令和４年８月４日◎横山委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（10時開会）◎横山委員長

本日の委員会は、「出先機関等の調査事項の取りまとめについて 」であります。
お諮りいたします。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが 、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎横山委員長御異議ないものと認めます。

なお、取りまとめの項目につきましては、出先機関の調査をした中で、課題と思われる項目を選定いたしました。まず、取りまとめ項目につきまして、執行部から措 置状況等を説明していただき、それに基づいて質疑を行うようにしたいと思いますのでよろしくお願いします。
また、出先機関調査の際に、市町村から受けた陳情については、執行部からの措置状況等の説明と質疑したことを受けて、商工農林水産委員会から各市町村へ通知することとします。
《商工労働部》◎横山委員長それでは、商工労働部について行います。
〈工業振興課〉◎横山委員長まず、事業者の計画への支援及び物価高騰等の影響について、工業振興課の説明を求めます。
◎岡崎工業振興課長

それでは、事業者の計画への支援及び物価高騰等の影響について御説明させていただきます。商工労働部、商工農林水産委員会資料の赤のインデックス、工業振興課の１ページ目をお開きください。
まず、事業者の計画への支援につきまして、産業振興センターにおいて実施している事
業戦略の伴走支援は、県内ものづくり企業を中心に事業戦略の策定から実行まで一貫した支援を行うことで、生産性の向上、雇用拡大など企業の成長や拡大再生産の取組を促進す
ることを目的として平成28年度から始めたものでございます。先月７月末時点で累計 207
社が策定しており、自社で事業戦略のＰＤＣＡを回せる企業を増やしていくための支援を行っております。
これまでも、毎月の事業戦略支援会議での進捗管理等を通じた策定企業のＰＤＣＡの徹底をはじめ、事業戦略等推進事業費補助金や専門家派遣制度の活用、付加価値の高い製品開発に向けた事業化プランの策定など実行支援を行ってまいりました。

- 1 -これまでは、５年間の事業戦略期間において 、最初の３年間伴走支援をし、それ以降は自社で計画の見直しなどＰＤＣＡを回しながら取り組んでいただく形でございましたが、コロナ融資の据置期間が令和６年度で終了することなども踏まえ、今年度からは、３年間の伴走支援を終了した策定企業につきましても、金融機関とも連携を強化して 財務の健全化を促進し、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた事業戦略の見直しと実行支援を行ってまいります。こうした伴走支援の強化を図ることで、企業の成長をしっかりと後押ししてまいります。
次のページをお開きください。続きまして、県内事業者が受けている 物価高騰等の影響につきまして御説明いたします。
四銀地域経済研究所が６月に公表した県内企業への調査結果を見ますと、９割近い企業
が、原材料、エネルギー価格高騰の影響ありと、また、６割を超える企業 が、価格高騰に対して販売価格に十分転嫁できていないと回答しています。また、県内の製造事業者にヒアリングしたところでも、金属や電子部品等の価格が高騰しているものの、製品への価格転嫁は一部にとどまるといった先ほどの調査結果と同様の傾向が見られ、さらには、半導体不足の影響で電子部品が入りにくいことなどから生産に影響が出ているとのお 話も伺っており、今後も影響について注視していく必要があると認識 しております。
このような中で、当課におきましては新事業チャレンジ支援事業費補助金の拡充と原油価格高騰緊急対策設備投資支援事業費補助金の新設による２つの支援体制を整え、産業振興センターを通じて実施しております。
まず、新事業チャレンジ支援事業費補助金につきましては、先般６月議会で補正予算をお認めいただきまして、原油・物価高騰等対策として、申請できる事業者要件を一部拡充いたしたところでございます。７月29日まで公募を行いまして、87件の申請を頂いております。今後、こちらは審査会を経て、９月上旬に交付決定を行う予定でございます。
次に、原油価格高騰緊急対策設備投資支援事業費補助金につきましても、先般６月補正予算で創設をお認めいただいたもので、原油価格等の高騰の影響を受けた県内で製造業を営む中小企業者が、エネルギーコストの低減に向けた省エネの推進と 効率化を図る生産性向上に資する設備投資を行う取組を支援することを目的としております。こちらは、明日
８月５日まで公募しておりまして、その後審査会を経て、８月下旬に交付決定を行う予定
でございます。
いずれの補助金も、国の交付金を活用して実施するため、現時点では１月下旬までの事
業期間としておりますが、機械等の納期を心配する声もございます。今後の国の繰越し対応の可否も確認しながら、事業者の責に帰すべきでないケースにつきましては、柔軟な対応を検討してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。

- 2 -◎横山委員長◎米田委員

質疑を行います。
２ページの、この191社という母数は何ですか。

◎岡崎工業振興課長◎米田委員

回答を求めるアンケートを出したというのは何社あって、191社が回答ですか。

◎岡崎工業振興課長◎米田委員

こちらの四銀地域経済研究所の調査での回答の数でございます。

高知県内に事業所を置く法人279社に調査されております。

この調査には、何か基準とかあるんですか。対象になった高知県内の279社は、業種か何かで全体を網羅された279社なのか、そこら辺はどんなふうに選択されてきたんですか。
◎岡崎工業振興課長

全体というのが、ちょっと地域的なことは分かりませんが、業種的には幅広い業種を対象とされております。
◎米田委員

その下の新事業チャレンジ支援事業で、６月補正で111件と、当初予算で42件の予算化をして、結果申し込まれたのが87件という意味ですか。
◎岡崎工業振興課長

資料がちょっと分かりづらく大変恐縮でございます。昨年の６月補

正で行いましたものと、今年度当初予算での交付決定の件数が、先ほどの111件と42件でございまして、今年の６月補正で新たにお認めいただいて募集 しました結果、87件の応募を頂いておりますということでございます。
◎米田委員

111件は去年度のやね。今年の６月補正は、何件を予想して立てた予算でした

かね。これは、６月補正に対する87件なんですよね。
◎岡崎工業振興課長

そうでございます。６月補正で４億円ほどの予算を認めていただきまして、当初予算のときには42件交付決定しておりますけれども、そちらと同程度の数を見込んでおるところでございました。付け足して言いますと、申請いただいて、そこから審査を経て一定の基準をクリアしたところで 採択していくというところもございまして、
全て応募件数というよりも、最終的な採択件数の見込みとしてということで立てておった
ところでございます。
◎米田委員

ちょっと理解が不十分で申し訳ない。当初予算では42件で、６月議会のときも大体40件ぐらいの予算化で、今トータル、結果として 当初予算含めて87件の申請があったということですか。
◎松岡商工労働部長

当初予算での４億円分については、既に42件の交付決定をしています。６月でもう１回４億円分を募集して、その６月の４億円に対して、今87件の応募がありました。今後、審査会をやって、実際には大体同じような規模 だったら四十数件になりますけれど、事業種によってその規模とか予算額が違いますので、具体的な最終の交付決
定件数というのは今のところはまだ分かりません、という整理です。
◎米田委員

申請があったところは、その窮状があって、ニーズがあって出てきている わけで、予算の規模から逆算ではなくて、本当に必要な申請であるならば、本来 、予算を補- 3 -正予算なりで確保しないといきませんよね。４億円の金額から削るというだけではな くて、申請された87件の方が本当に申請にふさわしく、対応をしないといけないとなれば、９月補正も含めて検討しないといけないと思うんですけれど、そういうことはあり得るわけですか。
◎岡崎工業振興課長

この事業につきまして、国の再構築補助金というものと同時申請も可能となっております。御申請していただいたもので、そちらと併願しているところは国の採択を優先していただくような形にしておりますけれども、その結果を見据えまして、
また、今回審査の結果も踏まえて、やはり基準もクリアしているのに予算が足りないというような状況がございましたら、今後検討していく必要があると考えております。
◎横山委員長

質疑を終わります。

続いて、土佐和紙のユネスコ登録への取組について、工業振興課の説明を求めます。
◎岡崎工業振興課長

引き続き御説明させていただきます。先ほどの商工労働部資料の３ページ目をお開きください。
まず、土佐和紙の振興につきましては、原材料や用具の調達難、後継者不足など様々な課題に対応するため、平成30年11月に策定しました土佐和紙総合戦略によりまして、土佐和紙の伝統産業としての振興を図っております。土佐和紙のユネスコ登録への 取組は、この総合戦略の４つの基本方針の一つに位置づけ、本年度は、教育委員会から文化生活スポーツ部に組織改編されました歴史文化財課が中心となって推進してきたところでございます。
ユネスコ登録への取組の現状を申しますと、残念ながら停滞している状況となっており、
特に壁となっておりますのは登録対象となる紙の選定です。ユネスコ登録を受けるためには、その前提として国の提案を必要とし、国の方針としましては、重要無形文化財の指定を受けている者から提案することとされています。このため、土佐和紙がまず重要無形文化財に指定される必要がございますが、そのためには、指定対象となる紙の選定、選定された紙に対して３者以上の生産事業者の確保、技術保持団体の設立といった条件がございます。国の重要無形文化財の指定対象の候補となると考えられる高知県の無形文化財の指定を受けている和紙は５種類ございますが、うち３つは生産・継承が途絶え、残る２つもそれぞれ１事業者が生産している状況となっております。
土佐和紙業界におかれましても、平成28年に土佐和紙保存会が結成され、重要無形文化財の指定やユネスコ無形文化遺産登録に向けた課題の検討をされておりますが、土 佐和紙の特徴としまして、それぞれの生産者が個々に種類の異なる紙を生産しており、その多様さや自由さが長所となっておりますところ、どの紙を指定するかについて業界として一枚岩になりにくく、結果として、現在まで指定対象となる紙の選定に至ってない状況がござ
います。

- 4 -

次のページに移らせていただきます。こうした難しい状況でありますものの、県といたしましては、このユネスコ登録は世界に向けたＰＲにつながりますので、土佐和紙の将来的な維持発展に資すると考えておりますことから、業界に対して粘り強く働きかけて、引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、ユネスコ登録に向けた紙産業技術センターによる支援 について御説明させていただきます。まず、一般的な支援といたしまして、土佐和紙に関する技術相談や設備の使用、依頼試験に対応しております。また、今後の手すき和紙事業者にとって、伝統的な技能に加えて、和紙の原料、繊維に関する科学的な知識も加えて、少しでも広い分野で製品づくりに挑戦していただくことを目的として、手 すき和紙事業者を対象に繊維分析の研修など
も企画・実施をしております。
今後、ユネスコ登録を目指す紙が決まり、その技術保持団体が設立された際には、紙の技能継承や管理、維持のための紙の数値的な技術基準などについて、団体と協力して、原料の処理や、すいた紙の数値的なばらつきの範囲など技術基準の作成や、センターの評価機器を用いた測定を行うなどの支援を必要に応じて行ってまいりたいと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。
◎横山委員長

質疑を行います。

土佐和紙のユネスコ登録について、技術保持団体を設立するのがまずその入り口としてあるんですけれど、入り口の入り口みたいなもので土佐和紙保存会が平成28年にできていますが、実際の土佐和紙保存会の活動状況並びに県としてどんな指導育成を図っているのか、その辺の状況をお聞かせいただけますでしょうか。
◎岡崎工業振興課長

土佐和紙保存会への支援としましては、これまで歴史文化財課が中心になりまして、先進地のユネスコ登録されているようなところの情報であったり、また、国の文化庁のお話なども踏まえて、そういった助言のような形でなされてきておるところ
でございますけれども、実際、保存会の活動自体もちょっと不定期な開催であったり、また、コロナ禍の中でそういう集まりも停滞していたというような事情も あるとお聞きしております。
これまで、ユネスコ登録とその前の文化財の指定に向けた、大きな目的に向かったロー
ドマップといいますか計画のようなものに沿って動いていなかったような現状もあると聞いておりますので、こちらをこれから、より密接に、県のほうもそういう計画をつくっていこうと考えているところでございます。
◎横山委員長高知県は紙産業技術センターとか技術的なものは もうしっかり持っていて、後はどういうふうに実際のプレーヤーを育てていくかということなので、土佐和紙保存会の皆さんと、粘り強く働きかけると書かれているので、密にコンタクトを取って、ぜひ登録に向けて頑張っていただきたいということでお願いを申し上げます。

- 5 -◎岡崎工業振興課長

まさに、先ほど申し上げましたユネスコ登録などになりましたら、

大きなブランド価値といいますか、その指定紙以外 にも波及するものではないかと考えております。ですので、やはり皆様それぞれの紙をお持ちだということで、非常にデリケー
トで、また難しい人間関係の問題もございますけれども、大きな目標に向かってしっかり前進していくように、県としても入り込んでサポートさせていただきたいと思っております。
◎横山委員長よろしくお願いいたします。

質疑を終わります。
以上で、工業振興課を終わります。
以上で、商工労働部を終わります。
《農業振興部》◎横山委員長次に、農業振興部について行います。
〈農業政策課〉◎横山委員長まず、集落営農組織、農業法人化、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）等の取組について、農業政策課の説明を求めます。
◎橋本農業政策課長

集落営農組織、農業法人化、農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）等の取組について御説明させていただきます。お手元の委員会資料、赤色のインデックス農業政策課の１ページをお願いいたします。
本県農業の振興に向けまして、プレーヤーである担い手の確保・育成は大変重要でございますので、産業振興計画においても多様な担い手の確保・育成として柱立て し、新規就農者の確保をはじめ、個人経営体の経営発展や法人経営体の誘導などに取り組んでいるところでございます。
具体的な施策についてはポンチ絵で御説明 いたします。２ページをお願いいたします。
本県農業を牽引していただきます担い手に関しまして、その確保や 育成の取組をまとめたものでございます。まず新規就農者の確保につきましては、産地が求める人材を 確保・育成するための産地提案型の担い手確保対策や、後継者候補の掘り起こしによる親元就農の促進、農業担い手育成センターによる研修生の育成など、相談から営農定着まで段階ごとに就農希望者を支援してまいりました。今後は、新規就農者を新規参入、親元就農、雇用就農の３つに区分し、これまでの取組を検証した上で、ターゲットごとに総合的な対策を行い、新規就農者の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。
また、本県農業を牽引する担い手を育成するためには、個人経営体の強化を図るとともに、新規就農者の雇用就農先を確保するため にも、法人経営体の育成が必要となっております。
個人経営体の強化につきましては、ＪＡや農業振興センターで構成する経営サポートチ- 6 -ームにより、経営発展段階に応じた個別支援を実施してまいりましたが、本年６月には、専門家や関係機関と連携した農業経営・就農支援センターを設置し、サポート体制の強化を図ったところでございます。
法人経営体の育成につきましては、セミナー開催による法人化への誘導や個別指導による経営改善支援を実施してまいりましたが、農業経営体の法人化の割合は 全国より0.8ポイ
ント低い状況となっており、法人の育成が課題となっております。今後は、農業経営の法
人化や規模拡大等の経営発展を目指す経営体、経営継承を検討している経営体などを重点
指導農業者に位置づけ、農業経営・就農支援センターによる専門家派遣や経営戦略の策定支援などにより、法人経営体の育成に取り組んでまいります。また、個別経営体へのデー
タ駆動型農業による営農支援により、さらなる収量及び所得向上にも取り組んでまいります。
これらによりまして、本県農業を牽引する担い手の確保・育成を図り、経営規模の拡大による産地の振興を目指してまいります。
一方、生産条件が不利な中山間地域では、集落営農組織への参画や中山間地域等直接支払制度の活用などにより、農業の維持活性化を図っております。
３ページをお願いいたします。中山間地域の農業・農村の維持・活性 化に向けました主な施策を相関図としてまとめております。左半分に農業の維持・活性化に向けた施策、右半分に農村の維持・活性化に向けた施策を記載しております。
左側の農業の維持・活性化に向けた施策のうち、中山間地域等直接支払は、農業者等で農用地を維持管理していくための協定を結び、その取決めに従って行う農業生産活動を支援するものでございます。多面的機能支払は、地域が共同で行う農地・水路・ 農道等の維持管理の活動等を支援しております。また、集落営農組織は、集落単位で機械・施設の共同利用を行ったり農作業を受委託することで、地域の営農活動の継続につなげていくもの
でございます。それぞれに重なった部分がございますように、地域の現状により、こうした施策を組み合わせて取り組んでいるところもございます。
しかしながら、高齢化や人口減少の進行により、組織を牽引する地域のリーダーや担い手の減少、活動に係る事務負担等から、こうした活動の継続が困難になるケースも出てきております。さらに、農業生産活動のみならず、地域資源の保全や生活など、集落を維持していくために必要な機能が弱体化してきている地域もございます。
こうした中、本県では、資料右側の農村の維持・活性化に向けた施策として、地域住民が主体となって、地域外の人材も活用しながら、生活、福祉、産業、防災など 分野を問わず、地域の課題やニーズに応じて地域ぐるみで取り組む集落活動センターの開設を進めているところでございます。
そして、資料下段に記載しております農村型地域運営組織、いわゆる農村ＲＭＯは、本- 7 -年度から新たに取り組んでおりますもので、農業生産活動に加え、農家、非農家が一体となって、地域のコミュニティーの維持・強化を図っていくものでございます。農業・農村双方の維持活性化に資する横断した取組であり、中山間地域において、地域で支え合う新
たな仕組みづくりとして推進していきたいと考えております。
本県では、既に集落活動センターがそれぞれの地域の課題に応じて 幅広い活動を行っておりますので、まずは地域の実情や意向に応じて、集落活動センターと中山間地域等直接支払の集落協定が連携して、その活動を拡充する形で農村ＲＭＯの形成を推進しており、現在４地区において農村ＲＭＯの形成に向けた実証がスタートしております。
いずれにいたしましても、それぞれの地域によって課題やニーズは異なりますので、地域の実情や意向などを丁寧に酌み取りながら、様々な施策を地域に合った形で活用していただくことで、中山間地域の農業・農村の維持・活性化を図っていきたいと考えております。
なお、説明は省略させていただきますが、これらの組織の概要等をまとめたものを４ページに添付しておりますので御参照いただければと思います。
以上で、農業政策課の説明を終わります。なお、担い手の確保・育成、集落営農組織に係る御質問については、農業担い手支援課長からお答え させていただきます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
大変重要な施策を展開していただいていると思っていますので、ぜひ、成功事例をどんどん増やしていただきたいと思いますけれど、一方でいろんな課題があると思うんですね。法人化をすることも大事で、農業での雇用を促進することでも法人化はすごく大事なことだと思うんですけれど、一方で経営者として見ると、収穫があって初めてお金が入ってくるというようなことでは、なかなか月々の給与も払えないというこ とは、銀行で借入れしたりしなくちゃならんということで、 資金力もない中で法人化するというのは難しい面があると思うんです。法人化を進めるに当たって、経営の安定化に向けての課題があると思うんですけど、まずその辺りの御所見をお聞きしたいと思います。
◎武井農業担い手支援課長

法人の経営安定に際しましては、今、農業経営・就農支援セ

ンターというところを設立しておりまして、そこで、まずは 農業者の経営課題について相談を受けるようにしております。県域では、農業会議で窓口を開設しておりますし、地域においては、各農業改良普及所や農業振興センターの農業改良普及課で窓口を開設しておりまして、そこで、いろんな課題の相談をお受けしてい きます。
それと、その経営の中で重点的に支援したほうがいいという方については、重点指導農家としまして重点指導をしていくわけなんですけれども、そこには、従来から普及 指導員
やＪＡの営農指導員が関わっておりましたが、そこに専門家、税理士や社労士といった人たちも加えた中で、どうしたらいいんだろうかといったことを、経営戦略を立てて支援し- 8 -ていく。１年で改善されれば、それでいいんですけれども、数年かかっていくんであれば、数年間伴走支援していくという形で進めてまいります。
◎武石委員

ぜひよろしくお願いします。

次に、先日金岡副委員長と一緒に大川村へ行っていろいろお話を聞いてきたんですけれ
ど、大川村の産業振興、人材育成とかいろいろな課題を目の当たりにしたときに、やっぱりデジタル化の基盤整備というのが、人口が減っていく中で省力化をする上で非常に重要だなということを実感したんですね。
例えば、黒牛の飼育で畜舎がある。でも畜舎は山奥にあるということで、自宅からそこまでしょっちゅう行き来するのもなかなか大変ということもあって、やっぱりデジタル化を進めることによって省力化を図るということも大事だなと思うんですけど、残念ながら
そういう山のほうには携帯の電波がないと。だからといって、電話会社に期待をしても採算が取れないところには、いつまでたっても電波が来ないということもあると思うんです 。
そうした意味で、国でもデジタル化を進めていますけれど、やっぱりああいう山間地域にこそ電波をしっかり届けなくちゃならんと思うんです 。農業振興部なのでこれ以上のことはあまり聞きませんけれど、農業現場のデジタル化でそういう課題があるんじゃないかと思うんですよね。中山間地域でどのようにデジタル化を進めていくかということで、 その辺の御所見をお聞きできればと思います。
◎橋本農業政策課長

委員がおっしゃいますように、中山間地域のデジタル化は大変大事なことだと思っております。おっしゃいましたように、現場への往復とかももちろんです
し、人手不足というところを解決するためにもデジタル化の活用というのは非常に大事なことだと思っております。国でもデジタル化を進めておりますし、県でもデジタル化というのは重要な施策と位置づけておりますので、また活用できる施策等も注視して、ぜひ進めていきたいと思っております。
◎武石委員

最後にしますが、昨日、今日も東北や越後のほうに線状降水帯がかかって、大変な被害が懸念されておりますけれど、本県でも御承知のように昨年と今年、線状降水帯の被害が出ておるんですね。特に農業でも、農地に土砂が流入したとかため池が埋まったとかいろいろあるわけなんですけど、そういった被害を受けた農業者の声を聞くと、もうここでは農業はようやらんとか、もう後継者にはとてもここで農業はようしないとかという声を聞くんです。
だから、これは土木部にもお願いしないといけないことなんですけれど、やっぱり、災害での被害が出ないように防災対策を講ずることも大事 だし、被害が起きたときは迅速に復旧をするということも大事だと思うんです 。これは農業振興部にする質問でもないかも分かりませんけど、今の実情を御覧になって、今の 農業者の嘆きといったものをどのように受け止めておられるのかをお聞きしたいと思います。

- 9 -◎杉村農業振興部長

武石委員の言われる場所とはちょっと違うかもしれないんですが、須崎市、中土佐町の現場に行ったわけではないんですが、写真などを見せていただく中で、今まではそれでも何とかなっていた水路の管とか排水機場の在り方とかを含めて、雨の降り方が異常な現状に合わなくなっている。そしたら、元に戻すというよりは、排水の暗渠の管を一気に広げて整理しないかとか。排水機場などでも、今までは水田がメインだった
ので多少雨でつかっても問題はなかったんですけれど、そこで、若い方々がハウス園芸をされている。そしたら、今回の線状降水帯で影響を受けられた。もう本当に、例えば今であれば収穫前の一番楽しみな時期に、かなりショックを受けられておられると いうことで、その土地をどうしていくのか。県としては、その土地をそのままというよりは 改善していく事業を入れて、一気には難しいんですけども、例えばさっきの排水機場の話であれば新しい排水機場を１つ追加でやっていくとかということで、地元と丁寧に話しながら農地の改善を進めていきたい、そういうふうに考えております。
◎武石委員

ぜひよろしくお願いします。移住者が、楽しみに、やりがいを感じて作っている畑にも土砂がどーんと流入してきたりしている光景も見ました。ぜひ、しっかりとした防災対策と手厚いフォローをしていただきたいと要請して終わります。
◎橋本委員

農村ＲＭＯについてお尋ねしたいと思います。イメージとしては御説明でよく分かるんですけれども、では具体としてどうなのということになってくると、例えば集落営農組織があったり、中山間の事業を導入する組織があったり、多面の組織があったりとそれぞれの皆さんがそれぞれの形で公的な助成を受けている。それから、特に集落活動
センターについては、集落維持を包括するような形で県は進めている。その上に、例えば農村ＲＭＯの位置づけですよね。言っている意味はよく分かるんですけれども、じゃあこ
れに何をさせたいんだということの具体がちょっと分かりづらいので、そのポイントになるところをお示しいただければありがたいと思います。
◎橋本農業政策課長

御質問のストレートなお答えになるかどうか分からないですけれども、おっしゃいますように、資料３ページの左側の農業維持・活性化に向けまして、中山間の直接支払や多面的機能支払、集落営農組織、それぞれ個別にやっております。一方 、右側の農村地域政策として集落活動センターがございまして、それぞれが完結して、それぞれでできている集落につきましては、それぞれでやっていただいたらいいと思います。
なかなかそうではなくて、直接支払とかだけではできないとか、単独の集落だけでできなくなってきているところに、上手に集落活動センターと融合して、国の交付金な どもご
ざいますので、取組を拡充するような形で、複数の集落のまとまりを広げていっていただ
きたいというような形で進めています。
◎橋本委員

とにかく、この集落営農とか中山間とか多面とか、 それぞれの皆さんが一番困っているのは、要は人口減少に伴った高齢化があって、例えば申請とか報告とかという- 10 -

手続がなかなかできない。それにたけてない。お百姓を一生懸命やって、朝早うから出て夜遅うまで働く、それが当たり前の状況でずっと続けてきた方が、こういう不慣れなことに対してはなかなか向き合えない。それを補完するための一つの枠組みとして 、これをつくるのかという理解でいいですか。
◎橋本農業政策課長

今おっしゃった高齢化によりますリーダーや複雑な事務を担う方の不足というものは、確かに課題でございます。それを補完するということではなくて、先ほども申し上げましたように、中山間地域等直接支払を単独でやっておりましても同じよ
うな課題がございます。農村ＲＭＯにならずに、引き続き中山間地域等直接支払を取り組むという地域で、事務の困難とか高齢者のリーダーがいないとかというところに対しては、広域化でありますとか事務の委託という形で進めて、できるだけ直接支払を続けていっていただきたいという形で進めておりますので、農村ＲＭＯがそれを補完する形ということではございません。
◎橋本委員

４ページの主な支援策の中の米印で、農村型地域運営組織の支援策は載っているんですが、「既存組織で取り組むのは新たな活動内容に限る。また、協議会の維持等に必要となる経費は対象外。」ということになっていますので、この意味がちょっとよく分からないんです。そういう思いを持ったしっかりとした対応をするなら、まず協議会がし っ
かりとそれに当たれるというような枠組みをつくることが大事なのではないかと思うので、この意味が分からないんですが、どう解釈したらいいですか。
◎橋本農業政策課長

この４ページの農村ＲＭＯの主な支援策の米印で書いてある部分でございますけども、この支援策として国事業の農村型地域運営組織形成推進交付金という上限1,000万円の交付金が定額で出るものですけれども、これはあくまでも実証する事業に対して出るものでございます。今、私どもが進めております集落活動センターを拡充して中山間地域等直接支払と連携していく形で今までの活動を引き続きやるだけでは、それに関してはこの交付金は対象にならないということが、上段の「新たな活動に限る」という意味です。新たな取組を拡充してやっていただく必要があるということです。
◎橋本委員

説明としては分かったような気はします。ただ 、集落活動センターのある一定の支援を継続するために、これを使うということについてのお話がちょっとあったような気はします。本当はそれでいいのかなと思うところがあるんですが、理解しますので、分かりました。
◎金岡副委員長

２つだけお伺いしたいんですが、１つは、法人経営体の育成ということで書かれております。その次のページに中山間地域の農業。 これ、２ページに分かれて書かれているということで、書かれている意味というのがどういうものかというの をお伺いしたいんですが。まず、法人経営体を育成するというこ とについて、いわゆる法人経営体
でできるところというのは、恐らくハウス園芸をやっているところがほとんどだと思いま- 11 -

す。高知県は農業生産性が極めて高い県でありますので、そこら辺は伸ばしていけばいいのかなと思います。
一方で、中山間地域の農業・農村の維持ということで、中山間地域等直接支払とか多面的機能支払とか集落営農組織と書かれておりますけれど、ここへ、果たして新規の就農者が入ってやれるんだろうか。恐らく経営ができないので入ってきませんよね。で、現状で、中山間地域等直接支払についても、これには農業生産の条件が不利な地域において生産活動、まあ要するに農業を守るというようなことを書かれていますけども、基本的にはもう今や棚田を守るというレベルですね。多面的機能支払についても、水路、農道等の維持管理と。とにかくこの中へ新規就農者が入ってできるんだろうかと見たときに、ちょっと無理なんではないかと感じるわけです。
そこで、新規就農者あるいは農業を継いでくれる担い手を確保するために、 どうしたらいいのかということをうたっていただきたい。それが欠けているんじゃないかな。それで、一つの提案といいますか、直接雇用のできる体制を つくらないと無理なのではないかと考えますがいかがでしょうか。
◎武井農業担い手支援課長

私から集落営農について少し御説明させていただきます。集落営農組織は今221組織があるんですけれども、このうち38組織が法人化しており、その法人化した集落営農組織については雇用が生まれてきておりまして、その雇用も新規 就農者として捉えております。今、中山間地域でそういった組織の中から新規就農者がなかなか生まれづらいんじゃないかということなんですけれども、そういった新しい取組が始まっておりまして、県としても集落営農組織の法人化というのをまだまだ増やしていきたいと思っております。そうすることによって、高収益作物が導入されたり、機械での省力化をするスマート農業技術を導入したりしながら 、人を雇用して新規就農者を育成していけると思っておりますのでよろしくお願いいたします。
◎金岡副委員長

よく分かるんですね。ですから、いわゆる施設園芸をやられておるとか

収益の上がる作物を作っておられるところ、これはそうでしょう。一般的な 中山間地域の農業を考えたときには、どこにそれを求めるのかなというところがありまして、極めて難しい状況が続いていると。要するに、集落営農組織を維持するだけでも大変な状況に、今なっているんじゃないかなと思うわけです。
そう考えると、やはりそこで、端的に申し上げまして、補助金を入れて給料払ってでも、若い人材なり新規就農者を入れて雇用するということをやれば、ひょっとしたらやってきてくれるということが生まれるんではないか。このままいくとなかなか難しいんではないかということを申し上げておるんです。またよろしくお願いしたいと思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、農業政策課を終わります。

- 12 -

〈環境農業推進課〉◎横山委員長次に、スマート農業の普及及び支援策について、環境農業推進課の説明を求めます。
◎青木環境農業推進課長

スマート農業の推進及び支援策について説明させていただきます。お手元の商工農林水産委員会資料の赤のインデックス、環境農業推進課のページをお開きください。
これまで、省力化や高品質化を実現し得るドローンなどのスマート農業技術を普及するため、１つ目はスマート農業技術の実証、２つ目にスマート機器の導入支援、３つ目に ドローン防除用農薬の適用拡大の大きく３つの取組を実施してまいりました。詳細につきましては、別資料で説明させていただきますので、次の２ページをお開きください。
まず、左側の下段を御覧ください。これまでの取組を簡単にまとめております。
まず１つ目として、スマート農業技術の実証につきましては、国や県の事業を活用しま
して、本山町や四万十町、高知市など10地区での取組を支援してまいりました。その結果、
例えば、水田センサーによる稲の水管理、ドローンによる稲、大豆などの防除作業について高い省力効果を確認いたしました。また、実証の場を活用しました現地実演会やセミナーをすることで、生産者の皆様にスマート農業技術の作業性や効果の周知に努めてまいりました。
次に、スマート農業機器の導入支援につきましては、令和２、３年度に、 国や県の事業を活用するなど23基の防除用ドローンが導入されました。また、農業技術センターと果樹試験場に防除用ドローンを整備し、現場の普及指導員が生産現場でドローンによる防除実証を実施してまいりました。あわせまして、ドローン防除で使用できる農薬を増やすために、昨年度までにショウガで15剤、ユズで２剤、土佐文旦で１剤の計18剤の適用拡大試験を実施し、現在ショウガで12剤が適用拡大され、生産現場での利用が始まっているところです。
資料の右側を御覧ください。防除用ドローンは県西部を中心に、令和３年度末時点で 39台が導入され、真ん中の表にありますように、昨年度のドローン防除面積は 稲、大豆、ユズなど５品目で約990ヘクタールに拡大しましたので、目標面積を令和５年度に 1,500ヘク
タールに上方修正したところです。
今後の取組につきましては、１つ目に、スマート農業技術の実証につきましては、ドローン防除は稲、大豆以外の品目への横展開を、また、ドローン防除に次ぐスマート農業技術の実証に力を入れていきたいと考えております。今年度は、県事業で 梨の農業用無人車とアシストスーツ、業務加工用キャベツのドローンによる生育診断の実証を支援してまいります。
２つ目に、スマート機器の導入につきましては、今年度は、国事業で 梨の自律走行式草- 13 -

刈り機、いわゆる家庭用のルンバの農業版と想像いただけたらいいんですけ れど、その導入と、県事業で防除用ドローンの導入を支援してまいります。
３つ目に、稲、大豆以外の品目にもドローン防除が普及しますよう、現場のニーズをお聞きしまして、農薬の適用拡大試験を実施してまいります。今年度は、オクラで３剤、ユズで１剤の適用拡大試験を計画しております。県としましては、生産現場へのスマート農業技術の普及が進みますよう、最新のスマート農業技術 の実証の場を活用した実演会やセミナーの開催など、引き続きまして生産者の皆様にスマート農業技術の魅力を発信してまいります。
環境農業推進課の説明は以上です。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、環境農業推進課を終わります。
〈農業基盤課〉◎横山委員長次に、基盤整備の推進について、農業基盤課の説明を求めます。

◎豊永農業基盤課長

それでは基盤整備の推進について、取組状況の説明をさせていただ

きます。お手元の委員会資料、赤色インデックス、農業基盤課の１ページをお開きください。基盤整備の推進につきまして、課題、取組状況、今後の対応につ いて文書で取りまとめておりますけれども、具体的には２ページ目のポンチ絵で説明させていただきますので、２ページを御覧ください。
まず、現状につきまして、左上段の圃場整備率は、これまで一定規模かつ合意形成が図られた農地の圃場整備を実施してまいりましたが、中山間地域が多い本県では、 10アール
以上の農地の整備率は50.4％と半分程度の進捗となっております。また、写真にございま
すように、担い手が求める農地は土地条件のよい一定規模のまとまった農地であり、未整備の農地につきましては、担い手が借り受けてくれず、農地集積が進まないのが現状でございます。このことから、担い手への農地集積率は 、全国平均58％に比べまして、本県は33.5％と県の目標であります58％には達していない状況でございます。
次に、課題としましては、企業誘致や農家の規模拡大、高収益作物への転換を推進する
上で優良農地の確保が最も重要となります。このため、第４期産業振興計画の農業分野では、農業全体を下支えする基盤整備の推進と農地の確保を第５の柱に位置づけ、令和２年
度には、県からの提案による地形条件等からの候補地58地区を選定するとともに、市町村等への啓発活動を強化してまいりました。
今後の取組といたしまして、県営事業による圃場整備の推進では、新規地区の事業化におきまして、プロジェクトチームによる人・農地プランを活用した地域ニーズの把握と地- 14 -

域合意形成の支援などの取組を強化してまいります。また、今年度は、各センターごとに地域ニーズを踏まえたモデル地区を選定する予定でございます。
次に、右下にあります高知南国地区の国営事業では、本年度から３工区の工事着手を予定しておりまして、営農面では次世代型ハウスの導入や大規模農地整備を契機としました
新たな営農推進など、水稲主体から高収益作物への転換を図り、稼げる農業の実現に向けた取組を推進してまいります。
これらの取組によりまして、令和２年度から令和５年度の４年間で239ヘクタール、令和
２年度から令和11年度の10年間で761ヘクタールの圃場整備を目標に掲げ、事業を推進してまいります。
農業基盤課からは以上でございます。
◎横山委員長◎金岡副委員長

質疑を行います。
圃場整備ですが、いわゆる整備率と耕作をやめる者の相関関係というのは、もうこれは、整備したら圃場をそのまま維持していく、そこで耕作をする。整備しな
ければやめてしまうということで、その相関関係は明らかですので、どんどんと圃場整備を進めていかなければならないと思います。そこで、中山間地域 は随分遅れておるんですが、中山間地域の中で圃場整備をするには、希望はあるんですが、ひょっとしたら ここをつついたら崩れるんじゃないかとかいろんな心配をされています。その辺もあってなかな
か決断がしにくいというようなこともありますが、そういうことの指導というものはきちんとされておりますか。
◎豊永農業基盤課長

中山間地域では、県の指定する地滑り指定地区が結構ございまして、農業の指定地区で58地区あります。それで土佐町ではその中でも一定、溜井という地区では圃場整備を実施してございます。そこでやっぱり災害なども起きますので、そういうときは災害復旧事業で早期に改修するというようなことでやっておりまして、まずは地滑り地域に指定されているのかどうかというところも見た上で、ここは圃場整備に適している
ところかどうかということは、市町村と協議しながらやってございます。この58地区の候補地区も、県で市町村と協議しながらつくったんですけれども、この中につきましては、地滑り指定地区は入らないような形で、一定のまとまりがあるところ、要は効果があるところからやっていきましょうということでやっておりま す。
ただ、中山間地域も圃場整備できないことはなくて、北川村でやっております機構関連の圃場整備事業でございますと、0.5ヘクタールの固まりが10か所あればできる。要は５ヘ
クタールから県営事業でできるという事業もございますので、それにつきましても、中山
間地域でも進めていただくように市町村には啓発をしているところでございます。
◎金岡副委員長

よろしくお願いしたいと思います。いずれにしても、圃場整備と耕作地の維持の相関関係は明らかですので、ぜひとも進めていただきたいと思います。

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◎横山委員長以上で、質疑を終わります。

以上で、農業基盤課を終わります。
以上で、農業振興部を終わります。
《林業振興・環境部》◎横山委員長次に、林業振興・環境部について行います。
〈林業環境政策課〉◎横山委員長まず、森林環境譲与税の今後の活用について、林業環境政策課の説明を求めます。
◎竹﨑林業環境政策課長

森林環境譲与税の今後の活用につきまして御説明申し上げます。

資料の赤のインデックス、林業環境政策課の１ページを御覧ください。
森林環境譲与税につきましては、市町村に譲与されたものの５割以上が支出されないま
ま基金に積み立てられているという報道がございましたけれども、表にありますように、市町村の支出額、執行率は高まってきております。この市町村の譲与税の活用状況と、それをさらに進めるための県の取組につきまして、次のページのポンチ絵で説明 させていただきます。次のページをお願いいたします。
まず、上から２つ目の枠内に、これまでの森林環境譲与税の活用状況を、市町村と県に分けて記載しております。市町村分につきましては、一番左の表は先ほど御説明しました
ものと同じもので、毎年度の譲与額に対する支出額をお示ししております。真ん中の表は
令和元年度から３年度までの執行額を、森林整備、人材育成、木材利用と普及啓発の別に累計したもので、森林整備に75％の費用が使われております。その右の表は、森林環境譲与税と一体的に制度化されました森林経営管理制度の取組状況を示した ものです。経営管理が行われていないと考えられます森林の所有者に 今後の森林経営の意向をお伺いする調
査や、経営を市町村に任せるという所有者の森林を 市町村が管理していくための経営管理
権集積計画の取組が進んできていることが御確認いただけると思います。
こうした取組などの進捗によりまして、譲与税の活用が伸びてきているという状況でございます。県の譲与税につきましては、表の下に記載しておりま すけれども、市町村の森
林整備の取組を進めるための支援員の配置や 森林情報のデジタル化などに、ほぼ全額を活用しております。
その下の枠内には、今後の森林環境譲与税の活用について、本年度と令和５年度に分けて記載しております。本年度の市町村分の譲与税につきましては、表にお示ししておりま
すように14億円余りが当初予算に計上されております。表の下に記載しておりますが、本
年度の譲与税の予定額15億5,000万円の約９割が予算化されているという状況でございます。また、その表の右側に図でお示ししておりますけれども、本年６月には林野庁と総務省の連名で、森林環境譲与税を活用して実施可能な市町村の取組の例について という文書- 16 -

が示されました。いわゆるポジティブリストと言われるもので、これ まで市町村が譲与税の活用の判断に踏み切れなかった取組についても使途として明示されております。
図の下に３つのポツで市町村の判断で踏み切りにくかった取組を書いておりますけれど
も、申し訳ございませんが資料に誤りがございまして、２ポツ目に「林業や作業道の開設や維持修繕」とございますけれども、これは「林業」ではなく「林道」でございます。訂正をよろしくお願い申し上げます。こういったことに市町村は迷っておったわけですけれ
ども、これも明示されたということでございます。
その図の右側でございますけれども、右側には市町村の譲与税の活用をさらに促進するための県の取組を記載しております。まず市町村を対象といたします研修会 あるいは意見交換会の開催に加え、個別に市町村を訪問し まして、先ほどのポジティブリストも活用して９月補正予算での事業化を提案するといったことをいたしまして、譲与税の活用促進の取組を強化しております。こうした取組もございまして、現在のところ20を超える市町村で、９月補正予算によります事業化に向けて調整を進めていただいているということをお聞きしております。
その下には、令和５年度以降の取組を記載しております。県としましては、引き続き市
町村での事業化をサポートするとともに、県の譲与税を活用しまして、市町村の取組の側面支援を行ってまいります。国からの森林環境譲与税をフル活用しまして、納税者の皆様にも御納得いただけるよう、市町村とともに、森林整備につながる取組を進めてまいりた
いと考えております。
以上で、私からの説明を終わります。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、林業環境政策課を終わります。
〈木材増産推進課〉◎横山委員長次に、再造林の取組について、木材増産推進課の説明を求めます。

◎中屋木材増産推進課長

再造林の取組について御報告させていただきます。資料の赤いインデックス、木材増産推進課の１ページをお開きください。執行部の意見または措置状
況欄に、令和４年度の再造林の取組における現在の状況などを取りまとめていますが、説明は次のページのポンチ絵で行いますので、２ページを御覧ください。
資料の左側には現状と要因、課題を、中ほどには令和４年度の取組を記載し、それに対する現在の状況を右端の枠内に整理しております。令和４年度の取組を整理している中ほどの欄と、右側の欄を御覧ください。
まず、要因１の①初期投資経費の負担感を解消するための、取組１の再造林経費への支- 17 -

援では、県による経費の90％までの支援に加え、市町村への追加支援の要請を行い、今年度は現在２市町が加わり、24の市町村において追加支援を計画していただいております。
取組２の低コスト造林の推進では、成長の 優れた早生樹などの活用や苗木運搬の省力化につながるドローンの導入などの支援を行い、コウヨウザンの令和４年度以降の植栽予定
は約16ヘクタール、ドローンの導入台数は令和４年度末で17台となり、その取組は拡大しております。
取組３、４の増産・再造林推進協議会での地域ぐるみでの推進や、再造林推進員への活動支援では、意識高揚のための先進地情報の共有や、各地域の協議会において 共有された活動事例を県内へ広げつつ、経費支援と併せたサポートにより、伐採事業者の登録も見られるなど、その登録者数や活動面積は着実に増加しております。
次の要因１の②の山元立木価格の低下による負担感の解消としては、取組１において、高性能林業機械を活用した効率的な作業システムの導入による生産性の向上に加え、伐採後の経費負担の大きい地ごしらえや下刈りのコスト削減に向けた新たな林業機械による実証を進めています。
取組３では、再造林促進に向けた先進地域との意見交換会を開催し、さらなる意識醸成を図ることとし、現在、木材関係者等の民間基金による再造林の支援事例や、再造林を主体的に行うことで全国的に注目されている先進的な企業の取組について、講師をお呼びして行う意見交換会の９月開催に向け、現地調査や関係者との調整を進めているところです。
また、森林クラウドを活用した林業適地の選定では、４事業体において、クラウドでの森
林資源データの利活用の実証を行っており、来年度の本格運用を目指しています。
最後に、要因２の①②森林の経営管理の問題につきましては、市町村と連携した森林経営管理制度の活用や、持続可能な林業の体制整備として、地域の木材に関わる関係者が連携した新たな森林管理に向けた体制づくりに向け、仁淀川流域をモデルとして効果的なその在り方について検討を進めています。
なお、令和３年度の皆伐面積は現在集計中でございますが、左上グラフの赤枠内のとおり、再造林実績は近年最大の299ヘクタール、対前年度比122％と増加しております。また、事業体等から聞き取りした令和４年度当初の要望計画量は 400ヘクタールほどと聞いており、少しずつではありますが、これまでの取組が森林所有者の御理解や 林業事業体の方々の積極的な行動につながり、成果が出始めているものと捉えています。
令和４年度の再造林面積は、出先機関調査で御指摘のあったとおり、ハードルが高い目標ではありますが、目標再造林率70％の達成のために取り組んでいかなければいけないものと考えており、今年度の取組を着実に進め、その達成につなげていきたいと考えております。
以上で、木材増産推進課の説明を終わります。

- 18 -

◎横山委員長◎米田委員

質疑を行います。
業務概要の調査に回ったときに、林業事務所の取組に温度差がそれぞれ ちょっとあったような気がしました。結果として、再造林が一定進んだところもあるし、現状
いろいろと大変さがあると思うんですけど、そこら辺共通して林業事務所への支援も行って、県が促進を図る必要があるんじゃないか と思いますけど、再造林の実施について割と林業事務所ごとにアンバランスがあるでしょう。その辺はどんなふうに考えて対応されるか。
◎中屋木材増産推進課長

委員がおっしゃるように、一部の地域では共有林で再造林地に関わる権利の方が多数おられたりして、ちょっとつつきにくいとかいった状況があったりします。そうした状況を乗り越えるために、県下６事務所で行っております再造林推進協
議会で、例えば、伐採から次の再造林までそして次の伐採までの収支を示したものを共有するなどして、効果的であった事例をその６つの協議会の中で横展開して、少しでも同意につながるように進めていきたいと思っております。
◎米田委員

大変ですけどぜひ頑張って。目標がちょっと高いと思うんですけど、それに向けてどうするかということが大事ですので、十分 交流もしながら、県がイニシアチブを発揮していただきたいと思います。
◎中屋木材増産推進課長

取組を続けながら、バージョンアップさせながら、取り組んでいきたいと思います。
◎金岡副委員長

私からは再造林に関わる費用について、ちょっとお聞きしたいんですが、国のいわゆる補助金と現場で実際にかかる費用に若干の乖離があるということで、もう少し再造林の補助金が上がってくれたらというふうな話をよく聞くん ですが、その辺はどのように捉えていますか。
◎中屋木材増産推進課長

副委員長のおっしゃるとおり、今の造林事業の標準事業費というのは、国の平均的な歩掛で示されたものを活用してやっております。その実態調査につきましては、国から県を経由して、実際の林業事業体に、例えば植付け、下刈り等にどれぐらいの人役、経費がかかっているのかという調査がありますので、 少しでも実態に近づけるように、その件数を増やして国に報告するようにしております。
例えば、下刈りにつきましては、地形の傾斜 や作業条件に応じて単価区分があるんですが、高知県とか急峻なところのデータを多く報告して、そこの部分が実態からかけ離れないように、精度を上げていくように国に働きかけていきたいと思っております。
◎金岡副委員長

そこがうまくいかないと、従事する労務者の確保が非常に難しい状況ですので、そこら辺をやはりきちんと手当てをして、それこそ働きやすい現場にしていただ
かないと人は集まりませんので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
◎中屋木材増産推進課長

おっしゃいますとおり、もうける林業に向けて、少しでも収支- 19 -

が改善できますように支援を継続していきたいと思っております。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、木材増産推進課を終わります。
〈治山林道課〉◎横山委員長次に、安芸市から要望のあった海岸堤防等の地震 ・津波対策について、治山林道課の説明を求めます。
◎松尾治山林道課長

安芸市から御要望のありました、県が管理する芸西海岸の耐 震調査

及び対策について回答させていただきます。赤のインデックス、治山林道課のページをお願いいたします。１ページ目の執行部の意見または措置状況と、２ページ目の耐震診断調査の結果を整理した資料により御説明させていただきます。
芸西海岸につきましては、２ページ目の地図のとおり、安芸市赤野、芸西村和食、芸西村西分の３つの海岸からなっており、林業振興・環境部が海岸の防災林であります保安林を保護する目的で、主にコンクリート製の防潮堤等を整備しまして管理をしているところ
でございます。
海岸防災林につきましては、森林があることで、海岸から飛んでくる砂とか、農作物への潮の被害、台風時の波浪、高潮などによる被害を防止または軽減するという効果と、防潮堤を乗り越える津波が押し寄せた場合においても、その勢いを弱めたり、危険な浮遊物の移動を食い止めることで、背後地にある人家等への被害を軽減させるという効果が期待されるものでございます。近い将来、発生することが予測される南海トラフ地震による津波等から海岸防災林を守り、被害を軽減させるためにはこうした防潮堤等の耐震性を確保
することが重要となってまいります。
このため、平成24年度に当部が管理する防潮堤について地震後の堤の沈下量を分析しま
して、沈下したときの堤の高さとＬ１クラスの地震で想定される津波の水位を比較する耐震診断調査を行っております。また、平成30年度から令和２年度にかけましては、目視や簡易計測によりまして、ひび割れや損傷等、コンクリートが劣化していないか、あるいは防潮堤の傾きや沈み込みがないかなどの変状把握の調査も行ったところでございます。
調査の結果を資料の中ほどの表で整理しておりますけれども、平成 24年度調査の余裕高で示してありますとおり、芸西海岸の防潮堤高は、地震後沈下した場合でも想定される津波の水位よりも高い、プラス0.45メートルから、高いところで3.89メートルという値となっておりまして、余裕高があるという結果となっております。
また、令和２年度の調査では、コンクリートのひび割れや剥離等が見受けられ たものの防護機能に影響するほどの損傷が確認されておらず、健全度ランクは Ｃの監視段階及びＤの異常なしとなっておりまして、当該海岸につきましては、早急な対策の必要性はないという結果となっております。

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ただ、今後も今回の調査結果に基づき作成しました長寿命化計画により、定期点検による劣化等の確認に加えまして、施行後の経過年数や背後地の重要度等を勘案しながら、施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。また、他海岸を所管する県の土木部など関連機関との連携も図りながら、一体的な対策となるように努めてまいりた いと考えております。
以上で、治山林道課の説明を終わります。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、治山林道課を終わります。
〈自然共生課〉◎横山委員長次に、牧野植物園の施設整備及び体制について、自然共生課の説明を求めます。
◎河野自然共生課長

牧野植物園の施設整備及び体制について御報告いたします。 お手元の委員会資料、赤のインデックス、自然共生課の１ページをお開きください。
牧野植物園の施設整備につきましては、平成29年12月に策定した牧野植物園磨き上げ整
備基本構想に基づき整備を進めております。これまで、こんこん山広場 やふむふむ広場などを整備してきたところでございます。令和４年度は、新研究棟の建築工事や、既存の駐車場の改修工事などを行っております。新研究棟の建築工事につきましては、資料３ペー
ジの県立牧野植物園磨き上げ整備事業というＡ３のポンチ絵の資料を御覧ください。
資料左上、整備の目的の①に記載していますように、資源植物研究センターを建て替え 、知の拠点として研究機能の充実を図ることで県の産業振興や教育に貢献するとともに、レストラン等の整備をして利便性を高め、さらなる誘客を図ってまいりたいと考えております。
資料の一番下、整備スケジュールというところを御覧ください。この整備スケジュールにございますように、新研究棟の工事は年度内の完成を見込んでおりますが、仮設事務所からの移転等に一定の期間を要しますことから、施設の利用開始は４月以降となる予定でございます。また、そのほかの駐車場の拡張工事、南園再整備、圃場の高台移転等については、それぞれここに記載しておりますスケジュールで進めていくと予定しているところ
でございます。
資料１ページに戻っていただきまして、資料の中ほどにある「次に」というところを御覧ください。出先機関調査の際に委員から要請のありました駐車場や周辺道路の渋滞対策
としまして、これまで課題となっておりますように、駐車場台数の確保に向けて現在改修工事を行っております。これにより50台分の駐車スペースが増加し、牧野植物園全体の駐- 21 -

車台数としましては264台となる予定でございます。また、６月補正予算として承認いただ
きました臨時駐車場と植物園を結ぶシャトルバスの運行や、園内駐車場の満車・空車情報の表示板の設置に向けた検討も行っているところでございます。なお、駐車場の工事 期間中は使用できる駐車スペースに限りがありますことから、周辺道路が混雑することが想定されております。このため竹林寺と協議しまして、渋滞回避に向けて、工事車両やバスな
どの大型車両は一般車両とは異なる竹林寺境内内にある道を通行できるよう調整を行った
ところでございます。加えまして、五台山公園の駐車場につきましても、今年度におきまして土木部が拡張するなど、交通渋滞対策につきましては五台山全体で対応していくこととしております。
次に、牧野植物園の体制につきまして、資料の２ページをお願いいたします。
県では現在の指定期間、令和３年度から令和５年度までの３か年でございますが、この期間における植物園の運営に必要な人員を常勤職員50名、非常勤職員29名と考えておりま
して、この人員に係る人件費を指定管理の委託料として計上しております。
現在、指定管理者であります牧野記念財団につきましては、この人員数を満たしておりまして、現状において植物園の管理運営に必要な体制は確保できているものと考えております。他方、連続テレビ小説を生かした博覧会のプレイベントが令和５年２月から、大型
キャンペーンが令和５年３月から開催されます。植物園はこの博覧会のメイン会場の一つとなっていますことから、来園者数が増加し、受付や広報、ガイドなどの 業務量が増える
ことが見込まれておりますが、スタッフの増員などは現在の指定管理における委託料には反映されておりません。
また、博覧会の開催までに、老朽化したトイレや本館のウッドデッキなどの改修などの施設整備を行い、来園者の利便性、安全性の向上を図ることも必要と考えております。このため、スタッフの増員や施設整備など受入体制の強化に向けて、９月補正予算の要求を行うよう現在準備を進めているところでございます。
そのほか、出先調査の際に要請のありました、建築家の内藤廣先生が設計した本館と展示館のＰＲにつきましては、木をふんだんに使い特徴的な構造システムを有する建築物である旨を記載したパンフレットの活用や、ホームページに掲載してＰＲしているところでございます。
自然共生課からの説明は以上となります。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
知事もらんまんの効果、牧野植物園を観光の起爆剤にするんだという強い意

気込みを議会でも述べられておるわけで、牧野植物園の存在には我々も大きな期待をしておるところであります。今の説明で、職員数なども整えておるというお話も聞きましたけ
ど、やっぱり以前からお聞きするのは職員の処遇ですよね。県の他の指定管理による運営- 22 -

の施設と比べても、どうも牧野植物園の職員の皆さんの処遇 というのは、ちょっと低いんじゃないかという気がしております。これも同一労働同一賃金の原則からしてもいかがな
ものかなと思いますけれど、その辺りはどのように認識されておられますか。
◎河野自然共生課長

職員の処遇などにつきましては、指定管理期間ごとに見直しを行っておりまして、これまでも人員増でありますとかプロパー職員の増でありますとか、また処遇についても、給与面についても一定改善を図ってきたところでございます。例えば今回の指定管理期間は令和３年からになっておりますが、令和２年から３年へ移行する際には、それぞれプロパー職員の毎年の昇給をこれまでは３号給上がるというのを、県職員に準じて毎年４号給昇給するように改善したり、あと期末手当、賞与につきましても、 前回
よりも１か月分上乗せして処遇の改善を図ってきたところでございます。
また、他の施設と比べまして、プロパー職員については 若干低い面もございますが、一方、契約職員については他の施設より高いというようなところもあって、平均を取りますとそんなには変わらないような状況にもございますので、そ の辺も含めて全体の見直しを、
次回の指定管理期間に向けて、次回の指定管理が令和６年からになりますが、 また処遇をどうしていくかというのは検討していきたいと考えています。
◎武石委員

今御説明にもあったように、プロパー職員の処遇がやっぱり低いというふうに御認識されていると思うんですけど、モチベーションが高まるように、その辺りも御配慮いただいて、次の指定管理のときには改善されることを望んでおります。
それと、やっぱり牧野植物園の存在っていろんな意味で大きいと思うんですね。今回のテレビドラマだけじゃなくて。例えば本県の植生の研究が進んで いるので、それをどう本
県の産業、活性化に生かしていくのかという意味で存在が大きいと思うんで すけど、牧野植物園の運営を考えたときに、入園料だけで賄うということはもうとても無理なわけな ので。これは植物園の入園料、採算性というよりは、もう県の施策の体系の中で 牧野植物園を生かしていくという考えが必要なんじゃないかと思っておるんですけど、その辺り の御所見をお聞きしたいと思います。
◎河野自然共生課長

牧野植物園の現在の代行料の積算の内訳を見ますと、今年につきましては18万5,000人の入園者があるということで、入園料収入が大体7,300万円ぐらいあると見込んでおります。一方で、様々な人件費でありますとか施設管理にかかる費用 が５億2,000万円弱ありますので、その差引きの４億4,500万円という金額を今年度の代行料として県が支出しているということです。委員がおっしゃいましたように、なかなか少しぐら
い入園料を上げても全てを賄うというのは不可能でございまして、こうした点も踏まえまして、全体的な、県としてどうしていくのか、植物園をどうしていくのかというような検討もしていきたいと考えているところでございます。
◎西森委員

今、いろんな磨き上げの整備を進めていっているという状況もお聞きいたし- 23 -

ました。駐車場も50台増えるということで、マイカーで来る方にとっては 随分助かる部分というのはできてくるだろうと思います。一方で、マイカーじゃない牧野植物園への来園者、例えば高知まで公共交通とかで来られて 高知の町場から牧野植物園へ行かれる方、今
たしかバスが行っているかとは思うんですけども、そういう来場者が増えた場合の対応というのをどのように考えているのか教えていただきたいと思います。
◎河野自然共生課長

委員がおっしゃいましたように、現在は公共交通機関というか、バスはＭｙ遊バスを観光が構えていまして、高知駅を発着するＭｙ遊バスで市内を周遊していく中に、五台山、牧野植物園が入っているところでございます。そうしたマイカー以外の方の来園をどうしていくかというのは、らんまん も始まりますので、観光部局ともどういうのがベターなのか、ベストなのかというのを協議して対応していきたいと考えており
ます。
◎西森委員

例えば土日であったりゴールデンウイークであったりというときには、本当に爆発的にそういう方も増えることも考えられると思うんですね。そうした中での対応というのは、もう今から検討しながら対策を考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎横山委員長

質疑終わります。

以上で、自然共生課を終わります。
以上で、林業振興・環境部を終わります。
《水産振興部》◎横山委員長次に、水産振興部について行います。
〈水産業振興課〉◎横山委員長まず、魚価の低迷への対策及び加工等の取組について、水産業振興課の説

明を求めます。
◎津野水産業振興課長

当課からは、魚価の低迷への対策及び加工等の取組につきまして御説明いたします。資料は、青いインデックスに水産振興部とあ る令和４年度商工農林水産委員会資料の１ページ目をお願いいたします。魚価の低迷への対策及び加工等の取組についてというタイトルのあるページでございます。
まず、左上の現状でございます。天然魚につきましては、本県では各種の釣り漁業をはじめ、定置網、機船船引き網、中型まき網など様々な漁業が営まれておりますが、個人経営あるいは小規模な経営体が多く、漁獲物が少量多品種という特徴がございます。こうした漁業の漁獲物は、県内の約30の産地市場に水揚げされ、産地買受人が全国の市場相場などを参考にしながら、入札、落札し、県内外への市場等に発送しております。 ただ、本県は県外の消費地市場への距離が遠いことや産地市場が分散しておりますことから、荷がまとまりにくいなど不利な状況がございます。また、魚価につきましては、豊 漁時や水揚げ- 24 -

が集中したときに需給のバランスが崩れ低迷する傾向がございます。
その事例といたしまして、カツオとブリの例を御説明いたしますので、右の図をお願いいたします。上の図１は、県内主要７市場におけるカツオの漁獲量を縦棒で、単価を折れ線で示しております。特に令和３年度は、カツオが全国 的に豊漁となりまして、県内においても例年の倍以上の水揚げがあり単価が大きく下がりました。下の図２では、芸東の４定置網におけるブリの漁獲量を縦棒で、単価を折れ線でお示ししております。ブリは例年
３月から５月にかけまして、漁獲、水揚げが集中し、この時期に価格が大きく下がっております。
次に、養殖魚でございます。養殖魚は天然魚の場合と異なり、ほとんどが市場を経由せず、餌や薬を供給する養殖ディーラーを経由して、活魚あるいは鮮魚として出荷されております。養殖魚の価格につきましては、全国の飼育尾数によって大きく変動しており、需要に対して国内の飼育尾数が多ければ相場が下がり、少なければ相場が上がるという傾向
がございます。こうした価格変動の緩和のため、国では養殖生産数量ガイドラインにより養殖魚の国内の供給量を示しております。養殖事業者は、これに基づき目標数量を設定して計画生産をしておりますが、天然種苗の好不漁などによりまして、生産尾数が変動するため、養殖魚の魚価は不安定な状況がございます。
次の、資料中ほどの課題でございます。ただいま御説明いたしました現状を踏 まえまして、課題を２点整理しております。１点目は、漁獲物が少量多品種であることなどにより、まとまったロットの確保、また安定供給が難しいことから、市場での価格形成力が弱いという点がございます。２点目は、付加価値をつけることや、豊漁時の対策とし まして、魚価の安定に向けてさらなる産地加工体制の強化が必要となることでございます。
これらの課題への対応・取組につきまして、資料一番下の枠をお願いいたします。
まず、少量多品種という特徴を生かした県外飲食店等への産地直送の取組でございます。
県では、高知家の魚応援の店制度を平成26年度から開始し、令和元年には1,000店舗を超える県外飲食店が登録、また県内事業者との取引も4.2億円まで伸びてきておりました。しかし、令和３年には新型コロナウイルス感染症の影響により 取引額が1.7億円まで落ち込みました。このため、きめ細かな営業活動、産地見学会や産地招聘の実施など、外商活動を強化いたしまして取引の早期回復・拡大につなげてまいります。
次に、市場での価格形成力の強化に向けました、水産物流通の中核を担い幅広いネット
ワークを持つ消費地市場の卸売事業者と連携した県産水産物の販売促進でござい ます。具体的には、令和３年度から大阪市中央卸売市場の卸売事業者と連携しまして、コロナ禍においても販売が堅調な量販店や飲食店チェーンにおきまして、高知県産を前面に打ち出したフェアを開催するなど、販路開拓、販売拡大に向けた取組を開始しております。
この取組におけます令和３年度の販売額は、目標であります 5.9億円を上回る6.9億円の- 25 -

実績がございました。本年度につきましては、関西に加えまして、関東でも取組を始めており、こうした取組を通じ、一層の販路開拓、販売拡大を進めることで、本県産水産物の認知度を向上し、市場における価格形成力の向上につなげてまいります。
次に、市場対応力のある産地加工体制の構築でございます。産地加工体制の構築につきましては、水産業分野の産業成長戦略において戦略の柱として位置づけており、県中西部を中心に複数の大型水産加工施設が稼働を開始しまして、水産加工出荷額や、養殖魚の前処理加工出荷額ともに増加しております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、家庭で簡単に食べられる冷凍食品、レトルト食品などの需要が高まっております
ことから、こうした需要の変化に対応できる加工施設の整備を進めていきたい と考えております。また、特に天然魚は豊漁時にも安定的に魚価を維持できますよう、漁獲物を冷凍保管し、加工用原魚として安定的に供給活用する仕組みの構築につきまして、水産加工事業者など関係者の意見を聞きながら検討してまいります。
以上の取組を進めてまいりますことで、本県水産物の価格形成力の強化と、大漁時においても安定した漁価が維持できる仕組みの構築につなげることで、本県水産物の価格の安定、向上を図ってまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎横山委員長◎橋本委員

質疑を行います。
魚価低迷の現状ということで御説明いただきましたけれども、ざっくり言って、魚を食べる人がどんどん減ってきているのが現状で、魚離れというのがあって、その魚離れの影響によってなかなか魚価が上がらないというのも一つあると思うんですよね。
でも、生産者からいうと、要は漁獲をすることでそのコストを取っていくということを追いかけて、そこしか追いかけてないという。だから価格と漁獲とのバランス感覚 というのが、生産者の皆さんには伝わっているんだろうかと疑問なところがあります。
漁獲量をたくさん捕ることによって、それにかかるコストをペイしたい。 だから、どんどん魚を捕っていくことしか頭にない。そういうような状況が生産者の中にずっとあるとしたら、これで漁業の将来があるんだろうかと思ったら、なかなかいかがなものかと思う状
況があります。
もう御承知のとおりだと思うんですけれど 、要は魚そのものが枯渇化の一途をたどっているというのが現状で、生産力もどんどん弱まっているのも現状やと思います。そんな形をどう見ているのかもう１回確認したいんですが、どうでしょうか。
◎津野水産業振興課長

ただいま委員が御指摘の点もあるというふうに考えております。

例えば資源につきましても、減少してきている資源が多い中で、今後やはり資源管理というものの重要性がすごく増してくると考えております。つまり、一定の枠の中で 捕れまし
た魚を、価格を高く、確実に売っていくことが必要になってくると思っております。

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その一方で、その出口になる消費ですけれども、やはり魚離れというのは進んでおりま
すので、そこに対して販売促進あるいは様々なメニューの提示や飲食店等のフェアの開催といったところを通じて増やすことによりまして、出口を拡大しますとともに、 捕る側においても、一定の量を確実に売っていく取組が必要になってくると思います。
その中で捕る側としましては、やはりマリンイノベーションをはじめとする様々な取組
によって、効率的な操業というのが今後生きてくるのではないかというところも期待して
おります。
◎橋本委員

言っている意味は、そういうことはよく理解できるんですけれども、じゃあ

どうやってやるでという形がちょっと見えてこないところはあります。いくら生産者の皆さんに、例えば、捕り過ぎちゃったら大漁貧乏になるよ、生産調整せないかんよと言っても、なかなかそれができないのも現実で、でもそういうような、要は収奪するだけ のためにどんどんそこにパワーを費やしたり経費を費やしてしまうと、漁業資源も枯渇化する。
それから今回みたいに油が上がる、漁獲するためのいろんな道具類も上がっていく、船も速くしなきゃならない、そんなことばっかりやって いたら、経営的にはいかがなものかと思います。だから、そういうことを抜本的に 考えるということが一つ大事なのかなと、これが１点です。
それから、市場対応力のある産地加工体制の構築とありますけれども、言って いる意味
はよく分かるんですが、最後の、魚価の安定のため に大漁時に冷凍保管した魚を加工用の原料として活用する仕組みの検討、これはぜひしてもらいたいんですが、今の実態はどうなっているのかということを、もう少し具体的に示していただければ。
◎津野水産業振興課長

ただいまの加工の冷凍保管のお話でございますけれど、１点目は、

平成31年から稼働しておりますメジカ用の冷凍保管の整備というのがございました。こちらでは、やはりメジカの大漁の漁獲がありました場合に、地元の宗田節加工業者でさばき切れないということがございました。それを抑えますために、一定量を超える分についても冷凍保管ができる仕組みを構築するために 整備するということで、価格の下落を防ぐという取組でございました。ただ、整備後にメジカが大変な不漁になっているという状況がございまして、その部分についてはまだ十分な機能が果たしてない部分がございます。
それともう１点、例えば芸東、室戸方面のブリにつきまして、先ほど御説明しましたと
おり、水揚げが集中して単価が下がるというところがございます。本年度 の４、５月に宿毛の加工業者におきまして、本年度養殖ブリが、種苗となりますモジャコの昨年の不漁があり保有尾数が非常に少ないということで、加工用原魚が確保できなかったという事例がございました。このため、室戸方面の天然ブリを活用して、それを供給するということで不足をしのいだという事例がございます。
ですので、こういった形を定常的にできるような形にしていけば、こういった冷凍保管- 27 -

ということも形になっていくかと考えております。
◎橋本委員

よく分かります。ただ、加工業者の立場から考えてみると、加工原魚が安定的にそこにあるということは、しっかり生産できるので大事だと思います。でも、逆に生産者の皆さんから考えてくると、自分たちで 捕っていない加工原魚がたくさん冷凍施設の中にある。生産者の皆さんがたくさん捕れたとしても、まずはそれを使っていくから魚価がどんどん下がっていく。現実問題として、そういうような状況というのは今起こり得ているのではないですかね。
何を言いたいかというと、当たり前のように冷凍事業だったらコストかかりますよ。ランニングコスト、電気代もかかりゃ人件費もかかる、そういうものを全部加工原魚に乗せていくわけじゃないですか。いくら安い加工原魚を仕入れたとしても、サプライチェーン
使って自分のところの冷蔵庫に置いたとしても、そこから先に出していくという状態ってあると思うんです。そうすると、いくら捕れたとしても、捕れなかったとしても、地元の魚の魚価が上がるような状況というのはあり得るのかということを、もう１回確認したい
んですけど。
◎濱田水産振興部副部長（総括）

加工原魚についてですけれども、やはり加工場にとっては、何よりまず安定的に魚を回すということが大変重要でございますので、年間を通して一定の量の魚を確保したいという思いがございます。そうしたときに、その漁 が大漁である、あるいはなかなか漁が少ない。先ほど課長から説明がありましたとおり、大漁であるときには魚の値が下がったり、少なくなると上がったりというように乱高下することがあるんですけれども、そこを一定にしたい。 特に養殖魚などについては、魚が成長する手前に、この価格で私どもは買取りをするので一定の尾数を私どものほうに確保してほしいというような形での契約をしたいという動きが広まっております。天然魚につきましても、その地域の中で加工施設が一定整備されてきましたので、大漁のときに、値崩れしやすいものを地域の中で加工するために、しっかりと買受人の方に買っていただく、そうしたことによって価格の値崩れを少しでも止めたい。そう いった仕組みを我々のほうで今後つくってまいりたいと思っております。
◎橋本委員

つくっていただきたいと思います。どうやってつくるかは分かりません。現

実問題として、課長から清水の話が出ましたけれども、実際メジカが全然捕れていない。
もう３年間ですよ。冷蔵庫の中にどこのメジカが入っているかというと、外国のメジカとかがいっぱいになっているわけです。3,000トンという量がそこへ入るわけです。けど、ビジネスからいうと、普通そこから使うでしょう。それが、そういうものをつくることが魚価が上がる一つの枠組みになるのかというと、私はいかがな ものかと思っているところがあって、ぜひ、副部長の言われたことを実践いただければありがたいと思います。
◎濱田水産振興部副部長（総括）

清水のメジカにつきましても、今本当に地元での不漁- 28 -

がございます。加工場にとってみたら、やはり先ほど申し上げましたとおり、加工用の原魚を確保するということが一番大事ですので、日本全国あるいは海外からの魚で埋めていますが、もちろん、地元の魚を入れていくということが我々の願いでございますので、漁がしっかりあるように私どもも願っていますし、漁師の皆さんが 捕ってきた魚を安定的に確保できるように加工場に対する支援なども引き続き行 ってまいりたいと考えております。
◎橋本委員

よく分かるんですよ、それは。市場原理からいうと、魚が足らなかったら高くなる、余っていたら安くなる、単純に言ったら。そんなものをどういうふうに調整していくんだという話なんです。だから、加工業者が自分のビジネスで 自分のお金だけでやる
んだったら何も言いませんよ。そこに公金が入ったり、いろんな状況があるから言って いる話で、その辺はしっかりとした調整は取っていただきたいと思います。
◎松村水産振興部長

加工場については、地元の雇用とか魚を地域で加工して付加価値をつけるとかいろんな効果がありますので、補助制度も入れて整備 しております。公金が入っているとはそういうことだと考えております。いろいろとやり方はあると思いますので、養殖だと、さっき濱田副部長が申し上げましたように、高い、安いの時期に関係なく年間を通しての契約価格でやりましょうと。高いときもこれぐらいだけど、安いときもこれぐ
らいで買いましょうとか、そういった形で魚価を安定させるという手法な どもあります。
天然は、なかなか捕れ高によって難しいところはあろうかと思いますけれども 。
あとメジカにつきましては、やはり本来は地元の魚を入れたい、だけれども加工事業者
としては工場を止めるわけにはいかないという中で、必要な魚を清水で捕れなければ、最初は定置網で捕れるものとかを探しますけれど、それで捕れなければ県外、それでもなけ
れば国外という形で調達しているという事実があります。けれども、基本的には県内のものがあればやりたいと。そこは、逆に生産のところで何とかしていきたいというところがあります。
それと、最初に橋本委員のお話にありました、コストを追っかけて漁獲をというところ
は、おっしゃるとおり、そういう形で今漁業者はとにかく捕りたいと。今日出ていって２万円かかるがやったら２万円を超える分を捕りたいというところであると思いますけれど
も、これからは、先ほど申し上げました資源管理というところが、 ＴＡＣという割当てが来たりします。今クロマグロなどはもうそういうものが来ていますので、捕りたくても捕れない時代が来ます。そういったところに対応していくためには、やっぱりいかにコストを下げるか、あるいはコストに見合う価格で売っていくかというところに意識を持っていかなければいけません。今マリンイノベーションでカツオ一本釣りで始めていて、コストを見て利益をどう考えるかという仕組みをカツオのほうにちょっと入れようとして います
ので、そういうものをもっと広げていければと考えています。
◎橋本委員

難しい課題です。市場についての魚価をどうするということは、非常に難し- 29 -

い状況だと思います。一つを助けると一つが死んでしまう可能性 だってある。そういうバ
ランス感覚を持ってやっていただきたい。これが私の思いです。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、水産業振興課を終わります。
〈漁港漁場課〉◎横山委員長次に、安芸市から要望のあった穴内漁港海岸の整備についてと、黒潮町から要望のあった佐賀漁港施設における静穏度向上対策について、漁港漁場課の説明を求めます。
◎池田漁港漁場課長

漁港漁場課の取りまとめ項目につきまして御説明いたします。お手

元の資料の２ページ、赤いインデックスの漁港漁場課をお願いいたします。
まずは、安芸市から要望いただいております穴内漁港海岸の整備について御説明いたします。要望内容は、暫定型人工リーフ工事完了後、穴内漁港海岸を県管理海岸として離岸堤整備するべく、漁港の統廃合等に向けたさらなる支援でございます。
安芸市が管理しています穴内漁港海岸は、現在、海岸の侵食対策と して、全体で４基、580メートルの人工リーフの設置を進めており、今年度、暫定断面での整備が完成の予定です。最終的な完成に向けては、安芸市が暫定型人工リーフの上に消波ブロックを積み上げて離岸堤として整備することに決定したことから、国と事業計画の変更手続を行っております。なお、海岸管理の県への移管につきましては、侵食対策事業が継続中であることなどから、現時点では難しいと考えております。引き続き、離岸堤が早期に完成できますよう、予算確保に向けて、事業担当課であります港湾 ・海岸課と連携して取り組んでまいります。
次の３ページをお願いいたします。黒潮町から要望いただいております佐賀漁港施設における静穏度向上対策について御説明いたします。要望内容は、効果の高い外郭施設の整備による港内静穏度向上対策の早期の事業再着手でございます。
県が管理しています佐賀漁港泊地の静穏度向上対策については、港内の中央部を流れる
伊与木川河口部からの波の侵入を防止するため、平成25年度から河口部の河川護岸等への消波ブロックの設置を約120メートル区間で進めてまいりました。一方で、隣接する佐賀港
では、佐賀漁港への波の侵入を低減させております ２つの防波堤が、令和２年の台風14号により全延長360メートルのうち195メートル区間が被災し、現在災害復旧工事が進められており、年度内に完成の予定でございます。この災害復旧工事が完成した段階で、モニタリング調査を実施し、その効果を踏まえて今後の対策を検討してまいります。
漁港漁場課の説明は以上でございます。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）- 30 -

◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、漁港漁場課を終わります。
以上で、水産振興部を終わります。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）◎横山委員長以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

これで本日の委員会を閉会いたします。
（12時２分閉会）- 31 -