世界農業遺産『持続可能な水田農業を支える「大崎耕土」の伝統的水管理システム』
ロゴマーク使用基準
大崎地域世界農業遺産推進協議会
大崎地域世界農業遺産推進協議会（以下「協議会」という。）において作成した世界農業遺産『持続可能な水田農業を支える「大崎耕土」の伝統的水管理システムロゴマーク（以下「ロゴマーク」という。
）』の適正な使用とその普及促進を図るため，次のとおり使用基準を定める。
（ロゴマークの目的）
第１条

ロゴマークは，世界農業遺産『持続可能な水田農業を支える「大崎耕土」の伝統的水管理システム（以下「農業システム」という。）』のシンボルとして製作物，商品，媒体等に広く使用することにより，その認知度を高めるとともに，世界農業遺産に認定された農業システムを未来へ継承することを目的とする。
（ロゴマークに関する権利）
第２条 ロゴマークに関する使用に関する一切の権利は，協議会に帰属する。
（使用の承認）第３条 対象物にロゴマークを使用しようとする者（以下「申請者」という。
）は，あらかじめ大崎地域世界農業遺産推進協議会長（以下「協議会長」という。）の承認を受けなければならない。
ただし，次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
（１）協議会を構成する団体が販売目的以外で使用する場合（２）国又は地方公共団体等において，世界農業遺産の普及啓発等を目的に使用する場合（３）新聞，テレビ，雑誌等において報道目的に使用する場合（使用の申請）第４条

申請者は，「大崎地域世界農業遺産ロゴマーク使用承認申請書（別記様式第１号）」に次の各号に掲げる資料を添付して，協議会長に提出するものとする。
（１）申請者の概要が分かる資料（申請者が法人その他団体等である場合に限る。）（２）対象物におけるロゴマークの利用見本（３）その他協議会長が必要と認める書類
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協議会長は，前項の規定による承認申請に要した費用について，一切の負担をしないものとする。

（承認の基準）第５条 協議会長は，前条の規定による申請があった場合は，その内容が次の各号のいずれかに該当する場合は，ロゴマークの使用を承認しないものとする。
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（１）農業システムのイメージ及び価値を害する恐れがある場合（２）消費者の利益を害する恐れがある場合（３）特定の政治活動や宗教活動を助長する恐れがある場合（４）法令や公序良俗に反すると認められる場合（５）申請者が，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。），暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。
）または，暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものである場合（６）前各号に掲げる事項の他，第１条に規定するロゴマークの目的に反すると認められる場合（審査）
第６条 協議会会長は，第４条による申請（以下「承認申請」という。
）があったときは，速やかに審査会を招集し，申請内容を審査する。
２ 審査会委員は，協議会幹事のうち大崎市，色麻町，加美町，涌谷町，美里町の幹事をもって充てる。
３ 第１項に加え，電子メールにより申請内容を審査会委員間で共有し，承認決議に加わることができる審査会委員全員が同意の意思を示した場合は，審査会の開催を省略して承認決議があったものとみなすことができる。
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審査は，提出された書面及び現物等で行うが，必要に応じて申請者からの聞き取り及び現地調査を実施することができる。

（承認及び通知）第７条 協議会長は，審査会の審査を基に，申請者に対し，「大崎地域世界農業遺産ロゴマーク使用承認通知書（別記様式第２号）」又は「大崎地域世界農業遺産ロゴマーク使用不承認通知書（別記様式第３号）」により承認の適否を通知するものとする。
（遵守事項）
第８条

前条の使用の承認を受けた者（以下「使用者」という。）は，ロゴマークの使用に関し，信義に従い，誠実に次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）ロゴマークの使用にあたって，『私たちは「大崎耕土」の世界農業遺産を応援しています。
』など，大崎耕土の農業遺産資源の保全と活用を応援している旨のメッセージを付記するよう努めるものとし，販売を目的とした商品への使用の場合には必ず付記するものとする。
なお，協議会長は，使用の承認にあたり，メッセージの付記を使用条件とすることができる。
（２）使用の承認を受けた内容のみに利用すること。また，使用の承認に際して「このロゴマークは商品の品質を保証するものではないとの記載をすること」等協議会長による条件を付された場合は，それに従うこと。
（３）使用の承認を受けた物品等の完成品を，完成後 30 日以内に協議会長に提出すること。ただし，提出が困難であると協議会長が認めるものについては，写真その他状況が分かる資料を提出すること。
（４）使用承認を受けた権利を譲渡又は転貸しないこと。
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（５）農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号），不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号），食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）その他の関係法律を遵守すること。
（６）物品等の製造を第三者に委託する場合は，受託者がこの使用基準の規定に違反することがないよう管理及び監督のために必要な措置を講ずること。
（７）物品等の製造及び販売にあたり，事故等が生じないよう万全の配慮と管理を行うこと。事
故等が発生した場合又は発生するおそれがある場合は，速やかに協議会長に物品等の使用状況を報告すること。
（８）他者によるロゴマークの無断利用など問題となり得る行為を発見した場合は，速やかに協議会長に報告すること。
（９）使用者は，ロゴマーク並びにロゴマークを含む商標及び模様について，商標登録及び意匠登録を行ってはならない。
（10）使用者は，ロゴマークのデザインは「ＯＳＡＫＩ ＫＯＵＤＯ Ⅼｏｇｏｍａｎｕａｌ」に基づき使用すること。
（使用の期限）第９条

ロゴマークの使用許可期間は，承認日から３年以内とし，使用許可期間満了後に引き続き使用する場合は，第３条の規定に基づき再度申請しなければならない。
（変更・中止）第１０条 使用目的や方法に変更がある場合は，「大崎地域世界農業遺産ロゴマーク使用変更承認申請書（別記様式第４号）」により変更承認申請を協議会長に提出しなければならない。
また，使用を中止する場合は，「大崎地域世界農業遺産ロゴマーク使用中止届（別記様式第５号）」により協議会長に届け出なければならない。
なお，いずれの場合も，使用承認通知書を添付するものとする。
（使用承認の取消し等）
第１１条 協議会長は，次の各号のいずれかに該当するときは，使用承認を取り消し，使用者に対し物品等の回収等の措置を要求することができる。
（１）使用者が，この使用基準又は使用承認の条件に違反したとき。
（２）第４条又は前条に規定する申請書の内容に虚偽があることが判明したとき。
（３）使用者が第５条第１項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
（４）その他ロゴマークの使用を継続することが不適当であると認めたとき。
２ 前項の規定により使用承認が取り消された場合において，使用者は，使用承認を取り消された日からロゴマークを使用することができないものとする。
３ 協議会長は，使用承認の取り消しにより使用者に生じた損害について，一切の責任を負わないものとする。

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（使用状況の報告等）
第１２条

協議会長は，利用者にロゴマークの使用状況について報告を求め，又は調査することができる。
（損失補償等の責任）
第１３条

協議会長は，ロゴマークの使用に起因する損失について，一切の責任を負わないものとする。
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使用者は，物品等の瑕疵により第三者に損害又は損失を与えた場合は，これに対し全責任を負い，協議会長は損害賠償，損失補填その他の法律上の一切の責任を負わないものとする。

（その他）
第１４条

この使用基準に定めるものの他，ロゴマークの使用に関し必要な事項は，協議会長が別に定める。
附則

この使用基準は，平成３０年６月１４日から施行する。

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