令和３年度
障害福祉サービス等事業者講習会（集団指導）
資 料 集

名古屋市
健康福祉局障害福祉部障害者支援課

【目 次】

指定指導係（事業者指導担当）関係
令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容

1

実地指導等における重点項目等

12

実地指導における主な指摘事項

17

障害者虐待防止について

48

障害者支援課が行う調査・監査等

62

新型コロナウイルス感染症の感染者発生等に係る報告について67

子ども青少年局子ども福祉課関係
実地指導における主な指摘事項【障害児相談支援】72

障害児通所支援に係る支給量の原則の日数について

76

指定指導係（事業者指定担当）関係
届出について77

令和４年４月における介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について

86

移動支援事業従業者養成研修の法人募集について

92

認定支払係関係
適切な報酬請求事務の徹底について93

外出系サービスにおける院内介助の取扱いについて

97

請求時に散見される請求エラーの具体的内容について

99

重度障害者等就労支援事業について

101

就労系サービスにおける在宅支援について

104

事業所運営の留意事項について

106

愛知県国民健康保険団体連合会（国保連）関係
障害福祉サービス費等の請求について

109

施設事業係関係
令和４年度障害者支援課所管の主な補助事業
令和４年度障害者支援課所管の主な在宅等サービス（委託事業等）
社会福祉施設等の耐災害強化対策（耐震補強整備及びブロック塀等補強・改修整備）につ
いて

124
131
136

就労支援関係
障害者就労支援窓口「ウェルジョブなごや」の施設向け支援について

138

障害者就労施設等からの物品等の調達の推進登録施設募集について

140

キャラバン企業説明会のご案内

141

推進係関係
ハローワーク（人材マッチング・就職支援コーナー）のご案内

142

名古屋市福祉人材育成支援助成事業のご案内

144

職員研修・セミナーのご案内

146

健康福祉局防災訓練の実施について

150

大規模災害時における安否確認に係る情報提供のお願い

151

その他運営に関する留意点
福祉避難所の設置・運営へのご協力のお願い（健康福祉局監査課）

154

要配慮者利用施設の避難確保計画等の促進について（防災危機管理局危機管理企画室）

160

給食を提供する施設における食品衛生について（健康福祉局食品衛生課）

162

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）

170

健康福祉局障害福祉部 連絡先一覧

179

本資料集につきましては、ウェルネットなごやへも掲載しております。
また、資料集に掲載されている内容に関する補足資料につきまして、各部署から掲載依頼があったものをウェルネットなごやに掲載しております。下記よりご確認ください。
TOP＞事業者の方へ＞障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務＞名古屋市事業者講習会の資料についてhttps://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/wel/provider/specification/syudanshidou.html

指定指導係（事業者指導担当）関係

-1-

-2-

・ここではその中でも特に重要な変更点についての説明を行います。

・令和3年度、障害福祉サービス等報酬改定が行われ、基本的な考え方とその対応等が示され、各サービスの報酬・基準について見直しが行われました。
指定指導係（事業者指導担当）関係

指定指導係（事業者指導担当）関係-3-

指定指導係（事業者指導担当）関係-4-

指定指導係（事業者指導担当）関係-5-

＜参考＞１・２については、ウェルネットなごやの下記ページから厚労省の動画資料等が確認できます

指定指導係（事業者指導担当）関係-6-

指定指導係（事業者指導担当）関係-7-

指定指導係（事業者指導担当）関係

-8-

≫

-9-

雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和2年厚生労働省告示第5号）

・事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して・事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成18年厚生労働省告示第615号）

参考資料

適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行
われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

ハラスメント対策≪

指定指導係（事業者指導担当）関係

・事業者におかれましては、関係箇所については必ず確認の上、事業運営を行ってください。

・ここで紹介したのは報酬改定の中でも一部です。

指定指導係（事業者指導担当）関係-10-

ぜひフェイスブックやツイッ
ターで、名古屋市障害者支援課を登録してください

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指定指導係（事業者指導担当）関係-11-

指定指導係（事業者指導担当）関係

実地指導等における重点項目等
１

管理者の責務、業務管理体制
管理者は、従業者の管理や業務の実施状況の把握など、事業所運営の全般を一元的に管理するとともに、従業者に対して運営基準を遵守するよう必要な指揮命令を行うことが責務となり、基準省令及び解釈通知、報酬告示及び留意事項通知の内容を把握していることが前提となります。（基準省令第 6 条、第 51 条）
事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、関係法令を遵守し、障害者等のために忠実に職務を遂行しなければなりません。
（法第 51 条の２、規則第 34 条の 27、第34 条の 28）
ポイント①

管理者の兼務は、上記業務が適切に行えていることが前提であること。
（管理業務が適正に実施できないのであれば、他の職種との兼務は不可。
）②

各種届出等の手続きは、実態に即した正確な内容で、遅滞なく行うこと。

③

法令遵守責任者は、基準違反、事務誤り等を未然に防止し、適正に事業運営ができるよう、実行性ある体制を整備すること。
④
２②③について、変更事項が生じた場合は、速やかに変更届を提出すること。

人員基準（従業者の員数等）
障害福祉サービスを安全に実施し、かつ、一人一人の利用者の目標や自立に向けた支援課題を克服するため、必要となる人員体制の確保は、障害福祉サービス事業者の責務です。また、人員基準を満たしているかを確認するために、勤務表（予定・実績）を毎月作成することは、事業運営において重要な作業となります。
ポイント①

人員基準について、基準省令、解釈通知、本市基準条例、障害福祉サービス事業者等指定申請の手引きなどの精読、行政機関への照会等を行い、複数名体制で正しく理解していること。
②

サービス提供月の前月に勤務表（予定）を作成し、人員基準を満たしているか確認すること。
③

出勤簿やタイムカード等により管理者・役員等を含めた当該事業所の全従業者の勤怠管理を適正に実施して、勤務表（実績）に反映させ、人員基準を満たしていたか確認すること。
④②③の確認は、複数名体制で確実に行うこと。

⑤

万が一、人員欠如等を発見した際には、直ちに必要な措置を講じること。

⑥

従業者の採用時には、雇用契約書、辞令等により身分を明確にするとともに、必要な資格者証等を確認し、その写しを保管すること。

-12-

指定指導係（事業者指導担当）関係

３

個別支援計画（基準省令 26 条、58 条）
サービス管理（提供）責任者が作成する個別支援計画は、利用者が自立した日常生

活を営むことができるよう適切かつ効果的なサービスを提供するための根幹に関わる
非常に重要な書類です。
個別支援計画は、利用者又はその家族に対し、支援上必要な目標及び内容等について理解しやすいよう説明するための書類でもあります。
ポイント①

個別支援計画の作成にあたっては、適切な方法により、利用者の有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて、利用者の希望する
生活、課題等の把握（アセスメント）を行い、適切な支援内容を検討すること。
②

個別支援計画の内容は、サービス提供が漫然かつ画一的なものとならないよう、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえて作成すること。
③

個別支援計画の内容を全従業者に周知し、支援目標等の共有を図った上で、計画に沿ったサービスを提供すること。
④

提供したサービスの効果について継続的な評価を実施し、必要に応じた計画の見直しを行うこと。
４

サービス提供実績記録票、サービス実施記録（ヘルパー記録、日報、日誌等）（基準

省令第 19 条）
サービス提供実績記録票、サービス実施記録の役割は、以下のようなものがあげられます。
・利用者の変化、従業者の気づき等を継続的に記録し、個別支援計画へ適切に反映させることで、より質の高い支援につなげる役割・サービス提供した内容を、利用者と相互に確認しあうための役割
・報酬請求上の挙証資料としての役割
・事業者保護の役割（利用者等とのトラブル（訴訟等になった場合）
）
ポイント
①

サービスの提供日、具体的内容、実績時間数、利用者負担額等の必要な事項の記録を行うこと。
②

サービスの提供の都度、利用者から確認を受けること。
（居住系を除く）

サービス提供実績記録票に関する補足事項
令和２年度の押印廃止に伴い、「利用者確認印」から「利用者確認欄」に変更となりましたが、押印の廃止を強制するものではないため、利用者の状況等に応じて柔軟なご対応をお願いします。（例：署名、レ点、〇印、押印等）-13-

指定指導係（事業者指導担当）関係

５

給付費の算定（基本報酬）
障害福祉サービスは、一部の利用者負担額を除き、公費（税金）で運用されている制度です。請求事務に関しては、誤りがないよう万全を期してください。
提供しようとするサービス内容に疑義がある場合には、受給者証の発行元である区
役所・支所への照会等を必ず行ってください。
ポイント①

基本報酬について、報酬告示、留意事項通知などの精読、行政機関への照会等を行い、複数名体制で正しく理解していること。
②

サービス提供実績記録票・サービス実施記録（ヘルパー記録、日誌、日報等）に基づいて、実施日時、実施した支援内容等を確認すること。
③

報酬請求する際には、送信する請求データ等の内容に誤りがないか確認すること。

④②③の確認は、複数名体制で確実に行うこと。

⑤

万が一、請求誤りを発見した際には、速やかに過誤調整を行うなど必要な措置を講じること。
６

給付費の算定（各種加算）
各種加算は、上乗せのサービス提供が評価されて算定されるものです。その趣旨を理解し、より質の高いサービスが提供され、かつ、最低限必要として定められている要件を必ず満たしていなければ、算定は認められません。
算定要件を満たしておらず、返還に至る事例が多く発生しています。
ポイント①

算定要件について、報酬告示、留意事項通知、指定障害福祉サービス事業者等ガ

イドブックなどの精読、行政機関への照会等を行い、複数名体制で正しく理解していること。
②

加算の算定に必要となる人員の確保、サービスの実施、個別支援計画への位置づけ、実施記録の整備などが算定要件を満たしているか、複数名体制で確実に確認すること。
③

万が一、算定誤りを発見した際には、速やかに過誤調整を行うなど必要な措置を講じること。
７

虐待防止等（基準省令第 3 条）
障害者虐待を未然に防止するため、「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」（令和 2 年 10 月

厚生労働省社会・援護局）等を参考に、必要な措置を講じることが求められます。
身体拘束については、「身体拘束ゼロへの手引き」（平成 13 年 3 月-14-

厚生労働省「身指定指導係（事業者指導担当）関係

体拘束ゼロ作戦推進会議」）等を参考に、事業所全体での正当な理由のない身体拘束の廃止に向けた取り組みが求められます。
ポイント①

虐待防止責任者を選定し、虐待防止責任者が中心となって利用者の人権擁護及び虐待防止のために向けた必要な取組みを行うこと。
②

研修等を通じて、従業者の人権意識を高めるとともに、従業者の知識や技術、特別な支援を必要とする障害者の支援に関する知識や技術の向上を図ること。
③

虐待防止チェックリストを作成し、定期的に虐待防止のための自己評価を行うこと。
④

身体拘束等の実施が検討される場合には、充分な検討を行うとともに、利用者又は家族への説明を行い、同意を得ること。
⑤

緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合は、態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録しておくこと。
８

非常災害対策（日中系、居住系）（基準省令第 70 条）
ポイント①

非常災害に際して、必要な諸設備を整備すること。

②

届出義務の有無にかかわらず、具体的な防災計画を策定すること。

③

関係機関への通報及び連携体制を整備すること。

④

消火訓練、避難訓練、救出訓練等を実施し、記録を整備すること。

⑤

水害又は土砂災害が発生する恐れのある要配慮者利用施設は避難確保計画を作成・提出し、災害想定の訓練を実施すること。
⑥

非常用食料及び飲料水は、必要量を備蓄すること。

＜事業所において最低限確保すべき備蓄量＞
食料

日中系：（定員＋職員）の人数

×

１日分（３食）居住系：（定員＋職員）の人数

×

３日分（９食）日中系：（定員＋職員）の人数

×

３リットル

居住系：（定員＋職員）の人数

×

９リットル

１食あたり１リットル
飲料水

９

衛生管理等（基準省令 34 条）
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症のまん延を防止するために、各事業所において必要な措置を講じていただく必要があります。
ポイント①

従業者が感染源となることを予防し、また感染の危険から守るため、手指を洗浄-15-

指定指導係（事業者指導担当）関係するための設備や使い捨て手袋、マスク等の備品を備えること。
②

新型コロナウイルス感染症の対応については、厚生労働省及び名古屋市からの事
務連絡等により必要な情報収集を行うとともに、「３つの密」を避けることをはじめとした取組を行うこと。

③

職員及び利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性者、濃厚接触者、PCR 検査の対象者となった場合は、保健センター等と連携し感染拡大防止のための取組を行うとともに、障害者支援課へも連絡を行うこと。
（67 ページのご案内を参照。
）-16-

指定指導係（事業者指導担当）関係

実 地 指 導 における主 な指 摘 事 項

１

実地指導における主な指摘事項【 全サ ービス共通】【実地指導の準備】
事

例

留意事項

○ 実 地 指 導 の 当 日 、確 認

実 地 指 導 で は 原 則 と し て 、実 地 指 導 の 前 年 度 か ら 直 近書類が用意されていの 実 績 に 係 る 書 類 を 確 認 し ま す 。指 定 障 害 福 祉 サ ー ビ

なかった。

ス 事 業 者 等 指 導・監 査 資 料 に 記 載 さ れ て い る 確 認 書 類の 準 備 を お 願 い し ま す 。な お 、サ ー ビ ス 提 供 に 関 す る
書 類 は 、５ 年 間 保 管 が 義 務 付 け ら れ て い る の で ご 留 意ください。

【人員基準・運営基準】
内容

指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】○従業者の資格が確認●資格証と氏名が異なる場合は、氏名変更の履歴ができない者がいたた

わ か る 書 類 （ 運 転 免 許 証 （ 裏 面 ・ 表 面 両 方 ）・ 年 金

め、確認のうえ報告

手帳・戸籍謄本等）で本人確認できるよう整備をすること。

お願いします。

○従業者に対して、利○登録ヘルパー、管理者、サービス提供（管理）責用者等の秘密保持の任者も含めすべての従業者に対して、秘密保持のための必要な措置を誓約書を徴取していなかった。

講じること。
○運営規程に不足等があったため、改めること。
○重要事項説明書に不足等があったため、改めること。

○運営規程と重要事項説明書に不整合があった。
○重要事項説明書に提供するサービスの第三者評価の実施状況の記載がなかった。
●第三者評価の実施状況については、実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名
称、評価結果の開示状況を記載します。第三者評価を行っていない場合は、行っていない旨を明記する必要があります。
● 障 害 福 祉 サ ー ビ ス に つ い て は 、 請 求 月 の 翌 月 20 日

○代理受領額通知書
は、介護給付費・訓前後に入金を確認した後に利用者へ代理受領額通知書を交付するようお願いします。

練等給付費の支給を受けた後に交付する（例）令和 4 年 3 月サービス提供→令和 4 年 4 月

こと。

請 求 → 令 和 4 年 5 月 20 日 前 後 に 入 金
よって令和 4 年 3 月サービス提供分は令和 4 年 5-17-指定指導係（事業者指導担当）関係

月 20 日 以 降 に 代 理 受 領 額 通 知 書 を 交 付 し て 下 さい。
〇個別支援計画の充実を図ること。
○個別支援計画に同意
年月日を記載すること。
〇サービス提供開始までに個別支援計画を作成すること。
（ 短 期 入 所 、計 画 相 談 支
援 、地 域 活 動 支 援（ 作業 所 型 ・ 精 神 型 ）、 福

〇個別支援計画の内容が具体的でなかった。
〇サービス提供を開始してから一定期間経過後に個別支援計画を作成していた。
● 利 用 者 に 対 し て 行 う サ ー ビ ス は 、個 別 支 援 計 画 に 基
づ い た も の で な け れ ば な り ま せ ん 。そ の た め 、サ ー
ビ ス 利 用 開 始 ま で に 個 別 支 援 計 画 を 作 成 し 、利 用 者から同意を得ておく必要があります。
●担当職員が変わったとしても同様のサービスが提供 で き る よ う 、個 別 支 援 計 画 に は サ ー ビ ス の 内 容 や留意点等を具体的に記載してください。
● 提 供 す る サ ー ビ ス に よ っ て は 、個 別 支 援 計 画 の 作 成祉ホームを除く）

が 適 切 に 行 わ れ て い な い 場 合 、減 算 が 適 用 さ れ る 場【個別支援計画の作成】

合 が あ り ま す （ P.21 参 照 ）。 個 別 支 援 計 画 の 作 成 に
つ い て は 実 地 指 導 等 に お け る 指 摘 が 多 い た め 、指 摘
内容をあわせて掲載しています。

○サービスを提供した○ 原 則 と し て 、サ ー ビ ス 提 供 の 都 度 、実 施 し た サ ー ビ

際 は 、必 要 な 事 項 を 提ス内容の記録と利用者による確認が必要であるが、供 の 都 度 記 録 し 、利 用

月に一度、まとめて利用者から確認を受けていた。

者等から確認を受け● 本 市 に お い て は 適 正 な 給 付 を 確 保 す る 観 点 か ら 、サること。
【サービス提供の記録】

ー ビ ス 提 供 の 都 度 、そ の 内 容 を 記 録 し 、利 用 者 の 確認として押印・サイン等を受けることとしています。
● 共 同 生 活 援 助 、施 設 入 所 支 援 及 び 療 養 介 護 に つ い ては、サービス提供の都度の確認は必要ありません
が 、月 に 一 度 、利 用 者 か ら サ ー ビ ス 提 供 の 確 認 を 受
けてください。

○サービス提供における記録の充実に努めること。
○請求内容と異なるサービス提供が行われ○支援の内容が不明瞭な記載があった。
○ 定 期 的 な 支 援 に つ い て 、記 録 が す べ て 同 じ 内 容 で 記
載 さ れ て い た 。（ 異 常 な し 、 特 変 な し 等 ）○ 加 算 と し て 評 価 さ れ る 支 援 に つ い て 、加 算 要 件 を 満たした支援の内容が記録されていなかった。

て い た た め 、改 め る こと。
【サービス提供の記録】● 日 々 の 記 録 の 充 実 、書 式 の 見 直 し 等 を 行 っ て く だ さ
い 。 記 録 す べ き 内 容 に つ い て は P.24 を ご 確 認 く ださい。
● 実 地 指 導 で 提 供 記 録 が 確 認 で き な い 場 合 、給 付 費 の返還を求める場合があります。

-18-

指定指導係（事業者指導担当）関係○勤務表を適切に作成すること。
【勤務体制の確保等】○勤務表（予定・実績）が作成されていなかった。
○実際の従業者の勤務状況と異なる内容で勤務表が作成されていた。
○ 職 務 の 内 容 、常 勤・非 常 勤 の 別 、兼 務 関 係 等 が 記 載されていなかった。
○従事する時間が第 5 週目まで記載されていなかった。
● 人 員 基 準・加 算 要 件 の 確 認 は 、暦 月 ご と に 確 実 に 行
っ て く だ さ い 。ま た 、人 員 欠 如 な ど が 発 生 し た 場 合に は 、障 害 者 支 援 課 あ て に 連 絡 す る と と も に 速 や かに必要な措置を講じてください。
● 指 定 申 請 書 添 付 書 類「 従 業 者 の 勤 務 の 体 制 及 び 勤 務
形 態 一 覧 表（ 別 紙 ２ ）」及 び 記 入 例 を 参 照 し て 、適 切に作成してください。
●事業所内で複数の職種を兼務する職員については
段 を 分 け て 時 間 数 を 記 入 し て く だ さ い 。（ 施 設 サ ー
ビスにおける調理員、ＧＨにおける夜間支援従事
者 、日 中 支 援 加 算 で 評 価 さ れ る 日 中 支 援 を 行 う 従 業者等）○事業の会計とその他の事業の会計を区分すること。
【会計の区分】○ 事 業 所（ サ ー ビ ス 種 別 ）ご と に 会 計 を 区 分 し て い なかった。
○支出について、区分されていなかった。
● 区 分 を す る 趣 旨 は 、公 費 の 使 途 を 明 確 に す る た め です 。人 件 費 等 の 支 出 に つ い て 、決 算 書 類 上 、区 分 して い な い 費 目 に つ い て は 、合 理 的 な 按 分 比 率（ 収 入額、利用者数等）を設定して区分してください。
●特に社会福祉法人以外の法人が行う就労移行支援、就労継続支援Ａ型及び就労継続支援Ｂ型の事業所の 会 計 処 理 に つ い て は 国 通 知（ 就 労 支 援 の 事 業 の 会
計処理の基準）を確認してください。

○事故等が発生した際は 、関 係 市 町 村 に 報 告○ 事 故 等 の 発 生 に つ い て 、関 係 市 町 村 に 報 告 し て い な
かった。

すること。
【事故報告】●報告を要する事故等は以下のとおりです。
①対人事故
②対物事故
③ 感 染 症 等 の 発 生（ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に つ
い て は P.67～ 71 参 照 ）④情報漏洩等⑤虐待及びその他の不祥事-19-

指定指導係（事業者指導担当）関係● 事 故 等 が 発 生 し た 際 は 、速 や か に 本 市 へ 電 話 に て 報
告（ 第 一 報 ）を し て く だ さ い 。そ の 後 、事 故 報 告 書
にて報告（郵送）してください。
本市以外の市町村が支給決定した利用者に係る事
故 等 の 場 合 は 、当 該 市 町 村 に も 速 や か に 報 告 し て ください。
事故報告書の様式はウェルネットなごやに掲載しております。
ウ ェ ル ネ ッ ト な ご や TOP ＞ 事 業 者 の 方 へ ＞ 障 害
福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務 ＞
運営に関するお知らせ ＞ 運営上の留意事項

１－１個別支援計画の作成等
実地指導における

留意事項

指摘内容
〇アセスメント・モニタリ

個別支援計画作成のための手順の一環であることか

ングはサービス提供責任ら 、ア セ ス メ ン ト 及 び モ ニ タ リ ン グ は サ ー ビ ス 提 供 責者（ サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 ） 任 者 （ サ ー ビ ス 管 理 責 任 者 ） が 行 う 必 要 が あ り ま す 。
が行うこと。
〇個別支援計画には支援

居 宅 系 サ ー ビ ス で は 、サ ー ビ ス 提 供 日・時 間 、具 体 的

内容を具体的に記録すな 支 援 内 容 、通 所・施 設 系 サ ー ビ ス に お い て は 、利 用ること。

者 及 び そ の 家 族 の 生 活 に 対 す る 意 向 、総 合 的 な 支 援 の方 針 、生 活 全 般 の 質 を 向 上 さ せ る た め の 課 題 、サ ー ビ
ス の 目 標 及 び そ の 達 成 時 期 、サ ー ビ ス を 提 供 す る 上 での留意事項を定めておく必要があります。

〇計画に沿ったサービス提供を行うこと。

サービス提供は個別支援計画に基づいて行われなけ
れ ば な り ま せ ん 。個 別 支 援 計 画 の 内 容 と サ ー ビ ス 提 供の 実 態 に 乖 離 が 生 じ た 場 合 、速 や か に 個 別 支 援 計 画 を見直すことが必要です。

〇個別支援計画は利用開サービス提供は個別支援計画に基づいて行うもので始前までに作成しておあ る た め 、利 用 開 始 前 に 作 成 し 、利 用 者 の 同 意 を 得 てくこと。

お く こ と が 必 須 と な り ま す 。特 に 施 設・通 所 系 サ ー ビ
ス で は 、サ ー ビ ス 開 始 月 中 に 利 用 者 の 同 意 を 得 る こ とが で き な い 場 合 、個 別 支 援 計 画 未 作 成 減 算 の 対 象 と なるため、ご注意ください。

〇定められた期間内にモ

居宅系サービスについては概ね半年に 1 度は計画のニタリングを行うこ

見直し（モニタリング）を行ってください。

と。

施 設・通 所 系 サ ー ビ ス に お い て は 、少 な く と も ６ 月 に-20-

指定指導係（事業者指導担当）関係

１ 回 以 上（ 自 立 訓 練（ 機 能・生 活 ）、就 労 移 行 支 援 及 び
自 立 生 活 援 助 は ３ 月 に １ 回 以 上 ）モ ニ タ リ ン グ を 行 う
必 要 が あ り ま す 。こ の 期 間 内 に 実 施 で き な い 場 合 、個別 支 援 計 画 未 作 成 減 算 の 対 象 と な る た め 、ご 注 意 く だ
さい。
個別支援計画未作成減算
所定単位数
×70/100

所定単位数
×50/100

つ い て は 、 所 定 単 位 数 の 100 分 の 70 を 算
定します。

未
作
成
に
該
当

1月目

減算が適用される月から３月未満の月に減算が適用される月から連続して３月以
上 の 月 に つ い て は 、所 定 単 位 数 の 100 分 の50 を 算 定 し ま す 。
2月目

3月目

-21-

指定指導係（事業者指導担当）関係

２

実地指導における 主な 指摘事 項【 居宅系サービス 】【対象サービス】
居 宅 介 護 ・ 重 度 訪 問 介 護 ・ 行 動 援 護 ・ 同 行 援 護 ・ 重 度 障 害 者 等 包 括 支 援・ 移 動 支 援【報酬算定】
内容○ 初 回 加 算 に つ い て 、算 定 要件を満たしていないため、指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】○ サ ー ビ ス 提 供 開 始 ま で に 、個 別 支 援 計 画 に 利 用 者 か ら同意を得ていなかった。

過誤調整（返還）を行うこ○サービス提供責任者が同行した記録がなかった。

と。

○暦月で過去２月にサービスを提供していない利用者に つ い て 、再 度 個 別 支 援 計 画 を 作 成 し て 利 用 者 か ら 同
意 を 得 て い な い 、又 は サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 が 同 行 し た
記録がなかった。

○ 緊 急 時 対 応 加 算 に つ い て 、 ○ 要 請 の あ っ た 時 間 、要 請 の 内 容 、提 供 時 刻 及 び 緊 急 時
算定要件を満たしていな

対応加算の算定対象である旨の記録がなかった。

いため、過誤調整（返還）〇 身 体 介 護 中 心 で な い サ ー ビ ス（ 見 守 り 等 ）を 緊 急 的 にを行うこと。

行った際に算定していた。
〇 要 請 か ら 24 時 間 以 上 経 過 し て か ら サ ー ビ ス 提 供 し たものを算定していた。
○ 緊 急 対 応 で は な く 、サ ー ビ ス 提 供 時 間 の 変 更 で 算 定 していた。

○利用者が診察等の医療を○医療機関への通院介助を行った場合において、診察受けている時間は、サービ時間の記録がなく、診察時間を控除しなかったた

ス提供時間から控除する

め、誤った報酬請求をしていた。

こ と（ ※ 診 療 等 の 時 間 の 意○外出支援を伴うサービスで理美容院、整体へ行った思疎通支援が認められて場合に、利用中の支援について個別の支給決定を受

い る 場 合 は 除 く ）。

けていない利用者に対して、利用時間を控除せず報酬請求をしていた。
●サービス提供時間中に、診察・リハビリテーショ
ン・訪問看護の医療保険等を利用する時間がある場
合は、医療保険等を利用する時間を記録するとともに、報酬請求の際はサービス提供時間から控除してください。
●理美容院、整体を利用する場合は、利用中はヘルパーの手を離れていると考えられるため、原則として利用時間は介護給付費・移動支援給付費を算定することができません。ただし、利用中も支援を必要とする旨個別の支給決定を受けている利用者については算定が可能です。
●控除の方法は、終了時間からマイナスするのではな-22-

指定指導係（事業者指導担当）関係
く、実際の診察時間を控除してください。

（ 9：00～ 12：00 の 支 援 で 10：00～ 10：30 を 控 除 す る
場 合 、 実 績 記 録 票 に は 1 行 目 に 9： 00～ 10： 00、 2 行
名 に 10： 30～ 12： 00 と 記 載 し ま す 。）
○２人介護について支給決● ２ 人 介 護 に つ い て は 、利 用 者 が 市 町 村 か ら「 ２ 人 介 護 」

定がないものについて支の支給決定を受けていなければ、報酬請求できませ

援をしていたため、必要なん 。支 給 決 定 が あ る 場 合 は 、受 給 者 証 に「 ２ 人 介 護 可 」

過誤調整（返還）を行うこと記載されています。

と。

● ２ 人 介 護 の 支 給 決 定 が あ る 場 合 、具 体 的 に ど の 支 援 に
対 し て ２ 人 介 護 が 認 め ら れ て い る か 、サ ー ビ ス 等 利 用計画により確認してください。

〇重度訪問介護を提供している〇重度訪問介護サービス（外出支援でないもの）と居利用者に対して居宅介護を提宅介護サービスを、同一利用者に対して２時間以上供する場合は、その間隔が２間隔を開けずに提供し、報酬請求していた。

時間以上の場合に限られてい●居宅介護と重度訪問介護を併せた支給決定は行われるため、満たさない者につきないことが原則ですが、併給の場合、各サービスは

必 要 な 過 誤 調 整 (返 還 ）を 行 う

２時間以上間隔を空けて行うものでなければなりまこと。

せ ん 。（ 重 度 訪 問 介 護 で 外 出 サ ー ビ ス を 行 う 場 合 を 除く）○ 特 定 事 業 所 加 算 に つ い て 、 ● 実 地 指 導 に お い て 指 摘 対 象 と な る 主 な 事 例 を P.28
算定要件を満たしていなに掲載しています。算定にあたっては毎月必ず要件

いため、必要な過誤調整を満たしているか確認したうえで報酬請求するよう（返還）を行うこと。

にしてください。

〇行動援護の支援計画シー
ト が 未 作 成 だ っ た た め 、支援計画シート未作成減算を適用すること。

〇対象者について支援計画シート等を作成しないまま
サービス提供を行っていた。
●行動援護の提供にあたっては、個別支援計画とは別立てで支援計画シート等を作成し、あらかじめ支援
手順を詳細に定めておかなければなりません。利用者ごとに支援計画シート等が作成されていない場
合、支援計画シート未作成減算の対象となります。
支 援 計 画 シ ー ト 等 の 詳 細 に つ い て は P.31 を ご 確 認 く
ださい。

〇介護職員初任者研修課程修了●居宅介護職員初任者研修課程修了者（介護職員初任者であるサービス提供責任者者研修課程修了者や旧２級ヘルパーを含む）をサーが作成した個別支援計画に基ビス提供責任者として配置し、当該者が作成した居づいて行われたサービスにつ宅介護計画に基づいて居宅介護を行う場合は、所定いては減算を適用すること。

単 位 数 の 30％ を 減 算 し ま す 。

-23-

指定指導係（事業者指導担当）関係
２－１居宅系障害福祉サービス及び移動支援におけるサービス提供記録の作成について

みだしの件につきまして、実地指導等の際にご質問をいただくことが複数ありましたので、以下の通り取扱いを整理しました。
１

サービス提供記録への記録が必要な項目について
居 宅 系 障 害 福 祉 サ ー ビ ス （ 居 宅 介 護 、 重 度 訪 問 介 護 、 同 行 援 護 、 行 動 援 護 ） を 提 供した 場 合 は 、 以 下 の 内 容 を 記 録 す る こ と と さ れ て い ま す （ 基 準 省 令 第 １ ９ 条 第 １ 項 、 解釈
通 知 第 三 の ３（ ９ ）① ）。本 市 に お い て は 、サ ー ビ ス 提 供 実 績 記 録 票（ 厚 生 労 働 省 事 務 処
理 要 領「 介 護 給 付 費 等 に 係 る 支 給 決 定 事 務 等 に つ い て 」（ 令 和 ３ 年 ４ 月 改 正 ）第 ７ Ⅹ 、名古 屋 市 移 動 支 援 事 業 実 施 要 綱 第 １ ４ 条 第 ３ 項 ） の 他 に 、 サ ー ビ ス 提 供 記 録 （ い わ ゆ る伝
票 、 テ レ ッ サ 等 ） を 作 成 し 記 録 を 行 っ て い た だ く こ と と し て お り ま す 。 そ の 記 載 例 につい て は 以 下 の 通 り で す 。な お 、「 内 容 」に つ い て は 最 低 限 必 要 と な る も の を 示 し た も の です の で 、必 要 に 応 じ て 追 加 を し て く だ さ い 。
（移動支援サービスについても同様の取扱いです）
な お 、 記 載 に つ い て は 、 サ ー ビ ス 提 供 が 適 切 に 行 わ れ た こ と が 分 か れ ば 足 り る も ので
あ り 、 利 用 者 の プ ラ イ バ シ ー が 漏 洩 等 す る こ と の 無 い よ う 記 録 の 持 ち 運 び 、 保 管 等 に十分注意してください。
項目

内容

記録の具体例

留意点

提供日

年月日

令和３年３月１日

サ ー ビ ス

サービス種別居宅介護（身体介護）・複数のサービスを提供した場合、提 供 時 刻サービス区分

7:00～ 8:00

区分が異なるサービスを提供した

及 び 実 績

（身体介護

時間数

と家事援助

居宅介護（家事援助）

ビスと外出サービスを提供した場の別等）

8:00～ 9:30

合 は 、そ れ ぞ れ の 時 間 を 分 け て 記 録

開始時刻（うち訪問看護利用の

すること。

終了時刻

ため中抜け

・提供時間に中抜けが発生した場

実績時間9:00） 1 時 間

1 時間

場 合 、重 度 訪 問 介 護 で 居 宅 内 の サ ー

8:30 ～合 は 、そ の 旨 が 分 か る よ う に 記 録 す
る こ と 。（ 中 抜 け 時 間 は 請 求 不 可 。）

利 用 者 の

氏名

名古屋

氏名

丸八

太郎

氏名
サ ー ビ ス花子

・２ 人 介 護 で サ ー ビ ス を 提 供 し た 場 合

提 供 し たは 、そ れ ぞ れ の 従 業 者 の 氏 名 を 記 録 す

従 業 者 のること。

氏名

提 供 し たサービス種別居宅介護（身体介護）・サ ー ビ ス の 内 容 に つ い て は 、サ ー

サ ー ビ ス

サービス区分

・更衣介助

ビ ス 種 別 の み の 記 載 は 避 け 、可 能 なの 具 体 的

（身体介護

・清しき

限り具体的に記録すること。

な内容

と家事援助

・移 乗 介 助（ ベ ッ ド → 椅・あらかじめ記載されたサービス

-24-

項目

内容

指定指導係（事業者指導担当）関係
留意点

記録の具体例【 居 宅 内の別等）

子）

一覧にチェックや丸を付す形で記の サ ー ビサービスの居宅介護（家事援助）

録 す る こ と も 可 能 だ が 、具 体 的 な 内

スの場合】 具 体 的 な 内
容・調理（朝食及び昼食） 容となるよう留意すること。
・清掃（風呂）（ 清 掃 、調 理等）
提 供 し たサービス種別重 度 訪 問 介 護（ そ の 他 の・移動の経路、移動手段、目的地、

サ ー ビ ス

サービス区分外出）

時刻について具体的に記録するこの 具 体 的

（必要不可

9:00 自 宅 → （ 徒 歩 ） →

と。

な内容

欠の外出と

9:10● ● 停 →（ バ ス ）→・定 例 の 通 学 等 で 、利 用 者 か ら 同 意【 外 出 を

その他の外

9:20▲ ▲ 停 →（ 徒 歩 ）→を得ている居宅介護計画等の中で、伴 う サ ー

出の別等）

9:30 美 術 館 →移動経路と所要時間があらかじめビ ス の 場

サービスの

11:30 美 術 館

明 記 さ れ て い る 場 合 に 限 り 、移 動 経

合】

具体的な内

→（徒歩）→

路 を 省 略 す る こ と も 可 能 だ が 、そ の容

11:40▲ ▲ 停 → （ バ ス ）場合でも目的地と移動手段は記録（移動経路、→すること。

移 動 手 段 、目

11:50● ● 停 → （ 徒 歩 ）・病 院 等 へ の 外 出 に お い て 、提 供 時

的地、時刻）→

間 に 中 抜 け が 発 生 す る 場 合 は 、そ の

12:00 自 宅

時 刻 に つ い て も 記 録 す る こ と 。（ 中
抜けは請求不可）移 動 支 援 （ 必 要 不 可 欠 ） ・移 動 支 援 に つ い て は 、必 要 不 可 欠
9:00 自 宅 → （ 徒 歩 ） →の外出とその他の外出の区分を行

9:15● ● 駅

うこと。

→（地下鉄）→

・外出支援について余暇活動等の

9:45▲ ▲ 駅 →（ 徒 歩 ）→社 会 参 加 の た め の 外 出 は 、 月 36 時

9:50★ ★ 作 業 所間として支給決定されていることに留意すること。

-25-

２

指定指導係（事業者指導担当）関係
サービス提供記録または他の書類に記録が必要な項目について

居 宅 系 障 害 福 祉 サ ー ビ ス （ 居 宅 介 護 、 重 度 訪 問 介 護 、 同 行 援 護 、 行 動 援 護 ） を 提 供した 場 合 は 、 以 下 の 内 容 に つ い て も 記 録 を 行 う こ と が 必 要 と な り ま す 。 た だ し 、 以 下 の内
容 に つ い て は 、 サ ー ビ ス 提 供 記 録 （ い わ ゆ る 伝 票 、 テ レ ッ サ 等 ） 以 外 の 書 類 等 に 記 録す
る こ と も 可 能 で す 。（ 移 動 支 援 サ ー ビ ス に つ い て も 同 様 の 取 扱 い で す 。）
項目

内容

記録の具体例

留意点

利 用 者 の利用者の心身足を痛めているため・サ ー ビ ス 提 供 記 録 に 記 録 す

心 身 の 状の状況及び置

歩行につらそうな様る 方 法 の 他 に 、必 要 に 応 じ て況 、置 か れかれている環子 が あ り 、継 続 し て 慎

他の書類等に記録する方法て い る 環境等

重に見守りが必要。

も可。

境 、他 の 保

地下鉄の中では昨日・「 特 変 な し 」 等 の 記 載 は 避

健 医 療 サ

作業所で参加したレ

け 、サ ー ビ ス 提 供 の 都 度 、利ー ビ ス まクリエーションの話

用者の状況を具体的に記録た は 福 祉を さ れ た 。今 日 も 作 業すること。

サ ー ビ ス

所へ通うことが楽しの 利 用 状みな様子。

況等利 用 者 負金額●●●円

（障害福祉サービス）

担額

・利用者負担額については、サービス提供の都度記録することが望ましいが、利用者負担上限
月額や、他事業所の利用状況を考慮する際に１回あたりの利用者負担額を算出することが困難であるケースが想定されることから、サービス提供の都度記録することを必須とはしていな
い。
・月ごとの利用者負担額については別途記録しておくこと。
（移動支援サービス）
・サービス提供実績記録票に記録すること。
・利用者負担上限月額が０円の場合を除き、利用者負担額の上限に達するまで、利用者負担額
管理表に他の項目と合わせて記録すること。

-26-

３

指定指導係（事業者指導担当）関係

その他

加 算 を 算 定 さ れ る 際 は 、 別 途 記 録 が 必 要 に な る 場 合 が あ り ま す の で 、 報 酬 告 示 や 留意事項通知等をご確認ください。
（参考省令・通知）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉
サ ー ビ ス の 事 業 等 の 人 員 、 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 （ 平 成 １ ８ 年 ９ 月 ２ ９ 日 厚 生 労働省令第１７１号）

第１６条、第１９条第１項

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉
サ ー ビ ス 等 の 人 員 、 設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準 に つ い て （ 平 成 １ ８ 年 １ ２ 月 ６ 日 障 発第１２０６００１号）

第三の３

（９）①

名 古 屋 市 移 動 支 援・地 域 活 動 支 援 に か か る 事 業 の 人 員 、設 備 及 び 運 営 に 関 す る 基 準
１６条、第１９条第１項

-27-

第

指定指導係（事業者指導担当）関係
２ － ２ 特 定 事 業 所 加 算 (居宅系サービス)に つ い て 実 地 指 導 等 で 指 摘 対 象 と な る 主 な 事 例

１

算定要件

事例

計画的な研修の実

登録ヘルパーも含めたすべての従業者又はサービス提供責任者１人１施人について、個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた研修計画が策定されていない。
研修を受講していない従業者又はサービス提供責任者がいる。

２

従業者の技術指導

登 録 ヘ ル パ ー も 含 め た す べ て の 従 業 者 が 会 議 に 出 席 し て い な い 。ま た 、等を目的とした会

出席状況の分かる記録がない。

議の定期的開催

会議の概要が記録されていない。
会議が概ね１月に１回以上、開催されていない。
複数のグループに分かれて会議を開催する際、後日開催した会議の記録が残されていない。
会議の内容が従業者の技術指導等を目的としたものでない。

３

文書等による伝達

文書等による伝達及びサービス提供後の報告が実施されていない。

及びサービス提供

文書等による伝達及びサービス提供後の報告にかかる文書が適切に保後の報告存されていない
変更があったときのみにしか、文書等による指示・報告が実施されていない。
伝達・報告の記録に「特変無し」としか記載されていない。
一日で複数の従業者がサービス提供する場合の記録が不十分である。
サービス提供責任者不在時の従業者間引継ぎが不十分である。

４

定期健康診断の実

登録ヘルパーも含めたすべての従業者に対し、健康診断等を定期的に施実施していない（一部、健康診断等を定期的に受診していない従業者
が 存 在 す る ）。
事業主が費用負担すべきであるにもかかわらず、定期健康診断の受診に要する費用を従業者に負担させている。

５
６
７

緊急時における対緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間等を記載した

応方法の明示文書を、利用者に交付していない。

人材要件・重度障介護福祉士等の割合を前３月の実績で算出して加算の届出を行った事

害者対応要件業所が、直近３月の実績を毎月算出して加算要件を確認していない。

新規採用従業者へ新規に採用したすべての従業者に対して、熟練した従業者の同行によの同行研修

る研修を実施していない。
同行者の氏名、具体的な研修内容等の記録が作成されていない。

８

９

サービス提供前のサービス提供責任者が、当該利用者を担当する従業者に対し、当該利文書等による指示用者に関する情報（前月のサービス提供時の状況等）やサービス提供（重度訪問介護）に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達していない。

サービスの提供体

日中、夜間、深夜、早朝のいずれかの時間帯について、サービスが提制供されていない。

（重度訪問介護）

年 間 を 通 し て 時 間 帯 を 問 わ ず に（ 24 時 間 365 日 ）重 度 訪 問 介 護 従 業 者の派遣が可能となっていない。

-28-

指定指導係（事業者指導担当）関係※「 文 書 等 に よ る 伝 達 及 び サ ー ビ ス 提 供 後 の報 告 」に つい て は 、実地 指 導等 に お ける指摘件数が他の算定要件よりも極めて多いため、お気を付けいただきたい内容を解 説 と し て 記 載 い た し ま す 。
事例解説
算定 要 件 で は 、 サ ー ビ ス 提供 責 任 者 から 従 業者 へ の 伝 達 は 文
事例 １
書等 の 確 実 な 方 法 で実 施 す る こ と と され て いま す 。 ま た、 従 業
文書等によ者か ら サ ー ビ ス 提 供責 任 者 へ の 報 告 につ い ても 、 サ ー ビス 提 供る伝達及び責任 者 が 文 書 等 に て記 録 を 保 存 し な けれ ば なら な い と され て い
サービス提
ます 。
供後の報告
伝達 や 報 告 が サ ー ビ ス 提 供ご と に 実 施さ れ てい な い 場 合 、 まが実施されたは 実 施 し て い て も口 頭 の み で 文 書 等で 残 され て い な い場 合ていないは、 い ず れ も 算 定 要件 が 満 た さ れ て いな い こと と な り ます 。
事例 ２
サー ビ ス の 提 供 に 係 る 記 録は ５ 年 間 の保 存 が求 め ら れ て い ま
文 書 等 に よ す。 伝 達 ・ 報 告 の 文書 に よ る 記 録 に つい て も、 完 結 の 日か ら 5る 伝 達 及 び 年間 確 実 に 保 存 で きる よ う 、 適 切 な 管理 を して い た だ くよ う お
サ ー ビ ス 提 願い し ま す 。
供後の報告
電子 メ ー ル や 市 販 の シ ス テム 等 の 電 子媒 体 を活 用 す る 場 合に か か る 文 は、 安 全 な バ ッ ク アッ プ 手 段 を 確 保 する 等 の特 段 の 注 意を お 願
書 が 適 切 に いし ま す 。
保存されて※記 録 が 確 認 で き な い 場 合も 、 返 還 の対 象 とな る こ と が あ りいないます 。
算定 要 件 で は 、「『 前 回 の サー ビ ス 提 供時 の 状況 』 を 除 く 事
事例 ３
変 更 が あ っ 項に つ い て は 変 更 があ っ た 場 合 に 記 載す る こと で 足 り るも の とた と き の み し、 （ 以 下 略 ） 」 とあ り ま す 。
つま り 、 少 な く と も 「 前 回の サ ー ビ ス提 供 時の 状 況 」 は 、に し か 、文書
等 に よ る 伝 毎回 確 実 に 伝 達 ・ 報告 し 、 文 書 に 残 す必 要 があ り ま す 。
達・報 告 が実
施されてい
ない
事例 ４
伝 達・報 告の記録において 、「 特 変 無し 」と し か記
載されていない

実地指導等で事業所の取組状況を点検すると、「前回のサー
ビス 提 供 時 の 状 況 」が「 特 変 無し 」等 の連 続 で あ る 記 録 が散 見 されますが、これでは前回のサービス提供時の状況が伝わらない
ため 、 報 告 の 記 録 とし て 不 適 切 で す 。
サービス提供責任者は、利用者の行動や言動、表情等について、従業者にサービス提供時に知り得た情報を報告させて文書として記録を残し、さらに次にサービス提供に入る従業者に伝達を 行 う 必 要 が あ りま す 。

-29-

指定指導係（事業者指導担当）関係

事例
解説
事例 ５
伝達 ・ 報 告 は 、 毎 回 の サ ービ ス 提 供 ごと に 行わ れ る 必 要 が あ
一 日 で 複 数 るた め 、 同 一 の 利 用者 に 対 し て 一 日 に複 数 の従 業 者 が サー ビ スの 従 業 者 が 提供 す る 場 合 は 、 特に 注 意 が 必 要 で す。 具 体的 に は 、 枠外 に 掲
サ ー ビ ス 提 載の 図 の よ う な 対 応が 必 要 で す 。
供する場合
の記録が不
十分
土 日 、 祝 日 、 お 盆 、 年 末年 始 、 又 は夜 間 深夜 早 朝 帯 等で サ ー
ビス 提 供 責 任 者 が 不在 に し て い る 場 合、 必 ずし も サ ー ビス 提 供
事例 ６
責任 者 が サ ー ビ ス 提供 の 都 度 従 業 者 に指 示 を出 し て 報 告を 受 け
サービス提る必 要 は あ り ま せ んが 、 必 ず 事 前 に 一括 指 示を 出 し て 、適 時 事
供責任者不後の 報 告 を 受 け る 必要 が あ り ま す 。
在時の従業
な お 、 こ の 場 合 に お い ても 、 前 回 のサ ー ビス 提 供 時 の状 況 等
者間引継ぎにつ い て は 、 従 業 者の 間 で 引 き 継 ぎ を行 う 等、 適 切 な 対応 を 図が不十分ると と も に 、 利 用 者の 体 調 の 急 変 等 の際 の 対応 の た め サー ビ ス
提供 責 任 者 と の 連 絡体 制 を 適 切 に 確 保す る 必要 が あ り ます 。

【 事 例 ５ にお け る 図 】
例 ： 同 一 の 利 用 者 に 対 し 、 10 時 か ら 11 時 ま で A ヘ ル パ ー が 、 13 時 か ら 14 時 ま で B ヘ ル パ ー が サ ー ビ
ス提供する場合

10

11

B ヘルパー

→サ責の

→サ責の

報告

Ｂヘルパー
サービス

サービス
サ責→

14

A ヘルパー

Ａヘルパー
１

13

２

提供

提供

サ責→

A ヘルパー

B ヘ ル パ

の伝達

ーの 伝達

３

-30-

報告

４

指定指導係（事業者指導担当）関係

２－３支援計画シート等を作成するサービス及び各種加算等
１ 支援計画シート等の作成
支援計画シート等を作成することが基準又は加算の要件となっているサービス種別
及び加減算は次の表のとおりです。
サービス種別※支援計画シート等の作成に係る加減算

行動援護

支援計画シート等未作成減算（作成していない場合）

生活介護

重度障害者支援加算（Ⅱ）

共同生活援助重度障害者支援加算（Ⅰ）（Ⅱ）

施設入所支援重度障害者支援加算（Ⅱ）

生活介護の重度障害者支援加算（Ⅱ）
、共同生活援助の重度障害者支援加算（Ⅱ）
、施設入所支援の重度障害者支援加算（Ⅱ）については、「当該事業者において強度
行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を配置し、かつ、利用者の中に行動障害を有する者がいる場合は、当該者に係る支援
計画シート等を作成すること。」とされています。
２ 作成すべき「支援計画シート等」の内容（１）上記１の各加減算において要件となる「支援計画シート等」とは、次のとおりです。
① 支援計画シート② 支援手順書兼記録用紙※ 次ページ掲載の「重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について」（平成 26 年 3 月 31 日障障発 0331 第 8 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長発出）にある「（参考１）支援計画シート（例）」及び「（参考２）支援手順書兼記録用紙（例）」を参考に、各事業所の状況に応じた「支援計画シート等」の策定を行って下さい。
（２）「支援計画シート等」については、原則、個別支援計画（行動援護計画）とは別に作成ください。事業所において所定の様式がある等により、両者を合わせて作成する場合は、必要な内容に不足が生じないようご留意ください。

-31-

指定指導係（事業者指導担当）関係-32-

指定指導係（事業者指導担当）関係

３ 実地指導における主な指摘事項【日中系・居住系サービス】【対象サービス】
療養介護・生活介護・短期入所・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援
就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助・施設入所支援【人員基準】
内指摘に至った具体的事例・留意事項

容【○＝指摘事例●＝留意事項】○従業者の員数について、 ○常勤職員が不在であった等、算定区分上必要とされる人員
適切に配置すること。
【従業者の員数】

配置を満たさない月があった。
〇ＧＨにおいて夜間支援従事者や日中支援加算で評価される
日中支援を行う従業者の勤務時間を世話人・生活支援員の常勤換算に含んで計算しており、実際は配置すべき人員基準を満たしていなかった。
●指定日からの経過期間に応じて人員配置計算の元となる平均利用者数の算定方法が変わります。

【運営基準】
内指摘に至った具体的事例・留意事項

容【○＝指摘事例●＝留意事項】○非常災害用の食料及び ●必要量の計算方法は以下の通りです。
飲料水について、必要量食料を備蓄すること。
【名古屋市基準条例第 3

日中系：（定員＋職員）人分×１日分（３食）
居住系：（定員＋職員）人分×３日分（９食）

飲料水条・4 条】

日中系：（定員＋職員）人分×３リットル
居住系：（定員＋職員）人分×９リットル○冷蔵庫・ロッカー等の転倒・落下防止策を講じること。
○生産活動に係る事業の収入 ○作業収益だけで利用者の賃金をまかなうことができていから生産活動に係る事業にない。

必要な経費を控除した額に ●作業収入が低い事業所につきましては、作業内容につい相当する金額が、利用者にて早急に見直しを行い、事業収益の確保に努めてくださ

支払う賃金の総額以上とない。

るよう、経営改善計画書に従って生産活動収支の改善を図ること。

-33-

指定指導係（事業者指導担当）関係【基準省令 192 条】
就労継続支援Ａ型【報酬算定】
内指摘に至った具体的事例・留意事項

容【○＝指摘事例●＝留意事項】○欠席時対応加算につい ○２営業日より前に欠席の連絡があったにもかかわらず算定て、算定要件を満たしてしていた。

いないため、過誤調整 ○利用者が利用を中止した以外の理由で算定していた。
（返還）を行うこと。
日中活動系【例】台風のため事業所の開所を中止した。
○相談援助の内容を記録に残していなかった。
○連絡があった日の記録がなかった。
●電話等により欠席した利用者の状況を確認し、引き続き事業所の利用を促すなどの相談援助を行うとともに、当該相談援助の内容を記録する必要があります（「欠席」のみのような記録は認められません）。

○送迎加算について、算●送迎加算の算定要件

定要件を満たしていな

・一回の送迎が平均 10 名以上であること

いため、過誤調整（返・週３回以上送迎を行っていること還）を行うこと。

加算（Ⅰ）：当該月で上記２点の要件を両方満たす場合

日中活動系

加算（Ⅱ）：当 該 月 で い ず れ か 一 方 の み 満 た す 場 合○上記２点の要件を満たしていないまま、加算（Ⅰ）を算定していた。
○利用者毎の送迎の内容（送迎場所、実施日等）の記録がなかった。

〇送迎加算について、算定要件を満たしていな
いため、過誤調整（返〇短期入所事業所から日中活動系事業所に送迎したものについて加算を算定していた。
●送迎加算の対象となる送迎については、事業所から居宅及還）を行うこと。

びその途中の最寄り駅や集合場所への送迎が対象であり、短期入所

病院や他事業所を利用するための移動は本来の送迎とは趣旨が異なり、送迎加算の対象とはなりません（病院や日中一時支援事業所がたまたま集合場所となっている場合を除く）。なお、短期入所事業所のような利用者の宿泊場所については、居宅に準ずるものとして、送迎加算の対象とし-34-

指定指導係（事業者指導担当）関係て差し支えありません。
（平 27.4．30 平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する Q&A（Vol1.2）問 31 より）○施設外就労を行う際
は、以下の点に留意すること。
（個別支援計画への位○施設外就労について個別支援計画に明確に位置付けられていなかった。
○個別支援計画の実施状況及び目標達成状況の確認並びに必要な見直しを行っていなかった。

置付け、個別支援計画○請負契約書の中で、作業の完成についての財政上及び法律の実施状況並びに必要上すべての責任は事業所を運営する法人が負うものである

な見直し、業務委託契ことが明確にされていなかった。

約書について必要な措置を講じること 等）
A 型、B 型、就労移行〇施設外就労先における職員の人員配置を満たしていなかった。
〇事業所内における職員の人員配置を満たしていなかった。
●施設外就労の算定要件は P.38 をご参照ください。

○短期入所におけるサー
ビス費について、適切な区分で算定を行うこと。短期入所○短期入所におけるサービス費について、誤った区分で算定を行っていた。
●日中活動系サービス・放課後等デイサービス等を利用している場合は、サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を算定する必要があり
ますが、日中活動系サービス・放課後等デイサービス等を利用していない場合でも、短期入所で昼食を摂っていない
場合は、原則サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を算定する必要があります。詳細は、P.40 をご参照ください。

○食事提供体制加算につ●届出をしないまま当初の食事提供方法を変更したことで、いて、算定要件を満た実地指導で要件を満たしていないことが発覚するケースがさないため必要な過誤多発しています。

調整（返還）を行うこと。

●当該加算は調理員の人件費充当のためのものなので、利用者と共同で調理したものについては算定の対象となりません。

〇重度障害者支援加算に〇支援計画シート等を作成していなかった。

ついて、算定要件を満〇従業者の要件を満たしていなかった。

たさないため必要な過●生活介護の重度障害者支援加算（Ⅱ）※１、共同生活援助

誤調整を行うこと。

の重度障害者支援加算（Ⅱ）※１、施設入所支援の重度障生活介護、ＧＨ

害者支援加算（Ⅱ）※１については、「当該事業者におい施設入所支援て強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は行動援護従業者養成研修修了者を配置し、かつ、利用者の中-35-

指定指導係（事業者指導担当）関係に行動障害を有する者がいる場合は、当該者に係る支援計
画シート等を作成すること。
」とされています。詳細はP.31 をご参照ください。
※１ 令和３年度より、重度障害者支援加算（Ⅱ）に変更になります。

〇夜間支援等体制加算
Ⅰ・Ⅱについて、算定要件を満たさないため必要な過誤調整を行う〇夜間支援（Ⅰ）
・夜間巡回（Ⅱ）の記録がなかった。
〇夜間支援の内容について、個別支援計画への位置づけがなかった。
●夜間支援従事者が、夜間・深夜の時間帯を通じて支援を行こと。

うことが必要です。
（夜間支援体制加算Ⅰについては、午宿泊型自立訓練、ＧＨ

後 10 時から翌日の午前 5 時までの間は最低限含むものとすること。）●夜間支援従事者は、利用者の状況に応じ、就寝準備の確認、寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行うこととし、夜間支援の内容については個別支援計画に位置付ける必要があります。
（夜間支援等体制加算Ⅰ）-36-

指定指導係（事業者指導担当）関係

３－１人員欠如に該当する場合の減算について
人員欠如に該当する場合、以下の通り基本報酬が減算されます。事業所においては、
毎月人員基準を満たしているかどうかを確認することが重要です。
①生活支援員、看護職員、理学療法士、作業療法士、地域移行支援員、職業指導員、就労支援員、就労定着支援員及び世話人の欠如について減算が適用される月から３月未満の月･･所定単位数の 100 分の 70 を算定。
減 算 が 適 用 さ れ る 月 か ら 連 続 し て ３ 月 以 上 の 月 ･･所定単位数の 100 分の 50 を算定。
減算が適用される月・人員基準上必要とされる員数から 1 割を超えて減少した場合はその翌月
・人員基準上必要とされる員数から 1 割の範囲内で減少した場合はその翌々月・常勤又は専従など、員数以外の要件を満たしていない場合には、その翌々月②サービス管理責任者の人員欠如について減算が適用される月から 4 月まで･･所定単位数の 100 分の 70 を算定。
減 算 が 適 用 さ れ る 月 か ら 連 続 し て 5 月 以 上 の 月 ･･所定単位数の 100 分の 50 を算定
減算が適用される月・人員基準上必要とされる員数を満たさないに至った翌々月②サービス管理責任者欠如減算①サービス提供職員欠如減算
所定単位数

人
員
欠
如
に
該
当

所定単位数
所定単位数
×70/100

人
員
欠
如
に
該
当

所定単位数
×50/100

1 月目

2 月目

3 月目

減
算
を
猶
予

所定単位数
×70/100

所定単位数
×50/100
1 月目

2 月目

3 月目

4 月目

5 月目

〇注意点
・ＧＨにおいて、夜間・日中支援従業者としての勤務時間は世話人・生活支援員の常勤
換算には含まれません。
・人員欠如に該当する場合の具体的取扱いについては「障害者の日常生活および社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害-37-

指定指導係（事業者指導担当）関係

福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項
について（平成 18 年 10 月 31 日障発 1031001 号）」第二 1(8)をご確認ください。

３－２施設外就労における留意事項について（１）対象サービス
就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労移行支援（２）概要
施設外就労：企業から請け負った作業を当該企業内で行う支援。
（３）施設外就労に関する注意事項① 施設外就労については、当該施設外就労を行う日の利用者数に対して報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。
）の職員を配置する。
例 7.5：1 で配置している場合
施設外就労利用者 9 名→常勤換算 1.2 名の職員が必要※ただし、施設外就労利用者に対しては施設内利用者に対する配置基準に即して常時従業者を配置しなければならないため、2 名の職員配置が必要となる。（厚生労働省確認済み）
事業所については、施設外就労を行うものを除いた前年度の平均利用者数に対して
報酬算定上必要とされる人数（常勤換算方法による。
）の職員を配置すること。
例前年度利用者延べ数 7,075 名の内、施設外就労利用者 2,200 名
開所日数合計 250 日、7.5：1 の職員配置である場合（7,075－2,200）÷250＝19.5 名
施設外就労を行うものを除いた前年度の平均利用者数
19.5÷7.5＝2.6 名←事業所内で配置すべき職員数（常勤換算）② 施設外就労の提供が、当該施設の運営規程に位置づけられていること。
③ 施設外就労を含めた個別支援計画が事前に作成され、就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般就労への移行に資すると認められること。
④ 緊急時の対応ができること。

-38-

指定指導係（事業者指導担当）関係⑤ 施設外就労により実施する作業内容について、発注元の事業所と契約していること。
⑥ 施設外就労により就労している利用者については、施設外就労先又は事業所内において、利用者の支援状況等に応じ、支援に必要な回数、訓練目標に対する達成度の評価等を行うこと。
（４）施設外就労先の企業との請負契約上の注意① 請負作業に関する契約を締結すること。
・作業の完成について財政上及び法律上のすべての責任は事業所を運営する法人が負うことが明確にされていること。
・施設外就労先から支払われる報酬は、完成された作業内容に応じて算定されるものであること。
・作業に要する設備、備品等を借り入れる場合は賃貸借契約等が締結されていること。
② 請け負った作業についての利用者に対する必要な指導等は施設外就労先ではなく、事業所が行うこと。
・就労先の企業からは独立して行い、従業員が共同で処理しないこと。

※施設外就労の詳細は、「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」（令和 3 年 3 月 30 日障障発第 0330 第 2 号）に示されている内容を踏まえて行ってください。

-39-

指定指導係（事業者指導担当）関係

３－３短期入所サービス費について

報酬区分

考え方

福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）

短期入所のみを利用する場合

福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）

日中活動系サービスと併せて利用する場合

福祉型短期入所サービス費（Ⅲ）

短期入所のみを利用する場合（障害児）

福祉型短期入所サービス費（Ⅳ）

日中活動系サービスを併せて利用する場合（障害児）【報酬算定の基本的な考え方】○２泊３日の利用で、１日目の夕方から２日目の朝まで及び２日目の夕方から３日目の朝まで利用⇒サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を３日分算定
日中サービスを利用していない場合でも、短期入所で昼食を摂っていない日は、原則
サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を算定する。
○２泊３日の利用で 1 日目の朝から３日目の朝まで利用⇒１日目及び２日目はサービス費（Ⅰ・Ⅲ）を、３日目はサービス費（Ⅱ・Ⅳ）を算定する。
なお昼食を提供した場合でも、同日に日中活動系サービス・放課後等デイサービス等を利用した場合は、サービス費（Ⅱ・Ⅳ）を算定する。
【報酬算定の基本的な考え方（フロー） はい：

いいえ：

短期入所以外の日中活動系サービスを利用したサービス費（Ⅱ・Ⅳ）

短期入所において昼食の提供を実施した（原則）

サービス費（Ⅱ・Ⅳ）

サービス費（Ⅰ・Ⅲ）

主なＱ＆Ａ※平成 21 年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ

-40-

】

指定指導係（事業者指導担当）関係

問 110
平成 21 年４月以降については、次のような場合には、どの短期入所サービス費を算定すればよいか。
ケース①
障害者が日中他の障害福祉サービスを利用し、夕方から福祉型短期入所を利用し、翌日の早朝に帰宅する場合。
ケース②
障害児が昼前から福祉型短期入所を利用し、翌日に朝から養護学校に通った場合。
答
福祉型短期入所サービス費については、日中においても短期入所サービスの提供を行う
場合に、福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定することとし、それに該当するかどうかは当該短期入所における昼食の提供をもって判断することとする。昼食の提供を行わない場合には、日中においてサービスを提供していないと整理して、福祉型
短期入所サービス費（Ⅱ）又は（Ⅳ）を算定することとする。
この考え方に立つと、
ケース①
福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）を２日分算定する。
ケース②
1 日目は福祉型短期入所サービス費（Ⅲ）を、２日目は福祉型短期入所サービス費（Ⅳ）を算定する。
問 112
福祉型短期入所サービス費について、日中においても短期入所サービスの提供を行う
場合には、1 日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価している福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定することとし、それに該当するかどうかは当該指定短期入所における昼食の提供をもって判断することとし、昼食の提供を行わない場合には、日中においてサービスを提供していないと整理して、福祉型短期入所サービス
費（Ⅱ）又は（Ⅳ）を算定することになっているが、日中において福祉型短期入所サービスを利用した利用者に対して利用者の体調等の都合により、昼食の提供を行わなかった場合については、いずれのサービス費を算定することとなるのか。
答
昼食の提供をもって（Ⅰ）若しくは（Ⅲ）と（Ⅱ）若しくは（Ⅳ）の適用を判断することとしたのは、個別案件ごとに日中におけるサービス提供の有無を判断することを要しないためのメルクマール（指標）として示したものであり、日中におけるサービス提供-41-

指定指導係（事業者指導担当）関係の有無を明らかに判断できる材料がある場合にまで、このメルクマール（指標）による必要はない。
ゆえに、この場合においては、日中においても短期入所サービスの提供を行ったことが明らかであるので、サービス費（Ⅰ）又は（Ⅲ）算定することとする。

-42-

指定指導係（事業者指導担当）関係

４ 実地指導における主な指摘事項【相談支援事業】【対象サービス】
計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援【運営基準】
内指摘に至った具体的事例・留意事項

容【○＝指摘事例●＝留意事項】○アセスメント及びモニタリン ○日中活動の場を訪問し、モニタリング等を行って
グは利用者の居宅等を訪問しいた。

て行うこと。
【基準省令第 15 条 ●「居宅等」とは、居住の場（自宅、共同生活援助
1(六)、3(二)】等の住居）を指しており、日中活動系事業所への訪問は「居宅等」に該当しません。

【報酬算定】
内指摘に至った具体的事例・留意事項

容【○＝指摘事例●＝留意事項】○サービス等利用計画の同意年 ○サービス利用支援費の算定の根拠となる日は「利月日を明らかにすること。

用者への同意年月日」であるが、同意年月日が不明瞭であった。

○同一の月において、同一の支給 ○同一月でモニタリング実施後にサービス等利用
決定障害者等に対して指定計画を作成した場合は、「サービス利用支援費」

継続サービス利用支援を行っ

しか算定できないところを「継続サービス利用支た後に指定サービス利用支援援費」も併せて算定していた。（モニタリングのを行った場合に、継続サービス

実施月とサービス等利用計画の同意日が月をま

利用支援費の算定を行っていたいでいた場合も同様）るものが見受けられたため、必 ●モニタリング実施後にサービス等利用計画を作
要な過誤調整を行うこと。

成した場合の報酬算定について、詳細は P.44 を参照してください〇サービス提供時モニタリング 〇継続サービス利用支援をやむをえず利用者宅で加算の算定要件を満たさない

実施できなかったため、代わりに日中活動系事業

ものがあったため、必要な過誤所に訪問して行ったものについて、継続サービス調整（返還）を行うこと。

利用支援費に加えてサービス提供時モニタリン
グ加算を算定していた。
〇算定に必要な記録（障害福祉サービス等の事業所等におけるサービスの提供状況、サービス提供時の計画相談支援対象障害者等の状況、その他必要な事項）がなかった。

-43-

指定指導係（事業者指導担当）関係

４－１モニタリング実施後にサービス等利用計画を作成した場合の報酬算定について【想定される対象月】
・計画相談支援給付（障害福祉サービス）の利用更新月
・モニタリング後にサービス等利用計画の見直しがされた月【基本的取り扱い】
サービス利用支援費の算定要件であるアセスメントのプロセスをモニタリングで実施したとみなすため、継続サービス利用支援費は算定しない。
そのため、サービス利用支援費のみを算定する。
サービス等利用計画の同意がモニタリングの翌月（月をまたいだ場合）であっても同様の取り扱い。
【事例①】
標準的な支給決定の場合
支給決定期間：R２年１月１日～R２年 12 月 31 日（モニタリングは６月ごと）【モニタリング月：
1月

2月

3月

サービス等利用計画作成月：
4月

5月

6月

7月

】

8月

9月

10 月

11 月

12 月

モニタリングを実施

モニタリング及びサービス等利用計画（案・本計画）⇒継続サービス利用支援費を算定を作成⇒サービス利用支援費のみ算定する。※本計する。

画の同意日が翌月になっても継続サービス利用支援費は算定しない。

【事例②】
新規で支給決定が出た場合
支給決定期間 R２年１月 10 日～R２年 12 月 31 日
モニタリング期間２月～４月は毎月【モニタリング月：
1月

2月

3月

⇒以後３ヵ月ごとサービス等利用計画作成月：
4月

5月

6月

7月

】

8月

9月

10 月

11 月

12 月

２月にサービス等利用計画の同意及びモニタリング及びサービス等利用同意後にモニタリングを実施した場合

計画（案・本計画）を作成⇒サービス利用支援費及び継続サービ⇒サービス利用支援費のみ算定す

ス利用支援費を算定する。

る。※本計画の同意日が翌月になっても継続サービス利用支援費は算モニタリング実施月に継続サービス
利用支援費を算定する。

-44-

定しない。

指定指導係（事業者指導担当）関係【事例③】
支給期間の途中にサービスの変更があった場合支給決定期間 R3 年 1 月 1 日～R3 年 12 月 31 日
【モニタリング月：
1月

2月

3月

（モニタリングは毎月ごと）

サービス等利用計画作成月：
4月

5月

6月

7月

8月

】
9月

10 月

11 月

12 月

１月から５月及び７月からモニタリング及びサービス等利用計画

11 月まで毎月モニタリング（案・本計画）を作成を実施⇒サービス利用支援費のみ算定する。

⇒継続サービス利用支援費※本計画の同意日が翌月になっても継続を算定する。

サービス利用支援費は請求しない。

6 月にモニタリングの結果、支給決定内容の変更が生
じ、サービス利用支援を実施⇒6 月分の継続サービス利用支援費は算定せず、サービス等利用計画の同意月にサービス利用支援費を算定する。
※利用者との同意の関係上、サービス利用支援費を翌月に算定しても、６月分の継続サービス利用支援費は算定しない。

主な告示・Ｑ＆Ａ等【留意事項通知】
計画相談支援費については、障害福祉サービス又は地域相談支援の支給決定等の有効期限の終期月等において、指定継続サービス利用支援を行った結果、支給決定等の更新等の申請がなされ、同一の月に当該申請に係る指定サービス利用支援を行った場合には、サービス等利用計画作成の一連の支援であることから、継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみ算定するものとする。
なお、障害福祉サービス又は地域相談支援の支給決定等に当たって指定サービス利用支援を行った
後、同一の月に当該支給決定者等に係るサービスの利用状況を検証するための指定継続サービス利用支援を行った場合には、サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費の両方を算定できるものと
する。

-45-

指定指導係（事業者指導担当）関係【相談支援に係るＱ＆Ａについて（平成 25 年 2 月 22 日厚生労働省事務連絡）】問 53
計画相談支援給付費の算定に当たっての基本的な考え方如何。
答○ サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費は、月額報酬のため同一の月に複数回行ったとしてもサービス利用支援費については 1600 単位（当時）、継続サービス利用支援費については 1300 単位（当時）しか算定することはできない。
○ 同一の月に継続サービス利用支援を行った後に、サービス利用支援を行った場合は、
継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定する。
○ サービス利用支援を行った後、同一の月に継続サービス利用支援を行った場合は、サービス利用支援費及び継続サービス利用支援費の両方を算定できる。
問 56
継続サービス利用支援を行った結果、利用者の状態に変化があり、新たな支給決定若
しくは支給量の変更等の必要が生じた場合、新たなサービス等利用計画を作成する必要があるので、継続支援サービス利用ではなくサービス利用支援として 1600 単位（当時）/月を算定できるか。
答○ お見込みの通り。
○ なお、継続サービス利用支援を行った結果サービス等利用計画を作成するという一連の流れで行っている場合は、計画作成のアセスメントのプロセスをモニタリング（継続サービス利用支援）で行えているため、月をまたいだ場合も同様に継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定する。
問 57
継続サービス利用支援を行った直後に、利用者の心身の状況の急変や転居による環境の変化等により、新たな障害福祉サービス等の申請又は支給決定の変更の申請を行うことが必要となり、同一の月に継続サービス利用支援とサービス等利用支援を行うこととなった。
継続サービス利用支援とサービス利用支援を一連の流れで行ったわけではないの
で、継続サービス利用支援費及びサービス利用支援費の両方を算定してもよいか。
答○ 同一の月に継続サービス利用支援を行った後に、サービス利用支援を行った場合は、
継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定する。

-46-

指定指導係（事業者指導担当）関係

問 58
障害福祉サービスの体験利用（短期間）を行うための支給決定に係るサービス利用支援を行った後、同一の月に当該支給決定等に係るサービスの利用状況を検証するための継続サービス利用支援を行い、その結果支給決定等の更新等の申請がなされ、同一の月に当該申請に係るサービス利用支援を行った場合には、計画相談支援費の算定はどのように行うこととなるのか。
答○ 同一の月にサービス利用支援と継続サービス利用支援を行うことと市町村が決定した者については、サービス利用支援費と継続サービス利用支援費を算定する。
○ さらに、同一の月にサービス利用支援を行った場合であっても、サービス利用支援
費は月額報酬のため、サービス利用支援を行った回数分請求することはできない。

-47-

名古屋市健康福祉局
障害者支援課

障害者虐待防止について

２０２１年度名古屋市事業者講習会（集団指導）指定指導係（事業者指導担当）関係

-48-

-49-

15

79

愛知県

0

50

100

150

200

16

75

18

99

虐待判断件数(件)

相談・通報件数(件)

31

105

32

107

48

157

23

153

59

185

263 311672 666

2,374

734

2,761

H27 H28 H29 H30

R1

592 547

777

2,605

464
339 401569
455 525

1,860
1,746

2,160
2,115

被虐待者数(人)虐待判断件数(件)H25 H26（下半期のみ）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

相談・通報件数(件)注：平成２４年度のデータは下半期のみのデータであり、
2
経年比較としては平成２５年度から平成３０年度の６ヶ年分が対象。

全国と愛知県の経年変化は概ね一致

虐待判断件数は、緩やかに増加

相談・通報件数は、増加傾向

障害福祉施設従事者等による障害者虐待

障害者虐待事例の経年比較

全国指定指導係（事業者指導担当）関係

-50-

愛知県

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

障害者支援施設

放課後等デイサービス

共同生活援助

就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ａ型

短期入所

生活介護

居宅介護

170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
H24

H25

※件数の多い施設・事業所のみ

H27

H28

H29

H30
障害者支援施設（「のぞみの園」を含む）
居宅介護
療養介護
生活介護
短期入所
就労継続支援A型
就労継続支援B型
共同生活援助
放課後等デイサービス

H26

施設従事者虐待：施設・事業所種別

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待

3

全国

R01

22

47

68
64

90

160

指定指導係（事業者指導担当）関係

-51-

１８５件
１５３件

2020年度(速報値)※

2019年度※２０２０年度及び２０２１年度の数値は速報値

１２０件

2021年度(上半期)※

相談等件数

２３件

１５．０％

３１．９％

２４．２％

２９件
(対応中:21件)
５９件

虐待判断率

虐待判断件数

施設従事者等による虐待

愛知県の２０２１年度上半期の相談・通報・届出件数等（２０２１年４月１日から９月３０日までの受付分）

２０２１年度上半期の状況

4

指定指導係（事業者指導担当）関係

-52-

5

（障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る通報等）
障害者虐待防止法第十六条 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村に届け出ることができる。
３ 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通報（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。）をすることを妨げるものと解釈してはならない。
４ 障害者福祉施設従事者等は、第一項の規定による通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。

障害者虐待防止法第六条 第二項 障害者福祉施設、学校、医療機関、保健所その他障害者の福祉に業務上関係のある団体並びに障害者福祉施設従事者等、学校の教職員、医師、歯科医師、保健師、弁護士その他障害者の福祉に職務上関係のある者及び使用者は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、障害者虐待の早期発見に努めなければならない。

障害者虐待の早期発見と通報義務・通報者の保護指定指導係（事業者指導担当）関係

相談・通報-53-

被虐待者の支給決定元【区役所・支所】④－１被虐待者への支援

相談・通報【障害者支援課】④－２事業所への指導

6【障害者支援課】②調査【障害者基幹相談支援
センター】
①受付

被虐待者の支給決定元【区役所・支所】③虐待判定会議

必要に応じて調査依頼
情報共有

被虐待者の支給決定元【区役所・支所】①受付

被虐待者の支給決定元【区役所・支所】②調査【障害者虐待相談
センター】
①受付

相談・通報

虐待を受けた障害者、虐待を受けたと思われる障害者を発見した人※調査対象が市内事業所の場合の対応の流れ（施設従事者等による虐待の場合）名古屋市の障害者虐待への対応

指定指導係（事業者指導担当）関係

-54-○障害者基幹相談支援センター「虐待かな？」と思ったら相談
してください○名古屋市障害者虐待相談センター○各区役所福祉課・支所区民福祉課（施設従事者等による虐待の場合）

障害者虐待に関する通報・届出先

名古屋市の障害者虐待への対応

7

指定指導係（事業者指導担当）関係

・車いすやベッド等に縛り付ける
・手指の機能を制限するために、ミトン型の手袋を付ける
・行動を制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる
・支援者が自分の体で利用者を押さえ付けて行動を制限する・行動を落ち着かせるために向精神薬を過剰に服用させる・自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する

身体拘束にあたるとされる行為（例）等

8

障害者虐待防止法において身体拘束は「正当な理由なく障害者の身体を拘束すること」は身体的虐待に該当する行為とされています。
身体拘束の廃止・適正化は、虐待防止において欠くことのできない取り組みといえます。

身体拘束の適正化の推進

指定指導係（事業者指導担当）関係

-55-

-56-

9

緊急やむを得ない場合とは・・・ ※以下のすべてを満たすこと① 切迫性
利用者本人又は他の利用者等の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いことが要件となります。
② 非代替性 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないことが要件となります。
③ 一時性
身体拘束その他の行動制限が一時的であることが要件となります。

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」等には、緊急やむを得ない場合を除き身体拘束等を行ってはならないとされています。
さらに、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならないとされています。

やむを得ず身体拘束を行うときの留意点

身体拘束の適正化の推進

指定指導係（事業者指導担当）関係

-57-※訪問系サービスは令和５年４月から適用

10・必要な事項の記載
身体拘束を行った場合には以下の記録をしてください。
①態様・時間②利用者の心身の状況
必要な記録がない場合は、③緊急やむを得ない理由
身体拘束廃止未実施減算が適用④その他必要な事項となります※

・本人・家族への十分な説明
利用者本人や家族に十分に説明をし、了解を得ることが必要です。

・組織による決定と個別支援計画への記載
管理者、サービス管理責任者、虐待防止に関する責任者等が会議等で慎重に検討・決定します。
身体拘束を行う場合には、個別支援計画に身体拘束の様態及び時間、緊急やむを得ない理由を記載する必要があります。

やむを得ず身体拘束を行うときの手続き

身体拘束の適正化の推進

指定指導係（事業者指導担当）関係

-58-

11

・研修計画の策定
・職員のストレスマネジメント
・苦情解決
・チェックリストの集計、分析と防止の取組検討
・事故対応の総括
・他の施設との連携
・身体拘束に関する適正化についての検討 等

虐待防止委員会の役割

指定指導係（事業者指導担当）関係

虐待防止委員会
虐待防止委員会

-59-

職
員

職
員

職
員

職
員

職
員

職
員

職
員

職
員

12

虐待防止マネジャーの役割
・各職員のチェックリストの実施
・倫理綱領等の浸透、研修の実施
・ひやり・ハット事例の報告、分析等
・身体拘束に関する適正化についての検討 等

虐待防止マネジャーの役割
・各職員のチェックリストの実施
・倫理綱領等の浸透、研修の実施
・ひやり・ハット事例の報告、分析等
・身体拘束に関する適正化についての検討 等

・各職員のチェックリストの実施
・倫理綱領等の浸透、研修の実施
・ひやり・ハット事例の報告、分析等
・身体拘束に関する適正化について
の検討 等

職
員

各部署の責任者
サービス管理責任者など

各部署の責任者
サービス管理責任者など

各部署の責任者
サービス管理責任者など

虐待防止マネジャーの役割

虐待防止マネジャー

事業所

委員長：管理者
委 員：虐待防止マネジャー（サービス管理責任者等）
看護師・事務長
合同開催
利用者や家族の代表者も可能
苦情解決第三者委員など

虐待防止マネジャー

事業所

委員長：管理者
委 員：虐待防止マネジャー（サービス管理責任者等）
合同開催
看護師・事務長も可能
利用者や家族の代表者
苦情解決第三者委員など

虐待防止マネジャー

事業所

委員長：管理者
委 員：虐待防止マネジャー（サービス管理責任者等）
看護師・事務長
利用者や家族の代表者
苦情解決第三者委員など

虐待防止委員会

虐待防止委員会の例

指定指導係（事業者指導担当）関係

・本人の意思を無視して勝手に決める
・職員研修が行われていない
・記録がきちんと書かれていない-60-

自分がされたら嫌なことを利用者にしていませんか
常に相手の立場に立ち、適切な支援を心がけましょう
13

2021年度愛知県障害者虐待防止・権利擁護研修資料 社会福祉法人豊明福祉会 大谷真弘氏「虐待防止のために私たちができること」より

小さな出来事が少しずつ大きくなって大きな事故・事件につながっていきます

・年齢にふさわしくない接し方
・訴えに対して故意に無視する・家族の意向を優先する
・個人より集団生活を優先する

日頃気になる対応は単なる小さな出来事でしょうか？

虐待防止に向けた取り組み

指定指導係（事業者指導担当）関係

-61-〇強度行動障害専門支援員派遣事業
事業所に専門支援員を派遣し、職員と一緒に支援方法を考え、知識・支援技術の向上を図ります。

〇強度行動障害者相談支援事業
専門の相談員が電話にて相談をお受けします。

対応困難な強度行動障害者の支援などにお困りの事業所に対し、強度行動障害にかかる総合的な事業を実施するものです。

『名古屋市強度行動障害者支援事業』

詳しくは名古屋市社会福祉協議会 社会福祉研修センターホーム
ページを参照願います。

『名古屋市高齢・障害福祉職員研修』（権利擁護研修、メンタルヘルス研修）

虐待防止に向けた研修・事業のご案内

14

指定指導係（事業者指導担当）関係

指定指導係（事業者指導担当）関係

障害者支援課が行う調査・監査等
障害者支援課では、定期的に行う実地指導のほか、虚偽の人員配置や架空請求等の不正な事業所運営、また、施設従事者による障害者虐待が疑われるケース等について監査・調査を行っております。

１

障害者総合支援法第48条第1項等に基づき実施する監査について

障害者支援課では、事業所に対して実地指導や調査を実施する際、通常障害者総合支援法
第10条に基づき実施をしております。
しかしながら、・事業所の運営状況又はサービスの提供状況が、勧告、命令、行政処分（指定取消、効力停止等）等に該当する疑いがある場合
・自立支援給付に関する費用の請求について、不正又は著しい不当の疑いがある場合につきましては、同法第48条第1項、第51条の3第1項、第51条の27第1項若しくは第2項、第51条の32第1項に基づき監査を実施することとしております。
監査において報告、帳簿書類その他の物件の提出を拒否された場合、又は虚偽の報告をされた場合には、行政処分（指定取消、効力停止等）の対象となることがある他、同法第111条による罰則の対象となることがあります。
必要がある場合には事前予告なく事業所を訪問させていただくこともありますので、事業所の皆さまにおかれましては、本市の調査・監査にご協力をお願いいたします。

-62-

指定指導係（事業者指導担当）関係

２

適切な外出支援の実施について

28健障支第 895号
平成29年 3月23日
名古屋市移動支援事業所 管理者様
障害福祉サービス事業所 管理者様
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課長

外出支援の適正実施について
屋外での移動が困難な障害者又は障害児に対して行う外出のための支援（以下「外出支援」という。）に関する道路運送法上の取り扱いについては、集団指導（平成24年12月11日開催「居宅介護事業者等が行う有償旅客運送について」別紙参照）において周知しているところです。
しかしながら、道路運送法の許可又は登録を受けていない自家用自動車を使用して、ヘルパーが運転者となって利用者を乗せて、又は、ヘルパーとは別の職
員が運転者となってヘルパーと利用者を乗せて外出支援を実施し、その運送の対価として移動支援給付費又は介護給付費を受領するという不適正な事例が確認されています。
生活介護事業所等の障害福祉サービス事業所において、当該事業所の利用を目的とする送迎を行う場合であって、送迎に係るコストを利用者個々から収受しない場合（送迎加算の算定は可能）は、道路運送法の対象とはならず、許可又は登録は必要ありません。
つきましては、貴事業所における外出支援の実施状況を再度確認し、適正な外出支援を実施していただきますようお願いします。

障害者支援課 指定指導係 電話 052-972-3967
認定支払係 電話 052-972-2639
ＦＡＸ共通 052-972-4149-63-

指定指導係（事業者指導担当）関係３

指定障害福祉サービス事業所等の不正に対する処分

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第50条において、事業者指定の取消し、指定の全部若しくは一部効力の停止について規定されています。
請求の不正等で悪質なものについては、指定の取消し等の行政処分だけでなく、刑法の詐欺罪として刑事告訴（2014年度に1事案あり）を行うことにもなります。
また、虚偽の報告等についても、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第111条、第112条に罰金刑の規定があり、刑事罰が科されることがあります。
本市に指定権限が移譲された2012年度以降の処分の概要は、次のとおりです。
（2020年2月1日現在）
処分
年月
2013年
11月

サービス種
類
就労継続支
援Ａ型

2014年
2月

居宅介護
重度訪問介
護
同行援護
移動支援

2014年
3月

就労継続支
援
Ｂ型

2014年
8月

居宅介護
重度訪問介
護
同行援護
行動援護
移動支援

2015年
7月

地域活動支
援

処分の原因となる事実

処分内容

・管理者及び従業者について、指定申請書類と異なる者を配置するという不正な方法により指定を受けた。
・個別支援計画及びアセスメントシートについて、サービス管理責任者が作成したかのように見せかけ、これらを偽造した。
・人員基準上、配置が必要とされる従業者について、必
要な時間数の勤務をしていないにもかかわらず、虚偽のタイムカードを作成し、人員配置を偽装した。
・指定・登録申請を行うにあたり、事務室その他設備について他事業所の写真を添付するとともに、事業所の実態とは異なる平面図を提出し、虚偽の申請を行うという不正の手段により指定を受けた。
・管理者及び従業者について、申請書類に記載された勤務形態通りに配置がなされず人員に関する基準が満たされないまま、指定・登録を受けた。
・サービス管理責任者について、常勤の勤務形態が確保されておらず人員欠如減算を適用しなければならないことを知っていたにもかかわらず、減算を適用しなかった。
・従業者によるサービス提供が行われない状況が常態化しており人員配置基準を満たしていなかった。
・代表者の父であり、利用者でもある者を従たる事業所に住まわせ、また、その事実を隠蔽しようとした。
・特定の利用者に関し、サービス提供の記録をその都度作成せず、また、その記録について確認を受けていなかった。
・特定の利用者へのサービス提供に関し、実際と異なる
サービス提供の記録を作成し、報酬請求を行い、これを受領した。
利用者にサービスを提供していない日を、あたかも提供した日であるかのように装って報酬を請求し、これを受領した。

指定の一部効力停止（新規利用者受入停止３か月）-64-

指定・登録の一部効力停止（新規利用者受入停
止３か月）

指定取消

指定・登録の一部効力停止（新規利用者受入停
止３か月）

登録取消

指定指導係（事業者指導担当）関係

2015年
8月

居宅介護
重度訪問介
護
同行援護

2015年
9月

居宅介護
重度訪問介
護

2015年
9月

居宅介護
重度訪問介
護

2016年
11月

就労継続支
援Ｂ型

2017年
3月

居宅介護
重度訪問介
護
同行援護
行動援護
生活介護

2017年
3月

2019年
5月

就労継続支
援Ｂ型

2020年
10月

就労継続支
援Ａ型

居宅介護サービスを受けていたとする虚偽の提供記録を作成し、報酬請求を行ったが、実際には、居宅介護サービスを利用した事実はなかった。（介護保険課同時期
処分）
必要な資格を有しないまま従業者が居宅介護及び重度訪問介護のサービスを提供したにもかかわらず、当該サービスについて給付費の請求を行った。（介護保険課同時期処分）
一部の従業者が特定の利用者における虚偽の提供記録を作成し、報酬請求を行った。

サービス管理責任者及び常勤配置の直接支援職員が他の事業所の従業者と兼務できないことを知りながら兼務を行い、常勤専従要件を満たさないままサービス提供を行った。
在宅支援を行わず生活介護事業所でサービス提供を行ったものについて、居宅介護及び重度訪問介護で不正に請求を行った。
生活介護のサービス管理責任者が、常勤専従で勤務しなければならないことを指定当初から知っていたにもかかわらず兼務を行い、営業時間内に居宅介護及び重度訪問介護のサービス提供を行っていた。（子ども福祉課同時期処分）
・利用者にサービスを提供していない日を、あたかも提供した日であるかのように装って報酬を請求し、これを受領した。
・従業者について、申請書類に記載された勤務形態通りに配置がなされず人員に関する基準が満たされないまま、指定・登録を受けた。（子ども福祉課同時期処分）
・指定申請に当たり、実際に勤務しない者（管理者・サービス管理責任者・職業指導員）を記載した組織体制
図、勤務形態一覧表を提出し、虚偽の申請をし、指定を受けた。
・指定当初からサービス管理責任者を配置できていな
いにもかかわらず、人員欠如減算を適用せず、給付費の請求を行った。また、個別支援計画が適切に作成できていないにもかかわらず、個別支援計画未作成減算を適用せず、給付費の請求を行った。
・管理者及びサービス管理責任者が未配置であったにもかかわらず、不在期間がない届出書を提出した。また、勤務していない管理者、サービス管理責任者及び職業指導員のタイムカード及び給与台帳を偽造し、勤務しているかのように偽装した。

-65-

指定の全部効力停止（１２か月）

指定取消

指定の一部効力停止（新規利用者受入停止３か月）
指定の一部効力停止（新規利用者受入停止３か月）
指定の一部効力停止（新規利用者受入停止１２か月）
指定の一部効力停止（新規利用者受入停止１か
月）
指定取消

指定取消

指定指導係（事業者指導担当）関係

2020年
10月

就労移行支
援

・指定申請に当たり、サービス管理責任者の実務経験を満たしていないにもかかわらず、実務経験を満たすとの虚偽の申請をし、指定を受けた。
・指定当初からサービス管理責任者を配置できていな
いにもかかわらず、人員欠如減算を適用せず、給付費の請求を行った。また、個別支援計画が適切に作成できていないにもかかわらず、個別支援計画未作成減算を適用せず、給付費の請求を行った。

指定取消

2021年
9月

居宅介護
重度訪問介
護
移動支援

重度訪問介護及び移動支援において、実際にはサービス提供を行っていないにもかかわらず、法人代表自らがサービス提供を行ったと虚偽の書類を作成し、給付費の請求を行った。（介護保険課同時期処分）

指定取消

-66-

指定指導係（事業者指導担当）関係-67-

指定指導係（事業者指導担当）関係-68-

指定指導係（事業者指導担当）関係-69-

指定指導係（事業者指導担当）関係-70-

指定指導係（事業者指導担当）関係-71-

子ども青少年局子ども福祉課関係

実地指導における主な指 摘事項 【障 害児相談支援事 業】【対象サービス】
障害児相談支援事業【運営基準】
内容指摘に至った具体的事例・留意事項○＝指摘事例○アセスメント及びモニタリ○相談支援事業所や日中通っている保育園等をングは利用者の居宅を訪問訪問し、モニタリング等を行っていた。

して行うこと。

【報酬算定】
内容指摘に至った具体的事例・留意事項【○＝指摘事例●＝留意事項】○障害児支援利用計画の同意○障害児支援利用援助費の算定の根拠となる日

年月日を明らかにすること。

は「利用者への同意年月日」であるが、同意年月日が不明瞭であった。

○ 同 一 の 月 に お い て 、同 一 の 支○同一月でモニタリング実施後に障害児支援利

給決定障害児に対してモニ用計画を作成した場合は、「障害児支援利用援タリングを行った後に障害助費」しか算定できないところを「継続障害児支援利用計画の作成を行

児支援利用援助費」も併せて算定していた。

っ た 場 合 に 、継 続 障 害 児 支 援（モニタリングの実施月と障害児支援利用計

利用援助費の算定を行って画の同意日が月をまたいでいた場合も同様）いるものが見受けられたた●モニタリング実施後に障害児支援利用計画を

め 、必 要 な 過 誤 調 整 を 行 う こ

作成した場合の報酬算定について、詳細はと。

P.43 を 参 照 し て く だ さ い 。

〇サービス提供時モニタリン〇継続障害児支援利用援助をやむをえず利用者

グ加算の算定要件を満たさ宅で実施できなかったため、代わりに相談支

な い も の が あ っ た た め 、必 要

援事業所や日中通っている保育園等に訪問しな 過 誤 調 整（ 返 還 ）を 行 う こて行ったものについて、継続障害児支援利用と。

援助費に加えてサービス提供時モニタリング
加算を算定していた。
〇算定に必要な記録（障害児通所支援事業所等
におけるサービスの提供状況、サービス提供
時の計画相談支援対象障害児の状況、その他
必要な事項）がなかった。

※実地指導における主な指摘事項【全サービス共通】もご覧ください。

-72-

子ども青少年局子ども福祉課関係

モニタリング実施後に障害児支援利用計画を作成した場合の報酬算定について【想定される対象月】
・障害児相談支援給付費の利用更新月
・モニタリング後に障害児支援利用計画の見直しがされた月【基本的取り扱い】
障害児支援利用援助費の算定要件であるアセスメントのプロセスをモニタリン
グで実施したとみなすため、継続障害児支援利用援助費は算定しない。
そのため、障害児支援利用援助費のみを算定する。
障害児支援利用計画の同意がモニタリングの翌月（月をまたいだ場合）であっても同様の取り扱い。
※ 事 例 に つ い て は 、 相 談 支 援 事 業 を 参 考 に し て く だ さ い 。 P.43 参 照

主な告示・Ｑ＆Ａ等【留意事項通知】障 害 児 相 談 支 援 費 に つ い て は 、通 所 給 付 決 定 の 有 効 期 限 の 終 期 月 等 に お い て 、指 定 継 続 サ
ー ビ ス 利 用 支 援 を 行 っ た 結 果 、支 給 決 定 等 の 更 新 等 の 申 請 が な さ れ 、同 一 の 月 に 当 該 申 請 に係 る 指 定 障 害 児 支 援 利 用 援 助 を 行 っ た 場 合 に は 、障 害 児 支 援 利 用 計 画 作 成 の 一 連 の 支 援 で ある こ と か ら 、継 続 障 害 児 支 援 利 用 援 助 費 は 算 定 せ ず 、障 害 児 支 援 利 用 援 助 費 の み 算 定 す る ものとする。
な お 、通 所 給 付 決 定 の 支 給 決 定 等 に 当 た っ て 指 定 障 害 児 支 援 利 用 援 助 を 行 っ た 後 、同 一 の月に当該通所給付決定に係るサービスの利用状況を検証するための指定継続利用援助を行っ た 場 合 に は 、障 害 児 支 援 利 用 援 助 費 及 び 継 続 障 害 児 支 援 利 用 援 助 費 の 両 方 を 算 定 で き る も
のとする。

-73-

子ども青少年局子ども福祉課関係【障害児相談支援に係るＱ＆Ａについて】問5

平 成 25 年 2 月 22 日 厚 生 労 働 省 事 務 連 絡

児童福祉法に基づく障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準において、障害児支援利用計画を作成する際の留意点として「相談支援専門員は、アセスメントの実施に当たっては、必ず障害児の居宅を訪問し、障害児及びその家
族 に 面 接 し て 行 わ な け れ ば な れ な い 。」 と 規 定 さ れ て い る が 、 次 の 場 合 に つ い てはどうか。
①自宅訪問よりも効果的なアセスメントができる場合や自宅訪問が難しい場合
は、事前に行われる面接は、相談支援事業所や日中通っている保育園等で行ってもかまわないか。
②作成時は、上記①の理由で自宅訪問しないことがあっても、モニタリング等を通じていつかは自宅訪問することでよいか。
答○ 障 害 児 支 援 利 用 計 画 は 、障 害 児 の 日 常 生 活 全 般 を 支 援 す る 観 点 に 立 っ て 作 成 され る こ と が 重 要 で あ る こ と か ら 、生 活 状 況 を 十 分 把 握 す る 必 要 が あ り 、そ の 把
握 に つ い て は 、障 害 児 及 び そ の 家 族 か ら の 聞 き 取 り だ け で な く 、自 宅 訪 問 に より生活環境を見ることが重要である。
よって、①～②とも障害児支援利用計画の作成に自宅訪問が必要である。

問 66

平 成 27 年 3 月 31 日 厚 生 労 働 省 事 務 連 絡

延長支援加算「やむを得ない理由」を記載する障害児支援利用計画は、指定障害児相談支援
事業者が作成したものに限られるのか。
答○ 原 則 と し て 、指 定 障 害 児 相 談 支 援 事 業 者 が 作 成 す る 障 害 児 支 援 利 用 計 画 に「 やむを得ない理由」を記載している場合に算定できる。
し か し な が ら 、障 害 児 支 援 利 用 計 画 の 策 定 状 況 等 も 勘 案 し 、当 分 の 間 の や む を
得 な い 対 応 と し て 、セ ル フ プ ラ ン の 場 合 で あ っ て も 算 定 が 可 能 な 取 扱 い と す る 。
な お 、指 定 障 害 児 相 談 支 援 事 業 所 が 作 成 す る 場 合 で あ っ て も 、改 定 の 施 行 直 後で 、や む を 得 な い 理 由 が 記 載 さ れ て い な い 場 合 に は 、次 の 通 所 給 付 決 定 が な されるまでの間は、柔軟に取り扱って差し支えない。
※障害児通所支援事業所には、延長支援加算を算定する場合に、必要やむを得ない理由を障害児相談支援事業所で作成する障害児支援利用計画に記載する必要があると指導しているところです。

-74-子ども青少年局子ども福祉課関係

問 70

平 成 29 年 3 月 31 日 厚 生 労 働 省 事 務 連 絡

障害児相談支援に係る初回加算は、事業所の変更や転居等に伴い、違う事業所が新規で作成する場合も対象になるのか。
答○ 障害児相談支援対象保護者が、新規に障害児支援利用計画を作成する場合や、前６月間において障害児通所支援や障害福祉サービスの利用がない場合に対象となるものなので、事業所が変更になるだけでは対象にならない。
な お 、セ ル フ プ ラ ン に よ り 支 給 決 定 を 受 け て い る 障 害 児 が 、初 め て 障 害 児 支 援
利用計画を作成する場合も初回加算の対象となる。

※ 平 成 25 年 2 月 22 日 厚 生 労 働 省 事 務 連 絡【 問 53、問 56、問 57】（ P.46 参 照 ）に
つ い て は 、障 害 児 相 談 支 援 事 業 に つ い て 準 用 す る 。こ の 場 合 に お い て 、「計画相談 支 援 給 付 費 」 と あ る の は 「 障 害 児 相 談 支 援 給 付 費 」 と 、「 サ ー ビ ス 利 用 支 援 」と あ る の は「 障 害 児 支 援 利 用 援 助 」と 、
「 継 続 サ ー ビ ス 利 用 支 援 」と あ る の は「 継続 障 害 児 支 援 利 用 援 助 」と 、
「 サ ー ビ ス 等 利 用 計 画 」と あ る の は「 障 害 児 支 援 利
用 計 画 」と 、
「 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 」と あ る の は「 障 害 児 通 所 支 援 」と 読 み 替 えるものとする。

-75-

子ども青少年局子ども福祉課関係

障害児通所支援に係る支給量の原則の日数についてみだしの件については、厚生労働省より平成 28 年 3 月 7 日付障障発 0307 第 1号で通知されたところですが、本市における運用を下記のとおり定めています。
１ 週間計画上、週５日利用の場合
月２３日（月３１日から土日の８日を除く）の支給量で支給決定する。
２ 週間計画上、週５日を超える利用の場合
国の定める原則の日数を超える利用の場合、原則として指定障害児相談支援
事業所による計画作成を要することとする。
ただし、セルフプランであっても、下記のような公的機関を始めとする第三者機関の意見等を通して客観的な支援の必要性が認められ、各区・支所・保健所において、原則日数を超える支援を受けなければ対象児童の福祉が損なうおそれがあると認められるときは、原則日数を超えた必要な支給量の支給決定ができるものとする。
＜客観的な支援の必要性が認められる具体例＞① 対象児童に重度の障害や強度の睡眠障害等があり家族支援を要するケース② 障害特性により、定型的な生活リズムを要するケース③ 虐待が疑われる、または虐待のおそれがあるケース④ ひとり親世帯や多子世帯など、休日においても保護者以外の支援機関が介在することにより子どもの支援が充足されるケースなど＜第三者機関の具体例＞
医療機関、地域療育センター、児童相談所、社会福祉事務所（民生子ども課）、
保健所、民生委員・児童委員など。
※客観的な支援の必要性について、疑義のあるケースの場合は、子ども福祉課までお問い合わせください。
３ 週間計画上、週４日以下の利用の場合
原則の日数に満たない利用であるので、利用者の便宜にも配慮し、従来どおり月５週計算をする（週４日なら月２０日、週３日なら月１５日、以下同じ）。
４ 週間計画に週単位以外のサービスの希望（例：祝日の利用など）がある場合
必要な日数を上乗せする。例えば、週３日平日の利用に加えて、土日に月１～２日利用する計画の場合は月１７日で支給決定する（１５日＋２日）。

-76-

指定指導係（事業者指定担当）関係○届出について【全サービス共通（基準該当・移動支援・地域活動支援事業所を除く）】
１ 令和 4 年度介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書の提出について介護給付費等の算定に当たり「平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省告示第 523号」の規定等に基づき「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」をあらかじめ名古屋市に届け出ることとなっています。
（１）提出書類P.86 のとおり（２）提出期限
P.87 のとおり（３）提 出 先〒460-8508（住所不要）名古屋市役所健康福祉局障害者支援課
指定指導係（事業者指定担当）（４）様式
様式をウェルネットなごやからダウンロードしてください。
＞TOP＞事業者の方へ＞新着情報＞令和 4 年度介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書の提出について（５）よくある誤りについて誤りの多い事項等を P.88 のとおりまとめましたので、提出前に必ずご確認ください。
注意点※1 運営規程の「従業者の員数」の員数のみの変更に係る運営規程の変更届出書（第 4 号様式）の提出は不要です。詳しくは、P.80 ご覧ください。
※2

令和 4 年度において、特定事業所加算を算定しない居宅介護等訪問系の事業所については、介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書の提出は不要ですが、各事業所で人員等の体制を確認し、基準を遵守して運営してください。
※3 令和 3 年度実績に基づき、体制を報告しなければ算定できない加算（P.86 の一覧表の○のついている加算です）につきましては、令和 3 年度以前より算定していた場合も、毎年度届け出ていただいたうえ、体制が確認できなければ算定できません。

-77-

指定指導係（事業者指定担当）関係※4

令和 4 年 5 月 1 日算定の加算届も、令和 4 年 4 月 15 日（金）が締切になっております。提出期限を過ぎますと、6 月以降の算定になりますのでご注意ください。
※5 前年度と加算区分及び内容に変更がない事業所（※2 を除く。
）も、令和 4 年 4 月 15 日（金）までに必ずご提出ください。

お願い
4 月当初は、体制届や加算の算定に関し、多数の質問・お問合せのお電話をいただき、即時にお応えできない状況となることが予想されます。事業者の方におかれましては、P.91「指定基準・加算届等にかかる質問票」により、ＦＡＸ又はメールでのお問合せにご協力いただきますようお願いします。
【居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護】
２ 新たに特定事業所加算を届け出る場合について
特定事業所加算の加算算定要件(注 1)には大きく分けて「体制要件」「人材要件」「重度障害者対応要件」がありますが、このうち「体制要件」を満たしていないことが原因で後に多額の報酬返還となる事例が多く生じています。
こうした現状を鑑み、新規で特定事業所加算を算定する事業所については、「体制要件」を満たすことを確認するための書類を届出書類に加えてご提出いただくこととなっております。
算定開始の 3 ヵ月前の末日までにウェルネットなごやに掲載されている「要件確認申込書」をご提出いただき、前々月 10 日までに「体制要件確認書類（注２）」をご提出していただきます。
確認書類の審査において、体制要件を満たしていることが確認できた場合は、加算算定予定月の前月 15 日までに届出書類をご提出いただき、届出書類の審査を経て加算算定をお認めすることとなります。審査結果については随時連絡
します。
（注1）

加算算定要件はウェルネットなごやに掲載しております。ご相談の際は、事前に確認をお願いします。
＞TOP＞事業者の方へ＞障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務等＞5．加算等の届出について＞特定事業所加算（居宅介護・重度訪問介
護・行動援護・同行援護）の届出について＞特定事業所加算（居宅系）の新
規届出について（令和 2 年 6 月以降）＞2．特定事業所加算の算定要件につ
いて

-78-

指定指導係（事業者指定担当）関係（注 2）以下の書類の提出が必要です。
居宅介護・同行援護・行動援護で算定する場合・・１～６、９
重度訪問介護で算定する場合・・１～５、７～９
１．届出される年度の従業者・サービス提供責任者の研修計画
２．届出される日から 1 年間の従業者の健康診断の実施計画
３．緊急時の対応方針等を記載した文書（重要事項説明書に明記することでも可）
４．従業者の技術指導等を目的とした会議の議事録
５．届出日の属する月の前 3 月間に新規に採用した従業者に対する同行研修の記録（該当者がいない場合、記録様式でも可）
６．直近月の任意の 1 週間分のサービス提供責任者と従業者間の伝達・報告の記録と当該期間の利用者一覧表及び各利用者の実績記録票
７．直近月のサービス提供責任者から従業者への伝達記録と当該月の利用者一覧
８．前月実績において全ての時間帯にサービス提供していることがわかる記録、運営規程
９．届出月の勤務形態一覧表（予定）【全サービス共通（相談支援・移動支援・地域活動支援事業所を除く）】
３ 令和 4 年度分の障害福祉サービス等処遇改善加算の届出について
本加算は、福祉・介護職員の賃金改善に充当されることを目的に算定される加算であり、①福祉・介護職員処遇改善加算、②福祉・介護職員等特定処遇改
善加算の 2 種類があります。
令和 3 年度に加算を算定している場合でも、令和 4 年度も引き続き算定する場合は、改めて届出が必要になりますので、ご注意ください。
なお、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の申請窓口及びお問い合わせ先は、愛知県障害福祉課事業者指導グループ（052－954－7481）です。
（１）提出期限令和 4 年 4 月 15 日（金）厳守（消印有効）（２）提 出 先〒460-8508（住所不要）名古屋市役所健康福祉局障害者支援課
指定指導係（事業者指定担当）（３）提出書類
様式をウェルネットなごやからダウンロードしてください。
＞TOP＞事業者の方へ＞新着情報＞令和 4 年度分の障害福祉サービス等処遇改善加算の届出について※消印のつかない郵送（料金後納郵便・メール便等）を利用される場合、期限までに発送したことがわかる証明書類を事業所で保管してください。
※封筒の宛先の最後に「福祉・介護職員処遇改善計画書在中」と赤字で明記し-79-

指定指導係（事業者指定担当）関係てください。
４ 令和 3 年度分の障害福祉サービス等処遇改善加算の実績報告について（１）提出期限令和 3 年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに実績報告書を提出することとなっています。
例）4 月請求分(3 月サービス提供分)が 5 月に支払われた場合、提出期限は令和 4 年 7 月 29 日(金)となります。
（２）提出書類
様式をウェルネットなごやからダウンロードしてください。
＞TOP＞事業者の方へ＞障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務＞令和 3 年度分 処遇改善加算【全サービス共通】○運営規程の「従業者の員数」に関する記載方法が変更されました
５

運営規程の「従業者の員数」に関する記載方法の変更について

令和 3 年度基準省令解釈通知の改正により、運営規程に記載する「従業者の職種、員数及び職務の内容」については、業務負担軽減等の観点から、基準において置くべきとされている員数を満たす範囲において、「○人以上」と記載することも差し支えないとされました。
今までは、現に事業所に配置している人数を「〇人」と記載していましたが、「〇人以上」という記載でもよいことになります。また、常勤、非常勤、専従、兼務の別についても、記載しなくてもよいことになります。
この記載方法の場合、従業者の員数に変更があっても運営規程の人員を満たしている限り、員数の変更に伴って運営規程を改正する必要がなくなり、変更届の提出も不要となります。
事業所における業務負担軽減等に繋がりますので、「〇人以上」という記載にしていない事業所におかれましては、できるだけ当該記載方法に改正をお願いします。
【既に当該記載方法に変更している場合】
・変更届の提出は不要です。
【令和 4 年 4 月 1 日付けで当該記載方法に変更する場合】
・体制届を提出する際に、「介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書」（様式第 5 号）に改正前、改正後の文言を記入してご提出ください。

-80-

指定指導係（事業者指定担当）関係

注意事項
・現在の利用者数等に応じて，法令等で規定されている人員基準以上の従業者の員数を規定してください
・この取扱いにより、運営規程の変更届の提出回数が減り、事業所等の業務負担軽減となります。しかし、変更届の提出機会が減ることにより、人員基準を満たしていないことに気づかないといったおそれがあります。人員基準を満たさずに報酬を請求した場合、不正請求となり、取消等の処分の対象となりえます。そのため、事業所において、人員基準をはじめとする各種基準の理解を深め、人員基準を満たしているかどうか自主点検を行い、従業者の員数を適切に管理してください。
６

休止及び廃止の届出について事業を休止または廃止する場合、下記のとおり法律で定められております。
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（抜すい）第 43 条第 4 項 指定障害福祉サービス事業者は、第四十六条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該指定障害福祉サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定障害福祉サー
ビスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な障害福祉サービスが継続的に提供されるよう、他の指定障害福祉サービス事業者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

つきましては、休止または廃止する場合は上記の責務が果たされたことが確認できる書類を必ずご提出ください。
なお、休止または廃止に係る届出の提出期限は休止・廃止する日の 1 か月前までです。その提出期限に間に合うよう、事前にウェルネットなごや掲載の「指定相談等初回相談申込書」を送付し、休止・廃止に係る相談申込を行ってください。
【日中活動サービス等】
７ 利用日数特例について
利用日数特例の適用を受ける事業所は毎年度届出が必要です。
適用を受ける事業所は、下記のとおりご提出ください。
（１）提出書類・利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る（変更）-81-指定指導係（事業者指定担当）関係

届出書
・年間スケジュール表など年間を通じた事業計画がわかる資料
・利用日数に係る特例を受ける場合の利用日数管理票（２）提出期限（ 4 月から特例の対象期間とする場合）
令和 4 年 3 月 31 日（木）厳守（消印有効）（３）提 出 先〒460-8508（住所不要）名古屋市役所健康福祉局障害者支援課
指定指導係（事業者指定担当）（４）様式
様式が改正された書類もありますので、必ず最新の様式をウェルネット
なごやからダウンロードしてください。
＞TOP＞事業者の方へ＞障害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務＞関係通知その他参考情報○従業者の要件について【行動援護】
８

行動援護のサービス提供責任者及び従業者の要件
行動援護のサービス提供責任者及び従業者の要件については、令和 2 年度末までだった経過措置が延長され、令和 6 年 3 月 31 日をもって経過措置期間が終了となります。

下記の要件をご確認いただき、計画的に行動援護従業者養成研修を受講い
ただきますようよろしくお願いいたします。
愛知県内の居宅介護職員初任者研修等指定事業者については、愛知県障害福祉課のホームページをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/kyotakukaigoshitei.html/index.html（１）サービス提供責任者
原則「行動援護従業者養成研修修了者」＋「知的障害児者または精神障害者の直接業務 3 年（540 日）以上」
経過措置 ＜H27.4.1～R6.3.31＞ ※計画的に研修受講してください。
「居宅介護サービス提供責任者の要件」＋「知的障害児者または精神障害者の直接支援業務 5 年（900 日）以上」-82-

指定指導係（事業者指定担当）関係（２）従業者（経過措置の場合も、減算の適用はない）
原則「行動援護従業者養成研修修了者」＋「知的障害児者または精神障害者の直接業務 1 年（180 日）以上」
経過措置＜H27.4.1～R6.3.31＞※計画的に研修受講してください。

「居宅介護従業者の要件」＋「知的障害児者または精神障害者の直接支援業務 2 年（360 日）以上」○情報公表制度に係る障害福祉サービス等の報告について【全サービス共通（基準該当・移動支援・地域活動支援事業所を除く）】
９

情報公表システムによる入力・申請のお願い
情報公表制度においては、原則年１回更新が必要ですので、情報公表シ

ステムにより令和 4 年 7 月 31 日までに事業所の詳細情報（内容の時点は、特段の指示がない場合令和 4 年 4 月末時点）について入力・報告ください。
詳しくは WAM ネットの障害福祉サービス等情報公表システム関係連絡板に掲載されている「操作説明書」「記入要領」「よくある質問（Q&A）
」及びウェルネットなごやの「情報公表制度について」のページ（TOP > 事業者の方へ > 障
害福祉サービス等の事業者指定・登録・請求事務 > 情報公表制度について）を参照してください。

未公表事業所は、早急に入力・申請をお願いします。

○その他【日中活動サービス等】
10

サービス管理責任者等研修について
令和元年度よりサービス管理責任者研修のカリキュラムが変更となったことに伴い、経過措置等が示されております。
更新研修や実践研修を期限までに修了しなければ、サービス管理責任者として従事できなくなるため、特にご注意いただき、計画的に受講してください。

-83-

指定指導係（事業者指定担当）関係

経過措置の内容や必要な研修の修了期限については下記を確認ください。
①平成 30 年度以前（旧体系）にサービス管理責任者研修を受講した方
平成 30 年度までの研修体系（旧体系）において受講済みの方については、平成 31 年 4 月以降、5 年間は、更新研修受講前でも引き続きサービス管理責任者として従事可能。ただし、この場合、5 年間の間（令和 6 年 3 月 31 日まで）に更新研修を修了し、以降 5 年ごとの更新研修を受講しなければならない。

★令和 5 年度末までに更新研修を修了する必要があります★
更新研修の受講については計画的にお申込みいただくようにお願いいたします。
②基礎研修修了時点で実務経験を満たしている方
実務経験を満たす方が平成 31 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日の間に基礎研修修了者になった場合においては、基礎研修修了者となった日から 3 年を経過する日までの間は、サービス管理責任者とみなし、従事可能。ただし、この場合、基礎研修修了者となった日から 3 年を経過する日までの間に実践研修を修了しなければならない。なお、実践研修を受講するには、基礎研修修了後 3 年間で 2
年以上の実務経験が必要になる。
（例）令和元年 10 月 29 日に基礎研修を修了した方は、令和 4 年 10 月 29 日までに実践研修を修了しなければ、サービス管理責任者として従事できなくなる。

★基礎研修を修了した日から 3 年以内に実践研修を修了する必要が
あります★

-84-

指定指導係（事業者指定担当）関係

なお、実務経験を満たす方であっても、令和 4 年 4 月 1 日以降に基礎研修を修了した方は、その後の実践研修を修了するまでの間は、１人目のサービス管理責任者として従事することはできませんのでご注意ください。

【全サービス共通】
11

障害福祉サービス新規参入事業者向け研修について（ご案内）
障害特性に関する理解等を深めていただくことにより、より利用者の方の支援の質の向上を図っていただくことを目的として、平成 26 年 9 月から初めて障害福祉サービス事業に参入される法人の代表者、管理者の方に受講いただ
いております。
定員枠に空きがある場合、どなたでも受講が可能です。本市の独自基準において、事業所内での障害特性に関する研修を実施することが義務付けられておりますので、新規職員の方に受講していただくなど、ぜひご活用ください。詳細はウェルネットなごやを参照してください。
また、新規参入者研修での資料につきまして、事業所の従業者研修等においてもご活用ください。
内容
・新型コロナウイルス対策により随時開催のため、開催予定及び申込み方
法は障害者支援課指定担当へお問い合わせください。
・午前中に障害特性の理解や障害福祉サービスの制度概要について講義を行い、午後は施設を見学（中継映像による見学方式）
・１事業者当たり、2,000 円の受講料が必要-85-

指定指導係（事業者指定担当）関係
令和4年4月における介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について
提出対象の事業所についてはみだしの届出をつぎのとおり提出していただきます。
※ 基準該当障害福祉サービス事業所、移動支援事業所及び地域活動支援事業所は提出不要です。

１ 提出期限別紙のとおり。
・サービス種類によって、提出期限が異なりますのでご注意ください。
・提出期限を過ぎますと、6月以降の適用になりますのでご注意ください。
相談支援事業所で地域移行支援サービス
・○印の加算は前年度に算定している場合でも、今回期限までに届出がないと4月以降は算定できませんので、特に注意してください。
費（Ⅰ）・（Ⅱ）を算定する場合、新たに加算・加算以外の変更届については、第4号様式を作成のうえ提出すること。
を算定する場合及び加算区分を変更する
２ 提出先
場合には提出が必要〒４６０－８５０８（住所不要） 名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課 指定指導係（事業者指定担当）（加算を届け出ない場合は提出不要）
３ 提出書類
事業所ごとに、下表の該当する書類をご提出ください。
・様式は改正されているものがありますので、ウェルネットなごやの加算のページから最新の様式をダウンロードしてください。
・各様式に記載されている注釈をよくお読みの上、当該様式に記載されている添付書類もあわせて提出するようご注意ください。
なお、多機能型事業所、短期入所事業所（併設型、空床利用型、生活介護事業所と同一建物内の単独型）及び障害者支援施設（施設入所支援と日中活動系
サービス）については、1枚の届出書（第5号様式）とし、「体制等状況一覧表」以下の添付書類を該当サービス別に添付してください。

サービス種別訪問系事業所で特定事業所加算を算定しない場合は提出不要
介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（様式第5号）
介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表
（別紙1）

共
通

援訪居
護問宅
・ 介介
同護護
行・ ・
援行重
護動度

療
養
介
護

生
活
介
護

短
期
入
所

包重
括度
支障
援害
者
等

（自
機立
能訓
訓練
練
）

（自
生立
活訓
訓練
練
）

宿
泊
型
自
立
訓
練

就
労
移
行
支
援

（就
A労
型継
）続
支
援

（就
B労
型継
）続
支
援

就
労
定
着
支
援

自
立
生
活
援
助

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

施
設
入
所
支
援

相
談
支
援

◎

△

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

※適用する加算はすべて「あり」に○をつけること

(その1)

(その2)

(その3)

(その4)

(その5)

(その7)

(その7)

(その7)

(その8)

(その9)

(その10)(その11)(その11)(その12)(その12)(その6)(その13)

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表※令和3年4月の勤務予定で作成すること

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

△

（別紙2-1） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-2） （別紙2-3） （別紙2-2） （別紙2-2）

◎

◎

◎

◎

◎

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◎

◎

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最新の運営規程

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◎

平均利用者数算定シート（別紙33）

◎

◎

◎

◎

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◎

◎

◎

◎

組織体制図（参考様式15）

基本報酬の区分を算定するための資料（別紙41,46,47,49,51）
特定事業所加算に関する届出書（別紙3-1～3-4）
人員配置体制加算に関する届出書（療養介護）（別紙4）

令
和
3
年
度
実
績
が
必
要
な
加
算
届

包（ 共 支（ 共括介同 援日同型護生 型中生）サ活 ）サ活
ー援 ー援
ビ助
ビ助
ス
ス

別紙46-2も添付要

○

◎

◎

◎

◎

（その3）
を使用

（その3）
を使用

（その2）
も添付

（その2）
も添付

△

◎

◎

〇

（別紙46） （別紙47） （別紙49） （別紙41）（別紙51）

計算シートも添付○

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算に関する届出書（別紙10）○

別紙41-2も添付要

別紙47－2
別紙47－3
別紙47－4○

人員配置体制加算に関する届出書（生活介護）（別紙5）

○

○

○

○

○

地域移行支援事業所が対象です

○○○○重度障害者支援加算に関する届出書（別紙12）○

夜勤職員配置体制加算に関する届出書（別紙13）○

共同生活援助に係る共同生活住居及び入居者の状況（別紙15）◎
夜間支援対象利用者数算定シート（別紙16その2）も夜間支援等体制加算（共同生活援助）に関する届出書（別紙16）
通勤者生活支援加算に関する届出書（別紙19）○

地域移行支援体制強化加算に関する届出書（別紙22）○

夜間支援等体制加算（宿泊型自立訓練）に関する届出書（別紙23）○

移行準備支援体制加算に関する届出書(別紙26）○

就労移行支援体制加算に関する届出書（別
紙27）

△

△

△

重度者支援体制加算に関する届出書（別紙28）
賃金向上達成指導員・目標工賃達成指導員配置加算に関する届出書（別紙29・別紙30）

○

○

○

○

○

○

◎

○

看護職員配置加算に関する届出書（別紙
21）

○

○

○

○

障害基礎年金の受給資格のない20歳未満の利用者を除いた
平均利用者数算定シートも添付要（別紙30） （別紙29）◎

平均障害支援区分の算出（別紙31）
就労定着実績体制加算に関する届出書（別紙44）
そ 別紙6～9、11、14、17、18、20、21（GH以の 外）、24、25、32、34～40、42～45、48、50～
他 61

△

○
△

△

△

△

◎・・・届出が必要な書類○・・・当該加算を算定している（する）場合は必要

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△・・・① 新規の算定又は変更する場合には必要② 令和3年度から継続して算定しており、内容に変更がない場合は提出不要。

-86-

△

△

指定指導係（事業者指定担当）関係

令和 4 年度介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書の提出期限※令和 3 年度とは提出期限が異なる場合がありますのでご注意ください。
サービス種類【訪問系サービス】
居宅介護
重度訪問介護
行動援護

内容

提出期限

前年度の実績で特定事業所加算を算定

令和 4 年 3 月 31 日（木）

する場合

※消印有効

直近 3 ヶ月実績で特定事業所加算を算

令和 4 年 4 月 15 日（金）定する場合厳守※消印有効新たに特定事業所加算を算定する場合

P.78 をご確認ください。

特定事業所加算を算定しない場合

提出不要

全事業所

令和 4 年 4 月 15 日（金）

同行援護

療養介護
生活介護

厳守※消印有効

短期入所
重度障害者等包括支援
施設入所支援
自立訓練（機能訓練・生活訓練）

自立生活援助共同生活援助
就労定着支援就労移行支援就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）

特定相談支援事業所〇地域移行支援サービス費（Ⅰ）
・（Ⅱ） 令和 4 年 4 月 15 日（金）一般相談支援事業所を算定する場合【新規・変更・継続のい（地域移行・地域定着）

ずれでも】厳守※消印有効〇令和 4 年 4 月 1 日・令和 4 年 5 月 1日から新たに「相談支援機能強化型体制区分」・加算を算定する場合、「相談支援機能強化型体制区分」
・加算に変更がある場合加算の区分・加算の内容に変更がない

提出不要

場合
加算を算定しない場合

提出不要

・障害児相談支援事業所の届出書については 子ども青少年局 子育て支援部 子ども福祉課 子ども発達支援係 （TEL:052-972-2520）へご提出ください。

・消印のつかない郵送（料金後納郵便・メール便等）を利用される場合、期限までに発送したことがわかる証明書類を事業所で保管してください。
・封筒の宛先の最後に「介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出書在中」と赤字で明記して
ください。

-87-

指定指導係（事業者指定担当）関係「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」に係る注意事項・よくある誤り※提出前にご確認ください。

１

平均利用者数算定シート（別紙 33）（１）最新の様式ではあらかじめ計算式が入力してありますので、端数処理などに誤りがないよう、旧様式では作成しないようご注意ください。
（２）就労定着支援及び自立生活援助は、平均利用者数算定シート（就労定着支援・自立生活援助用）（別紙 33（その 3））を使用してください。
（３）令和 3 年度中に定員に増減があった場合は、通常と計算方法が異なりますので、当該様式の※２～※４をよくお読みいただき作成願います。計算方法を確認したいなど不明点はあらかじめお問い合わせ願います。
２ 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（別紙 2－1、別紙 2－2、別紙 2－3 共通）（１）変形労働時間制を採用していない場合は第５週の記載は不要です。
（２）勤務体制は４月の予定で記入し、実績の欄は空欄としてください。
３ 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（別紙 2－1）
（訪問系）
（１）実施するすべてのサービスについて、各従事者の従事状況を「サ」、「従」または「×」の記号で記載してください。
（２）サービス提供責任者の必要配置数の算出の表に、直近の１月から３月までの実績を記入し、サービス提供責任者の必要配置数を満たしているか確認してください。
居宅介護職種

管理者がサービス提供責任者等を兼務する場合は、従事時間を分けること（原則として管理者 2 分の 1、サービ
ス提供責任者 2 分の 1 とする）※1勤務 重度 同行 行動 移動形態 訪問 援護 援護 支援
※2

※3

※3

※3

※3

資格
※4

氏名
予定
実績
予定
実績
予定
実績
予定
実績

居宅介護に従事しない場
合は「×」を記入

予定
実績
予定
実績
予定
実績

４ 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（別紙 2－2）
（その他）、
（別紙 2－3）（１）「前年度の平均利用者数」の欄は、上記の「平均利用者数算定シート（別紙 33）」で得られた数値を記入してください。

-88-

指定指導係（事業者指定担当）関係（２）「人員配置区分」の欄には、別紙１の「人員配置区分」欄で○を付けたもの（例：
Ⅰ型（7.5：1）を記入してください。
※「人員配置区分」欄が斜線のサービスは記載不要です。
（３）【生活介護のみ】「平均障害支援区分」の欄は、「平均障害支援区分の算出（別紙31）」で得られた数値を記入してください。
（４）【共同生活援助のみ】「入居者区分別人数」の欄は、「障害支援区分別平均利用者
数算定シート（別紙 33（その 2））」で得られた数値を記入してください。
（５）「基準上の必要職員数」の欄は、サービスごとに次のように記載願います。
サービス

例「基準上の必要職員

左の計算方法数」欄の記載【前提】前年度平
均利用者数が 18.3

生活介護 生活支援員等

前年度の平均利用者数÷ 人 員 配 置 区 分

自立訓練 生活支援員等

人員配置区分における配 「2.5：１」の場合
置基準人数（小数点第 2 位 は 7.4 人
3.1 人
以下切り上げ）

就労継続 職業指導員・
支 援 （ Ａ 生活支援員型・Ｂ型）

人 員 配 置 区 分「7.5：１」の場合
は 2.5 人

就労移行 職業指導員・

前年度の平均利用者数÷

支援

生活支援員

６（小数点第 2 位以下切
り上げ）

就労支援員

前年度の平均利用者数÷
15（小数点第 2 位以下切

3.1 人

1.3 人

り上げ）
共同生活 世話人

前年度の平均利用者数÷ 人員配置区分「5：援助

人員配置区分における配 １」の場合は 3.7 人
置基準人数（小数点第 2 位
以下切り上げ）
生活支援員「障害支援区分別平均利 障害支援区分が全用者数算定シート（別紙 33 員 4 の場合は 3.1（その 2））」で得られた数 人
値（６）他の事業所と兼任している職員については「他の事業所の名称及び職名」「他事
業所での合計勤務時間数」を忘れず記入願います。
（７）「従業者の職種・員数」の表において、基準上配置が必要な職員については、その「常勤換算後の人数」が、上記（５）の「基準上の必要職員数」以上になっていることを必ず確認してください。

-89-

指定指導係（事業者指定担当）関係

５「介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表」（別紙１（その１）～（その 13））（１）「その他該当する体制等」の欄は、算定する加算等の有無等についてすべての項
目に必ず○を記載してください。
（２）加算等に変更がない場合でも、現在算定している加算区分等を必ず確認して○を付けてください。
（３）加算の有無等が前年度と異なる場合は、右端の「適用開始日」欄に「R4.4.1」と記載してください。（異動がない場合は空欄で結構です。
）
６

その他各届出書（別紙）の下欄に記載されている「添付書類」も必要ですのでご確認くだ

さい。

-90-

ＦＡＸ：９７２－４１４９
ＦＡＸ：９７２－４４３８

障害者支援課（指定担当）

子ども福祉課（子育て支援係）

加算関係

その他

2

3

注意：個人情報は送付しないでください。

質問事項(事業者記入欄）

指定基準、指定申請等

1

問合せ内容 （いずれかに○をつけてください）↑送付先に【チェック】を入れて下さい□□（あて先） 名古屋市

年
年

令和
令和

発信日
回答日

回答（名古屋市記入欄）

FAX番号

電話番号

担当者名

サービス名

事業所名

事業所番号

指定基準・加算届等にかかる質問票
月

月

日

日

指定指導係（事業者指定担当）関係-91-

指定指導係（事業者指定担当）関係

日頃は、本市障害福祉行政の運営にご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。令和 3 年度（令和 4 年 1 月 1 日現在）は登録事業者 8 か所、養成人員 100 名となっており、令和元年度以降はコロナ禍の影響もあって養成人員が伸び悩む一方で、ガイドヘルパーの不足が深刻な状況は依然続いています。
名古屋市では必要な移動支援従業者を確保するため、養成研修を実施していただける登録法人を募集しております！

知的障害者を対象にしたガイドヘルパーを養成し、名古屋市における移動支援事業に従事する資格を与えるもの○登録を受けられる者
愛知県に事業所を有する法人○研修内容
講義：障害者(児)福祉の制度とサービスガイドヘルパーの制度と業務
ホームヘルプサービス概論、ホームヘルパーの職業倫理
障害・疾病の理解、移動介助の基礎知識、障害者(児)の心理等
演習：移動介助の基本技術○受講料：各事業者が定める(詳細はこちら)ウェルネットなごや
https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/
wel/provider/specification/yousei_kensyu.html

受講者の募集開始の 2 ヵ月前までに、名古屋市へ登録をしていただく必要があります。研修内容のご相談（予約制）のため、事前に下記担当までご連絡ください。
（問い合わせ先）
健康福祉局障害者支援課
指定指導係（指定担当）
電話：（０５２）９７２－３９６５FAX：（０５２）９７２－４１４９-92-

認定支払係関係-93-

認定支払係関係-94-

認定支払係関係-95-

認定支払係関係-96-

認定支払係関係

外出系サービスにおける院内介助の取扱いについて
１．病院内での支援について
病院内の移動等の支援は、基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであり、原則障害福祉サービス及び移動支援における支援の対象外としていますが、平成 20 年 4 月 25 日付の国通知「平成 20 年 4 月以降における通院等介助の取扱いについて」の考え方に基づき、院内における支援の必要があると市町村が判断する場合は支援が可能です。本市では病院内での支援について以下のとおり整理しています。
【院内における支援について】実施可能な支援内容

支給決定方法

診察時、治療等の処置中、リハ
診察時間帯

診察時間帯
以外

ビリ等における意思疎通支援（診療報酬の範疇となる支援 サービス等利用計画案若しは除く）
くはセルフプランの内容又移動、移乗は聞き取りに基づき、支給決

排せつ介助
姿勢保持のための身体的介護定を行う区役所又は支所において支援の必要性が認め行動障害等への対応
代筆・代読支援られた場合には、院内での介助の時間を含んだ支給量を
決定する。

見守り支援
視覚情報の提供
その他院内で必要な支援

２．受給者証特記事項欄への記載について
診察時間中の意思疎通支援が必要な対象者については、令和４年度の外出系
サービスの支給決定時（新規、変更又は更新）において順次「意思疎通支援あり」と記載することを予定しております。
３．院内介助の報酬算定について
２に掲げる受給者証特記事項欄に記載がある者を除き、受給者証の内容に不明な点がある場合には、サービス提供を行う前に所管の区役所・支所へお問合せのうえ、院内における介助にかかる支給決定の有無について確認をお願いします。（支給決定がない場合、院内における支援は報酬算定の対象となりません）-97-

認定支払係関係

（参考）

病院
診察室

（Ｂ）
自宅（Ｃ）

（Ａ）

（令和 4 年度）
上記図

取り扱い

受給者証特記事項欄への記載【原則】（外出系サービス更新後）
診察時間中に意思疎通支援が必要であ

意思疎通支援ありるとして支給決定を受けている。
【経過措置】（外出系サービス更新前）
Ａ

受給者証特記事項欄に記載がない場合
でも、区においてその必要性が認められる場合については、診察時間中の意思疎通支援を受けていただくことが可能でなしある。
診察時間中以外に院内において介助がＢ

Ｂ⇔Ｃ必要であり、院内での介助の時間を含んだ支給量での支給決定を受けている。

なし

通常の支給決定なし（令和 5 年度以降）
上記図
Ａ

取り扱い

受給者証特記事項欄への記載

診察時間中に意思疎通支援が必要であるとして支給決定を受けている。

意思疎通支援あり

診察時間中以外に院内において介助が必Ｂ要であり、院内での介助の時間を含んだ支給量での支給決定を受けている。

Ｂ⇔Ｃ 通常の支給決定

なし

なし

-98-

エラー内容の具体的な原因

エラーとなる背景

対応策

-99-

単純な送信忘れ（過去の請求済分を、取下げ→再請求のときによく発生する。例：明細必ず明細書と全てのサービス提供実績記録票 平成30年3月提供分までのエラーコード書の送付は居宅介護と重度訪問介護を併のデータを送信してください。
は、「ＰＰ15、ＳＺ77」で表示されます。
せてだが、居宅介護のみ修正する際に重度訪問介護の送信を忘れる）

モニタリング期間の変更等の必要性が生じた場合は区役所までお問い合わせ下さい。

その他・備考資格：請求情報の利用者負担上限
EG26 SW90 月額が受給者台帳の「利用者負担
上限月額」と一致していません

請求時、受給者証を確認していない。
（上限負担月額が「0円」⇒「9,300円」に変わっていた。）

・初回の上限額管理結果票を修正で送信し 初回の作成区分は必ず”新規”で送信してくだ
受付：修正、または取消の対象とな
前回の請求時、上限額管理結果票が何らか ている。
さい。再請求するときは、前回の上限額管理結EC09 SW59 る利用者負担上限額管理結果票が の理由で国保連請求が通っていない（エラーと ・初回の上限額管理結果票が国保連請求 果票がエラーとなっていないか確認をしてくださ存在していません
なっている）。
でエラーとなっているにもかかわらず、作成 い。エラーとなっていなければ「修正」、エラーと区分を「修正」にして送信している。
なっているなら「新規」で送信してください。

再請求で明細金額を修正した場合、上限額管理事業所に対して上限管理結果票の総費用額の修正依頼をする必要がありますので、該当の場合は早急に該当事業所へ架電をお願いいたします。

特に、利用者の生活状況に変化があった
場合（結婚、離婚、家族の死去等）は、世帯
請求の際は、必ず受給者証の利用者負担額を収入に変化が生じる場合がありますので、確認してください。
次回の更新時の受給者証の表示は注意して確認してください。

過去に送った上限額管理結果票が国保連から過去に送った利用者負担上限額管理結果票
エラーとなっていないか確認をしてください。
が国保連で受け付けられているのにも拘らず、 過去に送信した上限額管理結果票の状態
上限額管理結果票の作成区分は、過去の請求上限額管理事業所が作成区分を「新規」で送っ を確認していない。
でエラーとなっていない場合「修正」で送信してくた。
ださい。

明細書内の利用者負担額が受給者証の負担額と相違している。

一つのサービスについて伝送する契約情報
例：居宅家事援助の契約
受付：該当の請求情報は既に受付
１つのサービスについて、複数の契約情報が 月の途中で支給量を変更した時に、前の は、最新の情報のみ送信してください。月の途中 ・～11/5 5Ｈ
EC05 SU47 済、または請求情報内で重複する情存在しているために出るエラー。
契約情報も一緒に送信している。
で契約支給量が変更になっても最新の情報（月 ・11/6～ 7Ｈの場合報が存在しています
末の契約量）のみ送信してください。
「7Ｈ」のみの契約情報を伝送してください。

請求データを送信した際は、システム上で、送修正後の請求は先に送った金額に上書き
信内容確認や請求情報送信履歴の画面で送信されません。必ず取り下げてから再請求し状態を確認の上、最初に送ったデータの取下げてください。
を行ってから再度送信してください。

・正しい金額に請求を修正するときは、認定支払 請求のやり直し、修正には必ず「過誤調
過去に支払われた提供年月の請求実績デー ・間違えた請求情報を正そうとして、過誤調係（名古屋市のデータの場合）に過誤申立て取 整」の手続きが必要です。
タにもかかわらず、再度同じ提供年月のデータ 整せずに請求した。
下げ依頼書を提出してください。
他市の支給決定者についてもその決定元を請求した場合に出る。
・過去に請求した事実を確認せず請求した。
・入金管理をしてください。
の市役所等に確認する必要があります。

サービス提供実績記録票のデータの送信忘れ。

受付：該当の請求情報は既に受付
国保連に対して同月請求を2回送信している。 ・単純に2回送信した等のケアレスミス。
EC01 SU43 済、または請求情報内で重複する情 （両方のデータは通らないのでどちらか一方の ・送信後に金額の誤りに気付いたが、前の報が存在しています
データがエラーになる。）
データを取り下げずにそのまま送信した。

資格：該当の請求情報は既に支払確定済です

上限額管 EC08 SW66 受付：該当の利用者負担上限額管
理結果票は既に受付済です
理関係

請求デー
タ関連

ED01 SW68

支給量：請求明細書のサービス種
PP88 SC20 類に該当する実績記録票がありま
せん・モニタリング期間が「６カ月ごと」にもかかわら
資格：モニタリング日の年月に一致 ず「３か月ごと」と勘違いしていた。
受給者証に表示されているモニタリング月する受給者台帳の「モニタリング対 ・新規支給決定後、当初３カ月毎月モニタリン
必ず最新の受給者証でモニタリングの設定月
計画相談
EH02 SB92
でないにもかかわらずモニタリングを実施・支援
象月」が無しのため継続サービス利 グの後、モニタリング報告書を提出しておらず、を確認した上で請求して下さい。
請求した。
用支援費は算定できません
モニタリング期間の更新がされていないまま、請求。

該当事項 エラーコード名 返戻内容に表示されるエラー内容【請求時に散見される請求エラーの具体的内容について】

認定支払係関係

上限額管
理関係

-

・加算が算定できるのは、上限額管理対象になっている利用者について上限管理をしたときに、上限管理事業所のみです。
・加算は利用者1月について１回のみつけられます。（サービスごとではありません。）※別チェックでエラーメッセージ.「SA01（上・請求が上限額管理事業所のみの場合はこの加 限額管理加算は複数つけることができませ
算は算定できません。
ん）」もあります。
・上限額管理事業所以外しか請求がない場合、上限管理事業所は上限額管理加算を請求し、上限管理をしてください。（この場合、処遇改善加算も算定できます。）

支給量：上限額管理結果票に存在
上限額管理結果票に存在しない事業所から
PP08 SW61 しない事業所の請求明細書がありまの請求がある。
す・上限管理事業所以外の事業所が加算をつけている。
・複数のサービスごとに加算をつけている（※）。
資格：受給者台帳の上限額管理情 ・上限管理対象者でないのに加算をつけてい報の登録内容に該当する利用者負 る。
PA40 SX68 担上限額管理加算の請求ではな・上限管理事業所のみの請求しかないのに加い、または請求明細書の「管理結算をつけている。
果」が不正です
・明細書の利用者負担上限額管理事業者情報に不備である。（管理結果が空欄のままになっている等）
・上限額管理結果票が無い。

その他・備考上限管理がされていない場合、エラー
コード「SA01（上限額管理がされていませ
受給者台帳で利用者負担額の最新情報を確ん）」も出ます。
認してください。負担額があり、上限管理対象者（このエラーは、他事業所の請求間違いにで、複数事業者利用の場合は上限管理があるこ
連動して出るときもありますが、その場合、とに留意してください。
請求内容が正しい事業所は、お支払しま
す。）

対応策

支給量：請求明細書の「決定利用者
・上限管理がされていない。（備考参照）
負担額」を合計した値が受給者台帳 全事業所の利用者負担額の合計が利用者の ・受給者証で利用者負担額が「0円」にもか
PQ20 SB40の「利用者負担上限月額」を超えて 利用者負担額を超えている。
かわらず、請求事業所が明細書に利用者います
負担額を入力しして請求した。

エラーとなる背景

上限額管理事業所は利用者の障害福祉・請求事業所は確実に上限管理事業所に請求サービス受給者証に記載されています。
がある旨連絡をしてください。
万が一上限額管理事業所を変更する場
・上限管理事業所は、関連事業所からの請求を合は支給決定元の区役所・支所に届出を把握するように努めてください。
行ってください。

エラー内容の具体的な原因・請求事業所が上限管理結果事業所に請求金額を伝えていない。→上限管理していない。
・上限管理事業所が上限額管理結果票に請求事業所の入力漏れ。

該当事項 エラーコード名 返戻内容に表示されるエラー内容

認定支払係関係-100-

認定支払係関係

名古屋市重度障害者等就労支援事業について
１．趣旨
重度障害者等が自営業者等として就労する場合において必要な職場や通勤時における支援を行うことを目的とする。
２．対象者
以下の①～③のいずれの要件をみたし、就労することにより所得の向上が見込まれる者。
①重度障害者等（ア又はイのいずれかを満たすこと）
ア

重度訪問介護、同行援護又は行動援護の支給決定を受けている者

イ その他区長が認める者②自営業者等（ア～ウのいずれかを満たすこと）
ア
イ

個人事業主
法人の代表者・役員

ウ その他区長が自営業者として認める者③就労時間
1 週間のうち 10 時間以上である者（就労時間を当該年度末までに 10 時間以
上に引き上げることを目指すことが確認できる者も含む）
３．サービス内容（１）支援内容
職場等において必要な介護や通勤、出張等の就労に関わる外出に伴う移動時に必要な支援（２）支援事業者
下記の事業者が対象となるが、就労支援事業者として、特別に事業者指定を受ける必要はない。
○対象事業者
重度訪問介護、同行援護、行動援護を提供する事業者-101-

認定支払係関係

（３）報酬
所要時間

費用の額
重度訪問介護対象者※1

20 分～30 分

同行援護対象者

行動援護対象者※2

2,100 円

2,900 円

30 分超～1 時間

2,000 円

3,300 円

4,500 円

1 時間超～1 時間 30 分

3,000 円

4,800 円

6,500 円

1 時間 30 分超～2 時間

4,000 円

5,500 円

8,100 円2 時間超～2 時間 30 分

5,000 円

6,200 円

9,800 円2 時間 30 分超～3 時間

6,000 円

6,900 円

11,400 円

3 時間超～3 時間 30 分

7,000 円

7,600 円

13,000 円

3 時間 30 分超～4 時間

8,000 円

8,300 円

14,700 円

4 時間超～4 時間 30 分

9,000 円

9,000 円

16,300 円

4 時間 30 分超～5 時間

10,000 円

9,700 円

17,900 円

5 時間超～5 時間 30 分

11,000 円

10,400 円

19,600 円

5 時間 30 分超～6 時間

12,000 円

11,100 円

21,200 円

6 時間超～6 時間 30 分

13,000 円

11,900 円

22,800 円

6 時間 30 分超～7 時間

14,000 円

12,600 円

24,500 円

7 時間超～7 時間 30 分

15,000 円

13,300 円

26,100 円

7 時間 30 分超～8 時間

16,000 円

14,000 円

27,700 円

1,000 円加算

700 円加算―1,500 円――以降 30 分ごとに外出加算
※1

重度障害者等包括支援対象者には 15%、障害支援区 6 該当者には 8.5％を加算した費用とする。

※2

8 時間を超える場合の費用の額は、一律 27,700 円とする。

４．手続（１）利用申請
本事業の利用希望者は、障害福祉サービス等の支給決定を行っている窓口に申請をする。
（２）利用決定
決定者には、重度障害者等就労支援受給者証が交付される。
（３）契約の締結
利用者は就労支援事業者とサービス利用に関する契約を締結する。

-102-

認定支払係関係（４）サービス提供
就労支援事業者は、個別支援計画に沿ったサービス提供を行う。
５．請求事務について（１）請求の際に必要な書類等
① 請求書
② 明細書
③ 実績記録票の写し④ 利用者負担額管理表の写し（負担上限月額が 0 円の場合は不要）⑤ 契約内容報告書⑥ 請求データ※請求書類やデータは原則、本市が提供している事業者システムを利用して作成する。
（２）請求時期①受付期間
毎月 1 日～15 日（郵送の場合は、15 日消印有効）②請求締切日請求月の 15 日（土日祝日の場合は直前の開庁日）③請求書提出先〒460－8508
名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号
名古屋市健康福祉局障害福祉部障害者支援課認定支払係④支払日
請求月の翌月末日（土日祝日の場合はその前日）
６．実施開始時期
令和 4 年 4 月
７．その他
詳しい請求方法等を記載した事業者マニュアルはウェルネットなごやに掲載-103-

認定支払係関係

就労移行支援事業及び就労継続支援事業（A 型・B 型）
における在宅支援について
就労移行支援事業及び就労継続支援事業（A・B 型）の在宅支援については、令和 3 年 8 月
18 日の本市通知「令和 3 年 10 月 1 日以降の就労移行支援事業、就労継続支援事業の在宅支援における本市の取扱いについて」にて、ご案内しているところですが、サービス提供および請求において、改めてご留意いただきたい点について、お示ししますので、以下の内容をふまえ、ご対応いただきますようお願いします。
１ 申請時およびサービス提供前における留意点
厚生労働省通知の平成 19 年 4 月 2 日障障発第 0402001 号「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について(令和 3 年 3 月 30 日障障発 0330 第2 号改正)」（以下、「H190402 国通知」とする）には、「在宅でのサービス利用を希望するものであって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者」と記載があります。そのため、区役所・支所（以下、「区役所等」とする）での申請等の適切な手順を踏まずにサービス提供・請求を行った場合は、報酬の返還を求めることがございますので、ご注意ください。また、下記の(1)、(2)の両方の要件を満たしていることが必要となりますので、申請時およびサービス提供開始前において、関係書類に適切な記載がされているか等の確認を行ってください。
H190402 国通知に記載の「在宅でのサービス利用を希望するものであって、在宅でのサービス利用による支援効果が認められると市町村が判断した利用者」の本市における要件は
令和 3 年 10 月 1 日以降、以下の取扱いとしています。
原則、（1）および（2）の両方を満たす場合とする。
（1）次のアからウのうち、いずれかを満たす場合（ウについては、当面の間とし、終了する場合は通知を行う）
ア 障害特性により通所が困難である。
イ 通所時よりも在宅支援時のほうがより、支援効果が具体的に見込まれる。
ウ 新型コロナウイルス感染拡大防止を理由とする。具体的には次の(ⅰ)又は(ⅱ)の要件に該当する場合。
（ⅰ）利用者自身が高齢（65 歳以上）もしくは基礎疾患があるなど感染した際に重症化するリスクがあり、本人が在宅での支援を希望している場合（ⅱ）新型コロナウイルス感染症の感染への障害特性による特に著しい不安等により、利用者本人が通所を控えたい等の希望があり、在宅での支援を希望している場合（2）利用時間については、原則、利用予定のサービス提供事業所の運営規程で定めるサービス提供時間に準じて利用すること。ただし、障害特性にて、その利用が困難な
場合は、就労移行支援、就労継続支援の在宅でのサービス利用にかかる協議書（帳票4-20）および個別支援計画案上に理由を明確に示すこと。

-104-

認定支払係関係

２ サービス提供時における留意点
ア 支援体制と記録について
サービス提供時においては、報酬告示、関係告示、留意事項通知に加えて、「H190402
国通知」をご確認の上、事業所としての提供体制を整えた上でサービス提供を実施し、サービス提供時における記録を適切に行ってください。
イ 他サービスとの調整・情報共有について
同一時間帯に 2 つ以上のサービスの提供を行うことはできません。訪問系サービスと就労系サービスをともに利用している対象者の方において、サービス提供時間が重なった状況にて請求されているケースが散見されています。サービス提供に際しては、相談支援事業所と情報共有する等、各関係機関との連絡調整や利用者への説明を必ず行ってください。
３ 請求時における留意点
請求時、電子媒体（データ）にて、サービス提供実績記録票（以下「実績記録票」とする）を送信いただいておりますが、その入力時においては、以下の点についてご留意ください。
・サービス利用時間は、計画時間ではなく実際の提供時間を入力してください。
・実績記録票の備考欄に「在宅支援」と入力し、在宅でサービス提供を実施したことがわかるようにしてください。実績記録票の備考欄の記載についても、市町村審査における確認事項としておりますので、ご協力のほど、よろしくお願い致します。

-105-

認定支払係関係

事業所運営の留意事項について
共同生活援助利用者における帰省時の居宅介護等の利用について
GH に入居している者（体験利用を除く）のうち、帰省時に必要があると市が認める場合には、併せて居宅介護等の支給決定を行います。ただし、居宅介護を算定する

日の GH の請求が全くない場合に限り利用が可能となりますので、ご注意ください。
土・日・月で利用者が帰省した場合、通常は土曜（外泊の始まり）と、月曜（外泊の終わり）は GH の基本報酬を算定できますが、仮に帰省した実家で土曜日の夜に居宅介護等の支援が必要な場合は、土曜日の GH の請求はできなくなりますので、調整が必要になります。（本来は算定できても、居宅介護等が算定するためＧＨでは算定をしない場合には、実績記録票の備考欄に算定なしと入力してください）GH の算定と重複して居宅介護等の算定を行ったことが判明した場合には請求のやり直しが必要となります。業務負担が増えることを避けるためにも、契約時に必ず受給者証で居宅介護等の他のサービスの支給決定内容についても確認いただき、利用者が帰省する際には帰省中の他のサービス利用状況を確認していただきますようお願
いいたします。
地域移行支援の請求における注意点
・体験宿泊加算を算定される場合は、GH の事業所は体験利用の請求をすることはできません。地域移行の体験宿泊加算を算定するか、GH が体験利用として算定するかどちらかの選択制となります。
（平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する Q&A

Vol.1 問 58 参照）

・地域移行支援事業所が体験利用加算や体験宿泊加算を算定した場合、サービス事業
所へは委託費を支払うこととなります（平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する Q&A

問 45

問 46 参照）※詳しくは、ウェルネットなごやの（TOP＞事業者の方へ＞障害福祉サービス等の事
業者指定・登録・請求事務＞令和３年４月～提供分 障害福祉サービス等請求関係
様式ダウンロード）における（９）その他様式・資料等のダウンロード
移行支援の請求にかかる留意事項」をご確認ください。

-106-

７「地域

認定支払係関係

請求時におけるサービス提供実績記録票の備考欄への入力について
１．趣旨
本市における請求審査時の参考とするため、サービス提供実績記録票の備考欄に記載いただいた
上で、システム上においても入力していただきたい項目について、「名古屋市独自の取扱い」及び「国の取扱い（一部のみ）」を以下に記載します。
本取扱いは、お使いの請求システムにおいて実績記録票の備考欄に入力が可能な場合にその対応を依頼するものです。入力ができないシステムや入力できる事項が予め設定されているシステムをご使用の場合について、対応を求めるものではございません。なお、入力が無い場合や入力されている事項に疑義がある場合について、本市より請求内容についての確認を行う場合があります。
２．名古屋市独自の取扱い（１）新型コロナウィルス感染症に係る臨時的な取扱い
サービス

状況

入力する事項

新型コロナウィルス感染症の影響により、訪問の頻度を増やす必要があることを理由

居宅介護に、サービスとサービスの間隔が概ね２時

同行援護「コロナ対応」

間未満となる場合で、それぞれのサービスにかかる所要時間を合算しない場合
自主休業中や利用を控える者に対して同意

生活介護を得た上で、居宅への訪問等によりできる限りの支援を行った場合「実際の訪問等により支援を行った時間帯」

令和 3 年 8 月 18 日付「令和 3 年 10 月 1 日

就労移行支援就労継続支援 A 型
就労継続支援 B 型

以降の就労移行支援事業、就労継続支援事
業の在宅支援における本市の取扱いについ「在宅支援」て」に基づいて、在宅支援を行った場合（２）常時の取扱い
サービス
就労移行支援状況
移行準備支援体制加算を算定する時入力する事項「施設外支援又は施設外
就労の時間帯」

日中支援加算（Ⅱ）を算定する場合で、共同生活援助事業所において日中に支援を行った１
共同生活援助

「１日目、２日目」

日目、２日目
本体報酬の算定が可能な帰省初日（外泊初日）
や帰省最終日（外泊最終日）に、実家などの帰省先において、居宅介護を利用する場合-107-「本体報酬の算定なし」

認定支払係関係

サービス

共同生活援助状況

入力する事項

体験利用時「体験利用」

共同生活住居において個人単位で居宅介護または重度「居宅利用又は訪問介護を利用した日（「特例」の請求単位となる日）

重度訪問利用」

加算状況

共同生活援助宿泊型自立訓練
施設入所支援入院時支援特別加算

実際に入院先に訪問して「支援あり」

支援をした日

３．国の取扱い（注意喚起が必要な一部のみ抜粋）
サービス

共同生活援助宿泊型自立訓練加算

状況

長期入院時支援特別加算-108-

実際に入院先に訪問して支援をした日

入力する事項「支援あり」

愛知県国民健康保険団体連合会（国保連）関係

7
2

-109-

愛知県国民健康保険団体連合会（国保連）関係

10

3

5 10

10:00

3 5

3 5

5 1

[

]

3 5
3 5

3 5

3 5 8
3 5 5

3 5 8
3 5 5

3 5

P .8
3 5 1

3 5 2

3 5 1

3 5 2

3 5 3
3 5 3

3 5 4
3 5 4

4

-110-

愛知県国民健康保険団体連合会（国保連）関係

3 5 10

10:00

3 5
3 5 10

10:00

3 5 8
3 5 1
3 5 1
3 5 1
3 5 1

P .8
5

-111-

愛知県国民健康保険団体連合会（国保連）関係

P .8

7

W EB

8

-112-

愛知県国民健康保険団体連合会（国保連）関係

9

-113-

愛知県国民健康保険団体連合会（国保連）関係

EG 13

3 .3 .1
3 .3 .1.4 .3 0
4. .

EC 0 5

11

EC 09
3

4
EC 09

6

3 4

EC 09

12

-114-

愛知県国民健康保険団体連合会（国保連）関係

2
P .1 4

P .1 9

13

EC 01
(

)

1
2

14

-115-

愛知県国民健康保険団体連合会（国保連）関係

3 5

3 5

3 5

3 5

3 5

3 5 10

3 5 8

15

-116-

愛知県国民健康保険団体連合会（国保連）関係

17

-117-

愛知県国民健康保険団体連合会（国保連）関係

A

5

6

1 0 ,0 0 0

1 0 ,0 0 0

7 ,0 0 0

1 0 ,0 0 0

1
3 ,0 0 0
19

3 5

20

-118-

愛知県国民健康保険団体連合会（国保連）関係

21

-119-

愛知県国民健康保険団体連合会（国保連）関係

23

24

-120-

愛知県国民健康保険団体連合会（国保連）関係

25

26

-121-

愛知県国民健康保険団体連合会（国保連）関係

27

-122-

愛知県国民健康保険団体連合会（国保連）関係

29

-123-

-124-

3

共同生活援助事業費
補助金

事業所の定員が２０名以下かつ１住居の定員が９名以下のグループ
ホームに対し、土日等の日中活動が提供されない日における日中の支援に対して補助するもの。

生活介護等の事業所において、重症心身障害者等を円滑に受け入れ、
その日中活動の場の拡充を図るた
め、重症心身障害者等を適切に支援するための人件費を補助するもの。

事業内容

2

重症心身障害者等
受入補助金（通所事業所）

事業名

短期入所を実施する事業所が、重症心身障害児（者）を受け入れた場
重症心身障害児（者） 合、これに対する適切なサービスの短期入所事業補助金
円滑な提供を可能とするため、短期入所の報酬単価に加えて上乗せ補助を行うもの。

1

区分

令和４年度障害者支援課所管の主な補助事業① 障害支援区分３以下：１，２９７円／人・日② 障害支援区分４以上：２，２９０円／人・日（※令和４年度～補助単価の改定）【補助対象者】（※令和元年度～対象拡大）「身体障害者手帳の肢体不自由の等級が１級又は２級」かつ「愛護手帳１度又は２度（療育手帳Ａ）で、本市において短期入所の支給決定を受けた者① 短期入所と他の日中活動サービスを併用する場合
２，８９０円／人・日② 上記以外５，７７０円／人・日※ 看護師等を常勤換算で１．０人以上配置し、医療的ケア必要者を３人以上受け入れた場合、各単価に２，５００円加える。

② デイサービス型地域活動支援事業
4時間まで
２，７００円／人・日
4時間超～6時間まで
４，５００円／人・日
6時間超
５，７００円／人・日① 生活介護【常勤看護職員等配置加算Ⅱ及びⅢの算定なし】
定員40名以下 ５，７００円／人・日
定員41名以上 ３，５００円／人・日【常勤看護職員等配置加算Ⅱ算定あり】
定員40名以下 ５，１００円／人・日
定員41名以上 ３，１００円／人・日【常勤看護職員等配置加算Ⅲ算定あり】
定員40名以下 ４，６００円／人・日
定員41名以上 ２，８００円／人・日（※令和４年度～補助単価の改定）

補助額等

対象事業所

社会福祉法人
特定非営利活動法人
共同生活援助事業所
医療法人
公益法人

社会福祉法人
短期入所事業所
特定非営利活動法人（病院等において提医療法人
供するものを除く。)
営利法人 等

生活介護事業所
社会福祉法人デイサービス型地域
特定非営利活動法人 活動支援事業所
医療法人（食事の提供又は入営利法人 等
浴介助を行う事業所に限る。）

対象法人種別施設事業係関係

5

共同生活援助事業
改修費補助金平成27年3月31日までに開設されたグループホーム等で、今後、入居者の高齢化・重度化により、消防法施障害者グループホーム 行令別表第１（6）項ロ（障害支援区等の消防設備整備補助 分4以上の利用者が概ね8割超）となり、新たにスプリンクラー設備の設置義務が生じる可能性が高い事業所に対して、整備補助を行うもの。

6

7

重度障害者を受け入れるグループ
ホームを新規設置する場合、建築基準法に適合するために必要な改修費を補助するもの。

グループホームを新規設置する場
合、敷金・礼金等に対して必要な費用を補助するもの。

共同生活援助事業設置費補助金4

事業内容

世話人の複数配置等に必要な報酬等、グループホーム運営に係る事務費に対して必要な費用を補助するもの。

事業名

共同生活援助事業
運営費補助金区分

令和４年度障害者支援課所管の主な補助事業-125・スプリンクラー設備
基準額（２１．５千円/㎡）の３／４補助・消火ポンプユニット
基準額（３，０９０千円/住居）の３／４補助

１，０４９千円／住居【内訳】 ・敷金・礼金：５０４千円
・初度調弁費：６３０千円
・消防用設備費：４２０千円

社会福祉法人
特定非営利活動法人
医療法人※ 平成27年4月1日
営利法人 等
以降の新設事業所
は対象外

共同生活援助事業所
短期入所事業所 等

社会福祉法人
特定非営利活動法人
共同生活援助事業所
医療法人
営利法人 等

社会福祉法人
特定非営利活動法人
共同生活援助事業所
医療法人
営利法人 等

１，５５４千円／住居

対象事業所

社会福祉法人
特定非営利活動法人 共同生活援助事業所
医療法人

対象法人種別

① 運営費：１，７４０円／人・日② 重度加算（区分４）４７５円／人・日（区分５）７５９円／人・日（区分６）１，０１９円／人・日

補助額等

施設事業係関係

-126-

強度行動障害者の安全確保及び障害の軽減を図り、事業所の円滑な運営を確保するとともに、事業所における強度行動障害者の受入れをより一層促進するため、人件費等を補助
するもの。

事業内容

障害者支援施設を退所し地域生活をしている方が再度施設入所が必要
障害者（施設入所)となった場合に備え、施設の受入体
地域生活移行訓練事業
制を確保するのに必要な経費を補助するもの。

強度行動障害者
受入補助金

事業名

作業所型地域活動支援事業の運営
作業型地域活動支援事 の安定化、障害者の自立生活及び社
10
業（Ⅲ型）
会参加の促進を図ることを目的として補助するもの。

98

区分

令和４年度障害者支援課所管の主な補助事業

令和４年度より、障害者支援施設に併設した生活介護事業所も補助対象とする。

②①

１０，３０７千円
８，７８８千円

加算額
就職支援加算２７５円×当該年度開所日数×前年度の就労者数

基本補助額
・既存事業所・新設事業所

５，７３２円／人・日×０．８
×空床確保日数（退所日の翌日から３０日以内を上限）※【補助基準額】
強度行動障害者１人当たり２，０００円／日
ただし、重度障害者支援加算（個人加算あり）の場合は、補助対象外とする。

【補助要件】① 定員に対する強度行動障害者の受入割合２０％以上② 人員配置体制加算ⅠもしくはⅡを算定していない③ 直接処遇職員を「強度行動障害者の受入人数×０．２人」以上、人員配置基準人数に加えて配置
人員配置体制加算Ⅲの算定事業所は、加算要件の人
員配置基準に加えて「強度行動障害者の受入人数×０．２人」以上配置④ 行動障害軽減のためのケース会議を月１回以上⑤ 名古屋市強度行動障害者支援事業における「強度行動障害者専門支援員派遣事業」の利用

補助額等

対象事業所

障害者支援施設

社会福祉法人
特定非営利活動法人 作業型地域活動支援
医療法人
事業所
消費生活協同組合

社会福祉法人

社会福祉法人
特定非営利活動法人
生活介護事業所
医療法人
営利法人等

対象法人種別施設事業係関係

事業名

事業内容

-127-

障害児・者相談支援
事業補助金②

一般相談支援事業に係る補助【人件費】
本市の地域移行支援の支給決定を受けた者に対し必要な支援を行った場合
支援件数１件
年額１，５００千円×常勤換算人数
支援件数２件
年額３，０００千円×常勤換算人数
支援件数３件以上 年額４，５００千円×常勤換算人数※常勤換算人数は１を上限とする。

特定・障害児相談支援事業に係る補助【人件費】＜基本額＞
サービス等利用計画案等を年間30件作成
１，４２７千円／年＜加算額＞
サービス等利用計画案等の作成数のうち30件を超えた場合
５３千円／件※ 上記補助事業の不明な点等については、健康福祉局障害者支援課施設事業係（TEL：052-972-2560）までお問い合わせください。

15

指定特定相談支援事業所等の安定的な運営と事業所の円滑な参入を促進し、障害児・者の相談支援体制の強化とサービスの質の向上を図るた
め、人件費を補助するもの。

①（別紙３）のとおり

13

14 地域生活支援拠点事業（別紙１参照）（別紙２）のとおり

対象経費（300千円未満）×補助率３/４

支払保険料の 2 分の 1 以内（年額 3,300 円を限度）

月額 11,000 円

行事費補助
賠償責任保険料補助

補助対象利用者 1 名につき 月額 11,000 円

補助対象利用者 1 名につき 月額 7,500 円

額

加算分

助
月額 680,000 円

補

基本分

分

管理費補助

人件費補助

区

補助額等

強度行動障害者受入環
境整備補助

既存の障害者グループホームにおけ障害者グループホーム る入居者の重度化・高齢化に対応す
12
バリアフリー改修補助 るため、バリアフリー化改修費用に対し、一部補助を行うもの。

運営の安定化及び就労が困難な在宅の重症心身障害児（者）等に、通重症心身障害児小規模 所の方法により必要な療育を行い、11
通所援護事業
その発達を促すとともに生きがいを高める場を設けることを目的として補助するもの。

区分

令和４年度障害者支援課所管の主な補助事業

－

対象事業所

社会福祉法人
特定非営利活動法人 相談支援事業所
医療法人 等

社会福祉法人
特定非営利活動法人
共同生活援助事業所
医療法人
営利法人 等－

対象法人種別施設事業係関係

施設事業係関係（別紙１）

障害者グループホームバリアフリー化改修補助１

趣旨

既存の障害者グループホームにおける入居者の重度化・高齢化に対応するため、バリアフリー化改修費用に対し、一部補助を行うもの。
２

補助対象法人すべての法人（営利法人含む）

３

補助要件（１）市内に所在する障害者グループホーム（２）入居者の心身の状況や住居の状況などから、必要なバリアフリー化改修

４

補助対象改修例
・手すりの取り付け・段差の解消・引き戸への取替え
・滑りにくい床材への取替え

５

等

補助額
対象経費の３／４補助（ただし、改修費用が３００千円未満のものに限る）

６

予算額
令和３年度

６，７５０千円（内訳）対象経費（３００千円未満）×補助率３／４×３０件-128-

施設事業係関係（別紙２）

強度行動障害者受入環境整備補助１

趣旨

強度行動障害者の受入れに必要な環境整備を行うために必要な工事等に係る経費の一部を補助し、ハード面での支援の充実を図るもの。
２

補助対象法人すべての法人（営利法人含む）

３

補助要件

（１）市内に所在する強度行動障害者を受け入れている入所施設、共同生活援助・
生活介護事業所等（２）強度行動障害者の心身の状況から、円滑な受け入れに必要な工事等※「強度行動障害者専門支援員派遣事業」の利用を条件とし、工事等の内容の効果・必要性について、専門支援員の意見を踏まえた上で、交付決定を行う。
４

補助対象工事等
・壁の衝撃吸収材化
・ガラスのアクリル板への取り換え
・その他、受入れに必要な備品等の購入

５

等

補助額
補助対象経費の実支出額×３／４と補助基準額（６００千円）とを比較して少

ない方の額
６

予算額
令和４年度

１８，０００千円（内訳）＠６００千円×３０件

７

その他
当該補助金の交付申請にあたっては、「強度行動障害者専門支援員派遣事業」の利用が必要となりますので、事前に必ず以下までご相談ください。
名古屋市強度行動障害者支援事務局（TEL:613-7660-129-

FAX:613-7688）

施設事業係関係

地域生活支援拠点事業（別紙３）
令和 4 年度拡充

１

地域生活支援拠点とは障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児者の地域生活支援をさらに推進する観点から、地域における課題の解決を目指すもの。
本市では、グループホームに短期入所を組み合わせた事業所（地域生活支援拠点
事業所（以下、「拠点事業所」という。）を設置し、これと障害者基幹相談支援セン
ター等の地域支援機能が連携する体制を地域生活支援拠点としている。

２

地域生活支援拠点事業
事項

拠点事業
所の機能
強化補助

地域連携
コーディ
ネート事
業の委託
３

機

能

事業内容
【お助けショートステイ】
短期入所 1 床を空床確保し、 ・緊急受入体制確保
緊急時の受
緊急時の受入を行う。また、 ・緊急受入
け入れ・対応緊 急 時 に 円 滑 に 受 入 す る た ・事前登録
め事前登録を行う。
【お試しグループホーム】
体験の機会 共同生活援助 1 床を確保し、 ・体験実施の際の利・場の提供 地 域 移 行 や 親 元 か ら の 自 立 用調整等にむけた体験事業を行う。
障 害 者 基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ・体験事業調整
地域の体制 ーに事業委託し、拠点事業所 ・短期入所事前登録
づくり
を 始 め 地 域 資 源 の 有 機 的 な に係る協力連携を図る。
・緊急時対応地域生活支援拠点事業所一覧（令和 4 年度～10 か所に拡大予定）
区
中村
緑
北
南
守山
千種
西
南
中川

拠点事業所名日比津サポートセンター
グループホームふわふわ
わっぱの家

運営法人
(福)ラ・エール(株)恵(福)共生福祉会

登録日
H30.4.1
H30.9.1
R 元.5.1
地域生活支援拠点事業所ぴぼっと (福)名古屋キリスト教社会館 R 元.5.1
町北ホームゆうやけ(福)名北福祉会
R2.4.1
凪の丘(福)ひまわり福祉会
R2.9.1
共同生活援助 ShareHouse(株)ZERO IMPRESSION
R3.4.1
笹塚グループホーム「クローバ」 (福)よつ葉の会
R3.4.1
地域生活支援拠点事業所まーぶる (福)ゆたか福祉会
R4.4.1 予定
えくら(福)さくらんぼの会
R4.5.1 予定

４

今後の整備について
新たな拠点事業所の整備を希望している事業者については、協議を受付け、事前に評価委員による運営能力・提案内容の評価を行った上で、整備案件の審査を行う。
（＊次回整備協議受付は、令和４年７月頃の予定。）-130-

施設事業係関係

令和４年度障害者支援課所管の主な在宅等サービス（委託事業等）

地域生活体験事業○

知的障害者地域生活体験訓練事業（ちゃれんじホーム）

内

○

容

将来、地域で自立生活を送ることができるよう、家族と離れてグループホームを活用して地域生活を体験することにより、自活するための力を養い、自立の意欲を高めるための支援を行うもの（概ね３ヶ月間の利用）

対 象 者

市内在住の１８歳以上の知的障害者

申 込 先

お住まいの区の障害者基幹相談支援センター

実施場所（福）名古屋東福祉協会 ちゃれんじホーム筒井（東区）（令和４年４月より２床で実施予定）

身体障害者自立生活体験事業

容施設又は在宅で生活する身体障害者に対して、通常の生活の場所を一時的に離れ、試行的に独力で自活することのできる機会又は場所を提供することにより、自立生活への意欲の増進及び不安の軽減を図るとともに、その地域生活移行を促進するも
の。

対 象 者

市内在住者のうち施設に入所する身体障害者又は在宅で生活する身体障害者

申 込 先（福）ＡＪＵ自立の家（TEL 052-841-5554）

実施場所（福）ＡＪＵ自立の家

内

-131-

サマリアハウス（昭和区）

施設事業係関係

短期入所系事業○

障害児（者）緊急短期入所空床確保事業

容介護者が疾病等により不在となり、居宅で介護が受けられない障害児・者について、あらかじめ緊急受入先として確保した短期入所事業所の空床において、円滑に受け入れ、適切な介護を提供するもの。

対 象 者

名古屋市による短期入所の支給決定を受けた障害児・者のうち、介護者が疾病等により不在となり、居宅で介護が受けられない者で、利用を開始する日の４日前から当日に申込を行った
者

内

事業者名

社会福祉法人よつ葉の会

社会福祉法人ひまわり
福祉会

短期入所事業所

短期入所よつ葉の家（西区新福寺町 2 丁目 6-2）

杜の家
（名東区梅森坂 3 丁目 4101）

-132-

主たる
障害種別

空床数

申込先

知的

１床

529‐5400

身体
知的

１床

709‐3813

施設事業係関係○

障害児（者）日中一時受入事業

区分～令和 2 年 4 月 30 日

令和 2 年 5 年 1 日～

在宅障害児（者）の保護者又は家族の疾病、事故等の事由により、日中において監護する者がいない場合に、一時的に施設や病院で受入を行い、日中の支援を行う。
内容

令和２年５月より、社会資源の乏しい夕方時間帯等の利便性の向上を図るため、日中一時受入事業の実施場所を生活介護事業所に拡充するとともに、生活介護事業所と同一敷地の連続利用を可としている。

障 害 種 別在宅の障害児、知的障害者、重症心身障害児（者）

実 施 場 所

短期入所事業所

受入可能時間

短期入所事業所の営業時間内（宿泊不可）①短期入所事業所②生活介護事業所【①短期入所事業所】（変更なし）【②生活介護事業所】
営業時間外（宿泊不可）（※）
【①短期入所事業所】（変更なし）

対

象

者

同一敷地の
連 続 利 用利 用 日 数
（ 時 間 ）

短期入所の支給決定を受けた者【②生活介護事業所】
・短期入所の支給決定を受けた者
・同一敷地の連続利用にあたっては、サービス等利用計画案等により必要性の認められた者

不可可

生活介 護利 用者 が夕 方時間
帯等に 日中 一時 受入 を利用する場合は、別敷地の日中一時受入 事業 所で あれ ば利用可とする。

生活介護利用者が夕方時間帯等に日中一時受入を利用する場合は、同一敷地内の日中一時受入事業所の利用可とする。

短期入所の支給量の範囲内（※）生活介護事業所の運営規定上の営業時間外（早朝・夕方以降）-133-

施設事業係関係

強度行動障害者支援事業

趣

旨

委 託 先

令和 3 年度拡充

重度の知的障害者で、コミュニケーションの障害から、激しい他
害や自傷等が頻発し、日常生活に困難を生じている強度行動障害者について、障害福祉サービスの現場においては、その支援方策に苦慮している。
こうした現状に対応するため、平成 29 年度新規事業として、「強度行動障害者専門支援員養成事業」を実施した。
平成 30 年度からは、養成事業を継続の上、以下の 4 事業を「強度行動障害者支援事業」として再構築し、強度行動障害者支援にかかる総合的な事業として実施するもの。
名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会（名障連）①

強度行動障害者専門支援員養成事業
強度行動障害者専門支援員の養成②

強度行動障害者専門支援員派遣事業「強度行動障害者専門支援員」（R3.10～5 名）を派遣し、事業所職員と共同して処遇困難な強度行動障害者に係る的確な支援方策の検討を行い、実践することで、その行動障害の軽減と併せ、職員の支援技術の向上を図る。

③

強度行動障害者相談支援事業（電話相談）
強度行動障害者支援に係る事業所等からの相談窓口を開設④

強度行動障害者支援者養成研修事業
事業所職員向け基礎研修の開催（定員 30 人×3 講座）
実践研修の開催（定員 30 人×1 講座）⑤

事業所向け講演会・強度行動障害者支援事業報告会の開催

事業内容（＊）新型コロナウイルス感染症の感染状況により変更の場合あり

※

事務局設置
強度行動障害者支援に係る専門窓口として事務局を設置し、専任職員（1 名）を配置
名古屋市強度行動障害者支援事務局
名古屋市南区泉楽通四丁目 5 番地 3
ＴＥＬ：613-7660 ＦＡＸ：613-7688-134-

施設事業係関係

名古屋市強度行動障害者専門支援員派遣申請書
申
事

業

所

請

日 令和

名

年

月

日

〒

代表者職氏名住所

サービス種類連

絡

先

利用者の状況

担当者氏名 ：

FAX ：

TEL ：

e-mail ：

年齢

(

障害
支援区分

歳)

(

)

身体障害
者手帳

(

級)

愛護
手帳

(

度)

精神障害者
保健福祉手帳(級)

利用者の問題行動の状況（＊相談事例は、出来るだけ詳しく 1 名に絞ってお書きください。）

現在の事業所の対応状況

家族・職員からの要望等

強度行動障害者受入環境整備補助金交付申請予定 ： □ あり（意見書交付希望）□ なし（具体的な整備内容・購入予定備品等）

最寄りの公共交通機関 ： □ JR

□ 私鉄 □ バス □ 地下鉄 □ その他（）

強度行動障害者の基礎的な学習（1 回 2 時間程度の講義）の受講希望 ： □ あり
ご希望の派遣内容 ： （派遣曜日）

本申請書を E メール添付又はFAX にて、右事務局までお送りください。

曜日 （派遣時間帯）

時から

最寄駅

□ なし
時頃まで

＜お申込み・お問い合わせ先＞
名古屋市強度行動障害者支援事業事務局
電話：052-613-7660、FAX：052-613-7688
E-mail：kyoko-shien@wing.ocn.ne.jp

-135-

駅

施設事業係関係

社会福祉施設等の耐災害強化対策（耐震補強整備及びブロック塀等補強・改修整備）について
令和 2 年 12 月 11 日に閣議決定された国の『防災・減災、国土強靭化のための 5 か
年加速化対策』に基づき、引き続き社会福祉施設等の耐震化対策や安全性に問題のあるブロック塀等の補強・改修整備が求められています。
社会福祉施設等の耐震化■新耐震基準施行（昭和 56 年 6 月 1 日）以前に建築された建物のうち、建築基準法に基づく耐震基準を満たしていない建物については、耐震補強整備など、必要な対策の検討を行っていただきますようお願いいたします。
■賃貸等で建築年度や耐震補強の実施状況が不明な場合は、家主等に確認するなどし、把握に努めてください。
安全性に問題のあるブロック塀等の補強・改修整備■『ブロック塀等の点検基準』（次頁）を参考に安全点検を実施してください。
■点検の結果、安全性に問題があるブロック塀等については、速やかに付近通行者への注意表示などを行ってください。併せて、補強・改修整備など、必要な対策の検討を行っていただきますようお願いいたします。
国庫補助制度等の活用について■耐震補強整備やブロック塀等の補強・改修整備は、国庫補助制度の対象となります。
補助協議を検討される場合は、お早めに障害者支援課施設事業係（担当：立松・脇坂・鬼頭、電話：052-972-2560）までご相談ください。
◆国庫補助制度を活用した本市の補助制度について（令和 4 年度整備協議分）〔耐震補強整備〕対

象：新耐震基準施行（昭和 56 年 6 月 1 日）以前に建築された建物における地震防
災対策上必要な耐震補強整備

補助率：国 1/2、市 1/4、法人 1/4（予定）〔ブロック塀等補強・改修整備〕
対 象：安全点検の結果、問題のあるブロック塀の工事を伴う補強・改修整備で、総事業費 300 千円以上のもの
補助率：国 1/2、市 1/4、法人 1/4（予定）-136-

施設事業係関係

住宅都市局の助成制度について■名古屋市住宅都市局においても、耐震化やブロック塀の撤去に関する以下の助成制
度があります。ご活用ください。
〔耐震化関係〕
・耐震相談員派遣制度、耐震診断の助成、耐震改修工事の助成など（※事業所の建物構造等により対象とならない場合もあります）〔ブロック塀の撤去〕
・道路に面する高さ 1m 以上のブロック塀等の撤去に対する助成【問い合わせ先】住宅都市局耐震化支援室（市役所西庁舎 3F） 電話：052-972-2921（参 考 ）ブロック塀 等 の点 検 基 準

一 般 的 なブロック塀 の図（出 典 ：パンフレット「地 震 からわが家 を守 ろう」
日 本 建 築 防 災 協 会 2013．1 より一 部 改 変 ）

区

分

組積造
※れんが造、石造、鉄筋のない
コンクリートブロック造

補強コンクリートブロック造点検基準
高さ1.2ｍ以下であること

厚さ

壁頂までの距離の 1/10 以上であること

控え塀

4ｍ以下ごとに塀の厚さの 1.5 倍以上突出した控え塀があること

基礎

基礎があること

亀裂など

亀裂、傾き、ぐらつきなどがないこと

高さ2.2ｍ以下であること

厚さ10 ㎝以上あること（高さ 2ｍ超の場合は 15 ㎝以上）

控え塀

3.4ｍ以下ごとに塀の高さの 1/5 以上突出した控え塀があること

基礎

コンクリートの基礎があること

亀裂など

亀裂、傾き、ぐらつきなどがないこと

上記の調
査で問題
があった
場合

(設計図等やブロックの一部取外し等により確認)
・鉄筋の接合方法、モルタルの充填状況は建築基準法施行令（以下「令」という。）第62条の6に照らして適切か。
・鉄筋のピッチ及び定着状況は、令第62条の8に照らして適切か。
・基礎の根入れ深さは、令第61条又は第62条の8に照らして適切か。

-137-

就労支援関係

障害者就労支援窓口について
名古屋市では、障害者雇用の推進及び工賃・賃金の向上という 2 つの課題に対応するため、企業及び障害福祉サービス事業所への相談支援を一体的に実施する障害者就労支援窓口「ウェルジョブなごや」を運営しています。

相談は無料です。ぜひお気軽にご相談ください！
○障害福祉サービス事業所向けの支援内容
働く障害者の工賃・賃金の向上を目指し、施設からの相談に応じて支援を行います。専門のアドバイザーが施設の状況をヒアリングし、経営改善に向けた助言・提案を行います。
現状分析からはじめ、工賃・賃金向上に向けて改善点を見つけ、障害者施設に不足しがちな「マーケティング戦略」面をサ
ポートします。また、インターネットを活用した商品の紹介方
法もご提案します。
生産性向上につながるよう、ムダなプロセスの洗い出しや治具の製作支援により、作業の効率化を図ります。
※治具とは…

障害者の作業をスムーズにするために工夫された道具

施設の商品自体の価値に目を向けて、市場で売れる商品へと品質を高めるために、プロダクトデザイナーなどの専門家や企業実務者をご紹介しサポートします。パッケージデザインの見直しなどもご提案します。

○所在地・連絡先等
受 付
所在地

9:00～17:00（月～金）
中村区名駅南 1 丁目 20－12

ＷＥＢ
ＭＡＩＬ
ＴＥＬ

ヨンゴービル 4F
https://www.weljob-nagoya.jp
info@weljob-nagoya.jp052-433-2328

ＦＡＸ

052-433-2538-138-

就労支援関係○施設情報の登録
ウェルジョブなごやのホームページ上で、事業所の商品やサービスの紹介を行っています。ＰＲツールとしてぜひご活用ください。
（１）掲載イメージ
施設紹介

事業所の理念や特色を画像付きで紹介

所在区ごとの検索機能

製品紹介
充実の検索機能
自主製品の紹介とカタログ（受注）機能

請負作業の紹介（２）申込方法
ウェルジョブなごやのホームページ（福祉施設の皆様へ＞支援内容）から「施設紹介掲載希望届」をダウンロードし、メールでご提出ください。
（メールが使えない場合はＦＡＸでも可）

ホームページからダウンロード-139-

就労支援関係

障害者就労施設等への需要の増進を図り、施設で就労する障害者の工賃・賃金の向上を促進するため、名古屋市では障害者就労施設等からの物品等の優先調達に努めています。

名古屋市の優先調達実績（令和２年度）
1,594件 456,331,889円

登録していただくと・・・

市公式ホームページで障害者就労施設等と取扱物品・役務を紹介して広く周知することで、製品の販売等の促進を図ることができます
同様に、庁内へも周知を行うため、各局が行う調達において、優先調達の対象となる機会が生まれます
手続きは、簡単 名古屋市のホームページ 右上の検索で障害者就労施設等の登録

サイト内検索登録確認書をダウンロード、必要事項を記入し、施設のパンフレットなどを添付して送付するだけでOKです。
問合せ：名古屋市健康福祉局障害者支援課就労支援担当 （052）972-2584-140-

就労支援関係

キャラバン企業説明会のご案内
参加者の声
・これまで希望していた職種以外にも興味が持てた・直に企業と話ができてよかった
・今後も、様々な業界や職種の企業についてお話を聞きたい

キャラバン企業説明会とは障害者の一般就労の契機となるよう、令和３年７月から原則毎月開催している障害者求人企業を迎えての企業説明会です。
名古屋市が前もって参加者の希望する職種や参加企業の求人職
種、希望する人材などのニーズを把握したうえで開催することで、求職者と企業のマッチングを図っています。

参加対象者
一般就労を目指す、『就労移行支援事業所』『就労継続支援A型事業所』『就労継続支援B型事業所』『自立訓練事業所』『障害者就労・生活支援センター』の利用者

参加企業・開催場所
・１回あたり４社程度（説明時間は１社３０分程度）
・原則、各区の生涯学習センター※各回の参加企業・開催場所は、開催時期が近づいた頃にウェル
ネットなごやに掲載します。

参加申し込みウェルネットなごや掲載の申込書を支援機関より以下の申込先に電子メールで送信申込先：名古屋市障害者支援課職業能力開発プロモーターあて
Mail：a2560-02@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp-141-

推進係関係-142-052-855-3740

48

R4.01

推進係関係

4 6 0 -8 6 4 0

2 -1 4 -2 5

8

30

17

15
/

D

-143-

推進係関係

令和４年度
従業者のキャリアアップに資するもの（事業所の指定を受けているサービスに関係するものに限る。
）で、事業所が負担した試験受験料や研修受講料の４分の３を、事業所のサービス種別に応じて最大 20 万円まで助成します。

１ 対象となる試験及び研修（対象経費）
以下の試験受験料や研修受講料が対象です。対象となる従業者は、入所者（利用者）
に対して、直接的な介護に従事している方です。
社会福祉士国家試験、介護福祉士国家試験、精神保健福祉士国家試験、介護支援専門員実務研修受講試験、介護支援専門員実務研修、介護支援専門員更新研修、介護支援専門員専門研修、介護支援専門員再研修、主任介護支援専門員研修、主任介護支援専
門員更新研修、介護職員初任者研修、実務者研修、ユニットリーダー研修、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、精神科訪問看護基本療養費算定要件研
修、生活援助従事者研修、居宅介護職員初任者研修、障害者居宅介護従業者基礎研修、同行援護従業者養成研修、全身性障害者移動介護従業者養成研修、重度訪問介護従業者養成研修、行動援護従業者養成研修、強度行動障害支援者養成研修、名古屋市移動支援事業従業者養成研修、喀痰吸引等研修 ※（第 1 号・第２号・第３号）、相談支援従事者初任者研修。
○受講時に必須となるテキスト代は対象となりますが、受験対策講座費や参考図書費、交通費、宿泊費、飲食費については対象外です。
※ 障害福祉サービス事業所については本市の対象となります。なお、介護サービス事業所については、
愛知県の研修受講支援事業費補助金（愛知県地域福祉課 問い合わせ先裏面）の対象となります。

２ 助成金額（助成限度額）
事業所が負担した対象経費に４分の３を掛けた金額（事業所のサービス種別に応じて最大 20 万円まで）を助成します。
サービス種別訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビ
リテーション、通所介護、通所リハビリテーショ
ン、短期入所生活介護、短期入所療養介護、居宅介護支援、介護予防支援
障害福祉サービスの居宅介護（重度訪問介護、同助成限度額

100,000 円

行援護、行動援護を含む。
）、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援
地域密着型サービス（各種）、特定施設入居者生
活介護
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院

150,000 円
200,000 円※それぞれのサービス種別において、介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスを含みます。

-144-

推進係関係

３ 注意事項○事業を実施する 10 日前までに申請書類一式を提出してください。（申請を受理し交付を決定するまで、事務手続きに 10 日程度必要であり、交付決定後に行った事業が助成の対象です。）○令和５年３月 31 日までに事業が完了し、経費の支払いが完了するものについて申請
いただけます。
○申請書は、事業所ごとに作成してください。
○助成限度額に達するまでは、何度でも申請できます。
○対象経費は、受験料及び受講料(税込)、受講時に必須となるテキスト代(税込)です。
・受験対策講座費、参考図書費、交通費、宿泊費、飲食費などについては、助成対象外です。
・割引やキャッシュバックがある場合は、それらを差し引いた金額が対象経費となります。

★申請書類のダウンロード、記入例については、
ＮＡＧＯＹＡかいごネット（https://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/top/）
ご覧ください。

を

４ 申請書提出先・問い合わせ先
サー ビ ス 種 別

申請書提出先
問い合わせ先

訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーショ
ン・通所介護・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・短期入所療養介護・居宅介護支援・介護予防支援・地域密着型サービス（各種）・特定施設入居者生活介護・介護老人福祉
施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院

健康福祉局介護保険課
電話：９７２－２５３７※介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスを含む。
居宅介護（重度訪問介護・同行援護・行動援護を含む。
）・計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援※障害福祉サービス単独で指定を受けている事業所のみ※愛知県地域福祉課 電話：０５２－９５４－６８１４-145-

健康福祉局障害者支援課
電話：９７２－２５５８

推進係関係-146-

推進係関係-147-

推進係関係-148-

推進係関係-149-

推進係関係

令和４年３月各関係施設・事業所 管理者 様
名古屋市健康福祉局障害者支援課長

令和４年度 防災訓練（情報伝達訓練）の実施について本市においては、毎年、「なごや市民総ぐるみ防災訓練」を実施しております。健康福祉局においても、その一環として、民間の各施設・事業所を対象に、防災意識の高揚と防災体制の強化を図ることを目的として、情報伝達訓練を行いますので、積極的にご参加いただきますようお願い申し上げます。
１ 対象施設・事業所
障害者支援施設、障害福祉サービス事業所（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支
援、就労継続支援又は共同生活援助に限る。
）、地域活動支援事業所、福祉ホーム
２ 防災訓練の概要（情報伝達訓練） ※下記は令和２年度実施内容です（令和３年度は新型
コロナウイルス感染症の拡大により中止）。
（１） 実施時期
９月上旬頃（２） 実施内容（情報伝達訓練）① 大規模地震が発生したとの想定のもと、地震に関する情報を障害者支援課から、ＦＡＸ
及び電子メールにより各施設等へ伝達する。
② 各施設等は、ＦＡＸ等の受信後、ただちに職員や利用者に情報を伝達するとともに、施設等の被害状況の確認等を行う。
③ 各施設等は、訓練実施後、問題点や反省点等について振り返りを行い、所定の様式により、障害者支援課へ報告する。
３ 参加を希望する場合の連絡方法
参加を希望する各施設等は、電子メールにより、下記の連絡先に、件名に「令和３年度防災訓練に参加を希望します」と入力の上、「事業者番号」「施設・事業所名（サービス種別を含む）」「ＦＡＸ番号」「メールアドレス」を送信してください。

期日：令和４年５月２３日（月）連絡用メールアドレス：a2557-01@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp※本メールアドレスは、訓練以外では使用しませんので、ご留意ください。
４ その他
詳細は、参加各施設等あてに電子メールでご連絡します。
（令和４年８月頃予定）（障害者支援課推進係 ℡：052-972-2558）-150-

推進係関係-151-

推進係関係-152-

推進係関係-153-

福祉避難所の設置・運営へのご協力のお願い（健康福祉局監査課）

令和４年３月関係

各 位
名 古 屋市 健 康 福 祉 局 長

福祉避難所の設置・運営へのご協力のお願い
日頃は本市の福祉行政にご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
本市では、南海トラフ巨大地震を始めとする大規模災害への事前の備えとして、避難に際し配慮の必要な方（障害のある方、要介護認定のある方等）を対象とした「福祉避難所」の確保・設置を推進しているところです。
福祉避難所は、身体等の状況や医療的ケアの面で、入院や介護施設への入所の必要はないものの、小中学校等の一般の指定避難所では、段差・トイレ等で生活に支障をきたす方に避難していただく施設です。
先般、国において災害対策基本法等が改正され、福祉避難所については、受入対象者をあらかじめ特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する「指定福祉避難所」制度が創設されました。本市においても、この法改正を踏まえ、福祉避難所の制度変更を行いました。
また、指定福祉避難所につきましては、令和４年度より備蓄物資に対する補助事業を開始する予定です。（現在、指定福祉避難所の手続き中の福祉施設・事業所様等につきましては、個別に案内させていただきます。
）
福祉施設・事業所の皆様におかれましては、これを機会に、福祉避難所の設
置・運営へのご協力につきまして、積極的に検討くださいますよう、お願い申し上げます。
ご連絡いただきましたら、個別に訪問しご説明させていただきます。
【添付資料】
資料１ 福祉避難所の概要
資料２ 福祉避難所制度の主な相違点
資料３
資料４

福祉避難所の開設の流れ
指定福祉所備蓄物資購入等補助金の概要【本件のお問い合わせ先】
名古屋市健康福祉局監査課調査係（西村・杉浦）℡ 052-972-2510 Fax 052-972-4150
E-mail: a2510-03@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp-154-福祉避難所の設置・運営へのご協力のお願い（健康福祉局監査課）
資料１

福 祉 避 難 所 の 概 要

福祉避難所とは福祉避難所とは、一般の指定避難所や福祉避難スペースでの生活が困難な要配慮者（主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する方）を対象とした避難所であり、バリアフリー等の設備・体制が整った社会福祉施設等を利用して開設されます。本市の福祉避難所には、指定福祉
避難所と協定福祉避難所があります。※指定福祉避難所と協定福祉避難所の相違点については、資料２参照

指定福祉避難所・協定福祉避難所
社会福祉事業を行う事業所のうち、次に掲げる基準を満たす施設を、指定福祉避難所として指定
又は協定福祉避難所として協定を締結させていただきます。
＜指定福祉避難所＞①＜協定福祉避難所＞

速やかに、特定の要配慮者の受け入れ、生 ①

一般の指定避難所において、行政職員が振活関連物資を避難者に配付することが可能なり分けをした要配慮者の受け入れが可能な構

構造又は設備を有するものであること

造又は設備を有するものであること＜指定福祉避難所・協定福祉避難所共通＞※②

土砂災害（特別）警戒区域の区域外に位置すること③

過去の浸水実績や浸水予測結果から判断し、避難者の安全空間（階）を確保できること④

耐震・耐火構造の建築物で、原則としてバリアフリー化がされていること⑤

避難者用スペース（1 人当 2 ㎡）が確保でき、利用にあたり無料であること
福祉避難所を開設しながら通常事業を再開することは差し支えありません（再開にあたっては

事業所管課にご相談ください）。

福祉避難所の対象者
身体等の状況や医療面でのケアの必要性から介護保険施設や病院等へ入所・入院するに至らない方であって、避難所での生活において配慮を必要とする方とします。
対象者を介助する方も、対象者本人とともに福祉避難所に避難することができます（介助者は１人までとし、要配慮者数には算入しません）。※対象者の避難の流れについては、資料３参照
車いす利用者や一人での移動が困難な方など、小・中学校では段差があってトイレに行けな
いような方のために、ハード面で適している避難所に移ってもらうということを想定したもの
で、福祉避難所自体に対象者の介護をお願いするものではありません。

福祉避難所の事業内容① 福祉避難所の設置、維持及び管理【夜間の宿直を含め１人以上の配置】〔以下は個々の事業所の状況に応じて事前に取り決めます〕② 被災した要配慮者の福祉避難所への移送③ 被災した要配慮者や家族からの相談を受けたり、福祉・保健医療
サービスを受けられるよう関係機関への連絡調整（要配慮者を概ね10 人受け入れ、相談員を１人配置した場合に限る）④ 食事の提供や生活必需品の支給-155-

災害救助法が適用され、法による救助とみなされるもの にか かる費 用につ い ては 、全 額を市 が負担 し ます。

福祉避難所の設置・運営へのご協力のお願い（健康福祉局監査課）

資料２
福祉避難所制度の主な相違点

名称

指定福祉避難所

協定福祉避難所

市が特定した要配慮者（原則とし 発災後に一般の避難所において行対象者 て当該施設のサービス利用者とそ 政職員が振り分けをした要配慮者
の家族）

開

設

とその家族

の 発災後、準備ができ次第速やかに

タ イ ミ ン グ 開設

発災後、4 日目以降を目標

まずは一般の避難所へ避難し、そ避 難 方 法発災後、準備ができ次第速やかに こで行政職員が福祉避難所の対象
避難者を振り分けした後、福祉避難所
へ移送

発災後、行政からの依頼を待つこ 発災後、行政から依頼があった場
避 難 支 援 となく、施設は安否確認及び避難 合に、施設は可能な範囲で移送に
支援を行う

協力

原則として食糧、水等の 3 日分を

4 日目以降の開設のため、開設に併施設にて予め備蓄
物資の備蓄
せて行政が運び入れる（補助制度を令和 4 年度より開始（福祉避難所には備蓄しない）
予定）※資料 4 参照

公表・公示

名古屋市地域防災計画に掲載するが、広く公表はしない

名古屋市地域防災計画に掲載する

施設名、所在地、受入れ対象者を が、広く公表はしない
公示費

災害救助法による救助とみなされ用 るものにかかる費用について全額 同左
を市が負担

-156-

福祉避難所の設置・運営へのご協力のお願い（健康福祉局監査課）

資料３

大規模災害発生① 避難指定緊急避難場所

避難者
避難所管理者は、あらか
じめ特定した受入対象者の安否確認及び避難支援

指 定 避 難 所を実施し、準備ができ次第速やかに開設する

意向確認の

福祉避難
スペース

要配慮者

うえ避難

② 移動

指定福祉避難所③ 開設依頼災害救助地区本部(小学校等)

開設に伴う連絡調整⑦ 開設連絡⑧ 移送③ 開設依頼⑥ 開設連絡⑤ 開設連絡区災害対策本部④ 開設要請（事前に開設の可否を確認）/ ⑥ 開設連絡
市災害対策本部(健康福祉部要配慮者班)-157-

協定福祉避難所

福祉避難所の設置・運営へのご協力のお願い（健康福祉局監査課）【指定福祉避難所の開設の流れ】
指定福祉避難所の管理者等は、あらかじめ特定した受入対象者の安否確認を行い、受入対象者が避難を希望する場合は、準備ができ次第速やかに開設のうえ、避難させる。
※ただし、危険が迫っている場合は躊躇なく最寄りの指定緊急避難場所へ避難させ、その後、災害の恐れがなくなったら、指定福祉避難所に避難させる。
指定福祉避難所の管理者等は、区災害対策本部と開設に伴う連絡調整を行う。
区災害対策本部は、指定福祉避難所の開設を災害救助地区本部及び健康福祉部要配慮
者班へ連絡する。

【協定福祉避難所の開設の流れ】① 自宅で命が守れない（在宅避難ができない）場合、指定緊急避難場所（命を守るため、災害の危険からまずは逃げるための場所）へ避難する。その後、災害の恐れがなくなったら、指定避難所（自宅が被災して帰宅できない場合、一定期間、避難生活を送るためのところ）へ避難する。
② 指定避難所の通常の収容場所では避難生活の継続が困難な要配慮者がいる場合、速やかに福祉避難スペース（身近な福祉避難所）を開設し、移動させる。
③ 福祉避難スペース（身近な福祉避難所）で対応ができない要配慮者がいる場合、災害救助地区本部を通じて、協定福祉避難所の開設を依頼する。
④ 区災害対策本部は、（施設に開設の可否を確認したうえで）開設可能な施設に対して協定福祉避難所の開設を要請する。
⑤ 協定福祉避難所は、受入体制が整い次第、区災害対策本部へ開設する旨連絡する。
⑥ 区災害対策本部は、協定福祉避難所の開設を災害救助地区本部及び健康福祉部要配慮
者班へ連絡する。
⑦ 災害救助地区本部は、指定避難所に対し協定福祉避難所開設の連絡を行う。
⑧ 協定福祉避難所へ移送する。

-158-

福祉避難所の設置・運営へのご協力のお願い（健康福祉局監査課）
資料４＜令和 4 年度開始予定＞

指定福祉避難所備蓄物資購入等補助金の概要
１

目的
指定福祉避難所の指定を推進するとともに、要配慮者に適した備蓄物資・機材の費用を補助することで、要配慮者の避難生活の支援を図るもの。

２

補助対象者
指定福祉避難所の指定を受け、又は指定を受ける予定の事業所を運営する法人※協定福祉避難所は補助対象外

３

補助内容
種

目

初 度 調 弁 費

基準額

対 象 経 費1,000,000 円 指定福祉避難所用備蓄物資・機材の購入経費

備蓄物資更新費50,000 円 備蓄物資の更新経費（５年に一度）

備蓄物資補充費50,000 円 備蓄物資の補充経費（必要と認められる場合に限る）

注）「基準額」は、指定福祉避難所 1 か所あたりの金額、消費税等込み
４

補助条件（１）要配慮者に適した食糧、飲料水、毛布及び簡易トイレを対象者の 3 日分備蓄すること。なお、使用期限がある物資は、5 年以上の使用期限のものを購入すること。
（２）指定福祉避難所の開設・運営に必要な機材を整備すること。
（３）補助事業により取得した財産については、善良な管理者の注意をもって施設内において管理するものとし、他の目的のために使用または費消しないこと。ただし、備
蓄物資について保存期間に応じた更新を行う場合は、費消することを妨げない。
（４）補助金の交付を受けた法人の運営する事業所については、原則として自己都合による指定福祉避難所の指定取消は認められないものとする。なお、やむを得ないと認められる理由により、指定福祉避難所の指定を取り消した場合には、補助事業により取得した財産は、原則として本市に返還するものとする。

５

補助対象となる備蓄物資・機材の例
・介護用品、衛生用品、生理用品
・飲料水、要配慮者に適した食糧、毛布、タオル、下着（生理用ショーツを含む）、衣類、電池・携帯トイレ（主として洋式便器で使用）、ベッド、担架、パーティション
・車いす、歩行器、歩行補助杖、補聴器、収尿器、ストーマ用装具、気管孔エプロン、
酸素ボンベ等の補装具や日常生活用具等・マスク、消毒液、体温計、（段ボール）ベッド、パーティション等の衛生環境対策等として必要な物資・指定福祉避難所用物資・機材を備蓄・保管するための物置、保管庫、棚等

６

消耗品の補充
災害時における備蓄物資の使用、又は受入対象者の増などにより、必要数を満たしていない場合には、速やかに追加して整備すること。

-159-

要配慮者利用施設の避難確保計画等の促進について（防災危機管理局危機管理企画室）-160-

要配慮者利用施設の避難確保計画等の促進について（防災危機管理局危機管理企画室）-161-

給食を提供する施設における食品衛生について（健康福祉局食品衛生課）

HACCP 7-162-

給食を提供する施設における食品衛生について（健康福祉局食品衛生課）

1

3

2

HACCP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028_00003.html-163-

給食を提供する施設における食品衛生について（健康福祉局食品衛生課）-164-

給食を提供する施設における食品衛生について（健康福祉局食品衛生課）-165-

給食を提供する施設における食品衛生について（健康福祉局食品衛生課）-166-

給食を提供する施設における食品衛生について（健康福祉局食品衛生課）-167-

給食を提供する施設における食品衛生について（健康福祉局食品衛生課）-168-

給食を提供する施設における食品衛生について（健康福祉局食品衛生課）-169-

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）-170-

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）-171-

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）-172-

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）-173-

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）-174-

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）-175-

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）-176-

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）-177-

人にやさしい街づくりの推進に関する条例について（住宅都市局建築審査課）-178-

健康福祉局障害福祉部の組織（令和４年度）【障害者支援課】
推

進

係

電

話

９７２－２５５８

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による障害福祉
サービスに係る事務事業の総括②障害者基幹相談支援センターの運営③他係の主管に属しないこと

就 労 支 援 の推 進 等 担 当

電話

９７２－２５８４

メールアドレス①障害者の就労支援

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp②障害者に係る施設の運営（障害企画課の主管に属するものを除く。）

施 設 事 業 係

電話

９７２－２５６０

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2560@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害者に係る施設の設置の計画及び手続（障害企画課の主管に属するものを除く。）② 障 害 者 に 係 る 施 設 の 運 営 （障 害 企 画課 の 主管 に 属す る も の を 除 く。）③作業所型地域活動支援事業に係る補助金

指 定 指 導 係
（指定担当）

電話④重症心身障害児者施設の運営

９７２－３９６５

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a3965@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者
及び指定特定相談支援事業者の指定並びに指定障害児相談支援事業者の指定②

地域生活支援事業（障害企画課の主管に属するものを除く。）に係る事業者の登録

指 定 指 導 係
（指導担当）

電話

９７２－３９６７

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2578@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者
及び指定特定相談支援事業者の指導監督②地域生活支援事業（障害企画課の主管に属するものを除く。）に係る事業者の指導監督

認 定 支 払 係

電話

９７２－２６３９

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2639@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害支援区分の認定等に係る企画、指導及び訪問調査の委託等
分認定等審査会②障害支援区③障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

律による給付に係る指定事業者等及び指定相談支援事業者への支払（障害企画課の主管に属するものを除く。） ④地域活動支援事業に係る事業者への支払（施設事業係の主管に属するものを除く。）-179-

【障害企画課】
企

画

係

電

話

９７２－２５８５

メールアドレス①障害者施策の企画及び総合調整

ＦＡＸ

a2585@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp②障害者基本計画及び障害福祉計画

障害者手帳、愛護手帳及び精神障害者保健福祉手帳
進⑤障害を理由とする差別の解消の推進

協議会⑨特別児童扶養手当⑩心身障害者扶養共済事業⑪障害者施策推進⑬アジアパラ競技大会に関 する 障 害 者 施 策 の 調 整⑭ 知 的 障害 者 更 生 相 談所

⑯精神保健福祉センター⑰部内他課公所係の主管に属しないこと

電話

９７２－２５３８

メールアドレス⑦自立支援医

⑧障害児福祉手当及び特別障⑫障害者スポーツに関する障害者施策の調整

障害者差別解 消・福祉都市推進 担当③身体④障害者に対する理解の促⑥福祉都市環境整備

療（育成医療を除く。）を担当する医療機関の指定
害者手当

９５１－３９９９⑮ 身体 障 害 者 更 生相 談 所

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2538@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害を理由とする差別の解消の推進②福祉都市環境整備③バリアフリーの

推進

福

祉

係

①障害者の福祉電話

９７２－２５８７

メールアドレス

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2587@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp②障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

律による補装具費等の支給③難病対策（局内他部課公所及び子ども青少年局の主管に属するものを除く。）④戦傷病者の更生援護等の援護⑥総合リハビリテーションセンター⑤遺族、引揚者、未帰還者⑦社会福祉法人名古屋市総合リ

ハビリテーション事業団

難病対策担当電話

９７２－２６３２

メールアドレス

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2632@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①難病対策（局内他部課公所及び子ども青少年局の主管に属するものを除く。）-180-

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