下関市国土強靱化地域計画
概要版

令和５年３月改定
下関市

「下関市国土強靱化地域計画」とは東日本大震災の教訓を踏まえ、「国土強靱化」の重要性が認識されています。
国土強靱化とは、災害の発生により甚大な被害を受けた後で長期間をかけて復旧・復興を図るといった「事後対策」の繰り返しを避け、どのような災害が起ころうとも、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域の社会経済、そして地域コミュニティを事前に作り上げていこうとするものです。
そこで本市では、地域特性や災害リスクを踏まえた施策を総合的、計画的に進めるため「下関市国土強靱化地域計画」を策定することといたしました。
災害への備えや地域の防災力を強化するとともに、本市の持続的な成長を促し、次世代が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指します。

基本的な考え方
目指すべき将来の地域の姿
第 2 次下関市総合計画／まちづくりの基本理念「まちの誇りと自然の恵みを未来へつなぐ輝き海峡都市・しものせき」

下関市地域防災計画／基本理念「ふれあいで築く安全で安心な海峡都市」

基本目標
いかなる災害等が発生しようとも、人命の保護が最大限図られる
こと

市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

迅速な復旧復興

事前に備えるべき目標
基本目標の達成に向けて、
5 経済活動を機能不全に陥らせない

1 直接死を最大限防ぐ

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとライフライン、燃料供給関連施設、

2 ともに、被災者等の健康・避難生活環境を

6 交通ネットワーク等の被害を最小限に確実に確保する留めるとともに、早期に復旧させる

3 必要不可欠な行政機能は確保する

7

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

8

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービ

スは確保する1

強靱化の推進方針
1 脆弱性の分析・評価
国土強靱化の推進を図る上で必要な対策を明らかにするために、本市の強靱化の現状と課題を評価すること（脆弱性評価）は、重要です。
このため、次の手順で脆弱性評価を行いました。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの≪脆弱性評価の流れ≫

脆弱性評価
 想定するリスクの設定を行った上で、前頁の「事前に強靱化に関する目標の設定備えるべき目標」ごとに「リスクシナリオ」を設定。

 基本目標 事前に備えるべき目標

 最悪の事態を回避するための現行施策を洗い出し、①リスクシナリオに対応する施策の有無、②施策の進前提となる事項の設定

捗状況、③施策の内容 の 3 つの視点から、現行施策

 想定するリスク
 リスクシナリオ
 施策分野の脆弱性を評価。
施策分野ごとの脆弱性評価
 施策分野として個別施策分野 8 分野、横断的施策分野
5 分野を設定した上で、リスクシナリオを回避するための現行施策の洗い出し結果をもとに、施策分野ごと脆弱性の分析・評価
 リスクシナリオごとの脆弱性評価
 施策分野ごとの脆弱性評価に現行施策の脆弱性を評価。
想定するリスク 大雨による浸水・土砂災害

 南海トラフ地震等による地震・津波災害

 台風による風水害及び高潮災害

 ウイルス等の感染症

施策分野
個別施策分野横断的分野① 行政機能／消防／防災教育等⑨ リスクコミュニケーション② 住宅・都市／環境⑩ 人材育成③ 保健医療・福祉⑪ 官民連携④ 産業・エネルギー⑫ 老朽化対策⑤ 情報・通信⑬ 調査・研究・技術開発⑥ 交通・物流⑦ 農林水産⑧ 国土保全・土地利用2

2 強靱化の推進方針及び推進施策
既存施策の継続の必要性や脆弱性評価結果を踏まえ、地域の強靱化に向けた推進方針を施策分
野ごとに次のとおり定めました。

 消防・防災体制の強化
 常備消防車両更新事業
 高規格救急自動車更新事業
 消防機庫等改築事業
 消防団車両等の更新事業
 消防・救助・救急資機材整備事業

行政機能／消防／防災教育等
行政機能 防災拠点となる公共施設等の強化
 臨時発電機の配備
 新総合体育館整備事業
 物資拠点の確保に関する業務

 関係機関の連携強化
 防災図上訓練の実施

 備蓄の推進 備蓄計画の策定
 備蓄物資の購入・備蓄

 消防職員・消防団員等の確保・育成
 消防・救助・救急業務の高度化
 救急救命士、指導救命士育成事業
 水難救助業務に従事する職員の養成事業
 消防団の充実強化
 消防団員養成事業
 消防団員 PR 事業

 業務継続計画（BCP）の実効性に向けた取組
 下関市業務継続計画に関する業務 下関市議会業務継続計画
 下水道 BCP の改訂

防災教育等
 防災教育等

 災害対応に向けた行政施策の強化
 行政改革推進業務

 避難所体験業務
 ＧＩＧＡスクール構想の実現
 学校安全計画、学校危機管理マニュアルの作成
 継続的な学校防災教育の推進

 災害対応に向けた計画・マニュアルの作成
 下関市地域防災計画に関する業務
 受援計画策定に関する業務

 的確な情報の発信

住宅・都市／環境 広報業務 風評被害に対する対応マニュアルの作成

住宅・都市 応援協定の締結・拡充

 学校施設の耐震化

 防災協定の締結に関する業務（行政） 物資調達・調整等支援システムの活用
 災害緊急時の連絡先把握
 医療救護チーム等の派遣要請

 学校施設耐震改修事業

 住宅・建築物等の耐震化
 公営住宅等の整備
 地域住宅計画に基づく事業、住環境整備事業
 新下関市場卸売場棟耐震改修事業
 下関漁港南風泊地区高度衛生管理整備事業
 海響館改修事業
 火の山地区観光施設再編整備事業
 下関市体育施設改修事業
 下関市体育施設耐震改修事業
 下関市耐震改修促進計画
 施設耐震改修事業
 大規模盛土造成地滑動崩落防止事業
 宅地液状化防止事業

 避難体制の整備
 就学前施設における避難体制整備
 市場施設における避難訓練
 避難所運営訓練の実施
 安岡地区複合施設整備事業
 避難所等での保健活動の体制整備
 避難所（下関市民センター）の改修

 財政支援の強化
 下関市中小企業制度融資
 就学援助 都市の防災機能の向上

消防 消防施設の耐震化

 密集市街地環境整備事業
 日和山公園周辺地区市街地整備事業
 都市公園等事業
 都市公園安全・安心対策事業
 土地区画整理事業の推進
 立地適正化計画（防災指針）

 耐震性貯水槽整備事業

 救助救出活動の充実強化
 消防防災ヘリコプター運航協議会負担金3 高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
 福祉避難所の確保

 住宅・建築物等の防災対策の推進
 住宅防火対策推進事業
 空き家対策業務
 市場施設における防災設備の修繕・改修事業
 火災予防業務における ICT の活用
 下関市立就学前施設集約促進事業

 感染症対策の推進
 感染症対策用物品の配備
 発熱外来業務
 感染症発生動向の把握
 予防接種実施促進
 公共施設における感染症対策の推進
 感染症対策資機材整備事業
 感染症対策を考慮した避難所運営に関する業務
 災害時におけるボランティア受入れ計画の策定
 感染症対策 共同感染症対策訓練
 浸水地域（家屋）、不衛生な場所の消毒 消毒活動実施マニュアル作成
 消毒活動実施体制の整備
 健康相談・保健指導等
 学校における新型コロナウイルス感染症対応
ガイドラインの作成

 文化財防災対策の促進
 文化財保護指導事業
 文化財保護指導事業（豊田・豊北・菊川町）
 指定文化財補助金事業
 文化財保存活用地域計画策定事業
 土井ヶ浜整備事業
 土井ヶ浜遺跡・人類学ミュージアム収蔵資料の被災防止

 内水対策の促進
 浸水対策事業の推進
 浸水対策事業（雨水管理総合計画策定）
 浸水対策事業（内水ハザードマップ改訂）

 上下水道施設等の耐震化等の促進

産業・エネルギー

 基幹的設備改良事業（し尿処理施設）
 下水道処理との連携
 汚水処理に関する他自治体等との連携拡大
 仮設トイレの確保 蓋井島漁港漁村環境整備事業
 農業集落排水施設等の整備
 下水道施設の改築・耐震化・耐水化事業
 水道施設の耐震化事業
 水道施設の老朽施設更新事業
 長府浄水場更新事業

 電力の安定供給体制の確保
情報・通信
 多様な情報伝達手段の確保
 ダム放流情報の伝達等に関する業務
 携帯電話等エリア整備事業
 学校メール（きらめきシステム）
 防災メール発信業務
 防災メール登録促進業務
 山口県総合防災情報システム運用事業
 防災行政無線等を活用した情報発信業務
 防災情報システム更新及び改修業務

環境 災害廃棄物処理対策の充実
 基幹的設備改良事業（ごみ処理施設）
 災害廃棄物処理体制の構築
 災害廃棄物処理に関する他自治体等との連携拡大
 仮置場候補地の選定
 通信手段の確保

 災害時の情報伝達の強化
 高機能消防指令センターシステム整備事業

交通・物流
 道路の防災対策の推進

 有害物質対策の推進

 都市照明撤去事業
 道路・橋梁等老朽化対策の推進
 計画的な維持管理の推進

 毒物劇物販売業者等指導
 毒物劇物運搬車両指導
 毒物劇物危害防止総点検
 山口県毒物劇物危害防止対策協議会
 有害物質使用事業場等指導
 大気汚染常時監視 交通安全施設の整備
 交通安全施設整備事業

 道路ネットワークの整備
 道路の整備 高規格幹線道路等の整備促進

保健医療・福祉 災害拠点病院・社会福祉施設の耐震化

 港湾・漁港施設の整備等

 就学前施設耐震改修促進事業
 勤労福祉施設耐震改修促進事業

 下関港本港地区予防保全事業
 下関市の産業の活性化に資する国際物流拠点の整備【第Ⅲ期-1】（防災・安全）
 水産基盤機能保全事業
 肥中漁港水産基盤機能保全事業 角島漁港水産基盤機能保全事業
 矢玉漁港水産基盤機能保全事業
 島戸漁港水産基盤機能保全事業

 災害医療体制の充実
 夜間急病診療所移転整備
 日本赤十字社に関する業務

 要配慮者対策の促進
 高齢者施設等における避難確保計画の作成

4 阿川漁港水産基盤機能保全事業
 川棚漁港機能強化事業
 魅力あふれるみなとづくり事業

 山地災害対策の推進
 森林経営管理事業
 森林環境保全整備事業

 市場施設の整備等

 土砂災害対策の推進
 急傾斜地崩壊対策事業の推進
 土砂災害防止法関係ハザードマップ作成業務

農林水産
 農地防災の推進

 迅速な復旧・復興に向けた取組

 農業生産基盤整備事業
 団体営ため池等整備事業
 ため池等整備事業
 水利施設整備事業

 仮設住宅建設候補地の選定に関する業務
 災害時の機能配置計画作成
 地籍調査事業
 災害応急復旧業務

 農業生産基盤の整備

リスクコミュニケーション 中山間地域総合整備事業
 農業競争力強化基盤整備事業
 多面的機能支援事業
 中山間地域等直接支払推進事業

 地域防災力の充実強化
 消防防災学習館整備事業
 防災に関する出前講座実施業務
 防災資機材交付事業
 自主防災組織育成業務

 農業生産体制の強化
 強い農業・担い手づくり総合支援事業

 農林水産品の安定供給体制の強化

人材育成

 市場活性化業務

 人材の育成 保健指導に係る研修

国土保全・土地利用
 津波・高潮対策の推進

官民連携

 安岡漁港海岸保全施設整備事業
 海岸保全施設老朽化対策事業
 海岸保全施設整備事業
 宇賀漁港海岸保全施設整備工事
 海岸保全施設整備事業
 山陽地区高潮対策の推進【第Ⅲ期】（防災・安全）
 下関港海岸直轄海岸保全施設整備事業
 護岸改良事業
 海岸樋門整備事業
 津波ハザードマップ作成及び市民への周知業務 高潮ハザードマップ作成及び市民への周知業
務 民間事業者との協定の締結・拡充
 防災協定の締結に関する業務（民間）

老朽化対策 公共施設等の適切な維持管理 斎場及び火葬炉等再整備事業
 豊田生涯学習センター耐震改修事業

調査・研究・技術開発
 災害履歴の調査

 洪水対策の推進
 洪水ハザードマップの広報業務
 河川環境の整備

３ 計画の進捗管理
本計画については、5 年に 1 度下関市防災会議において、計画全般に対する評価を行うなどし、計画の見直し、改善を図ります。
また、個別事業や年次計画（アクションプラン）については、毎年、下関市防災会議において、個別施策分野ごとに設定した重要業績評価指標（KPI）の達成状況や施策の進捗状況等を把握した上で、必要に応じて施策内容や事業期間等の見直しを行います。
計画管理においては、Plan、Do、Check、Action の PDCA サイクルを用いて継続的な改善を図ります。

5