Accounting SQUARE
企業のロングターム
バリューにおける非財務情報の役割
EY 新日本有限責任監査法人
理事長

かたくら

まさ み

片倉 正美

1．はじめに

2．企業価値の変容

近年の革新的な新技術の誕生は、新たなビジ

これまでの製造業主体の経済においては、工ネスモデルを生み出し、世界的規模での経済環場、機械設備、土地といった資産の所有が不可境の急激な変化を起こしている。それは、新時欠であり、企業価値といえば貸借対照表に計上代のビジネスの幕開けとして、企業にとってのされた有形固定資産が重要な要素を占めていビジネスチャンスであると同時に、新たな脅威た。しかし、製造装置を所有しないファブレスにもなり得る。瞬時に情報が飛び交う時代にお企業の台頭によって、製造業の貸借対照表の変いては、一見些細なことが企業のレピュテー容が起きた。また、デジタル技術が進化し、知ションを脅かす大問題に発展し、また、地政学財やイノベーションが価値の源泉となるサービ

上の不確実性は、世界の主要市場を乱高下させス主体の経済に移行する中で、人的資本、知的投資家をより短期志向へと駆り立てる。このよ資本、ブランド・顧客のロイヤリティといったうな中にあって、今、ロングターミズム（長期無形資産の重要性が高まってきた。今や、世界主義）を推進する動きが見直されている。本稿の企業価値の平均で 50％ 以上、広告産業やハでは、持続的な企業価値の向上に向けて、企業イテク産業などにおいては最大で 80％ を無形価値そのものの変容と、その企業価値を評価す資産が占めるという調査結果1 も出ているほどる為のアプローチについて述べる。なお、本稿である。問題は、これら無形資産への投資は、の意見にわたる部分は筆者の私見であることを現行の会計基準においては費用処理され、大部申し添えておきたい。

分の価値が貸借対照表に反映されてこないということである。ただし、これを貸借対照表に計上することを推奨しているのではない。貸借対照表に計上するためには、財務的な価値の認識

1Brand Finance（2018 年）「Global Intangible Finance Tracker（GIFTTM）2018」2

2019.12 vol.67 季刊 会計基準

Accounting SQUAREと測定に対するコンセンサスが必要であり、そ話のベースとなるものである。平成 30 年 6 月

こに至るまでにはなお多くの時間を要するであに金融審議会から「ディスクロージャーワーキろう。

ング・グループ報告─ 資本市場における好循環の実現に向けて ─」が取りまとめられた。その

3． シ ョ ー ト タ ー ミ ズ ム（ 短 期 主義）の問題
本来、企業が持続的な成長を遂げるためには、中長期的な視点から、従業員教育やイノベーションに投資をし、それを新たな企業価値際に、「望ましい開示の内容や取り組み方をまとめたプリンシプルベースのガイダンスを策定すべき」との提言を受け、翌年の平成 31 年 3月に、金融庁から記述情報の開示に関する原則が公表された。
この中で、投資家と企業の深度ある建設的なを生み出すものへと繋げていかなければならな対話につながる項目として、記述情報の中でもい。しかし、前述の通り、無形資産への投資は「経営方針・経営戦略等」「経営成績の分析」

費用処理されることから、短期的には利益圧迫「リスク情報」の 3 つが強調されているが、企要因となり、短期的なリターンを求める投資家業との長期的な関係を築きたいと思っている投からは敬遠されるであろう。企業も、投資家の資家は、単なる経営計画や数値目標を知りたい目線に引きずられ、中長期の価値向上を目指しのではない。理念やミッションといった企業とた投資を断念することとなり、企業経営の健全しての存在意義、成し遂げたい目標、そして企な発展を妨げることにもつながりかねない。ま業風土として大切にしているものなどを知るこた、 ア セ ッ ト マ ネ ー ジ ャ ー に 対 す る 高 い パとで、その企業が社会全体に対して長期的な価フォーマンスを求める圧力も、アセットマネー値を生み出すことができる存在かどうか、信頼ジャーが短期的な財務指標を重視する一因と関係を築くことができるかどうかを見極めていなっており、企業に対するショートターミズムるのである。企業理念を通じて自社のビジネスを加速させている。

モデルや経営ビジョンを伝え、長期的にダイナミックに活動を展開する企業の姿勢が投資家に4．ロングタームバリューへの挑戦

理解されることで、企業は短期的なリターンに拘泥しすぎることなく、安心して長期的な価値を生み出すものへの投資を行うことができるよ

持続可能な社会と経済の繁栄のためには、企うになる。このような企業のロングタームバ業のロングタームバリュー（長期価値）を上げリューを生み出すサイクルを安定して回していていかなければならない。企業がロングタームくために、長期的な関係を築くことができる投バリューを上げていくためには、長期的な関係資家の存在が必要だ。

を築くことのできる投資家に企業価値を理解してもらうことが必要であり、理解を促す上で、企業と投資家の対話の促進が不可欠である。
我が国においてはコーポレートガバナンス

5．企業の長期的価値を評価するためのアプローチ

コード 第 3 章 基本原則 3 において、適切な情企業価値を評価するためのアプローチには報開示と透明性の確保が求められているよう様々な手法が考えられるが、ここでは、EY がに、企業によるディスクロージャーの充実は対発 行 に 携 わ っ た「The Embankment Project2019.12 vol.67 季刊 会計基準

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for Inclusive Capitalism（EPIC：統合的な目線は、企業の長期的な価値に影響を及ぼすと考えによる新たな資本主義社会の構築に向けた取りられる。イノベーションはステークホルダーの2組み）」レポート におけるアプローチを紹介

ニーズに対応していく上で重要であり、イノす る。EY で は、「Building a better working

ベーション戦略そのものの説明とその戦略に対world（より良い社会の構築を目指して）」をする成果が指標となる。また、EPIC の調査でPurpose（理念）として掲げ、すべてのステーは FTSE 100 社のうち 20 社をサンプルに 12クホルダーに対して持続的なプラスのインパクか月の調査を行ったところ、ステークホルダートをもたらす取り組みの一環として、このプロからの信頼度と業績の間に正の相関関係が確認ジェクトに注目し、関与した。EPIC の目標はされた。この関係が多くの場合に当てはまるの企業の長期的な価値を図るための比較可能で標であれば、自社のステークホルダーからの信頼準的な指標を開発することであり、ここで取り度は指標として機能するであろう。

上げられた指標の多くは、従来の財務報告を超えた非財務（無形）の情報であった。レポート5 ─ 3 社会と環境

では、開示方法が企業によって異なることから企業の社会的価値は抽象的であり定量化が困

比較可能性が困難な「人材」「イノベーション難な分野であるが、昨今、SDGs に絡めて自社と消費者のトレンド」「社会と環境」「ガバナンの経営戦略を説明している企業が多く見受けらス」の 4 つの分野が取り上げられている。以れるようになった。日本でも、有価証券報告書

下、その考え方の概要を記述する。の中で、経営方針・経営戦略等の開示が 2019年 3 月期から早期適用されたが、これまでのと

5─1 人 材ころ、統合報告書の中で独自の工夫を凝らして従業員の能力は、企業の長期的価値に大きな

SDGs と経営戦略の関係を説明している事例が影響を及ぼす。多様性など人的資本の配置や、先行している。このような事例が積み重なって企業文化、従業員の健康などが指標に適していいくことで、指標としての精度や比較可能性がる。特に、企業文化はその企業で働く人々の価高まることが期待できる。

値観に通ずるものであり、従業員の判断や行動を形作る重要な要素である。組織風土は主とし

5 ─ 4 コーポレート・ガバナンスて従業員からのフィードバックを用いることと取締役会に関する情報開示はこれまでも行わなるが、例えば、「企業の掲げる目的に自分のれてきたが、投資家が把握したい情報は、取締仕事がどう貢献しているかを明確に把握してい役の能力、リーダーシップの質に関する事項でるか」「自分のパフォーマンス向上に役立つ、あり、この点に関しては未だ十分な開示がなさタイムリーなフィードバックを受けているか」れていない。取締役それぞれのスキルに関するといった質問に対する回答率を比較していくこ

情報や、戦略目標に対する達成状況などが指標とが考えられる。

としての候補と考えられる。

5 ─ 2 イノベーションと消費トレンド
消費者などのステークホルダーとの関係性

EPIC は、上述の 4 つの分野における指標を提示したという点で大きな一歩であるが、解決

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Inclusive Capitalism（2018 年）「The Embankment Project for Inclusive Capitalism」

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すべき課題も多く、さらなる調査やテストを通期的投資の促進という形で、政府主導で、多くじて充実させていく必要がある。の企業を巻き込んだ実践に向けた取り組みが加速されている。求められる開示のルールに表面6．まとめ的に従うのではなく、本来の目的である企業の「稼ぐ力」を強化するために、企業固有の思いを投資家に伝え、長期的な信頼関係を構築してショートターミズムへの反省から、ロングいくことが必要だ。我々、監査法人は、財務情タームバリューが世界的に見直されている。財報の信頼性を担保することを本分としつつも、務情報が依然として重要であることは変わらな

非財務情報に対する保証のニーズの高まりを踏

いが、財務情報だけでは企業の実態が必ずしもまえ、その信頼性を検証していくためのプロセ反映されないため自ずと限界がある。そのようスや費用対効果の見極め、責任の範囲についてな中で、非財務情報の充実に対する社会の期待議論を進めていかなければならない。資本市場の 高 ま り も 後 押 し し、 既 存 の デ ィ ス ク ロ ーの健全な発展に貢献することを使命とする監査ジャーのルールが改定され、あるいは財務報告法人として、企業と投資家の信頼関係に基づくを超えたところでの議論がなされてきた。

ロングタームバリューの構築に対し、積極的に日本では日本再興戦略における企業の「稼ぐ関わっていくべきであろう。

力」を強化し、持続的な企業価値の向上と中長2019.12 vol.67 季刊 会計基準5