特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
国民年金に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小金井市は、国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
東京都小金井市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民年金に関する事務

当該事務は、国民年金法（昭和34年法律第141号）及び年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成２４年法律第102号）に基づき国民年金に係る各種申請・届出に伴う受理・審査に関する事務処理を行う。 本市においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。
②事務の概要③システムの名称①国民年金被保険者の資格取得・喪失・異動等に関する事務②国民年金保険料の免除・猶予（学生納付特例含む）に関する事務③年金受給に伴う裁定請求に関する事務④年金給付に係る届出等の受理に関する事務⑤年金生活者支援給付金に関する事務⑥その他、国民年金に関する事務

１ 国民年金システム
２ 中間サーバー
３ 団体内宛名統合システム

２．特定個人情報ファイル名⑴ 資格管理ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表 項番４６
２ 番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施しない]番号法第19条第8号

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民部保険年金課②所属長の役職名

市民部保険年金課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求請求先

小金井市総務部総務課情報公開係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9926

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

小金井市市民部保険年金課国民年金係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9844＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成28年5月28日 表紙

平成28年5月28日

特記事項

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取扱う事
務③ システムの名称

Ⅰ 関連情報平成28年5月28日 ３．個人番号の利用

法令条の根拠Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成28年5月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）変更前の記載変更後の記載提出時期なし（空欄）「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律65号）により、平成29年5月31日までの間において政令で定める日までは、国民年金に関する事務においては、個人番号が利用できないこととされた。よって平成29年5月31日までの間において政令で定める日までは、日本年金機構とのデータ連携行う項目には個人番号は含まない取扱いとする。

事後

国民年金システム

１ 国民年金システム
２ 中間サーバー

事後

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番３１

１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番３１２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務
２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を省令第５号）
定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号）
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

事後

平成26年12月1日時点

平成27年12月1日時点

事後

平成26年12月1日時点

平成27年12月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成28年5月28日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律65号）により、平成29年5月31日までの間において政令で定める日までは、国民削除年金に関する事務においては、個人番号が利用できないこととされた。よって平成29年5月31日までの間において政令で定める日までは、日本年金機構とのデータ連携行う項目には個人番号は含まない取扱いとする。

事前

「未定」

「実施しない」事前

平成27年12月1日時点

平成28年12月1日時点

事後

平成27年12月1日時点

平成28年12月1日時点

事後

市民部保険年金課長 本木 直明

市民部保険年金課長 高橋 美月

事後

実施する

事後

平成28年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成30年5月2日 特定個人情報ファイル取扱者 平成28年12月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成30年2月1日時点

事後

平成29年4月28日 表紙

平成29年4月28日

特記事項

Ⅰ 関連情報４ 情報提供ネットワークシステムによる情報連携③ 実施の有無Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

平成29年4月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成29年4月28日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成29年4月28日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

平成30年5月2日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
実施しない
テムによる情報連携① 実施の有無Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成30年5月2日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）提出時期に係る説明

小金井市個人番号の利用並
びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例制定に伴う追記変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

当該事務は、国民年金法に基づく国民年金関係申請受理等に関する事務である。
本市においては、行政手続における特定の個本市においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
人を識別するための番号の利用等に関する法
律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）の規定に従い、特定個人情報ファイルを以下のの規定に従い、特定個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。
事務で取り扱う。
１ 国民年金の第1号被保険者の資格の取得・
１ 国民年金の第1号被保険者の資格の取得・喪失・種別の変更に係る届出喪失・種別の変更に係る届出
２ 氏名・住所の変更に係る届出
２ 氏名・住所の変更に係る届出
３ 死亡届出
Ⅰ 関連情報３ 死亡届出
４ 任意加入被保険者資格取得・喪失申出書の１．特定個人情報ファイルを取４
任意加入被保険者資格取得・喪失申出書の令和1年6月27日
届出
り扱う事務
届出
５ 年金手帳再交付申請②事務の概要５ 年金手帳再交付申請
６ 付加保険料納付・納付辞退申出
６ 付加保険料納付・納付辞退申出
７ 保険料免除理由該当・消滅届出
７ 保険料免除理由該当・消滅届出
８ 保険料免除及び若年者納付猶予申請
８ 保険料免除及び若年者納付猶予申請
９ 保険料学生納付特例申請
９ 保険料学生納付特例申請
１０ 各種年金裁定請求
１０ 各種年金裁定請求
１１ 未支給年金請求
１１ 未支給年金請求
１２ 受給権者死亡届
１２ 受給権者死亡届
１３ 受給権者現況届
１３ 受給権者現況届
１４ 未支給福祉年金請求に関する受付事務等
１４ 未支給福祉年金請求に関する受付事務等
１５ 国民年金第１号被保険者の産前産後免除
該当届
１６ 年金生活者支援給付金請求書

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

事後

市民部保険年金課長 高橋 美月

市民部保険年金課長

事後

平成30年2月1日時点

平成31年2月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和1年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者 平成30年2月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成31年2月1日時点

事後

基礎項目評価書

事後

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（情－報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）

十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に
令和1年6月27日－
必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用権限のないもの（元職員、アク令和1年6月27日－セス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か十分である

事後

－

十分である

事後

令和1年6月27日 転（委託や情報提供ネットワー －十分である

事後

Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続－
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続－
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後－

十分である

事後

－

自己点検、内部監査

事後

令和1年6月27日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和1年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 １．提出する特定個人情報保－護評価書の種類

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
Ⅳ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移クシステムを通じた提供を除く。）

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ７．特定個人情報の保管・消去
令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
８．監査

提出時期に係る説明変更日

令和1年6月27日

項目変更前の記載

Ⅳ リスク対策－
９．従業者に対する教育・啓発

変更後の記載十分に行っている

当該事務は、国民年金法に基づく国民年金関係申請受理等に関する事務である。
本市においては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
当該事務は、国民年金法（昭和34年法律第141
律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）号）及び年金生活者支援給付金の支給に関すの規定に従い、特定個人情報ファイルを以下のる法律（平成２４年法律第102号）に基づき国民事務で取り扱う。
年金に係る各種申請・届出に伴う受理・審査に関する事務処理を行う。 本市においては、行
１ 国民年金の第1号被保険者の資格の取得・政手続における特定の個人を識別するための喪失・種別の変更に係る届出番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５２ 氏名・住所の変更に係る届出年５月３１日法律第２７号）の規定に従い、特定３ 死亡届出
Ⅰ 関連情報個人情報ファイルを以下の事務で取り扱う。
４ 任意加入被保険者資格取得・喪失申出書の１．特定個人情報ファイルを取
令和2年4月1日
届出り扱う事務①国民年金被保険者の資格取得・喪失・異動
５ 年金手帳再交付申請②事務の概要等に関する事務
６ 付加保険料納付・納付辞退申出②国民年金保険料の免除・猶予（学生納付特７ 保険料免除理由該当・消滅届出例含む）にに関する事務
８ 保険料免除及び若年者納付猶予申請③年金受給に伴う裁定請求に関する事務
９ 保険料学生納付特例申請④年給付に係る届出等の受理に関する事務
１０ 各種年金裁定請求⑤年金生活者支援給付金に関する事務
１１ 未支給年金請求⑥その他、国民年金に関する事務
１２ 受給権者死亡届
１３ 受給権者現況届
１４ 未支給福祉年金請求に関する受付事務等
１５ 国民年金第１号被保険者の産前産後免除
該当届
１６ 年金生活者支援給付金請求書

提出時期

提出時期に係る説明

事後

事後文言の整理実施しない

事後認識不足による誤記

平成31年3月31日時点

令和2年4月1日時点

事後Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和2年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者 平成31年3月31日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和2年4月1日時点

事後

令和2年4月1日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
実施する
テムによる情報連携① 実施の有無Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和2年6月30日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

１ 国民健康保険資格・給付システム
１ 国民健康保険資格・給付システム
Ⅰ 関連情報２ 中間サーバー
２ 中間サーバー
１ 特定個人情報を取扱う事
３ 次期国保総合システム及び国保集約システ
令和3年6月29日
３ 次期国保総合システム及び国保集約システ
務ムム③ システムの名称
４ 医療保険者等向け中間サーバー
４ 医療保険者等向け中間サーバー
５ 団体内統合宛名システム

令和3年6月29日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
番号法第19条第7号
テムによる情報連携②法令上の根拠Ⅱ しきい値判断項目１．対象人数
令和3年6月29日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

事後

番号法第19条第8号

事後

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後②国民年金保険料の免除・猶予（学生納付特例含む）に関する事務

事後

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和3年6月29日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和4年6月28日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取 ②国民年金保険料の免除・猶予（学生納付特り扱う事務例含む）にに関する事務②事務の概要Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

令和4年6月28日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数令和5年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和5年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後数は500人以上か（いつ時点の計数か）
１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確
１ 番号法第９条（利用範囲）、第１６条（本人確認の措置）及び別表第一 項番３１認の措置）及び別表 項番４６
Ⅰ 関連情報３．個人番号の利用
法令条の根拠２ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を２ 番号法別表の主務省令で定める事務を定め定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務る命令
省令第５号）
３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）事後

３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例第４条

令和5年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者 令和5年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和6年4月1日時点

事後

提出時期に係る説明