2024.5.24【日本消費者物価指数（24 年 4 月）】

縮小続くも来月は電ガスが押し上げ要因～実質賃金は夏場以降プラス転換も～経済調査部

エコノミスト
藤田敬史

ポイント


4 月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コア指数）は前年比＋ 2.2％（3 月：同＋2.6％、2 月：同＋2.8％）と、伸び幅は前月に続き縮小した



生鮮食品を除く食料価格の伸びの鈍化が主因で、今後も同様の傾向が続くとみる、ただし円安が再び食品メーカーの輸入コストを押し上げる可能性がリスク。一方、5 月以降は電気・ガス価格の上昇が CPIを一時的に押し上げる。その後は 2025 年にかけ再び鈍化を予想



2 年連続で高水準の賃上げが確実で、早ければ 7－9 月期にも実質賃金がプラス転換する可能性

１．コア指数は前月から▲0.4％ポイント伸び幅縮小

3.024/1

24/424/4

イント伸び幅が縮小した。縮小幅はコア指数を 0.1％ポイ

24/1-2.023/10

指数（コアコア指数）は同＋2.4％と、前月から 0.5％ポ23/7-1.023/4などが押し上げた。生鮮食品及びエネルギーを除く総合

23/1

0.022/10

もので、キャベツ（同＋39.4％）、りんご（同＋37.6％）

21/4

1.022/7

2.00.2％ポイント下回ったが、これは生鮮食品の上昇による22/4

月から 0.2％ポイント縮小した。縮小幅はコア指数を4.0

22/1

び幅が縮小した（図表 1、2）
。総合指数は同＋2.5％で、3通信料（携帯電話）
その他
生鮮食品を除く食料
ガソリン
電気・・灯油
コアCPI

21/10

コア指数）は前年比＋2.2％と、3 月から 0.4％ポイント伸（図表1）全国コアCPIの推移（前年同月比寄与度）

％
5.0

21/7

4 月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、（出所）総務省「消費者物価指数」

ント上回ったが、これは都市ガス代の上昇によるもので（図表2）消費者物価指数（全国:前年比）％ある。4 月は年度替わりの価格改定が起きやすいタイミン

5.0グであるため、価格転嫁の集中による物価上昇が警戒され4.0

総合コアCPI

コアコアCPI

3.0たが、そういった動きは見られなかった。
主要指数に共通する押し下げ要因は、「生鮮食品を除く

2.0

1.0

1

（出所）総務省「消費者物価指数」

23/10

23/7

23/4

23/1

22/10

22/7

22/4

22/1

21/10

寄与度は＋0.83％ポイントと依然約 4 割を占めているが、21/7-2.0

21/44.6％から伸び幅が 1.1％ポイント縮小した。総合指数への21/1-1.020/4の鈍化傾向が続いており、4 月は同＋3.5％と、3 月の同＋20/100.020/7食料」である。昨年 5 月の前年比＋9.3％をピークに、伸び

114112110108帝国データバンクの「食品主要 195 社」価格改定動向調

106査（4 月 30 日時点）によると、5 月の値上げ品目は 417 品

10498る。ただし、平均値上げ率は 18％と、2023 年の 15％に比（出所）総務省「消費者物価指数」1月べ上昇している。また、1－10 月期の値上げ要因として、

2月

3月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

7000
5639

5404
4758

5000
4000
3000

2920

2830
2148
1583

2000

1626

1197

837

723
199

1000

安が再び輸入コストを押し上げるリスクには警戒が必要で

3775
3595

3503

767

678
139 310417546298226 395
924/9

24/10

24/8

24/7

24/6

24/5

24/4

24/3

24/2

24/1

23/12

23/11

23/6

23/5

23/3

22/11

22/9ある。

22/10

023/1

増加しており、足元で 1 ドル 150 円を大きく超えてきた円

6月

7864

8000

22/12

「円安」を挙げる企業も 28.9％（2023 年平均 11.4％）と5月(図表4)食品の値上げ動向

品目

6000ベースアップなどの賃上げの影響とみられる。さらに、4月

900023/2（2023 年平均 9.1％）と増加しており、最低賃金の上昇や2024年

100

上げ品目数は 7,424 品目で、前年同期比▲76％となってい「原材料高」に加え、「人件費」を挙げる企業が 28.2％

2022年

2023年

102

23/4目で、前年比▲50％となっている（図表 4）。1－10 月の値

2021年23/9の伸びが 0％近辺まで低下する見通しである。

23/10り（図表 3）、このままのペースでいけば 11 月には前年比

116

23/8

ベースではここ 5 ヵ月概ね横ばい圏内での推移が続いてお（図表3）生鮮食品を除く食料価格の推移

2020年平均＝10023/7

前月からの寄与度差は▲0.26％ポイント縮小した。前月比(出所)帝国データバンク

２．財、サービスとも伸び幅縮小
食料以外の中分類項目で、寄与度が相対的に大きな動きとなったのは、低下方向では教養娯楽サービス（3月：前年比＋9.4％ → 4 月：同＋7.7％ 総合指数への前月からの寄与度差▲0.08％ポイント）、授業料等（同＋0.4％ →同▲2.5％ 同▲0.06％ポイント）など、上昇方向では都市ガス代（同▲10.1％ → 同▲5.9％ 同＋0.05％ポイント）、自動車等関係費（同＋2.9％ → 同＋3.5％、同＋0.05％ポイント）などであった。
教養娯楽サービスの内訳では、宿泊料の伸び鈍化の影響が大きかったが、これは前年同時期が価格高騰局面だった

2020年平均＝100（図表5）宿泊料の推移

160150ため、このところ前年比の伸び幅の縮小が続いているとい140うことで、前月比では逆に上昇している（図表 5）。授業120130110807024/4

24/1

23/10

23/723/4

23/1

22/10

22/722/4

22/1

21/10

21/721/4

21/120/10

20/720/4

20/1

19/10

19/7

19/4

動車等関係費は、前年同月の自賠責保険の値下げから 1 年

19/160
18/7

4 月に大手 4 社がそろって値上げした影響による上昇、自90

18/10で、特に私立高校の低下の影響が大きい。都市ガス代は、

100

18/4

料等では、東京都の高等学校授業料の無償化に伴うもの（出所）総務省「消費者物価指数」（％）

800.02％ポイント）、一般サービス（同＋2.8％ → 同＋-22.4％-4同▲0.13％ポイント）とも鈍化した。コストに占める人件費の比率が高いサービス価格については日本銀（出所）総務省「消費者物価指数」

224/4

同▲

23/12

ると、公共サービス（同▲0.1％ → 同▲0.3％

23/8

223/4ポイント）とも鈍化した（図表 6）。サービスの内訳を見22/12422/8ント）、サービス（同＋2.1％ → 同＋1.7％ 同▲0.15％

22/4621/4

同＋3.1％ 総合指数への前月からの寄与度差▲0.07％ポイ(図表6)財・サービス別消費者物価指数の推移（対前年）
コアCPI
財
公共サービス
一般サービス

21/12

財・サービス別では、財（3 月：前年比＋3.3％→4 月：21/8経過したことによるものである。

行も注視しているが、足元の伸びの鈍化は授業料等や宿泊料のマイナス寄与が太宗である。サービス価格のトレンドが下方屈折したわけではないとみるが、かといって賃金との好循環が実現するのかどうかもまだ見えない。
３．5 月以降、電気・ガス価格の上昇が CPI を押し上げ
2～4 月の電気・ガス代については、前年に補助金が導入された影響が一巡したことにより（図表 7）、コア指数へのマイナス寄与幅が大きく縮小した（前掲図表 1）。
2024 年 4 月から再生可能エネルギーの普及のため電気料金に 上乗せしてい る賦課金 が 2.09 円引き 上げら れた（2023 年度：1.4 円/kWh、2024 年度：3.49 円/kWh）こと
で、5 月以降（使用した月の翌月分に反映）の電気代は上昇、これによりコア指数は＋0.24％程度押し上げられると

135
130

2021年

2022年

125

2023年

2024年

120

115
11010510095901月

試算される。

（図表7）電気代の推移

2020年平均＝100

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月（出所）総務省「消費者物価指数」

エネルギー価格激変緩和措置事業（図表 8）の➊電気・ガス価格に係る補助と、➋ガソリン価格等に係る補助のう
ち、電気・ガス価格に係る補助による消費者物価指数の押し下げ効果は、総務省試算で▲0.48％（電気代▲0.40％、都市ガス代▲0.08％）であるが、単純計算で 6 月（使用した月の翌月分に反映）に 0.245％、7 月からは 0.49％押し上げられる。
一方、後者のガソリン価格等の補助は継続される。5 月 23～29 日のレギュラーガソリン/1 ㍑の全国平均価格
は、本来の価格 200.4 円を補助金により 174.8 円に抑えている（▲25.6 円分）。補助が廃止されていれば 14.6％値上がりしていたことになる。これは、電気・ガス価格に係る補助終了に伴う電気代の値上がり幅 13.0％（エネルギー庁調べの世帯当たり月平均電気消費量約 350kWh×3.5 円×12 ヵ月÷世帯当たり年間電気料金 11.3 万円）、都市ガス代の値上がり幅 9.9％（同都市ガス消費量約 17 ㎥×15 円×12 ヵ月÷世帯当たり年間都市ガス料金 3.1 万円）よりも大きい。地方都市圏を中心に自動車保有率は高く（一般社団法人日本自動車工業会調べ：乗用車世帯保有率 77.6％、乗用車複数保有率 35.7％）、電気・ガス価格補助と同時にガソリン価格等補助を終了していれば、原油価格等の影響を考慮しない単純計算で家計負担は 10,255 円（家計調査：2023 年補助を含む年間ガソリン代 70,239 円×14.6％）増えていた計算となる。
４．実質賃金は夏場以降プラス転換も
5 月 8 日に公表された春闘第 5 回回答集計結果における定期昇給相当込みの賃上げ率は＋5.17％と高い伸びを維持している（図表 9）。中小企業も同＋4.66％と高い水準である。ベアも＋3.57％と、前年の＋2.12％を大きく上回り、集計が開始された 2015 年以降、最も高い伸びとなっている。
3 月の毎月勤労統計調査における名目現金給与総額は前年比＋1.0％に対し、実質ベースでは同▲2.1％と 24ヵ月連続のマイナスとなっているが（図表 10）、今後、交渉結果がタイムラグを伴いながら実際の給与に反映されていく。組合のない中小企業（組合組織率は 16.5％）の賃上げ率は春闘の結果よりも低くなるとみられるものの、春闘の結果を参考に賃上げ率を決める企業が多いことをふまえれば、少なくとも前年の上昇率を大きく上回る可能性が高い。
3当研究所では、全国消費者物価指数について、生鮮食品を除く食料価格はピークアウトに向かう一方、前述のエネルギー関連の押し上げ効果により、2024 年第 2 四半期（4－6 月）から第 3 四半期（7－9 月）にかけて一時的にプラス幅が拡大、その後再び縮小に転じるとみている。
春闘賃上げ率が段階的に賃金に反映されることで、実質賃金のマイナス幅の縮小とプラス転換が期待される。
昨年の賃金改定動向を踏まえると、早ければ 7－9 月期にも実質賃金がプラス転換する可能性があるとみる。
（％）
6（図表9）春闘回答集計結果の推移（図表10）名目賃金指数と実質賃金指数の推移％5（前年比、事業所規模5人以上：調査産業計）

55.17

賃上げ率（全体）

4賃上げ率（中小企業）

434.663.5821302.202.00

1.98

2.07

1.81

1.87

1.99

2.07

2

1.90

2.07

3.23

-1

1.78

-2-3

（出所）連合「春季生活闘争」

（年）

24/3

23/9

23/3

19/3

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024

19/9-5022/9

名目賃金指数（現金給与総額）
実質賃金指数（現金給与総額）
名目賃金指数（所定内給与）
消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）

-4

22/3

1.73

21/9

1

1.96

21/3

1.81

20/9

1.94

20/3

1.88

（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「消費者物価指数」（注）2024年は第5回回答、その他の年は最終集計

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e-mail：takafumi.fujita@myri.co.jp※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。掲載内容について細心の注意を払っていますが、これによりその情報に関する信頼性、正確性、完全性などについて保証するものではありません。掲載された情報を用いた結果生じた直接的、間接的トラブルや損失、損害については、一切の責任を負いません。またこれらの情報は、予告なく掲載を変更、中断、中止することがあります。

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