裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第６７回）開催結果概要
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日時
令和４年７月２２日（金）午後１時３０分から午後４時４５分まで

２場所
最高裁判所中会議室

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出席者（委員、敬称略・五十音順）
出井直樹、奥山信一、川出敏裕、小林篤子、佐古和恵、平出喜一、森田浩美、山田文、山本和彦（座長）、横井弘明、吉田誠治（事務総局）
清藤健一総務局総括参事官、石井芳明総務局第一課長、川山泰弘総務局企画官、
岩井一真民事局第一課長、横山浩典刑事局第一課長、荒谷謙介行政局第一課長、
戸苅左近家庭局第一課長

４進行（１）報告及び意見交換等
ア

民事訴訟事件について（ア）統計データの紹介
岩井民事局第一課長から、令和３年の最新データに基づき、民事第一審
訴訟、医事関係訴訟及び建築関係訴訟について、新受件数及び平均審理期間の推移等の説明がされた。なお、同課長は、平均審理期間の長期化の背景にはそもそも迅速化に対する意識が一部の裁判官・弁護士において高まっていないという面があるのではないかと指摘し、委員に意見を求めた。
続いて、荒谷行政局第一課長から、令和３年の最新データに基づき、行政- 1 -事件訴訟、知的財産権訴訟及び労働関係訴訟等について、新受件数及び平均審理期間の推移等の説明がされた。
（山本座長）○

岩井民事局第一課長から指摘のあった迅速化に対する意識の点について
は、民事における取組なども関連することから、民事事件の実情調査の結果の説明の後に御議論いただきたい。統計データについてはいかがか。

（山田委員）○

人証調べを実施して対席判決で終局した事件における手続段階別平均審理期間の推移を示す統計データによると、訴え提起から第一回口頭弁論までが長期化しているところ、その原因として、ウェブ会議が使われるようになって第一回口頭弁論期日前に実質的な争点整理が行われる運用が広まっていることが考えられるとのことであるが、この傾向が今後も続くならば、訴えの提起から第一回口頭弁論までを区切って統計を取るとしても、その実態を映すような工夫が何か考えられないか。

（岩井民事局第一課長）○

統計を取り始めた頃と現在では状況が変わってきており、実態がよくわ
かるような統計の取り方を検討したい。ただ、訴え提起から証拠調べに入るまでの期間については御指摘の統計データからでもわかるので、どのような修正をするかも含めて検討したい。

（出井委員）○

ＩＴ化で第一回口頭弁論期日を後ろの方に入れるという案件はどのくらいの割合か。この現象が増えてくると確かに第一回口頭弁論期日までの区
分けはあまり意味がなくなり、訴え提起から人証調べ開始までだけが意味があるということになる。

（岩井民事局第一課長）○

統計的には把握しておらず、御指摘を踏まえて検討したい。
- 2 -（出井委員）○もしＩＴ化で第一回口頭弁論期日を取り消して後ろに入れるという件数がそれほど多くなければ、今度はなぜこんなに長期化しているのかということが問題になる。その点はもう少し内実を見ていただきたい。

（森田委員）○

実務の感覚としては、双方に代理人がついて争われる事件では、ほとん
ど第一回口頭弁論期日を取り消して、書面による準備手続に付している。
ただ、通常の民事訴訟では、被告が欠席したり、第一回口頭弁論期日前に取下げで終わったりしている事件も３割程度含まれているので、被告側から何ら応答のない事件では、通常どおり第一回口頭弁論期日を実施している。

（出井委員）○

森田委員は東京地裁であるが、東京地裁がおおよそそのような感じということは、かなりの割合になるだろうと理解した。

（山本座長）○

民事訴訟法が改正されて口頭弁論もウェブで出来るようになったとき、
第一回口頭弁論期日を取り消す運用になるのか、そうならないかということはあるが、御検討いただければ、と思う。

（奥山委員）○

医療関係訴訟と建築関係訴訟の新受件数及び平均審理期間の推移を見ると、およそ平成１５年くらいから医療関係については審理期間が短縮している。何か理由があったのか。

（岩井民事局第一課長）○

明確な理由を申し上げることは出来ないが、ちょうど平成１５年の少し前から医療関係訴訟の長期化が問題となり、鑑定人の選任方法がシステム化されるなど審理のプラクティスを改善したことが理由と推測される。
- 3 -（出井委員）○

全体的にどのような事件類型でもほぼ例外なく、ここ３年くらいの審理期間が徐々に伸びている。コロナが収束に向かっていくのに従いどのような傾向になるのかはしっかりと見ていかなければならない。コロナが原因であれば、コロナが収束すれば元に戻っていくと思われるが、平均審理期
間が徐々にかつトレンドとして伸びている要因は何なのか非常に気になる。

（イ）民事実情調査（前半）の報告及びそれに関する議論
岩井民事局第一課長から、民事実情調査（前半）の結果の概要につき説明がされた。
まず、ＩＴ化・フェーズ１における争点整理の現状と課題に関し、双方に代理人が就いている事案では、形骸化しがちな第一回口頭弁論期日を取り消し、ウェブ会議等の方法により最初から実質的な争点整理を行う運用が拡大したり、ウェブ会議が普及したことにより、出頭の必要性がなくなって、代理人との日程調整がしやすくなったりするなど、期日等の指定の在り方について、変化が生じたとの指摘があった。また、争点整理の序盤に審理の予定や見込みなどの方向性協議を行い、それを踏まえて、二、三回先の期日までの見通しを共有して審理を進めるという取組も紹介された。
期日間準備の充実を図るべく、期日等に先立って、裁判所が当日議論する内容についての案内文書やアジェンダメモ等をＩＴツールにアップロー
ドするなどして、代理人に準備を促す運用が拡大しており、期日等における口頭議論は活性化しているという点で、裁判所と弁護士会の認識は一致していたが、裁判所と当事者・代理人との認識共有については、なお裁判官や事案によるところも大きいとの指摘があった。その他にも、期日等の際にＩＴツールを用いて一覧表を画面共有し、その場で編集をしながら議論をするなど、認識共有が図りやすくなったという意見もあり、期日等に- 4 -おける争点整理は以前より充実していることがうかがわれた。
争点整理を充実させるための組織的取組については、裁判所では、部内での情報共有に加えて、庁内でもプラクティス委員会を立ち上げて争点整
理の在り方について検討を重ねたり、民事部の裁判官全員が集まる場で、工夫例の報告を行ったりし、高裁管内の地裁との間で、定期的に意見交換を行っていることが紹介された。また、弁護士会では、民事弁護委員会で協議を行い、会報等で会員に周知したり、研修を行ったりし、さらに、裁判所と弁護士会で、年６回の協議会、懇談会で意見交換をし、これらに参加した裁判官、弁護士以外に対してもそれぞれ結果を還元していることが紹介された。
次に合議体による審理の現状と課題に関して、合議に付されるべき事件はおおむね適切に合議に付されており、裁判所では、合議に付すべき事件か否かを一定の類型等に応じて振り分けるなどし、単独事件についても、部内で状況を共有しつつ、付合議の要否を検討するいわゆる「棚卸し」を定期的に実施しているという工夫が紹介された。
また、合議体による審理の効果については、適正・迅速な審理につながるという点については裁判所・弁護士会の双方から指摘があったほか、弁護士会からは、単独事件で難航していた事件が付合議によってスムーズに進むなど、合議に付されたことによる良い経験が多いなどの意見があった。
合議の充実・活用を図る取組の実情としては、裁判所では、部総括裁判官の単独事件の開廷日を週１日として、合議事件に注力しやすい態勢を整えたり、プラクティス委員会において、合議事件の状況についてアンケー
トを実施して、その結果をまとめた報告書を作成したりしており、個別の事件においても、弁護士会からは、合議事件では書面を早めに提出するよ
う意識しているという意見や、合議体を構成する各裁判官が書面を読みや- 5 -すいよう、人数分の書面の写しを提出しているという工夫例が紹介された。
（山本座長）○

まず、岩井民事局第一課長から指摘のあった迅速化に対する意識の点について、御意見を伺いたい。

（森田委員）○

平均審理期間の長期化が進んでいるという点は、裁判所としては重く受け止めなければならない。現在、民事訴訟手続の全面ＩＴ化に向けた大きな転換期となり、審理の運営改善について部や庁を超えた議論が活発に行われるようになったと感じている。このような議論を通じて、様々な工夫を取り入れチャレンジしていくという機運が生じているので、迅速化に向けた意識も次第に高まっていくものと考えている。また、裁判所内部の取組だけに終わるのではなく、継続的に弁護士会との意見交換を行って、地道にすそ野を広げていくことが大切だと思う。
（出井委員）○

裁判官も弁護士も実際に案件をやっているときに統計数字のことを気にすることはない。迅速化に対する意識というのは、統計数字に対する意識ではなく、充実した手続がなされているかどうかに対する意識である。この意識が薄れているのであれば問題だが、今回の実情調査を見る限り、いろんな工夫がされていて、ポジティブに受け止められているので、そこに危惧は感じない。目の前の手続で無駄なことが行われていないか、充実した手続が行われているか、そこが大事であって、もし期間が伸びたのが充実した手続に起因するのであれば、それは評価すべきである。

（横井委員）○

私が審査員をしているＡＤＲの交通事故紛争処理センターは、比較的早く終わって、裁判所に行かなくても裁判基準で裁定案を出すので被害者か- 6 -ら評判がいい。また、駄目なら訴訟になってしまうものの、労働審判もかなり成功している。このように他の道がいろいろあり、裁判になったらじっくりやろうという意識があると感じる。
（小林委員）○

そうだとしても、訴訟の平均審理期間が何か月も伸びるというのは相当伸びているという感じがあるので、なんとかできないかと思う。

（吉田委員）○

６月頃に東京地裁の民事裁判を傍聴に行ったところ、「差し支えです」と期日がなかなか入らず、夏休み期間も考慮してか次回期日は９月に指定された。依頼者の納得感からすると、このようなやりとりを法廷でなくしたい。ウェブ会議で柔軟に期日等が設定できるようになるのはかなりメリットがあると思う。

（森田委員）○

交通事故紛争処理センターを始めとして各種ＡＤＲ等の裁判外の紛争処
理機関は、適時に良い解決をされている。このまま裁判の長期化が続いた
り、いつまで続くのか予測がつかなかったりすれば、裁判制度が利用されなくなってしまいかねない。裁判所あるいは法曹全体が重く受け止めなけ
ればならないと思う。

（奥山委員）○

書面をいつまでに出して下さいと言われているにも関わらず、当日法廷に持ってくる代理人が多い。裁判官も相手の代理人も特にとがめないが、当日持参された書類だとやはり次回で検討することになる。どうにかならないのだろうか。

（横井委員）○

東京でも１週間前に書面が提出されるのは半分程度で、腹立たしいことだと思う。難しい問題で有効な解決策はない。
- 7 -（出井委員）○

法曹以外の人が聞くとどうしてそのようなことになるのだろうと思うだ
ろう。当日提出されると裁判官も相手の代理人も十分に検討して期日に臨むことができず、充実した審理に反することになる。もちろん相手方代理
人からクレームを入れるということもあるが、明日は我が身ということもあり、強く言いにくいという問題がある。ここはやはり手続主宰者である裁判官が期日を守るという規律を遵守させるよう働きかけていただきたい。山本座長や私が関与している国際仲裁の世界では、期日はしっかり守
るし、守れない場合は事前に仲裁廷の許可を得るという扱いである。

（森田委員）○

裁判所としては、何を準備する必要があるのか、その準備のためにどれくらいの合理的な期間が想定されるのかをきちんと代理人から聞き取り、期日の中で確認しておくことが極めて重要である。約束をしたからには、その期限を遵守してもらい、遅れそうな場合にはこういう理由だから遅れそうだという連絡を入れていただく必要がある。結果的に準備できなかった場合には、その理由を明確に裁判所と相手方に述べていただくことが重要である。裁判所としては、引き続き毅然とした訴訟指揮を執りたいと思う。
今年の４月から、裁判官や書記官が執務で使用しているパソコンでウェ
ブ会議用のＩＴツールを利用できるようになっている。期日の終了後にいつまでに何を提出すべきかを双方の代理人に投稿したり、約束の期限に提出されなかった場合には、代理人に督促の投稿をしたりして、期日間の連絡がとりやすくなった。しっかり進行管理を行うことにより、一層充実した審理ができるのではないかと思う。

（横井委員）○

代理人の立場で言うと、一度提出してしまうと取り返しがつかないとこ- 8 -ろもあり、慎重になってしまう。特に依頼者とうまくいってないようなときは難しい。私が弁護士になった４０年ぐらい前は、東京地裁では書面が当日か前日にしか提出されなかったところ、日弁連と裁判所が協議して、事前に提出することになり改善されてきた。ただ、今でもいろいろ厳しい批判を受けており、徐々にではあるが改善していきたいと思う。
（平出委員）○

刑事事件との比較でお話しすると、刑事事件の場合は、否認事件であれ
ば期日を何回か重ねることはあるが、刑事の弁護人や検察官は、事前に提出をお願いすると、例外的な場合もあるが、基本的には期限を守って提出していただいている。否認事件ではある程度、刑事事件に意識がある弁護士だということが背景にあるかもしれないが、そういう文化みたいなもの
が刑事にはまだあるということは、この話をする度に思う。だから、文化を造るための努力を裁判官と弁護士でお互いにして、変えていく必要があると思う。司法修習生も書面提出の遅滞を見ていて、これでいいと思われないように少しずつ変えていく努力をしないといけないと思う。

（出井委員）○

刑事に学べということかもしれない。民事は全部否認事件だから本当は意識があるはずである。先程、吉田委員がおっしゃった期日の指定について差し支えを繰り返すというのは、これは正にやり方に問題があるのだと思う。基本的に民事は次の期日しか入れない。そうすると期日が１か月若
しくは１か月半先になるとさすがに両代理人の予定がかなり入ってしまう、
それから法廷も埋まるということがあるので、刑事でされていると思うが、一つの解決策として何回か先の期日まで指定しておくこと、なかなか民事
ではそこまでの試みはされていないように思う。

（森田委員）○

民事においても当事者が多数で期日の調整が困難な事件や、あと数回で- 9 -証拠調べが想定される事件では、複数回の予定を仮押さえして期日の調整を図ることは現在でも行われている。
（山本座長）○

次に、ＩＴ化・フェーズ１における争点整理の点について、御意見を伺いたい。

（小林委員）○

前半の実情調査先では、ＩＴ化のフェーズ１が始まって少しずつＩＴを取り入れているが、まだ迅速化に資する形では使われていないという印象を受けた。よく言われることだが、ＩＴ化ではツールを使って業務そのもののやり方を変えていく、いわゆるＤＸの思想が大事だと思う。口頭での議論を充実させるためには、簡単な打合せや情報共有はチャットやメール等で事前に済ませるなど、期日間の在り方そのものが変わらないといけない。裁判所も、代理人に事前にアジェンダメモを送る等、充実した口頭弁論ができるように準備を促していくことが必要で、そのためにＩＴツールを活用することが大事である。

（森田委員）○

小林委員のおっしゃったとおり、ＩＴ化を契機に審理運営の改善を図るということが重要な視点である。前半の実情調査先で、第一回のウェブ会
議で実質的な口頭議論を行うという取組が紹介されたが、審理の序盤において争点整理の土俵を形成することは、今後の審理を考えていく上ではとても重要だと思う。裁判所と当事者が主たる争点や主張立証の見通しを共有しないまま審理を進めてしまうと、争点との関連が薄い主張立証がされて議論が拡散したり、五月雨的に求釈明が繰り返されたりして、無用に審理が長引く恐れがある。その一方で、本来提出されるべき事実や資料が提出されないまま、紛争の実相を踏まえた解決が困難になることもある。したがって、審理の序盤において、いかなる事実が重要なのか、重要な書証- 10 -

があるか否か、どのような審理の見通しを考えているのかについて、じっくりと意見交換を行い、裁判所と当事者が事案全体を把握するということが有益である。
○

もう一点、口頭議論の結果をどのように共有して口頭弁論に上程するかであるが、例えば、ウェブ会議から口頭弁論に移行する際に、争点整理の結果をどのように取捨選択するかという観点も今後必要となる。例えば、
審理の最後に主張をまとめた書面を１通提出してもらい、争点との関連がなくなった書証については提出を控えてもらうなど、主張と証拠の関係を明確にするというプラクティスが一層重要になると思う。

（出井委員）○

森田委員のおっしゃったことはＩＴ化でなくとも考えなければならない
ことだが、一方、ＤＸというお話もあり、ＩＴ化によっていろんなツールを使えるようになるということはあるだろう。したがって、ウェブ会議を使って口頭議論を行うのはいいが、その成果というか何回か議論したあとの成果を裁判官が整理するだけでなく、それを当事者と共有するといった取組や、いろんなツールがあるが、それが工夫のしどころであり、今後の課題だと思う。

（山田委員）○

デジタル化により、期日間に何をするのかについて明確に見える化が進んでいくことになると思う。そうすると、いつ、どういう形で提出していかなければならないということを先に決めておいて、タイムラインの関係
で当事者がきちんと提出したかどうか、そういったことが誰にでも見えてしまうということになり、正に期日間を実のあるものにしていくということが結果的に見えてくるのかなと思う。ただ、そうすると非常に細かいところまで記録されてしまうという面があり、例えば争点表を作って、それぞれ当事者が口頭でも議論もするし、書き込んだりし、取り消したり変更- 11 -

されたりする可能性があるが、修正履歴が残るとノンコミットメントルー
ルはどうするのかということにもなりかねない。最終的に口頭弁論に上程するときに、何をどうクリアにしていくのかということは、一層慎重に考えていかないといけないと思う。
（山本座長）○

ＩＴ化はまだ始まった直後ということでおそらく裁判所においてもいろんな試行錯誤が重ねられて、その中でより良いものが取り入れられて、全体として迅速化に資する方向になればいいかなと思う。

○

次に、合議体による審理の点について、御意見を伺いたい。

（森田委員）○

前半の実情調査先では、合議率が年々上昇し、長期未済事件を中心に付合議が積極的に活用された結果、長期未済率が減少したという報告がされた。当初は単独事件として審理していた事件でも、次第に内容が複雑になり、進行が困難となったときに、審理の途中から合議に付することが多々あるが、３名の裁判官が集中的に議論を行うことによって、事案のポイン
トや結論を導くための道筋が明確になることが少なくない。私たちはよく「合議の力」という表現を使うが、事件を合議に付したことによって、訴訟の運営が円滑になって説得力のある和解案を示せることも多く、合議が審理の促進に役立っていることを実感している。多くの庁で継続的に棚卸しを実施しているが、その一方で闇雲に合議の件数を増やせばいいわけではなく、陪席裁判官の繁忙度や部に係属している事件全体の進行状況等を配慮しながらバランスの良い最適な事件処理態勢を検討していくことが必要だと思う。

（奥山委員）○

裁判はたいてい裁判官１人で進められ、裁判官が転勤になると皆さん困ると思う。オンラインの時代なので、少なくとも転勤されてもオンライン- 12 -

で参加してくれると助かると思う。
（森田委員）○

本来は事件の引継が十分にされることが理想的だと思うが、そうでない場
合もあるかもしれない。難しい事案については日常的に部内で相談することにより、部内の他の裁判官も把握していることがあると思う。また最近
では、裁判官が交代した初回の期日において、これまでの経緯や主張を双方からプレゼンしてもらい、どこまで審理が進み、どこがポイントかを説明していただくことで、理解を深めて今後の見通しを立てやすくするという方法が広まってきている。

（出井委員）○

合議の問題については、弁護士会の中でもそれほど議論をしているわけではないが、合議に付すべき事件を合議に付すことについて反対する人は多分いないと思う。ただ、なかなか代理人サイドからは見えないところがあり、合議にすると３人のコミュニケーションがあるため、結構手数が大変になるのではないかと実は心配していた。実情調査やここでの議論を聞いているとそれも工夫次第で、さきほど森田委員が「合議の力」とおっしゃったが、手間が増えることをはるかに上回る価値があるのだなと思った。
単独事件を抱え込んでしまって誰にも相談できず、手続が進まないという事態はなくなると思うし、合議に至らなくとも付合議とするか否かの相談のところでそれはかなり解消される面はあると、この合議に関する議論は非常にポジティブに受け止めていた。

イ

刑事訴訟事件について（ア）統計データの紹介
横山刑事局第一課長から、令和３年の最新データに基づき、刑事第一審訴訟事件について、新受人員、終局人員及び平均審理期間の推移等の説明がされた。
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（イ）刑事実情調査（前半）の報告及びそれに関する議論
横山刑事局第一課長から、刑事実情調査（前半）の結果の概要につき説明がされた。
まず、公判前整理手続の長期化要因等に関して、事件内容の変化については、前回の報告書とおおむね同様の認識が法曹三者から示され、①客観的証拠である、電子メール、ＳＮＳ、防犯カメラ等が増加しており、検察官における証拠開示から、謄写、弁護人における証拠検討の各段階で長期化していることで法曹三者の認識は一致し、②科学的・専門的知見が問題となる事件については、最近では、弁護人も協力医等に依頼して、当事者双方が証人請求をする事件も増加しており、弁護人における主張の検討や専門家への協力の取り付けに時間を要し、これに対する検察官の反論の検討のため長期化しているとの意見があった。③捜査段階で黙秘する事件については、検察庁からは、弁護人がケースセオリーを策定するため、幅広い証拠開示を求めて、証拠開示を繰り返すという弁護方針を採ることが多いため、長期化するという意見があり、他方、弁護士会からは、黙秘により取調べ状況をめぐる無用な争いがなくなるという意見があった。
次に、当事者の訴訟活動及び裁判所の訴訟指揮のうち、証拠開示については、デジタル証拠は膨大に及ぶことがあり、捜査機関における解析、検察官による開示の弊害の検討、紙での謄写、弁護人による分析の各段階で長期化するということで法曹三者の認識は一致し、弁護士会からは、開示
証拠と証拠一覧表の対応関係の確認に時間を要するとの意見があった。主張整理等については、検察庁からは、弁護人の予定主張が「公訴事実は全部争う」のみで、検察官請求証拠も全部不同意にすると、検察官は全面的に証人で立証しなければならず、公判が長期化するとの意見があった。裁判所の訴訟指揮については、弁護士会からは、裁判体によっては、検察官と弁護人の主張を過度に細部までかみ合わせようとするという意見があ- 14 -

り、検察庁からは、むしろ裁判所においては、立証命題との関係で当事者双方の主張がどのように論理的に関係し、必要性があるのかといった点も含め、もっと積極的に争点整理すべきとの意見があった。
公判前整理手続の充実・迅速化に向けて採られている方策等に関し、個々の事件において採られている方策については、前回の報告書とおおむね同様の方策が採られており、①起訴後早期の打合せについて、単に早期に実施するのではなく、打合せの目的を意識して、実施する時期や打合せの内容を検討すべきであるとの意見があり、②公判期日の仮予約について、証人予定者や審理の規模が明らかになった段階でできる限り早期に仮予約することが重要であるとの意見があった。③口頭議論について、争点や証拠について三者間で共通認識を得るために有用であるということで法曹三者の認識が一致し、事前に話題を知らせる等の工夫により、質問を持ち帰ることなく、その場で充実した議論が期待できるとの意見があった。
そのほか、早めにおおまかなスケジュール感を共有することで長期化を防止するといった工夫も紹介された。
個々の事件の処理を超えて採られている方策については、前回の報告書とおおむね同様の方策が採られており、特に実情調査先では、法曹三者での意見交換会が年数回定期的に、活発に実施されていることや、各庁・各会内でも意見交換や研修が実施されていることが紹介された。
（山本座長）○

まず、裁判員裁判における公判前整理手続の長期化要因の点について、御意見をうかがいたい。

（平出委員）○

客観的証拠の増加についてはそのとおりだと思う。客観的証拠が従前に比べて増えている要因としては、街頭のカメラやメール、ライン等の利用が増えていること、裁判全体としても供述に頼るよりも客観的証拠をでき- 15 -

る限り重視しようとしていることがあり、後者の流れは基本的には正しいと思う。そうすると、大量の客観的証拠が出てくることとなり、どうしてもある程度時間がかかるということは増えてくる。検察庁の側でも従前であれば立証できなかったものが専門的証拠によって立証できるようになった例もあるのかもしれず、そういう事件はハードケースになるので時間がかかる印象である。
証拠開示に関しては、検察官や弁護士の信頼関係をもとに進めていただ
くしかないと思う。
また、裁判所の訴訟指揮について意見が割れているという話があったが、そもそも公判前整理手続において、予定主張書面で検察官が提出する主張に対して、弁護人からどこまで主張しないといけないのかについて、事件類型によっては必ずしも明快なコンセンサスが得られていないかもしれな
い。共通認識を形成するために、事件類型ごとの議論を進めないといけな
いと思う。
最後に、法曹三者でお互いの立場に対する相互理解が必要である。裁判
員裁判の初期の頃は、実施すること自体が大変で、お互いに頑張ろうと思ってやっていた。私は平成２２年から高知で部総括を３年間やったが、あの頃は、裁判官も検察官も弁護人も何をやっていくか分からない状況の中において皆手探りでやってきた。それぞれ国民の期待に応えないといけないという思いがあったが、それがやや薄れてきているのかもしれない。裁判員裁判が定着すること自体は良いことだが、そこの意識が薄まると刑事裁判における立場の違いが強く出てきて、話が中々進まないと感じる。
（横井委員）○

客観的証拠の増加はどうしようもない現実で、これが訴訟遅延の原因であることは間違いないと思う。客観的証拠について、デジタル化がある程
度進めば、例えば、キーワードを入れて検索するといった議論が前半の実- 16 -

情調査先でされていたと思う。科学的専門的知見が問題となる事件が遅延していることはそのとおりであるが、いくつかの裁判所では、責任能力が問題となる事件で精神鑑定のプラクティスが大分確立されてきて、検察官も弁護人も早くなってきた。司法研究で精神鑑定が問題となる事案を一つのモデルケースとして議論されていて、それはかなり進歩しているのかなと思う。
証拠開示は、検察庁にもマンパワーの問題があるとは思うが、弁護士会
としては証拠一覧表と証拠を紐付けしていただきたいというような要請が出ている。
（吉田委員）○

横井委員からお尋ねのあった証拠開示については、証拠一覧表との紐付けの問題で実情調査先ではかなり議論となったが、最高検で全国を見ている限りあまりそれは問題になっていないと思う。信頼関係が第一であり、どれがどの証拠と対応するかというのは説明している。
客観的証拠については、かなり増大していて長期化要因になっているということは間違いない。専門家の部分についてはまだ改善の余地があるのかなと思う。本当に専門家に聞かなければならないのかどうなのかということをもっと見極めなければならない。供述に頼らないということを平出委員がおっしゃったが、確かに供述だけで認定するということは間違いの元だと思う。ただ、供述の中でも裏付けがとれていて信用性ががっちり固められるのもあるので、供述だからダメで客観的証拠や専門家意見で全部解決できないかということをやりすぎるとかえって時間がかかって裁判員も分かりにくいということが起こる。いろんな判決を見ていくと余りにも客観的証拠を重視しすぎたために、筋の見方を誤って、上訴の際にいろいろなところで問題が出てくるのを見ている。公判前整理手続において、供述についても両睨みでしっかり判断し、こんな専門家の証人を出す必要は- 17 -

ないのでは、そんなに争点を膨らます必要はないのではと見極めることが必要なのかなと思う。
また、黙秘の場合、検察側から言うと相手が何を言ってくるのか分からない状況で公判前整理手続に進むわけであるが、あるときに予定主張書面
でこういうようなアリバイとか、ここを争うとか言われると、そこからまた補充捜査をしなければならないということでこれが長期化の要因となっていると感じる。検察側としては、予定主張を早期に弁護人に提出してもらい、そこの部分について集中的に証拠調べを行う形が迅速化に資するのだと思う。そうすると、裁判所も早期の提出を促すことに関与することが迅速化に資するのだと思う。
（川出委員）○

事件内容の変化の３つ目に、捜査段階で黙秘する事件の増加が挙げられているが、公判前整理手続の長期化の要因という観点からは、黙秘事件の増加というよりは、捜査段階で黙秘するような事件において弁護人がどのような方針で公判前整理手続に臨んでいるのかに着目すべきではないか。
例えば、予定主張を全然出さないとか、かなり遅い段階で出すとか、あるいはすべて争うといった方針を取るといったことが、公判前整理手続の期間が伸びている原因であるように思うので、この部分の記載は、それを踏まえたかたちにした方がいいと思う。
証拠一覧表については、この制度を作った時には、結果的に全面開示になってしまわないように証拠一覧表に証拠の中身は書かないという形になったが、その際にも、実際の運用において検察官がある程度弁護人に内容を知らせることにより問題は解決できるだろうとされていた。多くの事件ではそれに沿った運用がなされているようであるが、これまでの実情調査においても、証拠の中身がわからないために証拠一覧表との紐付けができず、確認に時間がかかった事案があるという指摘もなされているので、円- 18 -

滑な運用ができるように弁護士会と検察庁でさらに話し合いを進めていっていただきたい。
科学的・専門的知見が問題となる事件の増加に関しては、横井委員からご指摘があったように、責任能力が争われる事件については、精神鑑定の要否の判断を含めて、公判前整理手続の進め方についてある程度の類型化が出来ている。それ以外の事件については、個別性が強く類型化が難しいのかもしれないが、事案を積み重ねる中で類型化ができないか検討を続けていくことが必要であると思う。
（奥山委員）○

デジタル証拠が増えているのは仕方がないが、昔はなくても立証できたのだから、必要性の判断は裁判所に問われているのではないか。それでも客観的証拠がデジタル証拠しかないということもあるので、その場合は、
例えば、検察庁に特別な部署を設ける等措置は採れないのか。できるだけ
速やかにデジタル証拠に対応出来るような部署がないと厳しいと思う。

（出井委員）○

刑事局より、公判前整理手続の長期化要因として、捜査段階で黙秘する事件の増加があげられたが、これを表にまとめる際にはまとめ方に注意すべきである。捜査段階で黙秘した事件をどう扱っていくかが大事であり、黙秘は被告人の権利であるから、長引くから黙秘しないように、とは当然言えない。弁護人の方針としても黙秘を続ける権利はあるが、そこは迅速化という点で議論の余地はあるのだと思う。黙秘をすることが長期化に繋がるというのは客観的事実ではあるが、書き方には注意しなければならない。
迅速化のために採られた個々の取組のところで、証拠開示の運用や制度改正が必要なのかもしれないが、デジタル証拠の開示については、今後はセキュリティの問題も課題になっていくと思う。
- 19 -

（平出委員）○

供述証拠と客観的証拠について補足するが、裁判は客観的証拠だけで立証出来ることが普通というわけではないので、供述証拠ももちろん大事である。しかし、否認事件を例にあげると、供述証拠の信用性を考える際に、大量のメールや防犯カメラの動画が開示されて、弁護人はそれらを検討するのに相当な時間を割いている。これは１０年ないし１５年前にはなかった現象で、社会全体にＳＮＳや防犯カメラが増えたことによる。弁護人としては、それを検討するために相当な時間を使っている。
科学的知見をどれくらい使うかという問題については、科学的知見が多岐に渡っている現状においては、法曹三者でコンセンサスがとれずに、もたついている印象はある。

（小林委員）○

刑事こそＩＴ化が急務だと思う。時代の流れで、客観的証拠が増え、中でもデジタル証拠が増えていくのは間違いない。それに対応していくには制度改正が必要で、検討は法制審など別のところで議論されるにしても、この検討会でその必要性について繰り返し指摘していく必要があるのではないか。
ＩＴ化とは別の話になるが、やはり刑事では、迅速化を巡って法曹三者の間の認識の溝が深いと痛感している。証拠開示にしても争点整理にしても、弁護側と検察側で厳しく対立していて、議論が空中戦になって、それが回収されないままになっていることもある。行き着くところは信頼関係しかないのかなと思う。

（吉田委員）○

信頼関係というか、弁護人と話をするのは大切で、最高検でも弁護士の講師を呼んで話を聞いている。そこで弁護士からは、検察官は公判前整理手続で何も話さないのでまずは自分の立証方針はこうだ、と言ってもらい- 20 -

たいと指摘を受け、確かにそのとおりだと反省したので、最高検からも現場に対し、これからはもっと発言するよう指導していく。
弁護人とは意見の食い違いはあっても裁判所の水面下で話合いを重ねている。裁判所もやはりそれを上から見て、争いのない証拠はどんどんまとめてやって下さいと言っていただいて、その中身を検察官と弁護人で見て、これは違う、あれをやった方がいい、と進めていけば事件は動く。意思疎通を図っていけば溝はあるけれど徐々に形が整っていくのかなと思う。
（山本座長）○

次に、公判前整理手続の充実・迅速化に向けた方策について、御意見をうかがいたい。

（横井委員）○

公判期日の仮予約については、早く立証方針が決まり有用であると思う。仮予約によって期日がフィックスされてしまい後で変えられなくなるといわれることもあるが、最近は裁判所も期日を変えてくれる。

（吉田委員）○

裁判所は、当初の迅速化への思いが薄れていると思う。私も裁判員裁判が始まった平成２１年に公判部にいたが、あの頃は殺人の自白事件であれば２日審理をして翌日判決だった。しかし最近では、裁判所の判決が１週間先、１ヶ月先と時間がかかっている。そもそも公判で心証をとって、評議をして、結論を出すというのが公判中心主義であったのに、なぜこんなに時間がかかっているのか。争点整理に関しても現場を見てみると、精緻な判決が書けるように、控訴審・上告審で覆されないように、精緻に書こうというように長くなっていると感じる。もう一度原点に戻って何が争点なのか実質的に見極めて、それについて公判でしっかり聞いて心証をとって、それをそのまま判決にするのが大事である。そのためには、裁判所の- 21 -

メンタルも変えていかなければいけないと思う。
（平出委員）○

起訴後早期の打合せ、公判期日の仮予約、口頭議論というのは、私が平成２２年から２５年に高知にいた頃、裁判官の中で方策として挙がっていたものであり、それが現在も続いている。他方で、起訴後早期に集まることが刑事訴訟法上どういう意味があるのかということについて、裁判所の方で自覚しなければならない。当初は、こういうことをやった方がいいと自分で考えてやってきた人が各地にいて、取り組んできたが、悪い意味でルーティーンになってしまっている面もあるのかもしれない。

（吉田委員）○

私は、起訴後早期の打合せ、公判期日の仮予約、口頭議論、早期のおおまかなスケジュール感の共有という４つの方策はすごく効果があると評価している。６月２０日の司法研修所における迅速化検証に係る研究会が行われた際、民事の裁判官から評価された。着地点の共通認識があれば当事者もそこに向かってペースが上がってきたり、中身が濃くなってきたり、効果がある。また、民事の裁判官から出ていた意見で、裁判員裁判の振り返りの反省会があるのはいいと言われた。裁判所も証拠を見たのだから、振り返りの反省会で本当に争うべきはこれだったのではないか、という辛辣な意見も言っていただけると機能していくと思う。

（平出委員）○

互いに対し厳しく意見を交換するのと同時に、お互いの立場を理解することも必要である。そういう機会として、法曹三者の勉強会や研究会は必要だと思う。２０年前ではあり得なかったことがルーティーンになったこと自体が評価されるべきことだと思う。ただ、そのような会に出ていない
人にも広めていく努力は続けなければならない。

ウ

家事事件及び人事訴訟について- 22 -

（ア）統計データの紹介
戸苅家庭局第一課長から、令和３年の最新データに基づき、家事事件全般並びに遺産分割事件、婚姻関係事件、子の監護事件及び人事訴訟といった事件類型について、新受件数及び平均審理期間等の説明がされた。
（イ）家事実情調査（前半）の報告及びそれに関する議論
戸苅家庭局第一課長から、家事実情調査（前半）の結果の概要につき説明がされた。
まず、事案等に応じたメリハリのある調停運営の具体的な在り方とその実現に向けた課題に関して、３枠制（午後２枠制）の導入について、裁判所からは、調停の本質・利点や当事者のニーズに立ち返り、より良い調停を実現するための取組であり、新型コロナウイルス感染症の終息後も継続していくべき取組であるとの認識が示され、調停委員からも、３枠制（午後２枠制）の導入をきっかけにして、調停委員の意識が大きく変わり、傾聴の在り方を工夫して、当事者の思いを受け止めることにとどまらず、紛争解決に必要な情報を整理して、主体的な解決意欲を生み出していけるよ
うに働きかけを行っている、といった実情が紹介された。弁護士会からは、特に午後１枠目の期日において時間が足りなくなることがあるが、空いている部屋を確保するなどして柔軟に時間を延長しているとの実情の紹介などがあった。また、法的観点を踏まえた事情聴取・調整のニーズの高まりを受けて、裁判所からは、調停委員においても、法的観点を踏まえた
課題の整理・優先順位の見極めや、適切なタイミングで必要な事項について裁判官に対して評議を求めるスキルが求められているとの実情の紹介等もあった。
当事者との認識共有の取組について、双方同席で到達点や今後の課題等について確認する「終わりの会」、ホワイトボードの活用につき、おおむ
ね肯定的な意見が聞かれ、期日間準備の充実についても、当事者の負担や- 23 -

調停ならではの良さへの配慮をしながら、必要な期日間準備を当事者に求めているとの実情が紹介された。評議の充実についても、裁判所から、事件類型ごとの進行イメージを裁判官と調停委員の間で共有しているなどの実情が紹介された。さらに、これらの調停手続内の工夫に加え、裁判所において、庁を挙げて調停委員の研修、広報等の多角的な取組を推進しているとの実情が紹介された。
ウェブ会議について、裁判所・弁護士会の双方から、電話会議に比べてコミュニケーションがとりやすく、現時点で順調に運用されているが、局面によっては対面の方が有効な場面もあるように思われ、今後、その使い分け等についてノウハウを蓄積していく必要があるとの認識が示された。
次に、人事訴訟の特徴を踏まえた合理的かつ効果的な争点整理等の在り方の現状と課題に関して、長期化の要因については、裁判所から、①財産開示を頑なに拒否する当事者が少なくないこと、②近時はネット銀行が普及するなどして財産の所在調査が難しくなっていること、③当事者が調査
官調査に非協力的な場合があること、④父が親権獲得を強く求めて主張立証の応酬が続く場合があることが考え得るとの紹介があった。また、裁判所・弁護士会の双方から、インターネットによる情報収集が容易になったことで、自分に有利な情報のみに依拠して、代理人や裁判所の助言等を聞き入れない当事者が増えているという悩みが聞かれた。
また、裁判所からは、人事訴訟の審理運営上の悩みとして、①離婚原因について深刻な争いがある場合に、離婚原因について争点整理がおおむね終了した段階になって初めて財産分与等の附帯処分の申立てがされ、一から財産分与の整理を行わなければならない場合がある、②人事訴訟には、
法律上、時機に後れた攻撃防御方法の却下の規定が適用されず、弁論終結直前になって、財産分与に関する新たな主張や新たな慰謝料請求が出た場
合にも、審理せざるを得ないといった実情が紹介された。
- 24 -

より合理的かつ効果的な訴訟運営に向けた工夫例としては、裁判所から、特に財産分与の審理において、大きな財産に絞って整理するよう促
す、探索的な開示要求や求釈明は認めないという方針を早期に明言するな
どの工夫をしていることが紹介され、今後、審理においてやるべき事項や留意すべき事項を書面に整理し、将来的に標準的な審理モデルのようなものを策定して、代理人・当事者と認識共有するとの取組が紹介された。標
準的な審理モデルを策定し、それを裁判所と弁護士会で共有することの必要性については、弁護士会からも述べられた。さらに、裁判所側からは、
人事訴訟部と調停部との認識共有・連携の取組や、裁判所内部での人事訴
訟の審理運営のノウハウやスキルの継承も課題であるとの実情が紹介された。
（山本座長）○

まず、事案等に応じたメリハリのある調停運営の具体的な在り方について、御意見をうかがいたい。

（出井委員）○

当事者との認識の共有について、実情調査の中でいろいろな工夫がされていることが分かった。特に、期日の「終わりの会」は、当事者や代理人がその期日で何が行われたのか、次にどういうことが行われるのか理解できるので、充実した手続に資する。
人事訴訟とも関係するが、心証開示についてはいろいろな評価があり得る。代理人によっては、案件によって調停と訴訟で対応の仕方を変えている人がいる。調停というのは、話合いのための手続なので、後から振り返ると調停が人事訴訟の前段階であるように見えるが、調停手続と訴訟は手続の目的が違うということを踏まえなければならない。もちろん両当事者が見通しを伝えてほしいと希望するならいいが、一方的に心証開示する、
あるいは一方当事者のためだけに開示するというのは、慎重に考えた方が- 25 -

いいと思う。
（森田委員）○

調停というのは当事者が感情をぶつけて同じところをぐるぐる回ってしまうことが多いが、その中で一歩ずつ話合いを前に進めて紛争解決に導いていくために調停委員が法的な観点や枠組みを念頭に置きながら的確な発問をしていくことは極めて重要である。もっとも、当事者の話を聴きながら話合いを前に進めることには、非常に難しいスキルを要求されると思う。実情調査の対象庁では様々な研修がされているとのことであり、全国の家庭裁判所が参考にできるといい。「終わりの会」は、期日で何がされ、どこまで進行したのかを確認し、次回の課題や今後の進行について裁判所と当事者双方が共通認識を形成するという点で、民事訴訟でも非常に参考になる。

（山田委員）○

メリハリのある事情聴取という点について、これまでは当事者の思いの受け止めの方に傾いていたと思う。当事者の主体的な解決意欲を引き出す
働きかけをするという方向に軸足を傾けるよう検討していただければいいと思う。そのためには、調停委員にもスキルが必要になる。
実情調査のなかで、手続全体の進め方について、法的な観点を出してほしいのか、事情を聴いてほしいのか、どういう思いで紛争解決しようとしているのか、その手続における解決のニーズあるいはどういう手続にしていきたいのかという話合いを裁判所と代理人がしていないという話があった。せっかく代理人や当事者がいいアイディアを持っていても、それが手続に反映されないのは残念である。そういうところで主体的な地位というものを確保してあげることで、自分の紛争なのだから自分でなんとか解決
していこうという意欲にもつながっていくと思う。
「終わりの会」はいい取組である。この取組は今まで裁判官と調停委員- 26 -

の情報共有に力点が置かれていたものを、調停委員会と当事者さらには両当事者というように情報共有が広がっているということで素晴らしい。ただ、当事者との関係では、その日の調停の結果をまとめて書いたホワイト
ボードをカメラに撮って持ち帰ることはできないとのことなので、情報の持ち帰りというのをもう少し促進してあげることは考えてみてもいいと思う。また、当事者間での情報共有という点では、終わりの会のみならず、
例えば一方当事者の事情聴取の間に他方当事者が口は出さずに横で聞いている等して情報共有していく場面を増やしていってもいいと思う。
（奥山委員）○

心証開示の場面で印象に残っているのは、民事と違って開示しにくいとおっしゃっていた裁判官がおり、聞いていて、確かに後からいろいろと事情が出てくるので開示しにくいのかなと思った。ただ、民事でも後からいろいろ事情が出てくることはあり、また、先程出井委員が調停と訴訟で対応を変える代理人もいるということなので、そういったいろいろな状況の中で心証開示というのは、その時点での情報で裁判官はこうだと思う、ということを話せばよく、法廷に出たら絶対こうだという話ではないと思う
ので、裁判官にもよるとは思うが、やはり積極的に言っていただくことが大事だと思う。
あと、「メリハリ」という言葉であるが、やや言いたいことが分かりづ
らいように思う。

（森田委員）○

山田委員の「終わりの会」の内容を持ち帰れないのかという御指摘については、調停は非公開の手続であるし、裁判所庁舎内のホワイトボードを写真撮影するのは難しいのではないかと思う。代替方法として、その日の結果等を記載したメモを交付できるようにする等、民事訴訟でいうプロセ
スカードのような工夫も考えられると思う。
- 27 -

奥山委員の心証開示の御指摘については、民事の裁判官も日々どのように心証開示するか悩んでいる。手続がどのような段階なのか、それまでにどの程度の証拠が出ているのかなど、その時点の状況を前提にして、少な
くとも現段階でこういう条件の下ではこういう風に考えられると思うという留保をつけながら、判断の過程を丁寧にわかりやすく説明していくことが、裁判官には求められるのだろうと改めて思った。
（出井委員）○

森田委員がおっしゃった裁判所庁舎内のホワイトボードを写真撮影出来ない点についてはもう少し柔軟にできないだろうか。
実情調査先で採用している３枠制、午後２枠制は確か一期日８０分で設定しているようだが、ヤマとなる期日かつ別席方式となると、８０分で本
当に充実した調停ができるのかという疑問がある。実情調査の中では、一枠が終わったあとの延長に柔軟に対応しているようではあるものの、部屋を移動しなければならないと弁護士がおっしゃっていた。これは、問題を抱えた当事者にとっては、「こういう扱いを受けるのか」という受け取られ方をするのではないかと心配になる。

（佐古委員）○

スキャン機能が付いているホワイトボードを用い、紙に打ち出したものを持ち帰ってもらうことはできないか。

（戸苅家庭局第一課長）○

調停では、代理人が付かない本人の割合も結構多い。そういうときには、「終わりの会」で次回までの課題や締め切りのある提出書類をお願いするのに、本人にわざわざ自分でメモを取らせることで忘れないよう意識付けができるということが結構あり、そういう工夫をあえてしているという調停委員会もあると聞いている。

（山本座長）- 28 -

○

次に、人事訴訟の特徴を踏まえた合理的かつ効果的な争点整理等の在り方について、御意見をうかがいたい。

（森田委員）○

かつて家事事件においては遺産分割事件の長期化が問題となっていたが、最近は落ち着いているようである。おそらく遺産分割に関しては審理モデルが確立して普及したということが大きく影響したと思う。同様に人事訴訟の長期化についても歯止めをかけていくためには、審理モデルを策定して裁判所内部でのプラクティスとして継承していくとともに、弁護士会とも共有していくことが非常に有用だと思う。
民事訴訟でも問題になっているが、審理の序盤で想定される争点を確認して重要な事実をピックアップして議論したり、人事訴訟の場合には附帯処分の申立てをいつ頃までにするかという見通しを協議したりすることも必要と思われる。なかなか附帯処分の申立てがされないときには、ある程度離婚に関しての暫定的な心証を示すことによって裁判所から促す等の訴訟指揮も考えていく必要があると思う。

（山田委員）○

人事訴訟に関しては、当事者間の感情のもつれが非常にあり、攻撃防御がたくさん出され、時機に後れた攻撃防御方法の却下もないので、結局整理ができず、困ったことになっていることはよくわかった。
森田委員のおっしゃるとおり、人事訴訟においてもあり得る論点や争点はある程度見えているので、手続の第一回期日やその前の協議的な期日において、迅速に訴訟を進めるということにどういうメリットがあるのかを確認するのはいい。特に子がいる場合には、当事者間で、どういう論点で行って、調査嘱託をするか、財産分与をどの辺りで申し立てるかなどについて、おおまかな見通しを立てたりしてもいいのかなと思う。これは、人事訴訟事件について司法研修所等で学んでおらず、訴訟構造を知らないこ- 29 -

とから流されてしまう代理人もいると思うので、見通しの立て方についてゼロから構築していくのも一つの手だと思う。
（奥山委員）○

実情調査で印象的だったのが、人事訴訟も含めて、代理人の方が割と感情的になってしまうという紹介が裁判所・弁護士会の双方からあったことであり、そのような場面や、若手の弁護士さんが趣旨の不明瞭な主張を繰り返して手続が空転していくような場面では、裁判所の方でうまくそれを制御していく仕組み・方策を作っていく必要があるのかもしれない。

（横井委員）○

人事訴訟のやり方を統一していこうという動きは、今のところ弁護士会
内にはない。
私も非常に拗れた人事訴訟事件をやったことがあり、相手方当事者もかなり個性的であったがそれ以上に代理人がエキサイトしてしまい、当事者本人と代理人で十分に打合せもできなかったようであった。司法研修所で指導する以前の問題で、普通、代理人は一歩当事者と距離をおいて冷静な目で物事を見て、それで事件を解決していくというのが本来の筋であるが、そうではない代理人がとても多い。実情調査先が変わってもこのような話が出てくるので、最近の傾向と思われる。

（出井委員）○

私も家事事件は数えるくらいしか経験がないが、やはり個人を依頼主とする事件、その中で特に家事、人事関係というのは依頼者との関係が非常に難しいものである。家事を専門にする方、まさに依頼者との関係を上手
くやりながら相手方に接していくことが出来る人が家事の専門家ということになると思う。それは確かに司法研修所でもやらないし、実務の中で培っていくしかないのだろう。今回の御指摘にもあったように、慣れない人が家事事件をやると大変なことになるという話はよく聞く。
- 30 -

山田委員がおっしゃった、特に子が絡んでくる事件は、学年が変わるというイベントがあるので、他の事件に比べてやはり時間の面で迅速化というのは、裁判官、調停委員、両当事者、代理人が考えていかなければならない問題だと思う。人事訴訟は確かに両当事者の対立が激しくて、駆け引きはあるだろうが、やはりそこは、どれぐらいの期間でやるのか、どういうフェーズであるのかということを意識してやっていく必要がある類型だと思う。
（小林委員）○

全く同感である。子の視点を入れて考えるべきだということは本当に私も申し上げたかった。実情調査や司法研修所での意見交換で印象的だったのが、家裁モードというか、「家裁の空気感は特別だ」という言葉だった。確かに、家裁で扱う事件は、家族の在り方を考えたりその後も人間関係を続けていかなければならなかったりという中で特殊な部分はあると思う。「合意に勝る結論はない」と言う方もおり、だからこそ調停という手続きが重要なのだと思う。他方で、調停と人事訴訟をトータルで迅速に解決するという考え方はすごく大事で、紛争が長引くと子どもなど弱い人間にしわ寄せがいってしまうし、裁判所に訴えてもこんなに時間がかかるな
らいいや、と諦めてしまう人も出てしまう。結果的に不利益は弱い人に行くという視点は忘れず、家裁は特別だから、といってなんとなく許されてはいけないと思う。

（森田委員）○

小林委員の御指摘を解消していくためにも、延々と審理が続いて当事者が炎上する前の早い段階に、ある程度この時期までに必要な主張立証を出し切りましょう、とおおまかな合意をすることと、出てきた事実関係について、何が重要で何が派生的なものか軽重をつけて、裁判官が議論をリードすることが大事である。また、言われたら言い返すというような事態に- 31 -

なっているときは、陳述書の中で自由にお書きいただくという形で主張と陳述を仕分けするという工夫も考えられる。
（２）迅速化検証の振り返り
川山総務局企画官より、これまでの第１回から第９回までの迅速化検証全体の流れと、各回の報告が一連一体となって裁判の迅速化に係る総合的、客観的かつ多角的な検証の結果を示すものであること、統計データの分析や実情調査の結果からうかがわれる長期化要因の分析、要因に応じた施策の検討・実施、
その検証というサイクルを意識していくことで、迅速化を図っていく必要があること、第１０回報告書に振り返りの資料を盛り込むことでこれまでの検証報
告書を読み返さなくても、読み手において第１０回以降の報告書について、これまでの検証全体の中での位置づけが分かり、報告書の理解が深まるようにしたいと考えていることについて説明がされた。
岩井民事局第一課長より、民事について、これまでの検証方法、検証で現れた主要な長期化要因、講じられた審理運営上の施策とその効果や課題について説明がされた。また、荒谷行政局第一課長より、民事のうち、専門的な知見を必要とする訴訟類型について、検証で現れた主要な長期化要因、講じられた審理運営上の施策とその効果や課題について説明がされた。
横山刑事局第一課長より、刑事について、統計分析や実情調査を通じたこれまでの検証方法、裁判員裁判の公判前整理手続の主要な長期化要因、個々の事件において採られている方策や個々の事件の処理を超えて採られている方策、その効果と今後の課題について説明がされた。
戸苅家庭局第一課長より、家事について、統計分析や実情調査を通じたこれまでの検証方法、主要な長期化要因、講じられた審理運営上の施策の効果・課題について説明がされた。
（吉田委員）○

司法研修所で行われた迅速化検証に係る研究会の分野横断的な議論をとお- 32 -

し、やはり分割して一つずつ見るのではなく、せっかくの振り返りなので裁判総体として迅速化の必要性を打ち出したい。個々の当事者の利害関係を超えた大きな意味での国民目線で迅速化は必要であるという議論をした方がいいと思う。
（出井委員）○

振り返りがどういう形で今回の報告書に取りまとめられるかはまだ見えない。しかし、今日の説明を聞く限り、過去にこういうことをやったということは事実なので、それはそのとおりまとめるしかないが、留意したい点がある。第６回以降はほぼ運用面の検証をやっておりこれは当然必要であるが、やはり裁判迅速化法の元々の目的というのは、制度改正、基盤整備ということになる。第６回から第１０回まではまさに運用を中心に検証し、それはそれで意義があるもののやはり原点は忘れてはならない。振り返ると、第４回、第５回あたりでは制度改正について提言がなされていたり、第３回か第４回あたりでは裁判官や弁護士の執務体制、繁忙度のあたりも実情調査されていたり、制度改正や基盤整備という視点があった。これからのクールは今予定されている継続性のあるものはやっていく必要があるが、検証検討会は今後ずっと続いていくであろうし、民事も刑事も制度の問題が出てきている
し、家事は基盤整備の問題が出てきているので、第１１回以降はどういう検証をやっていくのか考えるべきと思う。
（奥山委員）○

私は委員として途中から参加し、刑事の実情調査が始まったのは第８回からであったが、その際、刑事で実情調査をやるのか、刑事は検察庁も対象となっており少し違うステージなのかなと思った。また、私自身、委員になるまでは人事訴訟というものをほとんど聞いたことがなく、そのような訴訟は
全て家庭裁判所で扱うと思っていたが、離婚事件でも民事で扱っていたことがあるということで、そういう分け方もあったことを知った。国民目線でい- 33 -

くと知りたいけれどわからない、という方のためにガイドがあった方がいいと思う。私の感覚としては、振り返りの順番としては、民事・家事・刑事という順番であるが、お任せしたい。
（森田委員）○

どういう観点で検証するかというのは様々な意見があるが、その時々の長期化要因を取り上げ、それに対して講じられた審理運営上の施策を見ると、全体として検証委員会における議論を踏まえて様々な類型の事件のプラクティスが確立されていき、審理モデルが定着していったという成果につながっていることが浮き彫りになっているように思う。
（山本座長）○

これまでずっと参加してきて一番興味深かったのは、第５回で社会的要因について分析したことで、かなり画期的な話だったと思う。裁判所、法曹の世界を飛び出して社会が裁判の迅速化という問題に与える影響、それは裁判だったり、保険制度だったり、様々なことを検証しながら全体を見たというのが大変印象に残った。ただそれから１０年を経過し、コロナ等社会的要因
も大きく様変わりしているので再度点検するということも考えられると思う。
（３）今後の予定について
次回の検討会は、事務局において日程調整を行うこととなった。
（以- 34 -

上）