公益社団法人

滋賀県生活環境事業協会

定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人滋賀県生活環境事業協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を滋賀県栗東市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、生活環境の保全と向上に関する正しい知識の普及啓発を行うと共に、生活環境関連施設の適正な施工と維持管理の推進及び新しい技術と事業に関する調査研究並びに浄化槽法に基づく水質に関する検査を行い、公共用水域の水質保全と生活環境及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 生活排水その他生活環境の保全と向上に関する正しい知識の普及と啓発(2) 浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）第７条及び第 11 条に規定する浄化槽の検査(3) 生活環境関連施設及び事業に関する調査・研究と普及推進(4) 浄化槽の取扱要綱に基づく予備審査、登録(5) 浄化槽の適正な施工と維持管理の指導及び調整(6) 官公庁等より委託を受けた事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、滋賀県内において行う。
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会する次のアからエまでのいずれかに該当するもの
ア

浄化槽の製造を業とする個人又は法人

イ

浄化槽の施工を業とする個人又は法人

ウ

浄化槽の維持管理を業とする個人又は法人

エ

生活環境に関連する事業を業とする個人又は法人
1

(2) 特別会員
この法人の目的に賛同する、次のア又はイのいずれかに該当するもの
ア

浄化槽について学識経験を有するもので、理事会が推せんし、総会において承認されたもの

イ

この法人に功労のあったもの、及びその経験に対し、理事会が特に推せんし、総会において承認されたもの(3) 賛助会員
この法人の目的に賛助して入会するもの
２

前項の会員のうち正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（入会）
第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書に総会において別に定める入会金を添えて会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会費等）
第７条

正会員は、総会において別に定める会費及び工事割会費等を納入しなければならない。
２ 特別会員は、会費（入会金を含む）の納入を要しない。
３ 賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為のあったとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

会員を除名しようとするときは、当該会員に対して総会において弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
2

(1) 第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員（賛助会員を除く。以下同じ。
）が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 会員が納入した会費、入会金、その他会員の義務によって拠出した金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員及び特別会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の 5 分の１以上の議決権を有する正会員及び特別会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員及び特別会員の中から選出する。
（議決権）
3

第 17 条 総会における議決権は、正会員及び特別会員１名につき１個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する正会員及び特別会員が出席し、出席した当該正会員及び特別会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第 19 条 正会員又は特別会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員若しくは特別会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、総会ごとに行わなければならない。
（書面による議決権の行使）
第 20 条 書面により議決権を行使できる場合には、正会員又は特別会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日の直前の業務時間終了時までに当該記載をした議決権行使書面をこの法人に提出して行う。
２

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員又は特別会員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及びその総会において選任された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役 員 等

（役員の設置）
第 22 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上１５名以内(2) 監事 4 名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、会長以外の４名以内を副会長とする。
３ 会長及び副会長以外の理事の中から１名を専務理事とすることができる。
4４ 会長、副会長及び専務理事以外の理事の中から１名を常務理事とすることができる。
５

会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第 91 条第１項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 23 条 役員は、正会員及び特別会員の中から総会の決議によって選任する。ただし、監事については会員外からも選任することができる。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により、その業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事及び常務理事は、理事会で別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

5

（役員の解任）
第 27 条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。
（役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。
（役員の責任の免除）
第 29 条 この法人は、法人法第 111 条第 1 項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法人法第 113 条第 1項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、外部役員（法人法第 113 条第１項第 2 号ロに規定する外部理事及び法人法第 115 条第１項に規定する外部監事をいう。）の法人法第 111 条第 1 項の責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、０円以上であって理事会があらかじめ定めた額と法人法第 113 条第 1 項に規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を外部役員と締結することができる。
（顧問）
第 30 条 この法人に、顧問を若干人置くことができる。
２ 顧問は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
５ 顧問は、無報酬とする。
６ 顧問には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会（構成）
第 31 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
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(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) その他法令又はこの定款で定められた事項（招集）第 33 条 理事会は、会長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
２

前項本文の場合において、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた副会長が理事会を招集する。

（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた副会長がこれに当たる。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 組 織（部会及び委員会）
第 37 条 この法人の目的及び事業を達成するために必要な部会及び委員会を設けることができる。
２ 部会及び委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
３ 部会及び委員会の委員は、会長が理事会の同意を得て委嘱する。
（事務局）
第 38 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を経て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を経て別に定める。
第８章 資産及び会計7

（基本財産）第 39 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として総会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。

（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は会長が管理し、その方法は、理事会の決議に基づいて行う。
（事業年度）
第 41 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
３

第１項の承認を受けた事業計画書等は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 43 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
8

(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 44 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 46 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 47 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人である場合を除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法
第 49 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 補 則
第 50 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
9附 則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の会長は、田中洋一とする。
３ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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