留萌市議会基本条例

目次前文
第１章

基本となる考え方について（第１条～第５条）

第２章

開かれた議会へ（第６条・第７条）

第３章

相互関係の強化へ（第８条～第１１条）

第４章

審議を深めるために（第１２条～第１４条）

第５章

議会の機能を高めるために（第１５条～第１９条）

第６章

議員の身分等について（第２０条～第２３条）

第７章

議会で取り組む危機管理について（第２４条）

第８章

検証及び見直しについて（第２５条）

附則

留萌市は、ニシン漁と共に発展し、その先人たちが築き上げた歴史を礎に「誇りと満足」を実現する市政運営が図られてきました。留萌市議会においても、昭和２２年の市制執行以来、常に市民の視点で考え市民の声を政策に反映させる使命を担っています。
地方分権の進展により、地方自治体の自己決定や自己責任の領域がより一層拡大したことに伴い、地方議会の在り方が大きく問われています。一方、地方自治の本旨である二元代表制のもと、市長と市議会は、互いに健全な緊張関係を保ちつつ、自主・自律の立場からその権能を最大限に発揮することが求められています。
留萌市議会においても、時代の変化に沿った積極的な議会改革を進め、市民への情報の公開と共有、市民参加の推進により「わかりやすく・開かれた」議会の実現に向け、継続的な取組を進める責務があります。
留萌市議会は、このような使命と責務を果たすため、不断の取組によって議会の担うべき各機能の強化と市民の負託に全力で応えることを約束し、ここに留萌市議会の最高規範となるこの条例を制定します。

第１章

基本となる考え方について

（目的）
第１条

この条例は、議会及び議員に関する基本的な事項を定め、この活動により「市民及び市と連携し、協働による自治の発展及び市民の福祉の向上」に寄与することを目的とします。
（この条例の位置づけ）
第２条

この条例は、留萌市自治基本条例（平成１８年留萌市条例第４０号）の規定に基づく条例であり、議会における最高規範とします。
（議会の活動原則）
第３条

議会は、議会の役割と責務を果たすために、次の原則に基づき活動するものとします。
(1)

公正性及び透明性を確保するとともに、市民に開かれた議会を目指します。

(2)

市民の多様な意見を把握し、市政に反映できるよう努めます。

(3)

市民への説明責任を果たし、積極的に情報公開を進めることとします。

(4)

市民本位の立場から、市政を監視し、評価することとします。

（議員の活動原則）
第４条

議員は、議員の責務を果たすために、次の原則に基づき活動するものとします。
(1)

議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員間の自由な討議を重んじます。

(2)

市民の多様な意見を的確に把握するとともに、市民の代表としてふさわしい活動をするための不断の自己研さんと自らの政策立案能力の向上に努めます。

(3)

議員は、議会の構成員として、市民全体の福祉の向上を目指して活動します。

（会派）
第５条
２

議員は、議会活動を行うために、会派を結成することができます。

会派は、議員の活動を支援するとともに、政策立案及び政策提言のため、必要に応じて会派間の調整に努めるものとします。
第２章開かれた議会へ（市民参加）
第６条

議会は、市民の代表者で構成する機関であることを踏まえ、議会の政策活動において市民が参加できる機会を提供するものとします。
（広報・広聴活動）
第７条

議会は、情報の公開と共有を図り「わかりやすく・開かれた」議会を実現するため、多様な手段を活用し、積極的な広報・広聴活動に努めるものとします。
第３章

相互関係の強化へ（市長等との関係）
第８条

議会は、二元代表制のもと、市長等と独立対等な立場で、互いに健全な緊張関係を保ちつつ、自主・自律の立場から議事機関としての役割を果たしていくものとします。
（市長による説明）
第９条

議会は、市長が提案する重要な政策、計画、事業等について、議会審議を通じて政策水準の一層の向上を図るため、市長に対し、説明を求めることができます。
２

議会は、政策の決定及び形成に資するため、市長等に対し、資料の提出、意見の提供、説明その他必要な協力を求めることができます。
（確認の機会）

第１０条

議長並びに議会運営委員会、常任委員会及び特別委員会の委員長は、会議等における審議又は審査の充実を図るため、会議等の論点等を明確にする必要があると認めるときは、市長等に対し、議員及び委員の発言の趣旨に対する確認の機会を付与することができます。
（議決事件の拡大）
第１１条

議会は、行政に対する監視機能を強化するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第２項の規定により特に重要な計画等を議決事件として別に条例で定めます。
第４章

審議を深めるために

（委員会）
第１２条

委員会は、専門的に調査及び審査（以下「審査等」という。）を行う機関として、自主的かつ積極的な運営に努めます。
２

委員会は、その審査等に当たって委員相互間の論議を行い、委員会としての合意形成に努めるとともに、必要に応じて市長等に対し要望及び提案を行うものとします。

３

委員会は、公聴会制度及び参考人制度を活用するとともに、所管事項に関係する団体などからの意見の聴取を行うことができます。

４

委員会は、議会の議決により、専門的知見を有する者等を活用することができます。

５

委員会は、請願の審査に当たって、請願趣旨を十分に理解するために、紹介議員又は請願者からの意見聴取の機会を設けることができます。
（議員間討議及び合意形成）

第１３条

議会は、言論の場であることを踏まえ、議論を尽くして合意形成に努めるものとします。

２

議長及び委員長は、必要に応じて議員相互の自由な討議が行われるよう、会議の運営に努めるものとします。
（政策の立案及び提言）

第１４条

議会は、議員提案による条例の制定、決議、質疑等を通じて、積極的に政策の立案及び提言を行うものとします。
第５章

議会の機能を高めるために（議会改革の推進）
第１５条

議会は、議会の権能を高め、議会力の向上を図るため、継続的な議会改革に取り組むものとします。
２

議会は、前項に規定する取組を行うため、議会改革を推進する組織を設置することができます。
（議員研修）

第１６条

議会及び議員は、市民を代表する機関を構成する者として、自治の発展と市民の福祉の充実に資する調査研究を積極的に進め、政策形成及び立案能力の向上を目指します。
（議会図書室）第１７条

議会は、議員の調査研究に資するため議会図書室の充実に努めるとともに、一般の利用にも配慮します。
（議会事務局）
第１８条

議会は、議員の政策の立案及び提言能力を強化し、議会活動を円滑かつ効果的に行うため、議会事務局の機能及び組織体制の強化を図るものとします。
（予算の確保）第１９条

議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を確保するとともに、より円滑な議会運営を実現するため、必要な予算の確保に努めるものとします。
第６章

議員の身分等について（政治倫理）
第２０条

議員は、選挙で選ばれた市民の代表として、高い倫理観を持ち、品位の保持に努めます。
（議員定数）
第２１条

議員定数は、議会機能の確保を考慮するとともに、多様な市民意見を反映させるための適切な人数を確保するという視点等を踏まえ、別に条例で定めます。

（議員報酬）第２２条

議員報酬は、市民の負託に応える議員活動への対価であることを基本とし、市政の現況及び市民生活など社会経済情勢等の変化を踏まえ、別に条例で定めます。
（政務活動費）
第２３条

政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に充当できるものとし、厳正に活用します。また、その支出に関しては、使途を明らかにし、透明性の確保、証拠書類の公開、活動成果の報告等を適正に行います。
２

交付に関する事項については、別に条例で定めます。
第７章

議会で取り組む危機管理について（危機管理）
第２４条

議会は、災害等の緊急の事態から市民の生命、身体及び財産並びに生活の平穏を守るため、総合的かつ機能的な活動が図られるよう、市長等と協力し、危機管理体制の整備に努めます。
２

議長は、災害等の不測の事態に備え、議員による協議又は調整を行うための組織を設置します。

３

議会は、災害等の不測の事態が発生したときは、その状況を調査して市民意見等を的確に把握するとともに、必要に応じ、市長又は国等に対し、提案、提言又は要望等を行います。

４

議員は、災害等の不測の事態が発生したときは、次のとおり対応するものとします。
(1)

連絡体制を確立するため、議長へ自らの安否と所在を連絡します。

(2)

地域における市民の安全の確保、避難所への誘導又は避難所に対する支援を行うなど、地域の一員として共助の取組が円滑に行われるよう努めます。

(3)

地域における被災状況、市民の要望等の情報収集に努め、必要に応じて、議長に報告します。
第８章

検証及び見直しについて（検証及び見直し）
第２５条

議会は、この条例の目的が達成されているかどうかについて、検証に努め、必要に応じて、見直しを行うものとします。
附則

この条例は、平成２６年１０月１日から施行する。