主な内容＊6月定例会＊委員会活動常任委員会の動き………………… ４面

議員定数問題等調査特別委員会の動き……………………………… ３面

＊お知らせ

編集・発行

高知県議会

９月定例会開催予定 ……………… ３面
ほか日間︼〜様々な施策を大幅にバージョンアップ〜日〜●常任委員会審査︵６月日︶日︶

日〜

件のうち日︶

審査の結果︑付託された議案認しました︒●閉会日︵６月

件 を 可 決 ︑３ 件 を 承知 事 提 出 議 案 件 に つ い て は ︑ 件 を 原 案 ど お り 可 決 し ︑３ 件を承認しま した︒また︑追加提出され た人事議案１ 件に同意し ました︒議員 から提出された議案につい ては︑議員派遣議案１ 件 と意見書議案３件を可決しました︒■議員定数問題等調査特別委員会の設置など

県議会議員の定数︑選挙区及び選挙区別議員定数についての調査検討を行うため︑議員定数問題等調査特別委員会を設置しました︒また︑高知県・高知市病院企業団議会議員の補欠選挙を行い︑浜田英宏議員を選出しました︒＊この広報紙は、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。

６ 月 定 例 会 の 概 要

会期 ６月８日〜６月 日︻年熊本地震のお見舞い●開会日︵６月８日︶■平成■知事提案説明

議事に先立ち︑武石利彦議長は︑４ 月に発生した熊本地震によって犠牲となられた方々に衷心より哀悼の意を表し︑被災された方々に心からお見舞いを申し上げました︒

22

尾﨑知事は︑熊本地震について︑﹁県民の皆様から多くの義援金を頂くなど︑県を挙げて支援に取り組んできた︒今後も全国知事会などと連携して︑一日も早い復興を応援していく︒あわせて︑熊本地震の教訓に学び︑必要な見直しを行うなど︑南海トラフ地震対策についても万全を期する﹂と述べました︒
次 に ︑ 今 年 度 は 県 政 運 営３ 期 目 の 実 質 的 な 初 年 度 と な る こ と に触れ︑﹁産業振興計画︑日本一の健康長寿県構想︑南海トラフ地震対策行動計画の大幅な改定や教育等の振興に関する施策の大綱の策定など︑様々な施策を大幅にバージョンアップした︒引き続き県民の皆様との対話を通じて︑各地域や分野の実情を学ばせていただき︑賜ったお知恵を施策に反映させながら︑スピード感を持って実行するよう努める﹂と述べました︒
次 に ︑ 一 般 会 計 補 正 予 算 案 に つ い て ︑ ﹁ 来 年３ 月 の ﹃ 志 国 高 知
幕末維新博﹄開幕に向けて︑地域の歴史資源を磨き上げ︑周辺の食や自然を組み合わせた周遊コースの形成を力強く支援するための経 費など ︑総額 億１ 千万円 余りを 計上し た﹂と 述べ︑ 最後に︑今回提案した議案 件について説明しました︒●本会議質問︵６月13 19 12

８ 名の議員が︑南海トラフ地震対策や﹁高知県教育大綱﹂の制定︑﹁志国高知 幕末維新博﹂の開催などについて質問しました︒

1516̶1̶

1516201916

こ う ち 県 議 会 だ よ り は、定例会（２月・６月・９月・12 月）に合わせて年 4 回
発行

常任委員会委員長報告要旨 …… ４面

28■一般会計補正予算などを可決

2219平成28年9月18日発行

本会議の質問…………………… ２･３面
主な審議の結果…………………… ３面〒780-8570 高知市丸ノ内1-2-20

TEL 088-823-9536 / FAX 088-872-8411
E-mail 210101@ken.pref.kochi.lg.jp
http://gikai.pref.kochi.lg.jp/

7月30日にデビューした観光PR隊「土佐おもてなし海援隊」

質問者︵質問順︶
六月十三日

浜田 英宏
佐知

上田 周五
中根雅和

六月十四日

西森敏男

上田 貢太郎橋本
久保文隆

博道

六月十五日

三石することを検討していくべきだと考える︒

浦戸湾の三重防護体制て資産や経済基盤の被害を小さくすることができる︒

津波警報システムの構築
地 震 や 津 波 の発 生 を
時 間 体 制 で 漁 業 者 に伝 え る
津 波 警 報 システムの検 討 会が今年４月に設置された︒今年 度 末 ま で に 案 の決 定 を 目指しているが︑現状と課題及び期待される効果を聞く︒

水産振興部長 第１回検討会では︑基本的な方向として︑地震の発生を迅速に伝達することなどを確 認した︒今 後の検討課題としては︑ 時間体制
で通 報 する仕 組みや双 方 向での通 信の必 要 性 な どが 考 えられる︒
このシステムで漁業者の生命と財産を守るとともに︑被害を 免れた漁 船が被 災 後の物 資
輸 送や漁 業 復 興に大 き く 貢 献することが期待される︒

高齢者の生活支援の充実強化
住民の高齢化や地元小結 果 も 市 町 村と共 有しながら︑必要なサービスが地域地域で提供されるよう︑専門家の派遣などにより 積 極 的に市 町 村 を 支援していく︒

住宅耐震化の推進

国民健康保険の都道府県単位化

平 成 年 度 から 国 民 健
康 保 険 の財 政 を 都 道 府 県 が担うことになる︒その運営方
針を策 定 するに当 たって︑医療 か ら 排 除 さ れ る 人 をつく
ら ないこ と を 大 き な テ ーマの一つとすべきではないか︒

健康政策部長 今回の国保制度改革の目的は︑持続可能 な 医 療 保 険 制 度 を 構 築 するための財政基盤の強化だと考えている︒運 営 方 針の策 定や改 革後の国保運営に当たっては︑市町村とも改革の目的を共有し︑被教 育 長 第３期 南 海 ト
ラフ地 震 対 策 行 動 計 画では︑平成 年 度 までに全 公 立 学 校の非 構 造 部 材の耐 震 化の完 了 を目 標 としているが︑現 在 公 立 小中 学 校の耐 震 化 率は ・6％にとどまっている︒完了の見通しが立っていない市町村には早期の対策を強 く 要 請 するとともに︑国にも 引 き 続 き 予 算の確 保 を 要望していく ︒なお︑県 立 学 校については︑今 年 度 実 施 する工 事で非 構 造 部 材の耐 震 化が完 了 する予定だ︒

高知版ＣＣＲＣ構想の展望

浦 戸 湾の三 重 防 護 や 住宅 の 耐 震 化 な ど ︑ま だ ま だや るべき こ と が 多い南 海 ト
ラフ地 震 対 策の財 源 をどのように確保するのか聞く︒

南海トラフ地震対策の財源確保︻ＣＣＲＣ︼高齢者が元気なうちから 移 り 住 み ︑必 要 な 介 護・医 療 サービスを 受 け ながら ︑アク ティブに自立した暮らしをする共同体︒に合ったＣＣＲＣを 具 体 化して要 活 断 層 帯 が 全 国で カ所 公いくことが必要だと考えている︒
表されており︑本 県に影 響 する
７ 月 末に取 り ま とめる 予 定の活断層は示されていないが︑国内高 知 版ＣＣＲＣ構 想 を も とに︑はどこでも内陸直下型地震が発生する危険性が指摘されている︒ 総合戦略の中にＣＣＲＣを位置
付 けている８市 町 村 を 中 心に︑
構 想づく り から 事 業 化 まで 一貫して支援していきたい︒

熊 本 地 震 で は ︑ガ ラ ス
や天 井の破 損により 避 難 所として 使 用で き ない学 校 施設があった︒何より児童生徒たち を危 険 から守るためにも非構造部材の耐震化が必
要 だ が ︑県 内 の 各 学 校 施 設の進 捗 状 況 と今 後の更 なる対応について聞く︒

学校施設の非構造部材の耐震化

9759

人口減 少が進 む本 県にとって 更 に 必 要 性 が 高 まっている﹁ 高 知 版 ＣＣＲＣ構想 ﹂の実 現 に向 けて どのように取り組むのか聞く︒

知事 南海トラフ地震の発 生は刻一刻 と迫っており ︑防災・減災対策を更に加速させていくことが重 要だが︑全 国 防 災事 業 が 昨 年 度 終 了 し ︑緊 急 防災・減 災 事 業 債 も 今 年 度 限 りとなっている︒
このため︑９県 知事会議で︑緊急防災・減災事業債の恒久化など︑予算の確保や財政支援措置の充実について国への政 策 提 言 を 行ったところだ︒
今 後も引 き 続 き 全 国 知 事 会や関 係 県 と連 携して国に要 望していく︒

国立公園満喫プロジェ
クトのモデル指定

環境省は︑８月までに全国 の国 立 公 園 カ 所 の中 から５カ所を指定し︑平成 年までの５年 間 で 集 中 整 備 す
る 国 立 公 園 満 喫 プロジェク
ト を 発 表 し た ︒愛 媛 県 と も̶2̶問

知 事 第３ 期 産 業 振 興
計 画で掲 げる平 成 年 度の年間 移 住 者 1 千 組 という 高い目
標を達成するため︑地域の実情（県民の会）

緊急事態条項の必要性

高知新港から浦戸湾にかけての三重防護体制の事
業 計 画 と ︑県 都 周 辺の津 波対策がどのように強化されていくのか聞く︒

保険者の方々が安心して必要な
熊 本 地 震 で は ︑住 宅 耐医療が受けられるように取り組震 化の重 要 性 が改 めて 浮 き彫りになった︒平成 年には︑ んでいく︒
昭 和 年に次 ぐ 大 き な耐 震基準の改定があったため︑昭和 年６月 から平 成 年５月 に着 工 し た 住 宅 について
も ︑耐 震 診 断・補 強 を推 進 する必要があるのではないか︒

内陸直下型地震の可能性

県 内 の活 断 層 の有 無 及び内陸直下型地震が発生する可能性について聞く︒（自由民主党）30

外部筋交い補強による住宅耐震化

危機管理部長 活断
層 は 全 国 に 約２ 千 あ る と さ れ ︑国などの公表資料で県内にもカ所 確 認している︒また︑活動の度 合いや社 会への影 響の高い主敏男

橋本32

大 規 模 災 害 や 無 差 別テロに対 する万 全の法 整 備が必 要 だ と 思 う が ︑憲 法 に緊急事態条項を新設する必要性について聞く︒

土 木 部 長 熊 本 地 震では︑築年数が 年を超えると推定される木 造 住 宅が多 数 倒 壊していることから︑ま ずは旧 耐震基準の木造住宅への対応を優先 的に進めていく 必 要 が あ る ︒
現在国が進めている熊本地震の被 害 要 因の分 析 結 果 を 踏 ま えて︑昭和 年６月以降に着工された木造住宅への対応も検討していく︒

32

雅和

西森答

30

あったかふれあいセンターの買い物支援（日本共産党）

問

答

問

（公明党）

16

上田 貢太郎

31

問

答

問

答

問

答

佐知
中根
12

12（県民の会）

24

売 業の廃 業 などで ︑市 街 地
土木部長 平成 年度
でも買い物弱者が増えていの完成を目標に︑国と県を合わせた総事業費600億円で︑ る ︒県 は 今 年 度 ︑買 い 物 代
行 や 移 動 販 売 車の実 態 調
高知新港沖・浦戸湾入口・浦査 を 行 う が︑その結 果 を 踏
戸 湾 内 の３ つ の ラ イ ン で 防 波
まえた今後の高齢者に対す堤の延伸や改良を行う︒このる 様 々 な 生 活 支 援の充 実
三重防護により︑発生頻度が強化について聞く︒
高い津波で想定される県中央部の浸水面積1600ヘクタールが解消される︒また︑地域福祉部長 これま最大クラスの津波でも︑到達でも 買い物 代 行や 配 食 など 地
時 間 を 遅 ら せ て 人 命 を 守 り ︑ 域の実情に応じたサービスが行
浸水の面積や深さを低減させわれてきた︒今後は実態調査の405656

周五上田
24

問

答

問

答

英宏
知事 南海トラフ地震などの緊急時に︑法律制定や補正
予 算 決 定と同 等の効 果 を 有 す
る権 限 を 政 府に付 与 するための根 拠 規 定 が 必 要ではないか ︒
また︑国民の私権を制限してでも迅速な応急救助活動を行う事態も想定されるが︑権力の濫用があってはならないので︑緊急時に制 限でき る人 権やその期間 を 憲 法に限 定 列 挙して規 定

43（自由民主党）

浜田

６月定例会本会議の質問
問

答

問

56

答

問答

インターネット

ケーブルテレビ○高知県議会ホームページの「議会中継」からご覧いただけます。
○同ホームページ内のVOD（ビデオ・オン・デマンド）にて、平成25年度以降の録画中継もご覧いただけます。
○スマートフォン・タブレットなどでも視聴できます。
［URL］http://gikai.pref.kochi.lg.jp/… 718ch… 111ch● よさこいケーブルネット… 851ch● 香南ケーブルテレビ… 112ch● 四万十町ケーブルネットワーク … 111ch● むろと光サービス… 111ch● 黒潮町ケーブルテレビ… 11ch,111ch※番組編成の都合により、一部録画中継となる場合があります。

【中継】会

閉

19日 (水)̶3̶

● 西南地域ネットワーク● 高知ケーブルテレビ※日程は変更になる場合があります。傍聴の 際 に は 、議 会 事 務 局 議 事 課（ T E L
0 8 8 - 8 2 3 - 9 5 3 4 ）で 必 ずご 確 認ください 。
※定例会、委員会の開催予定及び傍聴方法は高知県議会ホームページにも掲載しています。

連 携 して ︑足 摺 宇 和 海 国 立
公 園のモデル指 定に向 けた
アク ションを 早 急 に起こ すべきではないか︒〃教育大綱を策定した
思いと県民への周知

17日 (月)知 事 本 県のスポーツ行政は︑教育委員会が主体となり︑スポーツツーリズムは観 光 振 興部が︑障 害 者スポーツは地 域 福祉部が所管するなど︑関連部局が連 携して取 り 組んでいる︒現在の体 制でも 効 果 的に推 進できていると考 えるが︑組 織を再編した都 道 府 県の取 組 状 況 をしっかり研究していきたい︒

12日 (水) 常任委員会

高知城歴史博物館に面した街路市の開設【中継】（一問一答方式）

観光振興部長 国立公園 満 喫プロジェクトは公 募 制ではないが ︑モデル指 定 を 受 ければ︑竜串地域を中心に進める観光地づくりの後押しとなり︑来訪者の増加が大いに期待できるものと考える︒愛媛県とも連携して︑早急にアクションを起こしていきたい︒〃安芸中高・宿毛高校・

11日 (火)総合教育会議での討議
結 果 を 受 けて ︑今 後 ４年 間の本県の教育の方向性を示し た﹁ 教 育 等 の振 興 に 関 する 施 策 の 大 綱 ﹂が３月 に 出
来 上 がった ︒県 政 初 の 教 育
大 綱 を 策 定 し た 思いと ︑本
県教育の質的向上をどのように訴えるか聞く︒【中継】（一問一答方式）

来 年３月 から２年 間
清水高校の津波対策﹁
志 国 高 知 幕 末 維 新 博 ﹂が開 催 さ れ る が ︑メイ ン 会 場
県立高等学校再編振興の﹁ 高 知 城 歴 史 博 物 館 ﹂と計画において︑安芸中高・宿 ﹁ひろめ市場﹂間の追手筋側
毛 高 校・清 水 高 校の３校 で ︑ に ︑歴 史 を 感 じ るこ とので南海トラフ地震の津波を想きる日曜市のような街路市
定 し た学 校の在 り 方についを開設してはどうか︒ての表 現が違 うのはなぜか︒
ま た ︑具 体 的 な 検 討 は どこまで進んでいるのか聞く︒〃（自由民主党）

知事 教育大綱の策定に当たっては︑本 県 教 育の現 状 と課 題 を 深 く 掘 り 下 げ ︑解 決に向 けて真に有 効な施 策 を 打 ち出 すことを目 指した︒その柱の一つである地 域 との連 携・協 働を進めるには︑県 民の理 解と協力が不可欠であるため︑粘り強く周知徹底に努めたい︒

7日 (金)

文隆
厳しい環境にある子どもたちへの支援〃

観光振興部長 御提案の街路市が実現すれば︑高知城や歴 史 博 物 館から中 心 商 店 街などへの周 遊が促 進され︑周 辺地 域のにぎわい創 出にもつながることが期 待される︒まずは出店 者の意 向 調 査 結 果を関 係 者で協議し︑一定実現のめどがつけば博 覧 会の専 門 部 会で検 討していきたい︒

【中継】

その他議案
（1議案）

・県有財産（（仮称）南国日章工業団地造成事業用地）の取得に関する議案

条例議案
（9議案）

その他議案
（9議案）

・議員を派遣することについて議会の決定を求める議案

ほか8 議案※議案に対する各議員の賛否の状況は、高知県議会ホームページでご覧いただけます。
・職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び警察職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案 ほか8議案

左から野町雅樹（新・くろ）、池脇純一（公明）、塚地佐智（共産）、大野辰哉（県民）、土森正典委員長(自民)、上田周五副委員長（県民）、三石文隆（自民）、依光晃一郎（自民）、明神健夫（自民）、弘田兼一（自民）〃

今後の委員会の進め方について協議。

6日 (木)

教 育 長 清 水 高 校は︑想定される津波高が高く︑到達時間 も 早いため︑他の２校より も津 波 対 策の必 要 性が強い表 現になっている︒
また︑この３校の具体 的な津 波 対 策については︑来年度から検討を始め︑平成 年度からの後 期 実 施 計 画で明らかにする︒

14日 (金)公職選挙法等の関係規定の説明を受け、

【中継】

8月23日

〃

組織委員会を開き、正副委員長を選出。

5日 (水)

6月22日

10月 4日 (火) 質疑並びに一般質問 【中継】県議会では本会議の審議の様子をインターネットとケーブルテレビで生中継しています。
議会日程をご確認のうえ、ぜひご覧ください。

〃議会中継

13日 (木)【中継】会

議員定数問題等調査特別委員会の動き（6〜8月）

月定例会の日程
９月定例会の日程
９

議員提出議案
（4議案）
意見書議案
（3議案）

・教職員定数の改善を求める意見書議案
・骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書議案
・森林・林業政策の推進を求める意見書議案
・平成28年度高知県一般会計補正予算（約12億1千万円）ほか1議案

答

問

答

三石
県 内のスクールカウン
セラ ー やスク ールソー シャ
ルワーカーの配置数と訪問数︑また︑こうした心の専門家をどのように養成しているのか聞く︒

6月定例会 主な審議の結果●可決された議案（24議案）※同意または承認を含む知事提出議案（20議案）
予算議案
（2議案）

問

答

教 育 長 昨 年 度 は ︑スクールカウンセラーが2 9 3 校で延べ6 万 6 4 9 1 回︑スクールソーシャルワーカーが 2 8 8校で延べ1 万 4 3 2 7 回の支援を行った︒平 成 年 度までに全小中学校に配置するため︑
臨
床 心 理 士 会や 大 学 ︑市 町 村 教
育 委 員 会と連 携して人 材 確 保に努めるとともに︑専門性向上のための研 修にも力を入れている︒また︑常 勤 化 も 含めた処 遇
改善も必要と考えている︒
31

県議会議員の定数、選挙区及び選挙区別議員定数についての調査検討を行うため、議員定数問題等調査特別委員会を設置しました。

9月 28日 (水) 開

スポーツ行政の所管組織の一元化
スポ ーツで 高 知 県 を一層 元 気 にす るには ︑効 率 的 ︑効果的なスポーツ行政が求められる︒
このため︑教育委員会が所管する学校体育関係を除き︑スポーツ行政を一元化した組織を知事部局に設置してはどうか︒

高知城歴史博物館（平成29年3月開館予定）

31

博道（自由民主党）

久保問

答

答

問

答

問

6月定例会 常任委員会 委員長報告 要旨
総 務 委 員 会

危機管理文化厚生委員会■高知県住民基本台帳法施行条例及び高知県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例
議案について執行部から、マイナンバーを利用できる規則連携事務に関する規定や庁内連携及び団体内他機関連携を可能とするための規定を追加するとともに、規則連携事務において、申請人からマイナンバーの提供を受けることができない場合に、行政機関等が住民基本台帳ネットワークシステムを利用し、マイナンバーを確認できるように定めるものであると説明があった。
委員から、条例で定める事務を追加する考えはあるかと質疑があった。
執行部から、条例で定めようとする19事務は、国の個人情報保護委員会が例示している事務の中で、高知県に該当する事務を規定するものであり、現時点で追加はない。
また、個人情報漏洩対策については、システムをインターネットと分離したり、データが取り出せないようにするなど、万全の安全対策を講じていくと答弁があった。

■高知県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案について執行部から、児童福祉施設の設備及び運営に関する厚生労働省令が一部改正された
ことに伴い、高知県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例に規定する職員配置について、当分の間特例を設けるものであると説明があった。
委員から、保育士の勤務環境の改善につなげるための保育士配置の特例について、保育の質をどう担保するか。
また、保育の担い手の確保の見通しはどうかと質疑があった。
執行部から、今後とも市町村及び施設に、保育士の確保に取り組むよう要請するとともに保育士の研修の充実を図る。
また、子育て支援員は、一定の人数が確保できると見込んでいると答弁があった。
保育所における乳児保育■危機管理・防災推進費について執行部から、熊本地震により被災した熊本県益城町へ派遣した高知県災害応援隊の旅費等であると説明があった。
あわせて、熊本地震に関する高知県の被災地での支援の状況について説明があった。
委員から、派遣された職員の体験等は大変参考になったとのことだが、聞き取りは各部局で行い、その後危機管理部で集約するのか。
また、南海トラフ地震対策行動計画や避難所運営マニュアル等にはどう反映させるのかと質疑があった。
執行部から、各部局で取りまとめた後、高知県南海トラフ地震対策推進本部会議で全体の取りまとめを行う。南海トラフ地震対策行動計画等への反映は随時行っていくが、これから復旧段階に入っていくので、まずは応急期の対応として５月25日時点までに把握できた内容を反映している。
この行動計画の最終的な見直しは年内になるのではないかと考えていると答弁があった。

■地震対策企画調整費について執行部から、11月５日の「世界津波の日」にちなんだイベントとして、防災分野で活躍する将来のリーダーの育成を目的として国内外の高校生を本県に招き、黒潮町と共同で開催する「世界津波の日」高校生サミットに要する経費であると説明があった。
委員から、サミットは高校生の経験の蓄積として重要な意味があるが、限られた人数しか参加できない。
この経験をサミット終了後にどう生かしていくかが重要ではないか。例えば、サミットに参加した高校生がほかの高校生に対して報告会を行うことなどを考えてはどうかと質疑があった。
執行部から、現在は主にサミットのプログラム等中身の調整に取り組んでいるが、将来に向けて今回の経験をどう生かしていくかも重要であり、教育委員会とも協議しながら検討して高知県緊急消防救助隊による救助活動（熊本県）いきたいと答弁があった。

総務委員会の動き（6〜8月）

危機管理文化厚生委員会の動き（6〜8月）

６月16日、20日（６月定例会中）付託された16件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決または承認。
意見書案３件を審査。
８月２日
出先機関等の調査事項の取りまとめ。

６月16日、20日（６月定例会中）付託された２件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案２件を審査。
８月２日
出先機関等の調査事項の取りまとめ。

産業振興土木委員会

商工農林水産委員会■地域観光推進事業費について■（仮称）南国日章工業団地について執行部から、造成計画の範囲や単価が決定したことにより、用地取得を進めようとするものである。また、補正予算は団地内に整備する市道用地についても、県が先行取得する計画としたため、この市道用地の買収面積の増加などに伴うものであると説明があった。
委員から、この工業団地に進出してくる企業の見込みはどうかと質疑があった。
執行部から、県内企業の工場等の増設・移転等に関する意向調査
では、150社から回答を得たが、そのうち、62社が移転・増設を計画または検討しているということである。
また、県外の企業については、県を挙げて誘致活動を行う中で、本県への立地に興味を持っている企業も南国日章工業団地完成予想図あるので、引き続き企業誘致に取り組んでいきたいと答弁があった。

■伊方発電所３号機について

執行部から、５月１２日に開催した、四国電力との勉強会において、「熊本地震と同じような強さの地震が起こった場合、伊方発電所は大丈夫なのか」、「伊方発電所の地盤は壊れやすいという専門家もいるが本当に堅固なものか」等の確認した事項について報告があった。
委員から、四国電力の説明に関して、専門家の意見も聞き、説明内容が本当に適切かどうか検証し、四国電力に対し言うべきことは言わないといけないとの意見があった。
別の委員から、勉強会での四国電力の説明に対する県としての評価が必要である。
これまでの専門家による検証結果について公表するよう意見があった。
執行部から、これまでも専門家の意見を聞くなどして、県として四国電力に対して言うべきことは言ってきたと考えており、今後もそうしていく。また、専門家による検証結果については、公表していきたいと答弁があった。

執行部から、「志国高知 幕末維新博」の開幕に向けて歴史観光資源等強化事業費補助金を創設し、地域会場となる市町村が行う歴史資源の磨き上げと観光クラスター形成の取り組みを支援するものであると説明があった。
委員から、テレビなどを活用した効果は非常に大きく、いかにマスメディアを活用するかが重要と考えるがどうかと質疑があった。
志国高知 幕末維新博 (平成29年3月開幕予定 )執行部から、現時点ではＮＨＫの大河ドラマの追い風もなく、より一層の広報力が必要であり、マスメディアを活用したプロモーション展開に力を入れたいと答弁があった。
委員から、広域周遊コースの企画はどう進めていくのかと質疑があった。
執行部から、産業振興計画における７つの地域ブロックごとに広域観光組織と連携して観光客が周遊しやすいコースづくりに取り組み、個人観光客に向けてはＪＲ等の主要駅からのプランも検討したいと答弁があった。
委員から、歴史資源の磨き上げには専門家が必要と考えるが、学芸員の働き・役割をどう捉えているかと質疑があった。
執行部から、専門性を持つ学芸員の力は大きいが全ての会場で十分な配置がされている状況ではなく、「ミュージアムネットワーク」と連携した技術的な支援などを検討していきたいと答弁があった。
委員から、磨き上げをして広域化を図るためには新たな発想や全体を見渡す視点、地域性の出し方への助言なども必要であり、県が一緒になって歴史資源のリアル化に取り組まなければならないと考えるがどうかと質疑があった。
執行部から、県から市町村にアドバイザーを派遣するなどして市町村と一緒に取り組むと答弁があった。

商工農林水産委員会の動き（6〜8月）

産業振興土木委員会の動き（6〜8月）

６月16日、20日（６月定例会中）付託された５件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決または承認。
意見書案 件を審査。
7月29日
出先機関等の調査事項の取りまとめ。

６月16日、17日、20日（６月定例会中）付託された２件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
高知市地域産業クラスター等の取り組みについて現地調査。
８月１日
出先機関等の調査事項の取りまとめ。

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