2024 年 8 月号
経営者・法務担当者のためのニュースレター

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弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。

今月の内容 ● DVの現状と対応策〜加害者、被害者の双方の視点から〜● 債権回収に使える裁判所の手続● 編集後記DVの現状と対応策〜加害者、被害者の双方の視点から〜

ことも、間接的には重要になってきます。
今回は、加害者、被害者の両方の視点から、DVの現状と対応策の概要について、説明します。

DVとは社会的にDVが問題視されるようになりました。

DVとは、ドメスティック・バイオレンス（domestic violence）の略

DVの現状で、家庭内暴力のことを指します。

DVの認知件数は年々増加しています。

DVは、以下の3つの類型に分類されます。

対する意識が高まり、認知される件数が増えたという可能性も考え

これは、①DV自体が増加している可能性も考えられますが、②DVに身体的暴力 拳骨で殴る、足で蹴る、髪の毛を引っ張るなど心理的暴力
性的な暴力

大声で怒鳴る、「誰が食べさせてやっていると思っているんだ」等という、生活費を渡さないなど嫌がっているのに性行為を強要する、避妊に協力しないなど

DVは、その名の通り、家庭内で起こる問題です。しかし、実際にDVをしてしまった場合、家庭内の問題で済まされない可能性が十分にあります。

られるところです。

②の背景事情としては、マスコミや関係各所がDVに対する問題意識を発信するようになったことに加え、警察がDVに対し、積極的に介入するようになったことによる影響も大きいと考えられます。

警察は民事不介入原則により、かつては家庭内暴力に対する関与にも消極的でした。

しかしながら、2000年代初頭に、ストーカー防止法・DV防止法が成

また、DV被害を受けると、肉体的・精神的にダメージを受けることになり、日常生活に大きな支障が生じることになります。

そして、経営者のみなさんであれば、従業員がDV加害者や被害者になった場合のリスクもはらんでいます。

会社の円滑な経営のためには、家庭に対する危機管理も怠らない

立したことを契機に、DVのうち刑罰法令に抵触する事案はもちろん、そうでない事案についても、積極的な介入・対策を行う方針へと変わりました。

また、DVをする人が、必ずしも、粗暴的な性格であったり、アルコール中毒であったりなど特別な人であるとは限りません。

弁護士法人デイライト法律事務所

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い長曽我部までお2024 年 8 月号
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DV加害者の職業や社会的地位、年齢や収入は様々です。
普段、外ではとても穏やかで暴力をふるうように見えない人が、家庭では暴力をふるっている、ということも少なくありません。

このように、DVとは、決して特別なものでないため、加害者や被害者となる可能性を自覚しておくことが対応を遅らせないための一歩です。

DV加害者のリスク

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刑事事件化するのは一部の事件です。警察に通報された場合でも、冷静な対応を取りましょう。

DV被害者の対応

もし、DV被害を受けた場合には、加害者と物理的距離を取り、身の安全を確保することが最も重要になります。

・DVシェルター等支援の活用

・刑事事件

先ほど述べた通り、DV事件は民事不介入の例外であり、警察が動き、刑事事件化する可能性が十分にあります。刑事事件に発展した場合、近くに頼れる人がいない場合や逃げる場所がない場合には、DVシェルターへの入居を申請するのも1つです。

逮捕・勾留などの身体拘束を受けたたり、起訴される可能性があります。

DVシェルターとは、DV被害を受けている方を一時的に保護するたどのような罪名で起訴されるかは、DVの具体的な内容によります。

る民間シェルターが存在します。

被害者に身体的な怪我を負わせたとき暴行罪（刑法208条）、傷害罪（204条）など脅す行為をしたとき脅迫罪（222条）

被害者が死亡した場合殺人罪（199条）、傷害致死罪（205条）

他人の物を壊した場合器物損壊罪（261条）

めの施設であり、自治体が運営する公的シェルターと民間が運営す

ただし、DVシェルターに入居する条件として、緊急に保護する必要性が求められるため、入居できる人は限られています。

DVシェルターに関する相談は、配偶者暴力支援センター、警察、民間被害者を閉じ込めたとき 逮捕・監禁罪（220条）

シェルターの運営団体等の関係各所で相談することができます。

拒絶する相手に性交をしたとき身体的暴力を受けた場合には、早急に、上記のような関係各所に相不同意性交罪（177条）逮捕・勾留などの身体拘束がされてしまうと、その期間の業務に支障が生じることになります。

また、上記のような犯罪で起訴され、有罪となると前科がつくと、懲戒処分の理由となったり、その後のキャリアで事実上の不利益が生じる可能性も否定できません。

・慰謝料、離婚に発展可能性

DVは民法上の不法行為（709条）に該当し、慰謝料を請求される可能性があります。

また、DVを理由に離婚を請求される可能性もあり、同様に慰謝料を請求されたり、その他離婚の対応に追われることになります。
民事上も様々なリスクを負っているのです。

・対応策

大前提として、DVをしないことが重要です。

もっとも、DVをしてしまった場合、速やかな対応が必要です。

談にいくことをおすすめします。

・保護命令

DVの被害を受けた場合に取れる他の対策として、裁判所に保護命令を申し立てることが考えられます。

保護命令とは、DVを防止するため、「被害者」の申立てにより、裁判所が加害者に対し、被害者に接近してはならないことなどを命じるものです。

保護命令には、以下の6つの類型があります。
① 被害者への接近禁止命令② 被害者への電話等禁止命令③ 被害者の同居の子への接近禁止命令④ 被害者の同居の子への電話等禁止命令⑤ 被害者の親族等への接近禁止命令⑥ 被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去命令
保護命令は、DVの「被害者」のみ申し立てることができます。

特に、警察が動いてしまった場合や慰謝料の請求を受けた場合、保ここでの「被害者」とは、配偶者から身体に対する暴力又は生命、身のが望ましいでしょう。

を受けた者を指します。

護命令がくだされた場合、不安なことがあれば弁護士に相談に行く

体、自由、名誉もしくは財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫2024 年 8 月号
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配偶者ということは、婚姻関係にないと保護命令は申し立てられな

夫婦間の喧嘩やDVが、お子さんへの心理的虐待につながることをいようにも見えます。

意識して、家庭生活を営むのが良いでしょう。

しかし、ここでの配偶者は事実婚や内縁関係のかた、同棲している

なお、児童福祉法の改正により、2025年6月以降、児童相談所の一恋人、元配偶者などから暴力を受けている人も、申立は可能です。

時保護には令状審査が導入されます。

保護命令が発令されると、対象者がが保護命令に違反して、接近を今後は児童虐待事件について、今後は裁判所が関与する場面が増した者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金といった刑罰を受加することが予想され、今後の運用に注目する必要があります。

ける可能性もあります（DV防止法29条）。

そのため、加害者と距離を取るうえで有効な措置の1つです。
もっとも、保護命令のを申し立てる際の注意点として、保護命令が認められるためには、DVがあったことを相当程度立証する必要があり、単に申し立てれば発令されるものではありません。
また、
保護命
令には期間が付されるため、恒久的なものではありません。

また、
精神的DVに対して保護が得られるものではないのも事実です。
いずれにせよ、加害者から物理的な距離を取るための手段を各所に相談しながら実現することが重要です。

ほかにも、慰謝料の請求や接近禁止を当事者間で同意するなど、DV被害にあった際の、対応策としてできることは存在しますので、お困りの際は弁護士に相談をしてみるのもよいでしょう。

子どもへのDV

子どもへのDVは、特に児童虐待と呼ばれます。

債権回収に使える裁判所の手続判決や和解、公正証書などで債権を得たとしても、相手が支払いに応じないことが時々あります。

このような際、そのようにして回収を図るべきでしょうか。

支払を促す

当たり前のことのようですが、こちらから支払いを促すことは必要です。
もっとも、債権回収のためとはいえ、脅したり、暴力を振るったりして、回収を図ることは、違法となります。

強制執行

児童虐待の加害者も、これまでに述べてきた通り、当然刑事事件に任意で支払ってもらいえない場合は、公的な手続を用いることにななる可能性があります。

ります。強制執行手続です。

また、子どもは成人と違って、自力でで虐待（DV）から逃れることが強制執行は、判決や公正証書等があるにも関わらず、支払いをしな護（児童福祉法33条）の制度があります。

給料、預金など）を差し押さえたりして、債権回収を実現する最終手困難なことが多いです。そのため、児童相談所の判断による一時保一時保護となると、対象のお子さんは、通常一時保護所で生活するい債務者の財産を強制的に取り上げたり、債務者の債権（例えば、段です。

こととなり、家庭から引き離されます。

しかし、強制執行をするとしても、債権者としては、債務者の財産を一時保護の対象となるのは、子どもへの身体的暴力やネグレクトの口座などが分からない場合は泣き寝入りするしかないのでしょうか。

事案とはかぎりません。

把握している必要があります。
では、債務者の財産や勤務先、預金債務者の財産情報がない場合子どもが、夫婦間のDVや暴力を伴うような過度な夫婦喧嘩を目撃しここで用いることができる手続として、財産開示手続があります。

一時保護の対象となります。

る情報を開示させる手続です。て心理的負荷をかけた事案（いわゆる面前DV、心理的虐待など）も財産開示手続とは、裁判所に債務者を呼び出し、自身の財産に関す

2024 年 8 月号
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この手続は平成15年から存在しますが、不出頭でも過料が科され少なくありません。

た。しかし、令和元年の改正後、手続の実効性が大幅に増し、手続それを防止するためには、方法やタイミングについて戦術を立てたるにとどまるなど、実効性に乏しく、利用される場面は限定的でしの申立件数も激増しました。

改正前後での大きな変更点としては、
以下のとおりです。
・債務者が不出頭のとき、又は虚偽の申告をした場合、罰金また懲役の刑事罰を科される可能性があること・同改正で新設された「第三者からの情報取得手続」により、財産開示手続に先行して、預金情報の開示を金融機関に求めることができる場合があること

うえで、回収にトライすることが重要です。

現在の日本では、悪質な行為を完全に防ぐ手段がないのが現状ですが、少しでも確度を上げる方法や戦術はあるはずです。

特に、強制執行は専門的な内容ですので、お困りの際は弁護士にご相談することをおすすめします。

・財産開示手続に不出頭の場合、「第三者からの情報取得手続」に編集後記ことができる場合があること

いよいよ梅雨が明けて、本格的な夏が到来します。皆さんは、どのよ

よって、勤務先に関する情報や不動産に関する情報を取得する

先述の通り、
従前は、不出頭でも過料が科されるにとどまり、出頭しない債務者が多かったです。また、財産開示手続が不発に終わると、それ以上の調査は困難を極めていました。

令和元年改正以降、
財産開示手続の申立件数は格段に増えました。裁判所の手続を用いて債務者の財産を調査しやすくなったのは、大きなことです。

まとめ

強制執行は非常に煩雑であり、時間もかかる手続であるため、極力任意での支払いに応じてもらえるように交渉することが最優先となります。

債務者が任意の支払いに応じない場合、強制執行に踏み切ることになります。
このとき、財産に関する情報がない場合であっても、諦めないことが非常に重要です。
使い勝手が良くなった財産開示手続の活用も検討しながら、債権回収を図りましょう。

債務者の中には、財産を隠すなどの悪質な行動をを起こすものもうに夏を過ごされる予定ですか。

今月担当の私は、夏か冬なら、断然夏派です。
まだ、今後の予定は決めておりませんが、隙あれば、綺麗な海を求めて、車を走らせようかと思います。

今年の夏も非常に暑いことが予想されます（すでに暑いです）。

この記事をお読みのみなさんも、熱中症に気を付けて、お過ごしください。

弊所は、夏も元気に開所しております。お困りの際は、お気軽にご相談下さい。

※転記フリー※

このニュースレターは転記フリーです。

役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。
今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
弁護士

長曽我部 一総