問題解決策の設計手法に関する検討－防災投資報告制度の提案を通じて－
1 (株)三菱総合研究所 社会システム研究本部 2 (株)三菱総合研究所 コンサルティング事業本部

山口 健太郎1・村山 明生2・堀井 秀之3 3 東京大学大学院教授 工学系研究科社会基盤専攻
１．「問題解決策の設計ループ」とは「問題解決策の設計ループ」とは，社会問題の解決策の設計プロセスであり，①問題の全体像の「認識」，②問題解決策の「立案」，③立案された解決案が社会に実装された場合の社会状況変化の「予測」，④予測された社会状況変化に対する「評価」の4段階で成り，最後に必要であれば④に基づいた問題の再認
識や解決策の再設計を実施する．このようなプロセスを経ることにより，社会問題の解決策が，社会にとってより望ましい形で設計・実施されるものと考えられる．本研究では「企業における地震防災対策を推進するための方策とは」という例題に対して①～④を順次施行し，実際に解決策を提案することにより，「問題解決策の設計ループ」実施に関する有効性と課題を検討した．

２ ｢企業における地震防災対策の推進」を題材としたケーススタディ
２．
企業における地震防災対策の推進」を題材としたケ ススタディ
大項目

中項目

企 業

直接被害

●建物被害（社屋、店舗、工場など）●建物の非構造部材の被害●機械設備の被害●在庫商品などの被害

間接被害

●逸失利益
●社員に係わる被害（死亡、負傷）●ノウハウの喪失●生産停止による損害●社屋・店舗・工場の倒壊●機械設備の破損■生産ラインの冗長化●情報システムの停止■バックアップシステムの構築●ライフライン停止による製造停止●物流の混乱●部品供給業者の被災●社会環境の変化●市場の閉鎖
●顧客の減少●デマ●原料価格・販売価格●営業継続のための費用●信用確保●資金繰りの確保●株主に対する配当の維持●問題■対策

危機管理

問題の全体像の把握

地震防災に関する「知識構造ビューア」用のデータベースから抽出

問題特性
5.シス テム の多階層性解決案の立案●いつどれだけの地震が起きるかわからない●発生頻度の低さ●費用便益比の明確さ■定量的被害想定●危機管理対策の責任部署が明確化されていない企業の多さ●危機管理に経営者が関わっていない企業の多さ●危機管理マニ アルを作成していない企業の多さ

問題認識仮説の設定

Fig. 1 地震防災について企業が抱える問題と対策の全体像• 各企業は企業の防災投資（インプット）が，各ステイクホルダーにとって納得できるアウトカム（価値）をもたらしているか判断するための情報を整備する（Fig.2，3）•報告された情報を企業間と行政で共有報告された情報を企業間と行政で共有し，効率的な災害リスクマネジメント手法の検討に供する•行政が企業に対して報告書の作成と提出を義務付ける．

問題解決ガイドラインを用いた問題特性と解決特性のマッチング

防災投資報
告制度

「防災投資報告制度」の提案

地震動発
地震動発生
地震動発生

施設面

仮説：企業が、直 Table. 1 問題特定に基づいた解決特性の抽出
接的ないし間接的な被害に対して，積極的かつ戦略的に対処する方策を持ち合わせていない

非施設面

8.利便 性追 求と安全性低下とのトレードオ
フ14. 財 ・ サ ー ビ14
ス・システムの更新頻度の低さ

解決特性
2. 現象のモデル化・予測・明示
12. 加害と被害を媒介する場・主体の監視 管理
体の監視・管理参考解決事例の一部（分野：対策名）

環境：沿道大気汚染拡散シミュレーション
食品：HACCP（Hazard Analysis and Critical ControlPoints）方式
災害：エンタープライズリスクマネジメント
サイバー：CIIP （Critical Information Infrastructure
Protection）
13. システム間におけるリスク 環境：LCA（Life Cycle Assessment）の受け渡しの正確な把握（シ 地震：統合型地震シミュレータ
ステムの分割・分析・統合・ 食品：食品のトレーサビリティ分析）
水害：津波災害シナリオシミュレータ
4. 潜在的加害者側による被害発 環境：ISO14001，DfE（Design for Environment／環，低排出ガス車認定制度
生の防止，防止手続きの徹底， 境適合設計）
国や第三者機関によるその認 原子力：NS ネット（Nuclear Safety Network）
証
35. 公的主体による強権的な対 （法制度多数）策実施
4 潜在的加害者側による被害発 環境：ISO14001，DfE（Design4.
環境：ISO14001 DfE（Design for Environment／環生の防止、防止手続きの徹底， 境適合設計），低排出ガス車認定制度
国や第三者機関によるその認 原子力：NS ネット（Nuclear Safety Network）
証
25. 対処主体の増加
環 境 ： High Production Volume (HPV) Challenge
Program35. 公的主体による強権的な対 （法制度多数）
策実施
36. ハザード拡大の阻止
水害：土砂災害防止法（開発の制限）

Table. 2 問題認識に対する解決案の立案方針

ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ（○）
ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ（○）
ｲﾝﾌﾟｯﾄ もしくはｲﾝﾌﾟｯﾄ ｲﾝﾌﾟｯﾄ もしくはｲﾝﾌﾟｯ
ﾄの質（△）（非（財務情報） の質（△）（非 （財務情報）
財務情報）
財務情報）

耐震/免震 ○施設が耐え△<A>の改善・施設整備 得る最大震度維持に資する
防災施設費
<A>
活動内容（点管理部署
検報告・自主防火施設 ○施設の不燃 の運営費 点検の実施状整備費
化率<A>況等）

建物被害
建物被害

棚卸資産被害
棚卸資産被害関係業者の被災

従業員の店外での被災

来店者（普段の顧客）の店外での被災

施設面
非施設面
ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ（○）もｱｳﾄﾌﾟｯﾄ（○）もｲﾝﾌﾟｯﾄ
ｲﾝﾌﾟｯﾄ
しくはｲﾝﾌﾟｯﾄのしくはｲﾝﾌﾟｯﾄの（財務情報） 質（△）（非財務 （財務情報） 質（△）（非財務情報）
情報）○救急救命関係の資格所有○想定 される者率
潜在的被害者に従業員の △研修の年間避難・救護 対する避難・救訓練・教育 開催回数
施設整備費 護 可 能 人 数 の関係費割合［概算］△ｶﾘｷｭﾗﾑの見直し頻度△整備の種類△実効性評価【来店者】

店内での店内での身体的被害
身体的被害（アウトカム）
非死傷率：
来店者の うち非死傷 者数
÷来店者 数【従業員】【近隣住民・施設】

物理的被害
物理的被害

身体的被害
身体的被害

（アウトカム）
非損傷率：災害後の近隣施設価値÷
災害前の近隣施設価値（アウトカム）
非死傷率：
従業員の うち非死傷 者数
÷従業員 数

来店者の減少来店者の減少施設面

企業

ステイクホルダー

ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ（○）もしくはｲﾝﾌﾟｯﾄの質（△）（非財務情報）

事後処理担当部署の運営費△ノウハウの蓄積△体制の充実度

内部留保・引当金○積み立て額

保険料、災害証券運用費用など○最高補償額補補

営業停止・遅滞営業停止・遅滞

償
償

ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ（○）もしく
はｲﾝﾌﾟｯﾄの質（△）（非財務情報）【顧客】「社会的制裁」「社会的制裁」

復旧費用の支出
復旧費用の支出

購入可能な財の減少、購入可能な財の減少、
信頼低下
信頼低下
（アウトカム）
災害時におけるサービスの稼働率

ｲﾝﾌﾟｯﾄ
（財務情報）
内部留保・引当金

インプット(防災投資）

非施設面

ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ（○）もしくはｲﾝﾌﾟｯﾄ
ｲﾝﾌﾟｯﾄ
ｲﾝﾌﾟｯﾄの質（△）（非（財務情報）（財務情報）
財務情報）△業務継続の実行
業務継続担当 可能性
部署の運営費 △業務継続体制の○ 災 害後の業務に業務継続に充実度必要となる資機材に必要な代替
対する、現状整備さ△研修の年間開催
資機材へのれ て い る資 機 材の回数
投入費用
従業員の訓練・割合△ｶﾘｷｭﾗﾑの見直
教育関係費
し頻度
△実効性評価非施設面

ｲﾝﾌﾟｯﾄ
（財務情報）

業績低下
業績低下

ブランドイメージの失墜
ブランドイメージの失墜

非施設面
ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ（○）もしくはｲﾝﾌﾟｯﾄの質（△）（非財務情報）○積み立て額○カバー率、最高補償額
保険料、災害証券運用費用○資金流動性（支払までの機など関）
非施設面
ｲﾝﾌﾟｯﾄ
（財務情報）

アウトカム(価値)アウトプット(耐震化率等）

Fig. 2 概念図

【株主】

株価下落
株価下落
【】 はステイクホルダー、は外部的被害・損害の内容を示す（アウトカム）・施設の非損傷率
・災害時におけるサービスの稼 働率・発災から通常業務開始までの期間・賠償コスト

営業規模の営業規模の縮減
縮減

【従業員】

雇用・賃金削減
雇用・賃金削減

ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ（○）もしくはｲﾝﾌﾟｯﾄの質（△）（非財務情報）

災害等による失業補償のた○積み立て額
めの引当金
災害時における従業員の雇 △従業員の生活保護計画の用安定に係る検討業務費有無（アウトカム）
発災前後の収入費：
発災後の収入÷発災前の収入

Fig. 3 企業によって準備される情報のフォーマット（インプット・アウトプット・インプットの質・アウトカム項目の時系列整理）

問題認識仮説を「問題解決ガイドライン」と照合することによって，問題特性を3項目抽出し，同様にしてこれらに対応する解決特性を抽出した（Table.1）.さらに，各問題・解決特性の検討から解決案の立案方針を定めた（Table.2）.

問題認識

問題特性

解決策の立案方針

企業が，直接的 ない し 間
接 的な 被 害に対して，積極 的か つ 戦
略 的に 対 処
す る方 策 を
持 ち合 わ せていないシステムの多階層性①災害時に企業が自社や外部に対して及ぼす影響を，データを集めつつ明示し，それをステイクホル
ダーに事前に明示②上記を実施するため，システム間におけるリスクの受け渡しを正確に把握③上記に基づいた経営管理

利 便性( 経営上の効率 性) 追 求と安全性低下とのトレード
オフ④継続的に検証できる形での取り組みの手順化⑤企業内各部門が系統的に協力するための仕組み⑥取り組みの正当性に対する第三者からの評価・公表⑦業界内における情報流通⑧公的主体の関与

財・サービ
ス・システ
ムの更新
頻度の低さ

（上欄に加えて）⑨業界内での協力体制構築などによる対処主体の増加⑩ハザードコントロール

社会状況の変化の予測

有識者によって解決案を8つの論点から評価
有識者
解決案を論点評価

因果ネットワークの作成

Table. 3 防災投資報告制度に対する多元化評価一覧
前

ご専門制度の望ましさ

行政参画の必要性

根拠に基づいたBCP 作成

共有・公開の必要性

技術的容易さモデル検討の必要性

企業側のメリット

世論のﾘｽ
ｸﾘﾃﾗｼｰ向上の必要性

行政官

防 災 行政 の 実
務33221313

大学
助教授

中 央 防災 会 議
委員 企業経営委員，

21211311

大学
講師

ハザード分析

32332

31

2

政府系
銀行

企 業 のリ ス ク
マネジメント

3

2

3

1

1323

研究員

損害保険

322

1

1

3

11

不動産
重役

ビルオーナー

2

2

31

2121

大学
助教授

地域防災

3

1

2

1

1322

有識者ヒアリング

修正

閉

お立場作成した因果ネットワークを，企業防災分野における作成した因果ネットワ
クを，企業防災分野における7人の有識者（Table.3参照）へのヒアリングに基づいて修正した結果（Fig.4），行政への報告など行政参画の項目が削除された．一方，各企業のBCP（事業継続計画）策定の活発化を受け，そこから制度の普及を進める案が追加された．

制度の理念に関しては概ね良好な評価が得られたが制度の理念に関しては概ね良好な評価が得られたが，防災投資･ノウハウに関する情報の共有・公開や，企業のメリットについてはネガティブな意見が多く，モデルケースの分析等を通じた検証が必要との評価を得た．

再設計（検討）方針「防 災 投 資 報 告 」の 公 開 ・共 有 レ ベル

解決案の多次元評価【世論】【世論】BCP作
BCP作
成の必要性
成の必要性

【企業】
【企業】BCPの理論
BCPの理論的根拠の必要性的根拠の必要性【企業】【企業】根拠に基い根拠に基いた防災投資戦略
た防災投資戦略

強い因果
弱い因果

社会の安全の社会の安全の向上
向上

外的要因

防災ﾉｳﾊｳの企業間共有
防災ﾉｳﾊｳの企業間共有

社会的コストの社会的コストの低減
低減

【企業間】
【企業間】B/Cの高い防災対策
B/Cの高い防災対策の共有、標準化の共有、標準化【企業】【企業】ﾉｳﾊｳのﾉｳﾊｳの一般化の困難さ
一般化の困難さ

防災対策投資の一般開示
防災対策投資の一般開示

開•BCPの理論的根拠としての制度の実装を検討→BCP設計の経営内部化の論証
BCP設計の経営内部化の論証

自社内における防災
自社内における防災投資の俯瞰的把握
投資の俯瞰的把握【世論】【世論】リスクマネジメントにリスクマネジメントに関するリテラシーの向上
関するリテラシーの向上【企業→ｽﾃｲｸﾎﾙﾀﾞｰ】【企業→ｽﾃｲｸﾎﾙﾀﾞｰ】
説明能力の向上
説明能力の向上【ｽﾃｲｸﾎﾙﾀﾞｰ→企業】【ｽﾃｲｸﾎﾙﾀﾞｰ→企業】
信頼・選別
信頼・選別

【ｽﾃｲｸﾎﾙﾀﾞｰ→企業】【ｽﾃｲｸﾎﾙﾀﾞｰ→企業】
リスク管理に対する追及
リスク管理に対する追及【企業】【企業】開示のﾃﾞｨｽｲﾝ
開示のﾃﾞｨｽｲﾝ
ｾﾝﾃｨﾌﾞ発生
ｾﾝﾃｨﾌﾞ発生

社会的な事後的社会的な事後的追及の回避
追及の回避【市場→企業】【市場→企業】 評価
評価

Fig 4 防災投資報告制度の因果ネットワ
Fig.
防災投資報告制度の因果ネットワーク
ク（修正後）•インプット・アウトプットとアウトカムの相関の計測可能性．防災投資の費用対効果の算定ツールの開発•以上の検討を行うためのケーススタディの方法を設計・・・etc
計etc.

３．成果と課題【成果】【課題】• 既存の解決策とは異なった視点を盛り込んだ解決案の設計• 問題・解決特性の抽出段階における「ニーズ学」の確立• 因果ネットワークを用いた社会影響評価や多次元評価の段階で，素案の 部削除した他 BCP作成根拠としての実装など 新たな展開案の一部削除した他，BCP作成根拠としての実装など，新たな展開
イメージを獲得• 立案プロセスの多くを作業者の創造性に頼っている→客観的な説明を 能とする手法 確立を可能とする手法の確立• 全ての作業を参照可能な形で記述することができた．

• 政策研究の場における活用と現場適用のための改善