（訳文）

税関に係る事項における協力及び相互行政支援に関する日本国政府とノルウェー王国政府との間の協定

日本国政府及びノルウェー王国政府（以下「両締約国政府」という。）は、日本国とノルウェー王国との間の友好関係に留意し、また、両締約国政府間の協力を強化し、及び補完することを希望し、日本国とノルウェー王国との間の商業関係の重要性を考慮し、また、このような関係の調和的発展及び両国の利益の発展に寄与することを希望し、関税法令に対する違反が、両国の安全並びに両国の経済、商業、財政、社会、文化、農業及び公衆衛生における利益を害するものであることを考慮し、両国の関税法令の適用及び執行に関する事項における国際協力の必要性を認識し、両税関当局間の緊密な協力、特に情報の交換が関税法令違反に対する行動を一層効果的なものとし得るこ

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とを確信し、関税その他の輸出入に際し徴収される税を正確に査定し、並びに禁止、制限及び規制措置の税関当局による適正な執行を確保することの重要性に留意し、麻薬及び向精神薬の不正取引が公衆衛生及び社会に対し害となることを考慮し、国際的な組織犯罪及び犯罪集団の脅威並びにそれらと効果的に戦う必要性に留意し、

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千九百八十八年十二月二十日の麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約を考慮し、千九百五十三年十二月五日の相互行政支援に関する関税協力理事会の勧告を考慮し、特定の物品に関する禁止、制限及び規制措置を内容とする国際条約にも留意して、次のとおり協定した。
第一条 定義この協定の適用上、「関税法令」とは、税関当局が運用し、及び執行する法令であって、物品の輸入、輸出、通過、蔵置及び移動を規律し、並びに物品をその他の税関手続の管理下に置くもの（税関当局の権限の範囲内にお(a)いて物品を禁止し、制限し、及び規制する措置を含む。）をいう。

「税関当局」とは、日本国については財務省、ノルウェー王国については関税・間接税庁をいう。

「要請当局の関税領域」、「被要請当局の関税領域」及び「締約国政府の関税領域」とは、日本国の領域又はノルウェー王国の領域であって、それぞれの国の関税法令が適用されているものをいう。
「要請当局」とは、支援を要請する税関当局をいう。

「被要請当局」とは、支援を要請される税関当局をいう。

「関税法令違反」とは、関税法令の違反又はその未遂をいう。

「者」とは、自然人又は法人をいう。

「個人データ」とは、特定された又は特定し得る自然人に関する情報をいう。

「職員」とは、税関当局が指定する税関当局の職員をいう。

「情報」とは、データ、文書、報告及びあらゆる形式の連絡（電子的な又は認証された写しによるものを含む。）をいう。

「国際貿易におけるサプライチェーン」とは、原産地から最終仕向地までの国境を越える物品の移動

3(c) (b)(j) (i) (h) (g) (f) (e) (d)(k)

１

２

３

４に関係する全ての過程をいう。
第二条 協定の適用範囲

両締約国政府は、関税法令の適正な適用及び国際貿易におけるサプライチェーンの安全を確保し、並びに関税法令違反を防止し、発見し、及び調査し、並びに関税法令違反に対応するため、それぞれの税関当局の 権 限 の 範囲 内 で 、か つ 、 この 協 定 に定 め る 方 法及 び 条 件に 従 い 、税 関 当 局を 通 じ て相 互 に 支 援を 行う。

両締約国政府は、両国間の貿易の簡素化及び円滑化のため、それぞれの税関当局を通じて協力するよう努める。

この協定に基づく支援及び協力は、それぞれ日本国及びノルウェー王国において効力を有する国内法令に従い、かつ、それぞれの税関当局の権限及び利用可能な資源の範囲内で両締約国政府によって実施される。

この協定は、他の国際協定に基づく両締約国政府の権利及び義務に影響を及ぼすものではない。
第三条 情報の交換

4

１２

両税関当局は、要請に応じ又は自己の発意により、利用可能な情報であって、関税法令の適正な適用及び国際貿易におけるサプライチェーンの安全を確保し、並びに関税法令違反を防止し、発見し、及び調査し、並びに関税法令違反に対応するために必要なもの、特に次の事項に関するものを相互に提供する。
関税、手数料その他の税の正確な査定及び徴収

輸入、輸出その他の税関手続に関する関税法令違反の防止、当該関税法令違反に対する法執行又は当該関税法令違反への対応
密輸物品の入手源、関税法令違反の新たな適用事例及び密輸方法

場所及び仕向地を含む物品の輸送及び船積み

有効性が証明された取締りのための技術

関税法令違反を犯す際の新たな傾向、手段又は方法

被要請当局は、要請に応じ、要請当局に対して次の情報を提供する。

要請当局の関税領域に輸入された物品が、被要請当局の関税領域から適法に輸出されたか否かを示す

情報5(b) (a)(f) (e) (d) (c)
(a)

３

４

要請当局の関税領域から輸出された物品が、被要請当局の関税領域に適法に輸入されたか否かを示す

情報

被要請当局の関税領域を通過した上で要請当局の関税領域に向かう物品が、適法に通過したか否かを示す情報

物品が税関手続の下に置かれた場合には、提供する情報には、要請に応じ、当該税関手続、特に通関の際に用いられた手続を含める。

１から３までの規定に従って提供された情報を解釈し、又は利用するための全ての関連情報は、同時に提供される。
第四条 特別な監視

被要請当局は、要請に応じ、その権限及び利用可能な資源の範囲内で、次のものについて特別な監視及び情報提供を行う。

要請当局の関税領域において関税法令違反となる行為に関与している、又は関与していたと信ずるに足りる合理的な理由がある者

6(b)
(c)
(a)

要請当局の関税領域において関税法令違反となる行為に使用することを意図したと信ずるに足りる合

理的な理由があるような方法により、輸送される物品又は輸送される可能性のある物品

要請当局の関税領域において関税法令違反を犯すために使用されたことが知られており、又は使用されていることが疑われている輸送手段（コンテナーを含む。）
要請当局の関税領域において関税法令違反となるおそれがある行動

要請当局の関税領域において関税法令違反を犯すために使用されたことが知られており、又は使用されていることが疑われている施設
第五条 自発的な支援

両税関当局は、自己の発意により、かつ、それぞれ日本国及びノルウェー王国において効力を有する国内法令に従い、情報が、いずれか一方の国の経済、公衆衛生、公共の安全（国際貿易におけるサプライチェーンの安全を含む。）その他の重要な利益に実質的な損害を与え得る深刻な関税法令違反の防止に関連すると考える場合には、当該情報を可能な限り相互に提供する。
第六条 技術協力

7(b)(c)(e) (d)

両税関当局は、それぞれの税関当局の権限及び利用可能な資源の範囲内で、研究、開発、税関手続、取締りのための装置、規制技術並びに専門家の訓練及び交流の分野において協力する。
情報及び文書の使用

この協定に従って入手した情報は、第二条１及び２に定める目的のためにのみ使用される。

第七条
１

こ の 協 定 に 従 っ て 入 手 し た 情 報は 、 こ れを 提 供 する 税 関 当局 が 他 の 機関 に よ る使 用 を 明示 的 に 書面 に

この協定に従って入手したいかなる情報も、秘密のものとして取り扱うものとし、当該情報を提供する

第八条 情報の秘密性は、この条の１及び２並びに次条から第十条までに定める条件の下で当該情報を使用することができる。

税 関当 局 は 、当 該 情 報を 自 国 の 関連 す る 法執 行 機 関に 提 供 する こ と がで き る 。 当該 関 連 する 法 執 行機 関

２の規定にかかわらず、情報を提供する税関当局が別段の通報を行う場合を除くほか、情報を入手したよって承認した場合を除くほか、他の機関に伝達されてはならない。

２３

１

税関当局に適用される国内法令に基づき同種の情報が適用を受ける保護と少なくとも同程度の保護の適用を受ける。ただし、当該情報を提供する税関当局が当該情報の開示に事前の同意を与えた場合は、この限

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２

１

２

１

りでない。

被要請当局は、必要に応じ、要請当局に対し情報の使用に対する制限を書面により通報することができる。
第九条 個人データの保護

個人データについては、個人データを入手する締約国政府が、それを提供する締約国政府においてこのような特定の事案に適用される方法と少なくとも同等の方法で個人データを保護することを約束する場合に限り、交換することができる。個人データを提供する締約国政府は、自己の管轄の下で適用される要件よりも重い要件を要求してはならない。

提供された個人データは、当該データが提供された目的を達成するために必要な期間のみ保存する。税関当局は、入手した個人データが許可なく使用され、修正され、及び公表されることのないように保護するために必要な措置をとる。
第十条 刑事手続

この協定に従い一方の締約国政府の税関当局から他方の締約国政府の税関当局に提供された情報は、当9

２３４

１

該他方の締約国政府により裁判所又は裁判官の行う刑事手続において使用されてはならない。

１の規定にかかわらず、一方の締約国政府が裁判所又は裁判官の行う刑事手続において１に規定する情報を使用することを希望する場合には、当該一方の締約国政府の税関当局は、当該情報を提供した他方の締約国政府の税関当局の書面による事前の同意を得るものとする。

２の規定に従って他方の締約国政府の税関当局の書面による事前の同意を得ることを希望する税関当局

は、自己の発意により又は要請に応じ、情報を提供する税関当局に対し、書面による事前の同意を得るために有益と認められる関連情報を提供することができる。

この条のいかなる規定も、一方の締約国政府が、外交上の経路又は他方の締約国政府に適用される法令伝達に 定 める 経 路 を 通じ 、 他 方の 締 約 国政 府 に 対し て 情 報 を提 供 す るよ う 要 請す る こ とを 妨 げ る もの で は ない。
第十一条

この協定に別段の定めがある場合を除くほか、この協定に従って提供される情報は、それぞれの税関当局が指定する職員の間で直接伝達される。

10２３

この協定に基づく支援の要請は、英語による書面によって行われるものとし、当該要請には、その要請に応ずるために有益と認められる情報を添付する。当該要請に添付する文書は、必要な範囲内で、英語に翻訳する。

緊 急 な 事 情 に よ り 必 要 と 認め る 場 合に は 、 口 頭に よ る 要請 で あ って も 承 認さ れ 得 る 。そ の よ うな 要 請は、できる限り速やかに書面によって確認されなければならない。

11２及び３の規定に従って行う要請には、次の詳細を含めるものとする。

被要請当局は、この協定に基づき要請された支援を実施するため、全ての合理的な措置をとる。

４
要請当局の名称

１

被要請当局は、要請された支援を実施する適当な機関でない場合には、その要請を適当な機関へ速やか要請の実施

２

第十二条

調査の対象である者に関する可能な限り正確かつ包括的な記述検討されている事案の簡潔な説明及び関連する法令

要請する措置及び要請の理由(d) (c) (b) (a)に転送する。ただし、当該機関は、その要請に応ずる義務を負わない。

要請当局は、要請した支援が実施されない場合には、速やかにその旨を通報されるものとし、また、その要請について支援の実施を拒否し、又は延期する理由の説明を受ける。当該説明には、要請当局が当該職員による他方の締約国政府の関税領域における立会い要請を更に行うために有益となり得る関連情報を付することができる。
第十三条

被要請当局は、自己の関税領域において自己が行う質問に要請当局の職員が立ち会うことを認めることができる。

要請当局の職員による被要請当局の関税領域における立会いは、専ら助言的な立場によるものであり、及び当該被要請当局が定める条件に従うものとする。

要請当局の職員は、被要請当局の関税領域に所在するときは、被要請当局の同意及び被要請当局が課す

12３

１２３

る条件の下で、次のことを行うことができる。

被要請当局の官署において、被要請当局の職員を通じて文書、記録その他関連するデータを閲覧すること。

(a)

４

１２

文書、記録その他関連するデータを複写すること。

要請当局の職員は、被要請当局の関税領域に所在するときは、身分証明書及び公的資格の証拠をいつでも提示することができるようにしなければならない。当該職員は、制服を着用してはならず、また、武器を携行してはならない。当該職員は、自己が行ういかなる違反についても責任を負う。当該職員は、被要例外請当局に適用される国内法令の範囲内で、当該被要請当局の職員に与えられている保護と同一の保護を享受する。
第十四条

第七条から第十条までの規定は、情報を入手した税関当局に適用される法令に基づいて義務付けられている限度において、当該情報が使用され、又は開示されることを妨げない。当該情報を入手した税関当局は、可能な限り、当該情報を提供した税関当局に対してその開示について事前に通報する。

被要請当局の属する締約国政府は、この協定に基づき要請された支援が、自国の主権、安全、公の秩序その他の重要な利益を侵害し得ると考え、当該締約国政府の関税領域における産業上、商業上若しくは職業上の秘密の侵害を伴い得ると考え、又は自国において効力を有する国内法令に反することが証明され得

13(b)

３４５１

ると考える場合には、当該支援を拒否し、部分的に提供し、又は自己が必要とする条件に従って提供することができる。

要請当局は、同様の要請が被要請当局により行われたならば支援を実施することができない場合には、要請の中でその事実について注意を喚起する。当該要請に基づく支援の実施は、被要請当局の裁量に委ねられる。

被 要 請 当 局 は 、 要 請 さ れ た 支 援 の実 施 が 現 に行 わ れ てい る 調 査（ 関 連 する 法 執 行 機関 に よ る捜 査 を 含む。）、訴追又は司法上の手続を妨げ得ると信ずるに足りる確実な理由がある場合には、当該支援の実施を延期することができる。この場合には、当該被要請当局は、一定の条件を付することにより支援を行うことができるか否かについて判断するため、要請当局と協議する。

費用

被要請当局は、支援の実施を拒否し、又は延期する場合には、その理由を要請当局に示さなければならない。
第十五条

両税関当局は、この協定を実施するに当たって必要となる費用の支払を請求しない。

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２

１

２

要請を実施するために高額な経費又は特別の性質の経費を必要とする場合には、両税関当局は、当該要協定の実施請を実施する条件及び費用を負担する方法を決定するために相互に協議する。
第十六条

両締約国政府は、必要に応じ、この協定の解釈又は適用に際して生ずるいかなる問題に関しても、外交上の経路を通じて協議することができる。

領域的な適用範囲

この協定を実施するための詳細な取決めは、必要に応じ両税関当局間で行うことができる。
第十七条

効力発生

この協定は、両国の関税領域（それぞれの法令に定めるもの）について適用する。
第十八条

両締約国政府は、この協定の効力発生のために必要とされる内部手続の完了を、外交上の経路を通じて、終了

この協定は、無期限に効力を有する。ただし、いずれの一方の締約国政府も、外交上の経路を通じて、第十九条

書面により相互に通告する。この協定は、遅い方の通告が受領された日の後九十日目の日に効力を生ずる。

１15

２

他方の締約国政府に対して書面による通告を行うことにより、いつでもこの協定を終了させることができる。その終了は、当該他方の締約国政府に対して終了の通告を行った日から三箇月で効力を生ずる。

見直し終了の時に現に行われている支援は、この協定に従って完了される。
第二十条

両締約国政府は、要請に応じ、この協定を見直すために会合することができる。

以上の証拠として、下名は、各自の政府から正当に委任を受けてこの協定に署名した。

二千十六年六月十六日に東京で、英語により本書二通を作成した。

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日本国政府のためにノルウェー王国政府のために17