日本赤十字看護大学附属災害救護研究所 の概要

日赤の知見とさまざまな技術を調査研究し、災害救護活動の発展を目指します

設置目的

所長

富田 博樹
（学校法人日本赤十字学園理事長）

日赤の救護活動を中心とする諸活動等で得た知見を広く社会に発信・還元するとともに、災害救護活動は、戦後（1952年）に制定された日本赤十字社
法上の業務として「非常災害時又は伝染病流行時において、傷ます。
こうした災害救護を取り巻く変化のなかで、将来にわたり日赤が国内外問わず災害救護活動に貢献するためには、長年の災害救護に関する研究・教育活動を通じて我が国の救護の質・量の向上と活動領域の病その他の災やくを受けた者の救護を行うこと」と明記されて経験で得た知見を学術的に分析・集約して社会に還元するととおり、日本赤十字社（以下日赤）にとって、最も重要な活動の一もに、新たな知見や技術を積極的に活用するための調査研究をつです。近年異常な頻度で発生している自然災害への積極的な救護活動はもとより、コロナ禍への対応など、日赤職員の活躍は行うことが必要です。
こうしたことから学園本部及び日赤本社の協力のもと、本目を見張るものがあります。

研究所が日本赤十字看護大学の附属施設として設置されまし拡大に寄与することで、被災者の苦痛の予防・軽減に資する。

目標
1 日赤の有する災害救護の知見を集約し、実務的に利用可能な形に発展させる。
日赤の活動に還元し、2 新たな知見・技術に関する研究を実施し、我が国及び国際赤十字の災害救護の発展に貢献する。

我が国の災害対応は、近年急速に発展し、医療だけでなく、被た。本研究所の活動が、日赤がすべての被災者・被災地を支援し災者の生活を支える様々な分野の組織・団体等が参画して協働続け、災害救護における「要」となるための助けとなるよう、努力するようになりました。
その活動は年々改善され、大きく進化ししてまいります。

続けていることは、我が国のみならず、世界の趨勢ともなってい3 主要な関連学会等において積極的に研究成果の情報発信を行うとともに、これら学会等の運営に積極的に貢献する。

赤十字災害救護の実践・研究・教育創世の発信基地副所長
井村 真澄
人々の生命・尊厳・生活を守り抜く（日本赤十字看護大学大学院活ける有機体として！
国際保健助産学教授）

主な活動内容1 災害救護に関する調査研究活動
主な分野の例▶災害医療・災害看護・国際医療救援・心理社会的支援・災害ロジスティクス
・救援物資・被災者生活再建支援・防災減災・高齢者生活支援等
2 災害関連の研究及び教育成果の積極的な発信

赤十字のアカデミアである日本赤十字看護大学災害救護研

災害多発国日本での先進的な活動や日赤の国内外での活動

究所は、赤十字活動の核心である、人々の生命・尊厳・生活を守実績等を集積し、研究・開発を発信し、さらに次世代育成のためり抜く組織として2021年に創設されました。の協働プラットフォームとして機能していきます。

本研究所は、1863年の赤十字国際委員会の創設、1877年超急性期から平穏期の各災害サイクルを連続的にカバー

博愛社（1887年日本赤十字社と改称）誕生から今日に至るまし、災害時要配慮者を含む新生児から高齢者までの全世代にから委託された業務の実施
4 日赤本社（救護・福祉部等）

で、活動する赤十字有機体DNAを受け継いでいます。
多様で複雑化する災害に対して、当事者中心の多面的重層的対して、Leave No One Behind だれ一人取り残さない支援を目指します。

5 災害関連の主要な学会等における研究成果発表及び支援を行う多職種協働連携チームを組織し、部門横断的に活発

3 災害関連に関する教育活動に活動しています。

これら学会等の運営にかかる主要な立場からの積極的な参画

組織図

連絡協議会

災害看護部門
顧問

研究所長
合同経営会議合同教授会

情報企画連携室長

災害救護部門
国際医療救援部門学長

志高い皆様の参画と協働も大いに歓迎しています。

副所長

情報企画連携室
運営委員会
学内部会
事務局

丸山 嘉一

「温故知新・不易流行」
歴史を大切にし、新たな知を創造する（日本赤十字社災害医療統括監
日本赤十字社医療センター国内・国際医療救護部長）

防災減災部門
国際救援部門
心理社会的支援部門
感染症部門

ふるたず

あたらし

「温故知新」
は「故きを温ねて新しきを知る」と読まれます。
情報です。

企画連携室では「歴史を大切にし、新たな知を創造する」と読み下

本研究所には9つの部門があり、それぞれの研究を進めていまします。
「不易流行」
は伝統を重んじることは同様ですが、新たなもす。
情報企画連携室は研究所内外、赤十字内外、国内外の災害救のを取り入れる革新的精神を示します。

護活動の連携、協働を目指して2022年4月に設置されました。

2015年「国際赤十字・赤新月運動の歴史的文化遺産の保存」
が

情報企画連携室の英語表記はDisaster Intelligence Office

災害ボランティア部門

国際赤十字委員会で決議されました。
日赤150年の積み重ねを大です。
情報企画連携室は「温故知新・不易流行」の精神で活動して災害救援技術部門

切に保存し、次の時代に向けた新しい救護の在り方を提案、実践、います。

評価することが日本赤十字看護大学附属災害救護研究所の使命

被災者生活支援部門

日本赤十字看護大学附属 災害救護研究所 事務局〒150-0012 東京都渋谷区広尾4-1-3

Tel: 03-3409-0684（直通）Mail:jrcdri-jimu@redcross.ac.jp

日本赤十字看護大学附属災害救護研究所
JAPANESE

RED

CROSS

COLLEGEOFNURSINGDISASTER MANAGEMENT RESEARCH INSTITUTE日本赤十字看護大学附属災害救護研究所
各部門について当研究所では、「災害救護」にかかる 10 の部門を設置し、多様な課題解決に向けた研究活動を行い、関係誌への投稿、論文執筆や学会発表等によりその結果を周知しております。
また、ホームページや毎年開催するセミナーなどで、各部門の研究成果や内外のみなさまと共有

災害看護部門

防災減災部門

感染症部門

災害ボランティア部門

被災者の健康と生活に関する研究を行い災害救護・減災に寄与する

自助・共助の力を高め、実用に資する防災・減災のあり方を追求する

災害時の感染症対策に関する研究を進め、被災地の安全な環境作りに貢献する

人間のいのちと健康、尊厳を守るボランティアの活動を支援する

世界中で災害が起きており、人々の生活環境が悪化

防災減災部門では、災害マネジメントサイクル全体

一般に災害時には衛生環境が劣悪化して感染症が発頻発・広域・激甚化する災害に対し長く被災者支援し、健康を害している状況があります。発災後の救を俯瞰し、現在の防災・減災に足りない部分を中心生しやすくなります。災害後に必ず感染症が流行す活動に貢献してきた赤十字奉仕団（ボランティア）

護・復旧支援、災害による生活と健康への影響低減に、実際に役に立つツール等の開発に軸足を据えてる訳ではありませんが、感染症対策は必ず必要になの役割やノウハウ等を集積、広く活用できるよう可に関する研究と教育を行い、災害救護と減災の発研究を進めます。研究成果は広く一般の方々への普ります。特に新型コロナウイルスの流行以降、効果視化すると共にノウハウの発展や活動に必要な支援展に貢献します。

及啓発を主目的とします。

的な対策を進めることの重要性は高まっております。

等を研究します。

するための最新情報を発信しております。
それぞれの研究部門の成果が、広く災害対策にかかる分野の発展に寄与することを目指して、当研究所はこれからも行政や他機関との連携・協働を進めてまいります。

部門長

部門長

部門長

部門長

内木 美恵

白土 直樹

古宮 伸洋

安江 一

（日本赤十字看護大学国際・災害看護学教授）（日本赤十字社総務局人事部長）（日本赤十字社和歌山医療センター感染症内科部長）（日本赤十字社 事業局  パートナーシップ推進部参事監）

日赤の国際救援、国内救護活動を経験し、現在は災害看20年以上に及ぶ国内外での経験から、防災の推進には自普段は感染症を専門とする医師ですが、これまで国内外災害ボランティアは担い手や活動が多様化し、現代的な護の研究、教育に関わっております。日赤の災害救護実助・共助の力の向上が肝要と痛感しています。また、防災の災害対応に関わってきました。感染症対策は医療だけ概念として捉えなおす必要があります。赤十字奉仕団（ボ践を調査研究し、理論や支援体制、減災に結び付けていの切り口だけで解決できる問題には限りがあるため、多でなく、様々な分野に関わる課題です。各部門と連携しランティア）や様々な担い手が被災者一人ひとりに寄り添きたいと考えております。平時からの備えに関する体制を方面の分野との平時からの連携・協働も不可欠です。防横断的な活動を行っていきたいと考えております。

いながら特色を活かし、相互補完的に連携して支援する

検討し、災害で健康を害する人が少なくなることを目指し

災減災部門の研究が、防災を含む広く社会課題の解決のことが、被災者が地域で立ち上がる力に繋がると考え、ます。

一助となるよう努めてまいります。

赤十字として貢献できるよう努めたいと考えます。

災害救護部門

国際医療救援部門

国際救援部門

心理社会的支援部門

災害救援技術部門

被災者生活支援部門

医療救護に関する研究と教育を実施して災害救護の発展に貢献する

長年の日赤の海外医療支援の知識と経験を活かして未来に寄与する

日本から世界へ、世界から日本へ、災害や危機に向き合う力を高める

災害時の心理社会的支援の発展と変革に寄与する

災害時、生命と尊厳を守り、苦痛を軽減する「人道技術」の共創、発信拠点

人の尊厳を守る避難生活を社会実装する

災害時のみならず平時における準備や体制構築を

戦後 1960年のコンゴ動乱に始まり、長年行ってき赤十字は世界中で災害や危機に対応しています。国

災害時に身体の健康とともに、心理・社会面のウェ被災者の生命と尊厳を守り、苦痛を軽減することを避難生活が健康被害をもたらし、災害関連死を招含め、現場活動から本部活動までの多場面にわたた海外医療支援の知識と経験を無駄にせず、本研

際救援部門は、日本における対応力を高め世界にルビーイングもいたわる支援のあり方を実現すべ支援する「人道技術」の研究開発拠点です。多様ないている現状を打破するため、急性期から慢性期り、国内での医療救護活動に関しての研究と教育究所の他部門、および国際医療救援拠点病院と共伝えること、また、世界で日々新たに積み上げられく、支援現場の実践知とセオリーを統合した研究

分野の専門家と、災害時に生命を守るための技術やの時間軸と、様々な団体や本研究所他部門の連携を行い、日赤救護班の進化および日本の災害救護同で、将来の人道支援活動に寄与する研究を行いている対応力を日本に応用することを目的としていを行い、知見の集約および発信に取り組みます。

手法を共創し、社会に幅広く共有することで、災害という空間軸の中で、避難生活の改善を図る仕組の発展に貢献します。

ます。

ます。に強い社会の構築に貢献します。

みやその運用をこの国が社会実装することを目標とします。

部門長

部門長

部門長

部門長

部門長

中野 実

中出 雅治

佐藤 展章

（前橋赤十字病院 病院長）

（元大阪赤十字病院国際医療救援部長）（日本赤十字社事業局救護・福祉部次長）

日赤職員として多くの救護活動を経験し、日本 DMAT 研

災害医療というのは通常の病院診療とは異なり、皆が必

気候変動による災害の激甚化や新たなグローバル感染症

どんな災害でも、そこに存在し営みをもつ「人」の姿があ災害対応で最も大事なことは、災害により生命を奪われる

東日本大震災以降、徐々に避難所環境の改善が図られてい修では発足初期から講師を務めさせていただき、日赤救要とは認めつつも、これに予算をつけて専門的に取り組などは、これまで別々に議論されることが多かった「日本」ります。災害等の危機的状況で「人間」を中心とした心理・ことを無くすことです。そのためには、医療救護に加え、ますが、災害ごとに避難生活の様相が異なるのが現状です。

護班研修会や日赤災害医療コーディネート研修会では立む環境というのは民間ではほとんどありません。そんなでの対応と「世界」での対応との距離感を急速に縮めて社会的側面について知見を発信し続けることで、「緊急時避難支援、生活環境改善、良い復興を目指したまちづくり

その原因のひとつは、どこで災害が起きてもその対応を均上げメンバーとして関与させていただきました。

中で本研究所の発足の意義は小さくないと言えましょう。

います。国際赤十字のネットワークのみならず、多くの国にこそ個人の尊厳やウェルビーイングが守られるべき」とや防災教育等々、災害マネジメントサイクル全体において、霑化する仕組みがないことにあります。全国ネットワークと本部門の研究員は、皆、医療救護の活動・研究・教育に今後私たちがここでどのような研究を行い、発信していけ内外の知見を繋ぐことで、様々なブレークスルーを目指しいう考えが社会に定着し、人にやさしい災害支援のあり多様な分野の技術が必要です。私達は「災害時に役立つ人的・物的リソースを有する私たち赤十字が、平時の備えとおいて豊富な経験と実力を有する方々で頼もしく感じます。

るかが問われることになる、ということを肝に銘じて努めたいと思います。

方が発展していけるよう尽力してまいります。

技術を普段使いする」をキーワードとし、実践的な技術の人材育成を通して、災害時でも人の尊厳が守られる仕組み創出と国際発信に取り組みます。

を標準化できるよう取り組んでいきます。てまいりたいと存じます。

森光 玲雄

部門長

（諏訪赤十字病院

臨床心理課長）曽篠 恭裕（熊本赤十字病院

植田信策

国際医療救援部救援課長）（石巻赤十字病院副院長）

きん

てん か