令和４年６月16日◎横山委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時59分開会）◎横山委員長御報告いたします。金岡副委員長、明神委員から、病気のため本日の委員会を欠席したい旨の連絡があっております。
本日からの委員会は、「付託事件の審査等について」であります。
当委員会に付託された事件は、お手元にお配りしてある付託事件一覧表のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。
なお、委員長報告の取りまとめについては、20日月曜日の委員会で協議していただきた
いと思います。
お諮りします。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎横山委員長

御異議なしと認めます。

それでは日程に従い、各部ごとに説明を受けることにします。
《商工労働部》◎横山委員長最初に、商工労働部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので御了承願います。
◎松岡商工労働部長

議案の説明に先立ちまして、お手元の議案補足説明資料、青色のイ

ンデックスの商工労働部の１ページ目、新型コロナ及び原油・原材料高騰による県内事業者への影響につきまして御説明させていただきます。この資料は、庁内の特別経済対策プ
ロジェクトチームで新型コロナの影響に加えまして、原油と原材料価格の高 騰による各業界への影響を取りまとめたものです。このうち、私 からは商工労働部に関する部分につきまして御説明させていただきます。
まず、上段の製造業です。６月10日の日本銀行高知支店の金融経済概況によりますと、緩やかに持ち直し続けているが、そのペースは引き続き低めで推移しているという状況でございます。一方で、県内の事業者からは長期化するコロナ禍や ウクライナ情勢に伴う原材料などの価格高騰や納入遅延などといった制約から生産活動に支障を生じているとのお話も引き続き伺っておりまして、今後の影響について注視していく必要があると認識して
おります。
- 1 -

次に、１つ飛ばしまして、商店街を含む小売業につきましては、高知市中心商店街の百貨店のリニューアル後、近隣の飲食店や小売店への来客数は増加傾向にありますが、県内全体的にはコロナ禍前までの回復には至っておりません。ただ、先月の ゴールデンウイー
ク中は高知市の中心商店街でも観光客が多く見られ、飲食店によっては夜遅くまで 行列が見られたとお聞きしております。
その下の飲食業につきましては、総じてゴールデンウイークから回復傾向にあります。
昼間営業の店舗では、休日は来客数が回復傾向にありますものの、平日はまだ少ない状況となっております。また、夜間営業の店舗につきましても、 少人数での飲み会や個人客は戻ってきておりますものの、大人数での飲み会や宴会の予約はコロナ禍前 ほどには回復していない状況です。
次に、小売業と飲食業の原油・原材料価格の高騰の影響につきましては、右の欄に記載
しておりますように、仕入価格の上昇により やむを得ず値上げに踏み切る店舗も見られますが、多くの店舗で値上げについて様子見の状況にあります。今後、さらなる電気代やガス代などの高騰が想定されますことから、その影響についてもしっかりと注視していく必要があると考えております。県内企業におきましては、これまでの度重なる新型コロナの影響が蓄積している中、先ほど申し上げましたようにウクライナ情勢に伴い原油や原材料価格が高騰しており、先行きが不透明な状況となっております。引き続き 、県内の経済動向を注視し事業者の声を聞きながら、国の動向も把握の上、特別経済対策プロジェクトチームと連携しまして、国への政策提言や必要な対策を迅速かつ的確に講じてまいります。
次の２ページから７ページにつきましては 、これまでの商工労働部所管の経済影響対策を一覧にまとめたものでございますので、後ほど参考に御覧ください。
それでは、商工労働部の提出議案及び報告事項につきまして 、概要を御説明させていただきます。
初めに、一般会計補正予算についてであります。資料②高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の25ページをお開きください。
今回の補正では工業振興課と経営支援課の予算につきまして 、合計で８億1,778万9,000
円の増額補正をお願いしております。
まず、工業振興課からは、新型コロナウイルスの影響に加えまして、原油価格や物価の高騰などにより経済環境が厳しさを増している状況に対応しまして、新事業チャレンジ支
援事業費補助金の増額予算をお願いしております。また 、併せて原油価格の高騰などの影響を受けている製造業者の省エネ設備の導入と生産性の向上を後押しする補助金を創設するための予算をお願いしております。
次に、経営支援課からは、先ほど申しました新事業チャレンジ支援事業費補助金の増額補正に対応した融資の保証料及び利子補給の増額予算をお願いしております。それぞれ詳- 2 -細につきましては、後ほど担当課長より御説明させていただきます。
次に、報告事項が１件ございます。原油価格や物価 高騰による影響を受けた事業者への融資枠の確保と、償還期間や据置期間等の延長を認める特例措置及び借換え要件の緩和の対象者の拡充について、経営支援課より後ほど報告いたします。
最後に、審議会の開催状況につきまして御報告いたします。議案補足説明資料、赤色のインデックスの審議会等のページをお開きください。経営支援課所管の高知県大規模小売
店舗立地審議会につきましては、新設案件１件について 、５月26日の審議会で御審議いた
だきました。コーナンＰＲＯ高知若松店に関して、店舗が立地する周辺地域の生活環境の保持の観点から、施設の配置や運営方法など設置者が配慮すべき事項について 御審議いた
だき、意見なしとの答申を頂きました。
以上で、総括説明を終わります。
◎横山委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈工業振興課〉◎横山委員長初めに、工業振興課の説明を求めます。

◎岡崎工業振興課長

それでは、令和４年度６月補正予算につきまして御説明させていただきます。
まず、歳入について御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の26ページをお願いいたします。左側科目欄の上から３行目、６商工労働費補助金に８億 1,700万円余りの補正額を計上しております。こちらは、この後御説明いたします歳出の財源として、国からの交付金を受け入れるものでございます。
続きまして、歳出について御説明させていただきます。次の27ページをお願いいたします。右端の説明欄を御覧ください。今議会においては、 ２つの事業の補正予算をお願いしているところでございます。まず、新事業チャレンジ支援事業費補助金としまして 、４億186万6,000円を計上しております。次に、その下にございます原油高騰緊急対策設備投資支援事業費補助金としまして、４億1,513万5,000円を計上しております。
それぞれの事業の詳細につきまして、補足説明資料で御説明 させていただきます。議案
補足説明資料の赤色のインデックス、工業振興課の１ページ目をお開きください。
まず、１つ目の事業の新事業チャレンジ支援事業費補助金について御説明させていただ
きます。こちらの背景・目的の欄２つ目の丸に記載しておりますが、原油価格・物価高騰などに伴い、国においては事業再構築補助金の拡充を図ることとしております。そこで県
としましても、昨年度６月補正予算で創設し本年度当初予算においても実施しております
新事業チャレンジ支援事業費補助金について、対象事業者を拡充する ことにより、原油や物価高騰等の影響を既に受けた事業者はもとより影響を受け始めた事業者も含め、新たな取組へのチャレンジを支援し、事業者の業績回復のみならず 県経済のいち早い回復を図ろ- 3 -うとするものでございます。
具体的には、（１）対象事業者にございますとおり 、これまでの感染症の影響による要件に加えまして、新たに原油価格・物価高騰等の影響により、2022年１月以降の売上高が５％または付加価値額が7.5％以上減少した中小企業等を追加しております。原油・物価高騰は幅広い分野に悪影響が及び、まだこれから深刻化するおそれがあるため、今回の拡充により多くの事業者の新たな取組へのチャレンジを早い段階から支援できるようになると考えております。
その下の（２）補助メニューや、右側にございます（３）補助対象経費につきましては変更ございません。
（４）のスケジュールでございますが、予算の議決を頂けましたら、速やかに７月下旬まで公募を行い、国の事業再構築補助金の次回の採択結果も確認して、８月下旬から９月上旬に交付決定を行いたいと考えております。なお、交付決定に当たりましては、外部有識者を含む審査会を開催し、高い事業効果が見込まれる事業を予算の範囲内で採択することといたします。
加えて、左下に記載しておりますとおり、今回、原油価格・物価高騰等への緊急対策として、補助金に加えまして融資制度も拡充いたします。こちらの詳細につきましては 、後ほど経営支援課から御説明させていただきます。
なお、次のページに本補助金の活用イメージとしまして 、幾つかのパターンを例示しておりますので、こちらは御参考にしていただければと思います。本補助金の説明について
は、以上でございます。
続きまして、次の３ページ目をお開きいただきたいと思います。 ２つ目の事業の原油高
騰緊急対策設備投資支援事業費補助金について御説明させていただきます。
まず、本補助金創設の背景・目的について、先ほどの新事業チャレンジ支援事業費補助金は、新分野展開など新たな取組により経営状況の改善を図ろうとする事業者を幅広く支援するものでございました。こちらの補助金では、従来からの事業でも設備投資を行い 省エネと生産性の向上に取り組もうとする県内製造業者を支援することにより、経営状況の改善を図ろうとするもので、ひいては県経済の活性化と脱炭素化に向けた取組の加速化につなげてまいりたいと考えております。
概要を御覧ください。まず、（１）対象事業者は、原油価格・物価高騰等の影響を受けた製造業を営む中小企業者としております。その下に記載しておりますとおり、原油価格 ・物価高騰等の影響については、先ほどの新事業チャレンジ支援事業費補助金と同じく 、2022
年１月以降の任意の３か月とそれ以前の３か月を比較して、売上高５％以上または付加価
値額7.5％以上減少していることとしております。
次に、（２）補助対象事業を御覧ください。本補助金では、省エネ要件と生産性向上要件- 4 -を設けております。これは、導入前後における設備のエネルギー使用量を 10％以上削減するとともに、事業計画期間となる３年間におきまして事業者全体の付加価値額を年率平均で３％以上増加させる事業を対象としております。
続きまして、（３）補助率及び補助金額にございますが、補助率は２分の１以内、補助額は50万円から750万円でございます。
次に、右側の（４）補助対象経費でございます。本補助金では、生産工程において使用される機械装置及び受変電設備の購入費用と設置などに必要な経費を対象としております。
その下に例示しておりますとおり、生産工程において使用される機械装置としては、工作
機械、プラスチック加工機器、プレス機械、高性能ボイラー、冷凍冷蔵設備などを想定しております。また、受変電設備につきましては、大量の電気を必要とする工場において、電気を安全に安く使用するためには必要不可欠な設備であることから、補助対象としているものです。
最後に、（５）スケジュールでございますが、予算の議決を頂けましたら、７月上旬から下旬まで公募を行い、８月の中旬に審査をして、下旬には交付決定を行いたいと考えております。審査につきましては、外部有識者を交えた書面審査を行い、省エネと生産性向上の２つの観点から高い効果が見込まれる事業を予算の範囲内で採択することを予定しております。
本事業を通じまして、県内中小企業の皆様の省エネと生産性向上への取組をしっかり支援し、ひいては県経済の活性化と脱炭素化の促進にもつなげてまいりたいと考えております。
以上で、説明を終わらせていただきます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
経営者の現状をしっかりと認識していただいて、その対策を早急に講じてい

ただいていることに、本当に心より敬意を表したいと思います。
一方で、経営者への支援はもちろん大事ですけ れど、労働者、従業員の皆さんですよね。
物価も上がって、給料は上がらん、生活が大変というような状況になり かねないと思うんですけれど、その従業員の皆さんへの配慮というか現状の把握にも努めていただきたいと思います。これは部長に御所見をお聞きしたい。
◎松岡商工労働部長

今回の予算の中でも、従業員について、物価が上がるので相対的に給与が落ちてしまうということも、我々の中でも議論させていただきました。国でも従業員の給与を上げるとか非正規の方を正規雇用 にするという奨励金があるんですけれど、どうも高知県の場合は、前者についてはあまり使われてなく、後者のほうが使われているというようなこともあります。なかなか使い勝手が悪いという話も聞きましたので、まずは国にもう少し使い勝手がよくならないかということを要望していきます。それから、今回- 5 -事業者の方にいろいろ話を聞いてみましたが、このタイミングで給与を上げるというのはなかなか難しいというお話、やっぱり皆さん４月に上げるので年度途中はちょっと厳しいということなので、今回の補正では庁内でも議論したんですが、その従業員の給与を上げる部分については見送った経緯がございます。
今後もそういう従業員の給与関係も視野に入れながら、しっかり庁内でも議論して、県としてできることがあれば対策を講じていきたいという思いはあります。
◎米田委員

新事業チャレンジ支援事業で、ニーズ、需要がどれほどあるというふうにみているのか。昨年の補正以来、こういう事業で支援できましたとかという効果も含めて報告してもらいたいです。
◎岡崎工業振興課長

新事業チャレンジ支援事業費補助金は、昨年度６月補正で創設し、また今年度当初予算でも予算を頂いております。当初予算では４億円規模でございました
けれども、５月連休明けまでの公募をしておりまして、その後審査を行い、今日か明日に交付決定を行うよう産業振興センターで準備しております。
そちらの状況で申し上げますと、申請は再構築枠と一般枠とを合わせて89件ございました。国が３月末まで募集しておりました再構築補助金の第５次募集の採択結果が先週の木曜日に発表されまして、高知県内の企業は78件申請していたのが、50件採択されております。その中で私どもの補助金と併願していたところが今回20件ございましたので、申請89件のうち20件は国の事業を活用されることになっております。残りの69件のうち、今回採
択は40数件で最終の調整をしておるところでございます。
ということで、残念ながら不採択になってしまうケースもありますけれども、ニーズとしましてまだまだございますし、国も現在、再構築補助金の第６次募集を行い、また７月以降には第７次というふうに続いてまいります。そういう中で、国で採択にならない企業
について、できるだけ私どものチャレンジ事業で採択したいと思っております。プラス、
このたびの原油高騰・物価高騰等で少し緩和した条件で、新たな対象となる事業者もいらっしゃると思いますので、今回の規模の補正予算をお願いすることとさせていただきました。
本事業の事例でございますが、こちらのチャレンジ事業は、昨年度、今年度とも業種としては製造業や宿泊、飲食の方が多く使われている傾向がございます。その中で事例としまして製造業でございましたら、例えば溶接加工をしている会社が今まで は穴を空けたり溶接したりだけだったのが、塗装の部分も新たに自社でやっていこうということで塗装の設備を構えたということがございます。あと、飲食店ですと、レストラン でお客様が来られて飲食を提供していたのを、加工品を作って冷凍の自動販売機で販売するといったような業種の転換や拡大ということに取り組まれている事例がございます。
◎米田委員

補助金額が、100万円から2,000万円または3,000万円まで、50万円から1,500- 6 -万円までとなっていますが、その額をフルに使われてこの事業に取り組まれているというケースもあるわけですか。
◎岡崎工業振興課長

フルに使われるところは、大体施設の改修等が伴うような事業者です。例えば、通常は夜の飲食店の方が今まではお昼は休んでいたのを、カフェとして営業するための店舗の改修というふうなことで、施設改修が伴うと補助金額も大きくなります。
◎米田委員

チャレンジ事業の一般枠と次の原油高騰緊急対策の補助金額が50万円からとなっていますけど、50万円ということは100万円以上の事業をしないといけないということかと思うんです。50万円なので小規模な方たちも利用できるかなというふうにも思うんですけど、その辺で50万円を割るというところについては、どんなふうになりますか。
◎岡崎工業振興課長

今回の補助金で50万円という下限を設けさせていただいております

けれども、国の補助事業で小規模事業持続化補助金というものがございまして、こちらが小規模な事業者の50万円、100万円ぐらいまでの取組に対応することができておりますので、それとのすみ分けということも考えて設定させていただいておるところでございます。
◎米田委員

国の事業なので分からないかもしれんけど、県よりもまだ小規模対象の事業があるということで、県内の人がそういう事業に参加している数とかは県では把握できていないですか。県の相談も受けて活用されたとかという状況や件数がもし分かったら教えてください。
◎岡崎工業振興課長

正確な数字は今持ち合わせておりませんけれども、小規模事業者持続化補助金は商工会や商工会議所を通じてやられている補助でございます。こちらは数年前から実施されておりまして、かなりの数活用されてお るということです。
◎橋本委員

ちょっと関連になりますけれども、確認させてください。当初予算ではこのチャレンジ事業については４億円ぐらい組まれていて、すぐ６月に同額程度の補正がなされるということです。先ほど国の事業等もいろいろふるいがかかってということになっていますけれども、金額的なことが示されませんでしたので、今の時点で、例えば当初の４億円の予算はどれぐらいの範疇で消化するという考え方ですか。
◎岡崎工業振興課長

先ほど当初予算の分の申請件数と採択予定の件数など申し上げました。こちらも予算を目いっぱいで採択するということでしており、そのため、審査の結果
で基準点を超えていても、残念ながら上から順に取っていくと予算の範囲内でここまでしか取れないというような状況もございます。
◎橋本委員

これがスケジュール的には、公募期間が６月下旬から７月下旬まで受け付けると。当初を第１期、補正を第２期と考えたら、第１期で漏れたものが、第２期は優先的に受けられるということではないですよね。
◎岡崎工業振興課長

おっしゃるとおりで、優先的にということではございません。今回、原油高騰等の影響も加えて、新しい条件、新しい対象も加わってということで、一度仕切- 7 -り直しになります。なので、今回、当初予算分で不採択になった事業者は、再度応募いただくという形になります。
◎橋本委員

ざっくり聞かせてください。当初予算で４億円を組んでいて、補正で４億円組んだと。当初枠で採択になったものが４億円いっぱいなのか、それとも４億円まではい
かないで、ある程度その分の残りをこの次のスケジュールに組み込めることができるのか 、
その金額がどれくらいかということを教えてください。
◎岡崎工業振興課長

当初の４億円の分は今時点ではほぼフルに使うということでございます。ただし、この先も国の第６次事業再構築補助金などがございまして、そちらにこれから併願されて通って、県チャレンジ事業を取下げされるような事業者が現れましたら、その予算を別の方にお回しするということは あり得ます。
◎橋本委員

このチャレンジ事業と、それから原油高騰についての事業がそれぞれ別途じゃないですか。これについては、２つ同時に申請することができるんですか。
◎岡崎工業振興課長

それぞれ別で申請することができます。ただし、同じ機械に対して２つの補助金が当たるということはできませんので、違うもので、１つの事業者がそれぞれの補助金に応募されるということは可能でございます。
◎米田委員

国と別に競合するわけじゃないけれど、国にシフトしたりするということも今言われたんですが、国と県の制度の違いについて、県の制度はもう少し高知県の企業の皆さんにも合致しているとか、そこら辺のメリット、デメリットとか、どんなふうに違って、国へシフトしたり県に申込みしたりするんですか。
◎岡崎工業振興課長

国の事業再構築補助金の中にも幾つかメニューがございますけれど

も、メニューによっては補助率が４分の３のものや、補助上限額が大きなものなどもございます。そういう中で、県の事業はそれに比べると若干上限額が落ちるということはございます。ただ、県では条件について新しい事業の売上げが全体に占める割合みたいなもの
を国よりも少し緩和させていただいて、ハードルを下げさせてはいただいております。
◎西森委員

ここに２つの補助金のスケジュールがそれぞれ示されております。公募して審査があって交付決定になって、そして様々な設備を整えていくという流れになってくる
んだろうと思うんですけれども。そういう中で、今、資材が高騰していっていますよね。
そうなると、当初の公募した時点と実際に物をつくり始めるときとでは、価格に結構な違いが出てくるということも考えられるわけです。そういうことに対しては、何かしらの対応がなされるのか。それとも、当初の公募期間、審査、交付決定のその補助金額でいくのか、その辺りをちょっと教えていただければと思います。
◎岡崎工業振興課長

資材高騰等の影響はあろうかと思いますが、まず、この補助事業申請に当たっては皆様見積りなどを取っていただいて申請いただいておりますので、速やかに交付決定等をすることによりまして、基本的にはその額で契約は進められるのではない- 8 -かというところはございます。やはり原則としまして、交付決定額以上の増額ということはなかなか難しゅうございます。
◎西森委員

例えば、土木建築などであった場合に、当初の契約時点と実際に物をつくり上げていく時点とのタイムラグの中で、例えば１％を超える部分に関しては申請があればその分は見ますというものがあったりするわけですけども、これに関して はそういうものはなしで、当初の見積りを取った中での契約がなされれば、もうどれぐらい上がろうがその補助金しか出ないということなんですね。
◎岡崎工業振興課長

少し補足説明させていただきますと、補助金の申請の中で、例えば建屋であったり機械であったり、幾つか科目が分かれる事業者もいらっしゃると思います。
補助金の総額としまして増額ということは難しゅうございますが、中の科目間であれば 、一定の割合での揺り動かしは可能と考えております。
◎石井委員

２つともの事業なんですけども、いわゆる物価高騰とか原油価格の 高騰とい

うのは、ほとんどの事業者、全部の事業者と言っていいほど影響を受けて いるので、国が４月に出されたメニューにうまく合わないところをしっかり支援していこうということで、すばらしい取組だと思うんですけれども。手を挙げてくる企業、事業者については、どういうメニューで、どっちでやっていくかという話もできると思うんですが、手を挙げてもらうようにしていく周知も含めて、どんなふうにするんでしょうか。一定調査はして、ある程度の企業と話をしていると思うんですけれども、ほとんどの事業者が影響を受けていると思うので、手を挙げてもらって、そこへ相談に乗っていく体制などはどんなふうに考えられていますか。
◎岡崎工業振興課長

まず、周知という面で申し上げますと、今議会終了後に 、県の広報

で、新たな補助事業などについての新聞広告なども予定しているところでございます。また、特にこのチャレンジ事業につきましては、申請に当たりまして経営革新等の認定支援機関ということで、商工会、商工会議所や金融機関という機関が必ず絡んでいただく必要がございます。なので、そういった機関にも、お取引先の事業者への周知も含めて、しっ
かりお願いしているところでございます。
◎石井委員

まさにその金融機関とかは、いろいろお金を貸しているとか融資のこととかもあるかもしれませんけれど。新たにチャレンジするということで考えると、その事業者が持っているノウハウや強みをよく知っている金融機関の皆さんなどとも一緒に、前向きに今の状況の中で何ができるかということも含めて、チャレンジ事業なので、そういう体制をうまくつくってもらうような取組ができれば前向きに明るい感じでいいかと思います。
その辺をぜひともつくり上げるような形を取ってもらいたいと思います。
◎岡崎工業振興課長

こちらの新事業チャレンジ支援事業補助金などは、ただ申請の段階で金融機関などに絡んでいただくだけではなくて、補助事業完了後、３年間なり５年間な- 9 -りの効果といいますか、生産性の向上などを把握していくことで、引き続き 、そういった認定支援機関には伴走支援ということをお願いしております。
また、今回の予算を議決していただきましたら、そういう認定支援機関向けの説明会なども開いて、そういったことをしっかりとお願いしてまいりたいと思います。
◎横山委員長チャレンジをかなり支援するということで、大変すばらしい取組だと思って聞いていました。これを県全体にしっかり広げていく、特に中山間地域にも広げていく
ような取組を、今回を奇貨としてぜひやっていただきたいと思います。加えて言うならば、新事業展開プラス、グリーン化の取組ということに対して、大変試金石になるような事業ではないかと思っております。大変期待しておりますので、今後ともぜひよろしくお願いを申し上げます。
それでは、質疑を終わります。
以上で、工業振興課を終わります。
〈経営支援課〉◎横山委員長次に、経営支援課の説明を求めます。

◎宮地経営支援課長

経営支援課の令和４年度６月補正予算について、御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の25ページをお願いいたします。上から２段目の経営支援課でございますが、78万8,000円の増額となっております。
次に、歳入について御説明させていただきます。28ページをお願いいたします。左側の科目の欄の上から３段目、６商工労働費補助金 78万8,000円は、中小企業金融対策事業費の財源として、国からの交付金を受け入れるものでございます。
次に、歳出でございます。29ページをお願いいたします。右の説明欄を御覧ください。
中小企業制度金融貸付金保証料補給金といたしまして、78万8,000円の増額をお願いしております。
事業の詳細につきましては、議案補足説明資料で説明させていただきます。工業振興課の補助金と併せての実施を予定しておりますので、議案補足説明資料の工業振興課のインデックス、１ページの左下のほうにございます新事業チャレンジ支援資金等融資、利子補給の欄を御覧ください。先ほど工業振興課から説明いたしましたように、新事業チャレンジ支援事業費補助金の予算が増額となったことから、対応する融資及び利子補給制度についても予算の増額をお願いするものでございます。補正後の融資枠は14億円、融資限度額などにつきましてはこれまでと同様の内容となっております。予算額は 、現年予算といたしまして78万8,000円、債務負担行為として4,250万2,000円を予定しております。この制度を拡充することで、厳しい経済環境の中で新たな取組を行おうとする事業者が 、手持ちの資金を確保しながら新たなチャレンジが行えるように支援を行ってまいります。
続きまして、債務負担行為について御説明いたします。資料②の30ページにお戻りくだ- 10 -

さい。中小企業制度金融貸付金の保証料補給は、先ほど申し上げました新事業チャレンジ
等のための設備投資に係る融資への保証料補給を拡充するため、限度額の欄の融資額を 、当初の325億円から４億円増額いたしまして329億円に変更しようとするものです。新事業
チャレンジ支援資金等の利子補給も、先ほど申し上げました新事業チャレンジ等のための設備投資に係る融資への利子補給制度を拡充するために、限度額の欄の融資額を、当初の10億円から４億円増額いたしまして14億円に変更しようとするものでございます。
なお、原油価格・物価高騰に対応する支援策といたしまして、５月31日から実施しております県制度融資の融資枠の確保などにつきましては、後ほど報告事項で御説明させていただきます。
私からの説明は以上でございます。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、経営支援課を終わります。
以上で、商工労働部の議案を終わります。
《報告事項》◎横山委員長続いて、商工労働部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
原油価格・物価高騰の影響を受けている事業者に対する支援策について、経営支援課の説明を求めます。
◎宮地経営支援課長

原油価格・物価高騰により影響を受けられている事業者への支援策について、御説明させていただきます。
報告事項の資料、青のインデックスの商工労働部の１ページ、赤のインデックスの経営支援課をお開きください。資料の一番上にございます県内事業者の資金ニーズにつ いての欄を御覧ください。金融機関などにお伺いいたしましたところ、原油価格 ・物価高騰は運送業をはじめといたしまして幅広い事業者に影響を与え始めておりますものの、現時点で融資に対する資金需要は乏しい状況と伺っております。しかしながら、円安の進行や原油価格高騰の長期化など、先行きの不透明感が増す中、物価高騰による影響を県内事業者が吸収し切れない場合を考えまして、一定のセーフティーネットを準備していくことが必要となっております。このため、県制度融資において、次の２点を実施しております。
１点目は、県内事業者の資金ニーズに弾力的に対応可能な、安心実現のための高知県緊急融資の中で、原油価格・物価高騰の影響を受けた事業者への融資枠として10億円を確保しております。安心実現のための高知県緊急融資は、県制度融資の中でも最も利用されている融資制度でございますので、今後利用が進んで、原油価格や物価高騰の影響を受けた- 11 -

事業者の皆様が活用できなくなることのないように、あらかじめ融資枠を確保しておくものでございます。
２点目は、償還期間・据置期間等の延長を認める特例措置と借換え要件の緩和の対象に、物価高騰の影響を受けている事業者を追加しております。これによりまして、物価高騰の影響を受けている事業者の月々の返済負担が緩和され、借入れを増やすことなく手持ち資金を確保することができますことから、円滑な資金繰りにつなげていただけると考えております。これらの支援策は、５月31日から既に実施しておりまして、来年の３月31日まで
申込みを受け付ける予定でございます。
また、これらの支援策により新たに必要となる経費につきましては、既計上予算で対応可能なため、新たな予算の計上はしておりません。
今後も県内の各関係機関と連携いたしまして、事業者の皆様の資金ニーズを把握しながら、必要に応じてさらなる対策の検討も行ってまいります。
私からの説明は以上です。
◎横山委員長

質疑を行います。
（なし）◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、経営支援課を終わります。
以上で、商工労働部を終わります。
《農業振興部》◎横山委員長次に、農業振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので御了承願います。
◎杉村農業振興部長

提 出 議 案 の 説 明 に 先 立 ち ま し て 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 と原油・原材料高騰による本県農業分野への影響対策について御報告させていただきます。
お手元にお配りしております商工農林水産委員会資料、議案に関する補足説明資料、青色のインデックスの農業振興部の１ページをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する農業分野への影響等についてということで、１高知
県産農畜産物への影響について、主なものを御説明させていただきます。上の段に書いていますが、全般としましては、今年４月以降は緊急事態宣言発令などの規制がなかったことで、需要が堅調となり価格も好転するなど、新型コロナウイルス感染症による影響は比較的少なかったとなっております。なお、米ナスにつきましては、引き続き業務需要の影響がありまして、販売単価に影響が見られているところでございます。
次に２ページの一番下ですが、ユズについて、４月以降はハウスでの青ユズに移ります- 12 -

ので、業務向けの高額商品であるため、やや販売単価への影響が残っているという状態でございます。
次に、原油・原材料高騰による経済影響対策について御説明させていただきます 。６ページをお願いいたします。
原油高騰と原材料高騰を左右に分けて表記させていただいております。まず 、上の段の影響でございますが、原油価格・原材料価格ともに、ウクライナ情勢や円安、海上運賃の上昇等の影響を受け続けております。農業分野では、原油・原材料価格の高騰に伴う生産コスト上昇に対して価格転嫁することが難しく、より大きな影響が生じており、農業者の経営を圧迫することが危惧されているところでございます。
次に、左側の原油高騰を御説明します。真ん 中の現在のところでございますが、原油高騰への対策につきましては、現在、燃油の高騰価格の一部を補塡する国のセーフティーネットの活用促進を図るとともに、ＪＡと連携しまして、品目転換や資金繰りなどの 営農支援を行ってございます。
下のほうに移りまして、今後の対策としましては、省エネ対策の徹底に取り組みますと
ともに、６月補正予算として、燃油等液化石油ガス、いわゆるＬＰＧについての価格高騰の影響を受けた農業者に対する支援と、省エネ化を図るヒートポンプの導入等に対する支援を行う予算案を計上させていただいております。
次に、右の原材料高騰について、御説明させていただきます。中ほどの現在のところを御覧ください。原材料高騰への対策としましては、現在、資材は一括入札によるハウス整備コストの低減に取り組んだり、配合飼料は国のセーフティーネットの活用促進を図っているところでございます。
下に移りまして、今後の対策としましては、肥料の低コスト施肥体系の実証と普及、資材の低コスト化促進などに取り組みますとともに、６月補正予算として、配合飼料などについて価格高騰の影響を受けた酪農家に対する支援を行う予算案を計上させていただいております。
６月補正予算案として提出させていただいております対策については、後ほど担当課長
より詳細を御説明させていただきます。
原油・原材料高騰による経済影響対策についての御報告は以上でございます。
それでは、農業振興部の提出議案について 、総括説明をさせていただきます。当部に関わります議案は、令和４年度一般会計補正予算に関する議案と、条例その他議案でございます。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の37ページをお願いいたします。
農業振興部補正予算総括表でございます。今回の補正は、環境農業推進課及び農業イノ
ベーション推進課、畜産振興課において、先ほど御説明しましたとおり、原油・原材料高
騰対策として、４億2,369万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。詳細は後- 13 -

ほど担当課長より御説明させていただきます。
続きまして、条例その他議案でございますが、今回 農業振興部からは、権利の放棄に関する議案を提出させていただいております。こちらも詳細につきましては 、後ほど環境農業推進課長から御説明させていただきます。
最後に、商工農林水産委員会資料の議案に関する補足説明資料の７ページをお願いいたします。
付託案件ではございませんけども、今回の議会で、令和３年度高知県一般会計事故繰越
し繰越使用報告について、当部に該当する事業が２件ございますので、御説明させていただきます。
９款の農業振興費の１項農業費、こうち農業確立総合支援事業費につきましては、新型
コロナウイルス感染症の影響のため、事業実施主体の事業が遅延しまして、 年度内の完了が困難となったものでございます。
また、３項農地費、経営体育成基盤整備事業費及び、８ページの県営農業水路等長寿命化事業費、県営ため池等整備事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響のため、工事用資材の調達に日時を要したため、年度内の完成が困難になったものでございます。
以上で、私からの説明を終わります。
◎横山委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈環境農業推進課〉◎横山委員長初めに、環境農業推進課の説明を求めます。

◎青木環境農業推進課長

当課に関連します令和４年６月補正予算案と条例その他議案について説明させていただきます。
まず、令和４年度６月補正予算案について御説明させていただきます。お手元の資料②
議案説明書(補正予算)の38ページをお願いします。
歳入についてでございます。右の説明欄を御覧ください。歳入は全て、新型コロナウイ
ルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。
続きまして、歳出の説明をさせていただきます。39ページをお願いします。４目環境農業推進費でございます。右の説明欄を御覧ください。燃油価格の高騰によりまして、厳しい経営状態にあります施設園芸農家に対する支援策としまして、施設園芸燃油高騰緊急対策事業費補助金として、２億3,370万3,000円の補正予算をお願いするものでございます。
詳細につきましては、別紙資料で説明させていただきますので、お手元の商工農林水産委
員会資料の赤のインデックス、環境農業推進課のページをお開きください。
まず、資料の上段左側を御覧ください。コロナ禍からの世界経済の回復に伴いますエネ
ルギー需要の増加やウクライナ情勢などによりまして、原油価格の高騰が続いております。
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グラフでお示ししていますとおり、Ａ重油１リットル当たりの全国平均価格は、令 和３年10月以降100円を超える高値が続いておりまして、施設園芸農家の経営を圧迫しております。
右側を御覧ください。燃油価格の高騰に対する支援策としまして、国は平成 25年から施設
園芸セーフティネット構築事業を実施しております。具体的には、燃油価格の 急騰に備えまして、あらかじめ国と農業者が１対１の割合で積立てを行い、全国平均価格が発動基準
価格を上回った月にその差額が補塡されるものです。発動基準価格は、燃油の全国平均価
格の過去７年間のうち、最高と最低を除いた５年間の平均により算出されます。令和３事
業年度の発動基準価格は83.1円となっております。本県では、燃油の使用量が多い 11月から翌年の４月までが補塡対象期間で、現在2,563名の方に加入いただいております。当面、燃油価格は高騰した状態が続くことが見込まれますことから、施設園芸農家の負担を軽減するために予算をお願いするものです。
下段左側を御覧ください。セーフティネット構築事業への加入を条件としまして、中ほどにイメージ図でお示ししていますとおり、セーフティーネット発動時に支払われる補塡
金とは別に、補塡金の４分の１相当、農家の負担の２分の１相当を補助することによりまして、農家の負担を軽減するものでございます。
右に、事業のスケジュール案をお示ししております。令和４事業年度における施設園芸
セーフティネット構築事業の国への申請期限は８月15日になっておりますので、国への申請後に、ＪＡから県に補助金の申請を頂きます。全国平均価格は翌月の末に公表されます。
例えば11月分は12月の末に公表されますので、11月分の補助金のお支払いは１月を予定しております。なお、この補助金はコロナ交付金を財源として おり３月に補助金の支払いの完了が求められますので、11月分から１月分までを今回の事業の支援期間としているところです。施設園芸農家の皆様に少しでも安心して経営を続けていただけますよう 、ＪＡととともに本事業の周知と施設園芸セーフティ ネット構築事業への加入促進に努めてまいります。
続きまして、条例その他議案について説明いたします。お手元の資料 ④議案説明書（条例その他）の５ページをお開きください。
上段になりますが、県が育成しました酒米の土佐麗について、種苗法に基づいた品種登録を受けるために、商標法に基づいて登録しました商標 、土佐麗の権利の一部を放棄することをお願いするものでございます。
詳細につきましては、別資料で説明させていただきますので、お手元の商工農林水産委
員会資料の赤のインデックス、環境農業推進課の２ページをお開きください。
まず、資料の上段左の背景のところを御覧ください。農業技術センターにおきまして、
わせ地帯の栽培に適した酒米の品種として、土佐麗を育成しました。農林水産省における品種登録は審査に数年かかりますことから、品種名となる土佐麗という名称を本県以外で- 15 -

使用されることを防ぐために、土佐麗の商標登録を行ったものです。
資料の中段左、緑色の帯の下を御覧ください。種苗法第４条では、出願品種 の名称が登録商標と同一または類似であるときは品種登録できないと定められております。土佐麗は、審査中の品種名と本県の登録商標が重複しています ので、品種登録を行うには出願している品種名を変更するか、または本県が取得している登録商標権を放棄するか、いずれかの手続が必要となります。県としましては、農林水産省の品種登録の審査が進んだこと、また、酒米としての生産が拡大し、土佐麗を使った土佐酒の醸造販売も行われておりますことから、ぜひとも品種登録を進めていきたいと考えております。
そこで、資料の下の段、左側の青のところを御覧ください。登録商標の土佐麗には、３つの区分で登録をしてございます。そのうち品種登録の妨げとなっています第 30類の米と第31類の種子類及び苗に係る２つの区分を抹消したいと考えております。資料の中段右の赤で囲んだ対応のところにありますが、この２つの区分を抹消することで土佐麗の名称で品種登録をすることが可能となります。
県としましては、土佐麗を種苗法に基づく育成者権で保護し、県産酒米の生産拡大を図るとともに、資料の右下に記載していますとおり、残された 第33類の商標登録の土佐麗を用いて、土佐酒・土佐麗のブランド化と販売拡大につなげていきたいと考えています。今後は、土佐麗の生産から醸造販売に関わる県内の事業者の皆様と一丸となって、土佐麗を大きく育て、関係者の所得の向上につなげてまいります。
環境農業推進課の説明は、以上でございます。
◎横山委員長◎武石委員

質疑を行います。
部長から総括説明いただいた中の原油・原材料高騰による経済影響対策の中に、営農支援ということで品目転換という方針が示されていますけれど、実際、農業者にこういった話をすると、何かちょっと驚いたような、そんなことできるのかというような反応を受けるんですが、農業者の意識ですよね。今まで培ってきたノウハウもあると思う
んですけれど、いきなり品目転換と言われても呼応してくれる農業者がいるのかどうかとか、その辺りの現状について御説明いただきたいです。
◎青木環境農業推進課長

燃油価格が上がっているので品目転換してくださいということ

を指導者側からお話しすることはございません。経営的にこのままその作物を続けることで経営が成り立たなくなっている、いわゆる購買の延滞がたまっている農家な どに対しては、このままでは成り立たなくなるので、例えば、シシトウからキュウリに変えたらどうですか、今のキュウリの収支で見るとこうなりますよということのお話をさせていただく
ことはございますが、いきなりということは さすがに農家の皆さんが戸惑いますので、お互い話しながら、その方の経営が成り立つような提案をさせていただいて いるのが現状になります。
- 16 -

◎武石委員

分かりました。

それと、原油高騰に対して、原油の価格はこれから円安も加速化したりして、さらに高騰するおそれもあると思うんですけれど、ヒートポンプの導入に対する補助もしていただ
いていますので、この際脱原油というのを図っていくのも重要なんじゃないかと思います。
自然エネルギー、太陽光の発電事業者などの声も聞きますと、この夏この冬、電力が非常に足らなくなるのではないかという報道もされていますし、それから電力というのは需給バランスを取っていかないとなかなか大変だということです。これも先ほど申しました太陽光発電事業者に言わせると、需要が見込めない日の前日には四国電力から連絡があって、明日は発電しないようにとかいうことを非常にきめ細かく指示されているということも聞
くんですよね。けど、せっかく自然エネルギーで、天気がよかったら電気ができるのに、それを使わないから止めとけと言われるのも、何かちょっと理不尽な気がするんですけれど。
そういう意味で、天候によって左右されるという不安定さは否めないですけれど、そういった電力も何か有効に使えるような蓄電をするとか、これだけ原油が高いんだったら、うまくその自然エネルギーをハウスに使えないかなと思います。いきなり不躾な質問になりますけれど、これは私の意見として聞いていただいてもいいんですが、何か御所見があればお聞きしたいと思います。
◎青木環境農業推進課長

上から降ってくるエネルギーですので、有効活用していくことは必要だと思っています。実証事業として、ハウスの一部に太陽光パネルを貼って、換気やかん水の電源に使うということは行われております。まだコスト面などといったものの検証が必要かと思いますが、一部には現場で、例えばイチゴなどで実際に行われています。
本県にまだ導入事例はないんですけれど、特に夏場に主に栽培するようなところは、雨よけ、日よけにもなりますし、そういったものも今後の可能性としてあるのではないかと思っています。
いずれにしても、エネルギーコストの削減につながる取組というのは、我々から壁を引かずに情報収集に努めて、いいものは県内で積極的に導入していくという考えに変わりはないと思いますので、これからもぜひよろしくお願いいたします。
◎武石委員

要請ですが、原油が上がったから補塡するというのは緊急避難的には非常に重要だと思うんですけれども、この際エネルギーそのものを見直していくというように方針転換する、これも１つのチャンスじゃないかなと思うので、そちらのほうもぜひともよ
ろしくお願いしたいと思います。
◎橋本委員

関連になりますけれども、燃油高騰に対する緊急対策として 、こういう予算組みをして対応しているということはよく分かるんです が、ただ施設園芸については、前から再生可能エネルギーとしてペレットボイラーの導入を県も相当数進めてきたんだろう- 17 -

と思っています。ただ、こういう燃料が高騰するということに対して、ウッドショックな
どの世界的な状況下にはありますし、それから、例えば国産でつくっているものについて
は輸送コストはあまり関係ないかも分かりませんが、外国からペレットを輸入して使っているところというのは、かなり上がっているのではないかと想像します。実際は分かりませんが。そういう実態はどういうふうになっているんですか。
◎青木環境農業推進課長

ペレットの供給については、主は林業になるかとは思うんです

けど、以前ペレット価格が上昇したときは一気に県内にバイオマスボイラーが普及して県内での生産が足らない、また、発電が自由化されてバイオマス発電が県内に幾つか できた
ときにペレットの調達が難しくなって一時期ニュージーランドから導入したという経過はございます。ただ、現在は県内あるいは県外から調達しておりますので、県内で使われているペレットについては、輸入物のペレットはないと承知しています。
◎橋本委員

ちょっと私の質問が悪かったかも分かりませんけれども、今後、ペレットボ

イラーの燃焼材になるペレットそのものが、こういう状態が続くと、かなり上がってくることが考えられないか。それに対して、例えばこういう緊急対策という形が考えて対応できるのかどうなのかですね。ケース・バイ・ケースになるんだろうというふうに思います
けれども、一体どれぐらいの方がペレットボイラーを今でも使用して いるのかというのがまだ分からないので、そういうことが分かれば教えていただければありがたいと思います。
◎青木環境農業推進課長

令和２年の数字にはなりますけど、県内のペレットボイラーの台数は234台になってございます。面積で見れば、約45ヘクタールとなっていまして、国内
で園芸用のペレットボイラーの５割以上は高知県です。圧倒的に多いです。
◎橋本委員

234台あって、国内では高知県が多いというのは分かりました。例えば、燃油

ボイラーと比べて、ペレットボイラーがどういうふうな稼働率になっているのかというこ
ともお聞きしたいです。
◎青木環境農業推進課長

高知県ではハウス面積が約1,300ヘクタールございます。そのう

ち加温ハウスが大体900ヘクタールではないかと想定していますが、うち45ヘクタールがバ
イオマスボイラーです。率で言えば、確かに５％ぐらいではありますけれど、これまで林業振興・環境部を中心に、国の事業を導入して県単で上乗せをして導入を図ってきたところです。ペレットのいいところは、価格が２年前からいえば重油の場合は５割上がって い
るんですけど、ペレットは現時点では上がっていない。この秋からは何円か上がるというふうなお話は聞いていますけれど、価格としては安定しているというのがペレットボイラ
ーのいいところでございます。
◎橋本委員

分かりました。高知県が肝煎りでペレットボイラーを積極的に導入したとい

うこともあります。もし、ペレットそのものの価格が非常に急騰するということがありましたら、そのことも含めて、また考えるような施策も打っていただければありがたいと思- 18 -

っています。今のところ、そういうことにはならないというふうに話を受けましたが、そういうことがいつ起こるか分からないという今の状態ですので、そういうことも含めて、ぜひ適切な施策をよろしくお願いしたいと思います。
◎石井委員

部長の総括説明の中で話されました新型コロナ感染症に関する農業 分野への影響ということで、米ナスについてお話がありましたけども、引き続き 業務需要が弱く販
売単価への影響が続いているということです。米ナスでいうと、特に四万十市西土佐地域
では米ナス部会もすごく頑張っていただいて いますし、世界一だというふうな自負を持って皆さんやっているんですけども。全般的には緊急事態宣言等の規制がなく、そんなに影響もないという感じの中で、その業務需要が弱いという原因はどんなところにあるんですか。
◎杉村農業振興部長

米ナス自体が、ちょっと大きくて高級料亭向けというイメージがございます。そこの部分の業務需要はまだまだ復活していないというふうにお聞きしている
ところでございます。
◎石井委員

もう既に収穫も始まりつつあって、昨年の部分 を見ていたら９月はちょうど一番出るときなのかなぐらいのときは単価がよかったりするんですけど、それ を目指して
皆さん頑張られていると思うんです。部会では一生懸命頑張って、もう生産者は１個１個それぞれ子供のように顔が違うというところで作っておられます。高知県が一番の産地だということでやっているものが、引き続き需要が弱いというところが非常に寂しいなと思いますので、その安定供給に向けた販路拡大 というところを、農協等も含めて、部会にもお願いしながら、県もやっていくという取組を進めていただきたいなと思います。
あと、土佐麗の話ですけれども、吟の夢も皆さん一生懸命作られています。この土佐麗の種苗法の登録を取っていくことについてはいいんですけれど、生産者の皆さんが県内で
今どれぐらいいらっしゃって、今後増えていくような見込みがあるとか 、数はいいんです
けども。わせということで、わせでやった後に普通の米にするのか、吟の夢作ってもらうのか分かりませんが、これをどんなふうに伸ばしていこうとしているのか。種苗法の登録をすることによって何か盛り上がっていくという取組になるのかということを教えてもらえたらと思います。
◎青木環境農業推進課長

土佐麗は、最初に栽培が始まったときから急速に作付面積が増

えておりまして、今年度は8.4ヘクタールで栽培されるようになっております。お酒を仕込む酒蔵も当初は１社でしたけれど、昨年は６社、今年は10社が仕込む予定となっておりまして、非常に醸造適正がいいお米、溶けやすいお米ということで、非常に扱いやすいということを酒蔵からお聞きしております。それと、吟の夢 や他県から入ってきます山田錦などに比べると収穫も早いですので、早くから仕込めるということで、酒蔵の作業として も本格仕込みの前に仕込んで、早ければ年内に商品としてお客様の 元にお届けできるという- 19 -

ところで、商品アイテムのところを増やすということで 非常にメリットがあるというふうにお聞きしております。これを、品種がきちんと土佐麗になりますので、土佐麗という名前をラベルに貼っていこうという動きを、改めて酒造組合と一緒に取り組んでいければ と思っています。
◎石井委員

本当に頑張ってもらいたいと思いますし、生産者の皆さんも作りやすくて、酒屋が扱いやすいということであれば、非常に山田錦に押されて いるのかなというような中で、吟の夢を頑張って作っている皆さんが、土佐麗も含めて作りながら、高知の酒米がうまく伸びていけばと思います。
土佐麗を種苗法に登録し、これがいいものだとしたときに、ブランド化に対する商標じゃないですけれど、さらに土佐麗ブランドを高めていくような権利のものというのは何かあるんでしょうか。新しく、さらに上を目指すような権利関係のものはあるんですかね。
◎青木環境農業推進課長

種苗法での登録品種としての土佐麗というところで、登録品種ですということをきちんと出せるというのがまず１つです。実際の販売面での消費者へのアピールとしては、商標としての土佐麗というところを、今ですと品種名に高育酒80号という系統番号でしか表示できていないのが、種苗法で登録になりましたら、きちんとお酒の中で土佐麗という表示ができるようになります。土佐麗という品種名の表示が吟の夢と同じような形でできるようになるのと、併せて商標で土佐麗を取っていますので、土佐麗の字を使って、ラベルの表側に商品名土佐麗と書くことも可能になります。愛媛県は、愛媛で育成したしずく媛という品種を出しているんですけど、それを酒蔵が共通名称として使った商品を出したりもしておりますので、そういった土佐麗をひとつ前面に出すような形で、土佐麗の醸造販売いただける酒蔵とともに、その辺の生かし方については、今後、土佐酒振興プラットフォームの中でも議論していきたいと思います。
◎石井委員

種苗法に登録するということで、例えば県外の方が、土佐麗がいい酒米だということで使いたいというときに、ちゃんとした権利が発生して 、お金が発生して、守られていくという理解でいいですか。
◎青木環境農業推進課長

非常にわせに向いており、県外にこういった酒米としてのわせの品種はないんです。高知県としては、これを県内の生産者が県 内で作ることに限定して、当面は振興していきたいと考えています。
◎米田委員

ちょっと仕組みとか分からなかったのですが、要は品種登録のない米を守るためには、種苗法という法律に基づいて、品種登録をしないと守れないということが大前提にあるわけですね。
◎青木環境農業推進課長◎米田委員

はい、そうです。

手続を見ていたら、放棄しないといけないと言われたら、妙に心配するんだ

けど、名前が商標登録とダブっては品種登録 できませんよということで、一旦放棄してく- 20 -ださい、品種登録でそれは確保できますという指導があったという理解でいいですか。
◎青木環境農業推進課長

名前を公募して土佐麗の名前で世に出すことになったんですけ

ど、そのときに県内の他のものにお酒じゃなくても土佐麗であったり、県外でそういった名前を使われたりすると、この品種としての土佐麗の使用ができなくなります。品種登録の審査には何年かかかり、今回も三、四年かかりましたので、まずは先に商標で土佐麗という名称を確保しておいて、品種登録の審査を待っていました。農林水産省 から、この春に審査が済んだけれど商標とダブっているので、商標放棄か名称を変えていただかないとこれ以上審査が進みませんという連絡がございましたので、今回、商標の放棄すべきとこ
ろだけ放棄させていただきます。お酒としての土佐麗の商標はまだまだ使えますので、しっかりそれは守りながら、品種とお酒としての土佐麗を一体的に振興につなげていきたいと考えております。
◎米田委員

そしたら、種苗法で登録して守り、ここの一番下にある第33類の商標権をもって、よりブランド化を拡大していける条件を整えられたという理解でいいですか。
◎青木環境農業推進課長◎田中委員

はい、そうです。

先ほど来、いろいろとお話があって、私としてはこの長期化 するコロナ禍の中で、特に影響の大きかったシシトウをはじめ、様々な業務筋の品目に対して対応していただいたおかげで、この２年度やってこられたと思っています。そんな中で原油の高騰、資材の高騰ということで、農家にとっては、本当に今までなかなか経験したことないような大変な時期だと思うんですけれど、今議会でのセーフティーネットの個人負担分の２分の１の支援というものは非常にありがたいし、よくこの議会で上げていただけたというふ
うに思っています。
それと、本会議でも話があったんですけれど、これからやっぱり肥料の話が出てくると思います。私としては、新規就農者も含めて高知県農業の営農者の数を減 らさないといい
ますか、営農が継続できるような体制を今後ぜひ取っていただきたいと思っています。これは部長にぜひお願いしたいんですけれど、この高知県の農業を守るという視点で、これからこういった様々な影響があることに対しての対策を速やかに打っていただきたいです
し、農業者にとって前が見えるような策を高知県として打っていただきたいというのは 、私の要請というか意見になるんですけれど、部長から決意を込めて一言お言葉をいただけたらと思います。
◎杉村農業振興部長

農業を始める、また、今営農されている方については、本当にいろんな資材や、まさに作物を作っていくときに必要であるものが高いということで、確かにいい状況にはないと思います。いろんなことを総合的にやりながら、かつ、今考えているのは、当然、就農されている方に対して経営がうまくいくようにするためにいろんな支援もしていきますし、あと規模拡大をしたいという御意向がある方にはその農地を少しでも- 21 -

形をよくしてお渡ししていくようにしていきます。それと、新規就農者の方からは、農業をやりたいと思っても今から農地を探すということ もよく言われます。そこの部分を市町村とも一緒になって、ちょうど人・農地プランの議論もありますので、そこでしっかりした農地にして、形を整えて新しく取り組んでいただく。そんなようなことで、例えば、ここの農地で将来農業をやっていけるということを見える化していくみたいな、産地提案型の提案書がございますけども、それをより形にしていく ということにしっかり取り組んでいきたいと思っています。またいろいろと教えてくださいますようよろしくお願いいたし
ます。
◎田中委員

力強いというか本当に頼もしいといいますか、期待していますので、本当に高知県の農業をよろしくお願いしたいと思います。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、環境農業推進課を終わります。
〈農業イノベーション推進課〉◎横山委員長次に、農業イノベーション推進課の説明を求めます。

◎千光士農業イノベーション推進課長

当課の令和４年度一般会計補正予算案について 、御説明させていただきます。資料②議案説明書（補正予算）の40ページをお願いいたします。歳入でございます。
歳入の総額１億2,504万6,000円につきましては、後ほど歳出予算で御説明させていただ
きます。事業の執行に係る国庫補助金等を計上しているものでございます。
次の41ページをお願いします。歳出でございます。６目の農業イノベーション推進費の右端の説明欄に沿って説明させていただきます。１競争力強化生産総合対策事業費の産地生産基盤パワーアップ事業費補助金につきましては、近年の 燃油価格の高騰を受けまして、国の令和３年度補正予算で新たに設けられました施設園芸エネルギー転換枠を活用させていただきまして、ヒートポンプなどの導入を支援するものでございます。これまで産地生
産基盤パワーアップ事業は、機器の設置費が補助対象となら ないことや、過去のパワーアップ事業の取組目標の達成状況を問われるなどの要件がございました。今回の施設園芸エ
ネルギー転換枠は、機器の設置費が補助対象となり、過去の取組目標の達成状況も問われないなど要件が緩和されているとともに、国の予算額も 10億円から20億円に拡充されていることから、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
次の２次世代型ハウス・農業クラスター促進事業費の施設園芸液化石油ガス高騰緊急対策事業費補助金につきましては、お手元の商工農林水産委員会資料の議案補足説明資料の赤色のインデックス、農業イノベーション推進課の１ページをお願いいたします。左側にありますとおり、液化石油ガス、いわゆるＬＰＧは、国の施設園芸と燃油価格高騰対策の対象とはなってはおりませんが、県内の施設園芸のトマトや メロン、トルコギキョウなど- 22 -

の品目の一部で加温用に使用されておるところでございます。ＬＰＧにつきましても、下のグラフにありますとおり、価格が高騰しており、暖房コストの上昇に伴いまして、ＬＰＧを使用している生産者の経営が圧迫されているところでございます。
そこで資料の右側になります。緊急対策としまして、本年度 11月から１月の間に購入しましたＬＰＧの平均価格と、過去７年間のＬＰＧ卸売価格のうち 最高と最低を除いた５年間の平均価格との差額につきまして、その２分の１を補助することで上昇した暖房コストの負担軽減を図ろうとするものでございます。
説明は以上でございます。
◎横山委員長◎石井委員

質疑を行います。
液化石油ガスの高騰緊急対策で２分の１補助はいいんですけれど、トレンド

として、グラフでは２月で330円ぐらいですが、この５月、６月で大分上がっているような状況なんですか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

今はこの２月の状況からちょっと微妙に上がっているぐらいで、ほぼこの２月の状況が続いているというような状態です。
◎石井委員

そんなに変わってないということですね。

◎千光士農業イノベーション推進課長
◎石井委員

はい。

ぜひ、対象漏れのないようにやっていただければと思っていますので、よろしくお願いします。
◎横山委員長産地生産基盤パワーアップ事業費補助金で、このヒートポンプ の導入はまた今後いろんな省エネ対策で注目を浴びてくることになるんでしょうけれど、今回どれぐ
らいの個数というか件数というか、見込んで いるんでしょうか。
◎千光士農業イノベーション推進課長

今回要望を調査したところ、６市町村から19の要望が上がっておるところでございます。
◎横山委員長ヒートポンプ導入に当たって、課題というかボトルネックになっているよ

うなところというのがあったりするんでしょうか。あれば、どのようなところか教えてください。
◎千光士農業イノベーション推進課長

実は、この４月に電気料金も値上げになったという背景もありますので、それまでヒートポンプを入れられた効果からいえば、やはり入れてみて電気料金に変えてみても、その電気料金の値上げ分だけは効果が下がってしまったという状況がございます。
◎横山委員長今後そういう中でも、やはりヒートポンプの導入というのは県として支援を続けていくということですよね。
◎千光士農業イノベーション推進課長

現時点で施設園芸から化石燃料をどんなふうに下げていくかとなったとき、やっぱり一番有望な案としては、このヒートポンプが現実的な- 23 -

ところではございます。ヒートポンプにつきましては、今の要望とかメーカーの聞き取りによりますと、例えばピーマンの事例でいいますと、年間14キロリットルぐらい重油を使います。それがヒートポンプを10アール当たり３台入れますと、７割ぐらい削減になると。
費用でいうと、重油単価が100円でいけば約100万円重油を下げることができます。その代
わり、電気料金として約60万円かかってしまうということで、トータルで見ますと、ランニングコスト的には40万円ぐらい低減につながるということです。重油が今100円の計算でいけばこれぐらいの状況で、80円でいけば大体20万円ぐらいは浮くということを考えますと、やはり少しでもヒートポンプに変えていくという方向がいいんではないかということ
で、推奨しているところでございます。
◎横山委員長要件が変わって、この産地生産基盤パワーアップ事業が機器の設置費に充てられるようになったということで、今は国のコロナ交付金を歳入で充てていますけれど、今後もそういう予算をしっかり確保していって、ヒートポンプを普及させていく ということを、また国にいろんな政策提言なりしていくと思うんですけれども、グリーン化の取組にもつながることだと思っていますので、ぜひ引き続きこの導入の支援を続けていただきたいと思います。以上は私からの要請でございます。
それでは、質疑を終わります。
以上で、農業イノベーション推進課を終わります。
〈畜産振興課〉◎横山委員長次に、畜産振興課の説明を求めます。

◎谷本畜産振興課長

当課に関わります議案は、一般会計補正予算に関する議案２件でございます。それでは、資料②議案説明書（補正予算）の43ページをお開きください。
歳入の説明は省略しまして、歳出について説明させていただきます。１目の畜産振興費の右端の説明欄を御覧ください。まず１つ目、１畜産生産基盤強化事業費の配合飼料高騰
緊急対策事業委託料は、現在、世界的な穀物需給の逼迫やウクライナ情勢の悪化に伴いまして、飼料価格が高騰し、畜産経営に大きな影響を与えていることから、畜種横断的なセーフティーネットでございます配合飼料価格安定制度において、生産者が負担する積立金の増額分を緊急的に支援するものでございます。内容につきましては、別とじの議案に関する補足説明資料で御説明しますので、畜産振興課のインデックスのページをお開きくだ
さい。
上の現状と課題を御覧ください。国内の配合飼料価格は、令和２年度第１四半期にトン当たり６万6,500円でしたが、令和４年度第１四半期には８万 7,731円となり、２年間で約２万1,000円、割合にして32％も上昇している状況でございます。このような価格の激変を緩和する措置としまして、配合飼料価格安定制度による 補塡が令和２年度の第４四半期から継続して発動していますが、補塡の発動が長期化しているため、積立て造成されている- 24 -

基金が枯渇するおそれが生じてまいりました。このため 、国に対し、配合飼料価格安定制
度の予算の確保と制度の充実について政策提言を行い、結果、通常の 補塡では対処し得な
い異常な価格高騰時に対応した異常補塡基金の予算確保や、補塡の発動基準の見直しが行われたところでございます。
一方、通常の補塡に対応した基金につきましても、財源確保に向けて積立金の増額が決定されまして、令和４年度から生産者の積立金がトン当たり200円増額されることとなりました。このように飼料の高騰と積立金の増額が重なることで、生産者の負担は急激に増加
し、経営をさらに圧迫する状況となったため、生産者団体からも窮状を訴え 支援を求める声も上がってきております。このため、生産者が負担する積立金増額分を緊急的に支援したいと考えております。具体的には、下の段の対策にございますように県内の基金の取りまとめ団体に対しまして、生産者負担の増額分を契約数量に応じて配分することで生産者の積立金増額分を支援する方法を考えております。
それでは、資料②議案説明書（補正予算）の43ページにお戻りください。右端の説明欄の２つ目、２酪農振興事業費の酪農経営安定緊急対策事業委託料は、輸入乾牧草の価格高
騰に伴い生産コストが上昇して収益性が悪化している酪農家に対しまして、その赤字の一部を緊急的に支援するものでございます。内容につきましては、先ほどと同じく別とじの議案に関する補足説明資料で御説明しますので、畜産振興課のインデックスの ２ページをお開きください。
上の段の現状を御覧ください。県内の酪農経営が悪 化している要因について御説明します。まず、①は生産コストの上昇です。現在、乳牛で特に多く給与する輸入乾牧草の価格も著しく高騰しまして、その価格は令和２年度と比較し、141.8％となっております。次に、②の乳価の据置きでございます。酪農家が出荷します生乳の価格、いわゆる乳価につきましては、メーカーと生産者団体で行われる価格交渉によって決定されておりますが、令和４年度は前年度価格に据置きされている状況です。このような理由から 、③にありますよ
うに、今年度の酪農家の粗収益は生産コストを大きく下回り、その結果県内の平均的な経
営規模におきましては、年間200万円もの赤字となる見込みでございます。
真ん中の段の課題を御覧ください。まず生産コストの上昇についてです。輸入乾牧草につきましては、配合飼料価格安定制度のようなセーフティーネットがないことが大きな課
題でございます。県としましては、稲ＷＣＳの生産体制の確立を支援することで、県内産飼料の増産利用を推進し、輸入飼料の価格高騰に左右されない経営体質の強化を図っているところですが、その生産量はまだまだ足りない状況です。
また、粗収益につきましては、今年度の乳価は据置きにされておりまして、生産コストの上昇を転嫁した収入の増加は見込めない状況です。このように 粗収益が生産コストを下回った場合には、酪農以外の例えば肉用牛や養豚においてはマルキン制度というセーフテ- 25 -

ィーネットがありますけれども、酪農ではこの制度がございません。そのため 、今回下の段の対策にございますように、牛・豚マルキン制度を参考に酪農家を緊急的に支援したいと考えております。具体的には、下の段の右側ですけれども、生乳の出荷量に応じまして
粗収益が生産費を下回る額の一部、生乳１キログラムを生産するに当たり 2.78円を支援するというものでございます。
この支援によりまして、県内酪農家の経営状況を改善し、生乳生産基盤の弱体化を防止することが期待できると考えております。
当課からの説明は以上でございます。
◎横山委員長◎石井委員

質疑を行います。
配合飼料高騰緊急対策事業委託料で、令和３年度のトン当たり400円から600円にしていくというのは、取りあえず令和４年度の増ということでいいんですか。
◎谷本畜産振興課長◎石井委員

そのとおりでございます。

全体が、トン当たり６万6,500円が８万7,000円になってというようなすごい

価格なんですけども。それで生産者の部分が400円、600円の保険料での積立てで大丈夫なのかなという心配をしますが、配合飼料メーカーや国が補塡してくれているので、その辺はあまり生産者に負担をかけないでということで、これぐらいでいいのかもしれませんけ
れど。８万7,000円で600円となると、200円上げてそこを補塡するのはいいんですが、その必要性はどんなところにあるのかなと思って、ちょっとどういう取扱いになっているのか
知りたいと思います。
◎谷本畜産振興課長

詳細な保険設計は国からも公表されていないんですけれども、全体的に基金の積み増しが必要という中で、異常な部分の補塡金、これは国とメーカーが１対１で積む部分なんですが、この基金をなるべく使うように発動基準を緩和してそちらのほうで賄うようにして、生産者の基金の部分はなるべく使わないように 、200円のアップで抑えたというふうに聞いております。ただ、委員がおっしゃるように、今後の状況によっては、今年度は200円ということでしたけれども、見直しがあるかもしれません 。ここは注視していきたいと思っております。
◎石井委員

ぜひ、生産者の負担を軽減していくために、いろいろと国への提言も含めて御尽力いただければと思います。
◎西森委員

国産飼料の生産体制の確立を支援中という形になっていますが、具体的にどんな形で支援がされているのか。また、なかなかすぐにそれが飼料の需要に応えられるという状況にはないということですけど、今後の見通しというか、その辺りもちょっとお聞
かせいただければと思います。
◎谷本畜産振興課長

これまでも飼料の高騰というのが何度かございました。記憶に新しいところでは、平成18年度のバイオエタノール需要で上がったということで、これまで自- 26 -

給飼料にあまり興味がなかった畜産農家も自給飼料を確保するという機運が非常に高まったところでございます。ただ、いかんせん耕種農家の方がそういった例えば稲ＷＣＳを 作
る場合のメリットが薄くて、メリットがなかったということがございましたけれども、こ
この部分も政策提言しまして、平成23年度に水田活用の所得補償交付金というのがスター
トして、メリットが出てきたということでございます。ただ 、耕畜が連携して体制をつくることが大変必要だということで、まずはその立ち上がりの支援ということ と、収穫機械も要るものですから、こういったもののレンタル料や運搬料、それと稲ＷＣＳの運搬料や必要な資材を平成24年度から支援してきているところでございます。
そうした上で、畜産農家が耕種農家が作られた稲ＷＣＳを使って、これはいいね、生産をもっと増やそうということになった場合は 、機械が必要なものですから、国の事業を活用しますし、また国の事業ですと交付決定した頃には刈取り時期がというような地域もありましたものですから、こうち農業確立総合支援事業などを活用して、例えば四万十町、
南国市、佐川町などで機械を導入していったところです。
特に、今年は需要が酪農家を中心に上がったということで、ちょっと粗い集約ですけれ
ども、生産面積にすれば30ヘクタール以上の需要があるということです。今年については
もう作付が始まっておりますので、なかなか需要に応えられない部分はあるかもしれませんけれど、来年度に向けて、しっかり畜産農家の要望を耕種農家に伝えていく 。ここは地域農業再生協議会にも伝えながら、生産面積を確保していくといった取組を進めていきた
いと思っています。
◎西森委員

具体的に今の国産飼料の割合というのは、どれくらいのものなんでしょうか。

◎谷本畜産振興課長

飼料には、例えばトウモロコシを中心にした濃厚飼料、あるいはそれをミックスした配合飼料と、いわゆる乾牧草の粗飼料がございまして、濃厚飼料は９割が輸入に頼っております。一方、国産の粗飼料は、稲ＷＣＳの支援が広まりまして 、約８割が国産というふうになっております。国では、濃厚飼料、トウモロコシに代わるものの増産はなかなか難しいんだけれども、粗飼料については、今後100％自給できるようにしていきたいという考えもあります。
◎西森委員

これは、畜産農家の意識がどうなのかという部分と、国産飼料を作っていた

だける農家の意識、両方のそういった意識が変わっていくというのが大事な部分なんでしょうけれども、その辺りはどんな感じなんでしょうか。
◎谷本畜産振興課長

まさに委員のおっしゃるとおりで、今議会ではマッチングということでお答えしましたけれども、生産体制の確立ということで、畜産農家にとってもメリッ
トがあるし、耕種農家にとってもメリットがあるということを前提にマッチングを進めていくことが必要です。ですので、今後、例えば地域地域での生産体制だけ ではなくて、平野部と中山間部、中山間には肉用牛農家も多いですので、そういったやり 取りも始まると- 27 -

思いますので、足りない支援の部分については強化していきたいと思っています。
◎横山委員長

現在、県内の酪農家の戸数はどれぐらいあるんでしょうか。

◎谷本畜産振興課長◎横山委員長現在の酪農家の戸数は、41戸でございます。

そのうち何戸が、この酪農経営安定緊急対策事業委託料を活用されるのか

お聞かせください。
◎谷本畜産振興課長

これについてはまだ調査中で、申し訳ございませんけれども、ほぼというふうな状況でございます。
◎横山委員長

これを見ると、搾乳をすればするほど赤字にということで、大変なことだ

ろうと思いますので、ぜひ支援していただきたいと思っていますけれど、何とか今回はこの支援策で乗り切れるような見通しというか、経営安定が図れるような見通しは立って いるんでしょうか。
◎谷本畜産振興課長

先ほど御説明したとおり、乳価がそういったコスト分を反映されていない状況においてはこの事業で支援していくとして、今後交渉によって、乳価にそういったものが反映されれば、こういった支援は必要ないか とは思っています。この状況については、注視していきたいと思います。
◎横山委員長ぜひ、引き続き酪農家の現場の声を聞いて、反映させていただきたいと思います。
以上で、質疑を終わります。
以上で、畜産振興課を終わります。
以上で、農業振興部を終わります。
昼食のため休憩とします。再開は午後１時とします。

（昼食のため休憩◎横山委員長11時51分～12時59分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《林業振興・環境部》◎横山委員長次に、林業振興・環境部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので御了承願います。
◎豊永林業振興・環境部長

提出議案と報告事項について御説明いたします前に、まず新型コロナウイルス感染症等における林業・製材事業体への影響と対策について、御報告させていただきます。お手元の議案補足説明資料、青のインデックスの林業振興 ・環境部の１ページ目をお願いいたします。
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林業・製材事業体への影響につきまして、需給動向を御説明いたします。原木の市況でございますが、左のグラフは全国、右のグラフは高知県森林組合連合会の共販所の市況ということになります。コロナの影響が原木価格に現れる前の令和２年２月の価格を100として、月ごとの価格の変動をグラフに表示しておりま す。左のグラフの右の端を見ていただ
きたいんですけども、直近の本年５月の全国の価格 は、昨年の秋頃よりは下がっているものの、建築用となる規格の杉がコロナ前の令和２年２月の価格と比べまして約37％、ヒノキが約43％高い状況です。
また右のグラフ、県内の原木市況につきましても、 杉が27％、ヒノキが約45％とそれぞれ高い状況となっています。どちらも、前回業務概要委員会のときに御報告 いたしました
今年の３月の時点と比べますと、杉が上昇しておりまして、ヒノキが下降しているということで、最近は杉の需要が高まりつつあるということがうかがえます。
次に、全国の国産材の流通量について、グラフの下にある２つ目のポツを御覧ください。
農林水産統計によりますと、昨年５月から本年４月までの直近１年間の製材工場への国産材入荷量は、その前の前々年５月からの同期間の約118.3％となっております。また、本年４月の数値としましては、前年同月比で103％ということで、流通量が増加している状況が続いております。
２ページをお願いいたします。林業事業体と製材事業体への聞き取り調査の結果をお示ししております。
まず、（２）林業事業体への影響についてでございます。生産体制につきましては、５月の調査では81％の事業体が強化したいと回答しておりまして、これまでの調査と比べましても一番高い率となっております。また、事業地の確保につきましても、令和５年度末以降まで確保しているという回答の事業体が増えておりまして、積極的に生産活動に取り組もうとする姿がうかがえております。表の下にありますように、事業体からは、作業員の高齢化に対する後継者対策が必要など担い手対策とともに、立木の買取り依頼が多くなっているといったような声も聞かれました。
次に、（３）製材事業体への影響についてでございます。今回、対象の15社のうち10社からしか回答が得られませんでしたので、明確には申し上げられませんが、前回調査時より
どの調査項目ともおおむね順調に推移しているのではないかと推測いたします。事業体からは、杉の原木が値上がり傾向、製品は高い価格を維持しているがヒノキが売れにくくなっているなどといった声や人材不足からか外国人技能実習生の受入れを検討しているといった声も聞かれました。
３ページをお願いいたします。今般の原油 ・原材料高騰による経済影響対策についてでございます。原油高騰に関しましては、製材事業体・林業事業体とも、燃料費の増加の影響が出始めているようでございます。下の対策の今後のところでございますが、 当部とい- 29 -

たしましては、今回の補正でお願いしておりますように、フォークリフトや チェーンソー
などの設備の電動化を、脱炭素化の推進も含めまして支援してまいりたいと考えております。
また、右側の原材料高騰に関しましては、特に影響は見られませんけれども、原木の運搬費の増加を踏まえまして、協定に基づく取引の対象にした ものに上乗せ支援をしてまいりたいと考えております。
続きまして、一般会計補正予算について御説明いたします。資料②議案説明書（補正資料）の44ページをお開きください。林業振興・環境部補正予算総括表でございます。総額
で、１億9,800万円余りの補正をお願いするものでございます。
主な補正の内容としましては、先ほど御説明 いたしました設備の電動化などへの支援のほか、連続テレビ小説らんまんの放送決定に伴い開催予定の博覧会のメイン会場となります牧野植物園に係る経費でございます。来園者の大幅な増加を見据えて、受入環境の整備をさらに進めてまいりたいと考えております。
このほか、債務負担行為につきまして、佐川町加茂に建設予定の新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備スケジュールの見直しによります令和７年度の債務負担の追加をお願いするものでございます。
次に、議案補足説明資料の林業振興・環境部と記載した青インデックスの４ページにお戻りください。当部所管の令和３年度高知県一般会計事故繰越し繰越使用報告の写しをおつけしております。次の５ページをお願いします。
款の10林業振興・環境費の項の１林業振興費の林道開設事業費から 山地治山事業費まで、また、６ページの款の15災害復旧費の項の１農林施設災害復旧費の中で、７ページの林道
災害復旧事業費において事故繰越がございます。主な理由としましては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響によりまして工事用資材の調達等に時間を要したこと、また工事現場への資材搬入路が被災し復旧に時間を要したことなどでございます。
次に、報告事項が１件ございます。環境不動産としての木造建築物の評価に向けた取組について御報告させていただきます。
最後に、林業振興・環境部が所管する審議会の審議経過等につきましては、お手元の赤いインデックスに審議会等と記載しております資料に一覧表をおつけしておりますので 、また御確認いただければと思います。
私からの説明は以上でございます。提出議案等の詳細は 、それぞれ担当の課長から御説明させていただきます。
◎横山委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈森づくり推進課〉◎横山委員長初めに、森づくり推進課の説明を求めます。
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◎大黒森づくり推進課長

６月補正予算につきまして、御説明いたします。お手元の資料②議案説明書（補正予算）の45ページをお開きください。
歳入といたしまして、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することとしております。
次のページをお開きください。歳出といたしまして、右端の説明欄にございますとおり、可搬式林業機械電動化推進事業費補助金として790万円余りを計上しております。この事業は、先ほど部長の説明にもございましたとおり、本県においても原油価格高騰による林業事業体への経営の影響が現れ始めていることから、この対策といたしまして、事業体が使用する可搬式林業機械でございますチェーンソーあるいは刈払機につきまして、電動化への転換を支援することにより、燃料費の削減を図るものでございます。また 、このことに加え、化石燃料使用によるＣＯ ２ 排出量の削減や、振動工具でありますチェーンソー等の使用時の振動や騒音等の軽減により、作業負担を軽減することで労働環境の改善にもつなげることとしています。
事業主体といたしましては、労働環境改善計画の認定事業体、82事業体を対象としておりまして、補助率は２分の１以内で、１台当たりの補助上限額を８万円としております。
事業料といたしましては、チェーンソー82台、刈払機28台、その他充電器やバッテリーを予算化しております。
以上で、森づくり推進課の説明を終わります。
◎横山委員長◎米田委員

質疑を行います。
電動でやった場合に、もつ時間とかには関係ないんですか。不便さはないですか。
◎大黒森づくり推進課長

時間的には、チェーンソーは１つのバッテリーで大体１日、作業時間が20センチぐらいの丸太でありましたら大体30本程度は伐採可能となっております。
刈払機においては、機種にもよるんですけど、大体３時間ぐらいは使えるということで、カタログの数値にはなりますけれど、そういう状況となっております。
◎米田委員

それとチェーンソーといったら、振動病があるんですけれど、電動の場合はそれは全くないのかということと、この台数ではまだ少ない のか、チェーンソーを電動式に変えられるということになれば、まだまだ一定の支援が必要なのかはどんなですか。
◎大黒森づくり推進課長

いわゆる内燃式のガソリンとかを使うチェーンソーにつきましては、お話がありましたように振動の関係がありまして、原則２時間以内の使用で、場合によっては、振動測定して計算して２時間以上４時間まで使える場合もあるんですけ れど、
基本２時間ということになっております。この電動化したチェーンソーあるいは刈払機につきましては、労働安全衛生法の関係では振動工具には当たらなくなっておりますので、使用時間は特に制限はありません。
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◎米田委員

今のチェーンソーを改善していくのに、全体の量的な支援は、今回だけではなくて、もう少し計画的に必要なのかという点はど うですか。
◎大黒森づくり推進課長

現時点では、事業体にほとんど入っていない状況がありまして、入っている場合でも民家裏とかで、要は騒音がしないようにということで電動 などを使っている場合があるとお聞きしております。まず、モデル的にこの台数で入れていただいて、その後普及していく段階で、事業体の声も聞きながら、その辺りは検討していきたいと考
えております。
◎米田委員

非常に危険な山の作業で、働き方の改革にもつながりますし、振動病、白蝋病のことは、ずっと私たちも、経験された方のいろんな御苦労も承知しています。聞いたらいろんな点でメリットがあるそうなので、ぜひできるだけ早く改善を進めていただきた
い、支援も引き続き進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、森づくり推進課を終わります。
〈木材産業振興課〉◎横山委員長次に、木材産業振興課の説明を求めます。

◎大石木材産業振興課長

木材産業振興課におけます補正予算議案について御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の47ページをお開きください。歳入予算、国庫補助金の右側の説明欄を御覧ください。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、原木の安定取引の推進 と電動フォークリフト等の導入支援に充てるものでございます。
次の48ページ、歳出予算の右側の説明欄を御覧ください。１木材産業構造改善事業費 の県産材加工力強化事業費補助金といたしまして、4,780万円を計上しております。事業内容につきましては、補足説明資料により説明させていただきます。補足説明資料 、木材産業振興課の赤いインデックスを御覧いただきたいと思います。１ページから説明させていただきます。
まず、県産材加工力強化事業費補助金のうち、原木安定取引推進事業の追加支援について御説明いたします。上段左側の木材利用を取り巻く環境でございますが、 ２つ目のポツのとおり、輸入材に依存するリスクを低減させるため全国的に国産材へとシフトしている
状況にありますが、その課題といたしまして、輸入材からの代替需要に応えられる県産材製品の供給能力の向上が必要となっております。このため、対策といたしまして、サプラ
イチェーンマネジメントの強化を行うこととしています。この中で、中段真ん中の川中における製材工場が製材品の供給能力を高めるためには、中段左の川上における林業事業体
からの安定した原木の供給が必要となっております。このような状況の中におきまして、
中段真ん中の枠囲みのところですけれども、四半期ごとに取引量や単価を取り決めるク オ- 32 -

ーター制により協定取引を推進するために、協定に基づく運送費など原木の流通に係る経費に対して、令和４年度当初予算においては、原木１立方メートル当たり 1,000円を支援することとしています。しかしながら、中段の点線の左側のさらなる環境の変化とい うとこ
ろでございますけれども、昨年のウッドショックに加えて最近のウクライナ情勢の影響によりまして、国産材の代替需要のさらなる増加に対応するために、右側の６月補正予算案
では、現在の1,000円に加えまして700円の追加支援を行うものでございます。
これらの取組によりまして、下段の目指す成果といたしまして、原木供給量の確保や価格の乱高下を抑制し、受注のチャンスロスの減少によりまして利益還元を拡大するなど、事業体の経営安定化が図れるとともに、他県への原木の流出を抑制することにより、県産製材品の需要にしっかり対応できるものと考えております。
次のページをお開きください。県産材加工力強化事業のうち、加工力強化整備事業の拡充について説明いたします。原油高騰の影響につきまして、県内の主要な製材事業体に調査した結果、３月の燃料費が対前年同月比で39％の増加をしております。特に、木材乾燥機や現場で使うフォークリフト等の重機類に使用する燃料費の負担が大きく、何らかの対策を講じてほしいという回答がありました。このため、原油高騰への対応及びグリーン化施策を推進するための対策といたしまして、電動フォークリフト 12台分の導入等に対して支援することを予定しています。対象施設といたしまして、機械等導入では、電動フォー
クリフトと併せて充電器等を対象とし、電動フォークリフトを導入するために必要な電気設備工事に要する経費についても支援いたします。
この取組によりまして、中段右の燃料使用量でございますけれども、年間で1.9キロリッ
トルの削減効果が、また、下段真ん中のとおり年間37万2,000円の燃料費削減効果が見込まれます。さらに、ＣＯ ２ の削減効果は、１台当たりで６ＣＯ ２ トンと見込まれ、中段の枠囲みでございますけれども、電動フォーク12台を入れた場合は72ＣＯ ２ トンの削減効果があ
りまして、これは年間で杉5,184本分のＣＯ ２ 吸収量に相当するということで、原油高騰対策に加えまして、グリーン化にもつながるものと考えております。この資料は 、メーカー発表資料から引用しております。
また、こうした燃料の削減と併せまして、騒音や排気ガスの抑制を図ることで、就労環境の改善にもつながるものと考えております。
説明は以上でございます。
◎横山委員長◎西森委員

質疑を行います。
電動フォークリフトの購入ということですけれども、これは燃料費の削減効

果は年間で37万2,000円ということで、ただ、逆に電気代は必要になるというところはどんな感じなんでしょう。
◎大石木材産業振興課長

右側の１燃料使用量削減効果にございます右側のＦＥ30-２と- 33 -

いうのが電動で、左側の黄色い棒のＦⅮ30が普通のディーゼル、軽油でございます。この
緑の部分が削減量で、1.3という黄色の部分が燃料使用量で、ここが電気代に見合う原油換
算での電気使用量と見て換算しております。
◎西森委員

分かりました。あと、電動フォークリフトの最初の導入費は、電動じゃない

フォークリフトと比べて、価格的にはどんな状況なんでしょう。
◎大石木材振興課長

今、参考にメーカーから聞き取っておりますのは、一般の軽油使用のフォークリフトが大体350万円程度。大きさにもよりますけれど、同じ規格で電動のもの
が大体500万円弱、480万円ぐらいということでお聞きしております。
◎西森委員

耐用年数はどれぐらいなんでしょう。

◎大石木材産業振興課長◎西森委員

電動フォークリフトの耐用年数は４年でございます。

そうすると、やはりこういった電動フォークリフトの導入というのが、 今後の流れ的にはそういった方向に進んでいくという考えでいいんですか。
◎大石木材産業振興課長

丸太を運んでいる現場とか、その頻度によりますけれども、電動フォークリフト自体のパワーといいますか、どれぐらい本当にパワー があるのかという信頼感自体が業界の中にまだ浸透していないのが現状だと思います。プレカット工場な ど
は工場自体の開口部が小さく、工場の中でフォークリフトを使う機会が多いので、そこは電動フォークリフトを結構導入しております。そこに聞くと、同じ３トンとか という仕様
であれば特に問題はないということで、今、ディーゼル、軽油で使われている方々がこれ問題ないねということになれば、進んでいくのかなと考えています。
◎西森委員

今後そういうトレンドになっていくんだろうとは思いますけれども、ＣＯ ２削減にもつながってまいりますので、しっかりと進めていただければと思います。
◎橋本委員

関連して。電池で動くわけですよね。基本的には電池の寿命というのは、どれぐらいになるんですか。
◎大石木材産業新課長

バッテリーの寿命ですけれども、メーカーからは約1,200回の充電で、使うと大体６年ぐらいから劣化していくだろうとお聞きしております 。
◎橋本委員

６年ぐらいで劣化が顕著に現れるということですかね。それで、そういう電池を交換して、ランニングコストがかかりますよね 。交換して、メンテしてということになりますし、イニシャルコストもさっき言われたように、通常の燃油でのリフト より150万円ぐらい高い。トータルしてどうなんでしょうか。使用燃料の削減効果というのは、この資料で分かるんですが、ただ、トータル的なものを見るとどうなんでしょう。
◎大石木材産業振興課長

燃料費削減効果、単年度で37万2,000円という数字を出しておりますけれども、仮に５年ですと約180万円削減しておりまして、普通の燃油に対して、同じぐらいのコストでいくのではないかとは思っております。
◎橋本委員

それならＣＯ ２ の削減効果があるということですから、非常にそれは 理由が- 34 -

あると思うんですが、ただし、今からの社会を考えてみると、かなり電力需要が逼迫するのではないかという考え方もあるので、その辺のバランスを見ながら、しっかりと取り組んでいただければありがたいと思います。
◎横山委員長原木安定取引推進事業費でサプライチェーンマネジメントの強化というところですけれども、この補正で700円追加して、立米当たり1,700円の支援ということですが、このことによってマッチングした量というか、原木生産量とその供給量というのは どれぐらい増えると想定しているのかお聞かせください。
◎大石木材産業振興課長

当初予算が1,000円で組んでおりましたけれども、これは約１万立方メートルの原木を想定しております。価格的に先ほど申しましたとおり 、ウッドショックに加えましてウクライナ情勢の影響もあるということで、その1,000円に700円を乗せて、原木の量の１万立方メートルは変わらないということにしております。
◎横山委員長これは、今後その１万立方メートルを増やしていく、すなわちサプライチ

ェーンに参加する事業体を増やしていくということが重要なんだろうと思っていますけれ
ど、その辺の今後の展開というのはどのように考えられていますか。
◎大石木材産業振興課長

中小の小さい製材工場も含めて、協定取引というのが進んでいないところもありますので、協定取引をしっかり進めて 、原木を安定的に確保するということを業界で進めていけるかなと考えております。
◎横山委員長

今回の本会議の一般質問の答弁でも、かなりこのサプライチェーンのことも言われていましたし、私の地元の仁淀川地域でもいろんな取組も進んで いますので、小規模事業体も参加できるような形に、ぜひ積極的な支援を続けていっていただきたいということで、要請ということでよろしくお願いいたします。
それでは、質疑を終わります。
以上で、木材産業振興課を終わります。
〈自然共生課〉◎横山委員長次に、自然共生課の説明を求めます。

◎河野自然共生課長

自然共生課におけます補正予算議案について御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の49ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、９国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6,979万6,000円と、15県債で牧野植物園整備事業債6,500万円を計上しております。これは、後ほど説明いたします牧野植物園の委託料や工事請負費に充当するものでございます。
次の50ページをお願いいたします。歳出予算について、右の説明欄にございます１牧野
植物園管理運営費１億4,246万2,000円を計上しております。管理等委託料6,881万7,000円
は、牧野植物園の指定管理者であります公益財団法人高知県牧野記念財団に駐車場の交通- 35 -

誘導員の増員や、臨時駐車場と植物園を結ぶシャトルバスの増便などを行うための経費を追加して委託するものでございます。
その下の測量設計等委託料97万9,000円及び工事請負費7,266万6,000円は、牧野植物園の園内連絡道の舗装や駐車場情報を表示する設備の設置に係るものですが、詳細につきましては、議案補足説明資料により御説明いたします。議案補足説明資料、赤のインデックス、
自然共生課のページをお開きください。
資料上段のクリーム色の欄に記載しておりますように、来年度、連続テレビ小説 らんまんの放送を契機として、開催を予定しております博覧会のメインエリアとなります牧野植
物園の来園者の大幅な増加が見込まれております。このため、現在行っております新研究棟の建築や南園再整備などの磨き上げ整備に加えまして、来園者の満足度向上を図るため、周辺の渋滞緩和対策や受入体制の強化、そして園の魅力を最大限発揮するための取組を推進してまいります。
６月補正予算案の具体的な内容につきましては、資料右側の青い枠を御覧ください。まず、オレンジ色の帯、１渋滞緩和対策は、入園車両の増加に対応するため、現在改修工事を行っております駐車場の拡張に加え、さらなる渋滞対策を行うものでございます。①として、駐車場の交通誘導員を増員いたします とともに、高知新港にあります臨時駐車場と牧野植物園を往復する無料シャトルバスの増便を行います。また、 ②にございます入園車
両を臨時駐車場へ円滑に誘導するため、五台山の登り口に園内駐車場の満車 ・空車といった情報をリアルタイムで伝える情報表示板を設置いたします。
次に、２受入体制強化は、園内の四季折々の植物を 、その場に赴き間近で見ていただく
ため、ベビーカーを利用する子供連れの方や 車椅子を利用する高齢者や障害者の方などが園内を快適に周遊していただけるよう園内連絡道の舗装工事を行うものでございます。
次に、３園の魅力発信でございます。牧野博士が植物研究のために収集しました貴重なコレクションを納める牧野文庫には、まだ解読されていない日記や 採集記録が約50冊、書簡類が約3,700通あります。その中から差出人などから重要そうなものをピックアップした
上で、専門員による解読を進めてまいります。こうした取組により、歴史の解明や 史実の見極めとなるような資料を発掘し、順次企画展等を開催し、公開していきたいと 考えております。
最後に、資料の下の表に取組のスケジュールを記載してございます。博覧会は、プレイ
ベントが来年２月から始まり、来年３月25日から約１年間をかけて開催される予定となっております。磨き上げ整備による新研究棟の建築工事は、一番上のオレンジの矢印にありますように３月末のオープンを目指して進めているところですが、業務概要委員 会のときにも御報告させていただきましたように、基礎工事において予期せぬ出水が発生しまして、
出水対策の工事に一定期間を要しましたことから、工期の延長が必 要となりました。工期- 36 -

短縮のための対策を最大限行うこととし、現在、工程表の組 直しを行っているところでございますが、工事自体は３月中に完成できると見込まれますものの、 仮設事務所から移転等に一定の期間を要しますことから、３月末のオープンに間に合わない可能性が高くなってきております。そのため、博覧会のオープニングへの対応については、現在、観光振興部と協議を進めているところです。
今回、追加します６月補正予算の事業スケジュールにつきましては、緑の枠で囲った中の青線部分となります。上から順に、渋滞緩和対策について、シャトルバスの増便や警備員の増員を今年度末にかけて行います。また、情報表示 板の設置や受入体制強化の園路舗装工事は、博覧会のプレイベントに間に合いますように進めてまいります。
一番下の収蔵書簡解読は、本年度末まで調査を進め、らんまん放送に関連づけながら、企画展などで順次公開していくことで、新たな来園者やリピーターの獲得につなげていきたいと考えております。
自然共生課からの説明は以上でございます。
◎横山委員長◎石井委員

質疑を行います。
牧野植物園について、様々な磨き上げ整備などのスケジュールはいいんです

けれど、圃場のほうの整備をしてほしいとか取り組んでほしいとかという話はなかったですか。
◎河野自然共生課長

これまでも園の新しいふむふむ広場やこんこん山の整備につきましては、平成31年、令和元年にかけて開園してきておりまして、また 、磨き上げ基本構想で検討した牧野植物園の魅力アップや、いろいろな機能強化であるとか検討したところの整備を進めているところでございまして、今後は南園の整備を中心に行っていくこととして
おります。
◎石井委員

来年の博覧会に向けて、新しい様々な植物とか圃場のほうで植物を何かした

いとか、手をちょっと入れてランなんかいろいろやりたいとか、そういう圃場の整備みた
いなところの話というのは、こうしてほしいとかいう人的な要望や施設改修の要望というのはなかったですか。
◎河野自然共生課長

現在、牧野植物園のほうは牧野生誕160年ということで、かなり年間通して企画展をやってございまして、まずは、そちらのほうに注力しているというのが現状でございます。来年のらんまんの放送に合わせてどういったイベントを打っていくかということは、観光振興部などとも連携しながら、どういった展開をしていくかを協議しているところでございまして、まだ具体的なものは上がってきてないという状況でございま
す。
◎石井委員

ぜひ運営されている方とか、圃場の皆さんの意見も聞いてやってもらえたらと思います。
- 37 -

あと、バリアフリーの完了例で写真も載っていますが、夏場になって、高齢者の方も多くて、結構歩くので車椅子であそこを見るというようなこともあるかと思います。車椅子の貸出しなどもあると思うんですけれど、今貸出ししている車椅子というのは何台ぐらいあるんですか。需要が見込まれて多くなってくると、そういったものの増 台とか、それからひょっとしたら夏場には暑くて中で倒れたりする方もいらっしゃるかもしれないので、そういったときの救急的な対応の方針とか、そんなことも含めていろいろ想定してもらえ
たらとは思っているんですけど、その辺はどんなふうに協議しているか教えてください。
◎河野自然共生課長

牧野植物園に現在ある車椅子の台数については、現状で把握できておりません。あることは確かに置いてございますので、委員 がおっしゃったような視点も含めて、特に来年は県外からもいろんな方が来られますので、そういったことも含めて協議してまいりたいと考えております。
◎西森委員

今回、入園車両の渋滞対策で情報表示板をつけるということで、これは、臨時駐車場への円滑な誘導のため五台山の登り口に園内駐車場 の満車とかの情報の表示板を設置するということになっていますけれども、実際に満車になる日というのは、どれぐらいあるとしたものなんでしょうか。それは分からない部分もあるかもしれ ませんが、想定として。
◎河野自然共生課長

今、駐車場の拡張工事をやってございまして、これが完了すると 現在よりも50台ほど駐車スペースが増えるようになります。この50台増えるというのは、１
日大体2,000人から2,500人が来場するものに対応できる駐車場の増加ということで現在整備しているところでございますが、これまで一番多かった年の平成22年の花・人・土佐であい博のときは20万人を超える人が来ております。ピーク時には１日3,000人を超えるような人が来ているということで、今回もそれぐらいの人が来るのではないかと見込んでおりまして、駐車場が一定拡張できましても、今回、らんまんのキャンペーンをやりますので、かなりそのときには多くなるのではないかと見込んでおります。
現在は４月、５月、６月までで、昨年に比べますと大体２倍ぐらいの方が来場していますが、その中で2,000人を超えたのが１日ほどありました。そういったこともございますので、これからキャンペーンも始まったら、駐車場完成した後もやはり満車になることがあ
るのではないかと考えております。
◎西森委員

牧野植物園には入り口の第１駐車場がありますね。それと、前の展望台があったところにも駐車できますよね。その下の段にもまた１つ駐車場があったと思うんです
けれども、そう考えると下の段とかの駐車場の満車情報ということも提供するような感じなんでしょうか。
◎河野自然共生課長

委員がおっしゃいましたように、第１駐車場、メインになる駐車場

では161台とバスが６台、あと上のほうにあります第２駐車場が64台、あと竹林寺の前にあ- 38 -

るところへも今拡張工事をしておりまして、整備後は33台止められるといったところで、合計264台止められるようになります。その３つの場所を園の職員などが見て、満車になった場合には、下のほう、五台山の入り口を考えているんですが、そちらの表示板に遠隔操作で満車ということをお知らせして、五台山の登り口は一方通行になりますので、そうした時間ロスをせずに臨時駐車場へ回っていただけるような対策を 取ってまいりたいと考えているところです。
◎西森委員

最初にどれくらいの日にちが満車になるか想定して いますかと聞いたのは、その入り口に表示板をつけるというのがここにも載っているんですけれども、あそこの周辺の道って結構狭いんですよね。だから、そこでいいんだろうか という気がするんです。
例えば、青柳橋の手前だとか若松町の辺りだったら、そのまま新港のほうに向かうという形にはなるのかなとも思ったりするんです。ただ、東から来たりしたらそこにつけていても分からないという部分があるので、そういうことを考えるとやっぱり入り口なのかなと。
ただ、入り口につけると、新港に迂回するときには、意外とあそこの周りの道というのは狭いので注意しないといけないという部分があると思うんです。
だから、この表示板もそうですけれども、他のやり方もあるんだろうとは思うんです。
例えば、ホームページなどに駐車場情報とかをリアルタイムで載せながら、スマホなどで今どんな状況かと見て、そこへ行かなくても今満車だからそしたら新港へ行こうだとかというような、そういった情報を見ながら判断される方などもいるんじゃないかと思いますので、その辺りの情報提供の充実ということもぜひ検討していただいて、進めていただきたいと思いますけれどもいかがでしょう。
◎河野自然共生課長

委員がおっしゃいましたように、ホームページや携帯、スマホが見られる方には、そうした情報の提供の仕方というのがよいのではないかと考えますので、そうしたものができるのかどうか、費用も含めながら検討してまいりたいと思います。
それと、情報表示板の設置場所ですが、予算を今回お認めいただけましたら、設計委託の中で設置場所についても、電源が引込み可能かどうかとか一番効果的な場所はどこかというのも含めて検討してまいりたいと考えております。
◎田中委員

情報表示板云々の話と合わせて、想定されるのがたちまち来年の ゴールデン

ウイークなどにかなり多くの来園者が来ていただきたいという願望も込めてお話するんですけれど。今の話だといずれにしろ全て車で来園するという形じゃないですか。その他の公共交通などではどういった形での来園を考えられているんですか。
◎河野自然共生課長

今は車で来られるか、観光客の方などがⅯＹ遊バスで来られるということを想定しております。ただ、ⅯＹ遊バス以外の公共交通で来られるかというと、今路線バスは走っていないということもございますので、そうしたところにもどう対応していくかというのは、今後観光などと含めて、らんまんのキャンペーンのときには考えてい- 39 -

きたいと思っています。
◎田中委員

まさにそこで、特に県外の方であったりがどう接続していくかというのは大事だと思います。関係部局との協議を早めにしていただいて、プレイベントなどもあるので、そういうところで一定実証実験できるみたいな形で万全の体制を整えていただきたいと期待を込めて申し上げます。
◎豊永林業振興・環境部長

先ほどのＭＹ遊バスにつきましては、観光とも協議をしていまして、便数を増やすといったことの対応もしていくように検討しているところでございます。おっしゃるとおり、プレイベントのときにしっかり対応できるように、観光とも協議を進めていきたいと考えております。
◎田中委員

ＭＹ遊バスだけではなくて、例えば高知駅、高知空港から、状況を見ながらですけれど、対応できるようなことも考えておいていただきたいというふうに 、これは要請でお願いします。
◎米田委員

表示板はなかなか難しいかと思っています。新港に行くといっても全然知らない人はなかなか行けません。今言われたように道も細いきね。それは表示板があっても道順が分からないわけですので親切じゃないです。西、北から来るときは、私はどちらかというと警備員さんにいてもらって、そこでリアルに連絡を上と取りあって、チラシを渡してというのが一番いいのではないかと、ぜひ検討してもらいたい。それと、仮にインターを降りて高須を通って五台山の側から来るときに、西へ回ってきて入り口でいっぱいですよとなったときに、また逆へ戻って臨港道路を通って新港へ行かないといけなくなってしまうので、そこら辺はもう少し検討してもらったほうがいいのではないかと思います。
表示板は便利なように見えますけど、実際は上とのやり取りもあるし、そこへ来た人に満杯で次に行くところを丁寧に教えてあげる。チラシを渡すとかしないと、なかなか初めての人はあそこから新港へは行きづらいです。私たちはよく行っているから簡単ですけれど。そういうことも東から来るのと西から来るのと含めて、表示板よりいい方法がないかというのを、なお検討したほうがいいのではないかと思います。検討されたのだったら、どのように検討したか報告してもらったらと思います。
◎河野自然共生課長

今までにつきましては、登り口のところに交通誘導員を配置して対応してきている部分がございます。ただ、かなり負担になっているということもあって、できるだけ情報表示板を設置して、そこの負担を軽減したいというのが園の意向でもございます。ただ、どうしてもキャンペーンやイベントを打って、人が多く見込まれるときな
どには、表示板を設置しても新港の臨時駐車場への案内をする警備員などを配備するということは、園としても検討しているというふうには聞いております。
◎米田委員

総合的に考えないとなかなか大変かなと、広い道路ならいいんですけれど。

それとバス会社の皆さんに対しては、バスで来る場合にはストレートに新港に行っても- 40 -

らってもいいしということも含めて、事前にそういう取組をお知らせしておいたほうがバスの選択もしやすいと思いますので。万が一大渋滞であって、かえってがっくりきてもいけないので、大変ですけれど、そこら辺は十分によりよい方向を検討していただきたいと思います。
◎横山委員長らんまんの放送開始が決まって、高知県もかなり盛り上がっていて、知事もその起爆剤にしたいというようなことで、今 るる各委員から様々な御提案がありました。
この前、出先機関調査で牧野植物園へ行ったときにもいろいろなお話がございましたけれども、牧野植物園の財団の職員やパートの皆さんの給与水準がどうなのか、処遇改善がど
うなのかというような話がございました。
今回の補正予算において、管理等委託料で牧 野文庫の収蔵書簡解読専門員の配置ということで出ているわけですけれども、給与であったり処遇であったりということに関して言うと、高知県の中でみんなが盛り上がっている、様々にこのシャトルバスだとかいろんな
ハードの整備をやらないといけないという中で、一番の根幹のそこで働いている人たちが実際どのように捉えているのかというのを、今、牧野植物園の処遇について、どのように所管課として捉えているのかということをお聞かせください。
◎河野自然共生課長

これまでも指定管理期間を更新する手前に、財団の御意向なりをお聞きして、それについての処遇をどうしていくかというのは、県庁内に公社等改革推進会
議という副知事をトップとした会議がございますが 、そちらのほうへ内容を上げて検討して進めてきておりまして、これまでも一定改善してきているところでございます。
今回、令和３年から令和５年という指定管理期間の真ん中の年になっているわけですが、令和３年の指定管理に移行する際には、これまで定期昇給について、我々県職員であれば４号給というのが通常の昇給になるんですが、それについて３号給だったものを県職員に準拠して４号給の昇給にしています。あとは、期末手当をこれまでは指定管理料の中から１か月分出していたんですが、それも１か月分をオンして２か月分を指定管理料で出してきたという経緯がございまして、改善は一定 してきているという現状がございます。
今後もどんどん新たな業務が増えたりということがございますので、園がどうしていき
たいかという意向もお聞きしながら、県としてもそれが適当なものであるかどうか、また、次の指定管理期間に向けて、これまでの来園者の実績でありますとか、ほかの県施設の指定管理者や公社、団体等の状況も鑑みながら検討していきたいとは考えております。
◎横山委員長

他の財団等との比較というのを考えながらと言われていましたので、ぜひ

一度その辺も比較して、牧野記念財団がどういうふうにあるのかということをもう１回検討してもらいたいと思っています。この専門的な方をしっかり残していって、今後らんまんを契機に、次の世代にしっかりつなげていくことが大事な のではないかと思います。
給与面の理由で離職されたような方というのは、これまでに職員やパート職員でいたり- 41 -

するんでしょうか。
◎河野自然共生課長

私は今年４月からこちらの課へ来たのですが、直接的に給与が低いから辞められたといった話では聞いておりません。結婚を契機にとか、子供が生まれたのでそれを契機に仕事から引くとかといったことは聞いておりますが、直接的な原因として給与が安いからということは聞いてございません。
◎横山委員長先ほど最初の答弁にもあったように、今後、様々なほかのところとも比較

したり、これから財団といろんな話もしていただいて、令和５年度までは指定管理期間があるといえども、これから先のこともずっと見据えていただきたい。牧野植物園が未来に残っていく、そのためにはいろんな進入路のことや駐車場のことも大事なんですけれど、中で働く人がしっかりやる気で残っていけるというような体制にしていくことが、ひいては高知県の牧野植物園の未来につながることだと思いますので、その辺をしっかりと、部長も一緒になって話をしていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
◎豊永林業振興・環境部長

指定管理の部分と牧野記念財団の自主的な事業というような部分を加味した上での、これまでの判断であったのかなというところを私としては感じているところでございます。今、委員長からお話ありましたように、今後の牧野記念財団の在り方というものを、財団でもしっかりと示していただいた上で、それで県としてどう対応していくか、どういう処遇にしていくかということを我々としても考えていきたい と思っております。
当然ながら、牧野植物園の職員をしっかりと維持していくということは、大事なことだと認識しておりますので、その上で考えていきたいと思っております。
◎西森委員

この解読専門員の配置は、どういう方を想定しているんですか。

◎河野自然共生課長

明確な国家資格とかではないんですが、古文書の中級レベルぐらいの方でないと解読できないということがあって、現在牧野植物園にはそういった方がいな
いということで、歴史民俗資料館や龍馬記念館というところに、そういった能力を持った方を紹介していただいて、そうした方に担っていただきたいと考えております。ただ、県内にも数名しかいないというようなこともお聞きしておりますので、そこら辺はそうした
人材の方にお願いできればとは考えているところでございます。
◎西森委員

恐らく、未調査のこういった書簡とかには貴重なものもたくさんあるんだろうと思いますので、その辺りはきっちりと対応できる方を配置していただくことをお願いさせていただきます。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、自然共生課を終わります。
〈環境対策課〉◎横山委員長次に、環境対策課の説明を求めます。
- 42 -

◎杉本環境対策課長

当課の補正予算案について御説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の51ページをお開きください。
債務負担行為の補正としまして、新たな管理型最終処分場整備事業費負担金について、本年度から令和７年度までの間で９億1,449万8,000円を限度額とする債務負担行為の追加をお願いするものです。議案補足説明資料の環境対策課の赤のイ ンデックスがついたページをお願いいたします。内容について御説明いたします。
まず、補正予算の概要ですが、上の枠囲みに記載しておりますように、新処分場の整備に当たり、エコサイクル高知が実施する施設本体や進入道路の工事などに係る負担金に関する債務負担行為について、整備スケジュールの見直しに伴い、令和７年度分の追加をお願いするものでございます。
その下の整備スケジュールを御覧ください。上の段に記載しておりますように、当初、債務負担行為の議決を頂いた昨年12月の時点では、本年３月末頃に着工し、令和６年度末の完成を予定しておりましたので、債務負担行為の支出の期間を令和６年度 までと設定させていただいたところです。その後、本年４月の業務概要委員会で御説明しましたように 、
施設本体工事の発注に向けて作業を進めます中で、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に伴い、資材メーカーからの見積りの提出が大幅に遅れ、実施設計の完了が３月下旬になりました。また、開発許可に係る事前協議に伴う設計内容の修正や、発注の 設計書の作
成に時間を要したことにより、発注作業に遅れが生じました。その結果、下の見直し後のスケジュールとなり、着工は本年８月頃、完成は令和７年８月頃の見通しとなっております。
なお、スケジュールの下のピンク色の部分に記載しておりますように、現行施設のエコ
サイクルセンターは、直近の試算では令和７年８月末頃 のめどで終了となる見込みですので、それまでには施設整備を完了できる見通しになっております。ただし、大変タイトな整備スケジュールになっておりますので、不測の事態にも備えるため、工事の受注業者の決定後、受注業者からも提案を頂きながら工期の短縮に努めてまいりたいと考えておりま
す。併せまして、現行施設においてもリサイクルの推進によって、より一層の延命化を図りながら、新処分場に円滑に引継ぎができますようにエコサイクル高知と連携し、しっか
りと取り組んでまいります。
次に、右側の資金計画を御覧ください。上の表は、建設工事などに係る年度別の支出額の想定で、下の表ではその支出額に対応する各団体などの年度別の負担額を整理しております。また、上段の括弧書きの数字は昨年12月時点のもので、整備スケジュールの見直しに伴い変更になった部分を赤字でお示ししております。このうち、下の表の上から３段目の県の負担金ですが、昨年12月に工事に係る債務負担行為の議決を頂いた内容は、上段の括弧書きのＲ４～Ｒ７計の欄に記載しております約35億4,200万円です。整備スケジュール- 43 -

の見直しに伴いまして、全体の負担額に変更はございませんが、年割額の調整を行い、新たに令和７年度分の負担金が必要となりましたことから、今議会において令和７年度分の負担見込額を限度額として債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
なお、この債務負担行為の設定方法ですが、過年度に議決されたものが変更できないということで、既に議決を頂いている債務負担行為に加えて、今回、令和７年度分の限度額を追加で設定させていただく形になっております。
最後に、一番下の今後の予定ですが、施設本体工事の入札公告を来週の６月20日の週に予定をしておりまして、７月末頃には落札業者が決定する見込みとなっております。
環境対策課の補正予算案の説明は以上です。
◎横山委員長◎西森委員

質疑を行います。
今回、債務負担行為が令和７年度までという形となり、令和７年度分の債務負担行為の追加ということになるわけですけども、これは各市町村においても 、そういう形での債務負担行為の令和７年度分の追加がされているんですか。
◎杉本環境対策課長

市町村にも県と同様の対応をお願いしております。33市町村のうち、６月議会での対応ができていないところも若干ありますけれども、ほぼ６月議会で県と同様の対応をしていただいております。
◎西森委員

そうすると６月で対応できていないところは、９月になると思うんですけれ

ど、それは特段問題はないんですか。
◎杉本環境対策課長

県もそうですけれど、債務負担行為の議決を頂いて、個別にエコサ

イクル高知との協定書を結んでおりますので、そこは変更された段階に応じて、順次、協定書の年度の変更をしていくという形になります。
◎西森委員

分かりました。

あと、いよいよ来週に施設本体工事の入札公告ということで、今回大分ずれ込んできた
様々な要因というのも聞かせていただきました。その本体工事がずれ込むことと 併せて、進入道路の工事や上水道の引込み工事というのもずれているんですけれども、例えばその進入道路の工事というのは先にやったりすることは できなかったんでしょうか。
◎杉本環境対策課長

今回、佐川町は、かなり場所的に狭い場所での工事とかもございますので、実は進入道路の工事なども、処分場からの工事の一部はちょっと本体のほうに入れたりとかいうことで、その辺りの調整をいかにうまくやっていくかで 工期の設定にも影響してきます。工期が一番短くなるだろうということを我々で考えて組合せをしています
けれども、さらに受注業者が決定した後で、もっと並行してできる部分があるんじゃないかといったところは調整して、できるだけ全体の工期の短縮ということには努めていきた
いと考えております。
◎西森委員

自分たちは素人なので、逆にその進入道路を先にやっておけば、様々な面で- 44 -

施設本体工事を進める上においてやりやすい部分というのが出てくるのではないかという感覚を受けたわけですけれども。
◎杉本環境対策課長

今回本体工事もかなり時間がかかるんですけれども 、進入道路は国道から大体1.1キロありまして、進入道路そのものも工期的に非常 に厳しいといいますか、３年あれば何とかいくだろうというところです。委員がおっしゃったように先に進入道路ができてそれで施設本体という、日高のときはそういう形でやらせていただいたんですけ
れど、そういうふうにできればいいんですが、全体の限られた期間の中で並行してやらなければならないということで、こういった形になっております。
◎西森委員

そうすると、進入道路の工事というのももう一緒に公告が出るということでしょうか。
◎杉本環境対策課長

ほぼ同時といいますか、施設本体工事を一番にということで考えてやっております。進入道路も８月には入札をして、順次着工していくという形で考えております。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、環境対策課を終わります。
以上で、林業振興・環境部の議案を終わります。
《報告事項》◎横山委員長続いて、林業振興・環境部から１件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
環境不動産としての木造建築物の評価に向けた取組について、木材産業振興課の説明を求めます。
◎大石木材産業振興課長

環境不動産の関連につきまして、御説明いたします。報告事項の資料の赤いインデックス、木材産業振興課をお開きください。
環境不動産に関する取組の背景といたしましては、上段の右側のグラフにありますように、赤い点線で囲まれているところの住宅の１階から３階建てまでの低層住宅、緑の部分
でございますけれども、８割が木造でありますが、青色の点線部分の非住宅と４階建て以上の中高層住宅の木造率が低位な状況となっているのが現状でございます。一方で、人口減少に伴いまして、新設住宅着工戸数も減少が見込まれることから、今後は木造率の低 い
非住宅や中高層住宅などの建築物の木造化を進めていくことが課題となっています。
このため、環境面から見て、価値の高い木造建築物を環境不動産として評価し、その評価に応じ優遇措置を検討するものでございます。
取組の内容といたしましては、まず、中段の１環境不動産の評価手法について検討を行います。目的といたしましては、木造建築物の環境面で評価されている実績や 評価項目の検討を行い、公益性を明確にした環境面の価値を経済的な価値に換算する手法について、- 45 -

有識者等による評価手法検討委員会を設置しまして 検討いたします。評価項目の例といたしまして、どれだけ地域材を活用するか、ＧＨＧ、温室効果ガスの排出量、あるいは健康評価、炭素貯蔵量、修繕を踏まえた長期利用が可能かなど、木材の使用量に応じた評価項
目を想定しております。
検討委員会のメンバーは、宇都宮大学の中島教授を委員長といたしまして、環境面や健康面で木造建築を評価できる大学の先生方で構成しております。委託先は、日本ＣＬＴ協会とし、委員会の運営や成果品の取りまとめを行っていただきます。
この委員会は５回の開催を予定しておりますが、検討スケジュールといたしまして、５月10日に開催した第１回の委員会では、それぞれの委員の皆様に、次回の委員会までに各評価項目の洗い出しについてお願いしているところです。今後、６月、７月で環境評価項
目及び評価手法の仮設定を行うとともに、具体的な評価手法の検討を行い、８月 、９月で環境評価項目の精査・確定や、評価項目の経済価値の仮設定を行い、１つの建築物を総合的に評価する評価手法の原案を作成するなど中間報告として取りまとめていただきます。
９月以降は、精査結果の報告や評価手法の修正を行い、年明けに成果を取りまとめる予定
でございます。
一方、下の２としまして、優遇措置に関しての検討を行います。木造建築物の公益性に見合う優遇措置の制度化に向け、県庁内の関係課を構成メンバーに検討を進めてまいります。
検討スケジュールですが、６月、７月では優遇措置制度の仕組みについて整理しまして、
８月、９月で評価手法検討委員会の中間報告を基に優遇措置の内容及び制度の具体案の検討を行います。10月には、優遇措置に関する条例の制定に向けた整理など、優遇措置制度の素案の精査を行い、12月以降に優遇措置制度案を提案したいと考えております。
以上で、説明を終わります。
◎横山委員長◎米田委員

質疑を行います。
勉強不足ですみませんが、それでこれは結局、目的は何をするものなんですか。
◎大石木材産業振興課長

これから新設住宅着工戸数が増えないので、木材利用をどう進めていくか。非住宅部門、あるいは３階、４階建て以上の住宅、共同住宅や中高層の住宅などの木材利用が低位な部分の建物に対して、木材利用を進めていくことが重要と考えておりますので、この部分に木材を使っていただきたいと思っています。その部分につきまして、環境不動産という定義で、ある一定システムで評価をするようにします。評価の高
いものについて、優遇措置が与えられないかというような考えです。
◎米田委員

それは今建っている建物を評価するという意味ですか。そうではなくて、今後、木造化で４階、５階とか建てたらどうなるかという作業をするんですか。
- 46 -

◎大石木材産業振興課長

説明が足りず、すみません。これから新たに建てられる建物について想定しております。
◎米田委員

例えば評価項目とかいう場合に、委託先がＣＬＴ協会となると、 一番担当したいところがやるわけですよね。だから、いろんな層の建物についての判断ができる専門家も含めて入らないと、我田引水的な結論を導き出したらいけないわけです。誰が見ても完璧あるいは歴史的なそういう公正なものという評価というか、素人が見ても分かるような作業をしてくれないと、皆さんが合意できる、また現実に進めていくという政策的優位を実現できるようなものになるのかなという心配があります。進めることは大事だと思う
けど、それは環境的にあるいは経済的にどうか、今後の社会にとってどうかとかという、いろんな判断をしていただいて、それらも含めて加速できるようなものにするために 、客観的な評価なり、いろんな人が参加をして認めてくれないと。やりたい人がいろいろ言って、いいことを決めても、それは客観的にどうかというのは普通は思いますよね。その辺で、きちんと持ちこたえられるものなのかなと思うんです。
◎豊永林業振興・環境部長

客観的な指標というのは、非常に重要だと思います。そうい

うことも含めまして、委託先としてはＣＬＴ協会にお願いするんですけども、この関係の委員には、大学の先生などに委員になっていただいて、客観的に評価できるものをしっか
り積み上げていくということになります。当然、木材を環境不動産として売り出していくのですから、木材の優位になるような指標というものはつくっていく ことになりますけれ
ども、そういった基準となる数値をこちらで整理して、最終的に建物 が建ってそれに優遇措置をつけるというときには、それをまた評価基準に基づいて評価していただく 。その団体とかはまだ決まっておりませんけれども、そういった仕組みにしていって、誰から見ても公平に取れるような形にしていきたいと考えております。
◎米田委員

全国のいろんなところで木材をもっと活用しようということで、高知県がイニシアチブを発揮して、その環境不動産という概念を現実のものにしていこうという意欲をもって、高知県が全国に比して初めてやろうという取組なんですか。
◎豊永林業振興・環境部長

おっしゃるとおりでして、高知県でまずそういう高知県特有の独自の評価をすることによって、それを国にも知っていただいて、全国的にそれが広がっていければというような気持ちで取り組んでいるところでございます。
◎横山委員長

質疑を終わります。

以上で、木材産業振興課を終わります。
以上で、林業振興・環境部を終わります。
《水産振興部》◎横山委員長次に、水産振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
- 47 -

なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので御了承願います。
◎松村水産振興部長

それでは、水産振興部が提出しております議案につきまして総括説明を申し上げます。まず、新型コロナウイルス感染症による水産業分野の影響等について 、御説明させていただきます。青いインデックス、水産振興部とあります議案補足説明資料の１ページをお願いいたします。
県内の流通加工事業者や漁業者、漁業協同組合から、新型コロナウイルス感染症の影響について聞き取り調査を行いました結果をまとめております。概要を申し上げますと、 コ
ロナ前の８割から９割まで注文が戻っている事業者もおられるなど 飲食店等との取引は回復傾向にあり、天然魚や養殖魚の価格もコロナ前の水準に持ち直してきているところでございます。一方、輸出におきましては、中国 向けでは通関に時間がかかることから、まだまだ厳しい状況が続いておるというところでございます。
２ページの操業体制でございます。入国規制の緩和によりまして、外国人技能実習生や特定技能外国人が順次入国してきておりまして、徐々にこちらは状況が改善されていると考えております。また、２ページの上半分に天然魚、それから養殖魚の価格の推移をお示ししております。
また、３ページには、施策の進捗状況をお示ししております。フェーズ１事業の継続と雇用の維持、フェーズ２経済活動の回復、フェーズ３社会・経済構造の変化への対応と各段階において支援を行っておるところでございます。
次に、原油及び原材料の高騰による県内事業者への影響と経済影響対策について 、御説
明いたします。同じく議案補足説明資料の４ページをお願いいたします。
原油などの高騰による影響につきまして、県内の漁業者や加工・流通事業者に聞き取り調査を行いました。
まず、左側の原油高騰の影響について御説明いたします。漁業では、生産コストを販売価格に転嫁させることが難しいため、燃油価格の高騰が経営を圧迫している状況でございます。こうした状況を受けまして、近場の漁場での操業や低速航行により燃油費の削減を努めているといったお声をいただいているところでございます。また 、水産加工業では、重油を燃料とするボイラーを使用している宗田節加工やシラス加工などにおいて負担が増加している状況でございます。
次に、右側の原材料の高騰について御説明させていただきます。漁業では、漁網や釣針、おもりなどの漁具がここ一、二年で数％から30％程度値上がりしております。また、養殖用飼料がこの４月に値上がりしており、魚類養殖では経費の７割程度を餌代が占めることから、生産コストが増加している状況でございます。
流通事業者等への聞き取りではウクライナ情勢を受け、カニ、サーモン、ウニの仕入価- 48 -

格が上昇するなどの影響が出ておるということでございます。また、スチロール箱が前年から30％ほど値上がりするとともに、段ボール、ビニール袋などの資材も値上がりしておる状況でございます。
このように、原油・原材料の高騰により、漁業者、水産加工業者等の経費が増加し、経営を圧迫しているという状況でございます。こうした状況への対応といたしまして、下段に整理させていただいていますが、まずは、①国のセーフティーネット構築事業での対応ということになります。加えまして、県では、漁業用燃油及び養殖用配合飼料の高騰対策
といたしまして、③にありますセーフティーネットの発動時に漁業者負担分などを支援す
る燃油等高騰緊急対策事業費補助金、また、水産加工 業者の燃油高騰対策といたしまして、④の省エネ機器の導入を支援する水産加工業省エネルギー化推進事業費補助金に必要な予算を、今議会に補正予算案として提案させていただいておるところでございます。
次に、お手元の資料②議案説明書（補正予算）の52ページをお願いいたします。水産振興部補正予算総括表でございます。今回、水産業振興課から３億 742万1,000円の補正予算をお願いしております。燃油価格等の高騰により厳しい経営状況にある漁業者及び養殖事
業者の経営の安定を図るため、先ほど説明させていただきました ２つの補助金に必要な予算をお願いしているところでございます。詳細につきましては、後ほど水産業振興課から説明させていただきます。
議案については、以上でございます。
次に、付託案件ではございませんが、令和３年度高知県一般会計事故繰越 し繰越使用報
告につきまして、水産振興部案件が４件ございますので 、御報告させていただきます。
青いインデックス、水産振興部とあります議案補足説明資料 の７ページをお願いいたします。令和３年度高知県一般会計事故繰越し繰越計算書でございます。表の一番下、11款
水産振興費でございます。詳細は、次の８ページの一番上、１項水産振興費でございます。
まず１つ目、漁業生産基盤整備事業費でございます。宿毛市の藻津漁業協同組合が実施
しております製氷貯氷施設の整備におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により世界的に半導体不足となっていることから、整備に必要な制御盤や室外機の納期が遅れ、年度内に事業を完成させることが困難となったことから、やむを得ず事故繰越を行うこととなったものでございます。繰越額は5,559万8,000円で、施設は本年８月に完成する
予定でございます。
２つ目は、水産基盤ストックマネジメント事業費でございます。黒潮町の 田野浦漁港の１号物揚場の老朽化対策工事におきまして、入札不調により着手が遅れたことに加えまして、工事用仮設道路の設置に係る地元との調整に日時を要したため、年度内に工事が完成
せず、やむを得ず事故繰越を行うこととなったものでございます。繰越額は 1,602万9,400
円で、本年７月末に完成の予定でございます。
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３つ目は、広域漁場整備事業費でございます。大月沖の表層型浮魚礁土佐黒潮牧場 21号の改修設置工事において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、既存の魚礁の回収作業に同行していただく東京都在住の技術指導員の来 高が困難となったことから、年度
内に工事が完成せず、やむを得ず事故繰越を行うこととなったものでございます。繰越額は666万8,000円で、工事は本年６月11日に完成しております。
最後に、４つ目でございます。11ページをお願いいたします。一番下の15款災害復旧費
でございます。詳細は12ページの真ん中、２項水産施設災害復旧費の漁港施設災害復旧事
業費でございます。令和２年１月27日から28日にかけまして四国沖を通過した発達した低気圧の波浪により被災いたしました宇佐漁港の西口防波堤の災害復旧工事におきまして、
令和２年９月豪雨等の復旧工事の集中に伴い複数回の入札が不調となったことから着手が遅れ、令和３年度内に工事が完成せず、やむを得ず 事故繰越を行うこととなったものでございます。繰越額は6,400万円で、本年10月末に完成する予定でございます。
私からの総括説明は以上でございます。
◎横山委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈水産業振興課〉◎横山委員長

水産業振興課の説明を求めます。

◎津野水産業振興課長

資料②令和４年６月高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の52ページ、水産振興部補正予算総括表をお願いいたします。水産業振興課からは、３億 742
万1,000円の増額をお願いするものでございます。
次に、資料54ページをお願いいたします。表の上から３段目の３漁業振興費では、右端の説明欄、１沿岸沖合漁業等振興事業費におきまして、燃油等高騰緊急対策事業費補助金の創設に２億6,454万1,000円、表の４段目の５水産流通費では、同じく説明欄の１水産加工振興事業費におきまして、水産加工業省エネルギー化推進事業費補助金の創設に 4,288万円、合わせまして３億742万1,000円の増額をお願いするものでございます。
それでは、補正予算の内容につきまして、議案説明資料の赤いインデックスに水産業振興課とありますページをお願いいたします。
まず、燃油等高騰緊急対策事業につきまして御説明いたします。この事業は、燃油や養殖用配合飼料の価格高騰により、厳しい経営状況にある漁業者や養殖業者の経営安定を図りますため、燃油や養殖用配合飼料の購入に対し支援するものでございます。現状の欄にありますように、令和２年度以降、原油価格の上昇が続いており、漁業では操業に必要な燃油や養殖用の配合飼料の価格が上昇しております。燃油や養殖用配合飼料は 、操業や養殖生産に不可欠でありますとともに、生産コストに占める割合も大きく、これらの価格の高騰が漁業者や養殖業者の経営を圧迫しております。
一方、国は燃油高騰等の高騰の影響緩和のため、漁業者と国の拠出により、燃油価格等- 50 -

が上昇したときに補塡金を交付する漁業経営セーフティーネット構築事業を実施しております。
今回、提案させていただいております燃油等高騰緊急対策事業は、その下のポイントにお示ししておりますとおり、国の漁業経営セーフティーネット構築事業が発動した際に、漁業者、養殖業者を支援するものでございます。国の漁業経営セーフティーネット構築事
業につきましては、その下の枠囲いの欄をお願いいたします。この事業は四半期ごとに、燃油の場合は原油価格、餌の場合は配合飼料の価格の平均がそれぞれの補塡基準価格を超えた場合に、その超えた分の価格を補塡金単価としまして、その単価に各漁業者等の購入
実績数量を掛けた金額が補塡されるというものでございます。補塡基準価格につきましては、それぞれ対象となります四半期の直前の84か月のうち、高値の12か月分と安値の12か月分を除きました60か月分の平均値ということでございます。
その下の図は、国のセーフティーネット構築事業の補塡金単価の内訳を示したものでございます。左にあります漁業用燃油の場合、値上がりが補塡基準単価の108.5％までの間は国と漁業者の負担割合は１対１、108.5％から117％までの間は国と漁業者が２対１、117％を超えた部分は国と漁業者が３対１で、それぞれ負担することとなっております。また、右にあります養殖用配合飼料の場合は、国と養殖業者が１対１で負担します。今回提案しております燃油等高騰緊急対策事業では、この図のうち青く塗っております漁業者 、養殖業者の負担分の２分の１相当額を支援いたします。
次に、燃油等高騰緊急対策事業の概要につきまして 、右側の概要の欄をお願いいたしま
す。事業の実施主体は、この事業を活用する漁業者や養殖業者の申請や実績の取りまとめを行う県内の漁業協同組合等としております。対象は、県内に住所を有する漁業者 、養殖業者で、令和４年度に漁業経営セーフティーネット構築事業に加入している 者、また、未加入者の場合は令和５年度に漁業経営セーフティーネット構築事業に新たに加入することを要件としております。
次に、補助対象経費は、①としまして、漁業者、養殖業者が令和４年７月１日から12月31日までの間に購入した漁業用燃油及び養殖用配合飼料 、②としまして、漁業協同組合等
が本事業を円滑に推進するために要する経費としております。
補助金額は、①では、先ほど資料の左下の図で御説明しましたとおり、国のセーフティーネットが発動しました場合の補塡金単価のうち、漁業者、養殖業者の負担分等の２分の１相当額、②では、漁協ごとに補助対象となる漁業者等の数に県が定める金額を乗じた 額としております。
次に、事業の流れでございます。まず、漁協等は漁業者等に対しまして、本事業への参加の意思を確認しまして、８月までに漁協への申込みをしていただきます。次に 、漁業者ごとに補助金額の上限を設定いたします。国のセーフティーネットに既に加入している漁- 51 -

業者等の場合、現在加入している積立て単価と年間購入予定数量を 基としまして、上限金額を設定いたします。また、未加入あるいは既に加入している漁業者等のうち 令和５年度に積立て単価を変更する場合は、令和５年度に加入する際の積立て単価と年間購入予定数
量を基に上限金額を設定することとしております。補助金の交付決定以降は 、漁協などが
令和４年７月１日から12月31日までの間に事業に参加している漁業者等の燃油等の購入実
績を取りまとめ、県に報告していただきまして、県ではその内容を確認して、補助上限額の範囲内で補助金を支払うということとしております。
県といたしましては、この取組を通じて燃油等の高騰による影響を緩和しまして、漁業経営の安定を図り持続的な漁業経営につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、次のページをお願いいたします。水産加工業省エネルギー化推進事業費補助金でございます。この事業は、水産加工事業者に対しまして、省エネルギー機器の導入に係る費用の一部を助成することにより、重油等の使用量の削減を図り、経営状況の改善を支援するとともにＣＯ ２ 排出量削減の取組を推進するというものでございます。
現状・課題等の欄にありますように、本県における水産加工業は、宗田節・シラス加工業をはじめとしまして、漁業や地域経済を支える重要な産業であります。水産加工業において重油等を燃料とするボイラー等の加温機器を使用している事業者は、右のグラフにありますように、重油価格が高騰し経営に負担を生じております。また、事業者が所有している機器は、導入後おおむね10年が経過しているというものが多く、最新の機器と比較す
ると燃費面で劣っております。そこで事業者の皆様には、燃料の使用量削減が見込まれます最新のボイラー等の加温機器を導入し、負担の軽減を図っていた だきますとともに、併せまして県としましては、ＣＯ ２ 排出量の削減の取組にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、事業の概要でございます。補助率は２分の１以内、補助限度額は500万円、補助対象要件としましては、売上高の減少等を要件としております。
本事業により期待される効果としましては、重油等の経費の負担軽減は年間で 約515万円、使用量の削減効果は年間４万6,300リットル、使用量の削減によるＣＯ ２ の排出量削減効果
は127トンを見込んでいるところでございます。
県としましては、この取組を通じまして、水産加工業者の経営状況の改善につなげます
とともに、ＣＯ ２ 排出量の削減を推進してまいりたいと考えております。
当課からの説明は以上でございます。なお 、水産加工業省エネルギー化推進事業費補助金に関します質疑につきましては、水産物外商担当の企画監からお答えさせていただきます。
◎横山委員長◎橋本委員

質疑を行います。
水産加工業省エネルギー化推進事業費補助金について、お伺いしたいと 思い- 52 -

ます。この重油燃料等を使用する加温機器の省エネ化につなげるために500万円を限度額としてということですけれども、4,200万円という予算はどれぐらいの事業体を見込んでいるんですか。
◎松本水産業振興課企画監（水産物外商担当）

予算編成時の見積りでは、13者ほどを予定しております。
◎橋本委員

それと、これを導入した場合の期待される効果というのはもう試算されているんですけれども、これは、例えば重油燃料をたいているボイラーということで、最新のボイラーを当て込んでこの試算をされているということですか。
◎松本水産業振興課企画監（水産物外商担当）◎橋本委員

そうでございます。

例えばですが、ＬＰＧであるとか電気であるとか、もう１つ言えば木質であるとか、そういうものに対してこの事業は使えないですか。
◎松本水産業振興課企画監（水産物外商担当）

補助金の対象にはさせていただいております。事前の予算見積もりのヒアリング等での実態としましては、事業者の皆さんはなか
なか初期投資が大変ということで、木質バイオマス はかなり高額でございますし、また、熱伝導率も原油のボイラーよりは２分の１か３分の１と低いということでありまして、皆様のニーズとしては化石燃料を使った重油ボイラーを希望しておったという状況でございますが、補助の対象にはなっております。
◎橋本委員

もう１つ、これは事業者が補助先ということになっているんですけれども、公設で、例えば土佐清水の場合だと残渣処理施設、要は魚粉の工場なんかは公設で建って、運営を民間事業者に多分委託しているんだと思うんです。あれはちょっと新しいですのでどうなのかなとは思うんですが、そういうような事案というのはあるような気はしますが、これに対しての適用はできるんですか。
◎松本水産業振興課企画監（水産物外商担当）

重油等のボイラー等の加温機器等を使うのであれば対象になるとは考えております。
◎橋本委員

確認です。そしたら公的施設であっても、これは使えるということですね。

◎松本水産業振興課企画監（水産物外商担当）◎横山委員長

対象とさせていただきたいと思います。

質疑を終わります。

以上で、水産業振興課を終わります。
以上で、水産振興部を終わります。
《採決》◎横山委員長これより採決を行いますが、今回は議案数２件で、予算議案１件、条例その他議案１件であります。
それでは、採決を行います。
第１号令和４年度高知県一般会計補正予算を原案どおり可決することに賛成の委員の挙- 53 -

手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第12号権利の放棄に関する議案を原案どおりに可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎横山委員長

全員挙手であります。よって、第12号議案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席を願います。
（執行部退席）◎横山委員長以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

それでは、明日は休会とし、20日月曜日の午前10時から委員長報告の取りまとめ等を行いますのでよろしくお願いします。
本日の委員会はこれで閉会します。
（14時49分閉会）- 54 -