資料 1
第33回認証委員会資料

特定計量制度の反映及び対象設備の追加に伴うグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度の運営規則変更について
2022年6月

目次
1.特定計量制度のグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度への反映について
1-1.特定計量制度の背景
1-2.特定計量制度の概要
1-3.特定計量制度の要件・基準
2.特定計量制度反映に向けたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度の運営規則等の改訂について
2-1.特定計量制度における要件・基準の遵守確認（申請書変更）
2-2.特定計量の届出に基づく計測のモニタリング方法への追加（運営規則改訂）
2-3.特定計量制度に基づく計測値の取扱い（運用の確認）
3.対象設備の追加に伴う運営規則改訂について
3-1.離島の河川に設置された既設水力発電の認証基準追加 （運営規則改訂）
3-2.バイオガス熱供給施設の認証基準追加（運営規則改訂）

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1. 特定計量制度のグリーンエネルギーCO2削減相当量
認証制度への反映について

1-1.特定計量制度の背景
特定計量制度は、分散型リソースの活用促進に向けた環境整備として、エネルギー供給強靭化法（令和2年6月成立）により、電気事業法に盛り込まれた制度。

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出所：資源エネルギー庁「特定計量制度に係る基準案及びガイドライン案等について」2021年2月10日<https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/keiryo_seido/pdf/003_02_01.pdf> 抜粋

1-2.特定計量制度の概要⚫ これまで計量法に基づき検定等を受けた計量器（以降、検定済み電力量計）の使用が必要であった。
⚫ 令和４年４月に施行された特定計量制度に基づき、届け出た取引・証明における電力量計の計量についても認められることとなる。
⚫ グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度において、特定計量制度の要件を満たす電力量計についても使用を認めることで、グリーンエネルギーの普及を支援したい。
＜従来の計量法に基づくグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度の計測例＞

従来の電気計量制
度に基づき、検定済み電力量計による計測が必要

（計測）
検定済み
電力量計

不要

発電量

パワーコンディショナー

販売電力量分電盤

家電など＜特定計量経度を活用したグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度の計測例＞

発電量（計測）パワーコンディショナー

特定計量制度に基づき、検定済み電力量計以外による計測が一部可能

販売電力量

分電盤

電自力家量消費一般送配電事業者
による設置

家電など

電自力家量消費一般送配電事業者
による設置

5 出所：資源エネルギー庁「特定計量制度に係るガイドライン」2022年4月<https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/tokuteikeiryo-guideline.pdf> を基に作成

1-3.特定計量制度の要件・基準⚫ 特定計量制度は届出制度であり（認定制度ではない） 、届出事業者の責任及び管理の下、要件・基準を満たす必要がある。
⚫ 適切な計量の実施を確保し、取引等の相手方を保護する観点から、グリーン電力証書制度及びグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度においては、特定計量制度の主たる条件を満たした申請であるか確認すべきではないか。
＜特定計量制度の主たる条件＞＜（参考）特定計量制度に係るガイドライン 目次（大項目）＞
1. はじめに特定計量の要件

特定計量に使用する電気計器に係る基準
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2. 本ガイドラインの位置づけ
3. 改正電気事業法における特定計量に係る条文
3.1 特定計量の定義
3.2 特定計量の要件

特定計量をする者に係る基準

4. 特定計量に使用する電気計器及び届出者が従うべき基準
4.1 特定計量に使用する電気計器に係る基準
4.2 特定計量をする者に係る基準
5. 他の規格等の適用
6. 届出・報告すべき事項

出所：資源エネルギー庁「特定計量制度に係るガイドライン」2022年4月<https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/tokuteikeiryo-guideline.pdf> 抜粋

2. 特定計量制度反映に向けたグリーンエネルギーCO2
削減相当量認証制度の運営規則等の改訂について

2-1.特定計量制度における要件・基準の遵守確認①（申請書変更）⚫ グリーン電力証書の設備認定及び電力量認証時に特定計量制度に基づく計測がなされているか、グリーン電力証書認証事務局（以下、JQA）で審査予定。
⚫ グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度では、運営規則に基づき、申請者は検証機関（JQA）の検証を受けることとされており、検証機関は要件の適合状況について報告書を作成する。
⚫ 特定計量制度の要件・基準の遵守状況は、検証機関において、特定計量の届出書等で検証の際に以下の点を確認してはどうか。
特定計量制度に係るガイドラインが定める項目

確認ポイント
太陽光発電量やEVの充放電量などのリソース等の単位で、計量する電力量の対象が特定されていること。

⚫ 特定計量の要件

特 定 さ れ た リ ソ ー ス 等 の 消 費 電 力 又 は 出 力電 力 が 原 則
500kW 未満であること。
※取引規模についての合理的な説明が可能な場合においては、リソース等の定格値が500kW以上であっても、定格値とは異 なる値を取引等に使用する最大電力とすることも可能⚫ 特定計量に使用する
電気計器に係る基準届出事項（使用している電気計器、計量対象 等）と計量体制について整合性が取れていること。
取引規模に応じた所定の公差を選択していること。別途定める公差を加味した計算式にて電力量認証されていること。

確認方針（様式変更／確認対象資料）
リソース等の単位で計量対象が特定できること
及び特定されたリソース等の消費電力又は出力電力
は、500kW未満であることが分かる資料（契約書。図面等）

特定計量届出書（参考資料3_特定計量届出書関係様式参照）※公差とは、誤差（計量値から真実の値を減じた値のその真実の値に対する割合）の 絶対値で表される許容差をいう。

⚫ 特定計量をする者に係る基準
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届出者と計量体制について整合性が取れていること。
特定計量に基づく計量であることを取引等の相手方に対し、十分な説明を行い承諾を得ていること。

特定計量届出書（参考資料3_特定計量届出書関係様式参照）
取引等相手方への説明内容及び承諾が確認できる資料

2-1.特定計量制度における要件・基準の遵守確認②（申請書変更）
申請書の変更案：特定計量制度の遵守状況の確認欄を追加【対象となる申請書】(1) グリーンエネルギーCO2削減計画の認定申請◼ 様式2-1 検証結果報告書
申請書（変更前）

申請書（変更案）【変更箇所】
特定計量の要件を最下段に追加

・特定計量の要件を満たす計量方法が計画されていること
・特定計量に使用する電気計器に係る基準、特定計量する者に係る基準を満たしていること
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2-1.【参考】特定計量の要件 -リソース等の単位で計量対象が特定された計量リソース等の単位で計量対象（機器の種類）が特定できる場合に特定計量制度の対象となる。
計量対象が特定されているケース（特定計量制度の対象）

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出所：資源エネルギー庁「特定計量制度に係るガイドライン」2022年4月<https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/tokuteikeiryo-guideline.pdf> 抜粋

2-1.【参考】特定計量の要件 -一定の規模（原則500kW）未満の計量⚫ 特定されたリソース等の消費電力又は出力電力は、500kW未満であることが原則。
⚫ アグリゲーター等が計量値を束ねて取引等を行う場合は、それぞれの電気計器の計量点の取引規模が500kW未満であることが原則。
一定の規模未満の計量として認められるケース（特定計量制度の対象）

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出所：資源エネルギー庁「特定計量制度に係るガイドライン」2022年4月<https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/tokuteikeiryo-guideline.pdf> 抜粋

2-2.特定計量の届出に基づく計測のモニタリング方法への追加（運営規則改訂）⚫ 現行の運営規則では、「グリーンエネルギーCO2削減相当量算定方法論」に定める「発電電力量（EPG）」のモニタリング方法において、検定済み電力量計による計測のみ認めている。
⚫ 特定計量の届出に基づく計測（グリーン電力証書ガイドライン※に基づき認証されたグリーン電力相当量）を追加的に認めるため運営規則を改訂してはどうか。
＜運営規則 改訂案＞
グリーンエネルギーCO2削減相当量算定方法論「５.算定根拠に係るモニタリング方法」• 「発電電力量（EPG）」の計測において、特定計量制度を適用。

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同 「４.グリーンエネルギーCO2削減相当量の算定方法」• CO2削減相当量の換算対象となる、「自家消費電力量（EPC）」の計算において、「発電電力量（EPG）」の値が必要であり、左記のとおり特定計量制度に基づく計測値の使用を審議。

※グリーン電力証書ガイドライン：総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会グリーンエネルギー利用拡大小委員会答申「グリーン・エネルギーの利用拡大に向けて」（平成 20 年 6 月 11 日）にて規定

2-3.特定計量制度に基づく計測値の取扱い①（運用の確認）⚫ 特定計量制度では、取引規模に応じた公差（電力量計）を選択する必要があり、特定計量の届出時に申告が必要である。
⚫ 届出内容を基にグリーン電力証書で認証された電力量を、グリーンエネルギーCO2削減相当量として認証してはどうか。
（ご参考）特定計量制度における取引規模と選択可能な公差について（ご参考）特定計量制度の届出書類_記載例※2022年5月時点※公差とは、誤差（計量値から真実の値を減じた値のその真実の値に対する割合）の絶対値で表される許容差をいう。
※公差はリードスケール誤差の許容差を表している。（リードスケール誤差とは測定値の大きさにかかわらず、表示値に対して何%の誤差がある かという考え方である。）※変成器と計量器が一体の機器となっている場合等については、一体の機器として試験を実施する必要がある。
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出所：資源エネルギー庁「特定計量制度に係るガイドライン」令和4年4月1日<https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/regulations/pdf/tokuteikeiryo-guideline.pdf> 抜粋

2-3.特定計量制度に基づく計測値の取扱い②（運用の確認）⚫ 特定計量制度に基づく計測値からグリーン電力証書で認証する発電電力量の計算
方法については、JQAにおいて、グリーンエネルギー証書技術検討会が３回実施され、検討結果として以下の計算方法が報告された。
⚫ 従来の方法（検定済み電力量計による計測）との公差の観点から公平性が保たれるため、妥当であり、本制度における計算方法も当該計算方法と同一にしてはどうか。
【グリーン電力証書における計算方法】
検定済み電力量計が用いられた場合の公差と、特定計量制度に基づく計量器の公差を比較して、後者の方が大きい場合には、その誤差の差分（絶対値）を計測値から控除する。
＜計算例＞⚫ 家庭用スマートメーター（検定済み電力量計）の公差は「±3%」⚫ 特定計量制度に基づく届け出を行い、公差±10％のパワーコンディショナーによる計測を行った場合

発電電力量＝計測値×（100-7（公差（％）の差分））/10014

出所：日本品質保証機構「グリーン電力証書における特定計量制度公差の取り扱いについて」 を基に作成

3. 対象設備の追加に伴う運営規則改訂について

3-1.離島の河川に設置された既設水力発電の認証基準追加① （運営規則改訂）⚫ JQAがグリーン電力証書制度について「離島の河川に設置された既設水力発電」の対象追加要望を受け、グリーンエネルギー証書技術検討会で議論を実施⚫ 議論の結果、当該設備の追加に向けて、『グリーン電力認証基準』 を改訂予定。

＜背景＞• 従来、水力発電においては追加性要件の観点より、新設又は追加設備に対してのみ認証対象としてきた。
（グリーン電力証書及びグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度における追加性要件）
追加性要件を満たすには、以下のいずれかに該当しなければならない。
➢ （a）グリーン電力の取引行為が、当該設備の建設における主要な要素であること。
➢ （b）グリーン電力の取引行為が、当該設備のグリーン電力の維持に貢献していること。
➢ （c）グリーン電力の取引行為が、当該設備以外のグリーン電力の拡大に貢献していること。

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一方で、太陽光発電や風力発電においては、上記追加性要件を満たしていることを前提に、既に既設設備のグリーンエネルギーCO2削減相当量認証を認めている。

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此度、グリーン電力証書認証事務局が主催するグリーンエネルギー証書技術検討会等の議論を経て、一定の条件を設け限定的に既設水力発電の認証を認める旨、グリーン電力証書制度の認証基準を改訂予定である。

3-1.離島の河川に設置された既設水力発電の認証基準追加② （運営規則改訂）⚫ グリーン電力の維持（化石燃料利用システムへの代替の防止）に貢献し、CO2排出量の削減に繋がる取組である。
⚫ グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度においても、対象設備として追加するため運営規則を改訂してはどうか。
グリーン電力証書制度の認証基準（改訂予定の抜粋）

審査方針例⚫ 離島は次の条件をすべて満たす地理的空間を指す。
① 北海道・本州・四国・九州・沖縄本島と隔絶している島である。
② （略）当該の離島の外部から当該の離島への電力供給が現在はされていない、かつ、将来的にもされる見込みがない状況にある。

本離島における外部からのグリーンエネルギーの供給が見込めないこと。
本離島において、その他グリーンエネルギーによ③ 自然環境保全や社会的環境などの観点から、当該の離島において水力以外の太陽光 る代替性がなく、本制度を活用することで対象設備の経済的価値を補填し、当該設備の維持に貢や風力などの再生可能エネルギーによる電力供給が当面は期待できない。
献すること。

⚫ 既設水力発電設備とは、その設備が維持されない場合には化石燃料を使用した発電システムによって代替される可能性が非常に高いと考えられる設備を指す。離島において当該の既設水力発電設備が停止した場合は、化石燃料を使用する既設の発電設備の稼働率を向上させる、または、既設の発電設備の容量を拡大する、もしくは、化石燃料を使用する発電設備を新設するなどの対策が取られる可能性が非常に高い場合がこれに該当する。

本離島において、対象設備が維持されない場合に化石燃料を使用した発電設備の稼働率を向上させることから、本制度を活用することでグリーン電力の維持に貢献すること。

＜認証方針＞•『グリーン電力認証基準』により、一定の条件を設け限定的に既設水力発電に係る申請を受け付けるとともに、グリーン電力証書認証事務局にて上記追加性要件を詳細に審査いただくことを前提に、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度の方法論として追加する。
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グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度においては、グリーン電力証書認証事務局が行う審査をダブルチェックすることで、追加性要件をより担保した上で認証する方針とする。

3-2.バイオガス熱供給施設の認証基準追加（運営規則改訂）①⚫ JQAがグリーン熱証書制度について、「バイオガス熱供給施設」の対象追加要望を受け、グリーンエネルギー証書技術検討会において議論を実施。
⚫ 議論の結果、当該設備の追加に向けて、『グリーン熱認証基準』 を改訂予定。
⚫ グリーン熱の普及拡大に貢献し、CO2排出削減に寄与する取組であり、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度においても、運営規則を改訂し、対象設備として追加してはどうか。
＜グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度 方法論＞
燃料発電設備熱供給施設

木質バイオマス

既認定対象

既認定対象

バイオガス

既認定対象

追加要件対象（今回）※グリーン電力認証基準・グリーン熱認証基準及び当該制度方法論への設備追加は、従来より制度利用者の要望に基づき対応。

＜認証方針＞• 既に本制度の発電用途にて認証対象となるバイオガス燃料について、当該燃料に基づく熱供給施設の認証は、木質バイオマスと同様にグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度の方法論として追加する。

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3-2.バイオガス熱供給施設の認証基準追加（運営規則改訂）②⚫ グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度におけるグリーン熱のCO2換算については、代替設備及び燃料のCO2排出係数を用いて算出している。
⚫ バイオガス熱供給施設にて適用するデフォルト値については、委員の皆様からご意見等をいただいた上で、事務局で調査・検討を進めたい。
＜グリーン熱種別方法論のデフォルト値＞
種別方法論の名称代替される熱設備⚫ 太陽熱 強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式）
ガス給湯機⚫ 太陽熱 強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式）【家庭部門】⚫ 太陽熱 強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式）【業務部門】⚫ 太陽熱利用セントラルシステム （給湯・暖房）
ボイラー⚫ 木質バイオマス熱利用施設⚫ 木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム）
空冷ヒートポン⚫ 熱交換冷水循環式雪氷エネルギー
プチリングユ施設
ニット
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代替される燃料の単位発熱量当たりの二酸化炭素排出係数

代替される熱設備のエネルギー
消費効率「都市ガス供給エリア」に含まれている場合は、都市ガスのCO2排出係数を使用する。
家庭用ガス給湯機の設備効率は94％（高位発熱量ベース）と「都市ガス供給エリア」に含まれていない場合 する。
は、LPガスのCO2排出係数を使用する。
「都市ガス供給エリア」に含まれている場合は、都市ガスのCO2排出係数を使用する。
ボイラーの設備効率は98％（低「都市ガス供給エリア」に含まれていない場合 位発熱量ベース）とする。
は、業務部門は灯油を、産業部門はA重油のCO2排出係数を使用する。

電力のCO2排出係数を使用する。

空冷式チリングユニットの冷却成績係数（COP）4.5とする。

3-2.【参考】グリーン熱証書のCO2削減相当量認証
グリーン熱証書における認証量からCO2削減相当量への換算方法の検討・構築を行っている。
＜背景＞

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グリーン熱証書は、グリーン電力証書と同様、国内のグリーンエネルギー拡大への貢献が期待されるとともに、地球温暖化対策の一つとして推進されるべき仕組みであるが、①電力に比べて熱の利用に関して一般消費者がイメージしづらい、②一般消費者に馴染みの薄い単位「メガジュール」を使用している等の理由から、グリーン電力証書に比べ、普及量はごくわずかに留まっている。

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平成23年度に創設されたグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により、グリーン電力証書については、そのCO2排出削減価値が国によって認証され、温対法に基づく『温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において活用することが可能となった。

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このため、グリーン熱証書のCO2削減相当量認証により、当該証書をCO2削減効果「t-CO2 」として使用することが可能となり一般消費者への訴求効果が高まることから企業のニーズが高まっており、証書発行事業者からグリーン熱種別方法論を要望する意見書が提出された。

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同意見書を受け、平成25年度開催の本専門委員会において専門的見地からグリーン熱証書からのCO2排出削減相当量への算定方法について検討を行い、方法論を設定した。

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運営規則の規定に則り、2年に一度度開催の専門委員会においてデフォルト値の見直しを行っている。