第２次

Edogawa
ごみダイエットプラン
江戸川区一般廃棄物処理基本計画(2022-2031) Edogawa City
General Waste Disposal Basic Plan

令和４年３月

江戸川区ごみ減量・リサイクル推進キャラクター
くるんのプロフィール
誕 生 日：５月５日
好 き な も の：きれいな地球
特技：片足上げくるん

第２次

Edogawa ごみダイエットプランの策定にあたって

江戸川区では、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、ＳＤＧｓに積極的に取り組んでいます。ＳＤＧｓとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称
で、平成２７年９月の国連サミットにおいて示された平成２８年から令和１２年までの国際目標です。
ＳＤＧｓは経済（経済的な豊かさ）、社会（一人ひとりの人権の尊重）、環境（地球環境の保護）の３つのバランスをとり、将来まですべての人が平和で豊かに暮らせる世界を実現する取り組みです。
「誰ひとり取り残さない」という理念のもと、１７の目標（ゴール）と１６９のターゲットで構成されています。
まだ食べられる食品が捨てられてしまう食品ロスの問題や、プラスチックごみの焼却に伴い発生する温室効果ガスの問題、非常時におけるごみ処理の問題など、ごみに関連する課題
はＳＤＧｓの取り組みと密接に繋がっています。
今回策定しました第２次 Edogawa ごみダイエットプランでは、令和３年７月に本区で施行されました共生社会の実現に向けた決意表明ともいうべき「ともに生きるまちを目指す条例」や、ＳＤＧｓの趣旨を踏まえて「日々の暮らしの中で物を大切にする豊かな心が広がり、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、ともに力を合わせ「循環型社会の形成」に取り組む、ＳＤＧｓ未来都市・江戸川」を将来像として掲げています。
本計画では、この将来像を実現するため、「区民一人１日あたりの収集ごみ量」を１０％削減することを目標として定め、食品ロスの削減やプラスチック資源循環の推進などを重点施策としています。こられの施策を確実に執行することで、ＳＤＧｓの取り組みを加速させるとともに、将来像の実現を目指してまいります。
ＳＤＧｓの目標を達成し、誰もが安心して暮らせる共生社会を実現するためには、皆様の日々の取り組みが大切です。今後も、区民、事業者、区が協働してごみに関連する課題に取り組んでいく必要があります。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

令和４年３月

江戸川区長

斉藤

猛

目
第１章

次

計画の概要...........................................................P1

１

計画改定の背景と目的...............................................................P1

２

計画の位置付け.....................................................................P2

３

計画期間...........................................................................P3４計画の全体像.......................................................................P3

５

進行管理（ＰＤＣＡサイクル）.......................................................P4

第２章
１江戸川区の現状と課題.................................................P5

江戸川区の特徴.....................................................................P5（１）人口の推移.....................................................................P5（２）年齢構成.......................................................................P6（３）住居形態.......................................................................P6（４）事業所.........................................................................P6

２

ごみと資源の量.....................................................................P7（１）収集ごみ量.....................................................................P7（２）資源回収量.....................................................................P8（３）持込ごみ量.....................................................................P9（４）集積所数.......................................................................P9（５）ごみ量の将来予測...............................................................P10（６）ごみの組成.....................................................................P11３

ごみ処理と資源リサイクルの流れ.....................................................P13（１）ごみ処理の流れ.................................................................P13（２）資源リサイクルの流れ...........................................................P15

４

清掃事業費と処理原価...............................................................P17

５

第３期 Edogawa ごみダイエットプランの実施状況.......................................P18（１）減量目標.......................................................................P18（２）施策の取り組み状況.............................................................P19

６江戸川区の課題.....................................................................P20（１）地域特性からみた課題...........................................................P20（２）３Ｒ実践の課題.................................................................P21（３）ごみの適正処理の課題...........................................................P22

第３章

将来像と目標.........................................................P23

１

将来像.............................................................................P23

２

基本方針...........................................................................P27

３

目標...............................................................................P28

第４章

目標達成に向けた施策展開.............................................P31

１

施策体系...........................................................................P31

２

重点施策...........................................................................P32（１）環境学習・意識啓発の促進.......................................................P32（２）区民・事業者・区による協働体制づくり...........................................P32（３）食品ロスの削減.................................................................P34（４）プラスチックごみを含めた３Ｒの推進.............................................P34（５）環境負荷の少ない適正なごみ処理の推進...........................................P36（６）ごみ処理コスト縮減と処理経費負担の適正化.......................................P36
３

一般廃棄物処理体制.................................................................P38（１）区が収集する家庭ごみの分別.....................................................P38（２）区が収集する事業系一般廃棄物の基準.............................................P39（３）区が収集できないごみ...........................................................P40（４）区の一般廃棄物処理体制.........................................................P40（５）事業系一般廃棄物（持込ごみ）...................................................P43

第５章 生活排水処理基本計画.................................................P44
１

現状...............................................................................P44（１）くみ取りし尿...................................................................P44（２）浄化槽など.....................................................................P45

２

今後の方針と具体的施策.............................................................P45

資料編
関連資料１
関連資料２
関連資料３
関連資料４
関係資料５
関連資料６

国・都および２３区などの動向.................................................P47
江戸川区の概要と人口推計.....................................................P52
ごみ処理・３Ｒの実態分析.....................................................P55
ごみ量推計と減量目標.........................................................P63
具体的施策...................................................................P64
審議経過など.................................................................P77

コラム
リサイクルで温暖化対策！.................................................................P12
ごみの行き場がない！？最終処分場問題.....................................................P14
１つではない！様々なリサイクルのかたち...................................................P16
９つのＲ？３Ｒ以外の大切なＲ ①.........................................................P24
９つのＲ？３Ｒ以外の大切なＲ ②.........................................................P25
ＳＤＧｓと Edogawa ごみダイエットプラン...................................................P26
目標達成に必要となるごみ減量はどのくらい？...............................................P30
学ぼう！ごみのこと！.....................................................................P33
ごみ減量にチャレンジ！...................................................................P35
地域をキレイに！ごみ処理のルールを守ろう.................................................P37
清掃事業とＤＸの推進.....................................................................P42

第１章
１

計画の概要

計画改定の背景と目的江戸川区では平成１２年４月の清掃事業の移管以降、区民、事業者、区が一体となって清掃・リサイク
ル事業に取り組んでおり、区民の中のごみ減量意識は確実に広がっています。
平成２８年３月には平成３３年度までを計画期間とした「第３期 Edogawa ごみダイエットプラン」を策定し、より一層のごみ減量・リサイクル施策を推進、また、地球温暖化防止にも積極的に取り組む環境
先進都市「エコタウンえどがわ」を目指してきました。しかし、第３期 Edogawa ごみダイエットプランの策定から５年が経過し、循環型社会の形成をめぐる社会情勢は大きく変化しています。
平成２７年９月の国連サミットでは、平成２８年から令和１２年までの国際目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が示されました。ＳＤＧｓは１７の目標とそれらに付随する１６９のターゲットから構成されており、環境・経済・社会の３つの側面を統合的に解決する考え方が強調されています。区は、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向けてＳＤＧｓに積極的に取り組んでおり、ごみに関連する
様々な課題に対してもＳＤＧｓの視点から積極的に取り組んでいく必要があります。
国では、平成３０年６月に第四次循環型社会形成推進基本計画が策定され、家庭系食品ロス量を２０
３０年度までに２０００年度の半減、一人１日あたりの家庭ごみ排出量を２０２５年度までに約４４０gとすることが目標とされました。また、東日本大震災以降も毎年のように大規模な災害が発生していることを受けて、万全な災害廃棄物処理体制を構築することが求められています。さらに、海洋プラスチックの問題やプラスチック焼却に伴い発生する温室効果ガスの問題などを受けて、令和４年にはプラスチ
ックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されるなど、プラスチック資源の循環を促進する重要性が高まっています。
区では、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロス削減のための取り組みとして、「えどがわ食べきり推進運動」を展開し、平成２８年度から食べきり推進店、平成２９年度からは３０．１０運動を実施
してまいりました。令和３年６月には更なるの食品ロス削減に向けて、江戸川区食品ロス削減推進計画を策定し、食品ロスの削減に取り組んでいます。また、平成２８年４月からは、燃やさないごみの小型家
電リサイクルを開始するなど、新たな品目のリサイクルも推進しています。近年多発している災害への対応としては、令和元年１０月の江戸川区災害廃棄物処理計画策定、令和元年台風 15 号、19 号における職員の被災地派遣などにより、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理できるよう災害時の対応力向上に努めています。また、令和２年から世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症の影響下においても、区民の生活環境を守るため、ごみ処理体制の確保に努め清掃事業を継続させてきました。
このように、区では環境先進都市「エコタウンえどがわ」を目指す取り組みを推進してきました。しかし江戸川区では、区民一人１日あたりの収集ごみ量は減少傾向にあるものの、減少幅は縮小しており、令和元年度には増加に転じています。また、毎年のように発生している大規模な災害への対応に加え、新型
コロナウイルス感染症等の影響下においても区民の生活を守るため適正なごみ処理を行なうことが求められています。
このような状況を踏まえ、ごみ減量・リサイクル施策をより一層推進し、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現を目指すため、第２次 Edogawa ごみダイエットプランを策定しました。

1

２

計画の位置付け

本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」）第６条第１項及び江戸川区廃
棄物の処理及び再利用に関する条例第２９条に基づき、江戸川区の清掃・リサイクル事業の指針として策定するものです。なお、本計画は、江戸川区の上位計画である「（仮称）江戸川区共生社会ビジョン」
を踏まえて策定します。本計画では、廃棄物処理の観点から、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現を目指しています。
図１−１

本計画と関係法令の関係

環境基本法
環境基本計画

循環型社会形成推進基本法
循環型社会形成推進計画

資源有効利用促進法

廃棄物処理法Edogawa ごみダイエットプラン（本計画）

各種リサイクル法等
容器包装
リサイクル法食品
リサイクル法建設
リサイクル法家電
リサイクル法小型家電
リサイクル法自動車
リサイクル法

食品ロス削減推進法

プラスチック
新法

図１−２

本計画と他計画との関係

江戸川区の計画(仮称)江戸川区
共生社会ビジョン(仮称)江戸川区ＳＤＧｓ＝共生社会ビジョン
東京都資源循環・
廃棄物処理計画

エコタウン(仮称)気候変動 Edogawa ごみダイエットプラン

えどがわ推進計画

適応計画

（本計画）

東京二十三区清掃一部事務組合
一般廃棄物処理基本計画

他区一般廃棄物処理基本計画
一般廃棄物処理実施計画

災害廃棄物処理計画

分別収集計画
食品ロス削減推進計画
江戸川区の計画
2

３

計画期間

本計画は、平成１７年度に策定した「Edogawa ごみダイエットプラン江戸川区一般廃棄物処理基本計画」
を受け継いだ第２次計画です。計画期間は令和４年度から令和１３年度までとします。ただし、５年程度で中間改定を行うほか、計画策定の諸条件に大きな変動があった場合は、適宜見直しを行うものとしま
す。

図１−３

H18

H23

計画期間

R4

H28

R8

江戸川区基本構想(仮称)江戸川区共生社会ビジョン(仮称)江戸川区ＳＤＧｓ＝共生社会ビジョン

江戸川区基本計画

江戸川区基本計画

第１次 Edogawa ごみダイエットプラン
江戸川区一般廃棄物処理基本計画
第１期

第２期

R12 R13

第２次

Edogawa ごみダイエットプラン

江戸川区一般廃棄物処理基本計画

第１期

第３期

(仮)第２期【中間改定】

４

計画の全体像

第１章で計画の目的、位置付け、期間等の概要を示し、第２章で江戸川区の現状と課題を示しました。第３章及び第４章がごみ処理基本計画であり、第３章で将来像、基本方針、目標を設定し、第４章で目標達成に向けた施策展開を示しました。第５章が生活排水処理基本計画で、生活排水に係る現状と今後の方針を示しています。
図１−４

第１章

計画の全体像

第２章

第４章

第３章
ごみ処理基本計画
基本方針

将来像

計画の概要

施策展開

江戸川区の
現状と課題

目標

第５章
生活排水処理基本計画

3

５

進行管理（ＰＤＣＡサイクル）

江戸川区の清掃・リサイクル事業の目標の達成状況を管理し、事業効率を向上させ、また事業の透明化を図るために、事業の点検・見直し・評価を行う仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を導入します。
図１－５

ＰＤＣＡサイクルのイメージ図

１

計画（Plan）①Edogawa ごみダイエットプランの策定
・基本方針と目標の設定

２

４ 見直し（Act）

実施（Do）①Edogawa ごみダイエットプランに①Edogawa ごみダイエットプランの見直し基づいた施策の実施

・新たな基本方針と目標の検討

毎年度

３

評価（Check）①指標による評価②目標の達成状況の確認

表１－１

点検・評価の主体
点検・評価の方法

ＰＤＣＡサイクルによる評価（毎年度実施）

実績数値等に基づき、廃棄物減量等推進審議会において評価します。
行政データや各施策の執行状況・達成状況などを基に毎年度実施し、ホームページ等により公表します。
●基本指標
区民一人１日あたりのごみ量●モニター指標

点検・評価の項目

持込ごみ量、区民一人あたりの費用、ごみ・資源１ｔあたりの費用、家庭ごみ組成分析調査結果、最終処分量、温室効果ガス排出量●取組指標
主な施策の執行・達成状況

見直し・改善の方法

一般廃棄物処理実施計画、分別収集計画に反映します。

4

第２章
１

江戸川区の現状と課題

江戸川区の特徴（１）人口の推移
江戸川区の総人口は増加傾向にあり、世帯数に加え高齢者人口（６５歳以上）や外国人人口も増加傾向にあります。転入者も、平成２６年度以降は４万人を超えて推移しています。一方、世帯当たりの人数は減少傾向にあります。
江戸川区の総人口は令和元年７月１０日に初めて７０万人を突破しましたが、令和２年から令和７年頃にピークを迎え、その後は緩やかに減少を始めると推計されています（資料編２ P53 参照）。
高齢者人口は一旦減少するものの令和７年以降は増加し、また、外国人人口は引き続き増加すると推計されています（資料編２ P54 参照）。
図２－１

総人口の推移図２－２

世帯数の推移(人)
710,000
700,000
690,000
700,296
695,403
680,000
697,898
685,580
697,026
670,000 679,576
676,271
691,174
660,000
680,013675,798
650,000
640,000
630,000
620,000
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元
R2
(年度)

(世帯)
(人)
360,000 2.14
2.20
2.13 2.12
350,000
2.11
2.15
2.09
340,000
2.07 2.06
2.10
2.04
330,000
2.02
2.01
320,000
2.05
310,000
2.00
316,606
322,827
342,016
346,934
300,000
333,759
1.95
305,619
328,681
290,000
318,944345,833
338,263
280,000
1.90
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2(年度)
世帯数
世帯あたりの人数

出典：住民基本台帳（毎年 10 月１日現在）

出典：住民基本台帳（毎年１月１日現在）

図２－３

高齢者人口（65 歳以上）の推移(人)
160,000
150,000

20.3%
19.8%

140,000
130,000

18.8%

141,493
133,600
138,110120,000

21.0%
145,784

19.1%

22.0%

21.0% 21.0% 21.1%

20.6% 20.8%

147,484
20.0%

146,813

143,949

19.0%

123,218
129,023
110,000

18.0%

100,000

17.0%
H23

H24

H25

H26

H27

高齢者人口

H28

H29

H30

高齢者人口率R元（年度）

出典：住民基本台帳（毎年１月１日現在）

図２－４

転入者の推移図２－５(人)45,000(人)
50,00035,00043,25342,89540,03743,98543,57743,24040,00030,82740,00031,39010,000

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

3.7%

3.4%

3.5%

H24

H25

5.0%
4.5%
4.0%
3.5%

3.7%

3.0%
H26

H27

H28

H29

H30

外国人人口の割合

出典：住民基本台帳（毎年１月１日現在）

5

5.5%

4.8%

外国人数

出典：住民基本台帳（毎年１月１日現在）

5.1%

6.0%
5.5%

33,457

4.1%

H23

R元
(年度)

38,1724.5%

020,00035,71028,11323,49620,00032,903H23

25,294

23,11530,000 24,380

38,29930,00025,000

外国人の推移R元(年度)

（２）年齢構成
年齢構成では、年少人口が減少傾向にあり、高齢者人口が増加傾向にあります。

図２－６
100%
90%

令和２２年から令和３２年にかけて高齢者の人
口がピークになると推計されており、高齢者の構年齢構成の推移

18.8%

19.1%

19.8%

20.3%

20.6%

20.8%

21.0%

21.0%

21.1%

66.8%

66.8%

66.3%

66.0%

65.9%

65.9%

65.9%

66.0%

66.1%

14.4%

14.1%

13.9%

13.7%

13.5%

13.3%

13.1%

13.0%

12.8%

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

80%
70%
60%
50%

成比が増加していくことが推計されています（資40%

料編２ P54 参照）
。

20%

30%
10%
0%

年少人口(15歳未満)

生産年齢人口(15～64歳)(年度)
高齢者人口(65歳以上)

出典：住民基本台帳（３）住居形態
住居形態は、共同住宅が２／３以上を占めて図２－７います。一戸建の割合は１／３以下に留まって
います。

住居形態

共同住宅
15階以上
1.6%

共同住宅
11～14 階
12.9%

その他
0.1%
一戸建
31.8%

共同住宅
６～10階
16.5%

長屋建
0.6%
共同住宅
１ ･ ２ 階
14.5%

共同住宅
３～５ 階
22.0%

出典：国勢調査（平成２７年１月１日現在）（４）事業所

図２－８

従業者規模別の事業者数は、小規模事業者の割合が高く、従業者１０人未満の事業所が 30～49人

100人以上
0.8%

出向・派遣
従業者のみ
0.3%

2.8%

約８０％を占めています。従業者２０人未満
では、約９０％を占めるに至ります。

50～99人
1.5%

従業者規模別の事業者

20～29人4.2%
10～19人
12.1%
5～9人
19.5%

出典：平成２８年経済センサス活動調査

6

1～4人
58.0%

２

ごみと資源の量（１）収集ごみ量
収集ごみ量は、清掃移管のあった平成１２年度から減少傾向にあり、令和２年度には、平成１２
年度と比較して３３，０１８ｔ減少しています。また、区民一人１日あたりの収集ごみ量は同期間
で１９６ｇ減少しています。ただし、令和元年度は増加に転じており、令和２年度も新型コロナウ
イルス感染症拡大に伴う外出自粛などの影響で増加しています。
図２－９

収集ごみ量の推移

3,823
3,681
3,588
粗大ごみ 燃やさないごみ 燃やすごみ
4,453
3,707
3,697
3,954
4,167
4,200
4,890
4,117
3,738
150,000
4,049
5,407
4,074
4,635
34,266
4,264
4,110
35,642 35,277
3,949
27,305
4,653
4,223
33,915 35,013
37,78235,572
5,183
5,828
5,330
4,861
2,669
2,719
2,480
5,178
5,584
5,240
4,729
2,556
2,371
100,000(t/年)

123,991 123,670 119,750 117,912 131,839
50,000124,834 122,652

128,655 125,080

119,954 116,723 132,575 129,455 126,420

122,928 121,469 121,572

122,861 121,662

120,730 122,1080
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2
(年度)

図２－１０

区民一人１日あたりの収集ごみ量の推移(g/人日)
750
700
650
600

708

695 684 686

674

659

645
611
576 571550

562 560 554

545

530 526509 505 500 504 512

500
450
400
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2(年度)（注）区民一人１日あたりの収集ごみ量＝（燃やすごみ＋燃やさないごみ＋粗大ごみ）÷人口÷３６５日

7

（２）資源回収量区では、平成１８年度からペットボトルの分別回収、平成２０年度からは容器包装プラスチックの分別回収を実施しています。また、平成２５年度から粗大ごみからの小型家電等のピックアップ回
収、平成２８年度からは燃やさないごみからの小型家電等のピックアップ回収を実施しています。資
源回収量は、平成２０年度の容器包装プラスチックの回収開始をピークに減少傾向にあり、資源回収
率は容器包装プラスチックの回収開始以降約２０％で横ばいに推移しています。ただし、令和２年度
は新型コロナウイルス感染症による在宅時間の増加などの影響により、資源回収量、資源回収率ともに増加しています。
図２－１１

(t/年)
40,00035,00030,00025,000

資源回収量の推移

467
564 530 499
707 674 668 595
1,101 1,300
865
921
261
624 309
700 723946
702
234 231 498852
817
463 486 456 291
750
273 267 264 284 293
15,471

20,000 15,143

9,581
13,228 12,365 12,102 11,653 10,540
14,797
8,655
14,015
12,367
11,764
12,857
11,295
10,001
16,613

16,75316,092

16,136

15,35415,00010,00019,275
18,61520,307 20,009 19,801 20,540
16,102 20,027 20,069 20,048
19,843 19,826
18,081 21,044
23,02019,909 19,652 19,797
15,71015,417

17,8675,000
0

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2
資源回収

集団回収

拠点回収

図２－１２

小型家電回収(不燃)(年度)

小型家電回収（粗大）

資源回収率の推移

25.0%
20.0%
20.0% 17.4%

17.4%

18.4%
16.8%
19.0%

15.0%

18.0%

19.1%

16.5%

19.2%

19.3%

19.2%

20.0%

20.0%

20.3%

19.9%

19.8%

20.0%

20.6%

19.9%

17.5%

10.0%

5.0%

0.0%
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2(年度)（注）資源回収率＝資源回収量（分別回収+拠点回収+集団回収）/（収集ごみ量+資源回収量）

8

（３）持込ごみ量
持込ごみ量は、平成１３年度に４７，９１６ｔまで増加しましたが、それ以降は、概ね４０，００
０t 前後で横ばいに推移しています。ただし令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令による休業要請や時短営業の影響等により、令和元年度から４，２４９ｔ減少して
います。
図２－１３

持込ごみ量の推移(t/年)
47,91650,00045,000 43,549

40,55941,66439,33440,33740,00040,24840,47742,23639,15339,24039,01340,24839,00839,15940,50838,94138,797

40,10539,74435,85635,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2(年度)（注）持込ごみとは、事業者が中間処理施設などに自らあるいは一般廃棄物処理業者に委託して搬入する事業系のごみです。

（４）集積所数
ごみ集積所の数は増加傾向にあります。これは総人口や世帯数の増加に加え、集積所の分散化により１箇所の集積所を利用している世帯の数が減少していることが要因として考えられます。また、高齢化に伴い戸別訪問収集の件数も増加傾向にあり、６５歳以上の戸別訪問収集利用率も増加傾向に
あります。

図２－１４
(箇所)
40,000 12.1
35,00030,00025,00020,000 25,114
15,00010,000
5,000
0

集積所

図２－１５
(世帯数)
13.0
36,403 12.0
11.0
10.0
9.5

9.0
8.0

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2
(年度)
集積所数
１集積所あたり世帯数

(件数)

0.72%

1200

0.80%
0.70%
1000
1,087 0.60%
800 0.43%
0.50%
600
0.40%
0.30%
400 511
0.20%
200
0.10%
0
0.00%
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2(年度)
戸別訪問収集9

戸別訪問収集65歳以上利用率

図２－１６（５）ごみ量の将来予測

区民一人１日あたりの収集ごみ量（推計値）(g/人日)
512① 区民一人１日あたりの収集ごみ量

現状施策のまま推移した場合の区民一人１日 520500あたりの収集ごみ量は、過去の収集ごみ量の傾 480
向から令和１３年度に４８８ｇまで減少すると 460440
推計します（資料編４ P63 参照）
。
420

488

R2

R3

R4

R5

R6

図２－１７

② 資源回収量
現状施策のまま推移した場合の資源回収量
は、過去の資源回収量の傾向から、令和１３
年度に３１，６３７ｔまで減少すると推計し

R7R8

R9 R10 R11 R12 R13(年度)

資源回収量（推計値）（t/年）
33,73534,00020.9% 21.0%

33,000

20.8%
20.6%

32,00031,637 20.6%

ごみ量の減少幅が大きいと推計することから、 31,000

20.4%ます。なお、資源回収量の減少幅よりも収集
資源回収率は２０．９％まで増加すると推計

30,000

します（資料編４ P63 参照）。

20.2%
R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13
（年度）
資源回収量
資源回収率

図２－１８

③ 持込ごみ
現状施策のまま推移した場合の持込ごみ量(件数)
37,000は、過去の持込ごみ量の傾向から令和１３年

36,000度に３５，２２４ｔまで減少すると推計しま

35,000す（資料編４ P63 参照）。

34,000

持込ごみ量（推計値）

35,85635,22433,00032,000R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13
(年度)

④ 集積所

集積所数は増加傾向が続くと推計します。また、戸別訪問収集の件数は一時的に減少に転じた後、再度増加に転じ、その後は増加傾向が続くと推計します。
図２－１９ 集積所数の推移（推計値）(件数)
40,000

図２－２０40,38838,18538,000

戸別訪問収集の推移（推計値）（件数）
1,300 1,262

31,3761,200

36,0001,100

34,0001,000

32,000900

30,000R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13
(年度)

10

800
R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9 R10 R11 R12 R13（年度）

（６）ごみの組成
令和２年度家庭ごみ組成分析調査によると、燃やすごみのなかに１５.９％の資源、１.０％の燃
やさないごみが含まれています。また、燃やすごみに含まれる生ごみのうち、２１.０％がまだ食べられるのに捨てられた食品ロスとなっています。
なお、燃やさないごみのなかには、４.２％の資源、３.３％の燃やすごみが含まれています。
図２－２１ 令和２年度燃やすごみ組成分析調査結果

その他可燃物
5.7%

紙類
10.4%

プラスチック・ゴム・皮革類
12.1%

びん・缶・ペットボトル
1.3%

容器包装プラスチック
4.2%

資源
15.9%

生ごみの割合
食品ロス
21.0%

未利用品
7.1%

木・草類
5.7%

不燃物
1.0%

外袋
0.9%

紙類
17.8%

使い残し
7.9%

燃やすごみ
82.2%
生ごみ
33.6%

食べ残しを含ま
ない厨芥類
79.0%

布類
7.2%

図２－２２ 令和２年度燃やさないごみ組成分析調査結果
びん・缶・ペットボトル
3.9%

紙類
0.2%

容器包装プラスチック
0.1%

有害危険物
13.0%

その他不燃物
34.5%

外袋
0.4%

資源
4.2%
燃やすごみ
3.3%

燃やさないごみ
92.0%

その他金属
28.9%

11

小型家電
15.6%

食べ残し
6.0%

コ ラ ムリサイクルで温暖化対策！
石油などから生産されているプラスチックは、焼却すると自然界では吸収しきれない二酸化炭素が発生します。脱炭素社会を目指すためには、プラスチックごみをなるべく焼却処理しない取り組みが必要です。
江戸川区では、平成２０年度から容器包装プラスチックの分別回収を行っています
が、令和２年度時点で燃やすごみのなかに約５千トンの容器包装プラスチック（落とせる汚れ）が含まれています。
容器包装プラスチックを焼却した場合、清掃工場でサーマルリサイクル（熱発電）を行っている分電力会社のＣＯ２が減りますが、それを差し引いたとしても容器包装
プラスチック１トンあたり１.９２t のＣＯ２が排出されます。
一方、容器包装プラスチックのリサイクルを行った場合、燃やすごみとして焼却した場合と比較して容器包装プラスチック１トンあたり１.４７トンのＣＯ２が削減されます。
燃やすごみのなかに含まれている約５千トンの容器包装プラスチックが正しくリサ
イクルされた場合、７，３５０トンのＣＯ２が削減されることになります※１。
正しく分別を行うことは、循環型社会の構築だけでなく、脱炭素社会の構築にも繋がります。
「分別するのが面倒だから燃やすごみにいれてしまおう」「これくらいなら良いだろう・・・」という気持ちの積み重ねが地球温暖化を進行させています。１人ひとりの取り組みがとても大切です。
改めて、みんなでリサイクルを徹底しましょう！
1.92t

1.47ｔの削減

0.45t

燃やすごみで出した場合

資源で出した場合※１

日本化学工業協会等「プラスチック製容器包装再商品化手法およびエネルギーリカバリーの環境負荷評価（ＬＣＡ）」のデータを使用して推計。

12

３

ごみ処理と資源リサイクルの流れ（１）ごみ処理の流れ
図２－２３

江戸川区のごみ処理の流れ

収集・運搬

中間処理

最終処分

東京二十三区清掃一部事務組合

江戸川区
小岩清掃事務所
葛西清掃事務所
小松川清掃分室

徐冷スラグ

江戸川清掃工場ほか

燃やすごみ
中継所

燃やさない
ごみ
（月２回）

東京都※２

主灰のセメント原料化

焼却

燃やすごみ
（週２回）

※1

破

砕・選

別

中防不燃ごみ処理
センター

埋
立
処
分
中 新
央
防 海
波

燃やさない
ごみ中継所

鉄・アルミ回収

堤 面
外
側 処

破

粗大ごみ
（申込制）

砕・選

別

粗大ごみ破砕処理施設

埋
立 分
処

粗大ごみ
持込施設

粗大ごみ
中継所

分 場
場

小型家電等

再資源化
（選別・圧縮・製錬）
リサイクル事業者※1

区が収集した燃やすごみ、燃やさないごみ、および粗大ごみは、東京二十三区清掃一部事務組合が運営する清掃工場、
不燃ごみ処理センター、および粗大ごみ破砕処理施設において処分します。なお、江戸川区は一般廃棄物処理施設の整備を東京二十三区清掃一部事務組合に委ね、２３区共同で取り組むこととしています。
※２

東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場などで処理した後の残さは、東京都が設置・管理運営する中央防波堤外側
埋立処分場および新海面処分場において埋立処分します。現在、埋立作業が行われているこれらの処分場は、２３区の最後の処分場です。残された貴重な埋立処分場を一日でも長く使用するため、東京都、他区、東京二十三区清掃一部事
務組合と連携し、ごみ減量の取り組みを進める必要があります。

13
源化（選別・圧縮・製錬）（リサイクル事業者）

コ ラ ム

ごみの行き場がない！？最終処分場問題
２３区のごみは、燃やすなどの中間処理をした後、埋立処分場に運ばれます。今使われている新海面処分場は、あと５０年くらいは埋め立てができますが、東京港に作ることができる最後の埋立処分場であるため、少しでも長く使う必要があります。
残された貴重な最終処分場を１日でも長く使用するため、ごみの減量や資源化などに積極的に取り組んでいかなければなりません。

14

（２）資源リサイクルの流れ
図２－２４

江戸川区の資源リサイクルの流れ

分別区分

中間処理

再利用

中間処理施設(民間)飲料メーカー
リターナブルびん
白（透明）

選
別

びん

洗浄後、中身を詰めて再使用

茶その他

製びん工場等
新しいびんや建築資材の原料として再利用

中間処理施設(民間)アルミ再生工場
溶かしてアルミ製品として再利用

アルミ缶

選
別

缶

製鉄所

スチール缶

溶かして鉄の原料として再利用

製紙工場

中間処理施設(民間)

印刷用再生紙など

古紙

雑誌・雑がみ異物除去

箱紙などの板紙

圧縮

古紙
段ボール

梱包

段ボール
トイレットペーパーなど

紙パック

再商品化事業者

中間処理施設(民間)

ペットボトル

異物除去
圧縮
梱包

フレークに加工してペットボトルなどに再利用

中間処理施設(民間)
容器包装
プラスチック

異物除去
圧縮
梱包

再商品化事業者
プラスチック製品の製造や化学原料として再利用

海外古着業者等

中間処理施設(民間)
古着工場・事業者等
古着・古布

選別

ウエス

製造メーカー反毛15

コ ラ ム

１つではない！様々なリサイクルのかたち
リサイクルには、品目やモノの性状に応じて様々な手法があります。大きく分類するとマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクルです。

マテリアルリサイクル
廃棄物を、破砕、溶解などの処理を行った後に同様な用途の原料として再生利用するリサイクルです。例えば、びんを砕いてカレットにした上で再度びんを製造する、アルミ缶を溶かしてアルミ缶その他のアルミ製品を製造することなどがマテリアルリサイクルにあたります。

ケミカルリサイクル
廃棄物を化学的に分解することで原料等を得て、製品原料として再生利用するリサイクルです。ガス化によるアンモニア製造の原料としたり、コークス炉の化学燃料としたりすることなどがケミカルリサイクルにあたります。

サーマルリサイクル
廃棄物を主燃料あるいは助燃材として利用することにより、その燃焼処理により得られる熱量を原料等の製造工程などに有効利用するリサイクルです。清
掃工場で焼却から得られる熱から発電し、施設内利用、施設外への供給を行ったりすることなどがサーマルリサイクルにあたります。
循環型社会の構築という視点では、マテリアルリサイクル → ケミカルリサイクル→ サーマルリサイクルの優先順位で推進していくべきとされています。
ただし、リサイクルの推進にあたっては、商品やサービスの原料調達から生産・流通さらには廃棄・リサイクルに至るまでの一連のライフサイクルにおける環境負荷も考慮に入れながら実施していく必要があります。
マテリアルリサイクルを優先させた結果、環境負荷が大きくなるのは望ましいこと
ではありません。リサイクルを行うモノや性状に応じてどのようなリサイクルを行うのが環境負荷を軽減させることができるのか、しっかり考えたうえでリサイクルを推進していく必要があります。

16

４ 清掃事業費と処理原価
令和２年度の清掃事業費の決算額は９４.４億円で、平成１２年度決算額と比べて１４億円減少しています。この間、人口は増加していますので、区民一人あたりの清掃事業費は減少しています。
令和元年度から令和２年度にかけて清掃事業費が大幅に増加していますが、これは江戸川清掃工場の建て替えに伴い、燃やすごみを区外の清掃工場まで運搬する必要が生じ、収集運搬にかかる費用が増加したことなどが要因です。

図２－２５ 清掃事業費と区民一人あたりの清掃事業費（億円/年）
120.0 17,176
16,922115.0
15,851110.0
15,063
14,815105.0
14,682
14,40014,363
14,459100.0
13,882
13,22795.0（円/人・年）

清掃事業費

13,03812,602
13,235
12,738

108.4

102.5
96.4
108.0
98.0

18,000
区民一人あたりの
清掃事業費

17,00016,00015,00013,550 14,000

12,037 12,202
13,00012,086
12,096
94.9
11,740
99.2
94.4
97.5
89.9
12,000
86.1
90.0
82.9
84.4
88.1
85.7
85.4
81.1 83.7
11,000H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2

90.0
85.0
80.0

97.4

92.2

（年度）
図２－２６

ごみと資源の処理原価の推移（円/t）
70,000

ごみ処理原価56,48460,000 56,640

資源回収原価57,82756,62053,89356,70852,89550,44653,64750,86055,57354,42253,301
52,88053,46851,63451,36050,50752,39654,82550,00048,71040,00030,00020,00048,63946,13846,382
44,377
42,68847,91348,31744,845 44,256
44,58945,213

43,77545,88541,30342,34532,79832,367

24,69027,276

10,0000
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

（年度）

17

５

第３期 Edogawa ごみダイエットプランの実施状況（１）減量目標
第１次（第１期～第３期）Edogawa ごみダイエットプランでは、①ごみ量、②区民一人１日あたりのごみ量、③資源回収率を目標指標とし、令和３年度までの達成を目指す目標を設定しました。なお
資源回収率については、計画策定時の令和３年度のごみ量の推計から、ごみに含まれてしまっている
資源を資源回収に移行することで資源回収率３０％を達成するとしています。
令和２年度時点での減量目標の達成状況は表２－１のとおりです。
表２－１

減量目標の達成状況（令和２年度時点）

指標

平成１２年度
実績

ごみ量206,751ｔ

区民一人１日あたりのごみ量

897g

資源回収率

17.0％

ごみに含まれる資源の量

42,582ｔ

令和３年度
目標値

令和２年度
実績

165,400ｔ

166,040t(20％削減)(19.7％削減)

649ｇ

653g

(248g 削減)

(達成率 98.4％)

30.0％

20.6％

(13 ﾎﾟｲﾝﾄ上昇)(3.6 ﾎﾟｲﾝﾄ上昇)

22,875t

20,166t(19,707t 削減)(達成率 113.7％)

ごみ量、区民一人１日あたりのごみ量については、令和２年度時点で概ね目標を達成することができています。
一方、資源回収率は目標達成には届かない見込みです。ただし、ごみに含まれる資源の量は目標を超える削減を達成しています。
それでも資源回収量が増えなかったのは、資源の軽量化（ペットボトル軽量化、ビンからペット
ボトル、スチール缶からアルミ缶への移行）やリデュース意識（マイボトル、マイ容器等の利用）の浸透が理由として考えられます。資源の軽量化やリデュース意識の浸透が進まず、ごみに含まれる資源の量の削減分が資源回収に移行されたと仮定した場合、資源回収率は３０.１％まで上昇し、目標値を上回ります。

18

（２）施策の取り組み状況
第３期 Edogawa ごみダイエットプランにおける具体的施策の取り組み状況は、取組数８１に対し実施または一部実施が７５となりました（個別施策の実施状況については、資料編５ P64 を参照。
）
。
表２－２

具体的施策の取り組み状況

具体的な施策取組数(１)環境学習・意識啓発の促進

実施状況
実施

一部実施

検討中

未実施

１３

１０

２

０

１

①情報の提供

８

５

２

０

１

②環境学習の充実

５

５

０

０

０

５

５

０

０

０

５

５

０

０

０

１７

１３

２

１

１

①生ごみ減量の推進

４

４

０

０

０

②マイバッグ運動の推進

２

２

０

０

０

③事業者の取り組みの促進

５

４

１

０

０

④リユースの普及

６

３

１

１

１

(４)リサイクルの推進

１９

１５

２

０

２

①集団回収の促進

３

３

０

０

０

②資源回収の促進

５

４

０

０

１

③生ごみリサイクルの拡大

４

３

１

０

０

④リサイクルの仕組みや制度の充実

７

５

１

０

１

１８

１８

０

０

０

①正しい分別排出

９

９

０

０

０

②収集運搬

６

６

０

０

０

③適正な中間処理、最終処分場の延命

３

３

０

０

０

９

８

０

０

１

①ごみ処理コスト縮減

４

３

０

０

１

②ごみ処理経費負担の適正化

５

５

０

０

０

８１

６９

６

１

５

(２）区民・事業者・区による協働体制づくり①区民や事業者の組織との連携・協働(３)リデュース・リユースの推進(５)環境負荷の少ない適正なごみ処理の推進(６)ごみ処理コスト縮減と処理経費負担の適正化

合計

19

６

江戸川区の課題（１）地域特性からみた課題①

人口動態からみた課題

転入者対策

重点課題

転入者は人口の約６.３％を占めています。２３区内や近隣自治体でもごみの分別方法やごみの出し方に違いがあることから、転入者向けにごみの出し方を周知する施策が必要です。

外国人対策

重点課題

外国人は人口の約５.５％を占めています。外国人は今後も増加し、外国人構成比は２１００
年には１６.５％まで高まることが推計されています（資料編２ P54 参照）。外国人に対してごみの分別方法やごみの出し方について周知し、普及啓発を行う施策が必要です。

高齢化対策

重点課題

高齢者（６５歳以上）は人口の２０％を越えています。人口に占める高齢者の割合は今後も増加し、２１００年には２７．９％まで高まることが推計されています（資料編２ P54 参照）。高齢者が安心してごみを出せるよう戸別訪問収集を安定して執行できる体制を構築するなどの施策が必要です。また、高齢化に伴い生前整理ごみや遺品整理ごみなどの需要が高まることが想定されることから、これらに対応できる施策の検討が必要です。

② 住居形態からみた課題
集合住宅が全体の６７％を占めています。集合住宅の特性を生かした普及啓発や３Ｒ施策が必要です。

③ 事業所の形態からみた課題
江戸川区の事業所の約９０％は従業者数２０人未満の小規模事業者です。小規模事業者から排出されるごみの適正排出やリサイクルを促進する施策が必要です。

20

（２）３Ｒ実践の課題

①

食品ロス

重点課題

令和２年度家庭ごみ組成分析調査によると、燃やすごみの中に、まだ食べられるのに捨てられてしまった食品ロスが７.０６％含まれています。今後も、食品ロスの削減を推進する施策が必要です。

②

家庭ごみのリサイクル

重点課題

江戸川区の資源回収量は平成２０年度の容器包装プラスチック回収導入後から減少傾向にあり、資源回収率は２０％前後で横ばいに推移しています。これは、区民のごみ減量意識が広がり、リデ
ュース、リユースが進んだことが要因として考えられます。
ただし、令和２年度家庭ごみ組成分析調査によると、燃やすごみの中に１５.９％、燃やさない
ごみの中に４.２％の資源が含まれており、分別を更に促進する施策が必要です。また、新たな資源回収品目についても検討が必要です。

③

持込ごみ

重点課題

江戸川区の持込ごみ量は近年４０，０００トン前後で横ばいに推移しており、新型コロナウイル
ス感染症の影響による減少を除くと、減少傾向にはありません。
大規模事業所については、再利用計画書に基づく立入指導などによりリサイクルを促進し、小規模事業所についてもリサイクルシステムの拡充を図る必要があります。
また、江戸川区では、排出事業者による持込の割合が２３区の中でも多くなっています（資料編
３ P58 参照）
。これは、江戸川区の公園面積が２３区で最も広いため造園業者による持込が多いことが要因として考えられます。事業系の木くずなどのリサイクルを拡充させる施策の検討が必要です。

21

（３）ごみの適正処理の課題① 分別の徹底令和２年度家庭ごみ組成分析調査によると、家庭から出る燃やすごみの中に１.０％の不燃物（スプレー缶等、乾電池、ライター等）が含まれています。分別が適切でないと、清掃工場などの中間処理施設の円滑な運営に支障をきたすこともあり、分別を更に促進する施策が必要です。

② 経済効率の高い事業運営
令和２年度区一般会計における清掃事業費は９４.４億円になります。
清掃・リサイクル事業の実施に際しては、費用対効果を考慮し、経済効率の高い事業運営を推進することが必要です。

③ 江戸川清掃工場建て替えへの対応
令和２年９月から令和９年度（予定）まで、東京二十三区清掃一部事務組合江戸川清掃工場の建て替え工事が行われます。この期間は、遠方の清掃工場へ燃やすごみを運搬する必要があり、遠距離の輸送に対応できる安定した収集運搬体制を構築することが必要です。

④

分散化する集積所への対応

重点課題

への対応
集積所の数は増加傾向にありますが、本計画期間内に減少に転じることが推計されます。しかし、１集積所あたりの世帯数は減少傾向にあり、集積所の分散化が進んでいるため、これに対応できる安定した収集運搬体制を構築することが必要です。

⑤

緊急時における対応

への対応
東日本大震災以降、毎年のように発生している大規模災害や、新型コロナウイルス感染症の影
響下であっても、ごみを適正に処理することができる体制を構築することが必要です。

22

第３章
１

将来像と目標将来像
日々の暮らしの中で物を大切にする豊かな心が広がり、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、ともに力を合わせ「循環型社会の形成」に取り組む、ＳＤＧｓ未来都市・江戸川
平成２７年の国連総会で採択されたＳＤＧｓは、「Sustainable Development Goals」の略称で、「持続可能な開発目標」を意味するものであり、平成２８年から令和１２年までの世界共通の国際目標です。１７の目標とそれらに付随する１６９のターゲットから構成されており、環境・経済・社会のバランスを取りながら、現在から将来までのすべての人が平和で豊かに暮らせる「誰ひとり取り残さない世界」を実現する取り組みです。
食品ロスの問題やプラスチックごみの焼却に伴い発生する温室効果ガスの問題、非常時におけるごみ処理の問題など、ごみに関連する様々な課題は、ＳＤＧｓに関係している重要なテーマです。
江戸川区では、令和３年７月に共生社会の実現に向けた決意表明ともいうべき「ともに生きるまちを目指す条例」が施行されています。これは、一人ひとりを尊重し、誰もが安心して暮らせるまちをつくるために、
「人」
、
「社会」
、
「経済」、
「環境」
、そして「未来」とともに生きる、江戸川区の理想像を表したものです。
第１次 Edogawa ごみダイエットプランでは、「日々の暮らしの中で物を大切にする豊かな心が広がり、みんなが喜んで「３つのＲ」に取り組む、循環型都市・江戸川」を将来像として掲げてきました。
本計画では、第１次 Edogawa ごみダイエットプランの理念を引継ぎつつ、「ともに生きるまちを目指す条例」やＳＤＧｓの趣旨を踏まえ、『日々の暮らしの中で物を大切にする豊かな心が広がり、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、ともに力を合わせ「循環型社会の形成」に取り組
む、ＳＤＧｓ未来都市・江戸川』を将来像として掲げます。

23

コ ラ ム

９つのＲ？３Ｒ以外の大切なＲ ①
循環型社会形成を目指すために大切な行動理念として、Reduce（減らす）、Reuse（再使用する）、Recycle（再生利用する）の「３つのＲ（３Ｒ）」があります。また、令和元年に国が策定したプラスチック資源循環戦略では３Ｒに Renewable（再生可能資源への代替）を基本原則とする考え方が示されました。
このほかにも、循環型社会を形成するうえで大切な「Ｒ」がありますのでご紹介します。

大切なＲ

内

容

Recognize
認識する

ごみに関する様々な課題についてしっかり学び、正しく認識します。

Responsibility
責任を持つ

一人ひとりがごみの発生からごみの処分まで、将来世代に対しても責任を持って行動します。

Reduce減らす

ごみを出さないように工夫します。具体的な行動として、
Refuse(断る)、Rethink（必要性を再考する）、Rental（買わずに借りる）なども含まれます。

Reuse
再使用する

使い終わったものを捨てないでくり返し使います。具体的な行動として Repair(修理する)、Reform(改良する)、Return(戻す)、Renovation(修復する)なども含まれます。

Recycle再生利用する

使い終わったものをもう一度資源として利用します。Refine(分別する)も含まれます。

Rebuy
再生品を購入する

再生品を積極的に購入します。Regeneration(再生品の利用を心がける)も含まれます。

Renewable
再生可能資源へ変える

再生利用が困難な場合には熱回収等により再生可能資源へ変えます。

Respect
お互いを思いやる

ごみを捨てる際には、ごみ処理に関わる全ての人がお互いを思いやり行動します。

Redesign
再設計する

それぞれの取り組みを見直し、再設計を行います。

24

コ ラ ム

９つのＲ？３Ｒ以外の大切なＲ ②
江戸川区ではこれまで３つのＲを推進してきましたが、誰もが安心して暮らせる共生社会を実現するためには、３つのＲだけではなく、一人ひとりがごみに関する問題について正し
く認識してごみの問題について責任を持つことや、ごみの処理に関わる全ての人がお互いを思いやり行動することなどが必要です。また、循環型社会を構築するためには、再生品を購入したり、再生利用が困難な場合には熱回収等により再生可能資源へ変えていくなどの取り組みも大切です。
これらの取り組みをまとめたものが「９つのＲ」です。全て覚えるのは大変ですし、覚えることが目的ではありません。少しずつでもできることから取り組みましょう。
Recognize

Responsibility（認識する）（責任を持つ）

Reduce
（減らす）
ご
み
減
量
の
た
め
の
３
Ｒ

Rebuy
(再生品を購入する)
Reuse（再利用する）

Recycle（再生利用する）

Renewable(再生可能資源へ変える)

Redesign（再設計する）

25

Respect（お互いを思いやる）

コ ラ ム

ＳＤＧｓと Edogawa ごみダイエットプラン

江戸川区は、「ともに生きるまち」を目指して
ＳＤＧｓに取り組んでいます。
＜Edogawa ごみダイエットプランと関連するＳＤＧｓの目標は以下のとおりです＞
食品ロス削減のためのフードドライブの実施等により、未利用食品を必要とする方へ適切にいきわたるようにします。
環境教育冊子などを使った環境学習や出前講座、ごみ処理に関係する施設（リサイクル施設、清掃工場、埋立処分場など）の見学会を実施し、区民の学びを促進します。
すべての区民に対してごみ収集と資源回収を実施します。

くみ取りし尿や浄化槽などの生活排水の適正処理を推進します。

再生利用が困難な燃やすごみなどについては、熱回収等によるエネルギー変換を推進します。
持続可能な生産消費形態を確保するため、食品ロスやワンウェイプラスチックなどの削減を促進します。また、プラスチックの資源循環を推進し、マイクロプラスチック問題やサーキュラーエコノミーの実現に寄与します。
ＡＩチャットボットやＡＩを活用して清掃車両の有効活用を行うなど、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組みます。
誰もが安心して気持ちよく生活できる住環境を維持するため、ごみの適正処理を推進します。

温室効果ガスの排出を減らすため、プラスチックの資源循環を推進するとともに、環境負荷の少ない清掃車両導入の検討を行います。
ごみの削減を促進することで、森林破壊問題解決などに寄与します。また、環境保全の観点からも食品ロスの削減を推進します。

江戸川区の高い地域力を活かし、区民・事業者・区による協働体制を促進します。

26

２

基本方針

本計画では、将来像を実現するための柱となる３つの基本方針を定めます。

基本方針 1 協働の推進
共に学び、行動につながるシステムを構築し、区民・事業者・区の協働による循環型社会の形成に向けた取り組みを広げます。
ごみ問題解決のために区民、事業者、区が共に学び、行動する、“学ぶ（学習）⇒実践⇒交流⇒次の行動へ”というプロセスを組み込んだシステムの構築、プログラムの展開を図るとともに、ごみ問題の原因・影響などに対する正しい評価情報や対応策、さらには実施効果などについて多くの区民に理解してもらい、循環型社会の形成に向けた取り組みにつなげていきます。

基本方針２

ごみ減量の推進

持続可能な生産消費形態を構築するため、リデュース＞リユース＞リサイクルの優先順位に基づく
３Ｒの実践により、ごみ減量への取り組みを行います。
これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄というごみを大量に発生させてしまう社会経済システムを改め、環境に負荷の少ない循環型都市を目指すために、積極的にリデュース・リユース・リサイクル（３Ｒ）の取り組みを推進します。

基本方針３

適正処理の推進

誰もが安心して気持ちよく生活できる清潔で安全な都市を維持するため、ごみの適正処理を推進します。
区は、区民の生活環境を保全し公衆衛生を向上させるため、ごみの適正処理を行うことで誰もが気持ち
よく安心して生活できる清潔で安全な都市を維持していきます。
また、近年多発している大規模災害や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、ごみの適正処理が行える体制を構築します。

27

３

目標

江戸川区では、平成１２年度から令和２年度の２１年間で１９.７％のごみの減量を達成しています。
１年あたりに換算すると、毎年約０.９４％のごみを減量している計算になりますが、近年はごみ減量のペースが鈍化しています。

図３－１

ごみ量の推移(t/年)

220,000

206,751

200,000
180,000

166,040

160,000
140,000
120,000
100,0000

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2
(年度)

図３－２

ごみ量削減率の推移(削減率/年)
25%

20%

15%

10%

5%

0%
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2

(年度)

28

～ 第２次 Edogawa ごみダイエットプランの目標 ～
目標の指標

数値目標

区民一人１日あたりの収集ごみ量

令和１３年度までに４６０ｇまで削減（令和２年度比１０％削減）

現状施策のまま推移した場合、令和１３年度の区民一人１日あたりの収集ごみ量は４８８ｇとなり、１
０年間で４.７％の減少にとどまると推計しています（本編２ P10、資料編４ P63 参照）。
本計画では、ごみ減量に対する取り組みを更に推進することで、平成１２年度から令和２年度までのごみ減量の傾向を継続させ、区民一人１日あたりの収集ごみ量を令和１３年度までに令和２年度比（５１２ｇ）で１０％削減し４６０ｇ以下とすることを目標とします。

図３－３(g/人・日)
520
510
500
490
480
470
460
450
440
R2

推計値と目標値の比較（区民一人１日当たりの収集ごみ量）

496
488

481
中間目標年度

R3

R4

R5

R6
R7
推計

460
R8

R9
目標

R10

R11

R12

R13
(年度)

※旧計画からの変更点
旧計画の目標値の指標は、①総ごみ量、②区民一人１日あたりのごみ量、③資源回収率でした。これ
を「区民一人１日あたりの収集ごみ量」に変更しているのは、人口動態に左右されない目標にする必要があること、資源も含めて Reduce（減らす）の徹底を図る姿勢を明確にする必要があることからです。
なお、持込ごみ量等については、モニター指標として、廃棄物減量等推進審議会で評価します。
表３－１

目標指標の比較

第１次計画の目標指標

第２次計画の目標指標

総ごみ量
区民一人１日あたりのごみ量
資源回収率

区民一人１日あたりの収集ごみ量29

コ ラ ム

目標達成に必要となるごみ減量はどのくらい？
令和２年度比で１０％（５２ｇ）ごみを削減するためには、一人ひとりが毎日次のような取り組みを行う必要があります。

■使い捨てを減らす■
ペットボトル350 ㎜

お弁当のレジ袋 2 枚

割りばし

空き容器

52ｇの削減
約 25g

約 14g

約 5g

約 8g

マイボトル利用

マイ容器利用

マイ箸利用

マイバッグ利用■しっかりリサイクルする■
牛乳パック

お弁当の

食品トレイ

空き容器

2枚

52ｇの削減
約 30g

約 14g

約 8g

過去のごみ減量の傾向が続くと達成が困難な目標です。区民、事業者、区が一体となってごみ減量の取り組みを加速させる必要があります。みんなでごみ減量に取り組みましょう！

30

第４章
１

目標達成に向けた施策展開

施策体系

と日
も々
にの
力暮
をら
合し
わの
せ中
「で
循物
環を
型大
社切
会に
のす
形る
成豊
」か
にな
取心
りが
組広
むが
、り
Ｓ、
Ｄ誰
Ｇも
ｓが
未安
来心
都し
市て
・暮
江ら
戸せ
川る
共
生
社
会
の
実
現
に
向
け
て
、

図４－１

施策体系

協

働 の

推 進

共に学び、行動につながるシステムを構築し、区民・事業者・区の協働による循環型社会の形成に向けた取り組みを広げます。
環境学習・意識啓発の促進【重点施策】

協働体制づくり【重点施策】

・外国人向け普及啓発の拡充

・えどがわエコセンター実施事業

・人材育成の推進との連携
・集団回収の促進

ご

み 減 量 の推 進

持続可能な生産消費形態を構築するため、リデュース＞リユース＞リサイクルの優先順位に基づく３Ｒの実践により、ごみ減量への取り組みを行います。
食品ロスの削減

プラスチックを含めた３Ｒの推進【重点施策】【重点施策】

・家庭系食品ロスの削減

・プラスチック資源循環の推進

・事業系食品ロスの削減

・３Ｒの更なる推進

適 正 処 理 の 推 進
誰もが安心して気持ちよく生活できる清潔で安全な都市を守るため、ごみの適正処理を推進します。
適正処理の推進

コスト縮減と負担の適正化【重点施策】【重点施策】

・高齢者や障害者への対応

・ごみ処理経費負担の適正化

・緊急時における執行体制構築

・事業系ごみの自己処理促進

令和１３年度までの目標
区民一人１日あたり
収集ごみ量
４６０ｇまで削減（１０％削減）
31

２

重点施策

（１）環境学習・意識啓発の促進
循環型社会の形成を実現するためには、区民一人ひとりがライフスタイルを転換することや、事業者の事業活動を環境に配慮したものに転換することが必要です。
区は、区民・事業者に対して、自発的に循環型社会の形成に向けて取り組めるような情報の提供や学びの機会を提供し、ごみ問題に対する意識啓発を促します。
① 外国人向け普及啓発の拡充
江戸川区では外国人が増加傾向にあり、江戸川区民に占める外国人の割合は２０５０年には７.
９％、２１００年には１６.５％になると推計されています。外国人が江戸川区のルールを守って
適正なごみ出しを行うだけではなく、外国人にもごみ問題の解決に向けて取り組んでもらえるよ
う、広報媒体の多言語化や「やさしい日本語」の活用など、外国人向けの普及啓発を拡充させます。
② 人材育成の推進
環境問題に関心を持ち自ら進んで行動する人を増やすことも大切です。
そのための取り組みとして、小中学校を対象にカッティングカー（ごみを積む様子が外側から見える清掃車）や環境教育冊子などを使った環境学習を行います。また、町会や自治会などへ積極的に事業のＰＲを働きかけ、ごみと資源の分別や循環型社会の形成に向けた取り組み方法などについて、身近な学びの場としての出前講座を行います。そのほかにも、区民のごみ減量意識の向上を図るため、リサイクル施設をはじめ清掃工場や埋立処分場などの見学会を開催します。

（２）区民・事業者・区による協働体制づくり
ごみ減量の削減目標を達成するためには、区民・事業者・区がそれぞれの役割を担う協働体制を推進し、江戸川区の特長である高い地域力で臨む必要があります。
区は、江戸川区の高い地域力を活かし、区民・事業者・区による協働体制を促進します。
① 認定 NPO 法人えどがわエコセンター※1実施事業との連携
えどがわエコセンターが実施してる「もったいない運動えどがわ」「おもちゃの病院」「生ごみリ
サイクル講習会」「エコカンパニーえどがわ登録」など、ごみの減量に関する取り組みをえどがわ
エコセンターと連携して推進します。
② 集団回収の促進
集団回収は、地域の住民団体が各家庭から出る資源を持ち寄り、民間事業者に引き渡す自主的なリサイクル活動です。区では、未実施団体への働きかけや、実施団体への回収日増や回収品目拡大の働きかけを行います。また、住民の自主的な活動に対して、回収量に応じた報奨金の支給や集団回収ニュースを通じて特色ある活動をしている団体の紹介などを行い、集団回収を支援します。

※1

認定 NPO 法人えどがわエコセンター・・・江戸川区という地域社会を舞台として、区民、事業者、行政が連携・協働するという新たなパートナーシップのもと、多くの人々に環境にやさしい生活を広げるため全区的に設立する組織です。

32

コ ラ ム学ぼう！ごみのこと
個人● 循環型社会の形成を意識したライフスタイルへの見直しをしましょう。
● 環境教育、環境学習、リサイクル施設見学会、イベントへ参加しましょう。
● 地域団体、ＮＰＯ法人などの組織と連携して環境問題に取り組みましょう。
● 地域の集団回収を利用しましょう。
● 自分達が使う量をしっかり把握しましょう。

事業者● 事業所内外で環境教育を推進し、地域の環境活動に貢献しましょう。
● 環境問題に関する講習会や勉強会に参加しましょう。
● 「循環」や「共有」というキーワードを意識しましょう。
● 環境に配慮した事業活動を意識しましょう。

出前講座の様子

イベントで食品ロスのクイズに挑戦している様子

33

（３）食品ロスの削減
日本では、食品ロスが年間５７０万 t 発生していると言われています。世界中の飢餓に苦しむ
人々に向けられた世界の食糧援助量は約３９０万ｔですので、世界の食料援助量の約１.５倍の食品が、まだ食べられるのに捨てられてしまっていることになります。
区では、令和３年６月に江戸川区食品ロス削減推進計画を策定しました。江戸川区食品ロス削減推進計画では、食品ロスの量を令和１２年度までに平成２２年度比で半減することを目標としています。
① 家庭系食品ロスの削減
江戸川区の令和元年度の家庭系食品ロスの発生量は５,６００t と推計しています。また、令和２年度家庭ごみ組成調査によると、燃やすごみのなかの生ごみのうち２１.０％が食品ロスであり、家庭系食品ロスを削減するための取り組みが必要です。
区では、食品ロス削減推進計画に基づき、生ごみ水切り運動の促進やフードドライブ、食べきりレシピの推進などの取り組みを行い、家庭系食品ロスの削減を推進します。
② 事業系食品ロスの削減
食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業などからも食品ロスは発生します。江戸川区の令和元年度の事業系食品ロスの発生量は１,９００ｔと推計しています。事業系食品ロスについても、家庭系食品ロスと同様に削減していく必要があります。
区では、食品ロス削減推進計画に基づき、食べきり推進店の登録や食品ロス削減推進会議の運営や表彰制度の創設などの取り組みを行い、事業系食品ロスの削減を推進します。

（４）プラスチックごみを含めた３Ｒの推進
プラスチックは日常生活の様々な場面でわたしたちの生活を便利にしてくれている一方で、海洋
プラスチックの問題や、プラスチックごみ焼却に伴い発生する温室効果ガスの問題など、環境に悪影響を与えてしまっています。区では、プラスチックごみを含めて、３Ｒを更に推進していきます。
① プラスチック資源循環の推進
プラスチックの資源循環を推進するため、マイバッグ運動推進店の拡大などを通じてプラスチ
ックの使用を減らす取り組みを推進します。また、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行を受けて、製品プラスチックの分別回収、リサイクルの開始についても検討を進めていきます。
② ３Ｒの更なる推進
ごみを減量し、環境への負荷を少なくするため、区民のリデュース、リユース、リサイクルを推進します。
リユースでは、子ども服☆ばとんたっちの実施やリサイクルバンクの拡大などの取り組みを行います。リサイクルでは、資源の分別回収や小型家電等のピックアップ回収など促進します。また、３Ｒの推進にあたっては、家庭ごみと事業系ごみの両輪で施策を推進します。

34

コ ラ ム

ごみ減量にチャレンジ！
個人● ごみの減量を意識した商品を購入しましょう。
● レジ袋削減のためにマイバックを使用しましょう。
● マイ箸やマイボトルを使用しましょう。
● 生ごみ減量のために食材の使いきりや食べ残しの削減、生ごみの水きりを行いましょう。
● 未利用食品はフードドライブに持ち寄りましょう。
● 賞味期限や消費期限を正しく理解しましょう。
● リサイクルバンクや３Ｒショップを利用して、粗大ごみなどを減らしましょう。
● 資源回収や店頭回収に協力しましょう。
● 再生利用品を積極的に購入しましょう。

事業者● 製品の製造、加工、流通、販売などにおいて、ごみの発生抑制に努めましょう。
● 繰り返し使用ができ、不用となった場合も資源化しやすく、適正処理しやすい製品を製造、販売しましょう。
● 飲食店などにおいては、調理を工夫したり、生ごみの水きりを徹底しましょう。
● マイバックの利用の促進や、簡易包装に取り組みましょう。

フードドライブの様子

35

（５）環境負荷の少ない適正なごみ処理の推進
ごみの収集運搬・中間処理・最終処分に至る過程において、安定的に事業が実施されることはもとより、環境負荷の少ない適正な処理を推進します。
① 高齢者や障害者への対応
江戸川区では、人口に占める高齢者の割合が増加傾向にあります。高齢者や障害者など心身にハンディキャップを抱える方でも安心してごみを出せるよう、収集運搬体制を構築することが必要です。増加する戸別訪問収集に対応するため、執行体制の確保に取り組みます。
また、高齢化に伴い、生前整理ごみや遺品整理ごみなどへの需要が高まることが想定されます。
これらの問題に対応するための体制を構築することも検討します。
② 緊急時における執行体制強化
ごみの処理は、区民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持という観点から非常時においても継続すべき事業です。災害時におけるごみの処理については、令和２年１０月に策定した江戸
川区災害廃棄物処理基本計画の見直しを適宜行い、災害時におけるごみの適正処理の実行性向上を図ります。また、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、ごみ処理が安定的に継続できる体制の確保に努めます。

（６）ごみ処理コスト縮減と処理経費負担の適正化
区は民間活力の導入、処理体制の合理化などにより効率的な清掃事業の運営を行い、ごみ処理の経費削減に努めていくとともに、区民・事業者の理解・協力のもと、ごみ処理経費負担の適正化を図ります。
① ごみ処理経費負担の適正化
区では、粗大ごみや一時大量ごみについては廃棄物処理手数料を徴収し、ごみの処理を行っています。
さらなるごみの削減や処理経費負担の適正化の観点から、粗大ごみや一時大量ごみ以外の家庭
ごみの有料化について、他区の動向などをふまえつつ、調査・研究を行います。
② 事業系ごみの自己処理促進
区では家庭ごみの処理に支障がない範囲で、自己処理を行うことが困難な小規模事業者（平均
排出日量５０kg 未満）について、有料で収集しています。
自己処理責任に基づく事業者のごみ処理を促進するため、次回の廃棄物処理手数料の改定時に自己処理を行うことが困難な小規模事業者の基準を、「平均排出日量１０kg 未満」に変更することを検討します。平均排出日量１０kg 未満を区の収集回数に応じた袋数に換算すると、１回に排出することができるごみは４５Ｌ袋３袋までとなります。

36

コ ラ ム地域をキレイに！ごみ処理のルールを守ろう
個人● ごみや資源の排出方法などを守り、集積所の清潔保持に努めましょう。
● エアゾール缶や医療廃棄物などの危険な廃棄物については、適切な排出方法を守りましょう。
● トイレの問題なども含め、災害時のごみについて普段からしっかり考えておきま
しょう。

事業者
● 事業系ごみの自己処理責任に基づき一般廃棄物処理業者へ収集委託しましょう。
● 区の収集にごみを排出する事業者は、ごみや資源の排出方法、時間などを守り、集積所の清潔保持に努めるとともに、有料ごみ処理券を適正に貼付しましょう。
● 廃棄物処理業者は、分別区分などのルールを遵守するとともに、排出事業者に対するルールの周知徹底に努めましょう。

37

３

一般廃棄物処理体制（１）区が収集する家庭ごみの分別
区が収集する家庭ごみは、表４－２の区分に従って分別、排出するものとします。粗大ごみ、日量
１０kg 以上のごみについては廃棄物処理手数料の支払いが必要となります。
表４－２

種別

対象品目

燃やすごみ

生ごみ、紙くず、衣類、
プラスチック類（資源・容器包装プラスチック以外）、紙おむつ、草花、
ゴム・皮革製品など

燃やさないごみ

金属類、小型家電、ガラ
ス、陶磁器、乾電池、傘など

家庭ごみの分別収集方法

収集頻度

排出方法

週２回

ふた付き容器で排出します。中身の見えるごみ袋での排出も可能です。地域ごとに決められた日の朝８時までに出します。

月２回

古紙（新聞・雑誌類・段ボール・紙パック）

週１回
飲食用のガラスびん、缶

資源

ペットボトル

容器包装プラスチック（トレイ、ボトル容器、カップ容器、パック容器、レジ袋、キャップ類、保護材）

粗大ごみ

ふとん、敷物、畳、自転
車、家具、電化製品（家電リサイクル法対象品、パソコン除く）など
最大辺が概ね３０㎝以
上の物

週１回

ふた付容器で排出します。中身の見えるごみ袋での排出も可能です。地域ごとに決められた日の朝８時までに出します。
種類別にひもで束ねて出します。
地域ごとに決められた日の朝８時までに出します。
回収用コンテナに入れます。地域 集積所回収ごとに決められた日の朝８時ま
でに出します。
ラベル・キャップを除去し、洗浄および簡易な圧縮をした上で専用のネット袋に入れます。地域ごとに決められた日の朝８時までに出します。

週１回

汚れや銀色の部分のないものを、
中身の見えるごみ袋で出します。
地域ごとに決められた日の朝８時までに出します。

申込制

粗大ごみ受付センターに申し込みます。品目ごとに定めた金額分の有料粗大ごみ処理券を購入し、貼付のうえ、指定された日の朝８時までに出します。
または、区の粗大ごみ持込施設まで持ち込みます。

38

収集方法

戸別収集

（２）区が収集する事業系一般廃棄物の基準
事業系一般廃棄物及び一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物（併せ産廃）のうち、区が収集する場合があるものは、表４−３の区分によるものとします。

表４−３

事業系ごみの区分

種別

事業系一般廃棄物

収集方法
事業者には自己処理責任（自己持込、又は一般廃棄物処理業者に収集を委託）が課せられていますが、区では家庭ごみの処理に支障がない範囲
で、自己処理を行うことが困難な小規模事業者（平均排出日量 50kg 未満。次回の廃棄物処理手数料改定時から平均排出日量 10kg 未満(予定)。）について、有料で収集を行う場合があります。
産業廃棄物については、原則として区では収集しません。例外として一部については家庭ごみの処理に支障がない範囲で、有料で一般廃棄物と併せて収集を行う場合があります。

事業系一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物（併せ産廃）

具体的には、産業廃棄物のうち、廃プラスチック類（原則プラスチック
製造業・加工業から排出されるものを除く）、紙くず、木くず、金属くず（廃油等が付着したものを除く）、ガラス・陶磁器くずで、自己処理を行うことが困難な小規模事業者（平均排出日量 50kg 未満。次回の廃棄物処理手数料改定時から平均排出日量 10kg 未満(予定)。
）のもので
す。

39

（３）区が収集できないごみ
表４－４

区が収集できないごみ

種別

収集方法

危険性のある物、引火性のある物、著しく悪臭を発する物、特別管理一般廃棄物に指定され専門業者に委託して処理します。
例：タイヤ、バイク、金庫、消火器、火薬、薬品類、バッテリー、
廃油、苛性ソーダなどる物、処理困難な物
家電４品目（テレビ、冷蔵庫、 その製品を購入した小売店に引き取りを依頼します。買い替えの場合は新しい製品を購入した小売店に古い製品の引き取りを依
冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機、頼します。
廃棄時にリサイクル料金などを支払うことになっています。
エアコン）
パーソナルコンピュータ本体、 購入したメーカー又はパソコン３Ｒ推進センターへ引き取りを依頼します。現在は購入時にリサイクル料金を払うことになってディスプレイなどいます。
江戸川区薬剤師会で回収を行います。
区では、適正処理を推進するための支援を行います。

使用済み注射針（４）区の一般廃棄物処理体制
清掃事務所職員および区所有の清掃車によって、主に家庭ごみおよび一部の事業系廃棄物の収集を行います。清掃車については、その一部を民間事業者からの清掃車を使用しています。図４－２のとおり、清掃事務所の技能系職員は清掃移管の平成１２年以降減少していますが、民間活力を活用
し、安定的な処理体制を維持しています。
江戸川区の一般廃棄物の収集体制は図４－３のとおりです。
図４－２

清掃事務所技能系職員数

(人)
450

420

400

339

350
264

300

231

250

201

200
150
100
50
0
H12

H17

H22

40

H27

R元

図４－３

区の一般廃棄物収集体制
令和３年４月１日現在

小岩清掃事務所
東小岩 1-7-7 ℡3673-2551※小岩･東部･鹿骨事務所管内
管内人口 244,743 人
世帯 123,111 世帯
面積 17.562ｋ㎡

葛西清掃事務所小松川分室
平井 1-8-8 ℡3684-6060※小松川事務所･区民課管内
管内人口 195,108 人
世帯 96,612 世帯
面積 14.893ｋ㎡

葛西清掃事務所
臨海町 4-1-2℡3687-3896※葛西事務所管内
管内人口 254,779 人
世帯 127,007 世帯
面積 16.631ｋ㎡

41

コ ラ ム

清掃事業とＤＸの推進
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという概念です。
清掃事業でもＤＸの推進に取り組んでおり、今後も更に推進していきます。

ＡＩチャットボット
ＡＩを活用した「ごみ分別案内チャットボット」の運用を行っています。２４時
間３６５日いつでもお問い合わせに回答することができます。区民の皆様からの「このごみの捨て方今すぐ知りたい！」を瞬時に解決します。

ＡＩを活用した清掃車両の有効活用
ごみの収集運搬業務により、清掃車両は江戸川区をくまなく走り回っています。
そこで、清掃車両とＡＩを活用し、区内の道路損傷状況や街路樹の樹木等のデータを収集し、それらを関係部署と共有することで、迅速で効率的なメンテナンスを実現します。

江戸川区ごみ分別案内チャットボット

令和３年度時点のデザイン。
デザインは変更される場合があります。

42

（５）事業系一般廃棄物（持込ごみ）
江戸川区内の事業者から排出される一般廃棄物は、事業者自らが処理を行うか、区の許可を受けた
一般廃棄物処理業者が処理を行います。
一般廃棄物処理業者については、一般廃棄物処理業の適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるように許可を行います。そのため、一般廃棄物処理業者が充足している場合は、原則として新規での許可を行いません。
また、一般廃棄物処理業者によるごみの適正処理が行われるよう、区は立入検査などを行い、違反行為を行った一般廃棄物処理業者に対しては、行政指導及び行政処分を行います。

図４－４

事業系一般廃棄物（持込ごみ）の処理の流れ

一般廃棄物収集運搬業者
による運搬
東京二十三区清掃一部事務組合

事業系一般廃棄物

一般廃棄物処分業者
事業者自ら運搬

43

第５章
１

生活排水処理基本計画

現状（１）くみ取りし尿
し尿を含む生活排水は公共下水道によって処理しています。しかし、やむを得ない事情により水洗化できないものについては、区が収集を行っています。江戸川区内の収集戸数は令和２年度時点で１３８戸で、毎年収集量とともに減少傾向にあります。事業全体の効率化のため、収集戸数が少ない
江東区の収集を区が行っています。
収集されたし尿は、品川区にある下水道放流施設（品川清掃作業所）に運搬されます。下水道放流
施設では、しさ※１などの不純物を取り除き、ばっき※２を行ったうえで、下水道放流基準を満たす状
態に希釈し、放流しています。下水道放流施設は、平成１２年４月１日から東京二十三区清掃一部事
務組合が管理運営しています。
図５－１

し尿収集量および戸数の推移（kl/年）

（戸数）

1,000

300

900

245

800

収集量
204

700

188

183

177

600

170

168

300

250
200

158
140

500
400

戸数

138

697

100
454

200

280

100

50

263

221

202

181

164

171

154

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R2

0

0
H23

※1

150

H24

H25

（年度）

スクリーンによって除去された夾雑物、固形物の総称です。スクリーンかすともいいます。

※２

液体に空気を供給することをいいます。酸素を供給することで水中の微生物有機物の分解を促進させます。

44

（２）浄化槽など
江戸川区内の浄化槽の設置状況については、浄化槽管理情報と実態に乖離が生じたため、平成３０年度に浄化槽実態調査を行い、そのことに基づいて現在の浄化槽設置状況を確認しています。
なお、事業活動にともなって排出される「し尿混じりのビルピット汚泥」および「仮設便所のし尿」
については、事業者の自己処理責任に基づき事業者が処理を行います。
図５－２

浄化槽設置基数の推移

（基数）
250

200

196

190

187

200

187
144

145

145

H28

H29

H30

150

126

126

H31

R2
（年度）

100
50
0
H23

H24

H25

H26

図５－３

家庭系
くみ取りし尿H27

し尿などの処理の流れ

区が収集運搬
東京二十三区清掃一部事務組合
品川清掃作業所

浄化槽汚泥
一般廃棄物処理業者が
収集運搬

事業系し尿

民間処理施設一般廃棄物処理業者が収集運搬

２

今後の方針と具体的施策

下水道普及地域において、し尿を含む生活排水は、公共下水道によって処理できるように取り組んでいきます。下水道に接続していない場所においては、当面可能な限り生活排水の合併処理化を図り、汚濁
負荷量の削減を図ります。
残存する一般家庭のくみ取りし尿については、より効率的な収集運搬体制を検討し、区が収集運搬を行い東京二十三区清掃一部事務組合が処分を行う体制を継続します。
なお、江東区のし尿の収集についても、引き続き江戸川区が委託を受けて実施します。
浄化槽は、その機能を維持するためには、定期的な清掃、保守点検などが必要です。浄化槽管理者に対して、その責務について周知します。また、不適正な管理者には、個別に指導を行います。
45

資

料

編

関連資料１ 国・都および２３区などの動向
１

第五次環境基本計画（平成３０年４月）（１）概要
政府の環境政策を定める環境基本計画は、環境基本法に基づいて定められることとされ、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるものです。およそ６年ごとに改定されるものとされており、平成３０年４月に第五次環境基本計画が定められました。
（２）第五次環境基本計画のポイント
第五次環境基本計画は、ＳＤＧｓ、パリ協定採択後に初めて策定される環境基本計画です。ＳＤＧ
ｓの考え方も活用しながら分野横断的な６つの「重点戦略」を設定し、環境政策による経済社会シス
テム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の「同時解決」を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしています。その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取り組みを推進していくこととしています。
（３）第五次環境基本計画における施策の展開
６つの重点戦略①持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経②国土のストックとしての価値の向上

済システムの構築③地域資源を活用した持続可能な地域づくり④健康で心豊かな暮らしの実現⑥国際貢献による我が国のリーダーシップの⑤持続可能性を支える技術の開発・普及

発揮と戦略的パートナーシップの構築（４）重点戦略を支える環境政策
環境政策の根幹となる環境保全の取り組みは、揺るぎなく着実に推進するものとされ、循環型社会の形成については、「循環型社会形成推進基本法」に基づく循環型社会形成推進基本計画にのっとり、総合的かつ計画的に施策を推進するものとされました。

47

２

第四次循環型社会形成推進基本計画（平成３０年６月）（１）概要
循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会形成推進基本法第１５条の規定に基づき、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために定める計画です。
同法の中で、循環型社会形成推進基本計画は概ね５年ごとに見直しを行うものとされていることから、平成３０年６月に第四次循環型社会形成推進基本計画が定められました。
（２）第四次循環型社会形成推進基本計画の構成
持続可能な社会づくりとの統合的取組（環境的側面、経済的側面、社会的側側面を統合的に向上）

適正処理の

多種多様な

適正な国際資源更なる推進と地域循環共生圏

循環体制の構築

環境再生

形成による

ライフサイクル

地域活性化

全体での

災害廃棄物

徹底的な

処理体制

資源循環

の構築

万全な

と循環産業の海外展開の推進循環分野における基盤整備①情報の整備②技術開発、最新技術の活用と対応③人材育成・普及啓発等（３）Edogawa ごみダイエットプランと関連する指標、目標
項目

目標年度

目標内容

家庭系食品ロス量2030 年度

2000 年度の半減

１人１日当たりのごみ排出量2025 年度

約 850g／人／日

１人１日当たりの家庭系ごみ排出量2025 年度

約 440g／人／日※江戸川区の目標値である「区民一人１日あたりの収集ごみ量」は、区が収集する事業系のごみも含まれているため、「１人１日当たりの家庭系ごみ排出量」とは一致しません。
東京二十三区清掃一部事務組合「ごみ排出原単位等実態調査報告書（令和３年３月）」によると、江戸川区の人口一人１日当たりの家庭ごみ量は 430.6ｇであり、第四次循環型社会形成推進基本計画の目
標は既に達成していることになります。

48

３

東京都資源循環・廃棄物処理計画（１）概要
東京都資源循環・廃棄物処理計画は、廃棄物処理法第５条の５の規定に基づき策定するものであり、東京都環境基本計画に掲げる個別分野の計画です。東京都の資源循環廃棄物処理の主要な施策を示しています。
東京が大都市としての活力を維持し社会を発展させるため、持続可能な形で資源を利用する社会の構築を目指すとともに、社会的なコストや環境負荷を踏まえた上で、社会基盤としての廃棄物・リ
サイクルシステムの強化を目指す姿を 2030 年度に向けた東京の資源循環・廃棄物処理のあるべき姿としています。
（２）三本の柱指標及び計画目標（１）持続可能な資源利用の実現
・天然資源の消費量を削減し、資源の採取から消費に係る環境負荷を低減
・資源をめぐる様々な社会問題の解決に貢献・発生した循環資源や廃棄物は、循環型社会形成推進基本法で掲げる原則にのっとり 3Ｒを徹底
（２）廃棄物処理システムのレベルアップ
・社会構造の変革時においても廃棄物・リサイクルの仕組みを維持する必要
・ごみ排出時のサポートから、デジタル化の促進等による廃棄物処理の業務・処理プロセスの高度化・効率化まで、あらゆる場面・プロセスでの改善が必要
・社会システムとして、廃棄物処理システムを強化（３）社会的課題への果敢なチャレンジ
・新型コロナウイルス感染症等の未曾有の危機にも対応できる廃棄物処理システムを確立
・災害発生時、迅速かつ適正な災害廃棄物処理の実施
・2050 年ＣＯ２排出実質ゼロ（ゼロエミッション）は人類共通の最大の課題であることを認識し、廃棄物分野の取組を加速（３）計画目標と指標
指標及び計画目標【資源ロスの削減】①一般廃棄物排出量：2025 年度 440 万トン、2030 年度 410 万トン②プラスチック焼却削減量：2030 年度③食品ロス削減量：2030 年度

40%（2017 年度比）

38 万トン【循環的利用の推進と最終処分量の削減】④一般廃棄物再生利用率：2025 年度

31%、2030 年度

37%⑤最終処分量：2050 年度 82 万トン、2030 年度 77 万トン【災害廃棄物の処理体制の構築】⑥区市町村災害廃棄物処理計画策定率：2025 年度

49

100%

（４）主要な施策
主要な施策

内容
・プラスチック削減プログラム及び食品ロス削減推進計画に基づき、消費者やメー

資源ロスの更なるカー等と連携した施策の推進

削減

・家庭ごみの有料化、事業系ごみの受入料金適正化なども含めた廃棄物の発生抑制策の検討
・分別収集拡大による家庭系プラスチックごみのリサイクルの促進
・事業者の自主的な取り組み促進及び区市町村と連携した指導により事業系廃棄物

廃棄物の循環利用の３Ｒの推進の更なる推進・工事現場での分別徹底などにより建設廃棄物のリサイクルを促進
・環境配慮製品の普及拡大や海ごみ対策の推進など、資源ライフサイクルでの環境負荷低減
・事務処理や各種届出等の手続きにおける電子化推進、ICT や RPA 活用による業務効率化

廃棄物処理システ
ムの強化

・事業系廃棄物の連携収集による収集運搬を効率化するなど、社会構造の変化に柔軟に対応できる処理体制を構築
・区市町村が運営する廃棄物処理施設等の広域化・集約化による社会コストの削減
・処理が難しい廃棄物の処理困難性の評価を含めた処理の制度的な枠組みを検討
・PCB 対策及び不法投棄対策の確実な推進

健全で信頼される静脈システムの発展

・新たな取組を事業化する上でのハードルを下げるため、モデル事業の実施により試験的に社会実験に取り組める場を提供するとともに、事業者がチャレンジしやす
い環境を整備・サーキュラーエコノミーに向けた枠組みを検討するなど環境対策と経済を両立
・感染症対策の徹底等による事業継続性の確保、システムとしてのレジリエンス強化

社会的な課題への・首都直下地震等に備え、地域で処理するための共同組織、関連団体との連携などを

的確な対応

推進
・広域連携によるリサイクルや不法投棄撲滅に向けた取組の推進
・ゼロエミッションに向けた政策の検討、個別事業の実施

50

４

東京二十三区清掃一部事務組合一般廃棄物処理基本計画（１）概要
２３区内のごみの中間処理（焼却・破砕等）を行う一部事務組合としての廃棄物処理法に基づく基本計画です。
計画期間は令和３年度から令和１６年度までで、各区・東京都・国の計画等との整合性を図るとともに、中・長期的な経営方針である『一組経営計画』の具体的な取り組みを示しています。
（２）基本的な考え方と施策体系効率的で安定した中間処理施設の運営や整備とともに、地球環境への負荷が少ない循環型社会形
成のための取り組みも求められていることから、「循環型ごみ処理システムの推進」を目標とし、
次のような施策を定めています。
項目内容
・安定稼働の確保

効率的で安定した
全量処理体制の確保

・収集に配慮した受入体制の拡充
・不適正搬入防止対策
・計画的な施設整備の推進
・ごみ処理技術の動向の把握

環境負荷の低減

地球温暖化防止対策の推進

・環境保全対策
・環境マネジメントシステムの活用
・熱エネルギーの一層の有効利用
・地球温暖化防止対策への適切な対応
・その他の環境への取組（緑化、太陽光発電、雨水利用等）
・焼却灰の資源化

最終処分場の延命化

・ごみ処理過程での資源回収
・破砕処理残さの埋立処分量削減
・災害等発生時の体制確保

災害対策の強化・清掃工場の強靭化
・地域防災への貢献

51

関連資料２ 江戸川区の概要と人口推計
１

江戸川区の概要（１）地域の概要
江戸川区は東京都の最東端に位置し、江戸川を境に千葉県と接しており、北側は葛飾区、西側は墨田区、江東区に隣接し、南側は東京湾に面しています。
地形は、南北約１３㎞、東西約８㎞、総面積４９.０９km2、南北に長い平坦地で２３区の中で４番目の大きさです。
（２）各清掃事務所の所管区域と地域特性
清掃事務所
小岩清掃事務所

所管区域
新中川以東の区域※小岩清掃事務所、東部事務所、鹿骨事務所の所管区域を合
わせた区域

地域特性
○小岩地区
江戸川区で最も早く開けた地域であり、ＪＲ小岩駅周辺では
広範囲にわたって商業地が広がっています。駅から離れると一戸建て住宅地が広がる地域です。
○東部地区
一戸建て住宅地が多い地域ですが、新宿線開通にともない瑞江駅周辺で土地区画整理事業が行われ、この地区では集合住宅も多く見られます。また、東側の旧江戸川付近では中高層住宅
地と工業流通地区が隣接した地域になっています。
○鹿骨地区
古くから都市農業や花き園芸業が盛んな地域です。このため
緑豊かで閑静な住宅地が広がっています。篠崎駅周辺では土地区画整理事業が行われており、集合住宅の立地が見られます。

葛西清掃事務所

新中川以西で新大橋通り以南の区域（ただし、春江四丁目、
西瑞江四丁目、江戸川４丁目を葛西、西葛西、船堀駅周辺には商業集積も見られます。比較的まとまった土地が多くあったことで大規模な高層住宅地が除く）

多く、東西線葛西駅の南東側では一戸建て住宅地が広がってい※葛西事務所の所管区域と同ます。新川以北は密集の住宅地が見られ、南部の清新町・臨海

じ

小松川分室

葛西橋通り周辺とそれ以南の地域は昭和 40 年代後半から土地区画整理事業が行われ、道路と区画が整った住宅地です。

新中川以西で新大橋通り以北の区域（ただし、春江４丁目、
西瑞江４丁目、江戸川４丁目１
６番地～２５番地を含む）※小松川事務所、区民課の所管区域を合わせた区域

町は大規模な高層住宅地です。また、南部の湾岸道路付近は工業流通地区で、車の通行量が多い地域となっています。
○小松川地区
京葉道路から北側ではＪＲ平井駅を中心に商業地が広がっており、密集型の一戸建て住宅多いです。南側は防災拠点として市街地開発が行われ、大規模な公園を核として高層住宅地が整備されています。
○中央地区（区民課）
一戸建て住宅地とともに住工共存市街地が広がっており、職住近接型の地域になっています。区役所周辺から小松川・船堀
駅にかけては工場が集中していますが、最近は工場移転にともない跡地がマンションとして土地利用される傾向にあります。

52

２

人口推計

（１）区全体の将来人口の推移
江戸川区全体の将来人口は、2020 年から 2025 年の間に約 70 万人と人口のピークを迎えた後、緩やかに減少します。合計特殊出生率が現状のまま推移すると仮定した中位推計では、2100 年の人口が約 45.3 万人と、2015 年人口約 68.1 万人から約 22.8 万人減少します。
上位推計
推計値 2020年
700,682
出典：施策策定のための人口等基礎分析（人）
800,000
700,000

578,192
600,000
500,000

中位推計
推計値 2020年
696,985

実績値 2015年
681,298

453,189354,544

400,000
下位推計
推計値 2020年
693,669

300,000
200,000
100,000

実績値

推計値

出典：施策策定のための人口等基礎分析

53

2100年

2095年

2090年

2085年

2080年

2075年

2070年

2065年

2060年

2055年

2050年

2045年

2040年

2035年

2030年

2025年

2020年

2015年

2010年

2005年

2000年

1995年

1990年

1985年

1980年

0

（２）年齢構成の将来推移
年齢３区分別に将来人口推移をみると、生産年齢人口（15 歳～64 歳人口）
、老年人口（65 歳以上人口）、年少人口（0～14 歳人口）はいずれも減少します。
このうち、生産年齢人口は総人口と同時期の 2020 年～2025 年の間に約 46.4 万人とピークを迎え、その後は減少します。
一方、2015 年に約 14.0 万人だった老年人口は 2040 年から 2050 年にかけて 17 万人前後へと増加し、高齢化率は 2015 年時の 20.6％から 2045 年には 27.0％まで上昇します。高齢化はその後も続き、
2100 年には 27.9％となります。
（人）

500,000 449,336

463,770
2020年～2025年にかけて、
生産年齢人口がピークに。

450,000
463,548

400,000

15～64歳2040年～2050年にかけて、老年人口がピークに。

350,000
274,412300,000

65歳以上

250,000
200,000

169,799
140,436

0～14歳

168,413
126,336

150,000

171,953

100,000
50,000 91,526
52,4410

年少人口は一
貫して減少

出典：施策策定のための人口等基礎分析（３）外国人の将来人口推計
江戸川区の外国人人口は、2100 年に約 7.5 万人まで増加します。また、江戸川区の総人口は 2025
年を過ぎると減少し始めるため、外国人構成比は加速度的に上昇を続け、2100 年に 16.5％まで高まります。
(人)
80,00070,00060,000江戸川区
外国人人口74,922 18.0%

江戸川区外
国人構成比

16.0%
16.5% 14.0%
12.0%

50,00010.0%

40,0009.3%

30,000 25,294
20,00010,000

8.0%
6.0%
4.0%
2.0%

3.7%

0

0.0%

出典：施策策定のための人口等基礎分析

54

関連資料３ ごみ処理・３Ｒの実態分析
１

ごみ量と組成（１）江戸川区の品目に応じたごみ量の推移■ 区民一人 1 日あたりの燃やすごみの量
燃やすごみは、平成１２年度の清掃移管以降減少傾向にありました。平成２０年度の廃プラスチッ
クのサーマルリサイクル開始の際に一時的に増加しましたが、それ以降は減少傾向にあります。
ただし、令和元年度には再度増加に転じ、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響等により更に増加しています。
(g/人日)
560

サーマルリサイクル開始
542

539

532

540
520

533
521 519520 520501 497

500

513

507
495 491

481 483

482 479480

487
474 476

460
440
420
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2(年度)■ 区民一人１日あたりの燃やさないごみの量燃やさないごみは、平成１２年度の清掃移管以降は横ばいに推移していました。平成２０年度の廃
プラスチックのサーマルリサイクル回収開始の際に減少しましたが、その後は横ばいに推移し、平成２
８年度の燃やさないごみからの小型家電リサイクルの開始により減少し、その後は再度横ばいに推移
しています。
(g/人日)
160

147 147 148 150

158
146 147

140
120

112

100
80

小型家電リサイクル開始

60
40

サーマルリサイクル開始

21 21 23 23 22 21 20 19

20

11

9

10 10 110
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2

(年度)

55

■ 区民一人１日あたりの粗大ごみの量
粗大ごみについては、燃やすごみや燃やさないごみと比較すると大きな変動はありません。消費税
増税前の駆け込み需要により増えることもあれば、国の経済指標である耐久消費財の買い時判断の上昇と連動して増えることもあり、明確な傾向は見られません。ただし、平成２６年度に底を打つと、その後は増加傾向が続いています。
(g/人日)
30

19
20

15 16 15 15 16

17 17
16 16 17

19

22

20
17

16 17 17
15 16

18

10

0
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2(年度)（２）２３区と江戸川区のごみ量■ ２３区の区民一人１日あたり収集ごみ量と資源化率比較
江戸川区の区民一人１日あたり収集ごみ量は２３区で９番目に少なく、資源化率は２１番目に低くなっています。
(g/人日)
区民一人１日あたり収集ごみ量

35.0%

資源化率

650

30.0%
600
25.0%
550

20.0%
15.0%

500

10.0%
450
5.0%
0.0%

400
千
代
田

中
央

港

新
宿

文
京

台
東

墨
田

江
東

品
川

目
黒

大
田

世
田
谷

渋
谷

中
野

杉
並

豊
島

北

荒
川

板
橋

出典：東京二十三区清掃一部事務組合事業年報（令和２年度）

56

練
馬

足
立

葛
飾

江
戸
川

■ ２３区の区民一人１日あたりのごみ量散布図
２３区では、人口が多い区ほど区民一人１日あたりのごみ量が少ない傾向にありますが、人口が６０万人を超えると増える傾向にあります。
R² = 0.6477(g/人日)
650

江戸川区
600
550
500
450
400
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

(万人)
出典：東京二十三区清掃一部事務組合事業年報（令和２年度）■ ２３区の持込ごみ量散布図
２３区では、事業所数が多い区ほど持込ごみ量が多い傾向にあります。
(t/年)

R² = 0.8399

120,000
江戸川区
100,000
80,00060,00040,00020,0000
0

5,000

10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,000(事業所数)
出典：東京二十三区清掃一部事務組合事業年報（令和元年度）

57

■２３区に占める江戸川区の持込ごみ量の割合
２３区に占める江戸川区の持込ごみ量の割合は、全体では４％程度ですが、排出事業者による持込
ごみ量は１５％程度を占めています。これは江戸川区の公園面積が２３区で最も広いため、造園業者によるごみの持込が多いことが要因として考えられます。
(t)45,00016.24%
14.96%

40,00035,00018.00%
16.00%

5,219

5,816

15.86%

15.13%

5,564

5,004

14.00%

30,00012.00%

25,00010.00%

20,0008.00%

15,0006.00%

10,000
5,000

3.55%

3.57%

3.65%

3.65%

32,98133,722

34,74034,541

H28

H29

H30

R元

0

4.00%
2.00%
0.00%

(年度)
許可業者による持込

排出事業者による持込

23区に占める割合（許可業者）

23区に占める割合（排出事業者）■ 東京二十三区清掃一部事務組合のごみ量推計
東京二十三区清掃一部事務組合の推計によると、家庭ごみは令和１６年度まで減少するとされています。また、事業系ごみについては、令和９年度まで増加し、その後は横ばいに推移するとされていま
す。
(万ｔ)
155
150

149

149

149

150

148

147

147

146

145

145

144

145

143

142

141

140
135
130

128

129

130

131

132

133

134

134

134

134

134

134

134

134

R9

R10

R11

R12

R13

R14

R15

R16

125
120
115
R3

R4

R5

R6

R7

R8
家庭ごみ

事業系ごみ

出典：東京二十三区清掃一部事務組合一般廃棄物処理基本計画

58

(年度)

２

３Ｒの取り組み■資源回収量の推移
江戸川区の資源回収量は横ばいに推移しています。品目別にみると、新聞の減少、段ボールの増加が目立っています。これは、新聞購読世帯数の減少、インターネット通販等の拡大が要因として考えられ
ます。

(t/年)
25,00020,00015,00010,000

5,000

0
H23

H24

新聞

H25

H26

雑誌・雑がみ

段ボール

H27

H28

紙パック

びん

H29
缶

H30

ペットボトル

R元

R2
(年度)

プラ容器
単位(t/年)

年度

新聞

H23

1,714

H24

雑誌
段ボール

紙パック

2,326

3,483

1,631

2,422

H25

1,636

H26

ペット
びん

缶

80

5,414

1,763

2,466

2,802

20,048

3,536

84

5,359

1,710

2,407

2,677

19,826

2,670

3,833

68

5,382

1,697

2,408

2,616

20,307

1,349

2,663

3,926

74

5,323

1,635

2,360

2,580

19,910

H27

1,203

2,651

3,969

62

5,486

1,592

2,414

2,632

20,009

H28

1,033

2,543

4,019

53

5,372

1,546

2,470

2,617

19,653

H29

978

2,552

4,195

48

5,355

1,540

2,533

2,601

19,802

H30

909

2,670

4,321

51

5,089

1,544

2,637

2,576

19,797

R元

922

2,904

4,637

55

5,040

1,654

2,687

2,641

20,539

R2

960

3,241

5,785

60

5,406

1,873

2,871

2,824

23,020

雑がみ

59

ボトル

プラ容器

合計

■

集団回収量の推移
江戸川区の集団回収量は、減少傾向にあります。集団回収を実施団体は、平成２８年度までは増加傾向にありましたが、その後は横ばいに推移しています。
(団体数)

(t/年)
18,000800

16,75316,092
16,613
16,136
15,354
14,797

15,471
16,000 15,143
14,00012,000460 462520
488 504550

597 58014,015 593
589

641
602 614 630

667

701 714 709 713 713 710
700
600

12,367
12,857
13,228 12,365

11,764
11,295
12,102
11,653 10,540

500

9,581
10,001

10,000
8,000

400

8,655
300

6,000

200

4,000

100

2,000
0

0
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2
集団回収回収量

集団回収実施団体数■ 事業系古紙リサイクルの回収量と事業所数の推移
事業系古紙リサイクルシステムは、オフィスより排出される古紙を有効活用するため、製紙会社と古紙回収業者が相互に協力して行う事業系古紙の民間の回収システムです。回収量は平成１６年度をピークに減少傾向にあり、契約事業者数は平成１９年以降横ばいに推移しています。
(t/年)
160

(協力店)

111

120

140

100

120
69

100

62

62

65

80
62

80

44

46

46

46

44

44

44

45

44

60

33

33

35

49

60

38
40

40
20

20
67

132 139 146 126 130

75

67

53

58

34

27

25

24

22

20

18

22

23

24

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

R2

0

0

回収量

契約事業者

60

(年度)

３

事業費

■

清掃事業費構成比の推移
江戸川区の清掃事業費は、平成１２年度以降、清掃管理費の割合が減少傾向にあり、リサイクル推進費が上昇傾向にあります。また、令和２年度からの江戸川清掃工場の建替えに伴い、燃やすごみを区外の清掃工場まで運搬する必要が生じ収集運搬にかかる費用が増加したことなどから廃棄物対策費の割合が上昇しています。
清掃管理費(億円/年)

リサイクル推進費
120.0

廃棄物対策費
清掃一部事務組合等負担金

100.0
47.0 45.3

80.0
60.0

32.5 29.8 28.7
42.6 38.7 35.8
35.1 33.7
26.3 26.0 23.9 23.1 22.9

11.2 10.7 10.0

9.7

8.9

8.4

12.9 16.6 16.3
9.2

20.0

23.3 22.6

17.8
16.5 16.5 16.4 16.4 16.6

20.5 20.0 19.8 19.7 21.8 21.1 20.8 22.6 19.6 20.1 19.5 19.4 18.2
18.9 19.9

40.0

21.5
22.7 23.1 22.1

17.3
16.2 16.2 16.3 16.7
29.2
20.3 20.1 21.1 21.7 23.0

29.7 32.0 30.1 30.0 30.0 30.2 28.5 31.2 31.4 32.4 27.7 28.1 29.6 27.8 26.4
23.2 22.2 23.7 23.0 23.1 25.9

0.0
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元 R2(年度)■ ごみの品目別処理原価の推移
ごみの品目別処理原価は、サーマルリサイクルの開始や小型家電リサイクル開始の際に大幅に変動
していますが、それ以外は概ね横ばいに推移しています。
(円/kg)
300

燃やすごみ
燃やさないごみ

250
256

247

粗大ごみ

200
158
150

138

150
127 130

118

127
94
90

100

50

0

80

78

44
73

70

67

72

58

55

81

68

102 103 105

75

69

81

120

126
91

88

91

95

93

77

76

73

85
58

27 25 25 26 26 29 29 30 31
21 20 21 20 20 23 24 24 27
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元
22

22

(年度)

61

■ 資源の品目別処理原価の推移
資源の品目別処理原価は、ペットボトルについては分別回収開始後から大幅に減少していますが、それ以外は概ね横ばいに推移しています。

(円/kg)
350
古
300

紙

び

ん

缶

ペットボトル

容器包装ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ

古着・古布

250

200

150

100

50

0
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R元

(年度)

62

関連資料４

ごみ量推計と減量目標■ (第１次)第３期 Edogawa ごみダイエットプランの目標値と実績値の比較
平成 30 年度までは目標値を上回るペースで減量していましたが、令和元年度に増加に転じました。
その後、令和２年度には新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業要請、時短営業の影響による持込ごみ量の減少等により、再度減少に転じています。
ごみ量の推移区民一人１日あたりのごみ量の推移(g/人日)

(t/年)

700
690
680
670
660
650
640
630
620

176,000
174,000
172,000
170,000
168,000
166,000
164,000
162,000
160,000

H27

H28

H29

H30

R元

R2

R3

H27

H28

H29

(年度)
実績値

目標値

実績値

H30

R元

R2

R3

(年度)

推計値

■ 第２次 Edogawa ごみダイエットプランの推計値
第２次 Edogawa ごみダイエットプランの推計値は、ごみ処理基本計画策定指針（平成２８年９月環境省大臣官房廃棄物リサイクル対策部廃棄物対策課）に基づき、トレンド法を用いて推計しました。
区民一人１日あたりの収集ごみ量については、サーマルリサイクル、容器包装プラスチック回収を本格導入した平成２０年度以降のごみ量からトレンド推計を行いました。
持込ごみ量については、清掃移管以降、実施方法に大きな変更がなかったことから、清掃移管後の平成１２年度以降のごみ量から、トレンド推計を行いました。回帰式は、最も高い相関が見られた累乗近似値を採用しました。
資源回収量については、区民一人１日あたりの収集ごみ量と同様、サーマルリサイクル、容器包装プ
ラスチック回収を本格導入した平成２０年度以降のごみ量からトレンド推計を行いました。

項目

推計方法

回帰式

区民一人１日あたりの収集ごみ量

トレンド法（H20～R２）

対数近似値

持込ごみ量

トレンド法（H12～R２）

累乗近似値

資源回収量

トレンド法（H20～R２）

対数近似値

63

関連資料５ 具体的施策
１

第３期 Edogawa ごみダイエットプランの実施状況
評価

Ａ：実施

評
価 情報の提供

Ｂ：一部実施

Ｃ：検討中

Ｄ：未実施

環境学習・意識啓発の促進「広報えどがわ」、ホームページなどによる多様な情報の提供
Ａ「広報えどがわ」、ホームページにより随時情報の提供を行ったほか、「えどがわ区民ニュース」の活用により動画配信による情報の提供を行いました。また、Twitter や Facebook などの SNS を活用し、タイムリーな情報を発信しました。

情報誌「ごみダイエット」の発行
Ａ

情報誌「ごみダイエット」を年３回各 24,000 部発行し、庁内回覧や各施設、出前講座等で配布し、区民に広く周知を行いました。

「資源とごみの出し方基本ルール」の配布
Ａ

平成 31 年度に全世帯に向けて配布し、転入者向けにも地域事務所、清掃課、清掃事務所で配布を行いました。
日本語のほかに英語版、中国語版、韓国語版を作成し、希望者に対して配布を行いました。

事業者向け情報冊子の発行
Ｂ

事業者に対する適正処理の啓発を目的とした「事業者の皆様へ」を発行し、廃棄物管理責任者等に対して配布を行いました。

Ａ
Ａ

廃棄物管理責任者講習会の開催
事業所の延べ床面積 1,000 ㎡以上の事業者の意識啓発のため、廃棄物管理責任者講習会を開催しました。

ごみ減量効果の見せ方の工夫
減量目標の達成まで必要となる削減量を身近な物に例え「ごみダイエットにチャレンジ」などに掲載しました。

清掃車両のラッピング
Ｄ

清掃車両のドア、荷箱又は荷台に表示すべきことは東京二十三区統一で定められており、区民の意識啓発のためのラッピングを廃棄物処理業者などの関係機関に提案することは困難でした。

わかりやすい分別表示の提案
Ｂ

住宅宿泊事業を実施する事業者に対して、外国人訪問者等に正しい分別排出を理解してもらうためピクトグラムの活用などを必要に応じて提案しました。

環境学習の充実ＡＡ

環境学習の実施
保育園、幼稚園、小・中学校を対象に、カッティングカーや環境教育冊子を使った環境学習を実施しました。

出前講座の実施
町会・自治会や PTA などの地域団体等に向けて、身近な学びの場として出前講座を実施しました。

リサイクル施設等見学会の開催
Ａ

児童・生徒と保護者および一般に向けてリサイクル施設や清掃工場、バス見学会を実施し、ごみ減量や３Ｒの意
識向上を図りました。

地域イベントへの参加
Ａ

環境フェアや区民まつりをはじめとする地域まつりや、環境をよくする運動等に参加し、ごみ減量や３Ｒの促進に努めました。

64

学校文化祭などへの支援
Ａ

高校などの文化祭において、生徒自らごみ減量などに関わる企画・運営を行う際の支援を通じて、同世代や地域への普及啓発を促進しました。

区民・事業者・区による協働体制づくり
区民や事業者の組織との連携・協働
廃棄物減量等推進審議会の開催・運営
Ａ

区民・事業者・学識経験者の代表による廃棄物の課題について審議する会を委員改選期の年度においては年３回、それ以外は年２回開催しました。

商店街や事業者団体などとの連携
Ａ

店頭回収や環境に配慮した取り組みを行うスーパー等を「エコストア」として登録し、区ホームページや冊子「お助け店舗情報」で周知を図り、取り組みの拡大に努めました。

地域団体や NPO 法人との連携および事業の支援
Ａ

えどがわエコセンターと連携し、循環型都市を実現するために食品ロス削減につながる講義やフードドライブを実施しました。また、フードドライブで集まった食品を地域団体であるフードバンクに提供し、食品を必要とす
る区民に分配しました。

もったいない運動えどがわの支援Ａ

マイバック運動推進や食品ロス削減の呼びかけなど、もったいない運動えどがわと連携しさらなる推進を図りました。

エコストアとの連携
Ａ

店頭回収や環境に配慮した取り組みを行うスーパー等を「エコストア」として登録し、区ホームページや冊子「お助け店舗情報」で周知を図り、取り組みの拡大に努めました。

リデュース・リユースの推進
生ごみ減量の推進Ａ

生ごみの水切り運動の促進
３Ｒハンドブックやごみダイエットなどで生ごみの水切りの大切さについて周知を図りました。

食生活の見直しの推進
Ａ

毎月 10 日を「もったいないクッキングデー」、30 日を「冷蔵庫クリーンアップデー」と称し、ごみにならない調理方法や残りがちな食品の使いきりなどのＰＲに努めました。また同日にはＨＰに食べきりレシピを掲載しました。

賞味期限、消費期限の正しい理解の普及
Ａ

出前講座やイベントの際に賞味期限と消費期限の正しい理解について普及し、無駄に廃棄される食品の減量に努めました。

食べきり推進運動の展開
Ａ

環境フェアや区民まつり等で食品廃棄物の削減につながる展示を行い広く周知し、イベント等でフードドライブを実施しました。さらに、食べ残し削減や売れ残りによる食品ロス削減に取り組んでいる店舗を「食べきり推進
店」と位置づけ区ＨＰで周知を図りました。また、食べきりレシピの募集や 30.10 運動を展開しました。

マイバッグ運動の推進
マイバッグ運動推進店の拡大
Ａ

レジ袋削減に取り組む店舗を「マイバッグ推進店」と位置付け、マイバッグ運動を推進しました。マイバッグ推
進店には表示シールやマイバッグ運動のポスター掲示を依頼しました。

区民参加型のキャンペーンの開催
Ａ

毎年６月の環境月間と１０月の３Ｒ推進月間にマイバッグキャンペーンのポスターを作成し、商店街やスーパーなどに掲示を依頼しました。また、区施設においてものぼり旗やポスターを掲示し、マイバッグの活用を促しました。

65

事業者の取り組みの促進
自主的なリデュースの取り組みの推進
Ａ

量り売り、バラ売りなどをしている小売店と、お客様の要望に合わせ量を調整するなど食品ロス削減に取り組んでいる飲食店を「食べきり推進店」として登録し、区ホームページに掲載して区民に取り組みを周知するとともに店舗の活用を促しました。

ＡＡ

ごみ減量に取り組む優良事業者の表彰
環境をよくする運動中央大会において、もったいない運動推進部門の表彰を行いました。

エコカンパニーえどがわ登録の呼び掛け「広報えどがわ」や区ホームページでエコカンパニーえどがわの案内を掲載し、周知を図りました。

区の率先した３Ｒの推進
Ａ

環境行動計画を実行し、廃棄物発生量を減少させました。職員に対して、マイバックやマイボトルの利用を促しました。

Ｂ

事業所におけるグリーン購入の促進
区でグリーン購入指針を策定し、江戸川区としてグリーン購入に努めました。

リユースの普及
不用品の情報登録制度「リサイクルバンク」の利用拡大
Ａ

町会回覧や区ホームページ、情報誌「ごみダイエット」、また「子ども服☆ばとんたっち」などで周知し、利用拡大を図りました。

３Ｒショップの情報提供
Ａ

ごみの減量など地球にやさしい取り組みをしている店舗「エコストア」や物を長く使うための「修理のお店」、
家庭から出る不用品の再利用を促進する「リサイクルショップ」を「お助け店舗情報」として区ホームページや冊子で紹介しました。

「おもちゃの病院」の利用促進
Ａ

えどがわエコセンターで実施している「おもちゃの病院」の開催日などを「広報えどがわ」や区ホームページに掲載し、利用促進に努めました。

Ｂ

イベント時のリユース容器の利用などの促進
区民まつりで使用する容器について、一部リユース容器への切り替えを行いました。

デポジット制度の研究
Ｄ

デポジット制度はリターナブル容器を対象とすべきですが、現時点ではリターナブルビンのリサイクル率は高い
くなっています。今後、市場にリターナブル容器が多く流通し、リサイクル率の停滞が課題となった場合は、再度研究を行います。

Ｃ

粗大ごみ再利用可能品活用システムの研究
ＳＮＳと連携している自治体の例などを参考に研究を行いました。

リサイクルの推進
集団回収の促進Ａ

未実施団体への働きかけ
集団回収実施団体増加のため、新築集合住宅を中心に働きかけを行いました。

実施団体への働きかけ
Ａ

回収量増加のため、平成 28 年度より集団回収限定で雑がみの紙袋出しを導入しました。また、回収品目拡大のため「集団回収ニュース」を発行し、各団体の取り組みを紹介しました。

実施団体への支援
Ａ区に登録し集団回収を実施した団体には回収量１kg につき６円報奨金を支払いました。また、回収場所標示旗や盗難防止シート・ネットなどの補助用具を支給し、集団回収団体の支援を行いました。

66

資源回収の促進
分別の徹底
Ａ

区ホームページや広報誌、出前講座、情報誌「ごみダイエット」、3R ハンドブックなどを活用し、区民に分別の徹底を図りました。

Ａ

雑がみ回収の促進
区ホームページや情報誌「ごみダイエット」を活用し、雑がみ回収の促進を図りました。

拠点回収の促進Ａ

古着古布について、２箇所で常設回収、月に１回区内 22 箇所において移動回収車による回収を行いました。また、広報えどがわや区ホームページで周知を行いました。

廃食油回収システムの検討
Ｄ

発生源(家庭)が多いものの個々の発生量が少ないため、収集運搬に要するコストが非常に高くなり、実現が困難でした。

資源持ち去り対策の強化
Ａ

職員による資源持ち去り防止パトロールのほか、青パトによる重点パトロールを実施しました。また、持ち去り行為を抑止する新聞専用回収袋を作成し、古紙買取業者と連携し対策の強化を図りました。

生ごみリサイクルの拡大
生ごみリサイクルの取り組みの支援Ａ

えどがわエコセンターで生ごみリサイクル講習会に加え、生ごみリサイクル特別講習会、循環型ガーデニング収穫祭を実施しました。また、生ごみリサイクルについて区ホームページに掲載するなどの啓発を行いました。

Ｂ

給食残さの堆肥化の推進
平成 30 年度までは堆肥化を行い、平成 31 年度からは飼料化を行いました。

堆肥の活用ルートの検討
Ａ

事業系生ごみを処理し堆肥化を行っている廃棄物処理業者への視察や立入検査などを行いました。収集運搬や処分にかかる費用の増加、区民に追加の分別を求めるなどの対応が必要なため、現時点では実現が困難でした。

生ごみリサイクルシステム活用の研究Ａ

事業系生ごみを処理しメタンガス発電を行っている廃棄物処理業者への視察や立入検査などで研究を行いました。収集運搬や処分にかかる費用の増加、区民に追加の分別を求めるなどの対応が必要なため、現時点では実現が困難でした。

リサイクルの仕組みや制度の充実
ＤＡ

事業系古紙リサイクル制度の支援
江戸川エコ・オフィス協力会の意向もあり、積極的な周知は行いませんでした。

家電リサイクル法に基づくリサイクルの促進
適正な排出が促進されるようホームページや各種広報で情報の発信を行いました。

小型家電リサイクル法に基づくリサイクルの促進
Ａ

燃やさないごみ、粗大ごみから小型家電等のピックアップ回収を実施しました。また、環境フェアや区民まつりにおいてイベント回収を実施しました。

Ａ

食品リサイクル法に基づく事業者の取り組みの促進「事業者の皆様へ」において、食品リサイクルについて掲載しました。

容器包装リサイクル法見直しなどの国への提言
Ａ

特別区長会を通じて「費用負担・役割分担の明確化」「多様な民間主体の回収システムの構築」「容器包装の発生抑制の強化」を要望しました。

スーパー、コンビニなど店舗の自主回収の促進
Ａ

店頭回収や環境に配慮した取り組みを行うスーパー等を「エコストア」として登録し、区ホームページや冊子「お助け店舗情報」で周知を図り取り組みの拡大に努めました。

67剪定枝などの資源化の検討
Ｂ

木くずのリサイクルを希望する事業者から問合せがあった場合は、木くずのリサイクルが可能な廃棄物処理業者を案内しました。

環境負荷の少ない適正なごみ処理の推進
正しい分別排出排出方法の周知Ａ

資源・ごみ集積所への看板設置、ポスター貼付によりごみの分別区分やごみ種ごとの排出方法を周知しました。
また、集合住宅のごみの適正排出を徹底するため、管理会社や管理組合、管理人を通じて排出ルールを周知しま
した。

排出指導
Ａ

分別ルールが守られていないごみについて、警告シールを貼付し、ごみを取り残すことで正しい排出方法へ促しました。

Ａ

ふれあい指導
ごみや資源が正しく分別・排出されるよう、区民・事業者に対して直接対面するふれあい指導を実施しました。

大規模事業者・多量排出事業者への指導・要請
Ａ

事業所の延べ床面積 1,000 ㎡以上の事業者に対し、再利用計画書の提出を求め、必要に応じて指導や要請を行います

新規開発事業者などとの協議
Ａ

新規に建設される集合住宅・商業施設に対しては、収集時の安全確保、適正な処理を図るため、資源・ごみの保管場所の事前協議を徹底しました。

集積所用ネットの貸出し
Ａ

ごみの飛散、カラス・ねこなどによるごみの散乱や資源の持ち去り対策として、集積所用ネットの貸出しを行
い、住民による集積所の清潔保持を促しました。

医療廃棄物の処理
Ａ

医療関係機関に対し、「感染性廃棄物を適正に処理するために」を配布し、医療廃棄物の適正処理について啓発を行いました。また、使用済み注射針の回収事業を行っている江戸川区薬剤師会に対して適正処理を確保するため補助金を交付しました。

Ａ
Ａ

区が収集できないごみの情報提供
区では収集できないごみについて民間の処理業者を紹介するなど、適正処理のための情報提供を行いました。

不法投棄への対応
集積所パトロールを実施し、粗大ごみや廃家電などの不法投棄の防止に努めました。

収集運搬
Ａ

収集体制の維持・向上
安定的で効率的な収集作業を行うため、収集方法や収集経路などについて適宜検証を行いました。

熟年者・障害者世帯の戸別訪問収集
Ａ

一人暮らしの熟年者をはじめ、ごみ出しが困難な熟年者や障害者だけの世帯については、申請に基づき、戸別に訪問して資源とごみの収集を行いました。

清掃車両の環境負荷の低減
Ａ

収集時の環境負荷を低減するため、環境負荷の少ない低公害車を導入するとともに、ごみの排出量に応じて清掃車両台数の適正化を図りました。

廃棄物処理業の許可
Ａ

事業活動に伴って生じた一般廃棄物を処理する業者に対して適切な許可を行うとともに、許可業者が周辺環境に配慮した適正な処理を行うよう、立入検査を行いました。

68

安全・安心パトロール
ＡＡ

安心・安全パトロールの一環として、収集車両に「こども見守り隊」ステッカーを貼り、地域と協力しながらパトロールを実施しました。

災害時の対応
災害時の廃棄物を適正に処理するため、令和 2 年 10 月に江戸川区災害廃棄物処理計画を策定しました。

適正な中間処理、最終処分場の延命Ａ

環境負荷の少ないごみ処理に向けた調査・研究
家庭ごみの組成分析調査を概ね年に１回実施しました。

中間処理
Ａ

中間処理については、東京二十三区清掃一部事務組合による共同処理体制を維持し、環境負荷の少ない中間処理を実施しました。

最終処分
Ａ

他区、東京二十三区清掃一部事務組合と連携し、東京都が管理運営する最終処分場において環境負荷の少ない埋立処分が実施されるよう働きかけ、長期延命化に向けた施策に協力しました。

ごみ処理コスト削減と処理経費負担の適正化
ごみ処理コスト縮減
Ａ

民間収集運搬業者への委託基準の検証
安定的で効率的な収集運搬業務を行っていくための基準について、適宜検証を行いました。

ごみ処理体制の合理化
Ａ

ごみの発生抑制・再利用を推進し、ごみを減量化するとともに、民間活力を導入することにより、ごみの基本的な収集体制の合理化を図りました。

Ａ

ごみ処理費用の公表
清掃事業費や処理原価について、区ホームページで公表しました。

ごみ減量基金などの検討
Ｄ導入している自治体は、清掃工場や最終処分場の施設整備費の積み立てとして導入している場合が多く、中間処
理を一部事務組合方式で実施している東京二十三区において導入のメリットが低いため、検討は行いませんでした。ごみ減量の成果を区民・事業者が実感できる周知方法等については別途検討を行います。

ごみ処理経費負担の適正化
廃棄物処理手数料の見直し
Ａ

廃棄物処理手数料は二十三区共通で見直すことになっているため、他区や東京二十三区清掃一部事務組合と調整しながら、廃棄物処理手数料の適正化を図りました。

事業系廃棄物の処理基準の見直し
Ａ

事業系ごみの自己処理原則の徹底を図るため、有料ごみ処理券を貼付して区の収集に排出することが認められているごみの排出量の基準について見直しを検討しました。

事業系廃棄物の委託化の促進
Ａ

一定量以上のごみを排出する事業者に対して許可業者の情報を提供するなど、許可業者への委託化を促進しました。

事業系有料ごみ処理券の適正貼付の徹底
Ａ

事業者間の公平性を確保するため、区の収集に排出する際に有料ごみ処理券が貼られていない事業系ごみへの警告シールによる取り残し、排出指導を徹底しました。

Ａ

家庭ごみ有料化の調査・研究
家庭ごみの有料化導入については、他区の動向などを踏まえつつ調査研究を行いました。

69

２

第２次 Edogawa ごみダイエットプランの具体的施策・取り組み

環境学習・意識啓発の促進
情報の提供
広報えどがわ・ホームページなどによる多様な情報の提供
広報えどがわ・ホームページを中心に、多様なかたちで区民・事業者に必要な情報を提供します。

ごみ分別チャットボットの運用＜新規施策＞
24 時間リアルタイムでごみの出し方の問い合わせ対応が行えるごみ分別チャットボットの利便性向上を図ります。

情報誌「ごみダイエット」の発行
ごみ減量に繋がる取り組みをお知らせする「ごみダイエット」を発行します。

「資源とごみの出し方基本ルール」の発行
ごみと資源の分け方・出し方や収集日などをお知らせする「資源とごみの出し方基本ルール」を発行し、区内転入者に配布します。また、不動産業者や学生寮などの管理者と連携して資源とごみの出し方の周知の徹底を図ります。

事業者向け情報冊子の発行
事業者向けの情報冊子を発行することにより、事業者の自己処理責任と３Ｒへの意識を高めます。

ごみ減量効果の見せ方の工夫
ごみ減量状況を身近な物や二酸化炭素削減量などの数値でわかりやすく示します。

外国人向け普及啓発の拡充【重点施策】
広報媒体多言語化の検討＜新規施策＞
資源とごみの出し方基本ルールの英語版、中国語版、韓国版を作成し、その他の広報媒体についても多言語化の検討を行います。また、ごみ分別チャットボットも多言語化に向けた検討を行います。

「やさしい日本語」による冊子の発行＜新規施策＞
外国人向けに、やさしい日本語によるごみの出し方のルールを掲載した冊子を作成します。

人材育成の推進
環境学習の実施
小中学校などを対象にカッティングカーや環境教育冊子などを使った環境学習を行います。

出前講座の実施
町会や自治会などへ積極的に事業のＰＲを働きかけ、分別や３Ｒの取り組み方法などについての身近な学びの場として出前講座を行います。

リサイクル施設等見学会の開催
区民のごみ減量意識の向上を図るため、児童・生徒とその保護者を中心に、リサイクル施設をはじめ清掃工場や埋立処分場などの見学会を開催します。

地域イベントへの参加
区内各地域で行われるイベントに参加し、地域交流を図りながらごみの減量や３Ｒの取り組みを促進します。

学校文化祭などへの支援
高校などの文化祭において、生徒自らごみ減量などに関わる企画・運営を行う際の支援を通じて、同世代や地域への普及啓発を促進します。

区民・事業者・区による協働体制づくり
区民や事業者の組織との連携
廃棄物減量等推進審議会の開催・運営
区民・事業者・学識経験者の代表による廃棄物に関する課題について審議する廃棄物減量等推進審議会を開催・運
営します。

70

商店街や事業者団体などとの連携
商店会やスーパーなどの小売店と連携を図り、レジ袋削減やばら売りなどのごみ減量につながる取り組みを行います。また取り組みを一層拡大させるために、スーパーやコンビニエンスストアなどの事業者団体との連携も図ります。

地域団体や NPO 法人との連携および事業の支援
町会・自治会などの地域団体などに３Ｒの情報を提供し、サポート体制を整えることで効果的な３Ｒの取り組みを行います。

エコストアとの連携
環境にやさしい取り組みをしているエコストアと連携を取りながら、その活動を支援するとともに、区民に対して積極的に情報提供します。

認定 NPO 法人えどがわエコセンター実施事業との連携【重点施策】
もったいない運動えどがわの支援
えどがわエコセンターが中心となって実施している「もったいない運動えどがわ」をさらに推進するための協力をします。

「おもちゃの病院」の利用促進
壊れたおもちゃをすぐに捨てることなく、修理し再び遊べるよう、えどがわエコセンターで実施している「おもちゃの病院」の利用を呼びかけます。

生ごみリサイクル講習会の実施
えどがわエコセンターと連携して「生ごみリサイクル講習会」参加者の拡大を図ります。

循環型ガーデニング収穫祭の実施＜新規施策＞
えどがわエコセンターが実施している循環型ガーデニング収穫祭と連携して、堆肥化の普及啓発を図ります。ガー
デニングの土は生ごみや動物のフンを肥料として利用し、循環型社会についての理解を深めます。

エコカンパニーえどがわ登録の呼びかけ
えどがわエコセンターが実施しているエコカンパニーえどがわ登録と連携して、ごみの減量や省エネに取り組む環
境に配慮した事業所の拡大を図ります。

集団回収の促進【重点施策】
未実施団体への働きかけ
集団回収は、地域の住民団体が各家庭から出る資源を持ち寄り、民間事業者に引き渡す自主的なリサイクル活動です。資源回収拡大のため、集団回収未実施町会などへの働きかけを行います。

実施団体への働きかけ
実施団体に対しては、回収日を増やしたり、回収品目を拡大したりするなどの働きかけを行います。

実施団体への支援集団回収での回収量に応じた報奨金の支給や、集団回収ニュースを通じて特色ある活動をしている団体の紹介などを行い、集団回収を支援します。

食品ロスの削減
家庭系食品ロスの削減【重点施策】
生ごみの水切り運動の促進
生ごみには水分が多く含まれているので、捨てる前の”ひとしぼり”を促進します。

食生活の見直しの推進
ごみを出さない調理方法の工夫や食べ残しをしない生活習慣の呼び掛けなどにより、食品ロスを抑制します。

賞味期限、消費期限の正しい理解の普及
賞味期限や消費期限などの食品管理の正しい知識を普及することで無駄に廃棄する食品を削減します。

71フードドライブの実施
まだ食べられる未利用食品などを回収するフードドライブをイベントなどで実施します。えどがわエコセンターでは常設回収を実施しているので、えどがわエコセンターと連携して回収の呼びかけを行います。

食べきりレシピの募集
普段何気なく捨てられていたり、余りがちであったりする食材を使った食べきりレシピを募集し、応募のあったレシピを発信します。また、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会を通じ、料理レシピコミュニティウェブ
サイトや全国の区市町村へ発信していきます。また、料理研究家の方などと連携してレシピの発信を行います。

料理教室の開催
料理研究家など料理の専門家を招いて、食べきりレシピなどの料理教室を開催します。

全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会との連携「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」の趣旨に賛同する全国の都道府県と市区町村が参加する「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」と連携することにより、食品ロス削減に関する普及啓発、情報共有及び情報発信を更に進めます。

事業系食品ロスの削減【重点施策】
食べきり推進店の登録
食べ残し削減に取り組んでいる店舗を「食べきり運動推進店」と位置づけ、これらの店舗を広く周知し、事業者との連携のもと、食品廃棄物の削減を図ります。

３０・１０運動の推進
家庭と宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペーンである３０・１０運動を推進します。３０・１０運動とは、
宴会では乾杯後３０分は席を立たずに料理を楽しみ、お開き１０分前になったら自分の席に戻って再度料理を楽し
むよう促し食品ロスを削減するものです。

表彰制度の創設＜新規施策＞
食品ロス削減に積極的に取り組み、顕著な成果をあげている団体・事業者等に表彰を行い、食品ロスの削減について更なる促進とその普及を目指します。

食品ロス削減推進会議の開催＜新規施策＞
食品ロスを削減するため、区の所管や関係団体等で情報共有をはかる会議を開催し、それぞれの取り組みの実績や成果を確認し、更なる取り組みへの足掛かりとします。

関係団体・事業者等の取り組みの紹介
食品ロスの削減に向けて取り組みを行っている事例などを区ホームページなどで紹介します。

食品マッチングアプリの導入＜新規施策＞
店舗、小売店において、作りすぎや売れ残り等により食品ロスが生じる場合、それを必要とする人に安価で提供するマッチングサービスをアプリ形式で導入します。

食品ロス「０」週間の実施＜新規施策＞
食品ロスの削減について積極的に普及啓発を行なう食品ロス「０」週間を実施します。

自主的なリデュースの取り組みの推進
量り売り、バラ売り、簡易包装など店舗の主体的な取り組みを推進します。

プラスチックを含めた３Ｒの推進
プラスチック資源循環の推進【重点施策】
マイバック運動推進店の拡大
マイバッグ運動の趣旨に賛同する店舗の拡大を図ります。各店舗のレジ袋削減のための取り組み例として、レジ袋が必要かどうかの声掛けや店内放送、ポスター掲示による周知などがあります。

区民参加型のキャンペーンの開催
マイバッグを継続的に利用する区民を増やすために、えどがわエコセンターと共同で６月の環境月間や 10 月の３Ｒ推進月間に商店会やスーパーなどと連携しマイバッグキャンペーンを開催します。

72

製品プラスチックリサイクルの検討＜新規施策＞
平成 20 年度から実施している容器包装プラスチックのリサイクルに加え、製品プラスチックのリサイ
クルについて検討します。

３Ｒの更なる推進（家庭ごみリユースの促進）【重点施策】
不用品の情報登録制度「リサイクルバンク」の利用拡大
登録物品の情報を充実するなど利用しやすい制度にするための工夫を行います。

３Ｒショップの情報提供
修理の店、リサイクルショップの情報を提供し、利用の呼びかけを行います。

子ども服☆ばとんたっちの実施
成長に伴いサイズが合わなくなってしまった子ども服やベビー服を、必要とする人に譲り渡す子ども服☆ばとんたっちを実施します。

区立公立中学校における制服等リユースの促進
卒業などにより使用しなくなった制服を譲り合う仕組みを各校において構築します。

３Ｒの更なる推進（家庭ごみリサイクルの促進）【重点施策】
分別の徹底
リサイクルの取り組みを推進するために、区民や事業者に正しい分別の徹底を促進します。

雑がみ回収の促進
住民が出しやすい排出方法を検討し、雑がみのリサイクルを促進します。

資源持ち去り対策の強化
資源の持ち去りに対するパトロールのほか、古紙関係団体などと連携し引き続き対策の強化を図ります。

家電リサイクル法に基づくリサイクルの促進メーカーによる回収・資源化が行われている家電リサイクルについて、複雑な料金体系や支払方法などの見直しを国に対して働きかけます。また、適正な排出が促進されるよう情報を提供します。

小型家電リサイクル法に基づくリサイクルの促進
区民、事業者、区が連携し、有用金属等の回収方法や再資源化を工夫しながらリサイクルを促進します。

リサイクル品目の拡充＜新規施策＞
燃やさないごみ、粗大ごみの資源化を検討します。また、将来的には、剪定枝、生ごみ、紙おむつなどのリサイク
ルを検討します。

３Ｒの更なる推進（事業系リサイクルの促進）【重点施策】
区の率先した３Ｒ・グリーン購入の推進
区は率先して区内事業者の手本となるよう環境行動計画を実行し、３Ｒを推進します。イベント時のリユース容器
利用の促進など、使い捨て容器からリユース、リサイクル容器への切り替えなども行います。

給食残さの飼料化の推進
区立小中学校および区立保育園における給食残渣の飼料化を推進します。

事業系古紙リサイクル制度の支援事業所から出る古紙のリサイクルシステムである「江戸川エコ・オフィス協力会」の利用の拡大を図るため、排出事業者への周知やこれまで以上に利用しやすいシステムにするため働きかけます。

食品リサイクル法に基づく事業者の取り組みの促進
食品関連事業者が食品リサイクル法に基づくリサイクルルートを活用し、食品廃棄物の資源化が促進されるよう情報を提供します。

スーパー、コンビニなど店舗の自主回収の促進
スーパー、コンビニなどが店頭の回収ボックスなどで行っている資源物自主回収の取り組みを促進します。

73剪定枝などの資源化の検討
事業者により清掃工場に持ち込まれ焼却されている剪定枝などについて、資源として有効に活用される方法について検討します。また、落ち葉の堆肥化などを環境学習で活用することも検討します。

廃棄物管理責任者講習会の開催
事業所の延べ床面積 1,000 ㎡以上の事業者の意識啓発のため、講習会を開催します。

大規模事業所・大量排出事業者への指導・要請
延べ床面積 1,000 ㎡以上の大規模事業所への立入調査、指導を徹底するとともに、1,000 ㎡未満の事業者に対しても指導や要請を行います。

環境負荷の少ない適正なごみ処理の推進
正しい分別排出排出方法の周知
資源・ごみ集積所への看板設置、ポスター貼付により、ごみの分別区分やごみ種ごとの排出方法を周知徹底します。集合住宅のごみの適正排出を徹底するため、管理会社や管理組合、管理人を通じて排出ルールを周知します。

排出指導
分別ルールが守られていないごみについては、警告シールを貼付し、ごみを取り残すことで正しい排出方法へ導きます。

ふれあい指導
ごみや資源が正しく分別・排出されるように、区民・事業者に対して直接対面するふれあい指導を行います。

新規開発事業者などとの協議
新規に建設される集合住宅・商業施設に対しては、収集時の安全確保、適正な処理を図るため、資源・ごみの保管場所の事前協議を徹底します。

集積所用ネットの貸出し
ごみの飛散、カラス・ねこなどによるごみの散乱や資源の持ち去り対策として、集積所用ネットの貸出しを行い、住民による集積所の清潔保持を促します。

医療廃棄物の処理
医療機関や在宅医療により家庭から排出される医療系の廃棄物は、適正な排出方法が守られるよう、東京都や医師会などと連携しながら、指導を行います。

区が収集できないごみの情報提供
区では収集できないごみについて民間の処理業者を紹介するなど、適正処理のための情報提供を行います。

不法投棄への対応
不法投棄防止看板の貸出しや集積所パトロールを実施し、粗大ごみや廃家電などの不法投棄の防止に努めます。

収集運搬
収集体制の維持・向上
安定的で効率的な収集作業を行うため、収集方法や収集経路などについて適宜検証を行います。

ＡＩ技術の活用＜新規施策＞
ＡＩを活用した効率的な収集作業を研究していくとともに、収集したビックデータを分析し区政へ有効利用していきます。

安全・安心パトロール
安全・安心パトロールの一環として、清掃車両に「子ども見守り隊」ステッカーを貼り、地域と協力しながらパトロールを実施します。

廃棄物処理業の許可
事業活動にともなって生じた一般廃棄物を処理する業者に対して適切な許可を行うとともに、許可業者が周辺環境に配慮した適正な処理を行うよう、立入検査を行い指導します。

74

適正な中間処理、最終処分場の延命
中間処理
中間処理については、東京二十三区清掃一部事務組合による共同処理体制を維持し、環境負荷の少ない中間処理を実施します。清掃工場での熱回収や、燃やさないごみからの資源物の回収やスラグの再利用および主灰のセメント原料化など、中間処理段階での資源化を進めます。

最終処分
最終処分については、他区、東京二十三区清掃一部事務組合と連携し、東京都が管理運営する最終処分場において環境負荷の少ない埋立処分が実施されるよう働きかけ、長期延命化に向けた施策に協力します。

高齢者や障害者への対応【重点施策】
高齢者・障害者世帯の戸別訪問収集
一人暮らしの高齢者をはじめ、ごみ出しが困難な高齢者や障害者だけの世帯については、申請に基づき、戸別に訪問して資源とごみを収集します。

遺品整理ごみなどへの対応検討＜新規施策＞
高齢化に伴い、生前整理ごみや遺品整理ごみなどへの需要が高まることが予見されます。これらのごみにも対応できる体制の構築を検討します。

環境対策
清掃車両の環境負荷の低減
収集時の環境負荷を低減するため、引き続き、環境負荷の少ない低公害車を導入するとともに、ごみの排出量に応じて清掃車両台数の適正化を図ります。

環境負荷の少ないごみ処理に向けた調査・研究
ごみの組成調査を定期的に実施するとともに、環境負荷の少ない適正なごみ処理方法についての調査・研究を行います。

緊急時における執行体制構築【重点施策】
災害時の対応江戸川区災害廃棄物処理計画等に基づき、関係機関と緊密な連携のもとに、災害時に大量に発生することが想定される災害廃棄物処理の実行性向上に努めます。

新型コロナウイルス感染症等の影響下における対応
新型コロナウイルス感染症等の感染症拡大の影響下においても安定的にごみの処理が行える体制を構築します。

ごみ処理コスト削減と処理経費負担の適正化
ごみ処理コスト縮減
民間収集運搬業者への委託基準の検証
リサイクル品目の拡大などで、区の資源・ごみ収集の外部委託化が拡大する中で、安定的で効率的な収集運搬業務を行っていくための基準について適宜検証を行います。

ごみ処理体制の合理化
ごみの発生抑制・再利用を推進し、ごみを減量化するとともに、民間活力を導入することにより、ごみの基本的な収集体制の合理化を図ります。

ごみ処理費用の公表
清掃・リサイクル事業に関する費用について原価計算を実施し、区民に情報を公表します。

ごみ処理経費負担の適正化【重点施策】
廃棄物処理手数料の見直し
廃棄物処理手数料は二十三区共通で見直すことになっています。他区や東京二十三区清掃一部事務組合と調整しな
がら廃棄物処理手数料の適正化を図ります。

75

事業系有料ごみ処理券の適正貼付の徹底
事業者間の公平性を確保するため、区の収集に排出する際に有料ごみ処理券が貼られていない事業系ごみへの警告
シールによる取り残し、排出指導を徹底します。

家庭ごみ有料化の調査・研究
家庭ごみの有料化導入については、他区の動向などを踏まえつつ、調査・研究を行います。

事業系廃棄物の自己処理促進【重点施策】
事業系廃棄物の処理基準の見直し
事業系ごみの自己処理原則の徹底を図るため、有料ごみ処理券を貼付して区の収集に排出することが認められているごみの排出量の基準について更なる見直しを検討します。

事業系廃棄物の委託化の促進
一定量以上のごみを排出する事業者に対して許可業者の情報を提供したり、商店会が共同での許可業者へ委託している事例を紹介したりするなど、許可業者への委託化を促進します。

76

関連資料６ 審議経過など
１

江戸川区廃棄物減量等推進審議会（１）審議経過
実施回

実施日

審議内容

第 60 回

令和３年２月１０日

江戸川区一般廃棄物処理基本計画[第４期]の策定について

第 61 回

令和３年７月１２日

第 62 回

令和４年１月２２日

第２次 Edogawa ごみダイエットプラン（江戸川区一般廃棄物処理基本計画）の策定について
第２次 Edogawa ごみダイエットプラン（江戸川区一般廃棄物処理基本計画）案の意見公募の実施について（２）委員名簿
区分
会

氏名

現職
環境ジャーナリスト

長

岡島

成行

副会長

織

朱實

委

員

中山

隆仁

区議会代表

生活振興環境委員会委員長

委

員

田中

淳子

区議会代表

生活振興環境委員会副委員長

委

員

松本

勝義

事業者（商業）代表

区商店街連合会会長

委

員

佐藤

聖之

事業者（工業）代表

江戸川中央工業会副会長

委

員

牧野

惠一

委

員

田口

勝久

委

員

小野瀬

二郎

委

員

千倉

嘉一

集団回収団体代表

委

員

松川

香

女性団体代表

委

員

稲村

智美

公募区民

委

員

井邉

恵津子

公募区民

委

員

加固

康二

公募区民

委

員

齋藤

智子

公募区民

(学)青森山田学園理事長
環境省中央環境審議会専門委員
上智大学大学院教授

事業者（一般廃棄物処理事業者）代表
東京廃棄物事業協同組合常任理事
事業者（雇上事業者）代表
東京環境保全協会会長
町会代表
江戸川区連合町会連絡協議会瑞江地区連合町会会長

はとの会会長77

第２次 Edogawa ごみダイエットプラン
江戸川区一般廃棄物処理基本計画
令和４年度～令和１３年度
令和４年３月発行
編集・発行／江戸川区環境部清掃課〒132-8501 江戸川区中央１－４－１
電話 (03)5662-8434 FAX (03)5678-6741

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