令和６年度宇城市民間建築物耐震診断事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、民間建築物の耐震化を促進し、地震による被害の軽減を図り、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、安全で安心なまちづくりを目指すことを目的として、宇城市建築物耐震改修促進計画及び社会資本整備総合交付金交付要綱（平成２２年国官会第２３１７号。以下「国要綱」という。）の規定に基づき、補助事業を行う者（以下「申請者」という。）に対し、予算の範囲内でこれに要する費用の一部を補助することに関し、宇城市補助金等交付規則（平成１７年宇城市規則第４９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

補助事業

民間建築物の耐震診断を行う事業をいう。

(2)

戸建て木造住宅

戸建ての木造住宅（店舗等の用途を兼ねる住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延床面積の２分の１未満のものに限る。）を含む。）であって、次のいずれにも該当するものをいう。
ア

宇城市内に存在するものであって、所有者自らが居住の用に供するものであること。

イ

在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階が３以下のものであること。

ウ

次のいずれかに該当するものであること。
(ア)

昭和５６年５月３１日以前に着工したもの（以下「旧耐震建築物」という。）(イ)

平成２８年熊本地震で罹災したことが、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に基づく罹災証明又は熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領に規定する罹災報告書（別記第１号様式）で確認できるものエ

過去に国要綱又はこの要綱に基づく耐震診断に関し、補助金の交付を受けていないものであること。

(3)

緊急輸送道路沿道建築物

宇城市建築物耐震改修促進計画に位置付けた緊急輸送道路に面する建築物であって次のいずれにも該当するものをいう。この場合において、当該建築物が戸建て木造住宅の場合は、戸建て木造住宅として取り扱うものとする。
ア

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第１４条第３号に掲げるもの

イ

旧耐震建築物であること。

ウ

過去に国要綱又はこの要綱に基づく耐震診断に関し、補助金の交付を受けていないものであること。

(4)

戸建て木造住宅耐震診断士

地方公共団体又は一般財団法人日本建築防災協会が開催する木造住宅耐震診断講習会の修了証の交付を受けた建築士（建築士法(昭和２５年５月２４日法律第２０２号)第２条第１項に規定する建築士をいう。）をいう。
(5)

耐震診断

戸建て木造住宅にあっては戸建て木造住宅耐震診断士

が財団法人日本建築防災協会発行の「２０１２年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法又は精密診断法に、緊急輸送道
路沿道建築物にあっては建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な指針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）の規定に基づき建築物の地震に対する安全性を評価することをいう。この場合において、非木造建築物にあっては、耐震診断の実施後、当該耐震診断が適正に行われたかどうかを確認するために公的機関等の判定を受けることとする。
（補助金の交付）第３条

市長は、申請者に対して予算の範囲内において、宇城市民間建築物耐震診断事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することができる。
（補助対象建築物）
第４条

補助事業の対象となる建築物は、戸建て木造住宅または緊急輸送道路沿道建築物とする。
（補助対象経費）
第５条

補助金の交付対象となる経費（消費税及び地方消費税を除く。以下「補助対象経費」という。）は、耐震診断に要する費用とする。
２

補助対象経費は、戸建て木造住宅にあっては１棟当たり１０万２，０００円を限度とし、緊急輸送道路沿道建築物にあっては次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める費用を限度とし、かつ、１棟当たり３００万円を限度とする。
(1)

延べ面積が１，０００平方メートル以内の部分

１平方メートルにつき３，６７０円以内(2)

延べ面積が１，０００平方メートルを超え２，０００平方メートル以内の部分(3)

１平方メートルにつき１，５７０円以内

延べ面積が２，０００平方メートル超える部分

１平方メートルにつき１，０５０円以内（補助金の額）
第６条

補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の３分の２以内の額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
（補助対象者）
第７条

補助金の交付を受ける申請者は、市税に滞納がないものとする。

（交付申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする申請者は、耐震診断の実施に関する契約を締結する１４日前までに、補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて、市長に提出しなければならないものとする。
（交付決定等）第９条

市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
２

市長は、前項の補助金の交付を決定する場合において必要があるときは、補助金の交付について条件を付することができる。
（変更申請）
第１０条

前条の規定による補助金交付決定の通知を受けた申請者（以下「補助事業者」という。）は、交付決定の内容を変更しようとするときは、補助金交付変更承認申請書（様式第３号）を提出し、市長の承認を得なければならないものとする。
２

市長は、前項の規定による変更の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、その結果を補助金交付決定変更承認（不承認）通知書（様式第４号）により通知するものとする。

（補助事業の中止又は廃止）
第１１条

補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに補助事業中止（又は廃止）届（様式第５号）により市長に届け出なければならないものとする。
２

市長は、前項の規定による廃止の届出があった場合において、補助事業の目的を達成することができないと認めるときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。
３

市長は、第１項の規定による中止の届出があった場合において、補助事業が適切に遂行されず、完了が困難と認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
（完了期日の変更）
第１２条

補助事業者は、補助事業が補助金交付決定通知に付された期日までに完了しないと予想されるときは、速やかに完了期日変更報告書（様式第６号）により市長に報告し、その指示を受けなければならないものとする。
（補助事業の遂行）
第１３条

補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従い、適切に補助事業を遂行しなければならないものとする。
（状況報告）
第１４条

補助事業者は、補助事業の遂行状況に関し市長の要請があったときには、速やかに市長に報告しなければならないものとする。
（遂行命令）
第１５条

市長は、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、申請者に対し、これらに従って当該補助事業を適切に遂行すべきことを命ずることができる。
（完了実績報告）第１６条

補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、完了から起算した日から２０日を経過する日又は交付決定を受けた年度の１月末日のいずれか早い日までに完了実績報告書（様式第７号）に関係書類を添えて、市長に提出しなければならないものとする。
（補助金の額の確定）
第１７条

市長は、前条の規定による完了実績報告を受けた場合においては、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第１８条

補助金の交付を受けようとする補助事業者は、前条の規定による補助金額確定通知を受けた後に、補助金交付請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならないものとする。
（補助金交付の取消し）
第１９条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。第１７条の補助金の額の確定通知を行った後においても、同様とする。
(1)

虚偽その他の不正の行為により補助金の交付を受けたとき。

(2)

補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3)

前２号に掲げるもののほか、市長が補助金の交付を不適当と認めるとき。
２

市長は、第１１条第２項若しくは第３項又は前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助金交付決定取消通知書（様式第１０号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第２０条

市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、補助金返還命令書（様式第１１号）により期限を定めてその返還を命じることができる。
（証拠書類の保管）
第２１条

補助事業者は、補助事業に係る経費についての収支の事実を明確にした根拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならないものとする。
２

補助事業者は、市長が必要と認めるときは、前項の書類を提示しなければならないものとする。
（完了後の報告等）
第２２条

市長は、補助事業完了後において、補助の目的を達成するため必要があるときは、補助事業に係る建築物について調査し、又は申請者に対して報告を求めることができる。
（雑則）
第２３条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。