[様式 18]

改善報告書
大学名称

大東文化大学（評価申請年度２０１６年度）

１．努力課題について（文学研究科）
№種

1

基準項目

別内

容

４．教育内容・方法・成果(1) 教育課程・教育内容

指摘事項

文学研究科書道学専攻博士課程後期課程において、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた教育課程とはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

評価当時の状況

指摘通り評価時、書道学専攻博士課程後期課程では、中国書学演習・日本書学演習・書跡文化財学演習などいずれも研究指導科目・論文作成指導科目として開講、講義科目は開講していなかった。

評価後の改善状況2017 年度新たに、中国書学特殊研究ＡＢ・日本書学特殊研究ＡＢ・書跡文化財学特殊研究ＡＢの科目を講義科目として設置、2018 年度開講するに至った。このことにより、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせた教育課程となり、書道学専攻博士課程後期課程にふさわしい教育内容を提供することができるようになった。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
1-1-1 2018 年度科目編成表（書道学専攻博士課程後期課程）
1-1-2 2019 年度科目編成表（書道学専攻博士課程後期課程）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

改善状況に対する評

１２３定

1４５

（法学研究科、外国語学研究科、経営学研究科）№種別

２ 基準項目内

容

４．教育内容・方法・成果(3)教育方法

指摘事項

法学研究科、外国語学研究科、経営学研究科において、研究科としての教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究等が行われていないため、改善が望まれる。

評価当時の状況＜法学研究科＞
2015 年度は、法学研究科としてのＦＤ活動は実施されていなかった。
＜外国語学研究科＞
外国語学研究科にあっては、外国語学部と共同でＦＤ研究会を開催し、主として効果的な教育の実際的・実践的な方法や、海外における最新情報の提示などを行っていたが、大学院独自の活動は 2016 年度
以前は特に行ってこなかった。
＜経営学研究科＞
本研究科におけるＦＤ活動は、全学のＦＤ委員会に研究科から委員を派遣するのみであり、組織的な取組みは行っていなかった。さらに、組織的なＦＤ活動を行うこと、またそれについて研究科内で十分な議論をする場等がほとんど設けられていなかった。

評価後の改善状況＜法学研究科＞
2016 年より、法学研究科では毎年 12 月開催の法学研究科委員会後に法学研究科ＦＤ研究会を実施している。
2016 年 12 月 14 日には、2 名の報告者よりそれぞれ「留学生教育について」、「日本語を母語としない大学院生にたいする研究指導～現状を踏まえた国際政治学のケース～」というテーマで行った。
2017 年 12 月 13 日には 2 名の報告者よりそれぞれ「留学生の教育：現状と問題点・課題等について」、「『新時代』における本大学院のカリキュラムについて」というテーマで行った。
2018 年 12 月 12 日には 1 名の報告者より「法政大学大学院における公共政策学に関する教育体制について」というテーマで行い、それぞれ教育内容・方法等の改善を図ることを目的としたＦＤ研究会が実施された。
今後も研究科の教育研究に関するＦＤ活動を実施していく。

2

＜外国語学研究科＞
2016 年度までは、学部と合同で行なっており、大学院研究科独自の FD 活動はなかった。
外国語学部及び外国語学研究科ＦＤ委員会では、大学院研究科のＦＤに係るテーマとして、2017 年度は１回、2018 年度は１回実施している。以下の内容で実施した。
2017 年度（2018 年 1 月 22 日）は、大月実研究科委員長により、「大学院に於ける言語学・英語学教育：その戦略と戦術」と題して発表が行なわれ、活発な質疑応答がなされた。
2018 年度は(2018 年 11 月 19 日)、藏中しのぶ教授により、「大学院における海外との教育・研究交流の実践例：課題と展望」と題して発表が行なわれ、活発な質疑応答がなされた。
＜経営学研究科＞
経営学研究科の組織的なＦＤ活動の取組みについて、以下の３つの講演会およびセミナーを行い、研修を実施した。
１．2017 年 3 月 1 日（火）、「私立大学を取り巻く状況海外動向・文教政策と教育改革」と題し、本学経営学部の水谷正大教授が講演を実施。
２．2018 年 3 月 14 日（水）、「Another Active Learning（日本型）：暗黙知の共有と覚悟」と題して、本学経営学部の内山研一教授が講演を実施。
３．2019 年 3 月 13 日（水）、「プレゼンテーション・スキル研修セミナー」と題して、愛知淑徳大学ビジネス学部教授の梅田敏文氏（元ＩＢＭ社員）を招き、セミナーを実施。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
1-2-1「ＦＤ報告書 2017 年度」p.105～p.108（外国語学研究科）p.113～p.115（経営学研究科）p.122～p.123（法学研究科）
1-2-2「2018 年度ＦＤ活動報告書

法学研究科」

1-2-3「2018 年度ＦＤ活動報告書

外国語学部・外国語学研究科」

1-2-4「2018 年度ＦＤ活動報告書

経営学部・経営学研究科」＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

3

改善状況に対する評

１

２

３

定

4

４

５

（外国語学部、経済学研究科、法学研究科、アジア地域研究科、経営学研究科）
№種

３

基準項目

別指摘事項

内

容

５．学生の受け入れ
収容定員に対する在籍学生数比率について、外国語学部中国語学科
が 0.87、経済学研究科博士課程前期課程が 0.35、同博士課程後期課
程が 0.07、法学研究科博士課程前期課程が 0.21、同博士課程後期課
程が 0.04、アジア地域研究科博士課程後期課程が 0.25、経営学研究科博士課程前期課程が 0.33、同博士課程後期課程が 0.20 と低いので、改善が望まれる。

評価当時の状況■外国語学部中国語学科
各学部の定員管理については、入学定員超過率を勘案しつつ、受け入れ目標を設定しており、外国語学部の 5 年間（2011～2015 年度）の入学定員に対する入学者数比率の平均は、1.12 であり、中国語学科では 0.95 となっていた。
また、外国語学部の収容定員に対する在籍学生数比率は、1.08 だったが、中国語学科の在籍学生数比率は 0.87 と低い状態であった。
■経済学研究科
本研究科では、大学院各研究科合同での大学院進学相談会を前期・後期に実施するなど対策を講じてきた。しかしながら、収容定員に対する在籍学生数比率は、博士課程前期課程が 0.35、博士課程後期課
程が 0.07 とかなり低充足率の状態が続いていた。
■法学研究科
本研究科では、独自の『進学ガイド』を発行し、板橋区役所の健康生きがい部生きがい推進課(当時)を通じて板橋グリーンカレッジ受講者のうち希望者への配布を依頼するなど、志願者の増加を図る取り組みを行っていた。しかしながら、収容定員に対する在籍学生数比率(収容定員充足率)は、博士課程前期課程が 0.21、博士課程後期課程が 0.04 と、極めて低い状態が継続していた。
■アジア地域研究科
本研究科は、入学者に占める留学生比率が高く、そのほとんどが中国からの留学生である。このため、東日本大震災、原発事故および日中間の尖閣諸島をめぐる緊張の高まりなどの影響をうけ、この数年間、外国人留学生を含む入学者数が定員を下回る状態が続いている。
2015 年度は、アジア地域研究科の収容定員に対する在籍者数比率は、博士課程後期課程は 0.25 であった。

5

■経営学研究科
本研究科では、研究科委員会において毎年度の入学者数を決定し、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理している。しかし、博士前期課程・博士後期課程とも近年、とくに留学生の入学者が減少傾向にある。
収容定員に対する在籍学生数比率は、2015 年 5 月 1 日現在、博士課程前期課程が 0.33、博士課程後期課程が 0.20 と、極めて低い状態が継続しており、更なる改善の必要があった。
評価後の改善状況■外国語学部中国語学科
本学は、DAITO VISION2023 及び大東文化学園中長期財政計画に基づき、大学改革の計画の１つとして、学科学生定員の変更を検討してきた。中国語学科は定員割れの恒常化の改善として学長から定員の削減が要請され、外国語学部教授会での審議を経て、2017 年度より 100名から 70 名に入学定員の減員を行った。更に、高校訪問、在籍学生出身校の進路指導担当教諭宛に、在籍学生の状況を知らせる文書送付などを行うと同時に、中国大陸の著名な大学、北京外国語大学、上海師範大学、厦門大学３校との間で、卒業時に大東文化大学と協定校の２つのディグリーの取得を可能とするダブルディグリープログラムを構築、ＨＰによる情報発信などの対応策を行った。
その結果、中国語学科の在籍学生数比率は 2019 年度に 1.03 となり、改善した。
研究科について、大学院改革推進チーム（2016 年 11 月発足）から、2017 年 3 月に大学院定員削減の提案がなされ、各研究科委員会において定員数について審議した。2018 年 5 月に、大学院評議会および理事会承認を経て大学院学則改正を行った。各研究科では 2019 年度入学者より入学定員の減員を行い、学生募集を行っている。
■経済学研究科
本研究科では入試について外部試験受験による試験科目の一部免除の導入、試験科目の変更および指定のテキストを用いた試験範囲の事前周知などの見直しを行った。また、開講する授業についても、学生ニーズ等の変化に柔軟に対応できるよう、2017 年度入学生より新カリキュラムを導入した。これらに加えて、継続的に大学院各研究科合同で大学院進学相談会(公開説明会)を前期・後期に実施するなど、対策を講じてきた。その結果、2019 年度在籍学生数比率は、博士課
程前期課程 0.33、博士課程後期課程 0.00 であり改善には至らなかった。

6

■法学研究科
本研究科では、該当する試験科目の受験希望者が過年度にいなかった為に、「過去問題」が無い専攻科目の受験を希望する学生に利するよう、各専攻科目の「模擬問題」を作成し、ＨＰで公開してきた。
また、法学研究科オリジナルのＨＰ上では、ＯＢ・ＯＧによるインタビュー記事を掲載することで、本研究科で学ぶ意義をアピールしてきた。これらに加えて、継続的に大学院各研究科合同での大学院進学相談会(公開説明会)を前期・後期に実施するなど、対策を講じてきた。
2015 年度と 2019 年度の在籍学生数比率を比較した場合、博士課程前期課程が 0.21 から 0.00 であり改善には至らなかったが、博士課程後期課程が 0.04 から 0.09 であり、改善傾向にある。
■アジア地域研究科
認証評価の指摘を踏まえて、本研究科は以下の措置を講じ、定員充足率の改善に努めた。
①毎年 7 月と 12 月に開催される大学院全体での進学説明会に積極的に参加し、進学相談者に本研究科の教育上の特色や個別指導の徹底等を丁寧に説明している。
②国際関係学部の専門演習（3 年次）や卒論演習（4 年次）の学生に対して、ゼミの担当教員を通じて、本研究科の推薦入学制度を推奨している。
③カリキュラム改訂を行った。進学希望者が入学後の学修や研究計画をイメージしやすい内容に改め、修了者の進路にも配慮し、キャリア支援を目的とする授業も導入した。
上記の努力を行ったが、2019 年度在籍学生数比率は博士課程後期課程 0.10 であり、改善には至らなかった。
■経営学研究科
本研究科では、2017 年度に 2018 年度入学試験に向けたポスターを作成し、学内掲示だけでなく推薦入試要項とともに各大学に送付するなど、学生の獲得に尽力している。入学後の指導としては、在学生に対する丁寧な指導を行っており、特に留学生間での情報共有促進による学生獲得を図っている最中である。
その結果、博士課程前期課程は 0.38、博士課程後期課程は 0.23 であり、改善傾向にある。
研究科全体としては、本学ＨＰやＷＥＢサイトによる情報発信のみならず、留学生を獲得する手段として、外部の進学説明会に参加し直7接相対するなど、学生募集の強化を図ってきた。今後も大学院公開説明会の充実を図るなど、志願者増加の施策を講じる。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
1-3-1 学科学生定員変更についての要請、外国語学部中国語学科定員削減案について、大学評議会（5/16）資料（規則改正の資料）
1-3-2 大学院改革推進チームからの提案について（１）1-3-3 平成 29 年度第 5 回大学院評議会議事録（平成 29 年 10 月 30 日）、会議資料
1-3-4 大学院学生定員の変更（案）、規則改正の概要
1-3-5 2019 年度大学基礎データ（表３）（表４）
1-3-6 大東文化大学学則（学生定員抜粋）
1-3-7 大東文化大学大学院学則（学生定員抜粋）【収容定員に対する在籍学生比率】≪外国語学部中国語学科≫
総収容定

総在籍者

総在籍者

員

数数比率

2015 年度

4003480.87

2016 年度

4003560.89

2017 年度

370

3300.892018 年度

3403340.98

2019 年度

310

320

1.03

≪経済学研究科≫
経済学研究科博士課程前期課程
総収容定

総在籍者

総在籍者

員

数数比率

2015 年度

20

70.35

2016 年度

20

50.25

2017 年度

20

50.25

2018 年度

20

50.25

2019 年度

15

50.33

8

経済学研究科博士課程後期課程
総収容定

総在籍者

総在籍者

員

数数比率

2015 年度

15

10.07

2016 年度

15

10.07

2017 年度

1500.002018 年度

1500.002019 年度

1300.00≪法学研究科≫
法学研究科博士課程前期課程
総収容定総在籍者

総在籍者

員

数数比率

2015 年度

3470.212016 年度

34

60.18

2017 年度

3450.152018 年度

34

10.03

2019 年度

2600.00

法学研究科博士課程後期課程
総収容定

総在籍者

総在籍者

員

数

数比率

2015 年度

27

10.04

2016 年度

27

20.07

2017 年度

27

30.11

2018 年度

27

20.07

2019 年度

2220.09≪アジア地域研究科≫
アジア地域研究科博士課程後期課程
総収容定

総在籍者

総在籍者

員

数

数比率

2015 年度

1230.252016 年度

1220.172017 年度

1220.172018 年度

1220.172019 年度

10

10.10

9

≪経営学研究科≫
経営学研究科博士課程前期課程
総収容定

総在籍者

総在籍者

員

数数比率

2015 年度

30100.33

2016 年度

30

30.102017 年度

3050.172018 年度

30

50.17

2019 年度

25

90.38

経営学研究科博士課程後期課程
総収容定

総在籍者

総在籍者

員数数比率

2015 年度

1530.202016 年度

1510.072017 年度

1520.132018 年度

1530.202019 年度

1330.23＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

改善状況に対する評

１

２３定

10４５

２．改善勧告について（法学研究科）
№種

1

基準項目

別内
３

指摘事項

容

教員・教員組織
法学研究科法律学専攻博士課程後期課程では、大学院設置基準上必要な研究指導補助教員数が１名不足しているので、是正されたい。
評価当時の状況2012 年度途中に、博士課程後期課程担当者に１名欠員が生じ、それ以降博士課程後期課程担当者の補充がされていなかった。そのため、法学研究科法律学専攻博士課程後期課程において、大学設置基準上必要専任教員数に対して 1 名未充足の状態となっていた。

評価後の改善状況

2016 年 6 月 22 日開催の法学研究科委員会において、2017 年度開講の授業より、博士課程後期課程担当教員を 1 名追加することが承認され、1 名未充足の状態は解消された。
2017 年度開講の授業より、博士課程後期課程担当教員を 1 名追加することが承認されて以降、1 名未充足の状態は解消された。また、
設置基準数 10 人に対して、2019 年 5 月 1 日時点の教員数は 10 人であり、引続き基準数を満たしている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
2-1-1 平成 28 年度第 3 回法学研究科委員会議事録（平成 28 年 6 月 22 日）
2-1-2 法学研究科法律学専攻博士課程後期課程科目編成表(2017～2019 年度)
2-1-3 2019 年度大学基礎データ（表２）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

改善状況に対する評

１２

３

定

11４

５