６

指針

一般構造および材料等に関する指針
一般構造および材料等に関する指針は、次に定めるところによるものとする。
１．本 体(1) 槽の天井、底、周壁および隔壁には、耐蝕性耐水性を有する材料を使用し、水圧、土圧および震動ならびに衝撃に対して構造計算により構造の安全を確認すること。
(2) 本体を満水にして 24 時間以上漏水の起こらないものとし、鉄筋コンクリート造の場合は、内部の厚さ２㎝以上の防水モルタルなどに準ずる有効な防水措置を講ずるものとする。
(3) 槽内に使用する金属材料は、鋳鉄（黒皮で覆われたもの）、純アルミ、ステンレススチール等の耐蝕材料か、コーティングを２回以上または同等以上の防蝕加工をした金属材料とすること。
(4) 槽の天井がふたを兼ねる場合を除き、天井にはマンホール（径 45 ㎝（処理対象人員が 51 人以上の場合においては、60 ㎝）以上の円が内接するものに限る。）を設け、かつ密閉することができる
耐水材料または鋳鉄で造られたふたを設けること。
(5) マンホール等のふたは、保守点検、清掃に際して支障を生じない程度の重さとし、かつ柵を設けない場合にあっては、ボルト締め等の施錠装置をすること。
(6) 通気および排気のための開口部は、雨水、土砂等の流入を防止することができる構造とするほか、昆虫類が発生する恐れのある部分に設けるものには防虫網を設けること。
(7) 悪臭を生じる恐れのある部分は、密閉構造または臭突その他の防臭装置を設けること。
(8) 流入水量、負荷量等の著しい変動に対して機能上支障がない構造とすること。
(9) 浄化槽に接続する配管は、閉塞、逆流および漏水を生じない構造とすること。
(10)槽の保守点検、清掃を容易かつ安全にすることができる構造とすること。
(11)上部開放型の施設にあっては点検用のための堅牢な構造の歩廊を設けるものとし、かつ歩廊には危険防止用の鉄製の手すり等の防護施設を設けること。
(12)腐敗槽等酸素欠乏の恐れのある箇所には、危険標示を設け、給排気設備もしくは器具の設備等を考慮すること。
(13)汚水の温度低下により処理機能に支障が生じない構造とすること。
(14)槽内には、槽が水平に設置されているか容易に確認することができる位置に水準目安標準線を３か所以上設けること。
(15)現場打ち等の浄化槽にあっては、設置後容易に確認できる位置に型式、処理方式、処理能力、浄化槽製造業者名、浄化槽工事業者名、設置年月日等を明示した耐触性の表示板等を設けること。
(16)水質検査のための採水が容易な構造とし、消毒槽に水色標示をすること。
(17)浄化槽をコンクリート２次製品継ぎ足し工法で施工する場合は、周壁と底板および周壁相互の接続を構造上有効に緊結し、防水モルタルなどに準ずる有効な防水措置を講ずること。
２．使用機器類(1) 機器類は、長時間連続運転に対して故障が生じがたい堅牢な構造とするほか、振動および騒音を防止することができる構造とすること。
(2) 機器および取付支持具は耐触材料であること。
(3) 電動機との連接機構が完全であること。
(4) 回転部分の注油点検が容易であること。
(5) 槽内に格納する電動機は完全密閉防水型とすること。
(6) 槽外（屋外）に設置する機械は防水防音措置を施したカバーまたはポンプ室内などに格納すること。
(7) 浄化槽管理者または浄化槽保守点検業者が故障を発見した場合に、ただちに修理交換が容易にできるものであること。
３．照明設備(1) 上家を設けた場合で、採光のための窓の面積が床面積の１／10 以下のもの、または地下室に設けた場合には、次に定める照明設備を設けること。
ア 保守点検および補修に必要な照明器具を設け、床面での照度を 100 ルクス以上とすること。
イ 照明設備は、耐触性のものを使用すること。
ウ 地下室の通路には、非常用照明器具を設け、２ルクスを確保すること。
エ 照明設備と動力設備との電源は併用しないこと。
４．換気設備(1) 上家を設けた場合で、換気のための開口部の面積が床面積の１／20 以下のもの、または地下室に設けた場合には、次に定める換気設備を設けること。
ア 機械室の自然換気が十分にできない場合は、室内の空気を１時間におおむね 10 回以上直接外気と交換する能力を有する換気設備を設けるものとする。
５．電気設備(1) 屋外また槽内に設置する電気機器類には、漏電遮断器を設けること。
(2) 電気機器類には接地工事を施すこと。
６．その他(1) 処理対象人員が 50 人を超える浄化槽にあっては、自然流入および自然流出のものを除き、予備ポンプを設けること。
(2) 処理対象人員が 2,000 人を超える浄化槽にあっては、原則として開放型または二重スラブ型とすること。
(3) 処理対象人員が 3,000 人を超える浄化槽にあっては、停電時に維持運転に必要な機械装置が運転可能な電気容量の自家発電設備を設けること。
(4) 処理対象人員が 5,000 人を超える浄化槽にあっては、市町（一部事務組合）と協議の上、脱水施設等を設けること。
(5) 浄化槽の付近（10ｍ以内）に給水栓を設けること。

工事に関する指針
工事に関する指針は次に定めるところによる。
１．浄化槽工事業者の遵守事項(1) 浄化槽工事を行うときは、これを浄化槽設備士に実地に監督させるか、またはその資格を有する
浄化槽工事業者が自ら実地に監督しなければならない。
(2) 浄化槽設備士に対し、浄化槽工事の技能向上に努めさせるとともに、補修等のため関係業者との連絡体制を確保すること。
２．浄化槽設備士の遵守事項(1) 浄化槽設置者および浄化槽管理者に対し、浄化槽の設置手続き、機能、使用方法、保守点検、清掃、法定検査受検の必要性について説明を行うこと。
(2) 浄化槽工事完了報告書の提出について、浄化槽設置者に対して説明を行うこと。
(3) 職務を行うときは、浄化槽設備士証を携帯しなければならない。
３．工事に関する規定(1) 浄化槽工事用の図面および仕様書に基づいて行うこと。
(2) 浄化槽が本要綱に規定する浄化槽の構造等の基準に適合するように行うこと。
(3) 浄化槽に損傷等が生じないように行うこと。
(4) 工事開始に当たっては、浄化槽の設置位置、放流先等現場の状況を十分把握し、適切な施工に努めること。
(5) 根切り工事、山留め工事等は次に定めるところにより行うこと。
ア 建築物その他の工作物に近接して行う場合においては、あらかじめ当該工作物の傾斜、倒壊等を防止するために必要な措置を講ずること。
イ 地下に埋設されたガス管、ケーブル、水道管等を損壊しないように行うこと。
ウ 根切り工事を行う場合においては、当該根切り工事の深さならびに増層および地下水の状況に応じて、あらかじめ山留め設置等地盤の崩壊を防止するために必要な措置を講ずること。
エ 埋戻しを行う場合においては、浄化槽内に異物が入らないように行うとともに、十分な締め固めを行うこと。
オ 工場生産浄化槽の埋戻しは、浄化槽の水平を確認しつつ行うこと。
(6) 基礎工事は地盤の状況に応じて、基盤の沈下または変形が生じないように行うこと。
(7) 基礎の状況等に関する記録を作成すること。
(8) コンクリートの打ち込みは、打ち上がりが均質で密実になるように行い、かつ所要の強度になるまで適切に養生すること。
(9) 地下水等の状況に応じて、浄化槽の浮上がりを防止するために必要な措置を講ずること。
(10)沈殿室または沈殿槽のホッパーの表面は、必要に応じて沈殿作用に支障が生じることのないよう仕上げを行うこと。
(11) 接触材、ばっ気装置等を浄化槽に固定する場合においては、ばっ気、攪拌流、振動等によりその機能に支障が生じることのないように行うこと。
(12) 越流堰の調整が必要な場合においては、越流水量が均等になるように調整すること。
(13) 浄化槽内において配管が貫通する部分は、必要に応じて仕上げを行うこと。
(14) 電気設備については、設置等が適切に行われ、安全上および機能上の支障がないことを確認すること。
(15) 電気配線の配電盤等に入る電線管の入口は、コーキング処理を施す。

(16) 電気工事は、電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和 40 年６月 15 日通商産業省令第 61号）によること。
(17) 51 人以上の合併処理浄化槽については、常時人がいるところに必要な警報器を取り付けること。
(18) ポンプ、送風機等の機器が正常に作動することを確認すること。
(19) 工事現場における浄化槽工事に使用する材料および機器の保管は、品質および性能に支障が生じないように行うこと。
(20) 工事現場における地盤の崩壊、資材の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講ずること。
(21) 配管工事は、浄化槽前後の勾配を確認しながら行い、配管の勾配は、「１／管径(mm)」程度とする。
(22) 管には、管径の 120 倍以下の間隔ごとにインバート升を設けて、蓋は密閉構造とする。
(23) マンホールのかさ上げは原則 30cm 以下とし、保守点検・清掃に支障のないものとすること。
(24) 浄化槽は、満水にして 24 時間以上漏水しないことを確かめること。

維持管理に関する指針
維持管理に関する指針は次に定めるところによるものとする。
第１

浄化槽管理者等

１．浄化槽管理者の遵守事項
浄化槽管理者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 設置した浄化槽を自らの責任において保守点検および清掃をしなければならない。
なお、最初の保守点検は、浄化槽使用開始の直前に行わなければならない。
(2) 浄化槽を自ら保守点検および清掃しない場合は、浄化槽保守点検業者および清掃業者と委託契約を結び、保守点検および清掃を行うこと。
(3) 浄化槽管理者が自ら保守点検できる場合は、浄化槽管理士の資格または同等の知識を有し、滋賀県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則（昭和 60 年滋賀県規則第 49 号）第 11 条に規定する器具を備え、かつ市町長等が認めたものに限る。
(4) 浄化槽の法定検査を年１回定期的に受けなければならない。
ただし、浄化槽法第７条に定める法定検査は、浄化槽使用開始後６月を経過した時期に受けなければならない。
(5) 浄化槽の構造もしくは規模の変更をした場合については、(4)のただし書きに準じて法定検査を受けなければならない。
(6) 法定検査、保守点検の結果により、改善が必要な場合および浄化槽の管理に関し、生活環境の保全または公衆衛生上の観点から支障が生じる恐れのあることを発見した場合は、速やかに措置すること。
(7) 法定検査、保守点検、清掃にかかる記録表を３年間保存すること。
(8) 第３項以下に示す浄化槽の保守点検・清掃に関する規定のほか、次の事項について遵守しなければならない。
ア 電気設備を有する浄化槽にあっては、電源を切らないこと。
イ 浄化槽の上部または周辺には、保守点検、清掃および法定検査に支障を及ぼす恐れのある構造
物を設けないこと。
ウ 浄化槽の上部には、その機能に支障を及ぼす恐れのある荷重をかけないこと。
エ 通気装置の開口部を塞がないこと。
オ 腐敗タンク方式の場合は、注入水を止めないこと。
カ 消毒薬の補給を必ず行い、放流水の消毒を適正にすること。
キ 浄化槽管理者と浄化槽の使用者が別の者である場合は、浄化槽を適正に使用するよう説明すること。
２．浄化槽の使用に関する遵守事項
浄化槽を使用する者は、次の各号に掲げる事項について遵守しなければならない。
(1) し尿を洗い流す水は、適正量とすること。
(2) 殺虫剤、洗剤、防虫剤、油脂類、紙おむつ、衛生用品等であって、浄化槽の正常な機能を妨げる
ものは流入させないこと。
(3) し尿のみを処理する浄化槽にあっては、雑排水を流入させないこと。
(4) し尿と併せて雑排水を処理する浄化槽にあっては、工場排水、雨水その他の特殊な排水を流入させないこと。
ただし、工場排水にあっても平成 12 年３月 31 日付け厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長

通知「合併処理浄化槽により処理可能な雑排水の取扱いについて」で規定されている業種からの排水については、関係機関および建築主事との協議により受入れることもできる。
(5) 浄化槽に故障または異常を認めたときは、直ちに浄化槽管理者にその旨を通報すること。
３．保守点検の回数
浄化槽の保守点検の回数として、通常の使用状況において、原則として次の表に掲げる期間ごとに１回以上行うよう努めること。
ただし、501 人槽以上の浄化槽にあっては、浄化槽技術管理者により常時管理しなければならない。
し尿を単独に処理する浄化槽（単独処理浄化槽）
処理方式

人槽

全ばっ気方式
分離ばっ気方式
分離接触ばっ気方式
単純ばっ気方式

20 人以下３か月

21 人以上 300 人以下

２か月

301 人以上

１か月

散水ろ床方式
平面酸化床方式

６か月
３か月

合併処理浄化槽
処理方式
分離接触ばっ気方式、嫌気ろ床接触ばっ気方式
または脱窒ろ床接触ばっ気方式

浄化槽の種類
１４か月

２ 処理対象人員が 21 人以上 50 人以下
の浄化槽

３か月

活性汚泥方式

回転板接触方式、接触ばっ気方式または散水ろ床方式

期間

処理対象人員が 20 人以下の浄化槽

１週間
１ 砂ろ過装置、活性炭吸着装置または凝集槽を有する浄化槽

１週間

２ スクリーンおよび流量調整タンクまたは流量調整槽を有する浄化槽（１に掲げるものを除く。）

２週間

３ １および２に掲げる浄化槽以外の浄化槽

１か月

駆動装置またはポンプ設備の作動状況および消毒剤の補給は、表の規定にかかわらず、
必要に応じて行うものとする。
４．放流水の水質検査
浄化槽の放流水について、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）および水素イオン濃度（ｐＨ）の検査を、次の表に掲げる期間ごとに１回以上行うよう努めること。
ただし、水質検査項目、回数について当該浄化槽が、水質汚濁防止法等他法令の規制を受ける場合
は、その法令に定める水質検査を行う必要がある。

単独処理浄化槽
回数
人槽

合併処理浄化槽

回数

回数
人槽

回数

200 人以下

１年

50 人以下１年

201 人以上１か月

51 人以上100 人以下６か月

101 人以上200 人以上３か月

201 人以上

１か月

５．清掃の回数
浄化槽の清掃は、通常の使用状況において、年１回（全ばっ気方式の浄化槽にあっては、おおむね６か月に１回以上）とする。ただし、清掃時期については、保守点検の結果により判断するものとする。
第２．保守点検、清掃の事前調査等
保守点検、清掃の実施にあたっては、次の事項について事前に調査確認すること。
ア 設置年月および使用開始年月
イ 建築用途ウ 工事業者名
エ 処理方式、構造と製造業者名
オ 処理能力（人槽、水量）と使用実態（実使用人員、流入量）
カ 保守点検、清掃に必要な水道栓の所在
なお、保守点検、清掃の実施にあたっては、できる限り浄化槽管理者の立ち会いのもとで行うこと。
第３

浄化槽の保守点検

１．浄化槽保守点検業者の遵守事項(1) 浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行うときは、これを浄化槽管理士に行わせ、もしくは実地に監督させ、または浄化槽管理士の資格を有する浄化槽保守点検業者が自ら行い、もしくは実地に監督しなければならない。
(2) 保守点検を行った浄化槽については、浄化槽保守点検記録表（別記様式浄－参照１）を２部作成
し、浄化槽管理者に報告し、１部を自ら保存するとともに、改善を要する浄化槽にあっては浄化槽
管理者と協議し、速やかに市町長に浄化槽保守点検記録表の写しにより報告すること。
(3) 第１の４．に基づき実施した浄化槽の放流水の分析結果を取りまとめておき、市町長が提出を求めた場合は速やかに報告（別記様式浄－参照２）すること。
(4) 保守点検により当該浄化槽について、清掃が必要であると認められたときは、速やかに浄化槽保守点検記録表によりその旨を明記し、浄化槽管理者に通知するとともに、浄化槽清掃業者に連絡すること。
(5) 浄化槽管理士に対し、浄化槽の保守点検の技能向上に努めさせるとともに、補修等のため、関係業者との連絡体制を確保すること。

(6) 浄化槽放流水の水質分析のため、水質分析を実施している者との連絡体制等を確保すること。
(7) 浄化槽保守点検業者は、営業所に置く浄化槽管理士に対し、登録の有効期間内に１回以上、知事が指定する浄化槽の保守点検に関する知識および技能の向上を図るための研修を受けさせなければならない。
２．浄化槽管理士の遵守事項(1) 保守点検の実施は、自ら行い、または合併処理浄化槽の保守点検等にあっては、浄化槽管理士の資格を有していない者に保守点検の一部を行わせる場合は、当該浄化槽の設置現場において的確に指示し、監督にあたること。
(2) 浄化槽清掃技術者との連絡を緊密にし、清掃業務との調整を図り、適正な管理に努めること。
(3) 保守点検により浄化槽本体の破損等この指針に定める事項以外の補修、改善が必要と判明した場
合は、早期に自主的な改善を促進するため、当該浄化槽管理者に対し状況等を説明するとともに、必要に応じて関係業者の紹介等改善方法について助言すること。
(4) 浄化槽管理者に対し、浄化槽の機能、管理方法、法定検査受検の必要性および使用方法について説明等を行うこと。
(5) 職務を行うときは、浄化槽管理士証を携帯しなければならない。
３．浄化槽技術管理者の遵守事項(1) 保守点検および清掃の両業務を総括し、当該浄化槽について正常な機能を維持するため、常時適正な管理に努めること。
（浄化槽技術管理者は、処理対象人員 501 人以上の浄化槽について浄化槽管理者により任命されるもので、原則として浄化槽ごとに専従であること。）
４．最初の保守点検
最初の保守点検は、浄化槽の使用開始直前に行うものとし、特に次の事項に留意すること。
ア 管渠と槽の接続状況
イ 汚水の流れ方の状況（配管勾配の適否）
ウ 槽の水平の保持の状況
エ 単位装置および附属機器の設置の位置の状況
オ マンホール内等の土砂、建築廃材の有無
５．保守点検にかかる点検項目
次表に掲げる点検項目について点検測定すること。
点検すべき単位装置等およびその部位
単

位

装

置

部

位

流入管渠、インバート升、移流管、移流口、越流堰、散気装
置、機械攪拌装置、流出口、放
流管渠
スクリーン
一次処理装置、沈殿分離タン
ク、沈殿分離室、腐敗室、沈殿
分離槽、嫌気ろ床槽

点

検

項

目

異物等の付着状況

スクリーン

目詰まりまたは閉塞の状況

砂溜り、沈砂槽

沈殿物の堆積状況
スカ ムお よび 堆積 汚泥 の 生
成状況

スカムおよび堆積状況の生成、ポンプ作動水位、計量装置の作動状況

流量調整タンク
流量調整槽

散水ろ床型二次処理装置
散水ろ床

平面酸化型二次処理装置

散水装置

均等散水の状況、異物等の付着状況

ろ床、ポンプ升
分水装置

異物等の付着状況

流水部

均等流水の状況、異物等の付着状況
浮遊物の有無（濁り）の状
況

単純ばっ気型二次処理装置

二階タンク

沈殿室

浮上物の生成状況

硝化室

スカム、堆積汚泥、硝化汚
泥の生成状況

ばっ気室

汚泥沈殿率（ＳＶ）、
溶存酸素量

ばっ気タンク
ばっ気槽、流路

汚泥沈殿率（ＳＶ）、
ＭＬＳＳ濃度、溶存酸素量

接触ばっ気室
接触ばっ気槽過剰肥厚生物膜、剥離汚
泥、堆積汚泥の生成状況、
溶存酸素量

回転板接触槽過剰肥厚生物膜、剥離汚
泥、堆積汚泥の生成状況

重力返送式沈殿室、沈殿槽、汚泥貯留タンクを有する浄化槽の沈殿
池

スカムの生成状況

別置型沈殿室、汚泥貯留タンクを有しない浄化槽の沈殿池

スカム、堆積汚泥の生成状況

汚泥貯留タンク、汚泥貯留槽

汚泥貯留状況

汚泥濃縮貯留タンク
汚泥貯留濃縮槽

スカム、堆積汚泥の生成状況

消毒室、消毒タンク、消毒槽

沈殿物の生成状況、消毒
の状況

付属機器類

駆動、作動状況、機能の状
況、騒音・振動の発生状況

放流水

水温、ｐＨ、亜硝酸性窒素(定性)、塩素イオン濃度、残留塩素濃度、透視度、臭気、色度

ただし、単独処理浄化槽における点検項目の汚泥沈殿率（ＳＶ）については、10 分間のＳＶが80％以上を示したとき引き続き 30 分間のＳＶを測定すること。
ＭＬＳＳ濃度については、管理上必要に応じて測定すること。
また、活性汚泥等の生物相（検鏡）についても必要に応じて調査すること。
なお、当該浄化槽のデータを蓄積整理し、管理の資料とすること。

（参考）検 査 項 目

望ましい管理目標

状

況

判

断

等

ｐＨ

5.8～8.6

薬品等の混入、過ばっ気

汚泥沈殿率(ＳＶ)10％以上 60％以下

清掃時期の判定等

溶存酸素量
合併処理浄化槽
単独処理浄化槽

1.0mg/L 以上
0.3mg/L 以上

亜硝酸性窒素検出（定性）

酸化（ばっ気強度）状況

透視度(処理目標水質)７度以上 (90mg/L 以下)
10 度以上 (60mg/L 以下)
15 度以上 (30mg/L 以下)
20 度以上 (20mg/L 以下)

水質状況

塩素イオン濃度90～140mg/L（単独処理浄化槽）

洗浄水量の過不足

残留塩素濃度検出されること

消毒状況

生物化学酸素要求量

処理目標水質以下であること処理機能の評価

微生物の活性状況

６．保守点検の一般技術基準
保守点検の実施については、次の基準に基づき行うこと。
(1) 流入管渠、インバート升、流入管、移流管、越流堰、流出口および放流管渠に異物等が付着しないようにするとともに、スクリーンが閉塞しないようにすること。
ア 流入管渠、インバート升に付着した異物等は、押し流すか引き出しを行うとともに、付着する原因（流入管渠の勾配不良および継ぎ目不良、洗浄水の少量使用等）を調査し、それぞれに応じた対策を講じること。
イ 移流管、移流口、越流堰、流出口、放流管渠に付着した異物等は、引き出しを行うとともに、付着する原因（スカムの貯まりすぎ、一時的な流入汚水の増加、処理機能の低下等）を調査し、それぞれに応じた対策を講じること。なお、越流堰については、常に水平になるよう調整すること。
ウ スクリーンの夾雑物はスクリーンの閉塞が生じない頻度で取り除くこと。また、副水路についても点検し、主水路からの切り替えが正常に行われることを確認し、必要な措置を講じること。
エ 引き出した異物等およびスクリーンの夾雑物は、沈殿分離槽（室）、汚泥貯留槽に投入する等衛生上支障のないように処置すること。（以下、異物等の除去にあたっては同じ）(2) 流量調整タンクまたは流量調整槽および中間流量調整槽にあっては、ポンプ作動水位および計量装置の調整を行い、汚水を安定して移送できるようにすること。
ア 攪拌用のブロアー、水中ポンプの駆動状況については、予備分を含めて点検、調整すること。
イ 計量装置の流入、流出部、三角堰等に付着した異物は除去すること。
(3) ばっ気装置および攪拌装置にあっては、散気装置の目詰まりまたは機械攪拌装置への異物等の付着が生じないようにすること。
ア 散気装置の目詰まりについては、これを引き上げ点検し、必要な措置を講じること。なお、散気装置の引き上げ装置がないものについては、汚水の攪拌状況を観察し、目詰まりの有無を確かめ、必要な措置を講じること。
イ 機械攪拌装置に付着した異物等は、除去すること。
(4) 駆動装置およびポンプ設備にあっては、常時または一定の時間ごとに作動するようにすること
ア ばっ気装置にかかる駆動装置およびポンプ設備については、常時作動させること。
イ 揚水装置等の一定時間ごとに作動させなければならないものについては、電極リレー等それぞれの点検要領に基づいて点検し、必要な措置を講じること。
ウ 駆動部分については、温度、回転音、振動およびベルトの状況等を点検し、注油、ベルト等の交換、補修等必要な措置を講じること。
(5) 嫌気ろ床槽および脱窒ろ床槽にあっては、死水域が生じないようにするとともに、異常な水位の上昇が生じないようにすること。
ア 死水域が生じた場合は、その原因（散気装置の異常、生物膜の異常肥厚、接触材の変形、 破損、閉塞等）を調査し、必要な措置を講じること。
(6) 接触ばっ気槽（室）、硝化用接触槽、脱窒用接触槽および再ばっ気槽にあっては、溶存酸素量（ＤＯ）が適正に保持されるようにするとともに、死水域が生じないようにすること。
ア 接触ばっ気方式の浄化槽にあっては、槽（室）内に均等に次の溶存酸素量を保つように必要な措置を講じること。
単独処理浄化槽 おおむね 0.3mg/L 以上
合併処理浄化槽 おおむね 1.0mg/L 以上
ただし、上記の数値を満たさなくとも良好な処理が行われる場合は、データを蓄積して適正に管理すること。
イ 死水域が生じた場合は、その原因（散気装置の異常、生物膜の異常肥厚、接触材の変形、破損、閉塞等）を調査し、必要な措置を講じること。
(7) ばっ気タンク、ばっ気槽（室）、流路、硝化槽および脱窒槽にあっては、溶存酸素量および混合
液浮遊物濃度（ＭＬＳＳ濃度）が適正に保持されるようにすること。
ア 活性汚泥方式の浄化槽にあっては、槽（室、流路）内に均等に次の溶存酸素を保つように必要な措置を講じること。
単独処理浄化槽 おおむね 0.3mg/L 以上
合併処理浄化槽 おおむね 1.0mg/L 以上
ただし、上記の数値を満たさなくとも良好な処理が行われる場合は、データを蓄積して適正に管理すること。（混合液浮遊物質濃度についても同じ。）
イ 活性汚泥方式の浄化槽にあっては、槽（室、流路）内に均等に次の混合液浮遊物質濃度を保つように必要な措置を講じること。
単独処理浄化槽 混合液の 30 分間汚泥沈殿率（ＳＶ30）おおむね 10％以上 60％以下
合併処理浄化槽 （ＭＬＳＳ濃度）
長時間ばっ気方式 おおむね 3,000～6,000mg/L
標準活性汚泥方式 おおむね 1,000～3,000mg/L(8) 散水ろ床型二次処理装置または散水ろ床にあっては、ろ床に均等な散水が行われるとともに、ろ床に嫌気性変化が生じないようにすること。
ア 均等散水が行われていない場合は、その原因（散水装置の変形、破損、勾配不良および異物等の付着等）を調査し、必要な措置を講じること。
イ 散水装置における異物等の付着にあっては、異物等を除去するとともに、一次処理装置からの固形物の流出状況を点検し、一時処理装置の機能を確保すること。
ウ ろ床の嫌気性変化については、ろ床の色（嫌気性の場合は黒みを帯びる。）や臭気等により点検し、その原因（自然通風または強制通気設備の状況、ろ床の目詰まり等）を調査し、必要な措置を講じること。
エ 軽度のろ床の目詰まりの措置として圧力水で洗浄する場合は、異物等が流出しないように圧力
水量等に十分配慮すること。
オ ろ床に絶えず散水されるよう単独処理浄化槽にあっては、水道水等による注入水を調整すること。また、合併処理浄化槽にあっては、適正な返送水量が確保されるよう調整すること。
(9) 平面酸化型二次処理装置にあっては、流水部に均等に流水するようにして、流水部に異物等が付着しないようにすること。

ア 均等流水が行われていない場合は、その原因（砕石等の位置、間隔、酸化床の勾配、隔壁等の異物付着等）を調査し、必要な措置を講じること。
イ 酸化床における異物等の付着にあっては、異物を除去するとともに、一次処理装置からの固形
物の流出状況を点検し、一次処理装置の機能を確保すること。
なお、異物等の除去にあたっては、異物等が流出しないように十分配慮すること。
ウ 酸化床に絶えず散水されるよう、注入水量を適切に調整すること。
(10)汚泥返送装置または汚泥移送装置および循環装置にあっては、適正に作動するようにすること。
ア 接触ばっ気槽（室）の剥離汚泥の移送および沈殿槽（室）からの余剰汚泥の返送、移送が常時適正に行えるように各装置を整備、運転すること。
(11)砂ろ過装置および活性炭吸着装置にあっては、通水量が適正に保持されるとともに、ろ材または活性炭の洗浄若しくは交換が適切な頻度で行われるようにすること。
(12)汚泥濃縮装置および汚泥脱水装置にあっては、適正に作動するようにすること。
(13)吸着剤、凝集剤、水素イオン濃度調整剤、水素供与体その他の薬剤を使用する場合には、その供給量を適度に調整すること。
ア 当該薬剤を使用する装置の仕様、設定条件と現実の処理実態を十分考慮に入れ、装置の設計者との協議等により適正に運転管理すること。
(14)悪臭ならびに騒音および振動により周囲の生活環境を損わないようにするとともに、蚊、ハエ等の発生の防止に必要な措置を講じること。
ア 悪臭ならびに騒音および振動については、現場到着後直ちに調査すること。
イ 悪臭の発生にあっては、その原因（マンホール等の密閉状況、排気管の機能、排気口の高さ、位置等）を調査し、必要な措置を講じること。なお、活性汚泥方式の浄化槽における悪臭の発生
は、機能上かなりの支障が生じていると思われるため、特に留意し対策を講じること。
ウ モーター等の騒音、振動については、正常運転時の音等をあらかじめ把握しておいた上で、異常騒音等と判断される場合は、給油、部品交換等の維持管理のほか、据え付け等の施工方法についても点検し、必要な措置を講じること。
エ 蚊、ハエ等の発生については、その原因（送（排）気口における防虫網の設置状況、排水口等の清掃状況、マンホールの破損等）を調査し、害虫の出入りの防止のための措置を講じること。
オ 蚊、ハエ等の発生防止、駆除のための殺虫剤等の使用は、浄化槽内の微生物に悪影響を及ぼさない範囲で使用すること。
(15)放流水は、環境衛生上の支障が生じないように消毒されるようにすること。
ア 放流水において、残留塩素が検出されない場合は、その原因（消毒剤と放流水の接触、混和状
況、放流水の浄化状況等）を調査し、必要な措置を講じること。
イ 消毒剤の補給にあたっては、消毒剤の消費時間を考慮し浄化槽管理者との連絡調整を図り、常に補給されるようにすること。
(16)各槽（室）内の水位が正常に保たれるようにすること。
ア 水位の異常が生じた場合は、その原因（槽（室）の破損による漏水、配管勾配の不適による逆流等）を調査し、必要な措置を講じること。
(17) 放流水が適正に放流されるようにすること。
ア 適正に放流されない場合は、その原因（放流先の泥等の堆積および水位の変化、配管勾配等）を調査し、必要な措置を講じること。
(18)沈砂槽、砂だまりが正常に機能されるようにすること。
ア 砂等の異物については、定期的に除去し、これらの物が浄化槽内に流入しないようにすること。
イ 排砂装置およびばっ気装置が、正常に作動するようにすること。
(19)水量または水質を測定するとともに、記録する機器にあっては適正に作動するようにすること。
(20)前各号のほか、浄化槽の正常な機能を維持するため必要な措置を講じること。

ア 浄化槽製造業者の作成した管理要領等に基づき、適正な措置を講じること。
イ 寒冷地等における凍結、温度低下防止等の機能低下防止装置等がある場合は、その適正な運転、管理を行うこと。
７．保守点検の処理方式別技術基準
単独処理浄化槽(1) 分離接触ばっ気方式
ア 逆洗は、点検時ごとに行うとともに、剥離汚泥を強制返送する施設にあっては、逆洗後５～10分程度ばっ気を停止し、剥離汚泥を沈降させた後返送すること。
イ 沈殿室におけるスカムは、沈殿分離室に移送し、その原因（汚泥返送不足、ばっ気量過多等）を調査し、必要な措置を講じること。（分離ばっ気方式についても同様とする。）
ウ ブロアー等のフィルターについては、目詰まりの有無を点検し、清掃、交換等の必要な措置を講じること。（ブロアー等の設置されている浄化槽についても同様とする。）(2) 分離ばっ気方式
ア ばっ気室に活性汚泥が生成されていない場合は、シーディング（種付け）を行うこと。
イ 汚泥の色相、発泡、沈降状況を点検し異常がある場合は、その原因（ばっ気量，ＭＬＳＳ濃度、洗浄剤等の混入等）を調査し、必要な措置を講じること。
(3) 全ばっ気方式
ア 分離接触ばっ気方式の基準の他、特に余剰汚泥量について留意すること。
(4) 多室型腐敗タンク方式
ア 各腐敗タンク室のスカムを点検し、第１室の多量スカムは、破砕し沈降しやすいようにし 、第２室以降のスカムは、少量であれば第１室に移送すること。
(5) 二階タンクおよび変形二階タンク方式
ア 消化室のスカムを点検し、多量のスカムは破砕し沈降しやすいようにし、沈殿室のスカムは、消化室に移送すること。
合併処理浄化槽(1) 分離接触ばっ気方式
ア 逆洗は、点検時ごとに行うとともに、剥離汚泥を強制返送する施設にあっては、逆洗後５～10分程度ばっ気を停止し、剥離汚泥を沈降させた後返送すること。
イ 沈殿室におけるスカムは、沈殿分離室に移送し、その原因（汚泥返送不足、ばっ気量過多等）を調査し、必要な措置を講じること。
ウ ブロアー等のフィルターについては、目詰まりの有無を点検し、清掃、交換等の必要な措置を講じること。（ブロアー等の設置されている浄化槽についても同様とする。）(2) 嫌気ろ床接触ばっ気方式
ア 逆洗は、点検時ごとに行うとともに、剥離汚泥を強制返送する施設にあっては、逆洗後５～10分程度ばっ気を停止し、剥離汚泥を沈降させた後に返送すること。
イ 沈殿室におけるスカムは、沈殿分離室に移送し、その原因（汚泥返送不足、ばっ気量過多等）を調査し、必要な措置を講じること。
ウ 嫌気ろ床槽にあっては、死水域が生じないようにするとともに、異常な水位の上昇が生じないようにすること。
(3)回転板接触方式
ア 回転板は、常時適正な円周速度で連続的に回転させるようにすること。
① 回転板の回転が異常な場合（速度、騒音、発熱等）は、その原因（回転板の水平、破損、軸受けの状況、生物膜の付着状況等）を調査し、必要な措置を講じること。

②

回転板を長時間停止した場合、回転板の回転始動時には、駆動部の故障、回転板破損等に十分注意すること。
イ 回転板の異物等は除去し、異物等の付着原因（回転板相互の間隔、回転板の速度等）を調査し、必要な措置を講じること。
ウ 生物膜の状況（色、厚さ等）を点検し異常な場合は、その原因（回転板の速度、流入水の過負荷等）を調査し、必要な措置を講じること。
エ 回転板接触槽の底部の汚泥堆積状況を点検し、必要に応じて沈殿槽に移送するとともに、堆積量が多い場合はその原因（回転板の速度等）を調査し、必要な措置を講じること。
オ 槽内の通気、保温、太陽光の遮光状況を点検し、必要な措置を講じること。
(4) 接触ばっ気方式
ア 接触ばっ気槽におけるばっ気強度については、溶存酸素濃度のみならず水流の状況を点検し、適正な流速が保たれるように調整すること。
イ ろ床洗浄にあたっては、生物膜の生成状況を点検し、洗浄を行う時間帯は、流入汚水量の少ない時間帯に行うとともに、タイマー等の自動洗浄にあっては、その作動状況を点検すること。
ウ 接触ばっ気槽の第２室以降に多量の汚泥蓄積が認められる場合は、その原因（流水の短絡、過負荷等）を調査し、必要な措置を講じること。
(5) 長時間ばっ気方式、標準活性汚泥方式
ア 汚泥の色相、発泡、沈降状況を点検し異常がある場合は、その原因（ばっ気量，ＭＬＳＳ濃度、洗浄剤等の混入等）を調査し、必要な措置を講じること。
イ 返送汚泥量の調整等汚泥管理に努めるとともに、ＳＶ試験からＭＬＳＳ濃度を推定する場合は汚泥の性状について十分注意すること。
(6) その他の合併処理浄化槽共通事項
ア 流量調整槽
汚水ポンプが連続してできるだけ長時間作動するように移流水量を調整すること。特に、実流入水量に見合うように再調整すること。
イ 沈殿槽
スカムかき寄せ機および汚泥かき寄せ機を設けている場合は、稼働状況（水平状況、モータ
ーの発熱等）を点検し、適正に稼働させること。
ウ 汚泥濃縮貯留槽
脱離水が流量調整槽へ適正に移されるようにするとともに、貯留汚泥が固化しないように攪拌装置を稼働すること。
エ 汚泥濃縮槽
脱離水の流量調整槽への移送および汚泥の汚泥貯留槽への移送が適正に行われるようにするとともに、汚泥かき寄せ機が設置されている場合は、正常に作動するようにすること。
オ 汚泥貯留槽
汚泥の貯留状況を点検すること。
カ 消泡装置
適正に機能するように、ノズルの目詰まり等について必要な措置を講じること。
８．清掃時期判定基準
保守点検において、次のような状況等が判明する等浄化槽の機能に支障が生じる恐れがある場合は、速やかに清掃を行うこと。
(1) 流入管渠、インバート升、移流管、移流口、越流堰、散気装置、機械攪拌装置、流出口および放流管渠にあっては、異物等の付着が認められ、かつ収集、運搬および処分を伴う異物等の引き出しの必要性が認められたとき。
(2) スクリーンにあっては、汚物等の付着による目詰まりまたは閉塞が認められ、また、砂だまりおよび沈砂槽にあっては沈殿物の堆積が認められ、かつそれぞれ収集、運搬および処分を伴う汚物等
および沈殿物の引き出しの必要性が認められたとき。
(3) 多室型一次処理装置、多室型腐敗室および沈殿分離室にあっては、スカムの底面が流入管もしくはバッフルの下端開口部からおおむね 10cm に達したとき。
(4) 二階タンク型一次処理装置にあっては、スカムの底面が沈殿室のホッパーのスロット面からおおむね 10cm に達したときまたは汚泥の堆積面がオーバーラップの下端からおおむね 10cm に達したとき。
(5) 変形二階タンク型一次処理装置および変形多室型腐敗室にあっては、スカムの底面が流入管下端
開口部からおおむね 10cm に達したときまたは汚泥の堆積面がオーバーラップの下端からおおむね 1
0cm に達したとき。
(6) 沈殿分離槽、嫌気ろ床槽等一次処理装置にあっては、流出水の浮遊物質等が著しく増加し、二次処理装置の機能に支障が生じる恐れがあると認められたとき。
(7) 散水ろ床型二次処理装置および散水ろ床の散水装置、ろ床、ポンプ升および分水装置にあっては、異物等の付着が認められ、かつ収集、運搬および処分を伴う異物等の引き出しの必要性が認められたとき。
(8) 流量調整タンクおよび流量調整槽にあっては、スカムの生成が認められ、かつ収集、運搬および処分を伴うスカムの引き出しの必要性が認められたとき。
(9) 平面酸化型二次処理装置の流水部にあっては、異物等の付着が認められ、かつ収集、運搬および処分を伴う異物等の引き出しの必要性が認められたとき。
(10)単純ばっ気型二次処理装置にあっては、著しい濁りが認められ、かつ流出水に著しい浮遊物質の混入が認められたとき。
(11)二階タンクの消化室にあっては、スカムの底面が沈殿室のホッパーのスロット面からおおむね
30cm に達したとき、または堆積汚泥の堆積面がオーバーラップの下端からおおむね 30cm に達した
とき。二階タンクの沈殿室にあっては、スカムの生成が認められ、かつ収集、運搬および処分を伴うスカムの引き出しの必要性が認められたとき。
(12)ばっ気室にあっては、30 分間汚泥沈殿率がおおむね 60％に達したとき。
(13)汚泥貯留タンクを有しない浄化槽のばっ気タンク、流路にあっては、ＭＬＳＳ濃度が長時間ばっ気方式の場合おおむね 6,000mg/L、標準活性汚泥方式の場合おおむね 3,000mg/L に達したとき。
(14)汚泥移送装置を有しない浄化槽の接触ばっ気室または接触ばっ気槽にあっては、生物膜が過剰肥厚して接触材の閉塞の恐れが認められたとき、水流に乱れが認められたとき、または当該室内液ま
たは槽内液に、剥離汚泥もしくは堆積汚泥が認められ、かつ収集、運搬および処分を伴う剥離汚泥等の引き出しの必要性が認められたとき。
(15)回転板接触槽にあっては、生物膜が過剰肥厚して回転板の閉塞の恐れが認められたとき、または当該槽内液に剥離汚泥もしくは堆積汚泥が認められ、かつ収集、運搬および処分を伴う剥離汚泥等の引き出しの必要性が認められたとき。
(16)重力返送式沈殿室または重力返送式沈殿槽および汚泥貯留タンクを有する浄化槽の沈殿池にあっては、スカムの生成が認められ、かつ収集、運搬および処分を伴うスカムの引き出しの必要性が認められたとき。
(17)別置型沈殿室および汚泥貯留タンクを有しない浄化槽の沈殿池にあっては、スカムおよび堆積汚
泥の生成が認められ、かつ収集、運搬および処分を伴うスカムおよび堆積汚泥の引き出しの必要性が認められたとき。
(18)汚泥貯留タンクおよび汚泥貯留槽にあっては、汚泥の貯留が所定量に達したと認められたとき。
(19)汚泥濃縮貯留タンクおよび汚泥濃縮貯留槽にあっては、スカムおよび濃縮汚泥の生成が所定量に達したと認められたとき。
(20)消毒室、消毒タンクおよび消毒槽にあっては、沈殿物が生成し放流水に濁りが認められたとき。

第４

浄化槽の清掃１．浄化槽清掃業者の遵守事項(1) 浄化槽清掃業を営もうとする者は、浄化槽法第 35 条の規定により、当該事業を行おうとする区域を管轄する市町長の許可を受けなければならない。
なお、清掃により引き出した汚泥等を、業として収集、運搬または処分を行う場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第７条の規定に基づき、一般廃棄物処理業の許可を受けなければならない。
(2) 浄化槽保守点検業者との連絡を緊密にし、保守点検業者が判定した清掃時期に的確に清掃すること。
(3) 清掃を行った浄化槽について、浄化槽清掃記録表（別記様式浄－参照３）を２部作成し、浄化槽管理者に報告するとともに、１部を自ら３年間保存すること。
(4) 浄化槽管理者に対し、浄化槽の清掃の必要性について説明等すること。
２．浄化槽清掃技術者の遵守事項(1) 浄化槽の清掃にあたって責任を持って実施し、または清掃業務の監督、指導に努めること。
(2) 浄化槽管理士との連絡を緊密にし、保守点検業務との調整を図り、適正な清掃に努めること。
３．清掃技術基準
清掃の実施にあたっては、作業実施前にスカムおよび汚泥の量等を点検し清掃の必要な箇所を確認す
るとともに、必ずしも浄化槽全体を同時に清掃する必要はないことに留意し、次の基準に基づき実施すること。なお、水温、ｐＨ、透視度等を測定し、当該浄化槽の機能を把握しておくこと。
(1) 多室型、二階タンク型または変形二階タンク型一次処理装置、沈殿分離タンクまたは沈殿分離室、多室型または変形多室型腐敗室、単純ばっ気型二次処理装置、別置型沈殿室、汚泥貯留タンクを有しない浄化槽の沈殿池および汚泥貯留タンクまたは汚泥貯留槽の汚泥、スカム等の引き出しは、全量とすること。
(2) 汚泥濃縮貯留タンクまたは汚泥濃縮貯留槽の汚泥、スカム等の引き出しは、脱離液を流量調整槽、脱窒槽またはばっ気タンクもしくはばっ気槽に移送した後の全量とすること。
(3) 嫌気ろ床槽および脱窒ろ床法の汚泥、スカム等の引き出しは、第１室にあっては全量とし、第１室以外にあっては適正量とすること。
ア 第１室以外の室にあっては浄化槽の使用状況（流入する汚水の量および質）や充填されたろ材の形状や間隔によってスカムや汚泥等の蓄積状況が異なることから、その状況に応じてスカムや汚泥等の引き抜きを行うこと。
(4) 二階タンク、沈殿分離槽、流量調整タンクまたは流量調整槽、中間流量調整槽、汚泥移送装置を有しない浄化槽の接触ばっ気室または接触ばっ気槽、回転板接触槽、凝集調整槽、汚泥貯留タンクを有する浄化槽の沈殿池、重力返送式沈殿室または重力移送式沈殿室若しくは重力移送式沈殿槽および消毒タンク、消毒室または消毒槽の汚泥、スカム等の引き出しは、適正量とすること。
ア 二階タンク、沈殿分離槽、消毒槽（タンク、室）にあっては、スカムおよび堆積汚泥を引き出し、中間水は引き抜かないよう留意すること。
イ 流量調整槽（タンク）、汚泥貯留タンクを有する浄化槽の沈殿池、重力返送式沈殿室にあっては、可能な限りスカムのみを引き出すこと。
ウ 汚泥返送装置を有しない浄化槽の接触ばっ気槽、回転板接触槽にあっては、生物膜を強制 剥離
し、汚泥を沈降させた後スカム堆積汚泥を引き出し、中間水は引き抜かないよう留意するとともに、接触材等を破損しないようにすること。
(5) 汚泥貯留タンクを有しない浄化槽のばっ気タンク、流路およびばっ気室の汚泥の引き出しは張り
水後のばっ気タンク、流路およびばっ気室のＭＬＳＳ濃度が適正に保持されるように行うこと。

ア ばっ気室のＳＶ30 を測定（または保守点検の結果を確認）し、引き抜き汚泥量を推計、引き抜き後のＳＶ30 がおおむね 10％～15％になるようにすること。
(6) 前各号に規定する引き出しの後、必要に応じて単位装置および付属機器類の洗浄、掃除等を行うこと。
ア 壁および揚水ポンプ等の異物等の除去、洗浄を行うこと。
(7) 散水ろ床型二次処理装置または散水ろ床および平面酸化型二次処理装置にあっては、ろ床の生物膜の機能を阻害しないように、付着物を引き出し、洗浄すること。
ア ろ床の洗浄にあっては、目詰まり等その必要に応じて、砕石等を取り出し圧力水等で洗浄することとし、生物膜の過剰脱落により浄化機能が損なわれないように留意すること。
イ 散水樋等の異物を除去し均等散水できるようにすること。
(8) 流入管渠、インバート升、スクリーン、排砂槽、移流管、移流口、越流堰、散気装置、機械攪拌
装置、流出口および放流管渠にあっては、付着物、沈殿物等を引き出し、洗浄、掃除等を行うこと。
(9) 槽内の洗浄に使用した水は引き出すこと。ただし、嫌気ろ床槽、脱窒ろ床槽、消毒タンク、消毒室または消毒槽以外の部分の洗浄に使用した水は、一次処理装置、二階タンク、腐敗室または沈殿
分離タンク、沈殿分離室もしくは沈殿分離槽の張り水として使用することができる。
ア 張り水は、各槽が満水になるまで注水すること。
(10)単純ばっ気型二次処理装置、流路、ばっ気室、凝集槽、汚泥貯留タンクを有しない浄化槽のばっ
気タンク、汚泥移送装置を有しない浄化槽の接触ばっ気室または接触ばっ気槽、回転板接触槽、凝集槽、汚泥貯留タンクを有しない浄化槽の沈殿池および別置型沈殿室の張り水には、水道水等を使用すること。
ア 張り水は、各槽が満水になるまで注水すること。
(11)汚泥移送装置を有する浄化槽の接触ばっ気槽（室）、ばっ気槽にあっては、原則として清掃の必要はないが、生物膜の過剰肥厚、汚泥の腐敗等により保守点検において機能が回復しない場合は、浄化槽管理士のもとで汚泥の引き抜き等必要な清掃を行うこと。
(12)ポンプピットおよび沈砂槽においては、沈殿物の除去、壁等の洗浄を行うこと。
(13)引き出し後の汚泥、スカム等が適正に処理されるよう必要な措置を講じること。
ア 洗浄等によりスカム、汚泥等が、流出しないよう十分注意すること。
イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき適正に処理すること。
第５

保守点検、清掃作業にあたっての留意事項(1) 転落防止作業にあたって、槽内転落防止に努め、第三者に対しては防護柵等を設置し、槽内転落防止に努めること。特に、槽の上部等高所における作業にあっては、安全器具を使用する等事故防止に十分配慮すること。
(2) 感電防止
電気設備等の作業にあっては、ゴム靴を着用する等感電事故防止に努めるとともに電源を切って作業すること。
(3) 酸素欠乏、ガス中毒防止
浄化槽内の槽（室）内での作業にあたっては、酸素欠乏、硫化水素等のガス中毒の防止を図るた
め、酸素、硫化水素等の濃度測定および換気等を行い事故防止に努めること。
(4) 機器類等の注油にあたっては、油漏れがないように注意すること。
(5) 作業終了後、マンホールを確実に閉め（施錠装置がある場合は、確実に施錠）、柵等の施錠を確認するとともに、浄化槽周辺部を衛生的に支障のないよう措置を講じること。

第６

浄化槽の使用の休止にあたっての留意事項

浄化槽の使用を休止する場合には、次の事項を遵守すること。なお、休止の取扱をする休止期間は原則として１年以上とするが、家屋の売却等で休止期間が事前に把握できない場合は、休止期間に関わらず清掃の完了を要件に同様に取扱うこととする。
(1) 汚泥等の引き抜き
槽内に残留する汚泥や付着物等は、一般廃棄物として扱われる。
汚泥等の引き抜きは全量とする。当該汚泥等の収集運搬又は処分（以下「処理」という。）を行う場合にあっては、廃棄物処理法第７条に基づく市町村長の許可等を受けた処理業者に直接に委託する等により、適正に処理すること。
(2) 槽内の洗浄
汚泥等の引き抜き後、槽内の洗浄を行い、水道水等を使用して高水位まで張り水を行うこと。な
お、洗浄に使用した水の再利用はしないこと。
(3) 消毒剤の撤去
使用の休止に際しては、消毒剤の撤去を行うこと。
第７

浄化槽の使用の再開にあたっての留意事項

休止浄化槽の使用を再開する場合には、次の事項を遵守すること。
(1) 使用再開前の保守点検
休止浄化槽の使用を再開しようとするときは、事前に浄化槽保守点検業者に依頼の上、当該浄化槽の保守点検を行うこととし、浄化槽法第 10 条第１項に基づく保守点検とみなすものとする。
第８

浄化槽廃止にあたっての遵守事項

下水道等への接続もしくは浄化槽を使用せず不要となった浄化槽を廃止する場合には、次の事項を遵守すること。
(1) 汚泥等の引き抜き
槽内に残留する汚泥や付着物等は、一般廃棄物として扱われる。
当該汚泥等の収集運搬又は処分（以下「処理」という。）を行う場合にあっては、廃棄物処理法
第７条に基づく市町村長の許可等を受けた処理業者に直接に委託する等により、適正に処理すること。
(2) 槽内の洗浄、消毒
汚泥等の引き抜き後、槽内の洗浄、消毒等を行うこと。
(3) 槽の解体等
コンクリート類等の槽の解体物は、廃棄物処理法に基づき工作物の除去に伴う産業廃棄物となることから、産業廃棄物処理業者に処理を委託する等により、適正に処理すること。
(4) 浄化槽の上澄み液の下水道への受入
下水道への直結工事に際し、浄化槽の上澄み液の下水道への受入については、昭和 58 年１月５日付け滋下水計第４号の部長通達により関係市町長に対して流域関連公共下水道への受入について通知されている。
この通知では、受入れられる上澄み液は汚泥以外の分離液であり、受入の水質基準を満たしていること、受入の際には浄化槽清掃業者と調整すること等が規定されており、これを遵守すること。