2019年6月号

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弁護士法人デイライト法律事務所は、労務、ビジネス関連のニュースや当事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。四季折々のお手紙としてご理解いただき、当事務所の近況やご挨拶のほか、企業法務に携わる方に少しでもお役に立てる情報となれば幸いです。
今月の内容●個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度が創設されます。
●消費税が改正され、対応が必要になります。
●セミナー情報●編集後記●個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度が創設されます。
非上場株式会社の事業承継の特例制度（以下、「特例制度」といいます。）に相当する個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度（以下、「本制度」といいます）が創設されます。
事業承継は経営者にとって、悩ましい問題の一つであり、その中で関心の高いものが節税策ではないでしょうか。

《1》 法人化していなくても利用可能①制度概要
本制度は、青色申告承認を受けていた事業者が死亡した場合に、その後継者として円滑化法の認定を受けた者に適用可能な制度であり、相続税や贈与税の納税が猶予され、一定の場合にはその納税が免除されるという制度です。
この制度は、従前の非上場株式会社の事業承継の特例制度の個人版といえるものとなっています。

ご存知の方は少ないかもしれませんが、「非上場株式等についての相続税等の納税猶予及び免除の特例」という制度があります。
この特例はあくまで法人化している場合にしか用いることができず、個人事業として事業を行っている人は利用できない制度でした。
しかし、平成31年度税制改正により、上記特例に相当する「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度」が創設されることになりましたので、そのポイントを解説していきたいと思います。

② 対象者と対象資産は？
◆対象者亡くなった方又は贈与する方（以下「先代」といいます）は「青色申告の承認」を受けていなければなりません。また、貸借対照表に該当資産が計上されている必要があります。
一方、相続によって財産を取得する者又は贈与を受ける者（以下「後継者」といいます）も、贈与税又は相続税の申告期限内に青色申告承認を受けて、その資産を貸借対照表に計上して青色申告書を提出する必要があります。
また、後継者は、2019年4月1日から2024年3月31日までの間に「個人事業承継計画」を作成し、都道府県知事に提出のうえ、認定を受ける必要があります。
贈与の場合には、後継者は、成人である必要があり、2022年3月31日までは20歳、同年4月1日以降は18歳が対象となります。
◆対象資産対象となる資産は、「特定事業用資産」と呼ばれています。この資産は、①先代の事業の用に供されていたこと、②青色申告書の貸借対照表に計上されていること、が必要です。

本制度のポイント！留意点！
《1》法人化していないくても利用可能《2》相続と贈与どちらでも適用可能《3》税額の猶予割合は100％《4》非上場株式会社の事業承継の特例制度との違い《5》相続税の特定事業用宅地等の特例との併用は不可

以下では、これらの法改正について、ご説明しようと思います。

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また、資産すべてが対象ではなく、下記の資産に限定されています。そのため、通常減価償却などがされない10万円未満の資産や耐用年数1年未満のものについてはこの制度の対象外です。一方、特許などの資産も対象に含まれています。

もっとも、猶予なので、事業を途中で廃止した場合や青色申告承認が取り消された場合などは、納税をしなければならなくなることには注意が必要です。
もっとも、担保の提供が条件になりますので、当該資産を担保に提供すること等が必要になります。

・土地400㎡まで・建物800㎡まで・建物以外の減価償却資産②猶予された納税額の免除事由はでは、本制度を適用して、納税を免除してもらった場合に、免除はされるのでしょうか。
一定の場合には免除されることになっており、その事由は下記のようなものがあります（すべての事由を網羅するものではありません）。

《2》 相続と贈与どちらでも適用可能① 相続だけではなく生前贈与にも適用可能
本制度は、相続が開始するまで待つのではなく、生前贈与によることもできます。
その場合、まず贈与税について納税の猶予がされますが、贈与後に相続が発生すると、すでに贈与した特定事業用資産を相続等により取得したものとみなし、贈与時の時価で相続財産に含んで計算することになります。そうすると、そのときに再度相続税の納税の猶予を受けなければなりませんので、気をつけてください。
② 本制度で贈与税猶予をする場合の留意点◆ 相続時精算課税制度も併用可能
本制度を利用する際、相続時精算課税制度が利用できます。納税が100％猶予されるのだから、特に相続時精算課税制度の利用には意味がないように思えますが、途中で事業を廃止した場合などは猶予されていた分の納税をしなければならなくなりますので、相続時精算課税制度の併用は有用であるといえます。
また、相続時精算課税制度は、本来は推定相続人のみが用いれる制度ですが、後継者が相続人ではない場合でも相続時精算課税制度の対象になります。
◆贈与時の時価になってしまう
特定事業用資産について、本制度の相続税の納税の猶予であれば、相続時の時価で算定されることになりますが、一方、贈与税の納税の猶予を用いた場合には、贈与時の時価で贈与税の計算がされますし、その後の相続でも同資産を贈与時の時価で算定することになります。
仮に、当該資産が値下がりするような者である場
合には、贈与時の時価だと高額になる場合もありますので、その点も踏まえて制度を利用してください。
《3》 税額の猶予割合は100％①納税を100％猶予
本制度が適用できれば、贈与であっても、相続であっても、特定事業用資産にかかる贈与税ないし相続税の納税が100％猶予されます。

・（贈与税の本制度）先代が死亡した場合・後継者が死亡した場合・破産手続開始の決定があった場合《4》 非上場株式会社の事業承継の特例制度との違い①納税猶予の対象財産・債務の扱い
先ほど、本制度を特例制度の個人版であると説明しましたが、法人と個人の違いもありますので、その点について解説していきます。
法人では、株式が納税猶予の対象となっていましたが、個人版である本制度では特定事業用資産が対象です。また、特定事業用資産だけではなく、事業に関する債務について控除できる事になっていますので、その点が異なります。
②青色申告承認の要否
前述のとおり、本制度の適用のためには、先代も後継者も青色申告の承認を受けていることが必要であり、特定事業用資産を貸借対照表に計上していることが要件として求められています。
一方、法人でも青色申告はあるのですが、特例制度には青色申告承認を求められておりません。
③継続届出書の期間納税猶予がされると、継続のために税務署に一定期間ごとに継続届出書を提出しなければなりませんが、本制度では、3年毎に1回と決まっております。
一方、特例制度の場合は、はじめの5年間は毎年1回必要で、5年経過後に個人版と同様に3年毎に1回となります。
④小規模宅等の特例との選択適用
本制度を利用する場合には、相続税における小規模宅地等の特例とは併用ができません。
一方、特例制度（法人版）の場合には、猶予制度を用いるとともに、小規模宅地等の特例も用いることができるのです。

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Ｐａｇｅ3《5》 相続税の特定事業用宅地等の特例との併用は不可①特定事業用宅地等の小規模宅地等の特例
まず、相続税における特定事業用宅地についての特例ですが、この特例を利用すると、事業に用いてた一定の土地について、400㎡を限度としてその評価額の80％を減額するというものです。
なお、相続税に関する特例であり、贈与税にはこの特例はありません。
②本制度との適用関係
本制度を利用した場合には、小規模宅地等の特例を用いることはできません、そのため、どちらも利用するのがメリットが大きいのかを慎重に判断すべきことになります。

③小規模宅地等の特例と本制度の違い◆対象対象としては、小規模宅地等の特例が、その名の通り「土地」を対象にしている一方、本制度は、前述の通り、土地建物だけではなく減価償却資産も対象としています。
そのため、機械類などで高価な物がある場合には本制度のほうが有利と言えるでしょう。
◆評価額
小規模宅地等の特例では、その土地の評価額だけですが、本制度では、前述のとおり、負債が控除されることになります。そのため、負債を控除すると節税の効果は薄れるので、負債が多い場合には本制度は不利になるといえます。
◆適用時の影響
小規模宅地等の特例を用いた場合には、その土地の評価額の80％を減額するのですから、その土地の取得者が相続人の誰になるかにかかわらず、相続税の計算全体に影響をします。つまり、相続人全員に影響するのです。
一方、本制度は、本制度を利用する人にのみ影響があるので、他の相続人には影響しません。
●消費税が改正され、対応が必要になります。
《1》消費税法の改正
2019年10月1日より、消費税が10％になることはご存知でしょうか。
「消費税が上がっても税率が変わるだけでしょう？」と思っていらっしゃる方も多いかと思いますが、今回の改正による消費税は、税率が単に10％になるということだけではなく、①8％の軽減税率の適用対象があること、②請求書等の保存方式が変更になる、というのが肝になります。
この2つについて簡単に解説したいと思います。
《2》軽減税率の適用対象
まず、消費税率が10％に上がりますが、「飲食料品の譲渡」と「定期購読の新聞」は軽減税率として8％に据え置かれることになります。
この軽減税率の対象がわかりやすければ良いのですが、現実には、一見飲食料品だけれども除外されている場合や譲渡だけではなく役務の提供を含む場合は軽減税率の適用はないなど、従前に比べて複雑になっています。
大まかには、同じ飲食料品を買う場合でも、お店で買って家に持ち帰る場合には軽減税率の適用があり、外食は軽減税率の適用がないと考えておけばよいでしょう。
一方、ビジネスマンであれば新聞を購入している人も多いと思いますが、こちらは「定期購読」のみが軽減税率の対象となっており、毎日その都度買う場合には軽減税率の適用はありません。
また、現代では電子版の新聞を購読している人も多いと思いますが、電子版には軽減税率の適用はありません。
《3》請求書等の保存方式
消費税の課税事業者となっている場合には、消費税の申告及び納税のために、課税売上と仕入れについて、税率ごとに記帳をする必要があります。その方式としては、2019年10月1日から2023年9月30日までの4年間は、「区分記載請求書等保存方式」、2023年10月1日以降は、「適格請求書等保存方式」（いわゆるインボイス）での保存を求められることになります。
この保存方式でない場合には、仕入税額控除の要件を満たさないことになりますので、消費税を多く払うことにもなりかねません。
これらの保存方式については、詳細は割愛します
が、軽減税率の適用のある商品を直接商品として扱っていない会社や事業者であっても、会議や福利厚生費などで軽減税率の対象となる飲食料品等を購入する場合には、影響がありますので、ほとんどの会社と事業者に影響があると言われています。
★税務の問題の相談は当事務所に！
平成31年度税制改正により、個人版事業承継税制が導入されたり、消費税に軽減税率が入ったり、と様々な改正がされております。
今回は、これらの税制改正について解説してきましたが、税制の改正は多岐にわたるため、ここでは説明できていない部分や紹介できていない改正も多くありますが、しっかりと改正に対応しなければ、後々税務調査が入って思わぬ指摘を受けることもありますし、最悪の場合、加算税を支払わなければならない自体になる可能性もあります。
当事務所では法的な問題も含めた税制に関する問題について、税理士登録をした弁護士が相談に対応しておりますので、税制に関してわからないことがありましたら、ご相談ください。

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Ｐａｇｅ4●セミナー情報
下記のとおり、セミナーを開催いたしますので、ご興味がありましたら奮ってご参加ください。
【テーマ】
令和元年 合同労組・労基署対策セミナー【日にち】①7月4日（木） 博多②7月5日（金） 北九州③7月8日（月） 佐賀【対象】 企業・社労士【講師】 弁護士 宮﨑 晃
社労士 城敏徳【場所】①デイライト法律事務所内
福岡市博多区博多駅前2-1-1 福岡朝日ビル7階②デイライト法律事務所北九州オフィス内
北九州市小倉北区浅野2-12-21SSビル7階③一般財団法人佐賀県教育会館
佐賀市高木瀬町東高木227-1 教育会館5階【時間】 14時～17時 （開場13時30分）【参加料】 3,000円（税込）※顧問先企業様は無料
セミナーに関して詳細を確認されたい方は、こちらをご確認ください。
（ https://www.daylight-law.jp/138/ ）●編集後記
このニュスレターを書いている5月20日、台湾で同性婚が法制化され、同24日に施行されました。これにより、台湾がアジア初の同性婚の認められた国となったという報道がされています。
執筆者の専門分野でもあることから、少し編集後記として書かせていただこうと思います。
《1》LGBTとは近年、テレビなどのメディアで「LGBT」という言葉を聞く機会が増えてきたと思います。例えば、マツコ・デラックスを始めとしたオネェタレントが出ていますが、彼らもLGBTです。
このLGBTというのは、同性愛者、両性愛者、トランスジェンダーのことであり、性的少数者の総称として用いられています。
《2》各自治体等の動き
このLGBTの方々に対する施策について、様々な自治体が動き始めているという現状があります。東京の世田谷区や渋谷区で始まったパートナーシップ制度が広がりを見せ、現在、導入自治体は20を超え、導入検討自治体は現在も増えている状況にあります。
当事務所が所在する福岡県福岡市でも、2018年4月からパートナーシップ宣誓制度が導入されております。
《3》企業での取り組み
企業でも、LGBTに関する施策として、同性カップルでも異性カップルと同様の福利厚生（例えば家族手当など）を実現している企業や、性自認にあわせた服装や氏名の利用を認めている企業、外部講師を招いたLGBTに関する研修を行っている企業などがあります。
これらのLGBTフレンドリーと言われる施策は、多様性のある人材を登用することや、人材の確保の面で意味のあるものですが、何より職場環境をよくしようとする姿勢自体がLGBTではない職員にも伝わるということが最も良い面と思います。
《4》同性婚
はじめにご紹介したように、台湾でアジア初の同性婚法制化に至りました。
ただ、アジア初ではあっても、全世界では2001年のオランダを皮切りに、すでに26カ国に及んでおり、パートナーシップ制度を国レベルで持つ国の数は20以上あります。
これを見ると、日本がどれだけこの分野で遅れているかわかるのですが、2019年2月14日に同性婚訴訟が各地で提訴されており、今後より議論が活発になされていくものと思います。
《5》最後に同性婚の可否はさておき、LGBTの方々が生きやすい日本社会、ひいてはどんな人にとっても生きやすい社会を、日本が目指してくれることを切に願うばかりです。
執筆者は、この分野で10年以上活動してきておりますので、企業の中でLGBTに関する施策を取り入れたいという要望があったり、問題が生じた場合には、当事務所に相談いただければと思います。

※転記フリー※
このニュースレターは転記フリーです。
役に立つと思ったら、転記していただいて結構です。
今回の記事に関するお問い合わせはこちらまで
弁護士 入野田 智也
電話番号：092‐409‐1068
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