エチオピア月報（2020年12月）
主な出来事
【内政】
 4及び5日、繁栄党（PP）執行委員会は2日間の会合を実施し、国の発展、民主主義、平和の強化に資する指針を提出。
 8日、第15回エチオピア諸民族の日に関する祭典が実施。
 19日、PP中央委員会は通常会合を実施し、指針を提出。
 28日、連邦民主機関合同フォーラムは、議会に対し説明責任を負う自由的独立機関が、国民に対する説明責任とより良好なアクセシビリティの形成に資する行動規範を採択。
 28日、10ヶ年国家展望計画を閣議にて採択。
 28日、人民代表議会は強固な外交政策のためのセンター設立計画を採択。
【総選挙】
 2日、アビィ首相は2021年半ばに予定されている総選挙について、政党及び市民社会組織と会談。
 22日、国家選挙管理委員会（NEBE）は計26の政党の登録取消を発表。
 25日、NEBEは第6回総選挙の暫定的な実施日を発表。
 27日、利害関係者は会合を行い、国家安全保障会議によって提出された選挙治安計画について協議。
 28日、NEBEは選挙参加に必要な条件が満たされていないとして、追加的に2つの政党の登録取消を発表。
【ティグライ州情勢】
 1日、スーダン軍は、スーダン国境内で反乱軍と戦闘を行っていたTPLF軍高官を逮捕。
 1日、非常事態宣言調査委員会は、ティグライ州における法執行活動の後に移動したコミュニティメンバーを訪問。
 1日、9名のTPLF執行委員会委員のうちの一人であるケリア・イブラヒムは国防軍に投降。
 3日、連邦警察特殊部隊及び犯罪調査チームは、ティグライ州で実施中の攻撃を支援すべくメケレ入りした。
 6日、アビィ首相はティグライ州におけるインフラの再建開始を発表。
 6日、アビィ首相は入院中の国防軍負傷兵を訪問。
 7日、連邦警察委員会は、10名の元アディスアベバ市警察員会メンバーに逮捕状を発行。
 9日、国防軍および連邦警察の合同作戦により、TPLFによって拉致されていた約千名の兵科将校及び上級将校が解放。
 10日、TPLF高官の一人であり、反平和分子と協働した容疑がかけられているアディサレム・バレマが出廷。
 11日、連邦警察委員会は、脱走した元空軍、国防軍及び警察高官40名に対し逮捕状を発行。
 12日、情報ネットワーク・セキュリティ庁は、TPLFが1日当たり約2万の偽情報をTwitter上で拡散し、全国メディアにおけるニュースの伝達を妨げようと試みている旨発表。
 13日、平和省は人道従事者に対し、政府によって定められた治安ガイドラインを守るよう要請。
 13日、アビィ首相は北部方面軍司令官及びティグライ州暫定政府閣僚と協議。
 19日、バエケル及び近隣地区のTPLF治安・民兵長が、シレの難民キャンプに潜伏していると

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ころ逮捕。
21日、連邦警察委員会は、国際刑事警察機構と協働し、逮捕状が出されている海外滞在中のTPLF共犯者の逮捕を進める旨発表。
23日、非常事態宣言調査委員会は11月5日付同宣言の履行を監督。
24日、ティグライ州暫定政府は最近任命された閣僚メンバーを発表
29日、PPメケレ本部が業務開始。

【治安情勢】
 8日、ベニシャングル・グムズ（BG）州メテケル県司令部は、同州で活動中の23名の反平和分子に対し措置を取った旨発表。
 10日、オロミア州特別警察部隊は、1ヶ月にわたる作戦により370名のOLF-Sheneメンバーに対し措置を取った旨発表。
 11日、BG州アソサにおいて、BG州とスーダンの青ナイル州が合同協議フォーラムを実施。
 11日、デスタ国防省PKOセンター長は、エチオピアのPKO部隊が分断しているという噂について、根拠がなく、TPLFによって捏造されたものだと否定。
 15日、アディスアベバ市警察委員会は、ティグライ州における法執行活動の過程で、過去1ヶ月で2,700丁以上の火器を没収した旨発表。
 22日、アビィ首相は、BG州メテケル県住民と協議。
 23日、アディスアベバ市警察委員会は、戸別訪問による襲撃及び車両捜索により、過去16日で大量の武器を没収した旨発表。
 24日、100名以上の市民殺害を受け、アビィ首相は軍をBG州西部に派遣したと発表。
 25日、国防軍は、BG州における100名以上の市民殺害に対する責任を負うとされる、最低42名を殺害した旨発表。
 25日、エチオピア人権委員会は、11月10日から21日までの間、南部諸民族州コンソ県において発生した一連の紛争により、最低でも66名が殺害された旨発表。
 28日、アビィ首相によって設立された国家タスクフォースが、BG州メテケル県における法・治安執行ミッションを引継。右タスクフォースは、100名近い市民が殺害され、更に他の者は移動を迫られることになった、住民間の暴力事件後にメテケル県での活動を開始した。右タスク
フォース司令官は、市民殺害の加害者の捜索及び法の裁きにかける取組が行われていると述べた（28日、FBC）。
 29日、BG州議会臨時会合において、議員4名の刑事免責を剥奪。右4名はメテケル県における治安の問題と関係しているとの容疑がかけられていた（29日、ENA）
 29日、BG州メテケル県で発生した最近の治安問題に関与したとして、2名の高官が逮捕（29日、FBC）。
【外政】
 デメケ副首相兼外相は、以下の各国外相、国連関係者、駐エチオピア各国大使とエチオピア国内情勢につき会談。
- 1日、ノルウェー及びオーストリア外相（電話）- 2日、国連アフリカの角特使（対面）- 2日、ロシア外相（電話）- 5日、デンマーク外相（電話）- 7日、ジブチ、エリトリア、ケニア、南スーダン、ブルンジ、ルワンダ、ウガンダ、南アフリカ各大使（ブリーフ）

- 9日、韓国及びアイルランド外相（電話）- 15日、UNECA（国連アフリカ経済委員会）、国連常駐調整官兼人道調整官、国連AU特別代表、国連アフリカの角特使（ブリーフ）- 17日、フィンランド外相（電話） 3日、サヘレウォルク大統領は、イスラエル移民相及び同文化・観光相と会談。
 9日、ムフェリハット平和相は、イタリア副外相と電話会談。
【GERD】
 16日、セレシ水・灌漑・エネルギー相はハルトゥームにおいて、アッバス・スーダン灌漑・水資源相と会談。
 16日、GERD（グランド・エチオピア・ルネサンス・ダム）建設を財政的に支援すべく、カタール投資家が10万米ドル分の債券を購入。
【エチオピア・スーダン国境問題】
 4日、エチオピア・スーダン合同軍事委員会は、国境地域における平和と安全を維持するための方途について協議。
 16日、イベルタル駐スーダンエチオピア大使は、ムサ・ゲダレフ州知事と会談。
 21日、エチオピア外務省は、エチオピア及びスーダンが国境問題を最終的に解決する旨合意したと発表。
 23日、デメケ副首相兼外相はダグロ・スーダン主権評議会副議長と協議。
 23日、第2回エチオピア・スーダンハイレベル政治協議において、デメケ副首相兼外相は両国の国境地域における状況について懸念を表明。
 24日、アビィ首相は、エチオピア・スーダンの歴史的な関係は深く、陰謀を企む者によって揺るがされることはない旨発言。
 29日、エチオピア政府は、スーダンとの国境を平和裏に解決するために現在行われている取組を強化することを約束する旨発表。
【経済】
 11月のインフレ率は、19％（前月比0.3％ポイント減）。
 エチオピア国立銀行（NBE）は、不安定により被害を受けた投資を救済するための融資スキームを策定する新たな規則の起草を開始。
 11日、閣僚委員会はエチオピア10ヶ年計画案を可決。
 エチオピア投資委員会（EIC）は、投資家の苦情・意見に対処するための投資苦情管理シス
テムを立ち上げ。
 人民代表議会（当国下院）は、2019年10月23日に署名されたエチオピア政府とロシア政府との原子力の平和的利用における協力協定に関する法案を承認。
 国際連合（UN）は、ティグライ州への緊急支援として、3,560万米ドル相当の水・衛生設備、医薬品等の物資を支援すると発表。
【内政】
 4及び5日、繁栄党（PP）執行委員会は2日間の会合を実施し、国の発展、民主主義、及び平和の強化に資する指針を提出。同委員会は、ティグライ州において犯罪者を法の裁きにかけるための活動の終了や、移動を強いられた人々の社会復帰、破壊されたインフラの再建及び正常な生活への復帰について指針を提出した。またGERD（グランド・エチオピア・ルネサンス・ダム）の建設に関する指針と、総選挙を平和、自由、民主的、信頼に足るものにするための指針も提出された（7日、FBC）。
8日、第15回エチオピア諸民族の日に関する祭典が実施（8日、FBC）。
19日、PP中央委員会は通常会合を実施し、指針を提出。同委員会は2日間の会合において、平和、発展、民主主義、総選挙、及び完了したティグライ州における法執行活動について協議した（19日、FBC）。
28日、連邦民主機関合同フォーラムは、議会に対し説明責任を負う9の自由的独立機関が、国民に対する説明責任とより良好なアクセシビリティの形成に資する行動規範を採択。また同フォーラムは、NEBE（国家選挙管理員会）及びEHRC（エチオピア人権委員会）の改革についても協議した（28日、FBC）。
28日、10ヶ年国家展望計画を閣議にて採択。アビィ首相は、同計画が平和及び法の支配を国家発展のための重要な目的に位置付けている旨述べた（28日、ENA）。
28日、人民代表議会は強固な外交政策のためのセンター設立計画を採択（29日、FBC）。

【総選挙】
 2日、アビィ首相は2021年半ばに予定されている総選挙について、政党及び市民社会組織と会談。NEBEも出席した同会談において、アビィ首相は、自由かつ公平な選挙に向けた基盤作りのための連邦政府の揺るぎない取組について述べた（2日、ENA）。
 22日、国家選挙管理委員会（NEBE）は計26の政党の登録取消を発表。NEBEによれば、右政党は、NEBE布告及び政党規則に照らし、必要な条件を満たしていない由（23日、ENA）。
 25日、NEBEは第6回総選挙の暫定的な実施日を発表。政党との協議の場において、NEBEは次回選挙日を2021年6月5日とする旨提案した。NEBEによれば右暫定日付はティグライ州における選挙を含むものではなく、同州における選挙については今後発表される由（25日、新華社）。
 27日、利害関係者は会合を行い、国家安全保障会議によって提出された選挙治安計画について協議。同計画は選挙を公平で信頼に足り、平和かつ民主的なものにすることを目的としている（27日、ENA）。
 28日、NEBEは選挙参加に必要な条件が満たされていないとして、追加的に2つの政党の登録取消を発表（28日、FBC）。
【ティグライ州情勢】
 1日、スーダン軍は、スーダン国境内で反乱軍と戦闘を行っていたTPLF軍高官を逮捕。スーダン
軍によれば右高官は家族及び兵を帯同し、アル・ファシャガ地域で逮捕された由（1日、FBC）。
 1日、非常事態宣言調査委員会は、ティグライ州における法執行活動の後に移動したコミュニティメンバーを訪問。同委員会は、マイ・カドラにおける実地調査の中で、市民に対する虐殺の情報を収集した他、集団墓地を視察した。同委員会によれば、「サムリ」と呼ばれる若者グループによって殺害された人数は、メディア及び人権機関によって以前推定された人数よりもさらに多い可能性がある由（1日、FBC）。
 1日、9名のTPLF執行委員会委員のうちの一人であるケリア・イブラヒムは国防軍に投降。右人
物は、メケレのTPLFに加わるまでは連邦議会（当地上院に相当）議長を務めていた（2日、アナドル通信） 3日、連邦警察特殊部隊及び犯罪調査チームは、ティグライ州で実施中の攻撃を支援すべくメケレ入りした。右チームは国防軍と協働し、ティグライ州内に潜むTPLFメンバーの捜査を開始した（3日、ENA）。
 6日、アビィ首相はティグライ州におけるインフラの再建開始を発表。アビィ首相は、現地チーム

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6日、アビィ首相は入院中の国防軍負傷兵を訪問。アビィ首相は、右負傷兵を自らの上にエチオピアを置いた英雄であると表現した。
7日、連邦警察委員会は、10名の元アディスアベバ市警察員会メンバーに逮捕状を発行。右10名はTPLFの命令を実行すべくアディスアベバに配置されていたが、ティグライ州に向かったとの由（7日、アナドル通信）。
9日、国防軍および連邦警察の合同作戦により、TPLFによって拉致されていた約千名の兵科将校及び上級将校が解放（9日、アナドル通信）。
10日、TPLF高官の一人であり、反平和分子と協働した容疑がかけられているアディサレム・バレ
マが出廷。警察は裁判所に対し、右人物がエチオピアの対外関係を損なうべく活動していた他、憲法秩序を転覆すべく、外国勢力への国家機密の漏洩や、OLF-Sheneやデブレツィオン議長含
むTPLFメンバーと共謀していたと説明した。また右人物は、マイ・カドラにおける虐殺の実行及び北部方面軍の襲撃の罪で起訴されている（10日、FBC）。
11日、連邦警察委員会は、脱走した元空軍、国防軍及び警察高官40名に対し逮捕状を発行。連邦警察委員会の発表によると、右40名はTPLFと共謀し、エチオピアを不安定化させ、武力により権力を奪取しようと試みた由（11日、APA）。
12日、情報ネットワーク・セキュリティ庁は、TPLFが1日当たり約2万の偽情報をTwitter上で拡散し、全国メディアにおけるニュースの伝達を妨げようと試みている旨発表（12日、FBC）。
13日、平和省は人道従事者に対し、政府によって定められた治安ガイドラインを守るよう要請。
右要請は、ティグライ州において国連関係者が治安チェックポイントを突破した12月6日の事件に続くものである。平和省は、治安関係者による陽性及び警告に関わらず、国連の輸送スタッフが人道支援に関する政府・国連間の合意に違反し、チェックポイントを突破したと述べた（13日、FBC）。
13日、アビィ首相は北部方面軍司令官及びティグライ州暫定政府閣僚と協議。右協議においてアビィ首相は、国防軍が計画に従って法執行活動を完了したと述べ、謝意を表明した（14日、FBC）。
19日、バエケル及び近隣地区のTPLF治安・民兵長が、シレの難民キャンプに潜伏しているところ逮捕。右人物はティグライ州西部の民兵長であり、同地域における民族的虐殺の首謀者であった（19日、FBC）
21日、連邦警察委員会は、国際刑事警察機構と協働し、逮捕状が出されている海外滞在中のTPLF共犯者の逮捕を進める旨発表（21日、FBC）。
23日、非常事態宣言調査委員会は11月5日付非常事態宣言の履行を監督。また右委員会は、シレやその他の地域で投降した者に対する処遇という観点から非常事態宣言の履行を監督し、国防軍関係者と協議を行った。右委員会はティグライ州において行われている人道対応及び復興活動を称賛し、全ての利害関係者に対し活動のモメンタムを維持するよう呼びかけた（23日、FBC）。
24日、ティグライ州暫定政府は最近任命された閣僚メンバーを発表。ベブレメスケル暫定州政府
官房長は、計16名の閣僚の内、11名は既に暫定州政府の職に就いていると述べた（24日、ENA）。
29日、PPメケレ本部が業務開始。ネビユPPティグライ州支部長は、ティグライ州における指導者の変更により良好な政治的状況が現実のものとなり、与党PPを含む政党は拡大された政治的スペースにおいて自由に活動していると述べた（29日、FBC）。

【治安情勢】

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8日、ベニシャングル・グムズ（BG）州メテケル県司令部は、同州で活動中の23名の反平和分子に対し措置を取った旨発表（8日、FBC）。
10日、オロミア州特別警察部隊は、1ヶ月にわたる作戦により370名のOLF-Sheneメンバーに対し措置を取った旨発表（10日、FBC）。
11日、BG州アソサにおいて、BG州とスーダンの青ナイル州が合同協議フォーラムを実施（11日、FBC）。
11日、デスタ国防省PKOセンター長は、エチオピアのPKO部隊が分断しているという噂について、根拠がなく、TPLFによって捏造されたものだと否定。右センター長は、エチオピアはソマリアにおいてAMISOM、スーダン及び南スーダンにおいてUNISFAの枠組みで平和維持の役割を継続していると述べた（11日、FBC）。
15日、アディスアベバ市警察委員会は、ティグライ州における法執行活動の過程で、過去1ヶ月で2,700丁以上の火器を没収した旨発表（15日、FBC）。
22日、アビィ首相は、BG州メテケル県住民と協議。右協議にはアシャドリBG州知事、ムフェハリト平和相、ビルハヌ参謀総長及びその他政府関係者が出席した。右協議はメテケル県における治安問題の再発防止及び持続的な解決策の模索に向けた方途について行われた。アビィ首相は、メテケル県における法執行活動が中立に実施されるよう呼びかけると共に、メテケル県における全てのレベルの指導者に対し、TPLFによる任務を受けて姿をくらました勢力を平和裏に戻すべく、責任を果たすよう呼びかけた（22日、FBC）。
23日、アディスアベバ市警察委員会は、戸別訪問による襲撃及び車両捜索により、過去16日で大量の武器を没収した旨発表（23日、FBC）。
24日、100名以上の市民殺害を受け、アビィ首相は軍をBG州西部に派遣したと発表。右殺害はアビィ首相がメテケル県を訪れた次の日に発生した。アビィ首相は、問題の根本原因を解決するべく、必要かつ組織化された軍が派遣されたとツイートした（24日、アナドル通信）。
25日、国防軍は、BG州における100名以上の市民殺害に対する責任を負うとされる、最低42名を殺害した旨発表（25日、DW）。
25日、エチオピア人権委員会は、11月10日から21日までの間、南部諸民族州コンソ県において発生した一連の紛争により、最低でも66名が殺害された旨発表（25日、FBC）。
28日、アビィ首相によって設立された国家タスクフォースが、BG州メテケル県における法・治安執行ミッションを引継。
29日、BG州議会臨時会合において、議員4名の刑事免責を剥奪。
29日、BG州メテケル県で発生した最近の治安問題に関与したとして、2名の高官が逮捕。

【外政】
 デメケ副首相兼外相は、以下の各国外相、国連関係者、駐エチオピア各国大使とエチオピア国内情勢につき会談。
- 1日、ノルウェー及びオーストリア外相（電話）- 2日、国連アフリカの角特使（対面）- 2日、ロシア外相（電話）- 5日、デンマーク外相（電話）- 7日、ジブチ、エリトリア、ケニア、南スーダン、ブルンジ、ルワンダ、ウガンダ、南アフリカ各大使（ブリーフ）- 9日、韓国及びアイルランド外相（電話）- 15日、UNECA（国連アフリカ経済委員会）、国連常駐調整官兼人道調整官、国連AU特別代表、国連アフリカの角特使（ブリーフ）

- 17日、フィンランド外相（電話） 3日、サヘレウォルク大統領は、イスラエル移民相及び同文化・観光相と会談。
 9日、ムフェリハット平和相は、イタリア副外相と電話会談。
【GERD】
 16日、セレシ水・灌漑・エネルギー相はハルトゥームにおいて、アッバス・スーダン灌漑・水資源相と会談。両者はGERD（グランド・エチオピア・ルネサンス・ダム）３ヶ国交渉について協議し、AU議長と協議の上、意見の相違を埋めるべくAU専門家により大きな役割を与え、交渉を再開することで合意した（16日、FBC）。
 16日、GERD建設を財政的に支援すべく、カタール投資家が10万米ドル分の債券を購入。駐カタールエチオピア大使館によれば、右企業は2015年にも同額の再建を購入した（16日、FBC）。
【エチオピア・スーダン国境問題】
 4日、エチオピア・スーダン合同軍事委員会は、国境地域における平和と安全を維持するための方途について協議。右協議において国防軍第3大隊長は、エチオピアとスーダンの長年に続くパートナーシップは、地域の平和を維持する上で重要な役割を果たしてきたと強調した。アデム・スーダン軍第９大隊長は、国境地域において平和と安定を維持すべく両国は何年も共に協働してきたと述べた（4日、FBC）。
 16日、イベルタル駐スーダンエチオピア大使は、ムサ・ゲダレフ州知事と会談。両者はティグライ州における最新の状況、スーダンにおけるエチオピア人難民、地域間協力の重要性について協議した。イベルタル大使はスーダン政府及びゲダレフ州によるエチオピア人難民の受入れに謝意を表明した上で、ムサ知事に対し、ティグライ州における平和と安定を考慮しエチオピア人難民の帰還を支援するよう要請した。ムサ知事は、スーダンは両国の長年に続く関係に忠実であり、ティグライ州における法執行活動開始後、国境封鎖及び国境管理の強化を行ったと述べた。続けてムサ知事は、他のドナーが難民支援を開始するまでの間、スーダンはエチオピア政府に門戸を開き、全ての必要な支援を行ったと述べた（16日、FBC）。
 21日、エチオピア外務省は、エチオピア及びスーダンが国境問題を最終的に解決する旨合意したと発表。ディナ外務報道官は、国境問題をエスカレートさせようと試みるエチオピアの敵を非難した上で、両国は本件を最終的に解決するよう誓っていると述べた。ディナ外務報道官は、攻撃はスーダン側組織の下部にいる者によって行われ、スーダン政府との関係性はないと述べた（22日、FBC）。
 23日、デメケ副首相兼外相はダグロ・スーダン主権評議会副議長と協議。デメケ副首相兼外相率いる代表団はハルトゥームにおいて、両国の国境問題に関する2回目となるハイレベル政治委員会会合に出席した。デメケ副首相兼外相とダグロ主権評議会副議長は、二国間関係及びその強化に関する方途について協議した（23日、FBC）。
 23日、第2回エチオピア・スーダンハイレベル政治協議において、デメケ副首相兼外相は両国の国境地域における状況について懸念を表明し、ダグリッシュ山北部地域における現状維持に関する両国間合意を危険にさらしていると述べた。またデメケ副首相兼外相は、エチオピア人農民の農作物が略奪され、野営地は破壊されたとした上で、彼らは自らの農作物を収穫することを妨げられ、多数の市民が殺害され、負傷したと述べた（23日、FBC）。
 24日、アビィ首相は、エチオピア・スーダンの歴史的な関係は深く、陰謀を企む者によって揺るがされることはない旨発言。アラビア語で発出されたステートメントにおいてアビィ首相は、両国間及び人々の間の社会・文化的交流及び紐帯は、何世紀にも前に遡り、現在でも輝いていると述べた。またアビィ首相は、エチオピア政府は国境地域における衝突を永久的かつ断固として止め、右地域を二国間の社会・経済協力として用いるよう決意していると述べた（24日、FBC）。
29日、エチオピア政府は、スーダンとの国境を平和裏に解決するために現在行われている取組を強化することを約束する旨発表。ディナ外務報道官はプレスブリーフにおいて、現在は国境地域における対立が緩和したものの、エチオピア政府は本件を平和裏に解決するための取組を強化すると述べた。しかしながらディナ外務報道官は、一部のスーダン関係者が本件に関与していないと言うことは不可能であると述べた（29日、FBC）。

【経済】
1. 経済全般・財政・金融
 国家統計局（CSA）は、11 月のインフレ率は、19％（前月比 0.3％ポイント減）であったと発表した。
（5 日、Fortune）
 9日、財務省は、2020/21年度の第一四半期において、7億6,990万米ドル（前年同期比4,690万米ドル増）の輸出収益があったと報告した。（10日、The Daily Monitor）
 鉱業・石油省は、過去4ヶ月間に、金やその他鉱物の輸出により2億6,900万米ドルを獲得したと発表した。（10日、The Ethiopian Herald）
 化学・建設投入産業開発機構（CCIIDI）は、今後10年間で化学及び建設製品の輸出により約13億米ドルを獲得することを計画していると発表した。（11日、The Ethiopian Herald） エチオピア国立銀行（NBE）は、首相府からの指示を受けて、不安定により被害を受けた投資を救済するための融資スキームを策定する新たな規則の起草を開始した。（12日、Fortune）
 人民代表議会（当国下院）予算財政常任員会は、国営企業が抱える数百億米ドルの債務負担を最小限に押さえるための債務救済制度の見直しを財務省に求めた。（12日、The Reporter）
 11日、閣僚委員会はエチオピア10ヶ年計画案を可決した。（12日、The Ethiopian Herald）
 エチオピア商業銀行（CBE）は、貸出金利と借入金利を適応させるため、最大2％の金利の上昇を規定する最終文書が承認のために理事会に送られたと述べた。（19日、The Reporter）
 17日、閣僚委員会は、エチオピア初の株式市場を創設するための規制案を可決した。（22日、The Daily Monitor）
 22日、貿易・工業省は、過去5ヶ月間に農業、鉱業、産業、その他分野の輸出により合計13億3,000万米ドル（前年同期比20％増）を獲得したと発表した。（23日、The Ethiopian Herald）
 財務省は、COVID-19の影響を受けた企業を支援するため、様々な輸入品について企業に課せられた累積税及び関税計145億ブルを免除した。同免除は2019年7月までに輸入された品目への課税に対し、罰金等も含まれる。（26日、Fortune）
 貿易・工業省は、今後10年間で、製造業分野の輸出増加を通じ、90億米ドルを獲得する計画を発表した。（27日、The Ethiopian Herald）
2. 貿易・投資・ビジネス
 駐エチオピア・モロッコ大使は、ディレダワ市における肥料プラント建設開始の準備が整ったと述べた。同プラントは、モロッコを拠点に置く、Office Cherifien des Phosphates(OCP)社によって、37億米ドルかけて建設される予定。（5日、The Ethiopian Herald）
 15日、鉱業・石油省は、契約・規則に違反したとして、63の鉱業ライセンスの取消を発表した。（16日、The Daily Monitor）
 エチオピア皮革産業協会（ELIA）は、多くの皮革・なめし工場は、外貨不足のために工場を閉鎖していると述べた。（19日、The Reporter）
 貿易・工業省は、規則によって定められた価格を超える高値を付けた18のセメント業者の販売許可を取り消した。（26日、The Reporter）

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エチオピア投資委員会（EIC）は、国際金融公社（IFC）の支援を受け、投資家からの苦情や意見に対処するための、新たな投資苦情管理システム（IGMP）を立ち上げた。（26日、Fortune）
2月以降、Zemen銀行は、個人及び法人の顧客が送金、残高確認を可能とする新たなモバイル・バンキング・アプリをリリースする予定である。（26日、Fortune）
Marathon Motors Engineering社は、電気自動車の生産を2023年までに全生産の30％、2030年までに100％まで拡大する計画を発表した。（30日、The Ethiopian Herald）
エネルギー
人民代表議会（当国下院）は、2019年10月23日に署名されたエチオピア政府とロシア政府との原子力の平和的利用における協力協定に関する法案を承認した。（13日、The Ethiopian Herald）
エチオピア最初の官民パートナーシップ事業である、Tulu Moye地熱発電プロジェクトは掘削の第二フェーズを開始する。（21日、Capital）
工業・運輸
エチオピア政府は、製糖工場の民営化手続きを監督するアドバイザーを調達するための関心表
明（EOI）の募集を開始した。（5日、Fortune）
Horizon Addis Tire社は、外貨不足により原材料輸入が困難となったため、タイヤの生産を停止したと発表した。（12日、The Reporter）
16日、エチオピア放送局は、1年前に打ち上げられた衛星により、同局が毎年1,000万米ドルかかっているコストが半減するだろうと発表した。（19日、The Reporter）
農業
改革政府は、農業生産・生産性の向上に積極的に取り組んでおり、2019年度第四半期の農業分
野の国際収支は黒字であった。（1日、Capital）
農業省は、サバクトビバッタ大量発生への対策として、世界銀行（WB）が資金提供する1,000万米ドルの融資を活用し、5機のヘリコプターを調達する準備を進めている。（14日、Capital）
各国動向
革新・技術省と欧州委員会は、ビジネスのしやすさ（EoDB）プログラムの下で、デジタル改革を可能にするプロジェクト実施に関する合意に署名した。（5日、The Reporter）
アラブ首長国連邦（UAE）は、ティグライ州に医薬品、COVID-19予防対策品等の物資を寄付した。
同物資は世界保健機関（WHO）を通じて配布される見込み。（6日、The Ethiopian Herald）
10日、草の根・人間の安全保障無償資金協力「アディスアベバ市キルコス副都市テメンジャ・ヤ
ジ小学校図書館及び職員室整備計画」署名式が開催された。日本政府は約9万米ドルの資金供与を実施する。（10日、The Daily Monitor）
ネスレ社は、エチオピアの持続可能性コンサルタントであるTS Environment社と連携し、プラスチック廃棄物回収プログラムを立ち上げた。（17日、The Daily Monitor）
国際連合（UN）は、ティグライ州への緊急支援として、3,560万米ドル相当の水・衛生設備、医薬品等の支援を実施すると発表した。（19日、The Ethiopian Herald）
米国政府は、ティグライ州の難民や国内避難民（IDPs）への人道支援ニーズに対応するため、1,800万米ドル以上の支援を実施すると発表した。（26日、The Ethiopian Herald）
エチオピア政府と世界銀行（WB）は、女性企業家育成プロジェクト（WEDP）のために1億米ドルの融資契約を締結した。同プロジェクトは、女性企業家が所有または部分的に所有する中小企業（MSE）の収益と雇用を増やすことを目的としている。（26日、The Ethiopian Herald）

7. その他
 11月30日、司法長官は、10ヶ年計画は国外に不法に隠された国の資源の60％を回収することを目的に草案されたと発表した。（5日、The Ethiopian Herald）
 国家災害リスク管理委員会（NDRMC）は、人道支援ニーズを受けて、3つのフェーズに分けて、計100万トンの小麦を調達見込み。（21日、Capital）