第９章

監査の総括

松山市は、人口減少問題に対して中長期的な視点に立った取組みを実行するため「松山創生人口100年ビジョン先駆け戦略」を策定しており、この中で実施された調査結果によると、若年層の定着もしくはUターンには、就職支援やそれに伴う環境の整備が最も関心が高いことから、基本目標の積極戦略の一つに「魅力ある仕事と職場をつくる（地域経済活性化）」を、補完戦略に「暮らしと経済を守る（くらしと経済まちづくり）」を掲げている。
産業の発展に資する事業費の比率を見てみると「松山創生人口100 年ビジョン先駆け戦略」の策定前後であまり変わらないか、過去数年では減少傾向である。平成29年度3月
補正予算も農林水産業費・土木費の構成比は対前年で減少しており、松山市がこの戦略目標を達成するためには効率的で効果的な事業への配分と経済的な事務執行が欠かせないものと言える。
そこで、松山市は適正な事業の評価を行うために事務事業シート作成しており、その意義として「依然として厳しい財政状況が続くなか、今後も複雑、多様化する市民ニーズに適切に対応し、魅力あるまちとして発展していくためには、常日頃から高い課題意識をもち、市民目線、現地、現場を大切にしながら、より柔軟で創造性の高い事業を展開し、市民の皆様の満足度を高めていくことが重要です。そこで、平成27年度から、松山市では、市が取り組む様々な事業の基礎的資料として、市民の皆様への説明責任を果たし、行政の透明性や信頼性の向上を目指すとともに、さらなる事業改善に向けた取り組みとして、事務事業シートを作成しています。」としている。
しかしながら、公表された事務事業シートの内容を拝見すると一部の事務事業シートにおいて、事業の目的に照らして適切に貢献度を評価したうえで事業の評価しているように見受けられないものやその判断基準があいまいであるもの、事業の課題とその改善策の記載が3年連続同じものが形式的に記載されていて事業改善に向けた取り組みに生かせているとは思えないものなど記載の仕方に問題のある事例が見受けられた。これを見ると、本当に常日頃から高い課題意識をもっているのか疑わしく、市民の皆様への説明責任を果たしているとは思えないし、十分に検証して今後に生かされているとはとても言い難いと感じるところがある。
次に商工業関係についてであるが、市が２つの外部の団体に行っている貸付金事業の方法に問題が見受けられた。問題と考えられる貸付は、4月初めに貸し付けて、3月末に返済を受ける短期の運転資金貸付で、いわゆるオーバーナイトと言われるものである。
貸付を実行する際の手続きとしては、個別に条例や要綱等を定めず、松山市財務会計規則に基づく審査を行い、市議会において予算案の議決を経て私法上の契約行為により貸し付けている。しかしながら、3月末の返済時には貸付先の団体は市中の金融機関からの借入を行い、4月初めに市からの短期借入を受け入れた後、市中の金融機関に対して返済239を行うという、つなぎ融資を受けている。
実際、ひとつの外部団体について各年度末の資金状況を鑑みると、現預金の残高が短期の借入金の金額を下回っており、市中の金融機関からの運転資金借入なしでは松山市に返済するだけの余裕がなく、各年度末で計上されている松山市からの未収入金（補助金）が回収されるまでは運転資金借入をせざるを得ない資金状況であると判断できる。
また、もうひとつの外部団体にしても、その融資目的が比較的長期間継続して必要と考えられる運転資金であるという点を考えると短期（1年内）で資金を回収できるとは限らない。
このような短期貸付けを反復かつ継続的に実施する方法による支援は、本来長期貸付け又は補助金の交付等により対応すべきものであり、市議会において十分に議論を尽くし、しかるべき条例を制定したうえで実行すべきものである。松山市が、今後も松山市からの貸付による資金援助を続けるのであれば、個別に条例や要綱等を定めず各年度の予算案の議決を経るという現状のような平易な手続きで短期貸付けを繰り返し実行するのではなく、長期貸付け等についての個別の条例や要綱等を定める過程で市議会及び市民に対して十分な説明責任を果たすべきである。
また卸売市場関係においては、その取り巻く環境は大きく変化しており、国の「第10次卸売市場整備基本方針」等の指針を受け、全国の中央卸売市場並びに主要な地方卸売市場では経営展望を策定している。そこで市としても市場ありきではなく、今までの前提を全てクリアしてゼロベースで、市場がなくなると市民は本当に困るのか、今の形式の市場が本当に将来に渡って必要なのかどうかを中心に、市民に納得いくメンバーで検討していただきたい。そして公益性が希薄と言うことになれば、市の負担ではなく受益者負担で市場は運営されることにならざるを得ない。
現在、卸売市場の老朽化が進み、建て替えを検討する局面を迎えている。そのため、例え市場が市民のために今後も必要であると判断された場合においても、人口減少によって市場での取引量は今後一層減少することが予測できることから、従来の広い敷地や施設は必要なくなることは容易に理解できる。そこで、その用地の一部を利用して、民間の商業施設などを誘致し、土地の賃借料あるいは売却費により、市場施設を建て替えのための財源に充てるような事業スキームの検討も必要になるかも知れない。また、卸売市場と商業施設を一体的に整備するというスキームも考えられる。市としても、繰出金を何時までもエンドレスに行うことが出来ない以上、このような様々なスキームを早急に検討しておくべきである。
最後に農林土木関係においては、土地改良事業に係る分担金の受益者の負担率（分担率）の改正時における根拠資料が見当たらず、監査人に十分な説明ができなかった問題があげられる。これは「松山市営土地改良事業等の経費の分担金等徴収に関する条例施行規則」などの条文改正の起案文書に分担率の根拠となる資料や説明がなかったことに起因しており、起案当初からその根拠資料の添付がなかったとの説明を受けているもの
240

の、分担金という市民への負担を求める規定である以上、市民への説明責任を果たすた
めにはその改正の起案文書にはその根拠が残されてしかるべきものである。
松山市の地域経済及び地域産業の活性化のためにも、今後これらの問題点に関しては十分に検討した上で改善を図っていくことが重要である。また、この報告書において全ての問題点が網羅されているわけではないという認識の下で、提起された問題以外についてもその本質が同様なものや、そこから派生すると思われるものがあれば積極的にその改善に取り組んでいただきたい。
以241

上（参考）意見及び指摘事項の一覧
本報告書において記載した意見及び指摘事項の一覧を参考情報として表形式で掲載した。

区分

項目掲載ペー ジ（意見１）類似・関連事業が複数の部署において行われている80（指摘１）事務事業シートにおける事業検証について

81

第４章 包括外部監査の結果と意見 （指摘２）事務事業シートの形式的な作成について（全般事項）（提言１）農林水産物のブランド化について（提言２）卸売市場の展望について

82
83
84

区分項目

掲載ペー ジ（意見２）事務事業シートの活動指標の数値誤りおよび活動指標・成果指標の見直し

93(意見３) 予算及び決算区分の適切な採用93（意見４）事業移管の妥当性

94(指摘３) つなぎ融資による返済と短期融資の反復

95（意見５）適切な貸付の利子率の設定

97（意見６）貸付金として処理することの妥当性の検討

97（意見７）松山市勤労者福祉サービスセンターの加入要件の検討

104（意見８）松山市勤労者福祉サービスセンター共済事業の負担金の予算決算の乖離

104（意見９）事業の採算性の改善と事業継続の可否の検討

105（意見10）会員の利用履歴の高度な分析と顧客ニーズの把握

106（意見11）利用料金制と指定管理者の公有財産使用料112（意見12）修繕費の適切な負担按分

113（意見13）指定管理者に対する市の管理の改善

114（意見14）女性人材の確保・育成支援事業業務委託の終期設定

118（意見15）「いきいき仕事センター」（高齢者就労支援総合相談窓口）の廃止の検討

118（意見16）女性活躍・若年者雇用等支援事業の統合の妥当性
第５章 包括外部 （意見17）四国労働金庫への預託の必要性の検討
監査の結果と意見（指摘４）つなぎ融資による返済と短期融資の反復（その２）（商工業関係）（意見18）負担金方式の妥当性

119
122
123
127

（意見19）事業名と事業内容の不整合130（意見20）えひめ・まつやま産業まつりの業績測定方法の見直し

132（意見21）マッチング対象事業者の業種の見直し

134（意見22）成果指標等の見直しの必要性

134（意見23）各商工会議所等の運営補助金支給水準の見直し

136（意見24）具体的数値による成果指標等の設定と補助額の査定

136（意見25）高校生誘致企業視察の対象者の募集方法見直し

141（意見26）細目事業ごとの指標設定の必要性

142（意見27）事業の手段と目的の区別の必要性

142（意見28）データサイエンティスト育成講座における実施時期やメニューの見直し148（意見29）クリエイティブビジネスセミナー等における対象年齢層の見直し

148（意見30）ビジネスマッチングの需給関係と業界慣行の理解の必要性

148（意見31）インターネットショップ起業等支援補助金の支給要件の見直し

152（意見32）金融機関に対する預託額の見直し検討の必要性

155（提言３）松山市の企業誘致政策の今後の方向性について

157

242

区分

項目

掲載ペー ジ（意見33）松山市農業指導センターに関する修繕・投資計画作成の必要性

169（意見34）研究指導事業における結果分析の必要性

172

第６章 包括外部 （意見35）利用状況に関する指標設定の必要性
監査の結果と意見 （意見36）長師農村開発研修集会センターの耐震化（農林水産関係） （意見37）まつやま農林水産まつりの必要性

178

区分

183

（意見38）水産基盤整備事業（魚礁施設）の終期の検討

186（意見39）緑のダム整備促進事業の整備予定面積見直しもしくは事業延長

191

項目

掲載ペー ジ（意見40）松山市中央卸売市場の更新投資計画作成の必要性

199（意見41）松山市中央卸売市場の経営戦略作成の必要性201（意見42）松山市公設水産地方卸売市場の将来ビジョン策定の必要性

205

第７章 包括外部 （意見43）市民目線での定期的な劣化診断の実施
監査の結果と意見（卸売市場関係） （意見44）魚食普及とイベント実施による消費者への効果の検証の必要性（指摘５）問題のある市場関係者を長期間処分できなかったことについて

区分

178

206
209
213

（指摘６）市場管理課の債権回収のマニュアルに不備があった点について

213（意見45）松山市全体における債権の一体的管理について

213

指摘/意見

掲載ペー ジ（指摘７）改正した条例施行規則の地元分担率の根拠の保存について

219（意見46）特別徴収金の徴収対象に関する情報収集方法について220（意見47）一般競争入札の募集範囲について220（意見48）一般土地改良事業の分担率の公平性について

225

第６章 包括外部監査の結果と意見 （意見49）一般土地改良事業の採択の方法について（農林土木関係） （意見50）生活農道整備事業の採択の条件について（意見51）土地改良事業の実施時の事務手続きについて

226
227
228

（意見52）かんがい施設から受ける市民の恩恵が不明確である点について233（意見53）維持管理費の補助率が過半を超えている点について

234

243