がん対策に関する条例の制定状況

参考資料１
提案者

都道府県名

条

名

制定日
（改正）

北海道

北海道がん対策推進条例

H24.3.23

H24.4.1

青森県

青森県がん対策推進条例

H28.12.16

H28.12.16

岩手県

岩手県がん対策推進条例

H26.3.28

秋田県

秋田県がん対策推進条例

山形県

例

施行日
（改正）

議員

条建て

知事 前文

目的

定義

○

○

○

○

○

○

H26.4.1○○○

H23.3.8(H29.3.9)

H23.4.1(H29.3.9)○

山形県誰もががんを知り、県民みんなでがんの克服を目指す条例

H28.12.21

H28.12.27○

福島県

福島県がん対策の推進に関する条例

H26.3.24

H26.4.1

茨城県

茨城県がん検診を推進し、がんと向き合うための県民参療条例

H27.12.18

H27.12.18

栃木県

栃木県がん対策推進条例

H30.3.26

H30.4.1

群馬県

群馬県がん対策推進条例

H22.12.16(H29.3.28）

H22.12.24(H29.4.1）○

埼玉県

埼玉県がん対策推進条例

H25.12.20(H29.2.3)

H26.4.1(H29.2.3)○

千葉県

千葉県がん対策推進条例

H25.2.22(H29.7.21)

H25.3.1(H29.7.21)○

神奈川県 神奈川県がん克服条例

H20.3.31

H20.4.1

新潟県

H19.3.27

H19.3.27

○

○

保健医
がん患
市町村
医療保 療(福教育関
がん医
がんに 者等へ
市町村
県民の事業者
女性特 医療従基本理に対す険者の 祉）関
係者の がん予 早期発 がん教 小児が療の充 緩和ケ 在宅医 関する の支援
がん登 県民運
がん対 がん対県の責 の役割
役割の役割
有がん 事者の就労の研究の 財政上
念（方
る支援
役割
係者の
役割
防の推 見の推 育の推 ん対策
実（水 アの充 療の推 情報の (生活録の推 動の推策推進 策推進
務（責（責（責
対策の 育成・
支援
推進
の措置
針）
（連
（責
役割
（責
進
進
進
の推進
準の向 実
進
収集・ の質の進
進
協議会 計画
務）
務）
務）
推進
確保
携）
務）
（責
務）
上）
提供
維持向
務）
上）

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○

その他

・難治性がん対策の推進
・がん医療の均てん化
・後遺症対策の推進
・骨髄移植の推進○

・公共的施設等における受動喫煙の防止
・がん医療の均てん化
・議会への報告○・相談支援体制の充実

宮城県
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○

・議会への報告
・県民の理解、関心の増進○

・健康的な食生活の推進
・相談支援体制の整備
・学業と治療との両立

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・関係者の連携、協力
・たばこの健康影響対策の推進
・がん検診受診率の向上
・がん検診推進強化月間
・がん検診推進のための協議○

・県と市町との協力
・がん患者の年齢その他の特性に応じたがん医療及び支援の充実
・骨髄移植の推進○○○

・特定のがん対策の推進

○

○

○

○

・小児がん及び稀少がん
・３年経過後の見直し

○

○

東京都

新潟県がん対策推進条例

富山県

富山県がん対策推進条例

H24.12.12

H25.4.1○

石川県

石川県がん対策推進条例

H28.3.25(H29.3.23)

H28.3.25(H29.3.23)○

山梨県

山梨県がん対策推進条例

H24.2.22(H29.10.20)

H24.4.1(H29.10.20)○

長野県

長野県がん対策推進条例

H25.9.30

H25.10.15○

岐阜県

岐阜県がん対策推進条例

H22.7.1

H22.9.1

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○

・患者団体等の活動支援
・骨髄移植の促進○

・関係者の連携及び協力
・未成年者による喫煙の防止
・受動喫煙の防止対策の推進
・事業者によるがん検診の受診機会の確保・相談支援体制の整備
・がん患者会活動の支援等

○

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○

・相談支援体制の推進

○

○

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○

○

・肝炎・肝がん対策の推進

福井県

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○

静岡県

静岡県がん対策推進条例

H26.12.25

H26.12.25

○

○

○

○

愛知県

愛知県がん対策推進条例

H24.10.16

H24.10.16

○

○

○

○

三重県がん対策推進条例

H26.3.27(H29.3.28)

H26.4.1(H29.3.28)

○

三重県

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○

・受動喫煙防止の推進
・がんと向き合う週間（10/15～21）

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○

・議会の役割・未成年者の喫煙防止
・禁煙の支援・受動喫煙防止の推進
・肝炎・肝がん対策の推進
・骨髄移植の推進
・議会への報告

・医科歯科連携の推進

提案者

都道府県名

条

例

制定日
（改正）

名

施行日
（改正）

議員

滋賀県

滋賀県がん対策の推進に関する条例

H25.12.20

H25.12.27

京都府

京都府がん対策推進条例

H23.3.11

H23.3.18

大阪府がん対策推進条例

H23.3.22(H29.3.29）

H23.4.1(H29.3.29）○

奈良県がん対策推進条例

H21.10.9(H25.3.27）

H21.10.9(H25.3.27）

○

大阪府

条建て

知事 前文

○

○

○

目的

○

○

○

定義

保健医
がん患
市町村
医療保 療(福教育関
がん医
がんに 者等へ
市町村
県民の事業者
女性特 医療従基本理に対す険者の 祉）関
係者の がん予 早期発 がん教 小児が療の充 緩和ケ 在宅医 関する の支援
がん登 県民運
がん対 がん対県の責 の役割
役割の役割
有がん 事者の就労の研究の 財政上
念（方
る支援
役割
係者の
役割
防の推 見の推 育の推 ん対策
実（水 アの充 療の推 情報の (生活録の推 動の推策推進 策推進
務（責（責（責
対策の 育成・
支援
推進
の措置
針）
（連
（責
役割
（責
進
進
進
の推進
準の向 実
進
収集・ の質の進
進
協議会 計画
務）
務）
務）
推進
確保
携）
務）
（責
務）
上）
提供
維持向
務）
上）

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その他

・受動喫煙の防止・事業者によるがん検診の受診機会の確保・セカンドオピニオン
・骨髄移植および臍帯血移植の推進・相談支援体制・がんと向き合う週間（2/4～10）○
・肝炎・肝がん対策の推進
・小児及び若年世代のがん対策の充実
・骨髄移植及び臍帯血移植の
促進

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

・がんと向き合う日（10/10）
・県議会の役割
・報道への協力・難治性がん対策の推進
・胃がん、大腸がん対策の推進・肝炎肝がん対策の推進
・骨髄移植等の推進
・議会への報告兵庫県
奈良県

和歌山県 和歌山県がん対策推進条例

H24.12.28（H29.3.23）

H24.12.28（H29.3.23）

○

○

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鳥取県

鳥取県がん対策推進条例

H22.6.23

H22.6.29

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島根県

島根県がん対策推進条例

H18.9.29

H18.9.29

○

○

○

岡山県

岡山県がん対策推進条例

H26.3.20
H26.3.20（H27.12.25） （H28.1.1）（H29.3.21） （H29.3.21）

広島県

広島県がん対策推進条例

H27.3.16（H29.3.22）

H27.3.16（H29.3.22）

山口県

山口県がん対策推進条例

H26.10.14

H26.10.14

徳島県

徳島県がん対策推進条例

H22.3.30

H22.3.30

香川県

香川県がん対策推進条例

H23.10.5

H23.10.11○

愛媛県

愛媛県がん対策推進条例

H22.3.26

H22.4.1○

高知県

高知県がん対策推進条例

H19.3.23

H19.4.1

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・患者会等の活動の支援
・県民の理解及び関心を深めるための施策

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・肝がん予防対策の推進
・受動喫煙防止対策○
・骨髄移植の促進

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○

・定期的な施策の見直し○

・がんと向き合う月間（10月）
・国との連携福岡県

佐賀県

佐賀県がんを生きる社会づくり条例

H26.3.20

H26.3.20

長崎県

長崎県がん対策推進条例

H20.7.25

H20.8.15

H23.3.22(H27.12.24)
H24.3.29(H29.7.4)

H23.4.1(H27.12.24)
H24.3.29(H29.7.4)

H24.7.19

H24.8.3

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40

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・がん先進医療の普及促進
・働く世代に対するがん対策の充実
・肝炎肝がん対策の推進
・骨髄移植等の推進○

・骨髄移植の促進
・患者団体の活動支援

○

熊本県
大分県

大分県がん対策推進条例

宮崎県

宮崎県がん対策推進条例

○

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25

33

30

○

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○

○

・実状に応じた条例の見直し

鹿児島県

沖縄県

沖縄県がん対策推進条例

計
神戸市

神戸市がん対策推進条例○

31
H26.3.27

H26.4.1

○

9

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18

40

10

○

○

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13

40
○

18

8

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○

6

○

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7

○

24
○

21

13

13

34

・離島及びへき地における医療の確保及びがん患者等関係者への支援
・県民の自主的な活動の促進

25

17

32

○

○

14

16
・議会への報告

がん対策基本法の一部を改正する法律

概要

１．目的規定の改正（第１条）
目的規定に「がん対策において、がん患者（がん患者であった者を含む。）がその状況に応じて必要な支援を総合的に受けられるようにすることが課題となっていること」を追加
２．基本理念の追加（第２条）① がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が、その置かれている
状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環
境の整備が図られること② それぞれのがんの特性に配慮したものとなるようにすること③ 保健、福祉、雇用、教育その他の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、総合的に実施されること④ 国、地方公共団体、医療保険者、医師、事業主、学校、がん対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に実施されること⑤ がん患者の個人情報の保護について適正な配慮がなされるようにすること
３．医療保険者の責務・国民の責務の改正（第５条、第６条）①医療保険者は、がん検診の結果に基づく必要な対応に関する普及啓発等の施策に協力するよう努力②国民は、がんの原因となるおそれのある感染症に関する正しい知識を持ち、がん患者に関する理解を深めるよう努力
４．事業主の責務の新設（第８条）
がん患者の雇用の継続等に配慮するとともに、がん対策に協力するよう努力

５．がん対策基本計画等の見直し期間の改正(第10条、第12条)
がん対策推進基本計画・都道府県がん対策推進計画の見直し期間を「少なくとも６年ごと」（現行は５年）に改正
６．基本的施策の拡充(１)がんの原因となるおそれのある感染症並びに性別、年齢等に係る特定のがん及びその予防等に関する啓発等(第13条)(２)がんの早期発見の推進(第14条)① がん検診によってがんに罹患している疑いがあり、又は罹患していると判定された者が必要かつ適切な診療を受けることを促進するため、必要な環境の整備その他の必要な施策を明記② がん検診の実態の把握のために必要な措置を講ずるよう努力(３)緩和ケアのうち医療として提供されるものに携わる専門性を有する医療従事者の育成(第15条)(４)がん患者の療養生活の質の維持向上に係る規定の改正(第17条)① がん患者の状況に応じて緩和ケアが診断時から適切に提供されるようにすること② がん患者の状況に応じた良質なリハビリテーションの提供が確保されるようにすること③ がん患者の家族の生活の質の維持向上のために必要な施策を明記(５)がん登録等の取組の推進(第18条)(６)研究の推進等に係る規定の改正(第19条)① がんの治療に伴う副作用、合併症及び後遺症の予防及び軽減に関する方法の開発その他のがん患者の療養生活の質の維持向上に資する事項を追加② 罹患している者の少ないがん及び治癒が特に困難であるがんに係る研究の促進についての必要な配慮を追加③ がん医療に係る有効な治療方法の開発に係る臨床研究等が円滑に行われる環境の整備に必要な施策を明記(７)がん患者の雇用の継続等(第20条)(８)がん患者における学習と治療との両立(第21条)(９)民間団体の活動に対する支援(第22条)(10)がんに関する教育の推進(第23条)
７．施行期日（附則）公布の日平成十八年法律第九十八号
がん対策基本法
目次
第一章 総則（第一条―第九条）
第二章 がん対策推進基本計画等（第十条―第十二条）
第三章 基本的施策
第一節 がんの予防及び早期発見の推進（第十三条・第十四条）
第二節 がん医療の均てん化の促進等（第十五条―第十八条）
第三節 研究の推進等（第十九条）
第四節 がん患者の就労等（第二十条―第二十二条）
第五節 がんに関する教育の推進（第二十三条）
第四章 がん対策推進協議会（第二十四条・第二十五条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、我が国のがん対策がこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状並びにがん対策においてがん
患者（がん患者であった者を含む。以下同じ。
）がその状況に応じて必要な支援を総合的に受けられるようにすることが課題となっていることに鑑み、がん対策の一層の充実を図るため、がん対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師等及び事業主の責務を明らかにし、並びにがん対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、がん対策の基本となる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（基本理念）
第二条 がん対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展させること。
二 がん患者がその居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切ながんに係る医療（以下「がん医療」という。
）を受けることができるようにすること。
三 がん患者の置かれている状況に応じ、本人の意向を十分尊重してがんの治療方法等が選択されるようがん医療を提供する体制の整備がなされること。
四 がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が、その置かれている状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること。
五 それぞれのがんの特性に配慮したものとなるようにすること。
六 保健、福祉、雇用、教育その他の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、総合的に実施されること。
七 国、地方公共団体、第五条に規定する医療保険者、医師、事業主、学校、がん対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に実施されること。
八 がん患者の個人情報（個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。
）の保護について適正な配慮がなされるようにすること。
（国の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。
）にのっとり、がん対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（医療保険者の責務）
第五条 医療保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。
）は、国及び地方公共団体が講ずるがんの予防に関する啓発及び知識の普及、
がん検診（その結果に基づく必要な対応を含む。
）に関する普及啓発等の施策に協力するよう努めなければならない。
（国民の責務）
第六条 国民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響、がんの原因となるおそれのある感染症等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払い、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めるほか、がん患者に関する理解を深めるよう努めなければならない。

（医師等の責務）
第七条 医師その他の医療関係者は、国及び地方公共団体が講ずるがん対策に協力し、がんの予防に寄与するよう努めるとともに、がん患者の置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切ながん医療を行うよう努めなければならない。
（事業主の責務）
第八条 事業主は、がん患者の雇用の継続等に配慮するよう努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずるがん対策に協力するよう努めるものとする。
（法制上の措置等）
第九条 政府は、がん対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第二章 がん対策推進基本計画等（がん対策推進基本計画）
第十条 政府は、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の推進に関する基本的な計画（以下「がん対策推進基本
計画」という。
）を策定しなければならない。
２ がん対策推進基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。
３ 厚生労働大臣は、がん対策推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 厚生労働大臣は、がん対策推進基本計画の案を作成しようとするときは、関係行政機関の長と協議するとともに、がん対策推進協議会の意見を聴くものとする。
５ 政府は、がん対策推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
６ 政府は、適時に、第二項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
７ 政府は、がん医療に関する状況の変化を勘案し、及びがん対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも六年ごとに、がん対策推進基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。
８ 第三項から第五項までの規定は、がん対策推進基本計画の変更について準用する。
（関係行政機関への要請）
第十一条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、がん対策推進基本計画の策定のための資料の提出又はがん対策推進基本計画において定められた施策であって当該行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる。
（都道府県がん対策推進計画）
第十二条 都道府県は、がん対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県におけるがん患者に対するがん医療の提供の状
況等を踏まえ、当該都道府県におけるがん対策の推進に関する計画（以下「都道府県がん対策推進計画」という。
）を策定しなけ
ればならない。
２ 都道府県がん対策推進計画は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画その他の法令の規定による計画であってがん対策に関連する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
３ 都道府県は、当該都道府県におけるがん医療に関する状況の変化を勘案し、及び当該都道府県におけるがん対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも六年ごとに、都道府県がん対策推進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならない。
第三章 基本的施策
第一節 がんの予防及び早期発見の推進（がんの予防の推進）
第十三条 国及び地方公共団体は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響、がんの原因となるおそれのある感染症並びに性別、年齢等に係る特定のがん及びその予防等に関する啓発及び知識の普及その他のがんの予防の推進のために必要な施策を講ずるものとする。
（がん検診の質の向上等）
第十四条 国及び地方公共団体は、がんの早期発見に資するよう、がん検診の方法等の検討、がん検診の事業評価の実施、がん検診に携わる医療従事者に対する研修の機会の確保その他のがん検診の質の向上等を図るために必要な施策を講ずるとともに、がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、がん検診によってがんに罹り患している疑いがあり、又は罹患していると判定された者が必要かつ適切な診療を受けることを促進するため、必要な環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、前二項に規定する施策を効果的に実施するため、がん検診の実態の把握のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第二節 がん医療の均てん化の促進等（専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成）
第十五条 国及び地方公共団体は、手術、放射線療法、化学療法、緩和ケア（がんその他の特定の疾病に罹患した者に係る身体的若しくは精神的な苦痛又は社会生活上の不安を緩和することによりその療養生活の質の維持向上を図ることを主たる目的とする治療、看護その他の行為をいう。第十七条において同じ。
）のうち医療として提供されるものその他のがん医療に携わる専門的な知
識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（医療機関の整備等）
第十六条 国及び地方公共団体は、がん患者がその居住する地域にかかわらず等しくそのがんの状態に応じた適切ながん医療を受けることができるよう、専門的ながん医療の提供等を行う医療機関の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、がん患者に対し適切ながん医療が提供されるよう、国立研究開発法人国立がん研究センター、前項の医療機関その他の医療機関等の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（がん患者の療養生活の質の維持向上）
第十七条 国及び地方公共団体は、がん患者の状況に応じて緩和ケアが診断の時から適切に提供されるようにすること、がん患者の状況に応じた良質なリハビリテーションの提供が確保されるようにすること、居宅においてがん患者に対しがん医療を提供するための連携協力体制を確保すること、医療従事者に対するがん患者の療養生活（これに係るその家族の生活を含む。以下この条において同じ。
）の質の維持向上に関する研修の機会を確保することその他のがん患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策を講ずるものとする。
（がん医療に関する情報の収集提供体制の整備等）
第十八条 国及び地方公共団体は、がん医療に関する情報の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な施策を講ずるとともに、がん患者（その家族を含む。第二十条及び第二十二条において同じ。
）に対する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、がんに係る調査研究の促進のため、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二条第二項に規定するがん登録（その他のがんの罹患、診療、転帰等の状況の把握、分析等のための取組を含む。以下この項において同じ。
）、当該がん登録により得られた情報の活用等を推進するものとする。
第三節 研究の推進等第十九条 国及び地方公共団体は、がんの本態解明、革新的ながんの予防、診断及び治療に関する方法の開発その他のがんの罹患率
及びがんによる死亡率の低下に資する事項並びにがんの治療に伴う副作用、合併症及び後遺症の予防及び軽減に関する方法の開発
その他のがん患者の療養生活の質の維持向上に資する事項についての研究が促進され、並びにその成果が活用されるよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 前項の施策を講ずるに当たっては、罹患している者の少ないがん及び治癒が特に困難であるがんに係る研究の促進について必要な配慮がなされるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、がん医療を行う上で特に必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の早期の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）の規定による製造販売の承認に資するようその治験が迅速かつ確実に行われ、並びにがん医療に係る有効な治療方法の開発に係る臨床研究等が円滑に行われる環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。
第四節 がん患者の就労等（がん患者の雇用の継続等）
第二十条 国及び地方公共団体は、がん患者の雇用の継続又は円滑な就職に資するよう、事業主に対するがん患者の就労に関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。
（がん患者における学習と治療との両立）
第二十一条 国及び地方公共団体は、小児がんの患者その他のがん患者が必要な教育と適切な治療とのいずれをも継続的かつ円滑に受けることができるよう、必要な環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動に対する支援）
第二十二条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行うがん患者の支援に関する活動、がん患者の団体が行う情報交換等の活動等を支援するため、情報提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
第五節 がんに関する教育の推進
第二十三条 国及び地方公共団体は、国民が、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとする。
第四章 がん対策推進協議会
第二十四条 厚生労働省に、がん対策推進基本計画に関し、第十条第四項（同条第八項において準用する場合を含む。
）に規定する
事項を処理するため、がん対策推進協議会（以下「協議会」という。
）を置く。
第二十五条 協議会は、委員二十人以内で組織する。
２ 協議会の委員は、がん患者及びその家族又は遺族を代表する者、がん医療に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。

３ 協議会の委員は、非常勤とする。
４ 前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附 則 （平成二〇年一二月一九日法律第九三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二十七条並びに附則第三条、第八条、第十九条、第二十条及び第二十五条の規定 公布の日
（政令への委任）第二十五条 附則第三条から第十条まで、第十三条及び第十五条に定めるもののほか、国立高度専門医療研究センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成二三年八月三〇日法律第一〇五号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（政令への委任）第八十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
附 則 （平成二五年一一月二七日法律第八四号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。
（処分等の効力）
第百条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。
）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるもの
を除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（政令への委任）第百二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
附 則 （平成二五年一二月一三日法律第一〇三号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する
一 略
二 附則第十七条の規定 薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日
附 則 （平成二六年六月一三日法律第六七号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。
）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日
（処分等の効力）
第二十八条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。
）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。
）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。
）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第三十条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）
は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
附 則 （平成二八年一二月一六日法律第一〇七号） 抄（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。

兵庫県がん対策推進計画（第５次ひょうご対がん戦略推進方策）

平成３０年 ３月

目
第１章

次

計画の趣旨

１
２

兵庫県におけるがん対策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１前推進計画の達成状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1) 全体目標(2) 個別目標
３ がんを取り巻く動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(1) がん医療技術の進歩(2) これまでの取組と新たな課題(3) 「がん対策推進基本計画」の見直し
４ 計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(1) 位置付け(2) 本県の他の計画との関係(3) 計画期間

第２章

兵庫県の概況

１

兵庫県の人口の現状と将来推計
・・・・・・・・・・・・・・・・・９(1) 人口の動き(2) 年齢階級別人口２ 兵庫県のがん罹患率・死亡状況
・・・・・・・・・・・・・・・・１０(1) がんの罹患率の推移(2) 死因別死亡状況の推移(3) 三大生活習慣病別死亡状況の推移(4) がんの部位別死亡状況の推移
３ 兵庫県のがん検診の実施状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・１４(1) がん検診受診率(2) がん検診を受けない理由(3) 精度管理・事業評価
４ がん診療体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７(1) 国指定がん診療連携拠点病院数(2) 兵庫県指定がん診療連携拠点病院数(3) がん診療連携拠点病院に準じる病院数(4) 地域クリティカルパス運用件数(5) がん患者指導実施件数(6) 末期のがん患者に対して在宅医療を提供する医療機関数

第３章

基本理念及び改定の視点

１
２

基本理念
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
がん対策推進関係者の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０(1) 県の役割(2) 市町の役割(3) 県民の役割(4) 医療従事者及び医療保険者の役割(5) がん患者及びがん患者団体の役割(6) 事業者の役割
３ 改定の視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１(1) がんの予防の推進(2) がんの早期発見の推進(3) ライフステージに応じたがん対策の推進(4) 適切な医療を受けられる環境の整備(5) がん患者の療養生活の質の維持向上(6) がん患者の就労支援(7) がん教育の推進(8) 全国がん登録の活用

第４章

全体目標

１
２

目標及びその達成時期の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・２３
全体目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３(1) がんによる罹患者・死亡者減少の実現(2) がんに罹患しても尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築

第５章

分野別施策及び個別目標

第１節 がん予防の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５(1) 生活習慣改善の推進(2) たばこ対策の充実(3) 感染症に起因するがん対策の推進(4) 全国がん登録等の推進
第２節 早期発見の推進
１ がん検診機会の確保と受診促進支援

・・・・・・・・・・・・・・２８

(1) 市町の取組支援(2) 企業・職域との連携(3) がん検診に関する正しい知識の普及啓発(4) 要精検者へのフォローアップの徹底
２ 適切ながん検診の実施
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９(1) 事業評価・精度管理の実施(2) がん検診従事者の専門性の向上(3) 新たながん検診等への対応
第３節 医療体制の充実
１ 個別がん対策の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０(1) 小児がん、ＡＹＡ世代のがん対策(2) 肝がん対策(3) 石綿（アスベスト）関連がん対策(4) その他のがん対策
２ 医療体制の強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４(1) 拠点病院におけるチーム医療体制の整備(2) 地域がん診療連携の強化(3) 地域連携ｸﾘﾃｨｶﾙﾊﾟｽの整備・活用による病院間の連携強化(4) 専門性の高いがん医療への対応(5) 情報の収集提供と治験・臨床研究の推進
３ がん患者の療養生活の質の維持向上
・・・・・・・・・・・・・・３７(1) がんと診断された時からの緩和ケア等の推進(2) 在宅医療・介護サービス提供体制の充実(3) 相談支援体制の充実
第４節 がん患者を支える社会の構築
１ 就労支援体制の構築
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２２ がん教育の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

第６章
１
２
３
４

がん対策を総合的かつ計画的に推進するための事項

関係者等の意見の把握と反映・・・・・・・・・・・・・・・・・４５必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化
・・・・・・・・・４５
目標の達成状況の把握及び効果に関する評価・・・・・・・・・・４５本計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

用語解説

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

第１章 計画の趣旨
１

兵庫県におけるがん対策

兵庫県におけるがんによる死亡者数は、昭和 53 年に脳卒中を抜き、死亡原因の第１位となった。その後も増加の一途をたどり、平成 15 年には、全死亡者のうち３人に１人が、がんで亡くなっている。
県は全国に先駆けて、昭和 62 年に「ひょうご対がん戦略会議」を設置し、その提言をもとに推進体制、予防、教育啓発対策、検診対策、医療対策、情報対策及び研究の６つの柱からなる「ひょうご対がん戦略」を策定し、がん制圧に向けた施策
を総合的に展開してきた。
平成９年度には、がん対策の重点を「働き盛りのがん対策の推進とがん患者のＱ
ＯＬ（生活の質）の向上」に置いた「新ひょうご対がん戦略」を策定し、計画的に施策を推進してきた。
平成 19 年４月に、国では、「がん対策基本法」が制定され、さらに同年６月には、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図る「がん対策推進基本計画」（以下「基本計画」という。）が策定された。
県では、その基本計画を踏まえ、平成 20 年２月に第３次ひょうご対がん戦略推進方策として「兵庫県がん対策推進計画」（以下「推進計画」という。）を策定し、がん診療連携拠点（以下「拠点病院」という。）の整備や緩和ケア＊提供体制の強化、
地域がん登録の拡大を図っていった。
さらに、がんは不治の病から食生活、飲酒、喫煙などが要因となる割合が高い生
活習慣病へと概念が変化してきたことに伴い、県では包括的な生活習慣病対策等に取り組むために平成 23 年３月に制定した健康づくり推進条例の中で、がん対策も重要な要素の一つと位置づけ、推進計画と併せて各施策を総合的に展開することとした。
その後、小児がんやがん患者の就労問題などの新たな課題に対応するため、国では、平成 24 年６月に新たな基本計画が策定された。
県においても、国の基本計画改定を踏まえ、平成 25 年４月に推進計画（第４次
ひょうご対がん戦略推進方策）の改定を行い、小児がん拠点病院の整備や拠点病院におけるがん相談支援の充実を推進していった。
基本計画改定から５年が経過し、がん種、世代、就労等の患者それぞれの状況に応じたがん医療や支援の必要性等が明らかになったことから、国において改めて基本計画の見直しが行われ、平成 29 年 10 月に閣議決定された。
こうしたがん対策を取り巻く状況変化を踏まえ、推進計画を改定し、第５次ひょうご対がん戦略推進方策のもと、がん対策のさらなる推進に努める。
-1-

２前推進計画の達成状況

前推進計画では、「がんによる死亡者の減少」及び「がんに罹患しても元気で安
心して生活できる社会の構築」の２つの全体目標と、32 項目の具体的な個別目標を設定して、総合的ながん対策に取り組んできた。
(1) 全体目標「がんによる死亡者の減少」の指標である、75 歳未満年齢調整死亡率＊は、平成 17 年からの 10 年間で人口 10 万あたり 97.2 から 77.3 へと減少し、全国（92.4→78.0）を上回る減少率となったが、目標値の 72.9 には届かず、今後一層の取組が必要である。
一方、「がんに罹患しても元気で安心して生活できる社会の構築」については、
がん患者の在宅看取り率が、前推進計画策定以降も年々着実に増加しており、一定の環境整備が図られつつある。
図１

75 歳未満年齢調整死亡率の推移（人口 10 万対）

100
95

兵庫県

90

全国

85
80
75
70
65
60

表１

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

75 歳未満年齢調整死亡率の推移（人口 10 万対）

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

兵庫県

97.2

92.7

90.5

89.1

86.9

86.5

84.0

82.7

82.0

79.0

77.3

全国

92.4

90.0

88.5

87.2

84.4

84.3

83.1

81.3

80.1

79.0

78.0

（国立がん研究センター）表２

がん患者の在宅看取り率の推移

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

兵庫県

9.1

9.9

10.7

12.3

12.4

13.1

14.6

15.7

16.2

16.9

17.0

17.9

全国

6.4

7.0

7.6

8.3

8.6

9.2

9.8

10.8

11.8

12.5

13.3

14.3

(厚生労働省統計局「人口動態調査」)-2-

(2) 個別目標
拠点病院におけるキャンサーボード開催回数の増加や緩和ケア研修修了者の増加などの 10 項目が目標を達成した。がん検診受診率や肝がんの年齢調整死亡率など 17 項目は改善傾向にあるものの目標値に達していない。また、喫煙率や 20 歳の
市町子宮頸がん検診受診率については、前計画策定時から改善されておらず、さらなる努力が必要である。
表３

前計画の達成状況
評

価◎

目標値を達成

○目標値は達成していないが、現状値が計画策定時と比較して改善したもの
目標値を達成しておらず、現状値の改善も確認できないもの

▲
項目
予防

目標

喫煙率
①男性成人 19％(H23:25.8％)②女性成人 4％(H23:5.8％)③未成年者 0％(H23:1.7％(高 3 男子))

％

10

32

17

55

4

13

達成状況

（括弧内は計画策定時の現状値）

食生活関連指標の改善①１日あたりの食塩摂取量
8g 未満(H20:10g)②１日あたりの野菜摂取量
350g 以上(H20:243.3g)③脂肪ｴﾈﾙｷﾞｰ比率 25％以下(H20:28.1％)

個数① 9.7g(H28)○② 284.4g(H28)○③ 27.4％(H28)○①24.8％(H28)②7.1％(H28)③2.0％(H28(高 3 男子))

○
▲
▲
○

全市町(41 市町)における「がん対策推進 20 市町に 3,773 名を配置
員」の設置(H24:14 市町 2,159 名)(H29.3)
年１回以上の研修の実施

12/20 市町がんの原因となりうる感染に関する知識の普及
がん検診受診率 50％（胃、肺、大腸は 40％） 胃 35.9％、肺 40.7％、(H22：胃 26.5％、肺 18.8％、大腸 22.1％、 大腸 39.8％、乳 40.6％、乳 25％、子宮 27.3％)
子宮(頸)38.1％（H28）
20 歳の市町子宮頸がん検診受診率を 2 倍 8.8％(H28)（12.9％(H23)→26.0％）
市町がん検診における要精検者の精密検 胃 81.9％、肺 79.7％、査受診率 90％以上
大腸 66.0％、乳 67.9％、(H22：胃 80.8％、肺 70.8％、大腸 62.8％ 子宮頸 70.2％（H27）
乳 70.7％、子宮頸 55.8％）
感染に起因するがん対策の推進

早期
発見

-3-

評価

○
○
○

▲
○

医療

全市町(41 市町)におけるがん検診事業評 胃 39 市町、肺 40 市町、大腸 41
価＊のためのチェックリストの活用
市町、乳 33 市町、子宮頸 28 市町（H28）
全市町(41 市町)の検診委託仕様書に精度 胃 12/39 市町、肺 13/40 市町、
管理＊項目を明記
大腸 13/41 市町、
乳 11/33 市町、子宮頸 11/28 市町（H28）
市町がん検診による早期がん発見者数の 1,440 人（H27）
増加（1,200 人(H22)→1,800 人）
肝炎ｳｲﾙｽ検査の受検促進に取り組む市町 41 市町（H28）
数の増加（30 市町(H24)→41 市町）
すべての国指定がん診療連携拠点病院に 12 病院（H29）
学会等が認定する専門医を複数部門配置（12 病院(H24)→14 病院）
国指定拠点病院 ＊ におけるｷｬﾝｻｰﾎﾞｰﾄﾞ開 634 回（H29.6～7）
催回数の増加（563 回(H23)以上）
国指定拠点病院における専門性の高い医 県ホームページで毎年公表
師・看護師の配置状況を毎年公表
国 が 認 定 す る 緩 和 ケ ア 研 修 修 了 者 数 4,027 人（H29.3）（1,325(H24)→3,000 人）
国指定拠点病院において、自施設のがん 83.6％（H29.3）
診療に携わる全ての医師が緩和ケア研修を修了
がん性疼痛緩和指導管理料届出医療機関 358 機関（H29.3）
数を 1.5 倍（246 機関(H24)→370 機関）
３年以内に、拠点病院を中心に、緩和ケ 緩和ケアチーム＊63 病院（H29）
アを迅速に提供できる診療体制の整備及 (がん診療連携拠点病院には全て配置）
び、専門的な緩和ケアの提供体制の整備 緩和ケア外来と質の向上(がん診療連携拠点病院には全て配置）
国指定拠点病院におけるがん入院患者の （参考）うち、緩和ケアを受けたことを自覚する がん患者のからだのつらさ 61.8％
人の割合 50％以上
がん患者の疼痛
76.4％
がん患者の気持ちのつらさ 63.6％（国立がん研究ｾﾝﾀｰ患者体験(H27)）
多職種による在宅医療・介護サービス推 がん患者在宅看取り率進のための地域ネットワークの構築支援※老健、老人ホーム含む(がん患者在宅看取率：13.1％(H22)
H28:17.9％（自宅のみ 14.8％）
在宅療養支援診療所：812(H24))
在宅療養支援診療所
853 施設（H29.4）
患者、家族が活用しやすい相談支援体制 全ての２次医療圏に相談支援の実現センターを設置
がん普及啓発活動の推進
国、県、民間などによるがん検
患者が自分の症状、治療等を学ぶことが 診の受診に関するキャンペー
ン、患者支援、がん検診の普及できる環境の整備

-4-

○

○

○
◎
▲

◎
◎
◎
○

○
◎

―

○

◎
○

患者の家族が患者を支える方法や患者の 啓発や市民講座など様々な形
家族自身の心身のケアが必要であること で実施を学ぶことのできる環境の整備
全ての２次医療圏において中学校等への出前講座を実施
国の動向を踏まえ、ﾊﾛｰﾜｰｸ等と連携した ハローワークと連携し「長期療就労支援体制の構築
養者等就職支援事業」を実施◎

肝がんの 75 歳年齢調整死亡率
4.6 以下(H23:8.1)○

5.9（H27）兵庫県がん登録事業の死亡票のみによる H25 罹患 15.9％ ※H28 集計値
登録の占める割合 20％以下（H20 罹患：25.3％）◎

院内がん登録を実施する医療機関数の増 56 医療機関（H27.9）
加（H23:53 機関）◎

全てのがん診療連携拠点病院の院内がん 14 拠点病院の全てにおいて院登録の実施状況を把握し、その状況を改 内がん登録を実施
善

◎

-5-

３

がんを取り巻く動向(1)

がん医療技術の進歩
各種がんの早期発見や標準的な治療法の確立などにより、平成 18 年から平成
20 年までに診断された全がんの５年相対生存率は 62.1％と、３年前に比べて3.5％上昇しており、がんの診断、治療技術は日々進化している。手術・放射線
療法・薬物療法等をがんの種類や進行度に応じて組み合わせる集学的治療が定着しつつあり、科学的根拠に基づいた免疫療法等新たな治療法の開発も進んでいる。

(2) これまでの取組と新たな課題
一方、人口の高齢化とともに、がん罹患者数は今後とも増加していくことが見込まれている。こうした中、これまで重点課題とされていた緩和ケアやチー
ム医療は、拠点病院を中心とした各地域における取組や診療報酬の加算などにより推進されてきたが、今後更なる充実が必要である。
また、希少がん、難治性がん、小児がん、ＡＹＡ（Adolescent and Young Adult:
思春期と若年成人）世代のがんへの対策が必要であること、ゲノム医療等の新たな治療を推進していく必要があること、就労を含めた社会的な問題への対応が必要であることなども明らかとなり、こうした課題を今後改善していく必要がある。
(3) 「がん対策推進基本計画」の見直し
国では基本計画の改定から５年が経過し、新たな課題も明らかになっていることから、2017(H29)年度から 2022 年度までの６年間を計画期間として、がん対策の推進に関する基本的な方向を明らかにするために、計画の見直しが行われ、平成 29 年 10 月に閣議決定された。
【見直しのポイント】○全体目標を「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」の３つを柱に、「科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実」「患者本位のがん医療の実現」「尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築」に変更○分野別施策に主に以下の点を追加・修正
・がんの早期発見
職域におけるがん検診のあり方の検討
・適切な医療を受けられる体制の充実
ゲノム医療提供体制の構築
免疫療法＊の適切な情報提供の推進
希少がん診療の集約化と連携の強化
難治性がんの有効性の高い診断・治療法の研究開発
・ライフステージに応じたがん対策-6-

小児がん、ＡＹＡ世代のがん、高齢者のがんへの対策
・３つの柱を支える基盤の整備
がん研究、人材育成、がん教育・がんに関する知識の普及啓発の推進

-7-

４

計画の性格

(1) 位置付け
本計画は、がん対策基本法第 12 条に定める「都道府県がん対策推進計画」とする。
(2) 本県の他の計画との関係
本県の地域保健対策の方向を示す基本的な計画である医療法に基づく「兵庫県保健医療計画」や、健康づくり推進条例に基づく「健康づくり推進実施計画」等と整合をとって各方策を実施する。
(3) 計画期間
国の基本計画では６年程度の期間が１つの目安として定められていること、及び「兵庫県保健医療計画」等と整合を図る観点から、推進計画（第５次ひょうご
対がん戦略推進方策）の計画期間も 2018(H30)年４月を始期とし、2024 年３月までの６年間とする。

-8-

第２章 兵庫県の概況
１

兵庫県の人口の現状と将来推計(1) 人口の動き
平成 29 年１月１日現在の兵庫県推計人口は、551 万 7,694 人である。平成７年に阪神・淡路大震災で減少した時を除き増加していたが、平成 17 年頃を境に人口は減少している。
図２

兵庫県の人口の推移（2020 年以降は推計値）

（千人）

人口

6,000

増加率

5,500
5,000

表4

年 次

総 人 口

12

昭和 25 年3,309,935

10

30 年

3,602,947

8

35 年

3,906,487

6

40 年

4,309,944

45 年

4,667,928

50 年

4,992,140

-2

55 年

5,144,892

-4

60 年

5,278,050-6

平成 2 年

5,405,040

7年

5,401,877

12 年

5,550,574

17 年

5,590,601

22 年

5,588,133

27 年

5,534,800

29 年

5,517,694

4

4,500

2

4,000

0

3,500
3,000

資料

兵庫県の人口の推移

総務省統計局 「国勢調査」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」(2013 年 3 月推計)

(2) 年齢階級別人口
平成 27 年の国勢調査結果を人口の年齢３区分割合でみると、年少人口（15 歳未満）が 706,871 人で 12.8％、生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満）が 3,280,212
人で 59.3％、老齢人口（65 歳以上）が 1,481,646 人で 26.8％となっている。
前回の国勢調査（平成 22 年）と比べると、年少人口が 0.8 ポイント低下、生産年齢人口が４ポイント低下しており、一方、老齢人口が 3.7 ポイント増加し、
少子・高齢化が進行していることがうかがえる。

-9-

表５

兵庫県の年齢（５歳階級）別人口（平成 27 年） 図３ 兵庫県の年齢（５歳階級）別人口（単位：人）

年齢（５歳階級）
総数
男
女
総数
5,534,800 2,641,561 2,893,239
0～4 歳
218,203
111,517106,686
5～9 歳
236,216
120,769
115,447
10～14 歳252,452
129,389
123,063
15～19 歳
270,905
137,222
133,683
20～24 歳
250,659
123,045
127,61425～29 歳
262,439130,001
132,438
30～34 歳299,718
146,692
153,026
35～39 歳349,868
170,553
179,31540～44 歳430,624
210,980
219,64445～49 歳
383,156
186,728
196,42850～54 歳347,775
168,080
179,695
55～59 歳
322,093
154,977
167,11660～64 歳
362,975
174,574
188,40165～69 歳434,111207,193
226,91870～74 歳
352,666
163,152
189,51475～79 歳274,773
121,621
153,152
80～84 歳
215,838
86,433
129,40585～89 歳
131,445
44,90186,54490～94 歳
55,485
13,68941,79695～99 歳
14,727
2,433
12,294
100 歳～
2,601
339
2,262

0～4歳
5～9歳
10～14歳男

15～19歳20～24歳女

25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳85～89歳
90～94歳95～99歳
100歳～

0

10

20
(万人)

資料

総務省統計局 「国勢調査」※年齢不詳を除く

２

兵庫県のがん罹患率・死亡状況(1) がんの罹患率の推移
がんの年齢調整罹患率＊は増加傾向にあったが、平成 25 年には減少に転じているものの、全国と比較すると 25 位と中位に位置する。
図４ がんの年齢調整罹患率の推移
370.0
365.6

365.0

365.8

361.9

360.0
355.0

351.7 (全国 21 位)
351.4

350.0

349.6 (全国 25 位)

345.0

345.7 (全国27位)

340.0

全国

338.2

335.0

兵庫県

330.0
H22

H23

- 10 -

H24

H25

資料 国立がん研究センター「全国がん罹患モニタリング集計」-10-

(2) 死因別死亡状況の推移
兵庫県の総死亡に占める死亡原因の割合をみると、平成 27 年は、がんが第１位で 29.6％と全体の約３分の１を占め、心疾患が 14.8％、脳血管疾患が 8.3％となっており、三大生活習慣病だけで全死亡の約５割を占めている。
図５

死因別死亡割合の推移

0%

20%

40%

60%

80%

0%

100%

20%

40%

80%

100%

全国

兵庫
平成17年

31.6

15.2 10.7

平成17年

30.1

16.0

12.3

平成22年

30.7

15.5 9.1

平成22年

29.5

15.8

10.3

平成27年

29.6

14.8 8.3

平成27年

28.7

15.2

8.7

がん

60%

心疾患
肺炎 事故 自殺 老衰 その他(2)脳血管疾患
三大生活習慣病別死亡状況の推移

がん

心疾患

脳血管疾患
資料

肺炎

事故

自殺

老衰

厚生労働省統計情報部 「人口動態統計」(3) 三大生活習慣病別死亡状況の推移
三大生活習慣病別による死亡率の年次推移をみると、がんについては、兵庫県では昭和 53 年に脳血管疾患を抜いて第１位となり、全国が昭和 56 年にがんが死
亡原因の第１位となったのと比較して先行している。
がんによる死亡率が年々増加している一方、心疾患は近年では横ばい、脳血管疾患は微減の状況にある。
図６

三大生活習慣病の死亡率の推移（人口 10 万対）

死亡率350
がん（兵庫県）

300

がん（全国）

250
200
心疾患（兵庫県）
150
心疾患（全国）脳血管疾患（全国）100

脳血管疾患（兵庫県）

50
0- 11 -

S50 S55 S60 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

-11-

その他

資料 厚生労働省統計情報部「人口動態調査」

(4) がんの部位別死亡状況の推移
図７

主ながんの部位別粗死亡率の推移（人口 10 万対）
70

70
60

肺がん

兵庫

全国

肺がん

60
50

50
胃がん

胃がん

40

40
大腸がん

30
乳がん

20

肝がん

前立腺がん

10

子宮がん

0

図８

肝がん
乳がん

20

前立腺がん

10

大腸がん

30

子宮がん

0

主ながんの部位別 75 歳未満年齢調整死亡率の推移（人口 10 万対）

25

25

兵庫

全国

20

20
肺がん

肺がん
15

大腸がん

15

胃がん

10

大腸がん

胃がん

10
乳がん
子宮がん

5

乳がん

肝がん

前立腺がん

0

肝がん

子宮がん

5

前立腺がん

0

資料 厚生労働省統計情報部 「人口動態統計」

部位別に見ると、肝がんについては兵庫県が全国を上回っているが、近年全国値との差が縮小している。胃がん、大腸がんについては全国とほぼ同様に減少しており、最近では乳がん、子宮がんの死亡率は全国よりも低く、全国ほどの増加傾向は見られ
ない。
図９
肺

がんの部位別 75 歳未満年齢調整死亡率（人口 10 万対）（平成 27 年）
胃

肝

大腸

膵臓

食道

白血病

胆

悪性リンパ種前立腺

膀胱

2.2 2.6 1.5
2.9 2.0

13.0

2.7 1.6
3.1 2.2

13.7

その他

男性
兵庫県

23.0

13.7

9.1

12.8

9.7

6.0

全国

22.9

13.4

8.8

13.5

8.5

5.6

- 12 0

20

40

60

-12-

3.0

80

100

乳房

肺

大腸

胃

膵臓

肝

子宮

卵巣

胆

白血病

悪性リンパ種

食道

膀胱

その他

女性
兵庫県

9.6

全国

10.7

0

6.5

6.7

8.0

7.6

5.1

5.4

5.2

5.0

2.9

4.0

3.9

2.2

4.9

3.5

20

2.0

1.7 0.4
1.6 0.7

1.9

6.6

1.5 0.4
1.7 0.94060

資料 厚生労働省統計情報部 「人口動態統計」

図 10

がんの部別 75 歳未満年齢調整死亡率の推移（人口 10 万対）

肺がん

胃がん
22.0
20.0

兵庫県

16.0

全国

大腸がん

兵庫県

13.0
全国

9.0

H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27

7.0

- 13 -

H26
H27

H23
H24
H25

H19
H20
H21
H22

肝がん

兵庫県

全国

H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27

24.0
22.0
20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0

H16
H17
H18

H13
H14
H15

H10
H11
H12

10.0

H7
H8
H9

12.0

15.0

5.0

全国

14.0

17.0

11.0

兵庫県

18.0

H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27

24.0
22.0
20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0

24.0

乳がん

子宮がん

15.0

6.0
全国

13.0
全国

4.0

11.0

兵庫県

9.0

2.0

兵庫県
7.0

H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27

0.0

H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27

5.0

資料 厚生労働省統計情報部 「人口動態統計」

３

兵庫県のがん検診の実施状況(1) がん検診受診率
市町がん検診の他に、人間ドックや職域なども含めたがん検診受診率は、依然、
５がん検診全てにおいて全国で下位に位置しており、がん検診受診率の向上は引き続き重要な課題である。受診率の伸びは、子宮頸がんを除いて全国と同等もしくは上回っている。
図 11 がん検診受診率の全国との比較（平成 28 年）
60.0
51.0

50.0
43.6

47.5

46.4

41.7

40.0

35.6

44.0

44.9

44.5
38.5 40.6

42.3
38.1

35.8

34.6

28.8

30.0

兵庫県

20.0

全国

10.0
0.0
男

女
胃がん

男

女
肺がん

男

女

大腸がん

女

女

乳がん 子宮頸がん
過去 2 年以内受診

過去１年以内受診資料- 14 -

厚生労働省統計情報部 「国民生活基礎調査」

図 12

職域を含むがん検診受診率の推移

43
40
37
34
31

肺がん

28

胃がん
大腸がん

25

乳がん

22

子宮頸がん

19
H22

H25

H28
資料

表６

厚生労働省統計情報部 「国民生活基礎調査」

がん検診受診率の伸び（H28/H25 国民生活基礎調査）
胃がん

大腸がん

肺がん

乳がん

子宮頸がん

県

1.03

1.14

1.10

1.07

0.97

全国

1.03

1.09

1.09

1.03

1.01

市町における胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんの受診率の推移をみると、特定健診が導入された平成 20 年度に、肺がん、大腸がん、胃がんの受診率が大きく落下した。その後、乳がん、大腸がん、子宮頸がんの受診率は上昇傾向に、胃がん、肺がんの受診率は概ね横ばいであったが、平成 28 年度は全体的に下降した。
図 13

市町がん検診受診率の推移※- 15 -

疾病対策課調べ

(2) がん検診を受けない理由
未受診の理由の主なものとして、「費用」「心配な時は医療機関を受診する」を挙
げる人がそれぞれ約３割となっている。がん検診は症状のない時に定期的に受診することで、早期発見・早期治療が可能となるという認識が十分でないことが伺える。
図 14 H25 県民モニター調査結果（県民ﾓﾆﾀｰ回答者中、過去にがん検診・肝炎ｳｨﾙｽ検査を受けたことがないと回答した 388 名(男女)）36.6%

費用がかかるから

28.9%

心配な時は医療機関を受診するからまだそういう年齢ではないから時間がとれないから面倒だから結果が怖いからどこで受診できるか知らなかったから医療機関にかかっているから
検査内容や方法が分からず不安だから
定期的に受ける必要を感じないから健康状態に自信があるから
休日夜間に受けられないから場所が遠いから
その他

17.5%
16.5%
16.2%
12.6%
12.4%
11.6%
9.8%
8.5%
6.2%
5.7%
1.8%
13.7%

(3) 精度管理・事業評価
がん検診の事業評価指標のうち、精密検査受診率が目標値の 90％に対して、
66-81％程度と低い。また、精検受診の有無の未把握率が目標値の５％以下に対して 9-28％と高い。
表７ 平成 27 年度市町がん検診実績（疾病対策課調べ）
検診
胃がん

肺がん

大腸がん

乳がん

子宮頸
がん

区分

精検受診率

許容値

70%以上

10%以下

20%以下

目標値

90%以上

5%以下

5%以下

県平均(%)

81.9

9.6

8.5

許容値

70%以上

10%以下

20%以下

目標値

90%以上

5%以下

5%以下

県平均(%)

79.7

13.0

7.1

許容値

70%以上

10%以下

20%以下

目標値

90%以上

5%以下

5%以下

県平均(%)

66.0

18.7

15.4

許容値

80%以上

10%以下

10%以下

目標値

90%以上

5%以下

5%以下

県平均(%)

67.9

28.0

2.3

許容値

70%以上

10%以下

20%以下

90%以上
16
県平均(%)
70.2

5%以下

5%以下

19.5

10.3

目標値

-16-

未 把 握 率 精検未受診率

４

がん診療体制(1) 国指定がん診療連携拠点病院数
14 病院（全医療圏域に整備）
地域のがん診療連携の中核的役割を担う医療機関を国の整備指針に基づいて推薦し、厚生労働大臣が指定（以下「国指定拠点病院」という）している。
(2) 兵庫県指定がん診療連携拠点病院数
９病院
国指定拠点病院とともに地域のがん診療連携を推進する医療機関を県独自の基準に基づいて指定（以下「県指定拠点病院」という）している。
(3) がん診療連携拠点病院に準じる病院数
23 病院
手術、放射線治療及び薬物療法を効果的に組み合わせた集学的治療を自施設もしくは他病院との連携により実施可能で、年間の入院がん患者数が一定数以上の施設を県保健医療計画上、専門的ながん診療を行う医療機関としており、そのうち県が行うがん対策等に協力する機関をがん診療連携拠点に準じる病院（以下「準じる病院」という）としている。
表８ 県内のがん診療連携拠点病院等の状況（H30.3.1 時点
圏域
国指定拠点病院(14)
県指定拠点病院(9)神戸大学医学部附属病院 神鋼記念病院
神戸
神戸市立医療ｾﾝﾀｰ
神戸医療ｾﾝﾀｰ
中央市民病院
神戸市立西神戸医療ｾﾝﾀｰ

阪神南

関西労災病院
兵庫医科大学病院

阪神北近畿中央病院

東播磨

県立がんｾﾝﾀｰ

北播磨

市立西脇病院

中播磨

姫路赤十字病院
姫路医療ｾﾝﾀｰ
赤穂市民病院
公立豊岡病院
県立柏原病院
県立淡路医療ｾﾝﾀｰ

西播磨
但馬
丹波
淡路

県立尼崎総合医療ｾﾝﾀｰ
県立西宮病院
西宮市立中央病院
市立伊丹病院

県立加古川医療ｾﾝﾀｰ
加古川中央市民病院

製鉄記念広畑病院

疾病対策課調べ）
準じる病院(23)神戸中央病院
川崎病院
神戸市立医療ｾﾝﾀｰ
西市民病院
神戸海星病院
神戸労災病院
済生会兵庫県病院
新須磨病院
神戸赤十字病院
甲南病院
明和病院
市立芦屋病院
三田市民病院
宝塚市立病院
市立川西病院
兵庫中央病院
明石医療ｾﾝﾀｰ
明石市立市民病院
高砂市民病院
北播磨総合医療ｾﾝﾀｰ
市立加西病院
姫路中央病院
姫路聖マリア病院
公立八鹿病院- 17 -

(3) 地域クリティカルパス運用件数
県内では、平成 22 年度よりがん診療連携協議会＊で作成した統一版地域連携ク
リティカルパス＊をもとに、全県的な運用を行っている。
(件)
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

計

558

851

1,178

1,143

1,071

胃がん

143

272

325

270

235

肺がん

95

112

151

173

113

大腸がん

104

134

216

236

202

乳がん

195

270

286

306

328

肝がん

21

5

16

10

12

子宮体がん

0

1

0

0

0

前立腺がん

0

57

184

148

181

兵庫県がん診療連携協議会調べ(4) がん患者指導実施件数(H27 人口 10 万対)
医師又は看護師が行う心理的不安を軽減するための介入（文書提供、面接）及び医師又は薬剤師が行う抗悪性腫瘍剤の副作用等の指導管理の実施件数
(件)
神戸

阪神南

阪神北

東播磨

北播磨

中播磨

西播磨

但馬

丹波

淡路

(全国平均)

234.6

66.7

207

237.1

54.6

166.4

99.3

119.1

153.3

149.9

170.6

厚生労働省「医療計画作成支援データブック」(5) 末期のがん患者に対して在宅医療を提供する医療機関数(H28)（箇所）

神戸 阪神南 阪神北 東播磨 北播磨 中播磨 西播磨 但馬

丹波 淡路 (全国平均)

医療機関数

263

174

97

66

41

57

21

31

10

31

-

人口 10 万対

17

16.6

13.1

9.1

14.7

9.7

7.9

17.6

9.1

22

10

厚生労働省「医療計画作成支援データブック」- 18 -

第３章
１

基本理念及び改定の視点

基本理念

県、市町、県民、医療従事者、医療保険者、がん患者・患者団体、事業者等は、一体となって、次の基本理念のもと、がん対策に戦略的に取り組む。
○ 県民の視点に立ったがん対策を推進し、がんと共に生きる社会を実現する
がんは生涯のうちに、約２人に 1 人が罹患すると推計されている。一方で、医療技術の進歩により、がんは「不治の病」から「長く付き合う病気」に変化している。
県民一人ひとりが、がんが身近にあるものと認識し、がんの予防に努めるとともに、がんに罹患しても住み慣れた地域社会で自分らしく生きることが重要である。
県、市町及び医療関係者等は、県民が、がん対策の中心であるとの認識のもと、がん患者やその家族を含めた県民の視点及び保健・医療・福祉のみならず、教育・就労も含めたトータルケアの視点を持って、がん対策を実施していく必要がある。
県、市町、医療関係者及びがん患者を含む県民がそれぞれの役割の共有に努め、がんと共に生きる社会の実現を目指す。

- 19 -

２

がん対策推進関係者の役割
基本理念実現のため、それぞれの役割として次のとおり認識を共有する。

(1) 県の役割
国、市町、がん患者を含めた県民、医療従事者、医療保険者、患者団体を含めた関係団体、事業者等と連携して、がん対策に関する本県の特性を踏まえた施策
を総合的に実施するものとする。
(2) 市町の役割
県のがん対策に協働し、地域密着型の活動を通じてがん対策を推進するとともに、特にがん検診受診率の向上に関しては、独自の数値目標を定めてその達成に努めるものとする。
(3) 県民の役割
喫煙及び受動喫煙が多くのがんの主要な原因であることを理解するなど、がんに関与すると考えられる生活習慣を改善してがんの予防に留意するとともに、適切ながん検診並びにその結果に基づき必要とされる精密検査を受け、がんの早期発見に努めるものとする。
(4) 医療従事者及び医療保険者の役割
県又は市町が講ずるがん対策と連携し、がん予防に関する知識の啓発並びに効
果的ながん検診の普及に努めるとともに、がん患者の意向を尊重し、医療機関がそれぞれの専門性・特性に応じて適切で質の高い医療を提供できるよう努めるものとする。
(5) がん患者及びがん患者団体の役割
地方公共団体、医療従事者、医療保険者、医療関係団体、学会、事業者やマスメディア等に対して意見を発信するとともに、連携、協働することによりがん対策が、がん患者の視点に立って進められるよう努めるものとする。
(6) 事業者の役割
従業員に対し、がんの予防と早期発見に努めるよう働きかけるとともに、従業員又はその家族が、がんになった場合においても、当該従業員が無理なく勤務しながら、治療、療養又は看護することができるように努めるものとする。

- 20 -

３

改定の視点

前述の基本理念や役割のもと、前計画の達成状況や国の基本計画の見直し、健康づくり審議会対がん戦略部会の意見などを踏まえ、今回の改定にあたり、特に以下の８つを改定の視点とした。
(1) がんの予防の推進
避けられるがんを防ぐことは、がんによる死亡者の減少につながる。予防可能ながんのリスク因子となる喫煙、過剰飲酒、野菜不足等生活習慣、ウイルスや細菌の感染等について今後一層意識向上のための普及啓発を推進する必要がある。
(2) がんの早期発見の推進
科学的根拠に基づくがん検診の受診や精密検査の受診は、がんの早期発見、早期治療につながる。がんの死亡者をさらに減少させていくためには、職域を含めたがん検診の受診率向上及び精度管理の更なる充実が必要である。
(3) ライフステージに応じたがん対策の推進
がんによって個々のライフステージごとに、異なった身体的問題、精神心理的問題、社会的問題が生じることから、小児・ＡＹＡ世代や高齢者のがん対策等、
個別事情に応じた対策を講じていく必要がある。
(4) 適切な医療を受けられる環境の整備
ゲノム医療等新たな診断・治療法や、希少がん、難治性がん等それぞれのがんの特性に応じた効率的かつ持続可能ながん医療を実現する環境の整備が必要である。
(5) がん患者の療養生活の質の維持向上
患者とその家族が、痛みやつらさを感じることなく過ごせるよう、がんと診断された時から身体的・精神心理的・社会的苦痛等に対する適切な緩和ケアを、患者の療養の場所を問わず提供できる体制を整備していく必要がある。
(6) がん患者の就労支援
がんの５年相対生存率＊の上昇に伴い、がん患者・経験者が働きながらがん治療が受けられる可能性が高まっているにも関わらず、がんと診断された後の離職者が依然多いことから、がん患者の離職防止や再就職のための就労支援を充実させていく必要がある。

- 21 -

(7) がん教育の推進
地域によってがん教育の質に格差が生じないよう、教員への研修等を進め、より効果的な方法でがん教育が受けられる体制を整える必要がある。また、全ての県民が、がんに関する必要な情報を受け取れるよう、積極的な広報に努める必要がある。
(8) 全国がん登録の活用
平成 28 年１月に施行された「がん登録等の推進に関する法律」に基づき開始
した全国がん登録により、病院等で診断されたがんの種類や進行度等の情報の提出が義務化され、国立がん研究センターで一元的に管理され、情報が公表されることから、今後全国がん登録によって得られた情報の活用により、一層現況に則したがん対策を推進する必要がある。

- 22 -

第４章
１

全体目標

目標及びその達成時期の考え方

本計画においては総合的かつ計画的な推進により達成すべき「全体目標」、並びに各分野別施策の方策ごとの「個別目標」を設定する。各個別目標のうち数値目標を置くことが可能なものは評価指標として目標値を定める。なお基本全ての目標について、達成時期は次期計画改定時期にあたる 2022 年度末とする。

２

全体目標
がん患者を含めた県民が、がんに関する正しい知識を持ち、避けられるがんを防ぐことや、様々ながんの病態に応じて、尊厳を持って、いつでも、どこに居ても、安心かつ納得できるがん医療や支援を受け、暮らしていくことができること等を目指して、本計画の「全体目標」は、「がんによる罹患者・死亡者減少の実現」
及び「がんに罹患しても尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築」とする。

(1) がんによる罹患者・死亡者減少の実現
高齢化の進行等により、がんによる罹患者数・死亡者数の増加は今後も避けられないと推測されることから、引き続き、たばこ対策やがんの原因となる感染症
予防対策などによるがんの予防、がん検診の推進などによるがんの早期発見、地域のがん診療連携強化などによるがん医療などを総合的かつ計画的に推進する
ことにより、がんによる罹患者・死亡者を減少させることを目標とする。
そのための評価指標として、がんの年齢調整罹患率及びがんによる 75 歳未満
年齢調整死亡率を使用することとする。本県におけるがんの年齢調整罹患率は、
現時点において全国平均と比較して数値的には低い水準にあるが、全国順位は中位に位置している。５年後には一層の罹患率低減を目指し、「がんの年齢調整罹患率、全国 10 位以内(2020 年値)」を目標とする。なお、現在統計値として公表されているがんの年齢調整罹患率は任意の医療機関の協力による地域がん登録のデータ収集結果に基づくものであり、今後参加医療機関が増加する全国がん登録に基づくデータ集計により、統計内容に大幅な変更が生じることも考えられることから、当該指標については、全国がん登録の統計確認後、必要に応じ適宜見直しを行う。
また年齢調整死亡率についても、全国平均と比較して現状において低い水準にあるが、今後もこの状況を維持するだけでなくさらなる減少をめざし、「がんによる 75 歳未満年齢調整死亡率が全国平均より５％以上低い状態(2021 年値)」を実現することを目指す。
- 23 -

(2) がんに罹患しても尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
がん患者が住み慣れた地域社会で生活をしていく中で、必要な支援を受けることができる環境を整備する。関係者等が、医療・福祉・介護・産業保健・就労支
援分野等と連携し、効率的な医療・福祉サービスの提供や、就労支援等を行う仕組みを構築することで、がん患者が、いつでも、どこに居ても、尊厳を持って安心して生活し、自分らしく生きることのできる地域共生社会を実現する。

- 24 -

第５章

分野別施策及び個別目標

県が取り組むべき施策について記載するが、他の関係機関が担うべき役割については、その実施主体を明示して記載する。

第１節

がん予防の推進

現状・課題○ 現状
・「ひょうご健康づくり県民行動指標」の普及定着
・「兵庫県健康づくり推進実施計画」の普及定着
・たばこ対策の推進
・医療機関、健康福祉事務所での肝炎ウイルス無料検査の実施
・がん登録等の推進に関する法律の施行による全国がん登録の届出の義務化
・拠点病院等における院内がん登録の実施○ 課題
・喫煙、生活習慣や食生活改善に重点をおいたがん予防の推進
・肝炎ウイルス検査受検者及び肝炎ウイルス検査陽性者の精検受診率の向上
・全国がん登録届出の周知徹底及び精度の高いデータベースの構築
・がん登録データの県民への還元及びがん医療等に関するわかりやすい情報提供
推進方策(1) 生活習慣改善の推進
県民一人ひとりが自らの生活を見つめ直し、生活習慣を改善するとともに、個々の健康実現と活力ある健康長寿社会の実現を図るため、県民主導により展開される「健康ひょうご 21 県民運動」と行政による施策展開に、働き盛り世代への取組を一層促進するため「企業」による取組を加えた「健康ひょうご 21 大作戦」を推進する。
取組にあたっては、県民一人ひとりの健康づくりの道しるべとして、日常生
活における具体的で実行しやすい健康行動を示した「ひょうご健康づくり県民
行動指標」の普及を進め、特に健康チェック、からだの健康、食の健康に向けた取組、アルコール対策など生活習慣病予防等の健康づくりを一層推進する。
(2) たばこ対策の充実
すべての県民が喫煙の及ぼす健康影響について十分に認識するよう、普及啓発を推進するとともに、「受動喫煙の防止等に関する条例」に基づき、不特定又は多数の人が利用する施設における受動喫煙防止対策を徹底する。特に大人に比べたばこの有害物質の影響を受けやすい子どもや妊婦の受動喫煙防止について理- 25 -

解を促すほか、受動喫煙防止対策に関する相談支援と啓発を実施する。
また、喫煙者に対して禁煙の必要性や禁煙相談窓口、禁煙治療の保険適用要件
等の情報提供を行い、喫煙をやめたい人に対する禁煙支援を行っていくなど、たばこ対策の徹底を図る。
(3) 感染症に起因するがん対策の推進
感染症に起因するがん対策のうち、ＨＰＶ＊（ヒトパピローマウイルス）について、子宮頸がん検診の受診を推進するとともに、子宮頸がん予防ワクチンに関する正しい知識の普及啓発に努める。また、ＨＴＬＶ－１*（ヒトＴ細胞白血病
ウイルス１型）については、保健指導や普及啓発などの総合対策に引き続き努める。
肝炎については、肝炎ウイルス検査受検の必要性周知に努め、市町肝炎ウイル
ス検査、医療機関・健康福祉事務所での肝炎ウイルス検査の無料実施や、職域における肝炎ウイルス検査を推進する。また、市町と連携し、肝炎ウイルス検診で要精検と判定された者への精密検査等受診勧奨など保健指導を行うとともに、初回精密検査に係る費用を助成することにより、要精密検査者の受診を促進し、重症化予防を図る。加えて、肝炎ウイルス感染者が不当な差別を受けることがない
よう正しい知識の普及啓発に努める。
ヘリコバクター・ピロリ＊については、除菌の有用性について国の動向に応じた柔軟な対応に努める。
また、ＨＰＶ併用検診や胃がんリスク検査などについて先進的な取組の情報を収集し、県民へ積極的に発信する。
(4) 全国がん登録＊等の推進
がん罹患の把握や地域間比較等を行い、科学的根拠に基づくがん対策を策定し、県民に正しい情報を提供するためには、がん登録の実施とがん登録の精度を向上させることが必要であるため、全国がん登録の着実な実施に向け、県内医療機関の届出に関する理解を深めるための研修会を定期的に開催するとともに、医療機関の院内がん登録＊の実施を促す。
また、全国がん登録で得られた情報の医療機関、県民への理解しやすい形での提供を行う。
さらに、がん登録の統計結果を活用し、地域別のがん罹患状況や生存率等のがん登録データを用いて、予防、普及啓発、医療提供体制の構築等の施策を立案する。
個別目標○ 生活習慣改善の推進「兵庫県健康づくり推進実施計画」に掲げられている「日常生活における歩数の- 26 -

増加」「生活習慣病のリスクを高める量（一日あたりの純アルコール摂取量が男性
40g 以上、女性 20g 以上）を飲酒している人の割合の減少」「１日あたりの食塩摂取量の減少(20 歳以上）」、「１日あたりの野菜摂取量の増加(20 歳以上）」とする。
（男性）
（女性）

現状値
7,782 歩6,813 歩目標値
9,000 歩以上
8,100 歩以上

生活習慣病のリスクを高める量を（男性）
飲酒している人の割合の減少（女性）
１日あたりの食塩摂取量の減少（20 歳以上）
１日あたりの野菜摂取量の増加（20 歳以上）

14.5%
10.3%
9.6g
275.4g

10％5％8ｇ
350g 以上

日常生活における歩数の増加○ たばこ対策
発がんリスクの低減を図るため､すべての県民が喫煙の及ぼす健康影響について十分に認識するよう、普及啓発を推進するとともに、「受動喫煙の防止等に関する条例」に基づき、不特定又は多数の人が利用する施設における受動喫煙防止対策を徹底し、さらに、喫煙による健康被害に関する知識の普及啓発や、喫煙をやめたい人に対する禁煙支援を行っていくことにより、喫煙率の低下を目指す。
受動喫煙の
（職場）
機 会 を 有 す （飲食店）
る者の割合（行政機関）の減少（医療機関）
（家庭）

現状値

目標値

24.8％

0％

42.0％

0％(～2020 年)

4.5％

0％

4.6％

0％

16.0％

3％

男性成人の喫煙率
女性成人の喫煙率中１男子
未 成 年 者 の 高３男子

現状値
24.8％
7.1％
0.0%
2.0％

喫煙率

中１女子

0.1%

高３女子

3.1%

目標値
19％
4％
0％

○ 感染症に起因するがん対策の推進
感染症に起因するがん対策を推進することにより、がんを予防する。
○ がん登録情報の利活用
がん登録によって得られた情報を利活用することによって、正確な情報に基づく
がん対策の立案、各地域の実情に応じた施策の実施、患者やその家族等に対する適切な情報提供を行う。
- 27 -

第２節

早期発見の推進現状・課題○ 現状
・市町がん検診受診率、精度管理・事業評価指標の地域間、検診間格差の存在○ 課題
・がん検診受診率、精検受診率等の向上
・精度管理・事業評価の推進
推進方策

１ がん検診機会の確保と受診促進支援(1) 市町の取組支援
ア 重点市町の指定等による取組促進
各がん検診（胃･大腸･肺･乳･子宮頸）において、近年の受診率の下降状況等を勘案し、特に精力的に取り組む必要のある市町を「がん検診受診率向上重点市町」として毎年度指定し、以下の取組を行う。
・重点市町は、指定後２か年の「受診率向上計画」を策定
・重点市町を所管する健康福祉事務所と保健所設置市は、健康局疾病対策課とチームを構成し、個別支援を実施
重点市町及びその他の市町は、個別通知による再勧奨や検診料金の無料化、
地域イベントとの同時実施、受診ポイント制の導入などに取り組むとともに、ケーブルテレビ、電子メール等の広報媒体や各種団体、地区組織を効果的に活用した啓発など、地域の実情に応じ創意工夫した取組を計画的に推進する。県
ホームページにおいて、毎年度受診率等の指標を公表する。
イ

受診しやすい環境づくり
市町と連携し、土日・夜間検診、複数のがん検診や特定健診を同時に実施するセット検診の充実について、関係機関の調整を図るなど、導入を支援・推進する。
市町は、医師会と連携した検診実施機関の拡大、かかりつけ医や薬局の薬剤師を通じた受診勧奨、がん検診無料クーポン券を活用した住民への個別勧奨を行い、受診率向上を図る。県は無料クーポン券制度の継続実施について、国に働きかけていく。さらに、効果の得られた啓発・勧奨方法についての情報収集に努め、市町への情報提供を行う。

(2) 企業・職域との連携
ア 企業との連携によるがん検診受診の啓発
がん検診等受診率向上推進協定締結企業との連携を図り、顧客窓口での受診- 28 -

啓発や、従業員やその家族に対するがん検診を受診しやすい職場環境づくり等、
企業主導型の職域におけるがん検診の推進を図る。
イ

職域に対するがん検診受診啓発
企業内でのがん検診受診促進の契機とするため、中小企業が従業員及びその被扶養者に５がん（肺、胃、大腸、乳、子宮頸）のがん検診の受診料を負担した場合に、その費用の一部を助成する。
企業・医療保険者は、従業員やその家族に対し、がん検診に関する正しい知識の普及を行うとともに、中小企業等がん検診を実施していない事業者は、従業員に対し、自治体が実施するがん検診に関する情報提供を行うなど、従業員等のがん検診受診率向上に努める。
また、国の動向を見ながら、職域におけるがん検診のあり方等についても普及を行っていく。

(3) がん検診に関する正しい知識の普及啓発
がん検診は、具体的な症状がない時に定期的に受診することが重要であるなど
検診と診療の違いについて理解を求めるほか、がん検診に関する正しい知識を普及啓発するため、兵庫県ホームページの活用等による広報を積極的に行う。
また、特に子宮頸がんは、罹患者が増加する 20 歳代からがん検診を受診することが重要であるため、大学等と連携して子宮頸がん検診についての啓発に取り組み、若年層の受診率の向上を図る。乳がんについても、子宮頸がん検診と併せて周知をはかるとともに、ピンクリボン運動への参画などにより、検診による早期発見の重要性について県民への啓発を行う。
加えて、併存疾患等を有する高齢者に対するがん検診は、がんの発見が必ずしも治療に繋がらないこともあり、受検の判断は慎重になされるべきである旨、啓発を行っていく。
(4) 要精検者へのフォローアップの徹底
がん検診受診の結果、要精密検査と判定された者への受診勧奨のため、受診者台帳等を整備し、個別フォローアップを徹底する。
また、精密検査機関として専門的な診療機能を有する拠点病院、準じる病院に関する情報提供を積極的に行う。

２ 適切ながん検診の実施(1) 事業評価・精度管理の実施
生活習慣病検診等管理指導協議会の活用等により、検診実施団体（市町村、事
業主等）ごとの精度管理の質のばらつきの解消を図る。
- 29 -

「事業評価のためのチェックリスト」等による「技術・体制的指標」及び、がん検診受診率、要精検率、精密受診率等による「プロセス指標」に基づき、がん検診の事業評価を行う。
市町は、がん検診指針に基づき、市町自らの体制についての自己点検を行いながら、有効性が確認されたがん検診を実施するとともに、がん検診を受託する検診機関の精度管理向上のため、がん検診の委託契約書における仕様書に精度管理項目を明記し、検診委託先への条件設定、チェック、改善指導を行う。
(2) がん検診従事者の専門性の向上
今後指針の改正等に伴い新たな修練等が必要な内容について、関係団体と連携し、検診従事者の専門性の維持・向上のため、情報提供等に努める。
市町、検診実施機関は、検診従事者の技術習得に向けた環境整備を行う。
(3) 新たながん検診等への対応
ＨＰＶ検査や胃がんリスク検査など、新たながん検診の導入や乳がん検診の判
定結果の通知方法等については、国の検討会や関連学会の動向を注視する。
死亡率減少並びにがん患者のＱＯＬ向上を目的とし、精度が高く受診しやすい
科学的根拠に基づいた検診の導入について、積極的に国に働きかけていく。
個別目標○ がん検診の受診率について、対策型検診で行われている全てのがん種検診について、市町がん検診のほか人間ドックや職域等での受診を含め、全体の受診率
を 50％とする。
○ 20 歳の市町子宮頸がん検診受診率を 15％とする。
○ 市町がん検診における精密検査受診率を 90%以上とする。
○ 全ての市町においてがん検診事業評価のためのチェックリストを活用する。
○ 全ての市町の検診委託仕様書において精度管理項目を明記する。
がん検診受診率（国民生活基礎調査）
20 歳の市町子宮頸がん
検診受診率
精密検査受診率

第３節
１

現状値

目標値

35.9～40.7％

50％

8.8％

15％

66.0～81.9％

90%以上（2021 年）

医療体制の充実

個別がん対策の推進- 30 -

(1) 小児がん・ＡＹＡ世代のがん対策
現状・課題
○ 現状
・希少で多種多様ながん種による専門家の不足
・日常生活や就学、就労など、長期的な支援や配慮の必要性○ 課題
・医療機関や療養・教育環境の整備、相談支援や情報提供の充実などが必要
推進方策
ア 小児がん拠点病院等を中心とした対策の推進
小児がん拠点病院の指定を受けた県立こども病院において、次の小児がん対策を実施する。
①専門家による集学的治療の提供（緩和ケアを含む）②患者とその家族に対する心理社会的な支援③適切な療育・教育環境の提供④小児がんに携わる医師等に対する研修の実施⑤セカンドオピニオンの提供体制の整備⑥患者とその家族、医療従事者に対する相談支援等の体制の整備
また、県立こども病院に隣接し平成 29 年 12 月に開設した県立粒子線医療センター附属神戸陽子線センターにおいて、晩期障害のリスクが少なく治療効果が高い陽子線治療の提供を進める。
イ

ＡＹＡ世代のがん対策
疾患構成と個別ニーズを考慮し、小児がん拠点病院とがん診療連携拠点病院が連携した切れ目のない診療体制を推進する。
特にＡＹＡ世代は、年代によって、就学、就労、妊娠等の状況が異なり、その情報・相談体制等が十分でないことから、世代に応じた問題について、積極的な情報提供を行う。

(2)

肝がん対策

現状・課題
○ 現状
・肝炎対策協議会の設置
・肝疾患診療連携拠点病院＊の設置
・健康サポート手帳の配布- 31 -

・肝炎治療費等の助成○ 課題
・全国値を上回る本県の肝がん死亡率の低減推進方策
ア 肝炎対策協議会の運営
検査・治療・普及啓発に係る総合的な肝炎対策を推進するため、県、市町、医師会等関係団体、患者団体及び肝炎専門医療機関の代表者からなる「肝炎対策協議会」
において、肝炎ウイルス検査の受検促進、肝炎ウイルス検査陽性者に対する精密検査受診勧奨や、要治療者に対する保健指導などのあり方、受診状況や治療状況の把握、医療機関の連携等を検討する。
イ

肝疾患診療連携拠点病院の運営
肝疾患診療連携拠点病院を中心に、肝疾患専門医療機関・協力医療機関と地域の医療機関との連携による診療ネットワークの充実を図る。
また、県民・医療機関を対象とした講演会の開催や肝疾患相談センターの周知、同センター等を活用した相談事業を行い、肝炎治療について普及啓発を行う。

ウ

肝炎治療費等の助成
肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎患者等に対して、定期検査費用を助成するとともに、治療効果の飛躍的な向上が認められたインターフェロンフリー治療
等、新たに開発される治療薬に迅速に対応した抗ウイルス治療の費用を治療対象者に助成することを通じて、陽性者を早期治療に繋げ、重症化を予防し、本県の肝がん死亡者の減少を図る。
また、肝炎ウイルス起因の肝がん患者等の入院にかかる医療費の自己負担額の一部を助成することで、再発の可能性の高い肝がん患者等の負担軽減を図る。

エ肝がんリスク低減に向けた取組支援
肝がんのリスクを高める要因には、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスによるもの以外にも、
アルコール性肝障害、非アルコール性脂肪性肝炎などの肝臓病が影響する場合もある。今後要因のさらなる解明や治療に向けた状況把握に努めるとともに、日常生活の見直しによる予防を積極的に働きかけていく。

個別目標○ 肝がんの年齢調整罹患率を 2020 年全国値以下にする。
○ 肝がんの 75 歳未満年齢調整死亡率を 2021 年全国値以下にする。

- 32 -

(3) 石綿（アスベスト）関連がん対策
現状・課題
○ 現状
・石綿（アスベスト）健康管理支援事業、石綿ばく露者の健康管理にかかる試行調
査委託事業の実施○ 課題
・石綿による健康被害は長い潜伏期間を有することから、潜在患者の掘り起こしが必要
推進方策
兵庫県は中皮腫の好発地域であり、石綿ばく露の可能性のある県民に対して肺がん検診の継続的な受診とアスベスト検診の積極的な受診を勧奨し、検診の結果、医療機関において石綿関連所見により要経過観察の判定を受けた者に対しては「健康管理手帳」を交付して、検査に要する経費を助成する「石綿健康管理支援事業」により継続的なフォローアップを支援するとともに、手帳交付者の状況把握に努める。
また、国が住民の効果的、効率的な健康管理方策等を見つけることを目的に実施する試行調査の支援を行う。
さらに、中皮腫など石綿に起因する疾患を発症した者に対しては、石綿健康被害救済法や労働者災害補償保険法による給付などが受けられるよう国や関係機関と連携して制度の周知に努める。
図 14 石綿健康管理支援事業のフロー(4)その他のがん対策- 33 -

(4) その他のがん対策
現状・課題
・がんの部位や種別は多岐にわたり、幅広な情報提供が必要
・今後、がん患者に占める高齢者の割合が増える中、併存疾患や認知症など高齢者特有の問題が生じる可能性があり、高齢のがん患者へのケアが一層必要
推進方策
治療には、手術療法、放射線療法、薬物療法以外にも造血幹細胞移植や免疫療法＊
等様々な方法が存在する。造血幹細胞移植については、医療機関・患者の情報共有等を図り、移植医療に必要な情報発信に努めるとともに、造血幹細胞提供者の確保を進めることで、患者が、造血幹細胞移植を適切に受けられるよう移植医療を推進する。免疫療法や支持療法＊については、関係団体等が策定する指針等の状況把握に努め、適切な情報発信に努める。
その他各がんの専門性に応じた医療がより適切に提供できるよう、県内の医療連
携及び各医療機関の専門性をわかりやすく情報提供する。
高齢者のがんについては、国における高齢のがん患者の診療及び意志決定支援に関する診療ガイドライン策定状況を踏まえ、拠点病院等への普及啓発に努める。

２

医療体制の強化

現状・課題○ 現状
・拠点病院の整備（国指定 14 病院、県指定 9 病院）
・学会等が認定する専門医の複数配置については、14 拠点病院中 12 病院について
整備済み
○ 課題
・地域診療連携の推進
・専門的ながん医療を行う医師・看護師・薬剤師等の育成
・ゲノム医療等新たな治療法に対応した環境整備が必要
推進方策(1) 拠点病院におけるチーム医療体制の整備
拠点病院は、患者とその家族の抱える様々な負担や苦痛に対応し、安心かつ安全で質の高いがん医療を提供できるよう、多職種によるキャンサーボード＊を推進するとともに、専門チーム（緩和ケアチーム、栄養サポートチーム、口腔ケアチーム、感染防止対策チーム等）との連携を密にし、一人ひとりの患者- 34 -

に必要な治療やケアについて、それぞれの専門的な立場から議論がなされた上で、患者が必要とする連携体制がとられるよう環境を整備する。
(2)

地域がん診療連携の強化
拠点病院は地域において下記に示す各類型の各医療機関がそれぞれの専門性を活かした連携・役割分担を行えるよう支援することにより、地域の実情に応じた連携強化を図っていく。
また、がん診療連携体制について、県民への周知・情報提供に努める。各医療機関の専門分野、医療機関の疾病別の手術件数等、地域における連携体制の状況を情報提供することにより、がん患者の不安や悩みを解消していく。
めざすべきがんの医療体制
専門的ながん診療○ 手術、放射線療法及び薬物療法を効果的に組み合わせた集学的治療の実施○ 初期段階からの緩和ケア、緩和ケアチームによる専門的な緩和ケア○ 身体症状、精神心理的問題の対応を含めた全人的な緩和ケア等※ さらに、がん診療連携拠点病院においては院内がん登録、相談支援体制、地域連携支援 等
拠点病院、専門的ながん診療を実施する
中核的な病院 等

医県立粒子線医療ｾﾝﾀｰ
同附属神戸陽子線ｾﾝﾀｰ

経過観察・合併症併発・再発時の連携

紹介・転院・退院時の連携

療

在宅療養支援標準的ながん診療

機
能

連携

先進的医療

発見

○ 精密検査や確定診断等の実施 ○ 専門治療後のフォローアップ○ 診療ガイドラインに準じた診療 ○ 疼痛等身体症状の緩和、精神心理的問題の対応○ 診断時からの緩和ケア○ 生活の場での療養の支援○ 緩和ケアの実施
等
在宅医療を提供する診療所

標準的ながん診療を実施する病院、診療所

予防○ がん発症
リスク低減○ 検診受診率
の向上

歯科医療

訪問診療
口腔ケア（術前も含む）
摂食・嚥下ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

在宅療養支援在宅等での生活手術療法等の集学的治療

緩和ケア

時間の流れ

＜機能類型ごとの目標及び医療機能＞
専門的ながん診療
がんの病態に応じた、手術・放射線療法・薬物療法を効果的に組み合わせた集学
的治療＊及び緩和ケアチームによる身体症状の緩和や精神心理的な問題への対応を含めた全人的な緩和ケアを診断時から提供することにより地域のがん診療連携の中核的役割を担う。
また、県立粒子線医療センター、同附属神戸陽子線センター等においては、がんの先進的医療に特化した治療を提供する。
- 35 -

標準的ながん診療
精密検査や確定診断、診療ガイドラインに準じた診療及び治療の初期段階からの緩和ケアを実施するとともに、専門的ながん治療を受けた患者に対する治療後のフォローアップを行う。また、がん性疼痛等の身体症状の緩和、精神心理的な問題へ対応できる機能が求められる。
在宅療養支援がん患者の意向を踏まえ、在宅等の生活の場での療養を選択できるようにする。
そのためには、診療所に加えて、訪問看護ステーション、居宅介護事業所、麻薬を取り扱う薬局等が連携するチームで在宅療養を支援する機能が求められる
歯科医療
周術期に口腔管理を行うことで、呼吸器系合併症の軽減や抗がん剤、放射線治療
による粘膜病変を軽減する。また、訪問診療により専門的口腔ケアや歯科治療を行い口腔機能の維持改善を図る。
専門的ながん診療、標準的ながん診療、在宅療養支援、歯科医療の各機能を有する医療機関については、県の保健医療計画及びホームページのなかで情報提供する。
(3) 地域連携クリティカルパス等の整備・活用による病院間の連携強化
都道府県型がん診療連携拠点病院に設置している「兵庫県がん診療連携協議会」
は、全拠点病院の病院長のほか、県医師会、歯科医師会､看護協会、薬剤師会、放射線技師会、患者会等を構成員とし、幹事会には準じる病院も参画し、県内のがん医療の総合調整の役割を担っている。
同協議会において７がん（肺、胃、大腸、肝、乳、前立腺、子宮体）の県統一版
地域連携クリティカルパスの整備を行っており、今後も同パス等を活用し、県内病院間の連携を深めていく。
また、協議会において、同パスの運用状況を把握し、積極的に情報提供するほか、様々な機会をとらえて同パスの趣旨について県民への普及啓発を図る。併せて毎年１回定期的に病院別対象がん種ごとの運用件数をホームページに掲載し県民に情報を提供する。
(4) 専門性の高いがん医療への対応
ア がんの専門的な知識・技能を有する医療従事者の育成・配置
がん診療においては高い専門性を有する医師や、がん看護専門看護師、がん専
門薬剤師の他、多くの医療従事者が治療に携わっている。拠点病院や中核的な病院などの医療機関は、研修の実施及び質の維持向上に努め、引き続き、地域のがん医療を担う医療従事者の育成・確保に取り組む。また、地域の各医療機関ではこうした研修へ医療従事者が参加しやすい環境を整備するよう努める。
今後、国においてゲノム医療や希少がん及び難治性がんへの対応、ＡＹＡ世代- 36 -

や高齢者といったライフステージに応じたがん対策に対応できる医療従事者等の育成を推進することとしている。県においても、国の取組の情報収集を行いつつ、関係団体と連携し体制整備に向けた支援を行う。
イ

先進的医療への積極的な取組
ゲノム医療を必要とするがん患者が県内において医療を受けられる体制構築を進める。
また、県立粒子線医療センター、同附属神戸陽子線センター等の先進的な医療の積極的な活用を図る。

(5) 情報の収集提供と治験・臨床研究の推進
国におけるゲノム医療や免疫療法、希少がん、難治性がん等に関する研究の進捗把握に努め、関係機関への情報提供を進める。
それらの状況を踏まえ、拠点病院等医療機関は、治験・臨床研究を円滑・着実に実施するとともに、希望者が治験・臨床研究に参加しやすい環境整備に努める。
個別目標○県内の診療内容の充実を図るため、すべての国指定がん診療連携拠点病院に指定の充足要件に加え、学会等が認定する専門医（①日本医学放射線学会放射線治療専門医、②日本臨床腫瘍学会がん薬物療法専門医、③日本がん治療認定機構がん治療認定医）を複数部門配置する。
専門医を複数配置している病院数

現状値

目標値

12 病院

14 病院

（拠点病院現況報告。各年度 6-7 月実施分）○拠点病院においては、キャンサーボード開催回数の増加に努める。
開催回数

現状値

目標値

961

増加

（拠点病院現況報告。各年度 6-7 月実施分）○ 拠点病院における専門性の高い医師・看護師・薬剤師の配置状況を毎年公表する。

３

がん患者の療養生活の質の維持向上(1) がんと診断された時からの緩和ケア等の推進- 37 -

現状・課題○ 現状
・拠点病院における緩和ケア研修の開催
・県内医療機関における緩和ケア病棟＊、緩和ケアチームの設置
緩和ケア病棟 2１病院 433 床（平成 29 年３月）(兵庫県医療施設実態調査結果)
緩和ケアチーム 63 病院（平成 29 年３月）(兵庫県医療施設実態調査結果)○ 課題
・地域に関わらず緩和ケアの診断、治療、在宅医療など様々な場面での切れ目のない
実施
推進方策
ア 緩和ケアの質の向上
がん診療の早期から県内どこでも緩和ケアを適切に提供するためには、がん診療に携わる医療従事者が緩和ケアの重要性を認識し、その知識や技術を習得する必要があることから、国における研修体制、内容変更の動向を踏まえつつ緩和ケア研修の積極的な受講勧奨を行う。また、研修修了者のフォローアップ研修の取り組みを支援する。
拠点病院は、引き続き、がん診療に緩和ケアを組み入れた体制を整備・充実していくこととし、がん疼痛等の苦痛のスクリーニング＊を診断時から行い、苦痛を定期的に確認し、迅速に対処することとする。
また、国指定拠点病院は院内のコーディネート機能や、緩和ケアの質を評価し改善する機能を担う体制を整備し、緩和ケアの質の評価に向けて、第三者を加えた評価体制の導入を検討する。
イ

緩和ケアチームや緩和ケア外来の診療機能の向上
緩和ケアに関する専門的な知識や技能を有する医師、緩和ケアチーム等を育成するために、国指定拠点病院の「緩和ケアチーム」による研修を行う。またがん診療に携わる医療機関は、緩和ケアチーム等の症状緩和の専門家に迅速につなぐ過程を明確にする。
在宅においても適切な緩和ケアを受けることができるよう、がん診療連携拠点病院に設置している専門的な緩和ケアを提供できる外来の診療機能の向上に努め、退院後も必要に応じて緩和ケアを行う。また、がん診療連携拠点病院は地域かかりつけ医からの緩和ケアに関する相談を積極的に受け入れる体制をつくる。

ウ

疼痛緩和等の実践
医療用麻薬に関する正しい知識の普及に努め、管理者をはじめ全ての医療・介護関係者が連携し、在宅療養を含めたあらゆるステージにおいて適切な疼痛緩和が実践されるように支援する。
- 38 -

がん治療による副作用・合併症・後遺症を軽減し、患者のＱＯＬを向上させるた
め、診療ガイドラインにもとづく支持療法の周知に努め、医療機関における支持療法の実施を推進する。
エ

がんリハビリテーション等の推進
各医療機関は、機能回復や機能維持のみならず、社会復帰の観点も踏まえ、がん患者の生活の質の向上のため、多職種が連携したリハビリテーションや栄養食事指導の取組を積極的に行う。

個別目標○ 国が認定する緩和ケア研修の修了者数を 6,400 人とする。また、国指定拠点病院
において、自施設のがん診療に携わる全ての医師が緩和ケア研修を修了するとともに、県指定拠点病院において、自施設のがん診療に携わる医師のうち、緩和ケ
ア研修修了率を 90％とする。さらに、拠点病院において、卒後２年目までの全ての医師が、緩和ケア研修を修了する。
現状値
4,027 人緩和ケア研修修了者数

現状値
国指定 83.6％
県指定 72.4％

緩和ケア研修修了率

目標値
6,400 人
目標値
国指定 100％
県指定 90％（厚生労働省及び県疾病対策課調べ）

がん性疼痛緩和指導管理料届出医療機関数

現状値

目標値

358

550

（近畿厚生局「施設基準等届出状況」）

がん患者指導実施件数（人口 10 万人対）現状値

目標値(2021 年)

170.2

200

（厚生労働省「医療計画作成支援データブック」）○緩和ケアに関する地域連携を推進するため、地域の他施設が開催する多職種連携カ
ンファレンスへの参加増加に努める。
開催回数

現状値

目標値

57

増加

（拠点病院現況報告。前年度 8 月-当該年度 7 月実施分）- 39 -

○ ５年以内に、国指定拠点病院において緩和ケアの機能を十分に発揮できるように、院内のコーディネート機能や、緩和ケアの質を評価し改善する機能を担う体制を整備し、第三者を加えた評価体制の導入に努める。
(2) 在宅医療・介護サービス提供体制の充実
現状・課題
○ 現状
・在宅医療提供体制の整備
在宅療養支援診療所＊853 機関（平成 29 年４月）（近畿厚生局「施設基準等届出状況」）
うち、機能を強化した在宅療養支援診療所 198 機関
訪問看護ステーション 625 箇所（平成 29 年９月）（兵庫県調査）○ 課題
・慢性疾患・がん患者等の増加や高齢化の進展等による在宅医療提供体制充実の必要性・在宅療養支援診療所等に勤務する医療従事者の緩和ケア研修会受講体制の整備
・在宅医療推進協議会の設置・運営による医師をはじめとした多職種間の連携の一層の促進と地域の課題解決に向けた取組促進
推進方策
在宅医療を必要とする県民が、住み慣れた地域で安心して療養生活を送ることができる仕組みを構築するため、医師会（かかりつけ医）、歯科医師会、看護協会、薬剤師会、介護支援専門員協会、行政の代表者で構成する在宅医療推進協議会を運営する。
また、ICT を活用して複数の医療機関を接続し、診療情報等を多職種間で共有し地域全体で医療に取り組む在宅医療地域ネットワーク連携システムを全県で構築するとともに、かかりつけ医育成のため、地域別医療従事者向け研修会や、在宅歯科診療従事者への研修を開催する。
加えて、在宅緩和ケアの提供や、相談支援・情報提供を行うために、引き続き、地域の医師会、薬剤師会等と協働して、在宅療養支援診療所・病院、薬局、訪問看護ス
テーション等の医療・介護従事者への緩和ケア研修への受講を推進する。
また、20～30 歳代のがん患者の自宅での療養を支援するとともに、要介護状態となったがん患者が、住み慣れた自宅で療養できるよう、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護など在宅介護サービスの充実を図る。さらに、在宅療養を行う患者にとってリ
ハビリテーションを行うことは生活の質に資することから、医師、看護師、理学療法士、作業療法士等の多職種が連携し実施できるようがん患者のリハビリテーションの周知に努める。
個別目標○ 生活習慣の変化による慢性疾患・がん患者の増加が見込まれる在宅療養者の多様- 40 -

な在宅ニーズに対応するため、多職種による在宅医療・介護サービス推進のための地域ネットワークの構築を支援する。
(3)相談支援体制の充実
現状・課題
○ 現状
・拠点病院の相談支援センターに、国立がん研究センターが実施する研修会修了者を配置○ 課題・相談支援を必要とするがん患者の、がん相談支援センターの利用推進
・がん患者の療養上の様々な悩みに対応できる体制の構築
推進方策
ア 県内のがん患者の意見を聞く機会を定期的に設け、がん患者の視点に立った取組を実施するよう努める。
イ

患者が、診断後早い段階からがん相談支援センターの存在を認識し、必要に応じて確実に支援を受けられるようにするため、拠点病院等は、がん相談支援センタ
ーの目的と利用方法の周知にさらに努めるとともに、主治医等の医療従事者が、診断早期に患者や家族へがん相談支援センターを説明するなど、がん相談支援セ
ンターの利用を促進する。

ウ

兵庫県がん診療連携協議会における相談支援センターの運営に関する先行・先進・成功・失敗事例などの情報交換、相談事例の共有、事例検討や、地域の医療・保健・介護・福祉機関等との連携強化などを通じて相談機能の充実を図る。また、
ＰＤＣＡサイクルにより、相談支援の質の担保と格差の解消を図る。

エ拠点病院においては、がん患者及びその家族に支援を行っているボランティア等の受け入れに努める。

オ

拠点病院の相談支援センター等は、ピアサポーター＊による実体験を活かした相談を実施するよう努める。

個別目標○ 患者とその家族のニーズが多様化している中、国、市町、関連学会、医療機関、患者との連携のもと、患者とその家族の悩みや不安を汲み上げ、がんの治療や副作用・合併症に関する情報を含めて必要とする最新の情報を正しく提供し、きめ- 41 -

細やかに対応することで、患者とその家族にとってより活用しやすい相談支援体
制を実現する。
○ 患者に対しては、がんを正しく理解し向き合うため、患者が自分の病状、治療等を学ぶことができる環境を整備する。
○ 家族についても、患者の病状を正しく理解し、心の変化、支える方法などに加え、家族自身も心身のケアが必要であることを学ぶことのできる環境を整備する。

第４節
１

がん患者を支える社会の構築

就労支援体制の構築

現状・課題
○ 現状
・がん診断後に依願退職又は解雇された割合が 10 年前と比べ依然高い（ H15:34.7％→H25:34.6％（静岡がんセンター研究班がん体験者の実態調査））○ 課題
・がん患者、経験者の治療と職業生活の両立支援
推進方策(1) 拠点病院、関係団体等との連携による就労支援の推進
がん検診等受診率向上推進協定締結企業等と連携し、企業の人事・総務部門を対象とした就労支援セミナー等を開催し、がん患者が働きながら治療や療養できる環境の整備、さらに家族が、がんになった場合でも働き続けられるような配慮の必要性についての啓発を進める。
拠点病院の相談支援センターの相談員が就労を含む社会的問題に関する相談へも対応できるよう、研修等の機会を通じた知識の習得に取り組むほか、相談支援セ
ンターとハローワークが連携し、がん患者・経験者の就労支援を進める。
患者が安心して復職に臨めるよう、個々の患者ごとの治療と仕事の両立に向けたプランの作成支援や患者の相談支援等を行うため、国が拠点病院等、関係団体、産業保健総合支援センターとの連携のもと、育成・配置する「両立支援コーディネー
ター」を積極的に活用するよう、周知を図る。
また、拠点病院の相談支援センターと社会保険労務士会が連携し、がん患者・経験者の離職防止に努める。

- 42 -

個別目標○ 国の動向を踏まえ、ハローワーク、産業保健総合支援センター、社会保険労務士会等と連携し、就労支援を推進するための意見交換の場を定期的に設定する。

２

がん教育の推進現状・課題○ 現状
・平成 27 年度は高校、平成 28 年度は小中高校のモデル校において、がんに関する講
習会を実施。また、教職員等を対象とした研修会を開催
・がんに関する情報提供が、県民に十分に周知されていない
・がん治療に伴う外見の変化、診療早期における生殖機能の温存等に関する情報提供
体制が不足
○ 課題
・学校教育及び社会教育におけるがんに対する正しい知識の一層の浸透
推進方策(1) 青少年に対するがんに関する正しい知識の普及啓発
学校教育を通じてがんやがん患者に対する正しい理解と認識を学び、命の大切さに対する理解を深めるとともに、喫煙の及ぼす健康影響を含め、自らの健康を適切に管理し、がん予防や早期発見につながるようにするため、がん教育を授業の中に組み込むとともに、医師や患者等と連携し、小中高校生を対象とした講演の実施や、教職員に対する研修等を実施する。
(2) 正しい情報の発信
県及び拠点病院をはじめとする各医療機関は、患者やその家族が治療や医療機関等を適切に選択できるよう、ホームページ等により、各医療機関において実施しているがん部位別の診療内容やセカンドオピニオンの対応など、がんの医療情報を積極的に公開する。
免疫療法や新たな治療法について、関係団体等が策定する指針等の状況把握に努
め、正しい情報発信に努める。
(3) 社会的問題等への対応
がんに関する「差別・偏見」の払拭に努めるとともに、がん患者の更なるＱＯＬ向上に向けた啓発を行う。

- 43 -

個別目標○教員等指導者のがん教育に関するスキルアップを図るとともに、がん専門医
やがん患者・経験者等の外部講師等との連携体制の構築に取り組む。

- 44 -

第６章 がん対策を総合的かつ計画的に推進するための事項

国、地方公共団体及び関係者等が、「がん患者を含めた国民の視点」に立って、がん対策を総合的かつ計画的に推進するに当たっては、以下のような事項が更に必要である。

１

関係者等の意見の把握と反映

がん対策を実効あるものとして総合的に展開していくためには、がん患者等関係者の意見を集約し、これらをがん対策に反映していくことが極めて重要である。
このため、がん患者等関係者の意見を把握し、この推進計画に基づく施策を着実に展開するため、各界各層の専門家からなる「健康づくり審議会対がん戦略部会」
において、この推進計画に定めた施策の進行を管理し、さらなる提言を行う。

２

必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化

本計画の目標達成のために、各取組の着実な実施に向けて必要な財政措置を行っていくが、近年の厳しい財政事情にかんがみ、限られた予算を最大限有効に活用して、がん対策の成果を収めるように努力していく。

３

目標の達成状況の把握及び効果に関する評価

がん対策を実効あるものとして総合的に展開していくためには、その進捗管理を行うことが極めて重要である。このため、「健康づくり審議会対がん戦略部会」において、がん対策の進捗状況をもとに、施策の見直しを図ることとする。
このため、年度ごとに各施策の成果を検証し、体系立った実施計画のもと、着実に効果が上がる施策を推進する。

○ 評価指標
毎年度、次に掲げる指標等について、達成状況を踏まえた評価を実施する。
・たばこ、生活習慣に関する指標
・がん検診受診率、精密検査等受診率
・拠点病院におけるキャンサーボード開催回数- 45 -

・拠点病院における地域の他施設が参加する多職種連携カンファレンス開催回
数
・緩和ケア研修修了者数
等

４

本計画の見直し
がん対策基本法第 12 条第３項の規定により、「都道府県は、当該都道府県におけるがん医療に関する状況の変化を勘案し、及び当該都道府県におけるがん対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも６年ごとに、都道
府県がん対策推進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならない」とされている。
国の基本計画は、「がん医療に関する状況の変化を勘案し、及びがん対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも６年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは変更しなければならない」としている。
このため、推進計画の見直しも、国の基本計画に合わせて適宜評価・検討の上、行うこととする。

- 46 -

用語解説
用
語
意
味
年齢調整罹患率・死 もし人口構成が基準人口と同じだったら実現されたであろう
亡率
罹患率・死亡率のこと。がんは高齢になるほど罹患率・死亡率が高くなるため、高齢者が多い集団は高齢者が少ない集団より
がんの粗罹患率・死亡率が高くなる。そのため仮に２つの集団の粗罹患率・死亡率に差があっても、その差が真の罹患率・死亡率の差なのか、単に年齢構成の違いによる差なのか区別がつかない。そこで、年齢構成が異なる集団の間で罹患率・死亡率を比較する場合や、同じ集団で罹患率・死亡率の年次推移を見る場合にこの年齢調整罹患率・死亡率が用いられる。年齢調整
罹患率・死亡率は、集団全体の罹患率・死亡率を、基準となる集団の年齢構成（基準人口）に合せた形で求められる。基準人
口として、国内では通例昭和 60 年（1985 年）モデル人口（昭和 60 年人口をベースに作られた仮想人口モデル）が用いられる。
５年相対生存率
あるがんと診断された場合に、治療でどのくらい生命を救えるかを示す指標。あるがんと診断された人のうち５年後に生存している人の割合が、日本人全体（正確には、性別、生まれた年
及び年齢の分布を同じくする日本人集団）で５年後に生存している人の割合に比べてどのくらい低いかで表す。
精度管理・事業評価 有効性の確立した検診を実施し、その検診の方法等について細部にわたり点検・評価することを精度管理という。精度管理の主な指標としては、がん検診受診率、要精検受診率、がん発見率、陽性反応的中度等があり、これらの指標に加え、がん検診にかかる実施方法等の評価を事業評価と呼んでいる。
国指定がん診療連携 がん対策基本法(平成 18 年法律第 98 号)に基づき、国が指定す拠点病院
る専門的ながん医療機関。全国どこでも質の高いがん医療を提供することができるよう、がん医療の均てん化を目指し、２次医療圏に概ね１箇所整備される。拠点病院として指定されるための主な要件として、(1)手術、放射線療法や薬物療法を効果的に組み合わせた集学的治療の実施、(2)研修や診療支援、患者の受入れや紹介、地域のがん診療の連携協力体制の構築、(3)
がん患者に対する相談支援や情報提供を行う相談支援センターの設置(院内患者のみならず、広く市民の相談に対応)、(4)
がん患者数や手術件数などの治療実績に関して情報提供を行うがん登録の実施等があげられる。
地域連携クリティカ がん診療連携拠点病院等と地域の医療機関等が作成する診療
ルパス
役割分担表、共同診療計画表及び患者用診療計画表から編成されるがん患者に対する診療の全体像を体系化した表をいう。
ＨＰＶ
ヒトパピローマウイルス（Human Papilloma Virus）の略で、性交渉で感染することが知られているウイルス。100 種類近くあり、そのうちの一部の型が子宮頸がんの発生と関連がある。
- 47 -ＨＴＬＶ－１

ヒトＴ細胞白血病ウイルス（Human T-cell Leukemia Virus Type1）の略で、血液中の白血球のひとつであるリンパ球に感染するウイルス。感染しても自覚症状はないが、一度感染するとリンパ球の中で生き続け、感染者の一部に病気を起こす。
ヘリコバクター・ピ 人などの胃に生息する細菌のこと（Helicobacter pylori）。感ロリ
染の経路はよくわかっていないが、経口感染すると考えられており、感染すると胃炎や潰瘍など様々な病気を発症し、胃がんの発生と密接な関連がある。
全国がん登録
がん登録等の推進に関する法律(H28.1 施行)に基づき、全ての病院と指定された診療所は各都道府県のがん登録室へがん患者の罹患情報の届出を行うことになった。各都道府県で突合・整理された罹患情報は国（国立がん研究センター）の全国がん登録データベースにおいて、再度、突合・整理され、これらの罹患情報は、市町村から人口動態調査として国にあがってきた
死亡情報と突合・整理される。国内のがん患者の情報を国が一元的に管理することで、がんのより正確な罹患率や生存率等が把握できるようになる。
院内がん登録
病院で診断、治療したすべての患者のがんについての情報を、診療科を問わず病院全体で集め、その病院のがん診療がどのように行われているかを明らかにする調査。この調査を複数の病院が同じ方法で行うことで、その情報を比べることができるよ
うになり、病院ごとの特徴や問題点が明らかになる。
肝疾患診療連携拠点 肝炎を中心とする肝疾患に関する以下の機能を有し、県内の肝病院
疾患の診療ネットワークの中心的な役割を担う医療機関で、都道府県に原則１カ所指定することとなっており、本県では、兵庫医科大学を指定している。
①医療情報の提供、②専門医療機関等に関する情報の収集・提供、③医療従事者等の研修、相談支援、④専門医療機関等との協議の場の設定など。
免疫療法
免疫本来の力を回復させることによってがんを治療する方法。
支持療法
がんそのものによる症状やがん治療に伴う副作用・合併症・後遺症による症状を軽減させるための予防、治療及びケア。
キャンサーボード
手術、放射線療法及び薬物療法に携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の専門を異にする医師等によるがん患者の症状、状態及び治療方針等を意見交換・共有・検討・確認等するためのカンファレンスをいう。
集学的治療
手術、放射線療法及び薬物療法を効果的に組み合わせた治療をいう。
がん診療連携協議会 「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」に定められた都
道府県がん診療連携拠点病院の指定要件とされている協議会
で、兵庫県では同指定を受けた県立がんセンターに設置されている。現在厚生労働大臣が指定した 13 施設のがん診療拠点病院と協力して幹事会並びに５部会（研修・教育、情報・連携、
がん登録、緩和ケア、地域連携）を組織し、地域連携に必要な- 48 -

情報を共有し合い、県内のどこでも、かん患者が安心して納得のいく治療を受けられるよう取組を行っている。
緩和ケア
がん患者の体や心のつらさを和らげ、生活やその人らしさを大切にする考え方。「患者さんらしさ」を大切にし、身体的・精神的・社会的な苦痛について、つらさを和らげる医療やケアを積極的に行い、患者と家族の社会生活を含めて支える「緩和ケア」の考え方を早い時期から取り入れていくことで、がんの患
者と家族の療養生活の質をよりよいものにしていくことができる。
緩和ケア病棟
専門的な知識と技術に基づいた緩和ケアを提供する場。体のつらい症状や、心のつらさ、苦しみを和らげることを重要な治療として位置づけている。がんの進行に伴う体のつらい症状や精神的な苦痛があり、がんを治すことを目標にした治療（手術、
薬物療法、放射線治療など）の適応がない、あるいはこれらのがん治療を希望しない方を主な対象としている。
緩和ケアチーム
がん診療連携拠点病院等には、さまざまな職種のメンバーが関与している緩和ケアチームがある。同チームは、体と心のつらさなどの治療のほか、患者の社会生活や家族を含めたサポートを行っている。
苦痛のスクリーニン 診断や治療方針の変更の時に、身体・精神心理的苦痛や社会経グ
済的問題など、患者とその家族にとって重要な問題でありながらも取り上げられにくい問題について、医療従事者が診療の場
面で定期的に確認し、話し合う機会を確保すること。
在宅療養支援診療所 在宅で療養している患者や家族の求めに医師や看護師らが 24
時間体制で応じ、必要であれば訪問診療や訪問看護を行う診療所のこと。うち、複数の医師により、緊急往診や在宅看取りに一定の実績を必要とする機能強化型の在宅療養支援診療所（単独型・連携型）がある。
ピアサポーターピア（仲間）として体験を共有し、共に考えることで、患者や家族等を支援するがん患者や経験者のこと。

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兵庫県条例第14号
健康づくり推進条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 健康づくりの推進に関する施策
第１節 基本計画等（第８条・第９条）
第２節 生活習慣病等の健康づくり（第10条・第11条）
くう

第３節 歯及び口腔の健康づくり（第12条・第13条）
第４節 心の健康づくり（第14条・第15条）
第５節 健康づくり推進員等（第16条―第22条）
第３章 健康づくり審議会（第23条）
附則
健康は、人の元気と安心の源であり、明るい暮らしと社会を築く礎であって、個人の取組と合わせて社会全体として健康づくりを推進することにより、増進すべきものである。
兵庫県では、県民一人一人が主体的に心身の健康づくりに取り組むことを推進するため、具体的な健康づくりの実践方法を示し、その実践を県民全体で取り組むための運動を進めるとともに、食生活を改善するための環境整備などに取り組んできた。
近年、急速な高齢化の進展、疾病構造の変化等県民の健康を取り巻く環境は、大きく変化し、
健康づくりの重要性が増大している。
このような中で、県民一人一人が生涯にわたって生き生きと安心して質の高い生活を送ることができるよう、生活習慣病、感染症その他の疾病の健康づくり、そしゃく機能の維持等のためのくう

歯及び口腔の健康づくり、さらには、心穏やかで充実した生活のための心の健康づくりに積極的に取り組む必要がある。
これらの健康づくりを進めるに当たっては、食生活、運動、休養等の健康な生活習慣の確立に取り組むとともに、健康診断等により疾病を早期に発見し、早期に治療を受けるほか、身体機能の維持又は回復に取り組むことが欠かせない。
さらに、健康づくりは、個々人の幸福を追求するものであるにとどまらず、一人一人の幸福が社会全体の幸福につながるものであることから、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる構成員が相互に連携して取り組む必要がある。
このような認識に基づき、健康づくりの推進を図るために必要な事項を定めることにより、県
民生活の向上に寄与することを目的として、この条例を制定する。
第１章 総則（健康づくり）
第１条 健康づくりは、県民が生涯にわたって生き生きと安心して暮らせるよう心身の健康の増進を図るための取組であって、県民一人一人が、その年齢、性別、心身の状態等に応じて、生涯にわたり行うものでなければならない。
２

健康づくりは、県民一人一人の健康が県民生活の向上の基礎となることを踏まえ、社会の構成員が各々の役割を自覚するとともに、相互に協力することにより社会全体として推進されなければならない。

３ 健康づくりは、保健、医療その他関連分野における専門的な知見に基づいて適切に推進されなければならない。
（県民の責務）
第２条 県民は、食生活、運動、休養等の健康な生活習慣の確立に取り組む等自らの状態に応じた健康づくりに努めなければならない。
２

県民は、定期的に健康診査、がん検診、歯科健診その他の健康診断を受けることにより自らの心身の状態を把握するよう努めなければならない。

３

県民は、身近な医師又は歯科医師に適宜相談をし、又は指導若しくは治療を受ける等必要に応じて健康づくり関係者（健康づくりのために必要な保健医療サービスを提供する者をいう。
以下同じ。）の支援を受けるよう努めなければならない。
（健康づくり関係者の責務）第３条 健康づくり関係者は、健康づくりの推進に当たっては、保健指導、健康診断、治療その他の保健医療サービスを県民が適宜受けられるよう配慮しなければならない。
（事業者の責務）
第４条 事業者（他人を使用して事業を行う者をいう。以下同じ。）は、健康づくりの推進に当たっては、その使用する者が健康づくりに取り組みやすい環境を整備しなければならない。
（市町の役割）第５条 市町は、その区域の特性を生かした健康づくりの推進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。
（県の責務）
第６条 県は、健康づくりの推進に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するものとする。
（連携及び協働）
第７条 県民は、家庭、学校、職域、地域その他のあらゆる場所とあらゆる機会において、他の県民に健康づくりを勧め、又は他の県民とともに健康づくりに取り組むよう努めなければならない。
２

健康づくり関係者、事業者、健康づくりを推進する活動を行う民間の団体及び市町（以下「健康づくり関係者等」という。）並びに県は、健康づくりに関する情報を共有する等相互に連携を図りながら協働して健康づくりの推進に関する施策又は事業を実施することにより、健康づくりを推進しなければならない。
第２章 健康づくりの推進に関する施策
第１節 基本計画等

（基本計画）第８条

知事は、健康づくりの総合的かつ計画的な推進を図るため、健康づくりの推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２

基本計画は、次に掲げる事項について定める。
(1) 健康づくりを推進するための基本的な目標に関する事項(2) 健康づくりの推進に関する施策の基本的な方針(3) 次に掲げる分野に関する事項
ア 生活習慣病、感染症その他の疾病（以下「生活習慣病等」という。）の健康づくり
くうイ 歯及び口腔の健康づくり
ウ 心の健康づくり
エ その他知事が必要と認める分野(4) 前３号に掲げるもののほか、健康づくりを総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

知事は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、健康づくり審議会の意見を聴かなければならない。

４

知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（実施計画）
くう第９条 知事は、基本計画に則して、生活習慣病等の健康づくり、歯及び口腔の健康づくり、心の健康づくりその他必要と認める事項について、健康づくりの推進に関する施策の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を定めなければならない。
２

実施計画は、次に掲げる事項について定める。
(1) 健康づくりの推進に関し、各分野において達成すべき具体的な目標及びその時期に関する事項(2) 前号に掲げる目標を達成するために必要な健康づくりの推進に関する施策に関する事項(3) 第１号に掲げる目標を達成するために健康づくり関係者等が取り組むべき事項(4) 第１号に掲げる目標を達成するために必要な県と健康づくり関係者等との連携及び協働に関する事項(5) 健康づくりに関する知識の普及及び啓発に関する事項(6) 健康づくりの推進に関する施策に必要な調査に関する事項(7) 健康づくり関係者の資質の向上に関する事項(8) 前各号に掲げるもののほか、健康づくりの推進に関する施策を実施するために必要な事項

３

前条第３項から第５項までの規定は、実施計画の決定又は変更について準用する。
第２節 生活習慣病等の健康づくり（生活習慣病等の健康づくりの推進に関する施策）
第10条 県は、生活習慣病等の健康づくりの推進を図るため、次に掲げる施策を実施するものとする。

(1) 定期的に健康診断を受けることの重要性その他の生活習慣病等の予防に関する知識の普及及び啓発に関すること。
(2) 健康づくりの効果的な方法その他の生活習慣病等の予防に関する情報の提供、助言その他の支援に関すること。
(3) 健全な食生活及び適度な運動を実践するための環境の整備に関すること。
(4) 受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）の防止に関すること。
(5) 健康づくり関係者等及び県が地域又は職域において実施する生活習慣病等の健康づくりの推進に関する施策又は事業の情報の交換及び調整に関すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、生活習慣病等の健康づくりの推進を図るために必要な施策（生活習慣病等の健康づくりの推進に関する事業の支援）
第11条 県は、生活習慣病等の健康づくりの推進を図るため、健康づくり関係者等が次に掲げる事業を実施するに当たり、専門的又は技術的な助言その他の支援をするものとする。
(1) 生活習慣病等の予防に関する知識の普及及び啓発に関すること。
(2) 生活習慣病等の予防に関する情報の提供に関すること。
(3) 生活習慣の改善を図るための環境の整備に関すること。
(4) 予防接種、保健指導、健康診断その他の保健事業に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、生活習慣病等の健康づくりの推進を図るために必要な事業
くう第３節 歯及び口腔の健康づくり
くう（歯及び口腔の健康づくりの推進に関する施策）
くう第12条 県は、歯及び口腔の健康づくりの推進を図るため、次に掲げる施策を実施するものとす
る。
くう

くう

(1) 歯及び口腔の健康の保持の重要性その他の歯及び口腔の健康づくりに関する知識の普及及び啓発に関すること。
くう(2) 専門的な虫歯の予防方法その他の歯及び口腔の健康づくりに関する情報の提供、助言その他の支援に関すること。
(3) 生涯にわたる効果的な虫歯及び歯周病の予防の促進に関すること。
(4) 障害者、介護を必要とする高齢者その他の歯科保健医療サービスを受けるに当たり特に配慮を要する者に対する支援に関すること。
(5) 医師と歯科医師が相互に連携した診療の促進に関すること。
くう(6) 前各号に掲げるもののほか、歯及び口腔の健康づくりの推進を図るために必要な施策
くう（歯及び口腔の健康づくりの推進に関する事業の支援）
くう第13条 県は、歯及び口腔の健康づくりの推進を図るため、健康づくり関係者等が次に掲げる事
業を実施するに当たり、専門的又は技術的な助言その他の支援をするものとする。
くう(1) 歯及び口腔の健康づくりに関する知識の普及及び啓発に関すること。
くう(2) 歯及び口腔の健康づくりに関する情報の提供に関すること。

(3) ふっ化物を用いること等による虫歯及び歯周病の予防に関すること。
(4) 歯科保健指導、歯科健診その他の歯科保健事業に関すること。
(5) 障害者、介護を必要とする高齢者その他の歯科保健医療サービスを受けるに当たり特に配慮を要する者に対する支援に関すること。
くう(6) 前各号に掲げるもののほか、歯及び口腔の健康づくりの推進を図るために必要な事業
第４節 心の健康づくり（心の健康づくりの推進に関する施策）
第14条 県は、心の健康づくりの推進を図るため、次に掲げる施策を実施するものとする。
(1) 心の健康の保持における睡眠の重要性その他の心の健康づくりに関する知識の普及及び啓発に関すること。
(2) 心の健康状態を把握する方法その他の心の健康づくりに関する情報の提供、助言その他の支援に関すること。
(3) 乳幼児の養育を行う保護者その他の者に対する心の健康に係る相談に関すること。
(4) 心の健康づくりに関する効果的な支援の方法の検討に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、心の健康づくりの推進を図るために必要な施策（心の健康づくりの推進に関する事業の支援）
第15条 県は、心の健康づくりの推進を図るため、健康づくり関係者等が次に掲げる事業を実施するに当たり、専門的又は技術的な助言その他の支援をするものとする。
(1) 心の健康づくりに関する知識の普及及び啓発に関すること。
(2) 心の健康づくりに関する情報の提供に関すること。
(3) 心の健康状態を把握する機会の提供に関すること。
(4) 育児に係る相談、乳幼児の発達障害の早期発見に留意して行う健康診断その他の保健事業に関すること。
(5) 高齢者等が孤立することなく地域社会に参加することを促す活動その他の心の健康づくりに係る活動に関すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、心の健康づくりの推進を図るために必要な事業
第５節 健康づくり推進員等（健康づくり推進員）
第16条

知事は、健康づくり活動（第７条第１項の活動をいう。以下この条において同じ。）に取り組む県民の中から、健康づくり活動の推進を図るため、健康づくり推進員を委嘱するものとする。
２ 健康づくり推進員は、率先して健康づくり活動に取り組むほか、健康づくりの推進に関する施策又は事業に必要な協力を行うものとする。
（健康づくり推進期間）
第17条 県は、健康づくりに関する県民の理解と関心を深めるとともに、県民に対し自ら健康づくりに取り組む意欲を促すため、健康づくりを重点的かつ効果的に推進する期間（次項において「健康づくり推進期間」という。）を定めることができる。
２ 県は、健康づくり推進期間において、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。
（情報提供等）第18条 県は、県民が身近な医師又は歯科医師に適宜相談をし、又は指導若しくは治療を受け、身体機能の維持若しくは回復をすることができるよう、情報の提供その他の必要な支援を行う
ものとする。
（調査）第19条

県は、健康づくりの取組状況、がんその他の疾病の発生状況その他の状況及び実施計画の進捗状況を把握するため、必要な調査を実施するものとする。
（資質の向上）第20条 県は、健康づくり関係者の資質の向上を図るために必要な施策を実施するものとする。
（表彰等）
第21条 知事は、県民、健康づくり関係者、事業者又は健康づくりを推進する活動を行う民間の団体の活動が健康づくりの推進に著しく貢献したと認められるときは、その業績を公表し、及びその功績を表彰することができる。
（財政上の措置）第22条

県は、健康づくりを推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

第３章 健康づくり審議会
第23条

健康づくりの推進に関する重要事項を調査審議するため、健康づくり審議会(以下「審議会」という。)を置く。
２

審議会は、知事の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 第８条第３項又は第５項（第９条第３項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による基本計画又は実施計画の決定又は変更に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、健康づくりの推進に関する重要事項に関すること。

３ 審議会は、健康づくりの推進に関して必要と認める事項について、知事に建議することができる。
くう

４ 審議会に、その所掌事務を分掌させるために、がんの予防等に関する部会、歯及び口腔の健康づくりに関する部会その他の必要な部会を置くことができる。
５

前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）

１

この条例は、平成23年４月１日から施行する。

（附属機関設置条例の一部改正）
２

附属機関設置条例（昭和36年兵庫県条例第20号）の一部を次のように改正する。
第１条第１項の表健康対策協議会の項を次のように改める。

健康づくり審議会

健康づくり推進条例（平成23年兵庫県条例第14号）による健康づくりの推進に関する重要事項の調査審議及び当該事項に関して必要と認める事項についての建議に関する事務（委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
３

委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和35年兵庫県条例第24号）の一部を次のように改正する。
第１条第55号を次のように改める。
(55) 健康づくり審議会
別表第１健康対策協議会の項及び別表第２健康対策協議会の委員及び専門委員の項中「健康対策協議会」を「健康づくり審議会」に改める。