山口県医師会報

平成 30 年 10 月

第 1898 号

平成 30 年度
中国地区学校保健・学校医大会とき 平成 30 年 8 月 19 日（日）13：00 〜 16：35

ところ 松江市・サンラポーむらくも 2 階「瑞雲の間 ｣担

当 島根県医師会
報告： 常任理事 藤本 俊文
理研究発表

事 河村 一郎

かになってきた。

1. 鳥取県東部医師会で実施した食後尿糖測定の試み（鳥取県）

このような状況下、平成 26 年 4 月に文部科学省から学校保健安全法施行規則の一部改正等に鳥取県立中央病院糖尿病・内分泌・代謝内科ついての通知が発出され、①色覚検査について適部長 楢崎 晃史

切な対応ができる体制を整えること、②教職員が鳥取県東部医療圏の学校検尿事業は、鳥取県東色覚異常に関する正確な知識を持ち、学習指導、部医師会学校検尿委員会を中心に整備が進み、鳥生徒指導、進路指導等において配慮を行うこと、

取県東部医療圏のすべての義務教育校で統一し③積極的に保護者等への周知を図る必要があるこ

た検診体制とフォローアップ体制が構築されていと、などが明記されている。この通知により学校る。鳥取県東部医師会ではモデル事業として平成における色覚検査の再開が期待されたが、通知の25 〜 29 年度の 5 年間、鳥取市内の公立中学校発出以降の検査が再開されない学校が多数見られ2 年生の希望者を対象に、就寝前尿を用いた尿糖る。

検査を実施し、尿糖陽性者に経口ブドウ糖負荷試

岡山県眼科医会では、この現状を改善すべく、験を行った。その結果、5 年間で境界型 3 名、糖岡山市教育委員会と協力し、養護教論等学校関係尿病型 1 名が検出された。早朝尿では耐糖能異者を対象とした色覚研修会、アンケート調査等を常陽性率 0.012％であったが食後尿での陽性率は実施している。検査再開となった１校では 1680.069％に上昇し、食後尿糖検査により耐糖能異名中 68 名が検査を希望し、うち 6 名の男子生徒常が早期に検出される可能性が示唆された。に異常の疑いがあった。実施経験のない養護教諭も多く、再開に向けては学校・学校医・行政が協2. 色覚検査再開へ向けた取り組み（岡山県）
岡山県眼科医会理事

力して取り組むことが重要である。

井口 俊太郎

平成 14 年の学校保健安全施行規則の一部改正
により、色覚検査は定期健康診断の必須項目から

3. 周南地区の小児ピロリ菌感染の実態（山口県）
医療法人たにむら小児科理事長 谷村聡

削除され、任意検査へ移行となった。色覚検査そ小児を対象にしたピロリ菌感染のスクリーニンのものが廃止されたわけではないが、平成 15 年

グと陽性者に対する除菌治療が開始されている地

度以降、全国の多くの学校で色覚検査はほとんど域が増えており、話題となっている。しかしなが実施されなくなった。そして、色覚検査を受けるら、小児のピロリ菌感染に対して簡便かつ侵襲性機会のなかった子どもたちが自身の色覚特性を知が少ない正確な診断方法や小児期の介入の是非もらないまま卒業を迎え、進学や就職にあたって初議論となっている。私が所属している徳山医師会

めて色覚による制限に直面するという実態が明らではピロリ菌に特異性がある血清中抗 Cag 抗体897

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第 1898 号に注目し、m8 と m28 抗原に特異的な血清中のついての検討を重ね、福山市独自の受診勧奨の基抗体を高感度に検出する技術の研究・開発に協力準を定めた。さらに複数の学校の協力を得て小学し、その技術を利用して周南地区のピロリ菌感染校 5 校：児童総数 2,491 名、中学校 5 校：生徒の実態を調査した。結果は 997 例中 14 例（1.4%)

総数 2,307 名の評価を行った。ソフトを用いてで陽性であった。2011 年に兵庫医科大学での報9 つの異常群いずれかに分類された児童、生徒

告例では 0 〜 11 才児 835 例の感染率は 1.8% とは各々 20.1%、40.8% と多数であった。しかし、なっているので、ほぼ同様である。ピロリ菌感

福山市の定めた基準により受診勧奨の対象者を絞染の陽性率は低年齢層ほど低い報告が相次いでり込むと、各々 3.71%、4.39% と要受診が適度おり、また、小児期の陽性率の経年的低下傾向に減少した。

も指摘されていて、徳山医師会の結果もそれを裏

この結果を基に 2017 年度は福山市立の小中学付けている。今後は、この低下傾向にある陽性率校全校で成長曲線・肥満度曲線を活用した発育評のまま小児を対象としたピロリ菌感染のマス・ス価を実施した。事後措置として受診勧奨となったクリーニングを実施することに意義があるかどう

児童生徒は、かかりつけ医あるいは協力医療機関か、専門家の見解を待ちたい。除菌について、日を受診することとした。小学校では全児童のうち

本小児科学会では無症状の小児感染者に対する2.0%、501 名 に 受 診 勧 奨 を 行 っ た。2018 年 2

test and treat は推奨していない。除菌に成功し

月 27 日の時点で受診者は 184 名、受診率 36.7%

たとしても、その後の問題点として、腸内細菌叢であり、184 名中、異常なしは 53 名（28.8%）、の変化やアレルギー疾患、肥満、高脂血症、逆流

経過観 100 名（54.3%）、要治療 20 名（10. 9%）、性食道炎が増加する可能性なども検討されている

その他 11 名（6.0%）であった。中学校では全ことから ｢ 除菌によるメリットやデメリットに加生徒のうち 2.8%、320 名が受診勧奨となり、そえ、小児に対する Hp 除菌薬は現時点では適応外のうち 81 名が受診、受診率は 25.3% であった。

使用であることを、小児患者本人と保護者に十分81 名のうち異常なしは 19 名（23.5%）、経過観な説明をし、同意を得て行う ｣ ことが重要である。

察は 45 名（55.6%）、要治療は 14 名（17.3%）、
その他は 3 名（3.7%）であった。今後、丁寧な4. 福山市における成長曲線を用いた発育評価の説明を保護者に行うなど受診率の向上に取り組む取り組み（広島県）予定である。

松永沼隈地区医師会理事

村上 純一

学校保健安全法施行規則の一部改正により

5. 成長曲線への対応（出雲市方式 2017）（島根県）

2016 年 4 月から座高の項目が削除され、それにいのうえ小児科医院理事長 井上

伴い児童生徒の発育を評価するうえで身長曲線・真判定委員会の発足

体重曲線等を積極的に活用することが文部科学省

平成 28 年 4 月から成長曲線の利用が開始されより通知され、全国の学校には発育評価ソフト「子たが、20% の子供たちが精密検査対象者として供の健康管理プログラム（平成 27 年度版）（」以下、選別されたものの診療の結果、大半が異常なしと「ソフト」）が配付された。福山市における取組みなるなど、学校としての対応に苦慮する結果とを報告する。

なった。出雲市では専門医を含めた「成長曲線判

福山市では 2015 年度から検討を開始し、養護定委員会 ｣ を組織し、2 次判定基準を作成して対教諭を対象にソフトの使用方法の研修会を実施、応した。公立小中学校の在籍総数は 14,452 名（平福山市学校保健会の児童生徒の健康課題に関する

成 29 年 4 月現在）で、このうち、「子供の健康調査委員会（以下、「調査委員会」）でモデル校を管理プログラム」によって抽出され、学校での経決定した。

過観察とした「20 〜 30% 肥満群」を除いた 2,539

2016 年度にはモデル校でソフトを用いた発育名（在籍者の 17.6%）を 2 次判定対象者として、の評価を実施、調査委員会で成長曲線の利用に成長曲線判定委員会のメンバー全員で成長曲線を898

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1 枚ずつ検討する方式で審査した。

性ホルモンから判断される）、性自認（自分が男、2 次判定の結果又は女だと思う心の性）、性的指向（恋愛や性交

小学生では全児童の 10% に相当する 954 名のの対象になる性）、社会的性として性別表現（服「成長異常群」の中から医療機関紹介対象者 320

装や髪形など）、割り当てられた性（戸籍など）、名を選別した。中学生では 1,585 名（32.2%）の性役割などある。これらの要素のうち一つでも少「成長異常群」から紹介対象者 274 名を選別した。

数派に属する人々は、性的マイノリティと呼ばれ小学生・中学生ともに「肥満」「低身長」の順でる。また、レズビアン（L）、ゲイ（G）、バイセクシュ紹介率が高かった。

アル（B）、トランスジェンダー（T）の頭文字か

考察

ら LGBT と呼ばれる。最近はマイノリティの人で1）医療機関受診勧奨者が当初の 2,539 名からはなく、属性として SOGI（Sexual Orientation ＆594 名に絞り込まれ、専門医療機関のみならずGender Identity：性的指向と性自認）とも呼ばれ養護教諭や学校医の負担が軽減されるとともに学たりする。

校間格差のない成長評価が実施できた。

「心の性」と「身体の性」が一致しない人をト

2）計測データがワンポイントの場合（小学 1 年ランスジェンダーと言い、自分の身体に嫌悪感をと転入例）の判定に難渋した。

持ち、反対の性の身体に惹かれる「性別違和感」

3）身長判定のキーワードは「変化率」であるが、を持つ。このうち、医療的対応を行う時の診断名

思春期以前の年令と思春期年令での評価の違いが「性同一性障害」であり、心の性は男性、身体や、思春期年令であっても、成長のスパート前、の性は女性である FTM（female to male）と、心スパートの最中、スパート後と 3 つのタイミングの性は女性、身体の性は男性である MTF（maleで成長曲線の見方が変わってくるので、見落としto female）に分類される。トランスジェンダーの少ない、しかも理解しやすい統一基準を作るこは性自認を見ているのに対して、同性愛は性的指とについて努力していく必要がある。

向を見ている。
学校において、トランスジェンダーの子どもに講演の最後に事後の対応に利用できる資料として下記等の紹介があった。

は制服やトイレなどの対応が必要であるが、同性愛の子どもには必要ない。ただし、いじめや自殺

富山県医師会・教育委員会「学校保健における未遂、うつの発症などへの対応は一致する。ノー

子供の健康管理プログラム ―校医・かか

スカロライナ州で 2016 年に制定されたトイレ法

りつけ医の事後対応について―」（身体の性別と同じトイレを使う）に対しては反

http://www.toyama.med.or.jp/pdf/2017/

対運動が強く起こり撤回された。日本の高校でも2017002̲jidou̲seityoukyokusen̲

LGBT の受験者に対して受験票に自分の希望する

iryoukikan.pdf

性別や名前を記入可としたり、大阪大では男性用、奈良県医師会 ｢ 成長曲線自動作成プログラム ｣女性用とは別に All Gender という性別を問わず

http://nara.med.or.jp/

利用できるトイレを設置するなどの対応をしてい［文責：藤本 俊文］る所もある。戸籍の性別は変更可となっており、現在、日本では約 8,000 人が変更している。

特別講演

ジェンダークリニックは性同一性障害の診療を

1. LGBT の基礎と学校における子どもへの対応
岡山大学大学院保健学研究科教授

中塚行う医療チームであるが、治療として性転換手術幹也を行ったり、ホルモン療法を行ったりしている。

LGBT の第一人者である中塚先生の、多くの経性転換手術は最近、保険適応されることになった

験を踏まえた、リアリティあふれる講演でした。

が、ホルモン療法はまだ保険適応されていないの

以下、講演の要旨について説明します。

で自費診療となっている。思春期の性同一性障害

性に関連する要素には、身体の性（性器、染色体、の子どもは、二次性徴による身体の変化により、899

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焦燥感や絶望感を持ち、不登校、自殺念慮、自傷の健康支援の仕組み」という、学校保健を担うす行為などに至ったりする。ホルモン療法を行うかべての組織及び関係者が有機的に連携し、その任どうかは、まず二次性徴抑制療法を行って本当にを果たすための実効性ある仕組みづくりについてLGBT がどうかを判断した上で始めるようにして提言した。そのため、平成 31 年度文科省への概いる。

算要求要望として次の 8 つを挙げた。
①学校保健の推進のため都道府県教育委員会を核「一番大事なことは普通であること、家族を持っに連携の仕組みを構築たり普通の生活が送れるようにすること」という②健康診断など児童生徒等の健康管理体制の充実

言葉で講演を締めくくられました。

③教職員の健康管理の更なる充実［文責：河村一郎］④がんの教育総合支援事業⑤ネットによるいじめやネット依存による生活習2. 学校保健の現状と課題
日本医師会常任理事 道永 麻里
わが国では少子高齢化の進展や子育て環境の変慣病防止⑥学校保健総合支援事業の充実⑦特別支援学校等における医療的ケアの充実化など、子どもたちが成長していく環境は複雑多⑧アレルギー疾患の医療提供体制の整備事業の創設

様化し、併せて心身の健康課題は、アレルギー、前期の日本医師会学校保健委員会の会長諮問はいじめ・自殺、不登校などのメンタルヘルスの問「学校医活動のあり方〜児童生徒等の健康支援の

題、生活習慣病の若年化、感染症、性の問題行動、仕組みを含めて〜」であり、新しい健診制度での薬物乱用、運動器障害など多様化、そして深刻学校医活動の実態を把握するために日医が行った化している。20 年前と比較し不登校は 2.3 倍に、「学校医の現状に関するアンケート調査」を解析

小学生の暴力行為は 12 倍に、特別支援学校の生することによって、学校医活動の現状と課題を明徒数は 2 倍以上に増加している。従って、これらかにし、学校医活動におけるすべての医師や関らの問題は、子ども、保護者、学校、学校医だけ係者に望まれる姿、及びあるべき学校医活動実践で対応することは到底困難であり、従前の枠組みのための方策について検討され、「児童生徒等のでは解決できないものである。そのため、家庭や健康支援の仕組み」を深化させた内容の答申が提学校を中心に地域保健の枠組みの中で、医師会や出された。

医療機関などとの連携を強化した組織・体制で、この「児童生徒等の健康支援の仕組み」づくり学校保健を考えることが不可欠である。その際、については、昨年 3 月、横倉会長が文部科学省多様化する問題に対処するために、各科の診療科の中央教育審議会委員に就任し、その中で検討の専門医師の参画が必要である。また、虐待の件されてきた「第 3 期教育振興基本計画」の中に、数は 16 年間で 9 倍に増加しており、最初に相談学校保健を進めるために教育と医療の関係者が連を受けたのは警察 37％、近隣知人 17％、学校等携する仕組みという形で盛り込まれた。これは、8％であり、背景には保護者の共働きが 1.5 倍増

日医の提言した仕組みが実行に移されることを意加していること、親子の会話の減少などが考えら味している。また、データヘルス時代の母子保健れる。

情報として、子ども時代に受ける健診・予防接種

複雑・多様化する健康課題に対して、日本医師等の情報が、引っ越しや進学しても引き継げるよ会学校保健委員会では各専門診療科医師の協力体うなサービスが 2020 年には開始できるよう検討制構築及び学校における健康診断のあり方や健康することとなった。

教育について検討し、その都度最善と考えた提言

教職員の健康管理についても、精神疾患で休を行ってきた。それらの結果は、学校保健総合支職する者が平成に入ってから 5 倍も増加してお援事業へと発展してきた一連の文部科学省の学校り、学校における働き方改革は重要な問題であ保健施策に活かされてきた。また、｢ 児童生徒等る。部活動を指導する先生の勤務時間も 10 年前900

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より土日で 1 時間長くなっており、平成 29 年度行うと規定していた学校保健安全法と労働安全衛に部活動指導員の導入も制度化されている。しか生法の整合性について検討が必要ではないかと考しながら、現状では学校医に産業医を併任するこえる。とを求めており、日医から学校医と別に産業医・健康管理医を要望していたが、28 年度からスト

最後に、平成 29 年度改訂の『就学時の健康診レスチェック導入関係経費に関しては新規に地方断マニュアル』について、変更点として乳幼児健財政措置がとられた。30 年度はすべての都道府診等との連携、発達障害の特性を踏まえた視点が県、市町村の教育委員会に産業医・保健師等を紹介された。その上で学校における健康課題が多配置することを要望する。文科省中央教育審議

岐にわたることから学校、養護教員、担任、学校医、会で、学校医が産業医資格を持っているとは限ら

学校歯科医、学校薬剤師、スクールカウンセラー、ず、労働安全衛生法による管理を兼ねるには限界

教育委員会などの連携した取組みにより心身の健があり、また、労働者である教職員の事後措置対康問題に取り組む必要性があると述べられた。

応を学校医が行うのか、産業医が行うのか、責任［文責：藤本 俊文］の所在が曖昧であることから、これまで学校医がž˟ՃƷ٣ſҾᆜѪᨼ
投 稿 規 程（平成 27 年 5 月から）
1）投稿は本会会員に限ります。
2）内容につきましては、医療・医学に関連するものに限定させていただきます。
3）他誌に未発表のものに限ります。
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11）原稿の採用につきましては、原稿をいただいた日の翌月に開催する広報委員会で検討させていただきますが、内容によっては、掲載できない場合があります。
山口県医師会事務局 広報・情報課〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1 山口県総合保健会館 5 階
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