平成２６年土佐清水市議会第２回定例会９月第２回会議会議録
第９日（平成２６年１０月７日

火曜日）～～～～・～～～～・～～～～

議事日程
日程第１

一般質問
～～～～・～～～～・～～～～

本日の会議に付した事件
日程第１～～～～・～～～～・～～～～
議員定数

１２人

現在員数

１２人
～～～～・～～～～・～～～～

出席議員

１２人

１番

田

中

耕之郎

君

２番

岡

本

詠

君

３番

細

川

博

史

君

４番

前

田

晃

君

５番

浅

尾

公

厚

君

６番

森

一

美

君

７番

小

川

豊

治

君

８番

西

原

強

志

君

９番

永

野

裕

夫

君

１０番

岡

﨑

宣

男

君

１１番

仲

田

強

君

１２番

武

藤

清

君

佐

東

博之

君

事

金子

亜由

君

～～～～・～～～～・～～～～
欠席議員
な

し
～～～～・～～～～・～～～～

事務局職員出席者
議 会 事 務 局 長

山下

毅

君

局

議

長

池

正澄

君

主

補

岡﨑

正嗣

君

主

事

係
事

長

補

～～～～・～～～～・～～～～
出席要求による出席者
市

長

泥谷

光信

君

副

長

磯脇

堂三

君

会 計 管 理 者
兼 会 計 課 長

黒原

一寿

君

税 務 課 長 兼
固定資産評価員野村仁美

君－ 93 －

市

企 画 財 政 課 長

早川

聡

君

総

危 機 管 理 課 長

横畠

浩治

君

消

消

長

木下

司

君

長

田村

光浩

君

長

上原

由隆

君

健 康 推 進 課 長

戎井

大城

君

福 祉 事 務 所 長

徳井

直之

君

市

長

岡田

敦浩

君

環 境 課 長 兼
清掃管理事務所長

坂本

和也

君

まちづくり対策課長

横山

周次

君

産 業 振 興 課 長

二宮

真弓

君

産 業 基 盤 課 長

文野

喜文

君

水

長

田村

和彦

君

じ ん け ん 課 長

田村

善和

君

し お さ い 園 長

中島

東洋

君

収 納 推 進 課 長

倉松

克臣

君

教

長

弘田

浩三

君

学 校 教 育 課 長

山本

豊

君

生 涯 学 習 課 長

中山

優

君

教育センター所長
兼少年補導センター
所
長

武政

聖

君

選 挙 管 理 員 会
事 務 局 長沖比呂志

君

監査委員事務局長

小松

高志

君

防

署

道

課

育

務

課
防

民

課

～～～～・～～～～・～～～～
午前１０時００分○副議長（森一美君）

開議

おはようございます。定刻でございます。

ただ今から、平成２６年土佐清水市議会第２回定例会９月第２回会議第９日目の会議を開きます。
この際、本日の遅刻・欠席者についてご報告いたします。
永野議長が、所用のため、遅刻する旨、届け出がありましたので、報告いたします。
なお、議長が出席するまでの間、私が議長職をとらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
４番

前田

晃君。
（４番

○４番（前田晃君）

前田晃君発言席）

皆さん、おはようございます。前田晃です。初めての一般質問です

ので、何やら地に足がつかない感じですけれども、私をこの場に送り出してくださいました市
民の皆さんの声をしっかりと市政に届けたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしま－ 94 －

す。
それでは、早速ですけれども、通告に従いまして、３点の一般質問をいたします。
まず１つ目は、学校給食についてです。
学校給食は、明治時代、山形の小学校でお坊さんが貧しい子どもたちに食事を出したのが始まりだとされています。戦後、全国の先生たちや保護者の皆さんが、学校給食の法制化を目指して、署名活動を進め、今から６０年前の１９５４年に給食は教育の一環であるとする学校給食法が制定されました。
この法整備と国庫負担制度を契機に、学校給食は全国に広がり、２００５年には食育基本法が制定され、食育の視点からも学校給食が広く取り組まれるようになりました。
このような流れの中で、全国では、現在、小学校で９９％、中学校では約７８％の学校で給食が行われています。
ところが、高知県での給食の実施状況は、小学校の実施率が８8.９％で全国最下位。中学校
も６0.５％と最下位から５番目に低く、高知県は学校給食が最もおくれている県だと言われています。
そして、土佐清水市です。皆さん、ご承知のとおり、本市は県下でただ１つ、小・中学校ともに学校給食を実施していない市として、新聞でも取り上げられ、その名を知られるところとなりました。
これまで、本市が学校給食を実施してこなかったことについては、さまざまな理由が あると思いますが、教育長にお尋ねをいたします。
土佐清水市で学校給食が行われていないという現状について、どう認識しておられるのか、
お聞かせください。
○副議長（森一美君）

執行部の答弁を求めます。

教育長。
（教育長
○教育長（弘田浩三君）

弘田浩三君自席）

まず最初に、私を指名していただきました前田議員、過去同業といたしまして、本当にありがとうございます。真摯にお答えしたいと思いますので、よろしくお願いします。
お答えいたします。
本市の学校給食の実施については、長年の懸案であり、高知県下におきましても、小学校における学校給食の未実施は、本市のみとなっております。平成２４年２月の土佐清水市立小・中学校学校給食検討委員会の報告では、学校給食の早期実施が望ましいとした上で、まず児童生徒の生命を守るためにも、学校の耐震化や学校再編を見据えた移転改築を優先すべきとの報－ 95 －

告でした。
今回、校舎改築等に一定のめどが立ったことから、長年の課題であり、市長も公約とする給食実施に踏み込んだものです。
食は、児童生徒の心身の健康と豊かな人間形成に資するものと認識しております。
以上でございます。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

清水小学校の改築工事のあと、給食実施に向けて取り組みが始められるということで、大変ありがたく思っております。
私たち大人には、子どもたちのために最善の教育環境を整える責任があります。学校給食もその教育環境の１つだと思います。
私は、子どもたちのために学校給食を実施すべきだと考えています。私はこの間、地域を回る中で、小学生や保育園児を持つ若いお母さん方から給食をぜひやってほしいという声をよ く聞きました。また、スクールバスで１時間をかけてこの清水中学校へ通っている女子生徒にも、この女子生徒は、毎朝、スクールバスが出発する７時までに自分でお弁当をつくっているという話でしたけれども、この女子生徒からも給食を早くお願いしますという訴えに近い声も聞きました。
食べることは親の責任だという声があることも承知していますが、現実問題として、朝食を食べずに登校する子どもや、家庭の事情で弁当を持ってこられず、菓子パンやコンビニの弁当で昼食を済ます子どもたちが少なからずいることも事実です。
食べることは学習活動の土台になります。給食が実施できれば、家庭の状況にかかわりなく、どの子にも等しく食を、食べることを保障することができます。
また、朝食抜きや栄養バランスの偏った食事、一人ぼっちで食べる孤食など、子どもたちの食生活の乱れが広がっている中で、学校給食が実施できれば、子どもたちに食事と栄養、健康との関係、正しい食生活のあり方や地域の食文化について学ばせることができます。
私は、子どもたちのために、食べることの保障と食についての確かな認識を育てる学校給食の実現を強く願っています。
教育長に再度お尋ねします。
先ほどのお話と重なるかもしれませんが、学校給食の意義や役割について、教育長のお考えをお聞かせください。
○副議長（森

一美君）

教育長。

（教育長

弘田浩三君自席）－ 96 －

○教育長（弘田浩三君）

お答えいたします。

児童生徒の朝食の欠食や、偏った栄養摂取など、食生活の乱れ、肥満等、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化していると言われております。
食は、人間が生きていくために欠かせないものであり、特に成長期の子どもたちにとっては、
栄養面を含め、その役割は重要なものであります。
学校給食を通して、食に関する知識と食を選択する力を習得し、食を大切にする気持ち等の食育を行うこと。また、学校給食は、健全な食生活により、心身の健康を確保するものとして、大きな役割があり、食育の推進は教育の一環として意義あるものと考えております。
以上でございます。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

ありがとうございます。

食育の観点の給食実施等の話がありました。私と給食に関しまして、共通の認識に立っていることが多いなというふうに感じました。
そこで、給食実施について具体的に話が進んでいるようですので、検討委員会のことについてお話をお伺いしたいと思います。
学校給食検討委員会が９月に発足したということですけれども、学校教育課長に３点ほどお尋ねします。
検討委員会の委員の構成と検討委員会で話された内容及び学校給食実施までのスケジュール
についてお聞かせください。
○副議長（森一美君）

学校教育課長。

（学校教育課長○学校教育課長（山本

豊君）

山本

豊君自席）

お答えいたします。

土佐清水市立小・中学校給食検討委員会は、平成２６年８月１日、土佐清水市立における学校給食の調理方法等について、幅広く意見を聴取する目的に設置されました。
委員会の構成メンバーでありますが、保護者代表として市ＰＴＡ連絡協議会から会長及び女
性部長、小・中学校のＰＴＡ会長３名、学校関係者として、土佐清水市校長会会長、清水小学校長、清水中学校長、市民代表として土佐清水市連合婦人会会長、連合区長会会長、民生 委員
児童委員会会長、行政からは企画財政課長、総務課長及び市の管理栄養士の１４名の委員で構成されております。
小・中学校給食検討委員会は、平成２６年９月１１日に第１回目の会合をもっております。
事務局から資料による学校給食に係る方式、基本的な考え方を説明し、協議検討がなされまし－ 97 －

た。
委員からは、本市の財政状況や早期実施を目指すには、既存施設が利用できれば、大きなメ
リットとなる。また、地産地消の推進も可能となるなどの意見が出されました。
今後の実施に向けたスケジュールとしましては、１０月２８日に近隣市町村に新設された学校給食センター及び食育が行われております小学校の視察を予定しております。
年度内には、調理方式に結論を出し、教育長へ報告する予定となっております。
その後、教育委員会で審議し、市長に報告します。
まだ１回目の検討委員会を終えた段階で、結論はまだではありますが、市教委としては遅く
とも清水小学校が完成する平成３０年４月には完全実施をしたいと考えております。
以上であります。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

ありがとうございました。

委員の構成、それから話された内容、スケジュール等についてよく理解ができました。
小学校の改築が終わった平成３０年の実施をめどにということでした。私、検討委員会も含
めまして、学校給食の検討を進めるに当たって、幾つかの留意すべきことがあるのではないかと思っています。その一つは、食材の安全性をしっかりと確保するということです。学校給食には鮮度がよく、無農薬、低農薬で食品添加物の入らない食材を使うことが求められています。
この安全・安心を確保するには、生産者の顔が見える地元の食材をできるだけ利用すること、
すなわち食材の地産地消を進めることが大事だと思っています。
２つ目は、とにかくおいしい給食にすることです。給食にマイナスイメージを持っている子
どもたちや保護者の皆さんからも、やってよかったと言ってもらえるようなおいしい学校給食にしなければならないと思います。そのためには、自校方式での実施が一番だと思います。けれども、財政上の理由から、それが難しいと。センター方式にせざるを得ないということであれば、例えば、南国市が行っている教室に炊飯器を備えて、炊き立ての温かいご飯を提供するというような、おいしい給食にする工夫を時間をかけてしっかりと検討する必要があると思います。
それと、安全でおいしい学校給食、みんなに支持される学校給食を実現するためには、多くの市民の皆さんの声を吸い上げ、計画に反映させることが大事だと思います。
学校教育課長にお尋ねします。
学校給食への市民の声を反映させるために、どのような手だてを講じ、また講じようとしているのか、お聞かせください。お願いします。

－ 98 －

○副議長（森一美君）

学校教育課長。

（学校教育課長○学校教育課長（山本

豊君）

山本

豊君自席）

お答えします。

市内の全小中学校生並びに保護者に対して、平成２３年５月から６月にかけて、学校給食に対してどのような考え方を持っているか等のアンケートを実施し、結果は小中学生は３割が賛成、保護者は７割賛成でありました。その報告書は、早期実施が望ましいとのことであり、今回の検討委員会設置は、市民の声を受けて実施する方向での委員会であると認識しております。
しかしながら、本市にとっては初めてのことであり、完全実施の前年には、栄養士を主とし、児童生徒はもとより、保護者を含めた食育の推進を計画したいと思っております。
先ほど、議員が言われたように、やはりおいしい給食でないと失敗とも言われかねませんので、近隣市町村の給食も実際、食べさせていただきました。非常に今の給食はおいしくなっております。地産地消を含めて、子どもたちに合格点をもらえるような給食にしていきたいと思っております。
以上です。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

ありがとうございます。よくわかりました。

ただ、検討委員会について、ちょっとお願いしておきたいんですけれども、私、小学校に努
めておりましたが、大月町、それから土佐清水市でも、学校の統廃合の問題に出くわしました。
その中で、統合検討委員会とか、統合推進委員会というのがありまして、学校現場の声が反映される場としましては、学校長を通じて反映するという形になっていたように思います。その検討委員会の中には、学校長代表が入っていましたけれども、大月町でも、土佐清水市でも、学校現場に統合についての意見を聞かれた覚えがありません。検討委員会の中では、保護者代
表の市Ｐ連、学校代表として校長会長、清水小・中学校の校長先生が入っているようですけれども、例えば学校現場であれば、校長先生が各学校の校長先生から声を聞いて反映させる。そういう形を考えていると思います。各学校の校長先生が、職員の声を聞いてそれを反映させるか、そこまではなかなか私の統合検討委員会の経験からしまして、そこまでいってないのではないかというふうに思います。何を言いたいかといいますと、給食の委員会の委員として、それぞれの声を吸い上げる代表が入っていますけれども、具体的にその声を吸い上げる手だてをそこまでしておかないと、なかなか委員任せでは声は上がってこないでのはないかなというそ
ういう懸念を持っています。委員会といえば、これは安倍政権になって、国の何とか委員会というのは非常にアリバイづくりの委員会のような感じがして、何やら胡散くささが漂いますけ－ 99 －

れども、そういったアリバイづくりの皆さんの声を聞きましたよという、アリバイづくりの委
員会じゃなくて、実質的に皆さんの声が反映されるような運営をぜひよろしくお願いしたいと思います。
市長にお尋ねします。
市長は、９月会議開会挨拶の中で、子どもは宝として子育て、教育環境を充実させるための公約の１つに、この学校給食の実現を挙げていました。学校給食の実現に向けた市長の思いや決意を再度、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

私、５つのテーマ、そして８つの重点課題、そして３２項目に及ぶ具体的な公約を掲げて当選をいたしました。
ですから、その公約は、市民の皆さんとお約束をしたその公約は、これを誠実に、着実に実現させる、そういう気概で市長として頑張っているところでございます。
今、ご指摘の学校給食も私の公約の中で、子どもは宝、そういった公約の中で食育の推進、
学校給食の充実、そして食育基本法の理念に基づき、家庭における食育の推進、学校や保育所
における食育の推進、さらには地域における食生活の改善に今、取り組んでいるところでございます。
学校給食についても、保護者の皆さんからは大変要望が高いということを感じております。
ですから、この任期中には必ず道筋をつけて、公約を実現する、そういう気概をもって教育委員会とともに、今、取り組みを進めているところであります。
課長が答弁いたしましたが、早期の実現を目指して、取り組んでまいります。
以上です。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

ありがとうございます。

学校給食の実現に向けた市長の決意をお聞きし、大変心強く思っています。よろしくお願い
したいと思います。
今年の４月に高知新聞に、学校給食後進県、高知の現場からという６回シリーズの連載が載りました。その最終回に、黒潮町佐賀学校給食センターの元所長の宮川 由記さんという方が紹介されていました。その記事によりますと、宮川さんは給食センターの所長につくまでは、給食に懐疑的だったそうです。ご自身は給食のない旧大方町で育ち、３人の子どもの母親になったときも、親が自分の子の栄養を考えるのは当たり前と思ってずっと弁当をつくってきまし た。

－ 100 －

給食を望む親を自分が楽したいからと考え、みんなが同じものを食べる給食にもいいイメージはなかったそうです。ところが、所長になってから考えが変わったといいます。児童が 食べやすいようにとてんぷらを均等に切る練習を家で重ねる調理員がいたり、みそ汁に地元の 天日塩を使ったとき、児童からおみそ汁の味を変えたと聞かれたり、パック牛乳のストローが短くて、児童が飲みにくそうだったので、業者にストローを長くしてもらったこともあったそうです。
そんな経験をした宮川さんは、記事の中でこう話しています。給食には大事な気づきがいっ
ぱいあります。給食にどれだけの人の手が入っているでしょうか。料理をつくる人の手、 運ぶ
人の手、献立を考える人の手、このトレーの中にいっぱい学習することが含まれています。給食は人を大切にする教育にもつながると思います。
皆さん、いかがでしょうか。私は宮川さんのこの言葉の中に、私たちの目指すべき教育の一環としての学校給食の姿があるように思いました。食べさせるだけでなく、食べることを通して学ぶ学校給食の実現に向けて、教育委員会や検討委員会、執行部の皆さんの一層のご尽力をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
２つ目は、学校現場の多忙化についての質問です。
今、小・中学校ともに学校現場の長時間勤務と多忙化が大きな問題になっていますが、この６月の下旬にそれを裏づける経済協力開発機構、ＯＥＣＤが行った国際教員指導環境調査の結果が公表されました。
これは中学校教諭の勤務状況を調べた国際的な調査ですけれども、それによりますと、調査に参加した３４カ国中、日本の中学校の先生の勤務時間が最も長く、部活動や事務作業など、授業以外の仕事に時間を多くとられている実態が明らかにされています。
少し詳しく見てみますと、１週間当たりの中学校教員の勤務時間は、３カ国平均が３8.３時
間のところ、日本はそれを１５時間以上も上回る最長の５3.９時間となっています。その内訳
は、授業時間が１7.７時間で、３カ国平均１9.３時間より短いにもかかわらず、部活動などの課外活動指導が7.７時間と３カ国平均2.１時間の３倍を超えています。
また、書類作成などの事務作業は5.５時間と３カ国平均2.９時間のほぼ２倍となっています。
このＯＥＣＤの調査結果から、部活動と事務作業が日本の中学校の先生の勤務時間最長の要因であることをはっきりと読み取ることができます。
そこで、教育長にお尋ねします。
中学校の教育に長く携わってこられたお一人として、この調査結果についての感想をお聞かせください。
○副議長（森

一美君）

教育長。

（教育長

弘田浩三君自席）－ 101 －

○教育長（弘田浩三君）

お答えいたします。

前段におきましては、前田議員が言われたとおりでありまして、非常に５４時間という時間が平均値の時間と比べまして、３８時間ですので、かなりの開きがあったように思います。
今、ご指摘のとおり、授業時間そのものについては、そんなにそん色はないわけであります。
今、言われたように、事務処理の時間であったり、今言われた中学校に特化して言いますと、部活動がありますので、その部活動の時間が非常に多いというご指摘のとおりであります。
ところが、一方では、保護者サイドのご意見をいたしましては、部活動に多大なやはり期待感もあり、部活動の当事者であります先生方については、休日出勤も多く、練習試合であった
り、日々の練習であったり、土日はそれを利用する。また大会であったら当然、土日ですので、そういう休日出勤の件もあります。かなり議員ご指摘のとおり、大きな負担となってい るとこ
ろであると認識しております。
また、一方で、多くの先生方は、そういう多忙な中で、児童生徒の成長期にある非常に重要な時期に教育という仕事について、やりがいを感じ、日々努力をしていただいているところも実際であります。
その多忙感というのは、なかなかいろんな手だて、施策でもって補う部分もあろうかと思いますが、多忙感を単純に削減する、取り除くということも施策として必要な部分もあろうかと思いますが、やはりそれだけではだめでありますので、仕事の中で子どもたちとつき合う中で、達成感があるような仕事のやり方とか、そういうふうなところへ、私の現役のときには職員に単純に多忙感をきょう取り除くことはできないかもしれないが、この１年間できないかもしれないが、その多忙感、多忙感の方向ではなく、達成感のあるような仕事をやっていこうと。子どものために頑張っていこうというような話もした経緯も覚えております。
そういうことでありますので、ただ、今、教育委員会といたしましては、そういう事情、状況、十分に認識しておりますので、先生方の負担軽減のために条件整備であったり、環境整備であったり、教育委員会としてできる限り引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

教育という仕事は、保護者の願いや子どもの願い、そういったものを実現するという仕事ですので、部活の問題にしても、その声を尊重するということが大事になります。その教職員の勤務と兼ね合いを考えていかないといかんところではないかというふうに思います。

－ 102 －

このＯＥＣＤの調査結果について、私も市内外の中学校の先生たちの感想を聞いてみました
ら、ほとんどの先生たちは、この調査結果を想定内のこととして受けとめています。それどころか、自分の勤務する中学校は、もっと大変だという声さえ聞かれました。学校現場の長時間勤務と多忙化は、小中学校を問わず、かねてから問題になってきました。教職員組合などの調査でも、教員の３人に１人が過労死ラインの月８０時間を超える時間外勤務をしていることや、健康面でもこの１０年間で休職者は倍増し、そのうち、およそ６割が精神疾患による休職であることも既に明らかにされています。
私の自宅は、清水中学校のすぐ南側にあります。畑から中学校の職員駐 車場が見えますが、朝の６時半を過ぎるころから、先生たちの車が来始め、夜は７時、８時、遅いときには９時か
ら１０時くらいまで車が残っています。
先ほど教育長もお話されましたけれども、部活の指導でしょうか、土日になると十数台の車が必ずとまっています。先生方に聞けば、部活を持つと毎日大体１２時間くらいは学校にいることになるということでした。
１日１２時間の勤務というのは、１日の時間外勤務が４時間を超えることになり、１カ月の授業日数２０日で計算しますと、先ほどお話しましたように、月８０時間の過労死ラインを超える長時間勤務をしていることになります。教科指導と生徒指導、事務処理に部活動と大忙しの清水中学校の先生たちの健康は大丈夫なのだろうか。家庭生活は普通におくれているのだろうかと心配になってきます。
この長時間勤務の現状は、何とか改善しなければなりません。仕事柄、ほとんどの先生は、子どもたちのためになることには労をいとわず頑張ります。１人ではこなせないような大量の仕事を受け持っても、誰もが忙しいことがわかっているだけに、何とか自分の力でやり上げよ
うとします。
自分の時間や家庭生活まで犠牲にして、学校優先で頑張り過ぎ、心身の健康を損なう先生もいます。子どもたちにとって、一番の教育条件は先生です。先生が心身ともに健康であってこ
そ、初めて教育効果も期待できると言えます。毎日、時間外勤務をしないと、仕事が終わらな
いということは、先生の数以上に仕事の絶対量が多いということだろうと思います。それを解決するには、仕事量を減らすか、教員数をふやすしかありません。事務作業の削減と部活動のあり方を見直すことで、仕事量を減らし、定数内の教員や加配教員を増員して、大幅な教員配置を進めることが必要だと思います。
現場の先生たちが最も望んでいることは、とにかく先生をふやしてもらいたい。そういうことです。ＯＥＣＤ調査を受けて、文科省も勤務条件の改善を図るために、外部指導者の増員を検討しているそうですが、わずかな数の増員で、しかも非常勤での配置では、その効果は期待－ 103 －

できそうもありません。小中学校ともに先生たちが本来の教育活動に専念できるよう、先ほど教育長もお話していただきましたが、労働条件や教育条件の抜本的な改善に、今こそ本腰を入れて取り組まなければならないと思います。
そこで、教育長にお尋ねします。
学校現場の長時間勤務や多忙化の解消に向けて、教育行政としてどのような対策が必要だとお考えでしょうか。先ほど、達成感のお話もありましたけれども、重なるかもしれませんが、再度、お尋ねしたいと思います。
○副議長（森

一美君）

教育長。

（教育長
○教育長（弘田浩三君）

弘田浩三君自席）

なかなか広い範囲の質問でありますので、本市が今、できるといいますか、やってきたことを、そういう施策等について述べさせていただいて、答弁に変えさせていただきたいというふうに思っております。
本市は、ご承知のとおり、財政力がそれほどすぐれてふんだんにあるわけではございません。
その本市にあって、教育関係の各種支援は、手厚いほうではないかというふうに認識をしているところでございます。
昨年度実績ではございますが、県の学びのスパイラルアップ事業を導入し、体力・学力・外国語・芸能の教科の支援を４３９時間行っております。特別支援教育支援員も６校に１３名配置し、事務職員の未配置校２校に市単費の臨時職員を配置いたしました。
学校支援地域本部事業によるスポーツ等の指導者派遣も行っており、図書支援員も３名派遣しており、多方面で各支援を行っておるところでございます。
現場でのさまざまな長時間勤務に対する対処については、また学校長を中心に職員の方々と検討していただきながら、また、市のできる範囲の支援は今後とも続けていきたいし、また、加配についても、加配というのはまだちょっと微妙なところがありまして、加配をいただいたからといって、その労働時間が削除できるかというと、また加配はさまざまな目的がありますので、そのことがまた追加されるということもあります。単純に加配教員をいただいたからといって、削減できるかというと、そうでもありませんが、ただ一つ、人が多くなるということは言えると思います。それで私も、現場のときにはそういう形で、さまざまな事業を手を挙げて取ることによって、先生方をふやして、３人でするよりは７人でしたほうがいろいろ組織的なこともできるだろうし、そういった方面で加配教員の配置を望んで、職員とも話して、単純に時間削減にはならないかもしれないが、多くの加配の先生方で２０人でやるよりは３０人でやろう。そのほうがいいなという話もさせていただいたところで、加配をいただいてやってきた経緯もあります。

－ 104 －

さまざまな施策がありますので、また国の制度、県の制度、また市で援助できることがあ れば、徹底的にやっていきたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

よくわかりました。

定数の問題は、もちろん国の問題になります。事務量については県の問題だろうと思います。
市としては、そのはざまの中で本当にいろいろ工夫をされて頑張っておいでると思います。
今、お話にありました６校に１３名の特別支援教育支援員、それから事務職員の臨時での配置なんかも、これは他市ではちょっと考えられない加配だというふうに考えております。
教育委員会のそういった努力について、大変ありがたく思っておるところですが、市でできる対応としてのお話がありましたので、ひとつ、余り知られてはいないようなんですけれども、これは本当に大事なことなので、ちょっとお話をしたいと思います。
教員の時間外勤務につきましては、給特条例という決まりがあります。学校教育課長にお尋ねします。給特条例の内容について簡単に説明をしてください。
○副議長（森一美君）

学校教育課長。

（学校教育課長○学校教育課長（山本

豊君）

山本

豊君自席）

お答えします。

公立の義務教育小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に基づき、公立学校の教育
職員の給与、その他の勤務条例の特別措置に関する条例、高知県の条例でありますが、 制定されております。
この条例は、教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、その給与、その他の勤務条件等について特例を定めるものです。
管理職手当を受ける者を除く教育職員は、正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則として時間外勤務を命じないとされており、別途、給与月額の１００分の４に相当する額の教職調整額が支払われることとなっています。これは先ほど述べましたように、教員の勤務 態様の特殊性によるもので、例を挙げれば、修学旅行や遠足、学校外への教育活動、また家庭訪問や学校外の自己研修など、教員個人での活動、夏休み等の長期の学校休業期間などであり、このような教員固有の勤務態様により、勤務時間の管理が困難であり、一般行政職と同じような管理がなじまないことからの特別措置であると理解しております。
以上です。

－ 105 －

○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

よくわかる説明をありがとうございました。

教員の場合、課長言われましたように、勤務の特殊性を考慮して、給特条例があります。それで時間外勤務があったとしても、通常の２５％以上の割増賃金は支払われず、４％の教職調整額を支給することになっています。そのため、教員には、特別な場合、限定４項目といいま
すけれども、実習、学校行事、職員会、災害や児童生徒の指導、これは緊急な場合です。この４項目を除いて原則として、時間外勤務を命じないということになっています。しかし、残念ながら、学校現場では、自発的な勤務は問題ないとして、時間外勤務が放置されているのが実態です。これが長時間勤務につながっているというふうに私は考えています。
教育長にお尋ねします。
学校現場の長時間勤務や多忙化を少しでも解消するために、この給特条例の趣旨の周知徹底を図ることも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（森

一美君）

教育長。

（教育長
○教育長（弘田浩三君）

弘田浩三君自席）お答えいたします。

給特条例については、勤務に係る基本的な事項であり、特別な周知は現在、いたしておりません。ところが、毎年、年度当初に職員の勤務時間の割り振り等に関する規定というものを提出していただいております。その際に、職員の皆さんには、学校長のほうより周知徹底を行っているというところが現状であります。
以上でございます。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

教員も労働者ですので、当然、労働基準法が適用されます。労基法では、時間外勤務には２５％以上の割増賃金の支払いを使用者に義務づけております。違反をすれば、使用者は懲役か罰金か、いずれかの刑事責任を問われることになります。
この強行法規である労基法の特別法として、給特条例があるわけですから、給特条例を守れない、遵守できないということになれば、使用者に当たる教育委員会や学校長は、大変大きな責任を負うことになると思います。
学校現場では、時間外勤務を自発的な勤務だとして放置されることがなくなるよう、教育委
員会の皆さんには、ぜひこの学校現場への給特条例の周知徹底を図っていただきますよう、強くお願いをしたいと思います。

－ 106 －

外からはなかなか見えにくいですけれども、学校現場は多忙化の大波の中にあります。その中で先生たちは、子どもたちのために日夜奮闘し続けています。先生たちは子どものためとな
れば、どんなことでもいとわず頑張ります。けれど、先生もスーパーマンではありません。休
息や休日も必要ですし、自分の自由な時間や家庭の時間も必要です。
教育委員会の皆さんには、るるお話をさせてもらいましたけれども、子どもたちのためにも、先生たちの負担を軽減し、先生たちがゆとりをもって教育活動に専念できるよう、学校現場を全面的にバックアップしていただきたいと思います。
先生たちが、ゆとりをもって子どもたちとかかわることができれば、学力の問題も、荒れや生活指導の問題も必ず解決、克服の方向へと前進すると思います。
教育委員会や執行部の皆さんの学校現場への力強い後押しをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
３つ目は、国保税についての質問です。
まず市長にお尋ねします。
土佐清水市は、この３月会議で２5.６８％という国保税の大幅な引き上げを行いましたが、この引き上げについて、市民の皆さんからどのような声があがっているのか、市長の聞かれた範囲で構いませんので、お聞かせください。お願いします。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

今回の改正につきましては、実に１５年ぶりということで、また額も大幅なものでありましたので、とにかく丁寧な対応をしていこうということで、５月、７月の市広報への掲載、また７月の２６年度、国保税発送時にも説明を加えるなど、周知徹底を図りました。
また、高知新聞でも３月会議のときには、集中的に掲載をいただいておりまして、一定の周知ができたのではないかというふうに考えております。
さらに、２月から３月には、税務課の税金の面接というのがありまして、その申告面接の際にも、対象者の皆さんには説明を行ってきております。ですから、できるだけの手だてを講じてきたというふうには考えております。
また、私自身も連合婦人会での講演をさせていただいております。そのときにも話もさせていただきましたし、また、各地域のいきいきサロンに出向いたときにも、この税率改正について、一定報告もしてきて、理解のお願いをしたところであります。
被保険者の皆さんからは、本当に高くなったという声は正直聞くところでありますが、一定の説明をしますと、理解は得られたというふうに私は思っております。

－ 107 －

中には、これまでなぜ段階的な引き上げというのができなかったのかと。一遍に１５年ぶりに上げるのではなくて、もっと段階的に緩やかにできなかったのか、そういうお叱りの声もいただいておりますし、また、この国保の運営の状況を見ますと、国保被保険者１人当たりの平均 医 療 費 と い う の が ３ ６ 万 1, ０ ０ ０ 円 に 対 し ま し て 、 平 均 の 国 保 税 の 額 と い う の が ６ 万
6,６００円というそういう数字を考えても、この国保財政がいかに厳しいか、一定、理解をいただけたと思います。
ただ、不満の声というのには、今後もこれまでどおり、丁寧な説明と対応をしていきたいと、
そういうふうに考えております。
以上です。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

大幅な国保の引き上げですので、丁寧な説明をされているということでした。
一定の理解も得ているのではないかというお話でしたけれども、私たち共産党は、この６月から７月にかけまして、生活に関する要求アンケートに取り組みました。その中で、市政に 望むこととして、最も多かった回答は、国保や介護保険などの負担を軽減してほしいということでした。８０代の女性は、「国保税も消費税も上がるばかりで、みんな困っています。年金は下がって、買い物も余りできません。食べるのが精いっぱいです。」と苦しい生活の様子を書いていました。
そして、私が地域を回る中でも、「国保税は上げ過ぎ」という声や、「国保税を払うと病院へかかるお金がなくなって、病院にかかれない。」という切実な声まで聞かれました。
また、「議会は勝手に国保税を上げることを決めた。私たちの生活の大変さがわかっているのか。」というお叱りの言葉も受けました。私の印象では、多くの市民の皆さんは、決して国保税の引き上げに納得しているわけではないと感じています。
市長は、広報などでお知らせもしましたということですけれども、この説明についても市民の皆さんには、まだ十分に浸透していないのではないかなというふうにも思いました。
国保税の大幅な引き上げにより、国保税が払えない。病院にかかれない。生活に困っているという人たちが多くいます。また、国保税の引き上げに納得していない。説明不足を感じている人たちもたくさんいます。
今回の国保税の引き上げについて、市民の皆さんが十分に納得しておらず、しかも引き上げ
が市民の暮らしを壊す大きな要因になっているとすれば、国保税の引き上げについて、もう一度、検討し直すことが必要ではないでしょうか。

－ 108 －

そうすることが、市民の命と暮らしに責任をもつ自治体のあり方ではないかと思います。
私は、国保や介護保険などの負担を軽減してほしいという市民の皆さんの願いに応えるために、一般会計財政調整基金からの繰り入れで、国保税を１人１万円引き下げることを提案した
いと思います。
市民課長にお尋ねをいたします。
国保税を１人１万円引き下げるには、どれだけの財源が必要か、教えてください。
○副議長（森

一美君）

市民課長。

（市民課長
○市民課長（岡田敦浩君）

岡田敦浩君自席）お答えいたします。

国保税は、世帯当たりの課税となり、世帯を構成している人数、所得や年齢によって医療費分、後期支援分、介護分、それぞれに設定した税率を乗じ、それを合算して算定いたします。
また、低所得の方については、世帯の合計所得、世帯員数に応じ、均等割、平等割を７割、５割、２割軽減するという制度になっております。
以上の点からも、１人当たり１万円という定額の引き下げは困難ですが、全体での平均でということでありますと、１万円に被保険者数を乗じた額ということになりますので、８月末の被保険者数で申しますと5,６００人おりますので、必要額は5,６００万円ということになります。
以上でございます。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

よくわかりました。

次に、企画財政課長にお尋ねします。
一般会計財政調整基金の目的と現在残高について教えてください。
○副議長（森一美君）

企画財政課長。

（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

一般会計の財政調整基金の目的につきましては、地方公共団体における年度間の財政の不均衡を調整するために、財政に余裕のある年度に積み立てておくもので、地方公共団体の貯金であります。
地方公共団体の財政は、経済の不況等により、大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生等により、思わぬ支出が必要になるなどの不測の事態に備え、長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うために、財政調整基金を積み立てておくものであります。

－ 109 －

平成２５年度末の一般会計財政調整基金の現在高は、１０億2,７０７万3,４７８円となっております。
以上でございます。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

国保税を１人１万円引き下げるには、5,６００万円程度必要だということでした。また、一般会計財政調整基金の残高が１０億2,０００万円ほどあるということでした。
そして、その基金の使途については、長期的な展望で全体的にということですけれども、どんなふうに使うか、使途は特に限定されているわけではないんではないかなと思います。市民のためであれば、何でも使えるお金だというふうに解釈できるのではないかと考えています。
そうであるならば、この一般会計財政調整基金を財源にして、大きな負担となっている国保
税を軽減してほしいという声に応えることができるのではないでしょうか。
本市の財政が逼迫しているとしても、財源の確保ができる限り、必要なところには財政的な支援をすべきだと思います。
また、２５年度のように一般会計が黒字決算となれば、一般会計財政調整基金への積み増しも可能となり、基金そのものの減少を抑えることもできると思います。
市長にお尋ねします。
大幅な引き上げとなった国保税の負担を少しでも軽減するために、この一般会計財政調整基
金からの繰り入れで、国保税を１人１万円引き下げることはできないでしょうか。ご所見をお聞かせください。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

これまでの国保税の改正の議論については、前田議員もご承知のとおりと思います。
ただ、初めて反対反対ではなくて、引き下げの財源まで明確に今回はご提言がございまし たので、一定は評価をしたいと思いますが、ただ、この一般会計の財政調整基金というのの中身については、先ほど課長から説明がありました。国保会計にも、この財政調整基金というのはございまして、一時は３億円を超える額がありました。それをそういうこの１５年の間に、国保会計の中の財政調整基金でずっと調整をして補ってきた経過があります。それが底について
今の状況になっているということも一定理解をしていただきたいと思いますし、また、大変重大なことですので、ちょっと丁寧に説明をさせてもらいたいと思いますが、国保税率の改正に－ 110 －

つきましては、２４年、２５年と２年をかけて議会でも議論をされ、今年の３月会議でやっと可決をしたという経過がございます。私も、昨年６月に市長に就任して以降、所管の市民課との協議も重ねてまいりました。平成１１年度の改正より１５年間、改正を行っていない経過、また財政状況、国の制度改正の状況等を勘案いたしまして、これ以上の先送りはますます 減少を続ける被保険者に過大の負担を強いることとなると。正常な国保運営に大変これから支障を来す、そういう判断で断腸の思いで現在の税率を３月議会に提案したものでございます。
現行の税率につきましては、国保運営協議会で本当に２年にわたって慎重に審議されたものでありまして、課税方法が異なる高知市を除く県下１０市で比較すると、上から４番めで、平均より約３％高いものとなっております。
近隣の四万十市、それから宿毛市とはおおむね同程度の額でありまして、幡多の地域性からしても、私はこの協議会が提言をしていただいた税率というのは、適正なものというふうには判断をしているところであります。
また、人口構造の高齢化に伴いまして、介護保険制度や後期高齢者医療制度が施行され、現役世代の各保険制度がそれらを支援することとなりまして、ほかの保険制度につきましても、軒並み加入者の負担というのが上がっているのが現状であります。
具体的に言えば、本市が前回税率改正を行った１１年度と２５年度を比較すると、協会 けん
ぽで２7.５％、市町村職員共済では、実に６２％の上げ幅、また平成２０年度より開始された
後期高齢者医療制度では、開始から６年で１4.２５％に増加しておりまして、国保以外の制度に加入し、負担を続けてこられたそのほかの保険の人たちとこの国保加入者との受益者負担の公平・公正を担保することも重要であるというふうに考えておりますし、先ほど、市民課長が答弁したように、国保加入者が約5,６００人ということになります。その5,６００人の人のみに助成するということは、残るほかの保険加入者、約１万人おるわけですから、約１万人の市民の方にも負担を願う、そういうことになれば、受益者負担といいますか、公平・公正は担保できないというふうに考えておりますので、申しわけございませんが、国保税の引き下げに一般会計の財政調整基金を活用するという考え方は、私は持っておりません。
以上です。
○副議長（森

一美君）

４番

（４番
○４番（前田

晃君）

前田
前田

晃君。
晃君発言席）

時間がありませんので、私は財政については、不案内ですので、的外れなことを言っているかもしれませんけれども、国保加入者だけお金を使うと、それ以外の保険に加入する市民との間に不公平が生じるので基金は使えないということであれば、この一般会計の基金というお金は永遠に使えないお金になってしまうのでしょうか。例えば、本市の農－ 111 －

業にどうしてもお金が必要だという場合にも、農家だけにお金を使うと、ほかの仕事をしている市民と不公平になるという理由で、基金が使えないことになってしま います。こんなおかしなことはないと思います。
基金を使って、農業が盛んになれば、農産物を通して市民は恩恵を受けると思います。基金を使って、国保税の負担が減れば、国保加入者の消費がふえ、地元の経済に還元されることになります。不公平だから基金は使えないというのでは、何でも使える基金の目的が果たせなくなる、生かせなくなると思います。
また、憲法２５条の生存権の規定は、人たるに値する生活を保障する責任を国や自治体が全面的に負っていることを定めています。国保が拠出義務を前提とする社会保険であるとしても、
憲法２５条に基づく社会保障制度である以上、公費で必要な援助を行うことは当然のことです。
社会保険だから、受益者負担が当たり前という認識では、市民の命と暮らしを守る自治体の責任を果たすことはできないと思います。
市長に再度お尋ねしたいんですけれども、もう時間がありませんので、国保税については、
この引き上げの最大の原因は、国の予算の削減です。国保問題の真の解決は、国の財政的責任を果たさせることにあります。私は、国が社会保障での責任を果たすよう、強く求めますとともに、市民の命と暮らしを守るための緊急避難として、一般会計財政調整基金からの繰り入れで、国保税を引き下げることを市長並びに執行部の皆さんに、引き続きご検討いただきますようお願いをいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）○副議長（森○副議長（森一美君）

この際、暫時休憩いたします。

午前１１時０４分

休憩

午前１１時１８分

再

開

一美君）

休憩前に続いて会議を開きます。

引き続き一般質問を行います。
１番

田中耕之郎君。
（１番○１番（田中耕之郎君）

田中耕之郎君発言席）

皆様、こんにちは。８月の選挙戦で皆様の温かいご支援をいただきまして、市議会議員になることができました田中耕之郎と申します。
皆様には、心から感謝申し上げます。
現在、本市は、大きな問題を抱えております。それは急速に進む人口減少です。本年で本市は６０周年を迎えることができました。しかし、さまざまな環境変化もあり、人口減少は著し
く、間もなく１万5,０００人を切ろうとしております。
これにより、１次、２次、３次産業、医療、介護、高齢者、子育て、教育、インフラ等々と－ 112 －

非常に厳しい状況になっております。
このままでは１０年後、２０年後、３０年後には、より一層市民生活は厳しくなると考えております。
近い将来のためにも、人口減少に積極的に取り組み、諸先輩方が守り、発展させてきたこの土佐清水を元気にしなければなりません。
そのためには、今、必要なこと、将来、必要なこと、本当に大切なことをチェックし、提言していかなければならないと考えています。
そして、市民の声を市政に届け、市民と市政がより身近になるように努めてまいります。
私は、市議会を通じて、これらを実行していきたいと思いますので、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従って一般質問を行います。
企画財政課長に質問いたします。
人口減少と市民生活について、本市の人口推移について、過去・現在・将来の見通しはどのようなっていますでしょうか。
○副議長（森一美君）

執行部の答弁を求めます。

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

本市の人口推移ということでございますが、各年度の住民基本台帳の数値で答えさせていただきます。
市制が発足しました６０年前の昭和２９年度末は３万2,２８２人であり、昭和３３年度末の
３ 万 3, ２ ５ ６ 人 を ピ ー ク に 、 減 少 期 に 入 り ま し て 、 ３ ０ 年 前 の 昭 和 ５ ９ 年 度 末 は ２ 万4,０ ５ １ 人 、 ２ ０ 年 前 の 平 成 ６ 年 度 末 は ２ 万 ５ ８ １ 人 、 １ ０ 年 前 の 平 成 １ ６ 年 度 末 は １ 万
8,１８３人、５年前の平成２１年度末は１万6,６２１人であり、現在、平成２６年度末は１万5,３４４人であります。
続きまして、将来人口推計につきましては、平成２５年３月２７日に公表されております国
立社会保障人口問題研究所による日本の地域別将来人口の数値により答えさせていただきます。
この数値は、平成２２年の国勢調査、人口１万6,０２９人をもとにして、５年ごとの推計とな っ て お り 、 平 成 ２ ７ 年 の 人 口 推 計 は １ 万 4,７ ３ ８ 人 、 そ の ５ 年 後 の 平 成 ３ ２ 年 は 、 １ 万
3,４６０人、１０年後の平成３７年は１万2,１８０人、２０年後の平成４７年は9,７７０人で、１万人を割り込むと試算をされております。
以上でございます。

－ 113 －

○副議長（森

一美君）

１番

（１番
○１番（田中耕之郎君）

田中耕之郎君。
田中耕之郎君発言席）

ありがとうございます。

本当に急速に人口減少が進むという予測が出ていると思っております。
また、この人口減少が進む結果、本市における限界集落はどのように変化していくか、お伺
いさせていただきます。
○副議長（森一美君）

企画財政課長。

（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

本市の限界集落はとのことでございますが、限界集落を高齢化率５０％以上の集落と定義した場合、平成２６年３月３１日現在の住民基本台帳の数値によりますと、現在の限界集落は
７４集落のうち２６集落、３5.１％となり、市街地を除きますと５８集落のうち２３集落、３9.７％が限界集落ということになります。
次に、将来の限界集落の推計でございますが、１０年後、平成３６年の推計について、平成２６年３月３１日現在の高齢化率４1.９％と１０年前の平成１６年の高齢化率３2.４％の差し
引き9.５％、単純に集落の高齢化率に加算して算出をいたしますと、７４集落のうち４５集落、６0.８％となりまして、市街地地区を除きますと、５８集落のうち３９集落、６7.２％が限界集落という結果となります。
以上でございます。
○副議長（森

一美君）

１番

（１番
○１番（田中耕之郎君）

田中耕之郎君。
田中耕之郎君発言席）

ありがとうございます。

本当に限界集落もより一層深刻化してくるという数値が出てきていると思っております。
さらに、市街地以外の限界集落がより一層急速に進むという見通しも出ておりますが、この
人口減、また限界集落の増加によって、市民生活にはどのような影響を及ぼすか、また、本市の対策について引き続き、企画財政課長にお聞きいたします。
○副議長（森一美君）

企画財政課長。

（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

人口の減少と高齢化が進む限界集落では、コミュニティ機能が低下してくることが想定されるため、それをどのように維持していくのかが課題となります。具体的には、農業生産や生活にかかわる共同作業、冠婚葬祭、あるいはまつりなどの伝統行事、また、農地や水源地などの－ 114 －

管理、有害鳥獣対策、生活交通手段の確保など、多岐にわたるコミュニティ活動・機能の維持が難しくなると認識をしております。
集落ごとに課題、問題は違うと思いますが、移住促進策をさらに強化をし、Ｕ・Ｉ・Ｊターン等の移住者の受け入れや地域おこし協力隊の導入などにより、外部の人材を積極的に活用し、地域の担い手として人材を確保することや、観光をはじめ、農業、林業の田舎体験などによる交流人口の拡大を図り、将来の移住・定住につなげていく取り組みなどが必要ではないかというふうに考えております。
また、それぞれの地域の課題やニーズに応じて、住民主体の地域ぐるみで取り組む仕組みづ
くりといたしまして、集落活動センターなどの拠点づくりについても、県内の先進事例に学びながら、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（森

一美君）

１番

（１番
○１番（田中耕之郎君）

田中耕之郎君。
田中耕之郎君発言席）

ありがとうございます。

本当に市といたしましても、移住促進であったり、また地域おこし協力隊等々、さまざまな事柄について力を入れていると思っております。
引き続き、より効果的な対策をしていただきたいと思っております。
引き続き、企画財政課長にお聞きいたします。
人口減に伴いまして、財政の見通しも変わってくると思います。この見通しについて、どのように市政の財政として、どのような影響が出るとお考えでしょうか。
○副議長（森一美君）

企画財政課長。

（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

人口の減少と過疎少子高齢化の進展は、経済、産業、財政のあらゆる面において大きな影響を与えることになると予想されます。こうした社会情勢の中、本市の財政状況を見ますと、歳出のうち、自主財源で賄えるのは３割にも満たない一方、地方交付税の歳入総額に占める割合
は４０％以上を占めております。また、地方債への依存度が高く、債務残高が累増するなど、扶助費、公債費等の経常経費、必ず支出しなければならない固定費でありますが、その経費は高まる傾向にありまして、必要とされる歳出額に対して、地方税収は圧倒的に不足するという構造的な不均衡があり、厳しい状況にあります。
人口減と税収の関係でいいますと、人口が減少すると、一般的には税収も減収となるというふうに言われております。住民の所得に直接課税され、人口が納税義務者数の減に直結する 個－ 115 －

人住民税の税収は、人口の変化に影響されやすいのに対しまして、法人市民税は相対的には影響がなく、固定資産税については、少なくとも短期的な視点で見れば、人口の変化に大きく左右されることはないと推測されます。
地方交付税については、人口により算定される部分が大きく、人口が減少すれば、減収となります。歳入の大部分を地方交付税に依存している地方財政の状況におきましては、特に本市のような人口規模の小さい市町村が大きな影響を受けると想定をされております。
また、地方消費税につきましても、来年１０月に予定されている消費増税に伴い、一定増額は見込まれますが、人口が減少すれば、地域における経済活動が鈍化し、消費量が減退する可能性もあり、税収総額としては減少することは十分に予想をされます。
人口が減少する中で、市税等の一般財源が確保できない場合は、財源状況はますます厳しさが増すものであるというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（森

一美君）

１番

（１番
○１番（田中耕之郎君）

田中耕之郎君。
田中耕之郎君発言席）

ご答弁ありがとうございます。

本当に人口が減少するということは、市の財政にも大きな影響を与えるということがいただ
いた答弁の中からも感じますが、実際に市民生活にはどのような影響を与えるとお考えでしょうか。引き続き、企画財政課長に質問いたします。
○副議長（森一美君）

企画財政課長。

（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

歳入の減少により、支出、歳出も抑制していくということが本来ではありますが、地方の行政需要は過疎少子高齢化による人口構成の変化を背景としまして、社会福祉関連分野を中心に、少子化対策、産業や地域の活性化等の分野においても、一層増加することが予想され、人口が減少しても、医療費のように１人当たりの行政コストが増大するなど、歳出、とりわけ経常的な経費を減らすことは容易ではないというふうに認識をしております。
また、一般会計と同様に国保、介護会計でも被保険者の減少、水道会計では給水人口の減少
等によりまして、市民の皆様へ新たな負担をお願いする必要も出てくることも想定をされます。
いずれにしましても、財政的な見地からは、自主財源の確保と歳出抑制の行政努力が最重要な課題でありますので、市民の皆様のご理解とご協力を賜りながら、これまで以上に行財政改
革や事務事業の見直し等を図りながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

－ 116 －

○副議長（森

一美君）

１番

（１番
○１番（田中耕之郎君）

田中耕之郎君。
田中耕之郎君発言席）

本当に市民生活への影響も大きく出てくると思いますが、特に現在、市民の生活の負担を圧迫している国保、介護等々の費用に関しましても、より一層新しく負担をお願いすることになるということが想定されているというお話がございましたが、やはりそういった意味でも人口減少をとめることができなければ、いずれこういった決断を迫られる時期が来ると思っております。
そのためにも、やはり人口減少を真剣に取り組んで、また、ただ取り組むだけではなくて、効果を出していく必要があると思います。人口減には、大きな問題がございます。それは年齢を問わず、さまざまな分野で言えることですが、土佐清水がこれからも存続していくためには、一番重要なのは新しいお子さんが生まれ、そして安心して暮らしていけることだと思っております。人口が増加するにつれて、先ほど答弁していただきましたことも解決できる糸口は見えてくると思います。
そして、人口対策は急務であるということを考えておりますが、さまざまな問題がございま
すが、今回は子育て支援について質問いたします。
福祉事務所長に質問いたします。
本市における子育て支援は、どのような取り組みをされていますでしょうか。
○副議長（森一美君）

福祉事務所長。

（福祉事務所長○福祉事務所長（徳井直之君）

徳井直之君自席）お答えいたします。

本市の子育て支援事業といたしましては、子育て支援センターでの育児相談、子育てサーク
ル等の育成、子育てに関する情報提供などの子育て相談体制の充実、市立保育園での保育サー
ビスの充実、０歳から１５歳までの乳幼児・児童医療費無料化等の子育てに関する経済負担の軽減策、妊婦健診、乳児健診の充実、こんにちは赤ちゃん事業等、保健師のサポートによる安
心して子育てのできる支援体制の充実など、さまざまな制度・事業に取り組んでおります。
以上です。
○副議長（森

一美君）

１番

（１番
○１番（田中耕之郎君）

田中耕之郎君。
田中耕之郎君発言席）

ありがとうございます。

市としても、本腰を入れて子育て支援をしているということが非常にわかります。
これからも引き続き、この子育て支援をしっかりとしていただきたいと思います。
また、先ほど、１５歳までの医療費無料化の話がございましたが、これからの土佐清水を考－ 117 －

える上でも、できれば１８歳までに延長していただけないか、ご検討をしていただけたらと思います。
続きまして、この子育て支援についての課題はどうなっておりますでしょうか、福祉事務所長に質問いたします。
○副議長（森一美君）

福祉事務所長。

（福祉事務所長○福祉事務所長（徳井直之君）

徳井直之君自席）お答えいたします。

本市の子育て支援策につきましては、一定の施策ができているものと思います。その効果も出ているものと思いますが、具体的な数字である出生数の増加等には結びついておりません。
その要因として、子育ての前段である子どもをつくる世代の夫婦の世帯が減少していることがあり、結婚しない、あるいはできない人も多くなってきております。
また、福祉事務所では、市街地地区３園統合の新保育園の建設を進めておりまして、来年度
は統合後の新保育園の運営課題も大きく、保育サービスのさらなる充実に努めるなど、子育て支援事業のさらなる充実に取り組む必要があると考えております。
○副議長（森

一美君）

１番

（１番
○１番（田中耕之郎君）

田中耕之郎君。
田中耕之郎君発言席）

やはり大変いい対策をしたとしても、具体的な数値であらわれてこないと、何かしら問題があるのではないかと思います。それも商売でお客様に満足していただ
くには、やはり購入者の気持ちを考えていかなければいけないと思います。
そういった意味では、現在、この子育て支援を対象としている対象者、また潜在的な対象者の本市における所得について、しっかりとこの子育て支援がマッチしているか、知ることが大切だと思います。
福祉事務所長にお聞きいたします。
子育て支援の対象者、また潜在的対象者の本市における所得は、現状、どのようになっていますでしょうか。
○副議長（森一美君）

福祉事務所長。

（福祉事務所長○福祉事務所長（徳井直之君）

徳井直之君自席）お答えいたします。

福祉事務所では、児童手当の支給決定のため、前年度の所得を申告してもらいますので、子育て世帯の所得情報はありますが、システム上で集計する機能がなく、平均所得の把握はできておりません。
また、税務課にも問い合わせしましたが、年齢別の所得統計情報はないとのことであります。

－ 118 －

参考としまして、厚生労働省の平成２４年国民生活基礎調査によりますと、世帯主の年齢階
級が２９歳以下の世帯の平均収入は４１4.７万円、３０歳から３９歳までの世代の平均収入は５８2.１万円で、全世帯の平均収入６９７万円からかなり少なくなっております。
本市の場合は、さらに低い金額になるのではないかと思われます。
また、税務課の統計資料による本市の平成２６年度の総所得金額１４４億 6,４００万円を
３ 月 末 の 世 帯 数 7, ７ ８ ０ 世 帯 で 単 純 に 割 り ま す と 、 １ 世 帯 当 た り の 所 得 額 が １ ８ ５ 万
9,０００円となります。
以上です。
○副議長（森

一美君）

１番

（１番
○１番（田中耕之郎君）

田中耕之郎君。
田中耕之郎君発言席）

全国平均の所得からは、本当に４００万円、これ２９歳以下と。そして３０歳から３９歳までが５８２万円と、この土佐清水市は現在、この所得の平均値にまだまだ届かない。そして届かないということは、子育てをしていく上でも、将来的に不安を抱えていることがたくさんあると思います。
初めてこれから子育てをする方、そして第２子、第３子とこれから子どもを欲しいと思っている家庭もあると思います。そういった家庭が安心して子育てができるように、これから も子育て支援を強化していく必要があると思います。
安心して子育てをするためにも、所得の現状も考慮に入れた支援が必要だと思います。この際、提案いたします。市長の基本政策の中に、「子どもは宝」がございます。まさに人口対策には必要不可欠なことです。ぜひ、新生児に１年分の支援をしていただきたいと私は考えているのですが、福祉事務所長、こちらの見解に対してどう思いますでしょうか。
○副議長（森一美君）

福祉事務所長の答弁の前に、企画財政課長から訂正の申し出がございますので、許したいと思います。
企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

申しわけございません。人口推計のところで、平成２６年度

末は、１万5,３３４人ということで答弁させてもらいましたが、平成２５年度末でありますので、申しわけありませんが、訂正をお願いいたします。
○副議長（森一美君）

福祉事務所長。

（福祉事務所長○福祉事務所長（徳井直之君）

徳井直之君自席）

田中議員、１年間の紙おむつの支給ということでよろしいでしょうか。

－ 119 －

お答えいたします。
新生児の数が年間で５５人となり、新生児は土佐清水市の本当の宝と言えると思います。
議員ご提案の紙おむつの支給につきまして、他市町村の事例を調べたところ、愛媛県の四国中央市で０歳児に紙おむつを支給しております。
四国中央市には、市内に大手の紙おむつメーカーが２社あることから、この２社の協力を得て、平成２３年４月から、１歳未満の子どもがいる保護者に、引換券方式で４０枚、対象商品
４０袋分の引換券を配布しております。
また、埼玉県北本市では、今年の１０月から支給が始まったようでありまして、クーポン券
方式で同じく３５袋分を配布しております。
また、紙おむつを使わない人には、布おむつの現物支給もしているようでございます。
紙おむつ１袋の金額は種類にもよりますが、大体1,２００円から1,５００円程度と思われます。１人当たり３５袋分としても４万2,０００円から５万2,５００円の金額が必要です。仮に６０人に支給するとなりますと、２５２万円から３１５万円程度の予算が必要となります。
本市では、紙おむつの配布を検討したことはありませんでしたが、市の宝の新生児に紙おむ
つを配布することは、子育て支援の大きな目玉事業となります。しかし、多額の市単独 予算が必要なこともあり、ほかの子育て支援策も含めて、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（森

一美君）

１番

（１番
○１番（田中耕之郎君）

田中耕之郎君。
田中耕之郎君発言席）

全国で既に実施している実態はあるようですが、まだまだ多くないというこの取り組みです。
また、その取り組み方のやり方によっては、今、福祉事務所長がおっしゃっていただきました、約年間で２５０万円から約３１５万円かかるのではないかと予測されておりますが、これもメーカーとしっかり打ち合わせすることによって、価格的にもまだまだ下がる余地はあるのではないかと思います。
そして、確かに本市における負担はふえてきますが、やはりこの新しく生まれてくる、新しい命というのは、この土佐清水市の人口減を考える上では、一番大切な部分になるのではないでしょうか。
現在、この土佐清水市で生活されている若者、さらにはお年寄りの方々、いろいろの方がいらっしゃいますが、現在いる方々を考えるのももちろん重要ですが、この土佐清水市が今後、１０年後、２０年、またせっかく６０周年を迎えておりますので、１００周年に至るまで存続するためには、新しい命ということもしっかり考えて、そしてこの子育てをしている家庭に対－ 120 －

して、手を差し伸べるべきだと私は思っております。
市長にお聞きいたします。
ただ今、福祉事務所長から検討するという答弁がございました。この際、市長の政治的手腕
で来年度の予算で支援を実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

昔から千の倉より子は宝というそういう格言といいますか、言葉がありますが、土佐清水市にとってはまさしく子どもは宝でございます。
私も子育て、３０年前になるんですが、３０年前の子育ての時分は、紙おむつがちょうど普及した当時くらいでした。その当時は紙おむつを子どもにさせると、頭が悪くなるというようなそういううわさもあったような時代でして、まだそのときには布のおむつが主流でありました。
所長が答弁いたしましたが、四国中央市、これは紙おむつのメーカーが２社あるということ
で、メーカーが３分の２を負担して、市は３分の１の負担。また、先ほど聞きましたが、埼玉県の北本市では、クーポン券方式で３５袋分を配布していると、そういう事例も聞きました。
田中議員ご提案の紙おむつの配布につきましては、ぜひ、検討していきたいというふうに思いますが、これについては、支給の対象者、もちろん０歳児に限定するとは思うんですが、支給の対象者、それから支給の期間です。それから支給の方法、これは市内で購入をしていただくというふうな、そういう条件もつけなければならないと思っておりますし、それからやはり負担割合というもの、そういうもろもろの規則といいますか、そういう関係規則の整備、それから予算規模なども含めまして、来年度実施に向けて、ほかの子育て支援策等との整合性といい
ますか、そういうものも勘案しながら、実施する方向で検討したいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（森

一美君）

１番

（１番
○１番（田中耕之郎君）

田中耕之郎君。
田中耕之郎君発言席）

ありがとうございます。本当にこの子育て支援、また人口減少の対策につきましては、迅速に対応していかないと、本当に手おくれになってしまうと思います。
そういった中、市長が前向きに、そして実施する方向で検討するということを言っていただいたことに関しましては、本当に心から感謝申し上げます。
また、引き続き、これ以外の諸問題はたくさんございますが、市長の本当に政治的な判断で、
土佐清水市を存続させていく、そういった判断をぜひしていただいて、今以上に元気のある本－ 121 －

市にしていただきたいと思います。
続きまして、２点目の質問に移らさせていただきます。
地震津波災害対策について、危機管理課長に質問いたします。
現在の地震津波対策の事業計画と予算についての進捗状況をお尋ね申し上げます。
○副議長（森一美君）

危機管理課長。

（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

当課で実施しております地震津波対策につきましては、津波避難路や津波避難タワーなど、
津波避難場所の確保、それと住宅の耐震化等、そして防災意識の向上という３点を柱として進めておりまして、これらを着実に実施し、充実させていくことで、土佐清水市において１人の犠牲者も出さないということを念頭に置き、取り組んでおります。
現在実施しております主な事業につきましては、積極的に国や県の補助事業を導入すると ともに、有利な地方債を活用することによりまして、できるだけ市の負担が少ない形での事業執行に努めています。
中でも避難路等の整備につきましては、地方債借り入れに対する交付税措置に加えて、
２６年度までに予算計上した事業については、県の交付金も措置されますので、実質的に市の負担なしで事業執行ができるものとなっております。
この中で、津波避難路の整備状況につきましては、平成２４年度までに７６カ所を整備してきておりまして、その年度末に各地区で行いました津波避難計画づくりのワークショップでご要望いただきました１４４カ所から、２５年度に整備した１９カ所を差 し引いた約１３０カ所を整備の要・不要を精査した上で、今後３年間で完了していくよう整備していくこととしております。
事業費ベースでの進捗率ということでございますけど、平成２４年度から２８年度までの国庫補助事業の５カ年計画の事業費、これが７億2,９００万円ありますけど、これに市単独事業の今回補正をあげさせていただいております津波避難タワーの増額分、１億1,８００万円、これ を 合 わ せ た 総 事 業 費 ８ 億 4, ７ ０ ０ 万 円 に 対 し ま し て 、 執 行 額 は 平 成 ２ ５ 年 度 末 で １ 億
1,８００万円余り、進捗率は１４％となっております。
低い進捗率となっておりますけど、これは初年度の２４年度が国の補正に対応し、３月補正で予算計上したものであり、全額を２５年度に繰り越したため、実質２５年度だけの数字となっていること。それと、今年度発注する津波避難タワー、３億円余りが未執行となっていることが要因です。
これらの事業費、８億4,７００万円、これに当たっての市の負担は、先ほど申しました国の－ 122 －

補助金や交付税等によりまして、事業計画による単純計算ではありますけど、約2,５００万円となります。
なお、２７年度に執行する事業からは、南海トラフ特措法による津波避 難場所づくりの事業に係る国庫補助率が２分の１から３分の２にかさ上げされますので、これらを活用しながら、整備を進めてまいります。
あと、住宅の耐震化についてでございますけど、平成３２年度末に耐震化率を９５％にするという県の目標に沿った形で取り組んでいくこととしておりまして、それによると、本市では７９０棟の耐震化が必要と。２５年度からの３年間で１３７棟という目標が示されております。
これに対しまして、２５年度は実績として１１棟、２６年度は目標１５棟に対し、現在、９棟の事業を認定しているところです。
２７年度は、目標としてこれを差し引いた１１１棟もの耐震化が必要ということとなっておりまして、防災懇談会での周知等により、徐々に申請件数は伸びてきているものの、非常に厳しい目標数値であり、何とかこれに近づけるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（森

一美君）

１番

（１番
○１番（田中耕之郎君）

田中耕之郎君。
田中耕之郎君発言席）

ありがとうございます。

本当にこの地震津波対策というのは、スピード感をもってしていかなければ、仮に３０年後に来るという絶対的なものがあるのであれば、それに応じた準備はできるんですけども、いつ来るかわからないと。そして規模も来ないと、本当にどのくらいの規模なのかわからないかということもございます。
そして、本市としてはできる限り、この１人の犠牲者も出さないためにも、迅速に行っていくと。そして津波避難場所の確保、また住宅の耐震、そして防災意識の向上、３点を柱にしているということですけども、引き続き、この３点が命を守る点で、一番重要になってくると私も思っておりますので、しっかりとスピード感をもって進めていただきたいと。
また、耐震につきましては、まだまだ厳しい目標数値であるということがあると思います。
これは一般の市民の方が知っている方もいれば、知らない方もいるということもありますので、
もちろんこの周知には行政だけではなく、いろいろな方のご協力が必要になってくると思います。こういった点でも、１人でも多くの方に知っていただけますよう、引き続き、この耐震等の周知を徹底していただきたいと思います。
続きまして、引き続き、危機管理課長にお聞きいたします。
この事業計画と予算について、現在、課題としてどのようなことが挙げられますでしょうか。

－ 123 －

○副議長（森一美君）

危機管理課長。

（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

主なものとしまして、２つの課題があると考えておりまして、１点目は早期の津波避難空間
づくりであり、とにかく平成２８年度までに現在計画している津波避難路、津波避難タワー、そして避難誘導灯や防災倉庫、これの整備を完了させることです。
それと２点目は、先ほど申しました住宅の耐震化でございますけど、先ほどの目標値、この達成に向けてどう取り組んでいくかが課題です。このため、あらゆる機会、媒体によりまして
補助制度の紹介をしていくともに、過去に耐震診断は実施したものの、耐震改修まで至っていない方々がおられます。この方々に対しまして、県が準備する低コスト工法の事例の紹介等を含んだパンフレット、これらを持って個別訪問を行うことなどによりまして、耐震改修を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（森

一美君）

１番

（１番
○１番（田中耕之郎君）

田中耕之郎君。
田中耕之郎君発言席）

耐震化につきましては、パンフレット等で個別訪問をさらに力を入れていくということで頑張っていただきたいと思います。
次に、これらの事業計画、まだまだ全体的にも進捗度合いを見ても、今後、想定されることがあるとは思いますが、ただ、どういったところから手をつけていくのか。この順番によっては本当に命が守れる、守れないというのも出てくると私は思っております。
この事業計画の優先順位について、危機管理課長に質問いたします。
現在の事業計画の優先順位についてお尋ね申し上げます。
○副議長（森一美君）

危機管理課長。

（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

先ほど申しました津波避難場所の確保、住宅の耐震化、そして防災意識の向上、この３点を並行して行っていかなければなりませんが、住宅を耐震化して逃げることができたとしましても、また、早く逃げる意識が醸成されたとしましても、避難場所が整備されていなければ逃げようがないということになりますので、まずは、避難場所の整備を最優先で進めていかなければならないものと考えております。
この整備に当たりましては、地区ごとの津波到達時間やこれまでの整備実績等をもとに、緊急度や整備地区が偏ることのないよう考慮した優先順位づけを行いまして、これに沿って今後、－ 124 －

３年間で整備していくことと考えております。
以上です。
○副議長（森

一美君）

１番

（１番
○１番（田中耕之郎君）

田中耕之郎君。
田中耕之郎君発言席）

本当に重点の３点に関しまして、なかなか順番をつけるのは難しいとは思いますが、本当に命を守るという観点から、答弁いただきました早く逃げる意識があっても、避難場所、こちらが整備されていないと、また逃げるにも逃げられないという現状がございますので、まずは命につながることを引き続き優先的にやっていただきたいと思います。
そして、今後３年間で整備していくということで、もしかすると、建設費の高騰等でまたいろいろと変更等が出てくるかもしれませんが、それも考慮に入れて、危機管理課としては、市民の命を引き続き守っていくと、そういった気持ちで対応していただきたいと思います。
先ほど、危機管理課長のほうからも重点の３つの柱として、防災意識の向上ということについてお話をいただきましたが、やはり市民の皆様お一人お一人に、この防災意識を持っていただく。そして市が全ての皆様、行政の立場で助けられるような、そのような小さな規模のことではございません。本当に土佐清水市全体で地震が起き、また津波が来、それは土佐清水市だ
けではなく高知県、もしかすると、これが本当に太平洋側に面したところに多大なる影響が出てくるかもしれません。そういった意味でも、一人一人がこの防災に対しての意識を高めて、助けてもらうという気持ちよりも、まず自分からできることは何かないかということで、一つ一つ行動していくことが大切だろうと思います。
こういった防災意識の向上について、大きな役割を担っていると私が思いますのは、自主防災組織です。現在、自主防災組織の支援の現状と今後の課題について、危機管理課長にお伺いをいたします。
○副議長（森一美君）

危機管理課長。

（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

まず支援のことについてお答えいたします。
自主防災組織に対する支援としましては、自主防災組織の設立や活性化など、地域で互いに支えあう仕組みや体制づくりに向けた支援としまして、必要な資機材の整備に要する費用に対して２０万円まで。防災訓練の実施に要する費用に対しては２万円まで。自主防災組織がみずから行う簡易な避難路等の整備に要する整備に対しては、５０万円までの補助を行っております。
また、今年度からは、防災士の資格取得に対する補助制度を設け、各地域の防災活動の中心－ 125 －

となる人材の養成についても支援していくこととしております。
これらの支援制度については、地区別の防災懇談会においても説明し、積極的な活用をお願いしてきたところです。
その他の支援としまして、自主防災組織が行う学習会への職員派遣など、人的な支援も行っているところです。
次に、課題としましては、高齢化による防災活動の担い手不足等から、地域により活動状況に差があることや、過疎化、高齢化の進行により、組織の維持が難しくなっている地域があることなどと認識しております。
また、自主防災組織の役員さんの中には、防災訓練等への住民の参加が少ない。活動人員が不足している。次のリーダーとなる人材がいないなどといった悩みを抱えている方も多いのではないかと思います。
なかなか難しい課題ばかりだと思っておりますけど、この中で地域間の格差という課題に対しては、例えば近隣の活動の活発な地域と活動が停滞ぎみの地域が、合同で訓練や学習会のイ
ベントを行うなど。こういったことで組織間のコミュニケーションや情報交換を図るとともに、活発な地域のノウハウを広げていくことや、活動意欲の喚起につなげていくと。そして、相互の応援協力体制を構築していくといったことが必要だと思っておりまして、今後、こういった
自主防災組織の課題に対応した施策を考えていきたいと考えております。
以上です。
○副議長（森

一美君）

１番

（１番
○１番（田中耕之郎君）

田中耕之郎君。
田中耕之郎君発言席）

本当に現在、この自主防災組織というのは、組織率というのは９9.３％と非常に高い水準になっておりますが、やはり意味あるものでないといけないと思います。そのためにも行政といたしましても、しっかりと支援するために予算をつくっていると考えております。
先ほど、課長からも申されたように、地域地域によって意識が本当にさまざまで、また個々の考え方によっても、そのばらつきがあると思います。
そういった意味でも、先ほどの防災懇談会、また自主防災組織が行う学習会への職員派遣など、積極的に行っていただき、行政からもこの自主防災組織の組織力を高める活動を引き続き支援をしていただきたいと思っております。
関連しまして、危機管理課長に引き続き質問いたします。
この自主防災組織の今後の活動支援について、どのようにお考えになっているでしょうか。
○副議長（森一美君）

危機管理課長。

－ 126 －

（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

市としましては、組織の育成、活性化を目的とした支援や人材養成への支援、他の自主防災組織の活動事例の紹介など、これまでの取り組みを継続していくとともに、今後、先ほど申しました地域住民の防災意識の向上といった自主防災組織が抱える課題に対応した施策もあわせて考えていきたいと思っております。
一例で言いますと、県下一斉避難訓練に合わせて実施する地域の避難訓練の際に、行政からも実施可能な防災学習のメニューを示し、県のこうち防災備えちょき隊や、消防署の協力も得ながら、毎年違うことを学んでもらう。または避難所の運営に備え、机上でできる訓練、ハグというものですけど、これをしてもらう。あるいは防災マップの作成など、こういったことを楽しみながら、出前講座のような形で実施することによって、防災活動へ関心をもってもらう
ことにつなげれないか、自主防災組織の協力も得ながら、こういったことを考えていきたいと
思います。
以上です。
○副議長（森

一美君）

１番

（１番
○１番（田中耕之郎君）

田中耕之郎君。
田中耕之郎君発言席）

ありがとうございます。

引き続き、自主防災組織の支援活動について、行政としても積極的に参加をしていただき、また、もし災害が起きたときに、しっかりと行政として協力し合って、この状況を解決していかないといけないこの自主防災組織を引き続きご支援していただきたいと思っております。
続きまして、津波避難タワーのことについて質問させていただきます。
危機管理課長に質問いたします。
津波避難タワーのこれまでの取り組みの経過と今後について、お聞かせ願います。
○副議長（森一美君）

危機管理課長。

（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

まず、大岐地区に津波避難タワーを建設することといたしました理由から申しますけど、平成２４年１２月に県が公表しました南海トラフ地震による津波浸水予測等によりまして、避難場所への移動時間と津波の到達時間を比較し、到達時間のほうが早い地域、いわゆる避難困難地域が市内では大岐の芝地区のみだったということから、ここに決定したものです。
次に、避難タワーの規模等についてでございますけれど、鉄骨造りで最も高い緊急救助用ス
ペース、これヘリのホバリングスペースのことなんですけど、この高さが１９ｍ、避難階の地－ 127 －

上高が現地の浸水予測の１２ｍに県の設置基準による余裕高４ｍをプラスした１６ｍとなっております。
避難場所の面積は、１５０㎡で３００人の避難が可能となっております。この３００人という避難想定人数につきましては、大岐芝地区の住民の皆さん６１名と国道の通行者や夏場における大岐の浜の遊泳客等で２３０名余りを見込んだ人数で、この２３０名という数字は、大岐の浜を訪れる遊泳客等が７月、８月で１日に平均して３７０人ぐらいという数字が出ております。そこから浜垣とか、別の場所へ避難する人も考慮しまして、設定したものです。
また、あのあたり、浸水時間が５時間以内と想定されておりまして、県の設置基準によりますと、６時間以内の滞在期間の場合は、１人当たり0.５㎡となっておりますが、他の避難場所のように移動することもできないタワーの上で、５時間程度もいなければならないことを考えますと、もし実際の避難者が３００人もいなかったとしましても、そのときはある程度、窮屈さからも開放されるわけで、少しでも不自由さを和らげることができるという点、そして、先ほど申しました３００人という最大の避難想定人数、これを確保するといった点からも、こういった規模は適切ではないかと考えております。
さらに、現在いるところから最も近い場所に避難してもらうといったことが大事ですので、選択肢を少しでも多く構えておくとことも大事なことであると考えます。
次に、この津波避難タワーの整備の財源についてでございますけど、２分の１は国の交付金で、残り２分の１に地方債を充てることにしております。この地方債の借り入れに対しまして、
交付税措置と、２６年度までに予算計上した事業については、県の交付金も措置されますので、実質的に市の負担なしで事業が行えるということになっております。
今議会に補正予算をあげさせていただいております追加分につきましても、全額 、緊急防災・減災事業債を充てることにしておりますので、この分につきましても市の負担はないということになります。
今後の予定ですけど、今議会で建設工事費の増額に関する補正予算が議決されれば、直ちに建設工事の入札を行い、工事に着手したいと考えております。
工事の完了時期につきましては、年度内完了を目指しておりましたけど、鋼材の納入に５カ月程度は要するということがわかりましたので、このことを考慮しますと、来年９月ごろになるのではないかと考えております。
以上です。
○副議長（森

一美君）

１番

（１番
○１番（田中耕之郎君）

田中耕之郎君。
田中耕之郎君発言席）

ありがとうございます。

－ 128 －

本当に活用できるものはしっかり活用していると思います。国、また県の補助などをしっかりと取り入れて、命を守るということに対して行動を起こしていると思います。
しかし、この津波避難タワーに関しまして、一般市民の方から、どうしてもうちのところにも欲しいという要望も本市にもあると思いますが、それに関しまして、今後の計画についてどのようにお考えになっているでしょうか。危機管理課長にお伺いいたします。
○副議長（森一美君）

危機管理課長。

（危機管理課長○危機管理課長（横畠浩治君）

横畠浩治君自席）お答えいたします。

津波避難タワーにつきましては、東日本大震災で得られました最新の知見に基づき、現時点で最大クラスと思われる地震・津波想定を考慮し整備することとしておりますけど、やはりリ
スクはあります。山や高台が近くにあれば、そこに逃げるに越したことはないわけです。
本市はご承知のとおり、住居の近くに山など、高台が迫っている地域が多く、そういう点では地形に恵まれている地域と言えます。
先ほど申しましたように、避難困難地域の調査でも、市内には大岐地区、この芝地区以外になかったことから、現在のところは建設の予定はございません。
以上です。
○副議長（森

一美君）

１番

（１番
○１番（田中耕之郎君）

田中耕之郎君。
田中耕之郎君発言席）

本当にこのタワーの建設につきまして、土佐清水市は大岐地区しかないという現状があるということをお聞きしましたが、やはりそれ以外でも困っている方々がたくさんいらっしゃると思います。
そういった意味で、市としましても、財政が厳しい中、なかなか大きなものを本市の予算を使ってつくるというのは困難だとは思いますが、やはり命を守るという点で、時には柔軟な対応をしていかなければならないと私は思っております。
また、そういった意味で、また国、また県にしっかりそういったことを理解していただく活動も必要だと思いますので、この規定内でないところも、逆に住民としてこういった声があるということをしっかりと県、また国にお伝えしていただいて、その重要性を伝えていただきた
いと思います。
最後に市長にお聞きいたします。
今回のこの地震津波災害における事業計画と予算について、その進捗というのは若干パーセ
ントでいいますと、おくれていると思いますが、その所見に対して。そして、自主防災組織の今後の支援について、市長の考えをお聞きしたいと思います。

－ 129 －

○副議長（森

一美君）

市長。

（市長
○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

この防災の問題につきましては、私もこの２月から７月にかけて、６カ月間をかけて、副市長と２人が交代で各地域に防災懇談会を開いて、説明にも回って、また生の声をずっと聞いてきました。
事業がおくれていると、私自身も考えておりますし、職員の尻もたたいているところでありますが、例えば土地の提供に理解がなかったり、地元の調整がつかなかったり、そういうこともありまして、本当にやきもきもしているところでありますが、やはり一日も早く整備をする
ように、スピード感を持ってこれからも対応していきたいと思っております。
自主防災組織、これは一番大切と言いますか、基本中の基本、自主防災組織の活動によって救われる命、亡くなる命があると思っておりますので、全面的に自主防災組織の育成に力を入れてやっていきたいと思っております。
また、ご指摘のように、国・県への要望事項です。これは田中議員が 山本代議士の秘書をしていたときにも、東京に行ったときに、道路の要望には国交省とか、それからこの防災対策に
は内閣府、また、財源の要望には総務省と、一緒に同行していただいて行った経過もございま
すが、やはり国・県の協力なくしては、なかなかこの財源の問題もありまして、成り立っていきませんので、今後も引き続いて、国・県への要望は積極的に行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（森

一美君）

１番

（１番
○１番（田中耕之郎君）

田中耕之郎君。
田中耕之郎君発言席）

本当に市長はこの津波災害対策について、真剣に取り組んでいると思います。
また、その結果、市民の方の意見を聞くことが大切だということで、また懇談会、また市民の方に触れあえる機会があれば、積極的にその時間をつくって、市民の声を聞いていると思いますので、引き続きその大切な声を市長の政治的な判断で、よりよい方向に引き続き持っていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○副議長（森一美君）○議長（永野裕夫君）

この際、午食のため、午後１時３０分まで休憩いたします。

午後

０時２０分

休

憩

午後

１時３０分

再

開

休憩前に続いて会議を開きます。

－ 130 －

午前に引き続き一般質問を行います。
１２番

武藤

清君。
（１２番

○１２番（武藤清君）

武藤清君発言席）

泥谷市長をはじめとする市の幹部の皆さんに、こうして再び相まみえる機会をいただきました。お礼を申し上げたいと思います。
４点、通告をいたしておりますので、順を追って質問をしてまいりたいと存じます。
まず、元気で豊かな地方の創生についてでありますが、その前に、先日の木曽の御嶽山で５０名を超える皆さんが犠牲になられまして、いまだ不明の方もおいでるようでありまし て、亡くなられた皆さんに本当にご冥福をお祈りいたしますし、同時にけがをされた皆さんの一日も早い全快を祈るところであります。
広島県の土砂災害とまた違いまして、この御嶽山の惨事というのは、これは古くから信仰の山ということでありますから、「山は富士、嶽は御嶽」という言葉があるようでありまして、
人間の救いをもしかしたら求めに行った人のその中の犠牲になったのではないか、こう考えま
すと、広島の災害とはまた違う意味での怖さ、人間の業みたいなものもこの災害によって、思うところでございまして、あるはずがないということではなく、ないはずはないというふうに物事に対しては考えるというのが正しいのではないか。きょうも危機管理課に対する津波災害のやりとりがありましたけれども、このことも同じような意味を持つのではないかとも思うところでございます。
山へ行かんほうがええという極論もあるわけでありますけれども、なかなかそうはならんというのは人間の日常の生活でありますから、ないに越したことはありませんけれども、世界遺産となった富士の山も、いつこういう事件があるかもわからんということを常に想定をしながら、日々というのが大切はないか、こうも思うところであります。
先月の２９日に、臨時国会が召集をされたわけでございまして、くしくも本市議会の９月 第２回会議と同日開会となったところであります。
報道にもありましたように、この国会は、安倍首相みずからが地方の 創生と女性が輝く社会というテーマを打ち出しておるところでありまして、地方の創生国会というようであります。
ところが、これは安倍総理に言われるまでもないことでありますけれども、地方はこれまで連綿と地域の活性化について、血のにじむような努力を何年にもわたって続けてきたところでありますが、この結果というのが今日の状況であるわけでございます。
県の県議会におきましても、尾﨑県知事も県議会の所信表明の中で、中山間地域にも若者が住み続けられなければ、真の創生はなし得ない。このように強調をしているように、全国で1,７００に余る自治体が、それぞれに見合う創生の具体策を求めて、活動を続けておられる今－ 131 －

日、国の政策そのものが画一的なもので、金太郎あめであっては、地方の 創生というのはあり得ないということではないかと思うところであります。
そこで市長、極めて重いテーマだとは思いますけれども、この地方の 創生というのは、今、地方が置かれておる最大の課題であって、このことが自治体の本旨でないかと思うところでおります。
この際、市長、安倍首相のこの提言に大いに乗って、敢然とこのことに立ち向かう、その必要があるのではないかと思うところでありますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（永野裕夫君）

執行部の答弁を求めます。

市長。
（市長○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

これをチャンスと思って、積極的に取り組みを強めていきたいというふうに考えております。
今回の一般質問でも、武藤議員を含め４人の方がこの地方創生に触れられております。今、言われたように、安倍政権が地方創生会議と掲げる臨時国会が始まりまして、これから関連法案の本格的な審議に入りますが、政府は異次元の施策に取り組むと、そういった意思を示しておりまして、県内の自治体でも本当に期待感が広がっているところです。
その具体策については、まだまだ不鮮明といいますか、具体的になっておりませんが、今後、基本構想や指針、そういったものが示され、具体的な支援メニューや新たな制度も創設されると考えられます。
これらの支援策を最大限活用し、既存事業につきましては、検証・見直しの上、さらなる充実を図るとともに、新規事業にも積極的に導入、対応していきたいと思っております。
また、政府はこれまでの取り組みを検証し、今後５年間の総合戦略を取りまとめ、自治体が首相に支援策を提言できる仕組み、そういったものも構想の中にあると聞いておりますので、今後の動向に注視していきたいと思います。積極的に取り組んでまいります。
○議長（永野裕夫君）○１２番（武藤

１２番

武藤

清君。

（１２番

武藤

清君発言席）清君）

市長には、言わずもがなのことでありますけれども、この地方の創生につきましては、どういう方向で来るのかわかりません。報道によりますと、理念だけが先行して、具体性が全くないという状況であるようでありますから、今後、この安倍総理が掲げた地方の創生ということを、具体策をどう出すのかということが全く読めませんので、今、具体的にどういう方向で、どういう作業をするのかということは、当然、市長に答弁を求めることが本来、酷だというふうに思っておりますが、ただ基本的な考え方というのはお伺いしたい－ 132 －

というふうに思っております。
まず、私も行政の人間ではありませんから、また素人的な議会の立場でということでしか、意見はありませんけども、まずは本土佐清水市の置かれている状況というのを、しっかり自己分析をするということ、これがまず一つは大事ではないか。同時に、あるとすれば、ウィーク
ポイント、弱点みたいなところを特に確認をするという作業も必要なのではないか。という、そういうみずからの弱点等々も含めて、自己分析をしながら、そのことをベースにしながら、今、土佐清水市の将来に対して、何が求められるのか、創生のためには何が必要なのかというそういう分析をする、積み上げていくというものが大変必要ではないかというふうに思うとこ
ろであります。
そのことをベースにしながら、当然のことながら、県とは十分連携をとりながら、県の意見も聞く中で、この本市の土佐清水市の創生をどう位置づけて、何を具体的に進めていくのかということについては、当然、県行政とも連絡を取り合う必要があるのではないか。もっと言いますと、土佐清水市独自でできるのかどうなのか、幡多三市なのか、幡多郡なのか、行政もそうですけども、西南７市との関係もあるようでありますから、そういうさまざまなケースを想定をしながら、この土佐清水市の創生、この土佐清水市の今後をどう活性化させて、創生をさせていくのかということをいろんな分野で考えていく必要があるのではないか。このようにも思うところでございますが、この国の安倍総理の提案をしている地方の 創生、このことに市長、本市が再生をし、創生をしていく、そのためには、今、何が課題なのか、お考えがあれば、お示し願いたいと思うところであります。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

これまでも昭和６３年に竹下内閣当時のふるさと創生、１億円の交付金というのがございました。この当時は、まだ私も若手職員でありまして、同僚の文野産業基盤課長とは、本当にこの１億円の使い道、どうしたら土佐清水市の活性化につながるかと、若手職員ながら、酒も飲みながらいろいろ議論した経過もございます。
また、平成１８年に福田内閣当時、非常に地方と都市の格差というのがクローズアップされたことがございまして、このときも当時、地方再生プロジェクト事業というのに手を挙げまして、国と連携しながら、元気プロジェクトの立ち上げから、土佐食の大岐の新工場、こういった産業振興策を導入して進めてきた経過がありますが、課題は何と言っても、いかに国の新し
い制度、この土佐清水市に合った有効に活用すると、そういうことだと思います。
本当に昨日からのこの議会の議論の中で、過疎化・少子高齢化という本当に危機的な現実を直視をするときに、今回の地方創生、この制度、事業というのは、文字どおり、地方が生き残－ 133 －

るために、生き残りをかけて職員みずからが知恵を出して、従来の発想にとらわれず、本当に汗も知恵も出して、考えられるあらゆる政策の企画立案、そして実行につなげていかなくてはならないというふうに考えております。ほかの市町村も一生懸命考えてくると思いますので、
土佐清水市独自の企画立案、そういう職員の能力も問われてくるというふうに考えるところであります。そのためにはやはり、議員がご指摘のとおり、課題を的確に、また客観的といいま
すか、そういう現状の分析と将来予測を踏まえた政策目標を設定して、効果の高い政策を実現できるように、これから庁内挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（永野裕夫君）○１２番（武藤

１２番

武藤

清君。

（１２番

武藤

清君発言席）清君）

今、市長の基本的な考え方についてお聞かせいただきました。大変意を強くいたしておるところでございまして、今後、さまざまな方策というのが国から出されてくるであろうと思いますけれども、ぜひ、そういう姿勢で取り組んでいただきたいというふ
うに思うところであります。
市長が今、話がありましたけれども、２０年余り前にもこういうことがあったようでして、地方のアイデアと知恵で金をつかみとってほしいということがあったようでありますけれども、２０年たった今日、ほとんど変わってないという状況にあるわけでございますから、地方の再生策を選挙対策の目くらましにしてはならないということをぜひ肝に銘じて、こちらも期待し、安倍総理にはアベノミクスの効果というのが本人が騒ぐほどではないという実態がありまして、
円のレートも１１０円になっておりまして、輸入業者大変苦労しております。消費者も物価が上がっておりますから、輸入原価が高くなっておりますから、大変アベノミクスの負の部分が大変大きくなっておるわけでございますが、そのことを考えながら、地方の創生というふうに、
来年の統一地方選挙に向けての政策ではないかというような指摘もあるわけでありますから、そうではないように逆手にとった地方の独自の政策というのを、ぜひお話を伺いしましたが、そういう方向で今後取り組んでいただきたい、このようにお願いしておきたいと思うところであります。
次に、２点目の空き家対策でありますが、この空き家対策につきましては、先日来、担当課長のほうから空き家の数が登録が３９というふうな説明があったところですが、そういうことではなくて、借家希望のための空き屋ということではなく、本来の空き屋、素直に家が空いているということを中心に質問していきたいというふうに思っております。
今年、８年ぶりの選挙の年でありましたから、市内回る機会がそれぞれの議員も大変多くあったというふうに思っておりますけれども、回っておりまして、空き家の多いのにびっくりします。これは私、宗呂ですので、宗呂に空き家が多いのはこれは以前からですから、そんなに－ 134 －

見なれておりますからびっくりしませんですけれども、あちこち回りますと、空き家が多いのに、これどういうことやろうかというふうに思うわけですけれども、これは市の中心、清水の市街地を問わず、この本市全体の状況ではないかというふうに思っておりまして、これ新聞報
道によりますと、空き家の多さというのは、ただ本市だけの問題ではないようでありまして、
報道によりますと、高知県は空き家率が１7.８％で全国第４位という空き家の多さということであります。高知県がそういう実態であるわけでありますから、先程来の質問戦の中で聞いておりますと、人口の減少等々もあるわけでありますから、高知県の平均を下回るような数字ではないのではないかと、単純に思うところでございますが、本市の空き屋の状況がどうなのか、
担当の企画財政課長にお伺いするものであります。
○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

議員が言われましたように、高知県の空き家率が１7.８％、全国で４位という報道がされました。この数値の根拠となりますのが、昨年、全国住宅土地統計調査という調査をしたわけなんですが、この調査では、市内の５２地区を調査対象区として、その対象区の一部を対象範囲に１７件を抽出をしまして、その空き家が居住世帯であるのかないのか、居住世帯でなければ、賃貸としての空き屋なのか、売買向けの住宅なのか等の調査をしております。まだ、速報集計
結果ということで、市町村別の数値は公表はされておりません。このため、５年に一度の全国調査でありますので、平成２０年度に実施されました調査の数値がございますので、ご報告をさせていただきます。
このときの調査は、５５地区の調査区となりまして、別荘的な空き家、賃貸用の空き屋、売却用空き家、その他の空き屋。その他の空き屋と申しますのは、入院等で長期不在、取り壊す
予定、空き家区分の判断が困難であるものなどでありますが、合計で2,２３０件の空き屋が存在しているという結果でありました。
企画財政課の所管業務で申しますと、移住促進の一環として、地区の区 長さんからいただい
た情報に基づいて、空き家調査を行っておりまして、平成２３年度からの累計で、４８５件の調査をして、その可能な物件について、ホームページに掲載をしております。
また、危機管理課が今年度行った市内全域を対象にした老朽化住宅調査では、地区の主要な道路であって、かつ避難路に支障の来す恐れのある老朽化住宅が２９件存在しているということであります。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）

１２番

武藤

清君。

－ 135 －

（１２番
○１２番（武藤清君）

武藤清君発言席）

純然たる空き家の数ということではないということでありますけれ

ども、一定の状況というのは、類推はできるというふうに思うところでありますが、ぜひ、今後の地方創生に対しても、この空き家対策というのは当然かかってきますから、なるべく早い時期に、空き家の実数についての把握というのは必要ではないかと思っておりますから、担当
課長にはその調査についてもやっていただけるよう、お願いをしておきたいと思うところであります。
今、地震津波の避難道の関係で、２９件が対象になっているというふうな説明があったわけでありますけれども、避難道に関する件については、それはそれで対応しようと思ったらできるということでありますけれども、そうでない空き家というのが相当数あるのは間違いないわ
けでありますので、皆さんご案内のように、私が空き家の状況がどういう状況であるかということは説明するまでもありませんけれども、朽ち果ててまいりますと、これシロアリの巣に なるということが多々あります。シロアリが入りますと、これはその家だけ で済みませんので、周辺というか、相当遠くまでシロアリの被害が及ぶという実態もございますし、後ほど、 犬猫の質問も環境課長に質問をするようにしておりますけれども、猫のすみか、犬のすみかもあるのではないかと思いますが、いろんなことを想定しますと、その空き家の近隣、近い周辺、何軒隣ということではなく、その集落全体に影響を及ぼすという実態があろうかと思うところであります。
聞きますと、高知県では、この老朽住宅の除却についての一定の補助だとか、それからまた空き家の活用の促進についての助成も一定あるように聞くわけでございますけれども、その内容がわかれば、企画財政課長、説明を求めたいと思います。
○議長（永野裕夫君）

企画財政課長。
（企画財政課長○企画財政課長（早川

聡君）

早川

聡君自席）

お答えいたします。

空き家対策に関する補助事業といたしましては、まず、国土交通省が所管をしております空き家再生等推進事業のメニューの中で、空き家再生や除却などの事業があります。まず、空き家を再生し、活用する事業の内容につきましては、空き家等を居住環境の改善や、地域の活性化に資する体験宿泊施設、交流施設、創作活動施設等の改修等に要する経費を補助し、空き家の再生を推進をしていくものであります。
それと、空き家を除却する事業につきましては、一定の要件のもとではありますが、老朽化して、危険な空き家等の除却に要する経費が対象となっており、本市でも危機管理課所管の老朽住宅等除却事業でも活用をしております。

－ 136 －

いずれも、国が自治体補助の２分の１を負担をし、残りを県と市町村が負担をするというものでございます。
また、移住促進に係る高知県単独の補助事業といたしまして、市町村が実施する移住者向けの空き家改修に要する経費の２分の１でございますが、２５万円という上限でありますけれど
も、そういったものもございます。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）○１２番（武藤

１２番

武藤

清君。

（１２番

武藤

清君発言席）清君）

上限がありますから、なかなか２分の１、４分の３といいましても、

なかなか全体を除却するには、それほどどうなのかという気もせんではありませんけれども、個人の持ち物ですから、本来的には自分のものは自分で処理をするということが基本であろう
とも思いますから、そういう点では、一定、十分とは言えないまでも、そういう制度があるということであれば、そういう対象になる皆さんには、こういう制度がありますからという周知というのは必要ではないか。そのためにも、実態の調査というのは早い時期に望まれるということになるかと思うところであります。
先ほども言いましたように、大変周りに迷惑をかけるわけでありますから、迷惑をかけないということであれば、何の問題もないわけでありますが、台風も再々来ますし、崩壊寸前の家に台風が来ますと、瓦が飛んだり、屋根が飛ばされて隣の家にとか、今回も専決で処理したよ
うなことが行政もありますから、同じような問題というのは、個人の住宅でも当然あるというふうに考えなくてはならないわけでございますので、そういう状況に対しても、行政としての一定の責任を果たすということが必要ではないかと思うところであります。この住宅に対しましては、これも古い話ですが、１９６８年といいますから、昭和４３年ということになるでしょうか。その当時に住宅政策として国が住宅産業の振興ということを名目にしながら、新築に対して国が住宅の供給を後押しをしたという経緯があるようでございまして、住宅の需要よりか供給のほうを後押ししたということがあって、当然ながら、必要の数よりか売る数のほうが国の力で売るわけですから、当然、あり余るということが起きるわけでありまして、そのことも今回のこういう状況をつくった背景になっておるという指摘もあるところであります。そういうことであるとすれば、なおのこと、これは国・県・市ということではありませんけれども、一定、国も含めた行政の責任ということがありはしないか、一元的にはそれに乗って、金を出して新築を建てた。これは個人の責任ということに当然帰結はするわけですけれども、そうい
う住宅供給の背景を聞くと、国なり、県なりが全く知らぬ顔の半兵衛はできんのではないかとも思うところでございまして、このような地域の事情、今日の状況ということを見たときに、－ 137 －

きめ細かな対策ということが求められる、このように思うところでございます。
市長にお伺いをしますが、こういう配慮もありながら、今日の状況でありますし、先ほどの地方の創生のときにも指摘をいたしましたけれども、市内のあちこちに多いところに行きますと、半数近いような空き家があるのではないかというようなところもあるわけでありますから、そういう状況の中で、地方の創生、地方の創生といいましても、まず空き家の処理を何とかせんことには、地方の創生までいかんのじゃないかというのを単純に思うところでございますが、この件につきまして、市長の所見をお伺いするところであります。
○議長（永野裕夫君）

市長。
（市長

○市長（泥谷光信君）

泥谷光信君自席）

本当に各地域には、非常に目について、空き家が目についていましたが、本当にこの市街地でも空き家が多くて、本当に空洞化といいますか、津波のことを心配して高台に移転するという人たちもいるんですが、本当にこれからの空き家対策というのは重要になってくるというふうに考えております。
簡単にいえば、使える家屋については、移住促進やＵターンによる有効活用、また危険な家屋については、取り壊しするということが基本とは思うんですが、本当にこういう今の空き屋の状況というのは、マスコミにも取り上げられるほど、本当に所有者の管理が行き届かない、
そういう老朽化した空き家がふえておりますので、治安上も保安の問題点、そういうものから
県におきましても、老朽化して、避難道にも支障を来すと、そういうことが起こっております
ので、防災の観点からも問題が浮き彫りになっていると思います。
このような中でありますが、土佐清水市といたしましても、空き家の有効活用策として、さきにも言いましたが、移住促進に係る空き家の調査を進めて、地域の活性化という観点からも、
この対策を行っているところであります。
また、一方で、防災、ちょっと重複するんですが、防災の観点からも、国・県・市の補助金による老朽化住宅の除却、そういったものにも取り組むと。住民にも周知を行いながら進めているところであります。
それから、今後におきましても、移住促進という観点から言えば、移住者向け空き家改修補助、こういったものの予算の増額、また家具や荷物を処分するだけの経済的な余裕がない、そういった方への処分費、処分する費用、これについても助成制度を新設するなど、そういった建設的な取り組みが必要になってくるというふうに思っております。
何はさておき、防災面、そういう観点から言えば、本当にこの除却費用などの補助制度を継続的に、また住民に周知しながら、危険な空き家はすぐにでも取り除くと、そういうことで取り組みを強めていきたいと思っております。

－ 138 －

○議長（永野裕夫君）○１２番（武藤

１２番

武藤

清君。

（１２番

武藤

清君発言席）清君）

ありがとうございます。

これは本当に個人の持ち物だからといって、放置するような問題ではありませんので、総合的に、今、市長から話がありましたように、防災面でもありましょうし、それから衛生面でもありましょうし、それから周り近辺に全体にかけて悪影響を及ぼすということでありますから、
ぜひ、総合的にきめ細かい対策というのをぜひお願いをしたいと思うところであります。
次に、３点目についてでありますが、これ先日来、新聞報道されまして、大変、今、文字どおり元気であります斧積地区の「元気村おのずみ」について質問を行います。
９月２７日付の高知新聞の報道によりますと、高知新聞厚生文化事業団というのがあるようですが、その事業団が２０１４年度、秋の事業助成を１０件、１５０万円助成をすることに決めたという報道がありまして、その中に「元気村おのづみ」土佐清水市（１０万円）という記事があったところであります。
そもそも「元気村おのづみ」が助成を受けるに至った経緯につきまして、健康推進課長に説明を求めるものであります。
○議長（永野裕夫君）

健康推進課長。
（健康推進課長○健康推進課長（戎井大城君）

戎井大城君自席）

お答えします。

高知新聞厚生文化事業団による厚生文化事業助成金は、県内の芸術文化や厚生福祉などの分野で、地域に根づいた活動をしている個人や団体への支援を行うものです。
議員ご紹介のように、２０１４年度秋の事業助成への申請は２７件、そのうち１０件が助成決定され、今回、斧積地区、元気村おのづみが毎年１１月に開催するスポレクまつりで使用する競技用具の購入費へ１０万円の助成が決定したものです。
斧積地区では、平成１７年、高齢化が進む中、今後も人口が減少することを見越し、集落存続の方策を検討、地域支援事業で社会福祉協議会へ委託事業として実施している地域住民 グル
ープ活動支援事業のモデル地区として、取り組みを始めると同時に、社会福祉協議会を通じて、高知大学の地域実態調査を受け入れ、斧積の人のつながりを生かしながら、学生が参加して、地区の将来への不安を解決する現実的な方法を探りたいと、調査検討を進めました。
そして、学生たちは、介護の必要のない１００歳を目標に掲げ、地区所有のグラウンドを活用して、体を動かすイベントなどを提案しました。
こうした取り組みの中で、平成１７年９月、住民有志が元気村おのづみを村開き、荒れていたグラウンドを約２年間、延べ２００人の住民が協力して整備してきました。

－ 139 －

以後、介護要らずの１００歳を目標に、元旦の歩き初めや花見とゲームを楽しむ桜まつり、七夕まつり、そしてスポレクまつりなど、年５回、住民参加の健康増進イベントを開催しています。
加えて、毎週１回元気体操に汗を流し、月１回のいきいきサロンで皆が集い、集会所に開店する喫茶店で、地域外の人とともにおいしいモーニングで交流するなど、取り組みは広がりを見せています。
また、学生との交流は、最初の調査から継続しており、毎年、学生が斧積を訪れ、住民の取り組みに触れながら、懇親会や民泊で交流を深めています。
この８月にも、高知県立大学の学生が住民意識調査を地域で実施をいたしました。
去る９月２１日に開催された元気村おのづみ１０周年記念、元気まつりで、学生たちが地域実態調査の考察として、調査結果や健康体操の推進、自然教室の開催などの提言を発表するとともに、高知県立大学社会福祉学部、田中きよむ教授から、１０年間の斧積での取り組みと地
域と学生の交流について報告がありました。
今回の厚生文化事業助成金の決定は、住民同士の強いつながりを生かした住民主体による健康増進、地域活性化を目指した地域ぐるみの長年にわたる活動が高く評価されたものであると考えております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）○１２番（武藤

１２番

武藤

清君。

（１２番

武藤

清君発言席）清君）

了解しました。大変よくわかりました。ありがとうございました。

今、課長から説明がありました、９月２１日の１０周年の記念まつり、これは私も機会を得ましたので、参加をいたしました。昼間だけと思っておりましたら、午後も名誉村長の弘田 浩
三先生が、われ晩もおって乾杯の音頭をとってくれやと言われましたもので、飲むことは意に沿いませんけれども、一念発起しまして、夜もお付き合いして、大変遅くまでおったところでしたけれども、現在、今、お話を聞きまして、大変よくわかりますが、斧積地区だけではなく、斧積以外の各地区におきましても、さまざまな健康への取り組みが行われておるであろうということは私も聞いておりまして、承知いたしているところですけれども、斧積のようにここまで老若男女を問わず、地域全体が活動をしておる。しかもみんなが大変いきいきとしておられる、この姿を目の当たりにいたしまして、大変心が熱くなる思いがするところであります 。
副市長にお尋ねをいたしますが、この元気村おのづみのこの取り組み、この活動というのは、これからの土佐清水市の福祉行政全般に多くの示唆を与えるものではないか。さらにこのことは多くのことを学ぶ大変いい機会ではないか、このことを含む事業というか、取り組みではな－ 140 －

いかと思うところでありますが、このことに対しまして、副市長の所見を求めるところであります。
○議長（永野裕夫君）

副市長。
（副市長

○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

私も昼間だけでございましたけれど、報告会には参加させていただ

いて、この間の取り組みについて感動したところでございます。
元気村おのづみの１０年にわたる取り組みについては、今、健康推進課長から詳細に答弁があったところでございます。斧積地区でこのような地域づくり、地域活性化の取り組みが充実
発展したことについては、幾つかの要因があったと考えております。
まず、斧積地区では、従前より住民同士のつながり、絆の強さがあったことだと思っております。
次に、地域の方向性を発信するリーダーの存在とそれを支える住民の連携があったこと。加
えて、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会等、関係機関による支援・協力があったこと。
また、高知大学、高知県立大学の教授、学生による実態調査、地域活性化への提案など、市外からの協力や交流があったことなどが考えられます。
特に、大きな力となったのは、住民みずからが地域にとって何が必要なのかを考え、介護要らずの１００歳を目標としてグラウンド整備に始まり、スポーツレクリエーション大会等の取り組みを住民主体で進めてきたことではないかと考えられます。
元気村おのづみに学ぶべきことは、幾つかの大切な要因と合わせて、住民みずからが考え、地域ぐるみで主体的に取り組む、地域づくりが重要であると考えております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）○１２番（武藤

１２番

武藤

清君。

（１２番

武藤

清君発言席）清君）

まさに、副市長の今、説明がありました住民みずからと、これが最大肝要な点であろうかと思うところであります。
私は、この斧積の元気村につきましては、最初、耳にいたしましたのは、６、７年前でしょうか、尾﨑県知事が県下をずっと回った時期がありまして、そのときに尾﨑知事が斧積のこの
元気村の活動を視察をした、その話を尾﨑知事からじかに直接聞いたことがあるわけでして、そのときに初めて、斧積ではこういう取り組みをしているのかということがわかったというの
か、さわりの部分でしたけれども、わかったところでございます。
斧積はこの取り組みというのは、集落はそれぞれ特性がありますから、この斧積の型を当てはめて、どこもかも成功するというわけにはいきませんけれども、そうであったとしても、斧－ 141 －

積のこれまでの１０年間の活動、それから今の皆さんの状況、それからこの１０年間の効果み
たいなものは、それぞれの集落の類似の活動をされておられる皆さんには、いろいろな部分、全てが当てはまらなくても、いろんなところがその地域に当てはめてみると、うまいぐあいに
かみ合うということが多々あるのではないかというふうに思うところでございまして、そのことを今後において、他の集落についても一定可能かどうなのかということを検討してみることが重要ではないか、必要ではないかと思うところであるわけでございますが、その点、副市長、
いかがでしょうか。
○議長（永野裕夫君）

副市長。
（副市長

○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

お答えします。

これまで、民生委員、老人クラブ等を対象として研修会や地域住民を対象とした介護予防講
演会等の各種研修会、また介護予防事業で実施している地域住民グループ支援事業、いきいきサロン等、各種事業を各地で取り組んでまいりました。
今後は、これまでの高齢者の生きがいと健康づくり事業に加え、元気村おのづみの取り組みを参考にして、地域のつながりを生かし、住民がみずから考え、地域ぐるみで主体的に取り組
む地域づくりを進めるとともに、高齢者の多様な生活支援や社会参加ニーズに応えるため、元気な高齢者が担い手になる支援の充実など、新たな地域での支え合い体制づくりを推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（永野裕夫君）○１２番（武藤

１２番

武藤

清君。

（１２番

武藤

清君発言席）清君）

ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。

１点、先ほど副市長から住民の皆さんがみずからというお話がありましたけれども、まさにそのことについてですが、議員の皆さんも何人かの皆さんが、月に１回、第４、最後の最終の日曜日にモーニングサービスというのをやっております。これは先月９月２８日の案内ですが、これちょっと紹介してみたい。行ってない方がおいでましたら、紹介になるかと思いますが、「はい、モーニングサービスです」というタイトルから始まりまして、吹く風すだく虫、ぽーんと秋です。コーヒーがこじゃんとおいしい季節です。誰もがくつろげる場、喫茶元気村、そこでまたあなたに会える日が来ました。というのが最初ありまして、９月２８日いろいろあって、メニューがＡメニュー、Ｂメニュー、Ｃメニューとありまして、パン、おにぎりとそのミックス。コーヒー、みそ汁、ゆで卵、野菜、フルーツ、デザートがついて３００円ということで格安のお値段でございまして、街にある喫茶店のようにソファーへ座り込んだら、テーブル－ 142 －

にコーヒーカップ持てないほど沈むような椅子じゃありありません。パイプで、事務用の折りたたみの椅子に座って、机も折りたたみの机の６人掛けですから、尻は痛いかもわかりません
が、それがまた逆にええのかなとも思うところです。
これも聞きますと、何で始めたかと言いますと、あそこの会場の集会所は大変老朽化をしているおるようでして、６０年余りたっておるようですが、これを建て替えたいという発想、そんなの何をすれば、資金集めをどうしたええぞというようなことから、ほんなら喫茶店を開いて、地域の皆さん、三崎の皆さんも含めて、数多く来て資金の一助にしたいというこ とから始まったようであるわけでございまして、私はこのことが大変、斧積の皆さん、すばらしいとこ
ろだというふうに思っておりまして、このことも感激をしたことでありますが、それに 応えて、
泥谷市長がえらいとは言いませんが、大変良かったと思いますのは、今議会提案をされております新規事業の中で、災害発生時の地域の防災拠点の施設として、斧積の区長場の跡に４００平米で消防屯所を併設をした防災拠点施設を整備するための予算というのを８の１の６の１３、1,７１６万8,０００円、基本実施設計積算業務を委託をするという事業が、今回、提案されておるわけでございますが、このことを引き出した１つというのは、私は斧積の皆さんの元気村の中で、資金を集めるためにみずからが努力をして、喫茶店を３００円ですから、儲けどれだけあるかわかりませんが、微々たるものなのかもわかりませんが、そういう姿勢というのが大変すばらしいというふうに私は思っておりまして、そのことに応えた泥谷市長も私は拍手を送りたい。このように思うところでありまして、こういうのが今の元気村おのづみの
実態だということをご紹介をしておきたいと思っております。
もう１つお願いしたいのは、ぜひ、選挙も済みましたけれども、選挙が済んでもぜひ斧積の元気村へ来ていただければ、多いときには１８０人ぐらい来ておられたようですが、選挙が済んでから、ちょっと潮が引いたのかという気もせんでありませんから、ぜひまだ行っていない
議員の皆さん、執行部の皆さんも３００円ですので、ぜひおいでていただきたい、このように私がお願いしていけませんが、私のほうからもお願いしておきたいと思います。
次に、４点目の犬猫の飼い方についてであります。
吾輩は猫であるというのは、産業振興課長は何かちょっと好きで、よう知っちょりますって言いそうな感じもしますけれども、言うまでもなく、夏目漱石の名著の１つであるわけでございますが、毎年というか、毎日というか、特に野良猫です。野良猫に対する被害、最近は余り当たり前のようになってしまったんでしょうか。この質問をするについて、何人かに聞いてみますと、あるぜ、困っちょうぜというふうな話をよく聞きますけれども、 環境課長、本市の実情がどうなのか、お答えを願います。
○議長（永野裕夫君）

環境課長。

－ 143 －

（環境課長○環境課長（坂本和也君）

坂本和也君自席）

私、環境課で３年目となりますが、犬猫の苦情や相談は、例年２０件程度ございます。
野良犬は、松崎台地付近で、迷い犬は大岐、加久見、下川口、大津、４件とも飼い主が見つかっております。
野良猫、飼い猫、子猫については、戎町、市場町、栄町、小江町、汐見町、清水小学校周辺、
鹿島公園、中浜、足摺岬、足摺岬先端、貝ノ川、叶崎で、飼い犬のフンの苦情が清水港、鹿島、
山神、貝ノ川などであり、看板の設置や飼い主のわかった人には、やめるよう注意をしております。
蛇足ですが、この苦情のほとんどは、周辺の方からのものですが、中には鹿島公園で休んでいた愛媛県の歩き遍路さんから、後日、手紙で公園内で犬のフンを後始末しない飼い主がいた。
芝生は子どもが遊んだり、お弁当を食べる人もいるのに、また、観光地としても恥ずかしいというものもありました。
全体的に見まして、一部のマナーの悪い飼い主や不当なエサやりによる苦情がほとんどであると感じております。
○議長（永野裕夫君）○１２番（武藤

１２番

武藤

清君。

（１２番

武藤

清君発言席）清君）

ありがとうございました。

大変あちこちに被害の実態があるようでありまして、今、課長からの説明はほんの氷山の一角というか、ごく一部の一部ということではないかと思うところでありますが、もともとこの犬にしろ、猫にしろ、多分人間よりか先に地球にあらわれておるということじゃないかと思う
わけですが、それを飼う人間が結局、このようにしたということですから、誰の責任でもない、人間の責任ということに起因をする、このようにも思うところであります。
動物の愛護及び管理に関する法律というのがあるようでして、改正動物愛護管理法というように言われておるようですが、平成２５年９月１日に改正されてから１年を経過をしたわけでありますけれども、その改正のポイントというのはどの辺にあるのか、簡単に手短にお願いします。
○議長（永野裕夫君）

環境課長。
（環境課長

○環境課長（坂本和也君）

坂本和也君自席）

動物愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律は、平成２５年９月１日から施行されております。
改正の趣旨は、動物の愛護及び管理のより一層の推進を図るため、人の命、身体及び財産に－ 144 －

対する侵害並びに生活環境への影響の防止だけでなく、動物の健康及び安全の保持を図ることの双方であることを明示し、人と動物の共存する社会の実現が、法の目指 すものであることを示したものであります。
また、内容につきましては、動物取扱業者の適正化、多頭飼育の適正化、犬及び猫の引き取り、災害対応、その他罰則の強化などが主なものであります。
○議長（永野裕夫君）○１２番（武藤

１２番

武藤

清君。

（１２番

武藤

清君発言席）清君）

ありがとうございます。

今、説明がありました。動物の愛護ということについては、これは誰しもこのことについて異論のあるところではないというふうに思っておりますが、さらにその動物愛護というのは、万人、いやな人も中にはおるのかもわかりませんが、まずは、動物の愛護ということについて
は、押しなべて異論のないというふうに思っておりますけれども、そういう状況であったとしても、野良猫、野良犬に対する対応というのが不十分ということが、今日の状況であるというふうに思います。
課長も説明があったかと思いますが、人間の動物を飼う側のモラルに全てが起因するということであろうと思いますが、今回の改正の中で、罰則の強化というのもあるようでありますけ
れども、野良犬、野良猫、猫なり、犬なりを飼うということのそれが野良になったりというそ
ういう実態に対しての罰則規定というのは、それほど十分ではない、不十分というのが今回の改正の１つは、まだまだ十分ではないということではないかというふうに思うところであります。
ペットを飼うぐらいの人ですから、大変動物、もちろん人並み以上に好きということでありますから、その人が自分は飼いながら、しかし、特に猫については他人様、人様に迷惑をかけるというような実態が往々にしてあるという事実もあるわけでありますから、そのところの認識をどうもたすかということが、何よりも重要だと思うところでありますが、この飼い猫、飼い犬が野良になったりするということを防ぐ、野良犬を他人に迷惑をかけないという意識をどう徹底させるのかというのは、これは大変古いといえば古い、新しいといえば新しいという問
題ではないかと思うところですけれど、副市長は、これをどう解決しようと考えていますか。
○議長（永野裕夫君）

副市長。
（副市長

○副市長（磯脇堂三君）

磯脇堂三君自席）

なかなか難しい問題でして、私もグリーンハイツに１０何年住んでいるのですけど、グリーンハイツも特に野良犬が多くて、庭に来てフンをしていくという大変
ちょっと困っている問題も確かにございます。

－ 145 －

今回の改正動物愛護管理法の改正ポイントについては、ただ今、環境課長が答弁したところ
でございますけど、中でも終生飼育の徹底。飼い主は最後まで責任をもって飼うことが明記されたこと。罰則がほぼ２倍と改正されたことが大きな改正ポイントとなっております。
しかしながら、議員ご指摘の野良犬や野良猫、地域猫の対策や実験動物の扱いなどが、改正に盛り込まれず、課題となっております。
この法律は、社会状況の変化に合わせて、５年ごとに見直しがされることになっておりますので、これらの課題については、今後、整理されることが期待されているところでございます。
高知県では、野良猫等の対策の一環として、平成２６年度から飼い猫・飼い主のいない猫にもメス猫の不妊手術の一部負担する取り組みを始めております。
また、野良犬・野犬の駆除件数も年々、徐々にではございますけど、少なくなっていると伺っております。
いずれにいたしましても、この野良猫・野良犬の問題は、議員ご案内のとおり、人間のモラルの問題と思っております。今回の法改正も踏まえ、これまで行っております広報への掲載や、看板設置による啓蒙啓発の徹底を図り、地域住民の協力を得ながら、人も動物も暮らしやすい
地域環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（永野裕夫君）○１２番（武藤

１２番

武藤

清君。

（１２番

武藤

清君発言席）清君）

ありがとうございました。

罰則を強化すれば済むということではないとは思いますが、ただ、それも時と場合によっては罰則の強化というのも必要な場合もあるのではないかというふうに思うところですが、マイクロチップ制というのか、登録制というのか、そういうのもあるようでして、そこのあたりも含めて、この法律がどのように変わっていくのかわかりませんけれども、いずれにしても、先ほどの空き屋もそうですけれども、関係のない皆さんに大変な迷惑をかけるということが実態のようでありますから、これも行政の大変重要な生活環境の整備ということからすると、 大変重要な課題ではないかと思いますから、ぜひ、粘り強い取り組みをお願いをしておきたいと思います。
以上で、質問を終わりますが、８年間同じメンバーとこの議場で質問戦を戦わせてまいりま
して、９年目にメンバーががらっと変わりましたもので、ちょっと雰囲気が自分自身がおっというような感じで、今議会、臨んでおりますけども、きのうの細川先生、そして前田先生、それから田中千盛君の息子さんも含めて、大変立派な質問であったというふうに驚いております。
襟を正して、私も今後、また議員活動を残された時間、やっていきたいと思いますから、お互－ 146 －い切磋琢磨しながら、市勢の向上、市民生活の向上、福祉の向上に執行部とともに仕事していきたい、このように思いながら、質問を終わります。
○議長（永野裕夫君）

お諮りいたします。

本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議の方はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（永野裕夫君）

異議なしと認めます。

よって、本日の会議は、これをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
明１０月８日午前１０時に再開いたします。お疲れさまでございました。
午後

２時２９分

延

－ 147 －

会