松阪市北部学校給食センター整備基本計画

平成 27 年 8 月
松阪市教育委員会

目 次
１．はじめに................................................................... 1２．施設整備の背景・経緯 ....................................................... 2
３．施設規模の想定 ............................................................. 5４．建設地の概況 ............................................................... 8５．施設整備に係るコンセプト .................................................. 12６．施設整備に必要な機能・設備等 .............................................. 14
７．諸室構成案................................................................ 17８．整備手法の検討 ............................................................ 18
９．事業スケジュール .......................................................... 19

１． はじめに
松阪市の学校給食は、松阪市総合計画に基づき、安全・安心な学校給食を充実させていくことで、児童生徒等の適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図るとともに、日常生活における食事について正しい理解を深めていくことを目的としています。また、学校給食に地場産物を使用し、地産地消を推進することで、食文化への理解や生産・流通への知識向上、さらには、食が自然の恩恵の上に成り立つことや、食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることへの理解を促していくことなどを目指しています。
平成 17 年の食育基本法制定、平成 18 年の食育推進基本計画策定などを受け、平成20 年 6 月 18 日には、学校給食法の大規模な改正が行われました。その主要目的に「学校における食育の推進」が加えられ、学校給食の目標も、従来の「栄養改善」にかわって、食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ「食育」へと重点が置かれました。
また、従来、学校給食における衛生管理のガイドラインであった「学校給食衛生管理基準」が平成 21 年度に学校給食法（第 9 条第 1 項）に位置付けられ、学校給食の実施者に対し、さらなる衛生管理の徹底に努めるよう求められています。
松阪市においては、平成 24 年度に「学校給食推進委員会」を発足し、市内の児童生徒等に安全・安心な学校給食の安定供給及び食育の維持向上を目指すため、新たな学校給食施設整備のあり方について諮問しました。
検討に当たっては、施設の設置方式、適正な規模や配置など、様々な視点から「学校給食施設整備のあり方」について審議を重ねました。その中で、給食調理場の大半が老朽化とともに衛生管理面での課題が山積していること、また、特に嬉野学校給食センター、飯高学校給食センター宮前調理場、飯高学校給食センター森調理場においては、耐震基準を満たしておらず、三雲学校給食センターにおいては、児童生徒数の増加により、センターの許容範囲を超える見込みであることから、まず、これらのセンターにかかる整備のあり方を早急に検討する必要性、さらに、その施設整備のあり方が確認され、平成 25 年 3 月 28 日に答申を受けました。
上記の答申内容を基軸に、嬉野学校給食センターと三雲学校給食センターを統合し、新たな学校給食センター（以下、「北部学校給食センター」という。）を整備するための検討を進め、平成 26 年度には、関係部局・機関との協議により建設候補地を選定するとともに、地元・関係者等との協議を行い、意見収集等を図りました。
本整備基本計画は、これまでの検討結果等を踏まえ、北部学校給食センターの整備に係る前提条件や課題、コンセプト、必要な機能・設備等について取りまとめたものであり、今後、具体的に整備を進めるための基本的な方針として位置付けます。

1２． 施設整備の背景・経緯（１）嬉野学校給食センター及び三雲学校給食センターの現状と課題①施設状況
嬉野学校給食センター及び三雲学校給食センターは、ともに建築後30年以上が経過しており、建物や設備機器等の老朽化が進んでいます。
嬉野学校給食センターにおいては、耐震基準を満たしておらず、三雲学校給食セン
ターにおいては、耐震性能は満たしているものの文部科学省が求める数値には達していない状況になっています。
また、三雲学校給食センターは、三雲管内の児童生徒数の増加に伴い、提供食数が調理能力の許容範囲を超える見込みになっています。このため、当面の対策として、平成27年度に炊飯設備を撤去して作業スペースを確保（米飯炊飯は平成27年９月から外部委託）し、調理能力の拡充を図る計画となっています。
表
施設名

嬉野学校給食センター及び三雲学校給食センターの施設概要
嬉野学校給食センター

三雲学校給食センター

嬉野下之庄町1725番地

中道町345番地※嬉野中学校の敷地内※三雲中学校の敷地内

約2,120食/日

約1,570食/日

システム

ウェットシステム（ドライ運用）

ウェットシステム（ドライ運用）

建築年月

昭和46年6月（昭和47年3月稼働）

昭和52年8月（昭和52年9月稼働）

構造・階数

鉄骨造１階建鉄筋コンクリート造１階建

延床面積304.3㎡

354.5㎡

耐震診断

平成19年2月実施

平成20年10月実施

Ⅹ方向:0.63 Ｙ方向:0.21

Ⅹ方向:0.73 Ｙ方向:0.68※耐震性能を下回っており、地震※耐震性能は満たしているが、文による建物倒壊の危険性がある

部科学省が求める数値には達し

所在地
食数

耐震結果ていない・雨漏り対策、水道管の大規模改修が必要
老朽化状況

・食器洗浄機やボイラー等、大型設備の老朽化が進行※耐震改修促進法による基準値＝0.6以上（文部科学省の場合0.7以上）
2

②稼働状況
嬉野学校給食センター及び三雲学校給食センターの調理及び配送業務は、市直営で実施しています。
表

嬉野学校給食センター及び三雲学校給食センターの運営概要

施設名
献立数
主食
炊飯設備
ｱﾚﾙｷﾞｰ食対応

使用食器

嬉野学校給食センター

三雲学校給食センター

１献立
米飯：週３回、パン：週２回※平成27年９月より米飯：週４回、パン：週１回無し有り（平成27年度撤去予定）

有り

有り

２種類（椀、仕切皿）

３種類（弁当箱、椀、皿）

はし、スプーン

はし、スプーン※トレーなしトレーあり（小学校：自校保管、中学校：センター保管）

調理体制
配送体制

配送校

調理員：正規４名、非常勤９名

調理員：正規３名、非常勤８名

運転手２名、補助２名（兼務）運転手１名、補助１名（兼務）配送車２台（最大積載量３トン）

配送車１台（最大積載量２トン）

小学校４校、幼稚園４園

小学校４校、三雲中学校

嬉野中学校嬉野学校給食センター及び三雲学校給食センターは、中学校の敷地内に立地していますが、現行の学校給食衛生管理基準に沿った施設に建て替える場合、現状の約２倍以上の敷地面積が必要となるため、現在の敷地内での改築は困難となっています。
このため、両施設の移転・統合による効率化を図り、学校給食衛生管理基準等に適応した「北部学校給食センター」を新たに整備することとします。

【嬉野学校給食センター】【三雲学校給食センター】

3

（２）北部学校給食センターの稼働開始年度
三雲管内における平成27年度の児童生徒数は1,440人であり、教職員等134人を加えると必要になる給食数は合計1,574食となり、三雲学校給食センターの調理能力である1,500食/日を超える状況になっています。
三雲管内では、下表記載の通り、今後も児童生徒数の増加が見込まれており、三雲学校給食センターにおいて炊飯設備の撤去による作業スペースの確保や修繕・備品更新等を図った場合においても、調理能力の許容範囲として平成30年度までの運営（調理能力の1,500食/日を100％とした場合、120％程度までの給食提供）が限界になると考えられます。このため、北部学校給食センターは、平成31年度（平成31年４月）から稼働できるよう整備する必要があります。
表

三雲管内における児童生徒数推移の見込み

児童数
生徒数
児童生徒数
（小学校４校）（三雲中学校）
合計
27 年度
1,006434
1,440
28 年度
1,026471
1,497
29 年度
1,085487
1,572
30 年度
1,123503
1,626
年度

31 年度

1,157502

1,659

教職員等を含む食数
1,574
1,631
1,706
1,760

調理能力からみた許容範囲
105％
109％
114％
117％

1,793

120％

参考資料：
「平成 27 年度及び平成 28 年度以降 10 年間の児童生徒数の調べについて」（学校支援課）※教職員等を含む食数は、児童生徒数合計に平成 27 年度の教職員数 120 人及び学校給食センター職員数 14 人を加算して記載しています。

（３）松阪市の学校給食調理場の状況松阪市では、現在、前述の嬉野、三雲を含む６カ所の学校給食センターと24カ所の単独調理場により、市立の小学校36校、中学校12校、幼稚園18園へ完全給食を提供しています。なお、三雲北幼稚園及び三雲南幼稚園は、保育園と同一施設のため、保育園給食が提供されています。
調理場の施設設置方式は、本庁管内（旧松阪市）の小学校24校が自校方式、本庁管内の中学校７校と幼稚園５園及び嬉野・三雲・飯南・飯高管内がセンター方式となっています。
表 嬉野・三雲以外の学校給食センターの状況
施設名

提供食数

システム

建築年月

学校給食センターベルランチ

約 3,500 食

ドライ

平成 21 年 6 月

飯南学校給食センター

約 380 食ドライ

平成 7 年 2 月

飯高学校給食センター宮前調理場

約 170 食ウェット

昭和 55 年 8 月

飯高学校給食センター森調理場

約 80 食ウェット

昭和 54 年 8 月

4

３． 施設規模の想定（１）調理能力の想定
北部学校給食センターの配送先は、現在、嬉野学校給食センター及び三雲学校給食センターから配送している幼稚園４園、小学校８校、中学校２校とします。
平成27年５月１日現在における配送先の園児・児童生徒数合計は3,391人、クラス数合計は137、教職員等は約300人となりますが、北部学校給食センターの調理能力を想定するにあたっては、今後の児童生徒数の増加（次頁参照）などを勘案する必要があります。
表

配送校・園の状況

学校名・園名

住所

人数

クラス数

嬉野管内

豊地幼稚園

嬉野下之庄町 327 番地 1403

中川幼稚園

嬉野中川町 1854 番地

186

7

豊田幼稚園

嬉野川北町 1346 番地 8533

中原幼稚園

嬉野田村町 399 番地 252

3

豊地小学校

嬉野堀之内町 229 番地

181

10

中川小学校

嬉野中川町 1057 番地

647

21

豊田小学校

嬉野川北町 1338 番地 2139

7

中原小学校

嬉野田村町 44 番地

150

8

嬉野中学校

嬉野下之庄町 1725 番地

503

171,95179

小計三雲管内天白小学校

曽原町 774 番地

504

19

鵲小学校

笠松町 279 番地

127

7

小野江小学校

小野江町 355 番地

247

11

米ノ庄小学校

市場庄町 20 番地

1287

三雲中学校

中道町 345 番地

434

141,440

583,391137

小計合計※クラス数は特別支援分を含んでいます。

5

嬉野・三雲管内の園児・児童生徒数は、下表記載の通り、平成33年度には3,849人にまで増加する見込みになっています。
また、教職員等については、今後も平成27年度と同数の約300人で推移すると仮定
した場合、平成33年度には園児・児童生徒と合わせて4,149食の提供が必要になると見込まれます。
さらに、配送対象の拡大等を視野に入れると最大4,500食/日の調理能力を確保する必要があると考えられます。
表

園児・児童生徒数推移の見込み

嬉野管内

配送校・園H28

H29H30

H31H32H33H34H35

H36H37

豊地小179176

171

154

149

145

135

129

127

120

中川小666

675

690

709

701

693

674

666

654

650

豊田小

139

136

133

145

129

114

103

96

86

72

中原小

151

142

144

143

136

118

114

118

113

108

嬉野中

515

532

543

534

547

574

601

582

564

550

豊地幼

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

中川幼

205

205

205

205

205

205

205

205

205

205

豊田幼

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

中原幼

90

90

90

90

90

90

90

90

90

90

2,125

2,136

2,156

2,160

2,137

2,119

2,102

2,066

2,019

1,975

天白小

505

525

535

553

535

519

508

488

481

456

鵲小122

119

107

113

121

121

125

126

132

126小野江小264

290

311

301

307

313

315

306304312

米ノ庄小135

151

170

190

206

212

217

226

225

228

三雲中

471

487

503

502

531

565

578

606

603

625

小計

1,497

1,572

1,626

1,659

1,700

1,730

1,743

1,752

1,745

1,747

合計

3,622

3,708

3,782

3,819

3,837

3,849

3,845

3,818

3,764

3,722

小計

三雲管内

参考資料：
「平成 27 年度及び平成 28 年度以降 10 年間の児童生徒数の調べについて」（学校支援課）※園児数は平成 27 年度の定員数であり、今後の見込みは同数として記載しています。

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（２）施設規模の想定
北部学校給食センターの調理能力を最大4,500食/日とした場合、ベルランチの事例等を踏まえると、延床面積は2,500～3,000㎡程度、建築面積は2,300～2,500㎡程度、構造・階数は鉄骨造・２階建になると想定されます。
学校給食センターは、１階に調理関連諸室や事務室等、２階に更衣室や会議室等が配置されることが一般的であり、機能性や効率性とともに設計・建設費や運営・維持管理費も考慮した面積を想定する必要があります。
表

ベルランチの施設概要

構造・階数

鉄骨造・２階建

延床面積3,060.97 ㎡（１階：2,392.22 ㎡ ２階：668.75 ㎡）

調理能力

最大 5,000 食/日【ベルランチ（外観）】【ベルランチ（調理室）】【ベルランチ２階（会議室）】【ベルランチ２階（見学通路）】

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４． 建設地の概況（１）建設地の選定理由
北部学校給食センターの建築面積を2,500㎡程度とした場合、ベルランチの実績や他事例のほか、駐車場や付帯施設等のスペースも考慮すると、7,000㎡程度の敷地面積が必要になると想定されます。これを踏まえ、建設地は複数の候補地の中から検討を行った結果、下記の理由により、旧天白小学校跡地（曽原町312-3他）とします。
・市保有地かつ遊休地であり、施設建設に向けて早急に着手できる（平成31年４月供用開始に間に合う）こと
・嬉野三雲管内における市保有地の中で、建設条件となる7,000㎡程度の敷地面積を確保できる唯一の土地であること
・用途地域が「準工業地域」であり、建築基準法上は「工場」となる学校給食セン
ターの建設場所として適した土地であること
・嬉野三雲管内にあり、配送先のすべての小中学校・幼稚園に対して短時間で給食提供が可能な土地であること・合併特例債を活用できる期間中（平成31年度まで）に施設が稼働できるため、市の財政負担が大きく軽減されること（２）建設地の概況
旧天白小学校跡地の全体面積は約9,400㎡で、敷地西面は国道23号線、東面及び南面は市道に接しています。
建設地内の東側には、地域活用地として約2,000㎡を確保するほか、排水対策として雨水調整池の設置を計画しており、北部学校給食センターは残りの敷地に建設する必要があります。

【建設予定地（旧天白小学校跡地）】【建設地周辺地図（都市計画図）】

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表

建設地の現況

所在地

曽原町 312-3 他

敷地面積

約 9,400 ㎡（公簿面積） ※平成 27 年度に「測量調査」実施

地目

学校用地

用途地域

都市計画区域内・準工業地域・法 22 条区域

建ぺい率

60％

容積率

200％

防火・準防火地域

指定なし
建築物の高さが 10ｍを超える場合は対象（平均地盤面からの高さ日影規制

４ｍ、敷地境界線からの水平距離が 10ｍ以内：５時間、敷地境界線からの水平距離が 10ｍ超：３時間）

景観条例
緑地基準
地質

伊勢湾沿岸地区：「共通の基準」に該当
開発許可基準に適合した緑地が必要（開発区域面積の３％以上）※工場立地法：適用外※平成 27 年度に「地質調査」実施
東側：法 42 条 1 項 1 号道路、市道 中道・草長線、幅員 7.0ｍ

前面道路

南側：法 42 条 1 項 1 号道路、市道 中道・草長線、幅員 7.8ｍ
西側：法 42 条 1 項 1 号道路、国道 23 号線、幅員 22.45ｍ※西側（国道 23 号線）への出入口なし

道路斜線

∠1.5

隣地斜線

31ｍ＋∠2.5
・既設建物（平屋）２棟あり・ゲートボール場、テニスコート、フェンスあり

敷地内・樹木あり
・北面（国道側の一部）及び西面に高さ４ｍ程度の防音壁あり

概況

・南西の角に「三重県 大気汚染常時監視測定局」の建物あり
・東側：天白小学校の通学路、学童保育所あり
敷地周辺

・南側：天白小学校の通学路
・北側：集合住宅２箇所あり
表

インフラ状況

上水道

東側道路の南北間及び南側道路の東西間に埋設

下水道

東側道路の南北間に埋設

雨水排水・貯留
ガス調整池の設置を計画
前面道路に埋設管なし（都市ガス事業者との協議が必要）
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（３）建設地と配送校・園との位置関係
北部学校給食センターの建設地は、北部学校給食センターの建設地は、すべての配送先に対して、短時間で給食短時間で給食を提供できる場所に立地しています。
場所に立地しています。
園児・児童生徒が調理後２時間以内に喫食できる園児・児童生徒が調理後２時間以内に喫食できる効率的な配送計画を想定し、必要効率的な配送計画を想定し、必要台数の配送車を敷地内に配置します。

小野江小学校

中川幼稚園

鵲小学校

中川小学校

豊田幼稚園
豊田小学校
学校給食センター

豊地幼稚園
豊地小学校

三雲中学校

嬉野中学校

天白小学校

中原小学校
中原幼稚園
米ノ庄小学校【配送校・園の位置】
新センター

学校給食センター

中学校

嬉野中学校
三雲中学校

小学校

豊地小学校
中川小学校
豊田小学校
中原小学校
天白小学校
鵲小学校
小野江小学校
米ノ庄小学校

幼稚園

豊地幼稚園
中川幼稚園
豊田幼稚園
中原幼稚園

北部学校給食
北部学校給食センター
建設地【松阪市内全域図】

【凡例】

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（４）建設地の浸水対策・造成計画①浸水対策
三重県が作成した「津波浸水予測図」（平成25年度地震被害想定調査）によると、南海トラフの理論上最大クラスの地震が満潮時に発生した場合、建設地の旧天白小学校跡地（海抜1.2ｍ）では「２～５ｍ」の浸水が予測されています。
周辺の状況をみると、建設地の近隣に立地している天白小学校や天白公民館（海抜2.0ｍ程度）、コンビニエンスストア（海抜2.5ｍ程度）では、1～1.5ｍ程度の嵩上げにより浸水リスクの低減が図られています。
近隣の現況を踏まえ、建設地においても２ｍ程度の盛土（国道23号線(海抜2.0程度)より１ｍ程度の盛土）を行い、海抜3.0ｍ程度の敷地に造成することで、浸水リスクを低減し、被害を防止することができると考えられます。
なお、盛土用の土は、新清掃工場建設時に発生した残土の有効活用を検討します。

天白公民館

建設地

天白小学校色ピンク
オレンジイエロー

ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ

最大浸水深２ ～５ｍ
１ ～２ｍ
0.3～１ｍ【「三重県地震被害想定」より一部抜粋】②造成計画
建設地への盛土により、敷地の東・西・南側には擁壁を設置しますが、北側は集合住宅に接しているため、圧迫感を与えないよう法面化や緑化にするなどの配慮が必要になります。
現状、国道 23 号線への出入口がないため、北部学校給食センターの配送車や食材搬入車などが安全に利用できる通路を設置する必要があります。また、国道 23 号線が通行止めになった場合などの緊急時を想定し、敷地南面の市道への出入口も設置する必要があると考えられます。
周辺地域の排水状況を踏まえ、敷地全体の雨水流出量を抑制する調整池を設置します。
11

５． 施設整備に係るコンセプト（１）コンセプト
松阪市学校給食推進委員会からの答申書（平成 25 年３月）で示された学校給食施設整備の基本的理念のもと、学校給食の位置付けや役割をはじめ、地域防災や環境配慮などの観点も踏まえ、北部学校給食センターは次の５つのコンセプトに基づいて施設整備を行います。

＜北部学校給食センターの整備コンセプト＞①安全・安心でおいしい給食の提供
・安全で安心な給食を確実に提供するため、ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis andCritical Control Point：危害分析・重要管理点）の考え方に基づく「学校給食衛生管理基準」等に適合した施設を整備します。
・より豊かでおいしい給食を安定的に提供するため、最大 4,500 食/日の給食を効率的に調理できる施設を整備します。

②学校給食における食育の推進
・学校給食は、食育のための「生きた教材」であることを踏まえ、地場産物を取り入れた献立の充実を図るなど、地産地消を推進できる施設を整備します。
・学校給食や食育に関する会議・研修や展示・掲示、見学機能を導入するなど、地域における食育推進の拠点として活用できる施設を整備します。

③アレルギー対応食等の個に応じた給食の提供
・食物アレルギーをもつ児童生徒等が増加しているため、多様なアレルギー対応食を個別に提供できる施設を整備します。
・幼稚園から中学校までの年齢に応じた給食を提供するため、小中学校の児童生徒の食事内容を基本に幼稚園児の献立にきめ細かく対応できる施設を整備します。

④地域の安全面に貢献できる施設
・「松阪市地域防災計画」に基づき、災害の発生により電気・ガス・水道の供給が停止した場合においても、最優先に稼働させて炊き出しを行うことができる設備を整備します。
・津波の発生時においては、地域住民等の安全を確保するため、２階部分を一時避難所として利用できる施設を整備します。
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⑤環境負荷の低減に配慮された施設
・学校給食センターの特性を踏まえ、エネルギー使用量の削減や二酸化炭素の排出抑制など、環境負荷を低減できる施設を整備します。
・調理作業により発生する調理くずや、配送校・園の食べ残し等の給食残渣は、減量化・減容化が可能な施設を整備します。

（２）周辺の景観・地域への配慮
北部学校給食センターは、松阪市景観計画などに基づき、周辺の景観・環境との調和に配慮して整備する必要があります。
また、建設地の北側は、集合住宅に接しているため、造成計画上の配慮に加えて、日照、臭気、騒音、振動等の影響に配慮した施設配置とする必要があります。
さらに、建設地の周辺地域は、住宅地となっていることから、北部学校給食センターへの食材搬入車や各校・園への配送車については、国道からの乗り入れを原則とする必要があります。

（３）配送校・園の状況を踏まえた施設整備
北部学校給食センターの整備計画にあたっては、配送先の小中学校・幼稚園で受入れ可能なコンテナをはじめ、配送先のワゴンや小荷物専用昇降機で搬送可能な食缶、園児・児童・生徒が使用する食器類の仕様などを踏まえた検討が必要になります。
このため、配送先における受入・搬送・配膳・喫食・回収等の現状や、各校・園における改修・更新計画等を踏まえた上で、北部学校給食センターで必要となる洗浄・消毒設備機器等の検討や調理備品・配送車等の選定などを行う必要があります。

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６． 施設整備に必要な機能・設備等
北部学校給食センターの整備コンセプトを具現化するため、多様な機能や設備機器等の導入を検討する必要があります。

（１）高度な衛生管理機能・多様な献立に対応可能な調理機能の導入
・ 「学校給食衛生管理基準」に従い、調理工程ごとに「汚染作業区域」、「非汚染作業区域」「その他の区域」として部屋単位で区分し、作業動線を明確にして二次汚染を防止します。
・ ドライシステムを導入し、床面が乾いた状態での作業を可能とすることで、跳ね水による二次汚染を防止するとともに、湿度の上昇を防いで細菌の増殖を抑制します。
・ 食材の搬入から検収、下処理、調理、配送までの流れを考慮し、作業動線が一方通行となるよう諸室及び厨房設備機器を配置するとともに、適切な温度・湿度管理が可能な空調設備を設置し、衛生管理や作業環境の向上を図ります。
・ 検収室は、外部からの汚染を防止する設備を設置するとともに、十分な作業スペースを確保し、多様な食材の受入れや検収に対応できる設備機器・器具を整備します。
・ 下処理室への三槽シンクの設置や、パススルー式・可動式の厨房設備機器の導入、汚染作業区域・非汚染作業区域から直接出入りできず隔離された調理員専用トイレの設置、手洗い設備の充実などにより衛生管理の徹底を図ります。
・ 多様なニーズや献立に対応し、より豊かでおいしい給食を安定的に提供できる先進的かつ高機能の厨房設備機器を導入します。
・ 米飯給食を提供するため炊飯室・炊飯設備を設置するとともに、旬の食材を用いた「炊き込みご飯」や「まぜご飯」も提供できる設備などの導入を検討します。
・ 嬉野大根などの地場産物やごぼう・れんこんなどの根菜類については、受入当日に円滑に調理できるよう検収室と下処理室に十分なスペースと効率的に作業できる厨房設備機器等を設置します。
・ 地産地消を推進するため、生の果物（ビワ、イチジク等）をカットして提供できる作業スペースの確保や設備の導入を検討します。
・ ハンバーグ・コロッケ等の手作り給食に対応できる設備などの導入を検討します。

・ 食缶は、給食を適温でおいしく食べられるよう保温 65℃以上・保冷 10℃以下を保持できる機能を有する機器を導入します。

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（２）食育推進の拠点として活用可能な機能の導入
・ 施設の２階には、学校給食や食育に関する会議や研修等が実施できる「会議室兼研修室」を設置します。
・ 学校給食や食育に関する展示や掲示等が可能なスペースを設置します。
・ 園児・児童生徒等が調理工程の一部を見学できるよう計画します。
・ 食育に活用できるよう調理作業等の様子を撮影したＤＶＤの作成を検討します。
・ 施設の見学時等においては、多様な施設利用者が想定されることから、ユニバーサ
ルデザインの考え方に基づき、障がい者用駐車場やエレベーター、多目的トイレ等を設置します。
・ 食事環境の向上を図るとともに、使いやすさや安全性等を考慮して、樹脂製食器の導入を検討します。

（３）アレルギー対応食・幼稚園給食にきめ細かく対応可能な機能の導入
・ アレルギー対応食として除去食を提供できる「アレルギー食調理室」を設けます。
・ 多様なアレルギー対応食を安全かつ円滑に調理・盛り付けできるよう十分な作業スペースを確保するとともに、個別対応に適した厨房設備機器や仕切り等を設置します。
・ 現在、嬉野学校給食センターでは、幼稚園用の釜を使用し、香辛料を控えたり、薄味にしたりするなどの工夫を行い、３歳児まで給食を提供しています。この取り組みを向上させるため、配送対象となっている幼稚園４園に対して、献立内容により幼稚園用の給食調理の対応が可能な厨房設備機器等を設置します。

（４）災害発生時の炊き出しや一時避難所として利用可能な機能の導入
・ 「松阪市地域防災計画」に基づき、「災害業務/災害発生中」において炊き出しが実施できる設備を設置します。
・ 災害発生に伴う停電時において、炊き出し場所と事務室等の照明用電源を確保するため、非常用の自家発電設備を設置します。
・ 炊き出し時に必要となる水を確保するため、受水槽は災害発生時の対応を想定した容量を設定します。
・ 施設内には防災用食料の備蓄スペースの設置を検討します。

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・ 南海トラフの理論上最大クラスの地震が満潮時に発生した場合を考慮し、最大浸水深（５ｍ）以上の髙さになる２階部分の会議室等は、「津波時（沿岸地域）」の一時避難所としての活用を想定します。（本施設の衛生管理面を考慮して、「風水害時」や「震災時（津波の危険無）」の一時避難所としては位置付けないこととします。
また、「松阪市津波一時避難ビル指定ガイドライン」の目的に記載されている「地域住民等の生命の安全を確実に担保するものではない」ことについて周知する必要があります。）
・ 津波発生時には、地域住民等が敷地から直接２階部分に避難できるよう外階段を設置します。

（５）環境負荷の低減や廃棄物の排出抑制が可能な機能の導入
・ 高効率型、省エネルギー型の建築設備（空調設備、給湯設備、照明設備等）や厨房設備機器を設置し、エネルギー使用量とランニングコストの削減を図ります。
・ 熱源は、環境への負荷やイニシャルコスト・ランニングコストのほか、作業環境等への影響や災害時の復旧可能性などを総合的に勘案して決定します。
・ 給食残渣は、脱水処理等により減量化・減容化できる厨芥処理システムを導入します。
・ 本施設から排出される廃油の再利用方法についても検討します。

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７． 諸室構成案
北部学校給食センターの諸室構成は、「学校給食衛生管理基準」等に基づき、明確に区分するとともに、作業動線が一方通行となるよう計画します。
また、ベルランチの施設配置や利用状況を踏まえた改善事項等を反映し、衛生管理や作業効率の向上を図ります。
＜施設本体＞
区分

必要諸室（案）汚染

荷受室、検収室、野菜類下処理室、魚肉類・卵下処理室、食品庫、仕分室、米庫、洗米室、器具洗浄室、洗浄室、作業区域

炊飯室、上処理室（野菜類、果物類、手切りスペース等）、

給食エリア

残菜庫、油庫、廃材庫、備品・洗剤庫、回収風除室等

非汚染

煮炊調理室、揚物・焼物・蒸物調理室、和え物室、作業区域

アレルギー食調理室、コンテナ室、器具洗浄室、洗浄室、配送風除室等

その他

更衣室、休憩室、調理員専用トイレ、前室、シャワー室、洗濯室・乾燥室等
玄関、事務室、給湯室、トイレ（事務員用、外来者用、一般エリア多目的）、運転手控室、会議室兼研修室、倉庫、機械室、ボイラー室等＜付帯施設＞
配送車車庫、駐車場、駐輪場、ごみ置場、排水処理施設、受水槽、受電施設、外灯、門扉、フェンス、緑地等

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８． 整備手法の検討
公共施設の整備においては、民間ノウハウを積極的に活用できる公民連携手法の導入可能性も考慮し、最少の経費で最大の効果が得られるよう検討する必要があります。
ベルランチでは、調理及び配送業務の民間委託を実施しており、業務の効率化・合理化を図っていますが、北部学校給食センターにおいても、運営企業や維持管理企業が有するノウハウや創意工夫を施設の設計段階から反映させることで長期的な財政負担の軽減につながることが期待されます。
北部学校給食センター建設事業は、ベルランチの総事業費や他市の類似事例等も踏まえて試算すると、「松阪市ＰＦＩ活用指針【改訂版】」（平成 26 年 12 月）に定める下記①の事業規模に該当し、かつ事業開始（平成 31 年４月稼働）までの期間（次頁「事業スケジュール」参照）を確保することも可能と想定されることから、ＰＦＩ手法の導入を検討します。
学校給食センター整備運営事業へのＰＦＩ手法の導入事例は全国各地で多数実績があり、「地方公共団体向けサービス購入型ＰＦＩ事業実施手続簡易化マニュアル」（平成26 年６月 内閣府）によると、学校給食センターの場合、全国 36 事例の平均ＶＦＭ（ValueFor Money）※は 16％になっており、ＰＦＩ手法は厳しい財政状況の中で財政負担の軽減を図りながら施設整備を行うための有効な手法の一つとなっています。
①設計と建設を含む施設建設費が10億円以上の事業②施設建設費が10億円に満たなくとも、運営の占める割合が多い事業（運営費：年間１億円以上）等、ＰＦＩの導入により、著しいサービスの質の向上が見込まれる事業③施設建設費等が10億円に満たなくとも、小規模の複数事業をまとめて一体として位置づけること等により、高い割合のＶＦＭ※が明らかに見込まれる事業
資料：松阪市ＰＦＩ活用指針【改訂版】（平成 26 年 12 月）※ＶＦＭはＰＦＩ事業における最も重要な概念の一つで、支払い(Money)に対して最も価値の高いサービス(Value)を供給するという考え方のことです。従来の方式に比べてＰＦＩ事業の方が総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合です。ＰＦＩによる事業を実施する際には“ＶＦＭが確保されることが見込まれる”ことが前提になります。

学校給食センターに係る事業費は、設計・建設費だけでなく、調理及び配送業務や施設・厨房機器等の保守管理業務など運営・維持管理費の占める割合も大きくなります。
このため、北部学校給食センターの整備に関する具体的な内容の検討を進めるにあたっては、コンパクトかつ機能的な施設設計などによりイニシャルコストの抑制を図るとともに、効率的かつ効果的な設備機器の設置などにより人件費や点検・修繕・更新費、水光熱費など長期間にわたり発生するランニングコストへの影響も十分に考慮する必要があります。
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９． 事業スケジュール
今後の事業スケジュールについては、平成 31 年４月の供用開始を前提にして検討・手続きを進めます。
なお、建設地への盛土等が必要になることから、開発許可申請や造成工事に係る期間や、ＰＦＩ手法を導入する場合は事前準備期間が十分に確保できるよう配慮する必要があります。
表 事業スケジュールの概要
・ＰＦＩ導入可能性調査の実施
・地質調査、測量業務、洪水調整池検討業務の実施
27 年度※敷地造成等に係る必要期間の検討を実施※ＰＦＩ手法を導入する場合、ＰＦＩアドバイザリー業務を委託し、公募資料等の作成を実施

28 年度
・造成、施設設計、建設工事、開業準備
29 年度※ＰＦＩ手法を導入する場合、28 年度は民間事業者の公募・選定期間、29～30 年度は設計・建設期間を想定

30 年度
31 年度

・供用開始

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