更新日時:2006/01/31 19:36

ファイル名:000_1_0208300101806.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平 成 17 年 ４ 月 １ 日(第 54 期)至平 成 18 年 ３ 月 31 日

4 0 1 4 1 2

印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:000_3_0208300101806.doc

第54期（自平成17年４月１日

更新日時:2006/02/17 15:13

印刷日時:06/06/30 9:58

至平成18年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:000_4_0208300101806.doc

目次頁
第54期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………13
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………13
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………20
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………23
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………23
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………24
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………26
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29【財務諸表等】……………………………………………………………………………………30
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………57
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………58
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………58
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………58
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………60
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:000_header_0208300101806.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成18年６月30日【事業年度】

第54期(自【会社名】

コンドーテック株式会社【英訳名】

ＫＯＮＤＯＴＥＣ

ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

菅【本店の所在の場所】

大阪市西区境川２丁目２番90号【電話番号】

大阪 06(6582)8441【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区境川２丁目２番90号【電話番号】

大阪 06(6582)8441【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

原至

平成18年３月31日)

野

保

夫

保

夫

昭

(代表)
平

(代表)
平

野

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)― 1 ―更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:010_0208300101806.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高(千円)

22,659,300

22,062,933

22,932,447

25,978,262

28,274,185

経常利益

(千円)

1,295,999

1,237,102

1,203,528

1,766,300

1,960,963

当期純利益

(千円)

674,215

643,518

657,545

1,032,265

1,018,372

持分法を適用した場合の
投資損益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

2,328,100

2,328,100

2,328,100

2,328,100

2,328,100

発行済株式総数(株)

14,528,500

14,528,500

14,528,500

14,528,500

13,528,500

純資産額

(千円)

10,494,415

10,823,002

11,027,703

11,454,340

11,293,014

総資産額

(千円)

18,298,649

18,511,423

19,638,136

21,452,702

21,305,392

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益(円)

722.4312.00

753.5312.00

803.6612.00

872.52
20.00

886.6922.00(5.50)(6.00)(5.00)(8.00)(10.00)

(円)
(円)

46.04

43.17

45.08

74.88

75.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.4

58.5

56.2

53.4

53.0

自己資本利益率

(％)

6.3

6.0

6.0

9.2

9.0

株価収益率

(倍)

11.1

12.3

11.8

13.3

18.9

配当性向

(％)

25.9

27.8

26.6

26.7

29.2

営業活動による(千円)
561,370
1,512,806
1,171,771
1,064,510
1,441,649
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△125,253△481,500△134,462△242,641△330,576
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△292,194△274,404△500,811△610,713△777,192キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,029,530
1,786,431
2,322,928
2,534,083
2,867,963
の期末残高
従業員数
490
480
467
475
501
(人)
（外、平均臨時雇用者数）
（―）
（―）
（―）
（55）
（58）
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資損益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 第51期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
６ 第53期の１株当たり配当額20円には、株式上場10周年記念配当４円を含んでおります。

― 2 ―更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:010_0208300101806.doc

２ 【沿革】
年月概要

昭和28年１月

株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置
船舶用金物の製造並びに販売を開始

昭和30年９月

商号を近藤鉄工株式会社に変更

昭和31年４月

本社用地内工場でシャックルの生産を開始

昭和32年４月

東京出張所(現

昭和37年７月

東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始

昭和39年３月

名古屋出張所(現

昭和40年４月

福岡出張所(現福岡支店

福岡市東区)を福岡市に開設

昭和41年８月

札幌出張所(現札幌支店石狩市)を札幌市に開設

昭和41年11月

九州工場を福岡県直方市に開設(本社工場及び東京工場を閉鎖)

昭和42年12月

足場吊りチェーンの生産を開始

昭和45年７月

仙台営業所(現仙台支店

仙台市若林区)を仙台市に開設

昭和45年11月

広島出張所(現広島支店

広島市安佐南区)を広島市に開設

昭和46年２月

九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格

昭和46年９月

大阪営業所(現

昭和48年10月

土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始

昭和49年２月

本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川(現昭和49年３月

大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける

昭和55年６月

横浜営業所(現昭和60年５月

九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得

昭和60年10月

新規事業部を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域

東京支店

東京都江東区)を東京都中野区に開設

名古屋支店

大阪支店

名古屋市中川区)を名古屋市熱田区に開設

本社内)を大阪市西区に開設
西区境川)に移転

横浜支店)を横浜市港北区に開設

で営業活動を開始
昭和61年10月

合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始

昭和64年１月

商号をコンドーテック株式会社に変更

平成元年９月

新規事業

平成３年５月

関東工場を茨城県結城市に開設

平成４年７月

札幌工場(札幌支店内)を開設

平成７年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場

平成８年４月

関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格表示許可を取得

平成８年11月

九州工場第２工場完成

平成11年７月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

平成11年９月

関東物流センター(関東工場内)を開設

平成11年12月

九州工場

ISO9002認証を取得

平成13年９月

関東工場

ISO9002認証を取得

平成14年11月

関東工場

ISO9001認証を取得

平成15年２月

九州工場

ISO9001認証を取得

平成15年９月

ホームセンター事業部を本社内に開設

大阪営業所(現新規事業大阪支店)を本社内に開設― 3 ―更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:010_0208300101806.doc

３ 【事業の内容】
当社は、本社及び３ヶ所の製造工場並びに37ヶ所の営業店で構成されており、ターンバックル、チェーン、建設資材等製品の製造・販売、さらに金物類、ワイヤロープ、建設資材、鋲螺等商品の販売を主な事業としております。
［製品、商品別における主要品目及び売上構成比率は、次のとおりであります。］

品目別

主要品目

売上構成比率(％)
第53期
第54期
(自

平成16年４月１日 (自平成17年４月１日

至

平成17年３月31日) 至

平成18年３月31日)

製品
ターンバックル等

ターンバックル、ブレース

10.5

10.8

チェーン

足場吊りチェーン、その他チェーン

2.5

2.2

建設資材

Ｕクリップ、丸セパレーター、当板、ホンタイ、建設板
物

5.3

5.5

ネジ関連品

全ネジ、両ネジ、アンカーボルト、Ｚマーク金物

1.7

2.1

その他

加工ロープ、その他

0.7

0.7

―

20.7

21.3

金物類

シャックル、ロープ付属品、ウインチ・ブロック類、吊りクランプ、艤装品、ステンレス商品

10.3

9.9

チェーン

チェーン類、チェーンスリング

1.7

1.7

ワイヤロープ

アウトロープ、加工ロープ、ＪＩＳロープ、ＪＩＳ加工
ロープ、パワースリング

7.7

7.4

建設資材

足場部材、型枠部材、現場用品、鉄鋼二次製品

38.7

38.3

鋲螺

ハイテンションボルト、鋲螺

15.7

16.0

その他

機械工具、施工用品、環境関連資材、街路・緑化資材

5.2

5.4

小計

―

79.3

78.7

合計

―

100.0

100.0

小計
商品

― 4 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:010_0208300101806.doc[当社の主要製品の製造工程図は、次のとおりであります。]― 5 ―更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:010_0208300101806.doc[製品、商品別の事業の系統図は次のとおりであります。]― 6 ―更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:010_0208300101806.doc

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

501（58）

平均勤続年数(年)
39.0

12.0

平均年間給与(円)5,287,962(注) １

従業員数は、就業人員であります。（ ）内は臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
組合名

ＪＡＭコンドーテック労働組合(九州工場の従業員により昭和42年11月15日結成)

組合員数

60名

所属上部団体 ＪＡＭ
会社との関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

― 7 ―更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:020_0208300101806.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期のわが国経済は、原油価格の高騰などの懸念される材料があるものの、企業収益の改善がよ
り鮮明になり、設備投資の増加や雇用環境の改善から景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の関連業界におきましては、公共工事の減少や販売価格競争など、厳しい経営環境ではありましたが、民間需要は企業の設備投資を背景に堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、工場・店舗・物流施設向け資材や災害復旧向け資材が好調に推移し、ア
スベスト除去関連商材も出始めていることなどにより、売上高は順調に伸展いたしました。
また、従来から進めてまいりました、四つの重点施策「自社製品の拡販」「輸入商材の拡販」「開発商材の拡販」「新規販売先の開拓」の実行と「環境関連」「街路・緑化関連」「産業廃棄物関連」など新業種への積極的な販売活動も継続して行いました。
この結果、売上高は製品が6,018百万円（前期比633百万円（前期比1,662百万円

11.8％増）、商品が22,255百万円

8.1％増）となり、合計で28,274百万円（前期比2,295百万円

8.8％増）と増収になりました。
利益につきましては、販売価格競争や鋼材など原材料価格の高止まりの影響もありましたが、売上総利益率は前期と同率の23.5％となり、販売費及び一般管理費においては費用の効率化を図り、売上高比率16.5％と前期比0.2ポイント引き下げました結果、営業利益は1,969百万円（前期比208百万円

11.8％増）、経常利益は1,960百万円（前期比194百万円

11.0％増）と増益になり、営業利

益・経常利益ともに過去最高益を記録いたしました。しかしながら当期純利益は、固定資産の減損会計による減損損失136百万円を計上したため、1,018百万円（前期比13百万円

1.3％減）と減益になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物期末残高が2,867百万円（前期比333百万円

13.2％増）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期において営業活動の結果、得られた資金は1,441百万円（前期比377百万円

35.4％増）となりました。
これは、仕入債務の減少183百万円（前期は1,054百万円の増加）がありましたが、売上債権の減少81百万円（前期は916百万円の増加）およびたな卸資産の減少157百万円（前期は542百万円の増加）などがあったことによるものであります。

― 8 ―更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:020_0208300101806.doc(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において投資活動の結果、使用した資金は330百万円（前期比87百万円

36.2％増）となりました。
これは、旧広島支店土地および鹿児島の遊休土地の売却などによる収入271百万円（前期は118百万円の収入）がありましたが、八王子営業所の移転用地122百万円を含む有形固定資産の取得による611百万円の支出（前期は354百万円の支出）があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期において財務活動の結果、使用した資金は777百万円（前期比166百万円

27.3％増）となりました。
これは、配当金の支払286百万円（前期は202百万円）および自己株式の取得490百万円（前期は408百万円）によるものであります。

― 9 ―更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:020_0208300101806.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当期における生産実績の品目別内訳は、次のとおりであります。
品目別生産高(千円)ターンバックル等

前年同期比(％)
3,092,323

112.6

チェーン

636,695

97.5

建設資材

1,565,087

111.6

ネジ関連品

586,706

135.3

その他

202,364

107.5

6,083,177

112.2

合計
(注) １ 金額は当社販売価格であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当期における商品仕入実績の品目別内訳は、次のとおりであります。
品目別仕入高(千円)

前年同期比(％)

金物類

1,997,243

103.7

チェーン

356,89795.5

ワイヤロープ

1,339,764

98.9

建設資材

8,743,942

103.9

鋲螺

3,530,117

105.3

その他

1,283,078

113.4

17,251,043

104.2

合計
(注) １ 金額は当社仕入価格であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社は受注見込による生産方式をとっております。

― 10 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:020_0208300101806.doc(4) 販売実績
当期における販売実績の品目別内訳は、次のとおりであります。
品目別

販売高(千円)

前年同期比(％)

製品
ターンバックル等

3,051,000

111.6

チェーン

615,898

94.8

建設資材

1,560,490

113.6

ネジ関連品

586,959

135.5

その他

203,919105.5

6,018,267

111.8

金物類

2,808,374

105.0

チェーン

465,326

103.2

ワイヤロープ

2,079,883

104.1

建設資材

10,836,513

107.9

鋲螺

4,529,167

111.1

その他

1,536,653

113.8

小計

22,255,918

108.1

合計

28,274,185

108.8

小計
商品

(注) １
２

総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。
総販売実績に対する輸出高の割合が100分の10未満であるため、輸出高の割合等の記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:020_0208300101806.doc

３ 【対処すべき課題】
当社の関連業界を取り巻く環境には、民間設備投資の増加など多少の明るさも見えてきましたが、公共工事の減少、原油価格の高騰が原材料価格を押し上げ、鋼材価格は中国などの影響が考えられるなど、まだ多くの問題を抱えており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
そこで、当社では下記の３点を課題として取り組んでおります。
(1) 新業種への進出
今後も国、地方ともに公共工事の減少は続く事が予想されますが、当社は、建設関連企業というイメージから少しでも脱却すべく「環境関連」「街路・緑化関連」「産業廃棄物関連」など新業種へ積極的に販売活動を行っております。
(2) 貸倒れリスクの軽減
当社は、業界環境の厳しさから、今後も企業倒産などが発生する環境にあると考えております。
そのため、与信管理の強化、販売先の小口分散によるリスク回避を行っております。
(3) コスト削減
当社は、原油価格の高騰が原材料価格を押し上げ、鋼材価格は中国などの影響が考えられる中、利益確保のため更なる製造原価・仕入原価の低減や物流コストをはじめとする経費の削減に努めております。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成18年６月30日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 公共投資・民間設備投資への依存
当社の需要分野の70％を建設業界が占めており、建設関連企業というイメージから脱却すべく「環境関連」「街路・緑化関連」「産業廃棄物関連」の新業種に、新たな事業の柱を確立し事業の拡大を図っておりますが、建設業界における景気の低迷およびこれに伴う需要の減少は、当社の業
績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 輸入商材への依存
当社は、競争力のある商品の販売活動を目的として、中国などの海外から輸入商材の調達拡大を進めてまいりました。しかし、中国などにおける政治または法環境の変化や経済状況の混乱など、
予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じた場合、商材の確保が困難となる可能性があります。
(3)価格競争
当社が属している各製・商品市場と地域市場において、競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品市況の変動の影響
当社の製品の原材料は鋼材の需給動向によって仕入価格が変動する傾向があります。当社では、複数の仕入先を持つことでリスクの低減・分散を図るとともに、生産技術に関するコストダウンを通じて収益性の安定と向上を目指しております。しかし、鋼材市況の変動の影響によっては、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:020_0208300101806.doc(5)災害等による製造拠点への影響
当社は、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために自家発電設備を持ち、定期設備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象
による影響を完全に防止、または低減できる保証はありません。そのため、操業を中断する事象が発生した場合、共通して生産している製品の工場相互間で補完、協力工場による生産委託を行ったとしても生産能力が低下する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1)財政状態
資産の合計は21,305百万円（前期比147百万円

0.7％減）となりました。資産の主な減少要因は、現金及び預金の増加333百万円、時価評価替えによる投資有価証券の増加673百万円がありましたが、たな卸資産の減少157百万円、有形固定資産の減少165百万円および土地の再評価に係る繰延税金資産の取崩を含む繰延税金資産の減少786百万円によるものです。
負債の合計は10,012百万円（前期比14百万円

0.1％増）となりました。負債の主な増加要因は、仕入債務の減少などによる流動負債の減少269百万円がありましたが、繰延税金負債237百万円を計上したことなどによる固定負債283百万円の増加によるものです。
資本の合計は11,293百万円（前期比161百万円

1.4％減）となりました。資本の主な減少要因は、投資有価証券の時価評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加404百万円がありましたが、土地再評価差額金の減少788百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前期の53.4％から0.4ポイント下がり53.0％となりましたが、当期において自己株式1,000千株を消却したことにより、１株当たり自己資本は886円69銭（前期比14円17銭
1.6％増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第２「事業の状況」１「業績等の概要」（２）「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)経営成績
売上高は28,274百万円（前期比2,295百万円

8.8％増）となりました。この主な増加要因は、販売量の増加および鋼材などの原材料価格の高止まりに伴い、一部の商品で販売価格を引き上げたことによるものであります。
売上原価は21,632百万円（前期比1,770百万円

8.9％増）となりました。この主な増加要因は、売上高と同じく鋼材などの原材料価格の高止まりに伴う仕入価格の上昇および製品製造原価の上昇によるものであります。

― 13 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:020_0208300101806.doc

売上総利益は6,641百万円（前期比525百万円

8.6％増）となりました。売上高の増加率より売上原価の増加率の方が上回りましたが、売上総利益率では前期と同率の23.5％となりました。
販売費および一般管理費は4,672百万円（前期比316百万円

7.3％増）となりました。この主な増加要因は、荷造運搬費などの増加および賞与・賞与引当金繰入額の増加によるものであります。しかし、物流の効率化など経費の削減に努めたことにより、売上高比率では前期より0.2ポイント下回り16.5％となりました。
この結果、営業利益は1,969百万円（前期比208百万円

11.8％増）となり増益になりました。

営業外損益は純額で８百万円の損失となりました。この主な要因は売上割引の増加によるものであります。
この結果、経常利益は1,960百万円（前期比194百万円

11.0％増）となり増益になりました。

特別損益は純額で197百万円の損失となりました。この主な要因は、鹿児島の土地・建物を減損処理し、減損損失136百万円を計上したことおよび旧広島支店の土地売却に伴う固定資産売却損43百万円を計上したことによるものであります。
この結果、税引前当期純利益は1,763百万円（前期比22百万円

1.3％減）となり減益になりました。
法人税等は745百万円（前期比８百万円

1.2％減）となりました。また、税効果会計適用後の法

人税等の負担率は前期より0.1ポイント上回り42.3％となりました。
この結果、当期純利益は1,018百万円（前期比13百万円― 14 ―

1.3％減）となり減益になりました。

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:030_0208300101806.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当期中において実施いたしました設備投資の総額は554百万円で、その主なものは八王子営業所の移転に伴う土地および建物の取得、仙台支店隣接の土地および建物の取得、製造部門の生産設備の増強
および更新であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
平成18年３月31日現在
事業所名
(所在地)

九州工場
(福岡県直方市)
関東工場(茨城県結城市)

業務内容及び
主要生産品目
ブレース・ターンバ
ックル・チェーン
類・丸セパレーター
製造
ブレース・丸セパレ
ーター製造

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(人)

生産
設備

289,811354,134[170]

409,304(34,960)

18,913 1,072,164
[294]
[464]

90
(10)

生産
設備

306,268

82,875662,228(29,992)

8,566 1,059,938

35
(2)

札幌工場
(北海道石狩市)

ブレース・丸セパレ
ーター・アンカーボ
ルト製造

生産
設備

19,515

8,661

札幌支店
に含む

494

28,6718(5)

札幌支店(北海道石狩市)
他32ヶ店

販売業務

店舗
倉庫

896,906

50,112[535]

2,048,203(29,739)<15,241>

147,218

3,142,440
[535]

311
(31)

本社業務部
(大阪市西区)

購買・仕入業務

倉庫

購買・仕入業務倉庫

116,072

702

管理業務他

管理棟

97,7197,709

1,726,294

504,196[705]

関東物流センター(茨城県結城市)
本社(大阪市西区)
合計
(注) １
２
３
４
５

―

―

24
(7)

本社に含む
関東工場
に含む
855,168(3,404)
3,974,904(98,096)<15,241>

2,875

119,651

1

28,495[100]

989,093
[100]

32
(3)

206,564 6,411,959[395][1,100]501(58)

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品・建設仮勘定並びに有形固定資産その他の合計であります。
営業店舗倉庫で一部土地及び建物を賃借しております。その土地の面積は< >で外書しております。な
お、年間賃借料は、103,570千円であります。
機械装置及び工具器具その他設備で外注先・仕入先へ貸与中のものは[ ]で内書しております。
大阪支店、貿易部、新規事業大阪支店及びホームセンター事業部の設備は、本社(大阪市西区)に含まれております。
従業員数の（ ）内は、臨時従業員の当期の平均雇用人員を外数で表示しております。

― 15 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:030_0208300101806.doc

６７

リース契約による主要な設備は次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

設備の内容

台数(台)

リース期間(年)年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)

本社
(大阪市西区)

オフィスコンピュータ

３

５30,602

56,726

全社

営業用自動車46

５

11,635

25,108

帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等投資予定金額(千円)

事業所名
(仮称)

所在地

本社業務部

大阪市

設備の内容
総額
移転用地

着手及び完了予定年月
資金調達方法既支払額

1,236,000（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 16 ―

―

自己資金

着手

完了

―

―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:040_0208300101806.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000(注)１「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。
なお、平成18年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当該定めは削除されました。
２ 当期末までに自己株式の消却を実施したため、1,237,500株減少し、登記簿上の会社が発行する株式の総数は、28,762,500株となっております。
なお、平成18年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より1,237,500株増加し、30,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年３月31日) (平成18年６月30日)

普通株式

13,528,500

同左

計13,528,500

同左

内容

東京証券取引所(市場第二部)
大阪証券取引所(市場第二部)―――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成13年４月１日～
平成14年３月31日△237,500

14,528,500―

平成17年11月16日△1,000,000

13,528,500―

年月日（注）自己株式の消却による減少であります。

― 17 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,328,100―

2,096,170

2,328,100―

2,096,170

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:040_0208300101806.doc(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
16
12
140
17
１
1,282
1,468
―
(人)
所有株式数
―
23,759207
33,9379,376
１67,884135,164
12,100
(単元)
所有株式数
―
17.58
0.15
25.11
6.94
0.00
50.22
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式843,551株は、「個人その他」に8,435単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
なお、自己株式843,551株は、株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は、
843,051株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
３ 平成17年７月１日付をもって１単元の株式の数を500株から100株に変更しております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成18年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社藤和興産

大阪市大正区泉尾３丁目20―30

1,293

9.56

近

藤

純

位

兵庫県西宮市

926

6.85

近

藤

勝

彦

栃木県小山市859

6.35

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区堂島浜１丁目２―６

643

4.76

コンドーテック社員持株会

大阪市西区境川２丁目２―90

513

3.80

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８―11

393

2.91

近

大阪府吹田市385

2.85

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

376

2.79

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

370

2.74

近

大阪市西区

332

2.46

6,094

45.05

藤

藤

延

雅

滋

英
計

―

(注) １

当社の自己株式（843千株 持株比率6.24％）は、上記の表には含めておりません。なお、自己株式
843,551株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は843,051株であります。
２ 野村ホールディングス株式会社及びその関係会社である他２社から、平成17年６月15日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成17年５月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当期末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主」では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称３

保有株式数(千株)

保有株式数割合(％)

野村ホールディングス株式会社

46

0.32

野村證券株式会社

31

0.22

野村アセットマネジメント株式会社

830

5.71

当事業年度中に有限会社藤和興産は、新たに主要株主となりました。

― 18 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:040_0208300101806.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
843,000――

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
12,673,400
普通株式
12,100

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

13,528,500

総株主の議決権―

126,734

―

―

―

―

―
126,734―(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権９個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
３ 平成17年７月１日付をもって１単元の株式の数を500株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)コンドーテック株式会社

所有者の住所
大阪市西区境川
２丁目２―90843,000―

843,000

6.23―

843,000―

843,000

6.23

計
(注)

平成18年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株(議決権５個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 19 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:040_0208300101806.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】

普通株式

イ 【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。

ロ 【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。

ハ 【取締役会決議による買受けの状況】
平成18年６月30日現在
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会での決議状況(平成17年６月29日決議)

100,000

110,000

前決議期間における取得自己株式

36,10033,938

残存決議株式数及び価額の総額

63,90076,061

未行使割合(％)

63.90

69.15

(注)

未行使割合が５割以上である理由
資本政策に機動的に対応しうる手段として、平成17年６月29日の取締役会において自己株式の取得枠を設
定いたしましたが、経済情勢や市場動向の経営環境を総合的に勘案して自己株式の取得を行っているため未行使割合が高くなっております。
平成18年６月30日現在
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会での決議状況(平成17年８月11日決議)

150,000

165,000

前決議期間における取得自己株式

59,70060,202

残存決議株式数及び価額の総額90,300104,797

未行使割合(％)

60.20

63.51

(注)

未行使割合が５割以上である理由
資本政策に機動的に対応しうる手段として、平成17年８月11日の取締役会において自己株式の取得枠を設
定いたしましたが、経済情勢や市場動向の経営環境を総合的に勘案して自己株式の取得を行っているため未行使割合が高くなっております。
平成18年６月30日現在
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会での決議状況(平成17年11月10日決議)

100,000

130,000

前決議期間における取得自己株式

89,200111,642

残存決議株式数及び価額の総額10,80018,357

未行使割合(％)

10.80

14.12

― 20 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:040_0208300101806.doc

平成18年６月30日現在
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会での決議状況(平成17年12月20日決議)

250,000

350,000

前決議期間における取得自己株式

88,900125,583

残存決議株式数及び価額の総額

161,100

224,416

64.44

64.12

未行使割合(％)(注)

未行使割合が５割以上である理由
資本政策に機動的に対応しうる手段として、平成17年12月20日の取締役会において自己株式の取得枠を設
定いたしましたが、経済情勢や市場動向の経営環境を総合的に勘案して自己株式の取得を行っているため未行使割合が高くなっております。
平成18年６月30日現在
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会での決議状況(平成18年１月27日決議)

300,000

500,000

前決議期間における取得自己株式

61,10090,127

残存決議株式数及び価額の総額

238,900

409,872

79.63

81.97

未行使割合(％)(注)

未行使割合が５割以上である理由
資本政策に機動的に対応しうる手段として、平成18年１月27日の取締役会において自己株式の取得枠を設
定いたしましたが、経済情勢や市場動向の経営環境を総合的に勘案して自己株式の取得を行っているため未行使割合が高くなっております。
平成18年６月30日現在
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

取締役会での決議状況(平成18年５月11日決議)

50,00080,000

前決議期間における取得自己株式

34,60048,851

残存決議株式数及び価額の総額15,40031,148

未行使割合(％)

30.80

38.94

― 21 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:040_0208300101806.doc

ニ 【取得自己株式の処理状況】
平成18年６月30日現在
区分

処分、消却又は移転株式数（株）

新株発行に関する手続を準用する処分を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

処分価額の総額(千円)――1,000,000

629,375

合併、株式交換、会社分割に係る取得―
自己株式の移転(注) 平成17年11月16日実施の利益による自己株式消却によるものであります。

―

ホ 【自己株式の保有状況】
平成18年６月30日現在
区分

株式数(株)

保有自己株式数

369,600② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

― 22 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:040_0208300101806.doc

３ 【配当政策】
当社の利益配分の基本的な考え方は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策として位置づけて
おり、「収益の向上」「企業価値の増大」を図りながら、業績の状況を考慮し、配当性向を重視して、利益の還元を行っております。
この方針のもと、当期の利益配当につきましては、業績が好調に推移したことを勘案し、前期の株式上場10周年記念配当４円を普通配当に組入れ、１株につき12円とし、中間配当１株につき10円を加えました22円としております。
(注)

当期の中間配当に関する取締役会決議日は平成17年11月10日であります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高(円)

550

550

585

1,000

1,625

最低(円)

465

395

500

517

876

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高(円)

1,205

1,625

1,419

1,580

1,550

1,499

最低(円)

958

1,060

1,245

1,260

1,280

1,402

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 23 ―

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５ 【役員の状況】
役名

取締役会長

職名

代表取締役

氏名

近

藤

純

生年月日

位

昭和10年３月18日生

略歴
昭和28年３月
昭和32年４月
昭和35年２月
昭和36年３月
昭和45年５月
昭和60年10月
平成４年６月
平成６年３月
平成18年６月

当社入社
東京出張所長取締役東京出張所長
専務取締役東京出張所長
専務取締役九州工場長
専務取締役営業本部長
専務取締役管理本部長兼人事部長
代表取締役社長
代表取締役会長(現任)

昭和43年１月
昭和43年２月
平成元年９月
平成２年６月㈱福尾塗料店退職
当社入社
関東ブロック長兼東京支店長
取締役関東ブロック長兼東京支店長
取締役中部ブロック長兼名古屋支店長
取締役東京支店長
取締役営業部長
常務取締役営業部長
常務取締役営業本部長兼営業部長
常務取締役営業本部長兼営業部長
兼ホームセンター事業部長
専務取締役営業本部長兼営業部長
兼ホームセンター事業部長
専務取締役営業本部長兼営業部長

平成３年９月

取締役社長

代表取締役

菅

原

昭

昭和23年３月29日生

平成５年10月
平成８年５月平成12年７月
平成14年６月
平成15年９月
平成17年６月
平成17年10月

管理本部長
兼総務部長

平

野

保

夫

昭和15年２月27日生

営業本部長兼
新規事業部長平田茂

昭和27年４月18日生

33

平成18年６月

代表取締役社長(現任)㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）花園支店長㈱ 廣崎へ出向 常務取締役
同社専務取締役㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）考査部上席考査役
当社入社 取締役総務部長
取締役管理本部長兼総務部長兼人
事部長
取締役管理本部長兼総務部長
常務取締役管理本部長兼総務部長
常務取締役管理本部長
当社顧問
常務取締役管理本部長兼総務部長
（現任）

27

松茂実業㈱退職
当社入社
新規事業大阪支店長
新規事業本部長
取締役新規事業本部長
取締役新規事業部長
取締役新規事業部長兼新規事業大阪支店長
常務取締役新規事業部長兼新規事業大阪支店長常務取締役営業本部長兼新規事業部長(現任)

15

平成６年６月
平成10年５月
平成10年７月
平成12年７月
平成16年４月
平成16年７月
平成17年６月

常務取締役

926

昭和59年10月
平成２年２月
平成３年９月
平成６年２月

常務取締役

所有株式数
(千株)

平成３年４月
平成３年４月
平成４年10月
平成８年５月
平成８年６月
平成10年７月
平成11年８月
平成17年６月
平成18年６月― 24 ―

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

昭和49年１月
昭和49年２月
昭和64年１月
平成８年５月
平成８年６月
平成10年７月
平成18年６月㈱本山製作所退職
当社入社
仙台支店長
業務部長
取締役業務部長
取締役東京支店長
取締役東日本営業部長兼東京支店
長(現任)

24

昭和34年11月８日生

昭和59年６月
平成３年１月
平成４年６月
平成11年３月
平成14年６月

当社入社
新規事業北関東営業所長
取締役新規事業北関東営業所長
取締役横浜支店長
取締役業務部長(現任)859

昭和23年１月21日生

昭和55年12月
昭和56年１月
平成３年１月平成14年６月
平成16年４月
平成17年６月
平成18年６月㈲六興工業退職
当社入社
広島支店長
横浜支店長
執行役員横浜支店長
取締役横浜支店長
取締役西日本営業部長(現任)26

矢 羽 田 秀 人

昭和22年10月23日生

昭和47年３月
昭和47年４月
平成８年10月
平成14年６月
平成16年４月
平成16年６月
平成18年２月
平成18年６月

愛知製鋼㈱退職
当社入社
九州工場長
関東工場長
執行役員関東工場長
執行役員製造本部長兼九州工場長
執行役員製造本部長
取締役製造本部長(現任)

14

監査役
（常勤）

河

昭和28年１月４日生

平成18年３月
平成18年４月

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱退職
当社入社 顧問

平成18年６月

常勤監査役(現任)監査役

稲昭和33年８月２日生

昭和60年４月
平成２年４月
平成８年６月弁護士登録
西梅田法律事務所開設
当社監査役(現任)20

昭和22年８月５日生

昭和56年１月
昭和61年７月
平成８年９月
平成８年11月

公認会計士登録
北山公認会計士事務所開設
当社仮監査役
当社監査役(現任)22

東日本営業部長
堀兼東京支店長

取締役

取締役

業務部長

取締役

西日本営業部長 山

取締役

監査役

近

製造本部長

北

江

藤

重

勝

田

瀬

田

山

男

彦

清

哲

龍

諒

夫

示

一

昭和24年12月31日生

計(注)

監査役 稲田龍示及び北山諒一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 25 ――

1,969

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ファイル名:040_0208300101806.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、経営の健全性、透明性、効率性を向上させ、企業価値を最大化していくことによってコー
ポレート・ガバナンスを強化、充実することを経営の最も重要な課題の一つであると認識しております。その実現のためにコンプライアンスと内部監査体制を強化し、経営情報や業績情報などの各種情報をホームページなども利用して積極的にタイムリーなディスクロージャーを行うとともに、スピィーディーな意思決定と経営監視機能を強化することがコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方であります。

(1) 会社の機関内容及び内部統制システムの整備の状況①取締役会
取締役の人数は平成18年３月31日現在７名で、少人数で効率の良い迅速な意思決定に努めております。なお、社外取締役は選任しておりません。
取締役会は原則として毎月１回以上開催しており、経営の基本方針、経営戦略など重要案件の決定を行い、経営の迅速化に努めております。また、監査役３名は取締役会に出席し、経営の透明性、適法性を監督するとともに適時意見を述べております。
②執行役員制度
平成16年４月より執行役員制度を導入し、平成18年３月31日現在４名の執行役員を選任しております。これにより、業務執行の迅速化、監督機能の強化とともに、次世代の経営者の育成を図っております。

― 26 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:040_0208300101806.doc③監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役３名のうち２名は社外監査役（弁護士、公認会
計士）を選任しており、専門的立場から監査の適正性と効率性の向上を図るために定期的に開催する監査役会において、監査方法および監査基準等について意見交換を行い、監査制度の充実強化に努めております。
④内部監査
当社は社長直轄部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセス等について法令・会社諸規程の遵守状況や適正性、効率性を監査し、改善指導およびフォローしております。
⑤監査役・監査室および会計監査人との連携
監査役は、中間・期末決算毎に会計監査人より会計監査結果報告を受けており、必要に応じて会計監査人の事業所監査に同行し相互の情報・意見交換を行っております。また、会計監査人と内部監査部門についても、監査室が実施いたしました内部監査についての監査結果報告書を閲覧し、必要に応じて情報・意見交換を行っており連携を密にして、監査の適正性と効率性の向上に努めております。
⑥監査法人、顧問弁護士・税理士
当社は監査法人に中央青山監査法人を選任し、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問契約を結んでいる弁護士、税理士から状況に応じ助言を受けております。
⑦会計監査の状況
ａ．会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
片岡茂彦（中央青山監査法人）
長野秀則（中央青山監査法人）
ｂ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

２名

会計士補

３名

⑧社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を選任しておりません。
当社社外監査役

稲田龍示

資本的関係：当社株式保有（当期末現在20千株）

北山諒一

資本的関係：当社株式保有（当期末現在22千株）

上記以外については、人的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
⑨ＩＲ委員会
株主・投資家とのコミュニケーションを推進し、タイムリーなディスクロージャー(情報開示)を行う目的から社内にＩＲ委員会を設け、年２回の決算説明会、四半期決算の開示やアナリス
ト・ファンドマネージャーへの個別説明、個人投資家向け会社説明会を行うなど積極的なＩＲ活動に努めております。
また、当社ホームページにおいて開示情報・決算情報・株価情報などのＩＲ情報をより早く、確実に開示しております。

― 27 ―

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ファイル名:040_0208300101806.doc⑩内部統制システムの整備状況
ａ．コンプライアンス体制の整備状況
社長直轄の内部監査部門である監査室が、各部門の業務プロセス等の監査でコンプライアン
ス状況等の監査を行っております。また、コンプライアンスのさらなる徹底を図るためにコン
プライアンス・リスク管理委員会を設置し、取締役および従業員が法令、定款その他社内規程
および会社規範等を遵守した行動の指針とする規程およびマニュアル等の整備や違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制の整備を進めております。
ｂ．情報管理体制の整備状況
取締役会議事録、稟議書等の重要な文書やその他重要な情報を文書取扱規程および情報セキ
ュリティ管理規程等の社内規程に従って適切に保存および管理し、内部監査部門である監査室がその保存および管理状況の検証を行っております。また、インサイダー情報は、内部情報管理規程に従って厳重に管理するとともに、タイムリーディスクロージャーに努めております。
ｃ．リスク管理体制の整備状況
大きく変化する経営環境の中で、当社を取り巻く様々なリスクに適切に対応するためにリスク管理の強化に努めております。
事業計画については、年度および中期経営計画を推進するに当たって経営戦略の意思決定を阻む恐れのある重要な経営リスクについて予算委員会等で十分に討議し対策を取っております。
製・商品の品質・安全に対するリスクについては、品質管理委員会等で検討および対策を実施
しております。災害・事故等不測の事態発生に関するリスクについては、緊急連絡網を設け、連携を密にして、状況に応じて即応する体制を整備しております。また、コンプライアンス・
リスク管理委員会において、リスク情報を収集・分析して予兆の早期発見を行うとともに、万一、リスクが顕在した場合には、迅速かつ的確な施策が実施できるように規程およびマニュア
ル等の整備を進めております。
(2)役員報酬の内容
取締役（すべて社内取締役）に支払った報酬は98,517千円で、監査役に支払った報酬は18,840千円であります。
(3)監査報酬の内容
当社が中央青山監査法人に支払う公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は、
15,050千円であります。
なお、上記以外の業務に基づく報酬はありません。

― 28 ―

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ファイル名:050_0208300101806.doc

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、第53期事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第53期事業年度(平成16年４月１日から平成17年

３月31日まで)及び第54期事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)の財務諸表について、
中央青山監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社では、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

― 29 ―

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ファイル名:060_0208300101806.doc【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第53期(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

第54期
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金2,534,083

2,867,963

２

受取手形

4,837,066

4,851,071

３

売掛金

3,618,560

3,523,453

４

商品

1,494,290

1,344,751

５

製品

408,027452,713６

原材料

235,859

206,581７

仕掛品

72,30373,486

８

貯蔵品54,70930,320

９

前渡金

8,101

28,64210

前払費用

37,67144,01211繰延税金資産235,090

225,678

12

その他

20,354

10,814

貸倒引当金△42,278△33,498

流動資産合計13,513,840

63.0

13,625,992

64.0

固定資産
(1) 有形固定資産
１

２

３

４

５

建物

4,213,748

減価償却累計額

2,561,620

構築物

288,171

減価償却累計額

238,142

機械及び装置3,586,958

減価償却累計額

3,134,085

車両運搬具

122,790

減価償却累計額

102,929

工具器具及び備品

728,672

減価償却累計額

636,750

６

土地

７

建設仮勘定

８

その他

19,600

減価償却累計額

9,119

有形固定資産合計※３4,248,708
1,652,127

2,581,165

1,667,543

304,050
50,028245,299

58,7503,626,125452,873

3,148,038

478,086

130,748
19,860104,639

26,109735,108
91,921

628,183

106,924

4,217,762

3,974,904

82,561

85,51530,07910,481
6,577,617― 30 ―

15,95530.7

14,124
6,411,959

30.1

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:060_0208300101806.doc

第53期(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

第54期
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(2) 無形固定資産
１

借地権

3,808

3,808

２

ソフトウェア23,63815,568３

その他

17,285

17,459無形固定資産合計

44,7320.2

36,8350.1(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券242,367

916,350２

出資金38,17038,170３

従業員長期貸付金

1,388

987

４

破産等債権

94,40446,075５

長期前払費用

9,329

6,849

６
７

繰延税金資産再評価に係る繰延税金
資産346,354

100,642

531,149―８

長期差入保証金

145,212

166,002

９

その他

150

565

△92,015△45,038

貸倒引当金※３

投資その他の資産合計

1,316,510

6.1

1,230,604

5.8

固定資産合計7,938,861

37.0

7,679,399

36.0

資産合計

21,452,702

100.0

21,305,392

100.0(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

5,664,167

5,678,657

２

買掛金

1,661,611

1,463,485

３

未払金

14,74434,377４

未払費用

292,506

298,144５

未払法人税等

536,493

466,826６

未払消費税等

41,993

83,018

７

前受金

30

30

８

預り金

18,78322,121

９

賞与引当金

374,296378,74710

設備関係支払手形

121,000

43,31311

その他

28,25416,017

流動負債合計8,753,880― 31 ―

40.8

8,484,740

39.8

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:060_0208300101806.doc

第53期(平成17年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

第54期
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

固定負債
１
２
３

長期未払金
再評価に係る繰延税金
負債
退職給付引当金

291,731291,731―

237,549

952,750

998,357

固定負債合計

1,244,481

5.8

1,527,637

7.2

負債合計

9,998,361

46.6

10,012,377

47.0

2,328,100

10.9

2,328,100

10.9(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

※１

資本準備金

2,096,170

資本剰余金合計

2,096,170

2,096,170
9.8

2,096,170

9.8

利益剰余金
(1) 利益準備金

216,694

216,694(2) 任意積立金
１

特別償却準備金

1,899

―

２

圧縮記帳積立金

146,221

189,922３

別途積立金6,510,000

6,658,120

7,210,000

7,399,922(3) 当期未処分利益

1,670,571

利益剰余金合計

8,545,386

39.8

8,629,703

40.5△780,331△3.6△1,569,175△7.3

111,4770.5

516,027

2.4△846,462△3.9△707,812

△3.3

資本合計

11,454,340

53.4

11,293,014

53.0

負債資本合計21,452,702

100.0

21,305,392

100.0

Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自己株式

※３

※２

― 32 ―

1,013,086

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:070_0208300101806.doc② 【損益計算書】
第53期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

百分比
(％)

売上高
１

製品売上高

5,384,688

２

商品売上高

20,593,573

6,018,267
25,978,262

100.0

22,255,918

28,274,185

100.0

21,632,543

76.5

6,641,642

23.5

売上原価
１

製品期首たな卸高380,487

408,027２

当期製品製造原価

3,742,098

4,276,647

合計

4,122,585

4,684,674

３

製品期末たな卸高

408,027452,713

４

製品売上原価3,714,558

4,231,960

５

商品期首たな卸高

1,083,577

1,494,290

６

当期商品仕入高

16,557,796

17,251,043

合計

17,641,374

18,745,334

７

商品期末たな卸高

1,494,290

1,344,751

８

商品売上原価16,147,083

売上総利益
Ⅲ

第54期
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

19,861,641

76.5

6,116,620

23.5

17,400,582

販売費及び一般管理費
１

荷造運搬費

833,968

923,022２

広告宣伝費

31,55854,957３

貸倒引当金繰入額

360

5,247

４

役員報酬

90,330117,357

５

給与・手当1,394,183

1,464,519

６

賞与

233,625

262,318

７

賞与引当金繰入額

284,006

291,114

８

退職金

1,035

187

９

退職給付費用113,088

104,89310

役員退職慰労引当金
繰入額

2,825

―

11

法定福利費

254,058

267,15612

福利厚生費

70,79579,80213

旅費交通費・通信費

133,140

140,61414

賃借料

300,198

293,61015

消耗品費61,77064,36616

租税公課66,876

71,120― 33 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:070_0208300101806.doc

第54期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

第53期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

17

減価償却費

117,22718

雑費

366,713

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

Ⅶ

百分比
(％)

金額(千円)
131,384

4,355,765

16.7

1,760,855

6.8

400,655

4,672,329

16.5

1,969,312

7.0

33,9270.1

42,2760.2

1,960,963

6.9

21,6770.1

218,7690.8

1,763,871

6.2

745,499

2.6

1,018,372

3.6

営業外収益
１

受取利息

20

41

２

受取配当金

2,061

2,479

３

仕入割引

17,36919,574

４

受取賃貸料

449

404

５

受取保険金

6,836

166

６

雑収入

11,55338,2900.1

11,260

営業外費用
１

支払利息

7

―

２

売上割引

25,91034,218

３

雑損失

6,927

経常利益
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

32,8450.1

1,766,300

6.8

8,057

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益※３38,670―17,301
38,670

0.1

4,376

特別損失
１

固定資産売却損※４―

43,971

２

減損損失

※１

―

136,715３

固定資産除却損※２

18,374

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

830,800

法人税等調整額△76,468

当期純利益

18,3740.0

1,786,596

6.9

38,082773,900
754,3312.9

1,032,265

4.0△28,400

前期繰越利益土地再評価差額金
取崩額

703,265

741,647

41,838

11,986

中間配当額
利益による自己株式
消却額

106,797

129,544―629,375

1,670,571

1,013,086

当期未処分利益― 34 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:070_0208300101806.doc

製造原価明細書
第53期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ
Ⅳ

注記
番号

金額(千円)

第54期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

2,002,830

53.5

2,440,559

57.1

869,75323.2

926,06221.6

外注費

419,04211.2

435,16510.2

経費

451,37212.1

476,042

11.1

※

(電力費)

(67,206)(66,769)(減価償却費)(117,003)(120,957)(その他)(267,162)(288,315)

当期総製造費用

3,742,999

仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
(注)

100.0

4,277,830

71,40272,3033,814,401

4,350,134

72,30373,486

3,742,098

4,276,647

原価計算の方法……組別・工程別総合原価計算によって行っております。
※ このうち、次の引当金繰入額が含まれております。
第53期
第54期
賞与引当金繰入額
90,290千円 87,633千円
退職給付費用45,374千円 40,146千円― 35 ―

100.0

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:080_0208300101806.doc③ 【キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

１

税引前当期純利益

金額(千円)

第54期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

1,786,596

1,763,871

２

減価償却費

３

減損損失

234,231

252,341―

136,715４

貸倒引当金の減少額△32,230△55,756５

退職給付引当金の増加額

61,70945,606６

受取利息及び受取配当金△2,082△2,520

７

支払利息

7

―

８

投資有価証券売却益―△4,376９有形固定資産売却益△38,670△17,30110

有形固定資産除売却損

18,37482,05411

売上債権の増減額(△は増加)△916,430

81,10212

たな卸資産の増減額(△は増加)△542,469

157,33613

仕入債務の増減額(△は減少)

1,054,095△183,63514

その他の増減額

183,846

13,883

1,806,9782,269,321

2,082

2,520

△7

―

15

利息及び配当金の受取額16利息の支払額

17

法人税等の支払額△744,543△830,192

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,064,510

1,441,649

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△354,234△611,307２

有形固定資産の売却による収入

118,713271,501３

投資有価証券の売却による収入―

10,309４

その他の支払額△7,120△1,080△242,641△330,576

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ(自至

営業活動によるキャッシュ・フロー

小計

Ⅱ

第53期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

配当金の支払額△202,540△286,467２

自己株式の取得による支出△408,173△490,724

財務活動によるキャッシュ・フロー

△610,713△777,192――Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

211,154

333,880

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,322,928

2,534,083

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

2,534,083

2,867,963― 36 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:090_0208300101806.doc④ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩高

注記
番号

第53期
株主総会承認年月日(平成17年６月29日)

第54期
株主総会承認年月日(平成18年６月29日)

金額(千円)

金額(千円)
1,670,571

１

特別償却準備金取崩高

※１

1,899

２

圧縮記帳積立金取崩高

※１

2,567

合計
Ⅲ

―
4,466

2,567

1,675,038

2,567
1,015,654

利益処分額
１

配当金

２

取締役賞与金３

任意積立金(1)圧縮記帳積立金(2)別途積立金

Ⅳ1,013,086※２※３

157,121

152,225

30,00045,00046,268―700,000

次期繰越利益933,390741,647

400,000

597,225
418,428(注) ※１ 特別償却準備金及び圧縮記帳積立金の取崩高は、租税特別措置法の規定によるものであります。
※２ 利益配当金は、当期末の発行済株式の総数から実質所有の自己株式を除いて算出しております。
※３ 利益処分額のうち圧縮記帳積立金への積立は、租税特別措置法の規定によるものであります。

― 37 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:090_0208300101806.doc

重要な会計方針

項目
１

２

３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び
評価方法

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

第53期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法による処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品移動平均法による原価法(ただし、玉掛
ワイヤー等加工商品については、総平均法による原価法)(2) 製品・仕掛品
総平均法による原価法(3) 原材料
移動平均法による原価法(4) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)………定額法
建物(建物附属設備を除く)以外…定率法(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法(3) 長期前払費用
均等償却(4) 少額償却資産
均等償却
なお、耐用年数及び有形固定資産における残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び、年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定率法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

― 38 ―

第54期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(1) 商品
同左(2) 製品・仕掛品
同左(3) 原材料
同左(4) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～35年
機械及び装置10～15年(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(4) 少額償却資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:090_0208300101806.doc

項目

第53期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) 役員退職慰労引当金

第54期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
―――

―――

５

リース取引処理方法

６

ヘッジ会計の方法（追加情報）
経営改革の一環として、役員報酬制度の見直しを行い、平成16年６月29日開催の定時株主総会の日をもって、役員退職慰労金制度を廃止いたしました。
なお、当該総会までの期間に対する役員
退職慰労金相当額については長期未払金として計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭
債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
契約が成立した輸出入取引(3) ヘッジ方針
当社は、為替変動のリスク軽減のため、輸出入契約が成立した実需のある取引のみ
デリバティブ取引を利用しており、投機目
的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。
(5) その他リスク管理方法
当社の為替予約取引は、「貿易部業務規程」に基づき、貿易部が実行し、その管理は営業部が毎月末貿易部より契約残高の報告を求め、金融機関よりの残高通知書との照合及び実需との確認を行っております。
また、監査室及び経理部も適宜内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(5) その他リスク管理方法
同左

７

キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左

８

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左― 39 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:090_0208300101806.doc

会計処理の変更
第53期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第54期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――（固定資産の減損に係る会計基準）
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税引前当期純利益が136,715千円減少して
おります。

第53期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第54期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

受取保険金は営業外収益の総額の100分の10を超えた
ため、区分掲記することとしました。なお、前期は営業外収益の雑収入に134千円含まれております。

―――

表示方法の変更(損益計算書関係)

追加情報(損益計算書関係)
第53期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第54期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会
実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が28,921千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が28,921
千円減少しております。

―――― 40 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:090_0208300101806.doc

注記事項(貸借対照表関係)
第53期(平成17年３月31日)※１ 会社が発行する株式の総数
普通株式
30,000,000株
ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた
場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
発行済株式の総数
普通株式
14,528,500株※２ 自己株式の保有数
普通株式
1,435,021株

第54期(平成18年３月31日)※１ 会社が発行する株式の総数
普通株式
30,000,000株
ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた
場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることとなっております。
発行済株式の総数
普通株式
13,528,500株※２ 自己株式の保有数
普通株式
843,051株※３ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公 ※３ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一
布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19
部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日
公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した額を「土地再評
資産の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
価差額金」として資本の部に計上しております。
当期において、土地の再評価に係る繰延税金資産について回収可能性を見直した結果、確実な回収を見込むことが困難なもの776,857千円を取崩し、同額を土地再評価差額金に振替えております。
これに伴い、従来相殺表示されていた土地の再評
価に係る繰延税金負債237,549千円が計上されました。
再評価の方法
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定め
年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額
る地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて合理的な調整を法により算出した価格に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末に再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の△752,292千円
おける時価と再評価後の△750,280千円
帳簿価額との差額
帳簿価額との差額
４

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、
111,477千円であります。

４― 41 ―

配当制限
旧商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、516,027千円であります。

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:090_0208300101806.doc(損益計算書関係)
第53期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

第54期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

―――

※１

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途
種類
場所
(千円)
鹿児島県
遊休資産
建物
2,744
鹿児島市
鹿児島県
遊休資産
構築物
151
鹿児島市
鹿児島県
遊休資産
土地
133,819鹿児島市
合計

136,715

上記資産につきましては現在遊休状態にあり将来の使用見込みがなく、帳簿価額に比べ時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失136,715千円として特別損失に計上いたしました。
当社は、事業所をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、これを基礎にグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを行っております。
なお、上記資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により算定しております。正味売
却価額は、当該遊休資産については、売却見込額により算定しております。
※２

※３

※４

固定資産除却損
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
計8,436千円
6,173
285
3,478
18,374※２

固定資産売却益
車両運搬具
土地
計

582千円
38,08838,670

固定資産除却損
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
計

※３

―――

固定資産売却益建物
土地
計※４ 固定資産売却損
土地30,250千円
4,240
554
3,036
38,082― 42 ―

995千円
16,306
17,301
43,971千円

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:090_0208300101806.doc(キャッシュ・フロー計算書関係)
第53期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第54期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 １ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,867,963千円
現金及び預金勘定
2,534,083千円
現金及び現金同等物
2,867,963千円
現金及び現金同等物
2,534,083千円

２

重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。

２― 43 ―

重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:090_0208300101806.doc(リース取引関係)
第53期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第54期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

車両運搬具

73,07640,382

32,694

車両運搬具

53,76928,661

25,108

工具器具及び備品

174,397

87,06887,329

工具器具
及び備品

153,01296,28556,726

合計

247,474

127,450

120,023

合計

206,781

124,946

81,834(注)

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
(注)

３

４

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しており
ます。

(注)

２
41,615千円
78,407千円(注)３４
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
計

55,790千円
91,041千円
146,832千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

計
120,023千円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
51,446千円
減価償却費相当額
51,446千円

同左

40,856千円
40,978千円
81,834千円

同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
42,237千円
減価償却費相当額
42,237千円
減価償却費相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

61,098千円
106,997千円

計
168,095千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

― 44 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:090_0208300101806.doc(有価証券関係)有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
第53期(平成17年３月31日)
区分

取得原価
(千円)

貸借対照表
計上額
(千円)

第54期
(平成18年３月31日)
差額
(千円)

貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式

54,810242,167

187,356

49,076916,350

867,273

54,810242,167

187,356

49,076916,350

867,273

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

―

―

―

合計

54,810242,167

187,356

49,076916,350

867,273

小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式２

当事業年度中に売却したその他有価証券

区分

第53期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第54期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

売却額（千円）―

10,309

売却益の合計額（千円）

―

4,376

３

時価評価されていない主な有価証券

種類

第53期
(平成17年３月31日)

第54期(平成18年３月31日)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

200― 45 ――

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:090_0208300101806.doc(デリバティブ取引関係)
第53期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目
１

２

取引の状況に関する事項

取引の時価等に関する事項①

取引の内容、利用目的及び取引に対する取組方針
当社は、輸出入取引に係る為替変動リ
スクを回避するため、外貨建輸出入契約
成立時に当該契約額につき為替予約を付しております。
当社は、輸出入契約成立分のみデリバ
ティブ取引を利用する方針をとっており、投機目的のデリバティブ取引は、行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(1) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
契約が成立した輸出入取引(2) ヘッジ方針
当社は、為替変動リスク軽減のため輸出入契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ取引時以降のヘッ
ジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。
② 取引に係るリスクの内容及びリスク管
理体制
当社のデリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
為替予約取引は、貿易部が実行し、その管理は、営業部が行っております。
営業部では、毎月末に貿易部から契約残高の報告を求め、金融機関からの残高通知書との照合等を実施しておりまた、監査室及び経理部も適宜内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
為替予約取引において、外貨建金銭債権
債務等に振り当てた以外のものは、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

― 46 ―

第54期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)①

取引の内容、利用目的及び取引に対す
る取組方針
同左

②

取引に係るリスクの内容及びリスク管
理体制
同左

同左

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:090_0208300101806.doc(退職給付関係)項目
１

採用している退職給付制度

第53期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
当社は、確定給付型の制度として退職金制度の60％相当額について適格退職年金制度を採用し40％相当額については
退職一時金制度を設けております。

退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務 ①＋②④会計基準変更時差異の未処理額⑤未認識数理計算上の差異⑥未認識過去勤務債務(債務の減額)⑦貸借対照表計上額純額 ③＋④＋⑤＋⑥⑧前払年金費用⑨退職給付引当金 ⑦－⑧
３ 退職給付費用の内訳
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④会計基準変更時差異の費用処理額⑤数理計算上の差異の処理額⑥退職給付費用 ①＋②＋③＋④＋⑤
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①割引率②期待運用収益率③退職給付見込額の期間配分方法④過去勤務債務の処理年数⑤数理計算上の差異の処理年数⑥会計基準変更時差異の処理年数

第54期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
同左

２― 47 ―△1,598,141千円
623,121千円△975,019千円―千円
22,269千円―千円△952,750千円―千円△952,750千円△1,641,621千円
777,067千円△864,554千円―千円△133,802千円―千円△998,357千円―千円△998,357千円

107,704千円
35,373千円△8,723千円―千円
24,109千円
158,463千円

108,774千円
36,757千円△9,346千円―千円
8,217千円
144,402千円

2.3％
1.5％
期間定額基準―５年(定率法)
―

同左
同左
同左
―
同左
―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:090_0208300101806.doc(税効果会計関係)
第53期(平成17年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税・事業所税否認
賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
長期未払金
その他
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

第54期(平成18年３月31日)

１45,173千円
151,589千円
374,760千円
118,151千円
96,923千円
786,599千円

42,598千円
153,392千円
404,334千円
118,151千円
86,616千円
805,093千円△129,274千円△75,879千円△205,154千円
581,445千円△127,527千円△351,245千円△478,773千円
326,320千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
その他

40.5％

40.5％

0.3％
△0.0％
1.5％
△0.1％

0.3％
△0.0％
1.6％
△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.2％

42.3％

(持分法損益等)
第53期(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

関連会社を有していないため該当事項はありません。

第54期(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

関連会社を有していないため該当事項はありません。

― 48 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:58

ファイル名:090_0208300101806.doc【関連当事者との取引】
第53期(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

第54期(自平成17年４月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)第53期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目

第54期
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

872.52円

886.69円

１株当たり当期純利益

74.88円

75.34円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)

同左

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
第53期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目

第54期
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

1,032,265

1,018,372

普通株主に帰属しない金額(千円)30,00045,000(うち利益処分による役員賞与金(千円))

30,00045,000

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,002,265

973,372

普通株式の期中平均株式数(千株)13,384

12,920(重要な後発事象)
第53期(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

至

平成18年３月31日)

該当事項はありません。

第54期(自平成17年４月１日

該当事項はありません。

― 49 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:59

ファイル名:100_0208300101806.doc⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
清和鋼業㈱120,000.000

700,800㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

75.900136,620㈱りそなホールディングス

109.137

44,200

日亜鋼業㈱23,100.000

14,183

日鐵商事㈱33,000.000

11,715阪和興業㈱10,000.000

5,420

東京製綱㈱

6,000.000

1,818

東洋物産㈱

1,200.000

1,593

193,485.037

916,350

計― 50 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:59

ファイル名:100_0208300101806.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物（注）１

106,218
4,248,708（2,744）
1,883
304,050（151）

4,213,748

141,179

2,581,165

92,768

1,667,543

288,171

17,762245,299

8,889

58,750

機械及び装置3,586,958

112,988

73,822

3,626,125

3,148,038

83,534

478,086

車両運搬具

122,790

19,05011,091

130,748

104,639

12,246

26,109

工具器具及び備品

728,672

54,12147,685735,108

628,183

36,081

106,924

4,217,762

189,133

431,991
3,974,904（133,819）――

3,974,904

建設仮勘定

82,561

85,51582,561

85,515――85,515

その他

19,60013,227

2,748

30,07915,955

9,584

14,124

13,260,266

632,978

758,004
13,135,241（136,715）

6,723,282

243,106

6,411,959

借地権

―

―

―

3,808

―

―

3,808

ソフトウェア―――40,62025,051

8,070

15,568

その他

―

―

―

17,891432

56

17,459無形固定資産計―――

62,31925,484

8,127

36,835

13,129

1,102

3,343

10,888

4,038

1,108

6,849

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

構築物

土地

（注）２

有形固定資産計
無形固定資産（注）３

長期前払費用繰延資産(注) １

建物の当期増加額の主なものは、広島支店の建物新設によるものであります。また、当期減少額の主なものは、旧広島支店の建物廃棄によるものであります。
２ 土地の当期増加額は、八王子営業所の移転用地および仙台支店隣接地取得によるものであります。また、
当期減少額の主なものは、減損損失および旧広島支店・鹿児島の土地売却によるものであります。
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
３ 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】
該当事項はありません。

― 51 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:59

ファイル名:100_0208300101806.doc【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【資本金等明細表】
区分
資本金(千円)

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

2,328,100――

2,328,100

普通株式

(注)１

(千株)

(14,528)(―)(1,000)(13,528)

普通株式

(注)１

(千円)

2,328,100――

2,328,100

計(千株)(14,528)(―)(1,000)(13,528)

計(千円)

2,328,100――

2,328,100(千円)

2,096,170――

2,096,170(千円)

2,096,170――

2,096,170(利益準備金)(千円)

216,694――

216,694(任意積立金)
特別償却準備金(注)２

(千円)

1,899

―

1,899

―

利益準備金及び圧縮記帳積立金(注)２
任意積立金

(千円)

146,221

46,2682,567

189,922(千円)

6,510,000

700,000―

7,210,000(千円)

6,874,815

746,268

4,466

7,616,617

資本金のうち
既発行株式(資本準備金)
資本準備金及び 株式払込剰余金
その他資本
剰余金
計

別途積立金

(注)２

計

(注)１ 当期末における自己株式数は843,051株であります。
２ 任意積立金の増減の原因は、特別償却準備金および圧縮記帳積立金については、前期決算の利益処分に伴う取崩および積立によるもので、別途積立金は前期決算の利益処分に伴う積立によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

134,293

47,52561,00442,27878,536

賞与引当金

374,296378,747

374,296―378,747(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 52 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:59

ファイル名:110_0208300101806.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

81,553

預金
当座預金

2,734,969

普通預金

50,277

別段預金

1,163

ｂ

預金計

2,786,410

合計

2,867,963

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ブンメー

69,094

山本商会㈱34,914日本仮設㈱24,681㈱吉田産業

23,982㈱三協商会

23,472

その他(㈱マルサン

他)

4,674,925
合計

4,851,071(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成18年４月

876,716〃５月

1,865,099〃

６月

1,094,013〃

７月

843,530〃

８月

167,949

〃

９月

3,761
合計

4,851,071― 53 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:59

ファイル名:110_0208300101806.docｃ売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

トステムビバ㈱35,016㈱日立製作所

31,155小林工業㈱22,129

コーナン商事㈱19,646㈱三柱

15,951

その他(㈱ブンメー

他)

3,399,554
合計

3,523,453(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高

当期発生高

当期回収高

次期繰越高

回収率(％)

滞留期間(日)

(Ａ)
(千円)

(Ｂ)
(千円)

(Ｃ)
(千円)

(Ｄ)
(千円)

(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｂ)
÷
２
365

3,618,560

29,684,315

29,779,422

3,523,453

89.4

43.9

(注)

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ｄ

商品
品名

金額(千円)

金物類

206,964

チェーン

53,136

ワイヤロープ

155,043

建設資材

582,377鋲螺282,785

その他

64,444合計

ｅ1,344,751

製品
品名

金額(千円)

ターンバックル等

214,679

チェーン

85,505

建設資材

142,995

ネジ関連品

4,700

その他

4,831
合計

452,713― 54 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:59

ファイル名:110_0208300101806.doc

ｆ

原材料
品名

金額(千円)

丸棒鋼

119,254

線材

32,664

鋼管

6,150

鋼板

44,016

その他

4,495
合計

ｇ

206,581

仕掛品
品名

金額(千円)

ターンバックル等

45,773

チェーン

16,181

建設資材

8,040

ネジ関連品

3,491
合計

ｈ

73,486

貯蔵品
品名

金額(千円)

買入部品

15,203

消耗工具

6,995

荷造材料

5,540

広告宣伝費

2,581
合計

30,320― 55 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:59

ファイル名:110_0208300101806.doc

②

負債の部
ａ

支払手形

(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

清和鋼業㈱368,220伊藤忠丸紅鉄鋼㈱236,968

平和技研㈱222,129

阪和興業㈱212,867

住金精圧品工業㈱141,489

その他(月盛工業㈱他)

4,496,982
合計

5,678,657(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成18年４月

1,313,289〃

５月

1,295,864〃

６月

1,135,451〃

７月

1,087,852〃

８月

846,198合計ｂ

5,678,657

買掛金
相手先金額(千円)

清和鋼業㈱85,743

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱58,554㈱キトー

49,602阪和興業㈱40,952カネソウ㈱36,337

その他(平和技研㈱他)

1,192,294
合計

1,463,485(3) 【その他】
特に記載すべき事項はありません。

― 56 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:59

ファイル名:120_0208300101806.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株

中間配当基準日

９月30日

単元株式数

100株

500株

1,000株10,000株（注）１

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国本支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

全国本支店

（注）２

(注) １ １単元の株式数は平成17年７月１日付をもって500株から100株に変更しております。
２ 平成18年６月29日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、当社の公告方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.kondotec.co.jp― 57 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:59

ファイル名:120_0208300101806.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第53期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年６月30日
近畿財務局長に提出。

(2)

半期報告書

(第54期中)自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

平成17年12月８日
近畿財務局長に提出。

(3)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づくもの

平成17年10月25日
近畿財務局長に提出。

(4)

自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成17年３月１日
平成17年３月31日

平成17年４月１日
近畿財務局長に提出。

(5)

自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成17年４月１日
平成17年４月30日

平成17年５月６日
近畿財務局長に提出。

(6)

自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成17年５月１日
平成17年５月31日

平成17年６月１日
近畿財務局長に提出。

(7)

自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成17年６月１日
平成17年６月30日

平成17年７月６日
近畿財務局長に提出。

(8)

自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成17年７月１日
平成17年７月31日

平成17年８月１日
近畿財務局長に提出。

(9)

自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成17年８月１日
平成17年８月31日

平成17年９月６日
近畿財務局長に提出。

(10) 自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成17年９月１日
平成17年９月30日

平成17年10月６日
近畿財務局長に提出。

(11) 自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成17年10月１日
平成17年10月31日

平成17年11月２日
近畿財務局長に提出。

(12) 自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成17年11月１日
平成17年11月30日

平成17年12月２日
近畿財務局長に提出。

(13) 自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成17年12月１日
平成17年12月31日

平成18年１月６日
近畿財務局長に提出。

(14) 自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成18年１月１日
平成18年１月31日

平成18年２月３日
近畿財務局長に提出。

― 58 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:59

ファイル名:120_0208300101806.doc(15) 自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成18年２月１日
平成18年２月28日

平成18年３月３日
近畿財務局長に提出。

(16) 自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成18年３月１日
平成18年３月31日

平成18年４月３日
近畿財務局長に提出。

(17) 自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成18年４月１日
平成18年４月30日

平成18年５月８日
近畿財務局長に提出。

(18) 自己株券買付
状況報告書

報告期間

自
至

平成18年５月１日
平成18年５月31日

平成18年６月７日
近畿財務局長に提出。

― 59 ―

更新日時:2006/06/30 9:21 印刷日時:06/06/30 9:59

ファイル名:120_0208300101806.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 60 ―

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年６月２９日

コンドーテック株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員片岡茂彦

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員長野秀

則

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコンド
ーテック株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第５３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コンドー
テック株式会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年６月２９日

コンドーテック株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員片岡茂彦

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員長野秀

則

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコンド
ーテック株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第５４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コンドー
テック株式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0208300101806.doc

更新日時:2005/06/27 10:04

印刷日時:06/06/30 9:58

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