国 際 関 連 情 報 IFRS 解釈指針委員会報告

IFRS 解釈指針委員会の活動状況
IFRS 解釈指針委員会委員
富士通（株）財務経理本部副本部長

ゆ あさ

かづ お

湯浅 一生

今回は、2014 年 9 月に行われた IFRS 解釈ような非常に単純なケースを使って 2013 年 9指針委員会（以下「委員会」という。）での主月の委員会で議論している。すなわち、親会社な議論を中心に報告する。文中、意見にわたる

A が、以下のような帳簿価額を持つ子会社 B

部分は筆者の私見であることを申し添えておを売却目的で保有すると分類した後に、負債のく。

公正価値が変動して、ネットでマイナスとなってしまった場合である。

売却目的で保有する非流動資産の会計処理
IFRS 第 5 号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」については、長年、国際会計基準審議会（IASB）や委員会で議論されてきたが、結論が出なかったものである。9 月の委員会で改めてこれまでの経緯を振り返り、今後の対応について議論したので紹介する。

子会社 B

帳簿価額

公正価値

現金170170

有形資産120120

計290290

流動負債5050

固定負債110260

計160310

純資産130（20）・問題の概要9 月の委員会では、IFRS 第 5 号を巡るいく

こうした場合、有形資産の評価がゼロになるつかの論点について議論した。そのうちの 2 つまで減損するのか、流動資産の評価も含めて純は、2013 年 9 月に議論したもので、その再検資産がゼロとなるまで減損するのか、あるい討であった。議論の中心となった問題のひとつ

は、純資産がマイナスとなっても総資産の範囲は、売却目的で保有する非流動資産について、内で減損するのか、などといった問題である。

その売却コスト控除後の公正価値が大きく減少

2013 年 9 月の委員会では、IFRS 第 5 号 23 項1

して、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値に従って、「非流動資産の帳簿価額からの減額」との差額が、処分グループの中の非流動資産のであるとする委員がある一方、多くの委員は帳簿価額を超える場合、どのように会計処理を15 項2 で「 非 流 動 資 産（ 又 は 処 分 グ ル ー プ）するかということである。この論点は、以下のを、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値

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国際関連情報のいずれか低い金額で測定しなければならな

IFRS 解釈指針委員会報告上で、今後の進め方を検討することとした。

い。
」としていることから、23 項と 15 項に矛盾があり、見解にばらつきが出ている原因だと指摘した。そこで、過去の IASB も含めた議論の経緯を確認し、実際に IFRS 第 5 号の開発に製造用有形固定資産に対して課される賦課金携わった元理事あるいはスタッフにも見解を求

IFRIC 第 21 号「賦課金」は、2014 年 1 月 1

めるとともに、より複雑なケースでの検討を行日より適用開始となっているのだが、9 月の委うよう、スタッフに指示していた。

員会では、本解釈指針に関わる議論も行われた。問題の提出は欧州の企業 2 社からであっ・2014 年 9 月の委員会での議論た。サービスプロイダー、しかも資本集約的産2014 年 9 月の委員会では、より複雑な事実業であり、売上原価に占める設備の減価償却費パターンを用いた例示を使って議論したのだの割合が高いという当該企業において、特定のが、メンバー間の見解の相違を狭めるには至ら日に保有する設備に対して賦課金を支払っていなかった。また、IFRS 第 5 号の開発に携わっる場合に、借方に計上される項目の会計処理にた元理事あるいはスタッフの見解においても、ついての質問であり、実務にばらつきが生じる今回の論点については、意見が分かれるという可能性があるという指摘である。

報告もされた。IASB では、過去 IFRS 第 5 号

IFRIC 第 21 号は、賦課金を発生させる負債に 関 し て、 定 義 及 び 開 示 の 方 法、 あ る い はの認識時期についてのガイダンスを示しておOCI 項目をどのように取り扱うかといった問り、賦課金の認識により生じるコストの会計処題も議論されていたが、財務諸表表示のプロ理については取り扱ってはいない。企業は、賦ジェクトに組み入れたため、中断していると課金に係る義務の認識が資産を生じさせるのかいった経緯があった。

費用を生じさせるのかを決定するために、他のこうした状況を踏まえ、委員会としては、基準を適用すべきであると記載している。このIFRS 第 5 号に関するより広範囲なプロジェク解釈指針を開発した際には、そうしたコストトとして取り組んだ方が、これまでに議論とが、費用、前払費用、又は IAS 第 2 号「棚卸なった論点を適切に扱うこととなるという意見資産」、IAS 第 16 号「有形固定資産」若しくはが大勢を占めた。また、委員会では、IFRS 第IAS 第 38 号「無形資産」に従って認識される5 号に関する追加的な論点を提起した要望書を資産のいずれとして認識されるのかを検討して最近受け取ったことも報告された。それらの論いるのだが、非常に広範囲な問題で、賦課金に点は、IFRS 第 5 号の範囲及び表示に関する要基づく取引コスト側の会計処理についての一般求事項に関係するものである。次回の委員会的な原則を識別するには至らなかったからであで、その最近の要望書における論点を議論した

る。

1

IFRS 第 5 号 23 項
処分グループについて認識した減損損失（又はその後の利得）は、本基準の測定の要求事項の範囲に含まれるグループの中の非流動資産の帳簿価額からの減額（又は増額）としなければならない。その際には、IAS 第36 号（2004 年改訂）の第 104 項⒜及び⒝並びに第 122 項に示されている配分の順序に従う。
2 IFRS 第 5 号 15 項
企業は、売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）を、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しなければならない。

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9 月の委員会でも、解釈指針開発時点の議論

ストについての議論は、費用収益対応の概念とを踏まえ、提出者が示した特定の場合におい資産の定義との間の根底にある緊張関係を強調て、賦課金に基づく取引のコストをどのようにするものである。こうしたことを踏まえ、委員認識すべきかについて、合意に至る可能性は低会としては、スタッフにこの事実パターンを要いであろうという見方が支配的であった。ま約した簡潔なメモを作成し、それを IASB のた、個々の事実パターンについてケースバイ「概念フレームワーク」担当チームに検討のたケースのガイダンスを示すことは効率的でないめ提出するよう依頼した。今後、改めて本質的という見解もあった。したがって、委員会としな議論が進むことを期待してのことである。ては、本件をアジェンダとして取り上げないという暫定的な結論に至っている。
しかし、委員会での議論の過程で、IFRS 第21 号が借方の処理について取り扱っていない

委員会で議論された案件のトレン
ド分析

以上、従来の実務を変更すべきではないという9 月の委員会では、例年報告されていること意見がある一方、負債の認識時点が明確になっだが、2014 年 7 月までの委員会で議論されたたことで、混乱が生じているとの見方もあっ案件及びそれ以前に取り扱った案件について、た。委員会としては、今回の問題が、年間を通統計的な情報が提供された。その時に使用されじて不規則に発生する年次コストに関する幅広た資料からの抜粋を、以下に参考までに掲載さい論点を提起したと考えた。これらの種類のコせていただく。

案件数のサマリー2014（1 月─7 月）

2013

2012

2011

発行された解釈指針（ドラフト含む）

─

1

2

1

「IFRIC Update」で公表されたアジェンダ決定

2216

910

「年次改善」として取り扱うことを決定したもの（再審議案件を含む）

712128「年次改善」として検討したが、取り扱わないことを決定したもの

─648

狭い範囲の修正について提案された論点─新規案件

1741

狭い範囲の修正について提案された論点─再審議案件

15

─

─

小計

小計

合計
うち、新規案件（それまで審議された案件あるいは公開案件の再審議ではなく）
仕掛案件

100

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国際関連情報IFRS 解釈指針委員会報告「IFRIC Update」で公表されたアジェンダ決案件ということだが）の件数が増加している。

定（アジェンダとして取り上げないと決定した

その理由別に分類したものが以下の表になる。

アジェンダとして取り上げないと決定した理由別内訳
2014（1 月─7 月）

2013

2012

2011

広範囲の問題ではない、あるいは実務上のばらつきは見られない

3102

現行基準の範囲内で解決が可能

15

97

4

問題の範囲が広く、タイムリーにコンセンサスが得られないと考えられる

3

4

1

─

IASB のプロジェクトの一部あるいは開発中の基準の中で検討される

1

2

14

アジェンダ決定（確定）合計

委員会には、誰でも問題を提出できる。持ちある場合に、アジェンダとして取り上げ、年次込まれた案件は、IASB スタッフが提出者にヒ改善、あるいは狭い範囲での限定的な基準の修ヤリングを行った上で、各国基準設定主体や国正を前提に、議論が継続されることが、最近の際的に活動する監査法人、規制当局などに、そ流れである。解釈指針そのものの開発は極めての問題が広範囲にわたっているのか、それぞれ少なくなっている。の国でも解釈にばらつきが見られるかといった質問を投げかける。この各国へのアウトリーチ

参考までに、委員会で扱った案件の、基準別主要内訳も以下に示す。の結果、ばらつきがないと判断されたケースが若干ある（2014 年 1 月から 7 月で 3 件）ということである。また、現行基準の範囲内で解釈として明確である場合には、参照となる基準を示した上で、アジェンダとして取り上げないことを決定するのだが、このような案件が同期間で 15 件あった。一方で、委員会としては取り扱うには問題の範囲が広いといったケース、基準の抜本的な見直しが必要な場合には、委員会としてはアジェンダとして取り上げないものの、IASB にそうした状況を報告している。これが 3 件あったということになる。今回報告した IFRS 第 21 号の問題も、こうした分類に含まれることになると考えられる。
委員会での検討を踏まえ、現行基準に問題が2014.12 vol.47 季刊 会計基準101

基準別取扱件数
121086420IFRS10 IFRS03 IAS12IAS16IAS39

IAS192014（1 月─7 月）

今後、IFRS の任意適用企業が我が国で増加するとともに、委員会に案件として提案するケースも出てくると思われる。参考になれば幸いである。

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IAS28 IFRS02 IAS07
2013

2012

2011

IAS32

IAS01 IFRS11