1

第２部

基本構想

基本構想

第１章 将来像
１．まちづくりのスローガン
これまで、本市では市民憲章を基本理念に、以下のまちづくりの３本柱を掲げ、市政運営に取り組んできました。
私たちは「元気」と「勇気」をもって郷土と人を愛し、住む人も、訪れる人も、様々な「感動」に出会えるまちをつくるため、市民憲章を定め、その実現につとめます。
（市民憲章抜粋）◆「産業と自然が調和した新たなにぎわいを生み出すまちづくり」◆「豊かな暮らしを支えるやすらぎのまちづくり」◆「いきいきとした人づくり・地域づくり」

序論で整理した本市の現状と課題やまちづくりの視点に示す通り、この３本柱に掲げたまちづくりの基本的な方向性は踏襲すべき要素が多いことがわかりました。
今後も、市民憲章を尊重、継承しつつ、「小さくともキラリと光るまち ごうつ」を本計画のスローガンに、未来に輝くまちづくりを進めます。

スローガン

小さくともキラリと光るまち ごうつ◆人口規模の小さな地方都市ではありますが、特色あるヒト（人）・モノ（物）・コト（文化・仕組み）が数多くあり、まちの魅力を高めています。
◆それらを再発見、磨き上げ、多くの人に伝えていくことで、地域に活力、市民に元気を生み出し、まち全体が光輝く持続可能なまちづくりをめざします。

26

基本構想

２．まちづくりの将来像
今回、めざそうとする将来像は、長期展望に立つ本市の将来の姿として「くらしの視点」
・「こころの視点」
・「豊かなまちの視点」「まちづくり推進の視点」という４つの視点から整理し、以下に「本市の将来の姿」として示します。

くらしの視点安全で快適なくらしの姿◆安心して子どもを産み育てられる環境が整い、子どもたちも心身ともに健やかに育っています。
◆みんなが健康で生きがいをもち、いきいきと暮らしています。
◆誰もが安全を実感し、安心して日常生活を送っています。
◆行きたいところに快適に移動できるまちになっています。

こころの視点江津を愛する市民のこころの姿◆みんなが郷土愛に満ち溢れています。
◆心身ともにたくましい子どもたちが育っています。
◆みんながいつでもどこでも好きな時に学んでいます。
◆みんなが「思いやり」をもって差別することなく行動し、やさしい気持ちで生活しています。

豊かなまちの視点
人々を魅了するまちの姿◆緑豊かな森林がきれいな水を育み、美しい星空と自然の中で生活する喜びを実感できるまちになっています。
◆魅力的な観光資源が整えられ、多くの人が本市を訪れています。
◆地域資源が注目され、地域経済が活性化されています。
◆住みやすさが評判になり、市外から移住してくる人が増えています。

まちづくり推進の視点
積極的なまちづくり活動の姿◆市民の誰もがまちづくりに意見を寄せることができ、市民と行政が手を携えて、まちづくりに汗を流しています。
◆他の自治体と連携してまちづくりを進めています。

27

基本構想

３．目標人口
本市の人口見通しについては、「江津市人口ビジョン 平成 27 年（2015 年）12 月」の“人口の将来展望”を基に時点修正を加えました。
具体的には、令和 22 年（2040 年）までに合計特殊出生率を 2.27 まで段階的に引き上げ、社会動態を毎年 80 人の減少から段階的に 30 人以内の減少に抑える施策を講じることで、令和 42 年（2060 年）の人口が 14,000 人程度になると見込んでいます。
今後、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援や若者の雇用対策、移住・定住策の促進などに重点的に取り組むことで、本計画の最終年である令和 12 年（2030 年）における目標人口を国立社会保障・人口問題研究所の第 1 期人口ビジョンの推計人口より約1,400 人多く、第２期人口ビジョンの推計人口より約 170 人多い、20,000 人とします。
■ 人口の将来展望（人）

26,00024,468

令和 12 年（2030 年）における目標人口を国立社会保障・人口問題研究所の第 1 期人口ビジョンの推計人口より約 1,400 人多く、第２期人口ビジョンの推計人口より約 170 人多い、20,000 人とします。

22,84524,00022,53921,27822,00021,025 19,829

22,01220,00019,657 18,44520,298
18,00018,43017,351
18,572

16,364
17,13316,00014,70914,05715,802

15,669

江津市の独自推計
14,000

15,481

17,076

パターン１（第1期社人研推計準拠）

14,631

14,288

パターン１（第2期社人研推計準拠）

12,00013,015

13,567
12,594
11,855

10,000
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

実績値

2040年
推

計

2045年

2050年

2055年

10,7982060年

値（単位：人）

推

実績値
2015年
江津市の独自推計

パターン１（第1期社人研推計準拠）

パターン１（第2期社人研推計準拠）

24,468

計

値

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

22,53921,025

19,657

18,43017,351

16,364

15,481

14,70914,05722,012

20,29818,572

17,133

15,66914,28813,015

11,855

10,79822,845

21,27819,82918,445

17,07615,802

14,631

13,567

12,594

28

基本構想

基本構想

第２章 計画の大綱
１．計画の体系
スローガン

まちづくりの将来像
くらしの視点こころの視点豊かなまちの視点

まちづくり推進の視点

安全で快適なくらしの姿

江津を愛する市民のこころの姿

人々を魅了するまちの姿

積極的まちづくり活動の姿

各 論
基本方針

基本目標１

基本方針１

施 策

活力ある産業で豊かな生活を築くまちづくり

産業と自然が調和した
新たなにぎわいを生み出すまちづくり【産業】

基本方針２ 自然を活かしたふれあいのあるまちづくり【産業・自然環境】【自然環境】

1.若者に魅力ある産業づくり

Ｐ41

2.観光による賑わいづくり

Ｐ46

3.雇用を支える定住環境づくり

Ｐ49

1.豊かな自然と調和した環境づくり

Ｐ51

2.自然環境とふれあう交流のまちづくり

Ｐ53

3.自然とともに歩む環境にやさしいまちづくり

Ｐ54

生業
雇用

定住

生業
雇用

定住

子育て

ｺﾐｭﾆﾃｨ

子育て

ｺﾐｭﾆﾃｨ

1.総合拠点を活かした保健・医療・福祉システムづくり Ｐ56

基本目標２
基本方針３ 健康で安心して暮らせるまちづくり

豊かな暮らしを支えるやすらぎのまちづくり【保健・医療・福祉】【保健・医療・福祉・防災・都市基盤・生活環境・情報】
基本方針４

安全で快適な暮らしを支えるまちづくり【防災・都市基盤・生活環境・情報】

基本目標３

基本方針５ 豊かな心を育む芸術・文化・教育・スポーツのまちづくり

いきいきとした
人づくり・地域づくり【教育・文化・スポーツ】【教育・文化・スポーツ・人権・コミュニティ・市民参画】

基本方針６ コミュニティがいきいきと輝くまちづくり【人権・コミュニティ・市民参画】

2.きめ細やかでぬくもりのある福祉のまちづくり

Ｐ57

3.子どもたちが健やかに育つための環境づくり

Ｐ61

4.健康で活動的な長寿のまちづくり

Ｐ68

1.災害に強いまちづくり

Ｐ71

2.地域を支える道路交通体系づくり

Ｐ76

3.住民ニーズに対応するための情報環境づくり

Ｐ79

4.安全で快適な生活環境づくり

Ｐ80

1.伝統文化を守り育てるまちづくり

Ｐ92

2.豊かな創造性を育む人づくり

Ｐ93

3.生涯学習・生涯スポーツのまちづくり

Ｐ98

1.人権教育・啓発活動の浸透した社会づくり

Ｐ99

2.自らが考え、行動する、自立した地域づくり

Ｐ101

重点プロジェクト（総合戦略の 4 つの柱）

多様な生業（なりわい）と魅力ある雇用があるまち

住みたい！自分を活かせる場所があるまち（新規雇用者数）（社会増減数）

子どもたちの未来を地域みんなで育むまち（出生数・子育て支援満足度）「4 つの柱」を定め、柱ごとに最優先で取り組むテーマと達成度を測る指標を設定します。

住み慣れた地域で安心して暮らせるまち（コミュニティ活動参加回数）※（）内は達成度を測る指標です。

29

ｺﾐｭﾆﾃｨ

定住

子育て

定住

子育て

ｺﾐｭﾆﾃｨ

基本構想２．基本目標と基本方針
まちづくりの基本目標は、将来像を実現するために達成すべきまちの姿を政策分野別に具体的に示したものです。
社会・経済情勢の変化に柔軟に対応できる行政運営とともに、独自のまちづくりが求められる時代の潮流を踏まえたうえで、次のような３つのまちづくりの基本目標を今後のあるべき姿として設定しました。

基本目標１

産業と自然が調和した新たなにぎわいを生み出すまちづくり【産業・自然環境】

本市の緑豊かな山々と江の川や日本海で代表される美しい自然の中で営まれる農林水産業、1360 年以上の歴史をもつ有福温泉などの魅力ある観光資源、古くからこの地に息づく瓦産業、日本遺産に認定された石見地域に伝承される神楽など、多くの地域資源に恵まれています。
少子高齢化や低迷する厳しい社会経済情勢のなかで、本市ならではの強みを活かし、活力を高めるまちづくりが重要です。
そのためには、未来を担う若者にとって魅力のある定住の場づくりが必要不可欠です。
そこで、地域の資源や技術を組み合わせた地場産業の育成や、企業誘致、観光振興を図るとともに、環境に配慮し、新たなにぎわいを生み出すまちをめざします。

基本方針１

活力ある産業で豊かな生活を築くまちづくり【産業】

まちが活気づき、人が交流することを通してにぎわいが生まれ、また、特色ある多様な産業が活性化することで、新たな雇用が生まれ、安心して豊かに暮らすことができる環境づくりが期待されます。
豊かな生活を支える産業基盤づくりに向けて、農林水産業や製造業などの地場産業の振興及び企業誘致・新規創業を推進し、多様な雇用の場の確保と若者定住を促進するとともに、観光と連携した地域産業の活性化につながる施策展開を図ります。
そのため、江津の地域資源を生かした第１次、第２次産業の経済活動を支援するとともに、観光業を再興するなど第３次産業の振興を進め、「にぎわいのあるまち」をめざします。
また、産業の活性化のため、経済・雇用・移住定住対策事業の充実、地場企業の支援・活性化や企業誘致による雇用の場の確保を図ります。

基本方針２

自然を活かしたふれあいのあるまちづくり【自然環境】

私たちの財産である豊かな自然環境の保全・継承は、市民一人ひとりの意識向上と環境を守る取り組みが重要です。また、ふるさとの良さに気付き、郷土への愛着にも繋がることから、地域住民や企業の積極的参加による環境美化活動を推進し、良好な地球環境の保全、自然と共生する環境づくりなど、恵まれた環境を守り育てるまちづくりを進めます。
また、世界的にも環境問題への関心が高いことから、自然環境と調和した再生可能エネルギーの導入・活用を図ります。
31

基本構想

基本目標２

豊かな暮らしを支えるやすらぎのまちづくり【保健・医療・福祉・防災・都市基盤・生活環境・情報】

保健・医療・福祉の連携を強化し総合的なサービスの提供に努め、いつまでも健康に暮らせ、豊かな心の交流ができるようなやすらぎのあるまちをめざします。
少子高齢化が進行するなかにあって、市民が安全で快適に暮らしていくためには、道路や通信基盤の整備、生活環境の整備など、ハード・ソフトの両面から、市民が真に必要とする行政サービスを提供することが重要です。

基本方針３

健康で安心して暮らせるまちづくり【健康・医療・福祉】

人口減少、少子高齢社会にある今、高齢者夫婦世帯や一人暮らし世帯などの増加、核家族化などの家族形態の多様化や役割などが大きく変化するとともに、価値観の多様化やライフスタイルの変化などを背景に、地域社会での人々の結びつきは弱体化しています。このような中、市民ニーズの多様化や時代の変化に対応し、市民がお互いに認め合
い、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるような仕組みづくりが必要です。
本市では、少子高齢社会対策が重要な課題となっています。子どもからお年寄りまで、誰もが安心して住み続けることができるまちでなければ、元気な人やまちは育ちません。
そこで、市民が安心して暮らせるまちをめざして、総合的な拠点整備と地域施設の連携を構築するとともに、誰もが健康で元気に生きることができるための施策展開を図ります。
また、自助、共助、公助の視点による地域が主体となって支え合う地域福祉のまちづ
くり、高齢者や障がいをもつ人たちにやさしいまちづくり、各年代に応じた健康づくりや生きがいづくりなどの取り組みを進め、いきいきと暮らせるまちをめざします。

基本方針４

安全で快適な暮らしを支えるまちづくり【防災・都市基盤・生活環境・情報】

市民のさまざまな活動を支え、持続可能なまちづくりを実現するには、ソフト施策と併せて、地域間を連絡するインフラの整備が必要となることから、市民の生活・交流、産業振興などを支える道路網・公共交通網をはじめ、安全で快適な暮らしを支える生活基盤を総合的に整備するための効果的な施策展開を図ります。
また、大規模災害を前提とした防災体制の確保、特に自然災害が発生した際に被害を最小限に食い止め、速やかに復旧復興を図るため、国土強靭化の取り組みを推進するとともに、交通安全対策や防犯体制などの充実を通した「安全で安心なまち」をめざします。
さらに、情報通信技術は、安全で快適な暮らしを送るうえで必要不可欠なものとなっており、市民が情報通信技術の恩恵を享受できるよう通信基盤等の整備を促進する必要があります。

32

基本構想

基本目標３

いきいきとした人づくり・地域づくり【教育・文化・スポーツ・人権・コミュニティ・市民参画】

ふるさとを育てる主役は、生活する市民の皆さんです。市民の皆さんがいきいきと将来を見据えて活動することが、新たな活力を創造することにつながります。
豊かな自然環境やこの地で育まれてきた多くの伝統芸能と文化資源を活かして、人々の学習や交流の輪を拡大するとともに、新たな芸術・文化を創造する人づくりを推進します。
また、地域活動をより活性化し、市民同士の交流を深めることで、お互いを尊重しあい、行政と市民が協力・連携するとともに、市民一人ひとりが主体的に学び、その成果を還元することができる地域づくりを進めます。

基本方針５

豊かな心を育む芸術・文化・教育・スポーツのまちづくり【教育・文化・スポーツ】

海・山・川の美しい環境、地域特有の風景や赤瓦の街並みの中で受け継がれてきた伝統文化及び文化財は、これから先も守るべき財産です。この財産に親しみながら触れる機会を多く確保することにより、ふるさと江津を語ることができる人を育成できるよう施策の展開を図ります。
これからのまちづくりの要は「人」です。
そのため、次代を担う子どもたちが、よりよい学びを通じて、よりよい社会を作るという目標を地域全体で共有し、社会と連携・協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育むことができるよう取り組みを進めていきます。
また、生涯を通して、いつでも、どこでも、誰でも学ぶことができ、学習の成果をまちづくりに生かすことのできるしくみづくり、スポーツや文化の振興などを通して、人と人が触れ合うことができるまちづくりを進めるとともに、交流を生み出す芸術・文化や文化財などの伝統文化を受け継ぎ、ふるさと江津を愛し、豊かな心で、明日を創る人を育てることをめざします。

基本方針６

コミュニティがいきいきと輝くまちづくり【人権・コミュニティ・市民参画】

人権問題については、アイヌ新法を加えた差別解消に向けた法律が平成 28 年度から立て続けに施行され、人権問題の早期解決は国策といえます。そのうえで、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人、ＨＩＶ感染者・ハンセン病回復者、犯罪被害者及びその家族などの幅広い範囲にわたる人権問題に関する啓発活動の推進、相談体制の充実などを通して、人権対策を推進します。
少子高齢化により、企業のみならず地域活動においても、担い手不足は深刻であり、女性が男性と同じように社会で活躍する必要性は増々高まっています。そのため、出産・育児・親の介護等の全ステージにおいて男女が隔たりなく、協力し合う環境・意識づくりが不可欠です。男女共同参画推進委員会を中心に企業・地域に働きかけ、男女共同参画社会の実現のため男性の家事・育児などに対する意識改革を推進します。
いきいきとしたまちの実現のため、地域活動を今以上に活性化し、市民の行政参加を促進するとともに、市民が自ら考え、行動することを支援する施策展開を図ります。
33

基本構想
また、“わたしたちのまち”という意識をすべての市民が持ち、市民や地域、団体などが連携し、それぞれが主体的にまちづくりを進めることができる体制づくりを進める必要があります。
そのため、市政への市民参画を計画段階から積極的に促進させるとともに、市民の声を市政へ反映させる体制を強化します。併せて、広報紙やホームページなどによる正確で迅速な情報提供を行い、情報の共有化を図ります。

34

基本構想

３．重点プロジェクト（江津市版総合戦略）「元気！勇気！感動！ごうつ」を基本理念とし、若者と団塊の世代の定住促進を重点的に推進することを狙いとして、重点プロジェクトを設定します。
重点プロジェクトとして、「江津市版総合戦略」を位置付け、市民の皆様が思い描くまちづくりのイメージや考えを凝縮した「まちづくりスローガン」を総合戦略推進の旗印として引き続き採用し、「挑戦する人を応援する風土」を培っていきます。

１

多様な生業（なりわい）と魅力ある雇用があるまち【雇用/魅力の再興】【現状】
本市の人口の社会動態は、誘致企業の撤退や縮小、地場産業や建設業の廃業などの雇用環境の変化に大きく影響を受けてきました。
ここ数年は、地域資源に根ざした企業の誘致や起業・創業 の促進、また、ＵＩターン促進などの地道な取り組みが奏功し、平成 27 年から平成 30 年度で 282 人の新規雇用を創出しています。
企業誘致等による雇用の創出が見られますが、求人状況をみると、介護・福祉施設や建設業、また飲食業や小売業などの分野では深刻な人手不足が見られます。一方女性の求職状況は、事務職の希望が圧倒的に多く、求人職種とのミスマッチが続いています。
【取り組みの方向性】
製造業だけでなく、ＩＴ関連企業やソフト産業など特に女性の定住につながる事務系職場の新規立地を促進するため、新分野進出や新規事業展開への支援を拡充します。
地域の課題解決や地域資源と特性を活かした生業の創出を促進するため、起業人材の誘致・発掘を行います。
また、企業人材を確保するため高校生の地元就職、ＵＩターン者や外国人労働者の確保などを一層促進します。
瓦産業をはじめとする地場産業等については、これまでの販路開拓に加え、新分野進出や異業種への技術提供を通じたイノベーションと魅力化を支援します。
農林水産業の担い手確保のため、都市部でのＰＲや新規就労者への支援を行うと同時に、受入側の基盤整備を行います。
観光産業については、風の国や有福温泉旅館を中心に、県が実施するプロモーションとの連携や、魅力を活かした新しい形のツーリズムを推進します。特に有福温泉については、廃業した旅館や空き家など遊休施設の活用を図り、一過性の観光地から、地方の暮らしを楽しむ拠点（中長期滞在型エリア）としての機能を持たせた再生を図ります。
35

基本構想

２

住みたい！自分を活かせる場所があるまち【社会増】【現状】
本市では、空き家活用などによるＵＩターン促進施策により、平成 18 年度から平成26 年度までの９年間で約 250 人、平成 27 年度から平成 30 年度までの 4 年間で 145 人の移住者がありました。
この間、田舎暮らし志向の都市住民を対象とした取り組みや、起業意欲のある若い世代の人材移入に目的を絞った取り組みなど、他市町村に先行した特色ある取り組みを進めてきました。
その結果、自立的に仕事をつくり出す人材がＵＩターンし、今まで本市に存在しなかった仕事や職業が生まれるなど、まちの多様性や魅力が創出されつつあります。
人口の社会減は、平成 27 年度 130 人、平成 28 年度 108 人、平成 29 年度 101 人、平成 30 年度 48 人と徐々に抑制されつつあります。
進学を理由とした若年世代の流出とともに、都市部の雇用情勢が上向くなか、若年世代の就職を理由とした人口流出も考えられます。
【取り組みの方向性】
人材誘致としてのＵＩターンを促進するため、地域コミュニティ組織と協働した空き家活用による移住支援を推進します。
子育て世代の働きやすい職場環境を整備するために、ワークライフバランスの推進や企業の魅力化を図ります。
江津のまちの魅力を市外に発信、あわせて市内にも江津の良さを再発見するための取組のプロモーション活動を強化します。
多様な働き方や生き方を子どもたちが知るために、地域ぐるみの「ふるさと・キャリア教育」の推進を行います。

36

基本構想

３

子どもたちの未来を地域みんなで育むまち【子育て／教育】【現状】
本市では、これまで、子どもの健やかな成長をきめ細やかに支援することに注力し、とりわけ、子育てに対する不安感や孤独感の解消など、お父さんやお母さん一人ひとりの精神的負担感の軽減に努めてきました。
食育や絵本の読み聞かせ、自然体験など、特色ある保育サービスの提供、待機児童ゼロの堅持などに取り組んできました。
合計特殊出生率は総合戦略策定時の 1.61 から、最新のデータは 1.76 となっており、これまでの取り組みに成果が見られます。
今まで年間 150 人程度を維持していた出生数は、平成 30 年度に 132 人と大幅に減少しています。
今後、少子化がさらに進展し、家庭を取り巻く環境が大きく変化していく中で、地域や社会全体で親子の学びや育ちを支える環境が崩れることが懸念されます。
【取り組みの方向性】
結婚支援については、個々の価値観や多様性を最大限尊重したうえで、まずは出会いの場を創出していくことに注力します。
妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援をするため、子育てサポートセンターなどでの支援や保育所、放課後児童クラブといった公的サービスの充実を図ります。
保護者が子育てについて学んだり、相談できる機会を提供することに加え、子どもを地域社会全体で育てる意識を醸成するために、地域の方が子どもに関わる機会を促進します。

37

基本構想

４

住み慣れた地域で安心して暮らせるまち【コミュニティ強化／社会的包摂】【現状】
半数以上の地域で高齢化率が 40％を超える状況が発生しており、人口減少と相まって、今後のコミュニティ活動の維持が困難になり、安心・安全な暮らしが脅かされる状況が危惧されます。
平成 28 年度に、市内全ての 20 地区において地域コミュニティ組織が発足し、各地域の実情に合わせ、多岐にわたって積極的な活動を進めています。
平成 25 年、平成 30 年と大きな災害に見舞われ、災害に対する危機感と防災への関心が高まっています。
地域包括ケアシステムの構築など、個別の地域の仕組みづくりについては、緒に就いたところです。
中心市街地の活性化については、江津ひと・まちプラザの利用者数や駅前の通行量が年々増加しており、駅前のビジネスホテルの稼働率も 9 割と高く推移しています。
【取り組みの方向性】
地域コミュニティ活動の促進を図るために、活動経費の支援と活動を実施するための体制の整備と情報の提供を行います。
災害に強いコミュニティづくりのために、防災の環境整備と地区の状況に沿った各地区の行動計画を策定・共有することの支援を行います。
周辺部の人口規模を維持していくために生活機能を拠点エリアで守るための取組をモデル的に行い、その効果を検証します。
医療・介護体制の再構築と充実を図るために、地域との連携体制を構築します。
中心市街地の活性化と交流促進のために、駅前の新規出店や交流イベントの支援を行います。

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