第３編

教育のさらなる充実で心豊かなまち

第１章

安全安心な学校環境づくりの推進

１．学校教育の充実（１）幼児教育現況と課題⇒本町では、平成 15 年に大谷・粕川・味明・大松沢の４小学校に併設されていた４つの幼稚園を統合し、地域ニーズに対応した乳幼児教育を実現するため、幼稚園・保育園・子育て支援センターを併設した大郷町乳幼児総合教育施設「すくすくゆめの郷」を開設しました。
令和元年度には、待機児童の解消、３歳児保育の受入れ、行政コストの削減を図りながら幼児教育・保育の質を確保していくため、令和２年３月に乳幼児総合教育施設「すくすくゆめの郷」の閉園を決定し、幼保連携型認定こども園への移行に向けた保育に関する引継ぎや研修、施設改修等を実施しました。令和２年４月には、
幼保連携型認定こども園「すくすくゆめの郷こども園」が開園し、子育て支援センターを含めて民間による幼児教育が開始されました。
幼児教育や子育て支援に対する町民ニーズは、今後ますます高まることが予想されることから、教育環境や施設・設備のさらなる充実・強化が必要となっています。
基本方針⇒ 「大郷町に生まれた全ての乳幼児を大郷町で保育する」という認識のもと、乳幼児期の発達課題を踏まえて、幼保連携型認定こども園との連携による「めざす幼児像」の実現を目指します。また、学ぶ土台づくりと心の豊さを重視した個々の特性を生かす教育を行うため、幼保連携型認定こども園の教育環境や施設・設備の充実を関係部署と連携して支援します。
主要施策⇒○幼保連携型認定こども園と連携し、プレ・ゴールデンエイジ※期に適合する、より質の高い幼児期の教育・保育の充実を図ります。
○学びの連続性を踏まえた「学ぶ土台づくり」を推進します。また、小・中学校や家庭・地域社会と連携した幼児教育を推進します。
○特別な支援を必要とする幼児への適切な支援体制の整備に努め、体験格差の縮小に取り組みます。また、子育ての多様なニーズへの対応を図ります。
○ふるさとの人・歴史・文化と触れ合う、地域に根差した幼児教育を推進します。
○関係部署と連携し、教育・保育環境の整備・充実を支援します。

用語解説等※１プレ・ゴールデンエイジ（５歳〜８歳）とは、子どもの発育過程において、特に脳・神経などの基礎的な体力づくりを行う上で、最も適した年齢（９歳〜１２歳、ゴールデンエイジ）の前時期。

（２）義務教育
現況と課題⇒本町は、平成 20 年に明星・大松沢の２中学校を１校に、平成 24 年に大谷・粕川・味明・大松沢の４小学校を１校に統合し、学校の適正規模化を図りました。
教育施設面においては、統合を実施するにあたり、小学校は校舎の増築と既存校舎の改修、体育館の新築を行い、中学校は体育館の新築を行いましたが、老朽化が進んでいる施設・設備が見られるため、計画的な整備を進める必要があります。
近年、特別な支援を要する児童生徒数は本町においても増加傾向にあり、ノーマ
ライゼーション※1 やインクルーシブ教育※2 の要望に対応することや、さらに「障害者差別解消法」が平成 28 年４月から本格施行されたことにより、特別支援教育に携わる指導者のさらなる資質向上と特別支援コーディネーターなどの人員の確保を図ることが重要となっており、それに伴い施設・設備についても拡充が必要となっています。
本町では、ここ数年、毎年新たな不登校児童生徒が出ており、平成 30 年度には不登校出現率が宮城県及び全国平均より高い状況になりました。そのため、小・中学校や保護者、関係機関との連携を密にし、魅力ある学校づくりや相談支援体制の整備など新たな不登校を出さない取組が必要になっています。
健康面においては、児童生徒の肥満度が依然として高い傾向にあります。予防対策について、関係部局と連携し健康意識の向上を図るために家庭への啓発に努め、小・中学校での適切な保健指導を進めていく必要があります。平成 25〜26 年度の２年間、大郷小学校で「生きる力を育む歯・口の健康づくり推進事業」に取り組んだ成果として、小学生の虫歯保有率が減少し、改善傾向にありますが、今後も継続してこの取り組みを実践していく必要があります。
食物アレルギーに関しては、保護者・教職員・学校給食センターとの連携を密にし、個々の児童生徒の状況把握と情報共有を図っていますが、今後も万全の体制で臨むよう努めていかなければなりません。
国際化やグローバル化の進展により、日本語指導が必要な外国人子女の公立学校就学が増加しています。日本語の日常会話が不十分な児童生徒に対し、学校環境に適応した日本人同様の教育が提供できるように、特別指導や指導体制の整備が必要となっています。

用語解説等※１

ノーマライゼーションとは、障害者や高齢者など社会的に不利を受けやすい人々（弱者）が、社会の中で他の人々と同じように生活し活動することが社会の本来あるべき姿であるという考え方。また、弱者がスムーズに社会参加できるような環境の成立を目指す活動、運動のこと。

※２

インクルーシブ教育とは、「ソーシャル・インクルージョン」（社会的包摂）という言葉から来ており、これは「あらゆる人が孤立したり、排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み、支え合う」という社会政策の理念を表す。

基本方針⇒

小学校・中学校１校ずつという本町の特性を生かして、認定こども園とも連携協力しながら、義務教育９年間を見通した小中一貫的教育を推進し、学ぶ力と自立する力の育成を図ります。
発達障害を含め、教育上特別な配慮を要する幼児児童生徒に対して、特別支援教育コーディネーターを配置して一人ひとりの教育的ニーズに応じたインクルーシブ教育システム※2 などの適切な就学支援体制の確立を図ります。
グローバル化や高度情報化社会が進展するなか、国際理解を深め、国際化社会に対応できる人材の育成を図るために外国語教育の充実に努めるとともに、学校や地域において国際交流を推進します。
生涯にわたり健康で活力ある生活を送るために必要な「基礎的な体力・運動能力」の向上を図るとともに、自然災害等の危機を乗り切る知識・能力を養います。
本町の美しく豊かな自然、脈々と受け継がれてきた歴史や文化、地域の人材などについての認識を深め、ふるさとへの愛着や誇りをさらに高めていくとともに、地域を支える次世代の育成を進めていきます。
児童生徒が、将来、社会人・職業人として自立する上で必要な能力や態度を育てるとともに、主体的に学ぶ意欲を高めるため、地域や企業などと連携しながら、認定こども園から中学校までの系統的な教育活動を通じ、常に社会の中における人間の生き方を考えながら学びに向かうよう促す教育を推進します。
「食の安心・安全」に配慮した給食を提供することを日々心掛けるとともに、「食育※3」の推進にも積極的に取り組みます。
多様化し、複雑化する教育課題に対応するためには、学校は家庭や地域との連携を深めながら子どもたちを支えていくことが求められています。そこで、学校経営方針などを積極的に情報提供することを通じて、地域に開かれた魅力ある学校づくりを進めていきます。
子どもたちを取り巻く、いじめ、不登校、少年非行などの要因は複雑・多様化し、その解決は大きな社会問題となっています。この問題解決に向けて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、心のケアハウス等の関係機関や保護者との連携を強化し、一人ひとりに目を向けたきめ細かな指導を行うとともに、児童生徒や保護者の悩みを受け止める教育相談体制を確立します。
本町の児童生徒が、充実した教育環境のもと、意欲的かつ安心して学習することができるように、学習環境の整備・充実に努めます。

用語解説等
※３

食育とは、町民が生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保などが図られるよう、様々な知識等を身につけるための学習などの取り組み。

主要施策⇒○学力の定着には、小学校入学から中学校卒業までを見通した学習習慣の確立が重要であることから、児童生徒一人ひとりの特性を踏まえ、個に応じた継続的指導を推進します。
○認定こども園児の小学校体験や小学校児童の中学校体験、交流事業の実施などにより、校種間交流を促進して校種間の円滑な接続を図ります。
○指導主事訪問時などに小学校・中学校の教職員が他校種の学習を参観する機会を増やすなどして、指導のあり方について相互の理解を進めます。また、校内研究テーマを小・中学校とも同一のものとし、授業づくりを核とした小・中学校の連携を図ります。その際、指導案の形式を統一するなどして相互の交流を図っていきます。
○個々の児童生徒の障害・発達の状況に応じた教育支援計画及び指導計画の立案と実践を行うため、専門的・技術的な教職員研修を充実し、特別支援教育への指導力の向上を図ります。
○特別な支援を要する児童生徒の増加などに対応し、「教員補助者」の適正配置に努めます。
○特別支援教育を行う専門性の高い教職員の配置を要請するとともに、特別支援教室等の環境整備を図ります。
○特別な支援を要する幼児児童生徒の実態を把握し、適切な相談及び教育支援体制を確立するため、「県立の支援学校」「大郷町教育支援審議会」や「大郷町特別支援教育連携協議会」との連携強化を図ります。
○中学校に配置している外国語指導助手（ＡＬＴ）を小学校や認定こども園に派遣し、英語教育の推進を図ります。
○国際理解を深めるため、教育・生活・文化・スポーツ・経済活動など、さまざまな分野で国際交流を推進します。

○国際理解教育にとって、特に自国の文化を理解することも必要であることから、ふるさと教育と連携を図りながら教育活動全体で推進します。
○「体力・運動能力調査」を継続的に実施し、子どもたちの体力・運動能力の実態と傾向を把握して、体力づくり計画の作成と実践を行うとともに、健康教育を通して、生涯スポーツの基礎・意欲を培う指導を推進します。
○健康・体力増進につながる教育環境の整備に努め、心身ともに健康な児童生徒の育成に努めます。また、ゴールデンエイジ※4 のスポーツ活動を推進し、児童生徒の体力向上に努めます。
○児童生徒の望ましい生活習慣の育成と健康の保持増進を図るため、町の食育推進会議などと連携協力しながら、地域の食文化に対する理解と、自然からの恩恵に対する感謝の心などを育む教育を推進します。また、農業体験による生産者との交流、収穫した食材を使用した調理実習など、食に対するさまざまな体験活動を通して食育の推進を図ります。
○周期的に発生する地震や増加傾向にある台風等の豪雨、新型コロナウイルス感染症等について正しい知識を備えるなど、自然災害や未知の感染症等に向きあいながら生きていく力を身に付けさせるため、子どもたちの発達段階に応じ、系統的な防災教育を推進します。
○地球規模の環境問題が深刻化する中、持続可能な社会を構築するため、子どもたちが豊かな自然の中での体験などを通して、環境について学ぶ学習機会を拡充します。
○学校での「ふるさと学習」を充実させるために、地域の郷土史家や地域の教育力の活用を促進します。また、社会教育や公民館の分野においても、児童生徒を対象とした事業や講座を開設して、ふるさとを楽しく学ぶ機会の提供を図ります。
○小学校の社会科副読本「私たちの大郷町」では、町の歴史や文化、産業などについて詳しく紹介しており、ふるさと学習をする上で貴重な教材となっていることから、一層の利活用を図るとともに、随時改訂を加え、内容の充実を図っていきます。
こころざし○児童生徒のふるさと学習・ 志 教育の場として、郷土学習資料館（仮称）の整備を図り、ふるさとを愛し、誇りに思う心を育みます。
こころざし○認定こども園から中学校までの系統的な教育活動を通して「 志 教育」を推進するため、教職員の研修機会の拡充を図り、子どもたちが将来社会人としてよりよい生き方ができるよう努めます。
○総合的な学習の時間などを活用して、学校に企業や地域の人材などを講師としてこころざし招き入れ、「 志 教育」に関する授業を展開します。
○家庭の教育力を高めるための支援を行い、子どもに家の手伝いや地域活動に参加させるなどして、働くことの理解と、自立を促します。また、仕事や進路などについて、親子で話し合ったり、親や身近な大人の働いている姿を子どもに見せたりする機会をつくることを促します。
○有害な農薬・化学肥料・遺伝子組み換えなどによる食材を学校給食からできる限り排除するように努めます。また、小・中学校への「食物アレルギー調査」を毎年度適切に実施し、食物アレルギーを有する児童生徒の実態把握に努めるとともに、学校給食センター・学校・保護者の情報共有化を図り、アレルギー事故の未然防止を図ります。
○給食だよりの毎月発行や栄養教諭による学校訪問などを通して、栄養指導や「食育」の推進に取り組みます。
○100％大郷産米を使用した米飯・米粉パンの利用を促進するとともに、野菜や果物などの地場農産物の利用拡大を図り、地産地消を推進します。
○「学校給食運営委員会」や「給食主任者会議」、「地場農産物利用推進委員会」などの関係機関との連携を強化し、学校給食の一層の充実につなげます。
○学校給食施設・設備の定期的な点検により、適切な修理・修繕を行うとともに、衛生管理の徹底を図ります。
○保護者の負担軽減と、少子化対策及び子育て支援に資することを目的とし、平成30 年度から実施している「給食費完全無償化制度」を継続します。
○学校教育目標、学校経営方針等を適切に定め、校長のリーダーシップのもとで全教職員の間で共有し、一体となって取り組む意識を醸成します。
○幼保連携型認定こども園、小・中学校は、学校教育目標、学校経営方針、それらに基づいた教育活動について、保護者のみならず広く地域住民に対して、周知するように努めます。例えば、学校だよりの配付やホームページを活用しながら、積極的に発信していきます。
○小・中学校において、学校評価を適切に実施するとともに、評価結果を保護者、地域住民などに公表することで、開かれた信頼される学校づくりをさらに進め、教育内容及び教育環境の質的向上に活かします。
○学校評議員会や保護者会などの各種会議を活用し、学校運営に関する意見を幅広く求めるなどして、地域住民などの学校運営への参画を進めます。
○児童生徒の理解を一層深めるため、教職員の教育相談に対する専門知識・技能の向上を図ります。また、学校における情報の共有化を図り、担任が問題を抱え込まない指導体制を確立します。
○校務分掌に教育相談主任等を置き、教育相談に応じるなどの校内体制を整備する
一方、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門家の支援による相談体制の充実強化を図ります。

○児童生徒の指導に関する情報共有は、入学・卒業時だけではなく、年間を通して定期的に実施し、問題の早期発見、早期対応に取り組みます。
○学校・家庭・関係機関等との連携を強化し、関係者が協働しながら、子どもを取り巻く環境などを改善するために情報の共有化を図り、継続的なケアに努めます。
○いじめは、すべての児童生徒に関係する重大な問題です。いじめは、「どの子どもにも起こりうる」という認識のもと、早期発見と迅速な対応に努めます。また、いじめの問題は、学校だけで解決しようとするのではなく、これまで以上に学校・行政・地域と家庭が一体となって対応するために、「大郷町いじめ防止基本方針」に基づき、「大郷町いじめ問題対策連絡協議会」と連携して、いじめ問題に対する対策を総合的に推進します。
○不登校の出現率が高いことは、本町の大きな課題です。新たな不登校を生まない「魅力ある学校づくり」に小・中一体となって取り組みます。不登校状態の児童生徒に対しては、保護者や関係機関との連携を密にし、令和２年５月に開設した子どもの心のケアハウス「とらいあんぐる」を中心に、社会的自立に向けた支援に努めます。
○ＧＩＧＡスクール構想に基づき、時代のニーズに応じたＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）教育を展開するための環境整備が令和２年度に行われたことにより、令和３年度から「児童生徒のためのＩＣＴによる授業改善：MIYAGI Style」を推進します。また、学習意欲を高めるための教材備品や図書の整備・充実を図ります。
○児童生徒が質の高い教育環境の中で、意欲的に学び、伸び伸びと過ごせるように、学校施設の計画的な改修・改善を図り、安心・安全な学校づくりを推進します。
○本町では、幼稚園、小・中学校、それぞれの統合により、通園バスとスクールバスを運行しています。今後も、児童・生徒数の増減など、地域の状況変化の把握に努め、バス路線の見直しを行うなどして、家庭・地域との連携よる「安心・安全」なスクールバス運行に努めます。また、冬期間の通学の安全確保を図るため、主要道路の除融雪の徹底を関係機関に働きかけるとともに、スクールバス停留所付近の除雪も実施します。

用語解説等
※４

ゴールデンエイジとは、子どもの発育過程において、特に脳・神経などの基礎的な体力づくりを行う上で、最も適した年齢（９歳〜１２歳）。

（３）上級学校進学への支援
現況と課題⇒宮城県では、平成 22 年度高校入学生から、全県一学区制となり希望する高校へ進学の可能性が広がりました。義務教育課程における教育の充実を図り、希望する高校・大学へ進学できるよう支援し、町に大きく貢献できる優秀な人材を育成する必要があります。
本町には、高校・大学などが設置されていないため、近隣市町村、仙台市などの学校に通学しています。今後も住民バスなど公共交通機関の充実を図り、交通手段を確保する必要があります。
基本方針⇒

本町の将来を担う子どもたちのために、高等学校や大学、専門学校などに進学する機会の拡充を図ります。
主要施策⇒○関係機関との連携・情報交換を促進し、適切な進路指導に努めます。
○経済的理由により就学が困難な学生に対し、希望する高等学校や大学などへ進学できるよう支援するため奨学資金を貸与し、将来、町に大きく貢献できる優秀な人材を育成します。
○県都仙台市や近隣市町村の高等学校や大学などに通う本町在住の学生を支援するため、今後もきめ細かな住民バスの運行体制を維持し、公共交通機関の充実を図ります。

第２章

学力向上対策事業の推進

１．学力向上対策
現況と課題⇒本町では、学力検査等の結果の分析に基づく指導法の改善と教職員の研修を実施し、確かな学力の定着に努めています。しかし、学習の基礎・基本の定着が十分でない児童生徒も見受けられることから、個々の理解度を把握し、児童生徒一人ひとりの能力・特性に応じた少人数指導などの支援を図る必要があります。また、家庭学習の習慣・取組方法に課題があることから、学校と家庭の連携により、基本的な生活習慣の形成を図る必要があります。
基本方針⇒

児童生徒の将来にわたる可能性を広げるために、学校・家庭・地域社会が連携し、学習意欲の向上を図るとともに、基礎・基本を重視した確かな学力を身に付け、健康で人間性豊かな心を持つ児童生徒の育成に努め、地域や社会参加の機会を促して、「夢を育み・自立する心」の土台をつくります。
主要施策⇒○基礎・基本の定着と、活用能力を高める指導の改善を図ります。また、個々の児童生徒に応じた指導方法の工夫と実践を行います。
○さまざまな体験学習などを通じて、思考力・表現力・問題解決能力を養います。
○宮城教育大学との教育連携を強化し、「サマースクール」の充実などにより学力向上を推進します。
○家庭と学校の連携を密にし、家庭における学習や生活習慣の見直しを行い、保護者とともに振り返る機会を拡充します。
○地域の教育力を生かし、学校支援ボランティアの活用などを行い、特色ある学校教育を展開します。
○教職員の研修を積極的に実施し、教育者としての資質と指導力の向上を図るとともに、分かる授業づくりの推進により、確かな学力の定着を目指します。
○高度情報化社会に対応できるよう、ＧＩＧＡスクール構想を実現するとともに、ＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）を活用した学習活動を展開し、発達段階に応じた情報活用能力を育成します。また、情報モラル教育を推進します。

第３章

社会教育環境整備の充実

１．社会教育の充実と生涯学習の推進
現況と課題⇒社会情勢に対応した知識、技能の取得、自己の充実や生きがいの追求などが求められている今日、幼児期から高齢期に至るまでの町民が、自由に学ぶことができる社会教育・生涯学習の推進が必要です。幼児教育から社会教育などのあらゆる段階を学習機会の一つとして捉え、家庭や地域、教育機関が相互に協力し、社会全般にわたって展開していかなければなりません。
本町においては、家庭・青少年・高齢者などの各年代層にあった各種社会教育事業を実施していますが、参加状況をみると少年や高齢者の参加は多いものの 20 歳
代から 50 歳代の青年や家庭を支えている年代の参加は少なく、特に青年層の参加が極端に少ない状況となっています。この要因としては、時間や経済面、育児や家事などの事情により、学習意欲があってもなかなか参加できない状況にあると考えられます。
このような状況下、多様な学習内容に対応した情報提供と学習指導を進めるため、町の各部局が連携した一元的な生涯学習体制の確立が必要となっています。
今後は、町民が気軽に学習活動に参加できるような事業の企画、内容の見直しを実施し、併せて町民の中から広く専門的知識を持った人材を発掘し協働することで、学習意欲の向上を図る環境を整える必要があります。
基本方針⇒

家庭教育・学校教育・地域社会の連携を図り、町民ニーズを的確に把握した学習方法の充実と地区学習会への参加など社会教育の啓発を図ります。
町民が生涯を通じて、いつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができる生涯学習のまちを築くため、町民ニーズに応え、家庭と地域の教育力の向上に努め、総合的な基盤づくりを推進します。
施設については、多目的活用などの工夫を凝らしながら複合化と集約化に努めます。
主要施策⇒○青少年団体の育成と青少年に豊かな体験活動の機会を与える施策を推進します。
○社会教育施設を有効活用し、拠点施設の充実と施設整備を図るとともに、それぞれの機能を生かした活用と学習水準の向上に努めます。
○家庭・地域・学校などと連携を強化し、町民が主体的に学習を行える体制整備を図り、家庭と地域の教育力向上、地域全体で子どもを育てる環境づくりに努めます。
○社会教育主事や生涯学習支援者、学習ボランティアを育成し、多様化する生涯学習体制の充実と活性化に努めます。
○生涯学習運営の主体化及び学習情報提供者の確保と学習需要の喚起に努めます。

【社会教育施設利用者数】
目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

社会教育施設利用者数

4,700 人（R1）8,000 人

社会教育施設：文化会館、大松沢社会教育センター【公民館講座・教室、施設利用者数】
目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

公民館講座・教室受講者数371 人（R1）

1,200 人3,839 人（R1）

10,000 人

目標指標

現状値（基準年度）目標値（R6）

図書室利用者数

1,321 人（R1）2,000 人

図書貸出冊数3,250 冊（R1）4,800 冊

公民館施設利用者数（講座・教室受講者含む）【図書室利用者数・図書貸出冊数】

２．地域文化の振興
現況と課題⇒本町では、各種事業や講座に参加した町民が自ら継続的に活動ができるよう文化芸術活動を支援しています。
文化芸術は、町民の豊かな創造性を育むとともに、心豊かな地域づくりに不可欠であり、文化芸術の振興を図るために、町民の自主性を尊重した、より身近な発表の場や鑑賞の機会の確保と指導者の養成が必要となっています。
また、高齢化率の増加と自由時間の増大とともに、退職後に生きがいをもち余暇をいかに過ごすかを支援することも課題の一つになっています。
町の貴重な財産である文化財は、後世に継承する必要がありますが、無形文化財は、伝承者の高齢化や後継者不足等により、保存や継承が困難な状況にあります。
文化財の活用や周知の新たな試みとして、町に伝わる民話を生かし、大郷町文化協会どんぐりの会による読み聞かせなどの文化活動が実施されています。今後はこれらの振興を図り、地域の特性を生かしたまちづくりへとつなげていく必要があります。
旧大松沢小学校校舎には、さまざまな文化財等を保存していますが、老朽化が進んでいます。今後も増える資料を収蔵する場所、地域と歩んできた学校などの歴史を残す拠点として、その他の既存施設の有効活用と文化財の普及啓発活動を推進する必要があります。
基本方針⇒

地域文化に対する意識の向上と生きがいをもって参加できる文化活動への支援に努め、既存施設の有効活用を図ります。
主要施策⇒○文化・芸術を身近に触れる機会の提供に努めます。
〇文化協会や各種文化団体への支援の推進を図ります。
○文化施設の機能充実と文化・芸術活動のリーダーの養成を図ります。
○史跡などの文化財と観光との連携を図り、保存・保護及び継承に努めます。
○無形文化財の伝承者の育成等に努めます。
○郷土学習資料館（仮称）の整備を図ります。

３．社会体育の振興
現況と課題⇒本町では、生涯スポーツ・地域スポーツの二つの柱を基本として、その普及・推進を通じて町民の体力向上と健康増進を図り、明るく活気に満ちたまちづくりを展開しています。
体育施設の現状は、Ｂ＆Ｇ海洋センターを中心とした総合運動場、フラップ大郷 21、町民体育館、大松沢社会教育センターに加えて、小・中学校の体育館、運動場の地域開放を行い町民ニーズに応えていますが、利用状況は夜間や祝祭日の利用が多く、平日昼間の利用が少ないのが現状です。
スポーツ活動の中心的な役割を果たす組織として、体育協会やスポーツ少年団本部がありますが、少子高齢化が深刻な影響を及ぼしており、競技種目によっては構成員の減少などが懸念されています。各団体の指導者や参加者のつながりを深め、連携を強化していくことが必要となっています。
近年、小・中学生の体力低下が問題視されており、園児を対象とした「水遊び教室」や小学生を対象とした「水泳教室」、「陸上クリニック」、「ハンドボール教室」を実施し、幼少期からスポーツの楽しさを学ぶ機会を増やしていき、子どもの体力向上につなげていく必要があります。
基本方針⇒

スポーツを楽しみながら健康増進が図れるように、スポーツを通じた「生きがいづくり・人づくり・健康づくり・絆づくり・まちづくり」を推進します。
主要施策⇒○体育協会、スポーツ少年団への支援を行い、組織強化を図ります。
○ゴールデンエイジのスポーツ活動を促進し、子どもの体力向上に努めます。
○高齢者のスポーツ活動の促進を図り、健康づくりに努めます。
○絆づくり（仲間づくり）のためのスポーツ活動を促進し、スポーツイベントや教室等を通じて、世代間交流と地域振興の推進を図ります。
○スポーツを通じて集客・交流の促進を図り、町の活性化を目指します。
○スポーツ施設・設備の適正な維持・管理に努めます。
目標指標

現状値（基準年度）

目標値（R6）

社会体育施設利用者数

50,000 人（R1）60,000 人

社会体育施設：Ｂ＆Ｇ海洋センター、町民体育館、フラップ大郷 21、総合運動場、小中学校体育館

４．国際交流の推進
現況と課題⇒本町では、国際感覚豊かな地域振興の担い手の育成及び青少年の国際交流の推進のため、公益財団法人国際青少年研修協会が主催する国際交流活動、自主テーマを設定した農業視察研修や英語研修等の参加者に補助金を交付する海外研修派遣事業を実施してきました。また、語学指導等を行う外国青年（ＡＬＴ）を招致し、小・中学生の英語教育の充実や国際理解教育の推進、コミュニケーション能力の向上を図っています。
しかし、海外研修派遣事業については、参加者を募集しても申込者が少なく、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による事業中止等もあり、継続的な事業には至っていない状況にあります。
平成 25 年度の慶長遣欧使節団出帆 400 年記念を契機に、支倉常長が取り持つ縁で交流のあったスペインのコリア・デル・リオ市の子どもたちと交流等の再開を計画しましたが、コリア・デル・リオ市側の理解を得られず、交流には至りませんでした。
グローバル化や高度情報化社会が進展する中、町民の国際理解を深め、国際社会に対応できる人材の育成、地域の振興を図るため、今後も様々な機会や分野を通して国際交流を推進・支援していく必要があります。
また、町内企業に就労する外国人も増えてきている現状があることから、外国の食文化への理解が図られるような講座の開設も検討し、草の根の交流を図る必要があります。
基本方針⇒

国際理解を深めるため、学校や地域での教育・生活・文化・スポーツ・経済活動等の様々な分野で国際交流を推進します。
主要施策⇒○町民・学校・地域等が行う国際交流活動の支援に努めます。
○学校での国際理解教育・コミュニケーション能力を高めるため、外国語教育の充実に努めます。