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インド経済
Covid-19 に対する 20 兆ルピーの経済対策
2020 年 6 月

1. はじめに2020 年 5 月 31 日時点でインドの新型コロナ感染者数は 182,143 名、1 日当たりの感染者数は8,380 名となり、3 月 25 日にロックダウンが発表されたにも関わらず、終息が見えない状況である。ロックダウンの影響で経済活動が停止し、失業率の高まり、企業の資金繰りの悪化が懸念されている。こうした状況を受け、財務大臣の Nirmala Sitharaman 氏は 5 月 13 日から 5 日間にわたり、20 兆ルピーの経済対策を発表した。経済対策では経済、インフラ、テクノロジーを活用したシステム、人口統計、需要を柱に据え、自立した社会の形成を支援する。本ニュースレターでは、経済支援策のうち、主に事業者支援策及び規制産業における民間事業者の参入促進について取り上げる。
2. 20 兆ルピーの経済支援策概要
ロックダウンにより悪化した景気を回復させるためにインド政府が 20.9 兆ルピーの経済政策を講じる。経済対策の内訳は以下の通りである。農業・漁業、中小零細企業、金融機関への支援策が主な内容となっている。
経済政策の対象分野

金額Million)(INR

経済政策の対象分野

金額(INR Million)

中小企業向け資金調達支援

3,000,000

国立農業・農村開発銀行（NABARD）を通じた資金調達支援

300,000

不良債権を持つ中小企業への劣後債支援200,000

農家用クレジットカード（Kisan Credit Card）を通じた追加信用保証

2,000,000

中小企業へのファンド・オブ・ファンズ

500,000

零細食品企業向け支援

100,000

従業員積立基金（EPF）への補助金

28,000漁 業 振 興 政 策 （ Pradhan Mantri Matsya SampadaYojana）

200,000

従業員積立基金（EPF）への拠出金の引き下げ

67,500オペレーショングリーン（野菜、果物の物流に関する補助金制度）

5,000

NBFC/HFC/MFIs への特別流動性供給

300,000

農業インフラファンドの創設

1,000,000

NBFCs/MFIs への部分的信用保証スキー
ム

450,000

家畜インフラ開発ファンドの創設

150,000

DISCOMs への流動性供給

900,000

ハーブ栽培の促進

40,000

TDS/TCS 料率の引き下げ

500,000

養蜂業イニシアティブ

5,000

出稼ぎ労働者への食糧支給

35,000社会インフラ事業向け資金ギャップ補助金

81,000MUDRA（零細事業開発再調達機関）による零細事業者向け利子補給

15,000農村地域の雇用保障スキーム（MGNREGS）への追加
配分

400,000

露店商への流動性供給

50,000

貧困層への食糧・現金支給制度（PMGKP）を含むこれまでに発表された政策

1,928,000

低価格住居向けのローンに関する利子軽減

700,000

インド準備銀行による政策

8,016,030

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合計

20,970,530

3. 事業者向け支援策
A. 中小企業
無担保貸付• 借入金 2 億 5 千万ルピー以下及び売上 10 億ルピー以下の中小企業に対して、3 兆ルピーの無担保貸付を実施。借入期間は 4 年間（1 年間の猶予期間付き）で 2020 年 10 月 31 日まで利用可能。
• 中小企業の事業再開、雇用の維持に寄与し、45 万の企業に恩恵。
不良債権を持つ中小企業• 不良債権が懸念される中小企業の経営者向けに 2000 億ルピーの借入支援。銀行が経営者に貸付け、経営者が当該企業に出資。
• 不良債権を持つ中小企業 20 万社が対象。
• 上記に加えて、CGTMSE（中小企業向け債務保証ファンド）に 400 億ルピー拠出。
中小企業向けファンド・オブ・ファンズ• 1000 億ルピーのファンド・オブ・ファンズ（投資信託・ファンドに出資するファンド）を組成。
• マザーファンド、ベビーファンドを通じて 5000 億ルピーを中小企業に出資し、中小企業の資金調達、株式上場を支援。
グローバル競争の制限• 外国企業による 20 億ルピー以下の政府競争入札への参加禁止。
• 関連法を修正予定。
ポスト COVID-19• 事業者向け見本市・展示会の開催延期、中止を受け、電子市場の活用を促進。
• 政府および公企業に対して中小企業の売掛金を 45 日以内に支払うように要請。
中小企業の定義の変更• 投資基準を緩和し、売上基準を追加。
• 製造業とサービス業の区分を廃止。
• 関連法案を修正予定。
中小企業の新定義
中小企業（MSME）の分類：改定前
基準：工場、機械、設備への投資金額
Micro分類
製造業
250 万ルピー未満
サービス業
100 万ルピー未満

Small5000 万ルピー未満
2000 万ルピー未満

Medium
1 億ルピー未満
5000 万ルピー未満

中小企業（MSME）の分類：改定後
基準：投資金額及び売上
Micro
分類
製造及びサービス業
投資額 1000 万ルピー
未満及び売上 5000 万ルピー未満

Small
投資額 1 億ルピー未満
及び売上 5 億ルピー未満

Medium
投資額 2 億ルピー未満
及び売上 10 億ルピー
未満

インド愛知デスク ニュースB. 従業員積立基金 (EPF)
従業員積立基金の負担軽減• 1.7 兆ルピーの経済政策（Pradhan Mantri Garib Kalyan Package：PMGKP）に含まれる従業員積立基金の補助金に対する追加支援。90％の従業員の給与が 15000 ルピー未満かつ従業員数 100人以下の企業に対して、政府が従業員積立基金の雇用主及び従業員拠出金を負担（雇用主、従業員の負担は基本給の 12％）。対象期間は、PMGKP の経済対策と合わせて、2020 年 3 月から 8月までの 6 か月間。
• この従業員積立基金の支援は、35 万の事業者、70 万の従業員に恩恵。
可処分所得の増加• 2020 年 6 月、7 月、8 月の雇用主、従業員の PF 拠出金を基本給の 12％から 10％に引き下げ。
• 緩和措置は 65 万の企業及び 4300 万の従業員に恩恵。
C. NBFCs, HFCs and MFIs
NBFC の流動性の改善• ノンバンク金融機関（NBFCs）、住宅金融公社（HFCｓ）、マイクロファイナンス機関（MFIｓ）の発行・流通市場における社債、コマーシャルペーパーへの投資促進のために 3000 億ルピーの特別流動性スキームを導入。上記証券に政府保証を付与。
NBFC への部分的信用保証スキーム• 低格付けの NBFCs、HFCs 、MFIs に流動性を供給し、中小企業、個人への貸付を促進。
• 格付けが AA 以下の新規発行社債、コマーシャルペーパーに対して部分的信用保証スキームを通じた 4500 億ルピーの流動性を供給。
• 政府により初期の 20%の損失保証。
D. 配電会社（DISCOMs）
キャッシュフローの改善• 電力金融公社及び地方電化公社が DISCOMs へ 9000 億ルピーの流動性を供給。
• 調達資金は 9400 億ルピーの発電・送電会社への買掛金の支払いに当てられる。
消費者への恩恵• 政府の発電会社は DISCOMｓにリベートを提供し、最終消費者にその恩恵を転嫁。
• DISCOMｓは消費者向けのオンライン決済システムを導入。
E. 契約業者
契約完了日の延長• 政府プロジェクト関係の契約業者はプロジェクト完了期限を遅延金なしで最長 6 か月延長可能。
• 対象は以下の通り。
➢ 建設事業、物品・サービス契約➢ 業務完了義務、コンセッション方式の契約期間• 政府機関により一部の銀行保証を返金。
F. 不動産RERA の登録、完了日を延長• COVID-19 に不動産規制開発法（RERA）の不可抗力規定（Force Majeure）を適用。
• 2020 年 3 月 25 日以降に失効する全ての登録プロジェクトの登録・完了日を 6 か月延長。もし必要であれば、規制当局は追加で 3 か月延長可能。
• 修正後のスケジュールの下、新規プロジェクトの登録証明書を発行。

インド愛知デスク ニュース•

上記に加え、RERA の各種コンプライアンスの期限を延長。

G. 税務
源泉税率の引き下げ• 2020 年 5 月 14 日から 2021 年 3 月 31 日まで源泉税率（TDS、TCS）の引き下げにより、5000 億ルピーの流動性を供給。
• 給与以外の支払いに関する TDS 及び特定取引に関する TCS の料率を 25％削減。
• TDS に関して、契約業者、専門家報酬、利子、家賃、配当金、ブローカー料、コミッションに対する支払いが対象。
直接税コンプライアンス期限の延長• FY 2019-20 の個人及び法人の所得税の申告期限を 2020 年 11 月 30 日まで、税務監査の期限を2020 年 10 月 31 日まで延長。
• 2020 年 9 月 30 日に到来する税務調査の期限を 2020 年 12 月 31 日に、2021 年 3 月 31 日の期限を同年 9 月 30 日に延長。
• Vivad se Vishwas スキーム（直接税のタックス・アムネスティ制度）に関する税金の納付期限を追加
手数料なしで 2020 年 12 月 31 日延長。
4. 各種事業の民営化
炭鉱の民営化
収益分配メカニズムを通じ、民間事業者の参入を許可。
• 炭鉱 50 ブロックに関して、入札適格者条件なし（前金の支払いを除く）で競争入札を実施。
• 炭鉱の避難インフラを整備するために 5000 億ルピーを配分。
鉱業の民営化
成長と雇用を促進し、最新の採掘技術を導入するために以下の構造改革を実施。
• 複合的な探鉱、採掘、生産制度を導入。
• 500 の採鉱ブロックの競争入札を実施。
• ボーキサイト及び石炭・鉱物ブロックの共同入札を導入。
• 自家消費、非自家消費用の鉱物の区分を撤廃。
• 鉱物インデックスを導入。
• 印紙税を合理化。
防衛装備品の国産化
防衛装備品の製造におけるメイク・イン・インディア政策を推進。
• 武器・プラットフォームの輸入禁止リストを公表。
• 公表リストに関する輸入部品の国産化を支援。
• 国内資本調達用予算を分割。
• 軍需品工場を企業化。
• FDI（外国直接投資）の条件を 49％から 74％に引き上げ。
• 防衛調達プロセスの期限を定め、意思決定を迅速化。
インド領空規制の合理化
民間航空会社のより効率的・効果的な運営のため、インド領空利用に関する規制を緩和。
空港の官民パートナシップ（PPP）
PPP により 6 つの空港の入札を実施。
• 既存の民間事業者が 12 空港に再投資。

インド愛知デスク ニュース•

民間企業の予想投資額は 1300 億ルピー。

インドでの保守・修理・オーバーホール（MRO）保守・修理・オーバーホールハブを設置。
• 保守・修理・オーバーホール関連の税制を合理化。
• 民間と防衛航空機の保守・修理・オーバーホールを集約。
• 航空機の保守費用を削減。
連邦直轄区における配電事業の民営化
連邦直轄区の電力・ユーティリティ部門を民営化。
• サービスの基準及び関連する罰則を導入。
• DISCOMs による十分な電力供給を確保し、負荷配分制御に罰則を適用。
• 補助金の重複を削減。
• 発電・送電プロジェクト事業者を競争的に選定。
社会インフラ事業の資金ギャップに対する補助金の上限の引き上げ• 社会インフラプロジェクトへの民間投資を促進するため資金ギャップに対する補助金（ Viability GapFunding ：VGF）の上限を引き上げ。政府支出は 810 億ルピー。
• 上記に加えて資金ギャップに対する補助金の上限をプロジェクトコストの 20％から 30％に引き上げ。
宇宙事業への民間事業者の参入
宇宙政策及び規制環境の整備により、宇宙事業への民間事業者の参入を促進。
• 衛生、打ち上げ、宇宙サービスに関する民間企業の競争条件を公平化。
• 惑星探索、宇宙旅行などの将来的なプロジェクトを民間に開放。
• テック・アントレプレナーにリモート・センシング・データを提供するための自由な地理空間情報政策を立案。
• ISRO（インド宇宙研究機関）施設・資産の利用を民間企業に許可。
原子力プロジェクトの官民連携パートナーシップ• 医療用アイソトープ生成のための研究用原子炉の設置に官民連携パートナーシップを活用。
• 低コストな治療を通じたがんやその他の病気の厚生を改善。
• 食品保護に照射技術を活用するための施設の設置に PPP を活用。
• 研究施設とテック・アントレプレナーのシナジーを高めるために技術開発兼インキュベーションセンターを設置。
5. 終わりに
本ニュースレターでは、Covid-19 に対する経済対策のうち、事業者支援策及び規制産業における民間事業者の参入促進政策を取り上げた。事業者支援策では、主に中小企業及び金融機関を対象にしており、日系企業への直接的な影響は小さい。資金繰りの悪化を懸念する日系企業は短期借入枠を確保したり、親会社からの ECB（対外商業借入）により、運転資金の確保に努めている。
他方、炭鉱・鉱業・電力・宇宙事業などの規制産業における民間事業者の参入が促され、市場の効率化が期待される。また、防衛装備品に関しては、FDI 規制の上限が 74％に引き上げられたため、外資の参入が促される。

インド愛知デスク ニュース執筆
荒木 基晃（あらき もとあき）
MBA、USCPA2018 年、太陽有限責任監査法人よりグラントソントン・インディアに出向、ジャパンデスクを担当。
愛知県田原市出身。
Motoaki.araki@in.gt.com
グラントソントン・インディア
グラントソントン・インターナショナル加盟事務所。監査・保証業務、税務業務、アドバイザリー業務のフルライン専門サービスを提供。加えて、農業分野の専門チームが所属し、世界銀行、インド食品加工省、インド農業省、複数の州の農業プロジェクトの支援実績あり。インド国内 13 都市
15 事務所、約 4,500 名の専門家を有する。

◆◇ 発行情報インド愛知デスク◇◆ニュース■発行元
2020 年度インド愛知デスク運営業務受託者： 松田綜合法律事務所（担当：弁護士 久保達弘）〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目 6 番 1 号 朝日生命大手町ビル７階
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