入 札 説 明 書
この入札説明書は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）、福島県財務規則（昭和 39 年福島県規則第 17 号｡以下｢財務規則｣という｡）及び本件物品調達契約に係る条件付一般競争入札（以下｢入札｣という｡）の公告等の規定に基づき､福島県が発注する物品調達契約に関し、本件入札に参加を希望する者（以下｢入札者｣という｡）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を定めたものである｡
１ 発注者（契約権者）
福島県立会津工業高等学校長

髙梨哲夫

２ 入札に付する事項
公告に示すとおり。
なお、買入れをする物品の仕様等については、別紙仕様書のとおり。
３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
公告に示すとおり。
なお、参加資格制限期間中の者は、請負契約に係る物品の全部又は主要な一部の下請けを行うことは認められていない。
４ 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、上記３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、条件付一般競争入札参加資格確認申請書（第３号様式。以下｢資格確認申請書｣という。）に次の(1)及び(2)に掲げる書類等を添付し、令和３年１１月２６日（金）午後４時までに下記５の(1)に示す場所に提出し、当該資格の確認申請をすること。
当該資格の確認結果については、条件付一般競争入札参加資格確認通知書（第４号様式）により別途通知する。
なお、期日までに当該申請を行わなかった場合は、入札に参加できないので、十分に注意すること。
(1)

想定品以外についての「提案協議書」（第５号様式）
福島県立会津工業高等学校長へ令和３年１１月１９日（金）午後４時までに提出すること。
想定品で応札する場合は、提出する必要なし。

(2)

納入期限までに必ず納品する旨の確約書（任意様式（参考様式１））※申請者の登録印により証明を行うこと。

５ 入札書の提出期限等(1)

資格確認申請書の提出期限及び提出場所
令和３年１１月２６日（金）午後４時

福島県立会津工業高等学校

なお、申請書類は郵送を可とする。
(2)

入札書及びその添付書類の提出日時及び場所
1事務室

令和３年１２月２日（木） 午後１時３０分

福島県立会津工業高等学校

小会議室

福島県立会津工業高等学校

小会議室

なお、郵送による入札は不可とする。
(3)

開札の日時及び場所
令和３年１２月２日（木） 午後１時３０分

６ 入札書の提出方法(1)

入札書は、指定の入札書（第６号様式）に必要とする事項を記載し、上記５(2)の指定日時及び場所へ提出すること。

(2)

入札書には、次の書類を添付しなければならない。

ア 条件付一般競争入札参加資格確認通知書（第４号様式）の写し
イ 委任状（第７号様式）(3)※代理人が出席し、入札する場合

入札書には、次の事項が記載されていなければならない。

ア

落札の決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
イ

入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）をすること。
ウ

代理人をして入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。
７ 入札保証金
福島県財務規則第 249 条第１項第４号の規定に基づき入札保証金は免除する。
８ 入札方法及び開札等(1)

開札は、上記５(3)で指定する日時及び場所で行う。

(2)

開札に先立ち、入札者は上記６(2)で指定する書類確認を受けるものとする。

(3)

開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

(4)

開札の結果､予定価格の範囲内の価格の入札がないときは､直ちにその場所において再度入札に付すことができるものとする。
なお、再度入札の回数は、原則として２回を限度とする。

(5)

初回入札が無効（ただし、下記１２の(4)～(6)に該当する場合を除く）となった者は、再度入札に参加できないものとする。

(6)

入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札については棄権したものとする。

(7)

開札時に持参する物

ア

開札に立ち会う者の身分証明書（運転免許証等。必要に応じて提示を求めることがあります。）
イ

条件付一般競争入札参加資格確認通知書（第４号様式）の写し

ウ

再度の入札に使用する印鑑2

エ

委任状（第７号様式）（代表者から入札等に関する委任を受けた者に限る。）

オ

予備の入札書用紙（第６号様式）

９ 入札参加者に要求される事項(1) 入札者は、入札書及び添付書類を期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において､提出した書類に関し､福島県立会津工業高等学校長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(2) 入札書の提出前に、本校ホームページにて質問回答の有無を必ず確認すること。
10 入札心得(1)

入札者は､仕様書等、契約の方法及び入札の条件等を熟知のうえ入札しなければならない｡

この場合において､当該仕様書等について疑義がある場合は､入札説明書等に関する質問書（第１号様式）により福島県立会津工業高等学校（電話 0242-27-7456、ファクシミリ0242-29-9239）に令和３年１１月１８日（木）午後４時まで説明を求めることができる。
県は､入札説明書等に関する回答書（第２号様式）にて、福島県立会津工業高等学校ホームページに掲載する方法により回答する。
(2)

入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とするが、都合があるときは、この限りではない。

(3)

入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、確認を受けなければならない。

(4)

入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。

(5)

入札者は、次の各号の一に該当する者を入札代理人にすることができない。

ア

契約の履行に当たり故意に物品の品質に関して不正の行為をした者

イ

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合（談合）した者

ウ

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ

正当な理由がなく契約を履行しなかった者

オ

前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(6)

開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。
ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。

(7)

開札開始時刻後において、入札者又はその代理人は、開札場所に入場することができない。

(8)

入札者又はその代理人は、入札書を一度提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。

11 入札の取り止め等
入札者が連合(談合)し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
3また、天災その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取り止めることがある。
なお、これらの場合において入札参加者に生じた損害は入札参加者の負担とする。
12 入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
(1)

上記３の入札参加資格のない者の提出した入札(2)

委任状を持参しない代理人のした入札(3)

同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札(4)

記名、押印を欠く入札(5)

金額を訂正した入札(6)

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7)

同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(8)

明らかに連合（談合）によると認められる入札(9)

その他、この入札説明書等において示す入札に関する条件又は県において特に指定した事項に違反した入札

13 落札者の決定方法(1)

財務規則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札した者を落札者とする。
ただし、地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項の規定を適用する必要があると認めるときは、最低の価格をもって入札書を提出した者以外の者を、落札者とすることがある。

(2)

落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。
この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(3)

入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第 167 条の 2 第 1 項第 8 号の規定により随意契約をすることができる。

14 契約保証金(1)

落札者は、契約金額の 100 分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。

(2)

契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとするが、その納付に代えて担保として財務規則第 169 条第１項各号に規定する有価証券を提出することができる。

(3)

財務規則第 229 条第１項各号（別記１）に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。

(4)

契約保証金の減免については、落札者に別途通知する。

(5)

契約保証金の納付及び還付については、別に定めるところによる。

4

15 契約の締結(1)

落札者は、発注者が交付する購入契約書（以下｢契約書｣という。）に記名押印し、落札決定の日から１０日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、発注者が指定した期日まで）に契約書の取り交わしを行うこと。

(2)

契約の確定時期は、地方自治法第 234 条第５項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。

(3)

落札者が、上記(1)に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。

(4)

落札者の決定後、契約が確定するまでの間において、当該落札者が公告に掲げる入札に参加する者に必要な資格に関する事項のいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しない。

16 契約条項
17購入契約書（案）及び財務規則による。

異議の申し立て入札参加者は、入札後、この入札説明書、契約条項及び仕様書等について、不明又は錯誤を理由として異議を申し立てることはできない。

18

当該契約に関する事務を担当する部門

上記５(1)と同じ。

5

別記１
福島県財務規則（抜粋）（契約保証金の減免）
第 229 条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。
(2) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。
(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 100 条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関（次条第２項において「保険会社等」という。）と工事履行保証契約を締結したとき。
(4) 施行令第 167 条の５第１項又は施行令第 167 条の 11 第２項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、契約の相手方が、当該資格を有する者であって、過去２年間に国（予算決算及び会計令第 99 条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。第 249 条第１項第２号において同じ。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。
第 249 条第１項第２号において同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。第 249 条第１項第２号において同じ。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(5) 随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が 100 万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(6) １件 500 万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。
(7)～(11)（略）(12) １件の契約金額が 500 万円未満の契約を締結する場合において、契約の相手方が第１号に掲げる公共団体以外の公共団体又は公共的団体で知事が指定するものであるとき。
(13)～(18)２（略）（略）

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