別紙３

別紙１
法令遵守規則・実施規則の記載内容及び内部体制等に関する審査事項一覧表（特例輸入者・特定輸出者・認定製造者用）
１

体制整備等に関する基本的事項① 以下の基本的事項が明記されているか。
イ 法令遵守規則又は実施規則（以下「法令遵守規則等」という。）は、特例輸入関連業務、特定輸出関連業務又は特定製造貨物管理業務を適正に遂行するため必要な措置を定めるものであること。
ロ 法令遵守規則等が適用される業務等の範囲。
②

最高責任者は、法令遵守規則等を執行するに当たって最も適当な者であるか。
（注）申請者（認定製造者の認定申請における審査の場合を除く。）が法人である
場合であって、当該法人における特定の事業部門（以下「特定事業部門」という。）が特例輸入関連業務又は特定輸出関連業務を行う場合（以下「特定事業部門による利用の場合」という。）であっても、その最高責任者は、法令遵守規則を執行するに当たって適当な者（例えば、当該法人の代表権を有している代表取締役又はこれに準ずる者など）であることが必要である。
③ 法令遵守のために必要な体制（担当部門、責任者）が明記されているか。
イ 特例輸入者が定める法令遵守規則にあっては、規則第１条の３第１号に規定する各部門及び責任者
ロ

特定輸出者が定める法令遵守規則にあっては、規則第８条の３第１号に規定する各部門及び責任者
ハ 認定製造者が定める実施規則にあっては、規則第８条の５第１号に規定する各部門及び責任者
ニ 特定事業部門による利用の場合であって、特例輸入者が定める法令遵守規則にあっては、規則第１条の３第１号に規定する各部門又は当該部門に相当
する特定事業部門に属する部署及び責任者
ホ 特定事業部門による利用の場合であって、特定輸出者が定める法令遵守規則にあっては、規則第８条の３第１号に規定する各部門又は当該部門に相当
する特定事業部門に属する部署及び責任者（注１）上記イ及びロにおいては、規則第１条の３第１号イ、規則第８条の３第１号イ又は規則第８条の５第１号イに規定する部門（以下「総括管理部門」という。）及び規則第１条の３第１号ホ、規則第８条の３第 1 号ニ又は規則第８条の５第１号ニに規定する部門（以下「監査部門」という。）は、それぞれ他の部門から独立していることが望ましい。
なお、総括管理部門の責任者と監査部門の責任者は兼務しても差し支えない。ただし、
ⅰ) 総括管理部門の業務の監査の独立性が損なわれることから、最高責1

別紙３

任者又は社外の第三者が総括管理部門に対する監査の実施状況を確認すること等により、監査の適正な実施が確保される体制となっている必要があること
ⅱ) 当該監査が適正に行われなかった場合には、申請者に対して、法第 7
条の 6、法第 67 条の 7 又は法第 67 条の 14 に規定する改善措置が求められる可能性があることに留意する。
これらの部門以外の部門（規則第１条の３第１号ロからニまで、規則第８条の３第１号ロ及びハ又は規則第８条の５第１号ロ及びハに規定する部門。以下「事業部門」という。）については、申請者の実情に応じ、一の事
業部門が他の事業部門の業務を兼務しても差し支えないものとするが、この場合においては、その旨が法令遵守規則等に明記される必要がある。
（注２）上記ニ及びホにおいても、上記（注１）に準拠することとなるので留意する。なお、総括管理部門又は監査部門に相当する部署が特定事業部門に属している場合には、これらの部署が他の部署から独立して総括管理部
門又は監査部門が行うべき業務を遂行できる体制にあることが必要である。
④ 各部門（特定事業部門による利用の場合においては、当該各部門に相当する
特定事業部門に属する部署を含む。以下この項において同じ。）について、以下の措置は講じられているか。
イ 責任者は、当該部門の業務を適正に執行するための権限が賦与され、特例
輸入関連業務、特定輸出関連業務又は特定製造貨物管理業務に関する必要な知識及び経験を有しているか。
ロ 従業者の業務、権限及び責任の範囲が明確にされており、その業務の種類及び量に照らして、適正な数の従業員が配置されているか。
ハ 各部門間等の情報の伝達及び共有化が適正に行える体制が整備されているか。
⑤ 輸出入に係る業務又は特定製造貨物管理業務の全部又は一部を業務上関連を有する子会社その他の関連会社（例えば、特例申告貨物、特定輸出貨物若しく
は特定製造貨物の保管・管理を委託している会社等。）又はこれらの業務の全部若しくは一部を委託している通関業者、運送業者又は倉庫業者等（以下「関連会社等」といい、認定製造者の認定申請における審査の場合には特定製造貨物
輸出者を含む。）に委託する場合には、当該関連会社等の委託の適否が適正に確認され、適正な選定がなされているか。
（注）税関又は関係する監督官庁により、コンプライアンスに関する認定等を受けた事業者への委託が望ましい。

2

別紙３

２

各部門の業務内容等に関する事項⑴ 総括管理部門① 総括管理部門（特定事業部門による利用の場合においては、当該総括管理部
門に相当する特定事業部門に属する部署を含む。以下同じ。）は、法令遵守の観点から、特例輸入関連業務、特定輸出関連業務又は特定製造貨物管理業務を総合的に管理できる立場にあるか。
② 総括管理部門は、法令遵守規則等の適正な実施を確保するために必要な、次に掲げる業務を行っているか。
イ 社内体制及び法令遵守規則等の整備（必要な場合の見直し及び改善を含む。）
ロ 特例輸入関連業務、特定輸出関連業務又は特定製造貨物管理業務に関する各部門に対する指示、連絡及び調整
ハ 特例輸入関連業務、特定輸出関連業務又は特定製造貨物管理業務に関する各部門又は顧客等からの相談の受付及び回答
ニ
ホ
ヘ
ト
チ

法令遵守状況の監査の支援
連絡及び報告体制の整備
社内教育及び訓練の計画及び実施業務を委託する関連会社等の委託の適否の判断
関連会社等への特例輸入関連業務、特定輸出関連業務又は特定製造貨物管理業務に関する指導及び監督（注）申請者において法令遵守規則等の適正な実施が確保されると認められる場
合には、これらの業務（イ、ロ及びホを除く。）が網羅されていなくても差し支えない。特に、上記ハ及びヘからチまでについては、事業部門（特定事業部門による利用の場合においては、当該事業部門に相当する特定事業部門に属する部署を含む。以下同じ。）が行うこととされていても差し支えない。
⑵ 事業部門
① 「事業部門」には、担当する業務毎に、その知識及び経験に照らして相応しい従業員が配置されているか。
② 各事業部門は、特例輸入関連業務、特定輸出関連業務又は特定製造貨物管理業務を適正に遂行するために必要な次に掲げる措置を講じているか。
イ 当該事業部門における業務処理体制の構築及び整備（必要な場合の見直し
及び改善を含む。）
ロ 当該事業部門における業務手順書等の整備（必要な場合の見直し及び改善を含む。）
ハ 当該事業部門内における指示、報告等に関する連絡系統の整備
ニ 当該事業部門と税関その他の関係省庁との連絡窓口の確定
ホ 従業員に対する法令遵守の認識及び法令遵守規則等の理解の徹底
へ 監査部門による監査結果に基づく改善勧告を業務手順等に適正に反映させるための体制の整備
3

別紙３

ト

特例輸入関連業務、特定輸出関連業務又は特定製造貨物管理業務に関する税関手続等が、法及び他の法令の規定に適合したものであるか否かを審査する手順及び体制の整備（法令審査担当者の設置等）（注）申請者において特例輸入関連業務、特定輸出関連業務又は特定製造貨物管理業務の適正な実施が確保されると認められる場合には、これらの措置の全てが講じられていなくても差し支えない。
３

税関手続の履行に関する事項⑴ 基本的項目① 次に掲げる事項を記載した特例申告貨物に関するリスト又はこれに代わる書類（以下「輸入リスト等」という。）又は特定輸出貨物に関するリスト又はこれに代わる書類（以下「輸出リスト等」という。）を作成し、適切に保存されているか（特例輸入者又は特定輸出者の承認申請における審査の場合に限る。）。
イ 品名、記号及び番号
ロハ

該当する他法令の名称及びその内容
特例申告貨物にあっては、関税定率法別表の項又は号の番号及び税率並びに仕出人の氏名又は名称及び住所又は居所
ニ 特定輸出貨物にあっては、輸出統計品目表の番号及び仕向人の氏名又は名称及び住所又は居所
ホ その他参考となるべき事項②

総括管理部門は、輸入リスト等又は輸出リスト等（以下「輸出入リスト等」という。）を共有する体制となっており、税関からの要請があった場合において、速やかに提出可能となっているか（特例輸入者又は特定輸出者の承認申請
における審査の場合に限る。）。
③ 次に掲げる事項に関する手順及び体制が整えられているか（特例輸入者又は特定輸出者の承認申請における審査の場合に限る。）。
イ 法令等の改正があった場合の輸出入リスト等の改定及びチェック
ロ 輸出入リスト等に掲載されていない貨物について特例申告（当該貨物に係る輸入申告を含む。）又は特定輸出申告を行うこととなった場合の速やかな輸出入リスト等への追加④ 法第 67 条の３第２項に規定する貨物確認書の作成における特定製造貨物の品名、数量、法第 70 条第１項又は第２項の規定による証明の要否等の的確な確認
及び当該貨物確認書の特定製造貨物輸出者への交付の手順及び体制が整えられているか（認定製造者の認定申請における審査の場合に限る。）。
⑵ 特例申告貨物に関する税関手続

4

別紙３

①

特例申告貨物に係る輸入申告（以下単に「輸入申告」という。）に関し、次に掲げる事項を確保するための手順及び体制は整えられているか。
イ 仕入書等の関係書類及び輸入リスト等に基づく適正な輸入申告の履行
ロ 審査又は検査が必要とされた場合の関係書類の提出及び検査への対応の準備② 通関業者に輸入申告を依頼する場合、通関依頼書、仕入書等の関係書類が適正に当該通関業者に提出される手順及び体制が整えられているか。
（注）通関手続を通関業者に依頼する場合は、認定通関業者であることが望ましい。
③ 特例申告に関し、次に掲げる事項が確保される手順及び体制が整えられてい
るか。
イ
ロ
④

法第７条の２第２項に規定する期限までに適正に特例申告がされること
輸入許可書及び輸入リスト等に基づき適正に特例申告がされること税関から担保提供命令があった場合に即座に対応するための手順及び体制が整えられているか。
⑶ 特定輸出貨物に関する税関手続等① 特定輸出申告は、仕入書等の関係書類及び輸出リスト等に基づき、適正に行われる手順及び体制が整えられているか。
② 通関業者に特定輸出申告を依頼する場合、通関依頼書、仕入書等の関係書類が適正に当該通関業者に提出される手順及び体制が整えられているか。
（注）通関手続を通関業者に依頼する場合は、認定通関業者であることが望ましい。
③ 審査又は検査が必要とされた場合、関係書類の提出及び検査への対応の準備等が適正に行われる手順及び体制が整えられているか。
④ 関連会社等に特定輸出貨物の運送を依頼している場合であって、消費税の免税措置の適用を受ける運送については、当該運送の指図書の内容が関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）67 の３-１-９の⑶の規定に適合することとなるための手順及び体制が整えられているか。
⑷ 特定製造貨物に関する税関手続の管理① 特定製造貨物輸出申告が、認定製造者が作成した貨物確認書その他仕入書等の関係書類に基づき、適正に行われていることを確保するための手順及び体制が整えられているか。
② 特定製造貨物輸出者が通関業者に特定製造貨物輸出申告を依頼する場合、貨物確認書、通関依頼書、仕入書等の関係書類が適正に当該通関業者に提出されることを確保するための手順及び体制が整えられているか。
（注）特定製造貨物輸出者が通関手続を通関業者に依頼する場合は、認定通関業者であることが望ましい。
③ 審査又は検査が必要とされた場合、関係書類の提出及び検査への対応の準備
5別紙３等が適正に行われることを確保する手順及び体制が整えられているか。
④ 関連会社等に特定製造貨物の運送を依頼している場合であって、消費税の免税措置の適用を受ける運送については、当該運送の指図書の内容が関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）67 の３-１-９の⑶の規定に適合することとなるための手順及び体制が整えられているか。
４

貨物のセキュリティの履行に関する事項① 申請者が所有又は管理する貨物の保管施設等（以下「保管施設等」という。）
において、次に掲げる事項が確保される手順及び体制が整えられているか。
イ 特例申告貨物、特定輸出貨物又は特定製造貨物（以下「管理対象貨物」という。）の在庫状況の適時適切な把握
ロ

保管施設等からの管理対象貨物の入出庫状況の適正な管理② 移動中の管理対象貨物について、運送方法、貨物の現状を適正に把握できる
手順及び体制が整えられているか。
③ 管理対象貨物が次に掲げる状況にある場合に、当該状況等の確認が適時適切に行い得る手順及び体制が整えられているか。
イ 特例申告貨物に係る外国貿易船又は外国貿易機（以下「外国貿易船等」という。）からの陸揚げの状況、港湾施設又は空港施設その他の保税地域等（以下「港湾施設等」という。）への搬入又は搬出の状況及び当該港湾施設等から保管施設等への移動の状況。
ロ 特定輸出貨物又は特定製造貨物に係る保管施設等から港湾施設等への移動の状況、港湾施設等への搬入又は搬出の状況及び外国貿易船等への積込みの状況。
④ 管理対象貨物の蔵置場所において、貨物の管理のために必要な限度において、以下の措置が講じられているか。
イ 適切な保管（亡失、盗難等の防止）を図るための人若しくは車両の出入り又は貨物の搬出入の確認
ロ 上記イの確認内容の記録及び一定期間の保存
ハ 施錠、障壁、フェンス、照明等の十分な整備並びに警備員の配置（カメラによる撮影を含む。）及び定期的な巡回警備の実施
ニ コンテナー等の安全な保管及び異常の有無等を確認するための措置
ホへ

管理対象貨物とその他の貨物の区分
保管中の貨物に異常があった場合の総括管理部門への報告など必要な措置⑤ 管理対象貨物の管理を運送業者又は倉庫業者等の関連業者に委託している場
合には、当該関連業者が貨物管理に関する体制を整備しているか。
（注）管理対象貨物の管理の委託先については、倉庫業者は特定保税承認者であること、運送業者は特定保税運送者又は国土交通省により認定された特定フォワーダーであることが望ましい。また、管理対象貨物の管理が特定保税承認者に係る法第 50 条第１項の規定による届出が行われた場所又は特定保税運
6

別紙３

送者において行われる場合は、本事項の審査を要しない。
⑥ 情報セキュリティについて、包括的な方針や手順等を示した文書を定め、以下の措置が講じられているか（必要な場合の見直し及び改善を含む。）。
イ ＩＤ及びパスワードによる認証などのアクセス制限
ロ 部外者からの不正なアクセスを防止するための必要な措置
ハ データバックアップなどのデータの消失対策
５

監査体制① 法令遵守規則等の適正な実施を確保するための監査体制は整備され、適正な監査を行うために必要な次に掲げる措置を講じているか。
イ 適格な監査部門及び責任者の選定
ロ
ハニ

監査対象部署の適正な選定と明確化
監査事項の適正な設定と明確化
監査時期の適正な設定と明確化

ホ 監査方法の高度化に向けた随時の見直し体制（注１）申請者において適正な監査の遂行が確保されると認められる場合には、これらの措置の全てが講じられていなくても差し支えない。
（注２）他の者が適正に監査の業務を行う能力を有すると認められる場合には、
当該他の者に監査部門が行うべき業務を遂行させることとして差し支えない。この場合においては、監査の実施に関する責任は申請者が負うこと及び
上記イからホまでの事項が、法令遵守規則等又は申請者と当該他の者との契約書等に記載され、監査の実効性が確保されている必要がある。なお、当該他の者による監査であっても、監査が適正に行われなかった場合には、申請者に対して、法第７条の６、法第 67 条の７又は法第 67 条の 14 に規定する改善措置が求められる可能性があることに留意する。
② 監査結果について、次に掲げる体制は整備されているか。
イ 最高責任者及び総括管理部門への報告体制
ロ 監査の対象となった事業部門に必要な改善措置が速やかに勧告され、それが確実に履行される体制
ハ 監査結果（勧告した改善措置及びその履行結果を含む）について、税関に情報提供を行う体制
６

他法令の遵守規則に関する事項① 他法令の遵守規則が定められている場合（特例輸入関連業務、特定輸出関連業務又は特定製造貨物管理業務の全部又は一部を他の者に委託している場合
で、当該委託を受けた者が他法令の遵守規則を定めている場合を含む。下記②及び③において同じ。）に、その名称及び目的が明記されているか。
② 他法令の遵守規則に関して、次に掲げる事項に関する手順及び体制が整えられているか。
7

別紙３

イ

その内容に変更があった場合であって、その変更内容が税関手続又は貨物

若しくは貨物の物流等に関するものである場合の速やかな税関への報告
ロ 他法令の遵守規則に関して事故又は違法行為等があった場合であって、当該事故又は違法行為等が税関手続又は貨物若しくは貨物の物流等に関するものである場合の速やかな税関への報告③ 他法令の遵守規則の内容を適正に履行しているか。
７

関連会社等の指導等に関する事項① 特例輸入関連業務、特定輸出関連業務又は特定製造貨物管理業務若しくは特定製造貨物輸出申告に関して業務上関連を有する関連会社等は、申請者と連携してこれらの業務を適正に遂行する責務を有することが契約書等によって明らかにされているか。
② 申請に当たり求められる税関手続及び貨物のセキュリティの履行に関する事
項の遵守が関連会社等において確保される体制が整備されているか。
（注）契約書等において明記されていることが望ましい。
③ 関連会社等に関する情報を十分に把握し、適正な業務の遂行を確保するための連絡、指導、管理及び評価に関する手順及び体制が整えられているか。
④ 関連会社等に特定輸出貨物又は特定製造貨物の運送を依頼している場合であって、消費税の免税措置の適用を受ける運送に関して当該関連会社等が作成する請求書の内容が、関税法基本通達 67 の３-１-９の⑷の規定に適合することとなるための当該関連会社に対する指導及び管理の手順及び体制が整えられているか。
（注）申請者が関連会社等としてそれぞれ認定通関業者、特定保税運送者又は特定保税承認者であることを確認し、選定している場合には、関連会社等の指導等に関する事項の審査を要しない。

８

税関との連絡体制に関する事項① 税関との連絡を担当する者（又は部署）は確立されているか。
② 次に掲げる場合に、直ちに税関へ連絡する手順及び体制が整えられているか。
イ 令第４条の５第５項、令第 59 条の 10 第５項又は令第 59 条の 16 第６項の規定に基づく届出を行う必要が生じた場合。
ロ 管理対象貨物に係る事故等が発生した場合。
ハ 特例輸入関連業務、特定輸出関連業務又は特定製造貨物管理業務若しくは特定製造貨物輸出申告に関して、不審な点、不審な情報があった場合。
ニ 特例輸入関連業務、特定輸出関連業務又は特定製造貨物管理業務若しくは特定製造貨物輸出申告に関して、違法行為等不適正な処理が行われたことが判明した場合。
8別紙３

９

社内の報告及び連絡体制に関する事項① 社内における報告体制は、例えば、以下の手順によって行われるように整備されているか。
イ 各部門の担当部署から当該部門の責任者への報告。
ロ 当該責任者から総括管理部門への報告。
ハ 総括管理部門から最高責任者への報告。
ニ 各部門の責任者から他の部門の責任者への報告。
② 次に掲げる事態が生じた場合に、直ちに上記①により報告されるとともに、
イ及びロの場合は、原因を究明し、再発防止策を講じるなどの手順及び体制が整えられているか。
イ 管理対象貨物に係る事故等が発生した場合。
ロ

特例輸入関連業務、特定輸出関連業務又は特定製造貨物管理業務若しくは特定製造貨物輸出申告に関して、違法行為等不適正な処理が行われたことが判明した場合。

ハ特例輸入関連業務、特定輸出関連業務又は特定製造貨物管理業務若しくは特定製造貨物輸出申告に関して、不審な点、不審な情報があった場合。

③ 税関からあった連絡又は照会等について、その内容を直ちに担当する部門等に伝達する必要がある場合等、社内における連絡体制が整備されているか。
10

帳簿書類の作成及び保管等に関する事項①

帳簿書類の作成及び保管に関し、次に掲げる措置が講じられているか（特例

輸入者又は特定輸出者の承認申請における審査の場合に限る。）。
イ 帳簿書類の記載を担当する部署及び責任者、その保管を担当する部署及び責任者並びに保管場所の明確化
ロ 帳簿書類への適正な記載及び保管のための手順及び体制の整備
ハ 税関からの閲覧等の要請に速やかに対応するための手順及び体制の整備② 帳簿書類の作成及び保管が電磁的に行われる場合に、次に掲げる措置が講じられているか（特例輸入者又は特定輸出者の承認申請における審査の場合に限る。）。
イ 帳簿書類の作成及び保管に係る電子計算機処理システム（以下「システム」という。）の概要、操作説明書等に関する書類が備え付けられていること。
ロ システムの管理及びプログラムの修正等に関する担当者及び責任者が特定されるなど、その管理体制が整えられていること。
ハ 税関から要請があった場合には、見読可能な状態でシステムに記録されている内容を速やかに提示することができること。

9

別紙３

11

財務状況に関する事項① 財務状況に関し、次に掲げる措置が講じられているか。
イ 会計帳簿及び財務書類の作成及び保管等を担当する部署及び責任者の明確化
ロ 会計監査に関する体制の整備
ハ 関税若しくは国税に関する納税義務の履行に支障を及ぼすような状況が発生した場合に、その発生の状況等を税関へ連絡するための手順及び体制の整
備② 申請者における財務状況は健全であるか。

12

教育及び研修に関する事項○

特例輸入関連業務、特定輸出関連業務又は特定製造貨物管理業務に関する教育及び研修に関し、次に掲げる措置が講じられているか。
イ 教育及び研修を企画し、定期的かつ継続的にこれを実施する体制の整備
ロ 教育及び研修の企画及び実施を担当する部門又は部署及び責任者の明確化
ハ

管理者及び従業員に対して、法令遵守規則等及び税関手続に関する理解を深めさせるとともに、専門的知識を習得するために十分な内容及び時間の設定（注１）申請者の責任の下、他の者が教育及び研修の全部又は一部を実施しても差し支えない。ただし、自社固有の業務に関する教育及び研修等、他の者による実施が適当でないものは、申請者が行う必要がある。
（注２）教育及び研修は、全役員及び全従業員に対して実施するよう努める。
ただし、役職及び業務に応じた内容で差し支えない。
13

懲罰に関する事項○ 従業員等について法令遵守規則等又は法令に違反する行為があった場合の懲罰に関する規則が整備され、厳正に執行されるための手順及び体制が整えられ
ているか。

10

別紙３

〔別紙様式１〕

法令遵守規則・実施規則の記載内容等に関するチェックシート□特例輸入者□特定輸出者□認定製造者

○○○社

別紙３
１

体制整備等に関する基本的事項

No
①

審

査

事

項

自己評価及び実施内容（実施状況）等

以下の基本的事項が明記されているかイ

法令遵守規則又は実施規則（以下「法令遵守規則等」という。）
は、 特例 輸入 関 連業 務、 特定 輸出 関連 業 務又 は特 定製 造貨 物管理業 務を 適正 に 遂行 する ため 必要 な措 置 を定 める もの であ ること。
ロ 法令遵守規則等が適用される業務等の範囲。
②

□ＹＥＳ
□ＮＯ

最高 責 任 者は 、 法 令遵 守 規則 等 を 執行 す る に当 た って 最 も 適当 な 者であるか。
（ 注） 申 請 者 （ 認定 製 造 者 の 認 定申 請 に お け る審 査 の 場 合 を 除く 。） が 法 人 であ る 場 合で あ って 、 当 該 法 人に お け る 特 定 の事 業 部 門 （ 以下 「 特 定 事 業 部門 」 と い う 。）が特例 輸 入関 連 業務 又 は特 定輸 出関 連 業務 を 行う 場 合（ 以 下「 特定 事 業部 門 によ る 利
用 の 場合 」 と い う 。）で あ っ て も 、 その 最 高 責 任 者は 、 法 令 遵 守 規則 を 執 行 す るに当た っ て適 当 な者（ 例え ば 、当 該法 人 の代 表 権 を 有 して いる 代表 取 締役 又 はこ れ に準ず る 者な ど ）で あ るこ とが 必要 で ある 。

③

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

法令 遵 守 のた め に 必要 な 体制 （ 担 当部 門 、 責任 者 ）が 明 記 され て いるか。
イ 特 例輸 入 者 が定 め る法 令 遵 守規 則 に あっ て は、 規 則 第１ 条 の ３第１号に規定する各部門及び責任者
ロ 特 定 輸 出者 が 定 める 法 令遵 守 規 則に あ っ ては 、 規則 第 ８ 条の ３第１号に規定する各部門 及び責任者
ハ 認 定 製 造者 が 定 める 実 施規 則 に あっ て は 、規 則 第８ 条 の ５第 １号に規定する各部門及び責任者
ニ 特 定 事 業部 門 に よる 利 用の 場 合 であ っ て 、特 例 輸入 者 が 定め る
法 令遵 守 規 則 にあ っ て は 、 規則 第 １ 条 の ３ 第 １ 号 に 規定 す る 各部門又は当該部門に相当する特定事業部門に属する部署及び責任者
ホ 特 定 事 業部 門 に よる 利 用の 場 合 であ っ て 、特 定 輸出 者 が 定め る
法 令遵 守 規 則 にあ っ て は 、 規則 第 ８ 条 の３ 第 １ 号 に 規定 す る 各部門又は当該部門に相当する特定事業部門に属する部署及び責任者

□ＹＥＳ
□ＮＯ

（注 １ ）上 記 イ及 びロ に おい て は、規 則第 １ 条の ３ 第 1 号イ 、規則 第 ８条 の ３ 第 1 号イ
又 は 規則 第 ８ 条 の ５第 １ 号 イ に 規 定す る 部 門 （ 以下 「 総 括 管 理 部門 」 と い う 。）及び規 則 第１ 条 の３ 第 1 号 ホ 、規 則第 ８ 条の ３ 第１ 号 ニ又 は規 則第 ８ 条の ５ 第１ 号 ニに 規 定す る 部 門 （ 以下 「 監 査 部 門 」と い う 。） は 、そ れ ぞ れ 他 の 部門 か ら 独 立 している こ とが 望 まし い 。
なお 、総 括 管理 部 門の 責 任者 と監 査 部門 の 責任 者 は兼 務し ても 差 し支 え ない 。ただし 、ⅰ) 総括 管 理部 門 の業 務 の監 査の 独 立性 が 損な わ れる こと から、最 高責 任 者又 は社外の第三者が総括管理部門に対する監査の実施状況を確認すること等により、 監 査の 適 正な 実 施が 確保 され る 体制 と なっ て いる 必要 があ る こと

1

税関審査欄

別紙３
ⅱ) 当該 監 査が 適 正に 行 われ なか っ た場 合 には 、申 請 者に 対 して 、法 第 ７条 の ６ 、
法第 67 条 の７ 又は 法 第 67 条 の 14 に 規 定す る改 善 措置 が 求 めら れ る可 能 性が あるこ とに留 意 する 。
これらの部門以外の部門（規則第１条の３第１号 ロからニまで、第８条の３第１号ロ及びハ又は第８条の５第１号ロ及びハに規定する部門。以下「事業部門」
とい う 。）に つい て は、申請 者 の実 情 に応 じ、一 の 事 業 部門 が他 の 事業 部 門の 業 務を兼務しても差し支えないものとするが、この場合においては、その旨が法令遵
守規 則 等に 明 記さ れ る必 要が ある 。
（注 ２ ）上 記 ニ及 び ホに おい ても 、 上記 （ 注１ ） に準 拠す るこ と とな る ので 留 意す る。
なお 、総括 管 理部 門 又は 監 査部 門に 相 当す る 部署 が 特定 事業 部門 に 属し て いる 場 合には 、これ ら の部 署 が他 の 部署 から 独 立し て 総括 管 理部 門又 は監 査 部門 が 行う べ き
業務 を 遂行 で きる 体 制に ある こと が 必要 で ある 。

④⑤

各部 門 （ 特定 事 業 部門 に よる 利 用 の場 合 に おい て は、 当 該 各部 門 に相当する特定事業部門に属する部署を含む。以下この項において同じ。）
について、以下の措置は講じられているか。
イ 責任 者は 、 当該 部門 の業 務を 適正 に 執行 する ため の権 限が 賦与され、特例輸入関連業務、特定輸出関連業務又は特定製造貨物管理業務に関する必要な知識及び経験を 有しているか。
ロ 従業 者の 業 務、 権限 及び 責任 の範 囲 が明 確に され てお り、 その業務の種類及び量に照らして、適正な数の従業員が配置されているか。
ハ 各部 門間 等 の情 報の 伝達 及び 共有 化 が適 正に 行え る体 制が 整備されているか。
輸出 入 に 係る 業 務 又は 特 定製 造 貨 物管 理 業 務の 全 部又 は 一 部を 業 務上
関連 を 有 する 子 会 社そ の 他の 関 連 会社 （ 例 えば 、 特例 申 告 貨物 、 特定
輸出貨物若しくは特定製造貨物の保管・管理を委託している会社等。）
又は こ れ ら の 業 務 の全 部 若し く は 一部 を 委 託し て いる 通 関 業者 、 運送業者 又 は 倉庫 業 者 等（ 以 下「 関 連 会社 等 」 とい い 、認 定 製 造者 の 認定
申請における審査の場合には特定製造貨物輸出者を含む。）に委託する
場合 に は 、当 該 関 連会 社 等の 委 託 の適 否 が 適正 に 確認 さ れ 、適 正 な選定がなされているか。

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

（注 ）税関 又 は関 係す る 監督 官 庁に よ り、コ ンプ ライ ア ンス に 関す る 認定 等 を受 け た事
業者 へ の委 託 が望 ま しい 。

2

別紙３
２

各部門の業務内容等に関する事項⑴ 総括管理部門

No
①

②

審

査

事

項

自己評価及び実施内容（実 施状況）等

総括 管 理 部門 （ 特 定事 業 部門 に よ る利 用 の 場合 に おい て は 、当 該 総括
管理部門に相当する特定事業部門に属する部署を含む。以下同じ。）は、
法令 遵 守 の観 点 か ら、 特 例輸 入 関 連業 務 、 特定 輸 出関 連 業 務又 は 特定
製造貨物管理業務を総合的に管理できる立場にあるか。
総括 管 理 部門 は 、 法令 遵 守規 則 等 の適 正 な 実施 を 確保 す る ため に 必要な、次に掲げる業務を行っているか。

□ＹＥＳ
□ＮＯ

（注）申請者において法令遵守規則等の適正な実施が確保されると認められる場合には、こ れ らの 業 務（ イ、ロ 及 び ホを 除 く。）が 網 羅さ れ てい な くて も 差し 支 えな い 。
特に 、下記 ハ 及び ヘ から チ まで につ い ては 、事業 部 門（ 特 定事 業部 門 によ る 利用 の場合 に おい て は、当 該事 業 部門 に相 当 する 特 定事 業 部門 に属 する 部 署を 含 む。以 下
同じ 。）が 行 うこ と とさ れ てい ても 差 し支 え ない 。

イ

社内 体制 及び 法令 遵 守規 則等 の整 備（ 必要 な 場合 の見 直し及び改善を含む。）

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ロ

特例 輸入 関連 業務 、 特定 輸出 関連 業務 又は 特 定製 造貨 物管理業務に関する各部門に対する指示、連絡及び調整

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ハ

特例 輸入 関連 業 務 、 特定 輸出 関連 業務 又は 特 定製 造貨 物管理業務に関する各部門又は顧客等からの相談の受付及び回答

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ニ

法令遵守状況の監査の支援

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ホ

連絡及び報告体制の整備

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ヘ

社内教育及び訓練の計画及び実施

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ト

業務を委託する関連会社等の委託の適否の判断

□ＹＥＳ
□ＮＯ

チ

関連 会社 等へ の特 例 輸入 関連 業務 、特 定輸 出 関連 業務 又は特定製造貨物管理業務に関する指導及び監督

□ＹＥＳ
□ＮＯ

3

税関審査欄

別紙３
⑵
No
①

②

事業部門
審
査
事
項
「事 業 部 門」 に は 、担 当 する 業 務 毎に 、 そ の知 識 及び 経 験 に照 ら して相応しい従業員が配置されているか。

自己評価及び実施内容（実施状況）等
□ＹＥＳ
□ＮＯ

各事 業 部 門は 、 特 例輸 入 関連 業 務 、特 定 輸 出関 連 業務 又 は 特定 製 造貨物管 理 業 務を 適 正 に遂 行 する た め に必 要 な 次に 掲 げる 措 置 を講 じ ているか。
（注 ）申請 者 にお いて 特 例輸 入 関連 業 務、特 定輸 出関 連 業務 又 は特 定 製造 貨 物管 理 業務の適 正 な実 施 が確 保 され ると 認め ら れる 場 合に は 、こ れ らの 措置 の 全て が 講じ ら れ
てい な くて も 差し 支 えな い。

イ

当該 事業 部 門に おけ る業 務処 理体 制 の構 築及 び整 備 （ 必要 な
場合の見直し及び改善を含む。）
ロ 当該 事業 部 門に おけ る業 務手 順書 等 の整 備 （ 必要 な場 合の 見
直し及び改善を含む。）

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ハ

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

当該 事業 部 門内 にお ける 指示 、報 告 等に 関す る連 絡系 統の 整
備ニ

当該事業部門と税関その他の関係省庁との連絡窓口の確定ホ

従業 員に 対 する 法令 遵守 の認 識及 び 法 令 遵守 規則 等の 理解 の徹底
へ 監査 部門 に よる 監査 結果 に基 づく 改 善勧 告を 業務 手順 等に 適
正に反映させるための体制の整備
ト

□ＹＥＳ
□ＮＯ

特例 輸入 関 連業 務、 特定 輸出 関連 業 務又 は特 定製 造貨 物管 理
業務 に関 す る税 関 手続 等 が、 法及 び 他の 法 令の 規 定に 適合 したもの であ る か否 か を審 査 する 手順 及 び体 制 の整 備 （法 令審 査担当者の設置等）

□ＹＥＳ
□ＮＯ

4

税関審査欄

別紙３
３

税関手続の履行に関する事項⑴ 基本的項目

No
①

②

③

④

審

査

事

項

自己評価及び実施内容（実施状 況）等

次に 掲 げ る事 項 を 記載 し た特 例 申 告貨 物 に 関す る リス ト 又 はこ れ に代わる書類（以下「輸入リスト等」という。）又は特定輸出貨物に関するリスト又はこれに代わる書類（以下「輸出リスト等」という。）を作成
し、 適 切 に保 存 さ れて い るか （ 特 例輸 入 者 又は 特 定輸 出 者 の承 認 申請における審査の場合に限る。）。
イ 品名、記号及び番号
ロ 該当する他法令の名称及びその内容
ハ 特 例申 告 貨 物に あ って は 、 関税 定 率 法別 表 の項 又 は 号の 番 号及び税率並びに仕出人の氏名又は名称及び住所又は居所
ニ 特 定輸 出 貨 物に あ っ て は 、 輸出 統 計 品目 表 の番 号 及 び仕 向 人の氏名又は名称及び住所又は居所
ホ その他参考となるべき事項
総括 管 理 部門 は 、 輸入 リ スト 等 又 は輸 出 リ スト 等 （以 下 「 輸出 入 リス
ト等」という。）を共有する体制となっており、税関からの要請があった場 合 に おい て 、 速や か に提 出 可 能と な っ てい る か（ 特 例 輸入 者 又は特定輸出者の承認申請における審査の場合に限る。）。
次に 掲 げ る事 項 に 関す る 手順 及 び 体制 が 整 えら れ てい る か （特 例 輸入者又は特定輸出者の承認申請における審査の場合に 限る。）。
イ 法 令等 の 改 正が あ った 場 合 の輸 出 入 リス ト 等の 改 定 及び チ ェック
ロ 輸 出入 リ ス ト等 に 掲載 さ れ てい な い 貨物 に つい て 特 例申 告 （当該貨物に係る輸入申告を含む。）又は特定輸出申告を行うこととなった場合の速やかな輸出入リスト等への追加
法第 67 条の３第２項に規定する貨物確認書の作成における特定製造貨
物の品名、数量、法第 70 条第１項又は第２項の規定による証明の要否等の 的 確 な確 認 及 び当 該 貨物 確 認 書の 特 定 製造 貨 物輸 出 者 への 交 付の手順 及 び 体制 が 整 えら れ てい る か （認 定 製 造者 の 認 定 申 請 にお け る審査の場合に限る。）。

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

5

税関審査欄

別紙３
⑵
No
①

②

特例申告貨物に関する税関手続
審

査

事

項

自己評価及び実施内容（実施状況）等

特例申告貨物に係る輸入申告（以下単に「輸入申告」という。）に関し、次に掲げる事項を確保するための手順及び体制は整えられているか。
イ 仕 入 書 等 の関 係 書 類 及び 輸 入 リ ス ト等 に 基 づ く適 正 な 輸 入 申告の履行
ロ 審 査 又 は 検査 が 必 要 とさ れ た 場 合 の関 係 書 類 の提 出 及 び 検 査への対応の準備通関業者に輸入申告を依頼する場合、通関依頼書、仕入書等の関係書類が適正に当該通関業者に提出される手順及び体制が整えられている
か。

税関審査欄

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

（注 ） 通関 手 続を 通 関業 者に 依頼 す る場 合 は、 認 定通 関業 者で あ るこ と が望 ま しい 。

③

④

⑶
No
①
②

特例 申告 に関 し 、次 に掲 げる 事項 が確 保 され る手 順及 び体 制が 整 えら
れているか。
イ 法 第７ 条 の２ 第２ 項に 規定 する 期 限ま でに 適正 に特 例申 告 がされること
ロ 輸 入許 可 書及 び輸 入リ スト 等に 基 づき 適正 に特 例申 告が さ れること
税 関か ら 担 保 提 供命 令 が あ った 場 合 に 即 座に 対 応 す るた め の 手 順 及び体制が整えられているか。

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

特定輸出貨物に関する税関手続
審
査事
項
特定輸出申告は、仕入書等の関係書類及び輸出リスト等に基づき、適正に行われる手順及び体制が整えられているか。

自己評価及び実施内容（実施状況）等
□ＹＥＳ
□ＮＯ

通関業者に特定輸出申告を依頼する場合、通関依頼書、仕入書等の関係書類が適正に当該通関業者に提出される手順及び体制が整えられて
いるか。

□ＹＥＳ
□ＮＯ

（注 ） 通関 手 続を 通 関 業 者に 依頼 す る場 合 は 、 認 定通 関業 者で あ るこ と が望 ま しい 。

③④

審査又は検査が必要とされた場合、関係書類の提出及び検査への対応の準備等が適正に行われる手順及び体制が整えられているか。
関連会社等に特定輸出貨物の運送を依頼している場合であって、消費税の免税措置の適用を受ける運送については、当該運送の指図書の内
容が関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）67 の３-１９の⑶の規定に適合することとなるための手順及び体制が整えられて
いるか。

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

6

税関審査欄

別紙３
⑷
No
①

②

特定製造貨物に関する税関手続の管理
審
査事
項
特定製造貨物輸出申告が、認定製造者が作成した貨物確認書その他仕入書等の関係書類に基づき、適正に行われていることを確保するための手順及び体制が整えられているか。
特定製造貨物輸出者が通関業者に特定製造貨物輸出申告を依頼する場
合、貨物確認書、通関依頼書、仕入書等の関係書類が適正に当該通関業者に提出されることを確保するための手順及び体制が整えら れているか。

自己評価及び実施内容（実施状況）等

税関審査欄

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

（ 注 ）特 定 製 造 貨 物 輸出 者 が 通 関 手続 を 通 関 業 者に 依 頼 す る 場 合は 、 認 定 通 関業 者 である こ とが 望 まし い 。

③

審査又は検査が必要とされた場合、関係書類の提出及び検査への対応の準備等が適正に行われることを確保する手順及び体制が整えられて
いるか。

□ＹＥＳ
□ＮＯ

④

関連会社等に特定製造貨物の運送を依頼している場合であって、消費税の免税措置の適用を受ける運送については、当該運送の指図書の内
容が関税法基本通達（昭和 47 年３月１日蔵関第 100 号）67 の３-１９の⑶の規定に 適合することとなるための手順及び体制が整えら れて
いるか。

□ＹＥＳ
□ＮＯ

４
No
①

②

③

貨物のセキュリティの履行に関する事項
審

査

事

項

自己評価及び実施内容（実施状況）等

申請 者が 所有 又は 管理 す る貨 物の 保管 施設 等（ 以 下「 保管 施設 等」という。）において、次に掲げる事項が確保される手順及び体制が整えられているか。
イ 特 例申 告貨 物、 特 定輸 出貨 物又 は特 定製 造 貨物 （以 下「 管理対象貨物」という。）の在庫状況の適時適切な把握
ロ 保管施設等からの管理対象貨物の入出庫 状況の適正な管理
移動 中の 管理 対象 貨物 に つい て、 運送 方法 、貨 物 の現 状を 適正 に把握できる手順及び体制が整えられているか。

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

管理 対象 貨物 が次 に掲 げ る状 況に ある 場合 に、 当 該状 況等 の確 認が適時適切に行い得る手順及び体制が整えられているか。
イ 特 例申 告貨 物に 係 る外 国貿 易船 又は 外国 貿 易機 （以 下「 外国貿易船等」という。）からの陸揚げの状況、港湾施設又は空港施設そ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

7

税関審査欄

別紙３
の他の保税地域等（以下「港湾施設等」という。）への搬入又は搬④出の状況及び当 該港湾施設等から保管施設等への移動の状況。
ロ 特 定輸 出貨 物又 は 特定 製造 貨物 に係 る保 管 施設 等か ら港 湾施設
等へ の移 動の 状況 、港 湾 施設 等へ の搬 入又 は搬 出 の状 況及 び外 国貿易
船等への積込みの状況。
管理 対象 貨 物の 蔵置 場 所 にお いて 、 貨物 の管 理 の ため に必 要 な限 度において、以下の措置が講じられているか。
イ 適 切 な保 管 （ 亡失 、 盗難 等 の 防止 ） を 図る た めの 人 若 しく は
車両の出入り又は貨物の搬出入の確認
ロ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

上記イの確認内容の記録及び一定期間の保存

ハ

施 錠 、障 壁 、 フェ ン ス、 照 明 等の 十 分 な整 備 並び に 警 備員 の配置（カメラによる撮影を含む。）及び定期的な巡回警備の実施
ニ コ ン テナ ー 等 の安 全 な保 管 及 び異 常 の 有無 等 を確 認 す るた めの措置
ホ 管理対象貨物とその他の貨物の区分
へ⑤

保 管 中の 貨 物 に異 常 があ っ た 場合 の 総 括管 理 部門 へ の 報告 な
ど必要な措置
管理 対象 貨物 の管 理を 運 送業 者又 は倉 庫業 者の 関 連業 者に 委託 している場合には、当該関連業者が貨物管理に関する体制を整備しているか。
（注 ）管理 対 象貨 物 の管 理 の委 託先 に つい て は、倉 庫業 者 は特 定保 税 承認 者 であ る こと 、
運送業者は特定保税運送者又は国土交通省により認定された特定フォワーダーである こ と が望 ま し い。 ま た 、 管理 対 象 貨物 の 管 理が 特 定 保 税承 認 者 に係 る 法 第 50条第１項の規定による届出が行われた場所又は特定保税運送者において行われる
場合 は 、本 事 項の 審 査を 要し ない 。

⑥

情報 セキ ュ リテ ィに つ い て、 包括 的 な方 針や 手 順 等を 示し た 文書 を定め、 以下 の 措置 が講 じ ら れて いる か （必 要な 場 合 の見 直し 及 び改 善を含む。）。
イ ＩＤ及びパスワードによる認証などのアクセス制限
ロ

部外者からの不正なアクセスを防止するための必要な措置

ハ

データバックアップなどのデータの消失対策

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

8

別紙３
５

監査体制

No
①

審

査

事

項

自己評価及び実施内容（実施状況）等

法令 遵 守 規則 等 の 適正 な 実施 を 確 保す る た めの 監 査体 制 は 整備 さ れ、適正な監査を行うために必要な次に掲げる措置を講 じているか。
（注 １ ）申 請 者に おい て 適正 な 監査 の 遂行 が 確保 さ れる と認 めら れ る場 合 には 、こ れ らの措 置 の全 て が講 じ られ てい なく て も差 し 支え な い。
（注 ２ ）他 の 者が 適正 に 監査 の 業務 を 行う 能 力を 有 する と認 めら れ る場 合 には 、当 該 他の者 に 監査 部 門が 行 うべ き業 務を 遂 行さ せ るこ と とし て差 し支 え ない 。この 場 合に
おい て は、監 査の 実 施に 関 する 責任 は 申請 者 が負 う こと 及び 下記 イ から ホ まで の 事
項が 、法令 遵 守規 則 等又 は 申請 者と 当 該他 の 者と の 契約 書等 に記 載 され 、監査 の 実
効性 が 確保 さ れて い る必 要が ある 。なお 、当該 他 の者 に よる 監査 で あっ て も、監 査が適 正 に行 わ れな か った 場合 には 、 申請 者 に対 し て、 法第 ７条 の ６、 法第 67 条の
７又 は 法第 67 条 の 14 に 規 定す る改 善 措置 が 求め ら れる 可能 性が あ るこ と に留 意 す
る。

.

②

イ

適格な監査 部門及び責任者の選定

ロ

監査対象部署の適正な選定と明確化

ハ

監査事項の適正な設定と明確化

ニ

監査時期の適正な設定と明確化

ホ

監査方法の高度化に向けた随時の見直し体制

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

監査結果について、次に掲げる体制は整備されているか。
イ

最高責任者及び総括管理部門への報告体制

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ロ

監査 の対 象と なっ た 事業 部門 に必 要な 改善 措 置が 速や かに勧告され、それが確実に履行される体制

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ハ

監査 結果 （勧 告し た 改善 措置 及び その 履行 結 果を 含む ）について、税関に情報提供を行う体制

□ＹＥＳ
□ＮＯ

9

税関審査欄

別紙３
６

他法令の遵守規則に関する事項

No

審
査
事
項
他法 令 の 遵守 規 則 が定 め られ て い る場 合 （ 特例 輸 入関 連 業 務、 特 定輸
出関 連 業 務又 は 特 定製 造 貨物 管 理 業務 の 全 部又 は 一部 を 他 の者 に 委託
して い る 場合 で 、 当該 委 託を 受 け た者 が 他 法令 の 遵守 規 則 を定 め ている場合を含む。下記② 及び③において同じ。）に、その名称及び目的が明記されているか。

①③

他法 令 の 遵守 規 則 に関 し て、 次 に 掲げ る 事 項に 関 する 手 順 及び 体 制が整えられているか。
イ そ の内 容 に 変更 が あっ た 場 合で あ っ て、 そ の変 更 内 容が 税 関手
続 又 は貨 物 若 し く は貨 物 の 物 流等 に 関 す る もの で あ る 場合 の 速 やかな税関への報 告ロ 他 法令 の 遵 守規 則 に関 し て 事故 又 は 違法 行 為等 が あ った 場 合で
あ っ て、 当 該 事 故 又は 違 法 行 為等 が 税 関 手 続又 は 貨 物 若し く は 貨
物の物流等に関するものである場合の速やかな税関への報告
他法令の遵守規則が適正に履行されているか。

７

関連会社等の指導等に関する事項

No

審
査
事
項
特例 輸 入 関連 業 務 、特 定 輸出 関 連 業務 又 は 特定 製 造貨 物 管 理業 務 若し
くは特定製造貨物輸出申告に関して業務上関連を有する関連会社等
は、 申 請 者と 連 携 して こ れら の 業 務を 適 正 に遂 行 する 責 務 を有 す ることが契約書等によって明らかにされているか。

②

①

②

申請 に 当 たり 求 め られ る 税関 手 続 及び 貨 物 のセ キ ュリ テ ィ の履 行 に関する 事 項 の遵 守 が 関連 会 社等 に お いて 確 保 され る 体制 が 整 備さ れ ているか。

自己評価及び実施内容（実施状況）等

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

自己評価及び実施内容（実施状況）等
□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ

（注 ） 契約 書 等に お いて 明記 され て いる こ とが 望 まし い。

③④

関連 会 社 等に 関 す る情 報 を十 分 に 把握 し 、 適正 な 業務 の 遂 行を 確 保す
るた め の 連絡 、 指 導 、 管 理及 び 評 価に 関 す る 手 順 及び 体 制 が整 え られているか。
関連 会 社 等に 特 定 輸出 貨 物 又 は 特 定製 造 貨 物 の 運 送を 依 頼 して い る場
合で あ っ て、 消 費 税の 免 税措 置 の 適用 を 受 ける 運 送に 関 し て当 該 関連会社等が作成する請求書の内容が、関税法基本通達 67 の３-１-９の⑷の規定に適合することとなるための当該関連会社に対する指導及び管

10

税関審査欄

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

税関審査欄

別紙３
理の手順及び体制が整えられているか。
（注）申請者は、関連会社等としてそれぞれ認定通関業者、特定保税運送者又は特定保税承認者であることを確認し、選定している場合には、関連会社等の指導等に関する事項が実施されているものとみなすことができる。

８

税関との連絡体制に関する事項

No

審
査
事
項
税関との連絡を担当する者（又は部署）は確立されているか。

①
②

９
No
①

②

自己評価及び実施内容（実施状況）等

税関審査欄

□ＹＥＳ
□ＮＯ

次に 掲 げ る場 合 に 、直 ち に税 関 へ 連絡 す る 手順 及 び体 制 が 整え ら れているか。
イ 令第４条の５第５項、令第 59 条の 10 第５項又は令第 59 条の 16
第６項の規定に基づく届出を行う必要が生じた場合。
ロ 管理対象貨物に係る事故等が発生した場合。
ハ 特 例輸 入 関 連 業 務 、特 定 輸 出関 連 業 務又 は 特定 製 造 貨物 管 理業
務 若 しく は 特 定 製 造貨 物 輸 出 申告 に 関 し て 、不 審 な 点 、不 審 な 情報があった場合。
ニ 特 例 輸 入関 連 業 務、 特 定輸 出 関 連業 務 又 は特 定 製造 貨 物 管理 業
務 若し く は 特 定製 造 貨 物 輸 出申 告 に 関 して 、 違 法 行 為等 不 適 正な処理が行われたことが判明した場合。

□ＹＥＳ
□ＮＯ

社内の報告及び連絡体制に関する事項
審

査

事

項

自己評価及び実施内容（実施状況）等

社内における 報告体制は、例えば、以下の手順によって行われるように整備されているか。
イ 各部門の担当部署から当該部門の責任者への報告。
ロ 当該責任者から総括管理部門への報告。
ハ 総括管理部門から最高責任者への報告。
ニ 各部門の責任者から他の部門の責任者への報告。

□ＹＥＳ
□ＮＯ

次に掲げる事態が生じた場合に、直ちに上記①により報告されるとともに、イ及びロの場合は、原因を究明し、再発防止策を講じるなどの手順及び体制が整えられているか。
イ 管理対象貨物に係る事故等が発生した場合。
ロ 特例輸入関連業務 、特定輸出関連業務 又は特定製造貨物管理業
務若しくは特定製造貨物輸出申告 に関して、違法行為等不適正な処理が行われたことが判明した場合。
ハ 特例輸入関連業務、特定輸出関連業務又は特定製造貨物管理業

□ＹＥＳ
□ＮＯ

11

税関審査欄

別紙３
務若しくは特定製造貨物輸出申告に関して、不審な点、不審な情報があった場合。
③

税関からあった連絡又は照会等について、その内容を直ちに担当する部門等に伝達する必要がある場合等、社内における連絡体制が整備されているか。

10

帳簿書類の作成及び保管等に関する事項

No
①

審

ハ

No
①

項

自己評価及び実施内容（実施状況） 等

帳簿 書類 への 適正 な 記載 及び 保管 のた めの 手 順及 び体 制の整

□ＹＥＳ
□ＮＯ

税関 から の閲 覧等 の 要請 に速 やか に対 応す る ため の手 順及び
体制の整備

□ＹＥＳ
□ＮＯ

税関 から 要請 があ っ た場 合に は、 見読 可能 な 状態 でシ ステ ムに記録されている内容を速やかに提示することができること。

税関審査欄

□ＹＥＳ
□ＮＯ

備

帳簿 書 類 の作 成 及 び保 管 が電 磁 的 に行 わ れ る場 合 に、 次 に 掲げ る 措置が講 じ ら れて い る か（ 特 例輸 入 者 又は 特 定 輸出 者 の承 認 申 請に お ける
審査の場合に限る。）。
イ 帳簿 書類 の作 成及 び 保管 に係 る 電 子計 算機 処 理シ ステ ム （以下「システム」という。）の概要、操作説明書等に関する書類が備え付けられていること。
ロ シス テム の管 理及 び プロ グラ ムの 修正 等に 関 する 担当 者及び責任者が特定されるなど、その管理体制が整えられていること。
ハ

11

事

帳簿 書 類 の作 成 及 び保 管 に関 し 、 次に 掲 げ る措 置 が講 じ ら れて い るか
（特例輸入者又は特定輸出者の承認申請における審査の場合に限る。）。
イ 帳簿 書類 の記 載を 担 当す る部 署及 び責 任者 、 その 保管 を担当する部署及び責任者並びに保管場所の明確化
ロ

②

査

□ＹＥＳ
□ＮＯ

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

財務状況に関する事項
審

査

事

項

自己評価及び実施内容（実施状況）等

財務状況に関し、次に掲げる措置が講じられているか。

12

税関審査欄

別紙３
イ

会計 帳簿 及び 財務 書 類の 作成 及び 保管 等を 担 当す る部 署及び責任者の明確化
ロ 会計監査に関する体制の整備
ハ②

関税 若し くは 国税 に 関す る納 税義 務の 履行 に 支障 を及 ぼすような 状況 が発 生 した 場 合 に、 その 発生 の 状況 等を 税関 へ連 絡するための手順及び体制の整備
申請者における財務状況は健全であるか。

12

教育及び研修に関する事項
審

査

事

項

□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ
□ＹＥＳ
□ＮＯ

自己評価及び実施内容（実施状況）等

税関審査欄

特例輸入関連業務、特定輸出関連業務又は特定製造貨物管理業務に関する教育及び研修に関し、次に掲げる措置が講じられているか。
（ 注 １ ） 申 請 者 の 責任 の 下 、 他 の 者 が 教 育 及 び 研修 の 全 部 又 は 一 部 を 実 施 し ても 差 し 支 え な
い 。 た だ し 、 自 社 固 有 の 業 務 に 関 す る 教 育 及 び 研 修 等 、 他 の 者 に よ る 実 施 が 適 当 で ない
もの は 、申 請 者が 行 う必 要が ある 。
（ 注 ２ ） 教 育 及 び 研修 は 、 全 役 員 及 び 全 従 業 員 に対 し て 実 施 す る よ う 努 め る 。た だ し 、 役 職
及び 業 務に 応 じた 内 容と して も差 し 支え な い

イ教 育 及び 研 修 を企 画 し、 定 期 的か つ 継 続的 に これ を 実 施す る 体制
の整備

□ＹＥＳ
□ＮＯ

教 育 及び 研 修 の企 画 及び 実 施 を担 当 す る部 門 又は 部 署 及び 責 任者の明確化
ハ 管 理 者及 び 従 業員 に 対し て 、 法令 遵 守 規則 等 及び 税 関 手続 に 関す
る 理解 を 深 めさ せ る と と も に、 専 門 的 知 識 を 習 得 す るた め に 十分 な
内容及び時間の設定

□ＹＥＳ
□ＮＯ

ロ

13

□ＹＥＳ
□ＮＯ

懲罰に関する事項
審

査

事

項

自己評価及び実施内容（実施状況）等

従 業 員 等 につ い て 法 令 遵 守 規 則 等 又は 法 令 に 違 反 す る 行 為 があ っ た 場 合 の懲罰に関する規則が整備され、厳正に執行されるための手順及び体制が整えられているか。

13

□ＹＥＳ
□ＮＯ

税関審査欄