資料２－１
指定廃棄物処理促進市町村長会議の状況について
１． 会議の開催状況
宮城県、栃木県、千葉県、茨城県及び、群馬県の５県において指定廃棄物処
理促進市町村長会議（以下、｢市町村長会議｣という。）を以下のとおり開催した。
（１）宮城県(第 2 回)
日時：3 月 28 日(木) 10:00～11：30
出席者
宮城県：村井知事 他
環境省：井上副大臣、秋野政務官 他
市町村:35 市町村長のうち 35 名が出席（７名は、代理出席）（２）栃木県(第 1 回)
日時：4 月 5 日(金) 14:00～16：00
出席者
栃木県：福田知事 他
環境省：井上副大臣、秋野政務官 他
市町村:26 市町村長のうち 26 名が出席（２名は、代理出席）（３）千葉県(第 1 回)
日時：4 月 10 日(水) 14:30～16：30
出席者
千葉県：森田知事 他
環境省：井上副大臣、秋野政務官 他
市町村:54 市町村長のうち 54 名が出席（22 名は、代理出席）（４）茨城県(第 1 回)
日時：4 月 12 日(金) 13:30～15：15
出席者
茨城県：橋本知事 他
環境省：井上副大臣、秋野政務官 他
市町村:44 市町村長のうち 44 名が出席（5 名は、代理出席）（５）群馬県(第 1 回)
日時：4 月 19 日(金) 14:00～16：00
出席者
群馬県：大澤知事 他
環境省：井上副大臣、秋野政務官 他
市町村:35 市町村長のうち 35 名が出席（7 名は、代理出席）

1２． 指定廃棄物処理促進市町村長会議での主な意見の概要（各県毎の会議結果概要は、別紙１参照）（１）基本的事項
各県毎の処理の基本方針を見直すつもりはないのか。（栃木県、茨城県、千葉県）
福島県の帰還できない地域など、原発の周辺に持って行くべき。（茨城県）
保管に困っており、国が速やかに候補地選定を急ぐこと。（宮城県、栃木県、千葉県、茨城県）
指定廃棄物が、8,000Bq/kg 以下に減衰した場合の取扱いを検討して欲しい。（茨城県）8,000Bq/kg 以下の廃棄物の処理については、処理業者が受け入れない場
合もあり、8,000Bq/kg 以下の廃棄物も処分して欲しい。（千葉県）
全ての市町村でつくるのあれば別だが、県内で集約して自治体に任せることはできるのか。（千葉県）（２）施設の安全性について
地震や水源地への対策等をしっかり考慮してほしい。（茨城県）
第三者機関での監視体制が必要ではないか。（茨城県）
国が責任を持って安全性について国民、世界へ向けて説明してほしい。
（千葉県）（３）選定手順・評価項目・評価基準について
地域特有の条例を考慮して欲しい。（宮城県）
食品産業の集積地であることを考慮して欲しい。（宮城県）
産廃施設の反対運動が起きている事情を考慮して欲しい。（宮城県）
候補地の選定にあたっては発生源を念頭に進めるべき。指定廃棄物の保管がない地域では住民の理解が得られない。（千葉県）
地理的・地形的な特性を踏まえ、候補地の選定の考え方について千葉県としても検討したい。（千葉県）
設置することによる風評被害で観光や農作物への被害がどれだけあるかも考えて評価して欲しい。（茨城県）

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（４）地域振興策、風評被害対策等について候補地と地域振興策をセットで提示すべき。（宮城県）
地域振興策については政府全体で考えて欲しい。（宮城県）
風評被害対策について具体策を示して欲しい。（宮城県、栃木県、茨城県）
風評被害ではなく観光客の減少といった実害が生じている。（茨城県）
風評被害については国の責任を持つということを表明して欲しい。（群馬県）（５）今後の会議の進め方等
県主催の事務レベルの会議を設置し、市町村長会議の議論を促進する。
(栃木県、千葉県）
市町村長による指定廃棄物の保管状況調査を実施する。(栃木県）
市町村長からの追加意見を県で取りまとめて、環境省に提出する。（全県）
有識者会議のメンバーに、県の事情に詳しい人を入れて欲しい。（宮城県）
３． 市町村長会議終了後に提出された市町村長の主な意見の概要について
市町村長会議終了後に、宮城県、栃木県、千葉県及び茨城県が県内の市町
村長から環境省への意見を集め、環境省に提出したものを要約して、別紙２から別紙５までに示す。今後、追加的に市町村長が県を通じて提出した意見は、次回以降の会議でお示しする。

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別紙１
各県の市町村長会議結果の概要（１）宮城県市町村長会議(第２回)の結果について【意見の概要】1. 基本的事項
保管に困っているので国が速やかに候補地選定を行うこと。（岩沼市、登米市）（県内に１か所処分場整備することについては、第１回会議で合意済み）
２．施設の安全性について
一定の理解が得られた。
３．選定手順・評価項目・評価基準について
地域特有の条例を考慮して欲しい。（白石市）
食品産業の集積地であることを考慮して欲しい。（気仙沼市）
有識者会議のメンバーに、宮城県に詳しい人を入れて欲しい。（蔵王町）
産廃施設の反対運動が起きている事情を考慮して欲しい。（加美町）
４．地域振興策、風評被害対策等について風評被害が出ないように考慮して欲しい。（丸森町、気仙沼市）
候補地と地域振興策をセットで提示すべき。（大崎市等）
地域振興策については政府全体で考えて欲しい。（大崎市）
地域の視点を大事にすること。（大崎市）
５．今後の会議の進め方について市町村長からの意見を県を通じて国に提出し、次回の市町村長会議で議論するとともに、選定プロセスについては有識者会議でも議論いただく。

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（２）栃木県市町村長会議の結果について【意見の概要】１．基本的事項
各県毎に最終処分場を整備する基本方針から見直すべき。（矢板市、大田原市、鹿沼市）
原発周辺の住民が避難した住民は戻れるのか、戻れないなら福島に搬入することも含め原点から議論すべきである。（大田原市、鹿沼市）
福島県に持って行くことは、福島県が受入れを拒否しており、県外搬出の見通しが無ければ堂々巡りになる。地元の苦痛・不安が伴うが、何とかみんなで協力して前に進めて行くことが、行政の負う責任ではないか。（栃木県）
県内のあちこちに一時保管されているので早期に最終処分場を整備し、処理すべき。
（上三川町）
実際に保管が逼迫しており、処理を進めることは必要である。処分場が完成しない
まま長期間保管し、流出事故等が発生すれば、それは行政の不作為に当たるのではないか。（栃木県）
保管がひっ迫している現状。地域で発生した廃棄物の減容化だけは地元でやらないといけない。すべていやと言っていては何も進まない。（那須塩原市）
国の責任を地方に丸投げしているように感じる。国が全面的に責任を持つという姿
勢を見せない限り進展はない。（那須町）
２． 施設の構造・安全性等について
山の中などにまだまだ指定廃棄物になりうるものがあるのではないか。廃棄物が予想より多くて完成した後にあふれてしまうようなことはないか。（大田原市）
安全性等に関するリーフレットを配布するなど広報に努めてほしい。（さくら市）
本日は国の説明を聞いただけ。内容について了承をしたわけではない。（大田原市、茂木町）
３．選定手順・評価項目・評価基準について
想定外の異常現象が発生していることを踏まえ、候補地選定に当たっては特に慎重に対応していただきたい。水源、活断層、活火山など、適地とは言えない。これらのリスクのある地域は除外すべき。（矢板市）

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４．風評被害対策について
風評被害に対して具体的な対策を示すべき。（益子町）
候補地となった市町村は、長期的リスクにさらされることから、国のリスク管理対策案、風評被害に対する国の取り組み姿勢を明確に示してほしい。（矢板市）
５．今後の会議の進め方について事務レベルの会議も設置して議論してほしい。（さくら市）
県主催の副市町長等で構成する事務レベルの会議を設置し、市町村長会議の議論を促進する。(栃木県）
市町村長による指定廃棄物の保管状況現地調査を実施する。(栃木県）

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（３）千葉県市町村長会議の結果について【意見の概要】１．基本的事項
各県で処理をするという基本方針に疑問。すべての市町村でつくるのであれば別だ
が、集約して一自治体に任せてしまうことはできるのか。県内で処分するのか。（香取市）
県や市町村に丸投げせず、国の責任で進めて欲しい。（印西市、南房総市）
指定廃棄物を一時保管しているという状況もあり、平成２６年度末までに最終処分場を整備して欲しい。（千葉県、松戸市、印西市）
8,000Bq/kg 以下の廃棄物の処理については、処理業者が受け入れない場合もあり、8,000Bq/kg 以下の廃棄物も処分して欲しい。（松戸市）
２．施設の構造・安全性等について
以下の意見が提出されたが、一定の理解が得られた。
１００年を超えたらコンクリートの耐久性はどうなるか。いつかは解体できるのか。
（香取市）
津波や堤防の決壊、液状化についての対策は。（我孫子市）
第１監視期間はどの位か、第２監視期間でのコンクリートの劣化を監視すべき。
（浦安市）
国民全体、世界的に国が責任を持って説明していくことが重要。国が安全性の説明
し、フォローアップしていただきたい。（香取市）
３．選定手順・評価項目・評価基準について
候補地の選定にあたっては発生源を念頭に進めるべき。指定廃棄物の保管がない地
域では住民の理解が得られない。（南房総市、東庄町）
５月以降に第２回目を順次開催とのことだが、いつ頃場所を示すのか。（香取市）
国有林・県有林が優先なのか。（南房総市）
千葉県は人口密度が高く、国有林も多くはないが国有林で整備するのか。（東金市）
千葉県の地理的・地形的な特性を踏まえ、候補地の選定の考え方について千葉県としても検討したい。（千葉県）
４．地域振興策、風評被害対策等
特段の意見なし

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５．その他の意見
チェルノブイリの汚染除去対応の検証はしているのか。（印西市）
物理的な工期はどのくらいか。（松戸市）
国が、一方的に進めてきたために理解が得られなかった。市町村長は権限あるが住民の理解が前提。住民への説明を広げていくべき。話し合いの機会は何度持ってもいいと思う。（東庄町）
地域住民の考え方を優先していただけるのか。地域住民の理解が得られなくても進めるのか。（大多喜町）
６．今後の会議の進め方について
県主催の事務レベルの会議を開催し、市町村長会議の資料等に関する理解をより深める。（千葉県）

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（４）茨城県市町村長会議の結果について【意見の概要】１．基本的事項
各県で処理するとの基本方針は変わらないのか。福島県の帰還できない地域など、原発の周辺に持って行くべきではないか。住民の合意形成は困難であり、現実としてできないのではないか。（那珂市、高萩市、坂東市、東海村、守谷市、北茨城市）
５県の指定廃棄物は 18,000 トンであり、この程度の量であれば福島第二原発の敷地内で保管することは可能である。なぜ分散処分しなければならないのか。（東海村）
拡散させない観点から各県処理ではなく、国内一カ所で処理した方が良いのではないか。（坂東市）
２．施設の安全性について
地震や水源地への対策等しっかり考慮してほしい。（高萩市）
半減期を考えれば、120 年で約 16 分の１、200 年で約 100 分の 1 になるが、処分場ではどのくらいの管理期間を考えているのか。（那珂市）
いくら安全と説明しても、原発事故により安全に対する信頼性が損なわれており、市民の合意形成は困難。その信頼を回復する為、第三者機関での監視体制なども検討すべき。（つくば市）
安全だから納得しろという進め方には反対する。（常陸太田市）
３．選定手順・評価項目・評価基準について
設置することによる風評被害により、観光や農作物への被害がどれだけあるか考えて評価して欲しい。（常陸太田市、北茨城市、高萩市）
４．風評被害対策について
風評被害について対策を真剣に考えるべき。観光客が減少して風評被害だけではな
く実害がでている。安全性をいくら説明してもそれだけでは風評被害をなくすことはできない。（高萩市、北茨城市、常陸太田市）

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５．その他の意見
指定廃棄物として指定されると減衰して 8,000Bq/kg 以下となっても除外されないのか。（笠間市、茨城県）
福島県で住民がどうしても帰還できない地域は早く帰還できないとの決断をすべきではないか。そうすることで新生活の立ち上げの準備を進めることもできるのではないか。（坂東市、守谷市）
医学的な見地から健康影響や避難等にかかる基準の見直しをすべきではないか。
（取手市）
６．今後の会議の進め方について有識者会議に市町村長会議で出た意見を提出し検討すべき。（高萩市）

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（５）群馬県市町村長会議の結果について【意見の概要】１．基本的事項
地元で発生する低レベルのものを地元の了解を得て一時的に保管しているところである。国が定める「移動せず、現地処分せよ」という原則に変更はないか。（みどり市）
指定廃棄物は国が責任を持つとの中で、我々は一方的に被害を受けたための迷惑施設なので、受入を理解していただくことは難しい（前橋市）
各市で保管されている指定廃棄物のうち県が保管しているものを明らかにすべき。
（安中市）
２．施設の安全性について
以下の意見が提出されたが、一定の理解が得られた。
施設の安全性は十分なものと考えるが、災害ガレキの受入れの際の経験上、市民には科学的なデータを示してもなかなか理解できず、納得させることはできないことは参考にしていただきたい。（前橋市）
３．選定手順・評価項目・評価基準について
専門家による評価の実施とあるが、候補地の選定手順は、環境省と群馬県で協議をして、「環境省でここにつくる」ということを決めるということか。（藤岡市）
安全面から見た排除すべき地域、理解が得やすい地域とは具体的にどういう場所
か。反対が強いところは選ばないということか。（太田市）
内陸部よりも海の方が安全面・安心面で問題ないのでは。自分の町に候補地がきたらパニックになる。（太田市）
４．風評被害対策について
県民の健康、環境、風評被害に対して、国が責任を持つということを表明することはできるのか。（安中市）
５．今後の会議の進め方について
今後の有識者会議で各県の意見を示し、選定基準の案を作成する。有識者会議の状況を踏まえ、次回の市町村長会議で選定基準について改めてご説明させていただくということで了承された。

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別紙２

宮城県市町村意見概要【速報版】
3 月 28 日に開催された宮城県の市町村長会議終了後に、宮城県が１.候補地の選定手順、２.選定条件として考慮すべき事項、３.地域振興策について、全市町村長に調査を行い、4 月 15 日時点で提出された意見を集約したもの。今後、追加的に市町村が宮城県に提出した意見は次回以降の会議でお示しする。
１．最終処分場等の候補地選定手順について①国側から複数の候補地の提示を受けて段階的に絞り込んでいく手順とする②国側から絞り込みのプロセスの明示を受けた上で１ヶ所の提示を受ける
手順とする
③その他
選択肢

選択数

理由

①
国側から
複数の候
補地の提
示を受け
て段階的
に絞り込
んでいく

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・複数の候補地で説明を続けながら段階的に絞り込んでいく方がより丁寧で、選定過程の透明性が確保でき、候補地として選定された市町村や住民の理解が得られやすい。
（４市町村）
・複数の候補地とすることで選定委員会等によるより慎重な審議が期待できる。（２市町村）
・それぞれの地域の特性等を勘案した議論ができ、県内市町村の共通理解が醸成されやすい。（２市町村）
・候補地 1 箇所の提示で受入れの了解が得られなかった
場合、修正、再検討が困難。また、複数候補地で各種条件を比較することで説得力が生じる。
・１箇所の提示は、地元の強い反発が予想され話合いが
進まない。

②
国側から
絞り込み
のプロセ
スの明示
を受けた
上で１ヶ
所の提示
を受ける

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・「国が最終処分場等を県内１箇所に設置すること」と説明したことが前提。指定廃棄物処理の主体である国が一連の責任を有すると考える。
・自治体間の協議等によって複数候補地から段階的に絞り込むのは非常に困難を伴う。
・国から科学的合理性に基づいた絞り込みのプロセスを出してもらうことで、早期に候補地選定が進む。
・選定過程において複数の候補地の絞り込みとした場合に、候補地ごとの適否の検討において地域感情が先行
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する。選定のプロセスについて市町村との丁寧な意見交換を行いながら１ヶ所の候補地を提示し、国の責任の下で当該市町村の理解を得ることに全力を傾注することが肝要。（２市町村）・候補地となった複数の市町村の間に無用の競争や混乱が生じ多くのしこりやわだかまりが残り市町村間の協力体制が崩れる。（３市町村）・有識者会議で候補地の安全性を繰り返し検証し，市町村長会議で提示された考慮すべき事項などを踏まえて，環境省が候補地を提示する手順を選択した。
・国の責任として選定理由を明確にするとともに、十分な説明を行い県内全市町村の連携のもと合意形成を目指すことが重要である。（２市町村）
・調査資源を重点的に投入することが可能となり、もって将来的に安全安心でかつ万全な対策が講じられることが期待される。
・①は一見民主的な印象を与えるが、他方、提示された自治体間の力関係で決まってしまうという印象を与えかねず、首長、住民からも賛同を得られない。たとえ
時間がかかったとしても、国が選定プロセスを公開し、粘り強く住民の理解を得るべく説明していくことが最善の道と考える。
・国の責任と誠意及び第三者の平等な目をもって選定できる。
・選定の基本的考え方やプロセスの丁寧な説明を通じて、地域の実情を選定の段階でどう反映したかを示せる。

②

③
その他

国有地
の活用

・広大な面積を持つ国有林以外の国有地についても活用すべきではないか。

複数候
・今回の各自治体へのアンケートの主旨から、専門的な補地の立場の有識者会議と地域の実情を理解している首長ら
提示をが、キャッチボールをしながら段階的に複数選定を進受け、段め、さらに１か所に絞り込み、その結果を発表すべき。
階的 1 ヶ所に絞り込む

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２．選定条件として考慮すべき地域の状況について条 例
・独自の条例により、土地の区画形質の変更が一定規模を超える等の場合には、条例に基づく手続きが必要。
・独自の条例により、環境影響の程度が特に著しいものとなるおそれがあると認めるときは、造成規模に関わらず、環境影響評価等の手続きが必要。
・水道水源保護地域を指定し、廃棄物の最終処分場の設置を規制している。
震災によ ・東日本大震災により、多くの市民が被災し、大変厳しい状況に見る被害
舞われ、計り知れない精神的ダメージを受けた。
・除染対象区域に指定されている。
・津波により壊滅的な被害を受けた。
指定廃棄 ・汚染廃棄物を長期にわたり一時保管をしている。国の最終処分場
物・農林の設置計画が遅延している現状により、最終処分場の設置場所と業系副産
スケジュールを示す必要がある。
物
水 源
・水道水源は、井戸水（深井戸）より取水している。
・市の約半分を森林が占め、水源として豊かで質の良い水の恵みをもたらしている。
・大規模な水道水源を擁している。（３市町村）
・水源の森を擁している。（２市町村）
・土地の殆どが水道水源の上流域となっており、排水が非常に厳しく規制されている。
・水道水源は、表流水、井戸水に頼っている。
土地利用 ・県有林や県有地を含めた公有地が少ない。（２市町村）
・商業施設が集積している。
・多くのニュータウンが開発・分譲されている。
・世界的な工場が立地している。
・演習場がある。
農林水産 ・農業・漁業・水産加工業など、産業が盛んである。
物の産地 ・水産資源の宝庫である。
・山菜、きのこ、イワナの名産地である。
・林業、畜産業の盛んな地域である。
・果樹栽培が盛んな地域である。
・鶏卵の一大産地である。
観光・自 ・海岸地帯や山岳地帯は、自然環境保全地域に指定。（２市町村）
然環境
・桜の名所がある。
・特別名勝を擁する。（２市町村）
・希少動物が生息している。
・名湯を擁する。（２市町村）
・国営公園を擁している。
・国定公園に属している。（２市町村）
・観光地名を冠したブランド品を製造している。
・著名な観光地に隣接している。
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自然災害 ・一部山岳は、地すべり危険等地域である。
・断層・活断層地帯がある。（２市町村）
・山間部には保安林が存在している。（２市町村）
・土砂の崩落事故や落石事故，土砂災害事故は毎年発生している。
・地震で発生した崖崩れによる通行止めや避難勧告があった。（２
市町村）・緊急減災対策砂防計画を作成しなければならない火山を擁している。
・活火山を擁している。
・大規模な地すべり地帯を擁している。
・深層崩壊・表層崩壊の危険度が高い地域を擁している。
・急峻な地形、不安定な地質地帯である。
・沿岸部は津波浸水区域である。
他の廃棄 ・廃棄物処理施設の整備を進めている。
物処理施 ・産業廃棄物最終処分場がある。
設・焼却施設において災害廃棄物を受け入れている。
・災害廃棄物処理実証事業が中断している。
その他
・宮城県から環境大臣宛の①から⑥の意見に明記されている内容等を重視し、慎重に選定にあたっていただきたい。
・最終処分場の候補地の選定手順、評価項目、評価基準及び選定結果の提示方法等について、専門家による評価を実施するとともに、候補地における基幹産業への影響や自然条件等を十分考慮し、また、地盤、地質、地下水等の詳細な調査を実施し、最終処分場の安全性と地元住民の安心の確保を図る必要がある。
・自然災害の危険のない場所で、観光地等の地域の実情を考慮して選定していただきたい。（２市町村）

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３．地域振興策について
交付金等・補 ・特別立法による地域振興制度、交付金制度を創設すべきであ
助金る。（４市町村）
・自治体の実情やニーズに合わせた幅広い分野で使用できる交付金とする。
・補助金、交付金で迷惑料を交付。
・きちんとした制度を確立させ、財政支援を図る必要がある。
・施設近隣住民への移転補償、施設から一定範囲の農地の買い取り、周辺住民への補償金の支払い。
施設整備

・地域価値向上のための振興策や周辺地域に対する環境整備対策などの財政支援。
・地球温暖化対策事業（再エネ、省エネ、コンパクトシティ、
公共交通機関の活用、熱利用等）、公共用施設整備事業、電気料金割引事業、福祉対策事業等。
・特別措置法等による地域整備等の地域振興策。（２市町村）
・最終処分場からの安全な距離を取った迂回路の整備や、近隣住宅の個別移転。
・道路等の生活インフラの整備だけでなく、農林業，観光業が想定される地域産業の振興を図るハード施設整備事業に係る支援。
・道路、上下水道等のインフラ整備やコミュニティー施設の整備。
・施設周辺に「自然を活かしたサイクリングロード、ハイキン
グコース、公園（遊園地）等」の整備。

制度整備

・過疎地域に係る振興策。（雇用促進）
・安心して生産と販売ができる農業の仕組みづくりや、夢を持って就農できる支援策など、地域が活性化する支援が必要である。
・新規転入者居住環境の整備と転入者支援制度の創設。）
・雇用創出、所得対策、企業誘致。（２市町村）
・ソフト事業に係る支援については，地域の実情に合わせられる自由度の高いものが必要。

風評被害

・農林漁業について風評被害を考慮した振興策が必要。（４市町村）
・すべての風評被害に対する補償制度。（２市町村）
・風評による産業への影響を防ぐため、情報の積極的な公開により、危険性のないことをアピールする方策。（早い段階から対応が必要）・風評被害対策及び地域産業の振興支援。
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・観光に対する風評被害に対する補償・支援。（２市町村）
その他

・候補地の選定と地域振興策を合わせた具体策を示すべき。（３
市町村）・候補地を１箇所に絞り込みを行った後に地域住民の意見を聞き、候補地の実情を十分踏まえ、検討する事。（３市町村）
・候補地の提示がない現時点では、具体策はない。
・原子力発電所の立地と同様の振興策は受け入れられない。
・関係省庁と連携して、確実に実施するよう配慮願う。また、
地元市町村の財政的事務的負担が伴わないものとすること。
・設置に対する反対の立場から、地域振興策についての意見は控える。（２市町村）
・市町村が要望するものではなく、国において示すべきもの。
（２市町村）
・県民の命と健康を守る幅広い対策をとるべきであって、地域振興策については、その次に検討すべき。

４．その他の意見・質問等
既存施設の
活用

・災害廃棄物を焼却している沿岸部の仮設焼却施設を利用しての取組みや最終処分場内に整備される仮設焼却炉での対応を考慮できないか。
・一般廃棄物の処理についても、沿岸部で設置された震災瓦礫の仮設焼却炉の活用や最終処分場に設置される焼却施設での一括処理を望む。
・8,000Bq/kg 以下の廃棄物処理についても受け入れ先がなく、県内産業廃棄物最終処分場で受け入れするようお願いしたい。

安全・最大限安全性に配慮した最終処分場等を設置するとともに、新たな知見が得られた場合には、見直しを図るべき。
・最終処分場等の設置や維持管理等に当たっては、関係住民や自治体の意見を十分に尊重し反映するべき。
・地震等によって、放射能物質が外部に漏えいすることのない構造体とし、定期的に施設の躯体等の管理状況調査と併せて、放射能測定の常時監視を行い、地域住民に施設の管理状況の周知に努めること。
・長期にわたるモニタリングによる安全性の確認については、
地下水、河川等の放射性セシウム濃度の測定や、敷地境界や処分場から住宅地まで数地点の空間線量モニタリングが必要である。
・第２監視期間まで設けているようであるが、１００年で約１
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６分の１に放射線量が減衰した後どう対応していくのかが見えてこない。どれだけの期間が必要なのか明示すること。（２
市町村）・リスクの提示及びリスクへの対応について、万全を期している原子力発電所において事故が起きたことを踏まえ、あらゆ
るリスクの提示、リスクへの対応等も併せて示す必要があるのではないか。
・施設は、特に安全の面で住民の了解を得られるものでなければならない。安全性・耐久性等が理解できるような「映像」を取り入れる等の工夫も必要と考える。
・最終処分場等の第２期監視期間に移行すると 100 年以上にもなると推測され、長期的な維持管理の体制については、環境省に専門部署等の設置等を検討しているのか。
・恒久的に放射線の遮断力を確保出来るのか。
・地震等の災害に対する安全性の確保はどうなっているか。
・敷地境界等での放射線の監視方法及びデータの公表はするのか。
・施設の維持管理や監視体制はどうなるのか。
・万が一流出等の事故が発生した場合の対応はどうするのか。
選定手順

・最終処分場は、安全に関する詳細調査（ボーリング等による地盤、地質、地下水等）の実施、評価を確実に行うこと。

容量

・現在、国が想定している最終処分場の容量は、「特定廃棄物で未指定のもの(今後、指定を予定されているもの）」も存在すると考えられる。これらの量も調査把握したうえで、最終処分場の容量を再検討すべきである。

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別紙３

栃木県市町村意見概要【速報版】
４ 月 ５ 日に開催された栃木県の市町村長会議終了後に、栃木県が全市町村 長
よ り 追 加 の意見を伺い、４月１７日時点で提出された意見を集約したもの。 今
後 、 追 加 的に市町村が栃木県に提出した意見は次回以降の会議でお示しする 。
【意 見の概 要】
１．基 本 的 事項
指 定 廃棄物の処理についても、一般廃棄物と同様に、原因者責任の原則 に
お い て処理すべきであり、国において改めて指定廃棄物の処理について 再
検 討 をし、全国で 1 カ所に集約すべき。
環 境 中に放出された放射性物質は、福島第一原発事故によってもたらさ れ
た も のであり、元の所有者の東京電力に帰属するものと考えられる。
放 射 能に高濃度汚染された廃棄物の安全な処理方法が確立されていない
現 在 、埋立てによる最終処分でなく、安全性に責任を持った、地上にお ける 暫 定保管を考えるべきでないか。
市 町 村長会議で共通理解を得るということであれば、まず、県外に建設 す
る こ とを検討すべきであると考えます。
２．施 設の構造・安全性等について
指 定 廃棄物を減容する技術開発を行い、国のガイドラインとして提示し ても ら いたい。また、負担の分散として、これらの減容施設を県内各市町 に
設 置 することも検討すべき。
遮 蔽 シートは万全か。
万 が 一の時の危機管理についてはどのように考えているかを、住民に説 明
で き ないと説得は難しい。健康被害への懸念の部分で考えるならば、し ば
ら く の間現地に医療チームを置くなど、各省が横断的に取り組むべき。
候 補 地の安全性については、地球温暖化等による地球環境の急激な変化 にも 対 応できるよう想定外のリスクも十分に検討すること。
３．選 定 手 順・評価項目・評価基準について
選 定 過程における透明性や公平性を確保し、段階的に進めるべき。
国 有 地にとらわれず、県有地なども含めて選定いただきたい。
「 地 域の実情を考慮し」の「実情」と「考慮」とは、具体的に何か。
選 定 する場合の除外すべき地域として、水源地や活断層、火山地帯など の除 外 はもとより、異常気象等に伴う災害による影響など、想定外の様々 な
リ ス クも十分考慮し、慎重に対応してもらいたい。

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新 た な候補地の選定に当たっては、施設の安全性等に関する国の説明体 制
及 び 県、市町との協力体制を確立し、何よりも施設の安全性等に関する 国
民 全 体の十分な理解を得ながら、透明性のある選定作業を進め、指定廃 棄物 の 一刻も早い処分を進めるべき。
候 補 地については、国の責任において地元の合意を得ること。合意にあ たっ て は十分に説明責任を果たし、性急な対応はしないこと。
指 定 廃棄物最終処分場の場所の選定条件、選定理由及び選定経緯をその 都
度 、 公開願いたい。
４．地 域 振 興策、風評被害対策等
地 域 住民から理解が得られる場合においても、具体的な地域振興施策及 び
財 政 優遇措置についても、併せて提示すべき。
風 評 被害に対する、国の補償制度を示すべき。
指 定 廃棄物最終処分場が設置された市町への地域活性化対策の支援をお願 い したい。
想 定 される風評被害に対する具体的な対応策をお示し願いたい。（３市 町村）
風 評 等により候補地が差別を受け、特に経済的な被害を受けることがな い
よ う に、該当県のみならず国民全体のコンセンサスを図っていくことも 重
要 と 考える。
風 評 被害はあるものとして、それに対してのケアを明確にする必要がある 。例えば、農作物に被害が出た場合は全額国が補償するなど、経済面 での 支 援に万全を期してほしい。
風 評 被害を防ぐ具体的な対策を実施するとともに、補償の算定方針を明 示
す る こと。尚、風評被害が発生した場合は、国が責任を持って国民に説 明を し 、鎮静化を図るとともに拡大を防ぐこと。
５．その他の意見
各 市 町では、現在、何に苦慮し、何を必要としているか課題を集約して もら い たい。
放 射 性物質の種類については、セシウム以外に想定しているのか？
幼 稚 園や保育園における放射線対策について保護者や関係者が共通認識
を 持 てるようなリーフレット作成及び全施設への周知徹底が必要。
施 設 の安全性、分散保管されている指定廃棄物の現状やリスク等につい て
十 分 な説明が必要。（２市町村）
指 定 廃棄物の最終処分場の「安全対策は万全か、候補地に選ばれた地域 の風 評 被害の払拭や振興対策への責任を国がいかに果たすか」を市町長に 提示 し 、その案を、次回の市町長会議の前段階として、副市町長による事 務20

レ ベ ルでの意見をとりまとめる必要がある。
県 内 の各自治体より多数の要望等があると思われるが、市町単位の説明 会
を 開 催願いたい。
あ る 程度の段階で、各市町単位での説明会をするべき。場所を決定する 前の 段 階で、「こういう理由で必要なのだ」という総論だけでも説明して 理
解 を 得るべき。
候 補 地の選定にあたっては、誰もが参加できる議論の場を設けること。
施 設 設置後は、周辺住民を含めた地元住民の健康への不安を解消するた
め 、定期的健康診断はもとより、生活全般での相談窓口を常時設置する こと。
国 は 、原発事故以前の通常時の処理基準である 100Bq/kg を、なぜ特措 法に よ り処理基準を 8,000Bq/kg の基準値としたのか明確な説明が必要。
8,000q/kg 以上の放射性物質を含んだ廃棄物を、焼却処理している諸外 国が 存 在するのか伺いたい。
減 溶 化を進めることも必要である。
国 は 、国民に施設の安全性をあらゆる機会を通して解り易く説明すると とも に 、情報開示を率先して行うこと。
速 や かに候補地を決定するためには，候補地選定手順等とあわせて、い わ
ゆ る 風評被害が発生した場合の国の考え方を早期に取りまとめて提案し 、
市 町 村長会議の議論を前進させる必要がある。
第 １ 回市町村長会議での各首長からの質問、意見に対して、今後、各省 庁と 対 応策をまとめた上、出席者全員に賛同が得られるような説明をお願 い
し た い。

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別紙４

千葉県市町村意見概要【速報版】

４ 月 １ ０ 日に 開 催 さ れた 千 葉 県の 市 町 村 長会 議 終 了後 に 、 千 葉県 が 全 市町 村
長 よ り 追 加の意見を伺い、4 月 15 日時点で提出された意見を集約したもの。今後 、 追 加 的に市町村が千葉県に提出した意見は次回以降の会議でお示しする 。
【意 見の概 要】
１．基 本 的 事項
平 成 27 年 4 月から受入が可能となるよう、スケジュールを再度示して もら い たい。
有 識 者会議において、各県に 1 か所の設置が適切か否かを再確認しても らい た い。
特 定 の市町村に偏った負担を求めるのではなく、県内で公平な負担をお 願
い し たい。
２．施 設の構造・安全性等について「資料４」安全性確保に関する資料が抽象的。千葉県のケースに即して
具 体 的にすべき。
ベントナイト混合土で覆うことを加味して、安全規制値や半減期を考慮し た 経年変化を示し、安全性を強調すべき。
資 料 ４のｐ４の「生活エリアへの影響を考慮して」を明確にすべき。
３．選定手順・評価項目・評価基準について以下の事項を考慮してもらいたい① 指 定廃棄物最終処分場選定は、発生自治体も含めて検討すること② 運 搬時にかかるリスクを入れること③ 水 道(表流水、地下水）及び農業用水の水源地を除外すること④ 徹 底した情報公開を行うこと⑤ 拙 速に決定するの ではなく、地方自治 体と充分に議論を尽 くす機会を 設
け ること⑥ 市 町村長 だけでな く、パブリ ック・コ メントなど の方法に より、広く 一
般 市民からの意見を聴く機会を設けること
指 定 廃棄物の発生場所以外の市町村に処分場を造ることは、住民理解を 得
る こ とが困難。（３市町村）
民 間 の管理型最終処分場があり、または管理型最終処分場の建設計画訴 訟が 終 結したところであり、住民の理解を得ることは極めて困難。（２市 町村）

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水 道・農業用水源へ の影響、観光産業へのダメージもあることから、地 域
住 民 の合意を得ることが困難。（３市町村）
自 然 豊かな場所であり、観光業や農林水産業への影響があるため、地域 住
民 の 理解が得られない。（２市町村）
面 積 も狭小であり、国有地もないことから、住民の理解が得られない。

４．地 域 振 興策、風評被害対策等
住 民 の理解を得る上で欠かすことの出来ない支援や振興、補償に関する 施
策 を 提示してもらいたい。
５．その他の意見
4,000～8,000Bq/kg 廃棄物の処理ができない。これらの受入も考慮して 欲
し い 。（３市町村）
施 設 設置は、過疎化の促進 、風評被害による農業・水産業、観光施策へ の
障 害 等により自治体の存在すら危険となる。
候 補 地自治体、地元および周辺の自治会への説明は、国が責任を持って 行
う こ と。（３市町村）
地 元 説明の範囲については、放射能の影響の及ぶ範囲といった一律に決 める の ではなく、市町村と協議の上決めること。
議 事 録及び意見の公表は匿名としてもらいたい。

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別紙５

茨城県市町村意見概要【速報版】
４ 月 １ ２ 日に 開 催 さ れた 茨 城 県の 市 町 村 長会 議 終 了後 に 、 茨 城県 が 全 市町 村
長 よ り 追 加の 意 見を 伺い 、 ４ 月１ ８ 日時 点で 提 出 され た 意見 を集 約 し たも の 。
今 後 、追 加 的に市町村が茨城県に提出した意見は次回以降の会議でお示しする 。
【意 見の概 要】
１．基 本 的 事項
国 の 責任において、早期解決を図ること。（２市町村）
多 く の市町村長から出された発言を基に、真摯に計画の再構築をすべき であ る 。（２市町村）
拡散させない観点から各県処理ではなく、国内一ヶ所で処理すべきである 。 （３市町村）
東 電 の福島第２原発敷地を最終処分場に指定すべきである。
福 島 県で最終処分場の候補地を検討することが望ましい。
指 定 廃棄物の最終処分場の選定に当たっては、政府の明確な考え、方針 を
出 す べきであり、その一つ に、福島県、同県民が求めている福島第２原 発の 廃 炉要求を受け容れるとともに、原発敷地を最終処分場に指定するべ き
で あ る。これは、福島県内に戻せという主旨ではない。
２．施 設の構造・安全性について
住 民 の安心と理解を得られるような説明材料を提示して欲しい。（２市 町村）
処 分 場における監視体制、情報公開、事故時の対応等を示すべきである 。
国 か ら科学的見地に基づいた積極的な安全性の PR をお願いしたい。
３．選 定 手 順・評価項目・評価基準について
改 め て定める評価基準は、前基準を踏襲するのか、新たな基準とするのか 、方 向 性を伺いたい。また、評価結果を開示する考えはあるか。
有 識 者会議の委員の方々には、茨城県を訪れて現地を見て、声を聴き、それ ら を踏まえて判断してもらいたい。
安 全 面からみて排除すべき地域として、水源地の上流域及び地震群発地 域
を 加 えること。

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４．風 評 被 害対策について
風 評 被害についての不安を払拭できるように、国からの丁寧な説明をお 願
い し たい。
５．その他の意見、質問
東 京 電力の責任と義務を明確に示すべきである。
8,000Bq/kg 以下に減衰した指定廃棄物は通常の処理を行ってよいか。
有 識 者会議の議事録は、速やかにホームページ等で公表すること。
６．今 後の会議の進め方について
指 定 廃棄物の処分については、市町村長会議での意見を最大限尊重し慎重 に 進めていただきたい。
市 町 村長会議等の意見については、有識者会議において確実に議論し、評 価 に反映すること。

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