資料編
１ 計画策定の体制及び経過
２ 計画策定に対する市民等意見
３ 用語の説明

75

資料編
１

計画策定
計画策定の体策定の体制及び経過の体制及び経過（1）エネルギーの地産地消検討会委員
氏 名
青木 正美
糸長 浩司
江越 幸治
海老沼 康光
栗原 祐幸
小林 光
佐野 泰三
城 淳
田中 美乃里
橋詰 博樹
松井 崇

選出区分

【会長】

【副会長】

備 考

環境団体
学識経験者
民間事業者
学識経験者
民間事業者
学識経験者
民間事業者
民間事業者
市民
学識経験者
民間事業者

環境フェア出展団体代表
日本大学
いすゞ自動車株式会社
湘南工科大学かながわ信用金庫
慶應義塾大学
東京電力株式会社
東京ガス株式会社
環境審議会市民公募枠
多摩大学
パナソニック株式会社

敬称略：50 音順（２）エネルギーの地産地消検討会庁内関係課職員
部
環境部

経済部

計画建築部

都市整備部

農業委員会

課

名

環境部
環境総務課
環境総務課
環境総務課
環境総務課
環境総務課
北部環境事業所
北部環境事業所
産業労働課
農業水産課
都市計画課
都市計画課
西北部総合整備事務所
西北部総合整備事務所
西北部総合整備事務所
農業委員会事務局

職
部
長
参
事
主
幹
課長補佐
主
任
研 究 員
所
長
主
幹
主
幹
参
事
参
事
上級主査
所
長
主
幹
上級主査
主
幹

76

名

氏
金子 正彦
黛 道典
山口 剛
木村 徹
上原 一敬
鈴木 理彦
和田 佳久
山上 明男
嶋田 勝弘
関口 隆峰
石原 史也
加藤 正洋
飯田 正典
鍛屋 謙二
長田 行央
植田 隆

名

備

考

（3）環境審議会委員
氏 名
青木 正美
浅田 正子
安齋 寛
猪狩 庸祐
石井 明夫
宇郷 良介
及川 浩子
大石 憲子
大橋 秀子
小倉 惠子
佐々木 佳子
佐藤 洋
猿田 勝美
髙橋 洋子
田中 美乃里
行木 美弥
橋詰 博樹
廣崎 芳次
廣瀬 健二
最上 重夫
敬称略：50 音順

選出区分
市民
市民
学識経験者
学識経験者
事業者等
学識経験者
事業者等
事業者等
市民
市民
市民
学識経験者
学識経験者
市民
市民
学識経験者
学識経験者
学識経験者
市民
事業者等

【副会長】

【会長】

備 考
公募
公募
日本大学
弁護士
さがみ農業協同組合
湘南工科大学湘南地域連合（新林小学校）
藤沢商工会議所
公募
藤沢市みどりいっぱい市民の会
藤沢市生活環境連絡協議会
獣医師会
神奈川大学
公募
公募
慶應義塾大学
多摩大学
神奈川県自然保護協会
公募（公社）藤沢市商店会連合会（4）計画策定までの経過
年 月 日

検討会

2014 年（平成 26 年）８月 25 日

第 1 回検討会

10 月 20 日

第 2 回検討会

11 月 ４日

環境審議会

中間報告

12 月 ５日

市議会（中間報告）

12 月 11 日～ 1 月 9 日
2015 年（平成 27 年）1 月 28 日

その他

パブリックコメント
第３回検討会報告

2月 3日
2 月 20 日

市議会（報告）

2 月末

策定

77

２

計画策定に対する市民等意見■パブリックコメント
公募期間：2014 年 12 月 11 日～2015 年 1 月 9 日
受付意見件数：19 件（1）政策・計画に対する意見等
テーマ（該当箇所）
該当箇所）

エネルギーの地産地消推進計画
策定の目的

エネルギーの地産地消推進計画の基本理念・施策の実施意見等の意見等の概要市の考え方

１．第１章－１で「エネルギーの地産地消を見据えた再生可能エネルギーの活用」と記載されているが、検討するエネルギー供給システムとして燃料電池とコージェネが含まれているので「…再生可能エネルギーやエネルギー高度利用設備の活用」と改めるのはどうか。
温室効果ガスの「吸収」効果についても、計画の基本理念の中で位置づけるべきではないか。

「エネルギーの地産地消を見据えた再生可能エネルギーの活用」の表記については、藤沢市
地球温暖化対策実行計画の基本方針から引用した文言で、その計画との整合性を図る意味
で、現状の表記のままとしたいと考えております。
温室効果ガスの「吸収」については、エネルギーを作り、その地域で消費する、いわゆる「エネルギーの地産地消」とは関連性が薄いため、藤沢市地球温暖化対策実行計画の取組として実施していくものと考えております。
温室効果ガスの発生を「抑える」ということは計 「⑫次世代自動車の活用プロジェクト」とエネル
ギーの地産地消との関係については、例えば、画の範囲に入るのか。
可能性検討プロジェクト「⑫次世代自動車の活 再生可能エネルギーで発電した電力を活用し、用プロジェクト」のようにエネルギーを発生する 「水素の製造・燃料電池自動車への充填」やわけではなく、温室効果ガスの発生を抑える事 「電気自動車への充電」などを想定しておりまが目的のものが挙がっており、それならば、自 す。
家用車を使用しない「コミュニティバス」や「自転 従いまして、「コミュニティバス」や「自転車の活車の活用」などの記載がないのはなぜか。
用」については藤沢市地球温暖化対策実行計
画の取組として実施していくものと考えております。
エネルギー需要量に占める再生可能エネルギ 再生可能エネルギーの導入ポテンシャル量のーによる供給量の推計にあたり、分母を統一す 割合を記載する際の分母について、発電につる必要があるのではないか。
いては、電力需要量のみを記載していますが、エネルギー需要総量も併記いたします。
市内全体のエネルギー別の需要量を把握するべき。

エネルギー需要量の把握と分布について
1 戸あたりの電力需要量は算定しないのか。

78

エネルギー別の需要量については、エネルギ
ー事業者が非公開としている情報もあり、全てを正確に把握することは困難です。そのため、アンケート調査等の実施により、できる限り正確値に近いデータの把握に努めております。
家庭部門の電力需要量は推計しておりますので、１戸あたりの電力需要量も推計可能です。
また、エネルギー事業者がホームページ上で世帯の電力需要量を確認できるシステムを運営しており、市としてはそれを推奨しております。

その他海洋エネ
ルギー等

藤沢市の特性を活かした、海洋エネルギー研
究所などの市独自のエネルギー研究所の設立やプロジェクトを立ち上げてはどうか。

ご意見につきましては、今後の施策の参考とさせていただきます。

エネルギーの地産地消の施策検討における留意点

再生可能エネルギーの利用拡大を図る前に、エネルギー消費の抑制が重要であり、第４章－
１の施策検討における留意点の中に「省エネによるエネルギー消費の削減」を付加してはどうか。

「省エネによるエネルギー消費の削減」は重要な取組ですが、エネルギーを作り、その地域で消費する、いわゆる「エネルギーの地産地消」とは関連性が薄いため、藤沢市地球温暖化対策実行計画の取組として実施していきます。

需要と供給のマッチングの方法で、3 段階のマッチングとしているが３つ揃わないといけないのか。この場合、②の消費の見積もりを「市民エネルギー組合」単独で予め立てることは至難の業ではないか。③の新電力会社は市も入って市民共同の新電力会社をつくるのか。それとも、既存の PPS に頼るのか。

需要と供給のマッチングの方法で，3 段階あり
ますが、３つ揃わないといけないということではありません。
消費量については、事業者にアンケート調査を実施しており、その中で把握しております。
新電力会社については、既存の PPS を想定しておりますが、市や市民も参加する新電力会
社も将来的には検討していきたいと考えております。
電力の送電網、容量や設備については、電力会社と調整し、問題が起こらないように進めてまいります。
送電のための経費については、電力会社の送電網を活用するため、電力会社が負担するものと考えております。
エネルギーの需要と供給のマッチングについては、①エネルギー設備の自家設置・自家消費、②発電電力等の近隣施設での消費、③新電力の活用による地産地消を想定しており、現時点
では制御センターについての検討は行っておりません。しかしながら、制御センターの導入も将来的には考慮すべきだと考えられますので、今後の検討課題とさせていただきます。

発電した電力の送電網、容量や設備の仕様（電圧や変電）はどのように想定しているのか。
需要と供給のマッチングの方法

送電のための経費はどのようにまかなうのか。

日々発電量が変動する再生可能エネルギーを有効活用するため、需要と供給のマッチングを行う制御センターは今後どのように検討していくのか。

重点プロジェクト 1

太陽光パネル設置による再生可能エネルギーの推進の意義は大きく、今後の取り組みに期待する。
太陽光発電の設置場所は、市内各所に設置しネットワーク化することが現実的です。この場
合、蓄電装置と新電力会社（ＰＰＳ）による電力の安定供給が欠かせない。

いただいたご意見を踏まえ、進めてまいります。

燃料電池としての水素を利用する。

ご提案につきましては、今後の施策の参考とさせていただきます。

重点プロジェクト２

79

太陽光発電システムにつきましては、現在、各
市民センター、市立小・中・特別支援学校全校に設置しており、今後も公共施設の建て替えの際には導入することを基本としております。また、建設が始まった市本庁舎につきましても、
太陽光発電システムと蓄電池の設置を予定しております。なお、ネットワーク化のご提案につきましては、今後の施策の参考とさせていただ
きます。

重点プロジェクト５

市民による「エネルギー組合」を設立する場
合、いわゆる、みなし法人も支援の対象としてほしい。
地域主導による市民ファンドの立ち上げによるメガソーラーなどの発電事業を推進してほしい。
具体的には、大清水浄化センターの土地・屋根を借り受け、メガソーラーを導入し、災害時など
は地域電力として使用する。また、藤沢市が、発電された電力を購入する場合、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の価格と同等で購入する。
補助金などを活用し、市民共同発電所を設立してほしい。
具体的には、鵠沼運動公園や長久保公園の施設に太陽光発電を設置し、公園内に電力供給を行う。また、藤沢市が、発電された電力を購入する場合、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の価格と同等で購入する。

組合、特定目的会社（ＳＰＣ）など様々な法人格がある組織を支援の対象として検討してまいります。
ファンドの立ち上げにつきましては、重点プロジ
ェクト５の中に、事例を示し追記しております。
また、大清水浄化センターの活用につきまして
は、施設の耐震化や用地の利用計画等について課題もあることから、ご意見につきましては、
今後の施策の参考とさせていただきます。

市民協同での「エネルギー組合」の設立により、市民同士での電力の地産地消システムを構築するための仕組みづくりと、その推進を期待する。

市民が主体となり進める協同発電所づくりのた
めの組織設立とエネルギーの地産地消の取組を支援していきます。

重点プロジェクト５で述べられている地産地消
は電力に関する仕組みづくりだが、熱を含めたエネルギー全体の仕組みづくりと解釈していいのか。

重点プロジェクト５については、現時点では発電に関する仕組みづくりを想定していますが、
市民参加型の熱利用につきましても、今後の施策の参考とさせていただきます。

市民が「市民エネルギー組合」をつくり，その仕組みづくりを市は支援するとしているがその内容は何か。
「エネルギー組合」による太陽光発電設置場所として、農業者と連携し、農地におけるソーラー
シェアリングを検討してはどうか。

エネルギー設備を導入する際の「国の補助制度の活用」、「法規制への対応」などを想定しております。
ご提案につきましては、今後の施策の参考とさせていただきます。

「エネルギー組合」の資金面での支援として，市として市債や環境基金の充当による支援を検討してほしい。

資金を集める主体、施設の老朽化等の課題もありますが、ご意見につきましては、今後の施策の参考とさせていただきます。

重点プロジェクト５については、「市民主体型エネルギーの地産地消の仕組みづくり」を趣旨としているため、基本的に資金は組合で調達するものと考えており、その事例を同プロジェクトの中に追記いたしました。
しかしながら、国の補助制度の活用も考えられますので、併せて、市の資金面での支援も今後検討する必要があると考えております。
大規模な太陽光発電を導入する場合は、市債 ご提案につきましては、今後の施策の参考とさや公社債が購入できるような仕組みを取り入れ せていただきます。
てほしい。
市民エネルギー組合の活動などを管理運営す ご提案につきましては、今後の施策の参考とさる「共同組合」づくりについて、市として具体的せていただきます。
支援策を示してほしい。

80

可能性検討プロ
ジェクト

可能性検討プロジェクト⑨の中で、太陽熱によるボイラー給水加温、⑭の中で農業における太陽エネルギー利用が述べられているが、湘南地方は他の地域より太陽熱の恵みが多いことから、上記⑨、⑭に止まらず、より広範囲な利用拡大を図るプロジェクトにしてはどうか。
可能性検討プロジェクトに次の項目を追加できないか。
１ 小規模風力発電
２ 洋上太陽光発電
３ 洋上風力発電
４ 船による発電５ 季節差による蓄熱
６ 道路下における太陽熱の利用
７ 歩道やバス停の上の太陽光発電

太陽熱利用については、広範囲な利用拡大を図るため、可能性検討プロジェクトの中に追加させていただきました。

ご提案の各プロジェクトにつきましては、エネル
ギーの効率性、費用対効果等を総合的に判断しますと、今回の計画の可能性検討プロジェク
トに追加することは、困難であると考えております。
しかしながら、今後の技術革新等により、将来的には可能性のあるご提案かと考えますので、次回、この計画を見直す際には、参考にさせていただきたいと考えております。

回生ブレーキの利用については、自治体が行うのではなく、鉄道会社が行うものと考える。

回生ブレーキの利用については、鉄道会社が行うものと考えますが、市と連携し、導入の可能性について、検討していきたいと考えております。
省エネを重要視し、ピーク電力平準化を行うた ピーク電力平準化のための一括受電は、集合め、一括受電や事業所などへの LED 化促進等 住宅で実施されていますが、「導入時の長時間の停電」、「数年に一回の数時間の停電を伴うを奨励する。
点検が義務化されていること」などの課題もあり、集合住宅の管理組合の責任において実施されるものと考えます。また、LED の導入については、公共施設で実施しており、今後も奨励してまいります。
再生可能エネルギー設備への蓄電池設置を奨 蓄電池の活用については、エネルギーの地産励する。
地消推進の一助のみならず、災害時の非常用電源ともなるので、可能性検討プロジェクトとして追加させていただきました。

提案

燃料電池やガスコージェネレーションシステムの一定規模以上の施設への設置は有効であり、奨励策として償却費などの軽減措置を検討するべき。

燃料電池、ガスコージェネレーションの設置については、この計画の重点プロジェクトと位置づけており、実施した事業者へのアンケート結果を踏まえ、今後、進めてまいります。

送電会社への資本参加や地下ケーブル敷設のための共同溝の検討を行う。

市が独自に利用できる送電線としての、地下ケーブルの設置については、膨大な財政負担が予測されるなどの課題があり、現状では困難であると考えております。

エネルギー供給事業者の情報提供や市民アン
ケートに基づき、市内エネルギー需要量のより正確な把握を行う。

市内エネルギー需要量のより正確な把握は、エネルギー事業者が非公開としている情報もあり、全てを正確に把握することは困難です
が、アンケート調査等の実施により、できる限り正確値に近いデータの把握に努めております。
市債、公社債の購入などによる、間接的な市民 ご提案につきましては、今後の施策の参考とさ
参加型の発電事業を検討してほしい。
せていただきます。

81

自治体主導による、安定供給が可能なバイオマス発電の検討をしてほしい。

提案

地中熱利用は設置費用が高額なため、新築住宅に対してはエアーサイクル工法の住宅を推奨する。
家庭や事業者向けの小規模自立型の発電方式を奨励してほしい。

各種補助金の申請時期や補助割合はどのような想定なのか。

その他
創出した電力の有効活用のための、エネルギ
ーマネジメントシステムの構築を追加してはどうか。

主体形成に関して、意識啓発を図るため、「低炭素都市を目指す藤沢宣言」を行ってほしい。
また、起草者を市民から公募してはどうか。

82

バイオマス発電につきましては、北部環境事業
所（廃棄物焼却場）において、廃棄物の焼却熱を利用し実施しており、今後も焼却炉の更新に併せて、実施してまいります。
また、木質や食品残渣、家畜の糞尿等を活用するバイオマス発電については、今後の技術革新等を見据えて将来的には検討していきた
いと考えております。
エアサイクル工法の住宅については、断熱性が高く、省エネの一助となるため、今後の施策の参考とさせていただきます。
家庭向けの小規模自立型の発電については、
現在、太陽光発電システムや家庭用燃料電池
補助制度を創設するなど、導入を奨励しております。
また、事業者向けの小規模自立型の発電設備導入については、実施した事業者へのアンケ
ート結果を踏まえ、今後、検討してまいります。
本市で実施している住宅用太陽光発電システ
ムへの補助（1Kw あたり 1.5 万円、上限 5 万円）
や家庭用燃料電池への補助（1 台 5 万円）は今後も継続して実施していきたいと考えており、申請については、毎年、5 月上旬から受付を行っております。
また、大規模な発電設備等の導入について
は、国の補助金を活用することを考えておりま
すが、申請時期や補助割合は年度によって異なり、現時点では未定となっております。
「エネルギーマネジメントシステムの構築」については、重点プロジェクト３「電力・熱のスマートグリッド街区のモデル的整備プロジェクト」の中に追加させていただきました。
ご提案につきましては、今後の施策の参考とさせていただきます。

（２）現状に対する意見等
意見等の意見等の概要

市の考え方

固定価格買取制度が需要と供給のバランスが悪い、シス
テムとして成り立っていないのではないか。また、国の固定価格買取制度に対し、藤沢市として意見を出してほしい。

固定価格買取制度につきましては、再生可能エネルギー普及に向けた仕組みとして重要であると考えております
が、賦課金の発生や系統接続保留問題の発生など、課題もございます。
今後、国に対し、再生可能エネルギーの普及制度を充実してほしい旨の要望をしていきたいと考えております。

停電の際などに備え、自家発電している公共施設から送電する仕組みを確立してほしい。
エネルギーを生み出す機械が、人体に及ぼす影響について議論し、問題点の検証をしてほしい。

ご提案につきましては、今後の施策の参考とさせていただきます。
エネルギーを生み出す機械が、人体に及ぼす影響については、国から製造事業者に指導を行うなどの対応が取られており、市としてもこうした情報収集に努め、ホームページ等を通じて周知を図っているところでございますので、今後とも継続した対応をしていきたいと考えております。
（藤沢市地球温暖化対策実行計画の中の表記で）自助・ 自助・共助・公助の表記については、内閣府の『年次経共助・公助となっているが、公助・共助・自助ではないか。 済財政報告』の中の社会保障制度に係る表記などでも、市は補助金ではなく自ら事業をすべき。
この順番になっております。
また、エネルギーの導入については、補助制度以外に公共施設への設置など、市としても率先して取り組んでいる
ところでございますので、今後とも率先した取組を実施していきたいと考えております。
新産業の森を太陽光発電の森にしてはどうか。
新産業の森については、緑化を中心とした環境に配慮したまちづくりを進める方針であり、また、土地利用も既に決まっているため、太陽光発電の森にすることは困難でありますが、太陽光発電システムの普及については、重点プロジェクト１の中で進めていきたいと考えております。
村岡貨物駅跡地はエコエネルギーセンターにしてはどう
村岡貨物駅跡地につきましては、既に新駅を前提としたか。
まちづくりを進めることとしており、エコエネルギーセンタ
ーの導入は困難でありますが、ご提案につきましては、
今後の施策の参考にさせていただきます。
引地川親水公園には低潅木を植樹し、CO2 の吸収分解エ 公園への低潅木の植樹、大形樹林の育成は、エネルギ
リアとする。また、大庭城址公園では大形樹林の育成をーを作り、その地域で消費する、いわゆる「エネルギーの試みる。
地産地消」とは関連性が薄いと考えておりますが、必要最小限に伐採している剪定枝については、何らかのエネ
ルギーとして活用することを検討してまいります。
エネルギーの地産地消は自治体として強力に推進すべき事項であり、人員も予算も強化すべき。
若い世代の技術と技能を育成することが、省エネ計画の基礎・基本となるため、実務的工学・理学教育特区を申請すべき。
重点事業については、市が現場目線による現場主義を実践してほしい。

83

ご提案につきましては、今後の施策の参考とさせていただきます。
ご提案につきましては、今後の施策の参考とさせていただきます。
ご提案につきましては、今後の施策の参考とさせていた
だきます。

３

用語の
用語の説明

1

二次エネルギー
電気や都市ガスなど使いやすく加工されたエネルギーのこと。自然界にあるそのままの状態で得られる一次エネルギーと区別してこう呼ばれる。主な二次エネルギーには電気や都市ガス、熱供給、石油製品などがある。
2

低炭素社会
温室効果ガスの排出を自然が吸収できる量以内にとどめる（カーボン・ニュートラル）社会。実現するためには、産業・行政・国民など社会のあらゆるセクターにおいて、省エネルギーの徹底・低炭素エネルギーの活用や、3Ｒの推進による資源生産性の向上等により、二酸化炭素の排出を最小化（カーボン・ミニマム）するための取組が必要となる。このような取組が組み込まれた社会システム。

3

環境行動都市
市民・事業者・NPO 法人等・大学・行政がそれぞれの立場でできることから環境作りに取り組むとともに、協働体制のもと一丸となって環境作りに取り組む都市。

4

省エネ、創エネ、蓄エネ
それぞれ、エネルギー消費を抑え（省エネ）、新たなエネルギーを創りだし（創エネ）、創りだしたエネルギーを蓄えること（蓄エネ）。
5

太陽熱発電
太陽光を太陽炉で集光し、蓄えた熱を利用して発電する方法。蓄熱することで 24 時間発電が可能。
ただし、太陽熱発電はその構造などから狭い土地では熱を集めることができない。広大な土地を要することから一般家庭に設置することは難しい。
6

風力発電
風の力（風力）を利用して風車を回転させ、タービンを動かし発電する方式。二酸化炭素の排出量が少なく、発電コストが低く、比較的事業化しやすい。しかしながら、風が常時吹く所へ大きな直径の風車をおくことが重要なので、市街地等には不向き。
7

水力発電
水の落差を利用して水車を回し発電する仕組み。古くから大規模なダム開発により利用されている発電方法。近年では河川や農業用水などを利用した中・小水力も普及してきている。

8

地中熱利用
地下の比較的浅い部分にある低温の熱を利用。年間を通してほぼ一定であり、ヒートポンプを用いて冷熱や温熱を集め、夏場の冷房、冬場の暖房に活用する。

9

海洋エネルギー発電
海洋の波の力や潮流の力を使った発電方法。波の状況は予測しやすいので発電量を予測しやすいが、日々変動する。風力発電ほど不安定なことはなく比較的安定的な発電方法であるが、技術的にはまだ実証実験の段階にある。

84

10

バイオマス
家畜の糞尿や生ゴミ、木くずなどの動植物から生まれた再生可能な有機性資源のこと。自然資源由来のため、カーボン・ニュートラル(排出される二酸化炭素量と吸収される二酸化炭素量が同一である)に近いといわれる。ボイラーで燃焼してつくる温水の利用や、蒸気による発電などで利用されて
いる。
11

消化ガス
バイオガスの一種。下水処理場の沈殿池で分離させた汚泥を消化タンクで嫌気性発酵して、発生させるガスのこと。
12

燃料電池
水素と酸素を化学反応させて発電する装置。一般的に、燃料となる水素は天然ガスやメタノールを改質して作り、酸素は大気中から取り入れる。また、発電と同時に発生する熱も活用することができる。

13

コージェネレーション
発電時に発生した廃熱を、冷暖房や給湯のほか、工場などに熱エネルギーとして供給する仕組みのこと。火力発電など、従来の発電システムでは発電後の廃熱は失われていたが、コージェネレーシ
ョンでは最大 80％近くの高効率利用が可能となる。また、利用する施設で発電することができる
ため送電ロスも少ない。

14

ヒートポンプ
熱を温度の低い所から高い所へ、移動させる仕組みのこと。 ヒートポンプを搭載したエアコンでは冷媒を経由して室外の空気から集めた熱を室内に放出することで暖房を、室内の空気から集めた熱を室外に放出することで冷房を行う。

15

TJ（テラジュール）Ｔ（テラ）は 10 の 12 乗=1 兆を意味する。Ｊ（ジュール）とは、仕事、エネルギー、熱量、電力量の SI 組立単位。1Ｊは大きさ 1Ｎ（ニュートン：力の大きさの単位）の力が物体を力の方向へ 1m
動かすときになされる仕事、またはその仕事に相当するエネルギー、熱量のこと。
１ＴＪ（テラジュール）＝1,000ＧＪ（ギガジュール）
１ＧＪ（ギガジュール）＝1,000ＭＪ（メガジュール）
１ＭＪ（メガジュール）＝1,000ＫＪ（キロジュール）
１ＫＪ（キロジュール）＝1,000Ｊ（ジュール）16

ポテンシャル
潜在的な能力、可能性として持っている能力のこと。

17

エネルギーミックス
発電設備にはさまざまな種類があり、それぞれの特性を踏まえ、経済性、環境性、供給安定性などの観点から構築されている電源構成のことを「エネルギーミックス」という。また、電源構成の最適化を図ることを指す場合もある。

18

スケールメリット
規模が拡大することによって、経済効率が向上すること。

85

19

コンポスト
都市ごみ、主に生ごみなどの有機性廃棄物からできる堆肥(たいひ)のこと。

20

固定価格買取制度（FIT）
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT：Feed-in Tariff）は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づける制度。2012 年 7 月 1 日に運用を開始した。電気事業者が調達した再生可能エネルギー電気は、送電網を通じて使用者が使う電気として供給されるため、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取りに要した費用は、電気料金の一部として、使用電力に比例した賦課金という形で電気使用者が負担する仕組みとなっている。

21

BDF
BDF とは、バイオディーゼルフュ－エルの略。 バイオディ－ゼルは､化石燃料から作られる軽油の代替燃料として、生物由来油から作られるディーゼルエンジン用燃料の総称であり、バイオマスエ
ネルギーの一つである。

22

輸送用機械器具製造業
自動車、船舶、航空機、鉄道車両及びその他の輸送機械器具（自転車，牛馬車など）などを製造す
る事業。

23

はん用機械器具製造業
各種機械に組み込まれ、あるいは取り付けをすることで用いられる機械器具を製造する事業。

24

ESCO 事業
Energy Service Company の略称。民間の企業活動として省エネルギーを行い、工場やビルオー
ナーにエネルギーサービスを包括的に提供する事業のこと。 具体的には、省エネルギー改修工事の形態のひとつであるが、省エネルギー量を保証するパフォーマンス契約を結ぶ点に特徴がある。
ESCO 事業者は、工場やビルの省エネルギーに関する診断をはじめ、事業導入のための設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供する。その結果、それまでの環境を損なうことなく省エネルギー改修工事を実現し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する。

25

PPS
特定規模電気事業者（PPS:Power Producer and Supplier)。新電力とも呼ばれている。既存の大手電力会社である一般電気事業者（現在、北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電
力、 関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力など）とは異なり、契約電力が 50ｋＷ以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う、いわゆる小売自由化部門への新規参入事業者のこと。

26

スマートグリッド
電力の流れを需要と供給の両面から制御し、電力利用の効率化を実現する電力送配電網のこと。情報通信技術を活用して停電防止や送電調整のほか多様な電力契約の実現や人件費削減等を可能する。

86

27

再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書
環境省が、わが国の再生可能エネルギーの利用・導入可能性の理解と利便性を向上することを目的に、賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計を行い、併せてゾーニング基礎情報を整備したもの(URL：http://www.env.go.jp/earth/zoning/index.html)。

28

遊休地
住宅や農地や駐車場などの具体的な用途のいずれにも使われていない、有効活用されていない土地
のこと。

29

再生可能エネルギーの導入ポテンシャル分布
ある地域に存在する再生可能エネルギーについて、専ら技術的な仮定の下で計算される利用可能量の大小を位置ごとに図示したもの。

30

農業用水
農耕に必要な水を人工的に供給するための用水で、雨水や河川などの水が利用される。灌漑用水と
も称す。
31

躯体
躯体とは、建築物の構造体のこと。 また、構造躯体とは、構造耐力上主要な部分のことで、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋かい等)、床版、屋根版又は横架材(梁など)などをいう。

32

CSR
Corporate Social Responsibility の略称。企業の社会的責任のことであり、企業が利益を追求す
るだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、消費者や従業員、地域社会などからの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。

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一次加温
ある物質を加温する際、1 回の加熱によって目的の温度まで暖めるのではなく、あらかじめある程度の温度に温めることによって、2 回目以降の加温の効率や燃料の削減をするような加温のこと。

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GPP 事業
GPP 事業とは、環境省が所管する事業であり、公益財団法人日本環境協会が公募した「平成２６年
度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業のうちグリーンプラン・パートナーシップ事業）」の略称。
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固体酸化物形燃料電池（SOFC）
固体酸化物形燃料電池（SOFC）は、空気中の酸素（O2）、都市ガスから作った水素（H2）や一酸化炭素（CO）を利用し発電する燃料電池システムの１つ。高温で動作するため、都市ガスの改質反応に必要な熱を発電時に発生する熱でまかなうことができるので、高い発電効率を得ることができ
る。

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リン酸型燃料電池（PAFC）
電解質にリン酸水溶液（H3PO4）を用いる燃料電池システムの１つ。 動作温度 200℃、発電効率
35～46％。実用化されているのは 100kW 程度の製品で、主に工場やビル向けのコージェネレー
ションシステムとして利用されている。

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電力ピークカット
電力ピークカットは、日単位あるいは年単位で需要の高低差が存在する電力負荷曲線の高負荷部分を低減すること。電力負荷平準化の方法の一つであり、実施することにより電力料金の低減につながり、省エネルギーの取組みなどによって実現するものである。

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スマートタウン
再生可能エネルギーなどを効率良く使いながら、IT や環境技術などの先端技術を駆使して街全体の電力の有効利用を図ることで、省資源化を徹底した環境配慮型のまちのこと。再生可能エネルギーの効率的な利用を可能にするスマートグリッド、電気自動車の充電システム整備に基づく交通シス
テム、蓄電池や省エネ家電などによる都市システムを総合的に組み合わせたまち。

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IRR（内部収益率）
投資プロジェクトの評価指標の１つであり、投資に対する将来のキャッシュフローの現在価値と、投資額の現在価値とがちょうど等しくなる割引率(=内部利益率)を求め、内部利益率が資本コストよりも大であればその投資は有利であり、資本コストよりも小であれば不利であると判定する方法。
一般的に試算結果 IRR が６％以下となる場合については、事業収支状況が悪いため、事業の実現が困難であるとされている。

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PDCA
PDCA とは、P（Plan）・D（Do）・C（Check）・A（Action）という事業活動の「計画」「実施」「監視」「改善」サイクルを表している。

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DBO
民間の提供するサービスに応じて公共が料金を支払う契約方式。PFI（Private Finance Initiative）に類似した事業方式の一つで、公共が資金調達を負担し、設計（Design）・建設（Build）、運営（Operate）を民間に委託する方式のこと。

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30 分同時同量原則
新電力に課される制度で、電力の需給バランスを 30 分単位で一致させる原則。電気は一般の製品と異なり蓄えることが難しいため、電力会社は使われる電気量と作る電気量の需給バランスを調整する必要がある。東京電力をはじめとする既存 10 電力事業者が瞬時単位で「同時同量」を行う一方、新電力は技術的に瞬時単位での調整が困難なため、30 分単位で同時同量を実施することが課
せられている。もし 30 分間で需給バランスが 3％を超えて乖離した場合、「インバランス料金」と呼ばれるペナルティが発生する。

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SPC
特別な目的のもとに設立された会社のこと。特別目的会社（Special Purpose Company）の略。
特別な目的とは、利益の創出を目指した通常の企業活動の目的とは異なり、資産の流動化や証券化などを指す。

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節電クレジット
節電クレジットとは、電力使用者が省エネ化を進めて CO2 排出量を減らし、出た削減分の価値のこと。買い取る側は、CO2 排出量の削減目標の達成に活用でき、販売側は一定の収入が得られる。

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アグリゲーター
需要家の電力需要を束ねて効果的にエネルギーマネジメントサービスを提供する企業、団体などのこと。自ら電力の集中管理システムを設置などして、エネルギー管理支援サービス（電力消費量を把握し節電を支援するサービス）、電力売買、送電サービス、その他のサービスの仲介を行う。

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回生電力
電車がブレーキをかけた際に、モーターを発電機として作動させることにより、発生させた電力のこと。

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