平成３０年度

第１２回宮古島市教育委員会（定例会）議事日程
平成３１年３月２８日（木）城辺庁舎２階

日程第１午後２時

開議

インキュベート室

会議録署名委員の指名について

日程第２

承 認事項

会議録の承認について（平成３０年度第５回臨時会）

日程第３

承 認事 項

会議録の承認について（平成３０年度第１１回定例会）

日程第４報

教育長報告

日程第５議案第60号

告

宮古島市未来創造センターの設置及び管理に関する条例の施行期日を定める規則の制定について

日程第６議案第61号

宮古島市未来創造センターサービスコーナー運営事業者
選定委員会設置要綱の制定について

日程第７議案第62号

宮古島市立学校給食共同調理場管理規則の一部改正について

日程第８議案第63号

宮古島市立教育研究所長の委嘱について

日程第９議案第64号

宮古島市スクールソーシャルワーカー設置要綱の一部改
正について

日程第10議案第65号

宮古島市就学援助事務取扱要綱の一部改正について

日程第11議案第66号

宮古島市教育委員会組織規則の一部改正について

日程第12議案第67号

宮古島市教育委員会組織規則の一部改正に伴う関係訓令の整理に関する訓令について

日程第13議案第68号

宮古島市こども劇団設置要綱等を廃止する訓令について

日程第14報告第５号

臨時代理処分の承認について（宮古島市スクールバス整備管理規程の制定について）

日程第15

その他

平成３０年度一般会計補正予算（ 第５号 ）【 教育費関連 】

日程第16

その他

平成３１年第２回宮古島市議会定例会（３月）一般質問
答弁要旨（教育部・生涯学習部）

日程第17

その他

第６４回沖縄県市町村教育委員会連合回定期総会並びに研修会について

日程第18

その他

議案第６０号
宮古島市未来創造センターの設置及び管理に関する条例の施行期日を定める規則の制定について
上記の議案を別紙のように提案する。
平成３１年３月２８日提出
宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
平成３０年第６回宮古島市議会定例会で議決された宮古島市未来創造センタ
ーの設置及び管理に関する条例の施行期日を定める必要があるので、本案を提案します。

- 25 -

別紙
宮古島市未来創造センターの設置及び管理に関する条例の施行期日を定める規則

宮古島市未来創造センターの設置及び管理に関する条例（平成30年宮古島市条例第34号）の施行期日は、平成31年４月１日とする。

- 26 -

議案第６１号
宮古島市未来創造センターサービスコーナー運営事業者選定委員会設置要綱の制定について
上記の議案を別紙のように提案する。
平成３１年３月２８日提出
宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
宮古島市未来創造センターサービスコーナー運営事業者の選定にあたり、適正に審査するには、要綱を制定する必要があるので、本案を提出します。

- 25 -

別紙

宮古島市未来創造センターサービスコーナー運営事業者選定委員会設置要
綱

（設置）
第１条

宮古島市未来創造センターサービスコーナーを運営する事業者を適正に選定することを目的に、宮古島市未来創造センターサービスコーナー運営事業者選定委員会（以下「委員会」という 。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、本業務に関する企画提案について、宮古島市未来創造センタ

ーに最も適した提案を採択するため、次の各号に掲げる事項について審査し、本業務を実施する事業者を選定するものとする。
(1)

事業者が提出した企画提案書類等の審査及び使用者の優先交渉者決定に関する事項。
(2)

事業者に対するヒアリングに関する事項。

(3)

その他事業者選定の審査に関する事項。

（組織）
第３条
２

委員会は 、10名以内とし 、委員長 、副委員長及び委員を持って組織する 。

委員長は、生涯学習部長をもって充て、副委員長は、宮古島市立図書館館長をもって充てる。

３

委員は教育総務課長、生涯学習振興課長、中央公民館長、学校教育課長、宮古島市未来創造センター長をもって充てる。
４

その他教育長が認めた者(委員長の職務等)

第４条
２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）- 26 -

第５条

委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

２

委員会は、委員の過半数の出席によって成立する。

３

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審査方法）
第６条

事業者の選定は、別表１「審査項目評価基準」に基づき審査を行い、その審査結果を教育長に報告するものとする。
(1) １次審査（書類審査）提出された提案書の内容を 、事務局において最大で５事業者程度に選定し 、書類審査結果を通知する。
（2）２次審査（プレゼンテーション審査）
事業者毎にプレゼンテーション審査を行い、上位３事業者を決定する。
（関係者の出席）
第７条

委員長は、必要と認めるときは、事案に関する者を委員会に出席させ、説明又は意見を求めることができる。
（守秘義務）
第８条

委員及び前条の規定により委員会に出席した関係者は、委員会の審査内容を他に漏らしてはならない。またその職を退いた後も同様とする。
（会議の非公開)第９条

会議は、非公開とする

（庶務）
第10条

委員会の庶務は、生涯学習部宮古島市立図書館において処理する。

（委任）
第11条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附則

この要綱は、公布の日から施行する。

- 27 -

別表1（第6条関係）

審査項目評価基準

評

価項

事業実績

評

価

内容

飲食店等の実績、地域性（事務所等の一次審査二次審査配点配点5位置）
基本方針

基本方針、出店理念・目的、店舗基本

2025202520252025

コンセプト、コンプライアンス順守の考え方、出店の意気込みおよび特にアピールしたいこと。
業務運営体制

責任者の配置、スタッフ体制、市内在住者の雇用等（責任分担が分かる体制図で明示すること）

業務運営計画

宮古島市未来創造センター内サービス
コーナーとしての取組みの提案。特色あるメニュー・季節メニュー（商品企画・オリジナリティ・価格設定等）

フロア計画

店内イメージ、イス・机等の配置図、使用予定の調理設備
事業収支計画１年あたりの事業収支予測、５年間の5事業収支予測計画、使用料の提案
環 境 活 動 や 社 会 貢 地産地消、アレルギーへの対応、障害献の推進者への配慮等

危機管理対策

予防管理、食中毒・異物混入・火災・

55

その他事故・災害・不法行為発生時対応、防犯・防災等安全管理、各種保険への加入等
100- 28 -100

議案第６２号

宮古島市立学校給食共同調理場管理規則の一部改正について上記の議案を別紙のように提案する。

平成３１年３月２８日提出

宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
伊良部地区学校統廃合及び規則の整備に伴い一部改正する必要があるので、本案を提出します。

- 25 -

別紙

宮古島市立学校給食共同調理場管理規則の一部を改正する規則

宮古島市立学校給食共同調理場管理規則（平成17年宮古島市教育委員会規則第22号）の一部を次のように改正する。

第１条中「宮古島市」の次に「立」を加える。

第２条の表中「 佐良浜小学校 、伊良部小学校 」を「 伊良部島小学校 」に改め 、「佐良浜中学校、伊良部中学校」を「伊良部島中学校」に改める。

第６条を削り、第７条を第６条とし、第８条を第７条とする。

附則

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。

- 26 -

議案第６３号
宮古島市立教育研究所長の委嘱について上記の議案を別紙のように提案する。
平成３１年３月２８日提出
宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
宮古島市立教育研究所長の委嘱について、承認を得る必要があるため、本案を提出します。

- 25 -

別紙

宮古島市立教育研究所長

氏

名

田場

秀樹

住所

宮古島市平良字下里

生年月日

最終職歴

昭和31年3月5日

宮古島市教育研究1203番地の6所長- 26 -

議案第６４号
宮古島市スクールソーシャルワーカー設置要綱の一部改正について
上記の議案を別紙のように提案する。
平成３１年３月２８日提出
宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
スクールソーシャルワーカーの一日の勤務時間について、宮古島市非常勤職
員規則の規定に基づく勤務時間を明確に表示する必要があるので、本案を提案します。

- 25 -

別紙
宮古島市スクールソーシャルワーカー設置要綱の一部を改正する訓令
宮古島市教育委員会文書取扱規程（平成22年宮古島市教育委員会訓令第１号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項中「カ月」を「箇月」に 、「45分」を「15分」に改める。

附則

この訓令は、平成３１年４月１日から施行する。

- 26 -

資料３

議案第６４号
宮古島市スクールソーシャルワーカー設置要綱の一部改正- 27 -

関係資料

議案第６５号
宮古島市就学援助事務取扱要綱の一部改正について上記の議案を別紙のように提案する。
平成３１年３月２８日提出
宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
申請書様式等について要綱を改正する必要があるので、本案を提案します。

- 25 -

別紙
宮古島市就学援助事務取扱要綱の一部を改正する訓令
宮古島市就学援助事務取扱要綱（平成23年宮古島市教育委員会訓令第5号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項第２号中「見学料」を「見学料等」に改める。

第９条第２項の表中「
新規申請

追加申請

年度当初から認定 ５月中旬

４月１日

準要保護者の申を受けるための申請締め切りは、請当該年度の12月新規申請を除く年 毎月末受 付 月 の 翌 月 の 末日とする。

度途中の申請１日

年度当初から認定 ５月中旬

４月１日

」を「
当初申請追加申請

準要保護者の申を受けるための申請締め切りは、請当該年度の12月当初申請を除く年 毎月末受 付 月 の 翌 月 の 末日とする。

度途中の申請１日」に改める。

第15条第１項に次の１号を加える。
(4)

当該児童又は生徒が児童福祉法（昭和22年法律第164号）第41条に規定する児童養護施設又は同法第44条に規定する児童自立支援施設に入所したとき。

様式第１号を次のように改める。

- 26 -

様式第１号(第9条関係)年月日

年度 就学援助費受給申請書(同意書兼委任状)
宮古島市教育委員会教育長 殿
次のとおり就学援助費受給を申請いたします。
【同意・委任等】
１．この申請にあたり、私及び私の属する世帯員の以下の事項について同意します。
なお、このことについて私の属する世帯の世帯員の承諾を得ています。
（１）宮古島市の有する住民基本台帳の住民情報、所得情報、生活保護受給情報を利用すること。
（２）就学援助認定後に宮古島市を転出した場合は、転出先教育委員会へ援助の状況について情報を提供すること。
（３）他市町村から宮古島市に転入した場合、転入前の市町村教育委員会へ就学援助の受給状況等について確認すること。
（４）その他審査に必要な諸状況について照会すること。
２．学校長を私の代理人として援助費の請求・受領・処理に関するすべての権限を委任します。
（申 請 者）
保 護 者

連絡先(自宅)住 所

宮古島市
日中の連絡先(携帯等)

児童生徒

フリガナ
印
○氏 名との続柄

世帯欄１ (援助を希望する児童・生徒について記入すること。) ※低学年から順に記入して下さい。
学 校 名

フリガナ

学年組

4月1日

氏 名

生 年 月 日

現在の年齢

学校

年組

歳

平成年月日

学校

年組

歳

平成年月日

学校

年組

歳

平成年月日

学校年組

歳

平成年月日

学校年組

歳

平成年月日

世帯欄２ (世帯欄１以外で、同居するすべての人について記入すること。上記記載の申請者も含みます。)
児童生徒との続柄

その他の家
族

フリガナ

4月1日

氏 名

現在の年齢

職業（勤務先）・学校名・学年及び特別な事情や、別居の場合の住所等

生 年 月 日

歳

年月日

歳

年月日

歳

年月日

歳

年月日

歳

年月日

裏面に続く- 27 -

申請内容及びその主な理由□ 要保護申請（生活保護受給中）□ 準要保護申請 (主な申請理由を選択して下さい) ※該当する番号を○で囲む
１．現在、生活保護を申請中のため
２．生活保護が廃止または停止になったため（年月日から 廃止・停止 ）３．収入が少ない又は不安定なため
４．失業したため
５．長期療養又は休職のため
６．その他（）

世帯の状況
住宅の形態

□ 持ち家

□ 賃貸 (家賃年金受給の状況□ 障害年金を受給□ 遺族年金を受給

前年度就学援助（準要保護） □ 受けた□受けていない円) ※家賃のわかる書類を添付※これらの年金額がわかる書類を添付

中学１年生について前年度新入学児童生徒学用品費の事前支給を □ 受けた□ 受けていない

小学１年生について前年度新入学児童生徒学用品費の事前支給を □ 受けた□ 受けていない※転入者のみ記入

前住所地で新入学児童生徒学用品費の支給を □ 受けた□ 受けていない受けた場合 前住所地（市・町・村）

注意事項
１．兄弟姉妹がいる場合は、１枚の申請書に複数記入可能です。低学年から順に記入してください。
２．小学校と中学校に兄弟姉妹がいる場合も、申請書は１枚です。小学校へ申請書を提出してください。
３．申請書の記載漏れや添付書類の漏れなどで非認定となる場合もあります。記入漏れ押印漏れ等ご確認ください。
４．所得の申告がされていないと審査する事ができません。
１８歳以上の方は収入が無くても必ず申告を済ませておいてください。
５．鉛筆、フリクションペン（こすると消えるペン等）は使用しないでください。

【学校確認欄】※下記は学校で記載します。
学校受付日
（受付印）
学校名

印
○

校長

- 28 -

様式第２号を次のように改める。

様式第2号(第14条関係)
就

宮古島市教育委員会教育長

学援助

辞

退届

殿

年度 就学援助について、下記のとおり辞退します。
記
1 対象者
学校

2 辞退年月日名

学 年 組

児 童 生 徒 氏

学校

年組

学校

年組

学校

年組

学校

年組

年

月名

日

3 辞退理由

年月日

住 所
保 護 者
氏 名

附則この訓令は、公布の日から施行する。

- 29 -

印

議案第６６号
宮古島市教育委員会組織規則の一部改正について上記の議案を別紙のように提案する。
平成３１年３月２８日提出
宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
教育委員会への保健師の配置に伴い、分掌事務を定める必要があるので、本案を提案します。

- 25 -

別紙
宮古島市教育委員会組織規則の一部を改正する規則
宮古島市教育委員会組織規則（平成17年宮古島市教育委員会規則第４号）の一部を次のように改正する。
別表教育総務課総務係の項に、次の１号を加える。
(18)

職員及び宮古島市立学校職員の労働安全及び衛生管理に関すること。

附則

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。

- 26 -

議案第６７号
宮古島市教育委員会組織規則の一部改正に伴う関係訓令の整理に関する訓令について上記の議案を別紙のように提案する。
平成３１年３月２８日提出
宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
宮古島市教育委員会組織規則の改正により、関係訓令の整理が必要なことから、本案を提案します。

- 25 -

別紙
宮古島市教育委員会組織規則の一部改正に伴う関係訓令の整理に関する訓令（宮古島市教育ビジョン検討委員会設置要綱の一部改正）
第１条

宮古島市教育ビジョン検討委員会設置要綱（平成23年教育委員会訓令第７号）の一部を次のように改正する。
第９条第１項第２号を次のように改める。
(2)

社会教育部会、文化振興部会及びスポーツ振興部会の事務局は、生涯学習振興課に置く。
第９条第１項第３号を削る。

（宮古島市立伊良部、佐良浜小学校及び伊良部、佐良浜中学校統合協議会設置要綱の一部改正）
第２条

宮古島市立伊良部、佐良浜小学校及び伊良部、佐良浜中学校統合協議会

設置要綱（平成26年教育委員会訓令第10号）の一部を次のように改正する。
第 ９条中 、「学校規模 適正化対策班」を「教育総務課学校規模適正化対策係」に改める。

（結の橋学園学校建設基本計画検討委員会設置要綱の一部改正）
第３条

結の橋学園学校建設基本計画検討委員会設置要綱（平成27年教育委員会訓令第16号）の一部を次のように改正する。
第 ８条中 、「学校規模 適正化対策班」を「教育総務課学校規模適正化対策係」に改める。

（結の橋学園スクールバス導入計画策定委員会設置要綱の一部改正）
第４条

結の橋学園スクールバス導入計画策定委員会設置要綱（平成29年教育委員会訓令第３号）の一部を次のように改正する。
第 ８条中 、「学校規模 適正化対策班」を「教育総務課学校規模適正化対策- 26 -係」に改める。

（城辺地区中学校統合計画策定委員会設置要綱の一部改正）
第５条

城辺地区中学校統合計画策定委員会設置要綱（平成28年教育委員会訓令第７号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項中 、「第１項」を削る。
第 ８条中 、「学校規模 適正化対策班」を「教育総務課学校規模適正化対策係」に改める。

（城辺地区統合中学校用地選定委員会設置要綱の一部改正）
第６条

城辺地区統合中学校用地選定委員会設置要綱（平成29年教育委員会訓令第９号）の一部を次のように改正する。
第 ８条中 、「学校規模 適正化対策班」を「教育総務課学校規模適正化対策係」に改める。

（城辺地区統合中学校実施計画策定委員会設置要綱の一部改正）
第７条

城辺地区統合中学校実施計画策定委員会設置要綱（平成30年教育委員会訓令第８号）の一部を次のように改正する。
第 14条中 、「学 校規模適正化対策班」を「教育総務課学校規模適正化対 策係」に改める。
第15条中 、「学校規模適正化対策班及び」を削る。

附則

この訓令は、平成３１年４月１日から施行する。

- 27 -

議案第６８号
宮古島市こども劇団設置要綱等を廃止する訓令について上記の議案を別紙のように提案する。
平成３１年３月２８日提出
宮古島市教育委員会
教育長

宮國提案理由規程の整備に伴い要綱を廃止する必要があるので、本案を提案します。

- 25 -

博別紙宮古島市こども劇団設置要綱等を廃止する訓令次に掲げる訓令は、廃止する。
(1)

宮古島市こども劇団設置要綱（ 平成24年宮古島市教育委員会訓令第19号 ）(2)

宮古島市立下地中学校・来間中学校統合協議会設置要綱（平成25年宮古島市教育委員会訓令第17号）(3)

宮古島市鏡原地区幼・小学校統合推進委員会設置要綱（平成25年宮古島市教育委員会訓令第18号）

附

則

この訓令は、公布の日から施行する。

- 26 -

報告第５号
臨時代理処分の承認について（宮古島市スクールバス整備管理規程の制定について）
上記案件については、宮古島市教育委員会の権限に属する事務の一部委任等に関する規則第２条の規定により宮古島市教育委員会へ付議する事項となっているが、教育委員会に付議する暇がないため、同規則第４条の規定により臨時に代理することとしたのでこれを報告し、承認を求める。

平成３１年３月２８日提出
宮古島市教育委員会
教育長- 25 -

宮國博

別紙

宮古島市スクールバス整備管理規程
平成31年３月14日
教育委員会告示第２号
第１章

総則

（目的）
第１条

本規程は、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号。以下「規則」という。）第 32 条第２項の規定に基づき、スクールバスの安全運行を維持するために必要な点検及び整備の内容、これを確実に行わせる任に当たる
整備管理者の職務権限等について定めることにより、スクールバスの安全の確保及び環境の保全等を図ることを目的とする。
（整備管理者の選任等）
第２条

整備管理者の選任は、規則第 31 条の４に定められた資格要件を備えた者のうちから教育委員会が任命することで行う。
２

教育委員会は、整備管理者を選任、変更若しくは解任したとき、その他規則第 70 条第１項第３号に該当する場合には、15 日以内にその旨を地方運輸局長に届け出るものとする。

３

整備管理者を兼職又は委託する場合は、被選任者が所属する事業所及び教育委員会が以下の事項について同意する書面を交わし、教育委員会は整備管理者を選任している間は、当該書面を保存しなければならない。

４(1)

その従業員が整備管理者となること。

(2)

その従業員が本規程に規定する職務を実施すること。

教育委員会は、整備管理者を外部委託する場合、整備管理者と同等、又はこれに準じた知識及び能力を有する職員のうちから、整備責任者を選任しなければならない。

５

整備管理者の補助者を選任する場合には、整備管理者と同等又はこれに準じた知識及び能力を有すると認められる者（整備管理者の資格要件を有する者又は整備管理者が研修等により十分な教育を行った者）のうちから教育委員会が任命するものとする。なお、補助者を選任した場合にあっても、車両の整備管理に関する最終責任は、整備管理者自身が有するものとする。

６

整備管理者は、前項により補助者が選任された場合には、遅滞なく、その氏名等、所属及び補助する職務の範囲等について別紙に記載するものとする。これは、補助者の変更又は解任があった場合も同様とする。

-26 -（補助者との連携等）
第３条

整備管理者は、職務を的確に実施するため、補助者と密接に連携をとるものとする。
２

整備管理者自らが不在になる場合は、その職務を実施するために必要な情報をあらかじめ補助者に伝達しておくものとする。

３

前項の場合おいて、整備管理者は補助者に対し、職務の実施結果について報告を求め、その内容の正確な把握に努めるとともに、必要に応じてその情報を記録・保存するものとする。

（教育委員会との連携）
第４条

整備管理者は、教育委員会と常に連携を図り、運行計画等を事前に把握し、定期点検整備の計画・車両の配車等について協議するものとする。
２

整備管理者は、車両管理状況について、毎月１回以上、教育委員会に報告するものとする。
（整備管理規程の改廃）
第５条

整備管理者は、本規程の改正又は廃止をするときには、教育委員会と十分協議するものとする。
第２章

権限及び職務（整備管理者の権限）
第６条

整備管理者は、規則 32 条第１項各号に掲げる権限を有するほか、本規程に定める職務を遂行するために必要な権限を有するものとする。
（整備管理者の職務）
第７条(1)

整備管理者は、次の職務を遂行するものとする。
日常点検について実施方法を定めて実施すること、又は運転者に実施させること。
(2)

日常点検の実施結果に基づき、スクールバスの運行の可否を決定すること。
(3)

定期点検について実施方法を定めて実施すること、又は整備工場等に実施させること(4)

上記以外に随時必要な点検を実施すること、又は整備工場等に実施させること。
(5)

日常点検、定期点検又は随時必要な点検から判断して、必要な整備を実施すること、又は整備工場等に実施させること。
(6)

定期点検又は前号の必要な整備の実施計画を定めること。

(7)

点検整備記録簿その他の記録簿等を管理すること。

-27 -

(8)

スクールバスの車庫を管理すること。

(9)

上記に掲げる職務を処理するため、運転者及び整備要員を指導監督すること。
（整備責任者の権限及び職務）
第８条

整備責任者は、整備管理者の指示により整備管理の職務を実施する。ただし、前条第２号の運行の可否の決定、その他の職務を行うに当たって疑義が生じた場合又は故障若しくは事故が発生した場合は、速やかに整備管理者と連絡をとり、その指示に従うものとする。
（補助者の権限及び職務）第９条

補助者は、整備管理者の指示により整備管理業務を補佐し、整備管理者が不在のときは、運行の可否の決定及び日常点検の実施の指導監督等に関する職務を実施する。
２

補助者は前項の職務を行うに当たり疑義が生じた場合、又は故障若しくは事故が発生した場合その他必要があると認めた場合は、速やかに整備管理者と連絡をとり、その指示に従うものとする。

３

整備管理者自ら不在のときに補助者を通じて職務を実施させる場合は、その職務を実施するために必要な情報をあらかじめ補助者に伝達しておくものとする。

４

整備管理者は、前項の場合において、補助者に対し職務の実施結果について報告を求め、その職務内容の正確な把握に努めるとともに、必要に応じて、その情報を記録・保存するものとする。

（車両管理の範囲）
第 10 条整備管理者は、選任された使用の本拠地において使用する全てのスクールバスについて、前条の職務を遂行するものとする。
第３章

車両の安全確保及び環境の保全（日常点検）
第 11 条整備管理者は、車両の安全確保及び環境の保全等を図るため、運行の開始前、自動車点検基準（昭和 26 年運輸省令第 70 号。以下「点検基準」という。）による日常点検を自ら実施するか、又は乗務する運転者に実施させなければならない。
（日常点検の実施の徹底）
第 12 条整備管理者は、日常点検を確実に実施させるため、点検箇所・点検の内容・点検の方法等について、運転者に周知徹底しなければならない。
（日常点検結果の報告等）-28 -第 13 条日常点検を実施した運転者は、その結果を宮古島市スクールバスの運行及び管理等に関する規則（平成 30 年宮古島市教育委員会規則第 10 号。以下「運行管理規則」という。）第７条第２項の規定に基づく日常点検票（以下「点検票」という。）に記入し、整備管理者に報告しなければならない。ただし、整備管理者自らが実施した場合も、その結果を点検票に記入しなければならない。
（日常点検結果の確認）
第 14 条整備管理者は、日常点検の結果を点検票により確認し、運行の可否を決定しなければならない。万一、車両の安全運行に支障をきたす不良箇所があったときは、直ちに運行管理者と連絡をとるとともに、整備を行わせる等適切な措置を講じ、整備が完了した後でなければ運行の用に供してはならないものとする。
（定期点検整備）
第 15 条整備管理者は、車両の安全確保及び環境の保全等を図るため、定期点検整備の実施計画を定め、自動車分解整備事業者に依頼する等して、これを的確に実施しなければならない。
２

この場合の定期点検整備とは、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「車両法」という。）第 48 条に定めるものをいうが、車両の使用状態等により、整備管理者が必要と認めたときは、適宜、自主点検を実施するものとする。
（点検整備の記録及び保管管理）第 16 条

点検整備の実施結果は、点検整備記録簿及び日常点検票に所定の事項を記入し保存・管理するものとする。
２

点検整備記録簿は当該車両に備え置き、教育委員会では、その写しを保存することとする。

３

日常点検に係る記録については１年間、点検整備記録簿等については自動車点検基準（昭和 26 年運輸省令第 70 号）第４条第２項に定める期間、保存するものとする。
（臨時整備）

第 17 条整備管理者は、点検整備の確実な実施等により臨時整備をなくすよう努めることとする。やむなく発生した故障に対しては、発生年月日、故障の状況、作業内容、車両の使用年数、走行距離、使用部品等について記録し、原因を把握したうえで再発防止に努めるものとする。
（分解整備）
第 18 条整備管理者は、定期点検、臨時整備等において実施する作業内容が、車両法第 77 条に規定する分解整備に該当する場合には、必ず自動車分解整備事業者に依頼するものとする。

-29 -（車両故障事故）
第 19 条整備管理者は、車両故障に関係する事故が発生した場合、運行管理者と連絡をとり、適切な措置を講じ原因の究明に当たるものとする。
２

整備管理者は、自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）第２条各号に該当する事故であって、車両故障に関係する事故が発生した場合には、教育委員会に報告し、教育委員会は、事故発生から 30 日以内に所定の事故報告書により、最寄りの運輸支局等を経由して国土交通大臣に報告しなければならない。
（車両成績の把握）

第 20 条整備管理者は、各車両の使用年数、走行距離、燃費消費率、油脂消費率、部品費、稼働率等を把握活用し、車両性能の維持向上に努めるものとする。また、保有車両が不正改造等により保安基準違反となっていないかなど、車両の把握に努め、保安基準違反となっている場合には、速やかに適切な整備を実施するものとする。
（適正車種の選定、車両代替時期の把握）
第 21 条整備管理者は、各車両に関わる経費等の実績を把握し、それぞれ使用条件に適した車種形式について検討し、その選択及び合理的な車両の代替時期について、教育委員会に助言するものとする。
（点検施設等の管理）
第 22 条整備管理者は、燃料及び油脂の品質及び数量の管理を行い、常に経費の節減に努めるものとする。
２

部品、タイヤその他の資材について、品質及び数量を適正に管理し、合理的な運用を図るものとする。
第４章

車庫の管理

（点検施設等の管理）
第 23 条整備管理者は、スクールバスの点検整備及び洗車に必要な施設整備など、保管場所の管理を行うものとする。
（整備管理者の研修）
第 24 条整備管理者は、地方運輸局長から研修を行う旨の通知を受けたときは、当該研修を受けなければならない。
（補助者の指導教育）
第 25 条整備管理者は、補助者に対して下表のとおり指導教育を行い、その能力の維持向上に努めるものとする。

-30 -指導教育を行うとき

指導教育の内容

補助者を選任したとき・整備管理規程の内容
・整備管理者選任前研修の内容（整備管理者の資格を有する者以外が対象）

整備管理規程を改正したとき・改正後の整備管理規程の内容

行政から情報提供を受けたとき、その ・行政から提供された情報等必要に応他必要なときじた内容（運転者等の指導教育）
第 26 条整備管理者は、的確なる職務遂行のため必要に応じ、整備要員及び運転者に対して、その周知徹底並びに点検技術及び知識の向上を図る指導教育を行うものとする。
附則

この告示は、平成 31 年３月 14 日から施行する。

-31 -別紙整備管理者の補助者名簿
事 業 者 名整備管理者名年月日

宮古島市スクールバス整備管理規程第２条第６項の整備管理者の補助者の氏名、所属及び補助する職務の範囲については、以下のとおりとする。

氏名又は役職名

所属又は住所等-32 -

補助する職務の範囲