202４年 7 月 22 日
投資家の皆様へ
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

SMT 米ドル建新興国債券インデックス・オープン（為替ヘッジあり）
繰上償還に関する書面決議実施のお知らせ

拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、弊社が設定・運用しております「SMT 米ドル建新興国債券インデックス・オープン（為替ヘッジあり）」（以下、「本ファンド」といいます。）につきまして、下記のとおり繰上償還に関する書面決議を実施させていただ
きます。この繰上償還は、「投資信託及び投資法人に関する法律」および「投資信託約款」（以下、「約款」といいます。）の規定にもとづき、書面決議を行ったうえで決定いたします。
本ファンドへの投資をご検討いただく際には十分ご留意くださいますよう、よろしくお願いいたします。
敬具記
１． 対象ファンドおよび繰上償還に関する書面決議を実施する理由
SMT 米ドル建新興国債券インデックス・オープン（為替ヘッジあり）
本ファンドの受益権の口数が、約款の信託終了（繰上償還）に関する規定に定められている口数（30億口）を下回る状態が続いているため、同規定に基づいて「ファンドの信託終了（繰上償還）」（以下、「本議案」という場合があります。）に関する書面決議を実施させていただくものです。
２． 書面決議について
202４年 8 月 29 日に、書面決議によって繰上償還に関する可否を決定します。
書面決議においては、対象受益者（※）の議決権の3分の2以上の賛成で可決され、202４年10月8日に繰上償還となります。なお、この条件を満たさなかった場合は否決となり、繰上償還は中止とし、本ファンドの運用を継続します。
内容

日付

対象受益者の確定日

202４年 7 月 24 日

議決権行使期間202４年 8 月 13 日 ～ 8 月 27 日

書面決議日（繰上償還可否決定日）

202４年 8 月 29 日

繰上償還日【予定】202４年 10 月 8 日※対象受益者とは、202４年7月24日時点の受益者様であり、保有しているファンドについて議決権の行使を行うことができます。なお、202４年7月23日付以降の受付となるお申込みにより取得された受益権、および202４年7月22日付以前の受付となるお申込みにより換金（解約）された受益権については、本議案に関する議決権はありません。
以上使用開始日2024年7月23日

投資信託説明書（交付目論見書）
当ファンドは、特化型運用を行います。

SMT 米ドル建新興国債券インデックス・オープン（為替ヘッジあり）
追加型投信／海外／債券／インデックス型

SMT
米ドル建新興国債券インデックス・オープン（為替ヘッジあり）●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●本書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）■ 照会先

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第347号
設立年月日：1986年11月１日
資本金：20億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：15兆4,198億円（資本金、運用純資産総額は2024年5月31日現在）

https://www.smtam.jp/

ホームページ：0120-668001

フリーダイヤル：（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■ 受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

三井住友信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

補足分類

追加型投信

海外

債券

インデックス型

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

その他資産
（（注）)

年２回

エマージング

投資形態

為替ヘッジ

対象インデックス
その他あり（ブルームバーグ・US・エマージング・ソブリン・マキシマム・レイティング・ファミリーファンド（フルヘッジ）インベストメント・グレイド・インデックス（円ヘッジ・円ベース））（注）
投資信託証券（債券 公債）※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.
or.jp/）
をご覧ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

ESG分類
ESG投信ではありません

この目論見書により行うSMT 米ドル建新興国債券インデックス・オープン（為替ヘッジあり）の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年7月22日に関東財務局長に提出しており、2024年7月23日にその届出の効力が生じております。

ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。

ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。その際、投資者は自ら請求したことを記録しておいてください。

ファンドの目的・特色ファンド の 目 的
米ドル建の新興国債券に投資し、ブルームバーグ・US・エマージング・ソブリン・マキシマム・レイティング・インベストメント・グ
レイド・インデックス（円ヘッジ・円ベース）に連動する投資成果を目指します。

ファンド の 特 色
特色
特色１

米ドル建の新興国債券を主要投資対象とし、ファミリーファンド方式で運用を行います。

●原則として、為替ヘッジを行います。
●当ファンドは、特化型運用を行います。
当ファンドの実質投資対象である新興国が発行する米ドル建債券には、一般社団法人投資信託協会規則で定める寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあります。
当該銘柄のエクスポージャーが投資信託財産の純資産総額の35％を超えないように運用を行いますが、当該新興国に政治、経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合又はそれが予想される場合には、大きな損失が発生することがあります。
ファンドのしくみ〈ベビーファンド〉

申込金

投資者
（受益者）
分配金
解約金等

当ファンド

SMT
米ドル建
新興国債券
インデックス・オープン（為替ヘッジあり）〈マザーファンド〉

投資

投資

米ドル建
新興国債券
インデックスマザーファンド
損益

米ドル建の新興国債券等損益※各ファンドの純資産総額（2024年5月末現在）
ベビーファンド：2.90億円、マザーファンド：2.89億円?

ファミリーファンド方式とは投資者の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用はマザーファンドで行う仕組みです。

〈マザーファンドの概要〉
マザーファンド

主な投資対象・投資地域

米ドル建新興国債券インデックス
マザーファンド

米ドル建の新興国債券

1

運用の基本方針
主として米ドル建の新興国債券に投資し、ブルームバーグ・US・エマージング・ソブリン・マキシマム・レイ
ティング・インベストメント・グレイド・インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果を目指します。

ファンドの目的・特色ファンド の 特 色

ブルームバーグ・US・エマージング・ソブリン・マキシマム・レイティン（円ヘッジ・円ベース）に特色
特色２ グ・インベストメント・グレイド・インデックス
連動する投資成果を目指します。
ブルームバーグ・US・エマージング・ソブリン・マキシマム・レイティング・
インベストメント・グレイド・インデックス（円ヘッジ・円ベース）とは
インデックスの概要

地域別構成比（2024年5月末現在）

国・地域

12ヵ国・地域

構成銘柄数

194銘柄

時価総額

約44兆円

欧州
13.7％

中南米

メキシコ／コロンビア
ペルー／パナマ／ウルグアイ
トリニダード・トバゴ

中東・アフリカ
1.3％
中南米
56.1％

アジア
28.9％

欧州

ルーマニア／カザフスタン
ハンガリー

中東・アフリカ

アラブ首長国連邦

国別構成比

アジア

ハンガリーウルグアイその他
5.6％ 5.3％ 3.9％
メキシコ
ルーマニア
23.1％
6.2％
ペルー
6.8％
インドネシア
パナマ
17.1％
9.2％
コロンビア フィリピン
11.8％
11.1％

インドネシア／フィリピン

ベンチマークの推移（2014年５月末～2024年５月末）

175
150
125
100
75

14/5

ブルームバーグ・US・エマージング・ソブリン・マキシマム・レイティング・
インベストメント・グレイド・インデックス（円ヘッジ・円ベース）

15/5

16/5

17/5

18/5

19/520/521/5

22/5

23/5

24/5
（年/月）

（出所）
ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社のデータをもとに三井住友トラスト・アセットマネジメント作成※時価総額は当該日の為替データをもとに三井住友トラスト・アセットマネジメントが円換算しています。
※構成比は端数処理の関係で合計値が100％とならない場合があります。
※「ブルームバーグ・US・エマージング・ソブリン・マキシマム・レイティング・インベストメント・グレイド・インデックス」とは、Bloomberg
Finance L.P.及び、その関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）が開発、算出、公表をおこなうインデックスであり、新興国が発行する米ドル建ての国債のうち、ブルームバーグが定める基準により投資適格格付が付与されていることなどの一定の要件を満たす国債の総合投資収益を時価総額比率で加重平均し指数化したものです。
「円ヘッジ・円ベース」
は、対円の為替ヘッジを考慮して算出した指数です。Bloomberg®及びブルームバーグ・US・エマージング・ソ
ブリン・マキシマム・レイティング・インベストメント・グレイド・インデックスは、Bloomberg Finance L.P.及び、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limitedをはじめとする関連会社のサービスマークであり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。
※ベンチマークの推移は基準日である2011年3月31日の指数値を100としています。
※上記は過去のベンチマークデータをもとに作成したものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、ファンドの運用状況を表したものではありません。

2ファンド の 特 色
マザーファンドの投資プロセス

投資ユニバース
米ドル建の新興国債券ベンチマーク分析
ベンチマーク構成の計算に必要な各種データを取得し、正確なベンチマークデータを推計
クレジット分析をもとに、投資国の保有・非保有を判断

ポートフォリオ分析
ベンチマークとポートフォリオの属性乖離状況を投資国毎に把握リバランス案の作成
投資国毎のベンチマークとポートフォリオの属性乖離状況を極小化すべく、銘柄選択し、リバランス案を作成

ポートフォリオ構築
キャッシュマネジメント
最良執行に留意し、債券・外国為替等の売買を執行※マザーファンドでは為替ヘッジは行いませんが、ベビーファンドにおいて為替ヘッジを行います。
※上記プロセスは、今後変更となる場合があります。

分配方針●年2回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。ただし、分配を行わないことがあります。
●分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

主な投資制限●外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。

3

投資リスク
基準価額の変動要因

ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。

従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。

金利変動リスク債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。
また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産については、原則として為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等によっては金利差相当分を上回るコストがかかる場合があることにご留意ください。

信 用 リ ス ク

有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。

流 動 性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

4

その他の留意点●ファンドは、ブルームバーグ・US・エマージング・ソブリン・マキシマム・レイティング・インベストメント・グレ
イド・インデックス（円ヘッジ・円ベース）と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
リスクの管理体制

委託会社におけるリスク管理体制●運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理等を含む）と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。

5投資リスク〔参考情報〕

当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
30,000

（％）
150

（％）
150

20,000100

100

10,000

50

50

最大値
最小値
平均値
59.8％

14.5％
00

0

-50

-50

-100

-100

62.7％

42.1％

-3.3％

12.1％

19.0％

9.5％ 5.4％

15.3％
4.7％

-1.0％ -6.1％-5.5％21.5％
6.6％
-8.8％

-10.8％-12.4％

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-31.6％-19.4％

当ファンドの年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）
2019/６2020/６2021/６2022/６2023/６＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

当ファンド＊2019年６月～2024年５月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。他の代表的な資産クラス全てが当ファンドの投資対象とは限りません。

＊当ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

各資産クラスの指数について日本株
TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

TOPIX（東証株価指数）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

先進国株
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。また「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。

新興国株
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。また「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。

日本国債
NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募固定利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。同指数の知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われる当社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

先進国債
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLC
は、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性及び完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏又は遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed IncomeLLCに帰属します。

新興国債
JPモルガン・ガバメント・ボンド･インデックス－エマージング･マーケッツ･グローバル･ディバーシファイド（円ベース）

本指数は、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2014, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しております。

6

運用実績

当初設定日：2013年12月27日
作成基準日：2024年 ５ 月31日基準価額・純資産の推移（円）
14,000（億円）
12

基準価額（左目盛）
純資産総額
（右目盛）

13,00010

12,00086

11,000410,000

2

9,000

8,000

2016年１月

2018年１月

2020年１月

2022年１月

2024年１月

種類

利率0※上記グラフは作成基準日以前の直近10年間を表示しております。

基 準 価 額8,939円

純資産総額

2.90億円

分配の推移（１万口当たり、税引前）

決算期
2022年 ４ 月

分配金0円0円0円0円0円

2022年10月
2023年 ４ 月
2023年10月
2024年 ４ 月
設定来
分配金合計額0円※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

主要な資産の状況
銘柄名
INDON 4.75% 02/11/29

国／地域

インドネシア
フィリピン
パナマ
ハンガリー
コロンビア
メキシコ
メキシコ
コロンビア
メキシコ
メキシコPHILIP 6.375% 10/23/34
PANAMA 4.5% 05/15/47
REPHUN 7.625% 03/29/41
COLOM 7.375% 09/18/37
MEX 8.3% 08/15/31
MEX 6.75% 09/27/34
COLOM 6.125% 01/18/41
MEX 5.55% 01/21/45
MEX 6.05% 01/11/40

国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

4.750%
6.375%
4.500%
7.625%
7.375%
8.300%
6.750%
6.125%
5.550%
6.050%

償還期限

2029/02/11
2034/10/23
2047/05/15
2041/03/29
2037/09/18
2031/08/15
2034/09/27
2041/01/18
2045/01/21
2040/01/11

実質投資比率

13.4%
11.8%
7.4%
5.5%
5.3%
5.2%
5.2%
4.6%
4.0%
3.8%

※実質投資比率は純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）
20

0-10

13.89％

6.86％

106.63％2.70％-27.54％-1.92％

1.70％-4.01％-6.18％-5.21％-20-30

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※2024年は年初から作成基準日までの収益率です。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページ等でご確認いただけます。
7

手続･手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までとします。
※2024年11月5日受付分からは、原則として、販売会社の営業日の午後３時半までにお申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2024年7月23日から2025年1月21日までとします。

※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購入・換金申込受付不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日

換金制限ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた購入・換金のお申込みの取り消しを行うことがあります。

信託期間

無期限（2013年12月27日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
●受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合●ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合●やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎年４月、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）
です。

収益分配

年２回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の２つの申込方法があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

2,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2024年5月31日現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。
8ファンドの費用･税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産留保額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入時手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）の総額は、以下の通りです。

信託期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末又は信託終了のとき、信託財産から支払われます。

純資産総額に対して年率0.66％を乗じて得た額（税抜0.6％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
支払先毎の配分は以下の通りです。

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

支払先内訳

主な役務

委託会社

年率0.275％（税抜0.25％）

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価

販売会社

年率0.341％（税抜0.31％）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年率0.044％（税抜0.04％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用、マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額等をその都度、監査費用等を日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
・有価証券の売買・保管に係る費用:有価証券の売買・保管にあたり、売買仲介人・保管機関に支払う手数料
・信託事務に係る諸費用:投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息等・監査費用:監査法人に支払うファンドの監査に係る費用※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

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手続･手数料等ファンドの費用･税金〈税金〉●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項目

税金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時及び償還時所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※上記税率は2024年5月31日現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①+②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

0.86%

0.65%

0.21%

※対象期間は2023年10月21日～2024年4月22日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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