2024 年 6 月 11 日

参議院内閣委員会

会議録抄（日本版 DBS 法案）○鬼木誠 立憲民主・社民の鬼木誠でございます。
この法案、衆議院の審議あるいは先日の本会議での質疑等の中で、子供を性暴力から守る、一生消すことのできない傷に苦しむ人をもうこれ以上つくらない、このことが多くの委員の皆さん、議員の皆さんからも御指摘をされてきたところでございます。恐らくこのことに対して反対をする方はいらっしゃらないというふうに思います。その大きな、そして広い合意の下に、あるいはその合意を前提に、その目的達成のためには、憲法に保障されている自由あるいは権利というものが多少制限されてもやむを得ない、そのような論理が成立をさせながら本法案の制度設計がなされているというふうに捉えています。
ただ、子供を性暴力から守ることと、憲法に規定をされた権利を侵害しないという極めて重たい二つの課題のバランスをどこで取るのかというのは極めて難しい問題、課題ではないかというふうに思っています。一方に極端に偏り過ぎることなくバランスをさせる、そして国民的な合意形成を図る、バランスの取り方によって制度設計のありようも変わってくる、その難しい命題に対して、この法律案は政府としての答え、回答を示しているというふうに受け止めているところでございます。
その観点から法律案を見ると、職業選択の自由の侵害というものをなるべく小さくしようというような政府の姿勢が感じられる、対象とする性犯罪、そして期間についてもある意味抑制的に設定をされているんではないかというふうにも捉えています。
その妥当性について本委員会の中でも議論を重ねていくことになる
わけですけれども、本日は委員会としての最初の質疑でもございます
ので、改めてまずは基本的な点からお尋ねをしたいというふうに思います。
刑法との関係でございます。
刑法第三十四条の二には、禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときには、刑の言渡しは効力を失うと定められていると。刑期を終えた者、執行猶予期間を終えた者が十年間再犯による刑罰を受けない場合には前歴が消えるというような規定がございます。また、罰金以下の刑についても、五年を経過したときには同様に前歴が消える。これは、罪を犯した人に更生と社会復帰の機会を与えるためというふうに理解をしているところです。
で、本法案では、その犯罪歴について、対象期間、拘禁刑は二十年、罰金刑の場合は十年データベースに登録をされると。実質的に民間教育保育事業所も含めて子供に接する場所での就業ができないことになると。
この点、有識者会議の報告書では、事業者が子供の安全を確保をするための措置を講ずる際の考慮要素として位置付ける場合、性犯罪により刑に処せられたことを欠格事由とし、それを事業者が確認するための制度ではないから、刑法第三十四条の二が直接適用されることとはならないというふうにされている。前科が失効後も前歴として参照されることで実質的に就業が制限される懲罰的な意味合いは、でも僕は否定できないと思うんです。
そこで、この刑法三十四条の二の考え方、趣旨について、まず法務省からお聞かせをいただきたい。そして、今回その性犯罪の前科があることを理由に、このような法律を作った、就業制限を設けることにしたその整合性について、こども家庭庁からお答えをいただきたいと思います。
○中村功一 法務省大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官 お答え申し上げます。
委員お尋ねの刑法第三十四条の二でございますけれども、これは昭和二十二年の刑法改正で設けられたものでございます。
それ以前は、個別の法律で資格制限事由として刑に処せられた者と規定されている場合には、刑の言渡しを受けるとその資格の取得と回復が永久に制限されることとなっておりました。しかし、これは刑の言渡しを受けた者の更生意欲を損なうものであると考えられましたことから、刑の言渡しを受けた者について、一定期間の善行の保持を条件として、前科のない者と同様の待遇を受けるという原則を樹立することによりその更生を促すという趣旨で同条が設けられたものと承知いたしております。
○藤原朋子 こども家庭庁成育局長 お答え申し上げます。
本法律案における犯歴確認の結果につきましては、事業者が子供の安全を確保するための措置を講ずる際の考慮要素として位置付けておりまして、性犯罪により刑に処せられたことを欠格事由として、それを事業者が確認するための制度とはしておりませんので、刑法三十四条の二が直接適用されることにはならないものでございます。
ただ、しかしながら、一方で、犯歴確認の対象期間につきましては、この仕組みが事実上の就業制限となり得ることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、前科を有する者の更生を促すといった、先ほど法務省から御答弁いただきましたこの刑法の規定の趣旨も踏まえて、子供の安全を確保するという目的に照らして許容される範囲ということで、実証データ等に基づき設定をしたということでございます。
○鬼木誠 三十四条の二は、更生の機会を確保する、担保するというような趣旨から設けられた、それまで以前の在り方を変えるために設けられた。
その上で、今こども家庭庁からお答えになった、なりましたけども、直接三十四条の二にはならないけども、該当しないけども、ただ事実上就業制限を行うこと、その重さというのは政府として受け止めていらっしゃるというふうに理解をいたしました。
ここの、先ほど言ったバランスの取り方だと僕は思うんですね。衆議院の委員会の中では、前科ある者は再犯するリスクが高いというふうに政府思っているのかというような直接的な質問もございました。再犯リスクについて、政府答弁としては、対象期間内の対象前科を有する者は、集団として累計的に再犯の蓋然性が高いというふうにお答えになっている。ただ、先ほど同様の答弁ございましたけども、個人としてのリスクを評価するものではないというような答弁がされている。ただ、ここは繰り返しになって申し訳ないけども、やはり前科あることを重要な考慮材料として一定期間の就業制限を行うという作り付けになっているわけですから、政府の今の考え方や答弁は僕は詭弁に近いというふうに捉えています。
この法律ができることにより、前科ある者は再犯リスクは高いというふうに政府は思っているんだというふうに国民の皆さんが思うということ、僕はそのことを心配しているんです。この認識は恐らく拡大をしていく、あるいは浸透をしていくんではないかというふうに思っています。そして、子供に対する性犯罪だけではなくて、他の犯罪加害者についても同様の認識が広がる可能性があるんではないかと。今まで以上に前科のある方に対して世間の目が冷たく、厳しくなるんではないかということを心配をしています。
先週、保護司の方と実は別件でお会いをしました。保護司の方は、まさに今申し上げた点をとても心配なさっていました。更生のために、社会復帰のために罪を反省をし、償い、懸命に努力をしている人たちがたくさんいる。しかし、その方々に対して、今でも差別的な言動が行われている、取扱いが行われているという実態がある。その実態にさらに拍車が掛かるようなことがあってはならないし、そのような理解を国民の皆さんに広げてはならない。是非、そのことについて、その問題意識について共有をしていただきたいなというふうに思っています。
もう一つ心配をしているのは、他の業界でも前科ある者の排除という動きが生じるのではないかというようなことです。いや、子供を預かる場所で、前科ある人を考慮材料として就業制限を図っていくのであれば、うちの業界でも同じことやろうよ、うちの業界でもそういう法律が必要だというような意見や動きということがあるのではないかということもまた心配をしています。
更生と社会復帰の機会が実質的に狭まる、閉ざされる、そのような事態、そのような危険性について政府としてどのようにお考えか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中村功一 法務省大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官 法
務省といたしましても、犯罪や非行した人たちの更生への理解を国民の皆様に深めていただくことは大変重要であると考えております。
法務省におきましては、社会を明るくする運動を推進しておりまして、本運動を通して、犯罪や非行した人たちの更生への理解、すなわち立ち直ろうと決意した人を地域社会の一員として受け入れていくことについて理解を深めていただくための広報を行っております。
この運動では、かねてから全国各地において、地方公共団体や地域の関係機関等の協力の下、街頭広報やイベントなどの地域の特色を生かした広報活動を行う、広報活動が行われております。
また、近年では、若年層も含めた幅広い層に向けた広報活動として、例えば公式ＳＮＳなどで情報を発信したり、犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深めていただくことを目的とした広報動画を公開したりするなどの取組を行っております。
さらに、昨年度には、社会を明るくする運動の特設ウェブサイトを開設し、情報発信の中核的なツールとして活用しております。
法務省といたしましては、国民の皆様に犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深めていただくため、引き続きその広報の在り方を工夫してまいりたいと考えております。
○鬼木誠 様々な取組を行っていただいていることについては理解をいたしました。
ただ、先ほど申し上げましたように、この法律が施行をすることで新たに広がるであろう国民の誤った認識というものの心配、そこは十分に押さえていただいた上で、今申していただいたような広報活動等について更に強化をいただくこと、そのことを是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。
その上で、次に、十年、二十年という期間の妥当性についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
過去五年、性犯罪で有罪判決が確定をした者のうち同様の前科があった者について、前回から今回までの分布を検証して設定をしたというのがこの十年、二十年の考え方だというふうに理解をしているところでございます。
ただ、この期間においても全員がカバーをされていないというようなことについては衆議院の委員会の中でもやり取りがされた。実質的な就業制限を行うことの重さというものを考慮をした上で政府として判断なさったのがこの十年、二十年という数字設定の在り方だろうというふうに思っているところでございますけれども、例えば、先週の本会議においては、前科である罪の重さを考慮をしたような年数設定というような検討もできるんではないかというような質問や指摘がなされました。同様の観点から、例えば前科の数なども考慮をするというようなことも可能なのかもしれません。
いずれにしても、年数設定が本法案の重要な要素の一つである。そして、その妥当性が国民の皆さんに広く受け入れられなければならない。
あっ、これならやっぱり妥当だよね、十分だよねというようなことを国民の皆さんが判断してもらわなければならない。
そういう意味では、この十年、二十年という設定の在り方について、今後見直しをしていく可能性でございますとか、あるいは、法施行まであるいは法施行後の状況を見ながら更に検討を行っていく可能性、方向性等について、今お持ちであれば是非お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○加藤鮎子 こども政策・少子化対策担当大臣 お答えを申し上げます。
犯罪確認の対象期間、本法案における対象期間の設定の基本的な考え方についてまず申し上げます。
本法案の仕組みは、確認の対象となる者の特性といった個別の具体的な事情によることなく、一定の年数内の性犯罪歴がある者全てを一律に確認の対象にするものであります。

そのため、本法案の犯歴確認の対象期間を決めるに当たりましても、個別の具体的なリスクではなく、あくまで集団としての再犯の蓋然性の高さ、これを捉えて設定をしました。
御指摘の年数設定の在り方等につきましては、今後の実証データの推移、これを見ていくとともに、この法律の施行状況等を勘案しつつ検討をしてまいります。
○鬼木誠 特性ではなく一律でということでございますけれども、その特性に着目をした設定の在り方や検討の方向性というのもあってはいいんではないかというふうにも思いますので、今後、是非御検討の中でそれらの視点についても加えていただければというふうに思います。
次に、都道府県条例との関係についてお尋ねをいたします。
この条例を加えるかどうかということについては、有識者会議の議論の中でもいろんな意見が出ている。条例で定められている罪について、前科である以上対象に含めることが望ましいものの、都道府県ごとに罪となる行為態様や構成要件にばらつきがあるということが有識者会議の中で指摘をされて、性犯罪を適切に拾い上げて制度の対象とすることには技術的課題があり、更に検討を要するというようなことが報告書に記載をされているところでございます。
これ、指摘のとおり、条例を含むことについては、都道府県条例の内容のばらつきというのは確かにあるんではないかなというふうに思いますし、それから、居住する地域によって特定性犯罪の対象となる人とならない人、そういう違いが生じるんではないかという懸念もあるというふうに思っています。
技術的な課題、要検討というふうに有識者会議報告書には記載をされているわけですから、どのように整理、検討されて本法案に含まれることになったのか、その検討経過等についてお尋ねをしたいと思います。
○藤原朋子 こども家庭庁成育局長 お答え申し上げます。
昨年九月に有識者会議の報告書が取りまとめられました。委員から御紹介いただきましたように、条例違反を確認対象とする点につきましては、前科である以上対象に含めることが望ましいと指摘をされつ
つも、都道府県ごとに制定をされるものであり罪となる行為態様、構成要件にばらつきがあること、その改正を国において把握をする仕組みがなく、条項の特定が困難であることから、性犯罪を適切に拾い上げて制度の対象とすることには技術的な課題があり、更なる検討を要するとされました。

これに基づきまして、我々、こども家庭庁におきましても、法制的な検討を進めてきたところでございます。結果といたしまして、全都道府県の条例におきまして痴漢や盗撮などに係る罪が規定をされているということを把握いたしました。その上で、本法律案においては、政令において各条例の該当の規定を指定をすることによりまして、特定性犯罪に含めることといたしております。
また、条例の改正の把握でございますけれども、条例の改廃を予定している都道府県からこども家庭庁に情報を提供いただくと、そういった仕組みを想定をしておりますけれども、具体的な連携や運用の在り方につきましては、今後、都道府県ともよく相談をさせていただきながら、しっかりと検討していきたいと考えております。
○鬼木誠 最後おっしゃっていただいたように、やっぱりしっかりした検討必要だというふうに思います。
幾つか都道府県条例を見させていただきましたけれども、おっしゃっていただいたように、例えば卑わいな行為等を禁止をするというよ
うな条例というのは結構あるんですね。あるけれども、ただ、現実、どのようなことが卑わいな行為に該当するのか、卑わいな言動に該当するのか、そこら辺の判断は僕は都道府県の判断になってくるだろうというふうに思いますので、その違いというのが当然生じてくるんではないかというふうに思っています。
例えば、僕、出身、福岡県ですけれども、福岡県の条例を見ると、公共の場所又は公共の乗り物においてという場所の指定があるんです。
こういう場所じゃ卑わいな言動をやっちゃいけないよ。それがない条例もある。
つまり、そういう条例の細部の違いによって、該当するか該当しないかという違いが出てくる。そこら辺もしっかり見ていただいて、先ほど言ったように、地域によって該当するしないの違いが生じないように、そのことはしっかり確認をいただいた上で法制化あるいは運用を行っていただくことを是非ともお願いをしておきたいというふうに思います。
法務省に対する御質問はここまででございますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○阿達雅志 内閣委員長 それでは、中村審議官は御退席いただいて結構です。
○鬼木誠 次に、ガイドラインについてお尋ねをしたいというふうに思います。

中身に入る前に、まずはこのガイドラインで詳細を後から示すというやり方をやめてもらえませんか。
内閣委員会でセキュリティークリアランスの法案審議をした際にも多くの問題指摘が多くの委員の皆さんからなされました。法律をまず作る。ガイドラインで詳細は後で決めるから、まずこの法案を通してください。これは、やっぱり僕は政府は無責任だというふうに思いますし、政府の怠慢だというふうに思っています。生煮えの法案を出してきて、中身については後からですというふうに聞こえてしまう。
本当にこの法案が正しく運用されるのかどうか、現場段階で正しく理解をされてその理解に基づいてしっかりした運用がなされるかどうか、それはガイドラインの中身見てみないと分からないところはたくさんあるんです。しかし、今回もまたガイドラインについては法案と同時に示されることはなく、後ほどお示しをしますというような中身になっている。
本来なら、法案に書ける部分は全部書き込む、法案になじまないところはガイドラインや運用基準というものに定める、そして法案と一緒に出す、そうしないとしっかりした審議はできない、法案そのものの審議はできない、そのように私は捉えているところでございますけれど
も、ガイドラインの検討が間に合っていないなら法案を提出すべきではないということをお伝えをしておきたいというふうに思います。この点について、まず御見解をお聞かせください。
○加藤鮎子 こども政策・少子化対策担当大臣 お答え申し上げます。
ガイドライン等の策定に当たりましては関係者も含めた丁寧な検討を要すると考えてございますが、こちらの法案審議、こちらも含めまして、現在お答えできる方向性につきましては可能な限り丁寧に御説明させていただくとともに、そのガイドラインの策定時期につきましては、対象事業者の準備期間にも十分配慮した上で、施行期日前、なるべく早く整備し、周知を徹底してまいりたいと、このように考えております。
○鬼木誠 それじゃ駄目だと言っているんです。法案審議と同時にガイドラインを出さないと、詳細な内容の検討が委員会でできませんよ、正しい運用が図られるかどうか判断することが難しいですよというのが私どもの主張でございます。
そのことを受け止めていただいた上で、ガイドラインが間に合っていないということであるなら法案そのものを提出すべきではないというようなことを先ほど申し上げたわけですから、改めてその点、もう一度お答えをいただけますでしょうか。
○藤原朋子 こども家庭庁成育局長 お答え申し上げます。
まず、この法律案におきまして、現在法律上の定めのない事業者も含めた、広い事業者に対して様々な義務を課すこととなります。
そのため、施設や利用児童の発達状態などを踏まえた安全措置の検討ですとか、労働法制との整合性を図った上でのおそれの内容や防止措置の内容、個人情報保護制度との関係性も踏まえた情報管理措置の内容について、非常に多岐にわたる整理をしていく必要があると考えておりまして、大臣からお答えを申し上げたように、下位法令やガイドラインでしっかり作っていくということが重要であるとは思っておりますが、もちろん、この法案の審議を踏まえまして、ガイドラインについてもしっかり説明していくことが必要であるというふうに思っております。
現時点では、これが下位法令、これがガイドラインですというふうに詳細までお示しすることは難しいですけれども、既存の関係する指針ですとか、今年度実施をスタートいたしました先進事例を把握するための調査研究なども参考しながら検討していきたいと思っておりまして、現時点でのあくまでも例示ということで申し上げさせていただければ、おそれを早期に把握するための措置として、児童等との面談やアンケート調査の実施、あるいは児童等の相談を容易にするための措置の内容としての相談体制、窓口の設置や相談体制の整備。また、おそれがある場合の防止措置としては、犯歴照会が該当ありと判明した場合には、基本的には本来の業務に従事させないことを必要とするというふうなことに加えまして、現職の場合と新規採用の場合の対応上の留意点ですとか、あるいは、事業の対象となる子供の年齢層ですとか、それから事業の特色、例えば、授業を行って教育を行うものなのか、それとも養護施設のように毎日毎日の生活を共にする態様なのか、そういったものに応じた留意点。そして、おそれの判断プロセスについて、本人を含む関係者からの事実確認を行って、その中で、必要があれば第三者の意見も聞いていただいて対応すること。こういったことを具体的な措置の内容の例として示していくことが重要であると考えております。
あくまでも一例でございますけれども、こういった内容について考えていきたいと思っておりまして、既存の指針ですとか、現在調査を進めていこうとしている先進治療の調査研究、こういったものをしっかり把握しながら、関係省庁とも連携しながら作成をしていきたいということでございます。
○鬼木誠 一例の御紹介いただきました。実に多岐にわたる、しかも、先ほど冒頭お答えいただいたように、事業者に課せられる義務だけではなくて、労働法制との整合をどう図るか、あるいは個人情報保護法との整合をどう図るか、他法との関係も出てくる。これが全部ガイドラインや府令になるんですよ。これおかしいですよ、やっぱり。
本来なら法案と一緒にということを何度も申し上げましたけれども、そのような手続を経ないまま、ガイドラインを後から示すということで、国会審議について、何というんでしょうね、なおざりになっていく
ことについて大変な懸念と危惧を持っている、そしておかしいというようなことを思っているということを改めて重ねて指摘をしておきたいというふうに思います。
今、一例示されましたけれども、どのようなものがガイドラインに書き込まれることになるのかということについては、これ次回で構いませんので、今日のはあくまでも一例ということでお伺いしました。その具体例についてより詳細に教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
あわせて、いつからどのようなメンバーで議論を始めるのか。私たちへの提示の時期はどれぐらい、いつぐらいになるのか、予定をされているのか、そのことについてもお示しをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それでよろしいでしょうか。
○加藤鮎子 こども政策・少子化対策担当大臣 お答え申し上げます。
ガイドライン等の策定につきまして、具体的なスケジュールや策定方法については現時点で決まっているものではありませんが、策定時期については、対象事業者の準備期間にも十分に配慮した上で、施行期日前になるべく早く整備し、周知を徹底してまいります。
また、その策定に当たりましては、こういった国会での御審議もしっかりと踏まえさせていただきますとともに、対象施策等の所管省庁、また、労働法制や個人情報保護の制度所管省庁、関係団体、各分野の専門家の方々など御協力も得て検討を行うとともに、例えば性暴力を防ぐ端緒をつかむ上で子供たちが相談しやすい環境づくりなども大変重要になってまいりますので、当事者である子供たちの意見も聞いた上で進めてまいりたいと、このように考えております。
現時点での記載内容としましては、施設や利用児童の特性なども踏まえた安全確保措置の具体的な内容や留意点、繰り返しになりますけれども、労働法制等との関係も踏まえた児童対象性暴力等が行われる
おそれの具体的な内容やその判断プロセスとおそれに応じた防止措置などの事項、また、個人情報保護制度等との関係も踏まえた情報管理措置の具体的な内容や留意点等につきまして、関係者の方々にできるだ
け分かりやすく伝わるものにする必要があると考えております。
○鬼木誠 時期の明言なさいませんでした。できるだけ早くというようなことだけでのお答えだったので、これ本当に早くお示しをください。改めてそのことをお願いをしておきたいというふうに思います。
今、一例御紹介いただきましたそのガイドラインに記載をされる内容になるんではないかというふうに思います、おそれがある場合の対応です、あるいは基準、判断についてでございます。これ、やっぱり余りにも今のままで曖昧だというふうに思っておりますし、問題が多いということについては衆議院の審議会の中でも多くの意見が出されている。
私が一番心配しているのがありまして、これ、事実誤認に基づく事業者の判断や恣意的な事業者の判断がなされてはいけないということなんです。
例えば、よくあるのは、職場における人間関係がもつれている、そういうもつれた人間関係の中でデマというものが発せられる、鬼木誠が実はこういうことをやっていたよというようなことがデマとして流布をされる。そのデマにのっとって使用者、経営者の方が判断をされる、あるいは、そのデマを児童や保護者などが聞いて、事実誤認に基づいて面談等の中でそのデマがあたかも事実のように語られる。そのような疑念があるということをお伝えをしておきたいというふうに思います
けれども、そのようなことについてもおそれありという形で判断されるケースも想定をしておかなければならないんではないかというふうに思います。
このような事態、つまり事実誤認やデマに基づいた判断に至らないようにするためにどのような対策を講じるおつもりなのか。さらに、誤った判断により仮に配置転換等がなされた場合は、そのなされた配置転換等について救済をどう行っていくのか。その点についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤鮎子 こども政策・少子化対策担当大臣 お答えを申し上げます。
委員の御指摘のとおり、うわさのみを理由として直ちに配置転換がなされたり、そもそも面談、相談等の端緒もないのに事業者が恣意的に配置転換をするなどの運用がなされたりしますと、対象となる従事者等に著しい不利益となるとともに、本制度そのものの意義が大きく問われる事態となると考えております。
そうした事態が起こらないよう、法の施行に当たりましては、児童対象性暴力等が行われるおそれの考え方、また事業者においておそれを判断するに当たっての判断プロセス、また児童対象性暴力を防止するための措置、これらについて、雇用管理上の措置における濫用等が生ずることのないよう、関連するガイドライン等の策定を予定をしてございます。
また、ガイドライン等の作成に当たりましては、労働法制を所管する厚生労働省、各施設等を所管する業所管省庁等とも相談をしつつ、労働法制の専門家や関係団体の御協力等も得て検討を行ってまいる予定でございまして、適切な措置を講じることができるよう、そういったガイドラインの作成に努めてまいります。
○鬼木誠 全部ガイドライン。今日の段階では分からないということでございますので、しっかりガイドライン作ってもらいたいと思いま
すが、最後に一点だけ、時間的に。
恣意的な判断、ここも抑止をしなければならないというふうに思いますけれども、仮に恣意的な判断が事業者によってなされて働く者が不利益な取扱いをされた場合、この事業者に対して罰則等を行う、認定を取り消すとかですね、そういうような考え今お持ちかどうか、この一点だけ聞かせてください。
○藤原朋子 こども家庭庁成育局長 お答え申し上げます。
本法律案では労働法制の整理を変更するものではなく、雇用管理上の措置については労働法制に従うべきものと認識をしております。
また、このガイドライン等の作成に当たりましては、先ほど来御答弁申し上げているとおり、労働法制を所管する厚生労働省や施設所管省庁など、様々な関係者の協力も得ながら検討を行っていく必要があると思っております。
また、本法律で労働法制の違反に対して直接指導を行ったり罰則を設けたりということではありませんけれども、まずはそのガイドライン等の内容を広く周知をして、適切な対応が円滑になされるように求めていきたいと考えております。
しかしながら、さはさりながら、仮に、防止措置を講じた結果、労使間でトラブルが生じたような場合には、都道府県の労働局等に設置している相談コーナーですとか紛争調整委員会によるあっせんといったものもございます。

こうした厚生労働省の関係の制度を活用いただくことも可能であるというふうに考えておりまして、厚生労働省ともよく協力をしながら、労働関係に関する既存の相談窓口や活用可能な制度についても併せて周知を行うことで当事者間の適切な解決についても促進していく、そういったことも準備をしていきたいというふうに考えております。
○鬼木誠 時間ですので終わります。ありがとうございました。