平成２７年度

鹿児島女子短期大学
自己点検・評価報告書

平成 27 年 6 月

鹿児島女子短期大学
平成 27 年度自己点検・評価報告書は、本学が平成 26 年度に受審した第三者評価のための自己点検・評価で、各基準に挙げた「課題」に対する「改善計画」及び「行動計画」について、平成26 年度における実施状況を点検・評価し、その結果を報告書としてまとめたものである。

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

Ⅰ－A

建学の精神

Ⅰ－B

教育の効果

Ⅰ－C

自己点検・評価［ 課題 ］＊学園の建学の精神及び本学の教育理念は、学内外に十分浸透してきているが、今後とも学内外へ周知する努力を怠らないようにしたい。折しも、平成 27 年度に本学は創立 50 周年を迎える。
この機に広報活動を充実させ、学内外、とくに地域において、学園の建学の精神と教育理念を浸透させることが重要な課題である。
＊創立 50 周年に向け、本学の教育理念、教育目標、基本方針（三つのポリシー）、モットーの学内外への浸透をさらに図る。
＊学習成果の可視化のため、カリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップを作成し、平成 26年度より導入の予定である。この改革により、各学科・専攻の教育課程の中で学習成果の可視化が促進されるが、今後は実際の運用についてチェックし、問題のある場合は改善を図る必要がある。
＊現在の学習成果の把握は、「単位取得状況表」による授業科目ごとの単位取得率と成績（優・良・可・不可）の比率の把握に留まっており、組織的に把握の取組が十分でない。また、成績評価の現状を分析しながら、より適切な成績評価方法について検討する必要がある。さらに、平成26 年度より GPA と偏差値による測定を導入するが、その検証も行う必要がある。
＊平成 26 年度実施の、『履修要項』改訂とカリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップの作成について、その効果を検証する必要がある。また、平成 26 年度実施の GPA と偏差値による測定についても、効果を検証する必要がある。
＊授業評価アンケートの結果については、各科目担当者に還元するにとどまり、組織的な利用に至っていないのが実情である。組織的に授業を改善する方法について検討する必要がある。
＊今後も、自己点検・評価活動を通して、本学教職員全員が教育の質の一層の向上を目指し、現状認識と問題意識の共有を図る。また、自己点検・評価活動について積極的に情報発信し、本学のアカウンタビリティの向上にも努める。

《 対応 》＊運営会議の議論の下に広報委員会が中心になって、学園の建学の精神、みおしえ、本学の教育理念、基本方針（三つのポリシー）等をさらに多くの人に知ってもらえるよう、広報活動に力を入れた。
＊IR 委員会、教務委員会を中心に、予定されている『履修要項』の改訂、カリキュラム・ツリー-1-鹿児島女子短期大学とカリキュラム・マップの作成について、これらを実際に運用し、問題を見いだし、内容を改善した。また、そのための PDCA サイクルを確立し、定着化を図った。さらに、GPA 実施の効果を検証し、成績評価方法の検討方針について確認した。
＊IR 委員会、点検・評価委員会を中心に、授業評価アンケートのあり方も含め、授業評価方法等について検討した。
＊点検・評価委員会では、点検・評価活動の充実・活性化の取組と、積極的な点検・評価結果の情報発信を行った。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

Ⅱ－A

教育課程

Ⅱ－B

学生支援

［ 課題 ］＊学位授与の方針に関する課題としては、そこに示された学習成果の可視化のために、平成 26年度の『履修要項』の改訂、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーについて、その運用と効果を検証する必要がある。
＊教育課程編成・実施の方針に関しては、次ような課題がある。
・平成 26 年度より導入するカリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップを検証し教育課程の見直しを図る。
・今後ますます増加することが予想される、アクティブ・ラーニングなど多様な授業形態に対応した成績評価方法の策定が急務である。
・平成 26 年度より大幅に改訂した『履修要項』の効果について検証する。
＊入学者受け入れの方針に関しては、現行の方針を踏まえつつ、本学にふさわしい入学前教育のあり方についてさらに検討する必要がある。
＊学習成果の査定に関しては、平成 26 年度に導入するカリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップの効果を検証し、問題点を改善していくことが課題である。
＊卒業後評価に関しては、実習先訪問等の際に卒業生・修了生の評価を聴取する際、情報をより得やすい方法を検討する。また平成 22 年度に教養学科で実施した調査を全学的に継続して実施することが検討課題である。電子ファイル化した資料について、分析・閲覧方法・活用方法、データベース化が検討課題である。
＊教育資源の有効活用に関する課題は次の 3 点である。
・学生による授業評価、FD 研修会、FD 講演会について再検討する。
・事務職員は、それぞれの職務を通じて学習成果を認識し、また学習成果に十分貢献しているが、学生対応の能力をさらに向上させるために、SD 研修の充実と教員との情報の共有を促進していく。
・＜学びの可視化＞については教務委員会、IR 委員会との協働が必要であり、調査項目の精選が課題である。＜学びの支援＞としては e-ポートフォリオの作成や LAN 上での情報の共有が課題である。
＊学習支援に関する課題は次の 3 点である。
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鹿児島女子短期大学
・学習成果の達成が困難な学生への組織的な対応方法を検討していく。
・学習や生活上の相談件数が増加しているため、十分な対応のできる体制を整える。
・留学生の受け入れと派遣を促進する。また、そのための体制を整える。
＊学生の生活支援に関しては、以下のような課題がある。
・サークル活動、学友会活動等について、学生の自主性を引き出せるような指導方法を検討する。
・学生から意見を聴取し、キャンパス・アメニティの一層の拡充に努める。
・寮の生活環境の改善を図る。
・メンタルヘルスケアやカウンセリングの必要な学生が増加しているため、支援体制の充実を図る。
・平成 26 年度からの留学生の受け入れに向けて、留学生の学習及び生活を支援する体制を整える。
・建物のバリアフリー化を図り、手すり・スロープの設置等、身体に障がいのある人の受け入れ体制を整備する。
・学生の社会的活動に対する評価方法を検討する。
＊進路支援については、以下の課題がある。
・キャリア相談室をさらに学生が利用しやすいものにする。
・「学生支援システム」の利用状況調査を実施し、必要な改善策を検討する。
・学生のニーズに沿った各種対策講座の充実策を検討する。
・授業を改善し学生支援の充実を図るために、卒業生就職先への調査を行う。
・進路ニーズに対応した情報提供を充実させ、編入学支援の充実を図る。
＊入学者受け入れについては、新入生に対する効果的なオリエンテーションのあり方を検討することが課題である。

《 対応 》＊教育課程全般に関しては、各学科・専攻、教務委員会が中心になって、中期事業計画（項目 1-3、項目 1-4）に基づいて、平成 26 年度の『履修要項』の改訂、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーの運用と効果を検証し、改善について着手した。
＊各学科･専攻、教務委員会、IR 委員会では、今後ますます増加することが予想されるアクティブ・ラーニングなど多様な授業形態に対応した成績評価方法を検討した。
＊入試・学生募集部会では、中期事業計画（項目 6-1）に基づいて、入学者受け入れの方針を踏まえ、本学にふさわしい入学前教育のあり方について検討を開始した。
＊就職・進路指導部会では、実習先訪問等の際に卒業生・修了生の評価を聴取することに関し、情報をより得やすい方法を検討した。また平成 22 年度に教養学科で実施した調査を全学的に継続して実施できるよう検討した。また、電子ファイル化した資料について、分析・閲覧方法・活用方法、データベース化が検討課題であることから、進路支援との関連で実施に向けて検討を始めた。
＊教育資源の有効活用に関しては、IR 委員会、点検・評価委員会が中心となり、学生による授業評価の対象科目の拡大、FD 研修等 FD 活動の充実、活性化を図った。また、教務委員会、IR委員会では、兼任教員を含めた授業担当者間の意志疎通・協力・調整（組織的な取組）を図っ-3-

鹿児島女子短期大学た。
＊SD 委員会、教職協働委員会では、SD 研修の充実、事務職員と教員との情報共有を図った。また、教務委員会、IR 委員会、教職協働委員会が中心となり、＜学びの可視化＞に向けた調査項目の精選と、＜学びの支援＞に向けた e-ポートフォリオの作成や LAN 上での情報の共有を図った。
＊学習支援に関しては、教務委員会、学生委員会、保健管理委員会が中心となって、学力不足の学生への学習支援策を検討・実施した。また、保健管理委員会が中心となり、学生の相談体制の充実を図った。さらに、樹人医護管理専科学校との交流協定締結を契機として、留学生の受け入れ体制の整備を図った。
＊生活支援に関しては、学生委員会、附属施設委員会が中心となって、キャンパス・アメニティの拡充を図った。また、学生委員会、保健管理委員会では、身体に障がいのある学生の受け入れ体制の整備（建物のバリアフリー化）として、西館入口をスロープ化した。ＣＯＣ委員会では、COC 活動の一環として、学生の社会的活動の実態を把握した上で、それに対する評価方法を検討した。
＊進路支援に関しては、就職・進路指導部会及び学生支援センターが中心になって、キャリア相談室を有効利用する方法の検討、「学生支援システム」の利用状況調査とその改善、各種対策講座の充実策の検討、卒業生の動向等に関する卒業生就職先事業所への調査の実施、進路ニーズに応じた情報提供の充実、編入学支援の充実などを実施又は検討した。
＊中期事業計画（項目 6-1「意欲ある学生の確保、定員充足を目指し、学生募集対策を強化する」）に基づき、効果的なオリエンテーションのあり方を検討し、27 年度計画に反映させた。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

Ⅲ－A

人的資源

Ⅲ－B

物的資源

Ⅲ－C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源

Ⅲ－D

財的資源

［ 課題 ］＊教員組織の整備については、引き続き適切な人員配置を図ることが課題である。
＊教育研究活動に関する課題は次の 3 点である。
・本学独自の研究活動支援の制度はあるが、研究活動活性化のため科学研究費補助金を始めとする外部研究資金の更なる獲得に期待したい。
・FD 活動の効果を測定するなどして、より効果的な FD 活動のあり方について検討する必要がある。
・学習成果の向上のための専任教員間の連携という点では、特に学外実習に関する学生支援体制の充実を図り、26 年度から学外実習委員会を設置することとなった。新体制の円滑な業務遂行に向けての点検・改善が必要である。
＊事務組織の整備に関しては、次のような課題がある。
・学生の質や業務内容の変化などに対応していくため、事務職員の一層の専門的知識や能力の-4-

鹿児島女子短期大学向上を図りたい。
・東日本大震災の経験から、防災対策の重要性がさらに増してきた。地震・津波・桜島の噴火等の対策を進めていくことが必要である。
＊大学行事や学生支援活動の増加に伴い、教職員の業務量が増加している実情がある。この状況の改善のために業務内容の見直しや効率化を図りたい。また、コンプライアンスに関するさらなる体制の充実及び意識の向上を図りたい。
＊物的資源の整備、活用に関する課題として、本館と西館を結ぶ渡り廊下の設置を計画中である。
また、車椅子等による移動の利便性について、改善の余地がある。
＊施設設備の維持管理に関しては、以下の課題がある。
・防犯対策として、既設の監視カメラで安全管理上不備な個所を点検し、監視カメラの増設等を検討する。
・危機管理について、平成 24 年度より学園各設置校「危機管理マニュアル」を制定したが、内容の充実を図るための検討会議を開催する。
・避難訓練について、現行の訓練に加えて必要な事象別危機に対する訓練の実施を検討する。
・省エネルギー・省資源対策では、平成 20 年度から 5 年間、CO2 排出量前年度比マイナス 1％になるよう取組を行うとした「環境自主行動計画」（全私学連合申し合わせ）を踏まえ、引き続き、省エネ対策に取り組む。
＊技術的資源の整備に関しては、次のような課題がある。まず、学内ネットワークの管理・運営、ICT 活用技術の専門的支援については、情報系教員の努力に負うところが大きい。また、ICT活用については、教員間に意識の差のあることが問題である。
＊設置校の中でも、納付金の金額が大きな短期大学の存在は、学園全体の財務に影響を及ぼす。
少子化で、短期大学の入学者が減少する方向にある事実を踏まえて、学園全体の収支バランスが崩れないように取り組む必要がある。今後、短期大学の定員確保は困難になることが予想される状況下でも、教育の充実を図る設備投資等を行っていくため、学生の確保について対策を講じると同時に、補助金などの収入獲得に励むことが課題である。
＊財政上の安定を確保するために、以下の課題がある。
・寄付金及び競争的補助金の増加を目指す。
・財務の規模に適合した運営及び教育の展開を目指す。

《 対応 》＊教員組織の整備に関しては、教員による教育・研究・管理運営及び社会貢献の諸活動を活性化するため、運営会議の下に教員評価ＷＧを設置し、実態の分析と、評価システムの構築に向けた検討を開始した。
＊学外実習に関する学生支援については、中期事業計画に基づき、各学科･専攻、学外実習委員会が中心となって、学外実習支援策や学外実習指導の改善案を具体的に策定し、実施した。
＊FD 活動については、点検･評価委員会、IR 委員会が中心となって、授業評価方法を再検証し、学習成果の可視化を通した授業改善方法の検討を行った。
＊SD 委員会では、助手・事務連絡会や学外研修会、学園本部による全体研修会、教職協働委員会との連携等による SD 活動の充実・活性化を図った。また、学園本部では、中期事業計画（項目 1-1、1-2、1-3）に基づいて人材育成を行った（プロジェクト研修等）。
-5-鹿児島女子短期大学＊運営会議では、防災に関し、リスク管理の一環として、様々な災害等への対策を検討し、必要な対策を講じた。また、火災に加え、地震・津波を想定した避難訓練を平成 27 年度に実施することを決定した。
＊教職員の就業に関しては、学園本部の中期事業計画(項目 2-2)に基づいて、状況改善のための業務効率化や業務共通化に取り組んだ。また、中期事業計画（項目 7-1）に基づき、運営会議が中心となって、コンプライアンスの徹底を図った。
＊本館と西館を結ぶ渡り廊下及び車椅子等の利便性については、技術的な検討が必要になったので、引き続き検討することにした。
＊防犯対策として、本館 1 階エントランスに監視カメラを増設し、不審者の侵入防止策を強化した。また、27 年度予算要求に向けて、体育館の「覗き見」対策を検討した。
＊防災に関しては、学園として「危機管理マニュアル」の内容充実のための検討会議を開催する。
これは学園の中期事業計画、短大の中期事業計画にも、実際の災害等への備えとして、「様々な災害等への対策を検討し、必要な対策を講じる」こと（平成 26 年度）、「火災に加え、地震・津波を想定した避難訓練を実施する」（平成 27 年度）ことが挙げられている。また、省資源・省エネルギーの推進については、西館照明器具の LED 化に着手するとともに、夏期のクールビスを推進した。
＊技術的資源に関しては、中期事業計画（項目 2-1）に基づき、教務委員会が中心となって、ICT機器自体の充実を図ることに加え、ICT 利活用を促進するため、平成 26 年度に研修会を開催した。また、継続的に ICT を利用した教育・研究活動の充実と情報セキュリティの強化を、学園本部の中期事業計画（項目 2-6）に挙げ、推進している。
＊財的資源に関しては、学園本部の中期事業計画（項目 3-1）に基づき、短大の平成 26 年度教育研究経費比率は 24.7％を確保すると共に帰属収支差額は 20.6％であった。また、同計画（項目3-2）に基づき、補助金収入増額への取組を強化した結果、平成 26 年度の補助金収入は 217 百万円で対前年度 30 百万増収であった。さらに、同計画（項目 2-4）に基づき、学生数の安定確保に取り組んだところ、平成 26 年度は学生総数 975 人で対前年度と同数を確保することができた。経費削減に関しては、同計画（項目 3-3「収入増加及び経費削減の推進」）に基づき、平成 27 年度達成に向けて推進する。

基準Ⅳ－リーダーシップとガバナンス
基準Ⅳ－A

理事長のリーダーシップ

基準Ⅳ－B

学長のリーダーシップ

基準Ⅳ－C

ガバナンス

［ 課題 ］＊経営環境が厳しくなる中で、学園は理事長のリーダーシップの下、経営改革を図っていかなければならない。トップダウンと、各設置校からのボトムアップによるバランスの取れた管理・運営をさらに推し進める必要がある。
＊学長は、本学の運営全般についてリーダーシップを発揮し、教授会等の教学運営体制の維持・発展を図る必要がある。また、経営環境が厳しくなる中で、本学は学長のリーダーシップの下、-6-

鹿児島女子短期大学自らが経営改革を図っていく必要がある。そのためにも学長は、理事会のトップダウンと、教授会からのボトムアップによるバランスの取れた管理・運営をさらに推し進める必要がある。
＊平成 24 年度に学生支援センターを開設、平成 25 年度に樹人医護管理専科学校との交流協定の締結、COC 活動推進のための地域連携センター設置、教育の質の向上に向けた教務改革など、昨今の大学に求められる大学の役割を担うべく、様々な取組をスタートさせた。今後はその取組が円滑に実施されるよう、点検・改善していくことが必要である。
＊監査については、監事の監査、監査法人の監査、監査室の監査の、いわゆる三様監査が連携を強化し、内部統制の有効性を高めている。そのために積極的な情報交換も行っているところであるが、監査室は平成 24 年度に新設された組織であるため、今後は監査システムについてさらに工夫する。
＊事業計画や予算について、速やかに示達できるようなシステムを構築する。また、今後も継続して以下の点に留意する必要がある。
・予算示達額を逸脱しないよう予算制度の主旨に則り、その遵守に努める。
・会計処理については、会計事故等が発生しないよう万全の体制で行う。
・資産運用については、学校法人志學館学園資産運用規程を順守し、社会情勢を慎重に見極め、リスクのある投資は控え、安全且つ適正な資産運用を実施する。
・継続的に寄付を募る環境作りをさらに構築する。

《 対応 》＊理事長のリーダーシップに関しては、平成 26 年度は、学園ガバナンス機能強化策として、理事会の開催数を年 3 回から年 4 回に増やすなど、理事長のリーダーシップが発揮され、さらにバランスのとれた管理・運営がなされた。
＊学長は、教務改革を始め、スタートしたばかりの以下の取組について、一層の充実を図るためのリーダーシップを発揮した。新規事業である樹人医護管理専科学校との交流については、交流協定に基づいて研修生、留学生の受け入れ・派遣体制を確立した。地域連携についてはCOC 委員会において、PDCA サイクルを回すための体制整備に着手し、地域連携事業の内容や方法について検討したうえで、短大として前向きに取り組んだ。進行中の教務改革については、引き続き教育資源の充実を図り、＜学びの可視化＞に向けて、IR 委員会、教務委員会、教職協働委員会の連携を図りながらシステム開発等を推進した。
＊ガバナンスに関する対応として、監査システムに関しては、学園本部の中期事業計画（項目2-1）に基づき、前年度監査計画の検証、監査計画、監査報告会、監査人を対象とした研修会を実施し、システムの質向上を図った。また、中期事業計画（項目 2-2）に基づき、年度計画に従って業務効率化を推進し、ペーパレス化を含めて業務の効率化を図るとともに、事業計画や予算について速やかに示達できるようなシステムの構築に着手した。
＊継続的な寄付を募るための環境づくりについては、学園本部の中期事業計画（項目 3-3）に基づき、年度計画に従って、寄付金募集を行ったところ、学園全体で対前年度 111.5％の寄付金を収受した。

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選択的評価基準
１．教養教育の取り組みについて［ 課題 ］＊「短期大学士」にふさわしい「教養」とは何かをあらためて検討することが求められる。
＊COC 事業との関連により、「WE LOVE 鹿児島！」の内容と実施体制の検討が必要である。
＊キャリア系科目について、その教育課程上の位置づけを明確にし、それに基づいてキャリア系科目を実施する。さらに、その教育効果を検証する（中期事業計画項目 1-2）。
＊教育課程と時間割の過密化によって、選択必修科目の比重が小さくなり、学生の選択の幅が狭まる傾向にある。開講学期や科目群別の選択方法について検討することが課題である。
＊「短期大学士」にふさわしい「教養」とは何かをあらためて検討することが求められる。

《 対応 》＊各学科・専攻や教務委員会において随時討議を重ねている。今後も、関係部署で議論し、引き続き教養教育のあり方を検討していく。
＊「WE LOVE 鹿児島！」については、各学科、教務委員会との連携の下、COC 委員会が中心となって担当する。平成 26 年度には、地域活性化への貢献と地域の担い手育成を目指す COC
事業において大きな役割を果たす科目として再構築した。平成 27 年度はその授業内容を検証し、改善を図る（中期事業計画項目 8-1）。
＊中期事業計画（項目 1-2「教養教育の重要性を再確認し、一般教養科目の充実を図る」）に基づき、キャリア系科目の充実を図った。
＊各学科・専攻、教務委員会において検討に着手した。
＊各学科・専攻や教務委員会において随時討議を重ねている。今後も、関係部署で議論し、引き続き教養教育のあり方を検討していく。

選択的評価基準
２．職業教育の取り組みについて．教養教育の取り組みについて［ 課題 ］＊卒業生や就職先企業からの実際の声を反映させ、現状の職業教育に対する評価、改善を行う。
＊在学生が入学前に受けてきたキャリア教育の内容を把握する。
＊鹿児島県を事務局とする「インターンシップ」事業は、平成 24 年度からインターネットサイト「キャンパスウェブ」を活用したインターンシップ体制へ移行したが、新体制への対応・定着が当面の課題である。
＊「キャリアガイダンス」「教職実践演習」などの新設科目については、教育課程全体との関連で、その内容と実施体制について適宜見直しをしていく。
＊リカレント教育の門戸を開いているが、地域の中核機関とはなりえていない。
＊職業教育に関する教員の資質向上のため、外部研修への参加を促進する。
＊現在の測定方法は、技能やコミュニケーション能力の測定においては不十分である。
-8-鹿児島女子短期大学《 対応 》＊就職先企業へ訪問・ヒアリングを行い、そこから得られた知見を学内で共有し職業教育の向上を図った（平成 25 年度就職・進路指導部会で方針を決定し実施段階にある）。
＊学生からの聞き取り調査を実施し、キャリア教育における円滑な高大接続を推進した。
＊各学科・専攻だけでなく、全学的にも中期事業計画（項目 6-2「最適な進路選択の実現と就職率増を目指し、進路支援対策を強化する」）等に基づいて職業教育を計画的に推進し、実施体制の一層の改善に取り組んだ。
＊卒業生や地域のニーズに即したリカレント指導体制の強化に着手した。
＊外部研修の情報を集め、研修参加の具体化に着手した。
＊在学生、卒業生、進路先からの情報に基づいて、よりよい教育効果の測定方法の確立に取り組んだ。

選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて［ 課題 ］＊地域のニーズを把握し、それに応じた講座を企画・立案する。受講生数増加のための対策が必要である。
＊「WE LOVE 鹿児島！」を通しての地域団体との連携については、COC 事業との関係で見直す必要がある。また、様々な形で行われている地域との交流活動について、情報を整理し、短大全体で把握することが求められる。
＊様々な形で行われている地域との交流活動について、情報を整理し、短大全体で把握するように努める。

《 対応 》＊地域に開かれた短期大学を目指し、また、全学的に COC 機能強化を図る中で、鹿児島市とも連携しながら子育て中の母親支援や高齢者の健康増進に貢献する新たな講座として、「高齢者の健康づくり講座」、「すこやか子育て支援講座」を開講し、より効果的な広報に努めた。
＊「WE LOVE 鹿児島！」については、COC 事業において大きな役割を果たす科目として再構築した。また、地域に開かれた短期大学を目指し、地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流や、附属施設の展示公開等を推進した。
＊中期事業計画（項目 3-1）により、実態把握に基づいて、教職員及び学生のボランティア活動を推進した。特に西館 2 階に学生ボランティアの拠点として「絆工房シオンちゃん」を整備した。

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