第 82 回

１開 会

２議 題

加古川市情報公開・個人情報保護審査会次第日

時 令和６年５月 24 日（金）１５時００分

場

所 加古川市役所 本館４階 企画部会議室（１）オンライン結合による個人情報の目的内提供について：戸籍法関係（報告）（２）令和５年度情報公開・個人情報保護制度の運用状況について（報告）

３

その他

４閉 会

第 82 回
加古川市情報公開・個人情報保護審査会（ 資 料 ）
【議題（１）関係】
オンライン結合による個人情報の目的内提供について：戸籍法関係（報告） ･･････････ １【議題（２）関係】
令和５年度情報公開・個人情報保護制度の運用状況について（報告） ････････････････ ６

令和６年５月 24 日
加古川市総務部総務課

オンライン画面による個人情報の目的内利用（外部提供）について

利用課
名
提供先：加古川市以外の市区町村（ 提 供 先 名 ）
提供課

名 市民課

①戸籍届出における戸籍謄抄本の添付省略
利用する業務内容 ②本籍地以外での戸籍謄抄本の発行

利用目

戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第 17 号）が令和６
法務省管轄の戸籍情報連携システムが本的 年３月１日に施行され、格稼働し、全国的に上記の業務が開始するため。
画 面 名：戸籍システム
個人情報：加古川市に本籍をおく者の戸籍情報を、①及び②の業務において利用するため、法務省システムを介して他の市区町村に提供する

利用する画面、個 人 情 報 及 び
利 用 の 必 要 性

戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第 17 号）に基づき、全国一律で開始するため。
オンライン画面
利 用 の 必 要 性

目的内利用の根拠 戸籍事務の範囲内の業務であるため。
利 用 開 始 予 定 日 令和６年３月１日
備

別紙「戸籍法の一部を改正する法律の概要（法務省民事局）」改考 正の要点第２及び第３参照

1

戸籍法の一部を改正する法律の概要
法務省民事局（令和元年５月２４日成立、同月３１日公布）「戸籍」とは○ 戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）は、「国民各人の身分関係を公証（※）する公正証書」である戸籍に関する制度（戸籍制度）について定める法律である。
※ 公証とは、特定の事実又は法律関係の存在を証明する行政行為を指す。

○ 昭和２２年に民法が全面改正され、封建的な家制度を前提とした制度から、個人の尊厳と両性の本質的平等に基づく制度に改められた（戸主とその家族ごとに作成されていたが、夫婦とその子の単位で作成されることとなった。）。
○ 平成６年の法改正により、コンピュータを使用して戸籍事務を取り扱うことが可能となった。
○ 平成１９年の法改正により、戸籍の公開制度の在り方が見直された。
○ 平成２５年に戸籍副本データ管理システム（※）を導入し、法務省において戸籍の副本を管理することとなった。 （※平成２５年に東日本大震災での被災を契機に構築）

・ 現在、１８９６市区町村全てにおいて戸籍事務をコンピュータシステムにより取り扱っている。
平成６年

昭和２３年

明治５年
旧戸籍法施行（コンピュータ処理）（親族法の全面改正を反映）

戸籍法全面改正

法改正

平成１９年

（戸籍の公開制度の見直し）

法改正

平成２５年
戸籍副本データ管理システム導入

経緯
平成２６年 ６月 「日本再興戦略２０１４」（戸籍…… などの公共性の高い分野を中心に……
マイナンバーの利用範囲拡大の方向性を明らかにする。） その後も同旨の記載
平成２６年１０月～平成２９年８月 戸籍制度に関する研究会等における検討平成２９年 ９月～平成３１年２月 法務大臣から法制審議会へ諮問、答申
平成３０年 ６月「未来投資戦略２０１８」（戸籍事務……について，マイナンバー制度の利活用の在り方等の検討結果を踏まえ，結論を得る。……次期通常国会への提出を目指す。）

現状及び主な課題
各市区町村のコンピュータ・システムがネットワーク化されていない。
① 社会保障手続において、身分関係の確認のために戸籍謄抄本の添付が必要。
② 本籍地以外の各市区町村で戸籍の届出をする際に、身分関係の確認のために戸籍謄抄本の添付が必要。
➂ 戸籍謄抄本の請求は本籍地市区町村に限られる。

対応策
既存の戸籍副本データ管理システムを活用・発展させて新システムを構築し、データの提供を可能とする。
2

改正の要点第１ 行政手続における戸籍謄抄本の添付省略（マイナンバー制度への参加）○ 法務大臣が戸籍の副本に記録されている情報を利用して、親子関係その他の身分関係の存新法121の3
否を識別する情報等を戸籍関係情報として作成し、新システムに蓄積する。
○ 従来の戸籍謄抄本による戸籍の情報の証明手段に加え、マイナンバー制度のために作られた情報提供ネットワークシステムを通じて戸籍関係情報を確認する手段も提供可能にする。
附則14（番号利用法別表第2関係)

あ※ 行政機関と法務省との間では、マイナンバー自体のやりとりは行わない（行政機関内部で用いられる情報提供用個人識別符号を使用。）。
附則12,14（番号利用法9Ⅲ,21の2関係）

新たな証明手段（追加）

従来の証明手段
Ｂ市（従前の本籍地）

Ａ市（本籍地）

新システム（法務省）①戸籍謄本の収集
戸籍謄本

戸籍謄本

親

「甲・乙は親子関係か？」子

情報提供ネットワークシステム

乙甲②手続の申請申請書に記載されたマイナンバーの番号により照会謄本※社会保障手続等の関係で甲・乙のマイナンバーを記載する。

③戸籍関係情報

②情報照会

戸籍
謄本
戸籍

「甲・乙は親子である」①手続の申請行政機関（社会保障手続等）

行政機関（社会保障手続等）※戸籍謄抄本による証明手段は、引き続き、維持する。

第２ 戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略○ 本籍地以外の市区町村において、新システムを利用して本籍地以外の市区町村のデータを参照できるようにし、戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付を不要とする。 新法118
120の4～120の8※ 戸籍事務内部での戸籍情報の利用であることから、マイナンバーを用いない。

現状

改 正 後

Ａ市

Ｂ市

（本籍地）

（本籍地）

新システム（法務省）
②情報参照

妻戸籍
謄本

①戸籍謄本の取り寄せ

戸籍謄本

戸籍
謄本

②届出

※戸籍の届出の審査に必要なため、戸籍情報を参照

夫

➂情報提供

Ｃ市（届出地）

Ｃ市（届出地）※戸籍謄本を基に審査①届出3※新システムからの情報を基に審査

第３ 本籍地以外での戸籍謄本の発行○ 自らや父母等の戸籍について、本籍地の市区町村以外の市区町村の窓口でも、戸籍謄本の請求を可能とする（マイナンバーカードや運転免許証等により適切に本人確認）。
新法120の2

現改 正 後状

最寄りの市区町村役場の窓口で請求可能

それぞれの本籍地の市区町村役場で取り寄せ

新システム（法務省）

②情報提供

①情報参照
Ｃ村

（婚姻前） 除籍

Ｂ町
（転籍前）

Ａ市
（現本籍）

Ｃ村（婚姻前）除籍

除籍

Ｂ町（転籍前） 除籍

戸籍
謄本

Ａ市

Ａ市（現本籍） 戸籍謄本⇒ さらに、自らや父母等の戸籍について、電子的な戸籍記録事項の証明情報（戸籍電子証明
新法120の3書）の発行を可能とする。
新システム（法務省）

法務大臣管理アクセスサーバー
戸籍電子証明書○オンライン等で請求○市町村からパスワードを取得

Ａ市①オンライン
等で請求②パスワード取得

パスワード※ マイナポータルの活用も視野④パスワード入力⑤戸籍情報をダウンロード行政機関③パスワード提出○オンラインで申請する際パスワードを提出○行政機関においてシステ
ム端末にパスワードを入力し、戸籍情報を取得

第４ 法務大臣が保存する戸籍関係情報等の保護措置について
本籍地市区町村以外の行政機関等でも戸籍情報にアクセス可能となることから、個人情報を適切に保護する必要性が高まる。
⇒法制上の保護措置
新法121①システムに関し、安全性及び信頼性を確保する等の法制上の保護措置を設ける。
新法121の2,132②システムの設計等の秘密保持義務及び当該義務違反に対する罰則を設ける。
③戸籍事務に従事する者が戸籍に関する事項を不正提供した場合の罰則を設ける。
新法133※マイナンバー法においても所要の保護措置を設ける。
⇒システム上の保護措置①行政機関相互間の閉じたネットワークによる情報の送受信、②不正参照を防止するシステムの構築、証跡ログの保存等の所要の保護措置を設ける。

システム運用開始時期

公布からシステムの運用開始まで５年を想定
4

第５ その他の戸籍法の規定の見直し① 戸籍の記載の真実性を担保するため、市区町村長及び管轄法務局長等は、届出の審査に当たって必要な場合、届出の当事者本人その他の関係者に対し、質問し、又は必新法3,27の3要な書類を求めることができるものとする。
届出の審査に当たり必要な質問、書類提出について明文の規定照会
戸籍届出？
法務局

市区町村届出人に対して質問、書類提出を求める明文の規定がない② 誤った戸籍の記載を市区町村長が訂正するための手続について、家庭裁判所又は管轄法務局長等の許可を得て行う場合、市区町村長の職権により行う場合の別を明確化
新法24,114
する。

家庭裁判所による許可審判確定判決によるべき場合を除き、戸籍の記載を訂正する場合

管轄法務局長等の許可

市区町村長の職権

未成年の子の親権事項の記載を遺漏した等、戸籍の記載又は届書類から訂正事由があることが明らかと認められる場合

子の出生地を誤記した等、訂正事項が軽微で身分関係についての記載に影響を及ぼさない場合③ 任意後見契約（本人の判断能力が不十分となった場合に財産管理等を行うことをあらかじめ委任しておく契約）の受任者が任意後見の開始前であっても死亡の届出をするこ
新法87Ⅱとができるものとする。

判断能力が不十分となる前に委任した者が亡くなった場合

任意後見契約死亡届

委任者

これらの事項の施行期日

任意後見受任者

Ａ市※ 親族、弁護士、司法書士等が受任する場合が多い

公布から１年以内（①及び②（新法114に限る）は、公布の日から２０日を経過した日（令和元年６月２０日）から施行）

5令和５年度 情報公開制度の運用状況
令和５年度における加古川市情報公開条例に基づく、市の機関への公文書の開示請求の状況は以下のとおりです。

公文書の開示（市の機関（実施機関）に公文書の開示を請求する制度）(1)

開示請求件数及び処理状況

公文書の開示の請求は 150 件で、前年度に比べて 28 件（15.7％）の減少となりました。
（単位：件数）
請求件数

処開示

１５０

理状

部分開示

２７況

不開示

１１０

審査請求件
数取下げ

１０３１

※審査請求は取下げられました。
【参 考】過去 5 年間の開示請求に対する処理状況

(2)

年度

請求件数開示部分開示不開示

取下げ審査請求305093551019623609402132299364031342894750417829127

1390件数(R4)

件数(R5)

１５３

１３６１０３

市内の学校に在学する者

００

市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

５

６１０５

１７８１５０

請求権者別請求状況
請 求 権 者 別 区 分
市内に住所を有する者
市内の事務所又は事業所に勤務する者

実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有する者
合 計※ 公文書の開示請求ができる方は、情報公開条例第４条に規定されています。

6

(3) 実施機関別請求状況
実施機関

件数(R4) 件数(R5)

市長

２０２０５
４０１１１０合 計

訳

防災部２件、企画部２件、総務部７件、市民協働部 24件、産業経済部 11 件、環境部６件、福祉部１件、健康１１５
医療部３件、こども部３件、建設部 17 件、都市計画部
39 件

１３６

教育委員会
選挙管理委員会
公平委員会
監査委員
農業委員会
固定資産評価審査委員会
上下水道事業管理者
消防長
議会

内

２５ 教育総務部１件、教育指導部 24 件
００４
１０５００

１７９１５０※ 公文書の開示の請求は各実施機関に対して行われ、各実施機関が開示等の決定を行います。

(4) 主な請求内容
請求内容

件数(R4) 件数(R5)

１

開発事業関係

３３

２

町内会関係

６４

３

学校関係

－

内

訳

総務課４件、管財課２件、産業振興課１件、農林水産課４件、土木総務課３件、公園緑地課１件、道路保全課１件、道路建設
５４
課１件、治水対策課３件、市街地整備課４件、まちづくり指導課 26 件、建築指導課２件、配水課３件、農業委員会１件
総務課１件、管財課１件、人権文化センター１件、市民活動推進課７件、平岡市民センター１件、産業振興課２件、公園緑地
２３課２件、治水対策課２件、下水道課１件、社会教育課４件、学校教育課１件
２２

市民活動推進課３件、幼児保育課１件、社会教育課１件、学校教育課 17 件、青少年育成課１件、教育研究所１件※ １申請で２担当課が４件あった（開発事業関係：総務課と管財課で２件、学校関係：学校教育課と教育研究所で１件、学校教育課と青少年育成課で１件）ため、合計が一致しません。

(5) 不開示情報の適用状況
区分件数(R4) 件数(R5)

区分件数(R4) 件数(R5)

個人情報

８５

７８

任意提供情報

００

法人情報

７５

６４

事務事業執行情報

７

５

法令秘情報

０

２

文書不存在

３１

２７

犯罪捜査等情報

３２

存否不回答

０１

意思形成過程情報

１０

７※ 複数の不開示理由が該当する公文書があるため、請求件数（部分開示、不開示）と一致しません。

7令和５年度 個人情報保護制度の運用状況
令和５年度における個人情報の保護に関する法律に基づく、市内部における個人情報の目的外の利用、市外部への個人情報の提供及び市の機関への自己の個人情報の開示請求の状況は以下のとおりです。

1. 個人情報の目的以外の利用状況について（市内部での利用）
提供機関

利用機関

件数(R4) 件数(R5)

市長

市長

教育委員会

提供機関

利用機関

件数(R4) 件数(R5)

１２２

９０

選挙管理委員会 市長

３

２

教育委員会

７

７

市長

４

６

選挙管理委員会

２

１

教育委員会

１

１

農業委員会

２

２

上下水道事業管理者

１

１

上下水道事業管理者

５

６

１０

１１

上下水道事業管理者

１０

消防長

１３

１０

消防長

市長

３

４

市長

２

４

議長

市長

１

０

教育委員会

４

４

公平委員会

市長

１０

１８２

１４９

農業委員会

上下水道事業管理者

市長

合 計※ 実施機関は、個人情報の保護に関する法律第 69 条第１項、第２項第１号、第２号及び第３号または加古川市議会個人情報保護条例第 12 条第１項、第２項第１号、第２号及び第３号の規定に該当する場合に個人情報を利用目的以外の目的のために利用することができます。
≪利用例≫ 表彰等の選考のため、必要な範囲で、利用目的以外に利用する場合
市民へのアンケートのため、無作為に一定の条件の市民の住所、氏名を利用する場合
給付金の支給のため、他の手当等の受給状況等を利用する場合※ 住民情報オンラインシステムによる利用件数は含んでいません。
※ 利用機関が同一目的で個人情報の提供を受ける場合は、複数回行っても１件として計上しています。また、本人の同意がある場合は、計上していません。

２．個人情報の外部提供の状況（市外部への提供）
個人情報の外部提供は 1,212 件で、前年度に比べて 139 件（10.3％）の減少となりました。
実施機関

市長

件数(R4)

件数(R5)

内１，２９５

秘書室 10 件、防災部１件、企画部３件、総務部６件、税務部 60 件、市民協働部 904 件、産業経済部２件、環境部９件、１，１２９
福祉部 77 件、健康医療部 41 件、こども部 10 件、建設部１件、都市計画部５件

教育委員会

１１

農業委員会

２２

上下水道事業管理者

３０５２

消防長

１３

２５

１，３５１

１，２１２合 計

４ 教育総務部１件、教育指導部３件

8訳※ 実施機関は、個人情報の保護に関する法律第 69 条第１項、第２項第１号、第３号及び第４号または加古川市議会個人情報保護条例第 12 条第１項、第２項第１号、第３号及び第４号の規定に該当する場合に個人情報を利用目的以外の目的のために提供することができます。
※ 同一目的で同じ相手に提供した場合は１件として計上しており、本人に提供、又は本人の同意がある場合は、計上していません。

３. 保有個人情報の開示（市の機関に自己の個人情報の開示を請求する制度）(1) 開示請求件数及び処理状況
保有個人情報の開示請求は 50 件で、前年度に比べて 24 件（32.4％）の減少となりました。

請求件数

処 理 状 況
部分開示
不開示

開 示

５０１７３１取下げ（単位：件数）
審査請求件
数

２００

【参 考】過去 5 年間の開示請求に対する処理状況
年度

請求件数

開示

部分開示

不開示

取下げ

審査請求

30511931100154212940026930343213581938

1004743539000(2) 実施機関別開示請求状況
実施機関
市長

件数(R4)
６４

件数(R5)

訳

総務部１件、市民協働部 27 件、環境部２件、４５ 福祉部６件、健康医療部３件、こども部４件、建設部１件、都市計画部１件
２ 教育指導部２件

教育委員会

６

選挙管理委員会

００

公平委員会

００

監査委員

００

農業委員会

２０固定資産評価審査委員会

００

上下水道事業管理者

０１消防長

３２議会

００７５５０

合 計内※ 保有個人情報の開示の請求は各実施機関に対して行われ、各実施機関が開示等の決定を行います。

9

(3) 主な請求内容
請求内容

件数(R4)

１ 住民票等交付申請書件数(R5)

所 管 課

２２

２６ 市民課（市民協働部）２６件

２ 相談記録３４ 家庭支援課（こども部）４件

３ レセプト２

３ 国民健康保険課（健康医療部）３件

４ 介護保険認定関係書

２１

１ 介護保険課（福祉部）１件※ 令和４年度まで介護保険認定関係書は「生存する個人に関する情報」と「死者に関する情報」が合算されていたが、個人情報の保護に関する法律の施行に伴い「死者に関する情報」は同法の対象外かつ担当課による要綱対応となったことから１件（令和４年度は 21 件）となった。

(4) 不開示情報の適用状況
区

分件数(R4)

件数(R5)

分件数(R4)

件数(R5)

００

意思形成過程情報

１０

第三者個人情報３４

２９

任意提供情報

４－

法人情報

２０

２４

事務事業執行情報

１２

２

法令秘情報

０－

文書不存在

３２

犯罪捜査等情報

０－

存否不回答

００

公共の安全－

０生命区※ 複数の不開示理由となる公文書があるため、請求件数と一致しません。

４．保有個人情報の訂正請求の状況
令和４年度、５年度において、請求はありません。

５．保有個人情報の利用停止請求の状況
令和４年度、５年度において、請求はありません。

10