R3.3.2

弘田委員長

議会運営委員会

ただいまから、議会運営委員会を開く。
本日は、一問一答の発言順序等について御協議願うため、お集まりいただいた。
それでは、お手元の協議事項の順に進めてまいりたいので、御協力願う。

１． 質疑並びに一般質問（一問一答）について(１)各会派の発言者数及び発言時間
弘田委員長
初めに、各会派の発言者数及び発言時間についてである。
１ページの資料１に記載のとおり、自由民主党が９人で340分、県民の会が３人で95分、日本共産党が２人で80分、公明党が１人で50分、一燈立志の会が１人で35分との届け出があったので、御了承願う。
(了承)(２)質問者の発言順序等
弘田委員長
次に、質問者の発言順序等についてである。
発言順序については、２ページの資料２、日程案を御覧願う。
申合せでは、原則として会派の所属議員数の多い順とし、一巡後は、一会派に片寄らないようにするとのことであるので、３月９日火曜日の午前中は、自由民主党、県民の会、日本共産党
午後は、公明党、一燈立志の会、自由民主党、県民の会、日本共産党
３月10日水曜日の午前中は、自由民主党、県民の会、自由民主党
午後は、自由民主党、自由民主党、自由民主党、自由民主党、自由民主党の順序にしてはと思うが、いかがか。
（異議なし）
弘田委員長

それでは、さよう決する。
審議時間については、３月９日は５時間10分、10日は４時間50分、また休憩は議長の判断で適当な時期に取ることで、御異議ないか。
（異議なし）

弘田委員長

それでは、さよう決する。

(３)発言時間等
弘田委員長
次に、発言時間等についてである。
各議員の持ち時間の範囲内で答弁も含めて終わるように、また発言者は議長の許可を得た後、発言するということで、御協力願う。
２． 次期常任委員について
弘田委員長
次に、４ページの資料３、次期常任委員についてである。
次期常任委員会の会派構成については、前回の議運で、各会派に持ち帰り御検討いただき、今後の議運で協議することとしていた。

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議会運営委員会

まず、各委員会別の会派構成について、それぞれの御希望をお聞きしたいと思う。
自由民主党から順に発言願う。
梶原委員

自由民主党は、総務が６名、その他の３委員会が５名でお願いしたいと思う。

坂本委員

県民の会は、総務２名、危機管理１名、商工農林１名、産振土木が２名である。

米田委員

日本共産党は、総務が２名、その他の３委員会が１名ずつである。

山﨑委員

公明党は、総務１名、危機管理１名、商工農林水産１名である。

大石委員

一燈立志の会は、総務１名、危機管理が１名である。

弘田委員長

各会派の希望を、事務局に整理させる。

吉岡議事課長

弘田委員長
梶原委員

弘田委員長

先ほどの結果を集計すると、総務委員会は10人のところ、自由民主党６人、県民の会２人、日本共産党２人、公明党１人、一燈立志の会１人の計12人と、定数10人を２人上回っている。
危機管理文化厚生委員会は９人のところ、自由民主党５人、県民の会１人、日本共産党１人、公明党１人、一燈立志の会１人の計９人と、ちょうど定数９人と同じとなっている。
商工農林水産委員会は９人のところ、自由民主党５人、県民の会１人、日本共産党１人、公明党１人の計８人と、定数９人を１人下回っている。
産業振興土木委員会は９人のところ、自由民主党５人、県民の会２人、日本共産党１人の計８人と、定数９人を１人下回っている。
以上のとおり、総務委員会、商工農林水産委員会、産業振興土木委員会で調整が必要となっている。
以上である。
どのようにしようか。調整が必要ということであるので。
会派間で、それぞれ今日の中身も踏まえて調整ができるかどうかも併せて、次の議運でもう１回、それぞれの希望を出されてみてはいかがか。
ほかに御意見はないか。
（な弘田委員長し）それでは、令和３年度の各委員会別の会派構成については、再度会派に持ち帰って調整し、次回の議運で決定したいと思うが、いかがか。
（異議なし）

弘田委員長

それでは、さよう決する。

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議会運営委員会

３． 会議規則の改正について
弘田委員長
次に、会議規則の改正についてである。
この件については、前回の議運において日本共産党から、改正案では産前の期間を標準会議規則に合わせて６週間としているが、県職員等の規定に合わせて８週間としてはどうかとの御意見があり、各会派に持ち帰って御検討いただき、次回の議運で再度協議することとしていた。
協議の参考とするため、事務局に資料を作成させたので、６ページの資料４としてお示ししてある。
事務局に、資料の説明をさせる。
吉岡議事課長

弘田委員長

会議規則の改正について、参考として全国の議会における対応状況等について御説明する。６ページ、資料４を御覧願う。
まず、今回の会議規則改正案と法律の規定である。表の左側が、前回御説明した会議規則の改正案である。全国議長会が定め、改正している標準会議規則と同じであるが、第２条の「欠席の届出」の規定のうち、第１項で欠席の事由として「育児」「介護」を加え、「事故」という言葉を「やむを得ない事由」に変更しようとするものである。併せて、第２項を新設し、いわゆる産休期間を欠席の正当な事由として取り扱うことを明確にしようとするものである。前回の議運では、この産休期間について御意見をいただいた。改正案では、産前６週間、多胎妊娠の場合にあっては14週間、産後８週間としているが、これは表の右側にある労働基準法第65条の規定からきているものである。
次に、全国の議会における改正の動向である。２月上旬に調査があり、その時点での状況であるが、改正済み、これは既に介護や育児を盛り込んでいるということで改正済みであるとのことであるが、これが１か所、改正予定が30か所、未定が16か所となっている。
改正済みと改正予定の31都道府県の改正内容であるが、産休期間として標準どおり産前６週、産後８週とする予定が22か所、都道府県職員の規定に合わせて産前８週、産後８週とするのが１か所、期間を規定しない、つまり第２項を置かないとするのが２か所、未定が６か所となっている。なお、改正済みとしている県は、第２項を置いていないとのことである。
次に、都道府県の職員に対する産休に関する規定の状況である。本県を含め、44の都道府県が産休期間として産前８週、産後８週としている。なお、本県では、昭和50年頃において、当時の全国の動向や労使交渉などを経て現行の規定になったとのことである。そして、残る３県が労働基準法どおり産前６週、産後８週としているが、いずれの県も必要に応じて２週間増やすことができると規定されている。
最後に、本県職員に対する具体的な規定内容である。本県では、産前時の休暇として８週間、多胎妊娠の場合にあっては14週間前から出産予定日まで、産後時の休暇として出産後８週間、多胎妊娠による出産の場合にあっては10週間と規定されている。このように、本県職員に対する規定と比べると、標準会議規則に基づく改正案は産前が６週間となっているほか、産後の多胎妊娠時の出産の場合は10週間とするという規定がないという違いがある。
全国の対応状況などについては、以上である。
それでは、この件についての各会派の御意見を、順次発言願う。

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R3.3.2

議会運営委員会

梶原委員

高知県職員の今の現状に合わせて、改正をしたらどうかとの意見である。

坂本委員

産前も８週間ということで。県の職員に合わせて。

山﨑委員

同じく、県の職員に合わせて。

大石委員同じである。

弘田委員長

日本共産党から、改めて御意見はあるか。

米田委員

大変うれしいことで、議会の活性化につながるように取り組んでいきたいと思う。

弘田委員長

それでは、この件については、案のうち産前の期間「６週間」を「８週間」と修正し、産後の期間８週間の後に括弧書きで「多胎妊娠による出産の場合にあっては10週間」と追加の上、会議規則を改正するということで、御異議ないか。
（異議なし）

弘田委員長

それでは、さよう決する。
なお、議案については、議運の委員の連名で閉会日の本会議に提出することで、御異議ないか。
（異議なし）

弘田委員長

それでは、さよう決する。
なお、議案の細部の文言調整については、正副委員長に一任願う。
（了弘田委員長

承）また、本会議における議事手続については、閉会日の議運で御協議願うこととする。

４． その他(１)２月定例会における感染症拡大防止対策
弘田委員長
次に、その他についてである。
まず、２月定例会における感染症拡大防止対策についてである。
この件については、前回の議運で御協議いただき、傍聴者等の検温については、次回の議運で正副委員長案をお示しすることとしていた。
７ページの資料５に、正副委員長で作成した案をお示ししてあるので、事務局に説明させる。
吉岡議事課長感染症拡大防止に向けた対応のうち、傍聴者の検温について御説明する。７ページ、資料５を御覧願う。
前回の議運で、委員から、現在玄関に設置している非接触型体温測定装置の測定結果が低すぎるのではないかとの御指摘をいただいた。この装置について、執行部-4-

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議会運営委員会も同様に設置しているので運用状況等を確認したが、執行部ではこれまでこの装置で発熱を感知し、ハンディ式の体温計での再測定でも発熱を感知したため、入庁をお断りした例も10件以上あるとのことで、この装置の活用については有効であると考える。
次に、設置業者に確認したところ、この装置は外気温に左右されるところが大きく、今の議事堂の設置場所が変動を直接受けるとのことであり、気温に応じて小まめに調整する必要があるとのことであった。このため、再度設置業者に依頼し調整したところ、ハンディ式での測定値と大差ない範囲の表示となっていることを確認した。これまでは、この調整が設置業者でなければできなかったため、設置時から調整ができておらず、正常値と離れた表示が出ていたものと思われる。他のタイプの機械も確認したが、10万円ほどかかる１人ずつ顔を近づけて測定するタイプや、手指のアルコール消毒と同時に体温を測定できるタイプなども、いずれも体の表面温度を計測して体温を推測するものであり、外気温の影響を受けるため正確に測定できない場合があり、実際に店舗等に設置されているものでも34度とか35度といった表示がされることがある。
こうしたことを基に、正副委員長と協議をした。その結果、この装置の購入には約70万円かかっており、これまではそれに見合った機能を十分引き出せるような運用ができていなかったのであり、調整さえしっかり行えば有効活用ができるので、まず事務局で直接調整ができるようにする。そして、事務局が外気温の変動に応じて細かな調整を行っていくこととする。その上で、傍聴者を含め、議事堂に入場される方は非接触型体温測定装置で体温を測定し、発熱が感知された場合は、受付で再度検温するといった取扱いでいかがかといった案をいただいたところである。
以上である。
弘田委員長

それでは、この案について御協議願う。
御意見をどうぞ。
（な弘田委員長し）

それでは、この件についは、この案のとおりとすることで、御異議ないか。
（異議なし）

弘田委員長

弘田委員長

それでは、さよう決する。
(２)委員会のオンライン開催等
次に、委員会のオンライン開催等についてである。
この件については、前回県民の会から、新型コロナウイルス感染症に関し、委員会のオンライン開催及び傍聴者の取扱い等について議運で協議してはどうかとの提案があり、事務局で議会内で感染者が確認された場合等の現在の対応を整理し、次回の議運で協議することとしていた。
８ページの資料６に、事務局において整理した現在の対応等をお示ししてある。
事務局、説明願う。

川村政策調査２点について説明する。１点目は、感染者が発生した場合の会議への影響、対応-5-

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課長

議会運営委員会などについて、２点目は、オンライン委員会の開催についてである。
１点目である。感染者が発生した場合の会議への影響、対応などについて御説明する。８ページ、資料６を御覧願う。
感染者が発生した場合の会議への影響や対応のうち、初めに本会議の運営である。
資料の左側の欄を御覧願う。本会議は、地方自治法により、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができない。なお、この場合の出席とは、現にその場にいることと解されるとの見解が国から出されている。そして、会議が開催できないとしても、どの場面の会議かによって対応が異なってくるので、そのケース分けをして表に記載をしている。なお、欄外に記載しているとおり、感染者には、濃厚接触者など登庁自粛が求められる者を含める。
まず、本会議の閉会中に感染者が発生し、招集日の会議に半数以上の出席が見込めない場合である。これは知事側の権限となるが、告示前であれば、招集日を変更し告示する。告示後であれば、招集日をもって会議は流会、再度知事が新たな日で招集を行うことになる。
本会議の開会中に感染者が発生して半数の出席が見込めない場合であるが、開会日であれば、先ほどと同じく会議は流会、知事が改めて招集する。質問日に会議ができなければ、会期内の範囲で議長が日程を変更する。閉会日に会議ができなければ、議決していない議案は審議未了で廃案となり、知事は再度議会を招集して審議する必要が出てくる。なお、ここには記載していないが、議長が感染した場合は副議長が議事を進行し、議長、副議長ともに感染した場合は、任期最初の臨時会の際のように、年長者が臨時議長となり仮議長を選出し、仮議長の下で議事を進めていくこととなる。
次に、傍聴の扱いである。地方自治法により、本会議は公開することとされており、高知県議会では、傍聴規則により傍聴定員を157人と定めている。これを、現在運用として、座席と座席の間隔が１メートルから２メートル空くよう一般傍聴の利用可能な席を34として、傍聴希望者に協力をお願いしている。ただ、現在までに34人を超えることとなった事例はない。また、ホームページなどでインターネット中継の活用を御案内しているところである。
本会議については、以上である。
次に、委員会の対応である。右側の欄を御覧願う。
委員会も、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができないと、委員会条例で規定している。ただし書き等はないので、現在の規定ではオンラインによる出席は認められない。なお、この委員会は、委員会室で開催する会議を指している。
次に、場面ごとの対応である。まず、閉会中において感染者が発生した場合は、これは日程変更で対応することになる。次に、開会中に感染者が発生した場合は、半数以上の出席ができない委員会では審査ができないので、本会議が開催可能であれば、本会議を開催して審議ということになる。
そして、委員会の傍聴であるが、委員会条例で、委員長の許可を得た者が傍聴することができると規定している。その定員は、委員会傍聴取扱要領で、常任委員会と特別委員会は６人、議会運営委員会は３人としている。現在の運用であるが、座席間隔を空けながら、定員を確保している状況である。
以上が、委員会での感染者の対応である。
９ページを御覧願う。下段のなお書きの部分であるが、先ほども説明したとおり、地方自治法上、本会議への出席は、現に議場にいると解されている。
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議会運営委員会

一方、オンラインによる委員会の開催については、昨年４月に総務省から通知のあった、新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について御説明する。これは、他県の議会から総務省に、新型コロナウイルス感染症対策のため、委員会をいわゆるオンライン会議により開催することは差し支えないかとの問い合わせがあり、それに対して総務省から見解が示されたものである。アンダーラインを中心に御説明する。｢議会の議員が委員会に出席することは不要不急の外出に当たらないものと考えるが、各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用することで委員会を開催することは差し支えないと考えられる。その際には、現に会議室にいる状態と同様の環境をできる限り確保するため、議事の公開の要請への配慮、議員の本人確認や自由な意思表明の確保等に十分留意するとともに、情報セキュリティ対策を適切に講じる必要がある。｣とされている。
10ページを御覧願う。この通知のＱ＆Ａなどの中でのポイントを記載している。
１つ目の丸印、アンダーラインの箇所である。地方議会の役割や性質を踏まえると、委員会についても開催される場所に参集する形で開催されることが基本になる。
２つ目の丸印、オンラインによる方法を活用した委員会の開催については、委員会を開催すること自体が困難な場合を想定したものであり、あくまでも例外的、緊急避難的な対応として位置づけられるものであるとされている。
11ページを御覧願う。いわゆるオンライン委員会を開催するための条例は、現在７都道府県、東京都、茨城県、群馬県、愛知県、三重県、大阪府、熊本県で制定となっている。そのうち、開催実績があるのは大阪府となっている。
説明は以上である。
弘田委員長
坂本委員

弘田委員長

ただいまの事務局の説明について、質問、御意見があればどうぞ。
今日、これを議論するには時間もないので、持ち帰って会派で議論した上で、継続的に議論していただけたらどうかと思う。
ほかに御意見はないか。
（な弘田委員長し）

それでは、この件については、会派に持ち帰って検討し、次回以降の議運で再度協議することとするので、御了承願う。
（了承）(３)意見書・決議案の提出期限
弘田委員長
次に、意見書・決議案の提出期限についてである。
会派提出の意見書・決議案がある場合は、一括質問最終日３月５日金曜日の本会
議終了後１時間以内に事務局に提出されるよう、御協力願う。
（了承）

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議会運営委員会(４)その他
弘田委員長
最後に、その他で何かないか。
（な弘田委員長し）

それでは、協議事項は以上である。
次回の議運は、特別の事情がなければ、３月10日水曜日午前９時から開催することとする。
協議事項は、議案の付託等についてである。
本日の本会議の開会時刻は、午前10時でよろしいか。
（異議なし）

弘田委員長

それでは、本会議の開会時刻は、午前10時をめどとする。
以上で、本日の議会運営委員会を終わる。

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