15.蒲郡市
２０２４年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のいのちとくらしを守り、福祉の向上にご尽力いただきありがとうございます。
愛知自治体キャラバンは、2024 年で 45 年目を迎えます。この間、子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策が実施・拡充されました。
多大なご尽力をいただき感謝いたします。
しかしながら、コロナ禍で打撃を受けた住民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援の打ち切りや貸付の返済等により負担が増しています。加えて、国保・介護・後期高齢者の保険料大幅引き上げ、後期高齢者の医療費負担の 2 倍化や介護保険利用料の見直しと給付の縮小、年金実質給付額が 12 年間で 7．8％下がるなど国民の負担が深刻になっています。
また、介護保険の「訪問介護」の報酬引き下げは、訪問介護事業所の経営を圧迫し、廃止・倒産が増加し、利用者が介護サービスを制限されるなどもあり、関係者からは緊急に再改定を求める声が強まっています。さらに、健康保険証の廃止に伴う医療や介護現場での混乱や負担も大変です。
つきましては、国の制度縮小と国民負担増の影響や自治体からのご要望についても率直な意見交換を期待しております。そして、「いのち・暮らし・社会保障」の拡充を最優先にし、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。［デジタル行政推進課］①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
(答)地方公共団体情報システム標準化基本方針の中で、「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組により、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的・財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指している。」と示されており、本市においても情報システム標準化を進めるとともに、住民サービス向上に市として必要と考える取組は、引き続き行っていきたいと考えています。

②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
(答)自治体ＤＸ推進計画においてもデジタルデバイド対策はデジタル社会の実現に向けた必要な取組のひとつとして示されており、本市においてもどういった対策を講ずることが効果的なのか検討した上で必要な対策を講じていきたいと考えています。
【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など［広域連合］①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
(答)第９期事業計画期間においては、国標準１２段階を１５段階に多段階化し、応能負担を行っています。介護保険制度は、行政と、４０歳以上の国民が皆で助け合う制度であるため、収入や所得に応じた応能負担が必要となります。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
(答)応能負担の考え方や介護保険制度の財源への影響等を鑑みて慎重に検討する必要があります。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
(答)社会情勢等を鑑みて、慎重に検討する必要があります。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
(答)介護保険制度で定める軽減制度の実施などにより、低所得者の利用者負担軽減に取り組んでいます。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
(答)現時点では、広域連合独自の補助制度の創設は予定しておりません。
（２）介護保険サービス［広域連合］★①介護報酬引き下げ、物価高騰により苦境に陥っている訪問介護事業所に対する財政支援をしてください。
(答)現時点では、広域連合による財政支援は予定しておりません。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
(答)利用者の状態と生活支援サービスの内容とを総合的に考慮して、現行相当サービスが必要な方に対し、当該サービスを提供しています。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小しないでください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
(答)介護保険制度で定める手続きに従い、適切に対応しています。
★（３）基盤整備【広域連合】①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者の実態を把握し、早急に解消してください。
(答)施設サービス等の整備については、第９期事業計画に基づいて、適時・適切に進めていきます。
②要介護１・２の特別養護老人ホーム入所希望者の実態を把握し、「特例入所」について、広報を積極的に行うとともに、希望にそうようにしてください。

(答)ホームページに入所指針や様式を掲載し、意見照会があったものについて適切に対応しています。
★（４）介護人材確保【広域連合】①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
(答)現時点では、広域連合独自の介護職員処遇改善の施策は予定しておりません。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。
(答)現時点では、広域連合として、一人夜勤の禁止や財政支援の実施は予定しておりません。
③８時間以上の長時間労働を是正してください。
(答)介護保険法に基づき、適切な人員配置等を行うよう指導しております。
（５）高齢者福祉施策の充実［長寿課］★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してください。
(答)現在、中等度の加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度の実施の可能性について検討をしております。加齢性難聴の無料検診事業については、現時点では、実施を予定しておりません。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。その他、介護予防にかかる地域支援事業に自治体として必要な事業費を確保してください。
(答)令和５年度より認知症カフェへの運営費補助を実施しております。
また、サロン活動への助成としては、住宅等を賃貸してサロン活動を行っている場合にその必要経費を助成する地域交流活動助成金交付事業を、活動の運営を支援する
ための補助では、市と社会福祉協議会がその参加者の人数に応じて助成と新規立ち上げ時のイニシャルコストの助成をしています。
その他、介護予防にかかる地域支援事業については、利用者のニーズを反映させながら適切に進めていきます。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
(答)社会福祉協議会に配置している生活支援コーディネーターとともに検討していきます。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実【長寿課】①「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
(答)今年度から計画期間を迎える高齢者福祉計画の中で認知症施策を推進するための計画を策定しています。単独での「市町村認知症施策推進計画」の作成については、引き続き検討していきます。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施し、さらに拡充してください。
(答)令和元年度より実施しており、申込者増加に努めてまいります。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるため、名古屋市が実施している「もの忘れ検診」のような無料検診事業を実施してください。
(答)今年度より、市で抽出した該当者に対して「プラチナ長寿健診」を無料で実施しています。
★（７）障害者控除の認定【長寿課】①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
(答)令和６年１月に要綱を改訂し、従来基準に加え、要介護認定者であって、障害高齢者自立度 A 以上の方については障害者控除の対象として拡充しております。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
(答)令和７年１月の一斉発送分から、従来基準に加え、要介護認定者であって、障害高齢者自立度 A 以上の方に対しても障害者控除対象者認定書を送付するよう拡充します。
２．国保の改善［保険年金課］★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
（答）国保税は国保の運営に必要な額に対して設定されています。
②前年度までに積み立てられた基金や剰余金は保険料（税）の引き下げに使ってください。
（答）基金の繰入は、税収不足を補ったり、急激な税率の上昇を抑えたりなど、適切に行っています。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
（答）低所得者の税の軽減については、地方税法に基づき行うもののほか、世帯主が被保険者であり、市県民税非課税かつ固定資産税が 2 万円未満の世帯については、独自に減免を行っています。
②１８歳までの子どもに均等割保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
（答）均等割については、未就学児の医療分及び支援分の均等割を半額としていますが、１８歳までの子どもの国民健康保険税の均等割について、一般会計による減免制度の実施は考えておりません。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
（答）収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象としています。減少割合は４段階設定しており、変更については考えておりません。
★（３）保険料（税）滞納者への対応①保険料（税）滞納者に対して医療機関の窓口で医療費の１０割負担を課す制裁措置を行わないでください。
（答）法の趣旨にのっとり、執行をしてまいります。
②保険料（税）滞納者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
（答）法の趣旨にのっとり、執行をしてまいります。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
（答）法の趣旨にのっとり、執行をしてまいります。
（４）傷病手当金・出産手当金①傷病手当金・出産手当金制度を創設してください。
（答）傷病手当金・出産手当金は保険者の判断により実施できる任意給付とされており、市独自で実施することは、財源の問題もあり考えておりません。
（５）一部負担金の減免制度

①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
（答）一部負担金の減免基準は、国基準より拡大して減免が受けられるようになっています。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（答）市役所窓口での周知を行っています。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
（答）実施に向けシステム改修を行っています。
★（７）資格確認書の発行①保険証の新規発行を停止する２０２４年１２月２日以降も、国民の受療権を守り、すべての加入者が安心して医療機関にかかることができるように、資格確認書は自動的に発行してください。
（答）マイナンバーカードを持っていない方、持っていても保険証利用登録をしていない方には資格確認書を申請不要で発行する予定です。
３．生活保護・生活困窮者支援［福祉課］（１）生活保護制度★①生活保護の申請書は、誰もが見えるところに置き、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
(答)福祉課窓口のカウンターに、「生活保護の申請は国民の権利です」という掲示とともに、生活保護の制度説明のしおりを置き、相談しやすい環境づくりを心がけています。
★②相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
(答)相談者の現状把握に努め、申請権を侵害することなく、適切な対応をしています。住居のない方に対しては、生活困窮者一時生活支援事業の利用を案内し、宿泊の手配を実施しています。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
(答)不要な扶養照会は一切行わず、生活保護申請者の了解を得たうえで扶養照会をしています。扶養照会を拒否される場合・明らかに支援が見込めない場合には、扶養照会はしておりません。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
(答)住居のない人も、早期に住居を確保し、居宅生活を送れることが望ましいと考えます。
また、一時的な支援として必要な場合には、生活保護受給者向けの施設を案内することがありますが、全て個室です。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
(答)新規開始等のケースにおいて、生活保護法の規定通り、冷房器具が必要と認められた場合には基準内においての支給が可能であることの説明をしています。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
(答)車の使用及び所有については、ケース診断会議の上でケースごとに慎重に判断をしています。
★⑦ケースワーカーの担当世帯数は国の標準を上回ることのないようにしてください。ケースワーカーや面接相談員は、有資格の正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
(答)平成３０年度からＣＷが１人増員となったことにより、社会福祉法第１６条で定められているＣＷ１名あたり８０人の標準数となり、今年度に至るまで同様の体制が維持できています。研修につきましては、新任ケースワーカーや生活困窮者等分野別の研修が実施されており専門知識の向上に役立てています。ケースワーカーの外部委託は、適当ではないと考えます。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
(答)相談は基本的に女性の面接相談員が対応しています。また、家庭訪問では、女性の被保護者の担当ケースワーカーが男性の場合には、女性ケースワーカーまたは女性の相談員が同行しております。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
(答)自立相談支援は直営で実施しております。また、関係機関とは必要に応じて情報の共有をし、連携するようにしています。
②相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
(答)相談業務については、社会福祉士の有資格者、研修につきましては、分野別の研修が実施されており専門知識の向上に役立てています。
③低所得世帯に対するエアコン購入費助成事業を創設・拡充してください。
(答)生活保護における新規開始ケースでは、生活保護法の規定により、冷房器具が必要と認められた場合には基準内での支給が可能であることの説明をしています。
４．福祉医療制度［保険年金課］★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
(答)子ども医療費助成事業、精神障害者医療費助成事業、後期高齢者福祉医療費給付事業について、県の補助部分を拡大して実施しています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
(答)令和５年１月から１８歳年度末まで入通院ともに窓口負担なしで子ども医療費助成を実施しております。なお、入院時食事療養の標準負担額の助成につきましては、貴重な意見として確かにお聞きしました。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。なお、手帳１･２級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者に対しては精神科通院に対する自己負担分を助成しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。

(答)県の補助範囲を拡大し、自立支援医療対象者の精神科通院及びひとり暮らし高齢者の通院及び入院医療費の自己負担分を助成しています。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。
５．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進［子育て支援課］①教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（答）学習支援につきましては、現在実施しているひとり親家庭の子どもに対して月２回以上（現在は週１回実施）の学習支援を継続してまいります。子ども食堂につきましては、令和２年度より、「蒲郡市子ども食堂運営事業補助金要綱」を制定し運営への支援を行っております。また、子ども食堂連絡会に参加し運営の実情を把握し今後の支援に繋げていく。
②こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
（答）妊産婦、子ども、子育て世帯へ切れ目ない支援を行うため、令和 6 年度にこども家庭センターを設置しました。
こども家庭相談については、電話・来所・訪問だけでなく、子ども自身や保護者が気軽に相談できるようオンライン相談も実施しています。また、身近な場所で相談できるような体制整備を検討していきます。
（２）就学援助制度の拡充［教育政策課］①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
(答)本市の基準額算定は当該世帯の所得額が生活保護基準額の１．３倍を超えないものとしています。ただし、１．３倍以上であっても特別な事情がある場合、認定しています。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
(答)オンライン学習通信費については就学援助認定者のうち、自宅に Wi-Fi 環境のない家庭に対してモバイル Wi-Fi ルーターを無料で貸し出しする事業を行っています。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
(答)年度途中も随時申請の受付を行っており、転入生には各学校の事務職員から就学援助制度の説明をしています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。
（答）市単独での小中学校給食費の恒久的な無償化は考えていません。なお、生活保護や就学援助制度を利用した準要保護の対象者は給食費が無料です。［学校給食課］②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。
（答）令和 4 年 4 月から給食費のうち主食費の無償化を開始しました。
コロナ禍における物価高騰への対応として、令和 4 年７月～９月分の副食費の無償化を行いました。令和５年 4 月から物価上昇分の補助を開始しました。［子育て支援課］★（４）保育施策の抜本的拡充［子育て支援課］①保育士配置基準について、国の改正基準である３歳児１５対１、４・５歳児２５対１を早期に確実に実現してください。すでに実施済みの市町村は自治体独自にさらなる改善を図ってください。幼児だけでなく、０・１・２歳児についても自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
（答）現在は低年齢児保育ニーズの高まりに対応していくための保育士確保を喫緊の課題と捉えており、ただちに配置基準等を改善することは対応することは難しいと考えています。必要な体制を検討し、計画的な保育士採用に努めてまいります。
②公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。待機児童や保留児童（隠れ待機児童）がいる場合の対策は認可保育所の整備・増設によって行ってください。
（答）市では、蒲郡市保育園グランドデザイン及び蒲郡市公共施設マネジメント実施計画に基づき、整備を行ってまいります。公立施設は老朽化が進行しているため、適切に更新を行っていきます。
③保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
（答）指導監査に関しては実地検査を原則としています。また、指導監査には保育士が同行します。
④育児休業を取得した場合に保育施設を退園（育休退園）にしないでください。
（答）引き続き保育士の確保を進め、子育て中の皆様が利用しやすい制度づくりを目指してまいりたいと考えております。
６．障害者・児施策［福祉課］★①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
(答)年齢や所得による制限のない手当を支給しており、増額の予定はありません。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
医療的ケアも十分な体制が確保できるよう、常勤の看護師が配置できる独自の加算などを上乗せしてください。
(答)障がいのある方が地域で安心して暮らしていけるよう引き続き取り組んでまいります。
また、事業所に必要な情報提供を行い、施設整備の促進も行ってまいります。
★③暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。移動支援などの十分な人員を確保できるよう、基本報酬を大幅に増額してください。
(答)障害支援区分、障がいのある方及び介護をされる方等の状況、サービス等利用計画に基づき、必要と思われる時間を支給決定しています。
④障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
(答)障害福祉サービス等の利用料負担につきましては、法に定められた負担をお願いいたします。
★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
(答)介護保険が対象になる方については、基本的に介護保険の利用が優先となりますが、利用意向を聞き取り、障害福祉サービスの種類やその方の状況に応じて、障害福祉サービスの利用を認めています。
７．予防接種［健康推進課］★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
(答)現在、蒲郡市においては、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の任意予防接種は 1 回助成しています。またインフルエンザワクチンの助成については、非課税世帯・生活保護世帯に対しては、1,000 円の助成を実施しています。帯状疱疹ワクチンの助成は、令和 4 年度より新規事業として実施しております。その他の任意の予防接種については、さまざまな要望があり、他自治体の状況や予防接種を含む予防にかかる対策等の情報を収集し、研究していきます。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
(答)現在、蒲郡市においては、接種日時点で、過去に成人用肺炎球菌ワクチン（２３価）を受けたことがない、満 65 歳以上の市民および６０歳から６４歳で医師が接種を必要と認めた市民に対して自己負担２，０００円で定期予防接種を実施済です。定期予防接種の一部負担の引き下げや２回目の接種を任意予防接種事業の対象とすることについては、他自治体の状況や予防接種を含む予防にかかる対策等の情報を収集し、研究していきます。
８．健診・検診［健康推進課］★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
(答)蒲郡市では、平成３０年４月から助成を開始しました。今後、運用を見守っていく中で情報収集を行い、研究をしてまいります。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
(答)蒲郡市では妊婦については、平成１１年から集団で実施し、平成２５年から市内歯科医療機関委託で個別実施しております。産婦については、現在行っておりませんが、調査・研究に努めてまいります。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
(答)歯科衛生士は保健所に常勤２名の方が配置され、保健センターには任期付職員１名が配置されています。人数だけではなく業務改善も含め適正化を検討してまいります。
９．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。［市民病院］②自治体病院の感染症予防計画における医療提供体制を充実してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。［市民病院］③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
（答）医師については、名古屋市立大学と寄附講座を提携することで、医師の確保に努めております。また、看護師及び助産師については修学資金の貸与を、薬剤師については令和５年度から奨学金返済資金の貸与を実施しています［市民病院］

④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
（答）保健センターには保健師が２０名配置されています。人数だけではなく業務改善も含
め適正化を検討してまいります。［健康推進課］⑤避難所のバリアフリーを進めるとともに、障害の程度、介護ニーズなどに応じた個別対応やプライバシーの確保ができるようにしてください。また、福祉避難所の設置を進めてください。
（答）避難所のバリアフリーは、施設建物の建て替え及び改修等の機会に進めてまいります。また、避難所内にはトイレや受付に近い場所などに福祉スペースを設け、障がいのある方など配慮が必要な方を優先的にご案内する予定でおります。プライバシー保護につきましては、パーテーション（屋根なしテント）にて対応しております。福祉避難所は協定を締結した市内福祉事業所等にご協力をいただき、災害時には適切に開設してまいります。【危機管理課】【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
(答)国民健康保険の国庫負担の引き上げについては、全国市長会から提言がされております。傷病手当や出産手当に関しましては、貴重な意見として確かにお聞きしました。
［保険年金課］②マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。［保険年金課］③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる利用料の負担増や給付削減はしないでください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。［長寿課］④介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。［長寿課］⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。なお市単独事業としては、令和５年１月から子ども医療費助成を１８歳年度末まで入通院ともに拡大実施しています。［保険年金課］⑥小中学校の給食費を無償にしてください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。なお、過去に愛知県市長会を通じて国へ要望しています。［学校給食課］⑦障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。なお、本市は、障がいのある方が地域で安心して暮らすため、安心生活支援事業を整備しています。［福祉課］⑧医療・介護・福祉・保育など公的価格で働くケア労働者の処遇改善を国の責任で確実に実施し、ただちに全産業平均との格差をなくしてください。

(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。［長寿課］［健康推進課］［福祉課］［子育て支援課］
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（答）貴重な意見として確かにお聞きしました。なお市単独事業としては、令和５年１月から子ども医療費助成を１８歳年度末まで入通院ともに拡大実施しています。［保険年金課］（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
(答) 国保制度改正により県も共同保険者となり、財政運営の責任主体となりました。貴重な意見として確かにお聞きしました。
（３）学校給食無償化のために愛知県独自の補助制度を新設してください。
（答）機会があれば、県内他市と協調しながら県に対して財源措置を要望していきたいと考えています。［学校給食課］（４）地域に必要な病床を確保し、感染症病床を増床してください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。［市民病院］（５）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。［長寿課］［健康推進課］②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
(答)貴重な意見として確かにお聞きしました。［長寿課］［健康推進課］［福祉課］［子育て支援課］
以上