第３部

基本計画

基本計画

SDGs と基本計画の関連
SDGｓ（エスディージーズ：持続可能な開発目標）とは、平成 27 年（2015 年）９月に国連サミットで採択された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標です。17 の目標・169 のターゲットから構成され、すべての人が地球上の「誰一人取り残さない」をキーワードに目標達成に向けて行動することが求められています。
日本国政府においても、地方自治体を含むあらゆる人々と協力し、SDGｓに取り組むことを示しています。
目標９（インフラ、産業化）
災害に強いインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
目標１（貧困）目標１０（不平等）

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

国内及び各国間の不平等を是正する

目標２（飢餓）目標１１（持続可能な都市）

飢餓を終わらせ、すべての人が栄養のある十分な食誰もが受け入れられ、安全で災害に強い持続可能料を確保できるよう、持続可能な農業を促進するな都市及び居住環境を実現する

目標３（保健）

目標１２（持続可能な生産と消費）あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確

持続可能な方法での生産・消費の形態を確保する

保し、福祉を促進する
目標４（教育）

目標１３（気候変動）

全ての人が公正で質の高い教育を受けられ、生涯に気候変動及びその影響を軽減するための緊急対わたって学習できる機会を促進する

策を講じる

目標５（ジェンダー）目標１４（海洋資源）

ジェンダー平等（性を理由に差別されない）を達成

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、全ての女性及び女児の能力の可能性を伸ばす

し、持続可能な形で利用する

目標６（水・衛生）目標１５（陸上資源）

すべての人々の安全な水と衛生的な環境へのアク

陸上の生態系や森林の保護、回復、持続可能な利セスと持続可能な管理を確保する用を推進し、砂漠化・土地の劣化に対処し、生物多様性の損失を阻止する

目標７（エネルギー）

目標１６（平和と公正）すべての人々に安価かつ信頼できる持続可能な近持続可能な開発のための平和的で誰も置き去り代的エネルギーへのアクセスを確保するにしない社会を促進し、すべての人が法や制度で守られる社会を構築する

目標８（経済成長と雇用）目標１７（実施手段）

すべての人々のために持続可能な経済成長、生産的目標達成のために必要な実施手段を強化し、グロな雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進すーバル・パートナーシップを活性化するる本計画で取り組む施策の方向性は、SDGｓの目指す 17 の目標とスケールは異なるものの、方向性は同じであることから、施策ごとに SDGｓのいずれのゴール達成に資するものかを明確化し、SDGｓとの関連や考え方を踏まえ事業を進めていきます。
※基本計画では、各施策に関連する目標のアイコンを示しています。
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基本計画

第１章 基本目標１
産業と自然が調和した新たなにぎわいを生み出すまちづくり
基本方針１ 活力ある産業で豊かな生活を築くまちづくり
施策１ 若者に魅力ある産業づくり
施策の体系（１）地域資源を活かした商工業の振興（２）農林水産業の振興（３）企業誘致の推進（１）地域資源を活かした商工業の振興
現状と課題●本市の人口は年々減少傾向にあり、20 歳から 24 歳の若い世代が極端に少なく、若い世代にとって魅力ある雇用の場の創出が喫緊の課題となっています。
●産業構造の変化が進む中、本市においても第３次産業就業人口が増加し、第２次産業就業人口が減少しています。また、瓦産業の衰退に対しては、どのように企業の経営基盤・競争力を強化していくのかが課題となっています。
●平成 27 年３月に江津市中心市街地活性化基本計画が認定されました。その結果、駅前の再生整備が進められており、中心市街地の再生や産業の創出の成果が出ていますが、今後も交流人口の拡大や商業の活力創出を図ることが求められています。
●市内の事業所数は年々減少しており、事業継続のための支援が必要です。
●今まで実施してきたＵＩターン者受け入れの促進とともに、企業誘致、新規創業支援、新分野進出、新事業展開への支援により、一定の成果が出ていますが、後継者不足による事業承継が課題となっています。
方針●商工業の振興のため、県や商工団体、金融機関などと連携し、取り組みを進めていきます。
また、瓦産業においては、引き続き瓦工業組合への体制支援を図ります。
●地域資源を活用した産業の活性化を図るとともに、後継者不足の状況に対して事業承継のための支援に取り組みます。

具体的な取り組み①

新規創業などにかかる支援（重点プロジェクト）●企業＆起業家支援コンソーシアムの結成による支援●創業にかかる融資の利子補給などの支援

41

基本計画
②

地場産業の競争力強化支援（重点プロジェクト）●技術開発、商品開発、新分野進出、販路開拓地などの支援●石州瓦工業組合が実施する石州瓦販路開拓事業などへの支援③

商業活性化への支援●小売業・サービス業の空き店舗活用などの創業支援●関係機関と連携し、既存店舗の伴走型支援の充実④

事業承継への支援（重点プロジェクト）●事業承継に関する相談体制の充実●マッチング情報の充実

参考資料●工業の推移年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

事業所数
従業者（人）
製造品出荷額等（億円）
付加価値額（億円）

54
1,473441.6
125.7

58
1,568464.0
150.7

52
1,445423.5
143.9

511,464442.5170.8

資料：工業統計調査●商業の推移年度

平成 11 年度

平成 14 年度

平成 16 年度

平成 19 年度

平成 26 年度

商店数
従業者（人）
年間商品販売額（億円）

565
2,031
395

504
2,037
361

450
1,824
335

402
1,722
320

2941,383
246

資料：商業統計調査●産業中分類別製造業の状況（平成 29 年度）
産業名
総数
食料品
繊維
パルプ・紙化学
プラスチック製品
窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
はん用機械
生産用機械
輸送用機械

事業所数
51
6
1112
1172
14132

従業者数
（人）
1,464
202
176
226
90
14290
31
83
85
2079
168

製造品出荷額等（億円）
442.5
19.69.2
X
X
X
40.9
X
X
15.0
X17.0
X
資料：工業統計調査

42基本計画（２）農林水産業の振興
現状と課題●農業従事者の高齢化や後継者不足に伴い、農村の過疎化が急速に進み、集落機能の低下や農地の荒廃が進んでいます。また、耕作放棄地の増加とともに、これまで集落共同で取り組んできた農地・農業用施設などの保全管理が難しくなっています。
●農産物価格の不安定や資材・肥料価格などの上昇をはじめ、鳥獣被害の拡大と被害対策経費の増大などにより、農業経営力は低下しています。
●本市の農林水産業は、海・山・川の豊かな自然環境の中で育まれてきました。しかし、農林水産業を取り巻く情勢は、高齢化や後継者不足、収益の低下など、多くの問題を抱えています。
●本市では農業の基盤整備、担い手確保対策などを実施し、有機農業を推進することにより、新たな農業参入や雇用就農者が増加しています。
●本市の農業者の約８割が個別農家であり、今後、高齢化や後継者の不在により、農地の遊休化や農村集落の維持・継続が困難な状況になることが予想されます。このため、地域の新たな担い手の確保と受け入れのための環境整備が課題となっています。
●林業は、林業専用道など基盤整備や自伐林家の育成などに努めていますが、すでに伐期を迎えた森林が多い中、基盤整備の遅れから、効率よく事業が実施できない状況にあり、作業道などの基盤整備が求められています。
●水産業については、資源の減少に対し、稚魚・稚貝の放流と併せて、漁礁の設置や禁漁期の延長など、資源回復のため、各関係組織と連携した漁場環境の整備を進める必要があります。
方針●農業については、自分たちの農地・集落を今後も守るという意識の醸成を図るとともに、集落の担い手の確保を図ります。また、担い手を参入しやすくするための基盤整備を支援に加え、地域ぐるみの有害鳥獣対策を推進します。
●農業所得の向上のため、高収益作物への転換、健康食品の原料となる付加価値の高い有機作物、地域産品を使った６次産品の開発を推進します。
●林業については、基盤整備とともに、林業事業者や山林所有者にとって魅力ある循環型林業を推進します。
●水産業については、持続可能な漁場の確保のため、稚魚・稚貝の放流を継続し栽培漁業を推進します。

具体的な取り組み①

６次産業化の推進（重点プロジェクト）●地域資源を活用した産業の育成と産地化の推進●生産から加工販売までの一体化（６次化）とブランド化の推進●市内飲食店などとの連携による、特産メニューの開発と食材供給システムの構築②

有機農業の推進（重点プロジェクト）●地域ぐるみで取り組む有機の郷づくり支援●有機農業の新規参入の促進●有機農業実践者への規模拡大支援

43

基本計画
③

「地産地消」の推進（重点プロジェクト）●生産者と消費者を結ぶ直売所の運営支援●生産者の確保と育成●学校給食食材における産直率向上の推進●営農コーディネーターの配置④ 担い手の確保・育成（重点プロジェクト）●認定農業者及び新規就農者などの多様な担い手の確保・育成●農地中間管理事業などを活用した、効率的な農業経営のための情報提供と担い手への農地の集積・集約の促進●人・農地プランの推進による地域の担い手確保●森林作業員の雇用安定化支援⑤

農業の有する多面的機能の発揮支援（重点プロジェクト）●多面的機能支払交付金の活用による保全活動組織の支援●地域資源（農地・水路・農道など）の資質向上を図る共同活動への支援●将来に向けて農業生産活動を維持する活動への支援●自然環境の保全に資する農業生産活動の実施に伴う追加的コストの支援⑥

有害鳥獣対策（重点プロジェクト）●有害鳥獣の捕獲・追い払い●防護柵の設置●有害鳥獣処理施設の支援⑦

循環型林業の推進（重点プロジェクト）●地域林政アドバイザーの配置による循環型林業の推進●地域ぐるみで実践する間伐材の搬出支援⑧

栽培漁業の推進●稚魚・稚貝の放流による栽培漁業の推進

特産品コンテスト会場の様子
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基本計画

（３）企業誘致の推進
現状と課題●雇用の場や人材の確保のため、県と連携しながら企業誘致に向けての活動を展開しています。
その結果、製造業を中心とした企業誘致は順調に推移しており、かつての工都江津市に戻りつつあります。
●豊富な工業用水を有する江津工業団地は造成済用地が少なく、未造成地の造成に着手しています。また、誘致活動は継続しなければならず、より一層の誘致活動の推進が必要となっています。
●住民意識調査でも企業誘致や雇用促進を求める意見は多くあります。これからは、事務系を含む幅広い分野からの企業誘致や新たな業種の起業化を促進することが求められています。
方針●産業構造の変化に対応してさまざまな分野での企業誘致活動を推進するとともに、誘致企業のフォローアップ体制を強化します。
具体的な取り組み① 企業誘致の促進による雇用創出（重点プロジェクト）●各種優遇制度のＰＲ強化と活用促進●企業訪問及び情報収集の強化●ＩＴ関連企業やソフト産業の誘致活動の強化② 誘致企業のフォローアップの充実●誘致企業の訪問の継続・強化●誘致企業訪問による情報収集及び市内企業との連携強化●誘致企業の活動継続・機能拡張に対する支援

江津工業団地

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基本計画

基本方針１

活力ある産業で豊かな生活を築くまちづくり

施策２ 観光による賑わいづくり
施策の体系（１）特色ある観光資源の活用（２）観光ＰＲの推進（１）特色ある観光資源の活用
現状と課題●近年、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、従来の団体中心の「見る」観光から、個人・小グループを中心とする「食べる」「遊ぶ」「学ぶ」「滞在する」といった参加体験型の観光へと大きく変化しています。
●本市には、日本遺産に認定された石見地域に伝承される神楽、天領江津本町甍街道など観光資源があります。有福温泉、風の国などの宿泊施設へどのように誘客するかが課題となっています。
●有福温泉は、廃業により遊休化する旅館や空き家の活用など、温泉街の再生が課題となっています。
●風の国は第三セクターから民間事業者に変わり、民間の企画力やノウハウを活かし運営されていますが、地元との繋がりや県外でのＰＲ活動など、事業者と連携した取り組みが必要です。
●広域観光ルートや地域資源とのネットワークづくりは、関係機関と連携して圏域内で滞在時間を増やす取り組みが必要です。
●本市では、江の川祭、地場産業祭、ごうつ秋まつり、ピクニックラン桜江、神楽大会、などのイベントを継続的に実施しています。
●外国人観光客をはじめとした観光客の利便性向上のためのＷｉ－Ｆｉの整備が求められています。
方針●それぞれの観光資源の魅力化を図ります。
●広域的に連携して観光ルートの造成や地域資源のネットワーク化を推進し、観光振興を図ります。
●有福温泉については、一過性の観光地から、地方の暮らしを楽しむ拠点（中長期滞在型エリア）としての機能も持たせることで賑わい創出を図ります。

具体的な取り組み① 地域観光資源の活用（重点プロジェクト）●地域資源を活用した市内周遊観光の促進●広域的な連携により地域資源を活用した観光ルートの造成●地域資源と体験を組み合わせたツーリズムの構築及び推進

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基本計画
② 受入れ環境の整備●案内サインの整備（新設、改良、多言語）●無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）の整備促進③

有福温泉活性化の推進（重点プロジェクト）●観光地としての魅力向上策の検討●地域連携による再生支援体制の構築●空き施設を活用した再生事業の展開●新たな産業誘致と起業支援④ イベントなどによる交流人口の拡大●江の川祭、地場産業祭、ごうつ秋まつりなどの推進●イベント情報などのＰＲ活動の推進

おろちボートレース大会 写真提供：江津市観光協会

ピクニックラン桜江
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基本計画

（２）観光ＰＲの推進
現状と課題●観光客のニーズに応え、訪れてもらうためには、本市の観光地や史跡、文化、暮らしなどの特徴や魅力を広く知ってもらうことが必要です。
●本市の観光ＰＲは、観光パンフレットの作成・配布と市や観光協会によるホームページ・フェイスブックの更新、各種イベントに参加してのＰＲ活動を行っています。今後は、誘客のＰＲに加え、来訪者へのＰＲも必要となっています。
●石見の神楽が日本遺産に認定されたことを活かし、より複合的に情報発信を強化する必要があります。
方針●ホームページ・フェイスブックの活用を基本に、更新頻度、内容を充実して情報発信をするとともに、インバウンド対策として、多言語による情報発信についての対策を推進します。
具体的な取り組み① ホームページなどによる情報発信の強化●利用者のニーズに沿った見やすい情報の提供●多様な観光情報発信の推進（情報受信・収集体制の確立と推進）② プロモーション活動の展開（重点プロジェクト）●都市部を対象としたプロモーション活動の推進●海外プロモーションの広域連携による取り組み促進

神楽大会
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江の川祭り

基本計画

基本方針１
施策３

活力ある産業で豊かな生活を築くまちづくり
雇用を支える定住環境づくり

施策の体系（１）雇用促進（２）ＵＩターン者の定住促進（１）雇用促進現状と課題●少子高齢化による人口減少が顕著な本市にとって、生産年齢人口の減少は大きな課題となっています。
●ワークステーション江津との連携による企業ガイダンス、高等学校訪問、企業訪問によるニーズ調査などにより雇用対策は進んでいますが、今後はさらに人材確保が厳しくなると予想されます。
●求職者のマッチング、新卒者の地元就職、ＵＩターン者の確保、企業の魅力向上の支援などを進めていますが、これらに加え外国人労働者の受け入れ支援が急務となっています。
方針●これまでの人材育成や雇用環境の充実のための取り組みに加え、外国人労働者の受け入れを支援します。
●雇用確保には、企業の魅力化が重要な取り組みであり、引き続き実施していきます。

具体的な取り組み① ワークステーション江津の活用●雇用情報の提供・職業紹介●企業ガイダンスの開催② 市内企業の人材育成と求職者の就業促進（重点プロジェクト）●産業人材の育成と地元就職の推進●市内企業と求職者とのマッチングの促進③ 企業の魅力化推進（重点プロジェクト）●企業による持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取り組みの推進●従業員の能力が十分に発揮できる働きやすい職場環境の推進④ 外国人労働者受け入れ支援（重点プロジェクト）●外国人労働者受け入れ団体への支援●日本語学校の誘致と地域雇用への誘導●外国人労働者及び留学生受け入れのための支援体制整備

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基本計画

（２）ＵＩターン者の定住促進
現状と課題●本市の現在ある魅力をさらに高め、まだ魅力とは考えられていないものを磨き上げることで、まちの魅力を増進し、戦略的かつ効果的に発信して挑戦したい若者やふれあいを求める都市住民の移住を促す必要があります。
●本市では、高齢化の進展やライフスタイルの変化などに伴う居住環境へのニーズの多様化に対して、新たなニーズに即した市内での宅地開発や定住化の促進を図り、人口の流出抑制に努めています。
●移住・定住の相談窓口のワンストップ化については、スムーズに相談対応ができており、相談者も増加傾向となっています。また、空き家バンクを介し、ＵＩターン者の確保ができています。
●ビジネスプランコンテストなどにより、ＵＩターン創業人材などの確保が進んでいます。また、ＧＯ▶ＧＯＴＳＵブランドサイトや首都圏でのプロモーション活動などを展開しています。
方針●シティプロモーションの推進と戦略的な情報発信、空き家を活用した移住の促進、定住相談のワンストップ化による効率的な移住支援、ＵＩターン創業人材などの確保により、移住・定住・交流を促進します。

具体的な取り組み①

シティプロモーションの推進（重点プロジェクト）●都市部でのプロモーション活動による交流人口の拡大② 空き家を活用した移住の促進（重点プロジェクト）●空き家バンクを活用したＵＩターンの促進●空き家活用者の負担軽減を目的とした独自の支援制度の整備③ 定住相談員の配置（重点プロジェクト）●ＵＩターン者向けの空き家情報の提供や就業支援●家族構成などに配慮した定住相談の充実④ ＵＩターン創業人材などの確保（重点プロジェクト）●ビジネスプランコンテストなどによるＵＩターン創業人材などの確保●外部人材の受入促進

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基本計画

基本方針２
施策１

自然を活かしたふれあいのあるまちづくり
豊かな自然と調和した環境づくり

施策の体系（１）住民参加の環境美化推進（２）環境保全対策の推進（１）住民参加の環境美化推進
現状と課題●本市では自分たちの住む町をきれいにして気持ちよく生活したいという意識が高く、市内全体で自治会活動や自発的な取り組みにより清掃や除草、花を植えるなどの環境美化活動が行われています。
●人口減少と高齢化による担い手不足は環境美化の面でも例外ではなく、これまで住民により支えられていた環境美化活動の継続が難しくなってきており、人材確保が課題となっています。
●空き地や空き家の雑草やそれによる害虫被害などの問題が増加しています。
●市でも財政や人員不足によりできることが限られてくる中で、住民の力で地域の環境を守る取り組みがますます必要となっています。
方針●次世代に「美しいまちを残すことは、他人任せでは実現しない」ということの自覚を促し、地域住民や企業の積極的参加による環境美化活動を推進します。
具体的な取り組み① 川・海・山の美化●市民、企業、行政などの協力による清掃活動の推進② 農村環境の保全活動の推進（重点プロジェクト）●多面的機能支払交付金の活用による保全活動組織への支援（再掲）③ 市民一斉清掃の推進●江津市衛生組合協議会を主体とした、市民一斉清掃（江津地区）、クリーン桜江による清掃活動の推進●市内の事業所の地域環境活動への積極的な参加の促進④ 不法投棄パトロール監視活動の推進●市民、企業、行政の協力による不法投棄パトロール監視活動の推進

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基本計画

（２）環境保全対策の推進
現状と課題●市民の財産である日本海と江の川の環境保全には、住民一人ひとりの意識向上と環境を守る取り組みが重要であり、水が豊富だからこそ守り続ける意義も大きいと考えられます。
●個人や家庭レベルでの水質環境保全の取り組みとして、洗剤の適量使用や食品ロス削減、鍋のよごれは流さずふき取って燃やせるごみに出すなど、地道な啓発を行っています。
●県では、平成 30 年度に策定された「生活排水処理ビジョン第５次構想」により令和８年度の汚水処理人口普及率を 87％以上、処理施設への接続率についても 90％以上をめざすと目標設定しています。
●本市における生活排水処理施設の普及状況を表わす汚水処理人口普及率は、平成 30 年度末には 51.4％で、県全体の平均の 80.6％を下回っています。
●水洗化率は、少しずつ伸びていますが、公共下水道の供用開始時期が遅かったこともあり、県全体の接続率に比べて低くなっています。
方針●公共下水道や合併処理浄化槽などにより生活排水対策を推進し、公共用水域の水質保全や市民の住環境改善のため、水洗化率の向上を図ります。
●日本海と江の川の環境保全のため、住民の意識向上と環境を守る取り組みを推進します。

具体的な取り組み① 下水道などの整備による水質の保全●普及率及び水洗化率向上の取り組み推進●合併処理浄化槽への転換を促進② 環境保全意識の啓発●環境保全に対する市民への意識啓発の推進

江津西浄化センター見学の様子

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基本計画

基本方針２

自然を活かしたふれあいのあるまちづくり

施策２ 自然環境とふれあう交流のまちづくり
施策の体系（１）体験・滞在型交流の推進（１）体験・滞在型交流の推進
現状と課題●本市の豊かな自然環境や歴史・文化などを守り伝えるとともに、それらを活用し、地域内外の人たちにとって魅力あるまちづくりを進めることが求められています。
●本市では、民間や地域コミュニティ組織が主体となり、農業体験や田舎暮らし体験をはじめ、本市ならではの体験事業や交流イベント・活動が展開されています。
●これらの取り組みは、一過性の観光・交流ではなく、関係人口の創出にも寄与しています。
●ゲストハウスなどの簡易宿泊施設も増え、多様な切り口での滞在型交流も増加しており、今後さらなる推進が求められます。
方針●民間、地域コミュニティ組織やＮＰＯ法人などが主体的に行っている交流活動を支援します。
●中短期滞在型の交流を活性化することで、地域活性化や観光振興にも波及する交流人口・関係人口の確保を図ります。

具体的な取り組み①

地域コミュニティによる交流の推進●地域住民と都市住民との交流促進●宿泊施設と地域との連携による体験・滞在型交流の促進

空き家を活用したゲストハウス

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基本計画

基本方針２

自然を活かしたふれあいのあるまちづくり

施策３

自然とともに歩む環境にやさしいまちづくり

施策の体系（１）再生可能エネルギーの活用（２）省エネルギーシステムの構築（１）再生可能エネルギーの活用
現状と課題●環境問題は世界的に関心が高く、市内において風力・水力・太陽光・バイオマスなど多種にわたる再生可能エネルギー設備が多く導入されています。特に民間において、積極的に導入されており、山陰有数の発電量を誇っています。
●市内で生みだされた再生可能エネルギーが地元で消費される「地産地消」を推進していく必要があります。
●本市においても、新庁舎において地中熱を利用した冷暖房設備を導入予定です。
●発電施設の建設にあたっては、環境保全、景観形成の観点から住民の不安も少なからずあることから、平成 30 年４月に小型風力発電施設設置にかかるガイドラインを策定しました。
方針●環境と調和した再生可能エネルギーの活用と市民の理解の促進を図ります。
●国・県の助成を活用し、市民・事業者の協力により積極的に普及を図ります。
具体的な取り組み① 多様なエネルギーの活用●地域の特性を活かした多様な電力の活用の推進●木質バイオマス発電所やチップボイラーなどをはじめとしたバイオマスの活用の推進② 啓発活動の推進●再生可能エネルギーへの理解を深める啓発活動・情報提供の推進

江津バイオマス発電所
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基本計画

（２）省エネルギーシステムの構築
現状と課題●私たちは便利で快適な生活を求め、資源やエネルギーを大量に消費した結果、現在、二酸化炭素の増加による地球温暖化やフロンによるオゾン層の破壊など、地球規模の深刻な環境問題に直面しています。
●本市では、「江津市地域省エネルギービジョン」で掲げた平成 21 年度から平成 30 年度のＣＯ2削減目標を達成する見込みですが、地球温暖化対策について新たに設けられた世界的な枠組みの中では、さらなる大幅な削減が求められています。
●「省エネルギー・省資源」に加えて、「地球温暖化防止」の視点が重要となっており、地球温暖化防止対策を推進する必要があります。

方針●３Ｒ運動の推進、公共施設などでの省エネルギー対策の推進、地球温暖化防止対策の推進、省エネルギーの啓発活動を推進します。

具体的な取り組み①

３Ｒ運動の推進●ごみの減量（リデュース）・繰り返し使用（リユース）・資源化の推進（リサイクル）② 公共施設などでの省エネルギーの推進●施設改修などによる省資源・省エネルギーの推進③ 地球温暖化防止対策の推進●省エネルギー行動への意識啓発と普及●温室効果ガスの抑制に向けた目標設定●二酸化炭素の排出抑制の促進④ 啓発活動の推進●学校･家庭･地域での環境学習の推進
参考資料●ごみ排出量の推移（単位：kg）

年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

燃やせるごみ6,197,020

6,103,110

6,825,760

燃やせないごみ566,895

427,190531,610

缶類

51,39049,99049,605ビン類

122,810125,045

123,275

プラスチック類

229,635

240,675

196,250

紙類

591,740

558,945

510,350

合計

995,575

974,655

879,480

資源ごみ

55

資料：市民生活課