法政「大原」529-4 02.11.7 10:12 AM ページ47

研究回顧シリーズ連載にあたって
戦後半世紀を経て，社会・労働問題の問題様相は大きく変化して現在に至っている。それとである。そうした戦後生まれの団塊の世代が，いまや研究者の第一線の先頭に立っている。

同時に，歴史科学としての社会・労働問題研究

以上は一例に過ぎないが，そうした世代交代における問題関心や研究動向も，時代の動向をの急進展を目の当たりにして，本誌のような研反映しつつ，大きく変遷してきた。

究回顧シリーズを企画し，研究回顧の執筆をおそうした時代の提起した歴史的問題状況に対願いするに至った。

し，社会・労働問題研究者はそれをどのように幸いにして，この企画に基づく執筆依頼に対受け止めつつ，それぞれの研究を行ってきたのし，多くの研究者の賛同を得ることが出来ただ

であろうか。

けでなく，すでにいくつかの研究回顧の原稿が本誌で企画した研究回顧シリーズは，概ね，寄せられている。そのいずれもが，真摯に研究

次のような企画の意図からなっている。第一に，を積み重ねてきた方々の渾身の回顧であり，ま戦後の社会・労働問題の変遷を受け止めつつ，た提言でもある。

それぞれの問題関心から研究を進めてきた研究

それ故，今後，原稿をお寄せくださる方々を者たちに，自らの研究を回顧していただき，あ含め，なるべく早く掲載することにしたいが，との研究者世代への提言などを行っていただく

他の特集企画などとの関係もあり，直ちには掲ことである。第二に，そうした研究回顧・提言

載できない場合が多々あるであろう。その点はを受けつつ，あとの研究者世代が，先達の研究

はなはだ遺憾であるが，ただ少なくとも，研究者の研究成果を摂取・継承されんことを意図し

回顧シリーズとして，できるだけ継続的に掲載ている。もちろん，摂取・継承のあり方自身は，していきたいと考えている。

継承する研究者世代の自由であるとしてもである。

なお，本誌ではかつて研究回顧シリーズとして，３名の方の研究回顧を掲載したことがある。

実際のところ，社会・労働問題研究の分野に

舟橋尚道「賃金論研究と私（上）（下）」「労使おける研究者の世代交代は，このところ急速に関係・社会政策・労働法論研究と私」（『大原社進んでいる。一例を挙げてみよう。いま手元に会問題研究所雑誌』1996年9月，10月，11月号

は，とりあえず社会政策学会の1994年10月現在

454〜456号），戸木田嘉久「戦後50年と私の労の名簿がある。そのなかで，幹事の構成をみる

働問題研究」（『大原社会問題研究所雑誌』1997と，いわゆる団塊の世代およびそれ以降と思わ

年2月号，459号），荒又重雄「戦争直後派にとれる人たちは，24人中で６人に過ぎなかった。

っての労働問題研究」（『大原社会問題研究所雑それより，わずか６年後の2000年10月現在の幹誌』1999年７月号，488号）。以上の回顧も，併事構成をみると，24人中14人とすでに過半数をせて参照していただければ幸いである。

超えている。その時の代表幹事も，すでに団塊

（早川

征一郎）□

の世代の一人であり，その次の代表幹事も同様

47

法政「大原」529-4 02.11.7 10:12 AM ページ48■研究回顧

賃金と労働組合
高木督夫

１ 「賃労働型」
２ 「搾取強化と高賃金化」，「所得政策と経済整合性論」，「経済民主主義」
３ 「賃金体系」
４ 「貧困化」
５ 「潜在失業論」その他
あとがき

１ 「賃労働型」

績，林業，ダム建設，さらには大工場労働者家

私が労働問題の研究に携わるようになったの

族調査，中小工場労働者家族調査，山村調査，は，1948年６月，労働科学研究所の藤本武研究

生活保護世帯調査等（それらの殆どは報告書と室（以下敬称一切略）に入ってからである。当して発表されている），いわば助手として私が時の労研は人数こそ百人をこす大所帯であった

参加したものだけでもかなりの種類になる。たものの，敗戦で一切の援助を絶たれた極端に貧だ大学の自主的な実証研究のように，予め仮説

困な一民間研究機関にすぎず，藤本研究室も委をたて実態調査で検証するという方法は，調託調査・研究に明け暮れる猛烈社員並みの労働査・研究の発注先がある以上無理だったが，委が日常であった。電力，炭鉱，製鉄，船員，紡託調査・研究を利用してそれなりに自分の研究【略歴】

Ⅲ・国家独占資本主義と賃金政策』（青木書店，1968

1946年９月

東京大学経済学部卒業。

1948年６月

労働科学研究所入所。

社，1974年，高木・深見謙介〈鬼窪健次〉共著）。

1956年４月

法政大学工学部工業経営学科専任講『日本資本主義と賃金問題』（法政大学出版局，1974

年，編著）。『賃金体系と労働組合・上下』（労働旬報師。

年）。
『巨大工場と労働者階級・上下』（新日本出版社，1957年４月

助教授。

1980年，向笠良一・戸木田嘉久・木元進一郎・高木

1964年４月教授。

共編著）。『経済危機と労働組合運動』（学習の友社，1993年４月

退職，名誉教授。

1982年）。『講座・今日の日本資本主義・７・日本資本主義と労働者階級』（大月書店，1982年，戸木田嘉【主要著書】

久・高木共編著）。『日本の労働組合運動・４・経済『労働組合と職務給』（労働旬報社，1963年）。『賃民主主義運動』（大月書店，1985年，高木・島崎晴哉

金体系と賃金闘争』（労働旬報社，1965年）。『賃金入共編著）。『日本経済の危機と労働組合運動』（学習の門』（労働旬報社，1966年）。『講座・現代賃金論・友社，1994年）。

48

大原社会問題研究所雑誌

No.529／2002.12

法政「大原」529-4 02.11.7 10:12 AM ページ49

賃金と労働組合（高木督夫）をすすめることはある程度可能だった。そのよ

賃銀の相互規定関係」がその軸になっていたとうな中で藤本は「最低生活費の研究」はじめ多云ってよい。後述のように大学でマルクス主義

大の成果をあげているが，当時徒弟段階の私がの洗礼を受けていた私は，『分析』に傾倒してあげられるのは次の二つくらいである。一つはいたこともあって「講座派」支持であった。だ「半農半労型について――低賃金の一要因としから日本の低賃金を主題とする私のこの論文のて――」（『社会政策学会年報第一集

賃金・生一つの目的は，「出稼型」ないし「半農半労型」

計費・生活保障』1953），関連論文として「半の低賃金規定が，「講座派」の批判者である

農半労型労働者の賃金」（『労働科学』1950.12-「労農派」の主張より根底的であることを示す

1951.2），「我国労働者の半農半労的特質につい点にあった。（さし当たり当面の問題に関してて」（『労働科学』1954.2-3，1954.10）であり，は，日本人文学会編『封建遺制』1951，有斐閣。

他は「潜在失業論」（後述）である。

『社会政策学会年報第二集調査の中で大量に遭遇した賃労働の型，労働

賃労働における封建性』1955，参照）。

力の再生産が単に賃労働のみで成立せず，なん

労働力再生産が賃金のみで成立しない場合をらかの形態で農家経済と結合し，それによって極めて単純化してみると，「賃労働と自家農業

有意な影響を受ける労働者ないし賃労働の型の結合形態」「賃労働どうしの相互補助的結合を，藤本は「半農半労型」と命名した。ある程

形態」「賃労働と自家農業以外の主として商・度の差異を私なりに無視していえば，それは大工業小経営との結合形態」の三形態が存在する。

河内一男の提唱した「出稼型」に他ならない。

農家を含めた小経営（云うまでもなくここでの昭和20年代には「出稼型」が構造的な賃労働型

小経営とは自家労働を基礎としたもので，資本として日本の労働関係の諸事象を基本的に規定家的経営にまで発展したものではない）と賃労しているとする主張が広く行われていた。工場

働の結合形態が，賃労働どうしの結合形態と一地帯への定着労働人口の欠如と労働力の浮動括等置されるためには，賃労働がそれぞれ結合性，近代的労働市場の欠如と縁故募集，統一的する小経営収入と賃金との共通性，換言すれば労働条件の未形成と近代的範疇としての賃金のこのような小経営における自家労働が擬制的な未確立，身分的労働関係の存在，労働組合の従賃労働であることが必要である。つまり資本制

業員組合化と労働運動の不安定性，労働者とし生産における費用価格Ｃ＋Ｖが擬制的にせよ適ての労働条件改善への闘争意識と職業意識の未用されうること，云いかえるとＣ＋Ｖが形態的成熟等々。周知のように「出稼型」については，には異なっても，機能的に成立しうることが必

一方では体制変革問題の棚上げ，宿命論的悲観要であろう。大内力その他の労農派の主張は論，労働力需要者としての資本の問題の軽視等， 「我国資本主義の後進性に基づくエムプロイメ
要するに講座派の矮小化された一面的継承といントの狭小が，過小農制を存続せしめつつ同時った批判が行われたが，他方ではそれなりに広に低賃金水準を生ぜしめ，それが農家経営にお範な支持が得られたのも確かである。云うまでける自家労賃部分を低めることにより，擬制化もなく戦前の「講座派」の日本資本主義の構造

された資本主義的地代を高率化せしめる」とす把握を背景にしていたからである。特に山田盛るものであって，ここでは自家農業に対して

太郎『日本資本主義分析』の「半封建的土地所

Ｃ＋0.73Ｖ（0.73は自家労賃部分の農家生計費有」に基づく「半隷農的小作料と半隷奴的労働に対する比）の例のように，極めて歪曲化され49

法政「大原」529-4 02.11.7 10:12 AM ページ50た形にせよ費用価格が適用され，擬制的な，形農民層の近代的分解が存するにせよ，国家独占態的には異なっても機能的には等しい賃労働が資本主義と半封建的土地所有関係（およびそれ存在するわけである。このような立場からすれに従属した社会関係としての家族主義）によっば，前記の三つの結合形態もいわば「相互補助て，その展開が抑圧されている事情によるもの

的賃労働」（広義の「賃労働どうしの結合形態」）

である（農家自家労働評価の不確立についてはとして一括等置されることになる。注意を要す

綿谷赳夫「農地改革後の自作農の性格」『農業るのは，この場合資本主義経済の発展が低賃金

綜合研究』６巻２号に負うところが多い）。

と相互補助的賃労働を同時的に生み出すのであ

私たちの電力労働者の調査によると，賃労働るが，むしろ「相互補助的賃労働によって低賃兼業農家と労働者家計とを全く同一条件下で比金が生ずる」のでなく，「低賃金によって相互較した場合，生活水準はむしろ前者が良いくら

補助的賃労働が生ずる」という面が強く現れていであるのに，最低生活費の主観的評価は前者くることである。ここでは小経営における自家が後者の71−75％であった（前掲『労働科学』

労働，とくにわが国農家経営の自家労働の特殊

1951.2）。自家消費部分，さらには自家労働評

性は無視され，資本主義経済一般の内包する低価の不確立を示すものと云ってよい。また費用賃金の諸要因が重視されることになる。果たし

価格のわが国農家経営への適用の否定は，一般てそうか。

の低賃金水準から農家自家労賃部分の低下を導

わが国農家の自家労働が社会的に評価されなき出す論理的関連を切断することになる。私のい事実は多くの点で明らかにできるが，その基論文に新しい点があるとすれば，右の実証を半礎にはわが国農家経営が単なる自家労働に基づ

封建的土地所有に基づく農家自家労働評価の不く小経営というのではなく，それが資本主義経確立に結びつけた点である。賃労働型が低賃金

済にまきこまれた商品生産として完全には成立を規定するという場合，「賃労働どうしの相互しきっていない事実，具体的には「農業総収入

補助的結合形態」や，半封建的土地所有関係にの四割余というものは農民がこれを自ら生産支配されず商品生産が全領域を支配し，旧い家

し，且つ『現物』として支出しているのであっ

族主義の支配する農村社会より分離する程度のていわば『商品交換』の埒外にある」という事高い「賃労働と商・工業小経営との結合形態」

実が存在する。このような自家消費部分は農産ではなく，「賃労働と自家農業の結合形態」を物価格によって増減する面を持つものの，当面代表とする「出稼型」「半農半労型」が基礎的の条件下では機構的に商品交換過程に入らないであることは明らかであろう。

性格を持つものであり，その限り「単純に使用

この論文で私の主張したもう一点は，右のよ

価値に解消すべきではない」が，「これを積極うな「賃労働型」の存在にもかかわらず，調査的に商品であり価値であるということは疑問」

産業の殆どで労働者の農家経済からの分離過程なのである。つまりわが国農家経営には自給自が確実に進行してきているという事実の指摘で足の自然経済的側面が存在しており，商品生産ある。このような指摘は私を含めかなり多くのが隅から隅まで支配しているとは云えない。こ人々がしているが，しかもそこでは「賃労働型」のような事情の上にわが国農家経営への費用価をその一部とするような，特殊日本資本主義の格の適用が不可能になり，自家労働の社会的評型が持続する下での変化であるとする主張が通価が成立しないのであって，それは基本的には，常であったし，当時の私もそうであった。しか50

大原社会問題研究所雑誌

No.529／2002.12

法政「大原」529-4 02.11.7 10:12 AM ページ51

賃金と労働組合（高木督夫）

し，農地改革が半封建的土地所有を一掃したともないし，国家独占資本主義の強蓄積政策の強する認識が確立するに伴い，「賃労働型」論は行こそがその主因であるというのが，当時の私実質上消滅せざるをえなかったし，「講座派」の理解であった。戦後各国の国家独占資本主義の日本資本主義論も大きな変貌を遂げざるをえ

は，体制間矛盾，民族間矛盾，独占資本主義諸なかったことは周知である。部分理論の射程距

国間矛盾を条件としながら，国内の階級間矛盾

離や事例研究の限界を思い知らされたものであに直面しなければならなかった。その場合国家る。労働問題に限らず特定分野の研究者にとっ

独占資本主義にとって最大の問題は，人口の大ては，云うは易く行うは難いことだが，歴史的多数を占め，強大な労働組合と自らの政党を持かつ世界的な大状況を把握するいわば大理論

ち，戦前よりはるかに強大化した労働者階級がの，自己責任による認識の不可欠性を確認すべ

存在する場合，大規模な経済的困難が資本主義きだというのが私の自己批判であった。いずれ体制の維持を困難ならしめる可能性が小さくなにせよ，氏原正治郎が好意的に評価してくれた

いといった事情である。ここから導き出されるものの（「日本農村と労働市場」『農村問題講結論の一つは，国家独占資本主義が深刻な経済座・第３巻』1954，河出書房），私の最初のこ的困難を回避するために種々の経済政策を用いの研究は成功したとは云えない。

ること，その延長線上に，社会主義に対抗するべく，さらに進んで「福祉国家」をスローガン

２ 「搾取強化と高賃金化」，「所得政策とに実質賃金，消費水準，生活水準を上昇させる

経済整合性論」，「経済民主主義」

こと，二つには問題の原因である強大化した労

1950年代中葉から70年代中葉にかけて日本経働者階級を抑圧と懐柔を組み合わせながら体制

済の高度成長があり，実質賃金が約三倍になっ

内存在に転化させること，そのためにも実質賃たことはよく知られている。この間の賃金上昇

金上昇が必要になるということである。

問題を取り扱った私の主要論文には「現段階にここで私が強調したのは，相対的剰余価値生

おける国家独占資本主義の賃金政策」（坂寄俊

産の下では実質賃金は低下と上昇両面の可能性

雄・高木共編著『現代日本の労働者』1975，日を有していること，わが国の高度成長を牽引し本評論社。高木『日本資本主義と賃金問題』にたのはアメリカより導入された生産と管理の両再収録），および高木編著『講座・現代賃金面にわたる新技術を軸とした新鋭工業大企業で論・Ⅲ・国家独占資本主義と賃金政策』1968）

あって，それを先頭とする相対的剰余価値生産

所収の私の諸論文がある。ここでは前者を取りの強行こそが高賃金化の基本であるというこ上げる。

と，要するに生産力の発展を背景とした搾取強

1955年から70年に至る間の実質賃金を見る化と実質賃金上昇の併存の強調であった。小林

と，戦時中激しい上昇を示したアメリカの停滞

良暢（「戦後日本の剰余価値率」『経済学年誌』

的状況を例外として，日，英，西独，仏，伊の第５号）の推計によれば，この期間剰余価値率

各国とも明瞭な持続的上昇を示しており，しかは明白な上昇傾向を示しており，政府統計の労もその上昇率は戦前のそれよりも高く，失業率

働分配率は経済変動による影響で明瞭な傾向線

もアメリカおよび1950年代のイタリアを除けばを引くことは無理だが，小林の示した傾向を否

概ねいわゆる「完全雇用」状況にある。背景に定するまでには至らず，かつ先進資本主義国に

戦後の持続的経済成長があったことは云うまで比し一貫して最低の位置を維持している。要す51

法政「大原」529-4 02.11.7 10:12 AM ページ52

るに実質賃金上昇過程は搾取強化の過程であっ間大企業労組を軸に「合理化」への協力と高賃たと云ってよい（なお同論文には引用していな金化を交換する組合勢力が，1960年代以降次第

いが，私が相対的に最も信頼できると考える泉に主要勢力化しつつあったことは否定できな

弘志（「剰余価値率・利潤率の推計」『経済理論い。氏の資料分析結果も「独立変数」化を否定

学会年報・第27集・労働価値説の現代的意義』

しているように私には見える。この点はわが国

1990）の，1960年から75年にかけての５年きざ労働組合および労資関係をいかに理解するかに

みの労働価値計算による製造業剰余価値率が60かかっているが，私の主張は「賃金体系」論に

年から70年まで上昇，75年まで横這い，以後再関連して後述する。

び上昇としている点をみると，私のように考えてよいのではないかと思う）。

70年代中葉の世界的な「構造的経済危機」の顕在化とともに「高度成長」は「低成長」へ転高木郁朗（「賃金水準と資本蓄積」『社会政策化せざるをえない。国家独占資本主義が労働者

学会年報・第26集・現代日本の賃金問題』1982）

階級を統合するための実質賃金・生活水準を傾は，高度経済成長期の賃金上昇を，従来のマル

向的に上昇せしめてゆく必要から免れたわけで

クス経済学による日本資本主義発展の基本的条はないが，「搾取強化と賃金上昇の併存」ない件としての低賃金という理解では説明できない

し「高度成長型合理化」の可能性はすでに大幅という立場から，春闘の賃上げ結果を実証的にに変化してしまっている。両者が成立しがたい

検討した上で，私の主張を「伝統的な低賃金論

場合，賃金上昇が見捨てられるのは当然といっと異なるのは，賃金水準論でいえば，労働力再てよい。「所得政策」を代表とする「低成長」

生産の場面における基準と，資本蓄積の場面に下の国家独占資本主義賃金政策の登場である。

おける基準とを相対的に分離している点であ「所得政策」について私は「経済民主主義と労る。より積極的にいえば，生活論的には賃金水働組合の賃金政策」（『社会政策学会年報第23

準を引きあげつつ，剰余価値率を維持していく

集・構造的危機下の社会政策』1979）で取り上ところに，現代の賃金論の問題点をみすえよう

げており，また「日本における所得政策論批判」ということである」として同意を示している。 （『月刊労働問題増刊・所得政策と労働運動』
ただ私の場合には，搾取強化と賃金上昇と云っ

1978.3）で，わが国における所得政策論，具体ても前者が主軸をなしているのに対し，氏の場

的には経済審議会委託研究報告『物価安定と所合には春闘を重視する立場から賃金上昇に力点得政策――物価・賃金・所得・生産性研究委員を置く傾きが否めない。この点は氏が，春闘に会報告』（通称『熊谷報告』1968），および『現おける労働組合の賃上げ率が資本蓄積ないし高代インフレと所得政策――物価・所得・生産性

能率化の「従属変数」としてだけではなく，資委員会報告』（通称『隅谷報告』1972）のかな

本蓄積に対して外生的な「独立変数」として機り詳細な理論的吟味を行っている。しかし後者能する可能性を求めて，資料分析に努力を傾け

は特に一般と異なった新しい主張を展開したもている点を見ても明らかである。私も賃上げ率のではないので，ここでは前者の論文を取り上の「独立変数」化を心から期待する一人だし，げる。

それなりに春闘の効果を評価するが，従来の総「高度成長」から「低成長」への変化に伴い，評主流がともかくも「合理化」反対つまり「搾わが国国家独占資本主義の賃金政策の転換が具取強化」反対の立場をとるのに対し，ＪＣ系民

体的に明瞭化するのは75年春闘である。背景に

52

大原社会問題研究所雑誌

No.529／2002.12

法政「大原」529-4 02.11.7 10:12 AM ページ53

賃金と労働組合（高木督夫）

経済危機下の74年春闘の「大幅賃上げ」があっある」とするのである。この恒等式に対しては，たことは云うまでもない。所得政策の定義は物価上昇率に影響を与える種々の因子のうち特種々であるが，「隅谷報告」にならってその最定のものだけを抜き出して他を捨象しているとも基本的な要件として「コスト・インフレの抑か，それが賃金コスト・インフレ論的主張に用制」を目的とすること，さらにその方法としていられる場合に前提している，労働分配率一定「直接に生産要素の報酬率（賃金，利潤，利子，の明確な根拠が存在しない等の批判があるが，配当，地代など）に影響を及ぼし，それによっ

充分に効果的なものとは云えない。仮に労働組て要素費用（分配所得）の上昇を抑制」するこ合運動が強力で分配率が上昇した場合，資本側と，この二点をとるとすると，75年春闘に始まの対応は前記恒等式からすると，名目賃金の引る賃金抑制政策は所得政策の一形態ということ

き下げ，生産性向上（「合理化」）の強行，物価ができる。それは第一，労働組合の74年春闘が引き上げの三つしかない。前二者はこの場合，物価上昇に責任がないにもかかわらず（『昭和労組が強力であることが前提になっているため50年版・労働白書』自身が指摘するように，74

困難とすると，答えは物価上昇である。現代で

年春闘相場32.9％に示される大幅賃上げは「48は賃上げを理由とする独占価格の引き上げ（さ年以来の消費者物価高騰の影響を強く受けて上らに独占と癒着した政府によるインフレ政策の昇したもの」であり，現に74年消費者物価上昇強行）は通常のことである。資本側のもう一つ率23.2％に対し，実質賃金上昇率は全産業での対応として，輸出価格競争等の事情で賃上げ

2.2％にすぎない），わが国労資の力関係を反映

を独占価格引き上げに転嫁しにくい場合には，して，いわば賃金コスト・インフレに対する予

労働分配率上昇による利潤低下に対抗して，生防措置として賃上げ抑制が行われている点で，産と投資の停滞・縮小，資本の海外逃避等の手

第二，政府が実質上種々の介入を行いながら直段がとられ，不況を生ぜしめる。所得政策が政接には関与せず，わが国に特徴的な企業内労資

府・財界側にとって当然の政策であることは明関係，企業内賃金決定を土台にした春闘相場の瞭といってよい。

形成・波及を内容とする，日本的な賃金決定機

私が強調したいのは，所得政策と実際上同内構に直接の賃金決定をゆだねている点で，「日容の主張がＪＣ（金属労協）や同盟によって75

本型所得政策」と云える。政府や経営者団体の年春闘から公然となされており，80年春闘の頃

活動がことさらイデオロギー的な側面に偏る傾から「経済整合性」論の名称で春闘共闘会議を向があったことなどは後者の現れと云ってよ

含むわが国労働組合主流の主張になってきたこい。

とである。この時機以降日本の労働組合の多数

75年春闘における「日本型所得政策」は単純派の賃金闘争は，資本蓄積に対する「独立変数」

な「賃金コスト・インフレ論」を使用している。

化を明確に拒否し，積極的に蓄積の許容範囲内

要するに「物価上昇率＝名目賃金上昇率─労働での賃金交渉にみずからを限定することになっ生産性上昇率─労働分配率上昇率」と定義した

た。いわば欧米の大多数の組合と異質化したと上で，「この式の意味するところは，もし仮に云ってよい。現象的には華々しい政府・財界と労働の分配率を不変と仮定するならば，名目賃の論議や折衝にもかかわらず，この後わが国主

金と労働生産性とが同率で変化するときにの

流派労組の組合機能は極度に低下することにな

み，物価水準の安定が維持されるということでる。

53

法政「大原」529-4 02.11.7 10:12 AM ページ54

所得政策ないし「経済整合性」論が提起した闘争が企業・経営に凝縮し，企業・経営の民主問題を言いかえると，賃上げと「合理化」反対

的改革という経路を通って前進していく方向が闘争によって分配率を引き上げ，利潤を低下さあると考えられる。「低成長」下のむき出しのせながら，しかも独占価格の引き上げを許さず， 「合理化」の下での，標準時間，機械やコンベ
また生産・投資の低下と失業の増大を生じさせアの作業速度，職務別の定員やその配置，作業ないためには，労働運動の側にいかなる対応が方法，作業環境，あるいは賃金形態・賃金体系必要とされるか，という問題である。これに対の変更，職種や職務の等級分類，昇進・昇格・する回答の第一は，労働組合の賃金闘争は組合

配転・昇給等の諸問題，要するに低成長下の運動にとって不可欠の基本的位置を占めるもの「合理化」の全面的系統的攻撃性の故に，企であるが，それだけでは右の事態に対応できな業・経営内の労働運動の闘争領域は急激に拡大

いということである。回答の第二は，右の賃金

せざるをえない。云うまでもないことだが，企闘争の土台の上に，賃上げの価格転嫁としての業内賃金問題の実際から見るならば，これら独占価格の引き上げ，および利潤低下の下での「合理化」と呼ばれている諸問題のなかみは，生産・投資の縮小と失業の増大を防止する政実は賃金問題そのものであったり，賃金と不可

府・独占に対する闘争を発展させ成功させるこ分のものであることが極めて多いのである。

とである。前者に対しては，独占禁止法の強化，注意すべきなのは，これら「合理化」反対闘

大企業の原価公開，国会における民主的な価格

争が，同時に企業・経営における民主的規制闘監視・調整機関の設置等の対策が必要であろう

争の初歩的段階を形成していることである。一

し，後者に対しては解雇制限法や労働時間短縮

般に雇用，解雇，配転，昇進，昇給，作業方法，

を出発点に，資本の生産・投資のサボタージュ，

標準作業量，作業環境，機械・設備の導入等の国外逃避に対し，賃金上昇と経済発展を要求す

いわゆる「合理化」問題と，生産計画，販売計る労働者階級を中心とする勤労国民の統一した画，原価公開，さらには合併・系列化等の問題

力で大資本を規制して，国外逃避の禁止，生は，経営者にとって重要性のグレードが異なる

産・投資を実行させるという政策が中心的な位であろう。しかし現実の「合理化」反対闘争が置を占めることになろう。そこでは当然政府に示しているように（たとえば人員整理反対闘争

対する政策転換の要求・闘争が重要な意味をもでは，企業の種々の経営計画が団体交渉にのせつことになる。第三，物価や投資の規制が政権られ，組合によって修正が要求されるのが珍しを持たない労働組合レベルの闘争で十分に行え

くないように），これらは不可分に関連しておるとは考えられない。当然これらの要求は要求

り，したがって，いわゆる「合理化」反対闘争

主体の側の政権獲得の問題と不可分であろう。

と種々の経営計画の規制闘争は内容的に結びつ

1960年代末から高揚したイタリア労働組合運

いている。企業・経営内労働組合組織が強化さ

動，およびイタリア共産党の政策に関する私のれ，その闘争領域が拡大し，「合理化」反対闘

関心は右のような問題意識に関連している。

争が発展することは，企業・経営の民主的規制

右の指摘では「高度経済成長」下の労働組合闘争を実質上おし進めることである。もちろんの賃金政策・運動の，経済民主主義的政策・運「合理化」反対闘争がそのまま企業・経営の民動への発展が，いわば社会の外延へ拡大してゆ

主的規制なのではない。「合理化」反対闘争がく方向でのみ捉えられている。しかしもう一つ，

企業・経営の民主的規制に転化するためには，

54

大原社会問題研究所雑誌

No.529／2002.12

法政「大原」529-4 02.11.7 10:12 AM ページ55

賃金と労働組合（高木督夫）

その闘争内容が経営権によりいっそう迫る方向に見られた主張である。再び賃金コスト・インにレベル・アップする過程と同時に，それが経フレ論を例にとれば，ここでは民主政権確立以済民主主義という全体的闘争の中に位置づけら前の段階においても，経済民主主義闘争は種々れ，当該資本主義全体をおおう経済民主主義のの手段（たとえば物価引き上げに関しては，先系統的な政策目標と闘争課題が明らかにされ，に例示した公正取引委員会や独占禁止法の強それと関係づけられることが必要である。これ

化，国会の価格監視機能の強化等）を用いて，らの諸点を念頭におきながら，73年から75年に物価抑制や不況阻止にも一定の成果をあげるこ

かけてのイタリア留学の経験をもとに，私は工とができる。そうして一定の成果は闘争主体つ場評議会を軸に経営内外両方向での民主的改革

まり統一戦線の発展水準とその力量のいかんに闘争をおし進めた，60年代から70年代にかけて

よって可変的であり，逆に経済改革の成果があのイタリア労働組合運動のあり方について書いがることによって階級間の力関係が変わり，統ている（「イタリアの企業内労働運動」『現代の一戦線はいっそう発展するとするのである。も労働組合運動・７・巨大企業における労働組合

ちろん改良主義を拒否する立場からの経済民主運動』1976，大月書店）。

主義の主張であるから，民主政権確立以前の経労働組合の政策・運動の経済民主主義的政済民主主義闘争の限界を認めることは云うまで

策・運動への発展についてのもう一つの問題もない。したがってここでも，経済民主主義闘

は，民主勢力が政権を獲得する以前の段階にお争の目標は経済改革の成果と統一戦線の確立のける，労働組合の経済民主主義的政策・運動の併存である。ただしこの場合は力点は前者にお効果あるいはその限界についての問題である。

かれることになる。私は力点という表現を用いその第一の主張は，民主政権確立以前の闘争のたが，経済闘争と政治闘争の関連についての両限界を強調する立場のものである。賃金コス者の相違はかなり深刻と云ってよい。私は第二ト・インフレ論を例にとれば，賃上げは物価上の主張を支持している（追記。私は70年代の留

昇か不況のいずれか，または双方をもたらし，

学経験で，民主的体質をもつイタリア労働組合

しかも民主政権確立以前における経済民主主義運動とイタリア共産党に強く惹かれた。大学退闘争では物価抑制も不況阻止も限界があり，基職後90年代の過半をイタリアで過ごしたが，ソ本的に不可能である。経済民主主義的課題の達

連社会主義崩壊後の当時，イタリア共産党はす

成は民主政権確立後において初めて有効になさ

でに左翼民主党と再建派共産党に分裂していれうるのであり，それ故重要なことは，民主政た。私は左翼民主党にどのような可能性がある権確立の主体形成としての，労働組合をその一かを知りたかったのである。私なりの結論的印部として含む統一戦線の組織化である，とする象は，第一に，当面は失望でしかなく，第二に，ものである。ここでは，民主政権確立以前の経グローバル化のすすむ現代の体制変革には，相済民主主義闘争の目標として，経済改革上の成当以上に長期の歴史的過程が必要だということ

果と統一戦線形成・発展の両者が併存するが，の確認であった）。

力点は後者である。

私は労働組合の経済民主主義闘争に関して，

これに対し第二の主張は「改革は階級間の力

前記「経済民主主義と労働組合の賃金政策」の関係の変化を通じて変革への道を開く」とする後を受けて，「日本経済の民主的改革におけるもので，当時のイタリア共産党やその周辺など

労働組合の関与とその展望」（戸木田嘉久・高55

法政「大原」529-4 02.11.7 10:12 AM ページ56

木共編著『講座・今日の日本資本主義・７・日で，主として単位組合の幹部から現場の実際的

本資本主義と労働者階級』1982），および「労問題の相談を受けることが多くなり，大袈裟に働組合の経済民主主義闘争」（島崎晴哉・高木

いえば私設の相談所のようになった。1950年代

共編著『日本の労働組合運動・４・経済民主主

末頃から飛び抜けて多くなったのが賃金体系問義運動』1985）を発表している。既述の経済民題である。これに答えるためにまとめたものが主主義に関する部分には，この両論文の内容が『労働組合と職務給』（1963）であり，主としてかなり取り込まれている。両論文ともかなりのその中の理論的側面だけを取り扱ったのが「職量なので要約は無理というしかないが，わが国務給に関する一考察」（『社会政策学会年報第11

労働組合の事例を多く取り上げていること，と集・労働時間と職務給』1964。『日本資本主義

くに1977年の国鉄労組新潟大会での「民主的規と賃金問題』に再収録）である。前者は主とし制」の闘争方針案に関する論議を私なりに整理て単位組合幹部を対象として執筆したために，していること，「変革主体形成論」に触れてい一見組合向け解説書のように受け取られることること（この問題については「貧困化」論で取が多い。しかし私としては，年功賃金の職務給り上げる），労働組合の経済民主主義闘争と先化に関する理論と実際を新しい視角から概説し

進国革命との関連にまで論議の視野を広げていたわが国最初の著作ではないかと，ひそかに自ること等が特徴をなしていると云えよう。ただ負している。ただしここでは後者を取り上げ

現在の時点から振り返ると，既存の事実を分る。

析・解明するという作業の範囲を大きく越え

この論文の特徴の第一は，独占段階におけるて，労働運動の将来にわたる政策・運動までを職種の職務への分解に基づく「内部昇進制」を論ずることは，私の理論的蓄積の弱さが主要原基礎にしていることである。最初に私がこの問因であるとはいえ，予想をはるかに越える極め

題を教示され多大の感銘を受けたのは，小池和て困難な作業であったという印象が，非常に強男「賃金・労働条件管理の実態分析――企業内

く残っている。同時に世界的な歴史的大変動を賃金構造の理論」（氏原正治郎・薄信一共編著も踏まえて，結局わが国の経済民主主義運動の『講座・日本の労働問題・Ⅱ・労務管理』1961，

成否を左右するものは，客観的条件と同時に，

弘文堂）であるが，この仮説を次々と実証し発主体的条件，なによりも民主勢力の多数派化，展させていったのは氏原を中心とする研究者集

とくにその主力部隊としての，文字通り民主的団であった。私見のかぎりでは日本とアメリカな体質の労働組合の強大化が不可欠という平凡に関しての実証は成功していると思われるし，な感想が言葉に尽くせないほどに強烈である。

ヨ−ロッパ諸国についても「内部昇進制」自体

それに役立つような研究が前進することを願わの存在を示す事例は数多く指摘されている。しずには居られない。

かし，そこから直ちにわが国のいわゆる年功賃金的現象が，独占段階に共通するという結論を

３ 「賃金体系」

導き出すことは困難なのではなかろうか。わが私が法政大学工学部の工業経営学科（現在の

国大企業労働者の労働市場の企業別分断をもた

経営工学科）で担当したのは，作業管理と労務

らす勤続別賃金格差と西欧諸国労働者のそれと管理，つまり職場での労働者管理が中心であっは明らかに異なる。

た。そのためか，労働組合との接触が強まる中

56

独占段階における内部昇進制の共通性を前提

大原社会問題研究所雑誌

No.529／2002.12

法政「大原」529-4 02.11.7 10:12 AM ページ57

賃金と労働組合（高木督夫）にしながら，日，米，欧間の差異を理解するた

前提されていたという事実がある。つまり勤続めに私がとった手段は，この昇進制度を軸としになんらかの程度対応する賃金上昇曲線が前提た企業内労働関係をめぐる種々の事情（たとえされていたわけである。

ば熟練・地位・賃金と勤続との対応関係，労働

ここで縦軸に賃金，横軸に勤続年数をとると，市場の企業別分断，企業内賃金決定や企業別労勤続０年の初任給ないし不熟練労働力層の賃金

働組合等に示される企業内労資関係の相対的独レベルを出発点として，独占的大企業の高い平自性等）の総体に「昇進制度的労働関係」とい均賃金レベルを通過する右上がりの急角度の賃う用語を与え，両者を区別したことである。後金上昇曲線（わが国賃金体系の用語でいえば者はもちろん我が国の場合をモデルとして想定「昇給曲線」）と，中小企業の平均賃金レベルをしたものである。かりに昇進制度が存在したと通過する，はるかに緩やかな賃金上昇曲線を描しても，勤続別賃金格差が小さく，労働移動にくことができる。前者の曲線が示すように，独伴う損失が少ない場合には，労働市場の企業別

占的大企業ほど勤続別賃金格差が激しく，「昇分断は生じにくい，ないし生じても弱いレベル

進制度的労働関係」が強く現れるのは当然であに留まるはずである。つまり昇進制度という概る。以上からすると，独占的大企業の中小企業

念は「昇進制度的労働関係」の成立にとって必に対する支配が強力で規模別賃金格差が大きい

要条件ではあるが，充分条件ではないと考えた

場合には「昇進制度的労働関係」は促進され，わけである。

不熟練労働力層の賃金水準が労働組合の賃金協

では「昇進制度的労働関係」の成立要件はな

約や最低賃金制等によって相対的に高位に押しにか。それはなによりも労働市場の企業別分断上げられる場合には，昇進制度は存在してもであり，その原因としての労働移動に伴う労働「昇進制度的労働関係」は成立しないか，成立者の損失の大きさであり，その集中的表現は勤しても弱い水準に留まることになる，というこ

続別賃金格差の大きさである。では勤続別賃金とになる。

格差の巨大さの原因はなにか。独占資本主義段

私の論文の第二の特徴は，わが国における年

階では独占的大企業の中小・零細企業にたいす

功賃金，職務給，職能給等の賃金体系をすべてる優位下，一般に企業規模別賃金格差が存在す「昇進制度的労働関係」の賃金的側面として捉るが，とくにわが国の場合は，中小資本に対す

え，それらが昇進制度に基づく共通した性格をる支配・収奪によって賃金支払い能力の差がい有している点を強調したことである。もちろんっそう拡大するとか，過剰人口の賃金引き下げ

それぞれの賃金体系を構成する基準（年功か，圧力が中小・零細企業にとくに激しいとか，独

職務か，職能か）も，使用する管理技術（職務

占資本主義形成・発展の歴史的事情の結果，独分析，職務評価，職務分類，職能分類，人事評

占的大企業と中小・零細企業間の平均賃金格差

価等）の種類やレベルも異なり，かつ多様であが他国に比し著しく大きい。以上を第一の要因

る。労働組合の立場から賃金体系問題に対処すとすれば，第二の要因は，不熟練労働力層の賃るためには，それらの具体的相違に対応しなけ金（およびわが国では新規学卒入職層の初任給）ればならず，私自身も組合の職務給への具体的が一般に企業を越えて平準化すると云うことで対応のあり方と別個に，職能給への対応問題にある。さらに第三の要因として，当面の勤続別ついての検討を行っている。企業内の賃金体系

賃金格差の巨大さの説明には昇進制度の存在がをめぐるこれらの実際的問題を軽視することは57

法政「大原」529-4 02.11.7 10:12 AM ページ58

もともと不可能である。しかし賃金体系問題はり熟練修得による昇進のレンジの大きさによる「昇進制度的労働関係」あるいは企業内労資関格差，資格とくに学歴別格差，性別格差，人事係の一部であり，その実際的処理ないし管理技

評価別格差である。この年功賃金の職務給化と術的対応という範囲に収まりきれない内容を持は三点の内容からなっている。

っている。

第一は職種の職務への細分化というべきもの

たとえば「年功賃金の職務給化」という場合，

で，管理用語での職務分析，職務評価による職年功賃金とはなにか，という設問は避けがたい。

務等級の分類・設定に当たる。つまり年功賃金

60年代前半の論議では，それを「欧米の体系と下の昇給曲線では勤続に応じて賃金が上昇する

異なり前近代的で不合理」とする主張もそれなが，その場合，同職種であっても勤続段階別にりに有力であったし（それに対する私のコメン

熟練の修得段階は異なり，作業内容も異なる。

ト「年功賃金の概念規定について」『社会政策職務給化はそれを職務等級別に分類し，賃金も学会年報・第12集・経済成長と賃金』1964，参また職務等級別に分類する。この結果，昇給と照），そこからヨーロッパ型の「横断賃率」指昇進が統合され，企業側による昇進統制が決定向の主張や，逆にアメリカをモデルとした職務的重要性を持つことになる（説明は省くが，昇給指向の主張が生じたことは周知である。これ

給統制も厳格化する）。昇進統制の手段としてらの論議は第一，管理技術的賃金体系論の範囲

は一般に人事評価，試験制度，最低在職級年数をはるかに越えるものであり，かつ第二，日本の設定，職務別定員の設定等が挙げられる。年の賃金体系の欧米に対する独自性，および年功

功賃金下でも差別支配の中心的役割を果たした

賃金と職務給の異質性を強調している。第二の人事評価が，職務給下では統合化した昇進・昇論議に関連して云えば，前記のように欧米に対給（下世話に云えば，「出世」と「金」である）

する内部昇進制の基本的共通点と「昇進制度的を統制することになり，差別支配ははるかに厳

労働関係」による相違点を指摘できるし，年功格化せざるをえない。職務給化がアメリカのレ

賃金と職務給との関係についても後述のようにベルまで進んだ場合には，ＩＥ技術による職務同様の指摘が可能である。

別定員の設定が不可避となり，昇進・昇給の統

私は年功賃金を「個別企業内における，個人制はさらに徹底化せざるをえない。私は，年功別賃金決定基準，および個人別昇給曲線の複合

賃金の職務給化の企業側にとっての最大の効果

体を総称する概念」と規定した上で，その形態

は差別支配の強化であり，企業内労資関係でのを次のように模型化した。縦軸に賃金，横軸に資本側の圧倒的優位の確立であると考える。わ

勤続年数をとると，右上がりの個人別昇給曲線

が国の「昇進制度的労働関係」，つまり我が国が描ける。個人別曲線だから本来なら従業員数の企業別に分断された企業内労資関係下で，差だけ存在するわけだが，模型化のために，昇進

別支配の強化により競争の激化を強制される点のレンジが大きく昇給曲線が急上昇するＡ曲にこそ，労働組合にとっての最大の問題点があ線，逆に上昇の緩やかな不熟練層のＣ曲線，両ると云える。

者の中間に位置するＢ曲線の三者で示すことに

職務給化の第二の内容は，賃金を企業内で職する。ここからまず指摘できる年功賃金の形態

務等級別に細分化した場合，否応なしに必要に的特徴は，昇給曲線間格差の存在である。そのなる職務等級間賃金比率の職務評価による決定

主要なものは，職種ないし職種群別格差，つまである。ここでの基本問題は，技術進歩に伴う58

大原社会問題研究所雑誌

No.529／2002.12

法政「大原」529-4 02.11.7 10:12 AM ページ59

賃金と労働組合（高木督夫）

熟練変化によって生じた賃金序列の混乱を，労視することは許されない。第一に，いわゆる資のいずれが主導権をとり自らの有利性の下に「前近代的」と「近代的」の差がある。年功賃対処するかという点にある。そして資本側が賃金下の昇進制度は旧型の技術・熟練を土台とし金決定における主導権，有利性を確保する，つているのに対し，職務給下の60年代の新技術・まり支配体制を強化するという点では，職務評

新熟練は異なるし，使用される管理技術も異な価による職務間賃金比率の決定よりも，前記のる。第二に，賃金体系の管理機能の厳格化があ

昇進・昇給の差別支配の方が論理的にも実際的る。この点は個人別昇進・昇給の決定をめぐっにも基本的である。職務給化の実例を見ると，て詳細に述べた。要するに企業の差別支配が強昇進・昇給の統制強化の見通しが保障される条化されるのである。第三に，上記のようなやや件下では，資本側は職務評価に対してかなり柔複雑な内容を持つ昇給曲線の変化と，昇給曲線

軟であることが可能である。職務給化の第三の間格差の拡大がある。もし以上の通りだとすれ

内容は，年功賃金下の昇給曲線の職務給下の昇ば，次のように結論することができる。すなわ

給曲線（一定の労働力群の昇進・昇給による賃

ち年功賃金と職務給とは，わが国独占段階の賃金上昇の軌跡）への変化であって，企業の独自金体系として，基本的に共通した形態と機能を的事情によりかなりの差異を有するものの，整有しており，後者は前者の近代化され，管理機

理・模型化すると次のようになる。上級職制層

能を厳格化したものである。

などへ昇進する労働力群は前記模型のＡ曲線よ

職能給については内容的に触れる余裕がない

りいっそう急角度に上昇する曲線へ，下級職務が，一口で云えば，日経連『能力主義管理』に停滞せしめられる不熟練層は前記Ｃ曲線より（1969）を出発点に，終身雇用および小集団方

はるかに緩やかな上昇曲線へ，両者の中間のＢ式によるモラール・アップと結合した職能資格

曲線に当たるいわば半熟練層では，年功賃金下制度を，賃金体系面から捉えた用語であって，の曲線に比し若年層は相対的に上昇，中高年層

70年代以降わが国賃金体系の主流的位置を占め以上では悪化する。これに差別支配による労働ていったものである。それはアメリカ直輸入の者個人ごとに生ずる変動が加わる。要するに従職務給の管理技術的困難を克服し，わが国の経業員の多数部分は相対的に悪化するが，少数部

済・労働事情に適合させることによって，資本分は相対的に上昇するのである。

側の管理機能を強化発展させたものである。要

わが国における職務給化とは，以上三点をそするにわが国の「昇進制度的労働関係」の賃金

れぞれの段階に応じて進めているものとして理的側面として，それぞれの実際上の差異と特徴解することができる。そうだとすれば，年功賃を有しながらも，年功賃金，職務給と基本的に金と職務給の両者がその形態と機能において極共通する性格をもつものと云ってよい。

めて共通していることが分かる。共に内部昇進

私は独占段階に共通した昇進制度を基礎にわ制を基礎としており，かつわが国の「昇進制度が国の企業内労資関係を理解するために「昇進的労働関係」下にある結果，当然勤続別賃金格

制度的労働関係」という概念を設定し，年功賃差は大きい。また両賃金体系を通じて労働力群

金，職務給，職能給等の賃金体系を，それぞれ別昇給曲線間格差が存在する。個人別賃金の決の差異を有しながらも「昇進制度的労働関係」

定権を資本側が実際上掌握し，差別支配を行うの賃金的側面として共通性を持つことを強調し点も共通する。とはいえ，両体系間の差異を軽た。その根底には，企業別に分断された企業内

59

法政「大原」529-4 02.11.7 10:12 AM ページ60

労資関係の下で，差別支配によって労働者間競ものとされていた。だから私の論文でも，現状争を強制される事態こそが，60年代以降のわが分析の部分は別として，貧困化論検討の部分は

国労働組合運動発展の基本的障害の一つになっ金子説を軸に下山説で補強しながら展開する形ているという思いがある。私の論文に対しては，になっている。実質賃金低下説，価値以下説，掲載された『社会政策学会年報』同号の小池和

生活水準低下説等の批判，絶対的貧困化と相対男，倉野精三のコメントをはじめ何人かの言及

的貧困化の，貧困化の発現形態としての理解等，があったが，予想していた横断賃率論者の全面

部分的な差異を別とすれば，貧困化を「隷属＝的批判は，私の知る範囲ではなかった。何故な

搾取関係の拡大再生産」とした私の主張は，金のかよく分からない。ただ小池理論を土台にし子説を純化させたものと云えるかもしれない。

ているのは全くの誤りとする批判があったが，ただ相違がないわけではない。

小池は「内部昇進制」の有力な主張者であるもその一つは貧困化の基礎についての理解であのの，前記のように私は，それは集団研究の成る。金子も含めて従来の諸見解はすべてそれを果であって，そこから出発した小池独自の熟練

賃労働ないし労働力商品化に求めてきた。ただ論とは別の存在と考えている。また『労働組合下山は独特の見解を付け加えた。私は下山に賛と職務給』は私の著作としては希有の販売数を同して次のようにのべた。「なによりも第一に，示したが，それだけに実践的観点からの批判，

直接生産者たる労働者は資本家のためだけに労異論がかなりあった。『エコノミスト』誌上で働し，その労働過程において資本家に統率されの日経連賃金担当者のかなり長文の反駁論文も隷属しなければならず，かつ労働者の労働が生あったが，殆どは組合の賃金問題担当者で，そみ出した生産物はすべていったん資本家に帰属の中心的問題は，年功賃金と職務給の共通性のする。労働を通して人間が自己を充実発展させ

指摘は組合の職務給反対闘争にとって戦術的にるという，労働の積極的意義はそこには存在しまずい，というものであった。

ない。私が隷属とよぶのはこの関係であり，かつその拡大再生産されたものである。第二，い

４ 「貧困化」

わば質的関係ともいうべきこの隷属関係の上に「貧困化」をテ−マとした私の主要論文は，成立する量的関係とも云うべきものが剰余価値「現代資本主義と貧困化法則」（島恭彦他編『新の搾取に他ならない」。貧困化の廃絶は賃労働

マルクス経済学講座・４・現代資本主義と社会の廃絶でなければならず，なによりも隷属の廃主義』1973，有斐閣。『日本資本主義と賃金問絶でなければならない。しかし金子は隷属の側題』に再収録），および「貧困化と現代日本資面を，価値によって表示される量的規定性をも本主義の蓄積構造」（『科学と思想』1993.1）でった理論体系としての経済学の対象になりえなある。ここでは前者を取り上げるいとして除外し，貧困化の表示基準を搾取率に前者執筆の当時，すでに金子ハルオ「現段階集約化させている。これは結局金子説は相対的での窮乏化法則」（宇佐美誠次郎他編『マルク貧困化論に帰するのではないかという批判を招ス経済学講座・２・現代帝国主義論』1963，有

かざるをえなかったし，またマルクスが資本主斐閣），下山房雄『日本賃金学説史』（1966，日

義的蓄積の絶対的・一般的法則に関連して指摘本評論社）等の注目すべき労作が発表されておした「貧困，労働苦，奴隷状態，無知，粗暴，り，ことに金子論文は従来の諸見解を総括した

道徳的堕落の蓄積」のうち，人間の社会的・文60

大原社会問題研究所雑誌

No.529／2002.12

法政「大原」529-4 02.11.7 10:12 AM ページ61

賃金と労働組合（高木督夫）

化的・精神的側面を欠落させることになった。

題は「労働の社会化と階級主体形成」だったの第二の相違点は，金子が貧困化の展開を資本主である。ただいわゆる「貧困化論争」の系譜を義的蓄積の絶対的・一般的法則によって論証す

ひく貧困化論研究に比し研究量が少なく，報告るのに対し，蓄積の絶対的・一般的法則がその者富沢自身が述べていたように，研究が直接変まま貧困化法則なのではなく，剰余価値法則こ

革主体形成問題の解明にまで到達していないの

そが基本的位置を占めるのであり，その展開をが現状ということである。後者の，貧困化と変保障し促進するものとして，蓄積法則はじめ，

革主体形成の統一的把握のための労働者状態論

その他の経済諸法則が全体として作用する，との確立については，私は大木の主張方向に同意したことである。

するとともに次のように答えた。「両者を労働

私の主張に対して各方面から種々の論評を受者状態論として一本化できるものか，相互に相けたが，全面的批判を展開したのは，大木一訓

対的独自性をもちつつ不可分に関連する方法を「貧困化と変革主体形成についての一試論」

とるのかに関しては，理論の具体的構築が一定（『科学と思想』37号，1980）である。大木は現度進むまで意見を保留したい。両者とくに変革

在の貧困化論の大部分が致命的欠陥を有してい主体形成論は経済学の範囲をはるかに超えておると考えており，その代表的実例として私の論

り，哲学，政治学，社会学その他隣接諸科学の文を取り上げたわけである。問題点は多岐にわ

知識とそれらとの協同作業がなければ具体的展たるが，大別して二つになる。その第一は，貧望を確立することが困難であるが，現在の私の困化問題と労働者階級の階級的成長ないし変革能力はそこまで到達していないからである」。

主体形成の問題との統一的把握の必要の強調で大木の批判の第二は，私の貧困化論そのもののあり，さらにその内容は二つに分けられる。一批判であって，論点は極めて多岐にわたるが，つは，労働者階級の状態を生産関係に視点をお

私には理論的に納得することが困難であり，ないて，もっぱら「否定的暗黒的に描き出すようによりも大木自身の貧困化論がすでに一般的にな貧困化論」だけで把握するのは一面的であっ否定された価値以下説と実質上同一のものであて，変革主体形成の側面を把握するために生産るので，再説する要はないと考える。

力発展の役割を重視する要があるということで右の労働者状態論の必要性に関して大木およあり，もう一つは貧困化論と変革主体形成論をび私を批判したのは戸木田嘉久である（『現代一体化した「労働者状態論」というべきものを資本主義と労働者階級』第一章，1982，岩波書

確立せよ，という主張である。

店）。変革主体形成論の基本的部分は労働者階

私は回答論文で（「貧困化と変革主体の形成

級の要求・組織・戦術論（労働組合・協同組についての一考察――大木一訓氏の論文によせ

合・労働者党などの諸理論）に他ならず，貧困て――」『科学と思想』38号，1980），大木の主化論・状態論とは理論的次元が異なり，両者を張方向に同感の意を示した。前者に関しては，結合することなど不可能とする主張である。しすでに富沢賢治，相沢与一，仲村政文等の「労かし労働者階級の要求・組織・戦術に有効な指働の社会化」論の研究がすすめられていたし，

示・情報を与えてくれるような労働者状態論の

私もコメンテーターを務めた経済理論学会第26

確立が，極めて困難な問題であるとはいえ，望会大会（1978。『経済理論学会年報第16集・現

ましいのは当然のことと思われる。そこまで戸代資本主義と労働者階級』・1979に収録）の主

木田が否定しているようには考えられない。労

61

法政「大原」529-4 02.11.7 10:12 AM ページ62

働者階級の主体的能動的要素の徹底的重要性，

グローバル化の下で，種々の経済法則を適用しその要求・組織・戦術論の研究の重視は否定す

ながら，それらの問題が現実にいかに展開してるべくもないが，それを支える生産力発展の影

いるかを分析し，その中に貧困化がいかに貫か

響と貧困化とを統合した労働者状態把握の可能れているかを把握するというような方法をとる

性と必要性は，民主的改革と経済民主主義が課べきではないか，と考えている。なお，高原の題となっている今日の時代，あらためて確認さもう一つの批判点は大木の第一の批判と共通点れるべきだろう。

が多いので省略したい。

私が大木と同様の批判を受けたものに，多様理論的考察というより，個人的印象のようなな貧困化論を丹念に検討した高原朝美『富裕化ものだが，私は貧困化論が大きな転換期を迎えと貧困化の論理』（1987，青木書店）がある。

ているように思う。今後，資本主義の時代ない

私に対する批判点は二つ，一つは「隷属＝搾取しその民主的改革の時代が続くにしても，そこ関係の拡大再生産」の例証が直接的生産過程内では貧困化が絶対的形態ないし相対的形態をとにとどまっていて，それが全社会に拡大発展しりながら貫徹してゆき，同時に社会的生産力のてゆく例証も，その内的論理の展開もない，ブ発展に伴う生活の変化・発展も進行する。生活

レーゲリに倣って関連する経済諸法則を列挙し水準の上昇と貧困化の進行が併存するのであただけではないか，というものである。この批り，それを把握するための両者を統合して理解

判は一応受け入れざるをえない。ただ私は現代する労働者状態論が要求されることになる。その貧困化問題として，グローバルな規模での所の労働者状態は経済的側面を基本とするにせ得・資産格差の拡大化，および環境問題の深刻

よ，政治的，社会的，精神的等の諸側面を有す化を最重視する一人であるが，それを「隷属＝るものであり，労働者状態論は多面的・重層的

搾取関係の拡大再生産」から演繹的に展開するなものにならざるをえない。ここで特に重要なことは不可能と考えている。下山（前記『日本のは生活の精神的側面であって，それは貧困化

賃金学説史』補章）の表現を借りるならば，によって労働者が無知，粗暴，道徳的堕落に陥「窮乏化理論なるそれ自体完結して内的体系をる一面を有すると同時に，社会的生産力の発展

もつ独自の理論は存在しないということであを背景に，知的水準の向上，組織的規律，献身る。それはいわば資本の理論のかげとして展開性といった一面をも発達させ，さらには労働者されるのであり，たとえば労働強化による疲弊

階級・労働者政党がグラムシの云うヘゲモニーが内的矛盾により発展して生活不安の増大とい（知的道徳的ないしは文化的な優位性・指導にう事態が生まれるといったことにはならない」

よる同意の獲得）機能を体現して，民主的変革，と云われるような特徴を持っている。つまり資経済民主主義確立の展望を打開する大きな可能

本主義の経済諸法則に規制された資本の蓄積過性をもつものとなりうるだろう。前記のように程の進行の結果として，隷属＝搾取関係が拡大

その具体的な理論構築作業には，隣接諸科学と再生産されるという過程が必然的に貫かれてゆの協同をはじめ多くの困難が考えられるが，前くという基本的動向を，労働者階級の状態に焦進の方向はこのようなものではなかろうか。貧点を合わせて貧困化法則と規定するのである。

困化論は，抽象理論による貧困化擁護の論争か

従って環境問題や所得・資産格差拡大化の問題

ら，右のような方向に転換するのではなかろう

は，政治的・軍事的・経済的なアメリカ支配のか，と私は思う（高木「貧困化と主体形成に関62

大原社会問題研究所雑誌

No.529／2002.12

法政「大原」529-4 02.11.7 10:12 AM ページ63

賃金と労働組合（高木督夫）する覚書」『立命館経済学』第37巻第４・５号，通じて，ある社会層が産業予備軍に属する要件

1988．参照）。

として，第一，標準的現役労働者に比して所得を含む総括的労働条件が低いこと，第二，資本５ 「潜在失業論」その他の需要に応じうる可動性を有することの二点を1950年代前半，私は労研の委託調査・研究にあげ，ここから上記の課題を追求した。現時点

便乗して農村過剰人口調査を試みたが（例えばから考えると，論旨の展開が抽象理論のレベル「農村過剰人口と労働力の性格」『北海道労働研に留まっており，なによりも実態調査や実証的究・56』1954.8），調査方法の理論的根拠が弱研究を行っていない欠陥が目につくが，「潜在いことに困惑した。55年経済企画庁調整部の委失業」という現実問題への相対的過剰人口論の託研究報告，「潜在失業の理論」（「経済企画庁適用という面で，おそらくは初めての試みとい調整部民生労働課・部内資料」・1955）を書いう程度の意味はあったと思う。

たが，その内容の七割は学説史的検討であって，いくつかの批判のうち重要と思われるものだ

適度人口論，近代経済学系統のいくつかの主張，

けを挙げておこう。第一は，井村喜代子論文のマルクス経済学の各々における，潜在失業の規一部で取り上げられたものである（「相対的過定，および失業が潜在失業化する理由を整理し剰人口をめぐる若干の問題――とくにその停滞たものである。残り三割は潜在失業の量的測定的形態を中心として――」・前記『講座・現代の調査方法論の検討で，蓄積に伴う失業増大動

賃金論・２・日本資本主義と賃金』1968）。要向を把握する意図のものであった。右の論文をするに「資本範疇」が成立している企業の労働もとに書いたのが「潜在失業に関する一考察」

者は現役労働者であり，停滞的過剰人口はそこ（『社会政策学会年報第７集・日本の失業』・には存在しえないとするものである。『資本論』

1959。『日本資本主義と賃金問題』に再収録）

次元ではその通りというしかない。しかし現代であって，私の労研時代の最後の報告である。

の国家独占資本主義下で過剰人口の存在形態のこの論文の書かれた当時は，わが国の膨大な現状分析を行なう場合，『資本論』の時代の歴

過剰人口を潜在失業という用語で表現すること

史的背景下の停滞的過剰人口の形態規定（勿論が多かったが，その内容は極めて不明確であっそれを歴史的規定などと言い切るつもりは全くた。私の意図をきわめて大まかにいえば，潜在ない）をそのまま厳密に適用しなければならな

失業は，産業予備軍中，完全失業を除外した残いのか，現状分析に有効な中間理論的なものが余であって，流動的過剰人口は景気的変動によ考えられてよいのではないか，というのが私のって生ずる失業に，潜在的過剰人口は農業部門

考え方であったし，現在でもそれは変わっていにおける潜在失業に，停滞的過剰人口は非農業ない。第二の批判は田代洋一の書評が指摘した部門における潜在失業に該当すると考え，そのもので（「書評

ような立場から，潜在失業の概念規定とその発賃金問題』吉田寛一編『労働市場の展開と農民

生要因，ならびにその諸特徴を考えてみようと層分解』」，季刊『農業総合研究』29巻２号，いうものであった。私は『資本論』の主張を現1975.4），わが国労働市場の階層的構造につい実に適用する場合，時々補助的中間概念を作っての理論的理解が浅く，混乱しているというもて考えてみるという方法をとったが，ここではのであった。これは受け入れざるをえない。こ

相対的過剰人口とその三つの存在形態の規定をの問題は，下山の表現を用いると「『資本論』

高木督夫著『日本資本主義と63

法政「大原」529-4 02.11.7 10:12 AM ページ64の規定にはなかった格差的・差別的階層労働市

主主義，経済の民主的改革の方向であろう。過場の形成」に基づくもので，「蓄積の結果とし

剰人口の形態規定の把握もそのような方向に向ての『相対的過剰人口』のそのまた結果としていてゆくのではなかろうか。たとえばパート・の新たな形態の『過剰人口』」の問題であってタイマーの問題にしても，現実の厳しい差別状（下山房雄「雇用・失業問題と労働組合運動」

態の把握とともに，女性の民主的権利の前進，

辻岡靖仁・下山房雄編『日本の労働組合運動・

現役労働者としての活動分野の増大等の側面が３・要求闘争論』1985），私見では未だ理論的捉えられてゆくのではなかろうか。

解決を示した論文は見られないようである。

私の今までの研究は，賃金水準，賃金体系，

第三は永山利和の批判で，「資本蓄積が生み労資および政府の賃金政策，賃金を軸として見出す様々の形態の過剰人口はいわゆる類型とした労働市場，労資関係，労働組合運動，労働組ての把握ではなくして，資本蓄積運動との関連

合の組織と運営等が主要部分を占め，一口にいにおける規定を与えられなければならない」とえば「賃金と労働組合」と云ってよい。しかしされ，その関連性を欠く状態把握からの形態規

それ以外にはみ出した部分も広範囲にわたって

定は極めて欠陥が大きいとした上で，江口英一いる。とくに労働科学研究所時代，藤本武と行『現代の「低所得層」・上中下』（1979・80）でなった船員および林業労働の調査研究は多大の展開された「社会階層，階層構造という把握方

労力と時間をかけた忘れがたいものであるし法」こそ，過剰人口の形態把握にも用いられる（「船員実態調査報告書」・船員中央労働委員会べき方法であるとするものである（永山利和

委託調査報告書・1950。「林業労働賃金に関す「不安定雇用の動向とその把握の方法について」る研究」・林野庁委託研究報告書・1951），講『社会政策学会年報第24集・不安定就業と社会座派理論の立場から単独で長期間泊まり込んで政策』1980）。江口の労作が，方法の上でも実行なった秋田県の山村調査も懐かしい（「山村証研究の面でも抜群の研究であることは異論が農家と林業労働」・林野庁委託調査報告書・ない。その点，前掲『日本資本主義と賃金問題』

1952）。変わったところでは，初期の「主婦論（1974）所収の拙論での，社会階層論的方法に争」に巻き込まれて，やむなくある期間女性問

対する私の理解の誤りは撤回するべきだと思題の研究をしたことがある（「婦人運動におけう。しかし，その方法でなければ過剰人口の形る家庭婦人と労働婦人」『思想』1960.12。その態把握は前進できないとは考えていない。私の他）。またイタリア留学先のミラノ・ボッコー

ような主張も含めて種々の可能性が探索される

ニ大学の機関誌 Rivista Internazionale diべきだと思う。

Scienze

EconomicheeCommerciali,

付けたりになるが，「貧困化」研究の末尾に

Università Commerciale Luigi Bocconi を中心記したのと同様の感想を，過剰人口問題でも感に，イタリア労働事情の知識を前提にしたわがじざるをえない。私を含めて従来の過剰人口問

国労働問題の所在を，73年から83年にかけて８

題の研究は，資本主義の発展に伴いこの問題が編の論文として寄稿している。

いかに深刻化してゆくか，その問題解決のため味気ない話になるが，数量的にいうと，単著にいかに体制変革が必要か，という側面に研究

10点，共著・共編著13点，委託調査研究報告書

方向が向けられていたように思う。しかしこれ（大部分が藤本武との協同報告）14点，論文281からかなりの長期間，求められるものは経済民点になる。私流の基準では，著書・論文304点

64

大原社会問題研究所雑誌

No.529／2002.12

法政「大原」529-4 02.11.7 10:12 AM ページ65

賃金と労働組合（高木督夫）のうち，研究者を対象に書いたもの54点，労組は凄まじいもので，ことに中小炭鉱の生活は今

機関誌や類似の労働問題関係誌を中心に組合幹

日では想像できないひどさであった。労研に入部・活動家を対象に書いた運動論的ないし実用

所後の労働現場の調査でも，林業，製鉄，炭鉱的論文が118点，両者の中間領域が132点という等で，現在ではすべて消滅してしまったような結果になる。

非人間的な労働をイヤというほど見せられた。
さらに日常的に接していた藤本武の影響も受けあとがきた。そんなわけで私はいつしか，マルクス主義

私は1942年10月東大経済学部に入ったのだの立場から，研究活動を含めて，労働運動を支が，入学後すぐ旧制高校（三高）の上級生グル持・激励する活動をすることを生涯の仕事と考ープからマルクス主義の洗礼を受けた。この時えるようになった。このような考え方は研究者の「刷り込み」効果は極めて強烈で，私の一生としては異論の多いところであろうが，私としを方向づけたように思う。当時の東大・経済はては他に選びようがなかった，というのが率直

全くつまらなかったので，知人から借用したマな気持ちである。

ルクス主義の文献を図書館で読むのが，大学で最後にお詫びをしておきたい。私は93年大学の主な勉強だった。戦後46年２月から全炭（全退職後，90年代の過半を海外に居住，帰国後も日本炭鉱労組）の専従者となり，二年半ばかり体調の故に研究活動の第一線に参加しておら全国を走り廻った。半年ほど炭住（炭鉱社宅）ず，当然ながら最先端の研究状況にも暗い。現に居候をしたこともある。敗戦直後の労働運動

時点での常識を欠いた状況認識や問題意識を述の高揚を直接体験したことは，私に圧倒的な影

べたかも知れない。御寛恕を願いたい。

響を与えた。当時の炭鉱は政府の石炭重視政策（たかぎ・ただお

法政大学名誉教授）■のため，米こそ豊富であったものの，生活状態65