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料金規制：IASB ディスカッション・ペーパー「料金規制の財務上の影響の報告」の公表
ASBJ 専門研究員

はじめにまるおか たけし

丸岡 健

IASB は、2013 年 3 月に公表した「情報要請」（RFI）に対する回答を基に審議を重ね、2014 年 9 月 17 日に DP「料金規制の財務上の国際会計基準審議会（IASB）は、料金規制影響の報告」を公表した。のための特別な会計基準の開発を今後行うか否

なお、IASB は、本プロジェクト完了時までかを議論するための前段階として、2014 年 9適用することとなる規制繰延勘定の会計処理に月 17 日にディスカッション・ペーパー（DP）関する暫定基準として、2014 年 1 月 30 日に、「料金規制の財務上の影響の報告」（コメント期

IFRS 第 14 号「規制繰延勘定」を公表してい限：2015 年 1 月 15 日）を公表した。

る。

本稿では上記 DP の概要について解説する
が、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめお断りしておく。

1．経緯

2．DP 公表の目的
DP での質問は主に次の項目である。質問は合計で 13 問ある。
1） 料金規制対象企業を対象外の企業と区別す

IASB は、料金規制の効果を適切に財務諸表る特性は何か。例えば、次のとおり。に反映させるために、料金規制活動の会計基準

・顧客は、料金規制対象企業から財又はサービの設定を目指して、2009 年 7 月に公開草案をスを購入する以外に選択肢がない（又は、殆公表した。しかし、論点の複雑さを理由としどない）状態にある。て、2010 年 9 月に同プロジェクトの継続は困・料金規制対象企業は、財又はサービスの品質難との判断を行った。その後、2011 年 7 月に及び供給量を維持するよう求められている。

アジェンダ・コンサルテーションを公表し、そ・顧客にとって安定的で、かつ、料金規制対象のなかで、料金規制活動のプロジェクトを再開企業の財務的存続可能性が維持できるようなすべきかどうかを質問した。質問に対する意見

料金設定が行われている。

を踏まえ、2012 年 9 月に同プロジェクトを調査研究プロジェクトとして再開した。

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2） 料金規制対象企業に発生する特別の権利及び義務は何か。

国際関連情報

3） 発生する特別の権利及び義務に鑑みて、料金規制対象企業に対して特別な会計処理を開IASB 情報

3．DP の構成発する必要があるか。資産負債法、原価の繰延 べ・ 加 速 化（accelerating）、 収 益 の 繰 延

DP の構成は図表 1 のとおりである。

べ・加速化など、可能性のある会計処理手法についての予備的検討を行う。
4） 財務諸表の利用者は、料金規制対象企業に4．DP の内容対して投資意思決定を行う際にどのような情

1） はじめに（セクション 1）報を評価しているか。
IASB は、DP に寄せられるコメントを検討

本項の「1経緯」「2して、料金規制のための特別な会計処理を定めご参照願いたい。

DP 公表の目的」をる会計基準の開発を行うかを決定するとしてい2） 料金規制に関する有用な情報の提供（セる。

クション 2）
財務諸表の利用者は、次のことに役立つ情報を求めている。（2．
25 項、5．
2 項）
・企業の料金規制対象活動に関連した収益、純【図表 1】DP の構成
セクション

内

容

1

はじめに料金規制プロジェクトの背景・目的2

料金規制に関する有用 一般目的財務諸表の利用者が、料金規制企業を評価するうえで有用と考えるな情報の提供
情報

3

料金規制とは何か

・料金規制とは何か、どのようなタイプの規制があるか。
・「定義された料金規制」と命名した料金規制に焦点を絞る。

4 「定義された料金規制」 ・「定義された料金規制」の特徴
・「定義された料金規制」の特徴が、具体的な会計処理の要求事項を開発すべき権利と義務の組合せを創出するかの検討
5

代替的な財務報告アプ ・規制繰延勘定が概念フレームワークの資産・負債の定義をみたすかどうか
ローチに関して対立する意見の検討
・今後検討を進めるかもしれない会計処理の概要⒜ 料金規制契約を無形資産（ライセンス）として認識する。
⒝ 規制会計要件を使用して財務報告する。
⒞ 料金規制に具体的な IFRS を開発する。
⒟ 規制繰延勘定の使用を禁止する。開示だけで対応する。

6

IFRS 第 14 号における IFRS 第 14 号における表示及び開示の要求事項の簡潔な要約と、それらの表示及び開示の要求事項 開発に関しての若干の背景

7

その他の論点・料金規制機関の権限（協同組合は規制対象か。
）
・他の基準との相互関係

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利益及びキャッシュ・フローの金額、時期及び確実性に影響を与える料金規制要因をより適切に理解する。
・料金規制機関に報告される成果と一般的なIFRS 要求事項に従って財務諸表で報告され【図表 2】料金規制の区分
区

分通じて調整されるものと調整されないものとを区別する。

3） 料金規制とは何か（セクション 3）
料金規制は、一般に、市場が有効な競争を支援していない場合に導入されている。課される料金規制の強さ又は範囲は、通常、財又はサービスの供給と需要の水準と当該財又はサービス

容原価型（原価サービス型）

料金の計算に使用される算式は、企業の実際のインプット原価に焦点を当て、実際のインプット原価が回収されることを確保するための差額調整の仕組みを設けている。

イン セ ン
ティブ型

料金の計算に使用される算式は、目標とするアウトプットに焦点を当てており、実績への「修正」や差額調整はほとんど行われない。目標水準を上回る利益を企業が保持することを認めることによって、効率性を最大化するインセンティブを料金規制対象企業に与える。一方、企業は非効率又は原価の回収不足等下方向の影響を負担する。

る成果との関係をより適切に理解する。
・業績の変動可能性のうち料金規制の仕組みを内に関する市場に存在している競争の水準との関係を反映する。（3．8─3．14 項）
料金規制の目的（通常は政府が設定する）は機関が設定する価格上限は、通常、ベンチマー種々である。（3．15─3．20 項）

ク原価を基礎とする。市場規制は、上限付きの・対象の財又はサービスの価格をできるだけ低単位当たり価格という形で顧客への保護を提供く保つことによって顧客を保護する。
・財又はサービスの供給者に経済的に持続可能な成果も提供することを確保する。
・資本の提供者に、規制によって、資産の稼働期間全体にわたる料金規制対象企業の合理的な原価の全額の回収が可能になるという確信を与える。

するが、市場における企業に対しては、料金規制の対象となっている販売される財又はサービスについて原価を回収することや合理的な利益を得ることができるという保証を提供しない。
33 項）
（3．
30─3．
料金規制の大宗は、サービス原価型とインセンティブ型の混合である。両者のバランスは、・ 財 務 的 な 目 的 だ け で な く、 非 財 務 的 目 的各地域の状況に応じて決まることが多く、時と（サービス水準の改善又は他の政府目標（社37 項）ともに変化する。（3．34─3．

会政策、経済政策及び環境政策により創出さ

本料金規制プロジェクトの目的は、料金規制れる目標を含む））も達成する。

による料金規制対象企業の財政状態、業績及び料金規制は、図表 2 のとおり、2 つに区分でキャッシュ・フローの変化が、当該企業に適用きる。
（3．
21─3．29 項）

される IFRS の一般的な要求事項の改変の根拠

1

市場規制 は、インセンティブ型の一種で、となるのに十分かどうかを識別することであ「価格上限」の形を取ることが多い。料金規制

る。特に、IASB は、非料金規制対象活動につ1

市場規制は、料金規制よりも経営者の行動が経営活動に影響を及ぼすと考えられるため、後述の「定義された料金規制」には該当せず、本 DP の対象外である。

862014.12 vol.47 季刊 会計基準

国際関連情報

いて、「規制資産」又は「規制負債」を認識する根拠となる区別できる権利及び負債を料金規制が創出するのかどうかを決定しようとしている。創出するとした場合には、規制資産又は規制負債の性質を識別することが必要となる。規制資産又は規制負債の存在と性質に関する関係者の意見はこれまで異なっていたが、その原因の 1 つは、各人が想定している料金規制が異なっていたからであった。（3．4─3．5 項）
そこで、IASB は、「定義された料金規制」（詳細はセクション 4 で説明する）と命名したタイプに議論を限定することにした。この形態の料金規制が、IFRS の一般的な要求事項を改変すべき権利及び義務の組合せを創出するのかどうかに関する焦点をより絞った議論の共通の出発点を提供する2。（3．6─3．7 項）

4）「定義された料金規制」（セクション 4）「定義された料金規制」は、不可欠な財又はサービスを合理的な価格で購入するという顧客のニーズを、資本を吸引して財務的な存続可能性を維持するという企業のニーズとバランスさせるものである。「定義された料金規制」は、
図表 3 のすべてを含んだ規制上の価格設定（料金設定）の枠組みである。（4．4 項）
また、「定義された料金規制」の料金設定の枠組みは、図表 4 のとおり、収益必要額及び単位当たりの規制料金を設定する。（4．5 項）
さらに、「定義された料金規制」では、規制

IASB 情報【図表 3】「定義された料金規制」の枠組み⒜

顧客が以下の理由により財又はサービスを料金規制対象企業から購入する以外の選択肢がほとんど又は全くない状況で適用される。
供給のための有効な競争がない。
料金規制の対象である財又はサービスが顧客にとって不可欠である（清潔な水や電気など）。
⒝ 料金規制の対象である財又はサービスの供給及び企業の他の料金規制対象活動の利用可能性及び質を維持するための変数を設定する。
⒞ 次のような規制上の保護を提供する料金（価格又は料率と呼ばれることもある）のための変数を設定する。
顧客に対する価格の安定性の増大を支援する。
料金規制対象企業の財務的な存続可能性を支援する。
⒟ 料金規制対象企業及び料金規制機関に対して強制可能な権利及び義務を創出する。

【図表 4】「定義された料金規制」の料金設定の枠組み⒜ 「収益必要額」（「許容収益」又は「認可された収益」と呼ばれることもある）。これは企業が所定の料金規制対象活動を一定期間にわたり遂行するのと交換に権利を得る対価の合計額である。
⒝ 企業が料金規制の対象である財又はサービスを規制対象期間中に提供することに対して顧客に請求する単位当たりの規制料金である。

料金の計算に使用される仕組みに、現在までに発生した収益必要額と顧客に請求した金額とのターンより多くも少なくもならないようにする間の所定の差異を解消するための規制上の調整ことを図るものである。（4．6 項）の仕組みが含まれる。この規制上の調整の仕組「定義された料金規制」は、所定の差異を企みは、料金規制対象企業が稼得する金額が、権業が回収する権利又は返還する義務（規制繰延

利を得る収益必要額及び関連する純利益又はリ勘定残高）を財政状態計算書において資産又は2

なお、IASB は、この「定義された料金規制」の暫定的な記述は、当プロジェクトの範囲を永久的に確定することを意図したものではないとしている。（1．15 項）

2014.12 vol.47 季刊 会計基準87【図表 5】「定義された料金規制」の特性の詳細
特性

詳

細検討

不可欠な財又は エネルギー、水道・衛生、公共運送、電気通信、郵便サービス、保険などが不可欠な財
サービス又はサービスと考えられている。
財又はサービスがどれだけ不可欠と考えられるのかは、需要に対する利用可能性の水準、業種の発展の水準、国内環境の文化を反映することが多い。
供給のための有 供給者が、明示的（ライセンス契約や IFRIC 第 12 号「サービス委譲契約」）又は黙示
効な競争がない 的に、独占的供給権を有している場合が多い。
供給の利用可能 供給者に次のような義務が課せられる。
性と質の維持・無差別に供給する。
・最低限のサービスレベルを維持する（排出量及び他の環境目標、基盤設備に対する所定の水準の投資と信頼性の達成）。
・事業継続義務（撤退できない）
顧客に課すべき ・供給者に課される義務と交換に、「定義された料金規制」は、収益必要額を回収する料金の設定権利を料金規制対象企業に与える。
・収益必要額及び単位当たりの規制料金を設定する際に、料金規制機関は、顧客が金額に見合った価値を受け取ることを確保するだけでなく、料金規制対象企業の長期的な財務的及び経済的な持続可能性が維持されることも確保する。
・資本を吸引するために、資本の提供者は、料金規制により、顧客に提供される料金規制対象の財又はサービスの価格を通じて、企業の合理的な原価を資産の稼働期間にわたり全額回収することが可能になるという確信を持つ必要がある。
・収益必要額と顧客への請求額との差額を解消する仕組みが組み込まれている。
規制繰延勘定の 差額を解消する仕組みは種々ある。
回収又は返還・自動調整されるものもあれば（料金算式に明示的に組み込まれている）、個別に料金改定の承認が必要なものもある。
・トリガー条項や回廊条項が設けられているもののある。

負債として認識する根拠となる権利と義務の組ク（CFW）の資産及び負債の定義をみたすか合せを創出すると指摘している者もいる。（4．7

どうか（資産及び負債の議論）に関して対立す項）

る意見を検討している。（5．
1 項）「定義された料金規制」の特性の詳細は、図

規制資産及び規制負債を一般目的の財務報告表 5 のとおりである。（4．30─4．61 項）

書に計上することに賛成する者及び反対する者「定義された料金規制」が、特別の権利及び12の見解は図表 7 のとおりである。
（5．
10─5．

義務（したがって、経済環境）を生み出すかど項）

うかに関する予備的分析は、図表 6 のとおりである。
（4．
62─4．79 項）

CFW の資産及び負債の現行の定義、及び、CFW の DP3 で提案されている定義及びガイダンスは図表 8 のとおりである。CWF の DP で5） 代替的な財務報告アプローチ（セクショは、「キャッシュ・フローの発生の期待」を資ン 5）

産及び負債の定義の要件としていない。（5．
14─

まず、規制繰延勘定残高が概念フレームワー

5．
16 項）

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国際関連情報IASB 情報【図表 6】「定義された料金規制」は特別の権利及び義務を生み出すか
特性

詳

細検討

不可欠な財又はサー 財又はサービスが不可欠であることは、それ自体、特別な権利・義務を発生させなビスを供給する独占 い。（不可欠であっても、料金規制の対象となっていないものもある。）また、供給的権利する独占的権利も、それ自体、特別な権利・義務を発生させない。（独占者であっても、料金規制の対象となっていない者もいる。）
ただし、これらの特徴の組合せは、企業が収益必要額を回収する権利の存在と強制可能性の両方を裏付けるために重要であると指摘する者もいる。
定義された最低限の 次の義務は、料金規制対象活動を一般的な商業活動と区別する可能性がある。
サービス水準を達成 ・無差別に供給する義務
する義務
・最低限のサービス水準に従って規制料金で提供する義務・事業継続義務
一方、他の義務（環境水準の達成など）は、規制対象とならない企業にも課せられるので、区別できる義務ではない。
収益必要額を回収で 企業が、過小請求又は過大請求を一定期間にわたり調整するための料金設定の仕組みを使用して、収益必要額を回収する権利があることが、「定義された料金規制」
きる権利の最も顕著な特徴であると指摘する者もいる。
権利義務の強制役割と権限が法令又は他の公式の規則において設定された料金規制機関の存在が、料金規制によって設定されたどのような権利及び義務が強制可能なのかを分析する際に考慮すべき重要な特徴であると指摘する者もいる。実質的な権利又は義務が存在するためには、企業の外部に強制の仕組みがなければならないからである。

【図表 7】規制資産及び規制負債を計上することに関する見解
計上に賛成する者の見解

計上に反対する者の見解

・規制繰延勘定残高は、企業が料金規制対象活動の ・将来の販売に課す料金を引き上げる権利又は引き履行と交換に権利を得る対価の金額と顧客への請下げる義務は、企業にとっての現在の資源・権利求額との差額である。
又は現在の義務を創出しない。それらは、将来の・企業は過小請求又は過大請求した金額を回収する販売が行われることを条件とした、可能性のある現在の権利又は返金する義務を有している。
将来の資産又は可能性のある将来の負債を構成するものである。すなわち、偶発資産又は偶発負債として分類されることになる。
・IAS 第 37 号では、偶発資産・負債は認識しない。

規制繰延勘定を一般目的財務報告書に計上す

次に、資産負債法以外の、その他の考え得るることの賛成する者と反対する者の間で、「支財務報告アプローチの予備的検討が図表 10 の配」に関して図表 9 のとおり見解の対立があ109 項）
とおり行われている。（5．
32─5．

る。
（5．17─5．20 項）
3 IASB は、2013 年 7 月に、ディスカッション・ペーパー「財務報告に関する概念フレームワークの見直し」（「CFW DP」）を公表した。コメント期限は 2014 年 1 月 14 日であった。IASB は現在、現行の「概念フレームワーク」の修正案の公開草案を 2014 年後半に公表することを意図して、受け取った回答を検討している。

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【図表 8】CFW の資産及び負債の定義
現行 CWF の定義

CFW DP の定義

資産過去の事象の結果として企業が支配し、かつ、 過去の事象の結果として企業が支配している現将来の経済的便益が当該企業に流入すると期待 在の経済的資源される資源

負債

過去の事象から発生した企業の現在の債務で、 過去の事象の結果として企業が経済的資源を移その決済により、経済的便益を有する資源が当 転する現在の義務
該企業に流出することが予想されるもの

経済的 定義なし
資源

権利又はその他の価値の源泉で、経済的便益を生みだすことができるもの

支配

そこからでる経済的便益を享受するために、経済的資源の使用を方向付けできるときに、企業は当該経済的資源を支配している4。

定義なし【図表 9】支配に関する見解の対立
計上に賛成する者の見解

計上に反対する者の見解

・企業は資源（すなわち、料金規制に従って規制繰 ・企業が将来において財又はサービスを販売する料延勘定残高を回収する権利）を支配している。こ
金を引き上げることによって当該残高を回収する
れは企業が、料金規制対象の財又はサービスを定権利は、棚卸資産を資産として認識することとは義された区域の中で、規制料金で提供する独占的類似していない。
・棚卸資産として認識される資源は、将来の販売を権利を有しているからである。
行う権利ではなく、物理的な棚卸資産項目であ・企業は、顧客がまだ特定されていない場合であっる。ても、顧客に対する将来の販売があるという期待に基づいて棚卸資産を認識する。「定義された料 ・一方、多くの規制繰延勘定借方残高は、企業が保有している物理的な項目の取得原価を表すもので金規制」の対象となっている企業について、将来はない。むしろ、こうした残高の多くは、すでにの販売の蓋然性は、棚卸資産を保有している多く顧客に移転されたサービスを提供する際に発生しの企業の場合よりも高い。顧客は不可欠な料金規た（したがって、企業が支配していない）コスト制対象の財又はサービスを企業から購入する以外を表すものである。の選択肢がほとんど又は全くないからである。規制繰延勘定残高の回収は非常に可能性が高く、当該残高の資産としての認識の根拠となる。

6） IFRS 第 14 号における表示及び開示の要び開示）と、それらの開発に関しての若干の背求事項（セクション 6）

景を説明している。そのうえで、特別な会計基

IFRS 第 14 号における表示及び開示の要求準を開発すると決定した場合に、IFRS 第 14事項の簡潔な要約（規制繰延勘定の区分表示及号の区分表示及び開示の要件を引き続き使用す

4 「支配」に関しては、「企業が経済的資源を支配するためには、当該資源から生じる経済的便益が、他者ではなく企業に（直接又は間接に）流入しなければならない。」「この要求は、当該資源がすべての状況において経済的便益を生み出すことを企業が確保できることを含意するものでない。むしろ、その意味は、当該資源が経済的便益を生み出す場合に、企業がそれを受け取る当事者であるということである。」とのガイダンスがある。

90

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国際関連情報IASB 情報【図表 10】その他の考え得る財務報告アプローチ
アプローチ
無形資産の基準を修正する

内容

定期的な料金見直しという規制ライセンスの特徴を斟酌して、IAS 第 38号のライセンスの要件を修正するアプローチである。これには「構成要素アプローチ」と「再評価アプローチ」がある。

規制会計要件を財務報告に 料金規制機関が規定している会計処理を一般目的の IFRS 財務諸表におい使用するて使用することを認める（又は要求する）ことである。このためには、料金規制が要求している会計方針を IFRS の一般的な要求事項に従って設定される会計方針に優先させることを許容又は要求することが必要となる。
特別な会計 原価の繰延べ・ ・規制目的での認識と対応させるために、発生した原価の認識の繰延べ、処理の開発 加速化
又は予想原価の加速化を行う。
・収益の認識は変更しない（顧客への請求額で収益を認識する）。
収益の繰延べ・ ・規制活動から得る代価（収益要件）を反映して収益を認識する。将来の加速化補償（料金変更で回収・返還）を念頭に、収益要件金額と対顧客請求額の差額を調整する。
・原価の認識は変更しない（発生時点で認識する）。
原価・収益の繰 固定資産への資産化には原価の繰延べ・加速化を、業績ボーナスや罰金な延べ・加速化
どには収益の繰延べ・加速化を行う。
開発しない

料金規制にも、一般の IFRS 要件を適用する。

ることの是非に関する予備的検討を行っていの定義に関する議論とも密接に関連している。

る。

長期間のプロジェクトとなる見込みであるが、今後、充実した議論が展開されていくことを期

7） その他の論点（セクション 7）待する。

料金規制機関の権限（協同組合は規制対象か。
）及び他の基準との相互関係に関する予備的検討を行っている。

5．おわりに料金規制は、料金規制対象企業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす問題である。これまで IFRS では基準の手当てが行われていなかったが、今般、DP が公表され、調査研究が開始された。
本プロジェクトは、現在進行中の概念フレー
ムワーク・プロジェクトにおける資産及び負債

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