日医かかりつけ医機能研修制度に係る Q＆A（Ver.6）

令和 5 年 11 月 22 日
公益社団法人

日本医師会

【目次】

１．制度全般・・・

P.１

２．基本研修関係

・・・

P.２

３．応用研修関係

・・・

P.３

４．実地研修関係

・・・

P.６

５．修了申請関係

・・・

P.６

６．証書関係・・・

P.７

１．制度全般

Q１-１．どのような医師が受講対象となるのか。
受講対象者は、地域住民のかかりつけ医となるすべての医師です。診療科や主たる診療の場は問いません。

Q１-２．この研修制度を受講するメリットは何か。
本研修制度を修了した医師には、都道府県医師会より証書が授与されます。受講するメリットとしては、例えば証書を院内掲示することにより、患者さんに対して、その医療機関の医師が地域のかかりつけ医として活動し、研鑽を続けている医師であることを示すことになり、これは同時にそのかかりつけ医にかかる患者さんのメリットであるとも考えられます。また、都道府県医師会によっては、都道府県医師会のホームページに本研修制度を修了した医師のいる医療機関を掲載することなどが考えられ、本研修制度を修了した医師数は地域医療の充実度の指標の一つとなることも考えられます。

Q１-３．最短でどの程度の期間で修了できるのか。
各研修の修了要件の概要は下記のとおりです。
【基本研修】日医生涯教育認定証の取得（認定期間内のもの）【応用研修】規定の座学研修を 10 単位以上取得（原則 1 時間/1 単位）【実地研修】規定の活動を 2 つ以上実施（1 つの活動につき 5 単位で 10 単位以上取得）
本研修制度開始時にすでに基本研修、実地研修の要件を満たしている場合、応用研修として座学の研修を原則 10 時間以上受講することで本研修制度を修了することになります。日本医師会においては、平成 28 年度より中央研修として「日医かかりつけ医機能研修制度応用研修会」を実施しています。また、平成 28 年度以降、都道府県医師会に対しても同様の研修会の開催をお願いしているところです。したがって、都道府県医師会等が主催する同研修会を受講した場合や関連する他の研修会を受講することにより、最短で 1 年で本研修制度を修了することも可能です。
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Q１-４．この研修制度は日本医師会が実施している「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」とは違うのか。
本研修制度は、「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」と異なり、修了によって診療報酬算定要件に直接結びつくものではなく、日本医師会が考える本来の『かかりつけ医機能』のあるべき姿を更に充実・強化するために実施するものです。したがって、本研修制度の修了者とそうではない医師に診療報酬上の違いがあるものではありません。ただし、本研修制度の応用研修会の受講は、地域包括診療加算・地域包括診療料の研修要件の一部として届出に活用できます。

Q１-５．本研修制度を修了した医師と総合診療専門医との違いは何か。
平成 30 年 4 月から、新たな基本診療領域専門医として総合診療専門医の養成が開始されていますが、総合診療専門医も他の領域の専門医と同様、あくまで学問的に位置づけられるものであり、将来、総合診療専門医の資格を持った医師も、地域医療を実践する際には本研修制度を受講していただきたいと考えております。
このようなことから、本研修制度の受講対象となる医師は、地域住民のかかりつけ医となるすべての医師であり、診療科や主たる診療の場は問わないとしております。

２．基本研修関係
Q２-１．過去に日医生涯教育認定証を取得しているが、それをもって基本研修は修了したことになるのか？
基本研修の修了要件は修了申請時に認定期間内の日医生涯教育認定証を有していることとしております。なお、日医生涯教育認定証の認定期間は 3 年間です。

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３．応用研修関係
Q３-１．同一名称の講義について、複数回受講した場合でも、応用研修の単位として認められるのか。例えば、日医が実施する「日医かかりつけ医機能研修制度応用研修会」の受講後に、都道府県医師会等において実施されるすべて同内容の研修会を受講した場合、後者は応用研修の単位として認められるのか。
同一名称の講義については、最大で 2 回まで応用研修の単位としてカウントすることが可能です。

Q３-２．日医生涯教育講座の中には、本研修制度の応用研修と同じ名称の講座があるが、当該日医生涯教育講座を受講すれば応用研修の単位として認められるのか。
応用研修の単位として認められる研修は、「本研修制度応用研修シラバスに基づき作成されたテキスト（以下、応用研修テキスト）を用いて実施される座学の、①都道府県医師会、郡市区医師会主催による研修会、②日医生涯教育講座」としております。したがって、応用研修テキストを用いて実施される座学の日医生涯教育講座については、応用研修の単位として認められます。

Q３-３．応用研修テキストを用いた 30 分の講義を受講した場合は、応用研修の単位として 0.5 単位の取得が可能か。
応用研修テキストは、各項目 1 時間の講義となる内容で作成することとしております。したがって、1 時間に満たない講義を受講した場合は、応用研修の単位として認められません。

Q３-４．応用研修会を途中入室及び途中退室した場合、受講履歴はどうなるのか。

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応用研修会の研修については、講義別に１時間１単位として認められます。
したがって、当該応用研修会が複数の講義から構成される研修会である場合（例：3 つの講義を行う 3 時間の研修会）、途中入室及び退室した場合であっても、講義別に単位の取得が可能です。
例えば、１講義目の途中で入室し、2 講義目はすべて受講、その後 3 講義目の途中で退室した場合は、2 講義目の研修のみ受講したものとして、1 単位の取得が認められることになります。

Q３-５．応用研修の「関連する他の研修会」に規定されている「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」、「かかりつけ医認知症対応力向上研修」、「かかりつけ医うつ病対応力向上研修」、「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」、「日本医学会総会」等については、当該研修会の一部でも受講すれば応用研修の単位として認められるのか。
「関連する他の研修会」に関する単位取得要件および取得単位数については、それぞれ下記のとおり規定しております。
①「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」2 単位・当該研修会修了証書を取得すること（高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症、禁煙指導、健康相談、在宅医療、服薬管理、介護保険の 9 講義（日医が実施する当該研修会と同内容のもの）を受講すること）。
②「かかりつけ医認知症対応力向上研修」、「かかりつけ医うつ病対応力向上研修」、「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」各 1 単位・当該研修を修了すること。
③「日本医学会総会」2 単位
・日本医学会総会に出席し、参加証等を取得すること。

Q３-６．応用研修の「関連する他の研修会」として「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」等と記載されているが、具体的にどの研修会が該当するのか。
「関連する他の研修会」の「「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかか4

りつけ医研修会」等」に該当する研修会は下記のとおりです。
１．地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会（日医主催）
２．上記１と同内容で実施される都道府県医師会および郡市区医師会主催の研修会
なお、修了申請を行った際に応用研修の単位として計算される対象期間は、修了申請時の前 3 年間となります。
（「修了申請時」の考え方については Q５-２をご参照ください。
）

４．実地研修関係
Q４-１．実地研修に規定された活動については、実施したことを証明する書類等の提出が必要か。
実地研修は「実地研修 実施報告書」にその活動を行った医師の自己申告による記載の後、郡市区医師会長の署名による承認により、当該活動の実施を証明するものです。実地研修に規定された活動の中には、当該活動の実施を証明する書類等の提出が困難なものも含まれているため、当該活動の実施を証明する書類等の提出は必須ではありませんが、活動を実施したことが確認できる書類等があるものについては、可能な限り併せて提出をお願いいたします。

Q４-２．実地研修実施報告書にある「その他」とは、どのようなものが想定されるのか。
実地研修の内容は、かかりつけ医として実践していただく、社会的な保健・医療・介護・福祉活動、在宅医療、地域連携活動等としております。
具体的に列挙している 16 項目の他には、例えば障害者認定に関する審査会への参加や医師意見書の記載などが考えられますが、どのような活動が「その他」として認められるかについては、各地域の特性等も考慮し、実施主体である都道府県医師会にご判断していただくことになります。

5５．修了申請関係
Q５-１．すべての研修要件を満たした場合、すぐに修了申請を行うことは可能か。
修了申請の受付時期は、研修管理システム運用の都合により、原則として毎年12 月～1 月の 2 ヶ月間です。なお、証書は、翌年度の 4 月 1 日付で交付されます。
（証書の発行に時間を要するため、証書がお手元に届くまでに数ヶ月かかることも考えられます。ご了承いただきたくお願い致します。）

Q５-２．応用研修および実地研修については、修了申請時の前３年間において必要単位数を満たすこととされているが、「修了申請時」とはいつを指すのか。
修了申請の受付期間は原則毎年 12 月～1 月の 2 ヶ月間としておりますが、「修了申請時」の考え方といたしましては、研修管理システムの運用上、全国一律で12 月 31 日といたします。
よって、修了申請を行った際に応用研修および実地研修の単位として計算される対象期間は、3 年前の 1 月 1 日からその年の 12 月 31 日までとなります。
（下記例を参照）
【例】
修了申請時

修了証交付

前3年間

R3.1.1

R5.12.31

R6.4.1

修了申請受付期間(原則)R5.12.1～R6.1.31

6６．証書関係
Q６-１．一度証書を取得すればその後は各研修を受講しなくてよいのか？
本研修制度の証書の有効期間は 3 年間です。有効期間終了後に再度証書を取得される場合の要件は、新規で証書を取得された際の要件と同様です。

Q６-２．証書を取得した翌年に再度修了要件を満たしたが、当該証書の有効期間を更新するため翌年再び修了申請を行うことは可能か。
証書の取得後、次に修了申請を行うことのできる時期は 3 年後となります。
（例えば、令和 5 年度に修了申請を行い令和 6 年 4 月 1 日付の当該証書を取得した場合、次に修了申請を行うことができる時期は令和 8 年度になります。）

Q６-３．証書の取得後に勤務地の異動があり、所属する都道府県医師会を変更することになった場合、異動後に所属する都道府県医師会長名で残りの有効期間を記した当該証書を発行してもらうことは可能か。
このような場合、異動後に所属する都道府県医師会の判断となりますので、対応の可否について異動後に所属する都道府県医師会にお問い合わせください。

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