第 77 回
加古川市情報公開・個人情報保護審査会（ 資 料 ）

【議題（１）関係】
１ オンライン画面による個人情報の目的内利用について（報告）････････････････････････････････････････････････････････････

１【議題（２）関係】
２ 令和３年度情報公開・個人情報保護制度の運用状況について ･･････････････

２【議題（３）関係】
３ 諮問第 49 号にかかる審査について
個人情報制度の運営に関する意見について
諮問書 ････････････････････････････････････････････････････････････

令和４年８月 24 日
加古川市総務部総務課

７オンライン画面による個人情報の目的内利用について
利用課

名 高齢者・地域福祉課（旧：新型コロナ感染症生活支援課）

提供課

名 市民課

利用する業務内容

利用目

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る支給決定事
務

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象者であるか的 どうか（給付要件に当てはまるかどうか）を確認するため【利用する画面】
住民基本台帳画面【利用する個人情報】①申請者の氏名、フリガナ、生年月日、住所、住定年月日、転出
利 用 す る 画 面 、 先住所、転出年月日、性別、住民年月日、住民届出日、住民区分、
個 人 情 報 及 び 続柄、世帯主氏名、異動前住所、転入前住所、宛名番号、世帯番
利 用 の 必 要 性 号、個人番号②団体内統合宛名番号【利用の必要性】
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付要件に当てはまるかどうかを確認することで、給付金を適正に給付をするため。
窓口や電話の問い合わせに対して、オンライン画面を利用するこオンライン画面とで迅速に対応する必要があるため。
利 用 の 必 要 性
対象者 260,000 人

当該業務は住民の利便性及び行政の合理化に資すると判断し、住目的内利用の根拠 民基本台帳を利用するものであるため、目的以外の利用に該当しない。
利 用 開 始 日 令和４年１月７日

備

団体内統合宛名番号については、令和３年１月２日以降の転入者考 に対して、情報連携を行い、非課税であることを確認するために利用する。

1

令和３年度 情報公開制度の運用状況
令和３年度における加古川市情報公開条例に基づく、市の機関への公文書の開示請求の状況は以下のとおりです。

公文書の開示（市の機関に公文書の開示を請求する制度）(1) 開示請求件数及び処理状況（単位：件数）
処

請求件数
開１３４

示

理状

部分開示

２８況

不開示

９４

審査請求
件
数

取下げ
７５０

【参 考】過去 5 年間の開示請求に対する処理状況
年度

請求件数

開示

部分開示

不開示

取下げ

審査請求

28468306202913126752912305093551019623609402132

2993640

請 求 権 者 別 区 分
市内に住所を有する者
市内の事務所又は事業所に勤務する者
市内の学校に在学する者
市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有する者
合 計

件数
１２７１００６１３４(2) 請求権者別請求状況

１2(3) 実施機関別請求状況
区分

市長
教育委員会
選挙管理委員会
公平委員会
監査委員
農業委員会
固定資産評価審査委員会
上下水道事業管理者
消防長
議会
合 計

件数

内
訳
防災部１件、企画部３件、総務部２件、市民協働部
９４ 18 件、産業経済部８件、環境部９件、福祉部 12 件、建設部 18 件、都市計画部 23 件
２６ 教育総務部５件、教育指導部 21 件
００９１０３
１０１３４(4) 主な請求内容
請求内容

１ 町内会関係

２ 開発事業関係

件数内訳
防災対策課１件、人権文化センター６件、市民活動推進課 10 件、農林水産課２件、環境政策課２件、環境第１課２件、ごみ減量推進課４件、高齢者・地域福祉課 12
７７件、公園緑地課９件、都市計画課１件、教育総務課２件、社会教育課７件、学校教育課９件、教育研究所１件、監査事務局９件
２２

土木総務課１件、まちづくり指導課 17 件、学務課１件、お客さまサービス課２件、農業委員会事務局１件(5) 不開示情報の適用状況
区分
件数
区分
件数
個人情報
６９
任意提供情報２
法人情報
６１
事務事業執行情報
５
法令秘情報
１
文書不存在
１５
犯罪捜査等情報
１
存否不回答
０
意思形成過程情報
６※ 公文書の開示に際し、各区分に掲げる情報を不開示とした件数を記載しています。
※ 複数の不開示理由となる公文書があるため、請求件数と一致しません。

２3

令和３年度 個人情報保護制度の運用状況
令和３年度における加古川市個人情報保護条例に基づく、市内部における個人情報の目的外の利用、市外部への個人情報の提供及び市の機関への自己の個人情報の開示請求の状況は以下のとおりです。

1. 個人情報の目的以外の利用状況について（市内部の利用）
目的以外の利用件数（住民情報オンラインシステムを除く）
提供機関

利用機関
市長
教育委員会
選挙管理委員会
農業委員会

件数
提供機関
利用機関
件数
１５８
選挙管理委員会 市長
１２市長
４
１
農業委員会
教育委員会
１市長
２１
上下水道事業管理者
６８
上下水道事業管理者
上下水道事業管理者 市長
消防長
９消防長
市長
５市長
６
公平
市長
０
教育委員会
教育委員会
５
合 計２０９※ 利用機関が同一目的で個人情報の提供を受ける場合は、複数回行っても 1 件として計上しています。また、本人の同意がある場合は、計上していません。
≪利用例≫
・表彰等の選考のため、必要な範囲で、収集の目的以外に利用する場合
・市民へのアンケートのため、無作為に一定の条件の市民の住所、氏名を利用する場合・給付金の支給のため、他の手当等の受給状況等を利用する場合

2. 個人情報の外部提供の状況（市外部への提供）
実施機関

件数

内訳
総務部 12 件、税務部 40 件、市民協働部 1,012 件、環境部 17 件、福祉部 123 件、健康医療部 97 件、
市長
１，３１７
こども部６件、建設部１件、都市計画部７件、会計室２件
教育委員会
１ 教育指導部１件
選挙管理委員会
２
農業委員会
２
上下水道事業管理者
４５
消防長
２４
合 計
１，３９１
※ 主な提供先は、他の行政機関であり、法令等に基づき提供しています。
※ 同一目的で同じ相手に提供した場合は 1 件として計上しており、本人に提供、又は本人の同意がある場合は、計上していません。

３4

3. 保有個人情報の開示（市の機関に自己の個人情報の開示を請求する制度）(1) 開示請求件数及び処理状況
請求件数

処 理 状 況
部分開示
不開示

開 示

５８１９３８取下げ（単位：件数）
審査請求件
数

１００

【参 考】過去 5 年間の開示請求に対する処理状況
年度

請求件数

開示

部分開示

不開示

取下げ

審査請求

28362016000294324181003051193110015421294002693034321(2) 実施機関別開示請求状況
区分

市長
教育委員会
選挙管理委員会
公平委員会
監査委員
農業委員会
固定資産評価審査委員会
上下水道事業管理者
消防長
議会
合 計

件数

内
訳
企画部１件、総務部１件、税務部２件、市民協働部 34
５３件、福祉部 12 件、健康医療部１件、こども部２件
１ 教育指導部１件
０００００１
３０５８４5

(3) 主な請求内容
請求内容

件数

所 管 課

１ 住民票等交付申請書

３３ 市民課（市民協働部）３３件

２ 介護保険認定関係書８ 介護保険課（福祉部）８件(4) 不開示情報の適用状況
区分件数
区分件数
生命０
意思形成過程情報０
第三者個人情報
３４
任意提供情報２
法人情報
３１
事務事業執行情報
４
法令秘情報
０
文書不存在
０
犯罪捜査等情報
０
存否不回答
０※ 複数の不開示理由となる公文書があるため、請求件数と一致しません。

4. 保有個人情報の訂正請求の状況
令和３年度において、請求はありません。

5. 保有個人情報の利用停止請求の状況
令和３年度において、請求はありません。

５6

7

（別紙）
個人情報の保護に関する法律の改正に伴う個人情報保護制度等の見直しについて

１ 諮問の概要
加古川市が保有する個人情報については加古川市個人情報保護条例（平成10年条例第28号。
以下「保護条例」という。）に基づき取り扱っているところ、令和３年５月に個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）が改正され、令和５年度からは国、民間事業者及び全ての地方公共団体等が、改正後の個人情報の保護に関する法律（以下「改正保護法」という。）に基づき、個人情報を取り扱うこととなった。
改正保護法の施行後は、全国共通のルールの下、国のガイドライン等により統一的な運用が図られることとなるが、一部の事項については、地域の実情に応じて改正保護法を施行するための条例（以下「施行条例」という。）の制定などの対応が必要である。
加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例施行規則第５条第１号では、加古川市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の所掌事務として、「情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関すること」規定されてるため、同号の規定により審査会へ諮問するものである。

【イメージ図】

所管

法令

対象

8

２

スケジュール

令和４年８月24日

審査会諮問、審議

令和４年10月

答申

令和４年12月

12月議会、公布

令和５年１～３月

庁内周知期間（説明会開催予定）

令和５年４月

改正保護法、施行条例施行9３加古川市個人情報保護条例と改正個人情報保護法との相違点

ア 改正保護法において施行条例で定める必要があるとされている事項
イ 改正保護法において施行条例で定めることができるとされている事項及び施行条例で定めることが妨げられるものではないとされている事項
ウ 改正保護法による個人情報保護制度（全国共通ルールのため、審査会諮問対象外）
項目

1 定義

2 対象となる機関

個人情報保護条例
個人情報（第２条第１項）
個人に関する情報であって、①記述等により特定の個人を識別することができるもの②他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの

改正個人情報保護法
個人情報（第２条第１項）
生存する個人に関する情報であって、・当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により 特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
・個人識別符号が含まれるもの

相違点及び考え方
区分
・死者情報を個人情報の定義に含めることは、改正個人情報保護法
ではできない。
・容易に照合できない情報は個人情報から除かれる。なお、容易かどうかは概念的な程度問題である。現行条例でも照合可能性の判断で様々な要素を考慮しているた ウめ、当該要件の有無により特段の相違が生じる可能性は低いと考えられる。

実施機関（第２条第２項）
市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、上下水道事業管理者、消防長、議会

行政機関等（第２条第11項第２号）
議会(議長)：法の対象外

保護条例の実施機関から議会が除かれている。議会は別途条例を制定予定。

規定なし

要配慮個人情報（第２条第３項）
・人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、障がいがあることなどを定義している。
・要配慮個人情報を含む個人情報ファイルを保有している場合は、公表する個人情報ファイル簿に要配慮個人情報が含まれる旨を明記する必要がある。
（第60条第5項）
・「地域の特性等に応じて、その取扱いに特に配慮を要するもの」を「条例要配慮個人情報」として別途条例で定めることができることとされた（以下の規定は収集を制限）
・思想、信条及び宗教に関する個人情報
・病歴その他個人の特質を規定する身体に関する個人情報
・犯罪歴その他社会的差別の原因となる要配慮個人情報3
条例要配慮個人情報 おそれのある個人情報

10

ウ【諮問事項１】条例要配慮個人情報の規定についてイ

３

加古川市個人情報保護条例と改正個人情報保護法との相違点

ア 改正保護法において施行条例で定める必要があるとされている事項
イ 改正保護法において施行条例で定めることができるとされている事項及び施行条例で定めることが妨げられるものではないとされている事項
ウ 改正保護法による個人情報保護制度（全国共通ルールのため、審査会諮問対象外）
項目

個人情報保護条例
収集に関する制限（第６条）
・本人から収集しなければならない（例外）法令に定めがある場合等

4 収集の制限5 目的外利用

6 外部提供目的外利用（第７条）
原則禁止（以下の場合に可能）(１) 本人の同意があるか本人に提供するとき。
(２) 法令に定めがあるとき。
(３) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認めるとき。
(４) 審査会の意見を聴いたもの。
(５) 前各号に掲げるもののほか、当該個人情報を収集した実施機関が相当の理由があると認めるとき。

外部提供（第８条）
原則禁止（以下の場合に可能）(１) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(２) 法令等の指示があるとき。
(３) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認めるとき。
(４) 審査会の意見を聴いたもの

改正個人情報保護法
規定なし※本人から直接個人情報を取得するときは、利用目的を明示しなければならないとの規定はあり（第62条）

利用及び提供（第69条）
原則禁止（以下の場合に可能）（１）本人同意または本人に提供する
場合（２）内部利用の場合に、相当の理由がある場合（３）他の行政機関等が個人情報の提供を受け、法令の定める事務または業務の遂行に必要な限度で個人情報を利用し、個人情報を利用することについて相当の理由がある場合（４）専ら統計・学術研究目的で提供する場合（５）本人利益になる場合（６）その他特別の理由がある場合

11相違点及び考え方
区分
個人情報の保有は、事務の遂行に必要な場合であって利用目的の達成に必要な範囲に限定されていること、安全管理措置を講ずる義務があることなどから、改正保護法 ウ
においては制限規定は設けられていない。
個人情報保護委員会が全国一律の基準を定めるため、個別の事案における個人情報の取り扱いに疑義が生じた場合には、これまでのように審査会において１件ずつ審議し、特別に認めることはできず、個人情報保護委員会に助言を求めることとなる。
利用又は提供をしたときは、これまでどおり記録リストを公表することとし、規則で定める。

ウ

３

加古川市個人情報保護条例と改正個人情報保護法との相違点

ア 改正保護法において施行条例で定める必要があるとされている事項
イ 改正保護法において施行条例で定めることができるとされている事項及び施行条例で定めることが妨げられるものではないとされている事項
ウ 改正保護法による個人情報保護制度（全国共通ルールのため、審査会諮問対象外）
項目

7 オンライン結合

個人情報保護条例
オンライン結合（第10条）
・オンライン結合（通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合により、保有個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。）により、外部提供をしてはならない。
・法令に定めがあるとき、又は審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるときは、外部提供をすることができる。

規定なし

8 個人情報ファイル簿

改正個人情報保護法
規定なし

相違点及び考え方
区分
オンライン化や電子化を伴う個人情報の取扱いに着目した特則はな
く、法が求める安全管理措置義務等を通じて、安全性確保を実現することとしており、条例でオンライン化や電子化を伴う個人情報の取扱いを特に制限することはできウない。

個人情報ファイル簿（第75条）【諮問事項２】法定の個人情報ファ
個人情報ファイル簿（個人情報ファイ イル簿とは別の帳簿を作成・公表をル（1,000人以上のデータベース）の概 条例で定める必要性について要に関する帳簿）の作成・公表を義務化＜記録事項＞
個人情報ファイルの名称、機関名称、利用目的、記録項目、記録範囲、収集方法、要配慮個人情報、経常的提供先、開示請求等を受理する組織、訂正及び利用停止に関する他法令の特則、個人情報ファイル種別
条例で規定することで、上記の個人情報ファイル簿とは別に個人情報の保有状況に関する事項を記載した帳簿を作成し、公表することが可能とされている。

12イ

３

加古川市個人情報保護条例と改正個人情報保護法との相違点

ア 改正保護法において施行条例で定める必要があるとされている事項
イ 改正保護法において施行条例で定めることができるとされている事項及び施行条例で定めることが妨げられるものではないとされている事項
ウ 改正保護法による個人情報保護制度（全国共通ルールのため、審査会諮問対象外）
項目
9 請求権者

10

開示請求
不開示情報

11 開示決定等の期限

個人情報保護条例
開示請求権（第15条）
本人、法定代理人（特定個人情報のみ任意代理人が可能）

改正個人情報保護法
開示請求権（第76条）
本人、法定代理人、任意代理人

開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に以下のいずれかが含まれている場合を除き、開示しなければならない。（第16条）（１）本人の利益を害する情報（２）第三者の個人情報（３）法人等に関する情報（４）法令等による指示のある情報（５）犯罪予防、公共の安全等に支障を及ぼす情報（６）審議、検討等に関する情報（７）任意提供情報（８）事務事業執行情報

開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に以下のいずれかが含まれている場合を除き、開示しなければならない。（第78条）（１）本人の利益を害する情報（２）第三者の個人情報（３）法人等に関する情報（４）国の安全等に関する情報（５）公共の安全等に関する情報（６）審議、検討等に関する情報（７）事務・事業に関する情報

開示決定等の期限（第22条）
開示請求があった日から15日以内、45日以内に限り延長することができる。

開示決定等の期限（第83条）
開示請求があった日から30日以内、30日以内に限り延長することができる。

【諮問事項４】開示決定等の期限について

第84条
開示請求があった日から60日以内「11」で定めた期限と同じになる。

第89条第2項
地方公共団体の機関に対し開示請求をする者は、条例で定めるところにより、実費の範囲内において条例で定める額の手数料を納めなければならない。

【諮問事項５】手数料について

第23条
開示決定等の期限の 開示請求があった日から60日以内に12
特例
規定なし（無料）
写しの作成・送付の実費のみ負担
13 手数料13

相違点及び考え方
区分
任意代理人の代理権等の確認の取扱いについて、政令や保護委員会により示される基準に従い適切に ウ運用する。
【諮問事項３】加古川市情報公開条例との調整の必要性について

ウイイ

ア

３

加古川市個人情報保護条例と改正個人情報保護法との相違点

ア 改正保護法において施行条例で定める必要があるとされている事項
イ 改正保護法において施行条例で定めることができるとされている事項及び施行条例で定めることが妨げられるものではないとされている事項
ウ 改正保護法による個人情報保護制度（全国共通ルールのため、審査会諮問対象外）
項目

個人情報保護条例
規定なし

14

行政機関等匿名加工
情報制度

改正個人情報保護法
相違点及び考え方
区分第109条から123条【諮問事項６】行政機関等匿名加
自治体が保有する個人情報ファイル
工情報の作成及び提供並びにこれ（1,000人以上）を、個人を識別できな らの利用に関する手数料いように匿名加工した上で、利用を希望する民間業者を募集し提供する制度。
※当分の間、都道府県及び指定都市に適用、他の地方公共団体の実施は任意
ア

15

規定なし

第119条
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を地方公共団体の機関と締結する者は、条例で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額を標準として条例で定める額の手数料を納めなければならない。

第47条
実施機関は市長に実施状況を報告し、市長は概要の概要を公表する。

第165条
個人情報保護委員会は、行政機関の長等に個人情報保護法の施行状況について報告を求め、毎年度、報告の概要を公表する。

匿名加工情報提供に係る手数料

16 運用状況公表

14

従前の公表方法及び公表内容との均衡や、個人情報保護事業における公表体制を確保する観点から、引き続き公表することとし、規則に定める。

イ４

加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例と改正個人情報保護法との相違点

ア 改正保護法において施行条例で定める必要があるとされている事項
イ 改正保護法において施行条例で定めることができるとされている事項及び施行条例で定めることが妨げられるものではないとされている事項
ウ 改正保護法による個人情報保護制度（全国共通ルールのため、審査会諮問対象外）
項目
1 審査会の設置根拠

2 審査会の役割

審査会条例
改正個人情報保護法
相違点及び考え方
区分
情報公開条例第16条第1項、個人情報保護 第105条
加古川市情報公開・個人情報保護条例第41条第1項
行政不服審査法第81条第1項に規定され 審査会を、行政不服審査法第81条
ウた機関に諮問するすることとなってい 第1項の機関として位置付ける。
る。
個人情報保護条例上の実施機関が意見を 第129条【諮問事項７】審査会の役割聴くこととされている事項のほか、個人 個人情報の保護に関する施策等を講じ
情報保護制度の運営に関する重要事項に る場合において、個人情報の適正な取ついて審査会に諮問をすることができ扱いを確保するために専門的な知見にイる。
基づく意見を聴くことが特に必要な場合に、審査会に諮問をすることができる。

15５

諮問事項

【諮問事項１】条例要配慮個人情報の規定について
改正保護法では、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして、第２条第３項に規定された「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見」等が規定されており、保護条例にも同様の内容を規定している。
保護条例第７条第３項では、要配慮個人情報と同様の以下の内容について、法令に基づく場合等を除き、原則収集を禁じている。
・思想、信条及び宗教に関する個人情報
・病歴その他個人の特質を規定する身体に関する個人情報
・犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報
地方公共団体の機関においては、要配慮個人情報に含まれる個人情報の他に、地域の特性等により取扱いに特に配慮を要する記述等がある場合には、条例要配慮個人情報として独自の規定を設けることが認められているが、改正保護法に基づく規律を超えて地方公共団体による取得や提供等に関する固有のルールを付加したりすることは、認められないとされている。
改正保護法の要配慮個人情報の内容と、保護条例の収集制限のある個人情報の内容に差異がないことや、施行条例で規定しても固有のルールを付加することが認められないことから特段、条例要配慮個人情報を追加する必要はないと考え、施行条例に定めないものとする。

【諮問事項２】法定の個人情報ファイル簿とは別の帳簿を作成・公表を条例で定める必要性について
改正保護法では、自治体が保有する個人情報ファイルに係る利用目的、記録項目その他の情報をまとめたものについて、当該保有に係る情報の対象者が1,000人以上となる場合にあっては個人情報ファイル簿を作成し、公表しなければならないとされている。加えて、施行条例で規定することにより、対象者が1,000人未満のものなど個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有状況に関する事項を記載した帳簿を作成し、公表することが可能とされている。
そこで本市において規定の要否を検討したところ、「どのような個人情報の集合体を保管しているのかを明らかにし、本人による自己情報へのアクセス（開示等請求）を容易にする」という立法趣旨に照らせば、その役割としては法定の個人情報ファイル簿で足りており、個人情報ファイル簿と異なる対象及び事項について帳簿を作成し、公表する必要はないものと考え、施行条例に定めないものとする。

16

【諮問事項３】加古川市情報公開条例（以下「情報公開条例」という。）との調整の必要性について
改正保護法では、情報公開条例において定める開示情報及び不開示情報について、以下のような整合性を図るための規定を施行条例で定めることができることとされている。
①情報公開条例で開示することとされている情報について、改正保護法第78条第１項各号の不開示情報とされており情報公開条例との整合を確保するため不開示情報から除く旨の規定を施行条例において設ける必要があるもの②情報公開条例の不開示情報との整合を確保するため、施行条例において不開示情報として追加する必要があるもの

そこで、本市において不開示情報に係る改正個人情報保護法と加古川市情報公開条例の比較を行い、規定の要否を検討したところ、①②いずれについても必要性が認められないことから、施行条例に定めないものとする。（関係条文：改正保護法第78条第２項）【諮問事項４】開示決定等の期限について開示請求があった場合の処理期限について、現行では、原則開示請求があった日から15日以内に開示するものとし（原則処理期限）、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは45日以内に限り延長できるものとしている（延長処理期限）。
一方、改正保護法では、原則処理期限を30日以内、延長処理期限を30日とされたため、施行条例により処理期限を定めない限り、現行よりも開示決定の原則処理期限が伸びることなった。
そこで、施行条例における処理期限に係る規定の要否を検討したところ、・保有個人情報の開示請求では文書量が膨大になることは想定し難く、現行の原則処理期限内で処理できなかった事例は過去10年で２件と少ないこと
・現行より期限を延ばすことの合理的な理由がなく、市民にとって不利益な内容となることを勘案し、施行条例の処理期限について、下表のとおり規定するものとする。
改正保護法の期限

現行施行条例（案）①原則処理期限

30日以内

15日以内

15日以内

②延長処理期限①＋30日＝60日①＋45日＝60日①＋30日＝45日※下線部分について、法が定める30日を超える日数を規定できないため、30日と規定。
（関係条文：改正保護法第83条及び第108条）

17

【諮問事項５】手数料について
現行では、手数料は徴収しておらず、請求者は写しの交付及び送付に要する費用（コピー代等）を負担している。一方、改正保護法では、費用負担の仕組みを施行条例で定めなければならない旨規定されたが、手数料を無料とすることも認められている。
そこで、本市においては市民の利便性を確保するために、これまでどおり開示請求の手数料は無料として施行条例に定め、実費のみを開示請求者から徴収することとする。
（関係条文：改正保護法第89条）
現行施行条例（案）

手数料無料（規定なし）

無料（規定要）

実費

白黒10円/枚、カラー20円/枚

白黒10円/枚、カラー20円/枚【諮問事項６】行政機関等匿名加工情報の作成及び提供並びにこれらの利用に関する手数料について「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいい、改正保護法では、地方公共団体と行政機関等匿名加工情報に関する契約を締結する者は、施行条例で定める額の手数料を納めなければならないこととされている。
しかしながら、行政機関等匿名加工情報に関する経過措置において、都道府県及び政令指定都市以外の地方公共団体の提案募集を当分の間、任意とする旨規定されている。
そこで、本市においては審査基準の策定や匿名加工情報の作成に係る計画策定の検討段階にあることから、行政機関等匿名加工情報の加工に係る手数料額を現段階で施行条例に定めないものとする。
（関係条文：改正保護法附則第７条）【諮問事項７】加古川市情報公開・個人情報保護審査会の役割
現行、加古川市情報公開・個人情報保護審査会条例（平成17年条例第４号。以下「審査会条例」という。）に定める審査会が担う役割は以下のものがある。
① 本人以外からの収集、目的以外の利用その他保護条例に基づく事務に係るもののうち、過去に類似の例が無い案件について意見を述べること。
② 個人情報の開示決定等に係る審査請求がなされた際、当該請求について意見を述べること。
これに対して、改正保護法では、統一ルールを全国に適用するという趣旨のもと、審査会に上記①のような権限を与えていない一方で、③個人情報の適正な取扱いの確保のため必要な措置を講じる場合等において、専門的な知見に基づく意見を聴くことができるとされている。
そこで、本市においては、審査会の役割から上記①を除き、上記③を加えるため、審査会条例を整備する。
（関係条文：改正保護法第129条）

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