○○

とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）（第三条関係）

関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（第二条関係）

関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）（第一条関係）

５１

関税定率法等の一部を改正する法律（案）新旧対照条文目次○
特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）（第四条関係）

17

○

○

○
関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（第五条関係）19する法律（平成二十八年法律第百八号）（附則第五条関係）

環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関

22

47

○

別表
略）

正

名

案

（省

税

略）

略）

略）

率

現

品

同

上

行

（傍 線 の 部 分 は 改 正 部 分 ）

名

税

上

率

同

上

上

同

同

関税率表（第三条、第六条―第九条の二、第二十条の二関係）
上
上

上

同

上
同

号
同

上

番

同

上

上

上

同

同

上

同

二九○六・一一
二九○六・一三
二九 ○ 六 ・ 一 九

一

同

二九・○六

同

関税率表（第三条、第六条―第九条の二、第二十条の二関係） 別表

改

関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）（第一条関係）

目次
（省
品

略）
（省

号

（省
略）

番

（省
環式アルコール並びにそのハロ

（省

（省

無税

- 1 -

略）

二九・○六

ゲン化誘導体、スルホン化誘導
体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体
飽和脂環式アルコール、不飽
和脂環式アルコール及びシク
ロテルペンアルコール並びに略）

これらの誘導体（省（省

その他のもの
一

一・四―シクロヘキ略）
二サンジメタノール～

二九○六・一一

二九○六・一九

二九○六・一三～三略）

その他のもの（省略）（省
複素環式化合物（ヘテロ原子と

略）

（省

（省

略）

（省

その他のもの一

その他のもの

ドロキシド

ン―一―イウム＝ヒ

トラメチルピぺリジ

一・一・三・五―テ

略）

略）

三

二

略）

い。）を有する化合物

加してあるかないかを問わな

非縮合ピラゾール環（水素添る。）

して窒素のみを有するものに限

二九・三三

（省
略）

（省

略）

略）

略）

四・六％
（省

（省

（省

無税

略）

略）

四・六％
（省
（省

同

上

上

二

上

上

同

同

同

一

上

その他のもの

同

同

同

上

上

上

四・六％

同

同

上

四・六％
上

上

その他のもの
同

同

二

上

上

上

同

同

同

上
上
上

電気により点火し、外部のガス発生剤に着火する

同

一

二九・三三

二九三三・一一

同上

三六○三・○○ 同

三六・○三

同

二九三三・三九二九三三・三三～

二九三三・一一
二九三三・三三（省略）

二九三三・三九（省
三 六 ・ ○三

三六○三・○○ 導火線、導爆線、火管、イグナ
イグナイター（政令で定

イター及び雷管
一める自動車の部分品の製

- 2 -

～

（省

（省

（省
略）

略）

略）

三八・一七

略）

造に使用するものに限る

（省

。）

二
略）
略）

（省
（省

略）

無税

（省

略）
略）

（省
（省

同

同

同

上

上

上

三八・一七

構造の点火具のうち、電極を含めた長さが一・四

センチメートル以上二・六センチメートル以下のもので、点火部の直径が○・七センチメートル以上一・二センチメートル

以下のもの（点火部が複

上

無税

同

上

数 ある も の を 含 む 。 ）

同

上

上
上

同

同
同

上

二

同

上

三八一七・○○ 混合アルキルベンゼン及び混合

同三八一七・○○ 混合アルキルベンゼン及び混合上上

アルキルナフタレン（第二七・同

同

アルキルナフタレン（第二七・上

上○七項又は第二九・○二項のも

同

上
同

三・九％

同

上

上

○七項又は第二九・○二項のも
無税

同

同

のを除く。）

混合アルキルベンゼン

略）

略）

三・九％
（省
（省

五八・○四

のを除く。）
一

混合アルキルナフタレン

略）

二
（省
略）
（省

略）

（省
略）

（省

（省

チュールその他の網地（織つた略）

五 八 ・ ○四

もの及びメリヤス編み又はクロ
セ編みのものを除く。）及びレース（レース地及びモチーフに限るものとし、第六○・○二項- 3 -五八○四・一○

（省
略）

略）

五八○四・二一（省から第六○・○六項までの編物
略）

を除く。）
（省

（省

略）

一
その他のもの

（省

略）

無税

略）

リバーレース（省Ａ
一 一・二％
（省

略）

一一・二％

その他のもの
その他のものＢ

合成繊維製のもの

二

略）

㈡

㈠

人造繊維製のもの

機械製のレース（省

五八 ○ 四 ・ 一 ○

同

上

上

五八○四・二一

同

同

同

上

上

同

上
一

その他のもの

上
二

同
同

上

同

上

上

一一・二％

同

- 4 -

○

正

案

関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（第二条関係）

改略）（帳簿の備付け等）（省

同

上（帳簿の備付け等）
第七条の九

現（傍線の部分は改正部分）

行

める場合にあっては、納税地等の所轄税関長。以下「所轄税務署長

帳 簿 」 と い う 。 ） 」 と 、 「 納 税 地 等 の 所 轄 税 務 署 長 （ 財 務 省 令で 定保存をしなければならないこととされている帳簿（以下「関税関係税法第七条の九第一項（帳簿の備付け等）の規定により備付け及び法第四条第一項中「国税関係帳簿の全部又は一部」とあるのは「関）の規定は、特例輸入者について準用する。この場合において、同第二号及び第三号を除く。）（他の国税に関する法律の規定の適用

取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）並びに第十一条（第三項

存 等 に お け る 情 報 通 信 の 技 術 の 利 用 に 関 す る 法 律の 適 用 除 外 ・ 電 子ムによる保存等の承認に対する準用・民間事業者等が行う書面の保記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイクロフィル

による保存等の承認に係る変更）、第八条から第十条まで（電磁的る保存等の承認の申請等）、第七条第一項及び第二項（電磁的記録

ムによる保存等）、第六条第一項から第五項まで（電磁的記録によ等 ） 、 第 五 条 （ 国 税 関 係 帳 簿 書 類 の 電 子 計 算 機 出 力 マ イ ク ロ フィ ル法」という。）第四条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存特例に関する法律（平成十年法律第二十五号。以下「電子帳簿保存

署長等」という。）」とあるのは「同法第七条の二第一項（申告ので定める場合にあっては、納税地等の所轄税関長。以下「所轄税務関係帳簿」という。）」と、「納税地等の所轄税務署長（財務省令及び保存をしなければならないこととされている帳簿（以下「関税「 関 税 法 第 七 条 の 九 第 一 項 （ 帳 簿 の 備 付 け等 ） の 規 定 に よ り 備 付 け、同法第四条第一項中「国税関係帳簿の全部又は一部」とあるのは適用）の規定は、特例輸入者について準用する。この場合において第二号から第四号までを除く。）（他の国税に関する法律の規定の取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）並びに第十一条（第三項存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外・電子

ム に よ る 保 存 等 の 承 認 に 対 す る 準 用 ・ 民 間 事 業 者 等 が 行う 書 面 の 保

記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイクロフィル

による保存等の承認に係る変更）、第八条から第十条まで（電磁的る保存等の承認の申請等）、第七条第一項及び第二項（電磁的記録

ムによる保存等）、第六条第一項から第五項まで（電磁的記録によ等）、第五条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィル法」という。）第四条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存

特 例 に 関 す る 法 律 （ 平 成 十 年 法 律 第 二 十 五号 。 以 下 「 電 子 帳 簿 保 存

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の等」という。）」とあるのは「同法第七条の二第一項（申告の特例特例）の承認をした税関長（以下「承認税関長」という。）」と、

電 子 計 算 機 を 使 用 し て 作 成 す る 国 税 関 係 帳 簿 書 類 の 保 存 方 法等 の ２

第七条の九
２

）の承認をした税関長（以下「承認税関長」という。）」と、同条- 5 -若しくは第五条各項」と、「若しくは第十条（電子取引の取引情報るのは「政令で定めるところ」と、「、第五条各項」とあるのは「の九第三項第三号ロ」とあるのは「同号」と、「帳簿書類）」とあし）」と、「所得税法第百四十五条第一号及び法人税法第六十四条

認 ） 」 と あ る の は 「 関 税 法 第 七 条 の 十 二 第 一 項 第二 号 （ 承 認 の 取 消合を含む。）及び法人税法第六十四条の九第三項第三号ロ（通算承）（同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場

一号中「所得税法第百四十五条第一号（青色申告の承認申請の却下

保存義務者」とあるのは「特例輸入者」と、同法第十一条第三項第条中「所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る項 」 と 、 第 七 条 第 一 項 」 と あ る の は 「 第 七 条 第 一 項 」 と 、 同 法第 十代える日」と、「同条第六項中「第四条各項」とあるのは「前条各到来する代える日。第五項第一号において同じ。）」とあるのは「が二以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に「関税関係帳簿」と、同法第九条中「代える日（当該国税関係帳簿「関税関係帳簿」と、「国税関係帳簿の全部又は一部」とあるのはる日」と、「国税関係帳簿の種類、当該国税関係帳簿」とあるのは号 に お い て 同 じ 。 ） 」 と あ る の は 「 関 税 関 係 帳 簿の 備 付 け を 開 始 すが異なるときは、最初に到来する備付けを開始する日。第五項第一

国税関係帳簿が二以上ある場合において、その備付けを開始する日、同法第六条第一項中「国税関係帳簿の備付けを開始する日（当該書類（関税関係帳簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。）の」と、同条第三項中「国税関係帳簿書類の」とあるのは「関税関係帳簿

中 「 国 税 関 係 帳 簿 の 全 部 又 は 一 部 」 と あ る の は 「 関 税 関 係 帳 簿」 と（以下「関税関係書類」という。）の全部」と、同法第五条第一項

一項の規定により保存をしなければならないこととされている書類

第二項中「国税関係書類の全部」とあるのは「関税法第七条の九第えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

存）」とあるのは「に規定する財務省令で定めるところ」と読み替と、「若しくは第十条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保ところ」と、「、第五条各項」とあるのは「若しくは第五条各項」（承認の取消し）」と、「帳簿書類）」とあるのは「政令で定めるる 場 合 を 含 む 。 ） 」 と あ る の は 「 関 税 法 第 七 条 の 十 二 第一 項 第 二 号却下）（同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用す

項第一号中「所得税法第百四十五条第一号（青色申告の承認申請の係る保存義務者」とあるのは「特例輸入者」と、同法第十一条第三第十条中「所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に条各項」と、第七条第一項」とあるのは「第七条第一項」と、同法は「代える日」と、「同条第六項中「第四条各項」とあるのは「前初 に 到 来 す る 代 え る 日 。 第 五 項 第 一 号 に おい て 同 じ 。 ） 」 と あ る の帳簿が二以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最のは「関税関係帳簿」と、同法第九条中「代える日（当該国税関係のは「関税関係帳簿」と、「国税関係帳簿の全部又は一部」とある

始する日」と、「国税関係帳簿の種類、当該国税関係帳簿」とある第一号において同じ。）」とあるのは「関税関係帳簿の備付けを開る日が異なるときは、最初に到来する備付けを開始する日。第五項

当該国税関係帳簿が二以上ある場合において、その備付けを開始す」と、同法第六条第一項中「国税関係帳簿の備付けを開始する日（

帳簿書類（関税関係帳簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。）の」と、同条第三項中「国税関係帳簿書類の」とあるのは「関税関係一項中「国税関係帳簿の全部又は一部」とあるのは「関税関係帳簿

書類（以下「関税関係書類」という。）の全部」と、同法第五条第九第一項の規定により保存をしなければならないこととされている

同条第二項中「国税関係書類の全部」とあるのは「関税法第七条のに係る電磁的記録の保存）」とあるのは「に規定する財務省令で定- 6 -めるところ」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第十四条
略）

（省

（ 更 正 、 決定 等 の 期 間 制 限 ）
（省

略）

２
第一項の規定により賦課決定をすることができないこととなる日

上

同

上

（更正、決定等の期間制限）
同

第 十 四条２

係る関税についての更正、決定又は賦課決定は、前三項の規定にか貨物について関税を納付しないで輸入した場合における当該貨物にかわらず、法定納期限等から七年を経過する日まで、することがで係る関税についての更正、決定又は賦課決定は、前二項の規定にか

貨 物 に つ い て 関 税 を 納 付 し な い で 輸 入 し た場 合 に お け る 当 該 貨 物 に偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税を納付すべきか わ ら ず 、 法 定 納 期 限 等 か ら 七 年 を 経 過 す る 日 ま で 、 す る こ とが できる。

第一号に掲げる事由が生じた場合において、第二号に掲げる事由

きる。

偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税を納付すべき ３、することができる。

書の提出又は同号の修正申告があつた日から三月を経過する日までいてする賦課決定は、第一項の規定にかかわらず、期限後特例申告

無 申 告 加 算 税 （ 同 条 第 五 項 の 規 定 の 適 用 が あ る もの に 限 る 。 ） に つ

項第二号（無申告加算税）の修正申告に伴つて行われることとなる

前三月以内にされた期限後特例申告書の提出又は第十二条の三第一

３

４

５

に基づいてする関税についての更正、決定又は賦課決定は、前各項の規定にかかわらず、同号の特恵受益国等の権限ある当局等に対し同号の要請に係る書面が発せられた日から三年を経過する日まで、税関職員が、貨物の輸入者に第六十八条（輸出申告又は輸入申することができる。
一告に際しての提出書類）に規定する書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）の提示又は提出を求めた場合において、その提示又は提出を求めた日から六十日を超えない範囲内においてそ

- 7 -

二

の準備に通常要する日数を勘案して税関職員が指定する日までにその提示又は提出がなかつたこと（当該輸入者の責めに帰すべき事由がない場合を除く。）。
税 関 職 員 が 関 税 暫 定 措 置 法 第 八 条 の 四 （ 特 恵 受 益 国 等 原 産品 であることの確認）又は経済連携協定（同法第七条の三第一項ただし書（輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税）に規定する経済連携協定をいう。）その他の国際約束（以下この号において「経済連携協定等」という。）の規定に基づき特恵受益国等（同法第八条の二第一項（特恵関税等）に規定する特恵受益国等をいう。以下この号において同じ。）若しくは経済連携協定
等 の 締 約 国 の 権 限 あ る 当 局 （ 特 恵 受 益 国 等 又 は 経 済 連 携 協 定等 の締約国から輸出される貨物が特恵受益国等原産品（同法第八条の四第一項に規定する特恵受益国等原産品をいう。）又は締約国原産品（同法第十二条の四第一項（経済連携協定に基づく締約国原産品であることの確認）に規定する締約国原産品をいう。）であることを証明する書類の発給又は当該書類の作成をすることがで
き る 者 の 認 定 に 関 し て 権 限 を 有 す る 機 関 を い う。 ） 、 経 済 連 携 協定等の締約国の税関当局（この法律、関税定率法その他の関税に関する法律（第百八条の二及び第百八条の三において「関税法令」という。）に相当する締約国の法令を執行する当局をいう。）
又は輸入申告がされた貨物の輸出者若しくは生産者（以下この号において「特恵受益国等の権限ある当局等」という。）に対し、当該貨物に関する情報の提供の要請をした場合（当該要請が前各項 の 規 定 に よ り 関 税 に つ い て の 更 正 、 決 定 又 は 賦 課 決 定 を する ことができないこととなる日の六月前の日以後にされた場合を除くものとし、当該要請をした旨の前号の輸入者への通知が当該要請をした日から三月以内にされた場合に限る。）において、当該貨物の関税額の確定に関し、特恵受益国等の権限ある当局等から提

- 8 -

６

７

供があつた情報に照らし非違があると認められること。

こととされる期間にされた更正の請求に係る更正又は当該更正に伴場合において、これらの規定により更正の請求をすることができる

規 定 又 は 第 二 条 の 三 （ 災 害 に よ る 期 限 の 延 長 ） の 規 定 の 適 用 があ る

準用する国税通則法第十条第二項（期間の計算及び期限の特例）のつて行われることとなる過少申告加算税、無申告加算税若しくは重こととされる期間にされた更正の請求に係る更正又は当該更正に伴場合において、これらの規定により更正の請求をすることができる

規定又は第二条の三（災害による期限の延長）の規定の適用がある

準用する国税通則法第十条第二項（期間の計算及び期限の特例）の

更 正 の 請 求 を す る こ と が で き る 期 限 に つい て 第 二 条 の 二 に お い てつて行われることとなる過少申告加算税、無申告加算税若しくは重加算税についてする賦課決定は、前三項の規定にかかわらず、当該更正の請求をすることができる期限について第二条の二において ４

加算税についてする賦課決定は、第一項、第二項又は前二項の規定

更正の請求があつた日から六月を経過する日まで、することができ
上（徴収権の消滅時効）

同にかかわらず、当該更正の請求があつた日から六月を経過する日ま
５

る。

略）

で、することができる。
（省（徴収権の消滅時効）て「関税の徴収権」という。）は、その関税の法定納期限等（前条第二項又は第四項の規定による更正又は賦課決定により納付すべきて 「 関 税 の 徴 収 権 」 と い う 。 ） は 、 そ の 関税 の 法 定 納 期 限 等 （ 前 条

関税の徴収を目的とする国の権利（以下この条におい第二項の規定による更正若しくは賦課決定、同条第三項の規定によものについては、当該更正があつた日とする。）から五年間行使し関税の徴収を目的とする国の権利（以下この条におい 第十四条の二る 賦 課 決 定 、 同 条 第 五 項 の 規 定 に よ る 更 正 、 決 定 若 し く は 賦 課決 定

ないことによつて、時効により消滅する。

きものについては、同条第二項に規定する更正、同条第三項に規定する賦課決定、同条第五項に規定する更正、決定若しくは賦課決定又は同条第六項に規定する更正があつた日とする。）から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

、同条第一項中「部分の国税」とあるのは「部分の関税」と、同項規定は、関税の徴収権の時効について準用する。この場合において七十三条（第三項第四号を除く。）（時効の完成猶予及び更新）の第一号中「国税の第三十五条第二項第二号（申告納税方式による国、同条第一項中「部分の国税」とあるのは「部分の関税」と、同項規定は、関税の徴収権の時効について準用する。この場合において七十三条（第三項第四号を除く。）（時効の完成猶予及び更新）の国税通則法第七十二条第二項（国税の徴収権の消滅時効）及び第 ２第一号中「国税の第三十五条第二項第二号（申告納税方式による国税 等 の 納 付 ） 」 と あ る の は 「 関 税 の 関 税 法第 九 条 第 二 項 （ 申 告 納 税

国税通則法第七十二条第二項（国税の徴収権の消滅時効）及び第又は同条第六項の規定による更正若しくは賦課決定により納付すべ

第十四条の二２

税等の納付）」とあるのは「関税の関税法第九条第二項（申告納税- 9 -項中「延納、納税の猶予」とあるのは「延納」と、「部分の国税」。）」と、同項第三号中「国税」とあるのは「関税」と、同条第四に係る賦課決定を除く。以下この号において「更正決定等」というる決定又は賦課決定（過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税

正若しくは関税法第七条の十六第二項（更正及び決定）の規定によ「 更 正 決 定 等 （ 加 算 税 に 係 る 賦 課 決 定 を 除 く 。 ）」 と あ る の は 「 更申告書」とあるのは「当該納税申告に係る書面」と、同項第二号中修正申告）に規定する納税申告をいう。）に係る書面」と、「当該告書」とあるのは「納税申告（関税法第七条の十四第一項第一号（

ただし書中「国税」とあるのは「関税」と、同項第一号中「納税申つた日。以下この項において「法定納期限」という。）」と、同項

る 更 正 、 決 定 若 し く は 賦 課 決 定 又 は 同 条 第 六 項 に 規 定 す る 更 正が あ定する更正、同条第三項に規定する賦課決定、同条第五項に規定す

しくは賦課決定により納付すべきものについては、同条第二項に規る更正、決定若しくは賦課決定又は同条第六項の規定による更正若課決定、同条第三項の規定による賦課決定、同条第五項の規定によに規定する法定納期限等（同条第二項の規定による更正若しくは賦」とあるのは「関税法第十四条第七項（更正、決定等の期間制限）

あ る 場 合 の 所 得 税 に 係 る 」 と あ る の は 「 に 係 る 」と 、 「 法 定 納 期 限

場合における当該貨物に係る」と、「又は国外転出等特例の適用が「又は関税を納付すべき貨物について関税を納付しないで輸入した若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた」とあるのは第四項」と、同条第三項本文中「国税」とあるのは「関税」と、「」と、「第三十五条第三項」とあるのは「関税法第九条第三項又はの は 「 重 加 算 税 」 と 、 「 こ れ ら の 国 税 」 と あ る の は 「 こ れ ら の関 税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税に限る。）」とある

八条第一項、第二項又は第四項（同条第一項又は第二項の重加算税方式による関税等の納付）」と、同項第二号中「重加算税（第六十は 利 子 税 に つ い て の 国 税 」 と あ る の は 「 関税 に 係 る 延 滞 税 に つ い て」とあるのは「関税（附帯税及び関税」と、「国税に係る延滞税又税」と、同条第五項及び第六項中「国税（附帯税、過怠税及び国税

るのは「部分の関税」と、「延滞税及び利子税」とあるのは「延滞「延納、納税の猶予」とあるのは「延納」と、「部分の国税」とあ」と、同項第三号中「国税」とあるのは「関税」と、同条第四項中る 賦 課 決 定 を 除 く 。 以 下 こ の 号 に お い て 「 更 正 決 定 等 」と い う 。 ）定又は賦課決定（過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税に係しくは関税法第七条の十六第二項（更正及び決定）の規定による決正決定等（加算税に係る賦課決定を除く。）」とあるのは「更正若書」とあるのは「当該納税申告に係る書面」と、同項第二号中「更申告）に規定する納税申告をいう。）に係る書面」と、「当該申告」とあるのは「納税申告（関税法第七条の十四第一項第一号（修正

し 書 中 「 国 税 」 と あ る の は 「 関 税 」 と 、 同項 第 一 号 中 「 納 税 申 告 書日。以下この項において「法定納期限」という。）」と、同項ただ又は賦課決定により納付すべきものについては、当該更正があつたに規定する法定納期限等（同条第二項又は第四項の規定による更正」とあるのは「関税法第十四条第五項（更正、決定等の期間制限）ある場合の所得税に係る」とあるのは「に係る」と、「法定納期限場合における当該貨物に係る」と、「又は国外転出等特例の適用が「又は関税を納付すべき貨物について関税を納付しないで輸入した若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた」とあるのは第四項」と、同条第三項本文中「国税」とあるのは「関税」と、「」と、「第三十五条第三項」とあるのは「関税法第九条第三項又はのは「重加算税」と、「これらの国税」とあるのは「これらの関税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税に限る。）」とある

八条第一項、第二項又は第四項（同条第一項又は第二項の重加算税方式による関税等の納付）」と、同項第二号中「重加算税（第六十- 10 -

３とあるのは「部分の関税」と、「延滞税及び利子税」とあるのは「延滞税」と、同条第五項及び第六項中「国税（附帯税、過怠税及び国税」とあるのは「関税（附帯税及び関税」と、「国税に係る延滞税 又 は 利 子 税 に つ い て の 国 税 」 と あ る の は 「 関 税 に 係 る 延 滞 税に つ略）略）

いての関税」と読み替えるものとする。
（省（帳簿の備付け等）
（省

３

上

上

の関税」と読み替えるものとする。

同

同（帳簿の備付け等）
第六十七条の八項第二号及び第三号を除く。）（他の国税に関する法律の規定の適子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）並びに第十一条（第三保 存 等 に お け る 情 報 通 信 の 技 術 の 利 用 に 関 す る 法 律 の 適 用 除 外・ 電ルムによる保存等の承認に対する準用・民間事業者等が行う書面の的記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイクロフィ

録による保存等の承認に係る変更）、第八条から第十条まで（電磁よる保存等の承認の申請等）、第七条第一項及び第二項（電磁的記ルムによる保存等）、第六条第一項から第五項まで（電磁的記録に存等）、第五条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィの適用）の規定は、特定輸出者について準用する。この場合におい項第二号から第四号までを除く。）（他の国税に関する法律の規定

子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）並びに第十一条（第三

保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外・電ルムによる保存等の承認に対する準用・民間事業者等が行う書面の的 記 録 に よ る 保 存 等 の 承 認 の 取 消 し ・ 電 子計 算 機 出 力 マ イ ク ロ フ ィ録による保存等の承認に係る変更）、第八条から第十条まで（電磁よる保存等の承認の申請等）、第七条第一項及び第二項（電磁的記ルムによる保存等）、第六条第一項から第五項まで（電磁的記録に存等）、第五条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィ

電子帳簿保存法第四条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保用）の規定は、特定輸出者について準用する。この場合において、て、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それ

電子帳簿保存法第四条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保 ２

第六十七条の八２

次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ

ぞ れ 同 表 の 下 欄 に 掲 げ る 字 句 に 読 み 替 え る も の と す る ほか 、 必 要 な

簿保存法の規定
上

同

上

同

上

読み替える字句

同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術略）

読み替える電子帳 読み替えられる字句

技術的読替えは、政令で定める。

（省

読み替える字句

的読替えは、政令で定める。

略）

読み替える電子帳 読み替えられる字句
簿保存法の規定（省

同略）

第一号（青色申告の承 一第一号（承認の取消（省一号

第十一条第三項第 所得税法第百四十五条 関税法第六十七条の十第一号（青色申告の承 一第一号（承認の取消第十一条第三項第 所得税法第百四十五条 関税法第六十七条の十一号- 11 -

。）及び法人税法第六て準用する場合を含む

納付及び還付）におい

第百六十六条（申告、認申請の却下）（同法 し）。）て準用する場合を含む

納付及び還付）におい

第百六十六条（申告、認申請の却下）（同法 し）十四条の九第三項第三

帳簿書類）

若しくは第五条各項

政令で定めるところ、第五条各項

帳簿書類）

若しくは第五条各項

政令で定めるところ

号ロ（通算承認）、第五条各項

若しくは第十条（電子 に規定する財務省令で所得税法第百四十五条 同号

若しくは第十条（電子 に規定する財務省令で取引の取引情報に係る 定めるところ

三号ロ

六十四条の九第三項第第一号及び法人税法第取引の取引情報に係る 定めるところ

電磁的記録の保存）（輸入者に対する調査の事前通知等）

電 磁 的 記 録 の 保 存）
（輸入者に対する調査の事前通知等）の終了の際の手続）の規定は、税関長が、税関職員に輸入者に対し義務者に対する調査の事前通知等・事前通知を要しない場合・調査項を除く。）から第七十四条の十一（第四項を除く。）まで（納税入者に対し前条第一項第六号の規定による質問、検査又は提示若し

場 合 ・ 調 査 の 終 了 の 際 の 手 続 ） の 規 定 は 、 税 関 長 が 、 税関 職 員 に 輸まで（納税義務者に対する調査の事前通知等・事前通知を要しない項を除く。）から第七十四条の十一（第四項及び第五項を除く。）

国税通則法第七十四条の九（第三項、第五項及び第六前 条 第 一 項 第 六 号 の 規 定 に よ る 質 問 、 検 査 又 は 提示 若 し く は 提 出 の

くは提出の要求を行わせる場合について準用する。この場合におい国税通則法第七十四条の九（第三項、第五項及び第六 第百五条の二要求を行わせる場合について準用する。この場合において、次の表て、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それ第百五条の二の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の

ぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、これら読み替える字句

下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、これらの規定の適

読 み 替 え る 国 税 通 読 み 替 え られ る 字 句の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
読み替える字句

用に関し必要な事項は、政令で定める。
読み替える国税通 読み替えられる字句- 12 -

則法の規定
（省

略）

（省

略）

（省

略）

上

同

上

上

同

同

上

上

則法の規定
同
同

上

上

同

同

上

税関長

同

関税

国税

第七十四条の十一 税務署長等
第一項上）の規定による納税の更正決定等（第三十六 同る部分に限る。）（納 て「更正決定等」とい告知（同項第二号に係更正決定等（第三十六 更正、決定又は賦課決

税の告知）の規定によ う。）

るものに限る。）を含

条第一項（納税の告知

る納税の告知を含む。

む。以下この条におい条第一項（第二号に係 定（以下この条におい

以下この条において同

て同じ。）

上

上

上

上

同

同

同

同

上

上

上

上

上

第七十四条の十一 同

同

同

上

（情報提供）

第六項

同

同

じ。）

同

上

同

略）

納税義務者（第七十四 輸入者
条の九第三項第一号（
納税義務者に対する調査の事前通知等）に掲げる納税義務者をいう。以下この条において
略）

同じ。）
（省

（省

略）

（省

輸入者

例申告書の提出

該職員の質問検査権） 限）七十四条の六まで（当 第六号（税関職員の権第七十四条の二から第 関税法第百五条第一項

る国税の納付

しくは源泉徴収等によ 項に規定する期限後特

期限後申告書の提出若 関税法第七条の四第二第七十四条の十一 納税義務者
第五項（情報提供）- 13 -

に対し、その職務（関税法令に規定する税関の職務に相当するものる当局（以下この条及び次条において「外国税関当局」という。）「外国税関当局」という。）に対し、その職務（関税法令に規定す相当する外国の法令を執行する当局（以下この条及び次条においてする法律（以下この条及び次条において「関税法令」という。）に財務大臣は、この法律、関税定率法その他の関税に関に 限 る 。 以 下 こ の 条 及 び 次 条 に お い て 同 じ 。 ） の 遂 行 に 資 す ると 認る税関の職務に相当するものに限る。以下この条及び次条において財務大臣は、関税法令に相当する外国の法令を執行す 第百八条の二める情報の提供を行うことができる。ただし、当該情報の提供を行同じ。）の遂行に資すると認める情報の提供を行うことができる。

第百八条の二うことが、関税法令の適正な執行に支障を及ぼし、その他我が国の

ただし、当該情報の提供を行うことが、関税法令の適正な執行に支

２～５

１・２

附

同

同

則
上

上

れ る場 合 は 、 こ の 限 り で な い 。

利益を侵害するおそれがあると認められる場合は、この限りでない略）

略）

障を及ぼし、その他我が国の利益を侵害するおそれがあると認めら

則

（省

。
２～５
附
（省

る場合には、年七・三パーセントの割合）とし、年十四・六パーセ

算した割合（当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超え合にあつては当該延滞税特例基準割合に年一パーセントの割合を加満 た な い 場 合 に は 、 そ の 年 中 に お い て は 、 年 七 ・三 パ ー セ ン ト の 割

項及び附則第六項において同じ。）が年七・三パーセントの割合に税の割合の特例）に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項（延滞規定にかかわらず、当分の間、各年の延滞税特例基準割合（租税特ントの割合及び年十四・六パーセントの割合は、第十二条第一項の。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。 ） に 規 定 す る 延 滞 税 の 年 七 ・ 三 パー セ

消費税の徴収等に関する法律第二十条において準用する場合を含む

法第六条において準用する場合を含む。）及び輸入品に対する内国は当該特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合と三パーセントの割合）とし、年十四・六パーセントの割合にあつて算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・当該特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合（当該加には、その年中においては、年七・三パーセントの割合にあつては五 項 に お い て 同 じ 。 ） が 年 七 ・ 三 パ ー セ ン ト の 割 合 に 満た な い 場 合合の特例）に規定する特例基準割合をいう。以下この項及び附則第法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十三条第二項（利子税の割規定にかかわらず、当分の間、各年の特例基準割合（租税特別措置

ントの割合及び年十四・六パーセントの割合は、第十二条第一項の。以下この項において同じ。）に規定する延滞税の年七・三パーセ

消費税の徴収等に関する法律第二十条において準用する場合を含む

法 第 六 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ）及 び 輸 入 品 に 対 す る 内 国

第十二条第一項（延滞税）（とん税法第十条第一項（特別とん税

ントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年七・三パーセンする。

第十二条第一項（延滞税）（とん税法第十条第一項（特別とん税 ３１・２３トの割合を加算した割合とする。

- 14 -

４

５

６

か ら 二 月 を 経 過 す る 日 後 の 期 間 」 と あ る の は 「 期 間 」 と 、 「 の二 分三号及び同条第八項第二号中「期間のうち当該関税の納期限の翌日

いて「特例延滞税額」という。）を超える部分の金額」と、同項第るとした場合における当該延滞税の額（第三号及び次項第二号にお延滞税の割合の特例）に規定する猶予特例基準割合をいう。）であ

税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第二項（

一」とあるのは「のうち当該延滞税の割合が猶予特例基準割合（租過 す る 日 後 の 期 間 に 限 る 。 ） 」 と あ る の は 「 期 間」 と 、 「 の 二 分 の二条第七項第一号中「期間（当該関税の納期限の翌日から二月を経延滞税についてのこれらの規定の適用については、当分の間、第十は、当該期間に対応する滞納処分の執行の停止等をした関税に係る予特例基準割合をいう。）が年七・三パーセントに満たない場合に猶予特例基準割合（租税特別措置法第九十四条第二項に規定する猶又 は 免 除 す る こ と が で き る 金 額 の 計 算 の 基 礎 と な る 期 間 を 含 む年 の関税に係る延滞税」という。）につきこれらの規定により免除し、する延滞税（以下この項において「滞納処分の執行の停止等をしたから二月を経過する日後の期間」とあるのは「期間」と、「の二分三号及び同条第八項第二号中「期間のうち当該関税の納期限の翌日

いて「特例延滞税額」という。）を超える部分の金額」と、同項第る と し た 場 合 に お け る 当 該 延 滞 税 の 額 （ 第三 号 及 び 次 項 第 二 号 に お項（利子税の割合の特例）に規定する特例基準割合をいう。）であ（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十三条第二の二分の一」とあるのは「のうち当該延滞税の割合が特例基準割合

二月を経過する日後の期間に限る。）」とあるのは「期間」と、「間、第十二条第七項第一号中「期間（当該関税の納期限の翌日から税に係る延滞税についてのこれらの規定の適用については、当分のは、当該軽減対象期間に対応する滞納処分の執行の停止等をした関間（以下この項において「軽減対象期間」という。）がある場合に合の特例）に規定する特例基準割合適用年をいう。）に含まれる期

例基準割合適用年（租税特別措置法第九十四条第一項（延滞税の割又は免除することができる金額の計算の基礎となる期間であつて特関税に係る延滞税」という。）につきこれらの規定により免除し、する延滞税（以下この項において「滞納処分の執行の停止等をした第十二条第七項第一号及び第三号並びに同条第八項第二号に規定の一」とあるのは「のうち特例延滞税額を超える部分の金額」とすの一」とあるのは「のうち特例延滞税額を超える部分の金額」とす

第十二条第七項第一号及び第三号並びに同条第八項第二号に規定 ４る。

る。

八 条 第 三 十 五 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ）の 規 定 に か か わ ら

三パーセントの割合は、同項（関税定率法第七条第三十二項及び第ず、当分の間、各年の特例基準割合が年七・三パーセントの割合に

八条第三十五項において準用する場合を含む。）の規定にかかわら

三 パ ー セ ン ト の 割 合 は 、 同 項 （ 関 税 定 率 法 第 七 条 第 三 十二 項 及 び 第第十三条第二項（還付及び充当）に規定する還付加算金の年七・ず、当分の間、各年の還付加算金特例基準割合（租税特別措置法第満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする

第十三条第二項（還付及び充当）に規定する還付加算金の年七・ ５

九十五条（還付加算金の割合の特例）に規定する還付加算金特例基。

前三項の規定の適用がある場合における延滞税及び還付加算金の準割合をいう。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。
前三項の規定の適用がある場合における延滞税及び還付加算金の ６- 15 -

７

定する加算した割合（延滞税特例基準割合を除く。）が年○・一パ額の計算において、租税特別措置法第九十四条及び第九十五条に規が生じたときは、これを切り捨てる。

額の計算において、その計算の過程における金額に一円未満の端数

ーセント未満であるときは年○・一パーセントとし、その計算の過
程 に お け る 金 額 に 一 円 未 満 の 端 数 が 生 じ た と き は 、 こ れ を 切 り捨 てる。
とん税法附則第六項に規定する外国貿易船の船長は、当分の間、政令で定めるところにより、当該外国貿易船の航路に関する事項で政令で定めるものを記載した書面を税関に提出するものとする。

- 16 -

○

則
略）

改

正

案

と ん 税 法 （ 昭 和 三 十 二 年 法 律 第 三十 七 号 ） （ 第 三 条 関 係 ）

附
（省

１～５

附
同

則
上

現

（傍線の部分は改正部分）

行

大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。

第十七条第一項の表の関税訴願審査会の項中「関税」の下に「及びとん税」を加える。

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年

国土交通大臣は、財務大臣に対し、外貿コンテナ貨物定期船の名 ７

一 ト ン ま で ご と に 二 十 四円 と す る 。

て い る 期 間 に 限 り 、 同 号 の 規 定 に か か わ ら ず 、 当分 の 間 、 純 ト ン 数）のとん税の税率は、当該外国貿易船が当該国際基幹航路に就航しめるものに入港する場合における第三条第二号（課税標準及び税率において国際戦略港湾とみなされているものを含む。）で政令で定

第二項（定義）に規定する国際戦略港湾をいい、同法附則第二十項

令で定めるものに就航する外国貿易船が国際戦略港湾（同法第二条

ち 、 国 際 基 幹 航 路 （ 同 号 ニ に 規 定 す る 国 際 基 幹 航 路 を い う 。 ）で 政定する外貿コンテナ貨物定期船をいう。次項において同じ。）のう号）第四十三条の十二第一項第二号ニ（港湾運営会社の指定）に規外 貿 コ ン テ ナ 貨 物 定 期 船 （ 港 湾 法 （ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百十 八 ６

１～５
６

７

称その他前項に規定する税率の適用に関して必要な情報で財務省令

法律第百十二号）の一部を次のように改正する。

関税法の一部を次のように改正する。

第一号に規定する税率」に改める。

第三条中「噸税法第一条第一項本文の規定」を「とん税法第三条

法 （ 昭 和 三 十 二 年法 律 第 三 十 七 号 ） 」 に 改 め る 。

第一条中「噸税法（明治三十二年法律第八十八号）」を「とん税で定めるものを提供するものとする。

８

第十七条に次の一項を加える。

- 17 -

９２

前項の場合において、当該外国貿易船についてとん税法（昭和三十二年法律第三十七号）の規定により納付すべきとん税の額があ る と き は 、 そ の 額 が 納 付 さ れ た 後 で な け れ ば 、 同 項の 許 可 を しないものとする。ただし、とん税法第九条第一項（担保）の規定による担保が提供された場合は、この限りでない。

第十八条第一項中「及び前条」及び「及び出港届」を削る。

第九十五条第一項中「前条」の下に「（とん税法第十一条（審査の請求及び訴願）において準用する場合を含む。）」を加える。

第九十九条中「第十七条（出港手続）、」を削る。

第 百 十 四 条 第 三号 中 「 第 十 七 条 」 の 下 に 「 第 一 項 」 を 加 え る 。

日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）の一部を次のように改正する。

第一条中「噸税法（明治三十二年法律第八十八号）」を「とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）」に改める。

第四 条 及 び 第 五 条 中 「 噸 税 法 」 を 「 と ん 税 法 」 に 改 め る 。

- 18 -

○

則

改

正

案

特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）（第四条関係）

附

附
上

則

現

（傍線の部分は改正部分）

行

同

１

（省

略）

１

証券を以てする歳入納付に関する法律（大正五年法律第十号）の、ん、税 」 を 「 、 と ん 税 及 び 特 別 と ん 税
第四条第二十四号中「及びとうに改正する。

大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）の一部を次のよめる。

第二条第二項中「又ハ噸税」を「、トン税又ハ特別トン税」に改

一部を次のように改正する。

外 貿 コ ン テ ナ 貨 物 定 期 船 （ 港 湾 法 （ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百十 八 ２

国土交通大臣は、財務大臣に対し、外貿コンテナ貨物定期船の名 ３

ン 数 一 ト ン ま で ご と に 三十 円 と す る 。

航 し て い る 期 間 に 限 り 、 同 号 の 規 定 に か か わ ら ず、 当 分 の 間 、 純 ト）の特別とん税の税率は、当該外国貿易船が当該国際基幹航路に就めるものに入港する場合における第三条第二号（課税標準及び税率において国際戦略港湾とみなされているものを含む。）で政令で定

第二項（定義）に規定する国際戦略港湾をいい、同法附則第二十項

令で定めるものに就航する外国貿易船が国際戦略港湾（同法第二条

ち 、 国 際 基 幹 航 路 （ 同 号 ニ に 規 定 す る 国 際 基 幹 航 路 を い う 。 ）で 政定する外貿コンテナ貨物定期船をいう。次項において同じ。）のう号）第四十三条の十二第一項第二号ニ（港湾運営会社の指定）に規２

３

称その他前項に規定する税率の適用に関して必要な情報で財務省令で定めるものを提供するものとする。

」に改める。

、ん、税 」 を 「 、 と ん 税 及第九条第一項第四号及び第二項中「及びとび特別とん税」に改める。

第十七条第一項の表の関税訴願審査会の項中「及びとん税」を「、とん税及び特別とん税」に改める。

、ん、税 」 を 「 、 と ん 税 及 び 特 別 と ん 税 」 に 改第二十三条中「及びと- 19 -

４

５

６

める。

、ん
、税 」 を 「 、 と ん 税 及 び 特 別 と ん 税 」
第四十条第二項中「及びとに改める。

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年

法律第百十二号）の一部を次のように改正する。

第一条中「とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）」の下に「、特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）」を加える。

、ん、
第 三 条 の 見 出 し を 「 （ と ん 税 等 の 免 除 ）」 に 改 め 、 同 条 中 「 と税」を「とん税及び特別とん税」に改め、「とん税法第三条第一号」 の 下 に 「 及 び 特 別 と ん 税 法 第 三 条 第 一 号」 を 加 え る 。

第四条の見出しを「（とん税等の免除手続）」に改め、同条中「、ん、税 」 を 「 と ん 税 及 び 特 別 と ん 税 」 に 改 め る 。
と、ん、税 及 び 」 を 「 と ん 税 及 び 特 別 と ん 税 並 び に 」 に
第十三条中「と改める。

関税法の一部を次のように改正する。

第十七条第二項中「とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）」の下に「及び特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）」を加え、「とん税の額」を「とん税及び特別とん税の額」に改め、「（担保）」の下に「及び特別とん税法第七条第一項（担保）」を加える。

第九十五条第一項中「とん税法第十一条」の下に「（特別とん税

法 第 六 条 に お い て 準 用 す る 場 合を 含 む 。 ） 」 を 加 え る 。

日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号 の) 一部を次のように改正する。
第一条中「とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）」の下に「、特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）」を加える。

- 20 -

第四条中「又はとん税法」を「、とん税法又は特別とん税法」に改める。

第五 条 中 「 と ん 税 法 」 の 下 に 「 、 特 別 と ん 税 法 」 を 加 え る 。

- 21 -

○

改

正

案

関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（第五条関係）（暫定税率）

現（傍 線 の 部 分 は 改 正 部 分 ）行

別表第一に掲げる物品で平成三十二年三月三十一日までに輸（暫定税率）

別表第一に掲げる物品で令和三年三月三十一日までに輸入さ 第二条

入されるものに課する関税の率は、同表に定める税率とする。

れるものに課する関税の率は、同表に定める期間内に輸入されるもるものの区分に応じ、それぞれ同表に定める税率とする。

入されるものに課する関税の率は、同表に定める期間内に輸入され別表第一の三に掲げる物品で平成三十二年三月三十一日までに輸の の 区 分 に 応 じ 、 そ れ ぞ れ 同 表 に 定め る 税 率 と す る 。

（航空機部分品等の免税）

別表第一の三に掲げる物品で令和三年三月三十一日までに輸入さ ２れるものに課する関税の率は、同表に定める税率とする。

第二条２（航空機部分品等の免税）認められるもので政令で定めるものについては、平成三十二年三月

次に掲げる物品のうち、本邦において製作することが困難と認められるもので政令で定めるものについては、令和五年三月三十三十一日までに輸入されるものに限り、政令で定めるところにより次に掲げる物品のうち、本邦において製作することが困難と 第四条

一 日 ま で に輸 入 さ れ る も の に 限 り 、 政 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 そ、その関税を免除する。

第四条の関税を免除する。

上

数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量があらかじめ財務大臣が第 一 の 六 に 掲 げ る 物 品 に つ い て 、 当 該 年 度 中 の これ ら の 物 品 の 輸 入臣が官報による告示又はインターネットの利用その他の適切な方法

輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量があらかじめ財務大別表第一の六に掲げる物品について、当該年度中のこれらの物品の

同

一～四

略）

一～四

（輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税）（省（輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税）

官報による告示又はインターネットの利用その他の適切な方法によによる公表（以下「告示等」という。）をする数量（以下この条及平成七年度から平成三十一年度までの各年度において、る公表（以下「告示等」という。）をする数量（以下この条及び同

び同表において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当平成七年度から令和二年度までの各年度において、別表 第七条の三表において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当該各該 各 項 に 掲 げ る 物 品 に つ い て 、 そ の 超 え るこ と と な つ た 月 の 翌 々 月

第七条の三項に掲げる物品について、その超えることとなつた月の翌々月の初- 22 -

き当該経済連携協定の原産品とされるものであることを政令で定めなものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）の規定に基づ確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずることが必要の経済上の連携を強化する条約その他の国際約束であつて、その適税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下同じ。）との間

総 合 的 に 講 ず る こ と に よ り 我 が 国 と 我 が 国 以 外 の締 約 国 （ 固 有 の 関

設定するための措置その他貿易の自由化、投資の円滑化等の措置を「一般協定」という。）第二十四条８⒝に規定する自由貿易地域を関する一般協定（次項第五号及び第七条の六第二項第二号においてするマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に

当該各項に掲げる物品であつて経済連携協定（世界貿易機関を設立の 輸 入 数 量 を 同 表 の 各 項 ご と に 合 計 し た 輸 入 数 量 か ら 当 該 年 度中 の

。ただし、令和二年度においては、当該年度中の同表に掲げる物品のの区分に応じ、それぞれ同表に定める税率を加算した税率とする

税率」という。）に、別表第一の六に定める期間内に輸入されるもあつては、同法別表に定める税率。次条第一項において「通常の関い国（その一部である地域を含む。）の生産物で輸入されるものに特別の規定及び同法第五条（便益関税）の規定による便益を受けな

税 率 」 と い う 。 ） の う ち い ず れ か 低 い も の （ 関 税に つ い て の 条 約 のの譲許表に定める税率（第七条の七及び第八条の二において「協定般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国

ケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一率。以下この項において同じ。）及び世界貿易機関を設立するマラ

める税率（別表第一の三に掲げる物品にあつては、同表に定める税

八 条 の 二 第 一 項 若 し く は 第 三 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 同 法 別 表に 定

税定率法第三条（課税標準及び税率）の規定又は第二条若しくは第年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、関日（次項第六号及び第八項において「発動日」という。）から当該

定 に 基 づ き 当 該 経 済 連 携 協 定 の 原 産 品 と され る も の で あ る こ と を 政とが必要なものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）の規、その適確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずるこ）との間の経済上の連携を強化する条約その他の国際約束であつて固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。以下同じ。

の措置を総合的に講ずることにより我が国と我が国以外の締約国（

易 地 域 を 設 定 す る た め の 措 置 そ の 他 貿 易 の 自 由 化 、 投 資の 円 滑 化 等

において「一般協定」という。）第二十四条８⒝に規定する自由貿

び貿易に関する一般協定（次項第五号及び第七条の六第四項第二号

関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及年度中の当該各項に掲げる物品であつて経済連携協定（世界貿易機

げる物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量から当該する。ただし、平成三十一年度においては、当該年度中の同表に掲る も の の 区 分 に 応 じ 、 そ れ ぞ れ 同 表 に 定 める 税 率 を 加 算 し た 税 率 との関税率」という。）に、別表第一の六に定める期間内に輸入されのにあつては、同法別表に定める税率。次条第一項において「通常けない国（その一部である地域を含む。）の生産物で輸入されるも約の特別の規定及び同法第五条（便益関税）の規定による便益を受協定税率」という。）のうちいずれか低いもの（関税についての条

本国の譲許表に定める税率（第七条の七及び第八条の二において「る一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日

マラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する税率。以下この項において同じ。）及び世界貿易機関を設立するに定める税率（別表第一の三に掲げる物品にあつては、同表に定めは第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、同法別表、関税定率法第三条（課税標準及び税率）の規定又は第二条若しく

当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率はの初日（次項第六号及び第八項において「発動日」という。）から- 23 -

２をする数量（第六項において「協定対象外輸入基準数量」という。

計した輸入数量を控除した輸入数量があらかじめ財務大臣が告示等間に係るものに限る。第八項において同じ。）を当該各項ごとに合締約国産物品」という。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期

原 産 地 と す る も の （ 経 済 連 携 協 定 原 産 品 を 除 く 。 第 八 項 に お いて 「項に掲げる物品であつて当該経済連携協定の我が国以外の締約国をて「経済連携協定原産品」という。）に係る輸入数量及び同表の各るところにより税関長が認めたもの（以下この項及び第八項においが告示等をする数量（第六項において「協定対象外輸入基準数量」

ごとに合計した輸入数量を控除した輸入数量があらかじめ財務大臣

日前の期間に係るものに限る。第八項において同じ。）を当該各項

おいて「締約国産物品」という。）に係る輸入数量（政令で定める締約国を原産地とするもの（経済連携協定原産品を除く。第八項に同表の各項に掲げる物品であつて当該経済連携協定の我が国以外の項において「経済連携協定原産品」という。）に係る輸入数量及び令で定めるところにより税関長が認めたもの（以下この項及び第八上上という。）を超えた場合に限る。
同
一～四

同

）を超えた場合に限る。
前項の規定は、別表第一の六に掲げる物品が次の各号のいずれか ２略）に 該 当 す る 場 合 に は 、 適用 し な い 。
（省

置その他の一般協定第十九条１（特定の貨物の輸入に対する緊急関税定率法第九条第一項第二号（緊急関税等）の規定による措置その他の一般協定第十九条１（特定の貨物の輸入に対する緊急措置）の規定及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書五措置）の規定及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書

一 Ａ の セ ー フ ガ ー ド に 関 す る 協 定 （ 第 七 条 の 六 第 四 項第 二 号 に お

上一Ａのセーフガードに関する協定（第七条の六第二項第二号にお同いて「セーフガード協定」という。）による措置がとられている
六

上

い て 「 セ ー フ ガ ー ド 協 定 」 と い う 。 ） に よ る 措置 が と ら れ て い る
略）

同

物品

（省
略）

３～７

物品

関税定率法第九条第一項第二号（緊急関税等）の規定による措

一～四
五

六
（省

の当該各項の経済連携協定原産品に係る輸入数量及び締約国産物品

た輸入数量並びに当該輸入数量から当該年度の初日から毎月末まで

月末までの同表に掲げる物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計し合 計 し た 輸 入 数 量 （ 令 和 二 年 度 に お い て は 、 当 該年 度 の 初 日 か ら 毎

初日から毎月末までのこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに物品に係る輸入数量を当該各項ごとに合計した輸入数量を控除したまでの当該各項の経済連携協定原産品に係る輸入数量及び締約国産計した輸入数量並びに当該輸入数量から当該年度の初日から毎月末

ら毎月末までの同表に掲げる物品の輸入数量を同表の各項ごとに合合計した輸入数量（平成三十一年度においては、当該年度の初日か

初 日 か ら 毎 月 末 ま で の こ れ ら の 物 品 の 輸 入 数 量 を 同 表 の各 項 ご と に

財務大臣は、別表第一の六に掲げる物品については、当該年度のに係る輸入数量を当該各項ごとに合計した輸入数量を控除した輸入

輸 入 数 量 ） に つ い て 翌 月 末 日 ま で に 、 当 該年 度 中 の 同 表 に 掲 げ る 物

財務大臣は、別表第一の六に掲げる物品については、当該年度の ８３～７８数量）について翌月末日までに、当該年度中の同表に掲げる物品の- 24 -

え た 各 項 に 係 る 物 品 に つ い て の 発 動 日 に つ い て そ の 超 え る こ とと な定する場合に該当する場合に限る。）には、当該輸入基準数量を超

準数量を超えた場合（令和二年度においては、第一項ただし書に規輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量が当該年度の輸入基

こととなつた月の翌月末日までに、それぞれ告示等をするものとす

数量を超えた各項に係る物品についての発動日についてその超えるし書に規定する場合に該当する場合に限る。）には、当該輸入基準

入基準数量を超えた場合（平成三十一年度においては、第一項ただ品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量が当該年度の輸（課税価格が発動基準価格を下回つた場合の特別緊急関税）る。

つた月の翌月末日までに、それぞれ告示等をするものとする。

（課税価格が発動基準価格を下回つた場合の特別緊急関税）

価格又はこれにより難い場合には政令で定めるところにより算出さ六十一年から昭和六十三年における当該物品の課税価格の加重平均の規定に準じて算出した価格。以下同じ。）が発動基準価格（昭和

税を課する物品にあつては、関税定率法第四条から第四条の九まで

第 一 の 七 に 掲 げ る 物 品 の う ち 、 課 税 価 格 （ 数 量 を課 税 標 準 と し て 関

出 さ れ る 価 格 と し て 財 務 大 臣 が 告 示 等 を する 価 格 を い う 。 以 下 こ の平均価格又はこれにより難い場合には政令で定めるところにより算

昭和六十一年から昭和六十三年における当該物品の課税価格の加重までの規定に準じて算出した価格。以下同じ。）が発動基準価格（て関税を課する物品にあつては、関税定率法第四条から第四条の九

別表第一の七に掲げる物品のうち、課税価格（数量を課税標準とし

平 成 七 年 度 か ら 平 成 三 十 一 年 度 ま で の 各 年 度に お い て 、れる価格として財務大臣が告示等をする価格をいう。以下この項及項及び同表において同じ。）を下回るものに課する関税の額は、同

平成七年度から令和二年度までの各年度において、別表 第七条の四

び同表において同じ。）を下回るものに課する関税の額は、同法第法第三条（課税標準及び税率）の規定又は第二条若しくは第八条の第七条の四

三 条 （ 課 税 標 準 及 び 税 率 ） の 規 定 又 は 第 二 条 若 し く は 第 八 条 の二 第二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、通常の関税率により

上一項若しくは第三項の規定にかかわらず、通常の関税率により算出

同算出した関税の額に相当する額に、次の各号の区分に応じ、当該各

２・３

一～四

した関税の額に相当する額に、次の各号の区分に応じ、当該各号に
略）
略）

第七条の五

平成七年度から平成三十一年度までの各年度において、（ 生 鮮 等 牛 肉 及 び 冷 凍 牛 肉 に 係 る 関 税 の 緊急 措 置 ）上号に定める方法により算出した額を加算した額とする。

（省
（省

削除

同

定める方法により算出した額を加算した額とする。
一～四
２・３

第七条の五

関税定率法別表第○二・○一項に掲げる牛の肉（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。）（以下この条において「生鮮等牛肉」という。 ） 又 は 同 表 第 ○ 二 ・ ○ 二 項 に 掲 げ る 牛 の肉 （ 冷 凍 し た も の に 限 る- 25 -

。）（以下この条において「冷凍牛肉」という。）について、それ

ぞ れ 次 の 各 号 に 掲 げ る 場 合 に 該 当 す る 場 合に は 、 生 鮮 等 牛 肉 又 は 冷

凍牛肉のうち当該各号に定める期間内に輸入されるものに課する関税の率は、第二条又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定にか

当該年度の初日から当該年度の第一四半期、第二四半期及び第かわらず、同表に定める税率とする。
一三四半期に属する各月の末日までの生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量が、当該年度の前年度の初日から同年度の当該各月の属す

る 四 半 期 の 末 日 ま で の 生 鮮 等 牛 肉 又 は 冷凍 牛 肉 の 輸 入 数 量 （ 平 成

三十一年度においては、当該数量が平成十四年度及び平成十五年度における各年度の初日から同年度の当該各月の属する四半期の末日までの生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量を合計したものの二分の一に相当する数量を下回る場合には、当該二分の一に相当する数量とする。）に百分の百十七を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣が告示等をする数量（第三項において「第一号に係 る 輸 入 基 準 数 量 」 と い う 。 ） を 超 え た 場 合 （ 平 成 三十 一 年 度 においては、当該年度の初日から当該年度の第一四半期、第二四半期及び第三四半期に属する各月の末日までの生鮮等牛肉又は冷凍

牛肉の輸入数量（経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたものに係る輸入数量と当該経済連携協定の我が国以外の締約国を原産地とするもの（当該経済連携協定の原産品とされるものであることを政令で定めるところにより税関長が認めたものを除く。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。）との合計数量を除く。以下この項及び第三項において「協定対象外輸入数量」という。）が、当該年度の前年度の初日から同年度の当該各月の属する四半期の末日までの協定対象

外輸入数量に百分の百十七を乗じて得た数量としてあらかじめ財- 26 -

２
３

二

その

務大臣が告示等をする数量（第三項において「第一号に係る協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。）

超 え る こ と と な つ た 月 の 属 す る 四 半 期 の 翌 四 半 期 の 初日 （ そ の 超えることとなつた月が六月、九月又は十二月であるときは、当該超えることとなつた月の翌々月の初日。同項において「第一号に係る発動日」という。）から当該年度の末日まで

当該年度中の生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量が、当該年度の前年度における生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量（平成三十一 年 度 に お い て は 、 当 該 数 量 が 平 成 十 四年 度 及 び 平 成 十 五 年 度 における各年度の生鮮等牛肉又は冷凍牛肉の輸入数量を合計したものの二分の一に相当する数量を下回る場合には、当該二分の一に相当する数量とする。）に百分の百十七を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣が告示等をする数量（第三項において「第二号に係る輸入基準数量」という。）を超えた場合（平成三十一年度においては、当該年度中の協定対象外輸入数量が、当該年度の前 年 度 に お け る 協 定 対 象 外 輸 入 数 量 に 百 分 の 百 十 七 を乗 じ て 得 た

数量としてあらかじめ財務大臣が告示等をする数量（同項におい当該年度の翌年度の初日（その超えることとなて「第二号に係る協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。）

つた月が三月であるときは、同年度の五月一日。同項において「第二号に係る発動日」という。）から同年度の第一四半期の末日まで

第七条の三第七項の規定は、前項に規定する生鮮等牛肉又は冷凍

牛 肉 の 輸 入 数 量 を 算 出 す る 場 合 に つ い て 準用 す る 。

財 務 大 臣 は 、 当 該 年 度 の 初 日 か ら 毎 月 末ま で の 生 鮮 等 牛 肉 及 び 冷

凍牛肉の各輸入数量（平成三十一年度においては、各輸入数量及び各協定対象外輸入数量）について翌月末日までに、当該年度中の生

鮮 等 牛 肉 又 は 冷 凍 牛 肉 の 輸 入 数 量 が 第 一 号に 係 る 輸 入 基 準 数 量 を 超- 27 -

（豚肉等に係る特別緊急関税）えた場合（平成三十一年度においては、当該年度中の協定対象外輸入 数 量 が 第 一 号 に 係 る 協 定 対 象 外 輸 入 基 準数 量 を 超 え た 場 合 に 限 る。）又は第二号に係る輸入基準数量を超えた場合（平成三十一年度においては、当該協定対象外輸入数量が第二号に係る協定対象外輸入基準数量を超えた場合に限る。）には、その旨及び第一号に係る発動日又は第二号に係る発動日についてその超えることとなつた月の翌月末日までに、それぞれ告示等をするものとする。

（生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置）

該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、初日（次項第一号及び第五項において「発動日」という。）から当

え た 場 合 に は 、 豚 肉 等 の う ち そ の 超 え る こ と と なつ た 月 の 翌 々 月 の数量（第三項及び第五項において「輸入基準数量」という。）を超肉等」という。）の輸入数量があらかじめ財務大臣が告示等をする

等（以下この条並びに別表第一の三の二及び第一の八において「豚号の一及び第一六○二・四九号の二の㈠に掲げるハム及びベーコンのくず肉等並びに同表第一六〇二・四一号の一、第一六○二・四二

二 号 、 第 ○ 二 一 ○ ・ 一 九 号 及 び 第 ○ 二 一 ○ ・ 九 九 号 の 一 に 掲 げる 豚㈡に掲げる豚のくず肉、同表第○二一○・一一号、第○二一○・一、同表第〇二〇六・三〇号の二の㈡及び第○二○六・四九号の二の○二○三・二二号の二及び第〇二○三・二九号の二に掲げる豚の肉

二号の二、第○二○三・一九号の二、第○二○三・二一号の二、第るものに限る。）、同表第○二○三・一一号の二、第○二○三・一

年度中の関税定率法別表第○一○三・九二号に掲げる豚（生きてい・九二号の⑴中「同表第一項第一号」とあるのは「同表第一項第二二第一項又は第三項の規定にかかわらず、別表第一の三第○一○三号に定める期間内に輸入されるものに課する関税の率は、第八条のる場合に該当する場合には、生きている豚及び豚肉等のうち当該各

第 一 の 八 に お い て 「 豚 肉 等 」 と い う 。 ） に つ い て 、 次 の各 号 に 掲 げげるハム及びベーコン等（以下この条並びに別表第一の三の二及び一、第一六○二・四二号の一及び第一六○二・四九号の二の㈠に掲

九九号の一に掲げる豚のくず肉等並びに同表第一六〇二・四一号の一号、第○二一○・一二号、第○二一○・一九号及び第○二一○・二○六・四九号の二の㈡に掲げる豚のくず肉、同表第○二一○・一号の二に掲げる豚の肉、同表第〇二〇六・三〇号の二の㈡及び第○○ 三 ・ 二 一 号 の 二 、 第 ○ 二 ○ 三 ・ 二 二 号 の二 及 び 第 〇 二 ○ 三 ・ 二 九の二、第○二○三・一二号の二、第○二○三・一九号の二、第○二て「生きている豚」という。）並びに同法別表第○二○三・一一号限る。）（以下この条並びに別表第一の三の二及び第一の八におい

関税定率法別表第○一○三・九二号に掲げる豚（生きているものに

平成七年度から平成三十一年度までの各年度において、第二条又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、

号」と、同表第〇二〇三・一一号の二の⑴中「同表第二項第一号」

平成七年度から令和二年度までの各年度において、当該 第七条の六

別表第一の八に定める税率とする。ただし、令和二年度においてはと あ る の は 「 同 表 第 二 項 第 二 号 」 と 、 同 表第 ○ 二 ○ 三 ・ 一 二 号 の 二

第七条の六、当該年度中の豚肉等の輸入数量から当該年度中の豚肉等であつて- 28 -

締 約 国 を 原 産 地 と す る も の （ 譲 許 適 用 物 品 を 除 く 。 ） に 係 る 輸入 数に係る輸入数量と豚肉等であつて当該経済連携協定の我が国以外の（以下この項及び第七条の九において「譲許適用物品」という。）

経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受けるもの

一。

同表第四項第二号」と読み替えて適用する同表に定める税率とする

同表第○二一○・一一号の⑴中「同表第四項第一号」とあるのは「の⑴中「同表第三項第一号」とあるのは「同表第三項第二号」と、。）があらかじめ財務大臣が告示等をする数量（第三項において「控除した輸入数量（第五項において「協定対象外輸入数量」という当該各月の属する四半期の末日までの豚肉等の輸入数量を合計し度の前年度までの過去三年度における各年度の初日から同年度の三四半期に属する各月の末日までの豚肉等の輸入数量が、当該年当該年度の初日から当該年度の第一四半期、第二四半期及び第量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。）との合計数量を協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。

た も の の 三 分 の 一 に 相 当 す る 数 量 に 百 分の 百 十 九 を 乗 じ て 得 た 数

量としてあらかじめ財務大臣が告示等をする数量（第七項において「第一号に係る輸入基準数量」という。）を超えた場合（平成三十一年度においては、当該年度の初日から当該年度の第一四半期、第二四半期及び第三四半期に属する各月の末日までの豚肉等の輸入数量（経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益の適用を受けるもの（以下この条及び第七条の九において「譲許適用物 品 」 と い う 。 ） に 係 る 輸 入 数 量 と 当 該 経 済 連 携 協 定の 我 が 国 以外の締約国を原産地とするもの（譲許適用物品を除く。次項において「締約国産物品」という。）に係る輸入数量（政令で定める日前の期間に係るものに限る。）との合計数量を除く。以下この項及び第七項において「第一項に係る協定対象外輸入数量」という。）が、当該年度の前年度までの過去三年度における各年度の初日から同年度の当該各月の属する四半期の末日までの第一項に係る協定対象外輸入数量を合計したものの三分の一に相当する数

量に百分の百十九を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣がその超えるこ告示等をする数量（第七項において「第一号に係る協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。）ととなつた月の属する四半期の翌四半期の初日（その超えることとなつた月が六月、九月又は十二月であるときは、当該超えるこ- 29 -

２

二ととなつた月の翌々月の初日。第七項において「第一号に係る発動日」という。）から当該年度の末日まで

当該年度中の豚肉等の輸入数量が、当該年度の前年度までの過去三年度における各年度の豚肉等の輸入数量を合計したものの三分の一に相当する数量に百分の百十九を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣が告示等をする数量（第七項において「第二号に係る輸入基準数量」という。）を超えた場合（平成三十一年度においては、当該年度中の第一項に係る協定対象外輸入数量が、当 該 年 度 の 前 年 度 ま で の 過 去 三 年 度 に おけ る 各 年 度 の 第 一 項 に 係る協定対象外輸入数量を合計したものの三分の一に相当する数量に百分の百十九を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣が告当該年度の翌年示等をする数量（第七項において「第二号に係る協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。）

度の初日（その超えることとなつた月が三月であるときは、同年度の五月一日。第七項において「第二号に係る発動日」という。

）か ら 同 年 度 の 第 一 四 半 期 の 末 日 ま で

平成七年度から平成三十一年度までの各年度において、当該年度中の生きている豚及び豚肉等の輸入数量があらかじめ財務大臣が告示する数量（第五項及び第七項において「第二項に係る輸入基準数量」という。）を超えた場合には、生きている豚及び豚肉等のうちその超えることとなつた月の翌々月の初日（第四項第一号及び第七

項 に お い て 「 第 二 項 に 係 る 発 動 日 」 と い う 。 ） か ら 当 該年 度 の 末 日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、第二条又は第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、別表第一の八に定める税率とする。ただし、平成三十一年度においては、当該年度中の生きている豚及び豚肉等の輸入数量から当該年度中の譲許適用物品である生きている豚及び豚肉等の輸入数量と締約国産物品であ る 生 き て い る 豚 及 び 豚 肉 等 の 輸 入 数 量 （政 令 で 定 め る 日 前 の 期 間- 30 -

２

３

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用し ４に係るものに限る。）との合計数量を控除した輸入数量（第七項にお い て 「 第 二 項 に 係 る 協 定 対 象 外 輸 入 数 量」 と い う 。 ） が あ ら か じめ財務大臣が告示等をする数量（第五項において「第二項に係る協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。

第一項第一号又は第二号に規定する場合に該当する場合であつて、かつ、前項に規定する場合に該当する場合には、生きている豚及び豚肉等のうち当該各号に定める期間と同項に定める期間が重複する期間（次項第一号及び第七項において「重複期間」という。）内に 輸 入 さ れ る も の に 課 す る 関 税 の 率 は 、 第 二 条 又 は 第 八条 の 二 第 一項若しくは第三項の規定にかかわらず、別表第一の八第○一○三・九二号の⑴中「同表第一項第三号」とあるのは「同表第一項第四号」と、同表第○二○三・一一号の二の⑴中「同表第二項第三号」とあるのは「同表第二項第四号」と、同表第○二○三・一二号の二の⑴中「同表第三項第三号」とあるのは「同表第三項第四号」と、同

表 第 ○ 二 一 ○ ・ 一 一 号 の ⑴ 中 「 同 表 第 四 項第 三 号 」 と あ る の は 「 同表 第 四 項 第 四 号 」と 読 み 替 え て 適 用 す る 同 表 に 定 め る 税 率 と す る 。

前二項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

輸入に係る生きている豚及び豚肉等が第二項に係る発動日又は重複期間の開始の日（第一項第一号又は第二号に規定する場合に一たものであることを政令で定めるところにより税関長が認めた場該当している場合において第二項に規定する場合に該当することとなつた場合の重複期間の開始の日に限る。）前において本邦に向けて送り出されたものであることを政令で定めるところにより税関長が認めた場合

号（緊急関税等）の規定による措置その他の一般協定第十九条１

生きている豚及び豚肉等について関税定率法第九条第一項第二の規定による措置その他の一般協定第十九条１（特定の貨物の輸（特定の貨物の輸入に対する緊急措置）の規定及びセーフガード

二入に対する緊急措置）の規定及びセーフガード協定による措置が協定による措置がとられている場合

豚肉等について関税定率法第九条第一項第二号（緊急関税等）

合

輸入に係る豚肉等が発動日前において本邦に向けて送り出され

ない。
一

二

とられている場合- 31 -

３４

５

る輸入数量と締約国産物品に係る輸入数量との合計数量に相当するの国内消費量」とあるのは「各年の国内消費量（譲許適用物品に係量を除く。以下この項において同じ。）」と、同項第一号中「各年る 日 前 の 期 間 に 係 る も の に 限 る 。 同 号 に お い て 同じ 。 ） と の 合 計 数において「締約国産物品」という。）に係る輸入数量（政令で定め

国以外の締約国を原産地とするもの（譲許適用物品を除く。第一号

許適用物品」という。）に係る輸入数量と当該経済連携協定の我がき関税の譲許の便益の適用を受けるもの（以下この項において「譲六第一項に規定する豚肉等の輸入数量（経済連携協定の規定に基づ

中 「 別 表 第 一 の 六 に 掲 げ る 物 品 の 輸 入 数 量 」 と あ る の は 「 第 七条 の対象外輸入基準数量を算出する場合について準用するときは、同項

準数量を算出する場合について準用する。この場合において、協定

生きている豚及び豚肉等に係る輸入数量と締約国産物品である生き

国内消費量」とあるのは「各年の国内消費量（譲許適用物品であるを除く。以下この項において同じ。）」と、同項第一号中「各年の日前の期間に係るものに限る。同号において同じ。）との合計数量

おいて「締約国産物品」という。）に係る輸入数量（政令で定める以外の締約国を原産地とするもの（譲許適用物品を除く。第一号に適用物品」という。）に係る輸入数量と当該経済連携協定の我が国関税の譲許の便益の適用を受けるもの（以下この項において「譲許生きている豚及び豚肉等の輸入数量（経済連携協定の規定に基づき掲げる物品の輸入数量」とあるのは「第七条の六第二項に規定する

する場合について準用するときは、同条第四項中「別表第一の六に。この場合において、第二項に係る協定対象外輸入基準数量を算出

項に係る協定対象外輸入基準数量を算出する場合について準用する

第七条の三第四項の規定は、第二項に係る輸入基準数量又は第二数量を除く。以下この項において同じ。）」と読み替えるものとすて い る 豚 及 び 豚 肉 等 に 係 る 輸 入 数 量 と の 合計 数 量 に 相 当 す る 数 量 を

第七条の三第四項の規定は、輸入基準数量又は協定対象外輸入基 ５る。

除 く 。 以 下 こ の 項に お い て 同 じ 。 ） 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。

第七条の三第七項の規定は、第一項若しくは第二項に規定する輸入数量又は前項において準用する同条第四項に規定する国内消費量

第七条の三第七項の規定は、第一項に規定する輸入数量又は前項 ６において準用する同条第四項に規定する国内消費量を算出する場合を算出する場合について準用する。

財務大臣は、平成七年度から平成三十一年度までの各年度においについて準用する。
財 務 大 臣 は 、 平 成 七 年 度 か ら 令 和 二 年 度 ま で の各 年 度 に お い て 、
当該年度の初日から毎月末までの豚肉等の輸入数量（令和二年度においては、当該輸入数量及び協定対象外輸入数量）について翌月末
日 ま で に 、 当 該 年 度 中 の 豚 肉 等 の 輸 入 数 量 が 当 該年 度 の 輸 入 基 準 数量を超えた場合（令和二年度においては、第一項ただし書に規定する場合に該当する場合に限る。）には、発動日についてその超えることとなつた月の翌月末日までに、それぞれ告示等をするものとする。
７- 32 -

て、当該年度の初日から毎月末までの豚肉等の輸入数量（平成三十一 年 度 に お い て は 、 当 該 輸 入 数 量 及 び 第 一項 に 係 る 協 定 対 象 外 輸 入数量）並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量（平成三十一年度においては、当該輸入数量及び第二項に係る協定対象外輸入数量）について翌月末日までに、当該年度中の豚肉等の輸入数量が第一号に係る輸入基準数量を超えた場合（平成三十一年度においては、当該年度中の第一項に係る協定対象外輸入数量が第一号に係る協定対象外輸入基準数量を超えた場合に限る。）又は第二号に係る輸入基

準 数 量 を 超 え た 場 合 （ 平 成 三 十 一 年 度 に お い て は 、 当 該第 一 項 に 係る協定対象外輸入数量が第二号に係る協定対象外輸入基準数量を超えた場合に限る。）には、その旨及び第一号に係る発動日又は第二号に係る発動日（第三項に規定する重複期間がある場合には、当該重複期間の開始の日）についてその超えることとなつた月の翌月末日までに、当該年度中の生きている豚及び豚肉等の輸入数量が当該

年 度 の 第 二 項 に 係 る 輸 入 基 準 数 量 を 超 え た場 合 （ 平 成 三 十 一 年 度 においては、第二項ただし書に規定する場合に該当する場合に限る。

）には、その旨及び第二項に係る発動日（第三項に規定する重複期間がある場合には、当該重複期間の開始の日）についてその超えることとなつた月の翌月末日までに、それぞれ告示等をするものとす（加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税）（ 加 工 又 は 組 立 て の た め 輸 出 さ れ た 貨 物 を 原 材 料 と し た製 品 の 減 税る。

）
ら輸出された貨物を原料又は材料とした次に掲げる製品（関税定率定率法別表に定める税率が無税とされているものを除く。）で、そ邦から輸出された貨物を原料又は材料とした次に掲げる製品（関税

加工又は組立てのため、平成三十二年三月三十一日までに本

法別表に定める税率が無税とされているものを除く。）で、その輸の輸出の許可の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと認

加工又は組立てのため、令和五年三月三十一日までに本邦か 第八条

出の許可の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと認めらめ ら れ る 理 由 が あ る 場 合 に お い て 、 政 令 で定 め る と こ ろ に よ り 税 関

第八条

れる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の- 33 -

２に よ り 輸 入 さ れ る も の と し た 場 合 の 課 税 価 格 に 相 当 す る も の とし て関税の額に、当該輸出された貨物が輸出の許可の際の性質及び形状入されるものについては、政令で定めるところにより、当該製品の承認を受けたときは、一年を超え税関長が指定する期間）以内に輸形状により輸入されるものとした場合の課税価格に相当するものと品の関税の額に、当該輸出された貨物が輸出の許可の際の性質及びに輸入されるものについては、政令で定めるところにより、当該製長の承認を受けたときは、一年を超え税関長が指定する期間）以内

上して政令で定めるところにより算出する価格の当該製品の課税価格

同

政令で定めるところにより算出する価格の当該製品の課税価格に対一～三に対する割合を乗じて算出した額の範囲内において、その関税を軽略）

同（特恵関税等）上する割合を乗じて算出した額の範囲内において、その関税を軽減す（省

２減することができる。

一～三略）

ることができる。
（省（特恵関税等）

経済が開発の途上にある国であつて、関税について特別の便益を受けることを希望するもののうち、当該便益を与えること経済が開発の途上にある国であつて、関税について特別 第八条の二の便益を受けることを希望するもののうち、当該便益を与えることが適当であるものとして政令で定めるもの（以下「特恵受益国等」

第八条の二が適当であるものとして政令で定めるもの（以下「特恵受益国等」と い う 。 ） を 原 産 地 と す る 次 の 各 号 に 掲 げる 物 品 で 、 平 成 三 十 三 年

上という。）を原産地とする次の各号に掲げる物品で、令和三年三月

同三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は、第二条の

２～４

一～三

三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は、第二条の規定
略）
略）

上

規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。

（省（省（暫定税率の適用を受ける物品に対する特殊関税制度の適用）

同に か か わ らず 、 当 該 各 号 に 定 め る と こ ろ に よ る 。
一～三
２～４（暫定税率の適用を受ける物品に対する特殊関税制度の適用）

項の規定の適用については、これらの規定中「別表の税率」とある

八条第一項若しくは第二項又は第九条第一項、第四項若しくは第八

法 第 六 条 第 一 項 若 し く は 第 二 項 、 第 七 条 第 一 項 若し く は 第 三 項 、 第のは、「別表の税率（関税暫定措置法第二条、第七条の三第一項、項の規定の適用については、これらの規定中「別表の税率」とある

八条第一項若しくは第二項又は第九条第一項、第四項若しくは第八

法第六条第一項若しくは第二項、第七条第一項若しくは第三項、第第二条及び第八条の二に規定する物品に対する関税定率のは、「別表の税率（関税暫定措置法第二条、第七条の三第一項、第七条の四第一項、第七条の六第二項若しくは第三項又は第八条の第二条及び第八条の二に規定する物品に対する関税定率 第八条の五

第七条の四第一項、第七条の六第一項又は第八条の二第一項若しく

二 第 一 項 若 し く は 第 三 項 の 税 率 の 適 用 が ある と き は 、 そ の 適 用 さ れ

第八条の五

は第三項の税率の適用があるときは、その適用される税率）」とす- 34 -

２

る。
（省

略）

（ 国 際 物 流拠 点 産 業 集 積 地 域 に 係 る 課 税 物 件 の 確 定 に 関 す る 特 例 ）２上る税率）」とする。
同（国際物流拠点産業集積地域に係る課税物件の確定に関する特例）

法第七条の二第一項（申告の特例）に規定する特例申告書に、当該法第七条第二項（申告）の規定により提出される輸入申告書又は同国貨物が令和三年三月三十一日までに輸入される場合において、同る関税法第五十六条第一項に規定する保税作業による製品である外集 積 地 域 の 区 域 内 に あ る 土 地 又 は 施 設 に 係 る も の を 含 む 。 ） にお け

国際物流拠点産業集積計画の作成等）に規定する国際物流拠点産業

物流拠点産業集積計画に定められた同法第四十一条第二項第二号（

際物流拠点産業集積計画の実施状況の報告等）に規定する提出国際に係る事業の用に供する沖縄振興特別措置法第四十二条第一項（国

税工場の許可）の許可を受けたものとみなされる場所で、当該認定よる届出により同条第二項の規定により同法第五十六条第一項（保た 関 税 法 第 六 十 一 条 の 五 第 一 項 （ 保 税 工 場 の 許 可の 特 例 ） の 規 定 に定（同項第二号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者がし

三条第一項（国際物流拠点産業集積地域における事業の認定）の認

域又は同条第三項の規定により許可を受けた保税工場（同法第四十条第二項（指定保税地域等）の規定により許可を受けた総合保税地

当 該 貨 物 に 係 る 関 税 の 確 定 に つ い て 同 法 第 四 条 第 一 項 本文 （ 課 税 物は同法第七条の二第一項（申告の特例）に規定する特例申告書に、、同法第七条第二項（申告）の規定により提出される輸入申告書又国貨物が平成三十三年三月三十一日までに輸入される場合においてる関税法第五十六条第一項に規定する保税作業による製品である外集積地域の区域内にある土地又は施設に係るものを含む。）におけ

国際物流拠点産業集積計画の作成等）に規定する国際物流拠点産業

物 流 拠 点 産 業 集 積 計 画 に 定 め ら れ た 同 法 第四 十 一 条 第 二 項 第 二 号 （際物流拠点産業集積計画の実施状況の報告等）に規定する提出国際に係る事業の用に供する沖縄振興特別措置法第四十二条第一項（国

税工場の許可）の許可を受けたものとみなされる場所で、当該認定よる届出により同条第二項の規定により同法第五十六条第一項（保た関税法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）の規定に定（同項第二号に掲げる事業に係るものに限る。）を受けた者がし

三条第一項（国際物流拠点産業集積地域における事業の認定）の認

域又は同条第三項の規定により許可を受けた保税工場（同法第四十条第二項（指定保税地域等）の規定により許可を受けた総合保税地

沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第四十五

貨物に係る関税の確定について同法第四条第一項本文（課税物件の件の確定の時期）の規定の適用を受けたい旨の記載があるときは、

沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第四十五 第十三条

確 定 の 時 期 ） の 規 定 の 適 用 を 受 け た い 旨 の 記 載 があ る と き は 、 当 該

上（沖縄県から出域をする旅客の携帯品に係る関税の免除）

同

当該貨物に係る関税の確定については、同項第二号に係る同項ただ２

貨物に係る関税の確定については、同項第二号に係る同項ただし書略）

し書の規定にかかわらず、同項本文の規定を適用する。

（省の 規 定 に か か わ ら ず 、 同 項 本 文 の 規定 を 適 用 す る 。

第十三条

２

（沖縄県から出域をする旅客の携帯品に係る関税の免除）- 35 -

の免除）に規定する旅客ターミナル施設等において購入した物品又振 興 特 別 措 置 法 第 二 十 六 条 （ 輸 入 品 を 携 帯 し て 出 域 す る 場 合 の関 税

政令で定めるところにより税関長の承認を受けた小売業者から沖縄旅客が、個人的用途に供するため、政令で定める金額の範囲内で、は当該小売業者から同条に規定する特定販売施設において購入し当の免除）に規定する旅客ターミナル施設等において購入した物品又振興特別措置法第二十六条（輸入品を携帯して出域する場合の関税政令で定めるところにより税関長の承認を受けた小売業者から沖縄旅客が、個人的用途に供するため、政令で定める金額の範囲内で、沖縄県の区域から当該区域以外の本邦の地域へ出域をするは当該小売業者から同条に規定する特定販売施設において購入し当該旅客ターミナル施設等において引渡しを受ける物品であつて、当沖縄県の区域から当該区域以外の本邦の地域へ出域をする 第十四条

該旅客ターミナル施設等において引渡しを受ける物品であつて、当該旅客ターミナル施設等において輸入するもの（当該出域の際に携第十四条

該旅客ターミナル施設等において輸入するもの（当該出域の際に携

上品

砂糖を加えたもののう

名の二、第八条の三、第八条の五、第九条関係）
関 税 定 率 法上

別 表 の 番 号
同

上

上

同

同
同

一八・○六
一八○六・一○

一

ち

税

率

上

二八・五％

同

暫定関税率表（第二条、第七条の三、第七条の四、第八条

上

帯して移出するものに限る。）については、平成三十二年三月三十

率
略）

同

帯して移出するものに限る。）については、令和四年三月三十一日

２～４一日までの間、その関税を免除する。

略）

名

（省

税

暫 定 関 税 率 表 （ 第 二 条 、 第七 条 の 三 、 第 七 条 の 四 、 第 八 条 別 表 第 一（省までの間、その関税を免除する。
２～４
別表第一

品

の二、第八条の三、第八条の五、第九条関係）
関 税 定 率 法
別 表 の 番 号
略）

（省

略）

（省

チョコレートその他のココアを砂糖を加えたもののう
ちもの

しよ糖の含有量が全上しよ糖の含有量が全同重量の五○％以上の二五・八％
一八○六・二○重量の五○％以上のもの
その他の調製品（塊状、板状

一料を加えたものに限る。）

ココア粉（砂糖その他の甘味含 有 す る 調 製 食料 品

一八・○六
一 八 ○ 六・ 一 ○一八○六・二○又は棒状のもので、その重量- 36 -

が二キログラムを超えるもの
及び液状、ペースト状、粉状、粒状その他これらに類する形状のもので、正味重量が二キログラムを超える容器入り
又は直接包装にしたものに限
る。）
（省

略）

一
その他のもの
（省

略）

Ａ

（省

（省

略）

略）

（省

略）

一

同

上

上
同

上

同

上

Ａ

その他のもののう

ち

Ｂ

同

同
㈠

㈡

二

同

上

上

二七％

同

上

上

％以上のもの

同

上

同

上

同

しよ糖の含有量
二五％

上

同

上

しよ糖の含有量％以上のもの略）

略）

同が全重量の五○その他のもののう
ち

（省

（省

一九・○一

が全重量の五○Ｂ

砂糖を加えたもの

二
㈠

㈡
（省

略）

（省

麦芽エキス並びに穀粉、ひき割

略）

一九・○一

り穀物、ミール、でん粉又は麦芽エキスの調製食料品（ココアを含有するものにあつては完全に脱脂したココアとして計算したココアの含有量が全重量の四○％未満のものに限るものとし、他の項に該当するものを除く- 37 -

。）及び第○四・○一項から第○四・○四項までの物品の調製
食料品（ココアを含有するものにあつては完全に脱脂したココアとして計算したココアの含有量が全重量の五％未満のものに限るものとし、他の項に該当す
一九○一・一○
（省

（省
略）

略）
（省

（省

るものを除く。）
一九○一・二○その他のもの（省略）

一九○一・二○一九〇一・一○

同

同

上

上

同

同

上

上

上

略）

同

上

二八・八％

同

上

上

上

その他のもの

同

上
同

同

同
㈠

Ａ
⒝

一

上

上

同

上

同

同

同

二

二 一・ ○ 一

上

一九○一・九○略）

略）

二 六 ・ 六％（省

一九○一・九○（省略）

一
その他のもの

その他のもの砂糖を加えたものの 物 品 の 調 製 食 料品

第○四・○四項まで

第○四・○一項から

二
㈠

Ａ
⒝
（省

略）

（省

コーヒー、茶又はマテのエキス

略）

二一・○一

、エッセンス及び濃縮物並びにこれらをもととした調製品、コーヒー、茶又はマテをもととした調製品並びにチコリーその他のコーヒー代用物（いつたものに限る。）並びにそのエキス、- 38 -

二一○一・一一

エッセンス及び濃縮物
コーヒーのエキス、エッセン
ス及び濃縮物並びにこれらをもととした調製品並びにコー
ヒーをもととした調製品
二一○一・一一

同

同

上

一

上

同

上

上

砂糖を加えたものの

うち

上のもの

上

同

同

上

上

一

同

その他のもの

上
Ｂ

上

上
同

上

一

同

上

上
㈠

同

同
㈡

二

二

同
二一○六・一○

同二一・○六

しよ糖の含有量が上

同しよ糖の含有量が
一六・九％
略）

略）

二一○六・九○

同

全重量の五○％以

上のもの

（省

（省

略）

略）

一五・三％
（省
（省

㈠

全重量の五○％以

うち砂糖を加えたもののエキス、エッセンス及び濃
縮物
一

略）

（省

略）

（省

調製食料品（他の項に該当する

（省

略）

一

その他のもの
その他のもの砂糖を加えたもの

二Ｂ

その他のもの㈠にしたたんぱく質系物質

たんぱく質濃縮物及び繊維状ものを除く。）

二一・○六
二一○六・一○二一○六・九○（省略）

一

その他のもの（省

二㈠

その他のもの

略）
㈡

上

上

二一・七％

同

同

同

上

上

一九・一％

同

- 39 -

（省

略）

（省

Ｅ

略）

⒜

その他のもの砂糖を加えたもの（省略）

イ
その他のもの

（省

（省

略）

略）

略）

二六・六％
（省

略）

同

上

同

上

Ｅ
⒜

同

上

上

上

同

上

同

イ

同

同

ハ

Ⅲ

上

上

同上

同

もの

同

上

有する

肪を含

は乳脂

ぱく又

乳たん

乳糖、

Ｉ・Ⅱ

(ロ)

ハ
その他のも
の
（省
略）
その他の

Ｉ・Ⅱ
Ⅲ
乳糖、
乳たん
ぱく又
は乳脂
肪を含
有する
もの
（ 省略
）

（省

同

同

上

上

同

上

上

二八・八％

同

- 40 -

もの
(Ⅰ)
(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(ロ)

別表第一の三

品

（省

略）

名

率

平成七年四 平成八年四 平成九年四 平成一○年 平成一一年 平成一二年月一日から 月一日から 月一日から 四月一日か 四月一日か 四月一日か
平成八年三 平成九年三 平成一○年 ら平成一一 ら平成一二 ら令和三年月三一日ま 月三一日ま 三月三一日 年三月三一 年三月三一 三月三一日

入

価

の

略） （省

格

の

略） （省

略） （省

略）

されるもの 入されるも 入されるも されるもの

でに輸入さ でに輸入さ までに輸入 日までに輸 日までに輸 までに輸入

輸

略） （省

れるもの

準

略） （省

れるもの

（省

基

日から平成八年 日から平成九年 日から平成一○ 一日から平成一 一日から平成一 一日から令和三

平成七年四月一 平成八年四月一 平成九年四月一 平成一○年四月 平成一一年四月 平成一二年四月

るもの

もの

別表第一の三

品

同

上

名

同

上

れるもの

同

上

れるもの

名

基

準

輸

同

入

上

価

の

同

上

率

の

同

上

の

同

上

日から平成八年 日から平成九年 日から平成一○ 一日から平成一 一日から平成一 一日から平成三平成七年四月一 平成八年四月一 平成九年四月一 平成一○年四月 平成一一年四月 平成一二年四月

格されるもの 入されるも 入されるも 入されるもでに輸入さ でに輸入さ までに輸入 日までに輸 日までに輸 日までに輸

月三一日ま 月三一日ま 三月三一日 年三月三一 年三月三一 年三月三一

平成八年三 平成九年三 平成一○年 ら平成一一 ら平成一二 ら平成三二

月一日から 月一日から 月一日から 四月一日か 四月一日か 四月一日か

平成七年四 平成八年四 平成九年四 平成一○年 平成一一年 平成一二年

税

段階的に暫定税率の引下げを行う農産物等に係る暫定関税率表（第二条、第七条の三、第七条の六関係）

関 税 定 率 法上号

生きている豚及び豚肉等に係る基準輸入価格表（第七条の六関係）

別 表 の 番 号

同名

別表第一の三の二

項

一

銭

一銭

銭

銭

銭

、二七二円八八 、七○五円八一
銭

九銭

〇銭

銭

の

銭

銭

銭

銭

もの

銭

銭

銭

銭

銭

るもの

銭

銭

銭

一銭

るもの

銭

銭

るもの

銭

銭

銭

、二七二円八八 、七○五円八一

銭

銭

九銭

〇銭

つき四六○円一 つき四五○円二 つき四四○円六 つき四二九円七 つき四一九円七 つき四○九円九

一 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに銭、六○九円五六 、八五一円二五 、一二四円三二 、三七四円六一 、六五五円一五 、九一四円四銭

四 一頭につき三一 一頭につき三○ 一頭につき三○ 一頭につき二九 一頭につき二八 一頭につき二七銭、五八七円一一 、○一一円二五 、四三七円二二 、八四三円

三 一頭につき二五 一頭につき二五 一頭につき二四 一頭につき二三 一頭につき二三 一頭につき二二銭、六八七円二七 、九七五円二六 、二九三円四九 、五八七円七九 、九一一円一九 、二一一円八○

二 一頭につき三○ 一頭につき二九 一頭につき二九 一頭につき二八 一頭につき二七 一頭につき二七銭、八四○円五四 、三○一円八銭 、七六三円二四 、二○四円三四 、六六八円六六 、一三四円六○

一 一頭につき二四 一頭につき二四 一頭につき二三 一頭につき二三 一頭につき二二 一頭につき二二の

三月三一日まで 三月三一日まで 年三月三一日ま 一年三月三一日 二年三月三一日 二年三月三一日

るもの

三月三一日まで 三月三一日まで 年三月三一日ま 一年三月三一日 二年三月三一日 年三月三一日まものに輸入されるも に輸入されるも でに輸入される までに輸入され までに輸入され までに輸入され

の

銭

銭

銭

二

に輸入されるも に輸入されるも でに輸入される までに輸入され までに輸入され でに輸入されるの銭

一 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに銭、五八七円一一 、○一一円二五 、四三七円二二 、八四三円

二 一頭につき二五 一頭につき二五 一頭につき二四 一頭につき二三 一頭につき二三 一頭につき二二銭、八四○円五四 、三○一円八銭 、七六三円二四 、二○四円三四 、六六八円六六 、一三四円六○

一 一頭につき二四 一頭につき二四 一頭につき二三 一頭につき二三 一頭につき二二 一頭につき二二名税

段階的に暫定税率の引下げを行う農産物等に係る暫定関税率表（第二条、第七条の三、第七条の六関係）

関 税 定 率 法略）

号

豚肉等に係る基準輸入価格表（第七条の六関係）

別 表 の 番 号

（省

名

別表第一の三の二

項

一

二

銭

つき四六○円一 つき四五○円二 つき四四○円六 つき四二九円七 つき四一九円七 つき四○九円九銭

二 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに

九銭

九銭

九銭

六銭

銭

つき五六八円九 つき五五七円一 つき五四五円四 つき五三三円二 つき五二一円六 つき五一○円三○銭- 41 -

三四

別表第一の六

項

二銭

○銭

五銭

三銭

三銭

〇銭

九銭

○銭

銭

三銭

九銭

二銭

六銭

九銭

八銭

五銭

五銭

九銭

二銭

五銭

三銭

三銭

○銭

七銭

三銭

銭

つき七五九円三 つき七四三円七 つき七二八円一 つき七一一円九 つき六九六円五 つき六八一円八二 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに四銭

つき六一三円三 つき六○○円三 つき五八六円七 つき五七二円九 つき五五九円七 つき五四六円五一 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに八銭

つき五七七円五 つき五六五円七 つき五五三円八 つき五四○円九 つき五二九円一 つき五一六円八

四 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに銭

三 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに

八銭

二 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに九銭

つき四六七円二 つき四五六円八 つき四四六円七 つき四三五円八 つき四二五円八 つき四一五円四

九銭

六銭

三

つき四六七円二 つき四五六円八 つき四四六円七 つき四三五円八 つき四二五円八 つき四一五円四銭

一 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに銭つき六一三円三 つき六○○円三 つき五八六円七 つき五七二円九 つき五五九円七 つき五四六円五
四銭

八銭

七銭

七銭

銭

一銭

九銭

○銭

五銭

九銭

銭

銭

九銭

三銭

二銭

銭

二銭

八銭

一銭

一銭

八銭

七銭

三銭

九銭

銭

七銭

二銭

○銭

八銭

つき五六五円一 つき五四八円五 つき五三二円九 つき五一六円五 つき五○一円九 つき四八四円九

二 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに銭

つき四六○円一 つき四五○円二 つき四四○円六 つき四二九円七 つき四一九円七 つき四〇九円九

一 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに八銭

つき七七○円八 つき七五五円九 つき七三九円三 つき七二二円二 つき七○六円五 つき六九○円二四 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに九銭

つき六二二円六 つき六○九円一 つき五九五円七 つき五八一円一 つき五六七円七 つき五五三円八三銭

三 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに九銭

つき六二二円六 つき六○九円一 つき五九五円七 つき五八一円一 つき五六七円七 つき五五三円八

四二 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに

九銭

一 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに銭

つき四六○円一 つき四五○円二 つき四四○円六 つき四二九円七 つき四一九円七 つき四○九円九
銭

四銭

九銭

八銭

五銭

七銭

四銭

五銭

四銭

六銭

九銭

銭

八銭

二銭

輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急加算関税率表（第七条の三関係）

税

率

五銭

○銭

つき五九一円八 つき五七三円八 つき五五六円七 つき五三九円四 つき五二二円二 つき五○四円八

四 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに

六銭

三 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに

別表第一の六二 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに 一キログラムに

四銭

税

目

平成八年三 平成九年三 平成一○年 ら平成一一 ら平成一二 ら平成三二

平成七年四 平成八年四 平成九年四 平成一○年 平成一一年 平成一二年

品

月一日から 月一日から 月一日から 四月一日か 四月一日か 四月一日か名

平成七年四 平成八年四 平成九年四 平成一○年 平成一一年 平成一二年

平成八年三 平成九年三 平成一○年 ら平成一一 ら平成一二 ら令和三年月一日から 月一日から 月一日から 四月一日か 四月一日か 四月一日か

率つき四八一円七 つき四七○円七 つき四五九円七 つき四四八円三 つき四三七円四 つき四二六円六

六銭

目

項

つき四八一円七 つき四七○円七 つき四五九円七 つき四四八円三 つき四三七円四 つき四二六円六品

輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急加算関税率表（第七条の三関係）

名

れるもの

されるもの 入されるも 入されるも 入されるも月三一日ま 月三一日ま 三月三一日 年三月三一 年三月三一 年三月三一

れるもの

月三一日ま 月三一日ま 三月三一日 年三月三一 年三月三一 三月三一日

されるもの 入されるも 入されるも されるもの

でに輸入さ でに輸入さ までに輸入 日までに輸 日までに輸 日までに輸れるもの

でに輸入さ でに輸入さ までに輸入 日までに輸 日までに輸 までに輸入れるもの- 42 -

（省略）

別表第一の八（省略）

名

一頭の課税価格が生ム以上のもの一頭の重量が五○キログラ

その他のもの豚（生きているものに限る。）

品

（省

略） （省

れるもの

略） （省

れるもの

の

略） （省

の

の

略） （省

率

の

略） （省

略）

略）

されるもの 入されるも 入されるも されるもの

でに輸入さ でに輸入さ までに輸入 日までに輸 日までに輸 までに輸入

月三一日ま 月三一日ま 三月三一日 年三月三一 年三月三一 三月三一日

平成八年三 平成九年三 平成一○年 ら平成一一 ら平成一二 ら令和三年月一日から 月一日から 月一日から 四月一日か 四月一日か 四月一日か

平成七年四 平成八年四 平成九年四 平成一○年 平成一一年 平成一二年

税

豚肉等に係る特別緊急関税に係る暫定関税率表（第七条の六関係）

関 税 定 率 法

別 表 の 番 号

○一・○三

○一○三・九二

⑴

略） （省

同

上

別表第一の八

同

品

同
同

上

上
上
同

上

一頭の課税価格が生名

基準輸入価格（別表

生きている豚に係るる期間内に輸入され第一の三の二に定め

基準輸入価格（別表

生きている豚に係る

同

上

上

れるもの

同

同

上

上

れるもの

同

同

上

上

の

同

の

同

上

上

の

同

率

の

同

上

上

の

同

の

同

上

上

されるもの 入されるも 入されるも 入されるもでに輸入さ でに輸入さ までに輸入 日までに輸 日までに輸 日までに輸

月三一日ま 月三一日ま 三月三一日 年三月三一 年三月三一 年三月三一

平成八年三 平成九年三 平成一○年 ら平成一一 ら平成一二 ら平成三二

月一日から 月一日から 月一日から 四月一日か 四月一日か 四月一日か

平成七年四 平成八年四 平成九年四 平成一○年 平成一一年 平成一二年

税

生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置に係る暫定関税率表（第七条の六関係）

関 税 定 率 法

別 表 の 番 号

○一・○三

○一○三・九二⑴

第一の三の二に定めるものの区分に応じ項において同じ。）、それぞれ同表第一から当該区分に対応

るものの区分に応じ項において同じ。）

するこの表に定める、それぞれ同表第一から当該区分に対応

期間内に輸入される格をいう。以下このするこの表に定めるものの区分に応じ、項第三号に定める価期間内に輸入される

項第二号に定める価ものの区分に応じ、に定める額を控除しそれぞれこの号の⑴て得た価格をいう。

それぞれこの号の⑴て得た価格をいう。

同じ。）以下のもの 同

以下この項においてに定める額を控除し格をいう。以下このる期間内に輸入され量税適用限度価格（略） （省きている豚に係る従略） （省きている豚に係る従略） （省量税適用限度価格（略） （省以下この項において同じ。）以下のもの （省- 43 -

○二・○三○二○三・一一○二○三・一二

⑵・⑶

（省

略）

豚の肉（生鮮のもの及び冷蔵し又は冷凍したものに限る。）

グラムにつき、枝課税価格が一キロ

その他のもの枝肉及び半丸枝肉

生鮮のもの及び冷蔵したもの

二
⑴

（省

略） （省

略） （省

略） （省
略） （省

略） （省

略）
○二・○三

○二○三・一一

同

同

⑵・⑶

同

上

上

上

同

上

上

グラムにつき、枝課税価格が一キロ

同二⑴に係る基準輸入価

用限度価格（枝肉

格（別表第一の三肉に係る従量税適格（別表第一の三に係る基準輸入価のの区分に応じ、内に輸入されるもそれぞれ同表第二の二に定める期間のの区分に応じ、の二に定める期間

それぞれ同表第二価格をいう。以下
この項において同

項第三号に定める

この項において同じ。）から当該区

項第二号に定めるじ。）から当該区表に定める期間内に輸入されるもの

分に対応するこのに輸入されるものの区分に応じ、そ分に対応するこのの区分に応じ、そに定める額を控除

れぞれこの号の⑴

略） （省

略） （省

略） （省

略）

略）

上

⑵ ・⑶

同

下のもの
上

して得た価格をいれぞれこの号の⑴表に定める期間内価格をいう。以下

内に輸入されるも肉に係る従量税適同用限度価格（枝肉○二○三・一二に定める額を控除

略） （省

略） （省

う。以下この項に

略） （省

略） （省

して得た価格をい

略） （省

略） （省

う。以下この項に

（省

略） （省

上
課税価格が一キロ同分肉に係る従量税（省

おいて同じ。）以略）

おいて同じ。）以

（省

下のもの
⑵・⑶

骨付きのもも肉及び肩肉並
びにこれらを分割したもの

二

適用限度価格（部グラムにつき、部分肉に係る従量税

分肉に係る基準輸⑴

適用限度価格（部グラムにつき、部課税価格が一キロ

その他のもの（骨付きのものに限る。）
二⑴

分肉に係る基準輸

上

上

上

同

同

同

上

上

上

同

同

同

上

上

上

同

同

同

上

上

上

同

同

同

上

上

上

同

同

同

上

上

上

同

同

同

- 44 -

以下この項及び第める価格をいう。

第三項第二号に定じ、それぞれ同表るものの区分に応期間内に輸入されの三の二に定める入価格（別表第一

いて同じ。）から

以下この項及び第める価格をいう。

第三項第三号に定じ、それぞれ同表るものの区分に応期間内に輸入されの三の二に定める入価格（別表第一

当該区分に対応す○二・○六項におるこの表に定める○二・○六項にお当該区分に対応すいて同じ。）からるこの表に定める

じ、それぞれこのるものの区分に応号の⑴に定める額

期間内に輸入され号の⑴に定める額じ、それぞれこの格をいう。以下こを控除して得た価期間内に輸入されを控除して得た価

略）

略）

同

同

上

上

同

同

上

上

同

同

上

上

上

上

同

上

上

同

同

同

上

上

同

上

上

同

同

同

上

上

上

同

上
同

上

同

⑵・⑶

上

同

じ。）以下のもの 同の項及び第○二・

略） （省

略） （省

上

の項及び第○二・

略） （省

略） （省

同

上

○六項において同格をいう。以下こるものの区分に応

上同同○六項において同

略） （省

略） （省

略）

略） （省

略） （省

略） （省

略） （省

略） （省

略） （省

略） （省

略）

略） （省

（省

（省

略） （省

○二・一○

上
同

工品に係る分岐点価

同格（豚肉加工品に係○二一○・一一

課税価格が一キログ

工品に係る分岐点価

る基準輸入価格（別ラムにつき、豚肉加

格（豚肉加工品に係

表第一の三の二に定⑴る基準輸入価格（別

める期間内に輸入さ（省じ。）以下のもの （省⑵・⑶（省

びにこれらを分割したもの

骨付きのもも肉及び肩肉並

豚の肉

はくず肉の食用の粉及びミール

したものに限る。）並びに肉又塩水漬けし、乾燥し又はくん製略）（省

肉及び食用のくず肉（塩蔵し、

略）

○二・一○

○二一○・一一

課税価格が一キログ（骨付きのものに限る。）⑴

表第一の三の二に定ラムにつき、豚肉加める期間内に輸入さ- 45 -

（省

略）

（省

るものの区分に応じる期間内に輸入され応するこの表に定め）を、当該区分に対二項において同じ。

の項及び第一六・○価格をいう。以下こ四項第二号に定める

じ、それぞれ同表第れるものの区分に応るものの区分に応じる期間内に輸入され応するこの表に定め）を、当該区分に対二項において同じ。

の項及び第一六・○価格をいう。以下こ四項第三号に定める

じ、それぞれ同表第れるものの区分に応⑵

ば、一三・一％の場

合は○・一三一）にば、一三・一％の場除し、これに一・五○・六を加えた数でいう。以下この項及を乗じて得た価格を○・六を加えた数でを乗じて得た価格を

略） （省

略） （省

略） （省

略） （省

略） （省

略）

同

上

のもの

び第一六・○二項にいう。以下この項及除し、これに一・五

合は○・一三一）に⑵に定める率（例え上、それぞれこの号の同、それぞれこの号の上⑵に定める率（例え同び第一六・○二項に

（省

略）

略）
略） （省

略） （省
略） （省

略） （省
略） （省

略） （省

略） （省

略） （省

略） （省

略） （省

（省

（省

おいて同じ。）以下略）

おいて同じ。）以下

（省

のもの

略）

⑵

同

同

上
同
上

上

同

同

上

同

上

上

同

同

上

上

同

上

同

同

上

同

上

上

同

同

上

同

上

上

同

同

上

上

同

上

- 46 -

○

正

案

同

上

第七条の五

現

（傍線の部分は改正部分）

行

関税暫定措置法の一部を次のように改正する。
削除

第七条の五を次のように改める。

第四条の二

環 太平洋パートナーシップ協 定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に略）

関税暫定措置法の一部を次のように改正する。

改関する法律（平成二十八年法律第百八号）（附則第五条関係）

第四条の二

（省

- 47 -