投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2018.12.15

ニッセイ／BEA ユニオン インベストメント・
アジアボンド・セレクション（３ヵ月決算型）
追加型投信／海外／債券

当ファンドは、特化型運用を行います。

本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む
詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧
またはダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行います］
お問合せ
金融商品取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第369号

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター

0120-762-506（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］

三菱UFJ信託銀行株式会社

ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nam.co.jp/

◉委託会社の情報 （2018年９月末現在）
委託会社名 ニッセイアセットマネジメント株式会社

資本

金 100億円

設立年月日 1 99 5 年４月４日

運用する
投資信託財産の ７兆8,528億円
合計純資産総額◉商品分類等
商品分類

属性区分

単 位 型・
追加型

投資対象
地域

投資対象
資産
（収益の源泉）

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替
ヘッジ

追加型

海外

債券

その他資産
（投資信託証券（債券（一般）））

年４回

アジア

ファンド・
オ ブ・
ファン ズ

なし

・属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、為替変動リスクに対する対円でのヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
https://www.toushin.or.jp/にてご確認いただけます。

● 本書により行う「ニッセイ／BEA

ユニオン インベストメント・アジアボンド・セレクション（３ヵ月決算 型 ）」の 募 集については、委 託 会 社は、金 融 商 品 取 引 法 第５条 の 規 定により有 価 証 券 届 出 書を
2018年12月14日に関東財務局長に提出しており、2018年12月15日にその届出の効力が生じております。

● ファンドは、
投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。

● 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
● 基準価額（便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます）
については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊（ファンド掲載名：アジボン３）および委託会社のコールセンター・ホーム
ページにてご確認いただけます。

● 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1.ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資対象とする外国投資信託証券を通じ、日本を除くアジア各国の現地通貨建て債券を実質的な主要投資対象とし、安定した金利収入の確保および信託財産の成長を図ること
を目標に運用を行います。

ファンドの特色
1 主として、
日本を除くアジア各国の現地通貨建て債券に実質的に投資し、相対的に高い金利収入と為替差益の獲得をめざします。
● 日本を除くアジア各国の政府・政府機関、企業等が発行する現地通貨建て債券を実質的な主要投資対象とします。

・発行体が政府・政府機関の場合、同一発行体の発行する債券への投資は、純資産総額の20％以下とします。
なお、発行体が企業の場合、同一企業の発行する債券への投資は、純資産総額の10％以下とします。
● 投資環境によっては、
一部円建て等の債券に実質的に投資することがあります。
● ポートフォリオの平均格付はＢＢＢ格相当以上に保ちます。

・債券の格付は、Ｓ＆Ｐ、Ｍｏｏｄｙ’ｓ、Ｆｉｔｃｈのうち、上位の格付を採用します。前記３社の格付のない債券については、外国投資信託証
券の運用会社の社内格付を用います。
● 実質的な組入外貨建資産については、
原則として対円での為替ヘッジ ※を行いません。

※為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。

ポートフォリオの構築にあたり投資環境によっては、ファンドは日本を除くアジア各国の政府・政府機関が発行する当該各国の現地通貨以外の他通貨建て債券に実質的に投資し、その際には、ファンドの純資産総額に対して10％を超えて投資することがあります。このため、ファンドには、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超える支配的な銘柄が存在する場合があります。
ファンドの特化型運用においては、当該銘柄のエクスポージャーが信託財産の純資産総額の35％を超えないよう運用を行いますが、当該各国に政治・経済情勢の悪化、外国為替規制の変更等の事態が生じた
場合、またはそれが予想される場合には、大きな損失が発生することがあります。

2 香港の資産運用会社 BEA ユニオン インベストメント マネジメント

リミテッドの運用力を活用し、安定した収益の獲得をめざします。
● 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ ※ 方式により運用を行います。

※ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。詳細は、後記「ファンドの仕組み」
をご覧ください。
● 投資対象とする外国投資信託証券は、
BEA ユニオン インベストメント マネジメント リミテッドが運用を行います。

1

1.ファンドの目的・特色
BEA ユニオン インベストメント マネジメント リミテッドについて
BEA ユニオン インベストメント マネジメント リミテッドは香港の大手資産運用会社です。香港の大手銀行である東亜銀行と欧州の大手資産運用会社であるユニオン インベストメントが共同出資しており、アジアの債券や株式の運用に強みを有しています。
〈運用プロセスイメージ〉

チームアプローチ

トップダウン戦略
ポートフォリオ構築●経験豊富な複数の専門家による組織運用●マクロ経済予測に基づき、国・通貨配分等の戦略を
策定

と

リスク
コントロール

ボトムアップ戦略●クレジット戦略●独自の信用力評価システム●バリュエーション評価モデル

・上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

3 年４回決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。
●３・６・９・12月の各15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。

将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

◉ファンドの仕組み● ファンドは、
ファンド・オブ・ファンズ ※ 方式により運用を行います。

※ファンド・オブ・ファンズとは、投資対象を投資信託証券とするファンドです。

［ ファンド ］
投 資 者︵ 受 益 者 ︶

ニッセイ／

申込金

分配金
償還金

BEA ユニオン

インベストメント・［投資対象］
投資
損益

NAMアジア・

ローカル・カレンシー・
ボンド・ファンド

投資
損益

日本を除く

アジア各国の債券等

アジアボンド・セレクション（３ヵ月決算型）

投資
損益

2【ケイマン籍外国投資信託証券】【国内籍投資信託証券】

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド

投資
損益

円建ての

短期公社債・

短期金融商品

1.ファンドの目的・特色◉投資対象とする投資信託証券の概要

以下のそれぞれの投資信託証券を「指定投資信託証券」ということがあります。
※
NAMアジア・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド※以下「外国投資信託証券」ということがあります。

形
投

資

目

態

ケイマン籍 外国投資信託（円建て）／オープン・エンド型

的

主に、日本を除くアジア各国の政府・政府機関、企業等が発行する現地通貨建て債券に投資し、金利収入の確保と信託財産の長期的な成長をめざします。
● 純資産総額の70%以上を、
日本を除くアジア各国の政府・政府機関、企業等が発行す

運

用

方

針

る現地通貨建て債券に分散投資します。
● ハイ・イールド債券（BB格相当以下）への投資は、純資産総額の20%未満とし、ポートフォリオの平均格付はBBB格相当以上とします。
なお、債券の格付は、S&P、Moody’s、Fitchのうち、上位の格付を採用します。前記３社の格付のない債券については、運用会社（BEA ユニオン インベストメント マネジメ
ント リミテッド）の社内格付を用います。
● 香港ドル建ておよび円建て債券の組入れは、純資産総額の30%未満で行うことができるものとします。
● リスク管理および流動性の確保を目的として、純資産総額の25%を上限としてキャッシュ比率を高めることができるものとします。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
● 通常の状況において、純資産総額の70%以上を日本の金融商品取引法第２条第１項に規定される有価証券に投資します。

● 同一の通貨への投資は、純資産総額の20%以下とします（香港ドル、日本円を除く）。

主 な 投 資 制 限● 発行体が政府・政府機関の場合、同一発行体の発行する債券への投資は、純資産総額の20％以下とします。なお、発行体が企業の場合、同一企業の発行する債券への投資
は、純資産総額の10％以下とします。

● 原則として残存借入総額は、純資産総額の10%を超えないものとします。
● 流動性の低い資産への投資割合は、純資産総額の15%以下とします。

収

益

分

配

受託会社の判断により、分配を行います。

なお、上記収益分配方針は、ニッセイ／BEA ユニオン インベストメント・アジアボンド・セレク
ション（３ヵ月決算型）の収益分配方針ではありません。

運 用 管 理 費 用

純資産総額に対し、年率0.475%程度

そ の 他 の 費 用

信託財産に関する租税／組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の処理に要する費用／信託財産の監査費用／ファンド設立にかかる費用／法律関係の費用／外貨建資
産の保管費用／借入金の利息 等

なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

購 入 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

決

日

３月31日

算

運

用

会

社

BEA ユニオン インベストメント マネジメント リミテッド

受

託

会

社

BNYメロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）
リミテッド

管理事務代行会社

BNYメロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）
リミテッド

副管理事務代行会社

ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・シンガポール支店

保ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン

管

会

社

3

1.ファンドの目的・特色
ニッセイマネーマーケットマザーファンド
投

資

対

象

円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。

運

用

方

針

円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性の確保をめざします。
● 株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資割合は純資

主 な 投 資 制 限

信

託

報

産総額の10%以下とします。

● 外貨建資産への投資は行いません。

酬ありません。
組入有価証券の売買委託手数料／信託事務の諸費用

等

そ の 他 の 費 用

なお、
これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

購 入 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

決日

原則として、４・10月の各15日

算

委

託

会

社

ニッセイアセットマネジメント株式会社

受

託

会

社

三菱UFJ信託銀行株式会社◉主な投資制限
投

資

信

外

貨

デ

リ

託

証

券

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

資産

外貨建資産への直接投資は行いません。

テ ィ ブ

デリバティブの直接利用は行いません。

建
バ

株

式

株式への直接投資は行いません。

上記は、当ファンド（ニッセイ／ＢＥＡ ユニオン インベストメント・アジアボンド・セレクション（３ヵ月決算型））
における投資制限です。当ファンドは、投資対象とする指定投資信託証券を通じ、実質的に外貨建資産への投資等を行います。

◉収益分配方針● 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。
● 分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

4

追加的記載事項
分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
ファンドで 分 配 金 が
支 払 わ れるイメー ジ

分配金ファンドの信託財産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することにな
ります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円

10,500円
＊500円

期中収益
（①＋②）
50円

＊50円

分配金
100円

10,500円
10,450円

配当等収益
①
20円

＊500円

＊450円

（③＋④）

10,400円

（③＋④）

（③＋④）

＊80円

分配金
100円

10,300円
＊420円

（③＋④）

前期決算日

＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊50円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊80円を取崩し

当期決算日分配後＊分配対象額420円●分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備
積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期 中 収 益（ ①および ② ）のうち、当 期 の 分 配 金として支 払われず 信 託 財 産に留 保された金 額をい い 、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収 益 調 整 金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
分配前 の
個別元本

元本払戻金
※
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前 の
個別元本

元本払戻金
※
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後 の
個別元本

※実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分 配 金 ）が 支 払 わ れると、そ の 金 額だけ個 別 元 本 が減 少 し ま す 。ま た 、元 本
払 戻 金（ 特 別 分 配 金 ）部 分
は非課税扱いとなります。

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

●普通分配金に対する課税については、後記「4.手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

52. 投資リスク
基準価額の変動要因●

ファンド（指定投資信託証券を含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。

●

ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
◉主な変動要因
金利変動
リ ス ク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。

信
用
リ ス ク

債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

為 替 変 動 リ ス ク

原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、
為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カ ント リ ー リ ス ク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

債券投資
リ ス ク

動

性 リ ス

ク

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○ポートフォリオの構築にあたり投資環境によっては、ファンドは日本を除くアジア各国の政府・政府機関が発行する当該各国の現地通貨以外の他通貨建て債券に実質的に投資し、その際には、ファンドの純資産総額に対して10％を超えて投資することがあります。このため、ファンドには、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超える支配的な銘柄が存在する場合があります。
当該各国に政治・経済情勢の悪化、外国為替規制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、大きな損失が発生することがあります。

6

2.投資リスク○投資対象とする外国投資信託証券において、為替取引を行う一部の国の為替市場ではその取引の自由化
が完全に実施されていないことなどから、直物為替先渡取引（NDF）を利用する場合があります。NDFとは、対象通貨を用いた受渡しを行わず、主に米ドル等による差金決済を相対で行う取引のことをいいます。
NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等の影響により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。このため、ファンドの基準価額の値動きが、実際の為替市場の値動きから想定されるものより大きくかい離する場合があります。また、当該取引において、その取引相手の業績悪化（倒産に至る場合も含む）
等の影響により、あらかじめ定められた条件で取引が履行されないこと（債務不履行）が生じる可能性があります。
○委託会社は2018年８月末現在、ファンドの投資対象であるニッセイマネーマーケットマザーファンドを他のファンドを通じて実質的に99.1%保有しています。当該保有分は委託会社により換金されることがあります。
○ファンドのお取引に関しては、
クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

リスクの管理体制

運用リスク管理担当部門が運用状況をモニタリングし、
リスク、パフォーマンスの分析・評価、および投資制限等遵守状況・売買執行状況の事後チェックを行います。運用リスク管理担当部門は、そのモニタリン
グ結果を運用担当部門に連絡するとともに社内で定期的に開催される会議で報告します。運用担当部門
はその連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行う等の投資リスクを適正に管理する体制をとっています。

7

2.投資リスク（参考情報）投資リスクに関する参考情報として、ファンドのリスクの定量的な把握・比較を目的に下記のグラフを作成しています。

①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）（円）
25,00020,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

0

0
−20
−40

年間騰落率
（右軸）

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2013/10 2014/10 2015/10

2016/10 2017/10（2013年10月〜2018年9月）

（％）
100

64.2

15.7
9.8

56.2
15.6

2.7

26.6

10.1 9.3

−3.4

2.1

−4.0
−22.0 −18.0

−60
−80

36.7

−27.7

20.8

5.3

−12.3

2.7

−17.4

最大値
平均値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

グラフは次に記載の基準で作成していますが、ファンドについては設定日以降の年間騰落率のデータが５年分に満たな
いため、実在するデータのみの記載となっています。したがって、グラフ②においては、代表的な資産クラスとの比較対
象期間が異なりますのでご留意ください。
・グラフにおけるファンドに関する記載は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額によるものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額の推移とは異なる場合があります。ファンド
および代表的な資産クラスの年間騰落率は、各月末における直近１年間の騰落率です。
・グラフ①は、過去５年間のファンドの実績です。グラフ②は、過去５年間におけるファンドおよび代表的な資産クラスの年間騰落率の最大値・最小値・平均値について表示しています。

＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日 本 株・・・ TOPIX（東証株価指数）（ 配当込み）先進国株 ・・・ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 ・・・ NOMURA-BPI 国債
先進国債 ・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・
・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「 為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
前記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
・TOPIX（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、
利 用 など同 指 数に関 するすべての 権 利・ノウハウおよび T O P I X（ 東 証 株 価 指 数 ）の 商 標または標 章に関するすべての 権 利は東証が有しています。
・MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利
はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・NOMURA-BPI 国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

8

3. 運用実績

2018年９月末現在● 基準価額・純資産の推移

純資産総額
（右軸）
11,500

基準価額（左軸）

税引前分配金再投資基準価額
（左軸）

（円）

（億円）

50

11,00040

10,50030

10,000

20

9,500

10

9,000
2016/4/18（設定時）

2016/11/27

2017/7/8

2018/2/16

基準価額

9,584円

純資産総額

31億円

● 分配の推移 １万口当り（税引前）02018/9/27

・基準価額は実質的な運用管理費用（信託報酬）
控除後のものです。
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

2017年 9 月

60円

2017年12月

60円

2018年 3 月

60円

2018年 6 月

60円

2018年 9 月

60円

直近１年間累計

240円

設定来累計

540円

● 年間収益率の推移

（%）
30
20
10
0.4%

0

6.1%

−4.9%

−10
−20
−30

■ファンド
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018（年）・ファンドにはベンチマークはありません。
・ファンド収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
・2016年はファンド設定時から年末まで、2018年は年始から上記作成基準日までの収益率です。
● 組入比率ＮＡＭアジア・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド

98.5%

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

0.0%

短期金融資産等

1.5%

・比率は対純資産総額比です｡

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

9

3.運用実績

2018年９月末現在◉投資対象ファンドにおける組入上位銘柄
ＮＡＭアジア・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド
銘 柄

国・地域

償還日

クーポン

比 率

１

シンガポール国債

シンガポール

2027/03/01

3.500%

5.3%

２

韓国国債

韓国

2027/12/10

2.375%

4.8%

３

タイ国債

タイ

2022/12/17

2.000%

3.9%

４

タイ国債

タイ

2026/12/17

2.125%

3.6%

５

韓国国債

韓国

2019/09/10

2.750%

3.3%

６

韓国国債

韓国

2035/09/10

2.625%

3.2%

７

マレーシア国債

マレーシア

2023/08/17

3.800%

2.8%

８

シンガポール国債

シンガポール

2022/04/01

1.750%

2.5%

９

ＢＡＮＫ ＯＦ ＣＨＩＮＡ／ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ

中国

2020/06/07

2.850%

2.4%

10

香港国債

香港

2019/02/13

0.000%

2.4%

・上記ファンドの運用会社であるＢＥＡ ユニオン インベストメント マネジメント リミテッドの資料（現地月末営業日基準）に基づき、ニッ
セイアセットマネジメントが作成しています。
・国・地域はＢＥＡ ユニオン インベストメント マネジメント リミテッドの分類によるものです。
・比率は対組入銘柄評価額比です。

ニッセイマネーマーケットマザーファンド
銘 柄
１

第328回

大阪府公募公債

２

平成26年度第1回

３

第13回

京都市京都浪漫債

４

第28回

兵庫県民債

福岡市公募公債（5年）

種 別

比 率

地方債

25.2%

地方債

24.9%

地方債

24.9%

地方債

24.9%

・比率は対組入債券評価額比です。
・組入全銘柄を記載しております。

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

10

4. 手続・手数料等
お申込みメモ
購入時

換金時

申込に
ついて

購

入

単

位

購

入

価

額

購

入

代

金

販売会社が定める日までに、販売会社にお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換

金

代

金

換金申込受付日から起算して、原則として８営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを
当日受付分とします。

申 込 不 可 日

シンガポール証券取引所、シンガポールの銀行、香港取引決済所、香港の銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。

購
申

入

期

の
間

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

● 収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

2018年12月15日（土）～2019年６月14日（金）● 期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

限当ファンドの投資対象である外国投資信託証券において、多額の換金申込み等に際して制約が設けられることがあります。この場合、当ファンドにおいても換金に制約を設けることがあります。

購 入 ・ 換 金
申込受付の中止
および 取 消し

金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込みの受付けを中止すること、および既に受付け
た購入・換金の申込みの受付けを取消すことがあります。

決

３・６・９・12月の各15日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

換

決 算・
分 配

込

販売会社が定める単位とします。

収

金

制

算

益

日

分

配

年４回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
分 配 金 受 取 コ ー ス：税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
分配金再投資コース：税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
● 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

信

繰

その他

託

上

期

償

間

2021年３月15日まで（設定日：2016年４月18日）

還・投資対象とする「NAMアジア・ローカル・カレンシー・ボンド・ファンド」が存続しないこととなる場合には、ファンドを繰上償還します。
・受益権の口数が20億口を下回っている場合等には、委託会社はあらかじめ受
益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

信託金の限度額

1,500億円とします。

公告

電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

委託会社は３・９月の決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社
から受益者へお届けします。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

11

4.手続・手数料等ファンドの費用・税金◉ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料購 入 申 込 受 付日の 翌 営 業日の 基 準 価 額に3.24%（税抜3.0%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
● 料率は変更となる場合があります。

詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額▶ 購 入 時 手 数 料：購 入 時 の 商 品・
投 資 環 境 の 説 明および 情 報 提供、ならびに購入にかかる事務
手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただく手数料ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.1664%（税抜
1.08%）をかけた額とし、ファンドからご負担
いただきます。

信託報酬率（年率・税抜）の 配 分

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

毎

投資対象
と す る
外国投資
信託証券

日

実 質 的
な 負 担

▶ 運用管理費用（信託報酬）＝保有期間中の日々の純資産総額
×信託報酬率
（年率）

支払先

年率

役務の内容

委託会社

0.40％

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

0.65％

購入後の情報提供、運用報告書
等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価

受託会社

0.03％

ファンドの 財 産 の 保 管・管 理 、
委 託 会 社からの 指 図 の 実 行 等の対価

年率0.475%程度▶ 投資対象とする外国投資信託証
券の運用・管理等にかかる信託
報酬率

ファンドの 純 資 産 総 額 に 年 率1.6414%（税込）程度をかけた
額となります。

▶ファンドが投資対象とする指定投資信託証券を含め、投資者が実質的に負担する運用管理費用（信託報酬）● 上記は目安であり、各指定投資信託証券への投資比率が変動することにより、投資者が負担する実質的な運用管理費用（信託報酬）
は変動します。

監

査

費

用

ファンドの純資産総額に年率0.0108%（税抜
0.01%）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

▶ 監査費用：公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法
人等に支払う費用

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

12

4.手続・手数料等◉ファンドの費用
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

随時

そ の 他 の 費 用・
手
数
料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

▶ 売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う
手数料▶ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用▶ 借入金の利息：受託会社等から
一 時 的に資 金を借 入 れた場 合（立替金も含む）に発生する利息

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

◉税金 税金は表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税
および
地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時
所得税
および
地方税

譲渡所得として課税
換 金（ 解 約 ）時 お よ び 償 還 時 の 差 益（譲渡益）に対して20.315％

・少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
・法人の場合は上記とは異なります。
・上記は2018年９月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

13

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。