リサーチ・メモ
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本格化する官民連携によるデータの利活用－都市・住宅、不動産部門の動向はー2017 年 7 月 4 日（概要）
平成 29 年 5 月 30 日に閣議決定された「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」には 11 項目にわたり推進すべき官民データ利活用のための具体的施策が掲げられているが、都市・住宅、不動産関連分野では、下表のような事項と内容が示されている。データ・オリエンテッドな政策が次々と打ち出される中、設定された目標に遅れをとることなくこれらを推進するのみならず、他分野との連携・協力にも目を向け、上記基本計画の総論に謳われている「データがヒトを豊かにする社会」の実現を目指して、官民連携によるデータの利活用を進めてほしい。
分野事項

内容

行政手続・不動産取引

・対面に加えて IT を活用した重要事項説明を可能にすることにより、遠距等のオンに係る重要事離の場合の負担が軽減されることや、対面するために要する時間の有効活用ライン化

項説明のオンなどの効果が期待。

原則ライン化・賃貸取引については、平成 29 年 10 月以降、重要事項説明のオンライン化の本格運用を開始する。また、法人間取引については平成 29 年 8 月以降、1年間の社会実験を行い、平成 30 年度中に結論を得る。更に、個人を含む売買については賃貸取引における本格運用の実施状況、法人間売買取引の社会実堅の検討結果を踏まえて、社会実験又は本格運用を行うことを平成 30 年度中に検討。

オープン・都市計画に ・個人情報の処理方法が確立していないなどの理由により、地方公共団体がデータの 関するデータ保有する都市計画基礎調査情報のオープンデータ化が進展していない。

促進の利用環境の・平成 29 年度中に検討会を設置し、個人情報保護との関係に係る課題の整充実

理等を踏まえつつ、データの共通フォーマットを作成するなど、平成 30 年度中にガイドラインを作成し、都市計画基礎調査情報（建物利用現況、土地利用現況等）のオープンデータ化を促進。

・不動産登記・不動産登記情報については、有料でオンライン提供されている。

情報の公開の ・不動産データにおける登記情報の重要性に鑑み、個人情報保護に留意した在り方の検討上で、国民の利便性向上の観点から、情報範囲を限定した無償公開の可否を含めて登記情報の公開の在り方について検討し、所要の見直しを実施。

・登記所備付 ・登記所備付地図の電子データは当該データが加工可能な形式で民間事業者地図データのに提供されていないことが課題。

事業者等への ・平成 29 年度より制度面・システム面等の課題の整理を行い、平成 33 年度
提供までに登記所備付地図の電子データの提供を可能とすることを目標に推進。

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1データ利・個人情報及 ・個人情報の保護と適正な利活用をバランスよく推進するという改正個人情活用のル

び匿名加工情ールの整報の取扱いに ・個人情報保護委員会は、個人情報及び匿名加工情報の取扱いに関する事業備関する相談対者からの相談受付を平成 29 年度上半期中に開始するとともに、相談結果等

応及び情報発を踏まえた事例集の公表等の情報発信や認定個人情報保護団体等の民間の信自主的取り組みの支援等について平成 29 年度中に検討を行い、適切な利活報保護法の趣旨の更なる浸透が必要。

用環境を継続的に整備。
・データの円滑な流通・活用を実現することにより、経済活性化や国民生活の利便性の向上等を促進。
・スマートホ ・メーカーの異なる多様な家庭内機器等の相互接続やデータ連携が実現してーム/ハウスのいない。

新サービス創 ・平成 29 年度から行うモデル実証の結果を踏まえ、平成 30 年度以降に機器出のためのルの接続・制御等を通じたデータ活用に関するルール整備を行い、平成 32 年

ール整備度までに当該ルールを活用した 100 件の新サービス創出を目指す。
・また、ネットワーク制御に関するリスクをカバーする技術的対策と保険による補完に関する実証の支援を行い、その結果を踏まえて通信機能に関する国際標準化に向けた提案を実施。

情報シス・ブロックチ ・ブロックチェーン技術については、様々な効果が期待されているが行政分

テ ム 改ェーン等を活野等における活用が進展していない。

革・業務用した政府の・平成 29 年度中を目途に、ブロックチェーン技術と親和性の高いユースケの見直し

業務改革の推ースの抽出を行うとともに、政府の情報システム等への選考的な導入を見据進

えた実証に着手する。その際、必要な運用・ルール面の課題についても検討し、その結果を踏まえ、平成 30 年度を目途にこうした新たな技術も取り込んだ業務改革による革新的な電子行政の実現に向けた計画を策定するとともに、必要な制度整備等を進める。

・不動産登記 ・不動産登記簿などの所有者台帳から所有者が直ちに判明しない、又は判明情報等の行政しても連絡がつかない土地の存在により、地方公共団体の業務及び民間開発機関間連携に支障。
・不動産登記簿、農地台帳、隣地台帳、固定資産課税台帳、不動産情報デー
ターベースなどの各種台帳等における最新の所有者情報をより的確に蓄積し、行政機関内で共有する仕組みについて、その駆逐のための政府（国）としての推進体制を検討し、平成 29 年度中に決定。

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データ連

・農地情報公 ・新規就農者や規模拡大を検討している農家等の担い手が農地を探す際、農携のため開システムの地情報の収集が大きな負担となっていたため、平成 27 年 4 月より、農地情のプラッ機能拡充報公開システムにて、農地の所在や面積、所有者の貸付意向等を全国一元的トフォーに提供。

ム整備・平成 29 年度以降は、利用者の利便性向上に資する機能拡充を検討し、平成 35 年度までに担い手が利用する面積が全農地面積の 8 割になることを目指す。
・農地情報公開システムの利用等により、担い手への農地利用の集積・集約化を進め、我が国農業の産業競争力を強化。
・森林施業集 ・我が国の森林所有構造は、小規模・零細であり、所有者の世代交代や不在約化に向けた村化等から、今後、所有者の特定が困難な森林の増加が懸念され、効率的な林地台帳の整森林整備のためには、所有者・境界を明確化し、その情報を担い手に提供し備て施業集約化することが必要。
・平成 30 年度までに市町村が林地台帳に掲載する森林所有者や境界に関する情報を標準仕様に基づき収集・整理を行い、平成 31 年 4 月から林地台帳制度の本格運用を開始。
・森林組合や林業事業体等が林地台帳を活用することにより、森林所有者に対する施業の働きかけを効率的に行い、森林施業の集約化を推進。

人 材 育・テレワーク ・テレワークは、働き方改革を推進するに当たっての強力なツールの一つで成、普及の普及啓発等あり、より具体的かつ効果的な形で普及が進むようにすることが課題。また、テレワークの普及に当たっては、関係府省庁が連携し、ガイドラインや表彰等の普及啓発の推進、サテライトオフィスの整備等を通じて、平成 32 年における KPI の目標（平成 32 年にはテレワーク導入記号を平成 24 年度比で3 倍、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を平成 28 年度比で倍増）達成を図る。
・国家公務員については、平成 32 年度までに、①必要な者が必要な時にテレワーク勤務を本格的に活用できるようにするための計画的名環境整備を行い、②リモートアクセス機能の全省での導入を行う。
・働き方改革の一助となり、労働者、事業者、その顧客の三方にとって効率的な効果が得られ、ワークライフバランス、生産性、満足度等の向上を実現。

（注）高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、官民データ活用推進戦略会議「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成 29 年 5 月 30 日、閣議決定）「施策集」（36 ページから 89 ページ）より抜粋。

（目覚ましい健康・医療・介護分野での取り組み）
我が国は世界でも突出した高齢化社会をいち早く迎えつつある中で、健康管理と病気・介護予防、自立支援に軸足を置いた新しい健康・医療・介護システムを構築することにより、健康寿命を更に延伸し、世界に先駆けて生涯現役社会を実現することが政策課題となっている。こうした中で、平成 29 年５月 30日から施行になった匿名加工情報の活用に向け、いち早く、今年 4 月に成立した「医療分野の研究開発一般財団法人 土地総合研究所

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に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（略称:次世代医療基盤法）が成立し、同法の施行（交付日である平成 29 年 5 月 12 日から 1 年以内）までの間に、適切な事業運営に向けた基本方針や認定基準等を策定するとともに、病歴等のビッグデータ分析を用いた匿名加工医療情報の分析・活用を通じ、新薬等の健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業の創出等を推進するという意欲的なプロジェクトが動き始めている。
（今後に向けて）
上記の都市・住宅、不動産を含む施策集はいずれも、データ利活用の促進が必要と考えられた 11 分野の 120 を超える個別利活用項目の時限付の推進プログラムであり、この分野で遅れをとるまいとする政府の強い意欲が示されている。このため、平成 16 年 12 月に制定された「官民データ活用推進基本法」に基づき、平成 27 年 3 月末には、本計画の司令塔となる官民データ活用戦略会議が設置されている。
こうした中で、データ化やその利活用が必ずしも進んでいない不動産部門に着目すると、不動産取引の重要事項説明のオンライン化については、法律で対面を義務づけているため、平成 27 年度以降、社会実験期間が相当経過しているにも関わらず、依然、法人間取引、個人売買取引においては、推進の方向性が明確になっていない。
また、不動産登記情報については、一部が無償公開の可否を含めて検討するとされているが、公開の方向での検討が進展すれば、実質的な不動産取引情報の補完に繋がり、透明な取引の推進に寄与することとなろう1。
これに関連して、不動産取引の成約価格情報の開示については、今回のプロラグムには明示されていないが、不動産取引の透明化の一層の推進の観点から、民間の不動産業団体が、改正個人情報保護法における匿名価格情報及び認定個人情報保護団体等の仕組みを用いてその活用方法等を検討することが期待される。
更にブロッチェーンのユースケースに不動産分野での取引がどのように活用が可能か、不動産業の生産性を高める観点から活用の余地が大きいと考えられることから、官民が平成 30 年度の計画策定を視野に検討が進められることが望まれる。これに関連して、6 月 6 日の日経新聞朝刊 1 面トップ記事は、上記「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の１項目として取り上げられている「行政の持つさまざまな不動産情報の統合」を紹介する中で、これらの情報をブロックチェーン技術を活用して繋ぐと報じている。不動産部門でのブロックチェーン技術の活用が現実味を帯びてきた報道として注目に値すると考える。
これに先立ち、週刊エコノミスト 2017 年 6 月 6 日号は、ブロックチェーン技術が流通、登記の部門で有効性を持つとしてダイヤモンドの流通管理を行う英国の「エバーレジャー」の行う事業を例に、取引平成 29 年 5 月 23 日「規制改革推進に関する第１次答申」（規制改革推進会議）の、4．投資等分野（2）②
官民データの活用においては、「不動産登記情報の公開の在り方」（平成 29 年度検討開始、平成 30 年度結論）について以下の通り記述されている。
「不動産登記については、有料で提供されている。これに対し、オープンデータ推進の観点で、無償公開を含め、よりオープンに情報を提供すべきとの指摘がある。また、土地所有者情報など一定の情報について、データの整備と公開を進めることにより、不動産市場の活性化などを図るべきとの指摘もある。したがって、不動
産データにおける登記情報の重要性に鑑み、個人情報保護に留意した上で、国民の利便性向上の観点から、情報範囲を限定した無償公開の可否も含めて登記情報の公開のあり方について検討し、所要の見直しを行う。
」とされている。
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4履歴情報を分散型台帳に記録し、透明性を担保する「見える化」を紹介している。不動産流通の効率化、手数料や時間の削減にも寄与する新しい技術としてその進展動向に注目していく必要がある。
（図表）（注）週刊エコノミスト（2017 年 6 月 6 日刊）の編集部作成資料（33 ページ）を引用。

（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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