交付運用報告書

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日本成長テーマフォーカス【愛称：グランシェフ】
追加型投信／国内／株式
日経新聞掲載名：グランシェフ

2021年１月27日から2022年１月26日まで
第５ 期 決算日：2022年１月26日

受益者の皆さまへ

当期の状況

平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドはわが国の株式に投資することで、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。当期についても、運用方針に沿った運用を行いました。
今後ともご愛顧のほどお願い申し上げます。

基 準 価 額（期末）12,442円

純資産総額（期末）

906百万円

騰

率（当期）

＋4.9％

分配金合計（当期）100円

落※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

■口座残高など、お取引状況についてのお問い合わせ

お取引のある販売会社へお問い合わせください。

■当運用報告書についてのお問い合わせ〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1

https://www.smd-am.co.jp

コールセンター 0120-88-2976
受付時間：午前9時～午後5時（土、日、祝・休日を除く）

当ファンドは、信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます。なお、印刷した「運用報告書（全体版）」
はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択

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日本成長テーマフォーカス【愛称：グランシェフ】

１ 運用経過基準価額等の推移について（2021年１月27日から2022年１月26日まで）

基準価額等の推移
15,000
分配金再投資基準価額（円）:左軸14,000
13,00012,000

基準価額（円）:左軸

11,0002,00010,000

純資産総額（百万円）:右軸

9,000
期首 '21/234567891011121,000

期末0※分配金再投資基準価額は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

期首期末騰 落 率

分配金再投資基準価額について

11,957円

分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。

12,442円（既払分配金100円（税引前））＋4.9％※分配金を再投資するかどうかについては、受益者の皆さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額などによって課税条件も異なります。したがって、受益者の皆さまの損益の状況を示すものではありません。（以下、同じ）（分配金再投資ベース）※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

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基準価額の主な変動要因（2021年１月27日から2022年１月26日まで）
わが国の株式に投資することで、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。企
業成長が見込める中長期の投資テーマに注目して銘柄を厳選して投資しました。
上昇要因●世界的な金融緩和、財政拡張を背景として株価が上昇したこと●企業業績の伸長が好感されたこと
下落要因●半導体不足による生産混乱、原材料費や物流費の高騰が株価にマイナスとなったこと●新型コロナウイルスの感染拡大が、影響を受ける企業の株価に対して、引き続き、マイナスとなったこと

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日本成長テーマフォーカス【愛称：グランシェフ】

１万口当たりの費用明細（2021年１月27日から2022年１月26日まで）
項

金額

比率

項目の概要

205円

1.584％（投 信 会 社） （100）（0.770）（販 売 会 社） （100）（0.770）（受 託 会 社）（6）（0.044）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は12,948円です。
投信会社:ファンド運用の指図等の対価
販売会社:交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:ファンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価

10

0.079

（a）信目

託報

酬

（b）売 買 委 託 手 数 料（株式） （10）（0.077）（先物・オプション）（0）（0.002）（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

－－式）

（－）

（－）

債）

（－）

（－）

（投 資 信 託 証 券）

（－）

（－）

（c）有 価 証 券 取 引 税（株（公社（d）そ の 他 費 用

10.010（保 管 費 用）

（－）

（－）

（監 査 費 用）（1）（0.010）（そ他）（0）（0.000）計

2171.673

合の売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料:有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税:有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用:海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用:監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他:信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。

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日本成長テーマフォーカス【愛称：グランシェフ】

参考情報 総経費率（年率換算）
その他費用

0.01％
運用管理費用（受託会社）

0.04％

運用管理費用（投信会社）

0.77％

総経費率

1.59％

運用管理費用（販売会社）

0.77％※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は1.59％です。

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日本成長テーマフォーカス【愛称：グランシェフ】

最近５年間の基準価額等の推移について（2017年１月26日から2022年１月26日まで）
当ファンドは、ファンド設定後５年間を経過していないため、設定日（2017年１月27日）以降の情報を記載しています。

最近５年間の推移
30,000設定日

当期

25,00020,000

分配金再投資基準価額（円）:左軸

15,00010,0005,000

10,000
基準価額（円）:左軸

純資産総額（百万円）:右軸

0'17.1.26'18'19

5,000'20'21

0'22.1.26

2017.１.27
設定日

2018.１.26
決算日

2019.１.28
決算日

2020.１.27
決算日

2021.１.26
決算日

2022.１.26
決算日

9,663

10,811

11,957

12,442

基準価額（円）

10,00012,590

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

1,300

0

250

350

100

分配金再投資基準価額騰落率

（％）

－

38.9

－23.2

14.5

13.8

4.9

（百万円）

2,854

3,133

2,513

1,964

1,399

906

純資産総額

※2021年９月21日のシステム統合により、小数点以下の端数処理等、計算ロジックの一部が変更となっています。
※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数はありません。

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日本成長テーマフォーカス【愛称：グランシェフ】

投資環境について（2021年１月27日から2022年１月26日まで）

期間における日本株式市場はほぼ横ばいとなりました。
高値を更新しました。その後、中国の不動産大手の信用不安で日本を含み世界的な株安が進行しました。しかし、債務が履行されたことや企業業績が好調な米国株が上昇したことで、日本株式市場も底打ちしました。期間末には、米国の利上げ懸念に加えて、新たな変異ウイルス（オミクロン型）の感染拡大も懸念され、下落して終えました。

日本株式市場期間において日本株式市場は、ほぼ横ばいでした。期間の初めから2021年８月にかけては、新型コロナの変異ウイルス（デルタ型）の感染が拡大する一方、国内製造業の好業績発表により、もみ合う展開となりました。９月になると、菅総理の辞任表明により、新政権の政策期待から日本株式市場はポートフォリオについて（2021年１月27日から2022年１月26日まで）●株式組入比率株価指数先物の買いヘッジを含めた実質株式組入比率は、概ね９割以上の高位を保ちました。

フォーマンスの向上に努めています。足元
では、ＡＩのさらなる進化を目指して研究を進めています。

●ポートフォリオの特性
中長期の投資テーマにのって大きな成長が期待できる銘柄への投資を継続します。
そのために、直接取材を重視した銘柄調査を行っていきます。調査の効率性向上のために、自然言語系のＡＩ（人工知能）を導入しており、ＡＩによる示唆と、当ファンドがこだわる企業への直接取材をもとに、パ6

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ベンチマークとの差異について（2021年１月27日から2022年１月26日まで）
ベンチマークおよび参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。
分配金について（2021年１月27日から2022年１月26日まで）（単位：円、１万口当たり、税引前）項目

当期分配金100（対基準価額比率）（0.80％）

当期の収益

100

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

期間の１万口当たりの分配金（税引前）は、基準価額水準等を勘案し、左記の通りといたしました。
なお、留保益につきましては、運用の基本方針に基づき運用いたします。

第５期

2,442

※単位未満を切り捨てているため、「当期の収益」と「当期の収益以外」の合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
※「対基準価額比率」は、「当期分配金」（税引前）の期末基準価額（分配金（税引前）込み）に対する比率で、当ファンドの収益率とは異なります。

２ 今後の運用方針
中長期の投資テーマにのって大きな成長が期待できる銘柄への投資を継続します。
そのために、直接取材を重視した銘柄調査を行っていきます。なお、株価指数先物の買いヘッジを含めた実質株式組入比率は、９割以上の高位を保つ方針です。

３ お知らせ約款変更について該当事項はございません。

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４ 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／国内／株式

信

託期間

2017年１月27日から2027年１月26日まで

運

用

方

針

わが国の株式に投資することで、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象

わが国の株式当 フ ァ ン ド の
運用方法■企業成長が見込める投資テーマに注目し、投資テーマに関連するわが国の株式（上場予定を含みます。）に投資することで、信託財産の中長期的な成長を目指します。
■銘柄選定にあたっては、綿密な企業調査に基づくボトムアップ・アプローチにより、株価成長が見込める銘柄を厳選します。

組限■株式への投資割合には制限を設けません。
■外貨建資産への投資は行いません。

針■年１回（原則として毎年１月26日。休業日の場合は翌営業日）
決算を行い、分配を行います。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

分入配制

方

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５ 代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）
100.0

【2018年１月～2021年12月】
ファンド設定１年後以降の月末データを使用しています。
よって右のグラフとは計算期間が異なります。

40.0

47.6

42.1
5.4

0.0

-40.0
平均値

最小値

62.7

59.8

20.0

-20.0

最大値
平均値

80.060.0【2017年１月～2021年12月】-21.7
当ファンド9.0％

-16.0

-12.4

日本株

先進国株

10.6％

新興国株
13.9％

19.3

-4.0

-7.9

-9.4

日本国債

先進国債

新興国債

-19.4

16.8％

11.4

0.1％

3.3％

4.0％

※上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

ＴＯＰＩＸ（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。
ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。
ＪＰモルガン･ガバメント･ボンド･インデックス-エマージング･マーケッツ･グローバル･ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

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６ 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2022年１月26日）

組入上位銘柄1

豊田自動織機

輸送用機器

組入比率
4.4％

6

北國フィナンシャルホールディングス

銀行業

2

ソニーグループ

電気機器

4.0％

7

東京建物

不動産業

2.8％

3

丸紅

卸売業

3.3％

8

Ｔ＆Ｄホールディングス

保険業

2.8％

4

富士電機

電気機器

3.1％

9

イエローハット

卸売業

2.6％

5

三井倉庫ホールディングス

倉庫・運輸関連業 3.0％10日本電信電話

銘柄名

業種

銘柄名

業種

組入比率
2.9％

情報・通信業 2.5％

全銘柄数

82銘柄

※比率は、純資産総額に対する割合です。
※全組入銘柄につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

資産別配分（純資産総額比） 国別配分（ポートフォリオ比） 通貨別配分（純資産総額比）
その他
5.7％

国内株式94.3％

日本100.0％

日本・円
100.0％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。
※国内株価指数先物を4.2％買建てしています。

純資産等

純資産総額

（円）

第５期末
2022年１月26日
906,548,089

受益権総口数（口）

728,607,190

１万口当たり基準価額（円）

12,442

項目※当期における、追加設定元本額は8,240,925円、解約元本額は450,212,229円です。

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