◆ 実績一覧表（大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくる）【強靭化に向けて2040年代に目指す東京の姿】■耐震化された建物と、燃え広がらない・燃えないまちが、都民の命と暮らしを守っている。
・木造住宅密集地域の不燃化とともに、地域の防災力が向上することで、大規模火災の発生・拡大を抑止する。
・建築物の耐震化と無電柱化の進展が、地震による倒壊を防ぐ。
■地震後に応急対策活動を支える交通網が確保され、救出救助機関がすぐに駆け付けられる。
・沿道が広範にわたり耐震化され、発災時の被害把握にデジタル技術が活用されることで、早期に緊急輸送網を構築できる。

No.
1

プロジェクト名
01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保

施策名
緊急輸送網の拡充・強化

事業名
沿道建築物への耐震化支援拡充

2022年度末実績

内容

・緊急輸送道路沿道の耐震化支援を拡充（合意形成等に対するアドバイザー派遣 ・2022年12月時点で総合到達率92.6％

2023年度末実績

2030年頃の中間目標

・2023年12月時点で総合到達率93.0%

・総合到達率99％（2025年度末）の強化）し、2025年度末に特定緊急輸送道路の総合到達率99％達成（2035年度に100％達成）
2

3

01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保

01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保

緊急輸送網の拡充・強化

緊急輸送網の拡充・強化

都道等の無電柱化加速

都道等の無電柱化加速

・第一次緊急輸送道路※の無電柱化（2035年度の完了を目指す）※計画幅員で・第一次緊急輸送道路※の地中化率41%・第一次緊急輸送道路※の地中化率45%・第一次緊急輸送道路

完成した歩道幅員2.5ｍ以上の都道【再掲】※計画幅員で完成した歩道幅員2.5ｍ以上の都道※計画幅員で完成した歩道幅員2.5ｍ以上の度）

都道※計画幅員で完成した歩道幅員2.5ｍ以上の都道・東京港における緊急輸送道路（約23km）の無電柱化

・臨港道路等の緊急輸送道路56%

・臨港道路等の緊急輸送道路60%（2035年度の完了を目指す）【再掲】4

01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保

緊急輸送網の拡充・強化

信号ケーブルの地下線化の推進

・特定・一般緊急輸送道路において信号線の地下化を進め、電柱倒壊に伴う信01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保

緊急輸送網の拡充・強化

・地下線化

９５箇所

・地下線化

７０箇所

・特定・一般緊急輸送道路において信号線の地下化を促進

主要な防災拠点等を結ぶ緊急輸送道路網を ・閉塞率の高い特定緊急輸送道路への接続や、更なるネットワークの形成によ
補完・強化する道路等の整備推進

・臨港道路等の緊急輸送道路90%（2030年度）

号現示への支障を回避
5

完了を目指す（2035年

・主要な骨格幹線道路の整備率

・主要な骨格幹線道路の整備率

・主要な骨格幹線道路の整備率（2030年度）

り、主要な防災拠点等を結ぶ緊急輸送道路網を補完・強化する骨格幹線道路の整区部放射：72％区部放射：73％区部放射：76％

備や関連する連続立体交差事業を推進

区部環状：78%

区部環状：78%

区部環状：83％

多摩南北：82％

多摩南北：82％

多摩南北：92％

多摩東西：70％

多摩東西：70％

多摩東西：79％

・骨格幹線道路と関連する連続立体交差事業４路 ・骨格幹線道路と関連する連続立体交差事業 ・骨格幹線道路と関連する連続立体交差事業５路

6

01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保

緊急輸送網の拡充・強化

橋梁・トンネルの耐震化・⾧寿命化等の推 ・都道上の橋梁について累計153橋の⾧寿命化に着手（2025年度）

線５箇所で整備推進

４路線５箇所で整備推進

線５箇所で整備推進

・累計131橋の⾧寿命化に着手

・累計143橋の⾧寿命化に着手

・累計180橋の⾧寿命化に着手（2030年度）

・14橋梁の耐震化完了

・14橋梁の耐震化完了

・全15橋梁の耐震化完了（2026年度）

進
7

01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保

緊急輸送網の拡充・強化

橋梁・トンネルの耐震化・⾧寿命化等の推 ・緊急輸送道路上の橋梁15橋（東京港）の耐震化（2026年度完了）
進

8

01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保

緊急輸送網の拡充・強化

橋梁・トンネルの耐震化・⾧寿命化等の推 ・東京港の16箇所（対象18箇所）の橋梁・トンネルの大規模改修（⾧寿命化）進91001 大地震時の緊急輸送網を確実に確保
01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保

緊急輸送網の拡充・強化
緊急輸送網の拡充・強化

・３橋梁・１トンネルの大規模改修（⾧寿命化） ・４橋梁・１トンネルの大規模改修（⾧寿命 ・２橋梁・１トンネルの大規模改修（⾧寿命化）推進（全14橋梁・４トンネル）化）推進（全14橋梁・４トンネル）完了（2030年度）

橋梁・トンネルの耐震化・⾧寿命化等の推 ・都道上のトンネルについて累計52箇所の予防保全型対策に着手（2024年度）

・定期点検、予防保全型管理の推進 44箇所（累・定期点検、予防保全型管理の推進 47箇所

・予防保全型管理の推進

進

計）

（累計）

東京港の耐震強化岸壁の整備推進（2040年代完了）

・震災時に首都圏の物流機能を確保し、人や緊急物資の輸送にも対応する耐震強 ・19バース整備完了

・19バース整備完了

・24バース整備完了（2030年度）

化岸壁（49バース）について、2020年代までに新たに5バース完了するなど整備
を推進
11

12

01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保

01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保

防災拠点等へのアクセス強化

防災拠点等へのアクセス強化

広域防災拠点へのアクセスルートとなる道 ・中央南北線（立川3・1・34号線）等の整備や関連する鉄道との立体交差化を

・課題解決に向けた会議体の設置について、関係 ・課題解決に向けた会議体を設置

・立体交差構造等を踏まえた都市計画等手続を推路等の事業推進（立川広域防災基地）

者間で合意

・鉄道との立体交差構造の検討等に着手

進（中央南北線とＪＲ青梅線）

広域防災拠点へのアクセスルートとなる道 ・立川東大和線（立川3・3・30号線ほか）等の整備や関連する鉄道の連続立体

・立川３・３・３０号線事業中区間の整備推進

・立川３・３・30号線事業中区間の整備推進 ・連続立体交差事業等の整備推進（立川東大和線

路等の事業推進（立川広域防災基地）

・連続立体交差事業に関する都市計画等の手続に ・立川東大和線等やJR南武線の都市計画手続 等とＪＲ南武線）

実現

交差化を実現向け、立川東大和線等やJR南武線の構造形式等に 等に着手
ついて検討を深度化

13

01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保

防災拠点等へのアクセス強化

広域防災拠点へのアクセスルートとなる道 ・首都高速晴海線延伸、環状第３号線（勝どき～芝公園）の整備

・首都高速晴海線延伸部の早期事業化に向けて、 ・首都高速晴海線延伸部の早期事業化に向け ・2030年代前半に事業着手（首都高速晴海線延路等の事業推進（東京湾臨海部基幹的広域 ・高速道路から防災拠点へのアクセスを向上

国等と連携した取組を推進

防災拠点施設（有明地区））（首都高速道路から広域防災拠点周辺へのアクセ （ルートや道路構造等の検討の深度化や高速 ・2030年代に事業着手（環状第３号線）
スについても検討）

1 / 5 ページて、国等と連携した取組を推進
道路出入口の計画案の具体化等）

伸部）

プロジェクト名No.
14

01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保

施策名
防災拠点等へのアクセス強化

事業名
防災船着場の機能拡充、整備促進

2022年度末実績

内容

2023年度末実績

2030年頃の中間目標【河川】

・築地市場跡地再開発に合わせた防災船着場整・築地市場跡地再開発に合わせた防災船着場 ・築地市場跡地再開発に合わせた防災船着場整備

・防災船着場整備計画に基づき、災害発生後の水上輸送を担う防災船着場を整備、付帯施設整備推進

整備、付帯施設整備推進【東京港】

・東京港における防災船着場は38施設中、34施・防災船着場は38施設中、36施設の整備が完 ・都が整備する防災船着場については整備が完了

・防災船着場整備計画に基づき、災害発生後の水上輸送を担う防災船着場を整設の整備が完了（残り4施設のうち都が整備する了（残り2施設のうち都が整備するものは1施 （2026年度）

備するとともに、既存船着場へ夜間照明やサイン、スロープを拡充整備

ものは2施設）

設）

完了、付帯施設整備推進

備するとともに、既存船着場へ夜間照明やサイン、スロープを拡充整備
15

01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保

防災拠点等へのアクセス強化

防災船着場の機能拡充、整備促進

・既存船着場への夜間照明等の拡充整備が完了

・既存船着場への夜間照明等の拡充整備を推 （2026年度）
進
16

01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保

防災拠点等へのアクセス強化

防災船の建造等

・発災時に活動できる機能と構造を確保した船舶を建造や活用・仕様等の調整、運営スキームの検討

・設計（2023～2024）

・防災船を建造し、運航開始

建造（2023～2026）
17

01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保

インフラの維持管理へのAI等活用

三次元データを活用した維持管理及び日常 ・三次元データの活用により道路施設の各種情報（台帳や点検結果等）を確認し ・データ取得（累計）（車道65％・歩道40％取・データ取得（累計）（車道100％・歩道

点検時における道路損傷の自動検出やすくすることで、日常的な維持管理や被災時の対応に活用

得）、データ整備・格納、システム選定

60％取得）、データ整備・格納、システム運 ・システム運用及び機能改善
用・AIによる道路損傷検出の活用

ＳＮＳ分析ツールの高度化

・SNS分析ツールを活用した、情報の収集と誤情報・偽情報の検出

・SNS情報解析システムを運用・SNS情報解析システムを運用

・複数のSNS情報解析システムを併用し、SNS情・SNS情報の分析力強化に向けた検討

報の分析力を強化

・日常点検時にAIを活用し道路損傷を検出することで適切に維持管理を実施
18
19

01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保
01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保

ドローン・ＳＮＳ等による被害把握
ドローン・ＳＮＳ等による被害把握

ＳＮＳ分析ツールの高度化・被災者ニーズに即した対話型流通基盤（チャットボット）の整備

・対話型流通基盤（チャットボット）を運用

・継続的に取得したデータを維持管理に活用

・対話型流通基盤（チャットボット）を運用 ・対話型流通基盤（チャットボット）を運用。新・対話型流通基盤（チャットボット）の利便 しい技術を活用し、満足度向上に向けた取り組み

20

01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保

ドローン・ＳＮＳ等による被害把握

道路監視システムの導入

・ドローンやウェアラブルカメラ等の映像を関係者間で共有するとともに、斜面 ・ＵＡＶ映像伝送の機器比較・選定性向上に向けた取組の検討を実施

・ＵＡＶ映像伝送機器の導入

・映像伝送機器の運用

センサー等による都道管理のIoT化を推進することにより、被災時等の初動対応を迅速化
21

01 大地震時の緊急輸送網を確実に確保

ドローン・ＳＮＳ等による被害把握

DXによる海岸保全施設等の迅速な被害把握 ・東京港の防潮堤、水門、排水機場等の重要施設の被害状況について、ドロー・災害時の施設点検に向けた点検体制やドローン ・操縦飛行による点検体制の構築【ドローンによる災害時の施設点検】

ン等により把握するとともに、「東京みなとＤＸ」（港湾・海岸等の施設情報の 機体等の検討

・自律飛行による施設点検に向けた飛行試験 ・自律飛行による施設点検の運用一元化）の活用により応急復旧を迅速化を実施

・操縦飛行による点検体制の維持

・「東京みなとＤＸシステム」構築に向けた 【マルチビーム等による災害時の施設点検】
システム要件の検討・マルチビーム等による施設点検の実施【東京みなとＤＸ】
・「東京みなとＤＸ」の運用

22

02 木密地域の改善による、燃えないまち

市街地の不燃化促進の形成

重点整備地域を含む、整備地域全体への支 ・震災時に特に甚大な被害が想定される整備地域において不燃領域率70％を目・整備地域全体の不燃領域率65.5%

・整備地域全体の不燃領域率65.9%（参考・整備地域全28地域が不燃領域率70％以上

援（2021年度末実績）値）（2022 年度末実績）（2030年度）

指すため、「重点整備地域」における不燃化特区制度の建替え促進支援メニューを強化・強化した支援メニュー（建築工事費助成を追加）「重点整備地域」29地区で支援を展開

・「重点整備地域以外の整備地域」における支援策の拡充「重点整備地域以外の整備地域」4地域で（除却費及び設計・監理費を助成）
23

02 木密地域の改善による、燃えないまち

支援を展開

市街地の不燃化促進

建替補助の活用促進

・木造住宅密集地域の自己用個人住宅の建替補助により、不燃化促進

02 木密地域の改善による、燃えないまち

特定整備路線の整備等による特定整備路線の整備推進（事業効果の早期 ・政策連携団体の人材やノウハウの活用により用地取得を加速

・生活再建支援の一層の拡充、移転先確保及び工 ・生活再建支援の拡充、移転先の確保及び工 ・特定整備路線の事業効果が発現され、燃え広がの形成

延焼や閉塞リスクの低減

発現）

事の一層の推進―の形成
24

・事業用地を活用し、暫定的な避難路や緊急車両の通行路を整備事の一層の推進・地域コミュニティに配慮した、高齢者などが安心して住める移転先の確保等に ・特定整備路線の整備（累計）向けた複合的な取組を推進
25

02 木密地域の改善による、燃えないまち

特定整備路線の整備等による私道等における無電柱化の制度構築と費用 ・木造住宅密集地域における私道等の無電柱化の補助制度をR4年度に新設の形成

延焼や閉塞リスクの低減

補助―

らないまちの形成が進んでいる。

・特定整備路線の整備（累計）

用地取得率

64%

用地取得率

67%

交通開放等

４区間（５か所）

交通開放等

５区間（６か所）

・制度構築、事業実施支援

R5年度からは対象地域を拡大

・事業継続し、不燃化を促進

・制度構築

・地元区や土地所有者等の意識が高まり、区が主・事業実施への支援体となった私道等無電柱化が進展

１路線（荒川区）、１地区（大田区）
26

02 木密地域の改善による、燃えないまち

特定整備路線の整備等によるの形成

延焼や閉塞リスクの低減

02 木密地域の改善による、燃えないまち

地域特性を踏まえた災害対応力の強化

区市町村道の無電柱化促進

・防災に寄与する路線や低コスト手法を導入する路線での工事費に対して、国か ・40区市町村で補助実施

・37区市町村で補助実施

らの補助金と合わせて全額補助するなど、財政的・技術的に支援【再掲】・チャレンジ支援事業の補助期間を令和9年

・区市町村道の無電柱化を促進

度まで延伸
27

の形成

市街地等での消火・救助活動の強化（小型 ・トルコ地震での国際緊急援助隊の活動等を踏まえ、限られたスペースで効率
送水車及び小型ホース延⾧車の配備等）

・小型送水車、小型ホース延⾧車(仮称)の整 必要な資器材等の整備―

的な救助活動が行えるよう要救助者の状態を確認する探索機や瓦礫を破砕するための資器材などを強化

28

02 木密地域の改善による、燃えないまち

地域特性を踏まえた災害対応力の強化

出火防止対策の促進の形成

備・ドラグショベル(小)の整備

・木造住宅密集地域の木造住宅世帯を対象に、町会・自治会等と連携しながら・感震ブレーカーの都内設置率約8.3%（2020年

・出火防止に関する普及啓発を行うととも感震ブレーカーを無償配布することで、出火防止対策を促進

度時点）に、町会・自治会と連携し、感震ブレーカー ・都内全域の感震ブレーカー設置率25%（2030年

・ 出火防止対策に関する説明会や区市町村の防災イベントへの出展を通じて、・区市町村と連携した普及啓発等による設置促進の設置を促進度）

・AR訓練機器等の先端技術を活用した訓練

先端技術を活用した訓練方法の拡充検討

感震ブレーカーの有用性等について普及啓発を実施
29
30
31

02 木密地域の改善による、燃えないまち

デジタル技術等を活用した地域の防災力向 ＡＲ訓練機器の導入等による初期消火能力 ・AR技術を活用した、よりリアリティのある効果的な防火防災訓練、自衛消防

の形成

上

の向上

訓練を推進し、初期消火能力を向上

02 木密地域の改善による、燃えないまち

デジタル技術等を活用した地域の防災力向 生活圏内における震災リスクの発信の形成

上視覚化し、分かりやすく発信

02 木密地域の改善による、燃えないまち

デジタル技術等を活用した地域の防災力向 生活圏内における震災リスクの発信

・ＧＩＳの活用やマルチデバイス対応の不燃化ポータルサイトを創設し、不燃化の形成上に特化した情報を分かりやすく発信―

方法の導入及び実施

・首都直下地震等の被害想定を踏まえた震災リスクをデジタルマップ等を用いて ・被害想定デジタルマップ・マイ被害想定を公開 ・被害想定の見える化による効果的な普及啓 ・被害想定の見える化による効果的な普及啓発の発の実施

2 / 5 ページ―

・不燃化ポータルサイト構築完了

実施
・普及啓発による取組促進No.

プロジェクト名

32

03 耐震化などによる倒れない・壊れない

施策名
建築物の耐震化の促進

まちの形成

事業名

2022年度末実績

内容

2023年度末実績

2030年頃の中間目標

平成12年以前に建築された新耐震基準の木 ・平成12年以前に建築された新耐震基準※の木造住宅のうち耐震性が不十分な

・2020年３月時点で耐震化率92.0％（耐震性が・2020年３月時点で耐震化率92.0％（耐震性 ・旧耐震基準の耐震性が不十分な住宅をおおむね造住宅の耐震化

住宅（約20万戸）に対する耐震改修工事への助成制度を令和５年度から開始

不十分な旧耐震基準の住宅約56万戸が存在）が不十分な旧耐震基準の住宅約56万戸が存解消（2025年度）※昭和56年以降の建築物に適用される耐震性の基準

・2020年３月時点で、2000年基準の耐震化率

在）・耐震性が不十分な新耐震基準の木造住宅(約2089.1％（耐震性が不十分な新耐震基準の木造住宅 ・2020年３月時点で、2000年基準の耐震化
約20万戸が存在）万戸)を半減（2030年度）

率89.1％（耐震性が不十分な新耐震基準の木造住宅約20万戸が存在）

33

03 耐震化などによる倒れない・壊れない

建築物の耐震化の促進

旧耐震基準マンションの耐震化

まちの形成
34

03 耐震化などによる倒れない・壊れない

建築物の耐震化の促進

旧耐震基準マンションの耐震化

まちの形成
35

03 耐震化などによる倒れない・壊れない

・耐震性が不十分な旧耐震基準マンションに対し、耐震診断・改修助成を実施

・耐震診断助成3,993戸・耐震診断助成2,726戸・2025年度末におおむね解消し、さらなる耐震（2025年度末おおむね解消）

・耐震改修助成

1,781戸

・耐震改修助成3,386戸化を促進

・倒壊等の危険性が高いピロティを有するマンション（旧耐震基準マンションの・命を守るためのピロティ階等緊急対策事業 ・ピロティ部分を先行して補強したマンションの―約15％）の補強費助成を新設
建築物の耐震化の促進

災害拠点病院の耐震化

まちの形成

の実施

耐震化を促進・災害時に主に重症者を受け入れる役割を担う災害拠点病院の耐震診断・耐震・未耐震の建物を有する医療機関に対する耐震診 ・未耐震の建物を有する医療機関に対する耐 ・全ての病院を対象とした補助事業の実施による補強工事に必要な経費の補助を実施

断や耐震補強工事等に係る必要経費を補助

震診断や耐震補強工事等に係る必要経費を補 医療施設の耐震化の推進
助

36

03 耐震化などによる倒れない・壊れない開発等に併せた無電柱化の推進

まちの形成

都補助区画整理事業における無電柱化義務 ・都補助を受ける区画整理事業について、施行地区内全域の無電柱化の義務化

・都補助を受ける公共団体施行の新規事業におい ・都補助を受ける新規事業においては、無電 ・大規模開発から宅地開発まで、まちづくりのあ化と費用補助ては、無電柱化が標準仕様となった。

を公共施行（R3年度～）から民間施行（R5年度～）にも拡大

柱化が標準仕様となった。
稲城榎戸地区他10地区

37

03 耐震化などによる倒れない・壊れない開発等に併せた無電柱化の推進

まちの形成

らゆる機会において、無電柱化が標準仕様となることを目指した取組を推進している。

民間宅地開発における無電柱化の義務化と ・宅地開発による新たな電柱を生み出さないため、宅地開発に伴う無電柱化の・宅地開発無電柱化推進事業

・宅地開発無電柱化推進事業（10件）

・大規模開発から宅地開発まで、まちづくりのあ

費用補助（先導的に取り組む事業への費用補助）（先導的に取り組む事業への費用補助）

らゆる機会において、無電柱化が標準仕様となる

総事業費の上限額を6,000万円（補助額4,000万円）へ増額（R5年度）

・これまで3,000㎡未満の宅地開発を対象としていた規模要件を撤廃し、支援対 ・区市町村等との連携による義務化に向けた取り ・区市町村等との連携による義務化に向けた ことを目指した取組を推進している。

38

03 耐震化などによる倒れない・壊れない開発等に併せた無電柱化の推進

都営住宅の建替え事業に併せた無電柱化

まちにおける耐震化・液状化対策の推進

埋立護岸の補強推進

まちの形成
39

03 耐震化などによる倒れない・壊れない
まちの形成

40

03 耐震化などによる倒れない・壊れない

03 耐震化などによる倒れない・壊れない組み（無電柱化連絡会を実施し、義務化までの道 取り組み（無電柱化連絡会を実施し、義務化

・宅地開発に伴う無電柱化を標準仕様化

筋を共有）までの道筋を共有）

・都営住宅の建替えに併せて団地内や地元自治体に移管する道路の無電柱化を実 ・建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化 ・建替えに併せて団地内及び移管道路の無電 ・建替えに併せて団地内及び移管道路の無電柱化
施

を推進

柱化を推進

を推進

・昭和30年～50年代に建設された埋立護岸２箇所の耐震補強を、施工計画見直

・施工中

・施工中

・全体の約４割の補強が完了

しにより１年～４年前倒し（2039年度完了）
まちにおける耐震化・液状化対策の推進

地下鉄駅の耐震化の更なる強化

まちの形成
41

象を拡大（R5年度）

・発災時の早期運行再開を図るため、高架部の橋脚や地下部の耐力を強化

・全体の約1割の補強が完了
・三田線巣鴨駅など４駅の補強工事を実施

・三田線志村坂上駅の補強工事を実施

まちにおける耐震化・液状化対策の推進

下水道の耐震化・液状化対策の更なる推進 ・水再生センター、ポンプ所に加え、雨水調整池等を優先的に耐震化する施設に ・震災時に必要な下水道機能を確保するため、す ・震災時に必要な下水道機能を確保するた

まちの形成

追加

03 耐震化などによる倒れない・壊れない

まちにおける耐震化・液状化対策の推進

下水道の耐震化・液状化対策の更なる推進 ・避難所等に加え、新たに対象施設を拡大し、これらの施設と緊急輸送道路等

まちの形成
43

03 耐震化などによる倒れない・壊れないを結ぶ道路のマンホールの浮上抑制を優先的に実施
液状化対策に向けたリスク把握の促進

液状化予測図の更新・強化

まちの形成

44

03 耐震化などによる倒れない・壊れない

液状化対策に向けたリスク把握の促進

45

04 大地震後における住宅・インフラ・都

都市インフラの持続性確保

・マンホールの浮上抑制対策を実施した道路延⾧ ・マンホールの浮上抑制対策を実施した道路 ・マンホールの浮上抑制対策を実施した道路延⾧（1,343km）

延⾧（1,376km）（1,620km）（2030年度）

公開（令和３年度改訂版）

新、公開（令和５年度改訂版）

毎に更新、公開・地盤情報収集、蓄積・地盤情報収集、蓄積・地盤情報の収集、蓄積（計算対象ボーリングデータ 75,931本）（計算対象ボーリングデータ 82,597本）（計算対象ボーリングデータ 100,000本）

液状化対策を検討する建物所有者等に向け ・液状化ポータルサイト等による普及啓発に加え、液状化対策を検討する建物所
た支援

有者へのアドバイザー派遣を無料化

水道管路の耐震化の推進

・断水被害が大きいと想定される地域の耐震継手化を優先し、効果的に被害を民生活の持続性確保（2030年度）

・公共事業の地盤データに加え、民間建築物等の地盤データを新たに取得し、最 ・最新地盤情報を活用した液状化予測図の更新、 ・最新地盤情報を活用した液状化予測図の更 ・最新の地盤情報を活用した液状化予測図を2年
新情報に基づき液状化予測図を更新

まちの形成

・震災時に必要な下水道機能を確保するため、すべての系統で耐震化を完了した施設数（37施設） め、すべての系統で耐震化を完了した施設数 べての系統で耐震化を完了した施設（50施設）（40施設）

42

・地下鉄駅の補強を順次実施

・駅の大規模改修と併せ、効率的に事業を推進―
・管路の耐震継手率：50%

・液状化対策にかかる地盤調査費等への助成 ・液状化の予想される全ての自治体での支援開始
制度を創設(令和6年4月補助開始)
・管路の耐震継手率：51%（暫定値）

軽減

・管路の耐震継手率：61%（2030年度）
・取替優先地域※を解消※震災時の断水率が50%を超える区域

46

04 大地震後における住宅・インフラ・都

都市インフラの持続性確保

下水道管路の耐震化の推進

民生活の持続性確保
47

04 大地震後における住宅・インフラ・都

都市インフラの持続性確保

下水道管路の耐震化の推進

民生活の持続性確保・避難所等に加え、新たに対象施設を拡大し、これらの施設からの排水を受け・排水を受け入れる下水道管の耐震化等を実施し ・排水を受け入れる下水道管の耐震化等を実 ・排水を受け入れる下水道管の耐震化等を実施しる下水道管の耐震化を優先的に実施た施設数（4,786か所）

施した施設数（5,000か所）

・市町村による下水道施設の耐震化への支援の充実（市町村下水道事業強靭化

・避難所等からの排水を受ける下水道管におい・避難所等からの排水を受ける下水道管にお ・避難所等からの排水を受ける下水道管におい都費補助による支援）て、震災時に下水道機能が確保されている施設数 いて、震災時に下水道機能が確保されている て、震災時に下水道機能が確保されている施設数（1,340か所）

た施設数（5,900か所）（2030年度）

施設数 （1,342か所）（1,390か所）（2030年度）

・累計68.3km完了

・累計72.0km完了

・計画に基づく堤防の耐震対策の完了(2031年度)

・防潮堤、護岸の基礎部の地盤改良や水門・排水機場等施設の耐震補強等を実

・防潮堤の耐震化率：約9割

・防潮堤の耐震化率：約9割

・防潮堤の耐震化率：約9割（2030年度）

施・内部護岸の耐震化率：約7割

・内部護岸の耐震化率：約7割

・内部護岸の耐震化率：約9割（2030年度）

・水門、排水機場の耐震化率：15/17施設

・水門、排水機場の耐震化率：16/17施設

・水門、排水機場の耐震化率：17/17施設（2030

・浮上抑制対策が必要なマンホール数650か所の
対策が完了
48

04 大地震後における住宅・インフラ・都

都市インフラの持続性確保

河川施設・海岸保全施設の耐震・耐水化

民生活の持続性確保
49

04 大地震後における住宅・インフラ・都・防潮堤、護岸の基礎部の地盤改良や水門・排水機場等施設の耐震補強等を実施

都市インフラの持続性確保

河川施設・海岸保全施設の耐震・耐水化

民生活の持続性確保

年度）
50

04 大地震後における住宅・インフラ・都
民生活の持続性確保

都市インフラの持続性確保

河川施設・海岸保全施設の耐震・耐水化

・水門、排水機場の電気機械設備を高潮高より高い位置に移設する等の耐水化を ・累計13施設完了
実施

3 / 5 ページ

・累計19施設完了

・全22施設完了（2031年度）

No.

プロジェクト名

51

04 大地震後における住宅・インフラ・都

施策名
都市インフラの持続性確保

事業名
下水道施設の耐水化のレベルアップ

民生活の持続性確保

2022年度末実績

内容

2023年度末実績

2030年頃の中間目標

・大規模地震の発生後を見据え、気候変動の影響を踏まえた高潮等に対応するた ・新たな整備水準の下水道施設耐水化について検 ・新たな整備水準の下水道施設の耐水化につ ・2030年までに40施設の下水道機能（揚水機能
め、施設の耐水化をレベルアップ【再掲】

討開始

いて検討中

等）を確保
・2030年代までに70施設の下水道機能（揚水機能等）を確保52

04 大地震後における住宅・インフラ・都

都市インフラの持続性確保

都立公園等の防災機能の強化

・避難場所などとなる都立公園等において、更なる防災関連施設の整備を実施

・非常用電源等の整備工事を実施

民生活の持続性確保
53

04 大地震後における住宅・インフラ・都・非常用電源等の整備工事を実施

・更なる防災機能の強化を推進（大島小松川公園等整備完了）
中高層住宅を含めた在宅避難の環境整備

民生活の持続性確保

災害時に生活継続しやすい・エレベーター等非常用電源・防災対策を講じたマンションの更なる普及等に・ＬＣＰ住宅の登録・普及促進、普及促進に向け ・東京とどまるマンション普及促進事業の創 ・都内全域の分譲・賃貸マンションで、東京とど東京とどまるマンションの普及向けた取組を推進

た実態把握調査実施、「東京とどまるマンショ

設による登録数の拡大、マンションにおける まるマンション登録を広げ、災害時の在宅避難をン」への名称変更

防災訓練の実施状況等を活用した東京とどま 促進

・登録件数７件

るマンションの広報
・登録件数226件

54

04 大地震後における住宅・インフラ・都

中高層住宅を含めた在宅避難の環境整備

中高層住宅の自立電源確保促進

中高層住宅を含めた在宅避難の環境整備

マンション防災の充実強化（エレベーター ・エレベーターの早期復旧に向けた、関係団体等との平時・有事の連携体制を

民生活の持続性確保
55

04 大地震後における住宅・インフラ・都
民生活の持続性確保の早期復旧）

・都市開発諸制度等を活用し、新築中高層住宅への非常用発電設備の設置を促・開発の機会を捉えた新築中高層住宅への非常用 ・開発の機会を捉えた新築中高層住宅への非 ・民間開発の機会を捉えて非常用発電設備の設置

進

発電設備の設置の促進

常用発電設備の設置の促進

を促進
・震災時におけるエレベーター閉じ込め防止及び構築―・メーカーと連携した閉じ込め情報等の共有
体制を運用

早期救出体制を確立し、エレベーター復旧を円滑に行う体制を構築するため、地震発生時に協会加盟会社から都内エレベーター閉じ込め等の情報（マンション含む）を収集する体制を運用

56

04 大地震後における住宅・インフラ・都

中高層住宅を含めた在宅避難の環境整備

民生活の持続性確保

マンション防災の充実強化（エレベーター ・インフラ復旧までの在宅避難用の日常備蓄の普及啓発（水、食料、簡易トイ

・イベントやSNS等を活用した広報を展開

・関東大震災100年イベント、総合防災訓の早期復旧）

・冊子等を活用した普及啓発

練、危機管理産業展等やSNS等を活用した広 ・冊子等を活用した普及啓発

・アンケート等による意識調査

報を展開

・ユーザーの意見等を反映した改善・普及強化

・マンション防災リーフレット、日常備蓄パ ・ユーザーの意見等を反映した改善・普及強化

レ等）

・イベントやSNS等を活用した広報を展開
・アンケート等による意識調査

ンフレット等を活用した普及啓発
57

04 大地震後における住宅・インフラ・都

中高層住宅を含めた在宅避難の環境整備

民生活の持続性確保・専門講習を受講したマンション管理士を管 ・都内全域の分譲・賃貸マンションにおいて、居マンション防災の充実強化（エレベーター ・講習を受講したマンション管理士の派遣により、管理組合の防災対策を支援の早期復旧）

するとともに、賃貸マンションにおいても防災力向上に資する取組を展開―

理組合に派遣し、防災力向上に資する取組を 住者の間で防災意識の醸成やノウハウの普及を進
支援

め、災害への対応力の向上を促進

・派遣件数 62件
58

04 大地震後における住宅・インフラ・都

避難所等の受入準備の迅速・円滑化

民生活の持続性確保

デジタル技術を活用した都有施設の応急危 ・応急危険度判定調査アプリを用いて１週間以内に都立建築物（約3,000棟）を ・応急危険度判定技術者を対象に判定調査アプリ ・応急危険度判定技術者を対象に判定調査ア ・応急危険度判定技術者を対象に判定調査アプリ
険度判定の迅速化

判定の操作訓練を実施

プリの操作訓練を実施の操作訓練を実施

・関係各局が判定調査アプリを活用できるよう調 ・関係各局が判定調査アプリを活用できるよ ・関係各局で判定調査アプリの活用が出来てい整中
59

04 大地震後における住宅・インフラ・都

避難所等の受入準備の迅速・円滑化

民生活の持続性確保

う調整中

る。

デジタル技術を活用した都有施設の応急危 ・都営住宅（約5,600棟）において、GISや地震計を用いて優先度をつける等、・DX化に向けて、5棟の都営住宅に地震計を設置 ・危険度判定に伴う住政本部の実施体制マ

・新築・除却した都営住宅の住棟をアプリに反映

険度判定の迅速化

するとともに、都営住宅専用判定マニュアルを作 ニュアルの作成し、適切に運用

効率的な応急危険度判定の実施方策について検討

成・都営住宅専用判定マニュアルの見直し
・応急危険度判定用の備品配備

60

04 大地震後における住宅・インフラ・都

避難所等の受入準備の迅速・円滑化

避難所の混雑状況等の迅速な発信

・避難所の混雑状況等を迅速に把握・発信

避難所等の受入準備の迅速・円滑化

重要施設における給水状況の早期把握

・管路の異常を検知する水圧計の設置対象を首都中枢機関、災害拠点病院等に加 ・対象拡大前の設置施設数：142施設

・対象206箇所へ設置

え、避難所である中学校等へも拡大し、発災後の供給状況を早期に把握※避難所等の新規指定・指定解除により箇所 度）

民生活の持続性確保
61

04 大地震後における住宅・インフラ・都等を把握・発信

民生活の持続性確保
62

04 大地震後における住宅・インフラ・都

都市全体で帰宅困難者対策を強化

都市の余力を活用した来街者保護の促進

民生活の持続性確保
63

04 大地震後における住宅・インフラ・都

都市全体で帰宅困難者対策を強化

施設の混雑状況等の迅速な発信

04 大地震後における住宅・インフラ・都

平時からの都民の防災意識や対応力向上

都市の事前復興

民生活の持続性確保
65

04 大地震後における住宅・インフラ・都

平時からの都民の防災意識や対応力向上

復興小公園の再生

民生活の持続性確保

状況等を把握・発信・対象約790箇所全箇所への設置完了（2026年

・発災時の来街者保護のために屋内空間や公開空地等を柔軟に活用するエリマネ ・発災時の来街者保護のために公開空地を活用で ・発災時の来街者保護のために公開空地を活 ・一時滞在施設への円滑な誘導を行う体制を発展
団体等の活動を支援きる旨を周知・一時滞在施設の混雑状況等をリアルタイムに把握・発信

開発中の帰宅困難者対策オペレーションシステム 開発中の帰宅困難者対策オペレーションシス ・一時滞在施設への円滑な誘導を行う体制を発展

民生活の持続性確保

64

・東京都防災アプリ等により、避難所の混雑状況 ・東京都防災アプリ等により、避難所の混雑 ・避難所の混雑状況等をより迅速に把握・発信用できる旨を周知

・都内滞留者の発災直後の安全を確保

において、テムにおいて,・混雑状況の把握機能を実装

・混雑状況の把握機能を改良

・都内滞留者の発災直後の安全を確保

・一時滞在施設の情報管理機能を検証

・一時滞在施設の情報管理機能を改良

・DXを活用した訓練により、行政職員の対応能力を強化

・都市復興訓練10日間、事前復興シンポジウムを ・都市復興訓練７日間、事前復興シンポジウ ・被災時の迅速な復興体制の構築・強化

・復興訓練で得た知見を都市の事前復興シンポジウムを通じて都民と情報共有

年１回実施

ムを年１回実施

・関東大震災100年を契機に、当時の思想などを踏まえ、関係区による再生を後押し
・あらゆる世代に対する防災意識の啓発につなげるとともに、都市の魅力の更な・自助共助意識の機運醸成を継続的に向上・復興小公園を紹介するパンフレットを作成 ・全ての小公園（49か所）の再生に着手―

・復興小公園の再整備費の助成制度を創設

る向上を図り、人に優しくゆとりある空間を創出
66

04 大地震後における住宅・インフラ・都

平時からの都民の防災意識や対応力向上

民生活の持続性確保

区市町村や町会・自治会等と連携した地域 ・区市町村が行う都民や地域コミュニティの自助・共助を促進させる取組を支援 ・区市町村が実施する地域コミュニティの防災活 ・区市町村が実施する地域防災対策事業等の ・区市町村が実施する地域防災対策事業等の経費
防災力の向上動拠点における電源確保に要する経費の一部補助 経費を一部補助を実施（現区市町村災害対応 を一部補助を実施（現区市町村災害対応力向上支を実施（2022年度事業終了）

力向上支援事業は、2025年度事業終了見込

援事業は、2025年度事業終了見込み）

み）67

04 大地震後における住宅・インフラ・都
民生活の持続性確保

平時からの都民の防災意識や対応力向上

区市町村や町会・自治会等と連携した地域 ・町会・自治会の防災活動について支援を拡充するとともに、合同防災訓練を通
防災力の向上じ、町会・自治会とマンション居住者等の交流を促進し、地域コミュニティのつながりを強化

4 / 5 ページ

・防災を切り口に、町会・自治会とマンション等――とのつながりの構築と強化を促進No.

プロジェクト名

施策名

68

04 大地震後における住宅・インフラ・都

平時からの都民の防災意識や対応力向上

事業名
防災教育の充実

民生活の持続性確保

2022年度末実績

内容

・児童・生徒への体験的・実践的な防災訓練、避難所運営講座などの実施による ・「防災ノート」の活用促進
防災教育の推進2023年度末実績
・「防災ノート」の活用促進

2030年頃の中間目標
・関東大震災復興１００年教材の内容を「防災・「防災士養成講座」、都立高等学校等における ・「防災士養成講座」、都立高等学校等にお ノート」に移管し、活用を促進（2025年度）

・関東大震災100年を契機とした、児童・生徒向けの教材を作成し、防災意識を 「地域と連携した防災訓練及び避難所設営・運営 ける「地域と連携した防災訓練及び避難所設 ・「防災士養成講座」、都立高等学校等における向上訓練」、都立特別支援学校での宿泊防災訓練の実 営・運営訓練」、都立特別支援学校での宿泊 「地域と連携した防災訓練及び避難所設営・運営
施

防災訓練の実施訓練」の継続的な実施

・関東大震災復興１００年教材の作成（令和５年 ・関東大震災復興１００年教材の配信度）
69

04 大地震後における住宅・インフラ・都

平時からの都民の防災意識や対応力向上

幅広い世代や多様性に配慮した普及啓発

民生活の持続性確保

・自主防災組織のリーダー研修や、地域の子育て世代を対象としたセミナー等を ・ｅラーニング講座等の着実な実施

・防災市民組織リーダー研修、パパママ東京 ・ｅラーニング講座等の着実な実施

実施

ぼうさい出前教室等におけるｅラーニング講
座等の着実な実施
・災害時に職場や避難生活で起きることを女性の視点から学ぶ防災ウーマンセミナーや、災害時に発生する多様なニーズに、よりきめ細かく対応していくための防災コーディネー
ター研修を幅広く実施

70

04 大地震後における住宅・インフラ・都

平時からの都民の防災意識や対応力向上

幅広い世代や多様性に配慮した普及啓発

民生活の持続性確保

・防災に関する外国人向けの動画を配信するなど、要配慮者に対する普及啓発を

―

実施

71

05 島しょにおける耐震・津波対策

島しょにおける無電柱化の推進

無電柱化による島しょの災害対応力向上

・避難・物資輸送拠点となる18港、5空港の無電柱化（2030年代に完了） （大72

05 島しょにおける耐震・津波対策

島しょにおける無電柱化の推進

無電柱化による島しょの災害対応力向上

・緊急整備区間（約10㎞）※１の無電柱化（2025年度までに完了）※１被災リ―・１港整備完了

・6港2空港整備推進

・緊急整備区間（約10㎞）の整備推進

・緊急整備区間（約10㎞）の整備推進

・多言語版（全10言語）を作成（2026年度）
・普及啓発による取組促進
・12港５空港整備完了

島空港、新島港等）【再掲】
スクを大幅に低減させる上で効果が大きい区間【再掲】・緊急整備区間（約10㎞）の整備完了（2025年度）※１被災リスクを大幅に低減させる上で効果が大きい区間
73

05 島しょにおける耐震・津波対策

島しょにおける無電柱化の推進

無電柱化による島しょの災害対応力向上

・優先整備区間（約40㎞）※２の無電柱化（2030年度までに完了）※２広範囲・優先整備区間（約40㎞）の整備推進

・優先整備区間（約40㎞）の整備推進の停電・通信障害を防ぐ上で効果が大きい区間【再掲】・優先整備区間（約40㎞）の整備完了（2030年度）※２広範囲の停電・通信障害を防ぐ上で効果が大きい区間
74

05 島しょにおける耐震・津波対策

災害時物資輸送拠点の確保

緊急輸送用の岸壁を各島一つ確保

・被災後も応急・復旧活動に必要な人員や物資等の搬出入が全島で可能となる（野伏漁港、阿古漁港及び二見港）

よう、緊急輸送用の岸壁を確保

・3港整備推進

・3港整備推進・阿古漁港整備を完了
・野伏漁港整備を完了

・レベル２地震や津波に対する耐震性、耐津波性を確保するとともに、岸壁を最・二見港整備推進

大15ｍ拡幅（阿古漁港）
75

05 島しょにおける耐震・津波対策

安全な避難先確保に向けた体制強化

被害想定等を踏まえた避難体制の強化

・被害想定を踏まえた津波避難計画モデルを作成、９町村の計画更新を支援

・被害想定を踏まえた津波ハザードマップ基本図 ・被害想定を踏まえた津波避難計画策定指針 ・作成した津波避難計画モデルに基づく各町村の76

05 島しょにおける耐震・津波対策

ドローン・人工衛星等を活用した被害状況 人工衛星等を活用した被害状況の把握

・被害状況をリアルタイムに集約・展開する離島港湾情報プラットフォームを構 ・離島港湾情報プラットフォームのシステム設

・離島港湾情報プラットフォームの運用開始 ・離島港湾情報プラットフォームの運用の把握

築し、災害復旧までの作業を効率化（令和５（2023）年度からの運用開始

・運用状況を踏まえた改良を適宜実施

・運用状況を踏まえた改良を適宜実施

・ライブカメラ17港設置済

・ライブカメラ17港設置済

・複数の情報通信機器の構築・運用

・複数の情報通信機器の構築・運用

・港湾施設の三次元モデルの設計・構築

・港湾施設の三次元モデルの設計・構築

を作成
）

計・構築

及び津波避難計画モデルを更新

津波避難計画の更新を支援

【再掲】
77

05 島しょにおける耐震・津波対策

ドローン・人工衛星等を活用した被害状況 人工衛星等を活用した被害状況の把握

・「離島港湾情報プラットフォーム」の運用開始にあわせ、都民に向けた公開用 ・ライブカメラ2港設置済の把握サイトを開設し、全島１７港に設置したライブカメラによるリアルタイム映像を公開【再掲】

78

79

05 島しょにおける耐震・津波対策

05 島しょにおける耐震・津波対策

ドローン・人工衛星等を活用した被害状況 人工衛星等を活用した被害状況の把握

・人工衛星やドローン、ライブカメラ等、複数の情報通信機器を島しょ全島の把握（17港）で活用【再掲】デジタル技術を活用した災害復旧の迅速化・高度化

港湾施設の三次元モデル化

・複数の情報通信機器の設計・構築・先行実施

・関係者間で共有・活用することで災害対応の迅速化等が図られる港湾施設の三 ・港湾施設の三次元モデルの設計・構築
次元モデル化、BIM/CIMモデルを島しょ全島（17港）へ導入（令和４（2022）年度から順次導入を開始し、2026年度に完了予定）【再掲】

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