◆ 実績一覧表（噴火が起きても都市活動を維持する）【強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿】■

島しょでは、土石流等から都民の生命・財産が守られ、島民が安全に避難できる。

・

噴石への備えが強化された避難拠点と、事前の避難への備えが的確な避難行動を実現。

■

富士山噴火に伴う降灰が生じても、交通やライフラインが⾧期間ストップすることがない。

・

無電柱化や、浄水施設の覆蓋化・屋内化、降灰予測の共有により、降灰によるライフラインへの被害を最低限にとどめる。

・

迅速に把握・分析された情報に基づき、段階的な降灰除去が展開されることで、都市機能の停滞が⾧期化しない。

No.
1

プロジェクト名

施策名

01 降灰時の都市インフラの持続可能性向上 ライフライン（電力・水道）の機能確保

事業名
都道等の無電柱化加速

内容

2023年度末実績

2022年度末実績
・第一次緊急輸送道路※の地中化率41%・第一次緊急輸送道路※の地中化率45%・第一次緊急輸送道路 完了を目指す（2035年（2035年度の完了を目指す）【再掲】※計画幅員で完成した歩道幅員2.5ｍ以上の都道※計画幅員で完成した歩道幅員2.5ｍ以上の都道度）※計画幅員で完成した歩道幅員2.5ｍ以上の都道
201 降灰時の都市インフラの持続可能性向上 ライフライン（電力・水道）の機能確保

都道等の無電柱化加速

・東京港における緊急輸送道路（約23km）の無電柱化※計画幅員で完成した歩道幅員2.5ｍ以上の都道
・臨港道路等の緊急輸送道路56%

・臨港道路等の緊急輸送道路60%（2035年度の完了を目指す）【再掲】
301 降灰時の都市インフラの持続可能性向上 ライフライン（電力・水道）の機能確保

区市町村道の無電柱化促進

2030年頃の中間目標

・第一次緊急輸送道路※の無電柱化

・臨港道路等の緊急輸送道路90%（2030年度）

・防災に寄与する路線や低コスト手法を導入する路線での工事費に対して、国か ・40区市町村で補助実施

・37区市町村で補助実施らの補助金と合わせて全額補助するなど、財政的・技術的に支援【再掲】・チャレンジ支援事業の補助期間を令和9年度ま・区市町村道の無電柱化を促進

で延伸
401 降灰時の都市インフラの持続可能性向上 ライフライン（電力・水道）の機能確保

水道施設の降灰対策の推進

・降灰の影響が大きい浄水場（1箇所：⾧沢浄水場）の沈殿池を覆蓋化

・調査設計：1箇所

・施工中：1箇所

・⾧沢浄水場の沈殿池の覆蓋化が2024年度に完了することで、降灰による影響を低減し、水道水の供給を継続

501 降灰時の都市インフラの持続可能性向上 ライフライン（電力・水道）の機能確保

水道施設の降灰対策の推進

・浄水処理施設を屋内に整備（浄水場の更新に併せて整備）

601 降灰時の都市インフラの持続可能性向上 降灰予報の連携強化・活用

災害情報システムの機能強化

・国の降灰予報を災害情報システム等へ連携し、災害対策検討の円滑化や災害対 ・国の降灰予報について、リアルタイムでの活用 ・国の降灰予報に加え、都内の堆積状況の表示を ・都所管の「災害対策オペレーションシステム」
応の迅速化に活用

・計画検討

を検討

・計画検討

・浄水処理施設の屋内化に向け、設計を実施

追加することについて、「大規模噴火降灰対応指 に、区市町村等の降灰状況を表示
針」に記載

701 降灰時の都市インフラの持続可能性向上 降灰予報の連携強化・活用

関係機関等との情報共有網の構築

・国（内閣府、総務省や気象庁等）、区市町村や指定公共機関等の関係機関と連 ・関係機関との情報共有について事例調査

・広域的に降灰情報を把握する体制やシステムを ・防災関係機関での降灰情報を共有し、速やかな絡態勢を確立し、円滑な応急対策を実施構築することについて、「大規模噴火降灰対応指 除灰処理を実施
針」に記載

802 降灰時の都市インフラの迅速復旧

道路機能の早期回復体制構築

国や区市町村等と連携した道路啓開体制の ・国や区市町村、建設関連団体等と連携し、降灰除去を円滑に行えるロードス

・降灰除去について、具体的な方針を示すよう国 ・降灰除去について、具体的な方針を示すよう国 ・都内の緊急輸送道路のうち都道を中心とした道構築要望するとともに、資器材の都内保有台数や他道 要望を実施

イーパーなどの資機材を確保

府県の事例等の調査を実施

・資機材確保に向けた体制整備の方向性につい・道路啓開体制の検討

・優先除灰道路等の検討

路啓開体制を確立て、「大規模噴火降灰対応指針」に記載
902 降灰時の都市インフラの迅速復旧

道路機能の早期回復体制構築

国や区市町村等と連携した道路啓開体制の ・重要施設につながる優先除灰道路を決定し、交通機能を早期に回復構築

・優先除灰道路が指定されており、都内の緊急輸送道路のうち都道を中心とした道路啓開体制を確
立1002 降灰時の都市インフラの迅速復旧

道路機能の早期回復体制構築

国や区市町村等と連携した道路啓開体制の ・重要施設につながる優先除灰道路を決定し、交通機能を早期に回復・降灰除去について、具体的な方針を示すよう国 ・降灰除去について、具体的な方針を示すよう国 ・都内の緊急輸送道路のうち都道を中心とした道構築要望するとともに、優先除灰の基本的な考え方に 要望を実施
ついて整理

路啓開体制を確立

・道路除灰の基本的な考え方や方向性について、「大規模噴火降灰対応指針」に記載

1102 降灰時の都市インフラの迅速復旧

交通網の早期復旧に向けた連携強化

鉄道の早期復旧体制の構築

・鉄道各社と情報共有を図り、降灰除去方策を検討

・降灰による影響や対策の検討

・電力復旧後の早期の運行再開を目指す

・事業者による予防・応急復旧対策の方向性につ ・地域防災計画の改定等を踏まえて降灰対策を検いて整理し、「大規模噴火降灰対応指針」に記載 討・実施
・降灰による影響や対策の検討

1202 降灰時の都市インフラの迅速復旧

ライフライン（電気・下水等）の早期復旧 広域的な連携体制の構築

・国、他自治体や指定公共機関等と災害時相互連携体制を構築し、噴火時には、 ・降灰時の他県におけるライフラインの予防・応 ・事業者による予防・応急復旧対策の方向性につ ・関係団体と相互連携による予防・応急復旧策の

13

02 降灰時の都市インフラの迅速復旧

ライフライン（電気・下水等）の早期復旧 下水道管内の除灰技術の開発

・下水道管内に堆積した火山灰等を除去する技術を開発（２０２５年度実用化）

必要な人員の確保に努め、円滑な応急・復旧作業等を実施

急・復旧策について事例調査いて、「大規模噴火降灰対応指針」に記載
・洗浄水が確保できない場合でも、下水道管内に・技術開発の結果を踏まえた応急復旧計画を立案し、降灰後も速やかに下水道機堆積した火山灰等を除去する技術を開発中（2025

能を確保

強化
・技術開発の成果や民間事業者との役割分担を踏まえた応急復旧計画を立案、運用 （2030年度）

年度実用化）

1402 降灰時の都市インフラの迅速復旧

ライフライン（電気・下水等）の早期復旧 電力事業者等との復旧に向けた連携強化

・降灰状況、道路啓開情報等を共有し、迅速な復旧作業を実施

・早期の降灰除去に向けた、降灰状況の把握方法 ・ライフライン事業者との連携の方向性を「大規 ・関係団体と相互連携による予防・応急復旧策の模噴火降灰対応指針」に記載

強化1502 降灰時の都市インフラの迅速復旧救助等対応力の強化

・降灰時においても救助活動等を迅速に行うため、走破性が高い特殊車両や降灰（警視）・必要な資機材等の整備に対応した資器材等の充実強化

・火山灰・土砂対策資機材の整備等を実施について調査を実施
降灰時における警察・消防活動の確保

・車両を更新する際、可能な限り四輪駆動車を導入（消防）161703 都市全体で取り組む日常生活の回復に向 施設の早期再開を実現する降灰除去

日常生活など都市活動の早期再開に向けた ・区市町村等と連携し、オープンスペース等を活用した一時仮置場を確保

・火山灰の処理の流れや仮置場選定の基本的な考 ・火山灰の処理の流れや仮置場候補地選定の基本 ・都内の一部仮置場を確保

けた降灰除去体制の確立

迅速な降灰除去（仮置場の確保など）

えたを整理

03 都市全体で取り組む日常生活の回復に向 施設の早期再開を実現する降灰除去

広域連携などを活用した集積場所の確保

・国や他道府県等との連携により、降灰の仮置場等を確保

けた降灰除去体制の確立

・火山灰の処理の流れや仮置場選定の基本的な考 ・火山灰の処理の流れや仮置場選定の基本的な考 ・国や他道府県等と広域連携に向けた調整によるえたを整理

1 / 2 ページ的な考え方を「大規模噴火降灰対応指針」に記載

え方を「大規模噴火降灰対応指針」に記載

仮置き場等の確保

No.
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プロジェクト名

施策名

事業名

内容

2023年度末実績

2022年度末実績

2030年頃の中間目標

03 都市全体で取り組む日常生活の回復に向 都市機能回復に向けた降灰処分

既存の処理ネットワークを活用した迅速な ・国や他道府県、区市町村等と連携し、火山灰の収集から処分までの広域的な連 ・処分方法について具体的な方針を示すよう国要 ・降灰除去について、具体的な方針を示すよう国 ・国や他道府県等との広域連携による体制確保

けた降灰除去体制の確立

降灰処分携体制を整備

望するとともに、他県等の処分事例等を調査した 要望を実施
上で、基本的な処分の流れを整理・火山灰の収集・仮置き・処分フローの方向性を「大規模噴火降灰対応指針」に記載

19

03 都市全体で取り組む日常生活の回復に向 降灰に備える意識の醸成

降灰の影響や降灰時の対応等に係る住民へ ・区市町村等と連携した降灰除去体制の構築

・処分方法について具体的な方針を示すよう国要 ・処分方法について具体的な方針を示すよう国要 ・区市町村等と連携した火山灰収集運搬体制の構

けた降灰除去体制の確立の適切な情報発信・普及啓発

望するとともに、他県等の処分事例等を調査した 望を実施
上で、基本的な処分の流れを整理

築・火山灰の収集・仮置き・処分フローの方向性を「大規模噴火降灰対応指針」に記載

20212203 都市全体で取り組む日常生活の回復に向 降灰に備える意識の醸成

降灰の影響や降灰時の対応等に係る住民へ ・備蓄の推進など大規模噴火降灰への備えに関する情報発信・普及啓発を実施

・他県等の事例を調査の上、大規模噴火降灰時に ・CGやイラストを活用など、降灰の影響や降灰けた降灰除去体制の確立の適切な情報発信・普及啓発

都民に周知すべき情報について整理

04 島しょの火山噴火時における島民避難円 避難施設の整備

避難に必要な噴火災害に対応した船客待合 ・三宅島の三池港船客待合所に火山噴石対策を実施し、安全かつ円滑な島外避難 ・整備推進

滑化

所や駐車場の整備

04 島しょの火山噴火時における島民避難円 円滑な避難への事前準備

噴火警戒レベルに応じた緊急減災対策の推 ・想定しうる噴火現象や土砂移動に対する影響範囲等を示した土石流災害予想区 ・降灰後の土石流災害予想区域図

滑化

進

域図をあらかじめ整備し、避難準備に活用（2022年度に対象の島で整備完了）
ための火山噴火監視カメラ、監視システムを整備

04 島しょの火山噴火時における島民避難円 円滑な避難への事前準備・整備推進

・火山噴石対策を施した船客待合所を整備完了

・火山噴火監視カメラ

・噴火警戒レベルに応じた運用を実現（2025年度完了）
全島での整備完了

・降灰後の土石流災害予想区域図の効果的な活用に向けて、噴火特性を把握する ・火山噴火監視カメラ

23

大島のカメラ設置箇所の検討（優先箇所）

大島のカメラ設置完了(優先箇所)

・火山噴火監視カメラ：大島に設置完了、大島以

全島のカメラ設置箇所の検討外で設置を推進・監視システムの更新

25

・監視システムの更新（設置完了したカメラを順・噴火レベルに応じた避難の実効性を向上させるため、訓練・検証の繰り返しの ・監視システム構築完了・島しょ町村も含めた訓練を実施し、避難計画を 次取込）

実施

検証

火山リスクの都民への発信

・令和４年度より火山リスク等啓発シンポジウムを新規開催

・シンポジウムを開催

・シンポジウムを開催

火山リスクの都民への発信

・火山防災マップやリーフレットなどの展開による観光客も含めた火山リスクや ・火山のしおりや火山防災マップ作成を支援し周 ・広報媒体や訓練等を通じた火山リスクや避難方 ・広報媒体や訓練等を通じた火山リスクや避難方

滑化
24・大規模噴火降灰への備えに関する情報発信・普対策等の情報発信の方向性を、「大規模噴火降灰 及啓発を実施

・島しょ町村と連携し、啓発シンポジウム等による普及啓発を実施

04 島しょの火山噴火時における島民避難円 円滑な避難への事前準備
滑化

島外避難への備えの周知促進

04 島しょの火山噴火時における島民避難円 ドローン・人工衛星等を活用した被害状況 人工衛星等を活用した被害状況の把握

・被害状況をリアルタイムに集約・展開する離島港湾情報プラットフォームを構 ・離島港湾情報プラットフォームのシステム設

・離島港湾情報プラットフォームの運用開始

滑化

築し、災害復旧までの作業を効率化（令和５（2023）年度からの運用開始）

運用状況を踏まえた改良を適宜実施

・運用状況を踏まえた改良を適宜実施

・ライブカメラ17港設置済

・ライブカメラ17港設置済

・複数の情報通信機器の構築・運用

・複数の情報通信機器の構築・運用

・港湾施設の三次元モデルの設計・構築

・港湾施設の三次元モデルの設計・構築の把握

知を促進
計・構築法等の周知促進

法等の周知促進・ ・離島港湾情報プラットフォームの運用

【再掲】
26

04 島しょの火山噴火時における島民避難円 ドローン・人工衛星等を活用した被害状況 人工衛星等を活用した被害状況の把握

・「離島港湾情報プラットフォーム」の運用開始にあわせ、都民に向けた公開用 ・ライブカメラ2港設置済

滑化

サイトを開設し、全島１７港に設置したライブカメラによるリアルタイム映像をの把握

公開【再掲】
2728

04 島しょの火山噴火時における島民避難円 ドローン・人工衛星等を活用した被害状況 人工衛星等を活用した被害状況の把握

・人工衛星やドローン、ライブカメラ等、複数の情報通信機器を島しょ全島滑化（17港）で活用【再掲】の把握04 島しょの火山噴火時における島民避難円 デジタル技術を活用した災害復旧の迅速滑化

化・高度化

港湾施設の三次元モデル化

・複数の情報通信機器の設計・構築・先行実施

・関係者間で共有・活用することで災害対応の迅速化等が図られる港湾施設の三 ・港湾施設の三次元モデルの設計・構築
次元モデル化、BIM/CIMモデルを島しょ全島（17港）へ導入（令和４（2022）年度から順次導入を開始し、2026年度に完了予定）【再掲】

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