目次

ｃｏｎｔｅｎｔｓ

巻頭言

地域連携センター長

竹内

文生

2

地域振興事業部長

遠藤

清之

3

平成 29 年度事業の総括と今後の展望

自主調査研究報告

地域との協働によるまちづくり活動の展開～岩出山地域における地域運営体制の検討～
調査研究員 中嶋紀世生

自治体職員による路線再編
～山元町の事例を元にした公共交通再編プロセスの整理～調査研究員 和泉 栄作
セミナー 1 「地域公共交通計画実践講座」

地 域 課 題 研 究
セ ミ ナ ー 報 告

職 員 研 修 報 告受 託 調 査 研 究

レ

ポ

ー

ト



セミナー 2 「地域連携型農業の可能性」

調査研究員

中嶋紀世生



調査研究員

菅原

心也

地域振興事業部での２年間を振り返って


調査研究員

我妻

健

5

9

13
16
19

宮城大学２年目を振り返って～「話し合い×試行錯誤」でよりよいものをつくりあげる～
調査研究員 和泉 栄作


22

第五次蔵王町長期総合計画策定支援業務〜みんなの意見が計画書になるまで〜


25
調査研究員

我妻

健

山元町 被災地コミュニティ再生支援事業 5 年目の成果
調査研究員 菅原 心也


地域連携センターの再編にあたって

地域連携センター副センター長

富樫

千之

28
32

地域振興事業部設置からの調査研究業務・職員派遣研修等の実績

34

運営会議委員名簿・職員名簿

40
本報告書内の役職名・肩書きは平成 30 年 3 月末時点のもの

巻頭言
公立大学法人宮城大学

地域連携センター長竹内文生

地域振興事業部は，平成 21 年に宮城県の外郭団体である財団法人宮城県地域振興センターの解散に際し，その事業の一部である自治体職員の研修及び地方公共団体等からの受託調査研究事業を，宮城大学地域連携センターが引き継ぐ形で設置，発足したものである。
これまで地域振興事業部では事業継承の趣旨に従い，自治体等からの多くの受託調査研究事業を受託してきた。また，栗原市，大崎市，白石市，美里町，利府町，加美町，大和町，蔵王町から職員を受け入れ，大学と自治体間のキーパーソンとして，有為な人材の養成ができたものと考えている。
この間，不幸にして平成 23 年 3 月に東日本大震災が発生したことで，自治体からの受託調査研究事
業の内容も大きく変化した。従来の事業は，文字どおり地域振興に関わる基礎的な調査やまちづくり活動の支援であったが，震災の復興事業に大きくシフトすることとなった。震災復興はおおむね 5 年をめどに進められることとなり，津波被害の大きかった沿岸自治体からの復興事業に多く関わることとなった。南三陸町，山元町，東松島市において産業再生，町の再興など多くの事業を受託し，宮城大学としても地域振興事業部を核として学内外とも協力しながら，事業を進めることができたものと考える。
平成 24 年度以降，震災復興事業が地域振興事業部の中心テーマとなってきたものの，復興期間の 5年以上が経過して自治体の活動もある程度軌道に乗ったことや，従前のような地域振興事業への復帰を果たすべきとの考え方もあり，地域連携センターにおける震災復興事業の規模の縮小が求められるようになった。一方，宮城大学地域連携センターも，平成 21 年度以降はその事業の中心が地域振興事業部に比重を大きくしていたことへの反省もあり，地域連携センター本来の事業への回帰が求められるようになってきた。
宮城大学が公立大学として地域社会に貢献していくことは大学発足時の基本的な理念の一つでもあり，地域社会からの期待は大きい。大学の地域貢献にはさまざまな考え方があり，大学の知的財産を広く地域社会に向け発信していく公開講座や出版活動，地域社会の課題解決のための技術的支援などが考えられる。
宮城大学には看護学群，事業構想学群，食産業学群があり，主として実学と呼ばれる分野に特化した学群編成となっており，それぞれの学群を核に多くの地域課題の解決に向けた活動ができるものと考えている。看護学群においては，地域の保健・医療・福祉に関わる諸課題，特に少子高齢社会の健康問題，生活習慣病の予防などに関われると考える。事業構想学群においては，地方自治体や地域が抱える諸課題，まちづくり，観光開発や，過疎地域の交通の問題，空き家問題など幅広く関われるものと考える。そして，食産業学群では，宮城県の農水産業及び食品加工業などの各分野の生産活動のイノベーションに寄与できるものと考えている。
地域振興事業部は解消するものの，以上の諸活動の中心として，地域連携センターがその機能を包摂した形で，今後も地域貢献に取り組んでいくこととなる。
これまで地域振興事業部の活動を支援してくださった地方公共団体の関係各位に対し，心より御礼の言葉を申し上げるとともに，今後は地域振興事業部の活動を引き継いだ地域連携センターにご支援をお願いして，「地域振興事業部活動報告書」の最後のご挨拶とさせていただきます。
4

平成 29 年度事業の総括と今後の展望1

  地域振興事業部長 遠藤

はじめに

地域振興事業部の 9 期目の事業年度が終了した。平
成 29 年度の収支決算においては，事業利益を確保することができ，一定の成果をあげたと思われる。
宮城県をはじめ，関係自治体及び諸団体，地域振興事業部運営会議委員，自治体からの派遣職員，外部講師の方々，本学の教員・学生などの皆さまに，深く感謝を申し上げたい。
地域振興事業部の業務は，調査研究事業及び自治体等職員研修事業を 2 本の柱として展開してきた。震災後は復興関係の自治体支援等の調査研究事業も数多く進め，震災からの復興はいまだ道半ばではあるが，着々と復興関連の事業が進捗してきている。
平成 29 年度は，例年と同様に自主調査研究事業，
受託調査研究事業，職員研修事業を中心に活動を行った。本稿は，以下その取組概要について取りまとめる。

2

平成 29 年度事業の総括（1）自主調査研究事業

自主調査研究事業は，職員の知識の習得や技術の向上を目指し，「持続性の高い地域づくり」をテーマに掲げ，調査研究活動を継続的に取り組んだ。研究テー
マとして，公共交通再編プロセスの整理，地域運営体制の検討，複合施設計画事後評価，資源循環利用・新エネルギー利用の環境影響評価，地域活性化等の取組事例に着目し，それぞれ今日の社会情勢や地域の実情等を踏まえて分析や考察を行った。［詳細は，5 ～ 11ページ］
また，自主調査研究事業の一環として実施した地域
課題研究セミナーでは，自治体の公共交通担当者が実務で役立つような知識や手法を学ぶ機会として公共交
通計画実践講座と，食の安全や消費者とのつながりの構築などを実践する東北地方の若手農家を招き地域連
携型農業の将来について考える機会を持った。［詳細は，12 ～ 18 ページ］

清之（2）受託調査研究事業

平成 29 年度の受託調査研究事業では，県内市町から 5 件の業務を受託し，受託金額は約 5,700 万円となった。このうち震災復興関連業務は 1 件となり，復興関
連業務は徐々に減少してきている。
千円

154,967
153,475

160,000

138,967

140,000

121,697
114,157

120,000
100,000

87,33880,00060,00040,00057,21839,701 35,040

20,0000
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
■ その他寄附金■ 補助研究等収入■ 地域振興基金■ 受託事業収入

平成 21 〜 29 年度総事業費の推移
千円

21,00028年度,
18,00027年度, 14,834
15,00029年度,
12,03512,000
9,678
9,000
6,000
26年度,
25年度, 2,095
3,000
0
0
－3,000－6,00023年度,24年度,－9,000－5,715－5,058－12,000－15,000
22年度,－18,000－14,051－21,000 21年度,－20,216

平成 21 〜 29 年度事業利益の推移

そのような中，山元町においては，「復興まちづく
り協議会運営支援業務」「新市街地コミュニティ形成
支援業務」「被災地コミュニティ再生支援事業業務」と，
6 年にわたり復興支援業務を展開し，被災者の新たな生活の場となる新市街地で，さまざまな人が集まった
中でのコミュニティ形成という，住民の方々との信頼関係なしでは立ち行かない仕事を任されてきた。
［詳
細は，28 ～ 31 ページ］ 地域振興事業部では事業開始
当初から現地に「山元復興ステーション」を設置し，住民の方々と話し合い，職員がきめ細かに対応することで，地域の方々からの信頼を得つつ，自治会の立ち上げ支援を行い，現在はその運営組織も独り立ちできるようになってきている。本業務については，本学の一定の支援が果たされたということと，本学の研究成果を地域に還元していく体制を再構築していくことから，町とも協議の上，平成 29 年度で業務の受託を終5了した。今後は，受託事業としてではなく，本学としてでき得る限りの支援を行っていくこととしている。

（3）職員研修事業

職員研修事業は，自治体等からの派遣により調査研究及び研修に取り組んでいただくシステムである。
平成 29 年度は平成 28 年度から継続して大和町と蔵王町の職員を受け入れ，①科目等履修による研修，②
調査研究実務による研修，③地域課題研究による研修，④学外研修などを実施した。
この 2 年間において，大和町の和泉氏，蔵王町の我妻氏ともに，それぞれに課題意識を持ち，地域の課題解決のための活動を行った。特に，2 年目の平成 29 年
度は，他市町の調査研究事業に従事し，企画力やコー
ディネート力の向上が図られた。
また，これまで職員研修に取り組まれた自治体職員の方々においては，地域振興事業部での取組を成果として持ち帰っていただき，各自治体の中堅職員として活躍されると同時に，宮城大学とのつながり作りにも継続して貢献されている。

3

従って，組織体制，人材，活動資金の 3 要件が相まって安定的に大学に根づくことが重要である。
そのために，まず組織体制については，地域振興事
業部を地域連携センターに一体化し，地域連携セン
ターを大学の窓口として，大学の組織をあげて地域との連携活動を充実させていくこととした。人材については，コーディネーターとして 3 名の教職員を確保し，個人的な力を頼りにすることなく，組織力として地域連携センターの事業を継続的に推進していくこととしている。また，資金面では，積極的に外部からの研究資金の獲得を図り，研究と教育の充実に寄与することにより，大学に対する期待度を高めることで次の外部資金を生み出すことにつなげていくシステムとしたいと考えている。

平成 30 年度からの運営体制について

地域振興事業部は，平成 21 年度から宮城大学地域
連携センターの一組織として設置され，自治体等からの調査研究業務等を受託し，宮城大学の地域貢献の一翼を担ってきた。
平成 21 年度から平成 29 年度の受託調査研究事業の概要⃝受託件数 112 件（述べ）⃝発注元・国・宮城県，県内自治体（19 自治体）
・他県自治体（5 自治体）
・その他団体及び民間企業等⃝業務内容（主なもの）
・総合計画等‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22 件
・交通計画‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10 件
・都市及び施設整備計画‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13 件
・農林水産業・商業振興‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18 件
・コミュニティ形成‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26 件
・観光‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7 件
・環境‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5 件※うち復興関連業務 39 件

地域振興事業部の運営は，財団法人宮城県地域振興センターからの地域振興基金を基に，独立採算での運営を行ってきたが，この地域貢献活動を今後も継続的に進めるためには，①組織体制，②人材，③活動資金，の 3 つが必要であり，この 3 つのうちひとつでも欠けることによって事業の継続性が失われる恐れがある。
6

地域連携センターの運営体制（平成 30 年度〜）

平成 30 年度以降の地域連携センターの運営については，「地域連携センター運営方針」に基づき活動していくこととしており，4 月からは，新たな連携業務
及び研究プロジェクトの推進など，地域とのつながりの深化に努めていく。また連携協定締結自治体とは，連携ネットワークを作っていけるような活動を行い，これまで以上の関係を構築していきたい。このような活動をベースにして，連携自治体をはじめ，県内自治体への支援活動の充実及び産業界，企業との連携にも力を入れていく所存である。
これまで，地域振興事業部の運営にご協力いただきました皆さまに御礼を申し上げるとともに，宮城大学
発のさまざまな地域との連携活動に，今後もご理解とご期待をいただければと思います。

自主調査研究報告

地域との協働によるまちづくり活動の展開～岩出山地域における地域運営体制の検討～  調査研究員 中嶋

１ 岩出山地域におけるまちづくり活動の実施
大崎市と宮城大学は，平成 21 年に締結した連携協定に基づき，双方の資源を活用したさまざまな連携事
業を行っている。
地域振興事業部においては，これまで大崎市より「大崎市総合計画策定支援業務」「図書館等複合施設基本構想策定業務」「吹上高原整備基本計画策定業務」「男女協働参画市民意識調査業務」「大崎市の市民バス等
に関するアンケート調査業務」などの委託事業を受け，地域課題の解決に取り組んできた。このなかで，平成27 年度から継続して取り組んでいるのが，岩出山地域における地域活性化のための支援である。
この活動は，平成 27 年度に行った「岩出山地区 “ 伊
達な小京都 ” 活性化支援業務」をきっかけとして始まったもので，平成 28 年度からは，引き続き自主調査研究事業として取り組み，岩出山地域をモデルとしたこれからの地域運営の在り方に関する調査研究と，地域からの要請によりまちづくりへのアドバイザーや研究会の講師等を務めている。さらに学内においては，
教員や学生が地域で学修・研究に取り組むためのコー
ディネートを行っている。
岩出山地域における大学と地域との活動も 3 年が経過し，地域と大学それぞれの中で，活動の広がりや，取組の効果が現れてきており，本稿では，これまでの宮城大学と岩出山地域との活動の成果の一部を紹介する。

左 : 学生に向けた講義／右 : 住民ワークショップへの支援

2

まちづくりプラットフォームの構築（1）人材の発掘と地域内ネットワークづくり

平成 27 年度に取り組んだ受託調査研究事業は，商店街の空洞化や担い手の喪失，交流人口の低迷，地域

紀世生

内組織の活力低下等，地域課題の深刻化が進む一方で，旧来の地域団体や行政主導の地域活性化の取組に限界がきていることが背景にあり，委託者である岩出山総合支所からの依頼は，地域づくりの新たな担い手を発掘して，地域活性化の話し合いの場をつくり，住民主体の活動を醸成できないかということであった。

「岩出山まちづくりミーティング」の様子

岩出山地域におけるこれまでの地域活性化の取組や話し合いは，各分野の組織単位かつ年配の役員を中心とするメンバーで行われ，その結果，アイディアや取組の方向性は出るものの，活動がそれぞれの組織内に限定されていることや，実際に取り組もうとしても組織の高齢化などで担い手になる人材がおらず，その後の活動に結びつかないという課題があった。また，
これらまちづくりの話し合いの場は会議形式で行われることが多く，形式的な話し合いの場からは，なかなか新しい発想や意見を出しにくいといった環境があった。
このような課題を踏まえ，本業務においては「新たな人材（若手）の発掘」「従来の組織単位によるまちづくりからの脱却」「まちづくりに楽しく参加できる場づくり」の 3 点をキーワードに業務を企画実施した。
はじめに地域内のキーパーソンへのインタビュー調査を行い，これまで地域づくりの表舞台に立ってこな
かった若手住民や，地域に埋もれていた人材を掘り起こすとともに，地域の若い担い手の活動状況や意向について洗い出しを行った。
そして，インタビュー調査の結果から，自らがプレ7

イヤーとなれる若手世代を中心に多様な主体の参加者を集め，既存の地域運営の形に捕らわれない場づくりを目指す「岩出山まちづくりミーティング」を開催した。
が ぎゅう（2）‌住民主導による「臥 牛 プロジェクト」の立ち上げ

動報告書第 6 号を参照いただきたい。

3

地域内ネットワークの構築とまちづくり機運の醸成が ぎゅう

平成 27 年度の事業により立ち上がった「臥 牛 プロ
ジェクト」は，既存の枠組みによるまちづくりの垣根を超えた新しい地域づくりのプラットフォームとなった。
が ぎゅう
そこからは，「臥 牛 プロジェクト」として行うまちづくりの活動だけでなく，その場を通じて生まれた人
材のつながりによって，地域内のイノベーションが起
こり，2 次的な活動が展開されている。以下に 3 つの事例を紹介する。

「岩出山まちづくりミーティング」は，地域の隠れた人材を発掘し，これまで同じテーブルで話す機会のなかった異なるコミュニティや団体・組織に属する住民が話し合う機会となった。実際，この中にはそれぞれが同じ地域で活動してきたにも関わらず，初めてお互いに顔を合わせたというメンバーもいた。
同時に，これまで地域活動の中心となっていた地元出身の人材だけでなく，岩出山地域へ移住してきた人 （1）若者が主体となったイベントの開催や地域に職場がある外部の人，また他地域に住む地元
1 つ目の事例は，地域の組織・団体が連携した，若出身者など，さまざまなバックグラウンドを持った人
者をターゲットにしたイベントの立ち上げである。
材にも参加を呼びかけ，さらに本学の学生も加わって，
これは商工会青年部のメンバーが，岩出山地域に居毎回さまざまな角度からアイディアを出し合った。
城した伊達政宗の歴史にまつわる甲冑をテーマに若者立場や肩書，役職などにとらわれず，自由に意見をや家族連れが楽しめるイベントを実施したいと長年考出し合える雰囲気と，自分たちがやるんだという主体えていた企画であったが，商工会青年部内だけでは人的な議論の中で「岩出山まちづくりミーティング」は員不足や体制づくりが難しく，実行に移せなかったも回を重ね，将来に向けた実行プランを描くとともに， のであった。
まちづくりを多角的に行う組織横断的な活動体とししかし，今回のプロジェクトでのつながりから，観が ぎゅうて，会のメンバーが中心となった「臥 牛 プロジェクト」 光協会（共催・広報），農家グループ（露店出店），デを立ち上げた。
ザイン会社（広報ツール制作），岩出山総合支所（運平成 27 年度の事業では，人材と活動の新たなつな営支援）の協力を得ることができ，半年足らずでイがりを生み出す「場」の創出から，魅力ある地域資源
ベントの開催が実現した。当日は地域内外からのたくの再発見や活動のアイディアを生み出し，担い手不足
さんの家族づれで賑わい，昨年は 2 回目が開催されてにより途絶えていた「さくら祭り」を 20 年振りに復いる。
活させるとともに，その後の活動の基盤を作ることができたことが大きな成果であった。
なお，平成 27 年度の取組の詳細については，本活

イベントの様子（2）新商品開発・ブランド化

2 つ目の事例は，さまざまな業種のつながりから生まれた 6 次産業化商品の開発である。
生産物の高付加価値化を目指した加工品づくりを模索していた養鶏業のメンバーが，新商品の開発についが ぎゅうて「臥 牛 プロジェクト」のメンバーに相談し，菓子大学が参画した話し合いの場づくり

8

店のメンバーが開発への協力を行い，出来上がった商品のパッケージデザインと他の商品を含めたブラン
ディングをデザイン会社のメンバーが担当して，新しい商品を完成させた。

（3）空き店舗の再生・活用

3 つ目は，地域づくりへの参画を契機に，地域課題の 1 つである商店街の空き店舗への出店が実現した事例である。
I ターンで岩出山地域に移り住み，自宅でデザイン会社を経営していたメンバーが，「岩出山まちづくり
ミーティング」をきっかけに，商店街の空き店舗を活用した事務所兼カフェをオープンさせた。
このメンバーは，地域内に事務所を構えたいと思っていたものの，首都圏を中心に事業を行っていたため
地元とのつながりを持っておらず，これまで実現することができなかった。
今回，商工会に所属するメンバーから空き物件の紹介を受け，建物のリノベーションを林業組合と建設業のメンバーが協力して，半年ほどで商店街の空き店舗
が新しいオフィスに生まれ変わった。
デザイン会社のメンバーは，「岩出山まちづくりミーティング」での活動から，新しい施設には地域のコミュ
ニティ機能を持たせたいと，菓子店を営むメンバーと連携したカフェを 1 階に併設させた。現在カフェス
ペースでは，地元の人が行うパン教室や手仕事のワー
クショップ，自社のノウハウを地域に還元するブラン
ディングセミナーなども開催されている。

振興事業部と建築設計・コミュニティデザイン研究室との協働により業務を推進したが，この業務に携わった学生が業務内での活動をベースとして卒業研究を行い，その研究成果を地域に還元している。
学生の1人は，「岩出山まちづくりミーティング」の話し合いの中で話題にあげられた，岩出山地域の伝統工芸品である竹細工の普及をテーマとし，初心者でも気軽に体験できる竹細工キットの企画開発を行った。
もう 1 名の学生は，「岩出山まちづくりミーティン
グ」の話し合いに参加した経験から，地域のコミュニ
ティマネジメントのプランを検討するとともに，住民が使える「まちづくりマニュアル」の企画制作を行った。この研究は，卒業研究の優秀作として評価を受け，
日本建築学会第 58 回全国大学・高専卒業設計展示会に，宮城大学の代表として出展されている。

学生によるアイディア提案と研究成果の発表（2）地域との協働による教育プログラムの実施

空き店舗の再生・活用

4

地域をフィールドとした研究・学修活動

宮城大学は，地域とともに歩み，地域の期待に応える人材の育成を目指し “ 実学 ” を重視した教育を行っている。地域振興事業部の活動においては，受託調査
研究業務等に学生が参加することで，現場で地域づくりのノウハウを学ぶ機会を作るとともに，地域との橋渡しを行い，学生や教員が地域で活動する機会を提供してきた。
今回の岩出山地域での活動においても，教員や学生が地域をフィールドとした授業や，ゼミ活動などを行っている。
以下３つの事例を紹介する。

（1）学生の研究フィールドとその成果の還元

平成 27 年度に行った受託調査研究業務では，地域

平成 27 年度の事業をきっかけに，宮城大学では平成 28 年度から岩出山をフィールドとして，コミュニ
ティプランナープログラムを実施している。これは，学生が地域をフィールドとして学修を行う教育プログ
が ぎゅう
ラムで，このプログラムの実施にあたっては，「臥 牛プロジェクト」が受け皿となり，農業，商業，観光，地域づくり，6 次産業化など，地域のさまざまな分野で活動するメンバーが講師となって，学生へのレク
チャーや，学生とチームを作ってプロジェクト立案の助言，評価などを行っている。
初年度の平成 28 年度は，学生がメンバーとの意見交換やフィールドサーベイを行い，地域の魅力や課題の整理を行った。その結果を踏まえて，2 年目は「若手農家グループの販売促進とＰＲ」「江戸時代から伝わる岩出山小紋の活用」「甲冑を活用したまちあるき
イベントの開催」の 3 つのプロジェクトの企画を行い，が ぎゅうそれぞれの学生チームが「臥 牛 プロジェクト」のメ
ンバーの協力を得て，地域のイベント等で企画の実施まで取り組んだ。
平成 30 年度は引き続き，3 年目の活動を行っている。
9

地域振興事業部をハブとした学内外への活動の広がり

地域をフィールドとした学修と実践（3）大学の専門分野を生かした地域資源の磨き上げ

本学の専門分野を生かした，新しい視点でのまちづくりの試みとして，メディアデザインコースの学生との取組がある。
これは，メディアデザインを学ぶ学生が，岩出山地域で開催される「さくら祭り」や「有備館まつり」において，地域の史跡である城山公園の伊達政宗像や，
国指定重要文化財である「旧有備館」の建物等へのプ
ロジェクションマッピングを行うものである。
新たな技術を用いて地域資源の魅力を引き出したこの企画は，地域からの高評を得て毎年実施している。
またこの取組をきっかけに，大崎市内でのメディア
アートの展示や発表などの依頼があり，学生にとって自らの学修の成果を地域で発表・展示する貴重な機会となっている。

文化財へのプロジェクションマッピング

5

地域とともに歩む大学を目指して

地域振興事業部は，大学シンクタンクとして地域の課題解決を行うとともに，大学の地域連携部門として
地域と大学のシーズ・ニーズのマッチングを図り，本学の持つ知的資源や学生の感性を生かした地域活性化の取組の醸成に努めてきた。
岩出山地域においては，受託調査研究事業をきっか
けに，地域振興事業部をハブとした学内外における活動が展開し，大学ならではの地域支援の在り方の 1 つの好例となっている。

10

地域づくりは成果が見えるのが 5 年後 10 年後であり，その立ち上げ以上に，いかに持続可能な仕組みを作り継続した取組を行っていけるかが重要なテーマと
なる。
が ぎゅう
岩出山地域では，平成 30 年度から「臥 牛 プロジェ
クト」のバックアップのもと，岩出山地域づくり委員会が大崎市の「地方創生に伴う地域自治組織戦略体制整備モデル事業」に手を挙げ，これからの地域運営の体制構築に向けた市のモデル地域として新たな取組をスタートさせた。これについても，地域の現状調査やアンケート調査，ワークショップの実施などに対する技術的な支援と体制構築に向けた助言等を行っている。
地方都市においては，今後急速に進む人口減少や少子高齢化の中で，どのように地域を維持運営していくのかが緊急の課題となっている。地域連携センターでは，岩出山地域での取組がこれからの時代の地域運営の新たなモデルとなるよう，引き続き住民の地域づくりに対する思いや主体性を引き出しながら，地域とともに活動し，継続的な支援を行っていきたい。

自主調査研究報告

自治体職員による路線再編～山元町の事例を元にした公共交通再編プロセスの整理～

1

  調査研究員 和泉栄作（大和町からの派遣職員）

3

はじめに

マニュアルの構成について

統合グラフ （ダイヤグラム）

自治体における公共交通の路線再編は，地域特性や （1）全体の構成
自主調査研究報告
細やかな住民ニーズを把握し，都市計画，教育，福祉
シートの構成は，図２のとおり「バス・駅マスタ」

自治体職員による路線再編～ダイヤグラム作成を実践して～
など他部門との連携が必要で，自治体職員自らが行う
「Ａ」
「Ｂ」
「Ｃ」
「ＪＲ－Ｃ」と，「統合グラフ」の 6 つ和泉栄作
調査研究員
ことが望ましいが，路線再編には専門知識が必要であとしている。ダイヤグラムは，順を追って，表計算ソ（大和町からの派遣職員）
ることが課題であり，コンサルタントなどの外部専門
フトの様式に入力することで作成できる。また，新た家へ外注されることが多い。
に路線をダイヤグラムに追加する場合は，シート「Ａ」
 はじめに マニュアルの構成について
自治体の路線再編は，コンサルタントなどの外部専門
 全体の構成
地域振興事業部においては，交通計画が専門である「Ｂ」「Ｃ」を 1 セット追加することを想定している。
家へ外注されることが多いが，地域特性や細やかな住民
シートの構成は，図２のとおり「バス・駅マスタ」，「Ａ」，
徳永教授の指導のもと，平成23年度から28年度まで受
ニーズを把握し，都市計画，教育，福祉など他部門との
「Ｂ」
，
「Ｃ」
，
「ＪＲ－Ｃ」と，「統合グラフ」の

つとし
バス・
シート C
シート A
シート B
託した「山元町公共交通確保維持改善事業調査業務」で連携ができる自治体職員自ら行うことが必要であると考ている。ダイヤグラムは，順を追って，表計算ソフトの駅
ダイヤグラム
データベース
バス停間の所
路線再編の際に使用するダイヤグラムの開発を行った。
に落とし込むを作る
要時間をそのマスタえられる。ただし，路線再編には専門知識が必要である
様式に入力することで作成できる。また，
路線ダイヤ
ままに時刻を
ダイヤグラ
この成果を受けて，本自主調査研究では，山元町をことが課題であった。
グラムに追加する場合は，シート「Ａ」
，
「Ｂ」
，
「Ｃ」を
変更できる
ムの縦軸を
宮城大学においては，交通計画が専門である徳永教授
 セット追加することを想定している。
設定する対象として作成したダイヤグラムを，他市町村でも使の指導のもと，
平成  年度から  年度まで受託した「山
えるよう一般化するとともに，初心者でも作成できる
元町公共交通確保維持改善事業調査業務」で路線再編のよう関数やグラフなどがあらかじめ設定された表計算際に使用するダイヤグラムの開発を行なった。
シート JR-C
ソフトの作成シート「運行計画支援ツール」と，ダイ
この成果から，地域振興事業部ではこれまで山元町にJR ダイヤをダイヤグラムに落とし込む特化して作成していたダイヤグラムを，他市町村でも使ヤグラムの作成手順ごとに画像で操作方法を示した
えるよう一般化し，初心者が１から作れるよう関数やグ「ダイヤグラム作成マニュアル」（以下，「マニュアル」
図２ マニュアルの構成について
ラフなどがあらかじめ設定された表計算ソフトの作成シという。
）を作成した。
ート「運行計画支援ツール」と，ダイヤグラムを作成す
（2）‌
「バス・駅マスタ」（ダイヤグラムの縦軸
図２ マニュアルの構成についてを設定する）

るための  手順ごとの画像で操作方法を示した「ダイヤ2グラム作成マニュアル」（以下，「マニュアル」という。
）

ダイヤグラムとは

本シートは，全てのバス停留所・ＪＲ駅などのダイ
ダイヤグラムは，図１のように縦軸にバス停の座標，る）ヤグラム内の座標（縦軸）を設定する。
 ダイヤグラムとは
横軸に時刻をとり，バスの運行を路線ごとに色分けし例えば，バス停Ａ（役場）を中心と考え，北側にバ本シートは，全てのバス停留所・ＪＲ駅などのダイヤ
ダイヤグラムは，図１のように縦軸にバス停の座標，
グラム内の座標（縦軸）を設定する。
横軸に時刻をとり，バスの運行を路線別に色のついた折た折れ線で描き，ＪＲなどの他の公共交通機関の運行
ス停Ｂ（小学校），バス停Ｃ（駅），南側にバス停Ｄ（病院）
例えば，バス停Ａ（役場）を中心と考え，北側にバス
れ線で描き，ＪＲなどの他の公共交通機関の運行や通学や通学時間帯も表すことによって，乗り継ぎ，主要施があると想定した場合，中心を 0 とし，北側をプラス，
停Ｂ（小学校），バス停Ｃ（駅），南側にバス停Ｄ（病院）時間帯も表すことによって，乗り継ぎ，主要施設の発着
設の発着時刻，運転手の休憩時間などを一括で確認す
南側をマイナスとし，中心から離れるにつれて，数値があると想定した場合，基準停留所を  とし，北側をプ
時刻，運転手の休憩時間などを一括で確認することがでることができるものである。作成にあたっては，表計を大きく設定すると図３のとおりとなる。座標は東西
ラス，南側をマイナスとし，基準停留所から離れるにつきるものである。作成にあたっては，表計算ソフトの散れて，数値を大きく設定すると図３のとおりとなる。座
算ソフトの散布図グラフを利用した。
に延びる路線や循環路線などさまざまなケースが考え
布図グラフを利用した。
標は東西に延びる路線や循環路線など様々なケースが考られ，路線に合わせ設定する。
を作成した。





7:00

8:00

9:00

10:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

「バス・駅マスタ」（ダイヤグラムの縦軸を設定す

20:00

えられ，路線に合わせ設定する。

130
仙台駅
泉中央
120

バス停マスタ
110
商業施設

ᵬᶍᵌ

ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ
100
主要病院

No.

ᵏ バス停A(役場)

90
80
高校通学

バスマスタ

停留所名称

高校通学

70
主要病院

路線バス

ᵏ 駅（都市）

座標

No.
ᵓᵎ

ᵒᵎ

ᵑ

20

2

ᵋᵑᵎ

ᵒ

40

3

4 バス停D(病院)図３
「駅・バスマスタ」 -30

4

0

5

2

ᵒ バス停D(病院)ᵓ バス停A(役場) 3

50

ᵎ

座標

1

大学講義

60

停留所名称

駅名称

0

ᵑ バス停C(駅)

町民バス

ᵬᶍᵌ

バス停A(役場)ᵐᵎ
ᵐ

ᵐ バス停B(小学校)1

高速バス

駅マスタ

駅マスタ

座標

バス停B(小学校)
バス停C(駅)
ᵎ

ᵓ

40
30



20



大学
10





図１
イメージ
図１ ダイヤグラム
ダイヤグラム イメージ

5

バス停A(役場)

駅名称
駅（都市）

座標
50



シートＡ（データベースを作る）

図３ 「バス・駅マスタ」

本シートは，現在運行しているバス時刻を基に，バス

-1-

11

（3）シートＡ（データベースを作る）（5）シートＣ（ダイヤグラムに落とし込む）

本シートは，現在運行しているバス時刻を基に，バ
ダイヤグラムを作成するには，座標と時刻の数値がス停間の所要時間と運転時間を求め，データベース化必要となることから，本シートでは，「バス・駅マスタ」
し，シートＢにつなげるものである。作成方法は，図で設定した座標と，シートＢで作成した時刻を参照し，４のように左表にバス停と時刻を入力することで，右ダイヤグラムに反映させる。作成方法は，図６のとお表にバス停間の所要時間と運転時間を求めることがで
りシートＢにおける「便数」と「No.」の入力のみである。
きる。初心者でも使えるように，エラーチェックを入れている。シートＡ及びＢでは，バス停間の所要時間 （6）‌シート「JR － C」
（JR ダイヤをダイヤグ
ラムに落とし込む）を求めるために 1 バス停前との時間差を求めており，
始発が No.1 以外の場合や全てのバス停に止まらない
本シートは，バス時刻と接続（乗り継ぎ）を検討す
場合にＮＧが出るよう設定した。ＮＧが出た場合は， るＪＲダイヤを設定する。作成方法は，図７のとおり
所要時間を求める式の参照先を変える必要がある。まＪＲの駅の名称と時刻を入力する。座標については「バた，図４の右表の所要時間表に条件付き書式を活用し， ス・駅マスタ」から参照している。
色をつけることによって，所要時間の大小を視覚的にシートＣ JRや高速バスの接続
シート「JR-Ｃ」
第１路線 ダイヤグラム作成用
便数
駅 名称
時刻
座標
便数
No.
停留所名称
時刻
座標
捉えることができる。
1 駅(都市)
7:10
50
1
1 バス停A(役場)
7:30
0
第１路線

時刻表
停留所数

第１路線
5

3

3
第3便

判定

OK

OK

OK

停留所数

4

2

2

第2便

第3便

区間

第1便

1→2

0:03

2→3

0:02

10:30

3→4

0:03

0:05

0:03

8:35

10:33

4→5

0:03

0:03

0:03

8:38

10:36

-

0:08

0:06

運転時間

No.

停留所名称

第1便

第2便

1

バス停A(役場)

7:30

8:30

2

バス停B(小学校)

7:33

3

バス停C(駅)

7:35

4

バス停D(病院)

7:38

5

バス停A(役場)

7:41
0:11

運転時間

所要時間表 シートA

判定

図４

0:11

0:08

0:06

OK

OK

OK

時刻表
停留所数

No.

停留所名称

第１路線

OK

OK

OK

3

3

停留所数

4

2

2

第1便

第2便

第3便

区間

第1便

第2便

第3便

1

バス停A(役場)

7:30

2

バス停B(小学校)

7:33

3

バス停C(駅)

7:35

4

バス停D(病院)

7:38

5

バス停A(役場)

7:41

運転時間

所要時間表 シートB

5

0:11

8:30

判定

1→2

0:03

2→3

0:02

10:30

3→4

0:03

0:05

0:03

8:35

10:33

4→5

0:03

0:03

0:03

8:38

10:36

-

0:08

0:06

運転時間
判定

図５

2
2
2
3
3
3

バス停B(小学校)
バス停C(駅)
バス停D(病院)
バス停A(役場)

7:33
7:35
7:38
7:41

20
40
-30
0

1 バス停A(役場)4 バス停D(病院)
5 バス停A(役場)

8:30
8:35
8:38

0
-30
0

3 バス停C(駅)4 バス停D(病院)
5 バス停A(役場)

10:30
10:33
10:36

40
-30
0

シートＣ

1 バス停C(駅)

7:25

40

2 駅(都市)2 バス停C(駅)

8:40
8:55

50
40

3 駅(都市)3 バス停C(駅)

10:10
10:25

50
40

1 バス停C(駅)1 駅(都市)

7:50
8:05

40
50

2 バス停C(駅)2 駅(都市)

9:10
9:25

40
50

3 バス停C(駅)3 駅(都市)

10:40
10:55

40
50

図７

シート「ＪＲ－Ｃ」（7）統合グラフ（ダイヤグラム）

本シートは始発時刻のみを入力することで，先に作成したシートＡのバス停間の所要時間を足し上げ，時刻表を作成できる。そのため，始発時刻を変更するのみで，時刻改正ができることとなる。作成方法は，図５のように右表にはシートＡの所要時間が参照されているため，左表に始発時刻を入力するのみで完了する。
第１路線

2
3
4
5

図６

シートＡ

（4）‌シートＢ（バス停間の所要時間をそのま
まに時刻を変更できる）

1
1
1
1

シート「ＪＲ－Ｃ」まで作成したことで，図８のようなダイヤグラムができる。横軸の時刻は適宜設定できる。本例は説明用として，仮で作成したダイヤグラ
ムであるが，図１のようなダイヤグラムも作成することができる。また，当グラフはバス停座標を示す水平線の追加や，通学や通院などの時間帯にマーキングしており，視覚的に確認しながら時刻調整をすることができる。
合併市などは複数路線を運行しており，１つのダイヤグラムで表すと，図９のように線が多数となり，目で追えなくなる。色で区別しても同様である。そこで，
例えば 1 つのダイヤグラムには 1 路線ごと表すことや，
車両を割り当てているのであれば，車両ごとに表すということも考えられる。自治体の検討路線に合わせて，取捨選択する。


統合グラフ
中央駅

①

大学前駅

テ

通学時間帯

0:11

0:08

0:06

OK

OK

OK

役場

シートＢ
通院時間帯
7:00

8:00

9:00

10:00

11:00

図８
統合グラフ
図８ 統合グラフ

12

セミ

ついて

シート「統合グラフ」

5:00
迫桜高校前
若草園
石越駅前
くりこま高原駅

6:00

登米市民バスダイヤ（2017年度）
7:00

8:00

9:00

10:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00



◆そ
・と
じ
・文
す
で
・説
が

◆その理由・とても実践的で現場の実態業務にあった内容と感じた
・文字だけでなく，図も多く掲載されていて，見やすく，わかりやすかった。職場でも共有できるのわかりやすかった。職場でも共有できるので助かる。
で助かる
・説明内容はわかりやすかったが，パソコンの操作
・‌説明内容はわかりやすかったが，パソコンの操作が難
が難しい
しい。
・解説があれば，理解できるという内容であったと・‌解説があれば，理解できるという内容であったと感じ感じた。バス停の座標の部分などは理解が難しい
た。バス停の座標の部分などは理解が難しい点があっ点があった
た。
② 今回の運行計画支援ツール（ダイヤグラム）は貴②自治体の交通計画の検討に活用できそうですか。
今回の運行計画支援ツール（ダイヤグラム）は貴自治体

通院時間帯
7:00

8:00

9:00

10:00

11:00



図８ 統合グラフ

5:00
迫桜高校前

6:00

登米市民バスダイヤ（2017年度）
7:00

8:00

9:00

10:00

11:00

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

18:00

19:00

20:00

若草園
石越駅前
くりこま高原駅

総合産業高校前

市民病院
佐沼営業所

登米総合支所
瀬峰駅前の交通計画の検討に活用できそうですか。
（Q
）

長根

豊里総合支所竹の沢

図９

合併市など複数路線のダイヤグラムの例

図９ 合併市などの複数路線のダイヤグラム
再編は，図  の①から③の流れが基本となる。バス

作成後の再編方法について
4停ごとに乗降者数を調査している場合は調査を分析し，再編することとなるが，本マニュアルは，シートＢの始

9



5

活用はむずかしい
活用はむずかしい0 まとめ（今後の課題）
本マニュアルは，地域課題研究セミナーにおいて説明①バス停間の所要時間を定める

6の上，実践した結果，アンケートでは「大いに活用できまとめ（今後の課題）②ダイヤグラムを見て，「乗り継ぎ」「運転手の休憩時間」「病院や学校などの主要施設の時刻」を確認する


図  ダイヤグラムの再編方法
③始発時刻の変更により，時刻表を調整する


る」と「一部活用できる」のみの回答で，自治体の方々

本マニュアルは，地域課題研究セミナーにおいて説から交通計画の検討に活用できると好評を得た。
明した上で，実践したが，アンケートでは「大いに活用
その一方で，テキストの内容についてのアンケートでできる」と「一部活用できる」との回答が得られ，自治は，「説明があればわかるが，説明がないとわからない」，
体においては交通計画の検討に活用できることが示さ「座標の部分などは理解が難しい」という意見を受けた。

※ ③の始発時刻を調整後，②に戻り確認の結果，不都合が
地域課題研究セミナーでの実践と評価
あれば，③に進み再調整となる。（②と③のサイクル）

本マニュアルは，宮城県内自治体の公共交通担当者を
図 10



一部活用できる
一部活用できる◆その理由
◆その理由
・内容が業務に直結したものとなっており，非常に・‌内容が業務に直結したものとなっており，非常にわか
わかりやすく，ためになるようだった
りやすく，ためになるようだった。
・全ての路線に当てはまるかまだわからないが，も・‌全ての路線に当てはまるかまだわからないが，もっとっと内容を理解したら，利用する価値が大きいツ
内容を理解したら，利用する価値が大きいツールだとールだと思った
思った。
・従来は数字の比較などで確認していた作業が，今後は視覚的に確認することができる
・‌従来は数字の比較などで確認していた作業が，今後は・専門のソフトがなくともできるツールなので，や視覚的に確認することができる。
や習熟が必要だが，広く使えるようにしていただ・‌専門のソフトがなくともできるツールなので，やや習きたい熟が必要だが，広く使えるようにしていただきたい。
 作成後の再編方法について

再編は，図10 の①から③の流れが基本となる。バ
発時刻のみを変更することで，ダイヤグラムが即座に反ス停ごとに乗降者数を調査している場合は調査を分析映されるため，ダイヤグラムを見ながら時刻の調整がでし，再編することとなるが，本マニュアルは，シート
きる。
Ｂの始発時刻のみを変更することで，ダイヤグラムに即座に反映されるため，ダイヤグラムを見ながら時刻の調整ができる。

大いに活用できる
大いに活用できる

ダイヤグラムの再編手段対象とした第  回地域課題研究セミナーにおいて実践した。地域課題研究セミナーの詳細は，「地域課題研究セミ」を参照願いたい。
地域課題研究セミナーでの実践と評価
5ナー報告（○○○○ページ）

れた。
また本マニュアルでは，
路線分のダイヤグラムの作成について解説しているが，複数の路線を持つ自治体の実その一方で，テキストの内容についてのアンケート
情に応じて見やすく使い勝手のよいものにするには，さでは，「説明があればわかるが，説明がないとわかららなる工夫が必要であることがセミナーを通じて明らかない」，「座標の部分などは理解が難しい」という指摘になった。
を受けた。また本マニュアルでは，1 路線分のダイヤ-3本マニュアルは，宮城県内自治体の公共交通担当者を対象とした第 1 回地域課題研究セミナーにおいて実践した。地域課題研究セミナーの詳細は，「地域課題研究セミナー報告（13 〜 15 ページ）」を参照願いたい。
セミナーに参加した自治体職員 14 名に本マニュア
ルについて以下 2 項目の感想を伺った。

①テキストの内容はわかりやすかったですか。
とてもわかりやすかった

7

わかりやすかった4

ややわかりにくかった

3

わかりにくかった

0

グラムの作成についての解説となっているが，複数の路線を持つ自治体の実情に応じて見やすく使い勝手のよいものにするには，さらなる工夫が必要であることがセミナーを通じて明らかになった。
今後の課題として，解説がなくてもマニュアルのみ
で理解できる内容に更新すること，また座標の設定方
法や自治体ごとの状況に応じたわかりやすい内容への工夫が必要である。自治体によって地域の実情に合わせた運行が行われており，路線数や路線網にさまざまなパターンがあることから，より多くの事例を収集して研究することで，多様なケースに対応していけると考えられる。

◆その理由
・‌とても実践的で現場の実態業務にあった内容と感じた。
・‌文字だけでなく，図も多く掲載されていて，見やすく，

13

地域課題研究セミナー報告

平成 29 年度

地域課題研究セミナー

地域振興事業部では，自主調査研究事業の一環として自治体職員や関係機関を対象とした「地域課題研究セミナー」を開催している。
平成 29 年度は，自主調査研究の研究課題「山元町の事例を元にした公共交通再編プロセスの整理」の研究成果から，自治体職員の知識の習得や技術の向上を目指す「地域公共交通計画実践講座」と，自主調査研究事
業のテーマである「持続性の高い地域づくり」から，CSA（Community Supported Agriculture）の観点で，先駆的な手法で地域づくりに取り組んでいる実践者を講師としてお招きし，その課題解決手法やノウハウを学ぶセ
ミナーを開催した。本誌では，この概要について掲載する。

テーマ

開催日時・会場

講師・学びのポイント

地域課題研究セミナー①「地域公共交通計画実践講座」～運行計画支援ツールを活用した路線検討～（全 3 回）

■平成 29 年 10 月 20 日（金）平成 29 年 10 月 27 日（金）平成 29 年 11 月 17 日（金）各日 13：30 ～ 15：00■宮城大学
大和キャンパス 411 講義室

【講師】
徳永 幸之

地域課題研究セミナー②「地域連携型農業の可能性」～東北の若手農家の実践より～■平成 30 年 3 月 9 日（金）13：30 ～ 16：40■仙台商工会議所
7 階 第 2 中会議室

【講師】
小野寺 紀允 氏（農家レストラン・農家民宿経営）
菊地 晃生 氏（ファームガーデンたそがれ園主）
三浦 隆弘 氏（三浦農園 代表）

教授（宮城大学事業構想学群）【学びのポイント】
地方都市の人口減少が進む中，不採算路線から民間
バス事業者の撤退が進み，多くの地方自治体では公共交通をどう維持・確保していくかが大きな課題となっている。自治体がコミュニティバスやデマンドバスを運行するケースが増え，事業者選定や路線・ダイヤ設定に自治体が主体的に関わるようになっているが，専門的な知識を必要とするため外部に委託するケースが多い。自治体の公共交通担当者を対象とし，本学のノウハウによる住民ニーズに対応した路線再編の手法について学ぶ。

【学びのポイント】
地域連携農業として近年注目される CSA。同じ地域に住む農家と消費者が，共に農業の恵みとリス
クを分かち合う「地域で支える農業」を目指して生
まれ，これからの新しい農業の形としてアメリカやヨーロッパを中心にここ 20 年ほどで急速に広まってきた仕組みである。持続可能な農業について東北
地方で有機栽培や農家レストランなど，食の安全への取組や消費者とのつながりの構築に精力的に取り組む若手農家の実践から学ぶ。

14

地域課題研究セミナー報告

地域公共交通計画実践講座（全 3 回）

「運行計画支援ツールを活用した路線検討」


調査研究員

中嶋

紀世生

各自治体における公共交通計画の検討にあたっては，専門的な知識や技術的なノウハウが必要であることから，これまで民間事業者やコンサルタントを中心に検討されてきたケースが多い。そのため，計画の考え方や，各地域の実情・将来像を反映した実効性ある計画づくりに向けて悩まれている自治体担当者も多く見受けられる。こうした背景を踏まえ，本講座では，公共交通計画や公共交通改善の検討にあたって，その考え方や路線検討及び見直しの手法について解説を行い，自治体職員の皆さんが実務に役立つ知識や手法を学ぶ機会とした。
講座は全 3 回のシリーズで開催し，本学で開発した運行計画支援ツールを活用した路線再編プロセスの手法についての解説及び実際に各参加者の自治体のバス路線図・時刻表・乗降調査結果を使用した演習を行った。本稿では，講座の中で行われた講義の内容と，演習の概要について掲載する。
日時：平成 29 年 10 月 20 日（金）10 月 27 日（金） 各回 13：30 ～ 15：00
11 月 17 日（金）会 場：宮城大学大和キャンパス 411 講義室
主 催：地域連携センター地域振興事業部
内 容：第 1 回 乗降者数調査の集計と分析
第 2 回 ダイヤグラムの作成方法とその見方
第 3 回 ダイヤグラムによる再編及び改善策の考え方
参加者：各回 18 名 （県内自治体公共交通担当者）
講 師：事業構想学群 教授 徳永 幸之

第1回

乗降者数調査の集計と分析

路線の変更や大規模なダイヤ変更の検討のためには，現行路線の利用実績を確認するために行うバス停・
便別の乗降者数調査が必要となる。
第 1 回講座では，初めに講師の徳永教授より，自治体職員によるバス路線再編の必要性と，その考え方について講義があった。

講義の様子■自治体職員による路線再編の必要性在化したニーズだけでなく，潜在ニーズを掴む必要がある。その際，住民アンケートなどの手法で，ニーズの把握を行うことが多いが，コストがかかる割には回収率が低く，十分なデータが得られない場合が多い。
一方，自治体職員は地域特性や住民の想いを把握しているため，潜在的なニーズの反映を行いやすい。
②外部専門家任せでは，真の改善はできない
住民からの多くの改善要望に対して予算制約の中でできることは限られるが，バス運行の制約や特性を踏まえないと効率的な改善はできないことや，バス関係者の中にはこれまでの常識に囚われた誤解もある。利
便性が高く効率的なバスの運行のためには，運行側の事情を知った上での発注が必要である。
③持続可能な地域公共交通の実現に向けて交通は派生需要であり，施設配置や行動目的に大きく左右される。また，交通政策だけでなく，都市計画，教育，福祉など他部門との連携が必要となり，関係部
署との調整が重要である。

①住民ニーズに応えるために
路線再編あたって住民ニーズに応えるためには，顕15■これまでのバス業界の常識と課題①需要減少に合わせた縮小戦略でいいのか
需要減少を背景としたコスト削減のための減便は，さらなる需要減少という悪循環を招く恐れがある。
（キ
ロ原価の呪縛）車両や人員配置はピークにあわせざるを得ないため，実際には減便してもそれほどコストは削減できず，
逆にそれほどコストをかけなくても増便できる可能性もある。
②現バス路線を維持していくだけでいいのか
現在の利用者に配慮して，従来からの路線を維持しがちであるが，都市構造の変化とともに利用者の目的地も変化しており，希望する目的地に行けない，乗り継ぎが必要といった不都合が発生する。これは，潜在的利用者を逃がしているといえる。
また，複数路線の統合や循環路線での効率化は，結果的に 1 運行で 1 時間以上の長大路線を生み，遠回りになる路線を発生させる場合がある。また，循環路線
では，行きは 10 分，帰りは 50 分かかるといったケースも発生する。この結果，バス路線はあっても使い勝
手が悪く，利用者は自家用車やタクシー等での送迎を頼めるなら送迎を頼むということになってしまう。
さらに，わかりやすさを優先し，一日中同じ路線で運行することも多いが，利用者の目的地は，朝夕（通勤，通学）と昼（通院，買物）で目的地が異なる。時間帯によっては利用者のいない区間も発生し，運行効
率が悪くなってしまう。

■これまでの地域公共交通維持の考え方①最小限の移動を保障する
シビルミニマムは１日３便といった風潮もあるが，住民の行動の自由度が著しく低下すると，実質送迎に頼らざるを得ない，免許返納ができないということになり，高齢者の事故増加が懸念される。同時に，公共交通の利便性が低下することは，出控えなどを招き，住民の生活不活発病にもつながる。
②利用促進のための低運賃化
どうせ収支率が悪いなら 100 円でといったように，利用促進のために運賃を下げるといった対策も取りがちであるが，利用者にとっては 100 円でも 1 回毎に支払うとなると抵抗を感じる。
また，免許返納を促すために返納者割引制度等を導入するケースがあるが，これについても，運賃が半額
でも頻度や目的地が限られるバスは使う気になれないといったように，都度支払方式ではなかなか利用促進につながらず，期待した効果が得られずに財政負担が増加することが懸念される。

16■利用実績を基にした検討方法①利用者アンケートによらなくてもわかること
バス停周辺施設をみることにより，乗降者の利用目的が推定できる。また，乗降のバランスをみると利用しづらさが推定できる。この際，時間帯や年齢層を特定できればより明確な実態を把握することができる。
②住民アンケートによらなくてもわかること
バス停周辺の人口分布と乗降実績を比較すれば需要の取りこぼしが推定できる。その際，高齢者や小中学生の数がわかればより明確な実態を把握できる。周辺施設の利用実態と乗降実績の比較からも，需要の取りこぼしが推定でき，施設の活動時間帯と便別乗降者数をみるとバスの利便性が明らかになる。
以上のように，バスの利用実態の把握の際は，コストをかけてアンケート調査をする前に，まず便別，バ
ス停別，属性（年齢層）別等での乗降調査を行うことが有効であると考える。

■利用実績に基づく再編プロセス①ターゲット層の特定施設の分散により目的地が多様化しているが，路線や便数にも限りがある。属性別利用者数や要望からターゲット層の特定を行う。現利用者層だけでなく，送迎利用者や免許返納検討者もターゲット層となるが，両者でのニーズは大きく異なるため注意が必要である。
②ニーズの推定（顕在＋潜在）
利用実績に現れた顕在化したニーズとともに，隠れた潜在ニーズを読み取ることが重要である。
便別・バス停別の乗降者数から個々の行動を想像し，片道しか利用実態が見えなければ，使い勝手に問題がないか検討する。また，バス利用以外の人の行動を想像し，バス利用者との差を考える。通院などは利用頻度が低いため，最低でも 1 週間以上の調査が必要となる。
③路線の調整非効率な区間がないか，時間帯別に利用の多い区間
や少ない区間を特定する。利用が極めて少ない区間はデマンド型など他の方式も検討する必要がある。
多くの潜在ニーズを逃していないか，潜在ニーズがあるのに空白区域になっていないか，乗り継ぎ等で不便でないかについて検討する必要がある。
④時刻表の調整活動時間帯や乗り継ぎに合った時刻表になっている
か，施設の活動時間帯，鉄道や他路線との乗り継ぎを検討する。また，非効率な時刻表になっていないか，
他路線も含めた車両の効率的運用や，運転者の休憩時
間と拘束時間も考慮する必要がある。

③時刻表の調整（路線再編後チェック）
路線の再編後，ショートカットによる影響や，再編後も調整しきれなかった課題がないか時刻表を再度確認し，対応策を検討する。

運行計画支援ツールを使った演習の様子④時刻表の調整（始発時刻の調整，増便）
現状の路線からの調整（再編）で，問題が解決しない場合は，始発時刻の調整や，増便を検討する。その際には，運転手の休憩時間や拘束時間，バスの遅れなども考慮する必要がある。

第 1 回講座の後半では，受講者それぞれの自治体で行った乗降者数調査結果を用いて「便別・バス停別乗降者数集計表」作成の演習を行った。この集計表により，現状のバス路線（便別・バス停別）の乗降人数や車内人数を把握することができる。
さらに，路線調整にあたって作成したそれぞれの集計表と路線図から，循環長大路線や時間帯別の利用状況を検証し，問題点を抽出するための集計結果の見方について学んだ。

第2回

ダイヤグラムの作成方法とその見方

ダイヤグラムは，バス路線やダイヤ検討にあたって，
他公共交通機関（JR や近隣自治体のバス等）との接続や，通院・通学時間帯などを表すことにより，乗り継ぎや運転手の休憩時間などを一括で確認することができるものである。
第 2 回講座では，各自治体の路線図と時刻表を基に，
表計算ソフトを用いたダイヤグラムの作成と，時刻表の調整方法について演習を行った。［詳細は，9 ～ 11
ページ］

第3回

ダイヤグラムによる再編及び改善策の考え方

第 3 回講座は，第 1 回と第 2 回で作成した乗降者数
調査とダイヤグラムデータから，利用者ニーズに即した公共交通網の改善策や，利用者増につなげるための考え方について演習と解説を行った。
ダイヤグラムによる時刻表調整のプロセスは以下のとおりである。
①時刻表の調整（ダイヤグラムによるチェック）
作成したダイヤグラムから，乗り継ぎ交通機関（JRなど）との接続や，登下校時間帯の利便性を確認し，時刻表の調整を行う。
②路線の調整（再編）
時刻表の調整とあわせ，路線の調整（再編）を行う。
時間帯によるバス停のショートカットや，時間帯でのルート変更を検討する。

便別・バス停別乗降者集計表の作成例

講座をおえて本講座は，近年多くの自治体で政策課題となっている公共交通をテーマに，本学の研究成果を基に，自治体職員に向けた実践的なセミナーとして開催した。
講座終了後に行った参加者へのアンケートでは，半数以上の参加者から期待以上の内容だったとの回答をいただき，業務に直結する講座内容で運行計画支援
ツールは今後の自治体の交通計画の検討に大いに活用できるとの好評を得た。また本講座を通じて，同じ悩みを持つ自治体担当者の情報交換の場や，横のつながりを作ることができ，大学の地域貢献活動の一環として非常に意義のある機会であった。
参加者や自治体からは，本講座の継続した実施を望む声も多いことから，今後も本学の研究成果を地域に還元する機会を作っていきたい。
【講師プロフィール】

徳永

幸之（とくながよしゆき）

宮城大学 事業構想学群 教授
1960 年生まれ
東北大学工学部土木工学科卒業（工学博士）
専門は交通計画，地域計画
東北地方交通審議会政策推進部会専門委員・地域公共交通
東北仕事人（国土交通省東北運輸局），大崎市地域公共交通活性化協議会委員長など多数の要職を務めている。

17

地域課題研究セミナー報告「地域連携型農業の可能性～東北の若手農家の実践より～」


調査研究員

菅原

心也

平成 28 年度地域課題研究セミナー「若者や女性が担う，一次産業と地域デザイン～鳴子の米プロジェクトをめぐる対話～」において，地産地消の次の形として，“CSA（community supported agriculture）” が話題にのぼった。生産者が契約を結んだ農家に対して農産物を届ける流通の仕組みである。コミュニティが農業と農村を支えるかたちとして拡がりを見せている。
これを受けて平成 29 年度は，有機栽培や農家レストラン，農業体験など，食の安全への取組や消費者とのつながりの構築に精力的に取り組む若手農家を，秋田県潟上市，山形県鶴岡市，宮城県名取市の 3 か所からお招きし，各々の取組と想いについてお話いただいた上で，会場を含めた意見交換を行い，地域連携型農業の可能性について考える機会とした。本稿ではその概要を記す。
日会
内

時：平成 30 年 3 月 9 日（金）13：30 ～ 16：30
場：仙台商工会議所 7 階 第 2 中会議室
容：
１．講演（１）「地域連携型農業『食』と『農』の取り組み～豊かすぎる世の中におけるローカルの価値～」
小野寺 紀允 氏（小野寺農園 農家レストラン代表・民泊代表）（２）「暮らしに農的エッセンスを」菊地 晃生 氏（ガーデンファームたそがれ 代表）（３）「在来野菜農家が思い描く農業復興プロジェクト～地場素材活用の価値，小学校総合学習，仙臺農塾の学びの機能～」
三浦 隆弘 氏（三浦農園 代表）
２．パネルディスカッション
参加者：54 名

１ 小野寺紀允氏の取組■生産の連携－庄内協同ファームの取組－

この組織は私の父らが 20 代の頃に設立した，設立
して 30 年近い農事組合法人です。30 戸の農家が集まり，減農薬や有機農業に関する技術的な共有を図りながら農業生産や加工販売を行っています。また，若手
農業者が次の新しいことを考えていける仲間がいるというのも大事な協同組織だと考えます。

18■農村のコミュニティ

私が農業を営む「福田集落」は 25 軒 60 人くらいの小さな集落ですが，20 代未満の若い人が 20 人くらいいます。集落の中には非農家もいます。集落の中にあった青年部の田んぼで，非農家の若い方を含めた 10 人と 7 畝くらいのだだちゃ豆を栽培し，収穫したものでビアガーデンを開催しました。地元郷土の農産物について農作業を通して知ってもらいながら，また，農作業を通して，日頃言葉を交わさない間柄の人たちが言葉を交わし，一緒に農業をするというのも，一種の地域連携型農業の形なのだと思います。

■消費者とのつながり－農家レストラン 菜ぁ－

母が 17 年前から始めました。農家レストランは自分の観点からすれば，自分が作ったものを，自分が “ この食べ方だったら美味いだろう ” というスタイルで，自分で料理してお客様に届ける，入り口から最後までをプロデュースしている仕事だと思っています。普通の農産物流通では，収穫してから消費者に届くまで2~3 日かかってしまいます。でも採れたてのものというのは美味しいことが多いです。それが農家レストランが流行っている理由だと思います。これは現在，食べ物が地元ですら新鮮なものを買いにくくなっている
ことが背景にあります。
「豊かすぎる世の中」と副題にも記しましたが，年中ニンジンが手に入ることが当たり前になっている感覚があります。これが地域連携型
農業とは違う世界の豊かな世の中なのだと思います。
対して地域連携型というのは，地元のものを使うことによる鮮度も 1 つのキーワードになると考えます。

■これからのビジョン

地元の良いものを当たり前に食べさせてあげられる環境を残すことが大事になっていると思います。それが当たり前じゃなくなってきている中で，消費者とともに取り組んでいかなければできないこと，それが地域連携なのだと思います。

を行う「てしごとクラス」，トマトや馬鈴薯等を栽培する「露地野菜クラス」なども行っています。

■消費者が「たそがれ野育園」に求めているもの

これらの取組に対し消費者が求めていることは，まず「安全な食材」です。スーパーの農産物のような目に見えない流通ではなく，作った人が見えるものを食
べたい方が増えています。これは富裕層だけではなく，若い人の参加が多くなってきました。次に，「農業体験・
自然体験」です。都市化しアスファルトに囲まれ土が見えない中で，環境意識の高まりもあり，ニーズが高まっているのだなと感じています。また，「家族間のコミュニケーションの場」として田んぼを利用される方や，日々の暮らしから自身をリセットするために来園する方もいます。

３ 三浦隆弘氏の取組

２ 菊地晃生氏の取組■「ファームガーデンたそがれ」の取組

耕作面積 3ha，そのうち水稲 1.5ha を無農薬，無施肥，不耕起栽培で行っています。それ以外に大豆や夏野菜を中心に栽培しています。これを「トラストオーナー制度」という会員制の販売方式でつないでいくことと，「たそがれ野育園」という農的なサービスを行っています。

■農業の場づくり

子どもから大人まで誰でも田んぼや農体験ができる「たそがれ野育園」という場づくりを行っています。
仕組みとしては，入園 1 年目は 10m2 分の田んぼをマ
イ田んぼとして持ち，そこで種まきから田植え，草取
りを 2 〜 3 回，稲刈りして，脱穀は足踏脱穀機という昔の器具を使って脱穀し，そしてお米を食べる，という取組を行っています。2 年目は 2 倍の面積で，3 年目
は 1 畝といった具合で面積が増えていきます。活動は5 年目になりますが，毎年，20 組 50 名程度の方が参加されています。米づくり以外も体験したいという要望もあり，オプションクラスとして，「マメミソクラス」という大豆栽培からの手前味噌づくりや，藍染めなど■仙 台の人こそが美味しいセリ鍋を食べられるようにセリの消費量が最初に拡大したのは約 30 年前の伝統料理ブームです。秋田県のきりたんぽの鍋の素が東
日本の量販店の棚に並ぶようになり需要が増えました。2003 年に「いな穂」というお店にセリを持参しセリ鍋が生まれました。セリ鍋をオープンソースにすることで，仙台の人たちこそが美味しいセリ鍋を食べているところを堅持できるようにしなければならないと考えています。さまざまな媒体でセリ鍋についてコメントする際，必ず最後に「美味いセリ鍋食べたかったら，こっちに来てください」「地元資本のお店で食べてください」と言っています。外に出て打って外貨を稼ぐのではなく，仙台の食文化圏の人が「この時期，
ここにいて良かった」ということを確認してもらえる設計をしています。仙台の人が身銭を切って食べたい
もの，食べさせたいものを，農家なら作れると思ったのです。

■総合学習での作った紫黒米を学区内で流通

地元の小学校 5 年生の総合学習で「朝紫（あさむらさき）」という紫黒米を栽培する授業を 13~14 年受け
持っています。田植えから，草取り，稲刈り，天日干19

しを行っています。学区内のパン屋さんやお菓子屋さんにも協力いただき，販売体験も行います。また，商品展
開で潤おうというのではなく，小学校で栽培したものを小学校区内で回していくことに留意しています。

■ SDGs への農業の役割

SDGs という 2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された国際目標があります。この目標に対し農業はどういう役割の社会貢献ができるのかということを考えています。それは農業がいくら GDP に寄与したかというのではなく，ここの生き物や地形を利用してセリを作ることによって，社会課題を解決していけるかということです。

４ 聴講者の感想

ンケートの結果からは，この目的は十分に達成できたと考えている。
ただ，「全体として，誰に何を伝えたいのか，落としどころがどこなのかわからなかった」とのご指摘もあった。これは進行とコーディネーターを務めた筆者の拙さに尽きること，この場を借りてお詫び申し上げる。

５ むすびにこのセミナーは，筆者が漠然と持っていたセミナーのイメージを三浦氏と食産業学群の谷口講師に相談
し，アイディアをいただきながら形にしたものです。
そして，三浦さんの幅広い人脈の中から小野寺さん，
菊地さんをご紹介いただき，お二方からの快諾を得て，開催に至りました。小野寺さん，菊地さんとは，面識が無かったにも変わらず，素晴らしい資料を持って，遠いところから足をお運びいただきました。お陰様で，大変来場者の満足度が高いセミナーとなりました。心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

【講師プロフィール】

小野寺 紀允（のりまさ）氏（小野寺農園 水稲担当，農家レストラン農家民宿経営／山形県鶴岡市）

以下は来場者アンケートに記された感想の一部である。
・‌農業は一人で営むわけではなく，仲間がいなければ成り立たないことを改めて感じました。
・‌大量にモノが行き交う世の中で大事なのは，自分が誰に何をしてあげたいのかということが大切だと思いました。（小野寺氏に対し）・‌消費者の想いをくみ取り，体験活動につなげたり，色々な趣向につなげたりして，農業の魅力を多角的に伝えていく活動が素晴らしい。（菊地氏に対し）・‌「美味しいものを作って食べさせていく」という食料生産の根本を大事にしている意識の高さが伺えた。（三浦氏に対し）・‌3 名に共通して感じたことは，地域資源の価値と自らが手がけられる範囲をしっかりと捉えていることです。
このセミナーに来場された方が，生産者の方々の言
葉から食を見つめ直し，生産者の方々が収穫物だけではなく，消費者に，自然に，かけている想いを，これまで農業に関心があった方はもちろんのこと，食べることにしか興味が無い人にも，感じていただく機会になればと思いながらこのセミナーを準備してきた。ア20

山形県鶴岡市生まれ。地元の工業高等専門学校を卒業後，20 歳で横浜市の大手重工会社の研究職に従事。27 歳で仕事を辞めて U ターンし父が営む「小野寺農園」へ。
「小野寺農園」は，農家レストラン「菜ぁ」，農家民宿「母家（おもや）」，宅配野菜，イベント出店など，多角的に手掛けている有機農家。無農薬・無化学肥料栽培の有機農業を 30 年
前から行っている。水稲・だだちゃ豆を主に，年間約 50 ～60 種類の野菜を栽培している。31 歳から母親の病気を期に調理，レストラン・民宿経営にも携わる。

菊地 晃生（こうせい）氏（ガーデンファームたそがれ 代表／秋田県潟上市）
大学では建設工学・都市計画を専攻。卒業後，北海道の設計事務所にて都市公園等の設計やプランニングに従事。田園を生かした風景の修景計画や生態環境保持などのランド
スケープデザインの視点から新時代の農業を展開しようと決意し，平成 20 年，10 年ぶりに秋田へ戻り就農。平成 21
年から化学肥料や化学合成農薬を使用しない水稲の冬期湛水・不耕起栽培に取り組む。平成 26 年より子どもから大人まで誰でも農的暮らしを気軽に体験できる学び場「たそがれ野育園」を主宰。

三浦 隆弘 氏 （三浦農園 代表／宮城県名取市）

祖父から農業の手ほどきを受けながら育ち、宮城県農業短期大学を卒業後，20 歳で就農。宮城県名取市下余田地区で米とセリ，ミョウガタケなどを栽培している。食育 NPO の事業運営にも積極的に参画。地元小学校の総合学習「田んぼのがっこう」で古代米の栽培を指導，販売までをコーディ
ネート。オープンファーム「なとり農と自然のがっこう」も主宰している。

職員研修報告

地域振興事業部での２年間を振り返って

1

  調査研究員 我妻

はじめに

私は，平成 28 年度から 29 年度の 2 年間，宮城大学
地域連携センター地域振興事業部が実施する職員研修
事業に派遣された。大学に派遣されていた期間は，行政職員として今後も生かされる知識や技術を習得することができた。
ここでは 2 年間を通して得られたことを記述する。

2

宮城大学に派遣された経緯

宮城大学に派遣される人たちはどういったきっかけ
で派遣されるのだろう？と考えたことがあるのではな
いだろうか。
私の場合は，役場内で宮城大学派遣職員の募集があり，それに手を挙げたことだった。
当時，私は異動して１年目で周りに迷惑を掛けながら仕事をしている状況であった。大学派遣になった場
合，同じ班の同僚にこれまで以上に迷惑をかけてしまうという思いと，仕事として経験したかった地域づくりに関する調査研究ができる二度とないチャンスだという思いに何日も悩み，最後には同僚に自分の気持ちを相談した上で応募したことを覚えている。

3

健（蔵王町からの派遣職員）

職員研修事業

職員研修事業は，自治体や民間企業等から３年以上の実務経験のある職員を地域振興事業部の「調査研究員」として受け入れ，次の４つの研修を行うものである。
①科目等履修による研修
科目等履修生として大学の講義を受けるもの。
②調査研究実務による研修（OJT）
地域振興事業部が自治体等から受託する調査研究事業に携わるもの。
③地域課題研究による研修
自分で研究テーマを設けて，自主調査研究を行うもの。
④スキルアップ研修
調査研究や派遣元で実務上必要となる知識や技能を習得するもの。

2 年間という限られた時間の中であったが，次のとおり各種研修に取り組むことができた。１年目の様子
は前年度の活動報告書にて報告しているので，ここでは 2 年目の様子を報告したいと思う。

（１）科目等履修による研修

科目等履修による研修は，自分が学びたい科目を選択し「科目等履修生」として学生と一緒に講義を受け，正式に単位を取得できるものである。基礎的知識の見直しや専門的な知識の習得ができ，業務に役立つものとなっている。
派遣期間中に７科目を受講し，全て単位を取得することができた。
年度

科目名

担当教員

平成 28

事業計画概論

徳永幸之 教授ほか

地域計画

風見正三 教授

地域政策論

徳永幸之 教授ほか

コミュニティ
ビジネス

風見正三 教授

環境政策論

石田祐 准教授ほか

交通計画

徳永幸之 教授

マーケティングリサーチ金子孝一 教授

平成 29

このうち，平成 29 年度に受講した講義の内容は次のとおりである。
■環境政策論
近年，多様化・複雑化する環境問題に対し，持続可能な社会を構築していくために必要な政策や制度等，行政，市民，企業等の取組や今後の方向性について，事例を通して学ぶものである。
ペットボトルの水が環境に与える影響や，家庭と輸送部門でエネルギー消費が増えていることなど，環境問題と経済活動が密接に関わっていることを知ることができ，また，一人一人が少しだけ環境問題を意識することで，環境負荷を改善できる可能性があることを学んだ。
21

■交通計画
日本全体及び仙台の交通の変遷や，渋滞発生のメカ
ニズム，これからの交通の課題などを学ぶものである。
人口減少が続く現在，公共交通はどの自治体においても課題となっているが，いろいろな交通に関する学
びを深めていくごとに，交通が周囲に与える影響の大きさを知り，地域の交通を考えることの難しさを感じる講義であった。
特に印象に残っているのは「ストロー現象」といわれるもので，都市部と農村部をつなぐ交通状況を良くすると人は大都市側に吸い取られてしまうというものである。農村部では「都市部との交通の便が良くなれ
ば，通勤ができるようになるから人口減少が防げる，
人が来るようになる」と思いがちだが，実際はその逆で「いつでもすぐ帰れるから都市部に住む」となってしまうというもので，交通の利便性の向上を図ることが本当に良いことなのか考えさせられた。

解という答えはなく，答えを試行錯誤しながら探していくこと」「そのためには楽しくなければ続けることはできない」など，共感する言葉がたくさん出てきた講演であり，難しく考えがちであったまちづくりの考えを変えさせられるものであった。

■マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチは，市場におけるさまざまな課題をリサーチにより解決に導くものであり，この講義ではリサーチに関する基本知識，判断・表現法を学ぶことができる。行政においても，リサーチにより住民のニーズを的確に把握し，政策に取り入れていくことは必須となっており，より効果的なリサーチ方法を習得したく受講した。
郵送アンケート調査をはじめとする各種調査方法のメリットやデメリット，必要なサンプル数の考え方，
調査票の構成方法など自治体で実施するアンケート調
査等に直接生かせる知識を学ぶことができた。

■第６次柴田町総合計画策定支援業務委託
この業務では，柴田町総合計画策定にあたって，現在の施策の満足度と今後の重要度を問う町民アンケー
トの実施と，総合計画策定にむけて機運を醸成するための講演会を実施した。
アンケート調査においては，アンケート設計や印刷発注から集計・分析，講演会での町民の方々への調査
結果の報告まで，一連の業務に携わることができた。
アンケート調査というと，アンケートを送付し，返ってきたものを集計するだけと簡単に考えてしまうが，実際に業務に取り組むと，アンケート用紙の印刷発注
から郵送～取りまとめ～集計・分析～グラフ化～報告
書作成と時間を要する作業が多く，他業務と兼務して実施する場合は調査期間にはかなりの余裕を持たせる必要があることがわかった。また，アンケート票の発送からある程度時間が経過すると回収率が上がらなくなる傾向があったが，発送から 2 週間後にハガキにて回答を促したところ，そこからまた回収率が上がり，その効果を感じることができた。
また，講演会の開催業務については，宮城大学事（２）実務研修（OJT）

研修のメーンとなるのがこの実務研修 OJT（OnThe Job Training）である。ここでは私が得た学びなどを記述する。
■利府町つながり創出プロジェクト「まちづくり大学」
事業実施支援委託業務
行政と住民が協働で楽しみながらまちづくりを進める「まちづくり大学」
事業をスタートさせるにあたって，
アンケート調査，キックオフシンポジウム開催，ワー
クショップの開催等の業務を受託したものである。
この業務の中で印象的であったところは，まちづく
り大学キックオフシンポジウムにおいて講演された若新雄純氏の「まちづくりは付加価値をつくりあげるものであり，ゆるいものでなければならない」とする考えであった。「みんながこのまちにいて幸せと思えるものは，役人が考えて計画できるものではなく，みんなで探していくもの」「まちづくりにはこれが正

22

業構想学群の風見正三教授を講師として，これからのまちづくりに必要な考え方や，柴田町のアンケート結
果からのまちづくりの方向性の提案などの講演を実施した。
このほか，講演会の中ではアンケート結果を報告する場を設け，町民へ情報の還元も行っている。
■第五次蔵王町長期総合計画策定支援業務
私の派遣元である蔵王町の総合計画策定業務について，平成 28，29 年度の 2 年間業務を受託し，計画策定の開始から完成まで携わることができた。計画を練り上げて完成したときの嬉しさ，達成感はとても大きなものであった。計画は作って終わりでなく，あくまで政策を進めるための基礎部分ができただけなので，計画を形だけでなく，きちんと生かしていけるよう進めていきたい。［詳細は，25 ～ 27 ページ］

（３）スキルアップ研修

スキルアップ研修では 2 年間で次の学内研修，学外研修に参加し，知見を得ることができた。
・若者議会シンポジウム視察（愛知県新城市）
・協働のまちづくり研究会（大河原町）
・観光振興セミナー 2017（仙台市）
・‌く ら し の 足 を み ん な で 考 え る 全 国 フ ォ ー ラ ム
2017（東京都）
・‌ファシリテーショングラフィック講習会（宮城大学 山元復興ステーション）・‌PCM（Project Cycle Management）研修会（宮城大学 太白キャンパス）4

る事例を目にすることが多くあった。セミナーや研修に参加したときも同様で，新たな良い発見をすることが多くあり，外に目を向け，情報を得ることの大切さを再認識させられた。
また，学びとは別だが，先進的な取組を進めている人は活気に溢れた人が多く，自分も何かやってみよう，と業務におけるモチベーションの向上にもつながった。

（２）じっくりと考える時間の大切さ

町役場では，業務の最中に電話や来客があったり周りがそのような状況で騒がしかったりと，物事をじっくりと考える時間はなかなか取ることができない状況になりがちだが，地域振興事業部は調査研究事業を主とするため，物事をじっくり集中して考えることができた。じっくり考えると，ずっと同じ案件を考え続けることにより，より良い考えが浮かび，効率的に考えをまとめることができた。

5

おわりに

地域振興事業部で過ごした 2 年間は，私にとって貴重な経験であり，財産となったと感じている。（毎日
片道 1 時間半，燃料とタイヤの溝がみるみる減っていくのに涙しながら通勤した価値は十分にあった！）
２年間の研修派遣を受け入れていただいた地域振興
事業部にはこの場を借りて感謝申し上げたい。
今後は，派遣期間中に学んだことを仕事に生かしていくのはもちろんのこと，派遣により強くすることができた宮城大学と蔵王町のつながりを大切にし，相互にメリットある関係を作り上げていくことを私の使命として仕事に励んでいきたい。

２年間を通しての学び

地域振興事業部での研修期間は，講義や OJT など
を通してさまざまなことを学んだ。中でも，プレゼンテーションや，ワークショップの開催方法等のスキルは大きく向上させることができたのではないかと考えている。
また，２年間を通してのもっとも大きな学びは次の２点の大切さに気づけたことである。これらは，もし宮城大学に派遣されなかったら，なんとなく大切なこととわかっていても，いかに大切なことか，までは気づけなかったことだと思う。

（１）外に目を向け，情報を得ることの大切さ

今回，地域の計画等を考える業務に従事し，必然的に多くの先進的な取組を調べることになったが，調べるたびに，「この取組は自分のまちでも取り組めそう
だな，取り組んだらより良い町にできるかも」と思え
23

職員研修報告宮城大学２年目を振り返って～「話し合い×試行錯誤」でよりよいものをつくりあげる～

1

  調査研究員 和泉

はじめに

私は平成 28 年 4 月より，大和町から宮城大学地域連
携センター地域振興事業部へ職員研修の一環で派遣された。この 2 年間は，役場と異なる環境でさまざまな研修を受けることができた貴重な機会となった。
本稿では，平成 29 年度の研修内容及び宮城大学と大和町との連携事業を振り返るとともに，2 年間の研修を総括して感じたことや考えたことなどを記述する。

2

研修内容

地域振興事業部では，自治体や民間企業などの職員を調査研究員として受け入れ，地域課題解決のための実践力を備えるための人材育成を目指して，職員研修事業を行っている。この職員研修事業には，科目等履
修による研修や実務による研修，各自のテーマに基づいたスキルアップ研修といったメニューがある。

（1）科目等履修による研修

科目等履修とは，科目単位で講義を履修でき，一定以上の成績を修めた場合，単位を得られる制度である。
平成 29 年度に私が受講した科目は 3 科目で，いずれも単位を取得できた。
■環境政策論
本講義は，環境問題の多様化，複雑化に伴い，行政，
市民，ＮＰＯ，企業などの連携が必要不可欠となっている昨今，持続可能な社会を構築していくために必要な政策や制度など，日本のみならず，世界の国々
や企業などの取組や今後の方向性を学んでいくものであった。
今後も我々一人一人が環境問題を意識し，持続可能な社会を目指していくことが重要であると感じた。
■マーケティングリサーチ
マーケティングリサーチとは，仮説を設定し，データを収集・分析して，その仮説を検証することで，今後のマーケティング活動の指針となる意思決定材料を

24

栄作（大和町からの派遣職員）

求める手段である。
企画設計から調査票の作成・実施，集計，分析，報告書作成までの一連の流れを学び，仮説の検証を念頭に置いたサンプル数の設定や効率的な集計方法を考えることが基本であると感じた。具体的には，サンプル数の設定には，クロス集計などの分析の際に必要な数を得られるかを想定することが必要であること，効率的な集計方法は，調査票の選択肢に「1. 〇〇」「2. 〇〇」
といった番号（プリコード）をつけておくことなどである。行政の仕事では，意識調査などでアンケートを行うことがあるため，より効果的な調査となるよう生かしていきたい。
■交通計画
本講義の初日のガイダンスで「交通といえば，鉄道・バスの計画が考えられる。そもそも交通とは鉄道・バスに乗ることが目的なのは稀で，利用者それぞれに目的地があるため乗っている。施策として何のために道路を通すのか，変更することでどのようなことが起こるのか考えてほしい」という話があった。
講義の内容は，初めに道路や鉄道などの交通網の歴史について，戦前・近世・古代の各時代までさかのぼり，次に「交通工学」の分野について国内外における交通システムの動向や，鉄道，路面電車，バス，乗用車それぞれの輸送能力や移動時間を数値で比較することで，理論的な視点を培った。さらに，タクシーに係る需要，輸送実績，制度，現状の問題や，バスに係る費用や利便性の問題，バスレーンの施策についての理解を深めることができた。
交通計画は，利用者の生活の質向上を目指し，交通事業の特性を考慮した効率的運行を計画し，さまざまなサービス形態から，地域なりの工夫が重要であると感じた。

（2）実務による研修

私は受託調査研究業務を 2 件と，自主調査研究の実践の場として地域課題研究セミナーを担当した。
■大崎市男女共同参画市民意識調査本業務は，第 3 次大崎市男女共同参画推進基本計画
び県内外の自治体職員との有益な情報交流の場としての策定のための調査であり，業務内容は調査票の設計， 実施しているものである。このうち私は第 1 回のセミ
印刷，回収，データ入力，
分析，
報告書の作成まで行った。 ナーである「地域公共交通計画実践講座」を担当した。
4 年前に実施した第 2 次調査と比べ，回答がどのよう本講座では，自主調査研究で作成した公共交通再編のに変わっているのかを把握するため，前回の調査票をためのツール「ダイヤグラム作成マニュアル」及びダ基本としたが，時代とともに，性的少数者（ＬＧＢＴ） イヤグラムを作るための表計算ソフトの操作方法の解など性に対する考え方が変わっており，時代に合わせ説をした。
「ダイヤグラム作成マニュアル」については，た設問の変更を行った。分析については，前回調査や， 「自主調査研究報告（9 〜 11 ページ）」を，セミナーの他調査（国，他自治体）と比較することで，前回との内容については，「地域課題研究セミナー報告（13 〜
移り変わりや，市の特性を検証することができた。
15 ページ）」を参照願いたい。
■利府町つながり創出プロジェクト「まちづくり大学」
事業実施支援委託業務
利府町は，利府町総合計画において「たがいに，パートナーシップをはぐくむまち（協働のまちづくり）」を構築することを掲げているなかで，宮城大学に対しては教員の人的支援，大学生の参加を目的に本業務を委託し，協働のまちづくりを進めている。
業務の中で，「協働のまちづくり」キックオフシン
ポジウムがあり，慶応義塾大学特任准教授の若新雄純氏を招き，「ゆるく楽しむまちづくり」と題して，基調講演をいただいた。そこで印象に残った内容は「戦第 1 回セミナーの様子（平成 29 年 10 月）
後，日本は，マイナスの状態から，ゼロの状態に向かって，モノを作ってきた。今は建物が充実してきて，ゼ （3）スキルアップ研修
ロからプラスの状態に向かっている。このゼロからプ
専門的な知・技術習得のため，以下 5 つの研修に参ラスの状態は，建物を建てるのではなく，価値観を育加した。
むこと。正解はないから難しい。Ａ町がやっていたこ
・生活の質向上を目指した公共交通の考え方とがＢ町で必要なものではない。試行錯誤して作って・観光振興セミナー 2017
いかなければいけない。」ということである。どの自・‌く ら し の 足 を み ん な で 考 え る 全 国 フ ォ ー ラ ム
治体も建てているような建物などを建てることが正解
2017
ではなく，ゆるく楽しみながら，試行錯誤し，話し合・ファシリテーショングラフィック講習会
いをすることで，その地域に必要なものを見つけるこ・ＰＣＭ研修会とが重要なことではないかと感じた。
5 つの研修の中でも特に印象的で学びが多かった「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム 2017」について紹介する。本フォーラムは，平成 29 年 10 月
28，29 日の 2 日間にわたって東洋大学（東京都文京区）
で開催され，全国各地から市民，行政職員，研究者，交通事業者，福祉関係者，ＮＰＯなど約 300 名を超える方が参加した。フォーラムでは「これからの地域交通」「自動運転」「健幸（「健康・幸福」）が話し合われた。
公共交通は福祉・都市環境などと連携し，くらしの足を確保することの重要さを改めて考えさせられ，都市環境によって健康度に影響が出ることに衝撃を受けた。また，立場が違う者同士のグループディスカッショ
ンがあり，「白タク」や「ライドシェア」は立場によっ
キックオフシンポジウムの講演の様子（平成 29 年 12 月）てとらえ方が違うことに政策の難しさを実感した。
■地域課題研究セミナー
自家用車の移動の割合が多い都市は，糖尿病患者割
地域課題研究セミナーとは，地域振興事業部の自主合も高い結果が出ている。つまり，生活習慣病の発症調査研究事業の一環として，調査研究員の資質向上及には，個人的因子だけではなく，地域の近隣環境因子
25も影響があること，論文では，「鉄道の沿線距離が長い方が健康度が高い」ことや「商店街距離が 500 メー
トルを超えると，健康である」ことなどが報告されていた。

3

大和町との連携事業（構造物）を大和町が設置することとした。この PR施設の設置にあたって，町からデザインの提案の依頼を受け，大学内の 3 研究室から，デザイン案を提案した。提案されたデザインのうち 1 案が優秀賞として選ばれ，今後，デザイン案を基にした PR 施設が町によって設置される予定である。

平成 27 年度に締結した連携協定に基づく事業の実施に向けて，私は宮城大学と大和町との橋渡し役を担った。ここでは，各連携事業の概要を紹介する。

（1）地域フィールドワーク

地域フィールドワークは地域に貢献できる人材育成
や地域課題の発見などを目的として，1 年生の学生全員が 4 班に分かれ，県内の市町の自然・歴史・文化などを学びながら，地域の多様な人々そして地域が抱える課題を探るものである。
大和町には，ヒアリングを中心とした現地調査といったフィールドワークで，学生が 5 クラスに分かれて吉岡・宮床・吉田・鶴巣・落合の 5 地区に 128 名が訪れた。学生は，テーマを決め，地域の特徴，強みや弱みを調査し，そこから問題提起し，地域で自分が果たせる役割を考え，成果報告会で発表した。

（2）広報たいわ出稿事業

本事業は，平成 27 年度から実施しているもので，
平成 29 年度は 10 月から 3 月まで連載し，掲載内容は上記地域フィールドワークにおいて，学生と地域の方々との交流の様子や学生が各地区を訪問し感じたこと，成果報告会の内容を掲載した。

広報たいわ掲載状況（平成 29 年 10 月号）（3）大和町ＰＲ施設設置意匠の提案事業

大和町のシンボルとして親しまれ，南方面からの来訪者の目印として役割を果たしてきた国道 4 号線沿いに設置していたシンボルタワーについては，老朽化により平成 28 年に解体していたものであるが，その跡地へこれまで同様に町の PR に寄与できる新たな施設

26

選考委員会の様子（平成 30 年 2 月）

4

おわりに

私は平成 28 年 4 月に大和町から派遣され，2 年の派
遣期間となった。どの自治体においても人手不足が深刻な中で，研修の機会をいただけたことは，とても貴重であった。
地域振興事業部の仕事は，調査研究が中心であるため，役場のように 1 つの課で複数業務を持つことや窓口業務はなく，受託調査研究や自主調査研究に専念でき，じっくりと考えることができた。そして，考えた
のち，同じ地域振興事業部の研究員の方々に相談，または専門的な内容であれば，学内の教授などへ相談できる恵まれたものであった。
2 年目を振り返り，感じ学んだことは，短絡的に考えるのではなく試行錯誤し考えること，職員同士で話し合うことでより良いもの（結果）に結び付けることができることであり，今後の自分の仕事の進め方が変わったことである。時間がない中でもコミュニケー
ションをとり，試行錯誤し，仲間と話し合うことで，
1 人が気づき，その気づきを磨き，よりよいものを作
り上げることの重要さ，大切さを学べたと思う。また，1 日の勤務時間は限られたものであり，上司の命によって時間外を勤務することを認識し，1 日の時間の使い方や仕事の進め方が変わったと思っている。
このことから，これからも長く仕事していく中で，初心を忘れず，「試行錯誤」「話し合い」や 1 日 1 日を大切に「日進月歩」を意識して努めていきたい。
2 年間，研修の機会を与えていただいた大和町の方々，また，受け入れていただいた宮城大学の関係の方々，机を並べて仕事をした地域振興事業部の方々に心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。

受託調査研究レポート

第五次蔵王町長期総合計画策定支援業務〜みんなの意見が計画書になるまで〜

1

  調査研究員 我妻健（蔵王町からの派遣職員）

総合計画とは

総合計画は，まちの将来像や，その将来像を実現するための施策を示したもので，自治体の最上位の計画といえる。
計画は主に次の３つで構成され，期間は 10 年前後となっている。
基本構想

まちの将来像，基本理念，まちづくりの基本方針などを示したもの

基本計画

将来像を実現するために取り組む分野
ごとの施策と取組を示したもの

実施計画

取組ごとの具体的な事業内容を示したもの

平成 23 年の地方自治法の改正により基本構想の策
定義務は廃止されたが，まちづくりの基盤となる計画であるため多くの自治体で策定が続けられている。
今回，私の派遣元である蔵王町から，派遣期間に合わせて（平成 28，29 年度の 2 年間）第五次蔵王町長期総合計画策定支援業務を受託した。計画策定は多くの行程を経て作り上げられているが，ここでは 2 年間の受託調査研究業務での内容を紹介する。

２ 計画策定の流れ
今回の業務は，おおよそ次の流れで進めている。前半は意見を集める業務，後半は意見を集約し，計画へ落とし込む業務が中心となっている。
（１）‌現状のまちづくりの見直しと今後の課題について意見を集める（２）‌意見を基に基本構想案をつくる（３）‌これまで出た意見を踏まえた基本計画案を考えてもらう（役場内各課）（４）‌基本計画案と，重点戦略案の検討を重ねる（５）‌総合計画案の確定 （受託業務完了）（６）‌完成（１）‌現状のまちづくりの見直しと今後の課題について意見を集める

まずは，現在の町の現状や町民のまちづくりに対する考えを知るため，ヒアリング，ワークショップ，ワー
ルドカフェにより意見を集める活動を中心に実施した。今回，力を入れて実施したところなので少し詳しく説明したい。

ワークショップの様子

意見を集める手法として，キーパーソンヒアリング
を除き，ワークショップ，ワールドカフェでは，ブレーンストーミングによりアイディアを出し，KJ 法により意見をまとめる手法を用いた。
これは，参加者同士が気軽に話し合いながら楽しく考えられることを意識したためで，気軽に話すことで話の中からヒントが生まれ，より良い意見を出し合ってもらうことができる。
このことから，話し合う際はブレーンストーミングの４つのルールを徹底した。
１．批判はしない批判されると考えが萎縮して次の発言ができなくなってしまう上，会議が消極的なものになってしまう。
２．質より量
大量にアイディアを出し合うことで連鎖反応が起こ
り更に良いアイディアが生まれ，話を掘り下げることができる。
３．どんなことでも自由に話す
あまり関係なさそうな発言でも，その言葉をヒントにアイディアが浮かぶ可能性がある。
４．便乗歓迎他人のアイディアに便乗し「ならば，こんなことも良いのではないか」と膨らませていくことで，より良いアイディアが生まれる。

27

また，参加者がリラックスした状態で話し合いを進められるよう，飲み物とちょっとしたお菓子（話し合
いの合間に一口で食べられる程度のもの）を準備した。
会議にお菓子というと否定的な考えもあるが，特にワールドカフェのように，あまりお互いを知らない人が集まり，少し緊張するような場面では，テーブル上にお菓子があるだけで緊張感がほぐれやすかったように感じた。
また，話し合いが進み，意見が出なくなって静まり返った場面で「ちょっとお菓子食べて休憩しましょう」と場をリセットすることができた場面も見られた。
カーリングのもぐもぐタイムとは少し異なるが，多くの意見を集めたい会議において，お菓子は話し合いの雰囲気づくりや考えを深めていく上で有効な道具の一つであると実感した。

どちらのワークショップも，実施の際に意識したことは参加者同士が気軽に話し合いながら楽しく考えられることであった。気軽に話すことで話の中からヒントが生まれ，より良い意見を出し合ってもらえた。

意見を集めるために実施した内容は次のとおりである。

ワークショップで出された意見は，毎回，内容をまとめた上でフィードバックしている。
特に，まちづくり町民会議では「まちづくりニュース」と題したお便りを学生の協力を得て作成し，少し
でも楽しく振り返りをしてもらえるように取り組んだ。
ニュースの作成は，デザインを専攻する学科を持つ
宮城大学の強みを生かせたところである。

①キーパーソンヒアリング

各分野において代表を務める方々に，「その役職に就いていることで見えてくること」「まちの良いところ」「課題となっていること」等の聞き取りを行った。
ヒアリングは 1 人 30 分程度の予定であったが，いずれの方とも話しが盛り上がり，予定時間を超過してしまうことが多々あった。
各分野において代表となる方々ではあるが，普段，顔を合わせることはあっても深く話を聞く機会は無かったので，貴重な意見をいただけたと感じている。
実際ヒアリングを進める中では，一通り話を聞き終わり雑談が混じりだした頃にぽろっと「～だったらもっと良いのだけれど…」と良い意見が出ることもあり，
ゆっくりじっくりと話を聞くことの大切さを感じた。

②ワークショップの開催

ワークショップは，総合計画検討部会とまちづくり
町民会議の 2 つを実施した。
■総合計画検討部会（若手職員ワークショップ）
町民と直接会話する機会が多く，かつ，計画期間が満了する 10 年後にまちづくりの中心的な役割に担う年齢となる若手職員を中心に構成し，職員として普段の業務の中から見える問題点や課題を探った。
■まちづくり町民会議
町民から選ばれた方々で構成される会議である。町内から年齢や地区がばらばらになるように選出されており，幅広い考えを聞くことができるものである。

28

まちづくり町民会議の様子「まちづくりニュース」③ワールドカフェ

広く町民意見を集めるため，ワールドカフェを開催した。
ワールドカフェとは，リラックスできる雰囲気の中で，メンバーの組合せを変えながら少人数のグループで話し合い続けることで，多くの人との会話を重ねて意見をまとめる話し合いの方法の一つである。
全町民を対象としたもののほか，普段なかなか意見を聞く機会の少ない若者の声を集めるため，町内にある高校に出向いての開催や，年齢を 30 才以下に限定
したワールドカフェも開催した。年齢を区切ったことにより，近い年代の人が集まり，話しやすい雰囲気を作ることができた。

行って，総合計画案を磨き上げたのち，パブリックコ
メントで意見を募った。そこで提言された意見の取り込み等の微調整を行い総合計画案が固まったところ
で，宮城大学の受託業務は完了となった。
（６）完成
総合計画案が出来上がった後，外部の委員により組織される審査委員会からの答申を経て，議会議決され，完成となった。

ワールドカフェの様子

これらの会議の結果，1,000 を超える非常に多くの意見が出された。
これらの意見は内容別に整理したが，意見はまとめ
ればまとめるほど表現が抽象的になり，意見者の意図をうまく伝えられなくなってくる。少しでも意見の意
図が伝わるタイトルにまとめる作業は非常に苦慮した
ところである。
（２）意見を基に，基本構想案をつくる
ヒアリング等で集めた意見をまとめると同時に，基本構想案の内容をまとめる作業を行った。これまでの会議の結果を踏まえて，町民が望むまちの未来像や重点戦略等を大学案として提案し，これを更に総合計画検討部会，まちづくり町民会議で検討して，内容を調整し，基本構想案を作り上げた。これはあくまで仮のものであり，さらに話し合いを進めていく上で考え方が変わっていくことを前提としたものである。

3

まとめ

総合計画は，作り上げるのに大きな時間と労力を割かれるため，計画書が完成したことに満足してしまい，
その後，形骸化してしまうことがある。
今回の計画づくりでは，そのようなことにならない
よう，まず会議回数や打合せ等の軽減に努め，内容を効率よく考えることを意識しながら取り組んでいる。
計画は，これから取り組むことを示したものあり，
計画書が完成したところがスタートとなる。特に，町民の意見を聞いて作り上げた計画書は，これからの行政に対する町民の期待が詰まったものであり，この期待に応えていくためにも，総合計画に掲げられた施策を着実に実施していくことが必要である。
余談ではあるが，受託調査研究業務完了後も「冊子になるまで携わりたい」という私のわがままにより今回は冊子が完成するまで関わることができた。
業務完了後も携わることを承諾していただいた蔵王町と宮城大学にはこの場を借りて感謝申し上げます。

（３）‌これまで出た意見を踏まえた基本計画案を考えてもらう（役場内各課）（２）の作業と同時期に，役場内各課では，これまで出された意見を取り入れた施策や取組案の作成を行った。継続して取り組まなくてはならない施策等があるなか，可能な限り多くの意見を取り入れた基本計画案が作成された。各施策や取組のタイトルは，蔵王町の考えにより，タイトルだけで内容がわかるよう心がけたものとなっている。
（４）基本計画案と，重点戦略案の検討を重ねる
総合計画検討部会，まちづくり町民会議でワークショップを開催し，基本計画案と，重点的に取り組む
施策を表した重点戦略案について内容を検討し，出された意見を基に内容の調整を重ねた。
（５）総合計画案の確定
役場内での内容の調整と細部のすり合わせを何度も29

受託調査研究レポート

山元町 被災地コミュニティ再生支援事業
5 年目の成果



調査研究員

菅原

心也

１ はじめに
東日本大震災から 7 年，地域振興事業部が山元町のコミュニティ再生支援に関わり始めてから 5 年が経過した。平成 29 年度も前年に引き続き，町内に整備された 3 つの新市街地「つばめの杜地区」「桜塚地区」「新坂元駅周辺地区」において新たな生活を始めた住民たちによるコミュニティ再生を支援したほか，津波により住民・世帯数が著しく減少した沿岸部行政区「磯区」「笠野区」「中浜区」に残り住み続ける方々に対し，コミュニティ再生のための支援を行った。
以下，平成 29 年度に行った業務の中から，いくつか紹介する。

つばめの杜地区

桜塚地区

笠野区

新坂元駅周辺地区

中浜区

磯区
山元町全域図と業務対象地区（地図中の区分けは行政区界線）

２ 新市街地自治会に対する支援「つばめの杜地区」「桜塚地区」「新坂元駅周辺地区」
では，自治会運営に対する支援を行った。つばめの杜
30

特任調査研究員（現地リーダー） 橋本 大樹
調査研究業務補助 岩佐 貴美子，菊田 渉

西区自治会は，自治会設立から 3 年が経過していることから，組織の自立に向け住民が主体となった会議の企画・運営を行い，山元町内に設置している「宮城大学山元復興ステーション」（以下，「復興ステーション」という。）からの支援は助言指導にとどめた。一方，自治会運営が開始されて間もない桜塚地区では，住民同士のコミュニケーションが不足していることから，自治会の主催による「お花見会」や「バーベキュー交
流会」などを開催し，自治会内の親交を深めながら，自治会内会議の企画・運営を支援した。
■自治会役員の負担軽減に向けて
つばめの杜西区自治会では，運営時の役員の負担の問題になっていたことから，専門部会制により役割分担を行った。具体的には，地区防犯講習会や山元町防災訓練を担当する「防犯・防災部会」，芋煮会等を担当する「文化・交流部会」，地区清掃や町内一斉清掃
を「環境・美化部会」の 3 つの専門部会に区分した。
この体制により自治会の事業を遂行したことから役割が分担され，役員の軽減につながった。
平成 30 年度は，消防団の編成が発表されたことから，「自主防災会」「婦人防火クラブ」「交通安全母の会」
等地域に欠かせない各種団体の設置が必要となる。これらの団体を結成する上では，小学校や PTA などと自治会との連携を図る事が不可欠である。

３ 浜通り行政区での取組■自治会の将来像を考える
被災コミュニティの再編が求められる行政区として，津波による被災が激しかった浜通りに面する行政区（笠野区・中浜区・磯区・新浜区）が挙げられる。
これらのうち，居住者がいない新浜区を除く 3 つの行
政区について，区長を参集した「区長ヒアリング」を行った上で，昨年度業務に引き続き，住民を参集した懇談会等を開催し，各区の自治会の在り方や，行政区再編の検討を行った。これらの 3 つの行政区は，いず
れも震災前から 9 割前後の人口が減少している。
これらの行政区に対するコミュニティ再生支援に着手した平成 28 年度には住民懇談会を開催し，震災前

に自治会が 1 年間に行っていたことを思い出しながら整理した上で，来年，5 年後にやりたいこと，できるかどうか不安なことを整理した。結果，多くの住民た
ちが，震災前の自治会活動に対し「継続していきたい」という想いを持つものの，そこには「できるかどうか」の乖離が生じていた。

■集会所の再建
平成 28 年度業務において，住民が今抱えている問
題や不安，その課題について整理した。その中で「集会所が無くなってしまったから，その不安について話し合う場（集会所）が無い」という根本的な問題が浮き彫りになった。3 つの行政区とも集会所が津波により流出していたため，遠方の公民館や漁業協同組合の会議室を借用していたのである。
そこで中浜区と磯区では，兵庫県からの義捐金と山元町からの補助金を活用し，集会所を建設することとした。復興ステーションは，住民懇談会の中で，「どんな集会所にしたいか」というアイディアを出すためのファシリテーターを務め，自治会が選んだ設計業者も同席した。補助金の申請に向け設計の期限が迫った終盤には，集会所を検討するための委員会を組織し，自治会役員の家に集まり議論を重ねてこれに対応した。

将来の区について話し合う住民の方々

そこで，行政区の将来人口推計グラフを作成し，住民懇談会の中で示した。会場は深い溜息に包まれ，眉間に皺を寄せる者も多く見られたが，いま打つべき手を考える上では重要だったと考えている。

（人）

35

32

30
20

15

31
10

8

20

10

0
■ 0～14歳■ 15～64歳■ 65～74歳■ 75歳以上（再掲）65歳以上

6

9

9

8

平成29年
0%
57.1%
17.1%
25.7%
42.9%

34年
0%
46.9%
28.1%
25.0%
53.1%

26

10

7

11

11

39年
0%
32.3%
32.3%
35.5%
67.7%

44年
0%
30.8%
26.9%
42.3%
69.2%

24
7

20

3

7

14

12

49年
0%
29.2%
12.5%
58.3%
70.8%

集会所上棟式の様子
花火の打上げや餅まきもあり，40 名近くが集まった

1

54年
0%
35.0%
5.0%
60.0%
65.0%

ある浜通り行政区の将来人口推計

集会場復活を伝える新聞記事

なお，神戸からの義捐金は，平成 23 年に東日本大震災兵庫県義援金募集委員会が地域コミュニティの形
成などに使われるようにと募金を集め，宮城県に寄付されたものである。

４ 公園管理会の活動
住民懇談会で将来人口推計に見入る住民の方々「つばめの杜公園管理会」（以下，「公園管理会」という。）は，平成 28 年 3 月に供用開始された「つばめの杜中央公園」を住民と行政が協働でより良い公園に
31

することを目的に，平成 29 年 3 月，つばめの杜地区を中心とする住民により設立された組織である。平成28 年度から町と共に検討・策定してきた「中央公園を楽しく安全に利用するルールとマナー」は平成 29
年度，町の予算により看板として公園内に設置された。
また，公園の利用者が安全に公園内の遊具を使うために，遊具設置メーカーを招聘し，遊具の点検すべきポ
イントとその方法について指導を受け，チェックシー
トの作成，定期的な点検を行っている。これらのほか，
以下のような取組が行われた。
■小学校と連携した取組
平成 29 年度から取り組まれた新しい活動として，隣接する山下第二小学校と連携した取組が挙げられる。
「なぜ公園がいつもきれいに保たれているのか」「公
園と遊園地の違いは何か」などをテーマとした意見交
換のほか，公園内歩道の円周を歩数×歩幅から計測し直径を算出する算数の学習，公園管理会との協働による公園の清掃活動も行われた。

齊藤先生（左から 2 人目）から
樹勢のチェックポイントを学ぶ公園管理会の会員たち

キ

シロ
タブ

ミズ

ミズ

シラ

ソ

シラ

シラ

シラ
シロ

タブ

タブ
シラ

サ

サ

サ

サ

サ

シラ

エゴ

エゴ

コ

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コ

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サ

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ソ

ミズ

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シロ

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シロ

コ

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シラ

タブ

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サ

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ヒメ

ヤモ

コ
ヤモ

シロ

サ

サ

シロ
シロ

エゴ

サ

シラ

サ

トチ

シラ

シラ

シコ

キ

キ

サ

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ヤモ

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サ

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ヤボ

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シロ

シラ
シラ

サ

シラ

サ

ソ

シコ
サ

シラ

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シラ

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ソ

サ

ハ

シラ

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シコ
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ハ
シラ

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ウモ
キ

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ソ

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アメ

シラ

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ウモ

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アメ

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ソ

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シロ
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レ

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シラ

シダ
シラ

シロ

キ

シラ

オヤ

オヤ

オヤ

ソ

シラ

シラ
タブ

シラ

シラ

ソ

ソ

調査結果
実施日時：平成29年8月27日（日）
参加人数：9人
調査対象本数：156本＝ 枯れている（23本）＝ 弱っている（103本）＝ 生育不足 （30本）

小学校と連携した共同清掃を伝える新聞記事

この取組の効果として期待することは，環境美化に対する子どもたちの意識変革だけではない。日頃，言葉を交わすことがない近隣に住む年齢の離れた世代の人たちとの交流を通して，新しい「顔のわかる関係」
を築くことができた。これは地域の防犯・防災にも寄与するものとなるだろう。
■樹木を見守る公園の安全管理のために遊具を点検しながら，ごみ拾いを行う中で，公園管理会が気づいた問題は公園内の樹木に元気がないことであった。そこで，初めに，実態の把握のため，公園内 156 本全ての樹木を目視により調査し，樹勢状況を，①枯れている（葉が 1 枚もなく，小枝に力を加えるとしならずに折れる），②弱っている（辛うじて葉が残っている・今にも枯れそう），③生育不足（葉があるが色が悪い・枝が広がっていない）の 3 つの分類でカウントしたところ，以下のとおりであった。

32

つばめの杜中央公園内の樹勢

前述 3 つの分類の中「生育良好」の分類が無いのは，予備調査の段階で公園内全ての樹木が弱っていたためである。そこで，本学食産業学群の齊藤秀幸助教を特別講師に迎え，今打てる対策と次年度の管理について助言をいただいた。
まず，即座に打てる対策として，8 月末から 10 月末にかけて毎週 1 回，時には炎天下の下，液肥の散布を行った。樹木に対して目に見える即効性は無かったものの，樹木の根本に生えている雑草は次第に生い茂っていった。
また，施肥と合わせて，齊藤先生の指導の下，民間への委託により公園内の土壌分析を行い，必要な肥料成分を検証した上で，肥料メーカー，肥料販売代理店を参集し，平成 30 年度の施肥計画について，町の担当課とともに検討した。結果，町が新たな予算として施肥管理の委託費を確保し，平成 30 年度からこれが民間企業により行われることとなった。
「つばめの杜中央公園」はその名のとおり，山元町のコンパクトシティの核である「つばめの杜地区」の

新聞に掲載された住民による施肥の様子（左）春を迎え新芽を吹いた樹木の様子（右／平成 30 年 5 月撮影）

中央に位置する公園である。町を象徴するかのように
公園内の樹木が繁茂することを期待している。

５ むすびに―復興ステーションの存在意義―
1956 年，経済企画庁は経済白書「日本経済の成長と近代化」の結びに「もはや戦後ではない」と記した。
国民 1 人あたり実質国民総生産（GNP）が 1955 年に
戦前の水準を超えたことから記されたものである。
この言葉は，当時の日本国民を勇気づけたと言われている。
戦争を震災という自然災害に置き換えるのは少々乱暴だが，いま，山元町で「もはや復興ではない」と発言したら，その言葉は町民を勇気づけるだろうか。仮に町民総生産が震災前の水準を超えたとしても，町民が失ったものは，元に戻すことはできない。
この 5 年間，復興ステーションは，防潮堤も作っていなければ，新市街地も造成していない。この業務が果たしてきた役割は，人と人との関わりを新たに構築することである。傷を舐めるような労りや癒しではな
く，住民たちの不満を聞き，未来を描き，手段を考え，その手助けをすることによってコミュニティづくりがもたらされてきた。町民から「もう復興ステーションは要らない」と言われた時，「もはや復興ではない」と言えるのだろう。その日が来ることを祈念してやまない。

謝辞－業務主担当より－冒頭にも記したとおり，この業務は 5 年間にわたって宮城大学が山元町から受託してきた業務である。その間，多くのメンバーがこの業務に携わってきた。
業務開始当初，休日を厭わず住民に寄り添い，五里
霧中の道なき道を切り拓いて進んできた太田敦史様。
そこに自治体からの派遣職員として行政視点を取り入
れ夜遅くまで業務にあたった櫻井貴徳様（現 利府町

職員）。本稿を記す菅原心也は 2 人の拓いた道を歩いたに過ぎないが，それでも苦労はあった中で，ご苦労はどれほどだったかと思う。お疲れ様でした。
また，短い期間ではあったが，この業務に携わってくださった阿部信雄様，公私を分けず住民と共に過ごす時間を持っていた遠藤恵子様，プロの技術で「まちづくり協議会ニュース」を発行し続けた長井麻帆様。
子育て中ながら夜土日を問わず住民とともに業務にあたった渋谷知美様に感謝申し上げる。
そして，5 年前に山元町のまちづくり協議会運営業務に着手した当初から，復興ステーションの母としても切り盛りしてくれた岩佐貴美子様，不器用ながらも全力で，住民の声に耳を傾け，地域からの信頼を得ていった菊田渉様にも心からの感謝を申し上げる。
最後に，はるばる神戸市から，短い期間のつもりが5 年を超えて，今もなお宮城の地で人生を送り，不憫
な目にも遭いながら復興ステーションのリーダーを務
めあげ，山元町のコミュニティづくりに人生を捧げる
橋本大樹様に，最大限の賛辞と感謝を申し上げる。

平成 29 年度業務を担当した復興ステーションのメンバー

33

地域連携センターの再編にあたって
地域連携センター副センター長

富樫千之

地域連携センターは宮城大学創立から 7 年後の平成 16 年に設置され，県立大学として，大学が持つ知識や研究シーズなどを広く社会に情報発信し地域に還元すること，また産学官連携を推進し，地域が持つ課題を解決すること等をミッションとして出発した。
地域連携センターの主な事業は，宮城県をはじめ県内自治体や民間企業と大学との連携協定の締結
及び双方のニーズに応じた事業の展開と，本学が主催する公開講座などの企画実施である。そのほか，産官学連携組織等への参加も積極的に行っており，基盤技術高度化支援（KC みやぎ）に係る相互協力協定での連携事業の実施や，仙台市地域連携フェローなどの活動も行っている。
平成 21 年には，（財）宮城県地域振興センターの解散を受けて，同センターの機能の一部を継承した「地域振興事業部」を地域連携センター内に設置し，主に自治体からの受託調査を中心とする調査研究事業と自治体職員等研修事業を行ってきた。本活動報告書は，「地域振興事業部活動報告書」として平成 22 年 6 月に第 1 号を発刊している。その後，平成 29 年 6 月に第 7 号を，そして本年のこの報告書を第 8 号として刊行することになる。
この間，平成 23 年 3 月に東日本大震災が発災し，宮城県沖で発生した巨大地震とそれに伴う津波により，東北地方太平洋側沿岸部地域が壊滅的な被害を受け，多くの尊い人命が奪われた。
地域連携センターでは，地域振興事業部を中心として，文部科学省の補助金による「南三陸町コミュ
ニティ復興支援プロジェクト」，経済同友会からの「IPPO IPPO NIPPON 寄附金」などを活用した
さまざまな復興支援活動に取り組んできた。
自治体からの受託調査研究事業としては，県南沿岸部被災地の山元町から平成 24 年度より，集団移転に伴う新市街地の計画・設計プロセスに合わせたコミュニティ形成支援や住民意見の集約と調整を行う「被災地コミュニティ再生支援事業」などを受けて，継続的な復興支援の活動を行ってきた。
さらに，連携協定締結市町村からは受託調査研究事業と併せて職員の派遣研修を実施してきた。
平成 29 年度は，継続事業として「第五次蔵王町長期総合計画策定支援事業」（蔵王町），「被災地コミュニティ再生支援事業」（山元町）を，新たな事業として「つながり創出プロジェクト「まちづくり大学」
事業実施支援事業」（利府町），「大崎市男女共同参画市民意識調査事業」（大崎市），「第 6 次柴田町総合計画策定支援事業」（柴田町）を受託し，それぞれの自治体の課題に応え，一定の成果をあげてきた。
このように，地域振興事業部は受託調査研究事業を通じて，地域復興の課題解決に取り組み，その使命を着実に果たしてきた。
一方，宮城県では平成 32 年までの 10 年間を復旧期（3 年），再生期（4 年），発展期（3 年）として震災復興計画を策定し，現在は発展期に入っている。地域振興事業部の事業内容も復興支援から地方創生を中心とした支援に移行することから，対応も教員の研究要素を加味した受託事業にシフトすることにしている。このため，平成 30 年 3 月をもって，地域振興事業部はその使命を地域連携センター
34

の事業の一つとして発展的に継承し，同年 4 月からは，地域連携センターに研究企画部門をおき，①
研究プロジェクトの企画支援，②外部資金獲得支援，③シーズ・ニーズマッチング，④地域振興調査
研究活動，⑤産官学金連携推進等の業務を推進，地域の自治体，企業等と連携を強化し，大学の知やシーズを活用していく。
以上のように，地域振興事業部活動報告書は今回で最後の報告書となるが，調査研究を趣旨とした事業は今後も継続的に実施し，次年度からは「地域連携センター報告書」の中に継承していきますので，引き続きご相談，ご支援をお願いいたします。

35

地域振興事業部設置からの調査研究業務・職員派遣研修等の実績
１．受託調査研究事業

平成 21 年度

⃝第五次白石市総合計画策定支援業務（白石市）⃝建設業地域ビジネス事業化調査業務（宮城県）⃝名取市地域公共交通総合連携計画策定調査業務（名取市地域公共交通連携協議会）⃝名取市水産業基礎資料作成業務（名取市水産問題対策協議会）⃝広 域コミュニティ実態調査業務委託（東北圏地域づくりコン
ソーシアム推進協議会）⃝会津坂下町地域が輝くまちづくり創造委員会支援業務（福島県会津坂下町地域が輝くまちづくり創造委員会）

平成 22 年度

⃝第５次柴田町総合計画策定支援業務委託（柴田町）⃝第五次白石市総合計画策定支援業務（白石市）⃝建設業地域ビジネス事業化調査業務（宮城県）⃝名取市水産業基礎資料作成業務（名取市水産問題対策協議会）⃝図書館等複合施設基本構想策定業務委託（大崎市教育委員会）⃝山元町総合計画策定業務委託（山元町）⃝水源地域活性化調査委託業務（事業名 大学と地域の連携による「長沼プロジェクト」社会実験事業）（国土交通省）⃝郡山市地球温暖化対策実行計画策定支援業務委託（福島県郡山市）⃝会津坂下町地域が輝くまちづくり創造委員会支援業務（福島県会津坂下町地域が輝くまちづくり創造委員会）⃝名取市観光資源開発事業に係る調査支援業務（株式会社 NETプラス）⃝東北ブロック地域の温室効果ガス排出量の算定方法に関する調査研究業務（環境省東北地方環境事務所）

平成 23 年度

⃝美里町総合計画見直し支援業務（美里町）⃝廃棄物・リサイクル環境教育教材開発事業（財団法人宮城県環境事業公社）⃝集落内起業化支援業務（宮城県）⃝栗原地域ビジネス開発業務（宮城県）⃝南三陸町震災復興計画策定支援業務（南三陸町）⃝第 5 次会津坂下町振興計画推進アドバイザリー業務委託（福島県会津坂下町）⃝コミュニティ復興支援員設置実証業務（宮城県）⃝塩竈市定住人口戦略プラン策定支援業務委託（塩竈市）⃝水産資源の保護に配慮した持続可能な漁業の振興～閖上赤貝ブ
ランドの再生に向けて～（三井物産環境基金）⃝公共交通確保維持改善事業調査業務委託（山元町）⃝大崎市総合計画・基本計画見直し基礎調査業務委託（大崎市）⃝「閖上赤貝」地域団体商標登録に係る調査業務（名取市水産問
題対策協議会）⃝大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業（文部科学省）

平成 24 年度

⃝大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業（文部科学省）⃝「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」支援事業（経済同友会）⃝水産資源の保護に配慮した持続可能な漁業の振興～閖上赤貝ブ
ランドの再生に向けて～（三井物産環境基金）⃝集落内起業支援業務（宮城県）⃝コミュニティーセンター設置推進支援委託事業（福島県会津坂下町）⃝廃棄物・リサイクル環境教育教材開発事業（財団法人宮城県環36

境事業公社）⃝栗原地域ビジネス開発業務（宮城県）⃝大崎市総合計画・基本計画見直し支援業務委託（大崎市）⃝公共交通確保維持改善事業町民バス「ぐるりん号」調査業務委
託（山元町）⃝吹上高原整備基本計画策定業務委託（大崎市）⃝中山町地域コミュニティ活性化計画策定支援業務委託（山形県中山町）⃝集出荷施設・休憩施設整備設計監理業務委託（白石市）⃝宮城県総合交通プラン改訂支援業務（宮城県）⃝八瀬地域（八瀬・森の学校）を拠点としたグリーン・ツーリズ
ム推進業務（八瀬・森の学校）⃝多賀城市地域支援員活動支援アドバイザリー業務（東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会）⃝大崎市男女共同参画市民意識調査業務委託（大崎市）⃝復興まちづくり協議会運営業務委託（山元町）⃝加美町特定健康診査・特定保健指導実施評価分析業務（加美町）⃝山元町産業振興基本計画策定業務委託（山元町）⃝（仮称）
鳴瀬第二小学校建設基本構想・計画策定業務（東松島市）⃝鳴瀬未来中学校建設基本構想・計画策定業務（東松島市）

平成 25 年度

⃝大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業（文部科学省）⃝「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」支援事業（経済同友会）⃝水産資源の保護に配慮した持続可能な漁業の振興～閖上赤貝ブ
ランドの再生に向けて～（三井物産環境基金）⃝山元町産業振興基本計画策定業務委託（平成 24 年度）（山元町）⃝集出荷施設・休憩施設整備設計監理業務委託（平成 24 年度）（白石市）⃝（ 仮称）鳴瀬第二小学校建設基本構想・計画策定業務（平成24 年度）（東松島市）⃝鳴瀬未来中学校建設基本構想・計画策定業務（平成 24 年度）（東松島市）⃝大崎市総合計画市民意識調査業務（大崎市）⃝復興まちづくり協議会運営業務委託（平成 24 年度）（山元町）⃝廃棄物・リサイクル環境教育教材開発事業（財団法人宮城県環境事業公社）⃝復興まちづくり協議会運営支援業務委託（山元町）⃝地域づくり条例策定支援委託事業（福島県会津坂下町）⃝「教育」と「観光」復興支援企画事業「学びの旅」支援業務（株式会社日本旅行）⃝公共交通確保維持改善事業町民バス「ぐるりん号」調査業務委
託（山元町）⃝八瀬地域（八瀬・森の学校）を拠点としたグリーン・ツーリズ
ム推進業務委託（八瀬・森の学校）⃝みやぎ景観ワークショップ等運営業務（宮城県）⃝第 11 回全国和牛能力共進会宮城大会来場者数予測分析等資料作成業務（第 11 回全国和牛能力共進会宮城大会実行委員会）

平成 26 年度

⃝大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業（文部科学省）⃝「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」支援事業（経済同友会）⃝水産資源の保護に配慮した持続可能な漁業の振興～閖上赤貝ブ
ランドの再生に向けて～（三井物産環境基金）⃝復興まちづくり協議会運営支援業務委託（平成 25 年度）（山元町）⃝集出荷施設・休憩施設整備設計監理業務委託（平成 24 年度）（白石市）⃝美里町まちづくりワークショップ等運営業務（美里町）

⃝公共交通確保維持改善事業町民バス「ぐるりん号」調査業務委
託（山元町）⃝みやぎ特定地域振興支援事業業務（宮城県）⃝第２次加美町総合計画策定等アドバイザー業務（加美町）⃝復興まちづくり協議会等運営支援業務委託（山元町）⃝みやぎ景観ワークショップ等運営業務（宮城県）⃝新しい地域づくり学習支援事業（大崎市教育委員会）⃝大崎市民バス等に関するアンケート調査業務（大崎市）

平成 27 年度

⃝大学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業（文部科学省）⃝「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」支援事業（経済同友会）⃝大崎市総合計画市民意識調査業務（大崎市）⃝山元町新市街地コミュニティ形成支援業務委託（山元町）⃝公共交通確保維持改善事業町民バス「ぐるりん号」調査業務委
託（山元町）⃝加美町まちづくり基本条例策定アドバイザー業務（加美町）⃝美里町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務（繰越明許）（美里町）⃝岩出山地区「伊達な小京都」活性化検討支援業務委託（大崎市）⃝柴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定支援業務委託（柴田町）⃝柴田町地方創生フットパスモデル事業推進支援業務委託（柴田町）⃝湯野上地区地域整備基本構想策定業務（福島県下郷町）⃝七ヶ宿町ふるさと創生総合戦略策定支援業務（七ヶ宿町）⃝柴 田の 6 次化支援強化事業（ぜいたく味噌）（柴田町特産品加工組合）⃝柴田の 6 次化支援強化事業（雨乞の柚子）（雨乞の柚子生産組合）⃝都市農村共生・対流総合対策交付金事業推進支援業務（人材活用対策）（新田地区活性化協議会）⃝七ヶ宿町ミニスーパー基本構想策定業務（七ヶ宿町）⃝みやぎ景観ワークショップ等運営業務（宮城県）⃝閖上赤貝資源管理及び市場評価向上事業等調査研究業務（名取市）⃝新規魚種漁獲方法及び需要等調査業務（名取市）⃝ KC みやぎ産学共同研究会企画運営業務等委託事業（１）（KCみやぎ）⃝ KC みやぎ産学共同研究会企画運営業務等委託事業（２）
（KC
みやぎ）

平成 28 年度

⃝第 2 次大崎市総合計画策定支援業務委託（大崎市）⃝公共交通確保維持改善事業町民バス「ぐるりん号」調査業務委
託（山元町）⃝湯野上地域整備基本計画策定業務（福島県下郷町）⃝被災地コミュニティ再生支援事業業務委託（山元町）⃝第五次蔵王町長期総合計画策定支援業務（蔵王町）⃝農山村振興交付金 都市農村共生・対流総合対策（人材活用対策）（新田地区活性化協議会）⃝七ヶ宿物産ブランド化支援業務（七ヶ宿町）⃝ KC みやぎ産学共同研究会企画運営業務等委託事業（KC みやぎ）⃝「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」支援事業（経済同友会）

平成 29 年度

⃝第五次蔵王町長期総合計画策定支援業務（蔵王町）⃝被災地コミュニティ再生支援事業業務委託（山元町）⃝つながり創出プロジェクト「まちづくり大学」事業実施支援委
託業務（利府町）⃝大崎市男女共同参画市民意識調査業務（大崎市）⃝第６次柴田町総合計画策定支援業務委託（柴田町）

2．自主調査研究事業

平成 21 年度■「暮らしと経済の価値転換期における持続的社会のイノベーション」
・‌地域コミュニティ組織の形成状況及び資金的支援に関する調査・‌広域的中間組織（新たな公共等）の構築に関する研究～「東北こんそ」との共同研究～
・市町村合併の効果と課題に関する実証的調査
・生活圏の拡大化における都市・地域構造の再構成

平成 22 年度■「持続性の高い地域づくり」
重点テーマ① 基盤としての人づくり，仕組みづくり
・‌地域コミュニティ組織の形成状況及び資金的支援に関する調査
・広域的中間組織（新たな公共等）の構築に関する研究
・地域活性化のための協働型セクターに関する基礎調査
重点テーマ② 地域資源の再認識による価値の創造
・水産資源のブランド化による地域産業化に関する基礎的研究
・‌地域の森林資源の環境価値を有効活用するための基礎調査～森林吸収量のオフセット・クレジット化に向けて～重点テーマ③ 交流連携による価値の増幅と循環・‌クラインガルテンを通じた農山村地域の新たな価値創造と都市との共生に関する調査

平成 23 年度■「持続性の高い地域づくり」
重点テーマ① 基盤としての人づくり，仕組みづくり
・「復興まちづくりセンター（仮称）」設置支援
重点テーマ② 地域資源の再認識による価値の創造
・水産資源のブランド化による復興まちづくり支援
重点テーマ③ 交流連携による価値の増幅と循環・‌クラインガルテンを通じた農山村地域の新たな価値創造と都市との共生に関する調査

平成 24 年度■「持続性の高い地域づくり」
重点テーマ① 基盤としての人づくり，仕組みづくり
・「復興まちづくりセンター（仮称）」設置支援
重点テーマ② 地域資源の再認識による価値の創造
・水産資源のブランド化による復興まちづくり支援
重点テーマ③ 交流連携による価値の増幅と循環・‌クラインガルテンを通じた農山村地域の新たな価値創造と都市との共生に関する調査
・地域特性を生かした時速可能な定住都市の形成
地域連携センター関連テーマ
・‌宮城大学と自治体の連携協定等の意義，利活用及び締結プロ
セスの確立
・地方の小規模大学における URA システム構築のあり方

平成 25 年度

※復興関連の受託調査研究事業の増加により取り組み困難■「持続性の高い地域づくり」
重点テーマ① 基盤としての人づくり，仕組みづくり（未実施）
重点テーマ② 地域資源の再認識による価値の創造（未実施）
重点テーマ③ 交流連携による価値の増幅と循環・地域特性を生かした持続可能な定住都市の形成

平成 26 年度■「持続性の高い地域づくり」
重点テーマ① 基盤としての人づくり，仕組みづくり
・自治体政策形成におけるまちづくり条例の運用に関する研究
重点テーマ② 地域資源の再認識による価値の創造
・‌行政マーケティングの導入による住民誘致特化型シティセー37

ルスの実践事例研究重点テーマ③ 交流連携による価値の増幅と循環・交流連携による地域力向上のための実証的モデル研究

平成 27 年度■「持続性の高い地域づくり」
重点テーマ① 移住交流・景観・‌まちの魅力向上と交流人口拡大による地域の持続的発展の手法を探る
重点テーマ② 人材育成・協働・‌女性・若者活躍促進等，共創社会実現による地域課題解決の手法を探る
重点テーマ③ 産業創造・雇用・‌食産業の活性化とエネルギー自給等による地域課題解決の手
法を探る■海外先進事例視察研修
・独仏の自立的な地域社会づくりからの示唆

平成 28 年度■「持続性の高い地域づくり」
・新たな政策デザイン理論の体系化に関する研究
・‌地方小都市における持続可能な地域社会システムの研究～日欧事例の比較から～・‌わが町「大和町」の地域資源を生かした活性化方策に関する研究
・‌ふるさと納税が自治体に及ぼす効果・課題と蔵王町への適用に関する研究・LCA 分析による農産物地産地消の環境評価に関する研究

平成 29 年度■「持続性の高い地域づくり」
・山元町の事例を元にした公共交通再編プロセスの整理
・大崎市図書館等複合施設計画事後評価
・岩出山地域における地域運営体制の検討
・‌一次産業分野における資源循環利用・新エネルギー利用の環
境評価＜地域振興事業部主催セミナー＞
平成 24 年度

■調査研究発表会「被災地における起業家支援の取組について」
竹井智宏 氏（一般社団法人 MAKOTO）

平成 26 年度

■地域課題研究実践セミナー
１．「日本で最も美しい村連合の取組にみる地方創生」
山田泰司 氏（NPO 法人「日本で最も美しい村」連合 資格委員）
２．「まちづくり条例から地域創生の展望を探る」
松下容一 氏（相模女子大学教授）
小林良人 氏（柴田町まちづくり政策課）
鈴木輝彦 氏（大崎市教育部兼中央公民館）

平成 27 年度

■地域課題研究セミナー「地方創生の先駆者たち」
１．‌
「地域創生を住民の手に～まちづくりイノベーションの実践～」‌若新雄純 氏（慶應義塾大学特任准教授・「鯖江市役所 JK 課」
プロデューサー）
大南信也 氏（NPO 法人グリーンバレー理事長）
２．「新城市 若者議会～働き方が変わる，地域が変わる～」
森玄成 氏（新城市企画部市民自治推進課若者政策係）
白頭卓也 氏（新城市企画部市民自治推進課若者政策係）
３．‌
「流山市 住民誘致のマーケティング～ DEWKS 世代の移住～」
河尻和佳子 氏（流山市総合政策部マーケティング課）

38

平成 28 年度

■地域課題研究セミナー「ローカリズムの復権」
１．‌
「みんなでつくる総合計画～佐川流ロールモデルを地域に活かす～」白木彩智 氏（issue ＋ design）
小菅隆太 氏（issue ＋ design）
２．「地域の X とは？半農半 X によるまちづくり」
塩見直紀 氏（半農半 X 研究所代表）
３．‌
「内山哲学のしなやかの思想～新現代の先を見据える社会デザイン～」
内山節 氏（哲学者）
４．‌
「若者や女性が担う，一次産業と地域デザイン～「鳴子の米プロジェクト」をめぐる対話～」
結城登美雄 氏（民俗研究家）
林田悠子 氏（株式会社イワイ「おむすび権兵衛」店長）
５．‌「転換期における地域政策の展望」～平成 28 年度地域振興事
業部成果報告会～
古川隆（地域振興事業部長）‌菅原心也，中嶋紀世生，我妻健，和泉栄作（地域振興事業部
調査研究員）

平成 29 年度

■地域課題研究セミナー１．‌
「地域公共交通計画実践講座（全 3 回）～運行計画支援ツー
ルを活用した路線検討～」
徳永幸之 氏（公立大学法人宮城大学教授）
２．「地域連携型農業の可能性 ～東北の若手農家の実践より～」小野寺紀允 氏（農家レストラン・農家民宿経営）
菊地晃生 氏（ファームガーデンたそがれ園主）
三浦隆弘 氏（三浦農園代表）＜公開研究会及び部内研修＞
平成２1 年度■「地域ブランドに関する勉強会」（全 3 回）
１．「キャラクター・ビジネスと著作権法」
伊藤知生 氏（公立大学法人宮城大学教授）
２．「地域ブランドの諸問題」
伊藤知生 氏（公立大学法人宮城大学教授）
３．「地域ブランド化への取組」
三輪宏子 氏（株式会社 FMS 総合研究所代表取締役社長）

平成 22 年度■「地域振興事業部オープン・ラボ」( 全 11 回 )１．‌最重要経営資産としてのブランド ～「ブランド戦略」のほんとうの意味～伊藤知生 氏（公立大学法人宮城大学教授）２．‌知的財産権としてのブランド ～投資成果の独占と情報価値
管理～伊藤知生 氏（公立大学法人宮城大学教授）
３．‌地域ブランド育成の目的と地域団体商標制度 ～価格決定権の奪回のために～伊藤知生 氏（公立大学法人宮城大学教授）
４．‌企画書づくりのポイント・基礎知識，プレゼンテーションのポイント・基礎知識
井徳正吾 氏（公立大学法人宮城大学教授）
５．ファシリテーション & コミュニケーションのポイント①
遠藤智栄 氏（地域社会デザイン・ラボ）
６．ファシリテーション & コミュニケーションのポイント②
遠藤智栄 氏（地域社会デザイン・ラボ）
７．‌会津若松市菜の花フェスティバル実行委員会による地域活性化の取組
中野豊 氏（会津若松市菜の花フェスティバル実行委員会長）‌坂内孝浩 氏（会津若松市菜の花フェスティバル実行委員会

事務局）
８．‌タウンセールスの取組から学ぶ地域活性化～柴田町のタウン
セールスを考えるために～
安藤周治 氏（NPO 法人ひろしまね理事長）
９．総合計画の進行管理と行政マネジメント
金子幸司 氏（パシフィックコンサルタンツ株式会社）10．‌森林資源の有効活用に向けて～オフセット・クレジット制度導入に向けた課題①～
髙田篤（地域振興事業部 調査研究員）
11．‌森林資源の有効活用に向けて～オフセット・クレジット制度導入に向けた課題②～
髙田篤（地域振興事業部 調査研究員）■「派遣職員等の実務研修」（全 4 回）
１．アンケート調査のポイント・基礎知識①
吉田菜々子（地域振興事業部 調査研究員）
２．地域にとっての地球温暖化問題①〜地球温暖化の基礎知識〜
髙田篤（地域振興事業部 調査研究員）
３．‌地域にとっての地球温暖化問題②〜地球温暖化における自治体の役割〜
髙田篤（地域振興事業部 調査研究員）
４．美しい村づくり連合による地域振興の取組‌山田泰司 氏（NPO 法人「日本で最も美しい村」連合資格委員）

平成 23 年度■「ふっこうカフェ」（全９回）
１．被災地と災害ボランティアの現状とこれから
２．復興計画づくりと地域づくりの現状と課題
３．東日本大震災の復興に向けて
４．復興まちづくりの経験者からの報告
５．現場最前線なう！
６．神戸の復興まちづくり専門家からのメッセージと提案
７．「復興まちづくりのソフト」構築に向けて
８．小さな漁村集落の復興に向けて
９．復興まちづくり―被災地支援最前線から■「派遣職員・緊急雇用スタッフ等の実務研修」（全 11 回）
１．住民に寄り添うコミュニケーションスキルの構築
２．推進員に期待される役割
３．小さな漁村集落の復興に向けて
４．インドネシア国アチェ州コミュニティ復興現況調査報告
５．推進員活動のふり返り
６．中越実地研修
７．外部支援者との連携
８．岩手・宮城内陸地震からの復興の歩み
９．阪神・淡路大震災の復興における地域活動支援について10．‌社会福祉協議会や地域の NPO・市民活動団体の復興支援活動について
11．今年度のふり返り・課題出し

平成 24 年度■「地域振興事業部オープン・ラボ」及び学内研修 （全４回）
１．食のブランド化やマーケティング手法等に学ぶ
波佐本由香 氏（株式会社 HAKKL）
２．マーケットイン手法による商品プランニング
３．みやぎの産業振興
鈴木康夫 氏（公立大学法人宮城大学教授）
４．・「栗原地域ビジネス開発業務」の成果について・‌震災後の地域コミュニティ再生・復興まちづくり支援体制の構築

3．地域振興事業部運営会議

平成 21 年度
第１回

平成 21 年６月 15 日（月）13：00 ～ 14：20
大和キャンパス交流棟 3 階会議室
第２回 平成 21 年 8 月 19 日（水）13：00 ～ 14：30
大和キャンパス交流棟 3 階会議室
第３回 平成 21 年 11 月 18 日（水）13：00 ～ 14：30
大和キャンパス交流棟 3 階会議室
第 4 回 平成 22 年 3 月 4 日（木）14：00 ～ 15：30
仙台商工会議所「けやきの杜」

平成 22 年度
第１回

平成 22 年６月 2 日（水）15：00 ～ 16：30
大和キャンパス交流棟 3 階会議室
第２回 平成 22 年 7 月 28 日（火）15：00 ～ 16：30
大和キャンパス交流棟 3 階会議室
第３回 平成 22 年 11 月 30 日（火）10：30 ～ 12：00
大和キャンパス交流棟 3 階会議室
第 4 回 平成 23 年 1 月 31 日（月）14：30 ～ 16：00
大和キャンパス交流棟 3 階会議室

平成 23 年度
第１回
第２回

平成 23 年 10 月 26 日（水）9：00 ～ 10：30
大和キャンパス交流棟 3 階ラウンジ
平成 24 年 3 月 27 日（火）15：30 ～ 17：00
宮城大学地域復興サテライトキャンパス（AER 24 階）

平成 24 年度
第１回
第２回

平成 24 年 8 月 30 日（木）14：00 ～ 15：00
宮城大学地域復興サテライトキャンパス（AER 24 階）
平成 25 年 3 月 29 日（金）10：00 ～ 12：00
宮城大学地域復興サテライトキャンパス（AER 24 階）

平成 25 年度
第１回
第２回

平成 25 年 8 月 29 日（金）13：30 ～ 15：30
宮城大学地域復興サテライトキャンパス（AER 24 階）
平成 26 年 3 月 25 日（火）13：30 ～ 15：00
宮城大学地域復興サテライトキャンパス（AER 24 階）

平成 26 年度
第１回
第２回

平成 26 年 9 月 1 日（月）15：00 ～ 16：30
宮城大学地域復興サテライトキャンパス（AER 24 階）
平成 27 年 3 月 27 日（金）10：00 ～ 11：30
宮城大学地域復興サテライトキャンパス（SS30 ２階）

平成 27 年度
第１回
第２回

平成 27 年 8 月 25 日（火）15：00 ～ 16：30
宮城大学地域復興サテライトキャンパス（SS30 ２階）
平成 28 年 3 月 30 日（水）13：30 ～ 15：00
宮城大学地域復興サテライトキャンパス（SS30 ２階）

平成 28 年度
第１回
第２回

平成 28 年 8 月 29 日（月）13：30 ～ 15：00
宮城大学サテライトキャンパス（SS30 ２階）
平成 29 年 3 月 30 日（木）13：00 ～ 14：30
宮城大学サテライトキャンパス（SS30 ２階）

平成 29 年度
第１回
第２回

平成 29 年 8 月 30 日（水）14：30 ～ 16：00
宮城大学サテライトキャンパス（SS30 ２階）
平成 30 年 3 月 29 日（木）10：30 ～ 12：00
宮城大学サテライトキャンパス（SS30 ２階）

39

４．自治体職員等研修事業
自治体や民間企業等から３年以上の実務経験を有する職員を調査研究員として受け入れ，本学が保有する教育研究資源等を活用し，実務的な研修プログラムを実施するもの。
⃝科目等履修による研修（講義） ⃝調査研究実務による研修（OJT） ⃝地域課題研究による研修（R&D） ⃝スキルアップ研修（まちづくり基礎）＜派遣職員名簿＞
年

敬称略

度

自治体・企業等からの派遣職員

平成 21 年度

栗原市

佐藤

広也

大崎市

大塲

一浩

白石市

佐々木

透

平成 22 年度

栗原市

佐藤

広也

大崎市

大塲

一浩

白石市

山田

政明

平成 23 年度

美里町

佐々木

達也

株式会社日立総合計画研究所

岡野高広

平成 24 年度

美里町

佐々木

達也

利府町

櫻井

貴徳

平成 25 年度

利府町

櫻井

貴徳

宮城県教育委員会（松島高等学校）

佐々木

加美町

情野

紘史

平成 26 年度

利府町

櫻井

貴徳

宮城県教育委員会（松島高等学校）

大友朱美

平成 27 年度

大和町

星

宮城県教育委員会（松島高等学校）

櫻井潤

平成 28 年度

大和町

和泉

栄作

蔵王町

我妻

健

平成 29 年度

大和町

和泉

栄作

蔵王町

我妻

健

正己

受け入れ実績 ･････ ３市５町，1 高等学校，1 企業

安弘

延べ 21 人（実人数 14 人）

5．連携自治体

平成 30 年 3 月末現在
締結先

40

協定名

締結日

大崎市

宮城大学と大崎市との連携協力に関する協定

平成 19 年 3 月 22 日

気仙沼市

宮城大学と気仙沼市との連携協力に関する協定

平成 19 年 5 月 29 日

宮城県

宮城県と公立大学法人宮城大学との間における相互協力に関する協定

平成 22 年 2 月 9 日

白石市

宮城大学と白石市との連携協力に関する協定

平成 22 年 3 月 30 日

南三陸町

宮城大学と南三陸町との連携協力に関する協定

平成 22 年 11 月 3 日

加美町

宮城大学と加美町との連携協力に関する協定

平成 24 年 7 月 30 日

美里町

公立大学法人宮城大学と宮城県美里町との連携協力に関する協定

平成 25 年 6 月 28 日

大和町

公立大学法人宮城大学と大和町との連携協力に関する協定

平成 27 年 7 月 24 日

利府町

利府町と公立大学法人宮城大学との連携協力に関する協定

平成 28 年 6 月 3 日

角田市

公立大学法人宮城大学と角田市との連携協力に関する協定

平成 29 年 1 月 17 日

富谷市

公立大学法人宮城大学と富谷市との連携協力に関する協定

平成 29 年 3 月 14 日

蔵王町

蔵王町と公立大学法人宮城大学との連携協力に関する協定

平成 30 年 3 月 26 日

連携自治体

平成30年3月末現在（宮城県を除く）

気仙沼市

南三陸町
大崎市
加美町
美里町

大和町
富谷市
利府町

蔵王町

白石市

角田市

41

地域振興事業部運営会議委員■外部委員

平成 30 年 3 月末現在，敬称略

委員名

所属・職等

備

武

者

光

明

宮城県震災復興・企画部震災復興政策課長

県代表

金

森

正

彦

大崎市市民協働推進部長兼震災復興局長

市代表

我

妻

敦

蔵王町まちづくり推進課長

町村代表

今

野

薫

仙台商工会議所専務理事

企業（商工会）増田聡

東北大学大学院経済学研究科教授

大学関係者

也

公益財団法人東北活性化研究センター
地域・産業振興部課長兼主任研究員

研究機関・NPO 等

木

村

和

考

■大学側委員
委員名

所属・職等

備

竹

内

文

生

地域連携センター長

遠

藤

清

之

同副センター長兼管理部長兼地域振興事業部長

舟

引

敏

明

同副センター長

事業構想学群教授

富

樫

千

之

同副センター長

食産業学群教授金内誠

同副センター長

食産業学群教授

武

田

淳

子

副学長兼戦略企画・地域貢献担当理事

看護学群教授木村三香

看護学群准教授

出

貝

裕

子

看護学群准教授

佐々木秀

之

事業構想学群准教授

堀

田

宗

徳

食産業学群准教授

中村聡

食産業学群准教授

菅原謙

基盤教育群准教授

（遠

藤

清

之）

地域振興事業部長

菅

原

心

也

調査研究員

中

嶋

紀世生

調査研究員

我

妻

健

調査研究員

和

泉

作

調査研究員

千

葉

伸

事務部次長兼総務課長

栄

考

看護学群教授

地域振興事業部職員

地 域 振 興 事 業 部 職 員■大和キャンパス勤務
役

平成 30 年 3 月末現在

氏

名

地域振興事業部長

職
遠

藤

清

之

所在地等

調査研究員

菅

原

心

也

調査研究員

中

嶋

紀世生

調査研究員（蔵王町派遣職員）

我

妻

健

調査研究員（大和町派遣職員）

和

泉

栄

作

特任調査研究員

登

坂

敦

子

特任調査研究員

大

槻

裕

史

氏

名

〒 981-3298 宮城県黒川郡大和町学苑１番地１
電話：022-377-8319 FAX：022-377-8421
E-Mail：jigyobu@myu.ac.jp■山元復興ステーション勤務
役

42

職

所在地等

特任調査研究員

橋本

大調査研究業務補助

岩

佐

貴美子

樹

調査研究業務補助菊田渉〒 989-2201 宮城県亘理郡山元町山寺字山下 32
電話：0223-23-1753
FAX：0223-23-0330
E-Mail：yamamoto.stn.myu@gmail.com