阿見町農業集落排水事業
経営戦略

令和 5 年 3 月
阿見町産業建設部上下水道課

目次
１ はじめに .............................................................................................................................. 1（１）経営戦略策定について ................................................................................................ 1（２）計画期間 ................................................................................................................... 1
２ 農業集落排水事業の現状と課題 ........................................................................................ 2（１）事業の概要 ................................................................................................................ 2（２）使用料 ...................................................................................................................... 3（３）組織 .......................................................................................................................... 3（４）民間活力の活用等 ..................................................................................................... 4（５）経営比較分析表を活用した現状分析 .......................................................................... 5① 経営比較分析表について ................................................................................................ 5② 経営状況の総括 .......................................................................................................... 10
３ 将来の事業環境 ............................................................................................................... 12（１）処理区域内人口の予測............................................................................................ 12（２）使用料収入の見通し ................................................................................................ 13（３）施設の見通し ........................................................................................................... 13（４）組織の見通し ........................................................................................................... 14
４ 経営の基本方針 ............................................................................................................... 15
５ 投資･財政計画（収支計画） .......................................................................................... 16（１）投資計画 ................................................................................................................. 16① 投資の目標 ................................................................................................................. 16② 投資計画 .................................................................................................................... 16（２）財政計画 ................................................................................................................. 17① 投資計画及び財政目標達成に必要な財源の確保 ......................................................... 17② 財源の試算方法 .......................................................................................................... 17④ その他の試算条件 ........................................................................................................ 18（３）投資・財政計画（収支計画） .................................................................................. 19① 収益的収支 ................................................................................................................. 19② 資本的収支 ................................................................................................................. 22

③ 経営の健全性・効率性 ................................................................................................. 26（４）投資・財政計画の総括 ............................................................................................. 29
６ 今後の取組み ................................................................................................................... 32（１）投資についての検討状況等 ....................................................................................... 32（２）財源についての検討状況等 ....................................................................................... 33（３）投資以外の経費についての検討状況等 ...................................................................... 33
７ 経営戦略の事後検証，改定等に関する事項 ..................................................................... 34（１）経営戦略の進捗管理 ............................................................................................... 34（２）経営戦略の見直し .................................................................................................... 34

１ はじめに（１）経営戦略策定について
農業集落排水事業の「経営戦略」は，公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画であり，この計画に基づき計画的かつ合理的な経営を行うことにより，経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ることを目的としています。
総務省は，「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成 26 年８月 29 日），「経営戦略の策定推進について」（平成 28 年１月 26 日）等の通知によって「経営戦略策定ガイドライン」
を示しており，各地方公共団体に対して令和２年度までに経営戦略の策定，令和 5 年度までに経営戦略の見直しが要請されています。
阿見町（以下「本町」という。）におきましては，平成 28 年度に経営戦略を策定し，経営状況や財政状況を明確にするとともに，農業集落排水事業の経営健全化に向け，経営基盤の強化及び財源確保を図るための方針を定めました。
今回，令和２年度より地方公営企業法適用会計に移行したこと及び前回策定から５年を経過したことを受け，経営戦略の見直しを図るための改定を行うものであります。

（２）計画期間
中長期的な視点及び下水道事業の広域化・共同化計画等を踏まえ，計画期間は令和 5 年度から令和 14 年度の 10 年間とします。

1

２ 農業集落排水事業の現状と課題（１）事業の概要
農業集落排水事業は,農村生活環境の改善や農業用用排水，公共用水域の水質保全を図ることを目的に，農業集落におけるし尿や生活雑排水等の汚水を処理する施設を整備し，生産性の高い農業の実現と活力ある農村社会の形成に資する事業であります。
本町では，下表 2-1 に示すとおり４地区において農業集落排水を供用しており，整備率は 100％とすべての整備が完了しております。
現在は，「茨城県生活排水ベストプラン」が令和４年度に改定され，広域化・共同化計画の一環として，本町の農業集落排水事業においても公共下水道事業へシフトする方針が決定しております。そのため，施設の状況等を見極めながら必要最小限の維持管理に努めている状況であります。

表２-１ 事業の現況

処

理

区

（令和４年３月末時点）

数

4 処理区

地区名及び供用開始年月日

処
現
接
接

理
在

処

場
理

区

続

域
戸

続

面

小池地区

平成 9 年 4 月 1 日

君島大形地区

平成 13 年 4 月 1 日

福田地区

平成 21 年 4 月 1 日

実穀上長地区

平成 13 年 4 月 1 日

数

4 箇所

積

132ha（4 地区合計）数

538 戸（4 地区合計）

率

73.0％（4 地区合計）（接続戸数/処理計画戸数）
法適（全部・財務）・非適の区分

法適（全部）
・料金徴収業務において共同化を実施

広域化・共同化・最適化実施状況

・広域化計画による公共下水道事業への切り替え計画を策定2

（２）使用料
本町における農業集落排水の使用料金体系は,使用量に関わらない定額制を採用しており，世帯あたりの基本料金に世帯人員数による人員割料金を加算した金額となっております。
なお，使用料は４地区とも同一料金であり，平成９年に小池地区が供用開始されて以降，使用料の改定は行っておりません。

表２-２ 現行の使用料金表（消費税込み【税率１０％】）
農業集落排水使用料（1 か月につき）
基本料金

人員割料金

摘要

1 世帯につき 3,300 円

世帯人員 1 人につき 275 円

1 事業所につき 5,500 円

従業員 1 人につき 110 円

事業所の業態が水を少量しか使用しないもの。

1 事業所につき 7,700 円

従業員 1 人につき 550 円

事業所の業態が水を多量に使用するもの。

（３）組織
本町の農業集落排水事業を含む下水道事業は，産業建設部上下水道課が運営しています。農業
集落排水事業の担当は公共下水道事業を兼務しており，下図に示す通り，課長及び課長補佐を含め 6 名の職員にて組織しています。

図２-３ 組織体制

課長

課長補佐

下水道業務係

係長 1 名主事 1 名下水道工務係

係長 1 名主事 1 名3

（４）民間活力の活用等
これまで本町では，民間活用等による経営健全化の一環として，以下の取組を行ってまいりました。

表２-４ 民間活力の状況

項目ア．民間委託実施内容
・平成 22 年度より料金徴収業務の包括委託を実施
・平成 27 年度より水道料金等徴収業務委託共同発注（シェアードサービス）による経費縮減をかすみがうら市との 2 市町で実施
・令和２年度より土浦市を含む３市町に拡張

イ．指定管理者制度

該当なし

ウ．PPP・PFI

該当なし
表２-５ 資産活用の状況項

目ア．エネルギー利用

実施内容
該当なし

（下水熱・下水汚泥・発電等）

イ．土地・施設等利用

該当なし（未利用土地・施設の活用等）

4

（５）経営比較分析表を活用した現状分析① 経営比較分析表について
当該分析は，公営企業における経営及び施設の状況を表す経営指標をとりまとめたものであり，当該事業体の経年比較や複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより，経営の現状及び課題を的
確かつ簡明に把握することが可能となります。
また，類似団体と比較することによって，現在の経営水準が把握できるとともに，自らの財政状況等に関する説明資料としても活用することができます。 ※一覧表は図表 2-13 参照

経営指標【経営の健全性・効率性】① 経常収支比率／収益的収支比率（％）② 累積欠損金比率（％）③ 流動比率（％）④ 企業債残高対事業規模比率（％）⑤ 経費回収率（％）⑥ 汚水処理原価（円）⑦ 水洗化率（％）

総務省が公表する経営比較分析表の各経営指標について，本事業体における平成 29 年度から
令和３年度までの決算状況から各指標を整理しました。なお，令和元年度までは法非適用であり，
令和２年度からは法適用であることから，①～⑥の指標については，令和２年度以降の指標のみを記載しております。
また，類似団体の平均値との比較により，本事業体の評価・分析を行っております。

5

表２-６ 【経営の健全性・効率性】 経常損益：経常収支比率①経常収支比率（％）（望ましい向き「↑」）

経常収支比率（％）＝

経常収益
経常費用

×100

・各年度において，使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益により，【指標の定義】【分析の考え方】

維持管理費や支払利息等の費用がどの程度賄えているかを表します。
・100%以上（＝黒字）が必要です

法適用化後の令和 2 年度以降
100％を超える結果となっております。ただし,使用料収入の不足額を一般会計からの繰入金で賄っている状態のため,改善の余地があります。

表２-７ 【経営の健全性・効率性】 累積欠損金比率（％）②累積欠損金比率（％）（望ましい向き「↓」）累積欠損金比率（％）＝

当年度未処理欠損金
営業収益ー受託工事収益

×100

・営業活動により過去に赤字として発生した損失で，利益で補填できず累積し【指標の定義】

た額の状況を示します。
・法適用（R2）以降に算定される指標です。

【分析の考え方】

・ 0％（＝累積欠損金なし）であることが求められます。

本町では累積欠損金が発生しておりませんので，累積欠損金比率は０％となりました。

6

表２-８ 【経営の健全性・効率性】 流動比率（％）③流動比率（％）（望ましい向き「↑」）【指標の定義】【分析の考え方】

流動比率（％）＝

流動資産
流動負債

×100

・１年以内に支払うべき債務に対して，支払うことができる現金等を保有しているかの状況を示します。法適用（R2）以降に算定される指標です。
・100％以上であることが必要です。
事業の性質上,企業債の償還が多額なため 100%を下回るのが一般的となっております。また，収入における一般会計からの繰入金の割合が高い
ため，流動比率（内部留保）を向上させることは困難な状況であります。

表２-９ 【経営の健全性・効率性】 債務残高：企業債残高対事業規模比率（％）④企業債残高企業債残高対事業規模収益比率（％）＝

対

企業債現在高合計（地方債現在高合計）−一般会計負担額

事業規模比率（％）
【指標の定義】【分析の考え方】

営業収益ー受託工事収益−雨水処理負担金

×100

・料金収入に対する企業債残高の割合であり，企業債残高の規模を表す指標です。
・明確な数値基準はありませんが，適切な数値となっているか対外的に説明することが求められます。

比率が低くなっているのは，企業債の償還に要する資金のほとんどを一般会計で負担しているためです。

7

表２-10 【経営の健全性・効率性】 使用料水準の適切性：経費回収率⑤経費回収率（％）（望ましい向き「↑」）【指標の定義】

経費回収率（％）＝

下水道使用料
汚水処理費（公費負担分を除く）

×100

・使用料で回収すべき経費を，どの程度使用料で賄えているかを表します。

【分析の考え方】

・適切な使用料収入の確保ができているか分析します。100％を下回っている
場合，汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われています。
目標 と なる 100% を 下 回 っ ており，汚水処理費に対して使用料収入が低いことを表します。類似団体
平均とは同程度でありますが，維持管理費の削減等による改善の検討が必要です。

表２-11 【経営の健全性・効率性】 費用の効率性：汚水処理原価⑥汚水処理原価（円）（望ましい向き「↓」）【指標の定義】

汚水処理原価（円）＝汚水処理費（公費負担分を除く）
年間有収水量・有収水量 1 ㎥あたりについて，どれだけの費用がかかっているかを表します。
・明確な数値基準はなく，経年比較や類似団体との比較等を行います。

【分析の考え方】

・値が高い場合は，投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善が必要です。

類似団体平均と比較して高い水準にあります。施設の維持管理等にかかる委託料が高い水準であることが要因として考えられます。

8

表２-12 【経営の健全性・効率性】 施設の効率性：水洗化率⑦水洗化率（％）（望ましい向き「↑」）【指標の定義】

水洗化率（％）＝

現在水洗便所設置済人口
現在処理区域内人口×100

・ 現在処理区域内人口のうち，実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。
・ 一般的に数値が 100％未満である場合には，汚水処理【分析の考え方】

が適切に行われておらず，水質保全の観点から問題が生じる可能性があることや，使用料収入適正化を図るため，水洗化率向上の取組が必要です。

類似団体平均を下回っておりま
すが，接続推進を行った成果等
により，水洗化率は増加している状況であります。

9

② 経営状況の総括
本町の農業集落排水事業は，平成 30 年度に制度化した接続補助金の活用によって接続戸数は増加し，前経営戦略計画期間中の水洗化率は上昇しました。これに比例して使用料収入についても増加した状況となっております。
しかしながら，経費回収率が 100%を大きく下回る水準であり，汚水処理に係る経費を使用料収入で賄うことができておらず，現状においては一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営となっており，必ずしも健全な状況とはいえません。また，施設の老朽化に伴う改修費用等の更なる増加が見込
まれており，今後の大きな課題となっております。
このような厳しい経営状況等を考慮し，令和４年度に茨城県が改定した「茨城県生活排水ベストプ
ラン」において，４地区すべての農業集落排水を公共下水道へ切り替える方針を決定しましたが，切り替え時期は令和 15 年度以降の予定であることから，当面の間は施設の状況等を見極めながら，必要最小限の維持管理に努め，効率的な経営を推進することが求められています。

10

図表２-14 経営比較分析表（令和３年度）

経営比較分析表（令和3年度決算）
茨城県

阿見町
2

グラフ凡例

2

業務名

業種名

事業名

類似団体区分

管理者の情報人口（人）面積(km )

人口密度(人/km )

法適用

下水道事業

農業集落排水F2

非設置

48,39571.40

677.802

2

資金不足比率(％)

自己資本構成比率(％)

普及率(％)

有収率(％)

1か月20ｍ 当たり家庭料金(円)

処理区域内人口(人)

処理区域面積(km )

処理区域内人口密度(人/km )

-

71.37

4.01

74.13

4,125

1,949

1.32

1,476.52

3■

当該団体値（当該値）－

類似団体平均値（平均値）【】 令和3年度全国平均

分析欄
1. 経営の健全性・効率性①経常収支比率(％)②累積欠損金比率(％)
【104.16】120.00100.00
80.00
60.00
40.00
20.00
0.00

当該値

H29
-

H30
-

R01
-

R02
103.74R03
111.61

平均値

-

-

-

106.37106.07③流動比率(％)
【34.77】1,000.00

140.0035.00

900.00120.0030.00

100.0025.00

600.00

80.00

20.00

500.00

60.00

15.00

40.00

10.00

20.00

5.00

0.00

0.00

当該値

H29
-

H30
-

R01
-

R02
0.00

R03
0.00

平均値

-

-

-

139.02132.04800.00700.00400.00300.00200.00100.00
0.00

当該値

H29
-

H30
-

R01
-

R02
21.72

R03
29.66

当該値

H29
-

H30
-

R01
-

R02
0.00

R03
0.00

平均値

-

-

-

29.13

35.69

平均値

-

-

-

867.83791.76⑥汚水処理原価(円)【60.65】⑦施設利用率(％)⑧水洗化率(％)

【256.97】
400.0060.00

350.00【61.14】
70.00

80.00
70.00

50.00

250.00

60.00

40.00

50.00

30.00

40.00

200.00150.0020.00

100.00

20.00

10.00

50.00

10.00

0.00

0.00

0.00

当該値
平均値

H29
-

H30
-

-

R01
-

-

-

R02
60.86
57.08

R03
60.10

当該値

56.26

平均値

【86.91】
90.00

60.00

300.0030.00【786.37】40.00⑤経費回収率(％)

40.00④企業債残高対事業規模比率(％)

【128.23】160.00

70.00

50.00

1. 経営の健全性・効率性について

2. 老朽化の状況について

30.00
20.00

H29
-

H30
-

R01
-

-

R02
334.48-274.99R03
341.18

当該値

282.09平均値

年度別の数値については、令和2年度の法適用後における2か年の数値を計上しています。
①経常収支比率は111.61％と目標の100％以上を上回っており、維持管理費等の費用を下水道使用料等で賄うことが出来ている状態となっております
が、使用料収入の不足分を一般会計繰入金で賄っていることから、引き続き改善が必要であります。
②累積欠損金比率は、欠損金が発生していない健
全な状態であります。
③流動比率は29.66％と目標の100％以上を下回っており、1年以内の支払いに対応できる現金等の流動資産が不足している状態であります。
④企業債残高対事業規模比率については、企業債償還金の全額を一般会計繰入金で賄っていることから、値は0％となっています。
⑤経費回収率は60.10％と目標の100％以上を下回っています。汚水処理費用が使用料以外の収入で賄われていることから、引き続き改善が必要であります。
⑥汚水処理原価は341.18円と類似団体平均を上回っており、費用の効率性について引き続き改善が必要であります。
⑦施設利用率は42.18％と類似団体平均を下回って
おり、接続率向上や施設のあり方について検討する必要があります。
⑧水洗化率は81.84％と類似団体平均を下回っており、今後も水洗化率向上に繋がる取り組みが必要であります。

10.00
H29
-

H30
-

R01
-

-

-

R02
44.36
54.83

0.00
R03
42.18

当該値

H29
-

H30
-

R01
-

R02
81.05

R03
81.84

66.53

平均値

-

-

-

84.70

84.67

本町農業集落排水施設の老朽化状況については、②老朽化率に示すとおり、現時点で耐用年数を超過する管路等はありませんが、処理場施設については老朽化が著しく、早期の大規模改修が必要な状況であり、事業運営の大きな課題となっています。

2. 老朽化の状況①有形固定資産減価償却率(％)②管渠老朽化率(％)③管渠改善率(％)

【24.95】25.00【0.00】
1.00【0.03】
0.30

0.90
20.00

0.25

0.80
0.70

15.00

0.20

0.60
0.50

10.00

0.15

0.40
0.10

0.30
5.00

0.20

0.05

0.10
0.00
当該値

H29
-

H30
-

R01
-

R02
3.48

R03
7.49

平均値

-

-

-

20.34

21.85

※

0.00

0.00

当該値

H29
-

H30
-

R01
-

R02
0.00

R03
0.00

当該値

H29
-

H30
-

R01
-

R02
0.00

R03
0.00

平均値

-

-

-

0.00

0.00

平均値

-

-

-

0.25

0.05

「経常収支比率」、「累積欠損金比率」、「流動比率」、「有形固定資産減価償却率」及び「管渠老朽化率」については、法非適用企業では算出できないため、法適用企業のみの類似団体平均値及び全国平均を算出しています。

11

全体総括
本町の農業集落排水事業の経営は、一般会計からの繰入金に大きく依存している状況であり、今後も処理区域内人口の減少によって、厳しい経営状
況が継続することが予測されます。
また、処理場施設の大規模改修に伴い、多額の更新費用の確保が必要となっています。
このような現状と今後の見通しを考慮し、令和4年度に茨城県が改定した「生活排水ベストプラン」
において、本町に4地区ある農業集落排水施設のすべてを、公共下水道へ切り替える方針を決定しました。
切り替え時期は令和15年度以降を予定しており、計画していた処理場の大規模改修は中止としながら、当面は部分的な修繕によって施設を維持していくよう、これまでの方針を変更いたします。

３ 将来の事業環境（１）処理区域内人口の予測
処理区域内人口の推計にあたりましては，当該処理区域が市街化調整区域に限定されることから，
令和２年度に策定した「阿見町人口ビジョン」の人口推計シミュレーションは使用せず，国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」のデータを用いて予測しました。
推計の結果，令和 5 年度以降は処理区域内人口が徐々に減少し，ピークである令和３年度の実数と比較して，令和９年度には 65 人減の 1,884 人，令和１４年度には 133 人減の 1,816 人となる見込みであります。

図 ３-１ 処理区域内人口予測

12（２）使用料収入の見通し
使用料収入につきましては，前記の「処理区域内の予測」による人口減少に比例して，一般世帯分を中心に使用料収入が減少し，令和３年度の実績値と比較して令和１４年度には 100 万円程度減少する見込みであります。

図 ３-２ 使用料収入の予測（３）施設の見通し①新設整備について処理区域である全体計画面積 132ha 全ての整備が完了していることから，農業集落排水事業としての新設整備はありません。

②既存施設について
令和 3 年度に策定した農業集落排水事業の「最適整備構想」では，４地区の処理場において大規
模更新が必要であると判断し，建設年度が最も古い小池地区から処理施設等の大規模更新を実施する計画を策定しました。
しかし，「茨城県生活排水ベストプラン」の広域化・共同化計画において，農業集落排水を公共下水道へ切り替えることが決定したことから，「最適整備構想」による大規模改修計画は中止し，当面は故障箇所や不具合箇所の緊急修繕により対応していきます。

13

（４）組織の見通し
農業集落排水事業を支える本町の組織については，料金徴収業務の包括委託や共同発注といった経営の合理化を推進し，専門のノウハウを有する民間企業の活用により最小限の職員数によって事業を運営してきました。
令和 15 年度以降，公共下水道事業への切り替えを予定していることから，当面は現状の組織を維持しつつ，適正かつ必要最低限の維持管理に努めながら，公共下水道への切り替えに伴う作業を適宜行ってまいります。

14

４ 経営の基本方針
上位計画である「阿見町第 6 次総合計画」（以下，「総合計画」という。）の中で，農業集落排水事業は「潤いのある生活環境づくり」の基本施設の一つとして位置付けされています。
今後もこの基本方針を継承しながら，前述で整理した本町の農業集落排水事業の現状と課題及び将来の事業環境を踏まえ，次の項目を基本方針として設定します。

1 農業集落排水事業の経営の健全化
令和２年度より地方公営企業法を適用し，財政状況及び経営状態が明確になったことから，適切な経営方針や経営計画の策定が可能となりましたので，更なる経営の健全化を推進してまいります。

2 公共下水道事業への円滑かつ適正な移行の推進
公共下水道事業への切り替えに伴う法令改正や料金改定等の様々な事項について，円滑かつ適正に移行できるよう必要作業を進めてまいります。

3 適切な維持管理による経費の削減
広域化・共同化計画を踏まえた適切な維持管理を推進してまいります。

15

５ 投資･財政計画（収支計画）（１）投資計画① 投資の目標「茨城県生活排水ベストプラン」の広域化・共同化計画において，公共下水道へ切り替える方針が決定したことから，農業集落排水事業の「最適整備構想」において予定していた処理場施設の大規模更新工事等は実施しない方針とします。計画期間である令和 14 年度までにおいて
は，必要最小限の設備更新による対応を図ります。

② 投資計画収支計画に反映した取組みとしての計画期間内の投資額は，老朽化が進行している処理施設等の改修に要する金額として約 92 百万円を見込んでおります。
計画期間に実施する予定の事業はありませんが，建設年度が古い小池地区，君島大形地区の管路施設及び処理施設については耐用年数を超過する施設もあることから，公共下水道への切り替えを実施するまでの期間においては，定期的な点検等により老朽箇所を早期発見し，必要最小限の改修を実施していく予定です。

図５-１ 計画期間中の投資計画

16

（２）財政計画① 投資計画及び財政目標達成に必要な財源の確保
投資計画の実施に必要な財源を確保し，「投資試算」と「財源試算」を均衡させるためには，投資の合理化によって投資費用の圧縮を図るとともに，経営の効率化によって事業運営にかかる経常的なコストの削減を図ることが必要となります。
しかし，農業集落排水事業としての継続が困難なため，公共下水道への切り替えを決定していることから，財源確保に伴う料金の見直しや企業債の発行は見送ることとし，不足する費用は一般会計からの繰入金で補填しながら経営を行う方針とします。
このようなことから，投資の抑制を図りながら一般会計繰入金が過大とならないよう努めることを目標とします。

② 財源の試算方法◇使用料収入令和 6 年度以降においては，一般世帯分と事業所分の収入を区分し，一般世帯分は国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」から算出した阿見町の各年度の減少率を用いて推計し，事業所分は平成 29～令和 3 年度の実績値より推計しました。
◇補助金
令和 5 年度までは接続補助金を見込んでおりますが，令和 6 年度以降においては未定となって
おります。
◇企業債
令和５年度以降の起債については，未定となっております。
◇一般会計繰入金（他会計負担金・補助金）
一般会計繰入金は，農業集落排水事業の運営に必要となる経費の一部を，町の一般会計から繰入れるものとなっております。
繰入金のうち他会計負担金は，総務省の繰出基準に基づき，一般会計が負担することが定められている「不明水処理費用」や「減価償却費」，「企業債償還に伴う支払利息」等にかかる経費に充当する金額を試算しております。
他会計補助金は，使用料等の収益では賄うことが困難である「工事費」や「企業債償還金」等の経費に補填するために必要となる一般会計からの繰入金の金額を試算しております。
17

④ その他の試算条件◇職員給与費（基本給・その他）
令和３年度における担当職員数を基準として，1.0%のベースアップを見込み算定しております。
◇修繕費
直近 2 年間（R2・R3 年度）の実績値及び R4 年度の予算額をもとに試算しております。
◇動力費
令和 5 年度の予算額に物価上昇を見込んで算出しております。
◇減価償却費
令和３年度末の固定資産台帳を基準として減価償却費を試算しております。
◇企業債償還金・支払利息
既存企業債については，企業債償還予定表より算定しております。
新規発行債については，30 年元金均等償還(据置期間 1 年），平均残高に対し金利１%（地方公共団体金融機構の直近 10 年の平均利率）として試算しています。
◇その他
直近年度（令和 2・3 年度）の実績値，令和 4・5 年度の予算額等を基準として，計画期間で予測される各項目の状況に応じて算定しています。

18

（３）投資・財政計画（収支計画）① 収益的収支◇収益的収入
収益的収入としては，農業集落排水使用料収入や一般会計からの繰入金に加えて，資産の減価償却費に含まれる補助金等相当額を収益化する長期前受金戻入があります。令和 6 年度以降減少
しているのは，更新工事を抑制することに伴う長期前受金戻入の減少と供用開始から 30 年を経過することに伴い一般会計からの基準内繰入金の減少が見込まれるためです。

図 ５-２ 収益的収入の推移

19

◇収益的支出
収益的支出としては，処理場の動力費等を含む稼働費，保守点検等の委託費，修繕費，職員
給与費，支払利息のほかに，資産の減価償却費があります。減価償却費や支払利息については，大規模な更新工事等を行わない方針であるため，徐々に減少する見込みであります。経費については令
和 6 年度以降ほぼ横ばいで推移する見込みです。

図 ５-３ 収益的支出の推移

20

◇収益的収支
収益的収支については，使用料収入が減少傾向にあるものの，使用料収入で賄うことができない経費の一部を一般会計繰入金で補填することにより，経常収支比率が 100%を超える水準を維持できる見通しであります。

図 ５-４ 収益的収支

21

② 資本的収支◇資本的収入
資本的収入としては，建設改良費の財源である企業債，受益者分担金，並びに企業債償還金の財源として一般会計からの繰入金があります。令和 4 年度においては，小池地区の排水管切回し工事に伴い企業債を起債したことから収入は大幅に増加しましたが，令和５年度以降は工事に伴う企業債の予定はないため，大幅な変動はない見込みであります。

図 ５-５ 資本的収入の推移

22◇資本的支出
資本的支出としては，前述の投資計画において見込んだ施設等の改修に要する建設改良費の他に，企業債償還金があります。
建設改良費については，老朽化の進行に伴い改修箇所の増加が見込まれることから，令和 5 年度以降の費用は増加しております。

図 ５-６ 資本的支出の推移

23

◇企業債残高
企業債残高については，令和５年度以降起債を予定していないため，令和 3 年度実績の 8.1 億円から令和 14 年度には 2.4 億円と約 1/3 程度まで減少する見込みです。

図 ５-７ 企業債残高の推移

24

◇資本的収支
資本的収支については，排水管路切回し工事の影響が生じる令和 4 年度を除き，令和 5 年度以降については広域化・共同化計画を踏まえて大規模な更新工事等は実施せず，処理施設等の故障箇所や不具合箇所の改修で対応していく方針であるため，資本的収入・支出ともに規模が縮小しております。
資金残高については，資金収支の不足分を一般会計からの基準外繰入金で補填しながら，20 百万円程度を維持していく見通しです。

図 ５-８ 資本的収支25

③ 経営の健全性・効率性◇一般会計繰入金
一般会計繰入金は，基準内額及び基準外額を含めた総額として，令和 3 年度の 1.0 億円から令和 5 年度に 1.2 億円まで増加しますが，その後は徐々に減少して令和 11 年度以降は 1.0 億円程
度で推移する見通しです。
内訳として，基準内繰入金は令和 3 年度の約 65 百万円から令和 14 年度には約 43 百万円と7 割程度減少する見込みです。一方，基準外繰入金は令和 3 年度の約 35 百万円から令和 14 年
度には約 61 百万円と 1.8 倍程度増加する見込みとなっております。
基準外繰入金の増加の要因としては，老朽化が進行している処理施設について，大規模改修は実施しないものの部分的な改修等は増加する見込みであり，これらに要する経費を基準外繰入金で充当することを予定しているためであります。

図 ５-９ 繰入金の推移

26

◇経費回収率
経費回収率は，使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した指標であり，農業集落排水使用料を汚水処理費で除した値であります。当該指標は，使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す 100％以上であることが必要であり，数値が 100％を下回っている場合，汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることを意味しています。
令和３年度の経費回収率は 60.10%と 100％を大きく下回っておりますが, 計画期間内に修繕費
や動力費，委託料等が増加するため，令和 14 年度には 43.94％まで減少する見込みであります。
本来，適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減等の対策が必要となりますが，様々な要因によって公共下水道への切り替えを決定した状況下においては，計画期間内で改善を図ることは困難であると考えられます。

図 ５-10 経費回収率27

◇流動比率
流動比率は，短期的な債務に対する支払い能力を表す指標であり，流動資産を流動負債で除した値であります。当該指標は 100％以上であることが必要ですが，令和 3 年度の流動比率は29.66%と 100％を大きく下回っており,令和 14 年度では 34.54％とほぼ横ばいで推移する見通しです。
この流動比率が低い状態で推移する要因としては，使用料収入の不足分を一般会計繰入金で補てんする収支構造となっていることが要因であり，計画期間内で流動比率（内部留保）を向上させる
ことは困難な状況であります。

図 ５-11 流動比率28

（４）投資・財政計画の総括
本町の農業集落排水は，広域化・共同化計画に基づき公共下水道へ切り替える方針を決定したことにより，投資・財政計画についても大きな変化が生じました。
投資計画では，農業集落排水事業の「最適整備構想」で計画していた処理場施設の大規模更新を中止し，必要最小限の修繕・改修を実施する方針に切り替えたことにより，多額の投資費用の抑制を図りましたが，老朽化が進行している処理施設について，部分的な改修等は増加する見込みであり，修繕に要する費用は増加する見通しであります。
財政計画については，企業債償還の負担は減少していくとともに，大規模更新の中止により新たな企業債は発行しない方針としたものの，施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や電気料金等の物
価上昇，さらには使用料収入の減少により，依然として一般会計からの基準外繰入金に頼らざるを得ない状況が見込まれます。また，各種指標の推移についても，非常に厳しい状況が予測されており，
計画期間内で改善を図ることは困難であります。
このような状況下において，広域化・共同化計画による公共下水道への切り替え事業が予定される
令和 15 年度までの期間については，緊急度や重要度が高く，優先的な修繕の必要がある施設等を見極めながら，必要最低限の維持管理の実施によって経費の削減に努め，過度に一般会計等からの基準外繰入金に依存しない運営を心掛けてまいります。
また，今後の下水道事業を取り巻く環境の動向を注視するとともに，農業集落排水利用者の負担等の抑制にも配慮しながら，更なる経営の合理化や効率化に取組む必要があります。

29

表 ５-12 投資・財政計画（単位：千円，％）◆収益的収支
年
区

度

分

１． 営
(1) 料
(2) 受
益
(3) そ
収
２． 営
的
(1) 補

(A)
入
託 工 事 収
(B)
の
他
業
外
収
益
助
金
他 会 計 補 助 金収
そ の 他 補 助 金
(2) 長
期
前
受
金
戻
入
益
入
(3) そ
の
他
収
入
計
(C)
１． 営
業
費
用
(1) 職
員
給
与
費
的 収
基
本
給
退
職
給
付
費
そ
の
他
益
(2) 経
費
動
力
費
収 的
修
繕
費
材
料
費
そ
の
他
支
(3) 減
価
償
却
費
２． 営
業
外
費
用
支
(1) 支
払
利
息
出
(2) そ
の
他
支
出
計
(D)
経
常
損
益
(C)-(D)
(E)
特
別
利
益
(F)
特
別
損
失
(G)
特
別
損
益
(F)-(G)(H)
当 年 度 純 利 益 （ 又 は 純 損 失 ）(E)+(H)繰 越 利 益 剰 余 金 又 は 累 積 欠 損 金 (I)
流
動
資
産 (J)
う
ち
未
収
金
流
動
負
債 (K)
う ち 建 設 改 良 費 分
う ち 一 時 借 入 金
う
ち
未
払
金
(I)
累 積 欠 損 金 比 率 （×100 ）(A)-(B)
地 方 財 政 法 施 行 令 第 15 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た
(L)
資
金
の
不
足
額
営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益(A)-(B)(M)
地 方 財 政 法 に よ る(（L）/（M）×100)
資
金 不
足
の
比
率
健 全 化 法 施 行 令 第 16 条 に よ り 算 定 し た
(N)
資
金
の
不
足
額
収

業

収

金

益
収
益

令和3年度

令和4年度

（ 決 算 ）

決
見

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度

令和13年度

令和14年度

69,552
24,693

算込65,64824,77061,02424,91460,952
24,82160,85524,724

61,941
24,591

62,32724,45662,37824,31962,73724,18162,09024,043

61,14623,876

61,33323,70944,859131,566
35,85031,205
4,645
95,458258
201,117
134,211
4,984
2,414

40,878143,247
44,867
41,177
3,690
98,3800208,895
133,053
5,193
2,513

36,110
153,559
58,94255,582
3,360
94,617
0
214,583
125,158
5,488
2,631

36,131133,079
44,96844,968088,1110
194,031
112,730
5,288
2,563

36,131
128,761
44,18344,183084,578
0
189,616
111,275
5,336
2,589

37,350126,868
42,85642,856084,012
0
188,809111,746
5,384
2,615

37,871
122,322
43,39643,396
0
78,926
0
184,649
111,993
5,433
2,641

38,058
119,037
39,98439,9840
79,052
0
181,414
107,933
5,481
2,667

38,555
115,591
39,78139,781075,8100178,328
108,309
5,531
2,694

38,047
115,231
39,40639,406075,8250177,321106,120
5,580
2,721

37,269115,325
39,516
39,516075,8090
176,470
103,924
5,630
2,748

37,624
115,701
39,57539,575
076,1260
177,034
103,750
5,680
2,775

2,569
11,748
2,000
2,254

2,680
24,882
2,445
4,146

2,857
18,232
3,119
4,216

2,725
11,998
3,157
1,572

2,747
11,909
3,175
1,619

2,769
11,887
3,195
1,572

2,792
14,448
3,214
1,619

2,814
11,984
3,233
1,572

2,837
12,195
3,252
1,619

2,859
12,024
3,272
1,572

2,882
12,085
3,292
1,619

2,905
12,064
3,311
1,572

7,494
117,479
18,85916,884
1,976
153,070
48,04700
0
48,047
23,62622,0797,863
74,43260,027

18,292102,978
21,50916,293
5,216
154,562
54,33300054,33331,863
21,452
7,888
86,571
59,701

10,897
101,438
14,87014,84228
140,028
74,55600074,556
49,79027,247
7,934
87,651
58,927

7,270
95,444
14,761
13,617
1,144
127,491
66,54000066,54049,10426,984
7,904
87,02358,0497,114
94,03013,484
12,443
1,041
124,759
64,85600064,856
46,76026,877
7,873
85,251
56,7097,121
94,47512,301
11,331970
124,047
64,76200064,76245,971
26,983
7,831
78,54150,187

9,615
92,112
11,037
10,294743
123,030
61,61800061,61842,09526,432
7,788
76,71549,5897,179
90,46810,0889,346
742
118,022
63,39300063,39343,09426,063
7,744
73,38546,2907,323
90,583
9,003
8,409
594
117,31361,01500061,01539,896
26,1397,700
72,736
46,2107,180
88,516
8,129
7,511
618
114,249
63,07200
063,072
41,082
25,7107,656
72,83746,228

7,174
86,209
7,259
6,610
649
111,183
65,28700065,28742,37025,232
7,603
73,38846,671

7,181
86,005
6,358
5,705
653
110,107
66,92700
066,92743,02325,2947,550
73,242
46,327

14,05024,80013,50913,75813,327

13,13911,91011,88011,310

11,393

11,501

11,69969,55265,64861,02460,95260,85561,941

62,32762,37862,73762,09061,146

61,333

健 全 化 法 施 行 規 則 第 ６ 条 に 規 定 す る
(O)
解
消
可
能
資
金
不
足
額
健 全 化 法 施 行 令 第 17 条 に よ り 算 定 し た
(P)
事
業
の
規
模
健 全 化 法 第 22 条 に よ り 算 定 し た
資
金
不
足
比
率

(（N）/（P）×100)

30◆資本的収支（単位：千円）
年

区

度

分

令和2年度

0

令和3年度
決 算
見 込
47,80021,755（ 決 算 ）

業債
１． 企
う ち 資 本 費 平 準 化債
資２． 他 会 計 出 資 金
資３． 他 会 計 補 助 金
本 ４． 他 会 計 負 担 金
５． 他 会 計 借 入 金
本 的 ６． 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
７． 固 定 資 産 売 却 代 金
事
負
担
金
８． 工
収 ９． その他
的計(A)
入 (A)のうち翌年度へ繰り越さ (B)れる支出の財源充当額
純 計(A)-(B)
(C)
収
設
改
良
費
１． 建
資
う ち 職 員 給 与 費
本
２． 企 業 債 償 還 金
支 的 ３． 他 会 計 長 期 借 入 返 還 金
支 ４． 他 会 計 へ の 支 出 金
の
他
５． そ
出
計
(D)
資本的収入額が資本的支出額に
(E)
不足する額
(D)-(C)
１． 損 益 勘 定 留 保 資 金
補２． 利 益 剰 余 金 処 分 額塡
３． 繰 越 工 事 資 金
財
の
他
４． そ
源
計
(F)
補 塡 財 源 不 足 額(E)-(F)他 会 計 借 入 金 残 高 (G)
企
業
債
残
高 (H)

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度

令和13年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

31,35434,52035,46533,326

31,946

26,77927,17623,96325,04926,362

26,993

1,514

1

1

620

620

620

620

620

620

620

620

620

5,940

15,714

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

29,20994,86934,521

36,08533,94632,56627,39927,79524,583

25,66926,982

27,61329,153
10,584059,15894,86963,071060,031

34,5217,350
059,70436,0857,718
060,57533,9468,103
058,04932,5668,509
056,70927,3998,934
050,187

27,7959,381
049,58924,5839,850
046,29025,66910,342
046,21026,982
10,859046,22827,613
11,402
046,671

69,742

123,10267,054

68,292

66,15365,217

59,121

58,97056,13956,55357,08758,07440,59028,23332,53332,20832,20732,652

31,722

31,17531,55730,88430,10630,461

22,551
18,0390040,5900

8,937
15,22956
4,011
28,2330

6,821
25,3380374
32,5330

7,333
24,8750032,2080

9,452
22,7550032,2070

10,46322,1890032,6520

13,187
18,5360031,7220

11,416
19,7580031,1750

14,773
16,7840031,5570

12,69018,1930030,8840

10,401
19,7050030,106
0

9,879
20,5820030,4610808,747

748,716

689,012630,085573,683

518,623

470,084

422,143

377,501

332,939

288,359

243,335

令和2年度

令和3年度
決 算
見 込
82,051
56,23025,821
31,354
3,240
28,114
113,40556○他会計繰入金（単位：千円）年

区度

分

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金合
計（ 決 算 ）
76,04059,335
16,70521,7553,240
18,515
97,794

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度

令和12年度

令和13年度

91,68849,971
41,71734,5203,240
31,280126,208

81,07549,72431,35135,4653,240
32,225116,540

80,29048,55031,73933,3263,240
30,086113,616

80,182
48,657
31,52531,9462,465
29,481
112,128

81,24348,141
33,102
26,7791,015
25,764
108,02278,01947,381
30,63827,176280
26,896105,195

78,312
46,941
31,371
23,963
165
23,798102,275

77,42945,53531,89425,0490
25,049102,478

76,76243,85632,90626,362026,362
103,124

77,17543,30533,87026,993026,993
104,16931

６ 今後の取組み（１）投資についての検討状況等◇広域化・共同化・最適化
令和４年度に策定された「茨城県生活排水ベストプラン」の広域化・共同化計画において，本町の農業集落排水（4 地区）を公共下水道へ切り替える方針が決定しました。
今後は施設の状況等を見極めながら，最適な切り替え時期や国の交付金等の活用，各種手続
き等について検討を継続していきます。

◇投資の平準化
広域化・共同化計画の検討より公共下水道への接続替えに方針をシフトすることから，大規模更新工事等は実施せず，計画期間である令和 14 年度までは故障箇所や不具合箇所の緊急修繕で対応していきます。

◇民間活力の活用（PPP／PFI など）
本町の下水道使用料徴収業務については，既に近隣自治体との共同により，民間企業への包括委託によるシェアードサービスを行っております。今後，更なる経営の合理化を図るために，他市町村の先進的取組事例の調査を行い，民間活用における官民のリスク分担や，そのことによる利害得失（リスク及びメリット）を研究すると共に，従来の個別業務のアウトソーシングから，包括的民間委託への切り替えや施設改修に関わる「民間委託（ＤＢＯ※）」の導入など段階的な取組みについて，調査，検討を行います。
※DBO：公共が資金調達を負担し，設計・建設，運営を民間に委託する方式◇その他の取組
上記以外の今後の投資に関する取り組みについては，今のところ予定していませんが，今後，国の動向や他自治体の状況等を把握し，適宜検討を進めます。

32

（２）財源についての検討状況等◇使用料
広域化・共同化計画による公共下水道への切り替え方針を踏まえた使用料のあり方を検討する必要があります。そのため，当面は現行の農業集落排水使用料水準を維持する予定とします。

◇資産活用による収入増加の取り組み
今後，余剰施設等が発生した場合には，売却や貸付等の資産の有効な活用を検討してまいります。

◇企業債
農業集落排水事業としての新たな企業債発行の予定はありません。

（３）投資以外の経費についての検討状況等◇委託料
民間への包括委託を中心に委託業務の内容を随時見直し，円滑かつ適正な業務委託により経営の効率化を図ってまいります。

◇修繕費
計画的な修繕を行い，トータルコストの削減，支出の平準化に努めていきます。

◇動力費
従来よりエネルギー等の調達手段の比較検討によって経費削減に取り組んでおりますが，今後も引き続き検討してまいります。

◇職員給与費
職員給与費に関しては，技術者や事務員の育成を考慮しつつ，適正な職員数でより良いサービスが提供できるよう努めてまいります。

33

７ 経営戦略の事後検証，改定等に関する事項（１）経営戦略の進捗管理今回策定した「経営戦略」については今後，ＰＤＣＡサイクル（計画（Plan）―実行（Do）―評価（Check）―見直し（Action））により，投資・財政計画の達成状況について毎年度進捗管理を行い，目標を達成していない場合は，その原因調査と対策を図り，経営健全化や財源確保に関する取組に反映させていきます。
図 ７-１ ＰＤＣＡサイクル（２）経営戦略の見直し
農業集落排水事業の経営戦略は，社会情勢の変化や使用料改定を踏まえて５年毎に見直す方
針とし，次回は令和 9 年度に改正する予定とします。

図 ７-２ 経費回収率向上に向けたロードマップ
取組内容

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

令和5年 令和6年 令和7年 令和8年 令和9年 令和10年 令和11年 令和12年 令和13年 令和14年

経営戦略 計画期間
経営戦略改定農業集落排水接続率の向上

34阿見町公共下水道事業経営戦略
令和５年３月

阿見町産業建設部上下水道課