山口県医師会報

令和元年 6 月

第 1906 号

平成 31 年度
都道府県医師会税制担当理事連絡協議会と き

平成 31 年 4 月 11 日（木）14：00 〜 16：00

ところ

日本医師会館 3 階小講堂
[ 報告 : 常任理事 沖中 芳彦 ]1. 挨拶

要望を取りまとめ、厚生労働省と連携し、政権与横倉日医会長 年度初めのご多忙の中お集まりく党の厚生労働部会に説明をして、お力添えをいた

ださり、また、日頃から会務運営にご支援いただ

だき、与党の税制調査会をはじめ幹部の方、税制いていることに感謝する。

当局のご理解をいただき、要望実現に向けた活動

2019 年 10 月からの消費税引き上げに伴い実を行っており、今年も 8 月末前後にその活動を施が予定されている消費税軽減税率制度についスタートさせる。これらの要望が実現するためにて、特に医療機関への影響を中心に財務省主税は、医療界の声が国政に届くことが何より重要で局課長に説明いただく。その後、協議事項で、あり、7 月の参議院議員選挙に向けて、われわれ

2019 年度の税制改正の中で、先日の日医代議員の組織代表の議員には引き続き活躍してもらいた

会でもご質問・ご意見をいただいた控除対象外

いので、さらなるご支援をお願いする。

消費税問題の解決へ向けた日医の取組み経緯を報告し、10 月からの消費税率引き上げに合わせて

2. 消費税軽減税率制度について行われる診療報酬への精緻な補てんとその後の検財務省主税局税制第二課長

証、見直しを説明し、今年度の税制改正と予算措

消費税率の引上げと使途の明確化（税制抜本改革）

置で幅広く手当が行われることの解説を行う（保まず、今回の制度においてどこまで対応するか

健局医療課長）。

という問題については、各医療機関の実情が関係

税制措置、予算措置とともに、政策を伴う制度

するものなので、各々の税理士や機関の経理担当が活用されてこそ、その政策効果が政府の間で認者とご相談の上で、対応及び判断してもらいたい。

識され、その後の延長や拡充への道が開けるもの

本年 10 月 1 日に消費税率が 10％に引き上げである。これらの制度は全国の医療機関にとってられる。軽減税率は 8％である。消費税収入は、

身近なものであり、活用いただくことで患者さん

法律で「社会保障の施策に要する経費に充てる」

が新たな医療の恩恵を受けやすくなることも期待ことになっている。

できる。都道府県医師会においては、会員医療機

消費税率が 10% に上がることで、
2.8 兆円程度、関に向けて、これら制度の活用を広く呼び掛けて社会保障の充実のための歳出を増やしている（子もらいたい。

ども・子育て 0.7 兆円程度、医療・介護 1.5 兆円

次に、今年度創設された個人版の事業承継につ程度、年金 0.6 兆円程度）。

いて説明する。その後、医療法人の事業承継税制

税率引上げによって実現する政策は全世代型のについて、現行制度の解説とともに今後の課題を社会保障制度であり、待機児童解消、幼児教育の説明する。最後の議事として、今後のさらなる消無償化、高等教育の無償化、「介護離職ゼロ」の費税率の引き上げに関する課題を説明し、ご意見

実現、介護保険料の軽減、年金・福祉的給付などをいただきたいと思っている。

を掲げている。

医業経営を取り巻く諸税制にはさまざまな課題がある。日医は毎年 8 月末に医療に関する税制

420

軽減税率制度の対象品目
まず、①飲食料品（食品表示法に規定する食品）

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第 1906 号の譲渡が挙げられる。酒税法に規定する酒類と外※インボイス制度とは、課税事業者のみが作成

食等は除く。
「外食」とは、飲食設備のある場所

できる請求書等に書かれた税額だけを控除する

で顧客に飲食させるサービスをいう。ケータリン

もの。仕入税額控除の要件であり、2023 年

グ・出張料理等（顧客が指定した場所で顧客に飲

10 月から導入される。

食させるサービス）も対象から除かれる。ただし、有料老人ホームでの飲食料品の提供や学校給食な3. 控除対象外消費税問題にかかる経緯

どは軽減税率の対象となる。②定期購読契約が締

中川日医副会長

結された週 2 回以上発行される新聞の譲渡も対2018 年 8 月、日医は日本歯科医師会、日本薬象となる。

剤師会、四病院団体協議会と一致団結して、控医療分野では、売上については社会保険診療除対象外消費税問題解消のための提言を作成し、以外の診療、健康診断の受託料、医療機器等の資

8 月 29 日の合同記者会見で公表した。すなわち、産の売却、学術誌へ寄稿した際の原稿料、入院患（1）仕組みの概要：診療報酬への補てんを維持者に提供する特別メニューの食事等は標準税率した上で、個別の医療機関等ごとに診療報酬本体（10％）となる。軽減税率（8%）は院内売店や自に含まれる消費税補てん相当額（以下、「消費税

販機の飲食料品の販売が対象となる。仕入では病補てん額」）と個別の医療機関等が負担した控除

院食の仕入れ材料、会議のための弁当代、取引先

対象外仕入れ課税（医薬品、特定保険医療材料をに贈るための菓子折代、待合室用の新聞購読料、除く）を比較し、申告により補てんの過不足に対売店や自販機等で販売するための飲食料品は軽減応する。診療報酬への補てんについては、消費税税率の対象で、それ以外の一般的な仕入れは標準率 10％への引き上げ時に医療機関等種類別の補税率である。

てんのばらつきを丁寧に検証し是正する。その後

区分記載請求書等保存方式の仕組みの診療報酬改定でも必要に応じて検証、是正を行「区分記載請求書等保存方式」とは「適格請求う。（2）適用対象：消費税及び所得税について

書等保存方式（インボイス制度）」までの 4 年間、実額計算で申告を行っている医療機関等開設者を暫定的な方法として導入される仕入税額控除制度

対象とする。

である。
「区分記載請求書」とは現行、仕入税額

同年 8 月 21 日の理事会で、日本医師会「平成控除の要件とされている「請求書等」に、①軽減

31 年度医療に関する税制要望」が報告された。

税率の対象品目である旨、②税率ごとに区分してその内容は、「控除対象外消費税問題解決のため、合計した対価の額（税込）の 2 点の記載事項が診療報酬への補てんを維持した上で、個別の医療追加されたものである。すなわち、標準税率か軽機関等において診療報酬に上乗せされている仕入減税率かを明確にするために、請求書は区分記載

れ税額相当額に過不足が生じる場合には、申告にをすることになる。

より補てんの過不足に対応する新たな税制上の仕軽減税率制度はすべての事業者に関係があり、組みを平成 31 年度に創設すること」である。

飲食料品の取扱い（販売）がない事業者について

2018 年 8 月以降、控除対象外消費税問題の解も、仕入れや経費に軽減税率（8%）の対象品目

決を重点に、自民党税制調査会最高幹部の先生方があれば、仕入れを税率ごとに区分する「区分経と 4 回の面談機会をもち、当方の考えを重ねて理」を行う必要がある。消費税の仕入税額控除の説明し、広範な助言をいただいた。また、自民党

適用を受けるためには、原則として「区分経理」の三役をはじめ主要役員とも面談し、当方の考えをした帳簿の保管が必要となる。そのため、早めを重ねて説明し、助言をいただいた。さらに、日に帳簿ソフトへの対応をしておくべきである。

医は財務省とも継続して協議を行った。
財務省は、

※

2019 年 10 月からインボイス制度 導入前の非課税の下では新たな仕組みの実現は難しいとの2023 年 9 月までは、経過措置として区分記載請姿勢を崩さなかったが、日医は医療界一丸となっ求書を保存する方法になる。

た要望である 新たな税制上の仕組みの創設 を421

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繰り返し求めた。厚労省は、医療機関の設備投資

ウエア、地域医療提供体制確保のための病床の再が抑制されている現状を踏まえ、財務省に税制上編等の建物と付属設備、さらに、共同利用の推の措置を求めた。

進など効率的な配置の促進に向けた高額機器の 3こうした状況を逐次、自民党税制調査会幹部の先生方にお伝えし、面談を繰り返した結果、控除点において、特別償却制度の拡充と見直しを行う
ことが明記された。

対象外消費税問題は、診療報酬の補てんの精緻化2019 年度予算においては、地域医療介護総で対応し、かつ、設備投資への政策目的を伴う支合確保基金の医療分と介護分がそれぞれ 100 億

援措置を税制上で行う、という方向性であれば実円積み増しされるほか、医療情報化支援基金が現できる道筋がみえてきた。

300 億円で創設されることとなった。こうした2018 年 11 月 15 日、「地域医療を支えるため措置は、
法人税非課税の医療機関等も活用できる。

の税制要望」を取りまとめ、11 月 30 日、自民・

今後、診療報酬への消費税対応による上乗せ

公明両党の厚生労働系及び財務系国会議員 165分については、頻回な検証を行い、診療報酬改定

名の事務所を訪問し、「地域医療を支えるためのごとに必要に応じて是正を行うこととなった。ま税制要望」をお届けした。内容は、①控除対象外

た、設備投資の支援措置としての特別償却制度に

消費税について：控除対象外消費税の診療報酬へついても、その効果が十分なものであるかを注視の転嫁は、基本診療料へのきめ細やかな配分によしていくこととする。さらに、将来の消費税率のり精緻に行い、定期的に検証すること。併せて、さらなる引き上げに備えて、引き続き幅広い議論

個別医療機関等に生ずる補てんのばらつきへのを行っていく必要があると考えている。

対応のあり方について、引き続き検討すること。
②医療機関経営安定のための設備投資への支援措

4. 診療報酬への精緻な補てんと検証

置：医療機関における施設・整備の更改・更新や厚生労働省保健局医療課長

新規導入にあたっては、一時的に大きな支出が発医療機関で仕入れの費用として使われるものの生するため、地域医療提供体制の確保に向け、法うち、人件費や租税公課、支払利息等については

人税への新たな仕組みの導入が必要。③事業承継

非課税であるが、その他の経費（減価償却費、委税制について：地域に必要な医療を確保するため、託費、給食材料費等）については課税の対象となっ医業承継時の相続制・贈与税制度について、個人ている。課税対象の中には、薬剤費や特定保険医に係る医療承継資産の課税への特別制度の創設が療材料費も含まれる。収入において、薬価・特定必要。

保険医療材料価格については個別に価格がついて2018 年、日医、日本歯科医師会、日本薬剤師会、るため、それぞれに対応していく。診療報酬（本四病院団体協議会は、「地域医療を支えるための体）による収入に対し、どのように上乗せをして税制改正要望（最重点事項）」を 11 月 22 日にと

いくかということが今回の課題の一つである。

りまとめ、医療界一丸となった要望として活動を行った。

2019 年改定に当たっては、消費税率が 2％引
き上がることに合わせて、診療報酬上、補てん措

同年 12 月には自民党・公明党の「平成 31 年

置を講ずる。その際、平成 26 年に消費税が 5％度税制改正大綱」が決定・公表された。控除対象

から 8％に引き上がった部分も含めた、5％から外消費税については、税率 10% への引き上げで、10％の部分について、より正しい補てんとなる

診療報酬の配点方式を精緻化することで、医療機よう配点する方針である。そのために、直近の通関種別の補てんのばらつきが是正され、かつ、今年実績の NDB データ（全国のレセプト集計デー

後所管省庁を中心に実際の補てん状況を継続的にタ）を用いて、より実態を踏まえた形で補てん点調査することで、必要に応じて配点方式の見直し

数を計算するということが見直しの点である。

などに対応していくこととされた。また、医師の

また、消費税率 10％への引上げ後の補てん状

勤務時間短縮のための必要機器及び備品、ソフト況については、必要なデータが揃い次第速やかに422

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かつ継続的に検証する。基本診療料に点数を上乗きが是正されることとなる。今後、所管省庁を中せすることを中心に対応する。
入院料については、心に、実際の補てん状況を継続的に精査するとと病院種別や入院料別ごとの入院料シェアも考慮しもに、その結果を踏まえて、必要に応じた診療報て、消費税負担に見合う補てん点数を決定する。

酬の配点方法の見直しなどの対応が望まれる。

2019 年 10 月に実施される診療報酬改定では、地域における医療提供体制の確保に資する設備の0.41％のプラス改定となることが決まっている。

特別償却制度（医療機器に係る特別償却の拡充・

薬価・材料価格については、市場実勢価格（消費見直し）

税 8％分を含む）に消費税 2％分を上乗せする。

①医師及び医療従事者の働き方改革の推進（拡充）

上乗せ率の算出方法については、医療機関等の長時間労働が指摘される医師の勤務時間短縮の収入に占める補てん項目のシェアを病院種別や入ために必要な機器、ソフトウエアのうち一定規模

院料別ごとに考慮し、消費税負担に見合う補てんのもの（30 万円以上）は、特別償却割合を取得点数を決定する。特定入院料については、種類が価格の 15% とすることができる。

多く、病院ごとに算定する項目もさまざまであり、②地域医療構想の実現のための病床再編等の促進

個別の特定入院料ごとに上乗せ率を算出すること（拡充）が困難である。そこで、入院基本料と特定入院料

地域医療構想の実現のため、民間病院等が地域について一定の分類を行い、分類ごとに入院基本

医療構想調整会議において合意された具体的対応

料と特定入院料の入院料シェアを一纏めにしたう

方針に基づき病床の再編等を行った場合に、取得

えで、補てんの上乗せ率を算出する。

する建物等について特別償却でき、その割合は取そ れ に よ る 改 定 点 数 の 例 と し て は、 初 診 料
288 点（補てん点数 18 点）、再診料 73 点（同 4

得価格の 8% である。
③医療用機器の効率的な配置の促進（延長）点）、急性期一般入院料 1 は 1,650 点（同 84 点）、

医療機器の特別償却について、配置の効率化又特定機能病院一般病棟 7 対 1 入院基本料は 1,718は共同利用を特に図る必要がある特定の医療用機

点（同 152 点）、精神病棟 15 対 1 入院基本料は器（CT、MRI）の配置効率化等を促す仕組みを

830 点（同 19 点）となる。

講じた上で、期限を 2 年延長する。特別償却割

シミュレーションの結果、①医療機関種別（病合は取得価格の 12% である。

院・診療所・歯科診療所・保険薬局）、②病院の

なお、①に関して、医療機関は、機器及び備品

うち特に補てん超過・不足が大きかった種別（精並びにソフトウエアを購入するときには、医療勤

神科病院・特定機能病院）のどちらについても、

務環境改善支援センターに計画書（医師の労働時補てんのバラツキは相当程度是正されると見込ま間をどのように短縮できるかを記したもの）を作れる。

成し提出する。医療勤務環境改善支援センターにおいては医療労務管理アドバイザーと医療経営ア

5. 設備投資への支援について
厚生労働省医政局課長
消費税率の引上げに伴う対応
社会保険診療等に係る医療は消費税非課税である一方、その価格は診療報酬制度による公定価格

ドバイザーで検討し、その計画の助言を行う。そのうえで、医療機関は法人を所管する税務署に青色申告書を提出する（特別償却の場合、計画書を添付する）。
平成 31 年度予算編成の対応についてとなっている。このため、平成元年の消費税導入

平成 26 年度から消費税増収分を活用した地域

以来、仕入れ税額相当分を診療報酬で補てんする

医療介護総合確保基金を創設、平成 31 年度に医措置が講じられてきたが、補てんにばらつきがあ療分で 100 億円の増額をした。

る等の指摘があった。今般の消費税率 10％への医療分野での ICT 技術を積極的に活用した、効引上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化

率的かつ質の高い医療供給体制を構築するため、することにより、医療機関種別の補てんのばらつ

医療情報化支援基金を創設する。

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第 1906 号①オンライン資格確認の導入に向けた医療機

事業者が保有する一定の事業用の宅地、建物、及関・薬局のシステム整備の支援：医療を受けるとび機器等の減価償却資産に係る相続税又は贈与税

きに、マイナンバーを用いて資格確認をオンライについて、認定を受けた後継者の納税を猶予するンでできるようなシステムの、保険医療機関・薬特例である。あくまで猶予であり、単純な減免措

局での初期導入経費（システム整備・改修等）を置とは異なる。②対象業種：不動産貸付業などを補助する。

除く幅広い業種が対象となり、医業も対象である。

②電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子③適用期限：10 年間の時限措置であり、2019

カルテシステム等導入の支援：国の指定する標準

年 1 月 1 日から 2028 年 12 月 31 日までの相続規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステ

または贈与が対象となる。④対象資産：事業用のム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助

宅地は 400m2 まで、建物は床面積 800m2 までがする。
働き方改革の一環として活用いただきたい。

対象。機器等の減価償却資産は固定資産税を払っていれば対象。⑤納税猶予割合は 100％とされ、6. 個人版事業承継税制について

対象資産に対する税額の全額が猶予される。納小玉日医常任理事

税猶予には担保の提供が必要である。⑥手続要全国約 42,000 の個人立診療所の開設者年齢の件：この特例を受けるための手続きとして、承継

ピークは、50 代後半から 60 代後半である。高計画を作成して、後継者が中小企業経営承継円滑

齢化が進み、事業承継がうまくいかない場合の地化法に基づく認定を受ける必要がある。承継計画

域医療への悪影響が懸念される。

は 2019 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで

平成 28 年度に秋田県医師会で、院長の年齢がの間（5 年間）に都道府県に提出することが必要

60 歳以上の診療所に継承の予定を調査したとこである。⑦猶予税額の免除：納税猶予の適用を受

ろ、「継承の予定・目途がある」は 25.0％、「継けた後継者が、死亡の時まで事業を継続し対象資

承は困難・継承しない」は 26.9％、「継承する産の保有を継続した場合や、その他一定の場合にかどうかわからない」は 42.8％で、後二者で約は、猶予税額が免除される。⑧猶予税額の納付等：

70% を占めていた。

事業を廃止又は対象資産を譲渡した場合は、猶予

厚生労働省が経済産業省と共同で提出した平成税額を納付することとなる。承継後、後継者は事31 年度税制改正要望では、1）個人事業者は需業を継続しているか、対象資産の保有を継続して要の開拓や個人の能力の発揮、自立的で個性豊な

いるかについて、定期的に確認を受けることとな

地域社会の形成に貢献する重要な存在あり、個人る。猶予税額を納付する場合には、併せて利子税

事業者の「個人の持続的な発展」のため、事業承（2018 年 12 月現在、年 0.7％）を納付する。医継の円滑化が必要である。2）個人事業者は一般

療法人成りは個人事業の廃止となることに注意が的に資金力が低く、事業承継時の税負担のために必要である。⑨既存の特例措置との選択適用：既事業承継に必要不可欠な事業用資産を売却しなけ

存の事業用小規模宅地特例と本特例は選択適用とればならない事態を防ぐための措置を講ずる必要なる（重複して適用することはできない）。

がある、とされている。
日医も、地域に必要な医療を確保するため、医7. 医療法人の事業承継税制について

業承継時の相続税・贈与税制度について、個人に

今村日医副会長

係る医業承継資産の課税の特例制度の創設を要望

平成 29 年 4 月 1 日に医療法が改正され、これした。その結果、個人事業者の事業承継を促進す

以降に新設した医療法人は「持分なし」医療法人

るため、10 年間限定で、多様な事業用資産の承となる。それ以前に設立された法人は持分が認め継に係る相続税・贈与税を 100％納税猶予する「個られている。日医としては、「持分あり」の継続

人版事業承継税制」が創設された。

でも、「持分なし」に移行しても、いずれの場合

この制度のポイントは、①納税猶予制度：個人

424

でも事業承継が円滑に行われるよう、必要な税制

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第 1906 号

上の措置を求めている。

という財務省の考えになる。とんでもない話のよ

持分あり医療法人

うであるが、税制上はそのようになっている。

平成 30 年 3 月 31 日現在、全国に「持分あり」

持分を放棄して「持分なし」に移行するときに、の医療法人が 39,716 存在する。これは医療法人要件を充たせば贈与税を課さないということにの 73.6％に相当する。「持分あり」の医療法人となっているが、親族等の要件（下記の②）を充たは、出資者が出資割合に応じて法人資産を払い戻さない場合、贈与税を「不当に減少させた」
として、すことができる法人で、出資額だけでなく利益剰

法人を個人とみなして、医療法人に贈与税が課税

余金も出資者に帰属する。

される（相続税法第 66 条 4 項）
。例えば課税対

持分あり医療法人の事業承継問題

象額が 1 億円の場合、出資者が 1 人だと約 5,000

医療法人は剰余金の配当ができないことなどか万円の贈与税がかかる。

ら、長年の経営により、法人に積み上げられた剰

持分を放棄して「持分なし」に移行するときに、余金が多額となる傾向がある。そのため、出資社

以下の基準をすべて充たす場合、贈与税が原則と員が死亡し、相続人に対して当該出資持分に係るして非課税となる。すなわち、①一定の事項が定

相続税が課税される場合は、医療法人の財政状態

款等に定められていること（役員数 ( 理事 6 人以などによっては、その納税額が巨額に上ることも上、監事 2 人以上 ) など）、②同族役員が 3 分のあり得る（法人資産は現金に限らず、建物や設備

1 以下、③役員等への特別利益供与の禁止、④残等も含まれる）。また、出資持分の払戻請求があっ

余財産の帰属先が国・公益法人等に限定、⑤法

た場合、払戻額が高額になり、医療法人の存続が令違反等の事実がない、⑥その事業が社会的存在脅かされる事態が生じることが指摘されている。

として認識される程度の規模を有していること、裁判になった例も全国的には存在する。

である。この中で最も重要なのは「同族役員が 3

持分のない医療法人（基金拠出型医療法人）分の 1 以下」という項目である。医療法人の多「基金拠出型医療法人」とは、基金拠出者が拠くは身内で理事を占めている。この点を充たさず出した金額の範囲で返還義務を負う法人。すなわに課税されることが問題となっていた。

ち基金拠出者には拠出した金額のみ帰属し、長年認定医療法人制度の運営における利益剰余金は拠出者に帰属せず、「持分あり」医療法人から「持分なし」医療法

法人のものとなる。法人解散のときには、利益が人への移行準備中に相続が発生した場合、多額の出ても、拠出した基金の額しか返還されない。

相続税が課税され、医業経営が困難になることも「持分がない」ということは、出資払戻請求権あった。このようなケースを救済するとともに、や残余財産分配請求権がないということで、解散「持分あり」から「持分なし」への移行を促進す

した場合、残余財産は国等に帰属することになる。

るため、平成 26 年度の税制改正で「認定医療法

移行後の事業承継に際し、持分がないことから、

人制度（「持分あり」医療法人が「持分なし」医

持分に係る贈与税や相続税の負担はないが、「持療法人への移行計画の認定を申請し認定されるも分あり」から「持分なし」への移行後の医療法人に対し贈与税が課される可能性がある。
医療法人の移行に係る税制上の課題
移行時に持分を放棄しているにもかかわらず、受け取った医療法人が「もらった＝贈与された」ということになる。それならば、持分を全額基金にすればよいのではないかという考え方があるが、それでは、最終的に法人が解散した時にその基金を全部戻すことになるので、配当という考え
で、法人形態を変えた時にみなし配当課税をする

425

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山口県医師会報の）が創設されたが、「移行後の法人」に贈与税

8. 今後のさらなる消費税率引き上げに向けてが課される可能性は従前のままであった。
そこで、平成 29 年度の税制改正要望で日医は第 1906 号

中川日医副会長
消費税収と社会保障費

認定医療法人について相続税法第 66 条第 4 項の

税率 8% 以降、消費税収（国分）の使途が社会適用を受けないよう必要な措置を講じた上で期限保障 4 経費に広がり、「社会保障目的税化」になっを延長することを要望した。

た。これは厳密にいえば、社会保障 4 経費に不認定医療法人制度の延長と改正足が生じた場合には他の税収や国債に依存するこ

平成 29 年 10 月からこの制度の認定期間が 3とはできず、消費税率引き上げで対応しなければ年間延長されることになった。また、従来の認ならないという意味である。社会保障 4 経費の定要件である①社員総会の決議があること、②移当初予算は 30.1 兆円であるため、2020 年度に行計画が有効かつ適正であること、③移行計画期

消費税収（国分）が満年度になったとしても、消間が 3 年以内であること、の 3 つに（「同族役員

費税率を 15% に引き上げなければ賄えない計算

1/3 以下」等の非課税基準の主な要件に代わって）となる。

④「運営の適正性要件」が追加され、移行後 6

課税転換の影響年間、当該要件を維持していることを確認するこ

社会保険診療が非課税であるため控除対象外消とで、移行後の法人への贈与税が課されないこと

費税問題が継続しており、医療界の中から課税転となった。④「運営の適正性要件」とは、法人関換を求める意見もあるが、社会保障である医療に係者に利益供与しないこと、役員報酬が不当に高消費税がかかること、すなわち医療が消費である

額にならないように定められていること、社会保とすることは、国民はもとより医療界としても受険診療等に係る収入が全体の 80% 超であること

け入れ難いところがある。

等である。予防接種も前記社会保険診療「等」に

これまでは医療機関の仕入税額相当分として診含まれることが、日本小児科医会とともに緊急調療報酬に対し補てんが行われてきている。2019

査を行って得られた「裏付けデータ」を提供する

年 10 月の 10% 引き上げに伴う診療報酬の上乗ことにより実現できた。

せ率は 0.89% となり（2018 年 12 月決定）、消医療法人の事業承継のまとめ

費税率 10% までの上乗せ率は通算 3.78% となる。

1）「持分あり」のまま承継

仮に医療費を課税扱いとすると、診療報酬と薬価

相続・承継の中長期的な対策と準備が必要であに含まれる課税仕入れに係る消費税対応分を是正る（シミュレーション、各年の役員報酬額、持分する必要があり、その場合、医療費全体から、前の評価額、納税資金等）。

述の 3.78% 分の引きはがしが予想される。

2）「持分なし」に移行し承継

仮に消費税率 10% で課税転換した場合、2019

出資者間の合意の形成が必要。一部払い戻しが年度の医療費を 44.1 兆円と推計すると、3.78%必要になることもある（資金の手当等）。剰余金の消費税対応補てん分が 1.6 兆円であり、正味のを放棄するか基金とするかを検討しなければなら

医療費は 42.5 兆円である。10% 課税で医療費はない（特定・社会医療法人は基金不可）。基金に

46.7 兆円になる。課税転換によって当初の 44.1

すると、個人へのみなし配当課税の問題が生じる。

兆円より医療費が 2.6 兆円増えることになる。

放棄すると、法人贈与税の問題が生じるため、認一方で、消費税率 10％のとき、正味医療費

定医療法人制度の活用を検討する必要がある。認42.5 兆円にかかる消費税は 4.2 兆円である。こ定医療法人制度に関しては、平成 29 年度改正にのうち 1.6 兆円は医療機関に係る消費税として、より、法人贈与税の非課税要件が大幅に緩和され仕入先等を通じて納税される（現状の非課税におた。新制度は 2017 年 10 月から 2020 年 9 月まける補てん額と同額）。差し引き 2.6 兆円は国・で適用される。認定要件クリアのためには、早期地方の消費税の増収となる。課税転換により増加に準備することが必要である。

する医療費 2.6 兆円の財源別負担増は、公費 1.0426令和元年 6 月

山口県医師会報兆円、保険料 1.3 兆円、患者負担 0.3 兆円である。

第 1906 号

計算することが必要となる。

社会保険診療の課税転換は、医療を「消費」と診療所のおよそ 7 割が免税事業者、2 割が簡する考え方によるものであり、そのこと自体を関易課税事業者であるため、社会保険診療報酬が係者が受け入れられるのかという課題がある。患

課税売上となれば、これら 9 割が新たな事務者負担の問題、医療機関側の問題など、課題は多負担を受け止めることができるのかという問題

い。具体的には、がある。

①社会保険診療に消費税を課すことへの抵抗②国民の負担増⑥事業税非課税への影響
社会保険診療に対する事業税非課税措置は、③診療報酬に上乗せした補てん分の「引きはがし」社会保険診療の公共性の高さを根拠に非課税が④所得税の概算経費率、いわゆる四段階制への影響維持されている。しかし、社会保険診療の公共

医業収入が年間 7,000 万円以下かつ社会保性の高さは不変であるが消費税は課税でよい、

険診療収入が年間 5,000 万円以下の医療機関となった場合、事業税非課税の説得力が弱まりは、社会保険診療部分について一定割合（57 〜

かねない。

72％）の概算経費により所得計算をすること

今後の対応について

ができる。
しかし、
課税転換し医療機関が支払っ

控除対象外消費税問題については、日医は課税た消費税を「返してもらう」ことになった場合、転換も含めてあらゆる可能性を排除せずに検討し還付の請求を行うことになる。そのためには、てきた。課税転換は、個別の医療機関の控除対象

実額での記帳が不可欠となる。実額で仕入れ税

外消費税を解消することができ、このメリットは額を計算する医療機関が多くなると、四段階制明確である一方、前述の通り、さまざまな課題がは制度として不要ではないかとの指摘が強まるある。日医は、こうした課税転換時の課題を考慮ことが予想される。

しつつ、今後もあらゆる可能性を排除せずに議論⑤消費税の免税事業者、簡易課税事業者への影響を継続していくこととする。

課税売上が 1,000 万円までの事業者は、自ら課税事業者となる選択をしない限り、消費税

9. 質疑応答の申告・納付の義務が免除される（免税事業者）。

質問

現在は自由診療等収入だけが課税売上であり、ていくと思うが、予想では何年後に何 % になる

自由診療等収入が 1,000 万円以下であれば免と考えるか。

税事業者になる。しかし、診療報酬が課税売上回答（中川副会長） 難しい質問である。社会保に転換されれば、社会保険診療を含めた売上が障 4 経費に消費税収を充てると消費税法で決まっ

1,000 万円を超えると免税事業者ではなくなているので、足りない部分は、現在は国債や他のなる。つまり、ほとんどの診療所で消費税の申一般会計の財源で手当てしているが、今後もその告・納付義務が発生する。

ままでいくということは間違っている。
社会保障・

今後、消費税率は 10% からさらに上がっ

課税売上が年間 5,000 万円までの事業者に

税一体改革大綱で社会保障目的税化したときのアは簡易課税制度の利用が認められている（簡易ナウンスであるので、いつまでこの状況が続くか

課税事業者）。5,000 万円以上は原則、課税事は到底わからない。現時点でも 15% の消費税率業者である。簡易課税制度とは、課税売上に係にしないと社会保障 4 経費を賄えないので、いる消費税に一定割合（業種ごとに定められ、医つ上がってもおかしくないと思う。これは政治的

療機関は 50％）をかけた金額を仕入れ税額控な決断に尽きる。8% から 10% に上がることにな

除とする制度である。しかし、診療報酬が課税るまでに長い時間を要したうえに、さらに上がる

売上となれば、社会保険診療を含めた売上がとなると、同じようにかなりの時間を要するか、

5,000 万円を超えると、簡易課税を使うことはそれとも政治的決断（つまり即決）が下されるか、できなくなり、原則通り、実額で仕入れ税額をということしかお答えできない。

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令和元年 6 月

山口県医師会報

第 1906 号

質問 非課税のままで検討しているということで回答（厚労省医政局課長） AI 活用、電子 ICT のあるが、消費税がさらに上がっている状況におい基盤整理は、人手不足の中でも診療行為をいかにて、どのようにお考えか。

効率的に回していくかという点において重要とな回答（中川副会長） あらゆる選択肢を排除しなる。今回の税制改正で、短期で確実に診断ができいで、検討・議論している。まず、診療所は診療る機器があれば対象とすることになっている。5

報酬の補てんでかなり効果があると思うが、病院年間の働き方改革において、いろいろな技術を活は診療報酬の補てんだけでは到底難しい。診療所

用しながら、医師の勤務時間が短縮できる効果がと病院を違う仕組みにすることも選択肢の一つであるものを探っていきたい。5 年後の施行に向け、ある。可能性が高いかどうかは別として、そのよ

準備のご努力への支援をしたい。

うなことも含めて、幅広い議論をしていかなけれ

質問 オンライン資格確認の導入は、現実的にはばならない。

どこまで進んでいるのか。

質問

消費税率が 10％になると医療費が 2.6 兆回答（厚労省医政局課長） これからきちんと整

円上がると説明された。課税転換された場合、医備をしていく。オンライン資格確認はマイナン

療費は軽減税率が適用されることになると思う

バーを適用することで、どのような被保険者のが、そこで引きはがされる額も消費税と同じ額に資格が有効かが瞬時に分かるシステムを考えていなり、プラスマイナスゼロで医療費は増えないとる。健保法の改正法案成立後、直ちに整備に着手思う。もう 1 点は、診療所の 9 割が免税事業者・

し、今回の 300 億円の基金のうちの半分の 150

簡易課税事業者ということであるが、税理士の億円の運用を開始したいので、ご理解とご活用を指導の下に、免税事業所あるいは簡易課税事業者

お願いする。

になっていると思うので、実際に事務的な量はほとんど変わらないと思う。

10. 閉会

回答（中川副会長） 最初の質問で、「軽減税率に

中川日医副会長なったら」ということであれば、そのご希望はな

医の対応は完璧ではないとは思っているが、できかなか難しいと思う。2 つ目の質問は、診療所もるかぎり医療提供体制に支障がないように、今後病院と一緒で実額計算ができるということであれ

しっかり対応していくので、個別の問題が発生すばいいが、すべての診療所で実額計算ができるとればいち早く日医へ報告していただきたい。

は限らないと、われわれは認識している。
質問 厚労省へ質問であるが、資格確認について、
AI をいかに活用するかが大きな課題となる。この辺については、どのような見通しで、今後進められるのか。

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今回の 10% 引上げに対する日