○入札説明書
１ 公告日 令和６(2024)年４月５日（金）２ 入札に付する事項(1) 委託業務件名 栃木県手数料等収納に係るキャッシュレス決済端末導入及び指定納付受託業務(2) 委託業務内容 仕様書による。
(3) 履行期間 契約日から令和 10(2028)年３月 31 日（金）なお、この契約は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に規定する長期継続契約として実施する。そのため、契約に当たっては、県の各年度予算において当該契約に係る経費が減額又は削除されたときに契約を変更又は解除できる旨の特約を付す。
(4) 履行場所 別紙１「設置場所一覧」のとおり(5) 本業務は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の２に規定する総合評価一般競争入札の方法により行う業務である。
(6)

本業務は、単独企業と共同企業体との混合入札による。ただし、単独企業または共同企業体いずれかの参加に限る。
また、共同企業体の構成員は、本入札において他の共同企業体の構成員となることはできない。
３ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４に規定する者に該当しない者であること。
(2) 競争入札参加者資格等（平成８年栃木県告示第 105 号）に基づき、大分類「Ｎ通信、情報処理」小分類「１通信サービス」、大分類「Ｎ通信、情報処理」小分類「２情報関連サービス」、大分類「Ｐその他のサービス」小分類「６その他」の入札参加資格のいずれかを有するものと決定されたものであること。
(3)

入札参加申請日から開札日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成 22(2010)年３月 12 日付け会計第 129 号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

(4) 共同企業体にあっては、構成員全てが(1)～(3)の条件を満たすこと
４ 入札の手続等(1) 契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番 20 号
栃木県会計局会計管理課業務改革担当 電話 028-623-3008
メールアドレス kaikei-kaikaku1@pref.tochigi.lg.jp

(2) 入札手続等
手続等

期間又は期日等入札説明書の交付

令和６(2024)年４月５日（金）から 24 日（水）まで

場所又は問い合わせ先等
入札情報システム上で公開する。
来庁による交付の場合は、４(1)の場所で交付する。

令和６(2024)年４月５日（金） 電子入札システムにより提出する

質問の受付

から 19 日（金）午後４時まで

質問への回答競争参加資格申請の受付
競争参加資格確認通知

令和６(2024)年４月 23 日（火） 電子入札システム上で公開する。
令和６(2024)年４月５日（金） 電子入札システムにより提出するから 24 日（水）午後４時まで

から５月 16 日（木）午後４時まで

評価項目算定資料の提出
価格以外の評価点の公表
疑義の照会の受付
疑義の照会への回答

電子入札システムにより提出すること。

令和６(2024)年５月 17 日（金） (1)に示す業務担当部署へ郵送、持午後４時まで参又はメールにより提出すること。

令和６(2024)年５月 21 日（火） 入札情報システムにより公表する。
令和６(2024)年５月 21 日（火） (1)に示す業務担当部署へ郵送、持から 22 日（水）午後４時まで参又はメールにより提出すること。

令和６(2024)年５月 24 日（金） 照会者に対して回答する。
令和６(2024)年５月 27 日（月）開札こと。

令和６(2024)年４月 25 日（木） 電子入札システム上で通知する。
令和６(2024)年４月 26 日（金）

入札書の提出こと。

午前 10 時から栃木県会計局会計管理課にて行う（注） 期間を定めたものについては、栃木県の休日に関する条例第２条に規定する県の休日及び正午から午後１時までを除く。
(3) 入札方法 ２の(1)の件名で総価で入札に付する。
(4) 入札書の記載方法等
ア 入札書
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である

かを問わず、契約を希望する金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、単年度の金額ではなく、契約期間全体の金額で記載すること。
イ 積算内訳書
入札書に添付すること。なお、様式は任意とする。年度ごとの内訳が分かるように記載すること。
ウ 決済手数料の積算根拠
入札金額のうち、決済手数料については以下の件数及び金額を参考に見積もること。なお、「クレジットカード及びデビットカード」「電子マネー」「コード決済」それぞれの決済見込額は同額とする。
年度

見込件数（3 分の１の件数）見込金額（３分の１の金額）

令和６5,058 件 （1,686 件）

9,949,086 円 （3,316,362 円）

令和７343,865 件（114,621 件）

676,382,455 円（225,460,818 円）

令和８515,797 件（171,932 件）

1,014,572,699 円（338,190,899 円）

令和９687,730 件（229,243 件）

1,352,764,910 円（450,921,636 円）(5) 提出された入札書は、引き換え、変更又は取消しを認めないものとする。
(6) 入札を辞退する場合は、入札書の提出期限までに入札辞退届を電子入札システムにより提出すること。
なお、提出期限までに入札書が電子入札システムに記録されない場合には、入札を辞退したものとみなす。
(7) 評価項目算定資料の提出
入札者は、価格以外の評価を行うために、４(2)に示す期日までに以下の資料を提出すること。
ただし、ア～エについては必ず提出し、オ～キについては該当がある場合は提出すること。
複数のシステムで構成する場合は、イにおいて構成するシステムについて記載し、エについては写しに該当するシステムを別記し、キについては該当があるものはそれぞれ作成すること。
ア 別記様式２（評価項目算定資料一覧表）
イ 仕様書（様式は任意）
ウ 別記様式３（運用経費算定表）
エ ISO27001、IEC27001、JISQ27001 又は同等以上の規格の認定証等の写し
オ 情報処理試験（プロジェクトマネージャー）合格証の写し
カ 実務経験者証明書類（国・地方公共団体への５年以内のシステム導入に係る契約書の写し、当該契約の実施体制が分かる書類の写し）
キ 別記様式４（導入実績等調書）、契約書等の写し

(8) 提出された評価項目算定資料は、引き換え、変更または取消しを認めないものする。
５ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項
ア

この入札に参加しようとする者は、競争参加資格確認申請書を４(2)に示す期日までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。なお、添付書
類の容量が３ＭＢを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準（令和３(2021)年３月 26 日付け会管第 461 号）に定める提出書類通知書（様式２）を提出することにより、当該添付書類の郵送（書留郵便）又は持参による提出ができるものとする。この場合、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムとの分割はできないものとする。
イ 共同企業体は、競争参加資格確認申請書と併せて、共同企業体入札参加資格審査申請書（別記様式１）、共同企業体協定書の写し及び委任状を提出すること。
ウ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札に参加しようとする者の負担とする。
なお、提出された書類等については、返却しない。
(4) 審査ア 入札参加希望者が提出した競争参加資格確認申請書等について審査し、その結果は、電子入札システムにより、４(2)に示す期日までに入札参加希望者に伝えるものとする。
イ 入札参加資格の確認の結果、入札参加を可とした入札者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。
(5) 質疑及びその回答についてア 仕様書等に対する質問がある場合には、質問書様式により、４(2)に示す期日までに電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札者は、メール又は郵送により提出する。
イ 質問の内容及び回答は、４(2)に示す期日までに電子入札システム上で公開する。
ウ 価格以外の評価点について疑義がある場合は、別記様式５号により、４(2)に示す期日までに郵送、持参またはメールいずれかの方法により提出すること。メールによる提出の場合は、４(1)に示す担当課まで電話連絡を行うこと。
エ 疑義への回答は、４(2)に示す期日までに、照会者に対して書面により行う。
オ 上記エの疑義により価格以外の評価点を修正した場合は、４(2)に示す疑義の回答
期日までに、入札情報システム上で公表する。
(6) 入札の無効
３の入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、栃木県財務規則（平成７年栃木県規則第 12 号）第 156 条
第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書、栃木県物品等電子調達実施要領（令和３(2021)年３月 26 日付け会管第 460 号）第 19 条に掲げる入札書及び紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書は、無効とする。
(7) 落札者決定基準
ア 落札者は、価格点と評価点を合計した総合評価点が最も高い者とする。
イ 上記において、総合評価点の最も高い者が２社以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。
ウ 価格点及び評価点の配点は次のとおりとする。
（ア） 価格点 50 点（イ） 価格以外の評価点 150 点
エ 価格点は次のとおり算定する。
価格点＝50×（１－（入札金額÷入札予定価格））【小数点第三位以下四捨五入】
オ

価格以外の評価点は、入札者が提出した評価項目算定資料（添付資料を含む。）により、評価項目算定資料の提出日（以下「評価基準日」という。）現在において、別紙「価格以外の評価点 評価項目・評価基準」に基づいて算定した評価点の合計とする。
カ 価格以外の評価点について、「必須」と記載のある項目について、基準を満たさないものがある場合は、落札決定の対象としない。
キ 複数のシステムにより構成する場合は、構成するシステムの合計点をシステム数で除して算出した平均点を加点する。【小数点第三位以下四捨五入】
ただし、運用維持費等の項目については上記によらず、別紙「価格以外の評価点評価項目・評価基準」に記載されている計算式のとおり算出する。
また、実施スケジュール及び実施体制については各システムで作成せず、本業務委託全体の計画を示すこと。
(8) 契約書作成の要否 要（9） 契約締結方法
本契約は、立会人型電子契約サービスを利用した電子契約（契約書を電子データで作成し、押印に代わる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの）による締結を可とする（受注者が電子契約に同意しない場合は、紙の契約書により締結する）(10) 評価項目算定資料の取扱い
評価項目算定資料の提出内容については、仕様の一部として契約条件とする。
(11) 紙による入札参加承諾等の基準
栃木県物品等電子調達実施要領及び栃木県物品等電子調達運用基準の定めによる。
(12) 紙による入札参加について

紙による入札参加を希望する場合は、電子調達における質問書、競争参加資格確認申請書等及び入札書の提出期限の２日前（閉庁日を除く。）午後４時までに４(1)の場所に、栃木県物品等電子調達運用基準に定める紙入札方式参加承諾願（様式１）を電子メール等により提出し、栃木県会計局会計管理課長の承諾を得ること。ただし、紙による入札参加の承諾を受けた場合は、以後、この入札において電子入札システムによる書類の提出を認めないものとする。
なお、承諾の可否については、電子調達における当該書類の提出期限の前日（閉庁日を除く。）までに電子メール等により通知する。
(13) 紙入札者の書類提出方法
ア

紙入札者の提出書類（入札書等）は、電子調達における当該書類の提出期限までに４(1)の場所に郵送（書留郵便）により提出すること。ただし、郵送が困難な場合は持参することも認めるものとする。
イ

質問書、競争参加資格確認申請書等については、４(1)の場所に電子メール等による提出も可とする。
なお、質問の内容及び回答については、電子入札システムによる公開日から令和６(2024)年５月 16 日(木)まで栃木県ホームページ上で公開する。
(14) 紙入札者への通知方法
紙入札者に対する県からの通知は、電子メール等により行うものとする。
なお、競争参加資格確認申請書等の審査結果については、電子調達の当該通知期限までに伝えるものとする。
(15) 目的外使用の禁止
この入札説明書の交付を受けた者は、県から提供を受けた入札に関する文書を第三者に漏らしたり、本件入札及び契約等以外の目的に供したりしてはならない。
(16) 入札の取りやめ等
妨害、不正行為、連合その他入札を公正に執行することができない事由が生じ又は生じる恐れがあると認められるときは、入札期日を延期し又は入札を取りやめることがある。この場合、その旨入札に参加できる者に対して通知する。