佐賀県ＫＡＷＡＲＵチャレンジ事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

知事は、県民が多様に川に関わり、川を体感する機会を創出するため、団体・個人等が県内の河川等において、河川への関心を高め、理解を深めるために新たに実施する活動に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、佐賀県補助金等交付規則（昭和５３年佐賀県規則第１３号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。

（補助対象者）
第２条

補助の対象者（以下「補助事業者」という。）は、県内の河川等において、河川への関心を高め、理解を深めるための活動を行う県内の団体又は個人とする。
２

前項の補助事業者は、自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当するものであってはならない。
（１） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４）

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５）

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

３（６）

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７）

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

前項の第２号から第７号に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。
（補助対象事業）

第３条

補助金の交付の対象となる事業は、補助事業者が新たに取り組む次に掲げる事業とする。

（１）河川を活用した「森・川・海」のつながりを普及啓発するための事業（２）河川への理解を深め、河川に親しむ事業（３）その他河川愛護の推進に資する事業
２

前項の事業を河川敷又は河川敷付近で実施する場合は、河川の良好な環境の維持・保全につながる事業とすること（補助対象経費及び補助率）
第４条補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率は、次の表のとおりとする。ただし、交付決定前に発生した経費は対象外とする。

対象

経費

補助率

補助上限額

１０分の１０３００千円以内

講師謝金等報償費、旅費、食糧費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、保険料、通信費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費等（事業計画書の提出）
第５条

補助事業者は、事業計画書（様式第１号）に同様式で定める書類を添えて、別に定める期日までに県に提出しなければならない。

（補助金の額の内示）
第６条

県は、前条に規定する事業計画書の提出があったときは、当該計画書の内容を審査し、補助事業として適当と認めたときは、第３条に掲げる補助対象経費のうち、必要かつ適当と認める経費について、予算の範囲内において、補助金額の内示を行うものとする。

（補助金の交付申請）
第７条

前条の補助金の内示を受けた補助事業者は、規則第３条に規定する補助金交付申請書（様式第２号）を別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
２

規則第４条第３項に規定する補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は、２０日とする。

（補助金の交付の条件）
第８条

規則第５条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）規則及びこの要綱の規定に従うこと。
（２）補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合においては、変更承認申請書（様式第３号）を知事に提出して、承認を受けること。ただし、補助金額に変更がなく、補助事業に要する経費間の２０％以内の金額の変更については、この限りでない。
（３） 補助事業を行うために締結する契約については、別紙（佐賀県ローカル発注促進要領（平成２７年１０月２日付）に基づき、県内企業と契約するように努めること。
（４）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、承認申請書（様式第３号の２）を知事に提出して、承認を受けること。
（５）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
（６）補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後５年間保管すること。
（補助金の交付決定）
第９条

知事は、補助金交付申請書を受理したときはこれを審査し、適当と認めたときは当該補助金の交付を決定し、補助事業者に通知するものとする。

（状況報告及び調査）
第１０条

知事は、必要に応じて補助事業者から補助事業の実施状況等の報告を求め、又は調査することができる。

（補助金の交付決定の取り消し）
第１１条

知事は、次に該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、本人の責に帰すべき事由ではない場合はこの限りではない。
（１）補助事業の遂行が当初の計画どおり行われていない場合（２）この要綱及び規則に違反した場合（３）不正な申請をした場合
２

知事は、補助事業者が第２条第２項及び第３項の規定に該当することが判明したときは、前項の規定を準用する。

（申請の取り下げ）第１２条

規則第７条の規定による申請の取下げをすることができる期間は、交付決定の日から１０日以内とし、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。

（補助金の返還）第１３条

知事は、交付決定を取り消した場合において、対象事業の当該取り消しに係る部分に関し、その返還を命じるものとする。
２

前項の命令を受けた補助事業者は、知事が指定する期日までに、遅滞なく補助金を返還しなければならない。

（実績報告）
第１４条

補助事業者は、補助事業完了後（補助事業廃止の承認を受けたときを含む）１０日以内又は補助金の交付決定に係る会計年度終了日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１５条

補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第１５条第１項に規定する補助金交付請求書（様式第５号）を知事に提出しなければならない。
２

知事は、補助事業を遂行するために必要があると認めるときは、補助金の全部または一部を概算払いにより交付することができる。（様式第５号の２）（成果の発表）第１６条

補助事業者は、補助事業の成果の発表に努めるものとする。

附則

この要綱は、令和元年度分の補助金から適用する。

様式第１号（第５条関係）年

河川砂防課長

月日

様

住所

名

称

代表者

令和

年度佐賀県 KAWARU チャレンジ事業費補助金事業計画書

佐賀県 KAWARU チャレンジ事業費補助金の交付を受けたいので、同交付要綱第５条の規定により、下記のとおり事業計画書等を提出します。
記
１

事業計画書（別紙１）

２

収支予算書（別紙２）

３

団体等概要書（別紙３）４

誓約書（別紙４）

別紙１

事 業 計 画 書

事業

名

称

実

施

日時

実

施

場

所
（事業目的）（事業内容）

事 業 目 的 、内容
及 びその効 果（事業効果）

参 加 予 定 者

（主催者側参加）

名（一般参加）

名（その他）名別紙２

収 支 予 算 書
収入科

目

予算

額

摘要円

総収入合計

＊ 収入には、他の補助金などがあれば含めてください。
＊ 各団体、個人等が自己負担し拠出する場合も、その旨を明記し科目に含めてください。
支出科

目

予算

額

摘要円

総支出合計

（うち補助金対象経費計）円円※補助金対象事業経費計には、対象として認めているものの合計を記入してください。
①講師謝金等報償費②旅費③食糧費④消耗品費⑤燃料費⑥印刷製本費⑦保険料⑧通信費⑨委託料⑩使用料及び賃借料⑪原材料費⑫その他

別紙３

団 体 等 概 要 書

団 体 等 の 名 称
代

表団体

電所

話

発足年

者

名

在地番号

月日

〒

現在の構成員数

団体の主な活動内容
過去の活動実績など

今回の申請についての連絡担当者
氏

名

住〒所電話番号

メールアドレス別紙４
誓約書

私は、このたびの申請を行うにあたり、次の事項について誓約します。
なお、県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。
１

自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当するものではありません。
（１）

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）

暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４）

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５）

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

２（６）

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７）

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

１の（２）から（７）までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
令和

年月日

住所

代表者氏名

代表者生年月日
年月日

県では、行政事務全般から暴力団等を排除するため、申請者に暴力団等でない旨の誓約をお願いしています。なお、内容確認のために佐賀県警察本部に照会を行う場合があります。
提供いただいた個人に関する情報は、佐賀県 KAWARU チャレンジ事業費補助金交付事務の目的を達成するため及び誓約事項の確認のために使用します。

様式第２号（第７条関係）
年

佐賀県知事

月日

様

申請者

住所名

称

代表者名

令和
令和

年度佐賀県 KAWARU チャレンジ事業費補助金交付申請書

年度において、下記のとおり佐賀県 KAWARU チャレンジ事業を実施したいので、佐賀県 KAWARU チャレンジ事業費補助金金円を交付されるよう、佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県 KAWARU チャレンジ事業費補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて申請します。
記１事業計画書（別紙１）

２

収支予算書（別紙２）

別紙１

事業計画書

事業名称
実施日時
実施場所
事 業 目 的 、 内容

（事業目的）

及びその効果（事業内容）（事業効果）

参加予定者（主催者側参加）

名（一般参加）

名

（その他）

名

別紙２

収支予算書
収入科

目

予算

額

摘要円

総収入合計

＊ 収入には、他の補助金などがあれば含めてください。
＊ 各団体、個人等が自己負担し拠出する場合も、その旨を明記し科目に含めてください。
支出科

目

予算

額

摘要円

総

支出合計

（うち補助金対象経費計）円円※補助金対象事業経費計には、対象として認めているものの合計を記入してください。
①講師謝金等報償費②旅費③食糧費④消耗品費⑤燃料費⑥印刷製本費⑦保険料⑧通信費⑨委託料⑩使用料及び賃借料⑪原材料費⑫その他

様式第３号（第８条関係）年

佐賀県知事月日様住所

名

称

代表者名

令和
令和

年

年度佐賀県 KAWARU チャレンジ事業費補助金変更承認申請書
月日付け第号 で 補 助 金 交 付 決 定 の通 知 があ っ た 令 和

年度佐賀県 KAWARU チャレンジ事業費補助金については、下記の理由により事業の内容又は経費の配分を変更し[金円の追加交付（減額承認）を受け]たいので、佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県 KAWARU チャレンジ事業費補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて申請します。

記
１

変更の内容

２

変更の理由

※

添付 書 類は 、様 式第 ２ 号に 掲 げる 添付 書類 に 準じ る こと とし 、内 容が対 比 できるように作成すること。

様式第３号の２（第８条関係）
年

佐賀県知事

月日

様住所

名

称

代表者名

令和

年度佐賀県 KAWARU チャレンジ事業費補助金に係る補助事業の中止（廃止）

承認申請書
令和年月日付け第号 で 補 助 金 交 付 決 定 の通 知 があ っ た 佐 賀

県 KAWARU チャレンジ事業を下記の理由により中止（廃止）したいので、佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県 KAWARU チャレンジ事業費補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて申請します。

記１

中止（廃止）する理由

２

中止の期間（廃止の時期）

様式第４号（第１４条関係）
年

佐賀県知事

月日

様

申請者

住所

名

称

代表者名

令和
令和
令和

年

月

年度佐賀県 KAWARU チャレンジ事業実績報告書
日付け第号 に よ り 補 助 金 交 付 決定 の 通知 が あ っ た

年度佐賀県 KAWARU チャレンジ事業について、下記のとおり事業を実施したので、佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県 KAWARU チャレンジ事業費補助金交付要綱の規定により、関係書類を添えて報告します。

記
１

交付金額金

２

事業報告書（別紙１）

３事業完了年月日

４

収支決算（見込）書（別紙２）円

年月日

別紙１

事 業 報 告 書
事業名称

実

施

日時

実

施

場

所
（事業実施状況・内容）＊できるだけ詳細に

事 業 目 的 、内 容
及 びその効 果参

加内訳（事業実施効果）

総人数名（１）主催側参加名（２）一般参加名（３）その他（）

今 後 の方 針□

次 頁または 事業実施 状況・内 容の欄に 、必ず事 業実施状 況のわか る写真、 資料等を 添付

名□

状況写真（写真説明）

状況写真（写真説明）

状況写真（写真説明）

状況写真（写真説明）

状況写真（写真説明）

状況写真（写真説明）

事 業実施状 況・内容 の欄に写真を添付する場 合は、この頁の使用は不要

別紙２

収 支 決 算 書
収入科総収

予目入合算額

計決算額円円円円

摘要摘要□ 収入には、他の補助金などがあれば含 めてください。
□ 各団体、個人 等が自己 負 担し拠出する場 合も、その旨 を明記し科目に含 めてください。

支出科

総

支目

出合

予算額

計

(うち補助金対象経費計)

決算額円円円円円円□

補助金 対象事業 経費計に は、対象 として認 めている ものの合 計を記入 してくだ さい。

□① 講師 謝金 等報 償費 ②旅 費③ 食糧 費④ 消耗 品費 ⑤燃 料費 ⑥印 刷製 本費 ⑦保 険料 ⑧通 信費 ⑨委 託料 ⑩使用料 及び賃借 料⑪原材 料費⑫そ の他□

収 入支出の 科目及び 予算額は 申請時に 対しての 科目、決 算額を記 載してく ださい。

様式第５号（第１５条関係）
年

佐賀県知事

月日

様

申請者

住所名称

代表者名

令和
令和

年

年度佐賀県 KAWARU チャレンジ事業費補助金交付請求書
月日付け第号 で 確 定 通 知 が あ っ た令 和

年度佐賀県 KAWARU チャレンジ事業費補助金として、下記金額を交付されるよう佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県 KAWARU チャレンジ事業費補助金交付要綱の規定により請求します。
記請求額

金

振込銀行名
口座種別
【フリガナ】

円

銀行
普通・当座支店
口座番号

【

口座名義

（ 注）この 様式は、 精算払で 交付する 場合の様 式である 。

】

様式第５号の２（第１５条関係）
年

佐賀県知事

月日

号 で 交 付 決 定 の 通 知 があ っ た令 和

年

様申請者

住所

名

称

代表者名

令和

令和

年度佐賀県 KAWARU チャレンジ事業費補助金概算払請求書

年

月日付け

第度佐賀県 KAWARU チャレンジ事業費補助金のうち、下記金額を交付されるよう佐賀県補助金等交付規則及び佐賀県 KAWARU チャレンジ事業費補助金交付要綱の規定により請求します。
記請求額金円

内訳
交付決定額金円交 付 済 額金円

今回請求額金円

残金円

額

振込銀行名
口座種別
【フリガナ】

銀行
普通・当座支店
口座番号【口座名義（ 注）この 様式は、 概算払で 交付する 場合の様 式である 。

】