平成３０年６月３０日

平成 30 年度第３回美浦村定例教育委員会議案

美浦村教育委員会

日時

平成 30 年 6 月 30 日（土）午後 3 時 00 分
場所 美浦村中央公民館 2 階 学習室

日

程

１．開会
２．教育長あいさつ
３．付議事項
議案第１号

平成 30 年度要保護・準要保護児童生徒の認定について

４．報告事項
報告第１号
報告第２号
報告第３号

美浦村部活動の運営方針（案）について児童館指定管理業務について
茨城県指定文化財指定申請について

５．その他
６．閉会

1

議案第１号
平成３０年度要保護・準要保護児童生徒の認定について上記の議案を別紙のとおり提出する。
平成３０年６月３０日
美浦村教育委員会教育長

2

糸賀正美

報告第１号
美浦村部活動の運営方針（案）について上記について、別紙のとおり報告する。

平成３０年６月３０日提出
美浦村教育委員会教育長

3

糸賀正美

報告第 1 号

別紙定例教育委員会資料

平成３０年

６月３０日

美浦村部活動の運営方針の策定について
１ 現状及び目的
平成３０年５月３０日付け保体第４４４号により，茨城県運動部活動の運営方針の策定及び運動部活動の適切な運営等に係る取組の徹底についての通知が発出された。
生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築する観点に立ち，地域や学校の実態に応じて，運動部活動が多様な形で最適に実施されることを目的とするものである。
＜参考：通知の概要＞（１）市町村教育委員会は，「運動部活動のあり方に関する活動方針」を策定する。
（８月１日を目途）（２）中学校は，「運動部活動のあり方に関する活動方針」を策定する。
（１０月１日から運用開始）（３）学校の運動部活動に係る活動方針及び活動計画を学校のホームページに掲載し公表する。
（４）運動部顧問は，年間の活動計画，毎月の活動計画・活動実績を作成し，校長に提出する。
（５）活動方針のポイント①中学校では週当たり２日以上の休養日を設ける。
②１日の活動時間は，中学校では，平日２時間程度，休業日は３時間程度。
③週末に大会参加した場合は，休養日を他の日に振り替える。
④長期休業中は，ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
⑤原則として朝の活動は行わない。
⑥生徒のニーズを踏まえた運動部の設置。
（体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなるもの）⑦文化部活動については，本運営方針の２及び４について準じた取扱いをする。

２ 対 応
村教育委員会としては，県の運営方針に則り，中学校運動部に加え，中学校の文化部並びに小学校の部活動を対象とした村としての部活動運営方針を作成する。
村部活動の運営方針（案）について、ご意見がある場合は７月１３日（金）までに教育委員会へ連絡をいただきたいと存じます。

4

３ 村運営方針の策定に向けたスケジュール
・６月２１日 校長会：村運営方針（案）の報告
・６月３０日 定例教育委員会：村運営方針（案）の報告
・７月１３日 意見締切り
・７月３１日 定例教育委員会：村運営方針の議決
・８月 １日 村部活動運営方針の策定・施行
・８月～９月 中学校で活動の方針の策定，周知・１０月１日までに 美浦中学校：活動方針の運用開始

5美浦村部活動の運営方針

平成３０年６月

美浦村教育委員会

6目 次
・はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１ 「美浦村部活動の運営方針」策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・２
第２ 新たな部活動に向けての村運営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 学校教育の一環としての部活動の適切な運営 ・・・・・・・・・・・３
２ 適切な運動部活動の運営のための体制整備 ・ ・・・・・・・・・・４
３ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組・ ・・・・・６
４ 適切な休養日等の設定・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・８
５ 生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備 ・・・・・・・・・・・９６ 学校単位で参加する大会等の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・11・終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
資 料
別添１

茨城県運動部活動の運営方針（平成 30 年

別添２

部活動年間計画・休養日設定確認表の例

別添３

月間活動計画・実績の例

５月7茨城県教育委員会）

はじめに国が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（以下ガイドラインという）が平成３０年３月に公示されたのに続き，「茨城県運動部活動の運営方針」（以下県運営方針という）が平成３０年５月に公示され，その中で以下のとおり運動部活動の有り様と将来に向けての課題が示された。

○ 学校の運動部活動は，スポーツに興味・関心のある同好の生徒が参加し，各運動部活動の責任者（以下「運動部顧問」という。
）の指導の下，学校教育活動の一環として行われ，本県のスポーツ振興・発展の基盤を担っている。
○運動部活動は，生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力を育成し，体力の向上や健康の増進を図るだけでなく，生徒の自主性や協調性，責任感，連帯感などを育成するとともに，部員同士が同じ目標に向かって取り組むことで，豊かな人間関係を築くなど，心身ともに健全な育成を図るための意義ある活動として実施されている。

○

本県の運動部活動は，長年にわたり顧問の指導にかける情熱と献身的な取組により，生徒の体力の向上はもちろんのこと，他者を尊重し協働する精神や，公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培うなど，豊かな人間形成を育む基礎を担っている。

○

しかしながら，今日においては，社会・経済の変化等により，教育等に関わる課題が複雑化・多様化し，学校や教員だけでは解決することができない課題が増えている。とりわけ，少子化が進展する中，運動部活動においては，従前と同様の運営体制では維持が困難になってきており，学校や地域によっては存続の危機にある。

○

将来においては，本県の生徒が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育む基盤として，運動部活動を持続可能なものとするためには，各自のニーズに応じた活動に取り組むことができるよう，速やかに，運動部活動の在り方に関し，抜本的な改革に取り組む必要がある。

本村においても，運動部活動運営に係る状況は，県と同様の実情・課題を抱え，その改革が必要であり，県運営方針においても，市町村教育委員会における部活動運営方針の策定が求められている。
そこで，本村ではガイドライン並びに県運営方針に基づき，美浦村の実情を考慮しつつ，村内の公立小・中学校における部活動の運営方針を策定した。

8

第１○

「美浦村部活動の運営方針」策定の趣旨「美浦村部活動の運営方針」（以下，「村運営方針」という。）は，本村における公立小中学校の部活動を対象とし，全ての児童・生徒にとって望ましい運動・スポーツ環境並びに文化活動の環境を構築するという観点に立ち，部活動が以下の点を重視して，地域，学校，競技種目等に応じた多様な形で実施されることを目指す。

・ 知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む「日本型学校教育」の意義を踏まえ，児童・生徒が運動やスポーツ，文化活動を主体的に楽しむことで生涯にわたって心身の健康を保持増進し，豊かな生活を実現するための資質・能力の育成を図るとともに，バランスのとれた心身の成長と豊かな学校生活を送ることが実現できるようにすること。
・ 部活動は，児童・生徒の自主的，自発的な参加により行われるものであり，学校は，学校教育の一環として教育課程との密接な関連を図り，適正な時間管理の下，合理的でかつ効率的・効果的な運営に努めること。
・○

学校全体として部活動の運営及び指導に係る体制構築に努めること。

学校は，国が策定した「ガイドライン」「県運営方針」（※別添１参照），並びに「村運営方針」に則り，今後，持続可能な部活動の在り方について検討するとともに，速やかに改革に取り組む。

○ 美浦村教育委員会（以下村教委）は，「村運営方針」に基づく公立小・中学校の部活動に関する改革の取組状況について，定期的にフォローアップを行う。
○ 各学校長は，教育長に対し，年１回，村運営方針に基づいた各校の部活動の活動状況について報告する。
なお，報告の時期は，年度末の３月とする。

9

第２ 新たな部活動に向けての村運営方針
１

学校教育の一環としての部活動の適切な運営◇

部活動は，学校教育の一環として実施する教育活動であり，生徒にとって豊かな学校生活を経験する有意義な活動であるとともに，体力の向上や健康の増進等にも極めて効果的な活動であることから，学校の教育目標，経営方針に基づき，今後も計画的に実施するものである。

○ 部活動は，生涯にわたって豊かな生活を実現する資質・能力を育成し，体力の向上，健康の増進並びに文化力の向上を図るだけでなく，異年齢との交流の中で，生徒同士や生徒と教員等との好ましい人間関係の構築を図ったり，学習意欲の向上や自己肯定感，責任感，連帯感の涵養に資するなど，生徒の多様な学びの場として大きな意義を有するものであることから，学校の教育目標及び経営方針に基づき，今後も計画的に実施するものである。
○ 部活動は，部顧問の個人的な判断で活動の是非を問うものではなく，全職員の共通理解の下，生徒のバランスのとれた生活と成長に配慮するとともに，部顧問の指導に係る業務の適正化が図られるよう，学校としての組織力を高めながら，学校全体の教育活動として適切な部活動の運営を図っていく必要がある。
○ 学校は，保護者及び地域に対して，学校の担うべき部活動の目的や部顧問の指導に係る業務等について，理解と協力を促す。
○ 学校は，ＰＴＡ総会やホームページ等を利用して，保護者及び地域に対し積極的に部活動に関する情報提供を行い，学校と地域並びに保護者間の共通理解を図る取組を推進するとともに，学校公開等の機会を積極的に活用して，学校としての部活動の運営方針について広く発信し，理解を求める。

10

２

適切な部活動の運営のための体制整備◇

中学校長は，「県運営方針」並びに「村運営方針」に則り，毎年度，「学校の部活動に係る活動方針」を策定する。
また，部顧問は，年間の活動計画（平日及び休日における活動日，休養日及び参加を予定する大会等），並びに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時・場所，休養日及び大会参加日等）を作成し，校長に提出する。

◇ 小学校においては，村運営方針を準用することとする。

（１）部活動の方針の策定等
ア 中学校長は，「学校の部活動に係る活動方針」及び「活動計画」を学校のホームページ等への掲載等により公表する。
※ ここでいう「活動計画」とは，運動部顧問が作成する年間及び毎月の活動計画を示す。
イ

村教委は，各学校において部活動の活動計画の策定等が効率的・効果的に行えるよう，簡素で活用しやすい様式（※別添２・３参照）の作成等を行うなど，必要に応じて学校に対して支援を行う。

（２）部活動の指導・運営に係る体制の構築
ア 校長は，児童・生徒及び教員の数，部活動指導員等の配置状況等を踏まえ，生徒の安全確保，指導内容の充実と，部顧問の指導に係る業務の適性化を図る観点から，円滑に部活動の運営が実施できるよう，部活動数の調整を図る。
イ校長は，部活動の運営に関する校内組織体制として，「部活動運営委員会（仮称）」等を設置し，教職員のみならず，保護者や地域のスポーツ等関係者,学校医なども加え，生徒の発育・発達の段階に応じた適切なトレーニング内容や時間（量），学校と保護者及び地域間の連携方策について, 幅広く議論を深めつつ，十分な理解と協力を得る。

ウ校長は，各部の毎月の活動計画及び活動実績の確認等により，各部の活動状況の把握に努めるとともに，児童・生徒が安全にスポーツ活動等を行い，児童・生徒及び部顧問の負担が過度とならないよう，適宜，指導・是正を行う。
11

エ 村教委は，部活動指導員等の任用・配置に当たり，定期的な研修の機会を主に以下のような内容で設定する。
・ 学校教育の一環である部活動の位置付け
・ 部活動が生徒の学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等に資するものである教育的意義
・ 生徒の発育・発達の段階に応じた科学的な指導方法
・ 安全確保や事故発生時の適切かつ迅速な対応
・ 生徒の人格を傷つける言動や体罰の禁止
・ 服務（校長の監督を受けることや生徒，保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止）
等の遵守
オ村教委，学校及び各種団体等においては，県教育委員会と協力して，特に競技及び指導経験のない部顧問を対象として，指導に必要とされる基礎的・基本的な知識はもとより，専門的かつ高度な知識に基づく科学的なトレーニング理論や，できるだけ短時間に合理的でかつ効率的・効果的な指導方法の習得をめざす研修会を設け，部顧問の資質及び指導力の質的な向上を図る。

カ村教委は，競技経験等のない部顧問の負担を軽減するとともに，競技力の更なる向上を図るため，顧問と連携・協力し児童・生徒へ技術的な指導を行う外部指導者の活用を図る。

キ 各学校において，近隣の学校間における連携や，中学校や高等学校など異校種間での合同練習会等の機会を充実させ，指導者間におる指導に関する情報等の積極的な共有を図る。

12

３ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組◇

学校は，部活動を組織的に運営するとともに，児童・生徒の生活や健康に留意しながら，部顧問の指導に係る業務の適正化を図るため，できるだけ短時間に合理的でかつ効率的・効果的に活動していくこととする。

（１）適切な指導の実施
校長及び部顧問は，部活動の実施に当たっては，文部科学省が平成 25 年５月に作成

ア

した「運動部活動での指導のガイドライン」に則り，生徒の心身の健康管理（スポーツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む），事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。
また，村教委は，県教育委員会とともに，学校におけるこれらの取組が徹底されるよう，学校保健安全法等も踏まえ，適宜，支援及び指導・是正を行う。
イ

部顧問は，科学的な見地に基づき最大のトレーニング効果を得るため，計画的に休養日を設定することが必要なこと，また，過度の練習はスポーツ障害・外傷のリスクを高め，必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解する。
また，専門的知見を有する保健体育担当の教員や養護教諭，学校医等と連携・協力して，発育・発達の個人差をはじめ，特に成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。
ウ

部活動の運営をマネジメントしていく観点から，部活動経営の基本として「ＰＤＣＡサイクル」を着実に実施することが必要である。
さらに，計画(Plan)前に，調査(Research)，計画の目標(Object)等を加え，より最適な運営を目指した工夫・改善に努めることが重要である。
１ Plan （計画）・・・実績や生徒の実態に応じて作成
２ Do （実施・実行）・・・計画に沿って安全に実施
３ Check （点検・評価）・・・実施状況や効果・成果を点検・評価
４ Action （処置・改善）・・・実施計画や活動内容の見直し，改善

13

エ部顧問は，活動目標，指導方針，出場試合等，具体的な練習内容や方法等について，児童・生徒や保護者が十分に理解できるよう適切に伝えることが重要である。また，日頃の指導においても，部顧問と児童・生徒間のコミュニケーションを十分に図り，練習においてできるだけ短時間に「誰が，何を，いつ，どこで，なぜ（どのような目的で），どのように行えばよいか」等を的確に伝え，理解させるとともに，安全に徹した指導が実現できるようにする必要がある。

（２）運動部活動用指導手引の普及・活用
ア

村教委は，茨城県中学校体育連盟，茨城県高等学校体育連盟及び茨城県高等学校野球連盟からの要請に基づき，中央競技団体が作成した指導手引を各専門部に配付するとともに，茨城県教育委員会と連携して，中学校における活用の普及を図る。

イ

運動部顧問は，中央競技団体の指導手引を活用して，３（１）に基づく指導を行う。

14

４ 適切な休養日等の設定◇

部活動における休養日の確保及び活動時間については，生徒のバランスのとれた生活と成長に十分配慮するとともに，スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究も踏まえ，望ましい活動時間を設定することとする。

○ 学校では，学期中は週当たり２日以上の休養日を設ける。
（平日は少なくとも１日，土曜日及び日曜日（以下「週末」という。）はいずれか１日以上を休養日とする。また，週末に大会参加等で活動した場合は，休養日を他の日に振り替える。）○ 長期休業中における休養日の設定は，学期中に準じた扱いを行う。また，生徒が十分な休養を取ることができるとともに，運動部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう，ある程度長期の休養期間（夏季休業期間中は閉庁日を含む１０日間以上，年末年始の２０日間をオフシーズンとする）を設ける。
○ 学校では，１日の活動時間は，平日は２時間程度，休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とする。できるだけ短時間に，合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。
○ 心身の疲労が解消できる十分な休養をとるための時間の確保や，学校生活に支障を来すことがないよう，原則として朝の活動は行わず，放課後の限られた時間で活動していく。
○学校として児童・生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮し，長期的・計画的に指導を実践していくことが重要であるとともに，全国中学校体育大会及び県新人体育大会等のいずれも予選を含む試合前は，日々の努力の積み重ねの成果を存分に発揮することが必要とされる重要な期間であることから，この期間にこそ，校長のリーダーシップの下，十分に活動時間等の調整をする必要がある。

○ 校長は，２に掲げる「学校の部活動に係る活動方針」の策定に当たっては，上記の基準を踏まえるとともに，村教委が策定した方針に則り，各部活動の休養日及び活動時間等を設定し，公表する。また，各部活動の活動内容を把握し，適宜，指導・是正を行う等，その適切な運用を徹底する。
○ 定期試験等の実施前の一定期間（３日間以上）を，学校全体の部活動休養日として設定する。
15

５ 生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備◇

学校は，生徒の多様なニーズを踏まえた運動部活動の設置や，学校の実情に応じた合同チームの推進，部活動指導員等の積極的な活用を図るとともに，地域の競技関係団体と連携するなど，組織として体制を整えていくこととする。

（１）生徒の多様なニーズを踏まえた運動部活動の設置
ア 生徒の１週間の総運動時間が男女ともに二極化の状況にあり，特に，茨城県の中学校第２学年女子の 17.2％が 60 分未満であること，また，生徒の運動・スポーツに関するニーズは，競技力の向上以外にも，友達と楽しめる，適度な頻度で行えるなど多様である中で，現在の運動部活動が，女子や障害のある生徒等も含めて生徒の潜在的なスポー
ツニーズに必ずしも応えられていないことを踏まえ，校長は，生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部活動の設置を検討する。具体的に，より多くの生徒の運動機会の創出が図られるよう，季節ごとに異なるスポーツを行う活動，競技志向でなくレクリエーション志向で行う活動，体力つくりを目的とした活動等，生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなるものなどが考えられる。
イ 少年期におけるジュニア・アスリートの育成については，必ずしも，学校における全ての運動部活動が担うものではない。とりわけ，高い資質・能力を有し，競技力向上のための質の高い活動が必要とされる生徒に対しては，各種団体等の外部の協力を得るなどして，組織として育成体制を整えることが必要である。
その際，運動部顧問の負担軽減を図るため，顧問が，地域の指導者として恒常的に参加することがない仕組みづくりに努めるとともに，生徒のバランスのとれた生活や健全な成長に配慮した指導体制をとることができるよう仕組みづくりをする必要がある。
（２）地域との連携等
ア 村教委及び校長は，県教育委員会と協力して，生徒のスポーツ環境の充実の観点から，学校や地域の実態に応じて，地域のスポーツ団体との連携，保護者の理解と協力，民間事業者の活用等による，学校と地域が共に子供を育てるという視点に立った，学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境の整備を推進する。

16

イ 公益財団法人茨城県体育協会，県内各競技団体及びその他のスポーツ団体は，総合型
地域スポーツクラブやスポーツ少年団等の生徒が 所属する地域のスポーツ団体に関する事業等について，県もしくは村教委と連携し，学校と地域が協働・融合した形での地域のスポーツ環境の整備を推進する。
また，村教委が実施する部活動指導員の任用・配置や，運動部顧問等に対する研修等，スポーツ指導者の資質の向上に関する取組に協力する。

17

６ 学校単位で参加する大会等の見直し◇

学校は，各運動部が参加する大会・試合等を把握し，生徒や運動部顧問の負担が過度とならないことを考慮して，参加する大会・試合等を精査する必要がある。

○村教委及び村中学校体育連盟は，学校の運動部が参加する大会・試合の全体像を把握し，週末等に開催される様々な大会・試合に参加することが，生徒や運動部顧問の過度な負担とならないよう，大会等の統廃合等を含めた大会の在り方について見直すとともに，各学校の部が参加する大会数の上限の目安等を定める。

○ 本村立学校の運動部が参加する大会数の上限は，以下の通りとする。
・全国・茨城県中学校体育連盟主催の大会については，上限を設けない。
・その他の大会は，年間あたり概ね５大会とする。（練習試合は含まない；練習試合は通常の活動時間内で実施すること）※但し，平成 29 年度，大会出場回数が多い部活動については，状況を考慮し，以下の通り経過措置を講ずることとする。平成 32 年度以降の参加大会数は，当年度内に改めて検討し決定する。
○平成 29 年度：６～９大会に出場した部活動
平成 32 年度までに，５大会程度とする。
○平成 29 年度：10 大会以上に出場した部活動
平成 32 年度までに，参加する大会を５割程度削減する。
○ 校長は，上記の運動部が参加する大会数の上限の目安等を踏まえ，生徒の教育上の意義や，生徒や運動部顧問の負担が過度とならないことを考慮して，参加する大会等を精査する。
○ 校長は，各部が参加する大会・試合について，その開催日等を把握し，村教委に報告する。
（大会・試合等を部活動年間計画・休養日設定確認表（別添２）に記載したものを村教育長に提出する。）

18

終わりに
○ 「県運営方針」並びに「村運営方針」は，児童・生徒及び部顧問の両視点に立った， 学校の部活動改革に向けた具体の取組について示す方針であるが，今後，少子化がさらに進むことを踏まえれば，ジュニア期におけるスポーツ環境並びに文化部活動の整備については，長期的には，従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動も視野に入れた体制の構築が求められる。
○ また，各種競技団体は，競技の普及の観点から，運動部活動やジュニア期における運動・スポーツ活動が適切に行われるために必要な協力を積極的に行うとともに，競技力向上の観点から，県や公益財団法人日本体育協会，公益財団法人茨城県体育協会等とも連携し，県内の将来有望なアスリートとして優れた素質を有する生徒を，本格的な育成・強化コースへ導くことができるよう，発掘・育成の仕組みの確立に向けて取り組む必要がある。

19

報告第２号
児童館指定管理業務について
上記について、別紙のとおり報告する。

平成３０年６月３０日提出
美浦村教育委員会教育長

20

糸賀正美

報告第３号
茨城県指定文化財指定申請について上記について、別紙のとおり報告する。

平成３０年６月３０日提出
美浦村教育委員会教育長

22

糸賀正美

報告第３号別紙（様式４）
平成年月日

茨城県教育委員会 殿
美浦村教育委員会
教育長

意見

糸 賀 正 美書

信太入子ノ台遺跡出土の蔵骨器３点について，美浦村文化財保護審議会の意見を踏まえ，意見を申し述べます。
第１～３号と名付けられた３点の蔵骨器は，８世紀末から９世紀頃の年代が想定されるもので，第１号蔵骨器が茨城県内の新治窯跡群産の須恵器，第２号蔵骨器は愛知県の猿投窯跡群産の灰釉陶器，第３号蔵骨器は在地窯跡産以外の須恵器と捉えられています。また，特筆すべき点として，第２号蔵骨器と第３号蔵骨器は身・蓋とも無傷の完形品であること，第３号の蓋の内面に「大伴」の墨書が施されていることがあげられます。さらに，これらの蔵骨器が発掘調査によって検出された，出土状況が明らかなものであり，蔵骨器内に遺存していた焼骨の鑑定がなされていることは，蔵骨器の出土が多い茨城県内でも，希少な事例といえます。
蔵骨器が出土した信太入子ノ台遺跡は，古代の郡名を残す美浦村の信太（しだ）地区に位置し，「志太」の墨書土器の他，仏教施設の存在を示唆する「佛」や「寺」と推測される墨書土器等も出土しており，当地に仏教がある程度普及していたことが窺れます。また，文字史料からは古代信太郡内に部民制の流れをくむと考えられる大伴部氏がいたことが判明するなど，当該蔵骨器は，当時の埋葬方法だけではなく，古代律令体制下の茨城県域の歴史を解明する上で，ものの流通や，火葬を通した仏教の普及，古代氏族の在り方など，多くの視点を提供しうる重要な資料といえます。
なお，現在，蔵骨器は美浦村文化財センターにて保管・展示されており，今後も公開や関連事業を実施し，保存活用を推進していく予定であることを申し添えます。

23

報告第３号

参考資料

24

報告第３号

参考資料

25