は２０２２年２月から、国内外の起業家、ＶＣ、となるのはスタートアップである。自民党でジタル田園都市国家構想」を実現する牽引役

岸田政権の掲げる「新しい資本主義」や「デが少なからず生じている。日本の成長を考えとして、日本の貴重な人材や技術の海外流出その差はむしろ拡大している
（図表３）
。結果

をはるかに超えるスピードで成長しており、のスタートアップ・エコシステムは、我が国向性であり、経済界の皆さまとも連携しなが内容は経団連のスタートアップ提言と同じ方中心に多岐にわたる施策を盛り込んだ。そのないのは明確であり、党提言では新規施策をスタートアップ・エコシステム形成はあり得

これまでの政策の延長線上に世界と伍する

22

2022・6

スタートアップ・エコシステムの抜本強化に向けた提言

たくやや可能性を有する Deep-tech
やＷｅｂ ３・０の分野を中心として、スタートアップ・エコシ

ひらい平井卓也

衆議院議員
自由民主党デジタル社会推進本部長・スタートアップ議員連盟会長

引していると言っても過言ではない（図表２）。
日本では直近 年間で起業数もＶＣ投資額も経団連を含む経済団体等へのヒアリングを重れば、極めて危機的な状況であり、一刻も早ら、政治・行政・経済界が足並みを揃えて具ステムの抜本強化が急務である。

ね、「スタートアップ・エコシステムの抜本くこの状況を脱するための抜本的な対策を緊大幅に増加してきた。しかしながら、諸外国強化に向けた提言」を取りまとめた（図表１）。

体的なアクションに繋げていきたい。ここでスタートアップ政策は複数省庁で実施されスタートアップ司令塔の創設は党提言から主なものを紹介したい。

急に講じなければ手遅れになってしまう。
をはじめとする若い世代のポテンシャルを解我が国が有する優秀な人材、特に「Ｚ世代」アップ₅カ年計画」に盛り込むべき施策を提げていくためには、世界をリードできる強み放し、それを新たな産業創出や社会変革に繋諸外国ではスタートアップが経済成長を牽言している。

を示したうえで、政府が策定する「スタート同提言では、日本のエコシステムの現状認識「新しい資本主 義 」 実 現 の 鍵 はスタートアップ

10特集成長の牽引役たるスタートアップの躍進を
（注）

（概要）
図表１ スタートアップ・エコシステムの抜本強化に向けた提言

2022年４月26日 自由民主党政務調査会科学技術・イノベーション戦略調査会、知的財産戦略調査会、クールジャパン戦略推進特別委員会、デジタル社会推進本部

１．スタートアップ・エコシステム抜本強化の必要性
・「新しい資本主義」、「デジタル田園都市国家構想」

現状 実現のけん引役はスタートアップ。
認識 ・近年スタートアップ環境は改善。一方、諸外国との課題差はむしろ拡大し、我が国の人材が海外流出する危機的状況。

提言
趣旨・失敗を恐れる文化（ゼロリスクを求める文化）・「日本人の、日本人による、日本人のための」
ガラパ
ゴス的思考
・成長ポテンシャルの足かせとなっている規制・税制・我が国の優秀な人材、特に「Z世代」をはじめとする若い世代のポテンシャルを解放し、我が国が世界をリードできる強みを持つDeep-techや「クールジャパン」の強みを生かしたWeb3.0等の成長分野に繋げていくため、スタートアップ・エコシステムの抜本強化が急務。
・これまでの政策の延長線上に世界と伍するエコシステム形成はあり得ず、今後５年間を「スタートアップ集中支援期間」と位置付け、本提言内容を政府が作成する「スタートアップ５か年計画」に盛り込み、一気呵成に実行することを強く求める。

２．提言（新規施策を中心に抜粋）【スタートアップ政策の司令塔一元化】【目標設定】（内閣府又は内閣官房）の・５年後に国内スタートアップへの投資額を10倍以 ・スタートアップ担当大臣、専門組織新設
上に・スタートアップ振興法（仮称）の提出
政府 （0.8兆円（2021年）→ 10兆円（2027年））【エンジェル税制等の抜本拡充】【未上場株式取引プラットフォーム創設、M&A促進】
・エンジェル税制、ストックオプション税制、国外転 ・セカンダリー・マーケットの創設、M&A時の優遇措置導入
出時課税
（出国税）
等のあり方の早急かつ大胆な拡充 【起業家教育の充実】
起業家 も含めた検討
・スーパーアントレプレナーシップハイスクールの指定【機関投資家からのVC投資促進】
・GPIF等からの長期目線でのVC投資拡大【官民ファンド等の機能強化】
成長資金 ・全ステージへの公的資金によるリスクマネー供給強化【海外VCからの投資・人材の呼び込み】
・官民ファンドの海外拠点機能を強化し、１兆円規模の政府出資による海外VCへのLP出資の枠組みを創グローバル 設【政府】
【スタートアップ・キャンパス、スタートアップ・ビレッジ】
・官公需目標達成（3千億円）、SBIR制度拡充、入札資・Deep-techに特化したグローバルキャンパス創設
格見直し【知財活用の促進】
大学・知財 ・大学からスタートアップへの知財活用のための制約 公共調達 【地方自治体】
・地方自治体向けのスタートアップ調達交付金の創設
撤廃【規制緩和・税制見直し】【地方自治体におけるデジタル活用】
・暗号資産、NFTに関する規制・税制のあり方の早急
・Web3.0（DAO等）
を活用した財源確保・コミュニティーな検討
活性化
Web3.0 ※具体的な方向性はデジタル社会推進本部にて提言
地方・社会【社会的起業（ソーシャル・スタートアップ）】
・米国大統領令を踏まえ、日米首脳会談に向けた体・認定ソーシャル・スタートアップ（日本版βコープ）制整備
制度創設ているが、司令塔が不在であり、各施策がいわばバラバラに実施されている状況である。

政府内にスタートアップ政策のみを担当する局長、審議官は存在せず、他の政策の傍らでスタートアップ関係施策が実施され、スタートアップは他の政策よりも優先順位が劣ることが多々ある。

政策の一元的・効率的な実施のためには、スタートアップ担当大臣を選任して関係閣僚会議を新設するとともに、スタートアップ政策のみを担当する専門組織を内閣府または内閣官房に設置すべきである。さらには、スタートアップ政策の実行性・効率性をより確実なものとするため、「スタートアップ振興法」といった新法制定も必要と考える。

スタートアップ関係税制の抜本拡充

諸外国ではスタートアップの創業者や従業員、個人投資家等に積極的に税制優遇措置を講じており、スタートアップでの人材獲得や資金調達が促進されている。

米国では、創業者・従業員が有する未上場株式を売却する際、最大１０００万ドルまでキャピタルゲインが非課税であり、さらにこれを原資としてスタートアップに再投資する際には上限なく課税が繰り延べとなり、結果として成功した起業家からエンジェル投資家への転身のサイクルが加速されている。英国（注）
https://www.jimin.jp/news/policy/203427.html

232022・6

では、スタートアップのストックオプションに高いメリットを付与し、スタートアップでプ関係税制を抜本拡充すべきである。

起爆剤としての「Ｗｅｂ ３・０」

税制優遇措置が講じられており、スタートア

では、個人からＶＣファンドへの投資の際にップへの人材流動性を高めている。フランス

資拡大が必要である。イスラエルや韓国では、ットワークを有する海外トップＶＣからの投デカコーン創出の豊富な経験・グローバルネは、資金量の強化のみならず、ユニコーン・スタートアップのグローバル展開のために諸外国では国を挙げてその対応を急いでいる。

ル資産規模は３兆ドルを超えているといわれ、し寄せている。国家が発行していないデジタ世界）という新たな技術革新の波が急速に押３・０（ブロックチェーンとデジタル資産の中央集権的なＳＮＳの世界）に続いて、Ｗｅｂサイトの世界）、Ｗｅｂ ２・０（ＧＡＦＡによる世界では、Ｗｅｂ １・０（電子メールとウェブップでの資金調達の促進に加えて、国民とス公的投資機関が海外ＶＣにＬＰ出資し、投資海外ＶＣからの投資拡大

タートアップとの距離を縮めることに大きく先の海外ＶＣから国内スタートアップへの投しつつ、起業家を増やし、スタートアップの我が国でも、こうした諸外国の事例を参照

資を促進することでスタートアップのグロー

米国では、バイデン大統領が２０２２年３月にデジタル資産の研究開発加速を命じる大統バル展開を加速させている。

出所：経団連提言「スタートアップ躍進ビジョン」から抜粋

競争力を高めることを目的として、エンジェ

230％

250

France126108％

178

Japan

7541％

62

インド以上中国未満
イスラエルの1/70
USの1/17151 121％China

UK37158

まとめており、こちらも参照されたい。

を設置し、Ｗｅｂ ３・０に関する政策提言もる。自民党では「ＮＦＴプロジェクトチーム」

ブとなるよう規制・税制の見直しが急務であたない。日本がＷｅｂ ３・０での国際的なハ起業家やスタートアップの海外流出が後を絶一方、我が国では規制や税制が足かせとなり、プ・エコシステム発展の起爆剤となり得る。

プであり、Ｗｅｂ ３・０の振興はスタートアッ

Ｗｅｂ ３・０の主要な担い手はスタートアッの発展のための税制検討等の方針を示した。

領令に署名し、政府機関に対して中央銀行デジ

Germany

我が国の官民ファンドにおいても、海外ト

4131

216ル税制、ストックオプション税制、国外転出

25232％

タル通貨（いわゆるデジタルドル）の発行に向

134％

27

ップＶＣにＬＰ出資し、そこから日本のスタIndia

Israel

時課税（いわゆる出国税）など、スタートアッ

544

3515けた検証・報告書提出を指示した。英国では、

76ートアップへ投資する枠組みを創設すること

SU投資総額伸び1013

２０２２年４月に英国を暗号資産技術の世界

図表３ VC投資額の国際比較で、我が国スタートアップに海外ＶＣが有すグローバル比較的なハブにする計画を発表し、暗号資産市場

51％

139％
10670＄（2021）

２年成長率

334US

人口１人あたりSU投資額（b＄，■ 2021 ■ 2019）創立
30 年内0社
0社5社
8社

設立

企業価値（10億＄）

企業名
企業価値（10億＄）

設立
企業名

VC
backed

創立
30 年内

VC
backed日本
世界

VC-backed企業数（2022年2月17日時点）

1 アップル1976 2,819

1 トヨタ

1937

311
2 マイクロソフト

1975 2,252

2 ソニー

1946

135
3 サウジアラムコ

1933 1,994

3 キーエンス

1974

121
4 アルファベット

1998 1,805

4 NTT

─

104
5 アマゾン

1994 1,592

5 三菱UFJ FG

─

86
6 テスラ

2003

936

6 東京エレクトロン

1963

79
7 バークシャーハサウェイ 1839

704

7 ソフトバンク

1981

78
8 NVIDIA

1993

660

8 KDDI─

75
9 TSMC

1987

645

9 リクルート

1963

75
10 フェイスブック

2004

631

10 オリエンタルランド 1960

71

24

2022・6の人材獲得力を高め、大企業からスタートア貢献している。

出所：経団連提言「スタートアップ躍進ビジョン」から抜粋

るリソースが導入されることが期待される。

図表２ 世界トップ企業における