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2012/09/14 19:34:49

四半期報告書の訂正報告書（第87期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号

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目

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次
頁

表

紙

１

四半期報告書の訂正報告書の提出理由 …………………………………………………………………………………

1

２

訂正事項 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

３

訂正箇所 ……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

7（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

15（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

20（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

20（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

20（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

21（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

21

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

22

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

22

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

23

第５
１

四半期連結財務諸表
24（２）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

25（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

27

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

38

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

39［四半期レビュー報告書］

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2012/09/14 19:34:49【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年９月14日【四半期会計期間】

第87期第３四半期（自【会社名】

沖電気工業株式会社【英訳名】

Oki Electric Industry Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03－3501－3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門１丁目７番12号【電話番号】

03－3501－3111（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年10月１日

畠山

畠山

川崎

秀一

俊也

俊也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成22年12月31日）

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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の海外連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.（所在国：スペイン、事業内容：プリンタの販売、以下「OSIB」）において、売上債権の過大計上による不適切な会計処理が行われていたことが判明したことから、平成24
年８月７日付で外部有識者による調査委員会（以下「外部調査委員会」）を設置し、客観的かつ徹底した全容解明を行ってきました。
平成24年９月11日付で外部調査委員会より受領した調査報告書（以下「外部調査報告書」）の指摘事項およびその結果を踏まえた債権の回収可能性の再検討による訂正を行うこととし、あわせて過去において判明していたものの重要性がないため訂正をしていなかった事項の訂正も行うこととしました。
当社の連結業績に与える影響額は、第83期（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）から第89期（自平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）第１四半期まで（以下「訂正期間」）の累計で、売上高が7,496百万円の減
少、営業利益が21,610百万円の損失、経常利益が21,510百万円の損失、当期純利益が30,824百万円の損失となり、第89期（自 平成24年４月１日
少しました。

至

平成25年３月31日）第１四半期末（以下「訂正期間末」）の純資産は24,434百万円減

訂正期間における累計の当期純利益に与える影響額は、外部調査報告書による影響額が15,381百万円の減少、債権の回収可能性の再検討による影響額が15,443百万円の減少となりました。なお、未修正事項の訂正は費用の帰属期間の訂正等のため累計の当期純利益に与える影響額はありません。
外部調査報告書による影響額の内容は、実体を伴わない売上・売掛金等の取消や、ディストリビューターに対するリ
ベートの未計上に係る売上・売掛金の取消等です。債権の回収可能性の再検討による影響額の内容は、外部調査報告書の指摘事項に基づき訂正したOSIBの売掛金残高に対して、その回収可能性を再検討したものです。ただし、平成21年３月31日前のOSIBの売掛金残高の一部については、回収可能性を合理的に再検討するに足る充分な情報が得られなかったため、上記内容の訂正後の残高をもって連結貸借対照表計上額としております。
これらにより、当社が過去に提出した第84期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）から第88期（自 平
成23年４月１日 至 平成24年３月31日）までの有価証券報告書等の記載事項の一部を訂正する必要が生じたため、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出いたします。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移

第２

事業の状況
４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５

経理の状況
四半期連結財務諸表

１（1）四半期連結貸借対照表（2）四半期連結損益計算書（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線で示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第86期
第３四半期
連結累計期間

第87期
第３四半期
連結累計期間

第86期
第３四半期
連結会計期間

第87期
第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日至第86期

平成22年 自10月１日
平成22年 至12月31日

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

（百万円）

288,576

283,689

99,24397,309442,949

経常損益

（百万円）

△4,870△10,189

1,532△2,927

1,320

四半期（当期）純損益（百万円）△10,530△18,710△1,889△7,589△3,836

純資産額

（百万円）

－

－

40,38557,98347,607

総資産額

（百万円）

－

－

371,575

377,504

377,894

（円）

－

－

49.00

37.50

59.40

（円）

△15.43△25.98△2.77△10.38△5.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

9.0

15.2

10.7

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

31,426

5,434

－

－

51,290

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△8,929△2,698－－△12,992（百万円）△21,609

14,986－－△31,323

現金及び現金同等物の四半期（百万円）
末（期末）残高－－

64,78889,313

71,156

従業員数－－

17,57918,004

18,111

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純損益金額

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（注）１．

（人）

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載しております。

３【関係会社の状況】
平成22年10月１日付で当社の連結子会社である沖ソフトウェア（株）を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社
である沖通信システム（株）及び（株）沖インフォテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
なお、合併期日と同日付で、沖ソフトウェア（株）は、商号を（株）ＯＫＩソフトウェアに変更しております。

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４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

18,004[2,175]（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。な
お、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
（２）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

3,364

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す
ことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
株式の希薄化
ＯＫＩグループは、安定した収益を創出し続けられる堅固な事業基盤の構築と財務基盤の抜本的な改善を図るた
め、第三者割当によるＡ種優先株式を平成22年12月22日に発行しております。当該Ａ種優先株式には、普通株式を対価とする取得請求権（取得請求期間 平成26年４月１日から平成36年３月31日まで）及び取得条項（一斉取得日
平成36年４月１日）が付与されており、将来、当該普通株式を対価とする取得請求及び取得条項により普通株式が発行された場合には既発行普通株式の希薄化が起こり、株価に影響を及ぼす可能性があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
Ａ種優先株式の発行に係る株式引受契約の締結
当社は、平成22年10月８日開催の当社取締役会において、第三者割当により当社Ａ種優先株式を発行することを決議し、平成22年10月29日付で（株）みずほコーポレート銀行、他13社との間で当該Ａ種優先株式の発行に係る株式引受契約を締結いたしました。また、平成22年12月21日開催の当社臨時株主総会において、当該Ａ種優先株式の発行を可能とするため「定款一部変更の件」を決議しております。
当該Ａ種優先株式発行による資金調達額は300億円であり、平成22年12月22日に払込手続が完了しております。
なお、当該Ａ種優先株式の内容の詳細は、「第４ 提出会社の状況」の「１．株式等の状況」のうち「（１）株式の総数等」に記載のとおりであります。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在においてＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。そのため、「（１）業績の状況」において比較、分析に用いた前年同期数値
は、当第３四半期連結会計期間のセグメントの区分に組み替えております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間の経済環境は、欧州の財政危機の影響や欧州・米国での失業率の高止まりなど景気回復停滞の懸念がある一方、新興国では内需拡大を背景に底堅い景気回復傾向を持続しており、全体としては緩やかに回復しています。国内では、政策効果にも支えられ緩やかな回復基調が続いているものの、その先行きについては、政策効果の一巡などによる個人消費の低迷、円高の影響、雇用情勢の悪化などの懸念も依然残っています。
このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、情報通信システム事業における、ＡＴＭ監視サービスなどの保守サービスの増加に伴い増収、ＥＭＳ（生産受託）関連事業及び部品関連事業において、市況の回復に伴い増収となった一方で、プリンタ事業では、円高の影響や欧州一部地域の景気回復遅れの影響などにより減収となったことから、売上高は973億円（前年同期比19億円、1.9％減少）となりました。営業損失は、調達コスト低減及びＶＥなどの増益要因はあるものの、価格下落、円高の影響に加え、処遇適正化を行ったことなどにより１億円（同22億円悪化）となりました。
経常損失は29億円（同44億円悪化）となりました。四半期純損失は、中期経営計画施策による特別退職金
や、退職給付制度改定損の発生などにより76億円（同57億円悪化）となりました。

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事業別の状況は、次のとおりであります。
＜情報通信システム事業＞
外部顧客に対する売上高は、589億円（前年同期比32億円、5.7％増加）となりました。通信システムでは、コアネットワーク、既存ネットワーク及び企業向けなどが減少したため減収となりました。一方、ソリューション＆サービスでは、ＡＴＭ監視サービスなどの保守サービスの増加などにより増収、メカトロシステム
及び社会システムでは、ほぼ前年並みとなり、全体では増収となりました。
営業利益は、物量増加による利益の増加や調達コスト低減及びＶＥなどの増益要因はあるものの、処遇適正化の影響などにより、28億円（同10億円悪化）となりました。
＜プリンタ事業＞
外部顧客に対する売上高は、274億円（前年同期比70億円、20.4％減少）となりました。商品別の状況では、オフィス向けカラープリンタ（カラーＮＩＰ）及びモノクロプリンタ（モノＮＩＰ）は、日本及び米国市
場での新商品販売は堅調なものの、欧州一部地域の景気回復遅れの影響などにより減収となりました。ドットインパクトプリンタ（ＳＩＤＭ）は、世界市場全体の縮小により販売台数が減少しました。これらの影響に加え、円高による減収影響が32億円ありました。
営業損失は、調達コスト低減及びＶＥや費用圧縮による固定費削減などの増益要因はあるものの、円高の影響、価格下落、物量減少による利益の減少に加え、処遇適正化の影響などにより、16億円（同14億円悪化）となりました。
＜ＥＭＳ事業、その他＞
外部顧客に対する売上高は、ＥＭＳ事業で74億円（前年同期比17億円、28.4％増加）、その他の事業で37億円（前年同期比３億円、7.3％増加）となりました。ＥＭＳ事業では、通信機器市場の大型案件の受注拡大
や産業機器市場や半導体設備市場及び基板市場の市況回復などにより増収、その他の事業では市況の回復に伴い部品関連事業が増収となりました。
営業利益は、処遇適正化の影響はあるものの、物量増加による利益の増加に加え、機種構成差などにより、ＥＭＳ事業で２億円（同１億円悪化）、その他の事業で３億円（同２億円良化）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益が悪化したことなどにより、24億円の収入（前年同期67億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出などにより20億円の支出（同41億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは、３億円の収入（同27億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、第三者割当によるＡ種優先株式発行による収入などにより、194億円の収入（同25億円の支出）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は前四半期連結会計期間末残高の695億円
から893億円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるＯＫＩグループ全体の研究開発活動の金額は、2,509百万円であります。
なお、第３四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

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第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、ＯＫＩグループの前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000,000

Ａ種優先株式30,000計

2,400,000,000（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式とＡ種優先株式をあわせて2,400,000,000株であります。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登（平成23年２月10日） 録認可金融商品取引業協会名

内容
株主として権利内

普通株式

731,438,670

Ａ種優先株式（注）２
計30,000731,438,670

30,000

東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所市場第一部－

容に制限のない株式であり、単元株
式数は1,000株であります。
（注）３～５
単元株式数は１株であります。

731,468,670

731,468,670－－（注）１．「提出日現在発行数」には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
３．Ａ種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。
（１） Ａ種優先株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与されています。Ａ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、または修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合があります。
（２） Ａ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得請求が行使されたＡ種優
先株式に係る払込金額の総額を、以下の基準額で除して算出されます（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てます。）。また、基準額は、下記のとおり、平成26年４月１日以降、半年に１回の頻度で修正されます。
当初基準額は、原則として、平成26年４月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除きます。）に0.9を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てます。）、あるいは75円のいずれか高い金額であります。
平成26年４月１日から平成36年３月31日までの期間の毎年３月31日及び９月30日において、当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除きます。）に0.9を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てます。）に修正されます。
（３） 基準額の修正は、当初基準額の100％に相当する額を上限とし、当初基準額の50％に相当する額を下限とします。

- 7 -12871848_訂正四半期報告書_20120914192950

2012/09/14 19:34:49（４） Ａ種優先株式には、平成28年４月１日から平成36年３月31日までの間の毎月月末において、分配可能額または当社の自己資本額から総資産額の20％に相当する額を控除した金額のいずれか低い金額を上限として、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額に毎年４月１日から当該権利の行使日までの経過配当利息相当額を加算した額の金銭と引換えに、Ａ種優先株式の全部または一部を取得するよう請求することができる取得請求権が付されております。また、Ａ種優先株式には、当社が、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額の110％に相当する額に毎年４月１日から当該日までの経過配当利息相当額を加算した額の金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することができる取得条項が付されております。なお、Ａ種優先株式には、当社が、Ａ種優先株式の取得請求の期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式の全部を、取得請求期間（下記５．６．（２）において定義します。以下同じ。）の末日の翌日においてＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を取得請求期間の末日の翌日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除きます。）に0.9を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てます。）
で除して得られる数の普通株式をＡ種優先株主（下記５．１．（１）において定義します。）に対して交付するのと引換えにＡ種優先株式の全部を取得することができる取得条項が付されています。
上記（１）ないし（４）の詳細は、下記５．５ないし５．８を参照下さい。
４．Ａ種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。
（１）当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等（Ａ種優先株式）に表示された権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
（２）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
（３）当社の株券の賃借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
（４）その他投資者の保護を図るため必要な事項①単元株式数
当社の普通株式の単元株式数は1,000株であります。なお、Ａ種優先株式には議決権がないため、Ａ種優先株式の単元株式数は１株としております。
②種類株主総会の決議
当社は、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりません。
③議決権の有無及び内容の差異並びにその理由
当社は、Ａ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しております。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しません。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。
５．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
１．Ａ種優先配当金（１）Ａ種優先配当金
当会社は、平成23年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度において当社定款に定める基準日に係る剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先
登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に、当該剰余金の配当にかかる基準日の属する事業年度ごとに下記（２）に定める配当年率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（以下「Ａ種優先配当金」という）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＡ種優先
株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第２項に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。Ａ種優先配当金の総額が分配可能額（会社法第461条第２項において定義される分配可能額をいう。以下同じ。）を超える場合、分配可能額の範囲で取締役会が定める金額を、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、配当としてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払うことができる。なお、当会社は、Ａ種優先株式について、平成23年３月31日に終了する事
業年度に属する日を基準日とする剰余金の配当を行わない。
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2012/09/14 19:34:49（２）Ａ種優先配当年率
平成24年３月31日に終了する事業年度に係るＡ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝初回Ａ種優先配当金÷Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額
上記の算式において「初回Ａ種優先配当金」とは、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に、日本
円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に3.00％を加算して得られる数に、払込期日（同日を含む。）より平成24年
３月31日（同日を含む。）までの実日数である466を乗じ365で除して算出した額の金銭（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）とする。
平成24年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率
Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋3.00％
なお、平成24年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＡ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（同日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円６ヶ月物トーキョー・イ
ンター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。Ａ種優先配当年率決定日において日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されていない場合は、Ａ種優先配当年率決定日（同日がロンドンの銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のロイター3750頁（円預金の英国銀行協会ライボーレートを表示する
ロイターの3750頁をいう。）に表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ６ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと当会社が合理的に判断した数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。
（３）非累積条項ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
（４）非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．Ａ種優先中間配当金
当会社は、当社定款に定める中間配当を行うときは、当該中間配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、当該中間配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該中間配当の基準日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金の額に２分の１を乗じた額を上限とする金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）による剰余金の配当を行う。
３．残余財産（１）残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
および普通株式登録質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当
額の金銭を支払う。
（２）非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記（１）のほか、残余財産の分配は行わない。
４．議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
５．金銭を対価とする取得請求権（１）金銭を対価とする取得請求権の内容
Ａ種優先株主は、当会社に対し、平成28年４月１日から平成36年３月31日までの間の毎月末日（同日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）（以下「金銭対価取得請求権行使日」という。）において、Ａ
種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求（以下「金銭対価取得請求」という。）することができる。ある金銭対価取得請求権行使日における金銭対価取得請求に係る取得価額（下記（２）において定義される。）の総額が、当該金銭対価取得請求権行使日における取得上限額（下記（３）において定義される。）または分配可能額のいずれか低い金額を超える場合には、当会社が取得すべきＡ種優先株式は金銭対価取得請求がなされた株式数に応じた比例按分の方法により決定す
る。

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2012/09/14 19:34:49（２）取得価額
金銭対価取得請求が行われた場合におけるＡ種優先株式１株当たりの取得価額は、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に当該金銭対価取得請求権行使日が属する事業年度の末日を基準日とするＡ種優
先配当に係るＡ種優先配当金額に当該事業年度に属する４月１日（同日を含む。）から当該金銭対価取得請求権行使日（同日を含む。）までの日数を乗じ365で除して算出した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）を加えた金額とする。ただし、上記により計算された金額から、金銭対価取得請求権行使日が属する事業年度において支払われたＡ種優先中間配当金の額を控除す
るものとする。
（３）取得上限額「取得上限額」は、当該金銭対価取得請求権行使日前に当会社が開示した、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の有価証券上場規程第404条に基づき作成される通期決算短信または四半期決算短信のうち直近のもの（以下「直近決算短信等」という。）における自己資本額から総資産額の20％に相当する額を控除した金額とする。ただし、取得上限額がマイナスの場合は０円とする。
「自己資本額」とは、直近決算短信等に含まれる連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表（以下「連結貸借対照表等」という。）の純資産の部の合計額から新株予約権および少数株主持分の項目に係る金額を控除した額をいう。
「総資産額」とは連結貸借対照表等の資産の部の合計額をいう。
（４）取得上限額の調整
当会社が、連結貸借対照表等の日後に、以下のいずれかに該当する行為を行った場合、当該行為が当該連結貸借対照表等の日に行われたものとみなして、取得上限額の調整を行う。
（ⅰ）剰余金の配当（取締役会において中間配当決議をすること、および取締役会において剰余金の配当を株主総会の付議議案として決議することを含む（ただし、株主総会において当該剰余金の配当について否決された場合には、当該株主総会の日以降に行う取得上限額の調整にあたっては、
これを考慮しない。）。）（ⅱ）当会社株式の取得（法令の定めに従って行われた単元未満株式の買取請求および株式買取請
求に基づく取得、ならびに当該金銭対価取得請求権行使日前に行われた本項および第７項に基づく
Ａ種優先株式の取得を含み、これらに限られない。）（ⅲ）事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転または株式の発行（自己株式の処分を含む。）（ⅳ）上記（ⅰ）ないし（ⅲ）の他、連結貸借対照表または四半期連結貸借対照表上の資産の部または純資産の部の額を増加または減少させることとなる会社法上の行為
６．普通株式を対価とする取得請求権（１）普通株式を対価とする取得請求権の内容
Ａ種優先株主は、下記（２）に定める取得を請求することのできる期間中いつでも、下記（３）ないし（６）に定める条件で、当会社がＡ種優先株式の全部または一部を取得することと引換えに、当会社の普通株式を交付することを請求することができる。
（２）取得を請求することのできる期間
平成26年４月１日から平成36年３月31日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
（３）取得と引換えに交付すべき財産
当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式数にＡ種優
先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記（４）ないし（６）に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たな
い端数があるときは、これを切捨てるものとし、会社法第167条第３項に規定する金銭の交付は行わない。
（４）当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に0.9を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）、あ
るいは75円のいずれか高い金額（以下「当初取得価額」という。）とする。なお、上記の連続する30取引日の初日（同日を含む。）から決定日（同日を含む。）（下記（５）において定義する。）までの間に、下記（６）に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当初取得価額は、下記（６）に準じて当会
社の取締役会が適当と判断する金額に調整される。

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12871848_訂正四半期報告書_20120914192950

2012/09/14 19:34:49（５）取得価額の修正
取得価額は、取得請求期間中、毎年３月31日および９月30日（以下「決定日」という。）に、決定日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に0.9を乗じた金額（円位未満
小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。以下、「修正後取得価額」という。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が上記（４）に定める当初取得価額の50％に相当する額（以下「下限取得価額」という。）を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。また、修正後取得価額が上記（４）に定める当初取得価額の100％に相当する額（以下「上限取得価額」という。）を上回る場合は、修正後取得価額は上限取得価額とする。なお、上記の連続する30取引日の初日（同日を含む。）から決定日（同日を含む。）までの間に、下記（６）に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、下記（６）に準じて当会社の取締役会が適当と判断する金額に調整される。
（６）取得価額の調整
イ．Ａ種優先株式の発行後、次の（ⅰ）ないし（ⅵ）のいずれかに該当する場合には、取得価額（当初取得価額、下限取得価額および上限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋調整後取得価額＝調整前取得価額×１株当たりの時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数（ⅰ）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．において定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本（６）において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当会社の普通株式の交付と引換えに当会社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通
株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため、または無償割当てのための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降、これを適用する。
（ⅱ）株式の分割をする場合
調整後取得価額は、普通株式の株式分割のための基準日に、分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．において定義する。以下、本（ⅲ）、下記（ⅳ）および（ⅴ）ならびに下記ハ．（ⅳ）において同じ。）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与える
ためもしくは無償割当てのための基準日がある場合は当該基準日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または当該基準日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

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12871848_訂正四半期報告書_20120914192950

2012/09/14 19:34:49（ⅳ）当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．
または下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記（ａ）ないし（ｃ）の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
（ａ）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（ⅲ）または本（ⅳ）による調整が行われていない場合
調整係数は１とする。
（ｂ）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（ⅲ）または本（ⅳ）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記（５）による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記（ⅲ）または本（ⅳ）による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
（ｃ）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記（ⅲ）または本（ⅳ）による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記（５）による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記（ⅲ）または本（ⅳ）による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
（ⅴ）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記（ⅲ）または（ⅳ）による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化
後普通株式数（下記ホ．において定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本（ⅴ）による調整は行わない。
（ⅵ）株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．（ⅰ）ないし（ⅵ）に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（当初取得価額、下限取得価額および上限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合
は、当会社の取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。
ハ．（ⅰ）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満
小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記の連続する30取引日の初日（同日を含む。）から決定日（同日を含む。）までの間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本（６）に準じて調整する。
（ⅱ）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

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2012/09/14 19:34:49（ⅲ）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．
（ⅰ）ないし（ⅲ）に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当会社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．（ⅳ）（ｂ）または（ｃ）に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．（ⅳ）（ｂ）
または（ｃ）に基づく調整に先立って適用された上記イ．（ⅲ）または（ⅳ）に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
（ⅳ）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．（ⅰ）の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、
上記イ．（ⅱ）および（ⅵ）の場合には０円、上記イ．（ⅲ）ないし（ⅴ）の場合には価額（ただし、（ⅳ）の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．（ⅲ）ないし（ⅴ）および上記ハ．（ⅳ）において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．（ⅴ）において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ．（ⅲ）に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される
普通株式数を加えたものとする。
へ．上記イ．（ⅰ）ないし（ⅲ）において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．（ⅰ）ないし（ⅲ）の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまる
ときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
７．金銭を対価とする取得条項（１）金銭を対価とする取得条項の内容
当会社は、平成28年４月１日から平成36年３月31日までの間いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価強制取得日」という。）の到来をもって、当会社がＡ種優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに、分配可能額の範囲で、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して金銭を交付することができる（以下「金銭対価強制取得」という。）。なお、一部取得を行う場合において取得するＡ種優先株式は、比例按分または当会社の取締役会が定める合理的な方法によって決定されるものとする。
（２）取得価額
金銭対価強制取得が行われる場合におけるＡ種優先株式１株当たりの取得価額は、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額の110％に相当する額に、当該金銭対価強制取得日が属する事業年度の末日を基準日とするＡ種優先配当金額に当該事業年度に属する４月１日（同日を含む。）から当該金銭対価強制取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ365で除した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）を加えた金額とする。ただし、上記により計算された金額から、金銭対価強制取得日が属する事業年度において支払われたＡ種優先中間配当金の額を控除するものとする。
８．普通株式を対価とする取得条項（１）普通株式を対価とする取得条項
当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていないＡ種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって普通株式の交付と引換えに取得する。この場合、当会社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、各Ａ種優先株主に対し、その有するＡ種優先
株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記（２）に定める価額（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

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2012/09/14 19:34:49（２）一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値が算出されない日を除く。）に0.9を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
９．株式の併合または分割、募集株式の割当て等（１）当会社は、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
（２）当会社は、Ａ種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
（３）当会社は、Ａ種優先株主に対し、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
10．剰余金の配当等の除斥期間
剰余金の配当等の除斥期間の規定はＡ種優先配当金およびＡ種優先中間配当金の支払いについてこれを準用する。
11．譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得することについては、当会社の承認を必要とする。

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2012/09/14 19:34:49（２）【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法に基づき新株予約権を発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
平成15年６月27日決議分新株予約権
新株予約権の数

815個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

815,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき384,000円

新株予約権の行使期間

平成17年７月１日～平成25年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額

384円
192円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成17年７月１日から平成18年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成19年７月１日から平成25年６月26日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成19年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成20年６月30日まで行使することができる。
平成19年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成25年６月26日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成15年６月27日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
（注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

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2012/09/14 19:34:49

第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
平成16年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

452個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

452,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき458,000円

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日～平成26年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額

458円
229円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成18年７月１日から平成19年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成20年７月１日から平成26年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成20年７月１日前に相続を開始した相続人は、平成21年６月30日まで行使することができる。
平成20年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成26年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成16年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
（注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

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12871848_訂正四半期報告書_20120914192950

2012/09/14 19:34:49

第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
平成17年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

442個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

442,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき406,000円

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日～平成27年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額

406円
203円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成19年７月１日から平成20年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成21年７月１日から平成27年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成21年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成22年６月30日まで行使することができる。
平成21年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成27年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成17年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
（注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

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12871848_訂正四半期報告書_20120914192950

2012/09/14 19:34:49

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
平成18年６月29日決議分新株予約権
新株予約権の数

342個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

342,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき277,000円

新株予約権の行使期間

平成20年７月１日～平成28年６月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格

372円

資本組入額

186円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成20年７月１日から平成21年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成22年７月１日から平成28年６月28日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成22年６月30日以前に相続を開始した相続人は、平成23年６月30日まで行使することができる。
平成22年７月１日以降に相続を開始した相続人は、相続開始日から１年間において行使することができる。ただし、平成28年６月28日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成18年６月29日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。

（注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

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12871848_訂正四半期報告書_20120914192950

2012/09/14 19:34:49

第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
平成19年６月26日決議分新株予約権
新株予約権の数

509個

新株予約権のうち自己新株予約権の数―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数

509,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１個の新株予約権につき248,000円

新株予約権の行使期間

平成21年７月１日～平成29年６月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格
資本組入額

発行価格及び資本組入額

340円
170円

新株予約権の行使の条件（注１）
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注１）

（注２）

①新株予約権の行使に下記の制限を設ける。
（イ）平成21年７月１日から平成22年６月30日の期間
割当個数の34％を上限とする。
（ロ）平成22年７月１日から平成23年６月30日の期間
割当個数の67％から（イ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
（ハ）平成23年７月１日から平成29年６月25日の期間
割当個数から（イ）、（ロ）で行使した個数を控除した個数を上限とする。
計算にあたっては、小数点以下は切り捨てるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人に下記により新株予約権の行使を認める。
平成23年６月30日以前に相続を開始した場合は、平成24年６月30日まで行使することができる。
平成23年７月１日以降に相続を開始した場合は、相続開始日から１年間において行使することができる。
ただし、平成29年６月25日を越えることはできないものとする。
③その他の権利行使の条件は、平成19年６月26日開催の定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

④新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
（注２） 発行会社において、株式交換・株式移転があった場合は、新株予約権にかかわる義務は承継されるものとする。

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12871848_訂正四半期報告書_20120914192950

2012/09/14 19:34:49（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Ａ種優先株式
第２四半期会計期間（平成22年７月１日から

第３四半期会計期間（平成22年10月１日から

平成22年９月30日まで）

平成22年12月31日まで）

－

－

－

－

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）－－

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調
達額（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当該四半期会計期間に権利行使された当該行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株
式数（株）

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）（注） Ａ種優先株式に係る取得請求権の行使開始時期は平成26年４月１日以降となっており、当第３四半期会計期間において記載する事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
記載事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年12月22日（注１）
平成22年12月22日
（注２）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

731,438△47,940

29,000△29,366－30

731,468

15,00044,00015,00015,000（注１） 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
（注２）

第三者割当：発行株数（Ａ種優先株式） 30千株、発行価格 1,000,000円、資本組入額
割当先：（株）みずほコーポレート銀行、他13社- 20 -

500,000円

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2012/09/14 19:34:49（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（注）

明治安田生命保険相互会社が連名で提出した平成23年１月６日付大量保有報告書の変更報告書の写しが当社に送付され、平成22年12月31日現在、下記のとおり全体で29,847千株（所有株式数の割合は4.08％）の当社株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質保有状況の確認ができておりません。

氏名又は名称

所有株式数

住所

（千株）

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２－１－１

明治安田アセットマネジメント株式会社
安田投信投資顧問株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

29,8474.08

東京都港区北青山３－６－７－－

東京都千代田区神田美土代町７－－29,847

4.08

計－（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成22年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,845,000

－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式 723,516,000

723,516

同上

単元未満株式

普通株式

1,000株

4,077,670－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

731,438,670－－

総株主の議決権－723,516－（注） 「単元未満株式」には当社所有の自己株式955株及び相互保有株式（沖電線株式会社所有50株）が含まれております。

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12871848_訂正四半期報告書_20120914192950

2012/09/14 19:34:49②【自己株式等】（平成22年12月31日現在）
発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式
数
（株）

当社

東京都港区西新橋３－16－11

89,000－89,0000.01

沖電線株式会社

神奈川県川崎市中原区下小田中２－12－８

3,756,000－

3,756,000

0.51

計

―

3,845,000－

3,845,000

0.53

所有者の氏名
又は名称

所有株式
数の合計
（株）

（注）１．沖電線株式会社が退職給付信託した3,000,000株については、「自己名義所有株式数」に含めて表示しております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は、121,000株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

101

97

87

79

68

77

76

75

74

最低（円）

78

78

76

65

60

64

58

63

69

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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12871848_訂正四半期報告書_20120914192950

2012/09/14 19:34:49

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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2012/09/14 19:34:49

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計

※1

※2

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 24 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年３月31日）

62,10887,022
27,72032,301
31,526
24,818
10,723△7,702

57,844
118,416
17,31423,014
16,436
24,63813,396△8,689268,518

262,370

54,0908,024
46,870108,985※1※256,155
10,06049,306
115,523

377,504

377,894

54,265110,947
2,188
56,38154,930127,430
1,760
57,100223,782

241,222

43,66145,042579
6,455

45,03639,655620
3,752

95,738319,520

89,064330,287

44,000113,124△100,994△22

76,94046,744△82,284△408

56,10740,991

2,821
△881
△632

2,095
△660
△1,893

1,308

△458

79
488
57,98379
6,994
47,607

377,504

377,894

12871848_訂正四半期報告書_20120914192950

2012/09/14 19:34:49（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

売上高

288,576

283,689

売上原価

209,785

213,356

売上総利益

78,790

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）

79,46670,332※75,462△675△5,130

167

188

739
455

733
408

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取ブランド使用料
雑収入

398

657

1,761

1,988

株式交付費
為替差損

3,735
－
－

3,365
1,286

雑支出

2,220

1,449
946

営業外費用合計

5,956

7,047

△4,870△10,189－

投資有価証券売却益
負ののれん発生益

113－－

貸倒引当金戻入額
受取和解金

－
－

抱合せ株式消滅差益
事業譲渡益

26
298

35
167
－
－

付加価値税修正益28－

特別利益合計

466

2,884

539
104

240
12

投資有価証券評価損
特別退職金

1,682
363

2,349
2,099

事業構造改善費用
退職給付制度改定損

189
－

109
2,078

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
製品保証引当金繰入額

－
－

623
400

営業外収益合計
営業外費用
支払利息

経常損失（△）
特別利益
過年度損益修正益

31
2,650

特別損失
固定資産処分損
減損損失

－

227

2,880

8,140

△7,284△15,445

法人税等調整額

1,087
2,171

769
2,409

法人税等合計

3,259

3,178

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△18,624

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△12

86

△10,530△18,710

付加価値税修正損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

四半期純損失（△）- 25 -

12871848_訂正四半期報告書_20120914192950

2012/09/14 19:34:49【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

売上原価

99,24372,642

97,30972,936

売上総利益

26,601

24,372

売上高

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）

24,520※24,447

2,080

△74

61
96
－

50
103

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益受取ブランド使用料
貸倒引当金戻入額

148
573
186

雑収入
営業外収益合計

123
119
－
161

1,066

558

1,264
－

1,092

営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損

－

雑支出

1,286
601

350

432

1,615

3,412

1,532

△2,927

投資有価証券評価損戻入益

－

事業譲渡益

298

306
－

特別利益合計

298

306

336

121
－
－

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益

特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損

42
1,046

特別退職金
事業構造改善費用

1,589
47

退職給付制度改定損
製品保証引当金繰入額

69
12
－
－

付加価値税修正損

6

208

1,513

4,445

317

△7,066423

139

法人税等調整額

1,835

376

法人税等合計2,259

515

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△7,582

少数株主利益又は少数株主損失（△）△52

6△1,889△7,589特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

四半期純損失（△）- 26 -

2,078
400

12871848_訂正四半期報告書_20120914192950

2012/09/14 19:34:49（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）△7,284
11,461
104
－
7,329
△907
3,735
1,682
539
30,609△13,720
1,251△5,296
6,375
35,882△15,445
10,53812△2,650
5,709
△921
3,365
2,349
240
24,962△27,434
4,988
－
3,437
9,151

903
△3,522△1,836931△3,307△1,33931,4265,434△2,000－－△5,988609△1,290△756△3,0104,000
3,000△5,312－△1,245
－

△123

－

562
△694
752
△8,929－△814
683△2,698△6,456
16,520△17,479△12,360－－－△1,833

7,021
28,150△51,132－
3,671△1,58729,924△1,060△21,609△567

14,986434

319
64,42818,157
71,15640－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 27 -

64,788※89,313

12871848_訂正四半期報告書_20120914192950

2012/09/14 19:34:49【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事 （１）連結の範囲の変更
項の変更

第１四半期連結会計期間において、LLC "OKI SYSTEMS RUS"は新たに設立したため、連結の範囲に含めており、台湾沖明系統股イ分有限公司は清算により、連結の範囲から消滅しております。
第２四半期連結会計期間において、（株）オキアルファクリエイト及び（株）沖ヒュ
ーマンネットワークは、連結子会社である沖デベロップメント（株）との吸収合併により、連結の範囲から消滅しております。なお、沖デベロップメント（株）は、（株）Ｏ
ＫＩプロサーブと社名を変更しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、沖通信システム（株）及び（株）沖イン
フォテックは、連結子会社である沖ソフトウェア（株）との吸収合併により、（株）沖データシステムズは、連結子会社である沖データ（株）との吸収合併により、（株）沖ロジスティクスは、連結子会社である（株）ＯＫＩプロサーブとの吸収合併により、連結の範囲から消滅しております。なお、沖ソフトウェア（株）は、（株）ＯＫＩソフト
ウェアと社名を変更しております。
（２）変更後の連結子会社の数
69社

２．会計処理基準に関する （１）資産除去債務に関する会計基準の適用事項の変更
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ108百万円、税金等調整前四半期純損失は731百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,583百万円であります。
（２）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月
26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

- 28 -

12871848_訂正四半期報告書_20120914192950

2012/09/14 19:34:49【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．当第３四半期連結累計期間より、「為替差損」を区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間においては「雑支出」に1,100百万円含めて表示しております。
２．当第３四半期連結累計期間より、「投資有価証券売却益」を区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間においては「雑収入」に８百万円含めて表示しております。
３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間より、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「未払費用の増減額（△は減少）」（当第３四半期
連結累計期間758百万円）は、当第３四半期連結累計期間においては、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
２．前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」（当第３四半期
連結累計期間46百万円）は、当第３四半期連結累計期間においては、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の収入」に含めて表示しております。
３．前第３四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「投資有価証券の取得による支出」（当第３四半期
連結累計期間△10百万円）は、当第３四半期連結累計期間においては、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他の支出」に含めて表示しております。
４．当第３四半期連結累計期間より、「リース債務の返済による支出」を区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間は、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に△421百万円含めて表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１．当第３四半期連結会計期間より、「為替差損」を区分掲記しております。なお、前第３四半期連結会計期間においては「雑支出」に186百万円含めて表示しております。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間より、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

- 29 -

12871848_訂正四半期報告書_20120914192950

2012/09/14 19:34:49【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産減価償却累計額※１ 有形固定資産減価償却累計額
147,661

百万円※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産

2,949

161,670 百万円※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産

百万円

3,427 百万円

３ 保証債務当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関か３ 保証債務当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
従業員（住宅融資借入金等）
935 百万円

らの借入に対し、債務保証を行っております。
従業員（住宅融資借入金等）
1,047 百万円

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賃金※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賃金

21,546 百万円

退職給付費用
研究開発費

3,706
9,310

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

7,105 百万円

給料賃金
退職給付費用

1,212
2,497

研究開発費

3,532
8,871

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料賃金
退職給付費用

22,113 百万円

退職給付費用
研究開発費

7,509 百万円
1,194
2,509

研究開発費

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

53,176百万円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△2,001

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

13,612（有価証券）
現金及び現金同等物

62,108 百万円△1127,216（有価証券）
現金及び現金同等物

64,788- 30 -

89,313

12871848_訂正四半期報告書_20120914192950

2012/09/14 19:34:49（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

731,438千株

Ａ種優先株式

30千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

394千株

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

79百万円（親会社79百万円）

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年６月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、沖ウィンテック（株）を当社の株式交換完
全子会社とする株式交換を実施いたしました。この結果、資本剰余金が3,438百万円増加、自己株式が396百万円
減少しております。また、平成22年12月22日付で、資本金を47,940百万円減少させ、資本剰余金を同額増加させるとともに、第三者割当によるＡ種優先株式発行の払込手続が完了したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,000百万円増加しております。これらを主因としまして、当第３四半期連結会計期間末において資本金が44,000百万円、資本剰余金が113,124百万円、自己株式が22百万円となりました。

- 31 -

12871848_訂正四半期報告書_20120914192950

2012/09/14 19:34:49（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

情報通信
システム

プリンタ

至

その他

平成21年12月31日）
計

消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営業利益

57,50435,662

6,076

99,243－99,243

930

587

4,659

6,177

(6,177)－58,43536,25010,735

105,421(6,177)

99,243

3,793

△253

138

3,679

(1,598)2,080

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

情報通信
システム

プリンタ

至

その他

平成21年12月31日）
計

消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

計
営業損益

167,852

104,256

16,467

288,576－

288,576

2,460

1,670

14,943

19,074(19,074)－

170,312

105,927

31,410307,650(19,074)

288,576

4,156

634

△820

3,970

(4,645)△675（注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品・サービス（前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間）
事業区分

主要な製品・サービス
金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システム、

情報通信システム

ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク端末機
器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴＩシステ
ム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信装
置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネットワーク運用支援サ
ービスなど

プリンタ

カラープリンタ、モノクロプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など

その他

製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売（事業区分の変更）
当社は、平成20年10月１日に、当社がその半導体事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社ＯＫＩセミコンダクタに承継したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株式譲渡し、半導体事業から撤退いたしました。これに伴い、事業区分については従来「情報通信システム」、「半導体」、「プリンタ」、「その他」の４区分としておりましたが、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間では「情報通信システム」、「プリンタ」、「その他」の３区分で記載しております。
３．会計処理の方法の変更（前第３四半期連結累計期間）
売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。

- 32 -

12871848_訂正四半期報告書_20120914192950【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自2012/09/14 19:34:49

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

消去又は全社
連結
日本
北米
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高（1）外部顧客に対する売上高

66,5606,143

19,004

7,534

99,243－99,243（2）セグメント間の内部売上高

17,5459

159

12,39430,108(30,108)－

計

84,106

6,152

19,16319,929129,352(30,108)

99,243

4,250

△208

△1,615751

3,176(1,096)2,080

至

平成21年12月31日）

営業損益

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

消去又は全社
連結
日本
北米
欧州
アジア
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高（1）外部顧客に対する売上高

195,482

19,291

57,684

16,116

288,576－

288,576（2）セグメント間の内部売上高

52,211

15

565

33,20786,000(86,000)－

計247,693

19,30658,25049,324

374,576(86,000)

288,576

8,215

△805

△3,679

1,259

4,990

(5,666)

△675

営業損益

（注）１．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）北米・・・米国（２）欧州・・・イギリス、ドイツ（３）アジア・・・タイ、中国
３．会計処理の方法の変更（前第３四半期連結累計期間）
売上高及び損益に重要な影響を与える事項はありません。

- 33 -

12871848_訂正四半期報告書_20120914192950【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

2012/09/14 19:34:49

至平成21年12月31日）

北米
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

5.4

前第３四半期連結累計期間（自

至

欧州

5,313

その他の地域

18,608

11,130計
35,051
99,243

平成21年４月１日

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

18.7

11.2

35.3

平成21年12月31日）

北米

欧州

16,79256,315

その他の地域
26,440計
99,548288,576

5.8

19.5

9.2

34.5

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間）（１）北米・・・米国（２）欧州・・・イギリス、ドイツ、スペイン（３）その他の地域・・・中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自計期間（自 平成22年10月１日

平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会
至 平成22年12月31日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社を中心として「情報通信システム事業」及び「ＥＭＳ事業」を行うとともに、沖データグ
ループ（（株）沖データとそのグループ会社）を独立した経営単位として「プリンタ事業」を行っており、それぞれ取り扱う商品機軸について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社と沖データグループを基礎とした商品機軸別のセグメントから構成されており、「情報通信システム事業」、「プリンタ事業」及び「ＥＭＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「情報通信システム事業」は、金融、運輸・流通、製造業等の業務システムで培ったノウハウをコアとしたソリューションとサービス、通信事業者向けに通信設備機器等、音声・映像等のコミュニケーション
システム、社会インフラ向けの専用システム、メカトロ技術をコアとした商品を提供する事業を行っております。「プリンタ事業」は、ＬＥＤ技術の特徴を活かしたプリンタを提供する事業を行っております。
「ＥＭＳ事業」は、グループ内部で培った製造技術をベースにした生産受託事業を行っております。

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２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

情報通信
システム

プリンタ

ＥＭＳ

計

外部顧客への売上高163,584

86,446

22,119272,151

11,538283,689－283,689

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,028

3,457

88

5,574

14,462

20,037△20,037－

計

165,61389,904

22,208

277,725

26,000303,726△20,037

283,689

セグメント利益又は損失（△）

4,117△5,809663△1,0291,057

28△5,158△5,130

売上高

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日

至 平成22年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

情報通信
システム

プリンタ

ＥＭＳ

外部顧客への売上高58,87827,395

7,356

93,6293,679

97,309－97,309セグメント間の
内部売上高又は
振替高

465

1,147

25

1,638

4,952

6,590

△6,590－59,34428,543

7,381

95,268

8,632

103,900△6,59097,309計

売上高

計

セグメント利益△1,577△1,726
△74
2,770
167
1,360
292
1,652
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用益提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結会計期間
セグメント間取引消去
全社費用※
固定資産の調整額
合計
※

△68

△21

△5,179△1,73390

28△5,158△1,726

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

従来、「ＥＭＳ事業」は、「その他」の区分に含めておりましたが、第２四半期連結会計期間において、「ＥＭＳ事業」の営業利益が営業利益の生じている事業セグメントの営業利益の合計額の10％以上であったた
め、第２四半期連結会計期間より「ＥＭＳ事業」として区分表示することに変更しました。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

共通支配下の取引等連結子会社３社の合併
１．結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業及びその事業の内容
結合当事企業
事業の内容

吸収合併存続会社
沖ソフトウェア（株）
ソフトウェア開発・設計・製造

吸収合併消滅会社
沖通信システム（株）
通信・情報処理に関するソ
フトウェア・システム開発・販売

吸収合併消滅会社（株）沖インフォテック
ＩＴシステムの企画・開発・保守・運用・コンサル
ティング（２）企業結合の法的形式
沖ソフトウェア（株）を吸収合併存続会社とし、沖通信システム（株）及び（株）沖インフォテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併（３）結合後企業の名称（株）ＯＫＩソフトウェア（４）取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成22年７月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社である沖ソフトウェア（株）を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である沖通信システム（株）及び（株）沖インフォテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成22年７月５日付で当該連結子会社３社で合併契約を締結いたしました。その後、平成22年10月１日付で当該連結子会社３社の合併を実施しております。
当社は事業セグメントを主軸とするグループ連結での企業価値の最大化を目指し、グループ企業を含めた事業構造改革を進めております。
この事業構造改革の一環として、ソリューション＆サービス事業の拡大に向け、平成22年４月に市場毎に分散していたリソースを事業本部として統合いたしました。
この度、ソリューション＆サービス事業の中核を担う情報通信分野のソフトウェア開発とシステムの運用管理を強化するため、主に情報分野のソフトウェア開発を行ってきた沖ソフトウェア（株）、主に通信分野のソフトウェア開発を行ってきた沖通信システム（株）及びＯＫＩグループのＩＴシステムの開発・運用を行ってきた（株）沖インフォテックの３社を合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
通支配下の取引等の会計処理を行っております。

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平成20年12月26日）に基づき、共12871848_訂正四半期報告書_20120914192950

2012/09/14 19:34:49（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成22年３月31日）
37.50円

１株当たり純資産額

59.40円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期
連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

57,98347,607

純資産の合計額から控除する金額（百万円）

30,5687,074（うちＡ種優先株式払込金額）(30,000)(－)（うち新株予約権）

(79)

(79)

（うち少数株主持分）(488)(6,994)

27,41540,532731,044

682,423

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期
間末（連結会計年度末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
15.43円

１株当たり四半期純損失金額

25.98円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

10,53018,710－－

普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）

10,53018,710

普通株式の期中平均株式数（千株）

682,694

720,272

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな

第32回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還

かった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（券面総額12,000百万円）- 37 -

Ａ種優先株式の発行（30,000株）

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2012/09/14 19:34:49

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
2.77円

１株当たり四半期純損失金額

10.38円（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

1,889

7,589

－

－

1,889

7,589

682,511

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな－かった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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731,061
Ａ種優先株式の発行（30,000株）

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/09/14 19:34:49

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年９月１４日
沖電気工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

今井

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐藤

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

川

靖

幸

容

印

晶

印

康

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株
式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年１０
月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められ
なかった。
追記情報
１．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成２２年２月３日開催の取締役会において、会社を株式交
換完全親会社とし、沖ウィンテック株式会社を会社の株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で同社との間で株式交換契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年９月１４日
沖電気工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

今井

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐藤

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山

川

靖

幸

容

印

晶

印

康

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株
式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２２年１０
月１日から平成２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年１２月３１日まで）に係る訂正報告書の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められ
なかった。
追記情報
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第２４条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は、訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。