令和 4（2022）年度「奨励研究費」助成研究

地域の魅力を活かしたまちづくり・ひとづくり〜清田区から始める北海道観光の活性化〜

札幌国際大学2023 年 5 月（終了年度版）

0

Ⅰ

予備的考察

1．アフターコロナの地域の魅力の発信という研究テーマに至る背景
2020（令和 2）年度札幌国際大学短期大学部の奨励研究として採択された『地域の魅力を活かした新スタイルのまちづくり〜清田区をフィールドとして〜』（以下、「本研究」、本研究は大学の奨励研究で採択）は、本研究をもって一応の区切りを迎えることとなった。これまでコロナ禍によって計画されていたイベントが中止となっていたが、ようやく 2022（令和 3）年度になって対面実施が可能になり始めた。そして、これまでできなかったフィールドワークやイベントが実施できるようになった。
そこで本研究はイベント等の再開に合わせ、徐々に研究成果が得られるよう再構築され、2022（令和 4）年度に再度採択された。しかしながら、コロナ禍の影響は全く無くなったわけではなく、一部のフィールドワークやイベント等の実施は依然として困難な状況が続いた。そのため当初計画していたメタバースと連携したフィールドワ
ークやイベント等の実施ではなく、アフターコロナで新たな取り組みとして始まった「きよフェス」を基に、「清田区と本学の連携活動の歴史の整理」またそのプロモーションを中心に据えることに方針を転換した。
まず初めに、本研究の基盤研究となる『食と音楽によるまちづくり・ひとづくり〜
清田区における試み〜以下、「前回の研究」』（2019）を概観しておくことにする。
札幌市清田区（以下、「清田区」）と札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部（以下、「本学」）では、2009（平成 21）年 10 月 5 日に『札幌国際大学と札幌市清田区との連携協力に関する協定書（以下、「包括連携協定」）』1を結び、『清田区まちづ
くりビジョン 2020』の実現に向けた取組を互恵関係の中で推進していくことが確認された。
そして「前回の研究」（2019）では、清田区と本学との包括連携協定を踏まえて実施されたフィールドワークやイベントを総括し、下記の行動計画を提言した。なお、
この提言はあくまでも奨励研究の結果としての提言であり、今後、本学内の担当部署での検討や清田区での検討を経て決定していくのであって、地域行政としてのまちづ
くりビジョンの今後の方針を述べたものではない。また、短期大学部を中心に提言がまとめられており、大学での取組においては一部修正することが必要となった。
【行動計画①】本学の個性を明確にした地域連携の推進
本学の実務教育2に基づいた地域連携が推進できるよう、教養教育、専門
教育、キャリア教育の充実と連動した地域連携を図る。これは清田区との互恵関係の維持のためでもあり、令和 5（2023）年度へ向けて準備中の、総合
生活キャリア学科と幼児教育保育学科の 2 学科（2019 年度当時）におけるカ1

リキュラム改編にも反映させるよう両学科に働きかける。※今回の研究では短期大学部ではなく、大学を中心とした捉え方に変更している。
【行動計画②】教育課程における「地域貢献」の徹底
地域社会を十分理解し、地域の人々と適切に協働して地域に貢献する人材を養成すること、また、広く国際的な視野をもって、地域社会から他の国々へと積極的に発信する人材を養成することは、本学の建学の精神にも繋がり、また、北海道という地域からの要請でもあると考える。教育課程編成においても、日頃の教育活動においても、建学の精神の一層の徹底を図った地
域貢献を進めていく。※これに関しては、短期大学部と大学で共通した行動
計画として位置づけることができる。
【行動計画③】ルーブリックを使用した PDCA サイクルの徹底本研究は「食と音楽」をテーマとしたまちづくりと人づくりという地域貢献の提言が主題であった。研究の結果、地域と短期大学とが連携した地域貢献とは何かを改めて問い直す結果となった。それは、評価指標の不備に起因すると考えられる。今後は、例示したルーブリック3（次頁図 1）等を参考に、清田区と本学が同じ評価指標で点検・改善ができるように、その点検・評価方法を構築していく。※次頁のルーブリックに関しては大学版を新たに作成した。
【行動計画④】点検・評価結果の全体化
短期大学の認証評価項目には「地域貢献」が予め据えられている。これは短期大学が「地域貢献」に寄与することがもはや必然であることを意味する。したがって、地域貢献のための連携や、地域連携の点検・評価が一部の教員だけで実施されることを避け、より多くの教職員が関わることが求められる。さらに点検・評価で顕在化した課題について、学内だけでなく清田区
やきよたまちづくり区民会議などの住民参加型の組織との課題意識の共有をしていくことが必要である。
そのためには本学の地域貢献、清田区との連携に関する広報及び PDCA サ
イクルで得られた評価結果の一般開示などを積極的に推進していくことが必要である。※点検・評価については短期大学部と大学で共通した指標（ルーブリック）を用いて評価することが可能である。
この研究で提示された四つの行動計画は、『地域“共育”に関するラウンドテーブ
ル』（2019）4（以下、「ラウンドテーブル」）で指摘された以下の 10 項目に渡る内容に基づいている。
①地域連携の目的・目標の明確化と共有の必要性

2

イベントの実施に際してはイベントをすることが目的化され、それを通して何を期待するのかということが、フィールドとしての地域側も本学側も不明確な場合がある。前回の研究で実施した、スイーツバスやきよたマルシェ＆きよフェスについても、清田区と本学の双方に目的と目標が共有されていた面とそうではない面があった。
②地域貢献のテーマを行政側から設定することの困難性
様々な利害関係があるため、清田区側（行政）から地域貢献について本学（学校）にその内容を指定することは難しい。これは区民に対する中立性を保たなければならない行政側の姿勢としては必然である。行政としては区民の声を広く公聴する必要があり、本学はその公聴結果も踏まえながら地域貢献について課題を把握し、それを清田区側に提案していくという構図が求められる。これは、区民の声を行政に活かすことと似ているものの、本学は教育活動として行うのであって行政サービスを肩代わりするわけではない。互恵関係を維持するためには本学からのテーマの掘り起こしが無ければ、教育活動ではなく、単なる労働力の安価または無償提供ということにもなりかねないので注意が必要である。この内容については、「ボランティア」「アルバイト」「教育」といったキーワードで後述する。
③学んだ成果の証の可視化
フィールドワークやイベントを通して清田区の食と音楽について学んだ成果を論文や報告書のようなかたちに残すことは、学ぶ学生にとって励みとなるばかりでなく、清田区にとっても互恵関係の成果のアーカイブになるというメリットがある。
④定期的な点検と改善のための適切な評価のシステムの必要性
課題解決のための計画は、その課題の背景や本質的な問題点の考察などを経て立案される。前回の研究ではこの課題解決をイベントとして具現化した。Plan（計画）→Do（実施）までは、学生も教員も清田区の担当者も比較的用容易に内容を把握することが出来た。しかし、これを Check（点検）する仕組みになると、途端に流れが頓挫した。これは、予め到達目標や点検項
目を明確化してこなかったことが要因の一つであると考えられる。しかも、点検・評価のためのエビデンスが、参加人数や「面白かった」「楽しかった」などのアンケートの実施に終わってしまっているのが現状であり、これらのエビデンスが「まちづくり」と「ひとづくり」とどのように関連性をもっているのかが明確にされていない。したがって、動員数の多寡や満足度が

3

3

4

定

（ 三つの意見等に記載）

判

教育の質を 保証し て いる 。

自己点検・ 評価活動等の実施体制を 確立し 、 内部質保証に取り 組ん
で いる 。

卒業認定・ 学位授与の方針、 教育
課程編成・ 実施の方針、 入学者受入れの方針（ 三つの方針） を 一体的に策定し 、 公表し て いる 。

学 習 成 果 （ S tu d e n t L e a r n i n g
O u tcom e s） を 定めて いる 。

教育目的・ 目標を 確立し て いる 。

建学の精神を 確立し て いる 。

目

○ 「 向上・ 充実のための課題」： 一部の組織（ 委員会等） において 教育の質保証を 図る
査定の仕組みを 、 全専任教職員で 、 教育の質保証を 図る 査定の仕組みに す る よ う 改
善を 促す。

○ 「 早急に 改善を 要す る と 判断さ れる 事項」： チ ェ ッ ク の入ら な い項目が一つで もある 場合、 早急に改善を 促す。
○

上記の項目 1 ～3 全て にチ ェ ッ ク がある 。 □

□

□

□

各基準の評価結果： 全専任教員で 、 教育の質保証を 図る 査定の仕組みを 、 全専任教
職員で 、 教育の質保証を 図る 査定の仕組みにする よ う 改善を 促す。

L ev e l Ⅲ○ 「 特に優れた試みと 評価で き る 事項」： 項
目 4 の両方にチ ェ ッ ク が入っ た場合、 特に優れた試みと し て 評価する 。

同左

上記の項目 1 ～3 全て にチェ ッ ク がある 。

理事長のリ ーダーシッ プ の下、 全専任教
職員で 、 教育の質保証を 図る 査定の仕組みが機能し て いる 。

教育課程の全授業科目に 学習成果が反映さ れて いる 。

□□

教育課程の全授業科目に 学習成果が反映し て ある か精査する 仕組みがある 。

授業科目の成績評価に 学習成果が的確に反映さ れて いる 。
■■

学習成果の獲得を 目標と し た 三つ の方針が一体的に 策定さ れ、 公表さ れて いる。

学習成果の獲得について 評価・ 判定し た
結果を フ ィ ー ド バッ ク す る 仕組みを 定
めて いる 。

□■

学習成果の獲得を 評価す る 仕組みを 定
めて いる 。

学習成果の獲得を 測定す る 仕組みを 定
めて いる 。
■■

学習成果を 定めて いる 。

人材養成の目的の中に 含めて 学生に 認識さ せて いる 。

□■

人材養成の目的の中に 含めて 学生が認識で き る よ う 努めている 。

ス テ ー ク ホ ルダ ーから 理解を 得る た めの取り 組みを 確立し て いる 。

ス テ ー ク ホ ルダ ーが認識で き る よ う 努
めて いる 。

建学の精神を 公表し て いる 。

L ev el Ⅳ

S u sta i n a b l e C on ti n u ou s Q u a l i ty
I m p r ov e m e n t
持続的・ 継続的な質の改善

■

■

■

■

上記の項目 1 ～3 全て にチェ ッ ク がある 。 □全専任教職員で 、 教育の質保証を 図る 査定の仕組みが機能し て いる 。

教育課程の全授業科目に 学習成果が反映し て ある か精査する 仕組みがある 。

□□

授業科目の成績評価に 学習成果が的確に反映さ れて いる 。

学習成果の獲得を 目標と し た 三つ の方針が一体的に 策定さ れ、 公表さ れて いる。

学習成果の獲得を 評価・ 判定する 仕組み
を 定めて いる 。

学習成果の獲得を 測定する 仕組みを 定
めて いる 。

学習成果を 定めて いる 。

人材養成の目的の中に 含めて 学生が認識で き る よ う 努めて いる 。

ス テ ーク ホ ルダ ーから 理解を 得る た めの取り 組みを 確立し て いる 。

ス テ ーク ホ ルダ ーが認識で き る よ う 努
めて いる 。

建学の精神を 公表し て いる 。

■

■

□

■

■

□

□

■

■

上記の項目 1 ～3 全て にチ ェ ッ ク がある 。 □全専任教員で 、 教育の質保証を 図る 査定の仕組みが機能し て いる 。

授業科目の成績評価に 学習成果が的確に反映さ れて いる 。

学習成果の獲得を 目標と し た 三つ の方針が一体的に 策定さ れ、 公表さ れて いる。

学習成果の獲得を 測定す る 仕組みを 定
めて いる 。

□■

学習成果を 定めて いる 。

■

一部の組織（ 委員会等） において 、 教育の質保証を 図る 査定の仕組みが機能して いる 。

学習成果の獲得を 目標と し た 三つ の方針が一体的に 策定さ れ、 公表さ れて いる。

学習成果を 定めて いる 。

ス テ ーク ホ ルダ ーが認識で き る よ う 努
めて いる 。

□

L e v el Ⅱ
建学の精神を 公表し て いる 。

■

L ev el Ⅰ

建学の精神を 公表し て いる 。

□

□

□

□

P r ofi ci e n cy
熟練・ 習熟築に向けて （ 平成 2 0 年）」 よ り ）。 学習成果のアセス メ ン ト と 結果の公表を 通じ て 、 短期大学のア カ ウン タ ビ リ テ ィ が高ま る 。

学習成果： 学習成果と は、 教育課程や教育プ ロ グラ ム・ コ ース において 、 一定の学習期間終了時に、 学生が学習を 通し て知り 、 理解し 、 行い、 実演で き る こ と を 期待さ れる 内容を 表明し たも のである 。 学習成果は、 学生が学習を 通し て 達成
すべき 知識、 ス キル、 態度な ど と し て 示すも のである 。 ま たそれぞれの学習成果は、 具体的で、 一定の期間内で 達成可能で あり 、 学生にと っ て意味のある 内容で、 測定や評価が可能なも ので ある （ 中央教育審議会答申「 学士課程教育の構

4

3

2

1

項

D e v e l op m e n t
開発・ 発展Aw a r e n e ss
認識・ 自覚内部質保証ルーブ リ ッ ク【表 1】一般財団法人大学・短期大学基準協会
内部質保証ルーブリック

イベント等の評価となってしまう可能性がある。そもそも「まちづくり」とは何なのかという根本的な議論や共通認識及び、イベント実施とまちづくりとの関連性について前もって検討しておくことが、前回の研究では極めて重要であることが示唆された。
⑤参加人数や意識の変化はあくまでもエビデンスの一つ
ラウンドテーブルの参加者からは、きよたマルシェ＆きよフェスなどのイ
ベントの実施に際しては参加人数や参加前と参加後の来場者の意識の変化を把握することが重要であるとの指摘があった。もちろん、これらの把握はエ
ビデンスの一つとして有益であるものの、課題解決や改善のために必要な情報が必ずしも含まれているとは限らず、PDCA サイクルによる改善を図っていくためには参加人数や参加者の意識の変化だけに頼らない評価指標が不可欠である。
⑥「結果」と「成果」の違いを踏まえた点検の必要性「結果」とは何らかの原因によって最終の状態を引き出すことであるのに対し、「成果」とは成し遂げた結果、特に良い結果を意味する。すなわち、取組によって生じた「結果」の一部が「成果」であると捉えなければならない。前回の研究のような課題解決型の取組では、「成果」に着目しがちであるが、これらの取組が継続的に行われていくためには、失敗例を含む「結果」にも改善を図っていくためのヒントがある場合がある。
⑦事業（イベント）の準備や当日のオペレーションの効率化
学生が中心となった事業（イベント）では、「みんなで頑張った」「一緒に汗を流した」という情緒的な面が大きくクローズアップされ、準備の効率化や費用対効果の検証、当日のオペレーションの効率に関することは、終了
と共に忘れられてしまうことが多い。もちろん、一つの課題解決に向かって学生が教員や清田区の職員と共に汗を流す姿はかけがえのない経験の一つであり、否定されるべきではない。それが 1 回性の事業（イベント）であればなおのことことは重要視される点であろう。しかし、前回の研究で課題解決として掲げているのは継続的な取組の検証の在り方であり、効率化や費用対効果も評価ポイントの一つとなる必要がある。
⑧多様な保育（教育）の一環としての食育の必要性
子どもたちは様々な環境で保育（教育）されている。札幌市内では森林や河川などの自然環境に恵まれている場所が都市機能と隣接する場所にある。

5

しかし、企業内保育や院内保育という施設内の保育所の場合には、必ずしも自然環境が近くにあるとは限らない。そこで、保育者には前回の研究で実施した“モギモギ体験”5のような柔軟な発想と、それを生活の中に根付かせていくための仕掛けの提案力が求められている。

⑨食と音楽による福祉的視点に立った教育・保育の可能性
食や音楽の活動を通して把握できる子どもの発達段階の事項は多い。なぜなら、月齢や年齢によって平均的な活動状況を把握できるからである。特に、食と音楽に関しては、先生が一方的に押しつけるようなことさえしなけ
れば、子どもの関係性を構築する絶好の機会が多数存在する。そのよう機会
は教室内での活動だけではなく、前回の研究で実施した“モギモギ体験”
や、食育に関する音楽の生演奏付き巨大絵本『みーんなたべた

みんなでた

6

べた（2019）』 （監修：平野良明、作曲：河本洋一）などを通じても得ることが出来る。絵本の読み聞かせや手遊び、弾き歌いといった保育者の一方的なアプローチによる保育だけではなく、子どもと先生とが双方向に関わりを持ちやすい「食と音楽」という観点からのアプローチは、教育・保育の方法の幅を広げる可能性がある。
⑩SNS の効果的な発信手法の理解と戦略
前回の研究では、「きよたスイーツ」7を学生に広く知ってもらうために、本学のマイクロバスをスイーツバスと称して運行した。そして、車を使用しないと行きづらい立地のスイーツ店にも案内し、Twitter 等の SNS を通じてハッシュタグを付けた発信を試みた。しかし、どのような情報の伝わり方をしていったのかを検証するためには別の経費が発生するため、情報伝達について正確に把握は至らなかった。ただし、情報を発信するという行為そのものに学びの要素、例えば、伝わる文章の作成方法、分かりやすい写真の撮影方法等の学びがあった。これらの教育的意義を明確化し、それを科目としてカリキュラム化することで、本学にとってのメリットにもなり、清田区
にとってもきよたスイーツ等の地元の資源を多元的に発信することに寄与す
ることに繋がると考えられる。
このように清田区の地域の魅力の一部として「食と音楽」という点に焦点化した取組が前回の研究であった。そして、清田区誕生 20 周年記念イベントとして、食の魅力を発信する“きよたマルシェ”と音楽交流を推進する“きよフェス”に企画段階から本学の学生が参画し、清田区の職員と共にイベントの立ち上げに関わり、その成果が6

「きよたまちづくり区民会議」において高く評価された。これを受けて令和元年度、
食と音楽の結びつきによる取り組みを、まちづくりとひとづくりの二つの枠組みで捉え直し、実施事業の効果の検証を行った。これが前回の研究である。大学側のひとづくりとしては、学生の卒業や区職員の異動による人的環境の変化に対応しうる仕組み
として、また本学両学科の教育活動（授業）と結び付けることで、継続性の萌芽を見出すことができた。しかし、取組に対する適切な点検・評価方法の構築を目標に掲げた段階で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、研究を中断せざるを得ない状態となってしまった。
そこで、2021（令和 3 年）年度はさらに事業の幅を広げる予定だったが、コロナ禍
によりイベントを本格的に実施できないまま 2022（令和 4）年度を迎えた。

Ⅱ

地域の魅力を活かしたひとづくり・まちづくりの提言へ

1．研究概要2019（令和元）年に端を発する「食と音楽による地域振興」という研究は、「地域の魅力」を活かしたまちづくりやひとづくりの新スタイルの構築を目指して計画された。そして、理論的裏付けとして「集合的記憶」という概念による「地域の魅力」づ
くりについて、清田区の事例を分析した評論論文として一定の成果をまとめた。その成果を足がかりに論文中で展開した理論を裏付けるフィールドワークを観光学部のゼミ活動等を通して行い、メタバース空間でその効果を実証することを当初の目的として本研究はスタートした。しかし、メタバースについては諸般の事情により見送ることとなり、対面でのイベントのプロモーションを通したひとづくり・まちづくりの研究に方向転換をして実施することとなった。
新型コロナウイルス感染拡大という中でも継続可能なまちづくりのテーマとして、
本研究では研究領域を「食と音楽」から清田区という地域にある魅力全体に視野を広げるべきであると考えた。また、それらを活用した新しいスタイルのまちづくりやひとづくりについて論じるために、イベントのプロモーションに着目し、下記の研究計画を立てた。特に学生と行政（区役所）が共同で地域振興していく方法の構築を目的に研究を進めることにした。
【課題】
まず手始めに「清田ふるさと遺産」のプロデュースをメタバース（インターネットの仮想空間）を活用して実践することを想定した。メタバースは、Web3.0 として様々な企業や自治体も活用を検討しており、国による標準規格化の動きも急速に進む世界的にも注目される新システムである。この仮想空間を制することができるか否かが、7

アフターコロナの時代を乗り越えられるかどうかということは多くの識者からも指摘されており、本学においても対面式のプロデュース以外の協力の仕組みとして時代に乗り遅れることがないよう研究に取り組んでおく必要があるという課題認識をもった。しかし、実際にはメタバース空間の活用は行わず、リアルな空間の中で清田の観
光資源のコンテンツ化によるコンテンツツーリズムの企画・プロモーションを行うことを課題とした。

【目的】
本研究は本学教員、学生、清田区の三者が協働して進める新スタイルとのまちづく
りやひとづくりにの研究である。新スタイルとして最小するメタバースは、まだ明確な概念規定がされていない領域ではあるが、インターネットを介した仮想空間で人の暮らしが変わるほどの効果をもたらすと注目されている。このメタバース空間を活用
し、今後の清田区と本学の地域連携の在り方について提言を行うと共に、その仕組みを全道に広げ、学生がこの新しいスタイルを学生時代に教員と共に実証研究することを目的とした。ただし、メタバース空間の活用については予算の関係から今回は見送ることとなった。

2．研究方法
一昨年度の事業実績（『きよたマルシェ＆きよフェス』への企画・運営参加、『きよたスイーツバス』の運行をはじめ、メタバース空間で活用可能なコンテンツ（YouTube やアバター等の制作）、動画プロモーション、遠隔疑似体験などの実証実
験を、ゼミの学生の教育活動と連動して実施することを想定していた。また、これらの実践は実施するだけで終わるのではなく、どのような効果をもたらしたかについて効果測定をおこない、PDCA サイクルで改善や持続可能なプロモーションとしていける
ように常に設計をバージョンアップしていく。これにより、研究だけではなく、学生の教育活動や学生募集への貢献など副次的効果も期待できる。また、アフターコロナの時代の観光によるまちづくりやひとづくりの先進的事例として、広く公表することが期待できるという仮説を立てた。
なお、メタバース空間の活用はしなかったものの、それ以外のプロモーションに関しては取り組むこととなった。

8

3．研究組織※職名は令和4（2022）年度末現在◇短期大学部（担当教員）
札幌国際大学観光学部観光ビジネス学科教授（研究代表者）
札幌国際大学短期大学部総合生活キャリア学科准教授◇清田区（担当職員）
地域振興課まちづくり調整担当係長

荒戸

河本 洋一
石田麻英子

譲治（当時）【包括連携協定に関する補足】
本学と清田区との包括連携協定は、これまで札幌国際大学と札幌国際大学短期大学部の学長が兼任であったため、当初「札幌国際大学」のみしか記述がなかったが、事実上は札幌国際大学と札幌国際大学短期大学部の両学との連携協定関係が築かれてきた。なお、協定書は令和2（2020）年度末（2021年3月23日）に蔵満保幸学長と平野良明学長の連名で、再調印されている。

【図 1】令和元（2019）年度から使用してきている研究の概念図

札幌国際大学

清田区（地域振興課）

本研究計画

9

4．これまでの実績①『きよたミニマルシェ』の場を利用した食に関するアンケート調査
コロナ禍により規模を縮小し『ちびマルシェ（JA との連携）』として 8 回に分けて開催。本学との連携は実現しなかった。
◇区役所前ロータリー：2021 年 7 月 28 日、10 月 12 日、10 月 26 日
◇区役所一階ロビー：2021 年 4 月 14 日、4 月 28 日、11 月 16 日、12 月 14 日、2022
年 1 月 11 日
②縮小版『きよフェス』における活動
コロナ禍により中止③『きよた STAY HOME プロジェクト』応援、および『清田スイーツ応援団』の活動
数件の店舗を訪問、清田スイーツを盛り上げていくためのアイディアの出し合いをボランティアの授業として実施。SNS キャンペーンとして、2021 年 10 月 1 日〜11 月
30 日（スイーツ編）、2021 年 12 月 1 日〜2022 年 2 月 28 日（グルメ編）を実施④『おしごとごっこフェス』

企画・運営補助2022 年 1 月 16 日オンライン開催、学生の企画・運営は実現しなかった。
⑤『クリスマスコンサート』時の『ワークショップ』

企画・運営

2021 年 12 月 18 日開催、学生の企画・運営は実現しなかった。
⑥総合生活キャリア学科の夏期休業中の集中講義で、清田産の野菜を活用したレシピの考案と実践また、ボランティアの授業内で、上保木青果の訪問取材を実施した。
以上は本研究がこれまで取り組んできたイベントの実績である。本研究は、コロナ
禍でも実施可能な研究であることを前提に、「食と音楽」を「地域の魅力」へと拡大させたことまた、直接対面しなくても実施可能なイベントを軸に動画配信用コンテンツの作成を視野に入れた計画として練り直された。当初はこれらのイベントを軸にまちづくりやひとづくりの効果測定の方法についてまで仮説を立て、検証を試みる計画であったが、イベントの計画すらできない状況が続き、今年度を迎えた。

5．研究計画※新型コロナウイルスの感染拡大状況などにより、変更もあり得る。詳細は今後の清田区地域振興課との協議の中で変更もありうる。「きよたまちづくり区民会議」の結果を受けて決定する。
①清田ふるさと遺産の YouTube コンテンツ制作②きよたスイーツのメタバース空間での販売実践③『きよフェス』『きよたマルシェ』（9 月）への企画段階からの参画と制作

10

④きよた旨いモノマップの制作とメタバース空間での販売実践⑤効果測定の方法の考案と PDCA サイクルの援用による全道化へのスタートアップ（※）
スタートアップに関しては学内起業も含めて検討する。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、中断せざるを得ない状態となってしまった前年度の研究は、理論研究として評論論文の形で終了した。今年度は「きよフェス」「きよたマルシェ」といった清田区の事業も再開の目途が立ち、学生がコロナ禍
の前のように事業の準備段階から参画し、フィールドワークを通して学びを深めていくという目途が立った。（6 月 1 日清田区地域振興課と打ち合わせ済）

そこで、本研究では、前回までの理論研究を実証するためのフィールドワークをゼミ活動と連携させ、まずは地元である清田区の地域の魅力をまちづくりやひとづくりに活かし、地域を活性化させるための具体的な方策を研究する。また、それらを検証するための仕組みを作り、それを全道に広げていけるような PDCA サイクルの構築を目指す。これらの研究の目的の背景には、本学が観光学部開学以来大切にしてきた、「地元を知る事
から国際化を目指す」という考え方がある。これは本学の観光学部が受け継ぐべきス
タンスであり、多くの留学生が自国の文化を堂々と語れるのに対し、日本人学生が地
元をよく知らないという実態がある。このような実態を改善し、学生が主体となった
本研究を前年度未完成研究として引き取り、観光学部を中心に展開することとした。

11

Ⅲ

用語の共通認識：清田区における「地域の魅力」「まちづくり」「ひとづくり」という概念形成（再掲）
はじめに本学と清田区との連携活動の歴史から概観しておく。清田区地域振興課の記録によれば、両者の連携活動の歴史の記録は、本学の校名が静修女子大学から札幌国際大学となった 1998（平成 10）年まで遡ることができる。ただし、【表 1】に示した歴史は記録として残っているものを掲載しており、清田区が誕生した 1997（平成 9年）については記録として残されていないだけなのか、全く連携活動がなかったかについては資料が無いため検証できない。
【表 1】清田区と本学との連携活動の歴史※○印は継続中の取組を意味す
る。
開始

取組の名称

実施期間

きよたまちづくり区民会議

年度

中鉢先生：副議長、第１部会座長（※平成 20 年～再開）

大山先生：基調講演

清田区まちづくりフォーラム’９８

平成 10 年 11 月

区役所周辺地区まちづくり委員会

平成 11 年～12 年

飯田先生：委員

平成 12 年 3 月

大山先生：コーディネーター

平成 12 年 3 月

飯田先生:パネリスト

中鉢先生：パネリスト

平成 11（1999）

具体的な内容や担当者
大山先生：議長、第２部会座長

12 月

平成 10
（1998）

状況

平成 10 年 3 月～

中鉢先生：コーディネーター

年度
平成 12
（2000）

区民フォーラム

年度

赤城先生：コーディネーター
赤城先生：司会

平成 14 年 11 月～

区役所・連絡所の未来を考える会

平成 14

中鉢先生：基調講演

平成 12 年 11 月

15 年 2 月

飯田先生：討論者
小山先生：実行委員長（～2006）

平成 14 年、16 年

ＰＭＦ清田区公演～（2002）○

年度（2003）

30 年度は台風・地震で中止。Ｒ元年度以

30 年度

とんとんランド（H28 までは「とんとんまつり」）

平成 14 年～

健康づくりリーダー養成再研修

平成 15 年～18 年

平成 15

実行委員（2012～）
学生がボランティアスタッフとして参加（Ｈ

平成 14 年～平成

あしりべつ川体験塾

河本洋一先生：実行委員長（2007～2011）

降は地震の影響で継続が難しい。
○

学生がボランティアスタッフとして参加
新井先生：講師

年度
大学側：北崎先生、小山先生、平野先生、
中鉢先生、萩本先生、飯田先生、林美枝
子先生

平成 16
（2004）

平成 16 年 8 月、９

札幌国際大学と清田区の意見交換会

月

年度

区役所側：地域振興課長、庶務係長、企画調整係長、まちづくり担当係長
継続的に意見交換を行い、区民・区役所・大学の 3 者協働によるまちづくりを検討し12ていくことを目的として実施。学生の区役
所での総合案内（区役所コンシェルジュ）について話題となり、林美枝子先生（インターンシップ担当）と企画調整係長とが協議・調整し実施に至る。
期間中の月曜と金曜。15 人の学生が１階ロビーで区役所の案内を実施。１回２時間、一人当たり１６回程度。合わせて、来庁者アンケートも実施。

平成 16 年 10 月～

清田区コンシェルジュ

17 年 3 月

本事業に対する国際大学の評価は高く引き続き実施を希望していたが、17 年度は実施しせず、以後、国際大学のインターン
シップの受け入れは行われていない。
林昌子先生（～27）、須藤宏志先生（28

ロビーコンサート（ハンドベル）～）：毎年 12 月、ハンドベルクワイアがクリ

平成 16 年～29 年

スマスソングを演奏 平成 30 年～クリスマ
スコンサートに変更
建設ワークショップ 萩本先生、中鉢先

平成 16 年～17 年

生、飯田先生：アドバイザー
公開講座 林美枝子先生、飯田先生、蔵平成 16 年～17 年

満先生：講師地区センター関連

建設検討委員会 萩本先生、中鉢先生、

平成 18 年

飯田先生：アドバイザー
運営を考える会 萩本先生、中鉢先生：ア

平成 18 年～19 年

ドバイザー

平成 17 年

飯田先生：選考委員（区民センター）

平成 19 年

飯田先生：選考委員（地区センター）
飯田先生：選考委員（区民センター、地区

平成 21 年センター）

指定管理者選考委員会

飯田先生：選考委員（区民センター、地区

平成 25 年
平成 29 年

センター）○

赤城先生：選考委員（区民センター、地区センター）
飯田先生：委員（～18、24～27） 西脇先

平成 17 年～

平成 17○

生：委員（19～23）
品田先生：委員（28～）（2005）

清田区地域防犯ネットワーク会議ワークシ

年度
平成 18 年ョップ（2 回開催)
ワークショップの運営：飯田先生

清田区地域防犯ネットワーク会議

平成 18 年
平成 18 年
平成 19 年
平成 19 年～21 年

健康づくりネットワーク交流会
平成 18（2006）

白旗山の魅力を考える会

年度
成人の日行事13

清田区民の地域防犯に関するアンケート；
国際大学と協働で実施
清田区地域防犯ネットワーク会議フォーラ
ム； 飯田先生パネリスト
清田区地域防犯活動実態調査； 調査結果の分析西脇先生
清田区地域防犯ネットワーク会議フォーラ
ム：西脇先生コーディネーター

平成 18 年～20 年

新井先生：講師

平成 18 年

飯田先生：委員（～19）

平成 19 年～21 年

佐久間先生：委員（19～21）

平成 18 年

フリースタイルダンス：アトラクション披露

ハンドベルクワイア：アトラクション披露

平成 19 年

小山先生：清田学びのコミュニティの形成に関する連絡協議会、寺子屋ボランティア
勉強会講師
寺子屋ボランティア

西脇先生：清田学びのコミュニティの形成

平成 18 年に関する連絡協議会
伊藤寛先生：〃

飯田先生、平野先生、武井先生、永田先
生：寺子屋ボランティア勉強会講師
小山先生：実行委員会委員
中鉢先生：区民フォーラムコーディネーター飯田先生：シンボル事業部会部会長、記念式典・フォーラム部会委員
関口先生：記念誌部会委員
河本（洋）先生、内山先生、新井先生：既存事業パワーアップ部会委員
清田区 10 周年記念事業

平成 19 年

佐久間先生：ウォークラリー、インドア子ども雪合戦に参加

平成 19

赤城先生、北崎先生：ウォークラリーに参（2007）

加

年度

乳井先生、伊藤先生：10 周年ロゴマーク
デザイン関係
学生：ウォークラリーのスタッフ、ふるさと遺産パネル展のパネル作成、インドア子ども雪合戦に参加
飯田先生及び学生の協力の下、児童会館を利用する子どもたちが、子ども 110 番の

北野児童会館「子ども 110 番の家スタンプラリ

平成 19 年～21 年ー」

家をスタンプラリーで回り、不審者に声を掛けられた場合の対応などをシミュレーシ
ョンで実施

北野里塚旧道線の整備計画に伴う検討会

平成 19 年～21 年

清田ふるさと遺産

平成 20 年～27 年

飯田先生、中鉢先生
飯田先生：清田まるごと博物かん事務局長（～27 年度）
中鉢先生：議長（～21 年度）、西脇先生：

平成 20（2008）

きよたまちづくり区民会議

平成 20 年～○年度

委員（～23 年度）、飯田先生：委員（～27年度）、赤城先生：委員（28 年度）、河本先生：委員（29 年度～）

高齢者便利帳

飯田先生：編集委員（20 年度） 河本先

平成 20 年～22 年

生：編集委員（～22 年度）

包括連携協定調印 2009（平成 21）年 10 月 5 日

平成 21（2009）
年度○

北海道コカ・コーラボトリング㈱とともに学

ボランティア除雪

平成 21 年～

第３回清田区まちづくり活動報告会

平成 21 年

西脇先生：コメンテーター

やすらぎ歩行空間プラン検討会

平成 21 年～22 年

中鉢先生：議長

清田ふれあい区民まつり

平成 21 年～27 年

白旗山フェスティバル

平成 21 年

生がボランティアで実施

学生によるステージ発表、ブース、設営ボ
ランティア
国田先生：大学で「正しい歩き方」講座を開催後、同日開催の白旗山フェスティバル
で受講者が学んだ歩き方を実践

14

大月先生：掲載に向けての企画、ゼミの皆広報さっぽろ特集記事掲載

平成 21 年さんによる清田の水や原風景をキーワー

成人の日行事

平成 22 年、24 年

吹奏楽部、JAZZ バンド部による演奏

北野児童会館 20 周年記念祭

平成 22 年

学生がボランティアスタッフとして参加

清田区スポーツ講演会

平成 22 年～27 年

ドした歴史などの取材
平成 22（2010）
年度

国田先生：講師（22～23 年度）
小林先生：講師（24～27 年度）
国田先生、飯田先生：白旗山ハイキングに学生とともに参加（23 年度）

平成 23（2011）

国田先生、高橋先生、藤沢先生、松井先平成 23 年～（22 年
スポーツフェスタ in 白旗山

度はｸﾏ出没で中

年度

○

止）

生：白旗山ハイキングに学生とともに参加（24 年度）
小林先生：体力測定コーナーを学生とともに運営（25 年度）※28 年度は先生の都合により休止。
飯田先生の協力の下、大学の授業を活用し実施。学生が魅力再発見メンバーとして参加（24 年度）
飯田先生の協力の下、学生３名が「イチ押

きよたの魅力再発見事業

平成 24 年しきよたをみつけ隊」メンバーとして、地域

平成 24

情報誌「きよたの」を区と協働で制作（25（2012）

年年度度）
国際大学の協力の下、「にぎわいのあるま
ちづくり事業」として実施予定（26 年度）
協定締結から丸 3 年を迎えたことに伴い、協定 3 周年記念パネル展

飯田先生及び学生（魅力再発見メンバー）

平成 24 年の協力の下、大学と区役所でパネル展を開催
飯田先生の協力の下、学生２名が札幌駅

きよたスイーツＰＲ事業

平成 25 年前通地下歩行空間（チ・カ・ホ）において、

平成 25「きよたスイーツ」のＰＲ等を行った（2013）

学生１名をインターンシップとして受け入年度

インターンシップの受け入れ

れ、「清田区防災訓練」や「旧国道 36 号花平成 25 年

壇づくりワークショップ」など、区の事業に積極的に従事された

平成 26（2014）

きよたの web 編集委員会に飯田先生がア
きよたの web～きよたネーゼ情報局

平成 26 年～27 年

ドバイザーとして参加。

年度
飯田先生の協力の下、大学の授業を活用
清田区町内会応援隊

して実施。清田中央地区を中心とした地域

平成 27 年

行事に参加。ニュースレターや情報誌を作

平成 27

成して情報発信（2015）

清田区の歴史を内容とする、オリジナルの年度

清田区民フォーラム

平成 27 年

イキイキ健康増進教室

平成 27 年～

演劇を、劇団テアトロが上演。
国田先生の協力の下、スポーツ人間学部○の学生が指導する、ストレッッチとダンベ
ルの運動教室を月２回開催。

15

札幌国際大学スポーツ指導学科学生を対マジめしプロジェクト

平成 27 年～○

象に食育に係る講話と調理実習を実施。
事後啓発として大学食堂にて栄養卓上メモの設置を行った。
国際大国田先生、日本医療大学清田先生、健康・子ども課、清田 Hi 遊会：ウオー

平成 28

高齢者の運動を通じた健康の維持・増進

平成 28 年～○

キング姿勢の測定やウオーキング中の心拍数の測定等を行い、成果をシンポジウ（2016）

ムで発表。

年度
清田区防災訓練

国際大の構内駐車場を訓練会場の駐車平成 28 年場として借りる
20 周年記念音楽イベント「きよフェス」の企
画運営を担う「きよフェスプロジェクト」を、

きよフェスプロジェクト

札幌国際大学の学生が中心となって結平成 29 年成。河本（洋）先生の協力を得て、企画検平成 29

討や事前取材、SNS を活用した PR、当日（2017）の出演、子どもブースの運営など担った。

年度

区役所主催の標記事業を、札幌国際大学
ガーデニング写真の撮り方講座

平成 29 年～○において実施。講義に使用する教室と、撮影に使用する庭園（イネーブルガーデン）を無償で使用させていただいた。

きよたマルシェ（事前）平成 30

学校祭における「きよたマルシェ＆きよフェ

平成 30 年きよたマルシェ（当日）平成 30 年～

清田区クリスマスコンサート

平成 30 年 12 月

ス」開催のＰＲのブース提供○（2018）
年度

キッズエリアでのブース運営（野菜もぎもぎ
体験など）
幼児から小学生を対象に、読みきかせの後、ハンドベルクワイアによるハンドベル
演奏
ハンドベル演奏：須藤宏志先生

絵本と音楽のクリスマス
きよたマルシェ（当日）

令和元年～

○

健康増進フロアにおける子供向けの読み聞かせや試食などの食育活動
大学のバスを活用してスイーツ店を巡る

きよたスイーツ

令和元年～○「スイーツバス」を実施するなど、PR に協力
事前の企画会議から学生が参加し、当日
食育コーナーを設置、大型絵本の読み聞

きよフェス

かせ、清田野菜を活用したおやつの試食とレシピ配布を行った他全体運営にボラン
ティアとしても学生が参加

令和元（2019）

清田区スポーツ講演会

令和元年度～○

年度

札幌国際大学女子バレーボール部に当日のスタッフとして従事。
総合生活キャリア学科の学生 17 名がボラ

おしごとごっこフェス

ンティアとして当日運営に参加。
札幌国際大学短期大学部幼児教育保育
学科保育プロジェクト演習造形表現コース

ＨＡＰＰＹ ＣＨＲＩＳＴＭＡＳ in 清田区役所

令和元年 12 月～○

所属の学生が企画する幼児～小学生を対象とした子ども向け造形遊びイベント。その後、続けて、ハンドベルクワイアによる、
クリスマスコンサート「一緒につくろうサンタの街」とハンドベルクワイア

16

幼児教育保育学科：朝地先生
ハンドベルクワイア：須藤先生

Ⅳ「きよフェス」のプロモーション
きよフェスは、清田区出身のアーティストが参加する音楽イベントであり、下記のフライヤーにある 5 組が登場する。

17

このイベントを実施するためのプロモーションを本学の観光学部の学生が一手に引き受けた。プロモーションに際しては、広報の手法として広く取り入れられている、Ａ
ＩＤＭＡの手法を取り入れている。
◇ＡＩＤＭＡとはアイドマ（AIDMA）とは、消費者の購買行動プロセスを説明する代表的モデルの 1 つである。アイドマでは、Attention（注意）→ Interest（関心）→ Desire（欲求）→Memory（記憶）→ Action（行動）の頭文字を取ったもので、標準的な購買プロセスである。このモデルに従い、本研究では次のようにこのモデルを具現化した。このモデ
ルでプロモーション活動として具体的に関わることができるのは、「Ａ」と「Ｍ」の部分である。このモデルは購買プロセス全体を示しており、顧客の気づきや心情といった内面に関わるプロセスも描かれている。しかしながら、内面に関することは本人にしか分からず、プロモーションで扱える部分は顧客の注意をひく［Attention］の部
分と、記憶に留めておくための仕掛けとしての［Memory］の部分である。そして、効果測定は［Ａ］と［Ｍ］がどのように来場者に受け止められていたのかを把握することで可能となる。なお、英語表記では、AIDMA（Awareness Interest Desire Memory
Action ）とする場合もある。
【Attention（注意喚起）, Awareness（認知）】これまでにこのイベントに参加したことがある顧客は「きよフェス」がどのような趣旨と雰囲気であるかを知っており、「きよフェス」の名前を出すだけで参加意欲をかき立てることが可能である。しかし、このイベントを全く知らない人たちにとっては、まだ見込み客にすらなっておらず、まずはこのイベントに注意を向けてもらうた
めのローンチ（新しいサービスを始めること、告知）が必要である。
そこで新たな見込み客を増やすための方策として、フライヤーの新規制作及び動画によるデジタルサイネージへの広告を企画した。
上記のフライヤーについては、デザインを坂上りさこ（河本ゼミ）が担当し、動画については白川尚樹（河本ゼミ）が担当した。フライヤーは清田区の全世帯に配布されたほか、主要公共施設へ掲出された。また、動画については 15 秒のＣＭとして制作
し、札幌駅前通地下歩行空間のデジタルサイネージで 9 月 1 日〜9 月 16 日まで、朝夕のラッシュ時間帯を除く毎日放映された。
動画については右記のＱＲコードから見ることができる。動画による「きよフェス」のＰＲは今回が初めてであり、札幌駅前通地下歩行空間での放映が見込み客の獲得にどれだけ効果があるか期待が高まった。効果測定の結果については後ほど述べることにするが、フライヤーから動画作成までを学生が一手に引き受けられることは、

18

動画ＣＭリンク広告代理店に発注する予算を削減できるだけでなく、学生にとってはフィールドワー
クの場としても機能するため、主催者の区役所と学生にとって win-win の関係が成り立っている。
フライヤーや動画などの映像によって注意喚起を行い、それをイベントの認知へと繋げていくプロセスは、認知度の測定によって仕掛けの有効性を把握することができる。ただ単に認知を促しただけでは次の関心や欲求へと結びつくことは難しい。そのため、イベントのプロモーションにおいては、顧客がイベント会場に足を運びたくなるような訴求力が必要になる。これが元々ファンだった層だけなく、新たな顧客を開拓することになる。このように常に新たな顧客を開拓し続けるという考え方がなければ、きよフェスのようなイベントは、いつ行っても同じ顔ぶれの集まりひいては、う
ちわウケのイベントと揶揄されかねない。
そこで、アーティストは同じであっても毎年新たな顧客を呼び込むことや、アーテ
ィストの定期的な入替による新規顧客層の開拓などを検討していく必要がある。ただし、アーティストの入替に関しては合理的な理由が無い中で実施することは、アーテ
ィストを傷つけるだけでなく、これまでファンとして参加していた層も傷つけてしまうことになる。したがって、アーティストの入替に関しては、「誰が、どのような基準で、いつ」判断するのかといった申し合わせが事前に用意されていることが望ましい。
現在、きよフェスのアーティストの選考に関しては実行委員会（清田区地域振興課）が担っているが、市民参加型のイベントとして今後育てていくとすれば、単なる提供型のイベントから、市民参画型のイベントへの転換もひつようになってくることが予想される。そうなったとき、現在のままの運営体制すなわち、区役所が企画をしてプロモーションを札幌国際大学が請け負うという構図は見直しを迫られるのではな
いか。
この種の音楽イベントは、欧米ではビッグスポンサーが付き経費を負担して無料公演あるいは一部を有料公演としている例が多い。例えば、ニューヨークのセントラル
パークで毎年開催される「サマー・ステージ」はハイネケン（Heineken）がビッグスポンサーであり、招かれるアーティストも地元密着型からビッグスターに至るまで幅広いジャンルと知名度のアーティストが集うロングランの音楽祭である。
きよフェスは 1 日限りの音楽祭と銘打って実施されているが、たとえ 1 日であってもその経費を税金で丸抱えすることは、今後の発展性を考えるとあまり好ましい姿ではないと考える。なぜなら、税金の使い道はその時の社会情勢によって変化するものであるし、このような音楽イベントを無料で行うことがかえって「音楽は無料」という意識を市民に根付かせてしまうことになるからである。現在は薄謝であっても地元清田の出身ということで若いアーティスト達は演奏を引き受けてくれている。しかし、今後の発展性を考えると、いつまでもアーティストの好意に甘えているわけには19いかない。いずれは税金を使うのはこのフェスを実施するスペース（空間）とステー
ジ（舞台）のみとなり、それ以外の経費は受益者負担またはビッグスポンサーによる提供という形態に徐々に変化させていくことが求められる。
現在はまだその段階ではなく、ＡＩＤＭＡの Attention（注意喚起）の段階であり、区民にきよフェスを知ってもらうという段階であると考えられる。しかし、清田
区誕生 20 周年に始まったこの音楽イベントも、そろそろ自立の道を歩み出すときがきているのではないだろうか。そして、Attention（注意喚起）の段階から、関心を高め
新たな欲求を生み出す段階へとコマを進めていくことが重要である。
そこで、私たち研究チームはそのエビデンスとなる参加者の意識調査を実施することとした。このアンケートは参加者の属性をはじめ、どのような広報媒体で情報を得たか、どのようなイベントとしての性格を求めているかを測るための指標となることを目指して実施された。標本数は最低 100 名分を目指したが、有効回答数は 23 名で効果測定のエビデンスとしては統計的に有意な数値を得られない。しかし、ある程度の傾向をつかむことはできるため、標本数は少ないながらもアンケート結果を示していくことにする。
【Interest（関心）】アンケート項目の問 7 では「来場の主な目的は何か」と、その情報をどのように知ったかについて問うている。【グラフ 1】【グラフ1】来場の目的（複数回答あり）
20

15

10

5

0

人数
アーティストマルシェ作物

飲食店

その他

来場の目的はアーティストの音楽鑑賞が最も多く、マルシェや飲食店目的の人数と続く。標本数が少ないため明らかな傾向を読み取ることはできないが、きよフェスと20

きよたマルシェが混在した標本調査であったために、明確な差が生じなかったと読み取ることができる。
次にこのイベントを何で知ったかについてである。

【グラフ2】何でこのイベントを知ったか

アーティストから直接

ＳＮＳ

ポスター

以前から知っていた

アーティストから直接聞いた数とポスターで知ったという数が共に 7 名と同数であった。このデータも標本数が少ないため傾向を読み取ることはできないが、Instagram
や Twitter などの SNS（Social Networking Service：インターネット上の情報共有サービス）や札幌駅地下歩行空間の動画で知ったという人はごく少数であった。
今後これらの調査は標本数を増やしていくことで統計的に有意な値が得られるはずである。しかしながら、SNS の威力があまり発揮されず、アーティストからの口コミやポスターといった昔からある手法が大半を占めたということは、きよフェスが地元密着型のイベントとして定着していることの表れと解釈することもできる。また、このアンケートの回答者の年齢構成の中央値は 52 歳であることから Instagram やTwitter をあまり使用していない世代であることも予想される。このような広報媒体
に関しては、標本数を増やすことでより正確な傾向を掴むことができるので、直ぐにSNS は効果的ではないとは判断せずに、ポスター、フライヤー、SNS という全方位的な広報活動はこれからも続けていく必要があると思われる。
次に、このイベントに何人で訪れたかという設問では大変興味深い傾向がわかった。ほとんどの参加者が 1〜2 人という人数できよフェスに来場しているという事実である。これも標本数をさらに増やさないと断定的なことは言えないが、家族や知人友人で来ているという人数が 13 名、一人で来ているという人数が 10 名である中、その集団の母数が 1〜2 人ということは、このイベントのある特徴を占めていることが予想される。それは、アーティストのファン同士、あるいはファンが１人でこのイベント

21

に参加しているということが示唆されるという点である。このような傾向は児童生徒の学習発表会や音楽会とは明らかに違う傾向と言える。
したがって、このような顧客層にきよフェスのイベント情報を伝えるためには、予め
きよフェスの情報サイトを立ち上げておき、そこから情報を発信するか、もしくは、ファンのコミュニティなどのきよフェスファンクラブなどの組織を作り、個人情報を取得するためにコンプライアンスを遵守した上で、個別に情報をお届けするという方法が効果的ではないだろうか。
また新規顧客の開拓のためには、従前通りのマス媒体を使用するという方法がある
が、マス媒体は顧客のターゲットを絞り込まなければ経費ばかりがかさむ割にはあまり効果を実感できないということが考えられる。そのため、マス媒体の目的は新規顧客の獲得つまり周囲喚起（Attention）ではあるものの、必ずしもそこから行動へ結びつけるのではなく、きよフェスの季節感を出すためのツールの一つであると考えるべきだろう。
【Desire（欲求）】関心をもってくれた顧客が会場へ足を運びたいという欲求を高めるためには、提供されるコンテンツのプロデュース（企画・制作）力が需要である。固定客を掴んでいるアーティストであれば、ネームバリューだけでプロデュースが終わってしまうことも考えられるが、新規顧客の開拓のためにはそのアーティストがどのような音楽性をもったエンターテインメントをしてくれるのかということを、しっかりとプロデュー
スしなければならない。
またそれらのアーティストの顧客を増やしていくためには、見込み客がどこにいるのかを見極める必要がある。まったく見込みが無い層へ向かって広告を打ち出してもそれは資金の無駄である。そのために、それぞれのアーティストの現在の顧客分析をする必要がある。年齢、性別、居住地などの基本的な属性から、音楽の嗜好、ライブの参加体験の有無などの音楽に触れる場の特徴などを分析し、それと類似する顧客層に広報し、興味を持ってもらえるようなプロデュースをしていかなければ、顧客層は固定化し、きよフェス自体も年々マンネリ化し固定客しか集まらないイベントになってしまう。それでもよいとするならばこのまま固定客のみのイベントとして実施し続ける事も考えられる。この点は、きよフェスの将来構想にも関わる重要な点でもある
ので、何らかの場を設け議論していく必要がある。ただ、予算をもっているのが区役所となると、議論をする場や主体が自ずと行政寄りになることは否めない。そもそも
このイベントは、「誰のため」に「誰がおこなう」イベントなのかを、もう一度見直す時期にさしかかっていると言える。清田区誕生 20 周年の時のイベントとしては、お祝いムードに花を添えるという意味合いでよかったが、これから先のきよフェスがこのままでよいのかは顧客の欲求にも結びつく重要な視点であると考えられる。

22

【Memory（記憶）】きよフェスの情報を知った顧客がいきなりきよフェスに足を運ぶということは、スケジュール帳に書き留めるような行動をしなければ忘れてしまうこともあり得るし、友人を誘うにしてもどのようなイベントなのかを性格に伝えることは難しい。そこ
で、必要となるツールがきよフェスの情報を正確に伝えるための記録である。一番身近に置くならばそれはフライヤーであり、公共施設等で広く告知するならポスターがこれに該当する。また、SNS を活用した方法も考えられる。一見するとこの仕組みは注意喚起（Attention）と同じように見えるが、単に注意喚起に留まるフライヤーなら、一度見たら直ぐにゴミ箱行きとなってしまう。しかし、注意喚起し、関心をもってもらい、欲求へと結びついた場合は、フライヤーは注意喚起のツールから記憶のツールへと変化する。なぜなら、そのフライヤーには行動へ結びつくための情報が格納されているからである。
記憶は実際の顧客に限らず、見込み客においても将来顧客となるための情報として必要なものである。したがって、「捨てられないフライヤー」や「ためになる冊子」といった体裁の配布物を作ったり、役立つ情報満載の WEB ページを作ったりすることは、注意喚起と共に記憶をより強固にするために必要不可欠である。
【Action（行動）】
最後は行動（Action）である。消費行動に結びつくための注意喚起に始まり、興味関心をもってもらい、それがどうしても参加したいという欲求につながり、情報の記憶が呼び起こされ、実際の行動へと結びつく。この一連の流れを検証することで、今きよフェスがどの段階で問題点を抱えているのか、また、これまで何となく行ってきた広報活動が、検証可能な広報として分析の対象となることがわかる。
とかくイベントは終わったらそれきりになる場合が多いと思われる。それは、そのイベントがとても感動的であればあるほど、そのような傾向が強いのではないか。な
ぜなら振り返ることをしなくても、関係者の間で「成功した」「やっててよかった」というムードが醸成されてしまうからである。また、仮に人数が集まらず盛り上がらなかったとして、資金源が公的資金のために誰も懐を痛めることはない。したがって、どちらにしても検証が行われることは少なくなる傾向にあると考えられる。

Ⅴ

まとめにかえて本報告書は『地域の魅力を活かしたまちづくり・ひとづくり・まちづくり〜清田区から始める北海道観光の活性化〜』と称して研究を継続してきた最終年度の報告書である。途中コロナ禍を挟み実証実践ができなかったため、足かけ 3 年の研究となった。その間、研究テーマがひとづくり・まちづくりからぶれることはなかったが、メ23

タバースを副題に入れてみたり、北海道観光の活性化までを視野に入れたりと、期待される研究成果にはその年によって差が生じたことは事実である。この点に関してはその年度毎の報告書で分かった範囲で報告書を提出してきた。しかし、本研究が目指したのは、まちづくりとひとづくりに関する新たな仕組み、あるいはこれまでの仕組みの中での問題点の指摘と改善点の指摘である。
この点において、きよフェスのみに特化した本報告書は「まちづくり、ひとづくり」という大きな視点ではなく、きよフェスを通した「まちづくり、ひとづくり」という括りでの考察と言ってよいだろう。そこで今回の事例分析は AIDMA の手法を取り入れた。そして、この手法の背景にあるのは、「お金の流れ」である。公的資金で実施されるイベントでは、お金の流れが見えにくく本報告書でも、きよフェスのバラン
スシートの公表などはしていない。もちろん、公的資金のイベントは黒字だから成功、赤字だから失敗という安直な評価はできない。しかし、何らかの基準がなければイベントを含め事業の評価をすることは不可能である。仮にこのイベントが純粋に民間の資金によるイベントであれば、採算性や費用配分について深い議論がなされるであろう。しかし、公的資金の場合には費用配分についての議論はあったとしても、その結果の収益に関しては、そもそも公的資金による開催であるから収益を出すのではなく、支出した金額に対してどれだけの補填ができたかという考え方になっていくのではないか。
そこで、本報告書では次の事項を最終的に提示してまとめとしたい。
①無料から有料化への検討
演奏場所、飲食店の設置場所に関しては全く無料で実施されているこのイベント
は、出演者（出店者）にすると経費ゼロで参加できるイベントである。また、このイベントの出演料、飲食店の売り上げは全て出演者（出展者）側に入る構造になっている。このような無料イベントは初期段階、特に収益性の見通しが不透明な場合は有効な方法であると考えられる。しかし、いつまでも無料で実施することは、お金の流れを阻害し持続的な発展を阻害する可能性がある。20 周年の記念イベントとして実施したときは無料であったものの、今後はイベントの有料化を検討しなければならないと考える。
アーティストを育成するためには経費がかかる。これは作物を育てるために農家が肥料を使ったり雑草を取ったりすることと同じである。それを無料で提供することはいつかは破綻を招く。持続性のある発展のためには、アーティストは場所代を負担し、観客はその音楽を聴くという楽しみに対して対価を払い、その収益を再び自らのスキルアップや機材の購入などに充当していくというお金の循環を生むことが必要である。

24

②官製興業から民間興業への転換
これは先述の無料から有料化への検討とも関係してくる点である。収益リスクがありながらも公益性が極めて高いイベントに関しては、税金を使って官製興業（行政が企画運営）することは必ずしも間違いであるとは言えない。しかし、本来民間でもできることを官製興業とすることで、民間が本来得られるべき収益を行政が奪っているという見方もできるのではないだろうか。また、官製興業の場合は収益性が求められないため、民間では当然の収益性＝ビジネスとしての成立が重視されない。
イベントでは人が集まることで共同体としての意識の高揚や、音楽を通したメッセージの発信など、多様な効果を期待できる。これらの効果は公益性が高く官製興業としても疑問を挟む人は少ないと思われる。そこで、官製興業から民間興業へ転換した
場合に何がどのように変化するかを検討し、メリットとデメリットを出しておく必要があるのではないか。
③参加者からのフィードバックの継続
これまで参加者からのアンケートを継続的に聴取してこなかった。初めて今回から
アンケート調査を開始したが、回収数が少ないため統計的に有意な数値は出すことができなかった。今後は経年変化や参加者へのフィードバックをするためにアンケート
を最低でも 100 名以上分を収集し、実施後の事業評価をすることで改善点を明確化していくことが持続性のあるイベントに繋がると思われる。
冒頭でルーブリック評価の例を提示したが、このイベントに関しても独自のルーブリックを作成し、イベントの目的、質の保証、健全な収益性と経費配分の妥当性などをセルフチェックできる仕組みを作る必要がある。
これまで多くのイベントが本学と清田区との間で実施されてきた。そして、それらのイベントを通してまちづくりやひとづくりへの貢献をしてきたことは、感覚的には認められる。しかし、客観的なデータに基づく点検や改善点の指摘及び、その情報のフィードバックは、特に税金を投入したイベントなら必要で無いだろうか。
今後は上記の 3 点の改善点を関係機関に公開し、議論の一助となることを期待したい。

◇執筆：河本洋一（札幌国際大学観光学部観光ビジネス学科教授）◇執筆協力：石田麻英子（札幌国際大学短期大学部総合生活キャリア学科准教授）
荒戸譲治（札幌市清田区市民部地域振興課まちづくり調整担当係長）※職名は 2023（令和 5）年 3 月 31 日現在
発行

25

2023（令和 5）年 5 月 31 日

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2009（平成 21）年 9 月 14 日の大学教授会で飯田俊郎教務部長から連携協力に関する協定を結ぶことについて報告があり、札幌市清田区長：石倉昭男（当時）、札幌国際大学学長：村山紀昭（当時）の間で、2009（平成 21）年 10 月 5 日に協定書が交わされた。協定書の名称に短期大学部は入っていないが、当時は札幌国際大学と短期大学部の学長は兼務だったため、名称に短期大学部が含まれていなくても慣例として短期大学部も含まれるという認識がなされていた。その後、大学と短期大学部に2018 年（平成 30）年度からそれぞれ学長が配置されることとなり、2021（令和 3）年 3 月 23 日に、協定内容に包括連携を明記した上で、小角武嗣清田区長（当時）と蔵満保幸大学学長・平野良明短期大学部学長が連名で包括連携協定書を交わした。
2「実務教育」に関しては、定義は様々である。一般財団法人実務教育研究所では「職場に必要な事務系・技術系の、各種実務の知識・技術、家庭生活に必要な知識・技術ならびに学生・生徒の進路の選択や、その後の適応について必要な知識・技術の教育」とされているが、3例示したものは一般財団法人大学・短期大学基準協会が定めた内部質保証の点検のために用いられているルーブリッ
クである。
42020（令和 2）年 2 月 21 日、コロナ禍が始まる直前、短期大学部のステークホールダー（就職先、自治体、高等学
校など）と本学との間で本学の教育の在り方について外部からの評価機会を得るために実施された懇話会である。
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清田区内で収穫される農作物の模造品を作り、その作物が土の中に埋まっていたり、つるにぶら下がっていたりする様子を再現し、それを収穫するという遊びを称している。子どもが模擬収穫した作物は、本物を保護者にお渡しするという企画である。
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北海道農政部食品政策課制作の食べ残しを減らすための幼児向け啓発教材である。Web から著作権フリーで使用できたが現在ではリンク切れとなっている。（2022 年 3 月 4 日現在）
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清田区内菓子店・農業生産者等の団体が協力・連携し、幅広い世代が関心 を持つ「お菓子」の特性を生かして、「きよたらしさ」をアピールできるお菓子の創作及び イベント等を行い、清田区の魅力向上を図るとともに、お菓子を清田区の魅力のひとつとして幅広く認知させ、地域の活性化に貢献することを目的としている『きよたスイーツ推進協議会』に加盟する清田区内のスイーツの総称。前身の「きよたでお菓子を食べよう！キャンペーン委員会」は 2013（平成 25）年 4 月 9 日に発足し、2019（平成 31）年 4 月 9 日に「きよたスイーツ推進協議会」に改称された。

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