入札心得

１ 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札書に記載する金額は契約希望金額の消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を記載すること。
２ 入札の方法、入札の無効の要件及びその他入札並びに工事の施行についての必要な事項は、次のとおりとする。
（１）入札書は入札名（工事名、業務委託名又は、物件名）を記載し封筒に封入する。
（２）入札書の氏名等の記載は、次のとおり取り扱う。
ア 入札書に記載する氏名等は、入札者本人の住所、氏名を記載するものとするが、代理人に委任して代理人名義で入札する場合は、代理人の氏名を記載しなければならない。
イ 代理人が代理人名義で入札する場合は、入札書提出前に委任状を提出しなければならない。ただし、郵便入札の場合は一回目の入札における代理人名義の入札は認められない。
（３）入札執行回数は、原則２回とする。
（４）開札は、あらかじめ指定した日時及び場所において行うものとし、入札者又はその代理人（以下、「入札者等」という。）は開札に立ち会うものとする。入札者等が立ち会わないときは書面により辞退を届け出るものとし、立会人が二人に満たない場合は入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行うものとする。
（５）価格競争入札において落札者又は落札候補者となる額の入札をした者が二人以上あるときは、くじ引きで落札者又は落札候補者を決定する。なお、くじ引きは入札者等がくじを引くものとするが、立ち会わない者が該当者となったときは別の立会人がくじを引くものとし、入札執行者が指名する。
（６）開札の結果、入札価格がいずれも予定価格に達しないときは、再度の入札を行う。この場合、開札の立会人である入札者またはその代理人が行うものとし、郵便入札も同様とする。ただし、郵便入札において立ち会いを辞退した者は再度の入札に参加することができない。
（７）次のいずれかに該当するときは、その者の入札は無効とする。
ア 入札に参加する資格のない者が入札したとき。また、(１０)ウによる参加資格喪失届が受理された場合は、その者の応札は無効として取り扱う。
イ 入札者が同一案件の入札に対し二以上の入札をしたとき。
ウ 入札者が他人の入札の代理をしたとき。
エ 入札に際して談合等の不正行為があったとき。
オ 入札保証金の額が亀山市契約規則第９条第１項に規定する額に満たないとき。
カ 入札者が定刻までに入札書を提出しないとき。
キ 金額を訂正した入札をしたとき。
ク 記名、押印を欠く入札をしたとき。
ケ 郵便入札において書留又は簡易書留のいずれかの方法により郵送しなかったとき。
コ 郵便入札において入札書の到達日を配達指定日として郵送しなかったとき。
サ 郵便入札において入札書の到達日に到着しなかったとき。
シ 郵便入札において定められた送付先以外に郵送されたとき。
ス 郵便入札において入札書の封かんされた中封筒の記載事項が表記されていないもの及び確認ができないとき。
郵便入札において入札書の封かんされた中封筒の記載事項と、同封された入札書の記載事項に相違があるとき。
ソ 入札公告において指定した期限までに参加資格申請書の提出がないとき。又は参加資格がないと認められたとき。
タ 入札書における誤字、脱字等により意思表示が不明瞭なとき。
チ その他あらかじめ指示した事項に違反したとき。
（８）次のいずれかに該当するときは、その者は失格とする。
ア 最低制限価格を設けた場合にあって、その価格を下回る入札をしたとき。
イ 競争入札参加者が入札辞退届又は参加資格喪失届を提出せず、かつ、発注機関への連絡を怠り指定された応札日時に応札しないとき。
ウ その他入札の執行を妨げたとき。
（９）入札参加者が談合し、又は談合を行った可能性のある不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくはとりやめることがある。
（10）入札の辞退及び参加資格喪失に関する取扱いは、次のとおりとする。
ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到着するものに限る。）して行う。
イ 入札執行中にあっては、その旨を明記した入札書を提出して行う。
ウ 競争参加資格事前条件の確認を受けた者は、競争参加資格条件を満たさなくなったときは、速やかに参加資格喪失届を提出しなければならない。
（11）入札辞退届、参加資格喪失届又は入札立会辞退届を提出せず、かつ、発注機関への連絡を怠り指定された応札日時に応札しない場合又は開札に立ち会わない場合は、その理由等について調査を行うことがある。
（12）入札に際して工事費内訳書の提出が必要な場合、次のいずれかに該当する者の入札書については、無効とする。工事費内訳書には、数量、単価、金額等を記載しなければならない。また、提出した工事費内訳書の不明な点を説明できない者は失格とする。
ア 工事費内訳書を提出しないとき。
イ 工事費内訳書の金額と入札額が一致していないとき。
ウ 一括値引き及び減額の項目が計上されているもの。
※端数処理を行う場合、千円以上の処理が確認されるものについては一括値引きとみなす。
エ 記載すべき項目が欠けているとき。
オ 工事費内訳書の内容が他の入札参加者と酷似しているなど適正に作成されたと認められないとき。
カ その他不備があるとき。
（13）建設業者は、その請負った建設工事を施工するときは、建設業法第２６条の規定に基づく技術者を配置しなければならない。
なお、同条第３項及び同法施行令第２７条に規定する額以上の工事を施工する場合は、専任の技術者を配置しなければならない。
（14）建設工事で配置する主任技術者又は監理技術者については、次の基準日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者を配置しなければならない。ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合や、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなセす。
ア 一般競争入札で事前に配置予定技術者の提出を求める場合は、参加申請受付の最終日。
イ 一般競争入札で事前に配置予定技術者の提出を求めない場合は、契約日。
（15）入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。なお、次のいずれかに該当する場合は不正・不誠実な行為とみなす。
ア 入札参加者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ったとき。
イ 入札参加者が、入札において、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格、工事費内訳書、又は入札意思について相談したことが認められたとき。
ウ 入札参加者が、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格又は工事費内訳書を意図的に開示したことが認められたとき。
エ 工事費内訳書の内容が他の入札参加者と酷似しているなど適正に作成されたと認められないとき。
(16) 議会の議決に付すべき契約において、仮契約の締結後、議会の議決までの間に落札者(共同企業体の場合はその構成員をいう。)が、亀山市から入札参加の資格制限又は亀山市建設工事等に係る資格（指名）停止措置要綱に基づく資格（指名）停止(以下「指名停止等」という。)を受けた場合は、仮契約を解除し本契約を締結しないことがある。
（17）（15）に該当する工事以外の契約において、落札者(共同企業体の場合はその構成員をいう。)が契約を締結するまでに亀山市から指名停止等を受けた場合は、契約を締結しないことがある。
（18）入札心得に定める規定により、落札決定を保留し又は仮契約若しくは契約を解除又は締結しない場合は、市は一切の損害賠償の責を負わない。
（19）入札に関する質問は、文書でのみ受け付け、電話･口頭など個別では受け付けない。
（20）事後審査型一般競争入札において、事後審査時点で落札候補者とならなかった参加者の中に結果として無効な応札をしたものが含まれていても、落札者決定事務を妨げないものとする。また、くじ引きについても同様とする。
（21）市発注工事における、相指名業者（同一工事の指名業者）への下請発注については、以下のとおりとする。
一般競争入札の場合：可指名競争入札の場合：不可
３ 入札をした者は、入札後において、この入札心得及び仕様書、図面等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。