相続・事業承継設計
ＣＦＰテキストFinancial Planner

目

第１章

次

民法編 ................................................. １
相続の意義 ..........................................
相続人 ..............................................

２

相続分 ..............................................
相続の承認と放棄 ....................................

15
34

Theme 6

遺産の分割 ..........................................
代償分割 ............................................

Theme 7

遺44

Theme 8

遺贈 ..............................................
言 ..............................................

遺留分 ..............................................
Theme 10 特別寄与料の請求権 ..................................

63

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4
Theme 5

Theme 9

４
30
42
48
69

Theme 11 配偶者の居住権の創設 ................................
Theme 12 成年後見制度 ........................................

74

Theme 13 2021年の民法等の改正 ................................

83

第２章

70

相続税の課税価格 ...................................... 85

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4
Theme 5
Theme 6
Theme 7
Theme 8

納税義務者と課税財産の範囲（相続税・贈与税） .........
財産の所在 ..........................................

8693

相続税の計算体系 .................................... 98
未分割遺産に対する課税 .............................. 100
生命保険金等 ........................................ 104
退職手当金等 ........................................ 108
生命保険契約に関する権利 ............................ 112
相続税の非課税財産 ................................... 114

債務控除 ............................................ 116
Theme 10 生前贈与加算 ........................................ 120
Theme 9

第３章

各人の納付すべき相続税額 ............................. 127

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4
Theme 5
Theme 6
Theme 7
Theme 8第４章

算出相続税額の計算 .................................. 128
贈与税額控除 ........................................ 135
配偶者に対する相続税額の軽減 ........................ 136
未成年者控除 ........................................ 142
障害者控除 .......................................... 143
相次相続控除 ........................................ 146
外国税額控除 ......................................... 149
相続税の各種規定の適用対象者一覧 .................... 151

納付すべき贈与税額 ................................... 153

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4
Theme 5
Theme 6
Theme 7
Theme 8Theme 9

贈与税の計算体系 .................................... 154
みなし贈与財産の種類 ................................ 158
信託受益権 .......................................... 159
低額譲受益 .......................................... 160
債務免除等による利益 ................................ 161
その他の経済的利益の享受 ............................ 162
贈与税の非課税財産 .................................. 163
贈与税の配偶者控除 .................................. 165
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度 ........................ 170

Theme 10 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度 ........................ 173
Theme 11 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度 ........................ 178

第５章

相続時精算課税制度 ................................... 183

Theme 1
Theme 2

第６章

相続時精算課税制度の内容 ............................ 184
住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度 .............. 189

相続税および贈与税の申告 ............................. 199

Theme 1
Theme 2

期限内申告書の提出義務者、提出期限および提出先 ........ 200
申告手続とその是正手続等 ............................ 211

第７章

相続税および贈与税の納付 ............................. 217

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4
Theme 5
Theme 6

第８章

Theme 2
Theme 3
Theme 4
Theme 5
Theme 6

相続税額の取得費加算 ................................ 236
連帯納付義務 ........................................ 240

宅地および宅地の上に存する権利 ...................... 244
使用貸借 ............................................ 266
配偶者居住権に関する評価 ............................ 267
農 地 .............................................. 270
家屋および家屋の上に存する権利 ...................... 271
小規模宅地等の特例 .................................. 273

株式その他の財産の評価 ............................... 293

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4
Theme 5
Theme 6第10章

贈与税の延納 ........................................ 226
物 納 .............................................. 228

不動産の評価 .......................................... 243

Theme 1

第９章納付の原則 .......................................... 218
相続税の延納 ........................................ 219

上場株式 ............................................ 294
取引相場のない株式 .................................. 296
預貯金 .............................................. 323
公社債 .............................................. 324
ゴルフ会員権 ........................................ 325
その他の財産 ........................................ 326

事業承継対策 .......................................... 329

Theme 1
Theme 2
Theme 3
Theme 4

事業承継対策の概要 .................................. 330
相続評価の低減対策 .................................. 332
納税資金利用可能資産 ................................ 338
生命保険の活用 ...................................... 339

Theme 6

贈与対策 ............................................ 343
自社株の評価減対策 .................................. 351

Theme 7

自社株の株数対策 .................................... 356

Theme 5

Theme 8
Theme 9非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度 .............. 359
非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度 .............. 363

Theme 10 非上場株式等に係る贈与税
及び相続税の納税猶予制度の特例 .............. 366
Theme 11 個人の事業用資産についての納税猶予制度 .............. 372
Theme 12 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に伴う民法の特例 .......... 382
Theme 13 相続対策に会社を利用する場合 ........................ 386
Theme 14 従業員持株会 ........................................ 388
Theme 15 役員退職金の活用 .................................... 390
Theme 16 株式公開の仕組み .................................... 392
Theme 17 相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例 .......... 394
Theme 18 議決権制限株式・譲渡制限株式 ........................ 395
Theme 19 信

託 .............................................. 399

相続税の計算体系 ................................................ 408
索 引 ........................................................... 410◆◇本教材中のマークについて◆◇（★なし）（★）（★★）（★★★）

テーマごとに重要度を★の数でランク付け（４段階）しています。
★★と★★★を中心に、メリハリをつけて学習してください。

☜ *頻出！
過去の本試験での頻出項目です。最優先で学習しましょう。

◆第１章

民法編◆

Theme 1
１

相続の意義

相続の意義（民法896条）
相続とは、民法が定めた財産等の無償移転の形態であり、人の死亡によってその死亡した人（これを被相続人という）の財産に属していた一切の権利義務を、その死亡した人と一定の血族関係あるいは配偶関係にある人（これを相続人という）が包括的に承継することをいう。
ただし、死亡した者の一身に専属するもの（文化功労者年金、扶養請求権など）については、承継できない。

２

相続する財産から除かれるもの（民法897条）
系譜、祭具、墳墓などの祭祀財産は、その祭祀を主宰すべき者が承継するとされていることから、上記で相続人が相続する財産から除かれることになっている。
ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
※

３

被相続人の指定は、生前でも遺言でも行うことができる。

相続の開始（民法882条）(1) 相続は、人の死亡によって開始する。したがって、死亡の時点で、財産は相続人に移転する。
(2) 死亡とみなす場合「失踪宣告」
失踪宣告は、人の生死および所在の不明が一定期間続いたときに、その者の利害関係人の請求によって家庭裁判所が行うものである。
失踪には普通失踪（民法30条１項）と危難失踪（同条２項）とがある。普通失踪は、不在者の生死が７年間明らかでない場合において、その７年間の期間が満了した時に死亡したものとみなされ、「相続が開始」する。危難失踪は、危難に遭遇した者の生死が、危難が去った後１年間明らかでない場合において、その危難が去った時に死亡したものとみなされ、「相続が開始」する。

－2－

◆第１章

民法編◆

(3) 失踪の宣告の取消し
失踪者が生存すること又は失踪宣告により死亡したものとみなされた時と異なる
時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消
しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。
失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。

４

相続開始の場所（民法883条）
相続は、被相続人の住所において開始する。
相続の開始場所を定めることにより、裁判の管轄が定められ、また相続税の申告書の提出先にも影響を与えることとなる。
（参考）死亡届の提出
死亡届は、死亡を知った日から７日以内に、死亡診断書を添付して市区町村役場に提出しなければならない。

－3－

◆第１章

民法編◆

Theme 2
１

相続人

★★★

配偶者相続人のポイント(1) 被相続人の配偶者は常に相続人となる。
(2) 配偶者とは正式な婚姻関係にある者をいうため、内縁関係にある者（内縁の妻、内縁の夫）は相続人となることはできない。

２

血族相続人のポイント☜ *頻出！

血族相続人については、次の順位で相続人となる。
第１順位

被相続人の子およびその代襲相続人

第２順位

被相続人の直系尊属（親等の近い者を優先）

第３順位

３

被相続人の兄弟姉妹およびその代襲相続人

相続人となれない者

甥、姪まで☜ *頻出！

次に掲げる事由のいずれかに該当する者は、配偶関係にある者および血族関係にある者であっても、相続人となることはできない。
．．
(1) 相続の開始以前に死亡している。
※

同時死亡の推定（民法32条の２）
飛行機・自動車など交通機関による事故や、地震・火事などの災害によって親子・夫婦が同時に死亡するケースが多く見受けられる。これら親子・夫婦のどちらが先に死亡したかによって相続関係は大変な違いが生じることになるが、民法では、「数人の者が死亡した場合において、そのうちの１人が他の者の死亡後な
お生存していることが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する」としている。

《同時死亡の効果》
同時死亡は、死亡の前後を区別しないということであり、次の効果がある。
(1) 死亡の推定を受けた者の間では、相互に相続は開始しない。
(2) 同時死亡は、相続開始以前の死亡に含まれるため、代襲原因となる。

－4－

◆第１章

民法編◆

(2) 相続人の欠格事由に該当している（民法891条）。
欠格事由とは被相続人等の生命に対する侵害行為や遺言に関する違法な干渉をいう。欠格の事由と関係のある特定の被相続人に対する相続権を失うにとどまり、他の被相続人に対する相続権まで失うわけではない。家庭裁判所に請求する等特別な手続きを必要としない。
【欠格事由】
下記に掲げる者は、相続人となることができない。
１．故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために、刑に処せられた者
２．被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、または殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であったときは、この限りでない。
３．詐欺または強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、または変更することを妨げた者
４．詐欺または強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、または変更させた者
５．相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、または隠匿した者(3) 推定相続人から廃除されている（民法892条）。
廃除とは被相続人に対し虐待等を加え、または著しい非行がある遺留分のある推定相続人を被相続人が家庭裁判所に請求をして家裁の審判又は調停により相続権を失わせることをいう。被相続人の兄弟姉妹及び遺留分を放棄した者は、遺留分を有しないので、廃除の対象とならない。なお、廃除（廃除の取消しを含む）は、生前でも遺言（遺言執行者が行う）でもどちらでもできる。被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

－5－

◆第１章

民法編◆

【代襲原因】(1)から(3)により相続人となれなかった者の子や孫は代襲相続人となれることに
留意する。
(1)

相続開始以前の死亡

(2)

欠格

(3)

廃除

※

「相続の放棄」は代襲原因とならない。

【例題】
次の親族図において甲と長男が交通事故で同時に死亡した場合の甲の相続に係る相続人とその法定相続分を説明しなさい。
先妻（死亡）
長男

孫Ａ

妻

孫Ｂ

甲

二男（相続廃除）

長女（相続放棄）
孫Ｃ

後妻
夫

【解答】
後妻

１
２

孫Ａ

１ １ １
× ＝
２ ２ ４

孫Ｂ

１ １ １
× ＝
２ ２ ４

－6－

◆第１章

４

民法編◆

被相続人の子およびその代襲相続人(1) 子の範囲
実子（特別養子制度により養子縁組をした子を除く）・養子・嫡出子（正式な婚姻関係のもとに生まれた子）・非嫡出子（正式な婚姻関係外のもとに生まれた子）を問わない。
①

非嫡出子(1) 被相続人が男性の場合……認知を必要とする(2) 被相続人が女性の場合……認知は不要とされる（分娩出産の事実）※

認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。

※

遺言によっても認知でき、遺言者の死亡の時にその効力が生ずる。
この場合、遺言執行者は、その就職の日から10日以内に、認知に関する遺言の謄本を添付して届け出しなければならない。

※

認知の効力は出生時に遡って生ずる。

※

認知は意思能力があれば足り、認知者が未成年者又は成年被後見人である
ときであっても、その法定代理人の同意を要しない。

※

成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。

※

父は胎児も認知することができ、この場合においては母の承諾を得なければならない。

※

認知者は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない。

※

子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる（強制認知）。ただし、父又は母の死亡の日から３年を経過したときは、この限りでない。

②※

認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができない。

養子(1) 養子縁組の日から嫡出子たる身分を取得する。
(2) 実親または養親が死亡した場合①

普通養子制度
自然血族は消滅しないため、実親・養親双方の相続人となる。

－7－

◆第１章

民法編◆

②

特別養子制度
自然血族は消滅するため、養親のみの相続人となる。
（注）特別養子（民法817条の２～817条の11）
実親から虐待されたり、監護が著しく困難な事情にある、原則として15歳未満の者について、家庭裁判所の審判によって行われる養子縁組をいう。養親となる者は25歳以上の夫婦（夫婦のどちらか一方が25歳に達している場合には、他方は20歳以上でよい）に限られ、夫婦共同縁組でなければならないが、養子縁組が成立すると、戸籍簿には実子と同じく「長男」「長女」と記載され、同時に実親との親族関係は終了する。
【特別養子制度と普通養子制度の比較】
特別養子制度成
立 家庭裁判所の審判
子どもの利益のために特に必成 立 基 準要であると認められること
養 子 と な る 原則として15歳未満
資格 （2020年４月１日から適用）
断絶する実親との関係（近親婚制限は受ける）

普通養子制度当事者の合意に基づく届出なし
養親より年長でないこと
養親の尊属でないこと
継続する
親権のみが養親に移る【特別養子制度の改正前と改正後の比較】
改正後（2020年４月１日から適用）
原則15歳未満、例外18歳未満
対 象 年 齢 原則６歳未満、例外８歳未満（注１）
養親の他、児童相談所の所
縁 組 の 養親となる夫婦が家庭裁判長も申し立てできる。
申 し 立 て 所に申し立てをする。
（注２）
実親が家庭裁判所の審判確 実親の同意は２週間経過す
縁組の成立定までに同意を撤回すると ると撤回できなくなる。
（実親の同意）縁組できない。
（注２）
改正前（注１）15歳以上18歳未満の子どもについては、(1)本人の同意がある、(2)15歳未満の時から養父母となる者が養育している、(3)やむを得ない事情で15歳までに申し立てができなかった、という条件を満たせば、特別養子縁組を認められる。
（注２）改正により、審判が次の２段階に分けられる。
第１段階：適格性確認（実親による養育状況と、実親の同意の有無などを判断する審判）
第２段階：縁組成立（養親子のマッチングを判断する審判）

－8－

◆第１章

民法編◆

実親は第１段階の手続きで縁組に同意した場合、２週間経過した後は撤回ができなくなる。また、試験養育は第１段階の審判が出た後に行うことになる。２つの段階を同時に審判することも可能で、手続きの長期化を防ぐとし
ている。
③

胎

児

胎児については、相続について既に生まれたものとみなして、相続権を認める。
ただし、死産の場合には相続人として取扱わない（民法886条）。
※

相続税法では、相続税の申告期限において、まだ胎児が生まれていないときは、その胎児がいないものとして取扱う。

④

配偶者の連れ子血族でないため相続人とならない。

(2) 子の代襲相続人
被相続人の子が相続開始以前に死亡し、または欠格若しくは廃除により相続権を失っているときは、その者の直系卑属（被相続人の孫や曾孫）が代襲者となって相続する。
※「相続の放棄」は、代襲原因とならない点に注意すること。

（注）養子の代襲相続人
養子縁組前

代襲相続人となれない

養子縁組後代襲相続人となる

養子の子の出生時期

－9－

◆第１章

５

民法編◆

直系尊属
直系尊属とは、直系（血統が直線的につながっていること）の尊属（自分より世代が上の者）で、かつ、血族である者をいうため、被相続人の父母以外に祖父母等も直系尊属になる。この場合には、被相続人に親等の近い者から優先して相続人となる。
曾祖父
祖

父

曾祖母

父

曾祖父

被相続人
祖

母
母

曾祖母

３親等
※

代襲の規定はない※

被相続人が養子の場合

２親等

１親等

(1) 普通養子制度
自然血族は消滅しないため、実親・養親を問わず相続人となる。
(2) 特別養子制度
自然血族は消滅するため、実親は相続人となれず、養親のみが相続人となる。

－10－

◆第１章

６

民法編◆

兄弟姉妹およびその代襲相続人(1) 代襲については、兄弟姉妹の子（甥、姪）までに限定され、再代襲はできない。
(2) 父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹を半血兄弟姉妹といい、相続権を有する。

７

相続税法上の相続人
相

続

人

法定相続人

８

☜ *頻出！

相続を放棄した者および相続権を失った者を含まない相続人
相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人

相続人と法定相続人☜ *頻出！

(1) 相続人でなければ受けられない規定①

生命保険金の非課税②

退職手当金の非課税③

債務控除（包括受遺者は適用あり）④

相次相続控除※葬式費用は相続を放棄した者等も適用あり。

(2) 法定相続人に関する規定①

生命保険金の非課税限度額500万円×法定相続人の数②

退職手当金の非課税限度額500万円×法定相続人の数③

遺産に係る基礎控除額
3,000万円＋600万円×法定相続人の数

９④

相続税の総額法定相続人が法定相続分に応じて取得したものとして計算⑤

未成年者控除、障害者控除※

法定相続人の数について養子の数の制限がある。

法定相続人について適用

養子縁組の要件(1) 養親となる者の年齢20歳に達した者は、養子をすることができる（民法792条）。
(2) 尊属又は年長者を養子とすることの禁止
尊属又は年長者は、これを養子とすることができない（民法793条）。

－11－

◆第１章

民法編◆

(3) 配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組
配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない（民法795条）。
(4) 配偶者のある者の縁組
配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。
ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない（民法796条）。
(5) 15歳未満の者を養子とする縁組①

養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。

②

法定代理人が養子縁組の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない（民法797条）。

(6) 未成年者を養子とする縁組
未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、
自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない（民法798条）。
(7) 離

縁

普通養子縁組において、養子が15歳以上である場合には、養子と養親が協議により合意すれば、離縁することができる。
養子が15歳未満であるときは、その離縁は、養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする。
その協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項の父若しくは母又は養親の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。
普通養子縁組の養親または養子の一方が死亡した後に、生存している養子または養親が離縁をしようとするときは、家庭裁判所の許可を得て、離縁することができる（民法811条）。
特別養子縁組の養親と養子は、当事者の協議により離縁することはできない。
一定の事由に該当し、かつ、養子の利益のために特に必要があると認められるときに限り、家庭裁判所は、養子、実父母または検察官の請求により離縁させることができる（民法817条の10）。

－12－

◆第１章

10

民法編◆

相続人の不存在の場合相続人のあることが明らかでない場合、次の手順で清算などが行われる。

(1) 相続財産は相続財産法人となり、利害関係人または検察官が家庭裁判所に相続財
産管理人の選任を請求する。
(2) 相続財産管理人は、債権者に弁済するなど相続財産の清算手続きを行う。
(3) 残余財産があれば、特別縁故者（申立てが必要）に全部又は一部が分与される。この場合において、特別縁故者は、分与財産を遺贈により取得したものとみなされる。
(4) その後、なお、相続財産が残存している場合には、その相続財産は、国庫に帰属する。
【参考資料】

親族

図

血 族 ○ 印

系）

（傍

系）

２
１

尊

３

父母

③
伯叔父母

（直

系）

祖父 母

配偶者

（直

曾祖父母

系）

③
曾祖父母

（傍

姻 族 □ 印

属

②
祖父 母

３

伯叔父母

①
父母

３

卑
属

３

３
おい ・ めい ……

２

配偶者

２
兄弟 姉 妹

１

配偶者

③
曾孫…

配偶者

配偶者

②
孫

④
兄弟姉妹の孫①
子③
おい ・ めい人②
兄弟 姉 妹

３

本

２

配偶者

従兄弟 の子……

配偶者

④
従兄弟

（注）数字は親等を示す。

－13－

◆第１章

民法編◆

＜理解度テスト＞
次の記述のうち、正しいものには○印を、誤っているものには×印を付けなさい。

（

）(1)

直系尊属には配偶者の父母も含まれ、配偶者の父母も相続人になれる。

（

）(2)

被相続人の子が相続開始時に胎児である場合、その胎児は相続人とな
れる。

（

）(3)

被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合において、既にその兄弟姉妹が死亡しているときは、その兄弟姉妹の子までしか相続人となれない。

（

）(4)

相続を放棄した者、欠格事由に該当した者、家庭裁判所の審判等により廃除された者のこれらの子は代襲相続人になれない。

（

）(5)

兄弟姉妹やその子が相続人の場合には、廃除することはできない。

（

）(6)

相続人が不存在の場合には、相続財産は相続財産法人となり、家庭裁
判所は、利害関係人または検察官の請求によって、相続財産管理人を選任しなければならない。

＜解答＞
(1)

×

配偶者の父母は、直系尊属であるが、姻族である。相続人となれるのは血族であるため、配偶者の父母は相続人とはなれない。

(2)○

正しい記述である。

(3)○

正しい記述である。

(4)×

相続を放棄した者の子は代襲相続人になれないが、欠格事由に該当した者および廃除された者の子は代襲相続人になれる。

(5)○

正しい記述である。兄弟姉妹には遺留分がないので、廃除できない。廃除できるのは「遺留分のある推定相続人」とされているからである。

(6)○

正しい記述である。

－14－

◆第１章

Theme 3
１

相続分

法定相続分

民法編◆

★★★

☜ *頻出！

(1) 配偶者相続人と血族相続人の相続分
血

配 偶 者
相 続 人

子
１
２

１
２
２
３
３
４

族

相

続

人

直系尊属

兄弟姉妹

１
３
１
４

(2) 血族相続人についての共通事項
ケ

ー

ス

相

続

分

子、直系尊属、兄弟姉妹が数人あるとき 各人の相続分は、相等しい。
（注１）非嫡出子の相続分（第１順位）
嫡出でない子の相続分は、嫡出子の相続分と同等である。
（注２）半血兄弟姉妹の相続分（第３順位）
父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹を半血兄弟姉妹といい、その相続分は全血兄弟姉妹の２分の１である。

２

代襲相続分
代襲相続人
の人数
１

人

２人以上

☜ *頻出！
相続

分

被代襲者が受けるべきであった相続分と同じ。
被代襲者が受けるべきであった相続分を１(2)の共通事項に従って分
割する。

－15－

◆第１章

３

民法編◆

指定相続分（被相続人の遺言によって指定される相続分）
ケ ー ス

相

相続分の指定を受けた者
上記に掲げる者
以外の者

続分指定された相続分
上記で指定された相続分以外の相続分を法定相続分および代襲相続分の規定に従って分割する【例題】
Ｋ氏には子供がなく、下記のとおり妻と兄弟姉妹で相続することとなる。Ｌと異母兄弟のＭの相続分について、正しい組合せはどれか。
妻
亡実母
Ｋ

被相続人

Ｌ
亡父
Ｍ
Ｎ
亡継母
１
８
１
２．Ｌ＝
８
１
３．Ｌ＝
12
１
４．Ｌ＝
16
１．Ｌ＝

【解答】

正解

１
４
１
Ｍ＝
16
１
Ｍ＝
12
１
Ｍ＝
８
Ｍ＝

２

「配偶者と兄弟姉妹」が相続人となる場合（第３順位）、法定相続分はそれぞれ配
偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１となっている。
父母の一方を同じくする兄弟姉妹（半血兄弟姉妹）の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹（全血兄弟姉妹）の相続分の２分の１となる。
したがって、Ｌの法定相続分は

１ ２ １
× ＝
４ ４ ８

Ｍの法定相続分は

１ １ １
× ＝
４ ４ 16

－16－

となる。

◆第１章

４

民法編◆

特別受益者の相続分（民法903条、同904条） ☜ *頻出！

(1) 趣

旨

相続人間の公平を図ることを目的とする。

(2) 内

容

特別受益者の相続分は、共同相続人中に被相続人から婚姻、養子縁組のため、または生計の資本としての生前贈与や遺贈を受けた者（特別受益者）がある場合の相続分の算定に関する特別の規定である。
通常は、被相続人が相続開始時に有していた相続財産の価額に各相続人の相続分（法定相続分、代襲相続分および指定相続分）を乗ずればよいのであるが、共同相続人中に被相続人から相続分の前渡しとみられる生前贈与や相続財産の指定とみられる遺贈を受けた者がある場合には、これらを考慮しないで相続分を計算したのでは、特別受益者は二重に利益を得ることとなり不公平な結果を生ずることとなる。
そこで、特別受益額を遺産に持戻すこととしている。

【計算パターン】(1) 相続財産の価額
民法上の非相すべての者に対する
遺産総額 － 続財産の価額 －遺贈財産の価額（墓地、仏壇）(2) 特別受益額①

共同相続人に対する遺贈②

共同相続人に対する贈与③①＋②(3) みなし相続財産の価額(1)＋(2)(4) 各共同相続人の具体的相続分

(3)×

法定相続分
代襲相続分
指定相続分

－特別受益額

－17－

◆第１章

※

民法編◆

共同相続人に対する贈与①

婚姻、養子縁組のため、もしくは、生計の資本としての贈与が対象となる。

②

受贈者の行為による財産の滅失等（売却等）があった場合には、相続開始の当時、なお原状のままであるものとみなした価額で持ち戻す。

③

生前贈与加算等との比較
項
特

別

目
受

贈 与 期 限益

計算上用いる価額

期限はない

相続開始時の価額

生前贈与加算相続開始前３年以内

贈与時の価額相続時精算課税

期限はない

贈与時の価額④

生命保険金などのみなし相続財産は、原則として特別受益として持ち戻さない。

⑤

被相続人は、遺贈又は贈与について特別受益の持戻し免除の意思を表示したときは、その意思に従う。
持戻し免除の意思表示の方式は、とくに法律で定められていないので、遺言ですることも可能であるし、遺言以外の方法（手紙、メール、ビデオレター）でも可能である。
ただし、遺贈は遺言によって行われるので、その遺贈についての持戻し免除の意思表示も、遺言によって行われるべきだという考えもある。

⑥

婚姻期間20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について特別受益の持戻し免除の意思を表示したものと推定する。
なお、配偶者居住権が遺贈されたときも、この規定が準用され、持戻し免除の意思表示が推定される。
（注）この推定規定は、改正法の施行日（2019年７月１日）より前の贈与や遺贈には、適用されない。

－18－

◆第１章

民法編◆

【例題】
次の設例に基づき、各相続人の民法第903条（特別受益者の相続分）に基づく具体的相続分を計算しなさい。
〔設例〕
１

被相続人甲は、2023年７月12日に死亡している。

２

被相続人甲の相続人等の状況は、次のとおりである。
被相続人甲

長男Ａ
二男Ｂ（相続放棄）

配偶者乙

長女Ｃ

３

被相続人甲の相続財産の総額（相続開始時の時価）は250,000千円である。

４

長男Ａは、甲から生計の資本とするために以下の財産の贈与を受けていた。
贈与時の時価相続開始時の時価

備考

贈 与 年 月

贈与財産

2016年８月

土

地

20,000千円

24,000千円（注1）

2018年８月

株式

9,000千円

8,000千円（注2）

2020年11月

絵

画

2,000千円

2,000千円（注3）（注１）受贈した土地を2020年度に譲渡しており、相続開始時の時価は、その土地を相続開始時まで保有していたものとした場合の価額である。
（注２）受贈した株式を相続開始時まで保有しているものとする。
（注３）贈与を受けた翌月に隣家からの類焼により滅失しており、相続開始時の時価は、絵画が原状のままであるとした場合の価額である。なお、絵画の滅失について、長男に過失はない。

－19－

◆第１章

民法編◆

【解答】
(1) 相続財産の価額
250,000千円(2) 特別受益額
24,000千円＋8,000千円＝32,000千円
贈与財産の売却は、受贈者の行為によるので、相続開始の当時なお、原状のままであるものとみなした価額（相続開始時の価額）で持ち戻す。絵画については、類焼により滅失しており、長男に過失がないことから、受贈者の行為によらないので、特別受益に該当しない。
(3) 相続財産の価額と特別受益額を合計することにより、みなし相続財産の価額を求める。
250,000千円＋32,000千円＝282,000千円(4) みなし相続財産の価額に各共同相続人の相続分を乗じて求めた金額から特別受益額を控除することにより、各共同相続人の具体的相続分を求める。
配偶者乙長 男 Ａ 282,000千円
長 女 Ｃ

１
＝
２
１ １
× －32,000千円＝
２ ２
１ １
×
＝
２ ２

141,000千円
38,500千円
70,500千円
250,000千円

－20－

◆第１章

５

寄与相続人の相続分（寄与分

(1) 趣

民法編◆

民法904条の２）☜ *頻出！

旨

相続人間の公平を図ることを目的とする。
(2) 内

容

共同相続人のうち、被相続人の事業に関する労務の提供または財産の給付、被相続人の療養看護その他の方法により、被相続人の財産維持、増加等について特別の寄与がある場合、相続開始時の被相続人の財産の価額から寄与分の価額を控除して相続財産とする。
（注）寄与分の利益を受けるのは、あくまで相続人である。したがって、例えば内縁の妻や長男の妻において特別な寄与があったとしても、法律上は寄与分の対象とはならない。
(3) 寄与分を定める手続寄与分は原則として相続人全員の協議で決めるが、協議がまとまらないときは、
家庭裁判所に調停や審判を申立ててその額を決めてもらうことになる。
ただし、寄与分の審判は、遺産分割の前提問題なので、遺産分割審判の申立てをしなければならない。
【計算パターン】(1) 相続財産の価額
民法上の非相すべての者に対する
遺産総額 － 続財産の価額 －遺贈財産の価額（墓地、仏壇）(2) 寄与分の価額
共同相続人のうち被相続人の財産の維持、増加等について特別の寄与がある場合のその寄与分の価額(3) みなし相続財産の価額(1)－(2)(4) 各共同相続人の具体的相続分

(3)×

※

法定相続分
代襲相続分
指定相続分

＋寄与分の価額寄与分の利益を受けるのは、あくまでも相続人である。

－21－

◆第１章

民法編◆

【例題】
次の設例に基づき、各相続人の民法第904条の２（寄与相続人の相続分）に基づ
く具体的相続分を計算しなさい。
〔設例〕
１

被相続人甲は、本年９月23日に死亡している。

２

被相続人甲の相続人等の状況は、次のとおりである。
被相続人甲

長男Ａ
二男Ｂ

配偶者乙
３

長女Ｃ

被相続人甲の財産 400,000千円については、長男Ａが被相続人の財産の維持、増加等について特別の寄与があり、その寄与分の価額は 40,000千円である。

【解答】(1) 相続財産の価額

400,000千円(2) 寄与分の価額

40,000千円(3) みなし相続財産の価額(1)－(2)＝360,000千円(4) 各共同相続人の具体的相続分
配偶者乙
長 男 Ａ
二 男 Ｂ
長 女 Ｃ

１
＝
２
１ １
360,000千円× × ＋40,000千円＝
２ ３
１ １
360,000千円× ×
＝
２ ３
１ １
360,000千円× ×＝
２ ３
360,000千円×

＝

－22－

180,000千円
100,000千円
60,000千円
60,000千円
400,000千円

◆第１章

６

民法編◆

身分関係が重複する場合の相続分（二重身分） ☜ *頻出！
普通養子制度に基づく養子縁組を行った場合には、その養子については、養親との新たな血族関係が発生すると同時に実親との血族関係も継続するため、身分関係が重複することがある。この場合における取扱いは次のとおりである。
(1) 相続分は、二重に有するものとして取扱う。
(2) 相続人の数は、１人として取扱う。

【例題】
次の親族図において各設問に答えなさい。
(1) 長男Ａは、被相続人甲の相続開始以長男Ａ（死亡）二男Ｂ
長女Ｃ（放棄）養子Ｄ(2) 孫Ｄは、被相続人甲の生前、被相続人甲および配偶者乙と普通養子制度に組

Ａ’

前に死亡している。

縁

妻

Ｄ

子

配 偶 者 乙

孫

養

被相続人甲

基づく養子縁組を行っている。
(3) 長女Ｃは相続の放棄をしている。

（設問Ａ）被相続人甲の相続に係る民法上の相続人およびその法定相続分（代襲相続分を含む）を答えなさい。

（設問Ｂ）被相続人甲の相続に係る相続税の総額等の計算上の法定相続人および法定相続分（代襲相続分を含む）を答えなさい。

－23－

◆第１章

民法編◆

【解答】
（設問Ａ）
養子Ｄは、被相続人甲と配偶者乙との間で普通養子制度に基づく養子縁組をしているため、新たに被相続人甲との親子関係が発生するとともに、実親との親子関係も継続する。したがって、被相続人甲の子としての身分と長男Ａの代襲相続人としての身分の２つを有することになる。この場合に、相続分はＤが２人いるものとして計算するが、相続人の数はＤを１人として取扱う。なお、長女Ｃは相続の放棄をしているので、相続人にはならない。
配偶者乙

１
２

二 男 Ｂ

１ １ １
× ＝
２ ３ ６

養 子 Ｄ

１ １ １ １ １
× ＋ × ＝
２ ３ ２ ３ ３

（設問Ｂ）
相続税の総額の計算では、相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとして長女も法定相続人に含める。なお、相続税の総額の計算上の法定相続人については、養子の数の算入制限があることに留意するが本問の場合の養子Ｄは、Ａの代襲相続人に該当するので、実子とみなされる。
配偶者乙

１
２

二 男 Ｂ

１ １ １
× ＝
２ ４ ８

長 女 Ｃ

１ １ １
× ＝
２ ４ ８

養 子 Ｄ

１ １ １ １ １
× ＋ × ＝
２ ４ ２ ４ ４

－24－

◆第１章

民法編◆

＜理解度テスト＞
次の記述のうち、正しいものには○印を、誤っているものには×印を付けなさい。

（

）(1)

配偶者の相続分は、血族相続人の順位により異なるが、血族相続人がいない場合には４分の３となる。

（

）(2)

養子の相続分は実子の相続分の２分の１である。

（

）(3)

配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者が３分の２、兄弟姉妹が３分の１の相続分となる。

（

）(4)

代襲相続人が承継すべき相続分は、被代襲者が承継すべきであった相続分を承継する。

（）(5)

遺言で指定された相続分が法定相続分と異なる場合、法定相続分が優
先する。

＜解答＞
(1)

×

血族相続人がいない場合における配偶者の相続分は１となる。

(2)

×

養子の相続分は実子の相続分と等しい。

(3)×

配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１の相続分となる。

(4)○

正しい記述である。

(5)×

指定相続分が優先する。

－25－

◆第１章

民法編◆

【確認問題】
次の設例のそれぞれについて、被相続人甲の相続に係る相続人とその相続分を答えな
さい。

〔設例１〕
（注）１
先

被相続人甲と先妻は、被相続人甲の相続開始以前に離婚している。

妻
子

２

Ａ

先夫は、被相続人甲の相続開始以前に死亡している。

被相続人甲
子

Ｂ

子

Ｃ

配偶者乙
先

夫
〔設例２〕

愛

人

（注）被相続人甲（相続開始 2020年１月８Ａ子日）は、子Ｂを出生と同時に認知してい

Ｂ

被相続人甲

長男Ｃ

配偶者乙

二男Ｄ

る。

〔設例３〕
実父Ａ（死亡）

兄

丙

実母Ｂ

被相続人甲
養子縁組（普通養子）

養父Ｃ
被相続人甲
養母Ｄ
配偶者乙

－26－

◆第１章

民法編◆

〔設例４〕
（注）被相続人甲と長男Ａは、交通事

長男Ａ
被相続人甲

孫
妻

故で同時に死亡したものと推定さ

Ｃ

れる。

Ａ’

配偶者乙
二男Ｂ
〔設例５〕
（注）父Ａ及び母Ｂは被相続人甲の相

父の先妻
兄
父

Ａ

被相続人甲

母

Ｂ

配偶者乙
弟

続開始以前に死亡している。

Ｃ

Ｄ

－27－

◆第１章

民法編◆

〔解答・解説〕
〔設例１〕

配偶者乙

１
２

子Ａ、子Ｂそれぞれ
〔設例２〕

配偶者乙

１ １ １
× ＝
２ ２ ４

１
２

子Ｂ、長男Ｃ、二男Ｄそれぞれ
〔設例３〕

配偶者乙

１ １ １
× ＝
２ ３ ６

２
３

実母Ｂ、養父Ｃ、養母Ｄそれぞれ
〔設例４〕

配偶者乙

１
２

二男Ｂ、孫Ｃそれぞれ
〔設例５〕

１ １ １
× ＝
３ ３ ９

１ １ １
× ＝
２ ２ ４

３
４
１ １ １
× ＝
４ ３ 12
１ ２ １
× ＝
４ ３ ６

配偶者乙
兄Ｃ
弟Ｄ

〔設例１〕
被相続人甲と先妻は離婚しているが、被相続人甲と子Ａとの血族関係は消滅しな
いため、子Ａは相続人となる。なお、子Ａは、正式な婚姻関係にある男女間に生まれた子であるため、嫡出子であることにも注意する。
なお、配偶者乙の連れ子（子Ｃ）は、被相続人甲との血族関係はないため、相続人となることはできない。
〔設例２〕
子Ｂは、被相続人甲から認知されているため被相続人甲の相続人となり、非嫡出子であるが、2013年の民法改正により、嫡出子の相続分と同等となった。

－28－

◆第１章

民法編◆

〔設例３〕
実母Ｂは、普通養子制度では血族関係が継続するため相続人となる。なお、養父
Ｃ及び養母Ｄは、養親であるため、相続人となる。
〔設例４〕
被相続人甲と長男Ａは同時に死亡しているため、長男Ａは、被相続人甲の相続人とならない。しかし、同時死亡は代襲原因となるため、孫Ｃが代襲して相続人となる。
〔設例５〕
兄Ｃは、被相続人甲と父のみを同じくする兄弟姉妹（半血兄弟姉妹）であるため、甲の相続人となるが、半血兄弟姉妹（兄Ｃ）の相続分は、全血兄弟姉妹（弟Ｄ）の
１
相続分の である。
２

－29－

◆第１章

民法編◆

Theme 4

相続の承認と放棄★★★

自己のために相続の開始があったことを知ったときから３ヵ月以内（熟慮期間）
単純承認
承

認
限定承認

放

１

棄

い ず れ か を その選択がない場合
選択
単純承認したものとみなされる。
（民法921条）

単純承認（民法920条）
単純承認とは、被相続人の権利義務を無限に承継することをいう。したがって、被相続人が債務超過であった場合には、その債務超過部分を相続人が自分の財産を持ち出して弁済しなければならない。そして、相続の開始があったことを知った日から３ヵ月（熟慮期間という）以内に家庭裁判所に申述するが、次のような場合には相続人
は単純承認をしたものとして取扱うことになる。
(1) 相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき。ただし、葬儀費用（社会通念上相当なもの）に充てた場合や、保存行為、および一定期間内（土地５年、建物３年）の賃貸をする場合は除かれる（民法921条１号）。
(2) 相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから３ヵ月以内に限定承認または放棄をしなかったとき（同条２号）。
(3) 相続人が限定承認または放棄をした後でも相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、または悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき（同条３号）。
ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

２

限定承認（民法922条）
限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務および遺贈を弁済すべきことを留保して相続の承認することをいう。したがって、被相続人が債務超過であった場合においても、相続人はその債務超過部分を自分の財産を持ち出してまで弁済する必要はなくなる。
限定承認をするには、相続人が数人いるときは、全員（相続を放棄した者は除く）
で行わなければならず、また、相続の開始があったことを知った日から３ヵ月以内に財産目録を作成して、家庭裁判所に限定承認申述書を提出しなければならない。

－30－

◆第１章

３

民法編◆

放棄（民法915条、938条、939条） ☜ *頻出！
放棄とは被相続人の権利義務の承継をすべて拒否することをいう。
相続の放棄をするには、自己のために相続の開始があったことを知った日から３ヵ

月以内に家庭裁判所に相続放棄申述書を提出しなければならない。
なお、相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる。相続の放棄および限定承認は、熟慮期間内であっても、原則として撤回できないが、強迫や詐欺によって相続を放棄させられた場合には、相続の放棄を取り消すことができる。
《相続の放棄の効果》①

相続を放棄した者は相続開始時にさかのぼって、最初から相続人とならなかったものとみなされる。

②

放棄した者には代襲が認められない。

③

放棄することにより相続人に異動を生ずる場合がある。
（例）
被相続人
亡父

子Ａ（相続放棄）
配偶者

亡母
弟
相続人は配偶者と弟（第３順位）となる。
④

相続を放棄した者は相続財産に属さない財産（生命保険金、死亡退職金等）を取得しても差し支えない。この場合、相続税法では遺贈により取得したものとして取り扱われる。

４

熟慮期間

(1) 熟慮期間の伸長
熟慮期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
(2) 相続人の死亡
相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、熟慮期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。

－31－

◆第１章

５

民法編◆

相続人の行為能力
相続人が行為無能力者である場合には、法定代理人（未成年者、成年被後見人の場

合）または保佐人（被保佐人の場合）の同意または代理が必要である。さらに、法定代理人が意思表示をすることが無能力者と利益相反となる場合（例えば、未成年者とその親権者法定代理人である両親とが共同相続人である場合など）には、家庭裁判所に、無能力者の特別代理人の選任を請求しなければならない（民法826条）。

－32－

◆第１章

民法編◆

＜理解度テスト＞
次の記述のうち、正しいものには○印を、誤っているものには×印を付けなさい。

（

）(1)

相続人が、相続の限定承認または放棄をした後に単純承認したものとみなされることがある。

（

）(2)

相続の放棄があっても、相続税の計算上の法定相続人の数はその放棄がなかったものとして計算する。

（

）(3)

相続の放棄は被相続人の死後に初めて申請できるものであって、存命中はできないことになっている。

（

）(4)

相続の放棄は、「本来の相続財産」の相続権を失うことである。生命

保険金は「本来の相続財産」ではないので、相続の放棄をした者でも受け取ることができる。
（）(5)

相続の放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から
原則として３ヵ月以内にしなければならないが、いったん相続の放棄をすると、この期間内であっても撤回することはできない。

（

）(6)

相続の放棄をした者がいる場合、その者を除いた他の共同相続人の全員が共同して限定承認の申述をすればよい。

＜解答＞
(1)

○

相続人が限定承認または放棄をした後でも相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、または悪意でこれを財産目録中に記載しなかったときは、単純承認したものとみなされる。

(2)○

正しい記述である。

(3)○

正しい記述である。

(4)○

生命保険金は「みなし相続財産」であり、本来の相続財産ではないので、相続放棄の対象とはならない。相続の放棄をした者でも死亡保険金だけを受け取ることができる。しかし、相続の放棄をした者は、はじめから相続人でなかったものとみなされるので、生命保険金の非課税は適用されなくなる。
(5)○

正しい記述である。

(6)○

正しい記述である。

－33－

◆第１章

民法編◆

Theme 5

遺産の分割
分

の

実

分割の方法

行

有
協議することができ るか

遺 言 に よる 分 割 指 定
の有 無

１

割

★★★

無

①現物分割
可

協議成立
(協議分割)
協議不成立
否

②代償分割
家庭裁判所
審
判
(審判分割)③換価分割

指定分割
被相続人が遺言によって指示した分割方法である（民法908条）。この方法が最優先されるが、遺言による分割方法に従わずに共同相続人全員で協議分割すること（被相続人が遺言で遺言と異なる遺産分割を禁じた場合を除く）も可能である。

２

協議分割

☜ *頻出！

共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部または一部の分割をすることができる（民法907条１項）。
共同相続人全員の参加と同意が必要で、一部の共同相続人を除外し、あるいはその意思を無視した分割協議は無効である。
なお、分割協議においては、民法906条の基準に準拠しなければならないが、結果的にどのような分割になっても意見の一致をみたものでさえあれば、協議は有効とされる（分配比率も法定相続分などに従わなくてもよいし、ある相続人の取得分が、ゼロであってもかまわない。また、一部分割（一部未分割）でもかまわない）。
※

民法906条とは…「遺産の分割は、遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」。つまり、物的・人的な状況の一切を考慮して行うこととなっている。

※

相続人の中に未成年者がいる場合には法定代理人が必要であるが、利益相反となる場合には家庭裁判所に特別代理人の選任を請求しなければならない（Theme４
５参照）。

※

分割が確定したら遺産分割協議書を作成する。これは、財産の名義変更を行う際に必要な書類である（書式は定まっていない）。

－34－

◆第１章

３

分割の方法
分割の方法
現物分割
代償分割

換価分割

４

民法編◆

内

容

遺産を現物のまま分割する方法で、分割の原則的方法
共同相続人の一人または数人が相続により財産の現物を取得し、その現物を取得した者が他の共同相続人に対し債務を負担する分割の方法（主に事業用不動産、同族会社株式などの相続財産に適用）
共同相続人の一人または数人が相続により取得した財産の全部または一部を金銭に換価し、その換価代金を分割する方法（譲渡所得税などが課税される。）

遺産分割協議書
遺産分割が終わり、各相続人が取得すべき財産が確定したら、後日の紛争予防のため、下記のような遺産分割協議書を作成し、証拠として残しておくべきである。また、財産の名義変更のため、法務局、銀行などに遺産分割協議書を提出する必要がある。

○分割協議書の記載事項
分割協議書は、法令等で特に定められた形式はないが、相続人全員が署名（または記名）・捺印することを必要とする。捺印は、印鑑登録済みの実印を用いる。
相続登記を行う場合は、分割協議書には各相続人の実印を捺印した上、全員の印
鑑証明書を添付しなければならない。通常は、相続人全員が一堂に会して協議し、合意結果を協議書にまとめるが、あらかじめ１人の相続人が協議書を作成し、他の相続人が順次これに署名・捺印して作成する方法でもかまわない。
遺産分割協議書に全員が異議なく署名・捺印したときには、遺産分割協議は完全に終了する。特別な事情がない限り再分割の請求はできない。ただし、ある相続人について、第三者の強迫や他の共同相続人の詐欺によって遺産分割の合意をした等の事情がある場合は、その相続人は遺産分割協議を取り消すことができる。
当初作成した遺産分割協議書と新しい遺産分割協議書で遺産の取得者が異なる場
合には、原則としてその財産は、当初の遺産分割協議による取得者から新たな遺産分割協議による取得者に贈与等がされたものとして取り扱われる。また、分割協議成立後に遺言書が発見され、認知により新たに相続人となった者がいる場合には、
その者は、分割のやり直しを求めることはできず、価額のみの支払請求権を有する（民法910条）。

－35－

◆第１章

民法編◆

※遺産分割協議書の文例

遺産分割協議書
被相続人甲の遺産につき、同人の相続人全員において分割協議を行った結果、各相続人は次のとおり遺産を分割し取得することに決定した
１、相続人Ｘが取得する財産
（１）土

地

所

在

○○○市○○○町○○○丁目

地

番

○○○番

地

目

○○○

地

積

○○○㎡

（２）建

物

所

在

○○○市○○○町○○○丁目○○○番地

家屋番号

○○○番

種

類

○○○○○○

構造○○○○○○

床面積○○○㎡

２、相続人Ｙが取得する財産○○銀行○○支店に対する預金債権
３、相続人Ｚが取得する財産○○○郵便局に対する貯金債権
４、相続人Ｘは、被相続人甲の葬儀費用その他の相続債務の全てを負担する。
以上のとおり、相続人全員による遺産分割の協議が成立したので、これを証するため本書を作成し各自署名捺印する。
○○年○○月○○日
相続人
相続人
相続人

住

所

氏

名

住

所

氏

名

住

所

氏

名

－36－

Ｘ

実印

Ｙ

実印

Ｚ

実印

◆第１章

５

民法編◆

遺産分割に関する見直し等(1) 遺産分割前の払戻し制度の創設
共同相続された預貯金は遺産分割の対象となり、相続開始と同時に当然に法定相続分に応じて分割されるものではない。そこで、相続開始後に発生する葬儀費用等の支払いに支障が出る場合があるため、各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、各口座ごとに下記の計算式で求められる額（ただし、同一の金融機関に対する権利行使は、法務省令で定める額（150万円）を限度とする。）までについては、
他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しをすることができる。
【計算式】
単独で払戻しをすることができる額＝（相続開始時の預貯金債権の額）×（３分の１）×（払戻しを求める共同相続人の法定相続分）(2) 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲①

遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。

②①にかかわらず、共同相続人の１人又は数人により遺産の分割前に遺産に属する財産が処分されたときは、当該共同相続人については、①の同意を得ることを
要しない。

※

従来、このような財産の処分については、不当利得又は不法行為を原因として、別途民事訴訟により解決しなければならないものとされていた。

－37－

◆第１章

６

民法編◆

その他

(1) 家庭裁判所は、相続人の資格や遺産の範囲について争いがある等特別な事由がある場合に限り、審判により期間を定めて遺産分割を禁止することができる。
(2) 相続人が行方不明の場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てることにより、不在者の相続人に代わって不在者財産管理人が遺産分割協議に参加することができる。ただし、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加することは権限外の行為なので、「権限外行為許可」を裁判所から得なくてはならない。
(3) 成年後見人が、相続人である成年被後見人を代理して遺産分割協議に参加する場
合、成年後見監督人が選任されているときは、その成年後見監督人の同意を得なけ
ればならない。
(4) 借金のような可分債務については、相続開始と同時に、法定相続分に従い各相続人に承継され、遺産分割の対象にはならないと考えられている（最二小判昭和34年
６月19日参照）。消極財産である可分債務については、相続人らの合意によって勝手に分割されてしまうと、債権者に不利益が及ぶ可能性があるため、遺産分割協議において負担割合を法定相続分とは異なる内容で合意したとしても、債権者に主張することはできず、債権者から請求された場合には法定相続分で支払わなければな
らない。

－38－

◆第１章

民法編◆

【例題】
下記の〈条件〉に基づき、子Ａが、家庭裁判所の判断を経ることなく、遺産分割
前に単独で払戻しを請求することができる預貯金債権の上限額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
〈条件〉(1) 被相続人の親族関係図
被相続人

妻

子Ａ

子Ｂ

(2) 被相続人の相続開始時の預貯金債権の額
Ｘ銀行：普通預金900万円、定期預金1,500万円
Ｙ銀行：定期預金960万円※

定期預金はいずれも満期が到来しているものとする。

１．150万円
２．230万円
３．280万円
４．300万円

【解答】

正解

２

被相続人の預貯金は、遺産分割の対象であるが、相続する「各口座ごとの預貯金債権の額の３分の１×法定相続分」までは、他の共同相続人の同意なしで遺産分割前に引き出し可能（金融機関ごとに上限150万円）である。
本問の場合、相続人は妻、子Ａ、子Ｂの３人であり、子Ａの法定相続分は１/２×１/２＝１/４である。
よって、各銀行口座から引き出せる金額は下記のとおりである。
Ｘ銀行：（900万円＋1,500万円）×１/３×１/４＝200万円＞150万円
Ｙ銀行：960万円×１/３×１/４＝80万円
合計金額：150万円＋80万円＝230万円－39－∴150万円

◆第１章

７

民法編◆

家庭裁判所の手続き(1) 調停前置主義
分割協議が調わない場合調停の申立て（家庭裁判所）
不成立
審判分割

成立
調停分割

(2) 調停分割
調停分割は、家庭裁判所において調停委員２名が当事者に加わって協議を行い、分割を成立させる方法である。審判と異なって、法定相続分には拘束されない。調停分割が成立すれば、遺産分割協議書に代わる調停調書が作成される。

(3) 審判分割
審判分割は、裁判の一種であり、裁判官は「遺産に属する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮して行う（民法906条）」。裁判官は法定相続分に拘束され、全共同相続人の合意がない限り、相続分に反する分割はできない。
具体的な分割の態様は、裁判官の裁量に委ねられている。例えば、現物分割のほか、遺産を売却して換価分割することもできる。また、共同相続人の１人に遺産全部を承継させ、同時に他の相続人に対する債務を負担させる代償分割にすることもできる。また、特別な事情（たとえば、相続人の資格や遺産の範囲について争いがある場合）があるときは、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、審判で分割を禁止することができるが、その期間は５年を超えることはできない。

－40－

◆第１章

民法編◆

＜理解度テスト＞
次の記述のうち、正しいものには○印を、誤っているものには×印を付けなさい。

（

）(1)

遺産の分割の効力は、相続開始の時までさかのぼることなく、遺産の分割協議が成立した日以後将来に及ぶのみである。

（

）(2)

現実の遺産分割においても、民法に規定する法定相続分によって各相続人の取得割合を定めなければならない。

（

）(3)

相続税の申告期限までに遺産が未分割のときは、分割協議が成立するまで申告をしなくてよい。

（

）(4)

相続が開始すると、被相続人の財産は相続人の共有となり、その後、遺産の分割が行われることになる。
（）(5)

共同相続人全員の合意があれば、特定の相続人の遺留分を侵害する分割をすることができる。
（）(6)

相続人のうちに未成年者がいる場合、親権者が代行できるので、遺産分割協議書を作成する手続きは同じである。

＜解答＞
(1)

×

遺産分割が成立すれば、その分割によって取得した権利義務は、相続開始のときから相続人に帰属していたものとされる。

(2)

×

遺産の分割にあたっては、物的・人的な状況の一切を考慮して行わなければならず、また、結果的にどのような分割になっても（相続人のうちに遺産を取得しない者が生じても）意見の一致をみたものであれば協議は有効とされる。

(3)×相続税の申告期限までに遺産が未分割の場合には、各共同相続人または包括

受遺者は民法の規定による相続分（寄与分を除く）または包括遺贈の割合に従ってその財産を取得したものとして、課税価格を計算し、申告しなければなら
ない。
(4)

○

正しい記述である。

(5)○

正しい記述である。

(6)

×

親権者は、通常、利害関係者となるので、特別代理人を選任しなければなら

ない。

－41－

◆第１章

民法編◆

Theme 6
１

意

代償分割

★

義

共同相続人または包括受遺者のうちの１人または数人が相続または遺贈により遺産を現物で取得し、その現物を取得した者が、他の共同相続人または包括受遺者に対して負う債務を負担する方法をいう（主に事業用財産などの分割しづらい財産に用いられる。）。
※

その他の分割方法(1) 現物分割
遺産を現物のまま相続分に応じて分割する方法で、分割の原則的方法である。
(2) 換価分割
遺産を構成する財産を金銭に換価し、その換価代金を分割する方法である。

２

代償分割が行われた場合の相続税の課税価格(1) 代償財産の交付をした者
相続等により取得した現物の財産の価額 － 代償債務の額(2) 代償財産の交付を受けた者
代償債務の額※

代償分割の対象となった財産が特定され、かつ、その財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として代償債務の額が決定されている場合には次の算式により計算した金額を代償債務の額とする。
代償債務の額×※

代償分割の対象となった財産の相続税評価額
代償分割の対象となった財産の時価

代償分割はあくまで分割方法の一つであるため、相続財産の分割の場合以外は対象とならない。一度分割をした後で他の相続人に現金を渡した場合は贈与となり、また、売り渡した場合は譲渡となるため、それぞれ贈与税・所得税が課せられる。

※

代償分割の代償として現金などでなく、相続人が従来から所有していた土地などを交付した場合は、譲渡したことになり所得税が課せられる（その交付した資産をその交付時の価額により譲渡したものとする）。

－42－

◆第１章

民法編◆

＜理解度テスト＞
次の記述のうち、正しいものには○印を、誤っているものには×印を付けなさい。
（）(1)

代償分割とは、特定の相続人が相続により遺産の現物を取得し、その現物を取得した者が他の相続人に対して、自己の固有財産を提供する方
法である。
（

）(2)

代償分割の方法は、遺産分割協議書の中でその旨を記載しなければなら
ない。

（

）(3)

代償分割により財産を取得した相続人は、相続税の他に贈与税が課さ

れる。
（

）(4)

代償分割の方法により、他の相続人に対し、自己の不動産を提供した

場合には、譲渡所得として所得税が課せられる。
（）(5)

遺産の大部分が分割できないような事業用財産等の場合は、代償分割を利用するとよい。
（）(6)

代償分割の代償債務として金銭を交付した場合には、その金銭を取得した相続人には贈与税が課せられる。
（）(7)

相続また遺贈により取得した現物の財産の価額から代償債務を控除したものが、代償財産を交付した相続人の相続税の課税価格となる。
（）(8)

代償分割の際の相続税の課税価格の算出方法としては、①代償債務をそのまま差し引きする方法のほか、②時価と相続税評価額とで按分する方法
もある。

＜解答＞
(1)

○

正しい記述である。

(2)○

正しい記述である。

(3)×

代償分割によって他の相続人から債務として金銭などを取得した相続人については、これは遺産の分割方法として取得したものであり、贈与ではないので、相続税のみ課税され、贈与税は課税されない。

(4)○

正しい記述である。

(5)○

正しい記述である。

(6)

×

代償債務としての金銭を取得した相続人には相続税が課せられる。

(7)○

正しい記述である。

(8)○

正しい記述である。

－43－

◆第１章

民法編◆

Theme 7
１

遺

贈

★★★

遺贈の意義（民法964条）
遺贈とは、遺言による財産的利益の無償の譲渡をいう。したがって、死亡した人の意思に基づく財産の無償移転であるといえる。遺贈においては、遺贈により財産を与える者を遺贈者といい、財産を受け取る者を受遺者という。
なお、受遺者は遺贈者が自分の意思で決めることができるので、血のつながりがな
い人でも法人でもなることができる。ただし、相続欠格者は遺贈を受けることができない。

２

包括遺贈と特定遺贈
遺贈には、包括遺贈と特定遺贈の２種類がある。

(1) 包括遺贈
包括遺贈とは、遺言により示された割合に基づいて、受遺者が包括的に権利義務を承継する遺贈である。包括遺贈を受ける者を包括受遺者といい、権利義務を包括的に承継することが、相続人と外観上同一であるため、民法990条において、相続人と同一の権利義務を有することとされている。
(2) 特定遺贈
特定遺贈とは、遺言により遺産中の特定の財産を指定して、その財産のみを承継させる遺贈である。特定遺贈を受ける者を特定受遺者という。
例えば、この土地、この株式というように、具体的な不動産、動産、債券等を遺言によって遺贈する場合などがある。

３

負担付遺贈（民法1002条）
受遺者に一定の法律上の義務を負担させる遺贈を負担付遺贈といい、負担付遺贈を受けた者は遺贈の目的の価額の範囲内を限度として、負担した義務を履行しなければならない。
負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は、相当の期間を定めてその履行の催告をすることができる。この場合において、その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求すること
ができる。

－44－

◆第１章

４

民法編◆

遺言の効力発生の時期（民法985条）
遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。

５

特定受遺者の遺贈の放棄（民法986条） ☜ *頻出！
遺贈は遺贈者の単独行為であるが、特定受遺者は遺言者の死亡後、いつでもその遺贈を放棄することができる。放棄した場合には、受遺者が受けるべきものだったもの
は、相続人に帰属する。なお、遺贈の放棄の方式は特に定められていないので、共同相続人等に対し、意思が伝われば、口頭でもかまわない。
※

この規定は、特定受遺者に適用され、包括受遺者は相続人と同様に取扱われる。

※

遺贈者の相続人等は特定受遺者に対して、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認または放棄をすべき旨の催告ができ、その催告期間内に意思表示がない場
合は承認したものとみなされる。

６

特定受遺者の相続人の承認・放棄権（民法988条） ☜ *頻出！
特定遺贈の効力発生後に、受遺者が遺贈の承認または放棄をしないで死亡したときは、その受遺者の相続人は、自己の相続権の範囲内で、承認または放棄をすることができる。
※

７

この規定は、特定受遺者に適用され、包括受遺者は相続人と同様に取扱われる遺言の効力発生以前の受遺者の死亡（民法994条） ☜ *頻出！
遺贈は遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。

※

８

この規定は、特定受遺者および包括受遺者の両方に適用がある。

遺贈の承認及び放棄の撤回
遺贈の承認及び放棄は、撤回することができない。ただし、強迫や詐欺によってなされた場合には、取り消すことができる。
※

この規定は、特定受遺者および包括受遺者の両方に適用がある。

－45－

◆第１章

９

民法編◆

死因贈与の取扱い（民法554条）
贈与者の死亡を条件として、贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を、死因贈与といい、贈与者が「自分が死んだら、この土地をＡに与える。
」という形態でなす贈与である。
死因贈与は、死亡によりその効力が生じ、財産の移転が起こることが外観上遺贈に似ているため、民法上も、相続税法上も贈与と同じには取扱わず、遺贈と同様に取扱うこととしている。したがって、死因贈与については、相続税が課税される。
（参考）
相続人と異なり、包括受遺者には適用されない規定
①

遺留分

②

代襲相続

－46－

◆第１章

民法編◆

＜理解度テスト＞
次の記述のうち、正しいものには○印を、誤っているものには×印を付けなさい。

（

）(1)

相続人は相続により財産を取得する。したがって、被相続人の遺言で財産を取得することはできない。

（

）(2)

特定遺贈とは、財産を特定の受遺者に割合をもって示される遺贈をい
う。

（

）(3)

受遺者は、遺贈を放棄することができる。

（

）(4)

法人が遺贈により被相続人の遺産を取得した場合には、法人税が課税
される。

（

）(5)

包括遺贈は、債務も、分与された遺産の割合に応じて負担しなければならないのに対し、特定遺贈は、債務を負担しなくてよい。

（

）(6)

特定遺贈の受遺者が、遺言者の死亡後、遺贈の承認または放棄をしな
いうちに死亡したときは、その受遺者の相続人がその地位を承継できる。

（

）(7)

被相続人より先に、受遺者が死亡した場合には、その遺贈は無効とな
り、代襲相続は生じない。

（

）(8)

死因贈与とは、「私が死んだらあげるよ」というように贈与者の死亡により効力を生じる贈与であり、贈与税が課税される。

＜解答＞
(1)

×

相続人も遺贈により財産を取得することができる。受遺者は限定されていな
い。

(2)

×

割合をもって示される遺贈は、包括遺贈である。

(3)○

正しい記述である。

(4)○

正しい記述である。

(5)○

正しい記述である。

(6)○

正しい記述である。

(7)○

正しい記述である。

(8)×

死因贈与は遺贈に準じ、相続税が課税される。

－47－