1部：資料2

公募説明会資料2020年1月

消費税・法人税の仕組み
農研機構企画戦略本部研究推進部
スマート農業実証事業推進室※ 農研機構（のうけんきこう）は、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構のコミュニケーションネーム（通称）です。

NARO

スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
スマート農業加速化実証プロジェクト

目 次◆ 消費税の仕組み（参考）課税売上・課税仕入◆ 委託事業における消費税の仕組み〇 委託期間と法人の事業期間が同じ場合〇 委託期間と法人の事業期間が異なる場合◆ 消費税：免税／簡易課税制度

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２◆ 法人税の仕組み◆ 委託事業のみで算定した場合の法人税〇 委託期間と法人の事業期間が同じ場合〇 委託期間と法人の事業期間が異なる場合◆知っておきたい個別事例〇 少額減価償却資産の損金算入〇 一括償却資産の損金算入〇 中小企業等経営強化法〇 中小企業投資促進税制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９「農研機構」は国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構のコミュニケーションネームです。

消費税の仕組み
1.基本的な仕組み（１）消費税の負担者

消費税は、事業者に負担を求めるものではなく、税金分は事業者が販売する商品等に転嫁され、最終的に商品等を消費（購入）する消費者が負担する仕組み。
◎消費税を負担する者＝消費者◎消費税を申告、納付する者＝事業者

ポイント

税込価格
21,600円の内訳

取引

消費税

原材料製造業者

小売業者

卸売業者

完成品製造業者

消費者

売上20,000

売上

50,000

売上

70,000

売上

100,000

支払総額

消費税①

2,000

消費税①

5,000

消費税①

7,000

消費税①

10,000

仕入20,000

仕入

50,000

仕入

70,000

消費者が負担した
消費税 8,000

消費税②

2,000

消費税②

5,000

消費税②

7,000

納付税額A
①2,000

申告・納付

納付税額B
①－②3,000

申告・納付

納付税額C
①－②2,000

申告・納付

納付税額D
①－②3,000

申告・納付

110,000

各事業者が個別に納付した消費税
A+B+C+Dの合計10,000
消費税と地方消費税を合わせた税率(10%)で計算しています。（単位：円）

消費者は：所得税のように税務署に申告（確定申告）して納税するのではなく、商品を購入した時に支払う（２）課税の仕組み
生産、流通の各段階で二重、三重に課税されないように課税売上に係る消費税から課税仕入に係る消費税額を控除する仕組み

1

（参考）課税売上・課税仕入
消費税が課税される取引：「事業者」が「事業として」かつ「有償」で行われる資産の譲渡、資産の貸付及びサービスの提供などの取引【課税売上】〇成果を報告するなどの委託契約に基づく委託費収入〇農産物及び加工品等の売上〇中古機械等固定資産売却収入〇家畜の売却収入【不課税取引】〇共済金収入（消費税基本通達5-2-4）〇国または地方公共団体から受ける補助金、奨励金、助成金〇給与、賃金（通勤手当を除く）〇賦課金【非課税取引】〇土地の譲渡及び貸付、住宅の貸付〇郵便切手類及び印紙証紙の譲渡【課税仕入】〇肥料、農薬、飼料等の仕入〇消耗品等の購入〇作業委託費用〇税理士費用等の役務の費用〇機械、建物等の固定資産の購入〇家畜の購入※固定資産の取得及び譲渡には消費税は課税されますが、減価償却費計上時には消費税は課税されません。

2

消費税の仕組み
２.納付税額の計算方法（１）税率

国税分の消費税の税率は、7.8%。このほか地方消費税が2.2%（国税の消費税額の22/78）が課税され、合わせた税率が10%となります。
地方
消費税
2.2％

消費税（国税分）
7.8%＝消費税10%（２）納付税額の計算方法
課税売上に係る
消費税額

課税売上高×7.8％－課税仕入に係る消費税額

7.8
課税仕入高×（税込み） 110＝

消費税額
（国税分）

①②

消費税額（国税分）(7.8％)

×2278＝

地方消費税額

消費税額
（国税分）

＋

地方消費税額＝納付税額① 7.8%② 2.2%

10.0%3

消費税の仕組み例

消費税が課税される売上高

収入

売上にかかる消費税額 200万円

2,000万円（税抜）1,650万円（税込）
1,500万円（税抜）

仕入にかかる消費税額 150万円＝

課税期間の課税仕入れ高2,200万円（税込）

支出
差引納付税額

課税売上に係る消費税額

2,000万円×7.8％

156万円

消費税額（国税分）

39万円

消費税額（国税分）

39万円

①7.8%

－×
＋

課税仕入に係る
消費税額
7.8

1,650万円×94.5万円

110

2278
地方消費税額

11万円② 2.2%＝＝＝消費税額（国税分）

39万円

地方消費税額

11万円

50万円

①②

簡便な計算方法

納付税額

50万円
10.0%

4

委託事業における消費税の仕組み
例１＝

委託期間令和2年4月1日～令和3年3月31日
委託契約期間
法人の事業期間
4月

3月

4月

委託事業における課税売上高

＝

委

託

支出内訳
人件費
1,000,000円※不課税
旅 費550,000円※課税仕入①
機械・備品費8,800,000円※課税仕入②
消耗品費
550,000円※課税仕入③※ほかに消費税等相当額 100,000円

委託事業における課税仕入高

納税額

－法人

その１－

法人の事業（課税）期間が同じ場合3月※売上としての計上日は、委託費の額の確定日＝令和2年3月31日

費11,000,000円（税込）
うち消費税1,000,000円

預かっている
消費税

納品日：令和2年7月1日＝ ①＋②＋③＝9,900,000円（税込）
うち消費税

支払った
消費税

900,000円

預かった消費税と支払った消費税の差額を納税

売上にかかる消費税額 1,000,000円－

仕入にかかる消費税額 900,000円＝納税額 100,000円※留保している消費税相当額100,000円を財源に納付

5委託事業における消費税の仕組み
例２

委託契約期間
法人の事業期間
12月 1月

3月

4月※法人の事業期間＝課税期間 1月1日～12月31日
収入＝委託費概算払 令和2年7月1日【法人の1事業年度目】

11,000,000円

その２－≠ 法人の事業（課税）期間が異なる場合

委託期間令和2年4月1日～令和3年3月31日
4月－法人

12月 1月

3月

注意！ ※売上としての計上日は、委託費の額の確定日＝令和3年3月31日

前受金処理のため売上計上はしない
翌事業年度の売上に計上

注意！

支出内訳（令和2年4月1日～令和2年12月31日）※契約の内訳のうち当該事業年度に支出した額
人件費750,000円※不課税
旅 費412,500円※課税仕入①機械・備品費 8,800,000円※課税仕入②
納品日：令和1年7月1日
消耗品費412,500円※課税仕入③※ほかに消費税等相当額
75,000円（※翌年度の申告に備え留保）

委託事業における課税仕入高

還付額＝ ①＋②＋③＝9,625,000円（税込）
うち消費税預かった消費税と支払った消費税の差額が還付される売上にかかる消費税額 0円－

仕入にかかる消費税額 875,000円＝支払った
消費税875,000円

還付額 875,000円

6委託事業における消費税の仕組み
例２＝委

託

その２－

≠ 法人の事業（課税）期間が異なる場合

委託期間令和2年4月1日～令和3年3月31日
委託事業における課税売上高－法人費

11,000,000円（税込み）
うち消費税【法人の２事業年度目】

1,000,000円

支出内訳（令和3年1月1日～令和3年12月31日）
人件費
250,000円※不課税
旅 費
137,500円※課税仕入①
消耗品費
137,500円※課税仕入②※ほかに消費税等相当額25,000円

委託事業における課税仕入高

納税額＝ ①＋②＝275,000円（税込み）
うち消費税

預かっている
消費税

支払った
消費税25,000円

預かった消費税と支払った消費税の差額を納税

売上にかかる消費税額 1,000,000円－

仕入にかかる消費税額 25,000円＝納税額 975,000円

前年度還付額875,000円＋消費税相当額計100,000円の計975,000円と同額※消費税相当額75,000円＋25,000円＝100,000円

7委託事業における消費税の仕組み
例３

委託期間令和2年4月1日～令和3年3月31日
委託契約期間
法人の事業期間
4月

9月 10月

3月4月※法人の事業期間＝課税期間 10月1日～9月30日
収入＝委託費１年目委託費概算払 令和1年7月1日－法人

その３－≠ 法人の事業（課税）期間が異なる場合9月

注意！ ※売上としての計上日は、委託費の額の確定日＝令和2年3月31日

11,000,000円【法人の1事業年度目】

前受金処理のため売上計上はしない
翌事業年度の売上に計上

委託費支出内訳（平成31年4月1日～令和1年9月30日）※契約の内訳のうち当該事業年度に支出した額
人件費500,000円※不課税
旅 費275,000円※課税仕入①
機械・備品費 8,800,000円※課税仕入②
納品日：令和2年7月1日
消耗品費275,000円※課税仕入③※ほかに消費税等相当額
50,000円（※翌年度の申告に備え留保）

委託事業における課税仕入高

還付額＝ ①＋②＋③＝9,350,000円（税込）
うち消費税預かった消費税と支払った消費税の差額が還付される売上にかかる消費税額 0円－

仕入にかかる消費税額 850,000円＝注意！

支払った消費税850,000円

還付額 850,000円

8委託事業における消費税の仕組み例３≠

委託期間平成31年4月1日～令和2年3月31日
委託事業における課税売上高

＝

委

託－法人費

その３－

法人の事業（課税）期間が異なる場合

11,000,000円（税込み）
うち消費税【法人の２事業年度目】

1,000,000円

支出内訳（令和1年10月1日～令和2年3月31日）
人件費
500,000円※不課税
旅 費275,000円※課税仕入①
消耗品費
275,000円※課税仕入②※ほかに消費税等相当額
50,000円

委託事業における課税仕入高

納税額＝ ①＋②＝550,000円（税込み）
うち消費税

翌事業年度
売上計上

預かっている
消費税

支払った
消費税

50,000円

預かった消費税と支払った消費税の差額を納税

売上にかかる消費税額 1,000,000円－

仕入にかかる消費税額 50,000円＝

納税額 950,000円

前年度還付額850,000円＋消費税相当額計100,000円の計950,000円と同額※消費税相当額50,000円＋50,000円＝100,000円

9消費税：免税／簡易課税制度【免税】

基準期間※の課税売上高が1,000万円以下の場合には、納税義務が免除されます。
※基準期間
個人事業者の場合：その年の前々年
法人事業者の場合：その事業年度の前々事業年度【簡易課税制度】

消費税の納付税額は、通常、「課税売上等に係る消費税額」－「課税仕入等に係る消費税額」で計算します。
しかし、その課税期間の前々年又は前々事業年度(以下「基準期間」という。)の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前（前年度末まで）に提出している事業者は、実際の課税仕入等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度の適用を受けることができます。
この制度は、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。この一定割合をみなし仕入率といい、売上げを卸売業、小売業、製造業等、サービス業等、不動産業及びその他の事業の6つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。
農業は、第三種事業（製造業等）に該当し、仕入率は70％です。
課税仕入高が低いときは簡易課税制度がお得【例】課税売上高 1100万円（税込） 課税仕入高 330万円（税込）
通常の計算 「課税売上に係る消費税」－「課税仕入に係る消費税」＝100－30＝70万円【納税額】
簡易課税制度適用 課税売上高1000万円（税抜）×70％＝課税仕入高＝700万円（税抜）
1000万円（税抜）－700万円（税抜）＝300万円（税抜）
300万円（税抜き）×10％＝30万円【納税額】

40万円
お得！
10法人税の仕組み
法人税：法人の儲けである所得に対して課税される税金（国税）※個人事業者の所得税に相当【普通法人】＝全所得が「原則課税」
株式会社、有限会社、合資会社など
資本金1億円以下の法人は税率を軽減【公共法人】＝「非課税」
地方公共団体、国立大学法人、地方独立行政法人、国立研究開発法人の一部（国際農林水産業研究センターほか）など【公益法人】＝原則「非課税」
ただし、収益事業から生じた所得は課税対象
公益社団法人、公益財団法人、学校法人、国立研究開発法人の一部（農研機構ほか）など【協同組合等】＝原則「課税」軽減税率適用
農業協同組合、生活協同組合など

収益事業継続して事業場を設けて行われるもの
物品販売業、物品貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、料理飲食業ほか全33種類の事業
法人税の計算方法
法人税は、会社の（損益計算上の）「利益」ではなく、（「益金」ー「損金」の）「所得」に対して課税されます。
計算した課税対象となる所得（課税所得）に対して、所定の税率を掛けて、そこから控除額など差し引いたものが、納付する法人税額となります。
＜法人税の計算式＞ 法人税額＝課税所得×法人税率
地方法人税額＝基準法人税額×税率

11委託事業のみで算定した場合の法人税
例１

委託期間令和2年4月1日～令和3年3月31日
委託契約期間
法人の事業期間【法人の1事業年度目】4月
益金

内訳

＝

3月

委

託費

＝その１－

法人の事業（課税）期間が同じ場合※売上としての計上日は、委託費の額の確定日＝令和3年3月31日

11,000,000円（税込）

人件費
1,000,000円①
旅 費
550,000円②
機械・備品費8,800,000円③ 納品日：令和2年7月1日
消耗品費
550,000円④※ほかに消費税等相当額
100,000円

損金－法人＝ ①＋②＋③のうち減価償却費9/12月分＋④

ここでは委託事業のみで算定しています
が、法人税申告には色々な調整（益金算入 、 益金 不算 入、 損 金算 入、 損金 不 算入）がありますので、申告の際には注意が必要！
※ 借 入金 （そ の返 済 金） は、 益金 （ 損金）に算入されません。

※③の減価償却費 例：機械装置 税法上の耐用年数7年 税込処理
【定率法】 8,800,000円×0.286×9/12≒1,887,600円①＋②＋③の減価償却費9/12＋④＝1,000,000+550,000+1,887,600+550,000=3,987,600円※③の減価償却費 例：機械装置 税法上の耐用年数7年 税込処理
【定額法】 8,800,000円×0.143×9/12≒943,800円①＋②＋③の減価償却費9/12＋④＝1,000,000+550,000+ 943,800+550,000=3,043,800円

法人税

課税所得×23.2％（資本金5億円未満の場合は800万円までは15％）
11,000,000円ー3,987,600円≒7,012,000円（課税所得：千円未満切り捨て）※定率法の場合（百円未満切り捨て）
法人税額＝7,012,000円×15%≒

地方法人税額＝1,051,000円×4.4％≒納税額46,200円（百円未満切り捨て）※法人税額の千円未満切り捨て

12委託事業のみで算定した場合の法人税
例１

委託期間令和3年4月1日～令和4年3月31日
委託契約期間
法人の事業期間【法人の2事業年度目】4月
益金

＝3月委

託費

0円

＝－法人

その１－法人の事業（課税）期間が同じ場合3月※売上としての計上日は、委託費の額の確定日＝令和4年3月31日※：計算の便宜上「０円」にしています。

※：2事業年度目以降は、取得した機械・備品を引き続き使用している場合に減価償却費を損金算入できます。

損金＝ 前年度取得した機械・備品の減価償却費12/12月分※減価償却費 例：機械装置 税法上の耐用年数7年 税込処理
【定率法】 （8,800,000円- 1,887,600円）×0.286≒1,976,946円※減価償却費 例：機械装置 税法上の耐用年数7年 税込処理
【定額法】 8,800,000円×0.143≒1,258,400円

法人税※定率法の場合

課税所得×23.2％（資本金5億円未満の場合は800万円までは15％）
課税所得＝0円ー1,976,946円≠0円（マイナスのため）
法人税

納付なし

13委託事業のみで算定した場合の法人税
例２

委託期間令和2年4月1日～令和3年3月31日
委託契約期間
法人の事業期間【法人の１事業年度目】4月

12月 1月

3月

4月※法人の事業期間＝課税期間 1月1日～12月31日
益金

収入＝委託費概算払 令和2年7月1日

11,000,000円－法人≠ 法人の事業（課税）期間が異なる場合
12月 1月＝3月

注意！ ※売上としての計上日は、委託費の額の確定日＝令和3年3月31日

令和2年12月末では委託契約が未成（令和3年3月31日が完了日）のため
令和2年12月末時点では委託費は売上（益金）計上されない（前受金処理）※翌事業年度の益金に計上
ここでは委託事業のみで算定していま支出内訳（令和2年4月1日～令和2年12月31日）※契約の内訳のうち当該事業年度に支出した額
人件費750,000円① ※便宜上予算額の9/12を支出したとしています。以下同じ
旅 費412,500円②
機械・備品費 8,800,000円③
納品日：令和2年7月1日
消耗品費412,500円④※ほかに消費税等相当額
75,000円

損金

その２－

すが、法人税申告には色々な調整（益金算入、益金不算入、損金算入、損金不算入）がありますので、申告の際には注意が必要！
※借入金（その返済金）は、益金（損金）に算入されません。

令和2年12月末では委託契約が未成（令和3年3月31日が完了日）のため、令和2年12月末時点では、委託費は売上（益金）計上されません（前受金あるいは仮受金処理）ので損金算入もされません。

法人税14委託事業のみで算定した場合の法人税
例２

委託期間令和3年4月1日～令和4年3月31日【法人の2事業年度目】
益金＝委

託費

－法人≠ 法人の事業（課税）期間が異なる場合

11,000,000円（税込） ※令和3年3月31日

売上処理 受託収入←前受金支出内訳（令和2年4月1日～令和3年3月31日）※売上計上日までの支出内訳
人件費1,000,000円①
旅 費
550,000円②
機械・備品費8,800,000円③
納品日：令和2年7月1日
消耗品費
550,000円④※ほかに消費税等相当額 100,000円

損金

その２－＝ ①＋②＋③のうち減価償却費9/12月分＋④※減価償却費 例：機械装置 税法上の耐用年数7年 税込処理
【定率法】 8,800,000円×0.286×9/12≒1,887,600円①＋②＋③の減価償却費9/12＋④＝1,000,000+550,000+1,887,600+550,000=3,987,600円

ここでは委託事業のみで算定していますが、法人税申告には色々な調整（益金算入、益金不算入、損金算入、損金不算入）がありますので、申告の際には注意が必要！
※借入金（その返済金）は、益金（損金）に算入されません。

※減価償却費 例：機械装置 税法上の耐用年数7年 税込処理
【定額法】 8,800,000円×0.143×9/12≒943,800円①＋②＋③の減価償却費9/12＋④＝1,000,000+550,000+943,800+550,000=3,043,800円

法人税 課税所得×23.2％（資本金5億円未満の場合は800万円までは15％）※定率法の場合

10,800,000円ー3,987,600円≒7,012,000円（課税所得：千円未満切り捨て）（百円未満切り捨て）
法人税額＝7,012,000円×15%≒

地方法人税額＝1,051,000円×4.4％≒納税額46,200円（百円未満切り捨て）※法人税額の千円未満切り捨て

15知っておきたい個別事例 ☆少額減価償却資産／一括償却資産☆
少額減価償却資産の損金算入①

取得価額が10万円未満の減価償却資産は、事業の用に供した日の属する事業年度において全額損金算入可能②

中小企業者への特例※中小企業者（資本金1億円以下（または出資を有しない法人）かつ従業員数1000人以下の法人）または農業協同組合等
平成32年3月31日までに取得した取得価額が30万円未満の減価償却資産は、各事業年度の取得価額の合計資産管理は必要！
額300万円を上限に事業の用に供した日の属する事業年度において全額損金算入可能

一括償却資産の損金算入※大企業または少額減価償却資産であって年間の取得価額の上限300万円を超過した資産に適用取得価額が20万円未満の減価償却資産は、事業の用に供した日の属する事業年度を含めて３年間で均等に償1日だけ事業に使用した資産も取得価額の1/3に相当する金額が損金算入される←日割計算が不要！
却＝損金算入可能16

知っておきたい個別事例 ☆中小企業等経営強化法☆
中小企業等経営強化法「中小企業等経営強化法」の認定を受けた中小企業者等（青色申告書が必要）が、経営力向上計画に基づき、一定の金額以上の生産等設備（特定経営力向上設備等）を新規取得し、指定事業の用に供した場合は、即時償却または取得価額の10％（資本金3000万円以上1億円以下の法人は７％）相当額の税額控除のいずれかが選択可能。
【経営力向上設備等】

A類型：生産性向上設備：「販売開始時期要件」と「生産性向上要件（ソフトウェアは適用なし）」のいずれも満たす設備
一定期間内に販売されたモデルで、生産性（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備であることについて工業会等の証明が必要です。
★

生産性向上設備（A類型）の対象設備

設備の種類

★

取得価額要件

販売開始時期機械装置

1台または1基の取得価額が160万円以上

10年以内

工具

1台または1基の取得価額が30万円以上

5年以内

器具備品

1台または1基の取得価額が30万円以上

6年以内

建物附属設備

一の取得価額が60万円以上

14年以内

一定のソフトウェア

一の取得価額が70万円以上

5年以内

中小企業者等：青色申告法人である中小企業者（資本金の額又は出資金の額が1億円以下、資本又は出資を有しない法人は、常勤従業員1,000人以下の法人）又は農業協同組合 ※農事組合法⼈は、対象外です。

17法人税－

知っておきたい個別事例－

B類型：収益力強化設備：収益力強化設備であることについて経済産業大臣の事前確認を受けた投資計画に記載された投資の目的達成のために必要不可欠な設備設備を取得する前に、その設備投資の効果として年平均「投資利益率」が5％以上となることが見込まれること、および投資目的に必要不可欠な設備であることについて経済産業きょぅの確認を受ける必要があります。
投資利益率 ＝★

「営業利益＋減価償却費」の増加額
設備投資額

収益力強化設備（B類型）の対象設備

設備の種類

★

取得価額要件

機械装置

1台または1基の取得価額が160万円以上

工具

1台または1基の取得価額が30万円以上

器具備品

1台または1基の取得価額が30万円以上

建物附属設備

一の取得価額が60万円以上

一定のソフトウェア

一の取得価額が70万円以上

農林水産省：中小企業等経営強化法による支援に関するホームページ
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/keieiryoku_koujou.html

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知っておきたい個別事例 ☆中小企業投資促進税制☆
中小企業投資促進税制
中小企業者等（青色申告書が必要）が、平成33年3月31日までに対象資産※を新規取得し、指定事業の用に供した場合は、取得価額の30%相当額の特別償却または取得価額の7％相当額の税額控除のいずれかが選択可能。
※税額控除は資本金3000万円以下の特定中小企業等に限り適用されます。

税額控除額は、当期の法人税額の20%相当額が限度。なお、控除しきれない金額については、翌1年間の繰越控除が可能です。
★
資対象資産と取得価額要件等★

産

取得価額要件

機械装置

1台または1基の取得価額が160万円以上

工具1台の取得価額が120万円以上、または、 1台の取得価額が30万円以上、かつ、複数合計120万円以上

一定のソフトウェア

一の取得価額が70万円以上、または、複数合計70万円以上

車両運搬具

貨物自動車（車両総重量3.5トン以上）

農林水産省：農業者への税制支援（一覧表）に関するホームページ
http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/nou/index.html
中小企業者等：青色申告法人である中小企業者（資本金の額又は出資金の額が1億円以下、資本又は出資を有しない法人は、常勤従業員1,000人以下の法人）又は農業協同組合※農事組合法⼈も対象になりますが、みなし大規模法人は対象になりませんのでご留意ください。

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最後に委託費は補助金ではありません。
圧縮記帳は認められません。
原則として、通常通り課税されます。
どんな軽減税率が適用されるかどのような節税対策ができるか実際に適用を受ける場合には、税理士等にご相談ください。

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