鈴木則稔：
筑波学院大学紀要第１集 ２９〜４３
ページ ４０年代初期における連合王国のマンパワー政策


２００６年

４０年代初期における連合王国のマンパワー政策
鈴木
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則稔

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

キーワード：マンパワー、英国、第二次世界大戦はじめに考えた。今回は、当時の英国政府の公式報告（参考文献欄参照）からマンパワー部分を引

この稿は、第二次世界大戦初期における連き出し要約しかつ概観し、日本人に紹介する

合 王 国（ 、 イ ギ リ ス 、以ことを目標にまとめたものである。よって数下、英国と表記）の人的資源管理、マンパ

値、数表などはすべて、参考文献（とりわけワー政策を要約紹介するためのものである。

報告書   ）に依拠していこのテーマに触れる端緒は、経済学者ケインる。異常な状況下で英国民と政府がどう反応

ズが対峙した状況を知ることであった。しかをし、何を行ったかを知る資料としたい。

し、英国は、①米国と違い国家的危機に事前に対処する法的制度的準備（マニュアル）が

１．開戦期のマンパワ−応急策

体系化されていない国であったこと、②天然資源に恵まれない（石炭など例外として）経

１．１

済であること等から、ドイツの攻勢に対処す

１．１．１

マンパワ−の概況
軍事動員るまでに様々な問題を乗り越えねばならな

４０年５月に、英国軍はダンケルクで敗退すかった。そのためこの事態への彼らの対応自る。しかし、この大英帝国の最も困難な時期

体を要約し、かつ紹介すべき価値あるものとにおける重要課題は、兵力動員ではなく装備＊ 情報コミュニケーション学部情報メディア学科、

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


―２
９―

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




筑波学院大学紀要１



２００６

つまりモノの不足であった。労働力から言う者を雇用に引き入れたからである。一国全体ならば、兵器を造る人材の確保と現場におけでは、この時期に労働人口自体が９２．
６万人増るその配置をいかに効率的に行うかという問加している。加えて、失業者は６０万人減少

題の処理がより重要ということである。しかし、以前の半分になっている。結局、兵力＋も、労働力の一部を兵力として割くという制

市民防衛＋産業労働で総計１５５．
１万人の増加約条件下で行わなければならなかった。よっ

（男子１
０２．
７万人、女子５２．
４万人）となった。

て、マンパワー問題は、産軍間の配分及び産海外からの流入＋働かなかった人の変化（働業内配分をいかに効率的に行うかという、二く気がなかった者の一部＋失業者の一部）につの問題に分けられる。

よって、マンパワーを新たに作り出したので
ある。

１．１．２

軍産バランス

軍事と産業のバランスはどうであったか。

１．１．４

産業間と産業内の労働配分

この時期英国は１６歳から４０歳までの男子労働以上で見たように、１００万人超規模の新た人口を約９００万人持っていた。当時の産業面

なマンパワーを創出した一方で、産業内に雇

用される人数だけを見ると５０万人減少してい（以 下 ）１）に お い てる。これは、それ以前の産業には、まだ効率は、このうち約５３０万人（５９％）が産業内にと化の余地があったことを示唆している。ここ

どまるべきで、残り３７０万人（４１％）の範囲がで重要なことは、同一産業グループ内部での兵力として使用可能であろうとされた。実より良い労働配分という手段があったという

際、ダンケルク直後つまり４０年７月までは、ことである。そもそも、戦争開始期においてこの範囲でやりくり可能であった。そのた

労働配分がグル−プ別にどのように行われてめ、産業側から見ればまだ大きな制約を軍事いたのかを示しておこう。ただし、グループ

サイドから受けていなかったことになる。現分けは次のようなものである。グループを

実に兵力にとられた人員は で要請され


１、
２、
３に三分する。
この分類で、当時た量の約半分である。しかし、戦争の急迫にの労働力配分は表１の状態であった２）。

での人員確保構想である

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１＝金属、金属加工、機械、化学、航空より、この計画自体が色あせたものになりつ

機、自動車、造船、船舶修理、爆薬、石油

つあった。


２＝船舶輸送、内陸輸送、石炭、農業、
１．１．３

新規の開拓

鉱業、公共サービス
３＝建設、配送、飲食物、食糧取引、繊開戦直後の１９３９年夏から１９４０年秋頃までの間に掛けて兵力は約１５０万、民間防衛兵力は維他一般消費者向け、商業、銀行

約２５万増加している。一方産業労働力（男表１に記された方向性は、戦時としては妥女）のうち減少したのは５０万にすぎない。実

当なものであるが、量的変化は意外と小さはこの時期英国では労働可能人口が１５．
９万人
表１増加している。このうち１０万人は海外からの純移入（帰国者と難民）である。さらに、労方について増加した。それは、退職者、学生、学校をやめた若者、各地域の私的使用
人、家庭内婦人など

労働部門

の労働可能

―３０―

単位（％）
女
１９４０
６
１９３９
６
１９４０
６
２４
（＋４）
１１
１３
（＋２）
３２
（＋１）
１２
１４
（＋２）
４４
（−５）
７７
７３
（−４）

男

働力人口のうち、現実に働きうる数も男女双

１

２

３

１９３９
６
２０
３１
４９

産業別配分割合鈴木則稔：４０年代初期における連合王国のマンパワー政策い。しかし、問題を考えるには労働の質的面

業への補助が期待できると考えていたようでも見逃せない。仮にグループ間再配置が不十ある。確かに労働力を一般産業というプール

分でも、労働者は新しい配置先で訓練を受けから取り出すことはできるかもしれない。し適応し高い生産力となり得る。また、同一グ

かし、それは非熟練労働力についてであろ

ループ内部でさえ、多くの労働者が様々にシう。 ここで、極めて重要な問題、熟練労働

フトしている。工場に対する政府調達は材料

力の軍需防衛産業への確保というハードルが供給や仕事内容も変える。それに応じ、同じ浮上する。熟練労働者に対する需要はかなり

生産プロセス内でも労働配分は変化するであ重いものになった。委員会の推定では、「４０ろう。

年９月までに６９万７千人＝＋３１％の増加率、
４１年７月までに １
２９万６千人＝＋７
０％の増

１．１．５

熟練労働者問題加率」である。委員会は、これに対し、①熟産業全体から見れば、その変化は小規模か練者の分散化（あるいは希薄化 





、一

もしれないが、当初計画としての労働力の産カ所に集中させず均等配分すること）と、②

業間配分問題はきわめて深刻であった。配分

トレーニングによる非熟練労働者の質の改各省間調整委員会 （通称 委善、を提案している。しかし現実の具体的対の調整は員会）に付託されることになった。これは供
給省（






応策を示すことはなかった。


＝以下
と略）がその後で、この高めの数字目標は見直すべ

主催し、空軍省、海軍省、通商委員会、そしきという方向が出された。なぜなら、軍需製て議長を出す労働省（






＝以

品の生産目標達成のために強いられる民間の下 と略）の各代表からなっている。研究負担が莫大だからである。兵器産業ではない

対象は軍需産業全般ではなく、金属とエンジが戦争遂行に極めて重要な産業にも打撃を与ニアリングすなわち、造船と航空エンジンなえると予想されるからである。再調査で多く

ど工学系の分野に絞られていた。検討の結の当て推量があったことも指摘された。当時

果、次の数字が提出された。当時の必要軍需の政府統計は、産業全体でも軍需産業でも、を達成するための労働力に、「国内民間需要

正確な労働需要を予測するのに充分でなかっプラス輸出」向け生産に必要な労働力を加たことも判明した。ただ、過大な数字のおかえ、純粋に追加を必要とする要因を算出する

げでマンパワーを議会などが強く意識し、根と、３９年７月を基準とすれば、本的対応の重要性を強く当局者に印象付け

４０年９月までに：男子７５万人＋女子５８万人た。

＝計１３３万人
４１年 ７ 月 ま で に：男 子１３６．
５万 人 ＋ 女 子

１．２

緊急時の政策１．２．１

８１．
５万人＝計２１８万人

政策の課題と対応の遅れということになった。つまり、二年以内に第マンパワーの数的状況は前段に示したよう

一時大戦時に達成した三倍の拡大を求められなものであった。ところで、マンパワー政策たのだ。が、それをどのように達成するかのの課題もちょうどその区分に対応するよう具体的な内容については充分検討はなされなに、①兵役の調達、②かった。調整委員会は達成の可能性より、目

ンス、③産業労働力の効率的配分および拡大標を掲げて見せただけとも推測される。当局ということになる。このうち①と②についての生産計画などいずれ削減されると考えてい英国では先の大戦の経験が生かされていた。

たようだ。また、当局も一般産業から軍需産

また、②の軍産間均衡を保つ手段としては、

―３
１―

軍

と

産

のバラ


筑波学院大学紀要１



２００６

前出の があった。そしてこの二つの手断じていた。彼らは、仮に２〜３万人の熟練段はともに の管轄下にあり、実績は前節

労働者が緊急欠員を埋め合わせてくれれば、で示した通りである。しかし③には問題があ

更に数十万人の非熟練労働者が産業に吸収さり、実際解決に苦労したこともすでに指摘しれると主張していた。

た。

無論、熟練労働だけが唯一のボトルネック

最大の問題は、③のような問題を担当するではない。軽金属の不足、重要プラントやフ省と管理する手段を英国自身が持っていな

ロアスペース不足問題もあった。さらに、４０

かったことである。１９２２年にそういったこと

年夏に至っても法令に基づく工場がやっとふについて議論しようと提案がなされたが、組たつだけという状態など、行政管理能力不足

織労働者によって産業徴用が受け入れられるが大きな制約となっていた。しかし、熟練者と誰も思っていなかった。また、別の人々はの不足が最大のネックであったと考えられて

行 政 的 コ ン ト ロ ー ル は 不 要 で あ り、 




いる。







 （「個々人主義」と訳しておく） こ
そが仕事を促すのだ、と主張していた。

熟練者不足は例えば、各工場や各省庁まで
が互いに

密猟者

となっていたことからもでは、この個々人主義をうまく機能させる伺える。空軍省などはそう名乗って自慢してものは何か。一般の経済学的発想では、戦争いた。つまり、経済学の原理に従って、熟練によって需要が拡大した産業とそうでない産

工もより高い報酬を求めて渡り歩くのであ

業の労働需要に差が出て、市場メカニズムつる。トラブルの省庁が に泣きついた。そまり賃金の変化を通じ、自然と前者に労働力

こで策が色々考えられた。まず熟練者の養成が引きつけられると考える。しかし、拡大すで、政府は専門技能トレーニングセンターのる需要をさらに加速させることは、当時の反人員増加を考えた。しかし、４０年の４月にはインフレ政策という当時の枠組みの中では限各センターの半分は空であった。の担当界があった。このようなことで、事態の深刻者はこれを失業者リハビリの場としか考えてさが浸透しない戦争初期は、行政官、エコノいなかった。それで良しとしていたらしい。

ミストともに個々人主義、つまり管理されず

平時のこのような社会政策ではなく、戦時のとも、国民の判断によって理想が達成できる生産政策としてこのセンター活用を真剣考えと考えていた。先述の による計画は軍需させたのは、４０年夏のダンケルク撤退に象徴

産業の膨大な労働需要を訴えていたとは言される危機的状況以後のことであった。

え、フランス降伏時まで、専門家の心配の種
は労働の希少性ではなく、産業の労働吸収力

１．２．３

強制と躊躇

の小ささであり、かつ、現実に余り下がらな

雇用者、労働者、当局の三者は、労働の代い失業率であった。危機感は少なかった。

替や熟練者分散化を急ぐことが肝要であることで一致していた。ただ、目的達成のために

１．２．２

急迫のサインは組合が労働慣行緩和を受け入れねばならな

ただ、例外があった。熟練労働である。これは、本当に希少であった。この問題で かった。一方組合は熟練者組合員の市場価値を守ろうとしていた。

は悲鳴を上げていた。と当時の責任者

があまりゴリ押しをしなかったため、ビーヴァーブルック卿（



 


）

労 働 慣 行 協 定 の 緩 和 が３９年 夏 に は 

は戦争産業（ ）が余り拡大しない








最大の理由は、熟練労働者不足によるものと



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
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
  
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―３２―

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  と 
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
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






鈴木則稔：４０年代初期における連合王国のマンパワー政策で決められた。しかも はこの新協定の実

１．３

行には慎重であった。従って、他の機関もこ

１．３．１

マンパワー政策の転換点
密猟れに倣っている。は口では「必要とあら以上のように、当局内部の都合と公共政策

ば介入する。」と言ってはいるものの、雇用がうまく合致せず、足の引っ張り合いが続い者と労働者の良い関係を壊したくないというた。前出ののが本音であった。さらに当時、最初に協定化の象徴であった。これは、マクロ経済におを実行するのは だろうと言われていた

いても賃金をつり上げることでインフレスパ

が、も口火を切る責任を阻んだ。先の大イラルを煽りもした。産業界の無政府状態を戦の経験では、管理者が不退転の決意で工場作り国家的危機ともいいうる状態をもたらしに対する権利行使をしなければ、スピードとた。そもそも戦時には労働のモビリティが求効率をもって労働の分散化はできなかった。

められる。が、それは労働がだが４０年５月まで、どの政府機関も、戦時内にあることを前提としているのであり、移動

閣（




 ）が本来とっている政策上の後の労働はある程度その場にとどまることも責任を負うことなく過ごしてしまった。

大切であった。

熟練者の再配分はまた、地域間でも行わな密猟

密漁の深刻化も労働問題急迫

正しい

場所

つまり引き抜き合戦はいずれのサければならなかった。ここでも と のイドにとって良いことではない。軍需関連省

間に論争があり、またしても行動が決まらな庁は法的措置（ 移動自由資格 の認定などでかった。と他の生産関連省庁は に対工員の労働力を、より高賃金のところに売りし、工場間だけでなく地域間でも熟練者を再込む自由を削減すること）により、この無政

配置することを制度化するよう再三要求して府状態を押さえ込もうとした。しかし、結果いた。人を仕事の方に移動さすことを求めてはあまりのたのである。しかし は 等に対し、仕トラブルを増しただけであった３）。

密猟の多さにより手に負えず事を人に合わせるように要求してきた。

は議会に、雇用者の動きを規制する権は、生産担当の各省庁で、次の二つの試みが限（広報の禁止、公的承認無しの契約の禁成功すれば広範囲の人的移動は不要と主張し止、等）を 与 え る よ う 要 請 し た。結 果、た。①労働の余っている地域に新工場をでき









るだけ作る。②可能な限り多くの下請けを用した。それでも、がこれを行使するには

いたり、その分散化につとめる。

様々な網を抜ける必要があった。熟練者の取


 



が 議論の上浮上は に傘下の地域委員会を通じ、大り合いは相変わらずひどく、被害にあったと量の熟練者を戦争用生産に使用できる最少の訴える企業は に、この に基づく行動企業群を探してもらいたいと希望していた。

を起こすよう求めた。しかし、の動きは

小くてもきめ細かく使えばよいという発想で効果的ではなく、ひどかった建築業界に対しあった。しかしその機会はなかった。の

て、


に基づく命令を発した程度である。

動きは遅く、その命令は大きな企業に集中し問題の責任を各省庁が互いに押しつけ合い動ていた。むしろ、工場の一部は によって

こうとしないのは、前大戦時に拙速に動きす

逆に労働の少ない所に配置されてた。ただ、ぎてトラブルを増やした経験が原因と言われ

等が の希望通りに動いてもなお熟練る。かくて産業徴用に結びつくことは阻まれ者の再配置が必要であることに変わりなかっ続けた。４０年夏以前、事態は一向に変わらな

た。

かった。

―３
３―


筑波学院大学紀要１

１．３．２



ベヴィン登場

２００６

そこで、労働配分需要は、プログラムと言う

しかし同年５月、チャーチルの挙国一致内より 優先順 と言える形式で定式化された。

閣が成立し、ベヴィン（ ）が新５月に戦時内閣が出した命令（







）

労相（兵役担当兼務）となり、出来なかったは①一般的優先権は３ヶ月以内の敵に対することがされるようになる。危機感と愛国心がための兵器に与え、②対空装備、爆撃機、戦高まったこの頃を境に、人々の意志と、法律

闘機の生産を促すための全ての可能な手続き（
）の助けを借り、それまでは他に押しつをとるべきである、というものであった。こ

けてきた全責任と権限（産業徴用の権限、労れ が に よ っ て 詳 細 な働に関する権限）を は持つことになった。

４）に翻案され、








（
と略す）か く て、４
０年 ５ 月２２日 成 立 の












は、「政府が必要とする人物を










 

次の三つの優先クラスが定義された。
クラス１（
）：他の全てに優先する順位を有必要なところへ配置し、その労働サービスとする４分類の生産物及びその部品５）

財産についても、国王の命令により使用でき（４分類＝戦闘機、爆撃機、訓練機、そのる」と言う無制限の権力を時の政府に与える整備具、対空装備、小火器、弾薬、爆弾類）

こととなった。

クラス１（
）：１（）に続くべき生産物＝対戦車兵器、戦車、野砲、マシンガン、弾薬

２．マンパワ−政策の本格的展開
−長期戦に向けて−

クラス２：４０年８月末に完備可能な項目で軍

２．１

よって、このような優先システムを遵守すれ事に極めて重要な物資や特別の物
これは視野の短い（三ヶ月）ものである。

ベヴィン労相の取り組み

２．１．１

優先システム

ば、弾力的かつ秩序立った戦時生産の進展は４０年５月新労相ベヴィンは新しいプランの

ほとんど不可能になる。は一時しのぎ

必 要 性 を 示 唆 し た。成 立 し た 





であった。この命令が労働需要の定式化の基







によって産業徴用の手段が与え礎として維持される限り、次の問題を暈かすられる以前にも、労相は全労働供給のコントことになる。答えるべき問題は、「英国におロールに関する権限を求め、与えられていけるマンパワーへの総需要はいかほどで、こた。しかし、労相単独では国家のマンパワー

れらに応じるにいかなる質と量の人的資源がが何に対して役に立つのかを認定できなかっ存在するのか。」というものである。
４０年８月労相は に書簡で、軍用生産プた。そこで彼は労働に対し何を求めるかについて研究する 










を省内に

ログラムを満たすためのマンパワー見直しを設けた。さらに労相は新しくできた生産委員求めた。


委員会報告はすでに陳腐化し

会（



 
 、以下 と略）に対ていた。その後わかったことは、そこで示さし、利用可能な物資と労働に応じたプログラ

れた数字が誇張され過ぎていたことだった。

ムを作成するよう要請した。

新しい推定がない限り の仕事は暗中模索出来たのはプログラムなどと言えるものでに戻ってしまう。はここでその力を発揮はなかった。通常、労働の配分や供給計画はした。労相の諮問に対する の結論がその例えば１年先の生存を前提として作成する。

後の英国のシステマティックなマンパワー計

政府には週単位の視野しかなかった。すなわ

画の原点になった。

ち、侵入する敵を撃退する航空機や高射砲な

はまず秩序正しい生産計画は、軍等がどが何にも優先されなければならなかった。

どのような物資をいかほど必要かを、各部門

―３４―



鈴木則稔：４０年代初期における連合王国のマンパワー政策に迅速に知らせることによってのみ、達成さればならなかった。答えは、より多くの新しれうることをアピールした。需要が有ればすい力つまり、軍年齢以下の若年層や身体上軍

ぐにそれを生産するための労働に換算させ役不可能な人々をそれまで以上に、また軍にた。これら全ての産業労働需要に戦闘用マン

取られる以上に取り込むことだった。
以上のような の提案は、社会生活を

パワーを加えてはじめて、利用可能な労働供給と比較できることになる。

支える様々な産業において技術的に可能でかつ安全ならば、軍に引きあげられた男子労働

２．１．２

報告

を女子が代替できることを前提としている。

緊急に国家レベルのはじめての包括的マン

提案はこの前提が無理なら不可能であった。

パワー資源（需要も含め）の調査が行われた。

しわ寄せは女子に及び、９万４千人という軍

この仕事はベヴァレッジ卿（



 
）

事、市民防衛、軍需産業からの女子への追加を 議 長 と す る   


要求に加え、７万５千人の女性が非軍事産業





（以 下 と 略）に 委 託 さ れ た。わやサービス業のために必要とされた。よっかったことは、男子の不足である。男子だけて、女子労働に対する需要はのべ（すでに就で４０年末までに８００万人超が産軍合わせ必要業していた人の配置換えを合算せずに）１７９だった。が、３
９年６月時点で３００万に満たな

万人にも上った。それは可能だったのか。一かった。しかも計算は軍需産業での女子割合

見すると答えは楽観的なものとなる。１４歳かを約２０％（４０年８月時点）とする前提で行わ

ら６４歳までで１７２５万人の女性がいて、うち有れたものである。この前提はそもそも無理で給の職に就いていたのは６５０万人であった。

あった。なぜなら、男子の不足は女子の不足

しかし、無職層のうち２５０万人だけが単身つも生んだからである。結局 は４１年８月

まり独身あるいは夫を失った女性であり、残までの、５８％にもなる軍需産業労働の増加要りの多くは幼児や高齢の身内を抱えていた。

求は女子によって賄わなければならない、と

よって女性労働に関しては、主に未婚層を引結論付けた。 いかにして、需要を満たすの

き込む以外に賄いようがなかった。

か。問題は男子の不足だった。主因は無論、より多くの割合の女性が在家で有職の夫を兵役の要求である。これは代替不可能でしか持ち、なおかつすでに、軍役の補助や市民防も１８歳から４０歳という条件が付いていた。数衛、その他かなり骨の折れる仕事に携わって的には８００万と言う数字は可能だった。しかいたのである。結局英国に於いて、女性に対し、うち４００万は職を持っていた。対象からする要求は、彼らの環境から考えると第一次外されている５０万人の１０代男子も早晩召集さ大戦時より厳しいものになったと見られていれる状況にあった。の提案に基づく兵る。

力分の産業界からの引き上げは、鉱山業のかくて、統計上女性の力は充分利用可能と

１
２％、ホテルやランドリー、流通などサービ見える。しかし、それはあくまで個々人が各ス業の５０％にも及んだ。軍需産業でさえも推自の能力に応じてふさわしい場に配置されて定１８％を兵力にとられたことになる。

はじめて意味があるという程度のものである。当局者もこの限界は知っていた。数的に

２．１．３

女性の役割

帳尻が合えば良いというものではない。

では、軍需産業はどのようにしてその１８％を断念したのか。軍需産業自体も４１年８月ま２．１．４

でに男女計で６万人の労働増加を達成しなけ

―３
５―

熟練労働者

前出の通り、軍需産業では、仕事にふさわ
筑波学院大学紀要１



２００６

しい特定の人、いわゆる  ＝熟練労するよう説得する。さらにできれば企業は集働者が充分存在しない限り、たとえ総労働需中プログラムにより労働の訓練、良質化を行要が数的に満たされてたとしても、生産の目う。

標達成には必ずしも結びつかないことがすではこの状況を企業に細かく説明し、に認識されていた。は２５万人の熟練者

当時の事情をアピールした。政府の動きにもがエンジニアリング（機械、電気系等工学全

これが浸透し出した。というのは、報般）とその周辺、関連工業で追加的に必要と告の内容は莫大な作業を要したが、同時に達されていると推計した。この分が供給されな成の可能性が条件別に明確化されていたから

かったり、あるいは何らかの代替措置がとらで あ る。こ う な る と、労 働 に お い て 先 のれなかったとしたら、先の表に示した他の追すなわち優先順システムに執着する必加労働者も事実上吸収できなくなるわけであ要もない。所与の企業で機動的に労働を配置る。あたかも、植物の成長と栄養素との関係した方が良いと皆考えるようになった。以後である「リービッヒの最小律」のような原理

優先順システムは徐々に後退し、精々特殊ながここでは成立していると見られる。あるい

需要を満たすための人員コントロールに用いはレオンチェフ型生産関数のような生産構造

られる、付随的措置としてしか扱われなくを持っていると言ってもよいだろう。

なった。

たしかに、熟練者の供給は訓練により拡大

このように、報告は戦時内閣や各省できる。しかし、それには時間がかかる。人庁など、マンパワーに関わる人々の考えををうまく分散させればと考えても、せいぜい徐々に変えていった。しかし当初述べられた

適当なアシスタントを付けて４人の熟練者を

内容は緒についたばかりで本格的行動はまだ３人で賄うという程度の方法でしか補えなまだであった。実現への一つの壁は、報告にい。差し迫った不足の現場も多い。前出のおける統計数字への不信感であった。確か「希薄化 
」ということは誰でも想像に、男女の不足は報告の予測方向へ動いていするが、実行は難しいのである。特に、工具たが、そこへ行くまでに時間がかかった。極や工作機械の製作者、機械類の設置維持管理

端な労働不足は少し後でやってきたのだが、の専門家にこの傾向が顕著で、供給人員９千

は統計的前提を一度白紙化した。その人に対し、需要は１万３千人であった。ここ際、は兵力と戦時生産用労働の官庁側にマンパワー問題の核心がある。希薄化はどの試算を何の疑問も査定もなく受け入れていこかの部門がしわ寄せを受け、それを他に転たことが後にわかった。それが の能力

嫁せずに済ませない限り解決はしない。英国の限界であった。

が直面した問題は、熟練労働を分散希薄化し実際、戦時産業が作り出すマンパワー需要ようとすると別の希薄化を生むことであっは の予想通りには展開しなかった。時た。希薄化は他の希薄化を生み、収拾がつかの供給関連官庁のマンパワー計算プログラムない。従って、問題の解決は徹底した労働需を受け入れた時点で、すでにあやふやな基盤

要の縮小に求めなければならなかった。これの上に乗せられていたことになる。海軍省はは各手段の結合によって達成される可能性が明確な数字を出すことすらできなかった。航あった。例えば、が提示した方法は次

空機産業省はプログラムの前提を現実に近づの二つである。①物資のデザインのヴァリ

けようとさえしていなかった。担当大臣ビー

エーション数を最小化する。②各企業に対しヴァーブルック卿の見解では、生産プログラ





 つまり熟練者を互いにプール

ムは努力すべき目標であり、それゆえそれら

て

―３６―



鈴木則稔：４０年代初期における連合王国のマンパワー政策

は可能な水準より高く設定されているとのこ

場の苦悩を物語っている。 中心となるべきとであった。

熟練者がいなければ、引き受けたことにも着また、仮に全ての労働要求が統計的に申し分のないもので、現実的プログラムを反映し手できないし、半熟練者や非熟練者を訓練することもできない。

ていたとしても、各部署の直接の労働需要は、多分過大推定をした数字になっていたで

２．２

長期的展開

あろう。なぜなら、労働需要の推計というの

２．２．１

本格的マンパワー不足

は他の要因に大きく左右されるからである。

その後事態は少しずつ変化し始めていた。

例えば、工場の能力拡大や工場に対する物資

４１年７月の時点で、熟練者の超過需要は約１や機械設備の供給などにである。

万人で、深刻な状態に変わりはなかった。そ４０年半ば過ぎになって、これらの事情に対れでも半年前に比べ改善は見られたのであする研究がマンパワー研究に並行してはじめる。そしてこの熟練者の不足から解放されかられた。結果は驚くべきものだった。その結かってくると、数の上ではより多かったはず果を 報告と比較して次のことが明らかの非熟練者と半熟練者の不足が浮上し、それになった。すなわち、労働は戦争産業全体が本格化する。初めこれは局地的であった。

で、基本的にまだ不足には至らなかったの

しかし、等の経験により予測能力を向だ。一方、モノとヒトという関係では、全体上していた行政側はすでに議会に対して、いとしてモノ、特に特殊な合金（航空機産業

ずれ全国化する旨の警告を発していた。そし省）や鋼材、鍛造品などは深刻なほど不足してその通りになった。そのころまでには、女ていた。しかし、問題は単純ではない。たと性労働についても新しい工場からの需要が発え戦闘機を作るモノでブリテン島中が溢れて生していた。７月までには大部分の工場です

いても、労働需要が の想定したほど伸べての種類の労働、すなわち（完全には問題

びるはずがなかった。それは、 熟練労働者、解決していない）熟練者、（力と能力はある

専門技術者という特殊な人的資源問題の完が）非熟練の者、半熟練者として訓練すべき

全解答がいまだ見付かっていなかったからで

女性、非熟練者として雇うべき女性、等々のある。

各レベルの労働にも事欠く状態であった。

この特殊資源についての需要に限っては軍需産業の労働需要は予想よりゆっくり増の報告は正しかった。つまり、この資加していたが、今や洪水的レベルに達してい源は他の資源との代替弾力性がほとんどゼロ

た。同時に他の産業の労働不足も慢性化してであったことが、ますます明らかになったのいた。例えば、建築業は４０年から４１年の冬のである。しかもその需要は満たされないまま段階で、予想されたプログラム通りに進むこであった。そして、これが生産拡大のためのとが不可能な状態であった。鉄鉱採掘業もそ深刻なブレーキになっていた。既存の工場群の条件の悪さゆえ、人手不足を悪化させていは熟練者のやりくりを越えては、その生産機た。農業の労働需要は４０年に予測されていた能、その任務の拡張を受け入れることはでき

ように４１年春に増加が現実化した。そのときなかった。４０年４１年の法令に基づく大規模なにはおりしも、 耕作キャンペーン

新しい航空機エンジン工場も、この理由によ中で、戦況の激化から来る生産の大拡張は多り即時フル稼働はできなかった。４
１年に 

数の非熟練男子労働者を土地排水事業等に必大臣のビーヴァーブルック卿が述べた言葉

要としていた。そして石炭産業に至っては、は、熟練労働者の、二重の意味の貴重さと現ついにその人手不足が英国の戦争経済にとっ

―３
７―

が進行


筑波学院大学紀要１

て危険極まりない弱点と見られる程度の状態

２００６

る６）。

であった。フランス降伏以後、輸出市場を

これらの数字は大きな懸念と関心を呼ん失ったことで、石炭坑夫たちは兵役や他の戦だ。すでに約８００万人（労働可能人口の４分

時工場に自由に行けることになっていた。との１）の男女が軍役に入り、または市民防衛

ころが９ヶ月後、戦時体制が軌道に乗り、石軍や軍需産業に携わっていた。簡単に引き出

炭需要が４０年７月水準に戻ってしまった。こせる労働のリザーヴは全て吸収し尽くしていれは６万５千人分の労働需要に相当し、４１年た。うち続く塹壕作業が民間産業と市民生活にその分を見つけ出して補充するのは極めてに重くのし掛かり、この表３の実現をより難難しいことであった。このような事態の前兆

しくしていた。この時点でマンパワー不足ははどの分野にも現れていた。４１年７月までに産業や兵役と関わるどの部門も悩まされる、は、 全般的マンパワー不足

経済全体の問題となりつつあった。

が市場経済を覆っていた。

各省庁とも、この新しいマンパワーサー
ヴェイについて悲観的見方をしていた。軍役

２．２．２

新しいマンパワーサーヴェイからの求めに産業側がまともに応じていた

兵役サイドからの需要も切迫していたたら、事態は深刻になるばかりというのが彼らめ、戦時内閣は、今こそ新しい労働資源と同の意見であった。戦時産業の要求も貪欲なも需要のサーヴェイを行うべき時がきたと確信のと彼らには映り、これまた４２年夏までに満した。４１年夏、は４２年６月までの需要予たすことなど到底無理と考えていた。一方、測を行った。結果は表２である。これですで戦時内閣のエコノミストたちは楽観的であっに手に負えそうもないのに、まだ各省庁からた。彼らは民間産業への負担をさほど大きくの追加要求があった。時間は進んでも、兵役観ていなかったし、新しいプログラムを「達の需要は何を置いても第一の問題であった。

成可能水準の最大値」と観ていた。ただ、現召集の調整で８２万９千の需要には４６万８千人

実には悲観派の判断が（結果として）どちらの男子が兵力として採用可能であった。不足

かと言えば正確で、労働需給の調整は困難な

分３６万１千は、産業内にいる軍役適例者３５万ものになっていた。

から捻出すべきものだった。産業側の３１万５千人の男子需要は、満たされなければ致命的

表３となる存在なので。 より重要でない産業分
野から回してもらうしか手だてがなかった。同様に、軍と産に対する女子の力はり重要でない産業よと無職層のなかから回す

こ と を 考 え た。は 表 ３ を 示 し た。こ れは、兵役と戦争産業の需要を満たすために必要であろうとされたポストの移動を示してい
表２

軍事及び市民防衛
軍需及び他の産業
計

需要予測
男

８２９

３１５
１１４４

（単位 千人）
女
合計
４６２
１２９１
４６０

７７５
９２２
２０６６

必要な移動の推定
移
男

転

（単位
後

千人）

女
移転前
兵役
軍需産業 兵役＋産業
軍需産業
１９９

５０①

５０
他の産業
６３０
２４０
３４５
その他②
／

４４
５２７
除隊者
／

５０
／
合
計
８２９

３８４③
９２２
（表３注）
①これらの人々は輸出やその他シビリアンとしての仕事から、政府系の仕事つまり軍需関係の仕事に移されたことを示す。
②退職者、既婚女性、使用人（サ−ヴァント）等③３８万４千＝純要求３
１万５千＋配置換えで軍から引き上げる６万９千

―３８―



鈴木則稔：４０年代初期における連合王国のマンパワー政策

確かに、ベヴァレッジ卿の報告は、前節大臣のもとで各方面からの予算要求に対し抑１．１の 

委員会報告よりは、調査能力、制が効き始めていった。ただ、おびただしい

統計技術において前進が見られた。しかし、兵役需要は、召集年齢を繰り下げたり、予備

なお残る数字への不信感と達成時点への疑問

兵力の配置等の原則や手順を見直したりしななどにより、行動のガイドラインとしては、ければ満たすことが出来ない状況であること

今ひとつ信頼されなかったようだ。それでもに変わりなかった。兵役に関して、産軍バラ










この報告は、各省庁に需要カットの正当化理

ンスを考えた新しい法令

由と機会を与えた。また、兵役や物資供給プ（４１年）による徴兵方法が必要な時期にログラムのさしかかっていた。

市民のための満たすべき標準を縮小させる機会を与えた。さらに、この報告は問題解決のヒントを与えた。多くの関係者に再考の機会を与え、さらに戦時内閣や議

３．


ワー政策


 下 の マ ン パ

会が決定を慎重にすることを促した。
３．１
２．２．３

人材の配置

３．１．１

責任者

政策方針

ところで、４１年後半については付け加える

４０年は熟練労働者ばかりでなく、マンパべき事がある。４１年６月まで には複数のワー全般の不足という事態に見舞われてい

部署（




）があって、そのいずれもた。ここでは、国家的動員時代に入った英国がマンパワーの動員問題に関わっていたが、での、政策当局の諸問題への対応をより詳し

この動員問題全体に責任を持つ人員が存在し

く 見 て お く。は 問 題 の 対 策 の た め になかった。６月にいたってようやくそのポス






  と言う文書を戦時内

ト 


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

 

 

が 創 設 さ れ閣に提出した。その指摘は、次の三つであ一名が任命された。以後、マンパワーの動員る。

問題は一つの問題と見られ、このディレク（１）軍事徴用に明らかな不足の予想があターに権限が集中することとなった。このこる。適齢の男子を産軍間で再配分しなろから、ベヴァレッジ報告を受けた戦時内閣

ければならなくなるだろう。

の は、１年先を見て余裕のある行動が出（２）軍適齢以外の男性と一般女性は戦争産来るようになった。マンパワー動員政策はよ

業の工場へ配置されなければならない。

うやく国全体でのまとまった動きになった。
単なるステップの寄せ集めから計画されたオ（３）一度人材が重要な職に就けば、男女をペレーションになったのである。無論、その問わずそこに留め置かねばならない。

オペレーションは簡単ではなく、生産プログ

まず、軍事力としての人材徴用は、とくにラムにある個別労働の移転やカットについ産業から人を回すということであれば、１．

て、関係省庁の交渉は難航を極めた。この中で取りあげた が大きく修正されない限で対立的な見解を和解調整し、内閣とのパイ

りこの時期は難しかった。これは戦争早期にプを勤めたのはアンダーソン卿（










おけるマンパワー配分の誤り（非効率）を抑）であった。彼は枢密院議長（





制するには役立たずだった。しかし、厳しい







）兼大蔵大臣として、各報告やプロ状況に対応するには対象が広すぎ、中身にもグラムなどで出来たマンパワー関連の予算方問題があった。例えば、年齢や職種によりリ

針を戦争終結まで維持していった。この大蔵ザーヴされた人物は、怠けていようが、重要

―３
９―


筑波学院大学紀要１



でない仕事に就いていようが徴兵を免れた。

２００６

うだ。

そこで の内閣への提案により、枠組
みの見直しが行われた。そして、リザーヴは

３．１．４

年齢や職種でなく、個々の実際の仕事をもと

熟練者問題

重要な働き手をその仕事場に維持してに審査されることとなった。は以後、守おくという問題は、ずっと引きずられたままられるべき仕事の登録作業に入った。

の状態であった。高い転職率や密猟の横行はすでに述べたとおりである。さらに急迫
３．１．２

国民生活との折り合いした状況のなかで軍事適齢外男女の動員は上記三つのなかで消耗とも呼ぶべき事態が多く発生していた。そこで労相指揮の下も大きな仕事だった。ただ、何を置いても







（








自身が、必要とされる仕事について配置

が作られ、一般の機械等工学
）

可能な人材を認定しなければ始まらなかっ

関係、建築業、他民間技術系産業の新しい就た。なかでも特に期待がかけられたのは１００

労契約等はすべてこの 


のもと、
「労働

万人もの職のない女性であった。彼女らの力取引所」で行われた。この 




には農業や

を引き出すには、実態をよく調査する必要が石炭産業からの人材流出抑制効果もあった。

あった。現実にはどれほど働いてくれるの露骨なか。どれほどが自由に働けるのか。また、どあった。しかし、これでも充分ではなかっ

れほどが病弱な親の世話をしているのか。

た。労働者が自から仕事をやめることは阻止

がこれらを知らなければ、人材を地域的できなかった。また、爆撃されたロンドンやに、また産業間、企業間で動かすことができ

コヴェントリーなど都市から離れたいというない。つまり人材の移動の前提として、はじ人々も止められなかった。つまりこの 





密猟




行為全般を抑制する効果もめに登録（ ）ありきであった。

だけでは対応に限界があり、供給関連各省は




 な方法はどのプロセスでもありえ

お手上げの場合も少なくなかった。ここで労ない、つまりは、強制が必要と考えられてい相が内閣に行った提案は、「関連各省庁と協た。そのことについても国民の大多数の支持

議の上、労相が何種類かの仕事は『ナショナがあることも確信されていた。それなくして

ル・ワーク（  ）である。』と宣は無意味で、かつ危険であったはずだ。

言する権限を持ち、どの労働者も国家機関の担当者の許可無くして辞めることはできな

３．１．３

ベヴィン労相の姿勢い。」というものであった。また、人の管理

は戦時内閣に対し、重要な仕事に関し法、現場の問題について適度な介入を可能と必要な範囲はすべてこの登録権限の行使を求する提案をおこなった。

めた。しかしトップのベヴィン労相自身は、賃金、労働条件、居住や食生活条件、輸送の

３．２

体制の確立

手だてが不十分な場所で、人々に「働け」と

３．２．１

微調整

命ずるつもりはなかった。仮に命じられた仕このように と労相が中心になり、細か事に就いた場合、賃金はその場所と仕事内容な問題への対応も含め本格的マンパワー政策に応じたもので、住居費、交通費、引っ越しの概要と体制が整って行った。戦時内閣は４１

費用を適度に加算したものとなった。また、年１月に「大胆かつ包括的枠組み」として命令にはアピールつまり抗議が認められ、多の提言を受け入れ、行政レベルの細目まくの場合 当局はそれを受け入れていたよで煮詰め、具体化へゴーサインを出した。そ

―４０―



鈴木則稔：４０年代初期における連合王国のマンパワー政策のような中で軍事関係の徴用は無論最重要な

万人の労働者に相当するものであった。①

仕事であったが、人材を取り合う状況下では が労働者を職場に引きつけておく効果

は、それを行うにしても産業側にとっての不をねらうのに対し、②は引き込む効果をねら

可欠な人材の指定が明白でなければならな

うものである。にとっては重い仕事とかった。従来の の枠組みをいかに変えなっていた。②の命令が出された４１年３月にるべきか、方向性は明白だった。

は、４１歳から４３歳の男性、２
０歳から２１歳の女

例えばまず、極力産業外から人を獲ること性が登録されることになった（その他の年齢とし、必要とあらばそれまでの徴用年限の限層も の計画を適用された）。しかし、登界 を 引 き 上 げ て も よ い。ま た、重 要 な 職録名簿により人を仕事場に配置したものの、








 
 にある人材についてはとく

彼らにインタビューなどしてみるとクレームに低年齢の者については、男子と言えども召が出た。インタビューを嫌がる労働者にまで集しない。等々である。以上のような原則を強引に話を聞くところが英国らしい。このク確立して、は労働者を軍と産の間に振りレームの拾い集めで、は再配置を行うこ

分ける権限を確立した。

とまでした。つまり、人々の、とりわけ、女ただ、産軍間調整だけでは量的に充分でなかった。結局、２０歳でなく１９歳までを徴用す

性の反感を買わないことに最大限の配慮がなされた。

るということで解決を図った。この手続きはがこれだけ神経を使ったのは、市民と４１年１月に合意に達し、兵力の動員自体は、接する作業の現場になった労働取引所等とい産業との調整がすんだ後では、全体として残う機関に、初めて足を踏み入れた人が多かっ

る問題は少なかった。

たからである。彼らの恐怖心はかなりのものだったろう。先の「無理矢理インタビュー」

３．２．２

命令（

）と配慮

ですら、かなり気を使っておこなわれた。

一方、産業に関わる二つの労働政策命令がフランス降伏以後の戦局のなかで、は提案され、４
１年３月には内閣が承認してい多くの熟練労働者と重要産業の労働者を配置

７）る。一つは①「重要な仕事に関する命令」

換えしようとしてきた。その際、担当官は命であり、もう一つは②「雇用登録に関する命

令の発令自体を極力避けようとした。それ８）である。①は労働者をその時点での仕令」

は、賃金差、労働者と地域の関係、爆撃の恐事に就労させ続けるのに効果があった。しか怖、その他犠牲になることへの疑念、健康問

も、反感を防止できた。理由は①が労働者、題、等々を考慮したからである。ベヴィン労

雇用者双方に義務を課していることによる。

相自身が労働条件の悪いところや賃金の低い労働者の拘束は、当局担当者の許可無く持ちところで人を働かせるための権威付けに、こ場を離れることはできないことだ。無断欠れら命令が用いられることを一切拒否してい勤、怠業は抑えることができた。他方、雇用た。４１年頃の 内には、人々の不満を聞い者は賃金、厚生施設の条件が所定水準を満たていたら切りがないと判断し、強権的に出よさなければ、採用計画を実現できなかった。

うとした空気も一部あったが、②の命令下で波風がゼロではなかったにせよ、目的達成のすでに働く人々には手を出さなかった。

観点からは、この命令の存在は有効であり、強制力で が人を動かそうとしていたこ

受け入れられた。関係官庁が、生産計画を引の時期、また、別次元の問題が発生していき受けたいとの相談を企業から受けた数は４１

た。ひとつは女性の居住地の問題であり、ま年末までで、２万９千件、人員にすると６００

たひとつは自営業や専門職の人々が抱える負

―４
１―


筑波学院大学紀要１



２００６

債の問題である。４１年時点では②の命令は、

うが、企業同士の調整や政府と企業の調整をどちらかと言えば女性を産業に引き込む上で日々行うことで、少しでも無駄な強制を排除

重要なものであった。しかし、無職の女性がし、効率をより高めようと言う当局の姿勢の多くそれを当てにできると言う考えは甘かっ

中で、これらの措置がとられたということをた。女性は多くの場合、働く場合は家計を支強調しておこう。

え、家庭にあっては老人や子供を抱える存在であった。それでも、数字的にはこういった

３．３

女性も地域移転の対象にしなければならな

３．３．１

むすびにかえて自発と強制かった。とくに４１年６月には軍需産業での女

結局、ダンケルク後のマンパワー政策で顕性労働需要が逼迫していた。は面接イン著だったのは、産業への人材徴用であった。

タビューの上、（）によって働くように

４１年夏頃までのマンパワー移転は時間がかなった場合、及び（）就職先企業の仕事のかった。この時期は、本人の自発的移動が多７５％以上が、政府用あるいは輸出用である、かった。個別に見た場合、産業への徴用では

この二つの場合を除いて、地域移転の対象に

やや動きの遅い印象はある。それでも危機のすることを決めた。実際に対象にされた女性

時に、強制よりも自発的に多くの努力がなさの雇用主は、人を獲られるので激怒する場合れた（と記録からは）見られる。ベヴィンが多く交渉に時間がかかった。そこで企業側や英国人の考え方、習慣、教育、制度、歴史の意見も聞くようになり、女性本人と雇用主との関わりも想定される。ただ、これを下手に 担当者が加わった会合が持たれた。結に美化して見る危険、それによる錯誤には注局、地域を離れられない理由があったり、転意しなければならない。根本的には、幸福な出が企業の致命傷になりそうなときは移転を時期ではなかったわけであるから。

まぬがれることになった。４１年８月、女性の労働不足が大きく宣伝され、より年長の女性

３．３．２が移転させられた女性の地域での仕事分を補うようになった。

数字から見た結果

兵力は、４０年６月が２２１万２千人だったが、４１年が３２７万８千人（対前年＋１０６万６千人）、
４２年は３７８万４千人（同＋５０万６千人）、と大３．２．３

産業全般への適用きく増加した。また、軍事制約の中化学工業

以上のような個々人の問題への配慮、対応

では６２万人も増加した。産業全体では１３万人の仕方に英国流のやり方が垣間見える。ではの増加だった。つまりマイナスの配分となっ産業全体についてはどうだったか。ここでた流通（−１５万人）、土木建築（−１５万人）、

も、産業別に様々な問題、トラブルがあり、製紙等（−４万人）等の産業があったのであ

担当者の苦心が続いた。例えば石炭産業でる。必要物資の緊急的生産や軍事部門のサは、４１年に労働者の不満が高まり、危機的なポート不足解消ができたことは、以上の再配状況になったが、①の命令が発せられ、２万分努力に加え、以前は労働力外であった層、５千人もの人材が登録され炭坑の現場に定着

とりわけ年少と高齢および家庭女性の参入がさせられた。そのかわり、彼らへの軍事徴用寄与していた。

は阻止された。同じ様なことは、造船、建築、鉄鋼、等でもあって、やはり①の命令を用 い た 対 応 が な さ れ た。無 論、
「命 令

参考文献






（



）」の適用と言うからには強制力が伴

―４２―


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１９４９
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鈴木則稔：４０年代初期における連合王国のマンパワー政策


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
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欧州の緊張が高まりつつあった頃にすでに激

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化していたので、当然、は警告を発して

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１９５７

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い た。３０年 代 半 ば に は 
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 ができていたが、３９年に実行され

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たこの 
 の行使基準は  よりマイル  
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ドなものであった。

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１９５２
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４）
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（１９５２）
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１５２
等
参照。


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２８３
参照。
５）
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６）表２については 
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．２９３か




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ら、表３は同 
２９４から引用。表３について「軍事」については、損傷による交代を見込ま
注釈ないグロスの需要。「軍需産業」については軍

１）
１９３９年１月公布。ほとんどの軍需産業の熟練に振り向けられる人員の交代を見込んだネッ工をカバーする。

トの需要である。

２）
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（１９４９）から。グループは 
２８参照。表１は 
１３９を引用。

７）
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 
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８）
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



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２６
２７
参照
。引き抜き合戦は、
３）

（１９５９）

―４
３―