条件と都市近郊の立地を生かしたまちづくりを推進していくためには、自然環境の保全を含めた公害の未然防止策を強化・充実するとともに、住みよい快適な生活環境を築いていくことが必要となっています。
令和元年度末現在、町内に在している事業者の方々と締結している公害防止協定
及び自然環境保全協定の総締結数は 45 件です。
基本方針⇒ 快適な生活環境と美しい自然景観を守るため、町民・事業者・塩釜保健所など関係機関と協働して公害の未然防止策を実施し、自然環境の保全を推進します。
主要施策⇒○公害の発生を未然に防止する公害防止協定の締結を行います。
○工場などの企業活動に伴う公害については、徹底した発生源防止対策と併せて監視体制の強化を図ります。
○地球温暖化対策など地球的視野にたった環境問題の意識啓発を図ります。
○町民・事業者・町などが協働して行う自然環境保全活動を推進し、環境教育・環境学習などを通して環境問題に対する意識啓発を図ります。

第５章 行財政運営の効率化
１．行政サービス
現況と課題⇒少子高齢化による人口減少や国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、本町は大郷
町行政改革集中改革プラン等に基づき、平成 17 年度から平成 21 年度を集中改革期間と位置付け、行政機構の見直しや定数管理の適正化、財政の健全化等を推進し、その後も引き続き事務事業の整理合理化に努めてきました。
地方分権の進展により事務事業が国から地方へ移管され、自己決定、自己責任による行財政運営が求められる中で、社会情勢の変化等に伴い町民ニーズも多様化しており、行政サービスの高度化・専門化、スピード感のある対応がより一層求められています。町民に身近な行政サービスの心構えや効率的で効果的な行政運営を行うための経営感覚を身につけ、時代の変化に対応する人材の育成を積極的に推進していくことが必要となっています。
基本方針⇒ 社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう、積極的に研修会等に参加し、職員一人ひとりの資質の向上を図り、より一層の行政サービスの充実に努めます。
主要施策⇒○時代の変化に対応する人材の育成を積極的に推進します。
○専門性の高い研修に積極的に職員を派遣し、実務能力の向上を図ります。
○事業性や費用対効果を考慮し、利用者の満足度の向上、サービス向上等のため、指定管理者制度を含めた民間委託を推進します。
○引き続き事務事業の整理合理化を図ります。

目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

専門性の高い研修（中長期）への希望者のみ派遣（R2）毎年１名以上計画的に派遣

派遣
実務研修受講計画の策定（市町村アカデミー）
希望者のみ受講（R2）

毎年度受講計画を策定（宮城県市町村職員研修所）

定員適正化計画の策定

定員管理計画（H29 策定）

R4 年度

職員定数条例の見直し

定数条例（R2 一部改正）

定員管理計画とあわせて検討（R4）

２．財政の効率的運営
現況と課題⇒町の財政状況は、総合計画初年度における平成 27 年度一般会計決算状況から見ると、歳入では町税が 10 億８千万円（全体の 20％）、地方交付税は 17 億３千万円（全体の 33％）でしたが、令和元年度一般会計決算状況においては、歳入では町民税の増（8％増）により町税が 11 億７千万円（全体の 19％）となったものの、隣接町村との比較ではまだまだ低い状況にあり、地方交付税は 21 億８千万円（全体の 35％）と財源を依存する構成となっています。なお、町税の収納率は向上していますので、引き続き適切な収納対策に努めていきます。
一方、歳出においては、平成 27 年度義務的経費（人件費・扶助費・公債費）が 17億円（全体の 36％）でしたが、令和元年度では 18 億 2 千万円（全体の 34％）となっており、公債費については町債の借入抑制等により、12％減となっていますが、扶助費については、障害福祉及び児童福祉関連経費等により 22％の増で、今後も増加が見込まれます。また、一般財源不足を基金取崩しや臨時財政対策債発行などに依存した極めて脆弱な財政構造も引き続いています。
以上のように効率的な財政運営を目標とし、集中改革プランや定員適正化計画等の実践によって、組織・機構の簡素合理化、人件費の抑制、小・中学校の統合、指定管理制度の導入等に取り組んだ効果は部分的に表れているものの、少子高齢化や継続的な人口減、景気の低迷に、令和元年東日本台風災害や新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけるなど、自主財源の乏しい町財政にとって非常に厳しい状況が続いています。
今後も町の最大の収入源である地方交付税の抑制が見込まれる中、中・長期的な財政計画のもと、国県等の補助制度の活用や町税等自主財源の確保に努めながら、歳出においては行政コストの削減を図るなど、これまで以上に自らの責任による効率的な財政運営に取り組まなければなりません。
基本方針⇒ 自主自立したまちづくりの推進に向け、新たな自主財源の確保に努めるとともに、行政コストの削減、民間活力の導入などにより、財政の健全化と効率的運営に努めます。
主要施策⇒○自ら財政状況を分析するとともに歳入歳出の状況や各種の財政指標等を公表し、中・長期的な財政計画を策定した上で、公会計制度を活用し、財政構造の改善に努めます。
○課税客体の正確な把握と適正な課税を行うとともに、自主財源である町税の納税意識の啓発に努めます。

○公の施設の効率的な運営に努めるなど、維持管理経費の節減を図るとともに指定管理者制度の活用等の民間委託を推進します。
○公共施設等の更新や統廃合、長寿命化等を計画的に行うことを目的とした「大郷町公共施設等総合管理計画」の方針に基づき、公共施設等の総合的なマネジメントを図ります。
○使用料や手数料等について見直しを行い、受益者負担の適正化を図ります。
○遊休町有地について、適切な維持管理と有効活用・売却（再生可能エネルギー施設用地・優良企業誘致用用地及び定住促進用住宅用地等）に努めます。

３．広域行政の推進
現況と課題⇒地方分権の進展により、地方自治体の自己決定・自己責任が求められる中で、地方財政は極めて厳しい状況にあり、これまで以上に効率的で効果的な行政運営が求められています。
逼迫する行財政の中で効率的に対応するため、黒川地区１市２町１村で黒川地域行政事務組合を設立し、医療・消防・ごみ処理・し尿処理・火葬場等についての共同事務を行っています。
また、近隣自治体及び各広域圏で組織する各種協議会等が連携し、圏域一体となって効率的かつ実効的な広域行政を推進するとともに、大規模な災害時の相互支援を目的に、平成 24 年度には北海道清水町、山形県舟形町と、平成 25 年度には東京都青梅市と災害時相互援助協定を締結し、県域を超えて協力を行っています。
限られた財源と人的資源をもって、多様化する行政ニーズに的確に対応するため、自治体の枠を越えた広域的な連携を今後も積極的に推進する必要があります。
基本方針⇒ 多様化する行政ニーズに的確に対応し、効率的で効果的な行政運営を推進するため、従来の枠組みに捉われない広域的な連携をより一層推進します。
主要施策⇒○近隣自治体や各広域圏との連携を深め、広域的な課題解決のため、積極的に広域行政を推進します。
○より広範な災害支援協定の締結と既存協定の充実強化、並びに協定先との連携強化に努めます。