中野区のバランスシート
バランスシート
行政コスト計算書
キャッシュ・フロー計算書
連結バランスシート

平成１７年３月
中

野

区

目

次

１．バランスシート等作成の意義 ··························································1２ 基本的前提 ··················································································5
３．バランスシート ············································································7（１）平成１５年度バランスシートの概要············································9（２）バランスシートの項目別説明··················································· 11（３）バランスシートの分析···························································· 19
４．行政コスト計算書 ······································································· 24（１）平成１５年度行政コスト計算書の概要······································· 24（２）行政コスト計算書の項目別説明················································ 28（３）行政コスト計算書の分析························································· 30
５．キャッシュ・フロー計算書 ··························································· 35（１）平成１５年度キャッシュ・フロー計算書の概要··························· 35（２）キャッシュ・フロー計算書の項目別説明···································· 38（３）キャッシュ・フロー計算書の分析············································· 38
６．連結バランスシート ···································································· 41（１）連結バランスシートの概要······················································ 41（２）連結バランスシートの分析······················································ 44
７．今後の財政運営と財務諸表 ··························································· 46（１）基金運用計画········································································ 46

この冊子は、バランスシート等の作成や企業会計的な考え方、表現方法などについて、あずさ監査法人パブリックセクター部による助言・指導を得て、区として取りまとめました。

１．バランスシート等作成の意義
中野区では、平成１２年度からバランスシートを作成し、１３年度にはこれに加えて行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、特別会計を含めた区全体のバランスシートを作成・公表してきました。そして、１４年度からは区全体のバランスシートの対象を拡大し、外郭団体を含めた連結バラン
スシートを作成しています。中野区がこのように企業会計の財務諸表を作成・公表するのは次の理由によります。
わが国の公会計制度は、総ての収入と支出を計上した予算を編成し、それがどのように執行されたかを決算としてまとめて区民や議会に報告する仕組
みになっています。この仕組みは、現金の流れについては極めて分りやすい
反面、資産や負債などストックを含めた全体の財政状況や、行政活動に伴うコストの算出が困難であるというデメリットがあります。そこでバランスシート等を作成・公表することにより、区財政の全体の状況を区民に明らかにしていくことが求められます。
作成にあたっては、総務省が１３年３月にまとめた「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」−「行政コスト計算書」と「各地方公共団体全体のバランスシート」の方式を基にしました。
（1）バランスシートとは
バランスシートとは、企業会計における主要な財務諸表である貸借対照表のことで、左側（借方）に資産、右側（貸方）に負債、資本（正味資産）を表したもので、一定時点の財政状態を表すものです。バランスシートは企業に現在資産がどの程度形成されていて、その財源内訳は負債がいくらで、資本（正味資産）がいくらということを表しています。建物や備品等は減価償却を行い、退職給与引当金が負債として算入されるなど将来の負担を踏まえて表されます。
地方自治体は道路や公園などの有形固定資産が極めて多いのが特徴ですが、これらは基本的には売却や貸し付け等の活用をするのは困難です。また、自治体には倒産・清算ということもありません。したがって、自治体のバラン
スシートでは、資産がいくらあるか、負債との差し引きである正味資産がいくらあるかという数字そのものに大きな意味を持つわけではありません。自治体がバランスシートを作成する意味は次のようなことといわれています。
① 現金主義である公会計ではわかりにくい現時点での資産、負債を含めた区財政の姿について客観的にとらえられる。
② 区の資産形成と税金（一般財源、国都補助金等）投入の関係を明らかにできる。
③ 資産と負債の割合から、現在世代の負担と将来世代の負担の関係を明1

らかにできる。
④ 次のような近い将来の大量な資金需要に対する備えの必要性を明らかにできる。
ア．区債償還に対する資金
イ．道路などのインフラ資産、建物設備の更新、大規模修繕に備えた資金手当て
ウ．退職手当支払いに対する資金手当て⑤ 他自治体のバランスシートと比較することにより、中野区財政の特徴や問題点をつかむことができる。
⑥ これらを経年分析することにより区財政の流れをつかむことができる。
などです。

バランスシートの構造

借

将来の世代

（資

方

産）

に残る財産
等の金額

貸

方

（負

債）

将来の世代

区債・債務負担行が負担しな

為・退職給与引当

ければなら

金等

ない金額

土地･建物
現金･基金

（正味資産）

貸付金等

国庫支出金・都支
出金･一般財源等

2

いままでの
世代が負担
した金額

（２）行政コスト計算書とは
バランスシートと並んで、重要な財務諸表である損益計算書については、
地方自治体には利益という概念はないために、「行政コスト計算書」という名称を使いました。バランスシートが資産や負債の状況を表すのに対し、行政コスト計算書はその年度の行政活動の収支を表します。
公会計の歳入歳出決算書では、資産形成も消費的活動もすべて歳入歳出に表れたものを対象として収支を計算しますが、行政コスト計算書では、普通
建設事業費や起債償還費は資産の増加や負債の減少であり費用ではないので計上せず、反対に公会計では計上されない有形固定資産の減価償却費や退職給与引当金繰入等を費用として計上します。
このように、行政コスト計算書とは、バランスシートで表される資産、負債にかかるものを除く年度間の収入及び費用をすべて計上したものです。行
政コスト計算書を分析することにより以下のことがわかります。
① 民間企業の損益計算書でいう「当期純利益」が「差引一般財源等増減額」という形で把握できる。これにより実質収支や実質単年度収支など
ではわからなかったコスト負担の関係が明確になる。
② 決算数値だけではわからない減価償却費や退職給与引当金繰入等など含めた行政サービスとコストの関係が把握できる。
③ 人件費コスト、物件費コスト、使用料・手数料収入などを経費の目的別に把握、分析できる。
バランスシートと行政コスト計算書の主な関係は下図のようになります。

バランスシート

歳入歳出決算書

行政コスト計算書

資産形成につながるもの

資産形成につながらないもの（普通建設事業費、積立金等）（人件費、物件費、福祉給付等）

歳出
資

産

負

債

正味資産

行政コスト

歳入

収入項目

資産形成のための財源

行政コストを賄うための収入(区債、国都支出金、一般財源等）（区税、使用料、補助金等）

3

（３）キャッシュ・フロー計算書、連結バランスシートとはキャッシュ・フロー計算書は、現金の収支を行政活動、資産形成、財務の３つの活動区分に分けて表にしたもので、自治体の資金の流れからみるために有用なものです。
また、連結バランスシートは、普通会計（注）のほか、国民健康保険事業特別会計などの４つの公営事業会計や外郭団体を合わせた中野区全体のバラン
スシートで、正確な区財政の姿を捉えるために有用なものです。
（注）統計上の会計で、中野区の場合介護サービス事業を除く一般会計と用地特別会計を合わせ、重複経費を純計控除したものです。
（４）今後の課題
現在、バランスシートや行政コスト計算書については、多くの自治体で作成に向けた取り組みが進められていますが、具体的な指標や評価基準は確立されていないのが現状です。国や都でこうしたことの調整がすすめられることを期待するとともに、区としては、今後以下のような課題に取り組んでいきます。
① 連結行政コスト計算書を作成し、区全体の行政コストを把握するとともに、区の財政負担を控除した場合の特別会計や財政支援団体の財政状況についても分析します。
② 今回の行政コスト計算書は大まかな目的別、性質別のマトリックスでしか作成できませんでしたが、事業毎のコストを把握するためさらに細かく分類した行政コスト計算書の作成を検討します。
③ 総務省方式では、有形固定資産については、実際の資産を積み上げるのではなく普通会計決算の累積で計算しますが、今後、資産台帳を整備した
うえ資産積み上げによるバランスシートの作成を検討します。
④ 今後も継続的にバランスシートや行政コスト計算書を作成・分析し健全財政の確立に資すとともに、できる限り分かりやすくまとめ区民に公表していきます。

4

２

基本的前提
このバランスシート及び行政コスト計算書は、総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書〔平成 13 年 3 月〕」（以下、「総務省方式」という）にもとづいて作成しています。
○対象会計範囲
普通会計を対象としています。
○作成基準日
会計年度の最終日をバランスシート等作成の基準日としています。
○出納整理期間中の扱い
出納整理期間（４月１日〜５月３1 日）における出納については、バランスシート等作
成の基準日までに終了したものとして処理しています。
○基礎数値
電算処理化された昭和４４年度以降の決算統計データを使用しています。
○固定・流動の基準
資産及び負債の固定・流動の区分については、原則として一年を基準としています。
○配列法
配列（表記）方法については、固定性配列法（固定、流動の順に表記する方法）を採用しています。
○計上コストの範囲
計上するコストの範囲は、資産形成につながる支出を除いた現金支出に、減価償却費、不納欠損額、退職給与引当金繰入等といった非現金支出を加えたものです。
○有形固定資産及び減価償却
有形固定資産の評価にあたっては、取得原価主義を採用しました。評価の対象となる有形固定資産は、昭和４４年度以降の決算統計の普通建設事業費の行政目的別のデータを取得原価とみなしています。また、土地を除き減価償却をおこなっています。減価償
却費は行政目的別の主な使途の区分別に、総務省方式で設定された耐用年数に基づき、最終的な残存価額をゼロとする定額法により計算しています。
○投資及び出資金
投資及び出資金は額面により評価、計上しています。
○退職給与引当金
退職給与引当金は、年度末に普通会計に在籍している全職員が普通退職したと想定し、その支給総額を引当金として計上しています。
★介護保険施設民営化に伴う影響
特別養護老人ホーム等の中野区立の介護保険施設は、平成１４年度までは社会福祉法
人中野区福祉サービス事業団に施設の運営を委託していましたが、平成１５年度に介護保険施設の民営化が行われ、区の介護保険施設ではなくなりました。施設は、中野区福祉サービス事業団に無償貸与され自主運営されています。

5

平成１２年度の介護保険制度の開始に伴い、区が事業主として行っている介護サービ
ス事業については、決算統計では地方公営企業法の適用が無い（法非適の）公営企業会
計（介護サービス事業会計）として、普通会計とは分離して扱っています。
今回民営化された介護保険施設については、平成１５年度期首に公営企業会計（介護サービス事業会計）から普通会計に移管されたものとして扱い、バランスシート等の財務諸表を作成しました。調整を行った点は以下のとおりです。
なお、既に作成済みの平成１４年度までの各財務諸表についての修正はありません。
◎バランスシート[資産の部]
１．有形固定資産（２）民生費９，８５４，００９千円の増（うち土地

５，０３３，５９７千円の増）（１）投資及び出資金

３，８８７，０４０千円の減

１．固定負債（１）地方債

４，０５８，１３５千円の増

２．流動負債（１）翌年度償還予定額

２．投資等[負債の部]

３６６，６０７千円の増[正味資産]
１．国庫支出金

４９２，９９６千円の増

２．都道府県支出金

２５５，２１７千円の増

３．一般財源等

７９４，０１４千円の増◎行政コスト計算書
期末一般財源等に介護保険施設民営化調整額 ７９４，０１４千円を加えています。
◎キャッシュ・フロー計算書調整を行った点はありません。
◎連結バランスシート[資産の部]
１．有形固定資産（２）民生費４，０３９千円の減[正味資産]
１．国庫支出金

９，４８０千円の減

２．都道府県支出金

１３千円の減３．一般財源等

５，４５４千円の増6

３．バランスシート
平成１５年度

バランスシート（平成１６年３月３１日現在）(単位：千円）

借方

貸［資産の部］

方［負債の部］

１．有形固定資産

１．固定負債
23,892,595
40,846,060
3,372,896（１）総務費（２）民生費（３）衛生費52,299,799（１）地方債（５）農林水産業費

1,301,938
0① 物件の購入等

0（６）商工費4,083,131② 債務保証又は損失補償

0（７）土木費92,817,504

債務負担行為計（８）消防費1,974,199（９）教育費73,217,428（３）退職給与引当金（10）その他

2,278
241,508,029

固定負債合計（４）労働費

計（２）債務負担行為

0
27,166,777
79,466,576

131,610,206 ）（ うち土地

有形固定資産合計

241,508,029

２．流動負債

２．投資等（１）投資及び出資金

2,734,625（２）貸付金3,500,471（１）翌年度償還予定額

3,942,827（２）翌年度繰上充用金

0

（３）基金
① 特定目的基金

2,921,255② 定額運用基金

295,000

流動負債合計

3,942,827

負 債 合 計83,409,403

3,216,255

基金計

投資等合計

9,451,351

３．流動資産［正味資産の部］（１）現金・預金① 財政調整基金

6,534,518② 減債基金784,443③ 歳計現金876,341.
8,195,302

現金・預金計18,266,170

１．国庫支出金

8,422,490

２．都道府県支出金（２）未収金① 地方税② その他

2,676,261
463,496

未収金計

152,196,376

３．一般財源等

3,139,757

流動資産合計11,335,059

正 味 資 産 合 計

178,885,036

資 産 合 計262,294,439

負 債・正 味 資 産 合 計

262,294,439※債務負担行為に係る補償等①物件の購入等に係るもの

15,353,571

千円②債務保証及び損失補償に係るもの

11,848,977
1,055,149

千円③利子補給等に係るもの

7千円

平成１５年度

バランスシート（対前年度比較）（平成１６年３月３１日現在）(単位：千円）

借［資産の部］

方

貸

15年度

14年度

増減

23,892,595
40,846,060
3,372,896

24,165,135
27,864,999
3,157,675△ 272,540
12,981,061
215,221（５）農林水産業費

1,301,938
0

1,334,169
0△ 32,2310（６）商工費4,083,131

4,145,284△ 62,153（７）土木費92,817,504

91,626,817

1,190,687（８）消防費1,974,199

2,061,085△ 86,886（９）教育費73,217,428

73,692,613△ 475,185（10）その他

2,278
241,508,029

2,507
228,050,284△ 229
13,457,745（ うち土地131,610,206

120,273,234

11,336,972 )有形固定資産合計

241,508,029

228,050,284

13,457,745（１）投資及び出資金

2,734,625

6,621,665△ 3,887,040（２）貸付金3,500,471

4,306,092△ 805,621① 特定目的基金

2,921,255

2,870,552

50,703② 定額運用基金

295,000
3,216,255
9,451,351

310,000
3,180,552
14,108,309△ 15,000
35,703△ 4,656,958［負債の部］

１．有形固定資産（１）総務費（２）民生費（３）衛生費（４）労働費

計

方
15年度

14年度

増減

52,299,799

45,260,791

7,039,008① 物件の購入等

000② 債務保証又は損失補償

0

0

0

債務負担行為計

000（３）退職給与引当金

27,166,777

26,360,464

806,313

固定負債合計79,466,576

71,621,255

7,845,321（１）翌年度償還予定額

3,942,827

4,527,518△ 584,691（２）翌年度繰上充用金

0

0

0

流動負債合計

3,942,827

4,527,518△ 584,691

負 債 合 計83,409,403

76,148,773

7,260,630

１．国庫支出金

18,266,170

17,997,370

268,800

２．都道府県支出金

8,422,490

8,329,235

93,255１．固定負債（１）地方債（２）債務負担行為

２．流動負債

２．投資等

（３）基金

基金計

投資等合計
３．流動資産［正味資産の部］（１）現金・預金

6,534,518

5,603,048

931,470② 減債基金784,443

22,292

762,151③ 歳計現金876,341
8,195,302

1,059,849
6,685,189△ 183,508
1,510,113

2,907,153
493,724
3,400,877△ 230,892△ 30,228△ 261,120

３．一般財源等

152,196,376

149,769,281

2,427,095

未収金計

2,676,261
463,496
3,139,757

流動資産合計11,335,059

10,086,066

1,248,993

正味資産合計178,885,036

176,095,886

2,789,150

262,294,439

252,244,659

10,049,780

負債･正味資産合計

262,294,439

252,244,659

10,049,780

15年度

14年度

①物件の購入等に係るもの

15,353,571

19,032,782△ 3,679,211 千円②債務保証及び損失補償に係るもの

11,848,977
1,055,149

17,367,970
1,102,611△ 5,518,993 千円△ 47,462 千円① 財政調整基金

現金・預金計（２）未収金① 地方税② その他

資 産 合 計※債務負担行為に係る補償等③利子補給等に係るもの

8増減

（１）平成１５年度バランスシートの概要
平成１５年度の中野区普通会計のバランスシートは、資産が 2,623 億円で前期と比較し 101 億円の増加、負債が 834 億円で前期と比較し 73 億円の増加、差引正味資産が 1,789 億円、前期と比較し 28 億円の増加という結果になりました。将来世代の負担となる負債は 73 億円増加しましたが、総資産額が 101
億円増加したので、差引で正味資産が 28 億円増加し、それだけ対前期の比較
で財政状況が改善しています。
①資産の部
ア、有形固定資産
平成１５年度は江古田の森保健福祉施設用地を 42 億円で取得したことをはじめ、合計で土地開発公社から 62 億円土地を買い取るなど、計 87 億円の普通建設事業が行なわれましたが、施設の減価償却費が 51 億円ありました。また、介護サービス事業会計から有形固定資産 99 億円が移管されました。このため、差引で有形固定資産は 135 億円増加しました。
イ、投資等
投資及び出資金は、39 億円減少しています。これは、介護サービス事業
会計に対する出資が、施設の普通会計への移管に伴い減少したためです。
貸付金は土地開発公社から土地を 62 億円引き取ったことで、区が土地開発公社に貸し付けていた資金が返還されたため、8 億円減少しました。
基金は、高額介護サービス費等資金貸付基金を介護保険特別会計に移管しましたが、社会福祉施設整備基金や区営住宅整備基金などへの積立もあり、前年度とほぼ同額です。
ウ、流動資産現金・預金は、財政調整基金に 9 億円、減債基金に 8 億円積み立てましたが、形式収支（歳入歳出差引額）が 2 億円減少したため、15 億円増加しました。未収金は、区税の未収金が減少したため 3 億円減少しました。
②負債の部
ア、固定負債
地方債については、平成１５年度期首に介護サービス事業会計から 41 億円が移管されました。そして、当期に土地開発公社から土地を買い取るために江古田の森保健福祉施設用地のうち 41 億円、その他の土地のうち 19
億円、計 60 億円、その他の事業を合わせると、総額で 69 億円の借り入れを新たに行いましたが、49 億円の償還をしました。しかし、翌年度償還予
定額が 9 億円減少したので、前期より 70 億円増加して 523 億円となりまし9た。
また、退職給与引当金は前期より 8 億円増加して 272 億円となりました。
イ、流動負債
流動負債は、介護サービス事業会計から翌年度償還予定額 4 億円が移管されましたが、過去に発行した起債の償還がすすんだこと、元金満期一括償還方式の起債が増加したことにより、翌年度償還予定額が減少したため 6
億円減少しました。

③

正味資産の部

介護サービス事業会計から国庫支出金が 5 億円、都支出金が 2 億円それぞれ移管されましたが、有形固定資産の減価償却により国庫支出金は 2 億円、都支出金は 2 億円それぞれ減少したため、国庫支出金は 3 億円、都支出金は1 億円それぞれ増加しました。
一方、一般財源等は介護サービス事業会計から 8 億円が移管され、平成１
５年度中に 16 億円増加したため、合計で 24 億円の増加となっています。これは、当期の行政活動の結果として、収入等が行政コスト（減価償却を含む）
を 24 億円上回った結果、この 24 億円に相当する行政経営資源を翌期以降の行政経営のために留保することができたことを意味します。中野区は、バランスシートから見ると当期は 24 億円の黒字経営であったといえます。
過去５年間の差引一般財源等増減額は下の表のとおりです。区は１１年度には６億円の赤字経営でしたが、１２年度からは黒字となり、１５年度の黒字額は２４億円でした。これは、人件費の削減等、財政再建の努力に加え、１３年度は一時的な景気回復という要因によるものです。この先経済状況の著しい改善は期待できず、区財政はまだまだ危機的な状況にあり
ます。
（単位

千円）

平成 11 年度 平成 12 年度 平成 13 年度 平成 14 年度 平成 15 年度
差引一般財源
等増減額△560,619

2,042,957

10

6,219,094

2,367,327

2,427,095

（２）バランスシートの項目別説明
資産の部①

有形固定資産有形固定資産には、道路や橋りょうなどのほか、学校施設、ホール、図書館、保育園、公園などの区施設の土地、建物、設備等が含まれ、総資産の90％を占めています。
なお、公園は有形固定資産のなかでも土地が占める割合が大きい施設ですが、土地明細表ではその他の中に計上されています。資産額は 48,863,472
千円で土地全体の 37％を占めています。

11

○

有形固定資産明細表（単位：千円）

取得価額

減価償却累計額

残存価額

A

B

総務費
庁舎等
その他
民生費
保育所
その他
衛生費
清掃費
ごみ処理
し尿処理
その他
環境衛生費
その他
労働費
農林水産業費
造林
林道
治山
砂防
漁港
農業農村整備
海岸保全
その他
商工費
国立公園等
観光
その他
土木費
道路
橋りょう
河川
砂防
海岸保全
港湾
都市計画
街路
都市下水路
区画整理
公園
その他
住宅
空港
その他
消防費
庁舎
その他
教育費
小学校
中学校
高等学校
幼稚園
特殊学校
大学
各種学校
社会教育
その他
その他

30,938,499
20,190,107
10,748,392
56,463,823
11,143,467
45,320,356
4,544,526
1,973,663
690,6480
1,283,015
557,697
2,013,166
1,943,799
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,867,871
004,867,871
120,675,932
19,337,911
2,223,889
4,014,955
00092,032,254
85,755028,501,325
63,445,174
0
221,89802,845,025
4,151,481
0
4,151,481
97,146,827
33,805,913
25,151,281
0
1,482,49000024,412,065
12,295,078
5,713

7,045,904
3,540,902
3,505,002
15,617,763
3,747,700
11,870,063
1,171,630
521,004
129,448
0
391,556
37,372
613,254641,861
0
0
0
0
0
0
0
0
0
784,74000784,740
27,858,428
14,619,446
437,245
1,049,36200010,541,425
53,2760
3,607,078
6,881,071
0
18,8490
1,192,101
2,177,282
02,177,282
23,929,399
10,091,466
5,414,327
0
238,5970005,708,125
2,476,884
3,435

23,892,595
16,649,205
7,243,390
40,846,060
7,395,767
33,450,293
3,372,896
1,452,659
561,200
0891,459
520,325
1,399,912
1,301,938
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,083,131
004,083,131
92,817,504
4,718,465
1,786,644
2,965,593
00081,490,829
32,4790
24,894,247
56,564,1030
203,0490
1,652,924
1,974,199
0
1,974,199
73,217,428
23,714,447
19,736,954
0
1,243,893
00018,703,940
9,818,194
2,278

合計

320,738,471

79,230,442

241,508,029

12

A−B

○

土地明細表

（単位：千円）内

訳

金道路・橋りょう

640,237

街路

0

公営住宅

0

小学校
中学校
その他

3,862,032
7,440,152
119,667,785
合

○

額

計

131,610,206

主な施設の状況

施

設

名

取得
年度

取得価額
(百万円)

減価償却
累計額
（千円）

残存価額
（千円）

歴史民俗資料館

元年度

1,062

318,600

743,400

第 2 中学校体育館・プール

４年度

3,720

892,800

2,827,200

なかの ZERO 本館・中央図書 ５ 年 度
館

11,6082,553,760

9,054,240

シェモア仙石

５年度

3,620

1,592,800

2,027,200

上高田地域センター

５年度

1,069

235,180

833,820

かみさぎこぶし園

６年度

808

323,200

484,800

哲学堂公園弓道場

６年度

604

120,800

483,200

特別養護老人ホーム高齢者在宅サービスセンターしら ６ 年 度
さぎホーム

4,365

1,746,000

2,619,000

スマイルなかの

６年度

3,512

1,404,800

2,107,200

特別養護老人ホーム小淀ホ ７ 年 度
ーム

3,075

1,107,000

1,968,000

環境リサイクルプラザ・消費者セ ９ 年 度
ンター

1,862

521,360

1,340,640

981

117,720

863,280

上高田運動施設

１０年度＊取得価格は用地取得費を除く

13

②

○

投資等
投資等は、
「投資及び出資金」、「貸付金」及び「基金」に分類して計上しています。
投資及び出資金（単位：千円）内訳

金

介護保険特別会計1,634,317（財）中野区文化･スポーツ振興公社

500,000（財）中野区勤労者サービスセンター

300,000（株）シティテレビ中野

100,000（財）中野区中小企業退職金共済会

155,000（社福）中野区福祉サービス事業団

5,000

中野区土地開発公社

5,000

その他

35,308
合○額

計2,734,625

貸付金（単位：千円）内訳

金

中野区土地開発公社貸付金額2,599,934

駐車場整備基金貸付金

335,000

奨学資金

158,840

生業資金

108,868

その他

297,829合計3,500,47114○

特定目的基金（単位：千円）
内金額

中野刑務所跡地防災公園建設基金

961,232

社会福祉施設整備基金

420,161

義務教育施設整備基金

594,990

災害対策基金305,343

中野区営住宅整備基金

439,129

平和基金

200,400
合○訳

計2,921,255

定額運用基金（単位：千円）
内金額

公共料金支払基金

250,000

用品調達基金

10,000

国民健康保険高額療養費資金貸付基金

25,000

老人保健高額医療費資金貸付基金

10,000合③

訳

計295,000

流動資産
流動資産は、「現金・預金」、「未収金」に分類して計上しています。現金・預金は、流動性の高い基金である財政調整基金と減債基金、形式収支である
歳計現金です。未収金は、特別区税の収入未済額、その他分担金・負担金や使用料・手数料などの収入未済額です。

○地方税（単位：千円）
内

訳

金

額

特別区民税

2,661,193

軽自動車税

14,986

特別区たばこ税合82
計2,676,261

15

○その他
（単位：千円）
内

訳

金

額

貸付金返還金170,532

生活保護費弁償金

200,134

老人ホーム入所者自己負担分

7,482

保育園保育料

10,473

区営住宅使用料

3,777

学童保育おやつ代

2,187

その他

68,911
合計463,496

負債の部
①

固定負債
固定負債は、１年以上先に支払い期限が到来する負債のことをいい、「地方債」、「債務負担行為」、「退職給与引当金」に分類しています。ただし、退職給与引当金は、１年以内に支払い期限が到来する翌年度の退職者分も含め、全額固定負債として扱っています。

②

流動負債
流動負債は、１年以内に支払い期限が到来する負債のことをいい、地方債の「翌年度償還予定額」、「翌年度繰上充用金」に分類しています。

正味資産の部
正味資産は、資産から負債を差し引いた額をいい、「国庫支出金」、「都道府県支出金」、「一般財源等」に分類して計上しています。民間企業のバランス
シートでは「資本」として表されるものです。国庫支出金、都道府県支出金については、資産形成の財源となったものを指しており、財政運営上重要な情報であることから分類して計上することとしています。

16

欄外注記
欄外注記は、バランスシートに関する重要な情報を開示するものです。
①

物件の購入等に係るもの
物件の購入等に対する債務負担行為のうち、翌年度以降に支払いを予定している金額を計上しています。
（単位：千円）内訳

金

土地の購入（中野区土地開発公社）

11,698,977

特養ホーム建設助成（日の出ホーム）

33,000

特養ホーム建設助成（ベタニアホーム）

210,000

特養ホーム建設助成（弥生ホーム）

372,949

特養ホーム建設助成（友愛ホーム）

405,322

野方六丁目高齢者住宅建設

288,972

小・中学校普通教室冷暖房設備の借上げ

835,481

ＯＡ機器等の借上合②

額1,508,870
計15,353,571

債務保証及び損失補償に係るもの
外郭団体等に対する債務保証などを行ったことにより、将来負担が発生する可能性のある額を計上しています。
（単位：千円）内訳

金

中野区土地開発公社

11,698,977

シティテレビ中野合

額150,000

計

11,848,97717

③

利子補給等に係るもの
融資に関して利子補給等を行ったことにより、将来負担が発生する可能性のある額を計上しています。
（単位：千円）内訳

金額

木造賃貸住宅地区整備促進事業利子補給

855,773

産業経済融資191,364

住宅融資

8,012
合

計

1,055,149

18

（３）バランスシートの分析① 社会資本形成の世代間負担比率
社会資本の整備の結果を示
世代間負担比率80%
す有形固定資産のうち、正味75%
資産による整備の割合を見る
77.2%
76.8%
70%
74.2%
74.1%
ことにより、これまでの世代
65%
68.8%
60%
これまでの世代負担比率
によってすでに負担された分55%の割合を見る指標です。また、 50%
将来代負担比率負債に着目すると、将来世代
45%
39.1%
35.6%
40%
34.5%
34.4%
により将来返済しなければな
33.4%
35%
らない分の割合を見ることが
30%
１１
１２
１３
１４
１５
できます。この指標は、中長期的視点から見た財政運営の参考資料となるものです。中野区の将来世代による負担比率は、起債を抑制していることから減少傾向にありましたが、平成１５年度は介護サービス事業会計から地方債が移管されたことなど負債合計の増加が有形固定資産の増加を上回ったため、34.5％と前年度と比較し1.1 ポイントの増となっています。一方、これまでの世代による負担比率は
年々増加していましたが、平成１５年度は介護サービス事業会計から 99 億円
移管されるなど有形固定資産の伸びが正味資産の増加を上回ったため、74.1％となりました。前年度より 3.1 ポイント減となっています。
②

歳入総額対資産比率
歳入総額に対する資産の比
年 歳入総額対資産比率/歳入総額対正味資産比率率を計算することにより、資3.5産形成に何年分の歳入が充当
2.96
2.86
2.83
3.0
2.72
2.67
されたかを見る指標です。なお、歳入総額について、ここ
2.5
対正味資産比率
対資産比率
では普通会計決算の数値を用2.0
いています。
2.02
1.91
1.90
1.85
1.83
中野区の歳入総額対資産比
1.5
率は、平成１５年度 2.96 年で1.0
す。平成１０年度から平成１
１１
１２
１３
１４
１５
２年度まではほぼ横ばいの状
況で、平成１３年度は歳入増によりいったんは減少したものの、平成１４年度
は（仮称）北部防災公園用地取得など有形固定資産の増加に伴い増加し、平成19１５年度も江古田の森保健福祉施設用地取得など、資産合計が増加しましたが、歳入合計が減少したことに伴い 0.24 年増加しています。
また、歳入総額対正味資産比率では、平成９年度以降増加傾向にあり、平成
１３年度にはいったん減少したものの、平成１４年度は再び増加に転じました。
これは正味資産が歳入の増を上回ったためです。平成１５年度は正味資産は増加しましたが、歳入が減少したため 0.12 年増加しました。
③

有形固定資産の行政目的別割合
有形固定資産の行政目的別割合を見ることにより、行政分野ごとの資産形成の比重を把握するための指標です。
なお、この指標は、行政分野ごとの資産形成の比重を把握するためのものですが、比重が大きいことをもって、直ちにその分野に重点的に費用が投入されたとはいえません。たとえば、土木費はそのほとんどが資産形成につながる投資的支出なのに対し、民生費は資産形成より消費的サービスが中心で、資産形成につながらない多くの費用が含まれています。
中野区の有形固定資産の行政目的別割合は、土木費が 38.4％で最も多く、次いで教育費が 30.3％、民生費 16.9％、総務費 9.9％となっており、これら４項目で全体の約 95％を占めています。土木費のうち公園は 23.4％と、区資産の約1/4 を占めています。民生費は、１２年度の介護保険制度の事業開始に伴い 4.2
ポイントと大幅に減少しましたが、１５年度の介護サービス事業の普通会計への移管により 4.7 ポイントと大幅に増加しています。
（単位：％）
項目

平成 11 年度 平成 12 年度 平成 13 年度 平成 14 年度 平成 15 年度

総

務

費

10.4

11.1

11.0

10.6

9.9

民

生

費

17.3

13.1

12.8

12.2

16.9

衛

生

費

1.3

1.3

1.4

1.4

1.4

労

働

費

0.6

0.6

0.6

0.6

0.6

農林水産業費

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

商

工

費

1.8

1.9

1.9

1.8

1.7

土

木

費

35.3

37.2

37.9

40.2

38.4

消

防

費

1.0

1.0

1.0

0.9

0.8

教

育

費

32.3

33.8

33.4

32.3

30.3

そ

の

他

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

合

20

④

有形固定資産の行政目的別経年比較
行政目的別の有形固定資産を経年比較することにより、行政分野ごとに社
会資本がどのように形成されてきたのかを見る指標です。中野区の平成 1５年
度と平成１０年度を比較すると、土木費が大幅に増加している一方、教育費が若干減少し、民生費、総務費、その他は微減しています。また、前項の行
政目的別割合でも土木費は増加しています。民生費は平成１２年度の介護保険制度の事業開始に伴う影響により大幅に減少しましたが、平成１５年度の介護保険施設の民営化に伴い再び増加しています。
行政目的別経年比較
92,818

土木費83,111
73,21776,033

教育費
40,846
41,473

民生費
23,89324,938

総務費

平成15年度
百万円

平成10年度
10,734
10,959その他
0

20,00040,00060,00080,000100,000（単位：千円）項目

平成 10 年度

平成 11 年度

平成 12 年度

平成 1３年度

平成 1４年度

平成 1５年度

総務 費

24,937,588

24,565,693

24,685,028

24,510,822

24,165,135

23,892,595

民

生 費

41,473,170

40,605,708

29,141,756

28,441,643

27,864,999

40,846,060

衛

生 費

2,657,382

2,945,804

2,875,523

3,239,086

3,157,675

3,372,896

労働 費

1,463,093

1,430,862

1,398,631

1,366,400

1,334,169

1,301,938

0

0

0

0

0

0

農林水産業費商

工 費

4,395,373

4,331,538

4,273,170

4,209,107

4,145,284

4,083,131

土木 費

83,110,907

83,129,696

82,854,080

84,541,843

91,626,817

92,817,504

消防 費

2,440,731

2,337,136

2,242,450

2,150,601

2,061,085

1,974,199

教

育 費

76,033,480

76,003,332

75,292,299

74,473,804

73,692,613

73,217,428

そ

の 他

3,423

3,194

2,965

2,736

2,507

2,278

236,515,147

235,352,963

222,765,902

222,936,042

228,050,284

241,508,029

合

計

21

⑤ 区民一人あたりのバランスシート
平成 16 年 4 月 1 日現在の中野区人口 308,915 人で算定しています。
平成１５年度区民一人あたりのバランスシート（平成１６年３月３１日現在）(単位：円）

借方

貸［資産の部］

方［負債の部］

１．有形固定資産

１．固定負債（１）総務費77,344（２）民生費132,224（３）衛生費10,919（４）労働費4,215

169,302（１）地方債（２）債務負担行為

0① 物件の購入等

0（６）商工費13,218② 債務保証又は損失補償

0（７）土木費300,463

債務負担行為計（８）消防費6,391（９）教育費237,015（10）その他

7（５）農林水産業費

426,040

有形固定資産合計

固定負債合計

２．投資等
8,852

（２）貸付金11,332257,245）

781,796（１）投資及び出資金

87,943（３）退職給与引当金781,796

計（ うち土地0２．流動負債（１）翌年度償還予定額

12,763（２）翌年度繰上充用金

0

（３）基金
① 特定目的基金

9,457② 定額運用基金955

流動負債合計12,763

負 債 合 計270,008

10,412

基金計

投資等合計

30,596３．流動資産［正味資産の部］（１）現金・預金① 財政調整基金

21,153② 減債基金2,539③ 歳計現金2,837
26,529現金・預金計

１．国庫支出金

59,130２．都道府県支出金

27,265

３．一般財源等

492,681（２）未収金
① 地方税

8,663

② その他

1,500

未収金計

10,163

流動資産合計36,692

正 味 資 産 合 計

579,076

資 産 合 計849,084

負 債・正 味 資 産 合 計

849,084※債務負担行為に係る補償等①物件の購入等に係るもの

49,702円②債務保証及び損失補償に係るもの

38,357円③利子補給等に係るもの

3,416

円

22

○

区民一人あたりのバランスシートの推移
区民一人あたりのバランスシートによる資産合計、負債合計、正味資産合計の過去 5 年間の推移は、次のとおりです。

千円

区民一人あたりバランスシートの推移

1,000

900

835
801

807

849

818

800

700

資産
正味資産

600

541

532

558

571

579

247

270

500

負債
400

303
260

300

249

200

１１

１２

１３

23

１４

１５

４．行政コスト計算書（１）平成１５年度行政コスト計算書の概要
平成１５年度の中野区普通会計の行政コスト計算書は、行政コスト（a）
が 787 億円で前期と比較し 22 億円の増加、収入（e）が 795 億円で前期と比較し 13 億円の増加、減価償却費のマイナスとしての要素をもつ正味資産
国庫（都）支出金償却額（f）が 8 億円となっており、差引一般財源等増減額（a‑e‑f）は、16 億円となりました。さらに介護保険施設民営化調整額 8億円を加えた期末一般財源等増減額は 24 億円となりました。これは、平成
１５年度のバランスシートの正味資産の一般財源等が平成１４年度に比較
して 24 億円増加したことに対応しており、平成１５年度は 24 億円の黒字経営であったことを表しています。
①

性質別コスト
行政コストを性質別に見ると、「人にかかるコスト」は、行政コスト全体の 37％を占め、合計で 292 億円、前期と比較し 1 億円の増加となっています。内訳は、人件費が 258 億円、前期と比較し 9 億円の減少、退職給与引当金繰入等が 35 億円、前期と比較し 12 億円の増加となっています。これは、定年・勧奨退職者の増加による退職給与引当金の取崩し増と、職員の平均年齢の上昇により退職給与引当金が増加したことが原因です。
「物にかかるコスト」は、物件費が主に給食調理業務の委託経費の増などにより 128 億円で前期と比較し 4 億円増加しています。減価償却費は 51億円で前期と比較し 3 億円の増加となっていますが、これは介護サービス
事業の施設が移管されたことによります。
「移転支出的なコスト」は、扶助費が主に生活保護費や児童扶養手当の増により 153 億円と前期と比較し 14 億円の増加しています。繰出金は国民健康保険事業特別会計繰出金が 5 億円増加したものの、介護サービス事業への繰出金が 10 億円減少したことにより 83 億円と前期と比較し 5 億円の減少となっています。その一方で、普通建設事業費（補助金）が 4 億円と前期と同額となっています。その結果、「移転支出的なコスト」全体では 287
億円、前期と比較し 13 億円増加しています。
「その他のコスト」は、主に公債費（利子分のみ）が 16 億円で前期と同額となっています。これは、介護サービス事業の移管により 2 億円増加しましたが、起債の償還がすすみ利子が減少したこと及び残った起債の利率が低下したためです。

24

②

目的別コスト
行政目的別では、民生費が 50％とほぼ半分を占めています。これは、もともと区の歳出に占める民生費の割合が高いうえ、その大部分が人件費や扶助費などの消費的支出のためで、平成１４年度に比べると 18 億円増加しています。続いて、教育費、衛生費、総務費のコストの割合が高くなって
います。

③

収入項目
収入項目についてみると、使用料・手数料等が主に財産売払収入の減により 42 億円と、前期と比較し 5 億円減少し、国庫（都）支出金は生活保護費や児童扶養手当などの増により 135 億円と、前期と比較し 14 億円の増加となっています。また一般財源が 618 億円で前期と比較し 4 億円増加して
います。

25

平成１５年度

行政コスト計算書〔行政コスト〕（１）人件費１ （２）退職給与引当金繰入26

小計（１）物件費（２）維持補修費
２ （３）減価償却費（４）その他
小計（１）扶助費（２）補助費等
３ （３）繰出金（４）普通建設事業費
小計（１）災害復旧事業費（２）失業対策事業費（３）公債費（利子分のみ）
４（４）債務負担行為繰入（５）不納欠損額
小計
行政コスト（構成比率）〔収入項目〕
１ 使用料・手数料等
b／a
２ 国庫（都）支出金
c／a
３ 一般財源d／a
収入（b+c+d)
４ 正味資産国庫（都）支出金償却額
５ 期首一般財源等差引（a-e-f)一般財源等増減額
６ 期末一般財源等
介護保険施設民営化調整額
７ 期末一般財源等（調整後）

a

b
c
d
e
f

（構成比） 議会費
総務費
民生費
総額
25,769,890
33% 704,828 5,089,215 9,673,693
3,461,006
4%
94,662 683,503 1,299,218
29,230,896
37% 799,490 5,772,718 10,972,911
12,768,450
16%
40,779 2,299,535 2,191,549
751,086
1%
1,016
79,622
98,067
5,135,268
7%
0 515,560 1,124,503
0%
18,654,804
24%
41,795 2,894,717 3,414,119
15,326,695
19%
14,995,896
4,677,574
6%2,461 412,781 1,315,573
8,338,536
11%
0 8,338,536
390,995
0%0
091,732
28,733,800
36%
2,461 412,781 24,741,737
0%0%
1,623,597
2%
0%427,9532%
2,051,550
3%00078,671,050
843,746 9,080,216 39,128,767
1%
11%
50%

4,223,759
5%
13,484,422
17%
61,803,565
79%
79,511,746
792,385
149,769,281
1,633,081
151,402,362
794,014152,196,376

22 1,382,978 1,164,822
0%
15%
3%
1,132,057 11,561,374
12%
30%

衛生費
3,527,602
473,772
4,001,374
3,380,377
8,392
117,7023,506,471
50,088
1,634,772
0
52,6951,737,555

労働費 農林水産費 商工費
04,874 152,790
0655
20,52005,529 173,310
60,30939
87,966
4,904
0
5,742
32,231064,153土木費2,412,283
323,980
2,736,263
1,262,044
447,874
1,668,349

消防費
161,016
21,625
182,641
68,622354
88,24697,444

39

157,861 3,378,267

157,222

136,40300136,4030000

170,27600170,2769,319
084,39093,70921,6960
162,178
183,874（単位：千円）
教育費 災害復旧費 公債費 諸支出金 不納欠損額
4,043,589
0543,071
04,586,660
03,375,484
1,746
0
105,115
1,524,524
5,005,123
280,711974,293001,255,004

1,746

0

0
0

0

0

0 1,623,597
0 1,625,343
0%
2%

0
0
0%

427,953
427,953
427,9530%001,623,597

0
9,245,400
12%0
233,847
0%

0
5,568
0%

405,3494%
456,400
5%

13,534
6%
10,044
4%

0
0%
59
1%

0
0
501,447 6,298,404
1%
8%

5,707
1%
30,5386%

0
0433,572 10,846,787
1%
14%844,070
13%
147,697
2%

3
0%
6
0%

407,2744%
146,247
1%

0

0
0%
0
0%

0

※ 「使用料・手数料等」・・・分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄付金、繰入金、諸収入※ 「一般財源」・・・地方税、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、特別区交付金、交通安全対策特別交付金26

平成１５年度

行政コスト計算書（対前年度比較）〔行政コスト〕（単位：千円）

平成１５年度 平成１４年度（１）人件費１ （２）退職給与引当金繰入等
小計 〔人にかかるコスト〕（１）物件費（２）維持補修費
２ （３）減価償却費（４）その他
小計 〔物にかかるコスト〕（１）扶助費（２）補助費等
３ （３）繰出金（４）普通建設事業費（補助金）
小計 〔移転支出的なコスト〕（１）災害復旧事業費（２）失業対策事業費（３）公債費（利子分のみ）
４（４）債務負担行為繰入（５）不納欠損額
小計 〔その他のコスト〕
行政コスト

増減額

増減率

a

25,769,890
3,461,006
29,230,896
12,768,450
751,086
5,135,268
0
18,654,804
15,326,695
4,677,574
8,338,536
390,995
28,733,800
001,623,597
0427,953
2,051,550
78,671,050

26,734,730
2,334,993
29,069,723
12,400,165
817,428
4,807,737
0
18,025,330
13,851,403
4,482,742
8,757,849
350,454
27,442,448
00
1,638,678
0364,9422,003,620
76,541,121△ 964,840
1,126,013
161,173368,285△ 66,342
327,531−629,474
1,475,292
194,832△ 419,313
40,541
1,291,352−−△ 15,081−
63,01147,9302,129,929

△3.6%
48.2%
0.6%
3.0%
△8.1%
6.8%
−
3.5%
10.7%
4.3%
△4.8%
11.6%
4.7%
−
−
△0.9%
−
17.3%
2.4%
2.8%

〔収入項目〕
１ 使用料・手数料等bb／a
２ 国庫（都）支出金
cc／a
３ 一般財源dd／a
収入（b+c+d)e
４ 正味資産国庫（都）支出金償却額f
５ 期首一般財源等
差引（e-a+f)一般財源等増減額
６ 期末一般財源等（調整前）
介護保険施設民営化調整額
７ 期末一般財源等（調整後）4,223,759
5%
13,484,422
17%
61,803,565
79%
79,511,746
792,385
149,769,281
1,633,081
151,402,362
794,014152,196,376

4,662,643
6%
12,091,069
16%
61,417,821
80%
78,171,533
736,915
147,401,954
2,367,327
149,769,281−
149,769,281△ 438,884−
1,393,353−
385,744−
1,340,213
55,4702,367,327△ 734,246
1,633,081−
2,427,095

△9.4%
−
11.5%
−
0.6%
−
1.7%
7.5%
1.6%
−
1.1%
−
1.6%

27

（２）行政コスト計算書の項目別説明①

行政コスト
行政コストとは、地方公共団体の活動に伴い必然的に発生する資源の消費をいいます。行政コストは、その性質別に「人にかかるコスト」、「物にかかるコスト」、「移転支出的なコスト」、「その他のコスト」の４つに分類しています。
ア．人にかかるコスト
人にかかるコストは、行政サービスの担い手である職員に要するものであり、「人件費」、「退職給与引当金繰入等」を計上しています。
人件費については、退職手当支払額を除いた額を計上しています。また、退職給与引当金繰入等については、当該年度に新たに引当金として繰り入れられた額を計上しています。
イ．物にかかるコスト
物にかかるコストは、地方公共団体が最終消費者となっているものであり、「物件費」、「維持補修費」、「減価償却費」を計上しています。
ウ．移転支出的なコスト
移転支出的なコストは、他の主体に移転して効果が出てくるようなも
のであり、
「扶助費」
、
「補助費等」、「繰出金」、「普通建設事業費（他団体等への補助金）」を計上しています。
普通建設事業費（他団体等への補助金）とは、他の団体などが行なう
公共的施設の新設や改修などの投資的経費に対して、当該地方公共団体が支出する補助金をいいます。
エ．その他のコスト
その他のコストは、上記に属さない「災害復旧事業費」、「失業対策事業費」、「公債費（利子分のみ）」、「債務負担行為繰入」、「不納欠損額」を計上しています。
公債費（利子分のみ）とは、地方債と一時借入金の支払利息をいいます。また、債務負担行為繰入とは、債務負担行為で債務保証又は損失補償に係るもののうち、当期に債務が確定した額のことをいいます。

28

②

収入項目
収入項目は、その性質により「使用料・手数料等」、「国庫（都）支出金」、「一般財源」の３つに分類しています。
ア．使用料・手数料等「分担金及び負担金」、「使用料」、「手数料」、「財産収入」、「寄付金」、基金の取り崩しによるもの以外の「繰入金」、貸付金元金収入以外の「諸収入」について、現年調定額を計上しています。
イ．国庫（都）支出金
国庫（都）支出金のうち、資産形成に資する支出金を除いて計上しています。
ウ．一般財源「地方税」、「地方譲与税」、「特別区交付金（特別区財政調整交付金）」、「利子割交付金」、「地方消費税交付金」、「自動車取得税交付金」、「地方特例交付金」、「交通安全対策特別交付金」を計上しています。

③

正味資産国庫（都）支出金償却額
資産の減価償却費に伴い償却するバランスシートの正味資産に計上した国庫（都）支出金の償却額を計上しています。

④

期首一般財源等
前期末バランスシートの一般財源等の額を計上しています。

⑤

差引一般財源等増減額
収入から行政コストを控除し、正味資産国庫（都）支出金償却額を加えた金額です。

⑥

期末一般財源等
期首一般財源等の額に差引一般財源等増減額を加えた額となっています。
これは当期末バランスシートの一般財源等の額に一致します。

29

（３）行政コスト計算書の分析①

性質別の行政コストの経年比較
行政コストを性質別に見ると、

性質別行政コストの経年比較

百万円
35,000

ストが平成１２
年度は介護保険人にかかるコスト

30,526

移転支出的なコ

30,13929,671

29,07028,02827,441

27,44230,00025,00026,728制度が開始された関係で増加しているのを除き、
いずれもここ数
年間概ね減少傾29,231

28,734

移転支出的なコスト
20,00020,035
18,311

15,00018,07618,02518,655

物にかかるコスト

10,000その他のコスト

向にあることがわかります。特に5,000

人件費について

3,134

2,596

2,444

2,004

2,052

１１

１２

１３

１４

１５

0

は、職員給与の削減や退職不補充などによる職員数の削減により減少しています。
②

目的別の行政コストの経年比較
受給者増に伴

百万円

い生活保護費が40,000

増加したことや、

38,000

医療制度改革に伴い国保会計繰
出金が増加したことにより民生費は増加してい16,00039,12939,04936,00013,69435,65532,000

教育費

12,484

ますが、それ以外

28,000はすべての款で26,000

横ばい又は低下24,000

しています。

22,00020,00036,346
民生費

12,00011,946

総務費10,316

7,143

衛生費

9,722

9,103
7,270

10,847

8,632

8,753
5,989

9,080

8,000

6,298

土木費

18,00010,000

9,245

6,372
5,400

10,945
9,449

9,802

4,760
16,00014,00037,29034,00030,000百万円

目的別行政コストの経年比較

6,000
その他

4,613
4,115

4,071

１４

１５

4,822

4,000

１１

１２

30

１３

③

行政コスト対有形固定資産（資産総額）比率
中野区の「有形固定資産に対する人にかかるコストの割合」は、衛生費118.6％、民生費 26.9％と高い割合となっている一方、土木費は 2.9％と低い割合になっています。これは、衛生費や民生費が人による労働集約型の行政サービスである反面、土木費は多くの有形固定資産を有する割には労働力を必要としない行政サービスであることをあらわしています。なお、衛生費については、その５０％以上を清掃費が占めています。清掃事業は、平成１２年４月に区に移管され、清掃事務所の施設や清掃車などの資産が都から無償譲渡されたものであり、バランスシートには計上していません。このことか
ら「人にかかるコスト」が多い割には、有形固定資産が少なく、「人にかかる
コストの割合」が他に比べ非常に高くなっていると考えられます。
また同様に、「物にかかるコスト」でも衛生費は、他に比べ非常に高い割合になっています。清掃事業は、収集作業の一部を外部委託（物件費）により行なっていることから、「有形固定資産に対する物にかかるコストの割合」がある程度高くなるものと考えられます。
（単位：千円）

総額

総務費

民生費

衛生費

土木費

教育費

その他

人にかかるコストa

29,230,896

5,772,718

10,972,911

4,001,374

2,736,263

4,586,660

1,160,970

物にかかるコストb

18,654,804

2,894,717

3,414,119

3,506,471

3,378,267

5,005,123

456,107

移転支出的なコスト

28,733,800

412,781

24,741,737

1,737,555

183,874

1,255,004

402,849

その他のコスト

2,051,550

0

0

0

0

0

2,051,550

78,671,050

9,080,216

39,128,767

9,245,400

6,298,404

10,846,787

4,071,476c

241,508,029

23,894,873

40,846,060

3,372,896

92,817,504

73,217,428

7,359,268

有形固定資産に対する人にかかるコストの
割合
a／c

12.1

24.2

26.9

118.6

2.9

6.3

15.8

有形固定資産に対する物にかかるコストの
割合
b／c

7.7

12.1

8.4

104.0

3.6

6.8

6.2

行政コスト計有形固定資産額31

④

収入項目対行政コスト比率
収入項目対行政コスト比率は、目的別の項目ごとの比率を見ることにより、その分野の行政コストがその分野の受益者からの使用料、手数料等や、資産から生み出される収益でどれほど賄われているか、外部からの補助金、負担金等でどれだけ賄われているか、また、税などの一般財源がどれだけその分
野に投入されているか把握するための指標です。
中野区では、民生費において 391 億円のコストが生じています。そのコストに対しては、使用料・手数料等で 12 億円、国庫（都）支出金で 115 億円を賄っていますので、実際に区が一般財源で負担する額は、264 億円、一般財
源の負担率は 67％となっています。一方、教育費では、108 億円のコストが生じていますが、これに対しては使用料・手数料等で 4 億円、国庫（都）支
出金で 2 億円を賄っており、一般財源負担額は、103 億円、一般財源の負担率は 95％となっています。中野区では、教育費や衛生費の一般財源負担率が高くなっています。
（単位：千円）
総額

総務費

民生費

衛生費

土木費

教育費

その他

人にかかるコスト

29,230,896

5,772,718

10,972,911

4,001,374

2,736,263

4,586,660

1,160,970

物にかかるコスト

18,654,804

2,894,717

3,414,119

3,506,471

3,378,267

5,005,123

456,107

移転支出的なコスト

28,733,800

412,781

24,741,737

1,737,555

183,874

1,255,004

402,849

その他のコスト

2,051,550

0

0

0

0

0

2,051,550

行政コスト計ａ

78,671,050

9,080,216

39,128,767

9,245,400

6,298,404

10,846,787

4,071,476

使用料・手数料等

ｂ4,223,759

1,382,9781,164,822

405,349

844,070

407,274

19,266

ｂ／ａ

5%

15%

3%

4%

13%

4%

0%

ｃ

13,484,422

1,132,057

11,561,374

456,400

147,697

146,247

40,647

ｃ／ａ

17%

12%

30%

5%

2%

1%

1%

差引 一般財源負担額ｄ60,962,869

6,565,181

26,402,571

8,383,651

5,306,637

10,293,266

4,011,563

ｄ／ａ

77%

72%

67%

91%

84%

95%

99%

国庫（都）支出金32

⑤

区民一人あたりの行政コスト
中野区では、１年間に区民一人あたり 25 万 4,669 円のコストがかかっています。１４年度は 24 万 8,172 円でしたので、6,497 円、2.6 パーセント増加
しました。内訳を見ると、民生費が最も多く 12 万 6,665 円で、全体の５０％を占めています。続いて、教育費が 3 万 5,113 円（１４％）、衛生費が 2 万
9,929 円（１２％）、総務費が 2 万 9,394 円（１１％）、土木費が 2 万 389 円（8％）となっています。

○

区民一人あたりの性質別行政コストの推移
区民一人あたりの性質別コストの過去 5 年間の推移は、次のとおりです。

（単位：円）
区民一人当たり

平成１１年度

平成１２年度

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

264,431

258,740

252,660

248,172

254,669

行政コスト（単位：千円）
一人あたり性質別行政コストの経年比較

千円
120

人にかかるコスト

100

99

97

100

80

88

92

89

94

89

95
93
移転支出的なコスト

60

66
60

59

58

60

物にかかるコスト40
その他のコスト

20

10

8

8

7

7

１１

１２

１３

１４

１５

0

33

平成１５年度

区民一人あたりの行政コスト〔行政コスト〕（単位：円）
総額 （構成比） 議会費 総務費 民生費 衛生費 労働費 農林水産費 商工費 土木費 消防費 教育費 災害復旧費 公債費 諸支出金不納欠損額（１）人件費83,42133%

2,282

16,47431,315

11,419

0

16

495

7,809

521

13,0900

11,204

4%

306

2,213

4,206

1,534

0

2

66

1,049

70

1,758

0

94,62537%

2,588

18,68735,521

12,953

0

18

561

8,858

591

14,8480（１）物件費41,333

16%

132

7,444

7,094

10,943

195

0

285

4,085

222

10,927（２）維持補修費

2,431

1%

3

258

317

27

16

0

19

1,450

1

340

0

２ （３）減価償却費

16,624

7%

0

1,669

3,640

381

104

0

208

5,401

286

4,935

0

0

0%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

60,388

24%

135

9,371

11,051

11,351

315

0

512

10,936509

16,202（１）扶助費49,61519%

48,544162（２）補助費等

15,142

6%

1,336

4,259

5,292

442

0

551

70

30

3,154

26,99311%

026,993

0

0

0

0

0

0

0

（４）普通建設事業費（補助金）

1,266

0%

0

0

297

171

0

0

0

525

273

0

小計

8

1,336

80,093

5,625

442

0

551

595

303

4,063

１ （２）退職給与引当金繰入等
小計〔人にかかるコスト〕（４）その他
小計〔物にかかるコスト〕

34

３ （３）繰出金

４

93,01636%（１）災害復旧事業費〔移転支出的なコスト〕

00%（２）失業対策事業費

0

0%

5,256

2%

0

0%

（５）不納欠損額

1,385

2%

小計

6,641

3%

（３）公債費（利子分のみ）（４）債務負担行為繰入行政コスト〔その他のコスト〕

8

6

6

0

0

909
0

0
0

0

0

0

0
0
5,256
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
1,385

0

254,669

2,731

100%

1%

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,256

0

1,385

29,394 126,665

29,929

757

18

1,623

20,3891,404

35,113

0

5,261

0

1,385

12%

0%

0%

1%

8%

1%

14%

0%

2%

0%

0%

11%

50%

※ 各数値は、円未満を四捨五入しているため、各数値の合計が合計額の数値と一致しないことがある。

５．キャッシュ・フロー計算書（１）平成１５年度キャッシュ・フロー計算書の概要
平成１５年度の中野区の「行政活動によるキャッシュ・フロー」は、165億円で、前期と比較し 6 億円の増加となりました。これは扶助費による支出
が 15 億円、物件費による支出が 4 億円といずれも増加するとともに、税収が5 億円減少しましたが、人件費による支出が 8 億円減少したうえ、国庫支出
金及び都道府県支出金が 14 億円、交付金（特別区財政調整交付金、地方消費税交付金、利子割交付金、地方特例交付金など）による収入が 8 億円増加したことによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、マイナス 171 億円となり、前期と比較し 2 億円マイナス幅が増加しました。これは貸付による支出が 12億円、有形固定資産の取得による支出が 12 億円、さらに基金への積立による支出が 10 億円といずれも減少しましたが、１４年度（仮称）北部防災公園用地取得 26 億円の皆減を主な主因として国庫支出金及び都道府県支出金収入
が 28 億円、貸付金の回収による収入が 9 億円とそれぞれ減少した結果、マイナス幅が増加したことによるものです。
健全な経営が行われている企業において投資活動を行なう場合、前述した「行政（営業）活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内でのみ行なうと言われています。この見方からすると、地方公共団体においても、社会資本の形成につながる投資活動を行なう場合、この「投資活動によるキャッシュ・
フロー」のマイナスの額を「行政活動によるキャッシュ・フロー」の黒字額の範囲内に押さえることが必要になると考えられます。このことは、地方公共団体が投資活動を行なうにあたって、将来世代の負担となる起債を活用するかどうかを判断する一つの材料になると考えることもできます。しかし中野区の平成１５年度の「投資活動によるキャッシュ・フロ−」は、「行政活動によるキャッシュ・フロー」165 億円より 6 億円多い 171 億円となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4 億円となり、前期と比較し23 億円増加した結果、マイナス幅が大幅に減少しました。これは地方債発行による収入が増加した一方、地方債償還による支出及び支払利子が介護サービス事業の移管に伴い 4 億円増加はあるものの総額としては減少したことによるものです。
以上の結果、行政活動による余剰については、投資活動と財務活動の不足分に充当し、補いきれない不足の 2 億円については前期より繰越された歳計
現金から充当したため、当期末の歳計現金は前期末の歳計現金より 2 億円減

35

少しました。これはバランスシートの３．流動資産の（１）現金・預金の③
歳計現金の増減と一致しています。

36

平成１５年度

キャッシュ・フロー計算書（対前年度比較）（単位：千円）
平成１５年度

平成１４年度

増減額

Ⅰ 行政活動によるキャッシュ・フロー
１． 税収
２． 使用料及び手数料収入
３． 人件費による支出
４． 物件費による支出
５． 維持補修費による支出
６． 扶助費による支出
７． その他の収支
小計
８． 交付金による収入
９． 国庫支出金及び都道府県支出金収入
１０． 分担金、負担金等による収入
１１． 補助費等による支出
行政活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１． 有形固定資産の取得による支出
２． 国庫支出金及び都道府県支出金収入
３． 財産売却による収入
４． 財産運用による収入
５． 貸付金の回収による収入
６． 貸付による支出
７． 投資及び出資による支出
小計
８． 基金からの繰入による収入
９． 基金への積立による支出
１０． 他会計への繰出しによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

27,217,811
2,629,198△ 28,424,583△ 12,768,450△ 751,086△ 15,326,695
458,766△ 26,965,039
34,412,155
13,484,422
257,538△ 4,677,574
16,511,502

27,713,510△ 495,699
2,639,001△ 9,803△ 29,222,486
797,903△ 12,400,165△ 368,285△ 817,428
66,342△ 13,851,403 △ 1,475,292
459,539△ 773△ 25,479,432 △ 1,485,607
33,562,819
849,336
12,045,164
1,439,258
270,983△ 13,445△ 4,482,742△ 194,832
15,916,792
594,710△ 8,739,004
406,227
288,849
52,298987,433△ 181,812
0△ 7,186,009
168,128△ 1,744,568△ 8,338,536△ 17,100,985△ 9,921,979
1,182,975
3,201,845 △ 2,795,618
777,842△ 488,993
42,07910,2191,891,297△ 903,864△ 1,383,702
1,201,890
00△ 5,392,618 △ 1,793,391
33,527
134,601△ 2,741,319
996,751△ 8,767,849
429,313△ 16,868,259△ 232,726

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１． 地方債発行による収入
２． 地方債償還による支出
３． 支払利子財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 歳計現金の増加額
Ⅴ 歳計現金の前期繰越残高
Ⅵ 歳計現金の年度末残高

6,923,700△ 4,892,279△ 1,625,446
405,975△ 183,508
1,059,849
876,341

5,891,874
1,031,826△ 5,968,187
1,075,908△ 1,846,662
221,216△ 1,922,975
2,328,950△ 2,874,442
2,690,934
3,934,291 △ 2,874,442
1,059,849△ 183,50837

（２）キャッシュ・フロー計算書の項目別説明①

行政活動によるキャッシュ・フロー
「行政活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、地方公共団体の経常的な行政活動から発生するキャッシュ・フローを計上しています。収入では、税収、施設使用料や各種手数料等の収入、交付金等の収入などを計上し、支出では人件費、物件費、扶助費に伴う支出、建物等の維持管理による支出などを計上しています。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、有形固定資産の取得
及び売却、固定資産の取得財源としての国庫支出金等の収入、貸付による収支といった投資的なキャッシュ・フローを計上しています。このほか、基金への積立て及び取崩し、他会計への繰出金についても、投資活動の一環としてとらえ、投資活動区分に計上しています。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、地方債の発行・償還による収入・支出といった財務活動に伴うキャッシュ・フローを計上しています。

（３）キャッシュ・フロー計算書の分析①

活動別フローの経年比較
行政活動によるキャッシュ・フローは、平成１２年度には特別区財政調
整交付金や利子割交付金などの交付金による収入が増加し、平成１３年度も引き続き交付金による収入の増加、人件費による支出の減少、普通建設
事業費の減少に伴うその他の収支の増加などにより大幅増となったものの、
平成１４年度は交付金による収入の減少などにより大幅減になりました。
平成１５年度は国庫支出金及び都支出金や交付金による収入の増加や人件費の支出の減少はあったものの、税収の減少や扶助費及び物件費の支出の増加などによりやや増加しています。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１２年度に新たに介護保険特別会計への繰出しがはじまったなどの影響により、１３年度は基金への積立と有形固定資産の取得による支出の増加により、１４年度は有形固定資産

38の取得による支出の増加や基金からの繰入による収入の減少などにより、
マイナス幅が増加していました。１５年度も若干マイナス幅が増加しています。これは、１４年度の（仮称）北部防災公園用地取得が完了したこと
により、国庫支出金及び都支出金が 28 億円減少したことが影響しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、平成８年度以降、公債費が増加してきたため、そのマイナス幅が増加傾向にありましたが、平成１２年度
から、地方債の償還と支払利子が減少した影響により減少に転じています。
平成１５年度はプラスに転じていまが、これは地方債発行による収入が増加したためです。

活動別フローの経年比較

百万円
25,00019,29720,00016,585

16,512

15,917

15,00011,14410,000

6,976

5,333

8,155

5,000

-589406-951
0△ 5,000-7,952-4,550-6,683-1,923-5,811△ 10,000-9,608-11,142△ 15,000△ 20,000

１１

１２
行政活動

１３

投資活動

財務活動

-16,868-17,101１４

１５

行政活動-投資活動② 行政活動によるキャッシュ・フロー対負債比率
行政活動によるキャッシュ・フロー対負債比率は、負債に対する行政活動によるキャッシュ・フローの割合を見ることにより、負債の返済能力を示す
指標です。

39

中野区の行政活動によるキャッシュ・フロー対負債比率は、低いまま推移
してきましたが、平成 12 年度に、特別区財政調整交付金や利子割交付金などの増加により行政活動によるキャッシュ・フローが増加したことと、介護サービス事業への移行などにより負債が減少したことにより、大幅に高くなりました。平成１３年度は、人件費の減少、普通建設事業費減少によるその他の収支の増加、交付金による収入の増加による行政活動によるキャッシュ・
フローが増加したことなどにより、さらに高くなりました。しかし、平成１
４年度は、交付金による収入の減少を主因とする行政活動によるキャッシュ・フローの減少のため低下しました。平成１５年度も若干低下しています。
１５年度は行政活動によるキャッシュ・フローは 6 億円増加しましたが、負債も 28 億円増加するとともに、介護サービス事業から 44 億円が移管されたことがあげられます。
負債に対する行政活動によるキャッシュ・フローの割合が低下していることは、負債の返済能力が低くなっているといえます。

行政活動によるキャッシュ・フロー対負債比率

％
30

25.2

25
20.9

20.9

20

19.8

15
12.1

10
5
0
１１

１２

１３

40

１４

１５

６．連結バランスシート（１）連結バランスシートの概要
中野区では、これまで見てきた普通会計以外に、３つの特別会計と、統計上の会計である介護サービス事業（公営企業会計）があります。さらに、財政的な出資や援助、あるいは人的な援助を行なっている財政援助団体があります。
区財政の全体の姿をみるには、区の資産、負債等のストック状況の全体像を
一覧性のある形で示し、区全体の資金の源泉とその使途を明らかにする必要があります。そこでこれらを連結したバランスシートを作成しました。
連結の対象としたのは以下の会計です。
国民健康保険事業特別会計
老人保健医療特別会計
介護保険特別会計
介護サービス事業

中野区土地開発公社（財）中野区勤労者サービスセンター（財）中野区中小企業退職金共済会（社福）中野区福祉サービス事業団（財）中野区文化・スポーツ振興公社

作成に当たっては、・各会計と財政援助団体との間における投資と資本の関係や債権債務の関係については相殺消去を行いました。
・出納整理期間中の中野区に対する未収金、未払金を既に収入･支出したものとみなして調整しました。
・退職給与引当金については、各団体の決算書に基づいて計上しました。

平成１５年度の「連結バランスシート」は、資産が 2,766 億円、負債が 960
億円、差引正味資産が 1,806 億円となりました。前期と比較すると、資産は 9億円減少したのに対し、負債が 16 億円減少した結果、差引正味資産は 6 億円の増加となっています。正味資産のうちの一般財源等については、前期と比較し10 億円増加しています。これは、行政経営資源を翌期以降の行政経営のために留保することができたことをあらわし、中野区全体でも、10 億円の黒字経営であったといえます。

41平成１５年度

連結バランスシート（対前年度比較）（平成１６年３月３１日現在）(単位：千円）

借［資産の部］

方
15年度

貸

14年度

［負債の部］

増減

１．有形固定資産（１）総務費（２）民生費（３）衛生費（４）労働費（５）農林水産業費

方23,892,595
40,878,182
3,372,896

24,165,135
37,742,382
3,157,675△ 272,540
3,135,800
215,2211,303,487
0

1,335,175
0△ 31,6880（３）退職給与引当金（１）地方債（２）債務負担行為（４）他会計借入金（６）商工費4,083,131

4,145,284△ 62,153（５）中野区借入金（７）土木費92,817,504

91,626,817

1,190,687（６）金融機関借入金（７）その他（８）消防費1,974,199

2,061,085△ 86,886（９）教育費73,226,793

73,702,823△ 476,030（10）その他

2,278

2,507

△ 229

有形固定資産合計 241,551,065

237,938,883

3,612,182

135,308

135,3080

900,537
4,213,641

896,498
4,177,387

4,039
36,254

２．投資等（２）貸付金
（３）基金

0

0

0

1,060,000
2,068,427
8,377,913

1,060,000
2,173,293
8,442,4860△ 104,866△ 64,573（１）現金・預金

8,772,956

7,840,722

932,234（２）未収金6,154,370

6,012,840

141,530（３）公有土地

11,698,977

17,157,242△ 5,458,265

5,872

106,822△ 100,950（６）その他

投資等合計

増減52,299,799
0

49,318,926
02,980,873
030,041,091
0

29,366,628
0

674,463000

0

10,769,231△ 2,956,480

0

0

0

90,153,641

89,454,785

698,856

3,942,827
375,184

4,894,1250△ 951,298
375,184（４）未払金等

0
243,288

0257,9100△ 14,622（５）短期借入金

1,286,292

2,978,416△ 1,692,124（６）その他

128
5,847,719
96,001,360

116
8,130,567
97,585,352

12△ 2,282,848△ 1,583,992

１．国庫支出金

18,277,883

18,513,101△ 235,218

２．都道府県支出金

8,422,490

8,584,465△ 161,975

３．一般財源等

153,859,420

152,816,077

1,043,343

２．流動負債（１）地方債翌年度償還予定額（４）退職手当組合積立金（５）基本財産

14年度

7,812,751

固定負債合計（１）投資及び出資金

15年度

１．固定負債（２）翌年度繰上充用金（３）他会計借入金翌年度償還予定額

流動負債合計負 債 合 計

３．流動資産（４）その他

流動資産合計資 産 合 計［正味資産の部］

26,632,175

31,117,626△ 4,485,451

正味資産合計180,559,793

179,913,643

646,150

276,561,153

277,498,995△ 937,842

負債･正味資産合計

276,561,153

277,498,995△ 937,842※債務負担行為に係る補償等

14年度

増減

①物件の購入等に係るもの

15年度

3,654,594

1,875,540

1,779,054 千円②債務保証及び損失補償に係るもの

150,000
1,055,149

210,728
1,102,611△ 60,728 千円△ 47,462 千円③利子補給等に係るもの

42

平成１５年度

連結バランスシート

公営事業会計普通会計 公営企業会計 国民健康 老人保健 介護保険
介護サー 保険事業
医療
ビス事業 特別会計 特別会計 特別会計
Ａ

（単位：千円）
財政支援団体
中野区全体
連結 個別修正及び（小計） （単純合算） 土地開発 その他 (単純合算） 連結相殺消去 連結
公社
Ｂ
Ｃ＝Ａ+Ｂ
Ｄ
Ｅ
Ｆ＝Ｃ＋Ｄ＋Ｅ
Ｇ
Ｈ＝Ｆ＋Ｇ〔資産の部〕
１．有形固定資産（１） 総務費（２） 民生費（３） 衛生費（４） 労働費（５） 農林水産費（６） 商工費（７） 土木費（８） 消防費（９） 教育費（１０）その他
合 計
２．投資等（１） 投資及び出資金（２） 貸付金（３） 基金（４） 退職手当組合積立金（５） 基本財産（６） その他
合 計
３．流動資産（１） 現金・預金（２） 未収金（３） 公有用地（４） その他
合 計
４．繰延勘定資産合計

23,892,595
40,846,060
3,372,896
1,301,938
0
4,083,131
92,817,504
1,974,199
73,217,428
2,278
241,508,029

0

0

0

0

2,734,625
3,500,471
3,216,255
009,451,351

0997,386

023,892,595
0 40,846,060
3,372,896
1,301,938
0
4,083,131
92,817,504
1,974,199
73,217,428
2,278
0 241,508,029
2,734,625
3,500,471
997,386 4,213,641
000997,386 10,448,737

00997,386

8,195,302
3,139,757

00565 2,727,690

0
20

66,773
66,77385,627 2,813,902

11,335,059

565 2,727,690

262,294,439

565 2,727,690

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0 23,892,595
32,122 40,878,182
0 3,372,896
1,549 1,303,487
00
0 4,083,131
0 92,817,504
0 1,974,199
9,365 73,226,793
0
2,278
43,036 241,551,065

23,892,595
40,878,182
3,372,896
1,303,487
0
4,083,131
92,817,504
1,974,199
73,226,793
2,278
0 241,551,065

0
0 2,734,625 △ 2,599,317
0
0 3,500,471 △ 2,599,934
0
0 4,213,641
0005,000 1,055,000 1,060,000
75 2,068,352 2,068,427
5,075 3,123,352 13,577,164 △ 5,199,251

135,308
900,537
4,213,641
0
1,060,000
2,068,427
8,377,913

8,262,075
8,153 604,800 8,875,028 △ 102,072 8,772,956
5,953,659
0 212,817 6,166,476△ 12,106 6,154,370
0 11,698,977
0 11,698,977
11,698,977
0
0
9,101
9,101
△ 3,229
5,872
20 152,400 2,880,675 14,215,734 11,707,130 826,718 26,749,582 △ 117,407 26,632,175
000
20 1,149,786 3,878,061 266,172,500 11,712,205 3,993,106 281,877,811 △ 5,316,658 276,561,153〔負債の部〕
１．固定負債（１） 地方債
52,299,799（２） 債務負担行為
0（３） 引当金
27,166,777（うち退職給与引当金）
27,166,777（うちその他の引当金）（４） 他会計借入金
0（５） 中野区借入金
0（６） 金融機関借入金
0（７） その他
合 計
79,466,576
２．流動負債（１） 地方債翌年度償還予定額 3,942,827（２） 翌年度繰上充用額
00（３） 他会計借入金翌年度償還予定額（４） 未払金等
0（５） 短期借入金
0（６） その他
合 計
3,942,827
負債合計
83,409,403

000

616,072
616,072

119,240
119,2400616,072

119,2400375,184
991,256

52,299,799
0
30,041,091
30,041,091
0
0
0
7,812,751
090,153,641

0375,184

375,184

000 52,299,799
00 52,299,799
0000437,212 1,172,524 28,339,301
0 1,701,790 30,041,091
437,212 1,172,524 28,339,301
0 1,701,790 30,041,091
0
0
0
0
0
0
0
0
0 2,599,934
0 2,599,934 △ 2,599,934
0 7,812,751
0 7,812,751
0000437,212 1,172,524 80,639,100 10,412,685 1,701,790 92,753,575 △ 2,599,934

0
119,240

3,942,827
00 3,942,827
3,942,827
375,18400375,184
375,1840000004,647 356,048
360,695 △ 117,407
243,288
0 1,286,292
0 1,286,292
1,286,292
0
128
0
128
128
0 375,184 4,318,011 1,291,067 356,048 5,965,126 △ 117,407 5,847,719
437,212 1,547,708 84,957,111 11,703,752 2,057,838 98,718,701 △ 2,717,341 96,001,360〔正味資産の部〕
18,266,170
8,422,490
152,196,376
正味資産合計178,885,036
負債・正味資産合計
262,294,439※債務負担行為に係る補償等①物件の購入等に係るもの
15,353,571②債務保証又は損失補償に係るも 11,848,977③利子補給等に係るもの
1,055,149
１．国庫支出金
２．都道府県支出金
３．一般財源等

00 18,266,170
0
11,713 18,277,883
18,277,883
0
0 8,422,490
0
0 8,422,490
8,422,490
565 1,736,434 △ 119,220 712,574 2,330,353 154,526,729
8,453 1,923,555 156,458,737 △ 2,599,317 153,859,420
565 1,736,434 △ 119,220 712,574 2,330,353 181,215,389
8,453 1,935,268 183,159,110 △ 2,599,317 180,559,793
565 2,727,690
20 1,149,786 3,878,061 266,172,500 11,712,205 3,993,106 281,877,811 △ 5,316,658 276,561,153
0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

43

0 15,353,571
0 11,848,977
0 1,055,149

00
00 15,353,571 △ 11,698,977
0 11,848,977 △ 11,698,977
0 1,055,149
0

3,654,594
150,000
1,055,149

（２）連結バランスシートの分析①

連結バランスシートと普通会計バランスシートの比較
連結バランスシートと普通会計バランスシートを比較したのが次表です。
資産合計は 143 億円増加しています。投資等が 11 億円減少しているのは、
平成１２年４月から開始された介護保険事業への引継資本として現物出資
した 16 億円、並びに、それぞれの財政支援団体に基本財産や預かり金があるものの、いずれもその原資は区からの借入金や出捐金であるため、これらを連結の際相殺しているためです。また、流動資産が 153 億円増えていますが、それぞれの会計が持つ現金、預金、未収金が約 36 億円、残りの 117
億円は土地開発公社の保有地です。
負債合計は 126 億円増加しています。このうち固定負債は 107 億円増加
しています。この内訳は、各会計の退職給与引当金が 29 億円、土地開発公社の金融機関からの借入金が 78 億円となっています。流動負債は 19 億円
増加していますが、これは主に土地開発公社の金融機関借入金の翌年度返済予定額です。
正味資産合計は 17 億円増加しています。
連結バランスシートの普通会計のバランスシートに対する比率（（B）／（A））は、資産合計で 1.05 倍となっているのに対し、負債合計は 1.15 倍と負債の増加率が若干上回っています。この結果、将来世代による負担比率も、普通会計の 34.5％から 39.7％へと、
5.2 ポイント高くなっています。
（単位：千円）項目

普通会計（A）

連結ＢＳ（B）（B）‑（A）

262,294,439

276,561,153

14,266,714

1.05

241,508,029

241,551,065

43,0361.00

投資等

9,451,351

8,377,913△1,073,438

0.89

流動資産

11,335,059

26,632,175

15,297,116

2.35

83,409,403

96,001,360

12,591,957

1.15

固定負債

79,466,576

90,153,641

10,687,065

1.13

流動負債

3,942,827

5,847,719

1,904,892

1.48

正味資産合計178,885,036

180,559,793

1,674,757

1.01

うち一般財源152,196,376

153,859,420

1,663,044

1.01

将来世代負担率

34.5

39.7

資産合計
有形固定資産負債合計（B）/（A）

連結バランスシートで将来世代の負担率が上がったのは、土地開発公社にまだ多額の借入金があることの影響によるものです。
44

② ２期比較「平成１５年度 連結バランスシート（対前年度比較）」で１４年度、１５
年度の連結バランスシートを比較します。
まず、資産の部では、流動資産の公有用地が 55 億円減少しています。これは、土地開発公社から区が土地(土地開発公社保有地は流動資産に計上していました。)を買い取ったためです。そして、区の土地となったため、有形固定資産に組み込まれました。江古田の森保健福祉施設用地取得により民生費が大きく増加し、また公園用地取得により土木費が増加しています。
負債の部では、土地開発公社がこの土地の売却代金を原資にして金融機関に借入金を返済したため、固定負債の金融機関借入金が減少しました。また、区はこの土地の買い取り代金を新たに起債により調達しましたが，これまで借りた分の償還額の減少も大きかったことから、固定負債の地方債と流動負債の地方債翌年度償還予定額を合わせた地方債全体では減となっています。
なお、流動負債の短期借入金が減少しているのは、１６年度に区が土地を買い取る額が減少したことに伴い、土地開発公社から金融機関への翌年度償還金が減少したためです。１５年度は翌年度繰上充用金が 4 億円皆増となっています。これは平成１５年度国民健康保険事業会計で、歳入が歳出に不足したため、平成１６年度国民健康保険事業会計から繰上充用を行ったためです。
さらに連結バランスシートを普通会計のバランスシートと比較すると、資産合計は普通会計では 100 億円増加していますが、連結では 9 億円減少している程度です。同じく負債合計は普通会計では 73 億円増加していますが連結では 16 億円の減少している程度です。介護サービス事業からの施設移管や、土地開発公社からの土地の買取りなどは、普通会計で見た場合には財務諸表に大きな影響を及ぼしていますが、連結ベースで見た場合にはこれらは連結
グループ内の動きなので、連結の財務諸表にはとくに重大な影響は出ないことになります。普通会計の分析も重要ですが、連結ベースで見ることの重要性を表している一例といえます。

45

７．今後の財政運営と財務諸表（１）基金運用計画
中野区では、平成１６年度予算編成にあたって、その時々の財政状況や、行政需要の変化による影響を最小限にとどめ、将来にわたって安定的に事業経費を確保するため、財政調整基金や減債基金など、本来の主旨・目的に添った運用を図ることを目的とした基金運用計画を定めました。これは、減債基金と財政調整基金について、平成１６年度から平成２６年度までの期間に、計画的な基金の積み立てと活用を図る計画です。
減債基金については、平成２４年度から始まる銀行等引受債の満期一括償還に伴い、償還時に一般財源の負担が生じないよう計画を定めました。平成２４
年度から平成２８年度までに満期を迎える７５億円余りに対応するため、起債発行年の翌年度から発行額に合わせ１０年間均等に積立を行うこととしています。積立自体は、既に平成１５年度から開始しています。
決算統計では満期一括償還方式の起債の償還のための減債基金の積立金の一部は公債費として計上します。つまり償還されたものと扱われるのですが、現実には起債の残高は満期が到来するまでは減少しません。中野区の場合平成１６年度からその影響が現れてきます。バランスシート等の財務諸表作成にあたっては、なんらかの修正を加える必要があると思われます。
財政調整基金については、年度ごとの財政状況等により、一般財源が区政運営に及ぼす影響を最小限にとどめ、今後の財政運営を安定的なものとするため、財源の年度間調整や退職手当と施設修繕費の支出に備え計画を定めました。
まず、退職手当ですが、平成１９年ごろになると定年退職者が急増し、平成２５年ごろまで退職金総額が平均で毎年約３０億円になると見込まれます。退職金は全て一般財源ですので区にとっては大変な財政負担になります。基金運用計画では、財政調整基金のうち既存の２０億円と平成１６年度から１８年度の積立額１６億円と合わせた３６億円を退職手当充当分としています。
次に、施設修繕費についてです。中野区には、庁舎をはじめ福祉施設、学校等数多くの施設がありますが、古いものは建築後４０年以上経過しており、全体に老朽化が進行しています。施設は一定の期間が過ぎれば改修を実施しなけ
ればなりません。今後区有施設の改修にかかる経費は増加するものと予想されますが、基本的には全て一般財源でまかなう必要があります。基金運用計画では、計画的な施設修繕を行うため、財政調整基金のうち既存の１５億円と平成
１６年度以降に検討する施設修繕費等に対応する基金計画の積立額との合計額を充当することとしています。
他団体では、退職金や施設修繕といった特定の目的のための積立は、財政調46

整基金ではなく、その特定の目的のために設置した基金に積立てるケースもあります。その場合バランスシート上は、２．投資等の（３）基金①特定目的基金に計上されます。
中野区では、財政調整基金に積立てるわけですが、その場合バランスシート
上は、３．流動資産の（１）現金・預金の①財政調整基金に計上されます。
しかし、基金の一部は特定の用途の財源として確保されていることになります。
■ 基金運用計画
1
15年度末 16年度

基金積立
減債基金
財政調整基金
退職手当
年度間調整
合計
基金取崩
減債基金
財政調整基金
退職手当
施設修繕費
年度間調整
合計
基金残高
減債基金
財政調整基金
退職手当
施設修繕費
年度間調整
合計

2
17年度

3
18年度

4
19年度

5
20年度

6
21年度

7
22年度

8
23年度

9
24年度

10
25年度

11
26年度

単位：百万円

0
0
0
0
0

951
1,013
456
557
1,964

0
0

0

785
6,535
2,000
1,500
3,035
7,320

1,090
876
876

1,182
240
240

927
0
0

927
0
0

927
0
0

1,011
0
0

1,034
0
0

1,034
0
0

838
0
0

681
0
0

1,966

1,422

927

927

927

1,011

1,034

1,034

838

681

0
0
△ 926 △ 1,562
00△ 350 △ 450△ 576 △ 1,112△ 926 △ 1,562

△ 124
0
0

△ 125
△ 307
△ 307

△ 126
△ 736
△ 736

△ 127
△ 881
△ 881

△ 128
△ 672
△ 672

△ 130 △ 2,097 △ 1,702 △ 1,618△ 292 △ 348 △ 162
0△ 292 △ 348 △ 162
0

△ 124

△ 432

△ 862 △ 1,008△ 800△ 422 △ 2,445 △ 1,864 △ 1,618

1,736
6,622
2,456
1,150
3,016
8,358

3,884
6,176
3,572
700
1,904
10,060

4,686
5,869
3,265
700
1,904
10,555

5,487
5,133
2,529
700
1,904
10,620

7,170
3,580
976
700
1,904
10,750

8,074
3,288
684
700
1,904
11,362

2,826
5,936
3,332
700
1,904
8,762

47

6,287
4,252
1,648
700
1,904
10,539

7,011
2,940
336
700
1,904
9,951

6,147
2,778
174
700
1,904
8,925

5,210
2,778
174
700
1,904
7,988

平成１５年度
中野区のバランスシート
平成１７年 3 月
編集・発行
中野区総務部財務分野〒164‑8501
東京都中野区中野 4‑8‑1
電話 03‑3228‑8813
FAX 03‑3228‑5650

48