第２次檜原村地球温暖化対策実行計画

平成２７年度～平成３１年度

平成２７年４月
東京都 檜原村目次

第１章 基本的事項
１．計画目的･･･････････････････････････････････････････････････････２
２．基準年度・計画期間・目標年度･･･････････････････････････････････２
３．対象範囲･･･････････････････････････････････････････････････････２
４．対象とする温室効果ガス･････････････････････････････････････････２

第２章 二酸化炭素の排出状況及び削減目標
１．基準年度の燃料等使用状況･･･････････････････････････････････････３
２．基準年度の二酸化炭素排出量･････････････････････････････････････３
３．要因別の排出状況･･･････････････････････････････････････････････３
４．削減目標･･･････････････････････････････････････････････････････３

第３章 具体的な取組
１．太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーの積極導入･･･････････４
２．施設設備の改善等･･･････････････････････････････････････････････４
３．物品購入等･････････････････････････････････････････････････････４
４．その他の取組･･･････････････････････････････････････････････････４第４章 推進・点検体制及び進捗状況の公表
１．推進体制･･･････････････････････････････････････････････････････６
２．点検体制･･･････････････････････････････････････････････････････６
３．進捗状況の公表･････････････････････････････････････････････････６- 1 -第１章

基本的事項

１． 計画目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）第２０条の３第１項に基づき、都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出の量の削減のための措置に関する計画（以下「実行計画」という。）として策定するものである。檜原村の事務事業の実施に当たっては､本計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取組を行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。

２．基準年度・計画期間・目標年度
基準年度を平成２０年度とし、計画期間を平成２７年度～平成３１年度までの５年間、目標年度については、平成３１年度とする。
なお、実行計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとする。
※基準年度とは、各年度における温室効果ガス排出量の増減を比較検討するための基準として、各地方自治体が独自に設定する年度をいう。

３．対象範囲実行計画は、本村が次の組織及び施設で行う事務・事業を対象とする。
なお、対象範囲外の組織・施設で行う事務・事業についても、本計画の趣旨を踏まえ、同様の取り組みを実践する。
【対象組織及び施設一覧】
組

織 名

施 設 名

議会

事

務

局

檜 原 村 役 場

企画

財政課

やすらぎの里（診療所等を含む）

本 庁 舎

総務課

檜 原 村 立 檜 原 小 学 校

村民課

檜 原 村 立 檜 原 中 学 校

福 祉 け ん こ う 課

檜 原 村 郷 土 資 料 館

産課

檜課

檜原村学校給食共同調理場

会

檜 原 村 簡 易 水 道 施 設業会
教

環

境計
育委

員

原村

立

図書館

４．対象とする温室効果ガス
実行計画で、削減対象とする温室効果ガスは、法律で定められた削減対象となる６種類のガス（二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・ハイドロフルオロカーボン・パーフルオロカーボン・六フッ化硫黄）のうち「二酸化炭素」を対象とする。
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第２章

二酸化炭素の排出状況及び削減目標

１．基準年度の燃料等使用状況
檜原村の事務・事業における基準年度(平成 20 年度）の燃料等使用状況は次のとおりである。
項
燃料
使用量

目

単位

使用 量

ガソリンℓ

12,686

灯油ℓ

110,409

軽油

ℓ

3,149

液化ガス（LPG）

Kg

1,181Kwh

1,359,784

電気使用量２．基準年度の二酸化炭素排出量
上記燃料等使用状況より、檜原村の事務・事業における基準年度(平成20年度）の二酸化炭素総排出量は、884,532kg-CO2である。
区

分排出量（kg-CO2）

二酸化炭素（CO2）884,532kg-CO2

３．要因別の排出状況
基準年度である平成２０年度の二酸化炭素排出量を排出要因別に見ると、電気の使用に伴って排出される二酸化炭素が全体の６５％を占め、次いで灯油の使用が３１％となっている。
ガソリン
29,4323%

灯油
274,91831%

電気
568,39065%

軽油
8,2501%

ガソリン
灯油
軽油
LPG
電気

LPG3,5420%

要因別のCO2排出状況（単位：Kg -CO2）

４．削減目標平成２０年度を基準年として、計画期間の最終年度である平成３１年度の二酸化炭素排出量を、２５．０％削減することを目指す。
区分

二酸化炭素（CO2）

基準年度排出量
平成２０年度
884,532kg-CO2- 3 -削減目標
25.0％

目標年度排出量
平成３１年度
663,399kg-CO2

第３章

具体的な取組

１．太陽光発電等の再生可能エネルギーの積極導入
・檜原村役場庁舎に太陽光パネル及び蓄電池を設置。（平成２８年度）
・やすらぎの里給湯ボイラーを木質バイオマスボイラーに交換。（平成２８年度）
・やすらぎの里に太陽光パネル及び蓄電池を設置。

２．施設設備の改善等
・施設の新築、改築をする時は、環境に配慮した工事を実施するとともに、環境負荷の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努める。
・公共施設における照明のLED化を図る。
・公用車の更新時に、低燃費の小型車や、ハイブリッドカー、電気自動車の導入を図る。
・公共施設の緑化を推進する。

３．物品購入等
・電気製品等の物品の新規購入、レンタルをする時には、省エネルギータイプで環境負荷の少ないものの購入に努める。
・事務用品は、詰め替えやリサイクル可能な消耗品の購入に努める。
・環境ラベリング（エコマーク、グリーンマーク等）対象製品の購入に努める。

４．その他の取組①電気使用量の削減
・効果的、計画的な事務処理に努め、夜間の残業を極力減らし照明の点灯時間の削減に努める。
・昼休みの消灯や時間外の不必要箇所の消灯を行う。
・トイレ、給湯室等に利用者がいない場合は消灯するとともに、センサー照明等の導入を図る。
・退庁時に身の回りの電気器具の電源が切られていることを確認する。
・ＯＡ機器等の電源をこまめに切るように努める。
②燃料使用量の削減
・急発進、急加速をしない。
・車両を適正に整備・管理し、排気ガスの削減に努める。
・駐車時は必ずエンジンを切り、無駄なアイドリングは控える。
・会議等で出張する時は、公共交通機関の利用を促進する。

- 4 -③ゴミの減量、リサイクル
・物品の再利用や修理による長期利用に努め、ゴミの減量化を図る。
・廃棄物の分別排出の徹底に努める。
・使い捨て容器の購入は極力控える。
・各自で出した個人的なごみは持ち帰る。
・メモ紙など細かな紙類も封筒にまとめるなどして資源化する。
④用紙類
・両面印刷、裏面コピーを徹底し、用紙の削減に努める。
・リサイクル用紙の購入に努める。
⑤水道
・日常的に節水を心がける。
・自動水栓、節水コマなどの節水型機器の導入に努める。
⑥職員の環境保全に関する意識向上、率先実行の推進
・職員向けに環境保全研修等を行う。
・ノー残業デーなど、環境保全を奨励する日や月間を設ける。
・職員が参加出来る環境保全活動について、必要な情報提供を行う。
・クールビズ・ウォームビズを推進する。
・施設の冷暖房は、利用状況に応じた管理を行う。
・全庁的な対応を図るため、各課に推進委員（リサイクル委員）を設置し、きめ細かな取組みを実施する。

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第４章

推進・点検体制及び進捗状況の公表

１．推進体制「推進本部」「推進委員（リサイクル委員）」「事務局」を設け、実行計画の着実な推進と進行管理を行う。
（１）推進本部
推進本部は、村長を本部長、副村長を副本部長、その他、管理職等の構成員をもって組織し、実行計画の策定、見直し及び推進点検を行う。
（２）推進委員（リサイクル委員）
各課に１名以上の推進委員（リサイクル委員）を置く。推進委員（リサイクル委員）は、実行計画の推進及び進捗状況を把握しつつ、事務局と点検し、総合的な推進を図る。
（３）事務局
事務局を産業環境課に置き、実行計画全体の推進及び進捗状況を把握し、総合的な進行管理を行う。

２．点検体制事務局は、推進委員（リサイクル委員）をとおし、定期的に進捗状況の把握を行い、推進本部において年１回の点検評価を行う。

３．進捗状況の公表
実行計画の進捗状況、点検評価結果及び、直近年度の温室効果ガス排出量については、年１回村広報誌やＨＰ等により公表する。

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