令和４年 1 月

山口県医師会報

第 1937 号

今月の視点
山口県における糖尿病性腎症重症化予防プログラムの取り組み
理事

伊藤

わが国における腎疾患対策及び糖尿病性腎症重症真一数は 4 万人を超えるなど、国民の健康に重大な化予防プログラム策定の背景

慢 性 腎 臓 病（Chronic Kidney Disease：CKD、）は、1 つの病気の名前ではなく、以下「CKD」影響を及ぼしており、医療経済的にも大きな問題となっている。

しかしながら、CKD の重症化予防については、腎臓の働きが徐々に低下していくさまざまな腎臓生活習慣病予防策や透析等の腎不全対策に比べ、組むために提唱された名称である。本邦におけるため、平成 19 年 10 月に開催された厚生労働省

病を包括した総称であり、予防啓発に積極的に取施策の対象として明確化されていなかった。そのCKD 患者数は約 1,330 万人（成人約 8 人に 1 人）と推計され、新たな国民病といわれており、病態が進行すると末期腎不全に至り、透析療法や腎移る腎疾患対策のあり方について検討し、「腎機能異常の重症化を防止し、慢性腎不全による透析導植術が必要となる。わが国における腎疾患患者は入への進行を阻止すること」及び「CKD に伴う年々増加傾向にあり、2019 年末時点での透析患循環器系疾患（脳血管疾患、心筋梗塞等）の発症者数は約 35 万人（図 1）、年間新規透析導入患者を抑制すること」を目標として、腎疾患対策の方

図1

34の「腎疾患対策検討会」において、わが国におけ令和 4 年 1 月

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向性を示した「今後の腎疾患対策のあり方につい第 1937 号

活習慣の改善によっても CKD 発症者の減少が期て」が取りまとめられた。

待されることから、これらの生活習慣病の発症予新規透析導入率の減少を達成するなど、着実な成において非常に重要な位置を占める。特に、わがその後の 10 年間の対策により、年齢調整後の防と重症化予防及び生活習慣の改善が腎疾患対策果が現れている一方、透析患者数が減少傾向とな国では、高齢化が進む中で生活習慣と社会環境のるまでには至っておらず、今後さらに高齢化が進変化に伴う糖尿病患者数の増加が課題となっていむ中で、生活習慣病に由来する腎疾患患者数の増る。糖尿病は放置すると網膜症・腎症・神経障害加が続くと予想された。

このため、腎疾患対策のさらなる推進のため、

平成 29 年 12 月より、再び「腎疾患対策検討会」が開催され、今後の腎疾患対策の方向性についの 3 大合併症を引き起こすが、その中でも糖尿病性腎症については、症状が進行し腎不全に陥ることで人工透析を要する状態となる。人工透析を要する状態となると、患者の QOL を著しく低下て 4 回にわたり検討が重ねられた。検討会では、させるのみならず、医療経済的にも社会的に大き③診療水準の向上、④人材育成、⑤研究開発の推約 2 兆円と推計されており、総医療費の 5％を占①普及啓発、②地域における医療提供体制の整備、進、という５本柱の対策により「自覚症状に乏し…

な負担となる。実際、透析にかかる医療費は年間め、今後、少子高齢化が進む中で、現行のペースい CKD を早期に発見 ･ 診断し、良質で適切な治療で透析患者が増え続ければ、社会保障の財政運営を早期から実施・継続することにより、CKD 重が一段と厳しくなる懸念もある。

症化予防の徹底とともに、CKD 患者（透析患者上述の腎疾患対策検討会報告書でも重点項目とを含む）の QOL の維持向上を図る」ことを目標

して、2028 年までに年間新規透析導入患者数をとして、今後実施すべき取組みを整理し、「腎疾3 万 5 千人以下に減少させるという数値目標を目指して～」（平成 30 年７月）が取りまとめらり、新規の人工透析導入患者数の減少を目指して患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を掲げ、CKD に対する取組みを推進することによれた。

いる。新規の人工透析導入患者数のうち、原疾患糖尿病、高血圧、脂質異常症等の生活習慣病が糖尿病性腎症である者が最も多く４割以上を占は CKD の発症リスクであり、一方で禁煙等の生めていることから（図 2）、国では健康増進法に図235

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基づく国民の健康の増進の総合的な推進を図るた

防に係る連携協定」を締結し、翌 4 月に糖尿病

世紀における第 2 次国民健康づくり運動（健康日本健康会議の重症化予防 WG において、市町めの基本的な方針を示し、平成 25 年度から「21日本 21( 第 2 次 )）」を開始しており、その中で、糖尿病性腎症による年間新規透析導入患者数の減少等を数値目標として掲げ、さまざまな取組みを進めてきている。しかしながら、平成 30 年に実施した中間評価において、糖尿病性腎症による年間新規透析導入患者数は平成 23 年をピークに性腎症重症化予防プログラムを策定した。さらに村等における糖尿病性腎症重症化予防が促進するよう、好事例の収集・検証や、取組みにあたっての課題等の検討を行い、平成 29 年 7 月にとりま
とめ「糖尿病性腎症重症化予防の更なる展開に向けて」及び事例集を公表した。

加えて、国民健康保険においては、医療費適正横ばい傾向で、年間約 1 万 6 千人を超える状況化等に取組む自治体への財政支援として平成 28

みを全国的に推進、強化していく必要性が明確と制度の中で、糖尿病等の重症化予防の取組み状況が続いており、糖尿病性腎症の重症化予防の取組なった。

また、データヘルスの一環として、平成 27 年

7 月 10 日に開催の日本健康会議で採択された「健康なまち・職場づくり宣言 2020」の「宣言２」においても「かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取組む自治体を 800 市町村、広域連合を 24 団体以上とする（2019 年より目標を 800 市町村から 1,500 市町村、24 広域連合から 47 広域連合へ上方修正）。その際、糖尿病対策推進会議等の活用を図る。」とされ、生活習慣病、糖尿病の重症化予防に係る取組みについて年度より前倒しで実施されている保険者努力支援等に応じて交付金を交付することとした。また、
後期高齢者医療制度においても、平成 28 年度から実施の保険者インセンティブにより、広域連合による生活習慣病等の重症化予防の取組みを評価し、広域連合に交付する特別調整交付金に反映している。こうした取組みも相俟って日本健康会議の達成要件を達成した市町村、広域連合数は、平成 28 年 3 月末時点で 118 市町村、４広域連合であったが、令和 2 年 3 月末時点で 1,292 市町村、45 広域連合に増加している。の要件及び取組む自治体数の目標が掲げられた。

山口県の動向を構築し、その取組みを全国に横展開するため、し、令和元年 12 月 31 日現在 3,536 人で、人口進会議及び厚生労働省は「糖尿病性腎症重症化予国平均 2731.6 人）。また県内の新規人工透析導入

このような中で、行政と医療関係者が連携体制

平成 28 年 3 月に日本医師会、日本糖尿病対策推表１

山口県の人工透析患者も全国同様に年々増加

100 万人あたりの患者数は 2,603.8 人であった（全山口県における新規透析導入患者数

一般社団法人日本透析医学会「わが国の慢性透析療法の現況」添付資料より抜粋

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患者 434 人の内、糖尿病性腎症は 177 人（40.8％）

事業実施（Do）、事業評価（Check）、改善（Action：尿病性腎症 16,019 人 (41.5%)）、糖尿病重症化予される。重症化予防プログラムでは、重症化予防であり（全国平均は新規導入患者 38,544 人、糖次年度事業の修正）という、PDCA サイクルで示防の重要性は明らかである（表１）。の取組みを広げ、質を確保するため、対象者の抽

上述のように、平成 28 年 3 月に日本医師会・出や関係者との連携や評価などを、PDCA サイク

日本糖尿病対策推進会議・厚生労働省の三者連名

ルに沿って事業を進めるための基本的事項をまとで「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」が策定めている（図３）。

され、山口県においても山口県糖尿病対策推進委

具体的には、〇健康診査データ・レセプトデー

員会内にプログラム検討小委員会が置かれ、行政タなどで抽出されたハイリスク者に対する受診勧

病重症化予防対策事業を予算化し、山口県医師会、携した保健指導、〇糖尿病治療中断者や健診未受も参画し検討を行った。翌平成 29 年に県が糖尿山口県糖尿病対策推進委員会と三者で連携し、同奨・保健指導、〇治療中の患者に対する医療と連診者に対する対応が行われる。国保データベース

年 11 月に「山口県版糖尿病性腎症重症化予防プ（KDB）などを活用して、糖尿病性腎症の対象者して、糖尿病性腎症の重症化を予防する取組みをわせた糖尿病性腎症の対象者の把握が行われる。

ログラム」を策定し、国民健康保険の保健事業とを把握し、受診勧奨対象者・保健指導対象者を合推進している。

KDB には、被保険者の健診・レセプトデータが県の重症化予防事業の基本的な取組みは、体制整備（庁内連携、地域連携）・事業計画（Plan）、格納されており、事業対象者の抽出、事業対象者の経年的なデータ抽出などが可能であり、全国の図３37山口県医師会報

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9 割以上の市町村保険者及び広域連合は KDB を

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指導前後の検査データがある 124 人について活用している。

検証を行ったところ、平成 30 年度に引き続き

山口県は山口県糖尿病対策推進委員会とともに尿蛋白について、令和元年度は初めて有意な数

糖尿病性腎症重症化予防プログラムにおいて、県内保険者の取組み状況等を把握し、事業効果を検証して必要な見直しを行っていくこととしており、令和元年度における県内の概況を以下のとおHbA1c で有意に数値が低下し、空腹時血糖及び値低下がみられており、保健指導に一定の効果があったと考えられる（表３）。

さらに、地域の中核的医療機関の専門医、「糖り取りまとめた。事業効果の検証については、従尿病療養指導士」（糖尿病について高度で幅広いに受診勧奨の結果についても対象とし、令和元年めの資格）や「腎臓病療養指導士」（腎臓病の療来の保健指導の実施結果に加えて、今回から新た度に重症化予防に係る受診勧奨に取り組んだ 10市 3 町、保健指導に取り組んだ 12 市 2 町について実施した。

令和元年度における市町国保の被保険者のうち、糖尿病患者、糖尿病性腎症患者及び人工透析を受けているものについて、国保データベース

専門知識をもち、患者のセルフケアを支援するた養指導に関する知識をもつ医療従事者のための資格）などとの連携や、歯科医師会、薬剤師会、栄養士会などの団体との連携を拡大できれば、より包括的な地域連携を構築することが可能となると考えられる。

県医師会は、今後すべての市町村において実施（KDB）で二次医療圏別に抽出すると、表２に示体制が整うよう支援するとともに、市町村国保以（前年度 13.41%）、糖尿病患者のうち糖尿病性腎け医をはじめ関係者との連携を強化すると共に、すように、糖尿病患者数の割合は県平均 13.28%
症患者数は 7.59%（同 6.81%）、人工透析患者数は 1.59%（同 1.65%）となっている。

令和 2 年度の受診勧奨実施状況は、県内で抽出された未受診者 383 人のうち 169 人（同 44%）、外の医療保険者でも取組みが進むよう、かかりつ県民の皆様が糖尿病重症化予防の必要性を理解されるよう啓発も併せて実施し、県の取組みをより充実させるよう協力していく予定である。

受診中断者 103 人のうち 33 人（同 32%）が勧奨により医療機関を受診している。
表２

令和元年度：KDB

糖尿病のレセプト分析

山口県ホームページより38

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表３

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保健指導実施結果

山口県ホームページより自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店

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