KYB 80年史刊行にあたり
KYB 株式会社は、2015年 3月をもちまして
創立 80周年を迎えました。
当社は創立以来、人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供して社会に貢献することを企業ミッションに、モノづくりに取り組んでまいりました。80年間当社を支えていただいたステークホルダーの皆さまへの感
謝と未来への飛躍の意を込めて、本誌を刊行することといたしました。
モノづくりを「現場力」で支える従業員の皆さんに、歴史をひもとくことで先人の熱い想いを後世に紡いでいってほしいと思います。
KYB グループは、今後も人々の笑顔につな
がるモノづくりにこだわりつづけていくと共に、地球環境に配慮した技術開発とその具現化を推進し、社会の一員としての社会的責任を果
たし、豊かな社会づくりに大きく貢献できる
企業を目指してまいります。引き続きご支援、ご鞭撻を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

1

油圧に生き、油圧を越えて

2

3

目

次

KYB 80年史刊行にあたり代表取締役社長執行役員

中島 康輔･･･････････････････ 1

口絵Ｉ／油圧に生き、油圧を越えて ････････････････････････････････････････････････ 2
創業から脈々と受け継がれる KYB の DNA ･･････････････････････････････････････････ 6［特集］

Special Theme 1

進化を続けるショックアブソーバ

車の乗り心地、優れた操作性を支える陰の主役 ･･････････････････････････････････････10
Special Theme 2

CVT（無段階変速装置）用ベーンポンプ

ノークレームへの限りなき挑戦 ･･････････････････････････････････････････････････ 14
Special Theme 3

HC 事業本部の展開

建設機械の進化を支える当社の油圧製品と技術 ･････････････････････････････････････ 18
Special Theme 4

世界一の油機工場を目指して

KHIZ：妥協のないモノづくりとコストダウンの両立 ････････････････････････････････ 22
Special Theme 5電子制御式コンクリートミキサ車

e ミキサの開発と進化 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 26
Special Theme 6

電子技術の変遷

独自の電子制御技術で自動車、建設機械を高機能化 ･･････････････････････････････････ 30
Special Theme 7

建築用免制震オイルダンパの開発

揺れから生命を守る知恵 ････････････････････････････････････････････････････････ 34［沿革］〜1944年／油圧技術の草分け ･･････････････････････････････････････････････ 38

1945年〜1953年／戦後の会社再建と発展の基礎づくり ･･･････････････････････････････ 42
1954年〜1964年／本格的発展への基礎づくり ･･･････････････････････････････････････ 46
1965年〜1972年／体制強化と業績拡大を目指して ･･･････････････････････････････････ 50
1973年〜1980年／低成長時代に対応する企業体質の構築 ･･････････････････････････････ 54
1981年〜1985年／新たな発展を期して社名を変更 ･･･････････････････････････････････ 58
41986年〜1990年／オールカヤバの力結集 ･･････････････････････････････････････････ 62
1991年〜1995年／生き残りをかけ、経営体質のスリム化を図る ････････････････････････ 68
1996年〜2000年／国内市場の成熟と海外生産の本格化 ･･･････････････････････････････ 74
2001年〜2005年／拡大する世界経済の中で、海外展開を加速 ･･････････････････････････ 80
2006年〜2010年／総原価低減活動で徹底的に無駄を削減 ･･････････････････････････････ 86
2011年〜2015年／2020年あるべき姿に向けて ･･･････････････････････････････････････ 92［資料］

役員任期一覧 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 98
歴代社長一覧 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 101
Global KYB ････････････････････････････････････････････････････････････････ 102
業績・従業員数の推移 ･････････････････････････････････････････････････････････ 104
口絵Ⅱ／Our Precision, Your Advantage ････････････････････････････････････････ 106

あとがき ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 108

注 記
・本書は歴史叙述の通例にならい、企業・団体・個人を通じて敬称は省略した。
・法人名については、社名は当時のものとし、株式会社等を省き一部略称や通称を用いた。
・本文中の現 KYB グループ拠点については、略称を用いた。
（正式名称は、P. 102 Global KYB を参照）
・本文中の記述は、当社が商号を「KYB」に変更した 2015年 10月までとした。
ただし、資料は 2015年 6月までとした。
・創業から 50年間の歴史については『カヤバ工業 50年史』の要約にならい、当時の表記を用いた。

5

創業から脈々と受け継がれる
KYB のDNA
創立 80 周年行事実行 PJ 委員長

常務執行役員久田 英司「現用のあらゆるものは発達途中の、過去のものであり、世の中は常に新しいものを求めて止まない」
── 創業者・萱場資郎の言葉

6

自由と独創の精神
KYB の源流は、1919（大正 8）年に創業した萱場発明研究所に遡る。21歳にして研究所を興した萱場資郎は、非凡な才能をもつ発明家であり、また自由を愛し、他に頼ることを潔しとしない独創の持ち主でもあった。
資郎は 18歳で仙台から上京し、早稲田大学の理工科の門を叩く。だが、「学校は融通のきかない過去の歴史をくどくど教えるだけ」であると、早々に見切りをつけて退学してしまう。
資郎の自由と独創の精神こそが、KYB 創業の原動力になったのである。

世界全人類の道徳的恒久平和のために
こうして誕生した萱場発明研究所であるが、時代は第一次世界大戦という有史以来の大戦を演じていた。資郎は隣人愛と人類の平和を説くキリスト教育を受けており、趣味の機械考案を生かし祖国の防衛に役立ち、人類平和に貢献する道はないかと長年考えていた。
その思いは、「本所は宇宙の秘をさぐり独創的発明考案によるご奉公を計ると共に、
世界全人類の道徳的恒久平和の達成に寄与するを以て目的となす」という研究所設立の宣言からも伝わってくる。
しかし狂気の時代には宗教も個人の意思も無力であり、やがて資郎は逆説的に優れた兵器こそが戦争を抑止する力をもつのではないかと考えるに至る。終戦までの
KYB の歴史は、この異常哲学に引きずられてきたと本人も述懐している。
1923（大正 12）年の関東大震災による火災で研究所の建物を焼失した資郎は、やむなく海軍の技術者となって航空母艦発着艦装置の実用化に成功する。油圧や空気圧で甲板上の機器をリモートコントロールするという、当時としては斬新な発想に基づく画期的な開発であった。
1935（昭和10）
年には萱場製作所を創立し、さらに数々の製品を考案していく。なかでも航空機用の油圧緩衝脚（オレオ）
は、自動車用ショックアブソーバの前身となった。
何 t もの力がかかる機器を正確に制御し、一方で振動を最適に吸収するという今日の KYB の油圧技術に繋がる発明であった。
7

「より良い完全さ」を究め続ける「しかしいつまでたっても完全なものはできない。常により良い完全さを求めて止まないところに人類特有の進歩があり、会社や人間社会発展の基盤となるものである」資郎が遺したこの言葉は、現状に満足することなくより良い製品を提供し続けるという、KYB に今も生きる こだわり の精神をよく表している。モ
ノづくりをする以上、技術にも製品開発にも終わりはないということだろう。
そして次のような言葉も彼は遺している。
「敬虔な気持ちで自然に学べ。自然界のあらゆる不可解な現象は…今は論理的に解明できなくても厳然として実存するものである」
あきらめず、探究し続けろという、製品開発に従事する者への熱きメッセージである。

今後も現場に生き続ける創業の精神
萱場発明研究所を発展的に解消して萱場製作所を創立した資郎は、経営者として「活気・愛・独創」を基本理念に掲げた。これらの精神は、『人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献する』という現在の KYB の経営理念に脈々と受け継がれている。
技術力に支えられ信頼性に優れた品質を実現するのは、結局はあらゆる現場における一人ひとりの実行力の積み重ねである。言い換えれば、 活気 に溢れた「現場の力」である。それが世界の人々に悦ばれる製品を提供し、社会に貢献できる力となる。萱場資郎は、そのことを ご奉公 あるいは 愛 という言葉に託したのではないだろうか。
萱場資郎の熱い思いは、代々先達に受け継がれ、今日の KYB の成長に結実している。創業者の DNA をこれからも綿々と未来に繋いでいくことが我々
現役世代に課せられた使命である。

8

引き継がれる意志「当社は創業以来、新技術の開発を会社発展の基本と考えてきた。この基本精神を将来とも持ち続けてもらうため、毎年、特に技術開発に功績のあった者を表彰するような制度を設けてもらいたい」
生前、資郎はこう言い残し、私財の一部を寄贈した。一周忌にあたる 1975年 5月に、
萱場資郎賞基金が設立され、萱場資郎賞が制定された。

歴代最優秀賞一覧
回

年度

題名

1

1975

エンバケーションランプウエイの開発

1

1975

小型内装ポジションコントロールバルブの開発

2

1976

直線本縫用 ECS の開発

4

1978

１チャンバエア式 FF の開発

5

1979

二輪車用緩衝器シミュレーションシステムの開発と応用

7

1981

82MX モデルの開発

9

1983

大型バルブ自動化ラインの開発

12

1986

HICAS システムの開発

13

1987

カットカードタイプ直織装置の開発

15

1989

乗用車用油圧アクティブサスペンションの開発

18

1992

PV 用シャフト無人化ラインの開発

22

1996

鉄道用セミアクティブシステムの開発

25

1999

コントロールバルブ KVMG- 200H の開発

26

2000

スーパースポーツ車系軽量・高性能フロントフォークの開発

27

2001

PS ポンプ 4KW 2・3の製品開発とライン構築

28

2002

DLC コーティングの開発

28

2002

鉄道用比例電磁リリーフ弁型セミアクティブシステムの開発

30

2004

CVT 用ベーンポンプの開発

32

2006

スーパースポーツ車サスペンションの高次元性能化

35

2009

軽自動車、小型車向け CVT 用ベーンポンプ 7K の開発

36

2010

シール油漏れ低減活動
9Special Theme 1

開発実験センターのテストコース

進化を続けるショックアブソーバ

車の乗り心地、優れた操作性を支える陰の主役

車が道路を走る時、路面の凹凸によって振動が発生すると乗り心地が悪くなる。そこで、車体と車輪をつなぐ部分にあるサスコンベンショナル SA のほかに、メカニ
カルな機構で減衰力が自動的に変化する SA
や、セミアクティブサスペンシ
られる減衰力調整式 SA
式 SA は、高を進化を続けるショックアブソーバ

コンベンショナルショック
アブソーバの改良

ペンションと呼ばれる装置が振動の吸収している。またハンレーキを踏んンが摩擦の低減に樹脂製の部品が大きく貢献した

吸収するる。そのため、油
シールの部分から外に作動油
じみ出さないようにしなければならない。
イプの SA を手がけるようになった。なかでも最もスタンダードなのがコンベンショナ
ル SA と呼ばれるもので、SA 売上の約 95％を占めている。
コンベンショナル SA を構成する主要部品
はアウターシェル（胴体）、ピストン、ピス
トンロッドなどの構造部品と、作動油、バ
ルブ、オイルシールで、この基本構造につしかし油漏れを防ごうとしてシールをきつくすると、今度は摩擦が大きくなって、乗り心地が悪くなることにつながる。したがって、油漏れ防止という信頼性向上と、乗り心地との兼ね合いを探りながらの開発となる。
耐磨耗性向上やにじみ漏れ低減を追求するため、オイルシールの材質および形状をいてはその長い歴史の中でも大きく変わっていない。しかし、1980年代以降コンベン
ショナル SA をめぐってさまざまな改良が進められ、車の乗り心地と操縦安定性の向上という SA の基本性能は飛躍的に向上してきている。

コンベンショナル SA（断面図）
11

アウターシェル密封技術の変遷

特集

アウタ シ ル上部にては、当初は内蔵部品が後で交換可能なようにネジ締結で密封する構造だった。このころは、サスペンシ

ストラット仕様変遷（年表）ョンの支柱としての機能ももつストラット型
SA をスピンドルに取り付けていた時期だった。やがて耐久性向上や原価低減の観点から電気式のシーム溶接が使われるようになったが、摺動部付近への溶接による熱の影響を排除するため、管端の部分で金属同士を密着させて接合するかしめによる密封へとさらに移っていった。これは摺動性能を一層向上させ、現在はストラット型以外の SA でも管端かしめが広く展開されている。

ストラット仕様変遷（断面図）

12

揺れの吸収という基本性能を左右する
バルブの工夫開発実験センターのテストコースで自動車メーカーと共同開発
シミュレーション技術により設計水準がを吸収する能力は、減衰力と呼ばれる。この大きく向上したとはいえ、それを追い越す

減衰力は SA の基本性能だが、それに直接か

勢いで SA の微妙なチューニングやセッティ

かわるのがSA内の2カ所にあるバルブというングが求められている。

部品だ。バルブの応答性を上げると、より高これに対応するため、2011年 7月に岐阜

い周波数まで確実に減衰力を発揮できるよう

県川辺町に開発実験センターが開設された。

になる。そこでバルブの構造については特にSA を車に実装して試験走行することができ研究を重ね、これまで多種多様な形状のもの

る社内テストコースである。公道と違ってを試用した上採用してきている。

条件が変化しない専有路面であるため、過また路面の状態によってはバルブが振動を起こす原因にもなり、この振動が車体に伝わ去のデータとの比較や各種データ計算が可能になった。

ると異音を発生させる。バルブがスムーズに

自前の評価路をもったことにより、再現作動すれば振動は抑えられる。また油の流れ性のある実車走行計測が可能になり、従来を滑らかにすることでも、発生音を低減できる。

はわかりにくかった車両の挙動を、開発陣

減衰力特性を向上させるために、またこうをはじめとする関係者が理解できるようにした異音を防止するために、バルブの形状のなった。このことは開発効率の大幅な向上

工夫と合わせて、バルブ積層の組み合わせとにつながる。自動車メーカー各社の評価もバルブ圧力分担率の見直し、シリンダサイズ

高く、テストコースを活用しながらの共同の拡大、窒素ガス封入といった研究を積み重開発を今後も進めていくことになっている。

ねてきている。

進化を続けるショックアブソーバ

SA が車のふわふわした揺れのエネルギー

コンベンショナル SA の設計開発で豊富な経験をもつ当社には、高い信頼性を保ち続けながら、乗り心地や操縦安定性という性能をさらに高めていくことが常に求められ早い時期からコンピュータ
によるシミュレーション技術を導入ている。ゴールのない探求と努力は、ショックアブソーバがある限り、これからも終わることなく続く。

1980年代半ばから CAE（コンピュータによる設計開発支援）に力を入れ始め、SA をはじめ各種製品のポンプやバルブなどに関する技術計算をコンピュータで行うようになった。各種シミュレーション技術では同業他社に比べて歴史が長く、シミュレーシ
ョンによって得られた計算値を実験値と長年にわたって対応させてきた蓄積は大きい。
予測精度は極めて高くなり、異音やバルブの耐久性については計算値だけをもとにほぼ設計ができる水準に達している。

2015 年 2 月 9 日・岐阜北工場にて[ インタビュー対応者 ] （左から）寺岡さん：AC 事／技術統轄部／製品企画開発部
坂井さん：AC 事／技術統轄部
政村さん：AC 事／技術統轄部
井関さん：AC 事／技術統轄部／サスペンション技術部

13

Special Theme 2

CVT（無段階変速装置）用ベーンポンプ

CVT（無段階変速装置）用

ノークレームへのCVT︵無段階変速装置︶用ベーンポンプ

始動
未知の動作環境のなかで
階
の出
を搭載し
ーカー
る新し
依頼があ
た。
装置で、

時

プーリー

がすぐに、思

高速走行

面した。

ポンプ

ポンプは毎分 7, 000回程度の高速でしつけ回転するが、回転数を上げるとまるでジェット機のような騒音が轟いた。原因は空気できるの混入だ。油圧製品は、本来空気が混じる

自動車

こと自体が問題とされる。パワステ用ベー。プー

ンポンプをそのような環境で使うことはな

必要ない。しかし変速装置の内部では空気が混入

燃費効

してしまい、内部の圧力の急激な変化で爆率 に 大 き く 影 響 す る が、ベ ー ン ポ ン プ は音を発生させた。想定外のことに戸惑ったが、少ない力で効率よく高い油圧をかけられ音を出さないためには、急激な圧力の変化

るので、燃費効率を上げることができる。

を抑える必要があった。そこで基盤技術研

そこで、すでにパワーステアリング（以下究所と協力してシミュレーションを繰り返し、

パワステ）用ベーンポンプで実績を積んでい試作品もつくって実験を重ねた。開発試作た当社に声がかかった。必要な油圧力はパラインには、月 200個以上のベーンポンプが流れた。
ほかにも障害は次々と出た。試作実験中に、破損や焼き付きが発生した。空気があるた
めポンプが油を吸い込みにくくなるためだ。
マイナス 40度の低温で始動すると、油の粘度が高いためなかなかベーンポンプが働かない心配があった。
これらの条件をクリアするには、ミクロン単位の精度が必要とされた。お客様と開発陣との打ち合わせは、時には連続 15時間にも及んだ。

CVT 用ベーンポンプ生産ライン

15

セミクリーンルームで密閉されたエリアで行い、靴を履き替えてエアシャワーの中を通ってから中に入るようにした。機械部品
類も、ものが当たって塗装が剥がれたものや、発生した錆がコンタミになるのを防ぐ対策を施した。
時間もコストも手間もかけてコンタミ対特集

策を徹底していくうちに、生産現場の雰囲
金山の現場風景

気も変わっていった。不具合の検出が大変で責任のかかる目視検査工程を、進んで引き受ける者も現れた。
カーペットのごみを取るのに使う粘着テープを手に当てて使うというアイデアをジ

苦闘
妥協なきコンタミ排除
試作と実験を繰り返した末に、音の問題をヤトコからもらって採用した。初めのうちは粘着テープが真っ黒になるほど汚れたが、コンタミ対策のレベルが上がるにつれて、ほとんどごみが付かないようになった。

クリアし、不具合が起きることもなくなったのは、開発開始から約 2年後のことだった。
2002年から、岐阜北工場内で CVT 用ベーンポンプの生産ラインづくりの検討が始まった。パワステ用ポンプは泥水もかかるよ
うな状態で使われるので、製品の外側まで汚れやごみに気を配る必要はそれほどない。
だが CVT 用ポンプは変速装置内で油の中にしかしながら、コンタミ問題のほかにも
課題は山積みだった。

浸かっていて、コンタミと呼ぶ数ミクロン

高精度の切削技術が要求される部品があり、以下の異物が混じっただけで、部品が固着

時間をかければ加工できるが、それでは生して故障の原因となる。CVT の中に入れる

産効率が下がる。精度を維持しようとする部品を製造する現場としては、あまりにも異開発部門と、コストを追求する生産部門の物やほこりが多かったのだ。

双方で、試行錯誤が続いた。

不良品を出したら変速装置ごと取り替え

部品加工を依頼する外部協力メーカーにることになり、1台につき何十万円もの交換

対しても妥協はしない。「そんな加工はでき費用がかかる。ポンプに付いていたコンタない」と言いはる相手と取引を打ち切ったこミが原因で変速装置が故障すれば、当社のともある。一方で、内視鏡を使ったコンタ責任になる。コンタミ発生と混入防止が、生ミの全品検査を終えてから出荷する会社が産ラインづくりにおける最大の難問となった。

現れた。

だが生産現場では、最初このようなデリケートな製品を手がけるプロジェクトそのも

16

決断
社運をかけたプロジェクト

輸送中のごみの混入を避けるため、梱包のコンタミ対策も徹底させた。

のに懐疑的な雰囲気だった。不良品を見逃

このころ、当社が手がけていたパワステ

したら、自分の責任になる。だからやりたく用ベーンポンプの需要は、電動パワステのない。

台頭とともに縮小していくことが予想されそんな意識から変える必要があった。まていた。そのため、CVT 用ポンプを次の柱

ず生産部門の幹部全員で、通路の清掃作業とすることが、全社的な目標になった。ジをする姿を見せることから始めた。特に最ヤトコにとっても、新製品の CVT は会社の終組立工程はミクロン単位のごみも嫌うので、将来を左右する大きな開発案件だった。それだけに性能と品質への要求は厳しかった。
担当役員からは、「うちと心中する覚悟をしてくれ」と言われた。新型ベーンポンプは、両社の社運をかけたプロジェクトとなっていった。当社はジヤトコと協力して、問題点をすべて洗い出し、原因を追究し、徹底的に潰していった。
階で月産 10万台以上にする計画を立てていた。生産コストを抑えるには、月産 10万台

金山での KMEX スタッフの実習風景の自動化されたライン群が必要だった。多品種少量生産が中心だった当社にとって、一つの品番をこれだけ大量に生産するのは金山の工場には、QT ルームという「品質初めての経験だ。もし生産計画の読みが外道場」がある。品質最優先の意識を徹底する

れれば、多額の投資が無駄になるおそれがための研修施設で、ここで教育を受けて「クあった。

レームゼロ」の意識を植え付けられてから、最初から自動化する必要があるのか、と初めて生産現場に入ることができる。中国で、経営層からは何度も指摘された。それでもお客様の生産ラインでの納入クレームが 1件

議論の末、自動加工・組立ラインの投資が発生した時は、さっそく QT ルームに現物決まった。結果的に、投資計画と生産個数をおき、検査時の意識づけを徹底させた。

の伸びはぴったりと重なった。しかも生産

当社のベーンポンプの成功後、自動車メ

開始以来 10年以上が過ぎてからも、最初にーカーは次々と CVT を採用し始めた。2015

立ち上げた時の製品をつくり続けている。

年現在、当社の CVT 用ベーンポンプは世

この間、発生した市場クレームはわずかに 1件。外部サプライヤからの部品に外からCVT︵無段階変速装置︶用ベーンポンプ

ジヤトコは、製造を開始してから早い段

界で年間 250万台製造され、累計生産数は
2, 000万台近くにのぼる。

見えない端材が残っていたのが原因で、社クレームゼロへの挑戦がもたらした意識

内工程での不具合はゼロという、考えられ改革は、他の製造現場部門にも浸透しつつないほど高水準の品質管理を維持し続けてある。このプロジェクトに取り組んだ経験いる。

をもとに、当社のモノづくりのあり方がさらに進化しているのだ。

展開
世界中で同一の品質をCVT 用ベーンポンプの生産は、2007年に岐阜北工場から金山に完全に移管された。
そして 2012年 4月には中国の KIMZ、2013
年 7月にタイの KST、2014年 12月からはメキシコの KMEX でも CVT 用ベーンポンプの量産を開始した。これらの海外工場にも、国内と同じ生産ラインと生産方式をそのままもって行った。市場クレームゼロという実績が崩れないよう、現場で作業するスタッフへの意識づけには特に気を遣った。

2015 年 2 月10 日・岐阜北工場にて[ インタビュー対応者 ]（左から）矢﨑さん：AC 事／北／生産技術部
藤田さん：AC 事／技術統轄部／ポンプ技術部
糀畑さん：AC 事／営業統轄部／営業企画部

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Special Theme 3

KCH

PSVL-42 ／ KVSX-12

HC 事業本部の展開

建設機械の進化を支える
当社の油圧製品と技術
業界標準となった KCH（KYB Cylinder High Pressure）

土木工事の現場などでよく見かける建設

油圧式のショベルは、その基本動作であ機械は、岩を削り、また地面を掘り起こす

る掘削、走行、旋回を油圧システムが担っために大きな力が出せる仕組みが必要だ。

車体

前部

あ

HC 事業本部の展開

大きな力で動かせる
油圧システムが活躍

ブ

そのため、多くの建設機械には、大きな力を発揮できる油圧システムが採用されており、その代表が油圧ショベルだ。
ロープをウインチで巻き上げるケーブル
式ショベルが主流だった 1950年代に油圧シ
ョベルは誕生した。1960年代に入ると海外から日本へ技術導入された油圧ショベルは、日本で大きく進化し、現在では日本が世界の油圧ショベルの開発拠点になっている。
油圧ショベルの進化の歴史は、当社の油圧製品の歴史でもある。

用られる基礎デタや計算式は、この時の活動がもとになっている。
こうした努力の結晶が、油圧ショベル用シリンダの定番となっているKCH（KYB Cylinder
High Pressure）
だ。初代のKCH- 1型は、1984
年に 量 産 を 開 始 し た。1990年 に 完 成 し た
KCH- 3型までは高圧化への要請に対応したが、35MPa が業界標準として定着すると、その後はコストダウン、信頼性向上や長寿命化のための改良へ開発目標が移っていった。
鉱山用の水圧鉄柱

19

LS（ロードセンシング）
システムがトップシェアに貢献
ショベルに使われる油圧機器には、シリンダのほかに走行モータや旋回モータ、またこ特集

れらに油を送り込むポンプと圧力や流量、また方向を制御するコントロールバルブがある。
このポンプとバルブを組み合わせた LS（ローシリンダ摩擦圧接工程

ドセンシング）システムは、シリンダと並んで当社が高い競争力をもつ製品だ。

2000年代に入ると、油圧ショベルのメイ

1990年頃、国内母機トップメーカーから、ン市場が中国や東南アジアなどの新興国へ油圧を得意とする当社にLSの開発を手がけて移るとともに、海外の資源開発にも油圧シほしいという要望があった。

ョベルが広く使われるようになった。これ

それまではオープンセンターと呼ばれるシらの海外の現場では、国内の建設現場と異ステムが主流で、ポンプから常に最大量の油なり連続稼働時間が長く、粉塵もひどいとが送り出され、駆動に使わなかった余りの油いう厳しい環境に適応しなければならない。

はタンクに戻されていた。その分、エネルギ

一例として、気温も高いことから、油をシーのロスが発生する。LS はバルブで負荷（ローリングするためのパッキンが溶けるといード）を検知（センシング）
し、それに合わせてった不具合も発生したが、当社は、パッキ

可変ポンプが送り出す油の流量を制御する。

ンまで内製する油圧シリンダメーカーであタンクに戻される余剰流量がないので、省エ

る強みを生かし、使われ方や環境に応じたネ性能が高い。また流量がレバーの操作量にパッキンを自社で開発することで対応した。

比例し、最大流量も自由に設定できるため、また摺動を繰り返すロッドに錆びや傷が付操作が容易で、交換用アタッチメント等への

くと、パッキンを傷めて油漏れが生じる。

汎用性も高い。

当社は量産に適した大型のめっき設備をもち、国内ではまだ珍しい画期的なミニショベル

早くからニッケルクロムめっきに取り組んとして、当社のLSを搭載した第一号機が登場できた。ロッドを材料加工からめっきまでしたのは1996年のことだった。だが操作がし一貫生産するのも、当社の品質へのこだわり

やすいために逆に問題も生じた。操作レバーの一つである。

を一定にしていても、路面からの負荷の変化

その結果、埃や泥、長時間続く振動や衝に自動的に対応して動作するので、地面の土撃といった過酷な環境のもとでも「漏れなの状態などが把握しにくい。極端にいえば硬い・錆びない・壊れない」が KCH の大きない土でも「プリンを掘っているよう」に、掘っ特長となった。現在の KCH- 7型は、車体重ている感触がないというのだ。しかもわずか

量 10t から 35t までの中型クラスで油圧シリンダの業界スタンダードになっている。さらに 800t の超大型ショベルにもシリンダを供給していて、中型クラス以上で KCH は世界シェアの 23％を占めている。

20

KYB 相模工場 ポンプ・バルブ システム試験設備

部材の現地調達が必須条件となる。当社は、KYB 相模工場 ポンプ組立・試験ライン

現地に技術者を派遣するとともに各国で現地調達した部材の品質確認評価を日本で実施し、グローバルで KYB 品質
る

HC 事業本部の展開にレバーを動かすだけで一気に動きが加速する特性から、反動で車体が振動しやすう問題もあった建機で培った油圧技術の新たな可能性
油圧ショベルは、中国をはじめとするア
ジアおよび大洋州地域での需要が世界の半分以上を占めるまでになった。ショベルメーカーは現地生産の比率を高め、それに伴い当社も、油圧シリンダの海外生産拠点として 2004年 2月に中国・江蘚省に KHIZ を、
2013年 10月にはインドネシア・ブカシ県に
KHMI を設立した。
最近では中国などの競合メーカーの製品も品質が向上し、しかも低価格を武器にしている。このような競争相手に対抗するには、2015 年 5 月18 日・相模工場にて[ インタビュー対応者 ]（左から）堂上さん：HC 事／南／生産技術部
中村さん：HC 事／技術統轄部／相模油機技術部

21

Special Theme 4

世界一の油機工場を目指して

KHIZ：妥協のないモノづくりとコストダウンの両立
世界一の油機工場を目指して

HC 事業本部初の現地生産拠点機械向けの油圧機器
ックコンポーネンツ）は、日本国内のみで中国をはじめとす
油圧ショベルの需
半分を超える背景て 2004年 2月、凱公司（KHIZ）を設り 10数カ所をピ
鎮江では AC 事
働しており、当社
元最大の日系企業と認知され決め手となった。
あるショベル用シリンダの生た。立ち上げ当初の敷地面積

世界一きれいな
油機工場をつくるあった。面積ありきのレイア

工場内の製造ラインの周囲に幅 2m の点検、効率的に量産するためのレ通路を確保し、まっすぐかつ直角なレイアを追求することとした。モノ

ウトにして効率的な物流とした。

動きにおいて、のちの LT 50
る先駆的事例となった。

された部品

中国は「黄砂」に代表される通り、砂塵が多い国である。製品品質にとっては、致命的となるこのコンタミの管理を従業員に対して徹底するとともに、レイアウトにも工夫 を 施 し た。例 え ば、部 品 搬 入 口 の 2重シ ャッタ化、フォークリフトの工場内走行禁止、工場内の気圧を高くすることによるコンタミ侵入防止、さらに走行モータ工場
においては、部品倉庫、生産ライン、完成
品庫をそれぞれ壁で区切った。
また、構内での加工品の停滞時間を短くしたり、部品は専用箱に入れ、蓋をするな

加工機が整然と並ぶモータ部品加工ライン

どして埃から守った。

23

特集

作
タン
返し
品
程での
の考え
リティ
受入検
一貫生
環境のも
部品欠
仕組み、
め付け忘
ど不具合
気密検査検
工夫が盛り
品づくりを
備、物流、品質、環境安全が整った世界一きれいな油機工場を無事立ち上げるとともに現在まで発展することができた。

シリンダチューブ加工ライン
24基本性能を維持しつつコストダウンを追求

日常の挨拶、掃除の仕方、作業服や保護具の着用などの、小さな決め事を守り続けている。また、製造においては複数の工程

中国国内の建設業界の需要の増大から日で作業ができる多能工化教育をすることで、系・外資系のお客様の中国への生産シフト、

市場需要変化に対応できる生産体制を構築

中国地場のお客様の発展に合わせて、徐々してきた。さらに、管理者教育推進により、に油圧シリンダの生産規模を大きくしてきた。

自ら考えて行動・改善できる体制を整備し

土地 9万 m を取得し、てきた。

ベル用油圧シリンダ

ゆくゆくは現地スタッフによりすべてがも同様に中国市場

現地化され、「決める」「守る」「継続する」と、同年に走行モー

いう一連のサイクルが常にスムーズに回り、、生産を開始した。

より効率的で世界一きれいな油機工場となでに広がったが、ることを目指している。

世界経済の下支え
景気刺激策が終了

このように KHIZ で経験したさまざまながはじけたこと

試行錯誤が、HC 事業の第 2の海外生産拠点

建設機械の市況

である KHMI（インドネシア）での工場建設

るなか、KHIZに生かされている。

世界一の油機工場を目指して2らに強化した。
いても、変動ない」という
技術を生かし、努力を日々続充実した人財育成
カリキュラム現地スタッフによる
KHIZ を目指して
KHIZ の新人向け教育研修は、まず教育
KHIZ 工場内にある教育道場

道場で安全や製品の仕組み、モノづくりについて学び、人事部門のスタッフから KYBの基本理念を教わる。研修期間中はさまざ[ 執筆協力 ]関口さん：KHIZ

まな作業を体験し、毎日終了時にテストを行う。理解度が低いと次のコースに進めず、
最短 5日間のコースを修了しなければ現場に出られない。人財の層に厚みが出てくることにつながっている。

25

Special Theme 5

オーストラリア向け e ミキサ

電子制御式コンクリートミキサ車

eミキサの開発と進化

当社は、太平洋戦争後の焼跡からの復興が本格的に始まろうとしていた 1953年、ミ
キサ車での生コンクリートの製造、練り直しの必要から、高品質の生コンクリートが得られる強制撹拌方式のハイロー型ミキサの生産に着手した。その後、ミキサ車は建設現場などへのコンクリートの運搬手段として活躍するようになっていく。
ミキサ車の内部構造や機構も進化を続けた。ハイロー型ミキサではドラムの中の羽を回転させて生コンクリートを撹拌して1959年にはドラム本体が回転する式の傾胴型ミキサの生産を開始。重力して混ぜるので動力はそれまでの 4分力で済み、車のエンジンへの負荷が大された。
らに油圧駆動式でドラムの回転を制御できるようになり、チェーン駆動からダイ
レクト駆動への切替などの改良も加えられ、耐久性や安全性も向上し続けた。2000年前後になると、都市部での生コンクリート排出時の騒音に対する苦情が目立つようになった。早朝や夜間の工事にも対応できる、音が静かなミキサ車を──。このようなニーズに応えて、2004年 10月、低騒音でなおかつ燃費性能に優れた新製品として、日本初の電子制御式コンクリートミキサ車「e ミキサ」を発表した。

騒音は大幅に抑えられた
ミキサ車は生コンクリートを排出する前にドラムの回転数を上げ、練り混ぜ操作を行う。
これに伴ってエンジンをフル回転させる必要がある。このようなエンジン回転を上げる操
作が騒音の原因となっていた。e ミキサは 2速切替方式の油圧モータを搭載し、1速から2速に切替えることでエンジンの回転数を最電子制御式コンクリートミキサ車

戦後の復興を支えながら発展したミキサ車

大半分に抑えられるのが大きな特長だ。結果として e ミキサ が生コンクリート排出等の作業時に発する音量は、人間の耳が感じるレベルで最大時に従来の半分にまで減少した。
それだけエンジンへの負荷が減るので、燃費が向上し、排出ガスも減る。この面でもより環境に優しいミキサ車となっている。
これは新たに搭載した電子制御ユニット（以下 ECU）が、油圧の負荷などを監視しながら電子制御油圧ポンプと 2速油圧モータをコントロールし、常に最適な状態で稼働させているからである。従来のミキサ車では、
こうした自動制御は不可能だった。ECU は
走行中の撹拌モードへの自動切替も可能にした。これにより走行中にドラムが排出回転して、生コンクリートがこぼれてしまうという誤操作によるトラブルもなくなった。
電子制御方式のメリットはほかにもある。
1日の作業が終わるとドラム内を洗浄して付着した生コンクリートを落とすが、e ミキサ
は適量の水を入れてボタンを押すと自動的にドラムが正転・逆転を繰り返しドラム内

ハイロー型

傾胴型（チェーン駆動）

傾胴型（ダイレクト駆動）

27

隅々まで水を送って洗い流す自動洗浄機

キサは、まさに KYB グループの総力を結集して完成させた製品といえる。2004年 10月

間が短縮されるとともに、運転手

1日には熊谷工場にて、お客様に列席していの付着具合の差も低減された。

ただき、e ミキサ発表記念式典を盛大に開催、予定通りに発売を開始した。

特集

電子制御に伴う課題を克服
な

KYB グループの総力を結集して開発・発売

せず
った。
海道名寄

e ミキサの発売に関しては、忘れる夜明け前

エピソードがある。試作車の段階で当時社長から高評価を受け、「すぐに発売しろ。

屋外での e ミキサの実験作業は今でも忘れら

発売日は 10月 1日」と約半年後に設定された。

れない。1号機が完成してからも、新たな問当初の計画よりも、半年前倒しの日程で進題が発生した。市中には強力な電波が発せめることとなった。ECU 開発を担当する基られていることがあり、電波障害を引き起盤技術研究所、電子制御油圧ポンプと 2速

こした。電子制御系統が影響を受けてドラ

油圧モータの開発を担当する相模油機設計、

ムの回転数が勝手に下がるなどの不具合がシステム全体を取りまとめる熊谷工場が一出たのだ。開発陣は日本各地を飛び回りミ丸となって、急ピッチで開発を進めた。従キサ車の助手席に同乗し、症状を確認しな

来のミキサ車は、生産拠点である熊谷工場

がら改善へとつなげた。

でほとんどの開発作業を行っていたが、e ミ

28

な条件のもと、手作業による溶接作業

電気系の問題か、あるいは油圧系や車両ロボットによる溶接作業

では、生コンクリートを製造する目的でも使用されている。材料となる砂利、砂、セメント、水をドラムに投入し、数分間高速で回転させ続けて、生コンクリートを製造する。そのため、エンジン回転数を半分に抑えられる e ミキサは、騒音低減、燃費向上
することができ、日本よりも、オセアニア
地区においては他社に対してアドバンテー
ジとなっており、今後の海外展開に向けて、に問題があるのかを見分けることも難しか欠かせないものになっている。

った。さまざまな事例や知見をもとに改良

一方、インド西部のグジャラート州に 2013年

を積み重ね、またお客様よりさまざまな意

４月、現地企業との合弁子会社 KYB-Conmat

見や厳しいお言葉もいただいた。これまで（略称 KCPL）
を設立、８月に生産を開始した。

培ったノウハウを反映して、2010年に信頼

当社グループ初のミキサ車製造の海外拠点

性と機能を向上させた後継製品、e ミキサⅡ

で、2014年 1月には現地での販売を始めた。

を発売した。

現在のインドの市場ニーズから、従来型の電子制御式コンクリートミキサ車

KCPL の従業員

レバー式のミキサ車を生産しているが、将来的には、e ミキサシリーズもラインナップ
して、燃費向上、使いやすさをアピールし、さらに進化し続ける
e ミキサ

シェアを拡大していく考えである。
世界においても油圧機器メーカーが、ミ
キサ車を生産しているのは KYB だけである。
自社でミキサ車用の油圧機器を開発できる

e ミキサⅡに新たなセンサを追加し、ミキ

強みを生かしながら、e ミキサシリーズで、

サ車のさまざまな状況を離れた場所で監視

さらに新たなノウハウを蓄積し、国内外のできる e ミキサⅢの構想も実現に向けて進ん

幅広い市場ニーズに応えていく。

でいる。生コンクリートの品質は最終的には排出しないと確認できないが、e ミキサⅢ
ではドラム内に入った状態のままでも確認することができるようになる計画だ。これによりミキサ車におけるより効率的な生コ
ンクリート輸送が実現されることになる。
e ミキサの販売台数は、2015年 3月時点で累計 1, 199台となった。当社製ミキサ車の販売累計台数は 10万台を超え、2004年の e ミ
キサ発売当時は 64％だった国内シェアは 83％に達した。
「KYB」のロゴを付けたミキサ
車は全国の道路を走り、全国各地に生コン
クリートを届けている。
また、日本国内からオセアニア地区への e
ミキサの輸出も開始した。海外でも電子制御式のミキサ車はあるが、2速切替方式の油圧モータを搭載したものはない。日本では
ミキサ車は主に生コンクリートを輸送する目的で使用されているが、オセアニア地区

2015 年 1月 6 日・熊谷工場にて[ インタビュー対応者 ]（左から）川島さん：特装／熊／技術部
田中さん：特装／熊／技術部
上條さん：特装／熊／技術部
高橋さん：特装／熊／技術部

29

Special Theme 6

当社製基板

電子技術の変遷

独自の電子制建設機械を高電子技術の変遷KYB における
電子制御技術の源流
コンピュータによる電子制御技術は、
まざまな製品に組み込まれるとともに、の中でも生産・流通・販売の過程で当た前のように使われるようになっている。
が制御技術の歴史の中で、今日のよう子制御技術が機械式の制御技術にとってわるようになったのは比較的最近のこと
当社においても、製品の性能や信頼性高め、また製造工程の効率を向上させとなどを目指し、電子制御技術を導入すための努力が重ねられてきた。その発展過程を振り返ってみることにしたい。
当社が電子制御技術の採用に本格的り組み始めたのは、1970年代前半のこある。その最初の成果は、1972年に開発に成功した電子式自動紋紙作成システムであった。コンピュータで織物の図柄パターン

西陣織の直織装置から
自動車用の電子制御へを自動作成できるこのシステムは、「第 15回
日刊工業新聞社 十大新製品賞」を受賞する

西陣織の直織装置の開発・製造・販売を担う部門として、1989年に電子機器事業部が創設された。この事業部は電子制御システムを担う中核部門として、社内の各事業部に電子機器を供給する部隊となっていく。
これと前後して 1980年代後半に、技術研究所（現基盤技術研究所）にエレクトロニク
スチーム、ソフトウェアチームという基礎研究を行うチームが置かれた。岐阜北工場
では電動パワーステアリング（以下 EPS）の量産開発が行われ、1988年に軽自動車向け
EPS の量産が始まる。そして 1992年には、
自動車向けの初の電子制御製品となる EPS

基板の目視検査312004年に完全子会社とした。2010年、電子機器事業部を TD と統合・集約し、2013年には車載コントローラ専用工場として、最新の製造設備とクリーンルームをもつ第二工場を開設した。
2012年 4月、電子関係の設計や評価を事業
TD のクリーンルーム

部ごとにしていた体制を改め、電子技術セン

特集

ターを新設して相模工場内に集約した。開発室、管理室、開発実験室の 3部署で構成され、開発室は電子回路の設計や評価を、管理室はコントローラの量産が開始された。これは開発テーマや新たなデバイス・技術の調査を、当社における初の基板実装ラインによる生開発実験室は完成品の評価を担当した。

産でもあった。

そして、基盤技術研究所と協力体制をとり、その後、電子制御装置の要素部品となる

人財を集め、設計やモノづくりの技術を高め

センサの開発が進み、その性能が向上するることで、外部調達していたものの内製化をにつれて、センサから得られた情報を電子目指している。

制御ユニット（以下 ECU）で処理することで2014年には、岐阜の開発実験センターの敷高性能なフィードバック制御が実現できる

地内に電子実験棟を開設、ステアリングやサようになった。このような情報処理技術のスペンション関連、通信端末機器やそれに関進歩を受けて、当社では 2005年までの間に連する機器などKYBグループで開発している

四輪車向け EPS、IDCS（インテリジェント・

電子機器の評価を開始した。最新の電波暗室

ダンピング・コントロール・システム）、車を導入し、電子機器から発生する電波の測定、高低下装置、鉄道用セミアクティブ制振装置、

電波のECUへの影響の評価などの、従来外部

また各種のセンサやコントローラ、ソレノの電波暗室を借りて行っていた電波関係の評

イド、ブラシ付きモータといったさまざま

価をすべて内製化した。ほかにも振動試験設備、な製品を開発し、市場に送り出していった。

環境試験設備、特性解析設備を有し、耐久性評価実験も行えるようになった。
こうした電波関連の評価では、不具合箇所の特定と対策のとり方が非常に難しく、時間

電子機器事業部門を統合
内製化を促進こうした電子機器を内製化するために、電も要する。外部の施設を借用していたのでは費用もかかり、試験を効率よく進めることが難しい。電子実験棟を開設したことにより、評価の効率が格段にアップした。

子機器の基板開発、実装組立を行うトロンデ
ュール（現KYBトロンデュール：略称TD）を

EPS をはじめとして数々の電子機器製品を世に送り出す小型乗用車向けから始まった EPS は、中型から大型まで多くの車種に搭載されるようになった。量産乗用車に世界で初めてバ
イ・ワイヤ技術を活用したステアリングシ
32

TD 第二工場

比例ソレノイド ECU

電子技術の変遷EHESS バッテリシステム

ステムを搭載し産を始めた。
この高機能

ソフトウェアを含めたシステム開発力を強化する

間で ECU やモ
特に ECU は
を使うとい
験で要求仕
に苦労が多
外部のコン
試行錯誤
を達成す
また量
ち上げ
なって
産業
ート
用電
レス機能、チルト自優れた応答性を実現している。
建設機械用では、環境に配慮した電動油
圧省エネシステム（EHESS）を開発した。油圧から効率よくエネルギーを回収し電気エネルギーに変換して蓄電するハイブリッド
システムである。
このほか TD がもつ技術によってドライ
ブレコーダや通信端末製品を開発し、無線通信関連技術への展開も始めている。

電子実験棟の電波暗室[ 執筆協力 ]新さん ：技本／電子技術センター
清水さん：技本／電子技術センター（TD 駐在）
松田さん：技本／電子技術センター / 開発室

33

Special Theme 7

当社の免制震装置

建築用免制震オイルダンパの開発

揺れから生命を守る知恵
開発の背景
建築用免制震オイルダンパは相模工場で生花開いた製品である。当社の緩衝器製品のルーツは航空機用の油圧緩衝脚（オレオ）と言われ、その技術が継承され、戦後の自動車、二輪車および鉄道車両の緩衝装置の開発、商品化につながった。これらの緩衝器製品をベースとして多種多様な産業用特殊緩衝器が応用製品として相模工場で生産が開始された。
その中で、今日の免制震オイルダンパの製品化につながったといえる。

建築用免制震オイルダンパの開発

まれ、岐阜南工場で育ち、KSM 三重工場で建築用免震・制震デバイスの本格的な開発
建築構造物は柔剛どちらが優れているのか、昔から論争され続けてきた。柳に風で地震を柔らかくかわす柔構造を支持する海軍省技師の真島健三郎氏と、建物を硬くつくり、地震と一緒に動く剛構造を支持する
東京帝国大学の佐野利器氏の論争が有名である。しかし近年、極大地震や長周期地震の多発により、建物の想定強度を超える地
震や長時間の揺れによる緩み、長周期の共振など建物の柔剛方策だけでは解決がつかないことがわかってきた。即ちオイルダン
パに代表される減衰機構を用い、建物の地
震エネルギーそのものを吸収する必要性が

土木・建築用へのオイルダンパの誕生

明らかになってきた。
1990年代には、本格的な建築用オイルダ

1964年に開催された東京オリンピックでの建築・土木の課題の一つは、新しい建築
構造物を地震からどう守るかであった。特に丹下健三氏の設計した代々木オリンピッ
ク体育館は 2本の支柱にて屋根を吊るという革新的構造であった。この構造では屋根の部分が地震や風で揺れてしまい、そのままでは強度的に不安が残る。そこで用いられたのが、オイルダンパを用いた吊りロープ
制振である。ロープを 12本のオイルダンパ
で支え、50年以上の永きにわたり台風や地震から体育館を守り続けている。
これらの技術は、その後の免震・制震ダ
ンパ技術の発展・発達に引き継がれ、日本の超高層マンションや超高層オフィスビルの建築の普及に大きく貢献した。

ンパの開発が始まった。最初に、大地震に備えるだけではなく、油剛性を高めて油圧応答を良くして風揺れや小地震にも効果のあるハイダムシリーズが鹿島建設と共同で開発された。このダンパは 1995年、東京天王洲アイルの JAL ビルディングに 120基用いられた。また 1999年には油タンクの役目をもつアキュムレータがピストンロッドに組み込まれたコンパクトなハイダンパシリーズ
を構造計画研究所と共同開発した。ハイダ
ンパの開発によりダンパをブレースに直列に取り付けることが可能となり、一気にオイル
ダンパの需要は広がった。生産も相模工場
より岐阜南工場に移管され本格的な量産が開始され、森ビル愛宕グリーンヒルズに合計832基大量納入された。これをきっかけに
制震ダンパ大量使用による制震ビルが次々に誕生した。
もう一つの主力製品である免震用オイル

代々木
オリンピック体育館のオイルダンパ

ダンパも、相模工場で 1990年代に開発されたものである。阪神・淡路大震災で大きな効果をあげた免震装置が注目され、21世紀
森ビル愛宕グリーンヒルズのブレース付オイルダンパ

35

に入り大臣認定制度ができ規格が明確化され、適応制御型ダンパの要求が多数寄せられる採用が容易になったため、積層ゴムとの組ようになり、研究・開発体制の充実に力を合せで普及が始まった。本製品もその後岐入れている。

阜南工場へ移管された。

セミアクティブ制震ダンパＨｉＤＡＸ
油圧回路をいったんロックし、油の圧縮で地震エネルギーを吸収し、電気信号より方
向切換指令を受け油圧を放散し、反力のない特集

建築用免震・制震ダンパの普及
21世紀に入っても免震・制震ダンパの生産

油圧ばねとして働くのがＨｉＤＡＸである。微小振幅から効果のある高性能ダンパとして、
2002年に森ビル六本木ヒルズに 356基採用された。

は伸び続け、岐阜南工場では手狭になったた
め、2006年に免震・制震ダンパは KSM に製品移管された。2014年度までで制震ダンパ
は 15, 000基以上、免震ダンパは 5, 500基以上の累積生産実績を上げている。代表的な建物として、名古屋のミッドランドスクエア（2005
年 127基）、モード学園コクーンタワー（2007年 110基）、博多駅ビル（2008年 163基）、シ
六本木ヒルズの HiDAX オイルダンパ

ャープ亀山工場（2005年 357基）、シャープ堺工（2007年−2008年 872基）、虎ノ門ヒルズ（2014
場

変位依存型Ｓ−ＢＤＨ制震ダンパ

年 516基）、東京スカイツリー（2013年 付属

阪神・淡路大震災以前に建てられた超高ビルソラマチ 129基 塔本体 96基）
、東京駅復

層ビルは有効な制震装置を有しておらず、

原工事（2008年 158基）などが挙げられる。東長周期地震に対しては共振して大揺れして京都庁の耐震強化でも採用が決定している。

しまう。これを防ぐためにはオイルダンパ

国内だけでなく、同じく地震国の台湾にも大量の装着が有効であるが、大きく揺れた時にに輸出している。

柱に大きな鉛直力が作用するため、大規模

KSM ではそれらダンパの数量増加に対応

な柱補強工事が必要であった。この課題をするために 2013年に新工場を建設した。そ解決すべく、構造計画研究所、大成建設として主要部品の社内製作から組立、検査、共同で変位が大きくなった時には減衰力を塗装までを効率的に行う一貫製造ラインを抑える S − BDH シリーズダンパを開発した。

構築し、低コスト・高品質の製品製作に成このダンパは振央付近では大きな力を発揮し、功した。併せて 150cm/sec の加振を可能と所定変位以上になるとステムに切った溝かする日本最大級の大型 2, 000kN 試験機を製作、ら油が逃げて徐々に力を弱め、柱への負担

建築用オイルダンパのリーディングカンパ

荷重を抑える。このダンパにより大工事をニーの地位を確立した。

することなくT−ＲＥＳＰＯ工法として簡易工事での制震化工事が可能となった。既存の超高層ビルである新宿センタービルに 2 8 8 基、損害保険ジャパン本社ビルに 3 5 0 基納入さ

建築用免震・制震ダンパの現在て非制震に比べ最大加速度が 29% も低減し、
ネット動画で話題になった。後揺れ時間は

その後、KSM には、単に減衰を与える装半分に低下した。

置としてのオイルダンパにとどまらず、地

３次元免震システム

震や風に応じて最適に切り換える高性能な36れた。東日本大震災では新宿センタービルに

藤田隆史東京大学名誉教授の指導のもと、

検知バーがバルブを切り換えることにより、以下の特長を得ることに成功した。
①中小地震では加速度を小さく抑えられる。
変位検知切換型オイルダンパ②大地震では従来免震と同等に加速度を抑清水建設と構造計画研究所との共同開発でえられる。

世界で初めて 3次元免震システムを実現化し③極大地震では変位を抑制し擁壁や隣の建た。難解なロッキング対策を、四方の上下物との衝突を防ぐ。
大成建設と共同開発し、大成建設技術研保持機能をもたせた。2012年に知粋館にて究所 ZEB 棟に採用され、2014年度の免震構採用され、世界初の 3次元免震構造を実用化

造協会賞技術賞を受賞している。

したことで、免震構造協会賞技術賞を 3社で共同受賞している。
ロックダンパシステム
免震建物は揺れをかわすため、水平方向に柔らかい積層ゴムの上に乗っているが、強風時はこれが悪作用し風揺れの原因になる。
これをダンパロックにより防ごうというのがロックダンパシステムで、風速と地震加速度を検知し最適なダンパロック状態を構成するシステムである。ソニーシティ大崎に 40基採用され、2012年にソニー、日建設計、
鹿島建設とともに免震構造協会賞作品賞を受賞した。2013年に耐風の性能基準ができ
上がり風揺れ防止の重要性が認識されるなか、数多くのビルや「技術の日立」のネオンで有
名な大阪通天閣で採用されている。
回転慣性ダンパ
建物の振動低減では慣性質量効果を付加することにより、画期的な効果が得られる。
これをボールねじを利用して大きな回転慣性力を得るようにしたのが、ダイナミック
スクリュである。わずか 600kg の慣性マス
で 2, 500t の慣性質量効果が得られる。清水
建設、日本精工と共同で開発し、2011年にシャープ亀山工場に 45基納入、その後幅広くシリーズ化が展開されている。高架型高土木・建設業界から期待される KYB の技術

建築用免制震オイルダンパの開発用オイルダンパをたすき掛け配管し、水平KSM ではオイルダンパの理論解析に力を入れ、油の圧縮性の効果を積極的に利用し、高速作動時の流体力を考慮したバルブの動的解析を実施した。その結果、流体力の影響を受けにくいバルブを開発し、BDS
ダ ン パ シ リ ー ズ に 技 術 投 入 で き た。2013
年、日本最大の評価試験機Ｅディフェンス
にて BDS ダンパを供試品として公開実験を実施した。4連動南海トラフ地震波試験や150cm/sec の連続加振試験でも計画値通りの実験結果となり、業界・学会より高い評価を得、NHK テレビでも紹介された。
今後予想される南海トラフ地震や東京直下型地震に備えるべく、新しい市場ニーズ、
厳しいユーザー要求に積極的に対応し、学会活動、協会活動にも力を注ぎ、土木・建築の免制震普及に力を注ぐとともに、地震
国日本の安心・安全に貢献していく所存である。

速道路向けにも試験計画が決まっており、
オイルダンパとは異なる発展が期待される。
変位検知切換型オイルダンパ
理想の免震構造は、小地震では十分に変位して加速度を抑え、大地震では変位を抑えて擁壁や隣の建物との衝突を防げる機能である。この相反するトレードオフ技術の両立を可能にしたのが、変位検知切換型オ
イルダンパである。所定の変位を超えた場合、

Ｅディフェンス実験場で試験装着されたＢＤＳ免震オイルダンパ[ 執筆協力 ]露木さん：KSM37

-1944〜昭和19年

沿革

1944

1 油圧技術の草分け
萱場発明研究所の創業

油圧技術の誕生

創業者萱場資郎は、少年時代から機械考案が好き

海軍から開発を委ねられた資郎は 1924年から 3年だった。1919年、東京市芝区日之出町（現港区海岸がかりで、空母の発着艦装置の開発に専念し、6種類二丁目）に萱場発明研究所を創業した資郎は、このを考案した。最も画期的だったのは、機械力か人力研究所の所憲を「本所は宇宙の秘をさぐり独創的発で動かしていた甲板上の装置を、油圧作動筒や圧縮明考案による御奉公をはかると共に、世界全人類の空気作動筒でリモートコントロールする装置であっ

道徳的恒久平和の達成に寄与するを以て目的となす」

た。イギリスの操砲装置に使用されていた油圧機器と定め、自らの能力を祖国の防衛と世界平和に生か技術を応用した。資郎と油圧技術との結び付きはこすことを決意した。

こから始まった。

資郎は萱場発明研究所で、独自の新しい兵器の研しかし資郎の先進的な考案に対し、海軍部内は保究に取り組んだ。やがてその才能は軍部の認めると守的であった。資郎は民間人として自由な立場で開ころとなり、1921年に海軍艦政本部の嘱託となった。

発するべく、海軍を辞して独立することを決意した。

その頃、日本海軍は 1922年のワシントン会議において戦艦保有数を制限されたため、空母など補助艦の充実に力を入れることになった。そこで必要とさ

萱場製作所で独創的な油圧製品の開発れたのが、空母用の安全性の高い発着艦装置の開発
1926年末、資郎は海軍艦政本部の嘱託を辞任し、であった。

翌年１月 19日、芝区西応寺町（現港区芝二丁目）に個
人経営の萱場製作所を発足させた。この時、先の発明研究所の所憲を萱場製作所の社憲として引き継い

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東北学院在学当時の萱場資郎（1898〜1974）

資郎考案の発着艦装置を艤装した空母「赤城」

芝区西応寺町の萱場製作所本館

1928年の萱場製作所従業員

1919 年 11月 萱場発明研究所を創業
1927 年 1 月 萱場製作所を発足
1927 年 1 月 社憲を制定
1927 年 2 月 海軍の機密指定工場となる
1927 年 2 月 海軍機用油圧緩衝脚（オレオ）を受注生産
1930 年 6 月 陸軍航空本部の指定工場となる
1935 年 3 月 株式会社萱場製作所を創立
1935 年 11月 機械設備を芝浦の新工場へ移設
1936 年 1 月 本社所在地を芝区芝浦一丁目 1番地へ変更
1936 年 8 月 萱場式無尾翼飛行機の研究に着手

1927 年 3 月
1927 年 5 月
1927 年 12月
1930 年 1 月
1930 年 4 月
1933 年 3 月
1935 年 3 月
1936 年 2 月
1936 年 2 月

金融恐慌始まるリンドバーグ、大西洋無着陸横断飛行に成功
日本初の地下鉄開通（上野－浅草間）
金輸出解禁、経済恐慌深刻化
ロンドン海軍軍縮条約調印
日本、国際連盟を脱退
ドイツ、再軍備宣言
日本職業野球連盟結成
二・二六事件勃発だ。

地を買い取り、機械設備を移設して東京製造所とし

萱場製作所は従業員 43名、工作機械 40台というた。

油圧技術の草分け

1

規模にもかかわらず、海軍機密指定工場として認可｜され、艦政本部から海軍機用の油圧緩衝脚（オレオ）の注文を受けた。オレオは、資郎が海軍在職中に開株式会社萱場製作所の創立発したものであった。それまで航空機には緩衝脚がなく、着陸時のバウンドが激しかったが、油圧技術

K 装置が陸軍の軍事機密兵器に採用された年、陸を応用したオレオによってバウンドがなくなり、空母

軍航空本部長から萱場製作所を株式会社に改組する

への安全着艦ができるようになったのである。

よう勧告があった。資郎は当初、独創的な発明や考

オレオの製造と併行して、資郎は海軍時代に構想案を自由にできなくなるのではと危惧したが、「従していた油圧制動機を用いた横索制動装置の試作に

来どおり発明考案に専念する」という条件を軍が受取りかかった。従来の空母の着艦方法を一変させる

け入れたため、1935年 3月 10日、株式会社萱場製作

もので、1927年に第 1号機が完成すると正式に採用

所（資本金 80万円、取締役社長萱場資郎、本社芝区され、海軍の主力空母に搭載された。このほか油西応寺町。翌年芝区芝浦一丁目に移転）を創立した。

圧式の飛行機射出機（カタパルト）、落下傘着脱金具、創立時の従業員は、役員を含めて 180名。資郎社

信号拳銃などの油圧機能部品を生産した。

長自ら技術部研究課長、後には技術部長をも兼務

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し研究開発の陣頭に立った。
1937年、日中戦争の発端となる盧溝橋事件が勃陸軍に認められた陸上移動空母 K 装置

発するとすぐに、当社に対して陸海軍両省から「戦時体制作業」に入るように指示があった。翌年には国資郎は横索制動装置やカタパルトの仕組みを陸上に応用してみたいと考え、陸上移動空母 K 装置と家総動員法が公布され、日本の産業界は急速に戦時体制へと移行していった。

称して発表したところ、陸軍航空本部に認められ、1933年に陸軍の軍事機密兵器として採用された。
しかし、西応寺町の萱場製作所は本社・機械工場

戦時体制下での増産と仕上・組立工場、検査・倉庫が分散しており、合理的な生産体制にはなかった。そこで1934年1月、芝

零式艦上戦闘機「零戦」の設計が 1937年に開始さ

区芝浦一丁目（現港区芝浦一丁目）の芝浦製作所の跡

れると、オレオの改良と標準化の要求が入るととも

油圧緩衝脚

横索制動装置飛行機射出機

陸上制動装置KX
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1937 年 2 月 オレオの統一規格、陸海軍制式として採用される
1938 年 6 月 資本金 180万円に増資
1938 年 6 月 作動油、高圧塡気ポンプ、標準型革パッキンを開発
1939 年 12月 資本金 500万円に増資
1939 年 - 月 飛行機用萱場標準型油圧機能部品を開発
1940 年 3 月 陸海軍共同管理工場に指定される1940 年 3 月 社歌を制定
1940 年 4 月 技術員養成所を仙台市に開設
1941 年 1 月 仙台工場を開設
1941 年 4 月 オートジャイロ試作機完成
1942 年 2 月 米沢精密機械製作所に資本参加

1937 年 7 月
1938 年 4 月
1939 年 8 月
1939 年 9 月
1940 年 9 月
1940 年 10月
1941 年 12月

盧溝橋事件勃発
国家総動員法公布
独ソ不可侵条約調印
第 2次世界大戦勃発
日独伊三国同盟締結
大政翼賛会発足
太平洋戦争勃発

沿革に、巡洋艦の水上機揚収装置 KL、大型機の射出機
試作といった注文なども入り、研究部門も製造部門

べてに使用されることになった。
さらに飛行機の多種多様な型式の油圧機能部品の標準化を 1939年に完成し、翌年以降、軍用機約 4万も急速に慌しくなった。
工場施設の拡張を急いだが、陸海軍や航空機会社

5, 000機に使用された。

からの注文は当社の経営努力を上回る勢いで増大していった。そこで 1940年、仙台市小田原清水沼に技術員養成所と新工場を建設することとし、翌年か

太平洋戦争下での工場開設

ら仙台工場として操業を開始した。従業員も増員を重ね、株式会社設立時には 180名だった従業員は、

1941年、太平洋戦争が勃発した。軍需工場に対太平洋戦争突入直前の 1941年には 2, 916名に達した

しては開戦前から秘密命令が出され、膨大な増産が、それでもなお生産が需要に追い付かない状況だ

計画の立案が要求された。開戦１週間前に膨大なった。この間、1940年、陸海軍共同管理工場に指増産命令を受け、半年ごとに 35％ずつ増産すると定され、以来、陸海の管理下におかれ、監視・監督いう方針を決定した。同時に新工場の建設も進め、されることになった。

1942年には東京に滝野川製造所、大森製造所を開設した。

オレオと油圧部品の標準化

岐阜製造所の新設

改良と標準化を要望されていたオレオであるが、オレオだけでなく、革パッキンや油圧機能部品の標準化を自発的に進めていった。

当社は飛行機部品の半数以上をそれらの工場に供給

オレオの標準化については 1938年、標準 1型・同していたので名古屋・岐阜方面に新工場を建設する

2型・同 3型に統合改良し、以来 1945年の終戦までことにした。そして 1942年、岐阜に 22万坪の土地に約 5万の陸海軍機でこの標準型式が採用された。

を購入し、4, 000台の機械の導入を決定した。翌年

また、革パッキンは取引先に依存していたものを自には建物面積 36, 000坪の工場が完成し、新鋭工作社製に切り替え、2年がかりで輸入品に劣らない国

機械がフル稼働に入った。1945年の終戦時には従産革パッキンを開発し、標準化して 1938年に発表

業員 6, 500名を擁し、陸海軍飛行機脚の大半を生産した。このパッキンは、オレオや油圧機能部品のすする主力工場になっていた。

1937年頃の萱場製作所
40

この時期、飛行機会社は中部地方以西に 4社あり、

萱場製作所設立当時の
萱場資郎

萱場式油圧緩衝脚を装着した零戦1937年製
オレオ主脚

1942 年 7 月 滝野川製造所を開設
1942 年 8 月 大森製造所を開設
1943 年 3 月 資本金 2, 000万円に増資
1943 年 7 月 岐阜製造所を開設
1944 年 4 月 軍需会社法に基づく軍需会社に指定される
1944 年 9 月 本社を芝区本芝町四丁目に移転
1945 年 2 月 横浜製造所を開設
1945 年 2 月 臼杵製造所を開設
1945 年 4 月 萱場航空兵器に社名変更
1945 年 4 月 須賀川製造所を開設
1945 年 5 月 空襲により本社ビル全焼、芝区田町一丁目に移転

1942 年 6 月
1942 年 6 月
1943 年 9 月
1944 年 8 月
1945 年 3 月
1945 年 5 月

ミッドウェー海戦で敗戦
山陽本線の関門海底トンネル竣工
イタリア、無条件降伏
学童集団疎開始まる
東京大空襲
ドイツ、無条件降伏

無尾翼飛行機

カ製オートジャイロを改修した 1号機が完成し、完
全国産オートジャイロが初飛行に成功したのは翌年

1935年の秋、当社は「成層圏飛行機研究申言書」を提出した。その内容は「10年後の飛行機は、成層圏を高速で飛ぶジェット機時代になると信ずるので、油圧技術の草分け1であった。
これが陸軍に正式に採用され、仙台製造所で終戦までに約 50機を納入した。

軍当局は全力を挙げてこの研究にあたる必要がある」

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というものであった。航空本部から研究を委嘱されたため、KF（カヤバ・フライト）という仮称のもとに、

空襲のなかで無尾翼飛行機の研究実験を極秘裡に開始した。これが日本におけるジェット機研究のさきがけとなった。

1944年、サイパン島が陥落し米軍機による日本

KF の研究実験は、航空技術研究所、東京帝大航

本土爆撃が時間の問題となった。この年の 4月に軍空研究所との共同で無尾翼機体と推進機関の両面か

需会社に指定された当社は、昼夜 2直作業を続け増ら進められたが、機体研究は太平洋戦争の開戦によ産に取り組んでいた。

って中止された。推進機関についてはジェットエン

米軍機による日本本土爆撃が本格化したのは 11

ジンとスチームタービンの 2方向から進められ、相月からで、翌年 2月以降、東京・滝野川両製造所の当の成果を上げたものの、当時の工業力の不足など

一部を仙台・岐阜の各製造所などに疎開するとともから実用化を見なかった。

に、横浜・臼杵・須賀川製造所を疎開工場として新設した。しかし 3月の東京大空襲で 500名にのぼる従業員が罹災し、その後も大森製造所が再三被害をオートジャイロ受け、5月に本社ビルが全焼したため芝区田町一丁目に本社を移した。新設したばかりの横浜製造所も1939年に陸軍技術本部から委嘱されたオートジ

直撃弾を受けて全焼した。

ャイロ開発は、1942年、当社が初めて国産化に成功した。
陸軍航空本部はアメリカ製ケレットオートジャイ
ロを輸入したが、試運転前に横転中破した。その修理・改良を技術本部から頼まれたのが契機となり、オートジャイロに取り組んだ。1941年にはアメリ

仙台技術員養成所

岐阜製造所建設用地

無尾翼飛行機オートジャイロ41

1945-1953

1945
1953
昭和 20年〜昭和 28年

沿革

2 戦後の会社再建と発展の基礎づくり
民需企業としての再建の苦悩陥った。やむを得ず人員削減でしのいだが、政府から戦時補償の打切りが発表され、さらに損失が拡大

1945年、長い戦争の時代は終わった。終戦直後、してしまった。この対応として、1948年、新たに

これまでの軍需産業から離れ、企業を存続・再建し萱場工業株式会社を発足させて同社へ資産を移行し、ていくために、社名を萱場産業株式会社と変更し、

萱場産業株式会社を清算した。

東京・仙台・岐阜の 3製造所を残し他の製造所は閉鎖することを決定した。資郎は新社是となる、「平
和産業に従事」「世界で通用する製品の創製」「全従
業員の福利増進」を発表し、民需企業としての再建

ショックアブソーバの開発とドッジ不況（ * ）への第一歩を踏み出したのであった。
当初は手もちの材料を使って、くわ、大工道具、

萱場工業として新たな船出を切った当社は、この牛車、馬車、自転車ポンプなどを手作りで製造し時期、徐々に機械工場らしい形を整えつつあり、搾ている状況であったが、日本の非軍事化を目指す

油機、油圧ジャッキ、パッキン、アースドリルなど

GHQ（連合国総司令部）は、事業の制限や軍需工場を生産し、まだ少量ではあったが自動車用ショックであった工場の接収に動き出した。そこで当社はアブソーバも生産していた。

1946年、当時有力な交通手段として国民から渇望

ショックアブソーバは戦後間もない 1946年に日されていた自転車の量産体制を確立した。この民需産重工業から試作を受注し、翌年、トヨタ自動車工

転換への努力が実り GHQ による事業制限や接収を業からは空気ばね式ショックアブソーバの共同研究免れることができたのである。

の申し出があった。日本の自動車メーカーが同時期

しかしながら、戦後の激しい社会情勢や食糧難、にショックアブソーバに強い関心を示したのは、国製品の不採算などが重なり、経営は危機的な状況に産乗用車がこの装置をもたず、耐久性・走行性に著

日本橋の旧本社42

自転車ポンプ

100t 搾油機

10t 油圧ジャッキ

アース・ドリル

1945 年 8 月 萱場産業株式会社に社名変更
1945 年 8 月 東京・仙台・岐阜の 3製造所を残し、他製造所・工場を閉鎖決定
1945 年 9 月 本社を中央区日本橋へ移転
1945 年 10月 3製造所で生産を再開
1946 年 2 月 東京製造所、賠償接収命令を受ける（5月に解除）1946 年 8 月 特別経理会社の適用を受ける
1946 年 8 月 大阪営業所と名古屋営業所を開設
1946 年 11月 自動車用ショックアブソーバの試作受注
1946 年 - 月 自転車・油圧ジャッキ・農機具を相次いで生産

1945 年 8 月 広島と長崎に原子爆弾投下される
1945 年 8 月 日本、ポツダム宣言を受諾し無条件降伏、第 2次世界大
戦終結
1945 年 10月 国際連合成立
1946 年 3 月 物価統制令公布施行
1946 年 7 月 アメリカ、ビキニ環礁で原爆実験を実施
1946 年 11月 日本国憲法公布
1946 年 12月 石炭・鉄鋼を中心とする「傾斜生産方式」
を閣議決定

しく欠けていたからだった。ただちに岐阜製造所と1954年には油圧

東京製造所で、試作研究を開始した。これが 1948年、作動技術を駆使在日米軍のジープ用として 4, 000本の受注につながり、したダンプトラッ

東京製造所における国内自動車向けの生産につながクを完成させた。

っていった。

ま た 1953年 に戦後の会社再建と発展の基礎づくり

2だがその矢先、ドッジ不況に襲われて再び業績がは富士物産が輸悪化し、1949年、仙台製造所を閉鎖せざるを得な入販売するアメくなってしまった。

リカのハイロー（ ）ドッジ不況 ･･･GHQ 経済顧問のジョゼフ・ドッジの勧告を受け、日本政*型コンクリートミキサ車の架装を行い、コンクリー

府が緊縮財政を実施した結果、インフレは収まったもののデフレが進行し、失業や倒産が相次ぐようになった。

トミキサ車国産化への先鞭をつけることとなった。

特需により特装車両分野へ進出

のちに国立科学博物館から未来技術遺産に指定されたハイロー型ミキサ車

当社初の経営 3か年計画で油圧関係分野に注力
こうして会社は特需関連の仕事で危機をしのぐこ

朝鮮戦争による特需ブームだった。これにより日本とができたが、この時期、資郎はしばしば入退院を経済は戦前の水準まで回復し、自動車産業も息を吹繰り返すようになったため、1952年、浅野良三がき返した。

代表取締役社長に就任し、資郎は会長に退いた。浅当社にとって特需の恩恵を受けたのが自動車関連

野社長は当社の主力製品である油圧関係分野の育成

油圧機器として手がけたダンプトラックだった。こに力を入れるため、増資を行い工場建物・設備の一れは米軍仕様によるトラックに架装したのが最初で新を図るとともに品質管理面を充実させた。特に東あり、1951年までに 200台余を納入し、さらに警察

京に比べて採算性が悪かった岐阜製造所を再建して予備隊の創設時には、500台余のダンプトラックを生産を拡大させていった。
しかし朝鮮戦争が休戦し、1954年に入ると特需に沸いた日本経済はその反動から不況に陥った。自った。
その後は、1950年代前半に展開する電源開発、動車業界も不振となり、四輪車用ショックアブソー

土木工事に大型ダンプトラックを送り出すようになり、バ、ダンプトラック架装などを主力にしていた東京

特別調達庁へ納入のC 30型ショックアブソーバ

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こうした危機を救ったのは、1950年に始まった生産した。こうして特装車両部門が始まることにな

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特需ダンプトラック

ZG 12型ダンプトラック

オイルクッションユニット
組立現場

43

1947 年 - 月 渦巻ポンプ、搾油機、搾什機を生産
1947 年 - 月 再建整備計画策定に着手
1948 年 11月 萱場工業株式会社を設立
1948 年 - 月 東京製造所でバリヤー式発馬機を生産
1949 年 5 月 本社を東京製造所へ移転
1949 年 9 月 本社、人員整理実施
1949 年 12月 仙台製造所を閉鎖
1949 年 - 月 東京製造所で穴掘建柱機、ダンプトラック用油圧部品を生産
1950 年 1 月 ダンプトラック架装を特需生産

1947 年 6 月 アメリカ国務長官マーシャル、
欧州復興計画（マーシャル・プラン）を発表
1947 年 9 月 キャスリーン台風発生
1948 年 6 月 ソ連、ベルリン封鎖開始
1949 年 4 月 1ドル 360円の単一為替レート始まる
1949 年 11月 湯川秀樹、ノーベル物理学賞受賞
1949 年 12月 輸出が再開される（1950年 1月、輸入も再開）
1949 年 - 月 ドッジラインにより人員整理、倒産相次ぐ
1950 年 4 月 シャウプ税制実施
1950 年 6 月 朝鮮戦争勃発
1950 年 11月 プロ野球初の日本選手権試合

沿革

製造所の業績が大幅に悪化し、業界における競争力

鉄道車両用オイルダンパの弱さを露呈させた。そこで 1955年、当社初となる経営 3か年計画が策定され、採算性の圧倒的に高1951年、日本国有鉄道（以下国鉄）と共同研究でい油圧部門の比率を 3年間で 29. 0％から 63. 7％へ向

鉄道車両用オイルダンパを開発した。それまで鉄道

上させることを目標に、資金調達や人員整理、組織

車両の台車において、振動の減衰には数種のばねがの改革など、あらゆる努力が行われた。

組み合わされていたが、オイルダンパをこれに使用することが検討され、研究が始まった。外見的には大型の四輪車用ショックアブソーバに近いこの装置

油圧ジャッキの生産は、1951年から実車両で実験され効果が認められたため、1952年から新造する国鉄電車のすべてに

朝鮮特需以降、当社は油圧機器メーカーとしての採用されることになり、さらにディーゼル車にも普及していった。

基礎確立期となった。
油圧ジャッキは、当初搾油機用に利用されていた。

その後、スピード・乗り心地・経済性のあらゆる

油圧ジャッキ本来の用途は自動車用であったが、当面で従来のばねだけのものより優れていることが実時はすべてねじ式ジャッキが主流であったため自動証されたため、私鉄でも採用されるようになった。

車用としては売れなかった。

さらに鉄道車両関連では、ステアリングダンパ、輪しかし、油圧式はねじ式に比べて取扱いが容易だ

軸ダンパ、空気ばね制御弁、車両連結用ダンパ、サったため、朝鮮戦争による特需において米軍や国内

ーキットブレーカー用油圧緩衝器、パンタグラフ用

自動車メーカーからの受注が相次ぎ、岐阜製造所で油圧緩衝器などの製品分野においても相当のシェアのジャッキ生産体制が確立されることになった。

を確保し始めた。

こうして油圧ジャッキも業績回復に貢献することになるが、その後 5t、15t、30t 用等と規格の多様化が進むとともに、用途も鉄道軌条補修、自動車整備、
航空機整備の分野へと広がっていった。さらに土木
建築用、船舶ハッチ用、各種昇降作業用などに応用され、のちの油圧機器技術の萌芽となった。

油圧ジャッキ44

架橋車

鉄道車両用オイルダンパ

筒型ショックアブソーバ

1951 年 7 月 鉄道車両用オイルダンパを開発
1951 年 - 月 実働 8時間制の労使協定
1951 年 - 月 ヘリプレーンの開発に着手
1952 年 4 月 日本橋営業分室を廃止
1952 年 7 月 本社丸の内分室を開設
1952 年 7 月 店頭登録銘柄として株式公開
1952 年 8 月 萱場資郎が会長に、浅野良三が社長に就任
1952 年 - 月 二輪車用フロントフォーク、オイルクッションユニット
を開発
1952 年 - 月 警察予備隊からダンプトラック 500台余を受注生産
1953 年 - 月 コンクリートミキサ車組立架装開始

1951 年 5 月
1951 年 6 月
1951 年 9 月
1951 年 9 月
1952 年 7 月
1952 年 8 月

9 電力会社発足
日本、ユネスコに加盟
ラジオ民間放送開始
サンフランシスコ平和条約調印
東京国際空港（羽田）開港
日本、国際通貨基金（IMF）・国際復興開発銀行（世界銀行）に正式加盟
1953 年 3 月 中国からの引揚げ開始
1953 年 7 月 朝鮮休戦協定調印

ショックアブソーバのシェア拡大した。この方式は、急激に増加しつつあった二輪車
メーカー各社に続々と採用され、岐阜製造所の主力

四輪車用ショックアブソーバは価格面での競争力製品として発展していった。

が弱かったことなどから、1953年頃までは苦しい

また、航空機部品では 1954年以降、アメリカ軍時代が続いた。ショックアブソーバは、それまでレの軍用機用着陸緩衝装置、車輪、制動装置などのオバー型が主流であり、当社の開発した筒型の普及はーバーホールに従事した。これは航空自衛隊に対す進んでいなかった。しかし筒型はコスト・機能・耐る油圧機器供給の契機となった。航空自衛隊機の油久性で優れていたため、1955年頃から急激に増え

圧機器の製造認可を受け、1955年に航空機用降着始めた国産乗用車において全面的に採用された結果、装置・油圧管制装置に関して、アメリカのベンディ

この分野で 75％を超えるシェアを占めるようにな

ックスと技術提携し外国技術の導入を図っていった。

戦後の会社再建と発展の基礎づくり

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った。

二輪車用緩衝器と航空機部品
1952年頃、当社が手がけていた二輪車用緩衝器の一般的形態はスプリング式であったが、当時、東京製造所では四輪車用筒型ショックアブソーバを手がけていたので、これを二輪車用緩衝器に利用する研究に着手した。その結果、前輪用にスプリング式
フォークに代えてダンパ内蔵式フロントフォークを、後輪用にスプリング式クッションに代えてオイルク
ッションユニットを開発し、150㏄以上の二輪車の油圧緩衝器に先鞭をつけた。
さらに 1955年には、航空機用オレオの技術を応用した油圧式フロントフォークと、四輪車用ショックアブソーバを応用したオイルクッションユニット
を、二輪車のスイングアームに装着することに成功

レバー型ショックアブソーバ（トラック用）

ダンパ内蔵式
フロントフォーク

航空機用機器修理部スタッフ

航空機用機器緩衝脚とアクチュエータ45

1954-1964

1954
1964
昭和 29年〜昭和 39年

沿革

3 本格的発展への基礎づくり
業績の急拡大と経営管理の推進

岐阜工場をショックアブソーバの専門工場に1950年代後半に入ると神武景気を背景に、建設、自動車業界は飛躍的な拡大をみせ、航空機産業も本

1950年代中頃から、主力製品の油圧緩衝器を中格化した。こうした関係業界の好況を背景にして、心に生産が予想を上回る拡大を続けていた。増加す

経営がようやく軌道に乗り、ショックアブソーバなる受注に対処するため自動車関連製品の設備合理化

ど油圧緩衝器の急進を原動力として業績も急速に回を進め、人員も確保したが、生産能力の不足状態は復した。また特装車両、航空機部品、油圧ジャッキ

改善されず、生産能力の早急な増強が課題となっても安定的な受注高を確保できるまでに成長してきた。

いた。

この実績は、東京・岐阜両工場の生産を安定させ、業績向上に大きく寄与した。

化を図り、急増する受注に対処するため、岐阜工場

業績の向上に伴い、資本面での強化も図るため、に緩衝器生産の新工場を建設した。当時、四輪車用

1959年に東京証券取引所に株式を上場し、1961年

ショックアブソーバの生産はすべて東京工場で行わには大阪、名古屋の両証券取引所に上場した。

れていたが、半年の生産量が 50万本を超えており、急増する生産に対し当時の町工場的な経営・管理

スペースに余裕のない東京工場での生産は限界があ

手法では追いつけなくなっていたため、経営管理手った。そこでショックアブソーバの生産を、岐阜工法と制度・システム、さらに人事制度、福利厚生面場に移管することにしたのであった。そして、当時も含め改善・整備していった。同時に中長期の経営としては画期的な同期化生産方式を取り入れ、徹底計画を策定したが、社業発展のテンポがあまりにも的な合理化を図った。

見通しを上回っていくため、長期経営計画は毎年のように見直さなければならなかった。

社内報
「萱友」
創刊号
46

そこで 1959年、緩衝器生産工程の徹底的な合理

新労働協約の締結

東京工場からの移管は 1960年から始まり、翌年春には岐阜工場への集約が完了した。この移管によ

カヤバ霧ヶ峰山荘

建設中の岐阜工場

1954 年 5 月 日野ヂーゼル工業と ZG12 型ダンプトラックを共同開発

1959 年 10月 東京証券取引所に株式上場

1955 年 10月 航空機用降着装置・油圧管制装置についてベンディックスと1959 年 11月 岐阜工場に緩衝器工場完成

技術提携

1959 年 12月 名古屋営業所、名古屋支店に昇格

1955 年 11月 東京・岐阜製造所を東京・岐阜工場に改称
1957 年 3 月 大阪出張所、大阪営業所に昇格
1957 年 12月 社内報『萱友』を創刊
1958 年 3 月 大同製鋼と合弁で日本鉱機を設立
1959 年 7 月 水圧鉄柱についてダウテイ・マイニング・イクイップメントと技術提携
1959 年 10月 傾胴型ミキサ車についてコンクリート・トランスポート・
ミキサーズと技術提携

1954 年 7 月
1954 年 12月
1955 年 9 月
1956 年 7 月
1957 年 7 月
1958 年 7 月
1958 年 12月
1959 年 11月

防衛庁設置、自衛隊発足
神武景気始まる（ ～1957. 6）
関税及び貿易に関する一般協定
（ガット）
に加盟
経済白書「もはや『戦後』ではない」と宣言
なべ底不況（ ～1958. 6）
岩戸景気始まる（ ～1961年下期）
東京タワー完成安保阻止のデモ隊が国会構内に乱入

りショックアブソーバの生産量は倍増し、1961年

緩衝器では市場をけん引していたが、緩衝器以外のからの半年間で 100万本を突破した。

分野では、ダンプトラック用が主体で応用範囲が狭く、需要面で伸び悩み状態にあった。
1959年以降、油圧総合メーカーとしての基盤づ

浦和特装車両工場の建設と東京工場の再編

本格的発展への基礎づくり

3

くりを目指し、一般機械用油圧機器の本格的取り組
みを始めたが、すでに油圧機器分野では出遅れていた。そこで社内の新製品開発体制を強化する一方、埼玉県に特装車両専門の浦和特装車両工場が完成

積極的に欧米の先進技術を導入した。

したのは、1961年のことであった。この操業により、1958年、日本鉱機を設立し炭坑用の水圧鉄柱の月産台数はハイロー型ミキサ車 60台、傾胴（ロケット）

生産・販売に乗り出していたが、翌年、イギリスの型ミキサ車 30台、ダンプトラック 10台、計 100台と、

ダウテイ・マイニング・イクイップメントの技術を

東京工場時代の 2倍に増強した。

導入した。その後ここで用いられたシーリング技術

ショックアブソーバ生産の岐阜移管と浦和特装車を応用し、高圧でも油漏れしない高性能シリンダを

両工場の完成により、東京工場は新たに油圧機器を開発し、フォークリフト用シリンダとして商品化し中心とする生産体制を整えていった。特に 1950年た。これはシール技術の先駆けとなった。

代後半以降、一般産業機械において油圧が本格的にさらにギヤポンプ、ギヤモータの分野で建設機械・利用されるようになり、その生産数量は驚異的な伸産業車両市場に参入するために、1961年、ダウテイ・びを示していた。そこで当社は、油圧機器メーカー

ハイドロリック・ユニットと圧力平衡型歯車ポンプとしての基盤を強化するため、より自主性の高い製およびモータの技術導入契約を締結し、本格的に市品を開発し、自らの力によって新しい市場を開拓し場へ進出した。こうした外国技術の導入を進めながていくという方針を打ち出し、1960年に油圧機器

ら油圧機器開発センターを中心にして自社技術によ

開発センターを開設した。そして東京工場を、油圧る新製品の開発にも力を入れ、1962年には斜軸式機器を中心とする工場に再編していった。

ピストンポンプやラジアル型ピストンモータを開発

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した。

油圧機器への本格的進出
ショックアブソーバをはじめとする自動車用油圧浦和特装車両工場

東京工場

建設機械用各種シリンダ

ダウデイ2型
ギヤポンプ

ラジアル型ピストンモータ（星型モータ）47

1960 年 1 月 油圧機器開発センターを開設
1961 年 3 月 浦和特装車両工場を開設
1961 年 4 月 セラメタリックス・ブレーキライニングについてベンディックスと技術提携
1961 年 6 月 ギヤポンプ、ギヤモータについてダウテイ・ハイドロリック・ユ
ニットと技術提携
1961 年 8 月 大阪営業所、支店に昇格
1961 年 8 月 大阪証券取引所に株式上場
1961 年 8 月 名古屋証券取引所に株式上場

1960 年 5 月 チリ地震による津波が三陸海岸に襲来
1960 年 12月 国民所得倍増計画、閣議決定
1961 年 8 月 東ドイツ、東西ベルリンの境界に壁を構築

1961 年 9 月 日本粉末合金へ資本参加
1961 年 12月 小型コンクリートミキサ車、高所作業車を製作

沿革

パワーステアリングの開発

特装車両の製品開発

1954年、業界に先駆けてパワーステアリングを

特装車両部門は、1954年から当社設計による国国産化した。日野ヂーゼル工業からの依頼で同社の産ハイロー型ミキサ車を製造していた。コンクリー

重ダンプトラックを対象にスタートした。当時の日

トミキサ車のドラムの駆動方式には、重力式と強制本では国による電源開発が本格的な幕開けを迎えて撹拌式があり、ハイロー型は後者である。重力式

おり、その建設現場で活躍する大型ダンプトラック

は強制撹拌式に比べて動力は 4分の 1で足りるため、に対し、運転性能の向上が要求されていたのであった。

運送前に生コンを強制撹拌しておけば低コストでのこの時点で、当社はこの分野のパイオニアであっ運搬が可能であった。そのため重力式ミキサ車が見たが、事業として軌道に乗せるのが遅れていた。競直され、建設業界ではハイロー型から傾胴型への転合他社は海外メーカーとの技術提携によっていちは換が進んだ。そこで 1959年、コンクリート・トラ

やく量産体制を整え、販売を拡張していた。これにンスポート・ミキサーズから傾胴型の技術を導入し、対し当社は自主技術路線を貫き、日野自動車工業と生産を開始した。

連携しながら研究を重ねた結果、その後ブースタ型

また、新たな製品として 1961年に高所作業車のパワーステアリングの分野で海外メーカーの技術に

国産第 1号「ビームリフタ」と油圧駆動の傾胴型小型

十分対抗できる製品の開発に成功した。パワーステ

コンクリートミキサ車が完成した。1963年には、アリングの採用は大型トラックや産業車両の分野

イギリスメーカーとの技術提携により粉粒体運搬車から始まり、このブースタ型が装着されていったを国産化した。

が、ハンドル操作を軽くするというパワーステアリ
ング本来の特性が乗用車業界での需要を生み出し、
1963年頃から徐々に乗用車でも採用されるように

航空機器部門の技術開発なっていった。
1955年にアメリカのベンディックスと航空機用降着装置・油圧管制装置に関する技術提携をして以降、航空自衛隊主力機種のブレーキ、車輪、蓄圧器、切換弁、ハンドポンプ、マスターシリンダといった部品を東京工場で生産し供給していた。その後、1960年に航空自衛隊の F 104、1962年に試作機が完

ブースタ型パワーステアリング
48

ZG 型ダンプトラック用パワーステアリング

傾胴型ミキサ車

高所作業車

1962 年 2 月 東京工場内に本社完成
1962 年 5 月 全油圧駆動式小型コンクリートミキサ車を開発
1962 年 7 月 ラジアル型ピストンモータを開発
1962 年 10月 岐阜工場で同期化生産の実験開始
1962 年 12月 カヤバ霧ヶ峰山荘を開設
1963 年 8 月 ギヤモータを生産開始
1963 年 11月 ニューマジェクタを国産化
1964 年 2 月 仙台出張所を開設
1964 年 4 月 岐阜工場に新第 2緩衝器工場を開設
1964 年 11月 全油圧駆動傾胴型コンクリートミキサ車を開発

1962 年 7 月
1963 年 11月
1964 年 9 月
1964 年 10月
1964 年 10月

当時世界最大のタンカー「日章丸」
進水
初の日米間テレビ宇宙中継受信に成功
東京モノレール、浜松町－羽田空港間開業
東海道新幹線、東京－新大阪間開業
オリンピック東京大会開催

成した YS 11への部品供給も着々と始まり、航空機

経営基盤が固まっていくなかで、1961年に東京工器部門も量産体制を整えていった。

場の総務部・業務部・製造部を分離独立させ、本社

また、1961年には、F 104のブレーキ生産のために統合した。翌年には、新しい本社社屋を東京工場

セラメタリックス・ブレーキライニングについてベの敷地内に建設した。1950年代後半以降、経営やンディックスと技術提携した。この摩擦材料を製造生産の基盤づくりに取り組んだ結果、日本経済の高するため、同年、日本粉末合金に出資すると同時に、度成長を背景に業容の拡大を続け、1964年度には社内にセラメタリックス応用機器の研究開発組織を売上高で 100億円を突破した。

発足させた。この研究成果は、やがて長距離バスや本格的発展への基礎づくり

3

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トラック用クラッチ、新幹線のディスクブレーキな
ど、航空機以外の分野への応用製品を生み出すことになった。

営業体制の整備1955年の経営改革措置によって本社組織に統合された営業部門は、東京を拠点として受注活動を行っていたが、油圧緩衝器・特装車両・航空機を中心に特定の受注先が固まってきたため、拠点の拡大と組織の整備を目指すことになり、名古屋と大阪の営業体制を強化した。
また、ショックアブソーバは主力製品の一つに成長したため、アフターサービス専門の別会社をつくることを目的に、1956年、萱場オートサービスを設立した。設立当初は修理サービスが主体だったが、その後ショックアブソーバやその他製品の販売も担当した。
さらに生産・技術開発・営業の体制が整備され、粉粒体運搬車F 86用ブレーキ

F 104J 用ブレーキ

東京工場内の本社
49

1965-1972

1965
1972
昭和 40年〜昭和 47年

4 体制強化と業績拡大を目指して
世界のカヤバを目指す

ーカーを目指すという長期的な経営ビジョンを明示し、積極的な営業を開始した。

1964年の東京オリンピック後、日本経済は 40年
不況に見舞われたが、翌年から景気は上昇に転じ
1970年夏頃までいざなぎ景気にわいた。この間、

岐阜北分工場新設と MIC 計画

日本は鉄鋼・自動車・電気機器・建設・造船・産業
機械をはじめ多くの産業がめざましい躍進を遂げ急増するショックアブソーバ需要へ対処するためた。特に自動車の年産台数は、1964年の 170万台かに、岐阜北分工場（現岐阜北工場）の建設を決定し、ら 1970年の 500万台突破という驚異的な成長を続け、1968年、ショックアブソーバ専門工場として操業

ショックアブソーバ生産も増加の一途をたどった。

を開始した。岐阜北分工場は、多軸同期化方式といまた設備投資や建設投資の増大を背景に各種油圧機

う当時最先端の生産方式と最新鋭の各種自動機械を器の需要が急増し、油圧部門・特装車両部門も拡大

導入し、さらに生産を補完するための衛星工場の建した。

設も図った。また油圧機器部門においても、東京工

一方、海外から経済の国際化を求められた日本は場で生産していたギヤポンプの生産量が増加したた貿易と資本の自由化を余儀なくされたため、政府

め、1967年、浦和工場に新たなギヤポンプ工場をは 1965年から乗用車の輸入自由化を実施すると発完成させ、東京工場から生産を移管した。

表した。これに対し国内自動車メーカーは業界再編

しかし、こうした急増する自動車用緩衝器・油圧を進めた。当時、緩衝器部門の売上高が総売上高の機器の需要への対処は、一方で急激な人員増加をも55％近くを占めていた当社としては、自動車業界

たらし、人件費を中心とする固定費が急膨張して企の国際化の動きを意識せざるを得なかった。そこで

業収益を圧迫した。そこで 1969年、管理間接部門

1966年 2月、
「世界のカヤバ」として油圧機器総合メの抜本的改善を行う MIC 計画を開始した。1970年、岐阜北分工場50

東京工場

ギヤポンプ工場完成直後の
浦和工場

MIC 計画

1965 年 1 月 岐阜工場に QC サークル第 1号誕生
1965 年 9 月 カナダへ星型モータを初輸出
1966 年 2 月 「世界のカヤバ」
としての長期経営ビジョンを明示
1966 年 2 月 東京工場にインテグラル型パワーステアリングの新生産ライン開設
1967 年 3 月 ストラット型ショックアブソーバを量産開始
1967 年 9 月 ハスコ油圧弁を販売開始
1967 年 11月 浦和工場にギヤポンプ工場開設
1967 年 12月 ギヤポンプ、ギヤモータの生産を東京工場から浦和工場へ移管
1967 年 - 月 乗用車用ベーンポンプを開発
1968 年 1 月 岐阜北分工場の操業開始
1968 年 8 月 ギヤポンプ、ギヤモータについてタイロンと技術提携

1965 年 10月
1965 年 11月
1966 年 6 月
1967 年 8 月
1967 年 12月
1968 年 1 月
1968 年 10月

朝永振一郎がノーベル物理学賞を受賞
いざなぎ景気始まる（ ～1970. 7）
ザ・ビートルズ来日、日本武道館で公演
東南アジア 5カ国、東南アジア諸国連合（ASEAN）
結成
テレビ受信契約 2, 000万件突破
アラブ石油輸出国機構（OAPEC）
結成
川端康成がノーベル文学賞を受賞

東京の世界貿易センタービルに本社を移転した際に体制強化と業績拡大を目指して

4

二輪車用緩衝器の発展

も、MIC 計画に基づき業務の切捨て・簡略化が行われた。MIC 計画は 1971年に終了し、この計画で日本の二輪車業界は 1960年捻出された新戦力要員は、新工場開設に必要な人員

代にフランスを抜いて世界一のの充足にあてた。

生産規模となった。こうした二輪車業界の拡大を背景に、当社

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の二輪車用緩衝器は、技術・生ショックアブソーバの多様化

産の両面から大きく進化した。
フロントフォークでは、アル

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1960年代に入り、ヨーロッパでは小型車の前輪

ミ製のアウターチューブを採用

サスペンションにマクファーソン式ストラットが採し、1961年、従 来 の コ イ ル ば用されつつあることに注目した当社は、その開発にね外装式からばね内装式に切り着手していた。1967年、当社製ストラット型ショッ替えたセリアニ型フロントフォ

クアブソーバが初めて採用され、その後、自動車のークを完成させた。それ以後、前輪駆動化や軽量化が進むにつれて生産が拡大してアルミ製のアウターチューブ

いった。さらに 1970年代に入ると、欧米諸国ではカーはほとんどの二輪車に使用されるようになった。

セリアニ型
フロントフォーク

トリッジ型ショックアブソーバが使用され始めた。

一方、後輪のオイルクッションユニットも、イギ

当社はこの開発に着手し、1974年から輸出・国内

リス製のオイルクッションユニットなどをもとに当市販向けに生産を開始した。

社で研究を重ね、1964年に製品を開発・採用された。

一方、従来のショックアブソーバはエアレーショ

また 1974年にガス入りオイルクッションユニット

ンを起こし、ダンパ機能を低下させるという問題点の技術をド・カルボンから導入し、1975年からモがあった。これを解決したのが、フランスのド・カ

トクロス用の二輪車に提供して、次第にその販売量

ルボンの単筒ガス入りショックアブソーバで、当社を拡大していった。この応用として、窒素ガスを別は 1969年、同社と技術提携し、高性能ショックア

タンクに封入した、別タンク式ガス入りオイルクッ

ブソーバとして販売。また、複筒低圧ガス入りショションユニットを開発し、同年からアメリカ市場向

ックアブソーバを自社開発した。

けに生産を開始した。

貿易センタービル

ストラット型
ショックアブソーバ

カートリッジ型
ショックアブソーバ

別タンク式ガス入り
オイルクッションユニット

51

1969 年 7 月 ステーダンパを量産開始
1969 年 10月 「MIC 計画」を開始
1969 年 10月 ガス入りショックアブソーバについてド・カルボンと技術提携
1969 年 10月 高圧ギヤポンプについてダウティ・ハイドロリックと技術提携
1970 年 3 月 本社、営業本部を港区芝浜松町の世界貿易センタービルへ移転
1970 年 4 月 排煙ダンパを開発
1970 年 4 月 バラセメント運搬用ニューマジェクタを試作
1970 年 7 月 パワーステアリングについてフォードと技術提携

1969 年 1 月
1969 年 7 月
1970 年 3 月
1970 年 8 月
1970 年 11月

大学紛争で東大安田講堂に機動隊突入、学生排除
アポロ 11号、月面着陸に成功
日本万国博覧会 EXPO' 70、大阪で開催
銀座・新宿などで休日の歩行者天国実施
三島由紀夫、陸上自衛隊東部方面総監部で割腹自殺

沿革

パワーステアリングの新機種開発

指して海外企業との技術提携を進め、1968年にタ
イロンギヤポンプシリーズを、1969年にニューダ

ブースタ型のパワーステアリング（BPS）の開発にウテイ P 3000シリーズを生産した。こうして、ギ成功した次に手がけたのは、インテグラル型パワー

ヤポンプのトップメーカーとしての地位を確立した。

ステアリング（IPS）であった。この IPS は、ギヤボッ

また、自社開発を貫いた斜軸式ピストンモータでは、クス、バルブ、シリンダが一体化してコンパクトで1969年に MAF 型がパワーショベルの走行・旋回用あるため、BPS に比較して車体への装着が容易であっとして、斜板式ピストンポンプとピストンモータはた。また当時のアメリカでも、この IPS が主流であっ1972年に農業機械用油圧式静圧型無段変速機（HST）

た。

としてそれぞれ採用された。

これを自主技術によって開発し、1965年には日1962年に自社開発した星型モータは、ウインチ

産ディーゼル工業のトラックに採用された。その後の巻上げや撹拌機の動力源として次第に評価され、トラックから乗用車への普及が進み、1966年には1974年には二連式を、1976年には MRH シリーズ

IPS がトヨタクラウンエイトに採用された。さらになどを開発した。この間、海外企業との技術提携を1970年代に入ると、乗用車用パワーステアリング

行いヘグランドモータやキャロンモータを販売する

装着車の裾野は広がり、部品メーカー間の品質・価ことになった。
1967年、海外企業と技術提携してハスコ油圧弁

格競争が激化した。
この間、車への装着を容易にするセパレート型パを販売した。さワーステアリング（SPS）、トーションバー式 IPS、ローら に 1972年 にタリースプール型 IPS などの開発に成功し、1970

自社開発した

年に技術提携したフォードからのノウハウをもとに積層弁・MS 弁

フォード型 IPS を開発して、乗用車、中型トラック

は、1974年度ののパワーステアリング需要に応えていった。

日本油空圧協会
技術開発賞を受賞した。

MS 弁

油圧機能部品の充実
1967年頃から油圧機器に対する大容量化・高圧化のニーズが強まった。建設機械市場への進出を目

トラック用IPS
52

乗用車用IPS

タイロンギヤポンプシリーズ

星型モータ

ハスコ油圧弁

1971 年 3 月 分離型 HST を開発
1971 年 5 月 三重工場を開設

1971 年 6 月 沖縄返還協定調印
1971 年 12月 固定相場制（1ドル 308円）に戻る
1972 年 2 月 冬季オリンピック・札幌大会開催
1972 年 5 月 沖縄、アメリカから日本に返還
1972 年 6 月 「日本列島改造論」が発表
1972 年 9 月 日中国交回復

1972 年 3 月 MS 弁シリーズを開発
1972 年 4 月 シカゴ事務所を開設
1972 年 6 月 岐阜工場を岐阜南工場、岐阜北分工場を岐阜北工場へ組織改正
1972 年 7 月 インライン型 HST を開発
1972 年 8 月 油圧式静圧型無段変速機を井関農機に納入

舶用機器・航空機器の展開とシステム・制御装置への進出

海外市場への進出と国内工場の新設
1964年、アメリカの自動車部品の補修市場を調当社の船舶用ハッチカバーは 1962年からスター査した結果、油圧ジャッキの輸出が可能と判断し、トし、その後、客先要求に応えて改良・開発を重ね、翌年営業本部に貿易課を設置した。貿易課は市場の1971年には三重県津市に専門工場として三重工場

自力開拓を進め、アメリカやカナダで成果をあげを新設するまでに成長した。一方、1960年代後半

た。また、ショックアブソーバは香港の貿易商を通になりフェリーボートが利用されるようになると、じて 1965年以降、東南アジアへの輸出が始まった。

小型船向けの自動車乗込み用斜路（ランプ）や開閉扉生産拠点においては、台湾の KMT、韓国の東優精（ドア）類を開発・納入、1972年には大型フェリー「さ機製作所、タイの Siam Spare Parts（のちに Siamんふらわあ」用にランプやドアを開発した。

Auto Parts）に対して技術援助契約を締結し、その航空機器分野では、1970年に最新鋭戦闘機 F 4EJ

後 KMT へ資本参加した。

の国産化に際し、新しく操縦系統サーボシリンダを一方で国内需要の拡大も続いており、当時の 4工受注した。この製作にはアメリカ企業との技術提携

場の生産能力では、需要に追いつかない状況になるを行い、車輪、ブレーキについては日本グッドイヤ

ことが予測され、1971年、熊谷工場を新設して浦ーとの技術提携も行われた。1973年には、富士重

和工場から特装車両部門を移管した。同時に東京工工業から FA 300用のオレオを受注し、翌年完成さ場から油圧弁を浦和工場に移管し、浦和工場をギヤせた。

ポンプ・油圧弁の量産工場とし、さらに新たな工場

さらに、油圧機器を機器単体ではなく、システム全体として販売することを目指して、海外企業との体制強化と業績拡大を目指して

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として、1973年から相模工場建設の準備が開始された。

技術提携を進める一方、自社開発した積層弁・MS弁を武器として、製鉄所の自動化ラインに油圧シス
テムを販売するなど大型システム受注の先駆けとなった。

「さんふらわあ」
船尾ドア

FA 300用
油圧緩衝脚

Siam Auto Parts

熊谷工場

建設準備に入った相模工場用地
53

1973-1980

1973
1980
昭和 48年〜昭和 55年

5 低成長時代に対応する企業体質の構築

技術・開発の組織運営は工場中心に委ねられており、石油危機のもとでの新工場建設

航空機・自動車・船舶用を除く一般油圧技術のみが1973年、日本経済は第 1次石油危機に見舞われた。

1971年に本社に設置された油圧技術部に統轄され当社も大きな衝撃を受け、受注が減少し、「減産にていただけだった。その後 1977年には、各工場の伴う緊急対策」を実施した。

設計部を技術本部の組織下に入れるため、三重・熊こうしたなか、戦略的に必要と判断された相模工谷両工場を除くすべての油圧機器設計部門を技術本場建設と、岐阜北工場のパワーステアリング工場の部機構とし、技術と開発を本社で統轄する形とした。

建設がスタートした。相模工場は、旧東京工場の使一方、生産会社として重要な品質管理・購買管理・

命を受け継いで新製品を開発し、油圧機器、システ

生産技術も、工場中心の活動状況下におかれていた

ム機器・装置、航空機用機器を生産する新鋭工場とため、1975年、本社に生産本部を開設した。

なり、これにより萱場製作所発祥の地である芝浦のこうしたなか、1974年に創業者萱場資郎がこの世を去った。資郎は生前、「当社は創業以来、新技工場の歴史が幕を閉じることになった。
また、パワーステアリングの生産は、岐阜北工場

術の開発を会社発展の基本と考えてきた。この基本に全面集約された。さらに 1978年には岐阜南工場（二精神を将来とももち続けてもらうため、毎年、特に輪車用緩衝器）を増設した。

技術開発に功績のあった者を表彰するような制度を設けてもらいたい」と語っていた。この遺志を受け継ぎ、1975年 5月、萱場資郎賞を創設した。

技術開発・生産体制の強化と萱場資郎賞
1974年、本社に新しく技術本部を設置し、全社
技術開発の統轄管理の機能強化を図った。それまで建設中の相模工場
54

相模工場

萱場資郎元社長の社葬

第一回萱場資郎賞授賞式

1973 年 7 月 海外本部を開設
1973 年 7 月 自動紋紙作成システムが日刊工業十大新製品賞を受賞
1974 年 3 月 岐阜北工場にパワーステアリング工場を開設
1974 年 5 月 創業者・萱場資郎逝去
1974 年 7 月 KYB Corporation of America を設立
1975 年 1 月 航空機器事業部を開設

1973 年 10月
1973 年 10月
1974 年 8 月
1974 年 10月
1975 年 3 月
1975 年 7 月
1975 年 11月

1975 年 1 月 「減産に伴う緊急対策」
を実施
1975 年 4 月 スキル管理運動を導入
1975 年 5 月 萱場資郎賞を創設
1975 年 5 月 相模工場を開設
1975 年 10月 本社に生産本部を開設

第 1次石油危機始まる
江崎玲於奈がノーベル物理学賞を受賞
ニクソン米大統領、ウォーターゲート事件で辞任
佐藤栄作がノーベル平和賞を受賞
山陽新幹線の岡山－博多間開通、東京－博多間全通
沖縄国際海洋博覧会開幕
第 1回先進国首脳会議（サミット）
開催

油圧機器・油圧装置・パワーステアリング

緩衝器の応用製品の開発
四輪車用緩衝器は第 1次石油危機を契機に成長率

油圧機器では第 1次石油危機後、コスト・品質のが鈍っていたため、経営戦略の一つとして、応用製両面から競争が激化してきた。これに対応するた品の開発・商品化の促進が掲げられた。そこで技術・め、1980年からコスト・重量を既存製品の約半分

営業部門は市場のニーズを見直し、情報を製品開発にした斜板式ピストンモータ N シリーズ（MSF）をに結びつけていった。

販売開始した。ギヤポンプも同年 6月、農業機械向

まず、自動車用トランク（ボンネット）の開閉に着け「KP 10」、建設機械向け「KP 40」「KP 50」を開発し、目し、1976年、ステーダンパ技術を応用したフー

ハスコ油圧弁（方向制御弁）では高圧化や低騒音化なドダンパを開発した。また、乗用車ユーザーの低騒

どの改良開発を次々に行った。1979年には、女性音化のニーズに合わせ、エンジンから車体に伝わるでも簡単に扱える日本初のシザーズ型油圧ジャッキ

振動を防止する装置の開発を進め、1978年、エンを販売開始した。

ジンダンパとして量産・納入を開始した。さらに、

舶用機器部門では大型化が進み、1978年、スウ

サスペンションリンクの振動防止用として複筒式横ェーデン向け RO-RO 船に世界最大のジャンボスタ

置ダンパを改良したリンクダンパを 1980年に開発

ンランプおよび船内荷役装置 11機種が装着された。

した。

油圧システム・装置製品部門では、沖縄国際海洋博

二輪車業界でも、石油危機後は新製品開発や改良

覧会の海上歩道橋、ストリッパークレーン用油圧装が進んでいった。そこでエアサスフロントフォーク

置などの大型装置を受注したが、これらの装置にはの開発に取り組んだ。乗り心地改善のためエアを積層弁が数多く使用された。また 1979年には洋上ばねとして用いることは以前から試みられており、補給艦「さがみ」に、4年をかけて完成させた洋上補1974年に 2チャンバー式のエアサスフロントフォー

給装置（電油サーボ式ウインチシステム）が搭載されクを市販モトクロス車用に量産していた。これをさた。

らに改良して 1チャンバー式とし、モトクロス車用

パワーステアリング業界の競争激化を受けて、は 1976年から、ストリート車用は 1977年からそれ1977年、日本精工との合併で日本パワーステアリ

ぞれ生産を開始した。

ングを設立し、新会社へ生産を移管した。

ピストンモータNシリーズ

KP 10型ギヤポンプ

シザーズ型油圧ジャッキ

ジャンボスタンランプ

沖縄国際海洋博覧会の海上歩道橋

低成長時代に対応する企業体質の構築

5

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55

1976 年 1 月 TQC の導入を決定

1978 年 6 月 カリフォルニア駐在員事務所を開設

1976 年 2 月 PT. KYBI を合弁で設立

1978 年 6 月 ヨーロッパ駐在員事務所を西ドイツに開設

1976 年 3 月 岐阜北工場にトヨタ生産方式の道具「かんばん」を導入

1978 年 8 月 RO-RO 船用世界最大のジャンボスタンランプを製作

1976 年 6 月 フードダンパを開発

1978 年 9 月 品質保証部を開設

1976 年 8 月 技術研究所に基礎研究室・材料研究室を開設
1977 年 2 月 事業部門会議を開設

1976 年 2 月
1976 年 4 月
1977 年 5 月
1977 年 7 月
1977 年 8 月
1977 年 9 月
1978 年 4 月
1978 年 5 月

1977 年 4 月 TQC 推進本部を本社に開設
1977 年 7 月 装置システム事業部が発足
1977 年 9 月 合弁で日本パワーステアリングを設立
1977 年 9 月 トレーラー型セメント運搬車を開発
1977 年 10月 吸引圧送式運搬車を開発
1978 年 4 月 0-M 生産方式の基本事項を決定

アメリカ議会でロッキードの対日政治献金明るみに
中国・北京で天安門事件勃発
第 1回マイクロコンピュータショウ開催
国産初の静止気象衛星「ひまわり」
打ち上げ成功北海道の有珠山大爆発
読売巨人軍の王貞治、通算 756号の本塁打世界新記録
東京・池袋に超高層ビル、サンシャイン 60完成
新東京国際空港（成田）開港

沿革

特装車両の進化と電油制御装置の事業化

翌年、本社に TQC 推進本部を新設し各事業所にはTQC 推進委員会を設置して全社的推進体制を整えた。

特装車両部門は、新しい成長車両を開発・商品化
し、第 3の柱とするために、高所作業車の中折れ式せるとともに、「品質保証規程」を制定した。

（Σ型）ブームを開発した。コンクリートミキサ車は、

こ う し た 全 社 活 動 の 結 果 を 評 価 す る た め に、

激烈な競争が続くなかで、1981年にセンタードラ

1977年、デミング賞審査委員による全社 QC 診断のイブ式コンクリートミキサ車を完成させた。第 2の受診を決定し、この診断をもとに取り組みを進め

柱に育ちつつあった粉粒体運搬車は、品揃えの開発・ていった。そして 1978年には品質保証部を設置し、商品化が進められ、1977年にトレーラー型セメン

さらに 1979年には全従業員の仕事に対する姿勢をト運搬車（ノンチッピング式）
を完成させた。また多明確にするために新たに経営理念を制定した。

目的粉粒体運搬車の吸引圧送式運搬車（キューハイ

TQC 活動の成果が見えた 1980年、全従業員に対バルク）で、同年に試作実験車を完成させると、翌

して「デミング賞実施賞の受審を宣言する」という宣年の宮城県沖地震の救援活動で活躍することになっ言文が配布された。審査は 8月の相模工場から始まり、た。

本社を終えるまで約 1カ月半に及んだ。この結果デさらにこの時期、コンピュータ活用の自動化装置

ミング賞の受賞の開発にも乗り出した。その一つはジャカード織機が決まり、11月、の紋紙の作成工程を自動化した「自動紋紙作成シス

東京・経団連会

テム」で、1972年に実用化した。さらに、紋紙を作館で授賞式が行成せずに直接ジャカード織機にセットする「自動柄

われ、メダルと織システム」を 1974年に開発、1980年代前半の直織表彰状が授与さ装置で開花した。「自動縫製倣い装置」の実用化にもれた。

1973年に成功した。

（ ）デミング賞･･･アメリカの品質管理学会の第一人者、W.E. デミング博士のTQC の導入とデミング賞（ * ）受賞

事業部制への移行

経営理念*

寄付をもとに、日本科学技術連盟によって創設された賞。

1976年、当 社 は TQC（Total Quality Control ＝

1973年、営業部門を自動車機器・産業機器・舶用

全社的品質管理活動）を導入することを決定した。

システム・特装車両・海外の 5本部に分割し、工場・プレハブ住宅建方用作業車
56

TQC の導入決定後、QC サークル活動を活性化さトレーラー型セメント運搬車

自動紋紙作成システム

デミング賞授賞式

デミング賞表彰状

1979 年 2 月 特装車両事業部と舶用システム事業部を開設
1979 年 3 月 経営理念を制定
1979 年 3 月 洋上補給艦「さがみ」用に洋上補給装置を納入
1979 年 8 月 スイス市場で変動利付債を発行
1979 年 8 月 香港駐在員事務所を開設
1979 年 10月 シンガポール事務所を開設

1979 年 2 月
1979 年 6 月
1979 年 11月
1979 年 12月
1980 年 8 月
1980 年 9 月

1979 年 12月 シザーズ型ジャッキを販売開始
1980 年 3 月 カヤバ従業員持株会を設立
1980 年 4 月 デミング賞実施賞の受審を宣言
1980 年 6 月 KP10、KP40、KP50を開発
1980 年 11月 デミング賞実施賞を受賞

第 2次石油危機発生
東京サミット開催
イランのテヘランでアメリカ大使館人質事件発生
ソ連、アフガニスタンに侵攻
静岡駅前地下街ガス爆発発生
イラン・イラク戦争勃発

技術部門との連携を強化するようにした。1975年

アジアではすでに台湾・韓国・タイへ緩衝器のには、油圧機器営業本部と制御システム営業本部を技術供与を進めていたが、フィリピンにおいても設置した。

技 術 提 携 の 要 請 が あ り、1975年、Apex Motor

事業部制では 1975年、先行する形で航空機器事

Manufacturing の設立に資本参加した（当社 10％

業部が発足した。この事業部化は、事業部制のモデ出資）。インドネシアでは現地生産の要請を受け、ルケースとされた。さらに、従来の総合営業会議を、

1976年、PT.KYBI を設立した。

事業別に組み替えて事業戦略の討議を中心に全面的

さらに舶用機器部門では、1979年、香港駐在員に改正した事業部門会議が 1977年に設置され、事事務所、シンガポール事務所を開設して、ASEAN

業部への移行条件の整備が進められた。そして同年、諸国での受注拡大に努めた。

装置システム事業部が、次いで 1979年、特装車両

低成長時代に対応する企業体質の構築

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1
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｜

事業部と舶用システム事業部が誕生した。自動車部

1
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品
（四輪車用および二輪車用）と油圧機器がまだ事業部門だったが、これによりほぼ事業部制が完成した。

海外活動の本格化
1973年、海外本部を設置した。これは従来の消極的な海外活動から脱皮し、製品輸出比率の向上、得意先企業の海外進出への適応、本格的な海外進出を目指すものだった。
アメリカ市場進出については、すでに 1972年、シカゴ事務所を設置し北米・中米諸国における輸出増進のための調査活動を行っていた。この結果を受け1974年、現地販売会社として KYB Corporation ofAmerica を設立し、1978年にはカリフォルニア駐在員事務所を設置した。同時にヨーロッパでも、西
ドイツにヨーロッパ駐在員事務所を開設した。

KYB Corporation ofAmericaの入居ビル

カリフォルニア駐在員事務所

ヨーロッパ駐在員事務所

アペックス・モーター・
マニュファクチャリング

PT.KYBI
57

1981-1985

1981
1985
昭和 56年〜昭和 60年

6 新たな発展を期して社名を変更
New KYB運動スタート

不良低減・設備稼働率を大幅に改善した。1976年には岐阜北工場でトヨタ生産方式の道具「かんばん」

原油値上がりを起因とする諸資材の高騰により、の使用を開始、岐阜北工場の生産性は 2年間で 1. 5

1981年 3月期決算は、増収減益を余儀なくされた

倍強に向上したが、ショックアブソーバのような多ことから、効率的な経営管理体制を目指して New

品種におよぶ量産品から油圧装置のような個別受注

KYB-P 50運動を開始した。さらに創立 50周年にお品まで、製品は多角化しており、全工場にかんばん

いて生き残り戦争に勝利することを決意し、New方式を展開するのは困難なことから、1978年、そKYB-V 50運動を新たに展開し、経営体質改善のたの名称を「0-M 生産方式」として、独自の生産方式のめに有効な手段として TQC を再び取り入れた。

確立に向けてスタートを切った。

資金調達方法も多様化させ、財務戦略の一環とし1981年、各工場で個別に展開中だった 0-M 生産て 1979年にスイス市場で外債を発行、変動利付債

方式・スキル管理活動などを一本化して「KPS（KYB

として日本初のものとなった。人事制度の刷新も進

Production System）」と名づけ、全社に展開した。

めつつ、1980年にはカヤバ従業員持株会を設立し、「KPS」においては多軸同期化生産を中心に活動し、1983年には財形貯蓄制度を導入するなど、福利厚

1983年、浦和工場に大型油圧弁の加工から組立・生も充実させていった。

検査まで一貫したラインを稼働させ、作業員 1名で完成品をつくれるようにした。

省人・省エネの合理化努力
マーケットインの製品開発
1975年、設備保全活動を体系化した「スキル管理運動」を導入し、設備改善と保全技術を向上させ、機械化された本社事務室
58

スイスでの外債調印式

1976年、技術研究所に基礎研究室・材料研究室

KPS 活動の様子

一人多工程もちのUライン

大型油圧弁生産ライン

1981 年 8 月 New KYB-P50運動を開始
1981 年 8 月 生産方式の呼称を KPS に統一
1981 年 10月 02積層弁を開発
1981 年 - 月 小型ベーンポンプを開発
1981 年 - 月 スポーツ車用クラッチフェーシング材を開発
1982 年 3 月 メカトロセンターを開設
1982 年 4 月 位置依存式フロントフォークを開発
1982 年 8 月 エアショックをトヨタ自動車に納入開始
1982 年 10月 装置事業部を開設
1982 年 10月 ミキサ車について中国機械進出口総公司へ技術供与
1982 年 11月 直動型サーボ弁を開発

1981 年 2 月
1981 年 3 月
1981 年 5 月
1981 年 10月
1982 年 4 月
1982 年 4 月
1982 年 6 月
1982 年 12月

レーガン米大統領、経済再建計画（レーガノミックス）発表
中国残留孤児、初の正式来日
日米自動車摩擦、対米輸出自主規制で決着
福井謙一がノーベル化学賞を受賞
500円硬貨発行
フォークランド紛争勃発
東北新幹線、大宮－盛岡間開業
テレホンカード式公衆電話が出現を設置し、基礎的研究・解析とソフト技術の蓄積をえた電子制御フベースに研究開発技術を充実させるとともに、材料

ルエアサスペン研究においては、製品の品質にかかわる解析技術をション（減調式）行った。

を開発した。

新たな発展を期して社名を変更

6

1980年代に入るとメカトロ化の進行、電気機器

一方、二輪車による油圧機器の置き換えによって、当社の製品市

業界では緩衝場が脅かされるようになったため、技術研究所では器の多様化が各種の専門技術者を横断的にグループ化した複合開

進むとともに、中・大型車の高性能化によって乗り発体制を導入、特定のテーマについて採用して成果

心地・操縦安定性のニーズが増えていったことから、をあげるとともに、社外との共同開発活動も開始しアンチノーズダイブ式フロントフォーク、位置依存

た。また、全製品のメカトロ化促進のため、1982年、式フロントフォーク、油圧ジャッキ式オイルクッシ

技術本部にメカトロセンターを設置し、各事業とのョンユニット、エア式車高調整リアクッションユニ

メカトロ技術に関する相互支援体制を敷いた。

ットなどを次々と開発していった。

多様化対応の四輪車用緩衝器

製品開発続く油圧機器

電子制御フルエアサスペンション（●印部分）

1980年代に入り四輪車用緩衝器部門は、減衰力

HST は、農機メーカーのニーズに応えて一体型

調整式ショックアブソーバ（減調ショックアブソーバ）

へと進み、1972年から大型コンバインに採用され、やエアショックアブソーバ（エアショック）などを生

1980年のモデルチェンジまでに累計 12, 000台を販み出した。1983年には、電磁式減調ストラット型

売した。さらに 1978年、小型コンバイン向け 2軸型

ショックアブソーバ（電調式ストラット）を開発し量の高性能化に成功し、翌年から八輪運搬車に採用さ産化、1972年に輸出・市販用として生産を始めた

れた。この間、2軸型 HST のシリーズ化を図ってい

車高調整機能をもつエアショックも完成の域に達し、った。

1982年、トヨタセンチュリー用に納入を開始した。

シリンダは、1970年代後半に入ると中小油圧メ

さらに、電調式ストラットとエアショックを組み合ーカーの追い上げや納入先の内製化などにより、優わせた電子制御サスペンションが三菱ギャラン用に位性が崩れ始めた。そこで 1981年から総合的・具採用され、1985年にはエアショックをフルエアに代

体的な改善活動をスタートさせ、1983年から 1984

基礎研究活動の様子

減衰力調整式
ショック
アブソーバ

AND 式フロントフォーク
構造図と減衰力調整部

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一体型 HST
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1983 年 1 月 三重装置工場を開設
1983 年 2 月 電磁式減調ストラット型ショックアブソーバを開発・量産化
1983 年 4 月 New KYB-V50運動を開始
1983 年 4 月 浦和工場で大型油圧弁一貫生産ラインを稼働
1983 年 6 月 AP アモルティガドレスを TI サイレンサーズと共同買収
1983 年 6 月 油圧シリンダ用多層シールを開発
1983 年 8 月 KMSB を設立
1983 年 10月 財形貯蓄制度を導入

1983 年 4 月
1983 年 5 月
1983 年 9 月
1983 年 - 月

東京ディズニーランド、千葉県浦安市に開園
日本海中部地震発生
大韓航空機、サハリン上空でソ連空軍機に撃墜される
ワープロ・パソコンが急速に普及

沿革

年にかけて、中低圧用（KCM および KCL）
、高圧用

ある。

（KCH）の新シリーズを完成させた。なかでも KCH

航空機器事業では、国際ベンダーとなることを一

シリンダは、シールを自社開発することで、建設機つの目標に掲げ、1979年、アメリカのボーイングか械特有の高圧高速作動時に要求される、高いシール

ら航空機用油圧機能

性と耐久性を確保した。

部品の本格受注に成また、1970年代後半に入ると産業機械用油圧機

功した。また、自衛隊器の伸びが建設機械用油圧機器の伸びを上回ったこに導入された F15戦とから、産業機械市場への進出を図り、02積層弁、闘機の国産化に参加

小型ベーンポンプ、小型ピストンポンプ、電磁方向

し、1979年頃から生切換弁などを続々と開発、拡販活動に努めていった。

産を開始した。

装置事業部・特装車両事業の新分野開拓と航空機器事業

メカトロ製品と小事業製品群

ムーバルステージ

メカトロセンターでは、全事業の製品メカトロの装置事業では 1982年に、舶用装置事業部と電油促進に大きな役割を果たしてきた。従来のサーボ弁

事業センター・油圧機器営業本部油圧装置営業部・に対し、直接スプールを制御することでサーボ弁の岐阜南工場油圧装置課を合併し、装置事業部を新設

応答性を速くした直動型サーボ弁を、三菱重工業とした。その後、1983年には大型船舶に対応した三共同開発した。また翌年には、自動紋紙作成システ

重装置工場が新設された。製品としては、機電油（電ムを発展させた直織装置を発売した。

気・電子化）陸上装置群として、1984年、長大橋検この時期、各事業部が行う小事業製品群でも積極

査車を日本道路公団に納入した。艦艇・海洋装置群的な展開が行われた。摩擦材料では、ブレーキライ

では、同年秋に竣工した潜水艦救難母艦「ちよだ」のニングをクラッチ用へ応用し、1964年以降、特殊車両、揚降装置を開発した。

トラック、バス用のクラッチフェーシング材を開発

特装車両事業では、非車両分野において、切粉回収装置と塊粒物移送装置を開発した。さらに新製品

パッキン（シール類）では内製化を進め、各種ショとしては、1984年、郡ビルドと技術提携して製造

ックアブソーバ、フロントフォーク用オイルシール

を開始した舞台・客席可動床（ムーバルステージ）がを開発して、高品質・低原価の製品生産に寄与した。

産業機械用ベーンポンプ
60

し、1981年にはスポーツ車用を開発した。

三重装置工場

長大橋検査車直動型サーボ弁

1984 年 3 月 潜水艦救難母艦「ちよだ」向け揚降装置を納入
1984 年 4 月 韓国連絡事務所を開設
1984 年 9 月 長大橋検査車を日本道路公団に納入
1984 年 9 月 カヤバ・マックグレゴー・ナビーレを合弁で設立
1984 年 11月 ムーバルステージについて郡ビルドと技術提携
1985 年 3 月 創立 50周年記念式典を挙行
1985 年 9 月 ムーバルステージを国立総合児童センターに納入
1985 年 10月 萱場工業からカヤバ工業に社名変更
1985 年 10月 新人事制度（考課・等級・賃金）を導入
1985 年 - 月 電子制御フルエアサスペンションを開発

1984 年 1 月
1984 年 5 月
1984 年 6 月
1985 年 3 月
1985 年 8 月
1985 年 9 月

東証ダウ株価、1万円の大台に乗る
NHK、衛星テレビ放送開始
日本人の平均寿命、男女とも世界 1位に
オゾン層の保護のためのウィーン条約採択
日本航空ジャンボ機、群馬県御巣鷹山に墜落
プラザ合意により、為替相場で円が急騰

また、油圧シリンダ用には、油圧機器の使用圧力の1985年、当社は創立 50周年を迎え、社員一同心

上昇に伴い、高圧用の開発を重ね、1983年には超を新たにして社業の発展に尽くす意義を鮮明にする

高圧（常用 27. 5MPa）に耐える多層シールを開発した。

ために、同年に萱場工業からカヤバ工業と社名変更

オイルダンパでは、1966年に鉄道用に開発したした。

減衰力調整式ダンパを四輪車用ショックアブソーバ

新たな発展を期して社名を変更

6に応用するとともに、この技術を一般産業用に応用

1
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1

し、織機ダンパ、構造物の耐震用橋梁ダンパなど各種緩衝器を手がけていった。

｜

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積極的な海外展開と社名変更
社名変更の告知看板

1973年以来、当社は輸出拡大を進め、ショック
アブソーバを中心とする KYB ブランドの海外浸透が深まったことから輸出比率は高まり、1981年度には 10. 1％に達して、輸出額も 100億円を突破した。
海外への技術協力では、1982年、中国機械進出口総公司とミキサ車の技術援助契約を締結し、オース
トラリア、南アフリカ、韓国、インドの企業との技術援助契約も行った。生産拠点としては、1983年、
イギリスの TI サイレンサーズとともに、スペインの AP アモルティガドレスを共同買収し、ヨーロッパ進出にも対応できる体制を整え、マレーシアでは合弁会社 KMSB を設立した。営業拠点では、1984
年に釜山市に韓国連絡事務所を開設し、同年 9月にはフィンランドのマックグレゴー・ナビーレ・イン
ターナショナルと舶用装置の合弁会社カヤバ・マッ
クグレゴー・ナビーレを設立した。

耐震用の橋梁ダンパ

APアモルティガドレス

KMSB

創立 50周年記念式典
61

1986 -1990

昭和 61年～平成 2 年
Kayaba Industries 鍬入れ式

オールカヤバの力結集

バブルの好景気が続く一方、円高が常態化し、国際化・情報化の流れが一段と強まるなかで、当社はOA 化を軸とする生産や情報の改新を通じて生産性を高め、新製品・高付加価値製品の市場投入を積極的に進めていく。同時にオールカヤバの力を結集し製品計画の重点化、製品部品の共通化、製品のインテリジェント化、PM 賞への挑戦、生産管理機能の強化、事業分社化・小事業の育成、情報システムの整備等、多面にわたり展開される。

バブル景気のなかでプラザ合意後の円高不況に対応するため、1986年、政府は内需拡大政策に舵を切った。株価・地価が急上昇し始め、企業は設備投資を活発化させ、各地で大規模開発プロジェクトが進んだ。内需拡大が好景気をもたらすと、地価神話を盲信した国民・企業・金融機関はこぞって「財テク」に励んだ。年号が「平成」と変わった 1989年の年末には、日経平均株価が 38, 915円の史上最高値を記録した。しかし翌年に株価は暴落し、国民はこの好景気がバブルであったことに気付き始めた。海外では 1989年、ベルリンの壁が崩壊し、国際化の流れが始まろうとしていた。

62

1986 年 7 月 セラメタ摩擦材料の工場完成
1986年 10 月 基盤技術研究所第 2研究棟を増築
1986年 12 月 熊谷工場へ生産移管
1986 年 - 月 技術センター建設
1986 年 - 月 ミキサトラック保守訓練センター設立

1986 年 3 月
1986 年 4 月
1986 年 4 月
1986 年 11月

ハレー彗星、76年ぶりに地球に最接近
男女雇用機会均等法施行
ソ連 チェルノブイリ原発事故
伊豆大島の三原山、12年ぶり大噴火

岐阜北工場が TPM をキックオフ

直織装置 3 0 0 台の納品決定

1987 年 11 月、全 社 に 先 駆 け て TPM（Total
Productive Maintenance）のキックオフが岐阜北工

当社の直織装置の納入が決定した。
生産量が減少傾向にある西陣織業界は、多様化場で行われた。TPMは、儲ける企業体質づくりをねする消費者ニーズに対応する必要に迫られていたが、らいとして、人財育成や作業改善・設備改善を継続

従来の紋紙を使用したジャカード機では多品種少的に実施していく体制と仕組みをつくるためのマネ量生産ができなかった。そこで、画像処理システ

ジメント手法で、「全員参加の生産保全・全員参加のムで作成したデータを読み込み、マイコンを組み生産経営」とも呼ばれている。

込んだコントローラが 1, 00 0 本を超えるソレノイド

当社の TPM 活動は、1 9 8 7 年に策定された中期を制御して、模様を織るという新たな直織装置を会社方針に掲げられた「最高の生産技術、生産サポ開発した。紋紙を使用せずに複雑な模様を織るこート機能による高い生産性と変化対応力をもったとができるため、多様なデザインの織物が短期間体制を確立する」という体質強化策の一つであった。

に生産できるようになった。

「完全生産工場」を目指して TPM 準備委員会を設

直織装置の開発は 19 83 年までさかのぼり、当初

1
9
9
0

置、「清掃は点検なり」「点検は不具合を発見するもは品質も悪く販のなり」「不具合は、復元・改善するものなり」とい

売価格も高かっった講習会をたが、織物の技開催して社内術を習得しなが教 育 を 進 め、ら品質改善とコ

日本プラントメンテナンスストダウンに努めた結果、じゅ｜オールカヤバの力結集

1987 年 3 月、日本最大の染機メーカーじゅらくへ、

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生産台数1, 000台達成記念

協会のコンサらくからの受注に結びついた。その後は他社からもルティングを受注が急増し、1987 年 12 月には生産台数 1, 000 台に受けた。

達し、1 9 9 1 年までに 8, 0 0 0 台を販売した。

TPMキックオフ大会

設 備 管 理 の 最 高 栄 誉 で あ る PM 優 秀 事 業 場 賞（TPM 優秀賞）の受賞を目指し、各工場へと活動を展開していった。

直織装置

乾湿両用強力吸引車

増上寺の T 型ラムダプラット
フォーム

事業所対抗野球大会
63

1987 年 1 月 三重カヤバ製作所設立
1987 年 5 月 5事業部体制へ
1987 年 7 月 テレステージ・アジア設立

1987 年 4 月
1987 年 10月
1987 年 10月
1987 年 11月

1987 年 10月 カヤバ共済会発足
1987 年 11月 Kayaba Industries 設立
1987 年 11月 TPM をキックオフ（岐阜北工場～）

国鉄民営化 JRグループ発足
利根川進がノーベル医学生理学賞を受賞
ニューヨーク株式市場で株価大暴落（ブラックマンデー）
大韓航空機 爆破事件

沿革Kayaba Industriesを設立

大和分工場が完成

1987 年 11 月、アメリカにショックアブソーバ（以1 9 8 9 年 1 月、相模工場大和分工場が竣工した。

下 SA）を生産する新会社 Kayaba Industries を設

相模工場より南へ約 1 7km 離れた大和市に位置し立した。急激な円高と自動車メーカーのアメリカ

た大和倉庫を解進出が加速するなか、当社が発展を続けるためには、体し、電子機器生産拠点のアメリカ進出は避けて通れない道であ事業の工場としった。

て再建された。

1974 年に販売子会社としてKYB Corporation of

当時、国内のAmerica を設立して以来、KYB ブランドはアメ

自動 車メーカー

リカの SA 市販

が 世 界 初の E P

市場に深く浸透S（電動パワーステアリング）の導入を始めていた。

していた。

コントローラの設計を依頼された当社は、EPS の大和分工場

インディアナ

核となる ECU（電子制御ユニット）の開発に着手。

州 は、ア メ リ カ

ECU の生産拠点として、また電子機器事業拡大のBIG 3 の 工 場 やため、大和分工場を必要としたのだった。
鍬入れ式

工場の建設は 1 9 8 8 年 8 月に開始され、翌年 1 月

カーの工場に比較的近く地理的にも有利であった。

に完成した。敷地面積は約 800 坪、2 階建ての工場

日系自動車メー

それまでの海外進出が合弁によるものであったの

棟と 3 階建ての事務棟からなっていた。

に対し、Kayaba Industries は6番目の海外生産拠

1 9 8 0 年代後半から相模工場では油機製品の生産点にあたり、KYB グループ単独の出資であった。

量が増加し、生産スペースが限界となっていたため、大和分工場の 1 階を間借りして、シリンダブロックの機械加工も行われた。

事業所対抗テニス大会
64

高所作業車

第 21回カヤバ駅伝

ロードレース全日本選手権大会

1988 年 5 月 萱場資郎の銅像を建立
1988 年 6 月 発行株式数を変更（2億 8, 800万株→ 5億株）
1988 年 7 月 車載機器センター完成
1988 年 8 月 ギヤポンプの生産を熊谷分工場へ移管

電子制御サスペンションを開発

1988 年 3 月
1988 年 3 月
1988 年 4 月
1988 年 6 月
1988 年 12月

青函トンネル開通、青函連絡船 80年の歴史に幕東京ドーム完成
瀬戸大橋開通牛肉・オレンジ、3年後貿易自由化で決着
日経平均株価、初めて 3万円の大台に乗せる

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ミニモーションパッケージを開発｜

ミニモーションパッケージ（以下 MMP）は従来別々が円高で落ち込むなか、自動車メーカー各社は付加であった直流電動機と油圧ポンプ、バルブ、シリン

価値の高い高級車を開発するようになった。

ダを一体化した電動油圧式リニアアクチュエータで、

当時、機械を電子制御するメカトロニクス化が一体化したことにより配管の必要がない小型・軽量

進展しつつあるなかで、1 9 8 7 年、当社は究極のサな製品となった。油漏れの心配をなくし、清潔な場

スペンションといわれる電子制御サスペンション

所でも使用できるように、一体化と同時にすべての（アクティブサスペンション）の開発を、日産自動部位を密閉した点が特徴である。さらに、バッテリ

車と共同で開始

ー電源だけでなく広範囲な電源で稼働するので、屋した。アクティ

内外でのさまざまな分野での使用が可能になった。

ブサスペンショ

これまでトラックのウイング車では、ウイングド

ンは、パワー源アの開閉に大きな油圧シリンダと油圧ユニットが必としてオイルポ

要で、コストや荷室の容量・重量を圧迫する原因とンプを備え、各なっていた。しかし MMP は電気配線だけで利用で油圧アクティブサスペンション用機器

き、荷室の構造も簡潔になった。電動であることから、情報を処理し、油圧アクチュエータの力を電子制御

ビルの窓の開閉にも利用された。これまでビルの排して車両の動きを任意にかつ連続的に制御する。開煙窓の開閉は手動だったが、MMP を電動で開閉す

発要素が多岐にわたるため全社を挙げた一大プロジ

る換気システムに組み込めば、火災時に煙感知器と連ェクトとして対応した。そして世界に先駆けて商品動して窓が開くよ化に成功し 1989 年 10 月、日産自動車の大型高級うになった。この

セダン、インフィニティQ 4 5 に装着されて発売さように、MMPを応れた。

用する範囲が広が種センサからの

翌年には日本油空圧学会技術開発賞を受賞した。

オールカヤバの力結集

198 5 年のプラザ合意以降、海外での日本車販売

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っていった。
MMP

技能訓練の様子

カーゴ・ローダ

ナショナルアストロビジョン車

トンネル掘削機65

1989 年 1 月 大和分工場完成
1989 年 2 月 資源エネルギー庁長官より表彰
1989 年 3 月 電子機器事業部発足
1989 年 3 月 コンクリートミキサ車の生産台数が 5万台突破
1989 年 4 月 独身寮「さつきくらぶ」完成
1989 年 6 月 販売子会社カヤバ・ヨーロッパ設立
1989 年 8 月 社内通信ネットワーク開通
1989 年 - 月 「あじさいくらぶ」
完成

1989 年 1 月 年号を「平成」に1989 年 4 月 消費税（3%）
導入
1989 年 6 月 中国、天安門事件勃発
1989 年 9 月 横浜ベイブリッジ開通
1989 年 11月 「ベルリンの壁」
崩壊

沿革

コンクリートミキサ車5万台突破

戦後日本のインフラを支えた当社のミキサ車は、
アメリカの技術を導入して 1 95 2 年にスタートし、
1）
ハイロー型ミキサ車の駆動方式を機械式から、当社の強みである油圧駆動方式へ変更

不同沈下修正システムを開発

1989 年、不同沈下修正システムが、関西国際空港に採用されることになった。
関西国際空港はスポンジ状の海底地層の上を埋め立てた人工島で、従来の基礎杭は使えないため、フ

2）
傾胴型コンクリートミキサ車の技術導入後、ドローティング基礎が用いられていたが、地盤の沈下

ラムの駆動方式をチェーン式からダイレクト駆によりフローティング基礎の沈み方が場所ごとに異動に変更なるため、建物が傾く恐れがあった。そこで当社は、3）駆動方式以外ではユーザーの改善要求をドラム

沈下量を瞬時に計測して建物の柱をジャッキアップ

性能だけではなく、ミキサ構造の細部にまで製して支えることで建物の傾きを修正する不同沈下修品に反映

正システムを開発した。建物の沈下状況は、建物のなどの改良を重ねたことにより、当社のミキサ車はお客様から高評価を受け、生産台数が増加した。

約 800 カ所の計測点から自動で算出された。
この開発の契機は関西国際空港の建設計画におけ生産の拡大とる当社の情報収集・市場調査活動であり、開発にあともに、生産拠たっては装置事業部、技術研究所、岐阜南工場が事

点は東京工場か業部を越えて連ら浦和工場、熊携した。

谷工場へと移っ

な お 1993 年、ていった。

同システムは日
コンクリートミキサ車 5万台突破記念パーティ

本油空圧学会の技術開発賞を受
不同沈下修正システム

賞した。

66

瀬戸大橋点検補修用作業車（外面作業車）

瀬戸大橋点検補修用作業車（内面作業車）熊谷工場

萱場資郎銅像1990 年 1 月 フレックスタイム勤務制度を導入
1990 年 1 月 年間所定総労働時間を 1, 976時間に改定
1990 年 9 月 KVMX 32- 25ショベル用ロードセンシングバルブを開発
1990 年 9 月 KCH- Ⅲ高圧シリンダを開発
1990 年 10月 カヤバ技報を発刊

ロケット機器の開発で宇宙へ挑戦

ット搭載の油圧・空気圧機器を開発した。

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比例電磁式方向制御弁を開発｜

1980 年代後半、ヨーロッパ市場でフォークリフ
ト拡販を目指す母機メーカーから、ジョイスティッ

開発の先駆けとなった製品は、純国産大型ロケッ

ク操作を可能とするコントロールバルブの開発を依トである H- Ⅱロケットに使用する固体ロケットブ頼された。当時の電磁比例減圧弁は高価で、サイズースタ（ＳＲＢ）の推力方向制御用油空圧機器で、高も大きく車体への搭載に問題があった。そこで、内圧・大流量の不活性ガスの開閉を行うメイン・バル部パイロット方式とし、比例減圧弁部分をバルブ本ブであった。

体内に内蔵した。その上で低コスト化と高い省エネ

固体ロケットブースタは点火から燃料が燃え尽き

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オールカヤバの力結集

198 5 年から 200 0 年初頭にかけて、当社はロケ

1990 年 8 月 イラク軍がクウェートに侵攻、湾岸危機
1990 年 10月 東西ドイツ、41年ぶりに統一

性、安全性を実現した。

るまでのあらゆる環境変化にも対応できるよう高い

新機能を目標のコスト内で盛り込むことや、騒音・信頼性が要求される。可能性のある不安要素をなく振動などの問題の解決に苦労しながら、さまざまなすべく、熱や振動、信頼度予測などの解析や要素開

実車試験を母機メーカーと共同で実施した。開発か発試験を初めて実施した。さらに、個別品質評価表、ら 3 年後の 1990 年に完成した。量産開始以降、ヨさまざまな分野のロケット関係者による審査受審、ーロッパ市場向信頼性試験などを開発段階で導入し、信頼性の向上

けフォークリフに努めていった。

ト に 採 用 さ れ、現在では建設機
械用にも応用製品が生産されて比例電磁式方向制御弁

いる。

FISH EXPO出展

テクノ・オーシャン ' 88出展

Kayaba Industries

QCフェスティバル
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1991-1995

平成 3 年～平成 7 年
Siam Kayaba

生き残りをかけ、経営体質のスリム化を図る
バブル経済崩壊、冷戦体制の崩壊、というような歴史的な激動の時代背景のなか、当社は生き残りをかけて「スリムで強靭な経営体質と変化を恐れぬ若々しい社風」を掲げ、特別管理体制を敷き事業構造の転換や体質強化に注力する。開発面では油圧を基礎とする複合技術（テクノコンポジット）を基盤にオー
ルカヤバの力を結集し新製品の開発、新事業の創出を図った。生産面では TPM の推進で完全生産工場を目指し、3 工場で特別賞を受賞する。
また、労働時間や地球環境問題など産業や企業行動に対する制約が増大し、経営活動の価値観・規範を大幅に見直すこととなる。

バブル景気の崩壊
株価は 1990 年に暴落したが、最初は誰もがそれを長く続く不況の始まりと認識できなかった。地価は 1 9 9 1
年から下落を始め、国民の消費行動にも徐々に影響が出始めた。海外では 1991 年にソビエト連邦が崩壊し、ヒト・
モノ・カネが国境を越えて動くグローバリゼーションが始まった。国内では政局が不安定化し、1993 年、非自民党政権が発足、その翌年には自民・社会・さきがけの連立政権が発足し、保守と革新のボーダーがあいまいになった。
バブル景気以降、個人主義が進み始め人間関係が希薄化した結果、若者たちはポケットベルに他人とのつながりを求めるようになっていった。
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1991 年 1 月 年間所定総労働時間を 1, 968時間に改定
1991 年 1 月 相模工場新棟完成
1991 年 4 月 生産技術研究所発足
1991 年 4 月 社内保全技能士の第 1回生誕生

1991 年 1 月
1991 年 3 月
1991 年 5 月
1991 年 6 月
1991 年 12月

1991 年 5 月 ＫＹＢフェローシップファンドを開始
1991 年 6 月 「けやきくらぶ」完成
1991 年 8 月 「浦和ハイム」
完成
1991 年 11月 QF 運動を開始

油圧器機事業、海外技術提携の進展

湾岸戦争勃発、多国籍軍、イラクを攻撃
新宿に新都庁舎完成
大相撲 千代の富士 引退
長崎・雲仙普賢岳で大火砕流発生
ソ連崩壊

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超大型トンネル掘削機を開発｜

1 9 7 0 年代後半、日本列島改造論を背景にトンネ

進行により、日本からの輸出は困難になりつつあル工事が増大したが、危険なダイナマイトによる掘った。建設機械メーカーは、欧米へ生産拠点を移削ではなく安全な機械掘削のニーズが次第に高まっ転するなど相次いで海外進出し、油圧機器の現地た。

調達のニーズが高まりつつあった。お客様の多くそこで、当社は 1 9 8 6 年にトンネル掘削機を日本は現地メーカーとの合弁による進出だったが、合鉱機と開発した。これが当社のトンネル掘削機の始弁先の多くは油圧シリンダをはじめ、油圧機器をまりである。

内製していたため、当社は油圧器機事業の空洞化

1 9 9 1 年には、当時世界最大級となるトンネル掘を懸念した。一方、当社製品に対する供給要望も削機（ブームヘッダー）を日本鉱機と共同で開発、北根強かったが、投資リスクの点で当社単独での工陸新幹線里見トンネルの掘削に使用された。6 関節場の海外進出は困難であった。

を有するバックホーを左右 2 基装備し、幅約 10m・

そこで、当社技術の製品を現地で供給する目的で、世界各地で技術提携を進めた。国内主体であった生き残りをかけ、経営体質のスリム化を図る

1980 年代から 1990 年代にかけての急激な円高の

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高さ約 12m を掘削するという、他社製品をしのぐ性能をもっていた。

油圧器機事業が、製品輸出の拡大とともに、グロー

さらに、その後、硬岩掘削能力が高く評価されるバル化に向けて大きく動き始めた時期である。油ようになり、2000 年代にシェアトップを獲得した。

圧シリンダでは、19 92 年のイタリアの Fiat 日立を

この技術を海底資源開発に応用し、2012年に海底掘削皮切りに、スウェーデンの Hydrauto、アメリカの機実験に参加し、DANA（ともに 19 94 年）、アメリカの John Deere

水深 1, 6 0 0m で

（1 9 9 5 年）と技術提携契約を結んだ。建設機械用走の掘削に成功し行モータでは、1 99 1 年にイタリアの Trasmital とている。

技術提携契約した。
ブームヘッダー

東京都庁舎議会棟の多目的ホール

電子ジャカード

完成した岐阜北工場

PT.KYBI部品加工ライン
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1992 年 1 月 年間所定総労働時間を 1, 960時間に改定
1992 年 1 月 育児休暇制度を導入
1992 年 3 月 岐阜東山寮新棟完成

1992 年 3 月
1992 年 6 月
1992 年 6 月
1992 年 7 月
1992 年 9 月

1992 年 4 月 経営情報システム構築
1992 年 4 月 時間効率化推進本部を設置
1992 年 10月 時間効率化推進運動を開始
1992 年 - 月 フィアット日立と技術提携

東海道新幹線に「のぞみ」登場
ブラジル・リオデジャネイロで地球サミット開催
国連平和維持活動（PKO）協力法成立
山形新幹線（東京～山形）開通
毛利衞がスペースシャトルで宇宙へ（エンデバー号）

沿革

QF 運動がスタート

社内保全技能士の第1回生29名が誕生

1 9 91 年 11 月、全社的な TQC 活動の一環として
QF（Quality First）運動を開始した。不良損失半

1 9 9 0 年に社内保全技能士制度が制定され、第 1
回生 29 名に対し、翌年 4 月に修了書を授与した。

減に重点を置いて行われていた活動に「お客様満足社 内 保 全 技 能 士 は、設 備 保 全 に 関 し て 広 範 囲度の向上」と「魅力ある機能を備えた商品開発と事の知識と技能をもつ人財を社内に増やすことで、業化」の考え方を加味したものである。

TPM（Total Productive Maintenance）活動を定

当 初 は、各 事着させるために導入した制度である。育成の場と業部門、各工場・して保全塾を開催し、機械保全 2 級以上の有資格者センターがそれが社内講師として教育を担当した。

ぞれ現状の総点

資格の条件は、約 6 カ月にわたる座学および実技

検 を 行 い、職 場の課程を終え、日本プラントメンテナンス協会のごとに問題点を通信教育「設備保全基礎課程」を修了することであQF 運動

洗 い 出 し た。

身近な改善活動から始め、発表会による相互啓った。受講者は勤務時間後や休日を利用して学習し、毎回熱心に課題に取り組んだ。有資格者は一目で発を行いながら、技術・製造部門のみならず管理・

わ か る よ う に、

間接部門を含めた全社的な運動として展開した。

社内保全技能士

その後、開発の上流段階から品質の作り込みをと黄色く印字さ強化することで、お客様満足度ナンバーワン製品のれた帽子を着用実現に努める運動として定着した。TQC 活動はそした。

の 後、TQM（Total Quality Managiment）とし て
TPM 活動

全社的品質管理活動として継続した。

鋼材パレット荷役船
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東京モーターショー出展

ハウステンボスの大型動揺装置

30t-AMD1993 年 1 月 介護休職制度を導入
1993 年 1 月 永年勤続リフレッシュ制度を導入
1993 年 10月 ショックアブソーバの高生産性ライン（N 09）が完成
1993 年 - 月 不同沈下修正システムが日本油空圧学会技術開発賞を受賞

1993 年 5 月
1993 年 6 月
1993 年 9 月
1993 年 11月
1993 年 12月

プロサッカー・J リーグ開幕
皇太子殿下 雅子妃ご成婚
39年ぶりの冷夏・日照不足で米の緊急輸入決定
マーストリヒト条約発効、ヨーロッパ連合（EU）
発足
法隆寺地域の仏教建造物、姫路城が世界文化遺産に登録、屋久島、白神山地が世界自然遺産に登録

新型新幹線用ブレーキを開発

シャフト無人化ラインを開発

1 9 8 7 年の国鉄民営化後、新型新幹線用ブレーキ

ラインの開発」が第 1 8 回萱場資郎賞の最優秀賞にの開発を開始した。営業運転速度を、当時現役であ選ばれた。このった車両から時速 50ｋｍ以上上げることが目標であ

開発は、ベーン

ったため、軽量化された新車両に装着するブレーキ

ポンプの軸であ

も、軽量かつ省スペースである必要があった。

るシャフトの加そこで、当社は従来の油圧てこ・リンク式とは異工時間を大幅になる油圧キャリパの開発に取り組んだ。軽量化が最大の課題であったため、強度解析を繰り返し、試作

縮め、全工程一貫同期無人化ラ

PV 用シャフト無人化ライン

品で応力を測定しながら不要な箇所を削り、軽量でインを実現させた。バッチ工程であった切削や研削、

堅牢な最終形状を決めていった。試験走行で耐久性

熱処理などの工程をつなぐことで、中間仕掛かり数を確認し、量産開始した。営業開始後は大きなトラ

を 5, 0 00 本から 26 本へと大幅に減らすことに成功

ブルはなく、キャリパブレーキは 2 0 0 0 年以降も新した。このラインの設備にはすべて同じ標準ローダ型車両に採用された。

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生き残りをかけ、経営体質のスリム化を図る

1 9 9 3 年、「ベーンポンプ（PV）用シャフト無人化

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ーが備え付けられており、消耗部品は共通、制御も共通にすることにより、１台の設備の使い方を習得すればすべての設備を習得できるという、人に易しい設備にすることができた。また生産、品質、設備の状態を管理する情報がリアルタイムに把握できる、
当社独自の POP（Point of Production）システムを備えた。
安全面についても配慮され、一直線で見た目も美しい生産ラインが誕生した。

マル T 運動キックオフ大会

アメニティミキサ車
MR 4520

PM 優秀事業場賞を受賞した
金山

福岡ドームの開閉式屋根
71

1994 年 1 月 切粉吸引搬送システムを開発
1994 年 1 月 年間所定総労働時間を 1, 952時間に改定
1994 年 8 月 KBS が稼働開始
1994 年 9 月 日本パワーステアリングを子会社化
1994 年 9 月 資本金が増加
1994 年 - 月 Hydrauto 、DANA と技術提携

1994 年 5 月
1994 年 7 月
1994 年 6 月
1994 年 9 月
1994 年 10月
1994 年 12月

英仏海峡トンネル開通
向井千秋が宇宙飛行（コロンビア号）
長野県松本市でサリン事件発生
関西国際空港 開港
大江健三郎がノーベル文学賞を受賞
古都京都の文化財が世界文化遺産に登録

沿革

経営情報支援システムを構築

労使共同宣言「信頼と夢と革新」

1 9 92 年 2 月、現行の情報処理システムを見直し、当社の設立 60 周年、労働組合結成 50 周年の節目

21 世紀に通用する統合化されたシステムを構築すを迎えた 1 9 9 5 年、東京地区・岐阜地区の労働組合るため、経営情報支援システム構築プロジェクトが共同組織となり、9 月にカヤバユニオン連合会が（KBS）が設置され、問題点を明確化しながら基本結成された。そして翌 1 0 月に岐阜地区で開催した構想のとりまとめを開始した。

全社スポーツ・文化交流大会の席上で、労使共同

当社はこれまで業務のコンピュータ化を進めて宣言「信頼と夢と革新」を発表した。同大会は、「従きたが、現状のシステムは製品別・業務別にデー

業員のより一層の交流の促進を図るために」提案さ

タが管理されているためシステム間の連携が悪く、れ、労使双方の協賛で開催された。

全社集計、事業・工場別比較等が即時にできず、情報が効率よく活用できていなかった。

両者は「カヤバ工業労使は激変する時代を先取りしつつ夢を持って諸問題に果敢に挑戦」し、互いの1993 年 2 月、経営情報システム部 KBS 開発室が信頼の絆を密にし、会社の力強い発展と従業員の発足し、基本設計を開始した。KBS ではデータの生活の安定のために、努力し合っていくことを誓

全社一元管理に向け、全社データベースを構築しった。

て全体最適化を行っていった。また技術・販売・

こ の 宣 言 は、

生産・管理に経営情報を加えた機能別システムと2005 年 9 月 にすることで、情報を経営資源として活用できるよ

KYB 労 働 組 合

うにし、迅速な意思決定につながるようにした。

となった後も今

こうして新システムは 19 94 年 8 月より稼働した。

日まで引き継がれている。

ESサービスセンター完成
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KYB Corporation of America
創立 20周年記念式典

Hydrautoよりバイキング賞

労使共同宣言彩の国さいたま芸術劇場の舞台機構設備1995 年 3 月 創立 60周年記念式典を開催
経営理念を「独創  活気  そして愛」に改定
1995 年 5 月 John Deere に技術供与
1995 年 9 月 カヤバユニオン連合会結成
1995 年 10月 労使共同宣言「信頼と夢と革新」
を発表

1995 年 1 月
1995 年 1 月
1995 年 3 月
1995 年 7 月
1995 年 7 月
1995 年 9 月
1995 年 11月
1995 年 12月

阪神・淡路大震災（M 7. 3）発生
世界貿易機関（WTO）発足
東京・営団地下鉄で地下鉄サリン事件発生
簡易型携帯電話（PHS）、サービス開始
製造物責任（PL）法施行
ムルロア環礁でフランスが核実験再開
パソコン OS の Windows 95日本語版発売
白川郷・五箇山の合掌造り集落が世界文化遺産に登録

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Siam Kayabaを設立

創立60周年記念式典を開催｜

東南アジア 4 番目の拠点として、1 9 9 6 年 1 月、タから 6 0 年を迎え、各事業所で創立 60 周年記念式典

イに Siam Auto Parts との合弁会社 Siam Kayabaを挙行した。6 0 周年を機にこれまでの歴史を振りを設立した。

返り、新たな時代に取り組んでいく決意として新経

当社は、1 9 6 9 年から Siam Auto Parts のショック
アブソーバ、フロントフォークおよびリアクッション

営理念を発表した。
新しい経営理念は「独創 活気 そして愛」という簡ユニット生産事業

単な言葉ではあったが、萱場資郎が社章としたマに対して、技術供ークの精神であ与 を 行 っ て い た。

る「活 気 と 愛 と同事業が同社から

独 創」を 新 た に

独立して分社化さ意味づけたものれるにあたり、成で、次のような

長しつつあったタ

意味をもっていイの自動車市場の需要を取り込むことを目指して、た。

創立 60周年記念式典

生き残りをかけ、経営体質のスリム化を図る

199 5 年 3 月、当社は 1 93 5 年の萱場製作所の創立

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Siam Kayaba

資本参加した。

「独創」洞察力と先見力を養い、正しく目的を認

自動車機器と二輪車機器事業部の社員を派遣して識し、さまざまな障害を乗り越え、自己革新を

技術指導を行い、翌年 2 月に Siam Auto Parts から遂げる。

引き継いだ生産施設が稼働した。

「活気」
率直な意見を述べ合い、深い信頼のもとに、

2 0 0 3 年には完全子会社とし、2006 年には社名を目標に立ち向かう、意欲あふれる気風を築く。

KYBT に変更、従業員 1, 200 名を擁する会社とし「愛」自然、社会そして人に対する優しさを持ちて今日に至っている。

続け、誠実に行動する。
この新経営理念のもと、社員一同は決意を新たにし、21 世紀に向かって力強く前進していった。

リアクッションユニット搭載のMTB

SA バルブ自動組立ライン

板金技術を駆使した作品が素形材センター
会長賞を受賞

Siam Kayaba 調印式
73

1996-2000

平成 8 年～平成12 年
新国立劇場

国内市場の成熟と海外生産の本格化
公共事業の削減や大手上場企業の破綻など国内の未曾有の不況は依然続き、海外でも東南アジア通貨危機が発生する。国内市場の成熟化や海外への生産移転がより本格化するなか、産業界全般に国際規模での合従連衡が生じかつての資本系列が崩壊するなど業界地図も大きく塗り替えられた。当社も大きな影響を受け「グローバル No. 1」を目指し TQM 活動を強化し地盤を固めつつ、アメリカやヨーロッパでの合弁事業など積極的な海外進出により不況の乗り切りを図った。

バブルの後遺症と情報化社会の到来
バブル崩壊後、企業はリストラと海外進出によって不況の乗り切りを図りつつあった。日本経済は政府の公共投資により回復の兆しも見られていたが、1 9 9 7 年、金融・証券をはじめ企業の大型倒産が相次ぎ、GDP はオイルショック以来のマイナス成長となった。また、2000 年には企業の不祥事が相次いだ。
一方、1995 年末に発売された Windows 9 5 を契機に、情報はインターネットを経由してやり取りされるようになり、PHS からその座を奪った携帯電話でもインターネット接続が当然のようになった。アメリカでは IT バ
ブルが発生し、日本でも 20 00 年には「IT」
が時代の寵児になった。

74

1996 年 1 月 Siam Kayaba を合弁で設立
1996 年 1 月 社内パソコン講習会を開始
1996 年 4 月 KHMSB（マレーシア）設立
1996 年 4 月 岐阜社宅「夕日ケ丘ハイム」完成
1996 年 10月 TKI（タイ）設立
1996 年 10月 相模工場、岐阜南・北工場が TPM 特別賞を受賞
1996 年 12月 熊谷社宅「川本ハイム」
完成

IT 導入の第一歩

1996 年 2 月
1996 年 7 月
1996 年 9 月
1996 年 9 月
1996 年 12月
1996 年 12月

北海道古平町のトンネル落盤事故発生
大阪堺市で大腸菌 O 157による集団食中毒発生
国際環境マネジメント規格（ISO 14001）
発効
国連 包括的核実験禁止条約を採択
ペルー日本大使公邸で人質事件発生
原爆ドーム、厳島神社が世界文化遺産に登録

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スペインに KSS を設立｜

KYB グループとしてはヨーロッパで初めてのパ

1996 年に本社地区と営業・各支店で社内パソコン

ワーステアリング用ベーンポンプの製造・販売拠点

講習会を行った。部長クラスまでの社員 2 3 0 名がとして、1996 年 6 月に Arvin Meritor と合弁でスWindows 入門と Excel 初級コースを受講、一般社

ペインのパンプローナに Kayaba Arvin を設立した。

員の日常業務における IT 導入がスタートした。

生産開始後、欧州市場ではパワーステアリング用ポ

さらに、電子メールによる情報伝達をオフィス業

ンプの需要が旺盛で、平均すると半年に 1 本近いペ

務支援プロジェクト内で試験的に行った。業務のースで生産ラインを増設していき、ヨーロッパだけ効率化が実証されたことから、翌年 1 月より社員用ではなくアフリカ、アメリカ、中国へも供給していパソコンへ電子った。設立当初よりほとんどの部品を現地調達・現

メールソフト導地加工を実現させ、主な生産ラインはカムリング、入を開始し、全ローター、カバーなどの部品加工ライン、そしてボ

間接部門の社員

ディ加工組立一貫ラインであるのが特徴である。同が利用できる環社はその後 2 0 0 3 年に完全子会社化し、現在の KSS境を整えた。

に至っている。

国内市場の成熟と海外生産の本格化

オフィス業務支援プロジェクトの一環として、

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社内パソコン講習会

創立 60周年の広告労組結成 50周年記念祝賀会

テレビコマーシャル制作風景

全国協豊会野球大会に初出場
75

1997 年 1 月 電子メールを導入
1997 年 10月 ISO 9001を岐阜南
（二輪）
工場が取得
1997 年 11月 全日本選抜 QC サークル大会で金賞を受賞（2003年、2004年にも）1997 年 12月 ISO 9001を岐阜北工場、岐阜南（油機）
工場、相模工場が取得

1997 年 4 月 消費税率 5% に引上げ
1997 年 7 月 香港、イギリスから中国に返還
1997 年 12月 東京湾アクアライン開通

沿革

Thai Kayaba Industries を設立

世田谷パブリックシアターの
舞台機構設備を担当

タイに Siam Kayaba を設立した 10 カ月後の 1996

三軒茶屋駅前のランドマーク、キャロットタワ

年 10 月、同地の王室系名門企業 The Siam Cementー内に建設された世田谷パブリックシアターは、

Public Company（以下 SCC）との同率出資の合弁

1 9 9 7 年 4 月にオープンした約 6 0 0 席の現代演劇と会社として Thai Kayaba Industries を設立した。

舞踊を中心とする市民劇場で、同時期に建設されたSiam Kayaba がショックアブソーバ、フロントフ

大規模な新国立劇場とは対極をなす劇場として、舞ォーク、リアクッションユニットを生産していたの

台芸術の業界で注目を集めた劇場である。

に対し、Thai Kayaba Industries はパワーステア

舞台機構設備において最先端の仕様を求められたリング用ポンプ専門の生産会社として発足した。

設計要求に対し、業界唯一の油圧トラクションウイ

Siam Kayaba の合弁提携先（Siam Auto Parts）のンチシステムと斬新な制御操作システムを提案、受親会社が日産自動車の提携先であるのに対し、SCC

注に結びつけた。当社にとって、舞台機構設備の分はトヨタ自動車の合弁提携先であった。当時外資野で国内トップメーカーに肩を並べるに至った舞台

4 9% 以上の会社設立が許されていなかったなかで、事業の分岐点であり、その技術はその後の舞台機構

TKI 設立に際し、敢えて合弁提携先を変えた戦略

設備のベースとなっていった。

的な理由がここにある。

この基礎技術のもと、近年においては、STATEC

翌年 5 月に工場が完成したものの、タイで発生し製静音ウインチの国内導入や小型化されたモバイル

た金融危機による業績不振を余儀なくされたが、そ操作卓といったの後は順調に業績を伸ばしていった。

業界を先取りす

2 0 02 年 6 月には SCC 保有の全株式を取得して完る技術で、新た全子会社とし、2 0 0 5 年 1 1 月、社名を KST に変更

なステージに立した。

っている。
世田谷パブリックシアター

技術研究所新館完成
76

志摩スペイン村
野外劇場シェルドーム竣工

超大型シリンダ

電車運転シミュレータ

1998 年 2 月 冬季オリンピック・パラリンピック長野大会開催
1998 年 4 月 本州四国連絡橋 明石海峡大橋開通
世界最長のつり橋
1998 年 6 月 サッカーワールドカップ開幕、日本初出場
1998 年 8 月 北朝鮮弾道ミサイル発射、三陸沖に着弾1998 年 12月 古都奈良の文化財が世界文化遺産に登録

1998 年 3 月 ISO 9001を全工場が取得
1998 年 7 月 三重独身寮「つつじくらぶ」竣工
1998 年 11月 アービン・カヤバを合弁で設立

全日本選抜 QC サークル大会で金賞受賞

パラリンピック日本代表チームとともに

1 9 9 8 年 3 月に長野で開催された冬季パラリンピ

もんサークル」が、全日本選抜 QC サークル大会にックのアルペン部門において、日本代表チームがチおいて当社初となる金賞を受賞した。

ェアスキーで大活躍した。

当時の QC サークル活動は、身近な問題を自主的

チェアスキーは、普段車椅子を使っている人がスに改善するものが一般的であったが、たもんサー

キーができるように、シートとスキーの間にサスペ

クルは「業務に直結した活動」を前面に打ち出した。

ンション機構をもたせた装置であり、その中の緩衝1995 年の工場大会を皮切りに、全社大会・レベル

器としてショックアブソーバ（以下 SA）が使われてアップ大会、社外の神奈川地区大会・関東支部選抜いる。

大会で発表を重ね、関東支部で高い評価を得て推薦

長野パラリン

を受け、全国の各支部推薦のサークルによる全日本

ピックに先立つ

選抜に出場、約 3 年の歳月を経て栄冠を手にしたのこ と 2 年、チ ェである。

アスキーの開発

金賞受賞後は、日本科学技術連盟主催の発表会やプロジェクトが京セラ、コニカなど 6 社に招待されて発表し、他社

立 ち 上 が っ た。

との交流を深めるとともに、当社の QC サークル活

その際、ヤマハ発動機から協力依頼を受け、開発チ動を積極的に PR した。

ームメンバーとしてプロジェクトに参画、各企業と

｜

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国内市場の成熟と海外生産の本格化

1997 年 11 月、電子機器事業部のソフト開発の「た

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チェアスキー

その後も当社は精力的に QC サークル活動を続け、協力しながら、チェアスキーの性能向上を目指した。

全日本選抜に６度出場。2 0 0 3 年には電子機器事業

長野パラリンピックでは二輪技術部員がアルペンチ部のセンサ製造の「ドロップサークル」が、2004 年ームのメカニックとして現地に赴き、選手一人一人には相模工場・製造部の「アルファーサークル」が金に対して SA のセッティングを行った。

賞を受賞している。
2 0 1 2 年、QC サークル活動は「より高い業績への貢献と組織活性化」を目指して KYB 小集団活動と呼称を改め、業務と直結した課題を上司とともに解決を図る活動へと発展している。

全日本選抜 QCサークル大会での発表

業務用精米機「こめつき次郎」

バイオミキサー1号機を納入

台場自由の女神を守る免震装置

77

1999 年 3 月 世田谷パブリックシアターが劇場建築賞受賞
1999 年 6 月 CADAC を子会社化
1999 年 8 月 Husco-Kayaba Hydraulics（中国）設立
1999 年 9 月 Paioli Meccanica 資本参加

1999 年 1 月 EU 通貨統合、単一通貨「ユーロ」
導入
1999 年 12月 マカオ、ポルトガルから中国に返還
1999 年 12月 日光の社寺が世界文化遺産に登録

1999 年 10月 企業行動指針を制定
1999 年 12月 システメリット設立

沿革

コントロールバルブ KVMG- 200H
を開発

Arvin-Kayaba を設立

1 9 98 年、当 社 は ア メ リ カ イ ン デ ィ ア ナ 州 の

KVMG- 200H は「ロードセンシングを超える操作

Arvin Industries と合弁で Arvin-Kayaba を設立

性をもつバルブ」「コントロールバルブの存在をオした。アメリカ市場でのシェア拡大を目的に、両ペレータに意識させない」をコンセプトに、従来と社の自動車用油圧緩衝器製造事業を統合した。

異なる手法で開発した製品である。

こ の 関 係 は、9 年 前 の ス ペ イ ン の 合 弁 会 社 設

20～30 t クラスの中型油圧ショベルは、さまざま立に始まった。1 9 9 6 年にはスペインで合弁会社

な場所・用途で使用されており、油圧ショベルとしKayaba Arvin を設立し、フォルクスワーゲン向て最も生産数の多いクラスである。このため、機能

けにベーンポンプを供給していた。

や操作性など、変化し続ける市場要求への対応が常それまでアメリカでそれぞれストラット型と標準型の異なるタイプのショックアブソーバを生産に求められてきた。
KVMG- 200H は、微操作から速い動きまでオペレしていた両社ータの意のままにすべての複合動作が操作できるよが、合弁会社のうにした製品である。同時に省エネルギーやさまざ

設立により両方

まな機能を先取りした。

を合わせて供給

本 製 品 は、走 行 直できるようにな

進弁切換ショックの低減、オプション装備追った。また、テネシー州にあっArvin Industriesとの契約

加への対応性・ショベ

た Arvin Industries のプラスキー工場も生産拠点

ル 搭 載 性・操 作 性 のに加わり、合わせて生産量は月産 1 0 0 万本に達し、向上を実現した。

KYB グループはアメリカで第 3 位の規模となった。

KVMG- 200H

これにより、グローバル供給体制の基盤を構築することができた。

78

金山に設置された廃水処理施設の環境診断

Kayaba Hydraulics（Malaysia）
設立

世界最高速のエレベータ緩衝器

リニューアルされたHP

2000 年 2 月 ISO 14001を岐阜南工場が取得
2000 年 3 月 QS 9000を岐阜北工場が取得
2000 年 7 月 ブリヂストン、曙ブレーキと足回りモジュールの共同開発契約2000 年 8 月 Arvin-Kayaba Do Brasil LTDA（ブラジル）設立
2000 年 12月 KAC（アメリカ）
設立
2000 年 - 月 電子制御省エネ油圧パワーステアリング（KEEPS）開発

スーパースポーツ車系
軽量・高性能フロントフォークを開発

2000 年 1 月
2000 年 3 月
2000 年 7 月
2000 年 10月
2000 年 12月

西暦 2000年問題発生
地下鉄日比谷線で脱線事故発生
沖縄サミット（主要 8カ国首脳会議）
開催
白川英樹がノーベル化学賞を受賞
琉球王国のグスク及び関連遺産群が世界文化遺産に登録

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ISO 1 4 0 0 1 認証を取得｜

ISO 1 4 0 0 1 は、環境に与える影響をできるだけ

量 1, 0 0 0cc のオンロード車）において、より一層高減らすための環境管理システムの国際規格である。

性能なフロントフォークの需要が高まるなか、当社

当時全国的な環境意識の高まりを受けて、当社はは軽量・高性能な製品開発を行い、スズキ・ヤマハ・

2000 年度の年度方針で、「全工場の ISO 1 4 0 0 1 認

カワサキの新型車に採用された。開発においては全証取得」を掲げた。

部品一点一点についてグラム単位での形状見直し、これを受けて 2000 年 2 月には、岐阜南工場がい

剛性バランス最適形状解析、チタンボルト（新材質）

ち早く認証を取得した。非常にきめ細かい規格に則による軽量化、新構造（圧側った活動は全社の模範となったため、各工場から事ダブルアジャスタ、分離

務局の担当者が多く訪れ、指導を受けることとなっ

加圧構造、強制潤滑構造フた。

ロントフォーク）による減

その後、12 月には相模地区（相模工場と大和分工衰力特性の最適化、作動場）が、次いで浦和工場、熊谷工場、三重工場が順性改良（チタンコート処理

次認証を取得、翌

インナーチューブ、DLC

年 2 月には岐阜北処 理 イ ン ナ ー チ ュ ー ブ）

工場（含む金山）がを 行 い、設 計、実 験、テストライダー一体となっ国内市場の成熟と海外生産の本格化

2 0 0 0 年代に入ると大型スーパースポーツ車（排気

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認証を取得し、国スーパースポーツ車系軽量
高性能フロントフォークて車両コンセプトに合っ

内全工場の認証取得を達成した。
認証授与の様子たサスペンションをつくり込む開発活動を展開した。
結果、世界最軽量、作動初期からしっかりとした減衰力を発揮する乗り味と乗り心地を両立させた。市場においても全世界の雑誌社から高評価を受けた。

超高層ビル用ブレース型
オイルダンパ

Paioli Meccanicaに資本参加

剪定枝粉砕処理車タウンビーバー

さいたまスーパーアリーナに設置された人工芝自動敷設・巻取大型
システム

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2001-2005

平成13 年～平成17 年
KYB史料館開館式

拡大する世界経済の中で、海外展開を加速
日本においてはバブル崩壊から失われた 1 0 年が終わりを迎え、中国をはじめとする BRICs の台頭により急速に世界経済が拡大していき、当社もこれまで以上に海外展開を加速させることとなる。国内景気はまだ不安定な時代で浦和工場を相模工場へ統合移管したほか、3 5 0 活動、3 3 3 活動、140 活動などの抜本的な体質強化活動が行われる。また、事業運営の効率化をねらい 3 事業本部制が導入される。

進む少子高齢化
バブル崩壊後の不況は 2000 年になり回復基調となったものの、景気をけん引していた IT 需要が世界的に減少し、
いわゆる IT バブルが崩壊した。政府は 2 0 0 1 年 3 月に「緩やかなデフレにある」と判断を下した。こうしたなか
同年に「聖域なき構造改革」をスローガンに掲げた小泉政権が誕生し、劇場型政治で国民の期待感を集め始めた。
ところがこの年 9 月、アメリカで同時多発テロが発生し、中国の著しい経済成長を横目に、国際社会は新たな世界秩序の中へ大きく転換していくことになった。
その後日本経済は再び拡大基調になったが、企業はリストラを続けフリーターやニートが増加した。2002 年から始まったゆとり教育は、個性を尊重するあまり若者の社会への帰属意識が薄らいでいった。加えて急速に進む少子高齢化も問題視されるようになり、2005 年には人口減少が始まった。
80

2001 年 ２ 月 ISO 14001を全工場で取得
2001 年 5 月 KYB Manufacturing North America（アメリカ）設立

2001 年 3 月
2001 年 3 月
2001 年 9 月
2001 年 9 月
2001 年 9 月
2001 年 10月

日本政府、戦後初めてデフレを認定
大阪 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン開業
東京ディズニーシー開園
農水省、狂牛病発症の乳牛を報告
アメリカ同時多発テロ事件
野依良治がノーベル化学賞を受賞

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グローバル供給体制の構築に向けて｜を 設 立。Kayaba Vietnam は 20 0 3 年 か ら 量 産 をの生産基地として急速に成長し始め、 2 0 0 1年の開始し、取引先の増産計画に対応して 2006 年に新WTO 加盟により、海外からの投資が加速した。日

工場が竣工した。タイでは、技術拠点として 2004

本のメーカーも生産コストの削減を目的に中国へ進

年 に KTCT を 設 立 し、日 本 と ア メ リ カ の KYB

出していった。当社も、こうした母機メーカーの中Manufacturing North America（現 KAC）、ヨー国進出に伴い、中国へ生産拠点を進出した。

ロッパの AP Amortiguadores（現 KYBSE）と合わ

2002 年、四輪用ショックアブソーバ（以下 SA）のせてグローバル開発体制の基盤を整えた。これに生産・販売を目的として江蘇省鎮江市に 1 0 0％子会

より、ASEAN 地域独自の要求に合わせた開発が可社の KIMZ を設立し 2 0 0 4 年 2 月から SA の量産を能となった。

開始した。2009 年からはパワーステアリング用ポヨーロッパでは 2003 年 8 月、ヨーロッパで 2 番目

ンプの量産も開始した。HC 事業本部でも 2 0 0 4 年 2の SA 生産拠点としてチェコに KMCZ を合弁で設立

月、同じく鎮江市に KCH シリンダの量産を目的にした。

KHIZ を設立した。HC 事業本部にとって初の海外

このように、当社はグローバルでの生産供給体制

生産拠点となった。生産拠点だけでなく、中国でを構築していったが、販売面でも 2004 年から 2005の SA の販売強化を目的に、2 0 0 4 年上海に KTS を

年にかけて、メキシコにKLA、
タイにKYBA、UAE ド設立した。

バイに KMF を相次いで設立し、市販用 SA の販路拡

アメリカでは Arvin Industries との合弁で SA

大を目指した。

を生産していた Arvin-Kayaba を完全子会社化し、国内では、装置関係の統合を目的に、当社の装置

KYB Manufacturing North America（現 KAC）

事業部門を日本鉱機が継承した上でカヤバ・レイステに社名を変更した。

ージと吸収合併し、KSM が発足した。また、2004

ASEAN 地域においても、メーカー各社は生産を拡大していった。当社も 20 02 年 1 0 月、ベトナ

拡大する世界経済の中で、海外展開を加速

2 0 0 0 年以降、中国は安価な労働力を背景に世界

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年 6 月には当社の電子技術部門を強化するために、TD を子会社化した。

ムに二輪車用フロントフォーク・リアクッション
ユニットを生産する Kayaba Vietnam（現 KMV）

KAC
KIMZ

KHIZ

KTS

KMV

KMCZ

81

2002 年 4 月 350（サンゴウマル）
計画を全社的に展開
2002 年 10月 Kayaba Vietnam（ベトナム）
設立
を KSS に改称
2002 年 10月 Kayaba Arvin（スペイン）
2002 年 12月 KIMZ（中国）設立
2002 年 - 月 圧砕式 2次粉砕機「ビーバーミル」の開発

2002 年 6 月 横浜国際総合競技場で、サッカー・ワールドカップ決勝戦
開催、閉幕
2002 年 10月 小柴昌俊がノーベル物理学賞を受賞
2002 年 10月 田中耕一がノーベル化学賞を受賞
2002 年 10月 北朝鮮拉致被害者 5人が帰国

沿革

グッドデザイン賞を受賞

350計画による生産ライン合理化を全社的に推進2001 年 8 月に東京ビッグサイトで、岐阜北工場で始まった 350（サンゴウマル）計画を、

グッドデザイン賞の 1 次審査を通過

2 0 0 2 年 4 月より全社的に展開、生産ラインの合理
グッドデザイン賞

化を全社的に推進した。岐阜地区では、かねてかれたが、当社のビル用制震ダンパ（ブレースダンパ）

ら南二輪、北 PS にて 1／2 計画などの事業改革を行も、2, 000 件以上の応募作品の中から選ばれ公開さっていたが、3 5 0 計画ではショックアブソーバ（以れた。

下 SA）を対象に製品と生産ラインの標準化・統合した最新デザイン作品が一般公開さその後の 2 次審査で、機能とデザインがよくマッ化をより一層徹底するとともに、新規の設計、生チしており、人々の生活を豊かなものにしている産技術を開発し、8 秒の高速ストラットライン（350点が評価され、ビル用制震ダンパは当社初となる

高速ライン）を 2002 年 1 月に稼働させた。

グッドデザイン賞を受賞した。受賞後も機能とデSA（含む二輪、ステイダンパ）の国内生産本数がザインの改良を継続、累計で 1 万本以上を出荷し、KYB グループ全体で月産 3 5 0 万本に達することに名古屋ミッドランド

ちなんだ同計画は、たんなる生産効率化活動ではスクエア、虎ノ門ヒ

なく、SA の生産量が世界一という特徴を生かして、

ルズ、愛宕グリーン

構成部品の統廃合、種類削減から開始し、各活動

ヒルズなどに用いら

テーマにおいては「背景」
「目的」
「目標」
「結論」
「実

れている。

施要領」および各部署の役割を明確にして進めた。
受賞したダンパ

各事業部門の生産関係者が岐阜北工場と金山を見学、350 勉強会を精力的に開催して活発に意見交換し、350 計画を推進していった。

350計画による生産ライン

82

ヨーロッパ建設機械展（BAUMAショー）に出展

パリの航空ショー（パリエアショー）に出展

IFPEXにて
免震シミュレータ展示

当社EPSを装着したレースボート2003 年 8 月 KMCZ（チェコ）設立
2003 年 8 月 浦和工場、相模工場へ統合

2003 年 3 月 原因不明の肺炎（SARS）発生の警告
2003 年 4 月 東京六本木ヒルズ、オープン
2003 年 12月 地上デジタル放送開始

2003 年 9 月 Siam Kayaba（タイ）を完全子会社化
2003 年 12月 AP Amortiguadores（スペイン）を完全子会社化

2001

DLC皮膜技術を開発

PSポンプ4KW2、4KW3の製品開発と生産ライン構築｜「ダイヤモンドのように強く美しいカーボン」としポンプとして 4KW2、4KW3 を開発し、2 0 0 1 年にて知られていた DLC（Diamond-Like Carbon）皮

高速生産ラインを構築した。

膜は、優れた摺動特性をもつことから、さまざまな

パワーステアリング用ベーンポンプに対するコス産業分野で注目されている。

トダウンの要求は、年々厳しくなっていた。そこで、当社はその実用化にあたり、課題であった母材と設計と生産技術が一体となってプロジェクトを立ちの密着性を独自の技術によって解決した。成膜方

上げ、モノづくりしやすい製品開発をすることにな

法と中間層を工夫することで、硬質クロムめっきやった。

TiN 皮膜などの従来の表面処理に対して、摩擦力生産ラインは、部品加工から組立・性能検査まを約 3 0％低減し、母材の表面に強固に密着しつつでのサイクルタイム

も母材の変形や衝撃荷重に耐えられる DLC 皮膜をが 10 秒になるように開発した。

すべてのラインを同

DLC の 優 れ た 摺 動 特 性期化し、作業スペーがもたらす乗り心地や操縦

スや段取り、情報の安定性の向上は高く評価さ流れなどを事前に検れ、さらに美しい黒色の皮討し、低コストとな膜が外観に新規性を与えてる高生産性ラインをいる。

構築することができ

4KW 3

拡大する世界経済の中で、海外展開を加速

世界に立ち向かえるパワーステアリング用ベーン

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5

その結果、二輪車の最高た。目標であった月産 10 万台を各ラインが達成し、峰にあたるスーパースポー

4 ＫＷポンプは２直フル稼働で生産するようになり、ツ車のフロントフォークとベーンポンプ事業の主流となる製品となった。

して、国内メーカーを中心に約 7 万台採用され、そのスーパースポーツ車向け
フロントフォーク

後もモトクロス車などへ展開されている。

アルミ製シザーズジャッキ

電子制御ミキサ

トライ・デ・マスター

リアルスポーツダンパ
832004 年 2 月 KHIZ（中国）設立

2004 年 1 月 79年ぶりに国内で鳥インフルエンザを確認
2004 年 7 月 紀伊山地の霊場と参詣道が世界文化遺産に登録
2004 年 10月 メジャーリーグ、イチロー選手がシーズン最多安打記録を更新
2004 年 10月 新潟県中越地震発生（M 6. 8）
2004 年 11月 一万円札、五千円札、千円札の紙幣刷新
2004 年 12月 スマトラ島沖地震発生（M 9. 1）

2004 年 6 月 TD を完全子会社化
2004 年 6 月 KTCT（タイ）設立
2004 年 7 月 KSM 設立
2004 年 7 月 KKH 設立
2004 年 12月 KLA（メキシコ）設立

沿革

浦和工場、相模工場へ統合

KSM を設立

岐阜北工場が新設される前年の 1 9 6 1 年、浦和工場は開設された。東京工場より移管された特装車

2 0 0 4 年 7 月、大型機構・システム製品分野を集約・強化することを目的に、KSM を設立した。

両を製造していたが、1 9 7 1 年に特装車両部門は新当社の装置事業部門とその販売会社カヤバ・レ

設の熊谷工場へ移転し、それ以降、油圧機器専門

イステージ、鉱山機器設計・販売会社の日本鉱機工場として操業していた。主にギヤポンプとミニを統合して生まれた同社は、1 9 7 1 年に開設された

ショベル・油圧ショベル、フォークリフト用のコ

三重装置工場を生産拠点とし、機械構造技術、制御

ントロールバルブを生産していたが、生産の拡大

技術、油圧技術を統合した「機・電・油」技術を駆使

により 1 9 8 8 年にギヤポンプのラインを熊谷分工場

して、KYB グループの中では特殊ともいえる舞台に移設し、バルブ専門工場となっていた。

機構、建物装置、土木機械事業などを取り扱っている。

し か し、工2006 年当社から移管された免制震製品が売上の 3

場周辺の市街分の 1 を占め、東京スカイツリーや東京駅赤レンガ地化による環駅舎などの免制

境 問 題 や、事震装置にオイル

業再構築などダンパが用いらから、 2003 年

れている。

8月末日をもっ浦和工場て閉鎖することが決定された。フォークリフト用
KSM 発足披露パーティー

およびミニショベル用のコントロールバルブは長野の柳沢精機製作所へ、油圧ショベル用のコント
ロールバルブについては相模工場へ移管された。
閉鎖にあたり浦和工場内において「さよなら感謝祭」が開催され、近隣住民、浦和工場に関係のあった多くの従業員とその家族、役員も参加した。

鳥人間コンテストに参加
84

ルマン 24時間耐久レースに出場した、当社EPS 装着のベントレー

可児市にモニュメントを寄贈

セミアクティブ
サスペンション
システム

2005 年 2 月 KYBA（タイ）設立
2005 年 3 月 新経営理念・経営ビジョン制定（創立 70周年記念）
2005 年 4 月 組織再編（各事業を AC 事、HC 事に統合）
2005 年 6 月 KMF（UAE）
設立
2005 年 6 月 KYB 株式会社を通称社名に

CVT用ベーンポンプの製造を開始

インを 2004 年に完成させ、出荷を開始した。
パワーステアリング用のベーンポンプを開発～

中部国際空港セントレア開港
日本国際博覧会「愛・地球博」
開幕
スマトラ島沖地震発生（M 8. 6）
知床半島が世界自然遺産に登録
首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線開通
アメリカ南部に巨大ハリケーン「カトリーヌ」
来襲

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3 事業本部制を導入｜

原材料価格の高騰と円高が続くなか、当社はグローバルな事業運営の効率化と権限委譲による責任の明確化を図って、2 0 0 5 年に組織の大幅な改編を行生産している技術をった。自動車機器事業部と二輪車機器事業部をオー

活 用 し、CVT ユ ニ

トモーティブコンポーネンツ事業本部（略称 AC 事）ットの燃費効率と静に、油圧機器事業部と航空機器事業部をハイドロリ

粛性の向上を狙い、

ックコンポーネンツ事業本部（略称 HC 事）に、特装CVT 用ベーンポン

車両事業部・電子機器事業部・シールセンター・セ

プの再開発に取り組

ラメタセンターを関連事業本部に統合して再編した。

んだ。開発過程は平また、本社に経営企画本部、技術・生産本部、品質

坦ではなかったが狙
い通りの製品開発が完了した。

CVT 用ベーンポンプ

管理本部等を新設、経営環境の変化に即応できる企

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拡大する世界経済の中で、海外展開を加速

CVT（無段階変速装置）用ベーンポンプの生産ラ

2005 年 2 月
2005 年 3 月
2005 年 3 月
2005 年 7 月
2005 年 8 月
2005 年 8 月

業体質の強化を図った。

生産ラインの構築にあたっては、業界トップのクリーンな生産工程を実現することを目指し、現場と生産技術が一体で取り組んだ。工場内にセミクリー
ンルームを設置したり工程内にバキューム装置を多数設置し、全員の意識改革を図った結果、約 2, 0 0 0
万台の出荷台数のうち市場クレームはわずか 1 件という驚異的な品質の高さを実現した。
ベーンポンプへの採用と同時期に、CVT は高効率な変速装置として評価され、国内市場での採用比率が急速に高まっていった。

国立おきなわ劇場に舞台機構採用

六本木ヒルズのダンパ

TPM中部地区大会で優秀賞受賞

東京タワーへ多機能ダンパを設置
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2006-2010

平成18 年〜平成 2 2 年

総原価低減活動で徹底的に無駄を削減
新興国の拡大を背景に世界的な好景気をリーマン・ショックが襲い、また歴史的な原油高騰や円高等のいわゆる六重苦と言われた逆風のなか、我が社の業績も 2 0 0 7 年度に最高益をピークに急激に落ち込むこととなる。このようななか、全社的な総原価低減活動で徹底的に無駄なコストの削減を実施する
一方、総合モノづくり力改革としてリードタイム半減を目指しLT 50 活動がスタートし、筋肉質な経営体制を目指した活動を継続していく。

世界を揺るがしたリーマン・ショック
2 0 04 年頃から原油価格の上昇が顕著となり、特に中国の経済成長に伴う需要増大によって穀物価格や金属価格なども高騰した。影響は深刻化し、日本企業は海外市場に活路を求め、中国や ASEAN への依存を高めた。
2 0 07 年アメリカでサブプライムローンが問題化し、翌年のリーマン・ショックは世界的な金融危機を引き起こした。2002 年から始まった好景気は、ついに国民に実感のないまま 2 0 0 7 年に終焉した。不況のさなかの
2 0 0 9 年、「社会保障の充実」を掲げた民主党による政権交代が実現したが、期待された事業仕分けは早々に挫折した。
2 0 10 年、日本は GDP で中国に抜かれ世界第 3 位に後退した。

862006 年 7 月 グローバル技術者研修を開始

2006 年 3 月 第 1回 WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）で、日本優勝
2006 年 12月 サッカー・クラブワールドカップ、日本で史上初の開催

2006 年 10月 タカコを完全子会社化
2006 年 - 月 立坑掘削機を開発

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世界不況下における子会社化の動き｜

ヨーロッパでは、2 0 0 8 年 1 0 月、高付加価値製品製造するタカコを子会社化した。タカコは優れたの製造を目的にスペインに KAMS を設立したが、製造技術を有しており、タカコと当社双方の発展

世界的な不況のなか存続が危ぶまれた。翌年、地元に欠かせないとして子会社化した。

公益法人との合弁で事業を継続、2 0 1 0 年からヨー200 7 年にアメリカで発生したサブプライムロー

ロッパ自動車メーカー向けにショックアブソーバ

ン問題は、翌年リーマン・ショックを引き起こしの供給を開始した。2009 年 12 月には、ヨーロッパ

世界的な不況が到来したが、中国市場は比較的不拠点の効率化を図るため、統轄会社としてドイツ況の影響を受けなかった。当社は世界最大の二輪に KEH を設立した。

市場となった中国での製造・販売を強化するために、2 008 年 8 月、二輪車向け油圧機器メーカーを総原価低減活動で徹底的に無駄を削減

2 00 6 年 4 月、当社は油圧機器・電子機器部品を

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子会社化し KWT を設立した。同年 10 月には、急速に整備が進む鉄道網への市場参入を目的に、現地の鉄道用機器メーカーと合弁で KLRC を設立した。
2 0 1 0 年には、既存の中国の子会社を統轄する KCI
を KHIZ の敷地内に設立した。

タカコ

KWT

KLRC

KAMS

KCI

TVC 第二工場
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2007 年 - 月 文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞
2007 年 - 月 岐阜北工場のベーンポンプ生産ラインを金山に移設
2007 年 - 月 コンパクト型 AMD（Active Mass Damper）を開発

2007 年 6 月
2007 年 7 月
2007 年 8 月
2007 年 10月
2007 年 - 月

石見銀山遺跡とその文化的景観が世界文化遺産に登録
新潟県中越沖地震発生（M 6. 8）
大阪で世界陸上競技選手権大会開幕
日本郵政公社が民営化 日本郵政グループ発足
アメリカでサブプライムローン問題が深刻化

沿革グローバル技術者研修を開始

セミアクティブ制振制御システムを開発

2 0 0 6 年 7 月、この年完成した岐阜研修センター

2 0 0 5 年に鉄道総合技術研究所と共同開発した鉄に海外生産拠点のめっき技術担当者を集めて、グロ

道車両用セミアクティブサスペンションシステム（セーバル技術者研修を実施した。海外の技術者を個別ミアク）が、翌年、日本機械学会賞を受賞した。

に研修することはこれまでにもあったが、複数の生

セ ミ ア ク の 主 な 使 用 対 象 は 新 幹 線 で、時 速

産拠点から同時に呼び寄せるのは初めてのことであ

2 7 0km でもカーブや対向車両とのすれ違い、トンった。

ネル突入時の風圧による揺れを制御し、乗り心地

7 拠点 9 名の研修生に対して、国内のマザー工場と安定性を確保する。システムは制御装置、加速のスペシャリスト（匠）が、現地・現物による「対話度センサ、セミアクティブダンパからなり、車体方式の講義」「体感実習」を理論から応用に至るまでの揺れを加速度センサでとらえ、セミアクティブ

1 カ月にわたり指導し、先進工場の見学も行った。
「Ｋ

ダンパを電気的に制御して制振する。

ＡＩＺＥＮ」「5 ゲン主義」などに根ざす「日本のモノ2009 年には、発明協会主催の平成 21 年度全国づくり」への理解を深めて専門技術を共有し、モノ発明表彰において「鉄道車両用セミアクティブ制振づくり技術力のレベルアップ、自律的に問題を解決装置の発明」が特許庁長官賞に選出され、当社と鉄できる人財の育成を図った。

道総合技術研究所の開発者が表彰された。

その後、グローバル技術者研修は継続して開催され、めっき技術以外にも 10 コース以上開設している。
研修生は各生産拠点で中核技術者として活躍している。

薬品分析実習KYB 史料館一般公開開始
88

相模工場で
コージェネレーション
設備起動式

岐阜北工場 C 棟完成

WMX で活躍するKYB 製品

2008 年 6 月 岐阜東工場開設

2008 年 5 月
2008 年 7 月
2008 年 9 月
2008 年 10月
2008 年 10月

2008 年 8 月 KWT（中国）設立
2008 年 8 月 KLRC（中国）設立
2008 年 10月 KAMS（スペイン）設立
2008 年 - 月 全社油漏れ低減プロジェクト発足

中国 四川大地震発生（M 8 . 0）
洞爺湖サミット開催
リーマン・ショック発生
南部陽一郎、小林誠、益川敏英がノーベル物理学賞を受賞
下村脩がノーベル化学賞を受賞

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取引先テーマ研究会を発足

環境ダンパを開発｜

主要取引先をコア・サプライヤーと位置づけ、共境ダンパ（Green Technological Damper）
を公開し、存共栄を目的に、2007 年、取引先テーマ研究会を試乗会を開催した。バイオで分解されるオイルを発足させた。

使 用 し た BFD（Biodegradable Fluid Damper）、同研究会は、「自社だけでは解決が困難な問題」「取

水溶性代替液を使用した AFD（Alternative Fluid

引先同士の共通の課題」といった取引先各社が抱えるDamper）、不 活 性 ガ ス を 使 用 し た OFD（Oil

課題について、改善する自主活動である。

Freetype Damper）の 3 種類のダンパを提案、環初年度は「品質不良低減」と「生産性向上」をテーマ

境と社会への企に、２チームを編成して相互に会社を訪問し、改善業姿勢を示しを進めていった。

た。3 種類のダ

その後、同研究ンパとも、専門会は毎年開催さ家から高く評価れて、現在に至された。

る。

さ ら に、同 年

総原価低減活動で徹底的に無駄を削減

2 0 0 7 年 7 月、これまで研究開発を重ねてきた環

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環境ダンパ
取引先テーマ研究会

10 月に開催された第 40 回東京モーターショーでは、「KYB は心地よさを通じて、人・環境への優しさを実現します」をコンセプトに、環境ダンパを展示した。2 0 0 9 年のダカールラリーでは、環境をテーマにした競技車で参加した「チーム右京」に BFD ダ
ンパを提供。過酷かつ長時間の走行に耐え抜いた。

金山第 2工場生産開始

チェアスキーヤーKYB 史料館来訪

パリダカールラリーで
チーム右京をサポート

KYB岐阜研修センター
さくらくらぶ完成

89

2009 年 8 月 「平成 21年度

全国発明表彰」
特許庁長官賞を受賞

2009 年 10月 神渕カヤバ、川辺カヤバの解散を決議
2009 年 12月 統轄会社 KEH（ドイツ）設立
2009 年 - 月 周波数感応ショックアブソーバ「ハーモフレック」を開発

2009 年 5 月 裁判員制度開始
2009 年 6 月 WHO、豚を起源とする新型インフルエンザの流行を宣言
2009 年 9 月 スマトラ島沖地震発生（M 7. 6）

沿革東京スカイツリー ® 向け制振ダンパを開発

スーパースポーツ車用サスペンションの高次元性能化自立式電波塔として世界一の高さを誇る東京スカ

レシプロ式として世界初となる電子制御ステアリ®

イツリー には、風や地震の揺れを制御するために

ングダンパと、新規開発したコンプレッションバル

さまざまな制振構造が組み込まれている。

ブ（低速／高速減衰力独立調整式）を搭載したフロンタワー中央部には、9 0 基の KSM 製高速制振オイ

トフォーク（以下 FF）とリアクッションユニット（以ルダンパと 6 基のシリンダが、16 層にわたって鉄骨

下 RCU）が、スズキのスーパースポーツフラッグシ造の塔体と心柱とを結んでいる。

ップモデルGSX－Ｒ1 0 0 0 に量産採用された。

これらのダンパは毎秒 1. 5 ｍの高速の揺れにも対これら 3 点セット（FF、RCU、ステアリングダン

応でき、これらのダンパの働きと、タワーの心柱にパ）のユニットにより、スーパースポーツ車の一般より応答加速度を強風時で最大 3 0％、地震時で最道走行とサーキット走行における、操縦安定性と大 5 0％低減でき高い制振性能を実現している。さ

乗り心地を高次元で両立させることができ、従来®

らに、隣接する東京スカイツリータウン 低層棟に構造に対して車も合計 1 2 9 基の高減衰力オイルダンパが採用されて体の走行安全性いる。

能を飛躍的に向上させた。
ステアリング
ダンパの電磁比
例式圧力制御GSX－R 1000

バルブは、刻一刻と変化する車体の状況に応じて最適な減衰力速度特性を発揮できる専用開発品を搭載し、外乱によるハンドルまわりのキックバッ
クを抑制し、かつ低速走行時の軽快なハンドリングを実現した。FF のインナーチューブは、当社の内製技術である DLC コーティングがほどこされ、作動性の向上はもとより、独特な美しい黒い外観
により商品性向上に大きく貢献している。

90

世界初の三次元
免震装置

サイダーンがネーミング大賞受賞

駅看板

200t 制震ダンパが採用された
コクーンタワーKYBTピストンロッド工場
竣工式

2010 年 6 月

宇宙探査機「はやぶさ」、世界で初めて月以外の天体に着陸し、地球に帰還
2010 年 10月 根岸英一、鈴木章がノーベル化学賞を受賞
2010 年 10月 羽田空港新国際線旅客ターミナル開港
2010 年 12月 東北新幹線 東京～新青森間全線開通

2010 年 7 月 集中豪雨により岐阜南工場が冠水被害
2010 年 11月 柳沢精機製作所を完全子会社化
2010 年 12月 統轄会社 KCI（中国）設立
2010 年 - 月 自動掘削機「パドルシールド」を開発

シール油漏れ低減活動

建設機械用油圧機器で省エネルギー対応のKVMG-270-HGとHRV-3を開発
各国の油圧ショベルの排気ガス規制が世界的に厳上げ、それまで原因を特定できなかったショック

しくなり、これまで以上に環境性能が求められる

アブソーバ（以下 SA）の油漏れの低減に取り組んだ。

ようになった。当社は、実機の省エネルギー化に同じシールを用いた SA でも、自動車の種類によ寄与する高効率なコントロールバルブを開発した。

って油漏れが発生したり、発生しない場合がある

制御効率を向上させることが判明。自動車とSA双方の動きをより一層把ために、従来品に比較握するために、新たな計測方法を開発した。仮説

して高圧油路を増やしと検証を繰り返した結果、油漏れが発生する特殊ているが、それでも耐条件を特定し、それを評価する試験条件を策定し久性を確保するためにて油漏れをCADAC と一緒になっ低減させた。

て内部通路鋳肌荒れ改

｜

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総原価低減活動で徹底的に無駄を削減

2 0 0 8 年、「全社油漏れ低減プロジェクト」を立ち

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KVMG- 270-HG

善、鋳物解枠時間の管理の徹底などを実施することで、強度評価に合格することができた。
解析図

また、ホースラプチャバルブ（以下 HRV）の省エ
ネルギー化にも取り組んだ。HRV はクレーン作業時、油圧ホース破損による吊荷の急落下を防止し、作業者の安全を守る機器である。HRV- 3 では低摩擦シールを開発して吊荷保持性向上と圧力損失低減を図り、部品の各機種共通化に配慮しながら構造を最適化した。

摩擦圧接工程eミキサ10万台達成

ベンツEクラス向けにKEEPS
量産開始

第1回KYBロボットコンテスト
912011-2015

平成 2 3 年～平成 2 7 年
KCPLでのコンクリートミキサ車1号機

2020 年あるべき姿に向けて
東日本大震災と原子力発電所事故、タイの大洪水という大規模な災害に加え、ヨーロッパ危機の長期化、
中国バブルの崩壊など厳しい環境に襲われる。
このようななか、KYB グループは 2 0 2 0 年あるべき姿として「世界主要な自動車・建機メーカーすべてに納入し、信頼されている企業グループ」を掲げる。将来の成長のための基盤強化を見直し国内外のお客様の要望に応えられる体制を展開。この結果、生産体制や研究開発体制が徐々に整いつつあるが、売上・利益とも想定通り拡大することはできず、さらに新分野・新市場への拡大に注力する。

失われた25年の終焉
2011 年 3 月、東日本大震災が発生し、日本経済に打撃を与えた。原発停止による電力不足やサプライチェー
ンの寸断により、生産活動は一時的に落ち込んだ。
その後、2012 年の政権交代によって安倍政権が誕生すると、それまでの日本経済に閉そく感が広まっていた
こともあって、世の中が変わるかもしれないとの期待が高まった。2013 年には日銀が「異次元の緩和」と称して量的・質的金融緩和を行った。
円安や労働力不足などによる物価の上昇など、多くの国民にとっては必ずしも歓迎できる環境ではなかった。
それでも 2015 年 5 月、東証 1 部の株式時価総額がバブル期の過去最高を超え、ようやく経済に明るさがもどってきた。
922011 年 1 月 KYB Panama（パナマ）設立

2011 年 1 月
2011 年 1 月
2011 年 3 月
2011 年 3 月
2011 年 6 月

チュニジアでジャスミン革命発生
霧島山系の新燃岳が噴火
九州新幹線 全線開通
東日本大震災発生（M 9. 0）
平泉、仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡
群が世界文化遺産に登録、小笠原諸島が自然遺産に登録
2011 年 7 月 サッカー日本女子代表、ワールドカップ優勝
2011 年 10月 タイで大規模な水害発生、国土の 3分の 1が水没

2011 年 5 月 KMB（ブラジル）設立
2011 年 6 月 執行役員制度を導入
2011 年 7 月 開発実験センター開設、テストコース稼働
2011 年 9 月 ハイロー型コンクリートミキサ車が未来技術遺産に登録
2011 年 10月 KAC（アメリカ）
合併
2011 年 11月 工機センター設立

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海外市場への積極的な展開｜

ASEAN 諸国では 2 0 1 3 年 1 0 月に、油圧ショベ生産拠点を海外へシフトするとともに、高い経済

ル 用 シ リ ン ダ の 生 産 拠 点 と し て インドネシアに成長で存在感を増していた BRICs 諸国や ASEAN

KHMI を設立し、2014 年から生産を開始した。
中南米では、ブラジルで 2011 年 5 月、韓国のマン諸国の成長市場を積極的に取り込む動きを加速さドと合弁で KMB を設立し、ブラジルでのシェア拡大と、せていった。
当社でも成長市場において市販ショックアブソー

新規顧客である現代自動車への SA の供給の実現をバ（以下 SA）の売上を強化する目的で販社を設立し図った。メキシコでは 2 0 1 2 年 1 0 月、CVT 用油圧ていき、2011 年 1 月には中南米市場の獲得のためポンプ生産拠点として KMEX を設立した。

年あるべき姿に向けて

世界不況で円高が進むなか、日本の輸出産業は

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2 0 1 4 年 9 月、インド地域での調達と営業活動をにパナマに KYB Panama を、2 01 2 年 7 月にはロシ行うため、チェンナイ支店を設立した。

ア市場向けにロシアに KER を、20 13 年 1 2 月には
KYB Panama がカバーしきれないブラジル市場をターゲットに KBR を設立した。
生産拠点では、中国以上の潜在的な経済発展力をもつといわれるインドでの拠点開発を進め、2 0 1 2
年 12 月には二輪車用フロントフォーク、リアクッ
ションユニットの供給を目的にヤマハ発動機と合弁で KMSI を設立し、2 01 5 年から現地での生産を開始した。これに伴って、2 0 1 3 年 1 0 月には当社の二輪事業を分社化して、ヤマハ発動機と合弁で
KMS を設立し事業を移管した。特装車両事業においても、2013 年 2 月に KCPL を子会社化し、インド市場に合わせたミキサ車の生産を翌年開始した。
また、2 013 年 1 月、チェコに四輪用懸架バネを生産する KCME を設立した。そして 2 0 15 年 4 月、中国に四輪用 SA の懸架バネを生産する CKMZ を設
立した。

KMSI

KCPL

KCME

KMB

CKMZ

KMEX
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2012 年 2 月
2012 年 4 月
2012 年 5 月
2012 年 5 月
2012 年 7 月
2012 年 8 月
2012 年 10月

2012 年 4 月 電子技術センター設立
2012 年 4 月 統轄会社 KEH（オランダ）設立
2012 年 7 月 KER（ロシア）設立
2012 年 10月 KMEX（メキシコ）設立
2012 年 12月 KMSI（インド）
設立

東京スカイツリー竣工
御殿場～三ヶ日間で新東名高速道路開通
茨城県つくば市で大型突風発生
北太平洋上を中心に、金環日食が観測される（東京では 173年ぶり）
オリンピック・ロンドン大会で日本、史上最多のメダル38個を獲得
消費増税法案が成立
山中伸弥がノーベル生理学・医学賞を受賞

沿革

回転慣性ダンパを開発

モトクロス用フロントフォークを開発

回転慣性ダンパ「DYNAMIC SCREW」を製品化

加圧されたエアで衝撃を吸収するエアスプリング

した。ボールねじ機構を利用し、数百 kg の錘を回構造を採用したモトクロス用フロントフォーク（以転させることで数千 t 規模の質量効果を発生させ、下 PSF）は、大幅な軽量化と操作性・安定性を両立

建物の揺れを抑える制震装置である。

させた。従来の金属スプリングに代わり、エアスプ

回転慣性ダンパを使用することで、建物ごとに最リングを利用する構造に置き換えることで、従来適な制震システムを構築することが容易になった。

構造では達成しえない約 7 0 0ｇもの圧倒的な軽量化

超高層建物における長周期振動による揺れに対してを達成した。さらに、他部門との共同開発によるも、揺れ幅の軽減や揺れ時間を短縮できるようにな

PSF 専用オイルシールや、ばね特性を最適化するった。

バランススプリングなどの採用により、幅広いレベ

また、耐震改ルのユーザーに受け入れられる乗り心地を実現した。

修工事で使用さまた、エアの封入圧力を調整することにより、ユーれることを目的

ザーの好みに容易に応えることが可能となっている。

に開発したこと生産にあたっては、新規設備のコンパクト化およで、従来の制震装置と比較してび作業工数ミニマム化を行い、既存工程と混流生産
回転慣性ダンパ

可能なラインを

設置基数を少なくできるだけでなく、工事箇所の削整 備、高 効 率 な

減と工期短縮によるコスト削減につながった。本装組立工程を構築

置は、清水建設と日本精工との共同開発品である。

した。
PSF

KCI設立記念式典
94

TRICITY 用ダンパ開発にて技術開発賞受賞

グローバル研修鋳造コース
スタート

KMCZ 拡張工事

2013 年 1 月 KCME（チェコ）設立
2013 年 2 月 KCPL（インド）を子会社化
2013 年 3 月 二輪センターを新設

2013 年 1 月 アルジェリアの天然ガス関連施設をイスラム系武装勢力が襲撃
2013 年 6 月 富士山信仰の対象と芸術の源泉が世界文化遺産に登録
2013 年 9 月 2020年オリンピック開催地に東京が決定
2013 年 11月 フィリピンで台風 30号による水害発生

2013 年 10月 KMS 設立
2013 年 10月 KHMI（インドネシア）設立
2013 年 12月 第三者割当による新株式発行
2013 年 12月 KBR（ブラジル）
設立

バルブ鋳物工場を開設

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岐阜東工場を開設｜

2000 年代に入り中型油圧ショベル用シリンダ（以下業した鋳物会社で、19 78 年には油圧バルブ製品の中型 KCH）の需要が世界的に急増したが、生産能力製造を開始し、その後 1 99 9 年に KYB の 1 0 0％子会

不足、中国・韓国を中心とした競合メーカーの台頭社となり、中・大型油圧ショベル用油圧コントロー

により、KYB の競争力とシェアは低下傾向にあっルバルブの鋳物ボディなどを生産してきた。

た。この状況を踏まえ、生産能力向上と効率化を目

2010 年 度 下

的に、中型 KCH 専用工場として、新たに岐阜東工期に入ると中場（以下東工場）の建設に着手した。

国において油圧

東工場のコンセプトとして、① LT 50 活動によるショベル需要の一貫生産、②安全な作業環境、③地域へ配慮した工拡大が予測され場が掲げられた。特に、シールパッキン類の内製かたため、同社の当時の月産能力年あるべき姿に向けて

KYB キ ャ ダ ッ ク は 19 62 年に本城工業として創

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らシリンダ組立を同じ工場で一貫して行う取り組み
CADAC

650 t を、2015 年までに月産 2, 0 00 t に引き上げるは、世界一のシリンダ工場を目指す活動でもあった。
第 1 棟が完成した段階でリーマン・ショックが発必要があり、新工場の建設を計画した。2 0 1 2 年に、生したため、建上田・神の倉新工場が竣工し、鋳物の溶解、造型ラ

設計画は一時凍インが完成し、グローバル化を見据えて、同社は社結され、2012 年

名を KYB-CADAC 株式会社（略称 CADAC）に改称

10 月に第 2 棟がした。

完成した。東工場では今後とも
中 型 KCH の 一

岐阜東工場

貫生産体制の整備を行っていく。

ESショールーム

通信用端末の基板

高性能ダンパ

土壌処理車「どぜう君」
95

2014 年 2 月 岐阜県可児市との間にネーミングライツ契約を締結
2014 年 6 月 虎ノ門ヒルズにオイルダンパ 516基採用
2014 年 9 月 チェンナイ支店（インド）設立2014 年 11月 小山田記念賞を受賞

2014 年 4 月
2014 年 6 月
2014 年 9 月
2014 年 10月

消費税 5％から 8％に引き上げ実施
富岡製糸場と絹産業遺産群が世界文化遺産に登録
御嶽山が噴火赤﨑勇、天野浩、中村修二がノーベル物理学賞を受賞

沿革

KMS 設立による二輪事業の分社化

次世代ステアリングシステムの開発

2 013 年 10 月 1 日、二輪事業を分社化して、ヤマ次世代ステアリング技術「ダイレクト・アダプテ

ハ発動機と合弁で KMS を設立、同社に KYB の二ィブ・ステアリング（DAS）」のハードウェアを日輪事業を移管した。KMS の設立により、当社はバ

産自動車と共同開発し、電子制御ユニット（ECU）、イクの企画段階から開発に参画できるようになった

ステアリングギヤボックス、反力モータの量産をことで、すべてのお客様に対してユーザーの要求

2013 年 4 月から開始した。

により合致した製品をスピーディーに提供できる

DAS の最大の特徴は、ステアリングホイールとようになる。今後、二輪車用サスペンションのグ

ステアリングギヤボックスが機械的に接続されていローバル供給体制構築のための中心的役割を果たし、ないバイワイヤ方式であり、量産車として世界で初

グローバルシェア拡大を目指す。

めて Infiniti Q 50（国内 V 37 スカイライン）に搭載された。
システムの構成は、タイヤの角度を変えるためのステアリングギヤボックス（モータ 2 台）、ステアリ
ングホイールに操舵力を発生させるための反力モー
タ、これらをコントロールするための 3 台の ECUである。通常の電動パワーステアリングシステム
では 1 つのモータと ECU であるのに対し、本シス
テムでは 2 つのモータと ECU を備えることにより、ラック推力で 12ｋN 以上を発生させることができ、ピニオンアシストタイプとしては高出力を実現した。
また、3 台の ECU が相互監視することで異常を検KMS 会社設立記念式典

B 787アクチュエータ
96

超大型油圧ショベル（EX 8000）用のシリンダ

知し、高い信頼性を確保している。

EPS（電動パワーステアリング）
組立ライン

軽量ミキサ車MR 5020L

2015 年 4 月 ネパール地震発生（M 7. 8）2015 年 7 月 明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業が世界文化遺産に登録

2015 年 6 月 KAMS（スペイン）を完全子会社化
2015 年 10月 カヤバ工業から KYB に社名変更

二輪／四輪車用システム製品の台上・車両一貫評価体制を確立＜開発実験センター＞

社名・商号をカヤバ工業から KYB に変更

2 0 1 5 年 1 0 月、正式社名・商号を「カヤバ工業」か2015 年 4 月、開発実験センター内にシステム実験

ら「KYB」に変更した。
1919 年萱場発明研究所創業、1927 年萱場製作所

用サスペンション、ステアリングおよび車載ポンプ

創立後 1935 年に株式会社として設立。第二次世界に関する実験設備約 1 4 0 台を１カ所に集約しただけ

大戦終結の 1945 年に萱場航空兵器、萱場産業を経

でなく、泥塩水環境試験機、冷熱衝撃装置、ベーンて 1 9 4 8 年に萱場工業へ変更、1 9 8 5 年の創立 50 周

ポンプ全自動性能試験機を新たに導入し、近年ます

年を機にカヤバ工業に商号を変更した。

ます高度化するお客様からの信頼性要求への評価対「KYB」をカヤバと読ませるブランド表記は 1970

応力と試験効率向上などを、同時に高めることに努

年頃より自然発生的に始まったが、事業の拡大に伴めた。

い「KYB（カヤバ）」「ＫＡＹＡＢＡ」の表記混在や各種ロ

同敷地内に既設のテストコース（2011 年 7 月稼働）、ゴが増大し、ブランドイメージを統一すべきとい電子実験棟（2014 年 4 月稼働）に加え、本実験棟が完う意見が出てきた。海外事業が拡大していくなか、成したことにより、システム製品、電子製品を台上2005 年に通称社名として「KYB（ケイワイビー）」を評価から実車評価まで一貫して行える体制を確立し採用し、表現を統一してブランドの定着を図った。

た。今後はこの開発実験センターを最大限活用し、2015 年の創立 80 周年を機に、登記上の社名も「KYB」

開発の効率化・迅速化を進め、また実験評価技術をに統一、より一層世界へ向けたブランド発信力の強高度化することにより、提案型サプライヤとして自化を図った。

｜

2
0
1
5
2
0
2
0

年あるべき姿に向けて棟が完成した。各工場に分散していた二輪／四輪車

2
0
1
1

動車業界や社会に貢献する。

システム実験棟

スノーモービルレースで活躍するKYB 製品

通天閣にダンパ採用

創立 80周年記念式典
97役員任期一覧（2015年6月まで）
萱場航空兵器株式会社
萱場産業株式会社

株式会社萱場製作所

萱場工業株式会社

1935 1936 1937 1938 1939 1940 1941 1942 1943 1944 1945 1946 1947 1948 1949 1950 1951 1952 1953 1954 1955 1956 1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967
昭和 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42

萱場 資郎 36
11
小倉 嘉昭 34横山虎三郎 3
6
古西為之助 311青木玉五郎 311
大田黒静生 39小山 文吉 3
大江 亮一 4
新精一 9
山下 兼満 11
畠中恒次郎

会

11
2

5 11

8

11

11

5 11

6
11

8

2
6
3
6

11

11
柴山 昌生 63岩下新太郎 125安間 定次 12
11
11
11
11
11
11
田中雅太郎 128
二瓶 貞夫 1158安田 吉助 11
5 11 5
12
6
荒川
信 11
11
糸永 保民 1111
野村 文行 1111 5
松井 虎雄 11
湯浅栄次郎 5 88
金井 民彦 5811 5
55
古藤 喜平 5811 5
熊谷 次郎 58関谷 利次 581111斎藤 四郎 85藤井 芳郎 11 6
11木村栄二郎 11
8
久保
茂 11
8
11
辛島
実 11
11 5
工藤 武夫 811
11
鈴木 清重 11115
矢内 源蔵 11白川正 5
愛波 剛介 5 11
五味淵 寿 11 5 11
浅野 良三 5 8
5
宮沢
諒 11
5
小松
隆 11
細見 知雄 11 11
永田 義男 11 11
白藤
修 11 11
塩田茂 11 11大屋
光 11
5
浅野 開作 11
千家 活麿 11
卜部

3

6
11
3

11 2
8
5
5

3

5

3

5

1
5 12

達次

2

2

野田

11

重明 5
辻
二郎 11
朝倉 謙一 5
志村
信
岡崎 金夫

長

副 会 長
社

長

副 社 長
専

務

常

務

取 締 役
監 査 役
相 談 役
昭和 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42
1935 1936 1937 1938 1939 1940 1941 1942 1943 1944 1945 1946 1947 1948 1949 1950 1951 1952 1953 1954 1955 1956 1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967

98

カヤバ工業株式会社
1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003
43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 平成元 2
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7
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10 11 12 13 14 15
5

5

5

5

6
5

6

5

6

6

12
5
5

6

6

5
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6
5
5

6
5

6

7

5

6

6

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只野宣太郎 5
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石川
玜 5
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6
嶋村 晴治 51
萱場 保次 5
6
田部
健 5
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6
小森谷 洋 51
塩屋 良人 56
加嶋耕之助 6
6
江波洋三郎 66
礒弥一 6
6岩本 正晴 66矢野衛 6
6矢作秀三郎 6
成瀬 芳郎 6
藤川 一夫 6
小久江 正 6
小笠原文男 6
細見
淳 6
茶野
敬 6
白木
武 6
小木曽万年 6
上村 愼吾
坂口 舜平

6
6

6
6

6

12

6
6

6

6
1

6

6

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12

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6

6

6

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43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 平成元 2
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10 11 12 13 14 151968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 200399

役員任期一覧
カヤバ工業株式会社

執行役員制度導入

KYB株式会社1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
昭和 60 61 62 63 平成元 2
3
4
5
6
7
8
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10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
6
6
賴
猛
6
6
6
飛永 好信
6
6
6
駒村 清二
6
6
6
山森
澄
6
6
6
角田安三郎
6
6
6
6
6
安部 和範
6
6
6
村上 俊彦
6
6
6
田中 洋司
6
6
6
野村 信弥
6
6
6
山本 順一
6
6
6
二木 泰彦
6
6
6
高橋富太郎
6
6
柳沢 俊弘
6
6
久保 智史
6
6
6
6
6
6
花土 健治
6
6
6
栗田 千明
6
6
川道
出
6
6
土井 明信
6
6
白藤 健一
6
6
6
眞田 倬至
6
6
6
6
舟津 信行
6
6
柴田 和宏
6
6
6
武田 友宏
6
6
6
清水 康正
6
6
三村 英夫
6
6
6
6
6
小澤 忠彦
6
6
6
6
古郡 陽一
6
6
6
江川 勝久
6
6
関山 邦孝
6
6
浅井 賢司
6
6
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真人
6
6
6
6
6
米窪 義健
6
6
6
6
小原 克馬
6
6
小坂 正人
6
6
6
水向
建
6
6
6
6
野口 憲三
6
6
増田 耕治
6
6
6
6
6
山本
悟
6
6
天野 勝治
6
6
6
井関 英恒
6
6
林
辰次
6
6
井上
淳
6
6
6
6
臼井 政夫
6
6
石井 英勝
6
6
6
渡辺 敏夫
6
6
6
6
池谷 和久
6
6
6
4
田中 章義
6
6
秋枝 一郎
6
6
福島 仁之
6
6
6
半田 恵一
6
6
6
廣門 茂喜
6
6
6
東海林孝文
6
6
6
中島 康輔
6
6
6
緒方 一裕
6
6
新田 仁志
6
6
6
小宮 盛雄
6
6
久田 英司
6
生形 春樹
6
6
吉田 達郎
6
6
西脇 正樹
6
6
吉野 道夫
6
6
伊藤
滋
6
6
木村
誠
6
6
城所 重夫
会
長
6
6
平山 博章
6
6
尾越 忠夫
副 会 長
6
齋藤 圭介
社
長
6
赤井 智男
副 社 長
6
谷
充史
6
川瀬
治
専
務
加藤 孝明
常
務
鶴田 六郎
取 締 役
山本 始央

6

6

6

6

6

6

6
6
6

監 査 役
相 談 役

100

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10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

歴代社長一覧

初代社長

萱場

資郎

1935（昭和10）年3月〜
1952（昭和27）年8月

四代社長

白川

正

1971（昭和46）年5月〜
1981（昭和56）年6月

七代社長

細見

淳

1997（平成9）年6月〜
2002（平成14）年6月

十代社長

臼井

政夫

2010（平成22）年6月〜
2015（平成27）年6月

二代社長

浅野

良三

1952（昭和27）年8月〜
1964（昭和39）年11月

五代社長

田部

健

1981（昭和56）年6月〜
1989（平成元）年6月

八代社長

小澤

忠彦

2002（平成14）年6月〜
2006（平成18）年6月

十一代社長

中島

三代社長

卜部

達次

1964（昭和39）年11月〜
1971（昭和46）年5月

六代社長

茶野

敬

1989（平成元）年6月〜
1997（平成9）年6月

九代社長

山本

悟

2006（平成18）年6月〜
2010（平成22）年6月

康輔

2015（平成27）年6月〜
101

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8

19
20
21
15 25 18

14

13

9

2

1 26 2728 29
3 4 8 95 6 7 10 11 12
22 23 24 30 31s
Officef
Fukuokaku
Branchahi ry Co., Ltd.【KSM】

14

Nagoya Branch
ra

15

Br

es

19

Tr

20

-

39

42

45 46

50

63

78

40

43

47 48

61

64

82

41

44

49

62

65

83

84

業績・従業員数の推移（単位：百万円、人）

区分

萱場製作所
萱場産業
萱場工業・カヤバ工業・ＫＹＢ

104

年度

営業期

期間

売上高

経常利益

当期利益

従業員数

1935

1・2

1935 . 3 〜1935 .11

0.9▲ 0.04

310

1936

3・4

1935 .12 〜1936.11

1.3

0.06

577

1937

5・6

1936 .12 〜1937.11

1.8

0.07

870

1938

7・8

1937 .12〜1938 .11

3.3

0.19

1,250

1939

9・10

1938 .12〜1939 .11

5.1

0.32

1,680

1940

11・12

1939 .12〜1940 .11

7.0

0.71

2,058

1941

13・14

1940 .12〜1941 .11

9.5

1.45

2,916

1942

15・16・17

1941 .12〜1943 . 3

24.6

3.05

5,402

1943

18・19

1943 . 4〜1944 . 3

50.0

3.71

10,050

1944

20・21

1944 . 4〜1945 . 3

84.4

5.81

15,476

1945

22・23

1945 . 4〜1946 . 3

30.3▲ 11.0

2,040

1946

24

1946 . 4〜1946 . 8

8.5

▲ 2.2

2,019

1947

25

1946 . 8〜1948 .10

300.6

1.1

1,340

1948

1

1948 .11〜1949 . 3

99

0.4

1949

2・3

1949 . 4〜1950 . 3

242

▲ 5.3

1950

4・5

1950 . 4〜1951 . 3

292

4.0

1951

6・7

1951 . 4〜1952 . 3

517

4.3

1952

8・9

1952 . 4〜1953 . 3

367

6.3

835

1953

10・11

1953 . 4〜1954. 3

744

14

890

1954

12・13

1954 . 4〜1955 . 3

778

▲ 162

800

1955

14・15

1955 . 4 〜1956. 3

818

▲ 239

690

1956

16・17

1956 . 4 〜 1957. 3

1,603

47

895

1957

18・19

1957 . 4 〜 1958. 3

1,978

117

991

1958

20・21

1958 . 4 〜1959. 3

2,233

170

1,093

1959

22・23

1959 . 4 〜 1960. 3

3,452

309

1,563

1960

24・25

1960 . 4 〜1961. 3

5,917

416

1,992

1961

26・27

1961 . 4 〜1962. 3

7,136

537

2,287

1962

28・29

1962 . 4 〜1963. 3

6,851

528

2,777

1963

30・31

1963 . 4 〜1964. 3

9,667

895

435

2,776

1964

32・33

1964 . 4 〜1965. 3

11,640

1,024

527

3,137

1965

34・35

1965 . 4 〜 1966. 3

11,647

1,178

550

3,224

1966

36・37

1966 . 4 〜 1967. 3

15,786

1,701

772

3,411

1967

38・39

1967 . 4 〜1968. 3

18,133

1,555

853

3,714

1,616

987

3,747

1968

40・41

1968 . 4 〜 1969. 3

20,542

1969

42・43

1969 . 4 〜1970. 3

26,424

2,078

1,178

3,870

1970

44・45

1970 . 4 〜1971. 3

31,797

1,606

905

3,994

1971

46・47

1971 . 4 〜1972. 3

34,462

1,563

877

3,993

1972

48・49

1972 . 4 〜 1973. 3

41,811

2,476

1,436

3,967

1973

50・51

1973 . 4 〜1974. 3

54,413

2,901

1,506

4,017

1974

52・53

1974 . 4 〜1975. 3

63,558

2,551

1,244

4,028

（単位：百万円、人）

区分

年度

営業期

期間

売上高

経常利益

当期利益

従業員数

1975

54

1975 . 4 〜1976 . 3

55,893

435

1,087

4,048

1976

55

1976 . 4 〜1977 . 3

72,190

1,956

984

3,933

1977

56

1977 . 4 〜1978 . 3

81,371

2,059

907

3,940

1978

57

1978 . 4 〜1979 . 3

89,029

2,289

938

4,038

1979

58

1979 . 4 〜1980 . 3

88,284

2,926

1,278

4,167

1980

59

1980 . 4 〜 1981 . 3

99,438

2,038

1,088

4,350

1981

60

1981 . 4 〜1982 . 3

100,905

2,585

1,129

4,442

1982

61

1982 . 4 〜1983 . 3

94,440

1,773

1,309

4,467

萱場工業・カヤバ工業・ＫＹＢ

1983

62

1983 . 4 〜 1984 . 3

103,797

1,489

1,092

4,429

1984

63

1984 . 4 〜1985 . 3

114,483

2,112

901

4,431

1985

64

1985 . 4 〜1986 . 3

118,032

2,182

978

4,447

1986

65

1986 . 4 〜 1987 . 3

112,308

1,628

672

4,501

1987

66

1987 . 4 〜1988 . 3

122,435

3,982

1,555

4,498

1988

67

1988 . 4 〜1989 . 3

146,111

5,583

2,268

4,102

1989

68

1989 . 4 〜 1990 . 3

166,261

6,226

2,919

4,299

1990

69

1990 . 4 〜1991 . 3

190,818

5,232

2,725

4,454

1991

70

1991 . 4 〜1992 . 3

185,760

2,247

928

4,511

1992

71

1992 . 4 〜 1993 . 3

177,304

2,971

1,267

4,480

1993

72

1993 . 4 〜 1994 . 3

168,822

3,602

1,381

4,507

1994

73

1994 . 4 〜1995 . 3

179,920

9,820

3,472

4,455

1995

74

1995 . 4 〜1996 . 3

174,870

8,804

3,909

4,379

1996

75

1996 . 4 〜1997 . 3

181,202

8,904

4,094

4,297

1997

76

1997 . 4 〜1998 . 3

176,548

5,073

1,185

4,222

1998

77

1998 . 4 〜1999 . 3

156,940

＜連結＞

178

＜連結＞

▲ 1,998

＜連結＞

4,132

1999

78

1999 . 4 〜2000 . 3

164,845

187,521

3,458

3,923

▲ 7,652▲ 7,168

4,079

2000

79

2000 . 4 〜2001 . 3

169,976

192,052

5,963

6,654

621

635

3,944

2001

80

2001 . 4 〜2002 . 3

158,482

184,918

2,691

4,122

▲ 1,043

▲ 735

3,700

2002

81

2002 . 4 〜2003 . 3

172,991

207,642

6,972

9,260

1,830

2,663

3,542

2003

82

2003 . 4 〜2004 . 3

187,487

228,525

8,310

10,918

4,855

6,040

3,382

＜連結＞

2004

83

2004 . 4 〜2005 . 3

189,642

270,329

8,855

9,992

5,439

5,501

3,422

8,186

2005

84

2005 . 4 〜2006 . 3

207,872

290,455

7,170

8,272

3,274

2,917

3,492

8,387

2006

85

2006 . 4 〜2007 . 3

239,360

356,083

11,652

15,111

3,170

6,959

3,619

10,5962007

862007 . 4 〜2008 . 3

252,134

387,080

9,870

17,643

2,505

8,397

3,786

11,5462008

872008 . 4 〜2009 . 3

218,597329,262

1,589▲ 1,395▲ 4,567▲ 5,229

3,883

11,3702009

882009 . 4 〜2010 . 3

159,602

252,020

1,254

5,530

▲ 1,111

661

3,927

10,9772010

892010 . 4 〜 2011 . 3

213,773

320,082

12,88023,972

8,728

17,014

3,840

11,4402011

902011 . 4 〜 2012 . 3

227,720

337,158

15,81722,7558,886

13,897

3,876

11,9752012

91

2012 . 4 〜2013 . 3

191,550

305,752

8,896

13,561

5,393

7,789

3,846

12,3062013

922013 . 4 〜 2014 . 3

198,228

352,710

14,086

20,3909,850

12,761

3,601

13,0332014

932014 . 4 〜 2015 . 3

207,495

370,425

13,02415,852

5,643

7,052

3,661

13,732

105

106

107

あとがき

創立 80周年行事のひとつとして社史を刊行することとなりました。
当社の社史としては、過去に『風雲と激動の 40年』
『カヤバ工業 50年史』があり、他に類するものとして創業者・萱場資郎が社内報に連載した「萱場工業の歴史」をまとめて刊行した『独創開発の歩み』があります。
創 立 か ら 50年 間 は 過 去 の 年 史 を 抜 粋 し、直 近 30年 間 の 歩 み は、KYB 技報や社内報をもとに、当時をご存知の方々に執筆・確認いた
だきました。
さらにスペシャルテーマを 7本設定し、各事業ごとにこれまで歩んできた歴史を、キーパーソンの方々に語っていただきました。
この 80年史が、100周年へ向けた通過点の記録として、全従業員が会社の歴史を知り、未来への展望を一考する機会となることを願っています。
本誌の編集にあたって多大なご協力を賜りました OB の方々、社内外の関係各位に心から深く感謝申し上げます。

● 社史編集委員
委員長

常務執行役員

久田

英司

推進役

経営企画本部広報部

工藤

浩一

中本

吉彦

横島

伸

岡田

明人

平林

隆

佐長

麻子

飯田

雅彦

天野

玄規

坂口

綾子

三國

寛典

KYB 80年史
2015年 11月発行
発行

KYB 株式会社
東京都港区浜松町 2－ 4－ 1

制 作 協 力 大日本印刷株式会社 C&I 事業部
印刷・製本

大日本印刷株式会社
東京都新宿区市谷加賀町 1－ 1－ 1

108