[施設基準パーフェクトブック2024年度版

追補]

本書の発刊後の訂正通知による追補です。
(1) 令和6年5月31日付 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について(2) 令和6年7月11日付 令和６年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について
別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保医発0305 第４号
別添２「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発0305 第５号）
別添３「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発0305 第６号）
(3) 令和6年7月31日付 令和６年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について
別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保医発0305 第４号）
別添２「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発0305 第５号）
別添３「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発0305 第６号）
(4) 令和6年8月20日付 厚生労働省告示第二百六十三号 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(5) 令和6年8月20日付 厚生労働省告示第二百六十四号 掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(6) 令和6年8月20日付 厚生労働省告示第二百六十二号 診療報酬の算定方法の一部を改正する件(7) 令和6年8月20日付 医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いについて
別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和６年３月５日保医発0305 第４号）
別添２「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和６年３月５日保医発0305 第５号）

該当の項・箇所
初診料

改正後

改正前

分 冊 Ⅰ 下 か ら 15 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療 15 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療
P53
13 行目 機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で初診を行った場合は、医療情報取得加算として、月１回に限り１点を所定点数に加算する。
分 冊 Ⅰ上 か ら
P58
8 行目（令和６年12月１日から適用）
右

通知
(6)

で初診を行った場合は、医療情報取得加算１として、月１回に限り３点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算２として、月１回に限り１点を所定点数に加算する。

初診料

分 冊 Ⅰ 下 か ら (30) 医療情報取得加算(7)(30) 医療情報取得加算
P53
3 行目 ア 「注15」に規定する医療情報取得加算は、オンライン ア 「注15」に規定する医療情報取得加算は、オンライン 別添1
左資格確認を導入している保険医療機関において、初診
資格確認を導入している保険医療機関において、初診時に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活分冊Ⅰ 下 か ら
用して質の高い診療を実施する体制を評価するものでP62
3 行目あり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保左険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得

時に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活した上で初診を行った場合に、医療情報取得加算としした上で初診を行った場合に、医療情報取得加算１とて、月１回に限り１点を所定点数に加算する。

して、月１回に限り３点を所定点数に加算する。ただ（令和６年12月１日から適用）

用して質の高い診療を実施する体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得

し、健康保険法第３条第13項（大正11年法律第70号）に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算２として、月１回に限り１点を所定点数に加算する。

1

再診料

分 冊 Ⅰ 上 か ら 注19 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医 注19 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医P54
6 行目 療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した
療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した
左上で再診を行った場合は、医療情報取得加算として、上で再診を行った場合は、医療情報取得加算３とし３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

(6)て、３月に１回に限り２点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確

分冊Ⅰ 上 か ら
（令和６年12月１日から適用）
P75
11 行目
右

認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算４として、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

再診料

分冊Ⅰ 上から (15) 医療情報取得加算(7)(15) 医療情報取得加算
P54
16 行目 ア 「注19」に規定する医療情報取得加算は、オンライン ア 「注19」に規定する医療情報取得加算は、オンライン 別添1
左資格確認を導入している保険医療機関において、再診
資格確認を導入している保険医療機関において、再診時に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活時に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活用して質の高い診療を実施する体制を評価するもので用して質の高い診療を実施する体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保あり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得

険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で再診を行った場合に、医療情報取得加算としした上で再診を行った場合に、医療情報取得加算３とて、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

して、３月に１回に限り２点を所定点数に加算する。
ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格（令和６年12月１日から適用）

確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合
又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算４として、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

外来診療 分 冊 Ⅰ 下 か ら 注10 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医 注10 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医料
P54
9 行目 療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した
療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した
左上で再診を行った場合は、医療情報取得加算として、上で再診を行った場合は、医療情報取得加算３とし３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

(6)て、３月に１回に限り２点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確

分 冊 Ⅰ 上から
（令和６年12月１日から適用）
ｐ76 24 行目
右認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算４として、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

外来診療 分冊Ⅰ 下 か ら (13) 医療情報取得加算(7)(13) 医療情報取得加算
料
P54
7 行目 ア 「注10」に規定する医療情報取得加算は、オンライン ア 「注10」に規定する医療情報取得加算は、オンライン 別添1
右資格確認を導入している保険医療機関において、再診
資格確認を導入している保険医療機関において、再診時に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活時に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活用して質の高い診療を実施する体制を評価するもので用して質の高い診療を実施する体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保あり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得

険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で再診を行った場合に、医療情報取得加算としした上で再診を行った場合に、医療情報取得加算３とて、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

して、３月に１回に限り２点を所定点数に加算する。
ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格（令和６年12月１日から適用）

確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合
又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算４として、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

2

初診料 分 冊 Ⅰ 上 か ら (1) 医療ＤＸ推進体制整備加算１の施設基準(1) 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に
注 16 医 P55
3 行目 イ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関 関する命令第一条に規定する電子情報処理組織の使用
療 DX 推する命令第一条に規定する電子情報処理組織の使用にによる請求を行っていること。
進体制整
よる請求を行っていること。
(2) 健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認
備加算
ロ 健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認を を行う体制を有していること。
施設基準
行う体制を有していること。
(3) 医師又は歯科医師が、健康保険法第三条第十三項に告示
ハ 医師又は歯科医師が、健康保険法第三条第十三項に規 規定する電子資格確認を利用して取得した診療情報
定する電子資格確認を利用して取得した診療情報を、を、診療を行う診察室、手術室又は処置室等におい診療を行う診察室、手術室又は処置室等において、閲て、閲覧又は活用できる体制を有していること。

覧又は活用できる体制を有していること。

(4)(4) 電磁的記録をもって作成された処方箋を発行する体ニ 電磁的記録をもって作成された処方箋を発行する体制を有していること。

制を有していること。
(5) 電磁的方法により診療情報を共有し、活用する体制

ホ 電磁的方法により診療情報を共有し、活用する体制を有していること。

を有していること。
(6) 健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認

ヘ 健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認に係る十分な実績を有していること。

に係る実績を一定程度有していること。
(7) 医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療

ト 医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療をを実施するための十分な情報を取得し、及び活用して実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やす

療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

い場所に掲示していること。
(8) (チ トの掲示事項について、原則として、ウェブサイトに の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載
掲載していること。

していること。

リ マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有していること。
(2) 医療ＤＸ推進体制整備加算２の施設基準
イ (1)のイからホまで及びトからリまでに掲げる施設基準を満たすものであること。
ロ 健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認に係る必要な実績を有していること。
(3) 医療ＤＸ推進体制整備加算３の施設基準
イ (1)のイからホまで並びにト及びチに掲げる施設基準を満たすものであること。
ロ 健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認に係る実績を有していること。
（令和６年10月１日から適用）
初診料 分 冊 Ⅰ 上 か ら １ 医療ＤＸ推進体制整備加算１に関する施設基準(7)
１ 医療ＤＸ推進体制整備加算に関する施設基準
注 16 医 P55
15 行目 (１)～(５)（略）
別添2(１)～(５)（略）
療 DX 推 左(６) 医療ＤＸ推進体制整備加算１を算定する月の３月前 (６) マイナ保険証の利用率が一定割合以上であること。
進体制整のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率（同月にお備加算
けるマイナ保険証利用者数を、同月の患者数で除した
施設基準割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告さ通知れるものをいう。以下同じ。）が、令和６年10月１日
から同年12月31日までの間においては15％以上であること。
(７) (６)について、令和７年１月１日以降においては、（新設）「15％」とあるのは「30％」とすること。
(８) (６)について、医療ＤＸ推進体制整備加算１を算定（新設）する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。
(９) (略)(７) （略）(10) (９)の掲示事項について、原則として、ウェブサイ (８) (７)の掲示事項について、原則として、ウェブサイ
トに掲載していること。自ら管理するホームページ等

トに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

を有しない場合については、この限りではないこと。

(11) マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの （新設）
健康管理に係る相談に応じる体制を有していること。

3

2

医療ＤＸ推進体制整備加算２に関する施設基準（新設）(１) １の(１)から(５)まで及び(９)から(11)までの基準を満たすこと。
(２) 医療ＤＸ推進体制整備加算２を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が、令和６年10月１日から同年12月31日までの間においては10％以上であること。
(３) (２)について、令和７年１月１日以降においては、「10％」とあるのは「20％」とすること。
(４) (２)について、医療ＤＸ推進体制整備加算２を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。
３ 医療ＤＸ推進体制整備加算３に関する施設基準（新設）(１) １の(１)から(５)まで、(９)及び(10)の基準を満たすこと。
(２) 医療ＤＸ推進体制整備加算３を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が、令和６年10月１日から同年12月31日までの間においては5％以上であること。
(３) (２)について、令和７年１月１日以降においては、「5％」とあるのは「10％」とすること。
(４) (２)について、医療ＤＸ推進体制整備加算３を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。
４ 届出に関する事項

２ 届出に関する事項(１)・(２)（略）(１)・(２)（略）(３) 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準のうち、１の (３) １の(６)については、令和６年10月１日から適用す(６)から(８)まで及び(11)、２の(１)のうち１の(11)にる。

係る基準及び２の(２)から(４)まで並びに３の(２)から

なお、利用率の割合については別途示す予定である。

(４)までについては、当該基準を満たしていればよく、
特に地方厚生（支）局長への届出を行う必要はないこと。

(４) 令和７年９月30日までの間に限り、１の(７)のウの(４) 令和７年９月30日までの間に限り、１の(９)のウの事項について、掲示を行っているものとみなす。
(５) １の(10)については、令和７年５月31日までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。

事項について、掲示を行っているものとみなす。
(５) １の(８)については、令和７年５月31日までの間に限り、当該基準を満たしているものとみなす。
（新設）(６) 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準のうち、レセ
プト件数ベースマイナ保険証利用率の基準について
は、令和６年10月１日から令和７年１月31日までの間に限り、レセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の２月
前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率（同月におけるマイナ保険証による資格確認件数を同月のオンライン資格確認等システムの利用件数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう。以下同じ。）を用いることができる。
(７) (６)について、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定す
る月の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ
保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のオンラ
イン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。
（令和６年10月１日から適用）

4

（新設）

初診料 分 冊 Ⅰ 下 か ら 16 医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定 16 医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定
注 16 医 P56
2 行目 める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長
療 DX 推 右等に届け出た保険医療機関を受診した患者に対して初等に届け出た保険医療機関を受診した患者に対して初進体制整診を行った場合は、医療ＤＸ推進体制整備加算とし診を行った場合は、医療ＤＸ推進体制整備加算とし備加算て、月１回に限り、当該基準に係る区分に従い、次にて、月１回に限り８点を所定点数に加算する。

(6)

掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 医療ＤＸ推進体制整備加算１ 11点（新設）

ロ 医療ＤＸ推進体制整備加算２ 10点（新設）

ハ 医療ＤＸ推進体制整備加算３ ８点（新設）（令和６年10月１日から適用）
初診料 分 冊 Ⅰ 上 か ら (31) 医療ＤＸ推進体制整備加算(31) 医療ＤＸ推進体制整備加算
注 16 医 P57
6 行目 「注16」に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算は、オン 「注16」に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算は、オン
療 DX 推 右ライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報等
ライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報等
進体制整を実際の診療に活用できる体制を有するとともに、電を実際の診療に活用できる体制を有するとともに、電備加算 分冊Ⅰ 下 か ら
子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入する
子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入する
P62
1 行目など、質の高い医療を提供するため医療ＤＸに対応すなど、質の高い医療を提供するため医療ＤＸに対応す
右る体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定る体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長等に届け出た保険医療機関を受診した患者（支）局長等に届け出た保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合に、月１回に限り当該基準に対して初診を行った場合に、月１回に限り８点を所に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点

定点数に加算する。

(7)
別添1

数に加算する。
イ 医療ＤＸ推進体制整備加算１ 11点（新設）

ロ 医療ＤＸ推進体制整備加算２ 10点（新設）

ハ 医療ＤＸ推進体制整備加算３ ８点（新設）（令和６年10月１日から適用）
第５ 入 分 冊 Ⅰ 上 か ら ３ 診療所の入院基本料の施設基準に係る届出は、別添７ ３ 診療所の入院基本料の施設基準に係る届出は、別添７ (2)院基本料 P115 20 行目 の様式５及び様式12から様式12の10までを用いること。 の様式５及び様式12から様式12の10までを用いること。 別添2の届出に 左ただし、有床診療所（療養病床に限る。）の特別入院基 ただし、有床診療所（療養病床に限る。）の特別入院基関する事
本料の届出は、別添７の様式12を用い、有床診療所の栄 本料の届出は、別添７の様式12を用い、有床診療所（一項
養管理実施加算の届出は、別添７の様式12の８を用いる 般病床に限る。）の介護障害連携加算の届出は、別添７こと。

の様式12の３を用い、有床診療所の栄養管理実施加算の届出は、別添７の様式12の８を用いること。

ハイケア 分 冊 Ⅰ 上 か ら ２ ハイケアユニット入院医療管理料２に関する施設基準 ２ ハイケアユニット入院医療管理料２に関する施設基準 (2)ユニット P393 5 行目 (１) 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療 (１) 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療 別添2
入院医療 右室に入院している（略）なお、別添６の別紙18の「ハイ 室に入院している（略）なお、別添６の別紙18の「ハイ管理料２
ケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価 ケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価に関する票」のＢ項目の患者の状況等については、ハイケアユニ 票」のＢ項目の患者の状況等については、特定集中治療
施設基準
ット用の重症度、医療・看護必要度に係る基準の対象か 室用の重症度、医療・看護必要度に係る基準の対象からら除外するが、当該評価票を用いて評価を行っているこ 除外するが、当該評価票を用いて評価を行っていること。
11 の２ 分 冊 Ⅰ 上 か ら 第12 地域包括ケア病棟入院料
地域包括 P463 21 行目 11の２地域包括ケア病棟入院料の「注５」に規定する看ケア病棟 右護補助体制充実加算の施設基準
入院料の(１) 看護補助体制充実加算１の施設基準
「注５」
ア～オ
に規定す
カ 11の（１）から（４）までを満たしているこ
る看護補
と。
助体制充
(２)
看護補助体制充実加算２の施設基準
実加算(１)のイからカを満たすものであること。
(３ 看護補助体制充実加算３の施設基準と。
第12 地域包括ケア病棟入院料
11の２地域包括ケア病棟入院料の「注５」に規定する看護補助体制充実加算の施設基準(２) 看護補助体制充実加算１の施設基準
ア～オ(２) 看護補助体制充実加算２の施設基準(１)のイからオを満たすものであること。
(３) 看護補助体制充実加算３の施設基準(１)のウ、エ及びカを満たすものであること。

5(１)のウ及びエを満たすものであること。

(2)
別添2

基本診療 分 冊 Ⅰ 上 か ら 第４ 経過措置等(2)
第４ 経過措置等
料「経過 P538 20 行目 表３ 施設基準が改正された入院基本料等（届出を必要と 表３ 施設基準が改正された入院基本料等（届出を必要と 別添2
措置」表 左しないもの）
しないもの）
３
有床診療所在宅患者支援病床初期加算
有床診療所在宅患者支援病床初期加算（削除）

介護障害連携加算１及び２

救急医療管理加算

救急医療管理加算

別表五の 分 冊 Ⅰ 下 か ら 地域包括医療病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料、特 地域包括ケア病棟入院料、特定一般病棟入院料及び短期
一の三 P541 10 行目 定一般病棟入院料及び短期滞在手術等基本料の除外薬
滞在手術等基本料の除外薬剤・注射薬

(4)

剤・注射薬
別添 7 届 分 冊 Ⅰ
出様式 P674
下

第1救命救急入院

第1救命救急入院「様式（別添７（又は別添７の２））」の欄「様式（別添７（又は別添７の２））」の欄

様式5,20,42,42の3,42の4,42の6,42の7,43

様式20,42,42の3,42の4,42の6,42の7,43

(2)
別添2

以下、第22特定機能病院リハビリテーション病棟入院料まで「様式（別添７（又は別添７の２））」の欄に、「様式5」を追加
別添 7 分 冊 Ⅰ
届出様式 713
12 の 3 下

様式12の３

様式12の３

有床診療所入院基本料１、２又は３の施設基準に係る届 有床診療所入院基本料１、２又は３及び介護障害連携加出書添付書類

算の施設基準に係る届出書添付書類（削除）

有床診療所入院基本料における介護障害連携加算に係る

(2)
別添2

事項
介護障害連携加算届出の有無（該当するものに○）
（削除）

有 ・ 無

「介護障害連携加算届出の有無」の有に○をつけた場合には、次の該当する項目に○をつけること。
上記（イ）への該当
過去１年間に、介護保険法第８条第５項に規定する訪問リハビリテーション
又は同法第８条の２第４項に規定する介護予
防訪問リハビリテーションを提供した実績があること。
過去１年間に、区分番号「Ｃ009」に掲げる
在宅患者訪問栄養食事指導料又は介護保険法第８条第６項に規定する居宅療養管理指導（管理栄養士により行われるものに限る。）若しくは同法第８条の２第５項に規定する介護予防居宅療養管理指導（管理栄養士により行われるものに限る。）を提供した実績があること。
過去１年間に、障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法
律第５条第８項に規定する指定短期入所を提供した実績があること。

第６の８ 分 冊 Ⅱ 上 か ら 第６の８ 地域包括診療料(2)
第６の８ 地域包括診療料
地域包括 P103 25 行目 ３ 届出に関する事項
別添3
３ 届出に関する事項
診療料 右(２) 令和６年３月31日において現に地域包括診療料の届 (２) 令和６年３月31日において現に地域包括診療料の届
３ 届出
出を行っている保険医療機関については、令和６年９月 出を行っている保険医療機関については、令和６年９月
に関する30日までの間に限り、１の(３)、(９)及び(11)を満たして 30日までの間に限り、１の(３)、(９)又は(11)を満たして事項いるものとする。
いるものとする。

6

生活習慣 分 冊 Ⅱ 下から ２ 生活習慣病管理を受けている患者に対して行った区分 ２ 生活習慣病管理を受けている患者に対して行った区分
病管理料 P123 16 行目 番号Ａ００１の注８に掲げる医学管理、第２章第１部
番号Ａ００１の注８に掲げる医学管理、第２章第１部(Ⅱ)
左第１節医学管理料等（区分番号Ｂ００１の９に掲げる
第１節医学管理等（区分番号Ｂ００１の９に掲げる外外来栄養食事指導料、区分番号Ｂ００１の11に掲げる

来栄養食事指導料、区分番号Ｂ００１の11に掲げる集

集団栄養食事指導料、区分番号Ｂ００１の20に掲げる

団栄養食事指導料、区分番号Ｂ００１の20に掲げる糖糖尿病合併症管理料、区分番号Ｂ００１の22に掲げる

尿病合併症管理料、区分番号Ｂ００１の22に掲げるががん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ００１の24にん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ００１の24に掲掲げる外来緩和ケア管理料、区分番号Ｂ００１の27にげる外来緩和ケア管理料、区分番号Ｂ００１の27に掲掲げる糖尿病透析予防指導管理料、区分番号Ｂ００１

げる糖尿病透析予防指導管理料、区分番号Ｂ００１のの37に掲げる慢性腎臓病透析予防指導管理料、区分番

37に掲げる慢性腎臓病透析予防指導管理料、区分番号

号Ｂ００１－３－２に掲げるニコチン依存症管理料、

Ｂ００１－３－２に掲げるニコチン依存症管理料、区区分番号Ｂ００１－９に掲げる療養・就労両立支援指分番号Ｂ００１－９に掲げる療養・就労両立支援指導

導料、区分番号Ｂ００５の14に掲げるプログラム医療料、Ｂ００５の14に掲げるプログラム医療機器等指導

機器等指導管理料、区分番号Ｂ００９に掲げる診療情

管理料、区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料

報提供料（Ⅰ）、区分番号Ｂ００９－２に掲げる電子（Ⅰ）、区分番号Ｂ００９－２に掲げる電子的診療情

的診療情報評価料、区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情

報評価料、区分番号Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料

報提供料（Ⅱ）、区分番号Ｂ０１０－２に掲げる診療（Ⅱ）、区分番号Ｂ０１０－２に掲げる診療情報連携

情報連携共有料、区分番号Ｂ０１１に掲げる連携強化

共有料、区分番号Ｂ０１１に掲げる連携強化診療情報

診療情報提供料及び区分番号Ｂ０１１－３に掲げる薬提供料及び区分番号Ｂ０１１－３に掲げる薬剤情報提剤情報提供料を除く。）の費用は、生活習慣病管理料

供料を除く。）の費用は、生活習慣病管理料（Ⅱ）に（Ⅱ）に含まれるものとする。

含まれるものとする。

(6)（令和６年10月１日から適用）
在宅自己 分 冊 Ⅱ 下 か ら Ｃ１０１ 在宅自己注射指導管理料
注射指導 P247 1 行目 (１) (略)管理料 左(２) インターフェロンアルファ製剤については
及びＨＴＬＶ－１関連脊髄症（ＨＡＭ）に対し

Ｃ１０１ 在宅自己注射指導管理料(１) (略)(1)
別添1(２) インターフェロンアルファ製剤については
及びＨＴＬＶ－１関連脊髄症（ＨＡＭ）に対して用いた場合に限り算定する。なお、ペグインターフェ て用いた場合に限り算定する。なお、ペグインターフェ
ロンアルファ製剤（ロペグインターフェロンアルファ製 ロンアルファ製剤については算定できない。
剤について、真性多血症の治療を目的として皮下注射により用いた場合を除く）については算定できない。
処方箋料 分 冊 Ⅱ 下 か ら (16) 「注８」において、「直近３月に処方箋を交付した (16) 「注８」において、「直近３月に処方箋を交付した (3)P383 1 行目 回数が一定以上である保険医療機関が、調剤報酬点数表 回数が一定以上である保険医療機関が、調剤報酬点数表 別添1
右「００」調剤基本料の４に規定する特別調剤基本料Ａを 「００」調剤基本料の４に規定する特別調剤基本料Ａを算定する薬局であって、当該保険医療機関から集中的に 算定する薬局であって、当該保険医療機関から集中的に処方箋を受け付けているものと不動産取引等その他の特 処方箋を受け付けているものと不動産取引等その他の特別の関係を有する場合」とは、以下のいずれにも該当す 別の関係を有する場合」とは、以下のいずれにも該当す
る医療機関が処方箋を交付する場合をいう。

る医療機関が処方箋を交付する場合をいう。

ア（略）

ア（略）

イ（略）

イ（略）

ウ 当該特別な関係を有する保険薬局の当該保険医療機関 ウ 当該特別な関係を有する保険薬局の当該保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が９割を超えているこに係る処方箋による調剤の割合が９割を超えていること。なお、当該保険医療機関に係る処方箋による調剤の と。なお、当該保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合については、特掲診療料施設基準通知の第88の２の 割合については、特掲診療料施設基準通知の第88の２の２の（３）の取扱いに準じる。

（３）の取扱いに準じる。

脳血管疾 分 冊 Ⅱ 上 か ら １ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設 １ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設(3)
患等リハ P402 8 行目 基準
別添1
基準
ビリテー 左(１) 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が２名 (１) 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が２名
ション料以上勤務していること。ただし、そのうち１名は、脳血 以上勤務していること。ただし、そのうち１名は、脳血(Ⅰ)
管疾患等のリハビリテーション医療に関する３年以上の 管疾患等のリハビリテーション医療に関する３年以上の臨床経験又は脳血管疾患等のリハビリテーション医療に 臨床経験又は脳血管疾患等のリハビリテーション医療に関する研修会、講習会の受講歴（又は講師歴）を有する 関する研修会、講習会の受講歴（又は講師歴）を有すること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かこと。なお、第38の１の(11)の例により、所定労働時間

つ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専 が週22時間以上の勤務を行っている非常勤医師を、専任任の非常勤医師を、第38の１の(11)の例により、専任の の常勤医師数に算入することができる。ただし、常勤医師数に算入することができる。ただし、（略）。 （略）。

7

脳血管疾 分 冊 Ⅱ 上 か ら １ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設 １ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設(3)
患等リハ P403 19 行目 基準
別添1
基準
ビリテー 左(５) 言語聴覚療法のみを実施する場合において、以下の (５) 言語聴覚療法のみを実施する場合において、以下のション料
アからエまでの基準を全て満たす場合は、上記基準にか アからエまでの基準を全て満たす場合は、上記基準にか(Ⅰ)
かわらず、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)の基準 かわらず、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)の基準を満たすものとする。

を満たすものとする。

ア 専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、 ア 専任の常勤医師が１名以上勤務していること。なお、
週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時 第38の１の(11)の例により、週３日以上常態として勤務間が週22時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師 しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務をを、第38の１の(11)の例により、専任の常勤医師数に算 行っている非常勤医師を、専任の常勤医師数に算入する
入することができる。

ことができる。

脳血管疾 分 冊 Ⅱ 下 か ら １ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設 １ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設(3)
患等リハ P403 3 行目 基準
別添1
基準
ビリテー 右(１) 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名 (１) 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名
ション料以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤 以上勤務していること。なお、第38の１の(11)の例によ(Ⅱ)
務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務 り、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている非を行っている専任の非常勤医師を、第38の１の(11)の例 常勤医師を、専任の常勤医師数に算入することができにより、専任の常勤医師数に算入することができる。

る。

脳血管疾 分 冊 Ⅱ 下 か ら １ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)に関する施設 １ 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)に関する施設(3)
患等リハ P404 2 行目 基準
別添1
基準
ビリテー 右(１) 第40の２の１の（１）を満たしていること。
(１) 第40の２の１を満たしていること。
ション料(Ⅲ)
運動器リ 分 冊 Ⅱ 下 か ら １ 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準(3)
１ 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準
ハビリテ P415 7 行目 (１) 当該保険医療機関において、運動器リハビリテーシ (１) 当該保険医療機関において、運動器リハビリテーシ 別添1ーション 左ョンの経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務して ョンの経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務して料(Ⅰ)
いること。なお、週３日以上常態として勤務しており、 いること。なお、第38の１の(11)の例により、所定労働かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている 時間が週22時間以上の勤務を行っている運動器リハビリ
運動器リハビリテーションの経験を有する専任の非常勤 テーションの経験を有する非常勤医師を、専任の常勤医
医師を、第38の１の(11)の例により、専任の常勤医師数 師数に算入することができる。なお、（略）。
に算入することができる。なお、（略）。
運動器リ 分 冊 Ⅱ 下 か ら １ 運動器リハビリテーション料(Ⅲ)に関する施設基準

１ 運動器リハビリテーション料(Ⅲ)に関する施設基準

ハビリテ P415 10 行目 (１)当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名以 (１) 第42の１の（１）を満たしていること。
ーション 左上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務料(Ⅲ)

しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を

(3)
別添1

行っている専任の非常勤医師を、第38の１の(11)の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。
(3)
１ 呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準
ハビリテ P421 2 行目 (１) 当該保険医療機関において、呼吸器リハビリテーシ (１) 当該保険医療機関において、呼吸器リハビリテーシ 別添1
呼吸器リ 分 冊 Ⅱ 上 か ら １ 呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)に関する施設基準ーション 左ョンの経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務して ョンの経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務して料(Ⅰ)

いること。なお、週３日以上常態として勤務しており、 いること。なお、第38の１の(11)の例により、所定労働かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている 時間が週22時間以上の勤務を行っている呼吸器リハビリ
呼吸器リハビリテーションの経験を有する専任の非常勤 テーションの経験を有する非常勤医師を専任の常勤医師
医師を、第38の１の(11)の例により、専任の常勤医師数 数に算入することができる。
に算入することができる。

8

呼吸器リ 分 冊 Ⅱ 上 か ら 呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準

呼吸器リハビリテーション料(Ⅱ)に関する施設基準

ハビリテ P422 2 行目 (１)当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名以 (１) 第44の１の（１）を満たしていること。
ーション 左上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤務料(Ⅱ)

しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を

(3)
別添1

行っている専任の非常勤医師を、第38の１の(11)の例により、専任の常勤医師数に算入することができる。
(3)
１ 難病患者リハビリテーション料に関する施設基準
リハビリ P430 25 行目 (１) 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が勤務 (１) 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が勤務 別添1
難病患者 分 冊 Ⅱ 下 か ら １ 難病患者リハビリテーション料に関する施設基準
テーショ 左していること。なお、週３日以上常態として勤務してお していること。なお、第38の１の(11)の例により、所定

ン料り、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行って 労働時間が週22時間以上の勤務を行っている非常勤医師いる専任の非常勤医師を、第38の１の(11)の例により、 を専任の常勤医師数に算入することができる。
専任の常勤医師数に算入することができる。

(3)
別添1（者）リ P432 8 行目 (２) 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名 (２) 当該保険医療機関において、専任の常勤医師が１名
障害児

分 冊 Ⅱ 下 か ら 障害児（者）リハビリテーション料に関する施設基準

障害児（者）リハビリテーション料に関する施設基準

ハビリテ 左以上勤務していること。なお、週３日以上常態として勤 以上勤務していること。なお、第38の１の(11)の例によーション

務しており、かつ、所定労働時間が週22時間以上の勤務 り、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている非料を行っている専任の非常勤医師を、第38の１の(11)の例 常勤医師を、専任の常勤医師数に算入することができにより、専任の常勤医師る。

数に算入することができる。
(3)
１ がん患者リハビリテーション料に関する施設基準
リハビリ P435 5 行目 (１) 当該保険医療機関において、がん患者のリハビリテ (１) 当該保険医療機関において、がん患者のリハビリテ 別添1
がん患者 分 冊 Ⅱ 上 か ら １ がん患者リハビリテーション料に関する施設基準
テーショ 左ーションを行うにつき、十分な経験を有する専任の常勤 ーションを行うにつき、十分な経験を有する専任の常勤

ン料

医師が１名以上勤務していること。なお、週３日以上常 医師が１名以上勤務していること。なお、第38の１の態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週22時間 (11)の例により、所定労働時間が週22時間以上の勤務を
以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（がん患者の 行っている非常勤医師（がん患者のリハビリテーション
リハビリテーションを行うにつき、十分な経験を有する を行うにつき、十分な経験を有する医師に限る。）を、医師に限る。）を、第38の１の(11)の例により、専任の 第38の１の(11)の例により、専任の常勤医師数に算入す
常勤医師数に算入することができる。十分な経験を有す ることができる。十分な経験を有する専任の常勤医師とる専任の常勤医師とは、以下のいずれも満たす者のこと は、以下のいずれも満たす者のことをいう。
をいう。

(3)
１ 認知症患者リハビリテーション料に関する施設基準
者リハビ P437 3 行目 (１) 認知症患者のリハビリテーションを行うにつき、十 (１) 認知症患者のリハビリテーションを行うにつき、十 別添1
認知症患 分 冊 Ⅱ 下 か ら １ 認知症患者リハビリテーション料に関する施設基準
リテーシ 左分な経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務してい 分な経験を有する専任の常勤医師が１名以上勤務していョン料ること。なお、週３日以上常態として勤務しており、か ること。なお、第38の１の(11)の例により、所定労働時
つ、所定労働時間が週22時間以上の勤務を行っている専 間が週22時間以上の勤務を行っている非常勤医師（認知任の非常勤医師（認知症患者のリハビリテーションを行 症患者のリハビリテーションを行うにつき、十分な経験
うにつき、十分な経験を有する医師に限る。）を、第38 を有する医師に限る。）を、専任の常勤医師数に算入すの１の(11)の例により、専任の常勤医師数に算入するこ ることができる。十分な経験を有する専任の常勤医師ととができる。十分な経験を有する専任の常勤医師とは、 は、以下のいずれかの者をいう。
以下のいずれかの者をいう。

9

特掲診療 分 冊 Ⅱ 下 か ら 九 令和七年五月三十一日までの間に限り、第三の四の四 九 令和七年五月三十一日までの間に限り、第三の四の四料の(1)のハ及び第三の九の(1)のハ中「ロの掲示事項につの(1)のハ及び第三の九の(1)のハ中「ロの掲示事項につ経過措置

P746 9 行目

いて、原則として、ウェブサイトに掲載しているこ

いて、原則として、ウェブサイトに掲載しているこ

告示と。」とあるのは「削除」と、第四の一の三の三のと。」とあるのは「削除」と、第四の一の三の三(4)、(4)、第四の一の六の二の(4)、第四の四の三の六の第四の一の六の二の(4)、第四の四の三の六の(4)、第十(4)、第十の一の九の二の(4)、第十二の二の(4)、第十の一の九の二の(4)、第十二の二の(4)、第十三の二の二

三の二の二の(4)、第十五の九の五の(4)中「(3)の掲示の(4)、第十五の九の五の(4)中「(3)の掲示事項につい

事項について、原則として、ウェブサイトに掲載してて、原則として、ウェブサイトに掲載しているこいること。」とあるのは「削除」と、第四の一の五のと。」とあるのは「削除」と、第四の一の五の三の(6)

三の(6)中「(5)の掲示事項について、原則として、ウェ

中「(5)の掲示事項について、原則として、ウェブサイ

ブサイトに掲載していること。」とあるのは「削除」

トに掲載していること。」とあるのは「削除」と、第と、第五の十一の(1)のロ中「イの掲示事項について、五の十一の(1)のロ中「イの掲示事項について、原則と原則として、ウェブサイトに掲載していること。」として、ウェブサイトに掲載していること。」とあるのあるのは「削除」と、第七の四の(1)のへ中「ホの掲示

は「削除」と、第七の四の(1)のへ中「ホの掲示事項に事項について、原則として、ウェブサイトに掲載してついて、原則として、ウェブサイトに掲載しているこいること。」とあるのは「削除」と、第七の五の(2)中と。」とあるのは「削除」と、第七の五の(2)中「(1)の「(1)の掲示事項について、原則として、ウェブサイト

掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載に掲載していること。」とあるのは「削除」と、第十していること。」とあるのは「削除」とする(5)

五の五の四の(1)のリ中「チの掲示事項について、原則
として、ウェブサイトに掲載していること。」とあるのは「削除」とする。
（令和６年10月１日から適用）(2)
別添3
P749 10 行目 表３ 施設基準の改正された特掲診療料（届出が必要でな 表３ 施設基準の改正された特掲診療料（届出が必要でな

特掲診療 分 冊 Ⅱ 上 か ら 第４ 経過措置等
料

第４ 経過措置等

経過措置 左

いもの）

いもの）

表3

外来緩和ケア管理料

外来緩和ケア管理料

（中略）

（中略）

歯科技工加算２

歯科技工加算２（削除）

皮膚悪性腫瘍切除術（皮膚悪性腫瘍センチネルリンパ節
生検加算を算定する場合に限る。）

頭蓋内腫瘍摘出術（原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算 頭蓋内腫瘍摘出術（原発性悪性脳腫瘍光線力学療法加算を算定する場合に限る。）

を算定する場合に限る。）

特掲診療 分 冊 Ⅱ 下 か ら 表４ 施設基準等の名称が変更されたが、令和６年５月31 表４ 施設基準等の名称が変更されたが、令和６年５月31
料P749 7 行目 日において現に当該点数を算定していた保険医療機関及 日において現に当該点数を算定していた保険医療機関及経過措置 左び保険薬局であれば新たに届出が必要でないもの

び保険薬局であれば新たに届出が必要でないもの

画像診断管理加算３→ 画像診断管理加算４

画像診断管理加算３→ 画像診断管理加算４

センチネルリンパ節加→ 皮膚悪性腫瘍センチネ

内視鏡下鼻・副鼻腔手→ 内視鏡下鼻・副鼻腔手ルリンパ節生検加算

術Ⅴ型（拡大副鼻腔術Ⅴ型（拡大副鼻腔手手術）及び経鼻内視鏡術）及び経鼻内視鏡下下鼻副鼻腔悪性腫瘍

鼻副鼻腔悪性腫瘍手術

(2)
別添3

表3

算
内視鏡下鼻・副鼻腔手→ 内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型（拡大副鼻腔術Ⅴ型（拡大副鼻腔手手術（頭蓋底郭清、再（頭蓋底郭清、再建を手術）及び経鼻内視鏡術）及び経鼻内視鏡下建を伴うもの）伴うものに限る。）

下鼻副鼻腔悪性腫瘍

鼻副鼻腔悪性腫瘍手術

手術（頭蓋底郭清、再（頭蓋底郭清、再建を建を伴うもの）伴うものに限る。）

様式５の

様式５の５

５

リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及びリハ リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及びリハ

様式５の５

ビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準に係る ビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準に係る届出書添付書類

届出書添付書類３. 疾患別リハビリテーション及び入退院支援加算１の届 ３. 疾患別リハビリテーション及び入退院支援加算１の届出等（地域包括医療病棟のリハビリテーション・栄養・ 出等（地域包括医療病棟のリハビリテーション・栄養・
口腔連携加算を届け出る場合は記載不要）

口腔連携体制加算を届け出る場合は記載不要）

10

(3)
別添1

別紙様式 分 冊 Ⅱ

別紙様式42 の２

別紙様式42 の２

42 の２ P873

疾患別リハビリテーションに係る症例報告書

疾患別リハビリテーションに係る症例報告書

ハビリテ

２．患者の状態等について

２．患者の状態等についてーション

入院中の患者以外の患者について、各年７月１日から７ 入院中の患者以外の患者について、各年６月１日から７に係る症日までの１週間の間に疾患別リハビリテーション料を算 日までの１週間の間に疾患別リハビリテーション料を算

例報告書定した患者のうち「治療を継続することにより状態の改 定した患者のうち「治療を継続することにより状態の改

(2)
別添3

疾患別リ 上善が期待できると医学的に判断される、又は、治療上有 善が期待できると医学的に判断される、又は、治療上有効であると医学的に判断される等の理由で、月13単位の 効であると医学的に判断される等の理由で、月13単位の算定上限の対象外となっている患者」に該当している患 算定上限の対象外となっている患者」に該当している患

初診料者のデータ（入院中の患者以外の患者）を記載するこ者のデータ（入院中の患者以外の患者）を記載すること。

と。

分 冊 Ⅲ 上 か ら １ 医療ＤＸ推進体制整備加算１に関する施設基準（歯科） P13
左15 行目 (１)～(５)（略）

１ 医療ＤＸ推進体制整備加算に関する施設基準(１)～(５)（略）(６) 医療ＤＸ推進体制整備加算１を算定する月の３月前 (６) マイナ保険証の利用率が一定割合以上であること。
のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率（同月におけるマイナ保険証利用者数を、同月の患者数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう。以下同じ。）が、令和６年10月１日
から同年12月31日までの間においては15％以上である
こと。

（新設）

(７) (６)について、令和７年１月１日以降においては、「15％」とあるのは「30％」とすること。

（新設）(８) (６)について、医療ＤＸ推進体制整備加算１を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。
(９) (略)(７) （略）(８) (７)の掲示事項について、原則として、ウェブサイ(10) (９)の掲示事項について、原則として、ウェブサイ
トに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

トに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。
（新設）(11) マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有していること。
2（新設）

医療ＤＸ推進体制整備加算２に関する施設基準(１) １の(１)から(５)まで及び(９)から(11)までの基準を満たすこと。
(２) 医療ＤＸ推進体制整備加算２を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が、令和６年10月１日から同年12月31日までの間においては10％以上であること。
(３) (２)について、令和７年１月１日以降においては、「10％」とあるのは「20％」とすること。
(４) (２)について、医療ＤＸ推進体制整備加算２を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。
３ 医療ＤＸ推進体制整備加算３に関する施設基準(１) １の(１)から(５)まで、(９)及び(10)の基準を満たすこと。
(２) 医療ＤＸ推進体制整備加算３を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が、令和６年10月１日から同年12月31日までの間においては5％以上であること。
(３) (２)について、令和７年１月１日以降においては、「5％」とあるのは「10％」とすること。
(４) (２)について、医療ＤＸ推進体制整備加算３を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベ

11

（新設）

（7）
別添2

ースマイナ保険証利用率を用いることができる。

２ 届出に関する事項

４ 届出に関する事項(１)・(２)（略）(１)・(２)（略）(３) １の(６)については、令和６年10月１日から適用す(３) 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準のうち、１の(６)から(８)まで及び(11)、２の(１)のうち１の(11)にる。
なお、利用率の割合については別途示す予定である。

係る基準及び２の(２)から(４)まで並びに３の(２)から(４)までについては、当該基準を満たしていればよく、
特に地方厚生（支）局長への届出を行う必要はないこと。

(４) 令和７年９月30日までの間に限り、１の(７)のウの事項について、掲示を行っているものとみなす。

(４) 令和７年９月30日までの間に限り、１の(９)のウの (５) １の(８)については、令和７年５月31日までの間に事項について、掲示を行っているものとみなす。

限り、当該基準を満たしているものとみなす。

(５) １の(10)については、令和７年５月31日までの間に （新設）限り、当該基準を満たしているものとみなす。
(６) 医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準のうち、レセ
プト件数ベースマイナ保険証利用率の基準について
は、令和６年10月１日から令和７年１月31日までの間に限り、レセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の２月
前のオンライン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率（同月におけるマイナ保険証による資格確認件数を同月のオンライン資格確認等システムの利用件数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報（新設）告されるものをいう。以下同じ。）を用いることができる。
(７) (６)について、医療ＤＸ推進体制整備加算を算定す
る月の２月前のオンライン資格確認件数ベースマイナ
保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のオンラ
イン資格確認件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。
（令和６年10月１日から適用）
初診料

分 冊 Ⅲ 上 か ら 14 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす歯科診療 14 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす歯科診療（歯科） P16
右26 行目 を実施している保険医療機関を受診した患者に対してを実施している保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で初診を行った場合は、医療十分な情報を取得した上で初診を行った場合は、医療情報取得加算として、月１回に限り１点を所定点数に情報取得加算１として、月１回に限り３点を所定点数加算する。

に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定(6)する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取（令和６年12月１日から適用）得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報
取得加算２として、月１回に限り１点を所定点数に加
算する。

初診料

分 冊 Ⅲ 下 か ら 15 医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定 15 医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定（歯科） P16
右19 行目 める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長

める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長

等に届け出た歯科診療を実施している保険医療機関を等に届け出た歯科診療を実施している保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合は、医療ＤＸ

受診した患者に対して初診を行った場合は、医療ＤＸ

推進体制整備加算として、月１回に限り、当該基準に推進体制整備加算として、月１回に限り６点を所定点係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数数に加算する。

に加算する。
イ 医療ＤＸ推進体制整備加算１ ９点（新設）

ロ 医療ＤＸ推進体制整備加算２ ８点（新設）

ハ 医療ＤＸ推進体制整備加算３ ６点（新設）（令和６年10月１日から適用）

12

(6)

初診料

（7）
11 行目 ア 「注14」に規定する医療情報取得加算は、オンライン ア 「注14」に規定する医療情報取得加算は、オンライン 別添1

分 冊 Ⅲ 上 か ら (27) 医療情報取得加算（歯科） P19左(27) 医療情報取得加算

資格確認を導入している保険医療機関において、初診時 資格確認を導入している保険医療機関において、初診時に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活用し に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活用して質の高い診療を実施する体制を評価するものであり、 て質の高い診療を実施する体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で初 関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で初診を行った場合に、医療情報取得加算として、月１回に 診を行った場合に、医療情報取得加算１として、月１回限り１点を所定点数に加算する。

に限り３点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法
第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患者に（令和６年12月１日から適用）

係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算２として、月１回に限り１点を所
定点数に加算する。

初診料

分 冊 Ⅲ 上 か ら (28) 医療ＤＸ推進体制整備加算（歯科） P19右(28) 医療ＤＸ推進体制整備加算

17 行目 「注15」に規定する医療ＤＸ推進体制整備加算は、オン 「注15」に規定する医療ＤＸ推進整備体制加算は、オン

（7）
別添1

ライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報等を ライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報等を
実際の診療に活用できる体制を有するとともに、電子処 実際の診療に活用できる体制を有するとともに、電子処
方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入するなど、 方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入するなど、質の高い医療を提供するため医療ＤＸに対応する体制を 質の高い医療を提供するため医療ＤＸに対応する体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基 評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長等に届 準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届けけ出た保険医療機関を受診した患者に対して初診を行っ 出た保険医療機関を受診した患者に対して初診を行ったた場合に、月１回に限り当該基準に係る区分に従い、次 場合に、月１回に限り６点を所定点数に加算する。
に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 医療ＤＸ推進体制整備加算１ ９点（新設）

ロ 医療ＤＸ推進体制整備加算２ ８点（新設）

ハ 医療ＤＸ推進体制整備加算３ ６点（新設）（令和６年10月１日から適用）
再診料

分 冊 Ⅲ 上 か ら 11 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす歯科診療 11 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす歯科診療（歯科） P20
左(6)

2 行目 を実施している保険医療機関を受診した患者に対して十 を実施している保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で再診を行った場合は、医療情報 分な情報を取得した上で再診を行った場合は、医療情報
取得加算として、３月に１回に限り１点を所定点数に加 取得加算３として、３月に１回に限り２点を所定点数に算する。

加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する
電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等し（令和６年12月１日から適用）た場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算４
として、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

分 冊 Ⅲ 下 か ら ア 「注11」に規定する医療情報取得加算は、オンライン ア 「注11」に規定する医療情報取得加算は、オンライン （7）（歯科） P21
10 行目 資格確認を導入している保険医療機関において、再診時 資格確認を導入している保険医療機関において、再診時 別添1
再診料

右に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活用し に患者の薬剤情報や特定健診情報等の診療情報を活用して質の高い診療を実施する体制を評価するものであり、 て質の高い診療を実施する体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で再 関を受診した患者に対して十分な情報を取得した上で再診を行った場合に、医療情報取得加算として、３月に１ 診を行った場合に、医療情報取得加算３として、３月に回に限り１点を所定点数に加算する。

１回に限り２点を所定点数に加算する。ただし、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により当該患（令和６年12月１日から適用）者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、医療情報取得加算４として、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。

13

(2)
別添2
18 行目 １ 第１の１から４まで及び７のいずれにも該当するもの １ 第１の１から４までのいずれにも該当するものである

入院基本 分 冊 Ⅲ 下 か ら 第１の２
料等の施 P22
設基準等 左第１の２であること。

こと。

入院基本
料等の施
設基準等
第1の2
（歯科）
歯科外

分 冊 Ⅲ 下 か ら ４ ３のロについては、主として歯科医療に従事する職員 ４ ３のロについては、主として歯科医療に従事する職員

来・在宅 P112 22 行目 の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定

ベースア 右める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長

める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長

ップ評価等に届け出た保険医療機関において、在宅等において等に届け出た保険医療機関において、在宅等において料療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）で療養を行っている患者（同一建物居住者に限る。）で（歯科）あって通院が困難なものに対して、当該患者が居住すあって通院が困難なものに対して、当該患者が居住する建物の屋内において、次のいずれかに該当する歯科る建物の屋内において、当該保険医療機関が、次のい訪問診療を行った場合に算定する。

ずれかに該当する歯科訪問診療を行った場合に算定する。

〈参考〉令和６年度診療報酬改定について（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html

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