国際関連情報国際会議等

2014 年 9 月開催 ASAF 会議について
ASBJ 常勤委員

せきぐちともかず関口 智和

・IAS 第 1 号「財務諸表の表示」の改訂

1．はじめに・重要性（重要な会計方針を含む。）

IFRS 財団は、2013 年 4 月に、国際会計基準

⑸

保険契約

⑹

リサーチ・プロジェクト審議会（IASB）の諮問機関として会計基準ア・負債と資本ドバイザリー・フォーラム（ASAF）を設置し・割引率ており、2014 年 9 月 25 日及び 26 日に英国（ロ本稿においては、上記の議題について会議のンドン）で第 6 回目の集合会議が開催された。

概要をご紹介する。なお、文中、意見にわたる

同会議には、ラテンアメリカ会計基準設定主体部分は、私見であることをあらかじめ申し添えグループ（GLASS）の代表者を除く ASAF メる。

ンバー1 及び IASB 関係者2 が参加した（企業会計基準委員会（ASBJ）からは、小野行雄委員長ほかが出席）。今回の ASAF 会議では、次2．リース

3の事項が議題とされた 。
⑴

リース

⑵

IFRS 第 3 号「 企 業 結 合」 の 適 用 後 レ
ビュー

⑴

背景

IASB は、2013 年 5 月に米国財務会計基準審議 会（FASB） と 共 同 で 公 表 し た 公 開 草 案⑶

概念フレームワーク「 リ ー ス」 に 寄 せ ら れ た コ メ ン ト を 踏 ま え、⑷

開示に関する取組み

2013 年 11 月 よ り 再 審 議 を 開 始 し て い る。

・開示原則
1

IASB は、2014 年 7 月までの再審議によって検ASAF メンバーは、南アフリカ、イギリス、ドイツ、スペイン、オーストラリア、日本、中国、アメリカ、カナダの会計基準設定主体、及び、地域団体として欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）、アジア・オセアニ
ア会計基準設定主体グループ（AOSSG）、GLASS の 12 団体より構成されている。
2 IASB からは、Hans Hoogervorst 議長（ASAF の議長）、Ian Mackintosh 副議長、プロジェクト担当理事及び担当スタッフが参加した。
3 当初、議論を行うことが予定されていたインフレ会計は、説明予定者だった GLASS の代表者が欠席のため、次回（2014 年 12 月）会議において議論することとされた。また、非公開セッションにおいて、ASBJ より、修正国際基準について説明を行った。

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国際関連情報

国際会議等討を予定していた論点の大半について審議を終・リースとサービスのアンバンドリングのガイえており、今回の ASAF 会議では、ASAF メ

ダンスについて、IFRS 第 15 号の要求事項

ンバーに対して、本プロジェクトについて特段との整合性を図ることを検討することに賛成の見解がある場合、書面によって事前に提案をである。

示すことが要請されていた。
当該要請に対して、EFRAG 及び ASBJ から⑶

ASBJ による発言

書面による代替案又は見解が会議前に提出されASBJ からは、「現行の IFRS と米国会計基た。このため、今回の ASAF 会議では、冒頭、準のリース基準は、一部の差異はあるものの実IASB スタッフより、リース・プロジェクトの質的にコンバージェンスされている。新基準に状況について説明がされた後、EFRAG 議長よお い て、 特 に、 借 手 の 会 計 モ デ ル に お い てり、ASAF 会議に提出された EFRAG スタッ

IFRS と米国会計基準が異なることになった場

フによるペーパーの内容について説明がなされ合、異なる法域の企業間の財務諸表の比較可能た。同ペーパーの概要は以下のとおりである。

性が低下することが懸念され、日本の関係者も①

現在、提案されているリースの定義を変更同様の懸念を示している。このため、IASB とし、 融 資 契 約（financing arrangement） がFASB が、コンバージェンスの達成に向けた取含まれていることを明確にすべきである。

組みを続けることが重要である。」という旨の資産の使用がサービスの提供に付随したも発言を行った。これに対して、複数の ASAFのである契約は、借手による資産の使用に対メンバーから、IFRS と米国会計基準のリースする支配が制限されるため、分離（アンバン基準のコンバージェンスが重要である旨の意見ドル）されることなくサービスとして会計処が示された。

②

理されるべきである。契約に含まれるリースとサービスを分離するか否かの判断基準は、
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収⑷ IASB 関係者からの発言
本件について、IASB 関係者から、主に次の益」における要求事項と整合的にすべきであようなコメントが示された。

る。

・EFRAG の提案によると、現在、ファイナンス・リースに分類され、オンバランスされて⑵ ASAF 会議における議論いるものも、オフバランスとなる可能性があASAF 会 議 で は、EFRAG ス タ ッ フ・ ペ ーるのではないか。また、破綻した企業が巨額パーの内容について、ASAF メンバーから主のオペレーティング・リースを有しているこに次のような意見が示された。とがあり、このようなケースについては、オ・契約が融資契約に該当するかどうかは、契約にリースが含まれるかどうかを決定する要因の 1 つである点について賛成である。

ンバランスにすべきである。
・サービス契約をオンバランスすべきではないことについては同意しており、再公開草案後・リースの定義を変更してリースが融資契約での審議において、リース部分とサービス部分なくてはならないことを明確化することに反の分離の仕方については改善している。この対である。ファイナンス要素に着目しすぎる論点については、これ以上できることはないのではなく、資産（使用権資産）の存在に着のではないか。

目すべきである。

・両ボードの再審議において、借手の開示、経2014.12 vol.47 季刊 会計基準

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過措置及び発効日についての議論が残っていの回答者（主に作成者）から、開示要求の増るほか、少額資産のリース及びリースの定義加について懸念が示された。

について改めて議論を行う予定である。

（IASB：IFRS 第 3 号の適用後レビュー）・IASB は、IFRS 第 3 号 に 関 す る 適 用 後 レ

3．IFRS 第 3 号の適用後レビュービューを開始しており、2014 年 1 月に、情報要請「適用後レビュー：IFRS 第 3 号」を公表している。当該情報要請では、IFRS 第⑴

背景3 号及び関連する基準について、適用経験をIASB は、IFRS 第 3 号「企業結合」の適用踏まえて問題を識別することが要請されてお後レビューを実施している。今回の ASAF 会

り、関係者からは、主に、事業の定義、公正議では、これに関連して、IASB スタッフ及び価値測定、無形資産とのれんの分離、のれん各国会計基準設定主体等から、企業結合会計に及び耐用年数が確定できない無形資産の非償関して現在行われている取組みについて説明が却、段階取得及び支配の喪失等について、特された上で、ASAF メンバーによる議論が行に焦点を当てる必要があるとの指摘がされてわれた。このうち、ASBJ、EFRAG 及びイタいる。

リア会計基準設定主体（OIC）による取組みと・のれん及び耐用年数が確定できない無形資産

IASB による適用後レビューに関する説明の主の非償却の取扱いについては、利用者から、な内容は、次のとおりである。

これを有用とする見解と有用と考えないとす（ASBJ、EFRAG 及 び OIC： デ ィ ス カ ッ シ ョる見解の双方が示されている。また、IASBン・ペーパーの公表）

スタッフが企業結合会計に関して公表されて・2014 年 7 月に、ASBJ、EFRAG 及び OIC は、いる 28 の学術論文をレビューした結果、の共同でディスカッション・ペーパー（DP）

れん及び他の無形資産について現行の IFRS「のれんはなお償却しなくてよいか」（コメン

第 3 号の要求事項を支持する証拠が得られ4

ト期限：2014 年 9 月 20 日 ）を公表していた。

る。DP で は、ASBJ、EFRAG 及 び OIC の委員及びスタッフから構成されるリサーチ・⑵ ASAF 会議における議論グループの見解として、のれんについて償却

ASAF 会議では、ASAF メンバーから、の及び減損アプローチを再導入することが適切れんの償却を復活させることについて支持するとしているほか、減損テスト及び IAS 第 36

見解が示されたほか、償却を復活させることな

号「資産の減損」における開示要求について

く減損テストの改善によって関係者から示され改善の余地があるとしている。ている懸念に対応を図るべきとの見解が示され・本 DP に対しては、回答者の多くから、のれた。また、重要で緊急の対応を要する論点としんの償却及び減損アプローチの再導入について、のれんの会計処理のほか、事業の定義、共て支持された一方、減損テストの改善につい通支配下の企業結合、条件付対価、無形資産の4ては、賛成と反対の双方の意見が示された。

識別、段階取得、資産の取得と企業結合の会計

他方、開示要求の改善提案については、多く処理の相違、偶発負債の取扱いが示された。

ASBJ、EFRAG 及び OIC は、DP のコメント期限を 2014 年 11 月 30 日まで延長している。

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国際関連情報⑶

ASBJ による発言

ASBJ からは、DP について資料作成者の立国際会議等

4．概念フレームワーク

場から、DP の概要及び DP に寄せられたコメントについて説明を行ったほか、主に次の発言⑴

背景

IASB は、2013 年 7 月に公表したディスカッを行っている。
・のれんが非償却の場合には、減損テストがたション・ペーパー「『財務報告に関する概念フとえ厳格に行われたとしても、減損テストにレームワーク』の見直し」に寄せられたコメン

おいて自己創設のれんが計算に含まれてしまトを踏まえ、2014 年 3 月より審議を開始してう。

いる。IASB は、2014 年 9 月までの審議によっ・減損損失と株価との間に相関関係があるといて検討を予定していた論点の大半について審議う主張があるが、それは、必ずしも、減損損を 終 え て お り、 今 回 の ASAF 会 議 で は、失が適時に認識されているという結論にはな

ASAF メンバーに対して、これまでの検討状らない。市場関係者との議論を踏まえると、況について、特に測定に焦点を当てた説明がさ減損損失は、予想されるよりも、遅れて認識れたほか、概念フレームワークに対する長期性される傾向がある。の 投 資 の 影 響 に つ い て 議 論 さ れ た。 な お、・ 我 が 国 に お け る 適 用 経 験 を 踏 ま え る と、IASB は、2014 年 9 月の会議において、長期性IASB は、のれんの償却を再導入すべきか、の投資を特定の事業活動（又は事業モデル）と無形資産の識別に関する基準を改訂すべきして識別し、そうした事業活動を行う企業につか、段階取得及び支配の喪失について見直し

いて想定利用者や測定基礎の選択に関する別個を行うべきかについて、特に焦点を当てて今の考え方を設ける必要はないという趣旨の暫定後の検討を行うことが適当と考えられる。

決定を行っている。

⑷ IASB 関係者からの発言⑵

本件について、IASB 関係者から、次のようASAF 会議における議論
ASAF 会議では、ASAF メンバーから、こなコメントが示された。

れまでのプロジェクトの進捗状況について、概・のれんの償却を再導入をすることとした場

ね方向性を支持する見解が示されたほか、さら合、それ自体で大きな変更になるほか、減損に検討すべき事項が残されているため包括的な損失について株価との関連性が指摘されてい計画を示してはどうかといった見解や個々の基ることにも留意する必要がある。また、償却準設定レベルの考えが必要以上に入りすぎてい期間については 10 年としても、なお長すぎるのではないかといった発言がされた。また、るのではないか。

概念フレームワークに対する長期性投資の影響

・米国会計基準とのコンバージェンスについては、これを維持することが重要であると考えについては、IASB の暫定決定を概ね支持する発言が示された。ており、これについて、異論のある ASAFメンバーはいないと考えている。

⑶

ASBJ による発言
ASBJ からは、主に次の発言を行っている。

・純損益とその他の包括利益（OCI）の論点については、公開草案の公表に進む前に、追加

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的に検討すべき事項がまだ残されているのでクが紹介された上で、ASAF メンバーによるはないか。また、測定に関して、測定基礎の議論がされた。

選択と純損益の定義の関係について、IASBは追加の検討を行う必要があると考える。

ASAF 会議での議論の概要⑵

・長期性の投資に関して、概念フレームワーク

ASAF 会議では、開示原則に関して、ASAFに測定のガイダンスを別個に設ける必要はな

メンバーから、財務諸表に含めるべき情報とそい点に同意する。長期性の投資に関して示され以外の情報とを適切に識別するための基礎をれている懸念は、純損益に関する適切な定義構築することが必要という趣旨の見解が示されを確立し、測定基礎の選択方法を適切に記述たほか、財務諸表本表と財務諸表注記についすることで対応できると考える。て、別個の目的を定めるべきとする見解と両者の目的を別個に定めるべきでないとする見解のIASB 関係者からの発言⑷双方が示された。

本件について、IASB 関係者から、主に次のまた、IAS 第 1 号の改訂に関して、特に財務ようなコメントが示された。

諸表注記の記載順序について、企業に柔軟性を・OCI については、測定において 2 つの測定持たせるべきか否かについて議論された。この基礎が存在し得ること及び OCI が橋渡し項点については、ASAF メンバーから、賛否の目の機能を果たし得ることを除き、明確な概それぞれが示されたほか、柔軟性を認める場合念的な基礎を識別できていない。しかし、純でも、相互参照や目次の参照によって工夫する

損益と OCI の論点や負債と資本の論点等はことで比較可能性の低下への懸念に対応できる完全に解決しようと思ったら、さらに何年ものではないかという見解が示された。

かかるため、これらの論点が完全に解決できさらに、重要性については、「明らかに僅少ないことを理由として、プロジェクト全体を（clearly trivial）」という概念を含め、監査実務遅延させるべきとは考えていない。との関連について考慮することが重要との指摘されたほか、重要な会計方針について、特に5．開示に関する取組み⑴

背景

IASB は、「アジェンダ協議 2011」のフィー「経営者のインプット」に焦点を当てるべきとの見解が多く示された。

6．その他

ドバック等を踏まえ、報告企業と外部の利用者との財務情報に関するコミュニケーションを改

上記で記載した論点に加え、「保険契約」、善してより効率的にする目的で、開示に関する「負債と資本」及び「割引率」に関する議論に取組みのプロジェクトに着手している。今回のついて、以下において簡単にご紹介させていたASAF 会議では、開示原則（基本財務諸表とだく。

注記の目的）及び重要性（重要な会計方針を含む）に関する IASB によるプロジェクトの進め⑴

保険契約方のほか、IAS 第 1 号「財務諸表の表示」の改

IASB は、2013 年 6 月に公表された改訂公開訂に関する公開草案に寄せられたフィードバッ

草案「保険契約」に寄せられたコメントを踏ま56

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国際関連情報国際会議等

え、再審議を進めている。今回の ASAF 会議について議論され、ASAF メンバーからは、では、特に、有配当契約の取扱い（資産リター

完全にゼロから検討を開始すべきでないとしつンの保険者持分が黙示的な管理手数料とみなせつも、前者の方向性を支持する見解が比較的多る状況や簿価利回り法の適用を含む。）及び経く示された。IASB は、今回の ASAF 会議で過措置について議論された。IASB は、今回の示された見解を踏まえつつ、今後、リサーチ・ASAF 会議で示された見解を踏まえつつ、こプロジェクトを継続することを予定している。

れらの論点について審議を継続することを予定している。

⑶

割引率
IASB は、現行の IFRS の各基準において割⑵負債と資本引率について考慮すべき要因が異なっているこ

IASB は、概念フレームワークの見直し作業と等を踏まえ、割引率に関するリサーチ・プロと並行して、負債と資本の区分に関するリサー

ジ ェ ク ト を 開 始 し て い る。 こ れ ま で、IASB

チ・ プ ロ ジ ェ ク ト を 開 始 し て い る。 今 回 のは、スタッフが事実関係の整理を行っており、ASAF 会議では、本リサーチ・プロジェクト

今後、リサーチ・ペーパーを公表することが予の進め方について、IAS 第 32 号「金融商品：定されており、今回の ASAF 会議では、プロ表示」について大幅な見直しを行うことを念頭ジェクトの進め方について議論された。IASBに置いてプロジェクトを進める方向と IAS 第は、今回の ASAF 会議で示された見解を踏ま32 号の限定的な修正を行うことを念頭に置いえつつ、今後、リサーチ・プロジェクトを継続てプロジェクトを進める方向のいずれが適切かすることを予定している。

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