長崎

県

令和元年１２月

目Ⅰ

次

成年後見制度の概要

１

成年後見制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）成年後見制度について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）法定後見制度について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２

制度利用のメリット・デメリット ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

３

市町村長申立ての位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

４

成年後見制度利用支援事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3Ⅱ

市町村長申立ての実務

１

市町村長申立てにおける重要ポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１）成年後見制度の利用を検討する場面 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（２）市町村長申立ての根拠規定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（３）市町村長申立ての要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（４）親族調査の手続の考え方等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（５）市町村長申立てが必要な場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（６）虐待事案の場合の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7２

市町村長申立て検討の手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（１）標準業務フローチャート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（２）標準業務フローチャートの説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11① 後見ニーズ（対象者）の発見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11② ケース検討会議の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11③ 本人調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
要支援者情報シート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13④ 親族調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18⑤ 成年後見登記事項の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

⑥ 診断書の作成依頼 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20⑦ 申立て類型の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑧ 成年後見人等候補者の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑨ 市町村長申立て要否の検討・決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑩ 申立て書類の作成等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22⑪ 家庭裁判所への申立て ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25⑫ 審理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26⑬ 審判の確定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27⑭ 成年後見等の開始 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
長崎県内の家庭裁判所の連絡先・所在地・管轄区域 ・・・・・・・・・・・・28

Ⅰ

成年後見制度の概要

１

成年後見制度の概要（１）成年後見制度について
成年後見制度とは、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより、判断能力が衰えた方々の日常生活を支援し、その権利を擁護するための仕組みです。
成年後見制度には、判断能力が衰えた後に家庭裁判所に支援者（成年後見人等）を選任してもらう法定後見制度と、判断能力が衰える前に本人が選んだ支援者（任意後見人）に将来を託す任意後見制度の２種類があります。
このうち、市町村長申立ては、法定後見制度を利用するために行うものです。

（２）法定後見制度について
法定後見制度では、本人に残った判断能力の程度によって、成年後見、保佐、補助の３類型が用意されています。このうちで、判断能力が、最も衰えているのが成年後見、最も残っているのが補助、という段階分けになります。
法定後見制度では、本人の残存能力を活用するという考えから、本人を支援する
成年後見人、保佐人、補助人の権限には程度の違いを設けています。法定後見制度を利用すると、例えば、本人の代わりに預貯金の管理をしたり（財産管理）、本人の代わりに介護サービス等の契約を結んだり（身上監護）（以上が代理権）、本人がそうとは気付かずに自分に不利な契約を結んだときに事後的に取り消すことができるようなったりします（取消権）が、この代理権と取消権の範囲が、３類型によって違うわけです。なお、日常生活に関する行為（→P.2）、例えば、食料品、医療費や日用品の購入などは、どの類型でも取り消せません（本人の自己決定を尊重するとともに、売主に安心して取引をしてもらうという側面も指摘できます。）。
成年後見人等は、親族、弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職、市民後見人
や法人後見を行っている社会福祉協議会等の中から、家庭裁判所がその責任において選任します。
成年後見人等には、本人の財産の中から、報酬を支払う必要があり、その金額は家庭裁判所が決めます。家庭裁判所が報酬の金額を決める際には、報酬の支払いによって本人の生活が成り立たなくならないように、十分配慮しています。
※成年後見制度の概要は、長崎県・長崎県社会福祉士会『福祉や医療の現場で使える成年後見相談対応マニュアル』（平成３０年３月）をご参照ください。

1

《「日常生活に関する行為」の例》
・日常消費する食料品の購入

・通常の衣料品の購入

・通常の医療費、薬品代の支払い

・家庭雑貨の購入

・電車、バス、タクシー等の利用料の支払い
・若干の娯楽への支払い

２

等

制度利用のメリット・デメリット
成年後見制度の利用のメリットとして、次の報告があります（以下、日本成年後見法学会 身上監護研究会「平成１９年度報告書」（平成２０年３月）より抜粋。）。
【経済的、物理的、精神的な生活基盤の立て直しや不適切な対応の改善】①

給付されるべき保険金、年金等、手続のされていないものを申請し、あるいは等級を適切なものに変更することで、被後見人等の経済的な生活基盤が整えられた。

②

被後見人等の経済状況の整理（債務整理を含め）およびそのプロセスを通じて、本人自身の今後の生活立直しに向けた自覚や意識づけができた。

③

疎遠だった家族・親族との関係の修復が進んだ。

④

後見人等がついたことで、被後見人等の支援者の安心やモチベーション
向上がみられ、被後見人等をめぐるチームとしての支援力が高まった。

⑤

適切な介護サービスの導入により、安全や衛生・清潔が確保され、生きる意欲の高まりがみられるとともに、被後見人等本人の費用負担がより効
果的なものとなった。

⑥

後見人等がサービス履行確認を行ったことで、施設側の不適切な対応が改善された。

【在宅生活継続、地域生活移行など、本人意思の尊重による希望する生活への移行】⑦

後見人等がついたことで近隣住民の理解が進み、独居の認知症高齢者の在宅生活継続が可能となった。

⑧

被後見人等の資産を活用し有料老人ホームへの入居が可能となった。

⑨

病院での長期にわたる社会的入院から、在宅への復帰が可能となった。

⑩

在宅から病院・施設への入院入所などの生活の変化の場面で、本人納得

2

のうえで新たな生活を開始することができた。
【虐待等さまざまな被害からの救済（予防）】⑪

介護人の介護放棄、親族からの経済的虐待からの保護・救済ができた。

⑫

消費者被害等第三者からの経済的虐待からの保護、予防ができた。

【就学・就労・余暇活動の機会等】⑬

就労支援（就職、転職）が可能となった。

⑭

特別支援学校、院内学級への入学手続支援が可能となった。

⑮

施設や在宅での、趣味等の活動支援や外出機会の確保ができた。

他方、デメリットとしては、本人の財産の中から成年後見人等に報酬を支払うことになること、本人が思い通りに自分の財産を使えなくなることが指摘できます。
成年後見制度を利用すべきかどうかは、本人が安心・安全・安定した生活を取り戻す必要性と、上記のデメリットとを比較衡量して、判断することになります。
なお、かつては、成年被後見人等の選挙権制限や資格制限などがありましたが、会社法などの極一部の法律を除き（ただし、令和元年１０月現在）、成年被後見人等であることを理由に一律に欠格とする仕組みは、撤廃されることになっています。

３

市町村長申立ての位置付け

本当は成年後見人等の支援が必要なのに（例えば、通帳の管理が上手にできない、虐待されている、生活環境が整えられない、等）、本人がその必要性を認識していない（できない）ときには、本人の権利擁護の観点からは、第三者が成年後見等申立てをする必要があります。その第三者のひとりとして、市町村長が挙げられています。
平成２８年５月１３日に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律は、地域社会で本人を支えるという考え方の下、必要な方がきちんと成年後見制度を利用できるよう、自治体に成年後見制度の利用促進に関する取組みを求めていますが、その一環として、市町村長申立てを推進することは、必須のことといえるでしょう。

４

成年後見制度利用支援事業について各市町がそれぞれ実施している成年後見制度利用支援事業では、成年後見等申立ての手数料の補助や成年後見人等の報酬助成がなされていますが、地域社会で本人を支える社会を目指すという観点の下で、適切な制度設計と運用が求められています。

3

Ⅱ

市町村長申立ての実務

１

市町村長申立てにおける重要ポイント（１）成年後見制度の利用を検討する場面
本人の判断能力が不十分になっていて、かつ、①預貯金の払出しや解約、保険金の受取りができない②商品を次々と購入する等、収入に見合った適切な支出ができない③公共料金や税金、介護・福祉サービス利用料、借金が払えていない④管理すべき財産が多額（おおよそ１０００万円以上）である⑤悪質な商法に騙されるおそれがある、又は過去に騙されたことがある⑥家族や親族、知人等から預貯金や年金を取り上げられるなどの経済的虐待を受けている、又はその疑いがある⑦家族や親族、知人等から身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・ネグレクト等を受けている、又はその疑いがある⑧診療・入院契約や介護・福祉サービスの利用契約が進まない⑨遺産分割協議などの相続手続ができない⑩不動産の処分（売却、賃貸、抵当権設定等）の必要がある⑪本人に身寄りがいない、又は身寄りがいても疎遠であったり協力を得ることが困難であったりして、将来にわたって支えとなる人が必要であるなどの事情が認められる場合は、成年後見制度を利用して、本人の問題を解決することが考えられます。
検討の結果、本人には成年後見制度の利用が必要との結論に至ったら、残るメイ
ン課題は、誰が成年後見等申立てをするか、という点です。このとき、本人又は親族が成年後見等申立てをしないときには、市町村長申立てをすることになります。
なお、市町村長申立ては、緊急性が高い事案（現に虐待を受けており、生命・身体に危険が及んでいる場合、等）のみを対象とするものではありませんから、成年後見制度の利用の必要性がある限り、市町村長申立てをすることになります。

（２）市町村長申立ての根拠規定
市町村長は、①６５歳以上の者について、老人福祉法３２条、②知的障害者について、知的障害者福祉法２８条、③精神障害者について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律５１条の１１の２を根拠規定として、成年後見等申立てが4

できます。これらの条文を示すと、次のとおりです〔なお、これらの条文で引用されている民法条文の示す審判は、
成年後見）７条：後見開始の審判、保佐）１１条：保佐開始の審判、１３条２項：保佐人の同意を要する行為の範
囲の拡張の審判、８７６条の４第１項：保佐人の代理権付与の審判、補助）１５条１項：補助開始の審判、１７条１項：補助人の同意権付与の審判、
８７６条の９第１項：補助人の代理権付与の審判となっています。本書では、これらの審判を請求する申立てをまとめて、「成年後見等申立て」と呼称しています。〕。

《老人福祉法》（審判の請求）第３２条 市町村長は、６５歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第７条、第１１条、第１３条第２項、第１５条第１項、第１７条第１項、第８７６条の４第１項又は第８７６条の９第１項に規定する審判の請求をすることができる。
《知的障害者福祉法》（審判の請求）第２８条 市町村長は、知的障害者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第７条、第１１条、第１３条第２項、第１５条第１項、第１７条第１項、第８７６条の４第１項又は第８７６条の９第１項に規定する審判の請求をすることができる。
《精神保健及び精神障害者福祉に関する法律》（審判の請求）第５１条の１１の２

市町村長は、精神障害者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法（明治２９年法律第８９号）第７条、第１１条、第１３条第２項、第１５条第１項、第１７条第１項、第８７６条の４第１項又は第８７６条の９第１項に規定する審判の請求をすることができる。

（３）市町村長申立ての要件
市町村長申立ての根拠規定を見ると、その要件は、対象者の属性の他、「その福祉を図るため特に必要があると認めるとき」のみであることが分かります。
5

「老人福祉法第３２条に基づく市町村長による法定後見の開始の審判等の請求及び『成年後見制度利用支援事業』に関するＱ＆Ａについて」（平成１２年７月３日厚生労働省事務連絡、ただし、正しい発出日付は平成１３年７月３日。平成１７年７月２９日改正）は、「老人福祉法第３２条にいう『その福祉を図るため特に必要があると認めるとき』とは、本人に２親等内の親族がない又はこれらの親族があっても音信不通の状況にある場合であって審判の請求を行おうとする３親等又は４親等の親族も明らかでないなどの事情により、親族等による法定後見の開始の審判等の請求を行うことが期待できず、市町村長が本人の保護を図るために審判の請求を行うことが必要な状況にある場合をいい、こうした状況にある者について、介護保険
サービスその他の高齢者福祉サービスの利用や、それに付随する財産の管理など日
常生活上の支援が必要と判断される場合について、審判の請求を行うか否かを検討することになるものと考えられる。」との解釈を示しています。この解釈は、老人福祉法３２条について示されたものですが、知的障害者福祉法２８条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律５１条の１１の２でも同様と考えられます。
ただし、上記厚生労働省事務連絡で、当該２親等以内の親族が「音信不通の状況にある場合」のみ挙げられている点は、読み替える必要があります。
成年後見制度の利用の必要性は、あくまで本人を取り巻く状況を基に判断されることです。例えば、親族が反対の意向であっても、何の影響も受けません（もちろん、親族の姿勢が変化し、本人を支援するように変われば、成年後見制度の利用の必要性は低まるとは言えます。）。本人に成年後見制度の利用の必要性があるのに、親族がこれをかえりみずに支援しないのであれば、正に「その福祉を図るため特に必要がある」と言うべきです。以上からすれば、連絡が取れても本人を支援しないのであれば、当該２親等以内の親族はいないものとして扱うべきです。

（４）親族調査の手続の考え方等
市町村長申立てを検討するに当たり、平成１２年７月３日厚労省事務連絡に従えば、「本人に２親等内の親族がない又はこれらの親族があっても音信不通の状況にある場合であって審判の請求を行おうとする３親等又は４親等の親族も明らかでないなどの事情」を明らかにするため、親族調査を行うことになります。
この点について、「『民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の一部改正について』の一部改正について」（平成１７年７月２９日
6厚生労働省課長連名通知）は、
１

市町村申立てに当たっては、市町村長は、あらかじめ２親等以内の親族の有無を確認すること。

２

１の結果、２親等以内の親族がいない場合であっても、３親等又は４親等の親族があって審判請求をする者の存在が明らかであるときは、市町村申立ては行わないことが適当であること。

との親族調査の手続と市町村長申立ての考え方を「例示」として示しています。
これはあくまで例示であって、「その福祉を図るため特に必要があると認めるとき」である限り、親族調査を全く行わない運用をしても、違法ではありません。

（５）市町村長申立てが必要な場合
厚生労働省の上記事務連絡に従うとすれば、要するに、本人が成年後見制度の利用が必要な状態にあって、２親等以内の親族の有無を確認したところ、２親等以内の親族がいない場合、又は、２親等以内の親族がいたが本人を支援しない場
合には、市町村長申立てが必要である、ただし、成年後見等申立てをする意思を明確にしている３親等又は４親等の親族がいる場合には、当該親族とよく相談して、当該親族に成年後見等申立てをしてもらう、ということになります。
ところで、老人福祉法３２条、知的障害者福祉法２８条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律５１条の１１の２の文末はいずれも、成年後見の開始等の「審判の請求をすることができる。」となっているので、市町村長申立ては、権限であって義務ではない、という理解が基本にはなります。しかし、法的には、権限であっても一定の要件の下では義務になり、それを怠った場合には、国家賠償請求訴訟で、不作為の違法が問われる可能性が否定できません。虐待事案の場合には、市町村長申立てが義務化することもあり得ることに注意が必要です。

（６）虐待事案の場合の考え方
例えば、急迫な虐待等があって、市町村長が速やかに申立てをしていれば本人の利益や権利が守られたのに、それをしなかった場合、一定の要件の下では市町
村長申立てが義務化され、これを怠った違法が追及されることも考えられます。
虐待事案の場合については、①高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「高齢者虐待防止法」といいます。）と②障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「障害者虐待防止法」と7

いいます。）に、特別な規定が設けられているので、注意が必要です。
すなわち、虐待の通報又は届出があった場合には、市町村長は、①「当該通報又は届出に係る高齢者に対する養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護が図られるよう」（中略）「適切に、同法〔註：老人福祉法〕第３２条の規定により審判の請求をするものとする。」（高齢者虐待防止法９条２項）、②「当該通報又は届出に係る障害者に対する養護者による障害者虐待の防止並びに当該障害者の保護及び自立の支援が図られるよう、適切に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第５１条の１１の２又は知的障害者福祉法第２８条の規定により審判の請求をするものとする。」（障害者虐待防止法９条３項）と定められているのです。
上記各条文の「審判の請求をするものとする。」との文言から、直ちに、虐待事案では市町村長申立てが義務化するとまで言えるか、疑問の余地がありますが、不作為の違法を問う国家賠償請求訴訟においては、「これらの規定は市町村長申立てを義務化したものである」との主張がなされる可能性は、十分あります。

《※老人福祉法３２条に関する裁判例紹介》
極めて不適切な親の介護をしていた子（抗告人）が、親についての区長申立てに関し、老人福祉法３２条にいう「その福祉を図るため特に必要があると認めるとき」の要件該当性を争った事案で、東京高等裁判所平成２５年６月
２５日決定（判例タイムズ１３９２号２１８頁）は、「本人は体力の低下のみならず、認知症と診断されるなど判断能力の低下も認められるところ、抗告人による本人の介護状況は、極めて不適切であるとの評価を免れないものであるから、本人の保護の必要性が高い状態であったということができる。それにもかかわらず、抗告人において、本人について成年後見開始等の審判を申し立てることは、期待できない状況である。」として、「その福祉を図るため
特に必要があると認めるとき」の要件に該当すると判示しました。

8

２

市町村長申立て検討の手順（１）標準業務フローチャート① 後見ニーズ（対象者）の発見（→P.11）■ホームヘルパーや介護支援専門員、社協職員、民生委員等からの報告、連絡、相談、要請により、情報が入る。

② ケース検討会議の開催（→P.11）
調
査
・
検
討
・
決
定
（
約
２
～
３
か
月
）

■市町村は寄せられた情報の事実確認を行うとともに、地域包括支援センタ
ーや相談支援事業所、社協等と、日常生活自立支援事業の利用検討や成年後見等申立て（本人・親族・市町村長による申立て）などの支援策について検討する。

③ 本人調査（→P.11）④ 親■本人の心身・日常生活の状況・資産状況（わかる範囲）等を把握。

④ 親族調査（→P.18）■２親等以内の親族（他の申立権者）を確認するため戸籍謄本、戸籍附票などを取り寄せる。
親族がいる
２親等以内の親族に申立ての意思を確認し、申立て意思がある、または既に４親等以内で申立てを行う予定の者が明らかな場合は、その者に申立てを行うよう支援・依頼する。
ただし、２親等以内の親族がいるが「申立てを拒否している」、「本人への虐待がある」又は「連絡がつかない」等の場合は、いないものとして扱う。
親族がいない⑤ 成年後見登記事項の確認（→P.19）■長崎地方法務局（窓口請求）又は東京法務局（郵送請求）へ、成年後見等の登記の有無について確認する。
登記あり
成年後見人等に対応を依頼する。
登記なし⑥ 診断書の作成依頼（→P.20）■診断書（家庭裁判所の指定様式）の作成を医師に依頼する。医師は精神科医が望ましいが、本人の状況をよく分かっている主治医でもよい。
■医師により的確な診断をしていただくための補助資料として、「本人情報シート」の作成・提出も行う。

9

調
査
・
検
討
・
決
定
（
つ
づ
き
）

⑦ 申立て類型の検討（→P.21）■医師の作成した診断書等を参考に、申立ての類型（成年後見・保佐・補助）を検討する。

⑧ 成年後見人等候補者の検討（→P.21）■本人の生活環境や意向を汲んで活動できる人（候補者）を検討する。

⑨ 市町村長申立て要否の検討・決定（→P.21）■市町村長申立ての要否について、検討会議（審査会）を開催して最終的に判
断する。

申（
立約
準１
備か
月
）

⑩ 申立て書類の作成等（→P.22）■申立てに必要な書類（申立書、申立事情説明書、財産目録、収支予定表、親族関係図など）を作成する。

⑪ 家庭裁判所への申立て（→P.25）
家
庭
裁
判
所
で
の
審
判
（
約
２
か
月
）
後
見
開
始

■本人の住所を管轄する家庭裁判所へ申し立てる。
■申立費用（収入印紙及び郵便切手）を予納する。
※緊急を要する場合には、審判前の保全処分の申立ても併せて行う。

⑫ 審理（→P.26）■家庭裁判所による調査（本人、支援者、後見人等候補者らも可能な限り同席）■医師による鑑定（必要な場合のみ。家裁の指示に従い、鑑定費用を予納する。
）⑬ 審判の確定（→P.27）■審判書が成年被後見人等に届いてから２週間以内に不服申立てがなされなけ
れば後見開始の審判等の法的効力が確定する。

⑭ 後見等の開始（→P.27）■本人が申立費用を負担できる場合には、成年後見人等に納付書を送付して、申立費用を求償する。求償する場合には、「成年後見制度利用支援事業」の活用ができないか検討して、成年後見人等に案内する。

10

（２）標準業務フローチャートの説明① 後見ニーズ（対象者）の発見
市町村長による申立事務は、支援者や関係者・関係団体、場合によっては本人の債権者など、さまざまなところからの発見・相談・要請により始まります。
どのようなケースにおいても速やかに調査・検討し、本人を取り巻く問題状況を的確に把握することが肝要です。
本人の判断能力が不十分になっていて、かつ、①財産管理ができない、②医療や福祉の契約ができない、③消費者被害にあいそうである、④虐待を受けているおそれがある、などの様子が見受けられる方は、成年後見制度の利用が考えられます。
（→１（１）成年後見制度の利用を検討する場面（P.4）を振り返ってください。）② ケース検討会議の開催
後見ニーズを発見したら、本人の状況確認等のために担当課職員と対象者に関与している機関・団体等の実務レベルの担当者から構成されるケース検討会議を開催します。なお、今後の支援内容によっては、新たに関わる関係機関・関係者を随時追加していく必要があります。

≪ケース検討会議での確認・検討事項≫
・当面の福祉的対応の在り方
・市町村長申立ての実施を含めた成年後見制度利用の必要性
・日常生活自立支援事業など他制度利用の必要性
・必要な情報収集を図るための役割分担 など

なお、虐待などの緊急対応が必要な場合は、入所施設等へ措置入所させることで、当面の安全確保を図ることを検討する必要があります（老人福祉法１１条、知的障害者福祉法１６条、身体障害者福祉法１８条、高齢者虐待防止法９条、障害者虐待防止法９条参照。必要に応じて、措置後、市町村長申立てを行います。）。

③ 本人調査寄せられた情報の事実関係を確認するとともに、本人の心身や日常生活の状況、資産の状況等をわかる範囲で把握します。その際、「要支援者情報シート」（→P.13）を11

活用すると良いでしょう。情報収集する具体的な内容は以下のとおりです（なお、わかる範囲の把握で十分であり、調査に時間と手間がかかるようであれば、「詳細不明」
として、市町村長申立てをすれば足ります。その後に、本人の財産を管理する権限がある成年後見人等が、その権限を用いて調査・把握をしますので、心配いりません。
本人の実態把握についての権限は、老人福祉法５条の４、知的障害者福祉法９条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律４７条が根拠となり得ます。）。

情報項目

具体的内容

①本人の基本情報

・氏名、生年月日、住所②心身の状況

・何らかの精神的疾患を抱えているか、その症状はどのようなものか・かかりつけ医がいる場合には、その病院、主治医・判断能力はどの程度か③日常生活の状況

・どのような日常生活を送っているか（自立して生活できるのか、寝たきりなのかなど）
・介護認定状況④財産、収支の状況

・資産状況はどのくらいか（わかる範囲で結構です。）【例】持家／借家、年金の有無、生活保護受給の有無、預貯金の有無、借金の有無など
・現在の収入と支出⑤家族、親族の状況

・有無の確認をして、わかる範囲で親族図や氏名・続柄・住所・同居者の収入等⑥これまでの経緯等

・各市町、地域包括支援センター等の職員が直接かかわった場合にはその経緯、保健師・ケアマネジャー・ホームヘルパー・施設職員・民生委員等から情報提供があった場合には、聞き取ったこれまでの経緯⑦ 成 年 後見制度が必要 ・①から⑥の事実関係を総合して、成年後見制度を利用
な理由
⑧その他

することでどのような問題の解決に繋がるのか
・市町村長申立ての判断をするうえで参考になる上記各項目以外の情報12

要支援者情報シート
１

作成者

作成日

／

／

基礎情報
ふりがな

性
男・女
別

氏名

年

月

日

（

歳）

生年月日

住所

電話番号

職業

職歴

家族構成（ジェノグラム）

家族関係の現況
名前

続柄

年齢

特記事項

生育歴
在宅（持ち家・アパート・その他）
・入院・入所・その他
住居状況
（

）

身体障害（

）
・知的障害（軽度精神遅滞）・精神障害（統合失調症）
・

主障害
その他（

）

障害高齢者の日常生活自立度

自立・Ｊ１・Ｊ２・A１・A２・Ｂ２・Ｃ１・Ｃ２

認知症高齢者の日常生活自立度

自立・Ⅰ・Ⅱa・Ⅱｂ・Ⅲa・Ⅲｂ・Ⅳ・Ｍ
非該当・区分１・区分２・区分３・区分４

障害程度区分・区分５・区分６・未申請
認知症状の状況（CDR 結果）※該当する項目に○をつける

なし

疑い

軽度

中等度

重度

0

0.5

1

2

3

得点

記憶

記憶障害なし一貫した物忘中程度記憶障害

重度記憶障害重度記憶障害軽度の一貫しない

れ

特に最近の出来事

高度に学習したも断片的記憶のみ残存

物忘れ

出来事を部分に対するものののみ保持、新しいする程度

的に思い出す日常生活に支障

ものはすぐに忘れ

良性健忘

る

13

なし

疑い

軽度

中等度

重度

0

0.5

1

2

3

時間的関連の

時間的関連の障害

時間的関連の障害

人物への見当識のみ

見当識

軽度の困難さ中程度あり、検査で重度、通常時間の失（時間・場以外は障害な

は場所の見当識良

見当、しばしば場所

所・人）

し好、他の場所で時に

の失見当

得点

見当識障害なし

地誌的失見当日常の問題を解決

問題解決、類似

問題解決、類似性差

問題解決、類似性差

問題解決不能

仕事をこなす性差異の指摘異の指摘における

異の指摘における

金銭管理良好における軽度

中程度障害

重度障害

過去の行動と関連

障害

社会的判断は通常、 社会的判断は通常、 判断不能

判断力と問
題解決

した良好な判断

保持される

障害される

通常の仕事、買物、 左 記 の 活 動 の

左記の活動のいく

家庭外では自立不可能

ボランティア、社会

つかにかかわって家族のいる家の外家族のいる家の外に的グループで通常

いても、
自立できな

に連れ出しても他連れ出した場合生活の自立した機能い

人の目には一見活

不可能

一見正常

動可能に見える

軽度の障害

地域社会活
動

家庭生活・趣

家での生活、趣味、 家での生活、趣軽度しかし確実な単純な家事手伝い

家庭内における意味

味関心

知的関心が十分保味、知的関心が家庭生活の障害のみ可能のある生活活動困難（IADL：料理、 持されている

軽度障害され

複雑な家事の障害、 限定された関心

火の始末、掃ている

複雑な趣味や関心

除、洗濯など）介護状況の喪失
セルフケア完全奨励が必要

着衣、衛生管理など

日常生活に十分な（ADL：食事、排身の回りのことに介護を要する泄、入浴、更衣、

介助が必要

頻回な失禁

整容など）

エコマップ（本人中心に関係者の関わり方を図示）

14

現病歴・既往歴

年月日

病

名

医療機関・主治医

治療状況・処方薬等

現在の健康状態
生活状況（サービス計画含む）
一日の【認定関係】

曜日

一週間の動き(午前/午後)
行動パターン・介 護 認 定）・申請無月・身 体 障 害 者 手 帳

火

（

水

（

級）

・療育手帳（）

木・精神障害保福手帳

金

（

級）

土

【利用中のサービス等】

日

経済状況
収

入（一月あたり）

国民年金・厚生年金
障害年金（

級）

生活保護

計
資

不動産・預貯金産

その他 約（）万円
本人・家族（

支

円

円

円

円

円

円

円

計

負

業者・個人・税金債

その他 約（）
・その他（

金銭管理状況
具体的内容：

本人の思い・希望等

15

出（一月あたり）

円

）万円
）

２

これまでの経過（時系列）※前半は過去の支援経過を、後半は概ね過去３か月以内の動きを記載。
年月日

情報源

事

項（言動・行動・結果等）

備考※情報源の標記【１＝客観資料 ２＝相談機関実調査 ３＝直聞き ４＝又聞き ５＝その他】

16

３

課題抽出・支援計画
課

題

目

標

何をどのように担当者（期限）連絡先

頻度・内容・備考等

１

２

３

４

支援者リスト
支援内容

５

事業所・支援者名

申立ての必要性

申立類型

後見開始 ・ 保佐開始 ・ 補助開始 ・必要性ありだが手続き未

申立てが
必要な理由
四親等内の

有

親族の状況

協力意思

６

無

無

備考（添付書類等）

17

・

有

・

未確認

④ 親族調査
親族調査を行う理由は、申立権のある４親等以内のいずれかの親族が、適時かつ適切に成年後見等申立てを行うのであれば、あえて市町村長が介入する必要性が乏しいからです。もっとも、４親等以内の親族を全て調査することは大変な時間と労力を必要とすることから、平成１７年７月２９日厚生労働省課長連名通知は、２親等以内の親族（配偶者、本人と配偶者の父母、祖父母、子、孫、兄弟）の有無を調査することで足りるとしています（→P.6）。
具体的な手続としては、まず、戸籍謄本等の請求をして、２親等以内の親族の存否を確認し、次いで、親族に対して申立て意思を確認することになります。

＊戸籍謄本等の請求
２親等以内の親族の存否を確認するため、本人の本籍地の市町村役場へ戸籍謄本等を窓口又は郵送により請求します。なお、２親等以内の親族の本籍地が他の市町村役場にある場合には、該当する本籍地の市町村役場ごとに請求する必要があります。

≪取り寄せる書類≫
戸籍謄本、戸籍附票、改正原戸籍謄本、除籍謄本

＊親族への申立て意思の確認
確認した２親等以内の親族、及び、本人や関係者等への聞き取りなどから申立て意思がありそうな３親等、４親等の親族に、申立ての意思を確認します。
親族の申立て意思を確認する方法の例として、次の方法が考えられます。

・申立ての意思を確認する照会状を簡易書留で送付する。
・２～３週間程度の回答提出期限を決めておき、期限までに回答のなかった場合には、当該親族には申立て意思のないものと判断する。

なお、協力する考えのある親族であれば、何らかの応答をするでしょうから、回答期限までに応答がないこと自体が、「申立て意思が明らかではない」ことの証と言えます。本人が成年後見制度の利用が必要なのであれば、利用できるようにすることが最優先課題であって、誰が申し立てるかを過度に問題化する必要はありません。
18

※虐待をしている親族に申立てを知られたくない場合の対応
虐待をしている親族に申立てを知らせる必要はありません。親族に知らせない方が良い場合は、申立ての際、親族に申立てを知らせていない事情や理由を書いた上申書を添えて、家庭裁判所に申立てを行います。
成年後見等申立ての記録は、当事者または利害関係を疎明した第三者に閲覧等の請求権があり、親族であれば記録の閲覧ができることになるでしょう。
しかし、当事者や第三者の私生活若しくは業務の平穏を害するおそれがあるとき、閲覧の制限をかけられる場合があるので、申立ての際に、合理的な理由を示して、秘匿の申出をしておきます（家事事件手続法４７条参照）。
⇒ 秘匿の申出・・・申立時に家裁の窓口にて手続を行います。

虐待者や申立て意思の照会を受けた親族が、怒って電話してきたり、苦情を言ってきたりすることがあるかもしれません。そういうときは、まず、訴えをよく聞いた後に、本人には成年後見制度の利用が必要であり、市町村長にはその権限があることを落ち着いて伝えます（本書に記した市町村長申立ての法的根拠をよく確認してください。）。本人の保護を最優先に考え、対処してください。

⑤ 成年後見登記事項の確認
本人に関して、既に成年後見開始の審判等が出されていないことを確認するため、法務局に対して、「登記されていないことの証明書」を請求します。
なお、窓口請求の場合は長崎地方法務局で、郵送請求の場合は東京法務局に宛てて請求を行います。手数料は、公用請求となるため無料となりますので、取り寄せる際に公用であることを表示してください。
確認の結果、既に本人に成年後見人等が選任されている場合には、当該成年後見人等へ対応を依頼することになります。
既に任意後見契約が登記されている場合には、本人の意思を尊重して、当該任意後見契約が優先されることになりますが、「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」（任意後見契約に関する法律１０条１項）には、家庭裁判所が成年後見開始の審判等を行うことができますので、本人を取り巻くさまざまな事情を慎重に検討の上、市町村長申立ての必要性について検討してください。

19

窓口請求
住 所

郵送請求

〒850-8507〒102-8226

長崎市万才町８番１６号

東京都千代田区九段南 1-1-15

長崎地方法務局戸籍課

九段第２合同庁舎４階
東京法務局民事行政部後見登録課

電 話

095-826-8127

03-5213-1360

持 参・「登記されていないことの証 ・「登記されていないことの証明（送付）明申請書」（市町村長名で申

書 類

請）

申請書」（市町村長名で申請）・公用無料交付申請書・公用無料交付申請書

・返信用封筒（切手貼付、Ａ３サ
イズ）※申請書を受領してから発送するまで２～３日要する。

⑥ 診断書の作成依頼
本人が精神上の障害により判断能力が衰えていることを明確にするため、精神科医
や、本人の状況をよくわかっているかかりつけ医に診断書の作成を依頼します。
本人が親族に身体拘束されている、本人が診断を拒否しているなどの事情によって診断書の作成・提出が困難な場合、診断書なしでも申立て自体を行うことは可能ですが、結局は鑑定が必要になります（鑑定費用の準備が必要です。）。本人が親族に身体拘束されている虐待事案のときは、先んじて虐待対応を行う必要があります。
より的確な診断をしてもらうため、補助資料として本人を支える関係者が「本人情報シート」を作成し、医師に本人の日常及び社会生活に関する情報を提供します。
医師の診断の結果、本人の判断能力が補助又は保佐相当の場合は、必要に応じて本人による申立てへの変更を検討します。ただし、市町村長申立ては、成年後見に限られないため、当該ケースが「その福祉を図るため特に必要があると認めるとき」に該当する限りは、引き続き補助又は保佐での市町村長申立て事務を進めていきます。
特に、補助又は保佐相当の場合で、そのままにしておくとセルフネグレクト状態になってしまうのに、本人が成年後見等申立てを拒否しているときは、本人の意思の尊重よりも、本人の保護を最優先に考え、引き続き補助又は保佐での市町村長申立て事
務を進めていきましょう。
診断書や本人情報シートの作成方法は、最高裁判所事務総局家庭局作成の「成年後20

見制度における診断書作成の手引 本人情報シート作成の手引」を参照してください。

⑦ 申立て類型の検討
成年後見、保佐、補助のいずれの類型になるかは、最終的には家庭裁判所の審判によって決定されるものですが、本人の状況や支援の在り方に関わるため、できる限り申立人側でどの類型が適切かの見立てをしておくことになります。
場合によっては、家庭裁判所に対し、類型に関する意見を述べることもあります。
判断に迷う場合は、診断書を参考にして検討しますが、診断書どおりの類型で審判がされるとは限りませんから、本人の事情や希望を踏まえて慎重に検討しましょう。

⑧ 成年後見人等候補者の検討
市町村長申立てでは、現実的には、親族が成年後見人等になることは見込めません
ので、弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職、市民後見人、法人後見を行っている社会福祉協議会等が候補者と考えられます。
成年後見人等は、それらの中から、家庭裁判所がその責任において選任します。
誰を成年後見人等に選任するかは、家庭裁判所の職務なので、候補者を探してくる必要はありません。ただし、本人の生活環境や意向を汲んで活動できる人が成年後見人等に就任した方が、本人にとっても周囲にとっても好ましいことから、中核機関が適切な候補者を本人とマッチングすることが期待されています。

⑨ 市町村長申立て要否の検討・決定
市町村長申立て決定の判断に際しては、客観性・公平性を担保しつつ、迅速で円滑な申立て決定が必要となります。意思決定の明確化、申立て事務の点検などを行うた
め、審査会のような仕組みを設置することが望ましいでしょう。
市町村長申立てを最終決定する際の判断材料（審査会での確認事項）として、以下の項目が考えられます。

① 市町村長申立て要否に関する意思決定② 申立て類型の検討（成年後見、保佐、補助）③ 成年後見人等候補者の検討④ 対象者に対する申立て費用求償の検討（→P.25）

21

⑩ 申立て書類の作成等
市町村長申立ての決定を受け、担当者は、地域包括支援センターなどの本人の事情をよく知っている関係機関等の協力を得ながら、次の書類を作成又は収集します。
申立書類の様式は、長崎家庭裁判所作成の『申立書式集』を参照してください。

申立て書類

入手先

備

考

①申立書、及び、同意行為目・保佐・補助の場合の同意行為目録・録・代理行為目録（保佐・代理行為目録は、行為を「特定」する

補助の場合）

必要がある（法律上規定された以外の
包括的な内容は認められないため）。

②親族関係図・基本的には２親等までの記載で足りる。

作・３親等、４親等の親族については現

成

書式はに把握している範囲で記載すれば足

書

家庭

りる。

類

裁判所

・不明の場合は「不明」と記載する。

③申立事情説明書、及び、本・本人の状況をよく知っている人が中人情報シート（写し）心となり作成することが望ましい（包括職員、施設職員、ケアマネなど）。

④親族の意見書

・親族調査の段階で連絡がついた親族に限り、収集できる範囲で収集する。

⑤成年後見人等候補者事情

・既に家裁の候補者名簿登録済みの専説明書（市町村長申立てで門職、法人の候補者の場合は記載不は通常不要）

要。

⑥診断書、及び、鑑定に関す・主治医に依頼（必ずしも精神科医でる連絡票ある必要はない）。
・費用は医療機関ごとに異なる。
（なお、療育手帳が発行されている場
合、療育手帳の表紙・表紙裏面及び判定の記載があるページのコピーを添付書類として提出する。）

22

申立て書類

入手先⑦財産目録（相続財産目録）

備考・本人の事情をよく知っている人の協力を得て、資料収集して作成する（包括職員、施設職員、ケアマネなど）。

作

・現時点で判明している財産を記載す

成

書式はれば足りる（銀行等への照会は不要）。

書 ⑧収支予定表

家庭・本人の事情をよく知っている人の協類

裁判所力を得て、資料収集して作成する（包括職員、施設職員、ケアマネなど）。
・過去１年程度の収支を見て、分かる範囲で記入。

⑨本人の戸籍謄本

１通（発行から３か月以内）⑩本人の住民票（本籍が記載 市 町 村
取されているもの）又は戸籍 役場

寄附票

１通（発行から３か月以内）

せ ⑪本人の成年後見登記事項書

証明書（登記されていない 法務局

類

ことの証明書）⑫成年後見人等候補者の住民票（本籍が記載されているもの）又は戸籍附票⑬不動産に関する資料

市町村
役場

１通（発行から３か月以内）

１通（発行から３か月以内）（ただし、候補者が法人の場合は法務局にて法人の「全部事項証明書」を取得）

法務局

全部事項証明書などの不動産の存在を示す資料

財 ⑭預貯金に関する資料

預貯金通帳のコピー（少なくとも過去

産１年分）、定期預金・定額貯金等の証書（コピーを提出する）

関

そ の 書 のコピーなどの預貯金の金額を示す

係

類 を 管 資料

資 ⑮保険契約に関する資料

理 し て 保険証書などの保険契約の内容を示料いる者（コピーを提出する）⑯有価証券に関する資料

す資料
取引残高報告書、お預かり残高等明細（コピーを提出する）などの有価証券の内容を示す資料

23

申立て書類入手先⑰負債に関する資料

考

ローン契約書又は借用書、支払明細書（コピーを提出する）などの負債の金額を示す資料⑱収入に関する資料
財

備

給与明細書、年金証書、年金改定の通（コピーを提出する）

知書、年金の振込口座の通帳、生活保産

そ の 書 護に関する保護決定通知書、確定申告

関

類 を 管 書及び収支内訳書などの収入を示す係

理 し て 資料

資 ⑲支出に関する資料いる者

料（コピーを提出する）

施設利用料、入院費等の領収書、国民健康保険税（料）通知書、介護保険料
納入通知書、固定資産税納税通知書、地代、家賃等の領収書などの支出の金額を示す資料⑳申立手数料

収入印紙 800 円。ただし、保佐及び補申助の場合で、合わせて申立てする同意

立権又は代理権の付与申立て１件ごとてに、さらに収入印紙各 800 円必要。

に ㉑登記手数料

郵 便 局 収入印紙 2,600 円

必 ㉒郵便切手など

後見：500 円×3 枚、84 円×15 枚、10

要円×10 枚、5 円×2 枚、1 円×10 枚（合な

計 2,880 円）

費

保佐・補助：500 円×5 枚、84 円×15

用枚、10 円×10 枚、5 円×3 枚、1 円×10 枚（合計 3,885 円）（鑑定費用）

家裁の指示に従う。５～１０万円。

以上の表は、令和元年１０月時点で未執行の新書式に関する情報です。新書
式の執行時期は、長崎家裁のホームページで確認してください。その他、最新情報の確認をしたいときなどは、次の連絡先へ問い合わせをしてください。
長崎家庭裁判所（〒850-0033 長崎市万才町 6-25）後見係直通番号:095-804-4150
http://www.courts.go.jp/nagasaki/saiban/tetuzuki/l4/Vcms4_00000112.html

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⑪ 家庭裁判所への申立て
本人の住所地を管轄する家庭裁判所の本庁・支部に、申立費用（収入印紙、郵便切手）を予納するとともに、必要書類を添えて申立てを行います。事前に予約をして、予約日に申立書類一式を家庭裁判所に持参し、同時に申立人の面談を行う運用をしている本庁・支部もありますので、事前に確認をしておきましょう。
申立て先の長崎家庭裁判所の本庁・支部の住所等は P.28 をご参照ください。
鑑定については、必要な場合、家庭裁判所から後日連絡がありますので、その際には鑑定費用（５～１０万円程度）を市町村の会計から予納してください。

＊申立て費用の請求
申立て費用は原則として申立人の負担とされているため、市町村長申立ての場合は市町村が負担することになります。ただし、市町村が負担することが公平の観点から妥当性を欠くとみられるような特別な事情があると判断される場合には、申立て費用を本人へ求償することができます。
本人へ求償する場合には、申立書の「手続費用の上申」欄にある「手続費用については、本人の負担とすることを希望する。」にチェックを入れます。

＊審判前の保全処分
成年後見開始の審判等がなされるまでの期間は短縮傾向にありますが、それでも約５割が申立てから１か月以上となっています（最高裁判所事務総局家庭局「成年後見事件の概況 -平成３０年１月～１２月-」）。
このため成年後見人等が活動を開始するまでの間に、本人の財産が侵害される、又はそのおそれがあるときなど、緊急の対応が必要な場合には、成年後見等申立てと同時に、「審判前の保全処分」の申立てを行うことを検討することになります。
審判前の保全処分の申立てを受けて、家庭裁判所は、暫定的に、①財産の管理者の選任、②事件の関係人に対し、本人の生活、療養監護若しくは財産の管理に関する事
項の指示、③後見命令、④保佐命令、⑤補助命令の保全処分を行うことができます。
また、事案によっては、保全処分が開始されるまでの財産侵害を回避するため、民法６９７条の「事務管理」（法律上の義務なく、他人のためにその事務を処理するもの）の考え方を用いて、市町村において一時的に通帳等を保管せざるを得ない場合もあります。この場合、その事務の性質に従って、最も本人の利益に適するような方法で管理しなければならないことになります。
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※関係法令■家事事件手続法１２６条（成年後見）、１３４条（保佐）、１４３条（補助）■民法２８条、１０３条、６９７条⑫ 審理
家庭裁判所は、成年後見等申立てを受けると、本人の能力や生活状況、財産状況などの事実関係を調査します。この調査結果を基に、裁判官が判断します。
上記調査の一環として、家庭裁判所調査官や参与員が、申立人に面談して聞き取りを行います。このとき、申立ての実情等を説明することになりますので、その準備をしてください。もし、申立ての実情等をより詳しく知る関係者・関係機関があるときは、事前に家庭裁判所に同行する旨をお伝えしておきましょう。その他、成年後見人等候補者等との面談が設定されることもあります（家庭裁判所から連絡があります。）。
なお、補助又は保佐の場合は、本人の同意が必要な事項があるため、原則、本人面談が行われることになります。本人面談を行う場所（家庭裁判所か自宅・入院先・入所先か）などの段取りについて、家庭裁判所と協議します。

＊鑑定
鑑定は、本人に判断能力がどの程度あるかを医学的に明らかにする手続です。申立時の診断書とは別に、家庭裁判所が医師に鑑定を依頼するかたちで行われます。
成年後見開始、保佐開始の審判をするには、法律上は、原則鑑定を行うとされていますが、明らかにその必要がないと認められるとき（植物状態の場合や診断書から一見して判断能力に欠けていると判断される場合等)には不要とされます（家事事件手
続法１１９条、１３３条）。補助開始の審判では鑑定不要とされていますが、診断書だ
けでは判定が困難な場合には、鑑定が必要となるときがあります。
実情としては、成年後見等申立て全体の約９割で、鑑定が省略されています（最高裁判所事務総局家庭局「成年後見事件の概況 -平成３０年１月～１２月-」）。

＊審判
裁判官は、申立人から提出された書類や調査官等が行った調査、鑑定結果などに基づいて判断し、要件を満たさないと判断した場合には却下、要件を満たすと判断した
場合には成年後見等の開始の審判を行い、併せて成年後見人等を選任します。
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また、保佐と補助の開始の場合には、必要な同意権や代理権の内容も定めます。

⑬ 審判の確定
審判の結果は、家庭裁判所から成年後見人等、本人、申立人に対して告知又は通知されます。成年後見等の開始や却下の審判に対しては、一定の要件の下、告知又は通知された日から２週間以内に不服申立てを行うことができます(「即時抗告」という種類の不服申立てになります。)。ただし、誰を成年後見人等に選任するかという点については、不服申立てをすることはできません。
不服申立てがなされずに２週間が経過した場合や不服申立てが却下された場合には、審判の法的効力が確定することになります。確定して初めて、審判は効力を生じることになりますので、審判が出されて直ぐに成年後見人等が動けるわけではないことに注意しましょう。

⑭ 成年後見等の開始
成年後見等の開始の審判が確定した後、家庭裁判所から東京法務局に審判内容が通知され、登記ファイルに登記されます。成年後見人等は、登記完了後、登記事項証明書を取り寄せることで、成年後見人等であることを証明できるようになります。
本人が申立費用を負担できる場合には、成年後見人等に納付書を送付して、申立費用を求償します。求償する場合には、「成年後見制度利用支援事業」の活用ができないか検討して、成年後見人等に案内します。
審判確定後、必要に応じて、成年後見人等に対して本人の情報を伝えるなどの引き継ぎを行ったり、今後の関係機関との連携を図っていくためのケース会議に成年後見人等の出席を求めたりします。そのケース会議では、それぞれの支援者が、成年後見人等の役割、権限、権限外の行為を確認するとともに、これまでの支援の流れを確認
し、今後の支援方針等について協議して、支援者間での役割分担を行います。参加が可能な状況であれば、成年被後見人等も出席することが望ましいといえます。
これ以降は、本人の状況の変化に合わせて、定期的または適時に、ケース会議を行っていくことになり、成年後見人等の出席を求めることになります。

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長崎県内の家庭裁判所の連絡先・所在地・管轄区域
機関名

電話番号

所在地

管轄区域

長崎家庭裁判所

095-804-4150〒850-0033

長崎市、西海市西彼町・大瀬

長崎市万才町 6-25

戸町、西彼杵郡長与町・時津

本庁

町
同

大村支部

0957-52-3501〒856-0831

大村市、東彼杵郡東彼杵町

大村市東本町 287
同

諫早出張所

0957-22-0421〒854-0071

諫早市

諫早市永昌東町 24-12
同

島原支部

0957-62-3151〒855-0036

島原市、雲仙市、南島原市

島原市城内 1-1195-1
同

佐世保支部

0956-22-9176〒857-0805

佐世保市、西海市西海町・大佐世保市光月町 9-4

島町・崎戸町（平島を除く）、
北松浦郡佐々町・小値賀町、
東彼杵郡川棚町・波佐見町

同

平戸支部

0950-22-2004〒859-5153

平戸市、松浦市

平戸市戸石川町 460
同

壱岐支部

0920-47-1019〒811-5133

壱岐市

壱岐市郷ノ浦町本村触
624-1
同

五島支部

0959-72-3315〒853-0001

五島市

五島市栄町 1-7
同

新上五島出

0959-42-0044

張所〒857-4211

西海市崎戸町平島、南松浦郡

南松浦郡新上五島町有

新上五島町

川郷 2276-5
同

同

厳原支部

上県出張所

0920-52-0067

0920-84-2037〒817-0013

対馬市(峰支所、上県支所及び対馬市厳原町中村

上対馬支所の各所管区域を除

642-1

く)

〒817-1602

対馬市のうち峰支所、上県支

対馬市上県町佐須奈甲所及び上対馬支所の各所管区

639-22域

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【参考資料】○新潟県・新潟県社会福祉協議会「成年後見制度市町村長申立マニュアル」（平
成３１年３月改訂版）○大阪成年後見制度研究会「成年後見制度市町村申立ての手引き」（平成２１年８月）○大分県・大分県成年後見制度推進連絡会議 市町村長申立マニュアル作業部
会「大分県市町村長申立マニュアル」（平成３０年７月）

成年後見制度市町村長申立マニュアル【初版】令和元年１２月【発行】長崎県【原稿作成】一般社団法人 長崎県社会福祉士会【協力】長崎県弁護士会 高齢者等権利擁護委員会