戦略の実践状況

─事業戦略

Business At a Glance

売上高

10年間の売上高と営業利益の推移

セメント事業
（国内）

■売上高
（左軸）

（億円）

6,000
4,000

2,557億円

営業利益
（右軸）

600

3,970
4,121
461

2,000（億円）

330

3,927

3,850

285

295

4,085

4,348

4,151

4,062
2,374

255

214

166

2,557

162

0-4,000-369
2013

セメント事業
（海外）

（億円）

2014

2015

2016

■売上高
（左軸）

2017

2018

営業利益
（右軸）

2,973

2,148

2,500

2,973
億円

2,000
1,500

1,379

1,585

0

1,000

71

61

2013

2014

2015

938

959

220

198

2017

2018

トを安定供給するとともに、特殊セメントや混合セメン加で1トンあたり3,000円の値上げを打ち出しました。

200

ト、セメント系固化材製品などのラインナップ拡充や業2,000円の値上げは第3四半期に達成しましたが、値上0態ごとのユーザー会活動など、工法の変化や多岐にわげの進捗が遅れたことなどにより、売上高は2,557億-200たるユーザーニーズに応えられる販売体制も構築して円（前年度比182億円増）、営業利益は369億円の損失-400います。

（前年度比350億円減）となりました。

海外セメント事業では、米国西海岸に４工場、中国に2工米国事業においてコストアップ分の価格転嫁が進んだ場、ベトナム・フィリピン・パプアニューギニアに各１工ものの、工場トラブルなどの影響を受けました。中国事場と、環太平洋において9つの工場を拠点としてセメン業は新型コロナウイルス感染症の影響による販売数量150トを製造・販売しています 。このほか、セメント、クリンの減少、ベトナム事業は輸出数量の減少、フィリピン事100カの輸出や三国間貿易に加え、バルクマテリアルの取り業はクリンカ輸入コストの上昇などの影響から、売上高50扱いも増やすなど多彩なビジネスを展開しています。

は2,973億円（前年度比715億円増）、営業利益は220

営業利益
（右軸）

935

資源事業

80181480842（億円）

300
2502002019 2020 2021 2022（年度）801757771827

※

100
80

資源事業では、生コンクリート用製品を取り扱う骨材事

関東・中部地区を中心に骨材事業が堅調に推移しまし

業、鉄鋼や化学メーカー向け製品を取り扱う鉱産品事た。また電力費や燃料費といった各種コストアップに対して値上げを実施し、一部に浸透したものの価格に転嫁る土壌ソリューション事業を展開し、さらに機能性中空しきれなかったことなどにより、売上高は827億円（前40040

粒子や超高純度炭化ケイ素といった当社グループで開年度比55億円増）、営業利益は55億円（前年度比4億円

20020発した新規商材の販売も手がけています。

減）となりました。

環境事業では、火力発電所や鉄鋼・化学メーカーなどか脱硫用の炭酸カルシウム、石膏および石炭の販売が堅68

2013

環境事業

1,000672014

817782712015

2016■売上高（左軸）

20172018

6060552019 2020 2021 2022（年度）

営業利益
（右軸）

（億円）

902926100ら発生する廃棄物や副産物、自治体の要請に基づく都調に推移しました。一方でPKS（ヤシ殻）を販売するバイ

市ごみ焼却残さや上水・下水汚泥などをリサイクルする

オマス燃料事業において、為替変動の影響を受けたこ

60

ビジネスを中核としています。近年では水質浄化材をはとなどにより、売上高は779億円（前年度比55億円増）、400

40

じめとするアクアビジネスも展開し、循環経済形成に貢営業利益は58億円（前年度比7億円減）となりました。

200

20

献しています。

00800

747
84600

建材・建築土木事業

2013

2014

926

903

800
600
400

779

76

2015

762016

■売上高
（左軸）

（億円）

1,00074734

5454742017

662018

2013

2014

77780
64723
66

779

8058

2019 2020 2021 2022（年度）

営業利益
（右軸）

建材・建築土木事業は、プレミックス製品、コンクリートALCなど建材の販売が堅調に推移しましたが、原材料

80

混和材、ALC（軽量気泡コンクリート）、インターロッキン

価格の急騰に対する価格転嫁が一部浸透しなかったこ

グブロックなどを製造販売する建材事業、ならびに、地とや、各種工事の発注の遅れなどにより、売上高は682

60

盤改良工事、シールドトンネル向けの材料販売、コンク億円（前年度比31億円増）、営業利益は23億円（前年度40

リート構造物の補修・改修工事などを展開する建築土比11億円減）となりました。

20

木事業からなります。

（億円）

100
808

61740
60

770

47821

49

200
0844

2015

2016

2017

2018

813

45730

35650

34682

232019 2020 2021 2022（年度）

P.46

P.48

0120

1,034

P.44億円（前年度比40億円減）となりました。

0（億円）※2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）
等を適用しております。

42

荷分より1トンあたり2,000円、同年10月出荷分より追業を主力とするほか、建設発生土や汚染土壌を処理す

1,200億円

2016

■売上高
（左軸）

（億円）

682251

石炭価格高騰によるコストアップに対し、2022年1月出

60

600

0億円

203

2,132

151

2800

779

2,11693（億円）

億円

1,738

1,000
500

827

1,820

2,034

2,257260

国内セメント事業では、製造・輸送・供給における盤石な体制により、全国のユーザーにセメント、生コンクリー

2019 2020 2021 2022（年度）

3,000

2022年度の成果

400-18-2,000

事業の概況

P.50

P.520

※大連小野田水泥有限公司および江南ー小野田水泥有限公司はそれぞれ2022年12月および2023年2月に事業を停止しています。

43

戦略の実践状況

─事業戦略

セメント事業（国内）

セメント価格の適正化による利益創出により、Ｖ字回復を目指します。

常務執行役員 セメント事業本部長

2023年度の損益予想と価格適性化の取り組み

セメントタンカー内航船「北友丸」

コンクリートミキサー車（晴海小野田レミコン社）

物流効率化

これからの国内セメント事業

吉良 尚之

デンカ（株）からのセメント事業譲受

石炭価格高騰を受けて2022年10月には1月に続いて2

本年4月からデンカ（株）青海工場で生産するセメ

物流業界の2024年問題に対応するため、当社ではセメントはインフラを支える無くてはならない基盤資回目となるセメント価格の値上げを打ち出し、ほぼすべてのントを当社で仕入れ、太平洋セメントブランドとして国内の海上輸送、陸上輸送それぞれにおいてデジタル材です。国内で必要なセメントは専業メーカーであるユーザーに受け入れていただくことができました。また、セ販売を開始しています。2025年度には同社はセメ技術を使用したシステム開発に着手しています。これま我々が作り続けていく一方で、廃棄物および副産物をセメントを主原料とした固化材の値上げもセメント同様、着実ント事業から撤退することを決定していますので、で配船や配車は人の経験に頼るところが大きく、的確メントの原燃料として引き受けるという社会的責任も果に浸透しました。今年度購入する石炭の価格は落ち着きを

当社グループ内で生産・供給体制の最適化によっに作業できるのはベテランに限られていることが課題たしていきます。そのためには、利益の出る事業でなけ取り戻してくると予想していますが、上半期は前年度契約分て事業を引き継ぐ予定です。今後、国内では人口がとなっていました。配船、配車のシステム開発は一朝一れば存続できませんので、国内セメント事業においてはの在庫が残ること、そのほか原料価格の上昇などにより、営減少しセメント需要の大幅な回復は見込めないな

夕にはできず、何度も試行錯誤して精度を高めていか

今後の販売価格政策が最重要課題であると認識してい業利益は442億円損益改善の73億円とみています。今回のか、業務提携や譲受などの可能性も見据えて、セメなければなりませんが、省人化およびエネルギーコスます。また、事業を支える人材開発や、国土強靭化に資値上げを教訓とし、次期中期経営計画においてはセメント価ント専業である当社がお手伝いできることはない

ト削減にもつながる物流の効率化に鋭意取り組んでいする固化材の新規用途開発にも積極的に取り組んでい格の適正化について検討していきます。

か考えていきたいと思います。

きます。

きます。

ビジネス・スキーム

セメント・固化材

生コンクリート

グループ生コンクリート会社
セメント

国内セメント
製造供給拠点
セメント工場 ９
サービスステーション 106
クリンカ生産能力 1,764万トン
セメント供給量 1,723万トン

セメント・固化材

国内 49社 91工場
生コンクリート供給量

388万m³

国内市場へ供給・建設事業者
・生コンクリートメーカー
・コンクリート製品メーカー

セメント・コンクリートの用途・適用範囲を拡大

強み

課題

グループの総合力を活かした特殊品対応力・輸送力・供給力

長期的：国内需要の減少
中短期： 消費マインドの落ち込みによる需要減

グループ建材・建築土木
事業会社へ供給
関連資材メーカー 3社
コンクリート製品メーカー
工事会社 3社

2社
販売数量
セメント
固化材

1,313万トン
222万トン

関連資材・コンクリート製品・工事4445

戦略の実践状況

─事業戦略

セメント事業（海外）

米国、東南アジアでの成長投資の成果を着実に上げていきます。

取締役  専務執行役員  海外事業本部長

海外事業ポートフォリオの再構築

生産ラインのリニューアル工事（タイヘイヨウセメントフィリピンズ社）

セメン・インドネシアグループの当社表敬訪問

海外事業のカーボンニュートラル移行

海外人材の育成

田浦 良文

2023年度の損益予想

1980年代後半からセメント事業を行ってきた中国か

今年度は23中計で行った投資の成果を着実に上げ

カーボンニュートラルへの着実な移行に向けて、海外海外事業が拡大するにつれて、課題となるのは海外らは撤退し、東南アジアへ事業ポートフォリオを移すサていきます。米国は資産買収効果により1億9,400万製造拠点の省エネや混合セメント化を推進していきます。

グループ会社のガバナンスです。事業の管理運営に加ウスダウンシフトを進めました。2021年にはセメン・インドルの増収、中国は今期から売上が立たないため1億

カルポルトランド社ではロサンゼルス中心部の生コンク

え監査のスキルを備えた人材を育成するためには、若ドネシアグループと資本業務提携を結んだほか、タイヘ

2,200万ドルの減収となりますが、これらをあわせて海リート工場のすべてのアジテータ車を天然ガス使用車に手のうちから海外に派遣して経験を積ませることが欠イヨウセメントフィリピンズ社では新ライン建設に着工

外子会社などの売上高は247億円増収の3,220億円、切り換えたほか、ベトナムのギソンセメント社では廃熱発かせません。一方で、グループ内の外国籍従業員を育し、2024年5月から商業生産を開始する計画です。さら営業利益は67億円増益の287億円としています。米国

電設備の導入を計画しています。セメント製造時のCO2成し、太平洋イズムを浸透させることも真のグローバルに米国においてはカルポルトランド社によるマーティン・

では住宅需要が引き続き堅調であることに加え、1.2兆排出を減らせる混合セメント化の取り組みとしては、カル企業として必要なことだと考えています。本社においてマリエッタ・マテリアルズ社のセメント工場を含む資産買ドル規模のインフラ投資法案に基づく公共投資が今後ポルトランド社のライムストーンセメントの拡販計画のほ外国籍従業員を積極的に採用することで、多様化を進収を行い、カリフォルニア州を中心に米国西海岸におけ本格的に執行され、旺盛なセメント需要に結びついていか、シンガポール向けのTAIHEIYO GREEN CEMENTめていきます。

るプレゼンスが大きく向上しました。

くと期待しています。

が高い評価を得ています。また、日本からの混合セメントの輸出割合を倍増の10％程度にまで高める予定です。

ビジネス・スキーム
セメント・クリンカ

国内セメント製造供給拠点
セメント工場 ９
サービスステーション 106
クリンカ生産能力 1,764万トン
セメント供給量 1,723万トン

クリンカ190万トン

セメント

セメント工場 4
セメントターミナル 20
クリンカ生産能力 528万トン
セメント供給量 426万トン

46

合計1,110万トン
ベトナム 480万トン
中国 190万トン
フィリピン 150万トン
他6カ国 290万トン

820万トン

アジア・パシフィックセメント事業
セメント製造供給拠点
セメント工場 5
セメントターミナル 6
クリンカ生産能力 696万トン
セメント供給量 574万トン

セメント・クリンカ

60万トン

米国セメント事業
セメント製造供給拠点

アジア・パシフィック市場へ
セメント・クリンカを供給
環太平洋の成長市場を取り込んだ
海外事業ポートフォリオ

課題

米国西海岸の需要が落ち込んだ際のリスクヘッジと、東南アジア事業の拡大

100万トン

東南アジア
パートナー会社

70万トン

5カ国 5社
セメント供給量

セメント
セメント・生コンクリート

強み

セメント 530万トン
生コンクリート 428万m³

310万トン
140万トン

米国市場へセメント・生コンクリートを供給
セメント 合計670万トン
生コンクリート 428万m³

47戦略の実践状況

─事業戦略

資源事業

100年先を見据えた鉱山強靭化により、盤石なサプライチェーンを築きます。

取締役副社長鉱山強靭化

新津久見鉱山（全景）

残壁緑化（武甲鉱山）

新規ビジネスの育成 ～ 機能性マテリアル

資源事業の中長期戦略

安藤 國弘

2023年度の損益予想

石灰石の長期安定供給のために、23中計期間を含む燃料価格高騰を受けて生産や物流のコストアップをこれまでに培ってきた鉱物の知見を余すところなく発石灰石は国内で唯一自給できる天然資源であると言10年間で鉱山強靭化に1,000億円を投じていきます。

販売価格に転嫁し、2022年度には過去最高の値上げ揮することで、ユーザーニーズを捉えた柔軟性のあるわれますが、長期にわたる安定供給のためには新鉱区その中核は大分の新津久見鉱山八戸地区の開発ですをさせていただきました。しかし、将来にわたって高品製品開発に取り組んでいます。機能性中空粒子「セルスの開発は欠かせません。さらに国内13鉱山から産出すが、これにより大分工場100年分の石灰石を確保できま質な石灰石の安定供給のためには、長期の視点で石灰フィアーズ」は、高い中空率によって塗料や樹脂成型部る石灰石の特性にあわせて、セメント製造用、生コンクす。また、現在当社グループは国内に13カ所の石灰石鉱石資源を確保するための投資が必要になります。ユー

品の誘電特性や耐熱性を発現できる汎用性の高い製品

リート用骨材、鉄鋼・電力など他産業向けの供給網の最山を保有し、年間で合計3,820万トンの石灰石を採掘しザーにはそれらを総合的にご理解いただきながら、今です。また、超高純度炭化ケイ素（SiC）はパワー半導体適化も進めています。また、生物多様性への取り組みをています。そのうち半分をセメント製造用に、残り半分を年度は前年度を上回る値上げを実施します。また土壌ソ用材料として供給を開始しています。これらはユーザー重要課題と位置づけ、2023年7月に「生物多様性のた生コンクリート用骨材のほか、鉄鋼、電力などの他産業リューション事業の収益改善にも注力し、売上高は前年評価に時間を要しますが、知財戦略と同調しながらコアめの30by30アライアンス」に参加しました。希少動植向けに供給しています。さらに物流拠点、輸送体制の強度比で93億円増収の920億円、営業利益は前年度比でビジネスに育成していきます。

物の保全、採掘跡地の緑化、水源保全など、ネイチャー化を進め、盤石なサプライチェーンを構築していきます。

21億円増益の76億円と予想しています。

ポジティブに向けて一層取り組んでいきます。

ビジネス・スキーム
セメント原料用

セメント工場へ供給

原料 石灰石処理 破砕
供給量 2,020万トン

石灰石

石灰石鉱山 13
鉱山面積 2,835 ha
採掘量 年間3,820万トン

原料 石灰石処理 分級、水洗供給量 980万トン

石灰石

工業用（製鉄、他）
高品位
石灰石

48

全国に13の鉱山をバランスよく有し高品質な石灰石の長期安定供給が可能

課題

グループ会社とのシナジー強化

セメント原料用 2,020万トン（グループ外への供給を含む）

生コンクリート用骨材
石灰石鉱山（国内）

強み

原料 高品位石灰石
処理 粉砕、焼成供給量 820万トン

ユーザーへ供給
生コンクリート用骨材他 980万トン（グループ内供給を含む）

ユーザーへ供給
製鉄所向け 330万トン
・うち輸出用 80万トン
化学・製紙他向け 490万トン

49戦略の実践状況

─事業戦略

環境事業
復興牧場（福島県双葉郡浪江町）の取り組みに参加

廃棄物・副産物の有効利用を軸に循環経済に貢献するビジネスを拡大していきます。

常務執行役員2023年度の損益予想

当社は、福島県酪農業協同組合を中心に展開される、双葉郡浪江町の大規模酪農牧場（復興牧場）の取り組みに参加することを決定しました。復興牧場は、浪江町の畜産業と農業の再生のみならず、資源循環型の新しい牧場運営を目指して、2026年度に開業する予定です。当社はこれまでに培ってきた廃棄物・副産物の処理技術を応用し、牛ふん尿の有効利用による液肥・堆肥の生産技術や、液肥製造時の副産物であるメタンガスの活用技術の開発支援によって復興牧場に貢献し、地域社会とともに持続的な発展を目指していきます。

牛ふん尿飼料

復興牧場

電力供給
敷地面積：約25ha
生乳生産量：年間13,000トン
乳用経産牛飼育頭数：1,300頭

飼料作物

メタン発酵
消化液・固形物

液肥・堆肥

液肥・堆肥生産

深見 慎二

セメントキルンを利用した環境事業の最大化

セメント生産量に影響されないビジネスの育成

カーボンニュートラルと両立する価値創出

今年度は、為替変動や輸送費のコストアップを適正にセメント産業の最大の特長は、自らはダイオキシンや廃棄物や副産物の有効利用といった静脈産業の役割

当社は、廃棄物や副産物をセメントの代替原燃料と価格に反映させることに加え、石炭価格の高騰を受け廃棄物を排出することなく、エネルギー効率80％以上を果たしつつ、セメント生産量に影響されないビジネスして有効利用することで、循環経済への貢献とともに、て、廃プラスチック、廃油といったエネルギー代替廃棄というきわめて高効率なキルンで廃棄物や副産物を代の育成を進めています。セメント製造技術を応用した2050年カーボンニュートラルへの着実な移行を目指し物の処理量を増やすことに重点的に取り組んでいます。

替原燃料として利用しながら安定した品質のセメントを車載用リチウムイオン電池のリサイクル拡大、下水汚ています。全国にバランスよく立地する当社工場を余セメント生産における化石燃料代替率は、現状約30％生産し、社会に供給していることです。当社の環境事業

泥脱水分離液からのリン回収技術開発、復興牧場の取すところなく活用し、各地域の特性やニーズにあった廃ですが、これを2030年までに50％までに高めるためのでは各種産業廃棄物や副産物に加え、都市ごみやそのり組み、放射性物質を含む汚染土壌などの減容化技術

棄物処理の高度化とともに、移行ファイナンスや政府支具体的な方策を検討しています。また、キルン依存度焼却残さも有効利用することができます。また、災害発の早期事業化に取り組んでいます。また、処理困難な援などを活用して、政府、自治体や先行企業などと連携の小さい石膏販売などが堅調に推移し、今年度の売上生時の廃棄物処理を円滑に進めるべく、全工場と各自廃棄物とされるシュレッダーダストは、当社独自の低温し、各地域で分離回収されたCO2を対象とするCCSや高は前年比で31億円増収となる810億円、営業利益は治体間で協定を締結しました。今後も循環経済のキー

加熱脆化技術で金属類とプラスチックとを容易に分離CCUといった脱炭素ハブを構築していくことも視野に11億円増益となる69億円と予想しています。

プレイヤーとしての役割を果たしていきます。

処理ができることから、循環経済に資するビジネスとし入れています。て今後拡大していきます。

ビジネス・スキーム

各種廃棄物
資源事業扱い工業用石灰石
発電所向け

72万トン

各種廃棄物 合計66万トン
・都市ごみ 2万トン
・都市ごみ焼却残さ 25万トン
・上水・下水汚泥など 39万トン

3社 12製鉄所
製鉄副産物
・高炉スラグなど 180万トン

90発電所
石炭火力廃棄物・副産物
・石炭灰 203万トン
・石膏 63万トン

50

高炉スラグなど

課題

セメント生産量に左右されないビジネスの育成

各種産業廃棄物・副産物

国内セメント
製造供給拠点

石炭灰・石膏

世界屈指の代替原燃料利用を誇る
セメント製造技術

地域社会

鉄鋼業

石炭火力発電所

強み

廃棄物・副産物処理量727万トン

その他産業セクター
各種産業廃棄物・副産物
合計215万トン

51

戦略の実践状況

─事業戦略

建材・建築土木事業

適正価格を実現するとともに、省人・省力化に資する製品・工法の開発を目指します。

常務執行役員2023年度の損益予想

道路建設のための地盤改良工事（小野田ケミコ社）

遮熱ILBと視覚障がい者誘導用ブロック（太平洋プレコン工業社）

海外展開

環境負荷低減への取り組み

松井 功

省人・省力化製品・工法の開発

原材料・燃料の価格高騰の転稼はもちろんですが、プレミックス製品、コンクリート製品、ALC（軽量気泡

経済発展著しい東南アジアでは建設資材への要求性今あるコンクリート建造物や構造物を安全に使い続建材製品や建築土木工事の適正価格の実現を引き続きコンクリート）などの製造販売を行う建材事業では、建能が急速に高まっており、技術力の高い当社グループけるための維持補修サービスをはじめ、環境負荷低減追求します。また、建設現場や生産現場における労働力設現場での労働力不足への対応を重要課題とし、省人・の製品や工法に大きなビジネスチャンスがあると期待しを念頭においた製品づくりにも取り組んでいます。身近不足が深刻化していることから、省人・省力化に有効な省力化に効果的な製品や工法の開発を関連グループ会ています。特にインドネシアにおいては、2024年に首な製品としては舗装ブロックがあり、遮熱・透水・保水製品や工法は工期短縮やコスト削減にもつながるため、社が一体となって取り組んでいます。地盤改良工事やコ都をカリマンタン島東部に移転する計画がありますが、といった性能を有していることから歩道などに多く使用喫緊の課題として開発に取り組んでいます。これらによンクリート構造物の補修・改修、耐震補強工事を行う建移転先地域には泥炭地が広く分布するため、固化材やされています。また、2050年カーボンニュートラルへり、売上高は前年比で88億円増収の770億円、営業利

築土木事業では、深刻化する労働力不足に対応する材地盤改良工事の需要が大きく見込まれます。セメン・イの着実な移行を目指し、セメント製造時に発生し分離回益は前年比で9億円増益の32億円と予想しています。

料と工法を組み合わせた省人・省力化ソリューションのンドネシアグループとの資本業務提携効果を最大限に収されたCO2をコンクリート製品の製造時に利用する提案や、建設工事現場へのデジタル技術の導入を進め発揮しながら、地盤改良事業の海外展開を検討していCCU技術の研究開発にも協力していきます。ています。

きます。

ビジネス・スキーム
関連資材メーカーへ供給

グループ会社
調達

セメント

建築・土木工事
関連資材

関連資材メーカー 3社
製品出荷数量 21万トン
6万トン

セメント

セメント工場 ９
サービスステーション 106
クリンカ生産能力 1,764万トン
セメント供給量 1,723万トン

52

グループ会社とのシナジーによる、多様な商材・工法の開発と拡販

課題

建設現場の人手不足・高齢化への対応

コンクリート製品メーカーへ供給
コンクリート製品メーカー
製品出荷数量 31万トン

国内セメント製造供給拠点

強み

2社

コンクリート製品

6万トン

国内市場へ供給
出荷および使用数量
セメント・固化材

27万トン

工事会社へ供給
地盤改良工事会社・補修・改修工事会社
セメント・固化材使用量 27万トン

3社

地盤改良工事
補修・改修工事

79万トン

主要製品
・プレミックス製品
・コンクリート混和材
・ALC（軽量気泡コンクリート）・インターロッキングブロック

53

戦略の実践状況

─事業戦略

研究開発
2023年度の重点戦略

カーボンニュートラルの実現
国土強靭化
資源循環型社会の構築(1) カーボンニュートラルの実現• 2030目標達成のための技術開発• CCUSに関わる革新技術の開発

研究開発力と知的財産戦略により、当社グループの持続的発展を支えます。

(2) 基盤技術の深化と海外展開• セメント：品質の維持向上／コスト低減• コンクリート：高度化／用途拡大

セメント事業（国内）

環境事業

セメント品質の維持・向上
コスト低減と環境負荷低減• 固化材・不溶化材：事業拡大(3) サ ーキュラーエコノミーの構築と地球環境保全への貢献• 燃焼技術、脱塩素技術の発展• 生物多様性保全に関する研究開発(4) 革新的材料、将来技術の創出

セメント事業（海外）
グローカル戦略のもと海外事業拡大に資する技術開発

リサイクル資源活用技術のさらなる高度化
生物多様性保全技術の開発

カーボンニュートラル

サーキュラーエコノミーの構築と地球環境保全への貢献

基盤技術の深化
海外展開

革新的材料、将来技術の創出

研究開発体制の強化

建材・建築
土木事業
グループ内のシナジー創出に向けた新事業領域の開拓• 機能性マテリアル• AI／IoT活用による生産性向上と省人化(5) 研究開発体制の強化
常務執行役員

岡村 隆吉

研究開発部門の方向性と役割• 事業部・グループ会社との連携強化などによる早期事業化推進• マーケットイン型のテーマ探索の実施

資源事業
当社が保有する資源の高付加価値化

グループ会社

中央研究所

知的財産部

カーボンニュートラル
技術開発PT

グループ会社の事業拡大に寄与する事業開発支援

研究開発の主な取り組みと成果
１）
カーボンニュートラルの実現と循環経済の両立に向けて

２）
早期に事業貢献可能なテーマの優先実施

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、革ニーズに合ったセメントの開発に力を入れています。米推進しています。特に、機能性中空粒子「セルスフィアー

プの持続的発展を念頭に、カーボンニュートラルの実現新技術であるC2SPキルンを柱としたCCUS技術の開国子会社のカルポルトランド社で進めている石灰石やズ」とリチウムイオン電池用の正極材料「ナノリチア」
は、や資源循環型社会の構築といった社会課題の解決に向発を進めています。一方、2030中間目標であるサプラ

天然ポゾランを活用した新たな混合セメントの開発を今後コアビジネスとして拡大することを期待している革けた技術開発とグループの持続的成長に資するためのイチェーン全体でのCO2排出原単位20％以上削減に向強力にサポートしており、その一部はすでに市場への新的材料で、すでに国内外で知的財産権を確保し、安定研究開発を進めています。

けては、普通セメント中のクリンカ量を低減可能とする供給を開始しました。また、シンガポールへ輸出してい生産技術も構築しています。また、AI/IoTを活用したセ5つの重点戦略においては、セメント産業にとって最規格改定などの取り組みや新規混合セメントの検討をるフライアッシュ系混合セメント「TAIHEIYO GREEN

メント工場設備の3Dレーザースキャナによる計測技術重要課題であるカーボンニュートラルの実現を第一に進めています。さらにCO2硬化型のカーボフィクスセメ

CEMENT」については、大型コンクリート構造物への低や、練混ぜ後のコンクリートのスランプをAIで瞬時に高研究開発部門では、中央研究所と知的財産部、カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチームが一体となり、事業部門と連携して活動しています。当社グルー旺盛な海外のセメント需要に対応するため、現地の３）
新規事業の育成と将来技術新たな利益創出に向けて機能性マテリアルの開発を掲げ、それに向けた革新技術の確立、社会実装を達成

ントやフレッシュコンクリートにCO2を効率よく固定化

熱タイプの適用実績を積み上げながら、品質・性能の精度で予測するシステム「PreSLump AI」など、生産工するための開発を進めています。また、「品質の太平洋」するシステムである「カーボキャッチ」も開発しました。

実証・周知と同国内での標準化に取り組んでいます。海程の革新につながる技術開発にも注力しています。

を維持・発展させるため、より一層の基盤技術の深化を

また、化石エネルギー代替となる可燃性廃棄物の利用外事業をはじめとした当社事業の拡大に寄与する研究追求するとともに、循環経済の構築と地球環境保全へ拡大を目指し、バーナー燃焼技術の高度化などを進め、開発を優先的に推進していきます。の貢献に向け、リサイクル資源活用技術の高度化に取カーボンニュートラルの実現とともに循環経済のキープり組んでいます。ほかにも、革新的な機能性マテリアルレイヤーとしての役割を果たしていきます。の開発や将来技術の創出にも注力しています。グルー
プ会社から専門技術者を研究員として受け入れ、研究開発体制を強化したほか、マーケットイン型のテーマ探索にも注力しています。
また、早期に事業貢献可能なテーマを優先的に進めており、旺盛な海外のセメント需要に対応するため、「海外技術チーム」を設置し、海外向けのセメント・コンクリート・固化材に加え、カーボンニュートラル関連材料の研究開発を強化しました。
このような研究開発と連動しながら、太平洋セメントグループのブランド価値向上や競争力強化のための知的財産戦略を推し進め、圧倒的なリーディングカンパニーを目指す当社グループを技術力で支えていきます。

54

カーボフィクスセメントにより製造したインターロッキングブロックと敷設の状況：
カーボフィクスセメントで製造したインターロッキングブロックを駐車場へ敷設し、舗装ブロックとしての適用性を確認しました。さらなるCO2削減効果の拡大を目指し、技術開発を進めています。

機能性中空粒子「セルスフィアーズ」の透過型電子顕微鏡（TEM）
像：
粒子径1～10μｍの微小領域で、中空率75％以上を両立した画期的な素材です。優れた断熱性能や低誘電特性を有しており、電子材料分野をはじめとした用途展開を進めています。

練混ぜ後のコンクリートのスランプ予測システム「PreSLump AI」のモニター画面：
AIによる画像認識を利用し、ミキサ内のコンクリート練混ぜ画像から、瞬時に高精度でスランプの予測を行うことができます。2023年4月より、パシフィックシス
テム社から販売を開始しました。

55

戦略の実践状況

─事業戦略

知的財産
「攻め」と「守り」の知財戦略により、ブランド価値向上と競争力強化を目指します。

知的財産基本方針

知的財産戦略としては、知的財産権の取得および他者権利を侵害しないリスク管理を行う「事業視点の知的財産活動で太平洋セメントグルー全体の知的財産力の強化の3つの重点取り組み方針をプの圧倒的競争力とブランド価値を向上」という基本方定めて、当社グループの持続的成長を支える活動を推針に基づき、将来事業を見据えた知的財産権群の構築、進しています。

「守り」と、保有する知的財産を積極的にビジネス展開する「攻め」により、当社グループのブランド価値向上と競争力強化を目指しています。とりわけ、当社独自かつ世界初となる、セメント製造プロセスからの直接的なCO2分離回収を可能とするC2SPキルンは、世界の標準モデルを目指して開発に取り組んでおり、知的財産戦略としても重要な柱と位置づけています。

知的財産を機軸とした情報分析の深化・拡大、グループ常務執行役員

岡村 隆吉

知的財産マネジメント
知的財産マネジメント体制

知的財産権の確保

知財コンサルティング

当社は従業員の発明などの奨励、知的財産権の取当社の将来にわたる事業領域の維持・確保のために、特許情報を主なものとして各種情報を総合的に分析

当社グループ従業員の知的財産リテラシーの向上を得・活用などを促進するため「知的財産権取扱規程」を

ノウハウ秘匿の手段も用いながら特許群の構築を推進し、研究開発や事業展開に活用するIPランドスケープ目指し、各種の研修を実施しています。教育体系の見直制定しています。また、グループ全体の知的財産リスクしています。
「カーボンニュートラル戦略2050」の展開活動を展開しています。当社では主に開発技術の用途しも定期的に行っており、経験年数や専門性に応じた階の低減、知的財産の活用に寄与するため「太平洋セメンにより関連する技術開発が活発化し、当該分野の特許探索や特許価値の定量化、開発の方向性の検討など層別教育を推進しています。また知的財産に関する報

トグループ知的財産管理ガイドライン」を定めて運用し出願が急増しました。一方で、当社の基盤技術である、にIPランドスケープを活用しています。開発技術の特奨として、発明者への特許などの出願報奨に加え、優れています。

国土強靭化に関連するセメント・コンクリート技術や循許群の分布を定量可視化して、技術や製品の事業性判た発明や侵害発見などの功績を上げた従業員を表彰し断に役立てています。ています。

知的財産部は、発明創出の中核となる研究開発部門

環経済の形成に関連するリサイクル技術に加え、革新的と「知的財産戦略会議」を設けて出願や権利化について材料・将来技術に関する出願を推進しています。海外に

例えば下図は、機能性マテリアルの特許群の頻度を

社内研修は、新入従業員研修、知的財産を扱った経審議し、事業部門および主要なグループ会社とは「知的ついては、事業展開を進めている東南アジア諸国への等高線と色調（青～黄色が山頂）によって地形図のよう験が少ない従業員を対象としたベーシック研修、若年発財産推進会議」を設けてニーズに応じた知的財産活動特許や商標の出願も積極的に進めています。また、商標に表したもので、当社技術を●、先行技術を●で示し明者を対象とした特許明細書研修、新任管理職研修をを推進しています。また、関係部門の事業所長が参加すによるブランド構築にも注力しており、カーボンニュートています。これにより、当社技術は先行技術と重ならず毎年度開催するほか、特許調査研修などを定期的に開る「知的財産権管理委員会」（ 委員長：知的財産部担当

ラル関連を中心に複数の商標権を登録しました。2023に密度の高い領域を形成しており、差別化技術である催しています。また、（一社）日本知的財産協会など外部役員）において、実績報奨の授与や全社的な知的財産

年3月末時点における当社の商標保有数は、前年度末よとともに参入障壁が高い（後発参入を防ぐ）ことがわか

機関による研修も取り入れ、受講者のレベルや専門性活動などについて審議しています。

り8件増えて、国内276件、海外147件となりました。

ります。に応じた知識の習得にも努めています。

● 知的財産活動の三位一体の推進体制● 技術分野別特許出願割合（2022年度）● 機能性マテリアルの特許群の分析例● 知的財産研修社内参加実績（2022年度）
 （単位：名）経営層
知的財産権管理委員会

知財戦略会議カーボンニュートラル
関連

国土強靭化
関連

29%

知財推進会議循環経済の形成
関連

32%

15%

● 特許権保有件数の推移
研究開発部門

事業部門

グループ会社
グループ知財推進会議

1,000

1,357

1,142

0

2018

当社

グループ会社

合計

ベーシック研修

50

41

91

特許明細書研修

12

13

25

外部研修

46

9

55

合計

108

63

171

当社技術領域
1,451

1,511

1,235

1,273

1,596

1,335

1,726

1,439

500
215

研修内容

単体

国内
海外

（件）

2,000
1,500

先行技術領域24%

革新的材料・
将来技術

知的財産部

56

知的財産意識の啓発

216
2019

238
2020

261
2021

287
2022（年度）

参入障壁構築2022年度

優秀発明賞受賞者

57