08.豊川市
２０２４年１０月２２日
各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のいのちとくらしを守り、福祉の向上にご尽力いただきありがとうございます。
愛知自治体キャラバンは、2024 年で 45 年目を迎えます。この間、子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策が実施・拡充されました。
多大なご尽力をいただき感謝いたします。
しかしながら、コロナ禍で打撃を受けた住民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援の打ち切りや貸付の返済等により負担が増しています。加えて、国保・介護・後期高齢者の保険料大幅引き上げ、後期高齢者の医療費負担の 2 倍化や介護保険利用料の見直しと給付の縮小、年金実質給付額が 12 年間で 7．8％下がるなど国民の負担が深刻になっています。
また、介護保険の「訪問介護」の報酬引き下げは、訪問介護事業所の経営を圧迫し、廃止・倒産が増加し、利用者が介護サービスを制限されるなどもあり、関係者からは緊急に再改定を求める声が強まっています。さらに、健康保険証の廃止に伴う医療や介護現場での混乱や負担も大変です。
つきましては、国の制度縮小と国民負担増の影響や自治体からのご要望についても率直な意見交換を期待しております。そして、「いのち・暮らし・社会保障」の拡充を最優先にし、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
【情報政策課】①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
→ 市民にとって必要な施策については、情報システムの標準化にかかわらず、今後も実施していきます。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
→ 市民が対象の手続きについては、オンライン及び従来の手続方法を組み合わせて提供することで、市民が円滑にサービスを利用できる環境整備に努めていきます。
【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障【東三河広域連合及び介護高齢課】ただし、（５）③は【障害福祉課】も含む。
★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
［広域連合］→ 第９期事業計画期間においては、国標準１２段階を１５段階に多段階化し、応能負担を行っています。介護保険制度は、行政と、４０歳以上の国民が皆で助け合う制度であるため、収入や所得に応じた応能負担が必要となります。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
［広域連合］→ 応能負担の考え方や介護保険制度の財源への影響等を鑑みて慎重に検討する必要があります。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
［広域連合］→ 社会情勢等を鑑みて、慎重に検討する必要があります。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
［広域連合］→ 介護保険制度で定める軽減制度の実施などにより、低所得者の利用者負担軽減に取り組んでいます。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
［広域連合］→ 現時点では、広域連合独自の補助制度の創設は予定しておりません。
（２）介護保険サービス★①介護報酬引き下げ、物価高騰により苦境に陥っている訪問介護事業所に対する財政支援をしてください。
［広域連合］→ 現時点では、広域連合による財政支援は予定しておりません。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
［広域連合］→ 利用者の状態と生活支援サービスの内容とを総合的に考慮して、現行相当サービスが必要な方に対し、当該サービスを提供しています。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小しないでください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
［広域連合］→ 介護保険制度で定める手続きに従い、適切に対応しています。
★（３）基盤整備①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者の実態を把握し、早急に解消してください。

［広域連合］→ 施設サービス等の整備については、第９期事業計画に基づいて、適時・適切に進めていきます。
②要介護１・２の特別養護老人ホーム入所希望者の実態を把握し、「特例入所」について、広報を積極的に行うとともに、希望にそうようにしてください。
［広域連合］→ ホームページに入所指針や様式を掲載し、意見照会があったものについて適切に対応しています。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
［広域連合］→ 現時点では、広域連合独自の介護職員処遇改善の施策は予定しておりません。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。
［広域連合］→ 現時点では、広域連合として、一人夜勤の禁止や財政支援の実施は予定しておりません。
③８時間以上の長時間労働を是正してください。
［広域連合］→ 介護保険法に基づき、適切な人員配置等を行うよう指導しております。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してください。
［介護高齢課］→ 他市の状況を注視しつつ、検討中です。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。その他、介護予防にかかる地域支援事業に自治体として必要な事業費を確保してください。
［介護高齢課］→ 現在、市内には地域の福祉会やボランティアが運営する高齢者を対象とするサロンが約 150 か所あります。また市の事業として、「ちから塾」などの通所介護予防事業を実施しており、高齢者の集う場所としての役割も担っております。
サロンには、豊川市社会福祉協議会から助成金が支給されていますが、現在のところ、助成金を拡充する予定はありません。
認知症カフェについては、現在 17 か所あり、活動の回数に応じて４段階の運営費補助を実施しています。今後もカフェの魅力が地域住民に伝わるような普及啓発に力を入れていくとともに、新たなカフェの立ち上げを支援していきます。
介護予防にかかる地域支援事業につきましては、必要な事業費を確保のうえ、実施しています。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
［介護高齢課］→ 現在、高齢者への外出支援として、７０歳以上で市民税が非課税の方に豊鉄バスと市コミュニティバスの共通回数券を無料で交付する高齢者交通料金助成事業と、高齢者の住民主体の通いの場への送迎を行う団体へ移動支援訪問サービス事業費補助を行っております。外出支援の充実については、関係部署と連携のうえ、検討していきます。
［障害福祉課］→ 重、中度の障害者が医療機関への通院等の日常生活のためタクシーを利用する場合に、利用料の一部を助成しており、令和 6 年度に拡充を行いました。また、事業者等が行う合理的配慮の提供に要する費用の助成を令和 6 年度より始めました。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
［介護高齢課］→ 国が作成予定の認知症施策推進基本計画や県が作成予定の認知症施策推進計画が作成され次第、市の認知症施策推進計画の作成を検討していきます。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施し、さらに拡充してください。
［介護高齢課］→ 現在のところ、当該事業を実施する考えはありません。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるため、名古屋市が実施している「もの忘れ検診」のような無料検診事業を実施してください。
［介護高齢課］→ 現在のところ、当該事業を実施する考えはありません。
★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
［介護高齢課］→ すべての要介護認定者を対象とすることは困難と考えています。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
［介護高齢課］→ 要介護１以上の方で障害者控除に該当する方に、案内と申請書を個別に送付しています。
２．国保の改善【保険年金課】★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
→ 保険料については、医療費水準、被保険者数等の動向を見ながら適正に賦課しており、また、法定軽減に加え、本市独自の減免をすでに実施しています。
②前年度までに積み立てられた基金や剰余金は保険料（税）の引き下げに使ってください。
→ 保険料率の算定においては、急激な保険料の上昇を抑制するため、毎年、剰余金を活用しています。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。

→

保険料の減免について、上記の本市独自の減免として、低所得世帯への減免をすでに実施しています。なお、現時点では減免制度を拡充する考えはありません。
②１８歳までの子どもに均等割保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
→ 保険料負担の公平性を確保するため、１８歳以下の子どもについても均等割の対象としていますが、未就学児については法定軽減を実施しています。なお、現時点では減免制度を拡充する考えはありません。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
→ 本市の収入減少減免は均等割を含む保険料全額を対象としています。なお、現時点では、前年所得要件等を変更する考えはありません。
★（３）保険料（税）滞納者への対応①保険料（税）滞納者に対して医療機関の窓口で医療費の１０割負担を課す制裁措置を行わないでください。
→ 保険料の滞納は国保制度の維持、存続に重大な影響を及ぼしますので、適正に対応する必要があり、状況によっては、医療費の１０割負担（特別療養費）もやむを得ないものと考えます。
②保険料（税）滞納者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
→ 収納課における分納の相談など、状況等を見た上で滞納処分の停止に関する取扱方針に基づき、適正に対応していきます。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
→ 収納課において状況等を見た上で差押えを行っており、今後とも法令を遵守の上、適正に対応していきます。
（４）傷病手当金・出産手当金①傷病手当金・出産手当金制度を創設してください。
→ 傷病手当金については、国の方針により、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者の令和５年５月７日までのみを傷病手当金の対象としています。
なお、現時点では、傷病手当金・出産手当金制度を拡充する考えはありません。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
→ 一部負担金減免については、災害、事業の著しい損失、失業等による収入の著しい減少等があり、基準に該当する場合には、適用しています。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
→ 周知は、市のホームページや窓口での案内リーフレットに掲載しており、相談があれば応じています。また、生活困窮者の相談に対応している他部署の職員にも、制度を周知しています。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
→ ７０歳以上の世帯において高額療養費支給手続きの簡素化を実施しています。
７０歳未満につきましては、今後検討していきます。

★（７）資格確認書の発行①保険証の新規発行を停止する２０２４年１２月２日以降も、国民の受療権を守り、すべての加入者が安心して医療機関にかかることができるように、資格確認書は自動的に発行してください。
→ 保険証利用登録がされたマイナンバーカードを保有していない方には、発行済みの保険証の有効期限が切れる前に申請いただくことなく資格確認書を交付します。
３．生活保護・生活困窮者支援【地域福祉課】（１）生活保護制度★①生活保護の申請書は、誰もが見えるところに置き、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
→ 生活保護の申請書は窓口の見やすいところに設置し、誰でも申請しやすくなるよう配慮しており、申請があれば速やかに受理しています。ホームページ、「広報とよかわ」に生活保護が国民の権利であることを掲載し、生活保護の申請について広く周知を図っています。
★②相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
→ 申請意思がある方に対しては申請権を侵害しないよう対応し、相談者・申請者を追い返すような対応はしておりません。生活支援係（生活困窮者支援担当）と連携し、保護が必要な方や申請を希望される方には速やかな案内と受付けを行っており、他自治体へのたらい回しなどは行っておりません。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
→ 国の実施要領・判断基準等に基づき対応しています。扶養義務の履行が期待できないと判断される場合などは照会を行っておりません。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
→ 早期の居宅確保を保護援助方針に掲げ、ケースワーカーによる人的支援や入居初期費用の一時扶助費支給などにより、速やかな居宅生活の実現に努めています。
本市には生活保護法に基づく保護施設はございません。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
→ 国の実施要領等に基づき対応しています。対象世帯にはエアコン購入費用に対する一時扶助費の支給を行っております。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
→ 自動車の保有・使用については、ケース診断会議において、個別事情を勘案し、国の実施要領等に基づき判断しております。
★⑦ケースワーカーの担当世帯数は国の標準を上回ることのないようにしてください。ケースワーカーや面接相談員は、有資格の正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
→ ケースワーカーの担当世帯数は国の基準を下回っております。職員については新任研修、経験年数に応じた研修、査察指導員研修などの各種研修を積極的に実施しています。資格の無い者には資格取得に必要な研修を受講させています。外部委託については現時点で実施する予定はございません。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
→ 女性特有の対応が可能であることから、女性ケースワーカーの配置増に努めております。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
→ 自立相談支援は地域福祉課の直営で実施しており、専任の相談員を配置して、生活困窮者の自立に向けた相談支援を実施しています。
また、生活困窮者自立支援法第９条第１項の規定に基づき、庁内外の支援関係機関等からなる豊川市生活困窮者自立支援庁内連携支援会議を開催し、多機関との連携強化に努めています。
②相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
→ 自立相談支援員は、正規職員の主任相談支援員、相談支援員に加え、社会福祉士、精神保健福祉士等の有資格者や、福祉・医療などの分野での相談業務等の実務経験を有する会計年度任用職員６名を相談支援員、就労支援員、家計改善相談支援員として配置するとともに、国・県が実施する人材養成研修等を受講しています。
③低所得世帯に対するエアコン購入費助成事業を創設・拡充してください。
→ 現時点では、低所得世帯に対するエアコン購入費助成事業を創設する考えはありません。
４．福祉医療制度【保険年金課】★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
→ 令和６年４月から、通院の助成対象を高校３年生世代（１８歳年度末）までとする子ども医療の拡充を行いました。現時点では、その他の制度の縮小・拡充の考えはありません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
→ １８歳年度末までの医療費窓口負担無料化は実施済です。現時点では、入院時食事療養の標準負担額を助成対象とする考えはありません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
→ 精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）対象者については、精神通院の医療費の自己負担額を全額助成しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
→ 現時点では、後期高齢者福祉医療費給付制度の対象拡大の考えはありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
→ 現時点では、妊産婦医療費制度の創設・拡充の考えはありません。
５．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進【子育て支援課】①教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
→ 「第２期豊川市子ども・子育て支援事業計画」に、子どもの貧困対策施策を位置付け、有効な施策を検討・実施しています。子ども食堂に関しては、令和４年度から運営に関する補助制度を創設し、各運営事業者を支援しています。
②こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
→ 令和６年４月１日にこども家庭センターを設置しました。なお、令和８年度中に開設を予定する総合保健センターにおいて、母子保健機能と児童福祉機能を一体化し、体制の強化を図る予定です。
（２）就学援助制度の拡充 【学校教育課】①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
→ 認定対象基準について、本市では平成 27 年度に生活保護基準の１．２３倍以下から１．２７倍未満の世帯までに引き上げております。その際は、これまで対象となっていた世帯が同じ条件で対象外とならないように配慮しております。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
→ 新入学児童生徒学用品費（小学生）については、国の予算単価に合わせて増額しております。支給内容については、学用品費、通学用品費、修学旅行費、給食費、校外活動費（宿泊を伴うもの）、医療費、新入学児童生徒学用品費（就学予定者も含む）となっています。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
→ 年度途中での申請については、入学説明会やホームページ、市広報で周知しています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。［学校給食課］→ 学校給食費は、学校給食法第１１条第２項により食材費を保護者に負担していただいております。本市では、現時点において学校給食費の無償化は予定しておりません。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。［保育課］→ 子育て世帯の経済的負担軽減を図り、子育てしやすい環境づくりを推進していくため、令和６年度から市内に住所を有し、保育園、認定こども園、幼稚園に通う満３歳児から５歳児の児童１人あたり月額５，５００円を上限に給食費を無料としています。
★（４）保育施策の抜本的拡充【保育課】①保育士配置基準について、国の改正基準である３歳児１５対１、４・５歳児２５対１を早期に確実に実現してください。すでに実施済みの市町村は自治体独自にさらなる改善を図ってください。幼児だけでなく、０・１・２歳児についても自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
→ 公立保育所では、これまで職員配置において１歳児を５：１とするなど国の基準を超えて保育士を配置しています。民間保育所についても、同様の配置ができるような補助制度を設けています。国の配置基準の改正は、職員配置がほぼ確定した以降に示されたため、公立保育所・民間保育所ともに完全には対応できていませんが、できるだけ早期に配置基準に沿った職員配置となるよう努めています。
②公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。待機児童や保留児童（隠れ待機児童）がいる場合の対策は認可保育所の整備・増設によって行ってください。
→ 子育て世帯に必要な保育サービスを安定的・継続的に提供していくために、豊川市保育所整備計画に基づき、老朽化している保育所の建て替えや改修などの整備を進めています。公立保育所の建て替えにおいては、統廃合や民営化による方法も含めて効率的に整備を進めていますが、民営化にあたっては、民間園と公立園の地域的なバランスにも配慮しながら検討し、乳児室や乳児用トイレを十分に確保するなど３歳未満児の受皿を整備するとともに、時間外保育や加配保育の実施など保育サービスの拡充にも努めています。
③保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
→ 保育施設等への指導監査は、児童福祉法に基づき施設の最低基準等が守られ、適正な事業所運営や子どもの安全が確保されているか原則実地にて検査するものと認識しており、保育現場の実態の把握に努めていきます。また、認可外保育施設については、児童福祉法による設置届が県に提出されており、県が指導監督基準により運営状況を確認していますが、市としても安全面等について注視していきます。
④育児休業を取得した場合に保育施設を退園（育休退園）にしないでください。
→ 育児休業を取得した場合における保育施設の継続入所は、要綱等に基づき４月１日時点の年齢が２歳以上である児童及び保護者の諸事情により継続利用が必要と認める児童について認定しています。
６．障害者・児施策【障害福祉課】★①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
→ 「豊川市障害者のしあわせを高める手当」を対象となる方に支給をしています
が、増額は予定しておりません。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
医療的ケアも十分な体制が確保できるよう、常勤の看護師が配置できる独自の加算などを上乗せしてください。
→ 障害者のニーズに応じて必要となるサービスを提供できるように、事業所に対して、必要な情報提供を行い、施設の整備を推進していきます。夜間における職員配置や常勤の看護師配置については、夜間支援等体制加算や医療的ケア対応支援加算を算定することができるため、現時点では、国への要望及び市独自の補助は予定していません。
★③暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。移動支援などの十分な人員を確保できるよう、基本報酬を大幅に増額してください。
→ 申請を行った障害者・児の障害支援区分又は障害者の種類及び程度、当該障害者の介護を行う者の状況、サービス等利用計画案などを勘案し、支給決定を行っています。移動支援などの障害福祉サービスの提供については、国で定められた報酬が設定されており、現時点では、人員確保を目的とした報酬の増額について、国への要望及び市独自の補助は予定していません。
④障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
→ 利用者負担について、障害者総合支援法で定める負担上限額を設定しており、施設での給食費などは、減免措置が講じられています。収入要件について、障害者総合支援法で定める対象者の収入の合計により算出しております。
★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
→ 社会保障制度の原則である保険優先の考え方に基づき、介護保険対象者については、基本的に介護保険サービスを優先して受けていただきます。しかし、障害福祉サービスの種類や利用者の状況に応じて、障害福祉サービスの利用を認めており、必要に応じて支給決定を行う場合もあります。
７．予防接種【保健センター】★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
→ 本市では、任意予防接種のうち流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチンに関しては、平成 29 年度から、罹患歴のない１歳以上２歳未満のお子さんを対象として、任意予防接種を受けた方に、2,000 円の助成を１回実施しています。
また、帯状疱疹ワクチンに関しては、50 歳以上の方を対象として、生ワクチン3,000 円（１回）、不活化ワクチン 10,000 円（２回）の助成を令和５年８月から開始しました。
子どもや障害者のインフルエンザワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種、また、2 回目のおたふくかぜワクチンに関しては、今のところ助成制度を設ける予定はありません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
→ 愛知県内における高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種の個人負担金については、本市同様 2,000 円の市町村が最も多く、次いで 2,500 円となっており、今のところ個人負担金を減額する予定はありません。なお、本市では、生活保護や市民税非課税世帯は無料で実施しています。
任意予防接種については、定期接種の対象が令和 6 年度に 65 歳となったことから、令和 5 年度で助成を終了しており、今のところは、2 回目接種を含め、任意助成制度を設ける予定はありません。
８．健診・検診【保健センター】★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
→ 平成２７年度から産婦健診の助成を開始し、令和６年度より２回に拡充しました。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。

→ 本市では無料で妊婦・産婦の時期に各１回妊産婦歯科健診を実施しています。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
→ 令和元年度に１名増員して、保健センターに常勤の歯科衛生士は２名配置されています。
９．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
［市民病院］→ 愛知県地域医療構想では、「医療機関それぞれの医療提供方針を踏まえ、協議などに基づき、医療体制を実現しようとするもの」としています。本地域における三次救急体制を維持、継続させていくため、当院では、現状の急性期病床について引き続き、維持、継続していく考えとしています。
②自治体病院の感染症予防計画における医療提供体制を充実してください。
［市民病院］→ 県の感染症予防計画に基づく医療措置協定に即した医療措置を講じるなど、今後もこれまでと同様に充実した感染症医療を提供していきます。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
［市民病院］→ 看護師の就労支援として、２交代勤務や夜勤専従の導入、院内保育所の開設等を実施しています。また、令和４年２月には看護職員の処遇改善として給与のベースアップを実施し、同年１０月にはさらに収入を３％程度引き上げるための処遇改善を実施しています。このほか、資格取得に向けた支援制度や諸手当（通勤手当、住居手当、特殊勤務手当等）、福利厚生（各種祝金、公舎等）も充実させるなど、独自の医療従事者確保対策を実施しています。
［保健センター］→ 看護師又は准看護師を養成する学校等に在学する方が、将来、豊川市内の医療施設において勤務する希望がある場合に限り、学費の一部を「豊川市看護師等修学資金」として貸し付け、資格の取得を支援することにより、市内の医療施設における看護師等の確保に努めています。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
［保健センター］→ 本市では保健師充足計画にて経年的に検討しています。
⑤避難所のバリアフリーを進めるとともに、障害の程度、介護ニーズなどに応じた個別対応やプライバシーの確保ができるようにしてください。また、福祉避難所の設置を進めてください。
［危機管理課］→ 本市では、公共施設等を避難所として指定しており、地域防災計画においてバリアフリー化しておくことが望ましい旨を定めております。障害者、高齢者、病気の方などの特別な配慮を必要とされる方への個別対応については、それぞれの方の立場に合わせた支援や配慮などを掲載した「避難所運営マニュアル」を指定避難所に配備するとともに、本市職員である避難所対策員にも配付して、災害時に活用できるように周知しております。プライバシーの確保については、仕切りボードなどの備蓄を進めております。
［地域福祉課・障害福祉課・介護高齢課］

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避難所において要配慮者に対する適切な支援が行われるよう、障害種別等に応じた支援方法を紹介する「支援者向けマニュアル」を各避難所や避難所対策員にも配布し、周知に努めております。福祉避難所については、民間社会福祉施設への働きかけを行い、より多くの施設について事業所と協定を締結できるよう努めてまいります。

【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
②マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる利用料の負担増や給付削減はしないでください。
④介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥小中学校の給食費を無償にしてください。
⑦障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑧医療・介護・福祉・保育など公的価格で働くケア労働者の処遇改善を国の責任で確実に実施し、ただちに全産業平均との格差をなくしてください。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）学校給食無償化のために愛知県独自の補助制度を新設してください。
（４）地域に必要な病床を確保し、感染症病床を増床してください。
（５）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
以上