社会福祉法人甲賀市社会福祉協議会
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
付 則

定款施行細則

総則
評議員
評議員会
役員
顧問
役員会
事務局及び職員
資産及び会計

第1章 総 則（目 的）
第 1 条 この細則は、社会福祉法人甲賀市社会福祉協議会（以下「法人」という。）定款第４９条の規定により、法人の運営および業務の細部について必要な事項を定めることを目的とする。

第２章

評議員

（評議員の選任及び解任）
第２条 評議員の選任については、評議員の任期満了前、評議員選任・解任委員会において、次期評議員となるべき者を選任しなければならない。
２ 会長は、評議員の任期満了直前の評議員選任・解任委員会において選任された次期評議員に委嘱状を交付しなければならない。
３ 評議員選任・解任委員会において選任された次期評議員となるべき者は、履歴書を選任候補者の推薦提案を決議する理事会の開催日前に、就任承諾書を就任日前に、それぞれ会長あてに提出しなければならない。
（中途退任）
第３条 評議員は、やむを得ない事由により任期の途中で退任しようとするときは、あらかじめ会長に書面で届け出るものとする。
（補欠選任等）第４条 定款第９条第２項における評議員の補欠選任ならびに第３項における欠員補充については、第２条の規定を準用する。
（評議員名簿）
第５条 会長は、評議員が選任されたときは、速やかに評議員名簿を作成し、永久に保存しなければならない。

第３章

評議員会

（定例会および臨時会）
第６条 評議員会は定例会と臨時会とする。
２ 定例会の時期および付議すべき事項は、次のとおりとする。
（１） ６月評議員会
ア 定款第１２条第１項第５号に規定する前年度の計算書類及び事業報
告イ 定款第１２条第１項第１０号に規定する社会福祉充実計画
ウ その他定款１２条に規定する事項（２） ３月評議員会
ア 定款第１２条第１項第４号に規定する翌年度の予算及び事業計画
イ 定款第１２条第１項第４号に規定する当該年度の予算の補正及び事業計画の変更
３ 臨時会は、必要に応じて理事会が決議したとき、または定款第１４条第２項の規定に基づき評議員会の開催請求があったとき。
（評議員会の招集）
第７条 会長は評議員会を招集するときは、招集の日時、場所および会議に付すべき事項を記載した書面または評議員の承諾を得て電磁的方法により、招集日の７日前までに各評議員に通知しなければならない。
２ 前項の書面には、議案提案書および必要な資料を添付しなければならない。
３ ６月に開催する定時評議員会の開催日は、招集を決議した理事会の開催日から２週間以降にしなければならない。それ以外の評議員会の場合は１週間以降とする。
４ 評議員は、通知された議案書をあらかじめ確認し、特別な利害関係を有する議案がある場合は、評議員会開催日までに法人に申し出なければならない。
（評議員会の開会）
第８条 議長は、出席した評議員の数を確認し、定款第１６条第１項の成立要件を満たしていることを確認したのち、開会を宣言するものとする。
（関係者の出席）第９条 議長は、必要のあるときは、事務局長等関係者の出席を求め、提出議案および報告案件の内容等について説明させることができる。
（評議員会の議事録）
第１０条 評議員会の議事録は、書面をもって作成するものとする。
２ 定款第１７条第１項に規定する議事録作成にあたって、議長は、議事録の正確を期するため、適当と認める事務局職員に評議員会の議事の経過および結果を記録させることができる。
３ 議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、以下に定める事項を記載して作成する。
（１）通常の評議員会の事項①
評議員会が開催された日時及び場所（当該場所に存在しない評議員、理事、監事が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）②
評議員会の議事の経過の要領及びその結果③
決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名④
次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
ア 監事が、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき
イ 監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき
ウ 監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき
エ 監事が、監事の報酬について意見を述べたとき⑤
評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名又は名称⑥
評議員会に議長が存するときは、議長の氏名⑦
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（２）評議員会の決議の省略の場合の事項①
評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案の場合の事項③
評議員会の決議があったものとみなされた日④
議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
４ 議事録には、議長および議事録署名人２名が署名（記名押印）をしなければならない
５ 前項の議事録署名人は、評議員会の都度、出席した評議員の中から議長の指名により選任する。
６ 前４項により作成した議事録は、当該評議員会の日から１０年間法人の主たる事務所に備え置かなければならない。
７ 議事録は、提出議案、資料等を添付して永久に保存するものとする。
（欠席評議員への報告）
第１１条 会長は、評議員会に欠席した評議員に議事の概要および議決結果を記録した書面を評議員会終了後１４日以内に送付するものとする。

第４章

役員

（理事の選出）第１２条 定款第１８条第１項第１号で定める理事の選出については、次に掲げる者を少なくとも１名以上選出するものとする。
（１）社会福祉事業の経営に関し識見を有する者（２）社会福祉に関する実情に通じている者

（３）社会福祉事業を経営する団体の役職員（４）ボランティア活動に関する実情に通じている者（監事の選出）第１３条 定款１８条第１項第２号に定める監事の選出については、次に掲げるものを１名以上選出しなければならない。
（１）社会福祉事業について識見を有する者（２）財務管理について識見を有する者（役員選任手続）第１４条 役員の選任については、役員の任期満了前、直前の評議員会において、次期役員となるべきものを選任しなければならない。
２ 次期役員の選任には、評議員総数の過半数の同意を得なければならない。
３ 会長は、役員の任期満了直前の評議員会において選任された次期役員に委嘱状を交付しなければならない。
４ 評議員会において選任された次期役員となるべき者は、履歴書を前項の評議員会の開催日前に、就任承諾書を就任日前に、それぞれ会長あて提出しなければならない。
（会長等選任手続き）（会長等選定手続き）
第１５条 定款第１８条第２項の規定する会長および副会長ならびに常務理事（以下「会長等」という。）の選定については、会長等の任期開始日に開催する理事会において、会長等となるものを選定しなければならない。
２ 会長等の選定には、理事総数の過半数の同意を得なければならない。
３ 会長等として選定されたものは、就任承諾書を会長に提出し、会長は提出確認後委嘱状を交付しなければならない。
（会長の権限）第１６条 会長は、定款第２１条第２項の規定による業務の執行のため、定款第３４条の規定に基づき設置される事務局に事業の執行を命じることができる。
また、事業の執行にあたって簡易な事項については、事務局において専決させることができる。
（報告事項）
第１７条 定款２１条第５項に定める会長及び常務理事の理事会への報告のほか、次に掲げる事項については、次回の理事会に報告しなければならない。
（１）評議員会または役員から報告を求められた事項（２）行政官庁が実施する検査または調査の結果およびその改善状況（３）評議員及び役員の中途退任に関すること。
（４）１件５００万円以上の予算の執行および契約の締結に関すること。
（ただし、人件費に関するものは除く。）（５）会長が報告を要すると認める事項。

（中途退任）第１８条 役員は、やむを得ない事由により、任期の途中において退任しようとするときは、あらかじめ、会長に書面で届け出るものとする。
（補欠選任等）第１９条 定款第２３条第２項における補欠選任ならびに第３項における欠員補充については、第１４条の規定を準用する。
（役員名簿）
第２０条 会長は、役員が選任されたときは速やかに、役員名簿を作成し、永久に保存しなければならない。
第５章

顧問（顧問選任手続）第２１条 顧問の選任については、理事の任期開始日に開催する理事会において、顧問となるものを選任しなければならない。
２ 顧問の選任には、理事総数の過半数の同意を得なければならない。
３ 会長は、理事会で同意を得、選任された顧問に委嘱状を交付しなければならない。
４ 理事会において選任された顧問は、履歴書を前項の理事会の開催日前に、就任承諾書を就任日前に、それぞれ会長あて提出しなければならない。
第６章

理事会

（権限）
第２２条 定款第２８条各号に定める理事会の職務のほか、次の各号に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定については理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な役割を担う職員の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制の整備（会長の専決事項）
第２３条 定款第２８条に規定する会長が専決できる事項は、別に定めがある
もののほか、次のとおりとする。
（１）就業規則、給与規程などの規程のうち国や県、市などが定める各種法令等の改正に準じた改正に関すること。

（２）職員の任免に関すること。
（３）役員の出張に関すること。
（４）寄付金の受け入れに関すること。
（５）前各号のほか、理事会において認める事項。
（準用規程）
第２４条 この細則の第７条から第９条ならびに第１１条の規定は、理事会に準用する。この場合において「評議員」とあるのは「理事」と、「評議員会」とあるのは「理事会」と、「定款第１６条第１項」とあるのは「定款第３１条第１項」と、「定款第１７条第１項」とあるのは「定款３２条第１項」と読み替えるものとする。
２ 準用規程であるこの細則の第 7 条第 1 項に関わらず、社会福祉法第４５条の１４第９項に基づき、理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催できるものとする。
（理事会の議事録）
第２５条 理事会の議事録は、書面をもって作成するものとする。
２ 定款第３２条第１項に規定する議事録作成にあたって、議長は、議事録の正確を期するため、適当と認める事務局職員に評議員会の議事の経過および結果を記録させることができる。
３ 議事録は、開催日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果等、以下に定める事項を記載して作成するものとする。
（１）通常の理事会の事項① 理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存在しない理事、監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）② 理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
ア 理事の請求を受けて招集されたもの
イ 理事の請求があったにもかかわらず所定の期間内に理事会が招集されないため、その理事が招集したもの
ウ 監事の請求を受けて招集されたもの
エ 監事が招集したもの③ 理事の議事の経過の要領及びその結果④ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名⑤ 次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
ア 競業及び利益相反取引の制限に係る取引についての報告
イ 理事が不正の行為をしたと認められるとき等における監事の報告
ウ 理事会で述べられた監事の意見⑥理事長以外の理事であって、理事会に出席した者の氏名⑦理事会に議長が存するときは、議長の氏名（２）理事会の決議の省略の場合の事項① 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案の理事の氏名

③ 理事会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（３）理事会への報告の省略の場合の事項①理事会への報告を要しないものとされた事項の内容②理事会への報告を要しないものとされた日③議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
４ 議事録には、出席した会長および監事が署名（記名押印）をしなければならない
５ 理事会に会長が欠席した場合には、出席した理事と監事の全員が議事録に署名（記名押印）する。
６ 理事会の決議に参加した理事であって、作成された議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
７ 理事会の議事録等は、当該理事会の日から１０年間法人の主たる事務所に備え置かなければならない。
８ 議事録は、提出議案、資料等を添付して永久に保存するものとする。
第７章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第２６条 定款第３４条第３項に定める「施設長等」は、事務局長及び事務局次長とする。
第８章

資産及び会計（予算および決算）
第２７条 定款第３８条に定める予算および定款第３９条に定める決算に関する事項については、定款第４１条の規定により定める経理規程において定めるものとする。
（監査の実施）第２８条 定款第３９条に規定する監事の事業報告及び決算監査は、６月理事会の開催日までに実施するものとする。
（監査報告）
第２９条 監事は、監査終了後、社会福祉法施行規則第２条の２７ならびに第２条の３６の規定による監査報告書を作成しなければならない。
（雑 則）
第３０条 この細則に定めのない事項については、別に定める。
２ 本規則の改廃は、理事会の決議により行う。
附 則
この細則は、平成１６年１０月１日から施行する。

この細則は、平成１９年８月６日から施行する。
この細則は、平成２０年４月１日から施行する。
この細則は、平成２５年２月１９日から施行する。
この細則は、平成２９年４月１日から施行する。
この細則は、平成２９年６月１４日から施行する。
この細則は、平成２９年１０月３日から施行する。
この細則は、令和元年６月５日から施行する。
この規程は、令和３年３月９日から施行する。