和泉市への要請内容と回答

和泉市への要請内容と回答
１．雇用・労働施策(1) 雇用・労働施策において行政の果たす役割を十分に認識し、市民生活の安定を最大の眼目に、雇用の確保と創出、労政行政の充実のため力強い施策展開を行うこと。その際、大阪府や大阪労働局などとの連携を深め行い、また雇用・労働政策と産業政策とを有効に関連付け、良質な雇用の確保・拡大につなげること。
（回答）
雇用・労働行政において市町村の果たす役割は平成12年の改正地方自治法においても明確に位置付けられており、重要性は十分認識しております。こうしたことから、平成13年３月「和泉市就労支援計画」を策定し就労支援事業に取り組んでまいりました。今後も、大阪府・大阪労働局と連携し、さらに取り組みを進めてまいります。

(2) 大阪における雇用状況を改善させるため、政労使の各セクターが連携し取り組みを進める場として「大阪雇用対策会議」を設置し、過去「12万人緊急雇用創出プラン(案)」や「雇用・就労支援プログラム」などの具体的な事業を行ってきた。今後とも大阪の雇用状況の改善に向け、「大阪雇用対策会議」の取り組みと連携し施策を強化すること。
（回答）(1)同様、大阪府との連携を強化し取り組みを進めます。

(3) 若年者・高齢者・母子家庭の母・障がい者・ホームレスの人等、特に就労支援を必要としている人に対して、大阪府との連携を深め、かつ福祉施策とも関連させて、地域就労支援事
業の充実・強化など、よりきめ細かな取り組みを強化すること。
（回答）
本市では、国・府の取り組みを踏まえ、地域就労支援事業や無料職業紹介事業を通じ取り組みを進めているところです。今後も関係機関との連携を深め、就労困難者一人ひとりに的確な支援ができるよう取り組みを進めてまいります。

(4) 改正最低賃金法や労働契約法・パート労働法など新たに施行された法令について周知を図るとともに、その趣旨が職場で徹底されるよう企業・経営者団体等に指導を行うこと。
（回答）
法の遵守は働く者の権利を守るために大変重要と考えております。今後とも国・府と連携し、－5-3 和泉－1－

和泉市への要請内容と回答

関係法の遵守に向けた啓発活動に取り組むとともに、商工会議所等の関係団体にも働きかけてまいりたいと思います。

(5)【総合評価入札制度未導入の自治体】・・・行政の福祉化の観点から総合評価入札制度を導入すること。また委託先の最低賃金として、少なくとも連合大阪リビングウエイジ額である時間額870円を下回らないよう、契約書・仕様書において定めること。
（回答）
行政の福祉化の観点から、清掃業務等で総合評価入札方式を導入し就労困難者の雇用に配慮した発注をしている自治体があり、成果が上がっているということですが、一方で、総合評価方式に対応できない業者が多数発生すること、２回目以降の入札では実績業者が有利になってしまうこと等の問題点も出てきており、導入にあたってはこれらを考慮する必要がありますので、今後とも調査検討をしていきたいと考えております。
なお、委託金額の設定にあたっては、現行は、基本的に大阪府の最低賃金を下回らないよう最低制限価格を設定して対応することとしております。

(6) ｢仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の趣旨を周知・徹底させるよう対策を行うこと。
（回答）
長時間労働による労働災害や体調不良、男女共同参画の推進の視点などからも、仕事と生活の調和は大切なことと考えます。今後、国・府と連携し啓発活動に取り組むとともに、商工会議所等の関係団体にも働きかけてまいりたいと思います。

２．経済・産業・中小企業施策(1) 府域の各エリアで形成されつつある特徴ある産業の集積（例：北部－バイオ、中東部－ロボット・ものづくり、南部－ナノテク、湾岸地域－先端電機産業）と、中小・地場企業との結合を深めるよう取り組みを強化すること。
（回答）
テクノステージ和泉においては、現在約100社の操業が開始され多様な業種が渾然一体となった工業団地を形成しています。
そこで、本市では地場産業を中心とした既存企業と上記企業の異業種交流をはじめ産業のあらゆる場面でのマッチングを図るため、各種関係諸機関と連携するとともに、和泉商工会議所と協力し「和泉市ものづくりサポートセンター」を設立、新技術・新製品の開発、新規取引先の拡大、設備の導入などを今後とも積極的に取り組んでまいります。

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和泉市への要請内容と回答(2) 企業誘致施策について、過年度からの実績などを検証し、より有効な施策に改めて実施すること。
（回答）
本市テクノステージ和泉は、国の機関である研究成果活用プラザ大阪をはじめ府立産業技術研究所、あるいは大学として桃山学院大学、また南大阪職業技術専門校などが存在し、これら機関と市内企業交流が相互に促進することが熱望されるなか、「和泉ビジネス連携サロン」等を核に、市内企業を中心とした産学官の交流の輪を拡大してまいります。

(3) 大阪府とも連携し中小・地場企業を力強くサポートする施策を実施すること。
① 使いやすい融資制度の拡充（回答）
大阪府保証協会との情報を密にしながら、研究してまいります。

(3)－② 地場企業への官公需の優先発注（回答）
市内企業に対する優先発注は、本市において従前から取り組まれているところです。

(4) 中小企業の公正取引の確立に向けて、下請二法や下請ガイドライン等の周知徹底、厳格な運用について指導を強化すること。
（回答）
下請二法（下請代金支払遅延防止法・下請中小企業振興法）や下請ガイドライン等の遵守については、第一義的には監督官庁がその責任を負うべきものと考えますが、市としても、法令違反等が確認されそれが本市の指名停止要綱に抵触する場合は、要綱に基づき指名停止措置をしていきたいと考えております。

３．行財政改革施策(1) 行財政改革を進めるにあたっては、まず全住民に対して、どのような自治体にしていくのかというビジョンを示すこと。
（回答）
本市では、平成18年３月に「新事務事業見直し基本方針」と、そのアクションプランである「和泉市行財政改革プラン」をあわせて策定し、プランに基づいた行財政改革の取り組みを進めるとともに、進行管理状況を公表しているところでございます。今後とも市民との情報共有を図りな－5-3 和泉－3－

和泉市への要請内容と回答

がら行財政改革に努めてまいります。

(2) 行財政改革を具体化するに際しては、以下に留意すること。
① 住民の安心・安全を最も重視すること。
② 生活の基本である「雇用・労働」「産業」「安心・安全」の諸施策については特に重視すること。
③ 情報公開を徹底し、住民の理解を得ながら進めること。
④ 当該自治体に働く人たちが、より前向きに意欲をもって働けるよう、合意を得ながら進めること。
（一括回答）(2)①～④について、「新事務事業見直し基本方針」及び「和泉市行財政改革プラン」に基づき、今後とも市民との情報共有を図りながら行財政改革に努めてまいります。

(3) 大阪府や国からの権限委譲を積極的に求めること。その際、行政施策の後退を招かないよう財政的な措置の観点にも留意すること。
（回答）
地方分権改革推進委員会及び大阪府の動向を注視しながら、地方分権時代に対応できるよう今後とも行財政運営の工夫・改善に努めてまいります。

(4) 地方税財源の充実確保に向け、大阪府とも連携して国に対しても積極的な提言を行うこと。
（回答）
近畿都市税務協議会を通じて地方税制に関する要望を行っています。

４．福祉・医療施策(1) 地域医療連携体制の構築にあたっては、喫緊の課題でもある救急医療や休日・夜間診療、小児科医療、産科医療の整備充実に向けた対策を講じること。
また、医師・看護師不足の解消に向け、潜在看護師の活用策や短時間勤務など多様な勤務体系が導入可能となるような離職防止施策ならびに円滑な職場復帰のための研修制度を構築するなど、実効性のある対策を講じること。
（回答）
救急医療としては、泉州医療圏内で二次救急医療対策事業運営費（病院群輪番制）の負担金を支出しているほか、小児科医療の夜間休日などの救急対応は、泉州地区における初期の小児救急－5-3 和泉－4－

和泉市への要請内容と回答体制確保のため、本市を含め周辺の５市１町が泉州北部小児初期救急広域センターを岸和田市内で開設しています。診療時間は、土曜日の午後５時から午後10時までと、日曜日・祝日・年末年始の午前９時から午後10時まで受付の診療を行い、この広域センターで対応できない患者や診察時間外の対応としては、泉州医療圏の小児救急輪番病院（公立病院を中心とした７病院）が週内を輪番制で診療しています。また、本市立休日急病診療所において休日と年末年始の昼間に内科・歯科の診療を行っています。このほか、大阪府が小児救急電話相談事業として相談を夜８時から翌朝８時まで行っています。
産科の救急医療としては、府内に総合周産期母子医療センターが５ヶ所あり、そのうち１ヶ所が本市にあります。本市域での救急時には、まず市内救急告示病院で受け入れ対応し、受け入れができない場合は、府立母子総合医療センターへの救急搬送体制となっています。
救急医療については重要な課題であると認識しており、引き続き市民の方々が安心して暮らしていけるよう、今後も努めていく所存です。救急診療については、医師確保の状況に応じて拡充を図りますとともに、今後とも地域医療の充実に向け取り組んでいきたいと考えています。
医師不足解消に向けては、医師の待遇改善等で医師の確保に努力しており、看護師については、現在市立病院では充足していますが、将来に向け潜在看護師の職場復帰に向けての研修（年１・２回程度）を行っています。

(2) 介護労働者の質の向上や人材育成の研修等を充実するとともに、従業員に対する健康診断や夜間を含む労働時間・労働関係法規の遵守状況、社会保険の加入状況など、事業者に対して指導監査を実施すること。
（回答）
本市では、ケアプランチェック及びサービス記録の点検等により、ケアマネジャー及びサービス担当者の資質向上に向けた指導事業を実施しており、要介護認定調査員研修等もあわせて実施しております。
また大阪府では、介護保険事業所への指導監査において、衛生管理の観点からも従業員の健康診断受診を促しており、訪問介護事業所の新規指定または集団指導時には、厚生労働省通知「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」を配布・周知しているとのことです。本市におきましても、本市介護保険事業者連絡協議会を通じ、市内事業所に対し同通知の周知を行っています。

(3) 障がい福祉サービスの利用者負担については、「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策」に基づく軽減措置期間が終了し、見直しが図られる。障がい者の自立支援と社会参加促進の観点からも、利用者が必要なサービスを利用できるように、大阪府と連携し、助成制度の拡充などを行うこと。
（回答）
本市では、平成18年９月、利用者の急激な負担増を避けるため、平成18年４月１日に遡り国の－5-3 和泉－5－

和泉市への要請内容と回答

定めた負担上限額に本市独自施策として３年間一定の助成を行う激変緩和の助成事業を実施し、同じく補装具給付についても平成18年10月１日より実施しました。
現在、障害者自立支援法の抜本的な見直しをされていると聞いておりますが、見直し内容の結果により利用者負担が大きくなり必要なサービスが利用できなくなるようであれば、大阪府と連携して検討する必要があると考えます。

(4) 昨今増加しているメンタルヘルスの課題に対応できるよう、医療機関や健康保持増進施策の充実を図ること。
（回答）
保健センター及び保健福祉センターの保健師が、窓口等で健康の悩みについて個別相談を行っています。また専門知識を必要とする相談については保健所との連携を密に精神保健福祉士にて対応しています。

５．子ども教育・男女平等施策(1) 男女が共に働きながら安心して子どもを生み育てられる環境づくりは、社会の継続性のうえからも重要である。よって社会全体での子育て支援対策の推進に向け、市町村において策定している「次世代育成支援行動計画」について以下の観点から充実・強化を図ること。
① 保育所の待機児童の早期解消（回答）
平成20年４月１日の待機児童数は19名ですが、さらなる待機児童の解消に向け、平成23年度開園を目途として、公立保育園の３歳児以上受入園である横山第１保育園と横山第２保育園を統廃合し、０歳児から５歳児までを受け入れできる総合園として、民間保育園の新設を計画しております。
また、定数の弾力的な運用についても引き続き実施するとともに、保育ニーズの高い地域においては民間保育園の定数の増員も検討する等、待機児童の解消に努めてまいります。

(1)－② 多様な子育て支援ニーズに応じた保育制度のさらなる拡充（休日・夜間・延長保育、ファミリーサポート事業など）（回答）
多様な子育て支援のニーズのうち、ファミリーサポート事業以外の保育サービスについては、平成19年度にみなまつ保育園・いぶきの保育園・いぶきのセカンド保育園を開園し一定拡充を図ったところですが、横山地域の新設保育園についても多機能保育園を計画し、さらなる保育サービスの拡充に努めてまいります。なお、必要とする子育て支援の事業については、「次世代育成支援対策行動計画」の後期のニーズ調査で把握してまいりたいと考えております。

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和泉市への要請内容と回答

ファミリーサポート事業については、本市社会福祉協議会に業務委託のうえ、平成14年８月から開始しています。開始年度末の会員登録状況は、依頼会員119名・提供会員99名・両方会員30名の計248名で、活動状況は年間延べ286件、月平均で約36件でしたが、年々増加し、平成20年３月現在の会員登録状況は、依頼会員409名・提供会員209名・両方会員127名の計745名で、活動状
況は平成19年度で年間延べ2,597件、月平均で約216件となっております。なお、主な活動内容は、保育所・幼稚園・学童保育の送迎、帰宅後の預かり、保護者の買物等外出時の援助、保護者等の病気時の援助などです。今後も事業の啓発に努め充実していきます。

(1)－③ 地域コミュニティとの関わりの検討及び総合的な子育て支援体制の強化（回答）
本市では、以下に示すような地域コミュニティとのかかわりのある子育て支援施策を実施しています
・地域子育て支援センター事業【地域子育て支援拠点事業（センター型）】
現在、民間保育園のクレアール保育園・幸保育園・和泉ひかり保育園において実施しています。今後については、公立の地域子育て支援センター１ヶ所を開設すべく計画しています。
・いずみ・エンゼルハウス事業【地域子育て支援拠点事業（ひろば型）】
親子が交流でき集える場の提供や、育児相談などを受けてもらえる施設を整備し、今までの保育所中心の子育て支援策だけではなく、広く在宅の子育て家庭も含めた支援策として、いずみ・エンゼルハウス事業を実施しています。運営に関しては市が助成する地域のＮＰＯ法人が行い、親子交流の場の提供や子育て相談・子育て情報の提供などの事業を実施しています。
現在、鶴山台・府中・北松尾の３ヶ所が設置されており、将来的には各中学校区に１ヶ所設置することを目標にしています。
・子育てサークル活動支援事業
本市内を拠点として活動する子育てサークルが実施する子育て支援対策に有効であると認められる事業に対して、補助金を交付する事業です。今後、予算増額も含めて事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

(1)－④

保育現場での不安定雇用の増加は保育の質の低下を招きかねないため、安定的・継続的な施設運営ができる制度の改善（回答）
保育の質の低下を招かないよう職員研修に努めるとともに、不安定雇用の対策については、地方公務員法等の一定制限もあり、課題であると認識しているところでございます。

(2) 市町村において策定している「次世代育成支援行動計画」に基づく、子どもを見守る観点から、学校における児童の安全確保のための小学校の警備員配置を継続し、児童の放課後対策についてもさらに強化を図ること。

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和泉市への要請内容と回答（回答）
小学校受付要員（警備員）については、平成21年度も引き続き配置する予定です。
また、放課後安全対策については、留守家庭児童会（仲よしクラブ）終了まで受付要員を配置しています。

(3) 大阪府と連携し、子どもの成長段階に応じて、「働くこと」や「社会を担うこと」など労働関係法令の基礎知識に関わる教育の実施や、きめ細かな指導が可能となるよう小学校１･２年生での35人学級編制を行うこと。
また、地域・企業・学校が連携をした「ものづくり教育」の情報と機会を積極的に推進すること。
（回答）
小学校１・２年生の35人学級編制については、継続を大阪府に要望してまいります。
「ものづくり教育」については、子どもたちが「生きる力」を身につけ、激しい社会の変化に対応し、主体的に自己の進路を選択・決定できるなど、社会人・職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育の一環として取り組んでおります。

(4) 児童虐待防止法に対応した施策の充実及び児童相談所等における相談・支援の体制整備と機能強化を図ること。
（回答）
本市では、以下に示すような児童虐待防止等の体制を整備しており、今後も児童虐待の予防ならびに対応に努めてまいります。
・子育てなんでも相談センター
児童虐待に関する法律及び児童福祉法の改正により、平成17年４月からは児童相談や要保護児童の通告先としての対応を市町村が行うこととされ、これらに対する調査・指導を行わなければならないこととされたため、子育て支援室内に「和泉市子育てなんでも相談センター」を設置しています。
家庭児童相談員２名・子育てなんでもアドバイザー７名による家庭児童相談・子育て相談・出前型地域子育て支援センターの運営・保健センターとの連携による家庭支援・児童虐待家庭訪問・出前保育・非行相談等の業務を行っております。今後、家庭児童相談員の強化を図ってまいりたいと考えております。
なお、児童虐待防止に適確に対応するため、和泉市要保護児童対策地域協議会を平成18年１月に設置しております。
・その他
家庭訪問支援員が支援を必要としている家庭に訪問し、育児相談や簡単な家事の援助を行う「育児支援家庭訪問事業」や、保健センターの４ヶ月及び１歳半健診未受診者の家庭を訪問、各種パンフレットや予診票を配布し、保護者や子どもの様子を確認して必要に応じて各種の支援－5-3 和泉－8－

和泉市への要請内容と回答につなげる「いずみすこやか訪問事業」を実施しています。

(5) 配偶者暴力防止法の改正により、市町村自治体においても、①配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画の策定、②配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことができる施設の設置、が努力義務となった。よって住民のより身近な行政主体である市町村において、積極的に対策を図ること。また、市町村は大阪府との連携のもと、地域実情に合った支援体制の整備を行うとともに、相談窓口などＤＶ防止法の内容を広く周知すること。
（回答）
配偶者からの暴力防止と相談対応については、大阪府と連携のもと、和泉市配偶者からの暴力対策連絡会議を設置し、ＤＶ防止法を踏まえながら取り組みを推進しております。ＤＶの相談窓
口やＤＶ防止法の内容等は、広報やパンフレット等で周知を図っているところです。
基本計画の策定や配偶者暴力相談支援センターの設置は今後の検討課題であり、各市町村の動向を踏まえ研究してまいりたいと考えております。

(6) 市町村自治体において、「男女共同参画行動計画」が策定されるよう取り組みを行うこと。
また、行動計画の推進にあたっては、大阪府との連携・協力を一層進め、市町村における計画の推進や相談体制の充実などの取り組みを活性化させること。
（回答）
平成17年に第２期「和泉市男女共同参画行動計画」を策定し、平成26年までの10年間の計画に基づき取り組んでいます。相談体制については「女性問題総合相談」として、法律相談・カウンセリング・電話相談を実施し、相談体制の充実を図っております。

６．環境・街づくり・平和人権施策(1)【「地球温暖化防止計画」策定済自治体】・・・地球温暖化の原因となる温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなど）の削減に向けて、施策を強化すること。
また計画目標達成のためにも、①道路交通網を整備し、慢性的な渋滞解消を図ること、②温
室効果ガス削減の観点から現インフラの有効活用につながる公共交通利用をさらに推進すること、③民生部門（家庭・オフィス）など対策強化する部門を明確化し、工夫をして府民・市民への啓発に努めること、など早急に取り組むこと。
（回答）
本市では、平成14年３月に「和泉市地球温暖化対策実行計画」を策定し、目標年度（平成18年度）において、基準年度（平成12年度）比で、目標の６％を上回る約11％の温室効果ガスの削減ができました。また平成19年６月には引き続き「第２次和泉市地球温暖化対策実行計画」を策定－5-3 和泉－9－

和泉市への要請内容と回答

し、平成23年度を目標に、平成18年度比で６％の削減を目標に掲げ、現在環境負荷の低減に向けた取り組みを進めているところです。電気・ガス・水道使用量の削減をはじめ、紙の両面使用や再資源化によるごみの削減、また天然ガス車やハイブリッド車など低公害車の導入などを行っております。さらに、市有施設につきましては、できるだけエネルギー対策について考慮し、太陽光発電設備やハイブリッド灯、また雨水利用などといった新エネルギー・省エネルギー設備の導入に努めているところでございます。
一方、各家庭に対しての温暖化対策については、環境の出前講座や研修会また環境のイベント開催時に環境クイズを実施したり、啓発グッズの配布を通じて広く市民への啓発活動を行っております。また、家庭で簡単にできるものとしまして「環境家計簿」を作成し、これまで普及に努めてまいりました。また、「第４次和泉市総合計画」の数値目標の中にも、「市民一人あたりのＣＯ２排出量」の削減を掲げ、平成22年までに６％を削減すること（基準年は平成18年）を目標に取り組みを進めているところです。
わが国における温室効果ガスの部門別の占める割合で民生部門は10％といわれており、今後、温室効果ガスの削減にはこの部門の排出抑制は必要不可欠のものと認識しております。本市においても、環境家計簿のこれまで以上の普及・啓発、環境研修会による意識の高揚、また太陽光発電設備などの新エネルギー設備の普及への啓発に努めていきたいと考えております。
道路交通網の整備としましては、国道480号（都市計画道路和泉中央線）ＪＲ阪和線交差部のアンダーパス事業・480号府県間バイパス事業など、また府道では池上下宮線の延伸区間及び大阪
岸和田南海線の整備につきまして、国や大阪府に対し促進を要望してまいります。市道につきましても、引き続き、都市計画道路上伯太線整備事業をはじめ伯太伏屋線・信太３号線などの早期完成に向け事業を推進してまいります。
次に現インフラの有効活用としては、公共交通利用活性化プロジェクト委員会を立ち上げ、温室効果ガス削減ならびに渋滞や事故等の交通問題への対策として、車利用から歩行・自転車・公共交通利用への転換につながる取り組みを進めております。市民や事業所の方々には、コミュニ
ケーションアンケート手法により、日ごろの車利用についてご自身で見直していただくプログラムを進めております。小学校においては、子どものうちから車が及ぼす環境悪化等について考えてもらう交通環境学習を少しずつですが進めております。また、既存の公共交通網をよりよいものとするため、「地域公共交通総合連携計画」策定を進めており、コミュニティバスや路線バスの今後の方針等について委員会にて検討を行っております。今後も公共交通利用の活性化に向け取り組みを進めてまいります。

(2) リデュース(発生抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再利用) の「３Ｒ」の取り組みを推進させ、ごみの減量化や分別収集の徹底などの施策を一層充実させること。そこで、大阪府のごみのリサイクル率（10.5％）を早期に全国平均並み（19.0％）にするために、各自治体においても、大阪府と連携して施策を強化すること。また食料廃棄物の削減及び同廃棄物をバイオなどで有効活用するための施策を講ずること。
（回答）
本市では、３Ｒの取り組みといたしまして、和泉市リサイクルプラザ（彩生館）で再生可能な－5-3 和泉－10－

和泉市への要請内容と回答

電化製品・家具・衣類・小物類を引き取り再使用・再生利用等の活動や環境講座等を行っており、今年度は太陽光発電装置の設置や再生工房の増設により一層の循環型社会構成を推進しております。
本市の再資源化率は、平成19年度は16.3％となっております。今後も、再資源化を高めるために資源の有効利用の啓発を推進していきます。
廃棄物の堆肥化につきまして、現在本市ではコンポスト・ＥＭ菌により堆肥化させる容器の購入費に対して一定の補助金を交付しております。しかしながら、食料廃棄物のバイオマス資源として利活用を推進するためには、地域特性に応じたバイオマス資源の処理・分別収集方法の調査検討と地域住民の理解が必要です。バイオマスなどの活用となると、本市の家庭系一般廃棄物の処理は、高石市・泉大津市と本市の３市で一部事務組合を構成し処理を行っている関係から、３市と事務組合との共同で検討する必要があります。バイオマス資源の利活用はまだ初期段階であるため処理方法・エネルギー利用方法・副生物処理方法など様々な専門技術が必要であり、今後注目していきたいと考えております。
今後もごみの減量化に取り組んでいきますので、ご理解ご協力賜りますようお願いいたします。

(3) 大規模災害に備え、避難場所への誘導標識の増設、避難場所の確保、緊急医療体制の整備、土石流対策・河川改修・海岸整備を推進させること。特に災害時の一時避難場所となる公立学校の耐震化率が低い自治体は、優先して改善する施策に取り組むこと。また府民・市民の安全を守る観点から、住宅の耐震性能判断・耐震改修工事に対する補助制度を早急に確立・拡充し、相当分の予算を確保すること。
（回答）
本市では、大規模災害に備え、市内の小学校21校と中学校10校の合計31校を避難所として指定し、あわせて誘導標識の設置により避難所への案内とその周知を図ってきたところですが、今後もさらに引き続き、市民に対して広報紙等を通じて災害への備えや避難所への周知等を図ってまいります。
救急医療体制につきましては、「和泉市災害応急対策実施要領」個別事務分掌に基づき、各担当課がその役割を担っていくこととしております。
土石流対策・河川改修・海岸整備の促進につきましては、大阪府の事業でございまして、国・府に補助金の増額や事業の推進を要望しております。本市が管理している河川につきましては、必要な箇所から随時実施しております。
避難所となる学校施設の耐震補強工事については、年次的に補強工事を進めております。
住宅の耐震性能判断・耐震改修工事に対する補助制度については、過年度より各補助制度を確立・拡充し、予算の確保を行っております。

(4) 府民生活の基本となる「安心・安全な生活」を確保するため、大阪府警などとも連携し、治安対策を強化すること。さらに、登下校時の子どもを地域で見守るといった地域における安全施策を高めるよう、施策を充実させること。

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和泉市への要請内容と回答（回答）
安心・安全な生活を確保するため、本市では平成14年11月に和泉市安全なまちづくり推進協議会を設立、警察や和泉防犯協議会をはじめとする関係諸団体との連携の強化を図っています。また全国初の市民自主防犯組織「和泉総合防犯センター（ＩＣＰＣ）」が翌年３月に発足し、街頭犯罪などをメールで配信しています。
犯罪が発生しにくいまちづくり、被害に遭わないような防犯意識の高揚など、安全で安心して暮らせる和泉市の実現に向け、今後も様々な施策を展開してまいります。
登下校時の安全施策の充実については、今後も地域の方々の協力をお願いするとともに、警察への巡回強化の依頼や青色防犯パトロール車を活用し、施策充実を図っております。

(5) 大阪特有の食文化と地元農水産物を生かした消費拡大と地元生産者の収入増、食料自給率の向上、生産物輸送による温室効果ガス削減などの観点からも、「地産地消」を推進させること。また各自治体での食料自給率や地産地消の取り組みの目標値など設定すること。
（回答）
本市では、近年特に食に対する安全性が大きく問われているなか、安心・安全で新鮮な食材への消費者のニーズに応えるべく、エコ農産物や地産地消を促進する各種の施策を展開するとともに、地元農産物の消費拡大を推進しています。
消費者に顔の見える農業の取り組みといたしまして、学校給食への地元産米・農産加工品の供給、学校教育田・学校野菜栽培体験やグリーンツーリズムを通じた食農教育とともに、安全・安心な大阪エコ農産物の普及活動及び農林業祭をはじめとした各種イベントでの啓発活動などを展開し、農林産物の消費拡大、地産地消の推進により食料自給率の向上を図っているところです。
また、生産者の収入増加策につきましては、地元農林産物の直売の機会提供や、認定農業者支援事業の推進などを行っております。
なお、自治体での食料自給率や地産地消の取り組みの目標値設定につきましては、天候や自然災害等による影響を大きく受ける農業の性質に鑑み、具体的な目標値を設定することは困難ではありますが、現状の食料自給率につきましては、大阪府が約２％、本市が約４％であり、近年の物価高騰や輸入品の増加など農業を取り巻く環境の悪化が叫ばれるなか、今後とも食料自給率の向上と地産地消の取り組みを引き続き推進していきます。

(6) 人権を救済するための法整備に向けて国に働きかけ、そして大阪府とも連携して、人権啓発活動も強化すること。
（回答）
本市では、市民団体等と協働して、同和問題解決（部落解放）
・人権政策確立要求和泉実行委員会で、人権侵害救済のための法整備を国等に要望することを決定しております。国会や府内自治体の動向等を見極め、働きかけてまいります。
また、人権啓発活動につきましては、大阪府と連携して努めてまいります。

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和泉市への要請内容と回答(7) 戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代につなげていくためにも、平和の大切さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。
（回答）
本市の平和啓発の事業に関しましては、公募市民で活動を取り組まれている和泉市人権平和事業実行委員会と連携・協働して今後とも内容の充実に努めてまいります。

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