東日本大震災 支援活動報告書―被災地支援の活動状況と今後の大規模災害に向けた提言―
障害児・知的障害・発達障害者関係団体災害対策連絡協議会
平成年24月

3東日本大震災 支援活動報告書―被災地支援の活動状況と今後の大規模災害に向けた提言－

障害児・知的障害・発達障害者関係団体災害対策連絡協議会
平成 24 年 3 月

目次Ⅰ．災害対策連絡協議会の活動（１）災害対策連絡協議会の立ち上げの目的と経緯・・・・・・・・３（２）災害対策連絡協議会の運営体制・・・・・・・・・・・・・・４（３）被災県現地対策本部の設置の経緯と運営支援・・・・・・・・５（４）物的支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）人的支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（ ６ ） 在宅障害者（福祉サービスを受けていない障害者含む）等への相談支援・ ・ ・ ８（７）その他の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（ 別 紙 資 料 ） 災 害 対 策 連 絡 協 議 会 開 催 日 及 び 協 議 事 項 一 覧 ・ ・ ・ ・ ・ 10

Ⅱ ．構成団体の活動（※各構成団体で実施した支援活動等）【構成団体】
・ 日 本 知 的 障 害 者 福 祉 協 会 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 15
・ 全 日 本 手 を つ な ぐ 育 成 会 （ 東 日 本 大 震 災 災 害 対 策 本 部 ）・ ・ ・ ・ 20
・ 日 本 発 達 障 害 ネ ッ ト ワ ー ク （ Ｊ Ｄ Ｄ ネ ッ ト ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 23
・ 全 国 地 域 生 活 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 30
・ 障 害 の あ る 人 と 援 助 者 で つ く る 日 本 グ ル ー プ ホ ー ム 学 会 ・ ・ ・ ・ 33
・ 全 国 重 症 心 身 障 害 児 （ 者 ） を 守 る 会 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 36
・ 全 国 肢 体 不 自 由 児 ・ 者 父 母 の 会 連 合 会 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 37
・全国児童発達支援協議会 （ＣＤＳＪ ａ ｐ ａ ｎ ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 40

・ 障 害 者 相 談 支 援 事 業 全 国 連 絡 協 議 会 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 46
・ 日 本 相 談 支 援 専 門 員 協 会 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 47
・ 日 本 発 達 障 害 福 祉 連 盟 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 55

Ⅲ．被災県現地対策本部の活動【被災県現地対策本部】
・ 岩 手 県 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 61
・ 宮 城 県 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 64
（ 別 紙 ＊ 宮 城 県 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 69
・ 福 島 県 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 71
（ 別 紙 ＊ 福 島 県 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 82

Ⅳ ． 支援活動を通して見えてきた課題と今後の大規模災害に向けた提言（ １ ） 支 援 活 動 を 通 し て 見 え て き た 課 題 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 87
① 震災発生時の課題② 災害時の国・自治体・障害関係団体の連携の課題③ 制度・財政措置の課題④ 復旧・復興時の課題⑤ その他（ ２ ） 今 後 の 大 規 模 災 害 に 向 け た 提 言 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 94
（ ３ ） 災 害 対 策 連 絡 協 議 会 の 今 後 の 方 向 性 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 96

Ⅰ．災害対策連絡協議会の活動-1-Ⅰ．災害対策連絡協議会の活動（１）災害対策連絡協議会の立ち上げの目的と経緯・・・・・・・・・３（２）災害対策連絡協議会の運営体制・・・・・・・・・・・・・・・４（３）被災県現地対策本部の設置の経緯と運営支援・・・・・・・・・５（４）物的支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）人的支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（６）在宅障害者（福祉サービスを受けていない障害者含む）等への相談支援・・・・８（７）その他の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（別紙資料）災害対策連絡協議会開催日及び協議事項一覧・・・・・・10-2-

（１）災害対策連絡協議会の立ち上げの目的と経緯
3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震をはじまりとした未曾有の東日本大震災により、岩手県・宮城県・福島県の３県では甚大な被害を受け、知的障害・発達障害のある人とそのご家族並びに利用施設・事業所も数多く被災した。
知的・発達障害児者とそのご家族並びに障害関係施設・事業所の被害状況を把握するとともに迅速な対応が望まれたが、被災地域が広範囲であること、ライフラインの寸断にともない被災県自治体の行政機能をはじめとするあらゆる機能が麻痺し混乱していること等があり、迅速な対応が困難な状況にあった。
このような中において、被災した知的障害者及び発達障害のある人たちとその家族並びにその人たちが利用する施設・事業所への救援と復旧へ向けた支援活動を速やかかつ効果的に推進するため、知的発達障害児者関係団体において連携・協力し、一丸となって支援にあたることが求められた。
厚生労働省の協力もあり、全日本手をつなぐ育成会（以下、全日本育成会）と日本知的障害者福祉協会（以下、日本知福協）を中心に、日本知福協の被災県知福協事務局を通じて被災状況等を確認するとともに、知的発達障害関係団体に呼びかけ、震災に対応するための協力体制を整えるべく、3 月 31 日に第１回の会合を持つこととなった。
第１回会合までに協力を申し出た団体は、日本知福協、全日本育成会のほか、日本発達障害ネットワーク、障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会、全国地域生活支援ネットワーク、全国重症心身障害児（者）を守る会、全国肢体不自由児・者父母の会連合会の７団体である。その後、全国児童発達支援協議会、障害者相談支援事業全国連絡協議会、日本相談支援専門員協会の３団体と、さらに日本発達障害福祉連盟も加わり、最終的には 11 団体となった。また、オブザーバーとして、厚生労働省、全国社会福祉協議会、全国脊髄損傷者連合会にもご参加をいただいた。
第１回会合においては、今回の被災にともなう問題点を共有することと、この会合に参集した団体で構成する災害対策プロジェクトの名称の決定及び組織体制の明確化が確認された。当初の名称案は『知的障害・発達障害関係震災対策本部』、本部長案は日本知福協会長中原強とすることで合意を得たが、その後、発達障害児等の団体が含まれていることや、今後も会合を重ね現地に対する具体的な対応を継続すること等が確認されたため、正式名称を『障害児・知的障害・発達障害者関係団体災害対策連絡協議会』（以下、連絡協議会）とし、連絡協議会会長を中原強（日本知福協会長）とすること、連絡協議会事務局を日本知福協事務局に置くことが確認された。
さらに、特に被害の大きかった岩手県・宮城県・福島県の３県に、『現地対策本部』を設け、支援活動の拠点とすることが確認された。

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（２）災害対策連絡協議会の運営体制
障害児・知的障害・発達障害者関係団体災害対策連絡協議会の中央対策本部の設置要
綱は次のとおりである。
障害児・知的障害・発達障害者関係団体災害対策連絡協議会の設置要綱
東日本大震災により被災した知的障害及び発達障害のある人たちとその家族並びにその人たちが利用する施設等への救援と復旧・復興への支援活動を、関係団体の連携と協力によって速やかにかつ効果的に推進するため、「障害児・知的障害・発達障害者関係団体災害対策連絡協議会」（以下、「連絡協議会」という。）を次のとおり設置する。
１．連絡協議会の構成団体
連絡協議会の構成団体は次のとおりとする。ただし、新たな団体が構成団体に加わることを申し出た場合は、次の団体が同意をもって、当該団体を構成団体とすることができる。
財団法人 日本知的障害者福祉協会
社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会
一般社団法人 日本発達障害ネットワーク
特定非営利活動法人 全国地域生活支援ネットワーク
障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
社会福祉法人 全国重症心身障害児（者）を守る会
社団法人 全国肢体不自由児・者父母の会連合会
全国児童発達支援協議会
障害者相談支援事業全国連絡協議会
特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会
社団法人 日本発達障害福祉連盟
２．連絡協議会の協議事項（１）支援活動に関する事項（２）支援活動に係る国等への要望活動（３）連絡協議会の運営に関する事項
３．連絡協議会の組織・運営（１）連絡協議会の会長
連絡協議会に会長を置く。同会長は、財団法人日本知的障害者福祉協会会長とする。
（２）会議の構成員
連絡協議会の会議を構成する者は、構成団体に推薦された者をもって構成し、原則として 2 名以内とする。ただし、事務局を担う団体においてはこの限りではない。

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（３）会議の招集等連絡協議会の会議の招集は、会長が行う。会議の進行は、会長により指名された構成員が行う。
（４）事務局
連絡協議会の事務局は、財団法人日本知的障害者福祉協会に設ける。事務局は、会議に係る準備及び記録等の事務を行う。ただし、構成団体は事務局の円滑な事務に協力しなければならない。
４．連絡協議会の運営並びに支援活動に係る経費（１）会議に係る経費
会議に係る出席旅費ならびに昼食代は、各構成団体の負担とする。
（２）支援活動に係る経費各構成団体が相応の負担をするものとし、その負担額は、連絡協議会の協議によるものとする。
５．連絡協議会の設置期間
連絡協議会の設置期間は、支援活動の成果等の状況を踏まえ、連絡協議会において協議、決定する。

なお、連絡協議会の議長は全日本育成会の常務理事が務め、会議の記録は同会職員がまとめ、メーリングリストにより連絡協議会の構成員に配信している。連絡協議会のこれまでの開催日及び協議事項については、別紙資料参照。

（３）被災各県現地対策本部の設置の経緯と運営支援
本連絡協議会では、国の「震災に伴う要援護者受け入れ調査」と「震災による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼」（3 月 15 日付文書）を受け、支援員の派遣と被災障害者受け入れの準備を進めた。
被災各県においては、介護職員派遣のスキームを活用するとともに、障害特性を理解した職員を各県に派遣できるよう、調整を行うことが必要となった。国の介護職員派遣のスキームでは、現地への派遣可能な職員の基本情報（人数・年齢・性別等）は把握できたが、得意とする障害特性までは把握できなかった。そのため、本連絡協議会を中心に、国のスキームを発展させた独自のスキームを用い、被災地での障害者支援を行う人材のマッチングを図ることとなった。
また、日本知福協を中心に集めていた膨大な「支援物資」についても、現地で配分する際の拠点となる施設・事業所等を現地に置くことが必要と考えられた。
そこで、宮城県・岩手県・福島県の被災３県に、各々『現地対策本部』を設置し、連絡協議会および自治体等と連携し、調整を図りつつ、効率的な支援体制を組むこととなった。

-5-１．岩手県
岩手県においては、すでに岩手県社協の中に県社協と岩手県知福協の合同で障害者支援本部が設置されており、被災状況調査等が実施されていた。そのため、既存の体制を軸に、連絡協議会と連携を密にすることで「岩手県現地対策本部」とすることが確認された。
２．宮城県
宮城県においては、仙台市の中心部が被災しており、あらゆる機能が混乱していたため、新たに現地対策本部を設置することとなった。県障害者福祉センターの建物の中に宮城県知福協の事務局が置かれていたため、そこを拠点とし、日本知福協から１名、全国地域生活支援ネットワークから１名がサポートとして派遣されることとなった。
３．福島県
福島県においては、県と福島県知福協、福島県社協を中心に対応していたが、原発周辺の施設・事業所利用者の避難場所の確保等、早急に対応しなければならない問題が山積していた。そこで、国の人的派遣スキームや要援護者の受け入れとは別に、福島県知福協と日本知福協で連携し、避難者受け入れ可能施設・事業所の調査、施設・事業所単位での原発周辺施設・事業所からの避難、支援物資の確保等を行っていた。
また、ＪＤＦ（日本障害フォーラム）による支援とも連携し、支援活動を進めていた。
そこで、既存の体制を中心に現地対策本部を設置した。

（４）物的支援
支援物資に関しては、既に日本知福協で開始されていた支援物資のスキームを活用した。日本知福協の会員である中野学園（千葉県千葉市）を全国から寄せられる支援物資の集積所とし、被災３県においては、岩手県はあすなろ園（盛岡市）、宮城県は船形コロニー（黒川郡）、福島県は福島県社協（福島市）・福島県社会福祉事業団（西白河郡）を主な支援物資の集積拠点とした。
発送にあたっては、被災３県の現地対策本部と連絡・調整の上、要望の支援物資を中野学園から被災３県の集積拠点へ随時発送。被災３県の集積拠点より要望先の被災施設・事業所や避難所、在宅などで生活をしている障害児者並びにそのご家族へ運搬と配布が行われた。
3 月 25 日の募集開始時より被災地から特に要望の高かった食料品・日用品・衣類などを中心に、全国各地の関係団体・個人の方々から提供された支援物資は、およそ 3,300箱にのぼった。経過と発送状況については次のとおり。

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－経過－

○3 月 25 日

日本知福協は各県知福協を通して会員施設・事業所に対し、被災地への支援物資の協力を依頼。中野学園（千葉県千葉市）を集積所として募集開始。

○3 月 31 日

日本知福協の支援物資のスキームを活用し、連絡協議会構成団体の会員等に対し、被災地への支援物資の協力を依頼。

○4 月 4 日

被災地において特に要望の高い支援物資（食料品・消耗品・衣類（女性用））について再度協力を依頼。

○4 月 22 日

支援物資の受け入れ終了。

－終了後も続々と支援物資が中野学園に届けられる（最終総数は約 3,300 箱）
随時、被災３県と連絡協議会構成団体の要望先に発送（発送数は次ページ参照）－○6 月 3 日

支援物資の最終整理に向け要望の最終受付。

－依頼の集中した支援物資については調整の上、順次要望先に発送－○7 月 15 日

千葉県知福協と中野学園の有志により支援物資を被災地へ直接運搬。地域で生活している障害児者を含めた仮設住宅の避難者へ配布。
（宮城県亘理町、東松島市の仮設住宅２箇所へ）○7 月 29 日

日本知福協より中野学園へ集積所としてご協力いただいたお礼と最終整理の状況確認にうかがう。

○8 月 7 日

千葉県知福協の授産部会のご協力によりバザー（１回目）を開催。売上金20 万円を義援金としていただく。

○8 月 18 日

最終仕分けの実施。福島県から県外への集団避難先（千葉県・鴨川青年の家）への搬出分、被災地（宮城県亘理町の仮設住宅）への搬出分、バザーの開催（２回目）
以上、支援物資の最終整理終了

全国各地から寄せられた支援物資

被災地へ支援物資を直接運搬・配布

中野学園体育館（5 月 11 日時点）

（宮城県亘理町、東松島市）-7-

－支援物資の発送状況－
発送先

数量

岩手県

590 箱

宮城県

1,407 箱福島県

94 箱

福島県から県外への集団避難先

271 箱連絡協議会構成団体の要望先

594 箱
計

2,956 箱※発送する支援物資の形状等や要望数に合わせて適宜梱包を行ったため、集積総数（約 3,300 箱）とは一致せず。

（５）人的支援
人的支援については、現地対策本部に対する直接的な人的支援（総合事務職員の派遣支援）と、国の派遣スキームを発展させた独自のスキームをもとに、現地対策本部からのニーズに基づき、派遣人材をコーディネートする間接的支援を行った。

①現地対策本部に対し総合事務職員を派遣する直接的支援
各構成団体の中から、被災県現地対策本部に継続的に人を派遣した。
・宮城県に対しては、全国地域生活支援ネットワーク及び日本知福協から１名、全日本育成会から１名を派遣した。
・岩手県については、独自の体制が整っていたため、派遣は見送った。
・福島県については、ＪＤＦと合同で活動していたため、派遣は見送った。

②被災施設・事業所への派遣人材をコーディネートする間接的支援
個人単位、施設・事業所単位での人材コーディネートは困難であったため、県単位でコーディネートする方式とし、現地対策本部からのニーズに基づき、各構成団体において調整し、斡旋した。
例：日本知福協の各県知福協会員施設・事業所からの派遣を中心に、岩手県・宮城県・福島県の３県に対し人的派遣と受け入れ（「Ⅱ．構成団体の活動」日本知的障害者福祉協会の項 参照）（６）在宅障害者（福祉サービスを受けていない障害者含む）等への相談支援
在宅や避難所の障害児者の実態を把握するための『緊急相談窓口』を被災県現地対策本部に設けた。
その際、現地対策本部の緊急相談窓口が円滑に機能するよう、パンフレットを作成し-8-

広く周知することや、関係機関（学校関係者・事業所関係者・全日本育成会等の当事者団体等）との連携及び連絡先の確認などの助言を行うとともに、地域や避難所の被災障害者の情報をスムーズに提供してもらうため、国や自治体へ働きかけた。
さらに、支援のための財源の確保（見込み）についての確認や働きかけも行った。
また、宮城県に対しては、緊急時連絡用及び在宅障害者からの相談受付用として、携帯電話を支給するなど、具体的な物的支援も行った。

（７）その他の活動
震災にともない国から発出された各種の通知（自立支援給付費の請求の取り扱い、継続した障害福祉サービスの提供、通帳紛失の際の預金の払戻し、職員派遣費用の取り扱
い、応急仮設住宅のグループホーム・ケアホームへの活用、被災施設・事業所の復旧支援、災害救助法の弾力活用等）について関係者に迅速に周知するため、連絡協議会の構成団体において各々情報提供を行った。
また、震災により必要となる復旧支援財源の確保のため、国や各政党への働きかけ等についても、連絡協議会の各構成団体において行った。
なお、日本財団の『東日本大震災・津波被害支援』助成金に応募し、100 万円の助成を受け、連絡協議会の運営に活用した。

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（別紙資料）

障害児・知的障害・発達障害者関係団体災害対策連絡協議会
開催日及び協議事項一覧
開催日
第１○本災害対策連絡協議会の運営体制（設置要綱）の検討について
平成 23 年 3 月 31 日回

平成 23 年 4 月 5 日

回
第３平成 23 年 4 月 12 日

○被害状況の把握について○現地対策本部の設置について○連絡協議会の活動資金について○被災地の支援ニーズの把握について

第平成 23 年 4 月 21 日

回

○被災地対策本部の設置と連携について○支援物資・人的支援について○連絡協議会の活動資金について

第５○支援物資・人的支援について○支援物資・人的支援について回

４○支援物資・人的支援について○被害状況の把握について

第２

協議事項

○被災地の支援ニーズの把握について
平成 23 年 4 月 28 日

○被災地対策本部の設置と連携について

回○支援物資・人的支援について

第○被災地の支援ニーズの把握について

６

平成 23 年 5 月 11 日

回

○被災地対策本部の設置と連携について○支援物資・人的支援について○各団体からの活動報告○宮城県対策本部からの要望について

第７平成 23 年 5 月 24 日

○支援物資について○費用分担について回○今後の対応について○各構成団体からの活動報告

第８回

平成 23 年 6 月 10 日

○支援物資について○費用分担について○今後の対応について-10-第９平成 23 年 6 月 27 日

回

○これまでの活動の総括と今後の活動について○各構成団体からの活動報告

第10○各構成団体からの活動報告

平成 23 年 7 月 15 日

回

○これまでの活動の総括と今後の活動について○活動報告書の作成（東日本大震災にかかる支援の活動報告）について○各構成団体からの活動報告○平成 23 年度第二次補正予算について

第11

平成 23 年 9 月 21 日

○活動報告書の作成（東日本大震災にかかる支援の活動報告）について回○今後の大規模災害に向けた提言について○千葉県立鴨川青年の家に避難している障害児・者の福島県への一部帰還について○「支援活動を通して見えてきた課題」及び「今後の大規模震災に

第12

平成 23 年 11 月 24 日

向けた提言・要望」について○支援物資について回○費用分担について○その他○被災地支援の費用分担について○千葉県立鴨川青年の家に避難している障害児・者の福島県への帰第13回

平成 24 年 2 月 9 日

還について○「支援活動を通して見えてきた課題」及び「今後の大規模震災に向けた提言・要望」について○その他-11-