平成２９年度
鹿児島女子短期大学
自己点検・評価報告書

平成２９年６月

鹿児島女子短期大学目次

１．平成 28 年度事業報告書（最終報告）…………………

1…………………

5

1.1 当該年度事業の進捗状況の総評
1.2 事業の進捗状況

２．短期大学評価基準からみた「志學館未来計画 2016-2021」
における「鹿児島女子短期大学の短期事業計画 2016-2021」～第 3 評価期間から適用される基準の特徴及び新規項目と本学事業計画 2016-2021 の照合～
2.1 平成 30 年度（第 3 評価期間）から適用される短期大学評価基準の特徴
2.2 本学事業計画 2016-2021（付表）短期大学評価基準（第３評価期間）の新規項目と本学事業計画 2016-2021 の照合鹿児島女子短期大学

１．平成 28 年度事業報告書（最終報告）
1.1 当該年度事業の進捗状況の総評(1)総評「志學館未来計画 2016-2021」を受け、平成 28 年度から新たな事業計画が始まった。これに伴い、達成度の評価基準についても、従来の A（達成率 81～100％）、B（達成率 61～ 80％）、C（達成率 41～ 60％）、D（達成率 21～ 40％）、E（達成率0～ 20％）及びその他（検討した結果、実施しなかった）から、S（達成率 100％～）、A（達成率 80～99％）、B（達成率 50％～79%）、C（達成率 20％～ 49%）、D（達成率 0％～ 19%）及び E（計画を断念）に変更となった。28 年度
事業計画の達成度は、達成度 S および A（達成率 80％以上）の項目が 70％を超えている。計画の様式が変更になったため直接の比較はできないが、27 年度は達成度 A（達成率 81～100％）の項目の割合が 65.1％であった。一方、達成率が 50％に達しない項目の割合は 5%未満である。これは、本学の全教職員が一体となって、各計画項目の改善に真摯に取り組んだ成果であると考えられる。平成 29
年度においても、掲げた各施策を達成するために各年度の事業計画を全学的に地道に遂行し、PDCAサイクルが機能するようにしていくことが肝要であろう。一方で、達成度、達成率の見積もりに関しての明確な基準、指針を示せなかったこともあり、各学科、部会、委員会ごとに、独自の解釈の下に評価された感も拭い去れない。次年度以降の計画の見直しの方針及び報告に基づく計画の見直しとの関連を含め、来年度の課題となる。
(2)事業項目の達成状況

達成度

基本計画

計（%）

ⅠⅡⅢⅣⅤⅥ

Ⅶ

S：100%～

20000002（ 3.3）

A：80～99%1125667542（70.0）

B：50～79%621031114（23.4）

C：20～49%

11000002（ 3.3）

D： 0～19%00000000（ 0.0）

E：計画を断念

00000000（ 0.0）

項目計

2056698660（100.0）

注：28 年度に事業計画として挙がっていない項目は除く

1.2 事業の進捗状況
Ⅰ 教育・研究「1.『学びの質』の向上」は具体的な取組内容が 4 項目ある。「①『主体的な学び』の推進」では、児童教育学科においてはアクティブ・ラーニング等の求められる授業のあり方について研究が行われ、生活科学科においては参加型授業開講状況の調査が行われた。また、両学科とも多様な学生への対応を図るために、学生の状況の報告を基にして本学学生の実態が把握された。児童教育学科の1

鹿児島女子短期大学「本学における初年次教育の枠組みと具体案の策定」が達成度 C だが、導入に向けての検討が進んでいる。「②学習支援・履修指導の充実」では、学生の履修登録漏れ防止策の改善等がなされた。
また、留学生の支援・指導について、学外講師による日本語力向上授業が教育課程外で断続的に実施された。「③きめ細かい実習指導の実現」では、障がいのある学生や留学生の実習、学生の多様性に対応した実習の在り方を探った。「④研修の充実と再構築（児童教育学科）」では、研修目的となる能力が身に付いたかを可視化するためのアンケート案を作成した（アンケートは来年度実施する）。
「2.教育課程の検証と見直し」では、児童教育学科新教育課程の方向性を見据えながら検討した。
「3.教育方法の研究」では、28 年前・後期に授業評価アンケートを実施するとともに、記入ミスを防止するために書式を改定した学習の達成度自己評価も実施した。
「4.地域の担い手育成教育の推進」では、学科・専攻ごとに COC 科目の数・内容及び教育効果の検証を行い、科目の中で地域との連携活動の充実を図った。また、生活科学科食物栄養学専攻で地域連携を含む６つのプロジェクトを立ち上げ、連携教育を試行した。さらに、市町村と連携事業において、地域課題に沿った連携事業が推進できるように努めた。
「5.グローバル化への対応」では、一般教養科目に留学生対象科目「日本語演習 I、II」が新設され、留学生との積極的な交流を目的とした海外交流サークルが立ち上がった。
「6.研究活動の充実」では、地域の特性を生かした研究の促進に向け、その基本方針策定の方向性を明確にするとともに、研究活動全般の活性化を図り、紀要の年複数回の発行を可能にした。
Ⅱ．学生支援学生支援は他の基本計画と比較し、達成度が相対的に低い分野である。
「1.多様な学生に対する支援の充実」では、各学科及び関係各委員会と協力し、問題のある学生に対して支援を検討したり、配慮を要する学生の調査や、各学科との連携などにより障がいのある学生の実態把握を行ったりした。達成度 C は、生活支援・学習支援の充実を図るための学生の満足度・ニーズを把握する調査が実施できなかった点であるが、調査の実施に向けて準備を進めている。
「2.教員の「教師力」の向上」に関しては、2 度にわたり FD 研修会が開催されたが、学外機関の活用という視点での検討については今後の課題である。
「3. 特待生・奨学生制度の充実」では、奨学生の選考方法について検討し、新たな方法で奨学生を選考した。
Ⅲ．キャリア教育・進路支援「1.キャリア教育・支援の充実」では、学生支援課が把握している学科別就活進捗実態のキャリアガイダンスへの反映と、キャリアアドバイザーとの連携により、内定の進捗が早まった。また、キャンパスウェブの指導体制の改善を図り、教養学科とその他学科を区分して学生の操作理解の向上を図った。教養学科では各指導教員による分担制をとり、エントリーシート作成スピードが向上した。
「2.進路支援の充実」に関しては、公務員・教員採用試験対策模試により学生のモチベーション向上を図った。編入学ニーズについては、就職ガイダンスでの調査に留まったことが課題である。また、一般企業入社試験対策の SPI・エントリーシート講習受講の促進を図るため受講料の補助等インセンティブを実施し、教養学科ではインターンシップ参加者が 70％を超えた。平成 29 年度の報奨制度の整備に向けて、「志學館大学学生の褒賞に関する内規」を参考に、目的や教育効果、学科間の2鹿児島女子短期大学バランス等について意見交換を行った。さらに、学生支援システムの運用について、就職・進路指導部会でシミュレーション講習を実施し、課題の共有化を図った。
Ⅳ．学生受入（学生募集）「1.高大接続改革の動きへの適切な対応」に関しては、アドミッション・ポリシーの見直しについて、入試選抜方法改革ワーキンググループ等で検討を行った。
「2.入学定員の充足」に向けて、入試選抜方法改革ワーキンググループを設置し、特に推薦選考・AO入試のあり方の検討を行った。また、志學館大学、志學館中・高等部とともに沖縄県での合同進学ガイダンスを開催した。
「3.広報活動の充実」に関しては、大学案内、ホームページ、リーフレット活用による新しい情報の発信、大学案内 DVD、テレビコマーシャルなどの広報活動について的確性を検討した。
「4.学生受入に対する多様なニーズへの対応」に関しては、入試選抜方法改革ワーキンググループを設置、特に推薦選考・AO 入試の方法において、多様な能力を評価する方法について検討した。
Ⅴ．社会貢献「1.地域貢献」に関しては、公開講座の内容決定に際し、受講者に対して行った希望内容等の調査結果を反映させ、内容を見直した。また、夏季休業中の公開講座では、学生教育を一部導入した。ボランティア活動の推進については、大学での学習内容と関連した分野でのボランティア活動を中心に行うよう助言し実施したが、学生の主体的活動にまで高めることが課題である。
「2.地域創生・連携」では、連携自治体・事業所とは、担当部署を中心に連携を図り、連携先の課題解決の一助となるような事業を検討して実施した。また、COC+事業協働機関連絡会への参加や担当者間での個別打合せなどにより、特に鹿児島大学との連携を図った。
「3.各設置校との連携」では、幼児の運動能力や幼稚園におけるアクティブ・ラーニングのあり方について、附属園との共同研究が進んでいる。また、COC 活動の外部評価委員会に志學館大学学長と担当者がオブザーバー参加するなどの連携を図った。
「4.卒業生との連携」に関しては、第 1 回から第 52 回入学生の会員名簿の検索が可能になった。また、第 3 回すみれ会講座等の開催を支援した。リカレント教育実施に向けては、実習先や職場訪問の機会に同窓生に対してリカレント教育に対するニーズの聞き取りを一部行った。さらに、報告書類様式を改訂し、実習訪問・インターンシップ事業所訪問を利用して、卒業生の状況を聞き取りと、卒業生在籍事業所等へのニーズ調査を実施した。事業所より在学時に学生に学んでほしいこととして挙げられた教務関係事項については、IR 委員会等でも検討がなされた。
Ⅵ．管理・運営「1.政策・制度変更等への的確な対応」に関しては、児童教育学科の教職課程の再課程認定、介護福祉士資格の国家試験化などについての情報収集、分析に努め、対応策を講じた。
「2.業務改善・効率化の推進による業務生産性の向上」では、全教職員に対してストレスチェックを実施して、労働環境の実態把握に努めた。
「3.組織体制の検証」に関しては、生活科学専攻の募集停止や専攻廃止に伴う教員の配置換え等について検討した。
「4.FD・SD の推進と学内研修体制の充実」に向けては、数多の観点から FD 研修方法の充実に資す

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鹿児島女子短期大学る調査・検討がなされた。また、種々のテーマでの SD 活動や外部研修会の報告会を行った。
「5.ガバナンスの充実」に関しては、自動出欠管理システムの本格的運用を図るなかで、教職協働体制の確立が検討された。また、3 回のコンプライアンス研修会を通じて、構成員のコンプライアンスの意識向上と、その日常的な徹底を図った。
「6.危機管理体制の充実と高度化」では、不審者が出た場合の Moodle による緊急連絡体制の整備及び、津波発生を想定した防火・防災避難訓練の実施などの危機管理体制の充実に向けた取組みを検討し、実施した。
Ⅶ．施設・設備「1.安全かつエコロジカルな機能性の高い施設・設備の整備」では、学友会との懇談会を実施して、学生からの要望を検討した。今後は施設設備管理委員会と連携して活動していく予定である。また、衛生委員会の月 1 回の校内巡視で、バリアフリーの妨げになっている個所のチェックを行い、本館玄関、西館廊下及び南館と西館間の三か所のスロープ設置について予算要求した。学生寮についての改善についての要望や寮生の問題に及び、来年度からのシェアルーム実施についても検討した。
「2.施設・設備の計画的な営繕・リプレイスの推進」に関しては、図書館の閲覧テーブル・椅子の整備、キャンパス全域での Wi-Fi 環境の実現など、教育環境の整備に努めた。
「3.ICT の高度化」に向けては、Wi-Fi 環境の整備により、ICT 端末活用の目途が立つとともに、デジタルサイネージ活用方法の基本を確立した。学生や教職員へのセキュリティを考慮した情報提供環境の実現を構想できた。

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２．短期大学評価基準からみた「志學館未来計画 2016-2021」における「鹿児島女子短期大学の短期事業計画 2016-2021」～第 3 評価期間から適用される基準の特徴及び新規項目と本学事業計画 2016-2021の照合～
2.1 平成 30 年度（第 3 評価期間）から適用される短期大学評価基準の特徴
短期大学の教育研究活動、組織運営、施設設備、財務等の状況を多角的に評価し、短期大学の主体的な改革・改善を支援する評価に資する意味から、短期大学が日常的に自己点検・評価に取り組める
よう、短期大学評価基準は、「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」、「基準Ⅱ 教育課程と学生支援」、「基準Ⅲ 教育資源と財的資源」、「基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス」の 4 つの基準により編成されている。
短期大学基準協会が平成 30 年度認証評価から適用する短期大学評価基準は、第 2 評価期間（平成23～29 年度適用の第 2 評価期間）の基準と比較し、以下の点が特徴として挙げられる。
(1) 短期大学が自ら自己点検・評価に基づいて、自主的・自律的に改革・改善を日常的に図るという内部質保証を重点評価項目として設定している。
(2) 「学習成果」を獲得させるための、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針について、一貫性・整合性があるものとして策定され、具体化されているかについての評価を取り入れている。
(3) 自己点検・評価の過程において高等学校等の関係者の意見を取り入れているかについての評価を行うようにしている。
(4) 第 2 評価期間における選択的評価（「教養教育の取り組みについて」、「職業教育の取り組みについて」及び「地域貢献の取り組みについて」）については、全ての短期大学において積極的な取り組みが求められるため、4 基準の中に取り入れている。
出典：一般財団法人短期大学基準協会『短期大学基準協会認証評価要綱』
平成 16 年 10 月制定（平成 29 年 2 月改定）pp.2-3.

2.2 本学事業計画 2016-2021
短期大学基準協会が平成 30 年度認証評価から適用する「認証評価要綱」及び「短期大学評価基準」決定の発表が年度末に近かったため（平成 29 年 3 月 1 日）時間的制約があった。そこで、28 年度の取り組みとしては、第 3 評価期間に適用される基準のうち新規に加わった基準に照らし合わせて本学の計画を照合（点検）することとした。
(1) 新規評価基準
第 3 評価期間から適用される評価基準に新規で加わった基準のうち、これらの特徴に該当するものは以下のものがある。
特徴(1)

示されている評価基準
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果＞Ⅰ－B 教育の効果
Ⅰ-B-2 学習成果 （Student Learning Outcomes）を定めている。

5鹿児島女子短期大学（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果＞Ⅰ－C 内部質保証
Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援＞Ⅱ－A 教育課程
Ⅱ-A-3 （後述）（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
Ⅱ-A-4 （後述）（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを もっている。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援＞Ⅱ－B 学生支援
Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的行っている。
（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源＞Ⅲ－A 人的資源
Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
（5）専任教員の研究倫理を遵守するため取り組み定期的に行っている。
(2)

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果＞Ⅰ－B 教育の効果
Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。

(3)

基準Ⅱ 教育課程と学生支援＞Ⅱ－A 教育課程
Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針 （アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

(4)

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果＞Ⅰ－A 建学の精神
Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援＞Ⅱ－A 教育課程
Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。

そ基準Ⅰ 建学の精神と教育の校歌＞Ⅰ－A 建学の精神のⅠ-A-1 建学の精神 建学の精神 を確立している。

他
新規項
目

（2）建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源＞Ⅲ－A 人的資源
Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス＞Ⅳ－B 学長のリーダーシップ
Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。

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鹿児島女子短期大学（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。

(2) 新規評価基準に対する本学の課題○基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
基準Ⅰにおいて追加、あるいは一層強調され求められているのは以下の点である。
(1)建学の精神は、教育基本法に基づいた公共性を有していること。［基準Ⅰ-A-1］(2)短期大学は地域住民をはじめ地域・社会の公共機関や企業などから必要不可欠な存在として認知され、支持されるよう、地域・社会の幅広いニーズに応えその活性化を図る責務を果たすこと。
［基準Ⅰ-A-2］(3)教育効果を高めるために、短期大学は、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検すること。また、三つの方針は、教育目的・目標、学習成果に基づき組織的議論を重ねた上で策定し、一貫性・整合性があること。［基準Ⅰ-B-1、Ⅰ-B-3］(4)教育の質を保証するための査定（アセスメント）には、到達目標設定、事実の評価など、計画（資源配分を含む）、実行、検証、改善というPDCAサイクルを継続的に用いること。［基準Ⅰ-C-2］
本学の計画 2016-2021 の点検・評価〈凡例〉Ⅰ（基本計画）＞１（取組戦略）＞①戦略の具体的な取組内容(1)建学の精神の点検・評価が求められる。
(2)地域・社会への貢献は長期経営計画「Ⅴ社会貢献＞１地域貢献・２地域創生・連携」に関連させて点検・評価を行う。
(3)教育効果については、「Ⅰ教育・研究活動＞３教育方法の検証」に関連させて点検・検証を行う。
三つの方針は、ポリシー別に「Ⅰ教育・研究活動＞２教育課程の検証と見直し＞①カリキュラム・ポリシーの検証」、「Ⅰ教育・研究活動＞３教育方法の検証＞①学びの可視化の検証＞b:ディプ
ロマ・ポリシーの検証」および「Ⅳ学生受入（学生募集）＞１高大接続改革の動きへの適切な対応＞①アドミッション・ポリシーの精緻化」とそれぞれ検証する計画を掲げているが、それらの一貫性・整合性の点検・評価する計画を立てることが求められる。
(4)教育の質を保証するために、「Ⅰ教育・研究活動＞３教育方法の検証＞①学びの可視化の検証」「Ⅲキャリア教育・進路支援＞２進路支援の充実＞④進路に関する調査と分析」、「Ⅳ学生受入（学生募集）＞１高大接続改革の動きへの適切な対応＞①アドミッション・ポリシーの精緻化」および「Ⅴ社会貢献＞４卒業生との連携＞③卒業生に対する調査と分析」と、学生受入から在学中の修学、進路、卒業後に至るまで、査定を計画している。その査定方法および査定後の取組に関する点検をあわせて行うことが求められる。

7鹿児島女子短期大学○基準Ⅱ 教育課程と学生支援
基準Ⅱにおいて追加、あるいは一層強調され求められているのは以下の点である。
(1)単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をすること。
［基準Ⅱ-A-2］(2)短期大学は、学科・専攻課程に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養を培うよう配慮すること。［基準Ⅱ-A-3］(3)専門的及び汎用的な学習成果の獲得を基盤にした職業又は実際生活に必要な能力を育成するための職業教育を適切に行うこと。 ［基準Ⅱ-A-4］(3)単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をすること。
(4)入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）について、①入学者受入れの方針は学習成果に対応していること、②授業料、その他入学に必要な経費を明示していること、③入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検していること。［基準Ⅱ-A-5］(5)学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっていること、また学習成果を評価し公表していること。［基準Ⅱ-A-6］(6)事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管していること。［基準Ⅱ-B-1］(7)学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検していること。
［基準Ⅱ-B-2］
本学の計画 2016-2021 の点検・評価(1)履修できる単位数の上限はすでに設けているが、その適切性について検証を行う。
(2)教養教育については本学の一般教養科目を中心とした点検・評価が求められる。
(3)職業教育については「Ⅲキャリア教育・進路支援＞１キャリア教育・支援の充実・２進路支援の充実」に連動させて点検・評価を行う。
(4)入学者受入の方針については、「Ⅳ学生受入（学生募集）＞１高大接続改革の動きへの適切な対応＞①アドミッション・ポリシーの精緻化」と連動させて点検・評価を行う。
(5)学習成果の獲得状況の測定および公表については、「Ⅰ教育・研究活動＞３教育方法の検証＞①学びの可視化の検証」、「Ⅲキャリア教育・進路支援＞２進路支援の充実＞④進路に関する調査と分析」、「Ⅴ社会貢献＞４卒業生との連携＞③卒業生に対する調査と分析」等と連動させて点検・評価を行う。
(6)学生の成績記録の規程および保管方法の点検・評価が求められる。
(7)学習支援方法については、「Ⅰ教育・研究活動＞１「学びの質」の向上＞②学習支援・履修指導の充実」等と関連させて点検・評価を行う。
○基準Ⅲ 教育資源と財的資源基準Ⅲにおいて追加、あるいは一層強調され求められているのは以下の点である。
(1)教員組織を整備において、 非常勤教員の採用は短期大学設置基準の規定を遵守していること。
［基準Ⅲ-A-1］(2)教育研究活動について、専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っていること。［基準Ⅲ-A-2］(3)事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えていること。［基準Ⅲ-A-3］

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鹿児島女子短期大学

本学の計画 2016-2021 の点検・評価(1)非常勤教員の採用について、点検・評価が求められる。
(2)研究倫理を遵守するための取組については、「Ⅵ管理・運営＞５ガバナンスの充実＞②コンプラ
イアンスの徹底」と関連させて点検・評価を行う。
(3)職場環境の整備については、「Ⅵ管理・運営＞２業務改善・効率化の推進による業務生産性の向上＞①業務改善・効率化の推進による業務生産性の向上」等と連動させて点検・評価を行う。
○基準Ⅳ 教育資源と財的資源基準Ⅳにおいて追加、あるいは一層強調され求められているのは以下の点である。
(1)短期大学の教学運営において、学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めていること。また、学長は校務をつかさどり、所属職員を統督していること。
［基準Ⅳ-B-1］(2)学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として運営する際、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定していること。［基準Ⅳ-B-1］
本学の計画 2016-2021 の点検・評価(1)学生に対する懲戒の手続きについては、学則第 41 条に懲戒の規定がある。これについて、点検・評価が求められる。また、学長による所属職員の統督については、そのエビデンスが求められる。
(2)教育研究に関する重要事項の決定方法について、点検・評価が求められる。
点検・評価委員会では 29 年度に基準Ⅰ～Ⅳ全体の点検・評価をし、その結果を各評価主体の 30 年度以降の活動計画に反映できるようにすることを、点検・評価委員会の課題とする。

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鹿児島女子短期大学（付表） 短期大学評価基準（第３評価期間）の新規項目と本学事業計画2016-2021の照合
本学事業計画2016-2021

平成30年度から適用される「短期大学評価基準」のうち、新規に加わった項目

基本計画

取組戦略

戦略の具体的な取組内容

担当部署

―――

―

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
A 建学の精神基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。
1 （2）建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。

基準Ⅰ-A-2高等教育機関として地域・社会に貢献している。
①公開講座の充実（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放
１地域貢献②ボランティア活動の推（リカレント教育を含む）等を実施している。
進2 （2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体 Ⅴ社会貢献
COC委員会等と協定を締結するなど連携している。
①自治体・企業・団体等（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献
２地域創生・連携との連携している。
B 教育の効果
基準Ⅰ-B-2 学習成果 （Student Learning Outcomes）を定めている。
Ⅰ教育・研
3（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に 究活動点検している。

３教育方法の検①学びの可視化の検証 教務委員会
証

２教育課程の検基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方
針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表して Ⅰ教育・研 証と見直しいる。
究活動
３教育方法の検4 （1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
証（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
１高大接続改革（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
Ⅳ学生受入の動きへの適切（4）三つの方針を学内外に表明している。
（学生募集）
な対応
C 内部質保証Ⅰ教育・研 ３教育方法の検究活動
証
Ⅲキャリア教２進路支援の充育・進路支実
援
基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
１高大接続改革Ⅳ学生受入（2）査定の手法を定期的に点検している。の動きへの適切（学生募集）
な対応
Ⅴ社会貢献

４卒業生との連携――①カリキュラム・ポリシー
教務委員会の検証①学びの可視化の検証
教務・IR委員b：ディプロマ・ポリシー
会の検証①アドミッション・ポリシーの精緻化

入試・学生募集部会①学びの可視化の検証

教務・IR委員会④進路に関する調査と分析

就職・進路指導部会①アドミッション・ポリシーの精緻化

入試・学生募集部会

就職・進路指③卒業生に対する調査
導部会と分析
IR委員会

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
A 教育課程基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体6 系的に編成している。
②単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。

基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
Ⅰ教育・研7 （1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
究活動（2）教養教育と専門の関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

―

３教育方法の検①学びの可視化の検証 教務委員会
証

Ⅰ教育・研 １「学びの質」の基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は 究活動向上
実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
8（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接Ⅲキャリア教 １キャリア教育・続を図る職業教育の実施体制が明確である。
育・進路支 支援の充実（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
援２進路支援の充実

付表―①「主体的な学び」の推
児童教育学
進科
E：キャリア教育①キャリアガイダンス②インターンシップ④進路に関する調査と分析

教務委員会
就職・進路指導部会
各学科・専攻就職・進路指導部会

鹿児島女子短期大学

本学事業計画2016-2021

平成30年度から適用される「短期大学評価基準」のうち、新規に加わった項目

基本計画

取組戦略

戦略の具体的な取組内容

基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針 （アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法（推薦、一般、AO選抜等）は、入学者受入れ
１高大接続改革Ⅳ学生受入①アドミッション・ポリ
9 の方針に対応している。の動きへの適切（学生募集）
シーの精緻化（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基な対応
準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定 Ⅰ教育・研 ３教育方法の検する仕組みを もっている。
究活動
証（1）GPA分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合Ⅲキャリア教格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを２進路支援の充育・進路支10 活用している。
実
援（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業４卒業生との連率、就職率などを活用している。
Ⅴ社会貢献
携（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
B 学生支援基準Ⅱ -B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
11 （2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
④事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

―

基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的行っている。
Ⅰ教育・研12（10）学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方 究活動策を点検している。

―

担当部署

入試・学生募集部会①学びの可視化の検証 教務委員会④進路に関する調査と分析

就職・進路指導部会

就職・進路指③卒業生に対する調査
導部会と分析
IR委員会―

１「学びの質」の ②学習支援・履修指導向上の充実―

各学科・専攻基準Ⅲ 教育資源と財的資源
A 人的資源13

基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。

―

―

―

―

基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
Ⅵ管理・運14（5）専任教員の研究倫理を遵守するため取り組み定期的に行ってい 営る。

コンプライア５ガバナンスの充 ②コンプライアンスの徹 ンス委員会
実
底研究倫理委員会

基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備
Ⅵ管理・運15 している。
営（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。

２業務改善・効率①業務改善・効率化の化の推進による推進による業務生産性 衛生委員会
業務生産性の向の向上
上基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
B 学長のリーダーシップ
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
16（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。

付表――――