私学高等教育研究所 第７４回公開研究会 講演概要
TMI 総合法律事務所
弁護士

大河原遼平

【タイトル】「他の法人制度と比較した学校法人のガバナンス制度」【概要】
１

ガバナンス強化と他法人制度○

ガバナンス強化の背景○

他法人制度との比較○

ガバナンス有識者会議・ガバナンス改革会議

２

社会福祉法人制度の改正○

社会福祉法人制度改革○

評議員の選解任３

学校法人制度と社会福祉法人制度の異同○

社会福祉法人と比較することについて○

社会福祉法人と共通する点○

社会福祉法人と異なる点
法律の目的

・

改正の経緯

・

設置施設との関係

・構成員自治○・

４

ガバナンス・コードの活用
まとめ○

私学業界としてしっかり検討する時期に○具体性をもった緻密な議論が不可欠○

好事例や取組を積極的にアピールしていくことが必要○

役員・評議員を中心に学内研修を行うことが重要
以上私学高等教育研究所

第７４回

公開研究会

講演

他の法人制度と比較した
学校法人のガバナンス制度
令和３年８月２７日ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー弁護士 大河原 遼平

自パートナー弁護士大河原己紹介遼平（おおかわら りょうへい）

所属：ＴＭＩ総合法律事務所（東京・六本木、名古屋、神戸、大阪、京都、福岡ほか海外）
略歴

２００１年
０５年
０７年
０８年
０９年
１３年
１７年

高槻高等学校（大阪）卒業
一橋大学法学部法律学科卒業
一橋大学法科大学院修了、最高裁判所司法研修所入所（実務修習地：福岡）
弁護士登録（第一東京弁護士会）
ＴＭＩ総合法律事務所勤務
文部科学省高等教育局私学部勤務（専門官（課長補佐級）として常勤）
ＴＭＩ総合法律事務所復帰
公益財団法人日本高等教育評価機構 大学機関別認証評価 評価員就任（～現在）
文部科学省 学校法人制度改善検討小委員会 委員就任（～１９年）
１８年 私学高等教育研究所 研究員就任（～現在）
１９年 文部科学省 通信制高等学校の質の確保・向上に関する調査研究協力者会議 委員就任（～２１年）
２０年 パートナー就任



業務内容2

文部科学省在職時には、２０１４年の私立学校法改正作業、「私立大学等の振興に関する検討会議」における企画立案、学校法人運営調査その他文部科学省に関する法律業務、政策立案業務等を広く担当。
現在は、文部科学省勤務以前からの主要業務であった事業会社への一般企業法務、知的財産、危機管理、紛争解決等に加え、学校法人を中心とした教育業界への各種法律業務もメイン業務としている。学校法人、国立大学法人の理事にも就任。
学校法人制度改善検討小委員会委員として、２０１９年の私立学校法改正につながる提言に関与。学校法人に関する各種講演・研修等を担当。教育学術新聞（２０１９年１月１６日）、日本経済新聞朝刊（同年２月１８日）への寄稿も。

目次

 １

ガバナンス強化と他法人制度

 ２

社会福祉法人制度の改正

 ３

学校法人制度と社会福祉法人制度の異同

 ４

まとめ3

１

4

ガバナンス強化と他法人制度

学校法人のガバナンスとは？

監事
選任（監査機関）

監査

会計監査

会計監査人
（私学助成交付の場合のみ必要的）

5

理事会評議員会（意思決定機関）（諮問機関）

監督

意見

理事
長

業務執行者

業務執行
理事

なぜガバナンス強化なのか
学校法人を取り巻く現状• 相次ぐ不祥事（私的流用、虚偽申請、内紛、入試不正・・・）•→不祥事防止が求められる（守りのガバナンス）• 目まぐるしい時代の変化（特に１８歳人口の急減）とそれに即応した経営の難しさ•→適正を前提に迅速な経営判断が求められる（攻めのガバナンス）

他法人のガバナンス制度の相次ぐ変革• 会社• 公益法人（一般社団・財団法人へ）• 医療法人• 社会福祉法人
•→民意を得た制度として参考にする必要あり
6他法人制度も含めたガバナンス改革の流れ
年

法令

概

要

Ｈ１６ 私立学校法改正

理事会の法定、外部役員の選任義務化、監事の選任における評議員会の同意の要件化など、ガバナンス制度に関する重要な改正。

Ｈ１７ 会社法制定

商法から会社に関する規律を移管するかたちで制定。会社法制を現代化する大改正。

Ｈ１８ 公益法人制度改革関連 旧制度を大きく改正した一般（公益）社団・財団法人制度三法制定を新設。会社法にかなり類似したガバナンス制度を導入（一般（公益）財団法人では評議員会が議決機関化）。
Ｈ２６ 私立学校法改正

理事の忠実義務の導入など（メインは措置命令等の導入）。

会社法改正

監査等委員会設置会社制度の創設、社外取締役等の要件の厳格化、社外取締役の設置が相当でない理由の説明など。

Ｈ２７ 医療法改正（医療法人関係）

評議員会の議決機関化など、一般（公益）財団法人（ひいては会社）にかなり近い制度を導入。

Ｈ２８ 社会福祉法改正
評議員会の議決機関化など、一般（公益）財団法人（ひい（社会福祉法人関係） ては会社）にかなり近い制度を導入。
Ｒ１
7

私立学校法改正

ガバナンス制度の強化を中心とする重要な改正。

学校法人と社会福祉法人・公益財団法人の関係法令上のガバナンスの比較①

8

出典：文部科学省ウェブサイト
（https://www.mext.go.jp/content/20210806-mxt_sigakugy-000017340_4.pdf）

学校法人と社会福祉法人・公益財団法人の関係法令上のガバナンスの比較②

9

出典：文部科学省ウェブサイト
（https://www.mext.go.jp/content/20210806-mxt_sigakugy-000017340_4.pdf）

学校法人と社会福祉法人・公益財団法人の関係法令上のガバナンスの比較③

10

出典：文部科学省ウェブサイト
（https://www.mext.go.jp/content/20210806-mxt_sigakugy-000017340_4.pdf）

学校法人と社会福祉法人・公益財団法人の関係法令上のガバナンスの比較④

出典：文部科学省ウェブサイト
（https://www.mext.go.jp/content/20210806-mxt_sigakugy-000017340_4.pdf）
11

学校法人と社会福祉法人・公益財団法人の関係法令上のガバナンスの比較⑤

出典：文部科学省ウェブサイト
（https://www.mext.go.jp/content/20210806-mxt_sigakugy-000017340_4.pdf）
12

学校法人と社会福祉法人・公益財団法人の関係法令上のガバナンスの比較⑥

出典：文部科学省ウェブサイト（https://www.mext.go.jp/content/20210806-mxt_sigakugy-000017340_4.pdf）
13

学校法人と社会福祉法人・公益財団法人の関係法令上のガバナンスの比較⑦

14

出典：文部科学省ウェブサイト
（https://www.mext.go.jp/content/20210806-mxt_sigakugy-000017340_4.pdf）

学校法人と社会福祉法人・公益財団法人の関係法令上のガバナンスの比較⑧

出典：文部科学省ウェブサイト
（https://www.mext.go.jp/content/20210806-mxt_sigakugy-000017340_4.pdf）
15

学校法人と社会福祉法人・公益財団法人の関係法令上のガバナンスの比較⑨

出典：文部科学省ウェブサイト
（https://www.mext.go.jp/content/20210806-mxt_sigakugy-000017340_4.pdf）
16

ガバナンス有識者会議のまとめ①

17

出典：文部科学省ウェブサイト
（https://www.mext.go.jp/content/20210319-mxt_sigakugy-mext_00024_1.pdf）

ガバナンス有識者会議のまとめ②

18

出典：文部科学省ウェブサイト
（https://www.mext.go.jp/content/20210319-mxt_sigakugy-mext_00024_1.pdf）

学校法人ガバナンス改革会議①19

出典：文部科学省ウェブサイト
（https://www.mext.go.jp/content/20210806-mxt_sigakugy-000017340_2.pdf）

学校法人ガバナンス改革会議②20

出典：文部科学省ウェブサイト
（https://www.mext.go.jp/content/20210806-mxt_sigakugy-000017340_2.pdf）

２21

社会福祉法人制度の改正

社会福祉法人制度改革について①

22

出典：厚生労働省ウェブサイト
（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000155170.pdf）

社会福祉法人制度改革について②

23

出典：厚生労働省ウェブサイト
（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000155170.pdf）

社会福祉法人制度改革について③

24

出典：厚生労働省ウェブサイト
（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000155170.pdf）

社会福祉法人制度改革について④25

出典：厚生労働省ウェブサイト
（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000155170.pdf）

評議員の選解任について①

26

出典：厚生労働省ウェブサイト
（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000155170.pdf）

評議員の選解任について②27

出典：厚生労働省ウェブサイト
（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000155170.pdf）

評議員の選解任について③28

出典：厚生労働省ウェブサイト
（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000155170.pdf）

評議員の選解任について④29

出典：厚生労働省ウェブサイト
（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000155170.pdf）

評議員の選解任について⑤30

出典：厚生労働省ウェブサイト
（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000155170.pdf）

３ 学校法人制度と社会福祉法人制度の異同

31

社会福祉法人と比較すること
 社会福祉法人と比較することへの批判
 私学の成り立ち、歴史的経緯
 私学の自主性

 民意を得た制度改正
 学校法人側に立証責任あり 反対するのであれば、全体はもちろん、個別の論点ごとに、論理的・説得的な理屈付けが不可欠32

参考：拙稿「『学校法人制度の改善方策について』の考察」
学校法人２０１９年５月号５２頁（学校経理研究会）

社会福祉法人と共通する点
 公共性を有する法人（税制優遇あり）
 ふさわしいガバナンスを整える必要あり

 財団法人由来（創設者が私財を投げ打っている）
 設立者の意思を尊重すべきである点は変わらない（あえて言えば、「建学の精神」のような言葉があるかどうか？）

33

社会福祉法人と異なる点
 法律の目的
 社会福祉法人
 社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保
 社会福祉を目的とする事業の健全な発達 学校法人 私立学校の自主性の重視
 私立学校の公共性の高揚

学校法人は社会福祉法人と比べて、法律上自主性が重視されている？

34

社会福祉法人と異なる点
 改正の経緯 社会福祉法人
 平成２８年改正前まで理事会の設置や権限、評議員会必置の規定はなし

 学校法人 平成１６年、２６年、令和元年と徐々にガバナンスの改善・強化

学校法人は社会福祉法人と比べて、ある程度手当ができている？

35

社会福祉法人と異なる点
 設置施設との関係
 社会福祉法人
 特段の規定なし
 学校法人 学校教育法による権限・役割の規定
 私学法との関係の不透明性

学校法人は社会福祉法人と比べて、設置施設との難しい関係がある？

36

社会福祉法人と異なる点
 構成員自治 社会福祉法人
 施設利用者が評議員に加わることはまずあり得ない
 学校法人 施設利用者及びその関係者である卒業生・保護者が評議員となる

学校法人の評議員会は社会福祉法人と比べて、独立性の担保が難しい？

37

ガバナンス・コードの活用
ガバナンス・コードの特徴• プリンシプル・ベース（⇔ルール・ベース）• コンプライ・オア・エクスプレイン

ガバナンス・コードの活用• ガバナンス・コードは、ステークホルダーへの説明責任を果たして信頼を得、経営陣が健全なリスクテイクをしやすくするもの• コード対応の公開は必須！わかりやすさはもちろん、アピール材料に！
• 「攻め」のガバナンスの一丁目一番地！
38

４39

まとめ

まとめ
 私学業界としても、学校法人制度について改めてしっかり検討する時期に来ている

 理念や原理・原則だけでなく、具体性をもった緻密な議論が不可欠

 好事例や取組について、私学業界から世の中に向けて積極的にアピールしていくことが必要

 今後制度改正に対応していくベースとして、現在の動向や守るべき法令、今後の課題について、役員・評議員を中心に学内研修を行うことが重要
40

【主著】
 「学校法人法務の現状と課題」
 ビジネス法務２０１７年１１月号（中央経済社）
 「民法改正が学校法人経営に与える影響」
 学校法人２０１８年２月号～１１月号（学校経理研究会）
 「学校法人破産時における授業料返還等債権の取扱い」
 ＮＢＬ１１４６（２０１９年５月１５日）号（商事法務）（共著）
 「『学校法人制度の改善方策について』の考察」
 学校法人２０１９年５月号～９月号（学校経理研究会）
 「私立大学・短期大学を設置する学校法人のガバナンス改革のための具体的方策」
 文部科学教育通信４６８号（ジアース教育新社）
 「私学法改正とガバナンス･コードに対応した寄附行為･学内諸規程の整備」
 学校法人２０１９年１１月号（学校経理研究会）
 『私学法改正で変わる監事監査の実務』
 ２０１９年１２月発刊（学校経理研究会）（共著）
 「改正民法を踏まえた入学時誓約書･保証書の実務」
 学校法人２０２０年２月号～３月号（学校経理研究会）
 「学校法人における新型コロナウイルス感染症に関する法務対応」
 学校法人２０２０年４月号～７月号（学校経理研究会）
 「学校法人における新型コロナウイルス感染症に関する法務対応」
 大学マネジメント２０２０年５月号～７月号（大学マネジメント研究会）
 「改正私立学校法下における法務対応のポイント」
 学校法人２０２０年９月号～２０２１年３月号（学校経理研究会）
 「学校法人法務の実務ポイント」
 学校法人２０２１年４月号～連載中（学校経理研究会）

41

ＴＭＩ総合法律事務所

パートナー弁護士

大河原（おおかわら遼平りょうへい）

連絡先
 〒106-6123

東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階
 TEL 03-6438-5511（直通 03-6438-5373）
 FAX 03-6438-5522
 E-mail：rokawara@tmi.gr.jp
ご質問・ご意見・ご相談等ございましたら、お気軽にご連絡ください。

ご清聴ありがとうございました。
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