山口県医師会報

平成 30 年 1 月

第 1889 号

平成 29 年度
郡市医師会介護保険担当理事・介護保険対策委員・ケアマネ・訪問看護師との合同協議会ときところ

平成 29 年 10 月 19 日（木）15：00 〜
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 理事 清水暢]

協議事項

進等を含めて計画を策定する。このたび、医療計

1. 第六次やまぐち高齢者プランの策定について

画の計画期間が 5 年から 6 年に変わり、次期計

県長寿社会課策定の趣旨は、現行の「第五次や画では高齢者プランの開始年度が一致することかまぐち高齢者プラン」（H27 〜 H29）を見直し、「第ら、そのあたりを踏まえ在宅医療の整備目標、介六次やまぐち高齢者プラン」（H30 〜 H32）を策護サービスの整備目標との整合性を確保しながら定することとしている。作成にあたっては、国の策定するとしている。

介護保険事業支援計画指針（案）及び老人福祉計

現在、骨子まで固まっており、今後は、平成画の見直し（国通知）に基づき策定を行うことと29 年 11 月に素案の審議をいただき、最終的になっている。指針案のポイントは、介護保険事業は平成 30 年 3 月までに新プランを作成し、公表等の実態把握や課題分析の実施、施策の達成状況していく予定としている。の調査、分析、評価及び公表（PDCA サイクルの確立）、市町が行う自立支援・介護予防・重度化

2. 介護保険制度の施行状況について防止及び介護給付等に要する費用の適正化への取県長寿社会課組みへの支援に関する県の取組み及び目標設定、早く高齢化が進んでおり、いわゆる団塊の世代が地域包括ケアシステム構築のための重点的取組後期高齢者となる平成 37 年に向け、全国でも有事項である。構築にあたっての重点項目として、数の超高齢社会となっている。県内の要介護（支①在宅医療・介護連携の推進、②認知症施策の推援）認定者数は平成 29 年 6 月現在 89,505 人と、進、③生活支援・介護予防サービスの基盤整備の制度創設当初（平成 12 年）に比べると 2.3 倍と促進、④地域ケア会議の推進、⑤介護予防の推進、なっている。今後も介護が必要な方の増加が予測⑥高齢者の居住安定に係る施策との連携、でありされるものの、その一方で、要支援を受けなくて今回新しい項目として、④地域ケア会議の推進にも介護予防事業は利用できることから、要支援認ついては、力を入れて実施を検討している。

定者は減少傾向にある。

山口県では、全国に比べ約 10 年

現行プランの進捗状況については、数値目標は平成 29 年 5 月に介護保険法の改正があり、「地20 項目のうち 8 項目で目標を達成しており、概域包括ケアシステムの深化・推進」と「制度の持ね順調に推移している。本県の高齢者を取り巻く続可能性の確保」の観点から、高齢者の自立支援現状に鑑み、高齢化の進行や認知症高齢者の増加と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現等を踏まえ作成していくことしている。また、介を図るとともに、利用者負担の見直しが実施され護保険制度改正のポイントとして自立支援・重度た。

化防止に向けた取組みの推進、医療・介護連携の①自立支援・重篤化防止に向けた保険者機能の推進（新たな介護保険施設としての介護医療院の強化等の取組の推進創設）、地域共生社会の実現に向けた取組みの推50

保険者が自立支援と重篤化防止に積極的に取山口県医師会報

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り組むために、市町が取組み内容と目標を設定

ある方は 2 割であったが、平成 30 年 8 月にはするとともに、その結果に対し、国が財政的な340 万円以上の年金収入等がある方は 3 割負インセンティブを付与する。県としてはそれに担となる。

支援をすることになる。

実際に負担が増える方は約 3％程度と推定し②医療・介護の連携の推進等ている。
⑤総報酬割（報酬額に比例した負担）の導入

日常的な医学管理が必要な方や重度介護者、看取りやターミナル、それらに加えて生活施設

今までは加入者数に応じて保険料を徴収されとしての機能を兼ね備えた介護医療院が新たにていたが、新しく所得に比例して負担を変えるスタートする。また、介護療養病床廃止の経過ようになった。この制度は平成 29 年 8 月から措置が 6 年延長され、平成 36 年 3 月末までとすでに 1/2 導入されている。

なった。

厚生労働省では、負担が増加する方は全国で③地域共生社会の実現に向けた取組の推進等

1,300 万人、減少する方は 1,700 万人と試算

高齢者と障害児者が同一事業所でサービスをされている。

受けやすくするため、障害福祉サービス事業所等が介護保険事業所の指定を受けやすくする特なお、保険者機能の指定権限が強化され、悪質例が設定される。

な有料老人ホームに対する事業所停止命令創設等④一定以上所得のある利用者の自己負担引き上が今のところ改正内容として挙がっている。

げ（2 割→ 3 割）
平成 27 年 8 月から、280 万円以上の所得が出席者
県健康福祉部長寿社会課

介護保険対策委員会

郡市医師会
大 島 郡 嶋元徹（代理）委員 西村 敏郎

熊 毛 郡 新谷清委員 河郷忍地域包括ケア推進班主査
服部勇

南 嘉村

哲郎

委員 矢野秀

介護保険班主査 釼物 達文

厚 狭 郡 土屋直隆

美 祢 郡 坂井久憲

宇 部 市 西村滋生

山 口 市 重本和弘会

萩市 篠田

陽健

副 会 長 渡辺 朱美

徳山 香津美知子

防府 松村

吉下介護保険班主任
山口県訪問看護ステーション協会
長 柴崎 恵子

康博

松 和﨑雄一郎

岩 国 市 寺園崇

小 野 田 萩田勝彦

光市 守友康則

柳井 弘田

直樹

端田 哲朗

山口県介護支援専門員協会
副 会 長 橘

県医師会会

長

河村 康明

常任理事

弘山 直滋

理事

香田 和宏

理事

清水暢

康彦

副 会 長 二井 隆一

長 門 市 桑原宏太朗
美 祢 市 札場博義

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3. 介護保険事業所等の指定状況について

5. 介護給付費審査支払状況について

県長寿社会課 居宅サービス、居宅介護支援、介県長寿社会課

護予防支援、地域密着型サービスは増加傾向にあ

サービスの合計は増加傾向にあるが、施設サービるが、介護予防サービス、施設サービスは減少傾

スは減少傾向にある。

居宅介護サービスと地域密着型向にある。
6. 看護・介護職員（常勤換算）1 人当たり給与
4. 療養病床転換意向等調査の結果について

費について

県長寿社会課

療養病床転換意向調査について

県長寿社会課 本件については、県独自で把握しは、県・市町が策定する次期介護保険事業（支援）た数値ではないが、国において 3 年ごとに各事計画の基本資料とするため、療養病床の状況につ業所に対して経営概況を調査されたものの中にいて調査を行っている。今回の調査では、医師会給与費の記載があったので報告する。サービス及び関係医療機関にご協力をいただき感謝申し上によっては減少しているが、全体的にみると平成げる。

16 年調査結果から概ね増加傾向にある。特に平

調査概要については、対象を県内の療養病床

成 28 年の通所リハ専門職は若干減少しているがを有する医療機関とし、内容は①入院患者の状況

それ以外の各サービスの平均給与は 3 年前に比（平成 29 年 7 月 1 日時点）、②平成 29 年度からべて増加した。

32 年度末までの転換意向である。まず入院患者の状況は、病床数全体では 8,410 床、入院患者

7. 訪問看護師の確保等についてが 7,417 人、内訳は医療療養が 6,785 床（81％）

山口県訪問看護ステーション協議会（柴崎会長）に対して 5,913 人の入院患者、介護療養が 1,625

訪問看護事業所は、県内 141 か所となってお床（19％）に対して 1,504 人の入院状況である。

り、圏域でみると岩国圏域 8 か所、柳井圏域 8

介護療養病床に入院されている要介護者のうち、か所、周南圏域 17 か所、防府圏域 17 か所、山もっとも多いのは要介護 4 で全体の平均は 4.60

口圏域 20 か所、宇部圏域 32 か所、下関圏域 31である。次に、転換意向の状況は今回の調査時点か所、萩圏域 4 か所、長門圏域 4 か所である。

では医療・介護ともに次年度以降の報酬改定とこ

訪問看護師の数と質の確保について、訪問看護のたび創設された介護医療院といった基準につい師の確保については、山口県看護協会と協力してて現在検討中でもあり、回答された医療機関の中訪問看護師入門研修を平成 28 年より開催していでは現時点では判断保留も多いと思われる。医療る。29 年度は 2 回開催予定としており、第 1 回

療養病床は 6,785 床のうち現状維持 92％、介護を 9 月に開催し 11 名の受講者があった。第 2 回

医療院へ転換をする 4％、その他 4％で、そのうは平成 30 年 3 月を予定している。内容は、座学

ちの約 6 割程度が介護医療院に転換見込みとなっ及び訪問看護ステーションにおける実習（1 日）ている。介護療養病床 1,625 床のうち引き続きをしていただくことになっている。また、質の確

現状維持 39％、介護医療院へ転換する 54％、医保については、県の委託事業として訪問看護研修

療療養病床へ転換する 6％、その他１％で、そのステップ 1、初任者研修（3 年未満の方を対象）、うちの約 9 割程度が介護医療院への転換を検討

中堅や管理者の研修として、訪問看護スキルアッしている。全体の病床数では療養病床が 414 床

プ研修（3 年以上の方を対象）を年 5 回程度開催減少、介護療養病床が 985 床減少すると見込ましている。内容については、訪問看護師に調査をれている。転換時期については、医療療養病床は行い決定しているが、受講者が少ないことが課題

平成 30 年度が 35％と最も多く、介護療養病床である。

は 31 年度が 48％と最も多くなる見込みである。
県医24 時間対応の訪問看護ステーションの数については如何か。

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訪問看護ステーション

新しい事業所は 24 時間

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護支援専門員が受講しないといけないが、そこを対応をされないところが多い。

e- ランニングや会員であれば優先的に受けられ県医 24 時間を実施しようとすると、マンパワーるような仕組み作りを検討している。また、入会がないと難しい。

促進の取組みも行っている。各地域に事務局があるので、お問い合わせいただきたい。

県医 平均の訪問看護師数は。
訪問看護ステーション 例年、県医療政策課にお郡市 地域包括ケアシステムのチームを作るにあいて訪問看護師の人数等を調査されているが、概たっては、すべてのケアマネに参加いただきたい

ね 3 〜 4 人の事業所が多い。

が、医師や行政より呼びかけたほうがよいか。
介護支援専門員協会 主任介護支援専門員の更新

県医 新卒の看護師の就業が少ないのでは。

研修では地域包括ケアシステムを担うことは今の訪問看護ステーション 全国的に新卒を育てる動更新研修を受けている方には伝わっているので、きはあるが難しい状況である。

これから少しずつ土壌が広がってくると思われる。引き続き呼びかけていただきたい。

県医 離職率が高いと聞くがいかがか。

郡市 ケアマネの能力差がありすぎる。少しでも訪問看護ステーション それほど多くはない気がレベルアップをしてほしい。

する。医療政策課の調査項目には離職率や離職の介護支援専門員協会 国からも質の担保がなかな理由も入っている。

かできていないことから、能力の底上げをすることが必要と言われており、全国的にも研修の標準

県医 将来的な需給見通しはいかがか。

化、平準化がなされている。また、29 年度から

訪問看護ステーション

平均年齢が 40 〜 50 代始まった実務研修では、特定の事業所における実に突入しており、全国的に検討課題となっている。

務体験や更新研修の見直し等されたので、少しずつ底上げができると思われる。

8. 山口県介護支援専門員協会の活動状況について
山口県介護支援専門員協会（橘 副会長） 当協会

9. 認知症初期集中支援チーム並びに在宅医療・は平成 28 年より一般社団法人化された。会員数

介護連携支援センター（相談窓口）に関する調は 1,433 名で約 17％の組織率である。現在、求査結果についてめられているものは、地域包括ケアシステムの強清水化のための中核的役割を担うこと及びケアマネジ12 市町で既に設置しており、現在 13 チームがメントの質を高めることであり、国からもご審議稼働中であり、平成 30 年 4 月から 2 チームが設いただいている。当協会としては、質の強化に重置予定である。活動状況は、2 か月に 1 件〜毎月点的に力を入れており、介護支援専門員のスキル1 件程度、多いところでは月 4 件となっている。

アップの支援として、生涯研修体系確立のための、1 事例の最大活動期間は大半が半月程度、訪問回資質向上につながる独自研修会の開催と 28 年度

数は 5 回程度がもっとも多く、多くても 10 回未から法定研修（実務研修）主任更新要件研修を山満である。活動する上での問題点で多いのは、本口県より受託して実施している。その他、広報事人が介入を拒否する場合、キーパーソンがいない業部、公益事業部、調査研究部会を作り介護支援場合である。一方、情報が上がってこない、一般専門員の質の強化に努めている。

相談等の介入の判断が難しい等があった。実際

認知症初期集中支援チームは、19 市町中、には、初期集中支援チームの認知度が関係機関や県医 組織率の強化の対策については如何か。

行政や一般市民の間で低く、現実にはあまり活用

介護支援専門員協会

当協会は日本介護支援専されていないように思われる。次に、在宅医療・門員会の支部組織であり、法定研修はすべての介介護連携支援センター（相談窓口）については、53平成 30 年 1 月

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19 市町のうち 7 市町で既に設置されており、そ11. 県医師会在宅医療推進事業についてのうち郡市医師会への委託が 4 郡市医師会、検12. 県医師会地域包括ケア推進事業について討中も多い状況であった。問題点としては、相談

弘山常任理事

件数が少ない、一般的な相談と個別の相談をどうに在宅医療の推進及び介護との連携については、分けるのか、どのような立場の人を相談窓口に置

医療・介護関係者だけでなく市町行政との体制づくか等であった。

くりが重要であることから、県医師会では、各地地域包括ケアシステムの構築、特域の実情に沿った取組みの推進を目的に、「在宅10. 中国四国医師会連合総会の報告について医療推進事業」を平成 28、29 年度に実施して清水

平成 29 年 9 月 30 日（土）に徳島市で開いる。さらに、29、30 年度にかけては、助成額催された中国四国医師会連合総会における第 2を増額した「地域包括ケア推進事業」を実施する分科会（介護・認知症関係）について報告する。

こととしているので、是非ご活用いただきたい。

（詳細は本会報平成 29 年 11 月号を参照されたい。）

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