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（Japan Dental Alliance Team：日本災害歯科支援チーム）

活 動 要 領2022 年 10 月 第 1 版

公益社団法人 日本歯科医師会
日本災害歯科保健医療連絡協議会

Ⅰ．目的・趣旨
Ⅱ．災害歯科支援活動の基本方針
Ⅲ．JDAT 派遣基本方針
Ⅳ．日本災害歯科保健医療連絡協議会の活動の枠組み
Ⅴ．日本災害歯科保健医療連絡協議会の活動内容
Ⅵ．JDAT 派遣等にあたっての組織的調整

Ⅰ．目的・趣旨
JDAT（Japan Dental Alliance Team：日本災害歯科支援チーム）は、災害発
生後おおむね 72 時間以降に地域歯科保健医療専門職により行われる、緊急災
害歯科医療や避難所等における口腔衛生を中心とした公衆衛生活動を支援する
ことを通じて被災者の健康を守り、地域歯科医療の復旧を支援すること等を目的としている。
大規模災害１）時には、公益社団法人日本歯科医師会（以下、「日本歯科医師会」という。）が基幹事務局となり組織する日本災害歯科保健医療連絡協議会２）（以下、「連絡協議会」という。）として、被災地域の都道府県の派遣要請を踏まえた厚生労働省からの要請に基づき JDAT を派遣し、被災地域に人的支援や物資の支援等を行う。
また、大規模災害発生後の迅速な初期対応や、中長期にわたる避難生活者への支援、地域歯科医療の復旧等に向けた支援等を円滑に行うため、被災地の行
政はもとより、厚生労働省、自衛隊等の災害時対応に係る各機関や、災害派遣
医療チーム（DMAT）、災害派遣精神医療チーム（DPAT）、日本医師会災害医療チーム（JMAT）等の医療関係団体から派遣される医療チームとの有機的な連
携の下、連絡協議会が連携し、状況変化に応じて柔軟に対応することが求められる。
さらに、被災した都道府県歯科医師会だけでなく、日本歯科医師会及び、近隣する都道府県歯科医師会及び連絡協議会が中心となって対応していくことが必要となる。
なお、JDAT は連絡協議会が出動要請した歯科支援チームであり、JMAT に帯同する歯科医師は「JDAT」の構成員としない。ただし、異なる日において同一人が役割を変えてそれぞれのチームの構成員となることは妨げない。JDAT
は、JMAT ほか、医科大学病院チーム、災害拠点病院チーム、学会派遣チームなどに、歯科医師や歯科衛生士などの歯科医療関係職が帯同している場合には、必要に応じて連絡をとり、情報を集約してマネジメントする。
また、歯科所見による身元確認を行うものではない。
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JDAT は支援チームとして構築するが、災害発生後に整備するのではなく、平時に地域ごとに研修を行い、その体制を整備する。それとともに、それぞれの地域における災害対策に参画し、積極的に防災訓練などに参加する。災害発
生時には、それぞれの地域における被災状況を収集し、その情報を都道府県歯科医師会などの災害歯科対策本部、または日本歯科医師会及び連絡協議会の災害対策本部へと繋ぎ、かつ必要時は他都道府県からの支援チームの派遣要請を提言する。他都道府県から JDAT が派遣されてきたときには、被災地域の JDAT研修修了者が現地支援活動コーディネーターとして受援する役割を担う。
このように JDAT には、災害時のみならず、平常時からの地域災害対策に携
わり、災害時には、地域歯科保健体制の BCP（事業継続計画）をマネジメントする役割が求められている。

Ⅱ．災害歯科支援活動の基本方針
災害により、被災地域における歯科医療提供体制が整わなくなった場合には、歯科医療を必要とする人が適切にアクセスできるための支援が必要となる。まずは、歯科医療救護所の設置や避難所等への巡回歯科診療が行われ、長期的に歯科医療提供体制が整わない場合には、仮設歯科診療所の設置が検討される。
また、避難所等、及び応急仮設住宅において避難生活を送る被災住民を中心として、健康支援を目的とした歯科保健活動が行われる。
これらは、災害対策基本法に規定される自治体の地域防災計画に基づき、災害救助法に則った災害時の健康支援活動として、都道府県庁、保健所、市区町村、及び避難所など、それぞれの管理下にあるため、多組織、多職種での連携が重要となる。歯科においては、都道府県と都道府県歯科医師会等において締結している、災害時歯科医療救護協定などに基づいた活動が行われる。
１．災害歯科支援活動のコーディネート
歯科においても、歯科医師会、歯科衛生士会、歯科技工士会、歯科大学・歯学部、医学部歯科口腔外科、病院歯科口腔外科など、多くの組織が関与する。これらが円滑に連携し、情報共有して活動するために、それぞれの組織におけるコー
ディネーターを中心として連絡をとりあって運営される。
（１）災害歯科コーディネーター
被災地域の郡市区歯科医師会、都道府県歯科医師会、その他の組織においてそれぞれ任命され、協働して活動する。行政や他団体等からの要望に応じて、人的・物的支援を調整する。
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大規模災害が発生した段階で、情報収集にあたり、必要時、災害歯科対策本部の設置を提言する。
（２）現地災害歯科コーディネーター
災害歯科コーディネーターのうち、被災地域における災害歯科対策本部において活動するコーディネーターを指す。このうち、主に被災地域において活動内容の調整を担当するものを「現地支援活動コーディネーター」と呼び、支援にあたる人材や物資の外部からの供給等の連絡調整を担当するものを「外部統括支援コーディネーター」と呼ぶ。
急性期以降の歯科医療対応、中長期の歯科保健対応、多数遺体の発生などの被災地の需要を把握し、行政等との連絡調整を担う。
都道府県災害歯科対策本部の現地災害歯科コーディネーターはその他、被災状況全体の概要把握や、被災都道府県行政との連携、都道府県内出動者の調整、必要な資器材確保と配送、支援物資の依頼と仕分け、関係団体との連
携調整、交通手段の検討なども行う。
現地災害歯科コーディネーター
被災地域の市区町村、2 次医療圏域や保健所管轄区域、都道府県単位にて活動を行う。
・現地支援活動コーディネーター：その管轄の中の活動を調整する者（主に住民や避難者に対する活動の調整）
・外部統括支援コーディネーター：その管轄の中と外との調整をする者（主に専門職や物資、資金の調整）（３）地域 JDAT 活動コーディネーター
現地活動する JDAT のコーディネーターが必要に応じて、「JDAT 活動コー
ディネーター」を設置。
「＊＊町 JDAT 活動コーディネーター」のように、活動する地域名を冒頭につけて呼ぶ。現地災害歯科コーディネーターのうち、
現地支援活動コーディネーターが兼務する場合もある。
（４）JDAT 統括コーディネーター
大規模災害発生時に、連絡協議会として日本歯科医師会により任命される。
被災地域の都道府県、市区町村などに設置される災害歯科対策本部や現地災
害歯科コーディネーター（外部統括支援コーディネーター）と連携し、情報を総括し、活動の方向性を調整する。

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図 1：大規模災害時の歯科保健医療活動時の人的支援調整体制
２．時期ごとの災害歯科支援活動とコーディネート（１）平常時（災害発生前）
災害発生時にも、それぞれの地域における歯科医療提供体制が継続できるための準備を行う。可能な限り、連絡協議会において全国統一した共通書式を用いた体制を構築する。
（２）災害急性期
現地においては、都道府県歯科医師会及び連絡協議会が都道府県・市区町村と共に活動を行う。
日本歯科医師会は、JDAT 統括コーディネーターの選任及び情報収集を行うとともに、厚生労働省との連携を密に行い、派遣等の調整を行う。
（３）災害亜急性期以降
現地においては、都道府県歯科医師会及び連絡協議会が都道府県・市区町村との連携のもとにおいて現地災害歯科対策本部をたちあげる。活動は
現地災害歯科コーディネーターが統括し、連絡協議会の構成団体はその指揮命令下に入り、活動を行う。JDAT 統括コーディネーターはこれをサポートする。
4支援が長期化する場合にあっては、精神面や体調面等の諸状況に応じて
現地災害歯科コーディネーター及び JDAT 統括コーディネーターの交代制を視野に入れて行う。
日本歯科医師会では担当役員が現地の JDAT 統括コーディネーターと緊密な連携を図り、連絡協議会など関係団体と調整を行う。
なお、必要な支援物資は被災した都道府県歯科医師会及び現地災害歯科
コーディネーター、JDAT 統括コーディネーター、日本歯科医師会及び連絡協議会が密に連携し、原則として連絡協議会、主に一般社団法人日本歯科商工協会（以下、「日本歯科商工協会」という。）から供給することとする。

Ⅲ．JDAT 派遣基本方針
JDAT の派遣にあたっては、都道府県の保健医療福祉調整本部３）や、都道府県が任命した災害医療コーディネーターと密な連携を保ちつつ、調整する。
なお、派遣される者は、災害時における歯科支援チームであることを明確化し、被災現場において混乱を来さないようにする観点から、統一したビブスを着用する。基本的に、専門性の高いものを除き、派遣される JDAT は都道府県ごとに組織し、「JDAT○○（都道府県名）」と呼ばれる。
個人的な対応（現地へ訪問しての診療行為、物品等の送付）は、現地自治体等の疲弊要因となることから自粛する。
１．JDAT 活動原則
・被災地の災害歯科対策本部からの要請に基づく活動
必ず被災地の災害歯科対策本部からの要請に基づいた活動を行う。
・被災地の地域防災計画・災害時歯科医療救護協定に基づいた活動
被災地の自治体との連携のもとで活動する。
・被災地の保健医療全体のコーディネート下での活動
被災地の災害対策本部や医療調整本部と連携のもとで活動する。
・被災地の歯科保健医療専門職を支え、協働した活動
復旧、復興後も継続して歯科保健医療提供体制を継続していく、被災地の歯科保健医療専門職を中心として活動する。
・被災地の歯科保健医療専門職への円滑な引継ぎと撤収
被災地の歯科保健医療専門職が、通常業務の中で、無理なく地域歯科保健医療活動を継続できる仕組みを構築して引き継ぐ。

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・撤収後も長期的支援が必要な地域や事項への計画立案
撤収後も、被災市区町村もしくは災害歯科対策本部から遠隔地や専門的事項への支援の継続要望があれば、歯科大学・歯学部や歯学系学会等からの継続派遣も視野に入れて、計画を立案する。
・広域対応
大規模災害発生時には、想定外の地区での支援など広域対応を行う可能性が高い。そのような状況も視野に入れ、柔軟な活動を実施する。
・JDAT は、歯科所見による身元確認を行うものではない。
２．用語の定義・JDAT 本部
日本歯科医師会に、連絡協議会として設置。
・災害歯科対策本部
被災地の都道府県・市区町村などにおいて、行政と地域の歯科医師会・連絡協議会が連携して設置。
・支援 JDAT
被災地外より被災地に派遣される JDAT。専門性の高いものを除き、基本は都道府県単位とする。
・統括 JDAT日本歯科医師会により任命。被災地の災害歯科対策本部を支援しながら、現地の JDAT 活動を統括する。情報を把握・評価し、日本歯科医師会に設置される JDAT 事務局と共有し、必要に応じて方針に関する提言を行う。
・先遣 JDAT日本歯科医師会により任命。いち早く被災現場や災害対策本部会議に出務し、被災地 JDAT と連携して情報を収集するとともに、外部からの支援の必要性の評価を行い、必要と考える場合、その支援内容と支援開始時期について日本歯科医師会または都道府県歯科医師会に提言する。
・地域 JDAT ※平常時より地域防災などに積極的に関わり、災害時の体制整備や訓練・人材育成の中心的役割を担う、地域の歯科保健医療専門職。
・被災地 JDAT ※被災地の都道府県歯科医師会が総括する組織的活動として、地域の歯科保健医療専門職等により構成。
※ 「地域 JDAT」「被災地 JDAT」は、地域（都道府県や市区町村）毎に構成されるものであり、この活動要領が示す「連絡協議会として派遣する JDAT
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（支援・統括・先遣）」とは母体や運営の異なるものではあるものの、現地での連携の在り方を示すために必要なため、ここに記載している。

図 2：都道府県をまたぐ広域災害における JDAT 活動のイメージ

図 3：被災地の歯科医師会（被災地 JDAT）と、支援 JDAT との関係
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図 4：被災都道府県外から支援が入る場合の JDAT 活動

図 5：被災都道府県内のみで対応する場合の JDAT 活動
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３．JDAT 活動方針
・歯科医療支援 巡回診療・仮設歯科医療救護所
・歯科保健支援 巡回口腔ケア・歯科保健啓発活動
・被災地歯科保健医療専門職支援
・被災自治体支援
・情報収集・把握と発信・共有
・その他、被災地からのニーズにあわせた支援

図 6：災害時の歯科対応・歯科支援チームと役割の推移

9図 7：被災地域における時間経過と歯科保健医療の需給，および被災地 JDAT と支援 JDAT との連携
４．JDAT 派遣候補者の選定（支援・統括・先遣）連絡協議会や日本歯科医師会で実施した災害歯科保健医療体制研修会、災害歯科コーディネーター研修会、日本歯科衛生士会災害支援歯科衛生士
フォーラムなどの研修を修了している者から優先に候補者を選定する。これらの研修を修了していない者を選出する場合、派遣前研修を受講させた
うえで派遣する。
また、災害の規模や種類、地域性等に応じて、被災地を含めた近隣地域からの派遣、遠隔地からの派遣等を総合的に勘案して行う。
JDAT の登録は、所定の様式により、都道府県歯科医師会および連絡協
議会構成団体より、日本歯科医師会に設置される JDAT 事務局へ連絡する。
（１）初動の派遣者（先遣隊）
初動にあたっては、宿泊、衛生、安全などの確保が困難であり、確約できない。このため、機動力とともに、自己完結力が求められ、体調や性別なども考慮する。
また初期は、無秩序な介入を招いたり、その後の連携が困難となったりすることを避けるために、調査や評価と同時に、マネジメントや教育ができるような人材を選定する。
10このため、平常時から JDAT として登録され、研修を受けて地域災害対策に関わっている人材が好ましい。
（２）チームリーダーの選定
チームリーダーは、上述した連絡協議会や日本歯科医師会で実施した研修を修了しており、人道支援や精神的支援の研修など、他の災害支援に関わる職種が身につけている基本的な研修も終えている者から選定する。
（３）チームにおける構成職種
JDAT は、歯科医師を含む職種により構成する。
被災地域のインフラや保健医療社会資源の状況によって、派遣チーム
における適切な構成職種は異なる。時期に応じた要望にあわせての調整が必要となる。
【チーム構成例】
・歯科医師 2 名、事務職 1 名
・歯科医師 1 名、歯科衛生士 2 名
・歯科医師 1 名、歯科衛生士 2 名、歯科技工士 1 名、事務職 1 名（４）状況に応じたチーム活動日程
平常時、被災直後、被災後受援時、派遣時など、それぞれの活動時や役割においてチームの活動日程を検討する。継続して派遣する場合は、現地の活動を止めずに業務を円滑に引き継げるように配慮して日程を組む。
【被災の有無や派遣の距離などの状況】
１）平常時からの地域における災害対策としては、最低でも保健所毎に 1 チームを構成し、年単位で活動する
２）地域が被災しても近隣地域の被災が少ない場合など、被災地域内のみの活動となる場合があり、自身も被災し生活環境の復旧をしながらの災害支援活動となる場合もあるため、負担が集中しない
ように頻繁に交替しながらの活動日程とする
３）他都道府県への JDAT 派遣を要請された場合、同一ブロックなどの近隣であれば、数日ごとの交替での派遣日程を検討する
４）他都道府県への JDAT 派遣を要請された場合、遠隔地であれば、チームリーダーは 1 週間程度の長期派遣の日程を検討する
５）都道府県内の歯科大学・歯学部や、医学部歯科口腔外科、病院歯科口腔外科から協力が得られる場合は、それぞれの特性に応じて合同チームもしくは連携チームとして活動日程を検討する
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（５）精神的安定性
支援内容やタイミングによっては、精神的ショックを受けやすい状況や、突発的な事項が連続して起きるような可能性があり、誰しもが精神的に大きな影響を受けることを考慮に入れて、選定する。
５．出動時の事前研修（１）目的は地域の歯科医療の復旧
派遣はあくまでも地域の保健医療体制の復旧のためであり、地域の意向が重視され、そのもとで行動することを確認する必要がある。
このためチームメンバーは、現地支援活動コーディネーターやチームリーダーのもとで、チームの決定にはチームの一員として従い、プレイヤーになりきる必要がある。
（２）災害対応、支援対応の全体
災害時の歯科保健に関する標準化された対応のみならず、災害に関わる
法規やシステム、人道支援の基本であるスフィア・スタンダード、心理社
会的支援にあたるためのサイコロジカル・ファーストエイド（PFA）など、歯科を代表して多職種の中での災害対応をするにあたっての最低限の知識を学ぶ必要がある。
これらの基礎知識を自習できるようなセットを準備しておき、実際に派遣者と選定された後に事前研修として、改めて学ぶ。
（３）初動セット
初動セットは各都道府県歯科医師会が常備し、日本歯科医師会は補助分を備蓄しておき要請があれば送付する。
【初動セット例】＜事務的物品＞
啓発ポスター／記録用紙／アセスメント票／ビブス／名札
携帯電話・スマートフォン／タブレット／PC／プリンター など＜活動物品＞
マスク／グローブ／紙エプロン／紙コップ／デンタルミラー／探針
ピンセット／手指消毒剤など

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６．チームの準備とチーム引継ぎ時のフォロー（１）チームの準備
平常時より輪番制を組んでおき、先遣隊も年度ごとに輪番としておく。
年度ごとに「何かあった時には初動で出る」という担当を決め、人選に時間を要することはなく出務できる体制を敷くことが望ましい。
歯科開業医が担当である場合には、「今年度は自分が災害時担当なので、急に予約変更や代診をお願いすることがあります」などと従前より院内に掲示しておくことにより、スムーズに対応できるようにする。
また、記録やデータ入力の観点から、それぞれのチームに事務局も含め
る、もしくは、その任を担える人を含める。
（２）チーム引継ぎ時のフォロー
引継ぎ時のフォローは、原則として、JDAT 統括コーディネーターや外部統括支援コーディネーターが行う。必要に応じて、郡市区歯科医師会の担当、または被災地区を継続して管轄してきている現地支援活動コーディ
ネーターが行う。
支援活動におけるコーディネーターは長期の活動が好ましく、コーディ
ネーター同士で引き継ぐ。チームのメンバーは長期ではなくても構わず、コーディネーターの傘下において交替する。
７．撤収（１）派遣終了の判断
活動の目的は、あくまでも「地域の歯科医療の復旧」であり、地元の意
向により派遣終了は判断される。これは、医療評価、もしくは、公衆衛生的評価での歯科保健医療ニーズが無くなるということと同義ではなく、プ
ライマリヘルスケアの原則に基づき、地域の歯科保健医療専門職のみで対応できる業務量まで軽減されたということを意味する。
撤収のタイミングは JMAT や日本赤十字社等の活動状況、インフラ等の復興状況を勘案し、現地診療所において対応が可能となる時点を目安とする。
最終判断は厚生労働省、日本歯科医師会及び連絡協議会、被災都道府県・市区町村及び現地災害歯科対策本部間で確認を行う。この際、JDAT 統括
コーディネーターは求めに応じて必要な情報提供と提言を行う。

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（２）撤収に当たっての地元への引継ぎ
インフラが復旧し、地域の歯科保健医療体制が概ね復旧し、歯科保健医
療対応が地域の歯科保健医療専門職のみで可能な業務量まで軽減されてきた時点で、外部支援終了に向けて地域歯科保健医療専門職への引き継ぎを開始する。引き継ぎに当たっては、地域歯科保健医療専門職の要望に基づいた対応を行う。
（３）派遣予定計画
長期的に、派遣予定者を計画しておくことは必要でもあるが、あくまでも状況に応じて派遣取りやめになり得ることを前提条件として容認する。
業務内容も必ずしも歯科臨床業務ではなく、その日、その場で変更が起こり得ることも了解した者のみが派遣予定者となる。
８．ロジスティクス（１）JDAT ロジスティクス担当の役割
JDAT チームにおけるロジスティクス担当は、現地での歯科情報の記録と集計、そして管理などを担い、現地歯科災害対策本部と連携し、連絡協議会事務局である日本歯科医師会のロジスティクス担当である事務局との連絡・共有を密とする。
日本歯科医師会の事務局は、災害対策本部などから報告されてくる情報をとりまとめ、記録と集計、そして管理などを担い、日本歯科医師会役員
及び連絡協議、JDAT 統括コーディネーターと連携する。
（２）現地災害歯科対策本部ロジスティクス担当の役割
現地災害歯科対策本部においては、地域の歯科情報、及び、関係職種などとの連絡共有される情報を、記録し保管する。また、地域の歯科医院の稼働状況などを随時把握し、自治体や他医療関係職と共有する。

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Ⅳ．日本災害歯科保健医療連絡協議会の活動の枠組み
１． 連絡協議会の各参画団体の役割
日本歯科医師会は、厚生労働省もしくは、「被災者健康支援連絡協議会」において共有された情報を、各参画団体と共有し、連絡協議会が全体としての機能を果たすための役割を担う。
各参画団体は、人的資源、もしくは支援物資の提供において適宜協力する。
併せて、災害対応に係る情報について連絡協議会として共有する。
人的資源は、急性期および中長期においては、雇用者数の少ない歯科診療所からの派遣が困難な場合もあり、被災地以外の歯科大学・歯学部、医学部歯科口腔外科、病院歯科口腔外科などから積極的に派遣されることが期待される。
また、必要に応じて、データ解析や研修なども含めたロジスティックスや後方支援において、歯科大学・歯学部等よりの専門的な支援が検討されることが望ましい。
日本歯科商工協会においては、支援物資拠点における受け入れや仕分けや整理、安定供給、更には必要な資器材の確保などが期待される。
上記を踏まえた各参画団体の役割を以下に示す。
○日本歯科医師会：全体の統括、厚生労働省など他組織との連絡調整・情報共有などの事務局機能○都道府県歯科医師会：被災時は被災状況の把握と報告、受援体制の構築。
非被災時には、応援、出務体制の構築○日本歯科医学会：専門的分野の人員調整及び後方支援○一般社団法人日本私立歯科大学協会／国公立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議／一般社団法人全国医学部附属病院歯科口腔外科科長会議／日本
病院歯科口腔外科協議会：急性期の緊急患者受け入れ、急性期及び中長期の人員派遣、専門的分野の人員調整及び後方支援、医療チームの一員としての同時発出
○公益社団法人日本歯科衛生士会：歯科衛生士・歯科保健の支援○公益社団法人日本歯科技工士会：歯科技工士・歯科技工の支援○全国行政歯科技術職連絡会：被災自治体歯科業務の後方支援○日本歯科商工協会：支援物資の提供、管理

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２．指揮命令系統
都道府県外から派遣された保健医療チームは、全て都道府県庁の災害対策本部
内の保健医療福祉調整本部に所属し、適正かつ公平に配備される。
多くの都道府県においては、自治体と災害時歯科医療救護協定等を締結している都道府県歯科医師会において災害歯科対策本部が設置され、派遣された JDAT
は都道府県災害歯科対策本部に配備される。さらに、都道府県災害歯科対策本部の現地災害歯科コーディネーター（外部統括支援コーディネーター）により、市区町村などの災害歯科対策本部に配備され、そこにおける現地災害歯科コーディ
ネーター（地域支援活動コーディネーター）の指示に従って活動する。
現地災害歯科コーディネーターは、都道府県・市区町村の任命した災害医療コーディネーターとの連携のもとで、歯科支援活動計画を遂行する。

図 8：指揮命令系統とコーディネーターの役割

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（１）JDAT 派遣要請の調整（支援・統括・先遣）
原則、各自治体の指揮命令系統下に属し、その決定を最優先する。
JDAT 統括コーディネーターと被災都道府県災害歯科対策本部の現地災害
歯科コーディネーターは共同で都道府県と協議を行い、合意の上、日本歯科医師会を窓口とした連絡協議会への調整依頼を図る。
JDAT 派遣要請が必要な場合、基本的には、被災都道府県知事から厚生労働省に対する歯科保健医療専門職の派遣要請が必要となる。その後、厚生労働省から連絡協議会の事務局である日本歯科医師会に調整依頼があり、日本歯科医師会から連絡協議会に情報共有して派遣者を選定し、被災都道府県の災害歯科対策本部に連絡・調整したうえで、厚生労働省に報告する。必要に応じて、JMAT 事務局の日本医師会などとも共有する。
派遣者の選定においては、被災の内容や規模に応じて、人的・物的支援を、団体ごとに担当する量や期間を連絡協議会で検討し、分担する。

図 9：発災時の JDAT（支援・統括・先遣）派遣の流れ

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（２）JDAT 統括コーディネーターの任命研修を修了した者を全国に複数名配置することを目指して養成し、急性期以降、日本歯科医師会が任命して現地派遣を行う。
オンサイトセンターである現地災害歯科対策本部における状況把握を的確に行い、現地災害対策本部との連携を図る。また、オフサイトセンターである日本歯科医師会に設置される JDAT 事務局との調整を進め、日本歯科医師会及び連絡協議会における決定をサポートする。
なお、現地における即自的な対応を要する事案については、一定の権限を有し、指示等を行う。
３．集約・共有・発信（１）情報の集約
都道府県災害歯科対策本部の現地災害歯科コーディネーターは、郡市区歯科医師会及び地方自治体と連絡をとり、都道府県災害対策本部会議に出席しながら、避難所などの情報を集約する（オンサイトセンター情報処理部門）。
なお、被災規模が大きい場合はブロック幹事県４）が代行する。
JDAT 統括コーディネーターは、現地災害歯科コーディネーターと連携をとり、その不足分を補完しながら、日本歯科医師会災害対策本部へ情報を集約する。
日本歯科医師会災害対策本部は、厚生労働省及び日本医師会等と連絡を取り、必要な情報を収集する。
（２）情報の共有
連絡協議会のメーリングリストなどを通じて情報を共有する。
（３）情報の発信日本歯科医師会ホームページにて、被災者及び支援者の両面に対する情報発信を行う。また、プレスリリースは日時を決めて定期的に行う。
４．連絡系統（１）幹事県が介在しない場合
日本歯科医師会（及び JDAT 統括コーディネーター）は、他組織、他団体、他職種及び連絡協議会と連携するとともに、被災都道府県歯科医師会（現地
災害歯科コーディネーター）と連携する。
被災都道府県歯科医師会の現地災害歯科コーディネーターは、被災郡市区
歯科医師会の現地災害歯科コーディネーターと連携する。
なお、最終判断や決定は、被災都道府県歯科医師会が行う。
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（２）幹事県が介在する場合
日本歯科医師会（及び JDAT 統括コーディネーター）は、他組織、他団体、他職種及び連絡協議会と連携するとともに、被災ブロック幹事県歯科医師会（現地災害歯科コーディネーター）及び被災都道府県歯科医師会（現地災害
歯科コーディネーター）と連携する。
被災ブロック幹事県歯科医師会（現地災害歯科コーディネーター）は、被災都道府県歯科医師会（現地災害歯科コーディネーター）と連携し、その活動を支援する。
被災都道府県歯科医師会の現地災害歯科コーディネーターは、被災郡市区
歯科医師会の現地災害歯科コーディネーターと連携する。
なお、最終判断や決定は、被災都道府県歯科医師会が行う。
５．緊急時の連絡体制（１）指揮命令系統に基づく連絡体制
連絡協議会においては、緊急時の連絡は基本的にメーリングリストにて共有する。
迅速な決定が必要とされる場合は、日本歯科医師会または JDAT 統括コー
ディネーターが判断してからの情報共有とし、必要時意見確認の上、修正する。
時間を区切っての議論の後の決定とする場合、期限までに連絡がない参画
団体は承認したものとみなして、期限になったら決定する。
（２）緊急時連絡先連絡協議会の各参画団体の会員・加入者数、所在地・緊急時連絡先を共有する。
６．費用の支弁
災害救助法が適用された場合、原則として、派遣された者は災害救助法の規定に基づき、費用を支弁する。各都道府県歯科医師会がとりまとめ、都道
府県行政に申請する。
なお、傷害保険（PTSD 発症時や外傷時の補償含む）については、派遣された JDAT（支援・統括・先遣）全てにおいて日本歯科医師会の傷害保険に加入し、日本歯科医師会が手続きを行うものとする。
７．運用体制の確保
JDAT の運用に関する協議は、連絡協議会において行う。

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図 10：統括 JDAT（先遣 JDAT）と、被災地の歯科医師会との業務分担

図 11：災害歯科対策本部の役割分担
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Ⅴ．日本災害歯科保健医療連絡協議会の活動内容
１．平常時の活動内容（１）平常時の情報センター機能とその役割

図 12：災害歯科保健医療に係るセンター機能(平時)日本歯科医師会が中心となり、連絡協議会参画団体等と情報共有を行うとともに、発災時に派遣可能な人員登録や、災害時歯科保健医療に係る研修などを行う。
都道府県歯科医師会は、実働要員として対応可能な体制の整備を図る。
連絡協議会参画団体は、別に定めた行動指針の下、協力して行動できるよ
うに意思疎通を図る。
また、国民に対し、ホームページを通じた活動や、発災時の歯科保健情報など、災害時歯科保健医療に係る歯科医師の役割や重要性の普及啓発を積極的に行う。
具体的には、以下の役割を担う。
・災害時歯科保健に係る行動指針（連絡体制等）の周知徹底
・発災に備えた各都道府県等の状況に係る状況把握（定時的な調査の実施）
・ホームページ掲載情報に係る即時的対応
・研修会（コーディネーター、情報処理含む）の開催
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・首都直下地震等に伴い日本歯科医師会の会館が使用できない場合の代替地の検討
・避難所の環境整備に向けた関係省庁への提案（２）訓練・研修連絡協議会は、厚生労働省等と連携した上で、以下の訓練・研修を実施する。
研修は、連絡協議会で行うものの他、連絡協議会において認めた都道府県、市区町村単位で実施し、研修修了者には修了証を交付するとともに、研修修了者を JDAT 派遣候補者として登録する。
登録された者は、継続して訓練・研修に参加することに努めるものとする。
登録した修了者の情報については、「個人情報の保護に関する法律」等の法令に基づき、日本歯科医師会において管理する。
登録の継続期間は 5 年間とし、継続可否及び連絡先を確認して更新する。
なお、登録されていない者も、必要に応じて、JDAT 補助要員として派遣することがある。
１）情報連絡網の訓練連絡協議会として、定期的に災害時の担当、連絡共有手段及びその手順について確認し、メーリングリストやホームページなどを実際に稼働して実証する。
２）災害時対応立ち上げ訓練
都道府県・市区町村ごとに、歯科医師会や自治体等が主催する多組織、
多団体、多職種での訓練を行う。具体的には、都道府県・市区町村が任命した災害医療コーディネーターと連携した訓練と連動し、①歯科の災害対策本部（災害歯科対策本部）の立ち上げ②災害対策本部内の医療救護本部の会議への参画③歯科医療班の編成④歯科救護所の立ち上げなどについて、訓練を行う。
３）災害時対応研修
災害時の円滑な対応と、人材育成を目的に、情報処理部門を含めて実際の対応を想定した訓練・研修会を定期的に開催する。併せて、研修結果を検証し、効率的かつ効果的な災害時対応体制構築を図る。

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２．災害発生時の活動内容（１）災害時の情報センター機能とその役割

図 13：災害歯科保健医療に係るセンター機能(発災時)
１）急性期
オンサイトセンターとして被災都道府県に、オフサイトセンターとして
日本歯科医師会にそれぞれ機能を分化し、平常時のセンターである日本歯科医師会からの権限移譲を受ける。
被災都道府県においては当該都道府県歯科医師会内等にオンサイトセンターとなる災害歯科対策本部を立ち上げ、実働部門と情報処理部門に人員を分けるとともに、現地災害歯科コーディネーターの選任を行う。また、情報処理部門は現地の状況について災害対策本部及び日本歯科医師会に情報提供を行う。
日本歯科医師会においては直ちにオフサイトセンターとなる JDAT 事務
局をたちあげ、Web 更新や関係機関・団体及び連絡協議会参画団体との調整を行うとともに、速やかに JDAT 統括コーディネーターの選任及び現地への派遣、支援物資の手配等を行う。個人・団体からの支援の申し入れなどの窓口と調整も担当する。
また、被災者への有益な情報発信ができるようホームページで情報発信し、定期的なプレスリリースを行う。

23２）急性期以降
オンサイトセンターにおいては、JDAT 統括コーディネーターが自治体との調整を基に現地災害歯科コーディネーターと連携して指揮命令を行い、避難所等への対応等を行う。
オフサイトセンターにおいては、オンサイトセンターより上がってくる
情報を基に、俯瞰的に派遣や物資の調整等を行う。
（２）被災地域住民に対する活動内容
１）発災～急性期○災害当初の緊急災害歯科医療（外傷等）
２）急性期以降○避難所等における口腔衛生を中心とした公衆衛生活動（歯科保健活動）
・要配慮者に対する口腔ケア、口腔ケア啓発活動
・義歯紛失ないし義歯損壊者に対する対応
・栄養摂取困難者に対する栄養士と連携した活動
・障がい児・者に対する関係職種と連携した対応
・乳幼児及び保護者に対する対応
３．歯科口腔保健ニーズのアセスメント
各フェーズ（全体（生活全般・迅速）、歯科（集団・迅速）、個人（歯科））に応じて共通アセスメント票を活用し、避難所等の情報収集を行う。
現地災害歯科対策本部はアセスメント票に係る情報を集約し、日毎に現地
災害対策本部及び日本歯科医師会に報告するとともに、翌日からの現地活動に活用する。日本歯科医師会は報告状況の取りまとめを行い、関係団体と調整を行う。
なお、日本歯科医師会統一版歯科口腔保健ラピッドアセスメント票（集団・迅速）のアセスメント内容は以下の通り。
＜歯科（集団・迅速）アセスメント内容＞
避難者数、高リスク者数、水・洗口場の確保状況、歯ブラシ・歯磨剤の確保状況、口腔衛生行動・介助の有無、痛みや不自由さの有無、歯科保健医療の確保状況
４．歯科保健医療支援の継続引継ぎ
活動・役割ごとのアクションカードを作成、順次修正するなどし、参集した各人が即時にチームとして機能できるようにする。

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５．支援体制の段階別移行の判断
急性疾患に対する応急歯科診療中心の体制から、口腔衛生を中心とした歯科保健活動への移行について、現地の JDAT 統括コーディネーターを中心に自治体との検討を随時行う。
撤収のタイミングは JMAT や日本赤十字社等の活動状況、インフラ等の復興状況を勘案し、現地診療所において対応が可能となる時点を目安とする。
最終判断は厚生労働省及び日本歯科医師会、現地市区町村及び現地都道府
県災害歯科対策本部間で確認を行う。

Ⅵ．JDAT 派遣等にあたっての組織的調整
１．人的支援（支援・統括・先遣）
被災地域の都道府県の派遣要請を踏まえた厚生労働省からの要請に基づき、
日本歯科医師会が連絡協議会の各参画団体に連絡するとともに被災地域の幹事県歯科医師会または都道府県歯科医師会を通じて、派遣可能な当該都道府
県歯科医師会の会員の登録を依頼するとともに、登録された会員について災害の規模や種類、地域性等を踏まえて、被災地を含めた近隣地域からの派遣、遠隔地からの派遣等を総合的に調整した上で派遣を行う。
大学や病院、日本歯科衛生士会、日本歯科技工士会に所属する者については、所属する都道府県歯科医師会を通じて登録を行う。
また、派遣する際には、日本歯科医師会は被災地域及び派遣元の都道府県
歯科医師会を含めた連絡協議会の各参画団体に事前に派遣者の人数及び期間について連絡を行う。
派遣を受ける被災都道府県歯科医師会は、被災した市区町村（避難所等含む）への派遣の割り振りを行い、その結果を日本歯科医師会に連絡する。
派遣の割り振りの連絡を受けた日本歯科医師会は、派遣元の都道府県歯科医師会に対して派遣場所や派遣するに当たっての必要事項を連絡する。併せて、派遣の割り振りや派遣者の人数、期間について厚生労働省、被災地域の都道府県歯科医師会及び幹事県歯科医師会に連絡するとともに、連絡協議会に連絡する。
なお、傷害保険（PTSD 発症時や外傷時の補償含む）については、派遣された JDAT（支援・統括・先遣）全てにおいて日本歯科医師会の傷害保険に加入し、日本歯科医師会が手続きを行うものとする。

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２．支援物資
被災地域の都道府県の派遣要請を踏まえた厚生労働省からの要請に基づき、
日本歯科医師会が連絡協議会の各参画団体に連絡するとともに、日本歯科商工協会に支援物資の提供を要請し、日本歯科商工協会を通じて指定の場所に送付する。
日本歯科商工協会は、支援物資の準備の目途が立った時点で、日本歯科医師会に送付する内容及び日程について連絡する。
日本歯科商工協会の連絡を受けた日本歯科医師会は、送付する内容及び日程について厚生労働省、被災地域の都道府県歯科医師会及び幹事県歯科医師会に連絡するとともに、連絡協議会に連絡する。
なお、日本歯科医師会は、支援物資の配送が円滑に行われるよう、配布先までの輸送ルート等について厚生労働省等と協議し、必要な情報の提供に努める。

図 14：発災時の支援物資の流れ

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■脚注
１）災害
災害対策基本法第２条第１項に規定する災害を指す。具体的には、暴風、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害のこと。
なお、「政令で定める原因」とは、災害対策基本法施行令第１条に規定する「放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故とする」を指す。
２）日本災害歯科保健医療連絡協議会
平成２７年４月設置。大規模災害時等における体制の確立に向けて歯科関係団体同士が有機的に連携して認識の共有を図り、もって各団体が共通認識の下に、被災地の歯科医療救護や被災者の歯科支援活動を迅速に効率よく行うことを目的としている。参画団体は、日本歯科医師会、都道府県歯科医師会、日本歯科医学会、一般社団法人日本私立歯科大学協会、国公立大学歯学
部長・歯学部附属病院長会議、一般社団法人全国医学部附属病院歯科口腔外科科長会議、日本病院歯科口腔外科協議会、公益社団法人日本歯科衛生士会、公益社団法人日本歯科技工士会、全国行政歯科技術職連絡会、一般社団法人
日本歯科商工協会。オブザーバーとして、内閣府、厚生労働省、防衛省、公益社団法人日本医師会の関係者が出席。
３）保健医療福祉調整本部
厚生労働省から都道府県知事あての通知「大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について」（平成 29 年 7 月 5 日）にて、都道府県に保健医療調整本部を設置し、派遣調整本部を担うこととされた。全ての保健医療活動
チームの窓口はこの保健医療調整本部となり、歯科支援チームもここに含まれる。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000Daijinkanboukouseikagakuka/29.0705.hokenniryoukatsudoutaiseiseibi.p
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この改定となる通知「大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について」（令和 4 年 7 月 22 日）にて、保健医療調整本部は「保健医療福祉調整本部」とされ、災害対策に係る保健医療活動を行うチームとして「日本災害歯科支援チーム（JDAT）」が明記された。
https://www.mhlw.go.jp/content/000967738.pdf
27４）幹事県（歯科医師会）
日本歯科医師会は会務運営の円滑を期するために、全国の都道府県歯科医師会について７地区による地区制を敷いている。７地区は北海道・東北地区（北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県）、関東地区（茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県）、東京地区（東京都）、東海・信越地区（長野県、新潟県、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県）、
近北地区（富山県、石川県、福井県、滋賀県、和歌山県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県）、中国・四国地区（岡山県、鳥取県、広島県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）、九州地区（福岡県、佐賀県、長崎県、
大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）であり、その年度の当番県等を幹事県歯科医師会としている。

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