第 2 回 雄物川圏域流域治水協議会
議事概要
日時：令和２年１２月１８日（金）１３時３０分～１５時００分
場所：大仙市大曲交流センター
委員出席：秋田市長（代理：防災安全対策課長）、横手市長、湯沢市長（代理：防災監兼総合防災室長）、大仙市長、仙北市長（代理：総合防災課課長補佐）、美郷町長（代理：副町長）、羽後町長（代理：副町長）、東成瀬村長（代理：総務課課長補佐）、秋田県総務部危機管理監（代理：総合防災課主幹）、秋田県農林水産部長（代理：農地整備課主幹（兼）班長）、秋田県建設部長（代理：建設技監）、農林水産省西奥羽土地改良調査管理事務所長、秋田河川国道事務所長、成瀬ダム工事事務所長、玉川ダム管理所長、湯沢河川国道事務所長 （代理：副所長）
報道機関：NHK（１）「雄物川圏域流域治水協議会」規約改定⇒異議なし（２）流域治水をめぐる最近の話題（３）各関係機関の取組等について○秋田市
 平成 30 年８月に国・県・秋田市からなる「古川流域の総合的な治水対策協議会」を設立した。昨年 12 月までに治水対策の内容、各機関の役割分担、整備スケジュールを策定し、今年度は排水機場や樋門の調査設計を行っており、早期の本体工事着手に向けた取組を進めている。
○横手市
 平成 31 年 3 月策定の立地適正化計画では、土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、浸水想定区域などの災害リスクのある区域を居住誘導区域に含めないよう設定した。
 令和元年 11 月に秋田県から横手川の想定最大規模の浸水想定区域が示され居住誘導区域の一部が浸水エリアに含まれることになったことをふまえ、来年度に立地適正化計画の改定と強化を図るため、防災指針策定の準備を進めている。
 横手市の主な取組事例として、マイタイムライン作成講習会、要配慮者利用施設の避難確保計画作成に係る講習会を開催している。
・マイタイムラインは各地域の自主防災組織や集落単位、各種団体への防災講話の際に積極的に普及を図っている。要配慮者利用施設の避難確保計画は、作成支援に努めて計画作成 100％達成に向けて取組を強化したい。
○湯沢市
 山田頭首工の改築については、雄物川上流におけるさらなる防災対策の強化が図られることから、国と連携しながら引き続き取り組んでいきたい。
 内水氾濫が懸念される箇所について、建設課、農林課、土地改良区などにおいて、「ハード、ソフト両面での対策のあり方」を検討しており、今後順次対策を行っていく予定である。
 情報伝達手段の拡充として、市内全域に防災行政無線を整備中であり、令和3 年 3 月から運用を開始する予定である。
 要配慮者利用施設での逃げ遅れを防ぐため、市長が施設を直接訪問して避難訓練の実施状況を確認し、避難行動について助言を実施するとともに、特に危険な５施設においては、市長と各施設管理者とのホットラインを構築している。
 要配慮者利用施設の避難計画は作成済であり、現在、避難訓練の実施要領の指導を行っている。
 市民の防災知識の普及を図るため、「湯沢市防災士の会」を令和 2 年 2 月に設立する予定である。また、今年度、防災士を対象としたマイタイムライン講習会を開催する予定である。
○大仙市
 氾濫被害を減少させるための対策として、市街地での内水被害が深刻であったため、常設ポンプの整備、可搬式ポンプの活用を行ってきた。今年、9 月の毎分 60 トン(m3/s)の排水ポンプ車を発注しており、来年 8 月に配備予定である。
 丸子川と窪堰川の３カ所の樋門には毎分 18 トン(m3/s)の常設排水ポンプを5 台設置する計画であり、来年７月には稼働予定である。
 氾濫被害を減少させるための新たな取組として、今年度から田んぼダムの実施に取り組んでおり、仙北地域の水田約 70ha で本格的に開始している。来年度以降も、秋田県や土地改良区などの関係機関の協力を得ながら取組をさらに進めたい。
 被害の軽減のためのソフト対策として、あらかじめ他地域への遠方避難、広域避難の体制構築が必要と考えている。現在、新たな車中泊用の避難所、広域避難場所の設置について議論・協議しており、従来の避難の形にとらわれない避難体制の構築に向け、関係市町村と連携しながら進めていきたい。
 土地利用・住まい方の工夫として、平成 29 年 7 月豪雨で家屋浸水約 70 戸等の甚大な被害が発生した岩瀬湯野沢地区では、激特事業で輪中堤整備が進められており、移転対象 34 戸のうち 11 戸が輪中堤内に集団移転する計画である。輪中堤内の宅地造成、インフラ整備は令和 2 年 5 月に完成し、令和2 年 6 月から宅地分譲を開始している。輪中堤外は住居被害が発生しないよう災害危険区域に指定して住居の建築を制限している。
○仙北市
 ハード対策として、普通河川が平成 29 年 7 月豪雨で被害を受けたため、平成 30 年から河川整備を行っている。
 ソフト対策として、今年度ハザードマップの更新作業中であり、来年度に全世帯に配布予定である。
 防災行政無線を運用しているが、今年度、戸別受信機の要望調査を行い、来年度以降に希望世帯に配布する予定である。
○美郷町
・丸子川上流域に位置する場所において、田んぼダムの取組に着手している。
令和元年度に約 1ha、令和 2 年度は約 10ha に拡大した。
 被害の軽減のための対策として、自主防災組織を設置しているほか、早期の避難行動のための防災ラジオを全世帯に配布している。FM 秋田と災害時における協定を締結しており、防災行政無線も活用している。
 水防団と関係機関が連携した水防訓練を実施し、秋田県と水防団との重要水防箇所の合同巡視も実施している。
○羽後町
・町内を流れる河川では、土砂堆積、樹木繁茂が問題となっている。緊急的に浚渫していただいているところであるが、持続して頂くようにお願いしたい。
 ハザードマップを令和 2 年 3 月に更新し、想定最大規模の洪水時に水位がどれくらい上がるかを記載し、住民に注意喚起している。
 小学校、福祉施設の避難計画作成を進めており、来年度までには全施設での作成完了を目指している。
 防災訓練を年 1 回各地区で行っており、来年度はため池の決壊を想定した防災訓練を行う予定である。
○東成瀬村
 自主防災組織の設置と支援を行っている。昨年 12 月に自主防災組織の会長、役員が参集して避難勧告等に関するガイドラインについて会議を開催し、連絡体制の確認なども行った。
 令和 2 年 7 月に小学生を対象とした女性消防団による防災教室を開催した。
今後は中学生を対象として開催する予定である。
 早期の避難行動や対策強化のため、防災行政無線戸別受信機の全戸配布を行っている。
 令和 3 年度に成瀬ダムの放流警報を反映させた地域防災計画の見直しを行う予定である。
（４）意見
○大仙市長
 上流・中流・下流の市町村や流域内のあらゆる関係者が連携し、それぞれの状況に応じた治水対策を実施していく必要があると感じた。
 田んぼダムの取組は上流の対応により、下流の被害が軽減されるため、この取組が雄物川流域全体へ広まれば良いと思った。
 広域避難については、隣接する自治体のご理解を頂きながら、連携して対応していかないといけないのでご協力頂きたい。
 必要に応じてテーマを決定し、実現方法等について関係機関と議論するなどしていただければ実りの多い会議になると思われる。
○横手市長
 流域治水という思想のもと、昨今の頻発する災害には省庁や各団体が横断して取り組むことが必要なステージに入った。我々も率先して取り組まなければならないが、ご指導よろしくお願いしたい。
 ハード整備には限界があるため、ハード整備に安堵・油断することなく、住民に直結する自治体が汗をかかなければならないという思いを新たにした。