鹿児島女子短期大学

様式 1－表紙

平成 26 年度

第三者評価

鹿児島女子短期大学
自己点検・評価報告書

平成 26 年 6 月

鹿児島女子短期大学

様式 2－目次―

目次―･・・・・・

1

1．自己点検・評価の基礎資料･・・・・・

2

2．自己点検・評価報告書の概要･・・・・・

20

3．自己点検・評価の組織と活動･・・・・・

22

4．提出資料・備付資料一覧･・・・・・

26【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】･・・・・・

36

基準Ⅰ-A 建学の精神･・・・・・

37

基準Ⅰ-B 教育の効果･・・・・・

39

基準Ⅰ-C 自己点検・評価･・・・・・

53

基準Ⅰについての特記事項･・・・・・

55【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】･・・・・・

56

基準Ⅱ-A 教育課程

･・・・・・

60

基準Ⅱ-B 学生支援

･・・・・・

77

基準Ⅱについての特記事項･・・・・・

95【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】･・・・・・

96

基準Ⅲ-A 人的資源

･・・・・・

98

基準Ⅲ-B 物的資源

･・・・・・

107

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源･・・・・・

112

基準Ⅲ-D 財的資源

･・・・・・

116

基準Ⅲについての特記事項･・・・・・

120【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】･・・・・・

121

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ･・・・・・

122

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ･・・・・・

127

基準Ⅳ-C ガバナンス･・・・・・

129･・・・・・

135【選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて】･・・・・・

136【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】･・・・・・

139【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】･・・・・・

146

自己点検・評価報告書

◇

◇

◇

◇

基準Ⅳについての特記事項

鹿児島女子短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、鹿児島女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成 26 年 6 月 16 日

理事長
志

賀

啓

一

幾

留

秀

一

村

若

学長
ALO

-1-

修

鹿児島女子短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
１．自己点検・評価の基礎資料(1)学校法人及び短期大学の沿革■学校法人志學館学園の沿革
志學館学園は、明治40年8月に満田ユイによって開設された鹿児島女子手芸伝習所に始まる。翌年には鹿児島女子技芸学校を、昭和5年には鹿児島女子実践商業学校を開設した。
昭和23年4月15日、財団法人実践学園を設置し、昭和26年に財団法人の組織を変更、私立学校法に定める学校法人実践学園設置認可を受けた。その後、幼稚園、中学校、高等学校、幼稚園養成所、短期大学、大学と様々な教育機関を設立した。平成11年4月1日に学校法人
志學館学園と学園名を改称し現在に至る。本学園は鹿児島県における女子教育の源流として位置づけられているが、時代の変遷や社会の要請に基づき、女子に限定せず幅広く人材の育成を目指すよう拡充し、現在では、志學館大学、鹿児島女子短期大学、志學館高等部・中等部、短大附属かもめ幼稚園、同なでしこ幼稚園、同すみれ幼稚園、なでしこ保育園を設置している。
■鹿児島女子短期大学の沿革
昭和 35． 4． 1 幼稚園教員養成所開設（昭 41．3．31 廃止）
昭和 38． 4． 1 鹿児島実践女子高等学校附属かもめ幼稚園開設
昭和 40． 4． 1 鹿児島女子短期大学幼児教育科開設（昭 40．1．25 設置認可）
昭和 41． 4． 1 家政科開設
昭和 41．11．25 保母養成学校指定（幼児教育科）
昭和 42． 3．27 教育職員免許状授与の課程認定（小二、中二家、幼二、養護二）
昭和 42． 4． 1 教養科開設
昭和 42．12．28 家政専攻分離（家政専攻、食物栄養専攻）
昭和 43． 3． 1 栄養士養成施設指定（食物栄養専攻）
昭和 43． 3．15 教育職員免許状授与の課程認定（中二国）
昭和 43． 4． 1 幼児教育科を児童教育科に改称
昭和 45．12．19 教育職員免許状授与の課程認定(中二社)
昭和 46． 4． 1 児童教育科・家政科・教養科を児童教育学科（初等教育学専攻、幼児教育学専攻）、家政学科（家政学専攻、食物栄養学専攻）、
教養学科と改称
昭和 49． 4． 1 鹿児島女子短期大学附属なでしこ幼稚園開設
昭和 50． 4． 1 家政学科被服学専攻分離、家政学専攻に食物課程・養護課程をおく
昭和 52． 4． 1 二級衣料管理士養成施設認定（被服学専攻）（平 11．3．31 廃止）

昭和 61． 4． 1 鹿児島女子短期大学附属すみれ幼稚園開設
昭和 62．12． 2 専攻科設置認可（児童教育専攻、家政専攻、食物栄養専攻、教養専攻）
昭和 63．12．22 家政学科を生活科学科に改称、生活科学専攻（被服学専攻と家政学専攻を統合）と食物栄養学専攻をおく
平成 元． 2．14 教育職員免許状授与の課程認定（中二家、養護二）
平成7． 4． 1 専攻科家政専攻を生活科学専攻に改称-2-

鹿児島女子短期大学

平成

8． 4． 1 専攻科食物栄養専攻が学位授与機構の認定専攻科となる
3 年課程栄養士養成施設指定（食物栄養学専攻・専攻科食物栄養専攻）

平成 11． 4． 1 生活科学科生活科学専攻を分離し生活福祉専攻設置
介護福祉士養成施設等指定（生活福祉専攻）
平成 12． 3．31 教育職員免許状（中二国、社、家）廃止
専攻科教養専攻廃止
平成 17． 4． 1 教育職員免許状授与の課程認定（栄養教諭二種免許状）
平成 21． 4． 1 高麗町キャンパスへ移転
教育職員免許状授与の課程認定（中二保）第一種衛生管理者免許資格取得認可（生活科学専攻・平 20.11 認定）
平成 22． 4． 1 児童教育学科の専攻を廃止し、入学定員を児童教育学科として一本化
平成 24．10． 4 学生支援センターの設置
平成 26． 4． 1 地域連携センターの設置(2)学校法人の概要■学校法人が設置するすべての教育機関名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数(平成26年5月1日現在）
教育機関名

学部等

所在地
大学院

志學館大学

鹿児島県鹿児島市紫原1-59-1

20人

22人

心理臨床学科

120人

486人

535人

人間文化学科

50人

204人

245人

法律学科

70人

276人

283人

法ビジネス学科

60人

254人

183人

240人

480人

521人

生活科学専攻

30人

70人

60人

生活福祉専攻

30人

70人

45人

食物栄養学専攻

100人

200人

162人

100人

200人

187人

児童教育専攻

30人

30人

0人

生活科学専攻

10人

10人

0人

食物栄養専攻

10人

10人

6人

高等部

160人

480人

312人

中等部

120人

360人

265人

人間関係学部

生活科学科

教養学科

専攻科

志學館高等部・中等部

鹿児島県鹿児島市
南郡元町32-1

在籍者数

10人

児童教育学科鹿児島県鹿児島市
高麗町6-9収容定員

心理臨床学研究科

法学部

鹿児島女子短期大学

入学定員

鹿児島女子短期大学
附属かもめ幼稚園

鹿児島県鹿児島市紫原1-19-20

－

260人

207人

鹿児島女子短期大学
附属なでしこ幼稚園

鹿児島県鹿児島市明和2-41-1

－

240人

126人

鹿児島女子短期大学
附属すみれ幼稚園

鹿児島県鹿児島市皇徳寺台4-44-1

－

180人

189人

志學館学園
なでしこ保育園

鹿児島県鹿児島市明和2-41-1

－

40人

41人

-3-

鹿児島女子短期大学(3)学校法人・短期大学の組織図■専任教員数、非常勤教員（兼任・兼担）数、教員以外の専任職員数、教員以外の非常勤職員数（平成 26 年 5 月 1 日現在）
専任教員数

非常勤教員数

教員以外の

教員以外の

兼担

兼任

専任職員数

非常勤職員数

36

71

26

7

54

注：専任教員は学長、助手を含む■組織図（平成 26 年 5 月 1 日現在）
監査室

評議員会

総務課
総務部

理事会
理事長
学園長

企画広報課
法人本部
経理部

経理課

管財部
監 事
鹿児島女子短期大学学科

児童教育学科
生活科学科

生活科学専攻生活福祉専攻食物栄養学専攻

教養学科
専攻科

児童教育専攻生活科学専攻食物栄養専攻

事務局

総務課
学生支援課
教務課
入試・広報課

附属施設

図書館

志學館大学

南九州地域科学研究所

志學館高等部

博物館

志學館中等部

学生支援センター

鹿児島女子短期大学附属かもめ幼稚園

地域連携センター

鹿児島女子短期大学附属なでしこ幼稚園
鹿児島女子短期大学附属すみれ幼稚園
志學館学園なでしこ保育園-4-鹿児島女子短期大学(4)立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
本学は鹿児島県の県庁所在地、鹿児島市に立地する。鹿児島市は平成16年11月1日に周辺の吉田町、桜島町、喜入町、松元町、郡山町と合併して現在の市域となった。平成25年
4月1日の推計人口は607,869人、世帯数は269,268世帯である（鹿児島市ホームページより）。
本学は、九州新幹線、指宿枕崎線、鹿児島本線、日豊本線が乗り入れているJR鹿児島中央
駅から東に徒歩で約10分、最寄りのバス停・市電の電停からも徒歩数分と、公共交通の便がよい場所に位置する。
鹿児島県全体については、平成25年10月1日現在の推計人口は1,680,319人で、年齢3区分別にみると、年少人口（0～14歳）が13.7％、生産年齢人口（15～64歳）が58.6％、老年人口（65歳以上）が27.8％である。平成20年10月1日現在の鹿児島県の推計人口は
1,719,832 人で、5年間に39,513人減少している。年齢3区分別の比率は、年少人口14.0％、生産年齢人口60.0％、老年人口26.0％で、5年間で年少人口比率が減少し、老年人口の比率が増加した。18歳推計人口の推移は下表のとおりであるが、特に平成26年は減少が大きい。
表

鹿児島県 18 歳人口推移予想（単位：人数）

年

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

18 歳推計人口

19,142

19,003

18,254

18,474

17,15017,09016,69916,372

参照：『第 2 次経営計画 長期経営計画（2010-2015）』（提出資料 30）■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
学生の出身地別人数及び割合
地域

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

人数(人)

割合(％)

人数(人)

割合(％)

人数(人)

割合(％)

人数(人)

割合(％)

人数(人)

鹿児島地区

551

96.7

528

94.6

492

96.7

440

93.8

488

割合(％)
96.3

福 岡 地 区

1

0.2

1

0.2

1

0.2

1

0.2

0

0.0

佐 賀 地 区
長 崎 地 区

0
0

0.0
0.0

0
0

0.0
0.0

0
0

0.0
0.0

1
0

0.2
0.0

0
1

0.0
0.2

熊 本 地 区

0

0.0

3

0.5

2

0.4

1

0.2

2

0.4

大 分 地 区

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

宮 崎 地 区

16

2.8

23

4.1

8

1.6

16

3.4

14

2.8

沖 縄 地 区

0

0.0

1

0.2

1

0.2

1

0.2

0

0.0

その他の地区
計

2
570

0.4
100.0

2
558

0.4
100.0

5
509

1.0
100.0

9
469

2.0
100.0

2
507

0.4
100.0

鹿児島地区内訳
地域

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

人数(人)

割合(％)

人数(人)

割合(％)

人数(人)

割合(％)

人数(人)

割合(％)

人数(人)

割合(％)

鹿児島・姶良
北薩

312
94

56.6%
17.1%

290
84

54.9%
15.9%

271
76

55.1%
15.5%

245
64

55.7%
14.6%

277
74

56.8%
15.2%

南薩

53

9.6%

64

12.1%

57

11.6%

43

9.8%

40

8.2%

大隅

64

11.6%

58

11.0%

59

12.0%

53

12.1%

63

12.9%

離島

28

5.1%

32

6.1%

29

5.9%

35

8.0%

34

7.0%

計

551

100.0%

528

100.0%

492

100.0%

440

100.0%

488

100.0%(本科生のみ：学校基本調査をもとに作成）

注：「割合」は、小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、計は必ずしも 100 とはならない。

-5-鹿児島女子短期大学■地域社会のニーズ
鹿児島県は「子どもからお年寄りまですべての県民にとって優しく温もりのある社会」の形成を目指し、「力みなぎる・かごしま」、「日本一のくらし先進県」の実現を図ることとしている。そのために、従来の施策に加え、医療、福祉、介護、教育などの分野における行政需要に的確に対応する必要があるとしている。全国水準よりも先行して高齢化が進行するとともに、桜島を代表とする活火山や離島、僻地を多く有し、自然災害も多い本県においては、安全に安心感をもって心身ともに健やかな生活を送ることができる社会を構築する必要がある。また、地域の再生・活性化を図るため、急速な成長を続ける東アジ
アに近接するという地理的な優位性を有していることから、鹿児島特有の観光資源を活かした観光業や、基幹産業である農林水産業の発展が期待されている。さらに、行政だけで公共サービスを提供し続けることが困難な中で、自治会など従来の地域コミュニティや、
個人やNPO、企業など多様な主体が地域社会の担い手となり、相互に連携・協力し地域の課題解決に取り組むことが求められている。よって、以上のような分野の課題に取り組む
人材の育成が求められている（「行財政運営戦略」（平成24年3月策定）及び「かごしま将来ビジョン」（平成20年3月）参照、いずれも鹿児島県ホームページ）。

■地域社会の産業の状況
平成22年国勢調査によると、鹿児島県の就業者数は776,993人で、産業別人口の割合は、第1次産業10.0％（全国4.2％）、第2次産業18.8％（全国25.2％）、第3次産業67.2％（全国70.6％）となっている。全国の割合と比較して、第1次産業従事者の割合が大きく第2次産業従事者の割合が小さいことが特徴として挙げられる。また、第3次産業について、大分類で「医療・福祉」の就業者の割合が14.4％で、全国の割合（10.3％）と比較して大きい。生産額で見ると、平成24年の鹿児島県の農業産出額は約4,054億円で全国4位、林業産
出額は86.4億円で全国12位、海面漁業・養殖業生産額は約749億円で全国4位である（農水省ホームページ）。平成24年工業統計速報によると、鹿児島県は従業員10人以上の事業所
数1,311事業所（全国30位）、製造品等出荷額1兆6,550億円で全国38位である（経済産業
省ホームページ）。

-6-鹿児島女子短期大学■本学所在の市区町村の全体図

A〔鹿児島女子短期大学 所在地〕
住所：鹿児島市高麗町 6 番 9 号

B〔鹿児島女子短期大学 グランド所在地〕
住所：鹿児島市西別府町 2794-2

BA（参考：Google マップ-©2013Google）-7-

鹿児島女子短期大学(5)課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項(向上・充実のための課題）

対

策

成

果

研究活動に消極的な教員が散見されることから、今後の研究活動の活性化への工夫が望まれる。

毎年度、学長が全教員に対し研究業績を積むよう要請している。平成26年1月には研
修会「科研費申請のポイン
ト」を開くなど、研究活動の活性化を促した。

過 去 5年 間 の 研 究 業 績 数 の推移を見ると、著作数・論文数の総数は、徐々にではあるが確実に増加してきている。教員の入れ替わりもあり、単純な比較はできな
いが、研究活動が活発になっていることの一つの証左である。

教授会の下に組織されている各種委員会の規程について点検及び整備することが望まれる。

運営会議で諸規程の全体的な修正・整備を行うとともに、平成23年11月には、学内に規則等検討委員会を設置
し、規則に関する一体的作業を開始した。

教職協働による規則等検討
委員会の設置に伴い、規則等制定・改廃について体系的な整備が図られるようになり、委員会等の事務の多くが明文上の根拠を持つようになった。

短期大学部門及び学校法人
全体が支出超過であり、負債もあるので、財務体質改善が望まれる。

平成19年度の支出超過は、本 帰属収支差額については短学の移転計画（平成21年4月） 期大学、学校法人全体ともに 伴 う 資 産 処 分 損 失 が 含 ま 安定し、順調に推移していれたためで、一時的なもので る。
あった。また、負債額の多くは長期借入金であり、順調に返済している。

②上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

非常勤講師との意志疎通 年度末に「非常勤講師との情を図る。
報交換会」を開催し、本学の教育理念等を伝え、率直な意
見交換を実施することにした。
様々な学生支援を一元化 生活支援、キャリア支援、実し、支援の質の向上を図 習支援を統合する学生支援センターを設置した。
る。

成

果

非常勤講師の本学教育に対する思いを理解する場ともなり、常勤・非常勤の垣根を越えた交流ができるようになった。
機能が一箇所に集約され、学生の利便性と学生支援の事務効率が向上した。

③過去7年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし

-8-

鹿児島女子短期大学(6)学生データ①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（在籍数は5月1日現在の数）
平成
22年度
240
274

平成
23年度
240
289

平成
24年度
240
252

平成
25年度
240
261

平成
26年度
240
264

入学定員
充足率（％）

114

120

105

108

110

収容定員
在籍者数

240
274

480
555

480
542

480
514

480
521

収容定員
充足率（％）

114

115

112

107

108

入学定員
入学者数

－
－

－
－

入学定員
充足率（％）

－

－

収容定員
在籍者数

50
39

－
2

収容定員
充足率（％）

78

－

入学定員
入学者数

－
－

－
－

－
－

入学定員
充足率（％）

－

－

－

収容定員
在籍者数

190
226

－
4

－
1

収容定員
充足率（％）

118

－

－

入学定員
入学者数

40
43

40
22

40
29

40
35

30
25

入学定員
充足率（％）

107

55

72

87

83

収容定員
在籍者数

80
100

80
65

80
52

80
63

70
60

収容定員
充足率（％）

125

81

65

78

85

入学定員
入学者数

40
31

40
35

40
21

40
25

30
22

入学定員
充足率（％）

77

87

52

62

73

収容定員
在籍者数

80
57

80
66

80
55

80
45

70
45

収容定員
充足率（％）

71

82

68

56

64

入学定員
入学者数

100
102

100
93

100
104

100
94

100
71

入学定員
充足率（％）

102

93

104

94

71

収容定員
在籍者数

200
214

200
191

200
194

200
198

200
162

収容定員
充足率（％）

107

95

97

99

81

入学定員
入学者数

100
108

100
70

100
63

100
92

100
92

入学定員
充足率（％）

108

70

63

92

92

収容定員
在籍者数

200
217

200
180

200
131

200
155

200
187

収容定員
充足率（％）

108

90

65

77

93

学科・専攻名
入学定員
入学者数
児童教育学科

児童教育学科
初等教育学専攻

児童教育学科
幼児教育学専攻

生活科学科
生活科学専攻生活科学科
生活福祉専攻生活科学科
食物栄養学専攻

教養学科

-9-

備考

平成23年度
専攻廃止

平成24年度
専攻廃止

鹿児島女子短期大学②卒業者数（人）区分

平成21 年度

平成22 年度

平成23 年度

平成24 年度

平成25 年度

児童教育学科

227

252

261

277

245

（259）

（276）

(小･幼、小･保、幼･保)初等教育学専攻

34

35

1

－

－

幼児教育学専攻

193

217

1

1

－

123

189

167

144

150

生活科学専攻

29

54

41

23

28

生活福祉専攻

13

24

31

33

20

食物栄養学専攻

81

111

95

88

102

63

104

105

64

58

分

平成21 年度

平成22 年度

平成23 年度

平成24 年度

平成25 年度

児童教育学科

9

14

8

14

6

生活科学科

教養学科

③退学者数（人）区（4）(小･幼、小･保、幼･保)初等教育学専攻

1

2

1

－

－

幼児教育学専攻

8

12

3

0

－

4

12

7

3

7

生活科学専攻

0

4

1

0

1

生活福祉専攻

2

2

1

2

1

食物栄養学専攻

2

6

5

1

5

7

4

3

6

3

分

平成21 年度

平成22 年度

平成23 年度

平成24 年度

平成25 年度

児童教育学科

16

7

16

12

18

生活科学科

教養学科

④休学者数（人）区（11）(小･幼、小･保、幼･保)初等教育学専攻

6

2

－

－

－

幼児教育学専攻

10

5

0

1

－

4

1

2

4

5

生活科学専攻

3

0

1

2

0

生活福祉専攻

0

0

0

0

3

食物栄養学専攻

1

1

1

2

2

4

0

2

2

3

生活科学科

教養学科

- 10 -

鹿児島女子短期大学⑤就職者数（人）区分

平成21 年度

平成22 年度

平成23 年度

平成24 年度

平成25 年度

児童教育学科

202

234

251

259

232

初等教育学専攻

20

28

1

-

-

幼児教育学専攻

182

206

1

0

-

103

150

144

123

129

生活科学専攻

23

44

35

12

22

生活福祉専攻

13

20

30

30

19

食物栄養学専攻

67

86

79

81

88

49

77

90

58

49

分

平成21 年度

平成22 年度

平成23 年度

平成24 年度

平成25 年度

児童教育学科

1

3

2

4

4

初等教育学専攻

0

1

0

-

-

幼児教育学専攻

1

2

0

1

-

5

9

12

12

11

生活科学専攻

0

0

3

4

3

生活福祉専攻

0

1

0

2

0

食物栄養学専攻

5

8

9

6

8

3

3

3

0

3

生活科学科

教養学科

⑥進学者数（人）
区

生活科学科

教養学科

- 11 -

鹿児島女子短期大学(7)短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①教員組織の概要（人）（平成 26 年 5 月 1 日現在）
専任教員数
学科等名

教

准
教
授

授

講

助

師

教

計

10

5

4

生活科学専攻2

12

生活福祉専攻22

1

食物栄養学専攻

3

2

5
22

児童教育学科

2

設置基準
で定める
教員数
〔イ〕

短期大学全体の入学定員に応じて定める
専任教員数
〔ロ〕

設置基準
で定める
教授数

助
手

非
常
勤
教
員

備
考

教育学・

21

12

4

0

24 保 育 学 関 係

5

4

2

0

10 社 会 福 祉 学 関 係

6

4

2

1

24 社 会 福 祉 学 関 係

2

7

5

2

4

16 家 政 関 係

3

1

9

4

2

0

13 社 会 学 関 係

13

10

48

29

12

5

87

5

87

生活科学科

教養学科
（小計）

1

3

社会学・

社会学・

文学、経済学、〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学
定員に応じて定める
専任教員数〔ロ〕
（合計）

22

13

10

3

48

6

2

35

14

②教員以外の職員の概要（人）
専

任

兼

任

計

事務職員

22

6

29

技術職員

1

0

1

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

3

1

3

その他の職員

0

0

0

26

7

33

計

- 12 -

鹿児島女子短期大学③校地等（㎡）
専用（㎡）

共用
（㎡）

共用する他
の学校等の
専用（㎡）

計
（㎡）

校舎敷地

8,335

0

0

8,335

運動場用地

8,484

0

0

8,484

小

計

16,81900

16,819

その他

1,010

0

0

1,010

合

17,8290017,829

校

区分

地
等

計

在籍学生一人
当たりの面積
（㎡）

基準面積
（㎡）

10,200

備考（共有
の状況等）

17.25

④校舎（㎡）
区分

専用（㎡）

校舎

共用（㎡）

13,440

共用する他の学校等の専用（㎡）0計（㎡）

基準面積（㎡）［注］

備考（共有の状況等）

13,440

7,700

0

0

［注］短期大学設置基準上必要な面積⑤教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

15

4

53

4

1

⑥専任教員研究室（室）専任教員研究室

48⑦図書・設備
学科・専攻
課程

全学科
計

図書館

体育館

図書
〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル〔うち外国書〕（冊）

155,622718

0〔9,487〕〔92〕〔0〕155,622718

0〔9,487〕

〔92〕

〔0〕

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

4,275

10

0

4,275

10

0

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

1094

185

約 14 万 3 千冊

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

1,745

大峯グランド( 8,484 ㎡ )- 13 -

鹿児島女子短期大学(8)短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について事

項

大学の教育研究上の目的に関すること

1

公 表 方 法 等
短大ホームページトップ＞情報公開○教育研究上の基礎的な情報
・建学の精神，学則，基本方針（三つのポリシー）等＞教育研究上の目的

http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/outline/post_5.html
教育研究上の基本組織に
関すること

2

短大ホームページトップ＞情報公開○教育研究上の基礎的な情報
・建学の精神，学則，基本方針（三つのポリシー）等＞学科・専攻の構成

http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/outline/post_4.html
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること3

短大ホームページトップ＞情報公開○教育研究上の基礎的な情報
・教員組織，教員数，教員の業績等に関すること＞教員組織
http://www.jkajyo.ac.jp/upload/2014Teacher%20Organization.pdf＞教員数（学科別・改造別，年齢別・男女別等）
http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/outline/teachernum.html＞教員総覧（教員の専門分野・学位及び業績）

http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/outline/teachers.html

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること短大ホームページトップ＞情報公開○修学に関する情報
・入学者数, 卒業者数, 就職者数等に関すること＞入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）

http://www.jkajyo.ac.jp/applicant/post_7.html＞入学者数，社会人入学者数，収容定員（充足率）等の推移

http://www.jkajyo.ac.jp/upload/nyuzaisuii2508.pdf＞卒業者数／学位（短期大学士）取得率／就職者数／進学者数

http://www.jkajyo.ac.jp/upload/gakuisyutokuritu25.pdf○修学，進路及び健康等の支援に関すること＞就職進学状況

http://www.jkajyo.ac.jp/student/state.html

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

短大ホームページトップ＞情報公開○修学に関する情報・授業科目及び年間の授業計画に関すること

http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/cat60/post_3.html※入学年度・学科ごとに掲載有り

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

短大ホームページトップ＞情報公開○修学に関する情報・学修の評価・卒業又修了にあたっての基準に関すること＞卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

http://www.jkajyo.ac.jp/applicant/post_7.html#diploma
・学位規程
http://www.jkajyo.ac.jp/information/upload/p2010/gb/gakuikitei2010.pdf- 14 -

鹿児島女子短期大学

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること『大学案内』

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること『学生募集要項』

7

8

短大ホームページトップ＞情報公開○教育研究上の基礎的な情報
・キャンパスに関すること＞キャンパスの紹介
http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/outline/new_campus.html

短大ホームページトップ＞情報公開○教育研究上の基礎的な情報・授業料等費用に関すること＞学費等

http://www.jkajyo.ac.jp/applicant/expenses.html
大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

9『大学案内』
短大ホームページトップ＞情報公開
・修学，進路及び健康等の支援に関すること＞学生支援センター
http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/institution/post_18.html＞なんでも学生相談室

http://www.jkajyo.ac.jp/campus/nandemo.html＞進路支援活動

http://www.jkajyo.ac.jp/student/support.html＞就職指導年間計画

http://www.jkajyo.ac.jp/student/plan.html②学校法人の財務情報の公開について事

項

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

公 開 方 法 等
短大ホームページトップ＞情報公開○志學館学園の財務情報
・志學館学園の情報公開＞財務公開・事業報告書
http://www.shigakukan.ac.jp/gakuen/information/disclosure/001370.html(9)各学科・専攻課程ごとの学習成果について■学習成果をどのように規定しているか
本学は、学園の「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」という建学の精神の下、「創造力・実践力に富み、家庭に社会に個人の持つ可能性を具現できる高い教養と人間性豊かな女性」、「国際的視野に立って社会の充実発展に寄与する人材」の育成に努めることを教育理念としている。そして、このような伝統を継承しながら、学則に、教育基本法並びに学校教育法の趣旨に則って、各学科・専攻の教育研究上の目的を示している。さらに、それぞれの教育目的達成のため、基本方針（三つのポリシー）、すなわち学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れ- 15 -

鹿児島女子短期大学の方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。本学において「学習成果」とは、「学位授与の方針に示された諸能力」であり、学生にとっては、各学科・専攻の教育課程を通して、これらの能力を獲得することが学習上の目標となる。
学科・専攻毎の学位授与の方針は以下のとおりである。なお、各課程はそれぞれの専門
教育科目と全学共通の一般教養科目とから成るため、便宜上「一般教養のディプロマ・ポ
リシー」を専門教育科目のものと独立に規定している。これは厳密には、各学科・専攻の学位授与の方針に含まれる内容である。
【一般教養】① 主体的に学び、多様な考え方に触れ、柔軟な思考ができる｡② 自己を高めるとともに、他者との関わりを良好に保つことができる｡③ 地域への関心を深め、地域活性化の担い手として課題解決に意欲的に取り組む。
④ 社会や文化に対して関心を持ち、広い視野に立って、社会に参画する力を持つ｡【児童教育学科】① 子どもに対する共感・受容や人権への配慮など、愛情をもって子どもにかかわるために必要な力を備える。（子どもにかかわる力）② 小学校教育・幼児教育・保育に必要な専門的な知識と技能を修得するとともに、それらを活用・実践し問題を解決する力を身に付ける。（専門的な知識・技能）③ 将来にわたって子どもや社会及び教育・保育現場の実態を踏まえながら理想の教育・保育を目指し、そのために探究し続け向上しようとする態度を養う。（探究・向上心）④ 確固とした倫理観・責任感をもって職務に当たり、教育・保育を通じて社会に貢献しようとする意識を高める。（社会貢献）⑤ 協働的な活動をとおして、思考力・判断力・表現力やコミュニケーション能力・人間関係調整能力を高める。（協働性）⑥ 心身ともに健康で、教育者・保育者かつ社会人としてふさわしい人格を形成する。
（専門的職業人及び社会人としての人格形成）【生活科学科

生活科学専攻】① 教育課程の履修を通して保健・養護分野の学力を身につける。
② 人や環境の多様性を理解し、豊かな人間性及び創造性を身につける。
③ 現場で応用できる能力を身につけ、常に社会に貢献しうるよう自らを高めることができる。
【生活科学科

生活福祉専攻】① 介護に関する専門的な知識と、人と社会を理解するための幅広い教養を身につける。
② 介護職として必要に応じたコミュニケーション能力を身につけ、サービス利用者の個別性に応じた介護サービスを提供できる専門的技能を身につける。
③ サービス利用者の自己決定を尊重し、尊厳の保持・自立支援に関わる介護実践力を身につける。
④ 自らの介護実践能力を評価でき、介護職のリーダーとして、よりよい介護実践の方向性を示す能力を身につける。
⑤ 介護に必要な専門的知識と技術を活用して自らの新たな課題を発見し、解決する能力を身につける。

- 16 -

鹿児島女子短期大学【生活科学科

食物栄養学専攻】① 栄養士として必要な食と健康に関する専門知識を身につける。
② 信頼される栄養士として自らを高め、他者と目的を共有し協働できる人材となることを目指す。
③ 時代と社会の要請に応えうる栄養士としての必要な専門的技能を修得する。
④ 食と健康の専門家として幅広い知識やコミュニケーション能力を身につける。
【教養学科】① 実践力

現代社会で求められる知識及び技能を活用すること② 創造力

しなやかな感性と自ら考える力で新たな発想をすること③ 情報力

ICT等を活用し、情報を収集、分析、発信すること④ 社会性

他者に共感し、コミュニケーションスキルを活かして行動すること⑤ 国際性

異文化とグローバル社会への理解を深め、国際的な視野を持つこと■どのように学習成果の向上・充実を図っているか
本学では以下のようなPDCAサイクルで学習成果の向上・充実を図っている。
【Plan】① 学習成果の周知と確認：各学科・専攻、IR委員会② 教育課程の編成：各学科・専攻、教務委員会③ 資源配分（人的配置、施設設備／教材等の整備）：運営会議、施設設備管理委員会④ 『履修要項』の作成：各教員、IR委員会⑤ 授業評価アンケートの計画：点検・評価委員会【Do】① オリエンテーションの実施：学生支援センター、各学科・専攻② 授業の実施及び学生支援：各教員、各部署③ 試験及び成績評価の実施と記録：各教員、教務課【Check】① 成績結果を基に学習成果獲得状況の確認：各学科・専攻、教務委員会
学外実習参加資格獲得状況／卒業の可否／免許・資格取得状況：教職課程委員会（平成26年度より学外実習委員会）、各学科・専攻、教務委員会、教授会② 学生生活・学生支援に関する調査の実施：学生委員会③ 授業評価アンケートの実施：点検・評価委員会④ 非常勤講師との情報交換会の実施：各学科・専攻、教務委員会⑤ 法令・各協会の規定の確認：運営会議、規則等検討委員会、各学科・専攻⑥ 学外実習先より実習に関する情報収集の実施：各学科・専攻、学生支援センター⑦ 就職先より卒業生に関する情報収集の実施：各学科・専攻、就職・進路指導部会【Action】① 教育課程、『履修要項』、資源配分、科目履修方法、成績評価方法の見直し：各学科・専攻、教務委員会、IR委員会、運営会議、施設設備管理委員会② 授業評価アンケート結果分析及び授業改善報告書の提出：点検・評価委員会、各教員③ FD活動の実施：点検・評価委員会、各教員- 17 -

鹿児島女子短期大学(10)オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
本学では、実施していない。
(11)公的資金の適正管理の状況
本学運営会議は平成23年5月9日、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）に基づき、『「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備等の基本方針』「科学研究費補助金等公的研究費事務取扱要領」「公的研究費不正防止計画」「各段階での関係者の職務権限と決裁手続き」を定め、全教員に配布し、周知した。特に科学研究費補助金及び共同研究費の採択教員に対しては、公的資金の適正管理について随時注意を喚起している。
(12)理事会・評議員会ごとの開催状況（平成23年度～平成25年度）【理事会】
・平成23年度
区分

開催日現在の状況
定員

現員(a)

人

人
8

理

人
8

事

人

7～9

8

会

人
8
人
8
人
8

開催年月日
開催時間

出席者数等
実出席率
(b/a)
人
％
100.0
人
％
75.0
人
％
87.5
人
％
75.0
人
％
87.5
人
％
75.0

出席理事数
(b)

平成 23 年 5 月 27 日
14：00～15：30
平成 23 年 9 月 21 日
14：00～14：30
平成 23 年 10 月 27 日
14：00～15：40
平成 24 年 2 月 29 日
10：00～10：30
平成 24 年 3 月 22 日
14：00～15：50
平成 24 年 3 月 28 日
10：00～10：30

8
6
7
6
7
6

意思表示
出席者数
人
0
人
0
人
1
人
0
人
1
人
0

監事の
出席状況

1/2
2/2
1/2
2/2
1/2
2/2

・平成 24 年度
区分

開催日現在の状況
定員

現員(a)

人

人

理

8
人

事

7～9

8
人

会

8
人
8
人
8

開催年月日
開催時間

出席者数等
実出席率 意思表示
(b/a)
出席者数
人
％
人
100.0
0
人
％
人
87.5
0
人
％
人
100.0
0
人
％
人
100.0
0
人
％
人
100.0
0

出席理事数
(b)

平成 24 年 5 月 28 日
14：00～15：30
平成 24 年 9 月 25 日
13：00～13：30
平成 24 年 10 月 25 日
14：00～15：50
平成 25 年 2 月 8 日
10：00～10：30
平成 25 年 3 月 22 日
14：00～15：50- 18 -

8
7
8
8
8

監事の
出席状況

1/2
2/2
2/2
2/2
1/2

鹿児島女子短期大学

・平成 25 年度
区分

開催日現在の状況
定員

現員(a)

人

理

7～9

8
8

事

8

会

8
8
8
8

人
人
人
人
人
人
人

開催年月日
開催時間

出席者数等
実出席率 意思表示
(b/a)
出席者数
％
人
100.0
0
％
人
87.5
0
％
人
87.5
1
％
人
100.0
0
％
人
87.5
0
％
人
87.5
0
％
人
87.5
1

出席理事数
(b)

平成 25 年 5 月 27 日
13：15～14：30
平成 25 年 9 月 24 日
16：00～16：30
平成 25 年 10 月 25 日
14：00～15：15
平成 25 年 12 月 10 日
14：00～14：30
平成 26 年 1 月 24 日
14：00～14：30
平成 26 年 2 月 12 日
14：00～14：30
平成 26 年 3 月 24 日
14：00～15：50

8
7
7
8
7
7
7

人
人
人
人
人
人
人

監事の
出席状況

2/2
2/2
1/2
2/2
2/2
2/2
2/2

【評議員会】
・平成 23 年度
区分

評
議
員
会

開催日現在の状況
現員
定員
(a)
人
人
18
人
18
人
18
17～19
人
18
人
18
人
18
人
18

開催年月日
開催時間

出席者数等
実出席率
(b/a)
人
％
94.4
人
％
94.4
人
％
100.0
人
％
100.0
人
％
61.1
人
％
88.9
人
％
88.9

意思表示
出席者数
人
1
人
1
人
0
人
0
人
0
人
1
人
1

出席者数等
実出席率
(b/a)
人
％
100.0
人
％
100.0
人
％
100.0
人
％
94.1
人
％
100.0
人
％
100.0

意思表示
出席者数
人
0
人
0
人
0
人
0
人
0
人
0

出席評議員数(b)

平成 23 年 5 月 27 日
10：00～11：10
平成 23 年 5 月 27 日
16：30～17：00
平成 23 年 10 月 27 日
10：00～11：05
平成 23 年 10 月 27 日
16：00～16：20
平成 24 年 2 月 29 日
14：00～14：30
平成 24 年 3 月 22 日
10：00～11：45
平成 24 年 3 月 22 日
16：00～16：10

17
17
18
18
11
16
16

監事の
出席状況

1/2
1/2
1/2
1/2
2/2
1/2
1/2

・平成 24 年度
区分

評
議
員
会

開催日現在の状況
現員
定員
(a)
人
人
17
人
17
人
17～19
17
人
17
人
17
人
17

開催年月日
開催時間

出席評議員数(b)

平成 24 年 5 月 28 日
10：00～10：25
平成 24 年 5 月 28 日
16：00～17：00
平成 24 年 9 月 25 日
10：00～10：30
平成 24 年 9 月 25 日
14：00～14：30
平成 24 年 10 月 25 日
10：00～11：25
平成 25 年 3 月 22 日
10：00～12：00- 19 -

17
17
17
16
17
17

監事の
出席状況

2/2
2/2
1/2
2/2
2/2
1/2

鹿児島女子短期大学

・平成 25 年度
区分

評
議
員
会

開催日現在の状況
現員
定員
(a)
人
人
17
人
17
人
17～19
17
人
17
人
17
人
17

開催年月日
開催時間

出席者数等
実出席率
(b/a)
人
％
94.1
人
％
94.1
人
％
88.2
人
％
94.1
人
％
100.0
人
％
100.0

出席評議員数(b)

平成 25 年 5 月 27 日
10：30～11：30
平成 25 年 5 月 27 日
15：00～15：30
平成 25 年 10 月 25 日
10：00～11：30
平成 26 年 2 月 12 日
16：00～16：30
平成 26 年 3 月 24 日
10：00～11：40
平成 26 年 3 月 24 日
16：00～16：30

16
16
15
16
17
17

意思表示
出席者数
人
1
人
1
人
2
人
0
人
0
人
0

監事の
出席状況

2/2
2/2
1/2
2/2
2/2
2/2

(13)その他
特になし

2．自己点検・評価報告書の概要■四つの基準について、課題、改善計画、行動計画を中心に記述する
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
学園の建学の精神と本学の教育理念は、教職員に共有され、学内外に周知されている。
創立50周年を機に、それらをさらに地域等に広めていきたい。学則に規定された本学の目的及び各学科･専攻の教育目的は、建学の精神を反映している。本学では学習成果を、学位授与の方針に示された諸能力として規定し、学内外に表明している。教育の質は、法令の遵守や3重のPDCAサイクルによって十分に保証されているが、学習成果の査定方法には改善の余地がある。本学の点検･評価体制は充実しており、教職員の問題意識の共有に役立っている。課題解決のために、本学は現在、学園の「長期経営計画（2010-2015）」に基づいて「中期事業計画（2013-2015）」を策定し、それを実行に移しているが、建学の精神等の周知及び学習成果の査定方法の改善については、中期事業計画の項目に組み込み、各担当部署の事業計画に基づいて改善を図る仕組みになっている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援

教育課程は、基本方針（三つのポリシー）に基づいて、学習成果を焦点として適切に編成され、点検されている。最大の課題は、『履修要項』の改訂、カリキュラム・ツリー、カ
リキュラム・マップの配布、GPAと偏差値による成績評価の導入など、開始して間もない
教務改革の成果を検証し、改善していくことである。入学者受け入れの方針の周知につい- 20 -

鹿児島女子短期大学ては、合格者への情報提供に改善の余地がある。卒業後評価の取組は十分とは言えない。
どちらの課題も中期事業計画に基づいて、各担当部署により改善を図っていく。
学生支援については、学生支援センターの設置により、機能の集約が進むなど改善が進んだが、課題も残されている。教育資源の有効活用については、FD活動の充実、非常勤講
師との意思疎通、SD活動の充実、学習成果の可視化等、中期事業計画に組み込んでいる。
学習支援、生活支援、進路支援の諸課題については、中期事業計画等に基づいて担当の各部署で継続的に改善を図っていくが、COC事業、国際交流事業として新たな計画が進行しており、学生の社会活動の評価、留学生の派遣･受け入れ体制等について、具体的な検討を進めなければならない。入学者に対する効果的なオリエンテーションのあり方も課題であり、中期事業計画に基づいて引き続き改善を図っていく。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源
人的資源については、教員は適切に配置しており、研究活動も活性化の傾向にある。課題として、外部資金の獲得、FD活動の充実、教職協働の推進が挙げられる。教職協働については新たに委員会を設けて検討を始めたところである。物的資源については、防災対策として校舎の耐震工事の計画を進めると同時にバリアフリー化も進めている。また、省エネ対策も講じている。これらは継続的な課題として、中期事業計画に組み込まれている。
ICT活用については、管理面で情報系教員の力に負うところが大きく、授業等における活用にも教員間で意識の差が見られるため、中期事業計画に基づき改善を図る。学園の財務基盤は安定しているが、学園本部の事業計画に基づき、学生募集力と広報力の強化、寄付
金事業の推進等による収入増加に取り組む一方で、経費節減にも努める。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神の下、リーダーシップを発揮し法人業務を総理している。理事会による管理運営は適切に行われている。学長は、本学の運営にリーダーシップを発揮し、審議機関としての教授会を円滑に運営している。課題として、経営環境の厳しくなる中で、理事長は引き続き、理事･評議員等の意見やアドバイス、各設置校からの意見を、学園の充実・発展に活かしていく必要がある。学長は、理事会からのトップダウンと、教授会からのボトムアップによるバランスの取れた管理･運営をさらに推し進める必要がある。また、学長のリーダーシップの下、本学は新たに開始した教務改革、COC事業、国際交流事業について、それらの円滑な実施を図り、点検･改善していくことが必要である。監査システムの質の向上も課題であり、学園本部の中期事業計画に基づいて改善していく。学園本部の各組織は、長期経営計画及び中期経営計画に基づいて財務計画を策定し、収支の均衡を保った予算の実現に努めている。教育情報の公表、財務情報の公開も適切に行っている。事業計画や予算について、速やかに示達できるようなシステムを構築すること、寄付金事業の推進が課題であり、学園本部の中期事業計画に基づいて改善を図っていく。

- 21 -

鹿児島女子短期大学

３．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）●鹿児島女子短期大学総括点検・評価委員会(運営会義)
役

職

氏

名

学長

幾 留 秀 一

児童教育学科長・ALO

村 若

生活科学科長村 山 恵美子

教養学科長

倉 元 博 美附属図書館長古 川 惠 子

学長補佐(学生担当）

武 田 輝 章学長補佐(教務担当）

小 松 恵理子

学長補佐(地域連携担当）

髙 島 まり子

事務局長

石 塚 勝 雄修

●点検・評価委員会
所委員長（ALO）

委

員

属

職 階

氏

名

児童教育学科

教 授

村 若

修

児童教育学科教 授

池 田 哲 之

生活科学科

教 授

住 澤 知 之教養学科

教 授

大 重 康 雄

生活科学科

准教授

倉 重 加 代教養学科

准教授

有 馬 利加子

児童教育学科講師

横 峯 孝 昭児童教育学科講師

内 田 豊 海- 22 -

鹿児島女子短期大学■自己点検・評価の組織図■組織が機能していることの記述
本学では、平成20年度に短期大学基準協会による第三者評価をきっかけに、毎年、短期
大学基準協会が定める短期大学評価基準（以下、評価基準）に従って自己点検･評価を実施することにした。先の組織図に示したように、平成21年度より「鹿児島女子短期大学総括
点検･評価委員会」から点検･評価を付託された「点検･評価委員会」が、各評価主体（学科、専攻、専攻科、部会、委員会）に点検･評価を依頼し、評価主体ごとに自己点検･評価を実施している。評価基準に従って定期的に自己点検･評価をすることは、各評価主体において構成員が変更されても常に評価基準を意識し、各評価主体の事業計画を作成、実行することに役立っている。また、評価基準で求められながら本学で不十分であった諸規程の制定- 23 -

鹿児島女子短期大学や改廃なども行い、本学の組織力の向上に役立っている。
組織が機能していることを示す例としては、まず平成21年度の組織改革自体が挙げられる。第三者評価で指摘された「教授会のもとに組織されている各種委員会の規程について
点検及び整備すること」（平成21年度自己点検・報告書

領域Ⅹ）について即座に対応した。諸規程の全体的な体裁や文言の修正等の整備を行い、さらに平成23年11月に学内に規則等検討委員会を設置し、規則の見直しや整備充実の強化を図った。
また、卒業生による本学の評価については、その機会を設けることが課題として挙がっていたが（平成21年度自己点検･評価報告書

領域Ⅳ）、平成21年度に卒業生に対するア

ンケート調査の実施が実現している。
さらに、平成22年度末に別府溝部学園短期大学と相互評価協定を締結し、平成23年度、平成24年度に相互評価を実施することができた。自己点検・評価や相互評価により明らかにされた課題については、本学の「中期事業計画（2013-2015）」策定にも取り入れられ、
平成25年度から平成27年度までの各部署の事業計画の中に具体化されている。
以上のような事例から、組織が諸課題に対して柔軟に対応していることは、十分に証明される。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録
月

日

活

動

内

容

平成22年度
3月22日

別府溝部学園短期大学との相互評価協定が締結される。

平成23年度
7月
1月 ～「平成23年度自己点検・評価報告書」が定例教授会で承認される。
3月

別府溝部学園短期大学との相互評価（文書・訪問）を実施する。

平成24年度4月

相互評価の総括を行う。

10月「平成24年度自己点検・評価報告書」が定例教授会で承認される。

11月 ～ 12月

別府溝部学園短期大学との相互評価（文書）を実施する。

1月

相互評価の総括を行う。

平成25年度
8月27日

総括点検・評価委員会において、「平成25年度自己点検・評価報告書」（案）及び平成26年度第三者評価受審に向けての「全学研修会」
開催が承認される。

9月「平成25年度自己点検・評価報告書」が定例教授会で承認される。

9月24日

点検・ 評価 委員会 にお いて 、「 第 三者評価 の ための全 学 研修会」
（10/3）の内容（体制・スケジュール等）の打ち合わせを行う。

- 24 -

鹿児島女子短期大学

9月30日

総括点検・評価委員会において、全学研修会の内容確認を行う。

10月 3日「第三者評価のための全学研修会」を開催し（主催：総括点検・評価委員会）、各部署への資料の提供、作成を依頼する。
総括点検・評価委員会において「平成26年度自己点検・評価報告書」
作成の進捗状況及び今後の計画の再確認を行う。
教授会（全教員及び課長）に対し、当面の作業内容・スケジュール
等の再確認を行う。

2月 3日
2月 6日
2月 ～ 3月

3月28日

各評価主体への「平成26年度自己点検・評価報告書」作成にあたり、
記述内容に対する意見聴取を行い、提出資料・備付資料の提出を依頼する。
総括点検・評価委員会ほか関係者（総括点検評価委員、生活科学科専攻主任、教務委員長、点検・評価委員、総務課長）が、「平成26年度自己点検・評価報告書」作成に関する認識を再確認する。

平成26年度

4月 ～ 5月

・点検・評価委員が報告書編集作業及び提出資料・備付資料の確認作業を行う。
・総括点検・評価委員会及び、各評価主体の長が報告書（案）の確認作業を行う。

5月 8日

総括点検・評価委員会において報告書（案）の修正作業を行う。

5月19日

総括点検・評価委員会において報告書（案）の修正作業を行う。

6月 5日「平成26年度自己点検・評価報告書」が定例教授会で承認される。

6月16日「平成26年度自己点検・評価報告書」が常務会で承認される。

- 25 -

鹿児島女子短期大学

様式 5－提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資 料 番 号・資 料 名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A

建学の精神

建学の精神・教育理念についての印刷物

B『学生便覧 2013』2『学生便覧 2014』3

http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/outline/idea.html

1『学生便覧 2013』2『学生便覧 2014』4

http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/outline/post_5.html

1『学生便覧 2013』2『学生便覧 2014』5

http://www.jkajyo.ac.jp/applicant/post_7.html#diploma

6

自己点検・自己評価に関する規程（学校法人 志學館学園）

1･2

学則第 1 条の 2（学生便覧）

7

点検・評価委員会規則

8鹿児島女子短期大学自己点検・自己評価に関する運用規則

1『学生便覧 2013』2『学生便覧 2014』5

http://www.jkajyo.ac.jp/applicant/post_7.html#diploma

1『学生便覧 2013』2『学生便覧 2014』9http://www.jkajyo.ac.jp/applicant/post_7.html#curriculum10『2013 鹿児島女子短期大学 大学案内』11『2014 鹿児島女子短期大学 大学案内』12『平成 25 年度 学生募集要項』

13『平成 26 年度 学生募集要項』

14

http://www.jkajyo.ac.jp/applicant/post_7.html#admission

15「授業科目担当者一覧」（平成 25 年度、26 年度）

16「時間割」（平成 25 年度、26 年度）

17『平成 25 年度入学生用 履修要項（syllabus）』

教育の効果

教育目的・目標についての印刷物学生が獲得すべき学習成果について
の印刷物

C

1

自己点検・評価

自己点検・評価を実施するための規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A

教育課程

学位授与の方針に関する印刷物

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

入学者受け入れ方針に関する印刷物

カリキュラムに対応した授業科目
担当者一覧

シラバス

18

『平成 26 年度入学生用 履修要項（syllabus）』
http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/cat60/post_3.html- 26 -

鹿児島女子短期大学

B

学生支援

学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配布している印刷物

短期大学案内・募集要項・入学願書（2 年分）

1『学生便覧 2013』2『学生便覧 2014』19「平成 25 年度オリエンテーション資料」

20「平成 26 年度オリエンテーション資料」

10『2013 鹿児島女子短期大学 大学案内』11『2014 鹿児島女子短期大学 大学案内』12『平成 25 年度 学生募集要項』

13『平成 26 年度 学生募集要項』

21「平成 25 年度入学願書」

22「平成 26 年度入学願書」

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D

財的資源

資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 3 年）［書式 1］23

貸借対照表の概要（過去 3 年）
［書式 2］ 24

資金収支計算書・消費収支計算書の概要（平成 23 年度～平成 25 年度）
貸借対照表の概要（学校法人）（平成 23 年度～平成 25 年度）

財務状況調べ［書式 3］25

財務状況調べキャッシュフロー計算書［書式 4］26キャッシュフロー計算書（学校法人）

資金収支計算書・消費収支計算書（過去 3 年間）27

資金収支計算書（平成 23 年度～平成 25 年度）

28

消費収支計算書（平成 23 年度～平成 25 年度）

貸借対照表（過去 3 年間）

29

貸借対照表（平成 23 年度～平成 25 年度）

30『第 2 次経営計画 長期経営計画（2010-2015）』

31「長期経営計画（財務シミュレーション）」

32

財務シミュレーション積算資料（短大分）

33「平成 25 年度 事業報告書」

34「平成 26 年度 事業計画」

35「平成 26 年度 収支予算書」

中・長期の財務計画
事業報告書（過去 1 年分）
事業計画書／予算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンスA

理事長のリーダーシップ

寄附行為

36

「学校法人志學館学園- 27 -

寄附行為」

鹿児島女子短期大学＜備付資料一覧＞
報告書作成マニュアル
記載の備付資料番号

資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A

建学の精神

創立記念、周年誌等

C

1『創立４0 周年記念誌』（鹿児島女子短期大学 2006 年）『鹿児島女子短期大学 三十周年記念誌』（1996 年）『鹿児島女子短期大学 二十年の歩み』（1986 年）『鹿児島女子短期大学 十年の歩み』（1975 年）『志學館学園 100 年史』（志學館学園 2008 年）『実践学園七十年史』（実践学園 1977 年）『八十年の歩み 写真集』（実践学園 1987 年）『満田ゆい小伝』（1967 年）

自己点検・評価

過去3年間に行った自己点検・評価に係る報告書等

2「平成 23 年度 委員会・部会事業報告書」「平成 24 年度 委員会・部会事業報告書」「平成 25 年度 委員会・部会等事業報告書」『平成 23 年度 自己点検・評価報告書』『平成 24 年度 自己点検・評価報告書』『平成 25 年度 自己点検・評価報告書』
本学ホームページ 情報公開＞自己点検・評価
http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/outline/college_accreditation.html
鹿児島女子短期大学と別府溝辺学園短期大学の相互評価報告書

第三者評価以外の
外部評価について3の印刷物

本学ホームページ 情報公開＞自己点検・評価
http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/outline/college_accreditation.html

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A

教育課程

単位認定の状況表

4

単位認定状況表（平成 25 年度卒業生）

学習成果を表す量
的・質的データに関する印刷物5

免許・資格の取得状況、成績原簿、履修カルテ

B

学生支援

学生支援の満足度についての調査結果
就職先からの卒業生に対する評価結果
卒業生アンケートの
調査結果

6

7

「学生生活に関する調査」（平成 24 年 1 月実施）
「学生生活に関する調査」（平成 25 年 1 月実施）
「学生支援に関する調査」（平成 25 年 1 月実施）
卒業生に対する評価報告書（平成 23 年度～25 年度）「鹿児島県内企業の雇用動向と求める人材像～本学の教育・就職
支援と卒業生についてのアンケート調査報告」

http://www.jkajyo.ac.jp/upload/atuhime_cyosahoukoku.pdf
8「2010 年度鹿児島女子短期大学卒業生アンケート調査結果報告」（2011）

http://www.jkajyo.ac.jp/upload/atuhime_sotucyosa.pdf- 28 -

鹿児島女子短期大学入学志願者に対する
入学までの情報提供のための印刷物等
入学手続者に対する
入学までの学習支援のための印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリエ
ンテーション）等に関する資料
学生支援のための学
生の個人情報を記録する様式

9「入学心得」、「各種奨学金案内」－『大学案内』（提出資料 10）、『学生募集要項』（提出資料 12）、「入学願書」（提出資料 21）10

合格者への送付資料

11

各学科・専攻のオリエンテーションに関する資料
教職履修者説明会に関する資料－「オリエンテーション資料」（新入生、2 年生）（提出資料 19）12「学生調書」、「保健調査票」、「健康診断票」、「進路登録カード」

http://www.jkajyo.ac.jp/student/state.html

進路一覧等の実績についての印刷物(過去 3 年間)

13－

『大学案内』（提出資料 10）

GPA 等成績分布14

平成 25 年度成績分布表

学生による授業評価票及びその評価結果

15

社会人受け入れについての印刷物等
海外留学希望者に向けた印刷物等
FD 活動の記録
SD 活動の記録

就職状況について（様式）「授業に関する中間アンケート」、「授業に関するアンケート」『FD 活動報告書 2012-2013 年度』－『学生募集要項』（提出資料 12）16

外国の短期大学等における授業科目の履修に関する規則（『学生便覧』）

15『FD 活動報告書 2012-2013 年度』

17「平成 25 年度授業評価結果（個別）・授業改善報告書」

18「SD 活動記録」

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A

人的資源

教員の個人調書
専任教員：教員履歴書、
業績調書
非常勤教員：業績調書

教員の研究活動について公開している印
刷物等(過去 3 年間)専任教員の教員履歴書（平成 26 年 5 月 1 日現在）
19

専任教員の過去 5 年間の業績調書
非常勤教員の過去 5 年間の業績調書『鹿児島女子短期大学紀要』第 47 号、第 48 号、第 49 号
本学ホームページ 情報公開＞教員総覧

20

http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/outline/teachers.html
本学ホームページ情報公開＞リボジトリ

https://kwjc.repo.nii.ac.jp/
専任教員等の
年齢構成表

21

年齢別・男女別教員数- 29 -

鹿児島女子短期大学

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状
況一覧表(過去 3 年間)

22

外部資金の獲得状況（平成 23 年度～25 年度）

20『鹿児島女子短期大学紀要』第 47 号、第 48 号、第 49 号

23

『南九州地域科学研究所 所報』第 28 号、第 29 号、第 30 号

24

専任職員一覧表（平成 26 年度）

25

建物配置図及び平面図

26

図書館の概要学内 LAN の敷設状況

27

学内 LAN の敷設状況

マルチメディア教室、
コンピュータ教室等の配置図

25

建物配置図及び平面図

研究紀要・論文集(過去 3 年間)
教員以外の専任職員の一覧表（ 氏名、職名）

B

物的資源

校地、校舎に関する
図面
図書館、学習資源
センターの概要

C

D

技術的資源

財的資源

寄附金・学校債の募集についての印刷物等
財産目録及び計算書類(過去 3 年間)

志學館学園トップページ＞学園からのお知らせ＞寄付金募集について
28

http://www.shigakukan.ac.jp/gakuen/information//post_8.html
寄付金だより（学校法人 志學館学園）

29

財産目録（平成 23 年度～25 年度）
計算書類（平成 23 年度～25 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンスA

理事長のリーダーシップ
30

理事長の履歴書

31

志學館学園の役員等（平成 26 年 5 月 1 日現在）

32

理事会決議録（平成 25 年度～23 年度）

33

志學館学園規程集

組織規程

33-1

[短大]組織規則

事務分掌規程33-2[学園]事務分掌規程、[短大]事務分掌規則

稟議規程

33-3

[短大]文書取扱規程

文書取扱い （授受、保管） 規程33-4

[学園]文書取扱規程、[短大]文書取扱規程

公印取扱規程33-5

理事長の履歴書
現在の理事・監事・
評議員名簿
理事会議事録(過去 3 年間)
諸規程集

組織・総務関係[学園]公印規程、公印取扱規程、[短大]公印取扱規程- 30 -

鹿児島女子短期大学

個人情報保護に
関する規程

33-6

[学園]個人情報保護規程

情報公開に
関する規程

33-7

[学園]財務情報等の開示に関する規程

公益通報に
関する規程

33-8

[学園]内部通報規程

情報セキュリティポリシー33-9

防災管理規程33-10

自己点検・評価に関する規程33-11

SD に関する規程

33-12[短大]SD 委員会規則

図書館規程

33-13

[短大]附属図書館規則、附属図書館除籍規程[学園]情報ネットワーク運用管理規程
情報ネットワーク利用者倫理規程[学園]防災管理規程、応急防災対策要領、危機管理規程[短大]防災計画、危機管理マニュアル[学園]自己点検・自己評価に関する規程（提出資料 6）[短大]自己点検・自己評価に関する運用規則（提出資料 8）[短大]
運営会議規則、将来計画検討会議規則、学生募集・就職戦略会議規則
入試・学生募集部会規則、進路・就職指導部会規則、広報委員会規則
各種委員会規程33-14

教務委員会規則、学生委員会規則、紀要委員会規則
生涯学習委員会規則、衛生委員会規程、SD 委員会規則
点検・評価委員会規則、外部資金獲得対策委員会規則
規則等検討委員会規則、IR 委員会規則、施設・設備管理委員会規則

人事・給与関係
就業規則

33-15

[学園]就業規則、服務規程、就業規則・服務規程施行細則

教職員任免規程33-16[学園]職員任用事務取扱規程

定年規程

33-17

[学園]就業規則（備付資料 33-15）

役員報酬規程33-18[学園]役員等の報酬等支給内規

教職員給与規程33-19[学園]給与規程、給与規程施行細則

33-20[学園]役員等の報酬等支給内規（備付資料 33-18）

33-21[学園]給与規程、給与規程施行細則（備付資料 33-19）

旅費規程

33-22

[学園]旅費規程、旅費支給基準

育児・介護休職
規程

33-23

[学園]
育児休業・育児短時間勤務に関する規程
介護休業・介護短時間勤務に関する規程

懲罰規程

33-24

[学園]懲罰規程33-25[短大] 教員選考規則、教員選考基準、昇任人事の進め方について採用人事の進め方について、教員選考会議申し合せ事項
昇任候補者の業績書作成要領について

役員退職金支給規程
教職員退職金支給規程

教員選考基準- 31 -

鹿児島女子短期大学

財務関係
33-26

[学園]経理規則、経理規則細則33-27[学園]固定資産及び物品管理規程

資産運用に
関する規程

33-28

[学園]資産運用規程

監査基準

33-29

[学園]内部監査規程

研究費（研究旅費を含む）等の支給規程33-30[学園]教員研究費取扱規程[短大]教員研究費取扱規則

会計・経理規程
固定資産管理規程

物品管理規程消耗品及び貯蔵品

－

該当なし

33-31

[短大]学則33-32[学園]学長選任規程

33-33[短大]学科長選任規則

教員選考規程33-25[短大] 教員選考規則、教員選考基準、昇任人事の進め方について採用人事の進め方について、教員選考会議申し合せ事項、昇任候補者の業績書作成要領について

教授会規程

33-34

[短大]教授会規則

入学者選抜規程33-35[短大]入試・学生募集部会規則（備付資料 33-14）

奨学金給付・
貸与規程33-36[学園]学園奨学金規程、奨学生採用選考及び継続支給審査の基準

研究倫理規程33-37[短大]研究倫理規則

ハラスメント防止規程

33-38[短大]セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程

紀要投稿規程33-39[短大]紀要投稿規程、附属南九州地域科学研究所所報投稿規程

学位規程

33-40

[短大]学位規程

研究活動不正行為の取扱規程33-41[短大]「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制設備等の基本方針

33-42[短大]科学研究費補助金等公的研究費事務取扱要領

33-43[短大]公的研究費不正防止計画

教員の研究活動に関する規程33-15[学園]服務規程

FD に関する規程－

管理に関する規程

教学関係
学則
学長候補者選考
規程
学部(学科)長
候補者選考規程

公的研究費補助金取扱に関する規程
公的研究費補助金の不正取扱防止規程

B[短大]点検・評価委員会規則（提出資料 7）

学長のリーダーシップ

学長の履歴書・
業績調書
教授会議事録（過去 3 年）

34

学長の履歴書・業績調書

35

教授会議事録(平成 23～25 年度）- 32 -

鹿児島女子短期大学

児童教育学科会議、生活科学科会議、教養学科会議
運営会議、総括点検・評価委員会、就職・進路指導部会委員会等の議事録（過去 3 年）

36

学生委員会、学外実習委員会（教職課程委員会）、保健管理委員会
入試・学生募集部会、広報委員会、教務委員会、IR 委員会
施設設備管理委員会、衛生委員会、SD 委員会、規則等検討委員会
将来計画検討会議、学生募集・就職戦略会議、点検・評価委員会

C

ガバナンス

監事の監査状況(過去 3 年間)

37

監査報告書（平成 23 年度～25 年度）

評議員会議事録（過去 3 年）

38

評議員会決議録（平成 23 年度～25 年度）

報告書作成マニュアル指定以外の備付資料
39

40

基準Ⅰ

[学園]「2008-2009 志學館学園 中期経営計画」「中期事業計画（2013-2015）」[短大] 「中期事業計画（2008-2009）」、「中期事業計画（2010-2012）」「中期事業計画（2013-2015）」

41「平成 26 年度 委員会・部会等事業計画書」

42「欠席の多い学生の報告」様式、「大島地区後援会面談資料」様式43

カリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップ（平成 26 年度）

44

インターンシップ資料

45

社会人基礎力養成に関する資料

46

臨時教授会資料（卒業判定会）
教授会資料（教育課程編成について）

47

選考資料の様式48「介護福祉士全国統一模擬試験」資料、「卒業時共通試験」資料「栄養士実力模擬試験」資料

49「全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験」資料「フードスペシャリスト資格認定試験」資料

基準Ⅱ

50

「生活福祉専攻の教育に関する調査」資料

51「非常勤講師との情報交換会」資料

52

履修状況一覧表53「自己啓発研修制度」

54

教育課程以外の免許・資格取得支援に関する資料

55
56

樹人医護管理専科学校との交流協定

http://www.jkajyo.ac.jp/introduction/outline/post_15.html/「就職ガイダンス」資料、「採用試験報告書」- 33 -

鹿児島女子短期大学

57「教員研究費」資料（平成 23 年度～25 年度）
危機管理基本マニュアルに基づく災害・事故等への対応

58

防災安全の手引き～安心・安全な学生生活のために
志學館学園非常連絡名簿

基準Ⅲ

59

コンプライアンス研修会資料

60「規則改廃等」資料

61

出勤簿、出張承認願、出張復命書等各種届出様式

62

H25.12.19 文部科学省届出資料

63

備品台帳

64

防火・防災避難訓練実施について、「消防設備点検結果報告書」

65「階段の上り下りで shape-up」標語ポスター

66「平成 25 年度予算編成方針」（理事会資料 平成 25 年 10 月）「平成 26 年度人事基本方針」（理事会資料 平成 25 年 10 月）「平成 25 年度資産運用報告及び平成 26 年度資産運用方針」（理事会資料 平成 26 年 3 月）
財務状況を学園教職員の皆様へ（学園広報：決算特別号）

67

志學館学園トップ＞情報公開
http://www.shigakukan.ac.jp/gakuen/information/disclosure/001370.html

基準Ⅳ

68-1

[学園]国内・国外留学規程、[学園]国外教育旅行実施要領

68-2[学園]管理及び運営に関する規則

68-3[学園]コンプライアンス規程

68-4[学園]冷暖房機器管理規程68-5[学園]理事会会議規則

68-6[学園]理事長懇談会規程68-7[学園]寄附行為施行細則69

常務会資料、理事長懇談会資料

70

運営組織図

71

平成 25 年度予算策定資料
目的別予算補助元帳・資金収支元帳綴（平成 25 年度）

選択的評価基準
学内事業所ガイダンス資料
2．職業教育の取り組
みについて

72

各学科・専攻の研修（学内・学外）資料
キャリアガイダンス資料（児童教育学科・生活科学科）
キャリア関係科目資料（教養学科）

73

公開講座資料

3．地域貢献の取り組

74「介護技術講習会」資料、「さわやか介護セミナー」資料

みについて

75

「管理栄養士受験対策講座」資料

76「WE LOVE 鹿児島！」資料- 34 -

鹿児島女子短期大学77「『鹿児島県短期大学の教育』－シンポジウム」資料「合同進学ガイダンスのご案内」、出前講義受付票

78「児教子どもフェスティバル」資料

79

生活福祉専攻募金活動資料

80「1 日食品衛生監視員」資料、食素材研究会 活動・業績
コンビニエンスストアとの商品共同開発に関する資料

81「地元企業と語る会」資料

82「さわやか食事会」資料「鹿児島有機農業協会主催 オーガニックフェスタ」資料「インターナショナルナイト 2013」資料
児童養護施設仁風学園クリスマス会資料83「お茶いっぺでおもてなし」資料

84

外部出演に関する資料、「ボランティア」資料- 35 -

鹿児島女子短期大学

様式 6－基準Ⅰ

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果(a)基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
学園の建学の精神は「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」であり、本学の教育理念もこれに基づいている。また、建学の精神を具体的に実践する際の心構えとして、創設者満田ユイが示した「みおしえ」も、学園に継承されている。これらは学内外に周知され、教職員に共有されているが、創立50周年を機にさらに広めていきたい。
学則に規定された本学の目的及び各学科・専攻の教育目的、また全学的な教育目標、モットーは、建学の精神を十分に反映した内容となっている。本学では「学習成果」を「学位授与の方針に示された諸能力」として規定している。学生にとっては、各学科・専攻の教育課程を通して、これらの能力を獲得することが学習上の目標となる。各学科専攻の教育目的、全学的な教育目標、モットー及び学習成果は、学内外に表明され、教授会、委員会等で定期的に点検されている。
本学の教員組織や校地・校舎は短期大学設置基準を満たしており、また関係法令の変更等について文部科学省等からの通知があった場合は速やかに対応している。学習成果の査定は、本学では主として卒業判定と各科目の成績評価・単位認定により行われているが、個々の科目の成績評価による学習成果達成度の把握が、学生の総合的な学習成果達成度の把握と必ずしも十分に結びついていないという問題がある。PDCAサイクルには、学園の長期経営計画に基づくもの、学内各部署の事業計画に基づくもの、組織的FD活動として取り組んでいるものがある。これらにより、教育の質は保証されている。
本学の点検・評価活動は、体制が充実しており活動も活発である。また、それは教職員における問題意識の共有にも役立っている。
(b)基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
①中期事業計画（項目1-1）に基づき、広報委員会を中心に、学園の建学の精神、みおしえ、本学の教育理念、基本方針（三つのポリシー）等をさらに多くの人に知ってもらえるよう、広報活動に力を入れる。
②中期事業計画（項目1-4）に基づき、IR委員会、教務委員会を中心に、予定されている『履修要項』の改訂、カリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップの作成について、これらを実際に運用し、問題を見いだし、内容を改善していく。また、そのためのPDCAサイクルを確立し、定着化を図る。さらに、GPA実施の効果を検証し、成績評価の方法について検討する。
③中期事業計画（項目1-5）に基づき、IR委員会、点検・評価委員会を中心に、授業評
価アンケートのあり方も含め、授業評価方法について再検討する。
④中期事業計画（項目7-3）に基づき、点検・評価委員会を中心に、点検・評価活動の充実を図るとともに、情報公開も進めていく。
参照：「中期事業計画（2013-2015）」（備付資料40）- 36 -

鹿児島女子短期大学［テーマ］基準Ⅰ-A

建学の精神(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学園は明治40年（1907年）に創設者満田ユイが鹿児島市平之町に「鹿児島女子手芸伝習所」を開いたのが起こりであり、学園創設時の建学の精神は「時代に即応した堅実にして実際に役立つ婦人の育成」であった。その後、昭和62年（1987年）、「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」と改められて現在に至っている。満田ユイは、建学の精神を具体的に実践する時の心構えとして「みおしえ（雪の如く清らかに／月の如く明らけく／花の如く撫子の強く優しく）」を示し、現在まで、人の美しい生き方を表すものとして脈々と学園に継承されている。本学の教育理念は学園の建学の精神に基づくものであり、「創造力・実践力に富み、家庭に社会に個人の持つ可能性を具現できる高い教養と人間性豊かな女性を育成する」こと、「国際的視野に立って社会の充実発展に寄与する人材の育成に努める」ことを主旨としている。
学園の建学の精神及び本学の教育理念は、『学生便覧』やホームページ等に掲載され、学内外に周知されている。
「雪、月、花」をモチーフとした学園章や本学校章は、建学の精神と「みおしえ」の象徴であり、また、毎年度6月に講演会「創設者の思い」を開催するな
ど、建学の精神について全学的な意識の共有を図っている。
本学は平成27年度に創立50周年を迎える。この機会に、学園の建学の精神や本学の教育理念を学内で再確認すると同時に、広く地域にも知ってもらうために、広報活動に力を入れたい。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
中期事業計画（項目1-1「建学の精神、教育方針（3ポリシー）の学内外への浸透を図る」）に基づき、広報委員会を中心に、学園の建学の精神、みおしえ、本学の教育理念、基本方
針等をさらに多くの人に知ってもらえるよう、広報活動に力を入れる。

［区分］基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
学園は明治40年（1907年）に創設者満田ユイが鹿児島市平之町に「鹿児島女子手芸伝習所」を開いたのが起こりである。建学の精神は「時代に即応した堅実にして実際に役立つ婦人の育成」と定められ、その後、時代と社会状況の変化に対応して、昭和62年（1987年）、「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」と改められて現在に至っている。まず、「時代に即応した」人間とは、情勢の変化に対応して、合理的で効果的、かつ柔軟な考え方のできる人間を意味する。次に、「堅実にして」とは、人間としての教養・徳を身につけること、つまり人間としての豊かさを意味する。最後に、「有為な人間」とは、豊かな人
間性の上に、健康な体、強い意志、創造力と企画力、集団への適応と貢献の能力、科学や情報に対する理解と技術、国際人としての教養等を身につけ、国家・社会の発展に寄与し- 37 -

鹿児島女子短期大学

うる人間、即ち「実用」と「教養」を実現できる総合力を身につけた人間を指すものである。
満田ユイは、この建学の精神を具体的に実践する時の心構えとして、中国の詩人、白居易の詩に用いられた「雪、月、花」になぞらえて、「みおしえ（雪の如く清らかに／月の如
く明らけく／花の如く撫子の強く優しく）」を示した。満田はこれを、白居易の詩の根底にある「人間愛」を汲んだ上で、「雪」は「清浄と貞節」を、「月」は「聡明と静寂」を、「花」
は「大和撫子を現し、日本女性の美徳と優しさと芯の強さを現すもの」として説明している。建学の精神の改訂を機に、今ではその女性的な文体表現にもかかわらず「清く、明るく、強く、優しく」というその内容が人間としての在り方、人の美しい生き方を表すもの
として脈々と学園に継承されている。要するに、「雪、月、花」は建学の精神を具体的に実践する時の心根を象徴するものである。
本学の教育理念は、「学園の伝統を継承しつつ、最新の知識と専門の学芸を教授研究し、創造力・実践力に富み、家庭に社会に個人の持つ可能性を具現できる高い教養と人間性豊かな女性を育成するとともに、国際的視野に立って社会の充実発展に寄与する人材の育成に努める」ことである。この教育理念は、女子教育に100有余年の歴史を持つ学園の建学の精神に忠実に基づくものであり、それと一体のものである。
学園の建学の精神及び本学の教育理念は、『学生便覧』（提出資料1）冒頭に示されているほか、本学の『大学案内』（提出資料10）やホームページにも掲載されている。
「みおしえ」
については、学生や来学者の目に触れるように、本学正門横の「創設者満田ユイ先生之碑」に刻まれているほか、体育館正面や一部の教室にも掲示されている。それはまた、『学生便
覧』表紙裏とホームページにも掲載されており、『大学案内』とホームページでは、理事長
メッセージにおいて紹介されている。さらに、建学の精神や「みおしえ」は、非常勤講師との交流会や後援会総会などでも紹介されている。
建学の精神は、入学式の理事長告示で毎年言及されるとともに、満田ユイの命日に行われる「学園慰霊祭」（6月7日）の前後に開催される講演会「創設者の思い」において、学園理事や本学教職員から学園の歴史についての講話を聞くことで、学生教職員間の意識の共有が図られている。また、教職員の着用する学園章、学生の着用する校章は、「雪、月、花」をモチーフにデザインされており、建学の精神と「みおしえ」の象徴として、教職員
及び学生の意識の共有に役立っている。
参照：『満田ゆい小伝』『八十年の歩み 写真集』
『志學館学園100年史』ほか（備付資料1）(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
学園の建学の精神及び本学の教育理念は、学内外に十分浸透してきているが、今後とも学内外へ周知する努力を怠らないようにしたい。折しも、平成27年度に本学は創立50周年を迎える。この機に広報活動を充実させ、学内外、とくに地域において、学園の建学の精
神と教育理念を浸透させることが重要な課題である。

- 38 -

鹿児島女子短期大学［テーマ］基準Ⅰ-B

教育の効果(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学則に規定された本学の目的及び各学科・専攻の教育目的、また全学的な教育目標、モットーは、建学の精神「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」を十分に反映した内容となっている。各学科・専攻の教育目的及び本学の教育理念、教育目標は、基本方針（三つのポリシー）へと敷衍され、本学における「学習成果」は「学位授与の方針に示された諸能力」として規定されている。また、学生にとっては、各学科・専攻の教育課程を通して、これらの能力を獲得することが学習上の目標となる。このように、学園の建学の精神及び本学の教育理念、各学科・専攻の教育目的、学生の獲得すべき学習成果を示した
学位授与の方針の三者は、相互に整合性を保ちながら、学位授与の方針において、より具体化されている。これらを掲げ、学生の教育に取り組むことにより、教育効果を上げ、教育の質を保証することが可能となる。また学習者の視点でも、各学科・専攻の目的に沿って学習成果を獲得し、当該能力を身につけた人物はそれぞれ、建学の精神にある「時代に即応した堅実にして有為な人間」の具体的な姿を示していると考えられる。
本学の目的、各学科・専攻の教育目的、全学的な教育目標、モットーは、『学生便覧』に掲載しており、学生に対して入学式後や学期始めのオリエンテーション、クラス・ホー
ムの時間等を活用して周知している。また、モットーは玄関ロビーに掲げ、学内外に周知している。学外向けには、『大学案内』やホームページに教育目的、教育目標、モットー、
基本方針（三つのポリシー）が明示されている。これらについては、毎年度、『学生便覧』の内容更新の際、運営会議で概要及び学則の部分を点検し、変更が必要な場合には教授会や学園理事会の議を経て変更している。
教育の質の保証については、本学の教員組織や校地・校舎は短期大学設置基準を満たしており、また関係法令の変更等について文部科学省等からの通知があった場合は速やかに対応している。学習成果を焦点とする査定には、本学では基本的に各科目の成績評価・単位認定（科目レベル）、卒業判定（教育課程レベル）、基本方針（三つのポリシー）や学習
成果の定義に関する点検（機関レベル）が挙げられる。個々の科目の成績評価による学習
成果達成度の把握が、学生の総合的な学習成果達成度の把握と必ずしも十分に結びついていないという問題があるが、カリキュラム・マップ等の導入による改善が進行中である。
教育の質の向上・充実を図るために本学で実施しているPDCAサイクルは、学園の長期経営計画に基づくもの、学内各部署の事業計画に基づくもの、組織的FD活動として取り組んでいるものがある。FD活動のPDCAについては、授業評価アンケートの結果を各科目担
当者に還元するにとどまり、組織的な利用に至っていないのが実情である。組織的な授業
改善の方法について、今後検討する必要がある。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
①中期事業計画（項目「1-3学生が目標とすべき学習成果を視覚化し、その査定方法の整備と充実を図る」及び項目1-4「教育の質を保証するためのPDCAサイクルを十全に確立する」）に基づき、IR委員会、教務委員会を中心に、『履修要項』（提出資料18）の改訂、- 39 -

鹿児島女子短期大学

カリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップの作成について、これらを実際に運用し、問題を見いだし、内容を改善していく。また、そのためのPDCAサイクルを確立し、定着化を図る。さらに、GPA実施に効果を検証し、成績評価の方法について検討する。
②中期事業計画（項目1-5「FD、SD活動を組織的に推進する」）に基づき、IR委員会、
点検・評価委員会を中心に、授業評価アンケートのあり方も含め、授業評価方法について再検討する。

［区分］基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
【全学共通】
本学は、学園の建学の精神及び本学の教育理念に基づき、学則第1条に本学の目的を以下のように定めている。
本学は鹿児島女子短期大学と称し、教育基本法並びに学校教育法の趣旨に則り人格の完成をめざして高度の一般教育を授けると共に児童教育、生活科学及び教養に関する専門の知識技能を習得せしめ、以て社会の福祉に貢献し得る有能にして教養豊かな文化的女性を育成することを目的とする｡
本学は児童教育学科、生活科学科（生活科学専攻、生活福祉専攻、食物栄養学専攻）、教養学科からなり、学則第2条の2に「教育研究上の目的」として、各学科・専攻の教育目的
を以下のように定めている。
(1)児童教育学科
子どもの成長にとって重要な乳幼児期及び学齢児童期における教育と福祉に関わる
専門的な知識・技能と豊かな情操及び高い倫理観を持ち、実践的能力を身につけた幼稚園教諭・小学校教諭・保育士の養成を目的とする｡(2)生活科学科
生活科学専攻心身共に健康に生きるための知恵と力を養い、人々の健康を創造できるよう指導する能力と、保健・養護分野の領域において、社会で役立つ実践的な能力を身につけた人材の養成生活福祉専攻介護福祉士として深い人間理解ができ、実践的能力を身につけた介護リーダーの育成を目指し、心身の状況に応じた最も適切な介護等を行うことができる人材の養成
食物栄養学専攻
給食実務に強く、的確な栄養指導と食教育ができる栄養士の養成を目指し、健康の基盤である食物と栄養についての専門知識と技術を身につけ、地域社会の人々の健康づくりに貢献できる人材の養成(3)教養学科
実務教育と教養教育を柱とした実践的教育により、ビジネス実務能力と情報処理能- 40 -

鹿児島女子短期大学

力を身につけ、社会で活かせるコミュニケーション能力を備えた, グローバル化時
代に幅広く対応できる人材の養成
また、本学共通の伝統的な「教育目標」として、以下の6項目がある。なお、この「教育目標」は従来「教育方針」と呼ばれていたが、平成26年3月臨時教授会にて一部内容を変更すると同時に、三つの「基本方針」との混同を避けるため「教育目標」と改称することを決め、『学生便覧2014』（提出資料2）に反映させた。
○豊かな情操と高い教養を培い、心身ともに健康で調和のとれた人間像を目指して
自己啓発を促します。
○現代生活に即した専門的知識と実践的技能を習得させ、自ら課題に対応する能力と創造性の発揚に努めます。
○人間関係に適切に対応し得る能力を養成し、その能力を円滑に機能させる社会性を培います。
○自ら判断し行動する主体性を涵養し、家庭や職場の有為な人材の育成に努めます。
○地域との密接な連携に基づく実践的教育により、地域活性化の意欲的な担い手の育成を目指します。［26年度追加項目］○国際理解の教養と態度を育成し、洗練された国際人となる素地を習得させます。
さらに、これらの教育目標を凝縮した標語（モットー）を平成21年度に制定した。本学のモットーは、「自律」＝自らを律し自己コントロールできる女性、「友愛」＝他人に優しく友愛の心を持った女性、「前進」＝何事も希望を持って前向きに取り組む女性、の三つである。
以上に示した本学の目的、各学科・専攻の教育目的、全学的な教育目標、及びモットー
は、建学の精神の「時代に即応した堅実にして有為な人間」という理念を十分に反映した内容となっている。
本学の教育理念や教育目標、また学則に規定された各学科・専攻の教育目的は、基本方
針（三つのポリシー）、すなわち学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成
方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）へと敷衍されている。本学において「学習成果」とは、「学位授与の方針に示された諸能力」
であり、学生にとっては、各学科・専攻の教育課程を通して、これらの能力を獲得することが学習上の目標となる。
学習成果は各学科・専攻で異なるが、全学共通の部分もある。その部分は、いわゆる「学士力」として求められている汎用的能力――①文化・社会・自然等に関する知識・理解、②コミュニケーションスキル、数量的スキル、問題解決能力等の汎用的技能、③自己管理
力、チームワーク、倫理観、社会的責任等の態度や志向性、④総合的な学習経験と創造的思考力――と言い換えてもよい。これらの能力は、各教育課程において、専門科目と一般教養科目の両輪によって育まれなければならない。このうち一般教養科目について、本学では「一般教養のディプロマ・ポリシー」を設け、全学共通の学習成果を示している。
《一般教養のディプロマ・ポリシー》(1) 主体的に学び、多様な考え方に触れ、柔軟な思考ができる｡(2) 自己を高めるとともに、他者との関わりを良好に保つことができる｡- 41 -

鹿児島女子短期大学(3) 地域への関心を深め、地域活性化の担い手として課題解決に意欲的に取り組む。
［26年度追加項目］(4) 社会や文化に対して関心を持ち、広い視野に立って、社会に参画する力を持つ｡
このように、学科・専攻の教育目的は、それぞれの学位授与の方針へと敷衍されている。
したがって当然、その方針によって示される諸能力として理解される「学習成果」は、教育目的の内に明確に示されている。
本学では、全学科共通の教育目標及び各学科・専攻の教育目的を『学生便覧』（提出資料1）に掲載しており、学生に対して入学式後や学期始めのオリエンテーション、クラス・ホームの時間等を活用して周知している。また、モットーは玄関ロビーに掲げ、学内外に周知している。教職員に対しては、上述の学生オリエンテーションへの参加のほか、各学科・専攻会議を通じて適宜周知、確認が行われている。また、学生の保護者に対しても、入学式や保護者会で教育目的を示している。学外への表明については、ホームページに教育目的、基本方針（三つのポリシー）、モットーが明示されている。また、オープンキャン
パス、ミニオープンキャンパス、高等学校連絡会、高校生向けのガイダンスなどでも随時表明している。
毎年度、『学生便覧』の内容更新の際、運営会議で概要及び学則の部分を点検し、変更がある場合には教授会の議を経て変更している。平成25年度には、各学科・専攻の教育目的と、建学の精神、教育理念、教育目標、基本方針（三つのポリシー）の関係について全学的な確認・点検が行われ、運営会議、教授会、学園理事会の承認を経て、表記等の統一を図った。その成果の一つとして、全学科共通の教育目標に「地域との密接な連携に基づく実践的教育により、地域活性化の意欲的な担い手の育成を目指します」という項目が加えられることになった。このように、定期的な点検及び必要に応じた改訂が行われている（3月臨時教授会）。
以下、各学科・専攻の教育課程ごとに記す。
【児童教育学科】
本学科の教育目的は、上記のとおり学則第2条の2に定めている。建学の精神と各学科・専攻の教育目的との関係は上述のとおりである。本学科では、「子どもの成長にとって重要な乳幼児期及び学齢児童期における教育と福祉に関わる専門的な知識・技能と豊かな情操及び高い倫理観を持ち、実践的能力を身につけた幼稚園教諭・小学校教諭・保育士の養成」という教育目的に、「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」という建学の精神が十分に反映されていると考えられる。
本学科の教育目的は、基本方針（三つのポリシー）へと敷衍されている。本学において「学習成果」とは、「学位授与の方針に示された諸能力」であり、学生にとっては、各学科・専攻の教育課程を通して、これらの能力を獲得することが学習上の目標となる。以下が「学科のディプロマ・ポリシー」である。
《児童教育学科のディプロマ・ポリシー》(1) 子どもに対する共感・受容や人権への配慮など、愛情をもって子どもにかかわるために必要な力を備える｡(子どもにかかわる力)(2) 小学校教育・幼児教育・保育に必要な専門的な知識と技能を習得するとともに、- 42 -

鹿児島女子短期大学

それらを活用・実践し問題を解決する力を身に付ける｡(専門的な知識・技能)(3) 将来にわたって子どもや社会及び教育・保育現場の実態を踏まえながら理想の教
育・保育を目指し、そのために探究し続け向上しようとする態度を養う｡(探究・向上心)(4) 確固とした倫理観・責任感をもって職務に当たり、教育・保育を通じて社会に貢献しようとする意識を高める｡(社会貢献)(5) 協働的な活動をとおして、思考力・判断力・表現力やコミュニケーション能力・
人間関係調整能力を高める｡(協働性)(6) 心身ともに健康で、教育者・保育者かつ社会人としてふさわしい人格を形成する｡(専門的職業人及び社会人としての人格形成)
この学位授与の方針は、学科の教育目的に沿って、それを6項目に敷衍している、これらの項目に示された能力は具体的な学習成果として、平成26年度よりカリキュラム・マッ
プと『履修要項』に反映されることになっている。学生は、各科目や教育課程において、どのような能力を獲得することが重要であるかを認識したうえで、学習に臨むことができるようになる。このように、学科の教育目的は、学生の到達すべき学習成果を明確に示している。
本学科の教育目的の学内への表明は主として『学生便覧』を通じて、学外への表明は主としてホームページを通じて行っている。
上記の全学的な点検活動に加え、毎年実施される各学科・専攻の教育課程の点検においても、同時に教育目的の点検がなされていると考えられる。
【生活科学科

生活科学専攻】

本専攻の教育目的は、上記のとおり学則第2条の2に定めている。建学の精神と各学科・専攻の教育目的との関係は上述のとおりである。本専攻では、「心身共に健康に生きるための知恵と力を養い、人々の健康を創造できるよう指導する能力と、保健・養護分野の領域において、社会で役立つ実践的な能力を身につけた人材の養成」という教育目的に、「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」という建学の精神が十分に反映されていると考えられる。
本専攻の教育目的は、基本方針（三つのポリシー）へと敷衍されている。本学において「学習成果」とは、「学位授与の方針に示された諸能力」であり、学生にとっては、各学科・専攻の教育課程を通して、これらの能力を獲得することが学習上の目標となる。以下が「専攻のディプロマ・ポリシー」である。
《生活科学科

生活科学専攻のディプロマ・ポリシー》(1) 教育課程の履修を通して保健・養護分野の学力を身につける｡(2) 人や環境の多様性を理解し、豊かな人間性及び創造性を身につける｡(3) 現場で応用できる能力を身につけ、常に社会に貢献しうるよう自らを高めることができる｡
この学位授与の方針は、専攻の教育目的に沿って、それを3項目に敷衍している、これらの項目に示された能力は具体的な学習成果として、平成26年度よりカリキュラム・マッ
プと『履修要項』に反映されることになっている。学生は、各科目や教育課程において、どのような能力を獲得することが重要であるかを認識したうえで、学習に臨むことができ- 43 -

鹿児島女子短期大学

るようになる。このように、専攻の教育目的は、学生の到達すべき学習成果を明確に示している。
本専攻の教育目的の学内への表明は主として『学生便覧』を通じて、学外への表明は主としてホームページを通じて行っている。
上記の全学的な点検活動に加え、毎年実施される各学科・専攻の教育課程の点検においても、同時に教育目的の点検がなされていると考えられる。
【生活科学科

生活福祉専攻】

本専攻の教育目的は、上記のとおり学則第2条の2に定めている。建学の精神と各学科・専攻の教育目的との関係は上述のとおりである。本専攻では、「介護福祉士として深い人間
理解ができ、実践的能力を身につけた介護リーダーの育成を目指し、心身の状況に応じた
最も適切な介護等を行うことができる人材の養成」という教育目的に、「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」という建学の精神が十分に反映されていると考えられる。
本専攻の教育目的は、基本方針（三つのポリシー）へと敷衍されている。本学において「学習成果」とは、「学位授与の方針に示された諸能力」であり、学生にとっては、各学科・専攻の教育課程を通して、これらの能力を獲得することが学習上の目標となる。以下が「専攻のディプロマ・ポリシー」である。
《生活科学科

生活福祉専攻のディプロマ・ポリシー》(1) 介護に関する専門的な知識と、人と社会を理解するための幅広い教養を身につける｡(2) 介護職として必要に応じたコミュニケーション能力を身につけ、サービス利用者の個別性に応じた介護サービスを提出できる専門的技能を習得する。
(3) サービス利用者の自己決定を尊重し、尊厳の保持・自立支援に関わる介護実践力を身につける｡(4) 自らの介護実践能力を評価でき、介護職のリーダーとして、よりよい介護実践の方向性を示す能力を身につける。
(5) 介護に必要な専門知識と技術を活用して自らの新たな課題を発見し、解決する能力を身につける。
この学位授与の方針は、専攻の教育目的に沿って、それを5項目に敷衍している、これらの項目に示された能力は具体的な学習成果として、平成26年度よりカリキュラム・マッ
プと『履修要項』に反映されることになっている。学生は、各科目や教育課程において、どのような能力を獲得することが重要であるかを認識したうえで、学習に臨むことができるようになる。このように、専攻の教育目的は、学生の到達すべき学習成果を明確に示している。
本専攻の教育目的の学内への表明は主として『学生便覧』を通じて、学外への表明は主としてホームページを通じて行っている。
上記の全学的な点検活動に加え、毎年実施される各学科・専攻の教育課程の点検においても、同時に教育目的の点検がなされていると考えられる。
【生活科学科

食物栄養学専攻】

本専攻の教育目的は、上記のとおり学則第2条の2に定めている。建学の精神と各学科・専攻の教育目的との関係は上述のとおりである。本専攻では、「給食実務に強く、的確な栄養指導と食教育ができる栄養士の養成を目指し、健康の基盤である食物と栄養についての- 44 -

鹿児島女子短期大学

専門知識と技術を身につけ、地域社会の人々の健康づくりに貢献できる人材の養成」という教育目的に、「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」という建学の精神が十分に反映されていると考えられる。
本専攻の教育目的は、基本方針（三つのポリシー）へと敷衍されている。本学において「学習成果」とは、「学位授与の方針に示された諸能力」であり、学生にとっては、各学科・専攻の教育課程を通して、これらの能力を獲得することが学習上の目標となる。以下が「専攻のディプロマ・ポリシー」である。
《生活科学科

食物栄養学専攻のディプロマ・ポリシー》(1) 栄養士として必要な食と健康に関する専門知識を身につける｡(2) 信頼される栄養士として自らを高め、他者と目的を共有し協働できる人材となることを目指す｡(3) 時代と社会の要請に応えうる栄養士として必要な専門的技能を習得する｡(4) 食と健康の専門家として幅広い知識やコミュニケーション能力を身につける｡
この学位授与の方針は、専攻の教育目的に沿って、それを4項目に敷衍している、これらの項目に示された能力は具体的な学習成果として、平成26年度よりカリキュラム・マッ
プと『履修要項』に反映されることになっている。学生は、各科目や教育課程において、どのような能力を獲得することが重要であるかを認識したうえで、学習に臨むことができるようになる。このように、専攻の教育目的は、学生の到達すべき学習成果を明確に示している。
本専攻の教育目的の学内への表明は主として『学生便覧』を通じて、学外への表明は主としてホームページを通じて行っている。
上記の全学的な点検活動に加え、毎年実施される各学科・専攻の教育課程の点検においても、同時に教育目的の点検がなされていると考えられる。
【教養学科】
本学科の教育目的は、上記のとおり学則第2条の2に定めている。建学の精神と各学科・専攻の教育目的との関係は上述のとおりである。本学科では、「実務教育と教養教育を柱とした実践的教育により、ビジネス実務能力と情報処理能力を身につけ、社会で活かせるコ
ミュニケーション能力を備えた, グローバル化時代に幅広く対応できる人材の養成」という教育目的に、「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」という建学の精神が十分に反映されていると考えられる。
本学科の教育目的は、基本方針（三つのポリシー）へと敷衍されている。本学において「学習成果」とは、「学位授与の方針に示された諸能力」であり、学生にとっては、各学科・専攻の教育課程を通して、これらの能力を獲得することが学習上の目標となる。以下が「学科のディプロマ・ポリシー」である。
《教養学科のディプロマ・ポリシー》
教養学科では、以下のような能力を身につけていることを要件とします。
(1) 実践力

現代社会で求められる知識及び技能を活用すること(2) 創造力

しなやかな感性と自ら考える力で新たな発想をすること(3) 情報力ＩＣＴ等を活用し、情報を収集、分析、発信すること- 45 -

鹿児島女子短期大学(4) 社会性

他者に共感し、コミュニケーションスキルを活かして行動すること(5) 国際性

異文化とグローバル社会への理解を深め、国際的な視野を持つこと

この学位授与の方針は、学科の教育目的に沿って、それを5項目に敷衍している、これらの項目に示された能力は具体的な学習成果として、平成26年度よりカリキュラム・マッ
プと『履修要項』に反映されることになっている。学生は、各科目や教育課程において、どのような能力を獲得することが重要であるかを認識したうえで、学習に臨むことができるようになる。このように、学科の教育目的は、学生の到達すべき学習成果を明確に示している。
本学科の教育目的の学内への表明は主として『学生便覧』を通じて、学外への表明は主としてホームページを通じて行っている。
上記の全学的な点検活動に加え、毎年実施される各学科・専攻の教育課程の点検においても、同時に教育目的の点検がなされていると考えられる。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
創立50周年に向け、本学の教育理念、教育目標、基本方針（三つのポリシー）、モット
ーの学内外への浸透をさらに図る。

［区分］基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
【全学共通】
本学では、それぞれの学科・専攻において、学位授与の方針に示された諸能力を「学習成果」としている。上述したように（基準Ⅰ-B-1）、建学の精神は教育理念に、教育理念は
教育目標・目的に、教育目標・目的は学位授与の方針及び学習成果に、十分に反映されており、学習成果が建学の精神に基づいていると言える。また、内容的にも、各学科・専攻の学習成果は、それぞれ建学の精神にある「時代に即応した堅実にして有為な人間」のより具体的な姿を示していると考えられる（『学生便覧』概要、ホームページ）。
各学科・専攻の学習成果は学位授与の方針に示された諸能力のことであり、この方針は各学科・専攻の教育目的を敷衍したものである。したがって、それぞれの学習成果はそれぞれの学科・専攻の教育目的に基づいていると言える。
学習成果を測定する際に、本学では、基本的には試験結果（中間試験、期末試験）、レポートなどの提出物、授業態度を判断材料としている。科目担当者は、それらの材料を用いた成績評価の方法を『履修要項』に記載し、それに基づいて総合的な成績評価を行う。学
期途中の学習成果の把握は、基本的に各教員に委ねられているが、「 欠席の多い学生の報告」（備付資料42）や「授業に関する中間アンケート」（備付資料15）によって把握できる部分もある。これらのデータは、教務課や各担当教員から各クラス・ホームの指導教員に知らされ、各教員は各学期の成績を含む様々な質的・量的データに基づいて学生の修学指導に当たっている。また、5月に開かれる保護者会でも、これらのデータに基づいて修学上- 46 -

鹿児島女子短期大学の相談に応じている（大島地区保護者会では、各学科長が指導教員から情報を得て相談に応じている）（備付資料42）。なお、平成26年度の『履修要項』改訂とカリキュラム・ツリ
ー、カリキュラム・マップ（備付資料43）の導入により、より精確な学習成果の測定が可能になる。同じく、より客観的な測定のため、平成26年度からGPAと偏差値による測定が実施されることになっている。
なお、上記のような学習成果の測定を補うため、各学科・専攻は独自の方法で測定を行っている。詳細は学科・専攻毎の説明に委ねるが、その中から共通性の高い方法を挙げておく。一つは学外実習指導である。実習科目の評価については、まずそれぞれの実習参加
資格要件に従って、参加資格を審査する。参加学生について、実習科目担当者、指導教員を中心として、学科・専攻所属教員はデータや会議によって情報を共有し、事前指導、実習中の巡回指導、事後指導に当たっている。なお、平成26年度より、学外実習全体について審議する学外実習委員会を設けることになった。全学共通の一般教養科目「インターン
シップ」については、「インターンシップ実施要領」を定め、実習参加資格を審査している（備付資料44）。もう一つは、「教職実践演習」及び「保育・教職実践演習」における「履修カルテ」（備付資料5）の作成である。「履修カルテ」は、個々の学生の教職関連科目の履修状況や教職に必要な資質能力等について学生が学期ごとに自己評価を行い、記入するものである。指導教員や教職実践演習担当者は、その記述によって学習成果の達成度や課題を把握し、実践演習のみならず、通常の学習指導にも活用している。
学科・専攻で到達すべき学習成果は、学位授与の方針として『学生便覧』に示している
ほか、入学直後の学科・専攻のオリエンテーションで学生への周知を図っている。また、
学習成果の可視化のため、平成26年度より、カリキュラム・ツリーとカリキュラム・マッ
プを作成し、学生に配布することになった。免許・資格取得に関する規則については、『学生便覧』に示している。学外には、ホームページ（提出資料5）で、学位授与の方針として表明している。
「学習成果」については、平成23年度より、点検・評価委員会、教務委員会、各学科・専攻での議論を重ね、平成25年度に現行のものに規定した（備付資料36）。今後は、定められた学習成果について、教務委員会、平成25年度新設のIR委員会を中心として、定期的な点検・評価を実施する必要があり、その具体的な方法の確立が課題となる。
以下、各学科・専攻の教育課程ごとに示す。
【児童教育学科】
本学科の学習成果は、①子どもにかかわる力、②専門的な知識・技能、③探究・向上心、④社会貢献、⑤協働性、⑥専門的職業人及び社会人としての人格形成、の6つに集約できる。これらの能力を身につけた者は、建学の精神にある「時代に即応した堅実にして有為な人間」の一つの具体像を示していると言える。
本学科の学習成果と教育目的との関連は、「基準Ⅰ-B-1」に記したとおりである。
学習成果の測定は、基本的には全学共通の仕組みで行っており、試験（中間試験、期末試験）、レポートなどの提出物、授業態度を判断材料としている。また、本学科では小学校教諭・幼稚園教諭・保育士の養成を行っており、これらの免許・資格取得に必要な学外実習の指導において、上記のような方法で学習成果の把握・測定に努めている。小学校教諭・幼稚園教諭については「教職課程履修規程」、保育士については「保育士養成課程規則」を- 47 -

鹿児島女子短期大学

定め、学外実習参加の可否について審査している。さらに、「履修カルテ」も学習成果の測定に、有効に活用されている。
学科の学習成果の学内外への表明は、全学共通の仕組みに関しては上記のとおりである。
「教職課程履修規程」及び「保育士養成課程規則」については『学生便覧』に掲載している。
定期的な点検については、学科、教務委員会、IR委員会で検討中である。
【生活科学科

生活科学専攻】

本専攻の学習成果は、①教育課程の履修を通して保健・養護分野の学力を身につけること、②人や環境の多様性を理解し、豊かな人間性及び創造性を身につけること、③現場で応用できる能力と、常に社会に貢献しうるよう自らを高めることができる能力を身につけること、である。これらの能力を身につけた者は、建学の精神にある「時代に即応した堅実にして有為な人間」の一つの具体像を示していると言える。
本専攻の学習成果と教育目的との関連は、「基準Ⅰ-B-1」に記している。
学習成果の測定は、基本的には全学共通の仕組みで行っており、試験（中間試験、期末試験）、レポートなどの提出物、授業態度を判断材料としている。また、専攻では養護教諭・中学校教諭（保健）・医療秘書実務士の養成を行っており、これらの免許・資格取得に必要な学外実習の指導において、上記のような方法で学習成果の把握・測定に努めている。実
習参加資格については、養護教諭及び中学校教諭（保健）については「教職課程履修規程」
に従って審査しているが、平成26年度より、養護教諭二種免許状取得に必要な臨床看護実
習については「生活科学科生活科学専攻における「臨床看護実習」実施要領」を、医療秘書実務士認定証取得に必要な医療秘書実務実習については「生活科学科生活科学専攻における「医療秘書実務実習」実施要領」を定め、審査することになった。さらに、「履修カルテ」も学習成果の測定に、有効に活用されている。
専攻の学習成果の学内外への表明は、全学共通の仕組みに関しては上記のとおりである。
「教職課程履修規程」及び「生活科学科生活科学専攻における「臨床看護実習」実施要領」、「生活科学科生活科学専攻における「医療秘書実務実習」実施要領」については『学生便
覧』に掲載している。
定期的な点検については、学科・専攻、教務委員会、IR委員会で検討中である。
【生活科学科

生活福祉専攻】

本専攻の学習成果は、①介護に関する専門的な知識と、人と社会を理解するための幅広い教養を身につけること、②介護職として必要に応じたコミュニケーション能力を身につけること、サービス利用者の個別性に応じた介護サービスを提供できる専門的技能を身につけること、③サービス利用者の自己決定を尊重し、尊厳の保持・自立支援に関わる介護
実践力を身につけること、④自らの介護実践能力を評価でき、介護職のリーダーとして、よりよい介護実践の方向性を示す能力を身につけること、⑤介護に必要な専門的知識と技術を活用して自らの新たな課題を発見し、解決する能力を身につけること、である。これらの能力を身につけた者は、建学の精神にある「時代に即応した堅実にして有為な人間」の一つの具体像を示していると言える。
本専攻の学習成果と教育目的との関連は、「基準Ⅰ-B-1」に記している。
学習成果の測定は、基本的には全学共通の仕組みで行っており、試験（中間試験、期末試験）、レポートなどの提出物、授業態度を判断材料としている。また、本専攻で養成して- 48 -

鹿児島女子短期大学いる介護福祉士については、資格取得に必要な学外実習の指導において、上記のような方法で学習成果の把握・測定に努めている。実習参加資格は、「介護福祉士養成課程履修規則」
に従って審査している。
専攻の学習成果の学内外への表明は、全学共通の仕組みに関しては上記のとおりである。
「介護福祉士養成課程履修規則」については『学生便覧』に掲載している。
定期的な点検については、学科・専攻、教務委員会、IR委員会で検討中である。
【生活科学科

食物栄養学専攻】

本専攻の学習成果は、①栄養士として必要な食と健康に関する専門知識を身につけること、②信頼される栄養士として自らを高め、他者と目的を共有し協働できる人材となること、③時代と社会の要請に応えうる栄養士としての必要な専門的技能を修得すること、④食と健康の専門家として幅広い知識やコミュニケーション能力を身につけること、である。これらの能力を身につけた者は、建学の精神にある「時代に即応した堅実にして有為な人間」の一つの具体像を示していると言える。
本専攻の学習成果と教育目的との関連は、「基準Ⅰ-B-1」に記している。
学習成果の測定は、基本的には全学共通の仕組みで行っており、試験（中間試験、期末試験）、レポートなどの提出物、授業態度を判断材料としている。また、本専攻で養成している栄養士、栄養教諭については、資格取得に必要な学外実習の指導において、上記のような方法で学習成果の把握・測定に努めている。実習参加資格は、栄養士については「栄養士養成課程履修規則」及び「栄養士免許証取得のための学外実習参加要件」、栄養教諭については「教職課程履修規程」に従って審査している。さらに、「履修カルテ」も学習成果の測定に、有効に活用されている。
専攻の学習成果の学内外への表明は、全学共通の仕組みに関しては上記のとおりである。
「栄養士養成課程履修規則」、「栄養士免許証取得のための学外実習参加要件」、「教職課程履修規程」については『学生便覧』に掲載している。
定期的な点検については、学科・専攻、教務委員会、IR委員会で検討中である。
【教養学科】
本学科の学習成果は、①実践力、②創造力、③情報力、④社会性、⑤国際性、である。
これらの能力を身につけた者は、建学の精神にある「時代に即応した堅実にして有為な人間」の一つの具体像を示していると言える。
本学科の学習成果と教育目的との関連は、「基準Ⅰ-B-1」に記している。
学習成果の測定は、基本的には全学共通の仕組みで行っており、試験（中間試験、期末試験）、レポートなどの提出物、授業態度を判断材料としている。また、本学科で養成している司書は、資格取得に必要な「図書館実習」の指導において、上記のような方法で学習成果の把握・測定に努めている。実習参加資格については、平成26年度より「教養学科における『図書館実習』実施要領」を定め、実習参加の可否について審査することになっている。また、「企業実務演習」は免許・資格取得に関する科目ではないが、学外事業所で演習を実施することから全学的な規則整備にあわせ、平成26年度に「教養学科における『企業実務演習』実施要領」を定め、参加の可否を審査することにした。さらに、全学共通の仕組みによる学習成果の測定に加え、社会から求められる社会人力を育成するために、教養学科独自の「社会人基礎力養成プログラム」（備付資料45）を実施しており、その中で- 49 -

鹿児島女子短期大学

一般教養テストを課し、80点以上を合格としている。
学科の学習成果の学内外への表明は、全学共通の仕組みに関しては上記のとおりである。
「教養学科における『図書館実習』実施要領」、「教養学科における『企業実務演習』実施
要領」は『学生便覧』に掲載している。
定期的な点検については、学科、教務委員会、IR委員会で検討中である。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習成果の可視化のため、カリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップを作成し、平成26年度より導入の予定である。この改革により、各学科・専攻の教育課程の中で学習成果の可視化が促進されるが、今後は実際の運用についてチェックし、問題のある場合は改善を図る必要がある。
また、現在の学習成果の把握は、「単位取得状況表」による授業科目ごとの単位取得率と成績（優・良・可・不可）の比率の把握に留まっており、組織的に把握の取組が十分でない。また、成績評価の現状を分析しながら、より適切な成績評価方法について検討する必要がある。さらに、平成26年度よりGPAと偏差値による測定を導入するが、その検証も行う必要がある。

［区分］基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の教員組織や校地・校舎は短期大学設置基準を満たしたものである。また、関係法
令の変更等について文部科学省等からの通知があった場合は速やかに対応している。関係
法令には、学校教育法、教育職員免許法、児童福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法、栄
養士法、労働安全衛生法、学校図書館法及びそれらの施行規則等がある。これら法令の変
更や改正について、文部科学省、厚生労働省の通知、官報を適宜確認し、法令遵守に努めている。
最近の具体的な対応は、以下のものがある。
・教育情報の公開…平成22年6月15日学校教育法施行規則の改正により、平成23年4月1日から、各大学等において教育情報の公表が義務化されたことを受け、本学でもホームページ上で教育活動等の情報の公表を行っている。
・教員養成関連…平成21年4月1日から施行された「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令（平成20年文部科学省令第34号）」を踏まえ、平成22年度入学生からの教育課程において、科目の変更を行っている。
・保育士養成関連…平成22年7月22日より『児童福祉法施行規則第6条の2第1項第3号の指定保育士養成施設の修業教科目及び単位数並びに履修方法』の一部改正（平成22年厚生労働省告示第278号）が公布されたことに伴い、保育士養成に関する科目及び単位数の変更を行っている。
・司書養成関連…平成24年4月1日から施行された図書館法施行規則の改正を踏まえ、教育- 50 -

鹿児島女子短期大学の充実を図り、変化する社会と情報ニーズに対応できる専門性の高い司書養成を目指し、科目の増設を行っている。
・介護福祉士養成関連…社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部改正において、平成27年度以降は介護福祉士養成施設卒業生も、一定の研修を受けると、業務として喀痰吸引等を行うことが可能となったことから、介護福祉士養成教育課程においても医療的ケア（喀痰吸引等）に関する教育を行う必要が生じたため、平成26年度教育課程より医療的ケアに関する科目の新設を行っている。
学習成果を焦点とする査定には、科目レベル、教育課程レベル、機関レベルのものがある。
科目レベルの学習成果の査定は、基本的に試験結果（中間試験、期末試験）、レポートなどの提出物、授業態度を判断材料として、科目担当者が総合的に成績評価し、単位認定している。この仕組みを基本とした成績評価の方法は、鹿児島女子短期大学履修規程（第11～13条）に定めており、第13条に、「試験の成績は、次のように100点満点、4段階で評価する。優・良・可は合格とし、単位を与える。不可は不合格とし、単位を与えない。優（100～80点）、良（79～70点）、可（69～60点）、不可（59点以下）」と記されている。平
成25年度まで、学生個人の成績は、この100点法により各学生の科目ごとの達成度を把握し、学期ごとに算出される履修科目の平均点に基づいて評価を実施してきた。しかし、より客観的に成績評価をおこなうため、平成26年度よりGPAと偏差値による測定を実施することになった。
教育課程レベルの査定として卒業判定がある。卒業判定においては、「学習成果」が学位授与の方針に示された諸能力であることから、各学科・専攻の教育課程における卒業要件を満たすことが、当該学生の学習成果の獲得と見なされることになる。本学の卒業要件
は学則第11条に規定されており、「本学に2年以上在学し、本学所定の教育課程により、次に示す単位の総計において児童教育学科、生活科学科、教養学科共に62単位以上を修得した者を卒業と認定する。(1)一般教養科目については14単位以上、(2)専門科目については
46単位以上、(3)一般教養科目及び専門科目のうちから選択した2単位以上」となっている。
なお、学習成果の可視化を進めるために、平成26年度にカリキュラム・ツリー、カリキュ
ラム・マップを導入することに決まり、各科目の到達目標には学習成果が明確に反映されることになった。具体的には、各科目で設定された到達目標は、各学科・専攻のカリキュ
ラム・マップにおいて、「DP達成のために必要な目標」（学習成果）と対応づけて示され、その対応関係はマップ上の布置として一覧できるようになっている。これによって、教育課程レベルの査定と科目レベルの査定の結びつきが一層明確になる。
機関レベルの査定としては、本学の教育理念、教育目的に沿って、基本方針（三つのポリシー）をどのように定め、学習成果をどのように規定するかという観点から、毎年度、これらについて点検・評価していくことが重要である。本学では、学園の長期経営計画及び本学の中期事業計画に基づいて、教育の質の向上のためのPDCAサイクルを十分に機能させている。
教育の質の向上・充実を図るために本学で実施しているPDCAサイクルには、①学園の長期経営計画に基づくもの、②各部署の事業計画に基づくもの、③組織的FD活動として取り組んでいるものがある。

- 51 -

鹿児島女子短期大学①学園の長期経営計画に基づくPDCAサイクル【Plan】学園の長期経営計画に基づき、設置校ごとに中期事業計画を策定する。現在の長期経営計画は平成22年度～平成27年度の6ヶ年分となっており、中期事業計画は6ヶ年の経営計画を3ヶ年で区切っている。現在の中期事業計画は平成25年度～27年度の3ヶ年の計画となっている。この3ヶ年の事業計画は、二巡目の第三者評価の評価基準に基づいて平成23年度より実施している点検・評価活動、平成20年度に受審した第三者評価、及び平成23年度、平成24年度に実施した別府溝部学園短期大学との相互評価活動を基に作成されている。
「長期経営計画（2010-2015）」における短期大学の基本計画には、「１．教育内容の充実」、「２．教育環境の整備・充実」という大項目が含まれており、これに基づいて中期事業計画（2013-2015）では、1については6項目、2については2項目の計画が立てられている。それらはさらに細分化され、単年度ごとに具体化され、各担当部署に割り振られている。主な担当部署は、各学科、教務委員会、IR委員会、点検・評価委員会、広報委員会、学外実習委員会（旧教職課程委員会）、SD委員会である。
各部署は、教育の質の向上のため、中期事業計画に掲げた計画を加えて独自の事業計
画を策定する。これらの計画は当該年度の始めに教授会で報告される。（備付資料41）【Do】各部署はこの事業計画に従って、当該年度の活動を行う。
【Check】中期事業計画は毎年度、計画の担当部署により年度途中と年度末に達成度を点検している。点検・評価委員会においてその結果をとりまとめて全体的な査定を実施
し、教授会で承認を得、学園本部に報告している。
【Action】この点検・評価結果を基に、各部署で改善策を検討し、翌年度の事業計画に反映させている。
②各部署の事業計画に基づくPDCA【Plan】各部署は、年度初めに事業計画を提出する（これには中期事業計画の項目も含
まれている）。そして、点検・評価委員会でとりまとめたものを次年度の始めに教授会で報告することになっている。教育の質の保証には全ての部署が関わっていると言える。
中でも、学科・専攻、教務委員会、IR委員会の役割は重要である。
【Do】事業計画を実行する。例えば、教育課程については、毎年、各学科・専攻、及び教務委員会での見直しに基づいて、同委員会が次年度の教育課程案を作成し、11月教授会で承認を受けることになっている。複数の部署が共同して取り組む事業も多いが、当該部署同士の連携のほか、必要に応じて運営会議やそのメンバー（学長、事務局長、学長補佐、学科長、図書館長）による指示や調整も行われている。
【Check】各部署は、年度末に事業報告を提出する（これには中期事業計画の項目を含まれている）。そして、点検・評価委員会でとりまとめたものを次年度の始めに教授会で報告することになっている。
【Action】報告内容に従って改善策を考え、次年度の事業計画に反映させる。

- 52 -

鹿児島女子短期大学③組織的FD活動のPDCA【Plan】『履修要項』を作成する。
『履修要項』には授業目標や到達目標、事前事後学習、
授業内容、成績評価などを明示する。
【Do】『履修要項』を学生に周知し、各教員は『履修要項』の内容に沿って授業を進める。
【Check】学生の授業の理解度は、(1)各教員が小テストを実施したり課題を提出させたりするなどして把握する方法と、(2)授業を全授業回数の3分の1あたりで実施する「授業に関する中間アンケート」によって把握する方法がある。(1)は各科目の担当者が独自に実施し、(2)については全学的に取り組んでいる。また、(2)では授業の理解度以外に学生からの要望も尋ねており、実現可能な要望については当該授業期間中に改善するようにしている。また、「授業公開週間」を設けており、教員が相互に授業を参観し合うことで、授業の点検を行っている。最後に、各教員は、学期末に学生の成績評価を行うとともに、学生による授業評価アンケートを実施する。授業評価アンケートの結果を基に「授業改善に向けて」を作成し、点検・評価委員会に提出する。
「授業改善に向けて」は、当該授業開始前の教育上の目標・配慮、授業に関する中間アンケートの分析、中間アンケートを受けての改善内容、学期末授業評価の分析、及び次年度へ向けての改善目標・改善内容を記述するようになっている（備付資料17）。
【Action】中間アンケートの結果、授業方法や内容に改善すべき点があれば速やかに改善し、学生から疑問が出されれば対応する。また、提出した「授業改善に向けて」に従って、次年度の授業改善に取り組む。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成26年度実施の、『履修要項』改訂とカリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップの作成について、その効果を検証する必要がある。また、平成26年度実施のGPAと偏差値による測定についても、効果を検証する必要がある。
授業評価アンケートの結果については、各科目担当者に還元するにとどまり、組織的な利用に至っていないのが実情である。組織的に授業を改善する方法について検討する必要がある。

［テーマ］基準Ⅰ-Ｃ

自己点検・評価(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の点検・評価活動は、体制が充実しており活動も活発である。また、それは教職員における問題意識の共有にも役立っている。今後も、自己点検・評価活動を通して、現状認識と問題意識の共有を図る。また、自己点検・評価活動について積極的に情報発信する。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
中期事業計画（項目7-3）に基づき、点検・評価活動の充実を図るとともに、情報公開も進めていく。

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鹿児島女子短期大学［区分］基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
学則第1条の2に自己点検及び評価の実施と結果の公表について定めている。その規程については、学校法人志學館学園では、自己点検・自己評価に関する規程を、本学では、鹿児島女子短期大学自己点検・自己評価に関する運用規則を設けている。
組織については、学園の自己点検・自己評価に関する規程に基づき、理事会の下に学園総括
点検・評価委員会が置かれ、その下に大学、短大には総括点検・評価委員会が置かれている。
本学では、総括点検・評価委員会の下に点検・評価委員会を置き、鹿児島女子短期大学自己点
検・自己評価に関する運用規則に基づき、総括点検・評価委員会から付託された点検・評価の事項を具体化している（提出資料6,7,8）。

本学では常設部会・委員会において事業報告という形で自己点検・評価を実施してきた。
それに加え、平成20年度の短期大学基準協会による第三者評価を契機に、毎年、短期大学基準協会の定める評価基準に従って、自己点検・評価を実施し、報告書にまとめている（備付資料2）。
また、平成19年より策定された学園の「中期経営計画（2008-2009）」（備付資料39）、「長期経営計画（2010-2015）」（提出資料30）に基づき、本学を含め各設置校では中・長期ビジョンに従った事業計画が毎年立てられ、そのチェックが半期ごとに実施されてきた（中間チェック及び最終チェック）。その内容の大半は、常設部会・委員会の事業報告と重複するものであるが、別途各評価主体において点検・評価され、運営会議によって報告書にまとめられている。
自己点検・評価報告書は、平成23～25年度分をホームページで公開している。
本学では自己点検・評価の仕組みとして、「鹿児島女子短期大学総括点検・評価委員会」
より点検・評価を付託された「点検・評価委員会」が点検・評価事項を具体化しているが、「点検・評価委員会」からさらに各評価主体に関連項目の自己点検・評価を依頼している。
よって、自己点検・評価活動には、学科や委員会等を通して教職員全員が関与している。
また、必要に応じて自己点検・評価活動について教授会等で報告し、周知徹底を図り、理解と協力を呼び掛けている。
自己点検・評価の成果は、以下のように活用している。現在の本学の「中期事業計画（2013-2015）」は、学園の「長期経営計画（2010-2015）」の後半であるが、この3ヶ年の事業計画は、二巡目の第三者評価の評価基準に基づいて平成23年度より実施している点
検・評価活動、平成20年度に受審した第三者評価の結果、及び平成23年度、平成24年度に実施した別府溝部学園短期大学との相互評価活動を基に作成されている。各部署（学科、部会・委員会）は、独自の事業計画の中に、中期事業計画に掲げられている計画事項を加え、当該年度の活動を遂行している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
今後も、自己点検・評価活動を通して、本学教職員全員が教育の質の一層の向上を目指- 54 -

鹿児島女子短期大学し、現状認識と問題意識の共有を図る。また、自己点検・評価活動について積極的に情報発信し、本学のアカウンタビリティの向上にも努める。

◇ 基準Ⅰについての特記事項(1) 以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
建学の精神の下、学園の100有余年に及ぶ歴史と創立50年を迎えようとする本学の伝統が学生生活において自然に認識されるように、平成21年のキャンパス移転後も環境整備に心がけている。平成14年に設置された附属博物館では、毎年ユニークな企画展を開催してきており、平成24･25年には「鹿女短の誕生から未来へ～高麗町で創ろう、地域との新たな絆を！～」と題した展示を行い、学内外の入館者から好評をいただいた。正門横には「創設者満田ユイ先生之碑」があるほか、本館７階100周年記念ホール前には、学園創設者満田ユイ、初代理事長志賀フヂ、二代目理事長志賀精一の胸像が置かれ、展示ケースには満田ユイ、志賀フヂ、志賀精一の事跡紹介がなされている。また、本館エントランスホールには、建学の精神を引き継ぎ本学の礎を築いた初代学長有馬純次の胸像も設置されている。さらに、『学生便覧』に掲載されている学歌も本学の伝統を伝えるものである。新入生は入学式前に本学教員から歌唱指導を受け、卒業式に至るまで行事等で愛唱している。
体育館に大書の掲示があるほか、本学の始業・終業チャイムの旋律は学歌のものである。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準を求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 55 -

鹿児島女子短期大学

様式 7－基準Ⅱ

基準Ⅱ

教育課程と学生支援(a)基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
【教育課程についての要約】
本学における学習成果とは、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示された諸能力のことである。したがって、各学科・専攻の学位授与の方針は、定義上それぞれの学習成果に対応していると言える。本学を卒業した者には学位規程に基づき短期大学士の学位が授与され、修めた課程ごとに専門分野の名称が付記される。卒業の要件は学則第11条に定められている。成績評価の基準については、学則第9条等に定められている。学位授与の方針そのものは学則に規定されていないが、学則との整合性を十分に保っている。今後
は、平成26年度の『履修要項』（提出資料18）の改訂、カリキュラム・マップ、カリキュ
ラム・ツリーの作成について、その運用と効果を検証する必要がある。また、それと関連して、より適切な成績評価方法を検討する必要がある。
各学科・専攻は、教育目的と学位授与の方針に従って、教育課程編成方針（カリキュラ
ム・ポリシー）を定めている。各教育課程は「一般教養科目」と「専門科目」に区分され、それぞれに学位授与の方針が与えられている。また、免許・資格取得に必要な諸科目も、学位授与の方針に示された諸能力を獲得するための科目であり、その方針に対応したものとなっている。教育課程は体系的に編成されているが、平成26年度の『履修要項』改訂、
カリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップの作成によって、より体系的な編成が可能になった。今後は、それらの運用と効果を検証し、教育課程編成の改善を図ることが重要である。
入学者受け入れの方針については、『大学案内』（提出資料10）、『学生募集要項』（提出資料12）等に「アドミッション・ポリシー」として示している。一部の学科・専攻では、入学者受け入れの方針に入学前の学習成果を明示しているが、全体としては、実績面よりも意欲面を重視したものになっている。入学者の決定は、教授会において、本学及び各学科・専攻の入学者受け入れの方針に対応し、選考資料（調査書、面接、学力検査など）に基づいて実施されている。
学習成果の査定は以下のように明確である。まず、各学科・専攻の学習成果は、各科目の到達目標へと具体化されている。平成26年度に配布するカリキュラム・マップによって、学習成果の可視化が進むことになる。学習成果の獲得は、それぞれの学科・専攻で学習成果を保証する教育課程の科目の単位を修得し、学則に定める卒業要件を充足することによって可能である。学習成果を一定期間内に獲得することは十分可能である。授与される学位及び取得できる免許・資格には実際的な価値があり、その基礎となる学習成果にも同じ
く実際的な価値がある。
卒業生評価のための聞き取り調査、進路先企業を対象としたアンケート調査を実施している。評価のデータは、学科会議や就職・進路指導部会等で報告されるとともに保管され、教職員によって学生指導や授業改善に活用されている。今後は、さらに情報収集の方法を検討する必要がある。また、平成22年度に教養学科で実施した調査を、全学的に継続して- 56 -

鹿児島女子短期大学

実施することや、電子ファイル化した資料についての分析・閲覧方法・活用方法、データベース化も検討課題である。
【学生支援についての要約】
教員は科目担当者として、学科・専攻の学習成果を評価し、学生の学習状況を適切に把握している。また、学生による授業評価を受け、その結果を基に授業改善に努め、FD活動にも参加している。教員は、学級指導教員制により、クラス・ホーム指導教員として、履修指導や卒業までの支援・指導をきめ細かく行っている。しかし、授業評価及びFDについてのさらなる実質化に向け、アンケート実施科目の拡大やFD研修の充実が今後の課題である。
事務職員は、総務課、学生支援課、教務課、入試・広報課それぞれの担当職務を通じて学習成果を認識し、学生の学習成果の向上に貢献している。主なものとして、図書館業務、教務課による履修指導、学生支援課による実習支援などが挙げられる。平成23年度よりSD委員会が設けられ、研修の一層の充実、教職員間の情報共有の促進がなされつつある。図
書館は、図書館ガイダンスの実施などきめ細かい学習支援を行いながら、利用時間の延長や資料（情報）検索システムのリプレイスなどにより、さらに利便性の向上を図っている。
また、教職員はIT技術の向上に努め、それぞれの職務や授業でIT機材を利用し、学生の学
習成果の獲得に貢献している。
入学時に行われる全体及び学科・専攻別の新入生オリエンテーションや、学期始めの学科・専攻別オリエンテーション、さらには指導教員によるクラス・ホーム別の履修指導は、
内容的に学習の動機づけに焦点を合わせたガイダンスとなっている。その他、教職課程のガイダンスやキャリア系科目のガイダンスも動機づけに配慮した内容となっている。履修指導で使用される『学生便覧』や『履修要項』などの印刷物も、学習支援に効果的に役立っている。基礎学力が不足する学生への対応としては、一般教養科目の中に基礎的な科目を置き、受講を促している。学習上の相談には指導教員、「なんでも学生相談室」で十分な対応を行うよう努めている。留学生の受け入れについては、外国人留学生入試を設けている。また、樹人医護管理専科学校（台湾）との交流協定に基づき、留学生の受け入れ・派
遣体制を整え、支援を行う計画である。
学生生活の組織的支援は、学生支援センターの学生生活支援部門が担っており、その中心は学生委員会と学生支援課である。また、クラス・ホームの指導教員が日常的に対応しているだけでなく、保健室職員、なんでも学生相談室の相談員（臨床心理士）が、生活・修学上の様々な相談に応じている。ハラスメントの苦情に対する専門の窓口も置いている。
学友会活動、サークル活動は、学生支援課が中心となり自主的な活動を支援している。キャンパス・アメニティについては、多様化する学生のニーズに応えていく必要がある。学生への経済的支援については、各種の奨学金制度を整備するなどして十分に行っている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケア、カウンセリングの体制は、保健管理委員会、保健室、なんでも学生相談室等で組織的に対応している。社会人や障がいのある学生について
は個別に支援策を講じているが、建物のバリアフリー化などを一層促進する必要がある。
留学生制度については、規程はあるが受け入れ実績はない。平成26年3月に樹人医護管理専科学校との交流協定を締結し、留学生による交流活動を行っていくことになった。今後、受け入れ体制、派遣体制を整える計画である。長期履修学生制度については2名の学生が在籍している。学生の社会的活動に対する評価システムはない。今後、COC委員会が中心- 57 -

鹿児島女子短期大学になって学生の社会活動の把握と促進を行っていく予定であり、実態把握を基に評価シス
テムについても検討していく。
就職支援は、全学的には学生支援センターのキャリア部門が担っており、就職・進路指導部会と学生支援課が、学科・専攻や指導教員と連携を図りながら就職支援を実施している。平成25年4月には、西館１階にセンター長室、キャリア相談室、保健室、「なんでも学生相談室」及びセンター事務室（学生支援課）を集約し、学生の利便性と事務効率の向上を図った。また、全学的な取組とは別に、学科・専攻による就職ガイダンスも実施されている。就職先の多様な教養学科では、キャリアカウンセラーの教員を中心に学科内においても就職支援体制を整えている。学生支援課では、求人票の提示や、様々な就職情報の提供を行っている。携帯電話やパソコンから求人情報等が検索できる「学生支援システム」の運用が平成22年度に開始され、必要なときに必要な情報を迅速に提供できる双方向のネットワークシステムが整備された。就職のための資格取得支援や就職試験対策として、各
種対策講座と模擬試験を実施している。しかし、その効率性と効果については検討が必要な時期にきている。その他、教養学科では、独自に資格取得・進路支援のための「アドバンス・プログラム」を設け、教員が分担して様々な指導を行っている。各学科・専攻とも、年度末に学生支援課の作成した就職状況のデータを分析し、次年度の就職支援に活用している。編入学については、全学的な説明会を開く一方、個別指導を行っているが、さらなる支援体制の充実が望まれる。留学希望者についてもいっそうの支援体制を構築しておくことが望まれる。樹人医護管理専科学校との交流協定に基づき、平成26年度は同校への留学生を募集する。留学希望者への支援体制の構築が急がれる。
入学者受け入れの方針は、『大学案内』の各学科・専攻の紹介ページや『学生募集要項』、
短大ホームページに「アドミッション・ポリシー」として明記してある。志願者及び保護者等からの問い合わせには、通常は入試・広報課が窓口となり、電話やEメールで対応している。また、オープンキャンパス等の行事においては入試相談コーナーを設け、直接問
い合わせに応じている。入学試験は現在、本科では、推薦選考一期・二期、生活福祉専攻
AO入試、AO入試全学科、試験選考一期・二期、社会人特別選考一期・二期・三期、外国人留学生入試、帰国子女入試を実施している。推薦選考一期及び試験選考一期では奄美大島に試験会場を設け、受験生に便宜を図っている。平成26年度入試からは、沖縄にも試験会場を設けた。入学手続者への情報提供に関しては、合格者に対して、合格通知とともに「入学心得」「各種奨学金案内」（備付資料9）、さらに学科・専攻ごとに、合格者に対して入学までの学習支援のための資料を送付している（備付資料10）。また、入学者へのオリ
エンテーションは、入学式後の2日間、全体及びクラス・ホームできめ細かなオリエンテーションを実施している。
(b)基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
教育課程全般に関する行動計画は次の5点である。
①中期事業計画（項目1-3、項目1-4）に基づいて、平成26年度の『履修要項』の改訂、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーについて、各学科･専攻、教務委員会が中心となって、その運用と効果を検証し、改善する。
②今後ますます増加することが予想されるアクティブ・ラーニングなど多様な授業形態- 58 -

鹿児島女子短期大学に対応した成績評価方法を、各学科･専攻、教務委員会、IR委員会を中心に検討する。
中期事業計画では、教養学科の体験型授業の開発も、この改善に該当する（項目1-6）。
③中期事業計画（項目6-1）に基づいて、入学者受け入れの方針を踏まえ、入試･学生募
集部会を中心に、本学にふさわしい入学前教育のあり方についてさらに検討する。
④実習先訪問等の際に卒業生・修了生の評価を聴取することに関し、情報をより得やす
い方法を検討する。また平成22年度に教養学科で実施した調査を、全学的に継続して実施できるよう検討する。本計画は、中期事業計画（項目6-2）により、進路支援との関連で就職・進路指導部会を中心に実施されることになる。
⑤電子ファイル化した資料について、分析・閲覧方法・活用方法、データベース化が検討課題である。本計画は、中期事業計画（項目6-2）により、進路支援との関連で、就職・進路指導部会を中心に実施されることになる。
教育資源の有効活用に関する行動計画は4点である。
①中期事業計画（項目1-5）の各年度計画に基づき、IR委員会、点検・評価委員会が中心となり、学生による授業評価の対象科目の拡大、FD研修等FD活動の充実、活性化を図る。
②中期事業計画（項目1-4）の各年度計画に基づき、教務委員会、IR委員会が中心となって、兼任教員を含めた授業担当者間の意志疎通・協力・調整（組織的な取組）を図る。
③中期事業計画（項目1-5）の各年度計画に基づき、SD委員会、教職協働委員会が中心となって、SD研修の充実、事務職員と教員との情報共有を図る。
④中期事業計画（項目 1-3）に基づき、教務委員会、IR 委員会、教職協働委員会が中心となり、＜学びの可視化＞に向けた調査項目を精選する。また、＜学びの支援＞に向けた e-ポートフォリオの作成や LAN 上での情報の共有を図る。
学習支援に関する行動計画は次の3点である。
①中期事業計画（項目4-1）の各年度計画に基づき、教務委員会、学生委員会、保健管理委員会が中心となって、学力不足の学生への学習支援策を検討・実施する。
②保健管理委員会が中心となり、学生の相談体制の充実を図る。
③樹人医護管理専科学校との交流協定締結を契機として、留学生の受け入れ体制の整備を図る。
生活支援の行動計画は次の3点である。
①中期事業計画（項目4-1）に基づき、学生委員会、附属施設委員会が中心となって、キャンパス・アメニティの拡充を図る。
②中期事業計画（項目4-1）に基づき、学生委員会、保健管理委員会が中心となって、身体に障がいのある学生の受け入れ体制の整備（建物のバリアフリー化）を図る。具体的には、西館入口をスロープ化し、本館と西館をつなぐ渡り廊下を設ける。
③中期事業計画（項目3-1）に新たに盛り込まれるCOC活動の一環として、COC委員会
が中心となり、学生の社会的活動の実態を把握した上で、それに対する評価方法を検討する。
進路支援の行動計画は次の5点である。
①中期事業計画（項目6-2）に基づき、就職・進路指導部会が中心となって、キャリア相談室を有効利用する方法を検討する。

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鹿児島女子短期大学②中期事業計画（項目6-2）に基づき、就職・進路指導部会が中心となって、「学生支援システム」の利用状況調査とその改善を図る。
③中期事業計画（項目6-2）に基づき、就職・進路指導部会が中心となって、各種対策講座の充実策を検討する。
④中期事業計画（項目6-2）に基づき、就職・進路指導部会が中心となって、卒業生就職
先事業所への調査（卒業生の動向等）を行う。
⑤中期事業計画（項目6-2）に基づき、就職・進路指導部会が中心となって、進路ニーズに応じた情報提供を充実させ、編入学支援の充実を図る。

［テーマ］基準Ⅱ-A

教育課程(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学位授与の方針：本学における学習成果とは、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示された諸能力のことである。したがって、各学科・専攻の学位授与の方針は、定義上それぞれの学習成果に対応していると言える。本学を卒業した者には学位規程に基づき短期大学士の学位が授与され、修めた課程ごとに専門分野の名称が付記される。また、卒業の要件は学則第11条に、一般教養科目の修得単位14以上、専門科目の修得単位46以
上、合計62単位以上と規定されている。成績評価の基準については、学則第9条に優・良・可・不可によることが規定され、それに対応して100点法の優・良・可・不可によることが明記されている。学位授与の方針そのものは学則に規定されていないが、学則との整合性を十分に保っている。今後は、平成26年度用『履修要項』の改訂、同年度に導入するカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーについて、その運用と効果を検証する必要がある。また、それと関連して、より適切な成績評価方法を検討する。
教育課程編成・実施の方針：各学科・専攻は、教育目的と学位授与の方針に従って、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。各教育課程は「一般教養科
目」と「専門科目」に区分され、それぞれに学位授与の方針が与えられている。また、免許・資格の取得そのものは学位授与の方針とは独立したものであるが、免許・資格取得に必要な諸科目は、学位授与の方針に示された諸能力を獲得するための科目でもあり、その方針に対応したものとなっている。従来の教育課程も体系的に編成されており、厳格な成績評価、適切な『履修要項』の項目、適切な授業形態を保っていたが、平成26年度の『履修要項』改訂、カリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップの作成によって、より体系的な編成が可能になる。今後は、それらの運用と効果を検証し、教育課程編成の改善を図ることが重要となる。また、学生の主体的な学びを促進するための新たな授業形態と、それに応じた成績評価の方法も検討する。教員配置は適切である。毎年度、教育課程見直しの際、教育課程編成の方針や実施方法について点検を行っている。
入学者受け入れの方針：入学者受け入れの方針については、『大学案内』、『学生募集要項』等に「アドミッション・ポリシー」として示している。一部の学科・専攻では、入
学者受け入れの方針に入学前の学習成果を明示しているが、全体としては、実績面よりも意欲面を重視したものになっている。そのため、一部の学科・専攻では、入学前教育- 60 -

鹿児島女子短期大学

等で補う方法を講じているが、さらに検討する必要がある。本学では多様な選抜方法を設けているが、いずれの選抜方法においても面接を実施していることから、入学者選抜
において、各学科・専攻入学に向けた確かな意志を確認することができる。入学者の決定は、教授会において、本学及び各学科・専攻の入学者受け入れの方針に対応し、選考
資料（調査書、面接、学力検査など）に基づいて実施されている。
学習成果の査定：学習成果の査定は以下のように明確である。まず、各学科・専攻の学
習成果は、各科目の到達目標へと具体化されている。平成26年度に配布するカリキュラ
ム・マップでは、各科目の具体的な到達目標が、学習成果と結びつけられて一覧できる
ようになっており、学習成果が到達目標へと具体化されている。この取組については今後の検証が必要である。学習成果の獲得可能性については、それぞれの学科・専攻で学
習成果を保証する教育課程の科目の単位を修得し、学則に定める卒業要件を充足することによって可能である。また、本学の卒業率の高さから、学習成果を一定期間内に獲得することは十分可能だと判断できる。短期大学士に対する社会からの評価には高いものがあり、就職・進学における評価基準の一つとなっている。また、各学科・専攻の学習成果を獲得した結果として取得できる各種の免許・資格は、国や専門団体によって認定されたものであり、多くの学生がこれらの免許・資格を活かして就職している。このことからも、免許・資格の基礎となる学習成果には、実際的な価値があると考えられる。
学生の卒業後評価：学科・専攻によっては、実習指導訪問の際に、卒業生の評価の聞き取り調査を行っている。あるいは、実習連絡会において卒業生に関する情報を進路先から得ている学科・専攻もある。教養学科では平成22年度に、進路先企業を対象としたアンケート調査を実施し、卒業生に対する評価の情報を得ている。さらに、進路
先の事業所訪問の際にも、教職員が卒業生の評価について聞き取り調査をしている。
実習訪問や事業所訪問で聴取した卒業生の評価については、学科会議や就職・進路指導部会等で報告するとともに、電子ファイル化して学生支援課で保管しており、教職員はそれらを学生指導や授業改善の資料として活用している。また教養学科では、ア
ンケート調査結果を分析して学習成果を確認するとともに、学生支援や教育内容・カ
リキュラムの改善に活用している。今後は、さらに情報収集の方法を検討する必要がある。また、平成22年度に教養学科で実施した調査を、全学的に継続して実施することや、電子ファイル化した資料についての分析・閲覧方法・活用方法、データベース
化も検討課題である。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教育課程、学習成果に関しては、中期事業計画（項目1-3「学生が目標とすべき学習成果を視覚化し、その査定方法の整備と充実を図る」、項目1-4「教育の質を保証するためのPDCAサイクルを十全に確立する」）に基づき、平成26年度の『履修要項』の改訂、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーについて、その運用と効果を検証し、改善する。
教育課程編成・実施の方法に関しては、今後ますます増加することが予想される、アクティブ・ラーニングなど多様な授業形態に対応した成績評価方法を検討する。中期事業計画（項目1-6「専門教育の充実を図る」）に挙げた教養学科の体験型授業の開発も、この改善に該当する。

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鹿児島女子短期大学入学者受け入れの方針に関しては、中期事業計画（項目6-1「意欲ある学生の確保、定員充足を目指し、学生募集対策を強化する」）に基づいて、入学者受け入れの方針を踏まえ、本学にふさわしい入学前教育のあり方についてさらに検討する。
学生の卒業後評価に関しては、実習先訪問等の際に卒業生・修了生の評価を聴取することに関し、情報をより得やすい方法を検討する。また平成22年度に教養学科で実施した調査を全学的に継続して実施できるよう検討する。さらに、電子ファイル化した資料について、分析・閲覧方法・活用方法、データベース化を検討する。本計画は、中期事業計画では進路支援と関連づけられて実施されることになる。

［区分］基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の卒業要件は、学則第11条に示している。
第11条

本学に2年以上在学し、本学所定の教育課程により、次に示す単位の総計において児童教育学科、生活科学科、教養学科共に62単位以上を修得した者を卒業と認定する。
(1)

一般教養科目については14単位以上(2)

専門科目については46単位以上(3)

一般教養科目及び専門科目のうちから選択した2単位以上

第11条の2

前条の規定により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学士の学位を授与する。
また、本学の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は次のとおりである（再掲）。
【一般教養のディプロマ・ポリシー】（全学科・専攻共通）① 主体的に学び、多様な考え方に触れ、柔軟な思考ができる｡② 自己を高めるとともに、他者との関わりを良好に保つことができる｡③ 地域への関心を深め、地域活性化の担い手として課題解決に意欲的に取り組む。
④ 社会や文化に対して関心を持ち、広い視野に立って、社会に参画する力を持つ｡【児童教育学科のディプロマ・ポリシー】① 子どもに対する共感・受容や人権への配慮など、愛情をもって子どもにかかわるために必要な力を備える。（子どもにかかわる力）② 小学校教育・幼児教育・保育に必要な専門的な知識と技能を修得するとともに、それらを活用・実践し問題を解決する力を身に付ける。（専門的な知識・技能）③ 将来にわたって子どもや社会及び教育・保育現場の実態を踏まえながら理想の教育・保育を目指し、そのために探究し続け向上しようとする態度を養う。
（探究・向上心）④ 確固とした倫理観・責任感をもって職務に当たり、教育・保育を通じて社会に貢献しようとする意識を高める。（社会貢献）⑤ 協働的な活動をとおして、思考力・判断力・表現力やコミュニケーション能力・人間関係調整能力を高める。（協働性）⑥ 心身ともに健康で、教育者・保育者かつ社会人としてふさわしい人格を形成する。

- 62 -

鹿児島女子短期大学（専門的職業人及び社会人としての人格形成）【生活科学科

生活科学専攻のディプロマ・ポリシー】① 教育課程の履修を通して保健・養護分野の学力を身につける。
② 人や環境の多様性を理解し、豊かな人間性及び創造性を身につける。
③ 現場で応用できる能力を身につけ、常に社会に貢献しうるよう自らを高めることができる。
【生活科学科

生活福祉専攻のディプロマ・ポリシー】① 介護に関する専門的な知識と、人と社会を理解するための幅広い教養を身につける。
② 介護職として必要に応じたコミュニケーション能力を身につけ、サービス利用者の個別性に応じた介護サービスを提供できる専門的技能を身につける。
③ サービス利用者の自己決定を尊重し、尊厳の保持・自立支援に関わる介護実践力を身につける。
④ 自らの介護実践能力を評価でき、介護職のリーダーとして、よりよい介護実践の方向性を示す能力を身につける。
⑤ 介護に必要な専門的知識と技術を活用して自らの新たな課題を発見し、解決する能力を身につける。
【生活科学科

食物栄養学専攻のディプロマ・ポリシー】① 栄養士として必要な食と健康に関する専門知識を身につける。
② 信頼される栄養士として自らを高め、他者と目的を共有し協働できる人材となることを目指す。
③ 時代と社会の要請に応えうる栄養士としての必要な専門的技能を修得する。
④ 食と健康の専門家として幅広い知識やコミュニケーション能力を身につける。
【教養学科のディプロマ・ポリシー】① 実践力

現代社会で求められる知識及び技能を活用すること② 創造力

しなやかな感性と自ら考える力で新たな発想をすること③ 情報力

ICT等を活用し、情報を収集、分析、発信すること④ 社会性

他者に共感し、コミュニケーションスキルを活かして行動すること⑤ 国際性

異文化とグローバル社会への理解を深め、国際的な視野を持つこと

本学における学習成果とは、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示された諸能力のことである。したがって、各学科・専攻の学位授与の方針は、定義上それぞれの学習成果に対応していると言える。本学を卒業した者には学位規程に基づき短期大学士の学位が授与され、修めた課程ごとに専門分野が付記されるが、このことは、各学科・専攻の学
習成果の達成として学位が授与されることを示している。
学位授与の方針に沿うものとして、各学科・専攻の卒業の要件は学則第11条及び学則別表第1～第5（教育課程表）に、成績評価の基準は学則第9条、履修規程、『履修要項』において明確に示されている。なお、本学においては、免許・資格取得の要件は、学位授与の方針とは独立して、学則別表第1～第5（教育課程表）、学則第12条（教員免許状・資格の取得）、及び「諸資格取得のための単位履修の方法」（『学生便覧』）に定めている。また、学位授与の方針そのものは、他の基本方針と同様に、学則には規定されていないが、学則と同等の地位に置かれ、学則との整合性を十分に保っている。
- 63 -

鹿児島女子短期大学

各科目の成績評価については、履修規程第11～13条の規定に従って行っている。履修規
程は、「試験の成績は、次のように100点満点、4段階で評価する。優・良・可は合格とし単位を与える。不可は不合格とし、単位を与えない。優（100～80点）、良（79～70点）、可（69～60点）、不可（59点以下）」となっている。科目担当者は『履修要項』に示した成績評価方法により評価を行い、履修規程に基づいて成績評価を行っている。また、成績評
価と学位授与の方針をより強く結びつける試みとして、平成26年度より『履修要項』を大幅に改訂し、カリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップを導入することになった。一
般教養科目と各学科・専攻の専門科目に分けてカリキュラム・マップを作成し、その中に「DP達成に必要な目標」として、学習成果の諸項目を明記する欄を設けている。これによって、学生は各科目の到達目標がそれぞれどの学習成果（学位授与方針に示された諸能力）に結びついているのかを知ることができる。また、教員も、成績評価の基準を学習成果の獲得とより明確に結びつけることができるようになる。こうして、諸科目の修得を通じて学位授与の方針の諸項目が達成され、卒業要件の充足によって各学科・専攻の学位授与の方針の全体が達成されるという仕組みが確立したところである。
学位授与の方針は、基本方針（三つのポリシー）の一つとして、『学生便覧』『履修要項』
によって学内に表明され、ホームページ、『大学案内』によって学外に表明されている。卒業要件や成績評価の基準については、学則及び履修規程が『学生便覧』に掲載されており、学則及び『履修要項』はホームページでも閲覧できる。
全学科・専攻に共通する一般教養科目の部分については、便宜上各学科・専攻の学位授与の方針と独立に「一般教養のディプロマ・ポリシー」を設けている。それによれば、学習成果は①主体的に学び、多様な考え方に触れ、柔軟な思考ができること、②自己を高めるとともに、他者との関わりを良好に保つことができること、③地域への関心を深め、地域活性化の担い手として課題解決に意欲的に取り組むこと［平成26年度追加項目］、④社会や文化に対して関心を持ち、広い視野に立って、社会に参画する力を持つこと、である。
これらの学習成果は短期大学士に求められる汎用的能力の具体的指標として社会的通用性をもつと考えられる。また、所定の教育課程の中で62単位以上を修得した者に対する学位授与は、学校教育法第104条第3項に定められている。なお、日本私立短期大学協会調査において、95％の短期大学が単位認定の最低点を60点（100点換算）としているが、本学においても、科目の単位認定について60点以上を合格としている。
学位授与の方針は、毎年度、2月臨時教授会において卒業判定を行う際の前提となっており、判定時に確認・点検がなされている。
参照：臨時教授会資料（備付資料46）
以下、それぞれの学科・専攻の学位授与の方針について、「専門科目」の学習成果との関係及び社会的通用性について示す。
【児童教育学科】
児童教育学科では、子どもの成長にとって重要な乳幼児期及び学齢児童期における教育と福祉に関わる専門的な知識・技能と豊かな情操及び高い倫理観を持ち、実践的能力を身につけた小学校教諭・幼稚園教諭・保育士養成を行っている。この目的は基本方針（三つのポリシー）に敷衍されているが、そのうち「専門科目」に関する学位授与の方針には、学科の学習成果が示されている。すなわち、①子どもにかかわる力、②専門的知識・技能、- 64 -

鹿児島女子短期大学③探究・向上心、④社会貢献、⑤協調性、⑥専門的職業人としての人格形成、である。学科の所定の課程を修めることにより短期大学士（教育学）の学位が授与される。
学位授与の方針と学習成果は、一部は汎用的な学士力として、また一部は小学校教諭・幼稚園教諭・保育士養成という教育目的に沿った専門的能力として、十分に社会的通用性を有している。
毎年度、教育課程の点検、見直しを行う中で、卒業要件や学位授与の方針について確認・点検を行っている。
【生活科学科

生活科学専攻】

生活科学専攻では、心身共に健康に生きるための知恵と力を養い、人々の健康を創造できるよう指導する能力と、保健・養護分野の領域において、社会で役立つ実践的な能力を身につけた人材の養成を行っている。この目的は基本方針（三つのポリシー）に敷衍されているが、そのうち「専門科目」に関する学位授与の方針には、専攻の学習成果が示されている。すなわち、①教育課程の履修を通して保健・養護分野の学力を身につけること、②人や環境の多様性を理解し、豊かな人間性及び創造性を身につけること、③現場で応用できる能力と常に社会に貢献しうるよう自らを高めることができる能力を身につけること、である。専攻の所定の課程を修めることにより、短期大学士（生活科学）の学位が授与される。
学位授与の方針と学習成果は、一部は汎用的な学士力として、また一部は保健・養護分野の職業人養成という教育目的に沿った専門的能力として、十分に社会的通用性を有している。
毎年度、教育課程の点検、見直しを行う中で、卒業要件や学位授与の方針について確認・点検を行っている。
【生活科学科

生活福祉専攻】

生活福祉専攻では、介護福祉士として深い人間理解ができ、実践的能力を身につけた介
護リーダーの育成を目指し、心身の状況に応じた最も適切な介護等を行うことができる人
材の養成を行っている。この目的は基本方針（三つのポリシー）に敷衍されているが、そのうち「専門科目」に関する学位授与の方針には、専攻の学習成果が示されている。すな
わち、①介護に関する専門的な知識と、人と社会を理解するための幅広い教養を身につけること、②介護職として必要に応じたコミュニケーション能力を身につけ、サービス利用者の個別性に応じた介護サービスを提供できる専門的技能を身につけること、③サービス
利用者の自己決定を尊重し、尊厳の保持・自立支援に関わる介護実践力を身につけること、④自らの介護実践能力を評価でき、介護職のリーダーとして、よりよい介護実践の方向性を示す能力を身につけること、⑤介護に必要な専門的知識と技術を活用して自らの新たな課題を発見し、解決する能力を身につけること、である｡専攻の所定の課程を修めることにより短期大学士（生活福祉）の学位が授与される。
学位授与の方針と学習成果は、一部は汎用的な学士力として、また一部は介護福祉士養成という教育目的に沿った専門的能力として、十分に社会的通用性を有している。
毎年度、教育課程の点検、見直しを行う中で、卒業要件や学位授与の方針について確認・点検を行っている。
【生活科学科

食物栄養学専攻】

食物栄養学専攻では、給食実務に強く、的確な栄養指導と食教育ができる栄養士の養成- 65 -

鹿児島女子短期大学を目指し、健康の基盤である食物と栄養についての専門知識と技術を身につけ、地域社会の人々の健康づくりに貢献できる人材の養成を行っている。この目的は基本方針（三つのポリシー）に敷衍されているが、そのうち「専門科目」に関する学位授与の方針には、専
攻の学習成果が示されている。すなわち、①栄養士として必要な食と健康に関する専門知識を身につけること、②信頼される栄養士として自らを高め、他者と目的を共有し協働できる人材となること、③時代と社会の要請に応えうる栄養士として必要な専門的技能を習得すること、④食と健康の専門家として幅広い知識やコミュニケーション能力を身につけること、である。専攻の所定の課程を修めることにより短期大学士（食物栄養学）の学位が授与される。
学位授与の方針と学習成果は、一部は汎用的な学士力として、また一部は栄養士をはじめとする食と健康分野の職業人養成という教育目的に沿った専門的能力として、十分に社会的通用性を有している。
毎年度、教育課程の点検、見直しを行う中で、卒業要件や学位授与の方針について確認・点検を行っている。
【教養学科】
教養学科ではビジネス実務能力と情報処理能力を身につけ、社会で活かせるコミュニケーション能力を備えた、グローバル化時代に幅広く対応できる人材を育成している。この目的は基本方針（三つのポリシー）に敷衍されているが、そのうち「専門科目」に関する学位授与の方針には、学科の学習成果が示されている。すなわち、①実践力、②想像力、③情報力、④社会性、⑤国際性である。学科の所定の課程を修めることにより、短期大学
士（教養）の学位が授与される。
学位授与の方針の示す学習成果は、主として汎用的な学士力あるいは「社会人基礎力」
として、十分に社会的、国際的通用性を有している。
毎年度、教育課程の点検、見直しを行う中で、卒業要件や学位授与の方針について確認・点検を行っている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
学位授与の方針に関する課題としては、そこに示された学習成果の可視化のために、平成26年度の『履修要項』の改訂、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーについて、その運用と効果を検証する必要がある。

［区分］基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
各学科・専攻は、教育目的と学位授与の方針に基づいて、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を以下のように定めている。

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鹿児島女子短期大学《各学科・専攻のカリキュラム・ポリシー》◎児童教育学科
子どもの教育・保育に必要な原理及び理念を学ぶとともに、 実践に必要な知識や技能を習得できるよう支援することで、高い専門性と教育・保育に対する情熱や使命感をもち、子どもを育てることを通して社会に貢献できる小学校教諭・幼稚園教諭・保育士を養成するための科目を設定しています｡
広い視野から多面的・多角的に教育・保育の在り方を考察できるよう、様々な内容の科目を設定しています｡例えば，｢教育心理学｣｢発達心理学｣等の心理学系の科目が複数設定されていますが、それぞれ担当者が異なり、学生に多角的な視点を与えられるよう配慮されています｡また、幼稚園教諭免許状・保育士証取得希望者が履修する｢保育内容｣についても、幼児教育・保育の｢遊びを通して子どもが総合的に成長する｣という原則に基づき、音楽・美術・体育・心理・環境等の専門性を有する教員が連携しながら、広い視野を持った教育者・保育者を育成できるカリキュラムを編成しています｡小学校教諭免許状取得希望者に対しては各教科教育法を全て必修とするなど、小学校教育の総合性を踏まえたカリキュラムを編成しています｡｢教育実習｣等を通じて情熱や使命感、社会人としての倫理観等を養うことも含め、 このようなカリキュラムを通じて、知・徳・体のバランスのとれた総合的・全人的な教育者・保育者の育成に努めています。
◎生活科学科
１．生活科学専攻
主に保健・養護の領域において、社会で役立つ実践的能力を身につけることができるように支援します｡特に、養護教諭二種免許状と医療秘書実務士認定証、中学校教諭二種免許状（保健）、第一種衛生管理者免許取得に必要な科目を設定しています｡
２．生活福祉専攻
① 複雑多様化する福祉ニーズに対応できる介護福祉のスペシャリストとしての知識と教養の修得をめざす｡② 専門科目の｢介護｣では、実習や個別指導により、介護の専門性を身につけた実践力を高めるための科目を取り入れる｡③ 福祉に関連したレクリエーション・インストラクター資格、ピアヘルパー受験資
格、福祉住環境コーディネーター資格取得等に関する科目も多彩に取り入れる｡
３．食物栄養学専攻① 健康の基盤である｢食物｣と｢栄養｣についての専門知識と技術を身につけ、地域社会の人々の健康づくりに貢献できる地域密着型の人材の養成と、給食実務に強く、的確な栄養指導と食教育ができる栄養士の養成をめざす｡② 栄養士に必要な専門科目はもちろんのこと、食の専門家をめざす人のために、栄養教諭をはじめとしてフードスペシャリスト、さらに日本茶アドバイザーなど地域の食文化に関する科目等も、多彩に取り入れる｡- 67 -

鹿児島女子短期大学◎教養学科
どのような時代にも対応できる基礎力養成と、 地域に密着したキャリア教育を基盤とし、加えて、社会で必要とされる種々の資格が取得できるように、また、現代人の｢新しい教養｣も身につくように、カリキュラムを編成しています｡
一般には、学則に規定しているように、一般教養科目については14単位以上、専門科目については46単位以上、一般教養科目及び専門科目のうちから選択した2単位以上、の総計が62単位以上になる者を卒業と認定し、学位を授与している。本学において短期大学士の学位を授与するときには専攻分野の名称を付記し、各学科・専攻の専門性を明確にしている。児童教育学科は「教育学」、生活科学科生活科学専攻は「生活科学」、同生活福祉専
攻は「生活福祉」、同食物栄養学専攻は「食物栄養学」、教養学科は「教養」の名称を付記している。
各学科・専攻の教育課程は「一般教養科目」と「専門科目」別に編成され、専門科目は学位に付記される専門分野の科目となっている。また、これらの教育課程は、各免許・資格取得のための教育課程と連結し、それを包含する場合もある。免許・資格の取得そのものは学位授与の方針とは独立したものであるが、免許・資格取得に必要な諸科目は、学位授与の方針に示された諸能力を獲得するための科目であり、その方針に対応したものとなっている。
学科毎、入学年度別に配布する『履修要項』に工夫を凝らし、2年間の学習の流れが視覚的にわかるよう、教育課程表に各科目の開講学期を示し、単位修得状況を学生自身が把握できるよう、「修得単位記入表」を巻末に付している。また、巻末索引として50音順科
目一覧を付し、学生の利便性を図った。
平成25年度に、学習成果を「学位授与の方針に示された諸能力」と規定したため、基本的に免許・資格取得に依存しない教育課程編成の方針がより明確になった。平成26年度には、各学科・専攻の教育課程を、学習成果を焦点として体系的に編成し、同時にそれを学生が計画的に学べるように、カリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップによる学習成果の可視化を図った。
なお、児童教育学科や生活科学科の各専攻では、免許・資格取得に必要な科目も、教育目的と直結している。そのため、学則別表（教育課程表）や『履修要項』の教育課程表では、免許・資格取得のために修得すべき科目を把握できるように、免許・資格別の欄を設け、備考欄に免許・資格関連科目であることを明記している。また、免許・資格毎の教育課程表を示している。
成績評価については、「履修規程」第12条に試験受験資格を、第13条に成績評価の基準を設けている。また、『履修要項』には個々の科目について成績評価の方法を明示し、学外実習については別に成績評価を厳格に行っている。
各学科・専攻とも『履修要項』には、各科目の授業の目標、授業内容、授業計画、成績評価の方法、教科書・参考文献について記載されている。平成26年度導入に向けて作成する、カリキュラム・マップと連動した新たな『履修要項』には、授業の目的、到達目標、
事前事後学習、各回の授業内容、成績評価、参考文献、備考（オフィスアワー）の各項目
を含めることになっている。
本学では通信課程を設けていない。
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鹿児島女子短期大学

各学科・専攻では、設置基準に基づき、必要な資格・業績を有する教員を配置している。
児童教育学科では、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士、司書教諭の養成のために、それぞれの課程認定に必要な教員配置を行っている。
生活科学専攻では、保健・養護分野の能力向上のため、医師、歯科医師、養護教諭、看護師、臨床心理士等の資格と業績を有する教員を配置し、教育課程に対応している。
生活福祉専攻では、人間と社会、介護、こころとからだのしくみの3領域（平成26年度
より、医療的ケアを加えた4領域となる）に、介護福祉士養成施設指定規則に定める教員配置を行っている。
食物栄養学専攻では、栄養士法施行規則に定める専門6分野（社会生活と健康、人体の構造と機能、食品と衛生、栄養と健康、栄養の指導、給食の運営）に応じた資格・業績を基に教員配置を行っている。
教養学科では、ビジネス実務、情報及び司書関係の領域を中心に、資格・業績に基づいて、多様かつ経験豊かな教員を配置している。
教育課程の見直しは毎年度実施している。翌年度の教育課程は、各学科・専攻で段階的に検討された後、教務委員会で再検討され、11月教授会で最終的にまとめられて承認される（備付資料46）。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育課程編成・実施の方針に関しては、次ような課題がある。
・平成26年度より導入するカリキュラム・ツリーとカリキュラム・マップを検証し教育課程の見直しを図る。
・今後ますます増加することが予想される、アクティブ・ラーニングなど多様な授業形
態に対応した成績評価方法の策定が急務である。
・平成26年度より大幅に改訂した『履修要項』の効果について検証する。

［区分］基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
入学者受け入れの方針については、『大学案内』・学生募集要項・ホームページで「本学のアドミッション・ポリシー」及び「各学科・専攻のアドミッション・ポリシー」として示すとともに、高等学校連絡会（入試説明会）においても説明を行っている。本学の入学者受け入れの方針は以下のとおりである。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）① 豊かな情操と高い教養を身につけることをめざす人② 主体性を持って積極的に学び、自己を高めようとする人③ 高度な専門性を身につけ、社会の有意な人材となることをめざす人④ 人間に対する深い理解と豊かな人間性を身につけたい人
また、各学科・専攻のアドミッション・ポリシーは以下のとおりである。

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鹿児島女子短期大学

児童教育学科① 小学校教諭・幼稚園教諭・保育士としての将来の目的意識をはっきりと持っている人② 子どもの成長・発達に関わる専門的な知識・技能を身につけようと努力する人③ 明朗活発で、協調性に富み、子どもの発見・驚き・不思議に共感できる魅力ある教師・保育士をめざし、教育及び福祉に貢献しようとする人
生活科学科（生活科学専攻）① 健康や病気に関心を持つ人② 教育、医療をはじめ様々な職場において、健康支援やその増進、環境管理にたずさわる専門家として働くことを希望する人。具体的には、養護教諭、医療事
務・医療秘書職、第一種衛生管理者③ 心と身体の支援者などを目指す人
生活科学科（生活福祉専攻）① 人間が好き、ヒトの世話をして社会に役立つ仕事をしたい人② 人の喜びや悲しみを自分のこととして共感することができる人③ 幅広い教養を身につけて、深い人間理解ができる人になりたい人④ コミュニケーション能力があり、文章読解力と文章表現力を身につけたい人
生活科学科（食物栄養学専攻）① 食の専門家として、学ぶ意欲を持ち、社会に貢献したいと望む人② 基礎学力を備え、自ら考える力を持つ人③ 知的好奇心が旺盛で、自分の可能性に挑戦できる人④ 人と人のつながりを大切にする人
教養学科① 明るく元気でたくましく、失敗を恐れず何事にもチャレンジしようとする人② 充実したキャンパスライフと豊富な社会体験を通して、自ら考える力と幅広い教養を身につけようとする人③ 基礎学力の上に社会人基礎力を築き上げ、地域社会に貢献しようとする人④ 他者の立場に立てる人
一部の学科・専攻では、入学者受け入れの方針に入学前の学習成果を明示しているが、全体としては、実績面よりも意欲面を重視したものになっている。ただし、入学前教育を行うことで入学者の不安を取り除くとともに、能力と意欲の向上を図っている学科・専攻もある。児童教育学科では平成21年度より、合格者のうち希望者に対して、入学前に初心者向けピアノ講習を実施している。また、食物栄養学専攻では平成25年度より、合格者に家庭調理チャレンジの課題を示し、送付された料理の写真と説明に対して同専攻教員からコメントを送り返すという試みを行っている。
本学では多様な選抜方法を設けており、推薦選考、AO入試、試験選考、社会人特別選考、外国人留学生入試、帰国子女入試により入学者を選抜している。受験者は、出願時に児童教育学科、生活科学科の3専攻、教養学科のいずれを志願するか選択するようになっている。推薦選考とAO入試、社会人特別選考においては「本学に入学の意志の確かな者」という出願条件を設定しているが、どの選抜方法においても面接を実施していることから、入- 70 -

鹿児島女子短期大学

学者選抜において、各学科・専攻入学に向けた確かな意志を確認することができる。
入学者の決定は、教授会において、本学及び各学科・専攻の入学者受け入れの方針に対応し、選考資料（調査書、面接、学力検査など）に基づいて実施されている。
参照：選考資料の様式（備付資料47）(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学者受け入れの方針に関しては、現行の方針を踏まえつつ、本学にふさわしい入学前教育のあり方についてさらに検討する必要がある。

［区分］基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定(アセスメント)は明確である。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
【全学共通】
各学科・専攻とも、教育課程は大きく「一般教養科目」と「専門科目」に分かれているが、全学共通の一般教養科目はさらに、「わたしを知る・わたしを創る」、「社会を知る・
社会につながる」、「世界を知る・世界を広げる」という3分野に分かれている。この3分
野に概ね沿うかたちで「一般教養のディプロマ・ポリシー」を立てており、①主体的に学
び、多様な考え方に触れ、柔軟な思考ができること、②自己を高めるとともに、他者との関わりを良好に保つことができること、③社会や文化に対して関心を持ち、広い視野に立って、社会に参画する力を持つこと、を学習成果としている。ただし平成26年度には、これに「地域への関心を深め、地域活性化の担い手として課題解決に意欲的に取り組む」ことを加え、4項目とすることに決定している。これはCOC（地（知）の拠点）としての本学の役割を教養教育の中に具体化するためである。これらの汎用的能力は、学生にとって理解が容易であり、獲得すべき学習成果として具体性をもっている。また、平成26年度からはカリキュラム・マップ（備付資料43）を学生に配布することになっている。カリキュ
ラム・マップでは、各科目の具体的な到達目標と学習成果（マップ上では「DP達成のために必要な目標」と表記）が結びつけられ可視化されている。
達成可能性に関しては、各学科・専攻の教育課程の単位を修得し、学則に定める卒業要
件を充足することにより、学習成果を獲得することが可能である。
一定期間内での獲得可能性については、本学に2年間以上在学し、本学所定の教育課程により、「一般教養科目については14単位以上、専門科目については46単位以上、一般教
養科目及び専門科目のうちから選択した2単位以上」の、総計62単位以上を修得した者を卒業と認定している。過去5年間の退学率の平均は2.1％、平成25年度の退学率は1.6％に留まっている（退学者数を5月1日現在の在籍者数で除したもの）。また、各学科・専攻で取得可能な免許・資格の取得率（取得者数を取得希望者数で除したもの）は概して高く、多くの学生が何らかの免許・資格を取得して卒業していることがわかる。これらのことから、学習成果を一定期間内に獲得することは十分可能だと判断できる。
短期大学士に対する社会からの評価は高く、就職・進学における評価基準の一つとなっ- 71 -

鹿児島女子短期大学ている。この点で、本学位には実際的な価値を認めることができる。また、各学科・専攻の学習成果を獲得した結果として取得できる各種の免許・資格は、国や専門団体によって認定されたものであり、多くの学生がこれらの免許・資格を活かして就職している。このことからも免許・資格の基礎となる学習成果には、同じく実際的な価値があると考えられる。
参照：就職状況について（備付資料13）
一般的に学生個人の学習成果は、科目別の評価と各学期の平均点により測定している。
また、後述するように、各学科・専攻では独自に多様な測定を行っている。ただし、これらの測定方法だけでは、学生が達成すべき学習成果を逐次的に把握するには不十分である。
そこで新たに、カリキュラム・マップの平成26年度導入を決め、また、『履修要項』の改訂、学習成果の査定方法の見直しを進めているところである。
以下、学科・専攻毎に記述する。
【児童教育学科】
児童教育学科の「専門科目」では、①子どもにかかわる力、②専門的知識・技能、③探究・向上心、④社会貢献、⑤協調性、⑥専門的職業人としての人格形成、を学習成果としている。これらの学習成果は『履修要項』に各科目の「到達目標」として具体化されているが、さらに平成26年度に導入するカリキュラム・マップでは、各科目の「到達目標」と学習成果の関連性を明示するとともに、専門科目全体の学習成果に対し各科目がどこに位置するかについても明確にしている。「専門科目」の学習成果では、「時代に即応した堅実にして有為な人間」という建学の精神に掲げられた人間としての基本と、実践力を備えた専門家としての能力が具体的に示されている。
達成可能性に関しては、専門家としての学習成果を保証する教育課程の科目の単位を修得し、学則に定める卒業要件を充足することによって、学習成果を獲得することが可能である。
本学科では、ほとんどの学生が、卒業要件の62単位修得に加え、免許・資格取得を目指しており、主な免許・資格の最低修得単位数は、小学校教諭二種免許状80単位、幼稚園教諭二種免許状67単位、保育士証83単位である。平成26年3月の卒業生について免許･資格取得率を見ると、小学校教諭二種免許状92.3％、幼稚園教諭二種免許状96.9％、保育士証
96.3％、司書教諭資格88.2％であり、取得率はかなり高いと言える（備付資料5）。また、本学科の退学率は、過去5年間の平均が1.9％、平成25年度が1.2％に留まっている。これらのことから、学習成果は2年間で獲得可能なものと認められる。
専門科目によって獲得される小学校教育・幼児教育・保育に関する専門知識と技能は、短期大学士に付記する専攻分野「教育学」の内実となっているため、学位には実際的な価値があると認められる。また、本学科は、所定の単位を修得すれば、小学校教諭二種免許状、幼稚園教諭二種免許状、司書教諭、保育士証、ピアヘルパー受験資格、社会福祉主事
任用資格が取得できる教育課程である。小学校及び幼稚園の教員免許状については教育職員免許法及び同法施行規則、司書教諭資格については学校図書館法及び司書教諭講習規程、保育士証については児童福祉法及びその関連規則、ピアヘルパー資格については日本教育
カウンセラー協会の規程 、 社会福祉主事任用資格については社会福祉法に基づいて科目を整備しており、ほとんどの学生がこれらの免許・資格を活かして就職している。したがって、これらの免許・資格の基礎となる学習成果には、同じく実際的な価値があると考えられる。

- 72 -

鹿児島女子短期大学

学習成果の測定について、本学科では上記の全学共通の方法に加え、小学校教諭二種免許状・幼稚園教諭二種免許状必修科目「教職実践演習」及び幼稚園教諭二種免許状・保育
士証必修科目「保育・教職実践演習」の履修者全員について「履修カルテ」（備付資料5）を作成し、学習成果に関する学生の自己点検・評価が具体的にわかるようにしている。各
学期末に、教職関連科目の履修状況や教職に必要な資質能力等について学生が自己評価を行い、履修カルテに記入している。指導教員や教職実践演習担当者が、その記述を実践演
習のみならず、通常の学習指導に活用している。
【生活科学科

生活科学専攻】

生活科学専攻の「専門科目」では、①教育課程の履修を通して保健・養護分野の学力を身につけること、②人や環境の多様性を理解し、豊かな人間性及び創造性を身につけること、③現場で応用できる能力と常に社会に貢献しうるよう自らを高めることができる能力を身につけること、を学習成果としている。これらの学習成果は『履修要項』に各科目の「到達目標」として具体化されているが、さらに平成26年度に導入するカリキュラム・マ
ップでは、各科目の「到達目標」と学習成果の関連性を明示するとともに、専門科目全体の学習成果に対し各科目がどこに位置するかについても明確にしている。「専門科目」の学習成果では、「時代に即応した堅実にして有為な人間」という建学の精神に掲げられた人間としての基本と、実践力を備えた専門家としての能力が具体的に示されている。
達成可能性に関しては、専門家としての学習成果を保証する教育課程の科目の単位を修得し、学則に定める卒業要件を充足することによって、学習成果を獲得することが可能である。
本専攻では、多くの学生が、卒業要件の62単位修得に加え、免許・資格取得を目指して
おり、主な免許・資格の最低修得単位数は養護教諭二種免許状86単位、中学校教諭二種免許状（保健）88単位である。平成26年3月の卒業生については、中学校教諭二種免許状取得希望者はいなかったものの、養護教諭二種免許状取得率は93.3％と高かった。また、本専攻の退学率は、過去5年間の平均が1.8％、平成25年度が1.6％に留まっている。これらのことから、学習成果については2年間で十分獲得可能なものである。
専門科目によって獲得される保健・養護分野に関する専門知識と技能は、短期大学士に付記する専攻分野「生活科学」の内実となっているため、学位には実際的な価値があると認められる。また、本専攻は所定の単位を修得すれば、養護教諭二種免許状、中学校教諭二種免許状（保健）、第一種衛生管理者、医療秘書実務士、ピアヘルパー受験資格、社会福祉主事任用資格が取得できる教育課程である。教員免許状については教育職員免許法及び同法施行規則、第一種衛生管理者免許については労働安全衛生法及びその関連規則、医療秘書実務士については特定非営利活動法人日本医療福祉実務教育協会の規程、ピアヘルパ
ー資格については日本教育カウンセラー協会の規程、社会福祉主事任用資格については社
会福祉法に基づいて科目を整備しており、ほとんどの学生がこれらの免許・資格を活かして就職している。したがって、これらの免許・資格取得の基礎となる学習成果には、同じ
く実際的な価値があると考えられる。
学習成果の測定について、本専攻では上記の全学共通の方法に加え、教職課程必修科目「教職実践演習」の履修者全員について「履修カルテ」を作成し、学習成果に関する学生の自己点検・評価を可視化している。1･2年次前・後期終了時に、教職関連科目の履修状
況や教職に必要な資質能力等について学生が自己評価を行い、履修カルテに記入している。

- 73 -

鹿児島女子短期大学

指導教員や教職実践演習担当者が、その記述を実践演習のみならず、通常の学習指導に活用している。
【生活科学科

生活福祉専攻】

生活福祉専攻の「専門科目」では、①介護に関する専門的な知識と、人と社会を理解するための幅広い教養を身につけること、②介護職として必要に応じたコミュニケーション能力を身につけ、サービス利用者の個別性に応じた介護サービスを提供できる専門的技能を身につけること、③サービス利用者の自己決定を尊重し、尊厳の保持・自立支援に関わる介護実践力を身につけること、④自らの介護実践能力を評価でき、介護職のリーダーとして、よりよい介護実践の方向性を示す能力を身につけること、⑤介護に必要な専門的知
識と技術を活用して自らの新たな課題を発見し、解決する能力を身につけること、を学習成果としている。これらの学習成果は『履修要項』に各科目の「到達目標」として具体化されているが、さらに平成26年度に導入するカリキュラム・マップでは、各科目の「到達目標」と学習成果の関連性を明示するとともに、専門科目全体の学習成果に対し各科目がどこに位置するかについても明確にしている。「専門科目」の学習成果では、「時代に即応した堅実にして有為な人間」という建学の精神に掲げられた人間としての基本と、実践力を備えた専門家としての能力が具体的に示されている。
達成可能性に関しては、専門家としての学習成果を保証する教育課程の科目の単位を修得し、学則に定める卒業要件を充足することによって、学習成果を獲得することが可能である。
本専攻では、ほとんどの学生が、卒業要件の62単位修得に加え、免許・資格取得を目指しており、介護福祉士の最低修得単位数は96単位である。平成26年3月の卒業生について
は、介護福祉士登録証95.0％であった。また、本専攻の退学率は、過去5年間の平均が3.0％、
平成25年度が2.2％である。これらのことから、学習成果は2年間で十分獲得可能なものと認められる。
専門科目によって獲得される介護福祉に関する専門知識と技能は、短期大学士に付記する専攻分野「生活福祉」の内実となっているため、学位には実際的な価値があると認められる。また、本専攻は所定の単位を修得すれば、介護福祉士登録証、レクリエーション・
インストラクター認定証、ピアヘルパー受験資格、社会福祉主事任用資格が取得できる教育課程である。介護福祉士については、社会福祉士及び介護福祉士法、レクリエーション・
インストラクターについては公益財団法人日本レクリエーション・インストラクター協会の規程、ピアヘルパー資格については日本教育カウンセラー協会の規程、社会福祉主事任
用資格については社会福祉法に基づいて科目を整備しており、ほとんどの学生がこれらの免許・資格を活かして就職している。したがって、これらの免許・資格取得の基礎となる
学習成果には、同じく実際的な価値があると考えられる。
学習成果の測定について、本専攻では上記の全学共通の方法に加え、11月に介護福祉士
全国統一模擬試験の受験を通じ、その結果に見られる学力不足の分野は指導している。さらに、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会が実施する「卒業時共通試験」に参加し（平成25年度は平成26年2月12日に実施）、目標の達成度評価を行っている（備付資料48）。
【生活科学科

食物栄養学専攻】

食物栄養学専攻の「専門科目」では、①栄養士として必要な食と健康に関する専門知識を身につけること、②信頼される栄養士として自らを高め、他者と目的を共有し協働でき- 74 -

鹿児島女子短期大学る人材となること、③時代と社会の要請に応えうる栄養士として必要な専門的技能を習得すること、④食と健康の専門家として幅広い知識やコミュニケ－ション能力を身につけること、を学習成果としている。これらの学習成果は『履修要項』に各科目の「到達目標」
として具体化されているが、さらに平成26年度に導入するカリキュラム・マップでは、各科目の「到達目標」と学習成果の関連性を明示するとともに、専門科目全体の学習成果に対し各科目がどこに位置するかについても明確にしている。「専門科目」の学習成果では、「時代に即応した堅実にして有為な人間」という建学の精神に掲げられた人間としての基本と、実践力を備えた専門家としての能力が具体的に示されている。
達成可能性に関しては、専門家としての学習成果を保証する教育課程の科目の単位を修得し、学則に定める卒業要件を充足することによって、学習成果を獲得することが可能である。
本専攻では、ほとんどの学生が、卒業要件の62単位修得に加え、免許・資格取得を目指しており、主な免許・資格の最低修得単位数は栄養士78単位、栄養教諭二種免許状100単位である。平成26年3月の卒業生について見ると、取得率はそれぞれ92.0％と92.6％で、いずれも高い割合となっている。また、本専攻の退学率は、過去5年間の平均が1.9％、平
成25年度が2.5％である。このことから、学習成果は2年間で十分獲得可能なものと認められる。
専門科目によって獲得される食の安心・安全に関する専門知識と技能は、短期大学士に付記する専攻分野「食物栄養学」の内実となっているため、学位には実際的な価値があると認められる。また、本専攻は所定の単位を修得すれば、栄養士免許証、栄養教諭二種免許状、フードスペシャリスト受験資格、日本茶アドバイザー受験資格、ピアヘルパー受験
資格、社会福祉主事任用資格が取得できる教育課程である。栄養士免許証については栄養士法及び同法施行令並びに同法施行規則、教員免許状については教育職員免許法及び同法施行規則、フードスペシャリストについては社団法人日本フードスペシャリスト協会の規
程、日本茶アドバイザーについては特定非営利活動法人日本茶インストラクター協会の規程、ピアヘルパー資格については日本教育カウンセラー協会の規程、社会福祉主事任用資格については社会福祉法に基づいて科目を整備したものであり、多くの学生がこれらの免許・資格を活かして就職している。したがって、これらの免許・資格取得の基礎となる学
習成果には、実際的な価値があると考えられる。
学習成果の測定について、本専攻では上記の全学共通の方法に加え、2年次12月実施の全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験、フードスペシャリスト協会主催のフードスペシャリスト資格認定試験等を実施している。前者に関して2年次に栄養士実力模擬試験を2回実施し、学習成果の中途確認を行っている。また、2年間の学習成果の確認としては、2年次の12月に行われる栄養士実力認定試験、フードスペシャリスト資格認定試験等の結果で、学習成果の測定を行っている（備付資料49）。さらに教職課程必修科目「教職実践演習」の履修者全員について「履修カルテ」を作成し、学習成果に関する学生の自己点検・評価を可視化している。1年次終了時と2年次前期終了時に、教職関連科目の履修状況や教職に必要な資質能力等について学生が自己評価を行い、履修カルテに記入している。指導教員や教職実践演習担当者が、その記述を実践演習のみならず、通常の学習指導に活用している。
【教養学科】
教養学科の「専門科目」では、①実践力、②想像力、③情報力、④社会性、⑤国際性、- 75 -

鹿児島女子短期大学を学習成果としている。これらの学習成果は『履修要項』に各科目の「到達目標」として具体化されているが、さらに平成26年度に導入するカリキュラム・マップでは、各科目の「到達目標」と学習成果の関連性を明示するとともに、専門科目全体の学習成果に対し各科目がどこに位置するかについても明確にしている。「専門科目」の学習成果では、「時代に即応した堅実にして有為な人間」という建学の精神に掲げられた人間としての基本と、実践力を備えた専門家としての能力が具体的に示されている。
達成可能性に関しては、学科の学習成果を保証する教育課程の科目の単位を修得し、学則に定める卒業要件を充足することによって、学習成果を獲得することが可能である。
本学科では、卒業要件の62単位に加え、12の資格の中から希望する資格取得を目指している。平成26年3月の卒業生の主な資格の取得率は、司書資格100％、ビジネス実務士認定証90.4％、情報処理士認定証94.5％、ウェブデザイン実務士認定証92.2％である。本学科の退学率は、過去5年間の平均が2.7％、平成25年度が1.9％である。このことから、学習成果は2年間で獲得可能なものと認められる。
専門科目によって獲得される汎用的または専門的な知識と技能は、短期大学士に付記する専攻分野「教養」の内実となっているため、学位には実際的な価値があると認められる。
また、本学科は所定の単位を修得すれば、ビジネス実務士認定証、上級ビジネス実務士認
定証、上級ビジネス実務士（サービス実務）認定証、秘書士認定証、上級秘書士認定証、上級秘書士（メディカル秘書）認定証、情報処理士認定証、上級情報処理士認定証、ウェブデザイン実務士認定証、司書資格、ピアヘルパー受験資格、社会福祉主事任用資格が取得できる教育課程である。司書資格については図書館法及び同法施行規則、ピアヘルパー
資格については日本教育カウンセラー協会の規程 、 社会福祉主事任用資格については社会福祉士法、その他は全て一般財団法人全国大学実務教育協会が定める規程に基づいて整備しており、多くの学生がこれらの免許・資格を活かして就職している。したがって、これらの免許・資格取得の基礎となる学習成果には、同じく実際的な価値があると考えられる。
学習成果の測定について、本学科では上記の全学共通の方法に加え、学科独自に「キャリア・ポートフォリオ」を定め、それらを取得要件とした「社会人基礎力認定証」制度を導入している（備付資料45）。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習成果の査定に関しては、平成26年度に導入するカリキュラム・ツリーとカリキュラ
ム・マップの効果を検証し、問題点を改善していくことが課題である。

［区分］基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
児童教育学科と生活科学科では、学外実習に備えて毎年開催している実習連絡会において、卒業生に関する情報を進路先から得ている。また、実習期間中に行う訪問指導の際に、卒業生に対する評価の聞き取り調査を行っている。生活福祉専攻では、平成26年3月に、- 76 -

鹿児島女子短期大学

13期までの卒業生にアンケート調査を実施し、結果を集計中である（備付資料50）。教養
学科では、平成22年度に進路先企業を対象としたアンケート調査を実施し、卒業生に対する評価の情報を得た。さらに、進路先の事業所訪問や、インターンシップ・実習訪問等での訪問の際に、教職員が卒業生の評価について聞き取り調査をしている。
実習訪問や企業訪問で聴取した卒業生の評価については、学科会議や就職・進路指導部
会等で報告するとともに、電子ファイル（Microsoft－Access形式）化して学生支援課で保管しており、教職員はそれらを学生指導や授業改善の資料として活用している。また教養
学科では、アンケート調査結果を分析して、学習成果を確認するとともに、学生支援や教育内容・カリキュラムの改善に活用している。
参照：卒業生に対する評価報告書（備付資料7）「鹿児島県内企業の雇用動向と求める人材像～本学の教育・就職支援と卒業生についてのアンケート調査報告」（『南九州地域科学研究所所報』第27号）（備付資料7）「2010年度鹿児島女子短期大学卒業生アンケート調査結果報告」（備付資料8）(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
卒業後評価に関しては、実習先訪問等の際に卒業生・修了生の評価を聴取することに関し、情報をより得やすい方法を検討する。また平成22年度に教養学科で実施した調査を全学的に継続して実施することが検討課題である。電子ファイル化した資料について、分析・
閲覧方法・活用方法、データベース化が検討課題である。

［テーマ］基準Ⅱ-B

学生支援(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
教育資源の有効活用：教員は科目担当者として、学科・専攻の学習成果を評価し、学生の学習状況を適切に把握している。また、学生による授業評価を受け、その結果を基に授業改善に努め、FD活動にも参加している。また、教員は、学級指導教員制により、クラス・ホーム指導教員として、履修指導や卒業までの支援・指導をきめ細かに行っている。しかし、授業評価及びFDについてのさらなる実質化に向け、アンケート実施科目の拡大やFD研修の充実が今後の課題である。
事務職員は、総務課、学生支援課、教務課、入試・広報課それぞれの担当職務を通じて学習成果を認識し、学生の学習成果の向上に貢献している。主なものとして、図書館のサービス業務、教務課による履修指導、学生支援課による実習支援などが挙げられる。
平成23年度よりSD委員会が設けられ、研修の一層の充実、教職員間の情報共有の促進
がなされつつある。
図書館は、図書館ガイダンスの実施などきめ細かな学習支援を行いながら、利用時間の延長や蔵書検索システムのリプレイスなどにより、さらに利便性の向上を図っている。
また、教職員はIT技術の向上に努め、それぞれの職務や授業でIT機材を利用し、学生の- 77 -

鹿児島女子短期大学

学習成果の獲得に貢献している。
学習支援：入学時に行われる全体及び学科・専攻別の新入生オリエンテーションや、学
期始めの学科・専攻別オリエンテーション、さらには指導教員によるクラス・ホーム別の履修指導は、内容的に学習の動機づけに焦点を合わせたガイダンスとなっている。その他、教職課程のガイダンスやキャリア系科目のガイダンスも動機づけに配慮した内容となっている。履修指導で使用される『学生便覧』や『履修要項』などの印刷物も、学習支援に効果的に役立っている。
基礎学力が不足する学生への対応としては、一般教養科目の中に「日本語表現の基礎」「数学基礎」「理科基礎」を設け、受講を促している。学習上の相談には指導教員、なんでも学生相談室で十分な対応を行うよう努めている。留学生の受け入れについては、外国人留学生入試を設けている。また、樹人医護管理専科学校との交流協定に基づき、留学生の受け入れ・派遣体制を整え、支援を行う計画である。
生活支援：平成24年10月に、学生支援に関して企画・立案及び実施することを目的として、学生生活支援部門、キャリア支援部門、実習支援部門の3部門から成る「学生支援センター」を設置した。平成25年4月には、機能を１ヶ所に集約し、学生の利便性と事務効率の向上を図った。そのうち、学生生活支援は、学生委員会と学生支援課が中心となって行っている。また、クラス・ホームの指導教員が日常的に対応しているだけでなく、保健室職員、なんでも学生相談室の相談員（臨床心理士）が、生活・修学上の様々な相談に応じている。なお本学では、ハラスメントの苦情に対する専門の窓口も置いている。
学友会活動、サークル活動は、学生支援課が中心となり自主的な活動を支援している。
キャンパス・アメニティについては、食堂や売店などがあるとはいえ、増大し多様化する学生のニーズに応えていく必要があろう。寮や宿舎の斡旋等の支援、駐輪場の設置等の通学に関する支援、奨学金等による経済的支援については、十分に行っている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケア、カウンセリングの体制は、保健管理委員会、保健室、なんでも学生相談室等で組織的に対応している。社会人や障がいのある学生については個別に支援策を講じているが、建物のバリアフリー化などを一層促進する必要がある。留学生制度については、規程はあるが受け入れ実績はない。平成26年3月に樹人医護管理専科学校との交流協定を締結し、平成26年度より、短期研修生（2週間）、交換留学生（1年以上）の交換と学術の交流活動を行っていくことになった。今後、受け入れ体制、派遣体制を整える計画である。長期履修学生制度については、平成24年度から受け入れがあり、平成25年度は、2名の学生が在籍している。学生の社会的活動に対する評価システムはないが、これまでも学生支援課で活動状況の把握に努めてきた。平
成25年度には本学COC活動の一環として、COC委員会が中心になって学生の社会活動の把握と促進のためのプログラムを策定した（平成26年度実施予定）。今後、実態把握を基に評価システムについても検討していく。
以上の現状から様々な課題が浮き彫りとなってくるが、まず学生のニーズや学生の抱えている問題を把握するための体制を充実させること、そして多様化するニーズや問題に対応するための体制をさらに整えることが必要であろう。
進路支援：平成24年10月に、学生支援に関して企画・立案及び実施することを目的として、学生生活支援部門、キャリア支援部門、実習支援部門の3部門から成る「学生支援- 78 -

鹿児島女子短期大学センター」を設置した。平成25年4月には、機能を一か所に集約し、学生の利便性と事務効率の向上を図った。就職支援業務は、学生支援課で行っている。学生支援課では、求人票など、就職情報を提供するとともに、就職情報誌、企業のパンフレット等の業種
別ファイル、過去の求人票、学生が提出した「採用試験報告書」（備付資料56）などの就職関係図書・資料や視聴覚資料を配し、学生が自由に閲覧・学習できる環境を整えている。平成22年度にキャリア相談室が設置され、学生の個別相談や教職員の打ち合わせ等に利用されている。また同年、「学生支援システム」の運用が開始され、必要なときに必要な情報を迅速に提供できる環境が整備された。
本学の就職のための資格取得支援や就職試験対策は、就職・進路指導部会の事業計画に従い、学生支援課が中心となって行っている。その内容は、事業所ガイダンス、教員採用試験対策講座、公務員試験対策講座、接遇研修等の実施並びに進路適性検査、一般
常識・エントリーシート模擬試験、公務員模擬試験等の実施である。
各学科・専攻とも、就職・進路指導部会と連携し年度末に学生支援課の作成した業種
別就職・進路状況のデータを分析し、次年度の就職支援に活用している。編入学については、就職・進路指導部会が進学者による体験発表会を実施している。また、専攻科食物栄養専攻への進学や、志學館大学への編入についても対応している。これまで希望者のなかった留学については、平成26年3月に樹人医護管理専科学校との交流協定を締結
し、交流活動を行っていくことになり、今後、派遣体制を整える計画である。
入学者受け入れの方針の明示：入学者受け入れの方針は、『大学案内』の各学科・専攻の紹介ページや『学生募集要項』、短大ホームページに「アドミッション・ポリシー」として明記してある。
志願者及び保護者等からの問い合わせには、通常は入試・広報課が窓口となり、電話やEメールで対応している。また、オープンキャンパス等の行事においては入試相談コー
ナーを設け、直接問い合わせに応じている。また、広報、入試業務については、入試・学生募集部会と広報委員会、入試・広報課の間に連携体制が築かれている。
入学試験は現在、本科では、推薦選考一期・二期、生活福祉専攻AO入試、AO入試全
学科、試験選考一期・二期、社会人特別選考一期・二期・三期、外国人留学生入試、帰国子女入試を実施している。推薦選考一期及び試験選考一期では奄美大島に試験会場を設け、受験生に便宜を図っている。平成26年度入試からは、沖縄にも試験会場を設けた。
入学手続者への情報提供に関しては、合格者に対して、合格通知とともに「入学心得」「各種奨学金案内」（備付資料9）、さらに学科・専攻ごとに、合格者に対して入学までの学習支援のための資料を送付している（備付資料10）。また、入学者へのオリエンテーシ
ョンは、入学後2日間にわたってきめ細かく行っている。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教育資源の有効活用に関する改善計画は次の4点である。
①中期事業計画（項目1-5「FD・SD活動を組織的に推進する」）に基づき、学生による授業評価の対象科目の拡大、FD研修等FD活動の充実、活性化を図る。
②中期事業計画（項目1-4「教育の質を保証するためのPDCAサイクルを十全に確立する」）に基づき、兼任教員を含めた授業担当者間の意志疎通・協力・調整（組織的な- 79 -

鹿児島女子短期大学

取組）を図る。
③中期事業計画項目1-5「FD・SD活動を組織的に推進する」に基づき、SD研修の充実、事務職員と教員との情報共有を図る。
④中期事業計画（項目1-3「学生が目標とすべき学習成果を視覚化し、その査定方法の整備と充実を図る」）に基づき、教務委員会、IR委員会、教職協働委員会が中心となり、＜学びの可視化＞に向けた調査項目を精選しする。また、＜学びの支援＞に向けた
e-ポートフォリオの作成やLAN上での情報の共有を図る。
学習支援に関する改善計画は次の3点である。
①中期事業計画（項目4-1「学生の満足度、学生のニーズを把握し、生活支援、学習支援の充実を図る」）に基づき、学力不足の学生への学習支援策を検討・実施する。
②保健管理委員会が中心となり、学生の相談体制の充実を図る。
③樹人医護管理専科学校との交流協定締結を契機として、留学生の受け入れ体制の整備を図る。
生活支援に関する改善計画は次の3点である。
①中期事業計画（項目4-1「学生の満足度、学生のニーズを把握し、生活支援、学習支援の充実を図る」）に基づき、キャンパス・アメニティの拡充を図る。
②中期事業計画（項目4-1「学生の満足度、学生のニーズを把握し、生活支援、学習支援の充実を図る」）に基づき、身体に障がいのある学生の受け入れ体制の整備（建物のバリアフリー化）を図る。
③中期事業計画（項目3-1「地域に開かれた短期大学を目指す」）に新たに盛り込まれる
COC活動の一環として、学生の社会的活動の実態を把握した上で、それに対する評価方法を検討する。
進路支援に関する改善計画は次の5点である。
①中期事業計画（項目6-2「最適な進路選択の実現と就職率増を目指し、進路支援対策を強化する」）に基づき、キャリア相談室を有効利用する方法を検討する。
②中期事業計画（項目6-2「最適な進路選択の実現と就職率増を目指し、進路支援対策を強化する」）に基づき、「学生支援システム」の利用状況調査とその改善を図る。
③中期事業計画（項目6-2「最適な進路選択の実現と就職率増を目指し、進路支援対策を強化する」）に基づき、各種対策講座の充実策を検討する。
④中期事業計画（項目6-2「最適な進路選択の実現と就職率増を目指し、進路支援対策を強化する」）に基づき、卒業生就職先事業への調査（卒業生の動向等）を行う。
⑤中期事業計画（項目6-2「最適な進路選択の実現と就職率増を目指し、進路支援対策を強化する」）に基づき、進路ニーズに応じた情報提供を充実させ、編入学支援の充実を図る。
入学者受け入れに関する改善計画は、次の1点である。
①中期事業計画（項目6-1「意欲ある学生の確保、定員充足を目指し、学生募集対策を強化する」）に基づき、効果的なオリエンテーションのあり方を検討する。

- 80 -

鹿児島女子短期大学［区分］基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、学習成果を「学位授与の方針に示された諸能力」として定めており、科目担
当者は『履修要項』に記載した成績評価の方法に従って、学習成果を総合的に評価している。また、平成26年度の『履修要項』改訂と同年度からのカリキュラム・ツリー、カリキュラム・マップの導入により、科目の達成目標と学位授与方針に示された学習成果との関係がより明確になり、これまでにも増した精確な成績評価が可能になる。今後は、カリキュラム・マップ等の運用と効果の検証を行い改善していく必要がある。
教員は、担当科目の成績を通じて学習成果の把握をしているほか、学期途中には、「欠席の多い学生の報告」（備付資料42）や「授業に関する中間アンケート」（備付資料15）によって学習成果の状況を把握し、学生の修学指導に役立てている。また、学外実習をともなう免許・資格の教育課程では、学外実習指導を通じて学習成果の把握に努めている。
学外実習の評価では、まずそれぞれの実習参加資格要件に従って参加資格を審査する。参加学生については、実習担当教員、指導教員を中心に、学科・専攻所属教員はデータや会議によって情報を共有し、事前指導、実習中の巡回指導、事後指導に当たっている。また、
これも免許・資格に関連するが、「教職実践演習」及び「保育・教職実践演習」における「履修カルテ」の作成も、学習成果の状況把握に役立っている。「履修カルテ」は、個々の学生の教職関連科目の履修状況や教職に必要な資質能力等について、学期ごとに学生が自己評価を行い、記入するものである。指導教員や教職実践演習担当者は、その記述によって学習成果の達成度や課題を把握し、実践演習のみならず、通常の学習指導にも活用している。
参照：「鹿児島女子短期大学 履修規程」（『学生便覧』）（提出資料1）
教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。まず、各学期の授業が3分の1程度
終了した頃に中間アンケートを実施し、学生評価を学期の早い時期に行って、その学期内に改善できるよう取り組んでいる。そして学期末に、原則として全教員が担当科目の中から1科目を選び、その全授業クラスについて統一的なアンケートを行う。アンケートの集計は専門職員が行い、グラフ化した個人データとともに、全体平均値や学生の記述部分（匿名）を各教員に配布している。各教員はそれに基づいて、「授業改善に向けて」（授業改善報告書）を点検・評価委員会に提出することになっている。この報告書は総務課が保管し、教員は相互に閲覧が可能である。
教員は、必要に応じ、授業内容に関し、日常的に、あるいは学科会議で、担当者間の意
思疎通・協力・調整を行っている。また、複数教員による授業でも、例えば「WE LOVE 鹿
児島！」のように、学科・専攻を越えて意思疎通と調整が図られ、科目の趣旨が活かされているものがある。平成24年度より年度末に「非常勤講師との情報交換会」を開き、非常勤講師との意思疎通を図っている（備付資料51）。
点検・評価委員会が中心となって、組織的なFD活動を企画・実施している。FD活動は、「学生による授業評価アンケート」のほか、学外の講師による「FD講演会」や学内教員同- 81 -

鹿児島女子短期大学士の「FD研修会」を例年実施し、毎回、多くの教員が参加している。また、これらにはテーマに応じて学内職員や、姉妹校志學館大学の教職員も参加している。平成21年度からは10月に全学的な「授業公開週間」を設け、教員同士の授業評価を開始した。平成22年度には授業公開を振り返って11月にFD講習会を開催し、活発な意見交換がなされた。さらに、教職員向けに「Moodle講習会」（平成22・23年度）や「タブレット学習システム説明会」（平成24・25年度）を開催し、授業環境の改善にも取り組んでいる（備付資料15）。
教員は、個々の科目については小テスト、定期試験、学外実習等の評価などで学習成果の達成度を把握している。学生個々人の教育目的の達成状況は指導教員が把握しており、把握した学生の状況については、毎月開催される定例の学科会議、専攻会議等において実態が共有されている。また、教育実習への参加可否を審議する教職課程委員会においても、
学習成果のうち、実習に関わる能力の獲得状況が把握されている。
本学は「入学した学生がよりよく大学に適応し、有意義かつ、充実した学生生活が送れるよう、教員によって、学生個々の個性に即した指導と適切な助言を行うことを目的」として、学級指導教員制をとっている。教員は科目担当者としてのみでなく、指導教員として担当するクラス・ホームの学生の学習・生活両面の支援をしている。さらに、教員はどの学科・専攻でも、ほぼ全員で学外実習や研修の指導、キャリア関連科目に関わり、学習
成果獲得の支援をしている。このように、教員が、学生の履修指導や卒業に向けての指導が十分できる体制を採っている。
参照：「学級指導教員」（『学生便覧』）
各学科・専攻が目標として掲げる学習成果は、事務局全体で認識されており、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。学習成果の獲得に向けての所属部署別の役割は以下のようになっている。
総務課：諸規則の制定・改廃や教育機器の整備
図書の貸出・閲覧及び学習支援等に関する図書館業務
学生支援課：学生の学外実習や就職指導、育英奨学金、健康管理等に関する職務
教務課：学生の履修指導や免許・資格の取得、休学・退学等に関する職務
入試・広報課：学生募集や学習成果の広報、入学前指導等に関する職務
卒業や免許・資格取得に関する単位取得については教務課が把握している。学級指導教員や各科目担当者と連携して学生の授業の出席状況や受講態度などを把握し、単位修得について各学生の自己確認を促し、卒業や目的の免許・資格の取得に向けて指導している。
個別の学生指導については、必要に応じてその内容を文書で残し、齟齬・遺漏のないように対応している。各学科・専攻別に全学生についての履修状況を把握し、学期ごとの成績や平均点を算出している。学生支援センターで学外実習事務全般を取り扱う学生支援課は、各実習で達成すべき学習成果についてよく理解している。総務課の図書館職員4名は、全員が司書の資格を持っている。
『履修要項』や科目担当者からの情報（各科目のレポート課
題や推薦図書等）を得て、学習成果を把握し、科目ごと、免許・資格ごとに参考図書や指定図書を配架し、学生の学習に便宜を図っている。
参照：「履修状況一覧表」（備付資料52）「鹿児島女子短期大学事務分掌規則」（備付資料33-2）
平成 25 年度より、事務局各課長・課員及び教務委員会・学生委員会の代表が連携し、「大- 82 -

鹿児島女子短期大学

学教育の質保証支援教職協働プロジェクト」に係わる活動を開始した。この活動の目的は、学生の学びの自己評価、教員の授業改善の PDCA サイクルの確立を目指す＜学びの可視化＞
及び、e-ポートフォリオの作成を軸に事務各課の業務の電子化を目指す＜学びの支援＞である。
各学科・専攻の目標の達成状況について、教務課は学生の免許・資格取得に必要な科目の単位修得状況を把握し、学生支援課は諸実習における目標の達成状況を把握している。
また、全事務職員が卒業時の学生の免許・資格取得状況の報告を受けている。
本学における SD 活動の基本方針や SD の企画・実施に関する事項は、事務局長及び各課長で組織する「SD 委員会」が担っている。主な SD 活動として、毎月の定例教授会後に開かれる助手・事務連絡会が挙げられる。助手・事務連絡会では、教授会の審議事項や報告事項について各課の担当者から説明がなされ、大学運営に関する様々な情報の共有化が図られている。加えて、学外での SD 研修会や補助金制度説明会などの参加者による研修成果の還元もなされている。
また、学園本部による事務職員研修も毎年度開かれており、理事長による建学の精神の講話、本部事務局長による財務状況の説明、階層別研修による職務能力の向上を目的とした研修などが行われている。
総務課職員による教育機器の整備・充実や入学式・卒業式の企画・運営、図書館司書による図書館ガイダンスや配架図書の充実、教務課職員による履修指導や学業成績の管理、学生支援課職員によるキャリア相談や学生生活支援、入試・広報課職員による教育情報の提供など、それぞれの職務を通じて学生の入学から卒業に至るまでの支援を遂行している。
教職員が、学科・専攻の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を活用している現状は、以下のとおりである。
まず、図書館職員（司書）が学生の学習向上のために行っている支援は、以下のものがある。
・情報活用支援として図書館ガイダンスを実施している。1年生、2年生、学科専攻別など対象学生に応じて内容を工夫し、また教員と連携を図り授業・自己学習に活かせる
ように実施している。入学直後の1年生のオリエンテーションや年度初めの2年生のオリエンテーションでも、図書館利用案内を行っている。
・上記ガイダンス以外にも、個別に資料検索支援を随時行っている。
・『履修要項』の各ページに記載されている参考図書を購入している。
・『履修要項』を参考に学科・専攻あるいは免許・資格に関連する資料を購入している。
・教員と連携しレポート課題の事前連絡により、学生へのスムーズな対応が可能になるとともに、レポート関連図書の補充を行う（他の設置校図書館から図書を借り受け、購入可能な場合は購入する）。
・図書や視聴覚資料の検索支援をはじめ、図書館利用全般に関する支援のためのガイダ
ンスを、クラス・ホームごとに実施している。1年生中心だが希望があれば2年生にも随時行っている。
・学生の要望による図書購入を行っている。
次に、図書館の利便性の向上のために教職員が行っていることは以下のとおりである。
・毎年、教員から提出される推薦図書リスト及び学科から提出される視聴覚教材リスト
を基に、図書や視聴覚教材を購入している。
・平成25年度10月から「教員おすすめ本」をOPAC（蔵書目録）上で閲覧できるように- 83 -

鹿児島女子短期大学なった。
・文庫本、絵本の類を目に付く場所に配架したり、書架のサインを手づくりでイラスト付きの分かりやすいものにしたりするなど、図書の配架方法を工夫している。
・新着図書の展示や図書館職員の「おすすめの新着図書」の別置（POP付き）をしている。
・本学ホームページを通じて、図書館情報を発信している。
・OPACをインターネット上に公開し、館外からも検索可能である。
・志學館大学、志學館高等部・中等部との共通目録による図書・雑誌の検索システムを整備している。なお、志學館大学、志學館高等部・中等部との相互貸借にかかる送料は無料である。
・平成23年2月から、鹿児島県立図書館の県内図書横断検索システムに参加し、県内の公共図書館を通じての相互貸借が可能になった。
・平成23年3月から、土曜日の閉館時刻を12時30分から15時に変更した。
・『鹿児島女子短期大学紀要』や『南九州地域科学研究所所報』の電子データを、平成
25年度より鹿児島女子短期大学リポジトリで公開している。
また、学内のコンピュータは授業や学校運営の際に以下のように活用している。
【授業】
各学科・専攻とも情報機器に関する授業があり、それら授業でパソコンを活用している。
また、一般教養科目の「WE LOVE 鹿児島！」のプレゼンテーション試験におけるパソコンによるスライド作成や、各授業でのパソコンによるレポート作成、教員免許取得のための科目での指導案作成、食物栄養学専攻での栄養計算等、様々な授業でパソコンを活用している。教養学科では全員にノートパソコンを2年間無償貸与し、ICT活用能力を向上させている。
【学務事務】
本学事務局では、各課に学生情報管理システムをデータベースにした様々な事務システ
ムが導入されているほか、業務内容に応じた事務システムの導入により、学生支援と事務の合理化が図られている。
・総務課では、人事システムによる教職員の勤務管理や、学校会計システムによる授業
料・学外実習費等の徴収事務や諸経費の支払事務、図書館システムによる図書館資料の検索や貸出等の事務が行われている。
・教務課では、教務システムによる履修登録や成績処理、証明書発行、eラーニングシス
テム（Moodle）による緊急の休講・補講等の連絡や授業の出欠確認等の事務が行われている。
・学生支援課では、学生情報管理システムにより学生基本データの管理を行っているほか、就職情報管理システムによる就職情報の提供や平成21・22年度大学改革推進等補助金による「学生支援システム」を活用し、携帯電話による求人情報の検索や、学生へのメール一括送信、学生の進路希望情報の検索等が可能になっている。
・入試･広報課では、入試システムによる願書受付、入試資料作成、合否判定資料作成、在籍者名簿作成等の事務が行われている。
さらに、学生がによる学内LANやコンピュータの利用を促進するため、一般教養科目「WE LOVE 鹿児島！」では、平成24年度、児童教育学科でプレゼンテーション試験を実施した。平成21・22年度の戦略的大学連携支援事業の一環であったグローカル教養教育科- 84 -

鹿児島女子短期大学目における検索活動や発表でも、受講生全員がコンピュータを活用した。児童教育学科の研修Ⅰ・Ｖでは、2年生が1年生に向けて各ホームで短大生活紹介プレゼンテーションを行っている。学内ネットワークに教育用ファイルサーバーを設置し、パソコン演習時にデー
タの個別保存や教材ファイルのダウンロード、さらにはホームページを作成し学内に公開する等に利用している。
最後に、「平成21・22年度の戦略的大学連携支援事業」の一環として導入されたeラーニ
ン グ シ ス テ ム 「 Moodle」 を 利 用 し た 授 業 設 計 方 法 や 出 席 管 理 方 法 を 習 得 す る た め に「Moodle研修会」も開催されている（平成23年度）。事務職員の中には、「自己啓発研修制度」（備付資料53）を利用して、コンピュータ利用技術の向上を図っている者もいる。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育資源の有効活用に関する課題は次の3点である。
・学生による授業評価、FD研修会、FD講演会について再検討する。
・事務職員は、それぞれの職務を通じて学習成果を認識し、また学習成果に十分貢献しているが、学生対応の能力をさらに向上させるために、SD研修の充実と教員との情報の共有を促進していく。
・＜学びの可視化＞については教務委員会、IR 委員会との協働が必要であり、調査項目の精選が課題である。＜学びの支援＞としては e-ポートフォリオの作成や LAN 上での情報の共有が課題である。

［区分］基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
入学後、全学共通のオリエンテーションと各学科・専攻別のオリエンテーションの機会を提供している。前者では、本学での学習方法や科目選択のためのガイダンスを行い、その中で、特に一般教養科目に関する説明と動機付けを図っている。また、後者では、各学科・専攻の教育課程の説明と学習への動機付けを、とくに学習成果としての免許・資格取得に関して行っている。また、各学科・専攻は年度始めに2年生向けのオリエンテーショ
ンを通じ、学習への動機付けを行っている。さらに、各クラス・ホームの指導教員が、各学期始めの履修登録指導、クラス・ホームの時間等を利用した動機付けの強化に努めている。
教員免許状取得希望者（児童教育学科、生活科学科生活科学専攻、食物栄養学専攻）については、「教職課程履修規程」に基づき、必要に応じて説明会を開催している。また、保育士証を始めとする資格取得希望者についても、資格ごとに課程規則に基づいてガイダンスを実施している。
また、教養学科の「社会人基礎Ⅰ・Ⅱ」（平成25年度より「社会人基礎」）「キャリアデ
ザインⅠ・Ⅱ」や、児童教育学科・生活科学科の「キャリアガイダンス」（23年度開講、必修2年間で2単位）では、学科専攻の実情に応じたオリエンテーションを行っている。

- 85 -

鹿児島女子短期大学『学生便覧』（提出資料1）や『履修要項』（提出資料17）を発行している。『履修要項』
は本学ホームページの「短大の概要」内に掲載されている。また、入学時と2年進級時の全学共通のオリエンテーション資料に「修学に関する事項」を設け、履修登録の方法や単位認定、その他修学上の注意について周知を図っている。
基礎学力が不足する学生に対しては、一般教養科目の中に「日本語表現の基礎」「数学基礎」「理科基礎」を選択科目として置いており、基礎学力の向上を図っている。生活科
学科食物栄養学専攻でも、平成21年度より専門科目に「化学」を加え、学生の基礎学力の向上を図っている。
教養学科においては、学科が独自に開発した「社会人基礎力認定証」を取得させるために、学生全員に一般教養テスト等を課している。また、基礎学力向上のために、数学、理科、英語、社会については、教員の補習授業を実施している。平成26年度はさらに国語も加えて実施の予定である。基礎学力が不足する学生に対しては、本人の希望により、科目担当者がそれぞれ個別に指導を行っている。
学級指導教員制をとっている本学では、学生に対する教員の個別対応により、学習上の悩みなどの相談体制はできている。各科目や、研修、学外実習などに関する悩みも、それぞれの担当教員と指導教員とが連携する体制ができており、状況によっては保護者とも連携し、問題の解決に努めている。
『履修要項』にオフィスアワーを掲載し、学生の便宜を図っている。
また、保健室や、専任の学生相談員（臨床心理士）2名を置くなんでも学生相談室も、学習上の相談を含め、学生からの相談に応じている。
本学は通信課程を開設していない。
意欲のある学生には、指導教員や科目担当者が配慮し、進学のための手助けや、資格取得の支援を行っている。また、各学科・専攻で行っている学習支援には、次のようなものがある。
児童教育学科では、教員（他学科を含む）が教員採用試験対策講座を主に放課後に実施し、意欲ある1・2年生に対する支援・指導を行っている。また、4年制大学への編入学を希望する学生へは、各教員が専門分野を生かし連携して指導を行っている。
生活科学専攻では、教員採用試験受験者や編入学希望者に対して1年次から個々の教員が指導を行っている。
生活福祉専攻では、編入学希望や福祉住環境コーディネーター資格取得を目指す学生に対して1年前期から教員が指導を行い相談に応じている（備付資料54）。
食物栄養学専攻では、編入学希望の学生に対して1年次から個々の教員が指導を行っている。また、学外での講演会やコンクールへの参加等を促している。
教養学科では、公務員試験対策支援、編入学支援、各種資格取得支援等を実施している。
（備付資料54）
留学生の受け入れについては、平成25年度より外国人留学生入試を設けているが実績はない。平成26年3月に樹人医護管理専科学校との交流協定を締結し、平成26年度より、短期研修生（2週間）、交換留学生（1年以上）の交換と学術の交流活動を行っていくことになった。今後、受け入れ体制、派遣体制を整える計画である。

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鹿児島女子短期大学

参照：学則第37条（『学生便覧』）「外国の短期大学等における授業科目の履修に関する規則」（『学生便覧』）「鹿児島女子短期大学外国人留学生規則」（『学生便覧』）
交流協定締結の資料（備付資料55）(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習支援に関する課題は次の3点である。
・学習成果の達成が困難な学生への組織的な対応方法を検討していく。
・学習や生活上の相談件数が増加しているため、十分な対応のできる体制を整える。
・留学生の受け入れと派遣を促進する。また、そのための体制を整える。

［区分］基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を

組織的に行っている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成24年10月に、学生支援に関して企画・立案及び実施することを目的として、学生生
活支援部門、キャリア支援部門、実習支援部門の3部門から成る「学生支援センター」を設置した。平成25年4月には、機能を1ヶ所に集約し、学生の利便性と事務効率の向上を図った。そのうち、学生生活支援は、学生委員会と学生支援課を中心として行っている。また、学生生活全般にわたって適切な配慮をもって学生に対処するため、学生相互並びに教員と学生との交流、教員の学生への助言の場を制度的に組織するものとして学級指導教員制をとっている。クラス・ホームの時間を設定し（木曜日14：40～16：10）、学生が有意
義かつ充実した学生生活が送れるように支援している。
教員が中心となって構成される保健管理委員会となんでも学生相談室を設け、それぞれ相談に応じる保健管理委員と学生相談員（臨床心理士）を配置している。また、ハラスメ
ントに関わる苦情相談員を配置している。
本学のクラブ（サークル）は学友会組織の中にあり、学友会はこれを統括する。学外における活動や大会における事務手続き等については学生支援課窓口にて助言・指導を行っている。
学友会は会長、副会長、総務・厚生・文化・体育の各部長、副部長で構成されている。
それぞれの任務等を役員が中心となって企画・立案し、各クラスの代議員、学友会係、紫苑祭係と連携をとりながら学生個々の意見が学友会に反映できるよう運営されている。紫
苑祭は、学友会主催で毎年行われ、地域の方々には本学を理解してもらう場となっている。
平成25年度からは、従来のクラス・マッチを発展させた「スポレク祭」（学生・教職員による、スポーツ・レクリエーション行事）が学友会主体で行われている。
学生支援課が窓口となって、これらの学友会活動を中心とした学生の自主的な活動に対して支援を行っている。
また、本学学生で、他の範とするに足る者、又は奇特の行為のあった者を対象とする「学長表彰制度」により、優れた業績を挙げた個人・団体を表彰し、学生生活の活性化を図っ- 87 -

鹿児島女子短期大学ている。
平成23年度（平成24年1月）個人：児童教育学科1年生（1名）
平成24年度（平成25年2月）団体：食素材研究会
平成25年度（平成25年6月）団体：バレーボール部
そのほか、学長奨学賞を設け、平成24年度に2名、平成25年度に4名の学生を表彰している。
参照：「鹿児島女子短期大学学長表彰制度」（『学生便覧』）（提出資料1）
学生ホール・食堂が本館3階にある。文具・パンなどを販売する売店があるほか、給茶器、自動販売機が設置され、委託業者による食事の提供もここでなされている。南館1階の給食実務演習室では、食物栄養学専攻の学生が給食管理実習として行う給食が学生や教職員に提供されている。西館に地元銀行のATM機や公衆電話、体育館に給水器、また中庭にベンチと自動販売機が設置され、学生が活用している。中には、学生の要望によって設置されたものもある。
通学困難な学生のために、学生寮を設けている。平成23年度より学生寮は、芙蓉寮（定員46人）とすみれ寮（定員20人）の2か所となり、寮監・寮母を配置し学生の生活支援を行っている。すみれ寮は平成23年度より志學館大学と共同で利用している。
下宿・アパート等を希望する学生には、学生支援課で管理体制のしっかりした本学近辺のアパート、マンション、下宿等を斡旋している。
参照：『大学案内』（提出資料10）
通学バスの運行は、最寄りの公共交通機関駅・バス停が近いこともあって行っていない。
単車・自転車通学は一定の条件により許可制としており、専用の駐輪場を設けて通学のための便宜を図っている。自動車通学は、原則として認めていない。
学園独自の奨学金制度等の経済的支援としては、以下のものがある。
①志學館学園特待生
Ａ．第１種特待生：在学期間の授業料の全額免除
Ｂ．第２種特待生：在学期間の授業料の半額免除
すべての入学者選抜試験（社会人特別選考一期・二期は除く）の合格者のうち、成績優秀者、または経済的理由で修学が困難と認められる者について適用する。
②志學館学園奨学金（返済を要しない）
学業及び人物が特に優れている者（入学後、1年前期試験の結果等を基に総合的に検討のうえ決定）③介護福祉士養成奨励金
生活福祉専攻の入学者全員に介護福祉士養成奨励金として一律30万円を支給する。ただし、支給は1年次の1回に限る。
④長子等減免制度
本学に姉妹等2人以上が同時に在籍している場合、長子の授業料が半額免除される制度である。
⑤社会人奨学金制度（社会人減免制度）
社会人入試による入学者については、入学金の半額が免除される。
⑥オリエントコーポレーション「学費サポートプラン」
志學館学園が、株式会社オリエントコーポレーションと提携した学費ローン制度であ- 88 -

鹿児島女子短期大学る。この制度は、本学に進学又は在学する学生のいる保護者で、オリエントコーポレーションが認めた保護者が利用できる入学金・学納金等の学費支援である。
また、外部奨学金制度としては、以下のものがある。
①日本学生支援機構②鹿児島県育英財団（高校時に予約）③宮崎県育英資金④各市町村奨学金⑤上野カネ奨学会⑥壽崎育英財団⑦加根又奨学会⑧古謝育英会⑨あしなが育英奨学会⑩交通遺児育英会⑪山本奨学会⑫鹿児島パイロットクラブ奨学金⑬介護福祉士等修学資金貸付制度（平成25年度は実施していない。）⑭生命保険協会介護福祉士養成奨学金制度など

上記の他に、在学中の家計急変については適宜個別に応じるようにしている。
東日本大震災で被災した学生の受け入れも行っている。
参照：『大学案内』『学生募集要項』（提出資料12）
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングに関しては保健管理委員会と保健室、なんでも学生相談室がその役割を担っている。
①健康管理について
入学時に「保健調査票」に個人の既往歴・注意すべき疾患などを記入、提出させている（備付資料12）。これにより、感染症の予防接種歴、罹患歴を把握し、実習等の指導の参考資料としている。また、注意すべき疾患を持つ学生については個別面談を行い、学生生
活上の注意点などを把握し、必要な場合は本人の了解の上で、関係教職員の協力を要請している。これらは、同時に学生に対する配慮や要望を保護者から聞き取る機会ともなっており、保護者との連携に役立っている。
日常の健康管理としては、学校保健安全法に基づく健康診断を実施し、身体測定、内科
検診、胸部X線撮影を義務付けている。胸部Ｘ線撮影や内科検診等で要精密検査となった
学生全員に受診の指導を行っている。また、未検診者には医療機関での受診を勧めている。
保健室では怪我や病気に関する統計を毎月集計し必要な対策を取っている。とくに感染症等の情報は必要に応じて学生・教職員に伝え、適宜対応している。また、学生への健康教育として、保健室前に月 1 回のペースで時宜にかなった、あるいはその時の話題のテー
マで健康情報を掲示している。集団指導として、保健管理委員会委員が中心になって年
1 回、性教育を行っている。
②メンタルケアやカウンセリングについて
クラス・ホームの学級指導教員制度によって指導教員による面接を適宜行い、学生の状- 89 -

鹿児島女子短期大学

況を把握したり、相談に応じたりしている。このような日常的な学生支援に加えて、以下のような「学生相談」のための組織を運営している。
現在、なんでも学生相談室を設置し、臨床心理士の資格を有する相談員2名が学生からの相談に応じている。学習や生活上の悩みを抱える学生が増加し、相談日を週4日で開室している。相談員は専任の教員であることから、常に1名が学内におり、相談予約がない
場合でも、可能な限り対応する体制を敷いている。相談経路の半数（平成25年度は54.1％）
が本人からの申し出であるが、保健室（同20.3％）や指導教員（同6.7％）からの勧奨によって相談に結びつける努力もしている。
平成 21 年度から平成 25 年度までの相談室利用者の実人数と延べ人数の推移
年

度

月別
合計数
延べ人数

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

167

130

191

267

242

258

実人数
合計※
延べ人数

平成 24 年度

平成 25 年度

81

87

224

273

※平成24年度より集計方法を変更（同一人物のダブルカウントを避けるため）
入学時のオリエンテーションで学生に相談室を周知するためチラシを配布し、利用のための説明を行っている。ストレスチェック・アンケート「いまのあなたのコンディション
チェック」を実施し、学生の心身の不調を把握して相談室に結びつけるよう努めている。
案内の掲示やチラシの配布方法の工夫を行っている。また保健室には専任職員が常駐し、心身的な不調やトラブルだけでなく、いつでも気軽に相談できる場所としての役割を担っている。さらに、最近は集団になじめない学生や一人になる時間を必要としている学生のために、平成23年度から相談室を昼食時間に開放し利用できるようにしている。
予防的なケアとして、心理教育ワークショップを開催し、ストレスの対処法などを教えている（平成24年度2回、平成25年度1回）。
なお、専門機関での治療が必要と判断される場合には、外部の関連機関（病院等）と連携を取りながら援助にあたっている。
また、保健管理委員会を毎月1回開催し、感染症対策や学生の個別的相談事例を取り上げ検討している。委員長は相談員、保健室専任職員と適宜連絡を取り合い、問題への対応にあたっている。さらに、毎月教授会で学生相談件数を報告し、学生への理解を深めたうえでの支援を教員に要請している。他にも適宜カウンセリング講習会の開催や、心理的病理に関する情報提供を行うなどしている。
「障がい学生への支援について」(平成23年8月)、「修学支援について」（平成24年2月）、「学生の気になるサイン」（平成24年10月）というテーマで研修会を実施した。
学生委員会が学友会役員との懇話会を実施し、意見箱を設けて学生の意見や要望の聴取に努めている。意見箱の意見・要望（投書）は学生支援センターで全て採り上げ、必要な場合は関係委員会に対応を依頼している。また、平成24年1月に「学生生活に関する調査」（1・2年生対象）を、平成25年1月に「学生生活に関する調査」（１年生対象）並びに「学生支援に関する調査」（2年生対象）を実施し、学生の意見や要望を聴取した（備付資料6）。

- 90 -

鹿児島女子短期大学

また、指導教員も個別の面談を通じて学生の意見や要望を随時聴取している。
平成26年度の留学生受け入れに向けて準備を進めている段階である。
社会人学生の学習あるいは生活支援のため、指導教員を中心に科目担当者並びに教務課、学生支援課が個々の学生の実情に応じたきめ細かな支援を行っている。加えて平成25年度
より、社会人同士（1年生と2年生）が交流のために集う機会を4月に設けている。また、
児童教育学科では4月に1年生の社会人を対象とした交流会を設けている。
障がい学生に配慮した施設として、正門から本館への点字ブロック、本館・体育館のスロープ及び多目的トイレ、エレベーターの点字ボタン、事務室に障がい者用カウンター、
全棟の階段手すりなどが整備されている。また、入学志願者に対する特別な支援について公表しているほか、授業や実習中における障がい学生に対する一般的な配慮事項について、教授会で定期的に周知及び徹底を図っている。
なお、現在は聴覚障がい学生は在籍していないが、平成 22・23 年度に在籍した 2 名の聴覚障がい学生に対しては、要約筆記者をそれぞれに配置したほか、科目担当者によるプ
レゼンテーション・ソフトを使用した講義やプリントを多用するなどの学習支援が行われた。
移行支援シートがある場合には、高校の進路担当者等と本学の関係者（学長補佐、保健管理委員会、高校訪問担当者など）で、入学前に当該学生の指導・援助の内容について話し合いを持っている。さらに入学時に記入する「保健調査票」によって、障がいあるいは心理的な症状について、学生本人または保護者から連絡等があった場合は、相談員を中心に学生の意向を聞きながら支援を行っている。また、本人からの訴えがない場合でも、ストレスチェック・アンケートによる結果などを踏まえ、相談員からアプローチし、支援に結びつける努力をしている。必要な場合は、保健管理委員会から関係教職員に周知して、理解と支援を図っている。さらに、障がい学生自身の了解や要望によっては、学生同士の助け合いが生まれるような指導も心がけている。
長期履修生に関しては、受け入れのための規則等の整備を行い、平成24年度学生より受け入れが可能になった。平成24年度に2名の長期履修生（修学期間3年1名、4年1名）が入学し、在籍している。
参照：学則第9条の7（『学生便覧』）「鹿児島女子短期大学 長期履修学生に関する規程」（『学生便覧』）
学生の社会的活動の評価方法の一つとして、学長表彰制度がある。平成23年度には、東日本大震災の被災者支援のボランティア活動を行った学生を表彰した。身近な地域課題や社会的問題への気付き、今後の進路や生きがいの発見などにつながるように、制度の有効な運用に努めたい。

(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生の生活支援に関しては、以下のような課題がある。
・サークル活動、学友会活動等について、学生の自主性を引き出せるような指導方法を検討する。
・学生から意見を聴取し、キャンパス・アメニティの一層の拡充に努める。
・寮の生活環境の改善を図る。

- 91 -

鹿児島女子短期大学・メンタルヘルスケアやカウンセリングの必要な学生が増加しているため、支援体制の充実を図る。
・平成26年度からの留学生の受け入れに向けて、留学生の学習及び生活を支援する体制を整える。
・建物のバリアフリー化を図り、手すり・スロープの設置等、身体に障がいのある人の受け入れ体制を整備する。
・学生の社会的活動に対する評価方法を検討する。

［区分］基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
全学的には平成24年10月に、学生支援に関する事項について、企画・立案及び実施することを目的とする学生支援センターを設置した。学生支援センターは、学生生活支援部門、
キャリア支援部門、実習支援部門の3部門で構成し、学長補佐（学生担当）をセンター長に充て、各部門に部門長を置き、事務は学生支援課が担当している。平成25年4月には、西館１階にセンター長室、キャリア相談室、保健室、なんでも学生相談室及びセンター事
務室（学生支援課）を集約し、学生の利便性と事務効率の向上を図った。
就職のための支援は学生支援センターのキャリア支援部門が担っている。就職・進路指導部会と学生支援課が中心となり、学科・専攻や指導教員と連携を図りながら就職支援を行っている。
就職・進路指導部会は各学科専攻を代表する教員で組織され、進路支援に関する事項全般について協議し、学科・専攻間の情報交換や意見調整を行っている。
学生支援課では、求人票の発送・管理、学生への情報提供、「進路登録カード」による学生の進路希望調査、就職試験の受験手続のほか、就職先開拓や進路相談を行っている。また定期的に就職ガイダンス（備付資料56）を実施して、学生の進路に対する意識を高めるよう努めている。
各学科・専攻では、学科・専攻会議等を通じて学生の就職状況を把握し、就職支援に関して情報交換を行っている。また、全学的な取組とは別に、学科・専攻独自の就職ガイダ
ンスも実施されており、指導教員も個々の学生の就職に関する相談に応じている。教養学科では、キャリアカウンセラー（CDA、キャリア・コンサルティング技能士）教員を中心に、学科内においても就職支援体制を整えている。
就職支援業務は、学生支援課で行っている。学生支援課では、求人票など、就職情報を提供するとともに、就職情報誌、企業のパンフレット等の業種別ファイル、過去の求人票、学生が提出した「採用試験報告書」（備付資料56）などの就職関係図書・資料や視聴覚資料を配し、学生が自由に閲覧・学習できる環境を整えている。そのほか就職情報等を検索するための学生用パソコンを設置している。また、「進路登録カード」を利用して、学生個々
人への積極的な情報提供を行っている。求人一覧表は教員にも配布し、学生指導に役立てている。

- 92 -

鹿児島女子短期大学

平成22年度にキャリア相談室が設置され、学生の個別相談や教職員の打ち合わせ等に利用されている。なお、平成24年度には、レイアウト変更など、キャリア相談室の利便性の向上を図っている。また、携帯電話やパソコンから求人情報等が検索できる「学生支援シ
ステム」の運用が平成22年度に開始され、必要なときに必要な情報を迅速に提供できる環境が整備された。さらに学生情報や就職活動状況等を指導教員のパソコンで閲覧できるシ
ステムも完成し、よりきめ細かな支援が可能になった。
本学の就職のための資格取得支援や就職試験対策は、就職・進路指導部会の事業計画に従い、学生支援課が中心となって行っている。その内容は、事業所ガイダンス、教員採用試験対策講座、公務員試験対策講座、接遇研修等の実施並びに進路適性検査、一般常識・エントリーシート模擬試験、公務員模擬試験等の実施である。
各学科・専攻の取組としては、生活福祉専攻で、福祉住環境コーディネーター資格の取得支援を行っている。また、教養学科では、資格取得・進路支援のために「アドバンス・プログラム」を設け、ワープロ検定、表計算検定、ITパスポート試験、秘書検定、販売士
資格、色彩検定、英検/TOEIC、漢字検定、かごしま検定、簿記検定、FP(ファイナンシャ
ル・プランナー)資格、サービス接遇検定、公務員試験、大学編入試験、就職試験(一般教
養・SPI試験)などについて、教員が分担して指導に当たっている（備付資料54）。さらに、教養学科独自のキャリア教育である「社会人力養成プログラム」において、「社会人基礎力認定証」を取得させ、その要件として、各種資格取得を義務づけている。
参照：『大学案内2014』
各学科・専攻とも、就職・進路指導部会と連携し年度末に学生支援課の作成した業種別
就職・進路状況のデータを分析し、次年度の就職支援に活用している。
編入学については、就職・進路指導部会が進学者による体験発表会を実施し、受験対策
や学生生活の様子、単位の読み替えなどについて説明をしている。専攻科食物栄養専攻への進学は、食物栄養学専攻の教員が支援している。また系列の志學館大学への編入については、学生への説明会を開催するとともに、必要に応じて個別支援も行っている。
各学科・専攻では、指導教員を中心に進学希望者を把握し、進学先選択・受験指導・学
習支援について、編入学に関して知見を有する教員が協力し合いながら、個別指導を行っている。
これまで希望者のなかった留学については、平成26年3月に樹人医護管理専科学校との交流協定を締結し、平成26年度より、短期研修生（2週間）、交換留学生（1年以上）の交
換と学術の交流活動を行っていくことになった。今後、派遣体制を整える計画である。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
進路支援については、以下の課題がある。
・キャリア相談室をさらに学生が利用しやすいものにする。
・「学生支援システム」の利用状況調査を実施し、必要な改善策を検討する。
・学生のニーズに沿った各種対策講座の充実策を検討する。
・授業を改善し学生支援の充実を図るために、卒業生就職先への調査を行う。
・進路ニーズに対応した情報提供を充実させ、編入学支援の充実を図る。

- 93 -

鹿児島女子短期大学［区分］基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
入学者受け入れの方針は、『大学案内』（提出資料10）の各学科・専攻の紹介ページや『学生募集要項』（提出資料12）に入学者受け入れの方針が明記してある。
志願者及び保護者等からの問い合わせには、通常は入試・広報課が窓口となり、電話やEメールで対応している。また、オープンキャンパス（7月、3月）、ミニオープンキャンパ
ス（8月）、進学説明会（8月に2回）、社会人入学相談会（6月、11月、2月に2回）、紫苑祭
学内開放（10月）等の実施日には入試相談コーナーを設け、直接問い合わせに応じている。
入試に関する一般的な問い合わせは入試・広報課が、学科・専攻に関するものは該当学科の入試・学生募集部会員が対応している。
広報または入試業務については、入試・学生募集部会と広報委員会、入試・広報課で業務にあたっている。入試・学生募集部会は主として入試やオープンキャンパス、学生募集業務等を、広報委員会は主としてテレビCM、『大学案内』や広報用DVD作成、ホームペー
ジ管理等を担当し、入試・広報課が主として事務を担当している。
入学試験は現在、本科では、推薦選考一期（11月）、推薦選考二期（12月）、生活福祉専
攻AO入試（8月）、AO入試（全学科）（12月）、試験選考一期（2月）、試験選考二期（3月）、社会人特別選考一期（8月）、社会人特別選考二期（12月）、社会人特別選考三期（3月）、外国人留学生入試（12月）、帰国子女入試（12月）を実施している。また、推薦選考一期
及び試験選考一期では奄美大島にも試験会場を設け、受験生に便宜を図っている。さらに
平成26年度入試より、外国人留学生入試（8月）を増やすとともに、推薦選考一期、AO入試（全学科）、試験選考一期で沖縄にも試験会場を設けた。
これらの試験は、願書受付（郵送消印有効）→出願書類の確認→受験票発送→書類等事
前審査→入学試験実施→合否判定資料作成→拡大入試委員会（合否案の検討）→臨時教授会→結果発表、という流れをとっている。
『学生募集要項』及び選考毎の実施要領については、入試・学生募集部会において、毎年、綿密な審議を経て教授会で承認されている。そして、全教職員が実施要項に従って共通理解の上で入学者選抜にあたっており、公正かつ正確に入学試験を行っている。
合格者に対して、合格通知とともに「入学心得」「各種奨学金案内」（備付資料9）、さらに学科・専攻ごとに、合格者に対して入学までの学習支援のための資料を送付している（備付資料10）。
入学式終了直後に、学科・専攻あるいはホームごとに、学業や学生生活のためのオリエ
ンテーションを実施し、その後さらに2日間、全学的オリエンテーション及び学科・専攻
別オリエンテーションを実施している。
1日目は全学合同で実施し、「新入生オリエンテーション資料」（提出資料19）『学生便覧』（提出資料1）『履修要項』（提出資料17）を用いて、教職課程や履修計画等をはじめ、図書館利用案内や就職に向けての心構え等、これからの学生生活に対する説明や助言を行う。
2日目は、まず学科・専攻ごとに、それぞれの教育目的に従って、履修指導や行事・就職活動等に関する具体的な内容やスケジュールの説明等を行っている。その後各クラス・- 94 -

鹿児島女子短期大学

ホームに分かれ、指導教員により履修登録指導等ガイダンスが行われる。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学者受け入れについては、新入生に対する効果的なオリエンテーションのあり方を検討することが課題である。

◇ 基準Ⅱについての特記事項(1) 以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特になし(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 95 -

鹿児島女子短期大学

様式 8－基準Ⅲ

基準Ⅲ

教育資源と財的資源(a)基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
本学の教員組織は、短期大学設置基準に定める諸条件を満たしている。教員の研究活動の環境は整っており、研究活動は一定の成果をあげているが、一層の活性化のために、外部研究資金の獲得に努力する必要がある。FD活動は適切に行われているが、より効果的な活動のあり方について検討する余地がある。事務組織の責任体制は明確であり、専任職員
は専門的な職能を有し、研修等で能力向上を図っている。しかし、学生の質や業務内容の変化に対応するため、知識と能力の一層の向上が望まれる。事務関係の規程、設備・備品等の環境は整備されている。防災対策、情報セキュリティ対策を講じているが、さらなる対応が必要である。
校地、校舎は短期大学設置基準を満たしているが、障がい学生への対応には改善の余地がある。図書館は十分な規模と設備を備えている。体育館の面積は適切である。授業を行う講義室、演習室、実験・実習室、授業に用いる設備・備品は整備されている。施設設備については、適切に管理している。火災・地震対策については、定期的に防火・防災避難訓練を実施しているが、さらに対策を強化する必要がある。また、防犯対策も講じる必要がある。コンピュータシステムのセキュリティ対策、省エネ対策はとられているが、引き続き取り組む必要がある。
情報ネットワークは学園全体として管理統括されており、学内では主に情報系教員が情報ネットワーク管理と技術支援等の業務を担っている。学生には情報技術向上に資する授業を行い、教職員には講習会等を開いている。技術的資源と設備の維持・整備は、技術職員を置いて計画的に行っている。学内LANについては無線LAN環境も整備し、学習支援等に活用している。コンピュータ教室、マルチメディア教室を整備している。ICT活用については、教員間に意識の差がある。また、教職員は、学生支援のためにネットワーク（Moodleシステム）を利用している。
過去3年間の資金収支は均衡し、財務基盤は安定し、短期大学の存続可能な財政を維持している。また、退職給与引当金の組み入れ、資産運用も適切になされており、教育研究
経費比率、資金配分の状況、定員充足率の水準も妥当だと認識している。今後、短期大学の現在の定員確保は困難になることが予想されるため、学生の確保について対策を講じると同時に、寄付金及び競争的補助金などの収入増加に励むことが肝要である。
(b)基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
人的資源に関する行動計画は次の8点である。
①専任教員の研究活動については、中期事業計画（項目7-2）に基づき、運営会議が中心となって、実態調査の分析から活性化策を検討する。
②学外実習に関する学生支援については、中期事業計画（項目1-6）に基づき、各学科･専攻、学外実習委員会が中心となって、学外実習支援策や学外実習指導の改善案を具体的に策定し、実施する。

- 96 -

鹿児島女子短期大学③FD活動については、中期事業計画（項目1-5）に基づき、点検･評価委員会、IR委員会が中心となって、授業評価方法を再検証し、学習成果の可視化を通した授業改善方法の検討を行う。
④事務職員の能力向上については、中期事業計画（項目1-5）に基づき、SD委員会、教職協働委員会が中心となって、SD活動の活性化を図る。
⑤学園本部の中期事業計画（項目1-1、1-2、1-3）に基づいて人材を育成する。
⑥教職協働体制の確立に向けては、教職協働委員会を設け、効率的な運用を目指す。
⑦防災については、中期事業計画（項目7-1）に基づき、運営会議が中心となって、リスク管理の一環として、様々な災害等への対策を検討し、必要な対策を講じる。また、火災に加え、地震・津波を想定した避難訓練を実施する。
⑧教職員の就業に関しては、学園本部の中期事業計画(項目2-2)に基づいて、状況改善のための業務効率化や業務共通化に取り組む。また、中期事業計画（項目7-1）に基づ
き、運営会議が中心となって、コンプライアンスの徹底を図る。
物的資源に関する行動計画は次の3点である。
①校舎については、「学園施設設備投資４か年計画」（平成25年～28年）があり、同計画の推進が学園本部の中期事業計画（項目4-1）に挙げられている。平成26年度に西館の耐震実施設計及び耐震補強工事が計画されており、平成27年度に本館と西館の渡り廊下の設置が計画されている。車椅子等による移動の利便性については、平成26年度
中に段差の解消や新たにスロープを設置する計画がある。
②防災に関しては、学園として「危機管理マニュアル」の内容充実のための検討会議を開催する。これは学園本部の中期事業計画（項目2-1）に含まれる。また、短大の中期事業計画（項目7-1）にも、実際の災害等への備えとして、「様々な災害等への対策を検討し、必要な対策を講じる」こと（平成26年度）、「火災に加え、地震・津波を想定した避難訓練を実施する」（平成27年度）ことが挙げられている。
③省資源・省エネルギーの推進は、中期事業計画（項目2-2）の平成27年度の年度計画に、「エコキャンパスの推進」が組み込まれており、運営会議が中心となって取り組む。
技術的資源に関する行動計画は次の3点である。
①中期事業計画（項目2-1）に基づき、教務委員会が中心となって、ICT機器自体の充実を図ることに加え、ICT利活用を促進するため、平成26年度に研修会を開催する。
②継続的にICTを利用した教育・研究活動の充実と情報セキュリティの強化が、学園本部の中期事業計画（項目2-6）に挙げられている。
財的資源に関する行動計画は次の4点である。
①学園本部の中期事業計画（項目3-1）に基づき、教育研究経費比率20％超の確保（平成26年度）を目指す。
②同計画（項目3-2）に基づき、補助金収入増額への取組（平成26年度、平成27年度）
を強化する。
③同計画（項目2-4）に基づき、学生数の安定確保（平成26年度、平成27年度）を目指す。
④同計画（項目3-3「収入増加及び経費削減の推進」）に基づき、経費削減を推進する（平成27年度）。

- 97 -

鹿児島女子短期大学［テーマ］基準Ⅲ-A

人的資源(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の教員組織は、短期大学設置基準に定める諸条件を満たしている。非常勤教員、補助教員の配置は教育課程編成・実施の方針に基づいて適切に行われている。教員の採用、昇任は、短期大学設置基準に沿った諸規程に基づいて適切に実施されている。教員の研究活動は一定の成果をあげており、その状況はホームページ等で公開されている。研究活動に関する規程、発表機会、研究場所と時間の確保、海外での研究活動のための規程等、研究環境は整っているが、一層の活性化のために、外部研究資金の獲得にも努力したい。FD
活動は適切に行われているが、より効果的な活動のあり方について検討する余地がある。
事務組織は学園の定める規則に基づいて4課から成り、責任体制は明確である。専任職員
は専門的な職能を有し、研修等で能力向上を図っているが、学生の質や業務内容の変化に対応するため、一層の向上が望まれる。事務関係の規程は、学園及び本学において整備されている。設備・備品等の環境も整備されている。防災対策、情報セキュリティ対策を確実に図っているが、防災対策については重要性が増しており、さらなる対応が必要である。
SD活動は、連絡会等により大学運営に関する情報の共有化が図られている。人事管理は諸規程に従い適切に行われている。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
人的資源に関する改善計画は次の点である。
①専任教員の研究活動については、中期事業計画（項目7-2「 教員の研究活動を促進する」）に基づき、実態調査の分析から活性化策を検討する。
②学外実習に関する学生支援については、中期事業計画（項目1-6「専門教育の充実を図る」）に基づき、学外実習支援策や学外実習指導の改善案を具体的に策定し、実施する。
③FD活動については、中期事業計画（項目1-5「FD、SD活動を組織的に推進する」）に基づき、授業評価方法を再検証し、学習成果の可視化を通した授業改善方法の検討を行う。
④事務職員の能力向上については、中期事業計画（項目1-5「FD、SD活動を組織的に推進する」）に基づき、SD活動の活性化を図る。
⑤学園本部の中期事業計画（項目1-1「長期的・計画的な人材育成」、項目1-2「管理職の人材育成力強化」、項目1-3「自己啓発制度の見直し」）に基づいて人材を育成する。
⑥教職協働体制の確立に向けては、教職協働委員会を設け、効率的な運用を目指す。
⑦防災については、中期事業計画（項目7-1「リスク管理を一層強化する）に基づき、リスク管理の一環として、様々な災害等への対策を検討し、必要な対策を講じる。また、火災に加え、地震・津波を想定した避難訓練を実施する。
⑧教職員の就業に関しては、学園本部の中期事業計画(項目2-2「業務改善の推進」)に基づいて、状況改善のための業務効率化や業務共通化に取り組む。また、中期事業計画（項目7-1「リスク管理を一層強化する」）に基づき、コンプライアンスの徹底を図る。

- 98 -

鹿児島女子短期大学［区分］基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は、児童教育学科、生活科学科（生活科学専攻、生活福祉専攻、食物栄養学専攻）、教養学科で構成されており、短期大学設置基準第20条及び第22条（別表第1）に基づき、それぞれの入学定員及び分野区分に応じた教員組織を編成している。
(7)短期大学設置基準を上回っ

専任教員の教員組織は「１．自己点検・評価の基礎資料ている状況・短期大学の概要①教員組織の概要」のとおりで、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
本学教員の選考は、短期大学設置基準「第7章 教員の資格」に沿って定められた「教員選考基準」（備付資料33-25）に基づき行われているので、専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
参照：「専任教員の教員履歴書」、「専任教員の過去5年間の業績調書」（備付資料19）
専任教員と非常勤教員の配置は、短期大学設置基準を充足した上で、各学科・専攻の教育課程編成の方針に基づき行っている。各学科・専攻の授業科目担当者の、専任・兼担・兼任別の内訳人数は、下表のとおりである。
各学科・専攻の教育課程は一般教養科目と専門科目からなり、全学共通の一般教養科目の多くを兼担教員・兼任教員が担当していることが、兼担及び兼任の教員数が多い一因となっている。
学科・専攻別授業科目担当教員数

専任・兼担・兼任別（人）（平成26年5月1日現在）

生活科学科
児童教育学科

生活科学

生活福祉

食物栄養

専攻

専攻

学専攻

教養学科

分

専

兼

兼

専

兼

兼

専

兼

兼

専

兼

兼

専

兼

兼

類

任

担

任

任

担

任

任

担

任

任

担

任

任

担

任

21

12

24

5

25 10

6

21 24

7

21 16

9

16

13

人
数

【児童教育学科】
教育課程編成の方針に基づき、教育職員免許法及び同法施行規則において、小学校教諭二種免許状及び幼稚園教諭二種免許状取得に必要な科目と、児童福祉法及び同法施行令において保育士証取得に必要な科目、さらに学校図書館法及び学校図書館司書教諭講習規程において司書教諭に必要な科目を置くとともに、知・徳・体のバランスのとれた総合的・全人的な教育者・保育者の養成を目指した科目により教育課程を編成している。
開設科目の多くは21人の専任教員が担当し、その他、学内の12人の兼担教員と学外の24人の兼任教員が授業を担当している。専任教員数は設置基準で定める教員数（12人）を- 99 -

鹿児島女子短期大学

上回り、多くの科目を専任教員が担当している。兼任教員のうち10人は器楽Ⅰ及び音楽Ⅲを担当するピアノ講師であり、音楽の能力の向上を図っている。それ以外にも必要に応じて兼担・兼任教員を配置しており、充実した教育課程の編成・実施に結びついている。
【生活科学科

生活科学専攻】

教育課程編成の方針に基づき、教育職員免許法及び同法施行規則において養護教諭二種免許状、中学校教諭二種免許状（保健）取得に必要な科目と、労働安全衛生規則において第一種衛生管理者免許証取得に必要な科目、さらに日本医療福祉実務教育協会の医療秘書実務士認定証取得に必要な科目を中心に、保健・養護の領域において、社会で役立つ実践的能力を身につけることができる教育課程を編成している。
配置している教員数は、専任5人、兼担25人、兼任10人である。専攻の5人の専門はそれぞれの担当科目に適合したものになっているが、開講科目のうち、専攻の専任教員の専門に合致しない科目は、兼担及び兼任教員に頼らざるを得ない。本専攻の開講科目は多岐にわたるが、非常勤講師（兼任）による専門科目の開講は少なく、開講科目のほとんどは学
内の教員（専任・兼担）で担当している。専任教員数も最低配置数より1名多い5人配置となっており、本専攻の教育課程の実施に関して、専攻及び学内教員による手厚く充実した体制をとっている。
【生活科学科

生活福祉専攻】

教育課程編成の方針に基づき、社会福祉士及び介護福祉士法及び社会福祉士介護福祉士
養成施設指定規則において、介護福祉士登録証に必要な科目を中心に、複雑多様化する福祉ニーズに対応でき実践力を高め、福祉に関連した資格の取得も視野に入れた教育課程を編成している。
配置している教員数は、専任6人、兼担21人、兼任24人である。複数の兼任教員で担当する科目や、実習先の施設の指導者による実習指導があることにより、兼任教員数が多くなっている。専任教員数も設置基準上4人以上のところ、6人配置している。専任・兼担・兼任とも、充実した教育課程の編成・実施のために必要な配置となっている。
【生活科学科

食物栄養学専攻】

教育課程編成の方針に基づき、栄養士法及び同法施行令において栄養士免許証取得に必要な科目を中心に、教育職員免許法及び同法施行規則において栄養教諭二種免許状取得に必要な科目や、地域社会の人々の健康づくりに貢献できる能力などを身につけることができる教育課程を編成している。
配置されている教員数は、専任7人、兼担21人、兼任16人である。専任教員数は設置基準上5人以上のところ、7人配置している。専攻の専任教員の専門に合致しない科目は、兼担及び兼任教員が担当することとなるが、栄養教諭二種免許状取得に必要な科目については兼担教員の、日本茶アドバイザーやフードスペシャリスト資格取得に必要な科目については兼任教員の担当科目が多くなっている。専任・兼担・兼任とも、教育課程の編成・実施のために必要な教員の配置がなされている。
【教養学科】
教育課程編成の方針に基づき、社会を生き抜くために必要な社会人基礎力と地域に密着したキャリア教育に加えて、図書館法及び同法施行規則において司書資格に必要な科目と、
全国大学実務教育協会における各種資格取得に必要な科目を設け、社会で必要とされる人- 100 -

鹿児島女子短期大学

材の育成を目指した教育課程を編成している。
配置されている教員数は、専任9人、兼担16人、兼任13人である。設置基準を上回る専
任教員を配置し、必要に応じて兼担・兼任教員を配置しており、充実した教育課程の編成・実施に結びついている。
補助教員として、生活科学科に助手を配置しており、内訳は専任助手5人（うち介護福祉士有資格者1人、管理栄養士有資格者3人）、非常勤助手1人である。助手の業務は、実験・実習・演習の準備・後片付け、指導補助、学内行事に関する学生支援等であり、生活福祉専攻においては、上記の他、10週間にわたる4種類の学外実習の配置先の原案作り、実習
前の検便等受診事務等に当たっている。
児童教育学科と教養学科には、実技系の科目を含め授業の準備・実施を補するための専任の助手・技術職員が配置されていない。
また、副手（中学校教諭二種免許状（家庭）、日本赤十字社救急法指導員有資格者）を教務課所属で1人配属している。副手は、本館5階第一実習室で行われる実習・演習等の準備・後片付け、指導補助等の業務を担当し授業を円滑に進めていく上で大きな存在となっている。
教員の採用、昇任は、学校法人志學館学園就業規則（備付33-15）第4条により、理事長が行う。学長は、教員の採用、昇任が必要なときは、「教授会規則」（備付資料33-34）、「教員選考規則」及び「教員選考基準」（備付資料33-25）に基づき採用候補者について資格審
査の上、理事長に対し、選考資料を添えて採用又は昇任を上申し、理事長が資料に基づき選考し、任命している。
参照：「昇任人事の進め方について」、「採用人事の進め方について」、「教員選考会議申し合せ事項」、「昇任候補者の業績書作成要領について」（備付資料33-25）(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
教員組織の整備については、引き続き適切な人員配置を図ることが課題である。

［区分］基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
専任教員の研究活動は下表のとおりである。
平成21年度～25年度専任教員の研究業績数
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

著作数

4

2

2

8

9

論文数

28

31

45

44

43

学会等発表数

23

20

21

23

20

その他

89

90

80

95

59

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鹿児島女子短期大学

毎年、教員研究費の申請をする際に、自身の研究と授業等との関連づけが求められており、学科・専攻の教育課程編成・実施の方針に基づいて、研究活動が行われている。過去
5年間の研究業績数の推移を見ると、著作数・論文数の総数は、徐々にではあるが確実に増加してきている。教員の入れ替わりもあり、単純な比較はできないが、研究活動が活発になっていると言える。

参照：「専任教員の過去5年間の業績調書」（備付資料19）「教員研究費」資料（平成23年度～25年度）（備付資料57）
各教員の研究活動を広く社会に公開するために、本学のホームページ上に教員総覧の項
目を設け、情報を提供している。公開している教員総覧のデータベースの中で、研究活動に関係する情報は、専門分野、所属学会、現在の研究課題、研究内容キーワード、研究業
績がある。掲載内容は、各教員の申請に基づき、随時更新している。また、毎年定期的に発刊される『鹿児島女子短期大学紀要』（以下、『紀要』、備付資料20）に、研究活動報告を掲載している。本学の『紀要』及び『南九州地域科学研究所所報』（以下、『所報』、備付
資料23）は、学術情報として、国立情報学研究所CiNiiからダウンロードできるようになっている。本学の研究成果（『紀要』及び『所報』）公開のため、平成25年度、本学リポジ
トリを公開した。現在両方とも2004～2013年度分の掲載であるが、今後遡及して掲載の予定である。
過去3ヶ年の外部資金獲得状況は、平成23年度に産学共同研究費1件である。平成24年度
は、平成23年度から継続の産学共同研究１件と、文部科学省による私立大学等教育研究活性化設備整備事業補助金１件、科学研究費補助金１件である。平成23年度に外部資金獲得対策委員会を設置し、外部資金獲得の活性化を図っている。また、平成26年1月には科学研究費補助金に係る研修会を実施した。
参照：「鹿児島女子短期大学外部資金獲得対策委員会規則」（備付資料33-14）「外部資金の獲得状況」（備付資料22）
研究活動についての規程は、学園の「教員研究費取扱規程」（備付資料33-30）に則り「教員研究費取扱規則」（備付資料33-30）が整備されている。その規則に沿って、年度始めに「教員研究費配分基本方針」（備付資料57）が示され、その方針に従って、研究費が配分されている。また、本学附属の南九州地域科学研究所についても、同様の規程が整備されている（『学生便覧』参照）。
公的資金に関しては、「『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）』に基づく体制整備等の基本方針」（備付資料33-41）の下に、「鹿児島女子短期大学公的研究費不正防止計画」（備付資料33-43）を定めている。科学研究費補助金について
は「科学研究費補助金等公的研究費事務取扱要領」（備付資料33-42）に基づき、運用している。
研究発表の場として、年に一回『紀要』が発行されているほか（第49号まで発行）、附
属研究施設の南九州地域科学研究所から、『所報』を第30号まで発行しており、全国の大学や国立国会図書館等へ送付している。根拠規程として、「紀要投稿規程」、「附属南九州地域科学研究所所報投稿規程」（備付資料33-39）がある。
教員の研究室は、西館に31室設置され、実験系の教員の研究室は実験室や実習室に隣接
し本館に12室、南館に2室設置されている。また、体育館には体育系教員の研究室が3室設置されている。研究室には研究のみならず、オフィスアワーなどに学生の来室も多い。な- 102 -

鹿児島女子短期大学

お、実験室は教育用のものと共用である。（H26.4.1現在）
参照：「建物配置図及び平面図」（備付資料25）
教員の研修については、就業規則第33条及び服務規程第6条に規定されており、一週間に4日以上の出校が義務付けられているが、それ以外は研究や研修に使用できることになっている（備付資料33-15）。その他、学長及び理事長の承認の基に研修日を取得できることになっている。
職員が国内又は国外に留学する際に必要な手続き等を定めた規程は、学園の「国内・国外留学規程」、及び各設置校が教育の一環として国外への修学旅行や研修旅行等を実施する
ときの留意事項等を定めた「国外教育旅行実施要領」がある（備付資料68-1）。なお、国外出張は理事長の承認を必要とする（就業規則第36条）。
教務委員会内にFD小委員会を置き、「FDに関する申し合わせ」に基づいてFD活動を行ってきたが、平成21年度に、点検・評価委員会がその業務を引き継いだ。FD活動は点検・評価委員会規則に規定されている（提出資料7）。
FD活動は本学の「中期事業計画」、点検・評価委員会の「事業計画」に基づき適切に行われている。FD活動は「学生による授業評価アンケート」の実施（毎学期中間・期末）のほか、「授業公開週間」（後期）を設け互いの授業を参観し授業改善に役立てている。また、学外の講師による「FD講演会」または学内教員による「FD研修会」を年1回以上実施しており、教員の参加率も高い。また、テーマによっては、学内職員や志學館大学教職員の参加もある。
「学生による授業評価アンケート」や「授業公開」は、当初、専任教員の開講科目を対象としていたが、いずれも24年度後期より非常勤講師の授業も対象としている。
参照：『FD活動報告書（2012-2013年度）』（備付資料15）
専任教員は、各科目担当者として、また、各クラス・ホームの指導教員として学習成果を向上させるために関係部署と連携している。まず、学科・専攻（教育課程）単位で相互に連携している。連携している委員会組織としては、学生の修学上全般の事項については教務委員会、教員免許に関しては教職課程委員会、進路支援や各種検定試験対策等に関しては就職・進路指導部会、FD活動に関しては点検・評価委員会がある。また、事務組織としては、各科目の受講状況や成績評価に関しては教務課、学習内容の補完やレポート作成等に関しては図書館（総務課）、学外実習や就職支援に関しては学生支援センター（学生支援課）、FD活動に関しては総務課が担当しており、各課とも教員と密接に連携し学習成果の向上を図っている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育研究活動に関する課題は次の3点である。
・本学独自の研究活動支援の制度はあるが、研究活動活性化のため科学研究費補助金を始めとする外部研究資金の更なる獲得に期待したい。
・FD活動の効果を測定するなどして、より効果的なFD活動のあり方について検討する必要がある。
・学習成果の向上のための専任教員間の連携という点では、特に学外実習に関する学生支援体制の充実を図り、26年度から学外実習委員会を設置することとなった。新体制の円滑な業務遂行に向けての点検・改善が必要である。

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鹿児島女子短期大学［区分］基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
学校法人志學館学園が定める「管理及び運営に関する規則」（備付資料68-2）に基づき本学に総務課、学生支援課、教務課及び入試・広報課が置かれ、「事務分掌規程」（備付資料33-2）に基づき各課がつかさどる事務分掌を定めている。また、『学生便覧』（提出資料
1）に「事務局機構図及び事務分掌」を掲載し、教職員はもとより、学生に対しても明確に示している。
本学の事務組織は、事務局長が事務の所掌業務の一切を主管し、各課長がそれぞれの担
当分掌事務を主管する体制になっている。事務職員はそれぞれの課長の指示の下で、専門的知識を活かして円滑に、しかも効率的に事務処理を行っている。また、それぞれの職階に応じた自己啓発研修、学園主催の研修会のほか、外部研修等を受講し、必要な職務能力を修得している。その他、月１回、助手・事務連絡会を開催し、教授会の審議事項等の報告や教員・各課の連絡調整、学外の研修会参加者による報告会等を行っている。
参照：「SD活動記録」（備付資料18）「自己啓発研修制度」（備付資料53）
事務関係に関する主な規程として、学園では「管理及び運営に関する規則」、「公印規程」、「公印取扱規程」（備付資料33-5）、「事務分掌規程」（備付資料33-2）、「文書取扱規程」（備
付資料33-4）、「職員任用事務取扱規程」（備付資料33-16）ほか、経理、資産等に関する諸規程を整備している。短大においては、「組織規則」（備付資料33-1）、「事務分掌規則」、「文
書取扱規程」（備付資料33-3）等を整備している。
参照：「志學館学園規程集」（備付資料33）
事務局では、学生の利便性や外部との関係等を考慮して、本館に事務局長室、総務課、教務課、入試・広報課及び図書事務室を、西館に学生支援課を配置している。また、事務処理に必要な情報機器や備品等については、毎年度の予算編成期に合わせて検討し、ICT
機器の高度化に合わせた事務機器を更新し、事務処理の迅速化・高度化を図っている。主な事務機器の整備は次のとおりである。
〈平成24年度〉
本館事務室⇒FAX機能付カラー複合機、カラープリンター各1台
学生支援課
図書館事務室⇒カラー複合機1台⇒ブックチェックユニット1台、卓上製本機1台
ブックディテクション1台〈平成25年度〉
本館事務室⇒高速カラープリンター（1台）、カラーレーザープリンター（1台）、
デスクトップパソコン（2台）、ノートパソコン（4台）

学生相談室
図書館事務室⇒ノートパソコン（1台）⇒図書館システム一式（リプレイス）、スキャナー（1台）

志學館学園では危機管理規程(備付資料33-10)を整備しており、平成23年度に法人本部を中心に危機管理マニュアルの抜本的見直しを行った。本学ではそれに合わせて、危機管理- 104 -

鹿児島女子短期大学

基本マニュアル、防災計画、防災組織、非常連絡網等を整備し、教職員及び学生に周知した。また、定期的に防災設備の点検や整備が行われており、学生・教職員を対象とした防火訓練も年1回実施しているほか、平成25年12月には非常用の備蓄水を西館2階に配備した
ところである。衛生委員会では定期的に学内を巡回・点検し、危険箇所の是正・整備や危機意識の喚起に努めている。
情報セキュリティ対策については、学園全体として、情報ネットワークの運用、管理に関する「情報ネットワーク運用管理規程」（備付資料33-9）を定め、学園統括責任者（理事長）の下に、統括責任者、学園実施責任者、技術責任者及び技術担当者を置き、情報ネットワークの効率的な運用、管理と安全性の向上を図っている。また、システム利用上の行為基準に関する「情報ネットワーク利用者倫理規程」（備付資料33-9）を定めており、
ハード・ソフト両面からのセキュリティ対策を講じている。さらに、本学では、情報系教員による情報セキュリティ対策に関する研修会やコンプライアンス研修会を実施するなど、周知徹底に努めている。
参照：「鹿児島女子短期大学防災計画」（備付資料33-10）「鹿児島女子短期大学衛生委員会規程」（備付資料33-14）「危機管理基本マニュアルに基づく災害・事故等への対応」（備付資料58）「防災安全の手引き～安心・安全な学生生活のために～」（備付資料58）「志學館学園非常連絡名簿」（備付資料58）「コンプライアンス研修会」資料（備付資料59）
SD活動については、「鹿児島女子短期大学SD委員会規則」（備付資料33-12）を定め、規定に基づき、事務局長及び各課長で構成するSD委員会が企画し、実施している。主なSD活動としては、毎月の教授会後に開かれる「助手・事務連絡会」が挙げられる。
「助手・事務連絡会」では、教授会の審議事項等について、各課の担当者から報告がなされ、大学運営に関する情報の共有化が図られている。その他、学外研修会等の参加者による研修成果の還元も行われている。
日常的な業務の見直しや事務処理の改善は以下のとおり実施している。課長会や「助手・事務連絡会」、毎日の始業前の朝礼等を通じて、業務改善の提案や全体的な連絡事項等の周知など情報の共有を図り、事務職員相互間の風通しをよくしている。また、SD委員会の方針に基づき、仕事に対するモチベーションを高めさせ、個々の能力を最大限に引き出すとともに、事務の合理化、事務の効率的運営の推進及び執務環境の改善等について常に検討している。例えば、仕事の重要性に基づく優先順位づけ、業務のOA化、ペーパレス化等に取り組んでいる。
参照：SD活動記録（備付資料18）
事務局では、教員・学生の利便性、外部との関係等を考慮して、総務課、教務課、入試・広報課を一室に集め、学生支援課及び図書事務室は独立させている。また、専任事務職員
は毎月１回「助手・事務連絡会」に参加することになっており、教授会での決定事項の伝達及び検討事項等についての周知や各部署の様々な問題についての意見交換を行って連携を図っている。その他、各種委員会の委員として事務職員が会議に参加したり、各学科・専攻との連携を密にしたりし、教員との役割分担の見直しや短大としての目標を共有しつつ、それぞれの役割を果たすことによりスキルアップを図っており、そのことが学習成果- 105 -

鹿児島女子短期大学の向上につながっている。さらに、平成25年9月には「大学教育の質的保証システム構築のための教職協働支援プロジェクト」を発足させ、教職員が連携して＜学びの可視化＞及び＜学びの支援＞のためのシステム構築について検討を行っているところである。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
事務組織の整備に関しては、次のような課題がある。
・学生の質や業務内容の変化などに対応していくため、事務職員の一層の専門的知識や能力の向上を図りたい。
・東日本大震災の経験から、防災対策の重要性がさらに増してきた。地震・津波・桜島の噴火等の対策を進めていくことが必要である。

［区分］基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
教職員の就業に関する規程として、学園の「就業規則」の他、「服務規程」、「育児休業・
育児短時間勤務に関する規程」、「介護休業・介護短時間勤務に関する規程」（備付資料
33-23）、「就業規則・服務規程施行細則」（備付資料33-15）、「コンプライアンス規程」（備付資料68-3）、「内部通報規程」（備付資料33-8）、「懲罰規程」（備付資料33-24）などが整備されている。
教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
新規採用者には採用時に就業等に関する研修を行っている。新規採用者に対する研修は、就業に関する規程の他に、法人本部で「建学の精神」や学園の財務状況の説明、本学では概要説明や事務上の諸手続、教員研究費・旅費等の申請方法などについて説明している。
また、規則等については教職員全員に配布しており、規則改正等があった場合はその度に通知し、遺漏のないよう周知している。
参照：「規則改廃等」資料（備付資料60）
教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
教職員の就業に関する規程は、観点(1)に示したとおりであるが、これら諸規程の運用により、就業及び人事管理が適切に行われている。
参照：出勤簿、出張承認願、出張復命書等各種届出書類様式（備付資料61）(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
大学行事や学生支援活動の増加に伴い、教職員の業務量が増加している実情がある。この状況の改善のために業務内容の見直しや効率化を図りたい。
また、コンプライアンスに関するさらなる体制の充実及び意識の向上を図りたい。

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鹿児島女子短期大学［テーマ］基準Ⅲ-B

物的資源(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
校地、校舎は短期大学設置基準を満たしているが、障がい者への対応には改善の余地がある。図書館は十分な規模と設備を備えている。体育館の面積は適切である。授業を行う
講義室、演習室、実験・実習室、授業に用いる設備・備品は、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されている。施設設備については、固定資産の維持管理や物品・消耗品の管理に関わる規程を整備し、適切に管理している。火災・地震対策については、マニュア
ルや規程を設け、定期的に防火・防災避難訓練を実施しているが、危機管理の重要性が増している中で、さらに対策を強化する必要がある。また、防犯対策も講じる必要がある。
コンピュータシステムのセキュリティ対策、省エネ対策はとられているが、引き続き取り組む必要がある。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
物的資源に関する改善計画は次の3点である。
①校舎については、「学園施設設備投資４か年計画」（平成25年～28年）があり、同計画の推進が学園本部の中期事業計画（項目4-1）に挙げられている。平成26年度に西館の耐震実施設計及び耐震補強工事が計画されており、平成27年度に本館と西館の渡り廊下の設置が計画されている。車椅子等による移動の利便性については、平成26年度
中に段差の解消や新たにスロープを設置する計画がある。
②防災に関しては、学園として「危機管理マニュアル」の内容充実のための検討会議を開催する。これは学園本部の中期事業計画（項目2-1「諸規程の見直し」）に含まれる。
また、短大の中期事業計画（項目7-1）にも、実際の災害等への備えとして、「様々な災害等への対策を検討し、必要な対策を講じる」こと（平成26年度）、「火災に加え、地震・津波を想定した避難訓練を実施する」（平成27年度）ことが挙げられている。
③省資源・省エネルギーの推進は、中期事業計画（項目2-2「都市型短期大学にふさわしいキャンパスを目指す」）の平成27年度の年度計画に、「エコキャンパスの推進」が盛り込まれている。

［区分］基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
校地の面積は16,819㎡で短期大学設置基準を充たしている。
（高麗キャンパス8,333㎡、大峯グラウンド

8,484㎡）

運動場は校舎と同一の敷地に設けていないが、キャンパスから約4km離れた鹿児島市西別府町に専用の大峯グラウンド（8,484㎡）を有している。
また、校舎と同一の敷地内に体育館（1,745㎡）を有しており、教育に支障はない。

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鹿児島女子短期大学

校舎の面積は13,440㎡で短期大学設置基準を充たしている（学生寮除く）。
参照：H25.12.19文科省届出資料（備付資料62）
校地は平坦であり障がい者にとって危険性は少ない。校舎については、本館と南館にエレベーター、正門出入口及び通用門への出入口付近と体育館にスロープ、正面出入り口に
点字ブロック、全館の階段には手すり、本館及び体育館には障がい者用トイレ、本館事務室には車椅子用のカウンターを設置するなど、障がい者に配慮した対応がなされている。
本学が平成21年度にキャンパス移転する際、授業に必要な教室等について綿密な計画の下で整備している。本学の教室等数は、講義室15、演習室4、実験・実習室53である（ピアノ
練習室37含む）。講義室、演習室、実験実習室は複数の学科・専攻により共同で利用されている教室も多いが、授業の実施に支障はない。
講義室・演習室・実験実習室一覧＜本館＞
2階

AVルーム（図202） 演習室（図203）

閲覧室・書庫（図204）

講義室(306)

講義室(307)

講義室(308)

講義室(309)

博物館展示室(310)

博物館資料室(311)

講義室(401)

講義室(402)

講義室(403)

講義室(404)

講義室(405)

講義室(406)

講義室(407)

3階

4階

5階

第２実験機材室（515） 第２実験室（516）

共同実験室（517）

第１実験室（519）

第2実習室（507）

第1実習準備室（509） 第1実習器材室(510)

第１音楽室(605)

楽器収納庫（606）

第２音楽室（607）

美術室（610）

ピアノ練習室 （1～37）

実験準備室（518）

第１実習室（511）

6階

7階

ビジネス実務演習室(608)

100周年記念ホール
(701)

＜南館＞
1階

給食管理実習室（南102）

給食実務演習室(南101)

準備室・試作室（南103)2階

第１調理実習室（南201）

第２調理実習室（南202）

調理学準備室（南203)3階

介護実習室(南301）

講義室 (兼)家政実習室(南304）

4階

LL教室(南401）

児童教育演習室（南402）

5階

第2コンピュータ室 （南501） コンピュータ演習室(南502)- 108 -

準備室(南503)

鹿児島女子短期大学

6階

第1コンピュータ室 (南601)

ネットラウンジ・自習室

準備室(南602)＜西館＞
1階

講義室（西107）

備品管理庫（西108）

準備室（西201）

講義室（西203）

講義室（西204）

試食室（西208）

調理備品庫（西209）

ロッカー室（西207）

器具庫（101）

食器収納室（西206）

2階

＜東館＞
1階

入浴実習室(東101)

2階

講義室(東201)

＜体育館＞
1階

アリーナ

ステージ

2階

ダンス練習場（兼）卓球練習場

器具庫（201）

器具庫（105）

参照：「建物配置図及び平面図」（備付資料25）
本学は、通信による教育を行っていない。
授業を行うための機器・備品の整備については、講義及び実験・実習に必要な機器・備品等の整備については、各授業担当者や教務委員会からの教育備品購入申請を基に、施設・設備管理委員会において、予算総額や整備の必要性、緊急度、学科間のバランス等を勘案しながら行っている。特に平成24年度には、文部科学省による「私立大学教育研究活性化
設備整備事業」について、食物栄養専攻を中心とする「食育」の高度化の取組を申請して採択され、暖地畑作物の加工品開発を取り入れた人材育成の高度化の基盤整備が行われた。
整備された備品については全て「備品台帳」（備付資料63）に記録している。
特別教室については基準Ⅲ-C-1参照のこと。
図書館の面積は1,094㎡で適切な面積を保有している。
参照：「図書館の概要」（備付資料26）
図書館の蔵書は155,622冊、学術雑誌は718種、AV資料は4,275点で、短期大学設置基準を上回っている状況である。座席数は閲覧コーナー137席、演習室37席、AVルーム11席、合計185席となっている。
購入図書等選定システムについては、教科に関する参考図書、関連図書は、全体予算から考慮した範囲内（平成25年度は１教員5万円）で各教員が学生用図書を推薦している。
また、『履修要項』掲載の参考文献は全て図書館で整備・管理している。視聴覚資料については各学科に予算配分（平成25年度は各30万円）して選定している。
一般図書は学生の図書館利用を促進するために、各文学賞受賞作を始め、各種の案内、解説等を参考にし、学生に必要と思われる本、興味を持ってくれそうな本を購入している。

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鹿児島女子短期大学

更に、カウンターに購入申込書を備え、学生から直接要望を聞くようにしている。学生からの要望で購入したものは、平成23年度は図書4冊、DVD3点、平成24年度は図書30冊、
平成25年度は図書11冊、DVD3点である。
なお、高額図書については附属施設委員会に諮っている。
図書等の廃棄については、必要に応じて、規程により除籍を行っている。
参照：「鹿児島女子短期大学附属図書館除籍規程」（備付資料33-13）
図書館では、上述したように、教科に関する参考図書、関連図書は、各教員が学生用図書を推薦するとともに、『履修要項』に沿って図書館でも選定している。
体育館の面積は1,745㎡で、適切な面積を保有している。
参照：「建物配置図及び平面図」(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
物的資源の整備、活用に関する課題として、本館と西館を結ぶ渡り廊下の設置を計画中である。また、車椅子等による移動の利便性について、改善の余地がある。

［区分］基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
固定資産の維持管理や物品・消耗品の管理に関わる規程として、学園の経理規則、経理
規則細則（備付資料33-26）、固定資産及び物品管理規程（備付資料33-27）、資産運用規程（備付資料33-28）並びに財務情報等の開示に関する規程（備付資料33-7）が定められている。なお、本学の科学研究費補助金等公的研究費事務取扱要領（備付資料33-42）及び
公的研究費不正防止計画（備付資料33-43）では、公的研究費等で購入した備品の適正な取扱いについて規定している。
学園の経理規則、経理規則細則、固定資産及び物品管理規程に基づき、固定資産及び物品の適正な維持管理に努めており、備品については、固定資産及び物品管理規程第7条に基づく機器備品管理台帳の作成、同規程第8条に基づく資産等受贈申請、同規程第13条に基づく現物調査結果報告など、固定資産及び物品の適正な維持管理が行われている。消耗品については、特に在庫物品（コピー用紙、封筒、インクカートリッジ、印刷用インク）の払出しについて、毎年度4月に公認会計士の実査の下、適正な管理が行われている。
なお、本学では平成25年度に、施設・設備管理委員会を設置し、施設・設備機器の点検・評価と有効利用を図っている。
火災・地震対策、防犯対策のための規則については、「危機管理規程」（備付資料33-10）の中に整備されている。危機管理規程の他に、火災・地震対策については、学園の「防災管理規程」（備付資料33-10）及び「応急防災対策要領」（備付資料33-10）に基づき、毎年年度当初に「防災計画」（備付資料33-10）を策定し、本学の防災組織や災害時における職員の任務及び連絡網等を定め教職員に周知している。また、学生に対しては「非常事態（火災・地震等）に関する事項」を定めて『学生便覧』に掲載している。地震対策については 「防- 110 -

鹿児島女子短期大学

災安全の手引き」（平成24年１月発行）（備付資料58）において、「地震発生時の注意事項」を明記した。さらに、平成24年度より、学園各設置校「危機管理マニュアル」（備付33-10）を制定し、引き続き内容の充実を図るための検討会議を開催している。建物の耐震対策は、現行の耐震基準に満たない「西館」について、平成25年度耐震診断調査を実施終了し、平成26年度耐震実施設計・耐震補強工事を実施する計画である。
定期的な点検については、衛生委員会が月１回学内を巡回し、施設設備の不具合を点検しており、これまでに階段の手すりの設置、廊下・階段・トイレに自動照明の設置、トイ
レの目隠し等を設置するなど、改善を行っている。休日・夜間の警備については、警備保障会社に委託し、警備員による警備と機械警備を実施しているほか、構内建物に設置された監視カメラで不審者等の出入りを随時監視している。また、消防法に定められた年2回の消防用設備等点検も実施している。
定期的な防火・防災避難訓練については、毎年1回、学生・教職員全員参加の下、鹿児島市消防局の協力を得て、火災時における避難訓練を行うとともに、消火器の使用方法や避難時における注意事項等についての講話を実施している。また、平成25年度は、消防局の講話の中に、地震・津波に対する対処法を織り込んでもらい、学生・教職員に周知した。
その後、学長及び教職員と消防局側とで防災に関する懇話を行った（特に、地震・津波・
桜島の噴火への対応、原子力発電所の事故への対応等）。さらに、犯罪から身を守るための心構え、通学時の交通ルール、薬物乱用防止等について、鹿児島県警察本部による講話・指導等が、毎年行われている。鹿児島市のハザードマップも学内に掲示してある。
図書館では平成24年度に、地震時の書架の転倒防止対策として、全ての書架を床に固定するとともに、書架に書籍の落下防止装置を装着した。
参照：防火・防災避難訓練実施について、「消防設備点検結果報告書」（備付資料64）
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、「情報ネットワーク運用管理規程」（備付資料33-9）に基づいて行われている。二重のファイアウォールにより、外部から内部へのセキュリティについては万全な対策を講じており、不正アクセスや侵入行為についてのログファイルも採取記録している。またコンピュータウイルスに対しては、サーバ機群と学内設置の全クライアント機にウイルス対策ソフトウェアを導入している。特に事務室内の端
末機上の検疫・防疫と駆逐処理は、中央サーバからの自動管理を実施している。
省エネ及び地球環境保全対策については、関連省庁及び地方自治体等の通達を踏まえ、学園の規程にも則り、省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
具体的には、西館廊下側窓ガラスへの遮光フイルムの貼付、ペーパレス化の促進、冷暖房・コピー機・パソコン・不使用教室等の節電の推進に加え、講義室の照明・空調スイッチの箇所にシールを貼り、節電を呼びかけている。また、学内の多数の場所で、ゴミの分別収集に努めている。
本館廊下と西館階段、本館・西館のトイレに、人感センサー照明が設置されている。また、平成25年度には、衛生委員会による健康管理と省エネ対策標語「階段の上り下りでshape-up」を作成し、エレベーターの電力消費の抑制を図っている。平成26年度には、西館の1・2階、南館の3・4階の照明器具のLED照明への切り替えを予定している。
参照：冷暖房機器管理規程（備付資料68-4）- 111 -

標語ポスター（備付資料65）

鹿児島女子短期大学(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
施設設備の維持管理に関しては、以下の課題がある。
・防犯対策として、既設の監視カメラで安全管理上不備な個所を点検し、監視カメラの増設等を検討する。
・危機管理について、平成24年度より学園各設置校「危機管理マニュアル」を制定したが、内容の充実を図るための検討会議を開催する。
・避難訓練について、現行の訓練に加えて必要な事象別危機に対する訓練の実施を検討する。
・省エネルギー・省資源対策では、平成20年度から5年間、CO2排出量前年度比マイナス1％になるよう取組を行うとした「環境自主行動計画」（全私学連合申し合わせ）を踏まえ、引き続き、省エネ対策に取り組む。

［テーマ］基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
情報ネットワークは学園全体として管理統括されており、学内では主に情報系教員が情報ネットワーク管理と技術支援等の業務を担っている。学科・専攻の教育課程編成･実施の方針に基づいて、学生には情報技術向上に資する授業を行い、教職員には講習会等を開いている。技術的資源と設備の維持・整備は、技術職員を置いて計画的に行っている。学内
LANについては無線LAN環境も整備し、学習支援等に活用している。コンピュータ教室、マルチメディア教室を整備している。教養学科では、学生のモバイルパソコンを貸与している。教員間に意識の差はあるが、教員はICT活用により、効果的な授業を行うことができる。また、教職員は、学生支援のためにMoodleシステムを利用している。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
技術的資源に関する改善計画は次の3点である。
①中期事業計画（項目2-1「教育におけるICT利活用を推進する」）に基づき、ICT機器
自体の充実を図ることに加え、ICT利活用を促進するため平成26年度に研修会を開催する。
②継続的にICTを利用した教育・研究活動の充実と情報セキュリティの強化が、学園本部の中期事業計画（項目2-6「ICT環境の充実」）に挙げられている。

［区分］基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
学園全体として情報ネットワーク統括室を設けており、そこを中心に図書館や事務局と連携して技術サービス及び専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・- 112 -

鹿児島女子短期大学

充実を図っている。学内では、主に情報系教員が情報ネットワークの管理や技術支援等の業務を担っている。
学科・専攻の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生に対しては情報技術の向上に関する授業を設けている。各学科・専攻の開講科目は以下のとおりである。
児童教育学科：情報機器演習
生活科学科
生活科学専攻：情報処理演習、情報機器演習、医療事務演習Ⅱ
生活福祉専攻：情報処理Ⅰ
食物栄養学専攻：情報機器演習
教養学科：コンピュータ基礎論、情報処理論、プログラミング、情報活用Ⅰ・Ⅱ（平成25年度より「情報活用」「プレゼンテーション演習」「グラフィックデザイン入門」）、
ＯＡ演習、ウェブデザインⅠ・Ⅱ、ウェブデザイン演習、ウェブプログラミング演
習、情報科学概論
また、ICTを利用した授業方法を拡充するため、Moodle研修会やタブレット学習システ
ム説明会を行っている。
参照：『FD活動報告書 2012-2013年度』（備付資料15）
技術職員を１名配置しており、設備等の維持管理を行っている。また、設備の新設及び補修などについては、中期事業計画等に基づき、学園本部と協議のうえ迅速に対応している。
キャンパス移転（平成21年度）後の主な設備の新設及び補修
本館３階：各教室のAV機器の整備
本館４階：各教室のAV機器及びマイクの整備
南館１階：調理実習室に無線LAN環境を増設
東館１階：AV機器及びマイクの整備
体育館（ステージ及び2階）：大型スクリーン設置
本館１階：インターネット系のサーバの更新による仮想サーバ化（バックアップ体制の強化）
本学の中期事業計画で「教育環境の整備・充実」を基本計画の一つに掲げ、各年度、各学科・専攻に共通な環境の改善事項については、各学科・専攻から出された意見を教務委
員会においてとりまとめ、必要な改善を要望している。
個別の授業に関する事項については、各教員からの要望を学科でとりまとめて改善を求めている。
また、図書館常設のAV教材についても、毎年各学科からの要望に基づき備えている。
学内のネットワークは学生や教員が主に利用する教育情報系ネットワークと事務局が利用する業務系ネットワークに分かれており、業務系ネットワークはファイアウォールを経
由して教育情報系ネットワークに接続されている。教職員全員のコンピュータがネットワークに接続されている。
教養学科は必要なソフトウェアを搭載したモバイルパソコンを、全学生に2年間貸与し、専用の2つのコンピュータ室及び、有線・無線LANを通して学内どこからでもインターネットに接続できる環境を整えている。他の学科用には、必要なソフトウェアを搭載したデスクトップパソコンを60台設置したコンピュータ教室を用意し授業に供するとともに、講義のない時間はいつでも使用できる環境を整えている。図書館では、ノート型PCのうち- 113 -

鹿児島女子短期大学

5台を学生に館内貸出している。
学生ホールや図書館及びビジネス実務演習室は特に無線LAN環境を強化すると同時に、各教室（南館3、4階を除く）には少なくとも１つの情報コンセントを設置している。
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。教員は短大専用のMoodleサーバがあり、授業計画の掲示や学生とのコミュニケーションに利用している。
学科・専攻の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、コン
ピュータ利用技術を向上させている。Moodleサーバに教務課及び学生支援課からのお知らせコースを用意している。学生支援サーバを設置し、学生指導や就職支援に活用している。
さらに、必要な情報は、学生の携帯電話にメールで知らせている。
現在、整備しているコンピュータ教室、マルチメディア教室等の設備は以下のとおりである。
設置場所

設

備

名

型

式

数量

備

考

＜本館＞
・公開 WWW/DNS サーバ
・外部メールサーバ
・学生用ファイルサーバ

サーバ室
（1 階）

(WWW 含む)

インターネットサーバ

1式

(仮想化)

3台

蔵書検索用

・LDAP サーバ
・DNS/DHCP

サーバ

・Moodle サーバ（仮想化していない）

学生・教員用デスクトップ

FUJITSU FMVD05005

学生・教員用デスクトップ

NEC MY18XA-A

3台

情報検索用

学生用ノートパソコン

DELL VOSTRO

16 台

図書館ガイダン

本館 3 階講義室

タブレット学習システム

シャープ 70 インチ BIGBAD（309 号）(電子黒板・タブレット達末他）

図書館（本館 2 階）401/402 号教室
404/405/407/408 号教室

他

AV システム(コントロール卓ナショナル・ALW-30U

他）

移動式 AV システム

ビジネス実務演習室

AV システム（608 号教室）(液晶プロジェクター他）

他

他

1式
1式

ナショナル・TH-29FB5

他

1式

ナショナル・TH-LB55NT

他

1式

ナショナル・TH-LB55NT 他

1式

＜南館＞
LL 教室

LL システム（南 401 号）(ブーステーブルレコーダー他）- 114 -ス(館内貸出)用鹿児島女子短期大学

第 2 コンピュー

教育用デスクトップパソコン

FUJITSU FMVD0600A

61 台

カラーインクジェットプリンターEPSON PX-1200

1台

モノクロレーザープリンター

LP-S3300

2台

DMP-BD65

1台

ビジュアルプレゼンターP30S

1台

ハイパワーアンプ WA-H30

1台

教師用デスクトップ

NEC PC-MK33LLZDF

1台

カラーインクジェットプリンターEPSON PX-1200

3台

富士通・LIFEBOOK P770/B

85 台

EMP-1810

2台

タ室（南 501 号） DVD/VHS BD プレーヤー

教材提示装置

学生用ノートパソコン
コンピュータ演
習室（南 502 号）（教養学科２年生用）

児童教育学科
及び生活科学
科学生用

教養学科

液晶プロジェクター

ビジュアルプレゼンター
P30S

教材提示装置1台

ハイパワーアンプ WA-H60

1台

教師用デスクトップ

NEC

1台

カラーインクジェットプリンターEPSON PX-1200

学生用ノートパソコン

PC-MK34LLZE14JH

4台

TOSHIBA dynabook R734/K（教養学科 1 年生用）
液晶プロジェクター

2台

EMP-1810

第 1 コンピュー

100 台・ビジュアルプレゼンターP30S

タ室（南 601 号）

教養学科

・ハイパワーアンプ WA-H60
・ワイヤレス受信機

２波用

WX-4020B

2台

教材提示装置1式

・壁取付けワイヤレスアンテナ WX-4950A

4台

・タイピン型ワイヤレス
マイク WX-4300B

2台

＜東館＞
201 号教室

AV システム

Panasonic WA-H60（液晶プロジェクター他）

他

1式

＜体育館＞
アリーナ

移動式 AV 機器（Panasonic）

ブルーレイディスクプレ-ヤー他

1式

教養学科の学生には自分専用のモバイルパソコンが貸与され、学内どこでもネットワー
クに接続できる環境が整備されており、専用のコンピュータ教室やネットラウンジもある。
デスクトップパソコンを共用する他学科の学生に対しては、起動時に初期設定に戻す専用ソフトを導入することで、同じ環境を全ての学生に提供することができている。また、
パスワードで各学生が管理できるファイルサーバを用意し、データの保存や学内に限定さ- 115 -

鹿児島女子短期大学れたホームページの公開を実験することができる。
マルチメディアへの対応について、各コンピュータ教室では教師用コンピュータと教材
提示装置及びAV機器の画面を切り替えてプロジェクターに投影でき、様々な教材を学生に提示できる環境が整備されている。また、AV機器を設置した教室も増加しており、少しずつではあるが教室のマルチメディア化は進んでいる。しかし、コンピュータを駆使した
CALL教室は、まだ整備されていない。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
技術的資源の整備に関しては、次のような課題がある。まず、学内ネットワークの管理・運営、ICT活用技術の専門的支援については、情報系教員の努力に負うところが大きい。
また、ICT活用については、教員間に意識の差のあることが問題である。

［テーマ］基準Ⅲ-D

財的資源(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
過去3年間の資金収支は均衡し、財務基盤は安定し、短期大学の存続可能な財政を維持している。また、退職給与引当金の組み入れ、資産運用も適切になされており、教育研究
経費比率、資金配分の状況、定員充足率の水準も妥当だと認識している。しかし、少子化の影響を受けることは必至である。設置校の中でも、納付金の金額が大きな短期大学の存
在は、学園全体の財務に影響を及ぼす。短大の入学者が減少する方向に有る事実を踏まえて、学園全体の収支バランスが崩れないように、財務の規模に適合した運営及び教育を展開する必要がある。今後、短期大学の現在の定員確保は困難になることが予想される状況
下でも教育の充実を図る設備投資等を行っていくためにも、定員充足率が大幅減にならぬよう、学生の確保について対策を講じることはもちろん、寄付金及び競争的補助金などの収入増加に励むことが課題である。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
財的資源に関する改善計画は次の4点である。
①学園本部の中期事業計画（項目3-1「安定した財政基盤の確立」）に基づき、教育研究
経費比率20％超の確保（平成26年度）を目指す。
②同計画（項目3-2「補助金制度の積極的活用」）に基づき、補助金収入増額への取組（平成26年度、平成27年度）を強化する。
③同計画（項目2-4「募集力・広報力の強化」）に基づき、学生・生徒・園児数の安定確保（平成26年度、平成27年度）を目指す。
④同計画（項目3-3「収入増加及び経費削減の推進」）に基づき、経費削減を推進する（平成27年度）。

- 116 -

鹿児島女子短期大学［区分］基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
資金収支については、安定的な資金確保が出来、過去3年間の資金収支は均衡している。
帰属収支差額比率は平成23年度11.3％, 平成24年度12.1％，平成25年度10.8％と、全国平均を大幅に上回り、財務基盤は安定している（資金収支計算書、帰属収支計算書参照）。
平成23年度は学生数が対前年度86名増加により収入超過、平成24年度は競争的補助金の獲得や有価証券の売却益等により収入超過、平成25年度は大規模な施設設備投資に伴う基本金組入の増加により支出超過となっている。
貸借対照表上は、財務状況は資産と負債のバランスを保ち、順調な推移を果たしている（貸借対照表参照）。
志學館大学、鹿児島女子短期大学、志學館高等部・中等部、鹿児島女子短期大学附属幼稚園（3園）及び保育園の財務については、独立採算制を採用していないため、本学の教育研究目的を達成するために必要な経費は、学園全体で予算策定がなされる。
平成22（2010）年度から開始した、「長期経営計画（2010-2015）」では、平成25（2013）年度短大部門の帰属収支差額目標を1億9,805万円と設定していたが、決算では1億7,250万円となり目標には届かなかったが、帰属収支差額比率が14.2％となり財務は順調に強化されている。この要因は、長期経営計画に基づいて各計画の確実な推進を行った結果である。
また、学園全体においても、「長期経営計画（2010-2015）」では、平成25（2013）年度の帰属収支差額の目標を3億3,300万円と設定していたが、決算では3億9,186万円となり、同じく目標を大きく上回った。
平成24（2012）年10月理事会で承認された、平成25（2013）年度予算編成方針において、学園全体の帰属収支差額比率10％以上の目標も、10.8％となり目標を達成した。
このことにより、短大の教育研究目的を達成するために必要な資金は確保されており、長期経営計画に基づく財務基盤の強化が図られている。
参照：「長期経営計画（2010-2015）」（提出資料30）、計算書類（備付資料29）「平成25年度予算編成方針」（理事会資料）（備付資料66）
本学の定員充足率は、平成23年度（102.2％）、平成24年度（93.8％）、平成25年度(93.8％)で推移し、定員に近い学生数を確保できていることで、健全な財政の一角を担っている。
一方、学園全体の充足率も、平成23年度（82.7％）、平成24年度（83.3％）平成25年度（88.4％）と向上しており、充分に存続可能な財政を維持している。
退職給与引当金は、平成22年度文部科学省通知「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（平成23年2月17日付22高私参第11号）」に基づき、同年度から引当金の100％組入れを実施している。
平成21年4月1日から資産運用規程（備付資料33-28）を整備し、毎年3月の理事会で次年度の運用方針を決定し、期中では10月と3月に報告し、経営側へは毎月資産運用を報告している。規程に沿って、安全かつ確実な運用に努めている。
平成25年度決算において、本学の教育研究経費比率は26.8％であり、教育研究活動の維持・発展の充実を図っている。

- 117 -

鹿児島女子短期大学

本学は平成21年4月1日に現在地に移転し、その際多額の施設・設備に投資した。移転後
は、教育の質を高めるために、建物・構築物・教育備品・図書に必要な投資を実施しており、目的に応じて適切に資金を配分している。
定員充足率は「1.自己点検・評価の基礎資料(6)学生データ①入学定員、入学者数、入学定員充足率、在籍者数、収容定員充足率」に示すとおりである。少子化が進み定員割れの短期大学が多い中、過去3年間100％前後の高水準を保っている。ただし、ここ数年、65％前後の充足率に止まっている生活科学科生活科学専攻及び生活福祉専攻については、
平成26年度からの入学定員をそれぞれ10人減じて30人に変更し、定員の適正化を図ったところである。
学生規模に応じた予算配分で適切に執行し、収支のバランスを保ち、収容定員充足率に見合った健全な財務体質を維持している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
設置校の中でも、納付金の金額が大きな短期大学の存在は、学園全体の財務に影響を及ぼす。少子化で、短期大学の入学者が減少する方向にある事実を踏まえて、学園全体の収支バランスが崩れないように取り組む必要がある。今後、短期大学の定員確保は困難になることが予想される状況下でも、教育の充実を図る設備投資等を行っていくため、学生の確保について対策を講じると同時に、補助金などの収入獲得に励むことが課題である。

［区分］基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の設置法人である志學館学園は、平成19年度に「中期経営計画(2008-2009)」（備付資料39）を、平成21年度に「長期経営計画（2010-2015）」を策定した。その際、本学は「深く専門の学芸を教授研究し職業または日常の生活に必要な能力を育成することによって、地域社会に信頼される短期大学」を長期ビジョンとして掲げ、6年後の姿として「社会のニーズに応じた免許・資格を活かして地域社会に貢献し得る人材を育成するとともに、一人ひとりの人生をより知的で楽しく豊かにするためのライフデザインの提供」を目指している。そして長期経営計画を基に「中期事業計画(2010-2012)」に続き平成24年度に「中期事業計画(2013-2015)」（備付資料40）を策定し、「教育内容の充実」「教育環境の整備・充実」「地域貢献」「学生生活の充実」「志學館大学及び附属幼稚園との連携」「学生募集対策及び就職支援」「リスク管理とコンプライアンスの徹底」「『WE LOVE 鹿児島！ プロジ
ェクト』事業の継承」という基本計画の表題を掲げ、各項目において具体的な事業計画を進めている。
学園を取り巻く環境変化の分析、本学の客観的な分析などを随時行っている。学園としては「長期経営計画（2010-2015）」において、外部環境変化（18歳人口、大学・短大本科
進学動向、鹿児島県内の短大入学者数推移等）や内部環境変化（短大学生数推移、財務推- 118 -

鹿児島女子短期大学

移等）、教育環境の変化（学生・生徒の資質問題、教育の質の保証・学校の社会的責任の重要性等）を分析している。本学の強み・弱み等については、学科・専攻会議や各部会・委員会等で随時分析しており、それを踏まえて将来計画検討会議で本学の将来構想の議論が進められている。
本学の学生募集・就職戦略会議では、法人本部も交えて入試・学生募集や就職・進路指導の基本戦略について継続的に審議しており、18歳人口の推移や入学生の確保の見込み等を見据えた募集対策の基本方針を策定している。また、入試・学生募集部会では、同戦略会議の基本方針に基づき、学生募集のための活動計画を策定し、実施している。
学納金計画についても、中長期的には法人本部において、18歳人口の推移等を分析・検討し、財政基盤の強化・安定の観点から経営計画を策定している。短期的には、法人本部と短大事務局が連携し、入学者確保の見込み等を基に学生生徒納付金の見込み額を算出し、それに応じた年度予算の策定を行っている。
本学園では、毎年度10月の理事会において翌年度の人事基本方針が策定され、各設置校に示される。それに基づき本学では、各学科・専攻の教育方針に沿った採用・昇任・配置転換等の人事計画に基づき人事が行われている。
参照：「平成26年度人事基本方針」（理事会資料 平成25年10月）（備付資料66）
学園の「長期経営計画（2010-2015）」では、短大に関わる基本計画の中の「教育環境の整備・充実」として、「高麗キャンパスを一つの都市型短期大学のモデルとする」を掲げ、学生が勉学しやすい教育環境の提供と自然環境、地球環境に配慮したエコキャンパスの実
現を目指している。
本学は平成21年度に、市の中心部にキャンパス移転を行ったことにより、施設設備に関しては一通り落ち着いているが、長期経営計画では、施設設備計画に関し、外部環境や財政状況の変化等に応じて柔軟に対応していくこととしている。当面は「学園施設設備投資４か年計画」（平成25年～28年）に基づき施設設備の改善を行っている。
資産運用に関しては、短期大学としての遊休資産は保有していないが、学園で保有している資産については、毎年度、理事会において資産運用方針を決定し、適切に運用している。
なお、本学では平成23年度から文部科学省等による外部資金の公募等に関する情報収集
や応募のための企画・立案、取組担当者の選定等を行う組織として、外部資金獲得対策委
員会を設けて、外部資金獲得のための活動を推進している。
参照：「資産運用規程」「平成25年度資産運用報告及び平成26年度資産運用方針」（理事会資料 平成26年3月）（備付資料66）「外部資金の獲得状況（平成23年度～25年度）」（備付資料22）
各学科・専攻に配置している専任教員の数は、短期大学設置基準に定める「学科の種類
及び規模に応じ定める専任教員数」に対応したものである。一部に定員を若干充たしていない学科・専攻はあるものの、短大全体では、平成23年度102.2%、平成24年度93.8％、平
成25年度93.8％とほぼ定員を充たしている。また、平成25年度の人件費比率、教育研究経費比率、管理経費比率及び帰属収支差額比率は、全国平均と比較してほぼ良好な値を示しており、学生定員とそれに見合う経費のバランスがとれていると判断できる。

- 119 -

鹿児島女子短期大学□平成25年度財務比率※全国は最新の平成24年度DATA
鹿児島女子短期大学

全国（短期大学法人）

人件費比率

53.2％

59.4％

教育研究経費比率

26.8％

25.1％

管理経費比率

4.9％

10.2％

帰属収支差額比率

14.2％

3.4％

経営情報の公開は、学園ホームページで公開されているとともに、学内においては「長期経営計画（2010-2015）」が教職員に配布されている。また、学園本部から教授会や職員研修会等の機会を捉えて、財務状況の概要等の情報提供があり、危機意識の共有はできている。
参照：「財務状況を学園教職員の皆様へ（学園広報：決算特別号）」（備付資料67）(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
財政上の安定を確保するために、以下の課題がある。
・寄付金及び競争的補助金の増加を目指す。
・財務の規模に適合した運営及び教育の展開を目指す。
◇ 基準Ⅲについての特記事項(1) 以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 120 -

鹿児島女子短期大学

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】(a)基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、建学の精神の下、リーダーシップを発揮し法人業務を総理している。理事会による管理運営は適切に行われている。学長は、本学の運営にリーダーシップを発揮し、審議機関としての教授会を円滑に運営している。課題として、経営環境の厳しくなる中で、理事長は引き続き、理事･評議員等の意見やアドバイス、各設置校からの意見を、学園の充実・発展に活かしていく必要がある。学長は、理事会からのトップダウンと、教授会からのボトムアップによるバランスの取れた管理･運営をさらに推し進める必要がある。また、学長のリーダーシップの下、本学は新たに開始した教務改革、COC事業、国際交流事業について、それらの円滑な実施を図り、点検･改善していくことが必要である。監査システムの質の向上も課題である。学園本部の各組織は、長期経営計画及び中期経営計画に基づいて財務計画を策定し、収支の均衡を保った予算の実現に努めている。教育情報の公表、財
務情報の公開も適切に行っている。事業計画や予算について、速やかに示達できるようなシステムを構築すること、寄付金事業の推進が課題である。
(b)基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
リーダーシップとガバナンスに関する行動計画は次のとおりである。
①理事長は、理事・評議員等の意見やアドバイスを学園の充実・発展に活かすことが求められる。
②学長には、教務改革を始め、スタートしたばかりの以下の取組について、一層の充実を図るためのリーダーシップが求められる。新規事業である、樹人医護管理専科学校との交流については、交流協定に基づいて研修生、留学生の受け入れ・派遣体制を確立する。地域連携についてはCOC委員会において、PDCAサイクルを回すための体制整備に着手し、地域連携事業の内容や方法について検討したうえで、短大として前向きに取り組んでいく。進行中の教務改革については、引き続き教育資源の充実に努め、＜学びの可視化＞に向けて、IR委員会、教務委員会、教職協働委員会の連携を図りながらシステム開発等を推進する。
③監査システムに関しては、学園本部の中期事業計画（項目2-1）に基づき、前年度監査
計画の検証、監査計画の策定と実施、監査報告会の実施、監査人を対象とした研修会の実施を通して、システムの質向上を図る。
④学園本部の中期事業計画（項目2-2）に基づき、年度計画に従って業務効率化を推進する。ペーパレス化を含めて業務の効率化を図り、事業計画や予算について速やかに示達できるようなシステムを構築する。
⑤継続的な寄付を募るための環境づくりについては、学園本部の中期事業計画（項目3-3）に基づき、年度計画に従って、収入増加への取組として、寄付金事業を推進する。
参照：「中期事業計画（2013-2015）学園本部」（備付資料39）「平成26年度 委員会・部会等事業計画」（備付資料2）- 121 -

鹿児島女子短期大学［テーマ］基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップ(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、建学の精神の下、リーダーシップをもって法人の業務を総理し、理事会のほかに常務会、理事長懇談会を開催し、運営体制を強化している。平成26年4月に新理事長が就任した。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督するとともに、第三者評価に対する役割を果たし、責任を負っている。理事は、学校法人の建学の精神を理解し、法人の健全な経営について学識及び見識を有している者を選任している。
理事会、評議員会では、理事長のリーダーシップの下に、経営上の課題や各設置校における教育上の課題等について活発な議論が行われている。経営環境が厳しくなるなかで、学園は経営改革を図っていかなければならない。理事長のトップダウンと、各設置校からのボトムアップによるバランスの取れた管理・運営をさらに推し進める必要がある。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
理事長は、引き続き、理事・評議員等の意見やアドバイスを学園の充実・発展に活かしていく。

［区分］基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
志賀壽子理事長は、平成19年4月、前理事長志賀達一氏の急逝にともなって理事長に就任した。その当初から、本学園の校祖である満田ユイが、明治40年（1907）に開設した鹿児島女子手芸伝習所を淵源とする長年に渡る教育方針及び建学の精神である、「 時代に即応
した堅実にして有為な人間の育成」について、学生生徒園児及び全教職員に語り続け、学園に対する思いを伝えている。
志賀壽子理事長は平成26年3月に理事長職を辞任するまでの13年余り、学園財政基盤の再生、学園創立100周年記念事業・式典、志學館大学及び鹿児島女子短期大学のキャンパス移転等、大規模事業を成功へ導いた。
平成26年4月より学校法人志學館学園理事長に就任した志賀啓一理事長は、平成17年4月法人本部企画部長（平成18年3月まで）、平成17年5月学校法人志學館学園理事（現職）、
平成18年4月法人本部総務部長（平成23年3月まで）、平成23年4月学校法人志學館学園副理事長（平成26年3月まで）を歴任し、今に至っている。
理事長は、鹿児島女子短期大学講師就任時から、建学の精神「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」について、機会あるごとに、鹿児島女子短期大学及び志學館大学の学生及び新任教職員へ講話を行うなど、常に学園に対する思いを語り続けている。
参照：理事長の履歴書（備付資料30）
理事長は、理事会の機動的・戦略的意思決定のため常務理事（学内理事）からなる「常- 122 -

鹿児島女子短期大学務会」や理事長の諮問機関である「理事長懇談会」を毎月定期的に開催している。
「理事長
懇談会」は学園の日常業務において連絡・協議を行うもので決裁権はないが、経営上の意
思疎通を図る上で重要な役割を占めている。これらの関係は下図のとおりである。
【学園経営組織】

評議員会
学園本部事務局
志學館大学
鹿児島女子短期大学
理事会

志學館高等部（ 常務会 ）

理事長

志學館中等部
かもめ幼稚園
なでしこ幼稚園

監 事
すみれ幼稚園なでしこ保育園
理事長
懇談会

法人では毎会計年度終了後、事業報告書、計算書類（資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表）及び財産目録等を作成し、理事長はそれらについて2ヶ月以内に監事の監査を受け、理事会で審議議決した上で評議員会へ報告し、その意見を求めている。
学校法人における最高意思決定機関は理事会であり、学校法人志學館学園寄附行為第16条第2項により、理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事会は、学校法人志學館学園寄附行為第16条第3項により、理事長が招集し、同条第7項により、理事長が議長を務めている。5月、10月、3月に定例理事会を開催し、その他、議案の有無に応じ、臨時理事会を開催している。
参照：「志學館学園の役員等」（備付資料31）、「理事会決議録」（備付資料32）「常務会に関する規程（理事会会議規則第18条、19条）」（備付資料68-5）
常務会資料（備付資料69）「理事長懇談会規程」（備付資料68-6）、理事長懇談会資料（備付資料69）- 123 -

鹿児島女子短期大学

平成25年度理事会開催状況
理事会
回

数

第1回

議案等

開催日
平成25 年 5 月27 日【審議事項】
・平成 24 年度事業報告（案）に関する件
・平成 24 年度収支決算（案）に関する件【報告事項】
・理事の選任に関する件
・平成 25 年度学園概要に関する件
・学園奨学生に関する件
・学園慰霊祭に関する件
・「学園施設設備投資 4 か年計画事業」進捗報告に
関する件

第2回

平成25 年10 月25 日【審議事項】
・平成 26 年度人事基本方針（案）に関する件
・平成 26 年度予算編成方針（案）に関する件
・平成 26 年度学納金（案）に関する件【報告事項】
・平成 24 年度大学及び短大の自己点検・評価報告書に関する件・平成 25 年度事業計画進捗状況に関する件
・平成 25 年度予算執行状況に関する件
・平成 25 年度資産運用状況に関する件
・耐震状況に関する件
・子ども・子育て支援新制度（認定こども園）に
関する件

第3回

平成26 年 3 月24 日【審議事項】
・規則の一部改正に関する件
・短大の学則変更に関する件
・３幼稚園の園則変更に関する件
・役員人事に関する件
・評議員の選任に関する件
・管理職人事に関する件
・「学園施設設備投資 4 か年計画事業」に基づく
平成 26 年度事業（案）に関する件
・霧島キャンパスの売却に関する件
・平成 27 年度学納金等（案）に関する件
・平成 25 年度補正予算（案）に関する件
・平成 26 年度事業計画（案）に関する件- 124 -

鹿児島女子短期大学

・平成 26 年度予算（案）に関する件
・平成 25 年度資産運用報告及び平成 26 年度
資産運用方針（案）に関する件【報告事項】
・平成 26 年度募集状況に関する件
・平成 25 年度学園表彰者決定に関する件
・平成 26 年度大学・短大のアカデミックポリシー
等に関する件・理事会・評議員会の開催時期に関する件
臨時理事会開催状況
臨時理事会
回

数

第1回

議案等

開催日
平成25 年 9 月24 日【審議事項】
・なでしこ保育園園長人事に関する件

第2回【審議事項】

平成25 年12 月10 日

・定員変更に伴う短大学則変更に関する件
第3回

平成26 年 1 月24 日【審議事項】
・管理職人事に関する件

第4回

平成26 年 2 月12 日【審議事項】
・「管理及び運営に関する規則」の一部改正に関する件
・大学の学則変更に関する件
・評議員の推薦に関する件

理事会は、学校法人志學館学園寄附行為及び学校法人志學館学園理事会会議規則（備付資料68-5）により、最高意思決定機関として責任を負っている。平成25年10月理事会では、
平成26年度評価機関の認証評価を受けることを理事会へ報告し、平成26年3月理事会では、
平成26年度事業計画書に第三者評価業務を遂行することを明記し、議案として上程し全会一致で承認された。このことにより理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
理事会は、常務会（常勤理事、監事）の情報や、理事長が評議員会に対して広く意見を求める等、常に短期大学の情報収集に努めており、精細な情報を入手できている。
理事会の構成員である理事は、学校法人志學館学園寄附行為第6条により選出されており、学校法人志學館学園寄附行為及び学校法人志學館学園理事会会議規則により社会的責
任及び法的責任を認識しながら短大の運営にあたっている。
私立学校法及び学校法人志學館学園寄附行為第35条に基づいて、決算終了後2ヶ月以内の早い時期に監事の監査を受けた事業報告書、計算書類（資金収支計算書、消費収支計算
書、貸借対照表）及び財産目録、監事の監査報告書を本部及び各設置校に備え付け、閲覧- 125 -

鹿児島女子短期大学に供するとともに、これらの情報は学園ホームページ上でも公開している。また、学園の財務情報を共有する観点から、カラー刷りの資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表・財務分析等に解説を加え図表も取り入れた「学園広報」を学園全教職員に対して毎年配布している。この学園広報も同じくホームページにて公開している。
理事会は、学校法人志學館学園寄附行為をはじめとする寄附行為施行細則（備付資料68-7）、理事会会議規則（備付資料68-5）、管理及び運営に関する規則（備付資料68-2）を整備している。
理事は、学校法人志學館学園の建学の精神である「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」と創設者のみおしえ「雪のごとく清らかに

月のごとく明らけく

花のごとく

撫子の強く優しく」を理解し、本法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
理事の選任は、学校法人志學館学園寄附行為第7条により、（1）学園長1人、（2）設置する学校の長のうち理事会で選任した者1人又は2人、（3）評議員のうちから評議員会において選任した者2人、（4）この法人に縁故ある学識経験者又は功労者のうち理事会において選任した者3人又は4人となっており、前項第1号、第2号及び第3号の理事は、学園長、学校の長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとなっている。また、理事のうちには、各理事について、その配偶者又は三親等以内の親族が1人を超えて含まれないものとしている。さらに、理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が、理事現在数の3分の1を超えて含まれないものと規定している。
学校法人志學館学園寄附行為第11条では、役員の解任及び退任を次のように定めている。
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の4分の3以上出席した理事会において、理事総数の4分の3以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（1）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
（2）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（3）職務上の義務に著しく違反したとき。
（4）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
2

役員は次の事由によって退任する。

（1）任期の満了（2）辞任（3）学校教育法第9条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
これにより、学校教育法第9条の規定は、寄附行為に準用されている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
経営環境が厳しくなる中で、学園は理事長のリーダーシップの下、経営改革を図っていかなければならない。トップダウンと、各設置校からのボトムアップによるバランスの取れた管理・運営をさらに推し進める必要がある。

- 126 -

鹿児島女子短期大学［テーマ］基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップ(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学長は、30余年本学に勤務する生え抜きの学長として教職員の信頼も厚く、大学の経営と教育研究に関する運営にリーダーシップを発揮し、教授会を主宰している。平成25年度には樹人医護管理専科学校との交流協定の締結、地域連携センターの設置、教務改革など、昨今の大学に求められる大学の役割を担うべく、様々な取組をスタートさせた。今後はその取組の成果があがるように、点検・改善していくことが必要である。
学長は、原則として毎月１回の定例教授会、及び必要な場合には臨時教授会等を開き、大学運営事項を審議している。また、学長の諮問機関として、教授会の審議･報告事項について調整、整理する「運営会議」のほか、二つの会議を設けて意見を収集している。教授会の他に、3 学科会議と 24 の常設委員会･部会を統括し、円滑に運営している。

(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
樹人医護管理専科学校との交流については、担当部署において諸問題に取り組む。地域連携についてはCOC委員会において、PDCAサイクルを回すための体制整備に着手し、地域連携事業の内容や方法について検討したうえで、短大として前向きに取り組んでいく。
教育の質の向上に向けた教務改革については、教育資源の整備とそれに基づく〈学びの可視化〉に向けて、IR委員会、教務委員会、教職協働委員会の連携を図りながらシステム開発等を推進する。

［区分］基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学学長は、昭和54年4月に講師として着任して以来、三十余年に渡り本学一筋に奉職し、いわゆる生え抜きの教員としては初めて、平成24年4月に学長に就任した人物である。
その間、平成7年4月より教務部長（2期4年）、学生部長（3期6年）、児童教育学科長（2期3年、副学長就任のため1年短縮）、副学長（4年）と役職を歴任し、本学の運営において重責を果たしてきた。したがって、本学の歴史に詳しく、その運営能力と本学に奉仕する高
潔な人格には、学園内及び学内から厚い信頼が寄せられている。社会的にも、第11回全国
藩校サミット鹿児島大会（平成24年度）実行委員会委員、壽﨑育英財団評議員、鹿児島大学医学部・歯学部附属病院臨床研究倫理委員会委員などを歴任し、後二者は平成25年度も継続中である。その他、平成24年度より鹿児島県地域留学生交流推進会議委員、大学地域
コンソーシアム鹿児島代表者会議構成員を務めている。また、学長は研究者（農学博士）
として十分な業績を有し、全教員の模範となっている。
参照：学長の履歴書・業績調書（備付資料34）
就任2年目の学長は、これまで17年間にわたり本学の運営に携わってきており、建学の- 127 -

鹿児島女子短期大学

精神に精通したうえで教育研究の推進に当たっていることは言うまでもない。例えば、本学のモットーである「自律・友愛・前進」は、副学長時代に、学生に親しみやすい標語として考案したものであり、学長が常に本学の向上・充実に向けて努力していることの証である。
学長は「志學館学園学長選任規程」（備付資料33-32）に基づいて選任され、そのリーダ
ーシップは適切に発揮されている。学長は、月に2回開かれる運営会議と、毎週木曜日に学長懇談会（学長、学長補佐2名、附属図書館長、事務局長）を催し、広く意見を求め運営している。運営会議では、学科・専攻、部会・委員会で検討された教育・研究上の事項について審議・報告され、その結果は教授会で審議、決定している。その流れの中に学長の意向も示されている。学長懇談会や運営会議で意思の疎通と情報の共有を図っているほか、学長は全ての委員会等の議事録に目を通すなど、短大運営の職務遂行に努めている。
学長は、審議機関として教授会を運営している。大学運営事項を適宜、各部会・委員会、学科会議等に諮問し、意見集約を図るなどして審議議案を作成し、運営会議で調整して教授会に提出している。また、各部会・委員会、学科会議等からの報告や、教職員や学生の活動状況の報告等を募り、周知事項を教授会で伝達している。
教授会については「学則」第31～34条に規定されており、教授会の議事・運営について
は「教授会規則」（備付資料33-34）に定められている。
学長は、教授会規則に則り、原則として毎月１回の定例教授会及び必要な場合には臨時教授会、さらに教員人事に関しては教授会規則の規定に基づき、学長及び専任教授をもって組織する教員選考会議に付託し、その結果を教授会で審議し、決定している。
教授会の議事録は整備されている（備付資料35）。
教授会は、学習成果及び3つの方針に対する認識を有している。学習成果については免許・資格の取得状況や就職先が教授会で報告されている。また、その情報や基本方針（三つのポリシー）に基づいて、教授会審議事項である学生募集や教育課程、試験及び単位の認定、入学・転退学・休学・卒業及び賞罰等に関する審議を行っている。
委員会等の設置に関しては「組織規則」（備付資料33-1）の中で定められており、まず、学長の諮問機関として「運営会議」、「将来計画検討会議」及び「学生募集・就職戦略会議」の3会議が置かれている。また、常設委員会としては、教授会の下に2つの部会「入試・学生募集部会」と「就職・進路指導部会」、24の委員会（1会議を含む）を置き、円滑な公務の運営を行っている。その他、各学科に関わる事項を審議するため、学科会議を置いている。これらの部会・委員会等は、原則として月1回開催され、その結果は、運営会議の審議を経て教授会で審議又は報告され、承認を受けている。
参照：委員会等の規則（備付資料33-14）、委員会等の議事録（備付資料36）
運営組織図（備付資料70）(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
学長は、本学の運営全般についてリーダーシップを発揮し、教授会等の教学運営体制の維持・発展を図る必要がある。また、経営環境が厳しくなる中で、本学は学長のリーダー
シップの下、自らが経営改革を図っていく必要がある。そのためにも学長は、理事会のトップダウンと、教授会からのボトムアップによるバランスの取れた管理・運営をさら- 128 -

鹿児島女子短期大学に推し進める必要がある。
平成24年度に学生支援センターを開設、平成25年度に樹人医護管理専科学校との交流協定の締結、COC活動推進のための地域連携センター設置、教育の質の向上に向けた教務改
革など、昨今の大学に求められる大学の役割を担うべく、様々な取組をスタートさせた。
今後はその取組が円滑に実施されるよう、点検・改善していくことが必要である。

［テーマ］基準Ⅳ-C ガバナンス(a)テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
監事は、理事会に出席し、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会へ報告している。
監事の業務については、寄附行為の規定に基づき行っているが、平成24年度から新設された監察室が発展途上にあることから、監査システムについてさらに工夫をすることが必要である。評議員会は、私立学校法に基づき組織され、開催・運営されている。今後も継続
して法令を遵守していくことが必要である。学園本部の各組織は、長期経営計画及び中期事業計画に基づいて財務計画を策定し、収支の均衡を保った予算の実現に努めている。今後はさらに、事業計画や予算について速やかに示達できるようなシステムを構築することが課題である。教育情報の公表、財務情報の公開については、ホームページ等で行っている。
また、今後も継続して留意する点としては、予算執行について、示達額を逸脱しないよ
うにすること、会計処理について会計事故等が発生しないよう万全の体制で行うこと、社会の状況を見極めながら資産運用規程を順守し、資産及び資金の管理・運用を実施すること、継続的に寄付を募る環境作りをさらに構築することなどが挙げられる。
(b)自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
ガバナンスに関する改善計画は次の3点である。
① 監査システムに関しては、学園本部の中期事業計画（項目2-1「経営･管理体制の強化」）に基づき、前年度監査計画の検証、監査計画の策定と実施、監査報告会の実施、監査人を対象とした研修会の実施を実施を通して、システムの質の向上を図る。
② 学園本部の中期事業計画（項目2-2「業務改善の推進」）に基づき、業務効率化を推進する。ペーパレス化を含めて業務の効率化を図り、事業計画や予算について速やかに示達できるようなシステムを構築する。
③ 継続的な寄付を募るための環境づくりについては、学園本部の中期事業計画（項目
3-3「収入増加及び経費削減の推進」）により、収入増加への取組として、寄付金事
業を推進する。
参照：「中期事業計画（2013-2015）学園本部」（備付資料39）- 129 -

鹿児島女子短期大学［区分］基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
監事2人は地元経済界の経営者である。毎月行われる常務会等において業務内容を聴取し、随時関係書類を閲覧するとともに、監査法人監査の計画、方法及び監査結果の報告を求め、監査法人の監査に立会い、会計帳簿、証憑書類の実査、照合等必要と認められるあらゆる方法を実施し緻密に監査している。決算監査最終日には監査法人と監事とのディス
カッションを開催し、意見交換も行っている。
また、監査室からは外部監査（国、県、市）の状況報告を受けるほか、毎年度末には内部監査報告会にて年間の内部監査結果を聴取している。
学校法人志學館学園寄附行為第15条第1項第6号により、監事は理事会及び評議員会に毎回出席して意見を述べている。
学校法人志學館学園寄附行為第15条（監事の職務）に、本法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出することが規定されている。監事は本規定に基づき、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に、定例理事会（5月）及び評議員会に提出している。
参照：「監査報告書」（備付資料37）(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
監査については、監事の監査、監査法人の監査、監査室の監査の、いわゆる三様監査が連携を強化し、内部統制の有効性を高めている。そのために積極的な情報交換も行っているところであるが、監査室は平成24年度に新設された組織であるため、今後は監査システ
ムについてさらに工夫する。

［区分］基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学園の評議員会については、「寄附行為」第19条第2項に「17人以上19人以内の評議員をもって組織する。ただし、理事の定数の二倍をこえるものとする」と規定されており、理事の定数は寄附行為第6条で7人以上9人以内と規定されている。
平成25年度の評議員数は17人、理事は8人となっており、理事の2倍を超える数の評議員をもって組織している。
私立学校法第42条の規定は、学校法人志學館学園寄附行為第21条及び第38条に記されている。評議員会は、寄附行為の規定に基づき開催され、予算及び事業計画の諮問、決算報
告、事業の実績報告の諮問などを行い、理事長及び理事会の諮問機関として適切に運営されている。

- 130 -

鹿児島女子短期大学

参照：「寄附行為」（提出資料36）、「志學館学園の役員等」（備付資料31）「評議員会決議録」（備付資料38）
平成25年度評議員会開催状況
評議員会
回

数

第1回

議案等

開催日
平成 25 年 5 月 27 日

【審議事項】
・理事の選任に関する件【報告事項】
・平成 25 年度学園概要に関する件
・平成 25 年度学園奨学生等に関する件
・学園慰霊祭に関する件
・「学園施設設備投資 4 か年計画事業」進捗報告に関する件
・平成 24 年度事業報告に関する件
・平成 24 年度収支決算に関する件

第2回

平成 25 年 10 月 25 日

【審議事項】
・平成 26 年度人事基本方針（案）に関する件
・平成 26 年度予算編成方針（案）に関する件【報告事項】
・平成 24 年度大学及び短大の自己点検・評価報
告書に関する件
・平成 25 年度事業計画進捗状況に関する件
・平成 25 年度予算執行状況に関する件
・平成 25 年度資産運用状況に関する件
・耐震状況に関する件
・子ども・子育て支援新制度（認定こども園）に
関する件

第3回

平成 26 年 3 月 24 日

【審議事項】
・規則の一部改正に関する件
・短大の学則変更に関する件
・３幼稚園の園則変更に関する件
・「学園施設設備投資 4 か年計画」に基づく
平成 26 年度事業（案）に関する件
・霧島キャンパスの売却に関する件
・平成 25 年度補正予算（案）に関する件
・平成 26 年度事業計画（案）に関する件
・平成 26 年度予算（案）に関する件
・平成 25 年度資産運用報告及び平成 26 年度- 131 -

鹿児島女子短期大学

資産運用方針（案）に関する件【報告事項】
・平成 26 年度募集状況に関する件
・平成 25 年度学園表彰者決定に関する件
・平成 26 年度大学・短大のアカデミック
ポリシー等に関する件
・理事会・評議員会の開催時期に関する件
・役員人事に関する件
・評議員の選任に関する件
・管理職人事に関する件
臨時評議員会開催状況
臨時評議員会
回

数

第1回

議案等

開催日
平成 26 年 2 月 12 日

【審議事項】
・「管理及び運営に関する規則」の一部改正に関する件
・大学の学則変更に関する件
・評議員の選任に関する件(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
予算審議は、私立学校法第42条第１項第１号により「理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない」となっているので、当初評議員会に諮り、その意
見を理事会決議に反映させる。また決算審議は、私立学校法第46条により、決算は、毎会
計年度終了後2月以内に、理事長において、評議員会に報告し、その意見を求めることが定められているので、法律を遵守し、運営を行うものとする。

［区分］基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。

(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成21年に「長期経営計画（2010－2015）」（提出資料30）を策定し、「中期事業計画（2010-2012）学園本部」（備付資料39）に従い各事業に取り組んだ。
「中期事業計画」に基づく単年度の事業計画については、常務会、評議員会、理事会の承認を得て実行されるとともに、同事業に係る予算については、短大からの予算要求に基づいて法人本部ヒアリングを開催、集約した後、経営側への説明を経て、前年度の常務会、評議員会、理事会の承認を得ることとしている。
前年度3月に決定された事業計画と予算については、当該年度の4月1日に理事長名で各設置校へ示達する。各設置校は示達された予算額を基に、予算の原則に沿って、適正に執- 132 -

鹿児島女子短期大学

行されている。
参照：「平成25年度予算策定資料」（備付資料71）「目的別予算補助元帳・資金収支元帳綴」（備付資料71）
学校法人志學館学園経理規則第60条に則り、予算執行状況報告を法人経理責任者に提出し、最終的に統轄者（理事長）へ毎月報告している。
参照：「経理規則」（備付資料33-26）
毎月行われる常務会等において業務内容を聴取し、随時関係書類を閲覧するとともに、年間延べ50人の公認会計士が行う監査法人監査の計画、方法及び監査結果の報告を求め、監査法人の監査に立会い、会計帳簿、証憑書類の実査、照合等必要と認められるあらゆる方法を実施し緻密に監査している。
また、監査室からは外部監査（国、県、市）の状況報告を受けるほか、毎年度末には内部監査報告会にて年間の内部監査結果を聴取している。
これにより計算書類、財産目録（備付資料29）等は適正に作成されており、本学園の経営状況及び財政状況も適正に表示されている。
監査法人の監査は、業務が学園内外の法律・規程等に則って行われているかを内部統制の観点から監査をするリスクアプローチ監査である。監査法人は、監査契約に基づき5人の公認会計士で年間延べ410時間のスケジュールで、法人及び各設置校において各種規程、会計帳簿、証憑書類、理事会の議事録及び現物等を点検するとともに、理事長、監事及び理事等から経営の現状、将来計画、監事監査状況について聴取し、監査を行っている。会
計処理の適正な実施、会計監査の体制整備と厳正な実施については、各種法律、学園規程に従い実施している。これまで、監査法人（公認会計士）から監査意見を受けたことはない。
学園の主たる収入源は学生生徒園児納付金及び補助金であるが、少子化により収入が厳しい状態であることは否めない。そこで収入減を補うために資産運用を行っており、流動資産として保有している株式の売却やMMF等有価証券の購入をもって付加価値をつけている。
平成20年度に「学校法人志學館学園資産運用規程」を制定し、平成21年4月1日から施行
している（備付資料33-28）。
毎月の資金・資産運用状況は、経理責任者から統轄者（理事長）へ報告している。なお、
資産運用状況については毎年度3月に翌年度の資産運用方針を決定し、3月と10月に、当該年度の資産運用状況を報告している。
寄付金については、学園ホームページに寄付金募集用のページを設け、学園外にも寄付
金のお願いをしている。
寄付に係る税の控除については、従来、特定公益増進法人として所得税控除制度のみであったが、平成23年6月30日に施行された租税特別措置法の一部改正により新規に税額控除制度が設けられ、本学園では直ちに文部科学省へ申請し、平成23年12月9日に税額控除対象法人となった。また、平成24年12月に学校法人が地方公共団体から税額控除対象法人として包括指定されたことにより、個人県市民税（県4％、市6％）も税額控除されることになった。このことにより、寄付者の負担軽減に結びつく体制がさらに整った。
平成23年度以降の寄付金受入れ状況は、次のとおり順調である。

- 133 -

鹿児島女子短期大学【寄付金の推移】（単位：円）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

69

186

201

3,313,240

5,317,502

11,737,503

件数（延べ）
受入金額

なお、他に日本私立学校振興・共済事業団へも受配者指定寄付金の口座を開設している。
学校債の発行はしていない。
参照：寄付金募集についての印刷物等（備付資料28）
学校法人志學館学園経理規則第60条に則り、試算表・資金収支累計表・金融資産残高一覧表を添付し、予算執行状況報告として、法人経理責任者から統轄者（理事長）へ毎月報
告している。
教育情報の公表については、平成23年4月1日に施行された学校教育法施行規則等の一部を改正する省令に基づいて、次の事項についてホームページで広く社会に公開している。
１

教育研究上の基礎的な情報（１）建学の精神、学則、基本方針（三つのポリシー）等（２）教員組織、教員数、教員の業績等に関すること（３）キャンパスに関すること（４）授業料等費用に関すること（５）教育研究を通じた社会貢献等（６）教育改革の取組
２

修学に関する情報（１）入学者数、卒業者数、就職者数等に関すること（２）授業科目及び年間の授業計画に関すること（３）学修の評価・卒業又修了にあたっての基準に関すること（４）修学、進路及び健康等の支援に関すること（５）学生が修得すべき知識、能力に関すること
財務情報の公開については、私立学校法に基づいて、決算終了後2ヶ月以内の早い時期に、①財産目録、②貸借対照表、③収支計算書、④事業報告書及び監事の監査報告書を備
え付け、閲覧に供するとともに、これらの情報は学園ホームページ上でも公開している。
また、毎年7月には、財務情報を学園全体で共有することを目的に、「学園広報【決算特別号】」（A４版サイズ・4色カラー）を作成し、教職員全員に配布している。
（備付資料67）
本冊子は、「資金収支計算書」
・「消費収支計算書」
・「貸借対照表」・「財務分析」等に詳細な解説を記載するとともに、図表・グラフ等を多用するなど分かりやすい内容になっている。
平成23年度私立大学等経常費補助金は財務情報の取組が評価され100万円の補助金加算額を得た。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
・事業計画や予算について、速やかに示達できるようなシステムを構築する。
また、今後も継続して以下の点に留意する必要がある。

- 134 -

鹿児島女子短期大学

・予算示達額を逸脱しないよう予算制度の主旨に則り、その遵守に努める。
・会計処理については、会計事故等が発生しないよう万全の体制で行う。
・資産運用については、学校法人志學館学園資産運用規程を順守し、社会情勢を慎重に見極め、リスクのある投資は控え、安全且つ適正な資産運用を実施する。
・継続的に寄付を募る環境作りをさらに構築する。
◇ 基準Ⅳについての特記事項(1) 以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
平成24年度から、新制度「学校法人志學館学園内部監査規程」に基づき、学園全設置校の内部監査を実施した。
監査結果については、学園各種規定に基づき概ね良好な状態で行われていたが、一部について改善・補正が必要であった。改善・補正については、全て完了している。
年度末には監査報告会を開催し、理事長、副理事長、監事、学内理事へ報告した。
今後は新制度がさらに有効に機能するように、職員の立場にたった監査を目指すこととする。
(2) 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし- 135 -

鹿児島女子短期大学

様式 10－教養教育【選択的評価基準

1.教養教育の取り組みについて】

基準(1)教養教育の目的・目標を定めている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は、建学の精神「時代に即応した堅実にして有為な人間の育成」の下、「創造力・実践力に富み、家庭に社会に個人の持つ可能性を具現できる高い教養と人間性豊かな女性を育成するとともに、国際的視野に立って社会の充実発展に寄与する人材の育成に努める」
ことを教育理念としている。そして、この教育理念の下、学科・専攻ごとに、特色のある教育課程が編成されている。これらの教育課程を学習することにより、各学科・専攻とも、専門的能力に加え、培うべき学士力として求められている能力―①文化・社会・自然等に関する知識・理解、②コミュニケーションスキル、数量的スキル、問題解決能力等の汎用的技能、③自己管理力、チームワーク、倫理観、社会的責任等の態度や志向性、④総合的な学習経験と創造的思考力―を獲得できるとしている。そして、これら獲得できる能力を、本学では卒業要件―獲得すべき能力―とし、学位授与の方針に規定している。
教育課程は、理論と実践を基礎から応用まで体系的に学習する専門教育科目と、専門性にとらわれない汎用的能力を身につける全学共通の一般教養科目とからなり、教養教育は、
主に一般教養科目により担われている。
「一般教養科目」の枠組みを維持しながら、社会のニーズに応じてその教育内容の充実と多様化を図ってきた。それぞれの科目は、大きく捉えれば現代社会における「生きる力」を養うものであり、基本的な生き方に関して意義ある内容を含んでいる。そして、これらの科目のほとんどは全学共通科目となっており、その学位授与の方針は、一般教養科目の学習成果と関連づけ、以下のように定められている。
(1) 主体的に学び、多様な考え方に触れ、柔軟な思考ができる｡(2) 自己を高めるとともに、他者との関わりを良好に保つことができる。
(3) 地域への関心を深め、地域活性化の担い手として課題解決に意欲的に取り組む（平成26年度追加項目）。
(4) 社会や文化に対して関心を持ち、広い視野に立って、社会に参画する力を持つ｡
また、科目ごとの到達目標は、『平成26年度入学生用

履修要項』（提出資料18）に示されている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
「短期大学士」にふさわしい「教養」とは何かをあらためて検討することが求められる。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
上記課題については、各学科・専攻や教務委員会において随時討議を重ねている。今後
も、関係部署で議論し、引き続き教養教育のあり方を検討していく。

- 136 -

鹿児島女子短期大学基準(2)教養教育の内容と実施体制が確立している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
学科・専攻の教育課程表には「一般教養科目」と「専門科目」の区分があり、「一般教養科目」の内容はほぼ全学共通である。
一般教養科目の目的の多面化にともない、一般教養科目群は幅広い分野を対象とするものになってきている。そこで、平成25年度の教育課程表より、科目領域に応じ、「わたしを知る・わたしを創る」、「社会を知る・社会につながる」、「世界を知る・世界を広げる」という科目群を設定し、さらに、各科目群をテーマに沿って2つに区分した（提出資料17）。
科目の性質に応じて、科目担当教員が単独で授業を行う全学横断的な科目と、学科・専
攻の実情に応じて実施しているものがある。多くの科目は前者で、後者の科目には、児童教育学科・生活科学科の「WE LOVE 鹿児島！」や「キャリアガイダンス」が該当する。
前者については、内容は担当者の裁量に任せられているところが大きいが、後者について、「キャリアガイダンス」は学科・専攻ごとに内容の議論を行っている。「WE LOVE 鹿児島！」は平成25年度までは児童教育学科、生活科学科共通の内容であったが、COC事業との関連により、平成26年度より学科ごとに内容を検討することとなった。
これらの一般教養科目の内容や実施方法の検討については、各学科・専攻と、全学的な調整を行う教務委員会とで議論を重ね、全学的な課題については将来計画検討会議で検討する仕組みがある。教務委員会の中にカリキュラム・一般教養科目小委員会を設置し、各学科・専攻からの意見を吸い上げるなどして、一般教養科目全般をめぐる諸課題について、全学横断的に随時検討を行っている。また、教務委員会内には「WE LOVE 鹿児島！」及び「キャリアガイダンス」の小委員会を設け、内容の検討を行っている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
COC事業との関連により、「WE LOVE 鹿児島！」の内容と実施体制の検討が必要である。
キャリア系科目について、その教育課程上の位置づけを明確にし、それに基づいてキャリ
ア系科目を実施する。さらに、その教育効果を検証する（中期事業計画項目1-2）。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
「WE LOVE 鹿児島！」については、各学科、教務委員会との連携の下、COC委員会が中心となって担当する。平成26年度には、地域活性化への貢献と地域の担い手育成を目指
すCOC事業において大きな役割を果たす科目として再構築する。平成27年度はその授業内容を検証し、改善を図る（中期事業計画項目8-1）。
中期事業計画（項目1-2「教養教育の重要性を再確認し、一般教養科目の充実を図る」）に基
づき、キャリア系科目の充実を図る。

- 137 -

鹿児島女子短期大学基準(3)教養教育を行う方法が確立している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
一般教養科目は基本的に1年次の時間割の中で開講されており、専門科目と並行しながら学ぶことで、専門以外の視野を広げるとともに、現代社会への深い洞察力を育成することを目指している。そのため、一般教養科目は、学科により受講可能な科目数に若干の差があるものの、多彩な科目を自由に選択できるよう配慮している（提出資料16）。また、外国語科目については、入学時のオリエンテーションで、新入生全員に履修方法や内容についての説明と指導を行っている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育課程と時間割の過密化によって、選択必修科目の比重が小さくなり、学生の選択の幅が狭まる傾向にある。開講学期や科目群別の選択方法について検討することが課題である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
上記課題について、各学科・専攻、教務委員会において引き続き検討する。

基準(4)教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
一般教養科目の評価は、基本的にそれぞれの科目担当者が行っている。しかし、平成26年度の『履修要項』改訂とカリキュラム・マップ（提出資料43）導入にともない、学習成果と各科目の到達目標の関連がより明確なものとなる。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
カリキュラム・マップ導入の成果を検証し、それぞれの科目にふさわしい学習成果の測定方法を検討する（中期事業計画項目3-1）。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
上記課題について、各学科・専攻、教務委員会で協議し、改善策を講じる（中期事業計
画項目3-1）。

- 138 -

鹿児島女子短期大学

様式 11－職業教育【選択的評価基準

2.職業教育の取り組みについて】

基準(1)短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
各学科・専攻とも、将来を見据えて免許・資格を取得し、実践力を備えることを教育目的としている。そのため、本学の教育課程のうち、専門科目の多くは職業教育に直結し、職業教育は本学において重要な意味を持っている。
教育課程の一般教養科目として全学科に「インターンシップ」（備付資料44）を、児童教育学科と生活科学科に「キャリアガイダンス」（備付資料72）を設けている。教養学科
では一般企業が就職先対象となるため、入学から卒業まで体系化された社会人基礎力養成を目的としたキャリア教育を実施している（備付資料72）。
「インターンシップ」は科目担当者と就職・進路指導部会員、学生支援課が連携して実施している。
「キャリアガイダンス」は進路の実情に応じて、各学科・専攻ごとに実施されているが、全体の調整については、教務委員会の中にキャリアガイダンス小委員会を設置
し、本学における職業教育の役割や機能について随時検討するとともに、各学科・専攻間の意識の共有を図っている。
また、就職・進路指導部会と学生支援課が連携し、「就職ガイダンス」や「事業所ガイ
ダンス」（備付資料72）を実施している。
「就職ガイダンス」は1年次後期から2年次後期にかけて、学内の担当者が随時実施している。「事業所ガイダンス」は1年次後期試験終了時
期に、各学科・専攻の分野別に現職企業人や専門家を講師に招いて行っている。
各学科・専攻が主体となり、実情に応じて行っている職業教育もある。児童教育学科と生活科学科の3専攻は、免許・資格取得のための実習指導を中心に、それぞれの専門教員を分担配置してチームティーチング形式で、就職を念頭に置いた職業教育を行っている。
教養学科は、一般教養科目に「キャリアガイダンス」を置かず、職業教育に関わる複数の「専門科目」を置いている（「ライフデザイン論」「ビジネス実務総論」「ビジネス実務演習」「キャリアデザイン」等）。これらは、「専門科目」の中の職業教育に関わる科目を、さらに基礎と専門に分けて位置づけ、機能を分化させている点で、特色がある。なお、教養学
科では、平成26年度より「学外実習の実施に関する規則」に基づき「図書館実習」と「企業実務演習」を学外実習として位置づけ、貴重な職業体験機会として活用することになっている。
さらに、各学科・専攻とも教育課程外に研修（学内・学外）を設け、実践力を高める場を提供している（備付資料72）。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
卒業生や就職先企業からの実際の声を反映させ、現状の職業教育に対する評価、改善を行う。

- 139 -

鹿児島女子短期大学(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
就職先企業へ訪問・ヒアリングを行い、そこから得られた知見を学内で共有し職業教育の向上に反映させる（平成25年度就職・進路指導部会で方針を決定し実施段階にある）。

基準(2)職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
入学前教育については、合格者に対して、合格通知とともに「入学心得」「各種奨学金案内」（備付資料9）、さらに学科・専攻ごとに、合格者に対して入学までの学習支援のための資料を送付している（備付資料10）。学科・専攻ごとの新入生に対する入学前課題として、児童教育学科では平成21年度より、合格者のうち希望者に対して、入学前に初心者向けピアノ講習を実施している。生活科学科食物栄養学専攻では、平成26年度入学者から入学前教育として、調理に慣れるための家庭での料理作りと、適性検査（SPI）の問題集に取り組むことを課すことにしている。教養学科では入学前教育の一つとして、新聞の切り抜きや読書を通して社会に関心を持つよう促している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
在学生が入学前に受けてきたキャリア教育の内容を把握する。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
上記課題について、学生からの聞き取り調査をし、キャリア教育における円滑な高大接続を実現する。

基準(3)職業教育の内容と実施体制が確立している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
◎職業教育の内容
基準(1)にも記したように、本学の教育課程のうち、専門科目の多くは職業教育に直結していることから、職業教育の内容については、多くは各学科・専攻の実情に応じたものになる。そして、教育課程上の科目に加え、実践力を高めるために各学科・専攻とも研修を設け、職業教育の内容を充実させている。
【児童教育学科】
免許・資格取得のための実習指導を中心にし、就職を念頭に置いた職業教育を実施している。取得を目指す免許・資格により、児童教育学科では小学校や幼稚園、保育所、福祉施設で実習を行っている。これらの機関は実習を行うだけでなく、卒業後の進路先となる例も多いことから、職業教育に占める実習指導のウェイトは高い。また、「就職ガイダンス」（備付資料56）や「事業所ガイダンス」（備付資料72）等を適宜実施し、さらに、教員免- 140 -

鹿児島女子短期大学

許状取得希望者については、平成23年度より、教職の意義の理解や社会性の育成等を目的とした「教職実践演習」が始まり、主担当者を中心に学科の全教員が連携して実施している。
研修については、園児を学内に招いて模擬保育を行い、職業人として必要な「子ども理解」の体験の場を設定しているほか、実習以前に小学校の授業や幼稚園・保育所の保育を観察している（備付資料72）。また、卒業生による講話や上級生による実演等を通して、
進路・職業に対する意識を高めている。
【生活科学科】
免許・資格取得のための実習指導を中心にし、就職を念頭に置いた職業教育を実施している。取得を目指す免許・資格により、生活科学専攻は小学校や中学校、医療機関で、生活福祉専攻は福祉施設で、食物栄養学専攻は医療機関や福祉施設、保育所、給食センター、小学校等で実習を行う（備付資料72）。これらの機関は実習を行うだけでなく、卒業後の就職先となる例もあることから、職業教育に占める実習指導のウェイトは高い。生活科学
専攻の養護教諭二種免許状及び中学校教諭免許状（保健）取得希望者、食物栄養学専攻の栄養教諭二種免許状取得希望者については、平成23年度より、教職の意義の理解や社会性の育成等を目的とした「教職実践演習」が始まり、科目担当者を中心に学科の全教員が連携して実施している。
また、生活科学科生活科学専攻では、「就活メイクアップ講座」や接遇研修等への参加、第一線で活躍する産業医や歯科衛生士、医療事務職（病院の医事課長）等による講演等を通して学生の職業意識を高めている。生活福祉専攻でも教職員や外部講師、介護施設に就職した卒業生等、多様な人材を利用して、ライフサイクルに応じたキャリアの将来設計をも踏まえて、入学時から卒業時まで一貫した職業教育を展開している。食物栄養学専攻では、学園祭（紫苑祭）においても「レストランSION」の運営などによる職業教育を行っている。
さらに研修で、現場との密接な機会を確保している。生活科学専攻では、平成24年度に小学校での研修を実施したほか、第一種衛生管理者としての現場力向上のための研修も実施している。生活福祉専攻では、宿泊を伴う研修を実施し、コミュニケーション能力の向上を図ったり、福祉施設の職員との交流を通じて職場の理解に努めたりしている。食物栄
養学専攻では1年次と2年次にそれぞれ1回ずつ、学外において農業生産者や水産加工業組合との交流会を行っている。
【教養学科】「企業実務演習」（１年生後期）という学科独自のインターンシップを設け、一般教養科目の「インターンシップ」（1年生前期）に加え、さらに自分のキャリアを伸ばしたいと希望する学生の要望に応じている。派遣先企業を、全て教養学科独自に選定し、可能な限り学生自らが実施企業との交渉を行い、教員がそのサポートをする役割としている。就職活動を目前に控えた学生の主体性を育てるのが目的で、学内版デュアルシステムを意識し＜座学＞＋＜実習＞の構成を明確にしている。座学は、企業の即戦力となれるようビジネス実務をコンパクトに体系化した内容で、ゼミナール形式で講義を進めている。
他にも、キャリア開発科目の受講状況、取得資格、社会参加等の要件を定め、その要件を満たした学生へ「社会人基礎力認定証」（備付資料45）を発行している。これは「めざそう〈平成の篤姫〉！―鹿児島発社会人力養成プログラム―」（文部科学省採択、学生支援- 141 -

鹿児島女子短期大学推進プログラム、平成21，22年度）を継承したものである。さらに、「地元企業と語る会」を実施し、地域との連携を図っているほか、企業の新入社員研修への参加、企業から学外講師を招いての授業、教育課程外での各種資格取得サポート等を実施している（「学外研修Ⅱ」「ライフデザイン論」「地域とマスメディア」「アドバンス・プログラム」（備付資料54）など）。
＜「インターンシップ」（一般教養科目、全学科共通）＞（備付資料72）
特定の免許・資格にとらわれない職業教育として位置づけられた科目である。インターンシップ参加人数は、平成21年度125人、平成22年度121人、平成23年度93人となっている。学科別特徴としては、多目的学科の教養学科学生が参加者全体のほぼ8割を占め、生活科学科・児童教育学科を合わせ2割程度という構成比である。
インターンシップは、学生にとっては企業社会に対する学生自身の適性を、直接体験として学べる機会である。企業側も、少しでも学生のためになる体験をさせたいと、研修プ
ログラムに工夫をこらすところが多い。企業によっては、インターンシップの終了日にミーティングがあり、研修での総括を実施している。学生の報告からも、インターンシップに参加して自分の研修生としての存在が企業内でも認識されていたという自覚が得難い経験となっていることがわかる。また、「評価報告書」が派遣先企業から研修終了時に送付され、フィードバックに役立てられている。
◎職業教育の実施体制
職業教育の実施体制は確立されている。
児童教育学科と生活科学科の学外実習は各学科・専攻の実習担当者を中心に、クラス・
ホームの指導教員と学生支援課、教職課程委員会が連携して取り組んでいる。
「キャリアガイダンス」（備付資料72）及び各種研修（備付資料72）は各学科・専攻の担当者とクラス・
ホームの指導教員が協力して実施している。教養学科では、ホーム指導教員と連携し、社会人基礎力養成を目的とし、「図書館実習」「企業実務演習」を学外実習に位置付け職業体
験機会と、学外専門家による「ライフデザイン論」等特色ある職業教育プログラムを実施している（備付資料72）。
「インターンシップ」は科目担当者と就職・進路指導部会、学生支援課が連携して行っている。教職課程委員会では、平成25年度に各学科・専攻の学外実習を統括する「鹿児島女子短期大学における学外実習の実施に関する規則」の制定に向けて審議を行い、平成25年度3月定例教授会に原案を上程し、平成26年度入学生より適用されることが承認された。同規則の制定に伴い、平成26年度より教職課程委員会を発展させた学外実習委員会が、学外実習の在り方を審議し、より良い実習、職業教育について検討していくこととなった。
就職・進路指導部会は各学科専攻を代表する教員約20 人で組織され、進路支援に関する事項全般について協議決定している。各学科・専攻間の情報交換や意見調整を行うのも、
就職・進路指導部会の役割である。また、学生支援課では、求人票の発送・管理、学生への情報提供、「進路登録カード」による学生の希望調査、就職試験の受験手続の他、就職先開拓や進路相談を行っている。また定期的に就職ガイダンスを実施して、学生の意識を高めるよう努めている。さらに、各学科・専攻では教員が、所属する学生の就職状況を把握し、支援に関して情報交換を行っている。

- 142 -

鹿児島女子短期大学

その他、学生支援課が実施している職業教育として、次のような講座や模擬試験等がある：事業所ガイダンス、教員採用試験対策講座、接遇研修、進路適性検査、一般常識・エントリーシート模擬試験、公務員模擬試験。
なお、平成24年度後期からキャリア支援部門、実習支援部門、学生生活支援部門の3部門を統括する学生支援センターが学内に組織された。センター長は、学長補佐（学生担当）を充て、職業教育に関係するキャリア支援部門の部門長は就職・進路指導部会部会長、実習支援部門の部門長は教職課程委員会委員長、学生生活支援部門の部門長は学生委員会委員長である。同センター事務は、学生支援課職員が分担している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
鹿児島県を事務局とする「インターンシップ」事業は、平成24年度からインターネット
サイト「キャンパスウェブ」を活用したインターンシップ体制へ移行したが、新体制への対応・定着が当面の課題である。
「キャリアガイダンス」「教職実践演習」などの新設科目については、教育課程全体との関連で、その内容と実施体制について適宜見直しをしていく。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
各学科・専攻だけでなく、全学的にも中期事業計画（項目6-2「最適な進路選択の実現と就職率増を目指し、進路支援対策を強化する」）等に基づいて職業教育を計画的に推進し、実施体制の一層の改善に取り組む。

基準(4)学び直し(リカレント)の場としての門戸を開いている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
科目等履修生制度や公開講座により、リカレント教育への門戸を開いている。また、卒業生には、図書館利用への便宜を図っている。生活科学科生活福祉専攻では「介護技術講習会」（対象は一般の施設職員）を行っている。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
リカレント教育の門戸を開いているが、地域の中核機関とはなりえていない。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今後、卒業生や地域のニーズに即したリカレント指導体制の強化を図る。

基準(5)職業教育を担う教員の資質(実務経験)向上に努めている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
免許・資格に関わる学科では、免許・資格に関する研修やセミナーへ参加した教員から- 143 -

鹿児島女子短期大学の情報を教員間で共有し、学内のカリキュラムや職業教育の改善に役立てている。また、教員のキャリアカウンセラー（CDA）の資格取得も奨励しており、現在、教養学科教員
2名が本資格を有している。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
職業教育に関する教員の資質向上のため、外部研修への参加を促進する。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
外部研修の情報を集め、研修参加を具体化する。

基準(6)職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
職業教育の効果の測定・評価は、以下のように様々な方法で行っている。
児童教育学科では、免許・資格取得に関する学外実習の体験発表・提出物などによって職業教育の効果を測定・評価している。
生活科学科においても、免許・資格取得に関する学外実習の体験発表・提出物などによって職業教育の効果を測定・評価している。専攻ごとの取組としては、生活福祉専攻では、11月に介護福祉士全国統一模擬試験を行い、その結果に見られる学力不足の分野は指導している。その後、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会が実施する「卒業時共通試験」に参加し（毎年2月に実施）、目標の達成度評価を行っている。食物栄養学専攻では、2年次に2回栄養士実力模擬試験を実施し、学習成果の中途確認を行っている。2年間の学習成果の確認としては、12月に実施される全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験、フードスペシャリスト協会主催のフードスペシャリスト資格認定試験等の結果でその成果を測定している。
教養学科では、「キャリアデザイン」はじめキャリア教育に関する授業の提出物やプレ
ゼンテーション等を通して教育効果を測定・評価している。また、学生の基礎学力をテストで確認し、一定レベルに達するまで学習を義務づけているほか、各種検定試験対策講座を設けて、取得をサポートするとともに、さらに上級を目指すように指導している。
全学的な取組としては、希望者については、「インターンシップ」受講者の受け入れ先の事業所からの評価や学生の提出物、体験報告を通して、効果を測定・評価している。また、ピアヘルパー受験資格を取得した学生は、2年後期（12月または2月）に学内で資格試験を受けることができる。合格者は、保育・教育・福祉などの場面で、相手と対等な立場
で「仲間として」かかわるために必要な技術を身につけたものとして認められるため、資格取得をもって職業教育の効果の一つと見なすことができる。
さらに卒業生について、児童教育学科と生活科学科では、学外実習連絡会や、実習期間中に行なう訪問指導の際に、実習受入先に就職した卒業生の評価を聞き取り調査している。
教養学科では、平成22年度に進路先企業を対象としたアンケート調査を実施し、卒業生に対する評価の情報を得た。また進路先への訪問や、インターンシップ等に関連して企業を- 144 -

鹿児島女子短期大学訪問する際に、教職員が卒業生の評価について聞き取り調査をしている。
このように、学生の在学中の学習活動状況、卒業時の各学科・専攻ごとの免許・資格取
得者数や取得率の推移、就職活動状況、就職先や就職率、就職先からの評価やアンケート
調査結果から教育効果を測定・評価し、学科・専攻会議や各部会・委員会で対策を協議し、次年度の教育課程や教育内容、学習支援方法の改善を行っている。
参照：卒業生に対する評価報告書（備付資料7）「鹿児島県内企業の雇用動向と求める人材像～本学の教育・就職支援と卒業生についてのアンケート調査報告」（備付資料7）「2010年度鹿児島女子短期大学卒業生アンケート調査結果報告」（2011）（備付資料8）(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在の測定方法は、技能やコミュニケーション能力の測定においては不十分である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
在学生、卒業生、進路先からの情報に基づいて、よりよい教育効果の測定方法を確立する。

- 145 -

鹿児島女子短期大学

様式 12－地域貢献【選択的評価基準

3.地域貢献の取り組みについて】

基準(1)地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
１．短大主催の公開講座
公開講座の実施状況は下表のとおりである。「くらしと文化講座」は平成21年度～24年
度は南日本リビング新聞社・鹿児島女子短期大学共催で合同公開講座を開催した。
「かごしま県民大学中央センター」と連携し、平成25年度からは「これからの子育て」「くらしと文化講座」をもって「かごしま県民大学連携講座」に参加することになった。
公開講座一覧（平成23年度～25年度）
年度

テーマ
鹿児島の介護～介

期

日

6月18日

護保険を使って楽容・受講者数※かごしま県民大学連携講座
鹿児島の｢知｣のネットワーク｢鹿児島を学ぶ｣（全6回の第2回）受講者数 31 人な介護を！！
これからの子育

内

8月17日

て

おかあさんといっしょ／みんなで描こう！オリジナルケーキ」（参加者74名）

8月18日

日本初 さつまいもドーナツを親子で／コミュニケーション
タイム／ボールであそぼう！（参加者76名）

お茶の達人養成講座

9月 3日

2011 お茶と健康（受講者38名）

9月17日

23

お茶の世界史（参加者38名）

日本茶の楽しみ方（受講者42名）
お茶の栽培と製造（受講者37名）

10月 8日紅茶の知識とティーパーティー（受講者39名）
お茶と経済（受講者39名）

10月22日煎茶道の世界（受講者40名）
お茶と食育（受講者39名）

くらしと文化公

10月1日

開講座

ダンス・ムーブメントで心も体もリフレッシュ（受講者12名）
毒にも薬にもなる話？（受講者10名）
産婦人科のがん（受講者8名）
こころとからだのリラックス体験（受講者26名）

10月2日

三方限（さんぽうぎり）の史跡探訪（受講者24名）- 146 -

鹿児島女子短期大学

年度

テーマ

期

日

これからの子育

8月17日

て

内

容・受講者数

おかあさんといっしょ／段ボールと紙で遊ぼう（受講者57名）
もっとカライモを食べよう！

8月18日(親)子どもの本を楽しむ！(子)ボールであそぼう！
（受講者59名）

お茶の文化講座

10月 6日お茶の歴史（受講者8名）
紅茶の楽しみ方（受講者8名）

10月13日24

お茶と健康（受講者10名）
日本茶の楽しみ方（受講者10名）

くらしと文化公

10月27日開講座『源氏物語』を楽しむ（受講者17名）
長寿と鹿児島の食品素材（受講者14名）
円高？円安？よくわかる外国為替レートのしくみ（受講者14名）
いまドキ！インターネット（受講者4名）

これからの子育10月28日鹿児島の歴史探訪（受講者14名）

8月8日

楽しい音楽あそびて（受講者44 名）（親）子育て相談（子）おいしいおはなし

8月9日

かぼちゃを食べよう！

（受講者42 名）（親）子どもの本を楽しむ！（子）ボールであそぼう！

くらしと文化公

10月5日

開講座
25

鹿児島の歴史―三方限と薩摩留学生―（受講者24名）

三方限ウォーク（受講者18名）
鰹節の健康効果（受講者14名）「こころ」と「からだ」のリラクゼーション（受講者20名）
隼人と呼ばれた人々（受講者8名）「食の安全性」気になりませんか？（受講者11名）
今、ドキッ！インターネット（受講者8名）
知っておきたい「経済のはなし」（受講者12名）
ダンス・ムーブメントで心も体もリフレッシュ！（受講者9名）

参照：公開講座資料（備付資料73）
２．学科・専攻による生涯学習講座
各学科・専攻による生涯学習講座については、以下のとおりである。「介護技術講習会」（備付資料74）は実務経験3年以上で介護福祉士国家試験の受験希望者を対象に、「さわやか介護セミナー」（備付資料74）は南日本新聞社との共同開催で、一般人を対象に行っている。また、生活福祉専攻では、平成26年3月末に卒業生（500余名）へ希望する卒後教育
等のアンケートを送付した。結果は今後の生涯学習に活かす予定である（備付資料50）。
「管理栄養士国家試験受験対策講座」（備付資料75）は本学卒業生（主に卒業後2年～5年）を対象に実施している。開催日、受講者数は以下のとおりである。

- 147 -

鹿児島女子短期大学

生涯学習講座一覧（平成23年度～25年度）
年度
23

24

25

テ

ー

マ

実

施

日

受講者数

介護技術講習会

8月、9月の2回

各回40人

さわやか介護セミナー

2月11日

63人

管理栄養士受験対策

9月11日、10月9日、10月30日、11月20日

1回につき

講座

12月11日、1月8日、1月22日、2月12日

20～30人

2月26日、4月4日

程度

介護技術講習会

6月、8月、9月

各回40人

さわやか介護セミナー

2月2日

約70名

管理栄養士受験対策

9月9日、10月14日、10月28日、11月25日

1回につき

講座

12月9日、1月13日、1月27日、2月10日

20～30人

2月24日、3月3日

程度

介護技術講習会

6月、8月、9月

各回40人

さわやか介護セミナー

2月1日

約50名

管理栄養士受験対策

9月8日、10月13日、10月20日、11月24日

1回につき

講座

12月15日、1月12日、1月26日、2月9日

20～30人

2月23日、3月2日

程度

計3回

計3回

３．正規授業の開放
正規授業の開放は、科目等履修という方法で実施している（『学生便覧』 提出資料１）。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
地域のニーズを把握し、それに応じた講座を企画・立案する。受講生数増加のための対策が必要である。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
受講者数増加のための対策も地域ニーズの把握に含まれるが、この課題を改善するために、中期事業計画（項目3-1「地域に開かれた短期大学を目指す」）にも、 平成26年度には社会のニーズを把握し、新たな公開講座の可能性を検討することを、平成27年度には、平成26
年度までに検討を行った結果を踏まえ、社会に向けた公開講座の充実を図ることを掲げている。

現在、全学的にCOC機能強化を図る中で、鹿児島市とも連携しながら子育て中の母親支援
や高齢者の健康増進に貢献する新たな講座を計画中である。また、より効果的な広報に努める。
また、正規授業開放の枠組みの検討も、中期事業計画（項目3-1）に掲げている。

基準(2)地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流活動は次のものがある。

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鹿児島女子短期大学

１．全学的な活動
①「WE

LOVE

鹿児島！」

「WE LOVE 鹿児島！」は、平成17年度に文部科学省「現代GP」に選定された「WE LOVE
鹿児島！プロジェクト」の核となった科目である。本プロジェクトは、地域を愛し豊かにする「地域活性化の担い手」育成と学生のローカル・アイデンティティの自覚促進を「生きる力」に繋げることを目指したものであり、その趣旨は、平成20年度で補助金が終了した後も、「WE LOVE 鹿児島！」に継承されている。地域密着型の本学の個性をアピールする本科目においては、引き続き地域社会との連携を行ってきた。また平成26年度からは
COC活動の「教育」分野を牽引する科目として全学必修化され、手法・内容ともに改善される予定である。平成23年度～25年度の具体的な連携先は以下のとおりである（備付資料76）。
平成23年度～25年度の連携先
鹿児島市立美術館、鹿児島市立かごしま近代文学館、姶良市立椋鳩十文学記念館
23年度

松風会（椋鳩十の人と文学を顕彰する会）、鹿児島市立維新ふるさと館
仙巌園：島津興業㈱、尚古集成館：島津興業㈱、焼酎工場：さつま無双㈱大島紬工場「奄美の里」：藤絹織物㈱、ストーリーテリングの会「おはなしの森」
鹿児島市立美術館、鹿児島市立かごしま近代文学館、鹿児島市立維新ふるさと館

24年度

尚古集成館：島津興業㈱、焼酎工場：さつま無双㈱大島紬工場「奄美の里」：藤絹織物㈱、日本赤十字鹿児島県支部、鹿児島市危機管理課
鹿児島市立美術館、鹿児島市立かごしま近代文学館、鹿児島市立維新ふるさと館

25年度

尚古集成館：島津興業㈱、焼酎工場：さつま無双㈱大島紬工場「奄美の里」：藤絹織物㈱、日本赤十字鹿児島県支部、鹿児島市危機管理課、ストーリーテリングの会「おはなしの森」②「鹿児島県短期大学の教育」－シンポジウム
高校生の志望・適性に応じた適切な進路指導に資するための意見交換の場として、また、短期大学の魅力・教育内容等を広く知らせる場として、鹿児島県高等学校進路指導研究協
議会と連携し、鹿児島県内4短大が輪番で会場を受け持ち開催している（備付資料77）。
③県内合同進学ガイダンス
鹿児島県内の大学･短期大学が参加する大学地域コンソーシアム鹿児島では、高大連携事業として、未来を担う高校生の進路（進学）選択に資することを目的に、毎年12月に鹿児
島県内の大学・短期大学で学べる学問について、分野ごとの授業を行っている（備付資料77）。
④出前講義
高等学校側の要請に応じて出前講義を行っている。出前講義一覧を鹿児島県内の全高校と、宮崎県・熊本県の一部の高校に配布し、活用を促している。講義のテーマは「乳幼児期の体と遊び」「教師という仕事」「毒にも薬にもなる話」「人間関係の心理学」など多岐に- 149 -

鹿児島女子短期大学

わたり、平成23年度は16件、平成24年度は14件、平成25年度は15件が実施された。
参照：「出前講義

受付票」（2011～2013）（備付資料77）

２．学科・専攻としての活動【児童教育学科】
平成22年度から、学内の研修であった「児教六月灯」を児教研修Ⅲ（「児教子どもフェスティバル」）として一般公開した。さらに23年度より、「児教六月灯」（児教研修Ⅲ）と「創作発表」（児教研修Ⅵ）を併せて「児教こどもフェスティバル」として一般公開している。いずれも、学生による子ども向けの文化的イベントとして年々着実に地域に浸透し、学外から市内幼稚園・保育園や地域の親子連れなど、平成22年度は「六月灯」に180人、
平成23年度は「児教六月灯」に180人、「創作発表」に260人、平成24年度は「児教六月灯」に450人、「創作発表」に140人、平成25年度は「児教六月灯」に233人、「創作発表」に130人の参加者があった（備付資料78）。
【生活科学科】◎生活福祉専攻
平成22年度から、「11月11日介護の日」に鹿児島県内5校の介護福祉士養成課程（鹿児島国際大学、鹿児島医療技術専門学校、鹿児島医療福祉専門学校、加世田医療福祉専門学校、
鹿児島女子短期大学）の学生と教員が、鹿児島中央駅前、天文館通（鹿児島市）で介護福
祉士への理解を求めるチラシを配布しており、平成23年度から東日本大震災の被災地高齢者への募金活動も行っている。平成23年度は宮城県介護福祉士会、平成24年度は岩手県陸前高田市社会福祉協議会、平成25年度は福島県いわき市社会福祉協議会へ送金した（備付資料79）。
◎食物栄養学専攻
鹿児島市中央保健所に協力して、毎年8月の食品衛生週間に「1日食品衛生監視員」として活動している。また、平成22年度・24年度には、産学連携企画でコンビニエンスストアと共同で、お弁当や麺類等の商品開発を行った。さらに、「食素材研究会」が中心となって、米粉を使用した新メニュー開発（平成25年度は「米粉deランチメニューコンテスト」最優
秀賞・優秀賞受賞、主催：県庁農産園芸課内「かごしまの米」プロジェクト会議）等に積極的に参加・応募したりする等の活動も行っている（備付資料80）。
【教養学科】
平成21年度から年1回「地元企業と語る会」を実施している。鹿児島商工会議所青年部の協力を得て、約20社の若手経営者と学生が「地域で働くことの魅力」や「若手社員に望むこと」等について語り合い、それぞれの立場で地域活性化について考える機会となっている（備付資料81）。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
「WE LOVE 鹿児島！」を通しての地域団体との連携については、COC事業との関係で見直す必要がある。また、様々な形で行われている地域との交流活動について、情報を整理し、短大全体で把握することが求められる。

- 150 -

鹿児島女子短期大学(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
「WE LOVE 鹿児島！」については、平成26年度、COC事業において大きな役割を果たす科目として再構築すること、平成27年度はその授業内容を検証し、改善を図ることを、
中期事業計画（項目8-1）に挙げている。また、地域に開かれた短期大学を目指し、中期事業計画（項目3-1）には、地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流や、附属施設の展示公開等の推進（平成26年度）、地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等との交流、附属施設の展示公開等の拡充（平成27年度）も挙げている。

基準(3)教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
(a)自己点検・評価を基に現状を記述する。
１．学科・専攻による地域活動【生活科学科】◎生活福祉専攻
障がい者施設、高齢者施設の春・夏・秋まつり等に、学生が障がい者、高齢者の介助や祭りの出店等のボランティアとして参加し、障がい者支援を行うと同時に来場した地域の人々との交流を図っている。また、紫原福祉館（鹿児島市）で活動する高齢者対象のボラ
ンティアグループ「さわやか食事会」（備付資料82）に参加し、配膳や高齢者の介助等の活動を行っている。
◎食物栄養学専攻
平成17年1月より毎月1回第1土曜日に、紫原福祉館で活動する高齢者対象のボランティ
アグループ「さわやか食事会」の支援員として、1回あたり5人程度のグループが交代で厨房業務や配膳の手伝いを行っている。また平成21年度から毎年、鹿児島有機農業協会主催のオーガニックフェスタにボランティアとして参加し、1,000人分の豚汁づくりを行っている。また、平成25年度は「インターナショナルナイト2013」の調理スタッフボランティ
アとして、鹿児島大学留学生出身国14ヶ国140パック分の伝統料理の調理を手伝った。さらに、製菓・紅茶研究会のメンバーは、児童養護施設仁風学園のクリスマス会に参加して、子どもたちと一緒にクリスマスカード作りとクリスマスケーキのデコレーションを行った（いずれも備付資料82）。
【教養学科】
平成23年3月と10月に1年生が“美味のまち鹿児島”づくり協議会による観光客へのおもてなし「お茶いっぺでおもてなし」にボランティアとして参加し、鹿児島中央駅前広場（アミュ広場）、天文館本通り、天文館ベルグ広場で、観光客等にお茶をふるまった（備付資料83）。
２．学生による地域活動①サークル活動
公的機関や民間企業主催のイベント等に、本学サークルの特徴を活かした公演依頼が多い。学生支援課で把握しているサークルの地域活動は、平成21年度は19件258人、平成22- 151 -

鹿児島女子短期大学

年度は17件181人、平成23年度は23件257人、平成24年度は27件271人、平成25年度は23
件257人であった（備付資料84）。
ここでは「ヤング踊り連Team鹿女短」、「児童文化研究部」の活動を記す。
◎ヤング踊り連Team鹿女短鹿児島市最大の市民の祭りである「おはら祭」へもっと若い人も参加して欲しいとの趣旨から、鹿児島市が若い人を対象に公募して結成されたのが、「ヤング踊り連」であり、平成12年度に結成された。
「ヤング踊り連」は本学教員が指導に当たり、本学サークル「ヤング踊り連Team鹿女短」がその中核として活動している。平成19年度より毎年恒例になった東京「渋谷おはら祭」への参加、平成23年度は、国土交通省観光庁が外国人観光客招致のために作成したプ
ロモーション・ビデオへの出演、鹿児島県が文化・芸術交流事業の一環として実施したシンガポール派遣、平成24年度は鹿児島三大行事の一つ、「妙円寺詣り」のイベント・アト
ラクション出演、平成25年度は「桜島大正噴火100周年 2013火の島祭り」や「クイーンエ
リザベス」鹿児島寄港時の歓迎アトラクション出演など、地元鹿児島県内のイベントのみ
でなく、県外、国外でも元気な踊りを披露し、地域貢献の一翼を担っている。
◎児童文化研究部
鹿児島市における「子どもの心が育つ保育推進事業」の一環として、市内保育園の要請に応じて子どもたちへ絵本やお話の読み聞かせを継続して行っている。
②ボランティア活動
ボランティア活動については、県内幼稚園、保育園、施設等から季節の行事（夏祭り、運動会、秋祭り、クリスマス会等）におけるボランティア依頼が多い。内容としては人形劇等ステージ発表のほか、会場設営・案内等である。
学生支援課で把握しているボランティア活動は、平成21年度は33件205人、平成22年度
は57件189人、平成23年度は62件202人、24年度は67件217人、平成25年度は62件202人であった（備付資料84）。
(b)自己点検・評価を基に課題を記述する。
様々な形で行われている地域との交流活動について、情報を整理し、短大全体で把握するように努める。
(c)自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
中期事業計画（項目3-1）により、実態把握に基づいて、教職員及び学生のボランティア
活動の推進を図ることを平成26年度に予定している。

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