2022 年 07 月 03 日

G7 サミット閉幕
主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）が 6 月 28 日、首脳宣言を採択して閉幕しました。
ロシアへの制裁強化とウクライナへの支援拡大で合意し、途上国への食料の安定供給のた
め 45 億ドル（約 6000 億円）を追加拠出することが決まりました。
岸田総理も、主にアフリカ・中東向けの食料支援や、ウクライナにおける穀物の貯蔵能力の拡大支援などのために、約 2 億ドルの支援を新たに実施することを発表しました。
ブログを参照：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189630574.html
報道はこちらを参照：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2853P0Y2A620C2000000/
外務省の報道発表はこちらを参照：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_005632.html

日本リザルツも重点的に活動を続けている栄養改善ですが、今回のサミットで「世界の食料安全保障に関する G7 首脳声明」が個別に出されました。具体的には「我々は、2015 年の G7 エルマウ公約で決議されたように、2030 年までに 5 億人を飢餓と栄養不良から解放するという我々の目標を再確認する」という文言が盛り込まれ、途上国への食料の安定供給のため 45 億ドル（約 6000 億円）を追加拠出を約束しています。
一方、市民社会はこの使途を明確にするように求めてきましたが、声明内ではその資金がどこに、どのように、配分されるかは明言されませんでした。
声明（原文）：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100364059.pdf
45 億ドルが本当に困っている人たちのところに届くことを願ってやみません。

１朝日新聞：駐日ウクライナ大使の寄稿
駐日ウクライナ大使 セルギー・コルスンスキー氏の発言が朝日新聞１面、３面に掲載されています。
ウクライナはロシアからの侵攻を受け、国際司法裁判所（ICJ)にロシアを提訴しました
が、ICJ の決議には強制力がないことから問題解決に至りませんでした。
この点に関してコルスンスキー氏は、侵略戦争を防ぐために、国連総会を活用して新たな国際法の体系を確立すべきだと訴えています。またこれには、国際法体系を作る決議案が仮に可決されずとも、それに反対する国が「国際的な安全保障の基盤となるシステムを拒否する国」とみなされるという点にも利点があると述べています。
今回のロシアによるウクライナ侵攻は日本にとっても他人事ではありません。
以前、ゼレンスキー大統領がオンライン演説にて国連の改革の必要性を述べていました。
常任理事国の意向により、本当に必要な対策を取れていない現状を変えるために、国連の今後の在り方を本気で考えるべき時期に来ているのではないでしょうか。

参考：朝日新聞 7 月 1 日 1 面、3 面
https://www.asahi.com/articles/DA3S15340751.html
https://www.asahi.com/articles/DA3S15340665.html

２

2022 年 07 月 04 日

日本のエネルギー政策
ロシアのプーチン大統領は、資源開発事業「サハリン 2」において、日本の出資会社を除外する大統領令に署名しました。
日本のエネルギー安全保障が益々不安定な状況に置かれています。参議院選を機に、エネ
ルギー問題の議論を活発に良い方向に持っていく必要があるのではないでしょうか。
政府は気候変動対策のため再生可能エネルギーを重視し、火力発電所の廃止を進めています。
しかし、ここ数日の猛暑の中、電気供給不足で節電要請が行われていたように、安定供給に問題が見られます。もちろん再生可能エネルギーの拡大は急務ですが、3.11 から原子力発電活用の議論が曖昧になっています。エネルギー安全保障が揺らぐまさに今、議論が加速化される必要があるではないかと思います。
これと同時に、脱酸素に向けた取り組みも大切です。ドイツは炭素に価格を付ける仕組み
であるカーボンプライシングを主導し、他の先進国も協調しています。京都大学諸富教授によれば、日本がカーボンプライシングの導入を 2030 年まで先送りすれば、産業の新陳代謝が進まず、成長が鈍るとともに、他の国で政策的枠組みや価格体系が完成してしまうとしています。
私も一学生として、参議院選挙を前に、エネルギー政策をどう展開していけばよいのか。
注目して考えていきまたいと思います。
参考：7 月 2 日 日本経済新聞

３朝日新聞:世界銀行 西尾副総裁のインタビュー
日本リザルツが保健や栄養分野で連携をしている世界銀行グループ。
世界銀行の西尾昭彦副総裁が朝日新聞のインタビューに応じ、いまの経済情勢を「前代未聞の多重クライシス（危機）」と表現し、特に途上国への影響が懸念されるとの見解を示されていました。

インタビュー内で、西尾副総裁は「気候変動、食料危機、コロナ危機、ウクライナ危機の少なくとも四つのクライシスが同時進行している」と指摘。特に、小麦の一大産地である
ウクライナからの輸送が滞ったことで、食料不足が深刻さを増していると強調されていました。
また、途上国に対する支援について、世銀の調査によると、20 年で各国の省庁など関係する組織が 2.5 倍に増加していることを挙げ、これが、一つの支援事業に使われる公的資金額が縮小していることにつながっていると述べられています。西尾副総裁は、こうした問題を解決するためには「シンプルな援助を実施するべき」と効率化の必要性を訴えられています。

４

記事全文はこちらを参照：
https://digital.asahi.com/articles/ASQ715CRJQ71ULFA018.html?ptoken=01G73V4AYEH
DZDWR76AN1BBWS4
G7 が先日閉幕しましたが、本当に困っている人に届く国際協力の仕組みを世界全体で再考する必要があるように感じます。
2022 年 07 月 05 日

「脱ロシア」続く欧米企業との温度感鮮明に日本の企業も出資するロシア・極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン 2」についてプーチン大統領はすべての権利を新設するロシア企業に譲渡するという大統領令に署名しました。極めて、理不尽な報復に感じます。
現在、日本政府はロシア側の意図と対応について情報収集を進めていますが、「サハリン2」で生産される液化天然ガスは日本の年間輸入量の 1 割近くを占め、日本企業が排除されれば、安定供給に影響が出る恐れがあり、課題が顕在化します。
帝国データバンクが、米エール経営大学院の集計をもとに、各国の「ロシア事業撤退（Withdrawal）」の割合を分析したところ、全世界の主要企業約 1300 社のうち 24％に当たる 300 社超がロシア事業撤退を表明しています。ポーランドやフィンランドのほか、主要国では英国で半数の企業が、米国企業も約 3 割がロシア事業から撤退しており、これらの国では早期の段階で「脱ロシア」の動きが進んでいます。ウクライナ侵攻に国際社会の非難が集まるなか、欧米企業ではロシア撤退を求める圧力が強まり、米マクドナルドや仏
ルノー、当初事業を継続してきた米スターバックスなども撤退を決断するなど、脱ロシアの動きが加速しています。
一方、日本企業の事業撤退割合は帝国データバンクの調査で 2.4％、エール大の調査でも1.6％と、イタリア（5％）を下回り主要 7 か国中最も低い水準です。日本企業でもロシア工場の操業停止や同国との製品輸出入停止といった、ロシアと距離を置く動きが進むものの、ロシアビジネス撤退には慎重姿勢をみせる企業が多いということです。ロシア事業を見直した企業でも、将来的な事業再開の可能性を含む取引の停止などにとどめたケースは多く、ロシア事業をめぐり欧米企業との温度差がより鮮明になっています。ただ、ロシア市場を重要な新興市場として注力してきた多くの日本企業にとって、同国ビジネスは「市場再参入のハードルが高い」など容易な撤退は難しいのも事実で、事態の見極めとロシア事業の将来性を鑑みた難しい判断が求められています。
５サハリン２の場合、エネルギー供給が絡み難しい問題ではありますが、他国を侵略し人的・精神的・物理的に多大な損害を与えた国を直接または暗黙のうちに支援する行為になりかねないよう、慎重な対応が求められているものと考えます。
参考 帝国データバンク：
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8727d9afbb6d6bd29150a5838cb0b7763406081

６2022 年 07 月 06 日

GGG＋フォーラム終了：朝食会を開催
7 月 1 日、GGG +でお世話になった方々を招き、ANA インターコンチネンタルホテルにて朝食会を開催しました。
世界銀行の米山様、ゲイツ財団の平井様、味の素や日本ハムグループの方々にお越しいた
だきました。
美味しい朝食ブュッフェを堪能しながら皆さんとお話しました。
私たち日本リザルツのインターン生は、これから留学なさる平井様から仕事のやりがいを聞きました。また、また私たちの進路相談に乗っていただき、大変刺激を受けました。
米山様には、世銀はどういうところなのか、日本が経済的に成長するためにどうしたらよいのかなど、興味深いお話をたくさん聞かせていただきました。
日本リザルツのインターン生は、普段学生をしていれば関わることなのない方々から様々な刺激を受ける機会がたくさんあります。このような機会に感謝しながらこれからも頑張ります。
また、GGG＋フォーラム秋田にて準備をお手伝い等ご協力いただいた皆様、大変ありがとうございました。

７2022 年 07 月 07 日

勉強会
7 月 6 日（水）日本リザルツオフィスにて勉強会を開催しました。
当日のテーマは「オーシャンビジネス」。開発ジャーナル 6 月号をもとに、参加者が海をテーマに議論を交わしました。
パラオやフィジーのような島国では、観光業が GDP の大部分を占めており、2020 年から続く新型コロナウイルスのパンデミックが国内経済に大きな影響を及ぼしています。このような状況に対し、ディスカッションではブルーエコノミーの導入、エネルギーの転換、島国の将来的な自立を考慮した国際協力などについて話が広がりました。
以下、勉強会でのポイント
・環境保護と経済開発を同時に行う重要性。海洋国には海の保護と経済成長が同時に求められている。国際社会はその両立のために技術移転や資金支援を行うべきである。
・海洋資源保護の重要性。一度絶滅した種は元に戻らないため、問題が手遅れになる前に措置を講じる必要がある。
・エネルギーの転換について。ソーラー発電は、一見エコに見えるが、使用後は破棄されることで環境に悪影響を及ぼすのではないか。
また、石炭を使用した火力発電から LNG ガスを使用した発電方法に転換する際、CO2 よりも温暖化効果の高いメタンが排出される可能性があるため、実際にはどちらが環境に良
いのかわからない。
・陸に比べ、海の開発が進んでいない理由について。海洋資源は開発に莫大なコストがかかるため、コストパフォーマンスが悪い。だが、海の中にはレアメタルなど貴重な資源が眠っているため、将来はさらなる開発の可能性がある。
・島国への支援に関して。支援国は、環境を考慮した発展を促進していくべきである。
また、その際は将来的に援助受け入れ国が自立できるような支援をする必要がある。
※ブルーエコノミー：海を守りながら経済、社会全体をサステナブルに発展させることを前提とした海洋産業。SDGs（持続可能な開発目標）の目標の 14「海の豊かさを守ろう」に大きく貢献する。
8

勉強会の様子

高齢化社会
世界銀行の開発担当副総裁は、世界の人口について「人類史上初めて、65 歳以上の高齢者
数が５歳以下の子どもの数を上回り、都市で暮らす人が農村を上回った。2025 年までに世界の３分の２の人口が都市で暮らすことが予測されている」と指摘しています。
日本をはじめとする世界各国の、高齢化における都市づくりに関する経験を、世界銀行は「高齢化に備えた包括的まちづくり：Age-Ready Cities」の報告書にまとめています。
日本の高齢化率の世界一の背景には、出生率の低さ、医療の発達と栄養改善による安定した寿命の延びが要因としています。
日本政府は、2015 年にスマートプラチナ社会推進会議を立ち上げ、100 年人生を見据え、労働に寄与し、高齢者が社会の一員として貢献することを推進しています。日本のインフラは、高齢化する社会に見合う工夫がされ、廃校になった校舎の高齢者福祉施設としての再利用、避難施設としての利用、さらに、空き家の利用等、時代の背景に即した展開がなされています。
さらに、日本の高齢者の中には、都市のアクセスの良さ、歩きやすさから農村より都市に住むことを好む人もいます。高齢者だけでなく、障害者、お子様連れの方等、交通機関の利用のしやすいことを意味すると指摘しています。
９このような現状から、日本においての、都市と地方とのバランスの不均衡さや、開発途上国への高齢者対策の共有化の課題が生じるのではないかと考えます。
途上国が将来高齢化したらどうなるのかの議論が必要だと思います。
（参考）
開発ジャーナル７月号
http://resultsjp.sblo.jp/article/178506455.htm （高齢者の定義/日本リザルツ ブログ）

超円安、物価高騰と日本からの資金逃避＞今こそトービン税を！
超円安が続き、物価値上がりが止まりません。インフレ抑制のため世界中の中央銀行が金融引き締めに踏み切る中、ひとり日銀が自らの首を絞めるような「金融緩和の継続」宣言を行なったため、ヘッジファンドなど国際投機筋が激しく円安攻撃を仕掛けているからです。すぐに打てる対策は為替介入とトービン税（通貨取引税）導入の検討です。
●沈没しつつある客船（日本丸）からわれ先に逃げ出す船員たち（日銀 OB）
日経新聞電子版の名物コラムのひとつ「豊島逸夫の金のつぶやき」で、次のような驚くべき報告がありました。「（本年に入って）円を売っては買い戻す短期的売買を繰り返すヘッジファンドたちが、連戦連勝の勢いに乗って大胆に仕掛けてくる事例が急増し始めた…
（こうした状況下で）筆者のプライベート面では、個人的に親しい日銀 OB たちが、虎の子の退職金でドルや金を買うためのアドバイスを求めて来た。円という通貨の番人を 40
年以上勤めあげた人たちが、個人的な資産運用で円を持ちたがらないという傾向はショッ
キングであった」、と（注１）。
本年 3 月にはまだ 1 ドル 115 円台くらいだったのが 4 月に入るやどんどん安くなっていき、日銀 OB たちは円の行く末がはっきり見えたので合理的な判断をしたと言えます。しかし、その行為はまるで国民の乗った客船・日本丸の沈没（の可能性）を察知した船員た
ち、すなわち日銀 OB たちが国民を置いてきぼりにしてわれ先に逃げるようで、たいへん
後味が悪いですね。
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またこの日銀 OB に続くように日本の個人金融資産が外国株や債券そして不動産、さらにこれらを含む投資信託にどんどん流れています（注２）。日本の富裕層や小金持ちたちは
もはや日本の将来を当てにしていないようで、これでは「貯蓄から投資へ」と岸田総理がいくら叫んでも、日本に投資資金は回りません。
●円の適正価格はいくらか？ 90 円 74 銭または 110 円前後
以前にも述べましたように、為替相場を決めるのは、次の３つ要素です。①貿易、②金利差、③ヘッジファンドなど投機筋（池田雄之輔『円安シナリオの落とし穴』日経プレミア
シリーズ）。ところが、この間経済紙やオンラインでの（金融系）エコノミストたちの主張は、③がすっぽりと抜け落ちています。例えば、この間オンライン投稿数が最も多いみずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏の円安に関する所論は、巨額の赤字貿易があり、円だけがマイナス金利なので、「今の円安はファンダメンタルズに沿った動きである」として、投機の「と」の字もありません（注 3）。
わずか 3 か月で円相場が 115 円台から 135 円台へと約 20 円、17～18％も下落してしまったことを①と②だけで説明するのはあまりに軽薄ではないでしょうか。
だからでしょうか、彼の分析では円安を止める対策は取りようがなく「基本的には、FRBの正常化プロセスがつまずくことでしか円安は止まりようがないだろう」という始末です
つまり、今日の円安の 20 円分は基本的にヘッジファンドなど、国際投機筋の円安攻撃によってもたらされているのですが、ではそもそも「ファンダメンタルズに沿った」相場の適正価格はいくらでしょうか。
以前日経新聞の記事に載った購買力平価から導き出された価格では「110 円前後」というものでした。さらに米国のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ、BofA）の分析によれば、
ファンダメンタルズに基づく BEER（均衡為替レート）モデルに示す適正価格は何と「約49％高い 90 円 74 銭と推定される」（円相場１ドル＝135 円 25 銭、6 月 24 日）とのこと(注 4)。
どちらのレートにせよ、現在のドル円相場は 20 円～40 円も円安に振れており、この要因として上記①と②だけでは説明がつかず、従って投機筋による仕掛けという③によってもたらされていることが分かります。このことは、投機筋を封じ込めることができれば相当円安を防ぐことができることを意味します。

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●物価値上がりは第 2 ステージへ、即効性のある政策＝トービン税提案を
電気料金が毎月のように値上がりし、他の商品も再値上げ、再々値上げという状況が続いていますが、実はこれからが物価高騰の本番になると言われています。そしてこの背景には米国と日本の金利差が一層拡大することを射程に入れた投機筋の引き続く円安攻撃があり、輸入物価の高騰が予想されるからです。
どうすればこの円安を防ぐことができるかですが、一つは貿易を黒字化させること、二つは日銀も金利を上げること、三つは投機筋の仕掛けを止めることです。が、前二者を短期間で実現するには困難で、即効性があるのは投機抑制です。まず円買いドル売りの為替介入を図り、しかしこれだけではヘッジファンド等はギブアップしないでしょうから、2014
年に中国の人民銀行が行ったように（注 5）、日銀も当局も「トービン税（通貨取引税）導入の検討」を宣言すべきでしょう。まずは投機筋に対して、断固として円相場を守に抜くという態度を示すことです。
現在投機筋は「円キャリー取引」や「円空売り」等（円安になるほど儲ける）という仕掛けとは別に「日本国債売り」（日銀が円安に耐え切れず金利を上げれば儲ける）という手法でも仕掛けています。ここら辺の分析は、金融系エコノミストたちはまったく行ってな
くて、金融オンラインでは野口悠紀雄・一橋大学名誉教授だけが行っているという有様です（注 6）。
いずれにせよ、この夏から秋にかけて、米国金利さらなる UP⇒投機筋の円安攻撃激化⇒
いっそうの円安の進展⇒さらなる消費者物価の高騰という道筋が見えていますので、トー
ビン税（通貨取引税）議論が復活してくることは間違いありません。申すまでもなく、トービン税（通貨取引税）が実施されればその税収も半端なものではないでしょうから、国際連帯税的な要素として制度設計することが可能だと思います。
(注 1) 【日経】「日銀は永遠のハト派」ヘッジファンドは 140 円狙い(注 2)【日経】家計資産、脱「預金」の兆し 物価高・円安 防衛急ぐ
(注 3)【東洋経済】今､為替を円安へと突き動かしているものは何か(注 4)【Bloomberg】円の適正価格は 90 円 74 銭、日銀がタカ派に転じれば下支えに－ＢｏｆＡ(注 5)【日経】中国、「トービン税検討」で、さざ波(注 6)【現代ビジネス】金利抑制を巡る日本銀行と海外ファンドの死闘、制するのはどちらか12※写真は、7 月 4 日 BS-TBS「報道 1930」での「日銀“異次元”死守のツケ 海外ファンドとの攻防」から（動画:前半はウクライナ情勢で 16 分頃から）

2022 年 07 月 08 日

安倍元総理とガザ安倍元総理はパレスチナ難民支援にも造詣が深かった方でした。
2015 年にはガザの子どもたちに面会してくださいました。
モハメド君（14 歳）、ラワンさん（13 歳）、ガイダさん（13 歳）の３人が当時の安倍総理を訪問し、記念撮影をしました。
子どもたちを代表してラワンさんが「前日に訪れた釜石で楽しく凧を揚げ、生まれて初めて恐怖を感じることなく子どもらしく遊ぶことができました。私たちガザの子どもたち
は、戦争をしたいのではなく、平和が欲しいのです」と安倍総理にスピーチ。

13

その後、安倍総理は、2018 年の国連一般討論演説で、パレスチナ自治区ガザの小中学校の教師約１０人を初めて日本に招き、平和教育研修などを行う考えを示すなどのイニシアチ
ブを取ってくださいました。

ラワンさんとモハメド君と

14

ガイダさんと

ラウィア先生と2015 年の面会の様子：
http://resultsjp.sblo.jp/article/167160838.html
演説の内容：
http://resultsjp.sblo.jp/article/184521609.html

世界と日本の平和を願ってやみません。

152022 年 07 月 09 日

安倍元総理とイボンヌ・チャカチャカさん
安倍元総理はアフリカ開発、ワクチン接種、栄養分野にも関心が高い方でした。
日本リザルツが連携をしているイボンヌ・チャカチャカさんからも追悼のメッセージが届きました。
イボンヌ・チャカチャカさんは南アフリカの歌手で、プリンセス・オブ・アフリカ財団の創設者です。貧困や感染症問題の解決に向けた活動を積極的に実施され、国連児童基金（ユニセフ）及び、マラリア親善大使を始めとする複数の国際機関の親善大使や釜石応援
ふるさと大使、Gavi ワクチンアライアンスや IFNA のチャンピオンをされています。
理事長の白須とも長年に渡って、活動を一緒にしています。

安倍元総理とは現職の総理大臣だった 2013 年、2017 年の２回に渡って、面会をされています。
2013 年の面会：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page6_000075.html
当時のブログ：http://resultsjp.sblo.jp/article/69181476.html
2017 年の面会：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page4_002843.html
16イボンヌさんは安倍元総理の訃報を知り、大変心を痛められているそうで、「深い追悼の意を表します」とメッセージがありました。
安倍元総理のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

2022 年 07 月 10 日

安倍元総理と東北安倍元総理は折に触れて東北を訪れ、被さい地をご自身の目で見ていらっしゃいました。
2013 年に岩手県と宮城県を訪問された際は、理事長の白須と当時のスタッフが同行したそうです。

この時は、岩手県の陸前高田市と大船渡市、宮城県の気仙沼市を視察されました。
そのときの様子はこちらのブログを参照：
http://resultsjp.sblo.jp/article/62317681.html

17折しも、東北地方のブロック紙、河北新報で、東日本大震災以降の安倍元総理の取り組みが紹介されていました。
特に石巻には計 7 回もいらして、直接皆さんを励まされたそうです。記事では、被さい 3
県の皆さんが、安倍氏との交流を振り返り、哀悼と感謝の言葉を寄せていました。
東北の皆さんの追悼メッセージが寄せられた記事：
https://kahoku.news/articles/20220708khn000064.html
日本リザルツも、釜石を中心に被さい地の皆さんの心のケアを実施してきた経験があります。
安倍元総理の遺志を受け継ぎ、困っている人に寄り添った支援が続けられるよう、私たちもアドボカシーを続けていきたいと思います。

安倍元総理と Gavi ワクチンアライアンス
安倍元総理は途上国のワクチン接種についても、手を差し伸べてくださいました。
今日は 2020 年に行われた Gavi ワクチンアライアンスの増資会合での安倍元総理のスピーチをご紹介します。日本政府はこの増資で Gavi に対し、今までの 3 倍となる 5 年間で330 億円の拠出を表明しました。

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Gavi は過去 20 年にわたり世界中にワクチンを届けてきました。我々が目指す UHC の実
践に向けて多大な貢献をしてきたことを高く評価します。
COVID-19 との戦いの局面を転換する上で、短期的には治療薬、中長期的にはワクチン開発さらには途上国を含めた衡平なアクセスが必要です。ワクチンへの衡平なアクセスを最優先課題に掲げる Gavi の方針を強く支持し、その実践を期待します。
現在、人類の英知を結集してワクチンの開発が進められています。これが実用された暁には、途上国に迅速に供給できるように今から着実に準備を進めておく必要があり、Gavi がその中心的な役割を担うことを大いに期待します。
ちょうど 1 か月前コロナウイルス・グローバル対応サミットにおいて、我が国はコロナ対策として Gavi への 1 億ドルのプレッジを表明しました。
昨年 8 月に、日本は Gavi の第 3 次増資準備会合を主催しましたが、日本企業のワクチンや製造供給能力、さらには日本企業の優れたイノベーションが世界の感染症撲滅のために
今まで以上に活用されることを期待しつつ、Gavi に対し、先月表明した 1 億ドルに加えてさらに 2 億ドルを追加し、前回の増資会合から 3 倍となる 3 億ドル規模の支援をここにプ
レッジします。
Gavi からのご期待に満額お応えできることを大変嬉しく思います。
新型コロナウィルスとの戦いが世界の関心を集める中で、従来の予防接種プログラムが中断・停滞し、本来救えたはずの子どもたちの命が失われてはならないことをこの機会に指摘したいと思います。
安倍総理（当時）のスピーチ：
http://resultsjp.sblo.jp/article/187563186.html
Gavi 増資会合の様子：
http://resultsjp.sblo.jp/article/187562963.html

改めて、国際保健分野にただならぬご尽力をいただいたことに、深く感謝申し上げます。

192022 年 07 月 11 日

安倍元総理と UHC：GGG+フォーラムの起源とは？
安倍元総理の功績を振り返ってきましたが、最後に UHC 推進についてお話したいと思います。
遡れば G7 伊勢志摩サミットで、主要議題として UHC を取り上げたことが UHC 推進のきっかけです。
ここでは「国際保健のためのＧ７伊勢志摩ビジョン」が採択され、強固な保健システムと公衆衛生危機へのより良い備えを有した UHC の達成を目指すことが確認されました。

外務省の公式発表：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page4_001562.html
この際、安倍元総理の寄稿がランセット誌に掲載されました。
外務省のリンクはこちらを参照：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002770.html
日本リザルツが 2016 年 2 月に GGG+フォーラムをはじめたのも、G7 伊勢志摩サミットに向けて、省庁、国会議員、国際機関、民間企業、アカデミア、NGO、そして市民など、様々なステークホルダーが闊達に意見交換ができる機会を設け、横断的な連携の推進を目的としています。

20

当時のブログ：
http://resultsjp.sblo.jp/article/173662291.html
2017 年 12 月には UHC フォーラムを東京で開催。世界の保健医療水準の底上げを図るた
め、日本政府として世界銀行などを通じ、約 29 億ドル（約 3,300 億円）規模の支援を行うと表明しました。特に、各種ワクチンの提供や人材育成などで貢献する方針を示しました。

当時、安倍元総理は、2023 年までの目標として、（1）基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で 10 億人増やす（2）医療費負担のため貧困に陥る人を年 5000 万人削減することを提唱しました。
当時のブログはこちらを参照：
http://resultsjp.sblo.jp/article/181864758.html
外務省の公式発表：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press11_000040.html
2019 年 9 月、国連ハイレベル会合で UHC がテーマとなった際にもスピーチをされ、この中では、大阪で開かれた G20 や TICAD７で UHC を議題の一つとして取り上げたことを紹介し、改めて保健に加え，栄養，水・衛生等分野横断的取り組みの促進，保健財政の強化の重要性について、世界に呼びかけをされました。
外務省の公式発表：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page4_005303.html
2023 年の G7 は広島で開催されます。安倍元総理の遺志を継ぎ、実りのある議論がされることを心より願っています。
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2022 年 07 月 13 日

安倍元総理：イボンヌ・チャカチャカさんからのメッセージ
安倍元総理とご親交のあったイボンヌ・チャカチャカさんから理事長の白須のところにお悔みのメッセージが届きました。

安倍晋三元総理大臣がお亡くなりになり、深い悲しみを抱いております。
このような事態は信じがたいことであり、想像を絶するものです。
心よりお悔やみ申し上げます。

世界各国の皆さんから安倍元総理が親しまれていた様子がよくわかります。
22

人口の重心はアフリカへ 2050 年に 3 割が集中
国連が 11 日発表した世界人口推計では、経済発展を遂げてきた中国など東・東南アジア地域の人口が 2030 年代半ばに減少に転じ、今後台頭するのはアフリカで 2050 年には世界人口の 3 割に達すると予測されています。
中国は 2022 年に人口減少に転じ、インドも人口増加ペースが鈍化し台頭するのがアフリカ地域。中でもサハラ以南のアフリカはすでに欧州・北米と同じ人口規模に達しており、人口増加率も 2.5%と高く、2022 年から 2050 年にかけ同地域の人口はほぼ倍増し 2040
年代後半には 20 億人を超すものとされています。
2022 年から 2050 年までに世界人口の増加の半分以上は、コンゴ民主共和国、エジプト、
エチオピア、インド、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、タンザニアの 8 カ国に集中すると国連は推計しています。中でもコンゴ民主共和国とタンザニアは 2022 年から2050 年にかけ、年率 2～3%台の人口増が予想されています。

人口の増加は日本の高度成長や東アジアの急速な発展を後押しました。
国連の報告書は、「良好な年齢分布による利益を最大化するために、すべての年齢層でヘルスケアと質の高い教育への機会を確保するとともに、質の高い雇用を生み、人的資本の発展に投資すべきだ」と強調しています。
しかしながら現状は、マリは 8 人に 1 人、ニジェールでは 2.5%しか、高等学校相当の教育を受けておらず、ケニアは 42%が高校を卒業しており、同地域の中では経済発展への期
待が高いが、それでもインフラや教師の不足が慢性化しています。
また、貧困根絶も課題になっています。
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アフリカが世界経済のけん引役となれるよう、今後も食・衛生・医療・教育環境の整備に地道な支援活動を推進していきます。
参考：7 月 12 日 日本経済新聞：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA125ZP0S2A710C2000000/

2022 年 07 月 14 日

アフリカ自動車ビジネス
今年、８月上旬にケニアで、小型乗用車の生産が始まります。
アフリカでは、2021 年のアフリカ自由貿易圏（AfCFTA）協定の運営により、関税を撤廃
し、自国での車産業育成を促すことになりました。これを受け手、三菱自動車、いすゞ自
動車やトヨタ自動車では、アフリカ生産の拡大をさせています。これまでは、コスト面から、各国は中古自動車を輸入していました。また、アフリカ市場で販売する新車は、主にタイ工場から完成車の形で輸入されています。
日本貿易振興機構によれば、ケニアへの新車の輸入には、５割超の関税・物品税がかかります。しかし、現地生産では免除されるため、今後は、部品の現地調達率を高め、ケニア
周辺国への輸出を検討されています。
また、近年では大気汚染の原因となる有害物質や二酸化炭素の排出量が多い旧型に対して、南アフリカやケニアなどが中古車の輸入制限も行っています。
アフリカ自由貿易圏（AfCFTA）協定がもたらす、日本企業へのメリットは、工場進出により、雇用が生まれ、又、生産される車のコストが安くなることです。その上、購買意欲も高まり、需要拡大、ひいては経済発展につながります。ケニアから、アフリカ周辺国を含め、生産が拡大してくと良いと考えます。
但し、アフリカには様々な課題があり、支援のあり方を熟考しなければならないものと考
えます。

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＜参考＞
日本経済新聞（7 月 14 日）：
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC06CX20W2A700C2000000/
日本リザルツ ブログ ：http://resultsjp.sblo.jp/article/189604287.html
JIACA：【TICAD8 プレイベント】アフリカ自動車産業振興調査ウェビナー開催報告
https://www.jica.go.jp/information/seminar/2021/20220124_01.html

ジェンダー・ギャップ
世界経済フォーラム（WEF）は、7 月 13 日に、世界の 146 か国を対象に男女格差の現状をまとめた 2022 年版「ジェンダー・ギャップ報告書」を発表しました。
「経済」「教育」「健康」「政治」の４種類の指標を基に算定し、ランキング付けされて
います。

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ジェンダー格差が少ない１位から５位は、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンの北欧諸国です。アイスランドは、12 年連続で１位です。
日本は 116 位で、昨年の 120 位から４つ順位を上げましたが、過去ワースト３です。
前回 81 位のロシアは、今回は調査対象に含まれていません。
G7 別にみると、ドイツ 10 位、フランス 15 位、英国 22 位、カナダ 25 位、米国 27 位、イタリア 63 位で、日本は最下位でした。
調査対象責任者は「生活費の上昇や、なお続くパンデミック、気候危機や大規模な紛争等の折り重なる危機の中、男女平等を目指す歩みは生き詰まっている」と指摘しています。
男女差が生じる場面を把握して、差をなくす努力をし、それぞれが、ご自身の役割を発揮できる社会に近づけるといいですね。日本は、会社や国の重大な決定をする立場に女性が少ないことが課題かもしれませんね。
（参考）・Global Gender Gap Report 2022 | World Economic Forum (weforum.org)
・朝日新聞 7 月 13 日（夕刊）、7 月 14 日（朝刊）・http://resultsjp.sblo.jp/article/189427697.html （リザルツ ブログ）
・http://resultsjp.sblo.jp/article/189516100.html （リザルツ ブログ）

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2022 年 07 月 16 日

ボツワナ大使が日本リザルツ事務所訪問
日本リザルツの事務所にボツワナ共和国大使のホツィレエネ・モラケ閣下がいらっしゃいました。
閣下から、ボツワナにおける経済開発の重要性や、自国のワクチン開発の現状について、ご紹介いただきました。ボツワナはロシアに次ぐダイヤモンドの採掘国でありながら、加工を他国に任せていることから十分な収入を得られていないという現状があります。そのため、将来的には日本と協力をし、日本からは技術をボツワナからはダイヤモンドをといったような Win-win の関係を築きたいとのことでした。
また、ボツワナはアフリカ大陸において、南アフリカに次ぐワクチン先進国です。世界で初めてオミクロン株を検出した実績や、ワクチン開発のための研究所が国内にあります。
ボツワナとしては今後、コロナだけでなく、今後起きる可能性のあるパンデミックに対して対策を取っていきたいという考えをお話いただきました。
ボツワナ大使は、前回の GGG+フォーラム秋田にわざわざ東京からお越しくださいました。これがきっかけで日本リザルツや関係機関との連携が進んでいます。
8 月 22 日の TICAD8 プレイベントでは、ボツワナからはもちろん、各国の大使が大勢ご出席される予定です。GGG+フォーラム秋田のように、日本と各国の懸け橋となるイベン
トになるよう、準備に励みたいと思います。

ホツィレエネ・モラケ閣下（白須理事長の左）、カテホ W.ペレ一等書記官（左端）との集合写真です。
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秘書・観光担当・通訳の量様もいらっしゃいました。

ホツィレエネ・モラケ閣下と白須理事長

ボツワナ写真集や紹介パンフレットなど、たくさんのボツワナグッズをいただきました。
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2022 年 07 月 18 日

G20 財務相・中央銀行総裁会議が閉幕
G20 財務相・中央銀行総裁会議が 16 日までの 2 日間行われました。今回も欧米とロシアの対立が深まっていることが原因で共同声明をまとめられませんでした。
世界的に加速するインフレへの対応などについて議論が行われましたが、ウクライナ情勢をめぐって日本や欧米各国と、ロシアとの間で主張が対立し、議論の成果を示す共同声明ができませんでした。
報道はこちらを参照：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220717/k10013721851000.html
鈴木俊一財務大臣は、記者団の取材に応じ「ロシアの侵略戦争によって世界経済が多くの困難に直面していることなどを受けて戦争の経済的帰結のすべての責任はロシアにあることを申し上げた」と述べ、G7 各国と連携したうえで、ロシアを厳しく非難したことを明らかにしました。
鈴木財務大臣の囲み取材の様子：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220715/k10013720031000.html
ただ、G20 の財務相会議は前回、4 月にも共同声明を採択できず、2 回続けて一致した対応が取れず、機能不全に陥っているという声もあります。
カナダのフリーランド財務相はロシアの参加を認めたことについて「消防士の集まりに放火犯を招くようなものだった」と痛烈に批判していました。
フリーランド財務相の反応：
https://www.asahi.com/articles/ASQ7K5G7CQ7KULFA003.html
世界各国でインフレが加速する中、国際社会がどのように対応すればよいか。岐路に立たされていると感じます。

292022 年 07 月 19 日

参議院議員選挙の投票率
7 月 10 日に行われた参議院議員選挙の投票率は、52.05%でした。
半分近くの有権者が棄権している現状で、投票にいかなかった人々の声が朝日新聞に載っていました。
「魅力を感じる候補者がいない」「政治は困っている人のそばに立っていない」「どこの政党がやっても大方同じだろう」
マイナスな意見が飛び交いますが、本当にそうなのでしょうか。
政治家の方々も人生をかけて選挙に取り組まれており、多くの国民からの投票を受けた政治家の先生が当選しています。
たった一票でも、確実に国民の声が反映された一票に違いはありません。
投票の際には、「どうせ…」という否定的な考えではなく、前向きに選挙に行く人が増えれば良いと考えます。
ちなみに日本リザルツのモットーは「一人ひとりに世界を変える力がある」です。
私たちも前向きに活動を行っていきたいと思います。

参考：朝日新聞 7 月 14 日（夕刊）（＃ニュース４Ｕ）参院選、投票した・しなかった理由は？：朝日新聞デジタル (asahi.com)
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アフリカ開発と TICAD８プレイベント
世界の人口増加は、鈍ってきており、出生率は 2.2 まで減少しています。
一方、途上国では出生率が低下しても高齢化に時間がかかるため、労働に適した年齢の人
口が全体に占める割合が高くなります。
国連推計によると、2050 年には、アフリカが世界人口の３割に達すると報告されています。
国別で見ますと、2022 年には中国、インド、米国の順ですが、2050 年には、インド、中国、米国と変化します。

報告書では「良好な年齢分布による利益を最大化するために、すべての年齢層でヘルスケ
アと質の高い教育の機会を確保するとともに人的資本発展に投資すべきだ」と指摘しています。
しかし、アフリカが世界経済のけん引き役になれるかについては課題が多いようです。ア
フリカでは、国によっては数％～10％未満しか高等学校相当の教育を受けていないからです。
例えば、ケニアでは、42％が高校を卒業し、経済発展への期待が高いが、インフラや教師の不足が慢性化しています。
アフリカでは、貧困、食料危機が課題な上、社会情勢の変化の影響も大きいと思います。
すべての人が安全で平和で、そして、飢餓や貧困から解放されるにはどうしたらいいでしょうか。
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第 8 回アフリカ開発会議（TICAD8）が、本年 8 月 27 日(土)及び 28 日(日)にアフリカのチュニジアで開催されます。これに合わせて、8 月 22 日(月)に日本リザルツは「各国大使と地球の未来を考える（案）」と題し、ルポール麹町(東京都千代田区)で TICAD８プレイ
ベントの開催を予定しております。
貧困、保健、栄養、教育など、多岐にわたる課題について、日本は、何ができるのか、みんなで考えていきたいですね。
参考）http://resultsjp.sblo.jp/article/189630515.html（アフリカの食料危機）

2022 年 07 月 21 日

世界銀行：トロッツェンバーグ専務理事が小田原潔外務副大臣を表敬
日本リザルツが保健や栄養、教育などで連携している世界銀行グループ。
本日、アクセル・ヴァン・トロッツェンバーグ世界銀行専務理事が、小田原潔外務副大臣と面会されたようです。

詳細はこちらを参照：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page1_001232.html
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トロッツェンバーグ専務理事から、昨年 12 月に日本が主催した国際開発協会（IDA）の第20 次増資の最終会合における日本の貢献に感謝を述べられたそうです。
日本政府は、IDA 第 20 次増資で過去最大の 34 億ドル相当を拠出することを、表明しています。
IDA 第 20 次増資会合の詳細はこちらを参照：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189202872.html
小田原副大臣からは、トロッツェンバーグ専務理事の訪日を歓迎するとともに、日・世銀関係を一層強化していきたいという力強いお言葉があったようです。
更なる連携を期待したいところです。

多様性
アイデアの多様性、価値の多様性、働き方の多様性など、さまざまなシーンで語られる「多様性」という言葉。しかし、結局のところ何を指しているのでしょうか。
「人材」と「働き方」の種類や傾向：ビジネスシーンで語られる多様性の焦点となっているのは、性別・年齢・国籍などの属性的条件と、価値観やライフスタイルなどの思考的条件です。つまり、「人材と働き方の種類や傾向はさまざまである」ということです。
多様性は、しばしばダイバーシティという言葉に置き換えられます。日本でいうダイバーシティとは、多様な人材（性別・年齢・国籍）の多様な働き方を認め、活用することをいいます。経済産業省でも「ダイバーシティ経営企業 100 選」事業などを行い、ダイバーシ
ティ経営を推進しています。
労働人口の減少によるマンパワー確保：少子高齢化が進む日本は、同時に労働人口が減少します。そこで注目されているのが、女性、高齢者、外国人、チャレンジド（障がい者）などの新たな働き手です。
企業はこのような多様な人材を雇用し、マンパワーを確保していく必要があるのではないでしょうか。
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米国企業の担当者は「日本の女性も野心的であることを忘れないでほしい。楽観的でいること、自信をもつこと、リスクをとり色々な仕事を積極的に受け入れることで、成果も得られるはず」と指摘しています。
人には様々な生き方や価値観が認められていく時代。働き方については、仕事と生活のバ
ランス感覚が大切ではないかと思います。
参考）
日本経済新聞 7 月 18 日
http://resultsjp.sblo.jp/article/189554112.html（日本リザルツ ブログ）

2022 年 07 月 25 日

【第７波】オミクロン株：BA.5 が猛威
新型コロナの感染者数が激増しています。
23 日は、全国で 20 万人を超える新規感染者が報告され、本格的に第 7 波が来ていることを示しています。
専門家によると、今回の感染者数の増加は、感染力の強いオミクロン株 BA.5 に置き換わりが進んでいることに加え、前回のワクチン接種から時間が経過していること、エアコンの使用により換気が不十分になっていることなどが、理由に挙げられるそうです。
感染拡大を防ぐためにも、3 回目、もしくは 4 回目のワクチンを打つことが効果的であるとも話していました。
7 月下旬に入り、暑い日が続いています。
ワクチンを打つことも大切ですが、今まで通り、十分な手指消毒や３密の回避のほか、熱中症にならない程度にマスクの着用と適切な換気を行っていくことが大切であると考えます。

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日本リザルツは 8 月 22 日（月）に行う TICAD8 プレイベントを行いますが、十分なコロ
ナ対策を行い開催いたします。
参考：
公明新聞 「第 7 波」へ対応急務 | ニュース | 公明党 (komei.or.jp)
NHK 新型コロナウイルス 日本国内の感染者数・死者数・重症者数データ｜NHK 特設サ
イト

来年の G7 は広島：政府の準備会合始まる
来年（2023 年）の G7 サミットは日本の広島で開催されます。
本日、サミットに向けて、政府は関係府省庁の幹部でつくる準備会議の初会合が開かれました。栗生官房副長官が万全の警護態勢を含め円滑な運営を目指して政府一丸となって準備に取り組むよう指示しました。
会合を受けて、磯崎官房副長官は午前の記者会見で「G7 広島サミットは、G7 に加えて招待国の首脳や多くの国際機関が参加する国際会議であり、サミットや関係閣僚会合の開催
都市の魅力や強みを世界に発信する重要な機会でもある」と発信されています。
報道はこちら：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220725/k10013734661000.html

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前回の G7 伊勢志摩サミットでは故安倍元総理の主導のもと、主要議題として UHC を取り上げ、「国際保健のためのＧ７伊勢志摩ビジョン」が採択されました。ここでは、強固な保健システムと公衆衛生危機へのより良い備えを有した UHC の達成を目指すことが確認されました。
安倍元総理の UHC に関するご功績はこちらのブログを参照：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189659070.html
岸田総理大臣の地元で開催されるサミット。国際保健分野においても実りのある議論がなされることを期待します。

ＷＨＯ「サル痘」で緊急事態を宣言 “世界中に急速拡大している”
欧米などを中心に報告が相次ぐ「サル痘」について WHO＝世界保健機関は、日本時間の23 日夜に記者会見し、感染の拡大が続いているとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。WHO は現在、新型コロナウイルスとポリオの感染拡大について緊急事態の宣言を継続していて「サル痘」は 3 つ目となります。
サル痘は、主にアフリカ中央部から西部で継続的に感染者が出ていましたが、今年に入って英国やスペインなど７５か国・地域で１万６０００人以上に急拡大しています。日本ではこれまで感染報告はありません。
ウイルスが１９５８年にサルで発見されたため、サル痘と命名されましたが、ウイルスを持っているのは主にアフリカで生息するリスやネズミなどのげっ歯類で、かまれると感染します。
人から人への感染は、患者の発疹や皮膚、寝具に接触することで広がり、ＷＨＯの調査では、英国や米国などでは患者のほとんどが男性で、大半は男性間で性的な接触があったそうです。濃厚接触をすれば女性でも感染し、子どもは重症化する可能性があるとされ、Ｗ
ＨＯは患者と同居する家族や医療従事者に注意を呼びかけています。
これまでに緊急事態が宣言された感染症と比べれば、感染力や重症度は高くはありません
が、いずれ国内に入ってくる可能性はあるものの、新型コロナのような広範囲のワクチン接種は必要ないだろうとされています。
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かたや感染が急拡大している新型コロナは、BA・5 というオミクロン株の系統に置き換わって非常に感染率が高いですが、重症化率は今までと差が認められないとし、政府は今のところ行動制限はしないとされています。
8 月 22 日(月)に日本リザルツ主催で TIGAD8 プレイベントを予定しており、感染予防に万全を期して開催したいと思います。
TIGAD8 プレイベント：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189615867.html
http://resultsjp.sblo.jp/article/189679489.html＜参考＞
読売新聞：https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220725-OYT1T50042/
日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2339S0T20C22A7000000/

372022 年 07 月 28 日

誰もが活躍できる社会を！
東南アジア地域の障がい者の多くは経済・社会的な課題に直面しています。教育が十分受けられない、教育を継続できない、そして、各国の政策になかなか反映されないという状
況が指摘されています。教育のみならず、生活の不自由さ、社会ニーズとしての雇用について等、様々な面で困難があるようです。

続いて、米国と日本の障がい者の方への取り組みの違いを紹介します。米国では、日本のように雇用率や納付金といった制度はありません。障がい者に特化して雇用を促す法律
も、障がい者政策を推進する基本計画もないのが現状です。米国では「障がい者雇用」という概念が一般的ではありません。
これは、障がいをもつ人でも、自分の持つ能力やスキル、やりたいことを自ら考え、適した方法で、日常を過ごすことだと考えられているからです。
とりまく環境や社会全体の理解が必要だと感じました。
参考）
開発ジャーナル７月号
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/tyosa/h25kokusai/h8_08_01.html（内閣府）
http://resultsjp.sblo.jp/article/189427417.html

38（リザルツ ブログ）

2022 年 07 月 29 日

グローバルファンドに関する公明党の動き
公明党国際保健（グローバルヘルス）推進委員会が、7 月 27 日、「世界エイズ・結核・マ
ラリア対策基金」をはじめとする国際基金などへの財政支援拡大を求める緊急提言を政府に提出しました。
公明党の先生方のご尽力に深く感謝いたします。

参考：http://resultsjp.sblo.jp/article/189488233.html

39（日本リザルツ ブログ）