資料４

住民投票について

住民投票については、古賀みらいサマーミーティング・策定委員会等で意見がなかったものの、自治体によっては自治基本条例に定めています。
市政運営の基本は、選挙で選ばれた市長と市議会議員による間接民主制です。住民投票制度
は、市政運営の重要な事項に対し、直接、住民が賛否を意思表示できる市政への参加方法で、間接民主制を補完するものであり、現行制度においても自治基本条例に定めているか否かを問わず実施可能です。
この資料は、今後の検討にあたり、住民投票制度について情報共有し、自治基本条例に定めるべきかについて考えるためにまとめています。

１．住民投票制度の種類
制度①日本国憲法第９５条（特別法制定）②地方自治法
第 76 条・第 78 条
（議会解散）③地方自治法第８０条（議員解職）第８１条（長解職）
第８３条④市町村の合併の特例に関する法律
第４条・第５条（合併協議会設置）⑤大都市地域における特別区の設置に関する法律
第 7 条・第８条（特別区設置）⑥地方自治法第７４条（条例請求）※条例制定で住民投票が実施可能

概要（詳細な条件等は省略している部分があります）
一つの自治体のみに適用される法律を定める時は、住民投票を実施し、過半数の同意を得なければならない。
選挙権を有する者の１／３以上の連署をもって、議会の解散の請求があった場合、住民投票を実施し、過半数の同意があったときは解散する。
選挙権を有する者の１／３以上の連署をもって、議員の解職、自治体の長の解職の請求があった場合、住民投票を実施し、過半数の同意があったときは解職する。
議会で否決された住民請求による合併協議会設置について、改めて自治体の長又は選挙権を有する者の１／６以上の連署をもって住民投票の請求があった場合、住民投票を実施し、過半数の賛成があったときは、当該自治体は合併協議会を設置する。
特別区を設置する場合、住民投票を実施し、過半数の賛成があったときは、当該自治体は特別区の設置を申請することができる。
選挙権を有する者の１／５０以上の連署をもって、条例の制定又は改廃の請求があった場合、自治体の長は議会に付議しなければならない。住民投票条例制定の請求であった場合、議会の議決を経て住民投票を実施することが可能となる。

上記６つの住民投票制度のうち、一般的に行われるものは、⑥の地方自治法第７４条に基づくものであり、住民からの住民投票条例制定の請求により個別案件ごとに議会の議決を経て条例が制定され、住民投票が実施されます。住民投票は間接民主制を補完するものであり、住民投票の結果を実際にどのように反映させるかは市長及び市議会の判断となります。この方式で行われる住民投票が「個別型」と言われています。
（なお、投票結果に法的な拘束力を持たせることはできないとされています。
）

住民投票の実施

自治基本条例へ
住民投票について定める

メリット
デメリット
○市政運営上の重要事項について、 ○事前に客観的で正確な情報が伝わ直接市民が賛否を意思表示できっていないと判断が難しい。
る。
○多額な費用がかかる。
○市民が住民投票の権利を持ってい ○問題が生じると住民投票に賛否ることを明記（意識づけ）するこを委ねれば良いとの意識が強くなとができる。
りかねない。
1２．住民投票条例の種類
住民投票のやり方（手続き）を制度として定めたものが住民投票条例です。住民投票条例には、下記のようにおおむね２つのタイプがあります。
①個別型・・・案件ごとに住民投票条例を定め実施するタイプ②常設型・・・住民投票に必要な手続きをあらかじめ住民投票条例（自治基本条例を含む）に定め、様々な案件がその手続きに沿っていれば実施できるタイプ

①個別型

②常設型

市民

有権者の１／50 の署名（地方自治法による直接請求の場合）

市長

議会へ提案

議会

否決

手順

※あらかじめ常設型の住民投票を条例に定めておく

市民
住民投票を行わない

一定数以上の有権者の署名（1/3～1/10 の事例が多い）

市長

可決

住民投票条例制定

住民投票実施住民投票実施

メリット

デメリット

○案件ごとに実施について検討する ○要件を満たす署名数が集まれば確ため、乱用されにくい。
実に実施可能。
○常設型よりも必要とする署名数が ○短期間で実施可能。
少ない場合が多い。
○内容に沿った投票の形式や成立要件等を定められる。
○議会で否決されると実施できない。 ○乱用される恐れがある。
○実施までに期間を要する。
→経費負担が大きい。
○必要とされる署名数が多い場合がある。
○事前に投票の形式や成立要件等が決まっているため、内容にそぐわない場合が出てくる恐れがある。

３．自治基本条例に住民投票制度を定める場合の特徴
自治基本条例に住民投票制度を定める場合、他自治体の事例をみると、下記３つのパターンに大別される。
①個別型Ａ・・・地方自治法第７４条に準じ実施するもの（住民投票に関する条項を定めるが、現状の仕組みと変わらない）②個別型Ｂ・・・資格要件等を緩和し、具体的な実施方法については地方自治法第７４条に準ずるもの（住民投票条例請求要件の署名数や対象者等の緩和がある）③常設型・・・・住民投票制度の要件まで規定するもの
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【自治基本条例に住民投票制度を定める場合の各パターンの特徴】
請求又は投票できる要件
住民請求に必要な連署数
住民投票の実施の確実性
投票制度の内容

市民・議会・市長の住民投票に対する合意形成（チェック機能）①個別型Ａ
選挙権を有する者②個別型Ｂ
自治体で異なる③常設型
自治体で異なる選挙権を有する者の１／５０以上議会の議決が必要

自治体で異なるが、多くは個別型Ａと同じ議会の議決が必要

自治体で異なる

投票内容に沿った投票の形式や成立要件等を個別に定めることができる

投票内容に沿った投票の形式や成立要件等を個別に定めることができる

住民請求の場合、市民、議会、市長それぞれの同意が必要なため、住民投票実施について合意形成が行われたとみなすことができる

住民請求の場合、市民、議会、市長それぞれの同意が必要なため、住民投票実施について合意形成が行われたとみなすことができる

自治基本条例に定められた事項に合致すれば実施投票の形式や成立要件等が事前に定められている
ため、投票内容にそぐわない場合もある
市民、議会、市長がそれぞれの意思のみで住民投票が可能な制度であるため、個別の案件に対し、住民投票実施について合意形成が必ずしも十分でない場合がある【参考例】 ※他自治体の自治基本条例の一部抜粋①個別型Ａ（住民投票）
第○○条 市長は、市政の重要事項について、住民の意思を確認するため、必要に応じて住民投票を実施することができるものとし、その結果について尊重しなければならない。
２ 住民投票を行う場合はその事案ごとに、必要な事項を規定した条例を別に定めるものとする。
３ 市長及び市議会議員の選挙権を有する住民は、法令の定めるところにより、住民投票を規定した条例の制定を市長に請求することができる。
②個別型Ｂ※制定時の選挙権は「満 20 歳以上の者」（住民投票）
第○○条 市内に住所を有する年齢満１８歳以上の者で別に定めるものは、市の権限に属する市政の重要事項について、その総数の５０分の１以上の者の連署をもって、条例案を添え、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる。
２ 前項の条例案において、投票に付すべき事項、投票の手続、投票資格要件その他住民投票の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
３ 市長は、第 1 項の請求を受理した日から２０日以内に市議会を召集し、意見を付けてこれを市議会に付議し、その結果を同項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。
４ 前３項に掲げるもののほか、第１項による住民投票の請求の処置等に関しては、地方自治法第７４条第２項、第４項及び第６項から第８項まで、第７４条の２第１項から第６項まで並びに第７４条の３第１項から第３項までの規定の例による。
③常設型（市民投票）
第○○条 市に住所を有する満１８歳以上の者は、将来にわたって市に重大な影響を及ぼすと考えられる事項に関し、その６分の１以上の者の連署をもって、市長に対し市民投票の実施を請求することができる。
２ 市長は、前項の請求があったときは、市民投票を実施しなければならない。
３ 市民投票の投票権を有するものは、市に住所を有する満１８歳以上の者とする。
４ 市長及び議会は、市民投票の結果を尊重しなければならない。
５ 市民投票の実施に関する手続きその他必要な事項は、別に条例で定める。
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４．住民投票制度に関する主な論点
今後、策定委員会において、住民投票制度について自治基本条例に定める必要性があると確認された場合には、下記の２つが論点になると想定され、時間をかけ、十分な議論が必要になります。
①自治基本条例に住民投票制度を定めるか。
（なお、自治基本条例に定めなくても、法令で認められたものや住民投票条例を制定すれば、住民投票の実施は可能である。
）②定めるとした場合、個別型か常設型か。
（個別型であれば、案件ごとに住民投票条例を制定する。常設型になれば、常設型の住民投票の規定を自治基本条例に定める。
）

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別表：最近の住民投票の事例（実施例、実施しなかった例）
自治体

案件

発議者

実施日

投票率

結果（○：多数）

その後の状況等（備考）○西表島：56.1%
・石垣市：43.9%
・賛成：43.5%○反対：56.4%

現在の石垣市から西表市に移転の方針
市長が計画を事実上白紙撤回、基本設計等の契約解消

実施例

沖縄県竹富町

竹富町役場の建設位置

議員

27 年 11 月 29 日

80.3%

愛知県小牧市

新図書館の建設計画の賛否

議員（住民の直接請求に27 年 10 月 4 日

50.4%

茨城県つくば市

総合運動公園の基本計画の賛否について

住民（ただし条例は議員

27 年 8 月 2 日

47.3%

・賛成：19.2%○反対：80.8％

市長が公園計画を白紙撤回（成立要件なし）

愛知県新城市

市庁舎建設における現計
画の見直しについて

議員（住民の直接請求に

27 年 5 月 31 日

56.2%

・現計画：43.1%○見直し：56.9%

市長が市庁舎計画を見直し、縮小案を検討（18 歳以上）

滋賀県高島市

現市庁舎の改修・増築か移転し新市庁舎の建設か
自衛隊配備の賛否

市長

27 年 4 月 12 日

67.9%

議員

27 年 2 月 22 日

85.7%

小中学校のエアコン設置の賛否

住民（ただし条例は議員

27 年 2 月 15 日

31.5%

○改修：68.1%
・移転：31.9%○賛成：58.7%
・反対：41.3%○賛成：65.5%
・反対：34.5%

JR 高崎線の新駅設置の賛否（市費の投入による）小中併設型校舎建設事業の事業費増額の是非

市長

25 年 12 月 15 日

62.3%

現庁舎の改修・増築の方針を議会が否決するなど未定
誘致の方針（14 歳以上、永住外国人）
市長がエアコン設置に方針転換（多数票 1/3 以上で重みを斟酌し尊重→1/3 に届かず）
市長が新駅設置計画を白紙に

町長

25 年 11 月 10 日

28.9%

住民

（議会で否決）－沖縄県与那国町
埼玉県所沢市

埼玉県北本市
熊本県和水町

以下、住民投票を実施しなかった例
嘉麻市新庁舎建設につい福岡県嘉麻市ての賛否
インターチェンジ周辺の埼玉県深谷市
商業施設等を誘致する開発への市費の支出の賛否
京都府の球技場のための京都府亀岡市
用地無償提供についてよる条例案は否決）の修正提案による）よる条例案は否決）の修正提案による）

27 年 12 月 25 日

住民

（議会で否決）－27 年 12 月 14 日

・賛成：23.8%○反対：76.2%
不成立・非開票(投票率 50%未満)
・賛成：6 人
○反対：9 人・賛成：6 人
○反対：多数※※現時点で資料なし

住民（議会で否決）
25 年 12 月 13 日

5－・賛成：7 人
○反対：18 人

事業費増額…住民は執行部と議会に判断を委ねたと判断