市内事業者事業刷新支援事業補助金交付要綱
令和 6 年 6 月 4 日（経済観光部長決裁）（趣旨）
第 1 条 この要綱は、市内事業者事業刷新支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
2 市長は、補助事業者が行う補助事業の実施に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては那覇市補助金等交付規則（昭和 52 年那覇市規則第 34 号。以下「交付規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより行うものとする。
（交付の目的）第 2 条 この補助金は、市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主（以下「事業者」という。）が、自社の経営を見直し倒産の回避や雇用を守ることを目指しながら業態の転換や新事業への挑戦等、新たな取り組みに要する経費の一部を支援することにより、那覇市中心市街地をはじめとした市内事業者の生産性向上と持続的発展、ひいては沖縄振興に資することを目的とする。
（補助の対象者）
第 3 条 補助の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（1）

創業から１年を経過している市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主であって、事業活動を継続するため、（既存業務の）業態転換や新事業を行おうとする者（2）

那覇市暴力団排除条例第 2 条第 1 号に規定する暴力団、同条第 2 号に規定する暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。
（3）

市税を滞納していないこと。

（4）

同一会計年度内に補助金の交付を受けていない者、また、国や県の実施する類似事業（持続化補助金や事業再構築支援事業等）の交付を受けていない者。
（補助の対象事業及び経費区分）
第 4 条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、事業者が事業活動を継続するために行う取り組みであって、次の各号の全てに該当する事業とする。
（1）既存事業の業態転換や新事業への取り組みであること。
（2）金融機関等と相談・連携して策定した経営計画に基づいた事業であること。

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経済観光部 商工農水課 産業政策 G（改正案）（3）総事業費が 150 万円未満であること（国の実施する持続化補助金や事業再構築支援事業などの類似事業の対象となるものを除く。）。
ただし、事業費が 150 万円以上であったとしても、類似事業の対象とならない事業であると認められる場合は対象とする。
（4）地域経済の振興に資する事業であること。
2 本補助金の交付の対象となる経費区分は別表第1のとおりとする。
（補助率及び補助上限額）
第 5 条 補助金の額は、総事業費の 3 分の 2 以内（100 万円未満）であって、予算の範囲内とする。ただし、前条第 1 項第 3 号但し書きに規定する事業の場合は上限 100 万円、予算の範囲内とする。
（交付の申請）第 6 条 補助金の交付の申請をしようとする者は、市内事業者事業刷新支援事業補助金交付申請書（第 1 号様式）に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
（1）誓約書（第 1 号様式の 2）（2）金融機関と連携して策定した経営計画書（参考様式 1）（3）収支予算書（参考様式 2）（4）事業に必要な経費の見積書の写し（5）履歴事項証明書（全部事項証明書）※法人のみ（6）市内に事業所を有することがわかる書類（7）直近の決算書又は確定申告書の写し（8）市税の滞納がないことを証明する書類
2 前項の補助金の交付の申請をするにあたって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。（以下「消費税等仕入控除税額」という。））を減額して交付を申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
3 交付の申請金額は、千円未満切り捨てとする。
（交付の決定）第 7 条 市長は、前条の規定による交付の申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を予算の範囲内で決定し、市内事業者事業刷新支援事業補助金交付決定通知書（第 2 号様式）により補助事

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業者に通知する。
2 市長は、交付を決定する場合において、交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。
3 市長は、前条第 2 項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
4 市長は、補助金を交付することが不適正と認めたときは、市内事業者事業刷新支援事業補助金不交付決定通知書（第 3 号様式）により通知する。
（交付の条件）
第 8 条 補助金の交付の決定に付する条件は、次に掲げるとおりとする。
（1）補助事業者は、補助事業の内容を変更する場合は、あらかじめ市内事業者事業刷新支援事業補助金事業計画変更承認申請書（第 4 号様式）を市長に提出すること。
（2）補助事業者は、補助事業を中止又は廃止する場合は、あらかじめ市内事業者事業刷新支援事業補助金事業中止（廃止）承認申請書（第 5 号様式）を市長に提出すること。
（3）補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市内事業者事業刷新支援事業補助金事故報告書（第 7 号様式）を市長に提出し、その指示を受けること。
2 市長は、前項第 1 号の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、事業計画の変更が適正であると認めたときは、市内事業者事業刷新支援事業補助金交付決定変更通知書（第 4 号様式の 2）により通知する。
3 市長は、第 1 項第 2 号の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、事業の中止（廃止）が適当と認めた場合は、市内事業者事業刷新支援事業補助金事業中止（廃止）承認通知書（第 5 号様式の 2）により通知する。
（産業財産権に関する届出）
第 9 条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権等（以下「産業財産権」という。）を取得した場合、又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、市内事業者事業刷新支援事業補助金産業財産権届出書（第 8 号様式）を市長に提出しなければならない。
（申請の取下げ）第 10 条 補助事業者は、補助金の申請の取下げをする場合は、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して 14 日以内に、市内事業者事業刷新支援事業補助金交付申請取下げ書（第 9 号様式）を市長に提出しなければならない。
（事業の承継）第 11 条 交付決定を受けた者から相続、合併、譲渡その他の事由によりその事業を承継さ

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せようとする場合は、あらかじめ市内事業者事業刷新支援事業補助金事業承継承認申請書（第 6 号様式）及び誓約書（第 6 号様式の 2）を市長に提出すること。事業承継予定者は、第 3 条の補助対象者を満たす者に限る。
2 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、事業承継が適正であると認めたときは、市内事業者事業刷新支援事業補助金事業承継承認通知書（第 6 号様式の 3）により通知する。
（状況報告）
第 12 条 補助事業者は、補助事業の遂行の状況に関し、補助事業の遂行状況に関して市長が報告を求めたときは、市内事業者事業刷新支援事業補助金遂行状況報告書（第 10 号様式）を市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第 13 条 補助事業者は、次に掲げる日から 14 日以内に市内事業者事業刷新支援事業補助金実績報告書（第 11 号様式）を市長に提出しなければならない。
（1）補助事業が完了した場合 事業完了日又は補助期間満了日（2）第 8 条第 3 項に基づく事業中止（廃止）の場合

市内事業者事業刷新支援事業補助金事業中止（廃止）承認通知書（第 5 号様式の 2）受領日
2 補助事業者は、前項の規定にかかわらず報告書の提出期限について、市長の別段の承認を受けたときは、その期限によることができる。
3 補助事業者は、第1項の実績報告を行うにあたって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（額の確定）
第 14 条 市長は、前条第 1 項の報告を受けたときは、その内容を審査し、交付決定の内容（第 8 条の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、市内事業者事業刷新支援事業補助金確定通知書（第 12 号様式）により通知する。
2 市長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分を市内事業者事業刷新支援事業補助金返還命令書（第 17 号様式）により命ずる。
3 前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、市長は、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第 15 条 市長は、前条の規定により確定した額の補助金等を補助事業の終了後（補助事業4/7

経済観光部 商工農水課 産業政策 G（改正案）が継続して行われている場合には、市の会計年度末）に交付するものとする。ただし、補助事業の目的又は内容の性質上その事業の終了前に交付しなければ補助金等の交付の目的を達成することが困難であると認めるときは、交付決定額の 2 分の 1 以内で、概算払することができる。
2

前条の規定により通知を受けた者は､市内事業者事業刷新支援事業補助金交付請求書（第13号様式）を市長に提出しなければならない。

3 補助事業者は、概算払を申請するときは、市内事業者事業刷新支援事業補助金概算交付申請書（第 14 号様式）を市長に提出しなければならない。
4 第 8 条第 3 項により事業の中止（廃止）が認められた場合において、既に当該中止（廃止）に係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を市内事業者事業刷新支援事業補助金返還命令書（第 17 号様式）により命ずる。
5 前項の返還については、前条第 3 項の規定を準用する。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 16 条 補助事業者は、第 14 条の規定に基づく補助事業に係る補助金の額の確定後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定したときには、消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書（第 15 号様式）を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項に規定する報告があったときは、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を市内事業者事業刷新支援事業補助金返還命令書（第 17 号様式）により命ずる。
3 前項の返還については、第 14 条第 3 項の規定を準用する。
（交付決定の取消し等）
第 17 条 市長は、次の各号に掲げる項目に該当する場合には、第 7 条の交付決定の内容（第8 条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容）の全部又は一部を取り消すことができる。
（1）法令、本要綱又はこれらに基づき市長の処分若しくは指示に違反した場合（2）補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（3）補助事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合（4）補助金の交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
2

前項の規定は補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 市長は前項に基づく交付決定の取り消しを行ったときは、市内事業者事業刷新支援事業補助金交付決定取消し通知書（第16号様式）により通知する。
4 市長は、第 1 項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助

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金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を市内事業者事業刷新支援事業補助金返還命令書（第 17 号様式）により命ずる。
ただし、那覇市補助金等交付規則第 9 条に規定する経費又は債務が確定している経費のうち、市長が特に必要と認めるものについては、この限りではない。
5 市長は、前項の返還を命ずる場合は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、法定利率で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。
6 第 3 項の規定に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、
第 14 条第 3 項の規定を準用する。
（財産の管理等）
第 18 条 補助事業者は、補助事業の実施により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
2 補助事業者は、取得財産等について取得財産等管理台帳（第 18 号様式）を備え、管理しなければならない。
3 補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第 13 条に定める実績報告書に取得財産等明細表（第 19 号様式）を添付しなければならない。
（財産の処分の制限）
第 19 条 補助事業者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が 1 件 50 万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産については、補助事業完了後も市長の承認を得ないで交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
2 補助事業者は、取得財産等の処分の承認を受けようとする場合は、市内事業者事業刷新支援事業補助金取得財産等の処分承認申請書（第 20 号様式）を市長に提出しなければならない。
3 市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、取得財産等の処分が適正であると認めたときは、市内事業者事業刷新支援事業補助金取得財産等の処分承認通知書（第 20 号様式の 2）により通知する。
（補助金の収益納付）
第 20 条 補助事業者は、補助事業の実施中及び補助事業の完了した日の属する会計年度から 5 年間、補助対象事業の成果に基づく取得財産等の処分、産業財産権の譲渡、実施権の設定その他出資により取得した持分に対する財産分配等により収益があったときは、市内事業者事業刷新支援事業補助金収益状況報告書（第 21 号様式）を市長に提出しなければならない。
2 補助事業者は、市長が前項に規定する報告に基づき相当の収益を生じたと認定したとき

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は、市長の発する指令に従って、交付された補助金の全部又は一部に相当する金額を那覇市に納入しなければならない。（納付額は交付金額を上限とする。）
3 市長は、前項の認定に際して必要な条件を付することができる。
（補助金の経理）第 21 条 補助事業者は、補助事業に要する経費について、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を常に明確にし、関係証拠書類とともに補助事業を廃止した日又は完了した日の属する年度の翌年度から 5 年間保管しておかなければならない。
（指導監督等）
第 22 条 市長は、補助事業者による本事業の実施に関し、必要に応じて本要綱に基づき指導監督を行う。
2 市長は補助事業者に対し、事業の実施状況の報告を求め、必要に応じ改善等の指導及び助言を行うことができるものとする。
3 補助事業者は、本事業の事務実施体制の大幅な変更等、本事業の実施に影響を及ぼす事情が生じたときは、速やかに市長に報告するものとする。
（その他必要な事項）
第 23 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和3年9月8日から施行する
この要綱は、令和4年6月28日から施行する
この要綱は、令和5年4月18日から施行する
この要綱は、令和6年6月4日から施行する

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