山口県医師会報

平成 31 年 4 月

第 1904 号

平成 30 年度
第 2 回 医師国保通常組合会と き 平成 31 年 2 月 21 日（木）15：00 〜 15：35
ところ 山口県医師会 6 階会議室

Ⅰ

開会

他の国保組合でも状況は似通っているかと思い事務長、出席議員の確認を行い、議員定数 31 名、ますが、全国的にはさほど強い危機感はないよう

出席議員 26 名で定足数に達しており、会議が成で、国保組合合併や統一化の話は進んでおらず、立する旨報告。

現状のままで続くこととなりそうです。
本日は、平成 31 年度事業計画 ･ 予算等の説明

Ⅱ

理事長挨拶

河村理事長を行いますので、ご審議いただきますよう、よろご多忙の中ご参集いただきまして、しくお願い申し上げます。

ありがとうございました。
Ⅲ

本日は春のような暖かさとなりました。インフルエンザが落ち着いてきましたが、今後は花粉症

議事録署名議員指名

矢野議長、議事録署名議員を次のとおり指名。

が活発になりますので、皆様におかれましては体滿岡裕

議員

調を崩されませんよう、ご留意願います。

竹中博昭

議員

さて、平成 28 年度から 5 年にわたる国庫補助見直しにおいて、31 年度はその 4 年目となります。31 年度の保険料に変更はありませんが、単年度収支では厳しい状況にあります。

出席者
役員

組合会議員
大 島 郡 野村 壽和 （代理） 萩

市 綿貫

篤志

理 事 長 河村康明

理事

吉水一郎

忍 （代理） 徳山 津田廣文副理事長 林弘人

理事

郷良秀典

裕徳山 津永長門副理事長 今村 孝子

理事

河村一郎

南 小川 清吾防府 髙木昭常務理事 沖中芳彦

理事

長谷川奈津江厚 狭 郡 河村 芳高

防府 木村正統常務理事 清水暢

監事

藤野忠雄

監事

篠原 照男

監事

岡田玖珂 河郷熊 毛 郡 滿岡吉美 祢 郡 坂井 久憲

下松 宮本正樹

法令遵守 ( ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ )担当理事

下 関 市 赤司 和彦

岩 国 市 小林元壯

理事 加藤 智栄下 関 市 宮﨑誠

岩 国 市 西岡義幸

理事 藤本 俊文

宇 部 市 綾目秀夫

小 野 田 西村公一

理

事 中村

宇 部 市 黒川泰光市 竹中博昭理

事 前川 恭子

宇 部 市 西村滋生

柳井 弘田

直樹

理

事 白澤

宇 部 市 矢野忠生

長 門 市 友近康明

理事 山下 哲男

山 口 市 成重隆博

美 祢 市 原田 菊夫

理事 伊藤 真一

246萬

洋文吾

俊夫
和好山口県医師会報

平成 31 年 4 月

Ⅳ

議案審議

承認第 1 号

第 1904 号

いる。
平成 31（2019）年度山口県医師本組合のマニュアルは、平成 23 年 9 月 15 日

国民健康保険組合法令遵守（コンプライアンス）の理事会で策定しており、②にあるように、すべのための実践計画についてての役職員に配付している。

沖中常務理事「2平成 22 年の全国建設工事業国保法令遵守に関する指導・研修」では、役組合の無資格加入問題により、国から法令遵守の職員を対象とした研修を実施すると規定している体制整備が求められ、本組合では、平成 23 年 2ので、理事会の際にマニュアル等の確認を行うな月の組合会で規約改正及び基本方針の策定を議決どして研修をしている。

した。

「3

法令遵守のための管理」については、担この基本方針の中で、毎年度理事会において、当職員の業務について記載をしているが、本組合具体的な実践計画を策定し、組合会の承認を得では、同一の業務について、主担当と副担当の職ることと規定しており、本年 1 月 31 日開催の第員により業務を執行することで、複数の職員によ

16 回理事会で平成 31（2019）年度の実践計画る対応としているところである。

を策定した。

4 には「法令遵守関連情報の組織的な把握等」

内容については、平成 30 年度分と変更はなについて規定し、役職員の役割等を掲げている。

い。まず、「1 法令遵守マニュアルの策定」では、また、5 として「不祥事故への対応体制」につ役職員が遵守すべき法令、規則、基本方針及び法いて定めている。

令遵守（コンプライアンス）のための組織体制な以上、実践計画に基づき、役職員ともに、国民どを網羅したマニュアル等を策定すると規定して健康保険法を始め、番号法などの関係法令に沿って厳正に業務運営を行う。
議案第 1 号

平成 31（2019）年度山口県医師国民健康保険組合事業計画について
沖中常務理事 「1. 保険給付について」は、本組合の主体的事業であり、疾病や負傷に対する療養の給付のほかに、療養費、高額療養費等の 13項目にわたる各種給付事業を実施するが、給付内容は平成 30 年度と同じ内容としている。
30 年度では、「2. 保健事業について」で、ジェネリック差額通知、及び医療費通知の新規事業の実施や高額医療費等貸付制度の廃止等、大幅な見直しを行ったが、31 年度は見直しを行わず、7事業すべてを継続事業としている。
「4. 被保険者証について」は、本組合では 3 年ごとに更新している。現在の被保険者証の有効期限は平成 31 年 3 月 31 日までとなっているので、4 月 1 日付けで更新する。新しい被保険者証は、3 月 22 日以降、各郡市医師会事務局に送付する。
「5. 社会保障・税番号制度への対応について」は、国が 2020 年度の本格稼働を目指しているオンライン資格確認等の実施に向け、システム改修を行うこととしている。

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本組合では、31 年度に全国国保組合協会が開まで、単年度収支は黒字で推移してきたものの、発する ｢ 新国保組合共通システム ｣ を導入し、対30 年度では単年度収支が赤字に転じる見込みで応する。

ある。28 年度からの国庫補助率の削減等による補助金減や高額医療費の継続支給などの影響を受

議案第 2 号

平成 31（2019）年度山口県医師国民健康保険組合歳入歳出予算
沖中常務理事けたためである。
なお、赤字幅が小さく、決算見込み全体で見平成 30 年度決算見込みについてると、29 年度決算とほぼ同額の 2 億円超の繰越歳入の第Ⅰ款 ｢ 国民健康保険料 ｣ は、予算額 9金が見込めることから、31 年度予算においては、

億 3,007 万円に対し、9 億 4,917 万円余の約 1,900保険料の引き上げはせずに予算編成をしている。

万円増を見込んでいる。被保険者数は近年、減少

また、31 年度予算は、厚労省から示された予傾向にあるが、平成 30 年度予算で見込んだ人数算編成に当たっての留意事項に基づいた予算額をを上回っていることから増額となっている。

計上している。

第Ⅱ款 ｢ 国庫支出金 ｣ については、補助対象となる療養給付費や高額療養費が予算額より減少していることから、補助金は予算額を約 1 千万円下回る 1 億 6,692 万 8 千円を見込んでいる。
第Ⅴ款 ｢ 繰入金 ｣ の 4,100 万円は、特別積立＜歳入＞
第Ⅰ款 ｢ 国民健康保険料 ｣ については、現行の月額保険料に、平成 31 年度の被保険者見込み数を乗じて算出している。

金の取り崩し 3 千万円と高額医療費及び出産費

28 年度では、1 医療機関で、乙種組合員と乙資金貸付制度の廃止による 2 つの基金の取り崩種組合員の家族をあわせて約 100 人の被保険者し額 1,100 万円の合計額である。

が社会保険に加入されたことが影響し、年間平均第Ⅵ款 ｢ 繰越金 ｣ は、予算額より約 6 千万円増の 2 億 2,605 万 5 千円で、歳入合計見込み額は 14 億 2,986 万 6 千円となっている。

では対前年度増減で 322 人の大幅な減少となっている。
なお、それ以降、減少幅はゆるやかになっていることから、29・30 年度の 2 か年の対前年度比歳出において、第ⅩⅠ款 ｢ 諸支出金 ｣ 以外は、予算額内で収まると見込んでいる。の平均値を用い、31 年度（見込み）人数を算出している。

第 Ⅲ 款 ｢ 保 険 給 付 費 ｣ に つ い て は、30 年 度

国民健康保険料は、医療給付費分ほか 3 種類7 か月分の実績から推計して、予算額に対し約の保険料があるが、保険料総額は 9 億 4,150 万3,600 万円の残額を見込んでおり、第Ⅲ款全体で6 千円で、前年度より 1,143 万 6 千円の増としは約 5 千万円の不用額が生じるとしている。ている。

第Ⅳ款 ｢ 後期高齢者支援金等 ｣ から第Ⅶ款 ｢ 共第Ⅱ款 ｢ 国庫支出金 ｣ では、事務費負担金とし同事業拠出金 ｣ については、確定額となっている。て、23 年度以降、各国保組合の所得水準に応じ第ⅩⅠ款 ｢ 諸支出金 ｣ の 2,923 万 6 千円は、29た支給調整率がかかることになり、厚労省が示し年度に交付された療養給付費等補助金について、た被保険者数に応じた額に 0.8 の支給調整率を乗実績による精算をした結果、超過交付となったた

じて算出し、350 万 9 千円を計上している。

め、国庫に返還する補助金の額である。

28 年度から国庫補助の見直しがあり、27 年度

支出合計は 12 億 343 万 4 千円で、差引残高まで 32％であった従来分の補助率は、32 年度まは 2 億 2,643 万 2 千円となり、この額を 31 年での 5 年間で 13％に引き下げられる。4 年目と度予算案の歳入の第Ⅵ款 ｢ 繰越金 ｣ に計上していなる 31 年度は補助率 16.8％となり、補助金がほる。なお、単年度収支では、1,138 万 7 千円の赤ぼ半減している。

字を見込んでいる。
26 年度の保険料引き上げ以降、29 年度決算

また、平成 9 年 9 月 1 日以降、健保の適用除外をして加入された者に係る分の補助率は、社会249

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保険並みとなる。
補助率の見直しによる減少分は、ステムに係る経費 200 万円を計上したことなど全体で約 8,700 万円余となり、大きな影響を受が増加の要因となっている。

けている。

第Ⅲ款 ｢ 保険給付費 ｣ は、歳出全体の約半分を特別調整補助金として 900 万円を計上してい占める 6 億 7,346 万 4 千円を計上している。前

るが、保険者機能強化分等として、ウォーキング年度に対し約 7％、4,920 万 8 千円の減となって大会の経費等、医療費通知やジェネリック差額通いる。

知等にかかる経費に対する補助金となっている。

療養給付費の 30 年度の額の 5 億 9,131 万 1

また、全国国保組合協会に納付する、社会保障・千円は、平成 30 年 4 月から 10 月診療分までの税番号システムや国保共通システムの負担金につ7 か月分実績からの推計値である。この額に過去いては、補助対象分について申請することで、負4 か年の平均伸び率 0.8％を乗じ、31 年度の額は担増を抑えている。

5 億 9,604 万 1 千円としている。

第Ⅲ款 ｢ 共同事業交付金 ｣ は、高額医療費共同事業に対する交付金であり、全国国保組合協会が示した高額医療費共同事業医療費拠出金（歳出 の 第 Ⅶ 款 ） と 同 額 の 4,903万 8 千円を計上し、前年度より1,056 万 4 千円の増となっている。
第Ⅳ款 ｢ 財産収入 ｣ の第 1 項｢ 財産運用収入 ｣ は、特別積立金等の利息で 10 万円を計上している。
第Ⅴ款 ｢ 繰入金 ｣ は、科目存置としている。
第Ⅵ款 ｢ 繰越金 ｣ は 2 億 2,643万 2 千円とし、前年度予算額より約 6 千万円増としている。
第Ⅶ款 ｢ 諸収入 ｣ は、前年度同額の 4 千円を計上している。
歳入合計は、前年度より 1.5％、2,021 万 6 千円増の 13 億 7,251万 4 千円となっている。
＜歳出＞
第Ⅰ款 ｢ 組合会費 ｣ について
は、前年度と同額の 258 万 1 千円を計上している。
第Ⅱ款 ｢ 総務費 ｣ は、役員報
酬等組合運営の事務費等として、前年度より 574 万円増の 4,066万 3 千円を計上している。新シ250

療養費及び高額療養費については、平成 30 年

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4 月から 12 月までの 9 か月分の支給実績をもと査等事業費 ｣ では、前年度とほぼ同額の 567 万に推計した額から算出している。療養給付費は前3 千円を計上している。特定健診の単価について年度より 3,756 万 5 千円の減としている。

は、山口県医師会が示した 31 年度額で、消費税山口県国保連合会の審査手数料において、診療8％では 10,835 円、10％では 11,042 円となっ

報酬審査支払手数料 52 円は消費税が 8％の場合、ており、例年の実施者数から、9 月までと 10 月52.96 円は 10％の場合の単価となっている。

以降の実施見込み者数を乗じて算出している。

出産育児諸費については、25 件分の一時金と第 2 項 ｢ 保健事業費 ｣ は、健康診断助成金や手数料を計上している。30 年度の支給状況から、ウォーキング大会の経費等で、3,918 万 1 千円と前 年 度 よ り 5 件 分 少 な い 件 数 と し た た め、 約している。

210 万円の減となっている。
葬祭諸費についても、30 年度の状況から 50万円減の 100 万円としている。
なお、療養の給付付加金については、26 年 3月診療分までのレセプトを対象とし、それ以降は第Ⅸ款 ｢ 積立金 ｣ 内の職員退職給与金積立金では 100 万円を積み立てる。
第Ⅹ款 ｢ 公債費 ｣ は科目存置である。
第ⅩⅠ款 ｢ 諸支出金 ｣ については、3 千円を計上している。

廃止している。30 年度までは科目存置として 1

最 後 に、 歳 入 歳 出 を 調 整 し た 結 果、 第ⅩⅡ 款千円を計上していたが、月遅れのレセプトが出る「予備費」として、1 億 1,998 万 7 千円を計上し可能性がないことから、予算額を 0 とした。ている。

第Ⅳ款 ｢ 後期高齢者支援金等 ｣、第Ⅴ款 ｢ 前期高齢者納付金等 ｣、第Ⅵ款 ｢ 介護納付金 ｣ についⅤては、厚労省が示した算出額を予算額としている。

赤司議員（下関市） 社会保障 ･ 税番号制度におけいずれも前年度を上回り、3 款合計で約 3,375 万るオンライン資格確認の実施について、関連シス円の増となっている。

テムの改修等が必要とのことであった。今後の状

第Ⅶ ｢ 共同事業拠出金等 ｣ 内の高額医療費共同事業に対する拠出金では、国からこの事業を委託

質疑

況によって一部費用が変動するようであるが、ある程度の見通しは立っているのだろうか。

されている全国国保組合協会（全協）に支払う額

また、平成 31 年 4 月 1 日で保険証更新時期とで、全協が示した 4,907 万 1 千円を計上している。

なるが、国はマイナンバーカードに健康保険証のまた、オンライン資格確認に対応するシステムと機能を持たせようと検討している旨の報道がなさして、全協が開発の新共通システムを導入するたれている。

め、負担金として 612 万 7 千円を計上している。

被保険者としてもその取扱いに関わる上、経営

なお、27 年度に全協の税番号関連システムを者としても設備の構築等準備が必要になるが、こ導入しているが、負担金として約 247 万円を計の点について、理事長はどのようなお考えかお聞上している。

きしたい。

この 2 つの負担金については概算額とされており、今後、厚労省からシステム開発に必要な仕河村理事長様書が示された時点で全協が見直しを行い、負担月 6 日に開催された全協の研修会でも、この件金に変更が生じる場合もある。

について触れられたものの、詳細が出ていないと

また、社会保障・税番号制度における医療保険オンライン資格確認においては、2いう説明であった。

者等向け中間サーバーのランニングコストとして全協開発の関連するシステムにおいても、すで厚労省から示された被保険者 1 人当たりの単価に有名大学 ･ 企業及び日医が導入しているデータ（月額 2.96 円）で算出した額 16 万円を、国保中ベースシステムを基盤として、極力費用を抑え、央会に支払うこととしている。

また、制度変更にも柔軟に対応できるよう準備を

第Ⅷ款 ｢ 保健事業費 ｣ の第 1 項 ｢ 特定健康診進めている。

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山口県医師会報

第 1904 号

制度自体において先行きの見えない部分がある

河村理事長 おっしゃるとおりである。早急に合ため、その対策に関わる費用も不明な部分もある

併等の検討を進めるべきと考える。問題となるのが、現在分かりうる範囲で、状況を加味し、新年が各保険者の規模の違いであり、資産が倍近く違度予算を計上しているので、ご了承いただきたい。

うところもある。しかしながら、意見の調整を行い、統一された組合にすべきと考える。

赤司議員（下関市） 健康保険証更新について要望がある。一部報道によると、保険者によってはⅥ採決

被保険者証を発行せず、オンライン資格機能で対議長、全議案について順次採決を行い、議員応する可能性があるが、この制度自体に疑念をの挙手全員により原案どおり可決された。以上を持っておられる方も多いので、可能な限り、現行もって議案の審議がすべて終了した。の被保険者証は残していただきたい。
Ⅶ
河村理事長

現行の被保険者証のままとするので、ご安心いただきたい。

閉会の挨拶

河村理事長 現在、山口県において単体の国保組合は本組合しかない。薬剤師国保は中四国ブロックで運営がなされているが、将来、医師国保が統西村議員（小野田） 本日、新聞等で報道された合する際は、全国規模で行うべきと考える。

遺伝子治療 ･ 白血病の治療薬については、厚労

今後も中央の情勢報告は随時行っていくので、省でも承認されそうという段階で、その費用は 5皆様におかれましては、各地域に持ち帰られ議論千万強とのことであった。今後、このような高額していただきたい。

医療が増えた場合、われわれのような小さな国保組合ではすぐに財政危機に陥ると思われる。
理事長挨拶では、まだ国保組合の統合は話が進んでいないとのことであったが、安定した運営 ･財政基盤強化のためにも、できるだけ早急に話を進めていかなければいけない状況だと考える。どのようにお考えか、伺いたい。

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