山口県医師会報

令和３年６月年

第 1930 号

山口県医師会

山口県内における令和３年の COVID-19 感染状

況は、クラスターの増加に伴い第３ステージを経Ⅰ実験しました。このような状況下では必然的に県民の受療行動にも変化が現れ、特に小児科や耳鼻科

加藤副会長

子手帳の交付数の減少も重なり、今後の産科・小プロフェッショナルオートノミーの理念のもなどではかなりの影響が生じています。また、母児科などへの心配もあり、長期的な観点から山口県医師会計画が必要となりつつあります。

まず、COVID-19 に対する医療関連機関の全国的な取り組みが急務であります。感染症指定病院

白 澤 理 事

郷良常任理事山 下 理 事と、医師の自己研鑽が幅広く効果的に行われるように日本医師会生涯教育制度を活用し、研修会等を開催する。

新専門医制度が平成 30 年度からスタートし、から診療所に至るまでの円滑かつ迅速な感染者へ

生涯研修セミナーでは生涯教育の単位に加えて、築されなければならず、会員の皆様方の御協力をを引き続き取得し、専門医のキャリアアップ、キャの対応・医療関連従事者の取り組みが全県的に構仰ぎたいと思います。

しかしながら、この様な現況下においても、従来からの諸問題は解決されなければならず、急速な発展を遂げている AI 関連や最先端医療などに専門医の認定・更新に必要となる共通講習の単位リア維持に貢献していく。コロナ禍にあっても、工夫をして、年 4 回の生涯研修セミナーを開催したい。

山口県医学会総会は岩国市医師会の引き受けで山口大学と協同歩調を取りつつ、現場の最先端ま開催する。

ます。今こそ山口県医師会の存在性を高める絶好の研修であり、参加者に好評である。山口大学医の機能を十分に遂行できるような環境作りに取りに運営し、広報を活発にして参加者を増やしていで浸透するような活動を継続していく必要がありの時期であり、地域医療を守り「かかりつけ医」
組むことが重要で、会員諸氏の御協力をお願いす
る次第です。

1．COVID-19 に対する諸問題の解決

医師の体験学習は実地演習を含んだ体験参加型

学部・山口大学医師会の参加・協力を得て積極的きたい。

また、勤務医を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、勤務医部会の企画・協力による生涯研修セミナーを本年度も開催する。

少しずつ投稿論文が増えてきた山口県医学会誌

2．郡市医師会・山口県医師会・日本医師会のを例年通り発行する。

3．かかりつけ医機能の理解及び向上（１）日本医師会生涯教育制度のさらなる推進連携4．若年層医師・臨床研修医の県内定着
5．山口大学との連携（２）山口県医師会生涯研修セミナー・日本医師会生涯教育講座の開催

6．少子化対策への医療的貢献（３）山口県医学会総会の開催

8．医業継承への対応（５）新専門医制度や日医かかりつけ医機能研修

7．予防保健事業の充実

9．災害医療のスキーム造り

10．看護学校対策

368（４）医師の体験学習の開催
制度の推進（６）勤務医に対する生涯教育の一層の推進（７）山口県医学会誌の発行

山口県医師会報

令和３年６月（８）各地区医学会、山口大学医学会の活性化

清水専務理事

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医療保険（１）郡市医師会保険担当理事協議会の開催

各郡市医師会に寄せられている医療保険上の質

郷良常任理事

疑及び意見要望に対して、可及的速やかに問題解

藤 原 理 事来点数の不合理についても協議し、次期改定に反山 下 理 事 伊 藤 理 事
令和 2 年度の診療報酬改定率は、全体でマイナス 0.46％であったが、本体はプラス 0.55％（国費 600 億円程度）で医科はプラス 0.53％となり、別途、消費税財源を活用した救急病院における勤決できるように努める。また、新点数の評価や従映させるように日医へ要望していきたい。保険審査、保険指導についての会員の意見、要望も渉猟し協議していく。

務医の働き方改革への特例的対応として、プラス（２）社保・国保審査委員連絡委員会、審査委員

しかし、新型コロナウイルス感染症拡大という社保と国保の審査較差是正や診療報酬の疑義解

0.08％が措置された。

合同協議会等の開催

未曽有の事態が発生し、受診控えと同コロナ感染

釈を主な目的として開催している。いまだ審査委

療機関の医業収入は 10％〜 30％の減少を余儀なおり、必要に応じて回を重ねていきたい。協議内

症用の病床確保が最優先されたこと等から、各医くされたところである。

この状況は、令和 3 年度においても早々に改善される見通しはないが、適宜、発出される「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い」（厚生労働省保険局医療課 事務連絡）等の診療報酬制度に関する変更・追加については、

員会間の較差があることが会員からも指摘されて容については速やかに医師会報に掲載し、会員への周知徹底を図っていきたい。また、医師会推薦の審査委員（社保・国保）による打合会を継続し、会員から提出された審査上の問題点について、きめ細かな対応を図っていく。

引き続き、各会員へ迅速に周知を行い、保険請求（３）新規会員への研修会の実施

対応していく。

ての理解を深めるために、研修指導を行う。

認の運用が開始（令和 3 年 3 月）されるが、そ（４）個別指導への対応

97％、診療所 69％（本県）程度であることから、らの情報と高点数によるもの等があり、行政の選事業である「医療情報化支援基金」等の情報は遅ち会い、指導内容や指導事項が適切であるか確認に混乱が生じないよう、関係機関とも協議を続け
また、医療情報化において、オンライン資格確の前提となるオンライン請求医療機関が、病院
拙速な導入を促す状況ではないが、国の導入補助
滞なく周知していく。

診療報酬関係については、例年どおり、以下の協議会等の開催及び診療報酬改定に伴う説明会を開催する。また、中国四国ブロックにおける医県医師会の新規会員に対して、保険診療につい個別指導の対象は審査支払機関、保険者などか定委員会が選定する。県医としては個別指導に立を行う。また保険委員会の中で指導医とも協議し、効果的かつ公平性のある保険指導が実施されるよ
う求めていく。

療保険に関する協議会を年 2 回の頻度で開催し、（５）中国四国社会保険研究会等への参加

おいて適正に議論されるよう、日本医師会の診療的に集約し、重要な課題についてはこの研究会で各県と共同で意見を積み上げること及び中医協に報酬検討委員会へ積極的に意見を提出していく。
行政による保険指導等については、個別指導における立会を引き続き充実させる等により、会員に不利益が生じないよう継続して対応する。

会員からの保険診療に関する意見、要望を日常

当県の要望事項あるいは協議事項として討議し、日医へ上申していきたい。

（６）行政や関係団体との連携

369

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山口県医療関係団体連絡協議会では各関係団体

その効果が現れているとはいえないため、今後、主張していきたい。また、関係行政との協議でもを強化すること等により、県民の期待に応えられとの連携を図るとともに、医師会の意見や立場を
医師会の考え方が正しく伝わるように鋭意努めたい。

かかりつけ医と認知症疾患医療センターとの連携
る制度となるよう、本会も運営に積極的に携わっていく。

介護保険に関連する研修会等については、下記（７）診療報酬改定説明会の開催（隔年開催事業）のとおり開催する。

関の請求担当職員を含めて、改定内容を迅速かつ（１）郡市介護保険担当理事・介護支援専門員協

県内７地区で実施する。会員のみならず医療機

分りやすく説明し、合わせて質疑内容等から当該改定の問題点を洗い出し、対応していく。
介護保険

会・訪問看護ステーション協議会との合同協
議会の開催（２）かかりつけ医認知症対応力向上研修会の開催

今年度は介護報酬が改定されたことから、制度（３）認知症サポート医フォローアップ研修のく会員への周知を行いたい。また、今回の改定事（４）主治医意見書記載のための主治医研修会の規模災害が発生した場合の、利用者に必要なサー（５）病院での主治医意見書記載のための研修会

いては、今後も国や日本医師会からの情報に注視（６）山口県介護保険研究大会への協力

超高齢社会の進展により医療と介護の線引きはかかりつけ医研修会の開催

改定の趣旨や医療機関に係わる事項については広項の 1 つである新型コロナウイルス感染症や大ビスが安定的・継続的に提供される体制整備につしていきたい。

益々難しくなり、制度もさらに複雑化していることから、県内の介護実態を把握するために、積極的に情報収集と分析に努め、地域特性を考慮しつ

開催
開催

の開催

（７）地域包括診療加算・地域包括診療料に係る（８）郡市地域包括ケア担当理事会議への参加（９）在宅医療と介護の連携事業

つ、柔軟に対応策を検討していく。県内では介護労災保険あり（全国 4 位）
、その収容人数も拡大している示すように被災労働者に対する補償であり、そのは、各自治体の対応が消極的になる可能性もあり、その性格を異にする。雇用環境や就業形態の多様

療養病床から「介護医療院」への転換が進みつつが、今後、特に医療療養病床からの転換について
状況の把握に努め情報提供等、適宜対応していきたい。

在宅医療及び地域ケア会議に関しては多職種連携が必須であり、関連団体との意思疎通を図り連携を強化していく。

認知症対策については、「かかりつけ医認知症

対応力向上研修」又は「認知症サポート医養成研修」を修了した医師を対象として、患者側が気軽に相談できることを目的に「もの忘れ・認知症相談医」（オレンジドクター）制度が、令和元年 8月より県の事業として導入されたところである。
しかし、県民への周知が進んでいないこともあり、370

労災保険とは、労働災害補償保険の正式名が早期社会復帰に資するために、医療保険とは若干化等に合わせ労災保険法も適宜改正されてはいるが、多くは健康保険に準拠した形で運用されており、その不備も散見される。特に高齢社会の到来
により、高齢労働者の元々有する基礎疾患が増悪した際に、その労災保険適用範囲の明確化等が今後の課題とされており、時代と共に新たな問題も現出するのが常である。出来得る限り、現行制度の運用上の不備や問題点を拾い上げ、制度改正に資するよう日医との連携に努めたい。

労災保険における労災診療の審査は、労災保険診療委員に引き続き対応頂く予定であり、労災保険医療委員会や郡市労災保険担当理事協議会の開山口県医師会報

令和３年６月

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催を通じて、労災保険診療における個別の問題にての役割に応じて、以下について取り組む。

し、労災保険取扱い医療機関の労災保険診療に対

地域医療ついても対応していく。また、山口労働局と連携する更なる理解を得られるように、今年度も「労災診療費算定実務研修会」を開催する。
自賠責医療

山口県医師会自賠責医療委員会を開催し、情報収集に努め自賠責医療の適正化を図る。現状ではトラブルの事例数は減少傾向にあるが、損保会社による安易な健保使用の要求や支払遅延等の報告は一定数あり、山口県自動車保険医療連絡協議会
を適宜開催し、各医療機関から提出されたトラブ

ル事例について協議し、円滑な解決を図っていく。
また、中国四国医師会連合総会において各県との自賠責医療に関する情報共有を図り、日本医師会
へ必要な対応を要望していく。自動車保険医療連
絡協議会に参入していない損保会社についてもそ
れぞれ協議を行い対処していく。

（１）郡市労災・自賠責保険担当理事協議会の開催（１）医療提供体制の確保

一般的な医療機関には、新興感染症や災害に備える余裕が充分あったとは言えず、拡大する新型
コロナウイルス感染症は、山口県内の医療提供体
制と多くの医療機関の経営に打撃を与えた。感染者受入医療機関は、感染者の増減により病床準備・

非感染患者の移動・職員配置替え等を行い、国・県の要望に応えているが、その苦労が充分評価されているとはいいがたい。また、感染者に限らず
退院予定患者の受入先を確保できぬため、病床が空かず、治療を要する患者が入院できない状況も散見される。

①保健医療計画

新型コロナウイルス感染症の対応経験から、第8 次保健医療計画（令和６年度〜）では５疾病・５事業および在宅医療に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を新たな事項として加えることとなる。

個々の医療機関は、数年先を見据え、その役割（２）労災保険医療委員会の開催を新たに、または改めて示すこととなるが、現在（４）山口県自動車保険医療連絡協議会の開催もある。

（３）自賠責医療委員会の開催

３

前川常任理事上 野 理 事

清水専務理事藤 原 理 事茶 川 理 事

保健医療計画には、地域の医療機能や連携の在り方の目標が記されている。また、今後、山口県は目の前の医療提供体制整備が優先される状況で第７次保健医療計画策定時とは状況が異なる今の医療現場を支援すること、また、今後計画策定作業に入る際には、感染症対応等で医療機関の得た知見が第８次保健医療計画に反映されるよう行
動することを目標とする。
②地域医療構想

国の検討会は、従前の構想の枠組みのまま取りで必要とされる医療の変化に合わせた病床機能等組みを進めることを示し、地域医療構想実現を目

令和元年度に、公立病院・公的医療機関は地域療機能も評価される。公立病院・公的医療機関にの収れんは、地域医療構想に示される。

での役割を再度見直すよう促されていたが、新型
コロナウイルス感染症の出現により、県内での地域医療構想調整会議の開催は中断している。一方、的とし、医療機関の入院病床機能に加え、外来医出された再検証要請は撤回されず、複数医療機関の再編への支援も継続される。

新型コロナウイルス感染症は、医療機関の持ち国は、感染症対応と並行して次期保健医療計画や得る機能や医療従事者の数・質に影響をもたらし、そうした中で、日本医師会・郡市医師会、国や応や患者数の減少から、再編の前提条件が変わっ地域医療構想の進め方を検討している。

県行政機関等と連携を取りながら、県医師会とし再編を検討していた県内医療機関には、感染症対た施設もある。

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山口県の構想への取り組み、医療機関の実情、医療人材不足や受診患者減少による減収の中、新医療機能の再評価およびロードマップの書き変え

救急医療体制が維持できているのは、各医療機関

構想の枠組みを見比べ、必要であればコロナ後のも提言する。

③地域医療介護連携型コロナウイルス感染症への対応も含め、地域のや郡市医師会等関係機関のご努力による。

新型コロナウイルス感染症の流行により、入院住民の病態・状態の変化に合わせ、急性期・回患者の退院先を確保できない出口問題が続けば、をスムーズに使い分けられることが、地域医療介

救急患者の搬送調整に多大な労力を費やすことと復期・慢性期の医療の機能や介護・福祉サービス
護連携の理想の形である。

感染症の性質上、致し方ないことではあるが、患者受入の入り口が狭くなり、入院治療を要するなる。

関係機関へのヒアリングおよび各種協議会等へ

新型コロナウイルス感染症に関連した、連携シスの参加により、地域の実情を把握しながら、山口

対応医療機関だけでなく、医療介護連携全般での②小児救急医療について

テム運用・情報伝達上の確認作業が増え、感染者負担が増えている。

後述の救急医療での連携も含め、ヒアリング等

にて、地域での新たな取り組みや効率化を図る工夫を探し、情報共有を図る。
④地域医療介護総合確保基金

財源不足から基金の運用は硬直化しているが、診療報酬やコロナ用補助金ではカバーできない事
業への充当を提言していく。

県全体の問題を検討していく。

小児救急医療電話相談事業等の小児救急医療支援事業を、新型コロナ感染症の影響も含めて評価

し、県小児科医会・郡市医師会と連携しながら、効果的な運用を県行政に働きかける。

小児救急医療啓発事業及び小児救急地域医師研修事業についても、コロナ禍の各地域の状況に合わせた実施を進める。

③検死（検視・検案）体制について

検視立ち会い医師の確保、検案能力の担保のた（２）医師確保対策

め、山口県医師会警察医会を中心に研修会を企画・

標は、山口県の医師数の不足感および地域・診療学法医学教室等と連携していく。また、多数死体医師確保計画のために国が示した医師偏在指科間の偏在による不足感を表しているとは言い難い。国は、医師確保と並行して医師の働き方改革を進める施策を示しているが、新型コロナウイル
ス感染症への対応にて、医師の長時間労働の実態実施し、警察、歯科医師会、消防、海保、山口大発生時の検視・検案の派遣要請へ対応するため、警察・歯科医師会等との合同訓練に参加する。
④災害医療体制について

新型コロナウイルス流行下においても、南海トが変化している。

ラフ地震や局所水害等で被災した場合に必要な医医師をはじめとする医療人材にどう影響するのかていく。具体的には、JMAT やまぐち派遣時の資新型コロナウイルス感染症の流行が、山口県の、判断できない中で、山口県医師会としては、県内
就労定着を目標に、医学生・研修医合同説明会での山口県の医療就業環境等の PR、中高生の職業療を行えるよう、JMAT やまぐちの体制を強化し機材整備、災害協定ごとの補償整備、災害医療研修の充実を図る。

県内被災時に、山口県医師会が関係団体と協働

体験や医学生・研修医への実習・研修の場の提供

できるよう、平時から情報交換を行い連携に努め（３）救急・災害医療対策（４）地域包括ケアシステムの構築など、できることを一つずつ行っていく。

①救急医療について

地域の救急医療体制は、各地域が元々保持する

医療資源の質・量により少しずつ異なっている。

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る。

地域包括ケアシステムの実現には、医療関係の多職種連携だけでなく、介護・市町行政との体制づくりが必要である。特に、高齢者が住み慣れた

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山口県医師会報

地域で自分らしい暮らしを続けるために在宅医療は必須であるが、令和２年度に行った在宅医療に関する実態調査の結果では、県内で在宅医療に携

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極的に担うためにも有床診療所部会を中心に取り組む。

わる医師の６割が 60 歳以上と高齢化が著しく、地域福祉留まる。今後の在宅医療の推進のためにも迅速な害者、児童、青少年、母子、高齢者福祉などに関また拡大する新型コロナウイルス（SARS-CoV2）

害時対応については、県小児科医会および地域保

今後新規に在宅医療を実地予定の施設は１施設に対策が必要である。

感染のため、有料老人ホーム等の高齢者住宅や介護施設等が感染対策を過剰に行うが故に、利用者の希望を妨げ、施設が訪問診療や訪問看護を拒んでいる事例、あるいはデイケア・デイサービスへの通所を禁止する事例が報告されている。適切に感染対策を行っている事業所に対して、訪問・通所を断ることは不適切であり、結果的に今後高齢者の認知機能、フレイルの増悪が顕在化する懸念があるので、該当施設には行政と連携し注意喚起

福祉領域は、社会福祉審議会などに参画し、障与していく。特に医療的ケア児への在宅医療・災健部門と情報共有・連携しながら、県へ働きかける。
４中村常任理事

河村常任理事上 野 理 事茶 川 理 事

沖中常任理事伊 藤 理 事

縄 田 理 事

少子高齢化の更なる進行による人口構造の変化を行う。

に加え、単独世帯や共働き世帯の増加など生活ス

催し、国・県の情報及び各地域での取組事例を情疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患、脳血管疾患（脳県医師会では、地域包括ケア担当理事会議を開

報収集・情報提供し、引き続き郡市医師会の取り組みを支援する助成事業を行う。また、高齢者施設等における感染予防対策、陽性者発生時のゾー
ニング等の対応について、配置医師に向けたガイ
ダンスを行っていく。
（５）有床診療所対策

有床診療所は、病院との「入院基本料」の差の拡大（病院最低額の半分以下）とともに経営がタイルも大きく変化するとともに、がん、循環器
卒中）等の非感染性疾患の増加など地域保健を取り巻く環境は大きく変化している。

地域保健では、妊産婦・乳幼児保健、学校保健、

成人・高齢者保健、産業保健の 4 部門について事業を継続して実施している。健康寿命の延伸を図るには、生涯を通じた健康づくりが必要である

ため、今年度も 4 部門を一つの流れとして捉えて事業を進めていく。

成人・高齢者に対する健康教育などの周知啓発

厳しくなり、この 20 年間で施設数は全国的に約を図るとともに、学童期・思春期から健康教育を

年 6,664 床）。しかしながら、有床診療所は身近

生活習慣病に対する予防と考えられる。また、健70% 減少している（1996 年 20,452 床→ 2019で気軽に相談ができ、地域で急変した患者の受け入れに加え、他病院（急性期一般入院料１算定病棟・地域包括ケア病棟・回復期リハビリテーション

行い、正しい生活習慣を確立することが、将来の康増進・疾病予防から医療へ効率のよい連携を構築していかなければならない。

本県では、健康寿命の延伸を最終目標とした「健病棟）からの転院先、在宅・介護施設への受け

康やまぐち 21 計画（第 2 次）
」やがん対策の基時的に預かるレスパイト、看取りや在宅医療の提等により、さまざまな取り組みが進められている。

渡し、看護・介護で家族が疲れたときに患者を一供などの多様な機能を担うことが可能であり、今後地域包括ケアシステムの中心を担う存在となると考えられる。今後ますます期待されるこのような機能を安定的・継続的に果たし、地域医療を積本方針を定めた「第 3 期山口県がん対策推進計画」
医師会においても、行政との連携を密にしてそれぞれの事業効果がいっそう高まるように積極的に関与し、住民が健やかな生活を営むことができる
ような疾病発生の予防に努めていく。

373令和３年６月

山口県医師会報

世界的に流行している新型コロナウイルス感染症は、山口県内でも延べ 1,000 人以上の陽性者（２）妊産婦・乳幼児健診事業における各市町・各郡市医師会との調整が出ており、感染の広がりを見せている。引き続（３）予防接種医研修会の開催るとともに、新型コロナウイルス感染症に係るワ

郡市医師会との調整

き関係機関と連携した医療提供体制の構築に資す

第 1930 号（４）広域予防接種事業における県、各市町、各クチンの円滑な接種に協力する。

（５）小児保健・医療にかかわる県事業への協力

妊産婦・乳幼児保健（７）虐待防止研修会の開催（山口県産婦人科医

本県では、定期予防接種を広域化して実施している。広域予防接種については、関係者との合同会議で意見交換を行い、事業を円滑に進めていく。
また、定期接種化されていないおたふくかぜワク（６）乳幼児虐待防止に関する医療連携の構築
会、山口県小児科医会と共催）（８）母子保健委員会の開催（９）新型コロナウイルスワクチン接種への協力

チンの「定期接種」への位置付け、費用の助成（無学校保健費用助成を働きかけていく。HPV ワクチンにつに対応するべく、学校医部会を中心に学校保健のな情報提供、並びに接種年齢を過ぎた方への経済活動記録手帳の活用を通して、学校医活動の活性

料化）、小児に対するインフルエンザ予防接種のいては、接種を勧奨するために対象者への積極的的補助を市町行政に訴えていく。

また、新型コロナウイルスのワクチン接種が２月から開始されている。県及び市町、郡市医師会
等の医療関係団体と連携して円滑な接種体制の構

子どもたちを取り巻く社会環境の変化や複雑化向上、推進を図る。学校医研修会の開催、学校医化を図る。新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、学校での対策も日々変化していくため、地域の学校保健担当者と情報共有の強化を行う。

また、昨年度に引き続き学校健康診断項目の変築に協力する。

化や新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、費用の調整などを関係者と協議し、円滑に実施で行う。

市町が行う妊産婦・乳幼児健診事業についても、

きるよう協力していく。特に、産前・産後サポー

時代に合わせた「学校医の手引き」の改訂作業を
学校心臓検診検討委員会では、学校心臓検診シ

ト事業の全県下での実施、新生児聴覚スクリー

ステムの検討・分析や、精密検査受診票の疑義照の実施、先天異常を減少させるために葉酸を挙児上に努める。

ニング検査の公費補助、３歳児健診での屈折検査
希望女性・妊娠初期女性の希望者に対して配布する制度の創設、生後２週間児及び１歳児を対象とした乳児健診への助成、これらを県及び市町へ要望していく。

子どもの虐待やいじめに関しては、研修会の開催をはじめ、自治体と協力して防止に取り組む。
乳児虐待、産後うつなどの問題もある周産期前会、精密検査医療機関研修会を開催し、精度の向また、郡市医師会での取組を支援する観点から、引き続き学校医等研修会及び小児生活習慣病予防
対策への助成を行う。

（１）学校医部会役員会・総会の開催（２）郡市医師会学校保健担当理事協議会・学校
医部会合同会議の開催後を含め、成人に至るまでを多職種連携により支（３）学校心臓検診検討委員会・精密検査医療機ために母子保健委員会を設置し、その対策を協議（４）学校医研修会の開催援する事が重要との観点から、多職種連携強化のする。

（１）郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協
議会・関係者合同会議の開催

374

関研修会の開催（５）郡市学校医等研修会及び小児生活習慣病予防対策への助成（６）全国、若年者心疾患・生活習慣病対策協議会への参加

令和３年６月

山口県医師会報（７）学校医活動記録手帳の活用（８）「学校医の手引き」の改訂
成人・高齢者保健

健康寿命の延伸を図るには、疾患の早期発見・早期治療が重要であり、そのためにも、特定健診やがん検診の受診率向上が重要である。しかし、山口県の特定健診の受診率は低く、市町国保集計

第 1930 号

設等があれば、医療現場への周知を徹底していく。
加えて、近年確認されている麻しん、風しん等について、引き続き感染症発生動向調査（サーベイ
ランス）を注視する。そのほか再興感染症、動物由来感染症等の動向についても常時監視するとともに、地域医療担当や、行政とも密な連携を取りながら不測の事態に備える。

では全国最下位という状況が続いている。医師会（１）郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議策等の検討を行う。また、かかりつけ医による受（２）郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理

すがん検診の事業効果を高めるため、がんの早期（３）山口県糖尿病対策推進委員会の開催として、関係者と連携し、課題等の共有及び対応
診勧奨を行う。同様に、がんによる死亡率を減ら
発見、早期治療に結びつく精密検査の精度を一層会の開催

事協議会及び関係者合同会議の開催

山口県糖尿病療養指導士講習会の開催高めるとともに、緩和ケア研修会、胃内視鏡検診「やまぐち糖尿病療養指導士」レベルアッ

整備、がん登録の推進に協力する。

世界糖尿病デーイベントの企画・運営

研修会の開催、休日及び平日夜間がん検診体制の健康保持増進は本人の自覚によるところが大き

いため、県民に対する周知啓発が重要となる。例

プ講習会の開催

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの事業
効果検証

年同様、健康教育テキストを作成し、その活用を（４）健康スポーツ医学委員会の開催

ツ医学委員会が企画する研修会を通じて、健康ス（５）健康教育テキスト（テーマ「帯状疱疹」）のへ寄与する。また、禁煙推進委員会において、会（６）がん対策推進への協力、がん登録の推進

進めるなどの拡充に一層努める。また、健康スポー
ポーツ医の資質向上を図り、地域住民の健康増進
員を対象に実施した「喫煙や禁煙指導等に関するアンケート調査」の結果をもとに、喫煙や禁煙指導等の実効性の高い対策を展開する。

疾病の具体的な周知啓発、予防等のため、糖尿

健康スポーツ医学研修会の開催

作成、ホームページ上での公開

休日及び平日夜間がん検診体制整備支援事
業の実施

緩和ケア研修会の開催

胃内視鏡検診研修会の開催

病対策推進委員会を中心に糖尿病対策に積極的に（７）新型コロナウイルス（COVID-19）及び新型習得を目的として、山口県糖尿病療養指導士講習（８）感染症発生状況への注視と動物由来感染症

定するとともに、有資格者に対するレベルアップ（９）禁煙推進委員会の開催取り組む。糖尿病療養指導の正しい知識や技術の会を開催し、「やまぐち糖尿病療養指導士」を認講習会も開催する。

引き続き、新型コロナウイルス感染症について、各団体と連携を図り、情報提供・事前準備をインフルエンザ等感染症への対策の動向の常時把握

産業保健

近年、労働安全衛生法に基づく定期健康診断に周到に行うとともに、発生の段階や状況の変化において、脳・心臓疾患につながるリスクのある血構築を図る。また、陽性患者の増加による通常医るなど、健康上何らかの問題や疾病を抱える労働応じて、国・県・市町と迅速・的確な医療体制の療の逼迫を防ぐためにも、県の専門家会議、感染状況モニタリング会議等を通じて、行政と協議を行うとともに、医療物資の配布や各種補助金の創圧や血中脂質などにおける有所見率が 5 割に迫者が増加傾向にある。高齢化が一層進む中で、労働者においても、今後は疾病を抱えていても離職や休職せずに治療を受けながら仕事を続ける労375

山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

働者が増加することから、事業場における治療とめにも、新規事業として、月 1 回程度、本会かる。

ともに、報道機関の取材状況に応じて記者会見を

職業生活の両立支援体制の強化が重要となってい産業医の積極的な関与が今後ますます重要になってくることから、産業医活動の充実や治療と仕事の両立支援を推進していくための研修を山口ら報道機関に対して県民向けの情報を提供すると実施するなどして定期的に有益でタイムリーな情報を発信する。

また、令和元年度に日本医師会が作成した「『日労働局、山口産業保健総合支援センター、山口県

医君』の山口県バージョン」を用いて作成した「ポまた、今年度は産業医の資格を取得するために県民に少しでも本会のことを認知していただける

産業医会と連携して実施する。

受講が必要な研修会のうち、産業医学基礎（前期）
研修会を県内で開催する。

（１）山口産業保健総合支援センターとの連携（２）山口労働局及び関係機関との連携（３）産業医部会理事会の開催（４）新規産業医養成及び認定産業医更新のため
産業医研修会の開催及び充実（５）郡市医師会産業保健担当理事協議会の開催

長谷川常任理事

中村常任理事今村副会長

白 澤 理 事藤 原 理 事広報事業として、医師会員に対する対内広報は、

県医師会の方針を会員に周知し、広く賛同を得て、医師会活動を円滑に行うために重要である。一方、対外広報は、県民に医師会の活動を知ってもらう
唯一の手段として極めて大切である。

対内広報活動としては、会員に対して医師会報

ケットティッシュ」及び「クリアファイル」を、よう配布していく。

さらに、本会が行っている花粉飛散予測について、より正確な予想を提供していくためにも、本会に長年蓄積されたデータを基に自動で予測できるシステム（AI プログラム）の作成の研究を依頼する。

医師会の情報部門としては、早期に各種の情報を収集し、その対応を総合的に検討し、会員に正確な情報を迅速に伝達することが重要である。IT化については、平成 25 年から本会の理事会報告
資料をペーパーレス化することを目的に購入した
iPad の買い換えの時期となっていることから新しく購入し、紙代及び印刷代等のコスト削減を引き続き行っていく。また、本会 6 階に無線 LANのアクセスポイントを設置することで会員にとって利便性を提供していく。

なお、本会メーリングリストに登録された方に、引き続き研修会の開催案内や各種情報を適宜、メールにて提供していく。

を発行し、本会の方針や伝達事項などの周知徹底（１）会報誌面の充実

応じて一斉 FAX 送信を使うなどして全会員に確会員に読んでもらえるよう、毎月開催している広対外広報活動としては、県民に本会の施策、事けている。会議や講演会などの報告記事のほか、を図っており、緊急を要する伝達事項は、状況に実に情報を届けるよう心掛けている。

業の理解を深めてもらうため、会報をホームペー
ジ上に公開するとともに県民公開講座及びフォトコンテストの開催、報道機関との懇談会等を通じて、県民の健康の増進、健康意識の啓発を目指しているが、コロナ禍の中、県民公開講座などの県

民向けのイベントが開催できないこと等により、県民に対して医療に関する情報を提供することができなくなっている。県民の健康と医療を守るた

376

会報は対内広報の最も重要な柱であり、多くの報委員会にて検討し、内容を充実させる努力を続
本会行事の案内及び国や県のお知らせも掲載している。その他、旬な話題や喫緊課題とその対応等を速やかにわかりやすく掲載するなど、医師会活動の重要性についても理解を深めてもらえるよう心がけている。会員並びに広報委員からの意見をできるだけ反映させて、今後も内容の濃い誌面づくりに取り組む。

令和３年６月

山口県医師会報

第 1930 号（２）県民公開講座

きなかった県民公開講座花粉症対策セミナーを開や健康に関する学習の場を設ける。令和 2 年度のとしたい。

本会独自の県民公開講座を開催し、県民に医療に開催した第 11 回フォトコンテストは、従来の催する予定としており、引き続き県民に役立つも

募集要項を変更し、応募者を「山口県内在住の方（７）ORCA プロジェクトの推進がない方を対象にした「新人賞」を設けたところ、る日医標準レセプトソフト（以下、「日レセ」）は、

フォトコンテスト」として完全に定着しているとり、引き続き、医療機関の業務円滑化の手助けとのみ」とし、また、過去に当コンテストの受賞歴

例年同様、多数の応募があり、「山口県医師会の思われ、今年度も県民公開講座並びにフォトコン
テストを企画・開催する。
（３）報道機関との連携

報道関係者との連携を保ち、医療に対する理解を得られるように懇談会を今年度も引き続き開催
し、医療現場の実態や問題点の取材により、県民にアピールしてもらえるよう働きかける。
（４）医師会開催行事の報道、取材要請

日本医師会の ORCA プロジェクトの中核であ

約 17,200 医療機関（施設）が導入・運用しておなるよう日レセ導入の相談業務を行うとともに各
種 ORCA 連携電子カルテについても紹介していく。

なお、開催を予定していたものの新型コロナウ

イルス感染症の感染拡大防止の観点から開催できなかった山口県医師会 IT フェアについて、開催する予定である。

（８）IT ネットワークの強化

電子メールやメーリングリスト、ホームページ

本会開催の行事のマスコミ報道により、多くのなどのネットワークシステムを充実させ、郡市医

らうよう引き続き努力するとともに、機会あるごまた、セキュリティについてもホームページを含

県民に参加を促し、医師会活動に理解を深めてもとに県民に日本の医療や山口県の医療の現状を伝えていく。

（５）ホームページの充実

医師会活動を伝える手段として欠かせない役割を担っていることからコンテンツをより充実さ師会並びに県医師会事務局の IT 化を推し進める。
め堅牢なものとするようしていく。

加藤副会長

山 下 理 事

郷良常任理事

縄 田 理 事

医療紛争の解決には、多額な費用と莫大な時間

せ、分かりやすく興味ある医療情報を掲載するよを費やすだけでなく、患者側（遺族）も医療者側

る医師会報の電子版をホームページ上に掲載し、トラブルを減らす努力をしているところだが、患う常に更新に努めていく。なお、毎月発行してい閲覧できるようにしている。
（６）花粉情報システム

花粉情報委員会では、県下 19 か所の測定機関

で花粉捕集情報を得ており、正確な花粉情報をマスコミに提供し、県民に迅速に周知されるシステ
ムを構築している。また、測定機関を対象とした講習会を毎年開催しており、花粉測定の精度を上げる努力も続けている。さらに隔年で開催しており、昨年度に開催する予定であったが新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大防止の観点から開催でも精神的な負担は大きい。医療提供者としては、者側としては、医療行為は良い結果をもたらすものであるという意識が高く、その認識の違いが火種となっている事案も多い。医療行為は患者との信頼関係の上に成り立つものであり、医療機関が患者に対して細心の注意を払い、十分な説明を行い、医療水準に応じた合理的判断に基づく医療を提供できる体制を整えることが、医療紛争を未然に防止する最善の方策と考える。

万が一医療事故が起こった際には、紛争拡大の防止及び早期解決を図るために、医事案件調査専
門委員会、顧問弁護士、郡市医師会、そして会員

377

令和３年６月

山口県医師会報が一体となり対応する。同時に、医療安全研修や（５）日本医師会との緊密な連携ためにも、会内関係事業とも連携して、質の良い３

生涯教育を通じて医学の現状把握・研修に努める

第 1930 号

医療安全

医療を提供する団体として精進する。

（１）医療事故調査制度の対応

足、48 年目を迎えた。昭和 48 年 7 月 1 日から

法第 6 条）に伴う「医療事故調査等支援団体」（厚

は合計 13,982 件に上る。年度別に紛争処理付託の団体とも連携を強化し、会員を含めた医療関係

日本医師会医師賠償責任保険は昭和 48 年に発令和 2 年 9 月 30 日までに日医に付託された事案
受理件数をみると、平成 17 年度ごろにピークを迎え、その後は減少傾向にある。当会としても日医と連携して紛争の早期解決に向けて対応してい再発防止を目的とする医療事故調査制度（医療生労働大臣告示）として、併せて告示された他者及び国民の期待に応えられるよう任務遂行にあたっていく。

また、死亡事案に限定された医療事故調査制度

く。

とは別に、会員からの要望に対応するため、非死（解剖及び Ai）については、各施設との連携を継体制を整える。

医療事故調査制度に伴う県内の調査支援体制

続して体制整備に努める。また、県内の支援団体（13 団体）の中核として、「山口県医療事故調査支援団体連絡協議会」を主催し、各団体との連携

亡事案に対しての医療事故調査も実施できるよう
具体的には以下の協議会等の開催及び対応を行う。

①都道府県医師会医療事故調査担当理事協議会②山口県医療事故調査等支援団体事務連絡協議会

強化を図り、発生する事案に対して速やかに対応すると共に当該医療機関等の院内調査の支援にあ③山口県医療事故調査委員合同打合せ会

本医療安全調査機構）と緊密な連携を図り、事案⑤山口県 Ai 研究会④郡市医師会医療事故調査担当理事協議会たる。また、国の医療事故調査・支援センター（日の調査については、会員を含めた医療機関関係者⑥医療事故調査の支援

及び国民の期待に応えられるよう対応する。

（２）日医医療安全推進者養成講座受講推進

医療紛争関係

当役員、各医療機関の医師・従業員の受講を勧奨

１

医療事故防止対策（１）郡市医師会における医療事故防止事業に対

する。

する協力

４

療事故防止研修会の開催いることから、県医師会の相談窓口の担当者のよの他の医療従事者を対象とした医療紛争防止が設立した苦情相談窓口との相互連携を図る。

（２）新規開業医、新医師臨床研修医に対する医（３）総合病院の勤務医、看護師、事務職員、そ研修会の開催（４）
冊子「医療事故を起こさないために（第 4 版）」の新規会員への配付

２

本会担当理事の受講とともに、郡市医師会の担

紛争処理対策（１）日医 A 会員加入と特約保険契約の推進（２）日医医賠責保険免責部分補償の医賠責保険契約の促進（３）施設賠償保険契約の促進（４）医事案件調査専門委員会と郡市医師会との連携378

診療情報の提供

患者からの種々な内容の相談・苦情が増加してり一層のレベルアップを図り、郡市医師会及び県また、医療機関で暴力をふるう常習患者、医療費の未払い常習患者等の情報収集を行い、事例研
究のうえ、今後の医療現場での対応方法を協議していく。
５

個人情報保護対策

厚生労働省がまとめた「医療・介護関係事業者

における個人情報の適切な取扱いのためのガイド
ライン」及び日本医師会が作成した、冊子「医療機関における個人情報の保護」等を会員に周知徹
底し、医療機関における個人情報の保護が適正に山口県医師会報

令和３年６月

第 1930 号

行われるようにする。

なかった。令和 3 年度はオンライン会議やメー

６

事業を継続していきたい。

リングリストの利用等によって支障なくこれらの薬事対策（１）麻薬対策等

麻薬の適正使用、保管・管理、記帳、諸届、毒劇物の保管・管理の周知を図る。特に医薬品の患者投与にかかわる医師・医療従事者への啓発、周知を図る。

地域の実情や課題を把握している郡市医師会の勤務医理事との連携を強化するために懇談会を開催するとともに、郡市医師会での勤務医部会設立を支援する。

病院勤務医懇談会を開催しニーズの把握と対応（２）医薬品臨床治験に努めるとともに、関係機関との連携を緊密にし、われる。対象疾患によっては、診療所の治験参加の促進を図っていく。

医薬品の治験は臨床試験実施基準に基づいて行も容易となっており、問題が生じれば会内で検討・対応することとする。

医師会活動への一層の理解と勤務医の医師会加入
医師事務作業補助者については、医師の過重労働の軽減に資することから、県内病院での活用状況を勘案しながら普及 ･ 啓発に努めていく。

医学生自らが興味ある診療科の実態を早い時期

今村副会長

加藤副会長

に体験することにより、県内で医師として働くこ

前川常任理事

郷良常任理事業を実施する。

中村常任理事白 澤 理 事山 下 理 事との意義や魅力を知ってもらう医学生への啓発事
平成 30 年度からスタートした新たな専門医制

縄 田 理 事度については、今後、地域の医師不足や地域偏在

医師の働き方改革の議論が本格化し、医師の労地域医療に従事しながら、専門医資格が取得でき勤務医

茶 川 理 事

長谷川常任理事働時間短縮や健康確保は重要な課題であり、個人の強い使命感や、医療現場の献身的な努力ではもが生じないよう行政や大学等と連携し、専攻医がるように促進していく。

平成 16 年に新医師臨床研修制度が開始されはや解決できなくなっている。また、新医師臨床

様々な問題が生じている中、本県における令和 2することで過重労働や診療科及び地域の偏在が顕の 86 名であり、依然として県全体での定員残は研修制度や新専門医制度により、若手医師が不足
在化し、地域医療は崩壊しかけている。

今後の医療需要の増大 ･ 多様化に対応するためには、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年を見据え、地域の主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築等が求められて年度の臨床研修マッチング結果は昨年比 2 名減

47 名と多く、県内外から一人でも多くの臨床研修医を受け入れ、また、臨床研修修了後も県内の医療機関で働きたくなる環境を整える必要がある。

平成 22 年 4 月より、山口大学、県内の基幹型いる。本県においても医師不足による医療崩壊を臨床研修病院、山口県及び山口県医師会で組織さ医療体制を構築することは、喫緊の課題である。

臨床研修の円滑な推進及び研修医の県内定着に関食い止め、地域医療を確保し、県民が安心できる
とりわけ勤務医は地域医療連携、救急医療、卒後臨床研修などで重要な役割を果たしており、その活動は医師会において地域医療再生として大いに期待される。このため、勤務医対策として勤務医の就労環境改善への取り組みや勤務医の医師会活動への参画促進を図ってきた。

令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の蔓れた山口県医師臨床研修推進センターにおいて、する事業を行っており、今年度も引き続き臨床研
修病院合同説明会への参加、臨床研修医交流会の開催、指導医 ･ 後期研修医等国内外研修助成事業等を実施する。

こうした観点から令和 3 年度は、次の事業を実施する。

延のため、多くの事業を中止、縮小せざるを得379

山口県医師会報

令和３年６月

勤務医対策

第 1930 号

この実現に向けて、勤務医部会との連携を強（１）勤務医部会総会（シンポジウム）、理事会、化するとともに、各郡市医師会における男女共同（２）郡市医師会勤務医理事との懇談会の開催に、平成 29 年度から新たに費用の助成を開始し企画委員会の開催（３）郡市医師会勤務医部会の設置促進（４）勤務医への医師会活動の周知及び加入促進

参画に向けた事業の実施を積極的に支援するためており今年度も継続する。

また、令和２年度の山口大学に在籍する女子医（５）病院勤務医懇談会の開催（県内 2 か所）

学生は 35.8％を占めており、医学生早期からの（７）医師事務作業補助者に関する講演会の開催

続き医学教育との連携に努め、女子学生に限らず（６）市民公開講座等の開催（県内 2 か所）（導入促進）（８）医学生への啓発事業（医学生のための短期見学研修事業の実施）（９）全国医師会勤務医部会連絡協議会への参加（10）都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会
への参加（11）中国四国医師会連合勤務医委員会への参加

意識醸成は高い効果が期待できることから、引き男子学生にも講義や交流会の機会を捉えて積極的に活動を伝えていく。

男女共同参画部会では 6 つの WG（育児 ( 子育て ) 支援、勤務医環境問題、女子医学生キャリア・
デザイン支援、地域連携、広報、介護支援）での活動を継続して実施する。

（12）勤務医ニュースの発行（年 2 回）

（１）男女共同参画推進事業助成金

臨床研修対策（３）県内医療機関の女性勤務医ネットワークの（２）医学生と医師との交流会、医学生への講義（１）山口県医師臨床研修推進センター運営会議の開催（２）臨床研修病院合同説明会への参加

構築（４）「仕事も！家庭も！応援宣言集やまぐち」
第５版の発行（３）臨床研修医交流会の開催（４）指導医 ･ 後期研修医等国内外研修助成事業の実施（５）国内外からの指導医招へい事業の実施（６）病院現地見学会助成事業の実施（５）男女共同参画 ･ 女性医師部会地域連携会議の開催（６）ＨＰ等を通じた情報発信（７）介護に関する制度変更時の情報提供（７）臨床研修医歓迎会の開催（新臨床研修医を対象としたオリエンテーションの実施）

女性医師

沖中常任理事茶 川 理 事上 野 理 事

縄 田 理 事新型コロナウイルス感染症の影響で、運営上、

平成 12 年以降、医師国家試験合格者に占める

深刻なダメージを受けている医療機関も多数存在ているが、女性医師の就業率は妊娠 ･ 出産 ･ 育児に民に良質な医療を提供することを目的として、国女性は 3 割を超え急速に若い女性医師は増加しより、いわゆる M 字カーブを形成している。

今後さらに女性医師の増加が見込まれる中、女性医師がその能力を発揮し、継続的に社会に貢献する。当事業はコロナ禍か否かにかかわらず、県や行政機関、その他関係機関と連携をとりつつ、
以下の取り組みを行う。

しかつ活躍するためには、未だ不十分である育児

医業経営対策たサポートを充実させるとともに、女性医師の積が公表・閣議決定され、事業税非課税措置・軽減

女性が占める割合の向上が重要である。

制も存続、医療機関等の設備投資への支援措置が支援をはじめとした

働き方の多様性に配慮し極的な医師会活動への参加を促進し指導的地位に

380

令和 2 年 12 月、「令和 3 年度税制改正大綱」

措置は引き続き検討事項（存続）とされ、四段階令和３年６月

山口県医師会報

2 年延長されることになった。引き続き、各方面の情報収集に努め、会員の医業経営にかかわる情報を提供していく。

医業の第三者承継（事業承継）については、当会も会員の事業承継への意識を把握したところである。その結果をもとに、今後も会員が求める連
携体制の確立を県や関係機関とともに検討する。

また、コロナ禍においての医療機関の支援を行う。

（１）税制対策（２）事業承継問題について、郡市医師会と連携及び他県医師会からの情報収集（３）事業承継に関する協議会の開催（郡市医師会、関係機関）第 1930 号（２）医師会立看護職員養成施設への助成（３）医師会立看護学校（院）に関する基本調査の実施（４）医師会立看護職員養成所問題への対策（５）中四九地区医師会看護学校協議会への出席（６）都道府県医師会看護問題担当理事連絡協議会への出席（７）山口県実習指導者養成講習会受講者への助成（８）日本准看護師連絡協議会へ賛助会員としての加入（９）医師会立看護職員養成所 PR のための広報（10）オープンキャンパス開催時の助成（志願者を増やすための支援）（４）事業承継に関する説明・相談会の開催及び（11）准看護師を対象としたスキルアップ研修会（５）コロナ禍における医療機関の経営面の支援（12）医師会立看護学校課題対策検討会の開催

相談窓口設置の検討（新規）

医療従事者確保対策

県下には、医師会立看護職員養成所が 7 校（本年度より 1 校減）あり、厳しい状況の中、各校の努力により、将来を担う看護職員を輩出している。各校が抱える問題点は応募者数の減少、休学・の開催時の助成（13）中四九地区医師会看護学校協議会への学校（院）年会費の助成（14）看護教員養成講習会の通信受講者の支援（15）医師会立看護職員養成所の新型コロナウイ
ルス感染防止対策等への支援

退学者の増加、補助金確保、専任教員確保、講師・労務対策

は、県内の看護職員は決して充足しているとは言本である。男女雇用機会均等法、育児・介護休業

場合は、県内の看護職員不足にますます拍車をか関においても労務管理の重要性が認識されなけれ実習施設確保等であり、実際の医療現場においてえない。もし、看護職員の養成が不十分になったけることとなる。

そのため、当会としては、引き続き安定した運営のための各種支援を行っていくことのほか、コ医療に携わる人たちの労務管理は医業経営の基法、労働安全衛生法など関係法令により、医療機ばならない。関係機関と連携・協議しながら対応していく。

県が設置した山口県医療勤務環境改善支援セン

ロナ禍よる感染防止対策及びリモート授業等におターは、各医療機関における経営管理面と労務管

県民の健康と医療を守るためにも、医師会立看応じ、当センターと情報提供等、連携して各医療ける支援を計画する。

護職員養成所は欠かすことができないものである
ため、より一層の理解・支援を得るべく、県行政理面において一体的な支援を行っている。必要に機関の職場環境整備に努めていく。

働き方改革については、平成 29 年 3 月に実行や関係機関に、引き続き働きかけを行う。さらに、計画が閣議決定され、医業に従事する医師に関し

郡市医師会とも課題を共有していく。

月 1 日まで猶予されている。それらを踏まえて学校運営の郡市医師会だけでなく、県下すべての（１）郡市医師会看護学校（院）担当理事 ･ 教務主
任合同協議会の開催ては、時間外労働の上限規制の適用が令和 6 年 4

医療従事者について、今後も国や日本医師会からの情報に注視していきたい。

労務に関しては、労働局等の関係当局からの情381

令和３年６月

山口県医師会報報を受け、会員に周知徹底をはかる。

Ⅲ（１）郡市医師会労務担当理事協議会の開催（２）育児・介護休業法に基づく制度の普及（３）労働安全衛生法等に基づく医療従事者の労働安全衛生の確保（４）過重労働に対する検討・対策（５）労務に関する関係団体との検討会の開催（６）医療従事者の勤務環境改善等に関する取り組み

医療廃棄物対策

引き続き、排出事業者としての信頼を失わないように、各医療機関に対して医療廃棄物の適正処理及びマニフェスト管理の徹底をはかり、各医療機関が適正に管理できるように、県行政や関係機関と連携しながら有用な情報提供及び助言等を行っていく。今年度は処理施設における作業環境
管理研修会を開催する。

（１）電子マニフェストの普及促進（２）医療廃棄物処理に関する相談業務の促進（３）産業廃棄物処理施設における作業環境管理研修会の開催Ⅱの実施事業を財政的に支えるために、次の事業を実施する。

（１）保険料収納代行業務

主に会員を対象として生命保険及び損害保険の保険料の集金業務を保険会社等に代わって行うことにより、生命保険会社等から集金代行手数料を得る。

（２）労働保険事務組合業務

小規模の事業主である会員から委託を受けて、労働保険料の申告、納付各種届け出等の業務を山口労働局長の認可を受けて行う。

第 1930 号

清水専務理事藤 原 理 事

縄 田 理 事山口県医師会は、県民の健康増進とその根本たる医療提供体制の充実を図ると共に、医師をはじめとする医療従事者を支える組織である。県民の「健康で文化的な生活」を支えるため、県民の視点にたった多角的な事業を専門職能集団として展開し、県民に求められる安全・安心な医療提供体制の構築・充実に向けて努力し、医師をはじめとする医療従事者が働き甲斐を持って社会に貢献できるようにしなければならない。会員一人ひとりが医療人としての矜持を持って、積極的に医師会活動に参画・貢献できる組織であり続け、時代と共に変容する社会・医療情勢に即応できるように、向上心と柔軟性を持った組織創りを目指して
いく。

（１）表彰

表彰規程に基づいて実施する。

（２）新入会員の研修

新規入会第１号会員に対し、県医師会の事業概

要、保険診療等をはじめ「医の倫理綱領」の遵守、医療事故防止対策等に関する研修を実施し、地域医療における医師会活動への理解を深めるとともに、医師会活動への参加や協力依頼を行う。
（３）調査研究①定款、諸規程、会費等の諸施策について定款等検討委員会等に諮問する。

②緊急課題にはプロジェクトチーム等を設置し、対応策の検討を行う。

（４）新公益法人制度対策

新公益法人制度に基づき、円滑な法人運営に取り組む。

（５）母体保護法指定医師関係

山口県産婦人科医会と緊密な連携のもと、母体保護法の理念に則り、適切に指定・更新及び研修382

令和３年６月

山口県医師会報等を実施する。
（６）郡市医師会との連携

郡市医師会との意見交換の機会を作り、実施事

業の共催等、一層の連携強化に努める。会員からの意見・要望、提言を把握し、諸施策に反映させる。
（７）ドクターバンクの運営（医師等の求人・求職対策）

医師確保のために設置しているドクターバンク

を運営する。

（８）医師会への入会促進

第 1930 号

換の場を設けるなど改善策の検討を行う。

①第 29 回全国医師会共同利用施設総会への参加（9 月 11･12 日 北海道）

②臨床検査精度管理調査報告会への参加③郡市医師会共同利用施設担当理事協議会（意見交換会）の開催（11）医政対策

国民が安心して医療を受けられる環境を整備するためには、医療の現状と国民のニーズを十分把握した上で、その改善を図るために、国の施策に対して不断の働きかけを行う必要がある。

例えば新型コロナウイルス感染症拡大を契機と医師会入会のメリットを伝え、研修医及び勤して、我が国の医療制度や医療提供体制の従来か会の役割や活動について理解を深めていただくたから、医師会が目指す医療制度の姿、医療提供体

務医をはじめとする会員増に努める。また、医師め、臨床実習前の山口大学医学部４年生を対象にした講義を行うなど、若い医師等への入会促進を積極的に図り、地域医療への貢献・医師会活動への参画を推進する。

らの誤謬や、今後の課題がより明確になったこと
制の改革について広く国民の理解を得るべく情報発信・啓発活動を行い、医系議員、地元選出議員
を通じて国政、県政へ医療政策の提言を行っていく。

（９）医療関係諸団体との連携強化（12）社会貢献活動の推進との友好的な関係は大変重要である。三師会・看社会貢献活動を推進する。

地域医療を円滑に運営していくために、諸団体

護協会・病院団体等との懇談会において情報交換を深め、さらなる団結を図る。
（10）医師会共同利用施設対策

県民の医師会活動に対する理解を深めるため、医師会運営及び会館管理に関することを行う。

医師会病院、臨床検査センター、医師会介護保険関連施設など医師会共同利用施設は、地域の健康・医療・福祉を包括した総合拠点として重要な役割を果たしている。しかし、施設の老朽化や民間との競合など、経営面での大きな課題を抱えているところもある。

臨床検査センターでは、精度管理の重要性が問われており、引き続き精度管理の確立にも努める。
訪問看護ステーションや在宅介護支援センターなどの介護保険関連施設では、医療と介護の連携推進を図り、経営面での問題点について助言や要望を行う。

このような状況の中、全国の共同利用施設の情報を収集し、提供するとともに、各施設の情報交383