平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す【基本目標２】№
1

数値目標現状値

区内宿泊施設の宿泊者数（万136万人人）（2014年度）

施策１

平成27平成28平成29平成30平成31目標値（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
145万人

145万人

拠点機能を活かした国内外との交流促進
KPI（重要業績評価指標）№
1

羽田空港及び空港跡地が、地域経済の発展に貢献すると感じる区民の割合（％）

2

羽田空港跡地第１ゾーンの整備進捗率（％）

3

国際交流団体の登録数（団体）4

OTAふれあいフェスタに出展した地方友好都市・団体等の数（団体）5

友好都市ふれあいひろばの参加者数（人）

6区の保養施設を利用した区民の数（人）【休養村とうぶと伊豆高原学園の利用者数。伊豆高原学園は、平成27年度から算入】

施策の内訳

166万人

具体的な取り組みの例①インバウンド誘致の推進
日本の魅力発信の ②大田区観光情報センターの活用
2-1-1
先導③国際都市おおた大使によるＰＲ④臨海部の拠点づくり

現状値
52％（2014年度）
30％（2014年度）
58団体（2015年度）
10団体（2015年度）
4,000人（2015年度）
17,450人（2014年度）

最新値
目標値（2016年度） （2019年度）
51.1％

60％以上

50％

80％以上

56団体

78団体

11団体

15団体

5,000人

5,500人

30,486人

34,000人

主な部局○観光・国際都市部○まちづくり推進部○「ビジット・ジャパン地方連携事業」を活用し、タイのバンコク、台湾の台北で開催された旅行博に出展した。また大田区Facebookページ「Visit Ota City」を制作し、両旅行博において新たなファンを625人獲得した。（27年度）○インバウンド誘致において、プロモーションツール（パンフレット）を制作し、タイ（９社）と台湾（13社）の旅行会社に配布を依頼した（計9,000部）。（28年度）○現地旅行者に継続的に情報発信できるFacebook「Visit Ota City」を活用し、タイで442件、台湾で324件の「いいね！」を獲得した。（28年度）○「来訪者と『まち・ひと』をつなぐ国際都市おおたの観光拠点」をコンセプトに、京急蒲田駅直結の商業施設内に「大田区観光情報センター」を開設した。（27年度）○大田区観光情報センターにおいて、既存事業に加え、その場で体験できる無料体験（着物を羽織り写Ⅰ.平成27～28年度中の主な 真撮影・紋切り体験等）を追加し、603人（外国人383人、日本人220人）が体験した。（28年度）○「国際都市おおた大使」として17人（観光大使からの継続11人、新規６人）を任命した。大使は、区立小実績や事業効果等
学校での交流事業や地域のイベントに参加したほか、その活動内容についてSNS等を活用し、情報発信を行った。（27年度）○国際都市おおた大使として22人（前年度からの継続５人、新規17人）を任命した。大使は、地域のイベントへの参加、特区民泊宿泊体験、区が主催する協議会やイベント実行委員会の委員等の多様な活動を行い、その活動内容についてSNS等により情報発信を行った。（28年度）

Ⅱ.課題や今後の方針等○インバウンドに係る旅行会社・メディアに対する情報発信方法については、29年度に実施するマーケ
ティング調査結果を踏まえ、ターゲット等を明確にした上で、最適な手法について検討する。
○ウェルカムショップ、まちかど観光案内所と観光情報センターの連携を強化する。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す【基本目標２】
№
1

数値目標

現状値

区内宿泊施設の宿泊者数（万136万人人）（2014年度）

施策１

平成27平成28平成29平成30平成31
目標値（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
145万人

145万人

拠点機能を活かした国内外との交流促進
KPI（重要業績評価指標）№
1

羽田空港及び空港跡地が、地域経済の発展に貢献すると感じる区民の割合（％）

2

羽田空港跡地第１ゾーンの整備進捗率（％）

3

国際交流団体の登録数（団体）4

OTAふれあいフェスタに出展した地方友好都市・団体等の数（団体）5

友好都市ふれあいひろばの参加者数（人）

6区の保養施設を利用した区民の数（人）【休養村とうぶと伊豆高原学園の利用者数。伊豆高原学園は、平成27年度から算入】

施策の内訳

2-1-2

憩いとにぎわいの国際交流の促進

166万人

具体的な取り組みの例①18色の国際都市事業の推進②国際交流ボランティアの育成・活用③全区的な国際交流イベントの実施④空港跡地のまちづくり

現状値
52％（2014年度）
30％（2014年度）
58団体（2015年度）
10団体（2015年度）
4,000人（2015年度）
17,450人（2014年度）

最新値
目標値（2016年度） （2019年度）
51.1％

60％以上

50％

80％以上

56団体

78団体

11団体

15団体

5,000人

5,500人

30,486人

34,000人

主な部局○観光・国際都市部○空港まちづくり本部○区と地域が連携し、18特別出張所の管内ごとに、各地域の特色を生かした行事を実施した（両年度各20回）。これらの行事を通じて外国人と地域住民が交流することで、文化的背景や考え方の違いを相互に理解し合い、国際都市として円滑に外国人を迎え入れることができる地域づくりを推進した。
○日本語ボランティア養成講座を開催し、区民ボランティア育成・スキルアップを図った（27年度：全14回・参加者延べ226人、28年度：全16回・参加者延べ393人）。
○こども日本語教室（受講生：27年度延べ892人、28年度延べ1,841人）や、初めて日本語を学ぶ方を対象とする初級日本語教室（参加者：27年度延べ356人、28年度延べ332人）を実施した。
○（仮称）国際交流協会の設立に向けた検討を進めるため、目黒区、川崎市、仙台市の国際交流協会の視察を行った。（27年度）
Ⅰ.平成27～28年度中の主な ○大田区の地域国際化の課題とあるべき姿の実現に向けた取り組みの方向性について、区民を交えたワークショップ等を開催し、（仮称）国際交流協会の役割を具体化した。（28年度）
実績や事業効果等○国家戦略特区における都市計画法の特例を活用した羽田空港跡地第１ゾーンの都市基盤整備に係る区域計画が、国家戦略特別区域諮問会議の了承を経て内閣総理大臣認定され、都市計画決定した。

Ⅱ.課題や今後の方針等○区ホームページや区報、YouTubeなどの広報媒体を活用するほか、各国との国際交流や各種イベント事業の中で「国際都市おおた」のPRを推進する。
○国際都市としてさらなる多文化共生・国際交流の醸成を図るため、日本語ボランティアの育成及び各日本語教室を引き続き推進する。
○羽田空港跡地第１ゾーンにおいて、2020年のまちづくりの概成に向け、土地区画整理事業の施行者である独立行政法人都市再生機構と連携しながら都市基盤整備を進める。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート
羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す【基本目標２】
№1

数値目標

現状値

区内宿泊施設の宿泊者数（万136万人人）（2014年度）

施策１

平成27平成28平成29平成30平成31目標値（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）
145万人

145万人

拠点機能を活かした国内外との交流促進
KPI（重要業績評価指標）№
1

羽田空港及び空港跡地が、地域経済の発展に貢献すると感じる区民の割合（％）

2

羽田空港跡地第１ゾーンの整備進捗率（％）

3

国際交流団体の登録数（団体）4

OTAふれあいフェスタに出展した地方友好都市・団体等の数（団体）5

友好都市ふれあいひろばの参加者数（人）

6区の保養施設を利用した区民の数（人）【休養村とうぶと伊豆高原学園の利用者数。伊豆高原学園は、平成27年度から算入】

施策の内訳

166万人

現状値
52％
（2014年度）
30％（2014年度）
58団体（2015年度）
10団体（2015年度）
4,000人（2015年度）
17,450人（2014年度）

具体的な取り組みの例①ふるさと体験ツアーのＰＲ支援
様々な分野におけ ②区内で行われるイベント・展示会等への出展
2-1-3 る他自治体との連 ③友好都市パネル展の実施④友好都市ふれあい広場への支援
携強化⑤区立保養施設の利用率促進 ⑥中小企業都市連絡協議会⑦産業のまちネットワーク推進協議会 ⑧特別区全国連携プロジェクト

最新値
目標値（2016年度） （2019年度）
51.1％

60％以上

50％

80％以上

56団体

78団体

11団体

15団体

5,000人

5,500人

30,486人

34,000人

主な部局○企画経営部
○地域力推進部○観光・国際都市部○産業経済部○兵庫県尼崎市にて中小企業都市連絡協議会を実施した。（27年度）○兵庫県尼崎市にて中小企業都市サミットを開催し、国への政策提言やアピールを行った。（28年度）○休養村とうぶは「真田丸」の放映に合わせたバスツアー企画などにより、利用者数は前年度（17,450人）より増加し18,179人を集客した。（28年度）
平成27年4月にリニューアルオープンした伊豆高原学園は、区報や区HPでのPRを行い、初年度の利用者数は12,268人となった。（27年度）○休養村とうぶは、例年実施しているバスツアーの他に、現地のミニツアーやイベントを充実させることで、17,732人を集客した。伊豆高原学園は、OTAフェスタでのPR活動や現地ツアーの実施により、28年度の利用者数は12,754人と前年よりも増加した。（28年度）○区主催イベントの「おおた商い観光展」「おおたスポーツ健康フェスタ」で観光ブースを設け、羽田空港をテーマとしたパネル展示や観光関連パンフレット・チラシを配布するなど観光PRを行った。（27年度）○区主催イベントの「おおた商い観光展」「おおたスポーツ健康フェスタ」「大田区区民スポーツまつり」で観光ブースを設け、大田区が舞台地となったドラマや映画等のパネル展示や銭湯のPR、観光関連パンフレット・チラシを配布するなど、大田区観光情報センターとも連携した観光PRを行った。（28年度）○他団体主催イベントの「おおた博覧会（羽田空港）」で観光ブースを設け、羽田空港をテーマとしたパネⅠ.平成27～28年度中の主な ル展示や観光関連パンフレット・チラシを配布するなど観光PRを行った。（27年度）
実績や事業効果等○他団体主催イベントの「おおた博覧会（羽田空港）」「TOKYOウォーク（東京都）」「大蒲田祭」で観光ブースを設け、大田区が舞台地となったドラマや映画等のパネル展示や銭湯のPR、観光関連パンフレット・チラシを配布するなど、大田区観光情報センターとも連携した観光PRを行った。（28年度）○秋田県美郷町で行われるふるさと体験ツアーの実施にあたり、特別出張所、図書館、六郷出張所管内の小中学校などにチラシやポスターを配布し、PR活動を行った。（27年度・28年度）○友好都市ふれあいひろばやOTAふれあいフェスタにおいては、友好都市を含む様々な自治体に出展していただき、物販などを通じて区民に友好都市等の自治体の魅力をPRした。（27年度・28年度）○友好都市である長野県東御市及び秋田県美郷町のパネル展を春・夏それぞれ１回、計４回実施。各友好都市の農産物や年間行事等を周知し、友好都市に対する興味及び関心の喚起を図った。（27年度・28年度）○友好都市主催で実施している「友好都市ふれあいひろば」の開催にあたっては、物販会場を提供し、各友好都市の物販に協力した。（27年度・28年度）

Ⅱ.課題や今後の方針等○30年度川口市中小企業都市サミット開催へ向けて国への政策提言を詰めていく。
○情報を広く一般の企業等へ向けて発信し、加盟都市内企業のビジネスマッチングへ繋げていく。
○区立保養施設（休養村とうぶ・伊豆高原学園）は、閑散期となる冬期の集客と区民利用者の減少が課題となっており、新規イベントの充実やPR方法を多様化することで、幅広い世代へ周知を図る。
○他団体主催イベントの出展など、観光関連団体との連携によるPR機会の創出増を図る。
○引き続き広報活動等における協力を行うなど、ふるさと体験ツアーのＰＲ支援を行う。
○OTAふれあいフェスタ及び友好都市ふれあいひろばの開催にあたっては、各都市の出展等の調整を行い、更に各都市の魅力を区民が感じることができるよう努める。
○友好都市パネル展を実施する際には、各友好都市と調整の上、展示内容に工夫を加えるなど、来場者の興味・関心をより喚起できる企画とする。
○平成29年度から宮城県東松島市が新たに加わった。友好都市ふれあいひろばの開催にあたっては各都市の特産品や魅力を知っていただけるよう引き続き実施する。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標２】№1

数値目標

羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す
現状値

平成27平成28平成29平成30平成31目標値（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

区内宿泊施設の宿泊者数（万136万人人）（2014年度）

施策２

145万人

145万人

国際交流拠点としての魅力を高める環境整備
KPI（重要業績評価指標）№
1

区の船着場における船舶の接岸数（回）2

主要駅（ＪＲ蒲田駅・大森駅、東急蒲田駅）における一日平均乗車数（人）3

区内宿泊施設における外国人宿泊者数（万人）

施策の内訳

166万人

現状値

最新値
目標値
（2016年度） （2019年度）

110回
383回
（2014年度）
311,260人
320,111人（2014年度）
17万人
30.6万人（2014年度） （2015年度）

具体的な取り組みの例①観光情報発信の強化 ②公衆無線ＬＡＮ(Wi‐Fi環境)整備
日本の玄関口にふ ③ウェルカムショップ・まちかど観光案内所の充実
2-2-1 さわしい来訪者受 ④新空港線（蒲蒲線）の整備促進 ⑤舟運の検討及び船着場の整備
け入れ環境の整備 ⑥コミュニティサイクルの導入

450回
326,000人
33万人

主な部局○観光・国際都市部○まちづくり推進部○都市基盤整備部○ウェルカムショップ・まちかど観光案内所登録店舗の実態を把握するため、外国人受け入れに係る実態調査を実施した。（27年度）○区内主要駅前及び区主要施設建物内15か所、合わせて21か所に無料の公衆無線LAN（Wi-Fi）を接続できる「Ota_City_Free_Wi-Fi」を整備した。また、周辺の協力店舗（119店舗、122か所）においても接続できる環境を整備した。（27年度）○新空港線の整備に向けて、経済波及効果の算定や、整備事業者の設立に関する具体的な手法の検討を行った。（27年度）○大田観光情報センターとウェルカムショップ・まちかど観光案内所の連携強化を図り、観光情報センターにおいて、外国語対応ヘルプデスクを設置し、登録店舗へ周知した。（28年度）
Ⅰ.平成27～28年度中の主な ○新空港線について、答申第198号を受け、関係者間で事業計画、事業費、事業採算性等の諸課題について検討・整理を実施した（事業費：1,260億円（見込）、事業採算性：黒字転換年2019年（見込））。（28年実績や事業効果等度）○大森ふるさとの浜辺公園の船着場整備について、27年度に設計を実施し、28年度に整備工事が完了した。
○東京都主催の水辺空間活用（舟運）ワーキングや、国土交通省主催の「舟運の実現を目指した社会実
験」に参加し、水上交通ネットワークの充実に取り組んだ。（27年度）○舟運社会実験として、羽田空港天空橋船着場を発着して大田区臨海部、海の森水上競技場付近を巡るコースを設定し、試行運航を３回実施した（乗船者数延べ114人）。（28年度）○大田区におけるコミュニティサイクル実施に関する基礎調査報告書を作成し（27年度）、大田区コミュニティサイクル事業の試行を開始した。（28年度）○羽田空港国際線ターミナル大田区観光情報コーナー、品川駅構内大田区観光情報コーナーを活用し、大田区及び観光情報センターへの誘客を図る（29年度来館者目標 54,000人）。
○平成29年度は、舟運事業の実証運航を実施する。大森ふるさとの浜辺公園船着場を活用し、羽田空港天空橋船着場の２点間を定時運航により結び、交通手段として移動を目的とした舟運事業の可能性をⅡ.課題や今後の方針等検討する。
○新空港線の整備主体（第三セクター）設立に向けた準備を開始する（2017年度に設立予定）。
○コミュニティサイクルのポート（駐輪施設）を20か所程度、自転車台数を300台程度まで増設する。また、都心６区とシステムを連携させ、相互利用が可能となるよう調整を図る。

平成27・28年度 大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略 進行管理・検証シート【基本目標２】
数値目標№
1

羽田空港を擁する地の利を活かし、地方との連携・交流・共存共栄を図るとともに、国際都市としての発展を目指す
現状値

平成27平成28平成29平成30
平成31目標値（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 （2018）年度 （2019）年度 （2019年度）

区内宿泊施設の宿泊者数（万136万人人）（2014年度）

施策２

145万人

145万人

国際交流拠点としての魅力を高める環境整備
KPI（重要業績評価指標）№
1

区の船着場における船舶の接岸数（回）2

主要駅（ＪＲ蒲田駅・大森駅、東急蒲田駅）における一日平均乗車数（人）3

区内宿泊施設における外国人宿泊者数（万人）

施策の内訳

166万人

現状値

最新値
目標値
（2016年度） （2019年度）

110回
383回
（2014年度）
311,260人
320,111人（2014年度）
17万人
30.6万人（2014年度） （2015年度）

具体的な取り組みの例

特区制度等の活用①道路法の特例を活用したエリアマネジメントの推進
2-2-2 による都市機能の②旅館業法の特例を活用した外国人滞在施設経営事業の環境整備
向上

450回
326,000人
33万人

主な部局○企画経営部○産業経済部○健康政策部「さかさ川通りおいしい道計画」のイベントを開催（27年度４回、28年度３回）し、地域の飲食店有志による特設店舗、野菜のマルシェ、音楽ライブ等を実施した。それぞれのイベントがコンセプト（ピクニックや音楽祭等）をもって、来街者にわかりやすいイベントとなった。また、同日開催のイベントとの連携についても、
Ⅰ.平成27～28年度中の主な 広報やイベントを一緒に行い、歩行者の回遊性の向上、周辺店舗への誘導を行った。

実績や事業効果等「さかさ川通りおいしい道計画」に参加する団体を増やし、より多くの賑わいを創出していく。

Ⅱ.課題や今後の方針等