主題「自立生活支援専門職としての迅速な対応に向けて」
１．医療・福祉制度改革への対応
１）医療保険制度改革への対応（保険部、渉外部）
・診療報酬体系における病床機能分化、診断群分類の動きへの対応
まず、診療報酬改定後の会員動向を把握するために各種の実態調査を行った（旧「作業療法Ⅱ」の施設基準を取得していた医療機関の動向調査、身障・精神・小児領域における改定後影響調査、呼吸器疾患および心大血管疾患の作業療法の実態調査、急性期医療を実践する医療機関における作業療法の普及度に関する調査、集団作業療法（身障）の実態に関する文献調査）。これらの調査結果を踏まえ、厚生労働省、リハビリテーション関連 5 団
体と協議・折衝を重ねながら、次期改定に向けての要望書案の作成を行った。
並行して、電話やメールを通しての会員や士会からの問い合わせに随時対応するとともに、協会ホームページに Q&A や疑義解釈を随時掲載、7 月には『作業療法が関わる医療保健・介護保険・自立支援制度の手引き 2006』を刊行した。また、診療・介護報酬関連情報に関連して「組織マネジメント研修」を企画・実施した。
・司法精神医療への継続的参画
平成 18 年度・19 年度に行われる人材養成研修（指定通院医療機関および指定入院医療機関の従事者研修）の企画会議に出席し、作業療法士の立場から支援を行うとともに、司法精神医療の臨床に携わっている作業療法士に委託して全国 8 ヶ所の研修会に参画した。また、司法精神医療等人材養成研修会のテキスト（最終版）の企画会議に参画するとともに、執筆（責任執筆および監修）を行った。さらに会員向けには、研修会「医療観察制度と作業療法」を企画・実施した。
他方、全国で設置が進んでいる法務省主催の社会復帰促進センター等の官民協働運営の一環として、障害を有する受刑者の社会適応能力向上を促す特化ユニットに対し各種の協力（作業療法士の人材確保、プログラムに関する助言等）を行った。
２）介護予防サービス体制への対応（保険部、保健福祉部、事業部、広報部）
介護報酬改定後の会員動向を把握するために各種の実態調査を行い（「訪問看護７」を算定する訪問看護ステーションに対する緊急実態調査、介護保険領域における改定後影響調査）、それに基づいて介護報酬改定要望書案を作成した。
・新予防給付・地域支援事業に関わる作業療法技能の普及
一貫した作業療法の提供のための作業療法業務連携手順書の検討、介護予防通所リハビ
リテーションの効果的実践に向けた介入研究、ヘルスプロモーションにおける作業療法士としての基礎的研究及び普及媒体作成、地域包括支援センターにおける作業療法士の関与実態調査とガイドラインの作成を行った。また、「介護予防研修会」を 3 ヶ所（宮城、愛知、愛媛）で開催した。
・認知症への早期対応と家族支援技能の普及

「認知症家族支援プログラム研修」を 4 ヶ所（大分、京都、秋田、静岡）で実施した。
３）高齢者・障害（児）者の地域自立生活支援への対応（保健福祉部、事業部、広報部）
・個々の障害に応じた地域生活支援技術の提示と普及
障害程度区分審査会に関与している作業療法士が活用できる障害者ケアマネジメント・マニュアルを作成した。また、特別支援教育に関する調査を行い、報告書を作成した。また、「精神・身体・知的障害者ケアマネジメント研修」を 2 ヶ所（神奈川、大阪）で開催した。
・福祉用具適用技能の向上（研修会、養成教育カリキュラムの実施）
他職種にも開かれた啓発的な研修事業として「障害者 IT 支援サポート技術研修」を 2 ヶ所（北海道、岡山）、「生活を支える身近な福祉用具と共用品」研修を東京で 2 回開催した。
また、福祉用具の専門作業療法士（仮称）を想定したカリキュラムの一環として「福祉用具研修（基礎Ⅰ）」を全国 6 ヶ所（岩手、東京、兵庫、島根、香川、沖縄）で実施した。さらに普及・啓発活動としては、e-AT 利用促進協会のホームページに、作業療法技術をアピールするコンテンツを作成し掲載した。また、12 月 2～3 日に京都市で開催された ATACカンファレンスで掲示する作業療法広報パネルを作成した。
４）関連機関・団体との密な情報交換の強化と迅速な問題解決（渉外部、事務局）
平成 18 年度の診療報酬・介護報酬の改定に対しては、主としてリハビリテーション関連５団体の枠組みで実態把握に努めるとともに、次期改定に向けての準備作業に着手した。
２．作業療法の質の保証
１）卒前教育体制の整備
・「養成教育部」の創設
教育部を分割し、生涯教育部と新たに養成教育部を創設した。各事業計画に対応するため、部内に「教育水準検討委員会」「臨床教育検討委員会」「教育問題検討委員会」「国家試
験問題指針・検討委員会」「作業療法学全書編集委員会」を配置した。議事録の共有化、委員会枠にとらわれない委員相互の連携・交流などを図り、機能的・効率的な組織運営を行った。
・作業療法全書改訂の着手「作業療法学全書編集委員会」を部内に立ち上げ、編集方針の策定、責任編集者の選定を行った。早期発行に向け編集・執筆作業を継続中。
・教員研修会の実施養成教育に関係する諸課題の構造化と対策の検討を目的に、平成 19 年 2 月 17～18 日に養成校教員を対象とした検討集会を実施した。
２）生涯教育制度の充実（継続）・認定作業療法士数及び事例報告登録制度の登録件数の拡大
認定作業療法士制度の周知に関して、手続き方法資料を全会員に配布、協会ホームペー

ジ、協会ニュースなどを通じて実施した。更新申請の増加を目的に認定作業療法士所属長宛に認定作業療法士活用に関する文書を送付した。専門コース研修（認定作業療法士研修）：専門研修 19 研修、共通研修 11 研修開催した。事例登録制度周知を目的に制度推進委員への伝達研修を開催、学術部とも事例登録制度研修会について検討した。
・現職者研修の整備・充実（量と質の両面から）制度推進委員により、支部別開催調整や内容の一定化を目的に事前にプログラムチェックを実施した。
・専門作業療法士制度の提示
専門作業療法士の水準および領域、養成カリキュラム枠組みの詳細について検討し、理事会に答申した。
３．執行体制の強化
１）地方組織との連携体制の強化
士会組織担当理事を中心に、都道府県作業療法士会連絡協議会との連携のスムーズ化に向けて、協会と協議会の機能分担、士会・協会間の連携における問題点の明確化と解決策について具体的な検討を行った。また、協会・連絡協議会共同事業として、実務者研修会（7 月 2 日）、協会・士会合同役職者研修会（10 月 14～15 日）、協会支部長会調整会議（3月 17～18 日）を企画・開催した。
２）協会内部署間の連携体制の強化
年 4 回の運営会議において各部・各委員会活動の報告と連絡調整を行った。広報部と調査部との連携により協会ホームページがリニューアルされ、一般広報用サイトも立ち上がった。事業部の各種研修会の企画・運営にあたっては、内容の発案部署と運営する事業部担当者との間で会議や連絡調整を行う有機的なシステムが徐々に整備されつつある。福祉用具研修などのように、事業部から生涯教育部へ移行する研修会の引き継ぎは発案部署（機器問題担当理事）の協力も得てスムーズに行われた。また、各部署で立案・実行する各種アンケート調査について、事前に調査部に報告して集約することが次第にルーチン化し、調整の結果、合同の全数調査を行うなどの連携も可能となった。
３）第三次長期活動計画の見直し
第三次長期活動計画（平成 13 年度～平成 22 年度）の半ばが経過したところで、企画調整委員会が中心となって見直し作業を行い、理事会に答申した。具体的な 84 項目は概ね順調に達成されており、今後は平成 22 年度を待たずに新たな長期活動計画を策定する必要がある。その際、従来のような 10 年単位の計画では結果をイメージしにくいので、5 年間の中期的な計画にするべきこと、目標を作業療法士の領域別の配置比率の誘導に絞った計画にするべきことなどが提言された。
４）事務局職員の増員
事務局職員は事務局固有の業務全般を担うとともに、増員に伴って各部・委員会等の活動をサポートする部署担当として機能分化を進めている。平成 18 年 4 月より 2 名の事務局職員を嘱託として採用し、19 年度には正職員に移行することとなった。また、さらなる増員を意図して 18 年度中に採用試験と面接を行い、19 年 4 月から 1 名の新規採用も決定した。ハローワーク、大学には継続して求人票を出して随時募集を行っている。

平成 18 年度末作業療法士養成校
6,898 名、卒業生数約

158 校、養成課程（昼夜）数

5,925 名。国家試験受験者数名（合格率 85．8％）。

183 課程。入学時定員数

5,131 名、国家試験合格者数4,400