ロシアNIS経済速報

2010年（平成22年）7月5日

No.1500

毎月５日・15日・25日発行（ただし１月５日、５月５日、８月15日は休刊）

ROTOBO
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社団法人 ロシアＮＩＳ貿易会

ISSN 1881－4417

ロシアＮＩＳ経済速報
２０１０年（平成２２年）７月５日号 No.１５００目

次1500号記念座談会

新時代のロシアNIS貿易会の刊行物のあり方 ...................................................... １
統計速報 ............................................................................................................................. 152010年１～５月の日本の対ロシア・NIS諸国輸出入通関実績／15
日本の対ロシア月別輸出入通関実績／16
日本の対ロシア月別乗用車輸出動向／17
トピックス ............................................................................................................................. 17
JSPがモスクワに販社設立／17
日本興亜とロシア損保大手の提携／18
ニコンの最新機材、ISSロシア区画へ／18
エヌ・エル・シー、カザフ教材販売会社と提携／18
1500号記念座談会

新時代のロシアNIS貿易会の刊行物のあり方
はじめに（社）ロシアNIS貿易会のニュースレターである本『経済速報』は、今回発行の７月５日号
で、第1500号を迎えることになりました。この節目を迎えるに当たって、当会では先日、会員企業の代表と外部有識者にお集まりいただき、当会の刊行物および情報提供サービス
全般のあり方に関する座談会を開きました。
『経済速報』1500号の記念座談会ということではありますが、むろんそれにとどまらず、『調査月報』や『Moscow Business News』も含めた当会の刊行物全体をテーマに、議論を交わしていただきました。そこで、今回の速報では、この1500号記念座談会の模様をお届けいたします。

座談会参加者(五十音順・敬称略)
今田正之：三菱自動車工業㈱ロシア組立事業推進室室長
大野正美：朝日新聞論説委員
加藤志津子：明治大学経営学部教授
久保田三郎：双日㈱市場開発部海外市場担当アドバイザー
服部倫卓：ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所次長（司会）1

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No.1500【服部】本日はお集まりいただき、ありがとうございます。最初に、今回1500号を迎えた『経済速報』につき、簡単に紹介させていただきます。当会（当初はソ連東欧貿易会）が発足したのが1967年１月のことでして、『経済速報』（当初は『ソ連東欧経済速報』）はその直後の1967年２月13日に創刊されました。この時点で『調査月報』はすでにあり、『経済速報』はそれを補う速報版のニュースレターという役割でした。最初は不定期に発行されていたようなのですが、1967年３月10日付の第８号から週刊に移行、さらに1968年７月５日付の第73号からは旬刊（月３回発行）に移行し、現在に至っています。この間、2002年４月５日付の第1223号からは、ｅメールでPDF版を配信する電子ニュースレターに生まれ変
わっています。また、誌名が現在の『ロシアNIS経済速報』になったのは、2006年９月５日付の第1373号からです。そして、お陰様をもちまして、2010年７月５日号で、晴れて1500
号を迎えるという次第です。
本日は『経済速報』1500号記念の座談会ということではありますが、それにとらわれず、『調査月報』『経済速報』『Moscow Business News』といった定期刊行物、各種の報告書、その他デジタル的な媒体も含めた当会のあらゆる情報提供サービスをテーマにしたいと思います。当会の刊行物の存在意義、改善すべき点、そしてIT時代のあり方など、皆様の忌
憚のないご意見をお聞かせ願えれば幸いです。
まずは、参加者の皆様が当会の刊行物とどのようにかかわってこられたか、またどのよ
うな点でお役に立っているかを、教えていただけますか。

私とROTOBO刊行物【大野】『ロシアNIS経済速報』（以下、『経済速報』）や『ロシアNIS調査月報』（以下、『調査月報』）といったロシアNIS貿易会（以下、ROTOBO）の刊行物との付き合いは長く、1986～1987年にROTOBOなどが主催したレニングラード（現サンクトペテルブル
グ）でのロシア語学研修に参加したころに遡ります。研修を終えて帰国した1987年９月、私は外報部に配属され、ペレストロイカ
下のソ連東欧を担当することになり、朝日新聞社の調査部で購読している『調査月報』（当時は『ソ連東欧貿易調査月報』）を、記事を書く際の参考によくさせてもらいました。
私は1990年にモスクワに駐在するのですが、当時はIT化の前の時代でした。かつてはソ連共産党の中央委員会が始まれば、タス通信がコトコトとリリースをタイプで打ち出すのを待っていたり、『イズベスチヤ』や『プラウダ』の行間を読んだり、赤の広場に立つ政治家の順番から権力構造を読んだりしたものです。
IT化が進んだ現在、ロシアの新聞記事はネット上からほとんど無料で入手できるように

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なっています。それらの情報をフォローするのに忙しく、最近は『経済速報』や『調査月報』を熟読することはなかなかできませんが、『調査月報』などのデータに基づくまとまった分析や長期的な観点からの調査リポートは貴重で、参考にさせていただいています。

【加藤】ROTOBOの出版物に初めて触れたときのことからお話しします。1983年に明治大学経営学研究科の博士課程に入った私が、ソビエト経営学という講座をお持ちの山本敏先生に師事した際、先生から『経済速報』（当時は『ソ連東欧経済速報』）の存在を教えていただきました。当時の印象は、ソ連の経済や経営の分野では貴重な情報を提供しているものの、大学の研究者が使う文献とはちょっと違うなというものでした。
ソ連がロシアとなり、市場経済化が始まった1990年代初めは、ロシア企業の内部に入ることが比較的容易でした。私は企業インタビューに一生懸命になっていたこともあり、
ROTOBOの出版物を読む機会はあまりありませんでした。よく読むようになったのは、日本企業の対ロ・ビジネスが従来の商社と貿易公団によるものから「普通のビジネス」になった1990年代半ば頃です。ロシア市場のプレーヤーとして日本企業が何をやっているのか。
生の情報を提供してくれるのが新鮮でした。
私が教壇に立っている大学の学生も、2000年代になると、ロシアビジネスに関心をもつようになりました。山本先生のソビエト経営学の講座を引き継いだ形になった私は、現在、比較経営論（ロシア東欧）という講座を受け持っているのですが、同講座の履修者は2000年代に入って増えています。マクロ経済よりも実際のロシアの企業がどうなっているのか、
日本の企業がロシア市場でいかに進出しているのかに関心が強く、『調査月報』に掲載されているリポートを基に、どのような日系自動車メーカーが参入しているかといったことを教えると、学生たちは興味を示します。

【今田】私どもは、今日ご出席の皆様に比べると、ロシアの付き
合いは新しく、私が所属しているロシア組立事業推進室が立ち上げられてから、２年しか経っておりません。私が初めてロシアへ調査に行ったのは、その２年前の2006年でした。現地調査の結果
は「ロシア市場への進出は難しい」というものだったのですが、ご承知の通り、プジョー・シトロエンとの合弁でロシアに工場を建てる話が進み、現地の責任者として私に白羽の矢が立った次第です。私はこれまで海外といえば、東南アジアが中心で、ロシアに関してまったく知識がなかったので、いろいろな情報を集めるため、貴会の『調査月報』とモスクワ事務所が発

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行している『Moscow Business News』を読み漁りました。
『調査月報』が毎年組んでいる自動車の特集号には、海外ブランドだけではなく、ロシ
ア国内ブランドについても書かれており、社内で話を進める上で、必要な統計数字などを引用させてもらっています。また、自動車だけでなく、他の業種の動きや方向性も推測できるし、『Moscow Business News』も現地の情報は豊富で参考になっています。最近ではロシア語のできるスタッフもいるのですが、私自身は現地メディアの情報を読めないので、
ROTOBOの刊行物は効率よく情報が入手できる点で非常に助かっています。
これから私どもは現地で生産していくことになります。会社、ライン、工場の円滑な立ち上げは最低条件ですが、今後、生産を続けていくには、日本、フランス、そしてロシアの文化を現地企業に取り入れていかなくてはなりません。そういうことに関した情報をもう少し取り入れていただけたらと思います。

【久保田】当社は商社ですので、ROTOBOの刊行物にはよく目を通している方だと思います。以前、ROTOBOが公益法人としてどうあるべきかを商社の担当者を中心に議論した際、出席者
は、ROTOBOのもっとも重要な活動は『調査月報』、『経済速報』、
そして『Moscow Business News』などによる情報提供であるとの認識で一致しました。私自身が頻繁に見るのは貿易統計、とくに日ロならびに日本とNIS諸国との貿易です。
『調査月報』は、現編集部になってから、とても読みやすくなりました。昔は正直、面白いものではなかったのですが、最近は読み物として批判に堪えうるレベルになってきていると思います。『経済速報』は『調査月報』に先立つ情報提供として利用しています。
『Moscow Business News』は、私がモスクワに駐在していた2002年に創刊されたと思うのですが、当時、現地の日本人駐在員にとっては、従来のROTOBOの刊行物とは違う斬新な内容で、２ヵ月に２～３回発行するメルマガ形態ということもあり、大きなインパクトがありました。以前はロシア進出日系企業は商社の駐在員事務所が主体でした。その後、さまざまなメーカーが進出し、私が駐在していた2003年当時の日系進出企業数（70社）が、2004年中には100社を超えるといわれていたころです。このようにプレーヤーがいろいろ出てきて、現地の日本人共通の情報がほしくなったころに創刊された『Moscow Business
News』に、大変新鮮な衝撃を受けたのを覚えています。最近内容がやや固定化している印
象もありますが、今後ともさらにパワーアップしていってほしいですね。
私たちは、ROTOBOの刊行物で取り上げられているテーマがいま旬、あるいはこれから旬になるとの認識で読んでいます。先ほど大野さんが言われたように、いまはインターネ
ットでどこにでもアクセスできる状況です。とはいえ、われわれがロシア語で情報を読ん4

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No.1500でいたのでは、とても間に合わない。インターネット上では、森が見えなくて、いきなり木々の中に入ってしまう感じもあります。その点、『調査月報』は読み手が適度な距離を保てるように、テーマ別に提示してくれるので助かります。日本側のプレーヤーだけでなく、ロシア側のプレーヤーも多様化している現在、『調査月報』が焦点を合わせて、系統立てて報告してくれると、物事が整理しやすくなるのです。

ROTOBO刊行物の意義・役割【服部】ところで、かつて日ロ貿易の業界には特有の「業界誌」というものがあり、ミクロ的な情報を事細かに伝えていましたが、発行者たちの高齢化もあり、フェードアウトしつつあるように思われます。久保田さん、ああいった情報のニーズというのは、今もあるのでしょうか。

【久保田】むかしの業界紙は取材ソースが非常に限られていました。たとえば取材スタイ
ルは、商社の営業に直接タッチしない部署で１時間くらい話を聞いて記事を書くというものでした。そのせいか内容はかなりブレが大きかったと思います。ソ連解体以降、われわ
れは業界紙を読まなくなりました。相手がソ連で、情報がなかなかとれなかった時代には、業界紙が現場に近い情報を提供するという利点もありましたが。

【服部】個人的には、ああいう媒体も、貴重ではないかと思っていました。というのも、ああいう業界誌的なものがないと、企業が公式的に出したプレスリリースしか情報が流通しないということになってしまいがちだからです。私どもROTOBOでもなるべく業界情報を集めて発信したいとは思うのですが、我々の立場では企業のご迷惑になるような記事は出せませんし、苦心するところです。せめてもの工夫として、『調査月報』では、企業の方々にお話をうかがってそれを紹介するインタビュー企画「ビジネス最前線」を連載しています。
それに関連して言うと、日本企業の場合、あまりロシアとのビジネスを表に出したがらない傾向があるのではないかと感じています。たとえば、三菱自動車さんの場合は、いかがですか。

【今田】当社の場合、とくにそういうことはありません。ただし、私どものロシア事業は、プジョーが70％、当社が30％という資本構成の合弁で進めており、プレスリリースを出す
場合には足並みを揃えています。オペレーションに近い部分は、プジョー側もいろいろなところで話をしているので、さほどこだわりはありませんが。

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No.1500【服部】なるほど。分かりました。
さて、私どもROTOBOの役割として、ロシア・NIS諸国の専門機関として、それに特化した情報をコンスタントに発信し続けるということがあります。日ロ貿易が冬の時代だった
1990年代でも、『調査月報』や『経済速報』は変わらず出し続けていました。
他方、大手のマスコミでは、その時々の情勢によって、ロシア・NISについての報道量が増減するわけで、そのこと自体がある種バロメーター的な役割を担っているとも言えます。
そうした観点からすると、たとえば朝日新聞さんでは、現時点でのロシア地域の位置付け
はどんなものでしょうか。

【大野】一時はロシアの経済が急成長して「どうなっているのか？」といった関心が強かったのですが、現在は政治的にも、経済的にも、中国の存在感が大きくなっています。ロ
シアではそれなりのゴタゴタはあるけれども、1990年代のソ連からロシアに移行した時代のような、どうにもならないような事態は起こらないだろう。そんな安心感もあるせいか、（ロシアで）何が起きても社内的にはあまり大袈裟に取り上げない、冷静に対応しておけ
ば十分、という感じです。

【服部】たぶん、大野さんが取材や調査をされても、紙面に反映できるのはほんの一部ではないかと推察します。大手マスコミの記者の方が当会の刊行物に寄稿していただくようなことはさすがに難しいかなと思いますが、ROTOBO刊行物は我が国における数少ないロ
シア地域専門の媒体ですので、日本の専門家や関係者の皆さんがロシア地域に関する情報を発信するための論壇として機能できればと思っております。

【大野】確かに、自分でいくらロシアに関する取材しても、紙面にすべてを出し切れるわ
けではありません。私が2008年９月末までモスクワ支局長を務めていたころは、グルジア
紛争や金融危機などで必要なことはすべて書くように努めました。そのための紙面スペー
スもある程度ありました。しかし、現在は論説委員で、書く場所は朝刊の社説と夕刊の「窓」というコラムが主になります。いきおいロシアに関する記事は書くか全く書かないかにな
りがちなので、ロシアで何かが起きたときに質の高いものを書くために常時、情報を集め、勉強していることも多いです。

【服部】私どもでは、大学の研究者の皆さんのご寄稿にはとくに期待しています。こう言っては不遜になりますが、日本のロシア経済研究者がもっぱら同業者向けに本や論文を書いても、読者は100人くらいしかいないでしょう。せっかくの研究成果を、狭い内輪の世界だけで埋もれさせてしまうのは、大きな損失です。アカデミズムの研究成果を、広く日本

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社会、実業界に還元していくことも、当会刊行物の重要な役割と考えています。もちろん、大学の研究者には、格の高いジャーナルに論文として掲載されることこそ重要という価値観があることも理解していますが、ぜひうちの刊行物を情報収集源としてだけでなく、発表の場としても活用していただけばと思っております。

【加藤】私の同業者で、ROTOBOの刊行物に寄稿している方は何人もおられます。大学の研究者にとってモチベーションは高いですし、自分たちの仕事を社会や実業界に還元しなくてはならないという考えは浸透していると思います。ただ、私自身がたとえば『調査月報』を読む際には、企業向けの業界情報――今はこうなっています、今後はこうなりますといったもの――だけでなく、研究者による長期的な視点に立った論文も役に立ちます。
それは大学の研究者だからというわけでなく、ソ連時代から現代につながる長期的な視点をもっているので、理解を助けてくれるのです。

【久保田】ただ、ビジネスの立場から言うと、学者の方々にはもう少し読みやすい文章を書いていただけると助かりますね（笑）
。

【大野】私などは、学者の方が書く論文にも自分と問題領域が重なるところがあり、参考になります。たとえば最近の『経済速報』に掲載された「非在来型ガス」などは、それがロシアのエネルギー政策を変えるのか、変えないのかを問う、自分も取り上げたいテーマのひとつです。

【服部】学者にしても、ビジネスマンや官僚にしても、ロシア地域にかかわっている日本人というのは、ごくごく少数派です。当会刊行物の主たる読者はむろん会員企業の皆様ですが、所詮は狭い社会ですので、それ以外にもロシア地域にかかわっているすべての日本
人に関心をもっていただけるような、そんな雑誌づくりをめざしていきたいと思っております。

ロシアの情報をどうとるか【服部】ITの時代になって、ロシアに関する情報収集の方法も、本当に様変わりしました。
大野さんもおっしゃったように、ロシアの新聞・雑誌などはだいたいネット上で無料で読めますから、安いし早くて便利なのですが、ネットで情報をチェックして印刷したりしていると、それだけで半日くらいすぐに経ってしまいます。その過程で別の問題を発見して脇道に逸れたりして、迷路に迷い込んだような感じになります。
加藤先生は日常的にどのような媒体でロシアの経済情勢をフォローしているのですか。

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No.1500【加藤】私たちは短期的な情報を扱っても太刀打ちできませんので、もっと長期的なスパンでロシアの企業を特徴づけるようなものを析出していきたいと思っています。限られた時間のなかで、定期的にフォローしているのは『経済の諸問題』誌です。それと『ユーラシア・スタディーズ』誌やEBRD、世銀の報告書など。また、現地の書店で購入するほか、細かい情報はネットで検索します。

【服部】いまやロシア統計局の統計資料も基本的にすべてネット上で無料で公開されています。しかし、ロシアの統計は、そもそも中身がもっと充実してくれないと困ります。ロ
シアに投資をしている国を上位10ヵ国までしか発表しないとか、貿易統計も通関コード４桁のデータしか出さないとか、貧弱すぎます。
したがって、ロシアの統計集がネットで全部読めるから、日本企業の皆さんがそれを見れば事足りるかと言えば、全然そんなことはありません。当会の重要な役割として、ロシアの統計資料を集大成して、欠落がある場合にはロシア当局に直接照会してでもデータを補い、さらに編集や解説などを施したうえで、利用しやすい形でユーザーにお届けするということがあると考えています。
ところで、三菱自動車さんは社員のロシア語学習を奨励していると聞きましたが、それもやはりロシアの生の情報を集めることが目的でしょうか。メーカーさんとしては画期的な取り組みだと思います。

【今田】当社は、ロシア人ないしはウクライナ人の先生に来ていただき、社員向けのロシ
ア語レッスンをしています。私も２回ほど参加しました。さほど上達はしませんし、自分でロシア語情報を消化できるところまではまだ遠いですけれど、ロシアに出張して、ロシ
ア語のアルファベットを読めるようになっただけでも楽しいです（笑）。

【服部】商社の情報収集体制はどうなっていますか。

【久保田】情報処理が難しいところです。どういう情報がほしいというのがまずあって、量が多ければいいというものではありません。社内ではロシアに関するトピックをA4用紙２枚にまとめたりしています。それはそれで、ヘッドラインをピックアップする人の能力に依存することにもなるのですが。

｢ロシア｣をどう伝えるか【服部】先日、ある日系企業の方から、こんな話を聞きました。社内で、ロシア関連のプ
ロジェクトを立ち上げ、入念に準備を進めていたのに、ある影響力の大きな新聞に否定的

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なロシア報道が出て、それを読んだ経営幹部が急にロシア事業に後ろ向きになり、ストッ
プがかかってしまったというのです。
日本ではロシアについてのステレオタイプが根強く、誤った情報が伝えられることも珍しくありません。したがって、ロシアについてなるべく前向きで、正確な情報を発信する
ことが、一つには我々ROTOBOの使命だと思います。むろん、我々には大手マスコミのような影響力はありませんが、少なくとも業界内においては、一定の役割は果たせるはずです。
他方、ロシアが色々と問題を抱えた国であることもまた否定できず、ビジネスのリスクなどに関する情報をきっちりと伝えることも、我々に求められているはずです。私自身、雑誌の編集を担当していて、ロシアのチャンスを強調すべきなのか、あるいはリスクを強調すべきなのか、迷うところがあります。このあたり、企業の本音は、いかがですか。

【今田】私どもの場合、幸いロシア事業がメディア報道から直接、影響を被ったことはありません。そういう意味では順調にきているのですが、自動車工場を建設するとなると、大きな初期投資が必要となります。プロジェクトをスタートした２年前と現在では経済状
況・市場状況も大きく変化しており、よりリスクを明確にすることを求められます。ですから、ROTOBOの定期刊行物で、現状で考えうるリスクを提示してもらうと助かります。
たとえば許認可の問題。現在、工場の建屋の一部が完成したのですが、実際に工事を進める過程で、いろいろと回り道をしなくてはならない。やってみないとわからないことが多いのです。

【服部】これはもちろん大野さんの朝日新聞ではありませんけど（笑）、ある新聞にロシアに関する誤報が出て、市場が混乱したこともありましたよね。

【久保田】新聞報道がロシアビジネスの妨げになったことがあるのは事実です。以前、ロシアのデフォルトの危機に関する記事が出ました。実際にその危険はなかったのですが、そのとき当社のなかで何が起こったかというと、担当者が１日中呼び出されて、記事の内容についての説明を求められる。銀行はさらにひどくて、社内だけでなく、社外からも問い合わせが殺到する。記事を書いた記者は「これでロシアはダメだ」というようなミスイ
ンフォメーションのヘッドラインに引っ張られたようです。
（ロシアビジネスに）いいことだけを書けなどというつもりはありませんが、少なくとも、これを書いたらどんな影響を与えるか？ 一晩くらい寝かせてから出すべきだったと思います。

【服部】加藤先生は、ロシアの企業を研究しておられますが、ロシアの企業は規範主義的9ロシアNIS経済速報

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な立場からアラを探せば切りがないですよね。そのあたりは、どのようなスタンスで臨まれているのですか。

【加藤】ロシアの企業を研究すればするほど、ポジティブな面とネガティブな面の両方が出てくる。ところが私がそれについて学生に一生懸命話せば話すほど、試験用紙の下に書かせている学生の感想に「私はやっぱり日本に生まれてよかったと思います」といったものがでてくる（笑）。私の講義はどうしても日ロの企業の比較（比較経営論〔ロシア東欧〕）が中心となり、両国の違いを強調するため、「やっぱりロシアは大変だ」という感想になるのでしょう。ロシア企業のよい面、悪い面の双方を話し、それを知ることによって、社会で生きていくための知恵をつけてもらいたい。そう思って話しているので、ショックは小さくありません。
ただし、2000年代に入るとそれが変わってきて、「ロシアにはすごい金持ちと、とても貧しい人々がいる」とか「すごいハイテク技術をもっているかと思えば、ローテク部分は全
然だめだ」とか、ようやくポジティブ、ネガティブの両面を理解してくれるようになってくれました。彼らのなかには卒業後、ビジネスマンとして、欧米や日本以外、たとえばBRICs
諸国をはじめとする違う文化をもつ企業と付き合う人もでてくるでしょうから、そういうときのための例として、ロシア企業のような存在があることを理解してくれればと思っています。

【服部】陳腐なようですが、ロシアのような国に関する情報を発信するうえでは、やはりプラス面・マイナス面のバランスが大事ということなのでしょう。また、当会の役割として、たとえばサハリンⅡの問題が起きたような時に、世間がロシア・バッシング一色になりがちななかで、当事者である企業に直に話を聞いてそれを発信するような試みが求められると思います。

ＮＩＳに関する情報【服部】ロシア以上に、NIS（旧ソ連の新興独立諸国）についての情報発信には、難しい面があります。大手マスコミのNIS報道は絶対量が少なく、しかも「大国ロシアに蹂躙される小国」といったステレオタイプ的な記事が目立つ印象があります。ウクライナに駐在している日系企業の方々からも、日本のウクライナ報道は一面的だという声を聞きます。
そうしたなかで、大野さんはNIS通のジャーナリストとして活躍し、ロシア・グルジア戦
争に関するブックレットをお書きになったりもしていますけれど、NIS報道に関し心がけておられる点などはありますか。

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No.1500【大野】私の仕事の基本は、現場に行って取材を重ねて、自分の見方を固めていくというものです。グルジア紛争時にはグルジアや南オセチア、アブハジアにも行きました。
「日本の報道はとかくロシアが周辺国をいじめるといった文脈でなされがち」との批判があること、ロシアとウクライナとの関係でいえば、「ウクライナは親欧米で民主主義の国という視点からばかり報道されがち」といった批判があることは承知しております。しかし、大国は影響力が大きい分、責任も大きいと考えれば仕方がない面もある。たとえば天然ガスを巡るロシアとウクライナの対立には政治、経済の両方の要素があるわけで、いろいろな観点から全体像を書く努力をしています。

【服部】ところで、私の印象では、日本の大学の研究者で、NISの問題、とくに経済をやっている人が極端に少ない気がするのですが、加藤先生いかがですか。

【加藤】多少はいるにしても、経済学者、経営学者の場合、ロシア研究のかたわら、NISも手掛けているというパターンではないでしょうか。研究対象のプレゼンスの大きさはやはり無視できませんので。私はカザフスタンのことも少し勉強していますが、実際に勉強してみると、「小さなロシア」といわれながら、社会・経済構造も発展戦略もぜんぜん違い、興味深いです。学生にも、こういう「小さな国の頑張り」も教えたいと思います。

【大野】でも、政治や民族問題という切り口で中央アジアを研究している若い学者はいますよね。むしろ、ロシアをやる人が減っているという問題があるような気がします。

【久保田】ROTOBOでは、中央アジア関係の行事や事業を多く手掛けておられますので、そうしたものを『調査月報』や『経済速報』できちんと記事に残しておくと有益でしょう。
もっとも、国の数が多いので、ご苦労が多いとは思いますが。たとえばコーカサスにしても、中央アジアにしても、その地域にある国々をひとくくりで見てしまった瞬間に、各国事情の違いを見逃してしまうこともあります。

【服部】ロシアを主たるターゲットとしているメーカーさんにとっては、NIS情報のニーズはいかがでしょうか。

【今田】いまのところロシアで生産した自動車はロシア国内で売るというのが前提ですが、現地生産を開始した後は、税制優遇等もありウクライナ・カザフスタンの市場も意識して注視していきたいと思っています。

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No.1500【服部】ROTOBOの研究所スタッフは日本では唯一と言っていいNIS諸国のスペシャリスト
集団ですし、また外部の研究者、日本政府および関係機関、相手国政府との人脈もあります。これらを活かして、ロシアと両輪の形で、NIS情報の発信にも力を入れていきたいと思っております。

ＩＴ時代の情報提供のあり方【服部】さて、ITの時代になって、新聞・雑誌などの在来型のメディアが、曲がり角を迎えていると言われています。もちろん、大新聞と、我々の『調査月報』や『経済速報』では、ゾウとアリくらいの差があるので、比べること自体がナンセンスではあります。それでも、活字メディアがネットに浸食され、「情報」というものの値段が加速度的に下落している状況を目の当たりにすると、我々のようなミニコミ的なメディアの当事者も、ある種の危機感を感じずにはいられません。

【大野】情報入手先として、たとえば毎月4,000円払って購読する新聞よりも、毎月数百円で読めるメルマガの方が本当に充実していたら、後者をとる人も多いでしょう。米国では『フィナンシャルタイムズ』や『ウォールストリートジャーナル』はネット上の記事に課金していますが、いま新聞記事のほとんどは無料で読めます。書き手は、紙面に書ききれない場合は、ネットで全文掲載することも可能ですし、記事だけでなく、ブログも書く。
あるいは写真やビデオも撮って掲載する。一方で新聞など在来メディアなしでコンテンツの質は保てるかという疑問もありますが。

【服部】私どもの『経済速報』は、もともとは紙に印刷して読者に郵送していました。第三種郵便物ですので、発行日は決まっており、郵送費の関係であまり厚い号はつくれませんでした。しかし、今はPDFファイルをメールでお届けするスタイルです。現在のところ
紙時代の名残で月３回発行・10ページ前後というフォーマットを守っていますけど、実は内容本位で発行日やページ数を自由にしてもいいわけです。現実にはマンパワーの制約で『経済速報』を今以上に充実させたり臨機応変に発行したりするのは難しいですけれど、技術的には、いかようにもなります。
ここで、ROTOBOの情報提供サービス電子化の試みについて申し上げますと、当会ではまず、会員の皆様にホームページ上でご利用いただけるデータベースサービス「CEEDS」
を設けております。また、何度か申し上げたように、2002年に『経済速報』をメールでお送りする電子ニュースレターに転換しました。さらに、2009年11月にホームページ上に「会員専用ページ」を開設し、会員の皆様に『調査月報』『経済速報』『Moscow Business News』の記事をオンラインでご提供するサービスを始めました。コンテンツは一部まだ準備中で

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No.1500はありますが、バックナンバーも随時引き出せますし、記事のキーワード検索もできるよ
うになりますので、重宝していただけるものと思います。
最近では、iPadやキンドルなども話題となっていますし、もっと斬新な形で、質量ともに充実させた形で、情報提供サービスをやってほしいというユーザーの方もおられるかもしれません。

【今田】キンドルのような電子形態でROTOBOの情報提供を受けられれば、確かにいいなとは思いますが。ただ、本音を言えば、我々メーカーはピンポイントで情報がほしい。一方的に送り付けられても、私どもに情報処理に費やす時間は限られています。むしろ、必要な情報を、必要な時に、自在に引き出したい。その点、すでにやっておられる刊行物のオンライン化、検索サービスなどは、高く評価できます。

【服部】シンクタンクによっては、研究員ブログなんかを開設しているところもありますよね。久保田さん、ROTOBOの研究員ブログがあったら、読んでみたいですか？

あるいは、ウラル経済ミッションの模様を実況するツイッターとか？

【久保田】それはどうでしょうか（笑）
。ROTOBOがブログやツィッターをやっても、訪問者は少ないのではないでしょうか。そういう奇をてらったものよりも、やはり今あるコンテンツに磨きをかけ、すでにやっておられるようにオンライン化や検索機能などの面で使い勝手を改善してくれる方がありがたいですね。その点、現在のCEEDSは使いづらいので、
インターフェースを改善してもらえればと思います。

【服部】現在のところ、ROTOBOの「会員専用ページ」の利用資格があるのは、会員企業だけです。ただ、具体的な計画があるわけではありませんが、「個人会員」または「アカデミック会員」のようなものを新たに設けて、個人向けに情報サービスを展開するというこ
とも、私どもの一つの検討課題かと思います。加藤先生、どう思われますか。

【加藤】それはぜひお願いしたいです。
『調査月報』はすぐに増えてしまうので、私は自分のところでわざわざPDF化して保存しているほどです。記事は最初からすべてPDFでほしいくらいです。

【服部】そんなニーズがあるとは意外でした。念頭に入れておきます。
さて、本日皆様に様々なご意見をお聞かせいただき、個人的には改めて次のようなことを考えました。

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まず、これは佐々木俊尚さんという評論家が言っていることなのですが、メディアには大きく分けて、①パーソナルメディア、②ミドルメディア、③マスメディアの３つがある。
このうち、ミドルメディアとは、特定の企業や業界、特定の分野、特定の趣味の人たちなど、数千人くらいからの規模の特定層に向けて発信される情報とのことで、私どもの刊行物などはまさにこのミドルメディアに該当します。そして、佐々木さんによれば、IT化により既存のマスメディアが岐路に立たされる一方、ミドルメディアにとってはむしろ大きな成長のチャンスが訪れているとのこと。つまり、雑誌の部数減少や廃刊といった暗いニ
ュースが多い昨今ではありますが、我々のようなミドルメディアにとっては逆に追い風が吹いており、内容の充実とIT化への的確な対応を図れば、充分に生き残っていけるのではないかと思うわけです。
次に、私どもROTOBOは、日本とロシア・NIS、官と民、産と学の関係を取り持つ存在です。したがって、このポジションを活かしながら、それを反映した雑誌づくりをしていきたい。会のスタッフ自らがレポートを書かなければならないことは当然ですけれど、民間企業の声を最大限に反映し、また日本のロシア地域研究者にも研究成果を披露してもらって、いわば情報の交差点でありたいと思います。
最後に、当会は、様々な事業を展開し、また多くの行事の開催にも携わっています。久
保田さんのご指摘にもあったように、それらの概要や得られた成果などを刊行物に反映させていくことは、我々の基本的な責務であると思います。会の活動、会員サービスと一体化した情報提供サービスに、これまで以上に自覚的に取り組んでいかなければなりません。
というわけで、IT化とメディアの激変という荒波のなかで、本『経済速報』は節目の1500号を迎えましたけれど、すでに申し上げたような諸点にかんがみれば、当会刊行物には固有の役割があり、的確に自らの立ち位置を見据えて努力を怠らなければ、これからも会員
をはじめとする読者の皆様方からご支持をいただけるものと確信しております。引き続き、
叱咤激励をお願いします。本日はありがとうございました。

（2010年６月24日、ロシアNIS貿易会会議室にて）

1500号記念に、『経済速報』の過去の節目となる号を復刻してみました。
ご興味のある方は、以下のアドレスからダウンロードしてご覧ください。
1967年２月13日 No.0001（創刊号、まだ「手作り」の雰囲気が）→http://www.rotobo.or.jp/quick/q0001.pdf
1967年３月10日 No.0008（週刊に移行し、ほぼ現在の体裁に）→http://www.rotobo.or.jp/quick/q0008.pdf
1995年９月15日 No.1000（創刊1000号記念号）→http://www.rotobo.or.jp/quick/q1000.pdf

14

ロシアNIS経済速報

2010年（平成22年）7月5日

No.1500

統計速報
2010年１～５月の日本の対ロシア・ＮＩＳ諸国輸出入通関実績

ドル表示（単位 1,000ドル）

輸出入
合計

ロシア

輸出
輸入
前年同期
前年同期
前年同期
=100
=100
=100
8,226,927
197.2 2,583,423
205.4 5,643,504
193.7

バランス
▲3,060,081

ウクライナ

208,380156.5

135,872148.6

72,508173.9

63,364ベラルーシ

10,136

99.6

7,869

122.3

2,267

60.6

5,602

モルドバ

5,263

194.0

3,932

246.8

1,331

118.9

2,601

247,087

90.8

66,59983.9

180,488

93.6▲113,889

カザフスタン

9,632

86.0

9,554

85.9

78

106.3

9,476

ウズベキスタン

100,875

145.5

28,831

104.9

72,044172.1▲43,214

トルクメニスタン

11,930121.9

11,884

121.6

46

481.9

11,838

タジキスタン

3,638

572.4

470

74.0

3,168

ZENZO

▲2,698

アゼルバイジャン

35,955273.6

35,917

273.3

38

ZENZO

35,880アルメニア

10,56559.9

10,061

58.7

504

100.8

9,556

グルジア

70,542397.9

65,020

443.6

5,522

179.9

59,498189.1 2,959,432

193.4 5,981,500

187.0▲3,022,067

82.2

85.3

19.1

47,495キルギス

ロシア・NIS合計
モンゴル

8,940,932
48,571

48,033

538

円表示
輸出入
合計

（単位 100万円）
輸入

バランス

輸出

ロシア

前年同期
=100
753,404
190.9

ウクライナ

19,119154.2

12,473

148.2

6,646

166.8

5,827

ベラルーシ

926

96.5

718

117.7

208

59.5

510

前年同期
=100
236,318
199.6

前年同期
=100
517,086
187.2▲280,769

480

189.7

359

241.9

121

115.7

238

22,603

88.6

6,105

82.5

16,49891.1▲10,394

882

83.0

874

82.9

7

106.9

867

ウズベキスタン

9,218

140.4

2,638

103.8

6,580

163.5

▲3,942

トルクメニスタン

1,100

119.3

1,096

119.0

4

481.8

1,091

291 ZENZO

▲248

モルドバ
カザフスタン
キルギス

334

548.3

43

70.2

3,319

264.9

3,315

264.7

3

ZENZO

3,312

アルメニア

979

56.7

932

55.5

46

96.3

886

グルジア

6,460

387.7

5,952

435.8

509

169.1

5,443

818,823183.2

270,823188.2

548,000

180.8▲277,178

4,519

79.2

4,470

82.1

49

19.0

4,420

タジキスタン
アゼルバイジャンロシア・NIS合計
モンゴル（出所）財務省発表の貿易統計にもとづいてロシアNIS貿易会で作成。

15

ロシアNIS経済速報

2010年（平成22年）7月5日

No.1500

日本の対ロシア月別輸出入通関実績
ドル表示
輸出入
合計

2009年

前年同期
=100
59.5
１月 1,004,128

輸出

前年同期
=100
371,294
41.8

輸入

前年同期
=100
632,83479.3

バランス▲261,540

２月

780,01835.8

232,71019.6

547,30755.2▲314,597

３月

742,055

29.0

267,69318.0

474,36244.1▲206,669

４月

931,765

36.7

192,896

13.3

738,86968.1▲545,972

５月

713,335

27.2

192,91912.5

520,41748.5▲327,498

６月 1,057,212

33.2

289,800

18.0

767,41248.8▲477,612

７月 1,088,320

35.7

252,401

15.2

835,91959.9▲583,517

８月 1,083,397

38.5

258,534

17.1

824,86363.1▲566,329

９月 1,111,335

39.5

273,224

15.7

838,11177.8▲564,887

10月 1,121,988

39.0

302,71119.3

819,27762.6▲516,565

11月 1,222,269

66.8

282,98228.0

939,287114.7▲656,304

12月 1,292,317

86.3

377,561

52.5

914,755117.4▲537,19441.0 3,294,727

20.1

8,853,412

66.7▲5,558,685

１～12月累計 12,148,138
2010年（単位 1,000ドル）

１月 1,218,815

121.4

320,907

86.4

897,908141.9▲577,000

２月 1,447,008

185.5

442,205

190.0

1,004,803

183.6▲562,598

３月 1,770,832

238.6

680,969254.4

1,089,863

229.8▲408,894

４月 1,904,302

204.4

577,339299.3

1,326,963

179.6▲749,623

５月 1,885,971

264.4

562,003

291.3

1,323,968

254.4▲761,964

197.2 2,583,423

205.4

5,643,504

193.7▲3,060,081

１～５月累計 8,226,927（単位 100万円）

円表示
輸出入
合計

輸出

前年同期
=100
33,680
34.5

輸入

１月

前年同期
=100
91,05949.0

２月

70,22130.1

20,95816.5

49,263

46.5▲28,305

３月

71,53826.8

25,843

16.7

45,695

40.7▲19,852

４月

92,111

36.0

19,08913.0

73,022

66.8▲53,933

５月

69,74725.6

18,85011.7

50,89745.7▲32,047

６月

101,687

30.4

27,88516.5

73,802

44.6▲45,917７月

103,48831.7

24,001

13.5

79,48853.3▲55,487

８月

102,901

33.8

24,56315.0

78,33755.4▲53,774

９月

103,40233.9

25,41513.5

77,986

66.8▲52,571

10月

100,974

33.8

27,24716.7

73,72754.2▲46,480

11月

110,73061.8

25,62125.9

85,109106.1▲59,48812月

114,162

81.2

33,36149.6

80,800110.3▲47,439

１～12月累計 1,132,019

36.5

306,51417.9

825,505

59.4▲518,992

2009年

2010年

前年同期
=100
57,37965.1

バランス▲23,699

１月

111,675

122.6

29,41887.3

82,257143.4▲52,840

２月

130,518185.9

39,865190.2

90,653184.0▲50,789

３月

159,538223.0

61,342

237.4

98,197214.9▲36,855

４月

176,274

191.4

53,450280.0122,824

168.2▲69,374

５月

175,399251.5

52,244277.2

123,155

242.0▲70,912753,404

190.9

236,318199.6

517,086

187.2▲280,769

１～５月累計（出所）財務省発表の貿易統計にもとづいてロシアNIS貿易会で作成。

16

ロシアNIS経済速報

2010年（平成22年）7月5日

No.1500

日本の対ロシア月別乗用車輸出動向
新
数量
（台）
2009年

車

中

前年同期
金額
前年同期
=100
（1,000ドル）
=100

数量
（台）

古

車

前年同期
金額
前年同期
=100
（1,000ドル）
=100

１月

7,020

23.2

179,738

36.8

2,008

7.7

12,935

8.3

２月

2,017

6.3

45,939

8.1

1,674

4.1

10,345

4.2

３月

5,086

12.6

69,488

10.1

2,914

5.8

15,503

5.0

４月

4,137

10.5

54,352

7.8

3,332

6.6

16,555

5.4

５月

2,493

5.6

52,475

6.0

3,844

8.4

17,872

6.6

６月

2,270

5.0

47,603

5.6

4,071

8.7

21,349

7.7

７月

5,261

10.6

84,539

8.8

4,150

8.2

21,238

7.1

８月

5,415

12.8

91,768

11.0

3,383

8.4

17,818

7.6

９月

5,550

11.0

106,443

11.1

3,794

8.6

20,927

8.2

10月

4,192

8.5

93,677

10.3

5,418

11.6

32,678

12.3

11月

3,701

13.9

82,697

17.2

5,185

13.9

32,572

16.2

12月

6,636

80.7

131,909

76.3

4,876

12.6

30,63513.5

１～12月累計

53,77811.7

1,040,630

12.3

44,6498.6

250,429

8.2

１月

7,367

104.9

181,607

101.0

2,235

111.3

13,580105.0

２月

11,250557.8

234,389

510.2

4,439

265.2

26,828259.3

３月

14,816291.3

301,668

434.1

5,701

195.6

35,360228.1

４月

12,709307.2

262,626

483.2

9,593

287.9

57,705348.6

５月

14,493581.3

279,277

532.2

7,667

199.5

46,513260.3

１～５月累計60,635292.2

1,259,567

313.3

29,635215.2

179,985

245.8

2010年

（出所）財務省発表の貿易統計にもとづいてロシアNIS貿易会で作成。

トピックス◇ＪＳＰがモスクワに販社設立
株式会社JSPは６月25日、欧州子会社である「JSP International S.A.R.L.」がモスクワに発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売子会社「JSP International o.o.o.」を４月に設立したことを発表した。資本金は20万ルーブル。販社を設置することによって市場開発を加速し、ロシアでの売上高を拡大させる方針である。

17

ロシアNIS経済速報

2010年（平成22年）7月5日

No.1500◇日本興亜とロシア損保大手の提携『日本経済新聞』『朝日新聞』（2010.6.27）等によると、損害保険大手の日本興亜損害保険株式会社はロシアの大手保険会社ロスノ社と業務提携し、ロシア国内に同社初の営業拠点を設けるという。日本興亜がロスノ社内に営業部署を設け、2010年夏から、ロシアに進出する日系企業にロスノの保険商品を販売する計画。日本興亜はロスノが引き受けた保険のリスクを再保険の形で引き受ける。日本興亜と４月に経営統合してNKSJホールディングスを設立した損保ジャパンも３月にロスノと提携している。

◇ニコンの最新機材、ＩＳＳロシア区画へ
株式会社ニコンは６月14日、国際宇宙ステーション（ISS）ロシア区画の運営会社からデジタル一眼レフカメラ「D3S」と「D3X」計３台や交換レンズなどを活動記録撮影用に受注したと発表した。同月16日に打ち上げられた「ソユーズTMA−19」に搭載された。採用されたカメラなどは特別の改良がない市販品。従来機より感度が高いため、暗いところでもより鮮明に撮影できることなどが評価されたという。

◇エヌ・エル・シー、カザフ教材販売会社と提携
IT機器の企画、開発、販売、及びサポート事業を行う株式会社エヌ・エル・シーコーポ
レーションは、カザフスタンの大手教材販売会社であるインタラクティブカザフスタン社との間で業務提携契約を締結し、同国の市場に対し、エヌ・エル・シーコーポレーションが保有する技術と製品を応用したユニークな教材の開発と提供を行っていくことになった。
同社のタッチ式ボイスリーダーペンU-SPEAKシリーズを応用し、カザフスタン向けに多様な教材を開発。同国の教育機関および職業訓練所などに販売していく。

発行所 社団法人 ロシアＮＩＳ貿易会 http://www.rotobo.or.jp〒104-0033 東京都中央区新川１－２－１２ 金山ビル Tel（03）3551-6215
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