○○○○○

駐 車 場 法 施 行 令 （ 昭 和 三 十 二 年 政 令 第 三 百 四 十 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

災 害 対 策 基 本 法 施 行 令 （ 昭 和 三 十 七 年 政 令 第 二 百 八 十 八 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

道 路 交 通 法 施 行 令 （ 昭 和 三 十 五 年 政 令 第 二 百 七 十 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

災 害 対 策 基 本 法 （ 昭 和 三 十 六 年 法 律 第 二 百 二 十 三 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

道 路 交 通 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 二 年 法 律 第 四 十 二 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

道 路 交 通 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 二 年 法 律 第 四 十 二 号 ） に よ る 改 正 後 の 道 路 交 通 法 （ 昭 和 三 十 五 年 法 律 第 百 五 号 ） （ 抄 ） ・・ １参照条文○

自 動 車 タ ー ミ ナ ル の 位 置 、 構 造 及 び 設 備 の 基 準 を 定 め る 政 令 （ 昭 和 三 十 四 年 政 令 第 三 百 二 十 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・

道路交通法施行令の一部を改正する政令○12 10 10○

道路交通法の一部を改正する法律（令和二年法律第四十二号）による改正後の道路交通法（昭和三十五年法律第百五号） （ 抄 ）（警察署長等への委任）

公安委員会は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する歩行者又は車両等の通行の禁止その他の交通の規制の（略）うち、適用期間の短いものを警察署長に行なわせることができる。

第五条
２

車両は、道路標識等により停車及び駐車が禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては（停車及び駐車を禁止する場所）い。
一（略）二～六（略））（略）

交差点、横断歩道、自転車横断帯、踏切、軌道敷内、坂の頂上付近、勾配の急な坂又はトンネル、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならな

第四十四条

２
（罰則（初心運転者標識等の表示義務）（略）

第八十四条第三項の準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けた者で、当該準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けて第七十一条の五２いた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して一年に達しないもの（当該免許を受けた日前六月以内に準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けていたことがある者、現に受けている準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けた日以後に当該免許に係る上位免許（第八十五条第二項の規定により一の種類の運転免許について同条第一項の表の区分に従い運転することができる自動車等（以下「免許自動車等」という。）を運転することができる他の種類の運転免許（第八十四条第- 1 -二項の仮運転免許を除く。）をいう。第百条の二第一項第一号及び第三号において同じ。）を受けた者その他の者で政令で定めるものを除く。）は、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普（略）（略））（略）

通自動車を運転してはならない。
３・４（罰則（再試験）
第百条の二（略）基準該当初心運転者は、公安委員会から再試験の通知（前項の規定による通知をいう。以下同じ。）を受けたときは、当該通２～４５知を受けた日の翌日から起算した期間（再試験を受けないことについて政令で定めるやむを得ない理由のある者にあつては、当該期間から当該事情の存する期間を除いた期間）が通算して一月を超えることとなるまでに、当該公安委員会に内閣府令で定める再試験受験申込書を提出して、再試験を受けなければならない。第九十二条の二第四項の規定は、この場合について準用する。

再試験を行つた公安委員会は、再試験の結果、再試験を受けた者が当該免許に係る免許自動車等を安全に運転（再試験に係る取消し）第百四条の二の二するために必要な能力を現に有しないと認めるときは、その者の当該免許を取り消さなければならない。

再試験の通知を受けた者が第百条の二第五項の規定に違反して再試験を受けないと認めるときは、その者の住所地を管轄する
（略）

２
３

前項の処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、その者が第百条の二第五項の規定に違反して当該再試験を受けないと認公安委員会は、その者の当該免許を取り消さなければならない。
４

めるときは、その者の当該免許を取り消さなければならない。この場合において、処分移送通知書を送付した公安委員会は、第（略）二項の規定にかかわらず、その者の当該免許を取り消すことができない。
５～７

- 2 -

国家公安委員会は、全国的な幹線道路（高速自動車国道及び政令で定める基準に従い国家公安委員会が指定する自動車（国家公安委員会の指示権）（略）処理について指示することができる。

に対し、この法律の規定により公安委員会の権限に属する事務のうち、車両等の最高速度その他政令で定める事項に係るものの専用道路を除く。）における交通の規制の斉一を図るため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、公安委員会

第百十条

２（自衛隊の防衛出動時における交通の規制等）（略）

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第七十六条第二項、第七十六条の二、第七十六条の三（第四項を除く。

第百十四条の五２）、第七十六条の五及び第八十二条第一項の規定は、前項の規定による通行の禁止又は制限について準用する。この場合において、同法第七十六条の二第一項及び第二項並びに第七十六条の三第一項中「緊急通行車両」とあるのは「自衛隊等の使用する車両」と、同法第七十六条の二第五項中「前条第一項」とあり、及び同法第七十六条の三第五項中「第七十六条第一項」とあるのは「道路交通法第百十四条の五第一項」と、同条第一項及び同法第七十六条の五中「災害応急対策」とあるのは「我が国に対する外部からの武力攻撃を排除するための行動」と、同法第七十六条の三第三項前段及び第六項中「災害派遣を命ぜられた部隊等」とあるのは「自衛隊法第七十六条第一項の規定により防衛出動を命ぜられた自衛隊」と、同条第三項後段中「第一項」とあるのは「道路交通法第百十四条の五第二項において読み替えて準用する第一項」と、「「緊急通行車両」とあるのは「「自衛隊等の使用する車両」と、「自衛隊用緊急通行車両（自衛隊の使用する緊急通行車両で災害応急対策の実施のため運転中のものをいう。以下この項において同じ。）の」とあり、及び「自衛隊用緊急通行車両の」とあるのは「自衛隊の使用する車両の」と、同（略））

条第六項中「直ちに」とあるのは「遅滞なく」と読み替えるものとする。
（罰則- 3 -○則

道路交通法の一部を改正する法律（令和二年法律第四十二号）（抄）附

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲（施行期日）
第一条
一

第二条第三項第二号の改正規定、第十七条第三項の改正規定、第四十四条の改正規定、第四十五条の二第一項及び第四十六（略）げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二条の改正規定、第四十九条の三第一項の改正規定、第四十九条の六の改正規定、第五十条の二の改正規定、第五十一条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、第五十一条の二を削る改正規定、第五十一条の二の二の改正規定、同条を第五十一条の二とする改正規定、第五十一条の四第一項の改正規定、第六十三条の三の改正規定、第七十一条第五号の四の改正規定、第七十一条の五第二項の改正規定、第七十二条の二第三項の改正規定、第七十五条第一項第七号の改正規定、第七十五条の八第二項の改正規定、第百八条の三の三の付記の改正規定、第百八条の七の付記、第百八条の十八の付記及び第百八条の三十一の付記の改正規定、第百十条の二第五項の改正規定、第百十七条の五の改正規定、第百十九条の二第公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政一項第一号及び第百十九条の三第一項第一号の改正規定、第百二十一条第一項第九号の改正規定並びに別表第一の改正規定並びに次条並びに附則第六条、第七条、第十二条及び第十三条の規定
令で定める日附則第三条から前条まで及び附則第十一条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する（政令への委任）
第九条

経過措置を含む。）は、政令で定める。

- 4 -

○

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（抄）

国家公安委員会は、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、政道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）（抄）

令で定めるところにより、関係都道府県公安委員会に対し、通行禁止等に関する事項について指示することができる。

第七十六条の五○（警察署長の交通規制等）

法第五条第一項の規定により公安委員会が警察署長に行わせることができる交通の規制は、次に掲げる道路標識等に（略）（略）

法第四十四条の道路標識等
（略）

十～十三

九一～八含む。）で、その適用期間が一月を超えないものとする。

よる交通の規制（法第四条第一項後段に規定する警察官の現場における指示によるこれらの交通の規制に相当する交通の規制を第三条の二２（初心運転者標識の表示義務を免除される者）（略）

法第七十一条の五第一項の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。

一

現に受けている準中型自動車免許を受けた日前六月以内に受けていたことがある準中型自動車免許（以下この号において「第二十六条の四二直前準中型免許」という。）を受けていた期間（当該直前準中型免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して一年以上である者（次に掲げる者を除く。）

- 5 -

２イ

直前準中型免許に係る再試験を受けた後直前準中型免許が失効したため法第百四条の二の二第一項の規定による免許の取法第百四条の二の二第一項、第二項又は第四項の規定により直前準中型免許を取り消された者

法第百条の二第五項の規定に違反して直前準中型免許に係る再試験を受けなかつた者で、同項に規定する期間が通算して消しを受けなかつた者

ロ
ハ

一月を超えた日以後に直前準中型免許が失効したため法第百四条の二の二第二項又は第四項の規定による免許の取消しを受（略）けなかつたもの
三・四

現に受けている普通自動車免許を受けた日前六月以内に当該免許に係る上位免許を受けていたことがある者

法第七十一条の五第二項の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
一

現に受けている普通自動車免許を受けた日前六月以内に受けていたことがある普通自動車免許（以下この号において「直前イ

直前普通免許に係る再試験を受けた後直前普通免許が失効したため法第百四条の二の二第一項の規定による免許の取消し

法第百四条の二の二第一項、第二項又は第四項の規定により直前普通免許を取り消された者を受けなかつた者

法第百条の二第五項の規定に違反して直前普通免許に係る再試験を受けなかつた者で、同項に規定する期間が通算して一月を超えた日以後に直前普通免許が失効したため法第百四条の二の二第二項又は第四項の規定による免許の取消しを受けなかつたもの

現に受けている普通自動車免許を受けた日前六月以内に普通自動車に相当する種類の自動車の運転に関する外国等の行政庁

現に受けている普通自動車免許を受けた日以後に当該免許に係る上位免許を受けた者

いた期間が通算して一年以上のもの

等の運転免許を受けていたことがある者で、当該外国等の行政庁等の運転免許を受けていた期間のうち当該外国等に滞在してハロる者（次に掲げる者を除く。）

普通免許」という。）を受けていた期間（当該直前普通免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して一年以上であ二三四（国家公安委員会の指示）

- 6 -

（略）

法第百十条第一項の政令で定める事項は、信号機の設置及び管理による交通整理並びに法第二条第一項第七号、第四条第三項

き、又は欠くおそれがあるときに行なうものとする。

制が斉一に行なわれていないか、又は斉一でない交通の規制が行なわれようとしているため、その道路における交通の円滑を欠法第百十条第一項の規定による国家公安委員会の指示は、全国的な幹線道路のうち内閣府令で定めるものについて、交通の規第四十二条
２３、第八条第一項、第十七条第四項、第二十条第一項ただし書及び第二項、第二十条の二第一項、第二十一条第二項第三号、第二十三条、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第三十条、第三十四条第一項、第二項、第四項及び第五項、第三十五条第一項、第三十五条の二、第三十六条第二項、第四十四条、第四十五条第一項、第七十五条の六第一項並びに第七十五条の八の二第二項の道路標識等による交通の規制に関することとする。
（権限の委任）法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、次に掲げるものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を一

全国的な幹線道路における交通の規制で、信号機の設置及び管理によるもの並びに法第二条第一項第七号、第四条第三項、

（略）

（略）

三・四（略）

条の四、第七十五条の六第一項並びに第七十五条の八の二第二項及び第三項の道路標識等によるものに関する事務

項、第四項及び第五項、第三十五条第一項、第三十五条の二、第三十六条第二項、第四十四条、第四十五条第一項、第七十五二項第三号、第二十二条、第二十三条、第二十五条の二第二項、第二十六条の二第三項、第三十条、第三十四条第一項、第二第八条第一項、第十七条第四項及び第五項第四号、第二十条第一項ただし書及び第二項、第二十条の二第一項、第二十一条第二除く方面については、当該方面公安委員会が行う。

第四十四条

２

災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第三十三条の二の規定は、法第百十四条の五第（自衛隊の防衛出動時における交通の規制に関する国家公安委員会の指示）
第四十四条の二の二- 7 -二項において準用する災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第七十六条の五の規定による国家公安委員会の指示について準用する。この場合において、同令第三十三条の二中「法第七十六条第二項の通行禁止等」とあるのは「道路交通法第百十四条の五第一項の規定による通行の禁止又は制限」と、「災害応急対策」とあるのは「我が国に対する外部からの武力攻撃を排除するための行動」と読み替えるものとする。の二第一項の道路標識等により同項の高齢運転者等標章自動車が停車又は駐車をする

条の規定に違反して駐車しているものについては高齢運転者等専用場所（法第四十五

法第四十四条又は第四十九条の四の規定に違反して駐車しているもの（法第四十四車

二輪車又は原付

普通車

大型車

放置車両の種類

一万二千円

二万円

二万七千円

放置違反金の額

別表第一（第十七条の三関係）ことができることとされている道路の部分をいう。以下同じ。 に) おいて駐車しているものに限り、法第四十九条の四の規定に違反して駐車しているものについては法定駐

二輪車又は原付

普通車

大型車

一万円

一万八千円

二万五千円

法第四十四条、第四十九条の三第三項、第四十九条の四又は第七十五条の八第一項の規定に違反して駐車しているもの 法( 第四十四条の規定に違反して駐車しているものについては一の項に規定するものを除き、法第四十九条の三第三項又は第四十九条の車をいう。以下同じ。）において駐車しているものに限る。）

定駐車場所（法第四十九条の三第三項の道路標識等により指定されている道路の部分

停車禁止場所（法第四十四条各号に掲げる道路の部分をいう。以下同じ。）にある指放置車両の態様の区分
一二四の規定に違反して駐車しているものについては法定駐停車禁止場所（指定駐車場所（略）を除く。）において駐車しているものに限る。）
（略）
備考

- 8 -

（略）

別表第二（第二十六条の七、第三十三条の二、第三十三条の二の三、第三十六条、第三十七条の三、第三十七条の八関係）
一～三
（略）

備考
一

一の表及び二の表の上欄に掲げる用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。
（略）

二１～５

（略）

この表の反則行為の種類の欄に掲げる用語の意味は、それぞれ別表第二の備考の二に定めるところによるほか、次に定め（略）違反となるような行為（法第四十四条の規定の違反となるような行為については高齢運転者等専用場所における行為に限「放置駐車違反（駐停車禁止場所等（高齢運転者等専用場所等））」とは、法第四十四条又は第四十九条の四の規定の１～４るところによる。

（略）
備考
一二

（略）

別表第六（第四十五条関係）～た場合において放置行為をしたときのものをいう。て直ちに運転することができない状態にする行為（以下「放置行為」という。）に該当するときのもの又はその行為をし法定駐停車禁止場所における行為に限る。以下「駐停車禁止場所等違反行為」という。）のうち、その行為が車両を離れ車禁止場所（指定駐車場所を除く。）における行為に限り、法第四十九条の四の規定の違反となるような行為についてはの八第一項の規定の違反となるような行為（法第四十九条の三第三項の規定の違反となるような行為については法定駐停「放置駐車違反（駐停車禁止場所等）」とは、法第四十四条、第四十九条の三第三項、第四十九条の四又は第七十五条

19132

り、法第四十九条の四の規定の違反となるような行為については法定駐停車禁止場所にある指定駐車場所における行為に- 9 -

2021

限る。

において同じ。）のうち、その行為が放置行為に該当するときのもの又はその行為をした場合において放置行為（略）をしたときのものをいう。
６～９「駐停車違反（駐停車禁止場所等（高齢運転者等専用場所等））」とは、法第四十四条又は第四十九条の四の規定の違（略）反となるような行為のうち、５に規定する行為以外のものをいう。
～（略）

駐車場法施行令（昭和三十二年政令第三百四十号）（抄）れていないとき、又は行われないおそれがあるときに行うものとする。

止等が適切に行われていないか、又は適切でない通行禁止等が行われようとしているため、災害応急対策が的確かつ円滑に行わ項に規定する通行禁止等をいう。以下この条において同じ。）が斉一に行われていないことその他関係公安委員会による通行禁法第七十六条の五の規定による国家公安委員会の指示は、関係公安委員会による通行禁止等（法第七十六条第二

災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）（抄）

三10

こうこう

路上駐車場は、縦断勾配が四パーセントを超える道路に設置しないこと。ただし、縦断勾配が六パーセント以下の道路で、（略）

法第四条第二項第四号に掲げる路上駐車場の配置及び規模は、次に掲げる基準によるものとする。

（路上駐車場の配置及び規模の基準）

五一～四第二条○

第三十三条の二○22歩道と車道の区別があり、かつ、その車道の幅員が十三メートル以上のものに設置するときは、この限りでない。

- 10 -

1011

六

路上駐車場は、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四十四条各号に掲げる道路の部分又は同法第四十五条第一項第（略）（略）

一号若しくは第三号から第五号までに掲げる道路の部分に設置しないこと。

七八

法第十一条の政令で定める技術的基準のうち、自動車の出口（路外駐車場の自動車の出口で自動車の車路の路面が道路（（自動車の出口及び入口に関する技術的基準）

一次に掲げる道路又はその部分以外の道路又はその部分に設けること。
道路交通法第四十四条各号に掲げる道路の部分（略）（略）

前項第一号の規定は、自動車の出口又は入口を次に掲げる道路又はその部分（当該道路又はその部分以外の同号イからヘまで二～五ロ～ヘ

イいて同じ。）に関するものは、次のとおりとする。

おいて同じ。）及び入口（路外駐車場の自動車の入口で自動車の車路の路面が道路の路面に接する部分をいう。以下この条にお道路交通法第二条第一項第一号に規定する道路をいう。以下この条において同じ。）の路面に接する部分をいう。以下この条に第七条２に掲げる道路又はその部分に該当するものを除く。）に設ける路外駐車場であつて、必要な変速車線を設けること、必要な交通整理が行われること等により、国土交通大臣が当該出口又は入口を設ける道路の円滑かつ安全な交通の確保に支障がないと認め道路交通法第四十四条第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる道路の部分（同条第一号に掲げる道路の部分にあつてはるものについては、適用しない。
一（略）

（略）

、交差点の側端及びトンネルに限る。）
二・三
３・４- 11 -○自動車ターミナルの位置、構造及び設備の基準を定める政令（昭和三十四年政令第三百二十号）（抄）こう

自動車の出口及び入口は、その設置の際に道路交通法第四十四条各号のいずれかに該当する場所、橋、幅員が六・五メー（自動車の出口及び入口）第四条

トル未満である道路又は縦断勾配が十パーセントを超えるものである道路の路面に接して設けてはならない。

自動車の出口又は入口において、自動車の回転を容易にするため必要があるときは、すみ切りをしなければならない。

（略）

４（略）

２・３５- 12 -