地域とともに手ごたえある仕事をする存在をめざして～社会デザインからみた「これからの自治体職員」が実践する＜関係性を活かすワーク、編み直すワーク＞～
立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科教授

よういち

中村 陽一

21世 紀 に 入 り、 環 境 や 地 域 紛 争 な ど 前 世 紀 からの宿題に加えて、新しい形の貧困や社会的排除

40年近く試行錯誤してきたことがある。キーワー（social exclusion）が世界と日本の大きな課題とド風にいえば「つながり」とか「関係性」、これまなっている。その解決のため、政府行政・企業・で積極的に関わってきた事柄でいえば、「ネットワー

NPO/NGO等の組織はそれぞれどのような役割を担キング」「社会デザイン（ソーシャルデザイン）」「コうのか。また、セクターの垣根を越えた「協働」は、ミュニティデザイン」といったことだ。その具体どこまでの有効性と可能性を期待できるのか。異な的なかたち・方法であり、担い手ともなる「NPO/る価値観を持つ人々が共生していくための知恵や仕NGO」「ソーシャルビジネス」「コミュニティビジ掛けとしての社会と、そこでの人々の参加･参画のネス」「社会的企業」という言い方もできる。

仕方を、これまでの常識にとらわれず、根底的とい他方、それらが展開される場のありようについてう意味でラディカルに革新（イノベーション）しても筆者は考え続けてきた。そこでは、クロスセクいくことが、改めて求められている。そうした思考

ター、クロスジェネレーションなどによる越境型のと実践のありようを、筆者は「社会デザイン」と呼学びと実践が鍵になるといえるだろう。いまどこのんできた。

自治体においても、多かれ少なかれ言及されるようそもそもデザインとは、日本において考えられてになったダイバーシティと（ソーシャル・）インクきたような製品やサービスの単なる設計や絵を描くルージョンといった政策目標も、それなしでの実現ことに留まるものではない。それは、先に述べた社は考えられない。

会の仕掛けを大胆に組み替えていくことであり、「い近年、これらの課題群はぐっと互いの距離を縮めまここではないどこかと、まだここにはないなにもている。まだ混沌としているとはいえ、それだけに、のか」を求め続ける一連のプロセスでもある。まだ各所で面白く大事な試みも始まっている。

十分に可視化されてはいないものの、それは、確か

そこで以下では、上記した時代と社会の特徴を踏に存在感を強めているネットワーキングとかリゾー

まえ、今回、本誌から投げかけられた「公民連携・ム状といったイメージと深く結びつくと同時に、「市協働の視点から見た自治体職員のあり方」という民社会」の創造という長年の「宿題」と改めて向きテーマに対し、まさに「公民連携・協働」という枠合う問いでもある。それは、個々人のウェルビーイ組み自体を問い直す視点から考えてみることにしたングとしての幸福を実現するため、人と人、人と地い。

域や組織などとの関係性を調整する実践ともいえる。

人口減少・少子超高齢社会のなかで～社会デザインへの招待～
まず最初に、時代と社会の背景を概観してみよう。

特別寄稿

はじめに

なかむら

筆者は、これまでこうした社会デザインをめぐる「鳥の眼」にこだわり続けるとともに、他方、非営利･公共分野と関わる社会的な活動諸組織の運営･経営人材を輩出するため、NPO/NGO・リスクガバナ

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特別寄稿

ンス・ネットワークはもとより、コミュニティデザ変化させずにはおかない。1990年代後半～ 2000

イン、さらにはＣＳＲやソーシャルビジネス（コミュ

年代初めにかけ盛んになった市民・地域、そしてニティビジネス、社会的企業）など事業性豊かな領NPO等の組織と行政との協働の議論のレベルを、域に及ぶ具体的課題へのアプローチを通じた「虫のその担い手・対象・場のありようなどすべてにわたっ眼」にもこだわり、国内外の多様なネットワークをて超え出ていくことが求められている。すなわち、活かした実践の展開を期してきた。

「～（地域・住民etc.）のための」といった外発的「まちづくり」のちょっといいアイデアやスキルな協働ではなく、「～と共に」内発的に協働するソに留まることなく、課題の解決へ向け、変革を現実フトインフラの創出へ向けての思考と実践である。のものにしていく粘り強いプロセスを歩むこと、そおそらく読者はいま、この一気呵成気味の叙述にのための理論的・構造的な探究はもとより、現場と戸惑われていることだろう。1970年代終わり以降往復し、当事者性と内発性をそなえた実践を重視しの流れのなかで考え、実践してきたことをかくも短たいと考えてきたわけである。他者（の生活）と出く凝縮しているのだからそれも当たり前で、以下で会い、交信し、関係性を活かし編み直すなかで当事は、ここまでのテキストを少しずつかみ砕くことに者性にも出くわす。そんな更新作業（対象化）の連努めてみたい。

続はダイアログとしてのデザインであり、デザインをデザインし直すことにつながるだろう。
いうまでもなく、そうした営為の根底にあるものは、地域や生活といった足元、根元からの人びとの～ブルー・オーシャンとコレクティブ・インパクトの相互乗り入れ～営みである。夢を現実のものにしたいと格闘する人まず押さえておくべき大前提がある。自治体職員たちが、「後戻りできない市民」として、多様な経としての読者諸氏の仕事のおそらく9割程度は、そ験を「継承」しつつ担ってきた歴史を踏まえ、新たれほど新奇性ある仕事ではなく、これまでの経緯のな方法論と表現を獲得していくことこそ、社会を構なかで形成されてきたごく基本的な業務だというこ成する一員としての諸組織の社会的責任＝社会の変とである。それは、自治体業務の原資たる税の使途化に応答し、反応する能力であるはずだと思っていが、例えば、ごみ処理や上下水道などいわば住民のる。

日常生活に不可欠なインフラとそのメンテナンス、折しも日本の社会は、人口減少・少子超高齢社会

また、地域福祉や教育や環境整備といった住民ニーという流れのなかで人口動態の大きな変化の只中にズの高い分野に多く割かれていることでも明らかだあり、地方都市の縮小という現象がやがて中規模以し、首長や議会の仕事もそこがメインである。そこ上の都市にも及んで来ることが予想されている。こをしっかりと遂行していくということに何ら変わりれに従来の発想の延長線上で広域的な統合やハードはない。

インフラの再構築で臨むのか、あるいは、それとはしたがって、自治体職員のあり方を見直すといっ異なるソフトインフラの整備などオルタナティブなても、昨日までとは全く異なる仕事にいきなり取り選択を考えるのか、もちろん、一律に論じられるこ組み出すということではない。しかし、二つの意味とではないものの、少なくとも、例えば、「小規模で、やはり見直しは重要である。一つは、９割と先多機能自治」 のようなフレームの組み換えの提唱

述した既存の仕事ではない残り１割の部分、ここにへのまなざしが不可欠になってくるだろう。

こそ現代社会の変化のなかで求められるイノベー

１

それは必然的に「公民連携・協働」のあり方を

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自治体職員のあり方の見直しの方向性ションの芽があるという意味で、もう一つは、９割

の仕事についての考え方、アプローチの仕方、プロなことは何なのかを率直（愚直？）に考えるところセスの踏み方などにもまたイノベーションが求めらから生まれる。
例えば、既に、地域再生分野であまりにも有名とれるという意味においてである。

なった例だが、岩手県紫波町のオガールプロジェク

よう。周知のとおり、公民連携には、PFI、指定管ト（オガールプラザ）の場合、公共施設は税金や補理者制度、公設民営方式、包括的民間委託、自治体助金によって建てられるべきものであるといった従業務のアウトソーシングなど様々な形態があるとい来の「常識」を抜け出て、公共施設を成功に導くにうのが一般的な解釈であろう。そのことに間違いがは民間からの資金調達が可能な建て方を採るというあるわけではないのだが、いうまでもなく、それら発想の転換があった。つまりは、税・補助金によるの形態はあくまで「方式」「手段」であって、目標予算に合わせて施設とその中身を考えるのではなく、ではない。背景にあるのは、自治体財政の逼迫によ現実的な採算計画と資金額に見合った柔軟な計画策る民間資金とノウハウへの期待、地域の衰退・過疎定を行ったわけである。その結果、従来にはない公化等への危機感や魅力ある地域づくりのための民間共施設の建設が可能になった。

特別寄稿

今回の大テーマの一つ、公民連携を例に取ってみ

実はオガールプラザの場合、コレクティブ・イン活力への期待である。
しかし、これまた周知のように、甘い予算編成とパクトの側面からも顕著な特徴がある。それは、塩品質・経費の管理、硬直した発想による運営などが漬け同然で雪捨て場だった土地に、上記のとおり、原因とみられる失敗が後を絶たない。これに、行政民間資金を用いて、カフェやマルシェ（市場）、子の悪弊たる無責任体制や、民間の業ともいえる主と育て支援施設、図書館、運動場、ホテル、さらにはして収益性を事業の基準とする発想が加わり、無残先進的なエコ住宅の分譲までを行うというプロジェな結果となった例は枚挙に暇がない。むろん、そのクトを構築したことである。公共性と集客性を兼ね一方で非常に優れた事例もある。

備える図書館は無償で開放しつつ、来館者が訪れる

その分水嶺はどこにあったのだろうか。少し乱暴カフェやクリニックや生鮮食品の販売をする民間テを承知でいえば、成功例は、上記した１割の部分、ナントから家賃や管理費を集めて、そこで稼ごうといわばブルー・オーシャンを創造できたか、あるい考えたことにより、「企業やNPO、行政など立場のは、９割の部分で、それまでとは異なるコレクティ異なる組織が、個々の強みを活かし、協働して社会ブ・インパクトをもたらすような仕事の進め方がで的課題を解決しようとするアプローチ」 としてのきたか、またはその両方ではないだろうか。

コレクティブ・インパクトをもたらした。４

やや説明的になることをお許しいただき、補足し３

この例に顕著なように、ブルー・オーシャンの開拓（1割の新たな仕事）とコレクティブ・インパクよう。
まず、ブルー・オーシャンとは、競合の激しい既トの実現（９割の従来からの仕事への新たなアプ存市場（レッド・オーシャン）ではなく、競争のなローチ）とは別々のものではなく、実は根底で結びい未開拓市場のことである。といっても、無から有つき、相互乗り入れ可能なものである。共に、自治を創り出す類のことではなく、簡単にいえば、やら体職員としての仕事にイノベーションを起こすものないこと（減らすこと）とやること（付加すること）なのだ。ただ、付言するなら、ブルー・オーシャンをはっきりさせることによって、オルタナティブなもコレクティブ・インパクトも共に一度創造に成功事業を創造することといってよい。 それは、これしたら未来永劫保証されるといったものではないまでの「常識」にとらわれることなく、本当に必要（オガールプラザも当然そうである）。そこから、新２29

たな課題を見出し、次なる展開に結び付けていくこる視点を導入することで、地元の人たちにとって身とこそ、大切だともいえる。

近だが見過ごされてきたものが、貴重なリソースとソーシャルデザイン、コミュニティデザインの方法
で は、 ど の よ う な 実 践 が 必 要 な の か。 ア ン ドや歴史的に蓄積された情報や場が発見されることも多い。

特別寄稿

リュー・シーによる「ソーシャルデザイン、コミュ

８）コミュニティの声を聴く。たんにアンケート

ニティデザインの方法」の簡潔な整理 を参照しつを取り、ご意見くださいということではない。いまつ、以下、私見と経験を交えて敷衍してみたい。

ある市民参加の限界も、自ら手をあげて参加してく

５１）現場に飛び込む。地域の現場に飛び込み、コれる人、とりわけ声の大きい人の意見が通りがちなミュニティとの関わりを創り出すこと。コミュニ

ことにあるが、ここでコミュニティの声を聴くとは、ティに巻きこまれ、同時にコミュニティもムーブメグラスルーツの「声なき声」を引き出していくことントに巻きこまれていくような関係性を創り出すこである。と。
２）信頼関係を築く。顔と顔が見える関係性、時間をかけた信頼関係を創り出す。

９）デザインがコミュニティのものとなるようにする。プロセスから共にコミュニティと歩んでいく
ことで、デザインをコミュニティのものにすること

３）できることと、できないことをはっきりさせ（～のために［for］ではなく、～とともに［with］）。

る。早く信頼関係を築こうとして、何でも簡単に約

著名なファッションデザイナーがショーに出品する束するのではなく、できることをきちんと見定めるような意味での作品ではなく、普段の機能や使い勝動きをすること。

手をしっかりと組み込んだデザインをすること。例

４）プロセスを重視する。コミュニティオーガナ

えば建物としてのデザインも、「コミュニティのもイズ、コミュニティディベロップメントというまちのとなるように」ということが一番大事なのだ。

づくりの場面の場合、プロセスが大事であると同時

10）関わりを継続する。いったん関わり始めるに、そのプロセスを可視化し、外に発信することもと抜けられないのが人の関わり。コミュニティも関重要である。

わりが継続される。その意味で、ときには瞬発力も５）摩擦を避けない。地域からのクレームなども必要だが、持続力・継続力ある活動が必要である。

これに相当する。クレームには、実は地域のニーズプログラムを例にとっても、作家性や作品のみに重が隠れている。とすれば、クレームを丸く収めよう

きを置くのではなく、地域との関わりをつなげていと対処するより、相手が本当は何を言いたいのか、く、継続していくためのひとつの方法としての「レ摩擦を避けずに向き合う運営の仕方が必要になる。

パートリー」という考え方も可能なのだ。

６）コミュニティの強みを知る。コミュニティの11）コミュニティとの共同戦略。パートナーと強みと弱み、機会、チャンス、リスクを知ること（いしてのコミュニティとの関係など戦略的な運営も必

わゆるSWOT分析）で、自分たちの地域がどのよう要になってくる。これからは取組を運営する中心にな場かを分析し、その地域のいいところ、強みやチャなる人たちには、当該分野に関する専門性や知識もンスがある部分を発展、拡大させていくこと。

もちろんだが、まちづくりを進めていくリーダー役

７）地元のリソースを活用する。リソースはわかりやすく目の前に転がっているわけではない。現場に飛び込み、隠れたリソースを発見すること。異な30して発見されることもある。物やお金ではなく、人と同じような資質・能力が求められる。
12）ソーシャルデザインの資金、報酬を確保する。
経営戦略として当然大事なことである。

これらの全体は「戦略とケーススタディと物語」ともいえる。戦略を持って活動し、その地域ごとの会デザインという視点から考えていこうというものである。
公共ホールはこれまで、地方自治法に基づき、整築していく。コミュニティにはデザイン上の課題が備されてきたが、新しく施行された劇場法では、地必ずある。課題が見えてくると、解決のために必要方自治法にはなかった公共ホールの担うべき機能がなコミュニティ、さらにはステークホルダーとの協求められている。「人々が集い、人々に感動と希望働戦略が必要になってくる。それをどのような設計をもたらし、人々の創造性を育み、人々が共に生きで進めていくのか、そのデザイン戦略と、ある種のる絆を形成するための地域の文化拠点」、「人々の共仮説的なストーリーの検証を進めることによって、感と参加を得ることにより『新しい広場』として、何らかの成果が出てくる。しかしここでも、全てが地域コミュニティの創造と再生を通じて、地域の発成果として出てくるのではなく、課題や教訓が提示展を支える機能」といった点である。さらに具体的される。この循環をつくるような方向性が大事なのな活動として事業の企画や、普及啓発活動の実施にだ。

加え、「事業の実施に必要な人材の養成を行うこと」

技芸としてのアートという切り口とともに筆者が所長を務める立教大学社会デザイン研究所「地域社会の絆の維持及び強化を図るとともに、共生社会の実現に資するための事業を行うこと」が掲げられている。

は、2014年度～ 16年度にかけて「劇場法の要請にこうした変化に伴って、既に述べてきた社会デザ応える、公共ホールスタッフのための社会デザインイン（ソーシャルデザイン）、コミュニティデザイ力養成講座―地域コミュニティ、共生社会、絆を生ンといった、これまでとは異なる発想の仕方と方法みだす場所と事業のマネジメントを学ぶ」（文化庁

で、社会の仕組みや人々の参加・参画の仕方を変え「大学を活用した文化芸術推進事業」）を進め、全国ていく具体的な思考や実践が必要になってきている。のホール・劇場運営当事者、自治体の担当者、アー

しかし、ではどのような取組が考えられるのか、

ティスト、活動に関わる地域住民・市民、関連分野まだ公共ホール・劇場関係者に具体的なノウハウやの研究者・大学院生・学部生等数多くの方々にご参明確な目的意識が広く顕在化しているわけではない

加いただいた。

し、地域の側にも文化芸術分野をはっきり意識した

この事業及びその蓄積のうえに2018年度から取まちづくりの取組が広がっているわけではない。残り組んでいる「2020年文化プログラムの実現を意念ながら現時点では、可能性をはらんだ取組も含め識した、地方都市における、文化芸術による『まちて、限定的であったり、分野内に「閉じた」ものにづくり』『国際交流』を推進する人材育成事業」（文なっているのが現実である。

化庁「大学における文化芸術推進事業）は、2012

この状態を打開していくためには、文化芸術中心

年６月に施行された「劇場、音楽堂等の活性化に関主義的な取組に閉じることなく、また逆に、文化をする法律」（通称「劇場法」）と、2017年６月、「文まちづくりのたんなるツールとしてのみ考えるので化芸術振興基本法の一部を改正する法律」として施もなく、二項対立（文化芸術性vs地域性）ではない行された「文化芸術基本法」の背景にある、社会的相互乗り入れの往復運動が可能なパートナーシップ

課題の解決に向けて、これからの公共ホール・劇場の場づくりとそれを担うことのできる人が必要にのつくり方と動かし方、さらには手づくりの文化交なってくるだろう。

流のあり方、そこで求められる「人財」について社

特別寄稿

ケーススタディを深め、そこにあるストーリーを構

ただし、例えばコーディネーターが外から舞い降

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特別寄稿

りて、鮮やかに課題を片付けるといったことは、実実践的に志向する議論の流れのなかで、少しずつ形際には起こり得ないし、それが可能だと考えるのもを変えながら再生されているように思う。これから傲慢なことだ。関係性「を」外からデザインするのの自治体職員の役割において重要になってくるであではなくて、関係性「が」内からデザインするのだ。

ろう協働事業のプロセスを考えるとき、その真ん中

近年、特徴ある活動をしている公共ホールは、ホーに人の営為の基盤となる自他や社会の関係性についルの外に出かけていって、地域で人と人との関係性ての認識や受容が据えられていなければ、協働もイを醸成しながら、ホールの運営にフィードバックしノベーションもまさに虚しい空論となるだけだろう。ている。大都市であっても、離島であっても基本原則は同じだと言える。地域には地域固有の自然環境があり、積み重ねられてきた歴史があり、その中で～関係性を活かすワーク、編み直すワーク～生まれた地域の文化や作法がある。それらを無視し見てきたように、社会デザインにあたっては「関て、例えば著名な演出家や俳優の作品を上演しても、係性」が重要になるが、それが壊れるのが、災害、それが地域社会に応える公共ホール運営につながっ貧困、障害、認知症、差別、人権等の「社会的排除」ているかどうか疑問だ。固定した枠組み・観念でのだ。いわゆる先進社会に共通して「合法的に」排除出し物や形式的な市民参加ではなく、地域の関係性されているという例が数多く見られるのが現代の特がデザインする動き＝新しい関係性を創造すること徴でもある。日本もまた例外ではない。
劇場法をめぐって「社会包摂」という課題が論じが肝要である。
少し長く、この話題にふれてきたのは、本稿で考られたように、文化と結びついたまちづくりのなかえてきたイノベーションにつながる自治体職員のあでも大切になってくるのは、この関係性を活かすり方として、（高尚な芸術というより）技芸としてワーク、編み直すワークとしての社会デザインだ。のアートという切り口が有効だと考えるからである。

そこでは、社会の中の豊かな10％の人たちのた重要な変革は「はみ出し者」から始まることが多めではなく、例えば、環境、貧困、社会的排除の問いという指摘 を待つまでもなく、感情や身体性を題を解決することにつながりうる、残りの90％の欠いた机上の計画からイノベーションは生まれにくための新しい価値を創り出せるような活動及び事業い。それは、いくらPDCAサイクルを回せと叫んでのイノベーションが必須となるのではないだろうか。

みたところで、コストとリスクを過剰に意識して、領域を横断し、越境し、境界を超える新しい仕掛けplanという名の既定の枠組みに合わせた作文しか出と組み合わせが出ることで、これまでになかった質てこないのが関の山であるように、既存の可視的要が創発するための起爆剤になることを願う。そうし素しか見ようとしない狭義の「サイエンス」から創た兆しはすでに現れている。

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発性は生まれないということである。

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おわりに日本三大寄場の一つ、釜ヶ崎を含みこむ大阪・西

自治体職員には遵守すべき法や制度がもちろんあ成の商店街（動物園前一番街）にあるココルームは、るが、まずactionから始め、外部の異なる価値観と10代の頃から「ニューウェーブ詩人」として知ら出会う越境型の学習を通しての対話と協働との両立れ、現在は天王寺の應典院（檀家なし、葬式なし、は可能な時代となっているはずである。

地域の教育文化振興に特化した劇場型の地域ネット

かつて、広義の「新しい社会運動」のなかで標榜ワーク寺院）で詩の学校も開催する上田假奈代さん

された「個人の（意識）変革と社会の変革の同時追求」が代表を務めるNPO「こえとことばとこころの部というテーマは、いまソーシャルイノベーションを屋」が運営するインフォショップ・カフェ。アート合わせの協働によるソーシャルビジネスにまで発展ざしている。小さな店にはアーティスト、アクティさせてきたエイブルアートカンパニーのように、長ビスト、高齢者、働く人、こども、旅人等々、世代い歴史を背景に持つものをはじめ、今回は個々の事も職業も多様な人たちが集い、夜にはトークイベン

例を紹介する紙幅がないが、いうまでもなく、こうトやライブも開催され、情報交換の場所、発信の拠したワークによる活動やコミュニティデザインは、点として、真向いの「カマン！メディアセンター」

東日本大震災の被災地における活動も含め、求めらとともにコミュニティの拠点となっている。最近でれ、活発な試みが続けられている。濃淡や成果の差は「釜ヶ崎芸術大学」の活動が注目されている。

異はありながらも、必死の取組が続いていることを関係性を編み直し、活かすワークは病院にも活動

特別寄稿と社会の接続点、人々のつながりをつくる場所をめ付け加えておきたい。

を広げている。アートの力で、病院などの医療環境

こうしたワークは、従来型の成長経済、市場経済をより快適な癒しの空間とすることを目的とするのみを前提とする地点からは描きにくいタイプの展

NPO法人「アーツプロジェクト」（四国こどもとお望を提起しようとしている。まだ途上とはいえ、日となの医療センター専属ディレクターの森 合音さ

本の社会にクロスセクター、クロスジェネレーショ

んや、自身もアーティストである森口ゆたかさんがンの実践を形成する試みは既に始まっている。

中心を務める）はホスピタルアートの実践を広げている。

＊紙幅の制約から本稿では正面から扱えなかった

こうしたワークによるコミュニティデザインは、が、①居場所というにとどまらず出番のある場としお隣・韓国の新しいタイプのまちづくりにおいてもてのサードプレイス形成、②日本ではまだこのコン展開されている。例えば、ソウルのソンミサンマウ

セプトでの取組は途上といえるが、これまでの各方ルの住民による共同保育に端を発した活動は、社会面での歴史的な取組とも突き合わせることによって的企業のネットワークが形成されつつ、教育・食・さまざまなヒントにつながりそうなSEA（Socially協同組合・アートなど多彩な分野で広がる点で、日Engaged Art）ないしソーシャルプラクティスとし本のまちづくりとも多くの共通点を有している。ての実践、③クロスセクターでの動きを深彫りして障がい者芸術と呼ばれてきたものを「可能性の芸いくための、例えば企業メセナのイノベーションの術」としてのエイブルアートと読み込み直し、地域探求、などが今後の課題として大切である点は補足の作業所とデザイン会社と地場の企業といった組みしておきたい。

脚注
１

川北秀人が、地域自治組織の先進地である島根県雲南市の地域自主組織制度を、2006年の立ち上げ当初から支援するなかで提唱してきた概念。小規模ながらも様々な機能をもった住民自治の仕組みのことで、概ね小学校区において、目的型組織や地縁型組織等のあらゆる団体が結集して、地域課題を自ら解決し、地域運営を行う。ちなみに、そこでいわれる「総働」は、本稿で後述するコレクティブ・インパクトの考え方に近い協働ではないかと筆者は考えている。雲南市などの呼びかけにより2015年に設立された「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」には、現在200以上の自治体が参加し、農山漁村部だけでなく、今後は都心部でも急速に進む高齢化や人口減少に備えた住民自治や地域経営のあり方をともに学んでいる。
２

ブ ル ー・ オ ー シ ャ ン（ 戦 略 ） に 関 し て は、W・ チ ャ ン・ キ ム ＆ レ ネ・ モ ボ ル ニ ュ『 ブ ル ー・ オ ー シ ャ ン 戦 略 』
2005=2005、ランダムハウス講談社（のち2015年にダイヤモンド社より新版）参照。

３ 『DIAMOND Harvard Business Review』2019年２月号（特集「CSV実現に欠かせないコレクティブ・インパクト」）などを参照のこと。

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４

オガールプラザについては、木下斉の仕事に多くを負っている。木下『地方創生大全』東洋経済新報社、2016年など参照。
また、木下も中心の一人となっている一般社団法人公民連携事業機構のサイトなども参照。

５ 『グラフィックデザインで世界を変える（原題“Designing for Social Change”）』BNN、2013年
６河北秀也『河北秀也のデザイン原論』新曜社、1989年

７

経営においても実践と芸術的要素・右脳的要素を重視する経営学者ヘンリー・ミンツバーグの一連の仕事を参照。

特別寄稿
寄稿者 PROFILE

中村陽一（なかむら よういち）

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授（法学部教授兼任）、社会デザイン研究所所長
経歴：一橋大学社会学部卒業。(株)新評論編集部、日本生協連総合指導本部等を経て、非営利ネットワーク型シンクタンク・消費社会研究センター設立、代表。東京大学社会情報研究所客員助教授、都留文科大学文学部助教授、同教授を経て現職。立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科委員長、同独立研究科運営部長等を歴任。専門は地域連携や民学産官協働によるまちづくり、コミュニティデザイン、社会デザイン。
主な著書：編著・共著に『日本のＮＰＯ／ 2001』『日本のＮＰＯ／ 2000』『21世紀型生協論』（以上、日本評論社）、『都市と都市化の社会学』『ひとびとの精神史第6巻 日本列島改造1970年代』（以上、岩波書店）、『アンペイド・ワー
クとは何か』（藤原書店）、『非営利・協同セクターの理論と現実』（日本経済評論社）、『NPO!? なんのため
だれのため―NPOとまちづくり』（時事通信社）、『アメリカのNPO』（第一書林）、『多元的共生を求めて―市民の社会をつくる』（東信堂）、『3・11後の建築と社会デザイン』（平凡社新書）、『クリエイティブ・コミュニティ・デザイン』（フィルムアート社）他多数。

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