○糸島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付規程
平成28年３月31日
告示第67号
改正

令和２年３月25日告示第61号

（趣旨）
第１条

この告示は、がけ地の崩壊等により市民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅の移転を行う者に対し、市が予算の範囲内で交付する糸島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金（以下「補助金」という。）について、糸島市補助金等交付規則（平成22年糸島市規則第55号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において「危険住宅」とは、がけ地の崩壊等による危険が著しいため、次の第１号から第３号までのいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅又は次の各号のいずれかに該当する区域若しくは地域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上若しくは生活上の支障が生じ、県又は市が移転勧告、是正勧告、避難勧告、避難指示等を行ったもの（避難勧告及び避難指示を行ったものについては、当該勧告又は指示が発令された日から６月を経過している住宅に限る。）をいう。
(1) 福岡県建築基準法施行条例（昭和46年福岡県条例第29号）第３条の規定により県知事が指定した災害危険区域(2) 福岡県建築基準法施行条例第５条の規定により建築が制限されている区域(3) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号。以下「土砂災害防止法」という。）第９条第１項の規定により県知事が指定した土砂災害特別警戒区域(4) 土砂災害防止法第４条第１項に定められた基礎調査を完了し、前号に掲げる区域に指定される見込みのある区域(5) 事業着手時点で過去３年間に災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用を受けた地域（令２告示61・一部改正）（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、危険住宅の移転を行おうとする者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 危険住宅に現に居住する当該住宅の所有者又は借家人（補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）を行うことについて所有者の同意を得た者に限る。）であること。
(2) 危険住宅の移転先が市内であること。
(3) 市税を滞納していないこと。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（補助対象事業等）
第４条

補助対象事業、補助対象事業に直接必要な経費で補助金の交付の対象となるもの（以下「補助対象経費」という。）及び補助額は、別表に定めるとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、国、県又は市から他の補助金等を交付された事業又は交付されることが決定している事業は、補助対象事業としない。
３ 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
４ 補助金の交付の対象となる期間は、市の会計年度とする。
（事前相談）
第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次条に規定する補助金の交付申請を行う前に、糸島市がけ地近接等危険住宅移転事業計画書（様式第１号）に関係書類を添えて、市長に提出し、事前相談を行うものとする。
（補助金の交付申請）
第６条

申請者は、糸島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書（様式第２号）に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第７条

市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査のうえ、補助金の交付の可否を決定し、糸島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定をするときは、必要な条件を付すことができる。
（補助事業の変更等）
第８条

前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）

は、補助金の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）を変更し、又は中止しようとするときは、糸島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金変更・中止承認申請書（様式第４号）に関係書類を添えて提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更の場合を除く。
２ 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査のうえ、補助事業の変更又は中止の承認の可否を決定し、糸島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金変更・中止承認決定通知書（様式第５号）により交付決定者に通知するものとする。
３ 市長は、前項の規定による決定をするときは、必要な条件を付すことができる。
（補助事業の着手）
第９条

補助事業の着手は、第７条の規定による補助金の交付決定を受けた後（補助事業の変更を行う場合にあっては、前条の規定による変更の承認を受けた後）に行わなければならない。
（実績報告）
第10条

交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに糸島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金実績報告書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第11条

市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、現地調査等により補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、糸島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付額確定通知書（様式第７号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）第12条

前条の規定による補助金の額の確定を受けた交付決定者は、糸島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付請求書（様式第８号）を市長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。
２ 市長は、前項の規定による補助金交付請求書の提出を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の交付の取消し等）
第13条

市長は、補助金の交付決定を通知し、又は補助金を交付した後において、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。
(1) 虚偽の申請をしたとき。
(2) 補助金の交付の条件に違反したとき。
(3) 補助事業の施行方法が不適当と認められるとき。
(4) その他この告示に違反したとき。
（帳簿類の整備保存）第14条

交付決定者は、補助事業の実施に関する帳簿類を整備し、当該補助事業を実施した年度の翌年度から５年間これを保存しなければならない。
（補則）
第15条

この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月25日告示第61号）

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
別表（第４条関係）（令２告示61・一部改正）

補助対象事業

補助対象経費補助額

危険住宅除却等事業 危険住宅の除却に要する撤去費、動 １戸当たり97万5,000円を限度
産移転費、仮住居費その他移転に伴 とする。
う費用
代替住宅建設等事業 危険住宅に代わる住宅の建設、購入 １戸当たり421万円（建物にあっ（これらに必要な土地の取得を含ては325万円、土地にあっては96む。）又は改修をするために要する 万円）を限度とする。
資金を銀行その他の金融機関から借り入れた場合における当該借入金利子（年利率8.5パーセントを限度とする。）に相当する額の費用様式第１号（第５条関係）（令２告示61・一部改正）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第７条関係）様式第４号（第８条関係）様式第５号（第８条関係）様式第６号（第10条関係）
様式第７号（第11条関係）様式第８号（第12条関係）