愛媛県教育委員会２月定例会議事録

１

開会の日時及び場所
令和２年２月12日（水）午後２時00分
愛媛県庁

２第一別館

教育委員室

出席者
教育長
委 員
欠席委員なし

３４

三好伊佐夫
富永誠司

委
委員
員

会議に出席した公務員の職氏名
副教育長 武智俊和
教育総務課長 目見田貴彦
社会教育課長 山野貴志

５(1)

関 啓三
髙田智世

委
委員員

清水慶子
竹本公三

指導部長 川崎 豊
教職員厚生室長 竹本 豊
文化財保護課長 河野利江

保健体育課長
高校教育課長平井繁樹
和田真志

義務教育課長
人権教育課長田坂文明
酒井 学

特別支援教育課長
会議の概要

中村徹男

まなび推進課長

佐川光俊

開会（午後２時00分）（教育長）

ただいまから教育委員会２月定例会を開会いたします。

傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴人は所定の席で、静粛に傍聴願います。また、携帯電話等は電源を切るなどしていただきますよう御協力をお願いいたします。
（教育長）

それでは、始めに委員の皆様に提案させていただきます。

本日の議事のうち、教育長報告の労働審判手続申立ての結果につきましては個人情報が含まれることから、また、その他の協議案件の令和２年度当初予算案及び令和元年度２月補正予算案及び教育委員会関係条例の一部改正案３件につきましては、今後、知事が最終決定をして、県議会に上程される予定の案件ですが、知事による公表がされていないことから、審議を非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（全委員）

異議なし。

（教育長）

それでは、そのようにさせていただきます。

（教育長）

次に、議事進行について御意見をいただきたいと思います。

配布しております次第の順に議事を進行しますと、非公開案件の中途に公開案件が入ることになりまして、その都度、傍聴人及び報道機関の皆様に入退出していただくことになりますので、この際、公開案件を先にまとめて審議したいと思いますがよろしいでしょうか。
（全委員）

異議なし。

（教育長）

それでは、そのようにさせていただきます。

（教育長）

公開案件を審議することといたします。事務局が資料を配布しますので少々お待ちください。
(2)

１月定例会議事録の承認（教育長）

１月定例会議事録の承認についてお諮りいたしますが、委員の皆様よろしいでしょうか。
（全委員）

異議なし。

（教育長）

全員異議ございませんので、原案のとおり承認されました。

続きまして、教育長報告に移ります。
(3)

教育長報告
○令和２年３月県立高等学校卒業予定者の就職内定状況について（教育長）

令和２年３月県立高等学校卒業予定者の就職内定状況について、事務局から報告をお願いいたします。
（高校教育課長）

令和２年３月県立高等学校卒業予定者の１月末現在の就職内定状況と就職支援策について、御説明いたします。
令和２年１月末現在の県立高等学校全日制・定時制課程全体の就職内定状況に関するものでございます。
１の表は、１月末現在の就職内定状況を、男女別、県内・県外別にまとめ たも ので す。 令和 ２年 ３月 卒業 予定 者8,509人 のう ち、22.9パー セン
トの1,951人が就 職 を希望 し ており 、 そのう ち 、就職 が 内定し た 者は、県内1,523人 、県 外363人の 合計 1,886人で あり 、就 職未 内定 者は 65人 とな って お り ま す 。 そ の 結 果 、 就 職 内 定 率 は 96.7パ ー セ ン ト と な っ て お り ま して、前年 同期より 、0.1ポ イ ント減少 しており ますが、 高水準を 維持し ております。
２の表とグラフは、卒業予定者の就職内定率の推移を表したものです。
９ 月 末 現 在 の 内 定 率 は 74.3パ ー セ ン ト と 、 過 去 10年 で 最 高 で あ り 、 就 職環境は着実に改善しております。先ほど申し上げましたとおり、本年１月 末 現 在 で も 96.7パ ー セ ン ト と な っ て お り ま し て 、 過 去 10年 で ４ 番 目 に高い数値となっております。これは、県内の求人数が昨年同時期に比べて増えていることや、ハローワーク等の関係機関と連携した就職未内定者に対する様々な就職支援の実施などにより、高い内定率を保っているものと思われます。
３の表とグラフは、１月末現在の地区別就職内定率の経年推移を示し
た も の で す 。 そ れ ぞ れ 平 成 28 年 度 か ら 令 和 元 年 度 ま で の 推 移 を 、 東 ・中 ・ 南 予 の 地 区 別 に 示 し て お り ま す 。 令 和 元 年 度 は 、 東 予 地 区 96.8パ ーセ ン ト 、 中 予 地 区 95.5パ ー セ ン ト 、 南 予 地 区 97.5パ ー セ ン ト と な っ て おります。
求人状況の推移についてですが、４と５のグラフと表は、本県高校生に対する求人状況を示したもので、愛媛労働局の調査によるものでありま す 。 ４ の グ ラ フ と 表 は 、 各 年 度 の 本 県 高 校 生 に 対 す る 12月 末 現 在 の 求人倍率の推移を示したものです。このグラフの上側の線は、県内企業・県外企業を合わせた全体の求人倍率を、また、下側の線は県内企業等に限った 求 人倍率 を 示して お ります 。 今年度 の 全求人 倍 率は18.19倍で、前年度 の16.15倍 と比 べて 、2.04ポイ ント 増加 して おり ます 。ま た、 今年 度の 県 内 企 業 等 求 人 倍 率 は 、 2.68倍 で 、 昨 年 度 の 2.43倍 に 比 べ 、 0.25ポ イント増加しております。５の表は、今年度の県内求人数及び県内求人倍率の推移を月別に示したものです。県内の各事業所の皆様をはじめ、ハローワーク等の関係各位の御尽力、御支援により、７月末時点の県内求人 倍 率 は 2.36倍 で 、 前 年 に 比 べ 、 0.25ポ イ ン ト 増 加 し て お り ま す 。 そ の
後 も 前 年 を 上 回 る 値 で 推 移 し 、 12月 末 現 在 も 、 前 年 度 よ り 0.25ポ イ ン ト増加しております。
県教育委員会における高校生の就職支援策について説明申し上げます。
まず、１から３は愛媛労働局や知事部局と連携して行っている就職支援策であります。
１の愛媛県高等学校就職問題検討会議は、５月に開催いたしました。
就職慣行に関する申合せでは、求人者が生徒の家庭を訪問することを行わないことを追加しました。
２ の 新 卒 者 等 人 材 確 保 推 進 本 部 会 議 は 、 ５ 月 と 12月 に 開 催 さ れ 、 経 済
団体関係者や労働組合、学校関係者、行政関係者等が一堂に会して、地域の実情を踏まえた効果的な就職支援について協議しました。
３の事業主宛ての求人要請は、６月に行っております。
次に、各学校では、４の就職活動支援員の活用や、５のジョブカフェ
愛ワークと連携した生徒向けの出前講座の実施など、就職支援に取り組み、生徒の希望に沿った就職先の確保に努めているところであります。
６のキャリア教育の取組では、今年度から「高校生キャリア教育推進事業」を実施しており、全ての学校において、教職員の共通理解を図るためキャリア教育推進委員会を設置するとともに、生徒が学びのプロセスを記述し振り返ることができるポートフォリオ的な教材「キャリア・パスポート」を活用することで、社会への接続を考慮した、組織的かつ計画的なキャリア教育を推進しております。
さらに、「地域産業スペシャリスト育成事業」を実施し、農業科・工 業科・水産科設置校において、地域の企業への理解を深める取組や、企業と連携した生徒の実践的な取組などを実施して、企業とのマッチングを推進し、地域産業を担うことのできる人材の育成を図っております。
また、先日、東予・中予・南予の地区別に「えひめスーパーハイスクールコンソーシアム」を開催しました。その中で、中学生を含む参加者に対して職業学科の魅力を発信し、キャリア教育充実の一環としているところであります。
今後も就職内定状況を把握するとともに、ハローワーク、ジョブカフ
ェ愛ワークなどの関係機関と緊密に連携をしながら、２月、３月に就職が未内定の生徒へのきめ細やかな就職支援を行い、高校生が夢と希望を持って社会へ出ていく第一歩を無事踏み出すことができますよう、一人一人の希望に沿った継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。
（教育長）

ただいまの報告につきまして、御意見・御質問等がございましたらお願いいたします。
（竹本委員）

資料を見せていただきますと、県内への就職者が昨年に比べて100人 ほど減少 しており 、また県 外への就 職者が増 加してい るよう な状況にあります。地元への就職に向けていろいろ取り組まれていると思いますが、効果のあった取組があれば紹介してください。
（高校教育課長）

まず職業選択ということに関しましては、本人の意思というのが一番に尊重されます。そのような中で、県内の企業のすばらしさや県内への愛着といったところが、高等学校で教育したり指導したりできるところかなと考えております。その一つとして、各学校で、経済労働部が作成した「スゴ技データベース」を使いながら、愛媛県の優れた企業を紹介する取組が行われています。そうすることにより、地元企業にもこういった企業があるんだなということを知ってもらう。また、そういったところにいわゆるインターンシップに行って、その企業とつながっていく。それから先ほど御説明申し上げた中にもありましたが、地域産業スペシャリスト育成事業というところで、特に実業科が地元の企業と連携しながら学習することでマッチングしていくというようなところも、効果があったものと考えております。
（竹本委員）

リーマンショック後の就職状況が厳しい時に、南予の高校生に東予の企業等を紹介したり、職場見学を行ったりするような事業を行ったことがあるのですが、当時は就職難の解消という面で行われましたけれども、現在で言いますと地元就職へのいいきっかけとなるのではないかと思います。このような取組は現在どのような状況か、もし似たような例があれば教えてほしいのですが。
（高校教育課長）

教育委員会の中でというのではないですけれども、東予地方局が東予東部ものづくり若年人材確保事業というのを今年度実施しておりまして、東予東部、すなわち西条市、新居浜市、四国中央市の企業に中予・南予の高校の就職指導担当教員を実際に招いて企業の人と直接話をしたり、現場の見学をしたりということをしております。南予も同様に、南予産業魅力発信支援事業というのを南予地方局の方でしておりまして、こちらの方は南予の企業だけではなくて、農業の魅力発信も併せて行っているということでございます。
（関委員）

就職率は県内ですと若干地区別に上下があるということですが、以前から言われているように県内就職者を増やそうということと、就職先とのマッチングということをよく考えて、早期の退職や転職を防ごうということが言われていますが、そういうことが就職活動支援員の配置ということにつながってきたと思います。具体的にきめ細かい就職支援という形で実際に効果が上がっているということは難しいと思うのですが、結果は数字になりますが、具体的に支援員が行ったことで大変いい結果が結びついたというような事例があったらちょっと紹介をいただきたいです。
（高校教育課長）

個々の事例について学校に報告は求めていないのですが、機会があってお尋ねすることができたものをいくつか言いますと、例えば地域の産業の会社幹部を務められていた方が就職活動支援員をするということになり、知り合いの企業を一個一個回っていただいてと、東予のある地区ですけれども、そういった形で就職先を開拓していただ
いたり、就職活動支援員の中でハローワークでの勤務経験があった方が、人脈を使って職場開拓というか、新しい就職先の開拓をしてもらっているということを聞いております。学校の中でキャリア教育を行っていきながら、外部のそういう社会人経験者と話をしていく中で自分が本当にやりたいことを見つけていくこともできると、子どもと話をする時間が非常に貴重だというふうに伺っております。
（教育長）

ほか、ございませんか。

（教育長）

よろしいでしょうか。

（全委員）

はい。

（教育長）

それでは次の、労働審判手続申立ての結果については、非公開のため、教育長報告を中断し、議案審議に移ります。
(4)

議 事
議案審議

○議案第５号 愛媛県指定有形文化財の指定及び愛媛県指定無形文化財の保持者の追加認定について（教育長） 議案第５号愛媛県指定有形文化財の指定及び愛媛県指定無形文化財の保持者の追加認定について、事務局から説明をお願いいたします。
（文化財保護課長）

議案第５号愛媛県指定有形文化財の指定及び愛媛県指定無形文化財の保持者の追加認定について、御説明いたします。
指定する有形文化財は、天満神社の「天満神社本殿」など３件。追加認定する無形文化財の保持者は、「砥部焼」の白潟八洲彦氏です。
１件目の「天満神社本殿一棟」は、東予に多く見られる形式で江戸時代の東予を代表する貴重な建築であり、優れた建築意匠を示す重要な建造物です。
２件目の「絹本著色不動明王像一幅」は、不動明王の図像の変遷を知る上で重要な位置を占め、画面も大きく、伊予における密教の展開を考察する上でも、非常に貴重なものです。
続いて３件目の「木造五智如来坐像五軀」は、平安時代後期制作の金剛界大日如来を中心に、等身大の仏像四体が揃う金剛界五智如来であり全国的にもその作例は数少なく、非常に貴重なものです。
これらは、愛媛県にとって重要なものであることから、愛媛県文化財

保 護 条 例 第 10条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 有 形 文 化 財 に 指 定 し よ う と す るものです。
次に、無形文化財「砥部焼」の保持者に追加認定する白潟八洲彦氏につきましては、資料を御覧ください。白潟八洲彦氏は、砥部の土の特色を生かした白磁による大物作りを得意とし、磁器の大きさの限界に挑戦し続けており、その技術は全国的にみても高く評価されています。砥部
焼の製作技法を高度に体得しており、技術保持者に相応しいことから、同条例第26条第５項の規定に基づき、追加認定しようとするものです。
なお、以上につきましては、去る２月３日に開催されました愛媛県文化財保護審議会に諮問したところ、同審議会より、適当である旨の答申があったところです。
御審議のほど、よろしくお願いします。
（教育長）

ただいまの説明につきまして御意見・御質問等ございました

らお願いいたします。
（教育長）

よろしいでしょうか。

（全委員）

異議なし。

（教育長） 全員異議ございませんので、議案第５号愛媛県指定有形文化財の指定及び愛媛県指定無形文化財の保持者の追加認定については、原案のとおり可決決定をいたしました。
（教育長）

ここからは、非公開案件の審議に入りますので、傍聴人及び報道機関の皆様は退席をお願いいたします。
（教育長）
(5)

教育長報告に移る旨宣する。

教育長報告○労働審判手続申立ての結果について（教育長）

報告を求める。

（高校教育課長）

労働審判手続申立ての結果について、報告する。

（教育長）

意見を求める。

（教育長）

教育長報告を終了し、その他協議に移る旨宣する。

(6)

その他
○令和２年度当初予算案及び令和元年度２月補正予算案について（教育長）

協議題の説明を求める。

（副教育長）

愛媛県議会２月定例会に提案予定の令和２年度当初予算案及び令和元年度２月補正予算案の教育委員会関係分について、概要を説明する。
（教育長）

意見を求める。

（清水委員）

フリースクールに対して、県が財政的支援をすることで、子どもたちが一人でも多く元気になっていくようになると大変ありがたい旨意見を述べる。
（義務教育課長）認定するための条件をきちんと定め、慎重に審議したい旨、実際にフリースクールを訪問し、実態を把握した上で認定できるかを見極めたい旨回答する。
（関委員）

新学習指導要領に沿い、特にＩＣＴによる教育の情報化が重点的に行われている旨、道徳教育で、予算の配分で特に特徴的なことを教えていただきたい旨意見を述べる。
（義務教育課長）

道徳の事業がこれまでの継続である旨、東・中・南予に研究指定校を設け、その学校に地域の教員を集め授業公開等をしようと来年度計画しており、そのことを通して新しい道徳の授業を周知したい旨回答する。
（竹本委員）

今回ＡＬＴが増えたため、子どもたちがネイティブな英語に触れる機会が増え英語力向上に大いに役立つのではないかと思う旨意見を述べる。
（富永委員）

１月末に参加した英語力向上の分科会で、様々な意見が出ていた旨報告する。
（髙田委員）

情報リテラシーで、小中学生を対象とした学習用アプリを開発することについて、自宅で携帯で行うということか質問する。
（義務教育課長）

個人でスマホを持っている者が、自分で学習することを想定している旨、整備ができているところはタブレット端末やパソコンを用いて学級の指導の中で活用できるという場面も設定している旨回答する。
（髙田委員）

高校生は端末を持っているが、小中学生ではできる子とできない子ができてしまうのではないか質問する。
（義務教育課長）

ＧＩＧＡスクール構想で、小中学生も一人一台端末を持ち授業に臨む時代が来ることを想定し、先駆けてリテラシー教育に取り組もうと考えている旨回答する。
（指導部長）

この情報リテラシー事業は全国初で、愛媛で管理、検定、スキルアップをして、子どもたちがネットトラブル等に会わないよう立ち上げた事業である旨回答する。
（教育長）

来年度小中学生は全員が受けられるのか質問する。

（義務教育課長）

今の状況では、来年度の段階では一人一台端末は難しい状況である旨回答する。
（教育長）

整備されていないところは授業ができないのか質問する。

（義務教育課長）（教育長）

難しい状況である旨回答する。

工夫することはないか質問する。

（義務教育課長）

大規模校は難しいが、ある程度の規模の学校では限られた端末をクラスごとに渡していくことで、全員が体験できる仕組みを作るよう、運用面の工夫を周知したい旨回答する。
（教育長）

原案について諮る。

（全委員）

異議ない旨答える。

（教育長）

了承する旨宣する。

○愛媛県学校職員定数条例の一部改正について

（教育長）

協議題の説明を求める。

（高校教育課長）

県立学校及び市町立小中学校の職員定数を改めるため、

愛媛県学校職員定数条例の一部を改正することについて、概要及び条例案を説明する。
（教育長）

意見を求める。

（教育長）

原案について諮る。

（全委員）

異議ない旨答える。

（教育長）

了承する旨宣する。

○教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正する条例について（教育長）

協議題の説明を求める。

（高校教育課長）

学校における働き方改革を推進するため、文部科学大臣が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を策定したことに伴い、教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部を改正することについて、概要及び条例案を説明する。
（教育長）

意見を求める。

（教育長）

原案について諮る。

（全委員）

異議ない旨宣する。

（教育長）

了承する旨宣する。

○愛媛県教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例の一部を改正する条例について（教育長）

協議題の説明を求める。

（まなび推進課長）

愛媛県教育委員会の権限に属する博物館その他の社

会教育に関する教育機関の設置、管理及び廃止に関する事務を知事が管理し、及び執行することについて、概要及び条例案を説明する。
（教育長）

意見を求める。

（教育長）

原案について諮る。

（全委員）

異議ない旨宣する。

（教育長）

了承する旨宣する。

（教育長）

非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。

(7)

閉会（午後２時59分）（教育長）

以上で、本日の審議事項を全て終了いたしましたので、教育委員会２月定例会を閉会いたします。