プラットフォーム名：おおいた地域連携プラットフォーム
中長期計画に対する自己評価（2022 年度）
全体評価
Ｓ：当初の計画を超え、目標を上回る顕著な成果が得られている。
Ａ：当初の計画を着実に実行してきており、目標に対し十分な成果が期待できる。
Ｂ：当初の計画をほぼ実行できているが、一部に遅延、未達等の取組があり、目標の達成に継続した努力が求められる。
Ｃ：当初の計画について半数以上の取組について未達であり、取組や目標に関して一定の見直しが必要である。
Ｄ：当初の計画を大幅に下回っており、目標の達成見込みがないため、計画に関する抜本的な見直しが必要である。

Ａ

評価理由
2015（平成 27）年度に大分県内地域の雇用創出及び学卒者の地元定着を中心とした大分県の地方創生に取り組むため、県内 8 大学等及び大分県を含む産学官協働組織「大学等による「おおいた創生」推進協議会」を設置した。2017（平成 29）年度には、地域における大学等の特徴や強みを踏まえ、地域の高等教育の活性化に資する取り組み全般に取り組みを拡大するとともに、未加盟の県内 3 大学等が加盟し、大分県内の全大学等（11 機関）、全自治体（大分県及び県内 18市町村）及び県内主要経済団体・企業等が加盟するオール大分の現実施体制を構築した。この体制構築後、中長期計画について議論を進め、2018（平成 30）年9 月に第 1 期計画となる「おおいた地域高等教育活性化中長期計画 2018」を発効した（計画期間：2018（平成 30）～2022（令和 4）年度）。
当協議会では、専門部会として「①高等教育活性化部会」「②教育プログラム開発部会」「③県内就職率向上部会」「④産業振興・雇用創出部会」の 4 つを設置し、策定初年度となる 2018（平成 30）年度から 2019（令和元）年度にかけて、本中長期計画に掲げる 10 の課題に対する取り組みをそれぞれ始動、各部会にて着実に推進してきた。当協議会は、県内産学官の連携をより強化し、それぞれの特色と強みを活かして地域ニーズを踏まえた高度人材育成や地域活性化にオー
ル大分で取り組み、地域における課題解決やイノベーション創出を推進し、地方創生につなげることをも目的として、別組織であった「大分高等教育協議会」と発展的に統合し、2021（令和 3）年 4 月に「おおいた地域連携プラットフォーム」へ移行した。移行に合わせ、4 つの部会を「①地域交流・課題検討部会」「②教育プログラム開発部会」「③地域人材創出部会」の 3 つに再編したため、本中長期計画については、2021（令和 3）年 10 月に所管部会の見直しなど一部改訂を行ったが、すべての取り組みを引き継いでいる。また、2023（令和 5）年度に第 2 期計画となる「おおいた地域高等教育活性化中長期計画 2023」を発効させた（計画期間：2023（令和 5）～2027（令和 9）年度）。第 2 期計画では第１期計画の課題、取り組みの多くを引き継ぎ、現在の部会構成にあわせて内容を精査、再編するとともに、学生主体の地域課題解決活動や生涯学習支援活動にも注力することとしている。
以下全体評価にあたって、第 1 期計画の主な具体的成果を述べる。基本目標①（高大接続関係。取組②～④）においては、2019 年度に全大学等の情報を一元化した「オープンキャンパスガイド」「大分県内進学ガイドブック（2020 年度以降は Web 版に移行）」を発行し、県下全高校の全学年高校生（進学ガイドは 1，2年生のみ）に配布できる体制を整え、現在も毎年度継続している。基本目標②（教育関係。取組⑤～⑦）においては、2018（平成 30）年度より企画から実施まで県下の大学等が合同で実施する FD/SD 研修会を毎年実施できる体制を整えたり、2019（令和元）年度は合同の初任者教員研修会を初開催した。地域課題解決のできる人材であることをプラットフォームとして独自認証する制度「おおいた共創士」については、挑戦的な目標値を掲げたため目標を下回ったが、2018（平成 30）年度に初めて輩出（5 人）以来、2020（令和 2）年度は上位資格である「おおいた共創士『匠』」を初めて輩出（3 人）するなど、認証者は年々増加している。有資格者を就職優遇する制度を取り入れる企業等が 2023（令和 5）年現在約 60 機関となっており、大学間の連携、産学官の連携の実質化が進んでいる。また、単位互換科目受講者数はオンデマンド科目の充実などを背景に、2022（令和 4）年度は大幅に増加しほぼ目標値を達成した。基本目標③（就職関係。取組⑧）においては、インターンシップフェア等の主催事業の他、近年は各機関との連携事業が多く立ち上がったこと等を背景に、2022（令和 4）年度は県内インターンシップ参加者が大幅増の 421 人となり、目標値 200 人の 2 倍を超えた。また県内就職者数も 1,291 人となり事業開始後最高を記録している。基本目標④（リカレント・課題解決関係。取組⑨⑩）では、地域課題解決研究において、自治体からテーマが寄せられ、それと大学とをマッチングする仕組みが構築され、2021（令和 3）年度より大分県事業、2022（令和 4）年度より市町村事業がスタートし、当初想定を超えて大きな成果が出ている。全体においては、大分県との連携事業数、事業協働機関の満足度とも 2022（令和 4）年度の目標値を大きく超える結果となった。
以上の取り組み状況から、中長期計画の取り組みを着実に実施、成果が上がっており、第 1 期計画の終了時点である 2022（令和 4）年度において所期の目的は達成出来たと考えられることから、全体評価を「Ａ」とした。なお、産官学の委員で構成される外部評価委員会を開催しており、2022（令和 4）年度の本プラットフォームの総括、各部会、運営体制のいずれも「Ａ」評価を受けるとともに、「このプラットフォームの取組は、全国のプラットフォームの良い見本になると思われる」といったコメントも得ている。
評価に関する備考（考慮すべき事項）
2020（令和 2）年度以降は新型コロナウイルスの影響を受け、2020（令和 2）年度前期の単位互換科目を募集開始後に中止するなど、対面で実施する事業について、一部影響を受けた。一方で、オンラインや Web の活用など新たな方式を取り入れることで影響をできる限り小さくするように努めた。

プラットフォーム名：おおいた地域連携プラットフォーム

達成目標・活動指標等の達成状況等（2022-2023 年度）
課題

達成目標

課題を解決する取組概要※達成状況等を踏まえ、第２期中長期計画（2023～2027 年度）を作成
活動指標

実績、94.5%
Ⅰ期：①県内自 Ⅰ期：人生 100 年時 県内自治体・産業界等と大学等 大分県と構成大学等との連 事業参加機関の満足度：94.6%（2019 年度）
携事業数：122 件（2016 年 （2020 年度）、94.6%（2021 年度）、93.1%（2022 年
治体・産業界等 代を見据えたライフ の連携取組の充実度）→140 件（2022 年度） 度）と大学等の連携 ステージの各段階を支えるおおいた地域の促進
180 件（2022 年度）↓の地（知）のプラット※2021 年度改訂（上方修正） 大分県と構成大学等との連携事業数：167 件(2018Ⅱ期：①県内自 フォームの実現→205 件/年（2027 年度） 年度)、169 件(2019 年度)、172 件(2020 年度)、184件(2021 年度)、197 件/年(2022 年度)
治体・産業界等 ↓と大学等の連携 Ⅱ期：人生 100 年時※本活動指標は、大分県長プラットフォームによる連携強化の結果、県への学の推進
代を見据えたライフ期総合計画「安心・活力・識者としての各大学教員の派遣の拡大、地域活性化
ステージの各段階を発展プラン 2015」～2020のために学生が地域と協働して行うフィールドワ
支えるおおいた地域改訂版～に記載のものでークの支援充実、産学官連携の場の設定や課題解決の地（知）のプラットもあり、本活性化対象地事業等、連携事業数が拡大を続けている。その結果、フォームの機能強化域である大分県と共有す2020 年に改訂された県長期総合計画の目標値が上る重要な指標である
方修正されたが、2022 年度の実績では、上方修正し事業参加機関の満足た 2022 年度の目標値をも上回る成果を達成した。
度：51.8%（2018 年度）
また、事業参加機関の満足度は新規加入機関が年々→80%（2022 年度）→増加する中でも 2019 年度以降高い水準を維持して97%以上（2027 年度）おり、2022 年度の目標値を大きく上回った。
Ⅰ期：②新しい Ⅰ期：高大接続の実 「学力の３要素」を中核に据え 高大接続検討会議の開催実 高大接続検討会議の開催実績：2 回/年(2018 年度)、
績：1 回/年（2017 年度）→ 2 回/年(2019 年度)、2 回/年(2020 年度)、3 回/年
学 力 観 で あ る 質化による中等教育 た高大接続のあり方検討(2021 年度)、3 回/年(2022 年度)「 学 力 の ３ 要 支援
・「学力の３要素」教育に向け 3 回/年（2022 年度）
素」の定着を図た高大接続のあり方に関する
これまで個別大学と各高校等による連携は取り組る高大接続の実協議・取り組み・高等学校等とまれてきたが、プラットフォームレベルで県内の高質化の連携（ニーズ調査等を含む）大接続に向けた実質的な議論はなされてこなかっ↓・「主体的・対話的で深い学び」
た。本プラットフォームの構築を機に 2017 年度末
Ⅱ期：（解消）の促進に寄与する高等学校等に高等教育活性化部会において、大学群と県教委ととの連携の初会合を実施し、課題の共有を行い、その後、部・高等学校の教育的課題に対会や WG で継続している（2021 年度からは県内進学する高等学校等との連携促進 WG、進学率向上 WG 等で実施）。2019 年度は高校生に大学生の活動を見せていく場の充実等の重要性、その実施方法等について確認、協議した。2020年度は進学指導やポートフォリオの活用状況、あり方等について確認、協議した。2021 年度は実験等で学問的な興味・関心を高めることや保護者へのアプローチの重要性等について確認した。以上に加えて、2022 年度は中学生時点からのアプローチの重要性についても確認した。計画どおりの実績を達成した。

評価・備考

ＳＡプラットフォーム名：おおいた地域連携プラットフォーム

達成目標・活動指標等の達成状況等（2022-2023 年度）
課題

達成目標

課題を解決する取組概要※達成状況等を踏まえ、第２期中長期計画（2023～2027 年度）を作成
活動指標

実績

Ⅰ期：③高等教 Ⅰ期：高大接続の実 進学率向上に向けた取り組み 中高生向け教育支援プログ 中高生向け教育支援プログラムの開催実績：5 回/
育機関進学率の 質化による高等教育 ・女子中高生の進路選択支援 ラムの開催実績：6 回/年 年(2018 年度)、7 回/年(2019 年度)、2 回/年(2020プログラムの実施（理系、資格 （2017 年度）→15 回/年 年度)、5 回/年(2021 年度)、5 回/年(2022 年度)
向上
機関進学の推進等の分野や学校種を念頭に実 （2022 年度）↓↓
大分県内は高校生の大学進学率、特に女子高校生の→10 回/年（2027 年度）
Ⅱ期：⑧高等教 Ⅱ期：産学官連携・高 施）
大学進学率が全国最低レベルにあるなど、進学率向
育機関進学率の 大社接続の実質化に ・社会へのトランジションを上に向けた教育支援が重要である。本プラットフォ
向上
よる中等教育支援と 踏まえた高校生のキャリア教ームでは大分大学を中心に構築、実施されてきた女高等教育機関進学の 育支援（体験学習の提供を含
子中高生の理系選択支援プログラムを他大学に拡促進む）充、連携して実施することを目指している。2018 年
度は他大学が大分大学のプログラム視察等を行っ
Ⅱ期追加：た。2019 年にワーキングを正式に立ち上げたが、・地域包括ケアシステムを担2020 年度はコロナ禍で他大学へ拡充ができなかっう医療・福祉・介護人材の育成・た。2021 年度に再始動し、3 大学連携でのプログラ確保事業の検討・実施ムを初開催し、拡充に向けた基盤が整った。2022 年
度はコロナ禍の継続で対面での開催実績は増やせなかったが、オンデマンドサイトを立ち上げ、いつでも視聴出来る環境を整えることで、目標実施回数の不足を補うことができた。また、新規分野（地域包括ケア人材）の取組検討を行い、2023 年度からの事業拡大の目途を付けた。
Ⅰ期：④学生の Ⅰ期：高大接続の実 県内進学促進に向けた取り組 合同進学説明・意見交換会 県内高校生の県内大学等への関心度：64.4%(2019 年等の開催実績：0 回/年（2018 度 ) 、 47.7%(2020 年 度 ) 、 57.3%(2021 年 度 ) 、確保等による若 質化による高等教育 み年者の人口流出 機関進学の推進
・県内高校生への進学情報の 年度）→4 回/年（2022 年度） 56.6%(2022 年度)
抑制↓
一元提供（進学ガイドブック、合同進学説明・意見交換会等の開催実績：3 回/年↓Ⅱ期：産学官連携・高 オープンキャンパスガイド等(2019 年度)、2 回/年(2020 年度)、2 回/年(2021 年
Ⅱ期：⑨学生の 大社接続の実質化に の作成、配付）度)、3 回/年(2022 年度)
確保等による若 よる高等教育機関進 ・合同進学説明会・意見交換会
年者の人口流出 学の促進
等の実施
2018 年度末より検討を行い、2019 年度に立ち上げ
抑制たワーキングを中心に県内大学群で開催されるオ
県内高校生の県内大 Ⅱ期追加：
ープンキャンパスを一覧で高校生等が確認できる学等への関心度：ﾍﾞﾝ ・県内進学・県内就職を見据え「オープンキャンパスガイド」を 2019 年 6 月末にﾁﾏｰｸ調査（2019 年度） た高校生のキャリア教育支援初発行した。その後、毎年度同時期に発行している。
→＋10 ﾎﾟｲﾝﾄ（2022 年
県教委、私学協会及び県内高校の協力を得て、県立度）※学校平均
私立に関わらず全高校、全高校生を対象に配布し、→60%以上（2027 年
県内大学を知ってもらう機会となっている。なお、度）※人数平均
アウトカム指標である関心度はこのガイドを参考に県内大学のオープンキャンパスに参加した生徒の割合を大学毎に算出し平均した指標であるが、生評価・備考

ＡＡプラットフォーム名：おおいた地域連携プラットフォーム

達成目標・活動指標等の達成状況等（2022-2023 年度）
課題

達成目標

課題を解決する取組概要※達成状況等を踏まえ、第２期中長期計画（2023～2027 年度）を作成
活動指標

実績

徒の実数では、55.0%(2019 年度)→56.3%(2020 年度)→60.6%(2021 年度)→56.9%(2022 年度)と推移している。また県内全高校 2 年生を対象に 2020 年2 月に「大分県内進学ガイドブック」を初発行、配布した。2021 年 6 月には両者を統合した Web サイト「キャンパスおおいた」を大幅拡充して公開し、継続的に更新を重ねている。県立私立の学校群のそれぞれに対して本内容及び進学に関する意見交換を行う機会を 2019 年 6 月より毎年得ている。高校生に向けては毎年度末に開催している大学生の地域活動報告会に参加していただく機会を作り、県内進学のイメージを具体化しやすいようにしている。
コロナ禍であったため、対面での参加や説明会等の実施に制約があったが、2022 年度は進学ガイドと地域活動報告会の案内を同時に行ったり、報告会をオンデマンド化して受講機会を増やすなど、参加制約を補う形で取り組みを行った。2023 年度は大社連携での中高キャリア支援と県内進学促進を連動させたサイトの立ち上げを決定するなど、実質化に向けた取り組み強化を行っている。
Ⅰ期：⑤産学官 Ⅰ期：産学官連携に 「大分を創る人材を育成する 合同 FD/SD 研修会の開催実 合同 FD/SD 研修会の開催実績：3 回/年(2018 年度)、連携による地域 よる地域の高等教育 科目」を通じた人材育成の高度 績：4 回/年（2017 年度）→ 3 回/年(2019 年度)、1 回/年(2020 年度)、1 回/年(2021 年度)、3 回/年(2022 年度)
5 回/年（2022 年度）
創生人材の育成 の質向上と地域創生 化
人材の育成
・「大分を創る人材を育成する →5 回/年（2027 年度）と質保証
おおいた共創士の認定者数：5 人(2018 年度)、8 人↓科目」の開発と授業実施↓(2019 年度)、16 人(2020 年度)、17 人(2021 年度)、おおいた共創士の認定者
Ⅱ期：産学官連携に ・合同教職員研修（FD/SD）事
Ⅱ期：
34 人(2022 年度)
数：－（2017年度）→150人⑤大学等の魅力 よる地域の高等教育 業の推進
/年（2022年度）を高める高等教 の質向上と地域創生 ・おおいた共創士認証制度のプラットフォームの充実を機に大学群が連携した人材の育成
推進
育の質の向上おおいた共創士の累積認定 合同 FD/SD 研修を企画するワーキングを 2018 年に者数：－（2022 年度）→100 立ち上げ、2019 年 2 月に初開催、毎年各大学持ち⑦産学官連携に回りで実施できるようになった。2019 年度は初任人（2027 年度）
よる地域創生人者を対象とした合同 FD 研修も実施し、連携の質の材の育成と質保充実につながった。2020 年度以降はコロナにより証初任者研修は実施できなかったが、2022 年度は事前のオンデマンド研修を組み合わせるなど、実施方法を工夫して再開した。また、合同 FD/SD 研修会を2020 年度「コロナ禍における高等教育の質の担保」をテーマにオンラインで開催した。2021 年度は教育活動の改善をテーマにオンラインで開催した。

評価・備考

Ｂプラットフォーム名：おおいた地域連携プラットフォーム

達成目標・活動指標等の達成状況等（2022-2023 年度）
課題達成目標課題を解決する取組概要※達成状況等を踏まえ、第２期中長期計画（2023～2027 年度）を作成
活動指標

実績

評価・備考

2022 年度は ICT 活用、学習環境デザインをテーマに複数回実施した。これらはオンデマンド配信をすることにより、受講機会の拡大を図り、コロナ禍の実施回数の制約を補った。
地域課題解決をできる人材であることを産学官で認証する「おおいた共創士」制度について 2018 年
度にその仕組みを完成させ、認証をスタートさせた（2018 年度は大分大学のみ）。その結果、2018 年度末に大分大学から 5 人、2019 年度は大分大学（6 人）と日本文理大学(2 人)から計 8 人、2020 年度は同 2大学から計 13 人（9 人、4 人）、2021 年度は同 2 大学から計 13 人（9 人、4 人）、認定要件を変更した
2022 年度は同 2 大学から計 32 人（25 人、7 人）の共創士を輩出した。また 2020 年度は上位資格である「おおいた共創士『匠』」を初めて大分大学から 3人輩出し、2021 年度は 4 人、2022 年度は日本文理大学を加えた 2 大学から 2 人を輩出した。
なお 2019年度からは単位互換制度等を活用して他大学においても共創士にチャレンジできる環境を整えているが、コロナ禍もあり、2 大学以外からの輩出にはつながっていない。ただし、共創士取得者の就職等優遇制度の登録企業等は 58 機関に拡大しており、当初の想定を上回っている。当初目標値は挑戦的な数値を設定していたが、それに見合うほどの共創士志願者を集められなかったため認定人数は伸び悩んだ。一方で、『匠』認定者の輩出や優遇制度の登録企業等の拡大など質の向上、多様な受け入れ機関の確保などにつなげることはできた。
Ⅰ期：⑥大学等 Ⅰ期：産学官連携に 「大分を創る人材を育成する 単位互換科目受講者数：72 単位互換科目受講者数：30 人/年(2018 年度)、29 人人/年（2017 年度）→100 人 /年(2019 年度)、16 人/年(2020 年度)、連携による地域 よる地域創生人材の 科目」の運用体制の確立
46 人/年(2021・単位互換科目、協働開発科目 /年（2022 年度）年度)、99 人/年(2022 年度)に密着した科目 育成↓の推進→130 人/年（2027 年度）の充実
COC+の枠組みを利用して各大学、プラットフォーム↓
Ⅱ期：産学官連携ににおいて、「大分を創る人材を育成する科目」の開Ⅱ期：④大学等 よる地域創生人材の発、実施を行っている（2022 年度全大学計 647 科
連携による地域 育成目）。そのうちの一部を単位互換科目として開放しに密着した科目ている（2022 年度全大学等計 54 科目）。コロナ禍の充実もあり、単位互換の受講者数は伸び悩んでいたが、オンデマンド授業の充実等により、2022 年度の受Ａ

プラットフォーム名：おおいた地域連携プラットフォーム

達成目標・活動指標等の達成状況等（2022-2023 年度）
課題

達成目標

課題を解決する取組概要※達成状況等を踏まえ、第２期中長期計画（2023～2027 年度）を作成
活動指標

実績

講者数はほぼ目標値を達成した。また、取り組みの中核である協働開発科目、協働実施科目について
は、大学間連携、教員間連携が進み、授業の質的向上、充実につながっている。今後もオンライン科目の充実など、着実な受講生の増加に向けた取り組みも行う。
Ⅰ期：⑦県内短 Ⅰ期：産学官連携に 短期大学の特性を生かした教 当該教育プログラムの開催 当該教育プログラムの開催実績：1 回/年(2018 度)、
実績：1 回/年（2017 年度） 1 回/年(2019 度)、1 回/年(2020 度)、1 回/年(2021期大学進学率の よる地域創生人材の 育の充実
高さに応える短 育成
・地域の課題解決を通した教 →2 回/年（2022 年度）度)、1 回/年(2022 度)
期大学の振興育の推進
溝部学園短期大学を中心とした「温泉コンシェルジ↓
・「おんせん県おおいた」を支
ュ養成講座」を行っている。「職業実践力育成プロ
Ⅱ期：（解消）える人材育成活動の推進グラム」（BP）や特別公開講座の開催を通じて人材育成に取り組んでおり、社会人や複数大学の学生の参加につながっている。なお、多様なニーズに応えるため BP 講座として 3 コースを開設している。2022年度は、短大に限らないプログラムへの拡張を検討し、2023 年度より地域包括ケアシステムを担う医療・福祉・介護人材の育成・確保事業を実施することとした。
イ ン タ ー ン シ ッ プ 参 加 者 インターンシップ参加者数：112 人/年(2018 年度)、
Ⅰ期：⑧人口減 Ⅰ期：産学官連携に 県内就職率向上事業
少の観点からの よる県内就職の促進 ・県内企業と学生のマッチン 数：72 人/年（2017 年度） 146 人/年(2019 年度)、214 人/年(2020 年度)、234
グ事業（インターンシップフェ →200 人/年（2022 年度） 人/年(2021 年度)、421 人/年(2022 年度)
県内就職の促進 ↓Ⅱ期：産学官連携に ア、県内業界研究セミナー等）↓
インターンシップ等参加者 COC+の枠組みを利用して、プラットフォームにおい
Ⅱ期：⑩人口減 よる県内就職の促進 の推進「シ少の抑制に向け・おおいた共創士認証制度の 数：421 人/年（2022 年度） て産学官協働による「インターンシップフェア」
ゴト発見フェスタ」をそれぞれ実施した（2018年は→450人/年（2027年度）
た県内就職の促推進
7 月 1 日、2019 年は 6 月 15 日、2020 年度は 7 月 15
進日～3 月 31 日までの Web 開催、2021 年度は 6 月 28
Ⅱ期追加：日～3 月 31 日、2022 年度は 6 月 19 日）。あわせて、・起業人材の育成プログラム
2019
年度以降大分県と共催して「大分県業界研究の検討・開発セミナー」「インターンシップミーティング」「保護者向けの子どものための就活サポートセミナー」、「業界の本音トーク」等のイベントを開催した。
2021 年度からは大分経済同友会と連携した「Z 世代と考える大分の未来フォーラム」、2022 年度からは主催事業として地元企業の社長と交流する「OitaJob Casual Chat Square」「地域人材創出インターンシップ」等を新規開始した。
2018 年はインターンシップフェアに 208 人が参加

評価・備考

ＡＳプラットフォーム名：おおいた地域連携プラットフォーム

達成目標・活動指標等の達成状況等（2022-2023 年度）
課題

達成目標

課題を解決する取組概要※達成状況等を踏まえ、第２期中長期計画（2023～2027 年度）を作成活動指標

実績し、インターンシップには 112 人が参加した。2019年はインターンシップフェアに 180 人が参加し、インターンシップには 146 人が参加した。2020 年度
はコロナの影響により急遽 Web 開催となったが、アクセス数 150 件、2021 年度はアクセス数 152 件であった。対面開催に戻した 2022 年度は 300 人以上が参加し、新規事業等各大学の県内インターンシッ
プを活発化させた結果、目標値の 2 倍を超える 421人がインターンシップに参加した。県内就職者数も2022 年度は実数で 1,291 人となり、事業開始後最高を記録した。
リ カ レ ン ト 教 育 の 受 講 者 リカレント教育の受講者数：0 人(準備期間につきⅠ期：⑨多様な Ⅰ期：地域を対象と Ⅰ期：ニーズに応える した社会人の学び直 多様なニーズに応えるリカレ 数：－（2017 年度）→50 人 実施予定なし)(2018 年度)、397 人(2019 年度)、62（2022 年度）→150 人/年 人(2020 年度)、47 人(2021 年度)、134 人(2022 年
ント教育の推進
社会人の学び直 し支援度)
・サテライトキャンパス等に （2027 年度）
し機会（リカレ ↓ント教育）の提 Ⅱ期：産学官連携に おける講座の提供
2019 年度より事業を開始した。2019 年度は地域活
よる社会人の学び直 ・県内産業の創出を目的とし Ⅱ期追加：
供し支援た履修証明制度の開発、実施 生涯学習講座の受講者数： 性化事業（リカレント教育事業）として各大学から↓74 人/年（2022 年度）→100 公募を行い、2019 年 9 月までに 11 件を採択、実施（ニーズ調査等を含む）
Ⅱ期：⑥多様なした。2020 年度はコロナの影響で大学連携での取・人材ネットワーク化事業の 人/年（2027 年度）
ニーズに応えるり組みは実施できなかったが、別府溝部学園短大で推進
社会人の学び直の取り組みを実施した。また大分大学ダイバーシテ・保育士・栄養士等の再教育のし機会（生涯学ィ推進会議主催の女性人財育成プログラムの情報推進（短期大学）
習、リカレント提供を受けた。さらにおおいた地域連携プラットフ教育）の提供
ォームへの移行を議論する代議員会 WG において、Ⅱ期：起業や事業承継についてのリカレント教育の重要多様なニーズに応える生涯学性について提起された。2021 年度は初めての試み
習、リカレント教育の推進として、産学官連携によるリカレント教育講座を対・サテライトキャンパス等に面とオンラインのハイブリッド方式（他会場への中おける講座の提供、各市町村へ継）で開催し、対象地域の拡大を図った。2022 年度の遠隔配信の実施
は引き続き対面とオンラインのハイブリッド方式
・生涯学習支援（リレー講座のの充実を図り、目標値を超える実績を達成した。
実施）
また、文科省 2022 年度補正予算「地域ニーズに応・リカレント教育プログラムえる産学官連携を通じたリカレント教育プラットの検討・開発フォーム構築支援事業」に採択されたことから、2023 年度はニーズの掘り起こし、プログラムの構築、体制の拡充等に取り組んでいる。

評価・備考

Ａプラットフォーム名：おおいた地域連携プラットフォーム

達成目標・活動指標等の達成状況等（2022-2023 年度）課題達成目標

課題を解決する取組概要※達成状況等を踏まえ、第２期中長期計画（2023～2027 年度）を作成
活動指標

実績

新たに開始した産学官連携 新たに開始した産学官連携研究の累積実施件数：0
Ⅰ期：⑩産学官 Ⅰ期：地域を対象と Ⅰ期：連 携 に よ る 産 した教育研究による 地域活性化を学術的に支える 研 究 の 累 積 実 施 件 数 ： － 件(準備期間につき実施予定なし)(2018 年度)、3 件（2017 年度）→5 件（2022 (2019 年度)、3 件(2020 年度)、6 件(2021 年度)、業、福祉、医療 産業・地域活性化の 研究の推進
23 件(2022 年度)
・教育・医療・福祉施設の使わ 年度）
等、様々な分野 推進
れ方研究と新規的提案の取りの課題解決によ ↓新たに開始した産学官連携 中長期計画に基づき複数大学等、産学官で連携したる地域活性化の Ⅱ期：地域を対象と 組みした教育研究による ・大分県内の魅力ある風景（空 研 究 の 累 積 実 施 件 数 ： － 地域課題解決に向けた新たな連携研究を 2019 年度
推進地域課題解決及び産 間）の教育資産としての可能性 （2022 年度）→70 件（2027 より稼働した。2020 年度は大分県において、大学と↓連携して地域課題解決を目指す事業として 32 件が年度）
Ⅱ期：②産学官 業・地域活性化の推 に関する調査・研究挙げられ、マッチングを行った。その結果、2021 年
・県民定住・県内移住促進事業
連携による産 進
度から新たに 3 件が正式に取り組みを開始した（予の学術的アプローチの取り組業、福祉、医療算あり）。2022 年度は 4 件、2023 年度は 3 件が新たみ等、様々な分野に事業を開始した。また、2021 年度からはこの枠組・その他地域活性化につながの課題解決によみを市町村に拡大し、2022 年度は 9 市町 13 件が、る大学等連携による研究等
る地域活性化の2023 年度は 9 市町 18 件が新規マッチングされ事業推進を行っている。
Ⅱ期：
地域課題解決等を学術的に支える研究の推進
・自治体が抱える課題等の解決に向けた調査・研究・企業等が抱える課題等の解決に向けた調査・研究
・課題解決マッチングの場づ
くり・地域・企業等の交流の場づくり
・その他産業・地域活性化につながる産学官連携による調査・研究
Ⅱ期（新規）：③ Ⅱ期：
Ⅱ期：
新たに開始した学生主体の 新規のため、未記載。
地域活性化のた 地域を対象とした教 学生主体の地域課題解決活動 地域課題解決活動の累積実
施件数：－（2022 年度）→
め、学生等が地 育研究による地域課 の推進60 件（2027 年度）
域と協働して行 題解決及び産業・地 ・実践型地域活動の実施
うフィールドワ 域活性化の推進
・地域の課題解決活動成果報ーク等の推進告会の実施
・産学官連携による協働教育
プログラム等の検討、実施

評価・備考

Ｓ－