2023

TAIHEIYOCEMENTREPORT

統合報告書

─ 暮らしを守り、社会を支える ─Contents
What's Taiheiyo Cement
グループ経営理念およびグローバルネットワークな
ど、セメント製造を通じて安全・安心な社会基盤の構築に貢献する太平洋セメントグループの全体像を紹介します。

グループ経営理念 ……………………………………………………
ビジネスモデル … ……………………………………………………
セメントの社会的価値 ………………………………………………
太平洋セメントグループのグローバルネットワーク … ……

2
4
6
8

長期的な企業価値向上を目指す経営

トップコミットメント
セメントをつくり続けることを使命とし、豊かな社会と経済の実現に貢献するとともに、生き残りをかけた最重要課題であるカーボンニュートラルへの移行に取り組む社長の決意を表明します。

社長メッセージ … …………………………………………………… 10

中長期的なビジョン、価値創造活動

価値創造ストーリー
セメント製造から出発した太平洋セメントのDNAと、経済発展、社会インフラを支え続ける価値創造プロセ
スを、中期経営計画の進捗とともに説明します。

太平洋セメントのDNA … ………………………………………… 16
培った5つの強み … ………………………………………………… 18
マテリアリティ ………………………………………………………… 20
価値創造プロセス …………………………………………………… 24
カーボンニュートラル戦略2050 … …………………………… 26
生産体制強靭化 ……………………………………………………… 28
中期経営計画 ………………………………………………………… 30
23中期経営計画の進捗サマリー … …………………………… 32
次期中期経営計画の方向性 ……………………………………… 34
財務戦略 ─ 担当役員メッセージ … …………………………… 36
DX戦略 ………………………………………………………………… 40

戦略の実践状況

事業戦略
セメント事業（国内）、セメント事業（海外）、資源事業、
環境事業、建材・建築土木事業、研究開発、知的財産各部門の担当役員が、事業の概況と今後の戦略を説明します。

報告対象範囲

［対象期間］
2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）
一部対象期間外の活動内容も時期を明記して掲載しています。
［対象組織］
太平洋セメント（株）単体を中心に、グループ会社を含みます。
「当社」と記載の場合は単体を指し、グループ会社にかかわる事項は社名を明記しています。

Business At a Glance … ……………………………………… 42
セメント事業（国内）… ……………………………………………… 44
セメント事業（海外）… ……………………………………………… 46
資源事業 … …………………………………………………………… 48
環境事業 … …………………………………………………………… 50
建材・建築土木事業 ………………………………………………… 52
研究開発 … …………………………………………………………… 54
知的財産 … …………………………………………………………… 56●定量情報の対象組織
連結および以下の区分で集計しています。
単体 太平洋セメント㈱本体
GCCA GCCA※-KPIのデータ集計範囲

ESGデータの集計範囲はP.118に記載しています。
※ GCCA（Global Cement and Concrete Association）：グローバルセメント・コンクリート協会

見通しに関する注意事項

本レポートに掲載されている計画、見通しに関する内容については、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、リスクや不確定要因を含んでいます。したがって、掲載された将来の計画数値、施策の実現を確約した
り、保証するものではありません。

価値創造の原動力・ブースター

サステナビリティ
サステナビリティ経営の推進、環境への対応に加え、人的資本などについて紹介します。
経営
サステナビリティ経営推進の基本方針 … ………………… 59
環境
環境マネジメント ………………………………………………… 60
地球温暖化防止 … ……………………………………………… 62
資源効率の向上 … ……………………………………………… 64
環境負荷の低減 … ……………………………………………… 66
生物多様性の保全・回復 … …………………………………… 68
水資源の適正利用 … …………………………………………… 70
TCFD提言に関する情報開示 ………………………………… 71
環境配慮型製品・サービスの提供 … ……………………… 72
外部経済効果 ……………………………………………………… 73
労働安全衛生 ………………………………………………………… 74

人的資本
人材戦略 … ………………………………………………………… 78
人材育成 … ………………………………………………………… 80
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ………………… 81
ワーク・ライフ・マネジメントの推進 … …………………… 82
健康経営の取り組み … ………………………………………… 83
人権の尊重 ………………………………………………………… 84
人権デューデリジェンス ………………………………………… 85
エンゲージメント向上の取り組み …………………………… 86
社外取締役と語る会 … ………………………………………… 87
社会関係資本バリューチェーンマネジメント ………………………………… 90
ステークホルダーエンゲージメント ………………………… 94
コミュニティ … …………………………………………………… 96

価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス

グループガバナンス
グループガバナンス体制およびその強化に向けた取り組みとともに、社外取締役からの提言を紹介します。

取締役・監査役の紹介 ……………………………………………… 98
社外取締役メッセージ …………………………………………… 102
コーポレートガバナンス ………………………………………… 106
リスクマネジメント コンプライアンス … ………………… 114

数値で見る太平洋セメント

データセクション
財務情報および非財務情報を数値面から紹介します。

編集方針

当社グループの社会的課題解決と持続的な企業価値向上に向けた取り組みをステークホルダーの皆様にご報告し、建設的な対話を通じて相互理解を深め、経営のさらなる進化と開示の充実を目指しています。

ESGデータ … ……………………………………………………… 118
外部評価・外部団体との協働 … ……………………………… 122
財務・非財務ハイライト ………………………………………… 124
11カ年サマリー …………………………………………………… 126
財務諸表 … ………………………………………………………… 128
GCCAに基づく主要業績評価指標（KPI）… ……………… 130
GCCA・第三者保証報告書 … ………………………………… 131
用語集 ………………………………………………………………… 132
会社情報 … ………………………………………………………… 134
株式情報 … ………………………………………………………… 136
セメントのすごいところ … ……………………………………… 137［参照したガイドライン類］•国 際統合報告評議会「国際統合報告フレームワーク」•経 済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」•G RI サステナビリティ・レポ ーティング・スタンダ ード
2016/2018•環 境省「環境報告ガイドライン2018年版」•環 境省「環境会計ガイドライン2005年版」• ISO30414［発行時期］

2023年9月（前回発行：2022年10月、次回発行予定：2024年9月）

1

What's Taiheiyo1881
小野田セメント

私たちは日本で最初のセメントを作った民間企業です。それは、1883 「泥土をもって国家とす」
浅野セメント1923という使命感のもと
1トンのセメント製造からはじまりました。

秩父セメント1947
日本セメント

1994
秩父小野田

1998
峩朗鉱山（北海道）第３立坑１次破砕機
セメント製造は石灰石を掘り、砕くことから始まる。

2

Cement【グループ経営理念】
太平洋セメントグループは、
持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、
環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。

企業使命【あるべき姿】

ありたい姿・
目指す方向性

社会に必要とされる製品の供給責任を果たす「泥土をもって国家とす」

グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全·安心を提供する企業集団を目指す

行動指針【会社としての行動のあり方】●太平洋セメントグループとして総合力を発揮し、企業価値の最大化を目指します。
●地球環境との調和に努め、循環型社会の実現に向け積極的に貢献します。
●法令等を遵守するとともに、社会の良識に則って行動します。
●広く社会とのコミュニケーションを行います。
●技術のさらなる研究・開発に努め、優れた製品・サービスを社会に提供します。
●国際的な企業として、グローバルな視野で発想し行動します。
●事業環境の変化に即応し、柔軟に行動します。
●一人ひとりが社内外に通用する人材となることを目指します。
●人権を尊重し、安全で健康な職場づくりに努めます。

3

What's Taiheiyo
ビジネスモデル太平洋セメントグループは安全・安心な社会基盤の構築に貢献しています。
・国土強靭化のための重要資材供給
・循環経済形成のキープレイヤー
・カーボンニュートラルへの着実な移行
キルン

原料・資材・製品の流れ
廃棄物・副産物の流れ

骨材
用
ト
リー
ク
コン

石（
石灰

セメント事業

ど
グな
ラ
ス
高炉

資源事業

膏
・石
灰
石炭

石灰石鉱山

鉄鋼・化学・製紙

工

原料サイロ

料）
原
主

環境事業

ー
ルギ
ネ
替エ
石炭火力発電所
代
さ・
・
残
料
却
原
・焼 など
代替
み
物
ご 棄
都市 害廃
災

石
石灰
用
業

各産業セクター

社会

4

自治体・地域社会

・
ント
メ
セ 化材
固

Cement
社会建設事業者

生コンクリートメーカー

生コンクリートメーカー

コンクリート製品メーカー
セメントターミナル（サービスステーション）

工事
木
土 材
建築 連資
関

品
ト製
ー
クリ
ン
コ

資材メーカー事 事
良 工 修工改改
地盤 修・
補

コンクリート製品
メーカー
工事会社

輸出

建材・建築土木事業

5

What's Taiheiyo
セメントの社会的価値

津波・高潮に備えるセメント

災害復旧・復興を支えるセメント
副産物を有効利用
するセメントスポーツ・文化の発展に貢献するセメント

土砂災害に備えるセメント

移動・輸送の利便性を向上させるセメント

廃棄物を再資源化
するセメント

安全・安心な空間を提供するセメント

6

社会インフラ・
生活環境整備に利用
・道路
・港湾
・トンネル
・学校
・商業ビル
・堤防
・地下施設
など

・鉄道
・橋梁
・住宅
・病院
・ダム
・護岸

Cement
当社グループは、カーボンニュートラルへの着実な移行を進めながら、国土強靭化のための重要資材のサプライヤーとして、また、
循環経済形成のキープレイヤーとしての役割を果たしていきます。

循環経済形成のキープレイヤー
廃棄物・副産物の利用

・石炭灰・高炉スラグ・各種産業廃棄物
・建設発生土・都市ごみ・焼却残さ
・上水・下水汚泥など

カーボンニュートラルへの着実な移行
セメント工場

資材・製品の供給

・トラック
・貨車
・船舶
など

国土強靭化のための重要資材供給

7

What's Taiheiyo
太平洋セメントグループのグローバルネットワーク

当社グループは、国内外に製造および物流拠点を展開し、セメント・資源製品の安定供給体制を構築しています。
加えて、世界屈指の代替原燃料利用を誇るセメント製造技術を駆使し、循環経済の形成と気候変動対策に貢献しています。

太平洋セメントグループの概要
売上高

連結：8,095億円

子会社

184社
（うち連結子会社 111社、持分法適用非連結子会社 5社）

従業員

関連会社

単体：3,094億円

連結：12,720名

単体：1,841名（出向含まず）太平洋水泥（中国）投資104社（うち持分法適用関連会社 38社）

大連

太平洋セメント本社● 持株会社◆ セメント工場◇ クリンカ粉砕工場▲ 駐在員事務所△ セメントターミナル

南京
台北
台中
高雄

香港
ハノイ
ギソン
バンコク
ホーチミン

ニャチャン

セブ

シンガポールAsia / Pacific

アジア・パシフィック

太平洋シンガポール
ジャカルタ

売上高（2022年度 連結）

11.2%

90,570百万円

従業員数（2023年3月31日現在 連結）

11.0%

1,403

名

1,185名
[女性]
218名
[男性]

クリンカ生産能力

23.3%

8

6,960

千トン

大連小野田水泥有限公司（中国・大連）

江南ー小野田水泥有限公司（中国・南京）※ 大 連小野田水泥有限公司および江南ー小野田水泥有限公司はそれぞれ2022年12月および2023年2月に事業を停止しています。

Nghi Son Cement Corporation（ベトナム・ギソン）

Taiheiyo Cement Philippines, Inc（フィリピン・セブ）

PNG-Taiheiyo Cement Limited（パプアニューギニア・ラエ）

ラエ

Cement
アンカレッジ
CalPortland Company, Redding Plant（米国・レディング）

CalPortland Company, Mojave Plant（米国・モハベ）

CalPortland Company, Oro Grande Plant CalPortland Company, Rillito Plant（米国・オログランデ）（米国・リリトー）

America
米国

シアトル
ポートランドレディング
ストックトンロサンゼルス

売上高（2022年度 連結）

モハベ

太平洋セメントU.S.A.
ラスベガス

227,801

28.1%

百万円

オログランデリリトー

従業員数（2023年3月31日現在 連結）

3,063

24.1%

サンディエゴ

名2,761名
[女性]
302名
[男性]

クリンカ生産能力

5,280

17.7%

［本社／支店］
北海道支店
東北支店
本社／東京支店
関東支店
中部北陸支店
関西四国支店
中国支店
九州支店

［研究所］
中央研究所
［グループ生産拠点］（株）デイ・シイ
明星セメント（株）
敦賀セメント（株）

千トン

Japan

日本

売上高（2022年度 連結）

60.7%

491,170

百万円

従業員数（2023年3月31日現在 連結）［セメント工場］
上磯工場
大船渡工場
熊谷工場
埼玉工場
藤原工場
大分工場

64.9%

8,254

7,132名[女性] 1,122名[男性]名

クリンカ生産能力59.0%

17,642千トン

太平洋セメント（株）上磯工場

太平洋セメント（株）
大船渡工場

太平洋セメント（株）
熊谷工場

太平洋セメント（株）埼玉工場

太平洋セメント（株）
藤原工場

太平洋セメント
（株）
大分工場

（株）
デイ・シイ

明星セメント（株）敦賀セメント（株）

9長期的な企業価値向上を目指す経営

社長メッセージ10

─ トップコミットメント

最初の１トンからはじまり、この国にセメントが必要な限り
私たちはつくり続けます。
日本に初めてセメントがもたらされたのは、明治時代に西洋建築がはじまってからのことです。当時は国内でセメントをつくることができなかったため、現在の価格の100倍といった値段でヨーロッパから輸入していました。今からちょうど150年前の1873年に、官営の摂綿篤（セメント）製造所が創設されたことにはじまり、8年後の1881年に「泥土をもって国家とす」という志を抱き、民間企業として最初の1トンをつくったのが太平洋セメントです。
そして今日まで、「セメントが儲かるからつくる」のではなく「日本に必要だからつくる」という思いからセメントをすみずみまでお届けし、国土の発展に貢献してきました。最初の1トンからはじまった「日本のセメントの歴史」は、そのすべてにかかわってきた私たち「太平洋セメントの歴史」でもあります。
最初の1トンをつくったのが太平洋セメントであるなら、最後の1トンとなる時代が来たとしてもその1トンをつくるのも我々でありたい。
「泥土をもって国家とす」を次世代に継承しながら、これからも必要とされる限りセメントをつくり続けていきます。

代表取締役社長

不死原 正文11長期的な企業価値向上を目指す経営─ トップコミットメント

23中期経営計画の総括「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向け、厳しい環境下でも成長投資を果敢に実行。
関連記事：
23中期経営計画の進捗サマリー➡ P.32-33
関連記事：
財務戦略
─ 担当役員メッセージ➡ P.36-39

23中計は、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第3ステップと位置づけられています。本年は「圧倒的なリーディングカンパニーを目指す」
ことを基本方針とした23中計の最終年度です。本中計においては、前提条件とした国内需要が減少し、さらに石炭価格の高騰などにより事業環境が大きく変化したため、経営目標の達成はハードルが高くなっている状況です。しかし、そうした厳しい事業環境の中でも成長投資を敢行し、10年前に「ありたい姿」
として描いた「成長の歩みを止めない」「環太平洋において存在感のある企業グループになる」という目標は達成できたと思っています。
また、23中計の基本方針とした「圧倒的なリーディングカンパニーを目指す」とは、当社グループの主力事業であるセメント、資源、環境、建材・建築土木を４つの山になぞらえて、それぞれの事業が複合的に機能し合うことで「太平洋山脈」を築き、事業環境が厳しくなっても堂々と耐えられる企業体質を作ることを意図したものです。異国の地で起きた戦争が、1カ月後にはエネルギー価格の高騰、為替の変動という形で日本経済を直撃するという経験を通じて、さらに強靭な企業体質を作り上げていく必要性を身に染みて感じています。

成長する米国、東南アジアに注力。
生産・供給力をつけてシェア獲得へ。
関連記事：
セメント事業（海外）➡ P.46-47

環太平洋において存在感のある企業グループになるためには、進出先の国や地域においてシェア10％以上を獲得し、市場影響力を高めることが最も重要であると考えています。成長市場における旺盛な需要を取り込むため、生産能力や供給能力の増強投資を行いました。
米国においては、さらなる資産買収により米国西海岸におけるプレゼンスが大きく向上した結果、現地子会社であるカルポルトランド社のカリフォルニア州におけるシェアは40％にまで拡大しました。米国ではインフラ投資政策が継続しており、今後1.2兆ドル規模の公共投資が本格化すること、2028年ロサンゼルスオリンピック・パラリンピック開催を控えていることなどから、旺盛な需要が10年程度は続くと見込んでいます。
アジアにおいては、1980年代後半から事業を行ってきた中国からは撤退し、経済成長著しい東南アジアへのサウスダウンシフトを進めました。2021年にはインドネシアの国営企業であるセメン・インドネシアグループと資本業務提携を結び、環太平洋において新たな物流網が構築できました。このことで、早くもトレーディング事業において効果が得られているほか、2024年からは米国子会社向けに年間100万トンのセメントを供給する計画です。また一方で、同年5月には、フィリピンで子会社の生産ラインのリニューアル工事が完了します。さらに、同国の最大市場であるマニラ周辺にセメントを供給するためのター
ミナルの新設も決定し、旺盛な需要を取り込んでいきます。

関連記事：
カーボンニュートラル
戦略2050➡ P.26-27

12カーボンニュートラルは最大の成長戦略。
独自開発のキルンを世界標準へ。
カーボンニュートラルはセメント産業にとって、生き残りをかけた最重要課題であると同時に、当社にとって最大の成長戦略であると捉えています。当社では「カーボンニュートラ

社長メッセージ

ル戦略2050」を打ち出し、2030年までにCO2排出削減の中間目標の達成とともに、カーボンニュートラルの実現に有効な革新技術の開発を完了させる予定です。以降はグルー
プ内セメント工場へ革新技術を順次展開していく計画です。とりわけ、当社独自かつ世界初となるコンパクトな設備でCO2分離回収を可能とする「C2SPキルン」は、世界標準となることを目指して開発に取り組んでおり、技術導出といった知的財産権を積極的に活用したビジネス展開も視野に入れています。

23中計の成果と課題をふまえ、次期中計の策定に着手。
次期中期経営計画は、長期的な「ありたい姿・あるべき姿」からのバックキャストにより、10年後にどのような姿を目指すのかを描き、策定していきます。23中計で実施した成長
投資をいかに早く回収できるかが重要ですが、米国西海岸での資産買収は前年度下期から早くも効果が出てきています。このほか、インドネシア、フィリピンにおいても、旺盛な

関連記事：
次期中期経営計画の方向性➡ P.34-35

需要を取り込みながら海外事業を拡大していきます。また、2030年を年限としたカーボン
ニュートラル戦略の中間目標の達成に向け、加速すべきことは何かといったことにも注目して議論を重ねていきます。

中長期戦略
外部環境の変化にも揺るがない、強靭な企業体質を作り上げる。
当社グループの売上高比率は、国内セメント事業、海外セメント事業、そして、資源、環境、建材・建築土木事業それぞれが３分の１ずつと非常にバランスがとれています。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大に続いて、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する石炭、燃料価格の高騰といった外部環境の変化によって、私たちの事業は大きな打撃を受けました。
圧倒的なリーディングカンパニーになるためには、今回のような外部環境の変化にも揺るがない強靭な企業体質を作り上げることが必須と考え、以下のことに取り組んでいきます。

1. 確固たる価格政策をもつ
石炭、燃料価格の高騰を受けて当社は1トンあたり計5,000円という、かつてなかった大胆な値上げを打ち出しましたが、それでもコストアップ分を吸収することはできず、前年度の国内セメント事業は営業損失という結果に終わりました。社会に安全・安心をお届けする

関連記事：
セメント事業（国内）➡ P.44-45

ことが当社グループの使命であり、そのためには安定して事業を継続することのできる体質でなければなりません。
セメントメーカーは石炭価格以外にも、カーボンニュートラルや物流業界の2024年問題への対応など、様々なコストアップ要因を抱えています。今後は、製品の原価や将来必要な投資の原資をベースに価格政策を立案し、あるべき価格で販売する価格決定力を持たなければなりません。また、共存共栄の観点からも、セメントメーカーだけでなくユーザーも含めたサプライチェーン全体でコストアップ分を製品価格に転嫁でき、収益を確保できる環境を構築する必要があると考えています。

2. 脱炭素リーディング工場になる
2030年までに計3,000億円を投じて、100年先を見据えた鉱山、工場設備の強靭化を進めているほか、カーボンニュートラルの実現に向けた投資を行っています。これを機に工場は、セメント生産とともに地域の脱炭素化を先導する、まさに脱炭素リーディング工場

関連記事：
環境事業
➡ P.50-51に進化させていきます。そこでは、全国にバランスよく立地する当社工場を活用し、各地

13長期的な企業価値向上を目指す経営─ トップコミットメント

域の特性やニーズにあった廃棄物処理の高度化やDXを活用したデジタル化とともに、各地域で分離回収されたCO2も対象として、その使用や貯蔵といった脱炭素ハブを構築していくことも視野に入れています。加えて、国内13鉱山から産出する石灰石の特性にあわせた用途別の石灰石供給網の最適化も進め、ほかにはない脱炭素リーディング工場を目指
していきます。

3. 多彩な事業、多方面の事業でリスク分散を図る
関連記事：
資源事業
➡ P.48-49
関連記事：
環境事業
➡ P.50-51

今後、国内では人口が減少しセメント需要の大幅な回復は見込めません。そこで、海外事業の拡大を目指すことはもとより、国内ではセメント生産量に左右されない新しいコア
ビジネスの育成を進めていきます。
資源事業においては、これまでの鉱物の知見を余すところなく活用した機能性材料や新規材料の商品化に取り組んでいます。環境事業では、車載用リチウムイオン電池や下水汚泥からの有用成分の回収といったキルン依存度の低いビジネスの拡大を進めています。
一方で、福島復興のための「浪江町復興牧場プロジェクト」に参画し、廃棄物・副産物処理
技術を活かした支援を行っていく計画です。

4. 人的資本に力を注ぐ
関連記事：
人的資本
➡ P.78-89「人はバランスシートに載らない最大の資本である」という思いは今日まで変わることなく持ち続けています。人という資本をいかに活性化させることができるか、ここにトップは一番力を注がなければならないと思っています。当社が若い人から選ばれ、長く働き続けたいと思われるためには、魅力的な会社になることが大切です。そのためにも、国籍、性別などにかかわりなく多様な個性・価値観をもった従業員がやりがいを感じながら生き生きと活躍できる職場づくりとともに、ワーク・ライフ・バランスを重視した人事制度の整備をさらに進めていきます。また、従業員の健康維持と安全を守る健康経営の推進により、一人ひとりの活力や生産性を向上させていきます。さらに、海外でも通用するグローバル人
材や、セメント製造のコア技術を伝承する人材の育成にも力を注いでいきます。

セメントをつくり続け、循環経済形成も担う。
それが私たちのサステナビリティ。
当社は2019年に日立セメント（株）と生産受委託を開始したのに続き、本年4月にはデンカ（株）のセメント販売事業を譲り受け、さらに2025年以降は生産・供給体制の最適化によって同社のセメント事業を引き継ぐ予定です。現在、国内には10以上のセメント製造会社がありますが、今後、国内セメント需要の大幅な回復が見込めないなか、事業再編に
よってセメント産業の構造が変化する可能性は高いと考えています。
関連記事：
生産体制強靭化➡ P.28-29

しかし当社は、140年ほど前に民間で初めてセメントを作った専業トップメーカーとして、「日本で必要なセメントは日本でつくる」ことを信条とし、これからもセメントを作り続けていくという覚悟をもって、100年先を見据えた鉱山や生産体制の強靭化に取り組んでいき
ます。

関連記事：
セメントの社会的価値➡ P.6-7
関連記事：
セメントのすごいところ➡ P.137

一方、セメント産業には、インフラ整備になくてはならない重要資材をお届けするという使命に加え、地域社会や産業界との循環経済形成のキープレイヤーとしての重要な役割があります。セメント産業は、廃棄物や副産物をセメント製造の代替原燃料として有効利用
しています。受け入れる廃棄物や副産物は年間で2,500万トン以上にもおよび、これは国内で循環利用される廃棄物や副産物の1割を超える規模になります。さらに、当社は都市
ごみそのものやその焼却残さを受け入れ、地域へも貢献しています。
また、当社グループは国内13カ所の石灰石鉱山から石灰石を採掘し、その5割をセメン

14

社長メッセージ

ト製造用に、5割を生コンクリート用骨材や電力、鉄鋼、製紙といった多くの産業向けに供給しています。さらに、電力、鉄鋼で発生する廃棄物や副産物はセメントの代替原料として有効利用ができるため、これらの産業との循環経済が成り立っていることもセメント産業の特徴であり、まさにサステナブル・モデルであるといえます。
今後、サステナブルな社会の形成や発展のためにも、セメント産業のあり方は日本の産業界全体の課題として捉える必要があると考えています。

ステークホルダーの皆様へ
地域に貢献する。共存共栄を目指すことが大切。
セメント産業は国土を削らせていただいて成り立っていることを常に念頭におき、生物
多様性や水資源といった環境に最大限配慮しながら、工場や鉱山の地元・地域社会との共存共栄を目指しています。
また、セメント産業は、自然災害で発生したがれきなどの災害廃棄物をセメントの代替
原燃料として受け入れることで、被災地の早期復興に貢献してきました。当社では2004年に発生した新潟県中越地震から災害廃棄物の受入処理を開始し、以来、災害の発生に備えて工場所在の地方自治体との包括連携協定を複数締結しています。さらに、2019年以降
は当社セメント工場の立地がない地方自治体との包括連携協定も締結し、広域輸送、広域処理により国内各地に立地する当社セメント工場すべてで災害廃棄物の受入処理ができる体制を整えています。

当社事業をもっと知っていただくため、皆様との親密な関係づくりに努めたい。
当社グループの事業の根幹はセメントにあり、セメント事業を機軸として成長を続け、セメント・コンクリートのさらなる可能性を追求し、環太平洋において存在感のある企業グ
ループを築き上げていきます。同時に、先にも述べたようにセメント産業は国土を削らせていただいて成り立っていますので、工場や鉱山の所在地域の皆様との共存共栄はきわめて大切と認識しています。事業活動を通じた環境保全、循環経済の形成、気候変動対策はもとより、SDGsとして世界共通のゴールと掲げられた人権擁護、水資
源や生物多様性などへの取り組みを含め、持続可能な社会の構築に寄与することで、地球規模での社会課題の解決に力を尽くしていきます。
ステークホルダーの皆様には、当社の事業や考え方をもっと知っていただかなければならないと考えています。また、ステークホルダーの皆様のご意見を聞かせていただく機会を充実させ、親密な関係を築けるように努
力を重ねていきます。
日本で初めてセメントが作られてから今年でおよそ150年。その当時から、当社はセメントを作り続けてきました。民間企業として最初の１トンを作った会社として、セメントが必要とされる限り私たちは作り続けます。

15

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

太平洋セメントのDNA

太平洋セメントは環境への配慮とともに、経済発展と社会インフラを支え続けています。

1960（昭和35年） 1970（昭和45年） 1980（昭和55年）
社会情勢

高度経済成長石油価格の高騰

建設投資の急増・
バブル景気

出来事

需要の急増

オイルショック

需要の高揚

太平洋セメントの主な取り組みSPキルン・NSPキルンの開発、転換による増産

石炭へのエネルギー転換

さらなる増産への対応、
省エネルギーの強化

従 来 の 湿 式ロング キ ルンから、乾式の熱効率と量産効果の高いSPキルンやNSPキルンの開発と転換を進めました。

1973年のオイルショックを転機としてセメント焼成用の重油を石炭へ転換しエネルギー
コスト低減を進めました。

急増する官需民需に対応する
ためNSPキルンのさらなる普及のほか、廃熱発電導入による省エネルギーを進めました。

需要、輸出、廃棄物等利用量および連結売上高推移（千t）

100,000

ー国内セメント需要（1960年〜）
ーセメント輸出（1960年〜）
ー廃棄物等利用量（1990年〜）

80,000

データ提供元：（一社）
セメント協会60,00040,00020,000

0

16

1960

1970

1980

1990（平成2年） 2000（平成12年） 2010（平成22年） 2020（令和2年）
バブル景気の終焉

景気の急速後退

自然災害の頻発化

国家のCO2排出削減
目標設定

需要のピークアウト

リーマン・ショック

頻発する豪雨・
東日本大震災国連気候変動枠組
条約締約国会議

廃棄物処理による
収益改善

セメント事業の海外展開

構造改革による収益改善・
災害復興への協力

カーボンニュートラル
実現取り組み強化収 益 改 善 策として キ ルンを使った廃棄物処理を本格化しました。業界再編が進み1998
年当社が発足しました。

米国や中国の既存拠点に加えて東南アジアへの投資を加速し、環太平洋でのセメント事業を構築しました。

事業構造改革を断行し収益力 「カーボンニュートラル 戦 略の改善を進めました。
2050」を策定し、新たな成長
災害廃棄物を受入れ、被災地 戦略と位置づけた革新技術のの早期復興に協力しました。
開発に取り組んでいます。

連結売上高 ■

国内セメント（億円）■海外セメント

12,000■その他
10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

1990

2000

2010

2020 2022（年度）

0※廃棄物等利用量は（一社）
セメント協会における統計開始以降、連結売上高は海外事業情報の開示開始以降の数値を掲載しております。
※2004年度にセグメントの変更などを行っております。
※2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）
等を適用しております。

17

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

培った5つの強み
太平洋セメントグループはセメント製造と供給を機軸として、廃棄物・副産物の有効利用とともに、
安全・安心な社会基盤、生活環境構築の使命を果たします。

生活環境やインフラを支える
セメントのトップサプライヤー
当社グループのセメント工場は国内海外をあわせて16カ所、年間クリンカ生産能力は約3,000万トンを誇ります。国内では生産体制強化のために2030年までに1,000億円を投じて主要設備の更新を行い、盤石な供給体制の構築を進めています。一方、タイヘイヨウセメ

ントフィリピンズ社では2024年5月から新ラインが稼働します。

世界屈指の代替原燃料利用を誇る
セメント製造技術
廃棄物・副産物、都市ごみやその焼却残さに加え、近年では災害廃棄物もセメント原燃料とすることで循環経済形成へ貢献しています。また、カーボンニュートラルはセメント産業にとって最重要課題であるとの認識のもと、「カーボンニュートラル戦略2050」を掲げ、取り組みを加速しています。

多様性に富んだ人的資本
人は企業にとって最大の資本という考えに基づき、従業員の安全と健康を最優先にした職場づくりを行っています。また、多様な人材が一体化し、新たな価値創造につなげていく取り組みをダイバーシティ＆インクルージョンと捉え、女性活躍を含む様々な施策のほか、従業員それぞれの活躍を促進する人材育成を進めています。

18

環太平洋の成長市場を取り込んだ事業ポートフォリオ
国内9カ所、米国・アジア・パシフィック地域に7カ所のセメント工場を展開し、高い技術で高品質のセメントや建設資材を提供することでインフラや生活環境を支えています。今後も成長市場を取り込んだ事業ポートフォリオの再構築やトレーディング事業の拡大により、グローバル

ネットワークの拡充を目指していきます。
セメント消費量の推移
（百万t）

日本

140
120

米国

インドネシア

ベトナム

フィリピン

126.9

113.5

100
80
60
40
20
0

59.0

70.0
66.6

31.4
30.0

39.7
35.2

11.6
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年度）見込み値 予想値 予想値

データ出典：Global Cement Report 2020年 第14版

継続した成長投資を可能とする安定した財務基盤
当社グループは1998年の合併当時は脆弱な財務体質であったものの、2013年度から2020年度まで8期連続で営業利益600億円以上を計上するまでに収益性を高めました。また、ネットをDER 0.7倍以下を維持し、2018年に取得した発行体格付のＡ格を維持しています。

19

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

マテリアリティ
当社グループは140年以上にわたりセメント製造を通じて社会課題の解決を図ってきました。
これらの取り組み自体が社会的使命でもあり、マテリアリティでもあると認識しています。

リスクと機会の特定全社リスクの洗い出し・評価と特定の概要
当社グループでは3年に一度の「全社リスクの洗い出し・評価」
を実施しています。今回（2022年度）の取り組みでは、大きく変化した事業環境・リスクをふまえ、当社グループの経営の不確実性に重大な影響を与えうる全社リスクを特定することを目的として実施しました。

全社リスクの洗い出し・評価と特定のプロセス
Step1

当社の38事業所を対象として、リスクの網羅的な棚卸しとともに23中計の目標の達成および2022年度に見直したマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の取り組みを阻害するリスクの洗い出し

Step2

洗い出されたリスクの実態や懸念に関する情報収集と分析を行い、当社グループの経営の不確実性に重大な影響を与えうる全社リスクを特定

Step3

全社リスクのレビュー（リスク管理・コンプライアンス委員会）

Step4

全社リスクの特定（サステナビリティ経営委員会）● 特定された「全社リスク」と事業機会、事業戦略
全社リスク
自然災害の激甚化と施設・設備老朽化リスク
サプライチェーンの経営変動リスク
人材関連リスク

事業機会

事業戦略

・環境配慮型製品（CO2低排出製品）のニーズの高 ・カーボンニュートラルへの着実まりな移行
・都市の強靭化、防災・減災化への対応
・国 土強靭化のための重要資材供給
・循環経済への移行
・サプライチェーンの再編、他社からの事業承継

・循環経済形成のキープレイヤー

・DX・デジタル化の加速
・サステナビリティ先進企業として人材の獲得

第三者意見
貴社のマテリアリティ選定はオーソドックスなプロセスであり、KPIと時間軸、また関連するガイドライン類には納得感があります。
「カーボンニュートラル」と「循環経済」の2項目が貴社の最も重要なテーマですが、「循環経済」はCO2排出の削減につながると同時に、成長と収益をもたらします。まさにSX（サステナ
ビリティ・トランスフォーメーション）の時代において、戦略性が実証された事
業と言えます。一方、CO2回収型キルンの実用化構想でのCO2利用を機械プ
ラント会社やガス会社と展開するという新しいビジネスモデルは、ヨーロッパ型のサーキュラーエコノミーへのステップ・アップと言えます。貴社の歴史ある企業使命「泥土をもって国家とす」が今後ますますの求心力と輝きを発揮されることを確信します。
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
代表理事

20

有馬 利男

マテリアリティ
当社グループは、140年以上高品質のセメントや建設資材を社会に供給しインフラや生活環境を支えるとともに、地球環境に配慮した事業を行ってきました。これらの経験に基づき、気候変動をはじめ直面する様々な環境や社会の課題
への取り組みにおいて目指すべき姿や方向性の整理のためにマテリアリティを特定しました。

マテリアリティの特定プロセス
課題の抽出から妥当性の確認までを3つのステップで実施しました。その結果、財務側面および環境・社会側面から
計12項目のマテリアリティを特定しました。
Step1

Step2

Step3

課題を抽出し、テーマ別に分類

テーマの優先順位づけと整理

妥当性の確認・ステークホルダーにとって、当社グループにとっての重要度の両軸でマッピングしたテーマ候補を選定
・ステークホルダーにとっての重要度においては、
投資家などとのESG面談における意見や情報を参考に関心事項や重要事項を評価
・当社グループにとっての重要度においては、ダブルマテリアリティの原則に則り、当社が環境・社会に対して中長期にわたり与えるインパクトを考慮して評価特定したマテリアリ
ティにつ いて、最 終
的 に サ ステ ナビリ
ティ経営委員会、経営会議で審議し、妥
当性を確認

各種開示ガイドラインやESG評
価機関の評価項目などを参考※にし、またESG面談などによるス
テークホルダーからの意見や情報、第三者からの意見、当社の沿革や強み、さらには各関係部との意見交換を行い、事業内容の固有の課題を抽出し、それらの課題をテーマ別に分類※ SDGs、ISO26000、GRIスタンダード、ESG評価機関の評価項目、GCCAサステナビリティ・フレームワークなど特定されたマテリアリティ重要度が「より高い」「きわめて高い」
12テーマをマテリアリティとしました。
きわめて高いより高い●カ ーボンニュートラルの実現● 水源保全●持 続可能なサプライチェーン● ダイバーシティ&インクルージョン● 環境負荷の低減● 人権の尊重● ステークホルダーエンゲージメント● 企業倫理・コンプライアンス

高い

ステークホルダーにとっての重要度● 生物多様性● 環境配慮型製品の普及● リスク管理（危機管理）● DX推進高い

より高い

太平洋セメントグループにとっての重要度● 循環経済実現への貢献● 安全で健康な職場づくり● 国土強靭化への貢献● グループガバナンス● 人材育成きわめて高い● 財務側面● 環境・社会側面

21

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー● マテリアリティと主なKPI一覧
側面

財務側面

マテリアリティ

取り組みテーマ

カーボンニュートラルの実現

CO2排出量削減

循環経済実現への貢献

代替原燃料使用の推進
廃棄物排出量削減

持続可能なサプライチェーン

サステナビリティアセスメント

国土強靭化への貢献

製品の安定供給体制の維持

生物多様性

鉱山回復計画の策定

水源保全

水資源の管理

安全で健康な職場づくり

災害の発生防止
健康経営の推進ダイバーシティ&インクルージョン

女性活躍の推進

人権の尊重

人権デューデリジェンスの推進

ステークホルダーエンゲージメント

株主・投資家とのエンゲージメント
地域とのコミュニケーション

グループガバナンス

内部通報制度のグローバル化

企業倫理・コンプライアンス

コ
 ンプライアンス教育

環境・社会側面22

マテリアリティ

目標・KPI等

関連する基準・
目標・ガイドライン等

・カーボンニュートラル実現（2050年度）（2030年度、2000年比）
・CO2排出原単位20％以上削減
・国内CO2排出総量40％以上削減（2030年度、2000年比）

カーボンニュートラル戦略2050

・廃棄物等利用原単位400kg/トン-セメント以上を維持・廃棄物最終処分量40トン以下を維持

GCCA代替原燃料ガイドライン

・主要サプライヤーのアセスメント率75％ (2030年度)

GCCAサプライチェーン・
ガイドライン

・安定供給を維持するための工場設備更新の実施
・重大品質クレーム0件

ISO9001

・回復計画策定率90％以上

GCCA生物多様性ガイドライン

・淡水使用原単位の管理推進

GCCAサステナビリティ
フレームワーク・ガイドライン

・死亡災害ゼロ・定期健康診断受診率100％

CSR目標2025
社内環境整備方針

・女性採用比率30％以上
・女性従業員比率10％以上
・新任管理職の女性比率10％以上

CSR目標2025

・計画的な人権デューデリジェンスの実施と是正・対応

国連・政府等の基準

・株主・投資家とのエンゲージメント150件/年以上
・地域社会とのエンゲージメント1,500件/年以上

GCCAサステナビリティ
フレームワーク・ガイドライン

・内部通報制度のカバレッジ90％以上（2030年度）※カバレッジ=
導入社数/対象子会社

・行動基準研修(e-ラーニング)受講率90％以上を維持

GCCAサステナビリティ
フレームワーク・ガイドライン

関連するSDGs

23

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

価値創造プロセス［ 経営資本 ］

Business model

財務資本
格付（2023年8月現在）

JCR
R&I

太平洋セメントの
【強み】

A
A–

製造資本
国内クリンカ生産能力（2022年度）

17,642千トン

海外クリンカ生産能力（2022年度）

世界屈指の代替原燃料利用を誇るセメント
製造技術

原料調達
生産

知的資本

セメント事業

保有特許（2022年度末現在）

国内

人的資本
従業員数
（2022年度末現在）

12,720名

多様性に富んだ
人的資本
継続した
成長投資を可能とする
安定した財務基盤

12,240千トン

1,439件
海外
287件

環太平洋の
成長市場を取り込んだ事業ポートフォリオ

生活環境やインフラを支えるセメントのトップ
サプライヤー

資源事業
回収／
再利用

環境事業
建材・建築土木事業

物流／
供給

研究開発
使用

社会関係資本
地域社会とのエンゲージメント（2022年度）

2,538件

IR活動実績
（2022年度）

164件

23中計基本方針

圧倒的なリーディングカンパニーを目指す
財務側面

自然資本
保有石灰石鉱山（2022年度末現在）

19鉱山

廃棄物・副産物の利用（2022年度）

409.6kg/トン‑セメント

マテリアリティ◎カーボンニュートラルの実現◎循環経済実現への貢献◎持続可能なサプライチェーン◎国土強靭化への貢献

グループガバナンス ／24

【ありたい姿・目指す方向性】
グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す

Output太平洋セメントグループの【主な製品】

Outcome■ 国土強靭化のための重要資材供給■ 循環経済形成のキープレイヤー■ カーボンニュートラルへの着実な移行【セメント事業】

3,093万トン
・固化材
222万トン・生コンクリート 816万m³

・セメント【資源事業】

・セメント原料用石灰石

2,020万トン［経済的価値（2022年度）］

8,095億円 （前年比増収）・営業利益44億円 （前年比減益）
・配当総額
82億円 （株主還元、安定配当）
・設備投資 759億円 （維持・成長分野）
・研究開発費 59億円 （研究・知的財産分野）
・売上高

・コンクリート骨材用石灰石
980万トン
・工業用石灰石（製鉄、他）
820万トン［社会的価値（2022年度）］【環境事業】

・国土強靭化のための重要資材供給（レジリエンス）

・廃棄物・副産物処理量

727万トン

・工業用石灰石
（発電所）
72万トン

【建材・建築土木事業】
・建設関連資材・コンクリート製品

21万トン
31万トン

・地盤改良・補修・改修工事（セメント・固化材）
27万トン

生コンクリート・循環経済形成のキープレイヤー（社会課題解決）
廃棄物・副産物処理量
外部経済効果（単体）

727万トン
872億円

・カーボンニュートラルへの着実な移行（環境負荷低減）
ネットCO₂排出原単位削減率

10.2%削減（2000年度比）

代替エネルギーの使用率

19.9%（化石エネルギー削減貢献）

環境・社会側面◎生物多様性◎水源保全◎安全で健康な職場づくり◎ダイバーシティ &インクルージョン

4,374万トン
816万㎥

セメント・骨材他◎人権の尊重◎ステークホルダー
エンゲージメント◎グループガバナンス◎企業倫理・コンプライアンス

・多様性に富んだ人的資本（従業員・単体）

66%
13.6%

従業員エンゲージメント総合スコア
新任管理職の女性比率

コンプライアンス25

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

カーボンニュートラル戦略2050

革新技術の開発に挑戦し、CO2回収と利用のトップランナーとなることを目指します。

代表取締役副社長

カーボンニュートラル実現に向けて

北林 勇一

カーボンニュートラルは最大の成長戦略

当社は2050年までにサプライチェーン全体でカーコンパクトな設備で効率よくCO2を回収できる、当社

ボンニュートラルを実現する「カーボンニュートラル戦

独自かつ世界初となるC2SPキルンは、世界標準となる

略2050」を打ち出し、2030年までにCO2排出原単位

ことを目指しています。現在、世界にはおよそ4,000基

20％以上の削減と、CO2分離回収と利用に係る革新技のセメントキルンがあり、全世界でカーボンニュートラ術の開発を完了させる移行計画を掲げています。本年

ルの実現を目指すうえでC2SPキルンには大きなニー

12月にはCO2回収型セメント製造プロセス「Carbon

ズが生まれるものと期待しています。また、分離回収しCapture Suspension Preheater Kiln（C2SPキル

たCO2をエネルギーとして利用するメタネーションにつン）」の実証試験を開始するほか、グループ会社のデイ・

いては、セメント製造で再利用するだけでなく、社会でシイ社川崎工場においてCO2の分離回収、利用から貯幅広く利用することを目指し、機械プラント会社やガス留までを実機レベルで実証する「カーボンニュートラル

会社と協働して取り組んでいます。

モデル工場」の検討に着手しました。

セメント製造技術

エネルギー由来● 省エネルギー● 代替エネルギーの拡大

原料由来● 混合材拡大● 低CO₂セメント開発

革新技術● CO₂分離回収利用技術の確立

セメント製造技術以外● 輸送部門のEV化・最適化および鉱山緑化● コンクリートのCO₂吸収の算定導入

2000年比サプライチェーン全体で原単位20%以上削減

2030中間目標

カーボンニュートラル移行計画
2000

26

2020

2030

● 革新技術の取り組み概要

廃コンクリート・スラッジの安定供給

化学吸収法

セメント
製造設備

CO2回収

炭酸塩化

CO₂

CO2利用

CO2回収型
セメント
製造設備

カーボン
ニュートラル
の実現へ

CO2貯留

CO2
精製・出荷

メタネーション

グリーン水素・エネルギーの安定供給

2030年以降の移行計画

カーボンニュートラル実現に向けた課題

2030年以降は、C2SPキルンでのCO2の分離回収、ま「カーボンニュートラル戦略2050」はパリ協定に整合た炭酸塩化によるCO2固定やメタネーションといったCO2すると考えています。これは、パリ協定整合として経済利用技術をグループ内に順次展開していきます。C2SPキ

産業省が公表したトランジション・ファイナンス技術ロー

ルンおよびCO2利用設備の実装費用は、現在の技術でキドマップに基づき、2023年3月に日本政策投資銀行かルン1基あたり1,000億円超、国内グループ全体では2兆ら当社に対してトランジション・リンク・ローンが実行さ円超と試算しています。今後、技術の進化にともない、設れたことから明白といえます。一方で、SBT（科学的根拠備費は低下していくものの、これだけの設備投資を一民に基づく削減目標）としての認知のためには、混合セメ

間企業で負担するには限界があり、カーボンニュートラル

ント化といった即効対策が必須ですが、日本の市場や製移行コストのセメント価格への転嫁の仕組みや、負担を公品規格の制約などから急速な展開は容易ではないとい平にする適切なカーボンプライシングの導入など、政府・えます。各種革新技術の開発実用化に加えて規格整備

産業界全体で検討する必要があると考えています。

についても加速して取り組んでいきます。
● C2SPキルンのガスフロー

再エネ利用、水素・合成メタン等利用

原料＋エネルギー由来CO2

CO₂分離回収利用技術の展開
CO₂貯留技術普及・利用
サプライチェーン全体への展開
エネルギー由来

カーボンニュートラル

混合セメント・低CO₂セメント普及

セメント原料原料由来CO2（高濃度CO2として回収）

プレヒーター
エネルギー
由来CO2
CO2回収型
仮焼炉

エネルギー

原料由来

CO₂排出削減

2040

革新技術
セメント製造技術以外

CO2有効利用

メタネーション

CH4再利用
燃焼ガス（O₂＋CO₂）
エネルギー

ロータリーキルン

2050

酸素燃焼とした仮焼炉に原料石灰石の脱炭酸反応を集中させることで、セメントプロセスから高い濃度のCO2を直接的に回収できる27

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

生産体制強靭化「安全、品質保持、環境保全」を最重要事項として、生産体制を強化していきます。

常務執行役員生産体制 ～ 設備、システム、ヒトの強靭化

日髙 幸史郎CO2排出削減に向けた取り組み

当社グループの国内工場は操業からすでに60年を当社のセメント製造の最大の特徴は、年間約600万ト

超え老朽化が進行しています。今後も数十年といったスンといった規模で多様な廃棄物や副産物を代替原燃料

パンで安定生産を続けるためには抜本的な対策が必要として有効利用しながら、品質を一定に保つ品質管理技と判断し、23中計期間を含めた10年間でおよそ1,000

術や設備運転技術を備えていることです。足元では、昨億円を投じる計画で主要設備の更新を進めています。

今の石炭価格高騰を受けて代替エネルギーの使用拡大

最新設備の導入、生産や設備管理のデジタル化によっに取り組んでいます。また、埼玉工場へ廃熱発電設備をてCO2排出削減や環境負荷低減を図るとともに省エ導入したことで、すべての国内工場への設置が完了しま

ネ、省人化も進めていきます。また、セメント製造や設した。一方、カーボンニュートラルの取り組みとして計画

備管理に必要なコア技術についても確実に伝承し教しているメタネーションの利用も視野に老朽化した自家育、実習などを通じて人材育成を図っていきます。

発電設備のガスエンジンヘの更新を進めていきます。
今後もさらなるCO2削減に努めていきます。

● 2022年度から2023年度に実施した主な設備更新工事
環境対策• 電気集塵機からバグフィルターへの切り換え（全キルン12基のうち2024年度までに11基完了予定）
フィルターによる集塵方式への切り換えによりセメント製造工程で発生した排ガス中のダスト捕集率が向上

省エネ対策• 高効率クリンカクーラーの導入（順次導入予定）
クリンカ（セメント中間製品）製造工程で焼成に使用した熱の回収効率を向上させ、省エネ化を実現

石炭代替率
向上対策

• 廃プラスチック受け入れ増量のための置場設置（上磯工場、埼玉工場）、
バーナー新設工事（上磯工場）• 再生油処理能力増強工事（熊谷工場）
廃棄物をエネルギー代替として使用し、石炭使用量を削減

CO2削減および
エネルギーコスト低減策• 埼玉工場廃熱発電設備（2022年10月から稼働開始、
これにより国内工場すべてにおいて廃熱発電設備の導入が完了）• 埼玉工場ガスエンジン発電設備（2023年9月から稼働）
CO2排出量削減とエネルギーコスト低減を実現

28

藤原工場5号キルン（高効率クリンカクーラーを導入）

ドローンを用いたキルンタイヤのパトロール写真

スマートファクトリーの実現

安全 ～ 死亡災害ゼロを目指して

今後、少子化にともなう人手不足が予見されることか「安全はすべてに優先する」ことを肝に銘じ、グループ

ら、デジタル技術を活用したスマートファクトリーの実一丸となって安全保安衛生活動を推進しています。し現に取り組んでいます。設備点検は、工場内各所に設置

かし、大変遺憾ながら2021年度以降、死亡災害が発生したセンサーやカメラによって収集したデータをAIで解し、加えて災害件数は増加傾向にあり、まさに危機的状

析することで、設備の故障や寿命といった予兆を検知で況であると認識しています。労働災害撲滅のためには、きます。また、2023年度内にはAIによる運転管理の完

何より大事なのはトップから現場作業員まで全員が安全自動化システムの開発が完了する見込みです。さら

全に対する高い意識を共有してもち、いかなる時も周に近い将来には本社からの遠隔操作により、最終的に知された基本ルールを必ず守ることと考えています。徹は海外工場も視野に入れた全工場の運転管理の支援体

底度を上げた活動を通して「死亡災害ゼロ」の達成に向制の確立を目指しています。

けた取り組みを強化していきます。

エンジニア育成の推進「生産の基盤は人にあり」という信条に基づき、エンジニアの育成を進めています。先人から受け継いできたセメント製造に係るコア技術を伝承するために、各工場の中堅エンジニアを対象として専門的な知識を集中的に学ぶ「テクノスクール」や、協力会社のエンジニアにも対象を拡大して設備メンテナンスのスキルを学ぶ「保全道場」を開設しています。また、セメント関連のスキル
アップのみならず、語学力を磨き、海外生活を経験する機会として、若手従業員を海外グループ会社に1カ月程度派遣する「海外トレーニー制度」を設けています。一方、タイヘイヨウセメントフィリピンズ社のリニューアル工事は、整地や基礎工事から最新の生産ラインを立ち上げるという、またとない貴重な育成機会であり、積極的に若手従業員を派遣しています。

保全道場プログラムの様子（軸受メタルの擦り合わせ）29

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

中期経営計画

第1ステップ

17中期経営計画

第2ステップ

20中期経営計画（2015年度～2017年度）（2018年度～2020年度）

2015年度から2017年度の3カ年を対象期間とし、「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第1ステップと位置づけ、企業価値の最大化を目指す。

第1ステップである17中計で実行してきた事業戦略・財務戦略とその成果をベースに、残された課題に対する継続的な取り組
みと新たな施策の確実な実行により、将来の持続的成長に向けた強固な事業基盤を構築し、次のステップへと着実につなげる。

基本方針❶ 将 来の環境変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。
❷ 社会基盤産業として、国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）に向けて、資材提供・技術開発を通して安全・安心社会の確立に貢献する。
❸ 永続的発展を見据え、徹底的なコスト削減による事業の強靭化を行い、収益基盤の強化と財務体質のさらなる改善を強力に推進する。

実

績

収益性
● 売上高営業利益率：7.5%● 総資産経常利益率
（ROA）
：6.3%
● 成長投資1,000億円• 米国オログランデ工場買収、仕上ミル増設• 大船渡発電社（バイオマス発電）新設• デイ・シイ社完全子会社化

財務体質● ネットDER 0.6倍
• 純有利子負債2,348億円（17年度末）株主還元● 増配および自己株式の取得• 配当性向18%（3カ年平均）• 総還元性向26%（3カ年平均）• 自己株式取得100億円

基本方針❶ 将 来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベー
ションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。
❷ 社会基盤産業として、国土強靭化への取り組みに向けて、高品質な製品の安定供給、ソリューションの提供および先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。
❸ 徹底的なコスト削減による既存事
業の収益基盤の強化と財務体質のさらなる改善を進めるとともに、当社グループの持続的な成長に資する成長分野への投資を積極的に実行する。

実績

収益性● 売上高営業利益率：7.4%● 総資産経常利益率
（ROA）
：6.3%
● 成長投資1,000億円•セ メン・インドネシアグループへの出資• タイヘイヨウセメントフィリピンズ社の生産ラインのリニューアル工事• 廃熱発電設備新設（埼玉工場）

財務体質● ネットDER 0.4倍
•純
 有利子負債1,750億円（20年度末）株主還元● 安定配当および自己株式の取得•配 当性向19%（3カ年平均）•総 還元性向30%（3カ年平均）• 自己株式取得150億円

30

第2ステップまでの総括
成果● 国 内セメント需要は漸減しているが、営 業 利
益は600億円台を維持● 株主還元（総還元性向）
は30%を達成● ネットDERは0.4倍以下という計画を前倒しで達成● 成 長投資を計画的に実行中

課題● 成長投資の継続● カ ーボンニュートラル
実現に向けた取り組み● 工場設備、鉱山の強靭化● 国内事業の再構築

23中期経営計画（2021年度～2023年度）

第3ステップ

圧倒的なリーディングカンパニーを目指す
当社グループすべての事業が総合的・複合的に機能し合う、当社にしかできない新たな事業モデルを構築する、すなわち2023年度目標
売上高営業利益率：	%以上「圧倒的なリーディングカンパニー」となることを目指します。
自 己資本当期純利益率
（ROE）
：

基本方針
❶ 成長の歩みを止めない企業グループとなる。
❷ 社 会基盤産業として、安全・安心社会の構築に貢献する。
❸ 収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。

営業キャッシュ・フロー、
資産売却他（3年間累計）
：

3,300

億円

•持
 続的成長に向けた新たな投資：設備投資・投融資2,800
億円（うち成長投資1,200億円）• 株主還元：総還元性向33%目安（親会社株主に帰属する当期純利益の3分の1）• 財務健全性の維持・向上：ネットDER 0.4倍程度を維持%以上

2023年度計画
売上高※1：

7,500
850
1,450
0.4
1.5

億円以上
億円以上

営業利益：

投資戦略および株主還元

11
10

EBITDA※2：

億円以上
倍程度

ネットDER：
純
 有利子負債／
EBITDA倍率：

倍以下

※1 2
 021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）
等を適用するため、2023年度計画の売上高は新基準適用後の金額（新基準適用による影響額△2,100億円）※2 EBITDA＝営業利益＋減価償却費（のれん償却含む）

重点戦略

1

カーボンニュートラルへの取り組み

2

成長投資の継続

3

工場設備強靭化

4

鉱山の強靭化

成長投資

カーボン
ニュートラル1,000億円
工場設備強靭化
200億円
100億円

1,000億円

鉱山の強靭化

350億円

1,000億円

23中計

2021年度～2030年度

31中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

23中期経営計画の進捗サマリー

指標

目標● 2030中間目標

1
2
3
4
32

カーボン
ニュートラルへの取り組み

2050年
カーボンニュートラルの実現

成長投資の継続
海外事業
ポートフォリオの再構築

サプライチェーン全体でのCO2排出原単位を20%以上削減（2000年比）
国内CO2排出総量を40％以上削減（2000年比）●セ メント需要の旺盛な米国

成長市場の取り込みおよびアジア・パシフィックにおける事業領域の拡大と、地域に根ざした事業展
開を進める● 2030年 ま で に セ メ ント

工場設備強靭化

長期安定生産供給体制を確立するための主機更新、生産・設備管理の高度化・AI化の実行

鉱山の強靭化

石灰石資源の長期安定供給に向けた
体制の確立

●セ
 メント事業の根幹である工場の老朽化対策や生産・設備管理の近代化を実行
する

石灰石資源の長期安定供給体制を確立する取り組み内容●

 エネルギー・高効率化に向けた高効率クー
省ラー導入、廃熱発電の稼働

革 新的なCO2回収型セメント製造プロセス「C2SPキルン」
の開発

●

●
●

●

●

CO2有効利用技術開発、CCS事業FSカ ーボンニュートラルモデル工場構想の検討
開始

カ ルポルトランド社によるマーティン・マリエッ
タ・マテリアルズ社の西海岸におけるセメント
および生コンクリート事業資産の一部買収を完了
タ イヘイヨウセメントフィリピンズ社の生産ラ
インリニューアル工事●中国におけるセメント事業からの撤退●

電気集塵機のバグフィルター化工事●

電動機および制御装置更新工事●

特定高圧ケーブル・トランス更新工事●

設備管理システム近代化工事●

Ａ Ｉを活用したキルン自動運転の技術開発●

新津久見鉱山の八戸地区開発工事着手●

田海鉱山の黒姫山山頂部開発工事着手●

八戸鉱区環境アセスメントおよび事後調査●

大船渡鉱山袰下地区堆積場設置工事

今期の評価と課題
埼玉工場への廃熱発電、国内２工場へ高効率クーラー導入のほか、代替エネルギー使用が拡大しCO2排出が削減しました。カーボンニュートラル
の革新技術としてC2SPキルン実験機の建設着工、回収CO2利用技術の開発に加え、JOGMEC（（独）エネルギー・金属鉱物資源機構）のCCS調
査事業へ参画しました。さらにデイ・シイ社川崎工場を対象としてカーボンニュートラルモデル工
場構想検討を開始しました。

カルポルトランド社は４工場体制となり、カリフォ
ルニア州でのシェアは40％に拡大しました。タイヘイヨウセメントフィリピンズ社の生産ライン
リニューアル工事は順調に進展し2024年5月から営業運転の予定です。同社の生産能力は年間300万トンとなります。

電気集塵機のバグフィルターへの置き換えのほか、電動機やトランス、ケーブルなどの電気設備の健康度回復工事を実施しました。老朽設備の更新に留まらず、工場のデジタル化や生産・設備管理の高度化を進めていきます。

長期にわたる安定操業のために新津久見鉱山、田海鉱山で開発工事に着手しました。新津久見
鉱山八戸地区開発工事は2023年5月に、田海
鉱山黒姫山山頂部開発工事は2023年9月に着手し、それぞれ2029年の出鉱開始を目指して
います。

33

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

次期中期経営計画の方向性

2050年ビジョンからバックキャストし、財務・非財務の両面から次期中期経営計画を策定していきます。

取締役 専務執行役員

朝倉 秀明

長期ビジョンと次期中期経営計画
当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、サステナビリティを最優先事項のひとつ
として位置づけ、気候変動・安全と包摂性・循環経済とレジリエンス・生物多様性を主な骨子とする「2050年ビジョン」の策定を進めています。
2024年度からスタートする次期中期経営計画はこの「2050年ビジョン」からバックキャストし、中長期の視点とともに足元の課題解決も見据え、「国内収益基盤の強化」「海外収益の多様化」「財務基盤の回復と投資回収基準の見直し」「人的資本の考え方」「カーボンニュートラル実現に向けて」の5つを重要課題と捉えて、今年度いっぱいをかけて策定
していきます。

気候変動❶カーボンニュートラル実現❷環境負荷低減

バックキャスト❸環境配慮型製品の普及

安全と包摂性❶ダイバーシティ、ジェンダー平等❷労働安全衛生

次期中計❸社会とのエンゲージメント

国内収益基盤の強化❹持続可能なサプライチェーン

海外収益の多様化

循環経済とレジリエンス

財務基盤の回復❶循環経済実現のキープレイヤー

人的資本❷国土強靭化への支援

カーボンニュートラル

生物多様性❶ネイチャーポジティブ
❷水源保全

23中計
カーボンニュートラル
への取り組み成長投資の継続
工場設備強靭化
鉱山の強靭化

34

2050年
ビジョン

次期中期経営計画
国内収益基盤の強化

人的資本の考え方

まずは主力である国内セメント事業において、確人的資本に関しては、何よりも若い世代を育てて固たる価格政策を持ち、ユーザーを含めたサプライ

いくことを最重要課題とし、キャリアアップのためのチェーン全体でコストアップ分を価格に転嫁でき、収教育投資や仕組みづくりを進めます。あえてハード益を確保できる環境や仕組みを構築することが最優

ルの高い仕事、例えば海外を含むグループ会社に出

先課題であると考えています。現在、エネルギー価向させて、職位以上の業務を経験させるといったタ

格の変動分についてはほとんどのユーザーにセメン

フワークを取り入れる一方、ワークとライフのバラン

ト価格の値上げという形で受け入れていただいていスがとれる仕組みづくりも重要です。給与、福利厚生

ますが、もうひとつの選択肢であるサーチャージ制に加え、努力すればするほど報われる組織となってこ度についてもユーザーと議論を重ねながら、適正価

そ、魅力ある会社になれるのだと考えています。

格の実現に向けて取り組んでいきます。

カーボンニュートラル実現に向けて海外収益の多様化

カーボンニュートラルに関しては、炭素価格動向に今や米国事業は当社グループの稼ぎ頭となるまであわせた投資基準の改定に加え、投資のセメント価に成長しましたが、一方、成長市場である東南アジア

格への転嫁について議論を進めていきます。また、での事業についても強化していきます。2024年5月

当社が加盟するグローバルセメント・コンクリートに新生産ラインが完成するタイヘイヨウセメントフィ協会では、供用中のコンクリート建造物が大気中のリピンズ社の年間生産能力は300万トンにまで拡大

CO2を吸収する特性を定量評価する方法の検討を進することから、旺盛な需要を着実に取り込むためのめており、セメント産業にとっては大変サポーティブ

施策も打ち出していきます。海外セメント事業におけな動きといえます。このような世界的な動きも視野るEBITDAマージンは25％程度が望ましいと考えてに入れながら、カーボンニュートラル実現に向けた取おり、高い収益力を実現しながら、国内セメント事業

り組みを推進していきます。

と両輪となって当社グループを支えていきます。

財務基盤の回復と投資回収基準の見直し
2022年度の業績は純損失となりましたが、23中計で掲げた成長投資をおおむね計画通り実施した結果、有利子負債は増加しました。今後も海外事業の拡大、鉱山や生産体制の強靭化のための投資は継続
していきますので、財務基盤を早期に回復し、これらの投資を営業キャッシュ・フローによって賄えるよう努めます。また、セメントは主に装置産業であり、投資規模が大きく回収には長期間を要するため、今後はROICといった指標も取り込み、投資回収基準についての議論を進めていきます。
生産ラインのリニューアル工事（タイヘイヨウセメントフィリピンズ社）

35

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

財務戦略 ─ 担当役員メッセージ

収益基盤を盤石にし、成長投資と強靭化投資を着実に遂行していきます。

伴 政浩

常務執行役員2022年度のふり返り

鉱山設備の強靭化といった成長投資や収益基盤の強化の投資と重なり、有利子負債は4,034億円と前年度比

2022年度の業績は、石炭価格の高騰による製造原で1,328億円増加しました。

価のアップで主力の国内セメント事業の採算が悪化したことを最大の要因として、営業利益、経常利益とも減益となりました。さらに中国子会社の事業撤退費用を特別損失に計上したことで最終的に当期純損失が332億円と非常に厳しい結果に終わりました。

営業利益（億円）
当期純損益（億円）
営業キャッシュ・フロー（億円）

610
391

36

2020

2,481

4,034
2,705

0.4

2020

1,000

0.7

4,000

0.6

0.4

2021

2022

2023 （年度）

（予想）

711
467
289

580
400
44

-2

2021

2022

2023年度の見通し
2023年度は前年度比で、売上高は1,105億円増収の9,200億円、営業利益は536億円増益の580億円、

-332
2019

0.5

2019

1,104

636
468

有利子負債（億円）
ネットDER

2,661● 営業利益・当期純損益および営業キャッシュ・フロー

909● 有利子負債およびネットDER

2023 （年度）（予想）

経常利益は550億円増益の560億円、当期純利益は732億円損益改善の400億円を予想しています。国内

国内セメント事業はセメント価格の値上げに取り組み

セメント価格アップ、米国の増益などにより大幅な収益ましたが、期中のコストアップ分を吸収することができの改善を見込んでいます。先日、第1四半期の決算を公ず、営業損失369億円という結果になりました。全体の表しましたが、国内セメント需要は減少傾向にあるもの

営業利益としては、好調な米国事業に支えられて、なんの、セメント価格アップは予定通り進捗しており、また米とか44億円の黒字を確保することができました。当社

国の損益は1月から3月の第1四半期が西海岸の大雨ののグローバル戦略がうまく機能した結果であると考えてため低調でしたが4月からの第2四半期以降順調に推移います。また、当初、目論んだ営業キャッシュ・フローがしています。また石炭価格は今年度に入り落ち着きを取稼げないなか、米国の資産買収やタイヘイヨウセメント

り戻してきており、業績予想の数値は達成可能であるとフィリピンズ社の生産ラインのリニューアル工事、工場・考えています。

● PBRおよびROEの相関図（2013年度～2022年度実績に基づく）
ROE(%)
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0

ROE10%超であれば、PBRは1倍を超える傾向

0
-5.0
-10.0

0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

PBR（倍）

23中期経営計画の進捗
今年度は23中計の最終年度であり、経営目標として

次期中期経営計画に向けてPBR1倍割れの分析

売上高営業利益率11％以上、ROE10％以上を掲げてPBR1倍割れ問題に関しては次期中期経営計画策定

いましたが、今年度の業績予想から考えますと目標の達の中で議論していくことになりますが、当社のPBRは石成は難しい状況にあります。また経営目標を達成するた

炭価格が高騰しはじめた2021年よりも前から、1倍をめのガイドラインとしての財務指標も同様で、2021年割るという低水準で留まっています。当社の場合、過去度で達成していたネットDER0.4倍も前年度末で0.7倍のデータからROEが10％を超えればPBRは1倍を超えとなり、今期も横ばいとなる予想です。今年度は23中ると算出できることから、まずは早期にROEを回復さ計の最終年度であると同時に次期中期経営計画の発射せることが重要です。株主が要求する当社の期待収益台となる重要な年になります。セメント価格の値上げを率（資本コスト）は8%程度であると考えていますが、肌含む、やり残した計画を確実に実施しV字回復を成し遂

感覚では以前より高くなりつつあります。それは業界全げ、次期中期経営計画につなげていくことが重要となり体の問題でもありますが、セメントはCO2を相当量排出ます。2022年度損益は厳しい結果となりましたが、23する産業であることから、カーボンニュートラル移行へ中計で掲げた成長投資は着実に実行しています。海外の不安感や不透明感が背景にあると推察しています。

セメント事業では米国西海岸の資産買収を行い、そのそのほか人的資本投資、知的資本投資などの非財務戦

成果は2022年度下期よりすでに現れています。また、略への取り組みに対する情報開示の不十分さもあるとフィリピンの生産ラインリニューアル工事は計画通りに考えられます。これらに関しては総務部IR広報グループ

2024年5月に完了予定であり、これまでの年産220万が、今年度から発足したサステナビリティ推進部と協力

トンから300万トン体制となります。生産量が増えるこ

して情報発信を進めていきます。それともうひとつ、資とで市場を着実に取り込み、海外事業のさらなる増収に

本コスト上昇の要因に外部環境に対する国内セメント

つなげていきます。

事業損益のボラティリティの高さ、つまり石炭や燃料価37中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

格の高騰をすぐにはセメント価格に転嫁できなかったこ

海外事業は今後も成長市場を取り込みながら拡大さとが関係しているのではないかと考えています。これはせていきますが、5年、10年という中長期の視点でチャ

ROEを高めるための一番の課題ですが、資本コストをンスと判断できれば、迷わず成長投資を行っていきま下げるための課題でもあります。鍵となるのは国内セメ

す。米国事業は最初の投資から30年以上が経ち、今でント事業の価格政策であるといえます。昨年から1トンは当社グループ一番の稼ぎ頭に成長しました。これはセあたり計5,000円の値上げに懸命に取り組んでいます

メント事業に関する投資は、短期的に判断してはいけな

が、その5,000円が妥当な金額であるのか、また今後もいという典型事例だと思います。今後、国内では人口が単にコストアップ分をセメント価格に転嫁させればよい

減少しセメント需要の大幅な回復が見込めないなか、安のかといった議論に留まらず、サプライチェーン全体を定的に成長を続けるためには、当社グループ全体の売

通じてセメントの適正価格についての考え方を明らかに上高に占める海外比率を50％までもっていきたいと考

したいと考えています。そのうえで国内セメント事業がえていますが、米国事業一辺倒ではなく、フィリピンや安定して収益を上げることができる金のなる木であるこ

ベトナムの既存事業のほか、インドネシアを含む東南アとを改めて機関投資家や株主の皆様にお示しする必要

ジアをバランスよく成長させていくことが重要です。

があると思っています。
人的資本に対する投資も加速していきます。現在、当収益基盤の強化および成長投資の継続

社グループは物流業界の2024年問題を含めた労働力

当社は国内セメント事業の根幹となる重要な投資と不足に対する対応を迫られています。国内においては

して工場・鉱山設備の強靭化を実施しており、長期安定

労働生産性を上げることを第一に考え、生産や営業の供給のために計画的に進めていきます。また、カーボン現場だけでなく管理部門における個々のスキルアップ

ニュートラルへの着実な移行に向けての投資も継続しを図っていきます。これからの当社グループの基本戦ていきます。
「カーボンニュートラル戦略2050」を打ち

略は国内において最小の人員で安定的に稼ぎ、成長が出し、2030年までにCO2排出削減の中間目標の達成と期待できる海外で新たなキャッシュ・フローを創出してともに、実機レベルでのCO2分離回収と利用といった革いくことです。その根本となるものがグローバルに活躍

新技術の開発を完了させ、2030年までにこれらの取りできる人材であると捉え、その個々の能力を活かすこと

組みに1,000億円を要する計画です。2030年以降は各ができる仕組みを構築していきます。

工場に革新技術を順次展開していきます。
● 海外売上高・比率
売上高（億円）比率（%）※海外売上高・比率は顧客の所在地

2,286

2,308

3,183
2,330

2,490
39.3
35.1

24.9

2018

38

26.1

2019

26.9

2020

2021

2022

（年度）

財務戦略 ─ 担当役員メッセージ

ROICの導入

界初となるトランジション・リンク・ローンによる資金調

そもそもセメント関連の事業は主に装置産業であり、投資規模が大きく回収までに長期間を要します。その達を実行しました。今後、段階的な脱炭素化にあわせてこの比率を高めていきます。

是々非々で長期的視野に立って、事業単位、地域単位、会社単位でしっかりとしたマネジメントと判断が必要に

株主還元

なってきます。今後は投下した資本でどれだけ利益を上23中計では総還元性向33％を目安とした株主還元

げているかという考え方、いわゆるROICを目標の指標を実施する計画です。2022年度は当期純損失という結のひとつにすることも検討しています。ROEは当期利益

果になりましたが、安定的かつ継続的な配当を基本とす

を分子とする指標ですが、ROICは税引き後の営業利益る当社の姿勢として前年度と同額の配当を実施しましが分子であり分母には有利子負債を加えた総投資額をた。次期中計では機関投資家や株主の皆様にさらに安あてますので、本当の意味での稼ぐ力を見ることができ

心感をもっていただける還元政策を打ち出していきまます。当社グループの中心的な3つのセグメントである

す。配当、自社株買いだけでなく株価の変動を加味した

国内セメント事業、資源事業、環境事業は内部取引を含

TSR（株主総利回り）を意識した企業価値の向上に努め

め人的資本や固定資産が密接に関係しているため、総ます。

合的なマネジメントの指標として使用し、それぞれのセグメントでKPIツリーを展開することになります。独立しステークホルダーとの対話て事業展開している海外子会社、建材・建築土木事業セ

機関投資家をはじめとするステークホルダーの皆様

グメント、その他事業セグメントそれぞれへの導入にはとの対話については、決算や業績見通しといった財務情

特に大きな意味があると考えています。

報だけでなく、非財務情報をテーマとする機会も年々増えています。いただいたご意見やご提言は適時経営層

財務戦略

JCR

に報告されており、今後は経営層自らによるステークホ

A

R&I

A-

ルダーの皆様との直接対話の機会を増やしていきたいと考えています。
● TSR（株主総利回り）の推移

継続的な投資や政策を実行するためには安定した財務基盤が必要です。そのためには最低限、発行体格付

TSR（株主総利回り）
比較指標：配当込みTOPIX（%）のA格を維持することが必須となります。今年度はJCRの発行体格付でAを、R&IでA-を取得しました。今後もこのA格の維持のために、まずは国内セメント事業損益を改善させ、早期に営業キャッシュ・フローを1,000億

122.15 124.57
94.96

85.94

97.54

80.49

円超に戻します。また現在、金融子会社のキャッシュ・マ
億円をグループ内で循環させていますが、資金効率のさらなる向上を目指して強化してまいります。カーボン
ニュートラル実現に向けての資金については経済産業省が策定した「『トランジションファイナンス』に関するセ

59.22

51.49

ネジメント・システムでグループ会社の余剰資金約3502018

131.82

2019

2020

2021

73.14
2022 （年度）

TSR（Total Shareholder Return）

株式投資により得られた収益（主に配当とキャピタルゲイン）を株価（投資額）で割った比率を示しており、株主にとっての総合投資利回りを表します。2018年3月末終値で投資した場合の各年度末（3月末日）
終値で算出しています。

メント分野における技術ロードマップ」に沿った形で調達を検討していきます。まず本年3月に国内セメント業

39

中長期的なビジョン、価値創造活動─

価値創造ストーリー

DX戦略高度化するデジタル技術とデータを活用して、社内外のステークホルダーに安全・安心を提供します。

取締役 専務執行役員

取り巻く環境と目的

朝倉 秀明

実施体制

近年、企業活動においても競争力の維持や強化、まDX戦略を策定するに際し前年度実施のIT環境調査

た新たな事業領域の開発のためには、迅速にDXを進

結果をもとに、セメント製造プロセスの高度な制御やめていくことが重要となっています。当社グループは、

自動化などによる安定した製品づくりを推進するととも2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方に、新たな視点での経営推進や業務改善、顧客への情向性」を具体化するため、高度化するデジタル技術と報提供などのサービス向上に取り組むこととしました。

データの活用により、セメントの製造販売、研究開発とこの取り組みの強力な推進のため、2022年6月に「DXいったコアビジネスの推進とともに、組織や事業の変推進チーム」を立ち上げました。DX推進チームでは、こ革が大切であると認識しています。DX推進がこれらのれまで各部門で推進してきた個別のDXを全社横断的取り組みのキードライバーのひとつになると考えていで扱うこととし、最新デジタル技術を最大限活用して新ます。

たなサービスの具体化に取り組んでいます。

ロードマップ

第2ステップ

最新デジタル技術活用● デジタル技術を活用したセメント製造
設備の保守点検の高度化
第1ステップ

デジタル基盤● グループ会社との情報共有プラット
ホームを開設し、グループシナジー
創出と課題解決40● ドローンによるセメント製造設備の定期的な点検と異常検知● セメント製造設備運転の遠隔支援シス
テム開発● セメント製造設備の完全自動運転に向けたAIの学習● 取 引先向けＷｅｂポータルサイトによる電子取引システムの提供● 配 船計画検討へのAI活用による業務効率化と物流最適化● 業 務知識と高度なデジタルスキルをあわせ持つ「ＤＸ人材」の育成● AI画像認識によるコンクリートのスランプ予想システム開発

DXの取り組みがありたい姿、
目指す方向性のキードライバーとして貢献外部（顧客・ステークホルダー・社会）

顧客向けサービスの高度化
・Ｗｅｂポータルの拡充

・コンクリートスランプ予測（Ｐ
ｒｅＳｌｕｍｐ ＡＩ）
・センサ付きＲＦＩＤを用いた構造物診断など

企業文化・風土変革
・ＤＸ人材育成の推進
・従業員のＤＸ理解による意識改革など守りのＤＸ推進

攻めのＤＸ推進業務プロセス変革

工場・鉱山 生産性改革

・ワークフローやＲＰＡ活用
・電子契約・電子印鑑サービス導入
・Ｂ
Ｉツール
（データ）
活用
・ＡＩ配船計画最適化システム導入など

・ドローンおよび３Ｄレーザースキャナ活用
・キルン自動運転、オペレータ遠隔支援・異常予兆検知、ＶＲ活用
・セメント品質予測システムなど

内部
（社内）

DX推進
各事業部門で推進してきた業務システムの再構築、● 事例

Webポータル

コミュニケーション基盤の整備、⼯場設備・鉱山の強靭出荷実績や請求書、支払情報などを電子化してWeb化、スマートファクトリー化構想、AIによるセメント物流

上で提供するサービスです。2019年にセメント事業で配船の最適化といった施策の実現に向けた取り組みをサービス提供を開始し、2023年7月からは資源・環境進めています。また、DX推進においては、DX人材の獲事業でもサービスを始めています。取引先においては、得・育成も不可欠と認識しています。これらの観点から、電子化により情報伝達までのタイムラグがなくなり、テ

デジタル技術を活用した新たな事業開発として、図中のキストデータのダウンロードにより明細内容の再利用がテーマに取り組んでいます。

可能になるため業務の効率化や省力化ができます。また、オーダーや申請も本サービスを介して行うことにより、誤入力や二重入力がなくなり、正確性の向上や手続きの迅速化ができます。

取引先
メリット

・出荷実績や請求書等の各種書類が瞬時に手元に届く
・出荷や請求の明細が電子データとして利用ができる
・ネットオーダーにより手続きが簡略化できる・誤記等の防止、業務効率向上、省力化が進んだ

当社
メリット

・請求書等の送付手続きが不要となる・引合情報、車両情報などの転記ミスがなくなる
・取引先との情報共有がリアルタイムで可能となる・誤記等の防止、業務効率向上、省力化が進んだ

41

戦略の実践状況

─

事業戦略

Business At a Glance

売上高

10年間の売上高と営業利益の推移

セメント事業
（国内）

■売上高
（左軸）

（億円）

6,000
4,000

2,557
億円

営業利益
（右軸）

600

3,970
4,121
461

2,000

（億円）

330

3,927

3,850

285

295

4,085

4,348

4,151

4,062
2,374

255

214

166

200

162

0

0

-18

-2,000-4,000

-200

-369
2013

セメント事業
（海外）

（億円）

2014

2015

2016

■売上高
（左軸）

2017

2018

営業利益
（右軸）

2,973

2,148

2,500

2,973
億円

2,000
1,500

1,379

1,585

0

1,000

資源事業

600

2

2013

2014

2015

938

959

2016

150
100

2017

81

2018

2019 2020 2021 2022（年度）

営業利益
（右軸）

935
801

68

200

50

■売上高
（左軸）

67

250

77

814
80

842

0

（億円）

801

757

771

827

100
80

82
71

60

60

60

55

200

20

環境事業

1,000
800

2013

2014

2015

2016

■売上高
（左軸）

2017

2019 2020 2021 2022（年度）

0

（億円）

120
747

84

2018

営業利益
（右軸）

1,034

600

74

734

779

76

76

902
74

926
66

844
77

780
64

723
66

779

100
80

58

60

400

40

200

20

0

建材・建築土木事業

2013

2014

926

903

1,000
800
600
400

2015

2016

■売上高
（左軸）

（億円）

億円

220

300

40

1,200

682

251

198

93
61

（億円）

億円

203

2,132

（億円）

400

0

779

2,116

2,257
260

151

71

800

億円

2,034
1,738

1,000
500

827

1,820

-400

2019 2020 2021 2022（年度）

3,000

（億円）

54

54

2017

2018

営業利益
（右軸）

2013

2014

0

（億円）

100
808

61

740

770

821

2015

813

730

650

682

80
60

60

47

49

200
0

2019 2020 2021 2022（年度）

2016

2017

2018

45

40
35

34

23

2019 2020 2021 2022（年度）※2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）
等を適用しております。

42

400

2,557

20
0

事業の概況

2022年度の成果

国内セメント事業では、製造・輸送・供給における盤石

石炭価格高騰によるコストアップに対し、2022年1月出

な体制により、全国のユーザーにセメント、生コンクリー

荷分より1トンあたり2,000円、同年10月出荷分より追トを安定供給するとともに、特殊セメントや混合セメン

加で1トンあたり3,000円の値上げを打ち出しました。

ト、セメント系固化材製品などのラインナップ拡充や業

2,000円の値上げは第3四半期に達成しましたが、値上態ごとのユーザー会活動など、工法の変化や多岐にわげの進捗が遅れたことなどにより、売上高は2,557億たるユーザーニーズに応えられる販売体制も構築して円（前年度比182億円増）、営業利益は369億円の損失います。

（前年度比350億円減）となりました。

海外セメント事業では、米国西海岸に４工場、中国に2工

米国事業においてコストアップ分の価格転嫁が進んだ場、ベトナム・フィリピン・パプアニューギニアに各１工

ものの、工場トラブルなどの影響を受けました。中国事場と、環太平洋において9つの工場を拠点としてセメン

業は新型コロナウイルス感染症の影響による販売数量

トを製造・販売しています 。このほか、セメント、クリンの減少、ベトナム事業は輸出数量の減少、フィリピン事

カの輸出や三国間貿易に加え、バルクマテリアルの取り業はクリンカ輸入コストの上昇などの影響から、売上高扱いも増やすなど多彩なビジネスを展開しています。

は2,973億円（前年度比715億円増）、営業利益は220

※

P.44

P.46

億円
（前年度比40億円減）となりました。
資源事業では、生コンクリート用製品を取り扱う骨材事

関東・中部地区を中心に骨材事業が堅調に推移しまし

業、鉄鋼や化学メーカー向け製品を取り扱う鉱産品事た。また電力費や燃料費といった各種コストアップに対業を主力とするほか、建設発生土や汚染土壌を処理す

して値上げを実施し、一部に浸透したものの価格に転嫁る土壌ソリューション事業を展開し、さらに機能性中空

しきれなかったことなどにより、売上高は827億円（前粒子や超高純度炭化ケイ素といった当社グループで開年度比55億円増）、営業利益は55億円（前年度比4億円発した新規商材の販売も手がけています。

減）となりました。

環境事業では、火力発電所や鉄鋼・化学メーカーなどか脱硫用の炭酸カルシウム、石膏および石炭の販売が堅ら発生する廃棄物や副産物、自治体の要請に基づく都調に推移しました。一方でPKS（ヤシ殻）を販売するバイ

市ごみ焼却残さや上水・下水汚泥などをリサイクルする

オマス燃料事業において、為替変動の影響を受けたこビジネスを中核としています。近年では水質浄化材をはとなどにより、売上高は779億円（前年度比55億円増）、

じめとするアクアビジネスも展開し、循環経済形成に貢営業利益は58億円（前年度比7億円減）となりました。

P.48

P.50

献しています。

建材・建築土木事業は、プレミックス製品、コンクリート

ALCなど建材の販売が堅調に推移しましたが、原材料

混和材、ALC（軽量気泡コンクリート）、インターロッキン

価格の急騰に対する価格転嫁が一部浸透しなかったこ

グブロックなどを製造販売する建材事業、ならびに、地とや、各種工事の発注の遅れなどにより、売上高は682

盤改良工事、シールドトンネル向けの材料販売、コンク億円（前年度比31億円増）、営業利益は23億円（前年度

リート構造物の補修・改修工事などを展開する建築土比11億円減）となりました。

P.52

木事業からなります。

※大連小野田水泥有限公司および江南ー小野田水泥有限公司はそれぞれ2022年12月および2023年2月に事業を停止しています。

43

戦略の実践状況

─

事業戦略

セメント事業（国内）

セメント価格の適正化による利益創出により、Ｖ字回復を目指します。

常務執行役員 セメント事業本部長

2023年度の損益予想と価格適性化の取り組み

吉良 尚之

デンカ（株）からのセメント事業譲受

石炭価格高騰を受けて2022年10月には1月に続いて2

本年4月からデンカ（株）青海工場で生産するセメ回目となるセメント価格の値上げを打ち出し、ほぼすべてのントを当社で仕入れ、太平洋セメントブランドとしてユーザーに受け入れていただくことができました。また、セ販売を開始しています。2025年度には同社はセメメントを主原料とした固化材の値上げもセメント同様、着実ント事業から撤退することを決定していますので、に浸透しました。今年度購入する石炭の価格は落ち着きを

当社グループ内で生産・供給体制の最適化によっ取り戻してくると予想していますが、上半期は前年度契約分て事業を引き継ぐ予定です。今後、国内では人口がの在庫が残ること、そのほか原料価格の上昇などにより、営減少しセメント需要の大幅な回復は見込めないな

業利益は442億円損益改善の73億円とみています。今回のか、業務提携や譲受などの可能性も見据えて、セメ

値上げを教訓とし、次期中期経営計画においてはセメント価ント専業である当社がお手伝いできることはない

格の適正化について検討していきます。

か考えていきたいと思います。

ビジネス・スキーム

セメント・固化材

生コンクリート

グループ生コンクリート会社
セメント

国内セメント
製造供給拠点
セメント工場 ９
サービスステーション 106
クリンカ生産能力 1,764万トン
セメント供給量 1,723万トン

セメント・固化材

国内 49社 91工場
生コンクリート供給量

388万m³

グループ建材・建築土木
事業会社へ供給
関連資材メーカー 3社
コンクリート製品メーカー
工事会社 3社

2社

関連資材・コンクリート製品・工事

44

セメントタンカー内航船「北友丸」

コンクリートミキサー車（晴海小野田レミコン社）

物流効率化

これからの国内セメント事業

物流業界の2024年問題に対応するため、当社ではセメントはインフラを支える無くてはならない基盤資国内の海上輸送、陸上輸送それぞれにおいてデジタル

材です。国内で必要なセメントは専業メーカーである技術を使用したシステム開発に着手しています。これま我々が作り続けていく一方で、廃棄物および副産物をセで配船や配車は人の経験に頼るところが大きく、的確

メントの原燃料として引き受けるという社会的責任も果に作業できるのはベテランに限られていることが課題

たしていきます。そのためには、利益の出る事業でなけとなっていました。配船、配車のシステム開発は一朝一れば存続できませんので、国内セメント事業においては夕にはできず、何度も試行錯誤して精度を高めていか

今後の販売価格政策が最重要課題であると認識していなければなりませんが、省人化およびエネルギーコス

ます。また、事業を支える人材開発や、国土強靭化に資ト削減にもつながる物流の効率化に鋭意取り組んでいする固化材の新規用途開発にも積極的に取り組んでい

きます。

きます。

国内市場へ供給・建設事業者
・生コンクリートメーカー
・コンクリート製品メーカー

セメント・コンクリートの用途・適用範囲を拡大

販売数量
セメント
固化材

強み

課題

グループの総合力を活かした特殊品対応力・輸送力・供給力

長期的：国内需要の減少
中短期： 消費マインドの落ち込みによる需要減

1,313万トン
222万トン45

戦略の実践状況

─

事業戦略

セメント事業（海外）

米国、東南アジアでの成長投資の成果を着実に上げていきます。

取締役  専務執行役員  海外事業本部長

海外事業ポートフォリオの再構築

田浦 良文

2023年度の損益予想

1980年代後半からセメント事業を行ってきた中国か

今年度は23中計で行った投資の成果を着実に上げらは撤退し、東南アジアへ事業ポートフォリオを移すサていきます。米国は資産買収効果により1億9,400万

ウスダウンシフトを進めました。2021年にはセメン・イン

ドルの増収、中国は今期から売上が立たないため1億

ドネシアグループと資本業務提携を結んだほか、タイヘ

2,200万ドルの減収となりますが、これらをあわせて海イヨウセメントフィリピンズ社では新ライン建設に着工

外子会社などの売上高は247億円増収の3,220億円、し、2024年5月から商業生産を開始する計画です。さら

営業利益は67億円増益の287億円としています。米国に米国においてはカルポルトランド社によるマーティン・

では住宅需要が引き続き堅調であることに加え、1.2兆マリエッタ・マテリアルズ社のセメント工場を含む資産買ドル規模のインフラ投資法案に基づく公共投資が今後収を行い、カリフォルニア州を中心に米国西海岸におけ本格的に執行され、旺盛なセメント需要に結びついてい

るプレゼンスが大きく向上しました。

くと期待しています。

ビジネス・スキーム
セメント・クリンカ

国内セメント
製造供給拠点
セメント工場 ９
サービスステーション 106
クリンカ生産能力 1,764万トン
セメント供給量 1,723万トン

クリンカ

190万トン

セメント

820万トン

アジア・パシフィックセメント事業
セメント製造供給拠点
セメント工場 5
セメントターミナル 6
クリンカ生産能力 696万トン
セメント供給量 574万トン

セメント・クリンカ

60万トン

米国セメント事業
セメント製造供給拠点
セメント工場 4
セメントターミナル 20
クリンカ生産能力 528万トン
セメント供給量 426万トン

46

東南アジア
パートナー会社

70万トン

5カ国 5社
セメント供給量

セメント
セメント・生コンクリート

100万トンセメント 530万トン
生コンクリート 428万m³

310万トン
140万トン

生産ラインのリニューアル工事（タイヘイヨウセメントフィリピンズ社）

セメン・インドネシアグループの当社表敬訪問

海外事業のカーボンニュートラル移行

海外人材の育成

カーボンニュートラルへの着実な移行に向けて、海外海外事業が拡大するにつれて、課題となるのは海外製造拠点の省エネや混合セメント化を推進していきます。

グループ会社のガバナンスです。事業の管理運営に加カルポルトランド社ではロサンゼルス中心部の生コンク

え監査のスキルを備えた人材を育成するためには、若リート工場のすべてのアジテータ車を天然ガス使用車に手のうちから海外に派遣して経験を積ませることが欠切り換えたほか、ベトナムのギソンセメント社では廃熱発

かせません。一方で、グループ内の外国籍従業員を育

電設備の導入を計画しています。セメント製造時のCO2成し、太平洋イズムを浸透させることも真のグローバル

排出を減らせる混合セメント化の取り組みとしては、カル企業として必要なことだと考えています。本社において

ポルトランド社のライムストーンセメントの拡販計画のほ

外国籍従業員を積極的に採用することで、多様化を進か、シンガポール向けのTAIHEIYO GREEN CEMENT

めていきます。

が高い評価を得ています。また、日本からの混合セメントの輸出割合を倍増の10％程度にまで高める予定です。

アジア・パシフィック市場へ
セメント・クリンカを供給
合計1,110万トン
ベトナム 480万トン
中国 190万トン
フィリピン 150万トン
他6カ国 290万トン

強み

環太平洋の成長市場を取り込んだ
海外事業ポートフォリオ

課題

米国西海岸の需要が落ち込んだ際のリスクヘッジと、東南アジア事業の拡大

米国市場へセメント・
生コンクリートを供給
セメント 合計670万トン
生コンクリート 428万m³

47戦略の実践状況

─

事業戦略

資源事業

100年先を見据えた鉱山強靭化により、盤石なサプライチェーンを築きます。

取締役副社長

鉱山強靭化

安藤 國弘

2023年度の損益予想

石灰石の長期安定供給のために、23中計期間を含む

燃料価格高騰を受けて生産や物流のコストアップを10年間で鉱山強靭化に1,000億円を投じていきます。

販売価格に転嫁し、2022年度には過去最高の値上げ

その中核は大分の新津久見鉱山八戸地区の開発です

をさせていただきました。しかし、将来にわたって高品が、これにより大分工場100年分の石灰石を確保できま質な石灰石の安定供給のためには、長期の視点で石灰す。また、現在当社グループは国内に13カ所の石灰石鉱

石資源を確保するための投資が必要になります。ユー山を保有し、年間で合計3,820万トンの石灰石を採掘しザーにはそれらを総合的にご理解いただきながら、今ています。そのうち半分をセメント製造用に、残り半分を年度は前年度を上回る値上げを実施します。また土壌ソ生コンクリート用骨材のほか、鉄鋼、電力などの他産業

リューション事業の収益改善にも注力し、売上高は前年向けに供給しています。さらに物流拠点、輸送体制の強度比で93億円増収の920億円、営業利益は前年度比で化を進め、盤石なサプライチェーンを構築していきます。

21億円増益の76億円と予想しています。

ビジネス・スキーム
セメント原料用
原料 石灰石処理 破砕
供給量 2,020万トン

石灰石

生コンクリート用骨材
原料 石灰石処理 分級、水洗供給量 980万トン

石灰石鉱山（国内）
石灰石鉱山 13
鉱山面積 2,835 ha
採掘量 年間3,820万トン

石灰石

工業用（製鉄、他）
高品位
石灰石

48

原料 高品位石灰石
処理 粉砕、焼成供給量 820万トン

新津久見鉱山（全景）

残壁緑化（武甲鉱山）

新規ビジネスの育成 ～ 機能性マテリアル

資源事業の中長期戦略

これまでに培ってきた鉱物の知見を余すところなく発石灰石は国内で唯一自給できる天然資源であると言揮することで、ユーザーニーズを捉えた柔軟性のある

われますが、長期にわたる安定供給のためには新鉱区

製品開発に取り組んでいます。機能性中空粒子「セルスの開発は欠かせません。さらに国内13鉱山から産出すフィアーズ」は、高い中空率によって塗料や樹脂成型部

る石灰石の特性にあわせて、セメント製造用、生コンク

品の誘電特性や耐熱性を発現できる汎用性の高い製品

リート用骨材、鉄鋼・電力など他産業向けの供給網の最です。また、超高純度炭化ケイ素（SiC）はパワー半導体適化も進めています。また、生物多様性への取り組みを用材料として供給を開始しています。これらはユーザー

重要課題と位置づけ、2023年7月に「生物多様性のた評価に時間を要しますが、知財戦略と同調しながらコア

めの30by30アライアンス」に参加しました。希少動植ビジネスに育成していきます。

物の保全、採掘跡地の緑化、水源保全など、ネイチャー
ポジティブに向けて一層取り組んでいきます。

セメント工場へ供給

強み

全国に13の鉱山をバランスよく有し高品質な石灰石の長期安定供給が可能

課題

グループ会社とのシナジー強化

セメント原料用 2,020万トン（グループ外への供給を含む）

ユーザーへ供給
生コンクリート用骨材他 980万トン（グループ内供給を含む）

ユーザーへ供給
製鉄所向け 330万トン
・うち輸出用 80万トン
化学・製紙他向け 490万トン

49戦略の実践状況

─

事業戦略

環境事業

廃棄物・副産物の有効利用を軸に循環経済に貢献するビジネスを拡大していきます。

常務執行役員2023年度の損益予想

深見 慎二

セメントキルンを利用した環境事業の最大化

今年度は、為替変動や輸送費のコストアップを適正にセメント産業の最大の特長は、自らはダイオキシンや価格に反映させることに加え、石炭価格の高騰を受け廃棄物を排出することなく、エネルギー効率80％以上て、廃プラスチック、廃油といったエネルギー代替廃棄というきわめて高効率なキルンで廃棄物や副産物を代物の処理量を増やすことに重点的に取り組んでいます。

替原燃料として利用しながら安定した品質のセメントを

セメント生産における化石燃料代替率は、現状約30％生産し、社会に供給していることです。当社の環境事業ですが、これを2030年までに50％までに高めるためのでは各種産業廃棄物や副産物に加え、都市ごみやその具体的な方策を検討しています。また、キルン依存度

焼却残さも有効利用することができます。また、災害発の小さい石膏販売などが堅調に推移し、今年度の売上

生時の廃棄物処理を円滑に進めるべく、全工場と各自

高は前年比で31億円増収となる810億円、営業利益は治体間で協定を締結しました。今後も循環経済のキー

11億円増益となる69億円と予想しています。

プレイヤーとしての役割を果たしていきます。

ビジネス・スキーム
資源事業扱い工業用石灰石
発電所向け

72万トン

鉄鋼業
3社 12製鉄所
製鉄副産物
・高炉スラグなど 180万トン

石炭火力発電所
90発電所
石炭火力廃棄物・副産物
・石炭灰 203万トン
・石膏 63万トン

50

高炉スラグ
など
国内セメント
製造供給拠点

石炭灰・石膏

廃棄物・副産物処理量

727万トン復興牧場（福島県双葉郡浪江町）の取り組みに参加
当社は、福島県酪農業協同組合を中心に展開される、双葉郡浪江町の大規模酪農牧場（復興牧場）の取り組みに参加することを決定しました。復興牧場は、浪江町の畜産業と農業の再生のみならず、資源循環型の新
しい牧場運営を目指して、2026年度に開業する予定です。当社はこれまでに培ってきた廃棄物・副産物の処理技術を応用し、牛ふん尿の有効利用による液肥・堆肥の生産技術や、液肥製造時の副産物であるメタンガスの活用技術の開発支援によって復興牧場に貢献し、地域社会とともに持続的な発展を目指していきます。

セメント生産量に影響されないビジネスの育成

牛ふん尿

飼料

復興牧場

電力供給
敷地面積：約25ha
生乳生産量：年間13,000トン
乳用経産牛飼育頭数：1,300頭

飼料作物

メタン発酵
消化液・固形物

液肥・堆肥

液肥・堆肥生産

カーボンニュートラルと両立する価値創出

廃棄物や副産物の有効利用といった静脈産業の役割

当社は、廃棄物や副産物をセメントの代替原燃料とを果たしつつ、セメント生産量に影響されないビジネス

して有効利用することで、循環経済への貢献とともに、の育成を進めています。セメント製造技術を応用した

2050年カーボンニュートラルへの着実な移行を目指し

車載用リチウムイオン電池のリサイクル拡大、下水汚ています。全国にバランスよく立地する当社工場を余泥脱水分離液からのリン回収技術開発、復興牧場の取すところなく活用し、各地域の特性やニーズにあった廃り組み、放射性物質を含む汚染土壌などの減容化技術

棄物処理の高度化とともに、移行ファイナンスや政府支の早期事業化に取り組んでいます。また、処理困難な援などを活用して、政府、自治体や先行企業などと連携

廃棄物とされるシュレッダーダストは、当社独自の低温し、各地域で分離回収されたCO2を対象とするCCSや

加熱脆化技術で金属類とプラスチックとを容易に分離

CCUといった脱炭素ハブを構築していくことも視野に処理ができることから、循環経済に資するビジネスとし入れています。

て今後拡大していきます。

各種廃棄物
強み

世界屈指の代替原燃料利用を誇る
セメント製造技術課題

セメント生産量に左右されないビジネスの育成

地域社会
各種廃棄物 合計66万トン
・都市ごみ 2万トン
・都市ごみ焼却残さ 25万トン
・上水・下水汚泥など 39万トン

各種産業廃棄物・副産物
その他産業セクター
各種産業廃棄物・副産物
合計215万トン

51

戦略の実践状況

─

事業戦略

建材・建築土木事業

適正価格を実現するとともに、省人・省力化に資する
製品・工法の開発を目指します。

常務執行役員2023年度の損益予想

松井 功

省人・省力化製品・工法の開発

原材料・燃料の価格高騰の転稼はもちろんですが、

プレミックス製品、コンクリート製品、ALC（軽量気泡

建材製品や建築土木工事の適正価格の実現を引き続きコンクリート）などの製造販売を行う建材事業では、建追求します。また、建設現場や生産現場における労働力

設現場での労働力不足への対応を重要課題とし、省人・不足が深刻化していることから、省人・省力化に有効な

省力化に効果的な製品や工法の開発を関連グループ会

製品や工法は工期短縮やコスト削減にもつながるため、社が一体となって取り組んでいます。地盤改良工事やコ

喫緊の課題として開発に取り組んでいます。これらによンクリート構造物の補修・改修、耐震補強工事を行う建り、売上高は前年比で88億円増収の770億円、営業利

築土木事業では、深刻化する労働力不足に対応する材

益は前年比で9億円増益の32億円と予想しています。

料と工法を組み合わせた省人・省力化ソリューションの提案や、建設工事現場へのデジタル技術の導入を進めています。

ビジネス・スキーム
関連資材メーカーへ供給

グループ会社
調達

セメント

関連資材メーカー 3社
製品出荷数量 21万トン
6万トン

コンクリート製品メーカーへ供給
コンクリート製品メーカー
製品出荷数量 31万トン
セメント

国内セメント
製造供給拠点
セメント工場 ９
サービスステーション 106
クリンカ生産能力 1,764万トン
セメント供給量 1,723万トン

52

2社

6万トン

セメント・固化材

27万トン

工事会社へ供給
地盤改良工事会社・補修・改修工事会社
セメント・固化材使用量 27万トン

3社

道路建設のための地盤改良工事（小野田ケミコ社）

遮熱ILBと視覚障がい者誘導用ブロック（太平洋プレコン工業社）

海外展開

環境負荷低減への取り組み

経済発展著しい東南アジアでは建設資材への要求性

今あるコンクリート建造物や構造物を安全に使い続能が急速に高まっており、技術力の高い当社グループ

けるための維持補修サービスをはじめ、環境負荷低減の製品や工法に大きなビジネスチャンスがあると期待しを念頭においた製品づくりにも取り組んでいます。身近ています。特にインドネシアにおいては、2024年に首な製品としては舗装ブロックがあり、遮熱・透水・保水

都をカリマンタン島東部に移転する計画がありますが、といった性能を有していることから歩道などに多く使用

移転先地域には泥炭地が広く分布するため、固化材やされています。また、2050年カーボンニュートラルへ

地盤改良工事の需要が大きく見込まれます。セメン・イの着実な移行を目指し、セメント製造時に発生し分離回

ンドネシアグループとの資本業務提携効果を最大限に収されたCO2をコンクリート製品の製造時に利用する

発揮しながら、地盤改良事業の海外展開を検討してい

CCU技術の研究開発にも協力していきます。

きます。

建築・土木工事
関連資材

強み

グループ会社とのシナジーによる、多様な商材・工法の開発と拡販

課題

建設現場の人手不足・高齢化への対応

コンクリート製品

国内市場へ供給
出荷および使用数量

地盤改良工事
補修・改修工事

79万トン

主要製品
・プレミックス製品
・コンクリート混和材
・ALC（軽量気泡コンクリート）・インターロッキングブロック

53

戦略の実践状況

─

事業戦略

研究開発
2023年度の重点戦略(1) カーボンニュートラルの実現• 2030目標達成のための技術開発• CCUSに関わる革新技術の開発

研究開発力と知的財産戦略により、当社グループの持続的発展を支えます。

(2) 基盤技術の深化と海外展開• セメント：品質の維持向上／コスト低減• コンクリート：高度化／用途拡大• 固化材・不溶化材：事業拡大(3) サ ーキュラーエコノミーの構築と地球環境保全への貢献• 燃焼技術、脱塩素技術の発展• 生物多様性保全に関する研究開発(4) 革新的材料、将来技術の創出• 機能性マテリアル• AI／IoT活用による生産性向上と省人化(5) 研究開発体制の強化
常務執行役員

岡村 隆吉

研究開発部門の方向性と役割
研究開発部門では、中央研究所と知的財産部、カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチームが一体となり、事業部門と連携して活動しています。当社グルー• 事業部・グループ会社との連携強化などによる早期事業化推進• マーケットイン型のテーマ探索の実施

研究開発の主な取り組みと成果
１）
カーボンニュートラルの実現と循環経済の両立に向けて2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、革プの持続的発展を念頭に、カーボンニュートラルの実現

新技術であるC2SPキルンを柱としたCCUS技術の開や資源循環型社会の構築といった社会課題の解決に向発を進めています。一方、2030中間目標であるサプラけた技術開発とグループの持続的成長に資するためのイチェーン全体でのCO2排出原単位20％以上削減に向研究開発を進めています。

けては、普通セメント中のクリンカ量を低減可能とする

5つの重点戦略においては、セメント産業にとって最規格改定などの取り組みや新規混合セメントの検討を重要課題であるカーボンニュートラルの実現を第一に進めています。さらにCO2硬化型のカーボフィクスセメ

掲げ、それに向けた革新技術の確立、社会実装を達成

ントやフレッシュコンクリートにCO2を効率よく固定化するための開発を進めています。また、「品質の太平洋」

するシステムである「カーボキャッチ」も開発しました。

を維持・発展させるため、より一層の基盤技術の深化を

また、化石エネルギー代替となる可燃性廃棄物の利用追求するとともに、循環経済の構築と地球環境保全へ拡大を目指し、バーナー燃焼技術の高度化などを進め、の貢献に向け、リサイクル資源活用技術の高度化に取カーボンニュートラルの実現とともに循環経済のキープ

り組んでいます。ほかにも、革新的な機能性マテリアル

レイヤーとしての役割を果たしていきます。

の開発や将来技術の創出にも注力しています。グルー
プ会社から専門技術者を研究員として受け入れ、研究開発体制を強化したほか、マーケットイン型のテーマ探索にも注力しています。
また、早期に事業貢献可能なテーマを優先的に進めており、旺盛な海外のセメント需要に対応するため、「海
外技術チーム」を設置し、海外向けのセメント・コンク
リート・固化材に加え、カーボンニュートラル関連材料の研究開発を強化しました。
このような研究開発と連動しながら、太平洋セメントグループのブランド価値向上や競争力強化のための知的財産戦略を推し進め、圧倒的なリーディングカンパ
ニーを目指す当社グループを技術力で支えていきます。

54

カーボフィクスセメントにより製造した
インターロッキングブロックと敷設の状況：
カーボフィクスセメントで製造したインターロッキングブロックを駐車場へ敷設
し、舗装ブロックとしての適用性を確認しました。さらなるCO2削減効果の拡大を目指し、技術開発を進めています。

カーボンニュートラルの実現
国土強靭化
資源循環型社会の構築
セメント事業（国内）

環境事業

セメント品質の維持・向上
コスト低減と環境負荷低減

セメント事業（海外）
グローカル戦略のもと海外事業拡大に資する技術開発

サーキュラーエコノミーの構築と地球環境保全への貢献

基盤技術の深化
海外展開

革新的材料、
将来技術の創出資源事業
当社が保有する資源の高付加価値化リサイクル資源活用技術のさらなる高度化
生物多様性保全技術の開発

カーボン
ニュートラル

研究開発体制の強化

２）
早期に事業貢献可能なテーマの優先実施

旺盛な海外のセメント需要に対応するため、現地のグループ内のシナジー創出に向けた新事業領域の開拓

グループ
会社

中央研究所

知的財産部

建材・建築
土木事業

カーボンニュートラル
技術開発PT

グループ会社の事業拡大に寄与する事業開発支援

３）
新規事業の育成と将来技術

新たな利益創出に向けて機能性マテリアルの開発をニーズに合ったセメントの開発に力を入れています。米推進しています。特に、機能性中空粒子「セルスフィアー

国子会社のカルポルトランド社で進めている石灰石やズ」とリチウムイオン電池用の正極材料「ナノリチア」
は、

天然ポゾランを活用した新たな混合セメントの開発を

今後コアビジネスとして拡大することを期待している革強力にサポートしており、その一部はすでに市場への新的材料で、すでに国内外で知的財産権を確保し、安定供給を開始しました。また、シンガポールへ輸出してい生産技術も構築しています。また、AI/IoTを活用したセるフライアッシュ系混合セメント「TAIHEIYO GREEN

メント工場設備の3Dレーザースキャナによる計測技術

CEMENT」については、大型コンクリート構造物への低や、練混ぜ後のコンクリートのスランプをAIで瞬時に高熱タイプの適用実績を積み上げながら、品質・性能の精度で予測するシステム「PreSLump AI」など、生産工実証・周知と同国内での標準化に取り組んでいます。海

程の革新につながる技術開発にも注力しています。

外事業をはじめとした当社事業の拡大に寄与する研究開発を優先的に推進していきます。

機能性中空粒子「セルスフィアーズ」の透過型電子顕微鏡（TEM）
像：
粒子径1～10μｍの微小領域で、中空率75％以上を両立した画期的な素材です。優れた断熱性能や低誘電特性を有しており、電子材料分野をはじめとした用途展開を進めています。

練混ぜ後のコンクリートのスランプ予測システム「PreSLump AI」のモニター画面：AIによる画像認識を利用し、ミキサ内のコンクリート練混ぜ画像から、瞬時に高精度でスランプの予測を行うことができます。2023年4月より、パシフィックシス
テム社から販売を開始しました。

55

戦略の実践状況

─

事業戦略

知的財産

知的財産基本方針「事業視点の知的財産活動で太平洋セメントグルー

全体の知的財産力の強化の3つの重点取り組み方針をプの圧倒的競争力とブランド価値を向上」という基本方

定めて、当社グループの持続的成長を支える活動を推針に基づき、将来事業を見据えた知的財産権群の構築、進しています。

知的財産を機軸とした情報分析の深化・拡大、グループ

知的財産マネジメント
知的財産マネジメント体制

知的財産権の確保

当社は従業員の発明などの奨励、知的財産権の取当社の将来にわたる事業領域の維持・確保のために、得・活用などを促進するため「知的財産権取扱規程」を

ノウハウ秘匿の手段も用いながら特許群の構築を推進

制定しています。また、グループ全体の知的財産リスク

しています。
「カーボンニュートラル戦略2050」の展開の低減、知的財産の活用に寄与するため「太平洋セメン

により関連する技術開発が活発化し、当該分野の特許

トグループ知的財産管理ガイドライン」を定めて運用し出願が急増しました。一方で、当社の基盤技術である、ています。

国土強靭化に関連するセメント・コンクリート技術や循

知的財産部は、発明創出の中核となる研究開発部門

環経済の形成に関連するリサイクル技術に加え、革新的と「知的財産戦略会議」を設けて出願や権利化について

材料・将来技術に関する出願を推進しています。海外に審議し、事業部門および主要なグループ会社とは「知的ついては、事業展開を進めている東南アジア諸国への財産推進会議」を設けてニーズに応じた知的財産活動

特許や商標の出願も積極的に進めています。また、商標を推進しています。また、関係部門の事業所長が参加すによるブランド構築にも注力しており、カーボンニュートる「知的財産権管理委員会」（ 委員長：知的財産部担当

ラル関連を中心に複数の商標権を登録しました。2023

役員）において、実績報奨の授与や全社的な知的財産

年3月末時点における当社の商標保有数は、前年度末よ活動などについて審議しています。

り8件増えて、国内276件、海外147件となりました。

● 知的財産活動の三位一体の推進体制● 技術分野別特許出願割合（2022年度）

経営層
知的財産権管理委員会

国土強靭化
関連

29%

24%

循環経済の形成
関連

革新的材料・
将来技術

知的財産部
知財戦略会議カーボンニュートラル
関連

知財推進会議32%

15%● 特許権保有件数の推移
研究開発部門

事業部門

グループ知財推進会議

1,000

1,357

1,142

1,451

1,511

1,235

1,273

1,596

1,335

1,726

1,439

500
0

56

国内
海外

（件）

2,000
1,500

グループ会社

単体

215
2018

216
2019

238
2020

261
2021

287
2022（年度）

「攻め」と「守り」の知財戦略により、
ブランド価値向上と競争力強化を目指します。
知的財産戦略としては、知的財産権の取得および他者権利を侵害しないリスク管理を行う「守り」と、保有する知的財産を積極的にビジネス展開する「攻め」により、当社グループのブ
ランド価値向上と競争力強化を目指しています。とりわけ、当社独自かつ世界初となる、セメ
ント製造プロセスからの直接的なCO2分離回収を可能とするC2SPキルンは、世界の標準モデルを目指して開発に取り組んでおり、知的財産戦略としても重要な柱と位置づけています。

知財コンサルティング

常務執行役員岡村 隆吉

知的財産意識の啓発

特許情報を主なものとして各種情報を総合的に分析

当社グループ従業員の知的財産リテラシーの向上をし、研究開発や事業展開に活用するIPランドスケープ

目指し、各種の研修を実施しています。教育体系の見直活動を展開しています。当社では主に開発技術の用途

しも定期的に行っており、経験年数や専門性に応じた階探索や特許価値の定量化、開発の方向性の検討など

層別教育を推進しています。また知的財産に関する報にIPランドスケープを活用しています。開発技術の特奨として、発明者への特許などの出願報奨に加え、優れ許群の分布を定量可視化して、技術や製品の事業性判た発明や侵害発見などの功績を上げた従業員を表彰し断に役立てています。

ています。

例えば下図は、機能性マテリアルの特許群の頻度を

社内研修は、新入従業員研修、知的財産を扱った経

等高線と色調（青～黄色が山頂）によって地形図のよう験が少ない従業員を対象としたベーシック研修、若年発に表したもので、当社技術を●、先行技術を●で示し明者を対象とした特許明細書研修、新任管理職研修をています。これにより、当社技術は先行技術と重ならず

毎年度開催するほか、特許調査研修などを定期的に開に密度の高い領域を形成しており、差別化技術である

催しています。また、（一社）日本知的財産協会など外部とともに参入障壁が高い（後発参入を防ぐ）ことがわか

機関による研修も取り入れ、受講者のレベルや専門性ります。

に応じた知識の習得にも努めています。

● 機能性マテリアルの特許群の分析例● 知的財産研修社内参加実績（2022年度）
 （単位：名）先行技術領域

研修内容

当社

グループ会社

合計

ベーシック研修

50

41

91

特許明細書研修

12

13

25

外部研修

46

9

55

合計

108

63

171

当社技術領域参入障壁構築2022年度

優秀発明賞受賞者

57

価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 経営

価値創造の原動力・ブースター

サステナビリティ
経営環境
労働安全衛生人的資本
社会関係資本

モハベ工場（米国・カリフォルニア州）

風力発電の立地環境に恵まれ、背景に見える風車の一部を所有し、セメント製造の電力を補う。

58

<ありたい姿・目指す方向性>

グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す
サステナビリティ経営推進の基本方針

サステナビリティ／CSR目標 2025

❶ 当社の経営理念・行動指針を踏まえ、目指すべき理
想のサステナビリティ経営を明確にし、サステナビリ
ティに基づいた事業活動の進展を図る。
❷ コンプライアンスを最重視する企業風土を醸成し、全役員・従業員が常に主体的に最適な判断を行うことを志向する。
❸ 地球環境課題への貢献・人権の尊重・地域社会への貢献などは、当社グループのサステナビリティに資するものと認識した経営を行う。
❹ サステナビリティの重点課題について、積極的に取り組み、適正な優先順位付けと資源配分を行う。
❺ サステナビリティ経営推進の状況を踏まえ、ステークホルダーに対して適切な情報開示・コミュニケーションを実践し、信頼関係を構築する。
❻ サステナビリティ経営推進を当社グループ全体の活動として位置付ける。

1. 災害防止• 死亡災害ゼロ

2. 温室効果ガス排出抑制• ネットCO2排出原単位10%以上削減（2000年度比）

3. ダイバーシティ• 女性採用比率30%以上• 女性従業員比率10%以上• 新任管理職の女性比率10%以上

59価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 環境

環境マネジメント
環境経営方針に基づき、環境経営委員会のもと社内横断的に環境戦略を立案し、積極的に環境問題の解決に取り組み、環境パフォーマンスの向上に努めています。

基本的な考え方
当社は環境経営方針に、環境汚染防止に留まらず、た社会的な環境問題への積極的な取り組みを重要な経

サーキュラーエコノミーの構築、カーボンニュートラル

営課題と位置づけて、環境パフォーマンスの向上に務実現、環境負荷低減、水資源保護や生物多様性といっめています。

環境経営方針太平洋セメントは、社会的な環境問題への積極的な取り組みを重要な経営課題と位置付け2006年1月に「環境経営方針」を制定しました。全ての事業活動において以下の6項目に重点的に取り組むとともに、国際社会から
地域社会までの広範なステークホルダーとコミュニケー
ションを図り、GCCA(グローバルセメント・コンクリート協会) ならびにUNGC（国連グローバル・コンパクト）の一員として､ 持続可能なセメント産業の在り方を追求していきます｡

1 環境に配慮した事業活動
2 環境法規制等の遵守
3 サーキュラーエコノミー構築への貢献
4 カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
5 国際協力6 自然保護

2006年1月制定
2023年4月改定

体制と運用
取締役会直属であるサステナビリティ経営委員会の● 全社EMS体制図

傘下専門委員会のひとつに生産部担当役員を委員長と事務局：生産部環境管理グループ

した「環境経営委員会」を設置し、環境経営の推進と環境マネジメントシステム（EMS）
を実践しています。

全社EMS体制
当社は1997年6月から工場単位のISO14001の認証登録を開始し、1999年までに直轄6工場すべてが認証登録を受けました。2009年4月には、工場だけではなく本社・支店・中央研究所にまで適用範囲を広げた全社EMSを構築し、（ 一財）建材試験センターにて所管部

生産部、鉱業部、総務部、セメント事業本部管理部・営業部、資源事業部、環境事業部、
サステナビリティ推進部
各工場

各鉱業所

各支店

CNPT※
その他
本社事業所

中央研究所

※カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム

ISO14001認証登録を受けました。2021年3月には全社として4回目の更新審査を受け、2021年4月から土佐事務所を適用範囲に加え、認証登録を継続しています。

グ ル ー プ 会 社を含 む 国 内セメント製 造 事 業 所 のISO14001認証取得率は100%です。海外でもISOを主流とする国のセメント製造事業所の取得率は100%であり、それぞれ積極的に環境保全に取り組んでいます。ISOを主流としない国のセメント製造事業所では、独自のEMSを運用しています。

60

内部環境監査関する啓発教育および環境保全活動を奨励していま

2022年度も当社の全事業所を対象として内部環境す。また、各職場で環境に関する事故対応訓練、DVD監査を実施しました。今年度の監査の重点観察項目との視聴や講演会の開催、美化運動などに取り組んでいして環境法令およびそのほかの要求事項の遵守評価のます。2022年度は340件以上の活動が行われました。

確認、外部コミュニケーションの確認、目標未達項目の是正処置、工場対象の事項として環境不適合に関する是正・予防処置のフォロー状況、緊急事態への対応状
況、支店対象の事項としてサービスステーションの遵守
状況の確認を実施しました。監査の結果、総指摘件数は29件で、そのうち改善要求した3件についてはすべて是正処置を講じました。

環境教育
当社およびグループ会社では、毎年6月の環境月間にあわせ社長メッセージの発信やポータルサイトに設

環境事故対応訓練風景（熊谷工場）

けた環境のページで各種教材の提供を通して、環境に

環境法令遵守とその状況
環境事故
2022年度は、4件の軽微な環境事故はありました

やかに現地に出向き、状況確認、原因調査、状況説明のうえ、当社に起因する場合は改善策を講じています。

が、適切に防止対策を講じました。科料、罰金を受ける

2022年度に寄せられた外部指摘を含む環境情報はような環境法令などの違反、環境や生態系に影響を与109件で、うち36件は当社に原因のある環境苦情としえる大きな事故は発生しておりません。

て対応しました。

環境事故対策● 環境苦情件数の推移

各工場では、環境事故を想定した「緊急時対応計画」を作成しています。定期的に地元消防署と協力した消防訓練、環境事故発生時の影響緩和措置、行政への通報などの訓練を行っています。

環境苦情
利用する廃棄物・副産物の多様化と増加にともない、環境に配慮する事項が増加しています。屋内型置場や密閉式受入設備の設置増設ならびに排煙設備の改良な

（件）

50

■大気・粉じん■振動 ■悪臭単体■騒音 ■水質
48
■その他

40
30

36
29

29

7
25

8

20

11

10
10
0

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

ど、各種環境対策を実施し、環境影響の低減に努めています。寄せられた環境情報に対しては、できる限りすみ61

価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 環境

地球温暖化防止地球温暖化防止への貢献と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ったCO2排出削減対策を推進しています。

基本的な考え方
セメントは1,450℃という高温での焼成が必要なこ

単位を2000年度比10%以上削減」を目標としました。

と、焼成過程の化学反応により原料である石灰石が脱2022年3月にはカーボンニュートラルに向けた「2030

炭酸（CaCO₃→CaO+CO₂）することなどから、製造プ

中間目標」を掲げ、「サプライチェーン全体でのCO₂排

ロセスで相当量のCO₂が発生します。そこで2015年に出原単位を20%以上削減/国内CO2排出総量40%以定めた「CSR目標2025」では、当社ならびにグループ会

上削減（いずれも2000年比）」を設定し、取り組んでい社において「セメント製造にかかわるネットCO₂排出原ます。

セメント製造工程におけるCO2排出削減の取り組み● 当社グループCO2排出削減目標の進捗状況
指標
CSR目標2025
ネットCO2排出※1原単位削減率

2030
中間目標

実績
目標
（2000年比） 2021年度 2022年度

10%以上

8.3%

進捗・評価

10.2%

代替エネルギー使用率の増加により、2021年度から1.9%向上しました

サプライチェーン全体でのCO2排出原単位※2削減率

20%以上

9.6%

9.2%

タイヘイヨウセメントフィリピンズ社生産ラインリニューアル工事にともない、スコープ2およびクリンカ購入によるスコープ3の排出原単位の増加により、2021年度から0.4%低下しました

国内CO2排出総量※3
削減率

40%以上

36.0%

42.7%

代替エネルギー使用率の増加およびセメン
ト生産量の減少にともない排出量が減少し、2021年度から6.7%向上しました※1 スコープ1（代替化石エネルギー分および自家発電分をのぞく）※2 スコープ1（代替化石エネルギー分をのぞく）+スコープ2+スコープ3（カテゴリ1,3）※3 スコープ1（代替化石エネルギー分をのぞく）+スコープ2

CSR目標2025の推移
CO₂の排出削減では、省エネルギー設備の導入やキルン運転の安定化・効率化によるエネルギー消費削減を推進するとともに、廃棄物やバイオマス由来のエネル
ギーの使用拡大により化石エネルギーの使用を減らす● セメント製造によるネットCO₂排出原単位および
GCCA
排出量

（kg-CO2/t-cementitious）

725
22,624ン-セメントとなり、2025年度の目標排出原単位662
kg-CO₂/トン-セメントを達成しました。

62

（千t）

30,00021,832700などの対策を進めています。これらの取り組みの結果、2022年度のネットCO₂排出原単位は、661kg-CO₂/ト

22,827

排出原単位（左軸）排出量（右軸）

675

671

675

675

21,62617,997675

20,00010,000
661

650

2018

2019

2020

2021

0
（年度）
2022

● クリンカ製造のための総熱量

GCCA■バイオマスエネルギー分■代替化石エネルギー分■化石エネルギー分（TJ）

100,000

91,376

1,680
10,92880,00092,898

1,674
11,43389,401

1,770
10,93860,00040,00088,414

1,807
76,291
11,741
1,787
13,39378,76879,791

76,69374,866

2018

2019

2020

2021

● サプライチェーンにおけるCO2排出原単位
1,000
800

● 代替化石・バイオマスエネルギー使用率
（%）

20
15

■代替化石エネルギー■バイオマスエネルギー
13.8

10

14.1

19.9
14.2

15.3

12.0

12.3

12.2

13.3

1.8
2018

1.8
2019

2.0
2020

2.0
2021

5
0

GCCA

17.6

2.3
2022 （年度）

サプライチェーン全体での直接CO2排出原単位の推移

743

742

731

658

400
200
0

61,1112022 （年度）

822

GCCA

■スコープ3600

20,0000■スコープ1+2（kg-CO2/t-cementitious）

55

55

51

65

2000
基準

2020

2021

2022

2030 （年度）目標

国内CO2排出総量の推移
セメント工 場からの 国 内CO2排 出 総 量（スコー プ
1+2、ただし代替エネルギー分を除く）は、2000年（基準年）比で大きく減少しています。これは、代替エネル
ギーの増加による石炭使用量の減少およびセメント生産量の減少によるものです。
なお、2030中間目標のひとつである国内CO2排出
総量40%以上削減（2000年比）に対し、2022年度は42.7%となり中間目標を上回る削減率となっています。
● 国内CO2排出総量

GCCA

（千t）

タイヘイヨウセメントフィリピンズ社生産ラインリ

25,000ニューアル工事にともない、セメント製造に用いるクリ

20,000ンカを購入したことによりスコープ3（カテゴリ1）の排出15,000

原単位が増加しました。スコープ1+2については着実

10,000に減少し、2000年比で11.0%削減しました。

5,000
0

21,6472000
基準14,17013,8642020

2021

12,403

12,7292022

2030 （年度）目標

輸送部門におけるCO2排出削減の取り組み
当社の原燃料および各種製品の輸送は、輸送会社に

2022年度のCO2排出量は、2021年度より約3%減

委託しており、当社は特定荷主の立場からCO2排出削

少しました。

減に取り組んでいます。トラック部門においては、各車● 輸送手段別CO₂排出量（2022年度）
両のデジタルタコメーターの導入は元より、往復輸送の計画的実施やエコドライブ、エコタイヤなどの省エネ装備の導入を奨励しています。船舶部門においては、最新の省エネルギー技術を導入した船舶を新造就航させるとともに、既存の船舶においても省エネ運航を奨励し
ています。

輸送手段

輸送量
（千ｔ）

単体

平均輸送距離（ｋｍ）

輸送トンキロ（千ｔｋｍ）

CO₂排出量(千t）

船舶17,726447

7,920,429

105

トラック

14,87956

828,317

47

貨車

4,877

26

127,505

3

合計

37,482252

8,876,251155

63

価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 環境

資源効率の向上
廃棄物・副産物をセメントの原燃料として再利用するセメント資源化を進めています。
これらにより、最終処分場の延命、天然資源の枯渇防止といった観点から循環経済の形成を推進しています。

産業界との資源循環
電力会社との資源循環

製鉄会社との資源循環

当社グループは石炭火力発電所から発生する石炭灰製鉄会社では、鉄鉱石から鋼材をつくる過程で鉱石を引き取り、セメント原料のひとつである粘土の代替と中に含まれる不純物を除去する精錬工程があります。

して使用するとともに、さらなる有効活用を目的として当社はこの精錬工程で使用される石灰石や生石灰をアッシュセンター事業を展開しています。また、発電所

供給しています。また、精錬後に発生する高炉スラグとでは石炭の燃焼により硫黄酸化物が発生しますが、そいった副産物をセメント原料や混合材として使用していの除去材として石灰石粉末を供給し、反応して生成したます。

副産石膏もセメント原料として有効利用しています。

地域社会との資源循環
当社グループでは産業廃棄物以外にも、各自治体で当社グループは社会ニーズにあわせた都市ごみ資源

発生している一般廃棄物、都市ごみ焼却残さや浄水汚化システムとして、焼却残さ資源化システム、AKシステ

泥・下水汚泥などもセメント原燃料として利用していま

ム、エコセメント製造システムがあります。これら3つのす。2021年度の全国ごみ発生量は4,095万トンあり、技術メニューを駆使し、地域社会の資源循環の形成とそのうち約77％が焼却され、その焼却未利用残さなど

環境問題の解決に取り組んでいます。

362万トンは、最終処分場に埋め立てられています。

廃棄物・副産物のセメント資源化
当社国内の直轄工場すべてにおいて、廃棄物・副産物をセメントの原燃料として再利用するセメント資源化● 主な廃棄物・副産物の使用量と原単位（2022年度）


を進めています。これにより、最終処分場の延命、天然資源の保護、温室効果ガスの排出抑制、汚染物質の大気への排出の低減に寄与します。
2022年度は、セメントの製造量が減少したため、廃棄物・副産物の使用量は前年度より47万3,000トン減

石炭灰

使用量
（千t）

原単位
（kg/t-セメント）

1,820

129.2

高炉スラグ

991

70.3

副産石膏

514

36.4

未燃灰、ばいじん、ダスト

471

33.4

汚泥・スラッジ

367

26.0

み焼却残さの受け入れ量は増加しました。

建設発生土

148

10.5

廃油

148

10.5

木くず

19

1.4

● 廃棄物・副産物の使用量と原単位の推移

廃プラスチック

221

15.7

上水・下水汚泥＋下水汚泥焼却残さ

350

24.8

都市ごみ焼却残さ

147

10.4

一般廃棄物

19

1.3

少しましたが、汚泥、スラッジ、廃プラスチック、都市ご■使用量：左軸
（千t）
8,000

6,478

6,625

6,000
4,000
2,000
0

64

廃棄物・副産物

単体

6,387

409.4

600
6,108

409.5

6,244

402.7

2018

2019

2020

5,771

405.2

267.3
2000

単体

原単位：右軸（kg/t-セメント）

2021

409.6

500
400

その他

557

39.5

合計

5,771

409.6

300

原料系廃棄物

5,212

369.9

200
2022（年度）

燃料系廃棄物
合計

559

39.7

5,771

409.6

セメント製造工程と利用廃棄物・副産物● 利用廃棄物・副産物例

原料

石炭灰、高炉スラグ
汚泥・スラッジ
非鉄鉱さい
製鋼スラグ
建設発生土
鋳物砂

石灰石

原料

副産石膏

燃料

混合材

都市ごみ焼却残さ
上水・下水汚泥
廃油、廃プラスチック
廃タイヤ、木くず
RDF（都市ごみペレット）
再生油

原料ミル

排脱石膏
化学石膏

スラグ粉
フライアッシュ仕上ミル

ロータリーキルン

各種原料

原料調合・粉砕工程

焼成工程

仕上工程

石 灰 石・鉄 原 料 などを調合・乾燥し、原料ミルで粉砕します。

予熱した後、ロータリーキ
ルンで焼成します。その後急冷し、クリンカという中間製品ができます。

クリンカに少量の石膏を添加し、仕上ミルで粉砕してセメントが完成します。

トラック

貨車

＜参考＞ セメント1トンの製造に必要な原料など
鉄原料他：30kg
けい石類：70kg

出荷

粘土類：225kg

石灰石類：1,206kg
クリンカ

船

石膏：37kg

こうしてつくられたセメント
は、船・トラック・貨車で出荷されます。

データ出典：（一社）
セメント協会65

価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 環境

環境負荷の低減
セメント製造における主な大気汚染物質は、
セメントキルンの燃焼排ガスに含まれるNOx、SOx、ばいじんです。
これらを適正に管理するため、排ガス中の排出濃度を連続監視することなどにより適正運転に努めています。

環境汚染防止大気汚染物質水質汚濁防止セメント製造における主な大気汚染物質は、セメント

当社グループの公共用水域への排水は、ほとんどがキルンの排ガスに含まれるNOx、SOx、ばいじんです。

冷却水などで、水質汚濁防止法に規定される汚水ではこれらを適正に管理するため、排ガス中の排出濃度のありません。セメント工場では受け入れた水資源を循環

連続測定器の導入を進め、適正運転に努めると同時に、水として再利用しており、公共用水域への排水を最小限

脱硝装置の強化、排ガス処理装置のバグフィルター化にするよう努めています。また、油タンク、酸・アルカリなどの対策を進め、「2010年度の排出レベルを維持す

タンクなどの周りには防液堤を設け、さらに公共水域へること」を目標として大気汚染物質の排出制御に努めての排水ルートには、沈殿池（槽）、油水分離槽、油膜検知

います。排出量の詳細については、ESGデータ（P.118）

器、pH測定器、懸濁物質検知器を設置して、汚染物質に掲載しています。

の漏洩対策を講じています。

● 主要大気汚染物質の排出原単位
2,000

27

30

42
20

41
16

2018

2019

2020

2021

1,434

100
50

41
19

0
2022（年度）※算定結果を見直し過去に遡って修正しました。

● モニタリング比率
（%）

100
75
50

GCCA

96.0 95.0 97.7 100.0 97.7 100.0 97.7 100.0 97.6 100.0 97.5 100.0
96.8
96.4
97.0
96.2
95.7
59.0

海水

油水
沈殿槽

分離槽

油膜検知器・
濁度計・pH計
河川
水路

冷却塔

自家発電

海域

土壌汚染防止2007年度から2008年度にかけてセメント工場敷地

25
0

回収水槽

セメントキルン

2010

63

1,277

側溝

機器冷却

0

1,282

1,227

雨水

河川水

500

62
47

1,187
67

150

用水槽

1,000

1,300

（g/t-clinker）

散水

1,500

■SOx
（右軸）
■ばいじん
（右軸）

● 工場の水循環フロー

地下水

■NOx
（左軸）

（g/t-clinker）

GCCA

内で土壌汚染の可能性がある場所について、専門コン
2010

2018

2019

2020

2021

2022（年度）■ NOxの連続測定器を導入しているキルンにより製造されたクリンカ量の割合■ SOxの連続測定器を導入しているキルンにより製造されたクリンカ量の割合■ ばいじんの連続測定器を導入しているキルンにより製造されたクリンカ量の割合※算定結果を見直し過去に遡って修正しました。

サルタントによる土地履歴などの調査と、リスク評価を実施した上でボーリング調査を行い、土壌汚染の有無を確認しました。調査の結果、処置の必要性が発見された所では、地下水汚染を監視するための観測井戸の設置や汚染土壌の除去などを実施しました。
また、廃棄物置場からの浸潤水や油・酸・アルカリタ
ンクならびに配管などからの漏洩液の浸透防止対策を行い土壌汚染の防止に努めています。

66

廃棄物の削減
工場における取り組み

サービスステーションにおける取り組み

セメント工場では、発生した廃棄物を工場内でセメンサービスステーション（SS）では、セメント品種の入れト原料として再利用することで外部に処理委託する廃替えなどで発生するサイロ内の残余セメントを工場に棄物量を削減しています。また、キルンレンガのクロム

戻し、セメントの原料としてリサイクルすることで外部委

フリー化を進めることなどにより、埋め立てなどで最終託する廃棄物量の削減に努めています。

処分する廃棄物の削減にも取り組んでいます。

2022年度は目標の50%に対し、73.4%でした。

2022年度は目標の40トン以下に対し、1.9トンでした。
● SSにおけるリサイクル率
● 工場における廃棄物最終処分量

単体

（t）

100

40.0

90

30.0

80
70

20.0

77.9

80.3

2019

2020

83.5
73.4

65.7

60

10.0
0

単体

（%）

50

1.0

0

0.6

1.3

1.9

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

2018

2021

2022 （年度）

化学物質の適正管理
PRTR（化学物質排出移動量届出）

PCB廃棄物については、2006年に中間貯蔵・環境安全

当社では、熊谷工場に設置した都市ごみ焼却残さを水洗する設備が化学物質排出把握管理促進法、PRTR事業（株）と処理委託契約書を結び、優先的に処理を進めてきました。

制度届出対象に該当しています。2022年度の水域へ

2022年度は上磯工場、大船渡工場、熊谷工場、埼玉のダイオキシン類と塩化第二鉄の排出届出量は次の通工場、藤原工場、旧秩父工場、旧香春工場、峩朗鉱業

りです。

所、各支店所管のSSのコンデンサ1台、
トランス1台、安定器1,110台、および九州、中国、四国地域で未処理で● ダイオキシン類・塩化第二鉄の排出届出量
物質

単体

あったコンデンサ3台を処理しました。
2023年度は旧大阪工場、旧香春工場の安定器等汚排出届出量2020年度 2021年度 2022年度

ダイオキシン類（mg-TEQ）

0.0

0.0

0.0

塩化第二鉄
（kg）

170

198

186

PCB廃棄物管理

損物を処理する計画であり、すべての高濃度PCB廃棄物の処理を完了する予定です。
● 高濃度PCB廃棄物の処理状況

単体（単位：個数）

当社グループは「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な廃棄物

2021年度末 2022年度
保管新規対象処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」

コンデンサ

4

0

4

0

0

（以下、PCB特措法）に基づき、高濃度/低濃度PCB廃

トランス

1

0

1

0

0

安定器

948

168

1,110

6

6

合計

953

168

1,115

6

6

棄物の保管および処理を適正に行っています。
特にPCB特措法に定められた処分期限が早い高濃度

2022年度 2022年度末 2023年度
処理実績
保管
処理計画

67

価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 環境

生物多様性の保全・回復
最も生物多様性とのかかわりがあるのは鉱山と認識しています。
鉱山の開発、操業から跡地の利用にいたるまで地元との協働により、
ネイチャーポジティブを目指しています。

鉱山の採掘による環境影響
当社グループは鉱山を開発・操業するにあたり、地域

鉱害の防止はもとより、生物多様性ならびに水資源のの生態系保全と地元の振興を両立することが重要であ保全など、環境影響を最小化できるよう鉱山の運営にると考えています。この基本的な考え方に基づき、地方努めています。

行政、地域社会、学識者との意見交換をふまえつつ、公

調査・開発

操業
（採掘）

閉山
（終掘）

・環境影響評価
・開発計画
・環境対策・計画

・希少動植物保護
・公鉱害防止対策

・鉱山跡地緑化
・跡地利用

環境影響の低減

当社グループの石灰石鉱山の状況

セメントの製造は主原料である石灰石を鉱山で採掘

当社グループの主要な石灰石鉱山はセメント工場のするところからはじまり、骨材や工業原料など資源品の近くに位置し、全世界で19カ所、合計5,355haあります。

多くも鉱山で採掘しています。鉱山では森林を伐採し、GCCAのガイドラインに基づき、バードライフ・イン

表土を掘削して、石灰石を採取するため、開発区域の環ターナショナルが提供するIBAT(Integrated Biodiversity

境や生態系への影響は避けられません。ただし、当社がAssessment Tool)を用いて、当社グループの石灰石鉱採掘している石灰石、土砂類などは粉砕・粒度調整のみ

山とICUN（国際自然保護連合）
が定める自然保護地域とで製品化するため、化学的な汚染を周辺に及ぼす可能の位置関係を分析し、生物多様性評価を行っています。

性はきわめて低くなっています。また、石灰石鉱山では生物多様性価値があるとされる地域※に含まれる鉱採掘する際に発生した捨石についても、建設用資材な山は日本で2カ所あり、海外においてはありません。こどとして有効利用するよう努めています。

れに該当する鉱山も含めいずれの鉱山も、行政当局の操業許可のもと環境に配慮した採掘を実施しています。
採掘跡地では緑化など環境回復に向けた計画にそって実施しています。なお、生物多様性などの問題で係争となっている事項は起きていません。
● 当社グループの石灰石鉱山
地域

カナマルマイマイ（三重県環境保全事業団提供）
三重県指定希少野生動植物のひとつで藤原鉱山で保護活動を推進している

鉱山数

GCCA

面積
（ha）

該当※
鉱山数

日本

13

2,835

2

米国

4

1,903

0

アジア・
パシフィック2617

0

回復計画のある鉱山の割合(％ )95※ 主に管理活動を通じた生息地の保全を目的とする保護地域のこと。IUCN自然保護地域カテゴリⅣ（種と生息地管理地域）に含まれる。

68

環境保全活動
環境影響評価

生物多様性保全活動

当社グループは鉱山を開発・操業するにあたり、地域

当社グループが保有する石灰石鉱山では、特に環境の生態系保全と地元の振興を両立することが重要だと影響評価において保全の必要があると判断された希少考えています。鉱山の開発にあたっては、開発地域の生種については、保護設備の設置や移植、開発作業の制物多様性や水資源を含む環境調査を基に、鉱山開発が限などの対策を講じています。

環境に与える影響を専門家の協力を仰ぎながら事前評

秩父太平洋セメント社は、希少植物の保護に精力的価しています。その結果についてステークホルダーとのに取り組んでいます。群馬県多野郡神流町に位置する

意見交換を行い、開発計画を定めます。開発中や操業

叶山鉱山では、地元の自然保護団体の協力を得ながら、中も周辺の環境を定期的に監視し、鉱山が周辺に与え同鉱山に自生する38種類の希少植物を鉱山内に設置している環境影響についてステークホルダーに報告してた植物園内に移植しています。埼玉県秩父市と横瀬町います。

に位置する武甲山で採掘している同社の三輪鉱山においては、自生する68種類の希少植物を地元の専門家な

30by30アライアンスへの参加
当社グループは生物多様性の具体的な取り組みを通どの協力や、当社中央研究所のバイオ技術などを活かし、保護や増殖を行っています。

して、TNFD が掲げるネイチャーポジティブの実現に

また、三重太平洋鉱業社（旧イシザキ社）の藤原鉱山貢献し、経営理念の基に事業活動を行っており、生物多では、2012年から藤原岳周辺の石灰岩地域に生息する様性とかかわりがある石灰石鉱山において、希少動植

三重県指定希少野生動植物種のカナマルマイマイにつ物の保全、採掘区域・跡地の緑化活動を進めています。

いて、専門家の意見・協力を得ながら移植や事後調査※1

2023年度からは環境省が創設した「生物多様性のたなどの保全活動を行っています。

めの30by30アライアンス」に参加し、OECM※2データ
ベース登録を目指します。
30by30とは、2030年までに陸 域・海 域 の30％以

イワキンバイ（叶山鉱山）

上を健全な生態系として保全しようとする目標のことです。2021年G7サミットにおいて、各国での達成を約束しています。

※１ Taskforce on Nature-related Financial Disclosures の略称。自然関連財務情報開示タスクフォースのこと。
※２ Other Effective area-based Conservation Measures の略称。民間などの取り組みにより保全が図られている地域や、保全を目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域。

オオビランジ（叶山鉱山）

69

価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 環境

水資源の適正利用
水資源の利用において、将来、顕在化する可能性のある課題として、
水リスク分析、水使用の状況の把握に努め、水資源の適正利用を図っています。

水資源の適正利用
水リスク分析

● 淡水使用原単位

当社グループのセメント工場における水リスクを
Water Risk Filter を用いて分析した結果、全工場の※セメント生産量による加重の総合流域評価点は2.4、最も総合流域評価点が高い工場では2.8となり、昨年よりも0.4ポイント減少しました。総合流域評価点の高い工場の生産量は、当社グループ全生産量の17.6%にあた
りますが、この工場の状況分析では、喫緊の課題は見出されていません。
※ 世界自然保護基金（WWF）が開発した水リスクマップ。水資源不足、水質等の物理的リスク等による事業影響を評価する。評価点は最高5.0で、最もリスクが大きいとされる。

GCCA（m /t-cementitious）
3

0.5

0.438

0.4

0.412

0.421

0.409

0.387

2019

2020

2021

2022 （年度）

0.3
0.2
0.1
0

2018

水資源の適正利用事例
現況では地域社会との水資源をめぐる特段の懸念事項は予見されていませんが、水資源保全の観点から取水量の削減に努めています。今後も、地域とのコミュニ

水使用の状況
セメント工場で使用される水の多くは機器や排気ガス、自家発電の冷却用です。工場からの排水は、これら冷却水で水質汚濁防止法上の汚水ではありません。工場内で使用する淡水は生活雑排水をのぞいてすべて循
環使用し、取水量の低減と排水による水域への影響低減に努めています。海水は臨海工場の自家発電設備の冷却に使用され、そのまま海に戻されます。
2022年度の淡水使用量は約1,186万m³で、セメント1トンを製造するのに淡水0.387m³を使用しました。
この淡水は製品などの原料ではなく、機器やガスの冷却に使用され蒸散したものが大部分です。
● 水使用の状況

ケーションを密にするとともに地域の水資源の適正利用に努めています。
タイヘイヨウセメントフィリピンズ社では、工場用水用に掘った井戸から地元へ上水供給を行っています。また、米国のカルポルトランド社はカリフォルニア州ロッ
キーキャニオン骨材採石場において、場内の雨水と湧水の集水・貯蔵方法を改善した水の持続的利用のためのシステムを構築しました。水源を確保できたことにより、井戸の増設や地下水の汲み上げ量を増やすことな
く、操業に必要な水の供給と規制の厳しい場外排水を最小限に抑えることが可能となっています。

GCCA（単位：千m3）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

表層水

6,521

5,626

5,355

5,527

5,346

地下水

16,884

18,65618,75918,706

17,673

用水

3,251

3,325

3,078

2,108

1,630

淡水の総取水量（I）

26,656

27,607

27,192

26,341

24,649海水の総取水量149,776

147,372

146,232

146,894

145,476

176,432

174,979

173,424

173,235

170,125

総取水量
淡水の総排水量（O）

12,167

13,674

13,447

13,246

12,792海水の総排水量149,781

147,377

146,368

147,062

145,639

総排水量161,948

161,051

159,815160,308

158,431

淡水使用量
（I-O）

14,48913,933

13,745

13,095

11,857

水の持続的利用システム（カルポルトランド社）

水資源保全活動
鉱山の採掘では、動植物のみならず河川・湧水などの水資源の保全にも取り組んでいます。水資源保全の観点から、湧水・雨水は調整池を通し外部環境への影響を最小限にしてから排出されます。一部鉱山では生活用水用の井戸を掘削し、地元地域へ供給しています。

70

TCFD提言に関する情報開示2019年6月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、以降、シナリオ分析に取り組んでいます。2021年11月のCOP26でのグラスゴー合意を受け、当社グループでは適用するCO2の削減シナリオを1.5℃および4℃としてシナリオ分析を行いました。

シナリオ設定気候変動が当社グループに与える事業リスク・機会について2050年までのシナリオを設定し、評価および分重要な気候変動関連リスクと機会
およびシナリオの選定プロセス
STEP

1

析を実施しました。気候関連リスクや機会に重要な影響をもたらす事象をIEA「世界エネルギー見通し
（WEO）
」
、
「エネルギー技術展望（ETP）」やIPCC「第5次評価報告書（AR5）」など、科学的な根拠に基づき開発された気候関連長期シナリオを基に整理しました。IEA World

STEP

2

STEP

3

Energy Outlook 2021を参考に2030年代を想定し、適切な炭素価格の仮定とともに、当社事業に影響を及ぼ

STEP

4

す2つのCO2削減シナリオ（1.5℃、4℃）を設定しました。
その後、各シナリオにおけるビジネスインパクトを規模

STEP

および時期
（短期・中期・長期）の側面から分析しました。

5

セメント産業の気候関連リスク・機会の認識に関するベンチマーク調査を実施し、当社に関連するドライバーを洗い出し
気候関連のドライバーとその中間的なアウトカム、当社にとってのインプリケーションの因果関係を整理し、キードライバーを特定
キードライバー項目ごとに、科学的な根拠に基づき開発・公表された気候関連長期シナリオを参照し、気候関連シナリオを作成
各シナリオにおいて、想定されるビジネスインパクトを評価評価されたビジネスインパクトのうち、ポジティブ・ネ
ガティブな影響が大きいと判断されたビジネスインパ
クトへの対応策を検討

1.5℃シナリオ（パリ協定に整合）

4℃シナリオ（気候変動に有効でない対応）

参照シナリオIEA net-zero Emissions Scenario (NZE)
Carbon Emissions Pathway: RCP 2.6

IEA Stated Policies Scenario (STEPS)
Carbon Emissions Pathway: RCP 8.5

仮定した炭素価格

130米国ドル（約17,550円）/トン-CO2

30米国ドル（約4,050円）/トン-CO2

シナリオ概要● ビジネスインパクト区分
１．政策・規制

1.5℃シナリオ

4℃シナリオ

カーボンニュートラル実現に向け、政府と産業界が連携している。産業界のカーボンニュートラル移行と整合的に開発（CO2回収、利用、貯蔵技術）が進められている。気候変動の影響は、国土強靭化政策などにより一定の対応ができている。

カーボンニュートラル実現に向けた当社の努力と、セメント産業への規制にミスマッチが生じ、当社に不利益をもたらす。当社が進める革新技術の開発からの利益は限定的となる。気候変動の影響は、頻発する極端な気候現象など、深刻になっている。

ドライバー

４．評判
５．物理事象

4℃シナリオ

ポジティブ

ネガティブ

中

中

ポジティブ

中

小

大

● 低炭素型建設資材の需要高揚● 石炭火力発電所の稼働低下

３．技術

ネガティブ

● 規制カーボンプライシングの導入
CO2 排出規制の強化● 化石エネルギーの高騰

２．市場

1.5℃シナリオ

中中
小● CO2回収利用技術開発の進展

大● 資源循環、循環経済高度化のための技術深化

中● カーボンニュートラル実現意識の高まり

中

中

中
小

● 慢性的－平均気温上昇、海面上昇

小

小

中

小

● 急性的－気候事象の激化（洪水や高温など）

小

小

大

小

大：売上額で1,000億円程度の影響
中：売上額で10〜100億円程度の影響
小：売上額で10億円程度までの影響

71価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 環境

環境配慮型製品・サービスの提供
環境保全に対する社会ニーズに対応し、これまで培ってきたセメントおよび関連技術がもつ優位性を活かし、省資源やCO₂削減に貢献する環境配慮型の製品・サービスを提供しています。

CO2低排出型石灰石混合「アドバンスメント」
米国グループ会社のカルポルトランド社では、新しい

LTは、CO2低排出性能はそのままにライトカラーとす

商品シリーズとしてポルトランドセメントと石灰石を混ることで美観に優れ、建築家や設計者の美的表現を満合した「アドバンスメント」（ADVANCEMENT）の販売

たす建築用途などに使用することができます。さらにアを開始しました。アドバンスメントは、最大15％のクリン

ドバンスメントTYPE HSは、特に高い耐硫酸塩性が必

カを石灰石に置換することで、ASTM C150で規定さ要な場合に適しています。このように、アドバンスメントれる通常のポルトランドセメントと比較して、約10％のは、CO2低排出型でありながら用途や要求性能にあわCO2排出を削減できるCO2低排出型の商品です。

せたシリーズとなっています。

アドバンスメントTYPE 1Lは、ASTM C595および
AASHTO M240に適合し、さらにカリフォルニア州交通局の認証を取得していることで、高速道路をはじめ、広くインフラの建設に適用することができます。カルポ
ルトランド社では2021年の試験販売を経て、2022年から同社のモハベ工場で生産する普通ポルトランドセメ
ント（TYPEⅡ/Ⅴ）
を順次アドバンスメントTYPE 1Lに切り換え、年間約120万トンの生産で、約9万5,000トンのアドバンスメントの出荷車両

CO2削減が見込まれます。また、アドバンスメントTYPE

遮熱性舗装ブロック「遮熱ILB」
太平洋プレコン工業社では、日射による熱の吸収を冷却過程で作られる溶融スラグ、ワイン瓶を加工したガ抑制することで路面や路盤の温度上昇や蓄熱を抑え、ラスカレットなどをリサイクル骨材として有効活用して歩行空間や沿道の暑熱環境を緩和する「遮熱ILB」を販います。

売しています。このブロックは、表層には近赤外線を反最近の遮熱ILB施工実績は、大井ふ頭中央海浜公園

射や散乱させる効果の高い材料を使用し、また基層はスポーツの森や埼玉県熊谷スポーツ文化公園などに数空隙を有したコンクリートとすることで、日射による熱の多く採用されています。

吸収や蓄熱を抑えることができます。このため、日中の暑熱環境の緩和だけでなく、夜間の熱輻射も軽減されるため、ヒートアイランド現象の緩和に貢献します。
遮熱ILBの性能については、（一社）インターロッキン
グブロック舗装技術協会が行ったアスファルト舗装との
路面温度の比較試験において、11.5℃以上の低減効果があることが確認され、「クールブロックペイブ」として認定を受けています。さらに遮熱ILBには、優れた遮熱性能に加えて基層コンクリートの仕様により、ブロック自体に保水性能や、雨水などを路盤に浸透させる透水性能を付与した製品もあります。また、通常は産業廃棄物として処分される、瓦の破砕くず、都市ごみ焼却後の72

施工例：埼玉県熊谷スポーツ文化公園ラグビー場の周辺に敷設した遮熱ILB

外部経済効果
廃棄物の利用拡大による社会的な環境負荷低減を貨幣価値として評価しています。

基本的な考え方当社では、外部からの廃棄物利用拡大にともなう社

CO2：炭素税3,000円/トン、原油：輸入価格、天然原

会的な環境負荷低減効果を貨幣価値に換算し、セメント

料：購入価格（仮定）、廃棄物：管理型処分場の処理費用

資源化システムの取り組みによる「外部経済効果」とし（首都圏）て評価しています。2022年度は872億円の社会的効• この算定方法による外部経済効果のうち、一部は当社果をあげたと算定しています。2022年度は、前年度よ損益に反映されています。

り天然原料および廃棄物・副産物の削減量が減少し、経済効果は対前年度比で約4%減少しました。

● 外部経済効果（2022年度）

インパクト

外部経済効果の算定方法について• 当社で他産業の廃棄物リサイクルを行わない場合に、社会全体が受ける環境影響を独自の方法で算定したものです。
• GCCAのCO2プロトコルで収集したデータなどから廃棄物･副産物を使用したことによる化石エネルギーや天然原料の使用削減量を計算しました。
• 削 減量（環境保全効果）に、当社で設定した市場価格を乗じて経済効果に置き換えています。
それぞれのインベントリの市場設定価格は2000年
度から据え置いていますが、設定の根拠は次の通り

インベントリ削減量（t）

単体
インベントリ
設定市場
価格
（円/t）

外部経済
効果
（億円）

61

地球温暖化

CO2

2,039,515

3,000

エネルギー資源枯渇

原油

115,754

18,40021

鉱物資源枯渇

天然原料

4,545,574

1,000

45

最終処分場枯渇

廃棄物

4,966,493

15,000

745

合計

872

（億円）

1,200
900

892

908

872

2020

2021

2022

600
300

（年度）

です。

プロジェクト会計 ─ 大船渡工場5号キルン高効率クリンカクーラー導入
クリンカクーラーは、超高温のロータリーキルン内で焼成された中間製品であるクリンカを空気で冷却する装置です。冷却の際の熱交換で得られた高温空気は、
ロータリーキルンの燃焼用空気として有効利用します。
2022年度に大船渡工場5号キルンに導入した高効率
クリンカクーラーは、少ない空気量でクリンカを冷却しながら高温の回収空気を得ることが可能な新しいタイ
プのクーラーであり、従来型より熱回収効率が大幅に向上します。当社国内導入2例目となる高効率クリンカ
クーラーにより、クリンカ焼成に必要な熱エネルギー量の低減を図り、一層のCO2削減および環境負荷低減を

大船渡工場

5号キルン

目指しています。

投資額：約

9.2億円

7,149トン／年

CO2削減効果：73

価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 労働安全衛生

労働安全衛生
サプライチェーンを含めた労働災害の撲滅と安全な職場環境を目指し、
安全保安衛生活動をグループで組織的に展開しています。

基本的な考え方
当社は安全保安衛生方針を次の通り定めています。
本方針の精神に則り、本社と事業所では年度ごとに職場の実態に即した安全保安衛生管理方針を作成しています。

太平洋セメント安全保安衛生方針
当社は従業員の安全と保安および健康の確保が企業の存立の基盤をなすものと認識し、労働安全衛生法
および鉱山保安法の精神に基づき労働災害および職業性疾病の発生を防止するために適切な経営資源を投入し、以下の基本方針を効果的に実施していくこと
とします。

基本方針
❶ 労働災害ゼロを目指し、労使協議及び参加の下に安全保安衛生活動を推進します。
❷ 安全保安衛生関係諸法令を遵守するとともに、当社で定めた安全保安衛生管理規程と事業所及びグループ関係
会社で定めた安全保安衛生規定類に基づき、従業員と協
力会社の安全保安衛生を確保します。
❸ 労働安全衛生マネジメントシステムの実施及び運用を積極的に推進し、作業と設備の本質安全化並びに教育訓練や啓蒙活動を継続的に実施するとともに労働安全衛生マ
ネジメントシステムの継続的改善で安全保安衛生水準の向上に努めます。
❹ 全社と事業所及びグループ関係会社の安全保安衛生委
員会を通して技術の進歩及び安全保安衛生の新しい知識情報に適応し、職場環境と作業方法を継続的に改善します。
❺ 全社と事業所及びグループ関係会社の安全保安衛生委
員会のリーダーシップで労働災害撲滅活動を進め、太平洋グループ全体の安全保安衛生の確保を推進します。

● 安全に関する2022年度の目標
（KPI）
KPI

74

今年度の実績・課題

次年度の計画

２０２２年度全社安全保安衛生委員会目標① グループ全体で死亡災害ゼロ（CSR目標２０２５）② グループ全体で休業災害を30件以下③ グループ全体の労働災害総件数を80件以下④ 当社在籍従業員の休業率 0.5%台① 死亡災害 2件② 休業災害 49件③ 労働災害総件数 120件
④ 休業率 0.935%

職場で定めたルール違反災害の撲滅
労働災害件数に占める割合 15%以下（ルール違反比率）

安全7原則違反等 26%･ “動いている機械に手をだす”災害が9件と徹底度が不足。作業優先で違反する事例が散見される。

熱中症災害の撲滅
熱中症災害ゼロ

熱中症災害ゼロ・事前教育の実施による災害への理解向上
・暑さ指数に応じた確実な対応
熱中症災害件数 7件
・作業環境の改善（休憩場所の整備､ 冷却装置の整備 等）
・個人差で発症するリスクの低減を図る。
・安全パトロールを通じた対策状況の確認指導
・個人差で発症するリスク低減のため、ウェアラブルデバイ
スの活用拡大類似・再発災害の防止
災害原因ワースト３災害の半減・「はさまれ・巻き込まれ」災害・「墜落・転落」
災害・「飛来・落下」災害

前年比+11件（55件）
・災害現場に安全ポイント等の表示をするなどの工夫で注意喚起や相互注意を推進する｡

２０２３年度全社安全保安衛生委員会目標① グループ全体で死亡災害ゼロ（CSR目標２０２５）② グループ全体で休業災害を30件以下③ グループ全体の労働災害総件数を80件以下④ 当社在籍従業員の休業率 0.5%台※新型コロナウイルス罹患による休業率除く

ルール違反比率 15%以下
・定期的なルール教育の実施による理解力向上
・ルール違反状態にある設備・行動を抽出し改善
・定期パトロールを通じた違反状態解消に向けた指導・経験の浅い（3年未満）
従業員、作業員の災害防止強化

災害原因ワースト５災害の半減

※
「転倒」
、
「高温・低温の物との接触」
を追加。

・災害検討支援による対策の有効性確認
・災害情報DBを活用した事例教育の実施
・災害防止対策の継続運用チェック（定期現場パトロール）
・標識､ 作業手順等の「見える化」の推進

安全保安衛生体制
安全保安衛生方針のもと、快適な作業環境を形成し、安全作業責任者認定制度

当社グループの事業所などにおける従業員ならびに協

労働災害の削減には、リーダーの能力アップが必要

力会社従業員の安全と健康を確保することを目的とし、と考え、安全作業責任者を作業グループリーダーの要

当社グループの安全保安衛生管理についての基本的な件とする「安全作業責任者認定制度」を2007年度より事項を安全保安衛生管理規程に定め、安全保安衛生の運用しています。2015年度からは工場での認定講習の推進に努めています。

受講資格を労働安全衛生法に規定する「職長教育」の修

取締役会直属であるサステナビリティ経営委員会の傘下にある各専門委員会のひとつとして設置した「全社了者に引き上げて、さらなるレベルアップを図って運用しています。

安全保安衛生委員会」
では、安全を所管する設備部担当
役員が委員長となり、各事業所の推進活動を統括して安全衛生教育います。さらに、全社安全保安衛生委員会では当社に限業務を安全に遂行できるよう、安全衛生教育実施要らず、グループ会社の安全に対してもデータの収集な領を定め安全衛生教育に努めています。教育は各事業

らびに指導を行っています。

所において、新入従業員教育および転入者教育、特別また、本社の各所管部における工場・鉱業所・支店の各事業所およびグループ会社では、労使双方で構成

教育、新任監督者教育、能力向上教育ならびに協力会
社に対する入構教育の区分で実施しています。

する安全保安衛生に関する委員会および協力会を組織

労働災害報告とデータベースの運用

し、事業所別に活動を推進しています。
国内のセメント工場・鉱業所の安全保安衛生管理は労働災害が発生した場合は重篤・軽微にかかわらず、

OSHMS により展開されています。

直ちに委員会に報告が上げられます。類似災害を防止※ OSHMS（Occupational Safety and Health Management System）：
1999年に厚生労働省が示した指針。連続的かつ継続的な安全衛生管理を自主的に行うことにより、事業所の労働災害の潜在的な危険性の低減、および快適職場を促進させる仕組み。

するため、災害速報を全社掲示板に掲示し周知してい※2008年度からは当社とグループ会社、臨時を含む
すべての協力会社の労働災害を4M（人、設備、作業方● 安全保安衛生体制図

法、管理）の分類に沿って不安全行動・状態の原因を取締役会分析し、対策内容を記した労働災害検討書を整理した

サステナビリティ経営委員会
全社安全保安衛生委員会
委員長：安全担当役員

各専門委員会

本社・
中央研究所
各工場
各支店
各鉱山
安全衛生委員会 安全衛生委員会 安全衛生委員会 安全衛生委員会 保安委員会
安全衛生協力会 災害防止協力会 保安協力会

データベースを運用しています。また、英語版、中国語版に翻訳し、広く海外事業所でも活用できるようにして
います。

本社各部門

協力会社

ます。

グループ会社
安全衛生委員会
保安委員会● 労働災害情報データベースへの労働災害登録件数※
■死亡

（件）

150
120
90

121
87

94

2018

2019

■休業
103

■不休
120

60
30
0

2020

2021

2022 （年度）※ 当社および当社安全保安衛生管理規程において労災報告対象事業所とされているグループ会社を集計対象とする。

75

価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 労働安全衛生

安全保安衛生推進活動の実績● 休業率の実績

全社安全保安衛生委員会では、2022年度の目標を死亡災害ゼロ、休業災害30件以下、労働災害総件数80
件以下、従業員休業率0.5%台と設定し、（1）「CSR目標2025」達成に向けたグループ会社の安全管理レベル向衛生推進活動に取り組みました。
結果は、労働災害が死亡災害２件を含む120件、休業率が新型コロナウイルス感染症拡大により0.935％となり目標を達成することができませんでした。各事業所が今まで以上に働く人々の意見を吸い上げて、すべての人が安全保安衛生に関してベクトルをあわせ活動することが必要となっています。
死亡災害

2
（2）
件

休業災害

49
（36）
件

労働災害総件数
休業率

0.935（0.604）%2020年度から重点課題に挙げ取り組みを強化した

2021年度

2022年度

0.647

0.580

0.337

0.604

0.935

（単位：件）

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

地域別

男女別
業務上傷害・
疾病別
従業員・
協力会社別

国内

81

92

117

98

115

海外

6

2

4

5

5

男性

83

89

120

100

112

女性

4

5

1

3

8

傷害

83

79

103

97

113

疾病

4

15

18

6

7

従業員

45

40

52

40

51

協力会社

42

54

69

63

69

● 災害の型別の内訳※
2021年度

120
（103）
件

※（ ）
内は2021年度実績

2020年度● 労働災害件数の実績※

令の遵守、（6）新型コロナウイルス感染症予防（従業員の感染防止・感染拡散防止）、に重点をおいて安全保安2019年度

休業率上、（2）
ルール違反災害の撲滅、（3）
熱中症災害の撲滅、（4）類似・再発災害の防止、（5）安全保安衛生関連法

単体 （単位：%）2018年度

その他
21%

はさまれ・
巻き込まれ
17%
墜落・転落
11%

動作の反動・
無理な動作 8%激突 4%
高温・低温の物との接触 8%

転倒
15%

飛来・落下
16%

2022年度その他
動作の反動・
無理な動作 4% 13%
激突 4%
高温・低温の
物との接触
13%
転倒
18%

はさまれ・
巻き込まれ
24%
墜落・転落
12%
飛来・落下
12%

熱中症災害の撲滅においては､ 各作業場のWBGT値（暑さ指数）測定とWBGT値に対する休憩頻度の設定、作業環境ならびに作業管理の改善を推進し､ 発症者数が7件（2021年度：6件）となりました｡ 暑さ耐性は個人差があるため発症するリスクを下げるためにウェアラブ
ルデバイスの活用を進めています。また､ 職場で定めたルール違反による災害においては､ 労働災害総件数の26%といまだに多く、定期パトロールによる指導､ ルー
ル教育、設備・行動の改善や災害発生場所への災害教訓の表示など安全活動の「見える化」を進めています｡
労働災害を経験年数で分析すると「経験3年未満」の災害が約40%を占めているため､ 経験年数の浅い人の災害防止への取り組みを強化します｡
また､ 災害の型別分析では､ 依然として「はさまれ・巻
き込まれ」災害が多く､「転倒」災害が増加傾向にあります。作業と設備の両面から安全対策の本質を見直すことで類似災害の発生と再発の防止を進めていきます。

76※ 当社および当社安全保安衛生管理規程において労災報告対象事業所とされているグループ会社を集計対象とする。

ISO45001への取り組み
2018年3月 に 国 際 標 準 化 機 構 に よ るOSHMSのISO45001規格が制定されました｡ 当社は2007年より厚生労働省が示した指針に基づきOSHMSを運用していますが､ 国際的な企業として品質（ISO9001）､ 環境（ISO14001）に加え､ 安 全 衛 生 のISO45001規 格 の認証を上磯工場ならびに大分工場で取得しました。

労働安全衛生

災害防止に向けた取り組み事例（1）再発防止対策（死亡災害を受けて）（3）グループ会社への安全活動支援
全社安全保安衛生委員会は、グループ会社の安全活

2023年3月に海外グループ会社のセメント出荷場

動支援を行っています｡ 2018年度から開始し､ グルー

で、運送会社の作業員が他社の車両にひかれ亡くなる

プの国内と海外の事業所に対し安全調査を実施してい災害が発生しました｡ 直接原因は歩行禁止エリアを歩行ます。2022年度は国内4事業所、海外1事業所で安全したことですが、人と車両の動線分離の見える化が不調査を実施しました。また、熊谷工場でグループ会社4十分であったことも間接的な要因です。すべての事業

社の安全担当者と安全活動の意見交換ならびに危険体

所で人と車両の動線分離の徹底（作業エリア･歩行エリ

感設備を使っての教育を実施しました。

アを定め､ 標識･ペイントなどで見える化する）ならびに指差呼称の実践を推進しています。

今後もグループ会社の安全管理レベルの向上に努めていきます。

安全活動支援（ギソンセメント社）（4）作業の本質安全化（実用新案権の取得）
各工場では働く人々の意見を反映した作業と設備の運転手への注意喚起掲示（タイヘイヨウセメントフィリピンズ社）（2）安全体感教育

本質安全化に取り組んでいます。
大分工場では、ベルトコンベヤのリターンローラー戻
り粉片づけ作業の本質安全化に取り組み、ベルトコンベ

一人ひとりの安全に対する感性を高めるため、身近ヤを停止することなく、安全に作業ができる「自動調芯リな作業における危険を体験させる安全体感教育を推ターンローラー用安全カバー」を開発し、2022年2月に進しています。2018年度から各セメント工場に安全帯

は実用新案を取得しました。

体感、回転物への巻き込まれ、感電、重量物玉掛け、VR（バーチャルリアリティー）装置などの危険体感設備を導入し、若手従業員など経験の浅い人にも効果的に教育ができる体制を整えています。
各工場では、危険体感設備の増設や現場設備を利用した安全体感教育や危険体感設備教育とＶＲ教育を併用するなど工夫を凝らし安全に対する感性の向上に努めています。

自動調芯リターンローラ用安全カバー
登録番号：登実03235767（2022年2月3日）（５）外国人作業者の安全確保
外国人作業者は年々増加し多国籍化しています。セメント工場では､ 教育資料の図表示や多言語表示を進め、DVD利用など､ 工夫して安全確保に努めています｡
ベトナム語

インドネシア語
点検口が閉まり指をはさむ
疑似体験（大船渡工場）

VRを用いた安全体感教育（埼玉工場）
安全第一をベトナム語、インドネシア語に訳し場内へ掲示（大船渡工場）77

価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 人的資本

人材戦略

従業員の「やる気」を引き出し能力を高め、企業価値向上の原動力とします。

取締役 専務執行役員

当社では人材を「資本」として捉え、人への投資を進戦略との連動を意識した取り組みを展開しています。
従業員が業務にやりがいをもち、心身の健康を維持

めて個人の価値を高めることが、中長期的な企業価値し、効率的に働ける環境を整備していくことで、人的資向上につながるものと考えています。
そのような考え方のもと、当社では付加価値を生み本経営を実現していきます。

出すための人材の確保・育成をはじめ、経営戦略と人材

企業価値の向上
個人の成長◎やる気に満ちた人材◎多様な考えをもつ人材◎世界で活躍できる人材

競争力の源泉◎やる気·やりがいの醸成◎各分野のスペシャリストの存在◎マイクロイノベーションの積み重ね

人事制度／研修制度
やる気を引き出す仕掛け・仕組み◎自主性·自律性を醸成し「個」の成長を支援◎挑戦·経験する機会の提供と支援◎エンゲージメント向上アクションプラン

人材育成
ワーク・ライフ・マネジメント
人権尊重

D&I

人材戦略 エンゲージ①確固たる価格政策をもつ②脱炭素リーディング工場になる③多彩·多方面の事業でリスク分散

健康経営

メント

④人的資本に力を注ぐ

・多様性に富んだ人的資本・人材確保
・働きやすい環境整備

トップコミットメント

78

大橋 徹也

人材戦略とマイクロイノベーション経験となります。
「やる気」に満ちた若手を中心に多くの従業員が現地で活躍しています。

当社グループは、140年の長きにわたり、一貫してセ

ただし、海外のプロジェクトが順調に進捗するわけがメント製造に携わってきた会社です。その間、石灰石採ありません。予期せぬことが頻繁に起こりますので、現掘からセメント製造および輸送など、すべての現場で地はスケジュールとの戦いです。そのような修羅場を経サービスを含めた品質とコスト競争力の獲得に努めて験することで個人の能力は飛躍的に伸びるものです。

きました。

全員がたくましく成長して帰ってくるはずです。

元々、セメントの原料は、石灰石、粘土、珪石など自然界にあるものでしたが、近年では廃棄物・副産物を代替原料として用いています。工場での連続運転と計画的

人的資本の考え方

な修繕は当社のコスト競争力の源泉ですが、代替原料の多くはセメント製造工程で悪さをするので、使いこな
すためには、それなりの工夫が必要です。

人的資本という言葉をよく使うようになりました。
「資
本」には、個人が成長すれば、その結果として会社全体の例えば、セメント工場で受け入れている下水汚泥です「資本」が増加するというニュアンスが含まれているとが、これを最初にセメント原料として使いこなす過程で、思います。成長とは昨日できなかったことが今日できる現場の従業員の苦労は筆舌に尽くし難いものでした。

ようになったことの蓄積です。成長の原動力は「やる気」

同様に、最近の石炭価格の高騰を受け、工場では、低品です。人事部門とは「やる気」を持続的に起こす仕掛け・質石炭を使いこなそうと努力を続けています。工場にお仕組みを作るところです。

けるこのようなチャレンジ、「マイクロイノベーション」の積み重ねが固有技術となります。ですから、工場の従業員の「やる気」
は、企業価値に直結します。

企業価値向上に向けて
今年度から、全従業員を対象としたエンゲージメント

さらなる成長に必要な人材調査を実施し、組織に対する自発的な貢献意欲を測定することとしました。調査結果を踏まえて、各部門でエ当社グループのさらなる成長には、海外市場での事

ンゲージメント向上のためのアクションプランを策定・業拡大は不可欠です。そのためには海外で活躍できる

実施し、PDCAサイクルを回します。また、通常のジョ人材を技術系、事務系を問わず、継続的に育成する必

ブローテーションに加えて他部門での経験を積むこと

要があります。海外トレーニーや語学留学などのプログを目的として、社内副業制度をトライアル実施していまラムがありますが、なんといっても実務経験に勝るものす。例えば、週に20%の時間を使って、研究所の人がテはありません。

レワークで海外営業の仕事をしたり、工場の総務課の現在、フィリピンで最新鋭のセメント工場を建設して人が本社人事部の仕事をしたり。マッチングが良ければいますが、このプロジェクトに参画することは極めて良そのまま異動することもあり得ます。

い勉強となります。ゼロから工場を建設し、現地の従業「やる気」に基づく個人の成長が、企業価値向上につ員の方たちと共に立ち上げていくわけですから貴重なながるものと考えています。

79

価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 人的資本

人材育成
階層別研修など、全社横断的施策とともに、
自主性・自律性を醸成する個人学習の機会を提供することによって従業員の伸長意欲をかきたて、
キャリアの柱を主体的に見出す風土づくりを推進しています。

基本的な考え方当社では、個々の能力を最大限に発揮できるよう「人材育成方針」として次の6項目を掲げており、体系的かつ網羅的に人材育成に取り組んでいます。
人材育成方針❶多 様な人材の自主性、自律性を醸成し、「個」の成長を図ります。
❷人 材育成はOJTとこれを補完するOFF-JTを基本とします。
❸そ れぞれの分野および階層において次代を担う後継者を育成します。
❹ 常にグループ経営を視野に入れ行動する人材を育成します。
❺ 世界に通ずるグローバルな人材を育成します。
❻ サステナビリティ推進を通じ、環境への配慮、社会への貢献が出来る人材を育成します。

教育体系
人材育成方針を具現化するため、全社横断的に教育

職場でのＯＪＴに活かしています。ＯＪＴを補完するＯＦＦ－を実施しています。人材育成の基本となるＯＪＴについ

ＪＴについては、各種研修の実施や個別能力伸長の支援ては、従事する業務分野ごとのスキルマップを明示し、を行っています。

● 教育体系図

単体

全社横断実施OJT

OFF－JT
全社共通
教育

階層別

リーダー
育成

部門別実施
D&I

グローバル

個別能力伸長

社外公開セミナー

管理職

各部門別教育新入従業員研修次世代
女性リーダー
育成研修（入門編/発展編）

テクノスクール

フォローアップ+OJT実践研修

通信教育受講支援

法務
メンタルヘルス

海外語学留学

知的財産

グローバル人材育成PＧ
海外インターン

キャリア
開発研修

次世代
女性リーダー
育成研修（実践編）

海外トレーニー

スキルマップ

一般職

ダイバーシティ&
インクルージョン

職長
研修

資格取得支援人権
サステナビリティ

ビジネス外国語学習

情報セキュリティ

新任管理職
研修

自己啓発
支援

経営アカデミー（日本生産性本部）
財務リーダーシップPG（一橋大学）
グローバル人材育成PG（経団連）
女性チャレンジ支援講座
（経団連）
等への派遣

ｅ ラ-ーニング受講支援

経営概況

マネジメント研修

安全80

選抜型社外派遣研修

新任副理事
研修

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
ダイバーシティ&インクルージョンの推進をイノベーティブな労働力創出のための重要課題のひとつと捉え、
プライオリティを上げて取り組んでいます。

基本的な考え方
多様な価値観を有する人材が活躍できる企業を目指し、積極的に取り組んでいます。

女性の活躍推進
女性の活躍推進については基本方針を定め取り組んます。女性従業員比率は2023年3月末現在で9.6％とでいます。現在の定量目標は2015年5月に制定した「Ｃなっており、目標とする10％以上達成に向けた取り組み

ＳＲ目標2025」にて定めており、社内外に公表していを継続しています。

基本方針
多様な人材の発想、価値観によるイノベーションを促進し、さらなる企業価値の向上を目指して● 適正な人材ポートフォリオの構築に向けて、女性の積極採用（アトラクション）と定着（リテンション）を促進する。
● 生産性の向上と、多様な人材の能力を最大限発揮できる組織を構築するためにワーク・ライフ・マネジメントを促進する。

次世代女性リーダー育成研修
日本では働く女性のキャリア形成に関して、ライフイベントの影響やロールモデルの不在などに起因して様々な「不安」が生じやすい環境にあるため、その対策として当社では次世代の女性リーダー育成を目的とした研修を実施しています。
▶２０２２年度参加人数２９名

リーダー像を描きスキルアップする

キャリアアップのイメージを固める

キャリア
デザイン
をする

ＳＴＥＰ３
（実践編）

ＳＴＥＰ２
（発展編）

ＳＴＥＰ１
（入門編）
自分のキャリアをどう考えるかについての方法を学び、キャリアプランを固めることで、次のステップ「キャリアアップ」
を意識する

キャリアプランの選択肢にリーダーという選択を意識する

自 分 なりの 具 体 的 なリーダー像をもつ

自発的に学ぶ意識を尊重するため、ＳＴＥＰ2までの参加は手上げ（立候補）としています。

経験者採用の拡大
従業員の採用に関しては、新卒のみならず経験者の核人材の多様性にもつながっています。

採用にも積極的に取り組んでいます。多様なキャリアを

また、雇用の多様性を図るため「リファラル（従業員紹積んだ人材の採用は、即戦力の確保であると同時に新介）採用」「アルムナイ（退職者）採用」を新たに導入しましい価値観による組織活性化が期待できます。直近5年した。

間においては経験者を毎年10名前後採用しており、中障がい者雇用の推進
当社は特例子会社3社を設立するなどし、障がい者雇用率の改善に取り組んでおり、2008年度以降16年連続で法定雇用率を上回っています。
今後とも障がい者の雇用拡大に向けて、学校や障がい者支援機構とも連携を図りながら、積極的に取り組んでいきます。

● 障がい者雇用率の推移（各年6月1日の実績）

（％）

3.0
2.5

法定雇用率※

2.30

当社

2.50

2.55

2.58

2020

2021

2022

単体

2.84

2.0
1.5
1.0
0.5
0

2019

2023 （年度）※ 法定雇用率：2018年4月1日より2.2％、2021年3月1日より2.3%

81価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 人的資本

ワーク・ライフ・マネジメントの推進
従業員のウェルビーイングは当社の持続的成長の源泉です。
一人ひとりが働きがいをもって活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

基本的な考え方当社では柔軟な働き方の実現に向けた各種制度を導入し、従業員のワーク・ライフ・マネジメントを推進しています。
就業に関する各種制度● フレックスタイム制度
（コアタイム：11時30分から13時30分（本社・支店ほか））● 家族の介護のための時間外労働の免除・制限、深夜労働の免除制度、時差勤務制度● テレワーク勤務制度● 特別積立休暇（取得目的：医療、看護・介護、人間ドック、不妊治療、自己啓発ほか）● 裁量労働制度● 社内副業制度● 社外副業制度● 小学校6年生までの子の育児のための短時間勤務制度
（10分単位で3時間/日まで短縮可）● 家族の介護のための短時間勤務制度
（10分単位で3時間/日まで短縮可、要介護者1名につき通算3年間）●3 歳に満たない子の育児のための時間外労働の免除制度●年
 次有給休暇の半日単位での取得制度●子
 の看護休暇・介護休暇（年10日間）●ボ
 ランティア休暇制度● エリア限定職を含むコース別人事管理制度
（コース変更制度有り）● 出生時育児休業・育児休業制度（最長2年1カ月）● 介護休業制度（要介護者1名につき通算2年間）●ワ ーク・ライフ・マネジメント休業● 小学校6年生までの子の育児のための時間外労働の制限、 ● キャリア・カムバック制度（再雇用制度）
深夜労働の免除制度、時差勤務制度

ほか

仕事と育児・介護との両立支援
従業員が仕事と育児・介護を両立できるように、育児
では小学６年生の修了まで、介護では通算３年間（要介● 男性の育児休業等の取得率
（%）

護者１名あたり）までの短時間勤務制度を導入していま100す。フレックスタイム制での短時間勤務（本社・支店ほ80か）も選択できるようにするなど、より活用しやすい制度

60とする取り組みを進めています。そのほか、育児・介護40を目的とした休業制度に加え、配偶者の転勤先への同行などを理由とした長期休業制度（ワーク・ライフ・マネ

20
0

ジメント休業）を設けるなどして仕事との両立支援に取79

単体■男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率■男性の育児休業等の取得率
91
89
60

19

18

2020

2021

2022（年度）

り組んでいます。

社内・社外での副業への対応
従業員が社内・社外を問わず副業を行える制度を導入しています。自分の強みの発揮や関心に沿った業務的形成の促進とエンゲージメントの向上につながる制度として期待しています。

にもチャレンジしていくことで、多様なキャリアの自律
各種制度を理解してもらうために
ワーク・ライフ・マネジメントに活用できる各種制度をもっと従業員に知ってほしい、といった思いから各種制度に関する従業員専用のウェブサイト
「きらきらパレット」を公開しています。育児・介護をはじめ、健康、自己啓発、
そのほかのライフサポートに関する情報など、従業員が時間や場所にかかわらず閲覧できる情報提供の場として内容の充実に努めていきます。

82

健康経営の取り組み
労働生産性を向上させるための取り組みの一環として、従業員の心身の健康を保つための様々な施策を推進しています。

基本的な考え方2018年度より健康経営の取り組みを実施しており、従業員とその家族の健康が当社の事業活動の基盤であるという考えのもと、従業員を「人的資本」と捉え、従業
員とその家族の健康保持・増進に取り組むとともに、働き甲斐のある職場づくりを推進しています。

太平洋セメントグループ健康宣言
持続可能な地球の未来を拓く先導役を目指し、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行うという当社グループの経営理念を実現するためには、その担い手である従業員とその家族が心身共に「健康」であることが大前提となります。当社は、従業員を「人的資本」と捉え、従業員とその家族の「健康」の保持・増進に取り組むとともに、“働き甲斐”を持ってその能力を最大限に発揮することができるような職場づくりを目指すことをここに宣言します。
2022年9月 太平洋セメント株式会社 代表取締役社長 不死原 正文● 健康経営推進体制図

基本方針

健康経営最高責任者：社長❶ 太 平洋セメントグループは健康宣言のもと、「 人権・
労働慣行委員会」を中心に各事業所と連携をしながら、従業員とその家族の健康保持・増進の取組みと“働き甲斐”のある職場づくりを推進します。
❷ 従業員は、自身とその家族の健康保持・増進に積極的に取り組むことで、心身のウェルビーイングを充実させ、QOLを高めます。

サステナビリティ経営委員会
計画・実行・評価・改善計画・実行・評価・改善

人権・労働慣行委員会（委員長：人事部担当役員）

人事部
D&I・健康推進室（推進室長：人事部長）

健康経営の推進については
当社ウェブサイトをご参照ください。

人事部
健康管理室&診療所

健康経営推進担当者

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/csr/
human_rights_fr.html#section13

本社・支店・工場・研究所・事務所（産業医、看護師）

連携

太平洋セメント健康保険組合・太平洋セメント労働組合

健康経営の主な活動
健康宣言のもと、毎年度健康経営活動計画を定め、施策の実施、効果検証、次年度への施策への反映な
従業員の健康管理

ど、PDCAサイクル運用の中で健康経営を推進しています。

ヘルスリテラシー教育

・定期健康診断の受診・全従業員へのeラーニング実施

・二 次検査および特定保健指導の勧奨

・健康情報の提供 など

・健康管理システムの活用 など

喫煙率低下施策

生活習慣病予防対策
・年に3回のウォーキングイベント
実施
・社内報での健康優良者紹介
・腹八分目運動の実施 など

メンタルヘルス対策

・禁煙補助剤の無償提供

・ストレスチェックの実施

・禁煙外来治療費補助・高ストレス事業所従業員へのフォローアップ面談

・禁煙デーの実施 など

・こころの相談窓口設置 など

83

価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 人的資本

人権の尊重
人権尊重をサプライチェーン全体の最重要課題ととらえた事業活動を実践するため、グループ全体を対象とした人権啓発活動を推進しています。

基本的な考え方当社は、人権・多様性を尊重した事業活動は持続可能国連グローバル・コンパクトな社会形成のために不可欠であるとの考えに基づき、国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、国連と民間

世界人権宣言、ILO労働基準などを視野に入れ、2015（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築く

年4月に人権・労働慣行基本方針を策定しました。

ための世界最大のサステナビリティ イニシアチブです。

さらに、2022年5月には国連グローバル・コンパクト

当社は2022年5月に署名し、人権の保護、不当な労に署名し、人権擁護に対する取り組みを一層強化してい働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止にかかわるます。

10の原則に賛同し、その実現に向けて様々な取り組み

人権・労働慣行基本方針を行っています。

❶ 人権尊重は経営基盤であるとの認識のもと、人権問題の解決に努めます。
❷ 多様性を尊重し、一切の差別・ハラスメントを認めません。
❸ 国際規範や各国の法令・労働慣行を踏まえ、労働者の権利を尊重し、雇用において差別的取り扱いを行わないとともに機会均等に努めます。
❹ 安 全と健康に配慮した労働条件や職場環境の整備に努めます。
❺ 一切の児童労働および強制労働は認めません。

人権啓発活動グループ会社を対象としたCSRトップ層講演会は、● 社内研修と標語参加実績（2022年度）「企業に求められるビジネスと人権の対応」に関連した内容で実施しました。また、グループ会社に対する研修
支援、人権啓発の冊子配布、情報提供を行いました。
2022年度は、階層別研修では「最近の同和問題とハラスメント防止への取り組みと相談窓口の利用方法」をテーマとし、ハラスメント防止の重要性の理解と相談窓

研修

実績

CSRトップ層講演会

126名

本社階層別人権研修

291名

支店・工場・研究所の人権研修

1,412名人権週間標語応募数（従業員・家族）

1,670点口を利用する際の手順に関する説明会をすべての事業所において実施しました。

人権に関する相談窓口の運用
人権啓発推進委員やハラスメント相談窓口員を通じて、ハラスメント防止のための啓発活動や相談対応を行っているほか、（公財）21世紀職業財団を社外の相談窓口とし相談しやすい環境を整備しています。
2022年度のハラスメント相談窓口への相談は14件ありましたが、いずれも相談者の要望に沿って適正に対処しました。

● ハラスメント相談窓口
社内

全事業所に人権啓発推進委員およびハラスメント相談窓口員計56名を配置

社外

21世紀職業財団ハラスメント相談窓口に電話とウェブ相談による対応を委託● ハラスメント相談窓口への通報件数（2022年度）
 単体
セクハラ パワハラ その他
合計
社内
0
6
3
9
社外

84

1

2

2

5

人権デューデリジェンス
サプライヤーとともに人権尊重の取り組みを深化し、サプライチェーン全体での持続的成長を目指していきます。

人権デューデリジェンス
企業の人権尊重とは、自らが人権侵害に加担しないこな数社を対象としました。課題調査は国連人権理事会とのみならず、サプライヤーに対しても負の影響防止、が発行する「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の軽減する責任を負うことと認識しています。当社グルー

ほか、複数の国際規範・ガイドラインを参照し、当社グプの事業活動における潜在的な人権リスクを洗い出し、ループにとって特に重要であると考えられる15のテー

適切な手段によって未然に防止または軽減を図るため、マを抽出しました。

2023年度に第1回人権デューデリジェンス（人権DD）

今年度は調査結果に基づいた人権リスクの現状把握と、影響の深刻度が高いと評価された課題を中心に、是を開始しました。
調査範囲は当社グループの基幹であるセメント製造

正措置と対応策について検討していきます。

を中心としたサプライチェーンから当社および代表的● 人権DDの実施フロー

基本設計• 国際基準、外部要請、業界特性などから重大な人権課題を抽出

詳細設計• 人権課題の評価方法の検討、そのための調査方法と調査手法の検討• 優先的に調査すべき対象の選定

現状把握• 書面・ヒアリング調査の実施

評価と対応策の検討
モニタリング• 調査結果の分析とリスクヒートマップの作成• 人権リスク軽減に向けた是正措置の検討• 是正措置の進捗確認• 人権DDの範囲拡大• 苦情処理メカニズムの設計・導入● 太平洋セメントグループの人権課題
1

人権の尊重

2

人権侵害への非加担

3

法的救済へのアクセス

4

差別の禁止と法のもとの平等

5

ハラスメントと虐待

6

児童労働

7

強制労働

8

労働安全衛生

9

労働時間

10

適切な労働環境

11

賃金

12

結社の自由・団体交渉権

13

地域住民・コミュニティの権利

14

賄賂・腐敗防止15

調達慣行（取引先管理）の徹底● 第1回DD 調査範囲
主要国内一次サプライヤー（石炭、石灰石）
生産

輸送

2社

国内直轄

6工場

国内グループ

3社

海外グループ

6社

陸上輸送（国内グループ）

1社

海上輸送（国内グループ）

1社+

2回目以降で実施• その他国内外グループ会社• 主要国内二次サプライヤー• 主要海外一次サプライヤー

85価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 人的資本

エンゲージメント向上の取り組み
定期的なエンゲージメントサーベイの実施によって、従業員のモチベーションを高め、会社への貢献意欲を高める施策につなげていきます。

基本的な考え方
当社グループの経営理念、ありたい姿といった価値に関する意識の変化はあるか、他社と比較してどのよう観に対する従業員の理解や共感、また、従業員の会社な状態にあるのかといった観点から従業員のエンゲーへの貢献意欲を高めることが企業の持続的成長に資す

ジメント向上に関する課題等を可視化し、施策の検討・るという考えのもと、人権や多様性を尊重した働きやす

実施につなげるため、2023年6月からエンゲージメント

く活気のある職場づくりを進めています。当社では、職サーベイを導入しました。

場の環境や働きやすさの向上は進んでいるか、働き方

エンゲージメントサーベイの実施
エンゲージメントサーベイは「組織に対する自発的トレス反応」「ワーク・ライフ・バランス」「給与への納得な貢献意欲や、主体的に仕事に取り組んでいる心理状感」などは当社の強みとして表れています。なお、ここで態」を可視化する調査です。当社では、会社と従業員ののベンチマークスコアは、Wevox利用企業のうち、全成長の方向性を一致させることを目的として、従業員のての業界かつ企業規模1,001名～5,000名の会社の総「仕事に対して感じるエンゲージメント」および「組織の合平均スコアです。

理念や文化・環境に対して感じるエンゲージメント」
をそ今後も従業員のエンゲージメントサーベイを定期的れぞれ可視化するエンゲージメントサーベイを本年6月に実施し、そのスコアを確認しながら、組織の課題分に実施しました。

析、アクションプランの策定・実行、そして効果の評価

当社のエンゲージメントスコア「66」は、ベンチマーク

検証といったPDCAサイクルを各部署で展開すること

スコアである「69」に対して、３ポイントの乖離がある状

で従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を図り、態でした。評価項目別スコアからは、「キャリア機会の提中長期的な企業価値の向上を目指していきます。

供」「挑戦する風土」などは改善が必要である一方で、「ス● エンゲージメント向上の取り組み概念図

企業価値の
向上
PLAN
組織の課題分析・従業員のパフォーマンス向上
・組織の活性化ACHECK-ACTION
効果の評価検証

86

P
D
C

DO
アクションプランの策定・実行社外取締役と語る会
当社内の横断的な組織であるステークホルダー・コミュニケーション委員会は、「社外取締役と語る会」
を開催しました。

小泉取締役を囲んで

出席者

T.Y.

東北支店 リモート

S.T.

セメント事業本部管理部

H.N.

上磯工場 リモート

R.N.
N.N.

司会

中部北陸支店
カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム
リモート

A.N.

海外事業本部管理部

Y.S.

総務部

当社は多様な働き方ができるようになりま

Q した。今後のキャリア形成において大切にするものはなにか、アドバイスをお聞かせく
ださい。
私が出産、育児をしていた頃には、今のようなA サポートはなかったので、いい時代になったと感じています。仕事、育児、介護、家庭などをすべて自分

社外取締役から見た当社の特徴についておQ 聞かせください。
140年を超える歴史をもつリーディングカンパ
A ニーとしての誇りを、従業員のお一人おひとり

で背負い込むと立ち行かなくなるので、あらゆるサポー
トを利用してとにかくキャリアを中断しないことが大切です。女性のビジネスパーソンを育てるには10人のサポートが必要だと言われるほど、自分だけがどんなに頑がもっていることを強く感じます。長い歴史の中には苦張っても難しい。ですから、家族や同僚をはじめ周囲の難の時もありましたが、それを乗り越えて今では海外展

人には常に感謝の気持ちをもち続けることが大切です。

開も活発になり、これまでの苦労が花開く時がきたとい

今、世の中は女性活躍を推進する流れなので、これにえます。一方、グループ内を見ても全くの異業種はごく乗ってみるべきではないでしょうか。

わずかで、セメント専業の色が濃いという印象です。

語る会を終えてA.N.

通常、経営層の意向や考えが私たちに届くまでには様々な社内プロセスを経るため、直接ご本人からお聞きする機会はほとんどありません。今回の語る会での様々な意見交換を通じて、日常業務で自分たちに求められているものの解像度を上げることができ、モチベーションアップにつながる貴重な機会になりました。

87価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 人的資本

江守取締役を囲んで

出席者

T.O.
A.N.

司会

中部北陸支店
カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム
リモート

K.M.

ギソンセメント社 リモート

T.I.

熊谷工場

S.Y.

総務部

A.S.

生産部

Y.M.

経営企画部

Y.S.

総務部

てほしいと思います。困難にぶつかった時には、積極的に上司・先輩と対話を重ね、人間性や人生観に触れること。そうすれば、何か建設的な答えが見つかることもあります。皆さんには、人生に揺るぎのない軸をもち、徳を備えた人になってほしいです。

若手従業員が経験しておくべきこととは何要でしょうか。

Q でしょうか。
会社の運営、経営といった経験や知識を身につA ける努力をしてほしいと思います。さらに当社

A ングカンパニーになる」という、社長が語る展望

若手の皆さんは、「環太平洋で圧倒的なリーディ

が今後、グローバル経営を加速するためには、海外で通にベクトルをあわせて、目の前の状況に一喜一憂するこ

ン能力も必要不可欠です。こうした求められる人材となとなく先を見つめて頑張ることが大切です。厳しい状況るために、若い時から積極的に外に目を向けてほしいとを打破するために「自分ができることは何か」
「何をすべ

思います。

当社は今、厳しい事業環境にありますが、私

Q たちがモチベーションを保つには、何が必きか」など、自らのテーマを具体化して仕事に向き合っ

88

用する語学力やローカルスタッフとのコミュニケーショ

社外取締役と語る会

振角取締役を囲んで

出席者

司会

A.H.

中央研究所

S.H.

総務部

M.Y.

埼玉工場 リモート

S.I.

タイヘイヨウセメントフィリピンズ社 リモート

T.H.

中国支店

M.O.

人事部

K.S.

経理部

Y.S.

総務部

当社が圧倒的なリーディングカンパニーにQ なるために、若手従業員に期待されること覚をもつ若手従業員の皆さんにはぜひ、「 自分が社長だったら」という視点で、積極的にいろいろな提言をしてほしいと思っています。

当社がもっと社会に対してアピールすべき

Q ことについてお聞かせください。
セメントはインフラの基になる素材であり、必要
A な産業としてこれからもなくなることはないでしょう。多種多様な廃棄物を活用してセメントを製造すについてお聞かせください。

る技術を生み出し、循環経済に貢献していることは、セA の価格転嫁はなかなか進展せず2022年度業エネルギー価格が高騰する一方で、セメントへ

メント産業そのものがサステナブルであることの証しで況は非常に厳しい結果となりました。しかし、困った時的な取り組みを行っていることや、生産能力の40％近く

ほど抜本的に物事を変えるチャンスです。国内トップ

を海外工場が占めているグローバル企業であることはメーカーとして、セメントの価格政策について立案し、あまり知られていません。そこは、もっと世の中に広くリードしていかなければなりません。新鮮で柔軟な感アピールすべきだと思います。

語る会を終えてす。一方で、カーボンニュートラルの実現に向けて積極

S.H.

当社独特と感じられている社風についてお聞きしました。当社は諸先輩方が築いてこられた140年という長い歴史が礎となっており、その歴史を次の世代へつないでいくことが自身の役割であると改めて認識できました。今回の語る会をきっかけに、これまで以上に業務に励みたいと思います。

89価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 社会関係資本

バリューチェーンマネジメント
バリューチェーンにおけるそれぞれのステークホルダーと相互の信頼関係を築き、ともに持続可能な発展を遂げることを目指しています。

高品質・安全な製品
基本的な考え方当社は1998年の発足時に経営方針に基づいて品質方針を定めました。そののち、行動指針を解りやすく表現した内容を加えて改定し、組織全体への周知に取り組んでいます。品質方針には、従業員一人ひとりが積極的に活動を行うことで達成感を共有し、確かな技術と品質保証体制により、高品質な製品・サービスを提供することで、お客様に信頼され、期待される企業であり続けるという思いが込められています。

品質方針
従業員一人ひとりがグローバルな視点に立ち、地球環
境保全に配慮した製品とユーザーニーズに応える品質を追求し、社会への貢献と顧客満足度の向上に努める。
方針を実現するために❶ 品 質方針に基づき、具体的な品質目標に展開し、社内に周知徹底を図る。
❷ 品 質目標達成に向けて、総力を結集してポジティブに業務を遂行する。
❸ 顧 客満足度および品質目標の達成度を確実にレビューする。
❹ 品質マネジメントシステムおよび製品の継続的な改善を推進する。

品質マネジメント
当社では長期にわたって培ってきたプロセス管理技● QMS概念図術ならびに品質管理技術により、製品品質の安定ならびに向上に取り組んでいます。具体的には原料・クリンカ・
セメントのオンライン自動分析システムの活用やX線回折によるクリンカ鉱物の測定、当社独自で開発したTQPS（太平洋セメント品質予測システム）などの先進的技術を活用した品質管理を行っています。また、廃棄物ならびに副産物の有効活用などによって地球環境保全に配慮したセメント製造に努めています。

営業

技術サービスポルトランドセメント製造事業所で100%です。海外に品質要求に応じた品質設計

おいても、ISOを主流とする国のセメント製造事業所で試製・評価

び製造」を登録範囲としてISO9001（JISQ9001）の認証を取得し、品質マネジメントシステム
（QMS）
の構築と
運用によって品質保証を確実に行うとともに業務の改善に取り組んでいます。
今後もISO9001の仕組みを積極的に活用することで、「お客様のニーズに応じた製品の供給」と「顧客満足度の向上」
への取り組みを充実させていきます。

資材調達

流通
出荷検査

設計・開発部門
品質要求事項の明確化
品質要求事項のレビュー

ンカ製品、各種セメント系固化材製品の設計・開発およ

製品・技術サービス

営業部門

グループ会社を含めたISO9001の取得率は、国内のは100%となっています。
「各種セメント製品、各種クリ

90

顧客

品質要求

製造部門
●

製造条件管理●工程内での品質つくり込み

●

工程内検査

受入検査

セメントの安全性
昨今、あらゆる製品に対し安全・安心が求められておSDS・ラベル表示による情報提供

り、社会インフラ整備に欠かせない建設資材であるセメ

セメント製品をより安全にご使用いただくため、当社

ントもその例外ではありません。セメント業界では、天は危険有害性情報を記載したSDS（安全データシート）

然資源の代替として以前より高炉スラグ・石炭灰・副産をウェブサイトに公開し、袋・フレキシブルコンテナバッ

石膏などの産業系廃棄物・副産物を活用していますが、グ製品に対してGHSラベルを表示しています。

当社はAKシステム（都市ごみのセメント資源化）、焼却
残さ資源化システムなどの技術開発により生活系廃棄● 普通ポルトランドセメントの微量成分含有量の推移（単位：mg/kg）

物のほか、建設発生土、建設廃材などのセメント資源化

1987年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度も行っています。廃棄物をセメント工場に受け入れるにあたり、廃棄物の搬入・一時保管は密閉型のトラックや置場を使用するなど、飛散防止や悪臭防止を図り、周辺

フッ素

地域や工場内の環境保全に努めています。

平均

─

427

435

409

395

461

最大

─

504

578

512

449

557

最小

─

355

337

326

311

396

平均

─

77

84

79

75

79

また、天然資源に含まれる重金属類の管理は従来か

全クロム 最大

─

95

95

85

88

92

ら一定の基準を設けて行っていますが、廃棄物の受入

最小

─

64

75

73

65

63

平均

17.4

8.6

7.9

8.0

7.1

6.4

量増加にともない、微量成分の管理徹底を継続しています。新規廃棄物の受け入れにあたっては発生元情報、
化学成分、試験使用結果に基づく3段階の検査を行い、

水溶性
六価
クロム

製品の品質や周辺環境に影響を及ぼさないことを確認した後に受け入れ可否の最終判断をするなどルール化

亜鉛を徹底し、製品の安全性を確保しています。

放射能事故に対する製品の安全性の確保

鉛

東京電力
（株）
福島第一原子力発電所事故の影響により、2011年にセメントの原料として使用していた一部の産業廃棄物について特定の放射性物質が検出されま銅した。当社は使用するセメントの原燃料の放射能濃度を厳重に管理することで、国が定める安全基準※を確実に下回るセメント製品を出荷する体制を整えており、そのヒ素測定結果については毎月ウェブサイトに掲載するなど情報公開に努めています。
※2011年5月以降、国がセメントの放射能濃度にかかわる安全基準について、ク
リアランスレベルを100Bq/kg以下と定めています。

セメント製品の放射能測定結果については
当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/csr/fair_trade_fr.html#section02

セレン

最大

32.3

11.4

9.8

11.1

8.9

7.2

最小

5.3

5.4

6.6

5.5

5.9

5.6

平均

556

600

554

609

560

551

最大

1059

772

677

734

742

702

最小

137

449

493

464

434

422

平均

221

62

63

66

61

54

最大

668

84

77

88

82

72

最小

18

38

43

39

43

37

平均

122

274

263

267

253

253

最大

233

415

359

442

404

365

最小

17

163

181

168

159

138

平均

17

18

13

15

14

15

最大

39

47

28

47

39

54

最小

2

6

7

6

6

ND

平均

─

0.5>

0.8

0.8

0.7

0.7

最大

─

0.5>

0.9

0.9

0.8

0.9

最小

─

0.5>

0.6

0.5>

0.5>

0.5

平均

1.5

1.3

2.0

1.7

1.5

2.0

カドミウム 最大

2.6

2.0

3.0

2.0

2.0

3.0

最小

0.6

1.0>

1.0>

1.0>

1.0

1.0

平均

─

0.005>

0.007

0.010

0.008

0.010

水銀

最大

─

0.005>

0.011

0.020

0.012

0.020

最小

─

0.005>

0.005>

0.005>

0.005>

0.005>

91価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 社会関係資本責任ある調達・供給
基本的な考え方
当社は取引先をともに成長するパートナーと考えて加えて❷協力会社との適正で透明なパートナーシップ

います。相互の信頼関係を構築し協働していくために、を保持します。❸公正・公平に取引先を選定します。を確

公正な契約に基づいた取引を行うことはもとより約束

かなものにするために取引先に倫理的行動をお願いすの遵守を徹底します。公正な取引を確かなものとするたる、購買基本方針を2017年10月に定めました。

め、行動指針の「法令等を遵守するとともに、社会の良識に則って行動します。」を受け、行動基準の「社外との誠実な関係づくり」の項では、基本方針を定め、サプラ「太平洋セメント購買基本方針」
については
当社ウェブサイトをご参照ください。

イチェーンマネジメントを実施しています。

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/csr/fair_trade_fr.html#section06

基本方針

また、贈賄行為に対する国際的な規制強化に対応し、❶ 談合やカルテルなどのない、公正な市場取引、入札を実施します。
❷ 協力会社との適正で透明なパートナーシップを保持します。
❸ 公 正・公平に取引先を選定します。
❹節 度ある接待・贈答を行います。
❺正 直で誠実な、宣伝広告・表示・説明を行います。
❻ お客様の声に適切に対応します。
❼政
 治・行政との透明な関係を保ちます。
❽事
 業を展開する地域の文化、慣習を尊重します。

腐敗防止の取り組み強化に向け❹節度ある接待・贈答を行います。❼政治・行政との透明な関係を保ちます。
をより確かなものにするために、反贈賄に関するトップメッセージを宣言すると同時に反贈賄基本方針（ポリシー）を2017年1月に定めました。
「反贈賄基本方針」
については
当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/csr/fair_trade_fr.html#section06

パートナーの状況
当社はセメントならびにコンクリートに関連する事業

要に応じて協力会社に外注しています。

を主要なものとしています。これらは石灰石を主要な原

セメントは主に生コンクリート会社・建材販売会社へ料としていますが、石灰石鉱山の運営・管理など多くの販売されており、原料ならびに製品の輸送は、グループ

部分はグループ会社によって担われています。一方、熱会社と外部に委託しています。

エネルギーかつ原料の一部となる石炭はグループ外か事業活動においては、事業拠点の立地国、地域行政ら調達しています。また、セメント製造工程の廃棄物・とコミュニケーションを密に取り、特にサプライチェーン

副産物のリサイクルにおいては、多様な産業や地域とにおいて強制労働、児童労働の禁止といった人権尊重の取引があります。
製造部門の多くは機械化され、労働集約的な工程はや、法律の遵守を必須としてさらに要望に応えられるよ
う努めています。

ほとんどなく、生産設備の維持管理などについては、必製造現場で働くパートナーの安全
セメント製造現場や鉱山の採掘現場での作業は、機には入構教育をはじめとする各種教育、安全計画を含械化が進んでいます。また、高所や高温にかかわる作業

む作業計画書の提出ならびに計画に関する指導を通し、があるため、作業に関する安全の確保が安定操業のた

事故なく作業できるよう努めています。

めに欠かせません。製造現場で働く協力会社の従業員

92

バリューチェーンマネジメント

顧客との関係の強化「顧客満足度の向上」を最重要課題と捉え、各部門

客満足度の向上に努めます。

間で定期的に情報交換ならびに連絡会を実施し、ユー

潜在的な品質リスクについても積極的に抽出するとザーのニーズに応える製品づくりを徹底しています。

ともに、それぞれの課題について原因追究と対策およユーザーからいただいた製品品質やデリバリーなどのサービスに関するご意見ならびにご要望は、営業部

び横展開を徹底し、さらに安全・安心な製品供給に努めます。

門や技術部門が窓口となって情報収集し、分析と改善を当社製品だけでなく、グループ会社の製品について行ってフィードバックするように努めています。また、海も品質保証体制の向上に取り組んでいます。各部門横外のお客様に対しても、ニーズを製品品質に取り込み、断で活動を進め、重要課題の抽出や解決に組織的に取お客様に応じたきめ細かい製品供給を行っています。今り組むことで太平洋ブランドへの信頼感と顧客満足度

後もお客様から寄せられたご意見ならびにご要望の一の向上に努めます。

つひとつに真摯に対応し、さらなる製品品質の改善と顧各種ユーザー会・工業会活動
当社ではセメントユーザーにおける事業の活性化、技術競争力の構築などを支援するため、各種ユーザー会・

全国太平洋セメント生コン会の活動例

工業会を設立・運営しています。このうち、最大規模の地区

ユーザー会である「全国太平洋セメント生コン会」は、

北海道

安全衛生に関する改善事例コンテスト実施

東北

マネジメントレビューの進め方・実施例のとりまとめ実施東京

設備担当者研修会
（Web）
の開催

関東

コンクリートフォーラム（Web：オンデマンド形式）の開催

北海道から九州まで10地区で構成され、様々な活動を行っています。技術的な取り組みとしては、技術懇談会・発表会の開催、地区事情にあわせた特定テーマ活動のほか、コンクリート技士・主任技士・診断士の資格取得

内容

北陸

低炭素化コンクリートの試し練り実施

生コン会のほか、コンクリート製品会社間の相互発展

中部を目的として「太平洋セメント舗装ブロック工業会」、「ス

JIS A 1132:2020「コンクリートの強度試験用供試体の作り方」に対応した講習会の実施

関西

生コン基礎資料調査とモデル基礎資料の作成

四国

コンクリートの品質管理に関する基礎講習
会の開催（対面・Webハイブリッド開催）支援に注力しています。

プリットン工業会」などを設立して積極的な技術支援を行っています。今後もユーザーの皆様にとって有意義な支援活動を推進していきます。

中国

方針管理に関するアンケート調査実施

九州「コンクリート関連試験の手引」の発行

太平洋セメント舗装ブロック工業会の取り組み
太平洋セメント舗装ブロック工業会は2003年の設立以来、コンクリートブロック舗装の設計や製造・施工技術に関する情報交換、新製品・新技術の開発を通じて、ブロック舗装の普及を目指しています。
近年は労働力不足が大きな課題となっており、舗装ブロックの施工量を維持・拡大するために、生産性の向上や省力化へ早期に対応することが求められています。当工業会では機械化施工の普及とブロック舗装の生産性向上を目指して、機械化施工見学会の実施など全国の会員と協力して取り組みを進めております。
また、SDGsへの対応も積極的に行っています。ブロック舗装はヒートアイランド対策や高い耐久性からライフサイクルコストの低減と重荷重舗装にも対応できる機能をもっており、環境負荷低減に貢献できます。このため発注者や市民の方にも理解が得られるよう宣伝活動にも注力しています。
当工業会は、ブロック舗装の適用拡大・普及活動をより精力的に展開することで社会に貢献していきます。

93

価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 社会関係資本

ステークホルダーエンゲージメント
当社グループは、セメントならびにコンクリートに関連する事業を主要なものとしています。
事業活動においては、株主・投資家、地域社会やお客様・お取引先、さらには従業員といったステークホルダーとのコミュニケーションを密に取り、法律の遵守を必須としてさらに要望に応えられるよう努めています。

基本的な考え方
持続可能な企業であり続けるためには、多様なス

今後も、ステークホルダーから寄せられるご意見やごテークホルダーからの期待・要請に応えて社会的責任

要望をより経営に活かすよう努めるほか、企業にとってを果たし、良好な関係を築き続けることが必要不可欠で最大の資本である従業員が活き活きと働くことができあるとの考えに基づき、適時適切な情報開示やステー

るよう、人的資本経営をより一層推進していきます。

クホルダーとのコミュニケーションを促進しています。
ステークホルダー

ステークホルダーの関心事項● 財務戦略

株主・投資家● 適時適切な情報開示● 当社事業や経営理念● サステナビリティ● 地域社会とのエンゲージメント● 生物多様性

地域社会● 環境負荷の低減● 国土強靭化への貢献● 水源保全● カーボンニュートラルの実現● 企業倫理・コンプライアンス● リスク管理（危機管理）● 循環経済実現への貢献● 環境配慮型製品の普及

お客様・お取引先● 持続可能なサプライチェーン● 安全で健康な職場づくり● ダイバーシティ＆インクルージョン● 人材育成従業員● 人権の尊重● グループガバナンス● DX推進94

実績（2022年度）

今後の課題● IR活動実績
・決算説明会（Web同時配信） 3回
・IR個別ミーティング
160回
・IRカンファレンス
1回● 株主・投資家の視点の反映● 統合報告書発行● 地域社会とのエンゲージメント実績
・地球環境保全活動
・地域文化・交流の活性化
・地域の発展・教育・人材育成
・災害支援
・その他

1回
2,538件
1,253件
988件
146件
119件
4件
28件

● セメント製造工程におけるCO2排出削減の取り組み● コンプライアンス基本方針・反贈賄基本方針に基づいた事業活動● 産業界、地域社会との資源循環● 廃掃法に基づく国内直轄6工場の維持管理情報の開示：毎月● 全社環境マネジメントシステム（工場、本社、支店、中央研究所を含む）
によるISO14001の取得● ISO9001の取得：国内100％、海外ではISOを主流とする国のセメント製造事業所では100%● 株主・投資家と経営層の直接対話の促進● 適時適切な情報開示と市場からの適正な評
価の獲得● 地域のニーズをふまえての活動の模索●「カーボンニュートラル戦略2050」に基づく
取り組みの推進● グループ全体でのコンプライアンス遵守および反贈賄の徹底● グループ環境目標（CO2排出および主要大
気汚染物質排出の削減）の達成● 太平洋ブランドへの信頼と顧客満足度の向上● ユーザーのニーズに応える支援活動の継続● 各種ユーザー会
・全国太平洋セメント生コン会：国内10地区において個別活動を展開
・太平洋セメント舗装ブロック工業会
・スプリットン工業会● 全社安全保安衛生委員会によるKPIを設定した安全推進活動● 安全に関するKPIの達成● 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」に基づいた取り組みの推進● CSR目標2025（ダイバーシティ）
達成に向けた取り組みの継続● 障がい者雇用の促進：法定雇用率を上回る実績（16年連続）● 各事業所におけるバリアフリー化の促進● 国連グローバル・コンパクトに署名：2022年5月● サプライチェーン全体における人権リスクの特定● ワーク・ライフ・マネジメントの促進● 健康経営の推進：定期健康診断（1回/人）、ストレスチェック（1回/人）、メンタルヘルス相談窓口
（随時）

95

価値創造の原動力・ブースター

─ サステナビリティ 社会関係資本

コミュニティ
当社グループの事業は、地域の皆様と心を一つにすることで成り立っています。
常に感謝の気持ちを忘れず、共に歩むことを何より大切にしています。

基本的な考え方
当社グループは、国内外の事業拠点のある地域におケーションを通じてニーズや課題を把握し、当社グルー

いて社会的責任を果たすことにより、社会・環境価値をプの事業特性を活かした貢献を行うことで、地域社会と創出し、持続可能な社会と事業の持続的な発展に寄与の信頼関係を築き、ともに成長していくことを目指してできると考えています。地域社会との積極的なコミュニ

います。

活動項目

1 地球環境保全

年間実施回数（回） のべ参加人数（名）

住民説明会、環境報告会、環境モニター制度、清掃活動、森林や地域の自然保護活動

1,253

1,778

988

155,759

3 地域の発展

146

3,898

資材の提供・重機の貸出、防災活動
地域医療・地域産業振興への支援

4 教育・人材育成

119

16,027

奨学金制度、技術者養成、インターンシップ・職場体験

5 災害支援

4

17

6 その他

28

207,7112

地域文化・交流の活性化

宮城県産業資源循環協会仙台支部（東北支店）「クリーン作戦」に参加

東北支店は、2022年10月に宮城県産業資源循環協会仙台支部が主催した、大沼での「クリーン作戦」に参加しました。空き缶、ペットボトル、ビニール袋や廃タイヤなど多くの廃棄品を回収し、杜の都仙台の美化に貢献し
ました。

96

活動事例

工場・鉱山見学、施設開放、イベントの主催・参加・協力

救助活動協力献血協力

藤原岳救助活動に協力（藤原工場）

藤原工場で、地元消防署から藤原岳での火災・救助などの緊急事案にともなう協力要請を受け、2022年度
は3回、鉱山道路を利用して署員を山頂付近まで送り届けました。また、毎年実施される警察署・消防署合同の山岳事故訓練にも協力しています。

高校生インターンシップの受け入れ
（龍振鉱業社）

龍振鉱業社では地元高校生のインターンシップを実施しました。
「総合的な探求の時間」の一環として、岩手県立高田高等学校から2年生2名が参加し、会社概要説
明、保安教育の後、事業所見学やダンプ乗車といった就業体験を行いました。

小学校の「キャリアデー」に参加


小学校のハロウィンイベントに参加（米国 カルポルトランド社）

カルポルトランド社は、ネバダ州の小学校で実施されたハロウィンイベントに参加しました。飾りつけたミキサー車の前で仮装した従業員が、700名以上の子どもたちにお菓子を配りました。子どもたちからはミキサー
車やコンクリートについて沢山の質問がありました。

医療品・医療器具の寄付（米国 カルポルトランド社）（フィリピン タイヘイヨウセメントフィリピンズ社）

カルポルトランド社は、カリフォルニア州の小学校で開かれた「キャリアデー」に参加しました。環境管理、重機運転、技術開発などのセメント産業の仕事について説明し、カップの中でつくるコンクリートの実演をしました。

タイヘイヨウセメントフィリピンズ社は、地域貢献のひとつとして、近隣住民へ必要としている医療品の聞き取りを行い、医薬品や医療器具の無料配布を行いました。

97価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス ─ グループガバナンス

取締役・監査役の紹介

後列

前列

98

社外監査役

常勤監査役

社外取締役

取締役 専務執行役員

青木 俊人

服原 克英

江守 新八郎

朝倉 秀明

社外取締役

代表取締役副社長

代表取締役社長

小泉 淑子

北林 勇一

不死原 正文取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

社外取締役

常勤監査役

大橋 徹也

田浦 良文

振角 秀行

苅野 雅博

取締役副社長

社外監査役

安藤 國弘

三谷 和歌子99

価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス ─ グループガバナンス

取締役・監査役の紹介
取締役
代表取締役社長

不死原 正文

略歴

略歴

1978年 4月

小野田セメント（株）入社

1978年 4月

日本セメント（株）入社

2009年 5月

環境事業カンパニー営業部長

2011年 4月

執行役員 生産部長

2007年 4月
2010年10月

2012年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2016年 4月
2017年 4月
2018年 4月

当社環境事業カンパニー事業推進部長

2009年 5月

環境事業部長2013年 4月

執行役員 環境事業部長

2013年 6月

常務執行役員2016年 4月

取締役 常務執行役員

2017年 4月

取締役 常務執行役員
セメント事業本部長

2022年 6月

当社上磯工場長
常務執行役員取締役 常務執行役員
代表取締役

専務執行役員

代表取締役副社長
代表取締役副社長

経営企画部担当

社長補佐（現在）

取締役 専務執行役員
セメント事業本部長

代表取締役社長
（現在）

経験や知識

経験や知識

2015年から取締役として当社の経営に従事し、セメント事業本部長を経て、2018年4月に代表取締役社長に就任。経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業
価値向上を目指すといった取締役の役割を適切に果たしています。

2013年から取締役として当社の経営に従事し、2016年からは代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しています。また2021年からカーボンニュートラル技術開発プロ
ジェクトチーム・フィリピンリニューアル工事プロジェクトチームの担当役員として、当社グループの発展に大きく貢献しています。当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業
務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すといった取締役の役割を適切に果たしています。

取締役副社長安藤 國弘

取締役 専務執行役員

略歴
小野田セメント（株）入社

1982年 4月

2013年 4月

執行役員

2015年 4月

2015年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2020年 4月
2022年 6月

大橋 徹也

略歴

1980年 4月
2011年 4月

当社大船渡工場長
執行役員

大分工場長

資源事業部長

常務執行役員

取締役副社長タイヘイヨウセメントU. S. A.（株）社長

2016年 4月

執行役員

2019年 6月

取締役 専務執行役員

2020年 6月

社長補佐
（現在）

小野田セメント（株）入社

2010年10月

2019年 4月

取締役 常務執行役員

2021年 4月
2021年 6月

当社海外事業本部管理部長

海外事業本部管理部長

常務執行役員取締役 常務執行役員
常務執行役員
専務執行役員取締役 専務執行役員
（現在）

経験や知識

経験や知識

2016年から取締役として当社の経営に従事し、2022年からは取締役副社長を務め、経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しています。また鉱業・資源事業部門の担当役員として当社グ
ループの発展に大きく貢献するとともに、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すといった取締役の役割を適切に果たしています。

2021年から取締役として当社の経営に従事し、人事・サステナビリティ推進部門や不動産事業の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献しています。経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すといった取締役の役割を適切に果たしています。

取締役 専務執行役員

朝倉 秀明

取締役 専務執行役員

略歴

田浦 良文

略歴

1982年 4月

日本セメント（株）入社

1983年 4月

小野田セメント（株）入社

2016年 4月

当社執行役員
ギソンセメントコーポレーション社長

2017年 4月

執行役員

2011年 4月

2018年 4月
2019年 4月
2019年 6月
2020年 6月
2022年 4月
2022年 6月

100

北林 勇一

代表取締役副社長

ギソンセメントコーポレーション社長

2013年 4月
2019年 4月

当社執行役員セメント事業本部営業部長

2019年 6月
2019年 8月

常務執行役員取締役 常務執行役員

2020年 6月

専務執行役員2022年 4月

常務執行役員取締役 専務執行役員（現在）

2023年 4月
2023年 6月

当社海外事業本部営業部長

海外事業本部営業部長

常務執行役員

海外事業本部長

取締役 常務執行役員

海外事業本部長

取締役 常務執行役員 海外事業本部長
太平洋水泥
（中国）
投資有限公司董事長
常務執行役員 海外事業本部長
太平洋水泥
（中国）
投資有限公司董事長
常務執行役員
専務執行役員

海外事業本部長
海外事業本部長

取締役 専務執行役員（現在）
海外事業本部長(現在)

経験や知識

経験や知識

2022年から取締役として当社の経営に従事し、経営企画・法務部門の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すといった取締役の役割を適切に果たしています。

2023年に取締役に就任し、海外事業の担当役員として当社グループの発展に大きく寄与しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すといった取締役の役割を適切に果たしています。

社外取締役

小泉 淑子

社外取締役

略歴
1972年 4月
1980年 1月
2008年 1月
2009年 4月
2015年 6月
2016年 6月

江守 新八郎

略歴
弁護士登録（第二東京弁護士会）

桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
パートナー

経験や知識

2011年 6月

同社常務取締役

東ソー
（株）
取締役

2012年 6月

シティユーワ法律事務所パートナー（現在）

同社代表取締役常務取締役

2015年 6月

当社社外取締役（現在）
ＤＯＷＡホールディングス（株）社外取締役（現在）

2023年 7月

東洋曹達工業
（株）
（現東ソー
（株）
）
入社

2010年 6月

西村あさひ法律事務所カウンセル

2017年 9月

1975年 4月

大洋塩ビ（株）代表取締役社長

2020年 6月

当社社外取締役（現在）

住友ベークライト
（株）
社外監査役

経験や知識

ID&Eホールディングス
（株）
取締役
（現在）

東ソー（株）代表取締役常務取締役、大洋塩ビ（株）代表取締役社長を経て、2020年6月に当社取締役に就任。事業法人の経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しており、当社取締役会において業務を執行する経営陣から独立した客観的な立場から的確な提言・助言を行うとともに、経営全般に対する監視・監督を適切に行っています。

日本工営
（株）
社外監査役

法律事務所カウンセル、パートナーを経て、2015年6月に当社取締役に就任。弁護士として企業法務に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、当社取締役会において業務を執行する経営陣から独立した客観的な立場から的確な提言・助言を行うとともに、経営全般に対する監視・監督を適切に行っています。

社外取締役

振角 秀行

略歴
1977年 4月

大蔵省入省

2010年 7月

財務省財務総合政策研究所長

2004年 7月
2013年12月

2014年 6月
2021年 6月

金融庁審議官
同省退官

一般社団法人信託協会専務理事
当社社外取締役
（現在）

経験や知識
財務省、
（一社）専務理事を経て、2021年6月に当社取締役に就任。国家公務員として行政に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会において業務を執行する経営陣から独立した客観的な立場から的確な提言・助言を行うとともに、経営全般に対する監視・監督を適切に行っています。

監査役
常勤監査役

服原 克英

常勤監査役

略歴

苅野 雅博

略歴

1981年 4月

小野田セメント（株）入社

1980年 4月

日本セメント（株）入社

2015年 4月

執行役員

2013年 4月

執行役員

2013年 4月
2017年 4月
2017年 6月
2020年 6月
2021年 6月

当社経営企画部長

2004年 4月

経営企画部長

常務執行役員

当社法務部長2016年 4月

取締役 常務執行役員

2016年 6月

常務執行役員取締役 常務執行役員

2019年 4月

常勤監査役
（現在）

法務部長

常務執行役員取締役 専務執行役員

2022年 4月

取締役

2022年 6月

常勤監査役
（現在）

経験や知識

経験や知識

当社役員として、建材・建築土木事業やグループ会社管理部門の業務を幅広く担当して当社のグループ経営を推進するなど、職務を通じて豊富な経験と見識を有しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり、取締役の職務執行を適切に監査しています。

当社役員として、人事・法務・監査部門の業務を幅広く担当して当社のグループ経営を推進するなど、職務を通じて豊富な経験と見識を有しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり、取締役の職務執行を適切に監査しています。

社外監査役

三谷 和歌子

社外監査役

略歴

略歴

2000年 4月

弁護士登録
（第一東京弁護士会）

1983年10月

2012年 4月

同事務所パートナー（現在）

1987年 8月

2001年 7月
2018年 2月
2023年 4月
2023年 6月

青木 俊人

田辺総合法律事務所入所

1999年 7月

当社社外監査役（現在）

第一東京弁護士会 副会長
（現在）

生化学工業
（株）
社外監査役
（現在）

2014年 8月
2023年 6月

監査法人太田哲三事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）
入所
公認会計士登録

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）
パートナー

新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）
退職
当社社外監査役
（現在）

経験や知識

経験や知識

法律事務所パートナーを経て、2018年2月に当社監査役に就任。弁護士として企業法務分野に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、独立した客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を適切に監査しています。

監査法人パートナーを経て、2023年6月に当社監査役に就任。長年にわたり企業会計の実務に携わるなど、公認会計士として豊富な経験・実績・見識を有しています。独立した客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を適切に監査しています。

101

価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス ─ グループガバナンス

社外取締役メッセージ社外取締役

江守 新八郎

社外取締役

小泉 淑子

社外取締役

社外取締役が、それぞれのキャリアや知見に基づいて、当社グループのガバナンス体制および企業価値向上に向けた取り組みに対する評価や提言を語りました。

102

振角 秀行

海外展開における贈収賄、腐敗に対する対応も含め、グローバルガバナンスと危機管理能力のさらなる強化をサポートします。

社外取締役

海外グループ会社を含めたガバナンスの向上

小泉 淑子

ライチェーンリスクなど、世界的な規模の脅威にさらさ

当社グループが持続的発展を遂げていくためには、れます。そのため、世界の国や地域のリスクをしっかり

国内はもとより海外グループ会社のガバナンス向上がと把握することはもちろん、徹底した危機管理が求めら

何より大事であると考えています。当社は環太平洋をれます。また、腐敗防止に取り組むことも重要なリスク

中心に、米国およびアジア・パシフィック地域に複数の管理のひとつです。贈収賄に対する考え方や習慣は国

海外グループ会社がありますが、歴史、文化、風土の異や地域によって異なります。贈収賄関連を含めた外国なる国でガバナンスを効かせていくのは並大抵のこと

法は各国で絶えず改定されるため、本社の法務部が一ではありません。もし、海外グループ会社で不祥事が起括してフォローし続けるには限界があると思われますの

これば本体に跳ね返ってくることを肝に銘じなければな

で、各海外拠点と連携を密にして現地の法律事務所とりません。グループガバナンスの構築のためには、本社

ネットワークを築くなど、常に最新の情報を入手し法務とグループ会社の信頼関係が何よりも重要であり、そ部と海外拠点が連携する仕組みづくりが必要であるとのためには双方向のコミュニケーションがきわめて大切

考えています。

です。本社から一方的に指示を送るだけでなく、絶えず

私は国際弁護士としての立場から、海外グループ会

現地に足を運び現場の声を聞く、そのうえで問題があ社を視野に入れた危機管理のさらなる強化策として、贈れば軌道修正する、という地道な努力が欠かせません。

収賄対策のルール作りといった提言も行っていきたい

当社は「圧倒的なリーディングカンパニーを目指す」
トッと考えています。

プ企業であり、常に注目されています。今後ますます海外事業が拡大していくなか、メーカーの基本である「現場・現物・現実」という三現主義の精神に、今一度立ち返る時ではないかと感じています。

太平洋セメントグループに期待すること
2015年に社外取締役として就任した時に受けた印象は今も変わりません。当社は140年以上の歴史を有す
る国内セメント産業のリーディングカンパニーとして、ず

危機管理能力のさらなる強化

ば抜けて堅実な会社であるということです。しかし一方

当社グループは現在、海外事業ポートフォリオの再構

で、限られた業界の中だけで物事が完結してしまい、異築によりサウスダウンシフトを進め、フィリピン、ベトナ

業種との交流は少なく、従来のBtoBの視野で留まって

ムおよびインドネシアでの事業を強化しているほか、米しまっているようにも感じます。外の世界にもっと目を向国でもさらなる投資と事業の拡大を図っています。こうけることで豊かな発想がうまれ、当社グループのサステしたグローバル展開は、一方で地政学的リスクやサプ

ナビリティがより一層強化されることを期待しています。

103

価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス ─ グループガバナンス

役員報酬とサクセッションプランについて積極的な提言に努めるとともに、戦略の実現についての議論も深めていきます。

社外取締役

指名報酬諮問委員会の役割について
指名報酬諮問委員会の役割については、取締役の指江守 新八郎に石炭価格の高騰などにより事業環境が大きく変化したことから、経営目標の達成は厳しい状況です。

名および報酬の決定に関する手続きの客観性・適時性・

しかし一方で、このような時にこそ、外部要因を除い

透明性の向上に取り組むことが重要だと考えています。

た当社の実力や競争力はどれほどのものか、これから社外取締役をのぞいた取締役の報酬は、現状、固定解決すべき課題は何なのか、はっきりと見えてくるので報酬、業績連動報酬および株式報酬で構成されていまはないでしょうか。すでに、主力の国内セメント事業ですが、いずれは中長期的な業績にも連動する報酬制度

は、販売価格政策を最優先として取り組んでいるほか、が望ましく、さらに明示的にサステナビリティ目標の達資源事業や環境事業においては、石灰石やセメントに成度といったインセンティブを組み込むなど、役員報酬

頼らない付加価値の高いコアビジネスの育成に注力しのあるべき姿を提言していきたいと考えています。一

ています。セメント専業のトップメーカーである当社に方、サクセッションプランについては、長期具体的な計求められることは、安定した収益を上げながら社会貢献

画をもって経営候補者を育成することが最も重要であも果たしていくことにほかなりません。23中計の総括をると思っています。管理職は職位に応じて計画的に育成

しっかりと行い、明らかになった課題を見据えて、次期されますが、選ばれた上級幹部職においては、その異動中計が策定されることを期待しています。

や昇進について経営トップ自らが育成方法を検討し実施
していくことが大切です。例えば計画的に海外を含めた社外取締役としての役割

グループ会社で経営を経験させる、とりわけ厳しい状況

社外取締役の役割は経営の監督であり、社内のしがにある会社ほどその人の手腕が磨かれ、有効な育成に

らみとはかかわりのない立場から、経営陣に対して忌憚なると考えています。私は企業経営に携わってきた経験のない意見を述べることであると考えています。また、を活かし、サクセッションプランについて精力的に提言

従業員が経営陣に対して言いにくいと感じていることををしていきたいと思っています。

わたしたちが代わりに発言することで、自由にものが言える雰囲気をつくることも大切な役割と思います。当社

23中計に対する評価

104

は女性活躍をはじめとするダイバーシティ＆インクルー

今年度は、「2020年代半ばのありたい姿、目指す方

ジョンを進め、多様性を重視した戦略を打ち出していま向性」に向けた第3ステップの取り組みとなる23中計のす。様々な価値観や考え方を柔軟に吸収することで、イ

最終年度です。前提条件とした国内需要が減少し、さらノベーションが生まれることを期待しています。

社外取締役メッセージ

広くステークホルダーの皆様の視点に立ってエンゲージメントの強化を提言するとともに、双方の間で信頼関係を築けるよう力を尽くします。
社外取締役

ステークホルダーとのエンゲージメント強化

振角 秀行

トラルに向けた先進的な取り組みを行っていることな

私は国家公務員として、投資家と企業が建設的な対

ど、このようなポジティブな情報の発信を強化するよう話を行うためのスチュワードシップコードや、コーポレー

促すことも社外取締役の役割であると考えています。

トガバナンスコードといった制度設計に携わってきましたので、投資家と企業の直接的な対話の重要性を誰よ

事業戦略としての多様性の推進りも理解していると認識しています。また、投資家との現在は、人的資本の見地から多様性が尊重されてい対話を通じて得られた視点を取締役会の議論に反映さますが、事業戦略においても多様性は重要であると考せることで、取締役会の実効性がさらに向上すると考ええています。当社グループの事業ポートフォリオは、グていますので、投資家と経営層が直接対話する場をさ

ループの売上高比率で見ると、国内セメント事業、海外らに増やしていくべきであると思っています。私自身、セメント事業、そして、資源、環境、建材・建築土木事業

投資家との対話が実現すれば積極的に臨み、当社の経それぞれが1/3ずつと非常によくバランスがとれてお

営方針や中長期的な成長戦略について率直な意見交換

り、どれか1つがピンチになっても全体としては損失をを行い、企業価値の向上に貢献していきたいと考えて最小限に抑えられる強みがあります。2022年度の損益います。

は国内セメント事業の採算悪化を主な要因として、当期

また、当社の根幹であるセメント事業は、工場、鉱純損失という厳しい結果に終わりましたが、好調な米国

山の地元地域社会をはじめとする様々なステークホル

セメント事業に支えられて営業利益は黒字を確保できま

ダーの皆様によって支えられ、生物多様性や水資源とした。これは主力の国内セメント事業だけに頼ることないった環境を保全して初めて成り立っていることを、常く、海外展開をはじめとした事業ポートフォリオの多様化に念頭におかなければなりません。地元地域社会と共を進めてきた成果であるといえ、高く評価しています。

存共栄を目指し、信頼され愛される会社になることこ

さらに今後は多様性に加え、リスクヘッジとしての事

そ、当社のサステナビリティの源泉であると思っていま業の分散も視野に入れた提言を行っていきたいと考えす。そのためには、ステークホルダーの皆様とのコミュています。例えば、西海岸を中心に展開している米国セ

ニケーションを活発に行い、当社の事業や考え方をもっメント事業は、政治や需要の変動といったリスクを回避と知っていただく努力が必要と考えています。セメントするためにも、中部や南部にも目を向ける必要がありま製造で廃棄物や副産物をセメントの原燃料として有効す。社外取締役としての視点を活かしながら、企業価値

利用し、循環経済に貢献していることや、カーボンニューの向上に貢献していきます。

105

価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス ─ グループガバナンス

コーポレートガバナンス
持続的な成長と企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。

コーポレートガバナンスの基本方針
グループ経営理念に基づき、株主をはじめとするス「太平洋セメント株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」
については当社ウェブサイトをご参照ください。

テークホルダーに対する経営責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、コーポレートガバナンス基本方針を策定し、健https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/
pdf/corpgov_01_2112.pdf

全性、透明性、効率性の高いコーポレートガバナンス体制の強化に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス体制
当社は持続可能なビジネスモデルをグローバルに展補助する機関として監査役室を設置しています。また、開するため、コーポレートガバナンスの課題や実効性、監査部を設置して内部統制システムの整備、内部監査

ガバナンステーマを的確に認識し、対応する体制づくりによる当社および当社グループ会社の業務の適正の確を進めています。

保に努めています。

経営機構は取締役会と監査役会を基本としていま

また、サステナビリティ推進のため、サステナビリティ

す。業務執行については、執行役員制度を導入し、経営

経営委員会を設置しています。下部組織に、人権・労働、の意思決定および監視・監督機能と業務執行の分離に

環境経営、品質管理などについて専門委員会を設け、努めています。監査役の業務については、その全般をコーポレートガバナンスの強化を図っています。

● コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

選任・解任

監査

監査役会

連携

選任・解任

会計監査人

補助

監査役室

取締役会
（経営の意思決定・監督）

諮問

指名報酬諮問委員会

答申

監査

報告
選定・解職・監督
選任・解任

代表取締役

サステナビリティ
経営委員会

報告

役付執行役員
経営会議（重要案件の審議）
決裁・指示・監督

執行役員（業務執行）
本社、支店、工場、研究所
グループ会社

106

監査

監査部

高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行に
あ たっては、顧 問 法 律 事 務所、経 営コンサ ルタント等、専門家のアドバイスを受けています。

● ガバナンス体制概要（2023年6月29日現在）
項目

人数等

組織体制

監査役会設置会社

取締役会議長

社長
9名
（1名）

取締役人数
（うち女性人数）3名（1名）

うち社外役員人数

3名（1名）

うち独立役員人数
取締役の任期1年

執行役員制度

あり
4名
（1名）

監査役人数
（うち女性人数）2名（1名）

うち社外役員人数

2名（1名）

うち独立役員人数● 主な会議体の開催状況
委員会

開催回数

社外役員
出席状況

概要

取締役会は原則として毎月1回、そのほか必要に応じて開催し、法令で定められ取締役会

た事項および経営に関わる重要事項の意思決定を行っています。
15

100%

取締役は9名で構成されており、うち3名が社外取締役です。また、取締役会にはすべての監査役が出席します。2022年度の開催回数は15回、取締役・監査役の出席率は100％でした。

監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されており、取締役会等の重要会議への出席ならびに取締役等からの職務の執行状況の聴取および重要な決裁書類の閲覧等により、経営に対する監視・監査機能を果たしています。さ

監査役会

16

100%

らに、監査の充実を図るため、支店、工場およびグループ会社等に赴くなどして、業務執行状況について調査しています。また、定期的に監査役連絡会を開催して各監査役間（必要な場合は関連部門担当者を交えて）にて意見交換を行い、公正かつ適正な監査が実施できる体制を構築すべく情報の共有化を図っています。

経営会議はすべての社内取締役および役付執行役員で構成されており、会社法に基づき取締役会で意思決定される以外の重要事項について決定していま経営会議す。経営会議には常勤監査役が出席します。なお、社外取締役および社外監査15

─

役は出席しませんが、社外取締役に対しては経営企画部から定期的（原則週1回）な報告を行い、また、社外監査役に対しては定期的（原則週1回）に連絡会を開催し、常勤監査役が経営会議等の重要な会議の内容を報告するなど、情報を共有し職務執行に対する補佐を行っています。

107

価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス ─ グループガバナンス

ガバナンスの変遷
2004

経営機構

2009

2010

2011

2012

2013

13

8

10

社外人数
（名）
任期

監査役
（名）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

7

9

2022

2023

2024

経営会議設置、執行役員制度導入

総数（名） 22 10

取締役

・・・

2年

4

11

13

1

2

14

3

1年以内

5

コーポレート
ガバナンス
基本方針

4

基本方針を施行

指名報酬
諮問委員会

設置

役員報酬制度（譲渡制限付株式
報酬制度）

譲渡制限付
株式報酬制度

取締役および監査役の状況一覧
取締役候補者の選任

正に行うことができ、適切な経験・能力に加え、財務・会

コーポレートガバナンス基本方針に則り、社長が社計・法務に十分な知識を有する多様な人材の中から社

内・社外の多様な人材の中から取締役候補者を取締役長があらかじめ監査役会の同意を得たうえで、取締役会会に提案し、取締役会が審議のうえ、取締役候補者としに提案し取締役会がこれを審議し、指名した監査役候補て指名し、株主総会の決議をもって選任しています。取者を株主総会の決議をもって選任しています。

締役候補の指名を行うにあたり、指名報酬諮問委員会
は審議を行い、取締役会に審議結果を答申しています。

社外役員候補者の選任

監査役候補者の選任

独立性判断基準」を満たし、社外の独立した立場から当社外役員候補者はさらに当社が定める「社外役員の監査役候補者は取締役の職務全般に対する監査を公

108社の取締役および経営の監督を行うとともに、弁護士、

コーポレートガバナンス

企業経営者、公認会計士、国家公務員などといった経験● 役員における女性比率（2023年7月）

女性2名と見識に基づき、的確・適切に助言を行うことができる
人材を指名しています。

女性比率「社外役員の独立性判断基準」
については
当社ウェブサイトの「コーポレートガバナンス
基本方針
（別紙1）
」をご参照ください。

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/
pdf/corpgov_01_2112.pdf
社外取締役の活動状況

15.4%
男性11名
● 役員の独立性（2023年7月）

社外取締役3名

指名報酬諮問委員会は社外取締役3名および社内取締役1名からなる委員によって、2022年度は計4回開

社外
取締役比率

催されました。また、社外監査役を含む計5名の社外役
員のみで開催される会議は2回開催され、現状の課題
や取締役会の審議内容について、忌憚のない意見交換を行いました。

社内取締役6名

33.3%

取締役会の運営状況
2022年度は取締役会を15回開催し、法令・定款が● 取締役会出席状況（2022年度）（出席回数／開催回数）

定める重要事項について審議・決定するとともに、取締役の職務執行を監督しています。取締役の職務効率性

氏名

取締役会

不死原 正文

15／15（100％）

北林 勇一

15／15
（100％）

安藤 國弘

15／15
（100％）

大橋 徹也

15／15
（100％）

朝倉 秀明

11／11
（100％）

中野 幸正

11／11
（100％）

小泉 淑子

15／15
（100％）● 取締役会の主な審議事項（2022年度）

江守 新八郎

15／15（100％）

セメント
販売価格政策

販売価格改定内容・状況の報告

振角 秀行

15／15
（100％）

工場・鉱山設備
強靭化

服原 克英

15／15
（100％）

製造設備の更新・石灰石鉱山開発

苅野 雅博

11／11
（100％）

カーボン
ニュートラル

取り組み事項の進捗状況確認

三谷 和歌子15／15（100％）

藤間 義雄

15／15
（100％）

その他

・サステナビリティ経営の推進
・他社からのセメント販売事業譲受
・中国でのセメント生産販売事業の停止
・ロシア産石炭の代替調達および石炭市
場の動向
・機関投資家および株主等との対話状況
・ダイバーシティ・マネジメントの推進を確保するため、職務分担を受けた取締役および執行役員が職務執行状況の報告を行っています。経営執行については、執行役員に一定の業務権限を委譲し、中期経営計画および年度経営方針(社長方針)に沿って方針
展開システムにより業務を執行し、取締役会はその進捗状況をレビューしています。

在任期間中の取締役会開催回数：15回、ただし朝倉秀明氏、中野幸正氏は取締役に就任以降の開催回数（11回）、苅野雅博氏は監査役に就任以降の開催回数
（11回）

109

価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス ─ グループガバナンス

スキル・マトリクス
当社は事業活動について適切な意思決定と高い監督

スの6項目のスキル・マトリクスで表しました。

機能を発揮するため、役員に期待される知識、専門性や持続的な成長とサステナビリティを根幹とした経営理経験を、マテリアリティの更新にあわせて見直しを行っ念の実現に向け、このような高度な知識や専門性、またています。今年度は企業経営・生産技術研究・営業販売・多様な経験を最大限に活かし経営にあたっています。

財務会計・法務リスクマネジメント・グローバルビジネ● 役員のスキル・マトリクスと指名報酬諮問委員会の構成
知識・専門性・経験
氏名

110

役職

社外役員

在任年数

指名報酬
諮問委員会

企業経営

生産技術
研究

営業
販売

財務
会計

●

●

法務
グローバル
リスク
ビジネス
マネジメント

不死原 正文

代表取締役
社長

８年

●

北林 勇一

代表取締役
副社長

10年

●

●

安藤 國弘

取締役
副社長

７年

●

●

大橋 徹也

取締役
専務執行役員

２年

●

●

朝倉 秀明

取締役
専務執行役員

１年

●

田浦 良文

取締役
専務執行役員

─

●

小泉 淑子

取締役

○

８年

江守 新八郎

取締役

○

３年

○

振角 秀行

取締役

○

２年

○

服原 克英

常勤監査役

２年

●

苅野 雅博

常勤監査役

１年

●

三谷 和歌子

監査役

○

５年

●

●

青木 俊人

監査役

○

─

●

●

○

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●
●

●

●

○

●

（委員長）

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

コーポレートガバナンス

取締役会の実効性評価
当社では取締役会が業務執行の監督や適切な意思決定を行うため、社内外の役員間の情報共有に努めています。社外役員に対して適時、適切な情報提供、海外や関係会社を含めた事業所視察機会の提供などを通じて、取締役会の実効性を高める努力をしています。さらに、
全取締役・全監査役に対しアンケートを実施し、取締役会の構成、運営状況、議題、審議の状況など、取締役会
全体の実効性に関する分析・評価を行っています。その● 実効性評価結果（2022年度）
2021年度の課題

事業の執行状況のモニタリング等の報
告の充実化

2022年度の評価結果

事業の執行状況の報告に関する、取締役
会での審議時間を増加など

2023年度の課題

・中期経営計画に関する議論の充実
・英文開示の一層の充実

内容を取締役会において確認を行い、その結果を基に、取締役会の構成、運営について改善を行っており、当社の取締役会全体の実効性を確保しています。

委員会の活動状況
指名報酬諮問委員会の活動内容の傘下に7つの専門委員会を設けています。各専門委

当社は取締役・役付執行役員の指名および報酬の決

員会は担当役員が委員長を務め、課題に対し最も関連

定に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、の強い部署が事務局となっています。サステナビリティ

コーポレートガバナンスのさらなる充実を図ることを目

経営委員会は、サステナビリティに関する重要事項の審的として2021年3月に指名報酬諮問委員会を設置しま

議と専門委員会活動実施状況のレビューなどを行ってした。本委員会は取締役会の決議によって選定された4います。

名の取締役で構成されており、うち3名は社外取締役となっています。また、委員長は取締役会の決議で選定さ● サステナビリティ経営委員会体制図れた社外取締役が務めています。
本委員会は、取締役の指名に関する方針、取締役等の選解任、取締役の個人別の報酬等の決定方針ならびに取締役等の報酬の内容について審議し、取締役会に答申しています。

委員長：社長事務局：サステナビリティ推進部

・人権・環境・消費者課題
・コミュニティ参画および発展

監査部

監査

専門委員会

ステークホルダー・
コミュニケーション委員会

環境経営委員会

品質管理委員会

全社安全保安衛生委員会をメンバーとした、部門横断的に構成される「サステナ

・人権
・労働慣行
人権・労働慣行委員会として取締役会直属で全取締役および全役付執行委員・組織統治
・公正な事業慣行
情報セキュリティ委員会

サステナビリティ経営を推進するため、社長を委員長

サステナビリティ経営委員会

リスク管理・
コンプライアンス委員会

サステナビリティ経営の推進体制

取締役会

ビリティ経営委員会」を設置しています。個別課題により具体的に取り組むため、サステナビリティ経営委員会

全事業所

グループ会社111

価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス ─ グループガバナンス● CSR経営委員会※の開催実績（2022年度）
開催時期

主な内容● 企業価値向上のための統合報告書制作の取り組みについて

第1回

2022年5月12日

第2回

2022年9月27日

第3回

2022年12月20日

第4回● 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策（振返り）● ７つの専門委員会の2022年度活動中間報告● ビジネスと人権について● ESGに関する調査への対応状況報告● 2022年度従業員意識調査結果報告● ７つの専門委員会の2022年度活動実績報告

2023年3月28日● ７つの専門委員会の2023年度活動計画● CSR要綱からサステナビリティ要綱への改定について※ 2023年度からサステナビリティ経営委員会

社外取締役の活動実績 （出席回数／開催回数）
氏名

取締役会
出席状況

発言状況

小泉 淑子

15／15

主に弁護士としての豊富な経験と企業法務における幅広い見識から適宜発言を行っています。

江守 新八郎15／15

主に事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識から適宜発言を行っています。

振角 秀行

15／15

主に国家公務員としての豊富な経験と幅広い見識から適宜発言を行っています。

政策保有株式取引先との営業上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点より、当社の中長期的な企業価値向上

なお、保有目的が純投資目的である投資株式については、保有しておりません。

に資すると判断される場合、当該取引先の株式を政策保有株式として取得・保有しています。

● 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

179

5,806

非上場株式以外の株式

33

18,910

また、取締役会において、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかの観点をふまえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを検証のうえ、毎年
その保有の必要性を確認しています。

役員報酬
役員報酬の決定プロセス

112

報酬諮問委員会による審議・取締役会への答申を経て、取締役の報酬決定にあたっては、過半数が社外取締

取締役会において同委員会の答申結果を尊重し、株主役によって構成され、社外取締役を委員長とする指名総会の決議および当社規程による相当額の範囲内で代コーポレートガバナンス

報酬の構成

表取締役の合議へ一任する旨を決議しています。
当社取締役(社外取締役をのぞく)の報酬体系は固定
報酬と業績連動報酬、株式報酬で構成され、社外取締役は固定報酬のみで構成されています。また、監査役● 取締役（社外取締役をのぞく）
固定報酬

業績連動報酬

株式報酬※ 固定報酬：おおむね90％から45％
株式報酬：おおむね10％から15％
業績連動報酬：0％からおおむね40％の報酬体系も固定報酬のみとなっています。
• 固定報酬は役位に応じて設定されます。
• 業績連動報酬の額は、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に1%を乗じた額(上限400百万● 社外取締役・監査役
固定報酬円)に役位別係数を乗じて得た額としています。
• 株式報酬は役位に応じて毎年譲渡制限付株式を交付します。原則として、取締役退任日が譲渡制限解除日となります。
• 株 式報酬制度の導入、ならびに業績連動報酬の指標として親会社株主に帰属する当期純利益を採用した
理由は、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。

役員の年間報酬
株主総会における取締役報酬の決議日は2021年6月29日、当該株主総会後における取締役数は9名(うち社外取締役3名)で年額12億円(うち社外取締役1億円)
以内、また当該報酬枠の枠内で、取締役(社外取締役をのぞく)に対し譲渡制限付株式報酬として年額2億円(20万株)以内となっています。
株主総会における監査役報酬の決議日は2000年6月29日、当該株主総会後における監査役数は4名、月額1,300万円以内となっています。

● 役員の報酬等の総額（2022年度）
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等対象となる役員の
員数（名）

取締役

510

315

149

45

11

監査役

72

72

─

─

5

（67）

（67）

（─）

（─）

（5）

（うち社外役員）※ 上記の取締役および監査役の支給人数には、2022年6月29日開催の第24回定時株主総会の終結の時をもって退任または辞任した取締役2名および監査役1名を含んでおります。

内部統制システム
当社および当社グループ各社の業務の適正、効率的行っていくことを基本としています。

な運営を確保する体制について「内部統制システム構

2022年度は当社５事業所、国内グループ会社11社、築の基本方針」に則り、現在運用している制度などの充

海外グループ会社１社の監査を実施し、改善事項を明ら

実、強化、また必要な事項については見直し、再検討をかにしたうえで、助言や勧告を行っています。

113

価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス ─ グループガバナンス

リスクマネジメント コンプライアンス
経営の不確実性を低減し経営目標を達成するため、「リスク管理基本方針」に基づきリスクを管理しています。

リスク管理・コンプライアンスの基本方針
リスク管理基本方針・規程

コンプライアンス基本方針

当社は「行動指針」において“事業環境の変化に即応

当社は「行動指針」において“法令遵守と社会の良識

し、柔軟に行動する”ことを宣言しています。リスクマネに則り行動する”ことを宣言し、コンプライアンスはサス

ジメントは経営の不確実性を低減し、経営目標を達成

テナビリティ経営の基盤と考え、2005年3月「コンプラするための基盤と考え、社会変革・地球環境変化・自然

イアンス基本方針」の公表とともに「コンプライアンス

災害・事故・不祥事など、経営目標の達成を不確実とす

規程」を制定しました。当社の「コンプライアンス」の定るリスクを「リスク管理基本方針」に基づき管理してい義は、狭義の法令遵守に留まらず、法令の背景にある社

ます。また「リスク管理基本方針」
を具体的なリスク管理

会通念やグループ経営理念、当社行動指針、社内諸規活動に展開するように緊急事態への対応を含めた「リス程の遵守を含むものとなっています。

ク管理規程」
を定めています。
リスク管理基本方針

コンプライアンス基本方針（要旨）❶ 当社は、製品・サービスの品質と安全性を確保し、従業員および家族の生活と安全を守り、ステークホル
ダーから一層の信頼を得るため、リスクの予防と低減に努める。
❷ 当 社は、事業活動を取り巻く様々なリスクを適切に管理するための体制を整備する。
❸ 当社は、計画・実践・評価・是正のサイクルを通じて
リスク管理を推進する。
❹ 当 社は、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処する。
❺ 当社は、当社グループ各社と連携し、事業環境の変化に伴い新たに生じるリスクを機敏に感知し、太平洋セメントグループとして迅速かつ適切に対処するための体制を構築する。

● 経営理念、行動指針、社会規範の遵守● 社内諸制度・諸規程の整備と周知徹底● グループ各社の連携と教育・啓発活動推進● 問題発生時の適切な対応と施策打ち出し● 必要な情報の適時･適切な開示とコミュニケーション● 国際基準・ルール遵守と現地文化・習慣尊重● 反社会的勢力・団体の不正・不当な要求拒否「リスクマネジメント  コンプライアンス」
については
当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/csr/risk_
management_fr.html

体制と運用
リスク管理・コンプライアンス推進の最高責任者は社にコンプライアンスを推進する役割をはじめ、リスク管長です。社長より指名された統括責任者（総務部担当役

理・コンプライアンスに関する規程の制定や改定、従業員）
が「リスク管理・コンプライアンス委員会」
を主宰・運員への啓発・教育推進など、当社グループ全体のリス

営し、組織的かつ計画的に推進活動を進めています。

ク管理・コンプライアンス推進の中核を担っています。

同委員会は、方針の展開、全社リスクの洗い出し・評価と特定、PDCAサイクルによるリスク管理活動ならび

114

2022年度は4回の会議を開催しました。

プライアンス・ホットライン）と、社外（法律事務所）にあ● リスク管理・コンプライアンス推進体制図

り、通報の守秘を担保しています。グループ会社従業員

最高責任者：社長

も当社社外窓口の利用を可能とし、グループガバナン

統括責任者：総務部担当役員

評価制度（是正制度）

リスク管理・
コンプライアンス委員会
委員長：統括責任者（総務部担当役員）
委 員：本社各事業所長

報制度運用規程」に定めています。

指示

社長

報告

監査役

報告

指示

保護

社外窓口

総務部担当役員

報告

総務部

報告

社内窓口

通報者

調査対応

リスクの洗い出し・評価

違法行為

（従業員）

● 内部通報制度
発見（従業員）

リスク対策取り組み状況報告

リスク管理・
コンプライアンス責任者
リスク管理・
コンプライアンス推進者（内部通報制度）

リスク管理・
コンプライアンス責任者
リスク管理・
コンプライアンス推進者（内部通報制度）グループ会社ています。また、この制度を利用したことを理由として通報者に不利益な取り扱いがなされないよう、
「内部通

事務局：
総務部

年度取り組み計画
本社各事業所（研究所含む）工場・支店

スの強化、制度の実効性向上と各社の負担軽減を図っ

リスク管理の実践・教育※ 管理対象：グループ会社100社（2023年3月末現在）

内部通報制度通常の社内手続きに則った報告・申し出に適正に対処するとともに、「コンプライアンス・ホットライン」を設け通常の社内手続きを経ない通報を直接受け付けています。通報は顕名に加え、心理的障壁を低減するよう匿※● 内部通報制度実績（2022年度）

受付窓口

件数

社内
（コンプライアンス・ホットライン）

4

社外（法律事務所）

1「通報」とすべきもの：「内部通報制度運用規程」
による。
※ 当社およびリスク管理・コンプライアンス委員会においてリスク管理対象としているグループ会社を集計対象とする。

名も可としています。また、通報受付窓口は社内（コンリスク管理・コンプライアンス推進活動
全社リスクの洗い出し・評価と特定リスクの変化をふまえ、当社グループを取り巻くリスク

当社は3年に1度、グループ会社を含めた全社リスクを俯瞰しなおし、グループの経営計画や目標の達成、持の洗い出しと評価の特定を行うとともに、毎年その見直続可能性に重大な影響を及ぼしうるリスクを特定し、そしを実施しています。2022年度に全社リスクの見直しの不確実性を回避・低減するための方策を講じること」

を実施し、洗い出しの目的を「大きく変化した事業環境・としました。

115

価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス ─ グループガバナンス● 全社リスクの洗い出し・評価と特定の概要
参照：リスクと機会の特定 ➡ P.20

れた体制をもって緊急事態への対応がなされます。
2022年度は7件の情報伝達がなされました。なお、

Step 1

マテリアリティの取り組みを阻害するリスクの洗い出し

主要な情報については、それに対する対応も含めて

Step 2

当社グループの経営の不確実性に重要な影響を与えうる全社リスクを特定ビューをしています。

全社リスクのレビュー

規模地震を想定したシェイクアウト訓練の実施と、工場

Step 3

CSR経営委員会（現サステナビリティ経営委員会）でレ
また、災害・事故への対応訓練として、各事業所で大担当者へ事故時における苦情対応について研修を実施

Step 4

全社リスクの特定しました。

リスク管理・コンプライアンス推進研修
特定された全社リスク・自然災害の激甚化と施設・設備老朽化リスク
・サプライチェーンの経営変動リスク
・人材関連リスク

リスク影響低減対策活動
2022年度は2019年度の全社リスクの洗い出し・評
価結果をもとに、リスク管理・コンプライアンス委員会が主体となって対策を実施していく最終年度であり、対象とした課題は①不祥事防止 - 会計不正防止体制の整
備、②コンプライアンス関連規程の見直しでした。
PDCAを回しリスク影響低減対策活動をしています。

海外におけるリスク対策活動事例「暴動・テロ対応マニュアル」を作成し、定期的に改訂して活用しています。また、リスクが高い派遣国について、現地退避決定をするための要領を明文化し、現地情勢変化に応じて緊急退避レベルを評価するためのツールを作成し、ツールを用いたトレーニングを実施しています。国外退避および緊急時に必要な備蓄品（食料品、衣類、衛生用品、医薬品）や現金などのリストアップと、その確保は各海外事業拠点において順次実施しています。

緊急事態対応災害・事故・不祥事などの事象が発生した場合、事象発生場所から総務部長に情報伝達されます。総務部長
は事象の重大性を考慮し、対応体制を緊急対策本部の設置・所管事業所主導のいずれにするか判断し、選択さ

116

リスク管理・コンプライアンスの効果的な実施のため、当社各事業所ならびにグループ会社のリスク管理・
コンプライアンス責任者および推進者を対象とした研修を実施しています。2022年度は、11月にグループ
会社の責任者を対象として研修会を開催し（84社参加）「今、企業に求められるビジネスと人権」と「内部通報窓口の注意点と活性化のポイント」について外部講師より講演いただきました。推進者への研修会は新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止にともない、ビデオ配信による
開催としました。

コンプライアンス教育
行動基準に沿って具体的にどのように行動すればよ
いか個々の事例を示した「行動基準［ケースブック］」を作成し、当社の全従業員ならびに主要なグループ会社の全従業員に配布しています。
「行動基準［ケースブッ
ク］」は最新情報を反映しながら定期的に改訂を行っています。
また、「 行動基準［ケースブック］」などを題材にし、個々の状況でどのような行動を取るべきかをクイズ形式で学習するe-ラーニングを全従業員に向けて、毎月1回実施しています。2022年度の受講率は、91.7%で
した。
「行動基準
［ケースブック］」
については
当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/csr/risk_
management_fr.html

リスクマネジメント コンプライアンス

情報セキュリティ
情報セキュリティ推進体制

情報セキュリティ推進活動

当社では情報資産のセキュリティを確保し運用する

当社では、有事を想定した災害復旧訓練や、不審メーため「情報セキュリティ基本方針」ならびに「情報セキュル対応訓練を実施したほか、セキュリティインシデント

リティ管理規程」を制定し、これに基づく管理体制のもの発生に備えサイバーセキュリティ保険にも加入しましと、積極的に情報セキュリティ保持活動に取り組んでいた。そのほか日常的に、社内ポータルサイトにおいてセます。

キュリティ意識の向上を目的とした注意喚起や啓発を

情報セキュリティの最高責任者は社長であり、社長か行っています。

ら指名された統括責任者（経営企画部担当役員）が、組

また、グループ会社に対しても、不審メール対応訓

織的かつ計画的に情報セキュリティ活動を推進するため

練、自己診断によるセキュリティ調査を実施した他、海「情報セキュリティ委員会」
を主宰・運営しています。

外グループ会社1社についてインフラセキュリティ調査を行いました。そのほか、サイバーセキュリティ保険加● 情報セキュリティ体制

入、重要システムおよびデータのバックアップの徹底、

サステナビリティ経営委員会（情報セキュリティ最高責任者：社長）

ホームページ暗号化などを働きかけました。さらに情報

情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ統括責任者
情報セキュリティ担当責任者

各事業所

グループ会社

情報管理責任者（事業所長）
情報取扱責任者（業務部長・選任者）

部門交流会を開催しグループ会社と情報セキュリティ
意識の共有と浸透を図りました。
なお、2022年度は、重大なセキュリティ関連事故は発生していません。
引き続き取り組みを継続し、当社および国内・海外
グループ会社のセキュリティレベル向上を図っていきます。

「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」
については当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/csr/risk_
management_fr.html#section05

知的財産に関するリスクマネジメント
知的財産に関するリスクマネジメント
他社の知的財産権侵害防止を目的として、定期的に他社出願情報の関係部門間共有、障害特許の審査の進る日本との相違点を把握し情報共有することや、特定国の事情に詳しい外部専門家による支援体制の構築に注力しています。

捗監視、各種の調査などによって動向把握に努めていまた、知的財産に関する各種の社内研修では、自社のます。障害となり得る他社出願に対しては、研究開発や権利保護と同じレベルの意識で他社の権利を尊重する

事業への影響度に応じた対策を講じています。

ことの重要性について教育しています。

海外における知的財産のリスク対策では、事業展開が想定される諸外国の知的財産権法制度や実務におけ

これまでに知的財産権侵害で訴えられ、事業に支障が生じたことはありません。

117

数値で見る太平洋セメント ─ データセクション

ESGデータ
集計範囲
単体：
太平洋セメント（株）
単体
グループ１： 太平洋セメントグループ「安全保安衛生管理規程」
において労災報告対象事業所としているグループ会社
グループ２： 太平洋セメント（株）、子会社184社および関連会社104社
グループ３： リスク管理・コンプライアンス委員会においてリスク管理対象としているグループ会社
GCCA：
セメント工場および関係会社または関係会社グループが所有する鉱山

E

環境
範囲

セメント生産量（千t）

GCCA

国内セメント生産量
海外セメント生産量

CO2排出（千t/年）
年間CO2排出量
スコープ1排出量（原料由来および燃料由来の直接排出）

2020年度
32,351
19,33413,0172021年度
32,041
19,096
12,9452022年度
27,22817,2299,999

24,02914,653
9,377
22,672
13,295
9,377
21,832
12,494
9,338

23,67914,362
9,318
22,525
13,207
9,318
21,626
12,338
9,288

20,065
13,036
7,029
19,017
11,9897,028
17,997
10,983
7,014

701
675
855
318
537
1,769
752
1,017
8.3
9.0
33.2
82.4

703
675
983
371
612
1,639
635
1,004
8.3
9.6
36.0
83.0

698
661
868
373
495
1,766
893
873
10.2
9.2
42.7
83.0

89,401
76,693
10,938
1,770
3,321
14.2
12.2
2.0

88,41474,866
11,741
1,807
3,291
15.3
13.3
2.0

76,291
61,111
13,393
1,787
3,375
19.9
17.6
2.3

15.8

15.7

15.5

54
94

55
94

57
93

100
100
100
74
79
93
58
54

100
100
100
74
80
100
58
55

100
100
100
77
81
100
78
74

GCCA

国内
海外
1
グロス排出量※（原料由来および燃料由来（自家発電分をのぞく）の直接排出）

国内
海外
1
ネット排出量※（原料由来および燃料由来（代替燃料分および自家発電分をのぞく）の直接排出)

国内
海外
セメント製造1トンあたりのCO2排出量（kg-CO2/t-cementitious）
グロス排出原単位※1

ネット排出原単位※1

スコープ2排出量（購入電力からの間接排出)
国内
海外
スコープ3排出量（スコープ1,2以外の間接排出)カテゴリ1（購入した商品およびサービス）

カテゴリ3（スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動）

ネットCO2排出原単位削減率［2000年度比］（%） CSR目標2025 10%以上※2［2000年比］（%）
サプライチェーン全体でのCO2排出原単位削減率※2
国内CO2排出総量削減率［2000年比］（%）※1
クリンカ/セメント比率（%）

クリンカ製造のための総熱量

GCCA

エネルギー使用量（TJ）

化石エネルギー量

代替化石エネルギー量

バイオマスエネルギー量※1
エネルギー原単位（MJ/t-clinker）

代替エネルギーの使用率（%）※1
代替エネルギー比率（%）※1
バイオマス燃料比率（%）

代替原料の利用

GCCA

主要大気汚染物質の排出原単位（g/t-clinker）

GCCA

※1
代替原料比率（%）

すべての大気汚染物質についてモニタリングシステムを有するキルンで製造されたクリンカ比率（%）※1
ばいじん、NOx、SOxについて連続測定器を導入しているキルンにより製造されたクリンカ比率（%）※1※1
モニタリングシステムを有するキルンで製造されたクリンカ比率
（%）

ばいじん

NOx
SOx
有機揮発物

ダイオキシン類
水銀

HM1※3
HM2※4

118

範囲

2020年度

2021年度

2022年度

大気汚染物質の排出量※1

ばいじん
（t/y）

544

439

423

NOx（t/y）34,75834,33032,425SOx（t/y）

1,139

1,091

930

有機揮発物
（t/y）

1,183

1,822

1,469

ダイオキシン類（mg/y）

5,644

2,270

2,652

水銀
（kg/y）

1,096

1,041

741

3
HM1※（
kg/y）

220

164

135

HM2 （kg/y）

1,812

2,862

1,553

※4

モニタリングシステムを有するキルンで製造されたクリンカあたりの排出原単位※1

ばいじん（g/t-clinker）

20

16

19

NOx（g/t-clinker）

1,282

1,277

1,434

SOx（g/t-clinker）

42

41

41

有機揮発物
（g/t-clinker）

59

92

84

ダイオキシン類（ng/t-clinker）

265

105

129
33

水銀
（mg/t-clinker）

43

39

3
HM1※（
mg/t-clinker）

13

10

7

4
HM2※（
mg/t-clinker）

102

156

80

総取水量

173,424

173,235

170,125

総排水量159,815160,308

158,431

淡水使用量※1

13,745

13,095

11,857

0.421

0.409

0.387
95

水利用の状況
（千m3）

GCCA

※1
淡水使用原単位（m3/t-cementitious）

生物多様性の保全・回復

GCCA

※1
回復再生計画がある操業中の鉱山の割合
（%）

94

94

生物多様性価値の高い地域またはその近隣に位置する鉱山数

3

3

2

生物多様性価値の高い鉱山のうち生物多様性管理計画が実施されている割合（%）※1

33

33

50

廃棄物・副産物の使用量
（千t）

6,108

6,244

5,771

廃棄物・副産物の原単位（kg/t-cement）

402.7

405.2

409.6

0 .6

1.3

1.9

廃棄物・副産物の使用量と原単位

単体

廃棄物最終処分量（t）

単体

環境保全コスト
（百万円）

単体

6,006

7,592

10,707

事業エリア内コスト

3,964

3,249

7,998

内訳 公害防止コスト

1,904

1,599

2,068

環境保全コスト

1,667

1,351

5,861

資源循環コスト

393

299

69

上流・下流コスト

1,255

2,594

2,176

管理活動コスト

78

36

221

研究開発コスト

537

1,707

310

社会活動コスト

0

0

0

172

6

2

環境保全投資額

環境損傷対応コスト

16,793

14,406

17,394

事業エリア内コスト

9,456

8,309

9,909

内訳 公害防止コスト

3,980

3,645

5,111

環境保全コスト

4,907

4,186

4,282

環境保全費用額

資源循環コスト

569

478

516

上流・下流コスト

6,189

4,991

6,102

管理活動コスト

151

12

311

研究開発コスト

867

949

912

社会活動コスト

43

28

58

環境損傷対応コスト

87

117

102

1,246

1,402

1,305

研究開発費の総額
（百万円）

単体

119

数値で見る太平洋セメント ─ データセクション

S

社会
範囲

2021年度

2022年度グループ1

労働安全衛生死亡災害（件）

2020年度CSR目標2025 死亡災害ゼロ

0

2

2

休業災害
（件）

42

36

49

労働災害総件数
（件）

121

103

120

休業率
（%）
従業員数
（連結）
（名）

グループ2

従業員

0.337

0.604

0.935

12,586

12,542

12,720
1,841

単体

1,838

1,874

うち女性従業員数
（名）

205

213

210

うち女性従業員比率
（%）

11.2

11.4

11.4

管理職に占める女性比率
（%）

1.1

1.5

2.4

従業員数
（出向等のぞく）
（名）

平均年令
（歳）

40.7

40.4

40.1

従業員数
（在籍計）
（名）

2,339

2,337

2,284

216

218

219

9.2

9.3

9.6

管理職に占める女性比率
（%）

1.0

1.3

2.0

新任管理職登用の女性比率（%） CSR目標2025 10%以上

10.7

6.3

13.6

18.5

18.1

17.8

平均勤続年数・男性
（年）

19.2

18.8

18.4

平均勤続年数・女性（年）

うち女性従業員数（名）
うち女性従業員比率（%）

CSR目標2025 10%以上

平均勤続年数
（全体）
（年）

12.3

12.8

13.3

新卒採用人数（エリア非限定職）
（名）

67

63

49

うち女性数
（名）

14

11

7

20.9

17.5

14.3

新卒採用人数（エリア限定職）
（名）

42

42

33

うち女性数
（名）

4

3

4

11

9

11

うち女性比率（%）

CSR目標2025 30%以上

中途採用人数
（名）
うち女性数
（名）

0
0
2
2018年度入社 2019年度入社 2020年度入社
7.6
8 .3
9.2
7
8
8
2.50
2.55
2.58
1,921
1,911
1,891
17.5
17.9
17.6
74.5
73.2
77.5
14.2
13.9
14.7
79
91
89
19
18
60
7 .1
18.4
28.9
1
2
2
33,893
41,97460,19214.8
──
7,280,071
7,298,681
7,298,214
65.6
67.2
68.2
65.9
67.4
68.5
60.6
61.9
54.4

入社3年以内の離職率（%）
外国籍従業員の人数（名）
障がい者雇用率（%）
年間総労働時間（時間）
時間外・休日労働（月平均）（時間）
年次有給休暇取得率（%）
年次有給休暇取得日数（日）
男性の育児休業等と育児目的休暇の取得率（%）
男性の育児休業等取得率（%）
男性の育児休業平均取得日数（日）
介護休業取得者数（名）
一人あたりの教育研修費用（円）
一人あたりの教育研修時間（時間）
平均年間給与（円）
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（%） 全従業員※5
正社員（%）
パート・有期従業員（%）
健康経営の取り組み

単体

健康診断

120

定期健康診断受診率
（%）

100

99.9

99.9

定期健康診断後の二次検査受診率
（%）

84.0

64.6

63.6

ESGデータ範囲

2020年度

2021年度

2022年度

生活習慣病の予防対策

40歳以上の喫煙率（%）

29.7

30.1

29.3

40歳以上の飲酒率（時々/毎日）
（%）

73.9

73.1

74.4

40歳以上の運動習慣者比率（30分以上の運動）
（%）

25.9

26.9

27.9

40歳以上の朝食摂取率（%）

82.3

80.8

80.5

特定保健指導実施率
（%）

29.9

19.1

20.7

ウォーキングイベント参加率
（%）

3.47

4.44

6.79

BMI25以上の割合（%）

33.0

33.0

31.9

ストレスチェック受検率
（%）

98.1

97.5

96.4

高ストレス者率
（%）

7 .1

8.2

9.3

教育に関するeラーニング受講率
（%）

─

─

83.4

セクハラ
（件）

1

1

0

パワハラ
（件）

2

5

6

その他
（件）

0

0

3

セクハラ
（件）

0

0

1

パワハラ
（件）

1

3

2

その他
（件）

0

0

2

人権標語応募数
（件）

1,637

1,650

1,670

143

179

164

メンタルヘルスへの支援

人権擁護に対する取り組み

単体

ハラスメント社内相談窓口への通報件数

ハラスメント社外相談窓口への通報件数

IR活動実績（件）単体

G ガバナンス
範囲
ガバナンス体制

2020年度

2021年度

2022年度

単体

取締役
（名）

7

9

9

社外取締役
（名）

2

3

3

女性取締役
（名）

1

1

1

14.3

11.1

11.1

取締役の女性比率
（%）
監査役
（名）

4

4

4

社外監査役
（名）

2

2

2

女性監査役
（名）

1

1

1

25.0

25.0

25.0

18.2

15.4

15.4

552（15名）

512（9名）510（11名）

監査役の女性比率（%）
役員の女性比率（%）
役員の年間報酬
（百万円）
取締役
（名）

72（4名）

72（5名）

72（5名）

インターナルカーボンプライシング（円/t-CO2）

単体

─

1,500

行動基準セルチェック e-ラーニング受講率
（%）

単体

77.4

87.8

7

7

1,500
91.7
5

監査役
（名）

内部通報窓口への相談実績
（件）
知的財産
（件）

グループ3
単体

国内特許権新規登録件数
国内特許権保有件数

158

136

156

1,273

1,335

1,439

※1 GCCA Sustainability Guidelinesに基づくKPI※2 2030中間目標※3 カドミウムとタリウム、およびカドミウムとそれらの化合物の合計※4 アンチモン、ヒ素、鉛、クロム、コバルト、銅、マンガン、ニッケル、バナジウムとそれらの化合物の合計※5 「女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について」（厚生労働省 2022年7月29日）に基づき算定121

数値で見る太平洋セメント ─ データセクション

外部評価・外部団体との協働投資指標への組み入れ
DJSI［アジア・太平洋地域の構成銘柄に9年連続で選定］

Dow Jones Sustainability Indicesの 略 称でダウジョーンズ 社（ 米 国 ）とRobecoSAM社（スイス）が開発した世界の代表的なESG投資インデックス。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築され、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日

本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されている。

JPX/S&P 設備・人材投資指数（株）日本取引所グループ、（株）東京証券取引所、S&P ダウ・ジョーンズ・イン
デックスにより共同開発された「設備投資・人材投資」に積極的に取り組む企業を対象とする指数。

Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index（GenDi J）

米国の大手金融サービス企業であるMorningstar社により構築され、ジェン

ダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透している企業、およびジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点をおいている指標。

MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数

米国の大手金融サービス企業であるMSCI社により構築され、日本株の時価総額上位銘柄のうち、各業種の中から相対的に優れたESG評価の企業を選別して構成されている。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスと（株）日本取引所グループにより共同で開発され、環境情報の開示状況、および炭素効率性の水準に着目して、構成銘柄のウエイトが決定される指数。

外部機関からの評価
CDP［気候変動でA、水でB-を取得］

英国に本部を置く国際NGO。気候変動、水資源、森林保護の3分野について、企業の環境分野における取り組みや情報開示の内容をＡ～D-まで8段階
で評価。

122

JCR

［2020年から連続してA格付を取得］（株）日本格付研究所は長期・短期の債権等への格付等を行う日本の代表的な格付会社のひとつ。

R&I［2018年から連続してＡ-を取得］（株）格付投資情報センターは主要格付事業を中心に行っている日本の代表的な格付会社のひとつ。

プラチナくるみん認定［2023年８月に取得］「子育てサポート企業」の認定を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行った優良な企業として厚生労働大臣が認定。

健康経営優良法人認定制度［2023年に取得］

経済産業省が健康経営を推進するために設立した認定制度のひとつ。地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。

外部団体との協働
GCCA（Global Cement and Concrete Association：グローバルセメント・コンクリート協会）

2018年に設立され、2019年1月からWBCSDのセメント部会の活動を継承している団体。世界の主要なセメント企業約40社によって構成され、セメントの生産能力では世界の40％（中国をのぞくと80％）をカバーしており、当社は設立メンバーとして国内メーカーでは唯一活動に参加しています。

INNOVANDI（Global Cement and Concrete Research Network）

GCCAが2020年に立ち上げた研究ネットワーク。サステナブルコンクリート・

セメントや、CO2の分離回収などの調査研究を展開しており、当社は設立時から参加しています。

UNGC（UN Global Compact：国連グローバル・コンパクト）

国連が提唱し、2022年当時で160カ国、21,200を超える企業・団体が署名するイニシアチブ。人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗防止にかかわる10の原則にトップ自らコミットメントすることが求められます。

東京人権啓発企業連絡会

1979年11月に発足し、東京に本社を置く企業を主体に122社で組織され、「自主的運営と全員参加の精神」を基本理念として、企業の立場から同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決に向けて取り組んでいる任意団体。

123

数値で見る太平洋セメント ─ データセクション

財務・非財務ハイライト
財務情報
売上高・営業利益および売上高営業利益率

総資産・経常利益および総資産経常利益率（ROA）

売上高（億円）
営業利益（億円）
売上高営業利益率（%）

9,160

8,843

660

総資産（億円）
経常利益（億円）
総資産経常利益率（ROA）
（%）

8,639

610

636

8,095

7,082

10,344 10,329 10,442
657
643
605

501

467
7.2

7.4

6.9

12,688
11,030

6.3

6.3

5.9

6.6

4.7

44

2018

2019

2020

0.6
2022 （年度）2021

親会社株主に帰属する当期純利益および自己資本当期純利益率
（ROE）

10.7

391
9.2

2019

2020

10 0.12022 （年度）

EBITDA（億円）

468

1,100

1,098

1,162
1,027

289
10.3

2021

EBITDA

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

434

2018

5.9

688
-6.6
-332

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

有利子負債およびネットDER

2018

2019

2020

776

0.5

2018

124

0.5

2019

733

759

設備投資額（億円）
減価償却費（億円）

4,034
2,661

2022 （年度）

設備投資および減価償却

有利子負債（億円）
ネットDER（倍）

2,796

2021

2,481
0.4

2020

2,705

0.7

677
440

660
488

526

560

644

0.4

2021

2022 （年度）

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）非財務情報
災害防止
休業災害度数率（100万のべ実労働時間あたり）GCCA

死亡災害件数
（件）

2.13

2
1.01

1.16

1.27

1.33

2020

2021

1
0

0

0

2018

2019

2020

0
2021

2025 （年度）

2022

CSR目標

2018

※当
 社および当社安全保安衛生管理規程において労災報告対象事業所とされているグループ会社を集計対象としています。

20192022 （年度）集計範囲の詳細はP128 ※1, 9をご参照ください。

温室効果ガス排出抑制
ネットCO₂排出原単位削減率（%）GCCA

8.9

2018

10.2
8.3

8.3

2019

代替原料・代替エネルギーの使用率（%）GCCA
代替原料
代替エネルギー

10.0

8.3

2020

2021

19.9

2022

16.0

15.5

15.8

13.8

14.1

14.2

2018

2019

2020

15.7

15.5

15.3

2025 （年度）
CSR目標

2022 （年度）

2021

ダイバーシティ
女性採用比率（エリア非限定職）（%）（2022年4月1日現在）
36.4

女性従業員比率（%）（2023年3月31日現在）

新任管理職の女性比率（%）（2023年3月11日現在）
10.0

30.0

13.6

以上

以上

20.9

17.5

9.0

20.3

9.2

9.3

（年度）

2018 2019 2020 2021 2022 2025
CSR目標

以上

8.0
6.3

8.6

14.3

10.0

10.7

9.6

（年度）

2018 2019 2020 2021 2022 2025
CSR目標

3.0

（年度）

2018 2019 2020 2021 2022 2025
CSR目標

125

数値で見る太平洋セメント ─ データセクション

11カ年サマリー
2012年度
業績
売上高
（百万円）
営業利益
（百万円）
経常利益
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

財務状況
純資産
（百万円）
総資産
（百万円）
有利子負債
（百万円）

1株あたり情報※
1株あたり純資産額（円）
1株あたり当期純利益金額（円）
株価終値
（円）

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高
（百万円）

財務指標
売上高営業利益率（%）
総資産経常利益率（ROA）（%）
自己資本当期純利益率
（ROE）
（%）
自己資本比率（%）

EBITDA（百万円）
ネットDER
（倍）

その他
設備投資額
（百万円）
減価償却費
（百万円）
研究開発費
（百万円）

2013年度

2014年度

747,616
40,65932,667
11,329840,288
70,43469,59035,223842,848
65,40667,89044,114

835,359
60,43360,22536,404

219,826
982,473473,959

273,3121,015,564
435,118

347,490
1,040,602
399,138

357,073
1,014,075
394,497

1,558.5
92.2
2,210

1,955.7
286.7
3,720

2,463.1
359.1
3,670

2,591.1
296.3
2,590

61,50588,55877,000△27,926△31,377△71,099

54,40855,60450,64550,072△51,792△62,269△52,713

8.4
7.0
16.3
23.7
110,987
1.6

7.8
6.6
16.3
29.1
107,807
1.1

7.2
5.9
11.7
31.4
104,390
1.1

32,52439,422
3,846

39,09440,553
4,052

42,16042,401
4,422

44,076
43,957
4,228

17中期経営計画

2012〜2014年度

社会的使命の遂行
本業の追求

国内セメント事業のサステナビリティ確立、
社会基盤産業としての責務の遂行

2015〜2017年度

事業戦略
既存事業の強化と成長戦略の策定・実行
経営基盤の強靭化
国家的プロジェクトへの対応
研究開発の強化

成長分野の拡大

マテリアルビジネスの推進／
海外事業展開のさらなる推進

126△4,027

5.4
3.3
6.3
19.5
80,081
2.2

14中期経営計画

東日本大震災復興事業に対する最大限の貢献

75,627△16,441※当社は2017年10月1日を効力発生日として、普通株式について10株を1株へ併合しました。
これにともない、2010年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株あたり情報を算定しています。
※2021年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）
等を適用しております。

事業戦略

2015年度

最終年度実績

最終年度実績

● 売上高営業利益率 7.8%

● 売上高営業利益率 7.5%

● ROA
（経常利益）6.6%● ROA（経常利益）6.3%● ネットDER：1.1倍● ネットDER：0.6倍

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度798,588
63,23559,80247,597871,113
65,12964,36638,525916,071
66,01264,30643,452

884,350
61,00860,541
39,151

863,90363,61065,74446,800708,201
46,70150,193
28,971

809,542
4,456
1,015△33,206

400,034
1,015,415
340,930

432,326
1,020,111
288,606

450,645
1,034,428
279,615473,241
1,032,923
266,115

506,8211,044,227
248,102544,799
1,103,007
270,587

528,857
1,268,862
403,485

2,930.2
383.9
3,720

3,193.7
311.4
3,865

3,388.4
351.7
3,690

3,567.6
319.9
1,850

3,971.3
387.8
2,911

4,362.2
245.8
2,019

△283.7

94,433

107,683

97,28390,902

110,403

71,191

4,228.5
2,487

△268

△93,344△10,394△48,460△58,025△65,534△47,809△83,919

51,97444,97650,08445,74863,81950,213112,080
70,828△81,855△65,818△33,753△29,436△43,952△3,742

7.9
5.9
14.0
35.6
107,694
0.8

7.5
6.3
10.2
38.7
109,132
0.6

7.2
6.3
10.7
40.1
110,020
0.5

6.9
5.9
9.2
42.3
109,871
0.5

7.4
6.3
10.3
45.1
116,293
0.4

6.6
4.7
5.9
46.3
102,711
0.4

0.6
0.1
△6.6
39.0
68,8750.7

54,38444,4594,538

58,08744,003
4,452

67,79644,008
4,311

77,677
48,863
4,431

66,003
52,683
4,606

73,37356,0105,284

75,93264,4195,903

20中期経営計画

23中期経営計画

2018〜2020年度

2021〜2023年度

事業戦略
既存事業の収益基盤強化
成長戦略の策定・実行
国家的プロジェクトへの対応

1

カーボンニュートラルへの取り組み

2

成長投資の継続

3

工場設備強靭化

4

鉱山の強靭化

最終年度実績
● 売上高営業利益率 7.4%
● ROA
（経常利益）6.3%● ネットDER：0.4倍

127数値で見る太平洋セメント ─ データセクション

財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）

科目

2021年度末

貸倒引当金

79,842
158,136
24,826
47,4601,529
89,383
1,459
27,920△150

流動資産合計340,550

430,408

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他

固定資産
有形固定資産531,889△374,577
157,3121,038,534△847,452
191,081
165,027
26,217△12,819
13,39834,286
101,217△42,240
58,977557,829620,083

その他

80
27,485

101
39,665無形固定資産合計

27,566

39,766

無形固定資産のれん

投資その他の資産

流動負債合計309,768

385,784

60,00086,60010,02022,701
512
258
3,330

その他

478
13,481
8,703
42,35250,000166,911
18,32921,380
536
227
4,498
1,924
472
26,5149,379
54,045

固定負債合計248,440

354,221558,208

740,005

自己株式

86,17449,729384,154△13,766

86,17449,729342,880△13,738

株主資本合計506,291

465,045

11,737
6
4,897△11,322△992

12,03803,610
13,730530

4,325

29,911

非支配株主持分

34,18133,899

純資産合計

544,799

528,857

負債純資産合計

1,103,007

1,268,862

支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー

1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
事業撤退損失引当金
その他の引当金

社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
製品補償引当金
事業撤退損失引当金
その他の引当金
リース債務
資産除去債務

負債合計

資本金
資本剰余金
利益剰余金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

177,061

178,604

退職給付に係る調整累計額

762,457

838,454

その他の包括利益累計額合計

1,103,007

1,268,862

繰延税金資産その他

固定資産合計
資産合計

─

─

株主資本

117,8392,376
23,697
8,167
27,832△1,309

退職給付に係る資産

─

4,198
6,246

純資産の部

118,359
1,391
22,68011,081
25,431△1,883

投資有価証券
長期貸付金

128

その他

213
86,68584,162
11,613
149,573
27,00010,000
3,687
5,677
2,564
108
91,395（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）

固定負債

515,145△361,439
減価償却累計額
153,705
建物及び構築物（純額）
968,234
機械装置及び運搬具△797,800
減価償却累計額
170,433
機械装置及び運搬具（純額）
156,031
土地
39,955
リース資産△20,891
減価償却累計額
19,064
リース資産（純額）
32,676
建設仮勘定
65,708
その他△39,790
減価償却累計額
25,917
その他（純額）
建物及び構築物

有形固定資産合計

79,685
8,751
102,986
21,000科目

流動負債60,271
143,178
23,35434,4091,277
58,502
1,921
17,942△307

電子記録債権2022年度末

負債の部

流動資産
受取手形、売掛金及び契約資産2021年度末（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

資産の部
現金及び預金（単位：百万円）

2022年度末

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

連結損益計算書・連結包括利益計算書

連結キャッシュ·フロー計算書（単位：百万円）

科目

2021年度

科目

2021年 4月 1日より 2022年 4月 1日より
（ 2022） 2023年 3月31日まで ）年 3月31日まで （

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
受取補償金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業撤退損失製品補償費用その他

708,201
532,818
175,382809,542
668,324
141,218

54
128,626
128,681
46,701

46
136,715
136,761
4,456

551
1,641
90
1,913
4,113
8,311

738
1,653
91

2,195

─

2,623
4,819
50,193
6,386
615

─

1,051
8,054

─

2,427
4,911
2,746
2,771
2,834
8,352
1,015

1,053
1,307
1,766
221
4,348

3,506
1,762
15,426

5,255
442
6
6,061
7,984
1,277
702
21,730

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

42,820△16,366

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,542
227
11,76931,051

7,671
10,20017,872△34,239

2,079△1,032

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

28,971△33,206

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

31,051△34,239

△544

包括利益

5
18,5961,447
2,559
22,063
53,115369△525,042
1,389
2,196
28,990△5,248（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

48,324
4,790△6,3341,086

特別損失合計法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

その他の包括利益合計（単位：百万円）

2022年度

7,301
428
20
2,407

─

2021年度

2022年度

2021年 4月 1日より 2022年 4月 1日より
（ 2022） 2023年 3月31日まで ）年 3月31日まで （営業活動によるキャッシュ・フロー

 金等調整前当期純利益又は税
税金等調整前当期純損失
（△）
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業撤退損失引当金の増減（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
固定資産処分損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

42,820△16,366

56,01054△1,913
20
△302
8
△19
△4,12964,41946
2,771
6△1,461
23
△574
△532
4,452
997
△2,392
2,746
△865
4,202
6,061
△18,217△37,165
9,376△10,018
7,508
3,211△2,740△8,247
△268

─

3,185
△2,193
2,195
△187
914
2,407
△1,904△15,714
5,679△4,162
82,7692,807△2,199△12,186
71,191△67,326
6,458
△440

1,937
△63,401
1,820△595△24,123
1,010△1,991
2,048

10

355

△2,1502,458
─
△2△1,242△30,930△2,082△83,919△93,344

短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他△5,93621,00040,743△34,035
10,000△10,000△5,036△7,648△1,404△11,423

23,2376,000
144,264△41,826

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,742

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,864△13,606
63,819112,080
2,048
20,51550,213

─

50

─

48
70,828

定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
その他償却資産の取得による支出
その他償却資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

182

250,213

79

660

─
─

△12
△8,204△942△10,435129数値で見る太平洋セメント ─ データセクション

GCCAに基づく主要業績評価指標（KPI）
当社グループの2022年度主要業績評価指標（KPI）は、KPMGあずさサステナビリティ（株）から第三者による限定的保証を受けています。
※1 ※2● 2022年度主要業績評価指標（KPI）

気候変動防止に関するマネジメント（CO₂排出・エネルギー使用）
排出インベントリを作成するためにGCCA CO₂・エネルギープロトコル・ガイドラインを使用している施設の数
排出インベントリを作成するためにGCCA CO₂・エネルギープロトコル・ガイドラインを使用している施設の割合（%）
スコープ1排出量※4
年間CO₂排出量（千t/年）
グロス排出量※5
ネット排出量※6
グロス排出原単位
Cementitious製品※7 1トンあたりのCO₂排出量（kg-CO₂/t-cementitious）
ネット排出原単位
購入電力からのCO₂排出量（千t/年）（スコープ2排出量）※8
スコープ1、2以外の間接排出（算定事業者の活動に関連する他社の排出）（千t/年）（スコープ3排出量）※9
カテゴリ1（購入した商品およびサービス）
※11
カテゴリ3
（スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）
クリンカ製造のための熱量原単位（MJ/t-clinker）
代替燃料の比率：キルン使用熱量に占める代替燃料の熱量の割合（%）
バイオマス燃料の比率：キルン使用熱量に占めるバイオマスの熱量の割合（%）
クリンカ/セメント係数：G
 CCA CO₂・エネルギープロトコル・ガイドラインにしたがって算出した
クリンカ使用量とセメント製造量の比率（%）

2020年度
17

2021年度17

2022年度
16※3

100

100

24,02922,672
21,832
701
675
855
1,769
752
1,017
3,321
12.2
2.0

23,67922,525
21,629
703
675
983
1,639
635
1,004
3,291
13.3
2.0

20,06519,017
17,997
698
661
868
1,766
893※10
873
3,375
17.6
2.3

82.4

83.0

83.0

排出物のモニタリングと報告
連続・不連続測定にかかわらず、モニタリングシステムを有するキルンで製造されたクリンカ量の割合（%）
NOx※12
主要排出物質について連続測定器を導入しているキルンにより製造された
SOx※12
クリンカ量の割合
（%）
ばいじん
NOx
SOx
排出総量
（t/年）
ばいじん
NOx
SOx
排出原単位
（g/t-clinker）
ばいじん

2020年度
100
97.7
96.4
100
34,758
1,139
544
1,282
42
20

2021年度
100
97.6
96.2
100
34,330※12
1,091※12439※12
1,277※12
41※12
16※12

2022年度
100
97.5
95.7
100
32,425
930
423
1,434
41
19

水使用

2020年度
27,192
146,232
13,447
146,368

2021年度
26,341
146,894
13,246
147,0622022年度
24,649145,476
12,792
145,639

2020年度

2021年度

2022年度

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
1
0

15
1.27
18

15
1.33
19

23
2.13
12

取水量
（千m ）
3

排水量
（千m3）
安全衛生
死亡災害
直接雇用の従業員の死亡件数（件）
直接雇用の従業員の1万人あたりの死亡災害度数率
間接雇用の従業員（協力企業と下請企業）
の死亡件数
（件）
第三者
（雇用関係になし）が含まれる死亡件数（件）
休業災害
直接雇用の従業員休業災害件数（件）
直接雇用の従業員の災害度数率（100万のべ実労働時間あたり）
間接雇用の従業員（協力企業と下請企業）の休業災害件数（件）
※1

淡水
海水
淡水
海水

100

2022年度「気候変動防止に関するマネジメント」、「 排出物のモニタリングと報告」、「 水使用」について、GCCA「GCCA Sustainability Guidelines、「GCCA Sustainability Guidelines for thefor the monitoring and reporting of CO2 emissions from cement manufacturing Ver. 0.1」
monitoring and reporting of emissions from cement manufacturing Ver.0.1」、「GCCA Sustainability Guidelines for co-processing
fuels and raw materials in cement manufacturing Ver. 0.1」、
「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting ofwater in cement manufacturing Ver. 0.1」の各ガイドラインに準拠する。
※2 2022年度「安全衛生」について、「GCCA Sustainability Guidelines for the monitoring and reporting of safety in cement manufacturing
Ver. 1.0」の各ガイドラインに準拠する。なお、太平洋セメントおよび国内外グループ会社15社のセメント事業と、建材事業、骨材事業、生コンクリート事
業については、当社安全保安衛生管理規程において労災報告対象事業所とされている関係会社のうち、46社を集計対象としている。
※3 期中に操業停止した工場はGCCAガイドラインに基づき当期の集計から除外※4 GCCAにおける必須開示項目には含まれないが、セメント製造過程における原料由来および燃料由来（自家発電分を含む）排出量でスコープ1に該当す
るCO2排出量※5 セメント製造過程における原料由来および燃料由来（自家発電分を除く）のCO2排出量※6 セメント製造過程における原料由来および燃料由来（代替燃料分および自家発電分を除く）のCO2排出量※7 Cementitious製品：クリンカと混合材の合計※8 スコープ3に関しては、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.2）環境省」および「サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用（2020年度：IDEAv2、2021年度以降：IDEAv3.2）」
を参照※9 GCCAのKPIにおける環境パフォーマンスデータの収集対象である事業所（以下、「対象事業所」）が対象事業所外から購入した原料の投入量（物量データ）に、それぞれの原料の排出原単位を乗じて算出※10 タイヘイヨウセメントフィリピンズ社での増設工事の影響で、クリンカの自社製造から外部購入に切り替えたことにより排出量が増加した。
※11 対象事業所が購入した電力や燃料等のエネルギー種別ごとの調達量に、それぞれの排出原単位を乗じて算出※12 算定結果を見直し過去に遡って修正

130

GCCA・第三者保証報告書
独立した第三者保証報告書

2023年9月22日

太平洋セメント株式会社
代表取締役社長

不死原 正文殿
KPMGあずさサステナビリティ株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
代表取締役

斎藤

和彦

当社は、太平洋セメント株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成した太平洋セメントレポート2023（以下、「統合報告書」という。）の「GCCAに基づく主要業績評価指標（KPI）」セクションに記載されている以下の見出しの環境・
社会パフォーマンス指標
（以下、
「指標」
という。）
に対して限定的保証業務を実施した。
●●●●

気候変動防止に関するマネジメント（CO₂排出・エネルギー使用）¹
安全衛生²

排出物のモニタリングと報告¹
水使用¹

1 国内事業所に関しては2022年4月1日から2023年3月31日まで、海外事業所に関しては2022年1月1日から2022年12月31日までが対象
2 国内事業所、海外事業所ともに2022年1月1日から12月31日までが対象

会社の責任会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準」という。統合報告書に記載。）に従って指標を算定し、表示する責任は会社にある。
当社の責任

当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）
3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」
及びISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠して限定的保証業務を実施した。

本保証業務は限定的保証業務であり、主として統合報告書上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手
続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
●●●●

統合報告書の作成・開示方針についての質問及び会社の定める規準の検討
指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問
集計データに対する分析的手続の実施

会社の定める規準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施●太平洋セメントグループ全16工場のうち、リスク分析に基づき選定した以下の4工場における現地往査（4工場のスコープ1
及びスコープ2のグロスCO2排出量は総グロスCO2排出量の40%*に相当）* 国内事業所に関しては2022年4月1日から2023年3月31日まで、海外事業所に関しては2022年1月1日から2022年12月31日までのグロスCO2排出量に基づく。

海外工場- Nghi Son Cement Corporation

●

国内工場

- 太平洋セメント株式会社：大分工場- 株式会社デイ・シイ- 明星セメント株式会社

指標の表示の妥当性に関する検討

結論

上述の保証手続の結果、統合報告書に記載されている指標が、すべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかった。
当社の独立性と品質管理

当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性並びにその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。
当社は、国際品質マネジメント基準第1号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準並びに適用される法令及び規則の要件の遵守に関する方針又は手続を含む、品質マネジメントシステムをデザイン、適用及び運用している。

以上

上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社及びKPMGあずさサステナビリティ株式会社がそれぞれ別途保管しています。

131

数値で見る太平洋セメント ─ データセクション

用語集
あアジテータ車生コンクリートを回転する円筒形容器に収めて走行中も攪拌しながら輸送する車両のこと。生コン車、ミキサー車ともよば
れる。

SPキルン

キルン運転

キルンを稼働させセメント原料を焼成す
る一連の操作をいう。

キルンレンガ４～５段のサイクロンからなる余熱設備を備えたクリンカ焼成キルンのこと。調合原料を乾式化することで熱効率の改善が図られた。

クリンカ焼成用のキルン内部は1450℃にもなるので、鋼製の外筒を保護する
ために内側に敷設される耐火レンガのこと。

NSPキルンクリンカ

４～５段のサイクロンで構成されたプレヒーターと仮焼炉とよばれる燃焼炉を備えたクリンカ焼成キルンのことで、優れた熱効率を誇る。

かカーボキャッチ

炭酸塩化を利用したCO2固定技術のひとつ。CO2を 吸 収 さ せ たセメントスラ

リーを練り水とすることで効率よくCO2をコンクリート中に固定できる。

カーボフィクスセメント

CO2を吸収することで硬化する特殊なセ
メントのこと。普通ポルトランドセメントと比べて60％のCO2排出低減となる。

カーボンプライシング

排出されるCO2に価格をつけることで、排出者の行動を変えようとする政策的手法のこと。炭素税や排出量取引制度などが典型的なもの。

ガラスカレット

リサイクルの目的でガラス製品を破砕した状態のものをいう。ガラス原料とする
ほか、路盤材や道路舗装材などにも使われる。

機能性中空粒子

微小なガラス質の中空粒子であり、断熱性や軽量化が求められる家電製品、電子部品、樹脂製品等に用いられる。

キャリアデー

企業が学校に集まり、生徒に向けた企業説明や仕事とキャリアアップに必要な教育やスキルについて情報を共有する活
動のこと。

132

キルン

クリンカ焼成に用いられる焼成炉のこと。通常、直径５～６ｍ、長さ６０～１００ｍの円筒形の回転炉が用いられる。

石灰石、粘土などのセメント原料をキルンで焼成した際に生成する塊状の焼成物であり、セメントの中間製品である。

クリンカクーラー

セメントキルンから焼き出される高温のクリンカを冷却ファンから供給される空気により急速冷却する設備のこと。

さ
CO2硬化型

CO2によって硬化すること。CO2硬化型のセメントはCO2を吸収させることで硬化する。

CCUS技術CO2を分離回収利用さらに貯蔵をあわせた一連の技術の総称。

C2SPキルン

酸素燃焼とした仮焼炉の燃焼ガス系を分離することで高濃度のCO2を直接回収できるクリンカ焼成炉のこと。NSPキルンの特長を継承する。

シェイクアウト訓練

一斉に参加者全員が机の下に隠れるな
ど身の安全を図る行動をとることで、日頃の防災対策を確認するきっかけづくりとする地震対応の訓練。

湿式ロングキルン

クリンカ焼成石 灰 石、粘 土 な ど の セメント 原 料 を1450℃で加熱しクリンカを得るプロセスのこと。

泥水状の調合原料を直接キルンに投入するクリンカ焼成キルンのこと。水分を蒸発除去するため熱効率が低く増産にはむかない。

軽量気泡コンクリート

重金属不溶化材

けい石、セメント、生石灰、アルミニウムを原料として高温高圧状態で養生して製造される気泡を多く含んだコンクリート。

減容化技術

物体の体積を減じる技術の総称。例えば、都市ごみを焼却処理することで埋め立て処理場への負荷が低減できる。

鉱さい

高炉スラグのこと。

高炉スラグ

製鉄工程で鉄鋼製品から不純物等を取り除くために発生する副産物のことで、単にスラグや鉱さいと呼ばれることもある。

コンクリートのスランプ

生コンクリートの柔らかさを示す指数であり数値が大きいほど柔らかい。コンク
リートの施工時の管理項目のひとつ。

建設発生土などから土壌汚染対策法で指定される重金属類の溶出を抑制することでより安全な処理を可能とする土壌の処理材。

新規混合セメント

混合セメントの製品規格にない種別の混合セメントのことであり、多様な混合材を複数種用いたものが想定される。

スラグ

高炉スラグのこと。

スラッジ

汚泥のこと。特に生コンクリート製造や施工に際して発生するものをコンクリー
トスラッジなどと呼ぶ。

正極材料

電池のプラス極となる電極に使用される材料のこと。

セメント系固化材

セメントを主原料とした地盤改良材のことで、幅広い土質において長期にわたり安定した強度が得られる特長がある。

セメント焼成

基本としてはクリンカの焼成と同義のことをいう。

セメントターミナル

セメント工場とユーザーを結ぶセメントの中間物流拠点のこと。日本ではサービスステーション、SSとも呼ばれる。

総合流域評価点

水リスクの評価指標のことで、WWFのWater Risk FilterやWRIのAqueductが標準的に使われている。

た
超高純度炭化ケイ素

３N（99.9％以上）といった極めて純度が高いシリコンと炭素の化合物のこと。大電力を扱う半導体の原料に使用される。

低温加熱脆化技術

シュレッダーダストなど、プラスチックと金属が絡みあい処理困難な廃棄物の破砕性を向上させ、それぞれを分離する技術のこと。

パワー半導体モーターや照明の制御や電力の変換を行う半導体のことで、扱う電圧や電流が大きいことが特徴。

フライアッシュ

石炭火力発電所から発生する石炭由来の灰のことで、排ガス気流中から電気集塵機によって捕集される。

フライアッシュ系混合セメント混合材としてフライアッシュを使用した
混合セメントのこと。

フレッシュコンクリート

まだ固まらないコンクリートのことであり、生コンクリートも含まれる。

プレミックス製品

セメントや砂などが所定の割合で混合されたもので、水と混ぜるだけでモルタルなどを作ることができる商材のこと。

ポルトランドセメント

一般に用いられているセメントの総称
で、一 義 的には 普 通セメントをさして
いる。

ま

な
メタネーション

ナノリチア

リチウムイオン電池用正極材料であり、熱安定性が高く、コバルトを使用しないことを特長としている。

ネイチャーポジティブ

生物多様性の損失を止め、回復傾向へと向かわせることをいう。

は
バグフィルター

気流中に含まれるダストを濾布で漉しとる設備であり、セメントキルンに適用す
ると排ガス中のダスト量を極めて小さくすることができる。

バルクマテリアル

CO2と水素とからメタンを合成すること。
グリーン水素を用いることでカーボン
ニュートラルとなることから注目される技術。

ら
リターンローラー戻り粉片付け作業

ベルトコンベアの下側のローラーにはコンベアベルト付着物が雪だるま式に積もる傾向があるため定期的に清掃作業が行われる。

英
AASHTO M240

アメリカ全州道路交通運輸行政官協会で規定された混合セメントに関する規格。

ASTM C595

ASTMはアメリカ工業規格のことであり、そのC595は混合セメントの規格。

CCS

石炭火力発電所や各種工場の排ガスなどから分離回収したCO2を枯渇油田や海底地層で貯留する一連のシステムの
こと。

CCU

石炭火力発電所や各種工場の排ガスなどから分離回収したCO2を、工業原料や植物培養といった用途で再利用する一連のシステムのこと。

GCCA

グローバルセメント・コンクリート協会のこと。世界のセメント製造会社約40社を正会員とし、世界生産能力の約40％をカバーする業界団体。

Innovandi

GCCAが運営する世界規模のリサーチ
ネットワーク。サステナブルコンクリー
トなどの調査研究を展開する。

OSHMS

連続的かつ継続的な安全衛生管理を自主的に行うことにより、事業所の労働災
害の潜在的な危険性の低減、および快適
職場を促進させる仕組み。

SBT

科学的根拠に基づいてパリ協定に整合するCO2排出削減目標のこと。一義的には年率4.2%以上の排出削減が求められる。

ロータリーキルン

クリンカ焼成用の回転する円筒形焼成炉のこと。単にキルンと呼ばれることもある。

フライアッシュ、高炉スラグ粉砕品など、粉体で袋詰めなどしないでそのままの形態で販売されるものの総称。

133

数値で見る太平洋セメント ─ データセクション

会社情報
会社概要（2023年3月31日現在）
商号

太平洋セメント株式会社

設立

1881年5月3日

資本金86,174百万円

本レポート内に掲載された
太平洋セメント（株）および太平洋セメントグループの日本国登録商標一覧〒112-8503 東京都文京区小石川1-1-1
本社所在地
文京ガーデン ゲートタワー
従業員数

連結：12,720名

売上高

連結：8,095億円

単体：1,841名（出向含まず）単体：3,094億円

アッシュセンター

セラクリーンAKシステムセルスフィアーズSFPCTAIHEIYO GREEN CEMENT

カーボキャッチ

TQPS

カーボフィクスデナイト

クールブロックペイブ※1

ナノリチア

C2SPキルンPreSLump AI

遮熱ILB※2※１（一社）
インターロッキングブロック舗装技術協会の登録商標です。
※２ 太平洋プレコン工業社の登録商標です。

2000年 5月 フランス3社から無機系
複合材料
「ダクタル
（Ductal）」の独占実施権
取得

小野田
セメント

2002年 11月 埼玉工場でAKシステム（都市ごみのセメント資源化）
稼働

2001年 7月 熊谷工場で都市ごみ焼却
残さ水洗処理施設
（灰水洗
システム）
稼働

1881

製品・設備
のあゆみ

2002年 1月 関東アッシュセンター竣工にともなう石炭灰処理事
業の拡大
2002年 12月 大分工場で木質バイオマ
ス資源利用施設稼働

秩父小野田

2006年 7月 超高強度コンクリート用「シ
リカフュームプレミックス
セメント（SFPC）
」
を開発

1994

秩父
セメント

太平洋セメント

1923

京都議定書発効
1999

Since 1998

2000

2001

2002

2003

1998年 10月 太平洋セメント発足

2004

2005

2006

2007

2008

2001年 7月 糸魚川発電所で電力卸供給事業開始
2002年 6月 グループ経営理念制定
2003年 4月 グランドセメント社を完全子会社化
同年6月タイヘイヨウセメ
ントフィリピンズ社に社名
変更

日本
セメント
1947

浅野
セメント
1883

事業・社内
のあゆみ

1999年 5月 国内直轄6工場でISO14001の認証を取得

2003年 4月 建設発生土のセメント資源化事業開始

2000年 10月 グランドセメント社（フィリピン、現タイヘイヨウセメ
ントフィリピンズ社）
経営権取得

2005年 4月 土佐発電所で電力卸供給
事業開始

2000年 11月 ギソンセメント社
（ベトナ
ム）
竣工

134

2006年 1月 太平洋セメント環境経営方
針制定
2008年 10月 創立10周年
2009年 4月 ISO14001全社統合認証を登録

ウェブサイトのご案内

https://www.taiheiyo-cement.co.jp● トップページ

会社情報● 組織および事業関連情報

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/index.html
製品・サービス

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/service_product/index.html
研究・技術開発

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/rd/index.html
IR・決算情報● IR関連情報

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/ir/index.html
サステナビリティ● サステナビリティ関連情報

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/csr/index.html

2007年 8月 重金属不溶化材「デナイト」
販売開始

2014年 8月 晴海小野田レミコン社
環境配慮型
（屋内）
プラント 竣工

2020年 1月 大船渡工場内でバイオマス発電所の営業運転開始

2018年 5月 水質浄化材「セラクリーン」
が環境省ETVマークを取得

2021年 2月 リチウムイオン電池用正極材「ナノリチア」の開発に成功2019年 5月 人工知能
（AI）によるコンクリートのスランプ予測技術を開発

2022年 8月 タイヘイヨウセメントフィリピンズ社の生産ラインリニューアル工事の起工2007年 12月 羽田空港D滑走路の桟橋部床版に「ダクタル（Ductal）」
採用
2011年 3月 東日本大震災により被災したため
大船渡工場操業停止
2012年 6月 大船渡工場完全復旧

2019年 12月 熊谷工場で都市ごみ焼却主灰の水洗処理施設運転開始

リーマン・ショック2009

東日本大震災
2010

2011

2012

パリ協定採択
2013

2014

2015

2016

新型コロナウイルス感染症拡大
2017

2018

2019

2020

2021

2022

2010年 3月 事業構造改革公表

2015年 5月 「CSR目標2025」を制定

2018年 10月 創立20周年

2010年 4月 ギソンセメント社第2生産ライン稼働

2015年 6月 オログランデ工場（米国カリフォルニア州）
買収

2019年 6月 「気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）」の提言に賛同
2021年 1月 セメン・インドネシアグループとの資本提携に関する契約締結
2022年 3月 「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップおよび2030中間目標を策定
2022年 5月 国連グローバル・コンパクトに署名

2013年 7月 天皇、皇后両陛下
（当時）
が大船渡
工場をご視察2018年 5月 世界のリーディングカンパニーと「グローバルセメント・コンクリー
ト協会（GCCA）」
を設立

2022年 6月 レディング工場および
生コンクリート事業用資産（米国カリフォルニア州）
を買収

135

数値で見る太平洋セメント ─ データセクション

株式情報
株式情報（2023年3月31日現在）
事業年度● 所有者別株式分布状況（2023年3月31日）
自己株式

4月1日〜3月31日

定時株主総会 6月下旬
発行可能株式総数 197,730,800株
株式の状況

発行済株式総数

金融機関

4,591千株
3.7%

個人・その他

121,985,078株（自己株式 4,591,631株を含む）

株主数

41,535千株
34.0%

16,884千株
13.8%

49,096名

株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社

証券会社

5,027千株
4.1%● 大株主の状況（2023年3月31日現在）
氏名または名称

持株数 所有比（千株） （%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

20,39717.3

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

8,688

7.4

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

4,425

3.7

JP MORGAN CHASE BANK 385632

4,228

3.6

JP MORGAN CHASE BANK 380072

2,445

2.0

株式会社みずほ銀行

2,000

1.7

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

1,845

1.5

JPモルガン証券株式会社

1,738

1.4

MSIP CLIENT SECURITIES

1,721

1.4

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,543

1.3

外国人

その他の法人

46,758千株
38.3%

7,188千株
5.8%※ 当社は、自己株式4,591,631株を保有しております。
※ 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

● 株価の推移
（円）

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月※ 当社は、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式について10株を1株へ併合しました。2017年9月以前の株価につきましては株式併合を考慮し算出した値とな
ります。

136

セメントのすごいところ●セメントは●セメントは

どうやってつくられるか

何がすごいのか

セメントの製造工程は大別すると、原料調合・粉砕工程、焼成工程、仕上げ工程で構成されます。セメン
トは石灰石を主原料とし、粘土、けい石や鉄原料など天然原料からつくられていましたが、近代では、廃棄物や副産物の利用が進められています。
焼成工程では、例えば日産5,000トンといった高い生産性や80％といった高い熱効率から、NSPキルンが世界で標準的に使われています。NSPキルンでは、下図（1～4）のような物理現象や化学反応が起
こっています。

なぜセメント工場では廃棄物・副産物が利用できるのか
セメント工場では、焼成工程において、所定の化学組成の調合原料を1,450℃という高温で焼成してクリンカを製造しています。この高温での焼成により、ダイオキシンといった有害物質は完全に無害化され、燃え殻などの残さは、その主要成分であるアルミ、シリカ、カルシウムや鉄を、そのままセメント鉱物の原料として利用できるのです。また、有機成分や可燃性廃棄物は石炭代替となるのです。さらに、
火力発電所の排ガス処理によって生成した副産石膏はそのままセメントの原料として使えるのです。

セメントの原燃料として製鉄所や石炭火力発電所

から排出されるものを含めた各種産業廃棄物や副産物、また自治体から排出される都市ごみ焼却残さや汚泥などを使用し、その数量は合計でセメント1トンあたり400㎏を超えています。さらに近年ではがれきや木くずなどの災害廃棄物の活用が進められています。

このように、セメントのすごいところは、製品であるセメントの品質を変えることなく、また二次廃棄物を発生させることなく大量の廃棄物・副産物を有効利用している点です。

プレヒーター：設備内温度400-1,000℃

1 燃焼ガスの余熱により調合原料が加熱され、原料である石灰石の脱炭酸がはじまる

仮焼炉：設備内温度800-1,000℃

2 仮焼炉での燃焼熱により、石灰石の脱炭酸が完了する

キルン：設備内温度1,000-1,450℃

3 メインバーナーでの加熱により、セメント鉱物が生成する

クリンカクーラー：設備内温度100-1,200℃

4 外気の吹込みにより、生成した半溶融状態のクリンカが急速に冷却される仕上げ工程：

5 クリンカに少量の石膏を添加し、仕上げミルで粉砕してセメントが完成する● 利用される廃棄物・副産物と化学組成例

石炭代替

高炉スラグ

CaO：30-60%
SiO₂：20-45%
Al₂O₃：10-20%
Fe₂O₃：0-5%

石炭灰

CaO：5-20%
SiO₂：40-65%
Al₂O₃：10-30%
Fe₂O₃：3-10%

都市ごみ
焼却残さ

CaO：23-36%
SiO₂：11-27%
Al₂O₃：6-14%
Fe₂O₃：1-6%

シュレッダーダスト

ガラス(SiO₂)金属片(Fe₂O₃)
プラスチック

廃タイヤ

ゴム(SiO₂)
スチール（Fe₂O₃)
カーボン

副産石膏

石膏(CaSO₄)➡ セメント焼成熱エネルギー源

セメントの化学組成 ➡

カルシウム
CaO：
63-65%

シリカ
SiO₂：
20-23%
クリンカ

アルミ
Al₂O₃：
4-6%

鉄
Fe₂O₃：2-4%

石膏
CaSO₄：
3-5%137〒112-8503 東京都文京区小石川1-1-1
文京ガーデン ゲートタワー
https://www.taiheiyo-cement.co.jp

お問い合わせ先
サステナビリティ推進部
Tel. 03-5801-0335 Fax. 03-5801-0345
E-mail : webmaster@taiheiyo-cement.co.jp
総務部IR広報グループ
Tel. 03-5801-0334 Fax. 03-5801-0344
E-mail : ir-com@taiheiyo-cement.co.jp