○佐久穂町ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱
令和元年５月23日告示第25号
改正
令和２年３月27日告示第30号
令和４年６月13日告示第38号
令和５年10月５日告示第55号
佐久穂町ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、県内企業等の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに移住の促進を図る

ため、東京圏、愛知県及び大阪府から移住した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、佐久穂町補助金等交付規則（平成17年佐久穂町規則第38号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
(１)

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
移住

平成31年４月１日以降佐久穂町に転入し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定に基づき佐久穂町の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠を佐久穂町に置くことをいう。
(２)

移住支援金

長野県ＵＩＪターン就業・創業支援移住事業補助金交付要綱（平成31年３月29日付け30労雇第315号、30産経創第188号長野県産業労働部長通知。以下「長野県要綱」という。）及びこの要綱に基づき交付する補助金をいう。
(３)

企業等

支援金の対象として長野県が選定した法人であって、長野県が開設する求職者を対象とするインターネットサイト（以下「マッチングサイト」という。）に求人情報を掲載したもののほか、移住支援金の要件を満たすものをいう。
(４)

創業支援金

地方創生起業支援事業に基づき、長野県が補助する事業者が交付する補助金をいう。
(５)

東京圏

埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。

（交付対象者）
第３条

移住支援金の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、第１号の要件を満たす移住をした者のうち、第２号の要件を満たす就業をし、又は第３号の要件を満たす創業等をしたものとする。ただし、この事業と趣旨を同じくする国、県又は佐久穂町が行う事業による補助金等1/20

の支給の対象となる場合は支給しない。
(１)

移住等に関する要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

ア

移住元に関する要件

住民票を移す直前の10年間のうち、通算して５年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労（被用者としての就労の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限る。以下同じ。）をしていたこと。ただし、住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労をしていた場合に限る。
この場合において、当該就労の期間の起算日は、住民票を移す３か月前まで遡ることができる。
イ

アの期間（ただし書後段の期間を除く。）については、東京圏、愛知県又は大阪府内に在住し、かつ、東京圏、愛知県又は大阪府内の大学等へ通学し、かつ、東京圏、愛知県又は大阪府内の企業等へ就職した者については、当該通学に係る期間を通算することができる。
ウ

移住先に関する要件

次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

(ア)

移住支援金に係る県及び町の要綱が施行された後に移住したこと。

(イ)

移住支援金の申請が、移住後１年以内の期間になされたものであること。

(ウ)

県内（佐久穂町内）に、移住支援金の申請日から５年以上継続して居住する意思を有していること。
エ

その他の要件 次に係る事項のいずれにも該当すること。

(ア)

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)

日本人、又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。
(ウ)(２)

その他、町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

就業に関する要件ア

次に掲げるアからエまでのいずれかに該当すること。

一般の場合 次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

(ア)

勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。

(イ)

就業先として、マッチングサイトに掲載している求人に応募し、採用されたものであること。
(ウ)

就業者が３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている企業等でないこと。
(エ)

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請時に当該企業等に就業していること。

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(オ)

(イ)の企業等への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(カ)

当該企業等に、移住支援金の申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
(キ)イ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

専門人材の場合

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して長野県内で就業した者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
(ア)

勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。

(イ)

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ)

当該企業等に、移住支援金の交付申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
(エ)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ)

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
ウ

テレワーカーの場合(ア)

次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住前での業務を引き続き行うこと。
(イ)

内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等からの資金提供を受けていないこと。
エ

関係人口の場合

次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(ア)

町長が次のいずれかに該当する者であると認めるものａ

佐久穂町に通学、通勤又は居住をしたことがある者ｂ

佐久穂町にふるさと納税をしたことがある者ｃ

佐久穂町で二地域居住又は週末暮らしをしたことがある者

ｄ

佐久穂町で地域活動に参画したことがある者

ｅ

長野県又は佐久穂町の移住施策に参画したことがある者

ｆａからｅまでに掲げるもののほか、町長が特に認める者(イ)

次のいずれかに該当する企業に就業している者ａ

次に掲げる要件のいずれにも該当する企業等

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（ａ）

官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
（ｂ）

資本金の額が10億円以上の営利を目的とする私企業（資本金の額がおおむね50億円未満の法人であり、かつ、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど個別に判断することが必要な場合において、当該企業の所在する市町村の長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）ではないこと。
（ｃ） みなし大企業（次のいずれかに該当する法人をいう。）ではないこと。ただし、ⅱの括弧書きの規定により知事が必要と認める法人については、次に掲げる要件の判定に当たり資本金10億円以上でないものとみなす。
（ⅰ）

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人（ⅱ）

発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人（ⅲ）

資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金10億円未満の法人（ｄ）

本店、支店又は事業所の所在地が長野県内にある法人等であること。

（ｅ）

本店所在地が東京圏のうち条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。）以外の地域にある法人（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）
ではないこと。
（ｆ）

雇用保険の適用事業主であること。

（ｇ） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業者でないこと。
（ｈ）

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

（ｉ）

長野県税の未納がないこと。

ｂ(ウ)

長野県が認証した、職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業
次のいずれにも該当する労働条件等で就業している者

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ａ

勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。

ｂ

就業先が３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務める企業等でないこと。

ｃ

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

ｄ

当該企業等に、移住支援金の交付申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。

ｅ(３)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

創業等に関する要件

創業支援金の交付決定を受けており、かつ、移住支援金の申請が当該交付決定の日から１年以内になされたものであること。
（移住支援金の額）
第４条

移住支援金の額は、別表のとおりとする。

（交付の条件）
第５条(１)

次に掲げる事項は、移住支援金の交付の条件とする。
移住支援金の申請日から５年以内に佐久穂町での居住が困難となった場合、又は移住支援金の申請日から５年以内に就業した企業等に在職することが困難となった場合において、速やかに町長に報告してその指示を受けること。
(２)

移住支援金に関する報告及び立入調査について県及び佐久穂町から求められた場合において、これに応ずること。
（交付申請及び実績報告）
第６条

移住支援金の交付を受けようとする者は、移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）、移住支援金に関する個人情報の取扱い（様式第１号の２）、移住支援金の交付申請に関する誓約書（様式第１号の３）及び移住支援金に係る就業証明書等（様式第２号）を町長に提出するものとする。
２

前項の書類の提出期限は、町長が別に定める。
（交付決定及び額の確定等）

第７条

町長は、前条の規定による書類の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、長野県に対し、「ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金交付申請書（長野県要綱様式第１号）」により、補助金の交付申請を行うものとする。
２

町長は、長野県から移住支援金の交付決定を受けた場合において、移住支援金交付決定兼確定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知するものとする。

5/20

３

町長は、第１項の規定による審査の結果、移住支援金の交付を不適当と認める場合、又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付ができない場合は、その理由を付して、移住支援金交付申請却下通知書（様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。
（移住支援金の支払）第８条

前条第２項の規定による移住支援金の交付決定及び額の確定の通知を受けた者が移住支援金の交付を請求するときは、移住支援金請求書（様式第５号）により、町長に請求しなければならない。
（移住支援金の返還）
第９条

町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる返還の区分に応じて、当該各号に定める要件に該当する場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、雇用企業等の倒産、災害、病気、その他のやむを得ない事情があると町長が認めた場合、又はその者が引き続き県内に住所を有する場合であって、移住支援金の申請日から１年以上５年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞してから３か月以内に移住支援金の要件を満たす別の職に就いたときは、この限りではない。
(１)

全額返還

ア

偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合

イ

移住支援金の申請日から、長野県外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、３年に満たない場合
ウ(２)

創業支援金の交付決定を取り消された場合半額の返還

移住支援金の申請日から、長野県外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、３年以上５年以内である場合
（捕則）
第10条
附

この告示に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
則

この告示は、公布の日から施行し、平成31年４月１日から適用する。
附則（令和２年３月27日告示第30号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（令和４年６月13日告示第38号）（施行期日）

6/20

１

この告示は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

この告示による改正後の佐久穂町ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱の規定
は、令和３年４月１日以後に本町に移住した者に適用し、同日より前に移住した者については、なお従前の例による。
附則（令和５年10月５日告示第55号）

この告示は、公布の日から施行し、令和５年９月１日から適用する。
別表（第４条関係）
区分

支援金の額

単身の世帯

60万円

２人以上の世帯100万円
令和４年４月１日以降に移住した者で、18歳未満の世帯員を帯同するときは、当該世帯員一人につき30万円を加算する。

（注）２人以上の世帯に関する要件は、次のとおりとする。
１

申請者を含む２人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。

２

申請者を含む２人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。

３

申請者を含む２人以上の世帯員のいずれもが、県及び町の要綱が施行された後に移住したこと。

４

申請者を含む２人以上の世帯員のいずれもが、支給申請時において転入後１年以内であること。

５

申請者を含む２人以上の世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

7/20

様式第１号（第６条関係）

8/20

9/20

10/20様式第１号の２（第６条関係）

11/20

12/2013/20様式第１号の３（第６条関係）

14/20

様式第２号（第６条関係）

15/20

16/2017/20様式第３号（第７条関係）

18/20

様式第４号（第７条関係）

19/20

様式第５号（第８条関係）

20/20