第１４３号

若 狭 ネ ッ ト

発

２０１３年

5月２２日

行： 若狭連帯行動ネットワーク

代表連絡先 ●福井：〒915-0035 越前市
入谷町１３－２０ 山崎方 TEL0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林５－８－２０－４０１ 久保方
TEL072-939-5660 ホームページhttp://www4.ocn.ne.jp/~wakasant/ E-mail：wakasa@gaea.ocn.ne.jp

原子力規制委員会の有識者会合が敦賀2号直下の活断層を認定！
すると、日本原電は、各有識者宛に「厳重抗議」を提出！ええっ？

こんな日本原電のために「受電なき電力購入費」
約３４０億円を払わされてるなんて、許せない！
６月９日

（日）

午後1時半から

学習会「敦賀原発廃炉問題と電気料金」
原発直下の活断層で敦賀原発の廃炉が見えてきた！
電気料金に計上された「受電なき電力購入費」はどうなるの？
廃炉費は？使用済核燃料の管理費は？
関電を一緒に追及するために！
場

所

市民交流センターひがしよどがわ
３０６号室
・ ＪＲ新大阪駅から：駅構内「東出口（西淡路方面)」から階段を下り専門学
校を右手にまっすぐ進んだ後、公園を右に曲がった先。
【注意】東出口階段は真正面にある「東中島方面」ではなく、左側の「西淡路方面」の階段から下りる。
・地下鉄御堂筋線新大阪駅から：
ホーム中央Ｃ階段を下り、５号出口からJR新大阪駅東出口までいく。

所在地：〒533-0031大阪市東淀川区西淡路1-4-18-1-

TEL：06-6321-3816

「関西電力の電気料金値上げ反対」を掲げ、42団体・１個人で関西電力を追及

6月９日には、「敦賀原発廃炉問題と電気料金」をテーマに「市民交流センターひがしよどがわ」で学習会を開きます。ぜひ一緒に学習し、関電への質問書

５月１日から関西電力の家庭用電気料金が値上げされました。

を作り上げ、継続して関電を追及していきましょう。

敦賀2号原子炉建屋の直下を走る活断層、

この電気料金値上げ申請では、大飯3・4号の運転継続と高浜3・4号の再稼働を「想定」しており、とんでもんじゅには改善確認まで試験再開認めずもありませんが、それ以外にも次のような重大問題が原子力規制委員会の有識者会合は5月15日、日本あります。

原電の敦賀２号直下の破砕帯（断層）について「活・受電ゼロにもかかわらず、日本原電の敦賀1・2号

断層の可能性が高い」とする報告書をまとめ、原子や北陸電力の志賀2号を存続させるため、「電力購力規制委員会は5月22日の本会議でこれを了承しま

入費466億円/年（申請時）」を入れている。

した。

・

しかし、自らの存亡をかける日本原電は、活断層

関電の停止中の原発９基を延命させるため、約3000億円もの維持費・改修費を入れている。

の可能性を一貫して否定し、6月末までの計画で追・電力会社が利益処分や資産売却によってまかな

加調査をおこなうとしています。けしからんのは、原

うべき福島原発事故賠償金の一般負担金316億円/

電は有識者会合の後、審議にあたった各有識者宛年を入れている。

に、「厳重抗議」文を提出したことです。意に反したも私たちはこれらについて、関西電力本社の責任をのに圧力をかける姿勢はいまだに変わっていないのです。日本原電のこのような姿勢は、原発の安全性

追及し、値上げしないよう求めてきました。
とくに、敦賀原発や志賀原発は活断層問題や40よりも日本原電やそれに投資している電力会社の利年超運転により廃炉となる可能性が高くなっていま益を優先させるばかりか、「受電なき電力購入費」をす。これまで通りに維持・改修費を投入し続けていい

電力消費者に払わせ続けるものであり、許せません。

のかの問題を先送りにしたままです。

日本原電は、原子力規制委員会の判断を率直に受

さらに、八木誠関西電力社長は、「発送電が分離されると原発は維持できなくなる」と、発送電分離にけ入れ、敦賀1・2号を即刻廃炉にし、「受電なき電力購入費」を返上すべきです。
日本原電社長を2期連続して送り込んでいる関西

反対し、電力市場の地域独占を守り、あくまで原発を電力の責任は重大です。日本原電に廃炉を勧告し、推進しようとしています。
関電は、送電網から巨額の利益を得て、再生可能

廃炉費や損金処理を電力消費者に転嫁しないこと

エネルギーの普及を阻害し、巨額の改修費を投じてを約束し、「受電なき電力購入費」を消費者に還元

原発を推進する動きを強めています。なんとしてもすべきです。
また、日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」で、「脱原発」へ転換させねばなりません。
私たちは、４２団体、１個人で「電気料金値上げ申

機器の未点検が発覚した問題で、原子力規制委員

請に関する関西電力への要望と公開質問書」を共会は、確認が済むまでの間、試験再開を認めないと同提出し、関西電力本社に回答を求め、２月８日（参決定しました。原子力機構理事長である鈴木篤之氏

加者３５名）、3月1日（同30名）、４月２２日（同37名）

は、その責任を明らかにすることなく、突然辞任しまの3回交渉し、４月２６日にも20名でチェルノブイリ事した。彼は、核燃料サイクルの専門家であり、２００６

故27年に際しての申し入れを行いました。

年から内閣府の旧原子力安全委員長を４年間務め参加者の間で、今後も学習会を開きながら、粘り
強く関電行動を継続することを確認しあいました。

た人物です。在職中に機構理事長公募に自ら名乗りを上げ、１０年８月に就任し、もんじゅを推進してき-2-た人物です。自らの責任を曖昧にしたまま、こっそり

関西電力は、フクシマ事故後もと辞任をする無責任な態度は、原発を推進してきた人々の象徴となるのでしょうか。今度こそ、もんじゅをこれまでと同様に、原発再稼働を狙う

廃炉にし、年間200億円の予算を廃止すべきです。

関電は4月30日、2013年度の経営計画を発表しま

電気料金値上げは原発再稼働のためのものした。原発に関しては、安全性最優先の行動を一層徹底した上で、大飯３・４号に続き、高浜３・4号の再原発に頼った経営の破綻は責任不問！

稼働に取り組むとしています。

関西電力の電気料金値上げのお知らせには、「５大飯３・４号は、7月の新基準規制施行を前に6月月１日から電気料金の値上げをします」だけで、「停末までに必要な対策を実施し、詳細な評価結果をと止中の原発の維持費・修繕費という巨額の費用を皆りまとめるとしています。

さんにご負担願っています、原電や北電からの『受高浜３・４号は、シビアアクシデント時に原子炉格電』はありませんが、維持させる費用についても皆さ

納容器内に発生する水素を低減させる装置を12月んにご負担願っています。あわせて約４０００億円の末までに設置するとして再稼働を狙っています。
フクシマ事故の教訓を何ら学ぼうとしない姿勢に

巨額を料金値上げに入れています。ご了解くださ

あきれるばかりです。

い。」との文言は一切ありません。
関電は、高浜原発で使用する予定のＭＯＸ燃料事故は単一故障だけですまず、色々な重要な箇の輸送をおこない、大飯原発3・4号をあくまでも動か所で同時多発に起こるものです。それら全てに対応

し、高浜３・4号の再稼働を狙っています。そのため、する対策が必要にもかかわらず、「水素を低減させる

原発の「安全」対策に3年間で２８５５億円を投じる計装置」で、対策ＯＫ！に持ち込もうとする姿勢を見る画です。

と、怖ろしい企業だと言わざるをえません。

日本原電の原発維持のための費用をどうし・

経営圧迫は原発の巨額の固定費が原因です。

「原発ゼロ」を前提に電気料金を見直すべきです。

て別会社である関電がまかなわないといけな・いのでしょうか、明確な回答がありません

ず自社の利益・資産の処分でまかなうべきです。

日本原電の敦賀1・2号や北陸電力の志賀2号は動いていませんから、これら原発からの「受電」は全く・

敦賀原発の廃炉が見えてきた今、改めて電気料にもかかわらず、関西電力が466億円/年もの「購入電気料金」を原価に繰り入れて電力消費者から徴金問題との関連を考えてみたいと思います。ことは「受電なき電力購入費」を削るだけではすみません。
日本原電の破産につながりますので、電力会社の出収することについては全く納得できません。
私たちは、「商品を渡さずに支払いだけを強要す
るのは詐欺だ」と、憤りをあらわにしています。どうで資金が失われ、日本原電の損金処理を誰がかぶるのか、廃炉費を誰が負担するのかが、早速問われます。関西電力はこれらをも電気料金に転嫁しようとすしょうか。
関電側は、この問題では、「敦賀発電所は受電会社が全量受電することを前提に開発された共同開発
当社としては、敦賀発電所においても早期の再稼働を期待しております。」と、「正当性」をアピールしていますが、みなさんは納得できるでしょうか。

原発依存経営失敗の責任をとり、送電網を売却

し発送電を分離すべきです。

ありません。

に近い原子力発電所でありフクシマ事故の賠償費は、電力消費者に転嫁せるでしょう。それを許さない闘いが問われています。
これらを6月9日の学習会で検討し、関電への公開
質問書を一緒に作り上げ、関電交渉を継続しましょう。関電の株主総会に向け、原発を推進し続ける限り電気料金値上げが避けられないこと、脱原発こそが生き残る道であることを訴え続けていきましょう。

-3-電気料金値上げ問題で４.２２関電本社交渉

敦賀発電所は再稼働を期待しているから・・・？？？
原発維持費・廃炉費の電力消費者への転嫁を許すな
電気料金値上げと原発の維持・管理費の関係に

全性向上対策等の実施を計画し、再稼働に向けた

ついて、4月22日午後4時から、37名参加の下、関電準備を進めているところであります。よって原価算定

本社２階ホールで回答を得ました。関西電力は当初、期間以降には稼働するものと想定しておりまして」とホールで立ったまま回答しようとしましたが、私たち長期停止予定の原発の維持管理費や資産としてのはイスを要求。関電側が「最低限の数」と言いながら、報酬を電気料金に計上して何が悪いと言いたげで全員分を用意しました。

す。「原発偏重」経営の失敗を棚上げにし、それを今回の交渉は、42団体・1個人の連名で提出した

継続し続けることを当然の権利のように主張し、電力質問書に沿って、2月8日（約35名）、3月1日（約30

消費者に値上げを強要しているのです。反省の色名）に続く3回目であり、5月1日電気料金値上げ実などかけらもありません。

施直前の交渉になりました。3回続けて最大の焦点

停止中の原発の人件費・減価償却費・点検改修になったのは、敦賀1・2号や志賀2号への「受電なき費については社内努力で捻出すべきと迫ると、「当電力購入費」（申請額額466億円/年）や関電の停止

社原子力発電所につきましては原価算定期間中の中原発の維持・管理費等(11基で約3000億円弱/年)稼働を見込まない７プラントについては廃止するとを電気料金から削ることでした。これを削れば、値上は考えておりません」と、値上げによる庶民の苦しみげの必要がなくなるからです。しかし、関電広報部

をよそに、社会全体に甘えようとする「自己中」な態

は、社内原子力事業本部の作成した回答文を手渡

度を露わにしました。

すことなく、一方的に読み上げるだけに終始しました。

また、事業報酬については、「資金調達コストであ

敦賀1･2号や志賀2号との電力購入契約についてり、利益ではない」とごまかしながら、他方では「適正は、「発電所の運営・維持管理に必要な費用等の基な利潤」だと正当化しています。しかし、資産額の本料金と、燃料費など発電量に応じて変動する従2.9％ で 計 算 さ れ た 事 業 報 酬 は 、 1360億 円 （ 申請

量料金から成る原価ベースの電気料金を支払うこと額）と巨額であり、うち約300億円/年が今後3年間使を約しております」とこれまでと同じ回答でした。契約

う当てのない核燃料や原発の資産に対する「事業では「長期停止の場合には基本料金の負担につい報酬」なのです。これがなぜ「適正」だと言えるのでて別途4社で協議する」ことになっていますが、そのしょうか。

確認をするという約束すら果たさず、「協議」したかど

さらに、廃炉の可能性が高い日本原電の敦賀原

うかも答えないのです。敦賀･志賀原発の維持・管発が実際に廃炉になった場合に廃炉費用等を誰が理費を「受電なき電力購入費」で負担できなければ、負担するのかという点については、「今後早期の再

自社の停止原発の維持・管理費も電気料金でまか稼働を期待している」と返答を避けました。「回答になえなくなることがわかっているからでしょう。

なっていない」と迫ると、「廃炉費用は積み立ててい大飯3･4号の運転継続や高浜3･4号の再稼働をるので・・・」と実態を知らないのです。「積立金では前提にしていることはもってのほかですが、3年間停足らないでしょ」と追及すると「足りないですか？」

止を想定している美浜１・２・３号など７基の原発につ「早期の再稼働を期待しておりますので・・・」と、支いても、維持・管理費はもとより、2.9％の事業報酬を離滅裂。

もたらす資産（レートベース）と見なしているのです。

原発直下の活断層問題で敦賀原発の廃炉が見これについては、「高経年化対策に加え、さらなる安え始めた今、「受電なき電力購入費」や原発廃炉費-4-を巡って早晩、電気料金問題が再燃するのは必至

他人資本報酬率に７割のウェイトを乗じた加重平均です。これまでの交渉の成果をベースに関西電力となっております。自己資本報酬率に乗ずる比率での傲慢な姿勢を徹底的に追及していきましょう。そしあります、自己資本比率についてはレートベース方て、一日も早く全原発を閉鎖へ追い込み、再生可能

式導入当時は５割とされておりましたが、平成７年にエネルギーを普及させ、脱原発社会へ進みましょう。

ガス・通信・航空・鉄道といった、類似の公益企業の関電本社での回答記録-----------------質問１．消費者委員会公共料金等専門調査会・家庭用
電力料金値上げ認可申請に関する調査会の３月１８日
意見の中には、「事業報酬について、消費者の持つ疑問の例」として、以下の３つを挙げています。
(1)事業報酬は、電力会社の利益に相当するのではないか。消費者が電力を消費する対価（受益者負担）として、
なぜ料金で負担しなければならないのか。

(回答)事業報酬は借入金、社債に対する支払利息や株主への配当金等に充当するための資金調達コストに相当するものであり、いわゆる利益とは異なります。電気を安全、安定的に供給するためには発電設備や送変電設備等の建設・維持・管理を行う必要があり、電気事業者はそのための巨額の設備投資資金等、事業運営に必要な資金を調達する必要

自己資本比率を参考に電気事業として適正な自己資本比率として３割が設定されたものです。
現状、当社の自己資本比率は３割を下回っておりますが、配当や支払利息等の実際の資金調達コストを上回る額が事業報酬として認められているのではないかという指摘がございますが、当社は一昨年度以降、大幅な赤字により自己資本が大きく毀損しており、財務体質悪化の中で資金調達環境が悪化しております。こうした中、現行レートベース方式のもとで、資金調達コストの低減に努め内部留保の充実
を通じて、将来の資本調達コストを低減させていくことは、中長期的な電気料金の安定性の観点から、お客様にとってもメリットがあるものと考えております。

による調達や株式の発行等による調達により行われ(3)原価算定期間内に稼動を見込まず、電力需要者である消費者への電力供給に直接的に寄与しない原子力発電所をレートベースに算入し、消費者が電力を消費する
対価（受益者負担）として、なぜ料金で負担しなければならないのか。

ますが、銀行・社債の債権者にとっては利子率、株(回答)当社において７プラント、具体的に言いますと、主にとっては配当や株価上昇などが、それぞれ期

美浜の１号、２号、３号、高浜の１号、２号、大飯の１待する収益率を上回る場合に資金調達が可能とな号、２号で合計７プラントございますけれども、この７ります。このため、電気事業法においてはこれらのプラントにつきましては料金算定上、原価算定期間

収益率に相当する額を、適正な利潤として電気料内の再稼働を見込んではおりませんが、大飯３・４号、金による回収を認めており、一般電気事業供給約

また高浜３・４号と同様、高経年化対策に加え、さら款料金算定規則に基づき、適切な事業資産価値になる安全性向上対策等の実施を計画し、再稼働に

事業報酬率を乗じて算定されるものです。

向けた準備を進めているところであります。よって原がございます。
資金調達は銀行等からの借り入れ、社債の発行(2)事業報酬の算定に利用されている自己資本比率が実際よりも高い30%をベースに算定が行われ、その実際との差額相当分を、消費者が電力を消費する対価（受益者負担）として、なぜ料金で負担しなければならないのか。

(回答)現行の事業報酬制度においては、適切な事
業資産価値に事業報酬率を乗じて、事業報酬額が算定されることとなっております。
事業報酬率については、一般電気事業供給約款
料金算定規則において、自己資本報酬率に３割、価算定期間以降には稼働するものと想定しておりま
して、適正な事業資産価値をレートベースに算入してございます。
質問２．日本原電の敦賀1・2号、北陸電力の志賀２号、貴社の停止中の原発については、質問1(3)の「停止中の原発の資産等をレートベースに算入して得る事業報酬」
以外に、(1)停止中でも必要になる人件費・減価償却費などの維持費等の経費、(2)再稼働のための定期点検・改修費等の経費があります。これら経費は本来、各電力会
社の社内努力で捻出すべき経費であり、なぜ、私たち消-5-電源と同様に事業上必要な費用であり、現行の受費者が電気料金として支払わねばならないのか。

(回答)当社原子力発電所につきましては原価算定

給契約に基づき原価算入しております。

期間中の稼働を見込まない７プラントについては廃Ｑ：廃炉費用の回答がない。

止するとは考えておりません。大飯３・４号、高浜３・(回答)現在原子力発電所については、原電敦賀発
電所は、早期の再稼働を期待していますので・・・４号と同様、高経年化対策等に加え、さらなる安全性向上対策の実施を計画しているところであり、安
全性が確認された後には再稼働がなされるものと考えております。このためプラントの維持運営にかかわる費用につきましては原価に算入しております。
加えて、他社原子力発電所です。当社は日本原

Ｑ：廃炉になった場合、将来廃炉になった場合という話だ。
廃炉費はどうするんですか。

(回答)廃炉費につきましては・・・
Ｑ：将来、廃炉になった場合どうするんですか。電気料金に入れるんですか。

電敦賀原子力発電所の１号機・２号機、北陸電力志(回答)現在、他電力も同じかと思うが、廃炉費用は積み立てているので・・・

賀発電所２号機ともに、建設当時から、先方との間

Ｑ：積立金では足らないでしょ。

で長期にわたって発電所から電気を受電し、減価(回答)足りないですか？

償却費や修繕費など発電所の運営、維持管理に必要な費用等の基本料金と、燃料費など発電量に応Ｑ：知ってるでしょ。全額積み立ててるわけじゃないし、まだ途中の段階で、積み立てきってない。

じて変動する従量料金から成る原価ベースの電気(回答)早期の再稼働を期待しておりますので・・・

料金を支払うことを約しております。当社としては、両発電所とも早期の再稼働を期待しており、基本料
金は発電所の運営・維持管理に必要な費用である
ため、電力の供給に必要不可欠な費用について契約に基づき支払う必要があると考えております。
質問３．日本原電の敦賀1・2号については活断層問題や40年超運転などで廃炉になる可能性が高いと私たちは受けとめています。将来性のない工場を維持し続けたり、改修費などの追加投資を行ったりすることなど、通常の企業活動ではありえないと私たちは考えますが、いかがですか。このような場合、停止した工場を閉鎖し、必要経費を全面削除するのが普通のあり方だと私たちは考えま
すが、いかがですか。
敦賀1・2号が廃炉になった場合、その廃炉にかかる費
用などは日本原電の社内で賄うべきであり、「受電なき購入電気料金」として電気料金に算入して私たち消費者から徴収するようなことがあってはならないと私たちは考えますが、いかがですか。

質問４．貴社は原子力損害賠償支援機構へ供出する一般負担金316億円/年を電気料金原価に算入していますが、これでは東京電力が原発事故被災者に支払うべき賠償金を消費者が支払うことになり、電力会社や電力会社に出資している金融機関は一銭たりとも負担しないことになり、無責任だと私たちは考えますが、いかがですか。貴社は福島第一原発事故を引き起こした責任をどのように受けとめているのですか。
また、電気事業連合会は相変わらず原発推進で動いていますが、電気事業連合会の財務情報は非公開であり、不透明です。このような団体に会費を納めるのは中止すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

(回答)原子力損害賠償支援機構への一般負担金
は、原子力損害賠償支援機構法第３８条により、全ての原子力事業者が事業年度ごとに原子力損害賠償支援機構に対し納付する義務を負っている負担金であり、電気事業を行っていく上で必要な費用です。したがって、これらの費用については、電気事(回答)料金算定の前提となる電力需給バランスにお業に必要な費用として料金原価におりこんでおりま

いて、日本原電敦賀原子力発電所からの受電はゼす。また、電事連につきましては各種団体への入会ロと想定しております。しかし、今後早期の再稼働をは、当社事業への有益性などを十分検討して取り期待していること、また、当該発電所は受電会社が扱っております。電事連の活動は業界全体の健全全量受電することを前提に開発された共同開発にな発展に寄与することを目的としておりまして、そうし近い原子力発電所であることから、原子力発電所をた活動に伴う費用については一定の負担は必要で安全に維持・管理する費用等につきましては、自社あるというふうに考えてございます。

-6-

日本原電は原子力規制委員会の判断を受け入れ、即刻、敦賀原発を廃炉にせよ！
原子力規制委員会の敦賀発電所敷地内破砕帯

電は、濱田康男社長名で20日前の4月26日、田中に関する有識者会合は5月15日、敦賀2号の直下を俊一原子力規制委員長へ「要望書」を提出し、6月

走るD-1破砕帯を「耐震設計上考慮する活断層」だ

末の調査終了の後に提出する最終報告書を踏まえと判断する報告書をまとめました。これを受けて、原て議論するように求めています。ところが、今回の有子力規制委員会は5月22日の本会議を開き、この報識者会合で報告書がとりまとめられたことから、有識告書を了承しました。

者会合委員には5月15日付で「厳重抗議」文を、原

同報告書の「まとめ」は以下の通りです。

子力規制委員には5月17日付で「要請」文を提出し、有識者会合としては、K断層は後期更新世以降

提訴も辞さない構えで、圧力をかけ、必死に抵抗しの活動が否定できず、耐震指針における「耐震設ています。5月21日には日本原電の委託した外部レ計上考慮する活断層」であり、また、D-1破砕帯と一ビューグループが合同会合を開き、中間とりまとめを連の構造である可能性が高いと考える。これらを総出し、日本原電の6月末の調査結果を受けて中立

合的に判断すると、有識者会合としては、2号炉原的な専門家によって評価すべきだとしています。八子炉建屋直下を通るD-1破砕帯は、後期更新世以

木誠電気事業連合会長（関西電力社長）も5月15日、降の活動が否定できないものであり、したがって、「誠に遺憾」とコメントを発表し、原子力規制委員会

耐震指針における「耐震設計上考慮する活断層」でに政治的な圧力をかけ続けています。福島第一原あると考える。また、至近距離にある浦底断層と同発重大事故以前によく見られた光景がまたしても繰時に活動し、直上の重要な施設に影響を与えるおり返されているのです。
立地点の西川一誠福井県知事はこの有識者会

それがあると考える。（第7回原子力規制委員会、資料合に先立って5月10日、田中俊一原子力規制委員

1-2、2013.5.22）

つまり、敦賀2号は直下に露頭のある活断層が走長に対し「有識者会合の評価がとりまとまった時点っていることになり、運転再開は認められず、廃炉にで委員会としての見解を遅滞なく集約することとし、する以外にないのです。

その後事業者が新たなデータを出してきた場合にこの結論は日本原電にとって致命的といえます。

は、再度、その時点でさらに検討する・・・という原子

日本原電は原子力発電専門の卸発電会社として9

力規制委員会の進め方は、その合理的な理由が明電力会社等によって設立され、国主導の電源開発

らかではなく、何よりも立地地域に大きな混乱と影響に対抗し、民間主導で原子力開発を推進する役割を与える」とする要請書を提出し、委員会としての見を担ってきました。日本原電の手がけた国内初の東解を先送りにするよう求めていました。河瀬一治敦

海原発（ガス炉）はすでに閉鎖され、廃炉作業に入賀市長も直前の5月13日に、田中俊一原子力規制っており、敦賀原発2基と東海第二原発の3基の原委員長へ「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関す

発しか収入源はありません。「買電」している関西電る意見書」を提出し、「事業者の調査が終了してい力など電力５社に「運転再開の期待」を抱かせ「受ないことを踏まえ・・・結論を急ぐことなく、事業者の電なき電力購入費」約1500億円を電力消費者から調査結果や国内外の多様な意見なども反映して、

無理矢理徴収させて食いつないでいるのが現状で幅広い見地から慎重に審議していただきたい」としす。敦賀原発が閉鎖されれば、東海第2原発も東日ていました。

本大震災の影響で運転再開の見込みはなく、事実いずれも結論を先送りさせ、自民党政権による原上、経営破綻に追い込まれます。そのため、日本原発推進の巻き返しが功を奏するまで時間稼ぎをは-7-

かろうとするものです。これでは、福島第一原発重拠により示されたとき、後期更新世以降の活動を否定

大事故の前と同じではないでしょうか。違うのは、原できる。なお、この判断をより明確なものとするため、活動性を評価した年代より古い（中期更新世（約40万

子力規制当局が原発推進行政や電力会社と対立年前）までの）地形面や地層にずれや変形が生じていする見解を打ち出し、正面から対峙していることでないことが念のため調査されていることが重要である。

す。この点はこれまでになかったことです。以前と全（２）約12～13万年前の地形面又は地層が十分に存在しく変わらないのは、原発を推進してきた電力会社と、ない場合には、より古い（中期更新世（約40万年前）まその利害にしがみつく立地自治体の首長たちの姿

で）地形面又は地層にずれや変形が認められないことを明確な証拠により示されたとき、後期更新世以降の勢です。彼らは福島第一原発重大事故の教訓を一活動を否定できる。

体どのように受け止めているのでしょうか。活断層や（３）約40万年前から約12～13万年前までの間の地形面

地震・津波の過小評価を猛省し、安全第一の観点

又は地層にずれや変形が認められる場合において、に立ち、市民・県民・国民を原発重大事故による放

約12～13万年以降の地形面又は地層にずれや変形

射能災害から守りぬくという観点がすっぽり抜け落が確認されない場合は、調査位置や手法が不適切である可能性が高いため、調査結果を詳細に検討する

ちているのではないでしょうか。

必要がある。

この新しい基準に基づけば、後期更新世（約12～現在の耐震設計審査指針に基づいて判断

13万年前）以降の活動性が明確に判断できない場
今回の有識者会合報告書は7月に施行される新合には、中期更新世以降（約40万年前以降）まで遡しい原子力規制基準によるものではありません。現って総合的に評価することになっています。また、40在の耐震設計審査指針に基づくものです。その意

万年前から約12～13万年前までに活動性が認めら

味では、活断層の判断基準はこれまでと変わらず、れる場合に約12～13万年以降に活動性が確認でき「後期更新世以降の活動が否定できないもの」というない場合には調査が不適切である可能性があるとま判断基準です。後期更新世以降、すなわち、約12で指摘しています。現在の指針ではこのような記載～13万年前以降の活動が否定できない断層を「耐はありません。

震設計上考慮する活断層」とみなすというものです。

実は、敦賀原発の場合、「断層の活動性の有無

新しい原子力規制基準の「敷地内及び敷地周辺を判断するために重要な地層は表層にある」にもかの地質・地質構造調査に係る審査ガイド（案）」では、かわらず、「過去の建設・掘削工事によって、検証さ基本方針が次のように記されています。

れるべき証拠（地層）の多くが失われており、D-1断（１）「将来活動する可能性のある断層等」は、後期更新層の活動性が高いことを示す決定的な証拠は得ら世以降（約12～13万年前以降）の活動が否定できないものとすること。

れにくい状況」（有識者会合の基本的考え方、4月24日敦賀・現調5-3）にあります。つまり、約12～13（２）その認定に当たって、後期更新世（約12～13万年前）の地形面又は地層が欠如する等、後期更新世以

万年以降の活動性が確認しにくい状況にあるので降の活動性が明確に判断できない場合には、中期更す。このような場合、新しい基準によれば、約40万年

新世以降（約40万年前以降）まで遡って地形、地質・前までさかのぼって活動性を判断すればよいことに

地質構造及び応力場等を総合的に検討した上で活動性を評価すること。
（３）なお、活動性の評価に当たって、設置面での確認が困難な場合には、当該断層の延長部で確認される断なりますが、現在の耐震設計審査指針では、あくま
でも約12～13万年以降の活動性についての判断が必要です。

層等の性状等により、安全側に判断する必要がある。

今回の場合、K断層の評価が決定的に重要です。

また、その解説には次のように記されています。

すなわち、①K断層、G断層とD-1破砕帯は一連の（１）約12～13万年前以降の複数の地形面又は連続的な構造である可能性が高いこと、②K断層は過去に複地層が十分に存在する場合は、これらの地形面又は数回活動しており、約12～13万年前以降に活動し地層にずれや変形が全く認められないことを明確な証-8-た可能性を否定できないこと、これらより、D-1破砕

そして、今回の有識者会合報告書の締めくくりで帯は後期更新世以降に活動した可能性を否定できも、「今後、新たな知見が得られた場合、必要があれず、耐震設計上考慮すべき活断層であるという判断ば、これを見直すこともあり得るが、その際には、追が下されたのです。

加調査等によって“後期更新世以降の活動を否定

ミクロな判断に固執し、マクロな判断を避ける原電する”客 観的なデ ータを揃えること等が必要である。」と念押ししています。

原子力規制委員会の有識者会合は、火山灰の日本原電が、それでも活断層ではないと主張する

同定や断層の走向・傾斜・変位センス（正断層・右のであれば、6月末に終了する調査の最終報告書

横ずれ、逆断層・横ずれなどの区別）などミクロな判で「D-1破砕帯の後期更新世以降の活動を否定す

断に加えて、変動地形の形成過程や断層群の一連る確度の高い客観的なデータ」を出すべきでしょう。

の活動などマクロな評価も重視しています。ところが、それには、今回の有識者会合報告書で活断層と判

日本原電はもっぱらミクロなデータに固執し、有識断する根拠となった2点を否定するための確度の高者から「判断するには十分ではない」と指摘されると、

い客観的なデータ、すなわち①K断層、G断層、D-1「何ら問題はなく、指摘は当たらない」と反発するだ

破砕帯が一連の構造ではなく、K断層だけが単独でけで、十分なデータを示すことができていないので活動してきたという証拠、②K断層の後期更新世以す。

降の活動を否定する証拠を示さねばなりません。

挙げ句の果てには、「当社は既に有識者会合に

浦底断層は活断層ではないと主張してきた原電

対し、『活断層ではない』ことを調査に基づく客観的事実とデータより科学的に説明しているのであり、仮日本原電には、活断層を過小評価してきた苦いに有識者会合がこれを覆すというのであれば、規制過去があります。敦賀原発の原子炉建屋のごく近傍、当局である有識者会合こそが裏付けとなるデータと約200～300mのところを浦底断層が走っていますが、根拠を明確に示して、科学的に証明し、説明する責日本原電は数十年間、「浦底断層は活断層ではな任がある。」と立証責任を原子力規制委員会有識者

い」と言い続けてきました。2004年に敦賀3･4号増設会合に求めています。しかし、関連するすべてのデの申請をした際にも、浦底断層は活断層と見なされータを握っているのは日本原電であり、安全審査すてはいませんでした。ところが、2005年2月の安全審

る側は提出されたデータに基づいて判断する以外

査の過程で、追加調査を指示され、2006年の耐震にないのではないでしょうか。そのため、有識者会

設計審査指針改定後のバックチェックでようやく「最合は、「D-1断層が将来活動しないもの（耐震設計

新の活動時期が4000年前以降の活断層」だと認め上考慮する必要が無いもの）と判断するためには、たのです。極めて活動性の高い活断層です。ところ

これらの一連の構造に関して、相当確度の高いデが、D-1破砕帯を含めて、浦底断層から至近距離にータに基づき、確実に新しい活動がないと立証されある敷地内の破砕帯群については「後期更新世以る必要がある。」（有識者会合の基本的考え方、4月

降の活動がない」と報告していました。これには、24日敦賀・現調5-3）とし、「今回のように事業者が確

2010年以降の原子力安全・保安院審議会で異論が度の高いデータを示さない場合は、『耐震設計上考続出し、さらなる検討が指示され、2012年5月には追慮すべき活断層』として判断することになる。また、

加調査計画を出して、調査してきたのです。決して、立証責任は一義的に事業者側にあるものと考えて

原子力規制委員会が発足して有識者会合の検討

おり、調査を実施した事業者として、活動性に係るが始まってからのことではありません。2005年の調査データ（活動性が無いというデータ）を示さなければ指示から8年以上も経過しているのに、確実で客観ならない。」（有識者会合の見解、4月24日敦賀・現的なデータを示すことができず、結論を出すのをあ

調５－４）と断じています。

と数ヶ月待ってくれと主張しているのです。挙げ句の-9-

果てに、「D-1破砕帯の後期更新世以降の活断を否

有識者会合は、旧保安院の耐震・構造設計小委員会

定できない」ことを裏付けるデータを逆に示せという

地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループCサブグのは無責任極まりない居直りではないでしょうか。

ループにおける、敦賀発電所敷地内の破砕帯が浦底断

日本原電は、悪あがきをやめ、結論の先延ばし策
動を中止し、原子力規制委員会の判断を率直に認め、敦賀原発を廃炉にすべきです。

層の至近距離にあるため変位等に関してさらに検討が必要、との指摘を踏まえるとともに、敦賀発電所設置許可申請時の資料等も参考にした上で、敦賀発電所敷地内において現地調査を行った。現地では、調査時点で直接観------------------------------------------日本原子力発電株式会社
敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について察可能であった浦底断層及びD-1、D-14、H-3a破砕帯について、トレンチや露頭等で詳細に地層を観察するとともに、浦底断層近傍でのボーリング調査のコア観察、空（第7回原子力規制委員会資料1-2、2013.5.22：注省略）

平成25年5月15日
原子力規制委員会
敦賀発電所敷地内破砕帯に関する有識者会合
Ｉ．本有識者会合の役割

中写真判読等を実施した。
その上で、有識者会合は、D-1破砕帯と浦底断層との関連を調べるために掘られた大規模なトレンチ（以下「D-1トレンチ」という。）における調査結果を中心に、D-1

本有識者会合の役割は、日本原子力発電株式会社

破砕帯の活動性について評価を行うこととした。

（以下「日本原電」という。）敦賀発電所敷地内の破砕帯

有識者会合は、本評価において、日本原電が2号炉原について、現地調査を実施し、これが現行の「発電用原子炉建屋直下の基礎岩盤で確認したD-1破砕帯、及び子炉施設に関する耐震設計審査指針」（以下「耐震指ボーリング等でその延長と推定した破砕帯を、D-1破砕帯

針」という。）における「耐震設計上考慮する活断層」であと呼ぶ。ただし、1．②において後述するように、D-1トレン

るかどうかの評価を行い、その結果を原子力規制委員会

チ内でD-1破砕帯の延長近くに見いだされた「G断層」とに報告することである。

「K断層」の二つの断層のうち、日本原電はG断層のみを評価は、現行の耐震指針、「発電用原子炉施設の耐D-1破砕帯の延長部としているが、有識者会合は両者を震安全性に関する安全審査の手引き」、東北地方太平洋

D-1破砕帯と一連のものとしている。

沖地震を踏まえた原子力安全委員会によるこれらの改訂

1．調査及び評価結果（概要）案などを総合的に勘案した上で行う。

敦賀発電所1号炉及び2号炉の原子炉建屋から約200

Ⅱ．現地調査及び評価会合における調査及び評価に係～300mの位置に、ほぼ北北西－南南東に延びる浦底断る経緯層が確認されており、既存のトレンチ調査において、最新

平成17年2月、旧原子力安全・保安院（以下「旧保安活動時期が4000年前以降であるとされている。日本原電院」という。）は、敦賀発電所設置変更許可（3/4号炉増は、平成24年11月、既存のトレンチより少し南側に大規模設）に係る安全審査の過程において、日本原電に対し、なD-1トレンチを掘削し、浦底断層及びトレンチ内の地層

敦賀発電所の敷地周辺の活断層に係るデータを一層充の堆積時期や断層の活動時期等について確認したとし実するために追加調査を指示した。その指示を受け、日ている。

本原電は、平成20年3月、追加調査結果の報告書を旧保①D-1トレンチ内の地層の堆積時期

安院に提出し、1号炉及び2号炉の原子炉建屋から約200

日本原電によると、D-1トレンチ内の地質は、基盤であ～300mの位置にある従来活断層ではないとしていた浦る花崗斑岩及びこれを覆う地層から成り、この地層は最底断層について、後期更新世以降に繰り返し活動した活下位の①層から最上位の⑨層に区分されるとしている。

断層であり、最新の活動時期が4000年前以降であるとの①～⑨層は、東側丘陵のふもとに、浦底断層の活動によ評価を報告している。併せて、敷地内の破砕帯についてり低下する側に、断層面を境とするように分布しており、は、後期更新世以降の活動がないと報告している。

丘陵斜面から供給された土砂が堆積したものと考えられ敦賀発電所敷地内には、多数の破砕帯が存在し、このる。その東側丘陵は浦底断層の活動で東側が隆起してうち原子炉建屋直下を通り、浦底断層付近まで連続して形成されたものであることから、有識者会合としてはそのいるものとして、1号炉についてはD-5及びD-6、2号炉にふもとに分布する①～⑨層の多くは、浦底断層の活動開

ついてはD-1及びD-14（及び派生するH-3aを含む。）が始以降（東側丘陵が形成されて以降）に堆積したもので存在する。

あると考える。

- 10 -

図１．敦賀２号原子炉建屋直下を走るD-1破砕帯
およびD-1トレンチで発見されたK断層とG断層

図２．D-1トレンチ内の堆積層①～⑨（上図では①～⑤まで）

日本原電は、地層の堆積時期について、地層中に含差がなく、比較的新しい地層と考えられることから、K断層

まれるテフラ分析の結果、⑤層上部に約9．5万年前に降については、後期更新世以降の活動が否定できないもの

下した火山灰を含むこと、また⑤層下部に約12万年前にであり、耐震指針における「耐震設計上考慮する活断層」

降下した火山灰を含むことを確認したとし、⑤層より上位であると考える。

が後期更新世の地層であるとしている。

③D-1破砕帯とD-1トレンチ内で認められた断層との関

しかしながら、有識者会合は、特に⑤層下部で確認し係たとする火山灰について、降灰層準の認定及び火山灰

日本原電は、D-1破砕帯の連続性について、敷地内での同定が不十分であることから、⑤層下部を約12万年前実施したボーリング、露頭調査及びトレンチ調査で確認しの地層と特定するのは困難であると考える。

た破砕帯の位置や走向・傾斜等にもとづき、検討している。

②D-1トレンチ内で認められた断層の活動時期

さらに、断層ガウジの薄片観察等を行い、日本原電が従D-1トレンチ内の北側ピットにおいて、最も古い地層で来から確認していたD-1破砕帯と、G断層がともに正断層ある①層をずらしていない断層（以下、本評価書におい･右横ずれの変位センスであることを確認したことから、Gては「G断層」という。）が確認された。また、同トレンチ内

断層はD-1破砕帯であると主張している。

の西側ピットにおいて、③層をずらす比較的新しい断層

しかしながら、有識者会合は、後述の2・詳細解説の(2)（以下、本評価書においては「K断層」という。）が確認さⅳに示すとおり、日本原電が適切に最新活動面の変位れた。

センスを認定していない可能性があること等から、G断層

K断層は，浦底断層の活動で東側が隆起して形成されとD-1破砕帯が同一のものであるとは特定できないと考えた丘陵のふもとに分布する②～③層を切っており、中期る。むしろ、G断層は、K断層とともにD-1破砕帯の延長に更新世に堆積したと思われる地層を明瞭にずらしている

近い位置にあり、断層の形状（走向・傾斜）もD-1破砕帯

が、③層より上位の⑤層までは、ずれが達していない。

のそれとよく一致していることから、これらはD-1破砕帯とこれらの断層について、日本原電は、G断層は最下位の①層をずらしておらず、K断層も③層より下位の地層を一連の構造である可能性が高いと考える。
④まとめずらすのみであることから、両断層とも同社が後期更新世

以上のように、有識者会合としては、K断層は後期更新の地層であると主張する⑤層より上位の地層をずらして世以降の活動が否定できず、耐震指針における「耐震設いないため、ともに後期更新世以降の活動がないとして計上考慮する活断層」であり、また、D-1破砕帯と一連のいる。

構造である可能性が高いと考える。これらを総合的に判しかしながら、有識者会合は、上記①のとおり、日本原

断すると、有識者会合としては、2号炉原子炉建屋直下を電による⑤層の堆積時期の認定が不十分であること、2．

通るD-1破砕帯は、後期更新世以降の活動が否定できな

詳細解説の(1)ⅱのとおり③層は⑤層と堆積時期に大きないものであり、したがって、耐震指針における「耐震設計- 11 -

上考慮する活断層」であると考える。また、至近距離にあに含まれる礫が著しく風化している状況と比べると上位③

る浦底断層と同時に活動し、直上の重要な施設に影響を層中の礫は風化の程度が弱く、⑤層と同様に比較的新与えるおそれがあると考える。

鮮である。これらのことから、③層と⑤層（約9.5万年前の2．詳細解説

K－Tz降灰層を含んでいる地層）は、それ程堆積時期に

1．調査及び評価結果（概要）の④まとめの判断根拠とな差がないと考えられるため、有識者会合は、③層についった、K断層は後期更新世以降に活動した可能性が否定ても、後期更新世の地層である可能性が否定できないとできないものであり、耐震指針における「耐震設計上考慮考える。

する活断層」であること、K断層及びG断層はD-1破砕帯

ⅲ．D-1トレンチ西側ピットにおける観察の結果、その形と一連の構造である可能性が高いこと、について、以下態が横ずれ断層で特徴的に見られるV字型の構造に良く

詳細に解説する。

似ていることから、有識者会合は、K断層は横ずれを伴う（1）K断層は後期更新世以降の活動が否定できないもの

逆断層と考える。【写真3】であり、耐震指針における「耐震設計上考慮する活断

ⅳ．K断層の活動の累積性の有無については、現地調査

層」であることにおいては確認できなかったが、日本原電は、有識者会

i．今回の現地調査において、D-1トレンチ西側ピット及び合の現地調査以降に掘削したLカットピットにおいてK断その付近に、地層のずれが確認され、このずれの下端が層の詳細観察を行い、条線などから複数回の活動があっ基盤と考えられる花崗斑岩にまで達していることが確認さたとしている。また、日本原電は、Lカットピット付近ではKれた。このことから、有識者会合として、K断層は、表層断層を介し基盤上面に、約1.8mの高度差があるとしてい（堆積層）のずれだけではなく地下深部の基盤にまで及るが、その全てがK断層の活動によるものかどうかわからぶ西側隆起の逆断層であると判断した。また、D-1トレン

ないとしている。

チ西側ピットにおいて、K断層の断層面に沿って明瞭な

しかしながら、有識者会合としては、上載層(③層)の鉛断層粘土（厚さ2～3mmの赤褐色の軟弱な断層粘土）が直変位量がこれよりも明らかに小さいことから、K断層は観察された。

中期更新世以降に複数回活動したと考える。このことは、

ii．K断層は、D-1トレンチの北壁面において、③層に変ずれが繰り返すことにより形成される断層粘土が認められ位を与えているが⑤層には変位を与えていないとされてることと整合している。

いる。日本原電は、有識者会合による現地調査後に追加

i～ⅳから、有識者会合として、K断層は、後期更新世

でテフラ分析を実施し、⑤層下郡から角閃石テフラを検以降の活動が否定できないものであり、耐震指針におけ出し、この角閃石テフラが約12万年前に降下したとされる

る「耐震設計上考慮する活断層」であると考える。

テフラに対比できることから、⑤層に変位を与えていない（2）K断層及びG断層がD-1破砕帯と一連の構造である

K断層は後期更新世以降の活動がないとしている。

可能性が高いこと

しかしながら、角閃石の含有率が3000カウントで1個未

i．K断層は、D-1破砕帯のほぼ延長上に位置しており、満という低頻度であることから、テフラの降下層準を認定

西側ピットにおいて、基盤と接している部分では走向N1することが難しい。仮にテフラの降灰層準として認められ°W、傾斜82°Wである。また、Lカットピットにおいても、たとしでも、テフラ起源の他の鉱物や火山ガラスが認めら

ほぼ、南北走向で高角度西傾斜であり、同様の姿勢を示れないために、鉱物組成等に基づくテフラの基本的な同している。さらに、D-1破砕帯の走向・傾斜ともよく一致し定ができない。角閃石のみの分析値によるテフラの同定ている。

は不十分で、一部のテフラにしか適用できない。また、⑤

なお、日本原電は、西側ピット北部を拡幅し、K断層の層下部で確認したとするテフラに同定されるというテフラ

走行が途中でNNW-SSE方向に屈曲するとしているが、当の給源火山、火山灰層序、降下年代も確定していないの該箇所は、K断層の分岐した部分であり、有識者会合としで、⑤層下部の堆積時期は、示されたテフラの年代よりもては、これをもって、K断層がD-1破砕帯の方向に向かっ

新しい可能性がある。有識者会合は、⑤層下部を12～13ていないと断定することはできないと考える。

万年前のテフラが堆積した時期の地層とした日本原電のⅱ．北側ピットにおけるG断層の走向・傾斜は、断層粘土

主張は、信頼性がかなり低いものと考える。一方で、K断が挟まっている底盤・南壁面でN6°～8°E方向で、傾斜層が変位を与えている③層については、⑤層と不整合関73°Wである。これは、基盤（花崗斑岩）上面におけるK係にあるが顕著な堆積間隙がなく、また、下位の②層中断層の走向・傾斜と類似しており、また、K断層との水平- 12 -

i～ⅳから、D-1破砕帯の延長部においては、G断層の距離は、約8mと近接している。
ⅲ．日本原電は、ボーリングB6-1孔の深度14.9mに見らみならず、D-1破砕帯と同様の走向・傾斜を有するK断層

れる破砕部を、上記の北側ピットで観察されたG断層の延も近接して位置することから、有識者会合としては、K断長で、D-1破砕帯であるとしている。

層及びG断層は、D-1破砕帯と一連の構造である可能性

しかし、同孔の深度11m付近以浅は全体的に破砕されが高いと考える。

ており、その中に集中的に破砕されている部分が複数存

3．1号炉原子炉建屋の直下を通るD-5破砕帯及びD-6破在することから、有識者会合は、日本原電がG断層の延砕帯の活動性長とした破砕部とは別に、その上部（深度7.92m）で、走向1号炉原子炉建屋の直下を通るD-5破砕帯及びD-6破

N5°E、傾斜81°Wの破砕部も詳しく観察した。観察の砕帯の活動性については、日本原電において、引き続き結果、この破砕部を含め、深度11m付近以浅の全体的に調査を進めているところである。今後、これらの破砕帯に破砕された区間は、K断層の影響を受けた可能性が高い

ついても、当該調査結果を踏まえて、D-1破砕帯と同様と考える。

に検討していくこととする。

ⅳ．日本原電は、D-1破砕帯について、岩種境界を正断Ⅲ．今回の評価の位置付け

層的に変位させているとし、また、有識者会合の現地調

今回の評価は、有識者会合として、現在までに得られ査以降に実施したD-1破砕帯及びG断層の薄片観察から、たデータ等をもとに「敦賀発電所2号炉原子炉建屋直下

ともに正断層センスを有することから、G断層がD-1破砕を通るD-1破砕帯については、後期更新世以降の活動が帯であると主張している。

否定できないものであり、したがって、耐震指針におけるまた、日本原電は、K断層の変位センスについて、Lカ「耐震設計上考慮する活断層」である。」旨判断できるとしットピットにおける条線観察の結果から、右横ずれを伴うたものである。今後、新たな知見が得られた場合、必要が逆断層であることを確認したとしている。

あれば、これを見直すこともあり得るが、その際には、追しかしながら、最新活動面の変位センスを適切に認定するには、露頭などで前後関係を十分に確認した後に、最新と考えられるすべり面に垂直で、その運動方向に対して平行な面上での変形構造からセンスを決定しなければならない。日本原電による調査では、一部ではそのような手法で最新活動面の変位センスが求められていない。
また、新第三紀に正断層として形成された断層が、応力場の反転によって、第四紀において逆断層として再活動した例は多い。一方、破砕帯の物質から活動年代を推定する手法は確立されていない。
有識者会合としては、このように断層が異なる変位センスの運動を経験している場合、破砕部に残された新旧の活動による構造を確実に識別できるか、また新しい活動による構造が完全に古い構造を上書きしていて最新の運動による構造が認定できるのか、については、十分に判断ができるデータは提示されていないと考える。仮に最新活動面の変位センスを識別できたとしても、それは各々の地点において相対的に最も新しい活動面が認定できたにすぎず、活動時期を特定できるものではない。このため、同じ変位センスを持つ、異なる地点の断層の最新活動が同時期の活動であることを立証できるものではない。このことだけをもって、D-1破砕帯とG断層とが同一のものであり、D-1破砕帯に後期更新世以降の活動性がないという事業者の判断は根拠が薄いと考えられる。

加調査等によって“後期更新世以降の活動を否定する”
客観的なデータを揃えること等が必要である。
【参考】敦賀発電所敷地内の破砕帯の調査に関する経緯
2004年3月30日 日本原電が、旧原子力安全・保安院（以下「旧保安院」）に対し、敦賀発電所設置変更許可（3/4号炉増設）を申請。
2005年2月22日 当該安全審査の過程で、旧保安院が、日本原電に対し、敦賀発電所の敷地周辺の活断層に係るデータを一層充実するために追加調査を行うよう指示。
2006年9月19日 耐震指針改訂
2006年9月20日 旧保安院から各原子力事業者に対して耐震バックチェックを指示。
2008年3月31日 2005年2月の指示に基づく追加調査結果について、日本原電が旧保安院に報告書を提出。
その中で、1号炉及び2号炉の原子炉建屋から約200～300mの位置にある従来活断層ではないとしていた
浦底断層について、最新の活動時期が4000年前以降の活断層であるとの評価を報告している。併せて、敷地内の破砕帯については、後期更新世以降の活動がないと報告。
2010年9月14日 耐震バックチェックを審議した旧保安院主催の耐震・構造設計小委員会地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループCサブグループで、纐纈
主査ほかの委員から、敦賀発電所敷地内の破砕帯について、浦底断層が至近距離にあるため、変位等に- 13 -

ついてさらに検討が必要、との指摘あり。

一のものであるという主張は、根拠が明確ではないと考え2011年11月11日 旧保安院が、日本原電に対し、浦底断層の至近距離にある敷地内の破砕帯の活動性に関する評価を実施するよう指示。

ている。

2012年4月24日 旧保安院の地震・津波に関する意見聴取会が、敷地内破砕帯に関する現地調査を実施。
意見聴取会の複数の委員から、「今の時点だとやはり活断層である可能性を否定できない。」「南北の古い構造は、浦底断層に近いほど、動いていると思う。」「浦底断層が動くことによって、局所的に引張場ができることもあるため、正断層センスの破砕帯が動くこともあり得る。」との指摘あり。

帯と関連がないことは明らかと主張している。その理由

2012年5月14日 地震・津波に関する意見聴取会で、日本原電が敷地内破砕帯に関する今後の追加調査
計画について報告。

③K断層は途中で屈曲し、走向が変化しており、２号炉原------------------------------------------敦賀・現調５－４ 敦賀発電所敷地内破砕帯の評価に係る日本原子力発電の主張に対する見解

主張２ 事業者は、大規模トレンチ内のK 断層はD-1破砕は以下のとおりである。
①条線の観察の結果、K断層は逆断層センスであり、
D-1破砕帯（G断層を含む）は正断層センスであり、この両者は変位センスが違う。
②大規模トレンチとその南方の２号炉原子炉建屋の間のボーリング調査で、K 断層と同じ逆断層センスの断層は認められず、K断層は南方へは延長しない。
子炉建屋の方向（D-1破砕帯の方向）に向かっていない。
【有識者会合の見解】
評価書案では、K断層は「D-1破砕帯と一連の構造」としている。その理由は、以下のとおりである。

平成２５年４月２４日①「主張１」の見解に示したようにG断層及びD-1破砕帯

原子力規制委員会

に関して事業者の行った薄片試料観察について、有識

敦賀発電所敷地内破砕帯に関する有識者会合

者会合において、以下のとおり地質学の専門家が指摘しているところである。

主張１ 事業者は、大規模トレンチ内のG断層及びD-1破・破砕部に残された構造は、断層が何回か活動をしてい砕帯は、薄片試料観察の結果、いずれも正断層センスでる場合、それぞれの活動による構造を確実に識別して最あり、また、走向・傾斜も類似していることから、同じもの

新活動による構造を認定することができないこともあるたであることは明らかと主張している。

め、薄片試料観察により、最新活動面の変位センスを断【有識者会合の見解】

定することは相当難しく、慎重な検討を要する。

評価書案では、事業者はG断層をD-1破砕帯とした根・仮に最新活動面の変位センスを識別できたとしても、そ拠を明確にしていないとしている。その理由は、以下のとれは各々の地点において相対的に最も新しい活動面がおりである。

認定できたにすぎず、活動時期を特定できるものではな①有識者会合では、地質学の専門家から以下の指摘がい。このため、同じ変位センスを持つ、異なる地点の断層されている。

の最新活動面が同時期に活動したことまで立証できるも・破砕部に残された構造は、断層が何回か活動をしていのではない。

る場合、それぞれの活動による構造を確実に識別して最このように不確実な、変位センスの検討によって、関連

新活動による構造を認定することができないこともあるたが無いとの主張は、根拠が明確ではないと考えている。

め、薄片試料観察により、最新活動面の変位センスを断②特に、事業者がＫ断層の走向が途中でNNW-SSE方向

定することは相当難しく、慎重な検討を要する。

に屈曲するとしている箇所は、主に岩盤より上の堆積層

・仮に最新活動面の変位センスを識別できたとしても、そ中で確認したものである。一般に堆積層中の断層は、走れは各々の地点において相対的に最も新しい活動面が向傾斜が一定せず、局所的に見れば走向傾斜がばらつ認定できたにすぎず、活動時期を特定できるものではな

くことが多いことから、堆積層中の断層が屈曲していることい。このため、同じ変位センスを持つ、異なる地点の断層をもって、Ｋ断層がD-1破砕帯の方向に向かっていないとの最新活動面が同時期に活動したことまで立証できるも断定することはできないと考える。

のではない。

③D-1断層のほぼ延長上には、Ｇ断層のみならず、Ｋ断

このように不確実な、変位センスに基づく検討によって層も位置している。

G断層とD-1破砕帯とが同一のものであるとの主張は、根④一般的に断層は、直線的に延びるとは限らず、屈曲し拠が明確ではないと考えている。

て方向などが多少変化したり、いったん途切れて並走し①また、走向・傾斜も類似しているとのことであるが、G断たりし、D-1破砕帯もこのような形態を示すものと考えられ層以外にも、D-1破砕帯と同じ走向・傾斜の断層は、敷地る。

内に何本も存在しており、Ｇ断層のみがD-1破砕帯と同⑤K断層は横ずれ断層特有の明瞭な変形を伴っている。

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横ずれ断層に伴って、これに斜行する向きに逆断層や正層として認識されることが望ましい。これは、二次堆積で断層が副次的に発生することは多いことを考えると、トレはないことの判断が地層の年代特定のためには重要であンチ壁面で認められた断層構造が深部に想定される大るためである（二次堆積であれば地層の年代は火山灰の局的な断層運動をどこまで代表しているかについても慎

年代より新しいと判断することになる）。目視では認識でき重な判断が必要であり、微細な現象にとらわれて断層のない場合、地層中に含まれるテフラに含有する鉱物をカ

連続性を否定することは適切でない。

ウントする手法（今回、事業者が行った手法）で年代を特定することがある。この場合、地層に相当量の鉱物が含ま

主張３ 事業者は、大規模トレンチ内のG断層及びK断層

れていて、かつ上下層と顕著に有意な差がない限り、テの上に載っている堆積層（⑤層下部）に約１２万年前のフラが堆積した地層と特定することは困難である。

火山砕屑物（テフラ）を確認し、その地層を変位・変形させていないことから、活断層でないことを立証していると主張している。
【有識者会合の見解】
D-1トレンチは、浦底断層東側に位置する急峻な山地の麓で掘削されており、トレンチ内には、事業者が①層

主張４ 事業者は、D-1破砕帯及びその至近距離にある
浦底断層の活動との同時活動性について、数値解析を行い、２号炉原子炉建屋に影響を与える可能性がないことを確認していると主張している。
【有識者会合の見解】（最も古い地層）～⑨層（最も新しい地層）に区分した地評価書案では、D-1破砕帯は、至近距離にある浦底断層が分布している。①～⑨層は、東側山地の山麓部にし層の活動と同時に活動し重要施設に影響を与えるおそか分布せず、山地斜面から供給された土砂が堆積したもれがあるとしている。
これは、D-1破砕帯と一連の構造であるKのと考えられる。その東側山地は浦底断層の活動で東側断層が、横が隆起して形成されたものであることから、山麓部に分布ずれを伴う逆断層であり、左横ずれを伴う逆断層で活動する①～⑨層は、浦底断層の活動開始以降（東側山地性が非常に高い浦底断層と水平距離で２０～３０mと極めが形成されて以降）に堆積したものである可能性が高い。

て近接することから、浦底断層の活動に誘発されて活動

D-1トレンチでは、Ｋ断層が山麓部の堆積物①～③層する可能性が高いとの理由によるものである。
なお、事業者が行った数値解析とは、「食い違い弾性を切っていることが確認されている。
（１）D-1断層が考慮すべき活断層ではないとする事業者論」による検討であるが、浦底断層のように至近距離にあの主張る場合、「食い違い弾性論」を適用して影響を確認するこ➢事業者は、Ｇ断層の上載地層（⑤層下部）から、１２～１とは難しいということが旧原子力安全・保安院の耐震バッ

３万年前のテフラが検出されたとし、この地層が変位・変クチェック審査における専門家の意見であった。有識者

形を受けていないため、Ｇ断層と同一のD-1断層は考慮

会合としても、このスタンスは承継するものである。

すべき活断層ではないとしている。
➢また、事業者は、Ｋ断層についても、③層より下の地層には変位・変形を与えるものの、１２～１３万年前のテフラを含む地層（⑤層下部）に変位・変形を与えていないとし、これも考慮すべき活断層ではないとしている。

主張５ 事業者は、有識者会合が「耐震設計上考慮すべき活断層」と判断するのであれば科学的データを示すべ
きではないかと主張している。
【有識者会合の見解】
現行の耐震設計指針では耐震設計上考慮する活断層（２）鉱物の分析によるテフラの同定➢テフラに含有する鉱物の分析値は、候補となる数種のテフラの主成分等と比較して同定するのが一般的である。
しかしながら、事業者は、特定の１２～１３万年前のテフラ（事業者は“美浜テフラ”と称している。）としか比較せずに、
同テフラであると断定しており、その同定方法は不十分であると考える。

を「後期更新世以降の活動が否定できないもの。」としており、「活動が認められるもの。」とは、規定しておらず、活動性に係るデータが得られない場合（活動性が無いというデータが得られない場合）は、考慮対象となる。
今回のように事業者が確度の高いデータを示さない場
合は、「耐震設計上考慮すべき活断層」として判断することになる。また、立証責任は一義的に事業者側にあるもの（３）テフラが堆積した地層の特定➢⑤層下部から検出された鉱物（角閃石）の含有率が3000カウントで１個未満という低頻度であり、また鉱物（角閃石）は下位の③層にも少量ながら含まれることから、⑤層下部を１２～１３万年前のテフラが堆積した地層とした事業者の主張は、信頼性がかなり低いと言える。
➢テフラが堆積した地層を特定するには、目視で火山灰と考えており、調査を実施した事業者として、活動性に係るデータ（活動性が無いというデータ）を示さなければならない。なお、今後新たな知見が得られた場合、必要があれば、この評価を見直すこともあり得るが、その際には、事業者は追加調査等によって“活断層である可能性を否定する”客観的なデータを揃えること等が必要である。

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日

程

予

定

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６月２日（日）午後からつながろうフクシマ さようなら原発集会と、デモ場所
東京 芝公園23番地
地下鉄「芝公園」「御成門」「赤羽橋」2分
主催「さようなら原発1千万人署名」市民の会

６月９日(日)午後１時半～４時半

学習会「敦賀原発廃炉問題と電気料金」
原発直下の活断層で敦賀原発の廃炉が見えてきた！
電気料金に計上された「受電なき電力購入費」はどうなるの？
廃炉費は？使用済核燃料の管理費は？関電を一緒に追及するために！
場所

市民交流センターひがしよどがわ

主催

若狭連帯行動ネットワーク

久保

３０６号室

０７２－９３９－５６６０

６月２２日（土）午後２時～４時半「止めよう！ダイオキシン汚染関西ネット」結成18周年集会
遠山 千春 教授講演
場所
主催

市民交流センターひがしよどがわ
止めよう！ダイオキシン汚染関西ネット

若狭ニュース発行は皆さんの会費でまかなっています。ご協力をお願いします。
若狭ネットニュース年間購読料 年２０００円です。
郵便振り込み口座 ００９４０－２－ １００６８７ 口座名 「若狭ネット」◇◆◇◆◇◆「編集後記」◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

京都新聞によれば、関電の６月２６日の株主総会を神戸市のワールド記念ホールで開催することを明らかにしました。大阪府外の開催は初めてです。

福島第１原発事故後、出席株主が急増しており、２０１２年は前年より

約１６００人多い３８４２人が参加したそうです。このホールは５千～６千人収容可能としています。
4月30日

電力決算、8社が赤字と報道しました。純損益は北陸電力と原発を持たない沖縄電力は、黒字を計上しているとか。北陸電の原発を維持のため関電が北陸電に基本料を払っているのですが、私たちの電気料金値上げで北陸電の経営黒字に貢献しているとは、どう考えればいいのでしょうか。8社の赤字額を合計すると約1兆6000億円に達したそうです。原発をやめる方向で考えれば、赤字を大幅に減らせるのに、残念です。きよ子◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇