主な内容

月 日〜 月 日︻

10

12

10

14

24

10

日間︼

47

＊この広報紙は、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。

月 定 例 会 の 概 要

会期

20

23

●開会日︵ 月 日︶
■知事提案説明 〜７月豪雨等による被害への迅速な対応〜
尾﨑知事は初めに︑﹁７月豪雨や台風第 号︑北海道胆振東部地震により亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表し︑御遺族にお悔やみを申し上げる︒今後は︑県内の公共施設の早期復旧︑
生 活 再 建や経 済 被 害への対 応などに全 力で取り組む﹂と述べました︒
次に︑当面する県政の主要な課題について︑﹁国の来年度予算の概算要求には︑南海トラフ海底地震津波観測網の構築や地域
少 子 化 対 策 重 点 推 進 交 付 金の拡 充など︑本 県が訴 えてきた政策が多数盛り込まれ︑大きな手応えを感じている︒関連事業が確実に予算化され︑県の追い風となるよう︑必要に応じて政策提言を行っていく﹂と述べました︒
次に︑一 般 会 計 補 正 予 算 案について︑﹁人 手 不 足の克 服や地産外商の強化︑地域医療介護情報ネットワークの整備︑住宅の耐震化など︑総額２８０億６千万円余りの歳入歳出予算等を計上した﹂と述べ︑最 後に︑今 回 提 案した議 案 件について説 明しました︒■議員提案条例を提出
議員から﹁高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条 例 議 案﹂が提 出され︑提 出 者を代 表して加 藤 漠 議 員が提 案説明を行いました︒●一般質問︵ 月 日〜 月３日︶
一括質問形式により︑８名の議員が︑豪雨災害対策やＬＣＣの就航︑県立高校の再編などについて質問しました︒
また︑一 問 一 答 形 式により︑ 名の議 員が︑看 護 師 確 保や障害者雇用︑県立大学の図書の処分などについて質問しました︒●決算特別委員会の設置等︵ 月３日︶
平 成 年 度の決 算を審 査 するため︑決 算 特 別 委 員 会︵浜田英宏委員長︶を設置し︑一般会計︑特別会計︑公営企業会計の決算に関する議案 件を付託の上︑審査が終了するまで議会の閉会中も継続審査することに決しました︒
また︑議員派遣議案１件を可決しました︒●常任委員会審査︵ 月４日〜 日︶
審査の結果︑付託された議案 件を可決・承認しました︒●閉会日︵ 月 日︶
■一般会計補正予算などを可決
知事提出議案 件を原案どおり可決・承認しました︒また︑追加提出された人事議案１件に同意しました︒
議員から提出された条例議案１件を原案どおり可決しました︒
また︑意見書議案６件のうち３件を可決し︑３件を否決しました︒

10

10

24

20

27

23

̶1̶

９

９

９

12

佳作「ふたり」
室戸高等学校3年 青山綾花さん

佳作「円陣」
宿毛工業高等学校3年 宗﨑真帆さん

佳作「朝靄かかる四国三郎」
嶺北高等学校２年 藤尾翔矢さん

佳作「ブルーインパルスと学校」
高知工業高等学校2年 若月陽飛さん

佳作「自然」
佐川高等学校2年 片岡唯さん

佳作「何歳ですか？」
明徳義塾高等学校1年 ヒョン・ウジョンさん

副議長賞「夢の世界！」 高知丸の内高等学校２年 酒井真於さん

９

29

10

平成30年12月2日発行
こうち県議会だよりは、定例会（２月・６月・９月・12 月）に合わせて年4 回発行

編集・発行〒780-8570 高知市丸ノ内1-2-20
TEL 088-823-9536 / FAX 088-872-8411
E-mail 210101@ken.pref.kochi.lg.jp
http://gikai.pref.kochi.lg.jp/

高知県議会＊9月定例会
本会議の質問（一括質問・一問一答） ………… ２〜5面
主な審議の結果 …………………………………… 5面
常任委員会委員長報告要旨 …………………… ６・７面
＊委員会活動常任委員会の動き ……………………………… ６・７面
決算特別委員会の動き …………………………… ８面＊その他の記事
議員提案により「高知県自転車の安全で適正な … ５面
利用の促進に関する条例」
が制定
高校生フォトコンテスト入賞者の表彰 ……………… ８面
土森議員に総務大臣感謝状 ………………………… ８面
全国都道府県議会議長会自治功労者表彰 ………… ８面＊お知らせ
12月定例会の日程 ………………………………… ８面 ほか「第3回 高知県議会 高校生フォトコンテスト」入賞作品が決まりました！

議長賞「維新の時代へ」 高岡高等学校１年 山本達也さん

21

推進本部の常設による豪雨災害対策の強化
今回の７月豪雨では︑
府 県 で 2 2 0 人 以 上 ︑本 県
で も ３人 が 亡 く なった ︒頻発する異常気象に対応する
豪雨災害対策推進本部の設置について聞く︒

知事 ９月 日に立ち上げた豪 雨 災 害 対 策 推 進 本 部では︑災害発生が確実な場合に設置する災害対策本部と同じメンバー構成で︑﹁インフラ整備﹂
﹁豪

一括質問
十月二日

一問一答

東京2020大会でのよさこいの演舞
小中学校の１００％
エアコン設置に向けた支援

和については︑人 事 委 員 会 等 と調整しながら検討したい︒（公明党）

知 事 国内では︑
２０２０
よさこいで応援プロジェクト実行
委 員 会から組 織 委 員 会 会 長への要望活動と︑本県から担当大臣への政 策 提 言 を 行った ︒海 外
では︑よさこいアンバサダー制 度
で カ国 チーム 人を認定し︑よさこいの普及拡大を推進している︒こうした国 内 と海 外でのネットワーク化 を 進め︑要 望 活
動を継続することで︑東京大会でのよさこい演舞の実現を目指す︒

精神障害者や知的障害者の県職員採用の推進

教 育 長 今 年 度 末で市 町 村 ︑来 年 度 末で 市 町 村と１学 校 組 合のエアコン設 置 率が100％となる予定だ︒残る５市にも 国の支 援の活 用 を 促すとともに︑県としての支 援の在り方も検 討していきたい︒なお︑
電気代などの恒常的な必要
経 費は補 助 金の対 象になじまないと考えている︒

本県正職員の障害者採用 は ︑身 体 障 害 者 のみ を 対
象 と し ている ︒精 神 障 害 者
や知的障害者の受験機会拡
大と障害者枠の年齢制限の緩和にどう取り組むのか聞く︒

土 木 部 長 空 き 家は︑市町 村への補 助 制 度の創 設︑道 路
は︑
長寿命化計画の策定や四国
８の字ネットワークの整備︑河川は︑被災した護岸や埋塞した河川の応 急 復 旧︑通 学 路は︑定 期的な現 地 点 検や危 険 箇 所の歩道 整 備などを進めている︒引 き
続 き 優 先 順 位 を 明 確にしながら︑防災・減災に資するインフラ
整 備 と維 持 管 理に取 り 組んでいく︒

住民のニーズを踏まえた
愛 知 県の小 学１年 生の防災・減災の取組
熱射病による死亡事故を受けて︑国は全小中学校へのエ
アコン設 置 を 目 指 している︒
公 明 党 が実 施 したアン
ケ ー ト 調 査 による と ︑危 険
県 で も ︑厳 しい 財 政 状 況 ので 改 善 が 必 要 な 場 所 は ︑空市 町 村 に対 し て ︑設 置 費 用
き 家 ︑道 路 ︑河 川 ︑通 学 路 とと電気代などを支援できななっている︒この結果を踏まいか︒
え た地 域の安 全 確 保について聞く︒

旭町１丁目から鏡川橋に至る国道 号の整備
旭町１丁目から鏡川橋に 至 る 1・5 ㎞の未 整 備 区間の境界確定が順調に進んでいる ︒いよいよ 本 格 的 に国に対 して 事 業 化 を 要 望
すべきではないか︒

糖尿病の重症化予防に向けた取組

を 対 象 とした栄 養 食 事 指 導のスキルアップ研 修や管 理 栄 養 士がいない診療所での外来栄養食
事指導なども行っている︒

一般民間企業には高台移転費用などの助成制度がないが ︑せ めて 物 流 拠 点 や工場は津波の影響を受けないエリアに移 して おき たいと 願っている ︒津 波 浸 水 地
域から非 浸 水 地 域への移 転を望む企業数や希望する面
積・価 格・場 所 を ︑県 は 把 握できているか︒

津波浸水地域から非浸水地域への企業移転（自由民主党）

九月二七日

西森 雅和

西内 健 久保 博道
高橋 徹 坂本 茂雄
塚地 佐智 中根 佐知

九月二八日

吉良 富彦

浜田 豪太
黒岩 正好 大野 辰哉
強上田 貢太郎

前田
十月三日

日本 各 地 にも 国 際 的 にも 広 が る よ さ こ いエ ネ ル
ギーを東京オリンピック・パ
ラ リンピック での演 舞 に結びつけてもらいたいが︑所見
を聞く︒

黒岩 正好

糖尿病が強く疑われる者は推計で１千万人に上り︑その医 療 費は約１兆２千 億円 で 全 体 の4・1 ％を 占 めている ︒本 県 の糖 尿 病 重 症
化予防の取組を聞く︒

上田 貢太郎商 工 労 働 部 長 県 内の製 造 業 5 2 5 社の意 向 を 調 査
した結 果︑工場 等の増 設や移 転を計画または検討している企業は 社で︑う ち 社 がＢＣＰに関 する移 転だった ︒希 望 面 積は
0・1〜８ ︑希望価格は１㎡当たり１〜３万 円︑移 転 場 所は９割の企業が現市町村内での移転を希望している︒︻ ＢＣＰ︼災 害 や 事 故 な ど が 発生した場合に︑企業や行政組織が基幹事業を継続したり︑早期に事 業 を 再 開 す る た めに策 定する行動計画︒

高知龍馬空港の機能強化

今 回のＬＣＣ就 航 決 定や将来の国際線誘致を見据
え ︑高 知 龍 馬 空 港 の キャパ
シティ拡 充は喫 緊の課 題 だが︑空 港 施 設の機 能 強 化 に向けた取組を聞く︒

副 知 事 ８月の第２回 高
知 龍 馬 空 港・航 空 ネットワーク
成 長 戦 略 検 討 会 議で︑新ターミナルビルの整 備などを 検 討 すべきと意 見をいただいたことに加え︑その後のＬＣＣ２路線の就航決定︑
既存路線の拡充や国際路線の誘致を見据え︑空港施設の機 能 強 化の検 討 を 始める時 期だと受け止めている︒

答地籍調査の結果︑地積の減 少 が判 明 し た 段 階 で 固 定
資産税を減額するが︑地積が増 加 す る 場 合 は事 業 完 了 ま
で 増 額 し ない市 町 村 が ある︒２市町村にまたがる土地の所有者が︑片方は増税で片方 はそのま ま というこ と もありえるが︑
市町村間の公平をとるべきではないか︒

固定資産税と地籍調査事業との関係性

高知龍馬空港

十月一日

徹

土居 央
弘田 兼一
桑名 龍吾 石井 孝
金岡 佳時
田中
下村 勝幸
野町 雅樹
武石 利彦

く︒国への政策提言とあわせ︑
通年で対策を進めたい︒

法定雇用率に満たない
県庁での障害者雇用
国で 障 害 者 雇 用の水 増し が 発 覚 し ︑問 題 と なっている︒本 県で も︑手 帳のない職員を対象に含めていた結果 ︑今 年 度の障 害 者 雇 用 率は2・07％と︑法定雇用率の 2・5 ％を 達 成 で き てい
ない ︒そ の 原 因 と 対 応 を 聞く︒
知 事 対 象 外の職 員 を 故意に加えたものではないが︑﹁通知 等の確 認が不 十 分 ﹂﹁人事申
告 後の状 況 確 認がずさん﹂﹁医学 的に不 十 分 な 知 識による判断﹂といった不適切な対応があった ︒国の通 知やガイドラインを確 認し︑より 厳 格に判 断 すべき問

健康政策部長 市町村などによる医療機関への受診勧奨や保健指導の結果︑昨年度は︑
未 治 療 者 7 8 9 人のう ち
1 5 3 人の受 診 ︑治 療 中 断 者
1 8 0 人のう ち 人の再 受 診につながった︒また︑管理栄養士

10佐智
総 務 部 長 精 神 障 害や
知 的 障 害のある方について︑全国 的にも 正 職 員 としての採 用は少ないが︑現 状の非 常 勤 枠の拡大とあわせて検討していきたい︒また︑身 体 障 害 者 対 象の採用試験は 歳までと︑他の試験より 幅 広い年 齢の方 が 受 験できるが︑さらなる年齢制限の緩ha

総務部長 各市町村長
が他の納 税 者 と著 し く 不 均 衡
かどうかに着目して判断するので︑市町村によって対応が異なる

̶2̶

問

答

塚地
29

土 木 部 長 この 区 間 は ︑片 側２車 線の幅 員 が 確 保 されず︑
朝夕の渋滞や︑すれ違いが困難な歩 道などが課 題となっている︒高知市で土地の境界確認と道 路 整 備に関 する意 向 調 査 を進めており︑今 年 度 末には完 了する︒今 後は︑高 知 市や国 道号 整 備 促 進 期 成同 盟 会 等と連携して国に働 きかけていきたい︒

強（県民の会）

前田

11

20

問

答

（日本共産党）

13

徹であったと深く反省している︒

34

34

問

問

答

問

答

雨 被 害の除 去によるダメージの累積防止﹂﹁ゲリラ豪 雨 等の早期 発 見と住 民への周 知 ﹂などを
議 題 としてＰＤＣＡを 回してい

44

問

答

高橋
56

33

健
西内

（県民の会）

33（自由民主党）

14

16

問

答

答

問

答

14

９月定例会本会議の質問
問

答

問

答

ことは問 題ないと考 えているが︑固 定 資 産 税は地 籍 調 査 後の面積で課税するのが原則だ︒

きかけるとともに︑県としても新たな支援策を検討していく︒

東部地域の医療提供と看護師の確保

ポートセンターこうちが設置されたが︑十 分 とは言 えない︒平
成 年 度 中には条 例が施 行できるよう︑具 体 的に検 討していきたい︒
︻ノーリフティングケア︼福祉用
具の活 用によって 介 助 者の負 担を軽減し︑安全・安心な介護を提供する仕組み︒

法 人 事 業 所 を 認 証 した ︒また︑福 祉 機 器の導 入 支 援やノー
リフティングケアの推進︑
介護職
員のキャリアアップ研 修にも 取り組んでいる︒

2025年に向けた
看護師の確保策
高齢化が進んでいる本
県 で は ︑看 護 師 に 対 す る
ニー ズが 高 く ︑特 に 中 山 間
地域では看護師不足が喫緊の 課 題 と なっている ︒団 塊の世代が 歳以上の後期高齢者となる2025年に向けた確保策を聞く︒

で︑後のステージほど関わる方が 多 く な り ︑県 民 挙 げ た 対 策
が必 要になってくる︒﹁ 立 県 ﹂は提案として受け止めるが︑第４期行動計画で県民の皆様に﹁防災 をみんなでやりましょう ﹂と訴える強烈なメッセージを発することができるか 検 討 を 重 ねていきたい︒

障害者雇用の対象拡大に向けた課題県立中学校での給食の実施（日本共産党）

入札制度の見直しの
必要性

西森 雅和

（公明党）

高 知 国 際 中 学 校で は来
入 札 制 度 に総 合 評 価 方
春 か ら 給 食 が 実 施 さ れ る が ︑ 式 が導 入 さ れ て 年 以 上 経
中 村・高 知 南・安 芸 の各 県 立
過 し た︒この間 ︑消 費 税 や 資
中学校には給食がない︒食育材 価 格 ︑労 務 単 価 な ど 建 設
なく して 学 力 向 上 なし だが︑ 業の状況は大きく変化し︑業
いつま で に ど の よ う な 形 で界の方からは︑今まで参加で給食を実施するのか︒
き てい た 規 模 の 工 事 で も 入札に参加できなくなった︑本当 に死 活 問 題 だ という 声 をよく耳にする︒入札制度の見直しが必要ではないか︒

中根 佐知

給食のない中学校での就学援助制度教育長 高知南中学校
では︑限られた時 間 内に安 全な配 送が可 能かという 観 点から︑給 食が実 施できないため︑保 護
者 代 表や学 校の意 見 を 聞 きな
がら︑来年４月の開始を目指して代替措置の検討を進めている︒
ま た︑安 芸 中 学 校 と 中 村 中 学
校でも︑併設高校の食堂を活用した代替措置などを含め︑学校
給 食の実 現 可 能 性の検 討 を 始めている︒

夜間中学の設置に向けた決意

知事
年の間に大きな談合事件があり︑これを何としても防止するため︑簡易な施工
計 画 評 価の配 点 を 上 げるなどの工 夫 も 行ってき た ︒議 会での意 見 ︑地 域の皆 様の声 ︑政 策 的要請も勘案しながら︑引き続き見直しを図っていく︒

10

優良農地の確保に向けた基盤整備の推進
地 域 で 暮 ら し 稼 げる 農
業の実 現には優 良 農 地の確保 が 大 前 提 と な る ︒本 県 の圃場整備率は全国の半分でしかないが︑どのように基盤整備を推進していくのか︒

知事 平成 年度までに予定していた４地区約に加え ︑今 年 度 創 設 された 農 地 中間管理機構関連農地整備事業
により︑北川村のユズ︑宿毛市のブンタンな ど︑さらに９ 地 区 約
1 2 0 の基 盤 整 備 を 計 画している ︒ま た︑土 佐 清 水 市や四万 十 町でも 基 盤 整 備が検 討されている︒

健 康 政 策 部 長 昨 年 度︑
高 知 市 などの中 心 部 を 除 く 指
定 医 療 機 関に就 職した新 卒 者の ％が奨学金貸与者であるなど︑県の奨学金制度が看護師確保に一定貢献している︒今後も引 き 続 き 奨 学 金 制 度の活 用 を進めると同 時に別 途 対 策 も 検討していく︒

問

ボランティアスタッフ
カードの作成室 戸 市 に救 急 病 院 が 欲しいという 住 民の声 を多 く
聞 く ︒副 知 事 が関 係 市 町 村
長 を 招 集 し ︑東 部 地 域 医 療確保対策協議会を開催して３カ 月 経 過 し た が ︑看 護 師の確 保 と室 戸 市での医 療 提供について 検 討 状 況 を聞 く ︒

副知事 看護師の確保については︑９ 月に開 催 し た 医 療
人材確保部会で︑公立の看護学校を基 幹とする多 機 能 支 援 施設の取組を提案した︒次回以降の部 会で検 討を深めたい︒また︑
室 戸 市での医 療 提 供については︑
急 性 期や回 復 期の入 院 機 能が確 保できていないため︑今 後 室戸市と協議を開始し︑部会の開催につなげていきたい︒

介護人材不足の解消策

県職員の障害者雇用について︑早く精神・知的障害にも対象を拡大してもらい
たいが︑先行実施県では︑サポート体制や能力開発などの課題をどう解決している
のか︒

問

答

高 知 国 際 中 学 校 の給 食
戦 争 等で 義 務 教 育 を修
費 は 当 然 就 学 援 助 制 度 の対了 し ないまま学 齢 期 を経 過象になると思うが︑同じ高知
し た 人 ︑十 分 な 教 育 を 受 け
市にあ り ながら︑給 食のない
られ ないまま中 学 校 を 卒 業
高 知 南 中 学 校 で は給 食 費のした人︑外国籍の人などに対援 助 を 受 け ら れ ない の で あ
し て 義 務 教 育 を 受 ける 機 会
れ ば︑特 別 な制 度 をつくってを 実 質 的 に保 障 す る 夜 間 中
負担をなくすべきではないか︒ 学 に ︑県 民 が 期 待 し て い る ︒
設置に向けた決意を聞く︒

教育長 高知南中学校
では︑学校給食の代替措置として食 堂 からの弁 当の提 供 を 検討している︒これを 学 校 給 食に相当するものと捉え︑保護者に負 担していただく 費 用について
も︑
就学援助制度に準じた県独自の負 担 軽 減 制 度の創 設 を 検討している︒

教育長 夜間中学の設置には大 き な 意 義があると考 えている︒県 民のニーズをしっかり把握して︑
平成 年の開校を目
指し︑県 と市 町 村が協 力・連 携して︑本 県にふさわしい夜 間 中
学の設 置に向 けて着 実に取 り組んでいきたい︒

̶3̶

75

介 護 人 材 の不 足 の理 由
平 成 年 の犯 罪 被 害 者
は 複 雑 で あ り ︑介 護 職 と し等基本法を契機に︑平成 年て 相 応の年 数の経 験を踏み︑ 日本一の防災立県宣言にこ う ち 被 害 者 支 援 センターが設立されたが︑高知市
内 に１つだ け で 内 容 も 法 務
支 援にとどまっている︒既に
道 県 で 制 定 済 の犯 罪 被 害者支援に特化した条例を︑本県でもつくるべきではないか︒

南海トラフ地震に備えちょき61

台 風 号 ︑ 号の強 風によ り ︑東 部 地 域 の漁 港 が大 き な被 害 を 受 け た ︒今 回のような風害は共済で保障
さ れ る が ︑水 害 は 保 障 さ れない場 合 が あ る ︒県 民 の大切な食料を扱う基礎インフ
ラ なので ︑何 ら かの 支 援 制度が必要ではないか︒

地域福祉部長 介護職
員の人 材 育 成や 働 きや すい職
場 環 境 等の評 価 基 準 を 満たした事 業 所の認 証に取り組み︑
８

答

答

被 災 現 場 で は ︑ボ ラ ン
ティア の 受 付 票 の 記 入 に 長
蛇 の 列 が で き て い る ︒ま た ︑
熱 中 症 に よる 救 急 搬 送 も 多
いが︑保険の加入は自己申告
のみ の 確 認 だ ︒過 去 の 活 動 ︑保険の加入︑資格や技術などを 記 載 し た カー ド を 作 成 し ︑
受付で提示してはどうか︒

地域福祉部長
災害ボ
ランティア活 動 支 援マニュアルで受付カードの様式を示しているが︑より効果的︑効率的なマッチ
ングにつなげるよう︑
他県の事例
や全国の動向を見ながら︑高知
県 社 会 福 祉 協 議 会 と︑記 載 事
項の追 加や全 国 的な共 通 化 を検討・協議していきたい︒

犯罪被害者等の支援に特化した条例の制定

34

知事 先行団体に伺うと︑
資 格 取 得 等 が 求 め ら れ る ︒ に向けた強い決意﹁ あ ら か じめ 全 庁 的 に 照 会 し ︑
しかし︑介護職におけるキャ従事業務候補を洗い出す﹂﹁本
リアパス︵ 昇 進ルール︶が確
今
ま
で
以
上
に
︑
防
災
教
人とヒアリングを行い︑所属や業
立 さ れていないこ とが多 く ︑ 育・人づく り・まちづく り・交
働き続けても賃金等が報わ
務 を 検 討 ︑整 理 ﹂﹁ 専 門 団 体の流 な どのソフト 面 に も 取 り
れ ない 結 果 ︑離 職 率 が 高 くジョブコーチなど外部のサポート組んでいくため︑県内外に日なっている ︒そこで ︑介 護 人を 活 用 ﹂と大 き く３つの工夫が本 一の防 災 立 県 を宣 言 する
材不足の解消策を聞く︒
強い決 意 を示 してはどう か︒ ある︒また︑キャリアプランの形
成などの課題について引き続き
知 事 南 海トラフ地 震の検討を重ねている状況だ︒
発 災 直 後から応 急 期 ︑復 旧 期 ︑
復 興 期 と対 策 を 進めていく 中問答

高潮等による水害を受けた漁港への支援制度

茂雄

博道

問

32

答

問

答

ha

問

14

答

問

答

（県民の会）

坂本70
ha（自由民主党）

久保

答

74

問

龍吾

問

答

問

（自由民主党）

桑名

19

兼一
知事 こうち被害者支援センターへの委 託による相 談や付 き 添いに加 え︑今 年４月には性暴力被害者への支援をワンストップで行 う 性 暴 力 被 害 者 サ

17（自由民主党）

弘田
知事 被災した水揚げ施
設や 製 氷 施 設 な どの速やかな復旧に着手できるよう︑国に対して災 害 復 旧 事 業の補 助 率のかさ上 げや要 件 緩 和などを 働

21

10

33

20

答

問

問

答

問

答

香 南 市 夜 須 町 はエメラ
ルドメロンな どの園 芸 産 地だ が ︑７月 豪 雨 に よる 夜 須
川の氾濫で多大な浸水被害を 受 け た ︒農 家 の方 々 か ら
も 夜 須 川 だ け は しっか り
守って ほ しいと 聞いているが ︑７月 日に 視 察 し た 感
想も含めて所見を聞く︒

７月豪雨で被災した
香南市夜須町の視察
障害者雇用の不適切な水増しの有無（自由民主党）

国 や 地 方 公 共 団 体で 障
害者雇用の水増しが発覚し︑一般職員の名義貸しや死亡
し た 職 員 の算 入 ︑本 人 が 知
らないうちに障害者枠で雇用されていたなど悪質な実態 も 報 道 さ れ ている ︒本 県
でも法定雇用率を満たしていない実態があったが︑不適
切な水増しはなかったのか︒（県民の会）

知 事 災 害のたびに応 急対策を積み重ねた結果︑設備が継 ぎはぎ 状 態になっていると感じた︒中小河川の総合対策をもう 一 段 加 速 するための政 策 提言などを行うとともに︑今後は県と香南市が連携して︑総合的な河川の改修ができるように取り組んでいきたい︒

公立小中学校普通教室
へのエアコン設置

総務部長 本県では︑法定 雇 用 率 を 満たすために対 象
外の職 員 を 故 意に加 える悪 質
な事 例はなかったと考 えている︒
今年度の国の通知等では︑障害者 手 帳 所 持の確 認がとれ︑かつ
集計結果の国への報告に同意していただける職員のみを対象とする厳格な運用が求められているので︑適切に対応していきたい︒

高知県立大学の蔵書

文化生活スポーツ部長

ビキニ被災船員の追跡調査
７月 日に出された国
家賠償請求訴訟の判決では︑立法府と行政府に救済措置の検 討 を 求 めている ︒県 が関 係 市 町 村 と連 携して 資料を集積するビキニ被災船員追跡調査に取り組んではどうか︒
知 事 本 県にはビキニ被曝に関する記録がなく︑
個人情報保護の課題もあり︑県としての追跡調査は困難だが︑太平洋
核被災支援センターなどが追跡
調 査 を 継 続できるような支 援を検 討したい︒さらに今 回の判決を踏まえ︑
どのような法的枠
組みがあれば救 済に向 けた 取組が可能か検討したい︒

県立山田養護学校の大規模・過密化
山田養護学校の児童生
徒 数 は ︑も と も と 人の想定が190人となり︑
パニッ
ク 時のクールダウンに必 要
なスペースが十 分 確 保で きないなど深 刻 な環 境 となっている︒特に︑教職員の更衣室 やロッカー がない問 題 は労働安全衛生法違反であり︑指導すべきではないか︒

養 護 学 校に伺ったことはないが︑調べて必要な対応をしたい︒

歳以下の失明原因１
位の弱 視 は ︑５歳 頃 まで に治 療 が必 要 だが︑現 在の３
歳 児 健 診では約 半 数 が見
逃 さ れている︒土 佐 市では近年開発された他覚的検査 機 器を導 入し︑要 精 密 検査 率 が 0・3 3 ％ か ら 6・
2 9 ％に 上 昇 し て い る が ︑
この他 覚 的 屈 折 検 査 を 全
市 町 村 が実 施で きる体 制を整備してはどうか︒

弱視の早期発見につなげる視覚検査

山田養護学校

健康政策部長 他覚的屈 折 検 査 機 器は簡 便で有 用な
検 査 方 法だと認 識している︒眼科医会や小児科医会︑市町村の意見も伺い︑各市町村が精度の高い視 覚 検 査 を 実 施できるよ
う検討していきたい︒

障害者の雇用促進に配慮した入札

２つの新食肉センターの共存共栄といったコストに直 結 する課 題も多い︒地元との同意を図りながら︑適 地 を 見つけていく 方 向で考えている︒

障害者の一般就労の機会 拡 大 を 目 指 して ︑公 共 施
設の清掃委託では障害者の雇用実績や就労支援を参加
条 件 と す る な ど ︑障 害 者 の雇用促進に配慮した入札を進めるべきではないか︒

最短で平成 年度の稼働を目指す四万十市の新食肉センターの整 備に際して老朽化した橋梁を
は ︑国 の交 付 金 の採 択 と 養
管理する市町村への支援
豚 場 誘 致の２つの大 き な課
題 があ る ︒高 知 市の新 食 肉
全 国 には 万 の 橋 梁 がセンターへの支援も含め︑共
あ り ︑建 設 後 年 経 過 し た
存共栄に向けた展望を聞く︒
割合は ％︑ 年後は ％になる︒県内には１万２千以上の 橋 梁 が あ り ︑今 年 度 で ほ
ぼ 点 検 が 終 了 す る が ︑老 朽
化 し た橋 梁 を管 理 する市 町村への支援について聞く︒

副知事 ビルのメンテナン
スは障 害 者 の 一 般 就 労の場 として非常に有力な分野だ︒障害者の技能訓練が進む中︑庁舎の清 掃 委 託の入 札の際に障 害 者を 雇 用 する事 業 所などを 優 先的に扱 うことは大 変 効 果 的 な方 法だと考 えている︒入 札の公平性などの課題について︑他県の事 例 も 参 考にしながら検 討 していきたい︒

問

災害時における地域の建設業者への期待

高 知 県 の防 災・減 災 対策 として ︑災 害 直 後 から復旧・復 興 に至 る まで 地 域 で
活 躍 す る 建 設 業 者の役 割は重 要 だ︒県 として 期 待 する思いを聞く︒

土木部長 大規模災害が発生した際は︑被害状況の報告︑緊 急 輸 送 道 路の啓 開︑応 急復旧活動など︑地域の防災力の要の役割を担っていただいている︒
７月 豪 雨に続 く 台 風の襲 来 時にも︑改めてその存 在の重 要 性
を認 識した︒今 後も︑行 政と良好 なパートナーシップのも とで力を発揮していただきたい︒

34

知事 高知市の新食肉セ
ンターについては︑今定例会で基本 設 計に係る補 正 予 算 を 提 出した︒四万十市で５月に立ち上げられた整 備 検 討 委 員 会にも県として積 極 的に参 画し︑国の事 業 採 択や養 豚 場 誘 致に向 けて︑できる限 りの支 援 を 行いたい︒２つの食肉センターの共存共
栄により︑県全体の畜産振興を図りたいと考えている︒

問

中山間地域の電気エネルギー事業

小 水 力 発 電 や 木 質バイ
オマス発電による電気エネル
ギー 事 業 を 中 山 間 地 域 の主要産業にすれば︑林業の活性化 ︑農 業の省エネ ︑南 海 トラ
フ 地 震 対 策 と 多 く の意 義 を持つ試みとなる︒高知工科大学 や 発 電 業 者 と 連 携 し ︑実証実験から進めてはどうか︒

知事 地域の資源を生かして電 源の分 散 を 図 り ︑ハウスなどに使 えるメリットもあるが︑
水 力 発 電では落 差のある場 所を見つけられるか︑
木質バイオマス発電では木材の供給が可能か

土 木 部 長 点 検の結 果 ︑
多 くの橋 梁で 修 繕 が 必 要 となっており︑今 後 数 年は市 町 村の負担が増加する︒復旧工法の技 術 的 な 助 言に加 え ︑修 繕に
必 要な予 算の確 保 を 国に働 き
かけるとともに︑
交 付 金を重 点配分していきたい︒

物部川清流保全計画の目標達成に向けた決意

平成 年に策定された
物 部 川 清 流 保 全 計 画では︑
年後に清流の再生を目指す ための指 針 として５つの目 標 を 掲 げ ている が ︑この達成に向けた決意を聞く︒

知 事 濁 りのない安 定した 水 質の川 ︑子 供 た ち を 初 め
人々でにぎわっている川などの目
標 を 実 現 するため︑国 ︑流 域３
市︑漁 協︑Ｊ Ａ︑森 林 組 合︑環 境
活 動 団 体などと連 携 を 深めながら︑森 林 整 備 ︑河 川 内の土 砂

̶4̶

10
5073

（日本共産党）

教育長 基準どおりに学級 を 編 制 し︑必 要 な 教 員 を 配置しているが︑児 童 生 徒と教 員の増 加で職 員 室が手 狭になり ︑
執 務 環 境 を 適 切に確 保 する必要があると認 識している︒山田（自由民主党）20

大野 辰哉
焼 却 処 分の検 討 段 階で大 学から 相 談や助 言 を 求められたことはなく︑実行する際も知らなかった︒大学の判断で行ったと聞いている︒

金岡 佳時

50

徹

（自由民主党）

田中

孝

25

20

（県民の会）

石井央（自由民主党）

土居

問

答

問

50

答

40

答

問

答

答

問

答

問

答

問

答

浜田 豪太
９月 日の高 知 新 聞に︑の焼却処分
小 学６年 生による﹁ 教 室 にエアコン を ﹂とい う 投 稿 が高知県立大学の永国寺
掲 載 され た︒政 府は来 年 度
図書館で３万８千冊の図書
予 算 でエアコン 設 置 にが除 去 さ れ た ︒学 内 規 程 に
5 0 0 億 円 盛 り 込 んだが︑基づき 処 分され たとのこと
この方針を受けた県の対応
だ が ︑図 書 の購 入 には 多 額を聞く︒の税 金 が使 用 さ れ て おり ︑
公立大学法人という基本的な視点が欠落していたことは 大 変 残 念 だ ︒県 はその事実を知っていたのか︒
50

吉良 富彦
80

問

問

答

問

答

16

18

教育長 エアコン未設置の
普 通 教 室が県 内に約 1 8 0 0
残ってお り ︑その整 備 費 用は総額で 〜 億円と想定されている︒市町村の負担も大きくなる
ので︑今 後 明らかになる国の支援 内 容や 各 市 町 村の計 画の進捗状況なども踏まえて︑県としての支援の在り方を前向きに検討していきたい︒
40

答

問

答

問

答

さ上げや補強︑河川の合流点の
改 良︑堆 積 土 砂の撤 去など︑局所 的でも 効 果が大 きい対 策 を検討している︒また︑このような対 策への財 政 支 援 制 度について︑国に政策提言を行っている︒

̶5̶

高収量︑超高品質︑高付加価値︑
マーケット 力の向 上 ︑超 省 力 化
を 目 指 し︑
この研 究 をスタートに園 芸 関 連 産 業 群 をより 力 強
く 発 展させ︑農 業クラスターをつくりたい︒

意見書議案（3議案）の除 去︑
田植 えの際の浅 水 代かき︑止 水 板の普 及 拡 大︑子 供たちの環 境 学 習 会 などを 着 実に進めていきたい︒それでもパワー不足であれば︑
新たな対策も考えていかなければならない︒

・私学助成の充実強化等に関する意見書議案
・平成31年度当初予算等における林野公共事業予算確保に関する意見書議案
・キャッシュレス化の推進を求める意見書議案

実 施 する森 林 整 備 等に充 当されるものと認 識している︒市 町
村は︑経 営 管 理が行われていな
い森 林の所 有 者に︑森 林の経 営
管 理 を 市 町 村に任せるかどうかの意向調査を行うことになっているので︑
それに必要となる所
有 者の確 定に使 用できると考えている︒

・高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例議案

東部地域の医療を支援する多機能施設の設置

・日米地位協定の抜本改定を求める意見書議案
・国民の暮らし、
地域経済に深刻な打撃を与える2019年10月の消費税10％への増税中止を求める意見書議案
・後期高齢者の窓口負担は原則１割負担を継続するよう求める意見書議案●否決された議案（3議案）
議員提出議案（3議案）
意見書議案（3議案）

議員提出議案（5議案）
条例議案（1議案）

クロマグロの巻網漁業の規制

その他議案（2議案）

その他議案（10議案）

四国新幹線の動向を踏まえた空港アクセス

・平成29年度高知県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案 ほか1議案

・高知県が当事者である和解の申立てに関する議案 ほか9議案

国の新規政策を活用した
沿岸漁業の振興条例議案（9議案）

水 産 庁 の来 年 度 予 算 概
算 要 求 額 を 見 る と ︑予 算 額
も ほ ぼ 倍 増 す る よ う な ︑積極 的 に 水 産 改 革 ︑水 産 振 興に力 を 入 れ る 姿 勢 が 読 み 取れ る ︒こ の 国 の 方 向 性 を 受けて︑本県の沿岸漁業をどのように振興させていくのか︒

知 事 今 回は︑漁 船や機器 等の規 制 緩 和に伴 う 資 機 材
やＩｏＴ技 術の導 入︑
ＨＡＣＣＰ
やトレーサビリティーの推 進 といった方 向 性が出ているので︑最終的に輸出も目指したい本県には非常に有効だ︒県の戦略的な方 向 性の中で大いに活 用したい︒

・平成29年度高知県一般会計歳入歳出決算 ほか21議案

・高知県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例議案 ほか8議案

問︻ H A C C P ︼食 品 の 製 造・加工 工 程 を 分 析 ︑監 視 す るこ とで 製 品の安 全を確 保 する衛 生
管理の手法︒

自転車交通安全教育、自転車の点検整備、小売業者等による情報の提供、自転車損害賠償保険
等への加入、広報・啓発、利用環境の整備、財政上の措置※条例の内容等は高知県議会ホームページ（http://gikai.pref.kochi.lg.jp/activity/proposal.html）でご確認いただけます。

関係者の責務・役割

県の責務

自転車利用者の責務

自動車等運転者の責務

総合的な施策の策定と実施
県民等の取組に対する支援車両の運転者としての自覚事故防止に関する知識の習得

歩行者・自転車と共に安全に道路を通行できるよう配慮

県民の役割

事業者の役割関係団体の役割

自主的・積極的な自転車の安全利用の取組
国・県・市町村の施策への協力

従業者への啓発・指導
自主的・積極的な自転車の安全利用の取組 等

県民・事業者の理解を深める
取組 等

主要な対策

平成30年９月定例会に議員から「高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」議案が提出され、全会一致で可決成立しました。
自転車は気軽な交通手段として幅広く利用されていますが、一方で交通ルールやマナーについての認識が低くなりがちであり、そのため自転車利用者が事故の加害者となって高額な賠償を求められる事例や、被害者となって尊い命が犠牲となる事例も起きています。
こうしたことから、県や自転車利用者等の責務や役割を明らかにするとともに、自転車保険への加入や18歳までの子供へのヘルメット着用の努力義
務などの対策を定めた条例を制定したものです。
条例の制定を契機に、全ての人が交通安全に関する知識や規範意識を身につけ、ルールやマナーを守ることで、安全・安心な地域社会が実現するよう、県全体で取り組んでいくこととしています。

●継続審査とされた議案（24議案）
知事提出議案（24議案）
決算議案（22議案）
・平成30年度高知県一般会計補正予算（約280億6千万円）ほか4議案

９月 日の東部地域医療体制確保対策協議会で︑県側から公立の看護学校を基幹とする多機能支援施設を設置する提案があった︒
東部地域の現状を踏まえた
あ り が たい提 案 だ が ︑その目的と決意を聞く︒
知事 東部地域こそ地域
包 括ケアシステムの構 築に必 要な人材を育成する実践フィール
ドに最 適であり︑その実 践を通じて︑看護師︑訪問看護師︑
訪問介護士︑在宅歯科連携などの人
材育成施設として機能させることが有 効だと考えた︒まだアイデア段階だが︑丁寧かつスピード感を持って議 論を重ねていきたい︒（仮称）
森林環境譲与税の活用方法林 業 振 興・環 境 部 長
森 林 経 営 管 理 法の施 行にあわせて創 設される︵ 仮 称 ︶森 林 環
境譲与税は︑
主に新たな森林管理経営制度に基づいて市町村が・議員を派遣することについて議会の決定を求める議案

その他議案（1議案）●可決された議案（29議案）※同意または承認を含む
知事提出議案（24議案）
予算議案（5議案）

18

本県の山林は伐採期を迎 えている ︒伐 採の前 提 となる所有者の確定に︵仮称︶森林環境譲与税を積極的に充ててはどうか︒（自由民主党）答クロマグロには 日 本 全
体の漁 獲 枠 があ り ︑漁 法 ごとの配分に不満を持つ漁業者 が数 多 く 存 在 する︒巻 網を主体とする漁業者が存在
し ない高 知 県 で も ︑今 後 は同 様の思いを持つ他 県 との協調が必要ではないか︒

安 芸 川 や 伊 尾 木 川 が氾濫 を繰 り 返 す たびに同じよ
うな場所で浸水被害が発生している︒今後︑７月豪雨災
害の復旧工事が本格化する
中 で ︑河 川 を 元 ど お り 復 旧
さ せ る だ け で な く ︑災 害 を
予 防 するための対 策 も必 要ではないか︒

武石 利彦

岡 山から高 知 までの四国 新 幹 線が実 現した場 合 ︑
訪日外国人や近隣県からの空 港 利 用 を 喚 起 するため︑新幹線の駅は高知龍馬空港の近 くにすべき だと考 えている ︒今 後の動 向 も 踏 ま え ︑
空 港へのアクセス交 通 手 段
をどう 捉えているのか聞 く ︒

オ ラン ダの視 察 で ︑農作 物の栽 培 試 験 と 学 生の
教 育 ︑資 機 材 等の研 究 開 発
が 全 て １カ 所 に集い︑さ ら
なる 完 成 形 を 目 指 す 究 極の農業クラスター構造を見た︒将 来はこうした施 設が高 知 県にも必 要 だと考えるが︑県のＮｅｘｔ次世代型
こうち新施設園芸システムが目指すものは何か︒（自由民主党）

土 木 部 長 例 えば 安 芸
川の栃ノ木 地 区では︑護 岸のか

氾濫を繰り返す河川
の復旧工事

野町 雅樹

水産振興部長 巻網漁業の規 制に関して︑本 県の漁 業
知事 四国新幹線がどう
者は他 県の漁 業 者 と連 携したいう形で実現していくかは見通
取組を行っていないが︑今後県とせない段 階だが︑新 幹 線の整 備
して漁 獲 配 分の見 直 し を 国にと 将 来の空 港の在 り 方 がウイ
ン・ウインの関 係になるよ うに︑ 訴えるとともに︑県内の漁業者
今から議論を重ねていきたい︒の意 見を集 約しながら︑他 県の漁業者と連携︑協調するよう系
統団体に強く働きかけていく︒

Ｎｅｘｔ次世代型こうち
新施設園芸システム（自由民主党）

知事 作物の生育を一定
コントロールすることにより︑超高知県の沿岸漁業

下村 勝幸

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

問

答

9月定例会 主な審議の結果

議員提案により「高知県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が制定

委員長報告要旨

商工農林水産委員会■定置漁業調査等委託料について執行部から、定置網漁 場の未 利 用 漁 場の特 性を調 査し、その情報を提 供 することで、
定 置 網 漁 業 への企 業参入を促進するための経費であると説明があ
った。
委員から、
この事業で
企業が新規参入し定置網漁業が始まった際に、地域への影響について
どのように考えているかと質疑があった。

定置網漁の様子

執行部から、水揚げ漁港に関しては、企業の考えなどもあるので地元とも協議しながら進めていきたい。雇用については、担い手不足という面はあるが、定置網漁業は自営の漁業とは異なる給料制や社会保険といった雇用型という点がＰＲになると考えていると答弁があった。

■新たな管理型最終処分場の候補地選定に係る現地調査結果の地元への説明について執行部から、候補地３市町の首長、議会、地域住民説明会等の開催状況及び６

月県議会定例会後の取組などについて報告があった。
委員から、
首長、
議会及び住民の方々に説明をし意見交換もしていると思うが、積極的に受け入れても良いというような意見はあったのかと質問があった。
執行部から、説明の場では、直接的に処分場をつくってほしいという声はなく、地域によっては処分場の整備への反対意見をいただいた。
また、
その他では、主に今後の絞り込みに向けたスケジュールなどについて御意見をいただいたと答弁があった。
複数の委員から、候補地３カ所から１カ所への絞り込む時期について、これまでの地元への丁寧な説明は大いに評価できるところであるが、３カ所を公表して行っている以上、どこかで決断するのが県の責任ではないか。説明会を何回やれば住民の皆さんが納得されるのかというのも見えてこない中、そろそろ明確にする必要があるのではないか、
エコサイクルセンターの建設工事自体、非常に長くかかったということもあり、そういった意味で期限が限られているのではないかと質問があった。
執行部から、
エコサイクルセンターについては、早ければ平成34年９月、遅くとも36
年８月には満杯になるという状況である。
またエコサイクルセンターの建設には実質２年半かかっており、その前段には設計や測量といった作業も必要となり、それらを念頭に置いて進めていく必要がある。
そうした状況を踏まえると、
本年度内に候補地を１カ所に決めることができれば理想であると考えてはいるが、今は住民の方々から説明会などでいただいた御意見、御質問にしっかりとお答えして、新たな処分場の整備について皆様方に御理解いただけるよう、
しっかりと丁寧の上に丁寧な説明をしていくことが最優先であると考えていると答弁があった。

産業振興土木委員会■自然・体験型観光キャンペーン推進事業費について執行部から、来年２月から開催する自然・体験型観光キャンペーンの準備に係る経費であると説明があった。
委員から、
自然・体験型観光キャンペーンは中山間地域の活性化を目指したものでなければならないが、中山間地域の観光資源は有名なところだけではなく地域地域に活用できる素材がある。県がもっと主体的に取り組んでいく必要があると思うが、宿泊先や食事場所はどうするのかと質疑があった。
執行部から、宿泊施設に関して中山間地域には絶対量が少なく既存の旅館や民宿といった施設を活用したうえで、空き家等を活用する民泊の仕組みについても市
町村の意向を聞きながら進めていく必要があると考えている。食事場所は、観光拠点等整備事業費補助金も活用しながら周遊コースの中に組み入れて紹介していきたいと答弁があった。
委員から、各市町村や地域との連携を密にして取り組む内容が多いと思うがどのような状況かと質疑があった。
執行部から、７月に市町村や民間事業者を対象に７ブロックでそれぞれ説明会を行った。市町村からの聞き取りも行いながら個別に事業を調整し、産業振興推進地
域本部とも連携し取組を進めていると答弁があった。
委員から、事故対応や危機管理についてどのような議論がされているかと質疑があった。
執行部から、観光資源の磨き上げは設備拡充やプログラムをふやすだけではなく安全対策も含めて取り組んでおり、今後地域で新たにプログラムをつくる際には安全対策の視点も入れて対応する。
キャンペーン準備委員会には実際に地域で体験プ
ログラムを提供している事業者も加わっていると答弁があった。
委員から、新たに就航するジェットスター・ジャパン（株）との連携についてどのように考えているかと質疑があった。
執行部から、近日中に同社と今後のプロモーションや連携に向けて打ち合わせを行うようにしている。
ＬＣＣ（低コスト航空会社）の客層に対してどのようにアプローチしていくか検討したいと答弁があった。

■河川改修費について執行部から、平成30年７月豪雨等に対応する河床掘削や護岸修繕、しゅんせつなどの河川事業を行うための経費であると説明があった。
委員から、今回の豪雨対応で河川改修を行うことは平時からの備えという視点から設置された
豪雨災害対策推進本部のやるべきことにつながる部分がある。
7月豪雨での安芸川の被災状況
市町村から産業振興土木委員会に改修などの要望が出ていた箇所について、今回被災があったか、改修の対象になっているかなどの状況は把握しているかと質疑があった。
執行部から、
豪雨災害対策推進本部は冬場にこそ夏場の準備をするということを目的に取り組むものであり、
ＰＤＣＡサイクルを回していくためにも改修などの進捗管理をしていかなければならないと考えている。
これまでに市町村から要望があった箇
所と被災状況について整理を行うと答弁があった。

商工農林水産委員会の動き（８〜10月）

産業振興土木委員会の動き（８〜10月）

8月29日
新たな管理型最終処分場の候補地選定に係る現地調査結果について
執行部の報告を受ける。

８月30日
航空会社への支援策について執行部の報告を受ける。

10月４日、10日（９月定例会中）付託された6件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案２件を審査。
10月24日、25日
青森県、宮城県において、所管事項の調査を行う。
主な調査事項
・Ａ！プレミアムについて（青森県港湾空港課）
・青森県におけるホタテの海外輸出の取組について（青森県国際経済課）
・仙台での高知県園芸連の活動について（高知県園芸連仙台事務所）

９月５日、
６日
北海道において、所管事
項の調査を行う。
主な調査事項
・観光振興の取組について（七飯町）
・広域観光の取組について（七飯町）
・歴史資源の磨き上げについて（北海道坂本龍
馬記念館）
10月４日、
５日、10日（９月定例会中）付託された10件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決または承認。

̶6̶

９月定例会 常任委員会

総 務 委 員 会

危機管理文化厚生委員会■地域情報化推進交付金について執行部から、
市町村が事業実施主体となって行う超高速ブロードバンドの整備を支援するためのもので、大豊町が整備を進めている第２期工事について国庫補助事
業の交付決定を受けたため、今回、債務負担行為の追加を行うものであると説明が
あった。
委員から、
市町村における整備計画の現状はどのようになっているかと質疑があった。
執行部から、未整備地域の残る県内13市町村のうち、４市町村においては整備中
または整備予定であり、その他の市町村では整備方法や財源などについて検討中である。高速ブロードバンドの整備は産業振興などさまざまな取組に欠かせないもの
であり、引き続き支援していきたいと答弁があった。

■市町村立学校校務支援システム整備委託料について執行部から、
市町村立学校の教員の業務負担の軽減を図るために、校務支援シ
ステムを導入する経費であると説明があった。
委員から、校務支援システムは平成29年度から県立学校において導入されているが、効果はどのように検証しているかと質疑があった。
執行部から、県立学校の教職員にアンケート調査を実施し、回答者の半数からは１日当たり30分以上の業務削減効果があるとの回答を得ており、
導入初年度からかなり効果があったものと考えていると答弁があった。
委員から、実証研究事業の効果測定重点校５校について、どのような基準で選考したのかと質疑があった。
執行部から、
県と市町村教育委員会連合会で立ち上げた統合型校務支援システ
ムの検討に関する協議会において、学校の規模や地域バランスを考慮して選考したと答弁があった。
委員から、導入するシステムについて、
不正アクセスの防止などセキュリティ対策は万全なのかと質疑があった。
執行部から、
インターネットなど外部から遮断したシステムであり、
また、
県のサーバ
ーと同じものを使用し、最高水準のセキュリティを確保するものであると答弁があった。

■県職員の障害者雇用について

執行部から、厚生労働省の通知及びガイドラインを踏まえた厳格な運用に基づく調査の結果と今後の対応について報告があった。
委員から、
法定雇用率を達成する期限は設定しているのかと質問があった。
執行部から、体制や業務の検討をしたうえで、
職員の追加募集や採用の拡大も実施し、来年度において達成することを目指して努力していきたいと答弁があった。
委員から、障害のある方の働く場所をつくっていくことは大切なことであり、
働きやす
い環境づくりをしっかり進めていってもらいたいとの意見があった。

■教職員の不祥事事案について執行部から、
教職員による２件の不祥事事案の報告と、不祥事防止対策について説明があった。
このうち県立高等学校教員の体罰に係る懲戒処分について、
委員から、
学校、
家
庭の環境が変化している中で、現場の教職員の意識も変えていかなければならないが、どのように取り組んでいくのかと質問があった。
執行部から、それぞれの事案について兆しはあったはずであるが、周りが気づいていない点もあったのではないかと考える。教職員一人一人に対して研修を行うことはもちろんであるが、現場の横のつながりを強化するためチーム学校を構築し、人材育成に取り組む中で不祥事も防ぐ体制が必要であると答弁があった。
委員から、若年教員の育成、指導だけでなく、中堅教員や管理職に対しても、
これまでの価値観、
やり方ではいけないことを徹底する必要があるのではないかと質問があった。
執行部から、
県教育委員会や市町村教育委員会が、組織マネジメント、
リスクマネ
ジメントなど、管理職の育成についてもあわせて行っていく考えであると答弁があった。

■高知県立大学等の蔵書の除却処理について

高知県公立大学法人の中澤理事長及び高知県立大学の野嶋学長らに参考人として出席を求め、参考意見を聴取した。
参考人から、新たな永国寺図書館への蔵書移転に際し、旧図書館に所 蔵されていた図書資料のうち約３万8,000冊の除却を決定
永国寺図書館し、
教員研究室等で引き取った本や雑誌を除く図書を焼却などした。除却を決定した図書に関しては、学外にも広く活用の道を探ることが必要であったと考えており、深く反省している。
このため、
外部の有識者などで構成する検証委員会を設置し、一連の経過を検証するとともに、今後は図書館の運営、そして大学の運営、改革に生かしていくと説明があった。
委員から、当初準用していたとされる除籍図書取扱内規には、「除籍を決定した図書は移管、希望者への譲渡等により処理する。
ただし、個人または団体のプライバ
シーを侵害するおそれのあるもの等は焼却する」とあるが、大学名や教授名が記載されていることがプライバシーを侵害するおそれに当たるのか。
また、現在の図書管理細則でも「廃棄、贈与又は売却のいずれかによる」とされており、細則及び内規に基づけば、焼却の前に移管、希望者への譲渡等が優先されると思うが、どう判断されたのかと質問があった。
参考人から、
当時は大学名や教授名の記載がある図書に関しては譲渡等をすべきではないと強く認識しており、細則に基づき廃棄していたものであるが、その手法として内規を準用して焼却していた。現時点では誤った認識であったと思うが、それを改め、打破することができなかったと答弁があった。
委員から、他の機関との連携不足や誤った認識を修正できなかったことは、組織風
土に問題があったのではないか。検証委員会では、図書館のあり方だけではなく組織的な問題についても検討することが重要だと思うがどうかと質問があった。
参考人から、図書の除却だけの問題ではないと認識しており、図書館の運営に係る組織的なことについても検証していただく。検証結果については、学内の全ての組織に広めていきたいと答弁があった。
委員から、反省をした上でなお反省し、歴史ある高知県立大学で、どうしてこういう
ことが起きたのかを追究して検証するとともに、
不適切であったとの認識だけで終わる
ことなく、
県民の怒りを受けとめて、
今後しっかりした運営を行い、高いレベルの大学に変わっていくことを全国に広めてもらいたいがどうかと質問があった。
参考人から、県民の皆様の怒りや失望は、
非常に痛切に感じるものがある。
そのことを受けとめて、
次のステップに進んでいきたいと答弁があった。
委員から、図書館を大事にしていくことは、そこに納められている１冊の図書を大事にすることでもあり、大学関係者の重要な使命である。
これからの高知県立大学の品位を高めていくためにも、図書館のありようを根本から議論し、今後の対応を図ってもらいたいと要請があった。

総務委員会の動き（10月）

危機管理文化厚生委員会の動き（８〜10月）

10月４日、５日、９日（９月定例会中）付託された６件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決または承認。
意見書案４件を審査。

８月29日〜31日
宮城県及び北海道において、所管事項の調査を行う。
主な調査事項
・震災復興の取組と現状について（石巻市復興政策課）
・ノルディックウォーキングの取組について（ＮＰＯ法人日本ノルディックウォーキング学校）
・地域における障害者就農の仕組みづくりについて（合同会社竹内農園）
・北海道博物館の取組について（北海道博物館）

10月15日〜17日
沖縄県において、所管事項の調査を行う。
主な調査事項・産業技術教育センターの概要について（産業技術教育センター）・国際バカロレアの取組について（沖縄尚学高等学校・附属中学校）
・姉妹都市交流、土佐之塔について（八重瀬町役場）
・平和祈念資料館の概要について（沖縄県平和祈念資料館）
・ジョン万次郎上陸之碑建立事業について（糸満市）
・公文書館の概要について（沖縄県公文書館）

常 任 委員会の動き

10月４日、５日、１０日（９月定例会中）付託された８件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案４件を審査。

̶7̶

土森議員に総務大臣感謝状

全国都道府県議会議長会自治功労者表彰

土森正典議員は、都道府県議会議員として通算35年以上在職し、地方自治の発展に顕著な功労があったとして、
平成30年度総務大臣感謝状が贈呈されました。

このたび開催された第161回全国都道府県議会議長会定例総会において、5名の議員が永年勤続の自治功労者表彰を受けられました。

土森 正典 議員（35年以上） 武石 利彦 議員（20年以上） 三石 文隆 議員（20年以上）

土森 正典

議員
中内 桂郎 議員（20年以上） 米田 稔 議員（20年以上）

決算特別委員会の動き
平成29年度の決算審査を行うため、9月定例会において決算特別委員会を設置しました。
10月4日
（木）
に開かれた初めての委員会では、正副委員長の互選を行いました。
10月22日（月）
から11月12日（月）にかけて、公営企業会計、一般会計、特別会計の決算審査を行いました。
審査結果は、12月定例会本会議で報告されます。

決算特別委員委 員 長 浜田 英宏（自由民主党） 委
員 久保 博道（自由民主党）
副委員長 上田 周五（県 民 の 会 ）
〃
土居
央（
〃
）
金岡
佳時
（自由民主党）委員〃
浜田 豪太（〃）

年末年始のごあいさつについて
公職選挙法の規定により、選挙区内の方々への年賀状は控え委〃〃

10月22日 監査委員（審査意見等）、公営企業局
10月24日 会計管理者（総括説明）、監査委員（審査意見等）、会計管理局、監査委員事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局、
議会事務局
10月30日 総務部
10月31日 教育委員会
11月 2日 健康政策部、警察本部
11月 5日 農業振興部、地域福祉部
11月 7日 商工労働部、林業振興・環境部
11月 8日 文化生活スポーツ部、観光振興部
11月 9日 水産振興部、土木部
11月12日 危機管理部、産業振興推進部、
中山間振興・交通部
11月27日 委員長報告取りまとめ

員 明神 健夫（自由民主党） 委
池脇 純一（公 明 党）
大野 辰哉（県 民 の 会 ）高校生フォトコンテスト入賞者の表彰
第３回「高知県議会高校生フォトコンテスト」には17校55名の皆さまから86点のご応募をいただ
き、8名の入賞者が決定しました。ご協力いただいた皆様に心よりお礼を申し上げます。

させていただきます。
県民の皆様には、良いお年を佐智（日本共産党）

12月定例会の日程
12月 6日 (木) 開

【中継】

会

11日 (火) 質疑並びに一般質問 【中継】12日 (水)〃【中継】

13日 (木)〃【中継】

14日 (金) 常任委員会

迎えられますようお祈り申し上げます。
今後とも「県民の皆様とともに歩む県議会」を目指し、県民の17日 (月)〃18日 (火)〃20日 (木) 閉

会【中継】※日程は変更になる場合があります。傍聴の際には、議会事務局議事課（TEL０８８-８２３-９５３４）で必ずご確認ください。
※定例会、委員会の開催予定及び傍聴の方法は
高知県議会ホームページにも掲載しています。

福祉の向上と県勢発展のため全力を尽くしてまいります。

高知県議会議員一同「こうち県議会だより」の点字版・カセットテープ版・デイジー版をご希望の方はへ。
県議会事務局議事課（TEL 0 8 8 - 8 2 3 - 9 5 3 6 ）員 塚地

̶8̶