玉川村
統一的な基準による財務書類【 分析指標《 平成 30 年度 》 】

１．住民一人当たり資産額

１０．基礎的財政収支

２．歳入額対資産額

１１．住民一人当たり行政コスト

３．有形固定資産減価償却率

１２．住民一人当たり人件費

４．住民一人当たり資産更新必要額

１３．住民一人当たり減価償却費

５．資産形成比率

１４．住民一人当たり補助金等

６．純資産比率

１５．受益者負担の割合

７．将来世代負担比率

１６．資本的補助金率

８．行政コスト対税収比率 ( 純経常行政コスト )

１７．補助金率

９．住民一人当たり負債額※ 分析指標は、玉川村の平成 30 年度財務書類にて算出※ 比較対象は、一般社団法人地方公会計研究センター発行の「平成 28 年度 地方財政の実態分析」より抜粋 ( 全国 1,549 団体 )１．住民一人当たり資産額【算式 】資産合計 ／ 住民数※ 住民数は平成 31 年 3 月 31 日現在の 6,566 人にて計算【 読み方 】
資産合計を住民数で除した住民一人当たり資産額となります。
人口が小規模な団体は大規模な団体と比べ、負担する資産額は総じて大きくなる傾向があります。
【 分析指標 】( 単位：千円 )玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

東北 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )

一般会計等

1,654

1,951

4,202

4,327

5,070

全体会計

2,168

2,464

4,637

5,044

5,319－－－

連結会計【 見解 】
前年度と比較して、固定資産の老朽化が進んでいることや、財政調整基金の取崩しなどの影響から資産総額が大きく減少となったため、住民一人当たりの資産額は減少となっています。
同規模団体と比較すると約半数となっており、保有資産 ( 特に固定資産 ) が多団体と比較して少ないことが考えられます。一部民営化等による所有資産の減少などが考えられます。

２．歳入額対資産額【算式 】資産合計 ／ 歳入総額

【 読み方 】
計上されている資産が当該年度の歳入額の何年分にて形成されたものかを示すものです。

【 分析指標 】( 単位：年 )玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

東北 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )

一般会計等

2.88

3.05

4.81

4.51

5.27

全体会計

2.37

2.87

4.01

3.92

4.30－－－連結会計【 見解 】
全国的に人口が少なくなるほど多くなる ( 5 年に近くなる ) 傾向にある中で、当村では非常に少ない数値となっています。前項「１」の通り、資産総額が減少となっているため、少ない数値で推移しています。
一般会計が前年度より若干増加しているのは、資産総額が減少しているものの、歳入総額がそれ以上に前年度より減少していることが考えられます。

３．有形固定資産減価償却率【算式 】減価償却累計額 ／ 償却資産取得価額【 読み方 】
有形固定資産のうちの償却資産を対象とし、取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出します。
資産の老朽化の進行率を把握することが出来、資産更新の判断に関連する指標としても使われます。
【 分析指標 】( 単位：% )玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

東北 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )

一般会計等

65.7

61.9

58.8

58.1

58.6

全体会計

60.9

57.6

57.8

55.5

59.8

－－－

連結会計

【 見解 】
平成 28 年度以降、当村ではこの比率が増加しています。老朽化 ( 減価償却 ) が資産更新や取得より進んでいることが分かります。また、減価償却費が前年度より減少していることを鑑みると、既に耐用年数を超過している資産がある可能性があり、今後の更新計画等を検討していく必要があります。
なお、資産更新や取得が行われることにより、資産総額が増加するため、老朽化の比率は減少します。

４．住民一人当たり資産更新必要額【算式 】有形固定資産取得額 ( 土地・立木竹・その他除く ) ／ 住民数【 読み方 】
資産取得額は取得時における投資額を表します。仮に、今後も同規模のものを同程度の投資額にて取得できるとしたならば、将来的な再取得の更新必要額を算出することが出来ます。その値の住民一人当たりの金額です。
【 分析指標 】( 単位：千円 )玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

東北 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )

一般会計等

2,6372,5846,826

6,043

8,775

全体会計

3,323

3,256

7,443

7,045

9,055

－－－

連結会計

【 見解 】
前年度とほぼ横ばいとなっておりますが、類似団体との比較でも分かる通り、当村では有形固定資産取得総額そのものが非常に少ないことが分かります。
なお、この資産更新必要額は地方債と異なって、目に見えない負債であり、将来世代へ引継財産の一部として懸念しておく必要があります。( 4 人家族で約 10,000 千円の負担が目安 )５．資産形成比率【算式 】( 公共施設等整備費支出 ／ 減価償却費 ) × 100【 読み方 】
当該年度の公共施設等の資産への投入額と減価償却費との割合を表示したものです。
新規資産への投資と既存資産の減耗分のバランスを読み取ることが出来ます。
【 分析指標 】( 単位：% )玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

東北 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )

一般会計等

74.1

77.8

88.0

115.1

71.9

全体会計

107.5

92.6

84.2

111.3

72.8

－－－

連結会計

【 見解 】
100%を下回っている場合、更新より老朽化が上回っていることを表しています。類似団体を見ても、老朽化を上回る規模で更新を行うことは困難であることが言えます。但し、この状況では資産の老朽化は増加していく一方であるため、どのように更新計画を検討していくかが課題であると思います。
また、前年度同様ですが、公債残高の減少等が政策的に行っている場合は 100%を下回ってしまうことが続くものと思います。

６．純資産比率【算式 】( 純資産額 ／ 資産額 ) × 100【 読み方 】
資産額のうち償還義務のない純資産の割合を算出することにより、財政の状態の健全化を示すことが出来ます。
純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことも意味します。
【 分析指標 】( 単位：% )玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

東北 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )

一般会計等

65.2

69.2

77.1

77.6

74.5

全体会計

57.1

61.3

71.8

68.8

70.5

－－－

連結会計

【 見解 】
今年度は前項「１」の通り、固定資産総額が減少しているため、純資産の割合も減少しています。
地方債の残高は前年度より減少しているものの、それ以上に固定資産残高が減少しているため、純資産の割合が低くなっているように見えているものです。もし今後地方債の新規発行が行われる場合、この比率は一層低くなる可能性もあります。
なお、この比率が低いほど、当村の総財産のうち、将来世代へ負債の引継割合が高くなることを表します。

７．将来世代負担比率【算式 】( 地方債残高 ／ ( 有形固定資産＋無形固定資産 ) ) × 100※特例地方債の残高を控除後の地方債残高【 読み方 】
社会資本等について、将来の償還等が必要な負債による形成割合を算出することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することが出来ます。
【 分析指標 】( 単位：% )
玉川村

玉川村

類似団体平均値( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 28 年度 )

一般会計等

15.4

16.1

14.1

全体会計

－－－

連結会計

－－－

※ 類似団体平均値は、平成 28 年度分に係る総務省照会資料からの抜粋【 見解 】
平成 28 年度が 17.2%であったため、この 3 年間で建設公債に対する地方債残高は減少していると言えます。
それと同時に、建設公債に対する地方債発行が多く行われていないことを表しています。
今後の更新によって地方債発行が行われることが考えられますが、その際にはこの割合は増加することになります。この資産更新と地方債償還の繰り返しで、この割合が随時増減していきます。

８．行政コスト対税収比率 ( 純経常行政コスト )【算式 】( 純経常行政コスト ／ 財源 ) × 100【 読み方 】
行政活動の弾力性を測定するための指標であり、税収等の一般財源等に対する行政コストの比率を算出することにより当該年度の税収等のうち、どれだけが資産形成を伴わない行政コストに費消されたのかを把握できます。
【 分析指標 】( 単位：% )玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

東北 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )

一般会計等

100.1

86.8

105.1

104.8

107.7

全体会計

97.7

90.0

102.8

100.7

104.5

－－－

連結会計

【 見解 】
今年度は財源の大幅減少により、コストとほぼ同額の財源となりました。前年度は約 4 億 6 千万円の黒字となっていましたが、今年度は約 8 百万の赤字となっています。「業務費用の大幅増加」「財源の大幅減少」が原因と見てとれます。政策的にどちらかを抑制出来なければ今後も継続して赤字が続いていく可能性があります。
なお、今年度の歳入歳出差引額はプラスとなっていますが、ここでいうコストには発生主義で生じる減価償却費や引当金繰入等のコストも含まれています。

９．住民一人当たり負債額【算式 】負債額 ／ 住民数【 読み方 】
負債額を住民数で除した住民一人当たり負債額となります。
人口の小規模な団体は大規模な団体に比べ、住民一人当たりが負担する負債額は大きくなる傾向があります。
【 分析指標 】( 単位：千円 )玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

東北 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )一般会計等576600－954

1,107

全体会計

931955－

1,540

1,366－－－

連結会計【 見解 】
地方債の減少に伴い、少しずつ一人当たりの負債額は減少しています。( 平成 28 年度は 623 千円 )地方債の新規発行が償還を上回る行う年度は増加する可能性があり、かつ、人口の減少によっても一人当たりの負担は増加していきます。
前項「４」の見えない負担額と合わせて、住民負担分の検討をしておく必要があります。

１０．基礎的財政収支 ( プライマリー・バランス )【算式 】業務活動収支 ( 支払利息支出を除く ) ＋ 投資活動収支 ( 基金積立支出及び基金取崩収入を除く )【 読み方 】
地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となります。
その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示しています。
【 分析指標 】( 単位：千円 )玉川村

玉川村

類似団体平均値( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 28 年度 )

一般会計等

62,758337,117156,000

全体会計

98,904410,196－

連結会計－※ 類似団体平均値は、平成 28 年度分に係る総務省照会資料からの抜粋【 見解 】
税収の大幅減少と、基金取崩しによる収入の影響から、基礎的財政収支は大きく減少しています。
地方債の発行も前年比で減少したことから、税収でまかなえていなかった分を基金の取崩しで対応しているように感じます。今後も税収が減少していく可能性がある場合、マイナスに転じる可能性もあります。
もしマイナスに転じてしまうと、基金取崩しや地方債発行により収入を確保しなければならなくなります。

１１．住民一人当たり行政コスト【算式 】純行政コスト ／ 住民数【 読み方 】
行政コスト計算書により算出される純行政コストを住民数で除することにより算出されます。
類似団体と比較することにより、当該団体の効率性の度合いを評価することが可能となります。
【 分析指標 】( 単位：千円 )玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

東北 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )

一般会計等

448421720526801

全体会計549624904

706

991

－－－

連結会計

【 見解 】
今年度は一般会計のコスト増加に伴い、前年度より若干増加となっていますが、類似団体との比較では当村は非常に少ない数値となっています。類似団体と比較してコストが少ない可能性もあり、次項以降に記載のある減価償却費や補助金等に関する比較でも、一人当たりが類似団体より非常に少ないことが表しています。
また、今後の資産更新による減価償却費増加等によりコストは増加していくものと思います。

１２．住民一人当たり人件費【算式 】人件費 ／ 住民数【 読み方 】
人材の効率性を測定するための指標であり、人件費を住民数で除することにより算出されます。
人件費は行政コストの中でも主要な費用であり、当該費用の効率性は全体の効率性に影響するものとなります。
【 分析指標 】( 単位：千円 )玉川村

玉川村( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )

一般会計等

9998

全体会計

101100

連結会計【 見解 】
人件費そのものは前年度より減少していますが、人口減少の影響もあり、前年度とほぼ同額となっています。
しかし、コスト全体に占める人件費の割合では、前年度が約 23.3%であったのに対し、今年度は約 22.1%と減少しています。
全国平均では約 20%弱という数値が出ており、当村はここ近年これを超える数値となっています。

１３．住民一人当たり減価償却費【算式 】減価償却費 ／ 住民数【 読み方 】
直接的には資産の減耗分、間接的には現在の資産規模を表示した指標です。
当該年度の減価償却費を住民数で除することにより算出されます。
【 分析指標 】( 単位：千円 )玉川村玉川村全国 5 千～1 万未満

東北 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )一般会計等

535314583185

全体会計

676716198

196－－－連結会計【 見解 】
前項までに記載の通り、類似団体と比較して減価償却費が少ないため、一人当たりでも約 1/3 程度の数値となっています。前項「３」の通り、当村の老朽化が進んでいるため、既に耐用年数超過のため減価償却費が生じていない、若しくは、固定資産そのものが類似団体より少ないことが考えられます。

１４．住民一人当たり補助金等【算式 】補助金等 ／ 住民数【 読み方 】
補助金等の支給程度を測定するための指標であり、補助金等を住民数で除することにより算出されます。

【 分析指標 】( 単位：千円 )玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満東北 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )

一般会計等

9698

158183184

全体会計293305

374

387

420

－－－

連結会計

【 見解 】
類似団体と比較すると約半数となっていますが、コスト全体に対する割合ではどちらも約 20%強であり、同じ推移となっています。ここでいう補助金等とは住民へ直接支給されるものではないため、どのように住民へ還元されているかが重要となります。
なお、前項までの人件費および減価償却費と合わせて、コスト全体の約 55%を占めています。

１５．受益者負担の割合【算式 】( 経常収益 ／ 経常費用 ) × 100【 読み方 】
行政活動の自律性を測定するための指標であり、行政コスト計算書における経常収益 ( 使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額 ) を経常費用と比較することで受益者負担の割合を算出しています。
【 分析指標 】( 単位：% )玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

東北 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )

一般会計等

9.7

10.2

5.5

3.95.3

全体会計

22.3

10.1

9.3

7.9

8.6

－－－

連結会計

【 見解 】
前年度に引き続き、当村は類似団体と比較して高い数値を推移しています。
一般会計では経常収益自体は減少しているため、受益者負担もあわせて減少していますが、全体会計では前年度を大きく上回っているため、この要因は確認をして頂く必要があるものと思います。
なお、当村が高く推移している要因として、公共施設等の利用料等で回収できている可能性もありますが前項までに記載の通り、減価償却費が類似団体と比較して少ないことも考えられます。

１６．資本的補助金率【算式 】( 国県等補助金収入 ／ 公共施設等整備費支出 ) × 100【 読み方 】
当該年度の資産への投資額における国県等からの補助金の割合を示したものとなります。

【 分析指標 】( 単位：% )玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

東北 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )

一般会計等

8.5

25.4

71.1

55.8

80.3

全体会計

18.1

20.5

69.1

52.5

82.9－－－

連結会計【 見解 】
固定資産の取得や更新に係る補助金収入が 10%を下回っており、資金のほとんどが基金取崩し、若しくは地方債の発行および自己資金での工事であると言えます。
類似団体の規模では全国的にも突出して高い数値となっていますが、全国的には約 30%弱が平均となっています。

１７．補助金率【算式 】( 国県等補助金 ／ 財源 ) × 100【 読み方 】
当該年度の財源総額における国県等からの補助金の割合を示したものとなります。
国や県への依存度を表すことにもなります。
【 分析指標 】( 単位：% )玉川村

玉川村

全国 5 千～1 万未満

東北 5 千～1 万未満

町村Ⅱ－0( 平成 30 年度 )( 平成 29 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )( 平成 28 年度 )

一般会計等

22.8

22.9

21.4

24.621.0

全体会計

26.7

28.6

25.9

29.7

25.9

－－－

連結会計

【 見解 】
概ね全国平均と同様の数値となっています。割合は前年度並みの推移となっているものの、一般会計では財源そのものが約 3 億 3 千万円の減少、全体会計では約 9 億 7 千万円の減少となっており、補助金収入の減少と同様に税収も減少していることが言えます。補助金収入は大きな増減が無いものと考えられるため、財源確保のためには税収による財源確保が必要であると考えられます。その場合、この数値は下がっていくことが望ましいと言えます。