第一号第四様式
第２ハトホーム拠点区分 資金収支計算書(自)平成31年 4月 1日(至)令和 2年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
施設介護料収入
介護報酬収入利用者負担金収入(公費)利用者負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
施設サービス利用料収入
食費収入(公費)収
食費収入(一般)
入
食費収入(特定)居住費収入(一般)
居住費収入(特定)その他の事業収入
補助金事業収入(公費)その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
派遣職員費支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
事
保健衛生費支出
業
教養娯楽費支出
活
日用品費支出動
水道光熱費支出に消耗器具備品費支出
よ
賃借料支出
る
車輌費支出
収
車輌燃料費支出(事業)支
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
支
研修研究費支出
出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
警備委託費支出
清掃委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
移転費用支出
雑支出
雑支出
その他の支出
利用者等外給食費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施収
設入
整施設整備等収入計(4)備
固定資産取得支出
等
器具及び備品取得支出に建設仮勘定取得支出
よ支
ソフトウェア取得支出
る出
固定資産除却･廃棄支出
収
支

予算(A)

決算(B)
216,748,659
171,558,315
154,229,217
2,915,284
14,413,814
43,148,511
2,843,190
843,245
11,931,361
12,162,690
7,210,510
8,157,515
2,041,833
2,041,833
51,62751,62751,627
216,800,286
172,337,030
82,784,186
18,461,626
13,704,688
41,317,774
16,068,756
44,299,029
17,923,760
4,687,940
4,606,500
82,082278,933
11,227,725
1,687,758
3,424,071

差異(A)-(B)215,219,000
170,123,000
153,037,000
3,003,000
14,083,000
43,054,000
2,972,000
893,000
11,781,000
12,118,000
7,154,000
8,136,000
2,042,000
2,042,000
49,00049,00049,000215,268,000
173,185,000
82,962,000
18,462,000
14,028,000
41,377,000
16,356,000
46,831,000
18,378,000
4,467,000
5,273,000
94,000308,000
12,468,000
1,950,000
3,500,000
50,000343,000
26,892,000
826,000
15,00041,000115,000
1,155,000
202,000
96,000454,000
91,0004,682,000
3,083,000
1,599,000
1,860,000
318,000
242,000
11,037,000
380,000
1,254,000
6,000
86,0003,996,000
36,00036,000231,000
231,000
247,139,000△ 31,871,000

380,260
26,789,155
834,342
14,65424,909114,108
1,143,762
175,469
102,806
462,291
90,0404,681,296
3,083,040
1,598,256
1,839,081
317,158
237,125
11,036,160
348,327
1,253,113
6,604
85,5003,996,000
26,41026,410230,040
230,040
243,655,254△ 26,854,968△ 1,529,659△ 1,435,315△ 1,192,217
87,716△ 330,814△ 94,511
128,81049,755△ 150,361△ 44,690△ 56,510△ 21,515
167
167△ 2,627△ 2,627△ 2,627△ 1,532,286
847,970
177,814374
323,31259,226287,2442,531,971
454,240△ 220,940
666,500
11,91829,0671,240,275
262,242
75,92950,000△ 37,260
102,845△ 8,342346
16,091
892
11,23826,531△ 6,806△ 8,291
960
704
△ 40
744
20,919
842
4,875
840
31,673
887
△ 604
500
09,590
9,590
960
960
3,483,746△ 5,016,032

0
37,421,000
3,430,000
28,422,000
5,569,000
61,829,000

37,449,704
3,429,840
28,451,600
5,568,264
61,828,469

0△ 28,704160△ 29,600
736531

備考施設
整備等によ支る出収支第一号第四様式
第２ハトホーム拠点区分 資金収支計算書(自)平成31年 4月 1日(至)令和 2年 3月31日(単位:円)
勘定科目
建物除却･廃棄支出(基本財産)
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入

その収
他
入の活
その他の活動収入計(7)動積立資産支出に退職給付引当資産支出
支よその他の活動による支出
出る
差入保証金支出
その他の活動支出計(8)収その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)支予備費支出(10)

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)61,829,000
99,250,000△ 99,250,000
179,186,000

61,828,469
99,278,173△ 99,278,173
179,185,621

531△ 28,173
28,173
379

179,186,000
1,380,000
1,380,000
2,874,000
2,874,000
4,254,000
174,932,000

179,185,621
1,350,560
1,350,560
2,874,000
2,874,000
4,224,560
174,961,061

379
29,44029,44000
29,440△ 29,061―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)43,811,000

48,827,920△ 5,016,920

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)43,811,000

48,827,920△ 5,016,920

備考

第二号第四様式
第２ハトホーム拠点区分 事業活動計算書(自)平成31年 4月 1日(至)令和 2年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収益
施設介護料収益
介護報酬収益利用者負担金収益(公費)利用者負担金収益(一般)
利用者等利用料収益
施設サービス利用料収益
収
食費収益(公費)益
食費収益(一般)
食費収益(特定)居住費収益(一般)
居住費収益(特定)その他の事業収益
補助金事業収益(公費)
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
派遣職員費
退職給付費用
法定福利費
事業費
給食費
サ
介護用品費
ー
保健衛生費
ビ
教養娯楽費
ス
日用品費
活
水道光熱費
動
消耗器具備品費
増
賃借料
減
車輌燃料費(事業)の事務費
部
福利厚生費
職員被服費
費
旅費交通費
用
研修研究費
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
広報費
業務委託費
警備委託費
清掃委託費
手数料
保険料
賃借料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
移転費用
雑費
雑費
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
その他のサービス活動外収益
ー
雑収益
収
ビ
雑収益
益
ス
活
サービス活動外収益計(4)動
その他のサービス活動外費用
外
利用者等外給食費費
増
用減の部

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)216,748,659
171,558,315
154,229,217
2,915,284
14,413,814
43,148,511
2,843,190
843,245
11,931,361
12,162,690
7,210,510
8,157,515
2,041,833
2,041,833
216,748,659
182,857,590
82,784,186
18,461,626
9,170,000
13,704,688
41,317,774
1,350,560
16,068,756
44,299,029
17,923,760
4,687,940
4,606,500
82,082278,933
11,227,725
1,687,758
3,424,071
380,260
25,955,035
834,342
14,65424,909114,108
1,143,762
175,469
102,806
462,291
90,0404,681,296
3,083,040
1,598,256
1,839,081
317,158
237,125
11,036,160
348,327
418,993
6,604
85,5003,996,000
26,41026,4101,335,921
254,447,575△ 37,698,916
51,62751,62751,627

216,748,659
171,558,315
154,229,217
2,915,284
14,413,814
43,148,511
2,843,190
843,245
11,931,361
12,162,690
7,210,510
8,157,515
2,041,833
2,041,833
216,748,659
182,857,590
82,784,186
18,461,626
9,170,000
13,704,688
41,317,774
1,350,560
16,068,756
44,299,029
17,923,760
4,687,940
4,606,500
82,082278,933
11,227,725
1,687,758
3,424,071
380,260
25,955,035
834,342
14,65424,909114,108
1,143,762
175,469
102,806
462,291
90,0404,681,296
3,083,040
1,598,256
1,839,081
317,158
237,125
11,036,160
348,327418,993
6,604
85,5003,996,000
26,41026,4101,335,921
254,447,575△ 37,698,916
51,62751,62751,62751,627230,040
230,040

51,627230,040
230,040

サー
ビス
活動
外費
増
用
減の部

第二号第四様式
第２ハトホーム拠点区分 事業活動計算書(自)平成31年 4月 1日(至)令和 2年 3月31日(単位:円)
勘定科目

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
固定資産受贈額
車輌運搬具受贈額
収拠点区分間繰入金収益
特益
拠点区分間固定資産移管収益別
特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
建物除却･廃棄費用(基本財産)の費

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)230,040△ 178,413△ 37,877,329
324,000
324,000
179,185,621
16,040,738
195,550,359
61,828,469
61,828,469

230,040△ 178,413△ 37,877,329
324,000
324,000
179,185,621
16,040,738
195,550,359
61,828,469
61,828,469

61,828,469
133,721,890
95,844,561

61,828,469
133,721,890
95,844,561

95,844,561

95,844,561

95,844,561

95,844,561

部用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 その他の積立金取崩額(15)増 その他の積立金積立額(16)減
差額の部 次期繰越活動増減差額(17)=(13)+(14)+(15)-(16)

第三号第四様式
第２ハトホーム拠点区分 貸借対照表
令和 2年 3月31日現在(単位:円)
資産の部
当年度末
流動資産
現金預金
事業未収金
未収補助金
立替金
前払費用
固定資産
基本財産
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
建設仮勘定
ソフトウェア
退職給付引当資産
差入保証金
長期前払費用資産の部合計132,419,015
74,786,632
57,136,435
142,333
50,000303,615
80,633,141
80,633,141
303,751
3,885,340
43,463,600
4,825,830
24,446,500
2,874,000
834,120
213,052,156

負債の部
前年度末

増減
132,419,015 流動負債
74,786,632
事業未払金
57,136,435
その他の未払金
142,333未払費用
50,000
職員預り金
303,615
賞与引当金80,633,141 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計80,633,141
303,751
3,885,340 基本金
43,463,600 国庫補助金等特別積立金
4,825,830 その他の積立金
24,446,500 次期繰越活動増減差額
2,874,000 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
834,120
負債及び純資産の部合計
213,052,156

当年度末

前年度末

増減

92,761,095
7,235,390
61,828,469
12,379,856
2,147,380
9,170,000
24,446,500
24,446,500
117,207,595
純資産の部

92,761,095
7,235,390
61,828,469
12,379,856
2,147,380
9,170,000
24,446,500
24,446,500
117,207,595

95,844,561
95,844,561
95,844,561
213,052,156

95,844,561
95,844,561
95,844,561
213,052,156

別紙２
計算書類に対する注記（第２ハトホーム拠点区分用）
1. 重要な会計方針(1)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）
・車輌運搬具、並びに器具及び備品
平成19年3月31日以前に取得したもの…旧定額法
平成19年4月1日以降取得したもの…定額法
無形固定資産(リース資産を除く）
・ソフトウェア…定額法(法人内における見込利用可能期間）
長期前払費用…定額法(2)引当金の計上基準・徴収不能引当金…債権の貸倒れによる損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上する。
・賞与引当金………翌年度当初予算職員夏季賞与支給額に支給対象期間月数と当該年度における期末までの経過月数の割合を乗じて算出した金額を計上する。
・退職給付引当金…期末在籍職員の退職給付の為、掛け金として支出した累計額を計上する。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
退職給付制度は、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び、東京都社会福祉協議会の退職共済制度によっている。
4. 拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりである。
(1)第２ハトホーム拠点計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式）(2)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))は省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))は省略している。
5. 基本財産の増減の内容及び金額該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
その他の固定資産
車輌運搬具4,106,299
3,802,548
303,751
器具及び備品7,628,744
3,743,404
3,885,340
小計
11,735,043
7,545,952
4,189,091
合計
11,735,043
7,545,952
4,189,091
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
未収補助金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
57,136,435
057,136,435
142,333
0142,333
57,278,768
057,278,768

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項※ 固定資産（車輌運搬具、器具及び備品）の計算書類と附属明細の金額不一致について
9月の第２ハトホーム立ち上げ及び南館・霊安室・診療棟・リハビリ棟の取り壊しに伴い固定資産(車輌運搬具、器具及び備品）をハトホーム及び福祉事業センターより移管。固定資産管理ソフトのシステム上、期中に拠点区分間で移管した固定資産は期首に遡って移管先に金額が移る為、「貸借対照表」の前年度車輌運搬具、器具及び備品の金額並びに「事業活動計算書」の減価償却費と、「別紙3（⑧）
基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書」の期首帳簿価格並びに当期減価償却額が拠点単位では一致しない。但し法人全体では影響はない。
なお、期末帳簿価格は一致している。
※ リース取引について(土地・建物賃借料）
オペレーテイング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
18,968,400
1年内3,161,400
1年超
22,129,800
合 計※ 当期末支払資金残高の確認① 資金収支計算書 当期末支払資金残高② 貸借対照表 当期末支払資金残高（流動資産(Ａ）-流動負債(Ｂ））
流動資産（Ａ）
流動負債（ア）
流動負債より除するもの（イ）
賞与引当金
流動負債 差引残高（Ｂ）（ア）-（イ）
貸借対照表

当期末支払資金残高（Ａ）-（Ｂ）

48,827,920
132,419,015
92,761,095
9,170,000
9,170,000
83,591,095
48,827,920

別紙３(⑨)
引当金明細書(自)平成31年 4月 1日(至)令和 2年 3月31日
社会福祉法人名 社会福祉法人
拠点区分 第２ハトホーム

村山苑(単位:円)

科目

期首残高

当期減少額

当期増加額

賞与引当金

期末残高

その他

目的使用

9,170,000(退職給付引当金摘要

9,170,000)()

24,483,300
036,800
23,132,740 )(36,800 )033,653,300
036,800
計(23,132,740 )(36,800 )（注）1.退職給付引当金の当期増加額（）内は、職員の転入又は拠点間の異動による。
2.退職給付引当金の目的使用以外の要因による減少額（その他）は、職員の転職又は拠点間の異動による。

24,446,500 （注）1，2(33,616,500別紙３(⑫)
積立金･積立資産明細書(自)平成31年 4月 1日(至)令和 2年 3月31日
社会福祉法人名 社会福祉法人
拠点区分 第２ハトホーム

村山苑(単位:円)

区分

前期末残高

計

当期増加額
0

当期減少額
0

期末残高
0摘要
0(単位:円)

区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

退職給付引当資産
24,483,300
計
024,483,300（注）退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てている。

36,80036,800

期末残高
24,446,500 （注）24,446,500

摘要