福島事故関連費と原発コストを「電気の託送料金」に転嫁しないでください！

経産省の「このまま逃げ切り」を許すな！
1万8,318筆の署名を2月8日提出するも経産省は質疑を拒絶

公開質問状を2月15日提出！
経産省は3月上旬の都合良い日を選び質疑に応じよ！
経産省は、福島事故関連費と原発コストの計8.6兆円を電気の託送料金に転嫁しようとしており、私たち29団体は、これに反対する署名18,318筆を第一次集約し、2月8日に経産省へ提出しました。しかし、経産省は、2週間前に提出していた質問項目に基づく質疑については、直前になって拒絶してきたのです。「担当者がその時間帯には対応できない」というのが表向きの理由ですが、2日前の2月6日にはパブリックコメントへの回答（「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ」に対する意
見公募の結果）を公表しており、担当者でなくともパブコメ回答の説明ぐらいはできたはずです。実は、経産省による署名受取も、約束した午後の時間帯には誰も来ず、夕方午後５時に参議院議員会館の福島みずほ事
務所へ資源エネルー庁の若手職員１名を寄こしただけです。議員立ち会いの下、私たちは代表２名で署名を提出し、申し入れ文を手渡しましたが、経産省は謝罪するどころか、誠意のかけらも見せない対応でした。
経産省は、通常国会に関連法案を提出し、国民との直接対話を拒否したまま、国民に新たな負担を強要しようとしているのです。国民を馬鹿にした、こんな経産省の居直りは断じて許せません。
経産官僚は、今回の件では、明らかに、言い逃れできない「失策と法令違反の瑕疵(かし)」を犯しており、無謬性と法令遵守を旨とすべき官僚にとっては、それが国民の面前で暴かれるのが最も恐ろしい。だから、直前になって私たちとの交渉をドタキャンしたのです。私たち国民に、その正当性を説明する自信がないのであれ
ば、自らの失策と法令違反の瑕疵を認め、「福島事故関連費等の託送料金への転嫁」を撤回すべきです。
私たちは、パブコメ回答を第一次回答と見なし、それを踏まえて、新たな質問項目を「公開質問状」として作成し、今度は経産省に話合いの日程を決めさせる方法で交渉日を定め、回答を求めることにしました。2月15日にこの公開質問状を経産省へ提出し、3月上旬に交渉日を設定するように求めています。経産省の居直りを許さず、追撃するために皆さんの力を貸して下さい。一層の署名拡大にご協力ください。
署名は継続します。今国会に関連法案が上程されており、会期は6月18日までですので、第二次集約を3月31日とし、政策の具体化に合わせて、「前文」の数値等を書き換えた新しい署名用紙をお使い下さい。
新しい署名用紙 http://wakasa-net.sakura.ne.jp/news/takuso201703.pdf （または/takuso201703.docx）
署名の申入項目は一部数値を変えただけで、署名の趣旨は同じですので、以前の署名用紙も有効です。
署名集約先：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660 dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp
カンパ振込先： 郵便振込口座番号００９４０－２－１００６８７（加入者名：若狭ネット）
呼びかけ：若狭連帯行動ネットワーク（事務局）、双葉地方原発反対同盟、原発の危険性を考える宝塚の会、日本消費者連盟関西グループ、関西よつ葉連絡会、安全な食べものネットワーク オルター、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井
から原発を止める裁判の会、吹夢キャンプ実行委員会、福島の子供たちを守ろう関西、さよなら原発神戸アクション、
さよならウラン連絡会、おかとん原発いらん宣言2011、原発ゼロ上牧行動、ＳＴＯＰ原子力★関電包囲行動、とめよう
原発!!関西ネットワーク、さよなら原発なら県ネット、地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン、さよなら原発箕面市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、環境フォーラム市民の会（豊中）、科学技術問題研究会、さかいユニオ
ン、大阪自主労働組合、社民党福島県連合、フクシマ原発労働者相談センター、日本消費者連盟、原子力資料情報室

2017年2月15日
経済産業大臣

世耕 弘成 様福島事故関連費等の「電気の託送料金」への転嫁に関する公開質問状
呼びかけ団体：若狭連帯行動ネットワーク（事務局）、双葉地方原発反対同盟、原発の危険性を考える宝塚の会、日本消費者連盟関西グループ、関西よつ葉連絡会、安全な食べものネットワーク オルター、サヨナラ原発福井ネットワーク、福井から原発を止める裁判の会、吹夢キャンプ実行委員会、福島の子供たちを守ろう関西、さよなら原発神戸アクショ
ン、さよならウラン連絡会、おかとん原発いらん宣言2011、原発ゼロ上牧行動、ＳＴＯＰ原子力★関電包囲行動、とめよう
原発!!関西ネットワーク、さよなら原発なら県ネット、地球救出アクション97、ヒバク反対キャンペーン、さよなら原発箕面市
民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、環境フォーラム市民の会（豊中）、科学技術問題研究会、さかいユニオン、
大阪自主労働組合、社民党福島県連合、フクシマ原発労働者相談センター、日本消費者連盟、原子力資料情報室（事務局連絡先：〒591-8005 堺市北区新堀町2丁126-6-105 若狭ネット資料室 長沢啓行 ngsw@oboe.ocn.ne.jp）

私たちは、「福島事故関連費と原発コストを『電気の託送料金』に転嫁しないでください」の署名18,318筆を第一次集約し、2月8日に提出し、下記の申し入れを行いました。署名提出・申し入れ・関連質問項目は1月23日に福島みずほ参議院議員事務所を通して提出し、日時と場所も合意していたはずですが、経済産業省は直前になって「対応できない」と一方的に通告し、予定された時間内での署名の受取すら拒みました。しかも、2日前の2月6日には「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめに対する意見公募の結果」（以下「パブコメ回答」）をホームページで公開しており、私たちが「今回はそれに基づいて回答可能な質
問項目に限って回答すればよい」というところまで譲歩したにもかかわらず、それすら拒否したのです。挙げ句の果てには、当日の午後５時に担当外の職員１名が参議院議員会館の福嶋みずほ事務所へ署名等を受取に来るという前代未聞の対応に終始しました。これらの対応は国民への説明責任を放棄し、「国民に新たな負担を求めておきながら、国民にその説明すら行わない」という、問答無用の一層許し難いサボタージュであり、厳重に抗議します。ここに、パブコメ回答を踏まえ、既提出の関連質問項目を書き換えた公開質問状を改めて提出いたしますので、真摯にご回答下さるよう強く要請致します。なお、ご回答いただく日時については、3月上旬で担当者出席のうえ十分質疑可能な午後１時半～３時とし、経済産業省の方で日をご指定ください。
＜２月８日の申し入れ事項＞
１．原発の廃炉積立不足金など原発コストおよび福島事故に関する損害賠償費(一般負担金)と事故処理・廃炉費など8.3兆円（1月末現在、8.6兆円）を「電気の託送料金」に転嫁する法令改定を行わないでください。
(1)福島事故損害賠償費一般負担金「過去分」2.4兆円を託送料金へ転嫁しないで下さい。これは原子力事業者が原子力損害賠償・廃炉等支援機構へ納付すべきものであり、原子力事業者ではない新電力に納付を義務づけるのは同機構法違反であり、新電力に0.24兆円の納付を義務づける方針は撤回して下さい。
(2)福島事故処理・廃炉費不足金6兆円を「託送料金の超過利潤積立・基金化」で賄う方針は撤回して下さい。
託送料金の超過利潤は本来、託送料金の引き下げによって電力消費者に還元されるべきです。電力消費者に福島
原発廃炉費の負担を事実上転嫁するような「電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づ
き一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令」等の改定および「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」等の改定を行わないで下さい。
(3)廃炉原発6基の廃炉費積立不足金と未償却資産の計0.2兆円を託送料金へ転嫁しないで下さい。現時点で曖昧にされている福島第一原発5・6号の同費用についても託送料金に転嫁するのはやめて下さい。
２．20兆円を超す福島事故関連費は東京電力と電力会社の責任で負担させてください。それが不可能なら、破産処理など東京電力等に事故の責任をとらせ、国の責任で累進課税に基づき対処してください。
(1)福島事故関連費は21.5兆円に達し、さらに膨れあがることは必至であり、東京電力の負担や電力会社の相互扶助制
制度で賄える限度を超えています。この際、東京電力を破産処理し、株主や金融機関のもつ負債（社債2.9兆円、長期借入金1.9兆円、流動負債2.8兆円）を債権放棄させ、純資産2.2兆円と合わせた9.8兆円を福島事故対策に投じて下さい。不足分は、原発による最大の利益享受者である原子力メーカー・電力会社など原子力事業者、鉄鋼・金属産業の大企業メーカーや富裕層により多くの負担を求める法人税や累進課税で賄い、託送料金で低所得層にも一律に福島事故関連費を負担させるのはやめて下さい。
(2)「東電救済になる事故対策は採用できない」という制約を東電破産処理で除去し、原発推進政策で福島事故を導いた歴代政権の責任を認め、脱原発政策に転換した上で、国が前面に立って福島事故対策に当たって下さい。

- 1 -＜質問事項＞

して電力消費者から回収し、それをそのまま横すべ１．損害賠償費一般負担金「過去分」についてりで機構へ納付しており、「保証された報酬を含めて(1)損害賠償費一般負担金は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（以下「機構法」）第38条に規定された「原子力事業者」が納付義務を負っており、原子力事業者でない新電力にこの義務を課すのは同機構法違反だと私たちは考えますが、いかがですか。損害賠償費が5.4兆円から7.9兆円へ増加した
場合には、一般負担金「過去分」と称して、原子力事業者以外の新電力にまで納付義務を拡げるのではなく、原子力事業者に納付させる一般負担金の年度総額を引上げることで対応するのが同機構法の趣旨だと私たちは考えますが、いかがですか。

得られた純利益」からは一円たりとも出していません。パブコメ回答No.241では「 自由化の進展に伴って、新電力への切替えが進み、原発事故の賠償に係る費用を負担しない消費者が増えていく」としていますが、「原発事故の賠償に係る費用を負担」すべ
きは東京電力と原子力事業者であり、電力消費者にはそのような負担義務は機構法制定当初から存在しないはずです。原子力事業者が相互扶助制度として損害賠償費を負担しあうという同機構法の趣旨からすれば、総括原価方式の下でも一般負担金に見合う分だけ報酬率を下げて原子力事業者が全額負担すべきだったのであり、これでは原子力事業(2)パブコメ回答No.231では「2011年6月の閣議決定

者のモラルハザードを招くと私たちは考えますが、において、事業コスト、すなわち電気料金原価に算入することが認められることとされました。」としていまいかがですか。

すが、閣議決定は法令ではなく、「電力消費者が一般負担金を納付すべき義務を有する」と定めた法令は存在しないことを事実上認めたものだと私たちは考えますが、いかがですか。また、同閣議決定では、原子力事業者が機構に納付すべき「負担金は、
事業コストから支払を行う。」とされているだけで、「事業コストを電力消費者から確実に回収する」ともされていません。このことは、5.4兆円の損害賠償費に含まれる一般負担金が、2016年4月の小売電力自由化以降、電力会社の規制料金契約者を除き、原子力事業者における会計上の事業コストという以上の扱いにはなっていないことからも明らかです。
すなわち、一般負担金を電力消費者が支払うよう義務づけた法令はなく、原子力事業者がその収益か
ら「機構に対し、負担金を納付しなければならない」（機構法第38条）とはいえ、電力消費者に一般負担金の支払いを義務づけることはできないと私たちは考えますが、いかがですか。

(4)パブコメ回答No.241では、「規制料金の下では、政府は料金算定の時点で合理的に見積もられたものしか原価に算定することを認めないという運用を行ってきました。また、政府は、『安全神話』に陥る中で、福島原発事故のような規模の過酷事故が起こり得るという前提に立っておらず、福島原発事故当時、賠償に係る備えは、原子力賠償法に基づく賠償措置額である1,200億円に留まっていました。こうした政府の対応によって、賠償への備えの不足が生じてしまったところであり、この点については、政府として真摯に反省すべきと考えております。 」としています。
「賠償への備えの不足」が賠償措置額の不足であるのなら、賠償措置額を1,200億円/発電所から8兆円/発電所へ引上げて対処すべきだ（1万分の20の現行補償料率では160億円/年/発電所×16発電所＝2,560億円/年、8兆円回収に約31年）と私たちは考えますが、いかがですか。
「賠償への備えの不足」が「規制料金の算定不(3)パブコメ回答No.241では、「 一般負担金につい足」によるものであれば、原子力事業者が不足分をて、規制料金が続くことを前提に電気料金に転嫁し、消費者から広く薄く公平に回収するということを（2011年6月の閣議で）決定しました。」とされていま支払った上で国家賠償請求を行うべきであり、原子

すが、同閣議決定は「負担金は、事業コストから支と私たちは考えますが、いかがですか。

払を行う。」という以上のものではなく、閣議決定を拡大解釈しすぎていると私たちは考えますが、いかがですか。確かに、総括原価方式の下では、原子力事業者が一般負担金を電気料金のコストに算入力事業者との電力売買契約者にすぎない電力消費者に料金算定不足の責任を転嫁するのは筋違いだ(5)「規制料金の算定不足」を理由として一般負担金「過去分」を電力消費者に請求するのは、商品を売った後で「契約外の見積り不足分」の請求書を後出- 2 -しで送ってくるようなものであり、商法違反の詐欺的力事業者の一般負担金は2.2兆円ではなく1.53兆円

行為だと私たちは考えますが、いかがですか。商法に軽減されています。結果として、新電力に0.07円/

第５０２条三項には「電気又はガスの供給に関する

kWhの負担を求めながら、電力会社等には0.05円/

行為」を「営業としてするときは、商行為とする。」とkWh（=1.53兆円/40年/2015年度電力9社販売電力

記載されており、「電気に関しては商取引が終わっ

量7,894億kWh）の負担しか求めないことになりまた後で、しかも、数十年も経った後で、付け忘れてす。新電力と電力会社の規制料金との差は電灯料

いたコストの請求書を出して回収できる」とは、「特金で0.5円/kWh程度（7月）にすぎず、0.07円/kWh例」としても、どこにも書かれていません。商法違反を新電力に新たに負担させ、電力会社の負担分をの商取引を経産省の政令で行えるというのであれ

0.05円/kWhに抑える効果は大きいと言えます。まば、その法的根拠を示して下さい。

た、一般負担金「過去分」2.4兆円がいつの間にか、パブコメ回答No.241では、「賠償への備えの不足

一般負担金1.77兆円と特別負担金0.67兆円に化け分については、福島の復興を支えるという観点や消費者間の公平性等も勘案し、託送料金の仕組みを利用し、全ての消費者から公平に回収させていただ
く制度措置を講ずるとしたものです。 」としていますています。これは新電力と国民をだまして、より高いが、仮に「過去分」を請求する場合であっても、1966

東京電力の特別負担金と原子力事業者の一般負～2010年に原子力事業者と契約していた電力消費担金として納付させ、電力自由化の下でも「託送料者に請求するのが筋だと言えます。2020年以降40

金以外の電気料金」として原子力事業者の収益で年間にわたって、新電力との契約者を含めたすべて賄うようにさせるべきだと私たちは考えますが、いかの電力消費者から「過去分」を回収するのは「 消費がですか。

負担を新電力に求め、電力会社を優遇するトリック
だと私たちは考えますが、いかがですか。この際、損害賠償費が7.9兆円に増えたことを率直に認め、者間の公平性」を勘案するものとは言えず、逆に「世この(5)の質問は意見公募（パブコメ）への意見と代間の不公平性」を広げるものだと私たちは考えまして提出されていますが、パブコメ回答では無視さすが、いかがですか。

れていますが、その理由を教えて下さい。今回、ど(6)経済産業省は、一般負担金「過去分」を試算する
際、1966～2010年度の「過去分の総額は約3.8兆円」と推計したうえで、2011～2019年度の一般負担金約1.3兆円を「過去分総額から控除」して約2.4兆円になるとしていますが、1.3兆円は3.8兆円に含まれておらず、「控除する」のは不可能です。このような成立たない算数を無理矢理持ち出したのは、損害賠償費が約8兆円になると見積もられることから、5.4兆円からの増加分約2.6兆円に近づけるための方便であり、また、損害賠償費が5.4兆円から7.9兆円へ増えたと素直に認めると、この増加分は東京電力の特別負担金と原子力事業者の一般負担金となのような基準で回答すべき意見を選定したのか、その基準を示して下さい。
(7)一般負担金「過去分」算定時に、2015年度の一般負担金1.630億円から「日本原燃負担分(約30億円)除く」として1,600億円で計算していますが、日本
原燃負担分は日本原燃への出資比率に合わせて電力会社が代理負担しており、これを除く理由がありません。一般負担金は日本原燃を含むすべての原子力事業者が負担すべきものであり、ここでも、実質的に電力会社を優遇していると私たちは考えます
が、いかがですか。

り、新電力に負担を求められなくなるためだと私たち(8)パブコメ回答No.236では、「備えの不足分を託送は考えますが、いかがですか。
他方では、この一般負担金「過去分」2.4兆円は、料金の仕組みを利用して回収するのは、『今回限りの措置』です。 」としていますが、私たちは近い将来

新電力負担分の0.24兆円を算出するためだけに使「過去分」の文字を消し去って、今の1,630億円を含われており、東京電力を除く「大手電力」の一般負

めた一般負担金の全額が託送料金に転嫁されるの担金は1.0兆円に留まっています。東京電力には1.2ではないかと危惧しています。もしそうなれば、電力兆円を課していますが、今の一般負担金率によれ会社の負担は変わらないものの、確実な回収が保ば、東電の一般負担金は0.53兆円となり、残る0.67

証され、0.2円/kWhの新たな負担が新電力に課され兆円は東電の特別負担金になります。つまり、原子ることになり、7月の電力・ガス取引監視等委員会- 3 -「電力取引報結果（速報）」によれば、電灯料金の差ールディングス）が機構の中に「年度ごとに機構がが0.5円/kWhから0.3円/kWhへ大幅に縮まり、電力

通知する額を廃炉等積立金として積み立てなけれ自由化が阻害されることになります。そうならない保ばならない」とされ、その原資については何も触れら証はないと私たちは考えますが、いかがですか。

れていませんが、パブコメ回答No.315では、「 消費２．福島原発廃炉費について(1)2月7日に閣議決定された「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案」では、「廃炉等実施認定事業者」（今の場合は東京電力ホ者に直接負担を求める料金の値上げで対応するのではなく、発電事業、小売事業のみならず、送配電事業も含めた東電グループ全体の総力を挙げた経営の合理化を求め、その合理化分について、１Ｆ廃炉のための資金確保に活用できるようにするもので（電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ(2016.12)の（参考図12） 過 去 分 の 規 模 よ り作 成 ）- 4 -す。」としています。発電・小売事業は自由料金であり、これらの事業の経営合理化で得られる利益の処

るのみにとどまらず、消費者還元も生み出すような抜本的な合理化を求める 」としていますが、廃炉費分は東京電力の自由だと言えますが、送配電事業

不足分6兆円を30年間で積立てるには毎年2,000億

は規制料金であり、そこから得られる報酬以上の超円、東電管内の電力需要3,000億kWh弱では0.7円/

過利潤については託送料金の値下げによって消費kWh程度の超過利潤が必要であり、これは託送料者に還元することになっています。ところが、経産省金（低圧・高圧・超高圧の平均約5.1円/kWh）の14はこの値下げを東電に強制しないことにより、託送％程度に相当します。これは託送料金引き下げ基

料金の超過利潤を廃炉等積立金の原資に当てよう

準の5％をかなり超える水準であり、託送料金を高止としています。それは「東京電力の破産を回避する

まりにするだけではすまず、送配電網に不可欠な更ため、その負担を電力消費者に転嫁し、託送料金

新・整備費を考慮すれば、託送料金の値上げが避による負担を強要する」ものにほかなりません。福島

けられないと私たちは考えますが、いかがですか。

原発廃炉費は東京電力が弁済すべきものであり、経産省がやるべきことは、電力自由化の下で電電力消費者にはその負担義務はないと私たちは考気料金や託送料金をいかに下げるか、再生可能エ

えますが、いかがですか。

ネルギーをいかに普及させるかに知恵を絞ることで(2)パブコメ回答No.315では「現行制度上も、送配電事業者は、一定の範囲内で、経営努力による合理化分を値下げ以外に活用することが認められており、今回の措置が、発送電分離をはじめとした電力システム改革の趣旨に逆行するものではないと考えています。」としていますが、超過利潤を廃炉等積立あり、電気料金や託送料金が下がらない仕組みを導入してまで東京電力を救済するのはやめるべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
(4)福島原発廃炉費8兆円は技術的手段が不明なま
ま見積もったデブリ取出・輸送費に限られ、取出可能かどうかも不明であり、廃炉費は際限なく膨れあ

金の原資に当てて託送料金の値下げに当てないのがる可能性があります。廃炉費に加え、損害賠償費

は電力自由化の趣旨に反すると私たちは考えます

7.9兆円、除染費4兆円、放射能汚染土等中間貯蔵が、いかがですか。とくに、2012年の東京電力の電施設費1.6兆円などとの合計21.5兆円は元より、来気料金値上げ時の審査ではレートベースの5割強が年度予算から公共事業費で賄おうとしている帰還困

送配電事業関連であり、報酬の5割強が送配電事

難区域除染費等も含めて、事故を起こした責任者た業から得られることになっていること、託送コストも減る東京電力が全額支払うべきだと私たちは考えます

価償却の進展で毎年数％ずつ低下していく傾向にが、いかがですか。

あり、超過利潤が最も安定して過剰に蓄積される事それができないのであれば、東京電力を破産処

業であること、そのため、累積超過利潤が増えすぎ理し、東京電力の歴代役員に私財を供出させ、社たり、コストが5％以上に下がりすぎたりすると、託送

債株主、一般株主、金融機関に権放棄させ、事故

料金を引き下げる決まりになっているのであり、電力の連帯責任をとらせるべきだと私たちは考えます

自由化の下では、新電力との公平な競争環境を確が、いかがですか。パブコメ回答No.154では「 福島保する観点からも、この託送料金引き下げをより頻原発事故の責任については、東京電力の経営者は震災後に社長以下取締役が全員退任しており、また、2012年4月に認定された『総合特別事業計画』
以降、株主には当面の間の無配当の継続等が、債権者には借換えによる与信の維持等が要請されています。」としていますが、この程度では到底責任を繁にスムーズに行うべきであり、託送料金の超過利
潤を電力消費者に還元せず福島原発廃炉費に当てるのは筋違いだと私たちは考えますが、いかがですか。
(3)仮に、託送料金の超過利潤を廃炉等積立金に流用する方法が導入されると、福島原発廃炉費が8兆円からさらに増大しても、電力消費者が全く気付かない間に、コスト増分が託送料金へ簡単に転嫁されてしまいます。パブコメ回答No.320では、「 (託送)料金が高止まりするようなことは望ましいとは考えておらず、東京電力には福島事故関連の資金を捻出すとったことになりません。「重大事故を起こしても、企業は破産せず、逆に、国が電力消費者や国民に負担を強いて支援してくれる」という史上最悪の前例を作ることになってしまいます。これは極めて深刻な「原子力事業者のモラルハザード」を招きます。「原発重大事故を起こした企業は破産させられ、原子力- 5 -事業者は連帯責任をとらされる」という前例をこそ作制定され、電力完全自由化後には託送料金の仕組るべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

みを検討することになっていました。しかし、電力自(5)パブコメ回答No.146では「仮に東電を破綻させ、法的整理を行った場合、①被害者の方々への賠償や、現場で困難な事故収束作業に当たっている関係企業への支払いが十分できないおそれ、②福島第一原発の廃炉に最後まで責任をもって対応する
主体が不在となるおそれ、③（全国の総販売電力量の1/3である）東電に代わる電力供給を行える体制
を直ちに確保できないおそれがあり、福島の再生やエネルギーの安定供給の観点から、適当ではないと考えています。さらに、破綻処理により資産を売却しても多額の売却益を見込めない一方、東電が将来の収益をもって責任を果たすべき廃炉・汚染水対策や賠償の費用相当が国民負担となります。また、国が出資した東電株も無価値化するため、結果的に国民負担が増加することとなります。 」としていますが、日本航空をはじめ破産処理しても再生した企業
例は多くあり、事実を曲解しています。
2016年3月末現在、東京電力ホールディングスの純資産は2.2兆円ですが、社債2.9兆円、長期借入
金1.9兆円、流動負債2.8兆円で計7.6兆円の負債があり、これらを債権放棄させれば9.8兆円もの資金を引き出せます。東電を破産処理してもなお不足する費用については、まず、原子力発電による最大の利益享受者である原子力メーカー、電力会社など原子力事業者、鉄鋼・金属産業の大企業メーカーに法人税で供出を求め、それでも不足する分につい由化の下では「規制料金が撤廃される」のが当然であり、電力が自由化されるから規制料金として残る
託送料金にこれらのコストを転嫁するというのは根拠になりません。パブコメ回答No.362では「 廃炉会計

制度は・・・規制料金により着実な費用回収がなされるという前提の下で成立する仕組みであることが確認されており、単に費用を分割して計上する仕組みを構築することは困難であることから、原発依存度の低減、廃炉の円滑な実施といったエネルギー政策の目的を達成するために必要な例外的な措置である 」としていますが、それなら、原子力事業者と契約した電力消費者に限って託送料金で着実に回収すればよいのであり、原子力事業者のコストとは無関係な新電力契約者から回収することの法的根拠はないと私たちは考えますが、いかがですか。
また、パブコメ回答No.193では「原発依存度の低減や円滑な廃炉の実施、自由化の進展に伴う環境変化を踏まえた消費者間の公平性等の観点から、託送料金の仕組みを利用し、全ての消費者から公平に費用を回収するというものであり、原発のコストの多寡によって措置の内容が影響を受けるものではないと考えています。 」としていますが、原子力事業者」にのみ関連する廃炉会計制度によるコストをそれとは無関係な新電力契約者にも課すことは「消費者間の公平性 」に反すると私たちは考えますが、いかがですか。

ては、電気料金や託送料金からではなく、富裕層に(2)託送料金に規制制度が残されているのは、経産より多くの負担を求める累進課税による国民負担と省自身が「電力の小売り全面自由化の概要」(2015

すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

年11月)で述べている次の理由からです。送配電事

国民に負担を求めるに際しては、原発重大事故

業では、(1)需給バランス維持を義務づけ、(2)送配の危険を顧みず、福島第一原発の建設を許可し、電網の建設・保守を義務付け、(3)誰でも電気の供

その安全性にお墨付きを与え、巨額の原子力予算

給を受けられる最終保障サービスを義務付け、(4)離で東京電力をはじめ原子力事業者を支援し、原発島でも他地域と遜色ない料金水準で電気を供給す

推進策をとり続けた歴代政権の責任を明らかにし、るユニバーサルサービスを義務付けることが必要で原発推進政策を脱原発へ転換してから行うべきだとあり、そのために現行と同様の地域独占と料金規制

私たちは考えますが、いかがですか。

（総括原価方式等）を措置するというのです。したがって、規制制度を残す理由とは無関係な「原発のコ３．廃炉に関する会計制度についてストを確実に回収するため」という理由では、託送料(1)原発コストのうち、廃炉時点での廃炉費積立不足

金へコスト算入することはできないはずです。まして金や未償却資産については、特別損失として一括

や、原発の発電単価が最も安いのであれば、なおさ計上せずに廃炉後も10年間定額回収などで確実にら、託送料金へ繰り入れる理由がありません。なぜ、回収できるようにする会計制度が2013年と2015年に規制制度を残す上記の理由に入らないのに、原発- 6 -コストを託送料金に計上できるのか、その理由をキるコスト回収を託送料金で行う方針は、高浜1・2号

チンと説明して下さい。パブコメ回答No.152では「託や美浜3号で典型的に見られたように、巨額の工事

送料金は・・・ユニバーサルサービス料金など、全ての消費者が広く公平に負担すべき費用を含めることができる制度となっております。今回お示ししている
賠償への備えの不足分等は、全ての消費者が広く公平に負担すべき費用という考えのもと、託送料金の仕組みを利用し回収する措置を講じたいと考えております。」としていますが、原子力事業者が負担す費を要する40年超運転への動機付けを一層高める

べき損害賠償費や原子力事業者にのみ関係する廃炉会計制度によるコストがユニバーサルサービス料金に該当するという法的根拠を示して下さい。

ものであり、撤回すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
(4)廃炉会計制度に関するコストを託送料金に転嫁する代償として、原子力の電力を新電力にも提供しようとしていますが、これは筋違いです。むしろ、新電力へ契約変更した家庭(低圧電力消費者)の多く
は原発のコスト負担も原発の受電も拒否したいのですから、新電力が原子力にアクセスできないようにすべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

(3)パブコメ回答No.345では「廃炉会計制度は、自由

たとえば、「留意事項」には「発電に係る費用につ化により競争が進展した環境下においては、廃炉に伴って一括して巨額な費用が生じることにより、事業者の合理的な廃炉判断が歪んだり、円滑な廃炉の実施に支障を来し、原発依存度の低減が進まないといった懸念に対応するため措置したものであり、現行の制度が施行された平成27年3月以降、6基の原発が廃炉決定していることを踏まえても、本制度が存在することをもって40年超運転への動機付けを一層高めるとは考えておりません。 」としています

いては、本来、発電部門で負担すべきであり、託送が、40年運転ルールで廃炉になった原発は6基にに関する負担の在り方」の「留意事項」(p.20)でも同すぎず、関西電力は美浜3号と高浜1・2号で約4,000様に指摘していますが、「競争上の公平性を確保す

億円の安全対策工事と2,000億円ものテロ対策工事

る観点」からは「公平な競争環境を損なう」ことをやを注ぎ込んで40年超運転の準備を進めています。

めるべきであり、これと「原子力へのアクセス確保」と

なぜなら、再稼働できずに廃炉になってもこれらをは無関係です。国民の過半数が原発の再稼働に反

未償却資産として回収できるからです。廃炉になっ対している現状からすれば、なおさら、原発再稼働た第1世代の小規模原発6基は投資効果に乏しいかを前提にして、原子力による電力を「ベースロード電

ら廃炉になったのであり、廃炉時の未償却資産が回源市場」等へ強制的に供出させ、新電力に「原子力収できずに損失になるからではありません。現に、こへのアクセス確保」を図ること自体が国民を馬鹿にしれら6基の廃炉費積立不足金は252億円、未償却資た発想だと私たちは考えますが、いかがですか。

料金の仕組みを利用して廃炉会計制度を継続する
ことは、制度を適用した事業者と他の事業者との公平な競争環境を損なうこととなる。このため、競争上の公平性を確保する観点から、制度を適用できる事業者に対しては、例えば、原子力発電から得られる電気の一定量を小売電気事業者が広く調達できるようにするなど、一定の制度的措置を講ずるべきである。」(p.24)とし、「原子力事故に係る賠償への備え

産は1,540億円、合計1,792億円、1基当り平均300

家庭の電力消費者から見れば、新電力の魅力は億円弱にすぎません。これに対し、美浜3号の安全「再生可能エネルギーなど原子力以外の電力を供対策工事費は1,650億円であり、さらにテロ対策工給」している点にあるからです。福島原発事故関連事費に1,000億円近くがかかります。このような出費費や原発コストの負担を新電力に義務づけるのをやに投資効果がでなければ、電力会社は投資しない

め、新電力の原子力へのアクセスを不可能にし、電のであり、美浜3号等では投資をして失敗しても回収力会社には原子力と石炭火力以外の電力の卸電できる会計制度があるから40年超運転へ動いたの

力市場への供出を措置して公平な競争環境を整えです。経産省の言う「事業者が廃炉判断を躊躇するべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

る」という事態はむしろ起きておらず、逆に、「再稼働できなくても、廃炉会計で投資を回収できるから安
全対策工事をやって40年超運転をめざす」という合理的意思決定を行ったのです。廃炉会計制度によ- 7 -以上