受八監第１２号
平成２７年８月２７日

八頭町長

田 英 人

様

八頭町監査委員

田 中 壽 人八頭町監査委員

西 尾 節 子

平成２６年度八頭町会計決算審査意見書
地方自治法第２３３条第２項の規定により審査に付された平成２６年度八頭町一般会計決算及び特別会計決算について審査したので下記のとおり意見書を提出します。
記
第１ 審査の概要
１．審 査 の 対 象（１）平成２６年度八頭町一般会計（２）平成２６年度八頭町国民健康保険特別会計（３）平成２６年度八頭町簡易水道特別会計（４）平成２６年度八頭町住宅資金特別会計（５）平成２６年度八頭町公共下水道特別会計（６）平成２６年度八頭町農業集落排水特別会計（７）平成２６年度八頭町介護保険特別会計（８）平成２６年度八頭町宅地造成特別会計（９）平成２６年度八頭町墓地事業特別会計（10）平成２６年度八頭町後期高齢者医療特別会計（11）平成２６年度八頭町上私都財産区特別会計（12）平成２６年度八頭町市場・覚王寺財産区特別会計（13）平成２６年度八頭町上津黒・下津黒財産区特別会計（14）平成２６年度八頭町篠波財産区特別会計（15）平成２６年度八頭町大江財産区特別会計（16）財産に関する調書
歳入歳出決算の総額は、一般会計と特別会計を合算すると、
歳 入
18,447,936,753 円
歳 出
17,610,257,626 円
差 引
837,679,127 円となっており、その内訳は（表１）のとおりである。
１

（表１）
会 計 別
一般会計

歳 入 歳 出 決 算 総 括（平成２７年５月３１日現在）
歳入決算額
歳出決算額
差 引 額
摘 要
12,370,478,959 円

11,879,499,019 円

490,979,940 円

特別会計（14 会計合算）
合計6,077,457,794 円

5,730,758,607 円

346,699,187 円

18,447,936,753 円

17,610,257,626 円

837,679,127 円

２．審 査 の 期 間

平成２７年７月９日から７月２９日までの内６日間【審月 日

７月 ９日（木）７月１５日（水）７月１６日（木）７月２１日（火）

７月２７日（月）７月２９日（水）３．審 査 の 場 所

時

査

期

間

日

等】

審査対象課等１０：００～１１：３９

会計管理者総括説明

１３：３０～１４：０８
１４：１０～１４：４７
１５：００～１６：１９
９：００～１１：００
１１：０５～１１：４５
１３：３０～１４：４５
１４：５０～１５：０５
１３：３０～１４：５６
１５：１３～１６：１５
９：００～１１：５３

地籍調査課
男女共同参画センター
人権推進課
税務課
農業委員会事務局
企画課
議会事務局
建設課
上下水道課
教育委員会事務局

１３：２７～１５：４０
１５：４５～１６：４５
９：０５～１１：５４

福祉環境課
福祉事務所
保健課

１３：３０～１６：０８

産業観光課

９：００～１２：０５
１３：３０～１４：５０

総務課
総務課

八頭町役場船岡庁舎 監査室

４．審査の出席者及び説明者
監査委員 田中壽人・西尾節子

会計管理者、各課長他

２

備 考

内訳は別紙資料①と②のとおり
内訳は別紙資料①と③のとおり

５．審査の方法
この決算審査に当たっては、町長から提出された歳入歳出決算書（実質収支に関する調書、歳入歳出決算事項別明細書）及び財産に関する調書について審査した。
審査に当たっては、（１）決算の計数は、正確で誤りはないか。
（２）予算の執行は、関係法令等に基づき効果的かつ的確になされているか。
（３）収入支出事務は、関係法令等に基づき適正かつ計画的、効率的に処理されているか。
（４）財産管理及び主要事業の各状況については、それぞれの関係諸帳簿及び証憑書類との照合、その他必要と認める関係資料の提出を求め、関係職員の説明を聴取し、併せて別途実施した例
月出納検査も勘案し慎重に審査を実施した。
第２ 審査の結果
１．決算計数について審査に付された一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、その他の書類は、関係法令に準拠して調整されており、計数も誤りは認められず、決算は適正に表示されているものと認められた。
なお、財産に関する調書の計数についても誤りは認められず、適正に管理運営されているものと認められた。
２．審査の概要及び意見（１）総 括
平成２６年度は、八頭町合併１０年の記念すべき年であり、「笑顔で元気ともに歩むまちづくり」を目指して施策が進められた。執行された主なものは、保育施設整備事業、中学校建設費、郡家駅コミュニティ施設整備事業、庁舎耐震補強事業、自立支援制度事業、過疎地域活性化施設整備事業、若桜鉄道対策費、スクールバス整備事業、緑の産業再生プロジェクト事業、農地中間管理事業、野生鳥獣被害防止事業、町道新道線改良事業、用呂橋改良事業、農業集落排水特別会計繰
出金等が執行され、町勢発展のための努力がなされている。
歳入歳出の決算総括表は別紙資料①のとおりである。最終予算額は 18,758,540 千円で、当初予算 16,098,268 千円に対し 16.53％の増加となった。全会計の決算収支は、歳入歳出差引額（形式収支）
は837,679千円の黒字で、翌年度への繰越額63,069千円を差引きした実質収支は774,610
千円の黒字となっている。また、実質収支から前年度実質収支 682,833 千円を差引いた単年度収支は 91,776 千円の黒字となった。
決算規模についてみると、歳入総額は 18,447,936 千円で、前年
（17,328,431 千円）に比べ 6.46％の増、歳出総額は 17,610,257 千円で、前年（16,352,091 千円）に比べ 7.69％の増となった。翌年度へ繰越された財源は 63,069 千円となった。
翌年度事業への繰越額は 326,179 千円で、その財源の内容は一般財源 61,789 千円、既収入特定財源 1,280 千円となっている。
一般会計は、歳入 12,370,478 千円、前年（11,249,157 千円）に比べ 9.97％の増、歳出 11,879,499
千円で、前年（10,614,798 千円）に比べ 11.91％の増となっている。翌年度への繰越額は 53,069
千円である。
特別会計の決算は別紙資料③のとおりである。歳入 6,077,457 千円で、前年（6,079,273 千円）に比べ 1,815 千円（0.03％）減、歳出 5,730,758 千円で、前年（5,737,293 千円）に比べ 6,535
千円（0.11％）の減となった。翌年度への繰越額は農業集落排水特別会計の 10,000 千円である（別紙資料③－１）。
歳入は、前年に比べて一般会計で 1,121,321 千円増加、その主なものは配当割交付金で 4,072
３

千円（67.00％）増加、地方消費税交付金 36,729 千円（28.00％）増加、国庫支出金 202,776 千円（24.64％）増加、県支出金 302,444 千円（28.93％）増加し、特別会計は 1,815 千円（0.03％）減少した。
歳出では、前年に比べ一般会計で 1,264,700 千円（11.91％）増加した。総務費 423,476 千円（21.62％）、民生費 926,831 千円（29.80％）、農林水産業費 255,108 千円（17.35％）、教育費93,809 千円（9.01％）等が増加要因である。特別会計は 6,535 千円（0.11％）減少した。
収入未済額は別紙資料⑨－１のとおり 499,139 千円で、前年に比べ 18,187 千円（3.78％）増加している。一般会計では前年に比べ 6,140 千円（4.32％）増加、国民健康保険特別会計は 6,488千円（4.87％）増加。簡易水道特別会計は 2,288 千円（10.09％）増加、農業集落排水特別会計は
1,996 千円（11.05％）増加、介護保険特別会計は 820 千円（10.15％）増加した。
普通会計の歳入総額は 12,370,901 千円で、前年 11,253,750 千円に比べ 9.9％増加し、自主財源をみると 2,297,953 千円で自主財源比率 18.6％、前年（21.0％）に比べ 2.4 ポイント低下している。
歳出総額は 11,876,414 千円で、前年 10,612,903 千円に比べ 11.9％の増加となった。
地方債の残高は、全会計総額 21,161,263 千円で前年 21,105,515 千円に比べ 55,748 千円増加した。町民一人当たりの残高は 1,170 千円で、前年に比べ 22 千円増加している。
一般会計の地方債は 12,494,382 千円で、前年 11,782,250 千円に比べ 712,132 千円増加した。
債務負担行為の状況は別紙資料⑫のとおりで平成２７年度以降の支出予定額は 97,178 千円である。
全基金の残高は 5,248,514 千円で、前年に比べ 517,546 千円増加した。
財政調整基金が 400,000
千円、まちづくり基金 152,900 千円等が増加した。
全町民一人当たりの全基金の残高は 290 千円で、前年に比べ 33 千円増加した。
財政の諸比率は、別紙資料⑬のとおりで財政力指数 0.233、前年（0.232）に比べ 0.001 ポイン
ト上昇、経常収支比率は 82.9％、前年（83.6％）に比べ 0.7 ポイント改善となった。
決算審査の概要は以上のとおりである。
（２）審査意見
平成２６年度決算は、井山町長のもとで初めて本格的に編成された予算をもとに執行された決算である。井山町長は志半ば、病気により年度当初４月に退任された。５月に執行された町長選
挙において𠮷田新町長が「笑顔で元気、ともに歩むまちづくり」を掲げて誕生した。最終予算額
18,758 百万円、対前年 3.1％増の予算が執行され、懸案の新生八頭中学校は総事業費およそ 460
百万円で開校し、役場本庁舎の耐震化事業、郡家東保育所、郡家駅コミュニティ施設「ぷらっとぴあ・やず」の新設等の諸事業が執行されている。
特別会計に対する繰出金は、農業集落排水特別会計の 532 百万円をはじめとして 総額 1,395
百万円、繰出されている。予算の執行率は歳入 98.34％（前年 95.24％）、歳出 93.88％（前年89.88％）で前年に比べやや上昇した。
歳入総額は 18,447 百万円、前年に比べ 1,119 百万円（6.46％）増加しており、一般会計で 1,121
百万円増加、特別会計は 1.8 百万円減少している。
歳出の総額は 17,610 百万円、前年に比べ 1,258 百万円（7.69％）増加し、一般会計で 1,264
百万円増加、特別会計は 6.5 百万円（0.11％）減少した。なお款別の歳入歳出の状況については後の項で触れる。
次に以下の項目について審査意見を述べる。

４

① 事業の執行状況について予定された事業は、八頭中学校の新設に伴う諸費用をはじめ郡家駅コミュニティ施設整備事業、
郡家東保育所新築事業、本庁舎耐震改修事業など大型事業も概ね順調に執行されている。
すでに実施された事業で、地域情報化促進事業として取り組んでいる、光インターネットサー
ビスは当初目標の 2 倍の 2,745 件の実績をあげているが、ケーブルテレビの加入者件数は、平成
２６年度 254 件増加したが、1,734 件の実績にとどまっている。当初、目標とした 2,200 件は、施行から５年目の平成２７年度に達成を目指しているが、およそ 20％あまり未達成となっている。受信可能になったチャンネルや、コミュニティ番組の魅力などケーブルテレビの積極的なPR を行うなど更なる推進策が必要と思われる。
また新たな観光拠点施設として郡家駅「ぷらっとぴあ・やず」が完成した。八頭町観光協会と指定管理協定を結び、町の新たなにぎわいづくりの拠点として、地域住民の多目的な交流機能を備えた施設として期待されているが、こうした機能を発揮、活用する運用プランはどうか、八頭
町のにぎわいの拠点となるよう、建設完成がゴールとならないよう留意されたい。
いつまでも健康で生きがいのある町づくりは住民みんなの願いである。疾病の早期予防・早期発見は主要な施策として取り組まれており、特にがん検診等の受診率向上は重要と思われる。早期発見によって助かった事例、検診受診率の高い集落の紹介、がん治療と医療費の実態など具体的な状況を PR するなど、住民への働きかけに工夫が必要と思われる。
平成２５年度に実施された事務事業は２３事業の評価が行われ、事業の縮減・廃止等の対象となった事業は無かったが、改善や効率化を要する事業については見直しが実施されていた。
平成２６年度は２２事業について実施され、評価に活動指標・成果指標・コスト項目等を取り入れ、結果を数値で評価しているもので、事務事業をコスト意識を持って見直していくうえで有効と思われる。こうした視点で事務事業全般にわたって効果的な運用を期待したい。
② 歳入について
一般会計歳入は前年に比べ 1,121 百万円増加しているが、町税は町税所得割の減少による影響を受けて、8,592 千円減少している。歳入増加の主な要因は、国庫支出金 202,776 千円 県支出
金 302,444 千円 町債 685,400 千円 地方消費税交付金 36,729 千円等の増加である。
自主財源比率は 18.6％で、前年（21.0％）に比べ 2.4％低下している。自主財源確保のため長期的視野にたって、交付税減少対策とともに歳入を如何に増やすか、そのための施策が求められるところである。現在推進している企業誘致やふるさと納税制度について、活性化の兆しが見られたが、期待した成果は今後の努力にかかっており、一層の創意工夫が必要と思われる。
③ 収入未済金について
収入未済額は総額 499 百万円、前年に比べ 18 百万円 3.78％増加している。
対前年比で一般会計 6,140 千円 4.32％、国民健康保健特別会計 6,488 千円 4.87％、簡易水道特別会計2,288 千円10.09％、
農業集落排水特別会計1,996 千円11.05％などが主な増加要因である。
現年度分については改善効果が見られたが、滞納繰越分が増加し収入未済金総額を押し上げる要因となっている。収入未済金の主なものは、町税 117 百万円、国民健康保険税 139 百万円、住宅資金貸付金 135 百万円等である。滞納整理は、合併以来態勢の強化を図り努力の跡が見られたが、収入未済金は多額なものとなっている。国民健康保険税、介護保険料、町営住宅使用料等、これらの滞納が増加している要因はなにかを明らかにし、対策を講じる必要がある。中でも町営
住宅使用料の収入未済額は 93 件 26,826 千円、今期 3 件 2,812 千円増加している。平均すると 1件当たり 288 千円の滞納となる。
平成２７年４月より生活困窮者自立支援事業が開始され、福祉事務所では、生活困窮者の自立
５

支援と生活再建型の債務整理支援の事業が開始されている。多重債務者、町税等の滞納者、生活困窮者等と一般的に言われる立場の人たちの置かれている条件は重なるのではないか、こうした状況の把握と、解決方針を明らかにすることができるならば、滞納整理の促進と生活困窮者の自立支援の方向性が見いだせるのではないか、各課が連携を強化し積極的な取組を求めたい。
④ 第２次八頭町総合計画について「人が輝き 未来が輝くまち 八頭町」～豊かな自然とともに みんなでつくる ふれあいのまち～を掲げて平成２７年３月に策定された。第１次総合計画の総括が行われ、町民意識を把握するためのアンケートも実施された。この計画は平成３６年度を目標年次としている。これからの１０年は過去の１０年に比べて劇的に変化する可能性がある。中でも財政運営は想定を超えた
厳しさを覚悟しなければならない。現状認識、将来計画について行政と町民がこの計画をもとに認識を共有し、みんなでつくるふれあいのまちづくりへ前進することを期待する。
（３）普通会計（一般会計、住宅資金特別会計、墓地事業特別会計の３会計）の財政状況、普通会計の収支の状況等は（表３）（表４）に示すが、概要は次のとおりである。
（表２）実質収支の状況
区（単位：円）
分

一般会計

特別会計

合

計

歳

入

総

額

①

12,370,478,959

6,077,457,794 18,447,936,753

歳

出

総

額

②

11,879,499,019

5,730,758,607 17,610,257,626

形

式

収

支

③＝①－②

490,979,940

346,699,187

837,679,127

翌年度へ繰り越すべき財源④

53,069,000

10,000,000

63,069,000

実

⑤＝③－④

437,910,940

336,699,187

774,610,127

質

収

支

（表３） 普通会計決算収支表
区（単位：千円、％）分

平成２６年度

平成２５年度増（△）減額

増減率

歳

入

総

額

①

12,370,901

11,253,750

1,117,151

9.9

歳

出

総

額

②

11,876,414

10,612,903

1,263,511

11.9

形

式

収

支

③＝①－②

494,487

640,847△ 146,360△ 22.8

翌年度へ繰り越すべき財源④

53,069285,506△ 232,437△ 81.4実⑤＝③－④

441,418

355,341

86,07724.2⑥

86,077△ 46,558

132,635△ 284.9

質

収

支

単年度収支
（実質収支-前年度実質収支）（表４） 普通会計決算収支等の推移表
区

分（単位：千円、％）
平成２６年度

平成２５年度

平成２４年度

平成２３年度 平成２２年度

歳

入

総

額

(A)

12,370,901

11,253,750

10,786,974

11,081,542

13,646,446

歳

出

総

額

(B)

11,876,414

10,612,903

10,289,207

10,653,039

13,283,648

形

式

収

支

(C)=(A)-(B)494,487

640,847

497,767

428,503362,798

翌年度へ繰り越すべき財源(D)

53,069285,506

95,86840,08365,601

実(E)＝(C)ー(D)441,418

355,341

401,899

388,420

297,197

経常収支比率

82.9

83.6

84.9

84.2

80.7

実質公債費 比率

9.3

10.6

10.9

11.8

12.5

質

収

支

６

○ 歳入総額は 12,370,901 千円で、前年度に比較して 1,117,151 千円（9.9％）の増となっている。
歳入の状況は別紙資料④のとおりで、前年度対比で配当割交付金 4,072 千円（67.0％）増、地方消費税交付金 36,729 千円（28.0％）増、国庫支出金 203,902 千円（24.8％）増、さらに県支出金 301,422 千円（28.8％）増となっている。
○ 歳出総額は 11,876,414 千円で、前年度に比較して 1,263,511 千円（11.9％）の増となっている。
歳出の状況は別紙資料⑤のとおりで、前年度対比で普通建設事業費 1,328,273 千円（128.1％）増、扶助費 101,367 千円（8.3％）増、人件費 9,961 千円（0.5％）増、積立金 93,448 千円（13.6％）
減、維持補修費 5,501 千円（8.9％）減、特別会計への繰出金 38,638 千円（2.4％）減となっている。
これを義務的経費、投資的経費、その他の経費に分析してみると別紙資料⑪のとおり、義務的経費は前年に比べ 70,548 千円増加して 4,500,038 千円、構成比 37.9％。前年度は 4,429,490 千
円構成比 41.7％であった。投資的経費は、前年に比べ 1,325,075 千円増加し、2,370,393 千円で構成比 19.9％。前年度は 1,045,318 千円構成比 9.9％であった。その他経費は 132,112 千円減少
し、5,005,983 千円で構成比 42.2％。前年は 5,138,095 千円、構成比 48.4％であった。
○ 歳入歳出差引額（形式収支）は 494,487 千円であり、このうち翌年度への繰越事業の収入財源
53,069 千円を差引き、実質収支は 441,418 千円で、前年度の繰越金を差引く単年度収支は 86,077
千円で、積立金 400,000 千円を加えた実質単年度支は 486,077 千円となっている。平成１７年度と平成２２年度からの収支の状況は別紙資料⑥のとおりである。
○ 財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は 82.9％、実質公債費比率 は 9.3％で、前年度より、
経常収支比率は 0.7％、実質公債費比率は 1.3％改善している。経常収支比率は要注意値（８０％）
より若干高く推移している。財政の弾力性の低下、硬直化がなおも懸念されるが、今後も財政の健全運営を十分配慮しながら、町政の進展を図られたい。
○ 積立金については、
財政調整基金、減債基金の合計が前年度と比較し400,600 千円増額となり、普通会計では 592,975 千円の増額となっている。なお、平成１７年度と平成２２年度からの基金の動きは別紙資料⑦のとおりである。
○ 普通会計の地方債残高については、現在高が 12,514,872 千円（そのうち一般会計分が12,494,382 千円、住宅資金特別会計が 20,489 千円）となり、前年度に比較して 706,942 千円増加している。なお、平成１７年度末と平成２２年度から平成２６年度末の状況は別紙資料⑧のとおりである。
○ 不納欠損額は町税 3,262 千円である。
（別紙資料⑨）参照
引き続き、的確な執行管理を求めたい。
（４）会計別審査意見（会計別執行状況）○ 平成２６年度 八頭町一般会計 （総括事項）
歳入歳出決算額では、歳入 12,370,478,959 円、歳出 11,879,499,019 円であり、歳入歳出差引
額は 490,979,940 円となっており、繰越事業費財源 53,069,000 円を差し引き 437,910,940 円が実質収支額として翌年度へ繰越されている。繰越額では、14 件の事業、316,179,000 円が翌年度に繰越されている。
なお、町税等の収入未済額は（別紙資料⑨のとおり）であり、今後とも努力が望まれる。
不納欠損処分は一般会計で総額 3,285,205 円行われている。引き続き厳正な事務処理を求めたい。
７

歳入款別の状況
第１款 町税
予算現額 1,238,525 千円に対し、収入済額 1,295,810 千円であるが、前年度に比較して 8,592 千円（0.66％）の減となっている。
町税の収入未済額については 117,523 千円であり、3,262,792 円の不納欠損処分が行われている。
今後とも滞納額の減に一層努力されたい。なお、滞納繰越額のみについてみると、調定額 114,082,717円に対し、収入額は 14,603,588 円で徴収率は 12.80％（前年度 14.41％）で低下し、滞納額は増加している。引き続き納税意識を高めるとともに、徴収に努められたい。
（表５）

款１ 町税

（単位：円）

予算現額

調定額

予算現額に対する

収入済額

不納欠損額

収入未済額

平成２６年度

1,238,525,000 1,416,596,601 1,295,810,196

3,262,792

117,523,613

57,285,196

104.63%

平成２５年度

1,250,318,000 1,423,115,502 1,304,402,827

4,553,736

114,158,939

54,084,827

104.33%

比△ 1,290,944

3,364,674

3,200,369

較額△ 11,793,000△ 6,518,901△ 8,592,631

増（△）減

率

△ 0.94△ 0.46△ 0.66（表５－１）

収入済額の増減

5.92

町税収入推移表
区分

収入率（単位：円、％）

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

対前年

税額

構成比

税額

構成比

税額

構成比

伸び率

584,055,486

45.38%

588,467,266

45.11%

571,204,471

44.08%△ 2.93

１．個人

542,049,786

42.12%

543,725,066

41.68%

526,267,171

40.61%△ 3.21

２．法人

42,005,700

3.26%

44,742,200

3.43%

44,937,300

3.47%

0.44

571,378,529

44.40%

572,108,594

43.86%

582,564,768

44.96%

1.83

568,890,029

44.20%

569,698,394

43.68%

580,138,668

44.77%

1.83

2,488,500

0.19%

2,410,200

0.18%

2,426,100

0.19%

0.66

３．軽自動車税

51,323,380

3.99%

52,069,749

3.99%

52,590,703

4.06%

1.00

４．町たばこ税

80,220,411

6.23%

91,757,218

7.04%

89,450,254

6.90%△ 2.51

１．町民税

２．固定資産税
１．固定資産税
２．国有資産等所在市町村
交付金及び納付金合計（表５－２）

1,286,977,806

1,295,810,196

町税不納欠損額の推移
平成２４年度区

1,304,402,827

分△ 0.66（単位：円、％）

平成２５年度

平成２６年度

対前年

対前年

増減額

伸び率

不納欠損額

構成比

不納欠損額

構成比

不納欠損額

構成比

482,298

51.83%

1,603,646

35.21%

436,882

13.39%△ 1,166,764 △ 72.76

１．個人

382,298

41.08%

1,603,646

35.21%

436,882

13.39%△ 1,166,764 △ 72.76

２．法人

100,000

10.75%

0

0.00%

0

0.00%

0

0.00

２．固定資産税

444,21047.74%

2,699,790

59.29%

2,512,310

77.00%△ 187,480△ 6.94444,21047.74%

2,699,790

59.29%

2,512,310

77.00%△ 187,480△ 6.94３．軽自動車税

4,000

0.43%

250,300

5.50%

313,600

9.61%

63,30025.29

合930,508

１．町民税

１．固定資産税
計4,553,736

８

3,262,792△ 1,290,944 △ 28.35

第２款 地方譲与税
予算現額74,904千円に対し、収入済額は71,668千円であり、前年度と比較して3,126千円（4.18％）の減となっている。
（表６）

款２ 地方譲与税（単位：円）

予算現額

調定額

収入済額

平成２６年度

74,904,000

71,668,000

平成２５年度

75,727,000比

予算現額に対する

不納欠損額

収入未済額

71,668,000

00△ 3,236,000

95.68%

74,794,000

74,794,000

00△ 933,000

98.77%

00△ 2,303,000

較

額△ 823,000△ 3,126,000△ 3,126,000

増（△）減

率

△ 1.09△ 4.18△ 4.18

収入済額の増減

収入率

246.84

第３款 利子割交付金
予算現額 4,095 千円に対し、収入済額は 4,111 千円であり、前年度と比較して 450 千円（9.87％）の減となっている。
（表７）

款３ 利子割交付金
予算現額（単位：円）
調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

予算現額に対する収入済額の増減

収入率

平成２６年度

4,095,000

4,111,000

4,111,000

00

16,000100.39%平成２５年度

4,710,000

4,561,000

4,561,000

00△ 149,000

96.84%

0

0

165,000比較

額△ 615,000△ 450,000△ 450,000

増（△）減

率

△ 13.06△ 9.87△ 9.87△ 110.74

第４款 配当割交付金
予算現額12,789千円に対し、収入済額は10,150千円であり、前年度に比較して4,072千円（67.00％）の増となっている。
（表８）

款４ 配当割交付金
予算現額（単位：円）
調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

予算現額に対する収入済額の増減

収入率

平成２６年度

12,789,000

10,150,000

10,150,000

00△ 2,639,000

79.37%

平成２５年度7,636,000

6,078,000

6,078,000

00△ 1,558,000

79.60%

比00△ 1,081,000

較

額

5,153,000

4,072,000

4,072,000

増（△）減

率

67.48

67.00

67.00

69.38

第５款 株式等譲渡所得割交付金
予算現額 4,560 千円に対し、収入済額は 5,272 千円であり、前年度と比較して 1,114 千円（17.44％）の減となっている。
（表９）

款５ 株式等譲渡所得割交付金
予算現額

調定額

（単位：円）
収入済額

不納欠損額

収入未済額

予算現額に対する収入済額の増減

平成２６年度4,560,000

5,272,000

5,272,000

00

平成２５年度8,667,000

6,386,000

6,386,000

00△ 2,281,000

002,993,000

比較額△ 4,107,000△ 1,114,000△ 1,114,000

増（△）減

率

△ 47.39△ 17.44△ 17.44９

収入率712,000 115.61%△ 131.21

73.68%

第６款 ゴルフ場利用税交付金
予算現額 1,173 千円に対し、収入済額は 1,875 千円であり、前年度と比較して 115 千円（6.57％）の増となっている。
（表１０）

款６ ゴルフ場利用税交付金
予算現額（単位：円）

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

予算現額に対する

収入率

収入済額の増減

平成２６年度

1,173,000

1,875,475

1,875,475

00702,475

159.89%平成２５年度

1,145,000

1,759,800

1,759,800

00614,800

153.69%0087,675比較

額28,000115,675

115,675

増（△）減

率

2.45

6.57

6.57

14.26

第７款 地方消費税交付金
予算現額と収入済額は同額の 167,889 千円である。前年度と比較して 36,729 千円（28.00％）の増となっている。
（表１１）

款７ 地方消費税交付金（単位：円）
予算現額に対する

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額 収入未済額

平成２６年度

167,889,000

167,889,000

167,889,000

0

0

0

100.00%平成２５年度

131,160,000

131,160,000

131,160,000

0

0

0

100.00%

比

0

0

0

較

額

36,729,000

36,729,000

36,729,000

増（△）減

率

28.00

28.00

28.00

収入済額の増減

収入率

第８款 自動車取得税交付金
予算現額と収入済額は同額の 11,228 千円である。前年度と比較して 7,160 千円（38.94％）の減となっている。
（表１２）

款８ 自動車取得税交付金
予算現額（単位：円）

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

予算現額に対する収入済額の増減

収入率

平成２６年度

11,228,000

11,228,000

11,228,000

0

0

0

100.00%平成２５年度

18,258,000

18,388,000

18,388,00000

130,000

100.71%00△ 130,000

比較額△ 7,030,000△ 7,160,000△ 7,160,000

増（△）減

率

△ 38.50△ 38.94△ 38.94△ 100.00

第９款 地方特例交付金
予算現額 5,675 千円に対し収入済額は 4,904 千円であり、前年度と比較して 1,070 千円（17.91％）の減となっている。
（表１３）

款９ 地方特例交付金
予算現額（単位：円）
調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

予算現額に対する収入済額の増減

収入率

平成２６年度

5,675,000

4,904,000

4,904,000

00△ 771,000

86.41%

平成２５年度

6,641,000

5,974,000

5,974,000

00△ 667,000

89.96%

00△ 104,000比較額△ 966,000△ 1,070,000△ 1,070,000

増（△）減

率

△ 14.55△ 17.91△ 17.91１０

15.59

第１０款 地方交付税
予算現額 5,579,438 千円に対し、収入済額は 5,625,849 千円であり、前年度と比較して 34,284 千円（0.61％）の減となっている。歳入に占める割合は 45.4％である。
（表１４）

款１０ 地方交付税
予算現額（単位：円）
調定額

収入済額

不納欠損額 収入未済額

予算現額に対する収入済額の増減

収入率

平成２６年度5,579,438,000

5,625,849,000

5,625,849,000

0046,411,000 100.83%

平成２５年度

5,660,133,000

5,660,133,000

5,660,133,000000 100.00%

比

0

0

較

額

△ 80,695,000△ 34,284,000△ 34,284,000

増（△）減

率

△ 1.43△ 0.61△ 0.61

46,411,000

第１１款 交通安全対策特別交付金
予算現額 1,359 千円に対し、収入済額は 1,167 千円であり、前年度と比較して 252 千円（17.76％）の減となっている。
（表１５）

款１１ 交通安全対策特別交付金
予算現額

調定額

（単位：円）
収入済額

不納欠損額 収入未済額

予算現額に対する収入済額の増減

収入率

平成２６年度1,359,000

1,167,000

1,167,000

00△ 192,000

85.87%

平成２５年度

1,406,000

1,419,000

1,419,000

00

13,000100.92%比00△ 205,000

較

額△ 47,000△ 252,000△ 252,000

増（△）減

率

△ 3.34△ 17.76△ 17.76△ 1576.92

第１２款 分担金及び負担金
予算現額 108,833 千円に対し、収入済額 106,553 千円である。
前年度と比較して 1,500 千円（1.39％）の減となっている。
なお、保育料に 3,521,560 円（うち滞納繰越分 2,288,170 円）の収入未済があるので早期に処理さ
れたい。
（表１６）

款１２ 分担金及び負担金（単位：円）

予算現額

調定額

収入済額

平成２６年度108,833,000

110,075,328

平成２５年度108,544,000比

予算現額に対する収

収入率

不納欠損額

収入未済額

106,553,768

0

3,521,560△ 2,279,232

97.91%

111,598,373

108,054,473

0

3,543,900△ 489,527

99.55%

0△ 22,340△ 1,789,705

較額

289,000△ 1,523,045△ 1,500,705

増（△）減

率

0.27

△ 1.36△ 1.39

入済額の増減365.60

第１３款 使用料及び手数料
予算現額 67,468 千円に対し、収入済額は 68,542 千円であり、前年度と比較して 166 千円（0.24％）の減となっている。
なお、町営住宅使用料に 26,826,320 円（うち滞納繰越分 21,772,439 円）の収入未済があるので法的措置も視野に入れて早期に処理されたい。また、前年度に比較して 2,811,821 円の増となっている。

１１

（表１７）

款１３ 使用料及び手数料
予算現額（単位：円）

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

予算現額に対する収入済額の増減

収入率

平成２６年度

67,468,000

95,369,140

68,542,820

026,826,320

1,074,820 101.59%

平成２５年度

65,999,000

92,723,336

68,708,837

0

24,014,499

2,709,837 104.11%

比02,811,821

較

額

1,469,000

2,645,804△ 166,017

増（△）減

率

2.23

2.85

△ 0.24△ 1,635,017△ 60.34

第１４款 国庫支出金
予算現額 1,128,040 千円に対し、収入済額は 1,025,716 千円であり、前年度と比較して 202,776 千円（24.64％）の増となっている。
（表１８）

款１４ 国庫支出金
予算現額（単位：円）
調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

予算現額に対する収入済額の増減

収入率

平成２６年度

1,128,040,000

1,025,716,972 1,025,716,972

00△ 102,323,028

90.93%

平成２５年度

842,414,000

822,940,156

822,940,156

00△ 19,473,844

97.69%

比00△ 82,849,184

較

額

285,626,000

202,776,816

202,776,816

増（△）減

率

33.91

24.64

24.64

425.44

第１５款 県支出金
予算現額 1,439,346 千円に対し、収入済額は 1,347,855 千円であり、前年度と比較して 302,444 千円（28.93％）の増となっている。
（表１９）

款１５ 県支出金（単位：円）

予算現額

調定額

収入済額

平成２６年度1,439,346,000

1,347,855,438

平成２５年度1,322,255,000比

予算現額に対する

収入率

不納欠損額

収入未済額

1,347,855,438

00△ 91,490,562

93.64%

1,045,411,186

1,045,411,186

00△ 276,843,814

79.06%

0

0

185,353,252

較

額

117,091,000

302,444,252

302,444,252

増（△）減

率

8.86

28.93

28.93

収入済額の増減△ 66.95

第１６款 財産収入
予算現額 43,039 千円に対し、収入済額は 45,348 千円である。その内訳は土地建物貸付収入 35,181
千円、財政調整基金等の積立金利子 9,104 千円、財産売払収入 1,062 千円である。
（表２０）

款１６ 財産収入（単位：円）
収入未済

予算現額に対する額

収入済額の増減

予算現額

調定額

収入済額

平成２６年度

43,039,000

45,348,353

45,348,353

002,309,353

105.37%

平成２５年度

52,668,000

57,594,035

57,594,035

00

4,926,035

109.35%00△ 2,616,682

比

較

額

△ 9,629,000△ 12,245,682△ 12,245,682

増（△）減

率

△ 18.28△ 21.26△ 21.26

１２

不納欠損額△ 53.12

収入率第１７款 寄附金
予算現額 2,919 千円に対し、収入済額は 2,996 千円であり、前年度と比較して 26,479 千円（89.83％）の減となっている。
（表２１）

款１７ 寄附金（単位：円）
予算現額に対す

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

る収入済額の増減

平成２６年度2,919,000

2,996,507

2,996,507

0077,507102.66%

平成２５年度

29,277,000

29,475,940

29,475,940

0

0

198,940

100.68%00△ 121,433

比較額△ 26,358,000△ 26,479,433△ 26,479,433

増（△）減

率

△ 90.03△ 89.83△ 89.83△ 61.04

第１８款 繰入金
予算現額 4,567 千円に対し、収入済額は 4,566 千円であり、前年度と比較して 117,698 千円（96.27％）の減となっている。
（表２２）

款１８ 繰入金
予算現額（単位：円）
調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

予算現額に対する収入済額の増減

収入率

平成２６年度4,567,000

4,566,000

4,566,00000△ 1,000

99.98%

平成２５年度

122,265,000

122,264,000

122,264,00000△ 1,000

100.00%

0

0

0

比

較

額

△117,698,000△117,698,000△117,698,000

増（△）減

率

△ 96.26△ 96.27△ 96.270.00

第１９款 繰越金
前年度繰越金 634,359 千円を収入。この内 285,506 千円は前年度から繰越明許されたものである。
（表２３）款１９ 繰越金（単位：円）

予算現額

調定額

収入済額

平成２６年度

634,359,000

634,359,858

平成２５年度490,874,000比

予算現額に対する

収入率

不納欠損額

収入未済額

634,359,858

0

0

858

100.00%490,874,888

490,874,888

0

0

888

100.00%

0

0

△ 30

較

額

143,485,000

143,484,970

143,484,970

増（△）減

率

29.23

29.23

29.23

収入済額の増減△ 3.38第２０款 諸収入
予算現額 131,117 千円に対し、収入済額は 139,815 千円であり、前年度と比較して 39,563 千円（22.06％）の減となっている。
（表２４）

款２０ 諸収入（単位：円）

予算現額

調定額

収入済額

平成２６年度

131,117,000

140,312,155

平成２５年度

172,495,000比

予算現額に対する

収入率

不納欠損額

収入未済額

139,815,572

22,413474,1708,698,572

106.63%

179,866,893

179,378,755

0

488,138

6,883,755

103.99%22,413△ 13,968

1,814,817

較額△ 41,378,000△ 39,554,738△ 39,563,183

増（△）減

率

△ 23.99△ 21.99△ 22.06

１３

収入済額の増減26.36

第２１款 町債
予算現額 1,928,100 千円に対し、収入済額は 1,794,800 千円である。
なお、地方債の平成２６年度末における現在高に関する状況は、別紙資料⑧のとおりである。
（表２５）

款２１ 町債（単位：円）

予算現額

調定額

収入済額

平成２６年度1,928,100,000

1,794,800,000

平成２５年度1,812,600,000

比

予算現額に対する

収入率

不納欠損額

収入未済額

1,794,800,000

00△ 133,300,000

93.09%

1,109,400,000

1,109,400,000

00△ 703,200,000

61.20%

0

0569,900,000

較

額

115,500,000

685,400,000

685,400,000

増（△）減

率

6.37

61.78

61.78

１４

収入済額の増減△ 81.04歳出款別の状況
第１款 議会費
予算現額 110,406 千円に対して議員報酬など支出済額は 108,137 千円であり、前年度と比較して1,419 千円（1.33％）の増となっている。
（表２６）

款１ 議会費予 算 現 額

（単位：円）
支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執行率

平成２６年度

110,406,000

108,137,440

02,268,560

97.95%

平成２５年度

109,011,000

106,717,944

0

2,293,056

97.90%

額

1,395,000

1,419,496

0△ 24,496

率

1.28

1.33

比
較
増（△）減

△ 1.07

第２款 総務費
予算現額 2,620,533 千円に対して支出済額は 2,381,939 千円である。基金費では主に財政調整基金
へ 400,000 千円、まちづくり基金 152,900 千円、過疎地域活性化基金へ 30,639 千円が積立てられている。その他のものでは、郡家駅コミュニティ施設整備事業費 327,777 千円、庁舎耐震補強事業
256,629 千円、若桜鉄道対策費 110,390 千円、情報通信基盤整備事業 66,989 千円、過疎地域活性化
施設整備事業 34,020 千円、町営バス事業費 27,946 千円、電算システム一般管理費 42,069 千円、社
会保障・税番号制度事業費 13,444 千円が主なものである。
山上工業地区造成事業 9,308 千円、地域消費喚起・生活支援事業 52,743 千円、地方創生事業 79,972
千円、交通政策費 300 千円、若桜鉄道施設等整備事業費 32,472 千円が明許繰越されている。
(表２７）

款２ 総務費予 算 現 額

（単位：円）
支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執行率

平成２６年度2,620,533,000

2,381,939,921

174,795,000

63,798,079

90.90%

平成２５年度2,358,185,000

1,958,462,961

342,695,000

57,027,039

83.05%

額

262,348,000

423,476,960△ 167,900,000

6,771,040

率

11.12

21.62

比
較
増（△）減

11.87

第３款 民生費
予算現額 4,135,032 千円に対して支出済額は 4,036,859 千円である。
主なものは、国保会計繰出金 153,143 千円、介護保険特別会計繰出金 336,556 千円、後期高齢者医
療特別会計繰出金 60,929 千円、特別医療支給費 109,645 千円、後期高齢者医療総務費 199,083 千円、自立支援制度事業 362,465 千円、児童手当給付事業（子ども手当給付事業）255,865 千円、保育所運
営費 260,812 千円、町社会福祉協議会補助 67,285 千円、生活保護扶助費 180,598 千円、保育施設整備事業費 700,823 千円である。
(表２９）

款３ 民生費予 算 現 額

（単位：円）
支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執行率

平成２６年度

4,135,032,000

4,036,859,166

0

98,172,834

97.63%

平成２５年度

3,920,335,000

3,110,027,377

720,279,000

90,028,623

79.33%

額

214,697,000

926,831,789△ 720,279,000

8,144,211

率

5.48

29.80

比
較
増（△）減

１５

9.05

第４款 衛生費
予算現額 673,639 千円に対して支出済額は 582,272 千円である。
主なものは、ごみ処理費 195,814 千円、簡易水道会計繰出金 64,130 千円、予防接種事業 49,980 千円、保健センター運営費 31,625 千円、長寿健康増進事業費 34,266 千円である。
郡家保健センター増改築事業 70,665 千円が明許繰越されている。
(表３０）

款４ 衛生費予 算 現 額

（単位：円）
支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執行率

平成２６年度

673,639,000

582,272,959

70,665,000

20,701,041

86.44%

平成２５年度

629,161,000

608,941,094

0

20,219,906

96.79%

額

44,478,000△ 26,668,135

70,665,000

481,135率

7.07△ 4.38

比
較
増（△）減

2.38

第５款 農林水産業費
予算現額 1,588,441 千円に対して支出済額は 1,522,304 千円である。
主なものは、農業集落排水特別会計繰出金 532,902 千円、農地中間管理事業 115,990 千円、地籍調査事業費 103,597 千円、中山間直接支払交付金事業 42,407 千円、農業農村整備事業 30,737 千円、多面的機能支払交付金事業 24,030 千円、野生鳥獣被害防止事業費 60,804 千円、緑の産業再生プロジェ
クト事業 206,990 千円、竹林整備事業 24,001 千円、森林整備地域活動支援推進事業 15,392 千円が支出されている。
農業農村整備事業 4,480 千円、野生鳥獣被害防止事業費 8,357 千円、緑の産業再生プロジェクト事
業 9,500 千円が明許繰越されている。
(表３１）

款５ 農林水産業費
予 算 現 額

（単位：円）
支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執行率

平成２６年度1,588,441,000

1,522,304,944

22,337,000

43,799,056

95.84%

平成２５年度

1,376,983,000

1,297,196,498

41,373,000

38,413,502

94.21%

額

211,458,000

225,108,446△ 19,036,000

5,385,554

率

15.36

17.35

比
較
増（△）減

14.02

第６款 商工費
予算現額 58,103 千円に対して支出済額は 51,831 千円であり、商工会の支援、中小企業小口融資などに活用されている。
(表３２）

款６ 商工費予 算 現 額

（単位：円）
支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執行率

平成２６年度

58,103,000

51,831,252

0

6,271,748

89.21%

平成２５年度

50,397,000

47,176,530

03,220,470

93.61%

額

7,706,000

4,654,722

0

3,051,278

率

15.29

9.87

比
較
増（△）減

１６

94.75

第７款 土木費
予算現額 600,209 千円に対して支出済額は 534,542 千円である。
主なものは、公共下水道特別会計繰出金 247,674 千円、除雪対策費 40,533 千円、急傾斜地崩壊対策負担金事業 20,395 千円、道路橋梁維持費 26,966 千円、町道新道線改良事業 34,000 千円、町道下
濃船久線改良事業 23,200 千円、用呂橋改良事業 32,065 千円である。
急傾斜地崩壊対策負担金事業 11,070 千円、町道新道線改良事業 22,146 千円、郡家中央線横断用水路改修事業 7,500 千円、町営住宅管理費 1,280 千円が許繰越されている。
(表３３）

款７ 土木費予 算 現 額

（単位：円）
支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執行率

平成２６年度600,209,000

534,542,355

41,996,000

23,670,645

89.06%

平成２５年度776,566,000

693,257,301

27,119,000

56,189,699

89.27%

額△ 176,357,000△ 158,714,946

14,877,000△ 32,519,054

率△ 22.71△ 22.89比較増（△）減△ 57.87

第８款 消防費
予算現額 310,471 千円に対して支出済額は 304,248 千円である。
非常備消防費は 38,949 千円で消防団の運営・消防施設の整備・更新と防災行政無線等の維持管理がされている。
常備消防費では、鳥取県東部広域行政管理組合負担金263,603 千円が支出されている。
(表３４）

款８ 消防費予 算 現 額

（単位：円）
支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執行率

平成２６年度

310,471,000

304,248,069

0

6,222,931

98.00%

平成２５年度

520,709,000

486,749,052

0

33,959,948

93.48%

額△ 210,238,000△ 182,500,983

0△ 27,737,017

率△ 40.38△ 37.49比較増（△）減△ 81.68

第９款 教育費
予算現額 1,172,889 千円に対して支出済額 1,134,490 千円である。
主なものは、八頭中学校準備対策費 96,767 千円、スクールバス整備事業費 90,052 千円、給食セン
ター管理運営費 42,893 千円、小学校少人数学級等実施事業費 39,000 千円、中学校建設費 155,937 千円、中学校少人数学級実施事業費 2,000 千円、人権教育推進事業費 18,859 千円である。
(表３５）

款９ 教育費予 算 現 額

（単位：円）
支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執行率

平成２６年度

1,172,889,000

1,134,490,977

038,398,023

96.73%

平成２５年度

1,112,235,000

1,040,681,772

300,000

71,253,228

93.57%

額

60,654,000

93,809,205△ 300,000△ 32,855,205

率

5.45

9.01

比
較
増（△）減

第１０款 災害復旧費
予算現額 12,463 千円に対して、支出済額は 5,128 千円である。
農地農業用施設災害復旧費 6,386 千円が明許繰越されている。

１７△ 46.11

(表３６）

款１０ 災害復旧費
予 算 現 額

（単位：円）
支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執行率

平成２６年度

12,463,000

5,128,901

6,386,000

948,09941.15%

平成２５年度

14,189,000

8,327,481

5,104,000

757,51958.69%

額△ 1,726,000△ 3,198,580

1,282,000

190,580率△ 12.16△ 38.41

比
較
増（△）減

25.16

第１１款 公債費
予算現額 1,225,402 千円に対して支出済額 1,217,743 千円である。
起債元金償還 1,082,667 千円、利子分 135,075 千円で前年度に比較して 39,517 千円減少している。
(表３７）

款１１ 公債費
予 算 現 額

（単位：円）
支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執行率

平成２６年度

1,225,402,000

1,217,743,035

0

7,658,965

99.37%

平成２５年度

1,264,951,000

1,257,260,029

07,690,971

99.39%

額△ 39,549,000△ 39,516,994

0△ 32,006

率△ 3.13△ 3.14比較増（△）減△ 0.42

第１２款 予備費
予算現額 81,835 千円に対して支出済額は 0 円である。
(表３８）

款１２ 予備費
予 算 現 額

（単位：円）
支 出 済 額翌年度繰越額

不

用

額

執行率

平成２６年度

81,835,000

0081,835,000

0.00%

平成２５年度

52,470,000

0052,470,000

0.00%

額

29,365,000

0029,365,000

率

55.97

比
較
増（△）減

55.97

○ 国民健康保険特別会計
歳入歳出決算額では、歳入総額 2,166,668,020 円、歳出総額 2,056,661,416 円であり、歳入歳出差引額 110,006,604 円が実質収支として翌年度へ繰越されている。
（歳入）
主なものは保険税 397,076 千円、国庫支出金 449,811 千円、療養給付費交付金 170,047 千円、繰入金 176,802 千円である。税収入は、歳入総額の 18.32%と大きな比重を占めている。しかし、税の収入未済額も 139,866,273 円（うち滞納繰越分 110,879,871 円）と増加しており、収納率は調定額に対し 73.45％に止まっている。この傾向は今後も継続すると思われ、解消計画を策定するなど引き続き徴収率の向上には、一層の努力をされたい。なお、3,676,640 円の不納欠損処分が行われ
ている。
（歳出）
保険給付費は 1,325,521 千円で、後期高齢者支援金 240,066 千円、共同事業拠出金 258,049 千円
である。

１８

国民健康保険特別会計（単位：円）

予算現額

歳入総額

歳出総額

翌年度繰越額

実質収支額

執行率

平成２６年度2,196,721,000

2,166,668,020

2,056,661,416

0

110,006,604

93.62%

平成２５年度2,169,830,000

2,209,853,363

2,069,779,7920

140,073,571

95.39%比較 額増（△）減 率26,891,000△ 43,185,343△ 13,118,376

0△ 30,066,967

1.24△ 1.95△ 0.63△ 21.47○ 簡易水道特別会計
歳入歳出決算額では、歳入総額 294,756,845 円、歳出総額 277,477,031 円であり、歳入歳出差引
額は 17,279,814 円が実質収支額として翌年度へ繰越されている。
（歳入）
主なものは使用料及び手数料 212,547 千円、繰入金 64,130 千円、繰越金 17,670 千円である。
しかし、使用料及び手数料には 24,980,454 円（うち滞納繰越分 20,840,624 円）の収入未済があり早期に処理されたい。なお、107,500 円の不納欠損処分が行われている。
（歳出）
主なものは総務費が 102,438 千円、事業費 10,353 千円、公債費 164,685 千円である。
配水管更新等の施設維持管理が主業務となっている。今後も一層、安定した給水ができるよう一層努力されたい。
簡易水道特別会計（単位：円）

予算現額

歳入総額

歳出総額

翌年度繰越額

実質収支額

執行率

平成２６年度

290,499,000

294,756,845

277,477,031

0

17,279,814

95.52%

平成２５年度333,908,000

335,808,534

318,138,324

0

17,670,210

95.28%比較 額増（△）減 率△ 43,409,000△ 41,051,689△ 40,661,293

0△ 390,396△ 13.00△ 12.22△ 12.78△ 2.21○ 住宅資金特別会計
歳入歳出額では、歳入総額 15,223,312 円、歳出総額 12,044,970 円であり、歳入歳出差引額 3,178,342円が実質収支額として翌年度へ繰越されている。
（歳入）
主なものは、県支出金 463 千円、繰越金 5,912 千円、貸付元利収入 8,814 千円となっている。
収入未済額は、135,649,619 円で前年に比べ△711,143 円（0.52％）の減少となっている。
（歳出）
主なものは、資金貸付事業費 7,632 千円、公債費 4,412 千円となっている。
住宅資金特別会計
予算現額（単位：円）
歳入総額

歳出総額

翌年度繰越額

実質収支額

執行率

平成２６年度

14,329,000

15,223,312

12,044,970

0

3,178,342

84.06%

平成２５年度

15,174,000

18,058,493

12,145,729

0

5,912,764

80.04%比較 額増（△）減 率△ 845,000△ 2,835,181△ 100,759

0△ 2,734,422△ 5.57△ 15.70△ 0.83１９△ 46.25

○ 公共下水道特別会計
歳入歳出決算額では、歳入総額 458,948,456 円、歳出総額 411,696,948 円であり、歳入歳出差引
額 47,251,508 円が実質収支として翌年度へ繰越されている。
（歳入）
主なものは使用料及び手数料 118,064 千円、繰入金 247,674 千円、繰越金 39,894 千円となっている。
なお、加入分担金収入未済額 6,689,840 円（うち滞納繰越分 6,689,840 円）、使用料の収入未済
額 13,161,276 円（うち滞納繰越分 11,093,206 円）がある。収入未済については積極的に収納されたい。
（歳出）
主なものは施設管理費 82,478 千円、公債費 261,270 千円である。
公共下水道特別会計
予算現額（単位：円）

歳入総額

歳出総額

翌年度繰越額

実質収支額

執行率47,251,508

89.63%
90.26%

平成２６年度

459,304,000 458,948,456

411,696,948

平成２５年度438,212,000 435,403,965

395,509,712

0

39,894,253

額

21,092,000

23,544,491

16,187,236

0

7,357,255

率

4.81

5.41

4.09

比
較
増（△）減

18.44

○ 農業集落排水特別会計
歳入歳出決算額では、歳入総額 736,272,863 円、歳出総額 700,157,091 円であり、繰越事業費財源 10,000,000 円を差引き歳入歳出差引額 26,115,772 円が実質収支額として翌年度へ繰越されている。
（歳入）
主なものは分担金 1,916 千円、使用料 144,559 千円、一般会計繰入金 532,902 千円、
繰越金 36,841千円である。
使用料の収入未済額 18,087,841 円（うち滞納繰越分 14,718,261 円）と分割納付期限が経過した
農業集落排水事業分担金 1,971,000 円については積極的に収納されたい。なお、使用料 194,260 円の不納欠損処分が行われている。
（歳出）
主なものは施設管理費 205,555 千円、公債費 426,486 千円である。
農業集落排水統合事業費 10,000 千円が明許繰越されている。
農業集落排水特別会計（単位：円）

予算現額

歳入総額

歳出総額

平成２６年度

733,278,000

736,272,863

平成２５年度758,596,000

761,949,935

額△ 25,318,000率△ 3.34比較増（△）減

翌年度繰越額

実質収支額

執行率700,157,091

10,000,000

26,115,772

95.48%

725,108,232

8,000,000

28,841,703

95.59%△ 25,677,072 △ 24,951,141△ 3.37△ 3.442,000,000 △ 2,725,931△ 9.45○ 介護保険特別会計
歳入歳出決算額では、歳入総額 2,172,341,263 円、歳出総額 2,073,340,477 円であり、歳入歳出差引額 99,000,786 円が実質収支額として翌年度へ繰り越されている。

２０

（歳入）
主なものは介護保険料 328,697 千円、国庫支出金 534,477 千円､支払基金交付金 572,513 千円、県支出金 300,695 千円、繰入金 368,556 千円となっている。この中で、介護保険料は総額の 15.13％の比重を占めている。しかし、収入未済額が 8,902,737 円（うち滞納繰越分 6,329,987 円）あり収納について一層の努力を望む。なお、295,422 円の不納欠損処分が行われている。
（歳出）保険給付費は 1,956,568 千円で、前年度給付費 1,920,257 千円に対して 1.8％増となっており歳
出総額の 94.36％を占めている。なお、今後も認定者数、サービス利用者数ともに増加傾向にあることから給付費増が予想される。
介護保険特別会計（単位：円）

予算現額

歳入総額

歳出総額

平成２６年度2,234,537,000

2,172,341,263

平成２５年度2,057,677,000

額
率

比
較
増（△）減

翌年度繰越額

実質収支額

執行率2,073,340,477

099,000,786

92.79%

2,082,984,808

2,015,723,060

067,261,748

97.96%

176,860,000

89,356,455

57,617,417

0

31,739,038

8.60

4.29

2.86

47.19

○ 宅地造成特別会計
歳入歳出決算額では、歳入総額 20,715,918 円、歳出総額 20,418,374 円であり、歳入歳出差引額
297,544 円が翌年度へ繰越されている。
（歳入）
主なものは財産収入 233 千円、繰入金 20,185 千円である。
（歳出）
主なものは積立金 234 千円、公債費 20,184 千円である。
宅地造成特別会計
予算現額（単位：円）
歳入総額

歳出総額

翌年度繰越額

実質収支額

執行率

平成２６年度

20,715,000

20,715,918

20,418,374

0

297,54498.57%

平成２５年度

25,954,000

25,954,721

25,657,190

0

297,53198.86%

額△ 5,239,000△ 5,238,803△ 5,238,816

0

13

率

△ 20.19△ 20.18△ 20.42

比
較
増（△）減

0.00

○ 墓地事業特別会計
歳入歳出決算額では、歳入総額 1,985,722 円、歳出総額 1,656,731 円であり、歳入歳出差引額
328,991 円が翌年度へ繰越されている。
（歳入）
主なものは墓地使用料 1,400 千円、繰越金 573 千円である。
（歳出）
主なものは積立金 12 千円、公債費 1,609 千円である。
墓地事業特別会計
予算現額（単位：円）
歳入総額

歳出総額

翌年度繰越額

実質収支額

執行率

平成２６年度

1,984,000

1,985,722

1,656,731

0

328,991

83.50%

平成２５年度1,912,000

2,208,265

1,634,280

0573,98585.47%

額

72,000△ 222,543

22,4510△ 244,994

率

3.77△ 10.08

1.37

比
較
増（△）減

２１

△ 42.68

○ 後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算額では、歳入総額 177,805,958 円、歳出総額 176,673,959 円であり、歳入歳出差引
額 1,131,999 円が翌年度へ繰越されている。
（歳入）
主なものは後期高齢者医療保険料 115,090 千円、繰入金 60,928 千円となっている。この中で後期高齢者医療保険料は総額の 64.72％の比重を占めている。しかし、収入未済額が 1,484,829 円あり、収納について努力を望む。
（歳出）
広域連合負担金は 173,165 千円で、歳出の 98.01％の比重を占めている。
後期高齢者医療特別会計（単位：円）

予算現額

歳入総額

歳出総額

平成２６年度

185,761,000

177,805,958

平成２５年度

174,584,000

額
率

比
較
増（△）減

翌年度繰越額

実質収支額

執行率176,673,959

0

1,131,999

95.11%

174,359,790

173,156,194

01,203,596

99.18%

11,177,000

3,446,168

3,517,765

0△ 71,597

6.40

1.98

2.03

△ 5.95○上私都財産区特別会計 ○市場・覚王寺財産区特別会計 ○上津黒・下津黒財産区特別会計○篠波財産区特別会計 ○大江財産区特別会計
これら財産区特別会計５会計については、歳入ではいずれの会計も前年度繰越金を受けている。
第３ 資金運用状況について
平成２６年度における一般会計及び特別会計の収支実績及び資金運用の状況は、別紙資料⑩のとおりであり、
別途実施した例月出納検査において確認しており、適正に行われているものと認めた。
なお、一時借入れは行われておらず、計画的な運用がされたものと認める。
町財政を取り巻く状況は極めて厳しいものと予測されることから、一層効率的な資金運用を行うことが望まれる。
第４ 財産管理の状況について
町有財産は、公有財産、物品、債権、基金に大別され、財産に関する調書の決算年度末のとおりであり、適正に管理されているものと認めた。今後とも、財産の適正な管理に充分留意すべきであ
る。
（表４０）
公
有
財
産
分

類

土地及び建物山

林

物権

出資等による権利

決算年度中増（△）減高区 分

前年度末現在高土

地1,985,969.97 ㎡

3,721.49 ㎡

1,989,691.46 ㎡

建物

171,007.71 ㎡

2,949.11 ㎡

173,956.82 ㎡

面

積

912,947 ㎡

0㎡

912,947 ㎡

7,716 ㎥

0㎥

7,716 ㎥

1 箇所

0 箇所

1 箇所

立木（推定蓄積量）
泉

源

出資金及び出捐金

265,306,645 円

２２－

決算年度末現在高265,306,645 円

（表４１）
物品

前年度末現在高623 点

決算年度中増（△）減高6点

決算年度末現在高629 点

権

前年度末現在額
146,824,153 円

決算年度中増（△）減額
81,388,705 円

決算年度末現在額
228,212,858 円

金

前年度末現在高4,730,968,444 円

決算年度中増（△）減高517,546,000 円

決算年度末現在高5,248,514,444 円

（表４２）
債
（表４３）
基

第５ 主要事業の執行状況について
主要事業は適切に執行されているものと認めた。今後とも町民福祉の向上に向けて、各種事業の推進になお一層の努力が望まれる。

２３