第 72 回
加古川市情報公開・個人情報保護審査会（ 資 料 ）

【議題（１）関係】
１ 令和元年度情報公開・個人情報保護制度の運用状況について ･･････････････

１【議題（２）関係】
２ オンライン画面による個人情報の目的内利用について（報告）新型コロナ感染症生活支援課 ･･････････････

６

産業振興課

･･････････････

７

学務課･･････････････

８････････････････････････

９

４ 諮問第 45 号（個人情報の外部提供の制限の例外について）について ････････

19【議題（３）関係】
３ 見守りカメラ画像データの目的内利用について【議題（４）関係】

令和２年８月５日
加古川市総務部総務課

令和元年度 情報公開制度の運用状況
公文書の開示(1) 開示請求件数及び処理状況（単位：件数）
処

請求件数
開９６

示理状部分開示

２３況

不開示

６０審査請求件数取下げ
９４０【参 考】過去 5 年間の開示請求に対する処理状況
年度

請求件数

開示

部分開示

不開示

取下げ

審査請求

2681953613127471232120284683062029131267529123050

935510

請 求 権 者 別 区 分
市内に住所を有する者
市内の事務所又は事業所に勤務する者
市内の学校に在学する者
市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有する者
合 計

件数
８０００
１６０
９６(2) 請求権者別請求状況- 1 -(3) 実施機関別請求状況区分

市長
教育委員会
選挙管理委員会
公平委員会
監査委員
農業委員会
固定資産評価審査委員会
上下水道事業管理者
消防長
議会
合 計件数

内訳
企画部３件、総務部６件、市民部３件、協働推進部７件、産業経済部３件、環境部５件、７２
福祉部５件、こども部１件、建設部 16 件、都市計画部 23 件
１４ 教育総務部３件、教育指導部 11 件
０００３０４２
１９６(4) 主な請求内容
請求内容
１ 町内会関係

２ 工事設計書関係

３

建設リサイクル法届出
書

件数

内
訳
政策企画課２件、人事課３件、市民センター１件、協働
１８ 推進課７件、環境第１課１件、教育総務課２件、社会教
育スポーツ振興課１件、学校教育課１件
土木総務課１件、道路建設課３件、道路保全課４件、治１５ 水対策課１件、市街地整備課２件、下水道課２件、配水課２件
１２ 建築指導課（都市計画部）１２件(5) 不開示情報の適用状況
区分
件数
区分
件数
個人情報
４１
任意提供情報２
法人情報
４１
事務事業執行情報
７
法令秘情報
０
文書不存在
１１
犯罪捜査等情報
０
存否不回答１
意思形成過程情報１※ 複数の不開示理由となる公文書があるため、請求件数と一致しません。

- 2 -令和元年度 個人情報保護制度の運用状況
1. 個人情報の目的以外の利用状況について目的以外の利用件数（住民情報オンラインシステムを除く）
提供機関

利用機関
市長
教育委員会
選挙管理委員会
農業委員会

件数
提供機関
利用機関
件数
１２５
選挙管理委員会 市長
２
５市長
５
２
農業委員会
教育委員会
１
市長
２
１
上下水道事業管理者
７
１２
上下水道事業管理者
上下水道事業管理者 市長
消防長
１１
消防長
市長
６市長
８議会
市長
０
教育委員会
教育委員会
２
合 計
１８９
※ 利用機関が同一目的で個人情報の提供を受ける場合は、複数回行っても 1 件として計上しています。

住民情報オンラインシステムの結合状況
提供機関

市長

利用機関
市長
教育委員会
上下水道事業管理者

選挙管理委員会
農業委員会
合 計のべ結合画面

１６０５６
２
２
１７５

2. 個人情報の外部提供の状況
実施機関

件数

内
訳
企画部１件、総務部 20 件、税務部 47 件、市民部 38 件、協働推進部 882 件、産業経済部３件、環境部２件、
市長
１，０８０
福祉部 73 件、こども部８件、建設部１件、都市計画部５件
教育委員会
６
選挙管理委員会
４
農業委員会
４
上下水道事業管理者
３８
消防長
１０
合 計
１，１４２
※ 同一目的で同じ相手に提供した場合は 1 件として計上しており、本人に提供、又は本人の同意がある場合は、計上していません。

- 3 -3. 保有個人情報の開示(1) 開示請求件数及び処理状況
請求件数

処 理 状 況
部分開示
不開示

開 示

５４２１２９取下げ（単位：件数）
審査請求件
数

４００

【参 考】過去 5 年間の開示請求に対する処理状況
年度

請求件数

開示

部分開示

不開示

取下げ

審査請求264415261202739142500028362016000294324181003051

1931100(2) 実施機関別開示請求状況
区

分

市長
教育委員会
選挙管理委員会
公平委員会
監査委員
農業委員会
固定資産評価審査委員会
上下水道事業管理者
消防長
議会
合 計

件数

内
訳
企画部２件、税務部１件、市民部 26 件、４８ 協働推進部１件、環境部３件、福祉部 10 件、こども部４件、建設部１件
３ 教育総務部１件、教育指導部２件
０００００２
１０５４- 4 -(3) 主な請求内容
請求内容

件数

１ 住民票等交付申請書
２ 介護保険認定関係書

所 管 課

２０ 市民課（市民部）２０件
７ 介護保険課（福祉部）７件(4) 不開示情報の適用状況
区分
第三者個人情報法人情報
法令秘情報
犯罪捜査等情報件数
２４１６００区
分
件数意思形成過程情報
０
任意提供情報０
事務事業執行情報
０
文書不存在
４
存否不回答
０
※ 複数の不開示理由となる公文書があるため、請求件数と一致しません。

4. 保有個人情報の訂正請求の状況
令和元年度において、請求はありません。

5. 保有個人情報の利用停止請求の状況
令和元年度において、請求はありません。

- 5 -オンライン画面による個人情報の目的内利用について

利用課

名 新型コロナ感染症生活支援課

提供課

名 市民課

利用する業務内容 特別定額給付金に係る支給決定事務

利用

目

特別定額給付金の対象者であるかどうか（給付要件に当てはまる的 かどうか）を確認するため【利用する画面】
住民基本台帳画面【利用する個人情報】
申請者の氏名、フリガナ、生年月日、住所、住定年月日、転出先
利 用 す る 画 面 、 住所、転出年月日、性別、住民年月日、住民届出日、住民区分、
個 人 情 報 及 び 続柄、世帯主氏名、異動前住所、転入前住所、宛名番号、世帯番
利 用 の 必 要 性 号【利用の必要性】
特別定額給付金の給付要件に当てはまるかどうかを確認することで、給付金を適正に給付をするため。

窓口や電話の問い合わせに対して、オンライン画面を利用するこオンライン画面とで迅速に対応する必要があるため。
利 用 の 必 要 性
対象者 264,000 人

当該業務は住民の利便性及び行政の合理化に資すると判断し、住目的内利用の根拠 民基本台帳を利用するものであるため、目的以外の利用に該当しない。
利 用 開 始 日 令和２年５月 11 日

備考- 6 -

オンライン画面による個人情報の目的内利用について

利用課

名 産業振興課

提供課

名 市民課

利用する業務内容 離職者生活支援給付金給付事業に係る支給決定事務

利用目

離職者生活支援給付金の受給資格のうち住所の要件（令和２年４を的 月 1 日から申請日まで引き続き本市に住所を有していること）
確認するため【利用する画面】
住民基本台帳画面【利用する個人情報】
利用する画面、申請者の氏名、フリガナ、生年月日、住所、住定年月日、転出
個 人 情 報 及 び 先住所、転出年月日
利 用 の 必 要 性【利用の必要性】
離職者生活支援給付金の給付の要件を確認して、適正に給付をするため。

随時かつ速やかに離職者生活支援給付金の支給決定を行う必要
オンライン画面があるため。
利 用 の 必 要 性
対象者（想定） 年間 約 2,000 人

当該業務は住民の利便性及び行政の合理化に資すると判断し、住目的内利用の根拠 民基本台帳を利用するものであるため、目的以外の利用に該当しない。
利 用 開 始 日 令和２年５月 20 日

備

申請時に申請者の氏名、フリガナ、生年月日、住所等の個人情考 報を収集するとともに、審査にあたり、申請者の住民基本台帳を加古川市が閲覧することについて同意を得ている。

- 7 -オンライン画面による個人情報の目的内利用について
利用課

名 学務課

提供課

名 市民課

利用する業務内容 学校給食費の公会計運用に係る事務利用

目

学校給食費を公会計運用することに伴い、学校給食費管理システムの導入・運用を行うが、本システム内のデータ更新は手動で的 ２週間に１回程度の更新を予定しており、更新を行うまでの間に転入、転校等の異動情報があれば、即時に確認を行う必要があるため。
【利用する画面】
住民基本台帳画面

利 用 す る 画 面 、 【利用する個人情報】
個 人 情 報 及 び
児童生徒及び保護者の氏名、フリガナ、生年月日、住所、住定
利 用 の 必 要 性 年月日、転出先住所、転出年月日【利用の必要性】
喫食場所（学校）及び請求先等を確認するため「学校給食費管理システム」のデータ連携は日時更新及び自動処理ではなく、２週間に１度程度のデータ差分処理により、異動情報を把握し、手動更新処理にて学校給食費管理システムに反映する運用を予定している。しかし、手動の更新を行うまでの間、随オ ン ラ イ ン 画 面 時かつ速やかに転入、転校等の情報を確認するため住民基本台帳
利 用 の 必 要 性 を参照する必要がある。なお、令和元年度実績では、全加古川市立学校約 20,600 件のうち、延べ 511 件の異動実績があった。
公会計対象者 令和２年９月開始 約 3,600 人
令和３年４月開始 約 14,000 人
令和３年９月開始 約 3,000 人
当該業務は住民の利便性及び行政の合理化に資すると判断し、目的内利用の根拠 住民基本台帳を利用するものであるため、目的以外の利用に該当しない。
利 用 開 始 日 令和２年６月１日

備考

加古川市学校給食費に関する条例制定済（令和２年９月１日施行）- 8 -見守りカメラ画像データの目的内利用について（案）■目的、用途
見守りカメラ（加古川市見守りカメラの設置及び運用に関する条例（平成 29 年条例第 28号。以下「条例」という。
）第２条第１号に規定する見守りカメラをいう。以下同じ。
）によって収集されている画像データ（条例第２条第４号に規定する画像データをいう。以下同じ。）の利用について、条例第１条の目的を達成するために必要と認められる場合を整理するとともに、依頼方法を整備し、内部利用の厳格化および具体化を行い、市政への活用を図る。
■運用スケジュール
８月中に加古川市見守りカメラの設置及び運用に関する条例施行規則（平成 29 年規則第52 号）および加古川市見守りカメラの設置及び運用に関する要綱（平成 29 年協働推進部長決定）を改正し、運用開始する。
■想定される目的内利用
災害等による被害が発生する恐れがある時又は被害発生時および被害発生後、状況確認のために画像データを利用し、原因究明や対策検討に活用する。
■画像データの管理および公開範囲
画像データの管理は条例および条例施行規則に準じ、提供を受ける者に対しても条例施行規則第７条第１項各号に掲げる事項を遵守させる。

- 9 -

- 10 -

改正案

市長は、他の実施機関に画像データを提供するときは、当該実施機第７条 ・・・（省略）（苦情への対応）
第８条 ・・・（省略）（運用状況の公表）
第９条 ・・・（省略）（補則）第10条 ・・・（省略）

第６条 ・・・（省略）（苦情への対応）

第７条 ・・・（省略）（運用状況の公表）

第８条 ・・・（省略）（補則）第９条 ・・・（省略）関に対し、次条第１項各号に規定する措置を講じさせるものとする。

２

対する危険の除去のために必要があると認めた目的（2）前号に掲げるもののほか、市長が、市民等の生命、身体又は財産に命、身体又は財産に対する危険の除去（1）震災、風水害、火災その他これらに類する災害による市民等の生掲げる目的のためにこれらを行う場合とする。

を利用し、又は他の実施機関に画像データを提供できる場合は、次に第６条 市長が、見守りカメラの設置目的の範囲内として、画像データ（画像データの利用等）

新旧対照表（画像データの外部提供）

現行

加古川市見守りカメラの設置及び運用に関する条例施行規則（画像データの外部提供）○

○加古川市見守りカメラの設置及び運用に関する条例
平成29年９月29日
条例第28号（目的）第１条

この条例は、見守りカメラの設置及び運用に関し必要な事項を定めることにより、犯罪の抑止、事件等の早期解決その他市民生活の安全の確保を図り、もって安全で安心なまちづくりを推進することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

見守りカメラ

公共の場所を継続的に撮影するため、市が設置する撮影装置、当該撮影装置と通信回線を通じて接続される情報機器その他必要な関連機器で構成されるもの（専ら市の施設若しくは備品の管理又は防災を目的として設置されたものを除く。）をいう。
(２)

公共の場所

不特定多数の者が自由に通行し、又は利用する道路、公園、広場その他の屋外の場所をいう。
(３)

市民等

市内に居住し、若しくは滞在する者（通勤、通学等をする者を含む。）又は市内を通過する者をいう。
(４)

画像データ

見守りカメラにより撮影された画像の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）をいう。
(５)

個人情報画像画像データのうち、加古川市個人情報保護条例（平成10年条

例第28号）第２条第１号に規定する個人情報に該当するものをいう。
（見守りカメラの設置）
第３条

市は、犯罪の抑止、事件等の早期解決その他市民生活の安全の確保を目的として、見守りカメラを設置し、撮影する。
（基本原則）
第４条

市長は、見守りカメラをその有効性が最大限に発揮されるように設置しなけ- 11 -

ればならない。
２

市長は、安全で安心なまちづくりを推進するため、見守りカメラの設置及び運用に当たっては、関係する団体又は機関との連携を図るものとする。

３

市長は、市民等がその容貌及び姿態をみだりに撮影されない自由を有することに鑑み、見守りカメラの設置及び運用に当たっては、十分な配慮をしなければならない。

４

市長は、見守りカメラの設置目的を効果的に達成する観点から、一定の期間ごとにその設置場所等を見直さなければならない。
（適正な運用）第５条

市長は、見守りカメラの運用については、次条から第８条までに定めるもののほか、加古川市個人情報保護条例で定めるところにより適正に行わなければならない。
２

見守りカメラの適正な運用について必要な事項は、規則で定める。
（目的以外の利用の制限）

第６条

市長は、個人情報画像を見守りカメラの設置目的以外に利用し、又は他の実施機関（加古川市個人情報保護条例第２条第２号に規定する実施機関をいう。以下同じ。）に提供してはならない。
（外部提供の制限）
第７条

市長は、画像データについて実施機関以外のものへの提供（以下「外部提供」という。）をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)

法令又は法令の規定による指示があるとき。

(２)

市民等の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認めるとき。
(３)
２

捜査機関から犯罪捜査を目的とした要請を受けたとき。

市長は、前項ただし書の規定により画像データの外部提供をするときは、規則で定める措置を講じなければならない。
（画像データの不開示）- 12 -

第８条

市長は、画像データの開示を求められたときは、当該画像データを開示しないものとする。
（運用状況の公表）
第９条

市長は、毎年度、見守りカメラの運用状況を公表するものとする。

（補則）
第10条
附

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、公布の日から施行する。

- 13 -

○加古川市見守りカメラの設置及び運用に関する条例施行規則
平成29年９月29日
規則第52号（趣旨）
第１条

この規則は、加古川市見守りカメラの設置及び運用に関する条例（平成29年条例第28号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（設置に係る遵守事項）
第２条

市長は、見守りカメラを設置するときは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１)

見守りカメラの設置目的を達成するために適正な台数かつ必要最小限の撮影範囲となるよう配慮すること。
(２)

見守りカメラの設置場所周辺の見やすい場所に、市が見守りカメラを設置し、撮影している旨を明示すること。
（管理責任者等の設置等）
第３条

見守りカメラを適正に設置及び運用するため、管理責任者、取扱責任者及び取扱者（以下「管理責任者等」という。）を置く。
２

管理責任者は、協働推進部長をもって充てる。

３

管理責任者は、見守りカメラの設置及び運用に係る事務を統括する。

４

取扱責任者は、協働推進部生活安全課長をもって充てる。

５

取扱責任者は、管理責任者の指示に従い、次に掲げる事務を行う。
(１)

見守りカメラの作動状況の確認に関すること。

(２)

画像データの複写、加工及び消去並びに当該画像データが記録された媒体の保管並びにこれらの管理状況の記録に関すること。
(３)

その他見守りカメラの設置及び運用に係る事務で管理責任者が必要と認めること。
６

取扱者は、取扱責任者の指示に従い、取扱責任者の事務を補助する。

７

市長は、管理責任者等以外の者が、見守りカメラを操作し、又は画像データを閲- 14 -

覧することがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（画像データの適正な運用）
第４条

市長は、画像データの適正な運用のために次に掲げる措置を講じなければならない。
(１)

画像データを加工しないこと。ただし、個人情報の保護その他の理由により市長が必要と認める場合は、この限りでない。
(２)

通信回線と接続している情報機器を使用して画像データの表示又は保存をする場合は、当該画像データの漏えいを防止するための安全対策を実施すること。
(３)

画像データを記録した媒体は、管理責任者があらかじめ指定した盗難を防止する措置が講じられた場所で厳重に管理し、管理責任者が必要と認める場合を除き、持ち出さないこと。
(４)

次条に規定する保存期間を経過した画像データは、消去、記録された媒体の破砕その他の方法により復元できないよう適切に処理すること。
（画像データの保存期間）
第５条

画像データの保存期間は、見守りカメラの設置目的を達成するために必要最小限の期間とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。
(１)

撮影装置内部の媒体に記録された画像データ

画像データが記録された日から14日以内の範囲内において管理責任者が定める期間(２)

前号以外の画像データ

画像データが複写された日から１年を経過する日の属する年度の末日までの期間（画像データの外部提供）
第６条

市長は、画像データの外部提供をするときは、当該画像データの提供を受ける者に対し、次に掲げる事項を遵守する旨を記載した文書を提出させるものとする。
(１)

第４条第１号から第３号までに規定する措置に準じた措置を講ずること。

(２)

画像データをその提供を受けた目的以外に利用しないこと。

(３)

法令又は法令の規定による指示がある場合を除き、画像データを第三者に閲覧させ、又は提供しないこと。

- 15 -

(４)画像データの提供を受けた目的が達成されたときは、速やかに当該画像データを消去、記録された媒体の破砕その他の方法により復元できないよう適切に処理すること。
２

市長は、必要最小限の範囲で画像データの外部提供をするものとする。

３

市長は、画像データの外部提供をしたときは、次に掲げる事項を記録し、保管しなければならない。
(１)

外部提供を行った年月日及び時間(２)

外部提供先の名称、所在地並びに代表者及び担当者の氏名(３)

外部提供の目的及び理由(４)

外部提供をした画像データの内容（苦情への対応）
第７条

市長は、見守りカメラの設置及び運用に関する苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に対応しなければならない。
（運用状況の公表）
第８条

条例第９条の規定による運用状況の公表は、インターネットを利用して閲覧に供する方法その他市長が適当と認める方法により行う。
２

条例第９条の規定により公表する事項は、見守りカメラの台数及び設置場所、外部提供先の名称並びに外部提供の理由及び件数とする。
（補則）

第９条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理責任者が別に定める。
則

この規則は、公布の日から施行する。

- 16 -

平成29年９月29日
協働推進部長決定

加古川市見守りカメラの設置及び運用に関する要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、見守りカメラ（加古川市見守りカメラの設置及び運用に関する条例（平成29年条例第28号。 以下「条 例」という。） 第２条第１ 号に規定 する見守りカメラをい う。以下 同じ。）の設 置及び運用 に関し、 条例及び 加古川市見 守りカメラの設置及び運用に関する条例施行規則（平成29年規則第52号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（見守りカメラの設置場所）
第２条

取扱責任者は、見守りカメラの設置場所について、見守りカメラ設置場所一覧簿（様式第１号）を作成するものとする。
（取扱者の指定）第３条

取扱責任者は、取扱者を指定し、見守りカメラ取扱者指定簿（様式第２号）に記録するものとする。
（作動状況の確認等）
第４条

取扱責任者は、見守りカメラの作動状況を定期的に確認し、異常等を認知したときは、速やかに対応しなければならない。
（機器等の管理）第５条

取扱責任者は、見守りカメラ及び画像データ（条例第２条第４号に規定する画像データをいう。 以下同じ。）を記録す る媒体につい て、見守りカメ ラ関連機器等管理台帳（様式第３号）を作成し、管理するものとする。
２

取扱責任者は、見守りカメラ及び画像データを記録する媒体を運搬するときは、見守りカメラ関連機器等運搬記録簿（様式第４号）を作成し、管理するものとする。

（画像データの複写等）
第６条

取扱責任者は、画像データを複写等するときは、画像データ複写等兼提供記- 17 -

録簿（様式第５号）にその旨を記載しなければならない。
２

取扱責任者は、当該画像データを加工し、及び消去するときは、管理責任者の指示に従い行わなければならない。
（画像データの外部提供）
第７条

条例第７条第１項ただし書の規定により画像データの外部提供を受けようとする者は、画像データ提供申請書（様式第６号）又は刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第 197条第２項の規定に基づき捜査機関が作成した公文書を提出しなければならない。
２

条例第７条第１項に規定する外部提供の可否の決定は、画像データ提供決定通知書（様式第７号）により通知するものとする。
３

規則第６条第１項に規定する文書は、画像データの取扱いに関する誓約書（様式第８号）とする。
４

規則第６条第３項の規定による記録は、画像データ複写等兼提供記録簿（様式第５号）により行うものとする。
（補則）
第８条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、平成29年９月29日から施行する。

- 18 -

令和２年８月５日

加古川市情報公開・個人情報保護審査会委員長

様
加古川市長

岡田 康裕

諮問第 45 号（個人情報の外部提供の制限の例外について）について
令和２年３月２日開催の第 72 回加古川市情報公開・個人情報保護審査会に諮問いたしました諮問第 45 号「個人情報の外部提供の制限の例外について（条例第８条第１項第４号関係）」につきまして、ご意見をいただき再検討した結果、本諮問については取り下げることとしたいので、よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。
以上- 19 -- 20 -

- 21 -

提供課名

服薬指導の対象となる
薬剤を処方
国民健康保した医療機
険課
関等（病院、（市民部）薬局及びこれに類する機関）

提供先名

外部提供する必要性等

・薬剤名に行うため。

服薬指導の対象となる以下の情報
レセプト情報より抽出した重複して投薬を受けてい・被保険者情報（住所、氏名、生年 る対象者に適正な服薬を促す指導を行うとともに、処月日、性別、被保険者番号）方した医療機関等に提供し服薬内容の是正を効果的外部提供する内容

外部提供の制限の例外について（条例第８条第１項第４号関係）

（別紙）

備考

播磨薬剤師会

播磨歯科医師会

委託先（加古川医師会）④スクリーニング依頼⑥通知文作成依頼⑦通知文提出

委託先（データ分析業者）②データ抽出依頼

容を対象医療機関に通知・要指導者向け通知と同じ内⑩対象医療機関への通知③抽出データ提出

・手帳勧奨者向けの通知

・要指導者向けの通知

⑧発送準備

加古川市

・手帳勧奨者向け通知・要指導者向け通知⑨対象者への通知

加古川市服薬指導事業（案・当初）①服薬指導事業の進め方について協議、調整、報告

加古川医師会⑤スクリーニン
グ結果の提出- 22 -

⑪相談

病院・薬局

⑫指導・
アドバイス

市民（被保険者）