国際関連情報

IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス

国 際 関 連 情 報 IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス

IFRS 財団アジア・オセアニア
オフィスからの報告
IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス
ディレクター

1．はじめに

高橋 真人が IFRS─AC 委員に就任した。
⑵

IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスのたかはし まこ とKL トラスティ会議

・マレーシアで初の開催

2018 年 11 月から 2019 年 2 月第 1 週までの活

1 月末にクアラルンプール（KL）でトラス動を中心に報告する。文中意見にわたる部分はティ会議が開催された。マレーシアは、英国筆者の私見である。の影響を受け、会計の研究に熱心な国として知られる。マレーシアは、2012 年から IFRS

2．IFRS 財団のトピックスを強制適用しており、農業会計、イスラム金融会計などの分野で実力を発揮している。アジア・オセアニア会計基準設定主体グループ⑴

IFRS 財団人事（日本関連）

・岡田トラスティの後任に増氏岡田譲治トラスティ（三井物産（株）監査役）（AOSSG）の創設にも関わり、2009 年の設立総会はマレーシアで開催された。
・AOSSG とのジョイント・セッションの任期が満了し、2019 年 1 月から増一行氏

トラスティと AOSSG のジョイント・セッ（三菱商事（株）取締役常務執行役員）がトラションがあった。AOSSG からは、中国（議スティに就任した。今回のトラスティの改選長国）、インド（次期議長国）ほか主要国のは、アジア・オセアニア枠、アフリカ枠、全代表が出席し、日本からも企業会計基準委員世界（At Large）枠各 1 名であったが、そ会（ASBJ）の小野委員長ほかが出席した。

れぞれ日本、南アフリカ、サウジアラビア同・IFRS 財団の戦略士での新旧交代となり、日本人トラスティの最近の世界情勢を踏まえた IFRS 財団の戦略2 名体制は維持されることになった。の確認が行われ、1）反グローバリゼーション

・熊谷 IFRS─AC 委員の後任に井口氏の流れへの対応、2）環境、サステナビリティ

熊谷五郎 IFRS 諮問会議（IFRS─AC）副議など非財務情報のニーズへの対応、3）デジタ長（みずほ証券（株））の IFRS 解釈指針委員

ル化への対応などが議論された。

会（IFRS─IC）委員への転出に伴い、井口譲二氏（ニッセイアセットマネジメント（株））・アジア・オセアニアオフィス筆者から当オフィスの活動報告を行った。こ2019.3 vol.64 季刊 会計基準131

の 1 年でテクニカル活動が質・量ともに充実し、麻生金融担当大臣、遠藤金融庁長官、黒し、当オフィスのスタッフがスタッフペー

田日本銀行総裁とも面談した。

パーを作成し、国際会計基準審議会（IASB）・リーカネン議長のスピーチのボード会議で説明するまで至ったことを報

リーカネン議長は、FASF 主催の意見交換会告した。また、日本での IFRS の任意適用企で次のように述べた。

業が 200 社を超え、その時価総額が日本市場グローバルスタンダードへの道のり全体の時価総額の 3 分の 1 に達したことを報

欧州委員会が IFRS の導入を検討していた

告した。

頃、私は欧州委員としてインターネットに・システム投資関する政策決定を担当していた。IFRS と前回のトラスティ会議で決定した総額 5 百万インターネットは、革新的、市場主導、クポンドのシステム投資の具体的内容が IFRSロスボーダーという点が共通している。欧財団事務局から提示された。内容は、1）安定州 は、 欧 州 版 イ ン タ ー ネ ッ ト も 欧 州 版

化、2）近代化、3）「 デジタル体験」となってIFRS もあり得ないと判断したが、この判おり、1）と 2）は既存システムの高度化だが、断は正しかった。現在 IFRS は、166 か国「デジタル体験」というのは、最新のテクノ

中 144 か国で使用されている。

ロジーを活用したステークホルダーとのエン日本と IFRS

ゲージメント手法の開発とされており、議論日本は欧州と異なる道を選んだが、現在はここに集中した。

200 社、時価総額の 3 分の 1 が IFRS を使・その他用している。日本は IFRS 財団内の各組織

IFRS─AC の活動状況、IFRS タクソノミのに代表者を送っており、東京には IFRS 財開発の継続と拡充、トラスティの組織として団唯一の海外事務所がある。日本のステーの評価、IFRS 財団の人材戦略などの議論がクホルダーとは緊密に意見交換ができて行われた。

いる。
IFRS 財団の課題⑶

リーカネン議長、ホワイト事務局長の来日

・来日の概要反グローバリゼーションへの対応
反グローバリゼーションは憂慮すべきこ

2 月、IFRS 財 団 ト ラ ス テ ィ 議 長 の エ ル ッとだが、投資家は依然として高いレベル

キ・リーカネン氏と IFRS 財団事務局長のの透明性と説明責任と効率性を求めていリー・ホワイト氏が来日した。リーカネン議る。よって、IFRS の必要性は変わらず、長、リー事務局長とも、これまで何度も日本今後ますます重要性は高まる。には来ているが現職就任後は初めて。今回の非財務情報のニーズへの対応

来日は、週末をはさんで 1 日半であったが、IASB は、マネジメント・コメンタリー

財務会計基準機構（FASF）主催のステーク実務記述書の改訂に取り組んでいる。ま

ホルダーとの意見交換会（帝国ホテル）に出た、IFRS 財団は、国際統合報告委員会席し、日本証券アナリスト協会、日本取引などこの分野の組織と協力していく。

所、東京証券取引所、FASF、ASBJ、金融デジタル化、ビッグデータへの対応

庁、日本銀行、監査監督機関国際フォーラ

大量のデータ消費時代に対応するため、

ム、日本公認会計士協会（JICPA）を訪問

タクソノミの開発を強化する。また、数132

2019.3 vol.64 季刊 会計基準

国際関連情報IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス

年かけて IFRS 財団のシステムを刷新

通（株））、辻野菜摘氏（三菱 UFJ モルガン・し、最新のテクノロジーを活用したス

スタンレー証券（株））、長谷川義晃氏（あずテークホルダーとのエンゲージメントのさ監査法人）とともにパネルディスカッショ手法を開発する。

ンを行った。セミナーは、日本国内 4 か所と・出席者からの意見
出席者からは、IASB や IFRS 財団の要人が頻繁に来日し、ステークホルダーとの対話のジャカルタに同時中継され、約 500 名が参加した。
・当オフィスの年次活動報告の実施

機会を持てるのはありがたい、200 社のほか

12 月、筆者は、当オフィス・アドバイザーにも現在検討中の企業がたくさんあるので任の島崎憲明氏とともに国内の主要ステークホ意適用は今後も増加し続けるのではないか、

ルダーを訪問し、2018 年の当オフィスの活日本からの意見発信（のれんの会計処理）に動報告を行った。テクニカル活動が急速に拡ついて適切な対応をお願いしたいなどの意見大したことを報告し、2019 年以降の支援をがあった。

要請した。
・CRUF Japan 100 回記念会合への出席

3．アジア・オセアニアオフィスのトピックス⑴

国内のステークホルダーとのエンゲージメ
ント・FICE アウトリーチの開催

1 月、CRUF（Corporate Reporting UserʼsForum）Japan の第 100 回を記念する会合に招待された。CRUF Japan は、2009 年に設立され、投資家、財務諸表の利用者が個人の資格で参加しているフォーラムであり、今後関係を深めていきたい。

11 月、ロンドンの IASB テクニカル・ディレクター（クマール・ダスグプタ氏）が来日し、「資本の特性を有する金融商品」（FICE）のアウトリーチを ASBJ で開催した。アウ⑵

アジア・オセアニアのステークホルダーとのエンゲージメント

・AOSSG 年次総会への出席

トリーチには IASB の鶯地隆継理事も参加

11 月、AOSSG の年次総会がシンガポールでし、ASBJ、アカデミア、投資家、金融機関開催され、日本からは ASBJ の小野委員長、とそれぞれセッションを持ち、意見交換を小賀坂副委員長、川西常勤委員ほかが出席行った。

し、筆者もオブザーバーとして招かれた。会・JICPA セミナーでの講演
11 月、JICPA・ 会 計 教 育 研 修 機 構 共 催（IFRS 財団ほか後援）の IFRS セミナーが大手町フィナンシャルシティのカンファレンス

議の中で、筆者からアジア・オセアニアオフィスの活動状況を紹介し、AOSSG との継続的な協力を要請した。
・EY グローバルリーダーの来訪センターで開催された。IASB のダレル・ス

11 月、Ernst & Young の IFRS グローバル

コット理事と鶯地隆継理事が招かれ、「IASBリーダーの会合が東京で開催され、これに参の基準開発の最新動向」、「財務報告における加した IFRS─IC 委員のガイ・ジョーンズ氏コミュニケーションの改善」をテーマに講演

ほかのメンバーが当オフィスを訪問し、当オを行ったほか、「開示をいかに価値ある情報フィスのテクニカル・スタッフと意見交換をとしていくか」をテーマに坂口和弘氏（富士行った。

2019.3 vol.64 季刊 会計基準

133

・AASB 議長の来訪

ロジェクト

12 月、 オ ー ス ト ラ リ ア 会 計 基 準 審 議 会

このプロジェクトも当オフィスが主体となっ（AASB）のクリス・ピーチ議長が当オフィて取り組んでいる。11 月のボード会議で審スを訪問した。オーストラリアは、昨年、会議が開始され、現在公開草案のドラフトが完計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）成し、ボードメンバーによる公表承認手続ののメンバーから外れたが、同議長は論客とし前段階にある。このプロジェクトの詳細は、て知られる。アジア・オセアニア地域で当オ『会計・監査ジャーナル』2019 年 6 月号に掲フィスが果たすべき役割について意見交換した。
・大和証券日緬基金奨学生の来訪載予定である。
・その他のプロジェクト「のれん」プロジェクト

2 月、ミャンマーの政府機関、市場関係者 12

企業結合に関する開示の充実に関連したリ名が当オフィスを訪問し、日本及び同国におサーチ業務を当オフィスが引き受けて実施

け る IFRS の 適 用 に つ い て 意 見 交 換 をした。英主要企業を対象として、償却対象行った。の無形資産と代替的業績指標（APM）の調整項目との関連性を調査した。

⑶

テクニカル活動・IASB テクニカル・チームの指導者の来日「FICE」プロジェクト
1 月に締め切られたディスカッション・

11 月、ロンドンの IASB のテクニカル・プペーパーへのコメントの整理、分類作業をリンシパル（ジョアン・ブラウン氏）が当オ当オフィスが引き受け、ロンドンの FICEフィスのテクニカル・スタッフの指導のためチームをサポートしている。に来日した。2 週間滞在し、進行中のテクニ「基本財務諸表」プロジェクト

カル・プロジェクトについて指導を行い、11損益計算書で「営業利益」を現在日本企業

月の IASB ボード会議には当オフィスのテクがどのように表示しているかを調査する業

ニカル・スタッフとともにビデオ会議で出席務を当オフィスが引き受けて実施した。

した。ロンドンのテクニカル・チームが当オ「引当金」プロジェクト

フィスの業務だけのために出張してきたのは

IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発今回初めてである。ロンドンにとっても当オ資産」の改訂に備え、他の IFRS 基準がフィスの重要性が増した証拠といえる。ビデ

IAS 第 37 号を引用・参照している箇所をオだけでなく、face to face のコミュニケー調査し、集約する作業を当オフィスが担当ションが重要であることはいうまでもない。

した。IAS 第 37 号の改訂そのものにも当・「負債の分類」プロジェクトオフィスが関与する予定である。

このプロジェクトは当オフィスが主体となって取り組んでいる。9 月の IASB ボード会議で審議が開始され、次回は 3 月のボード会議

4．東証の市場区分見直しの意見募集で審議される予定である。プロジェクトの詳
細は、『会計・監査ジャーナル』2019 年 2 月号を参照いただきたい。
・「新概念フレームワークへの参照の更新」プ

134

2019.3 vol.64 季刊 会計基準

・意見募集の概要
12 月、東京証券取引所から「市場構造の在り 方 等 の 検 討 に 係 る 意 見 募 集（ 論 点 ペ ー国際関連情報

IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスパー）」が公表された。東証によると、10 月に設置した「懇談会」での議論を踏まえ、整理した 7 つの論点について市場関係者から意見を募集するものとされている。このうち、4 点目の論点として、「ステップアップ先の市場の上場会社として求められる基準・義務についてどう考えるか」という設問があり、「例えば、時価総額、流動性（公開性）、ガバナンス・内部管理体制などが考えられるか、また、それぞれの水準についてどう考えるか」という補足説明が付されている。
・当オフィスからの意見
当オフィスは、上記論点に対し、東証の魅力を高めるには、ステップアップ先市場の信頼性を高めることが重要であり、そこに上場する企業には IFRS の適用を奨励すべきという意見を提出した。最上位市場の上場企業にコミットメントを求めることは、我が国における IFRS の使用の拡大をさらに前進させる機会になると考える。

5．おわりに今回からトラスティ会議の議長を務めたリー
カネン氏は、豊かな声量で格調高い議長ぶりであった。どの議題もトラスティからの発言は非常に活発で、佐藤トラスティ副議長、増トラスティも随所で示唆に富む発言をされていた。一方、私の報告は拙いものであったが、休憩時間に中国と韓国のトラスティからお前のジョークが面白かったと肩をたたかれたのは嬉しかった。あらゆる機会を捉えて、当オフィスのサポーターを増やしていきたいと思う。

2019.3 vol.64 季刊 会計基準135