山口県医師会報

令和 5 年 11 月

第 1959 号

今月の視点
マイナンバー制度、マイナ保険証と健康保険証廃止について
理事

竹中博昭

国民皆保険が実現する前は、医療を受けられく似た新しい言葉が出てきて、ニュースなどでものおよそ 3 分の 1 にあたる約 3,000 万人が公的にくい面があります。それぞれの違いを明確にし、ずに亡くなる人が多く、1956 年ごろまでは国民医療保険に未加入でした。
「国民皆保険」の達成は日本の社会保障の大きな課題となっていましたが、1958 年に新しい「国民健康保険法」が制定され、1961 年に現在の「国民皆保険」が完成しました 。これまで 62 年間、私たちが使用して1）混同して言葉が使われることが多いため、理解しマイナ保険証と健康保険証廃止に関する現時点での問題点と対策について述べます。
マイナンバー制度（個人番号制度）

さまざまな行政機関において、番号や記号を一きた健康保険証が 2024 年秋に廃止となります。

人一人に割り振って管理しています。例えば、市を持たせた「マイナ保険証」を原則使用すること金機構の年金管理のために基礎年金番号が割り振

以後はマイナンバーカードに健康保険証の機能になりました。マイナ保険証を持たない人は被保険者資格の確認ができないため、健康保険を使った受診ができなくなり、保険料を払っているのに 10 割負担となります。国民に任意取得のマイナンバーカードを強引に取得させ、健康保険証の一体化を進めるやり方に大きな批判が出ました。
このため、マイナ保険証を持ってない人には「資格確認証」を交付することになりましたが、当初は「申請した人のみ」交付するとしたため、認知症や寝たきり状態など自分で申請できない人を見捨てるのかという批判が生じ、マイナ保険証を持ってない人全員に交付することとなりました。
このようにさまざまな問題が噴出し、対応が後手に回ることが多く、マスコミでもたびたび取り上げられています。一つ問題点が見つかるとその対策が立てられますが、そこでまた新たな問題点が指摘され、方針がガラリと変わり、非常に混乱しています。来年秋までに対応できるのか、心配している医療関係者は多いと思われます。

マイナンバー制度、マイナンバー、マイナンバーカード、マイナポータル、マイナ保険証など、よ738

役所の住民票は住民コードによって管理され、年られています。同じ人に与えられる住民コードと基礎年金番号は全く別の数字や記号になっています。社会保障・税・災害対策の 3 分野で情報を効率的に管理するためには、複数の機関でそれぞれ割り振ってある記号、番号が同一人物であると確認（いわゆる「名寄せ」）を行うことが必要です。
このため、例えば年金機構と市役所の間で、ある個人の情報入手や行政手続きをする際は、住民票の住民コードの人と、年金機構の基礎年金番号の人が同一人物であると確認する必要があり、名前、性別、生年月日、住所の確認や、場合によっては住民票などの証明書、印鑑証明の添付などの煩雑な手続きが必要でした。これまでは「名寄せ」のための基盤が存在しなかったからです。マイナン
バー制度ではマイナンバーを名寄せのための基盤として使用し、各行政機関で割り振られた記号、番号と紐づけしました。マイナンバーを提示する
事により、容易に同一人物と判断できるので、効率的で安全に業務を行えるようになります。各々の行政機関が独立して把握している国民の個人のデータを横断的に連携させる仕組みが「マイナン令和 5 年 11 月

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バー制度」と言えます。

総務省はマイナンバー制度の導入の利点ついて、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現の 3 点を挙げています 。国民2）の利便性の向上：これまで、市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありましたが、マイ第 1959 号とは縁を切る」といった内容の発言をしていました。これは勘違いで、マイナンバーカードの返却は可能ですが、マイナンバーを消滅させることはできません。また、マイナンバーの使用は、法律で利用範囲が社会保障、税、防災・災害対策といった限られた領域にとどまっています。

ナンバー制度の導入後は、社会保障・税関係の申マイナンバーカード（個人番号カード）など、面倒な手続きが簡単になります。行政の効付される IC カードで、正式名称は「個人番号カー

共団体等での手続きで、個人番号の提示、申請書あり、法的には取得を強制されるものではありま請時に、課税証明書などの添付書類が削減される
率化：マイナンバー制度の導入後は、国や地方公への記載による国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続きが正確でスムーズになります。
公平・公正な社会の実現：国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困ってマイナンバー法に基づき、本人の申請により交ド」です。マイナンバーカードの取得は任意でせん。また、いったん取得しても返納することが可能です。マイナンバーカードを用いることにより、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、さまざまな行政サービスを受けることができるようになります。

マイナンバーカードの表面には氏名、住所、生いる方へのきめ細かな支援が可能になります。

年月日、性別、顔写真、電子証明書の有効期限

マイナンバー（個人番号）

域（券面の情報に修正が生じた場合、その新しいにおける特定の個人を識別するための番号の利用供意思表示欄が記載されています。裏面にはマイ2013 年に成立したマイナンバー法（行政手続等に関する法律）により、個人識別用の 12 ケタの数字が割り当てられることになりました。法律で用いられる正式名称は「個の記載欄、セキュリティコード、サインパネル領情報を記載 ( 引越した際の新住所など )）、臓器提ナンバーが記載され、IC チップが搭載されています（図 1）。

人番号」です。マイナンバー

は物理的な形態は持っていな

い、 た だ の 番 号 で す。2015
年 10 月 5 日時点で住民票がある日本人及び外国人の全ての人にマイナンバーが付番、通知されました。それ以降に生まれた新生児には、出生届が出され、住民票が作成された時点で付番及び通知されています。法律で定められているので付番を拒否することはできません。以前、一部の芸能人がマイナンバーカードを返却し、「今後マイナンバー

図1

総務省

マイナンバーカードの 3 つの利用箇所について（https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html）

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マイナンバーの利用法は券面に印刷されている

個人番号や 4 情報を利用する事務を行う際、個IC チップを活用する場合があります。総務省にるための情報が記録されます。住基アプリケー

データを目視することで活用する場合と、裏面のよるとマイナンバーカードには、大きく分けて 3つの利用箇所があります（図１）。

（1）カード券面による利用（個人番号）

表面は金融機関等本人確認の必要な窓口において本人確認書類として、また裏面は個人番号の提人番号や 4 情報をテキストデータとして利用すション（住基 AP）：住基ネット関係事務の際、住民票コードをテキストデータとして利用するための情報が記録されます 3）。

４つのアプリケーションの中でも、公的個人認証サービスによる電子証明書アプリケーション

示を求められた際に使用できます。マイナンバー（JPKI-AP）が特に重要です。JPKI-AP には「署名金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示がいう、公的個人認証サービスによる 2 つの電子制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年必要となります。その際、通知カードであれば、運転免許証や旅券等他の本人確認書類が必要となりますが、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります 。
３）（2）IC チップの空き領域の利用

総務省は裏面の IC チップの活用として、IC チップの空き領域の利用と電子証明書の利用を挙げて用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」と証明書が標準的に搭載されています。「署名用電子証明書」は、氏名、住所、生年月日、性別の 4情報が記載され、e-Tax の確定申告など電子文書を送信する際に使用できます。「利用者証明用電子証明書」は、マイナポータルやコンビニ交付の利用時等、本人であることを証明する際にその手段として使用できます ３）。Web サイトにアクセいます。マイナンバーカードの IC チップは後述

スする場合に、IC チップ内の電子証明書によりれています。
アプリケーション保存領域以外は「空であると証明できます。また、電子証明書を使っする 4 つのアプリケーションがインストールさき領域」となって、さまざまなデータを保存することができます。

この領域は、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、また国の機関等は総務大臣の定めるとアクセスしている人が、そのカードの持ち主本人て送信したデータは、途中で改ざんされていないことが証明できるので、公的な書類の提出にも使えます 4）。

ころにより、それぞれ独自のサービスが可能とな

マイナポータル（情報提供等記録開示システム）

区町村：印鑑登録証、コンビニ交付、証明書自動定において、「マイナンバーカードをキーにした、ド、国の行政機関：国家公務員の身分証明機能（入今までは行政機関に行かなければできなかった手ります。IC チップの空き領域の利用として、市交付機、都道府県：都道府県立図書館の利用者カー退館管理）などがあります 。
3）（3）電子証明書の利用（署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書）

マイナンバーカードの IC チップには、4 つのアプリケーションがあります。券面アプリケーション（券面 AP）：表面情報（4 情報 ( 住所・氏名・生年月日・性別 ) ＋顔写真）と裏面情報（個人番号）の画像データが記録されます。公的個人

マイナポータルは 2022 年 6 月 7 日の閣議決

わたしの暮らしと行政の入り口」とされました。
続きや書類発行がオンラインでできるようになることを目指しています。有人の行政機関の窓口機

能を補完、代替するものとして、手続き窓口がWeb 上のサイトであるマイナポータルに存在しているイメージです。マイナポータルにログインするためにはマイナンバーカードと暗証番号が必要です。

認証サービスによる電子証明書アプリケーション

マイナ保険証電子証明書」の情報が記録されます。券面事項

る、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が（JPKI-AP）：「署名用電子証明書」と「利用者用入力補助アプリケーション（券面入力補助 AP）：

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マイナンバーカードが健康保険証として使え

2021 年 10 月から本格運用となりました。この山口県医師会報

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健康保険証の機能を持ったマイナンバーカードの下しました。

しています。マイナ保険証を用いた保険者へのア証番号が必要ですが、覚えていない人が多く、健険証を希望する人は事前に「利用登録」を行い、が、マイナ保険証しか持っていない場合は資格確ことをマイナ保険証と称し、この呼び名が一般化
クセスは以下の仕組みとなっています。マイナ保
マイナンバーカードの IC チップ内蔵の電子証明書のシリアル番号と被保険者番号を紐付けする。
→医療機関において顔認証付きカードリーダーで本人確認する。→ IC チップの電子証明書のシリアルナンバーを読み取る。→シリアルナンバーをカードリーダーで顔認証ができなかった時に暗康保険証も併せて携帯していれば問題ありません
認ができないという問題が大きく取り上げられました。このため厚労省は「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」という通知 6） を 2023 年 7

月 10 日に出しました。概要を記します。

支払基金と国保中央会が共同で運営する「オンラ【資格確認】以下の何れかの方法にて確認をお願資格確認システム」からシリアルナンバーに紐付・患者が健康保険証を持参している場合は、健康に返送される。→医療機関等の PC 画面上に当該・スマホ等でマイナポータルの被保険者資格情報イン資格確認システム」に送る。→「オンライン
けられた被保険者番号の保険資格情報が医療機関

患者の保険資格情報が表示される 。なお、保険5）いします。

保険証にて確認する。の画面を提示してもらい、確認する。

者のサーバーにログインする際にはマイナンバー・過去の受診歴から被保険者資格情報が確認でき、マイナンバーは使用されないのでマイナンバーをている場合、その時から保険資格が変わっていなカードの電子証明書のシリアルナンバーを用い、他人に知られても保険者が保有している被保険者被保険者資格申立書に記載すべき情報を把握できいことを口頭で確認する。

情報が漏洩することはありません。

・患者に被保険者資格申立書を可能な範囲で記入、て、「2024 年度中を目途に保険者による保険証【窓口負担】上記のいずれかの対応が実施できた

資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃患者がマイナンバーカード、健康保険証のいずれ

経済財政運営と改革の基本方針 2022 におい発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン止を目指す。
」と明記され、この方針が 2022 年
6 月 7 日に閣議決定されました。この時点では健康保険証廃止の時期は明示されていませんでした。3 か月後の 2022 年 9 月 5 日には保険医療養担当規則に 2023 年 4 月からのオンライン資格確認の導入が義務付けられることが明記されました。さらに、河野太郎 デジタル大臣が 2022 年10 月 13 日の記者会見で健康保険証を 2024 年提出してもらう。

場合には、患者の自己負担分を支払ってもらう。
も持参していない場合や、有効な健康保険証の交付を受けておらず、マイナンバーカードによる資格確認を行うこともできない場合には、医療費の全額を請求することが基本となる。再診で過去の受診歴があって、患者の身元が分かっている場合などは、従来通り、個々の医療機関の判断で、3割分等の支払を求めるなど柔軟な対応を行っても構わない。

秋に廃止すると発表しました。マイナンバーカー【レセプト請求】現在の被保険者資格が確認でき体化も法律では任意ですが、2 万円分のポイント

現在の被保険者資格は不明だが、過去の被保険者ド取得も、マイナンバーカードと健康保険証の一付与と言う「アメ」で多くの国民にマイナンバーカードを取得するよう誘導した後に、今度は健康保険証と一体化させなければ 2024 年秋からは保険医療が受けられなくなるという「ムチ」で強引に医療のデジタル化を進めようとするやり方には大きな反発が出て、岸田政権の支持率は大幅に低た場合は、その情報にて診療報酬請求等を行う。
資格が分かる場合には、過去の被保険者資格の情報にて診療報酬請求等を行う。診療報酬請求までに現在及び過去の被保険者資格が特定できなかった場合には、明細書の摘要欄に必要な情報を記載し、被保険者資格の情報は「不詳」のまま診療報酬請求等を行う。

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第 1959 号【医療費負担】審査支払機関側で、患者の受診時持ってくるように徹底周知することが一番得策だ等が診療報酬等を負担する。保険者等を特定する認できなかった場合、全額負担になること、それの加入保険者等を可能な限り特定し、その保険者ことができない場合には、災害等の際の取扱いに準じ、各保険者等で、当該医療機関等に対する診療報酬等の支払実績に応じて、診療報酬等を按分して支払う。

上記の方法では、いろいろな不都合が生じると予想されます。過去の被保険者資格の情報で診と思います。マイナ保険証だけで来院し、資格確を避けるためにマイナ保険証と健康保険証を必ずセットで持ち歩いて欲しい旨を説明し、納得していただく必要があります。

「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」

では、2024 年秋以降、健康保険証が廃止となっ療報酬請求等を行うとありますが、転職などで被た後はどのようにすればよいのでしょうか。あとか？初診患者で当該医療機関への支払実績が無いし、健康保険証の一体化を行うのは不可能と思わ保険者番号が変わっていたらどうするのでしょう
場合、社保と国保でどう計算して按分して支払うのでしょうか？また、健康保険料を一切支払っておらず、健康保険に入ってない患者が「自分は健康保険に加入している、自己負担は３割だ。」と主張し被保険者資格申立書に名前と生年月日、性別、住所、保険者名などの虚偽情報を書いて提出した場合、窓口で診療費の 3 割は徴収できますが、残りの 7 割は社保あるいは国保が支払ってくれるのでしょうか？もし支払ってくれるのなら、真面目に保険料を払っている人がいる一方で、虚偽申告をすれば無保険でも健康保険制度を使用できてしまうことが知れ渡った場合に、健康保険未加入者が増加するのではないかという問題もあります。

1 年で 100% の国民がマイナンバーカードを取得れます。このため、健康保険証廃止時にマイナ保険証を持っていない人には『資格確認書』が送付されます。デジタル庁によると「マイナンバーカー
ドを紛失・更新中の者、マイナンバーカードを取得していない者、マイナンバーカードを保有しているが健康保険証利用登録を行っていない者など、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、氏名・生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載された資格確認書により被保険7）者資格を確認することとする 。」とされ、『資格確認書』を今の健康保険証の代替として使用することになります。

マイナ保険証を持っている人には『資格確認書』

マイナ保険証が何らかの原因で機能しなかったは届きません。では、マイナ保険証を持っている齢者はほぼいませんし、被保険者資格がはっきり確認ができない場合はどうしたらよいのでしょう

場合、マイナポータルにすぐにアクセスできる高しないまま厚労省の通知に沿っての窓口受け取りやレセプト請求は煩雑です。オンライン資格確認を行うことができない場合の対応としては、一旦全額窓口で支払っていただき、後日、健康保険証などで被保険者資格が確認できた時点で自己負担額との差額分を当該患者に払い戻し、差額分をレセプト請求するという方式が多くの医療機関等で選択されると思われます。しかし、この方法ではマイナ保険証が手元にあるのになぜ全額負担しなければならないのかとのクレームが必ず発生すると思われ、事務職員の負担増加が予想されます。
以上のことから、2024 年秋までは、患者さんにマイナ保険証を使用する場合は必ず健康保険証も742

人が来秋以降の受診時に何らかのトラブルで資格か？デジタル庁は「健康保険証の廃止に伴い、マイナ保険証の保有者がご自身の被保険者資格等を簡易に把握できるよう、新規資格取得時や負担割合の変更時等に、氏名、被保険者等記号・番号・枝番、保険者番号・保険者名、負担割合等を記載した資格情報のお知らせ（図２）を交付する 7）。」としています。資格確認ができない場合に備え、マイナ保険証とともに『資格情報のお知らせ』を必ず携行するよう患者さんにお願いするのが良いと思いますが、文面を見ると転職や加齢により被保険者番号の変更や負担割合の変更があれば『資格情報のお知らせ』が届きますが、それらの変更が無いマイナ保険証保持者には届かないように読山口県医師会報

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み取れます。

『資格情報のお知らせ』を持ち合わせていない場拘わらず、健康保険証も携行してくださいの一言③マイナ保険証があり、『資格情報のお知らせ』

健康保険証が存続すればマイナ保険証の有無にで済みますが、来秋以降オンライン資格確認ができなかった場合の資格確認は以下のように複雑となり、患者さんへの聞き取り、説明などで外来窓口への負担が増加すると思われます。

合は「文献 6）」の厚労省通知に従って対処する。
を持っていない者：オンライン資格確認ができない場合は「文献 6）」の厚労省通知に従って対処する。

現行の健康保険証と『資格確認書』、『資格情報①マイナ保険証のない者：『資格確認書』を提示のお知らせ』は何が違うのでしょうか？プラス②マイナ保険証があり、『資格情報のお知らせ』

ますが、被保険者資格を確認するための氏名・生してもらう。

を持っている者：オンライン資格確認ができない場合は『資格情報のお知らせ』を提示してもらう。

図2

チックのカードか、紙の書類かという違いはあり年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載されている内容は同一です。ということ

デジタル庁「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会最終とりまとめ」より

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は、健康保険証を廃止する必要は無かったのではないかという話になります。私自身はマイナ保険証を含む医療 DX 推進には賛成の立場ですが、2022 年 6 月 7 日の閣議決定から 2024 年秋まで

2）総務省

https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/
01.html#kiban

3）総務省

ル化についていけない高齢医師の小規模診療所で03.html

は、今回のことをきっかけに廃院する施設もでてきています。僻地で細々と続けられていた紙ベースの診療所に通院できなくなる患者さんのことも考える必要があると思います。健康保険証は存続

マイナンバー制度とマイナンバーカードの 2 年数か月でマイナ保険証への完全移行を目指したのは急ぎすぎだったと思います。デジタ

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マイナンバーカード

https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/

4）小山安博ドの歴史

マイナンバーとマイナンバーカー

似て非なる 2 つの仕組みを理解する。

https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1513874.html

し、マイナ保険証と健康保険証を 2 枚セットで5）黑田

ゆっくりマイナ保険証へ完全移行するという方法

2023

pp10-1310 日

マイナンバーカードによるオンライン資携行していただき、5 年から 10 年ぐらいかけてが、現場の混乱を抑える最も良い方法だと思います。2024 年秋の健康保険証廃止は今年の春の改

正健康保険法の成立により法律で決められているので、変更不可能なのでしょうか？健康保険証廃止を中止する法律を来年秋までに成立させて、健康保険証を存続させることを強く望みます。

充：何が問題かマイナンバーカード

で健康保険証廃止
6）厚生労働省

日本機関紙出版センター

保発 0710 第１号 令和５年７月

格確認を行うことができない場合の対応について
7）デジタル庁

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会―

最終とりまとめhttps://www.digital.go.jp/assets/contents/node/

basic_page/field_ref_resources/66956b07-

文献

867d-4802-9d2b-943caaf55f60/0afd9a00/

医療保険制度｜日本医師会ホームページ

mynumber-and-insurance_outline_01.pdf

1）国民皆保険制度の歴史｜世界に誇れる日本のhttps://www.med.or.jp/people/info/kaifo/

20230809_meeting_card-integration-

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