論説

ファイナンス・リースにおける目的物の担保的性質について

山

下

良

片桐善衛先生のご退職に際して､ このような記念論文集の執筆者の末席に加えていただき､ まことに光栄に存じます｡
片桐先生には心よりお慶び申し上げるとともに､ 今後のご健勝とますま
すのご発展を､ 心より祈念申し上げます｡
一

はじめに
ファイナンス・リースとは､ ある物 (目的物) の利用を希望する者 (ユーザー) が､ 自分でそれを販売業者 (サプライヤー) から購入するのではな
く､ リース会社に代わりに購入してもらい､ リース会社からそれを賃借す
る､ という取引形態である｡ このような取引のメリットは､ ユーザーにとっては､ 高額な頭金を用意する必要がないため初期費用が抑えられる､ 目的物の購入・維持にかかる費用が月々のリース料に一本化されるためコスト把握が容易である､ 目的物が陳腐化した場合にそれを抱え続けるリスクを避けることができる､ という点にある｡ また､ リース会社にとっては､ 有
利な投下資本利回りを得ることができる､ サプライヤーにとっては､ 目的物の売買代金をリース会社から一括で得ることができる､ というメリットがある｡ ファイナンス・リースの契約内容の特徴として､ ユーザーからの中途解約ができない (ノン・キャンセラブル)､ リース期間満了時に目的物の残存価値がないものとみて､ リース会社は全期間のリース料によって目的物の代金全額と金利・手数料を回収する (フルペイアウト)､ リース
(名城

'16)

66−3− 255

論説

会社は目的物の瑕疵担保責任・修繕義務を負わない､ 目的物の滅失・毀損の危険はユーザーが負担する､ といった点が挙げられる｡
ファイナンス・リースは､ ユーザーとリース会社の外部的関係を見れば賃貸借であるが､ 実質的には､ ユーザーがサプライヤーから目的物を購入する資金をリース会社が融資したという関係にあり､ その法的性質については争いがあった｡ 大別すると､ これを賃貸借としてみる見解と､ 金融取引としてみる見解があり､ かつては､ これを賃貸借としてみる見解が有力であった｡ しかし､ 賃貸借としてみる場合であっても､ 中途解約の禁止､瑕疵担保責任・修繕義務の免責､ ユーザーの危険負担といった点で通常の賃貸借と異なっており､ また､ 金融取引としてみる場合であっても､ 目的物の使用・収益を介した契約であるという点で通常の金銭消費貸借と異なっている｡ このため､ ファイナンス・リースは､ 賃貸借としての性質と金融取引としての性質をあわせ持った契約であるということができ､ 結局は､
そのいずれに重きを置くかの問題であるといえる｡
この点について､ 最高裁は､ ユーザーがリース料支払を怠ったためリース会社が目的物を引き揚げた事案において､ リース会社の清算義務を肯定
し (最高裁第三小法廷昭和 57 年 10 月 19 日判決・民集 36 巻 10 号 2130 頁(以下､ ｢昭和 57 年判決｣ という｡))(1)､ ユーザーが目的物の引渡しを受け



当該判決は､ 清算に関する特約のないファイナンス・リース契約が締結されていたが､ リース料支払を怠ったユーザーが自ら目的物の引揚げを請求したため､リース会社が目的物を引き揚げ､ 未払および残存期間のリース料全額の支払を請求した事案である｡ これについて最高裁は､ ｢いわゆるファイナンス・リー
ス契約において､ リース業者は､ リース期間の途中で利用者からリース物件の返還を受けた場合には､ その原因が利用者の債務不履行にあるときであつても､特段の事情のない限り､ 右返還によつて取得した利益を利用者に返戻し又はリース料債権の支払に充当するなどしてこれを清算する必要があると解するのが相当である｡ けだし､ 右リース契約においては､ リース業者は､ 利用者の債務不履行を原因としてリース物件の返還を受けたときでも､ リース期間全部についてのリース料債権を失うものではないから､ 右リース料債権の支払を受けるほ
かに､ リース物件の途中返還による利益をも取得しうるものとすることは､ リース契約が約定どおりの期間存続して満了した場合と比較して過大な利益を取得しうることになり､ 公平の原則に照らし妥当ではないからである｣ と判示した｡
66−3−256 (名城'16)ファイナンス・リースにおける目的物の担保的性質についてていなかった事案において､ 目的物の使用とリース料の支払とは対価関係に立つものではないので､ ユーザーはリース料支払を免れることはできな
いとし (最高裁第一小法廷平成 5 年 11 月 25 日判決・金法 1395 号 49 頁
(以下､ ｢平成 5 年判決｣ という｡))(2)､ ユーザーについて会社更生手続の開始決定があった事案において､ 未払のリース料債権は､ 期限未到来のものも含めて全額が更生債権となるとした (最高裁第二小法廷平成 7 年 4 月
14 日判決・民集 49 巻 4 号 1063 頁 (以下､ ｢平成 7 年判決｣ という｡))(3)｡

また､ 最高裁は傍論で､ ｢もつとも､ 右リース契約は､ 形式的には､ リース業
者が自己の所有する物件を利用者に利用させるという内容を有するものではあるが､ これを実質的にみた場合には､ リース業者が利用者に対して金融の便宜を供与するという性質を有することは否定できないから､ 右のような清算の必要を認めたからといつて､ リース業者に対して格別の不利益を与えるものではないというべきである｣ と述べている｡ そして､ 清算の対象となるのは､ ｢リース物件が返還時において有した価値と本来のリース期間の満了時において有すべき残存価値との差額と解するのが相当であつて､ 返還時からリース期間の満了時までの利用価値と解すべきではな｣ いと判示した｡
当該判決は､ ユーザーが目的物の引渡しを受けていないのに､ サプライヤーの資金繰りに協力するために､ リース会社に目的物を受領した旨の受領書を交付していたところ､ リース会社がサプライヤーから､ その経営不振を理由に目的物を引き揚げた事案である｡ これについて最高裁は､ ｢ファイナンス・リース
契約は､ 物件の購入を希望するユーザーに代わって､ リース業者が販売業者から物件を購入のうえ､ ユーザーに長期間これを使用させ､ 右購入代金に金利等の諸経費を加えたものをリース料として回収する制度であり､ その実体はユーザーに対する金融上の便宜を付与するものであるから､ リース料の支払債務は契約の締結と同時にその全額について発生し､ ユーザーに対して月々のリース料の支払という方式による期限の利益を与えるものにすぎず､ また､ リース物
件の使用とリース料の支払とは対価関係に立つものではないというべきである｡
したがって､ ユーザーによるリース物件の使用が不可能になったとしても､ これがリース業者の責めに帰すべき事由によるものでないときは､ ユーザーにおいて月々のリース料の支払を免れるものではないと解すべきである｣ と判示した｡
当該判決は､ ユーザーについて会社更生手続の開始決定があった場合に､ 未払のリース料債権が共益債権となるか更生債権となるかが争われた事案である｡
これについて最高裁は､ ｢いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・
リース契約において､ リース物件の引渡しを受けたユーザーにつき会社更生手
続の開始決定があったときは､ 未払のリース料債権はその全額が更生債権となり､ リース業者はこれを更生手続によらないで請求することはできないものと解するのが相当である｣｡ ｢右の方式によるファイナンス・リース契約は､ リー
ス期間満了時にリース物件に残存価値はないものとみて､ リース業者がリース(名城 '16)66−3− 257

論説

そして､ 最高裁第三小法廷平成 20 年 12 月 16 日判決・民集 62 巻 10 号
2561 頁 (以下､ ｢平成 20 年判決｣ という｡) は､ ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする特約の効力が争われた事案において､ ファイナンス・リースにおける目的物は､ リース料が支払われない場合の担保としての意義を有するものであり､ 当該特約は､このような担保としての意義を有するにとどまる目的物を､ 民事再生手続開始前に債務者の責任財産から逸出させるものであるとして無効であるとした｡
以上の一連の最高裁判例は､ ファイナンス・リースの金融取引としての性質に重きを置く判断を下しており､ 今後のファイナンス・リースに関する法的問題においても､ 金融取引的性質を強調した理論構成がなされていくものと思われる｡ しかし､ ファイナンス・リースの本質が金融取引であり､ 目的物がリース料債権の担保であるとしても､ 当該目的物はいかなる性質を有する担保であるかという問題は残されたままである｡ すなわち､担保とは､ 債務者の不履行に備えて､ 債務者または第三者から債権者に差し入れられるものであるが､ ファイナンス・リースにおいては､ 目的物の所有権は終始リース会社が保持しており､ ユーザーは全期間のリース料を払い終えても､ 目的物の所有権を取得することはない(4)｡ 平成 20 年判決

物件の取得費その他の投下資本の全額を回収できるようにリース料が算定されているものであって､ その実質はユーザーに対して金融上の便宜を付与するものであるから､ 右リース契約においては､ リース料債務は契約の成立と同時にその全額について発生し､ リース料の支払が毎月一定額によることと約定されていても､ それはユーザーに対して期限の利益を与えるものにすぎず､ 各月のリース物件の使用と各月のリース料の支払とは対価関係に立つものではない｡
したがって､ 会社更生手続の開始決定の時点において､ 未払のリース料債権は､期限未到来のものも含めてその全額が会社更生法 102 条にいう会社更生手続開
始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権に当たるというべきである｣ と判示した｡
 ファイナンス・リースには､ リース期間が満了しても目的物の所有権がユーザーに移転することのない所有権移転外ファイナンス・リースと､ リース期間満了
時に目的物の所有権がユーザーに移転する可能性がある所有権移転ファイナン
ス・リースがあるが､ 本稿では前者を検討の対象とする｡ 後者について､ 拙稿・
明治学院大学法律科学研究所年報 32 号 233 頁 (2016 年 7 月)｡
66−3−258 (名城'16)ファイナンス・リースにおける目的物の担保的性質についてによれば､ リース会社は､ リース料が支払われない場合､ 目的物の交換価値によって未払リース料や規定損害金の弁済を受けることになるが､ このとき､ 終始自己所有の目的物によって債権の弁済を受けることになり､ 理論的に問題が生じる｡
そこで､ 本稿では､ ファイナンス・リースにおける目的物がいかなる担保的性質を有するかについて､ 平成 20 年判決に至るまでの従来の議論､
および､ 平成 20 年判決を概観したうえで考察する｡
二

従来の議論

１

学説
ファイナンス・リースの法的性質については､ かつては､ 目的物に永続的な利用権を設定する契約であるとする見解が主張されていた｡ すなわち､ファイナンス・リース契約においては､ ユーザーは､ 目的物を使用に耐えなくなるまで使用しうる権能 (永続的利用権) を取得し､ リース会社は､ユーザーがそのような使用権能を所有権取得の方法で取得するとしたら必要だったであろう資金額をユーザーのために出捐して､ その実質上の金融についての担保という性格を帯びる所有権を取得する｡ そして､ リース期
間満了時にユーザーが再リースを求めない場合には､ 確定的に完全な所有権を取得する (使用権の負担のない所有権を回復する) とする見解である(5)｡ また､ ファイナンス・リースは､ 目的物の利用権の売買であるとする見解もあった｡ すなわち､ 目的物の所有権を､ 価値権と利用権に大きく分け､ リース契約はリース期間中の目的物の利用権を売り切ってしまう契約であり､ その対価を分割払いするのがリース料であるとする見解であ菅原菊志ほか ｢リースその実態と法的構造｣ 私法 38 号 38 頁 広中
俊雄報告 (1976 年 9 月)｡ また､ 同報告では､ リース期間満了後の目的物の処遇は大半が再リースまたは売却であり､ リース会社は契約期間満了後に完全な所有権を回復することに実質的な利益を有している可能性があるという点が､リース契約を簡単に所有権担保取引という観点だけでとらえるわけにいかなくしており､ リース契約をいわば所有権分属的に構成することが難しくなっていると指摘されていた｡(名城 '16)66−3− 259

論

説る(6)｡ これらの､ リース会社は所有権を保持しており､ ユーザーは目的物の利用権を持つのみであるとする見解は､ リース会社の立場から支持されていたが､ その背景には､ 目的物が担保であるということになると､ 特にユーザーについて会社更生手続が開始された場合に､ リース会社が取戻権を行使するのに不都合であるという事情があった(7)｡しかし､ ファイナンス・リースについて､ 昭和 57 年判決､ 平成 5 年判
決､ 平成 7 年判決によって金融取引的性質が強調されると､ 議論の主軸は､ファイナンス・リースにおける目的物はリース料債権の担保であるが､ いかなる性質を有する担保であるか､ という点に移っていった｡ ここで問題となるのは､ ファイナンス・リース契約において､ ユーザーが担保としてふさわしい権利を取得しているかという点である｡
この点については､ 大別すると､ ユーザーは目的物の実質的な所有権を取得しているのであり､ 目的物そのものを担保としているとする所有権説(8)と､ ユーザーは目的物の利用権を取得しているにすぎないので､ 目的物の利用権を担保としているとする利用権説(9)がある｡
所有権説の論拠は､ 次のようなものである｡ すなわち､ ファイナンス・
リースにおける目的物の多くは汎用性がなく､ リース会社が返還を受けても実質的には無価値であるか､ または､ 汎用性があっても､ ユーザーがリース期間を満了して目的物を返還する時には減価によりほぼ無価値になっている｡ リース会社がリース料を設定する際には､ それを見越して目的物の

幾代通ほか ｢リース取引実務の現状と法的再検討｣ 金法 977 号 25 頁 吉原省
三発言 (1981 年 12 月)､ 庄政志ほか ｢ユーザーの会社更生手続開始とリース
会社の対応｣ 金法 1425 号 19 頁 日野豊､ 庄政志発言 (1995 年 7 月)
幾代ほか・前掲 (注 6) 28 頁 白木武男､ 日野豊発言
藤田耕三 ｢東京地方裁判所における会社更生事件の現状と問題点｣ 民事訴訟雑誌 30 号 85・86 頁 (1984 年 2 月)､ 竹下守夫・金判 813 号 47 頁 (1989 年 4 月)､
田原睦夫・金法 1425 号 14 頁 (1995 年 7 月)､ 伊藤眞・金法 1428 号 64・65 頁(1995 年 9 月)
福永有利 ｢ファイナンス・リース契約と倒産法｣ 判タ 507 号 11 頁 (1983 年 11月)､ 巻之内茂 ｢ユーザーの民事再生申立てとリース契約の解除・継続についての法的考察｣ 金法 1597 号 29・30 頁 (2000 年 12 月)､ 山本和彦 ｢倒産手続におけるリース契約の処遇｣ 金法 1680 号 9・10 頁 (2003 年 7 月)

66−3−260 (名城'16)ファイナンス・リースにおける目的物の担保的性質について代金全額と金利・手数料を回収できるようにしているのであり､ このようなファイナンス・リースの実情を鑑みれば､ 目的物の所有権がリース会社にあるというのは単なる形式にすぎず､ 実質的にはユーザーに所有権が移転している｡ そして､ このような関係は､ 所有権留保と類似の関係にあるとする｡
これに対して､ 利用権説の論拠は､ 次のようなものである｡ すなわち､ファイナンス・リースの目的物のすべてが汎用性のないものであったり､期間満了時に残存価値がゼロであったりするわけではなく､ リース会社の所有権を単なる形式とみることはできない｡ ファイナンス・リース契約によってユーザーが取得するのは､ 目的物の利用権にすぎないので､ 担保となるのも､ その利用権である｡ そして､ 当該利用権のうえに､ 質権または譲渡担保が設定されているとする｡
所有権説の最大の問題は､ 目的物の所有権は終始リース会社が保持しているという形式と乖離しているという点である｡ 他方で､ 利用権説は､ その批判を回避することができるが､ 技巧的に過ぎる､ 契約締結時に当事者間にそのような合意があったと解することは困難であるという点が問題と
なる｡

２

裁判例
所有権説と利用権説のいずれをとるべきかについて判示した最高裁判例は見当たらないが､ 下級審裁判例では､ 利用権説を採用したものが見られる｡
大阪地裁平成 13 年 7 月 19 日決定・金法 1636 号 58 頁 (以下､ ｢平成 13
年決定｣ という｡) は､ ユーザーについて民事再生手続が開始された事案において､ リース会社に対する担保権消滅許可申立の可否が争われた事例である｡ 当該事案のリース契約には､ ユーザーが仮差押等を受けたとき､または法的倒産手続の申立てがあったときは､ リース会社は､ 催告を要せず直ちに契約を解除して損害賠償として残リース料の請求をすることができる旨の特約 (解除権留保特約) があった｡ ユーザーが第三者から自己所(名城 '16)66−3− 261

論

説有の不動産について仮差押を受け､ また､ 民事再生手続を申し立てたため､リース会社は手続開始前に､ 当該契約を解除した｡ これに対して､ ユーザーは､ リース会社はリース料債権を担保するために目的物の所有権を留保しているのであり､ リース契約においてリース会社が目的物について有する
権利は､ 民事再生法 148 条 1 項にいう担保権に該当するものと解するべきであるとして､ 担保権消滅許可申立をした｡ これに対して､ リース会社は､再生手続開始前にリース契約は解除され､ 契約は終了したので､ リース会
社はユーザーに対して取戻権を有している､ また､ 仮にリース契約が終了
していないとしても､ リース会社には目的物の完全な所有権が終始帰属しているのであるから､ リース会社の有する権利は､ 民事再生法 148 条 1 項にいう担保権に該当しないと主張して争った｡
これについて大阪地裁は､ 次のように判示して､ ユーザーの申立てを棄却した｡ すなわち､ ファイナンス・リース契約においてユーザーにつき民事再生手続開始決定があった場合､ 未払のリース料債権はその全額が再生債権となり､ リース会社は､ 目的物についてユーザーが取得した利用権について､ その再生債権を被担保債権とする担保権を有するものと解するべきである｡ そして､ 当該事案では､ ユーザーが自己所有の不動産につき仮差押を受けたことにより､ 解除権留保特約に基づいて､ リース会社にはリース契約の解除権が発生したところ､ リース会社は､ その解除権に基づき､再生手続開始前にリース契約を解除しており､ これにより､ ユーザーがリース契約に基づき目的物について取得していた利用権は消滅したというべきである｡ また､ リース会社は､ リース契約に基づき目的物についてユーザーの利用権により制限された状態で所有権を有していたが､ 当該解除により､利用権による制限のない完全な所有権を有することとなる｡ したがって､目的物は､ 再生手続開始当時､ すでにユーザーの財産ではなかったというべきであり､ 担保権消滅許可申立をなしうる場合に該当しないといわなけ
ればならないとした｡ また､ 解除権留保特約については､ 民事再生手続との関係で無効と解する理由はないとしている(10)｡次に､ 東京地裁平成 15 年 12 月 22 日判決・判タ 1141 号 279 頁 (以下､66−3−262 (名城'16)ファイナンス・リースにおける目的物の担保的性質について｢平成 15 年判決｣ という｡) は､ ユーザーについて民事再生手続が開始された事案において､ リース会社が取戻権を行使しうるかが争われた事例である｡ 当該事案のリース契約には､ ユーザーの信用状態が著しく悪化した
ときは､ リース会社はユーザーに対し､ 催告を要しないで､ リース料総額から支払済みのリース料を控除した残リース料総額の即時弁済と目的物の返還を請求することができる旨の特約 (信用悪化特約) があった｡ ユーザーについて民事再生手続が開始されたため､ リース会社は､ ユーザーは当該特約により目的物の占有権原を喪失したものとして､ 取戻権を行使して目的物の返還を請求した｡ これに対して､ ユーザーは､ 会社更生手続においてはリース会社は取戻権を主張することはできず､ 更生担保権者として処遇されるものと解されるところ､ 同様の再建型倒産手続である民事再生手続においても､ リース会社は別除権者として処遇されるものと解され､ 取戻権の行使は認められないと主張した｡ これに対して､ リース会社は､ リー
ス会社は目的物を所有してユーザーにその利用権を付与しているものであり､ いかなる意味においてもリース料債権を被担保債権とする担保権を有しているものではない､ また､ ユーザーにつき民事再生手続の開始決定があったとしても､ ユーザーが占有権原を喪失すれば､ リース会社は当然に自己の所有権に基づき目的物の返還を請求することができると主張して争った｡
これについて東京地裁は､ まず､ 平成 7 年判決を引用し､ ファイナンス・
リースにおいて､ リースという形態が実質的にリース料債権を担保するための機能を果たしていることは否めない事実であり､ リース会社は総リー
ス料債権相当額について､ ユーザーの信用状態が悪化したときにはリース

 当該決定の評釈として､ 市川充・金法 1638 号 9 頁 (2002 年 3 月)､ 田原睦夫・
金法 1641 号 4 頁 (2002 年 4 月)､ 徳田和幸・判例評論 523 号 26 頁 (2002 年 9月)､ 野村直之・判タ 1096 号 218 頁 (2002 年 9 月)､ 今川忠＝山岸正和・金法
1680 号 25 頁 (2003 年 7 月)､ 藤澤治奈・ジュリ 1265 号 136 頁 (2004 年 4 月)､
三上威彦・倒産判例百選 第 4 版 114 頁 (2006 年 10 月)､ 蓑毛良和・倒産判
例百選 第 5 版 126 頁 (2013 年 7 月)｡(名城 '16)66−3− 263

論説

期間満了前に目的物の返還を請求することができるとの約定によって､ これを担保されているものと解することが可能であるとする｡ そして､ 民事再生手続においては､ リース会社は､ リース料債権を被担保債権とする担
保権 (別除権) を有するものとして処遇されると解するのが相当であるとしている｡
そして､ リース会社が有する担保権の目的をどのようにとらえるかについては､ 所有権説と利用権説の対立があるが､ 前者は､ 少なくともリース
期間中はユーザーに対して目的物の所有権が移転しているとみることが不可欠であるが､ そのように考えることは､ 目的物の所有権は終始リース会
社にあることが前提とされ､ リース期間満了後もユーザーへの移転が予定されていないというファイナンス・リースの本質的部分と相容れないとする｡ これに対して､ 後者は､ 担保権の実行について､ 担保目的財産である
利用権を消滅させることであると解するという点においていささか技巧的にすぎるが､ ファイナンス・リースの法的性格に照らしてより問題の少ない考え方であるとしている｡ そして､ リース会社は､ ユーザーの有する利用権について担保権を有するものと解するべきであり､ 目的物の利用権喪失の手続がいまだ行われていない段階では､ リース会社が目的物に対して有する所有権はその行使が制約されており､ リース会社は担保権者として処遇されることとなるとする｡
そして､ 当該担保権の実行は､ 担保である利用権をユーザーからリース
会社に移転させることによって行うものと考えるのが相当であり､ 当該利
用権はリース会社に移転すると混同により消滅するから､ これにより､ リー
ス会社には何ら制限のない目的物の所有権が帰属することになるとする｡
そして､ 担保目的財産を利用権ととらえる以上､ この時点で担保権の実行は完了するとみるべきであり､ その後の目的物の返還請求自体は､ 担保権
実行後のリース会社の完全な所有権に基づくものと考えるべきであるから､その根拠は取戻権に求められることとなるとした｡ また､ 信用悪化特約については､ これに基づく権利行使が担保権の実行と評価されるものであるから､ 民事再生手続が開始されたことのみをもって直ちにその効力を制限
66−3−264 (名城'16)ファイナンス・リースにおける目的物の担保的性質についてする理由はないとしている(11)｡平成 13 年決定は､ 利用権説をとる理由について明示していないが､ 平
成 15 年判決は､ 所有権説と利用権説を比較検討したうえで､ より問題の少ない考え方であるとして､ 消去法的に利用権説をとっている｡
三

平成 20 年判決

以上のように､ 下級審裁判例では､ 利用権説がとられていたが､ この流
れは､ 平成 20 年判決の第一審､ 原審においても踏襲されていた｡
平成 20 年判決の事実の概要は､ 次のようなものである｡ すなわち､ 当
該事案のリース契約には､ ユーザーについて法的倒産手続の申立てがあったときは､ リース会社は催告をしないで契約を解除することができる旨の特約 (倒産解除特約) が定められていた｡ ユーザーについて民事再生手続の開始決定がなされたため､ リース会社は当該特約に基づいて契約を解除
し､ 目的物の返還と､ リース料相当額の損害金の支払を請求した｡ これに対して､ ユーザーは､ 最高裁第三小法廷昭和 57 年 3 月 30 日判決・民集36 巻 3 号 484 頁は､ 所有権留保特約付売買契約の買主である株式会社に更生手続開始の原因となるべき事実が生じたことを契約解除の事由とする特約は無効であるとしているところ､ この考え方は､ 民事再生法における当該特約の有効性についても妥当すると主張して争った｡
これについて第一審 (東京地裁平成 16 年 6 月 10 日判決・民集 62 巻 10
号 2586 頁) は､ 次のように判示して､ 当該特約は有効であるとした｡ すなわち､ ファイナンス・リース契約においては､ リース料債務は契約の成立と同時にその全額について発生するから､ ユーザーにつき民事再生手続の開始決定があった場合､ 未払のリース料債権はその全額が再生債権とな 当該判決の評釈として､ 沼尾均・金法 1706 号 6 頁 (2004 年 5 月)､ 田原睦夫＝
印藤弘二・金法 1709 号 4 頁 (2004 年 6 月)､ 高田賢治・リマークス 30 号 125
頁 (2005 年 2 月)､ 西本強・銀法 644 号 67 頁 (2005 年 3 月)､ 藤澤治奈・ジュ
リ 1290 号 135 頁 (2005 年 6 月)､ 松下祐記・商法判例百選 第 5 版 160 頁(2008 年 12 月)､ 藤原総一郎・金判 1361 号 100 頁 (2011 年 3 月)｡(名城 '16)66−3− 265

論

説るが､ リース会社は､ 目的物を所有しつつ､ 目的物に対してユーザーが有する利用権について､ リース料債権を被担保債権とする担保権を有するものと解され､ リース会社による契約の解除は､ その担保権の実行であるということができる｡ そして､ 民事再生法が再生手続によらないで別除権を行使することを認めていることからすれば､ 同手続との関係では､ 別除権行使の方法を定めたものといえる当該特約を無効と解することはできないとした(12)｡
これに対して､ 原審 (東京高裁平成 19 年 3 月 14 日判決・民集 62 巻 10
号 2600 頁) は､ 次のように判示して､ 当該特約は民事再生法の趣旨､ 目的を害するものとして無効であるとした｡ すなわち､ 確かに､ ファイナン
ス・リースは､ 実質的には金融を目的とし､ 目的物の利用権がリース料支払債務の担保になっており､ リース契約の解除は実質的に担保権の実行の意味があるということができるところ､ 民事再生手続においては､ 担保権
は別除権として､ 民事再生手続によらずに行使できる｡ しかし､ 同時に､民事再生法は､ 担保権実行手続中止命令 (同法 31 条) や担保権消滅許可の制度を設け､ 事業に必要な物件等については､ 担保権の行使についてもこれを制約することを認めているのであり､ 当該特約による解除が実質的に担保権の行使であるとしても､ それが無制約に行使できるとなると､ やはり民事再生法の趣旨､ 目的を害するものといわなければならないとした｡
また､ 担保権実行手続中止命令の制度を当該特約による解除のような非典型担保権の実行に対しても類推適用できるという説に立ったとしても､同法 31 条 2 項は､ ｢裁判所は､ 前項の規定による中止の命令を発する場合には､ 競売申立人の意見を聴かなければならない｡｣ と定めているのであるから､ 当該特約による解除を妨げるため事前に中止命令を発令しようという場合においても､ 担保権者たるリース会社の意見をあらかじめ聴く必要が生ずる｡ しかし､ あらかじめリース会社を呼び出して意見を聴く手続



第一審判決の評釈として､ 石毛和夫・銀法 658 号 64 頁 (2006 年 3 月)､ 小塚
荘一郎・ジュリ 1345 号 96 頁 (2007 年 11 月)｡
66−3−266 (名城'16)ファイナンス・リースにおける目的物の担保的性質についてをとれば､ リース会社は､ 呼出しがあった段階で民事再生手続開始の申立てがされたことを知り､ リース契約解除の意思表示をしてしまうことが予想される｡ そして､ リース契約解除の意思表示がされれば､ それにより担保権の実行は終了し､ 後は所有権に基づく取戻しが問題になるだけであるから､ 今更裁判所が中止命令を発令しても､ リース会社が所有権に基づき目的物を取り戻すことを妨げることはできなくなるのであり､ 同法 31 条の中止命令の発令により適時に対応するということは実際問題として困難と考えられるとした(13)｡そして､ 最高裁は､ ｢ファイナンス・リース契約におけるリース物件は､リース料が支払われない場合には､ リース業者においてリース契約を解除
してリース物件の返還を求め､ その交換価値によって未払リース料や規定損害金の弁済を受けるという担保としての意義を有するものであるが､ 同契約において､ 民事再生手続開始の申立てがあったことを解除事由とする特約による解除を認めることは､ このような担保としての意義を有するにとどまるリース物件を､ 一債権者と債務者との間の事前の合意により､ 民事再生手続開始前に債務者の責任財産から逸出させ､ 民事再生手続の中で債務者の事業等におけるリース物件の必要性に応じた対応をする機会を失わせることを認めることにほかならないから､ 民事再生手続の趣旨､ 目的に反することは明らかというべきである｣ と判示した(14)｡ また､ 田原睦夫
裁判官による補足意見が付されており､ 民事再生手続が開始された場合､

 原審判決の評釈として､ 石毛和夫・銀法 686 号 65 頁 (2008 年 3 月)､ 中西正・
リマークス 37 号 140 頁 (2008 年 7 月)､ 影浦直人・別冊判タ 22 号 242 頁(2008 年 9 月)､ 中井康之・金法 1844 号 52 頁 (2008 年 9 月)､ 三上威彦・慶應
義塾大学法学研究 81 巻 9 号 133 頁 (2008 年 9 月)､ 畑宏樹・明治学院大学法科大学院ローレビュー 9 号 129 頁 (2008 年 12 月)｡
 平成 20 年判決の評釈として､ 進士肇・金判 1314 号 2 頁 (2009 年 4 月)､ 永石一郎・金判 1319 号 8 頁 (2009 年 7 月)､ 酒井博行・北海学園大学法学研究 45
巻 2 号 409 頁 (2009 年 9 月)､ 松下淳一・金判 1361 号 104 頁 (2011 年 3 月)､
中島弘雅・慶應義塾大学法学研究 84 巻 7 号 75 頁 (2011 年 7 月)､ 森冨義明・最判解民平成 20 年度 583 頁 (2011 年 12 月)､ 櫻井一成・慶應義塾大学法学研究 84 巻 12 号 549 頁 (2011 年 12 月) など｡(名城 '16)66−3− 267

論説

リース会社は､ 別除権者としてその実行手続としてのリース契約の解除手続等をとることができるが､ 再生債務者は､ 民事再生手続の遂行上必要があれば､ これに対して担保権の実行手続の中止命令を得て､ リース会社の担保権の実行に対抗することができると考えられると述べられている｡
第一審､ 原審では､ 利用権説をとることが明示されていたが､ 最高裁はこの点について言及していない｡
四考察
以上みてきたように､ ファイナンス・リースの目的物の担保的性質については､ リース会社の立場からは､ 一貫して､ ユーザーに目的物の利用権を付与したのみであるとする主張がなされており､ 下級審裁判例では､ 利用権説がとられていた｡ 利用権説をとる場合､ 担保権の実行が迅速に終了するため､ リース会社がユーザーから目的物を取り戻すのに有利となる｡
すなわち､ ファイナンス・リースの目的物は減価の著しい動産であり､ユーザーがリース料支払を怠った場合､ リース会社としては､ 目的物が少しでも減価する前に速やかに回収するニーズが発生する｡ これに対して､ユーザーは､ 民事再生手続においては､ 平成 20 年判決補足意見で述べられているように､ 担保権実行手続中止命令を得て対抗することが考えられる｡ 中止命令が出された場合､ リース会社は権利行使できなくなるが､ 中止命令から手続開始までの間にも目的物は減価していき､ それに対する補償はないので､ リース会社にとって不都合である｡ しかし､ 利用権説によれば､ リース会社の契約解除権の行使､ または､ 解除せずに目的物の返還請求ができるとする特約の行使により､ ユーザーの有する目的物の利用権
はリース会社に移転し､ 利用権は混同によって消滅するから､ リース会社
は目的物の完全な所有権を回復し､ 担保権の実行は終了する｡ いずれもリース会社の意思表示のみにより担保権の実行ができ､ しかもそれによって直ちに実行が完了する(15)｡ したがって､ ユーザーが担保権実行手続中止命令



平成 15 年判決､ 山本・前掲 (注 9) 9 頁､ 沼尾・前掲 (注 11) 12 頁､ 進士・
66−3−268 (名城'16)ファイナンス・リースにおける目的物の担保的性質についてを得るよりも早く実行を完了し､ 所有権に基づいて目的物の返還を請求することができる｡
しかし､ このような結論は､ 平成 20 年判決原審が危惧するように､ ファ
イナンス・リースにおいては担保権実行手続中止命令の制度がほぼ機能しなくなることに繋がる｡ また､ 法的倒産手続によらない通常のリース料不払の事案でも､ リース会社が担保権の実行に着手してから完了するまでの時間の長短は､ ユーザーの受戻権の行使に影響する｡ すなわち､ ファイナ
ンス・リースにおいて､ ユーザーがリース料の支払を怠ってリース会社が実行に着手した場合､ 実行が完了するまでの間にユーザーが残債務を弁済すれば､ ユーザーは残リース期間の目的物利用を継続することができるか否かは一個の問題であるが(16)､ 所有権説をとる場合は､ 所有権留保の場合と同様に､ リース期間中の実質的所有権を受け戻すことができると解することができるし､ 利用権説をとる場合でも､ リース期間中の利用権を受け戻すことができると解することができる(17)｡ したがって､ リース会社の意
思表示のみによって直ちに実行が完了すると解するべきではない｡
この点について､ 所有権説では､ 所有権留保の場合と同様に､ リース会
社による清算 (帰属清算の場合は清算金の支払または清算金がない旨の通知､ 処分清算の場合は目的物の売却) の完了によって実行が終了すると解することができる｡ また､ 利用権説でも､ リース会社が実行に着手してから一定期間は実行が終了しないとみるべきであるとする見解があり､ リー
ス会社がユーザーから目的物を現実に取り戻すことによって実行が終了す

前掲 (注 14) 8 頁､ 遠藤元一 ｢リース契約における倒産解除特約と民事再生手
続 (上)東京高判平成 19・3・14 を契機として｣ NBL893 号 16・17 頁(2008 年 11 月)
 拙稿・前掲 (注 4) 240 頁以下
 印藤弘二 ｢ファイナンス・リースに対する民事再生手続上の中止命令の類推適用について｣ 金融財政事情研究会編 現代民事法の実務と理論 (下巻) 568
頁以下 (きんざい､ 2013 年 6 月) は､ リース会社による清算が完了するまでは､ ユーザーは目的物の利用権を受け戻すことができると解するべきであるとする｡(名城 '16)66−3− 269

論

説るとする見解(18)､ 清算義務の履行をもって実行が終了するとする見解(19)､
仮登記担保法 2 条 1 項を類推適用し､ 清算金の見積額ないし清算金がない旨の通知がユーザーに届いてから 2 か月が経過しなければ権利移転の効力が生じないとする見解(20)､ 民事再生手続においては､ リース契約の特殊性と実情に鑑みて､ 民事再生法 31 条 2 項は類推適用せず､ その代わりリース会社を不当に害しないようにするために中止期間を 1〜2 週間程度の短期に設定するといった運用が必要になるとする見解(21)がある｡
所有権説と利用権説のいずれをとるべきかについて､ 学説では､ リース
期間が満了しても目的物の所有権はユーザーに移転しないこと､ また､ もともとユーザーには目的物を所有する意思はないことからすれば､ 利用権に担保権が設定されているとみるのが契約当事者の合理的な意思にかなうと考えられるとして､ 利用権説を支持するものが多い(22)｡ これに対して､利用権説はリース会社の意思表示によって担保権の実行が完了するという考え方に結びつきやすいこと､ および､ 昭和 57 年判決が､ リース会社による清算義務の対象を､ 返還時からリース期間満了時までの利用価値ではなく､ 目的物が返還時に有していた価値と本来のリース期間満了時に有すべき残存価値との差額と解するべきであるとしていることから､ 所有権説

才口千晴＝伊藤眞監修 新注釈民事再生法 (上) 第 2 版
154・155 頁 三
森仁 (きんざい､ 2010 年 12 月)｡また､ 藤澤・前掲 (注 11) 138 頁は､ ファ
イナンス・リースの担保権実行は動産譲渡担保の帰属清算型と類似しているとして､ その実行方法は､ 動産譲渡担保に準じて清算義務の履践とすることもできるし､ 目的物の引揚げであるとすることもできるとする｡
リース 中西・前掲 (注 13) 143 頁､ 巻之内茂 ｢各種の契約の整理 (Ⅲ)
契約｣ 園尾隆司ほか編 新・裁判実務大系第 28 巻 新版破産法 235・236 頁(青林書院､ 2007 年 1 月)
 安木健ほか編 新版一問一答民事再生の実務 304・305 頁 木内道祥 (経済法令研究会､ 2006 年 2 月)､ 倉部真由美・リマークス 40 号 141 頁 (2010 年 2月)｡ また､ 所有権説の立場から､ 酒井・前掲 (注 14) 425 頁｡
 進士・前掲 (注 14) 10 頁
 利用権説を支持するものとして､ 中島・前掲 (注 14) 82 頁､ 櫻井・前掲 (注14) 558 頁､ 小林信明 ｢ファイナンス・リースの倒産手続における取扱い｣ ジュ
リ 1457 号 84 頁 (2013 年 8 月)､ 木下正俊 ｢ファイナンス・リース取引を巡る近年の動きと課題｣ 広島法科大学院論集 10 号 20 頁 (2014 年 3 月)｡
66−3−270 (名城'16)ファイナンス・リースにおける目的物の担保的性質についてを支持するものもある(23)｡ また､ このような所有権説と利用権説の理論的対立について､ リース会社の立場から､ 担保権として構成することこそ無理があるとする主張もなされている(24)｡ 判例では､ 平成 20 年判決の第一審､ 原審までは利用権説がとられていたが､ 最高裁がいずれの立場に立ったものかは明確ではない(25)｡
しかし､ 昭和 57 年判決がリース会社に清算義務を課していること､ また､ 平成 20 年判決が､ 目的物について､ リース料が支払われない場合に､その交換価値によって未払リース料や規定損害金の弁済を受けるという担保としての意義を有するものであるとしていることからすれば､ 最高裁は､
ファイナンス・リースにおける目的物そのものを担保としてとらえている
ことがうかがえる｡ そして､ ファイナンス・リースの特徴は､ ユーザーが選択してリース会社に購入してもらった目的物を､ 交換価値がなくなるまで使用して返還する､ いわば､ 目的物の所有権を ｢使い切る｣ ことにある｡
これらのことからすれば､ ファイナンス・リースの目的物は､ そのリース期間中は､ 目的物そのものが担保になっていると解するべきである｡ そして､ ファイナンス・リースにおける担保の実行については､ 所有権留保の場合と同様に解するべきであると思われる｡
五

おわりに以上みてきたように､ ファイナンス・リースについては､ 所有権留保類

所有権説を支持するものとして､ 酒井・前掲 (注 14) 425 頁｡
旗田庸 ｢倒産手続におけるリース債権の取扱い
リース会社の視点から｣ 金法 1680 号 21・22 頁 (2003 年 7 月)
永石・前掲 (注 14) 13 頁は､ 平成 20 年判決の判示について､ 利用権説では目的物は担保になっていないから､ このような表現は出てこないとして､ 所有権説をとったものであるとする｡ また､ 進士・前掲 (注 14) 8 頁は､ 平成 20 年
判決原審は利用権説をとることを明らかにしており､ 平成 20 年判決も､ 特に明示はしていないが､ この考え方を踏襲していると思われるとする｡ そして､
松下・前掲 (注 14) 106 頁は､ 平成 20 年判決の判示は､ リース会社による債権回収過程を描写しただけであり､ 担保目的財産の法律構成については言及せず､ 引き続き解釈論に委ねているものと理解するべきであるとする｡(名城 '16)66−3− 271

論

説

似の非典型担保として理論構成がなされていくべきであると思われる｡ しかし､ ファイナンス・リースが所有権留保類似の担保であるとしても､ その基礎となる所有権留保の法的構成についても､ いまだ議論がある状態である｡ 所有権留保については､ それが他の非典型担保にも影響を与えうることを念頭に､ 今一度その法的構成について再検討する必要があるように思われるが､ これについては後日の課題としたい｡

参考文献
本文中に引用したもののほか､ オリエント・リース社長室編
洋経済新報社､ 1974 年 4 月)､ 加藤一郎＝椿寿夫編

リース産業

(東

リース取引法講座 (上)(金

融財政事情研究会､ 1987 年 6 月)､ 岡正晶・金法 1876 号 44 頁 (2009 年 9 月)､ 天
川博義・判タ 1303 号 5 頁 (2009 年 10 月)､ 福永有利監修
版

理論と実務の交錯

詳解民事再生法

第2(民事法研究会､ 2009 年 10 月)､ 村田典子・ジュ

リ 1398 号 155 頁 (2010 年 4 月)､ 高田賢治・速報判解 6 号 165 頁 (2010 年 4 月)､
藤井正夫・別冊判タ 29 号 240 頁 (2010 年 9 月) など｡

66−3−272 (名城'16)