特別企画 2

AOSSG 会議レポート

特別企画 2

第 5 回 AOSSG 会議の年次総会報告ASBJ 常勤委員
ASBJ 専門研究員

1 はじめに2013 年 11 月 27 日 及 び 28 日、 第 5 回 ア ジ

2
⑴

せきぐち

ともかず

まき

やすひろ

関口 智和
槇

康弘

IFRS に関する開発途上国向け支援イニシアティブ等
開会挨拶等

ア・ オ セ ア ニ ア 基 準 設 定 主 体 グ ル ー プ

冒頭、今回の年次総会の主催者であるスリラ（AOSSG）年次総会がスリランカ（コロンボ）

ンカ勅許会計士協会の会長から、歓迎の挨拶がにて開催された。また、年次総会の開催と併せされた。続いて、AOSSG 前議長である Kevinて、11 月 26 日に作業グループ（WG）及び議Stevenson 氏より、関係者へのこれまでの協力

長諮問委員会による会議が開催された。

への感謝が述べられた後に、新議長への交代が会議には、アジア・オセアニア地域の会計基1

準設定主体 から約 60 名程度が参加したほか、告げられた。新議長である Clement Chan 氏（前 副 議 長） か ら は、 前 議 長 へ の 感 謝 と国 際 会 計 基 準 審 議 会（IASB） か ら Hans

AOSSG の国際的な発言力を高めていく決意がHoogervorst 議長、鶯地隆継理事、Chung Woo

述べられ、就任の挨拶がされた。

Suh 理事、Wei-Guo Zhang 理事、Alan Teixei-

その後、来賓であるスリランカ中央銀行総裁

ra シニア・ディレクター、川西安喜客員研究

から、経済発展にとって高品質な会計基準の開員、IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスか発が重要であるとの認識等が述べられるとともら竹村光広ディレクターが参加した。企業会計に、開会の挨拶がされた。

基 準 委 員 会（ASBJ） か ら は、 小 賀 坂 副 委 員
長、関口常勤委員、紙谷ディレクター（総括担⑵スリランカにおける IFRS へのコンバー

当）、槇専門研究員が参加した。会議の概要は、

ジェンス

次のとおり。

スリランカより、同国における会計基準の1

各国の会計基準設定主体の名称については、便宜上、ASBJ を除き、国又は地域名のみを記載する（以下、同様）。会議に参加した AOSSG メンバーは、香港（議長）、韓国（副議長）、オーストラリア、中国、インド、
インドネシア、イラク、日本、マカオ、マレーシア、ネパール、ニュージーランド、フィリピン、サウジアラ
ビア、シンガポール、スリランカ、タイの会計基準設定主体であった。

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IFRS へのコンバージェンスについて、次のよ

設定プロセス及び能力のレビューについてはうな説明がされた。

2013 年 4 月に実施され、その改善に関する・IFRS へコンバージェンスしたスリランカの報告書草案が WP により検討されている。

会計基準は、2012 年 1 月 1 日開始事業年度

・NASB に対するトレーナー向け研修プログ

2から適用されている。現在、4 本の基準書

ラムの提供については、2013 年 6 月に第 1について適用が延期されているが、2014 年 1

回目がネパール（カトマンズ）において実施

月 1 日開始事業年度から、その後の修正ととされ、幾つかの点を改善の上で 2014 年に第もに適用される予定である。

2 回目を行うことが予定されている。

・IFRS が十分な指針を提供していない領域

これに対し、ネパールから、COEDC プロ（共通支配下の合併及び非営利組織）につい

ジェクトのこれまでの実施に感謝の意が示されて、推奨される実務の記述書を公表している と と も に、 同 国 に お い て 2014 年 度4 か らる。

IFRS へコンバージェンスした会計基準の段階

・IFRIC 第 15 号「不動産の建設に関する契約」

的な適用が開始されることを踏まえ、ネパールの適用除外、果実生成型生物資産への IAS

での COEDC プロジェクトの期間終了後にお第 16 号「有形固定資産」の適用容認等、幾いても、引き続き AOSSG からの支援を希望しつかの点で IFRS を修正している。

ていることが述べられた。

IFRS に関する開発途上国向け支援イニシ⑶

アティブ
前回の年次総会において、IFRS に関する開⑷ AOSSG の運営に関する事項
まず、AOSSG 議長より、メンバーに対し新副議長の候補者の推薦を要請した結果として、発途上国向けの支援イニシアティブの一環とし

韓 国 か ら の 推 薦（韓 国 会 計 基 準 委 員 会て、パイロット拠点（「IFRS Centre of Excel-（KASB）の議長である Steve Lim 氏を推薦すlence for a Developing Country」、略称「IFRSるもの）以外には推薦がなかった経緯が説明さ

COEDC」）をネパールに設けること、具体的れ、第 3 回年次総会の前例に倣い投票を行わずな取組みを進めるためのワーキング・パーティに副議長の任命を承認することが提案されたと（WP）3 を組成することが合意された。今回のころ、特段の異議なく、Steve Lim 氏を副議長

年次総会においては、WP リーダー（オーストに任命することが承認された。

ラリア）から、本イニシアティブを構成する 2

また、AOSSG 議長及び前議長の事務局であつのプロジェクトの進捗状況について次のようるオーストラリアより AOSSG 内部の取決めにな報告がされた。ネパールにおけるパイロッ

関して、次の点について変更の提案が説明されト・プロジェクトは 2014 年 11 月までの 2 年間た。当該変更提案について AOSSG メンバーにと予定されている。

よる投票が行われた結果、提案に対して全員一・ネパール会計基準設定主体（NASB）の基準

致で支持が示され、事務局提案どおりに変更が

2

IFRS 第 10 号「連結財務諸表」、IFRS 第 11 号「共同支配の取決め」、IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」及び IFRS 第 13 号「公正価値測定」
3 COEDC─WP は、オーストラリア（リーダー）、日本、中国、香港、インド、インドネシア、イラク、韓国、
マレーシア、ネパール、パキスタンより構成。
4 ネパールにおいて、2014 年度は、2014 年 7 月 16 日から 2015 年 7 月 15 日までの期間を指す。

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特別企画 2AOSSG 会議レポート承認された。

めており、2014 年第 1 四半期に最終基準を公・AOSSG メンバーに対し AOSSG への加盟要表予定である。AOSSG では、収益認識に関し件を継続して満たすことを要求すること、及て WG5 が設置され、IASB に対するコメント

び、メンバーが加盟要件を満たしていないこ

レターの取りまとめや IASB による審議のモニとが明らかになった場合には一定の手続によタリング等を行っている。今回の会議では、り退会させることを新たに定める。

IASB サイドから、FASB と共同で設置する予・AOSSG 副議長の候補者の推薦が 1 件しかな

定の「収益認識に関する合同移行リソース・グ

かった場合の手続について、メンバーに対し

ループ（RTRG）」について、メンバーは未定

一定の考慮期間を与えた上で、投票を行わずであるが IASB と FASB が同人数となるであに年次総会においてその任命を承認すること

ろうこと、規範性あるガイダンスは発行しないを新たに定める。

こと、公表された基準の適用前の問題を扱うか

さらに、オーストラリアより、ニュージーラ

ら時限的な性格であること等が説明された。

ン ド に お け る 会 計 基 準 設 定 機 能 が、 従 来これに対して、WG リーダー（ASBJ）から、

AOSSG のメンバーであった財務報告基準委員

WG は 最 終 基 準 公 表 後 の プ ロ セ ス に お い て会（Financial Reporting Standards Board）か

AOSSG が果たすべき役割について確定した見ら 外 部 報 告 委 員 会（External Reporting

解には至っていないものの、RTRG について

Board）（XRB）へ引き継がれたことを反映しは動向を注視しつつ、対応していきたいとのコて、AOSSG のメンバーシップを更新すること

メ ン ト が 示 さ れ た。IASB サ イ ド か ら は、について提案があり、特段の異議がなかったたAOSSG などの地域団体が直接、RTRG のメン

め、当該提案について AOSSG メンバーによるバ ー に な る こ と は 想 定 し て お ら ず、 一 方、投票が行われた結果、全員一致で支持され、

AOSSG には地域的な問題に対処する役割を期

XRB のメンバーシップが確認された。

待するとの回答がされた。
こ の ほ か、 複 数 の AOSSG メ ン バ ー か ら、

3 IASB の最近の動向

RTRG の存続期間や IFRS 解釈指針委員会との関係について質問があり、IASB サイドから、確定した存続期間が決まっているわけではない

IASB サイドより、主なプロジェクト（収益認識、リース、農業、IFRS 第 3 号「企業結合」

こと、現行のプロセスを変更するものではない
ことの回答がされた。

の適用後レビュー等）について、審議の状況、さらに収益認識基準に関連して、ASBJ よ今後の予定等について説明がされ、議論がされり、早期適用の是非に関する IASB の考え方にた。主な内容は、次のとおり。

ついて質問を行い、IASB サイドから、基準の改善と比較可能性のバランスを考慮して決定し

⑴

収益認識

ている旨の回答がされた。

IASB は、米国財務会計基準審議会（FASB）と共同で収益認識に関する会計基準の開発を進
5

収益認識 WG は、日本（リーダー）、シンガポール（副リーダー）、オーストラリア、中国、香港、インドネ
シア、韓国、マカオ、マレーシア、ニュージーランド、ウズベキスタンより構成。

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⑵

リース

定的な修正を行うことを目的として、2013 年 6

IASB は、FASB と共同でリースに関する会

月に公開草案「農業：果実生成型植物」を公表

計基準の開発を進めており、2013 年 5 月に再している。アジア・オセアニア地域では、プラ

公開草案を公表している。AOSSG では、リーンテーション事業が多く行われており、関心が6

スに関して WG が設置され、IASB に対する

高いことから、AOSSG では農業に関して WG7

コメントレターの取りまとめ（2013 年 10 月にが設置され、IASB に対するコメントレターの提出）や IASB による審議のモニタリング等を取りまとめ（2013 年 11 月に提出）や IASB に行っている。今回の会議では、IASB サイドかよる審議のモニタリング等を行っている。

ら、再公開草案に対するフィードバックの概要等が紹介された。

今回の会議では、IASB サイドから、公開草案の概要が紹介され、また、限定的な修正の対

ASBJ からは、貸手と借手の会計処理につい象範囲が主要な論点の 1 つになっていること、て必ずしも同一である必要はないのではないか

果実生成型植物の上で生育する生産物（ヤシのとの発言を行った。これに対して、IASB サイ実等）を売却費用控除後の公正価値で測定する

ドから、使用権モデルは新しい概念であり、借ことに関してマレーシアなどから懸念が表明さ

手と貸手のモデルの対称性を放棄すると正しいれていること等の説明がされた。ある AOSSG

モデルの構築が困難になるとの回答がされた。

メンバーからは、そうした生産物を適用除外す

これに関連して、ある AOSSG メンバーから、ることも考えられるが、どの時点から生産物でIASB が借手に 2 つのモデルを導入したことにあると見るかにより実務的な解決を図ることもより、既に対称性は損なわれている旨の発言ができるのではないかとの意見が示された。

された。
また、ある AOSSG メンバーから、借手に 2⑷ IFRS 第 3 号「 企 業 結 合」 の 適 用 後 レ

つのモデルを導入することを支持しないとの発ビュー言があった。これに対して、IASB サイドか

IASB は、IFRS 第 3 号「企業結合」についら、2 つのモデルは最も多くの批判がある点でて適用後レビューを行っており、2014 年第 1あり、2 つのモデルの規準の簡素化や、2 つの四 半 期 に「 情 報 要 請」 を 公 表 予 定 で あ る8。

モデルを選択肢とするといった解決法が検討さ

AOSSG では、IASB による適用後レビューやれているとの回答があった。

企業結合会計基準等に関するその他の論点に対⑶

議において WG9 を設置することが決定された。

応するため、2013 年 9 月に開催された中間会
農業

IASB は、IAS 第 41 号「農業」について限6

今回の会議では、IASB サイドから、最近のリース WG は、シンガポール（リーダー）、インドネシア（副リーダー）、日本、オーストラリア、中国、香港、韓国、マカオ、マレーシア、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、スリランカ、タイ、ウズベキス
タンより構成。
7 農業 WG は、インド（リーダー）、マレーシア（副リーダー）、日本、中国、香港、インドネシア、韓国より構成。
8 情報要請「適用後レビュー：IFRS 第 3 号「企業結合」」は 2014 年 1 月 30 日に公表された。
9 年次総会の後に、名称を「取得及び報告企業問題 WG」とすること、日本（リーダー）、中国（副リーダー）、
オーストラリア、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、スリランカ、
タイにより構成することが決定された。

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審議の状況について説明がされたのに対し、

AOSSG 会議レポート

慮すべきであると考えている。

WG リーダー（ASBJ）から、新たに設置した・貸借対照表の観点から目的適合的な測定基礎

WG では「情報要請」への作成過程へのインと損益計算書の観点から目的適合的な測定基

プット、「情報要請」への回答の取りまとめ、礎が異なる場合がある（その場合は OCI のIASB のリサーチ・プロジェクトへの情報提供等を行っていきたいとの説明がされた。

利用が必要となる）との見解がある。
・測定属性が異なる測定値を合計しても意味のある合計値にはならず、測定属性の選択は特4 概念フレームワーク

定の富の概念に依存することを勘案しつつ、測定基礎を決定すべきであるとの見解がある。

IASB は、「アジェンダ・コンサルテーショ

・外貨換算の位置づけについて、概念フレーム

ン（2011 年）」に寄せられたコメントを踏まワークで議論すべきとの提案がある。

え、2012 年に「財務報告に関する概念フレー

これに対し、IASB サイドから、以下のようムワーク」（以下「概念フレームワーク」といなコメントがあった。

う。
）の見直しに関する審議を開始し、2013 年・損益計算書の観点から測定基礎を決定したと

7 月にディスカッション・ペーパー「財務報告しても、結果として貸借対照表の観点からのに関する概念フレームワークの見直し」（DP）

測定基礎も決定することになるのではないを公表している。このため、AOSSG においてか。

も、概念フレームワークに関する WG10 が設置

・損益計算書の観点からの測定目的と貸借対照され、IASB に対するコメントレターの取りま表の観点からの測定目的が異なるとの主張に

11と め を 行 っ て い る 。 今 回 の 会 議 で は、WG

ついて、それではそれぞれの目的は何か。

リーダー（ASBJ）から DP の概要及び WG メ

・概念フレームワークにおいて外貨換算を議論

ンバーの見解について紹介された上で、議論がすべきかとの点について、会計基準レベルのされた。主な内容は、次のとおり。

問題であると考えている。
これに関連して、ある AOSSG メンバーか

⑴

測

定

WG リーダーから、WG メンバーの暫定的見ら、資産が将来キャッシュ・フローに寄与する
方法の如何にかかわらず、最新の公正価値情報

解について、以下のように紹介された。

が将来のキャッシュ・フローの予測にとって有・測定の議論とその他の包括利益（OCI）の議用であるとの見解が表明された。これに対し、論をより明示的にリンクさせるべきであると

IASB サイドから、その見解は資産を毎期再評の提案がある。

価することにつながるが、多くの関係者は賛同

・多くのメンバーは、測定基礎の決定に際し、しないであろうとのコメントがあった。

資産が将来キャッシュ・フローに寄与する方

また、ある AOSSG メンバーから、現行の外法及び負債が決済又は履行される方法を勘案

貨換算の会計処理の改訂が必要であると考えてしつつ、貸借対照表と損益計算書の双方を考おり、その前提として概念フレームワークの議10 概念フレームワーク WG は、日本（リーダー）、オーストラリア、中国、香港、インド、韓国、マカオ、マレーシア、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、シンガポール、スリランカより構成。
11 AOSSG は、2014 年 1 月に IASB に対してコメントレターを提出した。

2014.3 vol.44 季刊 会計基準65

論において、外貨換算は測定なのか、測定であ・負債と持分の区別は、取引から収益又は費用るとした場合にそれは公正価値測定の一部としを認識すべきかどうか及び企業の支払能力のて捉えるべきものであるのかについて議論する

評価を勘案しつつ、検討すべきであるとの見ことが適切であると考えているとの見解が表明

解がある。

された。

・可能性のあるアプローチとして、中間区分を創設するアプローチや、負債を残余区分とし⑵

純損益と OCI

つつ負債を 2 つに区分するアプローチが提案

WG リーダーから、WG メンバーの暫定的見されている。

解について、以下のように紹介された。

複数の AOSSG メンバーから、概念フレーム

・ほぼすべてのメンバーは、「純損益」及びワークは持分の定義を「残余」というより明確「OCI」の表示について、明確な原則と強固に提供すべきであるとの意見や、中間的な金融な理論が必要であると考えている。

商品が発行されていることを踏まえれば、中間・多くのメンバーは、純損益は財務諸表の構成

区分を創設することが適切であるとの意見が示要素として定義されるべきであり、OCI はされた。IASB サイドからは、新興市場への資すべてリサイクルされるべきであると考えて

金流入と金融商品の複雑化に伴って、いくつかいる。

の国又は地域において、この問題が重要になっ・しかし、一部のメンバーは、リサイクルは認ていることは認識しているとのコメントがあっめられるべきではないと考えている。

た。また、複数の AOSSG メンバーから、概念

これに対し、IASB サイドから、純損益の定

フレームワークにおいてプッタブル商品の位置義は困難であり、純損益を定義するためには、づけを明らかにすることが適切であるとの意見

OCI を廃止するか又は OCI を定義するしかなが表明された。

いと考えているとのコメントがあった。一方、ある AOSSG メンバーから、財務諸表利用者の視点から見ると、貸借対照表の観点から見た利⑷

構成要素及び認識規準
WG リーダーから、WG メンバーの暫定的見益である包括利益も一部の利用者にとっては有解について、以下のように紹介された。

用かもしれないが、企業の期間業績を示す損益

・多くのメンバーが、「蓋然性」規準を認識要

計算書の観点から見た利益はすべての利用者に件から削除することに反対である。これは、とって有用であることに留意する必要があると提案されている認識要件によると、ほとんどの意見が示された。

すべての訴訟負債を認識することとなり、また、蓋然性の低い項目を認識し期待値で測定⑶

負債と持分の区別
WG リーダーから、WG メンバーの暫定的見解について、以下のように紹介された。

することは、究極的なキャッシュ・フローを表さないからである。
IASB サイドから、DP では蓋然性規準を削・多くのメンバーは、DP において提案されて除しても目的適合的でない項目は認識しないこいる厳密な義務アプローチに反対している。

とを提案している旨のコメントがあった。これ

それは、測定の見直し後の持分の残余には意に対し、WG リーダーから、目的適合性や忠実味がなく、また、測定の見直しは直感に反すな表現という高いレベルの概念だけでは、基準る帰結をもたらすからである。

を開発する際に認識を制限するための有用で具

662014.3 vol.44 季刊 会計基準

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体的な概念を提供しないとの指摘を行った。

とを発言した。
⑵

5 保険契約AOSSG 会議レポート

ミラーリング・アプローチ
WG リーダーから、WG メンバーはミラーリ

ング・アプローチの提案を基本的に支持してい
IASB は、FASB と共同で保険契約に関するるが、一部のメンバーから以下のような懸念も会計基準の開発を進めており、2010 年の公開表明されていることが紹介された。

草案から大きく変更された 5 つの分野に絞った・ミラーリング・アプローチの適用範囲が不明

再 公 開 草 案 を 2013 年 6 月 に 公 表 し て い る。

確である。また、有配当契約についてミラー

12

AOSSG では、保険契約に関して WG が設置され、IASB に対するコメントレターの取りま

リング・アプローチの適用範囲に入るかどうかが不明確である。

とめを行った（2013 年 10 月に提出）。今回の・キャッシュ・フローを、基礎となる項目に対会議では、WG リーダー（韓国）及び副リーするリターンとの対応関係により区分するこダー（中国）から、再公開草案に関する WGとが複雑かつ主観的である。
この点に関連し、ASBJ からは、ミラーリン

メンバーの見解について紹介された上で、議論がされた。主な内容は、次のとおり。

グ・アプローチによる会計処理が特段の取扱いであることを踏まえると、特にどのような場合⑴

契約上のサービスマージン（CSM）のアに企業全体の資産及び負債が基礎となる項目にンロック該当するかについて明確化が必要であり、まWG リーダーから、WG メンバーは CSM をた、仮に相互会社がすべてミラーリング・アプ

アンロックする公開草案の提案を基本的に支持

ローチの対象となるような事態となれば、会社しているが、一部のメンバーから以下のような形態が会計処理を規定することから比較可能性

懸念も表明されていることが紹介された。

が損われるのではないかという指摘があるがど・結果として、複雑性が増している。

うかとの発言を行った。これに対し、IASB サ

・リスク調整の変動のうち将来の期間に関連すイドからは、相互会社には持分がないことも考る部分も CSM で調整することが適切である。

え合わせると、相互会社の保険契約と株式会社

・CSM の純損益への認識パターンについてガの保険契約には相違があるとも考えられるとのイダンスが必要である。

コメントがされた。

この点に関連し、ASBJ からも、CSM のアンロックを基本的に支持するが、CSM が純損⑶

保険契約収益の表示

益に与える影響の大きさを考慮すると、純損益

WG リーダーから、WG メンバーは保険契約への認識パターンを決定するために考慮すべき

収益及び費用の総額表示の提案を基本的に支持要素を示すことが適切であること、リスク調整

しているが、一部のメンバーから以下のようなについては金額的に必ずしも重要でないと考え

懸念も表明されていることが紹介された。

られること等により IASB の提案を支持するこ・投資要素の除外は実務的に困難である。

12 保険契約 WG は、韓国（リーダー）、中国（副リーダー）、日本、オーストラリア、香港、マカオ、マレーシ
ア、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、スリランカ、タイより構成。

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・保険収益が適切に定義されていない。

を聞いているとの発言を行った。これに対しこの点に関連し、ASBJ からは、総額表示のて、一部のメンバーからは、無条件の選択肢に提案を基本的に支持するが、CSM の純損益へ懸念があるのであれば、一回限りの撤回不能のの認識に関する提案が待機義務を履行義務と捉選択とすることが考えられるとのコメントがさえているのに対し、保険契約収益の表示に関すれた。

る提案は待機義務に加えて保険リスクの移転を履行義務と捉えており、十分な理解が得られていないのではないかとの発言を行った。これに6 イスラム金融関連の財務報告

対して、IASB サイドからは、要約マージンを総額表示するための代理変数として公開草案の

AOSSG は、イスラム金融と IFRS の関係に提案を行ったものであるとの背景について説明

ついて WG13 を設置し、IASB から公表されるがされた。

公開草案等についてイスラム金融の観点から検討を行うとともに、IASB にコメントレターを⑷ OCI の利用送付している。今回の会議では、中東及び北ア

WG リーダーから、WG メンバーは、割引率

フリカ地域（MENA 地域）における会計及び変動の影響を OCI に表示する公開草案の提案

監査実務に関して 2013 年に WG が行った調査を基本的に支持しているが、一部のメンバーかについて、WG リーダー（マレーシア）から報ら以下のような懸念も表明されていることが紹告がされた。主な内容は、以下のとおり。

介された。

・MENA 地域には基準設定主体が整備されて・OCI の利用は強制ではなく選択肢とすべきである。

いない国又は地域が多いことから、会計・監査の実務者に対し調査を行った。

・将来利益の変動の一部が CSM として負債に・調査への回答者の多くは、IFRS と併せて、表示される一方、割引率の変動による影響がイ ス ラ ム 金 融 会 計・ 監 査 基 準 機 構（AAO-

OCI に認識される取扱いになっているため、IFI）が定める会計基準が適用されていると過去の金利変動の影響が保険会社の財政状態
計算書にとって大きな影響を与えるとの指摘している。
・AAOIFI が定める会計基準の要求事項の一がされている。

部は IFRS の要求事項と異なっていることか

この点に関連し、ASBJ からは、OCI の利用

ら、両者を適用しているとする企業が IFRS

により新たに会計上のミスマッチが創出されるに準拠しているといえるかどうかは議論があ

可能性があり、この点について懸念しているり得る。

が、無条件の選択は適切ではないとも考えておこれに対して、IASB サイドから、本調査結り、この点について、IASB で検討されている果は、MENA 地域では完全に IFRS に準拠しマクロヘッジ活動の会計モデルに期待しているているとの従来の理解とは異なる印象を与えるとの発言を行った。さらに、過去の金利変動のものであり、今後、イスラム金融機関による開影響については、国内の関係者から同様の懸念

示例の調査等を期待するとのコメントが示さ

13

イスラム金融関連の WG は、マレーシア（リーダー）、オーストラリア、中国、ドバイ、インドネシア、韓国、パキスタン、サウジアラビアより構成。

68

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

特別企画 2

れ、WG リーダーから検討するとの回答がされた。

AOSSG 会議レポートる。
・負債性金融商品に係る FVOCI 区分の導入について、AOSSG メンバーの中からは複雑性への懸念が表明されている。最近の暫定決定

7 金融商品において、事業モデルのテストに関して指針を追加するとされたことに関しては、多くの

IASB は、FASB と共同で金融商品に関するメンバーは有用であると考えている。

会計基準の開発を進めている。IASB は、2012

ASBJ からは、FVOCI 区分の導入と最近の年 11 月には分類及び測定に関して IFRS 第 9

暫定決定は支持しているが、混合金融資産につ

号「金融商品」の限定的な変更を提案する再公

いて組込デリバティブの分離を認めていない点

開草案を、2013 年 3 月には減損に関する再公については支持せず、また、分類変更日につい開草案を公表し、コメントを受けて再審議をて事業モデルの変更のあった日であるべきと考行っている。AOSSG では、金融商品に関してえている旨の発言を行った。

14

WG が設置され、IASB に対するコメントレ
ターの取りまとめ（分類及び測定については

⑵

減

損

2013 年 4 月に、減損については 2013 年 7 月にWG リ ー ダ ー か ら、 減 損 に 関 す る 最 近 の提出）や IASB による審議のモニタリング等を

IASB の審議について、WG メンバーより主に行っている。今回の会議では、WG リーダー

次のようなコメントが示されている旨が紹介さ（オーストラリア）から、WG メンバーによるれた。

見解が紹介された上で、議論がされた。主な内・当初認識以降に信用リスクの著しい増大があ

容は、次のとおり。

る場合に全期間の予想信用損失を認識する点について、多くの AOSSG メンバーは、信用⑴

分類及び測定WG リーダーから、金融商品の分類及び測定

リスクの追跡が必要となることに懸念を有している。

に関する最近の IASB の審議について、WG メ

・信用リスクの著しい増大に関し、取引相手ごンバーより主に次のようなコメントが示されてとに評価するアプローチについては、一部のいる旨が紹介された。

AOSSG メンバーは支持している。

・「元本及び利息の支払のみ（SPPI）」要件の・当初認識以降に信用リスクの著しい増大がな「利息」の概念について、多くの AOSSG メ

い場合に認識すべき損失を 12 か月で区切る

ンバーは原則ベースのアプローチが適切であ点について、多くの AOSSG メンバーは理論ると考えている。最近の暫定決定において、的基礎がないことを懸念している。

SPPI は「基本的な貸付タイプのリターン」

ASBJ からは、相対的アプローチに反対してに基づくとされたため、多くの懸念が解消さおり、取引相手ごとに評価することを認めるこれたが、例外を設けるとの暫定決定に関してとにより簡素化されるとの考え方もあるが、依は、一部のメンバーがなお懸念を有してい然として信用リスクの追跡が必要であるから問14 金融商品 WG は、オーストラリア（リーダー）、日本、中国、香港、インド、韓国、マレーシア、ニュージー
ランド、シンガポール、タイ、ウズベキスタンより構成。

2014.3 vol.44 季刊 会計基準69

題点は解消されていないのではないかとの発言

・概念フレームワークの DP に照らせば、料金を行った。これらに対して、IASB サイドから規制事業に係る資産を認識すべき場合があは、理解はするが、取引相手ごとの評価を考慮る。WG は次のような複数の認識モデルを検することを認めるなど、いくつかの簡素化を討している。

図ったとのコメントが示された。

・資産の認識要件に加えて一定の収益認識基
準を満たす場合には債権と収益を認識

8 料金規制事業

・上記以外で、資産の認識要件を満たす識別可能な非貨幣性のものについては無形資産を認識

IASB は、2009 年 に、 原 価 型（cost-of-service）の料金規制を対象として規制資産及び負・上記以外で、資産の認識要件を満たす場合には繰延原価を認識

債を認識することを提案する公開草案を公表し・上記以外については、費用処理し、開示たが、規制資産及び負債が概念フレームワーク

これに対し、IASB サイドから、対象範囲がの資産及び負債の定義を満たさないのではない

非常に重要な問題であり、範囲を拡大すれば結かとのコメントが寄せられたほか、多くの回答論を得るまでに時間がかかること等のコメント

者からより広範な範囲を対象とすることが提案が示された。多くの AOSSG メンバーからも、されたため、2010 年にプロジェクトを中断し対象範囲が重要であるとの認識が示された。

た。その後、「アジェンダ・コンサルテーショ

WG リーダーからは、リサーチでは一定の範囲

ン（2011 年）」 の フ ィ ー ド バ ッ ク を 踏 ま え、に限定して検討しているとの説明がされた。ま

2012 年にプロジェクトを再開し、規制繰延勘た、あるメンバーからは、仮に原価型のスキー定に関する暫定的な基準を提案する公開草案をムに絞ったとしても、基準が開発されれば有用

2013 年 4 月に公表している15 ほか、2014 年第であるとの意見が示された。

2 四半期にディスカッション・ペーパーを公表

また、ASBJ より、仮に現行の概念フレーム

予定である。このため、AOSSG では、料金規ワークではなく DP を前提として議論を行うと16制事業に関する WG が設置され、IASB へのして、蓋然性の低い料金規制資産及び負債につ情報提供や意見発信を目的として、料金規制資いて認識規準を対称的に考えるべきか議論の余産及び負債の認識に関するリサーチ等の活動を地があり、仮に対称的とするならば、負債の定行っている。今回の会議では、WG リーダー

義における「現在の義務」に係る DP の議論が（韓国）から WG によるリサーチの暫定的な成資産についても適切か否かについて検討する必果について紹介された上で、議論がされた。主要が生じるのではないかとの問題提起を行っな内容は、次のとおり。

た。IASB サイドからは、DP を前提として考・料金規制には多様なスキームがあり、それぞ

えていること、一般的に資産と負債の捉え方はれのスキームごとの指針を開発するのではな

対称的と考えていることが回答された。

く、料金規制事業に一般的に適用される原則を開発する必要がある。
15 IFRS 第 14 号「規制繰延勘定」として、2014 年 1 月 30 日に公表された。
16 料金規制事業 WG は、韓国（リーダー）、インド（副リーダー）、日本、インドネシア、マレーシア、ネパールより構成。

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特別企画 2

アジア・オセアニア地域にお9ける IFRS の適用
アジア・オセアニア地域における IFRS の適AOSSG 会議レポート

対応するための取組みの必要性が（特に国有企業において）大きいことが明確になった。
・AOSSG の COEDC プロジェクトの実施に感謝する。引き続き支援を希望している。

用に関して、インド及びネパールから近況について説明が行われた。各者からの説明は、概ね、以下のとおり。

10 中小企業向け IFRS⑴IASB は、2009 年に公表した「中小企業向け

インド

・IFRS 段階適用に関するロードマップでは、

IFRS」について、当初の適用経験を踏まえた2011 年 4 月 1 日から Phase 1 開始の予定で包括的なレビューを 2012 年から行っており、あったが、税制や会社法の改正の問題があ

公 開 草 案（ コ メ ン ト 期 限：2014 年 3 月） をり、延期されている。

2013 年 10 月に公表している。AOSSG では、・税制については、税務会計基準（Tax Ac-

WG17 を設置して、コメントレターの取りまとcounting Standards：TAS）の改正案が財務め作業を行っているところである。今回の会議

省から公表されている。会社法については、

では、WG リーダー（香港）より、公開草案の2013 年に改正され、IFRS へコンバージェン

主な論点について説明された上で、議論がされスしたインド基準（Ind AS）と両立し得るた。AOSSG メンバーからの主な意見は、次のも の と な っ た。 イ ン ド 企 業 省（MCA） はとおり。

Ind AS の適用時期について検討している。

・あるメンバーから「中小企業向け IFRS」は・IASB サイドから、IFRS を任意適用した企零細企業も使用していることを念頭に置くべ業に対しインド会計基準の適用を要求する規きとの見解が示された。これに対し、IASB

制をインド証券取引委員会（SEBI）が公表

サイドから、零細企業向けには別に教育ガイしたことに懸念が表明された。インドから、ダンスの開発を行っているとの回答があっ比較可能性を確保するための規制であるとのた。 他 方、 別 の メ ン バ ー か ら は、IASB は説明があった。

「中小企業向け IFRS」を使用する企業を決める立場になく、各国においてそれが使用さ

⑵

ネパール

・ ネ パ ー ル 会 計 基 準 設 定 主 体（NASB） は2012 年時点の IFRS と整合的な会計基準をれている環境を念頭に置く必要があるとの指摘があった。
・複数のメンバーから、法人所得税について、開発している。また、ネパール勅許会計士協

IAS 第 12 号「法人所得税」よりさらに簡素

会は、その適用に関する 3 年計画（2014 年

な内容にすることが適切との見解が示され度から 2016 年度）を公表した。

た。

・NASB が国有企業や上場企業の対応能力に・あるメンバーから固定資産の再評価（IAS 第ついて調査を行ったところ、IFRS の適用に

16 号「有形固定資産」）を許容することが望

17 中小企業向け IFRS の WG は、香港（リーダー）、オーストラリア、ブルネイ、中国、インド、イラク、韓国、
マレーシア、パキスタン、タイ、ウズベキスタンより構成。

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ましいとの見解が示された。これに対し、別のメンバーからは、中小企業には取得原価ベースの会計が望ましいとの見解が示された。また、あるメンバーから借入コストについては資産化を行うこと（IAS 第 23 号「借入コスト」）が適切であるとの見解が示された。
・複数のメンバーから、経過措置について、将来に向かっての適用が適切との見解が示された。
・複数のメンバーから、「中小企業向け IFRS」の安定が重要であり、見直しサイクルは長くすることが適切との見解が示された。

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