第１５４号

若 狭 ネ ッ ト

２０１５年

３月１６日

発 行： 若狭連帯行動ネットワーク

連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
e-mail dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp ●若狭ネット資料室(長沢室長)：〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6105 TEL 072-269-4561 e-maii ngsw@oboe.ocn.ne.jp ホームページ http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/

原発再稼働・電気料金再値上げ反対！
関西電力は質問状から逃げず、回答せよ！
公開質問状への賛同拡大のお願い
公開質問状への賛同拡大のお願い

３月８日、扇町公園に集まった3,500人の集会参加者。1日で476名の賛同が集まる。

私たちは、関西電力本社へ「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」を２月しています。しかし、関西電力は回答も面談も拒否し続けています。

１２日提出し、①原発依存で赤字に陥った経営責任

私たちは、３月３日に経産省主催で開かれた「関を明らかにし、1，340ガルのM6.5の地震動に耐えら

西電力の電気料金値上げに関する公聴会」で意見れない原発を再稼働させないこと、②日本原電等へ陳述し、八木関電社長に直接問い質しました。

の「受電なき電力購入費435億円 (2013年度)」を撤廃

八木社長は当初、「基本的にはご意見に対してしすること、③全原発を即刻廃炉にし、原発維持費

っかりとお伺いをし、必要の都度、お客様とご相談し3600億円 (2013年度)を削減し、電気料金を下げること、ながら、丁寧にご説明をさせて頂く機会を得ていると④発送電分離を早め、再生可能エネルギーの普及

ころでございます。とくに、個別に何かルールがあっに協力することを求めています。公開質問状への賛てですね、差別をしているとか、そういうことでは全く同は４２団体1,386個人（2015年3月15日現在）に達ございませんで、お客様とご相談させて頂きながらいよいよ原発廃炉と電力自由化の時代へ！ 美浜町の松下さんと共に、脱原発社会に向けた課題と取組を話し合いましょう！

４月１９日（日）午後１時半～４時半
電力自由化と脱原発を考えるつどい①電力自由化と原発優遇・再生エネ冷遇策：長沢啓行②美浜廃炉を受けて脱原発社会を構想する：松下照幸
場 所： アネックスパル法円坂（大阪市教育会館）Ａ棟５号室
ＪＲ環状線「森ノ宮」駅下車 西へ徒歩１０分
地下鉄谷町線「谷町４丁目」駅下車 ⑩出口徒歩８分

主 催： 若狭ネット

クボ

０７２－９３９－５６６０-1-

対応させて頂いているところでございます。」とはぐら

関電のひどすぎる対応を暴露し、賛同を呼びかけ、

かしていましたが、説明会を開く気があるのかと迫る

1日で476名の賛同が得られました。その後も増え続と、「今の公開質問状の件に関しましては、当社広け、3月15日現在42団体1,386個人です。電気料金

報室から色々対応させて頂いておりますけれども、値上げと原発再稼働を一度、社内、各状況の確認を再度致しまして、でき許さない声を結集し、るだけご要望にお応えできる形で対応させて頂きた

逃げ回る関電に説明会

いと思います」と約束したのです。（公聴会記録参照）

を開かせ、その責任をところが、その２日後(3月5日)に関西電力原子力

徹 底的 に 追及 し ましょ

広報室は、「当社としてはお客様からの求めに応じ、う。皆さんの一層のご協都度説明や意見交換をさせて頂くよう努めていると力をお 願い します。

ころではあるが、若狭連帯行動ネットワークに対して

若狭ネットのデモ隊列

は、過去の面談における経緯等をふまえ、再度イン電力自由化の下では生き残れない原発･･･

ターネット中継等がおこなわれるリスクがないと判断

無理に存続させるための新たな企みと負担ができる状況となるまで説明や意見交換の前提となる面談をお断りさせて頂くつもりである。」「当社では、

電力自由化の下では原発は生き残れない---欧これまでからお客様からの求めに応じて面談を実施

米の経験はそれを物語っています。現に、関西電力

しているものであり、当社主催の面談は実施していの2年前の電気料金値上げを機に、自由化されていない。」と電話で一方的に通告してきたのです。八

る大口分野（契約件数11万6千件）では離脱が急増

木社長の「公聴会での約束」とは全く異なるものでしし、2013年度に2,987件、2014年度には12月1日時た。ひどすぎます。

点で4,263件、2015年1月1日現在の累計1万1,805

私たちは3月6日付で即刻、電気料金審査専門小件に達しています。2016年度の電力自由化で家庭委員会安念委員長へ「公聴会意見陳述人」として申用電力消費者が電力会社を選べるようになれば、離し入れ文を提出し、八木関西電力社長宛に3月5日

脱件数が一気にあがるでしょう。なぜなら、国民の多電話回答への公開質問状を提出しました。3月13日

数は脱原発であり、原発再稼働に反対だからです。

に関電広報室から電話回答がありましたが、先の回

原発依存の経営を続ける関西電力がその経営方針

答と変わらず、反省のかけらもありません。

を改めない限り、消費者はそっぽを向くでしょう。

原発依存・老朽石油火力延命の経営責任を棚上

関西電力の電気料金値上げは「動かない原発のげにし、４年連続赤字のツケを消費者に回そうなん

代替燃料費」が高くつくからではなく、「動かない原て、余りにもひどい！「原発が止まっているから値上発の維持管理費」が高くつくからです。2013年度でげが必要」なのではなく、「原発を廃炉にしないから

3600億円もの巨額の原発維持管理費が経営を蝕ん

値上げが必要」なのです。逃げ回る関西電力に説でいるのです。それは電気料金値上げ理由の赤字

明会を開かせ、原発再稼働中止と電気料金再値上

分3240億円を超えています。全原発を廃炉にすれ

げ申請の撤回を求めましょう。そのためには、公開ばすむのですが、関西電力はあくまで原発を再稼

質問状への賛同を増やし、美浜1・2号や敦賀1号廃働させ、重大事故の危険を顧みず、使用済核燃料

炉決定時、敦賀2号直下の活断層に関する有識者という負の遺産を子孫に積み上げながら、老朽原発報告書確定時、高浜1・2号40年延長申請時など、こでもうけようとしているのです。そればかりか、電力自とあるごとに関電本社へ押しかけ、回答を迫る必要

由化の下で原発が生き残れるよう、政府を通じて数があります。

々の企みを講じようとしています。

3月8日に3500名が集った「さよなら原発、関西ア

3月3日には、2020年の発送電部門の法的分離のクション---とめよう！高浜原発再稼働」集会でも、ための電気事業法改正案が閣議決定され、今通常-2-

国会に提出されました。今は地域独占状態の送配置される太陽光発電や風力発電を接続しても、ほと電網を開放させ、新規参入会社が自由かつ公正にんど出力制御せずに済むし、発送電分離を早めて使えるようになれば、悪質な電力会社は淘汰されて送電網の地域独占をやめ、全国的に融通しあえば、しまいます。そこで改正案では、「発送電分離」とはさらに拡大できるのです。原発再稼働を阻止し、送言っても、送配電部門を分社化するだけで、子会社

電網を電力会社から切り離して公的管理に移すこと

または持株会社によるグループ会社として送電網利が、再生可能エネルギーの普及にとって極めて重用への影響力が温存されており、どこまで中立で公要であることがわかります。

正な管理がなされるか不透明です。さらに、発送電

また、電力自由化の下での原発優遇策の極めつ

分離の前後等で「課題の検証」を行い、「競争条件

けは、原発電力の「基準価格」買取制度の導入です。

や資金調達等の観点から必要な措置を講じる」こと

市場価格が原発の販売価格を下回ればその差額をになっています。これは、原発再稼働や再処理工場

電力会社が受け取れるというもので、それが託送料

操業開始が進まない場合などには優遇措置をとるよ

金で回収されようとしています。廃炉後の廃炉費積

う、関西電力などが働きかけた結果です。実は、発立不足金、廃炉時に損失計上すべき資産の減価償

送電分離と送電網の公平な管理は、再生可能エネ

却費、事故賠償の一般負担金、再処理費や高レベ

ルギーの普及にとって死活問題になっています。

ル廃棄物処分費なども託送料金を通して回収され、見えないコストにされてしまう可能性があります。電再生エネ普及を妨げる原発再稼働と送電網独占

力自由化の下で原発が存在する限り、たとえ、再生太陽光発電は2014年10月時点で1,377万kWが設可能エネルギー事業者を選んで電気を購入してい置され、設備認定量は2014年11月時点で7,000万ても、託送料金で原発のコストを払わされるようにな

kWに達しています(太陽光発電協会2015.2.18)。ところる可能性が高いのです。この意味でも、送電網の公が、今年1月の省令改定で、太陽光・風力の接続可的管理と託送料金の透明化が求められるのです。

能量が制限され、接続可能量を超える場合は無制

関西電力もひどいし、東京電力もひどい

限の出力制御が義務づけられています。驚くべきことに、この接続可能量は、「40年超の原発を含めたフクシマ事故から４年たっても汚染水は増え続け、停止中の48基と建設中の3基の全原発が東日本大雨が降るたびに、雨水が汚染され、海に垂れ流され

震災前30年間の平均設備利用率で動いてベースロていました。東京電力は、それを知りながら公表せード電源になる」と仮定し、電力会社間の電力融通ず、黙っていました。フクシマ事故の責任を取らず、も限定された状態で算定されたものです。その結果、事故賠償金を電力消費者に転嫁し、汚染の実態を

東京・関西・中部電力を除く原発保有６電力会社の隠し、柏崎刈羽原発の再稼働すら目論んでいるよう

接続可能量は計2,333万kWにすぎません。九州電

な東京電力は、やはり破産処理・解体し、金融機関

力の場合、接続可能量は817万kWですが、これをや投資者にその責任を取らせるべきです。それを契300万kWまで超えて接続すると、出力抑制率が最機に、発送電分離を先取りし、東電エリアの送配電

悪の場合52％にもなると試算しています。これでは網を切り離して公的管理へ移し、再生可能エネルギ

大きなブレーキになります。太陽光発電協会は独自

ーの全面普及に向けた体制を整備すきです。

の試算で「原発の稼働出力が約半分（210万kW）といよいよ原発廃炉と電力自由化の時代が始まりま

なるか、電力会社間をつなぐ連系線で210万kW分す。若狭ネットは４月１９日、「電力自由化と脱原発をを関西圏に送電できれば、（接続可能量を超える接考えるつどい」を開きます。福井の美浜町で「森と暮続契約申込507万kW接続でも)出力抑制率は７％にらすどんぐり倶楽部」を主宰し脱原発を志向する松なる」（朝日新聞3月6日）と指摘しています。

下照幸さんを招き、これからの課題と取組について

つまり、原発をやめれば、すでに認定され今後設話し合おうと思います。ふるって、ご参加ください。

-3-2015年3月6日
電気料金審査専門小委員会
委員長

安念 潤司 様3月3日の公聴会とその後の関西電力の対応を踏まえた申し入れ
意見陳述人

長沢啓行

意見陳述人

久保良夫

3月3日に開かれた「関西電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に係る公聴会」では、私たちの意
見陳述をお聴き下さり、有り難うございました。意見陳述の際、私たちが関西電力に公開質問状を提出し回答と説明を求めている件につき、八木誠関西電力社長は、「お客様からお求めに応じていろんなご質問、ご意見がございます。基本的にはご意見に対してしっかりとお伺いをし、必要の都度、お客様とご相談しながら、丁寧にご説明をさせて頂く機会を得ているところでございます。とくに、個別に何かルールがあってですね、差別をしているとか、そういうことでは全くございませんで、お客様とご相談させて頂きながら対応させて頂いている
ところでございます。」「公開質問状の件に関しましては、当社広報室から色々対応させて頂いておりますけれ
ども、一度、社内、各状況の確認を再度致しまして、できるだけご要望にお応えできる形で対応させて頂きた
いと思います。」と直接約束されました。
しかし、関西電力原子力広報室は3月5日、「当社としてはお客様からの求めに応じ、都度説明や意見交換をさせて頂くよう努めているところではあるが、若狭連帯行動ネットワークに対しては、過去の面談における経緯等をふまえ、再度インターネット中継等がおこなわれるリスクがないと判断できる状況となるまで説明や意見交換の前提となる面談をお断りさせて頂くつもりである。」「当社では、これまでからお客様からの求めに応じて面談を実施しているものであり、当社主催の面談は実施していない。」と電話で一方的に通告し、「できるだけご要望にお応えできる形で対応させて頂きたい」との八木社長回答とは全く異なるものでした。「インターネット
中継」問題は、広報室が面談場所である関西電力本社の会議室で、参加者に直接注意し対応すれば済む話であり、自分たちの責任を公開質問状の連絡先であり参加者にすぎない私たちに転嫁するのは筋違いです。
また、これは「消費者の声を直接聴き真摯に対応すべき公聴会」における社長の約束回答に反するものであり、「消費者とコミュニケーションを十分取るべき」との電気料金審査専門小委員会委員のご発言にも反するものです。関西電力社長の公聴会における回答や約束は、かくも軽いものなのでしょうか。これでは公聴会で陳述した私たちの意見も、この程度に軽いものとしてしか受けとめられていないのではないかとの疑念を抱かざるを得ません。
私たちは、美浜2号蒸気発生器細管破断事故、MOX燃料品質欠陥事件、美浜3号復水配管破断・死傷事
故など関西電力の原発における事故・事件のたびに公開質問状を提出して説明会（面談）を重ね、関西電力
主催の公開討論会を何度か開催させ、今日に至っていますが、面談を拒否されたのは今回が初めてです。
関西電力は、事故・事件の直後こそ平身低頭の姿勢で説明していますが、時間と共に横柄な姿勢への逆戻りを繰り返しています。今回の対応は未だかつてない傲慢極まりない姿勢です。経営責任を棚上げにして、経営危機だから電気料金を一方的に値上げして消費者の犠牲で自社の赤字を解消しようという、それを邪魔す
る者とは面談しないし質問にも回答しないという姿勢はあまりにも独善的です。これほど消費者を見下し馬鹿にした対応はないでしょう。私たち規制分野の消費者は電力会社を選べないのですから。
そこで、貴職には、電気料金審査専門小委員会において、「電気料金値上げに関する関西電力の顧客対応能力と顧客満足への取り組みの妥当性」について評価し査定に反映させて頂きたく、強く要請いたします。
以上

- 4 -

2015年３月６日
関西電力株式会社取締役社長 八木 誠様

3月5日の貴社原子力広報室による電話回答に関する公開質問状
若狭連帯行動ネットワーク（藤井寺市林５－８－２０－４０１久保方）
貴職は、3月3日の公聴会にて「お客様からお求めに応じていろんなご質問、ご意見がございます。基本的にはご意見に対してしっかりとお伺いをし、必要の都度、お客様とご相談しながら、丁寧にご説明をさせて頂く機会を得ているところでございます。とくに、個別に何かルールがあってですね、差別をしているとか、そういうことでは全くございませんで、お客様とご相談させて頂きながら対応させて頂いているところでございます。」「公開質問状の件に関しましては、当社広報室から色々対応させて頂いておりますけれども、一度、社内、各状況の確認を再度致しまして、できるだけご要望にお応えできる形で対応させて頂きたいと思います。」と直接約束されました。
しかし、関西電力原子力広報室は2日後の3月5日、「当社としてはお客様からの求めに応じ、都度説明や意見交換をさせて頂くよう努めているところではあるが、若狭連帯行動ネットワークに対しては、過去の面談における経緯等をふまえ、再度インターネット中継等がおこなわれるリスクがないと判断できる状況となるまで説明や意見交換の前提となる面談をお断りさせて頂くつもりである。」「当社では、これまでからお客様からの求めに応じて面談を実施しているものであり、当社主催の面談は実施していない。」と電話で一方的に通告してきました。これは、公聴会前と全く同じ回答であり、「消費者の声を直接聴き真摯に対応すべき公聴会」における社長の約束回答に反するものであり、「消費者とコミュニケーションを十分取るべき」との電気料金審査専門
小委員会委員のご発言にも反するものです。貴職は、公聴会での回答や約束は軽い方便にすぎないと考えているのではないでしょうか。
そもそも、「インターネット中継」問題は、2月26日付け「貴社原子力広報室による回答拒否」問題に関する
緊急公開質問状で述べたとおり、広報室が面談場所である関西電力本社の会議室で、参加者に直接注意し対応すれば済む話であり、自分たちの責任を公開質問状の連絡先であり参加者にすぎない私たちに転嫁す
るのは筋違いです。
そこで、私たちは、電気料金審査専門小委員会委員長宛に別紙の申し入れを行うと同時に、改めて、貴職に下記の質問を発しますので、真摯にご回答下さるようお願い申し上げます。
質問１．公聴会での「できるだけご要望にお応えできる形で対応させて頂きたい」との約束回答は、その場しのぎの方便だったのですか。もし、そうだとすれば、法律に基づいて開かれた公聴会を愚弄する態度だと私たちは考えますが、いかがですか。
質問２．「一度、社内、各状況の確認を再度致しまして」とありますが、公聴会前後で広報室の回答は全く変わっていません。一体、社内でどのような確認をし、どのような経緯で公聴会前と同じ回答を出すことにしたのですか。
質問３．規制分野の消費者は貴社からの電力購入を拒否できません。にもかかわらず、その消費者からの質問や疑問に真摯に回答しないという姿勢を続けるのであれば、貴社には「公益事業者」を続ける資格はないと私たちは考えますが、いかがですか。
以上

- 5 -

関西電力株式会社によるていますが、「動かないからではなくって、廃炉にし

電気料金値上げ認可申請等に係る公聴会ないから、電気料金を値上げしなければならない」

日時：2015年3月3日(火) 9:00～18:20
場所：大阪合同庁舎1 号館 第1 別館大会議室
主催：資源エネルギー庁近畿経済産業局
議長：山崎琢矢（資源エネルギー庁電力市場整備課長）
議事進行人：安念潤司（電気料金審査専門小委員会委員

わけです。廃炉にすると年間3600億円の維持管理

長、中央大学法科大学院教授）

が、廃炉にすれば、毎年3600億円が不要になる。こ

出席者：○電気料金審査専門小委員会委員３名
梶川融（太陽有限責任監査法人）
辰巳菊子（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コン
サルタント・相談員協会常任顧問）

費 が ゼ ロ に な り ます 。 電気 料 金 値 上 げ の理 由 は「3240億円の赤字になるからだ」と、これを埋め合わせるために電気料金の値上げが必要だと仰います
れで十分埋め合わせできるどころか、値下げすら可能である。その主張をして参りたいと思います。資料
6の文章を読み上げる形で、補足して参りたいと思います。

山内弘隆（一橋大学大学院商学研究科教授）○経済産業省資源エネルギー庁２名
下世古光可（電力・ガス市場監視調整官）○関西電力１３名
八木誠(代表取締役社長)○意見陳述人３１名（15分/人）

関西電力は高浜3・4号の設置許可がおりることを見込んで -- と書かれていますが、設置許可がもう2月12日に出ておりますので、これは投稿した段階の話です。「今年11月再稼働」を今回の電気料金値上
げ申請に織り込んでいますが、これでは、これまで（意見陳述13番：長沢啓行）：長沢啓行と申します。

の原発依存の経営方針の過ちを繰り返すことになり

私は大阪府立大学名誉教授でありますので、学者ます。高浜3・4号について原子力規制委員会は審の立場から今回の電気料金の値上げに対して発言

査書（案）を作成しパブリックコメントを実施中ですがして参りたいと思います。お手元に資料６、意見陳---これも終わりました---実施しておりましたが、そ述13番というものがございますので、そこをご覧頂きの最中の今年１月16日に行われた原子力規制委員たいと思います。最初に、1340ガルの「M6.5の直下

会・原子力規制庁と市民団体との交渉では、次の事地震」に耐えられない高浜3・4号を廃炉にし、脱原が明らかにされました。①伏在断層による「M6.5の発へ転換し電気料金を下げるべき！--この主張を直下地震」---これは地表をいくら探しても地表からして参りたいと思います。実は、私は学者でもありまは分からない、そういう地震です。どこでも起こりうる、

すので、この原発と地震の問題を原子力規制委員

ありふれた、それほど大きくない地震です---その直会・原子力規制庁といろいろ意見交換をして参りま下地震で1340ガルの地震動が原発を襲うこと、②高した。昨年春から今年の1月にかけて3回、原子力規浜3・4号が炉心溶融事故を起こすギリギリの地震動

制庁の審査担当者と意見交換をして参りました。そ(クリフエッジ)は図Bに示される通り973ガルでありの中で、M6.5の地震動、基準地震動に取り入れる

1340ガルの地震動には耐えられないこと、③1340ガ

べき地震動、1340ガルの地震動というのが、原子力

ルの地震動を導き出した原子力安全基盤機構JNES

安全基盤機構から解析で出ておりました。これを取の断層モデルは決して「厳しすぎる条件」のモデル

り上げるならば、高浜3・4号は耐震性が保証されなではなく北海道留萌支庁南部地震M6.1の地震動をい。そういうような中身を原子力規制庁と意見交換しよく再現できており、現実に起こりうる地震動であるて参りまして、原子力規制庁のほうも我々の主張をこと---すなわち、1340ガルの地震動を導いたJNES

ほぼ認めるという段階にまで来ております。これが1の断層モデルは現実の地震動を反映できるもので月16日の段階でありまして、最近の事態であります。

あるということを原子力規制庁は認めました---など

それをご紹介して、それから、脱原発へ転換したらが明らかにされ、④原子力規制委員会・規制庁とし電気料金を下げられますよ、と。関西電力は「原発ても---次が大事です---「実際の発電所の評価なが動かないから電気料金の値上げが必要だ」と仰っどに適用すべきかどうか、地震のモデルとしての再-6-

現性という点で妥当かどうかを専門家も含めて改めした。この市民団体---私たちも含めてですが---はて検討する必要がある。」との発言で締めくくられま

直ちに、原子力規制委員長宛に緊急申し入れを行-7-

い、1340ガルの地震動を原子力規制委員会としてリフエッジを超えております。ということは、このM6.5

検討するよう要請しています。

の直下地震が起こりますと、高浜3・4号で炉心溶融

これだけではわかりにくいため、プロジェクターを事故が避けられない。この事実を示した結果、原子使わせてほしいと近畿通産局に申入れたところ、ダ

力規制庁は、この地震動については専門家も含め

メだ、追加資料を配付させてくれというと、ダメだ、全

て改めて検討すべきだということを1月16日にお認め部ダメだと断られましたので、仕方なく、芝居を作っになったわけです。今改めて審査をやり直せというこてきました、これでも見にくいかと思います。これは、とを原子力規制委員会・規制庁に申し上げている。

核施設に対する影響がどのように出るかというのをというのが、今の段階です。ですから、関西電力とし示したものです。左側にありますのが、地震が起きても、この1340ガルの地震動をきっちり調べてです

たときに、たとえば、この机に地震動が加わったときね、これを基準地震動に取り入れるべきである。そうに単振り子を置いときまして、それぞれの単振り子がすると、今の高浜3・4号はもたない。もたないというこ

どれだけ揺れるか、固有周期といいますが、固有周とは、今のままでは廃炉にする以外にない。というこ

期の違うものがどれぐらい揺れるかというのを測ってとになります。このことをしっかり認識した上で、対応おります。横軸に固有周期をとりまして、縦軸に揺れして頂きたい。そのために、私たちは、関西電力社の大きさを取ったもの、これが応答スペクトルというも長さん、八木社長宛に、こういう「関西電力の電気料のであります。JNESが断層モデルを作っていろいろ

金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」を2月

地震動解析をしました。そのすべての結果を示した

12日付で社長宛に出しております。これを社長さん、のがここにある図Aであります。お手元の図は図Bとご覧になってご存じだと思いますけれども、それを後なっておって図Aがないのはおかしいなとお思いだ

でご確認頂きたいんですが、原子力広報室を通してと思いますが、これが図Aです。これを追加資料で我々は回答を求めておりますが、原子力広報室の配付できませんでしたので、今お見せしているわけ

対応は非常に悪い。この公開質問状に対して、「回ですが、これの一番上のところをなぞったのが1340

答しません。あなた方とは話し合いもしません。」こうガルの地震動であります。お手元にありますのでは、いう対応でした。そういう対応をしながら、2月17日に

この図Bでありますが、この図について原子力規制

は関西の消費者団体主催の電気料金値上げの意

庁は当初、これは厳しいパラメータ設定で現実のデ見交換会には取締役の役員が出て回答している。

ータよりも大きめに出ているのではないかというよう私たちには回答しないし、会わない。こういうようなな主張でした。ところが、留萌地震のデータ、これは対応でいいんですか。原子力広報室は、これ、どこ

関西電力も認めて基準地震動に入れておりますが、でそういうことを決めたのかと言いますと、全社的判

あれは縦ずれ断層でして、その留萌の地震動を良く断だ、全社的決定だと仰いました。社長さん、全社反映したモデルであると、私たちがデータを示しま的決定としてこういうような決定をされたんでしょうか。

すと、なるほど良くあってるね、というのが規制庁のそういうようなことを、改めて、まず、お伺いしたいと対応でした。ということで、JNESの断層モデルが厳し思います。それをまず、お答え頂けませんでしょうか。

い断層モデルではなくって、日本の国内の地震動を良く反映できるモデルになっているということを原子力規制庁は認めました。その上で、この1340ガルの地震動を見ますと、関西電力の高浜3・4号のクリフエッジ、これを超えると炉心溶融に至るというやつですが、これは皆さんのお手元で点線で描いてあります。この点線と一番上の1340ガルの地震動を比べてもらいますと、すべての非常に重要な周期でク（八木社長）公開質問状が当社に届いていることについては承知致しております。お客様からいろんなお求めに関しましては、都度、意見交換させて頂き、ご意見を賜れるよう努めているところでございまして、ご要望に対しては、個々に、日程、方法など個別に色々調整させて頂いた上で、丁寧に色々と意見交換するようにさせて頂いているところでございます。

-8-

（長沢）そうしますと、原子力広報室の今の内容とい（八木社長）先ほどから申し上げましたように、お客

うのは、これは関西電力本社としての決定ではない様からお求めに応じていろんなご質問、ご意見がごということでよろしいですか。

ざいます。基本的にはご意見に対してしっかりとお（八木社長）関西電力として判断した上での対応だというふうに理解しております。

伺いをし、必要の都度、お客様とご相談しながら、丁寧にご説明をさせて頂く機会を得ているところでございます。とくに、個別に何かルールがあってで（長沢）ということは、公開質問状に対しては回答しすね、差別をしているとか、そういうことでは全くごないと、そういう主旨なんでしょうか。

ざいませんで、お客様とご相談させて頂きながら対（八木社長）基本的にはお客様からいろいろ個々の応させて頂いているところでございます。

問い合わせ等々がございまして、すべてにわたって（長沢）時間が来ましたので、私のほうはこれで終わお答えをできるかどうかというのは個々の判断でごります。

ざいます。したがいまして、当社としてはできるだけの対応をさせて頂いておりますが、それは個別の判断でございます。

（意見陳述14番：久保良夫）久保です。私のほうからは、日本原電の午前中に話があったと思うんですけ
ども、関電そのものがですね、要するに、原発をや（長沢）実は、原子力広報室がそういう回答拒否のめれば、電気料金を下げられます。ということの根拠対応に出たために、2月16日、先週に「貴社原子力を話します。実は、今、長沢さんが言われた、公開広報室による回答拒否」問題に関する緊急公開質

質問状の件についてですね、私たちは2月12日、42

問状、これを社長宛に送らせて頂いております。こ団体、そしてこの問題ですね、電気料金と原発再稼

れはお受け取りになられましたでしょうか。

働の公開質問状の中身をいろんな人に見てもらい（八木社長）それはまだ、私は承知しておりません。

ました。そしたら、ぜひともこれは説明してほしいというのが、本日までに、800名、この公開質問状に関し（長沢）この中に、この間の原子力広報室がどんなて説明を受けたいという方がおられるという状況でしにひどい対応をしてきたかというのが、つぶさに書いた。しかしながら、先ほど、八木社長さんはいろんなてあります。その中で、緊急質問を2つ出しておりま人に説明しますという方向で考えていると言ってましす。緊急質問1を読みあげて、それについてご回答たけれども、残念ながら、私たちには、広報室の方をお願いしたいのですが、は「面談しません」と言ったんです。私たちは今まで、

緊急質問１．関西消費者団体連絡懇談会との意

関西電力には2週間前にいろんな質問状を出して、見交換会に森本孝執行役員が出席していることお答え願いますということをやってきました。残念な等から判断して、貴職をはじめ貴社が「電気料金

がら、文書では回答してくれませんでしたけれども、値上げに関する消費者の質問や疑問には回答

2週間後に面談をしたわけです。今回はですね、全する必要がなく、無視してよい」と考えているとはく面談しない、しませんという応答だったんです。お思えません。私たちの2月12日付け「関西電力のかしいでしょう。電気料金を勝手に上げといて、その電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問

問題について説明を受けたいと言ったら、説明しな状」に対する貴社原子力広報室の「面談も、回答い。これが広報室の我々に対する回答だったんでもしない」という対応は本当に、「会社として判断しすよ。だから、もう一度聞きますけれども、私たちのたもの」なのですか。もし、そうなら、「相手次第で公開質問状の中身について、説明会をきっちり開い

回答しなくて良い」と考えているのですか。

て頂けるんですか。関西電力さんにお聞きしたいとお答え下さい。

思います。

-9-

（八木社長）今の公開質問状の件に関しましては、を見ました。そうすると、原発の維持管理費2665億

当社広報室から色々対応させて頂いておりますけ

円、再稼働のための改良工事費576億円、それかられども、一度、社内、各状況の確認を再度致しましもう一つです。原電と書いていますけど、これは日本て、できるだけご要望にお応えできる形で対応させ原子力発電です。日本原電への「受電なき電力購て頂きたいと思います。

入費」これが288億円（北陸電力志賀2号の分を入れ（久保）ご要望ということは、考えていいんですね。説
明会を開くということでいいんですね。

ると合計435億円）を払った。それから、電源開発促
進税、これが544億円です。これを全部足して下さいよ。3600億円になると思います。そうしたら、値上げ（八木社長）今後検討させて頂きたいということで、しなくてもいいじゃないですか。原発があるから、値今日はお答えをさせて頂きます。

上げせなあかんのでしょう。この問題。やはりね、多（議事進行人）久保さん、誠に申しわけありませんが、電気料金の値上げですので、個々の会社の対応については、このぐらいで、ちょっと切り上げて頂けると有り難いんですが。

くの人たちはおかしいなと思ってるんですよ。たぶん、
関西電力さんは今年4年目で連続赤字だと思います。その関西電力が、黒字ですよ、日本原電、黒字の日本原電を支えているわけでしょう。原電に288億円を払っている。これが電気料金の値上げに算入さ（久保）いや、企業としてね、そんな問題があるというれているじゃないですか。おかしいでしょう。なぜ、ことだったら、 ここの公聴会もそうですけども、現実

そんなお金を払わなあかんのですか、我々が。電気に、電気料金の問題、上げたい、その理由はこうでをもらってないのに、どうして払わなければならない

すと、きちんと話してね、我々と対応しなければならのですか。こんなん、めちゃくちゃですよ。下の方にないわけでしょう。それをね全くやらない、そういう企書いていますが、敦賀1号は廃炉決定でしょう。敦賀

業でね、値上げしていいんですか。そんなんでいい2号を見て下さいよ。原子力規制委員会の有識者会

んですか、ということをお聞きしたいんですよ、皆さ

議では直下に活断層がないとは言えない。ということん。そんな企業がね、存続してもいいんですかというは運転できないじゃないですか。そういう会社に毎ことをお聞きしたいと思ってます。時間がありません

年300億円、払い続けてる。こんな会社、ありますか。

ので、私の主張を話させて頂きたいと思いますけれ

そして、赤字ですから、電気料金を上げて下さい。こども、皆さんのお手元に電気料金の値上げをしなくんなん、むちゃくちゃじゃないですか。このことを真ていいということで、ちょっと大きめに書いてみました。

剣に考えない企業って、一体何をするんですか、と私たちは、高浜原発の再稼働に反対します。原発

私は思います。そこで、今書いてますけども、他社か経営をやめれば、電気料金は下げられる。これが私らのというのは日本原電、それだけではありません。

たちの主張です。関西電力の2013年度の有価証券

北陸電力もです。原発が動いてないにもかかわらず、

表A．日本原電の販売電力料＝電力４社の「受電なき電力購入費」
年度

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

販売電力料[億円]

1778

1474

1441

1736

1443

1510

1243

東京電力
関西電力
中部電力
北陸電力
東北電力

913
308
273
174
109

531
313
288
221
122

464
344
309
209
115

496
425
391
298
125

465
341
308
213
117

485
364
325
215
120

410
288
262
191
92

[％]

62.2

48.1

59.5

74

4.6

0

0

販売単価[円/kWh]

13.0

14.1

11.1

10.7

144.3

∞

∞

設備利用率

- 10 -

出典：日本
原子力発電
株式会社の
各年度有価
証券報告書

金を払っているじゃないですか、関西電力は。この
電力購入費を廃止してですね、関西電力が持っている原発の維持管理費、これを大幅削減したら、電気料金を値下げできるじゃないですか。めちゃくちゃですよ、2年前に上げて、また、この春に上げる。
そこに書きましたように、家庭では21.0％、自由化分
野のほうでは33.6％になる。こんな形でね、平気で上げて、企業を存続させる。そんな馬鹿な話は絶対ないと思います。私たちの家庭には、関西電力さん
から、値上げの理由、概要という中で、燃料費などの原価の変動額3240億円を電気料金に反映させて頂くために、国へ申請したしました。3240億円足らん（関西電力）日本原電さんにつきましては、全量受電することを前提と致しまして、共同開発に近い原子力発電所でございます。運転の有無にかかわらず、原子力発電所を安全に維持管理するための費用というのは、我々が支払う必要があると思いまして、受電会社が支払わなければですね、原子力発電所の安全の維持管理ができない。これはこれで大変なことだと考えてございます。需給契約につきましては、徹底した効率化を前提としまして、原子力発電所を安全に維持管理するために必要最低限の費用を支払う契約としております。

ねん。ところが、原発をやめたら3600億円浮くやな（経産省）今ご意見を頂きましたけれども、民間会社いですか。電力会社としてもうちょっとまじめに考えのことでございますので、国としてですね、絶対こうなければならないんじゃないですか。この4年間の赤せよということは言えないわけでございますが、電

字は、原発を維持させる、そういう経営方針そのもの

気料金を元にしていることを踏まえれば、保有の技が間違っていたということを素直に認めなければな

術や人を使って役に立つ会社になって頂くことが大らないんじゃないですか。経営陣が責任を取るんだ

事かと考えております。詳細のところは、私ども所ったら、原発をやめるという方向で考えなければ、経管ではございませんので、東電が・・・そのような形営は成立たないじゃないですか。なぜそれを真剣にで関係者がともにですね。きちんとした事業をして、考えないんですか。皆さんのお手元の表にあります。

きちんとした収入を得られることが、皆さんが納得

日本原電の有価証券報告書です。見て下さい。原

の得られるようにしていくことが大事だと思います。

発が1つも動いていない日本原電が東京電力はじめ関西電力、いろんなところから金をもらって黒字になっている。仕事せんと黒字になるんやったら、そんな社会でいいんですか。その中で、関西電力は300億円を払っているじゃないですか。また見て下さい。
北陸電力、志賀原発は動いてませんよ。それも基本契約の中で必要ですので払います。これが実態じゃないですか。原発経営という形で、完全に間違った
方向に向かってしまっているじゃないですか。今後値上げしてもですね、原発が動いてしまったら、さらに電気料金を上げなければならないというのは目に見えているじゃないですか。ぜひともこの問題について考えてもらいたいと思います。それから、経済産業省の方、日本原電についてどうするんですか。こんな形でほっとくんですか。みんな怒ってますよ。電気もらってないのに、何で電気料金を払うんだと、当たり前の話ですよ。どう思われるんですか。ご意見をお願いしたいと思います。

（久保）日本原電はね、原発のパイオニアという形で位置づけてやられたわけでしょう。ところがそれはね、
全くめどが立ってないじゃないですか。発電という形ではできない状況になっているわけでしょう。そこになぜ、金を注ぎ込まなければならないんですか。全
然、言っていることとね現実には齟齬があるわけでしょう。その辺を真剣に考えなければならないと思いますよ。契約関係があるから払うんじゃないでしょう。
我々の電気料金があがってしまうということで、皆、どうしようかと考えているのに、電気をもらってないのに何でそんな金を払わなあかんのですか。もし、仕組みを変えられるんだったら、仕組みを変えるということを考えて下さいよ。以上で、私の発言を終わりた
いと思います。
（意見陳述14番：中西克至）先ほどからも、再生可能
エネルギーにしたらどうかという話がありましたが、そ- 11 -

れを中心にした話をします。脱原発と再生可能エネ

再生可能エネルギーの普及が拡大すれば、さらにルギーの優先接続・優先給電・優先相互融通により、単価が下がる。ということで、一層加速して、再生可

抜本的な普及促進を！それから、後で、付け加えて、能エネルギーも安くなるということになる。それよりも少し経営のことも話したいと思います。私の文章を

関電の値上げの販売単価は超えているではないか

読むという形でかえさせて頂きたいのですが、図とということであります。一方、ドイツの連邦エネルギー

一緒に見て頂ければと思います。図を見て頂く方が・水道事業連合会の2014年12月29日の発表によれ

わかりやすいと思います。

ば、総発電電力量6104億kWhに占める再生可能エ

関西電力の今回の電気料金値上げ申請は、2年

ネルギーの割合は25.8％（前年は24.1％）となり、日前の値上げ分と合わせて家庭用では21.0％、産業

本は非常に遅れているということになる。ドイツでは用大口では33.6％もの値上げになりますが、太陽光再生可能エネルギーが電源構成のトップになる見発電の固定買取価格はこの２年間で20％も下がっ

通しであり、日本も原発に頼らないで、再生可能エているわけです。その結果、関電の電気料金申請

ネルギーの導入を目指すべきであると考えておりま

単価は風力の23.76円/kWhに比べてはるかに超えす。そのうちの風力は524億kWh(前年比1％増)、太ている。条件としましては、家庭用電灯（従量電灯

陽光は352億kWh(前年比14％増)ということです。他A）と比べてですが、超えている。さらに、太陽光や方、関西電力の2013年時点での太陽光は、容量1.7

間伐材バイオマスの34.56円/kWhに近づき、一部で万kWで発電電力量は約0.19億kWh/年ということに超えています。2015年度には太陽光発電の買取価なっておりまして、風力は1.8万kW容量で約0.34億

格がさらに下げられます。この図を出した時点ではkWh/年にすぎないわけであります。やはり、関西エ

見積もりだったんですが、先日２月24日に有識者会

リアでこれらを増やす努力をすべきです。さらに、九議では買取価格が10kW以上につきましては27～29

州・四国・中国電力管内で余剰となる太陽光・風力円 /kWhに な り ま し て 、 こ れ は 税 込 み で 29～ 31円

発電を買い取らないということですが、それを買い取/kWhで、図の30～32円/kWhより1円/kWhほど下がったらどうかという提案です。買い取って、融通量をると思いますが、この間下げられつつありますので、優先的に増やすべきです。そうすれば、原発再稼図C．関西電力の家庭用電灯（従量電灯A）料金の値上げ申請単価と再生可能エネルギー買取価格の比較（出典：関西電力の電気料金値上げ申請より）- 12 -

表B．関西電力の電気料金値上げ申請資料による火力燃料費・供給量・燃料費単価
火力燃料費 [億円]

火力供給電力量 [億kWh]（自社電源送電端）

火力燃料費単価 [円/kWh]

前回(H25-27平均)

今回
（H27）

差引

前回(H25-27平均)

今回
（H27）

差引

前回(H25-27平均)

今回
（H27）

差引
単価

9,023

10,602

1,579

829

952

124

10.9

11.1

12.7

3,379
5,173
472

4,452
5,688
462

1,073
516
▲10

216
499
114

289
553
110

73
54
▲4

15.6
10.4
4.1

15.4
10.3
4.2

14.7
9.6
－

火力計
石油系
ガス系
石炭系

注：火力燃料費は、関西電力「電気料⾦の値上げについて」(2014.12)より、供給電力量は、関西電力「料金算定の前提となる電力需要および供給電力量について」(2015.1.21)より転載。火力燃料費単価は引用者が計算（発電単価には燃料費単価に加えて、設備費等の減価償却費や保守点検費などその他の単価が含まれる)。

働をすることもなく、老朽石油火力など非効率で高れが一点です。

い電源に頼ることも減らせるのではありませんか。老

それから、先ほどから、関電の経営の話をされて

朽石油火力については後で少しコメントしたいと考まして、3240億円の変動額が生じた、そのために電えております。

経営方針は原発依存ということで、気料金の値上げをするんだということなんですけど先ほどから何人もの方が、それが間違っていると仰も、いろんな努力をしているんだという話なんですけってましたけども、国もそうですけども、原発をベー

ども、関電の出された「電気料金値上げ申請についスロード電源とやって、その後にその他の電源を入て」と「料金算定の前提となる 電力需要および供給れるということですが、優先順位を逆にしたらええや

電力量について」という2つの資料から私の考えたこないかという提案です。再生可能エネルギーを優先となんですけども、3240億円のうちの燃料費というの接続し、優先給電し、優先相互融通をする。そういうが出ております。火力燃料費の焚き増し分についてふうに転換すれば、先ほどから懸念されていますけ

は1,579億円増えているということですが、そのうちのども、原発重大事故の危険がなくなります。石油値

石油関係がその約2/3の1,073億円、ガスが約1/3の上がりの影響も抜本的に緩和させることができます。

516億円、石炭については10億円減っているというこ

再生可能エネルギーの場合は、導入すればするだとになっているのですが、供給電力量はどうなってけコストが下がってくるということがあります。先ほどもいるかというと、1,073億円に対して289億kWhしか発ありましたけども、関西電力の原発関連経費約3600電していません。ガスでは553億kWhということで、こ億円を減額できるわけであります。さらに、再処理・れを考えると石油は非常に効率が悪い。石油は古

プルトニウム利用をやめて、九電力等で2兆4760億

い設備で効率が悪い。それをもし、ガスに転換して円にもなる使用済燃料再処理等積立金があるわけ

おれば、1,400億円ぐらい出てくる訳ですね。何でそです。関電はこのうちの20数％でありますけど、これういうことを言うかというと、私たちは、関西電力は原を取り崩すことによって、脱原発・再生可能エネルギ

発の比率が高いと先ほどから言われていましたけれー普及費を捻出できると考えております。原発を廃ども、それと共に、石油火力の割合も高いんですよ

炉にし、再生可能エネルギーを普及させれば、電気ね。それはお認めになると思うんですけども、私たち

料金値下げは可能だと考えます。そのためにも、発はフクシマ事故が起こってですね、先ほど、お二方送電分離を早めなければならないと思っております。

も交渉されたと言うことですけども、私も一緒に交渉

送配電網の全国的統合・公的管理で送配電網整備

しましたけども、その中で、フクシマ事故のときに、こ・再生可能エネルギーの優先拡大を図るべきではな

れではダメですよ、原発には頼れない、古い石油火

いでしょうか。関西電力は、未来のためには、そうい力があるので早く更新しなければならない、効率のう方向で積極的に協力すべきだと考えています。そ良い天然ガスに転換したらどうですかという提言を- 13 -

何度もしました。そういう努力はされたんでしょうかね。

これでも数年かかっております。それから、今年の4年も経つわけですよね。それからでも転換しておれ供給計画では石炭火力の入札をさせて頂いて、122ばこういう危機にはならなかった。費用は減っておっ

万kWを落札しておりますが、やはりこれは8年ぐら

たというふうに私は考えます。その辺の経営努力といかかりますんで、あと、新規的に可能な範囲としいうのをなされておったんか、ということを再三にわてはやはり、石油火力から他熱源への転換というたって関電の原発依存が高く、石油も高い、それでのを中期的にやっていって、長期的にはですね、リはダメで、最新鋭のガス発電に転換すべきやというプレースなり新設のLNG・石炭火力をやっていきた

ことを私たちは主張してきました。そういう努力をされいと考えています。それから、ちょっと、購入電力料たのか、疑問であります。先ほどから皆さんが言ってのことで、数値がちょっと今、仰った数値が分からなおられますように、はやり、原発に頼る経営がなされいんですけども、電気料金審査委員会でお出ししてたために、古い石油火力の設備更新ができなかっおります購入電力料の概要というのを先日お出ししたということが、今回の電気料金値上げに響いてきておりますけど、その中に卸電気事業者というのがているんではないか。東電はそのへんは早くしたんございまして、電源開発、日本原電というのが入っではないかと私は考えています。そういうところが私てございますので、日本原電への支払いがこの数は疑問です。1つ質問なんですが、先ほどから他社

値に入っていると認識してございます。

購入電力料が2183億円増（前回申請時3年平均と今回の差）と非常に大きいですよね。ここには日本
原電へのお金も含まれているという話をされていた（中西）今のではちょっと納得いかないんですけど、時間ですので終わります。

んですが、この資料によりますと、他社受電のうち水力、火力、原子力、新エネルギー等に続いて、その他112億kWhというのが非常に大きいんですが、その他というのは分からないんですね。それと、他社からの購入電力料のウェイトが大きいですね。その当たりの説明をして頂きたい。それと、先ほど言いまし

3月3日に開かれた「関西電力株式会社による電気料金
値上げ申請に係る公聴会」の配布資料（出席者一覧、陳述人から提出された意見の概要等）や議事録などは経済産業省の下記ホームページからダウンロードできます。

たように、古い石油をやめて早く設備更新をなぜし

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/

なかったのか、姫路についてはもうすぐ動く予定で、

denkiryoukin_kochokai2/002_haifu.html

前倒しということもあろうかと思うんですけども、よろし
くお願いします。

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment.html#denkiryoukin_kochokai2(関西電力)火力の内訳なんですけども、仰るとおり、
確かに石油火力が多うございます。しかし、従来から石油火力をガスとか石炭火力へ転換する努力をしてきておりまして、今回審査委員会でも出していますように、姫路発電所を今回動かしてリプレース
しておりましてですね、これは順次運転開始しておりまして、できる限り進行を前倒ししてですね、その分については、効率化を図るつもりでございます。
短期的になかなか石油から石炭に建て替えというのは難しゅうございますので、相生火力という石油火力をLNGに転換する工事計画が今進展中です。

- 14 -

2015年2月26日
関西電力株式会社取締役社長 八木 誠様「貴社原子力広報室による回答拒否」問題に関する緊急公開質問状
若狭連帯行動ネットワーク（藤井寺市林５－８－２０－４０１久保方）
私たちは2月12日、「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」を賛同42団体・739個
人(2015年2月23日現在)で貴職宛に提出しました。貴社原子力広報室は当初、「説明責任はある」との対応でしたが、翌日には「公開質問状に関する面談も回答もしません。」と一方的に電話通告されました。その理由は、昨年秋の面談時に音声がUチューブで流されたため、「インターネット中継が行われるリスクがないと当社が判断できる状況になるまで、面談しない。」これは「公開質問状を社内関係箇所で共有し、会社として判断したものである。」とのことでした。しかし、面談の主催者は貴社であり、本社内の部屋で面談していますので、貴社が音声中継の中止を参加者に直接求め、中止を確認した段階で再開すればいいことです。昨年秋の面談
では、面談を中断した貴社広報室に代わって私たちが参加者に音声中継しないよう再度強く注意し、中継が中止されたのを貴社広報室が確認して面談が再開されました。ただし、再開された面談では回答が読み上げられただけで、質問は一切受け付けず、私たち参加者を部屋に残したまま退席するという傲慢な対応でした。
インターネット中継の責任を私たちに押しつけて、それを理由に回答を拒否するのは筋が通りません。
他方では、関西消費者団体連絡懇談会との意見交換会を2月17日に開き、貴社の森本孝執行役員が出席して質問に回答しています。原子力広報室と貴社役員との対応にこれほどの差があるのは信じられません。
原子力広報室の対応は本当に貴職を最高責任者とする会社としての対応なのでしょうか。私たちは2月20日、原子力広報室へ「貴社自ら公開説明会を開き、貴社の責任で参加者へ注意喚起すること」を文書で要望し、2
月23日までに回答するよう求めましたが、「担当者の長期出張」を理由に「要望への回答」も拒否されました。
貴社の原子力広報室は広報としての役割を果たしておらず、電気料金値上げに関する消費者の質問や疑問を足蹴にしています。説明責任を放棄するようでは、電気料金値上げを申請する資格などありません。
そこで、「貴社原子力広報室による回答拒否」問題について、以下に緊急質問を致しますので、真摯に検討し、3月5日までに回答されるようお願い申しあげます。
緊急質問１．関西消費者団体連絡懇談会との意見交換会に森本孝執行役員が出席していること等から判断して、貴職をはじめ貴社が「電気料金値上げに関する消費者の質問や疑問には回答する必要がなく、無視してよい」と考えているとは思えません。私たちの2月12日付け「関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」に対する貴社原子力広報室の「面談も、回答もしない」という対応は本当に、「会社として判断したもの」なのですか。もし、そうなら、「相手次第で回答しなくて良い」と考えているのですか。
緊急質問２．貴社原子力広報室は、「昨秋面談時のインターネット音声中継」問題の責任を私たちに転嫁しようとしていますが、筋違いです。公開質問状への賛同42団体・739個人に対し、貴社が本社内外の会場で公開
質問状への説明会を開催し、貴社の責任で参加条件を注意喚起すべきではありませんか。私たちの協力姿
勢にもかかわらず、貴社がこのまま説明会または面談を開かないのであれば、電気料金値上げを申請する資格はなく、即刻撤回すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。このままでは、「電気料金値上げへの質問に一切回答せず、消費者の疑問を踏みにじって強引に値上げへ突っ走る企業」という姿が一層鮮明になり、電力自由化の下で顧客離れが一層増えると思われますが、それで良いと考えているのですか。
以上- 15 -

2015年2月12日
関西電力株式会社取締役社長 八木 誠様

関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状
貴社は昨年12月24日、電気料金を値上げしたいと経済産業省へ申請しました。家庭用電灯で10.23％、自由化分野で13.93％にも上ります。2013年5月の前回値上げ時には、それぞれ9.75％、17.26％でした。両者を合わせれば、それぞれ21.0％、33.6％にもなります。前回の値上げ以降、企業・自治体など大口の自由化分野
で7200件、100万kWが解約され（１月１６日付日本経済新聞）、今年度は昨年末までに4651件と昨年度の2倍のスピード(1月24日付朝日新聞)で解約が進んでいます。しかし、家庭用電灯は自由化されていませんので、解約できず、理不尽な値上げに耐えるしかないのです。
2年間でこれほど大きく値上げせざるを得ないのは公益事業に携わる企業として責任重大です。今年度末
決算も赤字になると推定されており、4年連続赤字になりますが、そのツケを電力消費者に転嫁するのは間違いです。貴社は、赤字になった原因を「原発の再稼動ができず、火力燃料費などの負担が著しく増加したため」としていますが、黒字を続けている電力会社もあり、貴社の場合は明らかに経営失敗であり、貴職はまずその責任をとるべきです。
連続赤字になった原因は、第１に、原発依存の経営を頑強に続けたためです。福島第一原発重大事故の後、2013年度には、止まったままの原発を維持するため2665億円、とくに再稼働のため576億円（2013年度から3年間に1950億円程度）の改良工事費を注ぎ込み、無駄な投資を続けてきたためです。その象徴が、日本原電や北陸電力への「受電なき電力購入費」です。敦賀1・2号や志賀2号に対して、受電していないにもかかわらず、共同開発だからと435億円(2013～2015年度、2011年度は466億円）もの電力購入費を支払い続けてきたこと、しかも、それを私たちの電気料金に転嫁し続けてきたことです。さらに、原発推進のための電源開発促進税は544億円(2013年度)にもなります。この際、原発再稼働を断念し、脱原発へ転換し、これらの原発維
持・管理費など約3600億円を大幅に削減し、その分で電気料金を値下げすべきです。
連続赤字の原因の第2は、再生可能エネルギーの普及を遅らせ、老朽石油火力を温存して、高効率LNG
火力への転換を遅らせてきたことです。貴社が今回申請した家庭用電気料金は風力の23.76円/kWhをはるかに超え、太陽光や間伐材バイオマスの34.56円/kWhに近づき、一部で超えています。しかも、太陽光買取価
格は2015年度に30～32円/kWh（＝28～30円/kWh＋8％税）になると予想され、太陽光買取価格のほうが貴図１．関西電力の家庭用電灯（従量電灯A）料金の値上げ申請単価と再生可能エネルギー買取価格の比較- 16 -

社の電気料金より安くなることは明らかです。
「原発＝ベースロード電源」から「再生可能エネルギー＝優先接続・優先給電」に転換すれば、原発重大事
故の危険をなくし、石油値上がりの影響を根本的に緩和させることができます。再処理・プルトニウム利用をやめ、九電力等で2兆4760億円にもなる使用済燃料再処理等積立金（うち20数％が関西電力）を取り崩せば、脱原発・再生可能エネルギー普及費を捻出できます。原発を廃炉にし、再生可能エネルギーを普及させれば、電気料金値下げは可能です。そのためにも、発送電分離を早め、送配電網の全国的統合・公的管理で送配電網整備・再生可能エネルギーの優先拡大を図るべきだと、私たちは考えます。
そして、「原発のある若狭」から「原発のない明るい若狭」をめざし、再生エネルギー普及とリンクした福井県嶺南地域での地域経済活性化を支援すべきです。太陽光発電・熱利用による土地利用拡大、間伐材によるバイオマス利用（発電・熱利用）と林業再生などに協力すべきです。
私たちは、貴社に、「原発依存の経営から手を引くべき」と、強く訴えます。再生可能エネルギー中心の経営に転換し、電気料金値下げを強く要求します、今春の電気料金再値上げや原発再稼働はとうてい納得できません。今回の電気料金値上げ申請と原発再稼働について質問書を提出しますので、真摯に文書回答し、責任ある方が私たちに説明くださるよう強く要請します。
(1)貴社の「電気料金値上げのお知らせ」には、「燃料費等の原価の変動額3240億円を電気料金に反見なされる高浜1、2号の特別点検を実施中であり、今年度内に再稼働・40年超え運転の申請を出そうと映させていただくために国に申請しました」とあります。しかし、この額は、貴社が脱原発経営に転換し、原発の維持・管理費を大幅に削減すれば十分まかなえる額だと私たちは考えますが、いかがですか。さらに、再生可能エネルギーの抜本的普及へ転換す
れば、電気料金を大幅に値下げすることすら可能だと私たちは考えますが、いかがですか。

しています。38年運転の美浜3号も同様の方針を打ち出しています。難燃ケーブルに塗料を塗って取り
繕うような老朽原発延命策は到底認められません。
美浜1・2号に加え、高浜1・2号、美浜3号、35年超運
転で老朽化した大飯1・2号についても即刻廃炉にすべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

(２)原子力規制委員会で敦賀2号直下の破砕帯は活断層だと判断され、最近も追加の有識者会合で活断層であることが否定できないとの判断が出ています。敦賀1号も廃炉がほぼ確定しています。にもかか(４)貴社は高浜3・4号と大飯3・4号の再稼働申請を
原子力規制委員会に提出し、高浜3・4号については審査書（案）が出された段階に来ています。しかし、今年１月16日の原子力規制委員会・原子力規制庁との交渉では「震源を特定せず策定する地震動」

わらず、貴社は日本原電に2011年度341億円、2012
年度364億円、2013年度288億円、2014年1月までに合計約1200億円もの「受電なき電力購入費」を払い続けています。八木誠社長は「(日本原電との)契約として原子力安全基盤機構JNESの解析した「M6.5の横ずれ断層による1340ガルの地震動」について、「実際の発電所の評価などに適用すべきかどうか、
地震のモデルとしての再現性という点で妥当かどうを継続する方向で検討していくのではないか」と述

かを専門家も含めて改めて検討する必要がある。」

べ、これまで通り、今後も「受電なき電力購入費」を払い続けようとしています。北陸電力志賀2号への同様の支払いを含めると2013～2015年度平均で435億円に上りますが、今回の申請額は443億円で8億円も増やそうとしています。しかも、それを電気料金と、表明しました。これは、実際の地震観測記録（北海道留萌支庁南部地震M6.1）とJNESによる類似の断層モデルによる解析結果がよく合っていることから、1340ガルの妥当性が原子力規制委員会の中でも認められ始めたことを意味します。

値上げによってまかなおうというのです。もはや、このようなことは許されません。この際、日本原電と北他方、炉心溶融事故に至るギリギリの地震動であるクリフエッジは高浜3・4号で973ガル、大飯3・4号で陸電力との「受電なき電力購入費」支払い契約を破棄すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

1260ガルにすぎません。1340ガルの地震動は図２および図3のように、これらのクリフエッジを超えてしま(３)貴社は40年超運転の美浜１・２号を廃炉にする方
針を打ち出しましたが、2016年7月に40年超運転といます。つまり、高浜３・4号や大飯3・4号の基準地
震動に「M6.5の直下地震による1340ガルの地震動」
を取り入れれば、再稼働どころか廃炉を余儀なくさ- 17 -

れるでしょう。この際、1340ガルの地震動を基準地震動に取り入れ、これに耐えられないため再稼働を断念し、再稼働申請を取り下げるべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

2004年北海道留萌支庁南部地震
クリフエッジ
973ガル

2000年鳥取県西部地震(５)地震と火山の列島である日本国内には高レベル
放射性廃棄物や使用済核燃料を安全に地層処分できるところはありません。地上で何百年と管理し続ける以外に策はないのです。原発を再稼働すれば、使用済核燃料が生み出されます。使用済核燃料中間貯蔵施設は、問題を先送りするだけであり、根本解決にはなりません。これ以上の使用済核燃料を生

700
ガル

み出さないことが最も重要であり、そのためにも、原発を再稼働すべきではないと私たちは考えますが、いかがですか。

基準地震動（水平）関西電力「高浜発電所 地震動評価について」，第111回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合，資料1-3(2014.5.9)(６)貴社の今回の電気料金値上げ申請によれば、この2年間で家庭用21.0％、大口用33.6％もの値上げになりますが、太陽光発電の固定買取価格はこの２年間で20％も下がっています。その結果、貴社の電気料金申請単価は風力の23.76円/kWhをはるかに
超え、太陽光や間伐材バイオマスの34.56円/kWhに近づき、一部で超えています。2015年度には太陽
光発電の買取価格がさらに30～32円/kWhへ下げられようとしており、貴社の申請単価は太陽光発電単価より高い水準に達すると言えます。再生可能エネ
ルギーの普及が拡大すれば、その発電単価低減が一層加速されると期待できます。そのためにも、発送電分離と送配電網の中立な公的管理が不可欠で

図２．高浜3・4号の基準地震動Ss-1(黒実線)とクリフエッジ(黒点線)、JENSによる「1340ガルのM6.5の直下地震」(赤波線)などの応答スペクトル

FO-A～FO-B断層と熊川断層の連動の断層モデルSs-4

す。ところが、八木誠関西電力社長は1月23日、電事連会長として発送電分離法案に「問題が生じる場
合は実施時期の見直し」ができる条項を盛り込むべ

クリフエッジ
1260ガル856
ガルきと提言するなど、妨害しようとしています。
いつまでも地域電力市場独占にしがみつくので

断層上端深さ３kmへ変更

はなく、発送電分離と送配電網の中立な公的管理に率先して協力し、脱原発へ転換して、再生可能エ
ネルギーの優先接続・優先給電を受け入れるべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
また、オール電化など電力多消費社会へ逆行する宣伝をやめ、電力消費削減に一層努力すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
以上

水平EW方向図３．大飯3・4号の基準地震動Ss-1(黒実線)とクリフエッジ(黒点線)、JENSによる「1340ガルのM6.5の直下地震」(赤波線)などの応答スペクトル

賛同団体・個人：４２団体１，３８６個人（別紙一覧）（2015年3月15日現在）
賛同募集最終締切：2015年関電交渉日連絡先：若狭連帯行動ネットワーク（藤井寺市林５－８－２０－４０１久保方）- 18 -

「いつか来た道」･･･美浜町長選を経て･･･
森と暮らすどんぐり倶楽部
代表取締役 松下照幸
大活動を行っていても、ほとんどの方に「現職候補
美浜町長選挙開票結果（美浜町選挙管理委員会）
午後１０時３１分確定（届出順）
山口 治太郎
松坂 たかしからの支援要請」を受けた様子は見られませんでし

開票率（１００．０％）

た。当方側は少人数の運動員でしたので集票数に

（得票数）
３，５６６
２，０２６

は限界がありましたが、沢山の「紹介」票をいただくことができました。

最終更新日：2015年2月23日（月曜日）

投票率は６６．６３％で、過去最低の投票率です。
私たちの力不足に加えて、現職側の運動員が、選「ハコモノ政治からの脱却」に広い支持

挙運動を「真剣」に行っていなかったことが、低投票

美浜３号機の再稼働を熱望し、リプレースまで求率（＝現職候補に有利）につながった可能性が高い

める現職町長候補が、２月２２日の美浜町長選挙にと、私は見ています。

おいて「勝利」しました。収入役から助役、町長へと

現職３，５６６票、我が候補２，０２６票。約１，５００

上り詰めた現職候補は、４期を終える前に「もう辞め票差です。前回町長選でもそうでしたが、あと６００

る」と周囲に語っていましたが、利権部分からの要請～７００票がひっくり返せないことに、いらだちを感じ

で出馬に踏み切ったようです。

ます。

愚かとも思える原発推進政策を前面に打ち出し、

１１人の死傷者を出した関電美浜３号機事故以降、それで得られる交付金に頼り、ハコモノ建設計画が原子力事業本部が美浜町に来たことも、暗い影を落

目白押しです。「美味しい工事」をいつも受注するのとしています。福島原発事故以降は、関電の全原発

は、特定の土建会社です。

が止まっています。高浜原発再稼働に向けて、美浜

美浜１・２号機の廃炉がほぼ決まり、中長期の財町にある原子力事業本部は夜遅くまで作業をしてい政見込みが立たないままに、現職候補は１５億円もます。自由に「動かせる」現職候補を、全力で支援しの「もんじゅ」関連補助金を使った「エネルギー環境

たのではないでしょうか。

教育体験施設」建設を進めています。収入を考えな「いつか来た道」を歩むのか・・・

いこの手の施設建設は、「設備の利用」目的というより、「土建会社向けの支援事業」です。１０年ほどの現職候補の公約を見ていますと、夕張市の破綻

運営補助金が終われば、毎年５，０００万円もの負担を思い出します。九州大学の副学長である吉岡さん

金が美浜町民にのしかかります。

は、「立地自治体は【夕張市の破綻】に向かってい「ハコモノ政治からの脱却」、「大きな公共から小さる」と語られています。まさにその通りですね。

な公共へ」が、我が候補の訴えでした。その公約にわずか１万人の小さな美浜町が、１５億円もの大は、２，０００票を超える多くの町民が応えてくれまし

金をつぎ込んで、学校の廃校を利用する体験施設

た。多選批判と併せて、かなりの争点になりました。

を計画しています。その施設は、学校が廃校になる地域が求めていたものではありませんでした。地域

町長選挙の陰で暗躍するのは・・・と行政がぎくしゃくした経緯が、伝わってきます。そ個人的には当初、現職陣営の選挙運動に、幾ばの後には、５億円ほどの屋根付きゲートボール場、１．

くかの疑問を感じていました。現職陣営は、真剣に５億円ほどの廃寺跡展示施設など、ハコモノ建設計

有権者を回っていないのです。こちら側が「地盤」拡

画が目白押しです。全てが非収益事業で、維持費- 19 -

のかさむものばかりです。まさに夕張市が辿った【い起きれば、事故を収束させるマニュアルさえありませ

つか来た道】ですね。

ん。「全電源喪失事故が起きれば、電源車やポンプ「原子力という麻薬は、自ら絶つことができない」

車で炉心を冷却する」ということですが、誰がそんなのでしょう。今回の選挙結果は、立地自治体の現状ことを信じますか。お粗末な話です。さらには、事故をよく示しています。原発を止められるのは、それを後の住民避難計画さえまともに作ろうとしていません。

押しつけている都市部の人たちの政策転換なので福島原発の事故は、悲惨な被害をもたらしました。

す。関西電力の美浜原発をはじめ11基の原発で生

福島原発事故のすぐ後に、原発を稼働させるシナリみ出される電力のほとんどは送電線で関西へ送らオを書き始めたという経済産業省の官僚たち。原子

れています。関西都市部の人たちが原発の電気を力安全保安院は、安全規制どころか、事故を引き起拒否してほしいのです。美浜町が「原子力という麻こす側に強く関わっていたことが暴露されています。

薬」を断ち、「いつか来た道」とは違う道へ歩むため

原子力規制委員会委員長は、「新規制基準は安全にはそれが必要です。

を満たすことを保証しない」旨の発言をしています。
では「何のための新規制基準か」と問いただしたくな

原発再稼働は「いつか来た道」・・・

りますが、新規制基準が満たされれば、「それは世もう一つの【いつか来た道】があります。現職候補
は、美浜３号機の再稼働を求めています。３号機は界一安全な原発だ」と安倍政権が吹聴しています。
驚くべき原子力の構図です。

今年末に営業運転開始から３９年を迎えます。４０年

私たちの国は、福島原発事故で悲惨な体験をし超運転の申請は、１年前に行わなければなりません。

てからも、【第二のフクシマ】へ向かってひた走って「美浜３号機の再稼働」申請というのは、「４０年延長います。今回の選挙結果は、この二つの【いつか来運転」申請なのです。

た道】を想起させてくれます。

敦賀半島は，断層の巣です。入り乱れる沢山の根も葉もないネガティブキャンペーン

断層が、原発サイトの直下・直近を走っています。原
発直下・直近の断層が動いたときにどれくらいのエ

我が候補と私は親戚の関係にありました。陰ながネルギーが地震動として伝わるか、これを正確に計ら我が候補を支えたつもりでしたが、私に関する様算する式はありません。

々なネガティブ・キャンペーンを張られ、現職候補を今使われている地震動計算式（耐専スペクトルや有利にしました。【松下は、共産党員である】とキャン

断層モデルによる地震動評価手法）には、国内の地

ペーンを張るのです。具体的に言えば、「関電○○

震データや地震動解析結果が正しく反映されてい○○の人からそのように聞いた」との話が、私に伝わません。阪神・淡路大震災以降に設置された沢山のってきました。

地震計が、地震計直近断層による巨大な地震動をもちろん私を含め、我が方の力不足は認めざるを測定しているのに、その最新の知見が地震動計算得ませんでした。しかし、親戚の皆さんの献身的な式に反映されていません。「横ずれ断層によるM6.5

集票活動や、現職候補との一騎打ちであることからの直下地震で１，３４０ガルの地震動が生じる」という表で活動できず、陰ながら支援してくださった方々。

原子力安全基盤機構JNESによる地震動解析結果も我が候補が息子の友達だったことから、一人であち採用されていません。高浜３・４号のクリフエッジ＝

こちから「紹介」票を取ってきてくれたおやじさん。そ「炉心溶融事故に至るギリギリの地震動」が９７３ガル

れぞれの方たちが、真剣に活動してくれました。残にすぎないことを考えると、意図的です。許せない念ながら、勝利を得ることができませんでした。敗北行為です。原子力規制委員会は、原子力安全・保の瞬間には、あらかた覚悟をしていたとはいえ、一安院よりももっと危険な役割を果たしています。

気に力が抜けてしまいました。

地震動により複数箇所の配管破断、設備破損が- 20 -

「いつか来た道」に気付くとき・・・
美浜町長選、山口治太郎氏が５選
現職候補が勝ち、二つの【いつか来た道】を歩み

町議補選は新人の梅津隆久氏始めている以上、私たちは活動を辞めるわけにはい（福井新聞2015年2月22日午後11時56分）

きません。それに、２，０００人を超える支持者がおら

任期満了に伴う福井県の美浜町長選は２２れたことも、私たちは忘れません。あと７５０票を覆せ

日投票が行われ、即日開票の結果、現職の山ば、私たちは美浜町を変えることができたのです。こ口治太郎氏（７１）＝気山＝が、前町議の松坂の壁はなかなか厚いかもしれませんが、二つの【い隆司氏（４０）＝松原＝を１、５４０票差で破り、５つか来た道】は、必ず、美浜町の有権者を気づかせ選を果たした。投票率は６６．６３％で前回を１
２．５７ポイント下回った。町長選は２００３年以てくれるでしょう。
「負けた」とは言え、私たちは民主主義の根幹である【選挙】を作ることができました。重苦しい雰囲気
での活動でしたが、私には悔いはありません。４０歳の若い候補が、よくぞ決断してくれたと、感謝してい来、１２年ぶりの選挙戦となった。山口氏は全有権者数の約７割を占める強固な後援会組織を基盤に、選挙戦を終始有利に進めた。町内全域で幅広い支持を集めた。午後１０時２０分ご
ろ、選挙事務所で支持者に囲まれバンザイ三ます。今は、立地地域でできることの限界を意識し唱し「新産業団地への企業誘致を１、２年で進ながらも、私の身の振り方を模索しています。

めていきたい」と抱負を述べ、公約に掲げた「健康増進と生涯学習の推進を町民全員で築電力自由化と原発は両立しない

いていきたい」と力強く語った。原子力との共生

来年４月から，一般家庭までを含めた電力自由化

に関しては「美浜原発に動きがあるときは理事が実施されます。楽しみです。原発を優先する扱い

者と町会、町民が歩調を合わせ、素早く対応しが話題になっていますが、電力自由化の下では、消たい」と強調した。

費者パワーを意識した新たな運動が芽生えるでしょう。新しい戦線です。都市部の人たちが、原発の電気を否定し、続々と関電から離れていくこと見えてきます。ますます省エネ文化が普及するでしょう。我が家は今、原子力離脱を検討しています。我が家の省エネも、【嫁どの】が率先して実行しています。

松坂氏は昨年７月から町内各戸の訪問を続け、選挙戦期間中も町内の集落をくまなく歩いて、大規模なハコモノ行政からの脱却を訴えたが及ばなかった。選挙事務所では支持者を前にかすれた声で「私の力不足だった」と述べ頭を下げた。
投票は午前７時から午後８時（丹生、菅浜は同７時）まで町内７カ所で行われ、同９時から町電力自由化は、私たち消費者に大きな武器を与保健福祉センターで開票された。

えてくれるでしょう。制度設計が既に始まっています。

町長選に立候補した松坂隆司氏の辞職に原発有利の制度設計がなされようとしていますが、伴う美浜町議補選（欠員１）は新人の梅津隆久

私たちはそこにも、厳しい目を注がなければならな

氏（６２）＝菅浜＝が当選した。投票率は６６．６

いですね。

０％だった。開票は午後９時から町保健福祉セ
ンターで行われた。新人の仲嶌正一氏（６４）＝
河原市＝は梅津氏に４０７１票差を付けられた。

いやぁ、実に楽しみです！
（２０１５年２月２５日記）- 21 -■山口治太郎氏の公約
一．「美浜創生」の実現と「人口減少対策」の充実
一．健やかでこころ豊かな人がおりなす活気あふれる町
一．美しい自然と教育・文化・スポーツの薫り高い町
一．みんなの想いがまちづくりにつながる協働の町

原発再稼働と送電網地域独占が再生可能エネルギーの本格導入を妨げている！
メルケル独首相は、訪日前のビデオ声明で、再生可能エネルギーの推進や脱原発で日独が足並みをーキンググループ会合で表1のように各社の出力制
御率の算定結果が示されたのです。

揃えるべきとの考えを示し、3月9日の訪日講演でも、九州電力の場合、原子力ベースロードは438.7万「私の考えを変えたのはやはり福島の原発事故でしkWで再生可能エネルギー接続可能量は817万kWた。」「ドイツの最後の原発は2022年に停止し、核のですが、すでに接続済432万kWと承諾済386万kW

平和的利用の時代が終わって、私たちは別のエネで満杯。接続契約申込507万kWと接続検討申込

ルギー制度を築き上げる」と力強く述べました。

600万kW、計1,107万kWの事業者にはすべて無制

この問題は、9日の首脳会談の議題にこそ上がり

限の出力制限が義務づけられます。表１のように、ませんでしたが、場外では火花が散りました。安倍

300万kWを新ルールで新たに接続すれば、「2013

首相は、首脳会談後の記者会見で日独の違いを指年度合成２σ方式」では52％も出力抑制されます。

摘され、「『再生可能エネルギーはまだわずか。国民「2013年度実績ベース方式」でも36％にのぼります。

に対し低廉で安定的なエネルギーを供給していく責つまり、太陽光発電量の2/3程度しか売電できず、任がある』と説明。原子力規制委員会の新規制基準

最悪の場合には1/2程度しか売れないのです。接続に適合した原発は『再稼働していきたい』と従来の契約申込中の507万kWがすべて接続すれば、売電方針を繰り返し」（東京新聞3月10日）ました。

量はさらに減って、1/2程度、最悪の場合1/3程度に

菅義偉官房長官もこれを受け、「長期的に原発依なると見積もられます。こんな政策を具体化しながら、存度を低減させていく。あらゆる施策を総動員し、徹「再生可能エネルギーはまだわずか」(安倍首相)と底した省エネと再生可能エネルギーの最大限の導か、「再生可能エネルギーの最大限の導入」（菅官入を進めたい」（産経新聞3月9日）と強調しました。

房長官）とか、よく言えたものです。

しかし、政府の進める「原発再稼働と送電網の地

原発再稼働阻止で再生可能エネルギー導入を

域独占維持」こそが、再生可能エネルギーの本格導入を妨げる大きな障害物になっているのです。

太陽光発電協会は3月5日、独自の試算を示し、「原発の稼働出力が約半分（210万kW）となるか、電出力抑制率は平均1/3、最大1/2、これでは・・・

力会社間をつなぐ連系線で210万kW分を関西圏に電力会社による再生可能エネルギー接続拒否問送電できれば、（接続契約申込507万kWを含む約題を契機として、今年(2015年)1月22日に省令が改

1,300万ｋW接続でも)出力抑制率は７％になる」（朝正されましたが、その前提条件は、①運転40年等で日新聞3月6日）と指摘しています。つまり、原発を再廃炉間近の原発を含めて全原発が震災前30年の稼働しなければ、＋500万kW接続でもほとんど出力

平均設備利用率でベースロード電源として再稼働抑制せずに済むのです。さらに、発送電分離を早めする、②送電網の地域独占を維持し、関西・中部・て送電網の地域独占を撤廃すれば、接続検討申込

東京電力管内への地域間電力融通は限定的にし中の600万kWも十分接続可能になるのです。

か考慮しない、というものでした。その上で、出力制再生可能エネルギーの導入を妨げているのは、

限30日ルールを太陽光360時間・風力720時間ルー

原発再稼働であり、送電網の地域独占にあることはルに変更して接続可能量を算定し、それを超える場

ますます明白です。原発再稼働阻止の闘いの中で、合は「無制限の出力制御を条件として接続を認め

この事実を広く伝え、「再稼働阻止で再生可能エネる」というものでした。そして、3月4日の第5回系統ワ

ルギーの導入促進」を訴え、実現していきましょう。

- 22 -

表１．再生可能エネルギー接続に関する省令改定（2015.1.22）の下での出力制御見通しの各社算定結果
817万kW超の追加接続量（指定ルール事業者）＋100万kW＋200万kW＋300万kW 注：原子力ベースロードの下括
弧内は「原発容量，平均設備利
30日
117日
139日
165日
合成 2013年度 出力制御日数・時間
用率」を表す。平均設備利用率
出力制御率
２σ 最小需要
10％
39％
45％
52％
は震災前30年間の平均値であ
方式 788万kW
出力制御量6.58億kWh
5.71億kWh13.28億kWh 23.05億kWh り、運転30年未満については運
2013年度 出力制御日数・時間 右括弧内に記入 35日（30日） 70日（30日） 94日（30日） 転開始後震災前までの平均値九である。また、原発容量には、共
出力制御率
最小需要
16％
28％
36％
州
同開発の日本原電や他電力会
788万kW
電
出力制御量1.88億kWh
6.53億kWh12.42億kWh 社の原発容量分が含まれる。原
力 実績 2012年度 出力制御日数・時間 右括弧内に記入 22日（22日） 40日（30日） 64日（30日） 子力ベースロードは原発容量に平均設備利用率をかけた値にな
ベース 最小需要
出力制御率
8％
16％
26％
方式 827万kW
出力制御量0.85億kWh
3.49億kWh
8.60億kWh る。
原子力ベースロード：438.7万kW（玄海，川内；525.8万kW，83.4％）

旧ルール事業者(817万kW)

2011年度 出力制御日数・時間 右括弧内に記入
出力制御率
最小需要
830万kW
出力制御量

17日（17日）
6％
0.68億kWh

24日（24日）
10％
2.14億kWh

33日（30日） 注：「合成２σ方式」では、各年14％度で各月約30日間の午後1時の4.54億kWh 太陽光・風力の月間合成出力の上から2番目の出力を用いる。

原子力ベースロード：234.9万kW（東通，女川等；389.3万kW，69.8％）

合成 2013年度 出力制御日数・時間
出力制御率
２σ 最小需要方式 791万kW
出力制御量
2013年度 出力制御日数・時間
東
出力制御率
最小需要
北
791万kW
電
出力制御量
力 実績 2012年度 出力制御日数・時間
ベース 最小需要方式 797万kW

2011年度
最小需要
704万kW

出力制御率
出力制御量
出力制御日数・時間

出力制御率
出力制御量

原子力ベースロード：175.5万kW（泊1-3；207.0万kW，84.8％）

旧ルール事業者(552万kW)

30日
12％8.89億kWh30日
13％7.34億kWh30日
12％6.88億kWh30日
12％7.00億kWh
旧ルール事業者(117万kW)552万kW超の追加接続量（指定ルール事業者）＋100万kW＋200万kW＋300万kW 注：東北電力の原子力容量
389.3万kWには、自社の東通
460h
970h
1,360h
(57.0万kW)と女川1-3(177.7万
11％
24％
34％
kW；女川3の39.7万kWは東電へ
1.75億kWh
7.53億kWh16.08億kWh 売電)の計234.7万kW以外に、受電契約として柏崎刈羽１(52.6万
220h
580h
910h
kW分)，東海第二(21.1万kW分)，
6％
15％
24％
大間(28.1万kW分)，福島第二3・7,100万kWh
3.70億kWh
8.94億kWh 4(各26.4万kW分)の計154.6万kW
210h
530h
890h
分が含まれる。ただし、福島第二についてはベースロード計算
5％
13％
21％
6,900万kWh
3.32億kWh
8.16億kWh から除外。

330h
9％1.10億kWh690h
19％4.70億kWh

1,000h28％
10.36億kWh＋20万kW

117万kW超の追加接続量（指定ルール事業者）＋40万kW＋60万kW＋80万kW＋100万kW

531h
610h
715h
808h
940h
合成 2013年度
出力制御率
２σ 最小需要
15.5％
18.0％
21.7％
25.0％
29.3％
方式 308.4万kW
出力制御量4,900万kWh
1.14億kWh
2.06億kWh
3.16億kWh
4.63億kWh
出力制御日数・時間
281h（30日） 423h（30日） 530h（30日） 607h（30日） 702h（30日）
2013年度
出力制御率9.8％（4.7％） 15.4％（4.5％） 19.6％（4.5％） 22.8％（4.6％） 26.6％（4.6％）
北最小需要2,500万kWh 8,000万kWh
1.52億kWh
2.36億kWh
3.45億kWh
海308.4万kW
出力制御量(4,300万kW) (4,100万kW) (4,100万kW) (4,200万kW) (4,200万kW)
道
電
出力制御日数・時間
69h（17日）
126h（27日） 220h（30日） 321h（30日） 394h（30日）
力 実績 2012年度
出力制御率2.3％（2.3％） 4.2％（4.2％） 8.1％（5.1％） 12.0％（5.9％） 15.0％（6.3％）
ベース 最小需要
右括弧内に記入600万kWh
2,200万kWh 6,500万kWh
1.27億kWh
1.97億kWh
方式 336.5万kW
出力制御量（2,100万kW） (3,900万kW) (4,800万kW) (5,500万kW) (5,900万kW)
出力制御日数・時間
30h（6日）59h（12日）
101h（19日） 123h（24日） 174h（30日）
2011年度
出力制御率1.0％（1.0％） 2.0％（2.0％） 3.5％（3.5％） 4.7％（4.7％） 7.1％（6.5％）
最小需要
300万kWh
1,100万kWh 2,800万kWh 4,900万kWh 9,400万kWh348.3万kW
出力制御量（1,000万kW） (1,900万kW) (3,200万kW) (4,400万kW) (6,000万kW)
出力制御日数・時間

30日
4.6％
5,200万kWh

旧ルール事業 新ルール事業者 257万kW超の追加接続量（指定ルール事業者）
注：四国電力実者(219万kW) +38万kW(257万kW)＋30万kW＋60万kW＋90万kW績ベース方式
30日
360h
567h
785h
934h
合成 2013年度 出力制御日数・時間の旧ルール事
出力制御率
２σ 最小需要
10.0％
15.7％
23.7％
31.5％
36.3％
業者および新方式 264.5万kW
出力制御量
1.43億kWh
0.83億kWh
0.99億kWh
2.63億kWh
4.54億kWh ルール事業者の出力制御日
330h
558h
736h
四
2013年度 出力制御日数・時間 30，30，30日 330，360，360h
数・時間は、追
出力制御率
最小需要
15.7％
25.8％
32.2％
国
加接続量がそ264.5万kW
電
出力制御量
3,800万kWh
1.02億kWh
2.21億kWh れぞれ「＋30万力 実績 2012年度 出力制御日数・時間 24，30，30日 192，318，360h
180h
312h
478h
kW，＋60万kW，＋90万kW」
ベース 最小需要
出力制御率
9.0％
14.8％
22.5％
方式 301.9万kW
出力制御量2,900万kWh 9,500万kWh
2.16億kWh における値
原子力ベースロード：168.0万kW（伊方1-3；202.2万kW，83.1％）

2011年度 出力制御日数・時間 24，30，30日
出力制御率
最小需要
301.7万kW

222，312，360h

出力制御量

204h
12.0％
5,200万kWh

315h
16.4％
1.72億kWh

478h
23.7％
3.23億kWh（出典：新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ（第3回2014.12.16）および（第5回2015.3.4）における各社説明資料）- 23 -

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2015年の日程予定☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

「電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」への回答を求め、関電本社交渉を折衝中！さらなる賛同を！
連絡先： 若狭ネット

クボ０７２－９３９－５６６０（関電広報室は、回答と面談を拒否し続けている）

３月２５日（水） 午後１時半～（午後1時に参議院議員会館へ集合してください）
新放射線副読本作り直し要求署名提出と文部科学省交渉
場
主

所：
催：

参議院議員会館 Ｂ１０８
地球救出アクション９７ イナオカ ０７２－３３６－７２０１

４月５日（日） 午後１時半～４時半
チェルノブイリ原発事故29周年の集い
フクシマを「核時代」の終わりの始まりに…
場
主

所：
催：

大阪市立総合生涯学習センター 第１研修室（大阪駅前第２ビル・５階）
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西

４月１９日（日）午後１時半～４時半
電力自由化と脱原発を考えるつどい①電力自由化と原発優遇・再生エネ冷遇策：長沢啓行②美浜廃炉を受けて脱原発社会を構想する：松下照幸
場 所： アネックスパル法円坂（大阪市教育会館）Ａ棟５号室
ＪＲ環状線「森ノ宮」駅下車 西へ徒歩１０分
地下鉄谷町線「谷町４丁目」駅下車 ⑩出口徒歩８分

主 催： 若狭ネット

クボ

０７２－９３９－５６６０

若狭ネットの年間購読料は、２千円です。よろしくお願いします。
郵便振り込み口座 ００９４０－２－１００６８７ 「若狭ネット」
年間購読料２千円 ＋ 運動カンパ（１口５００円から何口でも）◇◆◇◆◇◆◇◆
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フクシマ事故から、４年。

編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇

３月８日、大阪扇町公園で「さよなら原発

関西アクション」 が開催されました。

福島県教組の國分さんが「地元で作った黄色のジャンパー」を紹介されたのをきっかけに関西や福井での様々な集会に着て、参加するようになりました。この黄色のジャンパーを着て３０名が集まりました。夫は、まるで甲子園球場だと、大喜び。デモでのシュプレヒコールも大声を張り上げて行進。フクシマを二度と繰り返すな！東電解体、
福島住民の生活、健康を守れ！関電力、原発をやめよ！再稼働反対！原発やめて、再生エネルギーへ！
・

関西電力は、私たちとの交渉を拒否し続けています。電気料金再値上げ問題についてすら、質問にまともに回答しないで、どうして値上げができるのでしょうかねぇ。「信頼を・捨て去る企業哀れなり」

久しぶりに福井行動に参加しました。越前の人が、「事故が起こったとしても、田や畑を背おって、逃げること、できんやろが。もう原発動かすのはこりごりや！」

本当にその通りですね。

きよ子◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇