佐藤 一義教授

略歴・著作目録（名城'24）73－2・3・4－261

略歴1954 年 4 月 10 日生まれ

学歴

1978 年 3 月

中央大学法学部政治学科卒業

1980 年 3 月

中央大学大学院法学研究科政治学専攻博士前期課程修了

1984 年 3 月

中央大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程単位取得満期退学

職歴

1984 年 4 月

中央大学法学部非常勤講師

（1986 年 3 月まで）

1987 年 4 月

埼玉大学教養部非常勤講師

（1994 年 3 月まで）

1989 年 4 月

東海大学政治経済学部非常勤講師 （1994 年 3 月まで）

1989 年 10 月

群馬法律専門学校専任講師

（1994 年 3 月まで）

1994 年 4 月

宮崎公立大学人文学部専任講師

（1998 年 3 月まで）

1998 年 4 月

名城大学法学部助教授

（2004 年 3 月まで）

2000 年 4 月

名城大学大学院法学研究科法律学専攻担当（修士課程）
M合
外国文献研究（英語、フランス語）、外国語判例研究（英語、フランス語）（2004 年 3 月まで）

2004 年 4 月

名城大学法学部教授

（2023 年 3 月まで）

2004 年 4 月

名城大学大学院法学研究科修士課程 M マル合外国文献担当教授

（2005 年 3 月まで）

2005 年 4 月

名城大学大学院法務研究科兼担教授（2017 年 3 月まで）

2005 年 4 月

名城大学大学院法学研究科法律学専攻担当（修士課程）
M可
国際法Ⅰ～Ⅳ、外国法Ⅰ・Ⅱ、M 合 公法研究指導（2023 年 3 月まで）
（名城'24）73－2・3・4－263

2008 年 4 月

名城大学大学院法学研究科法律学専攻担当（博士後期課
程）D 合
国際法特殊研究

2010 年 4 月（2010 年 3 月まで）

名城大学大学院法学研究科法律学専攻教授（博士後期課
程）D 合
国際法特殊研究

2010 年 4 月

愛知学院大学法学部非常勤講師（国際法の構造と機能、国際法と平和）

2016 年 4 月（2019 年 3 月まで）
（2023 年 3 月まで）

愛知学院大学大学院法学研究科非常勤講師（国際法研究）（2023 年 3 月まで）2017 年 4 月

名城大学法学部法学科長

2019 年 4 月

名城大学大学院法学研究科法律学専攻教授（博士後期課程）（D 可

国際法特殊研究Ⅰ～Ⅳ、D 合研究指導Ⅰ～Ⅲ）
2023 年 3 月（2021 年 3 月まで）
国際法特殊（2023 年 3 月まで）

名城大学名誉教授委員会
2011 年 4 月

キャリアセンター委員会（就職委員会）（2019年3月まで）


2011 年 4 月

自動車等の乗り入れに関する委員会委員（2023 年 3 月まで）
2011 年 4 月

懇談会学内世話人（幹事）

（2023 年 3 月まで）

2011 年 4 月

懇談会奨学金支給委員会委員

（2023 年 3 月まで）

2015 年 4 月

学生委員会委員

（2019 年 3 月まで）

2016 年 4 月

教員資格選考委員会委員

（2023 年 3 月まで）

2017 年 4 月

大学院教員資格選考委員会委員

（2023 年 3 月まで）

学会・社会活動等
1980 年 4 月

アメリカ国際法学会会員

（現在に至る）1982 年 4 月

国際法学会会員

（現在に至る）73－2・3・4－264（名城'24）

1982 年 4 月

世界法学会会員

（現在に至る）1984 年 4 月

日本国際政治学会会員

（現在に至る）1994 年 4 月

九州国際法学会会員

（現在に至る）1995 年 4 月

九州法学会会員

（現在に至る）（名城'24）73－2・3・4－265

著作目録
主な著書
国際関係法辞典（国際法学会編）（共著）

三省堂

1995 年

創立 50 周年記念国連年鑑特別号

中央大学出版部

1997 年

三省堂

2005 年―国連半世紀の奇跡 1945-1995（共著）
国際関係法辞典［第 2 版］（共著）
法学と政治学の七重奏（共著）

2021 年―未来につながる 70 のエッセイ

名城大学法学部 70 周年記念

主な論文
国際法における強行規範（Jus Cogens）について（修士論文）
中央大学大学院法学研究科

1980 年

Jus cogens に関する批判的考察―条約法条約発効を契機として―
中央大学大学院研究年報第 10 号Ⅰ

1981 年

Jus cogens に関する紛争解決手続の問題点―国連条約法会議を中心として―
中央大学大学院研究年報第 11 号Ⅰ

1982 年

条約法に関するウィーン条約第 62 条及び第 64 条―「事情変更の原則」と Jus cogens―中央大学大学院研究年報第 12 号Ⅰ-Ⅰ 1983 年
条約の終了原因としての後発的履行不能―条約法条約第 61 条の制定過程を中心として―
法学新法 90 巻 9・11 号

1984 年

国際法における強行規範概念の展開―紛争解決手続と国際司法裁判所―
群馬法律専門学校群馬法専紀要 4 号73－2・3・4－266（名城'24）

1990 年

現代国際社会におけるユス・コーゲンスの意義―条約法条約第 53 条及び第 71 条の関連で―
群馬法律専門学校群馬法専紀要 5 号1991 年「新強行規範」と条約法条約第 64 条
―その法的効果の問題点―

群馬法律専門学校群馬法専紀要 6 号1992 年

条約法条約第 46 条における「国内法規定」に関する一考察―その制定過程を中心として―
群馬法律専門学校群馬法専紀要 8 号1993 年「事情変更の原則（clausula rebus sic stantibus）」と条約法に関するウィーン条約
第 62 条―その法理念と問題点を中心として―
群馬法律専門学校群馬法専紀要 8 号1994 年

条約法条約における強行規範と留保についての一考察
宮崎公立大学人文学部紀要 2 巻 1 号1995 年「条約法条約」及び「国際機構条約法条約」における強行規範に関する紛争解決手
続条項について―国際法委員会及びウィーン条約法会議における検討を中心として―
法学新法 102 巻 3・4 号

1995 年

国際社会における法定立過程―条約法条約第 53 条と「人類の共同の遺産」―
宮崎公立大学文学部紀要 5 巻 1 号1998 年
国際法における強行規範概念と普遍的義務の概念―「民衆訴訟（Actio Popularis）」との関連で―
名城法学 50 巻別冊2000 年（法学部創立 50 周年記念論文集）
国際機構条約法条約第 66 条の問題点―「新たな強行規範」の成立との関連で―
名城法学 52 巻 2・3 合併号2003 年（松浦馨・小早川義則教授退職記念号）（名城'24）73－2・3・4－267

条約法条約第 53 条における「国際社会全体」の概念―普遍的義務（obligations erga omnes）との関連で―
名城法学 54 巻 4 号2005 年

現代国際法における強行規範概念の現状と展望―その根本規範性および普遍的義務（Obligations Erga Omnes）との関連で―
名城法学 59 巻 3・4 合併号 2010 年

条約法に関するウィーン条約第 66 条（a）と国際司法裁判所の管轄権―強行規範概念との関連で―

名城法学 60 巻別冊2010 年（法学部創立 60 周年記念論文集）
国際法における強行規範概念の展望―条約の無効原因から現代国際法秩序へ―
名城法学 64 巻 1・2 合併号2014 年（栁澤秀吉教授退職記念号）
国際法における強行規範の概念分析―その法的構造の特質との関連で―
名城法学 65 巻 1・2 合併号2015 年（出水忠勝・肥田進教授退職記念号）
条約法における強行規範概念の象徴性―条約法条約第 53 条及び「対世的義務（obligations erga omnes）」との関連で―
名城法学 66 巻 1・2 合併号2016 年（網中政機教授退職記念号）
強行規範概念の国際法における展開と効果―強行規範概念に関する紛争解決手続条項との関連で―
名城法学 67 巻 1 号2017 年（木村裕三教授退職記念号）
国際法における強行規範概念の再検証―その概念的変遷に関連して―
名城法学 69 巻 1・2 合併号（淺木愼一教授退職記念号）
73－2・3・4－268（名城'24）

2019 年

国際法における強行規範（Jus cogens）概念の展開―国際法委員会における議論と条約法条約以後の展開―
法学新法 128 巻 10 号

2022 年

現代国際法における強行規範（Jus cogens）の機能―その「規範的機能」との関連で―
名城法学 72 巻 1・2 合併号2022 年（柳勝司教授退職記念号）（名城'24）73－2・3・4－269