基本構想
Ⅰ.まちづくりの基本理念《地域の自立》本町では、《地域の自立》をまちづくりの基本理念に定めます。本町における地域の自立とは、いろいろな分野で国や県に依存するのではなく、町や住民が自分たちのことは自分たちで主体的に判断して決定し、それを自ら実行していく力を身につけることです。

そのためには、■ともに考え、ともに実践するまちづくりの実現
住民の思いや地域の課題を解決するために、町として何をすべきかといった明確な意思をもち、町と住民それぞれの役割の中で、ともに考え、ともにまちづくりを実践すること■自主財源の確保
自分たちの思いを実行するための自主財源を確保することが、これからのまちづくりにおける大きな課題になります。町と住民が力を合わせ、本町における新たなまちづくりの進め方を大きく変え、この地で暮らす喜びを将来にわたり確保することが、今を生きる私たちの使命であり、今、挑戦しなければならないことであると考えています。

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基本構想
Ⅱ.まちづくりの視点《地域の自立》を実現するには、『交流』『共生』『安心』『創造』『協働』の５つの視点を重視したまちづくりを進めます。

１.交流
人と人の「交流」は、地域の経済力を高め、文化を育む原動力です。社会の成熟化に伴い、本物志向やゆとりある生活志向が重要視されてきています。
そのような中にあって、地域のもつ自然、歴史、文化資源を活用して一層人々を引きつける個性的で魅力あるまちづくりを進め、情報発信力(話題性)を高めるとともに、情報基盤、交通基盤を整え、住民同士や他地域の人々との「交流」を高めることが必要であると考えています。

２.共生
地球温暖化や森林の減少、環境ホルモンなどの有害物質の排出などが、地球の生態系や人々の生活・生存を脅かす時代となり、環境保護の動きは世界的な潮流となっています。
森林や水辺の自然環境を大切にするとともに、省エネ・リサイクルを進め、人と自然が「共生」するまちづくりが本町に求められる役割の１つであると認識しています。
また、人々の価値観の多様化、個人を尊重した生活様式が定着化する中で、他人への思いやりを育み、人と人とが「共生」する社会や、各地域の個性を大切にし、特色ある地域づくりを行う、それぞれの地域の「共生」（補完・連携）をめざしたまちづくりを行い、豊かなまちを実現することが大切であると考えています。

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基本構想
３.安心
最も基本的かつ重要なまちづくりの条件は、風水害、地震、交通事故、犯罪等から生命・財産を守り、住民が安全で「安心」して生活できる環境を提供することであると考えています。
また、すべての住民が最寄りの保健医療福祉体制のもとで、健康で「安心」して暮らせる環境や、いつまでも「安心」して暮らせる住宅・住環境の整備、福祉サービス、公共交通サービス、消防・救急体制の充実など、｢安心｣感のもてる地域づくりに力をそそぐことが必要であると考えています。

４.創造
新しい多様な価値観が生まれる中、経済も規制緩和の流れの中で行政の関与が縮小し、市場経済に委ねる自由で平等な発展が求められています。
本町においても、住民や地域企業が多様な価値観のもとで「創造」性豊かな活動ができるような支援や、学校教育、余暇活動、地域活動を通して次世代を担う子どもたちの「創造」性を育む取組みを行い、地域の自立を築く基礎となる「創造」に力をいれたまちづくりを進めることが大切であるといえます。

５.協働
地方分権が進むこれからは、地域のことはそこで暮らす住民が主体的に考え、行政と住民の役割分担により協働のまちづくりを実践していくことが求められ、その実現に向けた基礎づくりに取り組んでいく必要があります。
特に、既存の自治組織やボランティア組織、まちづくりＮＰＯなどの住民活動組織の活動力を強めるとともに、協働を実践する役場づくりを進めていくことが重要です。

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基本構想
Ⅲ.町の将来像
揖斐川の源流から中流域に当たる本町は、緑豊かな森林を有し、その多くが揖斐関ケ原養老国定公園、揖斐及び伊吹県立自然公園に指定され、きれいな水、澄んだ空気、美しい景色を提供しています。また、伊吹山の山麓地域は薬草の宝庫であり、古くからその活用がなされてきました。
さらに、本町は縄文時代より集落が形成されており、歴史的遺産が豊富であるとともに、福井県、滋賀県に接していることから、古くから北陸、関西方面との交流が行われ、多様な伝統文化が育まれてきました。

本町がめざす 10 年後の姿は、
l この本町独自の自然や歴史、文化、観光資源など地域資源を有効に活用した新たな挑戦や活動が盛んなまち
l 人と自然、人と人のふれあいや思いやりを大切にするまちl すべての住民が元気で楽しく活動する独自の住民文化が定着するまちl この揖斐川の地から地球環境をはじめ、人々の健康に関わる活動や情報等を発信するまちになることです。

以上を踏まえて、町の将来像を自然と歴史が育む ふれあいと活力のある健康文化都市と定めます。

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基本構想
Ⅳ.まちづくりの枠組み
１.将来の人口（１）定住人口
全国的に人口減少が進む中、本町においても若い世代の流出と少子化の影響を受け、減少する傾向にある一方、核家族化が進み、高齢者世帯の増加が予測されます。
このような中、本町では住宅地の整備や企業誘致などによる雇用の場の確保を推進し、この地に住む魅力や条件を整えるなど、現在の人口規模を維持する政策に力をそそぎ、平成 27 年度における人口目標を 26,000 人と定めます。

■人口および世帯数■
単位：人（但し構成比は％、世帯数は世帯）

平成２年 平成７年 平成 12 年 平成 17 年 平成 17 年 平成 22 年
(1990 年) (1995 年) (2000 年) (2005 年) (2005 年) (2010 年)

総人口
年少人口
（0～14 歳）構成比
生産年齢人口（15～64 歳）構成比
老年人口（65 歳以上）構成比
世帯数（世帯）１世帯あたり人員

29,156
5,406
18.5
18,749
64.3
5,001
17.2
7,842
3.72

国勢調査
28,36827,453
4,504
3,900
15.9
14.2
18,022
17,001
63.5
61.9
5,842
6,543
20.6
23.8
7,990
8,102
3.55
3.39

26,192
―
―
―
―
―
―
8,426
3.11

26,6003,400
12.9
16,200
60.9
7,000
26.2
8,000
3.34

推計値
25,5003,200
12.415,00059.0
7,300
28.6
7,700
3.29

平成 27 年(2015 年)
目標値
24,300 26,000
2,900
3,20011.9
12.3
13,500 14,900
55.6
57.3
7,900
7,900
32.5
30.4
7,500
8,400
3.243.10

資料：「国勢調査」総務省（但し、22 年、27 年は推計値）※平成 17 年は、国勢調査速報値を採用しています※平成 22 年、27 年は、平成 2 年、7 年、12 年の国勢調査をもとに推計しています※構成比(％)は、小数第 2 位を四捨五入したため、合計が 100％にならない場合があります※推計はコーホート法によります（２）交流人口
地域の自立を実現するためには、多くの人が集うまちを実現しなければなりません。
そこで、本町では、地域産業を発展させていくために、来町者数を指標とした『交流人口』を目標にまちづくりを進めます。
現在、観光やイベントなどを目的に来町する交流人口は、年間約 230 万人ですが、今後、観光・交流をはじめとする地域産業の発展に力をそそぎ、目標年次における交流人口を 300 万人と設定します。

5基本構想２.まちの機能構成
本町は、地域全体の都市的機能を有する「中核拠点」と、身近な生活圏に対し行政サービスの提供や基盤の整備等を行う「サブ拠点」で構成し、これらをネットワーク化させた分散ネットワーク型のまちづくりを行います。
「中核拠点」周辺を「市街地ゾーン」、「サブ拠点」周辺を「山村生活ゾーン」、その後背地を「自然ゾーン」と位置づけ、各々のゾーンが役割分担と機能連携を図ることのできる整備を行います。
このことにより、都市的な利便性の高いサービスと、自然がもたらすうるおいやゆとりある環境の両面の地域資源を享受することのできるバランスのとれたまちづくりをめざします。

■分散ネットワーク型まちづくりのイメージ■

自然ゾーン

中核拠点

森林の保全、レクリエーション、観光等を展開するゾーン

地域全体の都市的機能を有する拠点

山村生活ゾーン
定住促進、文化振興等を展開するゾーン

市街地ゾーン
行政、産業活動の中心となり、地域全体の活力を牽引するゾーン

サブ
拠点

サブ
拠点

サブ
拠点
中核
拠点

サブ
拠点

サブ
拠点

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サブ拠点
身近な生活圏に対し行政サービスの提供や都市基盤の整備等を行う拠点

基本構想
Ⅴ.まちづくりの目標
本町では、「1.人と自然が共生する快適なまち」、「2.健康で思いやりに満ちた文化の薫るまち」、「3.ふれあい豊かな活力に満ちたまち」、「4.住民とともに考え、新たな地域づくりを実践するまち」を目標に、この目標達成に向けた取組みを行い、地域の自立をめざします。

１.人と自然が共生する快適なまちをめざします
豊かな自然に囲まれて暮らすこの地の魅力を住民が誇りに思い、子どもから高齢者の誰もが快適に過ごすことのできるまちをめざします。
この人と自然が共生する快適なまちを実現するために、本町では、３つの方針のもと、まちづくりを進めます。

方針１.自然や地球環境にやさしい行動をとります
徳山ダム周辺をはじめとする豊かな森林や揖斐川などのすばらしい自然環境を守り、次代に継承するとともに、住民一人ひとりが環境への負荷を軽減する行動をとり、揖斐川源流域の誇りをもって、その責任を果たすまちになります。

方針２.自然災害から住民の生命と財産を守ります
自然の中で暮らす生活は、豊かさを享受できる生活である反面、土砂災害、雪害などの自然災害の不安を抱える生活でもあります。この自然が起こす住民の不安を軽減する
一方、被災した時に、安心して被災生活ができる準備を十分に整え、自然災害から住民の生命と財産を守っていきます。特に、東海地震、東南海・南海地震の発生の可能性が危惧される中、大震災を想定した体制づくりに力をそそぎます。

方針３.いびがわ暮らしの魅力を提供します
豊かな森林を背景に、身近に親しめる自然の魅力、日常生活の快適さと利便性を兼ね備えたいびがわ暮らしを提供し、住民一人ひとりがこの地の魅力を実感するとともに、この魅力を求める新たな定住者が増えるまちにします。

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基本構想
２.健康で思いやりに満ちた文化の薫るまちをめざします
健康で元気な住民が、思いやりの心をもち、地域のなかで活発に学び、活動するまちをめざします。
この健康で思いやりに満ちた文化の薫るまちを実現するために、本町では、３つの方針のもと、まちづくりを進めます。

方針１.健康で安心して暮らし続ける環境を提供します
少子高齢社会のこれからにおいて、子どもを生み、育てることを楽しめる地域社会づ
くりと、高齢期における不安を解消し、生涯を通じ、健康で安心して暮らし続けることのできる環境を提供します。

方針２.元気で楽しく活動する住民文化を高めます
スポーツや学習活動をはじめ、地域の歴史や伝統を継承する活動など、この地域のなかで、だれもが元気で楽しく活動することをより一層活発化させ、この積極的な活動を本町の住民文化として定着させていきます。また、新しい文化が芽生える環境を整え、幅広い住民活動を応援します。

方針３.たくましく豊かな心をもった子どもを育てます
子どもの安全性を確保しながら、子どもの一人ひとりが確かな学力と生きる力を身につける教育を実践します。また、郷土を誇りに思い、相手を思いやる心をはぐくむ指導を行い、家庭と地域、学校とが力を合わせ、心身ともにたくましく豊かな心をもった子どもを育てていきます。

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基本構想
３.ふれあい豊かな活力に満ちたまちをめざします町外から多くの人が集い、そして、この地がもつ豊かな自然や知恵などを活かした新たなサービスや魅力を提供する力を高め、新たな地域経済の基盤を築き、活力に満ちたまちをめざします。
このふれあい豊かな活力に満ちたまちを実現するために、本町では、３つの方針のもと、まちづくりを進めます。

方針１.観光交流・健康産業を創出します
来訪者への魅力あるサービスを提供し、来訪する目的を高めるとともに、この地域から町外へ商品や情報を発信する力を兼ね備えた地域産業にします。そのためには、谷汲山をはじめとした既存の観光資源に加え、新たな観光資源となる徳山ダムなどの地域資源を生かし、町外者を誘客する魅力ある観光交流機能とそのネットワークを強化するとともに、自然環境を活用した取組みや安心・安全な農林産物などのものづくりを総括した、地球環境や人の心身への健康に寄与する“健康産業”を創出します。

方針２.町外からの来訪しやすさを高めます
広域道路や公共交通機関などを利用して、来訪者が気軽に立ち寄れる地域にする一方、町外への移動を容易にし、内外の交流が進む環境を整えます。

方針３.経営基盤の安定化に向けた支援を行います
時代や消費者のニーズなどの環境変化に対応した経営体質や基盤の転化を支援し、地域産業が継続的かつ安定的に進展できる体制を整えます。
さらに、雇用の場を確保するために企業誘致活動を積極的に行うとともに、新たな分野への事業転換や起業などの新たな取組みが進むような支援を行います。

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基本構想
４.住民とともに考え、新たな地域づくりを実践するまちをめざします
これからのまちづくりでは、行政サービス１つひとつの内容やあり方などを住民とともに考え、住民の声を反映した行政サービスの提供に、より一層努めていきます。さらに、住民と行政の役割を見直し、住民や民間企業でできることはその役割を担っていただき、住民と行政が力を合わせ、まちづくりのパートナーとして活動するまちをめざします。
この住民とともに考え、新たな地域づくりを実践するまちを実現するために、本町では、２つの方針のもと、まちづくりを進めます。

方針１.参加と協働のまちづくりを進めます
行政が策定する計画の内容が決まる前に、住民の声を反映させる機会を提供するほか、具体的な取組み行動においては、住民と行政の役割分担をし、それぞれの役割のもと、まちづくりを行う参加と協働のまちづくりを進めます。

方針２.チャレンジ精神のある役場をめざします
行政情報を積極的に提供し、住民にわかりやすい行政運営を実施します。また、地方分権社会に対応した政策能力や計画の進捗管理体制を強化するとともに、限られた財源を有効に活用し、より最適な行政サービスを提供するための業務改善など、住民の視点に立ち、住民の満足度を高めるための新たな取組みや活動にチャレンジする役場を目指します。

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基本構想
Ⅵ.基本計画の施策体系
【将来像】

【目標】
Ⅰ
人と自然が共生する快適なまち【基本方針と施策の柱】
1.自然や地球環境にやさしい行動をとります(1)美しい自然環境を次代へ継承します(2)環境への負担を軽減します

2.自然災害から住民の生命と財産を守ります(1)災害発生を未然に防ぎます(2)被災時の安心を確保します

自然と歴史が育む ふれあいと活力のある健康文化都市

3.いびがわ暮らしの魅力を提供します(1)快適な生活空間を提供します(2)鉄道とバスの利便性を確保します(3)気軽に自然環境を楽しめる場を提供します(4)公営住宅など魅力ある住宅を提供します

1.健康で安心して暮らし続ける環境を提供しますⅡ
健康で思いやりに満ちた文化の薫るまち(1)高齢者や障害者が安心して暮らせる条件を整えます(2)子育てが楽しめる地域社会をつくります(3)自らの健康を自らが管理できる地域体制を整えます2.元気で楽しく活動する住民文化を高めます(1)住民の自主的・主体的な活動を応援します(2)住民が活動する機会や場を充実します(3)質の高い競技や文化・芸術にふれる機会を提供します

3.たくましく豊かな心をもった子どもを育てます(1)子どもの安全性と学習環境の魅力を高めます(2)確かな学力の定着と思いやりのある子どもを育てます(3)子どもの居場所づくりを進めます

1.観光交流・健康産業を創出しますⅢ
ふれあい豊かな活力に満ちたまち(1)全庁的な推進体制を整えます(2)再訪をうながす魅力的なサービスを提供します(3)多くの人をひきつける場を整備します(4)集客・誘客活動を強化します(5)ものづくり体制と活動を強化します

2.町外からの来訪しやすさを高めます(1)町外との道路ネットワークを強化します(2)鉄道やバスでの来訪しやすさを高めます

3.経営基盤の安定化に向けた支援を行います(1)経営改善への支援をします(2)企業誘致などによる新たな進出や取組みを応援しますⅣ
住民とともに考え、新たな地域づくりを実践するまち

1.参加と協働のまちづくりを進めます(1)計画づくりと事業実施への住民参画を実践します(2)男女共同参画社会づくりを進めます(3)コミュニティ自治を強化します2.チャレンジ精神のある役場をめざします(1)計画的な行政運営を行います(2)行財政改革を進めます(3)地域情報ネットワークを整備しわかりやすい行政情報を積極的に提供します

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基本構想
Ⅶ.構想の実現に向けた自治体経営の考え方
多岐にわたる地域課題や多様化する住民ニーズに応えていくためには、これまでのまちづくりの進め方では対応しきれなくなっています。これからのまちづくりは、町主導によって進めるのではなく、住民や民間事業者などとともに、揖斐川町の明日を考え、それぞれの役割と責任のもと行動する新たなまちづくりの進め方に移行していくべきだと考えています。
そこで、本町では、《住民の視点》、《住民とともに》を合言葉に新たなしくみを整え、本計画を実現します。

１.“身近な問題は、そこに住む住民たちで考え、行動する”住民自治への発展
少子高齢化や災害時の対応、環境問題への取組みなど、多様化する地域の課題を解決していくためには、地域コミュニティの一層の強化と住民の主体的な活動が不可欠です。
本町は、住民がさまざまな問題の解決に自ら主体的にかかわり、“地域のことは地域で考え、行動する”住民自治の活動を応援することに力をそそぎます。

２.“計画の決定過程への住民参加”と“住民とともに実践する協働型まちづくり”
これからのまちづくりでは、住民はサービスの受け手としてだけではなく、まちづくりをともに実践するパートナーでもあると考えています。
本町では、総合計画の実現に向けた具体事項を検討する段階や計画を実行する段階において、住民に参加いただき、多くの声と知恵を反映させ、住民の期待に応じたサービスを提供すべきだと考えています。
また、行政サービスを提供する段階においても、住民団体やＮＰＯ、あるいは民間事業者などの民の力を活かし、ともにまちづくりを実践していく体制を整えます。

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３.住民の視点を重視した自治体経営
自らの意思で主体的にまちづくりに取り組む自立型行政運営を実現するためには、行政サービスの住民や地域への効果を意識し、より効率的で効果的な事業の選択ができるしくみを確立します。併せて、限られた財源の有効活用をめざした行政改革を推進し、新たな時代に応じた行政運営を行います。
さらに、これらを実現する職員の能力を高める研修機会の提供や職員の意欲を高める人事制度などを整え、住民の視点を重視した自治体経営を実現させます。

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