平成23年11月期 決算短信［日本基準］（連結）
平成24年1月13日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社オプトエレクトロニクス
コード番号 6664

ＵＲＬ

http://www.opto.co.jp

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）俵 政美
問合せ先責任者（役職名） 取締役会長（氏名）志村 則彰
定時株主総会開催予定日
平成24年２月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成24年２月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）

ＴＥＬ 048-446-1181
平成24年２月24日（百万円未満切捨て）

１．平成23年11月期の連結業績（平成22年12月１日～平成23年11月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年11月期
22年11月期（注） 包括利益

百万円

％

372
63

484.3
－

円

百万円

％

当期純利益

△6.0
611
86.5
406
381.8
10.7
328
－
84
－
77百万円（－％） 22年11月期－百万円（－％）

１株当たり
当期純利益
23年11月期
22年11月期（参考） 持分法投資損益

経常利益
％

8,934
9,502
23年11月期％

自己資本
当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭

円

56
57
10
06
23年11月期

－
－
－百万円

百万円

銭

22年11月期

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

％

％

％

10.0
1.7
－百万円

3.2
0.6

6.8
3.5

(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年11月期
22年11月期（参考） 自己資本

１株当たり純資産

百万円

12,65413,00023年11月期
3,764百万円

3,764
3,687
22年11月期
3,687百万円

％

円

銭

29.7
28.4

572
560

28
51

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

23年11月期
22年11月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,068
1,872

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

337
46

百万円

△767
△1,053

2,018
1,476

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期 末

銭

円

配当金総額
（合計）

合 計
銭

円

銭

配当性向 純資産配当率（連結） （連結）

百万円

％

％

－
0 00
－
0 00
0 00
－
－
－
22年11月期
－
0 00
－
2 00
2 00
13
3.5
0.4
23年11月期
－
0 00
－
5 00
5 00
8.2
24年11月期（予想）（注）23年11月期の配当原資には、資本剰余金が含まれております。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。

３．平成24年11月期の連結業績予想（平成23年12月１日～平成24年11月30日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通
期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

4,520
9,400

7.4
5.2

350
640

100.0
4.4

230
450

184.0
10.6

200
400

150.0
7.5

30
60

40
81

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） : 無(2）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 : 有② ①以外の変更: 無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 23年11月期② 期末自己株式数
23年11月期
23年11月期③ 期中平均株式数

6,578,000株－株
6,578,000株（参考）個別業績の概要
１．平成23年11月期の個別業績（平成22年12月１日～平成23年11月30日）(1）個別経営成績
売上高
営業利益
23年11月期
22年11月期

6,578,000株－株
6,329,410株（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,250
3,458

△6.0
△7.5

△42
△414

－
－

48
△261

－
－

107
△247

－
－

１株当たり
当期純利益
23年11月期
22年11月期

22年11月期
22年11月期
22年11月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

銭

16
△39

31
10

円

銭

－
－

(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年11月期
22年11月期（参考） 自己資本

23年11月期

8,710
9,131
1,192百万円

自己資本比率
百万円

1,192
1,083
22年11月期

１株当たり純資産
％

円

銭

13.7
11.9

181
183

30
84

1,083百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、開示時点において財務諸表に対する監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は業況の変化等により大きく異なる可能性があります。

※

決算補足説明資料の入手方法
当社は、平成24年１月18日（水）に機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明
資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
23年11月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりであります。
基準日
１株当たり配当金
配当金総額（注）純資産減少割合 －

期末

合計
２円

00銭

13百万円

２円

00銭

13百万円

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
7
8
8
8
8
8
9
9
11
11
12
13
15
16
16
19
20
20
20
21
24
25
25

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社グループは前期比にて減収増益となりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、89億34百万円と前期比6.0％の減収となりました。
セグメントで業績を示しますと、日本国内は、32億23百万円（前期比2.7％減）となりました。スキャナ製品及びター
ミナル製品の売上が順調に伸びたものの、モジュールその他製品が減少したことが主な要因であります。
米国では、16億72百万円（前期比10.3％増）となりました。モジュールその他製品で売上を大きく伸ばしたことが主な要因であります。
一方、欧州では、35億90百万円（前期比16.5％減）となりました。急激なユーロ安の下、スキャナ製品が順調に回復したものの、モジュールその他製品、ターミナル製品で売上減となったことが主な要因であります。
アジア他は、４億48百万円（前期比20.8％増）となりました。欧州集中の販売体制から、アジア、南米など販売エリアの拡大展開が功を奏し、同地域はグループ内における売上構成比率を確実に伸ばしております。
製品別売上実績では、モジュールその他製品において30億91百万円（前期比0.9％減）と僅かながら減少となりました。モジュールその他製品において、国内は東日本大震災の影響により大手顧客からの受注が先送りになったこと、欧州
は昨今の欧州の財政不安問題の影響によりともに売上減となったものの、米国の売上が昨年同期比141.8％増と大幅に伸びたことが主な要因となり、ほぼ前期比同水準で推移することとなりました。
スキャナ製品は25億58百万円（前期比5.9％増）となりました。定置式スキャナ（フィクスマウント）は減少しましたが、バーコード・スキャナが昨年同期比で18.0％増加したことが主な要因であります。
一方、ターミナル製品は32億84百万円（前期比17.2％減）となりました。日本国内は前年同期比で売上増となったものの、欧州において大きな案件がひと段落し売上が減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度における利益面については、各販売エリアにおいて黒字転換を達成したことにより増益となりました。
営業利益は６億11百万円(昨年同期比86.5％増）となりました。営業利益の主な要因としましては、ドルベースでの出荷により標準原価が大幅に改善したことに加え、販売費及び一般管理費を６億22百万円削減したこと等によるものです。
この営業利益の増加により、経常利益は４億６百万円(昨年同期比381.8％増)、当期純利益は３億72百万円(昨年同期比484.3％増)となりました。
当社単体については、売上高は32億50百万円(前期比6.0%減）となり、経常利益は48百万円、さらに固定資産売却益70
百万円もあり、当期純利益は１億７百万円となりました。
平成24年1月13日に発表いたしました「平成23年11月期業績予想の差異及び配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当事業年度の利益と資本剰余金の取り崩しを行うことで、平成23年11月期期末配当は２円とさせていただきます。つきましては平成24年２月23日開催の定時株主総会において資本準備金減少の件が承認されることを条件として、平成24年
２月23日開催の取締役会に剰余金の配当議案を付議する予定であります。
次期平成24年11月期では連結での業績向上はもとより、単体黒字化を継続できるようにし、安定して配当できるようにしてまいります。
〔次期の見通し〕
来期は為替を1ドル＝75円、1ユーロ＝97円と想定し算出しております。
現時点で平成24年11月期の連結業績を、次のとおり見込んでおります。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期純利益

平成24年11月期（予）

9,400

640

450

400

60円81銭平成23年11月期（実）

8,934

611

406

372

56円57銭

増減額

466

29

44

28

4円24銭

増減率（％）

5.2

4.7

10.8

7.5

7.5

- 2 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して５億74百万円増加し、82億80百万円となりました。これは主として、現金及び預金が５億29百万円、受取手形及び売掛金が３億45百万円それぞれ増加し、商品及び製品が４億円減少したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較して９億20百万円減少し、43億73百万円となりました。これは主として、土地の売却による３億98百万円の減少、工具、器具及び備品の減価償却による３億30百万円の減少、有形固定資産が８億28百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して、９億７百万円増加し、72億77百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が３億53百万円、短期借入金が２億70百万円、１年内返済予定の長期借入金が５億96百万円がそれぞれ増加し、1年内償還予定の社債が３億円減少したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較して、13億31百万円減少し、16億12百万円となりました。これは主として、長期借入金が12億53百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較して77百万円増加し、37億64百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加により株主資本合計が３億72百万円増加し、為替換算調整勘定(借方)の増加によりその他の包括利益累計額合計が２億94百万円減少したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により10億68百万円増加及び投資活動により３億37百万円増加し、財務活動により７億67百万円減少となりました。この結果現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は５億42百万円増加となり、当連結会計年度の期末残高は20億18百万円(前期比36.7％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億68百万円（前年同期は18億72百万円の収入）となりました。税金等調整前当期
純利益４億69百万円及び減価償却費５億95百万円が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、３億37百万円(前年同期は46百万円の収入）となりました。有形固定資産の売却による収入４億75百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億67百万円（前年同期は10億53百万円の支出）となりました。長期借入金の返済による支出９億87百万円が主な要因であります。
〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕
平成20年11月期

平成21年11月期

平成22年11月期

平成23年11月期

自己資本比率（％）

29.5

25.6

28.4

29.7

時価ベースの自己資本比率（％）

9.3

10.0

16.2

12.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

－

－

3.8

6.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

9.6

5.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 平成20年11月期及び平成21年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシ
オについては、キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。

- 3 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
平成24年1月13日に発表いたしました「平成23年11月期業績予想の差異及び配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当事業年度の利益と資本剰余金の取り崩しとを合わせて原資とし、平成23年11月期期末配当は２円とさせていただきます。
次期平成24年11月期では連結での業績向上はもとより、単体黒字化を達成できる見込みとなりました。今後の配当計画につきましては継続的に配当できるよう努めてまいります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
①事業内容に関するリスクについて
ア．研究開発に関するリスクについて
Ａ．自動認識装置の業界動向等について
自動認識装置の業界動向は、１次元バーコード、２次元コード、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等、新たな技術の実用化が進んできております。近年、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等に関して急速な技術革新が起こっているかのように報道されておりますが、実際にはＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等は未だ実用化に問題を抱えており、現在も１次元バーコードが世界の主流であります。加えて今後は２次元コードが飛躍的に伸びていく見込みであります。
当社グループは、このような環境認識のもと、１次元バーコードリーダの開発を中心として技術開発を行い、更に２次元コードの展開に対応した技術開発を積極的に進めております。
しかしながら、業界を激変させるような革新的な自動認識技術が誕生し、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．バーコードリーダについて
バーコードリーダは、読取方式によりペン方式、ＣＣＤ方式、レーザ方式、ＣＭＯＳ方式に分類されます。ペン方式は僅かなシェアであり、ほとんどがＣＣＤ方式及びレーザ方式による製品です。米国や欧州その他の地域では、約80％以上をレーザ方式の製品が占めており、日本でもレーザ方式の比率が更に高まると予測しております。
当社グループは、このような環境のもと、レーザモジュールエンジンをコアとしたレーザ方式のバーコードリーダの開発体制を構築しております。更にＣＭＯＳカメラ方式、小型ＣＣＤ方式等の技術開発を行うことにより、どの読取方式の技術進歩にも対応できるようにしております。
しかしながら、他社においてレーザ方式にとって代わるバーコードの新しい読取方式が開発され、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｃ．レーザモジュールエンジンについて
１次元バーコードリーダの読取方式には、レーザ方式が最も多く採用されております。現在、レーザ方式の１次元
バーコードリーダに組み込まれる超小型化したレーザモジュールエンジンは、当社グループも含め世界で２社しか開発しておらず、このことは市場における当社グループの優位性に大きく寄与していると考えております。
しかしながら、新たなモジュール開発メーカーが出てきた場合、価格競争に陥り、そのモジュールを使用したスキャナ、ターミナル等の製品開発がなされることになりますので、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｄ．知的財産権について企業における特許権及びその他の知的財産権は、益々重要な存在になりつつあり、先端技術の開発を担っている当社グループにとりましても同様であります。当社グループは、必要とする多くの技術を自ら開発し、それを国内外において、特許権及びその他の知的財産権として設定し保持することにより、競争力の維持を図っております。
しかしながら、以下のような知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
a）当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立、無効請求等がなされる場合
b）第三者との合併又は買収の結果、従来当社グループの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性とこれらを解決するために支出を強いられる場合
c）当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又は当社グループが知的財産権を有効に行使できない場合
d）第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、又は経営資源の集中を妨げられる場合- 4 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

決算短信e）第三者からの知的財産権侵害の請求が認められ、当社グループに多額のロイヤリティの支払い又は当該技術の使用差止等が生じる場合
イ．製造技術に関するリスクについて
Ａ．製造委託について
当社グループは、平成21年６月１日付で簡易分割により子会社となった北海道電子工業株式会社の芦別工場でペン方式及びＣＣＤ方式によるスキャナ等の少量多品種製品中心の生産を行い、レーザモジュール、レーザスキャナ、レーザハンディターミナル、ＣＭＯＳ製品、データコレクタ、スマートフォンハンディターミナル、ＥＳＬ(電子棚札）
等の大量生産品を海外の複数のグループ外企業に外注委託しております。当社グループでは、外注委託の依存度は高く、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかし、当社グループと外注企業との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたすことになった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．部品等の調達について
当社グループは、平成21年９月より一般パーツ及び少量多品種の部品や特殊部品の部品調達に関して、子会社北海道電子工業株式会社を除き、製造委託しているグループ外企業が直接調達する方式に切り替えを進め、未だ一部のパーツに関して当社グループからの供給を残すものの、大枠で実施できました。今後は市場の需給関係または部材価格の変動や入手経路の変更等によっては、当社グループの生産のための部品調達に影響を及ぼし、当社グループの経営
成績に影響を与える可能性があります。
Ｃ．品質問題について当社製品に不良品や使用上の不都合があった場合、当該製品の無償での交換又は修理、また顧客のニーズに合わせた製品の改造等により新たなコストの発生が生じます。このようなケースの発生を防ぐ対応策や発生した場合の対応について努力しておりますが、製品の品質問題で当社製品の信頼性を損ない、主要顧客の喪失又は当該製品への需要の減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ウ．販売に関するリスクについて
Ａ．海外での高い販売比率について
当社グループは国境・地域を越えたグローバルな事業展開をしており、アメリカ、オランダに海外における販売の中心拠点を有し、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スウェーデン等の欧州地域、並びにオーストラリア、台湾にも営業拠点を有しており海外マーケットの依存度が高くなっております。こうしたグローバルな事業展開は、各地域の市場ニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能とするなど、事実上の多くのメリットがあると当社グループは考えております。一方で、海外における販売に関し、各国政府の社会・政治及び昨今のような経済状況の変化、輸送の遅延、地域的な労働環境の変化、労働や販売に対する諸法令、規制等海外事業展開により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．ＯＥＭ先の販売動向について
当社は、大手ＯＥＭ先との円滑な継続的取引をしておりますが、当社の国内販売において、大手ＯＥＭ先への売上高が国内販売高のうち約半数を占めております。
今後、業界内の経済状況やＯＥＭ先の販売動向や経営状況等、並びに競合会社の出現等何らかの事情による大幅な取引縮小が発生いたしますと、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
②経営成績に影響を与える事項について
ア．為替変動リスクについて
当社グループは、海外子会社への製品の販売に関して円建てで取引を行っておりましたが、平成21年９月よりドル建てで取引ができるよう体制の変更を進めてまいりました。このため、これまで発生していた海外子会社による当社への仕入代金支払時等における為替差損のリスクは軽減されました。当社グループは、従来から為替予約を実施しておりませんので、今後も想定以上の大きな為替相場の変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
イ．金利の変動について
当社グループは、運転資金、設備資金を金融機関からの借入れである有利子負債により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度

当連結会計年度

有利子負債残高（千円）

7,342,351

6,677,884

総資産額

（千円）

13,000,568

12,654,506

56.5

52.8

199,979

190,976

有利子負債依存度（％）
支払利息

（千円）

- 5 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

決算短信③人材の確保について
当社グループの事業継続及び拡大におきましては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また、世界マーケットに当社製品を販売拡大していくための営業や内部管理等の優秀な人材も充実させる必要があります。
当社では、今後、優秀な経営者や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化を図るとともに優秀な人材の定着を図る方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分確保できない場合、または現在在職している人材が流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

- 6 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び国内子会社１社 北海道電子工業株式会社、海外子会社10社 Opticon, Inc.（アメリカ）、Opticon Sensors Europe B.V.（オランダ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren GmbH （ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB （スウェーデン）、Opticon S.R.L.（イタリア）、
Opticon Sensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、歐光科技有限公司（台湾）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）から構成され、バーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としております。
１次元レーザモジュールをコアとしたバーコードリーダやペン方式、ＣＣＤ方式のスキャナ、ＣＭＯＳセンサを使用した２次元スキャナ、ＲＦＩＤ関連製品等の開発は当社が行ない、国内子会社である北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、米国はOpticon,Inc.、日本・米国以外の全地域はOpticon Sensors Europe B.V.を中心として、当社グループ内の倉庫・物流業務担当の歐光科技有限公司を除く上記残り７社が担当しております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)１．平成23年11月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が２社（Bluestone B.V.、
Opticon Sensors Benelux B.V.）あります。
２．欧光国際貿易（上海）有限公司はOpticon Sensors Europe B.V.により平成23年７月22日付で設立された会社です。

- 7 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてまいりました。Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識システム業界の中においてトップクラスであることを理念とし、強固な企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を計り、成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。
従って当社グループの目標は、連結売上高の最大化であり、同時に連結売上高経常利益率を増大させていくことであります。ただし、当社グループは、従来どおり研究開発を軸とし、積極的かつ安定的な研究開発費への投入はもちろんですが、昨今の世界的な経済の低迷に対応すべく、今後は開発と営業が一体となって直接お客様に対応していく
組織変更を行い、新たな主要顧客の確保と新たな提案を仕掛けていくことにより、自動認識システム業界を勝ち抜
き、業界を牽引していく先鋒となる所存でございます。今後は売上高経常利益率10％以上を目標に、研究開発費は年間10億円を上限の目安として考えており、これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略①自動認識システム業界の主たるマーケットである１次元バーコード市場においては今後もレーザモジュールエンジ
ン、及び同エンジン搭載の各種ターミナル、各種スキャナを中心とする事業を継続していく方針です。
②また、二次元コード市場についても、今後の市場ニーズや要求性能、新たなマーケットとしての拡大を慎重に見据えながら開発してきた結果、当社の技術を最大限に発揮できる特徴的な製品を投入できる体制が整いました。
③新製品であるＥＳＬ(電子棚札）が当期から本格的に販売開始となり、今後の主力製品となるべく案件確保を狙い、拡販推進してまいります。
以上のことから製品のラインナップは世界でも十分にトップクラスの水準に到達し、それを各拠点ごとに売上につなげていけるよう提案していく所存です。
この他、ＲＦＩＤ市場については、引き続き技術開発によるノウハウの蓄積に努め、市場動向を見据えながら、ユー
ザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。
(4）会社の対処すべき課題①日本国内
日本国内の主要事業であるＯＥＭ販売は、複数の大手メーカーを中心に実績をあげてきましたが、今後は新たに大手ＯＥＭ供給先数を増やしていくと共に、新型モジュール製品、新型スキャナ製品、新型ターミナル製品への切り替えを積極的に推進してまいります。
あわせてＥＳＬ(電子棚札）の本格的な販売開始に伴い、案件確保を狙い拡販推進してまいります。
②海外における事業展開
欧州においては、スマートフォンハンディターミナルの販売が軌道に乗り、当社の新しい成長基盤となりつつあります。これらの製品の拡販を米国、その他地域でも進めると共に、他社に先駆けて堅調に推移しているデータコレク
タ製品をはじめとする従来のターミナル製品やＥＳＬ(電子棚札)を加え、欧州中心からアジア、南米エリアを含めたエリア拡大基調を継続してまいります。特に米国市場においては、製品カテゴリー別での販売体制強化の効果が現れており、今後も販売力を強化してまいります。
③開発戦略
当社グループは、これまでスキャナ製品、ターミナル製品及びモジュールその他製品の開発に注力し、当社グルー
プの安定成長を支える製品を開発してまいりました。今後は、新たなカテゴリとしてＥＳＬ（電子棚札）を加え、差別化を図ることのできる「ニュー・バーコード・ビジネス」製品の開発に対して比重をかけていく方針であります。
④生産体制
前期までに海外生産拠点への移管が完了し、ドルベースによる生産により、為替の影響を受けにくい生産体制を構築いたしました。あわせて海外移管に伴うコストダウンも効果的に実施できており、引き続き製品製造原価の低減、在庫水準の引下げを行いながら、製品品質の向上を図ってまいります。
⑤管理体制
内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの維持、向上を図り、金融商品取引法で求められる財務報告に対応できる体制を整えると共に、企業価値の向上に努めてまいります。

- 8 -㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成23年11月30日)

1,489,777
1,553,285
2,488,406
12,1881,469,889
37,928719,020△64,117
7,706,378

2,019,465
1,898,417
2,088,377－
1,473,782
34,871
833,901△68,058
8,280,757

3,095,945△1,007,134
2,088,810

3,086,037△1,096,963
1,989,074

497,564△284,752
212,811446,292△283,475
162,8173,509,057△2,848,027
661,030

3,780,960△3,178,278
602,681951,840
9,510
△994
8,515

553,740
13,992△4,4829,509

451,049
4,374,057

227,585
3,545,408

88,768502,496591,264

70,402
467,092
537,494

8,854
168,572
184,084△32,644
328,867

2,922
134,902
185,158△32,136
290,846

5,294,189

4,373,749

13,000,568

12,654,506

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当連結会計年度(平成23年11月30日)

1,335,265
3,487,755
660,937
360,000
18,86052,88918,392435,796
6,369,897

1,689,124
3,758,687
1,257,184
60,00020,33534,831
5,845
451,822
7,277,830

220,000
2,613,659
79,47830,5172,943,654

160,000
1,359,947
61,73030,517
1,612,194

9,313,552

8,890,025

942,415
843,056
2,810,731
4,596,203

942,415
843,056
3,182,868
4,968,339△2,604△906,583△909,187△606△1,203,252△1,203,858

純資産合計

3,687,016

3,764,481

負債純資産合計

13,000,568

12,654,506- 10 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

9,502,462
6,022,674
3,479,787

8,934,073
5,793,067
3,141,005

3,151,740
328,046

2,529,177
611,827

2,806
56
23,157
12,567
20,5001,799
60,887

5,534
68
－
3,314
10,000
5,402
24,319199,979
12,79431
720－
44,64539,865
6,525
304,562

190,976－34
1,768
36,255－－
638
229,673

84,371

406,473

25,95725,95770,67270,672

19,027
6,621
25,648

－
7,930
7,930

税金等調整前当期純利益

84,680469,216

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

132,837△78,679△33,164
20,994

118,291△33,783
12,571
97,079－372,136

63,686372,136

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取家賃
受取開発負担金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
固定資産売却損
固定資産除却損
為替差損
和解費用
未使用ライセンス償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
前期損益修正損
投資有価証券評価損
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 11 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定(自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)－

372,136

－
－
－

1,997
△296,668△294,671

包括利益－

77,465（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

77,465－

その他の包括利益合計- 12 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

759,630

942,415

182,785
182,785－－

942,415

942,415660,271843,056

182,785
182,785－－

843,056

843,056

2,747,045

2,810,731

63,686
63,686372,136
372,1362,810,731

3,182,868

4,166,946

4,596,203

365,570
63,686429,256－
372,136
372,136

4,596,203

4,968,339△262△2,604△2,341△2,341

1,997
1,997

△2,604△606△472,098△906,583△434,484△434,484△296,668△296,668△906,583△1,203,252

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)△472,360△909,187△436,826△436,826△294,671△294,671△909,187△1,203,858

3,694,586

3,687,016

365,570
63,686△436,826△7,569－372,136△294,671
77,465

3,687,016

3,764,481

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式交付費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
和解費用
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）(自至当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

84,680753,371
12,794
12,361△2,8636,621
44,645
199,979△1,111751△25,957
673,026
53,35452,991
19,33985,530469,216
595,883－
9,530△5,602
7,930－
190,976
3,264
1,802△70,672△458,903
299,261
383,955△203,137
57,484

小計

1,969,515

1,280,990

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

2,863△205,962
105,732
1,872,148

5,602△192,311△25,782
1,068,499△32,001
27,001△348,125
399,593－
110
46,578△7,00015,628△132,646
475,647△14,495360
337,493

15,411
651,800△1,808,051△360,000
102,864△8,430352,775△1,053,630

270,932
330,000△987,465△360,000－△20,692－△767,225△89,923
775,172△96,418
542,349

700,942
1,476,115

1,476,115
2,018,465

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
セールアンドリースバック取引による収入
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

決算短信(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
項目（自 平成21年12月 1日
至 平成22年11月30日）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
Opticon,Inc.
Opticon Sensors Europe B.V.
北海道電子工業株式会社
Opticon Sensors S.L.は、平 成
22年９月30日に清算が結了している た め、当 連 結 会 計 年 度 に お いて、損益計算書については清算結了時まで連結しております。

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
歐光科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
当該非連結子会社は、OpticonSensors Europe B.V.の出資により平成22年10月20日に設立され、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法適用の関連会社はありません。
持分法を適用しない非連結子会社の名称
等
非連結子会社の名称
歐光科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
連結子会社のうちOpticon,Inc.、
Opticon Sensors Europe B.V.の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、当該子会社の同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

- 16 -

当連結会計年度（自 平成22年12月 1日
至 平成23年11月30日）
連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
Opticon,Inc.
Opticon Sensors Europe B.V.
北海道電子工業株式会社
歐光科技有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、欧光国際
貿易（上海）有限公司 は、OpticonSensors Europe B.V.の出資により平成23年７月22日に設立されているため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Opticon SPRLは、平成23年９月29日に清算が結了しているため、当連結会
計年度において、損益計算書について
は清算結了時まで連結しております。

持分法適用の関連会社はありません。

同左

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

項目
会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法（自至前連結会計年度
平成21年12月 1日
平成22年11月30日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年12月 1日
平成23年11月30日）

４(2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法

１

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ
時価法
３ たな卸資産(1) 製品・仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
１ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～11年
工具器具及び備品
２～18年
２ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェア
については、販売可能な見込有効期間に基づく定額法、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可
能期間に基づく定額法を採用しております。

- 17 -

１

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
２

デリバティブ同左
たな卸資産(1) 製品・仕掛品
同左

３(2) 原材料
同左

１

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

２

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

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項目(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

前連結会計年度（自 平成21年12月 1日
至 平成22年11月30日）
３ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しており
ます。
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

- 18 -

３

当連結会計年度（自 平成22年12月 1日
至 平成23年11月30日）
リース資産
同左

――――――――

貸倒引当金
同左

同左

決算短信

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項目(6) 重要なヘッジ会計の方
法(7)連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度（自 平成21年12月 1日
至 平成22年11月30日）
１ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
２ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
３ ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
４ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
――――――――

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

１

当連結会計年度（自 平成22年12月 1日
至 平成23年11月30日）
ヘッジ会計の方法
同左

２

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

３

ヘッジ方針
同左

４

ヘッジ有効性評価の方法
同左

手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左――――――――――――――――(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年12月 1日（自 平成22年12月 1日
至 平成22年11月30日）
至 平成23年11月30日）――――――――「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。

- 19 -

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期(8）表示方法の変更
前連結会計年度（自 平成21年12月 1日
至 平成22年11月30日）――――――――

当連結会計年度（自 平成22年12月 1日
至 平成23年11月30日）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前
当期純利益」の科目で表示しております。

(9）注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日※１．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△373,139千円

少数株主に係る包括利益計－△373,139※２．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
計△2,341千円△434,484△436,826- 20 -

決算短信

㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年12月 1日 至平成22年11月30日）
当社及び連結子会社の事業は、バーコードリーダの製造、販売並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年12月1日

至平成22年11月30日）

日本
（千円）

米国
（千円）

欧州
（千円）

アジア他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,313,889

1,515,923

4,301,396

371,253

9,502,462－

9,502,462(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高1,855,662

40,582

378,706－

2,274,952(2,274,952)－

計5,169,551

1,556,505

4,680,103

371,253 11,777,414(2,274,952)

9,502,462

営業費用

5,227,910

1,573,495

4,276,041

376,803 11,454,251(2,279,836)

9,174,415

営業利益又は営業損失（△）△58,359△16,989

404,061

4,883

328,046

10,134,720

796,651

3,339,670

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ．資産

△5,550323,162

164,660 14,435,702(1,435,134) 13,000,568（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、スペイン
アジア他・・台湾、オーストラリア
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年12月1日

至平成22年11月30日）

米国

欧州

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,842,194

3,022,261

1,134,835

181,218

6,180,510

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

9,502,462

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

19.4

31.8

11.9

1.9

65.0

注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・・オランダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ベルギー、スペイン
アジア・・・・中国、台湾
その他の地域・オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年12月1日 至平成23年11月30日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Inc.（アメリカ）、Opticon Sensors Europe B.V.及びその子会社（欧州、オーストラリア及び台湾）が、それぞれ販売を担当しております。
また、北海道電子工業株式会社（連結子会社）は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年12月1日 至平成22年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

日本

米国

欧州

アジア他
(注)１

合計

(1）外部顧客への売上高

3,313,889

1,515,923

4,301,396

371,253

9,502,462－

9,502,462(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,855,662

40,582

378,706－

2,274,952(2,274,952)－

計5,169,551

1,556,505

4,680,103△58,359△16,989

404,061

10,134,720

796,651

3,339,670(1）減価償却費

703,786

25,51424,070－753,371－753,371(2）支払利息

198,438

12,214

1,639－

212,293(12,313)

199,979(3）特別利益

25,957－－－25,957－25,957(4）特別損失

6,621

19,027－－25,648－25,648(5）税金費用

6,346△78,679

91,561

1,766

20,994－20,994

351,890

62,251

46,589－460,731－

460,731

売上高

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産371,253 11,777,414 (2,274,952) 9,502,462△5,550323,162

4,883

328,046

164,660 14,435,702 (1,435,134) 13,000,568

その他の項目(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)1.「アジア他」の区分は、オーストラリア及び台湾であります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)支払利息の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
3. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

日本

米国

欧州

アジア他
(注)１

合計

(1）外部顧客への売上高

3,223,130

1,672,280

3,590,118

448,5438,934,073－

8,934,073(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,166,008

48,194509,21470,076

1,793,494(1,793,494)－

計4,389,139

1,720,474

4,099,333

セグメント利益

235,935

41,131

274,912セグメント資産9,454,442

940,449

2,989,219(1) 減価償却費

542,365

25,00828,509－595,883－

595,883(2）支払利息

189,135

9,620

1,767

－

200,523(9,546)

190,976(3）特別利益

70,672－－－70,672－70,672(4）特別損失

7,930

－

－

－

7,930

－

7,930

(5）税金費用

4,411

6,867

76,241

9,558

97,079－97,079(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

73,542

23,87436,960－134,377－

134,377

売上高

518,620 10,727,567
68,642620,621250,187 13,634,298(1,793,494) 8,934,073(8,793)611,827(979,792) 12,654,506

その他の項目(注)1.「アジア他」の区分は、オーストラリア、台湾及び中国であります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)支払利息の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自平成22年12月1日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成23年11月30日）

スキャナ
外部顧客への売上高

決算短信

ターミナル

2,558,401

モジュール他

3,284,310

合計

3,091,361

8,934,073

２．地域ごとの情報(1）売上高(単位：千円）
日本

米国

欧州

アジア

3,223,130

2,014,850

2,600,597

その他の地域

818,285

合計

277,2098,934,073（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産(単位：千円）日本

米国
3,424,156

欧州
49,933

合計
71,3173,545,408

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成22年12月1日 至平成23年11月30日）
該当事項はありません。
ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成22年12月1日 至平成23年11月30日）
該当事項はありません。
ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自平成22年12月1日 至平成23年11月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

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㈱オプトエレクトロニクス（6664）平成23年11月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年12月 1日
平成22年11月30日）（自至当連結会計年度
平成22年12月 1日
平成23年11月30日）

１株当たり純資産額

560.51円

１株当たり純資産額

572.28円

１株当たり当期純利益金額

10.06円

１株当たり当期純利益金額

56.57円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年12月 1日
平成22年11月30日)(自至当連結会計年度
平成22年12月 1日
平成23年11月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

63,686372,136

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

63,686372,136

期中平均株式数（千株）

6,329

6,578

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年12月 1日
平成22年11月30日）（自至（重要な資産の譲渡）
当社は、平成22年12月22日開催の取締役会において当社が保有する固定資産の譲渡方針について決議し、今後不動産売買契約の締結、及び当該不動産の引渡しを予定しております。当該固定資産の譲渡の概要は、下記のとおりであります。
１．その旨及び理由
現在駐車場等として賃貸している土地及び建物（帳簿価格398百万円）を売却することにより、資産圧縮
並びに借入金圧縮を目的にするものであります。
２．譲渡する相手会社の名称
株式会社Di-Frame
３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途（1）譲渡資産の種類
土地及び建物（2）譲渡前の用途
駐車場等
４．譲渡価額
472百万円
５．譲渡の日程
平成23年２月下旬（予定）不動産売買契約書締結
平成23年５月下旬（予定) 物件引渡し及び決済- 25 -

当連結会計年度
平成22年12月 1日
平成23年11月30日）――――――――