（健Ⅱ518F）
令和３年２月２６日

都道府県医師会
感染症危機管理担当理事 殿

日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢敏

風しんの追加的対策に係る令和３年度の対応について

今般、令和元年度および令和２年度に発行された風しんの抗体検査および定期接種（予診のみの場合を含む）に係るクーポン券の有効期限を令和４年２月まで延長すること等の取扱いについて、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あて別添のとおり事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知いただくとともに、貴会管下郡市区医師会、関係医療機関等に対する周知方につきまして、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

事務連

絡

令 和 ３年 １月 １２日
都
各道

府

県

保健所設置市
特別衛生主管部（局） 御中区
厚 生 労 働省 健 康局 健康課
厚生労働省健康局結核感染症課

風しんの追加的対策に係る令和３年度の対応について（協力依頼）
風しんの追加的対策につきまして、多大なる御協力を賜り感謝申し上げます。
本対策の進捗について、本年度までのクーポン券発送対象者のうち、昨年４月から本年９月にクーポン券を使用し抗体検査を受けた者は約 250 万人に留まっています。新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大防止が最優先課題のなか、国内の感染症対策に万全を期すた
め、風しんの発生及びまん延を防止するために、令和３年７月までに、本対策の対象者の抗体保有率を 85％、令和４年３月までに 90％に引き上げるという目標を掲げています。当
該目標を達成するためには、抗体検査を令和３年７月までに約 480 万人、令和４年３月までに約 920 万人に受けていただく必要があることから、本対策の対象者に対してクーポン券を早期に発行することが非常に重要です。
このことを踏まえ、今般、クーポン券発行対象者について、別添「風しんの追加的対策の実施方法について」のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
つきましては、下記事項について関係者への周知等を図っていただくとともに、実施体制の整備について御協力をお願いいたします。
記
１

令和３年度のクーポン券発行対象者について（1） 市区町村は、令和３年度の本対策の対象として、昭和 37 年４月２日から昭和 41 年４月１日までの間に生まれた男性に対し、令和３年３月中にはクーポン券の発行及び送付を行うこと。
（2） 令和３年度当初からクーポン券を使用できるよう、令和３年２月末日の時点でクーポン券を発送する対象者の数を確定した上でクーポン券を発行・送付し、対象者の手元に届くよう準備を行うこと。
（3） ４月１日前後は市区町村間の住民異動が多いことから、転入者については令和３年４月末までにクーポン券を一括で発行・送付することが望ましい。
（4） 市区町村の転出があった場合には、送付されたクーポン券が使用できないため、クーポン券の送付時に、転出先で再発行が必要である旨を対象者に周知すること。

２

令和元年度及び令和２年度に発行されたクーポン券の取扱いについて（1） 令和元年度及び令和２年度に発行されたクーポン券については、令和４年２月まで使用可能とする。
（2） 令和元年度及び令和２年度にクーポン券を発行したが未使用であった者に対しては、再勧奨を行うこと。なお、抗体検査の受検及び定期の予防接種を促進する観点から、クーポン券を再発行しても差し支えない。
（3） 市区町村の転出があった場合には、令和元年度及び令和２年度に送付されたクーポン券が使用できないため、再勧奨の際に、転出先で再発行が必要である旨を対象者に周知すること。

風しん追加的対策の今後の実施方法について

別添

現状（１）初年度（～2020年３月）は、1972年（昭和47年）４月２日から1979年（昭和54年）４月１日の間に生まれた男性（現在41～48歳）に２年目（～2021年３月）は、1966年（昭和41年）４月２日から1972年（昭和47年）４月１日の間に生まれた男性(現在49歳～54歳）にクーポン券を配布。
（２）これまで抗体検査の供給不足や医療機関への駆け込み等の混乱は生じていない。
一方で、抗体検査の受検状況を見ると、当初、見込んでいた受検者数よりも、現状は下回っている。

今後の実施方法①2021年７月までに抗体検査480万人・予防接種100万人、②2022年３月までに抗体検査920万人・予防接種190万人の目標を前提とした場合、本対策の目標達成に向け、より多くの抗体検査の受検を促進する必要があることを踏まえ、昨年度と同様の（１）の対応に加えて、（２）を行う。

（１）クーポン券を送付済みの方のうち、未使用の者に対して、抗体検査の受検等を再勧奨するとともに、今年度末で使用期限を迎えるクーポン券を翌年度も使用できるよう期限を延長する。
（２）本追加的対策の３年目は、残りの世代※約319万人にクーポン券を配布する。ただし、市区町村によっては、すでに全対象世代に配布しているところもある。

昭和54年４月１日生

受診券の送付 約646万人 （初年度分）

昭和37年４月２日生

受診券の送付 約570万人 （２年度分）

受診券の送付 約319万人 （次年度分）※※ 昭和37年４月２日～昭和41年４月１日に生まれた男性（現在58歳～55歳）相当。

抗体検査の受検 約920万人（見込み）
予防接種の実施 約190万人（見込み）1

風しん追加的対策（２年目）の実施状況等について【対象】 昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性【目標】 ①2021年７月までに、対象世代の男性の抗体保有率を85％に引き上げる②2021年度末までに、対象世代の男性の抗体保有率を90％に引き上げる【実施状況等】○ 対象者に対しては、市町村から受診券を送付し、抗体検査の受検を積極的に案内する。
○ 受診券の送付については、今後３年間の抗体検査の受検目標を効率的に達成するため、３か年計画で、段階的に行う。
※ 事業開始当初に受検希望者が集中した場合、短期的な供給不足が生じ、医療機関や対象者に混乱が生じる懸念がある。

○ １年目（～2020年３月）は、①昭和47年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた（約646万人）男性に対して２年目（～2021年３月）は、②昭和41年４月２日から昭和47年４月１日の間に生まれた（約570万人）男性に受診券を配布。
○ 2021年３月までにこの世代の男性に抗体検査・定期接種を受けていただき、４月以降更に対策を進めることにより、2021年７月までに抗体保有率85％の目標を目指す。
○ なお、２年目までに市町村から受診券を送付しない昭和37年４月２日から昭和41年４月１日の間に生まれた男性についても、 市町村に希望すれば、受診券を発行し抗体検査を受検できることとする。
※ 施行に当たっては、事務手続に関する手引き（ガイドライン）を自治体に示し、丁寧に説明。

【初年度（2019年度）～２年度（2020年度）における取組】
昭和41年４月２日生

昭和54年４月１日生

約1216万人（①＋②）

約700万人

約100万人

昭和37年４月２日生

２年目（～2021年３月）までに昭和41年４月２日～昭和54年４月１日生まれの男性に対して受診券を送付
受診券を受け取った方のうち、実際に抗体検査を受けることが見込まれる方

抗体検査の結果が陰性であった方のうち、実際に定期接種を受けることが見込まれる方

2

クーポン券の送付と抗体検査等の実施状況についてクーポン券の送付規模
昭和54年4月1日生～昭和37年4月2日生まれの男性

約1,534万人

2019年度のクーポン券送付範囲（原則※）昭和54年4月1日～昭和47年4月2日生まれ

約646万人

2020年度のクーポン券送付範囲（原則※）
昭和47年4月1日生～昭和41年4月2日生まれ

約570万人
約319万人

昭和41年4月1日生～昭和37年4月2日生まれ※ それ以外の年代にも市区町村の判断で送付可能。
また、対象者が市区町村に申し出た場合も、クーポン券を発行。

抗体検査・予防接種の実施状況
抗体検査

予防接種
※１

第２８回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000473488.pdf

クーポン券を利用した件数（国保連が処理した実績件数）見込み

2019年度
約330万人

2020年度
約370万人

2021年度
約220万人

実績約125万人

約125万人※１

－見込み

約70万人

約75万人

約45万人

実績約27万人

約24万人※１－R2.4月～R2.10月実績件数 ※２

到達目標（累計）
約920万人
約250万人※２（達成率 27.2％）
約190万人
約51万人※２（達成率 26.7％）

R1.6月～R2.10月実績件数

追加的対策の到達目標とそれに必要な抗体検査・予防接種の実施規模【目標１】2021年7月までに抗体保有率を85％ （抗体検査を約480万人、予防接種を約100万人）【目標２】2022年3月までに抗体保有率を90％ （抗体検査を約920万人、予防接種を約190万人）

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