Ⅱ 添付資料

平成２７年度事業報告書
１．国民の皆様へ
独立行政法人国際交流基金は、「海外との文化芸術交流の促進」「海外における日本語教育・学習の支援及び推進」「海外における日本研究及び知的交流の促進」を大きな柱として、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を促進するとともに、文化等の分野で世界に貢献するための各種の国際文化交流事業を実施しています。
平成 27 年度は 5 年間にわたる第三期中期目標期間の 4 年目にあたる年でした。平成 25 年度補正予算による「アジア文化交流強化事業」、平成 26 年度及び平成 27 年度補正予算による「放送コンテンツ等海外展開支援事業」が措置されるなど、事業規模が急速に拡大する中、
平成 27 年度はこれら新規事業を本格的に実施した年となりました。
組織の運営・管理面では、上記新規事業の本格的実施のための人材確保・人員配置を行うとともに、プノンペン、ビエンチャンに連絡事務所を新たに設置しました。また、中期計画に定められた経費の効率化、契約の適正化推進、関係機関との連携強化等を着実に実行しました。特に内部統制の充実・強化に関しては、独立行政法人通則法の改正に伴い、平成 27 年
4 月 1 日付で業務方法書の改正を行って内部統制システムの整備に関する事項を追記し、内部統制に関わる関連規程の整備を行うとともに、内部統制委員会及びリスク管理委員会を新たに立ち上げて、内部統制及びリスク管理のチェック体制を強化しました。また、リスク管理の体制整備の一環として、首都直下型地震と新型インフルエンザ等の感染症の発生を想定
した事業継続計画（BCP）を策定しました。
事業面では、「アジア文化交流強化事業」として“日本語パートナーズ”を東南アジア各国に派遣し、現地の中学・高校・大学生等 7 万 5 千人以上との交流を実現しました。アジアとの映画交流では、東京国際映画祭連携企画として、日本、フィリピン、カンボジアの監督を選出し、3 か国オムニバス映画「アジア三面鏡」の製作を行いました。また、防災教育を通じた若者リーダー交流事業「HANDs！─ Hope and Dreams Project! ─」を拡大させ、各国メ
ディアで活動ぶりが報道されたほか、SNS のリーチ数も 50 万人を数えるに至りました。
平成26年度補正予算で認められた「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業」に関しては、平成27年度末時点において50か国への延べ190番組の提供と、21番組の外国語版作成について契約済みで、20か国ではすでに延べ31番組が放送を開始しました。
文化芸術交流事業では、平成 27 年度より新たに「日本祭り開催支援事業」を開始し、たとえば日中交流集中月間に、和太鼓、東北郷土芸能、JPOP コンサート、NHK 交響楽団公演等イ
ンパクトの大きい公演事業を展開することで日中の交流気運を盛り上げ、外交の重要な機会に対応しました。また日米首脳会談合意に基づく三つの大型美術展を米国主要美術館で実施
し、22 万人を超える入場者を集めました。
日本語事業では、フランス日本語教育委員会を通じた中等教育支援を平成 17 年以来継続し25

て行ってきた結果、中等教育段階における学習者数増となったことに加え中等教育教師資格（CAPES）日本語部門開設に繋がりました。英国では初等教育段階における日本語教育の拡大支援を行ったほか、大学入学資格試験（A レベル）での日本語科目の提供廃止の動きに対し、関係機関と連携して教育政策に影響力を持つ議員や行政官、世論に対する働きかけを行った
結果、日本科目を存続させることに成功しました。また、二国間経済連携協定（EPA）による看護師・介護福祉士候補者に対する来日前日本語予備教育日本語教育を着実に実施し、第 28
回介護福祉士国家試験（平成 28 年 1 月）では、インドネシアの合格率が過去最高の 58.5％に達しました。
海外の日本研究支援においては、米国・中国への重点支援を継続しました。米国に関して
は、地方大学等小規模の日本関係コースを含む 17 機関を支援し、このうち南カリフォルニア
大学では、基金の助成による日本研究事業の拡充が呼び水となり、日本から 6.6 百万ドルの日本研究資金の寄贈を受け入れるに至りました。中国における日本研究の拠点として国際交流基金が長く運営に関わっている北京日本学研究センターは、平成 27 年度に設立 30 周年を迎え、盛大な記念式典及びシンポジウムを実施しました。同センター修士第１期生の王勇教
授は、中国を代表する日本研究者として日中の学術交流に大きく貢献し、平成 27 年度国際交流基金賞を受賞しました。
知的交流では、平成 27 年 4 月下旬の安倍総理訪米時に、日米次世代パブリック・インテレ
クチュアル・ネットワーク・プログラム参加者が、総理訪米に関する米メディアでの情報発信に貢献しました。
近年、多様な日本文化が海外で高く評価されるようになるに伴い、国内においても「文化の有用性」に対する認識が高まるなか、国際交流基金には国際文化交流の中核的専門機関としてのさらなる貢献が求められています。こうした内外からの期待に対して、国際交流基金
は「日本の友人をふやし、世界との絆をはぐくむ」というミッションを掲げて、今後も積極的に事業の強化、体制の強化に取り組んでいく所存です。

26

２． 法人の基本情報（１）法人の概要① 目的独立行政法人国際交流基金は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的としています。（独立行政法人国際交流基金法（平成 14 年 12 月 6 日法律第 137 号）第 3 条）
② 業務内容当法人は、独立行政法人国際交流基金法第 3 条の目的を達成するため以下の業務を行います。
（ア）国際文化交流の目的をもって、適切な人物を派遣し及び招へいすること。
（イ）海外における日本研究のための専門家の派遣及び招へい、会議等の実施、資料の頒布、並びに海外における日本研究に資する活動を行う基金以外の者に対する助成等の方法により、海外における日本研究を援助し及びあっせんすること。
（ウ）日本語に関する教育専門家の派遣、日本語に関する教育専門家及び日本語学習者のための研修の実施（研修のための施設の設置運営を含む。）、会議等の実施、教授法の研究、教材の開発作成及び頒布、日本語の能力測定に係る試験の開発及び実施、並びに日本語の普及に資する活動を行う基金以外の者に対する助成等の方法により、日本語の普及を行うこと。
（エ）国際文化交流を目的とする公演、展示、上映、講演、セミナー、会議等の催しを実施し（これらの催しの実施のための施設の設置運営を含む。）、これらの催しを実施する者及びこれらの催しに参加する者に対する助成等の方法により援助し及びあっせんし、並びにこれらの催しに参加すること。
（オ）日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料として、出版物、視聴覚資料及び電磁的記録媒体等を作成し、収集し、交換し及び頒布すること。
（カ）国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与（基金が寄附を受けた物品の贈与に限る。
）を行うこと。
（キ）国際文化交流を行うために必要な調査及び研究を行うこと。
（ク）前各号に掲げる業務に附帯する業務（（ア）、（オ）及び（キ）に掲げる業務に関連して行う政府以外の者からの使途を指定された寄附金のみを財源とする援助を含む。
）を行うこと。
③ 沿革
昭和 47 年 10 月 国際交流基金（特殊法人）として設立
平成 15 年 10 月 独立行政法人国際交流基金として設立④ 設立根拠法
独立行政法人国際交流基金法（平成 14 年 12 月 6 日法律第 137 号）
27

⑤ 主務大臣（主務省所管課等）
外務大臣（外務省大臣官房外務報道官・広報文化組織（広報文化外交戦略課及び文化交
流・海外広報課））

28

⑥

組織図（平成28年3月31日現在）

[本部]

総 務 部

総務課
情報公開室
人事課
給与・人事評価室
拠点管理課
パリ日本文化会館業務室
システム管理課

経 理 部

財務課
財務監理室
会計課

企 画 部

総合戦略課
事業戦略課

文化事業グループ
企画調整チーム
事業第1チーム
事業第2チーム

文化事業部

理事長

映像事業部
理事

日中交流センター

日本語事業グループ

監事
統括役・
上級審議役

日本語事業部

企画調整チーム
事業第1チーム
事業第2チーム

日本語試験センター

試験運営チーム
試験制作チーム

日本研究・知的交流事業グループ
日本研究・知的交流部

企画調整・米州チーム
アジア・大洋州チーム
欧州・中東・アフリカチーム

日米センター
青少年交流室企画調整チーム
日本語事業第１チーム
日本語事業第２チーム
文化事業第１チーム
文化事業第２チーム

アジアセンター

コミュニケーションセンター
監査室[附属機関]（日本語事業グループ）
日本語国際センター

教師研修チーム
教材開発チーム

関西国際センター

教育事業チーム[支部]
京都支部
ローマ日本文化会館
ケルン日本文化会館
パリ日本文化会館
ソウル日本文化センター
北京日本文化センター
ジャカルタ日本文化センター
バンコク日本文化センター
マニラ日本文化センター
クアラルンプール日本文化センター
ニューデリー日本文化センター
シドニー日本文化センター
トロント日本文化センター
ニューヨーク日本文化センター
ロサンゼルス日本文化センター
メキシコ日本文化センター
サンパウロ日本文化センター
ロンドン日本文化センター
マドリード日本文化センター
ブダペスト日本文化センター
モスクワ日本文化センター
カイロ日本文化センター
ベトナム日本文化交流センター（ハノイ）アジアセンター プノンペン連絡事務所
アジアセンター ビエンチャン連絡事務所[海外事務所]29

⑦ その他法人の概要 なし（２）事務所所在地（平成 28 年 3 月 31 日現在）
ア 独立行政法人国際交流基金本部
東京都新宿区四谷四丁目 4 番 1 号
イ 附属機関機

関名

日本語国際センター
関西国際センター

ウ 国内支部機在地

埼玉県さいたま市浦和区北浦和五丁目 6 番 36 号
大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北 3 番 14 号

関

名

京都支部

エ 海外事務所
機

所

所

在

地

京都府京都市左京区粟田口鳥居町 2 番地の 1
京都市国際交流会館 3Ｆ

関名

ローマ日本文化会館
The Japan Cultural Institute in Rome(The Japan Foundation)
ケルン日本文化会館
The Japan Cultural Institute in Cologne(The Japan Foundation)
パリ日本文化会館
The Japan Cultural Institute in Paris(The Japan Foundation)
ソウル日本文化センター
The Japan Foundation, Seoul
北京日本文化センター
The Japan Foundation, Beijing
ジャカルタ日本文化センター
The Japan Foundation, Jakarta
バンコク日本文化センター
The Japan Foundation, Bangkok
マニラ日本文化センター
The Japan Foundation, Manila

所

在

地

Via Antonio Gramsci 7400197 Roma, Italy
Universitätsstraße 98
50674 Köln, Germany
101 bis, quai Branly
75740 Paris Cedex 15, France

ニューデリー日本文化センター
The Japan Foundation, New Delhi
シドニー日本文化センター
The Japan Foundation, Sydney

Vertigo Tower, 2&3F, Yonseiro 8-1, Seodaemun-gu,
Seoul 03779, Korea#301, 3F SK Tower, No.6 Jia Jianguomenwai Ave.,
Chaoyang District, Beijing, 100022 China
Summitmas I, 2-3F, Jalan Jenderal Sudirman, Kav.
61-62 Jakarta Selatan 12190, Indonesia
Serm Mit Tower, 10F, 159 Sukhumvit 21 (Asoke
Road), Bangkok 10110, Thailand
23rd Floor, Pacific Star Bldg., Sen.Gil.J.Puyat Ave.
Ext., cor. Makati Ave., Makati, Metro Manila, 1226,
The Philippines
18th Floor, Northpoint Block B, Mid-Valley City,
No.1, Medan Syed Putra, 59200, Kuala Lumpur,
Malaysia
5-A, Ring Road, Lajpat Nagar-Ⅳ, New Delhi
110024, India
Level 4, Central at Central Park, 28 Broadway,
Chippendale NSW 2008 Australia

トロント日本文化センター
The Japan Foundation, Toronto
ニューヨーク日本文化センター
The Japan Foundation, New York

2 Bloor Street East, Suite 300, PO Box 130
Toronto, Ontario, M4W 1A8, Canada
1700 Broadway, 15th Floor
New York, NY 10019, U.S.A

ロサンゼルス日本文化センター
The Japan Foundation, Los Angeles

5700 Wilshire Boulevard, Suite 100,
Los Angeles, CA 90036, U.S.A.

クアラルンプール日本文化センター
The Japan Foundation, Kuala Lumpur

30

機

関

名

所在地

Ave. Ejército Nacional No.418 Int.207,
Col. Chapultepec Morales, C.P. 11570, México, D.F.,
MexicoAvenida Paulista, 37, 2º andar Paraíso
サンパウロ日本文化センター
CEP, 01311-902, São Paulo - SP Brazil
The Japan Foundation, Sao Paulo
1st floor Lion Court, 25 Procter Street, London,
ロンドン日本文化センター
WC1V 6NY, U. K.
The Japan Foundation, London
2a planta del Palacio Cañete, Calle Mayor, 69
マドリード日本文化センター
28013 Madrid
The Japan Foundation, Madrid
Oktogon Ház 2F, Aradi u.8-10, 1062 Budapest,
ブダペスト日本文化センター
Hungary
The Japan Foundation, Budapest
全ロシア国立外国文献図書館「国際交流基 4th Floor, Nikoloyamskaya Street, 1, Moscow,
金」文化事業部（モスクワ日本文化センター）Russian Federation, 109189
The Japanese Culture Department“Japan Foundation” of the All-Russia
State Library for Foreign Literature
5th Floor, Cairo Center Building,
カイロ日本文化センター
106 Kasr Al-Aini Street, Garden City, Cairo,
The Japan Foundation, Cairo
Arab Republic of Egypt
No.27 Quang Trung Street, Hoan Kiem District,
ベトナム日本文化交流センター
Hanoi, Vietnam
The Japan Foundation Center for
Cultural Exchange in Vietnam
アジアセンター ビエンチャン連絡事務所 ANZ BANK Building 3rd Floor, 33 Lane Xang
Avenue, Ban Hatsady, Chantabouly District,
The Japan Foundation Asia Center,
Vientiane, Lao PDR
Vientiane Liaison Office ＊#22, Hotel Cambodiana, 313 Sisowath Quay,
アジアセンター プノンペン連絡事務所
Phnom Penh, Kingdom of Cambodia
The Japan Foundation Asia Center,
Phnom Penh Liaison Office ＊メキシコ日本文化センター
The Japan Foundation, Mexico＊アジア文化交流強化事業の実施のための連絡事務所（３）資本金の状況
区分
政府出資金
資本金合計

期首残高
77,80477,80400（単位：百万円）
当期減少額
期末残高
0
77,804077,804

担当

経 歴

当期増加額

＊単位未満は四捨五入。

（４）役員の状況
役職員数（平成 28 年 3 月 31 日現在）
役 員
6名
職 員
241 名
計
247 名
役職
理事長

氏名
安藤

裕康

任期
自
至

平成 23 年

業務総理

昭和 45 年外務省入省

10 月 1 日

外務省中東アフリカ局長

平成 29 年

在ニューヨーク総領事（大使）

3 月 31 日

内閣官房副長官補（再任）

駐イタリア特命全権大使

31

役職
理事

氏名
櫻井

友行

任期
自

(常勤)
至

担当

経 歴

平成 22 年

理事長

昭和 52 年国際交流基金採用

4月1日

業務補佐

国際交流基金パリ日本文化会

平成 30 年

（理事長 館副館長

3 月 31 日に事故が 国際交流基金芸術交流部長（再任）

あるとき 国際交流基金総務部長
は理事長
職務を代
理）

理事

宮嶋

(常勤)

(通称：
柄

博子
博子)

自
至

平成 27 年

理事長

昭和 56 年国際交流基金採用

4 月 22 日

業務補佐

国際交流基金文化事業部長兼

平成 31 年

情報センター部長

9 月 30 日

国際交流基金総務部長（再任）

国際交流基金統括役 執行委員
兼企画部長

理事

佐藤

尚之

自

(非常勤)
至
監事

鴨志田 文彦自(非常勤)至

平成 25 年

理事長

株式会社 ツナグ代表

8月1日

業務補佐

公益社団法人助けあいジャパ

平成 29 年ン会長

7 月 31 日

復興庁政策参与

平成 27 年

業務監査

株式会社日本長期信用銀行

10 月 1 日（現：新生銀行）国際資本市場＊注室室長
中外製薬株式会社常務執行役
員法務部長兼経営会議委員
同 非常勤顧問

監事

沼野

伸生

自

(非常勤)
至

平成 27 年

業務監査

株式会社富士総合研究所（現：10 月 1 日

みずほ情報総研株式会社）技術＊注

開発センター技術支援室室長
株式会社沼野 Associates 代表
取締役＊注：中期目標の期間の最後の事業年度についての財務諸表の承認日まで。

（５） 常勤職員の状況
常勤職員は平成 27 年度末現在 241 人（前期末比 9 人増、3.9％増）であり、平均年齢
は 40.8 歳（前期末 41.6 歳）となっている。このうち、国等からの出向者は 7 人、
平成 28 年 3 月 31 日退職者は 4 人である。

32

３.財務諸表の要約（１） 要約した財務諸表① 貸借対照表 (http://www.jpf.go.jp/j/about/admin/financial/index.html)（単位：百万円）
資産の部
金額
負債の部
金額
流動資産
流動負債
現金・預金等
21,896
運営費交付金債務
5,844
その他
942
預り補助金等
4,043
固定資産
その他
1,338
有形固定資産8,972 固定負債
無形固定資産282
長期預り補助金等
11,737
投資その他の資産
65,631
その他
1,284
負債合計
24,246
純資産の部
資本金
政府出資金
77,804
資本剰余金△ 4,522
利益剰余金
187
当期未処理損失△ 775
評価・換算差額等
9
純資産合計
73,477
資産合計
97,723 負債純資産合計
97,723＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

② 損益計算書 (http://www.jpf.go.jp/j/about/admin/financial/index.html)（単位：百万円）
金額
経常費用 (A)20,057
業務費
人件費
2,038
減価償却費
224
その他
15,827
一般管理費
人件費
551
減価償却費
20
その他
705
財務費用
1
雑損
691
経常収益 (B)
19,283
運営費交付金収益
13,139
自己収入等
2,844
補助金等収益
3,074
その他
225
臨時損失 (C)6
臨時利益 (D)5
当期総損失 (B+D-A-C)
775＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

33

③ キャッシュ・フロー計算書(http://www.jpf.go.jp/j/about/admin/financial/index.html)（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
△ 219
人件費支出
△ 2,591
運営費交付金収入
15,954
自己収入等
2,796
その他支出
△ 16,377
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 1,636
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△ 14
Ⅳ資金に係る換算差額(D)△ 42
Ⅴ資金増加額(E＝A+B+C+D)△ 1,910
Ⅵ資金期首残高(F)8,189
Ⅶ資金期末残高(G＝F+E)
6,279＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

④ 行政サービス実施コスト計算書(http://www.jpf.go.jp/j/about/admin/financial/index.html)（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務費用
17,218
損益計算書上の費用
20,063（控除）自己収入等△2,845（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
324
Ⅲ損益外減損損失相当額
0
Ⅳ損益外利息費用相当額
1
Ⅴ損益外除売却差額相当額
17
Ⅵ引当外賞与見積額9Ⅶ引当外退職給付増加見積額△4,700
Ⅷ機会費用
215
Ⅸ行政サービス実施コスト
13,084＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

（２） 財務諸表の科目① 貸借対照表
現金・預金等：現金、預金、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限の到来する有価証券
その他（流動資産）：未収金、未収収益等
有形固定資産：土地、建物、車両運搬具、工具器具備品など長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産：ソフトウェアなど具体的な形態を持たない固定資産
投資その他の資産：貸借対照表日の翌日から起算して期限の到来が一年を超える有価証券、長期預金、敷金保証金
運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費34

交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
預り補助金等：貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の使用を予定している補助金その他（流動負債）：前受収益、未払金等
長期預り補助金等：貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の使用を予定していない補助金
その他（固定負債）：資産見返負債、資産除去債務等
政府出資金 ：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成
資本剰余金 ：民間出えん金等、独立行政法人の財産的基礎を構成
利益剰余金 ：主に外貨建債券を保有することにより発生した為替評価差益の累積額（注１）基金の外貨建債券運用は、満期保有による利息収入の獲得を目的としたものであるため、単独の決算年度において為替評価による利益、損失のいずれが発生しても、それが直ちに、単年度並びに中長期期間において、業務の実施に必要な財源の増加、減少をもたらすような収益若しくは費用の増加を意味するものではない。
（注２）基金における外貨建債券運用は、財務諸表上の損益への影響も含め、為替レートの変動が及ぼす様々な影響を考慮しつつも、業務の特質として、一定規模の外貨払い経費がある基金においては、個々の送金時の為替レートの影響を小さくしうる、現状の内外金利差が存在する状況において資金運用の効率化に資する等の効果が高いと考えられる。こうした方向性は、資金運用に関する理事長の諮問機関で外部の専門家からなる資金運用諮問委員会においても審議されており、この運用の基本方針は、その審議結果も踏まえて決定されているものである。
評価・換算差額等：将来の外貨建取引に係る評価損の額② 損益計算書
人件費：給与、賞与、法定福利費等、独立行政法人の職員等に要する経費
減価償却費 ：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
財務費用：リース資産に関わる支払利息
運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
自己収入等 ：運用収益、受託収入などの収益
補助金等収益：国からの補助金のうち、当期の収益として認識した収益
施設費収益：国からの施設整備費補助金のうち、当期の収益として認識した収益
臨時損失：固定資産除却損、減損損失等
臨時利益：資産見返運営費交付金戻入、固定資産売却益等③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、財又はサービスの提供等による収入、財又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、リース債務の返済による支出などが該当
資金に係る換算差額：外貨建取引を円換算した場合の差額④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法35

人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト：独立行政法人の損益計算書に計上されないが、
行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外利息費用相当額：時の経過による資産除去債務の調整額
損益外除売却差額相当額：償却資産の除却または売却によって生じた差額
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金の増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していな
いが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当

36

４．財務情報（１）財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な
財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成 27 年度の経常費用は 20,057 百万円と、前年度比 2,366 百万円の増（13.37％増）となっている。これは、日本研究・知的交流事業費が前年度比 969 百万円の減（30.93％減）となった一方で、アジア文化交流強化事業費が前年度比 1,849 百万円の増（150.56％増）、文化芸術交流事業費が前年度比 533 百万円の増（27.00％増）、
日本語教育事業費が前年度比 203 百万円の増（3.81％増）となったほか、為替差損による雑損が前年度比 691 百万円の増（皆増）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成 27 年度の経常収益は 19,283 百万円と、前年度比 131 百万円の増（0.69％増）となっている。これは、雑益が前年度比 1,599 百万円の減（56.17％減）、受託収入が前年度比 1,043 百万円の減（81.81％減）、運用収益が前年度比 43 百万円の減（3.69％
減）、寄附金収益が前年度比 39 百万円の減（13.98%減）となった一方で、補助金等収益が前年度比 1,848 百万円の増（150.59％増）、運営費交付金収益が前年度比 991 百万円の増（8.16％増）となったことが主な要因である。
（当期総損益）平成 27 年度の当期総損失は 775 百万円と、前年度比 2,235 百万円の減（153.07％減）となっている。
（資産）
平成 27 年度末現在の資産合計は 97,723 百万円と、前年度末比 1,345 百万円の減（1.36％減）となっている。これは、有価証券が前年度末比 4,476 百万円の増（53.65％増）となった一方で、長期預金が前年度末比 2,800 百万円の減（19.05％減）、現金及び預金が前年度末比 1,910 百万円の減（17.38％減）、
投資有価証券が前年度末比 1,126
百万円の減（2.08％減）となったことが主な要因である。
（負債）
平成 27 年度末現在の負債合計は 24,246 百万円と、前年度末比 345 百万円の減（1.40％減）となっている。これは、運営費交付金債務が前年度末比 2,520 百万円の増（75.80％増）、預り補助金等が前年度末比 463 百万円の増（12.94％増）となった
一方で、長期預り補助金等が前年度末比 3,511 百万円の減（23.03％減）、前受金が前
年度末比 312 百万円の減（皆減）となったことが主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△219 百万円と、前年度比 1,534
百万円の減（116.61％減）となっている。これは、運営費交付金収入が前年度比 478
百万円の増（3.09％増）となった一方で、事業による支出が前年度比 1,277 百万円の増（8.97％増）、その他の雑収入が前年度比 293 百万円の減（17.84％減）、人件費支出が前年度比 226 百万円の増（9.56％増）、受託収入の精算による返還金の支出が前
年度比 106 百万円の増（皆増）、その他の業務支出が前年度比 63 百万円の増（9.06％増）となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△1,636 百万円と、前年度比2,845 百万円の減（235.23％減）となっている。これは、定期預金の預入による支出
が前年度比 17,400 百万円の減（皆減）、定期預金の払戻による収入が前年度比 2,200
百万円の増（366.67％増）となった一方で、有価証券の償還による収入が前年度比
17,016 百万円の減（63.12％減）、有価証券の取得による支出が前年度比 5,212 百万円の増（59.77％増）となったことが主な要因である。

37

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△14 百万円と、前年度比 37
百万円の増（72.63％増）となっている。これは、不要財産に係る国庫納付等による支出が前年度比 40 百万円の減（皆減）となったことが主な要因である。
表 主要な財務データの経年比較
区分
平成 23 年度
経常費用
17,149
経常収益
17,403
当期総利益
256（又は当期総損失）
資産77,272
負債
4,834
利益剰余金
△2,180
業務活動によるキャッシュ・フロー△1,363
投資活動によるキャッシュ・フロー△2,087
財務活動によるキャッシュ・フロー△14
資金期末残高6,683（単位：百万円）
平成 26 年度 平成 27 年度
17,691
20,057
19,152
19,283
1,460△775

平成 24 年度
16,101
17,282919

平成 25 年度
16,475
17,239762

76,1293,178△1,261

97,072
23,725△499

99,06924,591962

97,72324,246
187△1,38920,907

1,316

△219

224

△20,330

1,210△1,636

△339
5,191

△62
5,706

△51
8,189

△14
6,279

＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（事業等のまとまりごとのセグメント情報）
国際交流基金全体の事業損益は△774 百万円と、前年度比 2,234 百万円の減（153.01％減）となっている。これは、補助金等収益が前年度比 1,848 百万円の増（150.59％増）、運営費交付金収益が前年度比 991 百万円の増（8.16％増）となった
一方で、為替差損が前年度比 691 百万円の増（皆増）、業務費が前年度比 1,671 百万円の増（10.18％増）となったことが主な原因である。
文化芸術交流事業の事業損益は△123 百万円と、前年度比 356 百万円の減（152.67％減）となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比 523 百万円の増（29.96％増）となった一方で、業務費が前年度比 533 百万円の増（27.00％増）、雑益が前年度
比 213 百万円の減（84.83％減）、為替差損が前年度比 103 百万円の増（皆増）となったことが主な要因である。
日本語教育事業の事業損益は 60 百万円と、前年度比 115 百万円の減（65.66％減）となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比 186 百万円の増（4.43％増）となった一方で、業務費が前年度比 203 百万円の増（3.81％増）、雑益が前年度比 88 百万円の減（7.64％減）となったことが主な要因である。
日本研究・知的交流事業の事業損益は△374 百万円と、前年度比 1,707 百万円の減（128.01％減）となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比 53 百万円の増（4.55％増）、業務費が前年度比 969 百万円の減（30.93％減）となった一方で、雑益が前年度比 1,028 百万円の減（93.72％減）、受託収入が前年度比 1,025 百万円の減（82.87％減）となったことが主な要因である。
調査研究・情報提供等事業の事業損益は△15 百万円と、前年度比 28 百万円の増（64.47％増）となっている。これは、業務費が前年度比 5 百万円の増（0.90％増）となった一方で、運営費交付金収益が前年度比 19 百万円の増（4.45％増）、資産見返
戻入が前年度比 12 百万円の増（44.80％増）となったことが主な要因である。
アジア文化交流強化事業の事業損益は 0 円となっている。業務費が前年度比 1,849 百万円の増（150.56％増）となったのに対して、補助金等収益は前年度比 1,848 万円の増（150.59％増）、資産見返補助金等戻入が前年度比 2 百万円の増（117.93％増）となっている。
その他事業の事業損益は△355 百万円と、前年度比 82 百万円の増（18.76％増）と38

なっている。これは、雑益が前年度比 91 百万円の減（86.52％減）、為替差損が 64 百万円の増（皆増）、業務費が前年度比 50 百万円の増（1.18％増）、寄附金収益が前年度比 41 百万円の減（16.00％減）となった一方で、運営費交付金収益が前年度比 220
百万円の増（6.47％増）、運用収益が前年度比 114 百万円の増（2,149.32％増）となったことが主な要因である。
全社の事業損益は 32 百万円と、前年度比 165 百万円の減（83.77％減）となっている。これは、運用収益が前年度比 194 百万円の増（38,840.20％増）となった一方で、雑益が前年度比 180 百万円の減（74.69％減）、一般管理費等が前年度比 165 百万円の増（12.93％増）となったことが主な要因である。
表

事業損益の経年比較（事業のまとまりごとのセグメント情報）（単位：百万円）
区分
平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
文化芸術交流
△3
168
175
233
△123
日本語教育
41
144
147
176
60
日本研究・知的交流
△52
1,194
928
1,334
△374
調査研究・情報提供等
△40
△31
△68
△43
△15
アジア文化交流強化
―
―
0
0
0
その他
△24
△316
△422
△437
△355
全社
331
23
3
197
32
合計
254
1,181
764
1,460
△774
＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（事業等のまとまりごとのセグメント情報）
国際交流基金全体の総資産は 97,723 百万円と、前年度末比 1,345 百万円の減（1.36％減）となっている。これは、有価証券が前年度末比 4,476 百万円の増（53.65％増）となった一方で、長期預金が前年度末比 2,800 百万円の減（19.05％減）、現金・預金が前年度末比 1,910 百万円の減（17.38％減）、投資有価証券が前年度末比 1,126
百万円の減（2.08％減）となったことが主な要因である。
文化芸術交流事業の総資産は 399 百万円と、前年度末比 22 百万円の増（5.94％増）となっている。これは、美術品が前年度末比 24 百万円の増（6.37％増）となったことが主な要因である。
日本語教育事業の総資産は 4,314 百万円と、前年度末比 29 百万円の減（0.68％減）となっている。これは、ソフトウェアが前年度末比 82 百万円の増（57.04％増）、工具器具備品が前年度末比 65 百万円の増（16.15％増）となった一方で、建物の減価償
却累計額が前年度末比 110 百万円の増（4.04％増）、工具器具備品の減価償却累計額
が前年度末比 27 百万円の増（9.07％増）、ソフトウェアの償却価額が前年度末比 19
百万円の増（22.08％増）、構築物の減価償却累計額が前年度末比 17 百万円の増（7.64％増）となったことが主な要因である。
日本研究・知的交流事業の総資産は 6 百万円と、前年度末比 14 百万円の減（70.23％減）となっている。これは、敷金保証金が前年度末比 13 百万円の減（皆減）となったことが要因である。
調査研究・情報提供等事業の総資産は 142 百万円と、前年度末比 3 百万円の減（1.88％減）となっている。これは、ソフトウェアが前年度末比 57 百万円の増（47.93％増）となった一方で、ソフトウェアの償却価額が前年度末比 34 百万円の増（99.02%増）、ソフトウェア仮勘定が前年度末比 19 百万円の減（皆減）となったことが主な要因である。
アジア文化交流強化事業の総資産は 8 百万円と、前年度末比 5 百万円の増（119.40％増）となっている。これは、工具器具備品が前年度末比 6 百万円の増（120.25％増）となったことが原因である。
その他事業の総資産は 4,218 百万円と、前年度末比 115 百万円の減（2.66％減）となっている。これは、工具器具備品が前年度末比 18 百万円の増（4.10％増）となっ
39

た一方で、敷金保証金が前年度末比 41 百万円の減（19.29％減）、建物が前年度末比
17 百万円の減（0.28％減）、建物の減価償却累計額が前年度末比 75 百万円の増（3.33％増）となったことが主な要因である。
全社の総資産は 88,636 百万円と、前年度末比 1,211 百万円の減（1.35％減）となっている。これは、有価証券が前年度末比 4,476 百万円の増（53.65％増）となった
一方で、長期預金が前年度末比 2,800 百万円の減（19.05％減）、現金・預金が前年度
末比 1,910 百万円の減（17.38％減）、投資有価証券が前年度末比 1,126 百万円の減（2.08％減）となったことが主な要因である。
表

総資産の経年比較（事業のまとまりごとのセグメント情報）（単位：百万円）
区分
平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
文化芸術交流
383
378
380
376
399
日本語教育
4,731
4,576
4,491
4,344
4,314
日本研究・知的交流
16
17
17
20
6
調査研究・情報提供等
50
92
141
145
142
アジア文化交流強化
―
―
0
4
8
その他
4,827
4,620
4,478
4,334
4,218
全社
67,26566,44587,56589,847
88,636
合計
77,272
76,12997,072
99,06997,723＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

④ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 27 年度の行政サービス実施コストは 13,084 百万円と、前年度比 507 百万円の減（3.73％減）となっている。これは、引当外退職給付増加見積額が 5,316 百万円の減（862.65％減）となった一方で、業務費用が前年度比 5,087 百万円の増（41.94％増）となったことが主な要因ある。
表 行政サービス実施コストの経年比較
区分
平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
業務費用
14,322
11,478
11,832
うち損益計算書上の費用
17,152
16,366
16,494
うち自己収入△2,831△4,888△4,662
損益外減価償却等相当額
434
353
324
損益外減損損失相当額―――
損益外利息費用相当額
222
損益外除売却差額相当額
53714
引当外賞与見積額
2△915引当外退職給付増加見積
額
177
1,163
△863
機会費用
1,124
784
720
（控除）国庫納付額―△264―
行政サービス実施コスト
16,114
13,514
12,043＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

40（単位：百万円）
平成 26 年度 平成 27 年度
12,13017,218
17,69820,063△5,567△2,845
303
324
24
0
△11
1
△13
17
4
9
616
537

△4,700215―
13,591―
13,084

（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
・日本語国際センター 宿泊棟セキュリティシステム導入及び空調機更新工事
・関西国際センター 熱源機更新工事
・トロント日本文化センター 新事務所内装工事一式
・ニューヨーク日本文化センター 新事務所内装工事一式② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
・トロント日本文化センター 旧事務所内装工事一式
・ニューヨーク日本文化センター 旧事務所内装工事一式

41

（３）予算及び決算の概要（単位：百万円）
区分

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額 差額理由

14,841

15,671

15,44815,03337,56437,964 18,369

18,322

18,772

18,677

11,471

11,471

12,812

12,655

12,495

12,495 15,476

15,476

15,954

15,954

施設整備費補助金

-

-

-

-

-

-

165

-

-

-

国庫補助金

-

-

-

-

20,03520,035

-

-

-

-

運用収入

1,251

1,112

1,171

1,151

1,188

1,200

1,197

1,206

1,162

1,166

寄附金収入

796

274

551

249

393

385

306

283

295

268

受託収入

448

1,957

22

35

2,455

2,493

21

35

12

22

その他収入

876

857

892

943

998

1,356

1,203

1,322

1,350

1,268

運用資金取崩収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

承継積立金取崩収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

収入
運営費交付金前中期目標期間繰越積立金取崩収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

18,35017,297

17,222

16,106

16,571

16,561 22,991

17,79322,607

19,699

業務経費

15,992

14,993

14,913

13,927

14,431

14,479 20,525

15,33820,20417,097

文化芸術交流事業費

2,632

2,644

1,977

1,990

1,908

1,920

4,664

1,667

4,138

2,148

海外日本語事業費

5,073

4,785

4,963

4,531

4,924

4,916

4,960

4,880

5,615

5,137

海外日本研究・知的交流事業費

2,706

2,754

3,617

3,105

3,186

2,995

3,264

2,939

1,874

1,940

調査研究・情報提供等事業費

952

724

477

494

441

492

464

401

433

410

東日本大震災復旧・復興文化交流事業費

239

330

120

175

0

24

-

-

-

-

アジア文化交流強化事業費

-

-

-

-

10

12

2,866

1,227

3,580

3,108

4,390

3,755

3,760

3,632

3,961

4,120

4,306

4,225

4,563

4,354

施設整備費

-

-

-

-

-

-

165

-

-

105

一般管理費

2,359

2,304

2,308

2,178

2,140

2,081

2,301

2,455

2,403

2,497

人件費

1,585

1,531

1,557

1,429

1,421

1,376

1,644

1,757

1,728

1,784

物件費

774

773

751

749

719

705

657

699

675

712

支出

その他事業費

注1-1

注1-2

注1-3

＊単位未満は四捨五入しているため、合計額が一致しない部分あり。

（注 1）平成 27 年度予算額と決算額の主な差異説明
注 1－1 受託管理費収入が増収となったため等
注 1－2 補正予算 25 億円の年度末成立に伴い、ほぼ全額が平成 28 年度に繰越となったため等
注 1－3 一部事業の実施が平成 28 年度以降となったため等42

（４）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況① 経費削減及び効率化目標
当法人においては、当中期目標期間中、一般管理費及び運営費交付金を充当する業務
経費の合計について、対前年度比 1.35％以上の削減を行うこととしている（ただし、人件費、新規に追加される業務、拡充業務等は対象外）。
以下のような要因により、平成 26 年度の基準額に対し、平成 27 年度の一般管理費実
績額は 8.05％の増、運営費交付金を充当する業務経費は 11.22％の減、合計で 9.99％の減になった。
（詳細は下記表の通り）。
・ 一般管理費については、本部事務所借料は契約上平成 26 年度と同額であった一方、システムの改修経費、予算で認められた職員増による什器備品経費の増等により、
平成 26 年度比増となった。
・ 業務経費については、円高の進行により外貨建経費の支出額が少なくなるなどの理由により、財源に余裕が出る中、平成 28 年度の運営費交付金予算措置額が平成 27
年度より 5 億円の減額となること、独立行政法人国際観光振興機構との本部事務所
統合にかかる経費、システムの改修経費など平成 28 年度における特殊要因経費が増大する予定であることなどに鑑み、平成 27 年度に発生した余裕財源については平成
28 年度の財源に充てることとし、追加執行措置をとらなかった。そのため、平成 27
年度の支出実績額は、平成 26 年度比 11.22％減という削減率となった。
（単位：千円）平成26年度
平成27年度
平成27年度
区分
（基準額）
予算額
決算額
一般管理費 （注1）
656,771
674,853
709,634
対平成26年度増減額
18,082
52,863
対平成26年度増減率
2.75%
8.05%
運営費交付金を充当する業務経費 （注2）9,615,113
9,249,310
8,536,566
対平成26年度増減額▲ 365,803▲ 1,078,547
対平成26年度増減率▲3.80%▲11.22%
合計
10,271,884
9,924,163
9,246,200
対平成26年度増減額▲ 347,721▲ 1,025,684
対平成26年度増減率▲3.39%▲9.99%（注 1）（注 2）

第三中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費を除く。
第三期中期目標期間において効率化の対象外とされた在外人件費、及び 27 年度政策増経費等を除く。

② 経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較（単位：千円）
当中期計画目標期間
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
比率
金額
比率
金額
比率
金額
比率
金額
比率
100%
749,386 98%
705,106 92% 698,524 91% 709,634 93%
100% 9,699,428 95% 9,779,969 96% 9,112,044 90% 8,536,566 84%
100% 10,448,814 96% 10,485,075 96% 9,810,568 90% 9,246,200 85%

前中期目標期間終了年度
区分

金額

一般管理費（注１）
業務経費（注2）
合計

（注 1）
（注 2）

765,432
10,168,043
10,933,475

第三中期目標期間において効率化の対象外とされた国内人件費を除く。
第三期中期目標期間において効率化の対象外とされた在外人件費、及び各年度年度政策増経費等を除く。

43

５．事業の説明（１）財源の内訳①内訳（運営費交付金、補助金、運用収益等）
当法人の経常収益は 19,283 百万円で、内訳は、運営費交付金収益 13,139 百万円（収益の 68.14％）、補助金等収益 3,074 百万円（6.4115.94％）、運用収益 1,121 百万円（5.81％）、寄附金収益 242百万円（1.25％）、受託収入 232 百万円（1.20％）、資産見返戻入 217 百万円（1.12％）、財務収益 1 百万円（0.01％）、雑益 1,247 百万円（6.47％）となっている。
これを事業別に主な内訳の区分をすると、文化芸術交流事業では、運営費交付金収益 2,267 百万円（事業収益の 91.11％）、運用収益 178 百万円（事業収益の 7.16％）
日本語教育事業では、運営費交付金収益 4,389 百万円（事業収益の 78.61％）、雑益
1,063 百万円（事業収益の 19.05％）
日本研究・知的交流事業では、運営費交付金収益 1,227 百万円（事業収益の 56.99％）、
運用収益 625 百万円（事業収益の 29.03％）
調査研究・情報提供等事業では、運営費交付金収益 450 百万円（事業収益の 91.84％）
アジア文化交流強化事業では、補助金等収益 3,074 百万円（事業収益の 99.90％）
その他の事業では、運営費交付金収益 3,613 百万円（事業収益の 89.83％）、寄附金
収益 218 百万円（事業収益の 5.41％）
全社では、運営費交付金収益 1,194 百万円（事業収益の 81.25％）、運用収益 194 百万円（事業収益の 13.22％）となっている。
②自己収入の明細（自己収入の概要 収入先等）
当法人は、資金の運用、受託事業の実施、寄附金、海外における日本語能力試験の実施、海外日本語講座の運営等により 2,844 百万円の自己収入を得ている。その内訳
は、運用収益 1,121 百万円、受託収入 232 百万円、寄附金収益 243 百万円（資産見返
寄附金戻入を含む）、財務収益 1 百万円、日本語能力試験受験料等収益 895 百万円及びその他の雑益 352 百万円となっている。
＊百万円単位未満は四捨五入している。

（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア 文化芸術交流事業の推進及び支援
対日関心の喚起と日本理解の促進に資するため、多様な日本の文化及び芸術を海外に紹介する事業及び文化芸術分野における国際貢献事業を、日本と海外の双方向の事業や相手国の国民との共同作業を伴う事業、人物交流事業等も含めて実施した。
事業実施にあたっては、専門機関として長年培ったノウハウやネットワークといった専門性をさらに高め、多様なスキームを複合的に組み合わせる等、その専門性を生かした質の高い事業に重点化した。加えて「日本祭り開催支援事業」を通じ、外務省対外発信重点対象国において開催される日本祭り等の日本関連イベントにおいてハイライトとなり得る日本文化紹介事業を実施し、日本の多様な魅力を紹介するとともに、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮した。
また、現地におけるニーズ調査を踏まえ、「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等
海外展開支援事業」を実施した。日中交流センターでは、青少年を中心とする国民相互間の信頼構築を目的とする中国高校生長期招へい事業、中国各地に設置された「日中ふれあいの場」の運営、日中大学生交流ネットワーク構築事業等を行った。
事業の財源は、運営費交付金（平成27年度2,270百万円）及び自己収入（平成27年度218
百万円）となっている。
事業に要する費用は、文化芸術交流事業費（平成27年度2,508百万円）である。

44

イ 海外日本語教育、学習の推進及び支援
日本語の更なる国際化を推進するための基盤整備として、「JF日本語教育スタンダード」の推進・定着を図るとともに、同スタンダードに準拠した日本語講座の拡大やeラー
ニング教材の整備、日本語教材の開発を継続した。日本語能力試験においても、同スタンダードとの関連を整理した上で、日本語能力を測定する唯一の大規模試験としての信頼性の維持・増進を図った。
また、各国・地域の政府・日本語教育拠点などの関係機関と連携を取りつつ、教育環
境、言語政策、日本との外交その他の関係、日本への関心の在り方、学習者の目的、日本語普及上の課題などに対応して事業を行った。
政府の方針や重要な外交政策に基づいて生じる日本語普及に関する新たな要請やニーズに対しても、「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業、経済連携協定（EPA）に関わる日本語研修事業等、基金の特性を踏まえて日本語事業を実施した。
事業の財源は、運営費交付金（平成27年度4,484百万円）、自己収入（平成27年度1,089
百万円）及び施設整備費補助金（9百万円）となっている。
事業に要する費用は、日本語教育事業費（平成27年度5,523百万円）である。
ウ 海外日本研究・知的交流の促進
外交上の必要性を踏まえるとともに、各国・地域の日本研究の状況及び日本研究振興のためのニーズを把握し、長期的な視点から対日理解の深化及び対日関心の維持拡大に資するよう、海外における日本研究を支援した。日本研究の拠点機関に対して、講師派
遣や研究・会議への助成等複数の手段を組み合わせた包括的な助成方式の支援を実施したほか、若手の日本研究者の人材育成を念頭に日本研究フェローシップの供与を行った。
また日本研究者間のネットワーク形成に対する支援も実施した。
知的交流の促進においては、我が国の対外発信を強化するとともに、そのための人材を育成するため、日本と諸外国との間の共通課題や、相互関係の強化、相互理解の深化等に資するテーマについての国際会議・シンポジウム等の対話や共同研究を実施・支援した。共同研究や知的交流、地域・草の根交流などを行う人材を育成するために、各種共同事業の実施・支援やフェローシップの供与等を行った。
これらのうち、東南アジアに対しては、「文化の WA（和・環・輪）プロジェクト～知り合うアジア～」に資する事業の実施に配慮した。
また米国との間では、研究者育成のための安倍フェローシップ・プログラム、市民レ
ベルの相互理解を促進するための日米草の根コーディネーター派遣プログラム、米国における次世代知日層の育成のための日本専門家・研究者間のネットワーク構築事業など
を日米センターにおいて実施・支援した。
事業の財源は、運営費交付金（平成 27 年度 1,227 百万円）及び自己収入（平成 27 年
度 926 百万円）となっている。
事業に要する費用は、日本研究・知的交流事業費（平成 27 年度 2,164 百万円）である。
エ 国際文化交流への理解及び参画の促進と支援
国際文化交流への理解及び参画の促進と支援のため、インターネットを通じた国際文化交流全般及び基金事業に関する情報提供、図書館運営、各種のリソースを活用したイベント等を実施した。また、「国際交流基金賞」「地球市民賞」を通じて、国際交流に貢献のあった個人・団体に対する顕彰を行った。
その他、内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するために必要な調査・研究を行った。
事業の財源は、運営費交付金（平成 27 年度 488 百万円）及び自己収入（平成 27 年度
2 百万円）となっている。
事業に要する費用は、調査研究・情報提供等事業費（平成 27 年度 505 百万円）である。

45

オ 「アジア文化交流強化事業」の実施「アジア文化交流強化事業」は、平成25年12月の日・ASEAN特別首脳会議で安倍総理が発表した新しい文化交流政策「文化のWA（和・環・輪）プロジェクト」に基づき、日本語学習支援事業と芸術・文化の双方向交流事業を柱として平成26年度から事業を開始し、日本とアジアの交流の裾野をひろげ、持続的なネットワーク／プラットフォームを創造し、新しい価値やムーブメントを生み出すため、様々な分野でASEAN諸国を主対象とする
アジアと日本との文化交流を抜本的に強化することを目的としている。
新しく打ち出された政策の要請に応えるべく着実かつ迅速に事業実施体制を整えた平成26年度に続き、平成27年度は、国内スタッフの増員とチーム再編、海外拠点スタッフの増員、さらにはアジアセンターのみならず法人全体の課題として本項目を推進するための内部調整、新たな海外拠点（ビエンチャン、プノンペン）の開設等を通じ基盤を整備した。
日本語学習支援事業である“日本語パートナーズ”派遣事業では、的確な広報活動により応募者を確保しつつ派遣規模を拡大し、日本語の履修者数の増加、生徒の学習意欲の向上、生徒と教師の日本語運用能力・日本理解の向上など、各国における日本語教育の発展に貢献した。また、帰国後も、現地教師や生徒との相互訪問例、パートナーズ経
験者同士のネットワークによる文化交流活動など、継続的な交流活動を継続している。
芸術・文化の双方向交流事業では、日本とアジア諸国の交流の裾野を広げアジア域内の人々の相互理解や友好親善を促進する市民レベル・地域レベルのグループ交流事業、
アジア域内の文化諸分野の専門家の人材育成やネットワーク促進のための文化人の招へ
い、専門家向け短期・長期／派遣・招へいフェローシップ、グループ派遣・招へい・巡回等による人的交流事業、アジアにおいて文化芸術、スポーツ、知的交流分野の専門家・専門機関が取り組む共同制作や共同研究等の協働事業及びその成果発信等を実施した。
事業の財源は、平成25年度に交付されたアジア文化交流強化補助金（平成27年度収益
化額3,078百万円）となっている。
事業に要する費用は、アジア文化交流強化事業費（平成27年度3,078百万円）である。
カ その他
京都支部・海外事務所では、関係団体及び在外公館との協力・連携を図りながら、国際文化交流に関する事業の実施、ネットワーク構築、情報収集、図書館運営等を行った。
また特定寄附金制度を通じて、国際文化交流を目的とする事業に対して助成を行った。
事業の財源は、運営費交付金（平成 27 年度 3,669 百万円）及び自己収入（平成 27 年
度 352 百万円）となっている。
事業に要する費用は、その他の事業費（平成 27 年度 4,312 百万円）である。

46

47

※1
※2
※3
※4

0
0
0

一般管理費
うち人件費
物件費

3,107,863,110

0
0
0

0

3,107,863,110

26,360,445

7,812,1340018,548,311

0

アジア文化交流強化事業費
決算額

2,148,172,741

0
0
0

0

2,148,172,741

4,140,383,548

18,895,256

1,534,704

2,448,514

182,201,074

3,935,304,000

文化芸術
交流事業費
決算額

0

0

472,181,890

0
0
0

0

472,181,890

8,476,445

7,812,13400664,311

差額

1,989,827,259

0
0
0

0

1,989,827,259

11,383,548

18,895,256

1,534,704

2,448,514△ 11,494,926

差額

※4

備考

※3

備考

4,563,367,000

0
0
0

0

4,563,367,000

4,413,367,000

208,082,000

0292,242,000

116,129,000

3,796,914,000

予算額

5,615,477,000

0
0
0

0

5,615,477,000

5,615,477,000

1,115,993,000

12,000,000

004,487,484,000

予算額

4,354,353,817

0
0
0

0

4,354,353,817

4,177,710,633

81,730,634

0

238,126,853

122,324,647

3,735,528,499

決算額

その他事業費5,242,143,507

000

105,299,460

5,136,844,047

5,583,776,058

1,069,384,203

20,875,746

1,934,230

4,097,879

4,487,484,000

海外日本語
事業費
決算額

0

209,013,183

0
0
0

0

209,013,183△ 235,656,367△ 126,351,366

0△ 54,115,147

6,195,647△ 61,385,501

差額

373,333,493

000△ 105,299,460

478,632,953△ 31,700,942△ 46,608,797

8,875,746

1,934,230

4,097,879

差額

備考

備考

2,403,231,000

2,403,231,000
1,728,378,000
674,853,000002,403,231,000

0

0

0

192,157,000

2,211,074,000

予算額

1,873,985,000

0
0
0

0

1,873,985,000

1,760,218,000

16,359,000

01,544,000

641,917,000

1,100,398,000

予算額

2,496,617,794

2,496,617,794
1,784,429,254
712,188,540

002,493,975,238

22,347,929

0

347,342

198,820,466

2,272,459,501

決算額

全社

1,939,659,784

0
0
0

0

1,939,659,784

1,830,804,302

66,074,034

0

24,829,322

639,502,946

1,100,398,000

海外日本研究・
知的交流事業費
決算額

0△ 93,386,794△ 93,386,794△ 56,051,254△ 37,335,540

0090,744,238

22,347,929

0

347,342

6,663,466

61,385,501

差額△ 65,674,784

0
0
0

0

△ 65,674,784

70,586,302

49,715,034

0

23,285,322△ 2,414,054

差額

備考

備考

22,606,884,000

2,403,231,000
1,728,378,000
674,853,000

020,203,653,000

18,771,956,000

1,349,648,000

12,000,000

294,655,000

1,161,900,000

15,953,753,000

予算額

432,779,000

0
0
0

0

432,779,000

432,779,000

9,214,000

0869,000

117,000

422,579,000

予算額

19,699,042,223

2,496,617,794
1,784,429,254
712,188,540

105,299,460

17,097,124,969

18,677,418,159

1,267,922,245

22,410,450

267,734,437

1,165,598,027

15,953,753,000

決算額

合計

410,231,470

0
0
0

0

410,231,470

424,407,935

1,678,055

0

48,176

102,704

422,579,000

決算額

調査研究・
情報提供等事業費

003,698,027

差額

22,547,530

0
0
0

0

22,547,530△ 8,371,065△ 7,535,945

0△ 820,824△ 14,296

差額

2,907,841,777△ 93,386,794△ 56,051,254△ 37,335,540△ 105,299,460

3,106,528,031△ 94,537,841△ 81,725,755

10,410,450

※2

備考

備考

（単位：円）△ 26,920,563

収入予算においては、セグメントごとの支出額に対応する形でセグメントごとの収入額を計上していたが、収入決算においては、収入の内容によって該当するセグメントに計上したため、予算額と決算額が大きく異なっているものがある。
受託管理費収入が増収となったため等
補正予算25億円の年度末成立に伴い、ほぼ全額が平成28年度に繰越となったため等
一部事業の実施が平成28年度以降となったため等

3,580,045,000

03,580,045,000

施設整備費

業務経費

計

0

その他収入

17,884,000

0

受託収入

支出

0

計

0

17,884,000

予算額

寄附金収入

運用収入

運営費交付金収入

区別4,138,000,000

0
0
0

一般管理費
うち人件費
物件費

計

0

4,138,000,000

施設整備費

業務経費

4,129,000,000

0

その他収入

計

0

支出

0

受託収入

193,696,000

3,935,304,000

予算額

寄附金収入

運用収入

運営費交付金収入 ※1

区別

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

48

※1
※2
※3
※4

0
0
0

3,107,863,110

0
0
0

0

3,107,863,110

26,360,445

7,812,1340018,548,311

0

アジア文化交流強化事業費
決算額

2,148,172,741

0
0
0

0

2,148,172,741

4,140,383,548

18,895,256

1,534,704

2,448,514

182,201,074

3,935,304,000

文化芸術
交流事業費
決算額

0

0

472,181,890

0
0
0

0

472,181,890

8,476,445

7,812,13400664,311

差額

1,989,827,259

0
0
0

0

1,989,827,259

11,383,548

18,895,256

1,534,704

2,448,514△ 11,494,926

差額

※4

備考

※3

備考

4,563,367,000

0
0
0

0

4,563,367,000

4,413,367,000

208,082,000

0292,242,000

116,129,000

3,796,914,000

予算額

5,615,477,000

0
0
0

0

5,615,477,000

5,615,477,000

1,115,993,000

12,000,000

004,487,484,000

予算額

4,354,353,817

0
0
0

0

4,354,353,817

4,177,710,633

81,730,634

0

238,126,853

122,324,647

3,735,528,499

決算額

その他事業費5,242,143,507

000

105,299,460

5,136,844,047

5,583,776,058

1,069,384,203

20,875,746

1,934,230

4,097,879

4,487,484,000

海外日本語
事業費
決算額

0

209,013,183

0
0
0

0

209,013,183△ 235,656,367△ 126,351,366

0△ 54,115,147

6,195,647△ 61,385,501

差額

373,333,493

000△ 105,299,460

478,632,953△ 31,700,942△ 46,608,797

8,875,746

1,934,230

4,097,879

差額

備考

備考

2,403,231,000

2,403,231,000
1,728,378,000
674,853,000002,403,231,000

0

0

0

192,157,000

2,211,074,000

予算額

1,873,985,000

0
0
0

0

1,873,985,000

1,760,218,000

16,359,000

01,544,000

641,917,000

1,100,398,000

予算額

2,496,617,794

2,496,617,794
1,784,429,254
712,188,540

002,493,975,238

22,347,929

0

347,342

198,820,466

2,272,459,501

決算額

全社

1,939,659,784

0
0
0

0

1,939,659,784

1,830,804,302

66,074,034

0

24,829,322

639,502,946

1,100,398,000

海外日本研究・
知的交流事業費
決算額

0△ 93,386,794△ 93,386,794△ 56,051,254△ 37,335,540

0090,744,238

22,347,929

0

347,342

6,663,466

61,385,501

差額△ 65,674,784

0
0
0

0

△ 65,674,784

70,586,302

49,715,034

0

23,285,322△ 2,414,054

差額

備考

備考

22,606,884,000

2,403,231,000
1,728,378,000
674,853,000

020,203,653,000

18,771,956,000

1,349,648,000

12,000,000

294,655,000

1,161,900,000

15,953,753,000

予算額

432,779,000

0
0
0

0

432,779,000

432,779,000

9,214,000

0869,000

117,000

422,579,000

予算額

19,699,042,223

2,496,617,794
1,784,429,254
712,188,540

105,299,460

17,097,124,969

18,677,418,159

1,267,922,245

22,410,450

267,734,437

1,165,598,027

15,953,753,000

決算額

合計

410,231,470

0
0
0

0

410,231,470

424,407,935

1,678,055

0

48,176

102,704

422,579,000

決算額

調査研究・
情報提供等事業費

002,907,841,777△ 93,386,794△ 56,051,254△ 37,335,540△ 105,299,460

3,106,528,031△ 94,537,841△ 81,725,755

10,410,450△ 26,920,563

3,698,027

差額

22,547,530

0
0
0

0

22,547,530△ 8,371,065△ 7,535,945

0△ 820,824

※2

備考

備考

（単位：円）△ 14,296

差額

収入予算においては、セグメントごとの支出額に対応する形でセグメントごとの収入額を計上していたが、収入決算においては、収入の内容によって該当するセグメントに計上したため、予算額と決算額が大きく異なっているものがある。
受託管理費収入が増収となったため等
補正予算25億円の年度末成立に伴い、ほぼ全額が平成28年度に繰越となったため等
一部事業の実施が平成28年度以降となったため等

3,580,045,000

0

一般管理費
うち人件費
物件費

3,580,045,000

施設整備費

業務経費

計

0

その他収入

支出

0

17,884,000

0

受託収入

計

0

17,884,000

予算額

寄附金収入

運用収入

運営費交付金収入

区別4,138,000,000

0
0
0

計

0

一般管理費
うち人件費
物件費

4,138,000,000

施設整備費

業務経費

支出

0

その他収入

4,129,000,000

0

計

0

受託収入

193,696,000

3,935,304,000

予算額

寄附金収入

運用収入

運営費交付金

収入 ※1

区別

決算報告書

（平成27年4月1日～平成28年3月31日）

平成27年度

49

50

51

52