○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する規程
平成17年3月29日
機構規程第84号
第1章 総則(趣旨)
第1条 この規程は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)
における個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第66条に規定する保有個人情報の適切な管理のために必要な措置について、「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド」別添「行政機関等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」を踏まえて定め、かつ、個人情報保護法第121条第3項に規定する行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置について定めるとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第12条に規定する個人番号の適切な管理のために必要な措置について定めることを目的とする。
(用語の定義)第2条 この規程における用語の定義は、個人情報保護法及び番号法で使用する用語の例による。
第2章 管理体制(総括保護管理者)
第3条 機構に、総括保護管理者一人を置く。
2

総括保護管理者は、理事(経営企画・総務担当)をもって充てる。

3

総括保護管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。
一保有個人情報、行政機関等匿名加工情報等及び個人番号(以下「保有個人情報等」という。)の管理に係る重要事項の決定、連絡・調整等を行うため必要があると認めるときは、関係職員を構成員とする委員会を設け、定期又は随時に開催すること。

二

前号に掲げるもののほか、機構における保有個人情報等の管理に関する事務の総括に関すること。

(主任保護管理者)
第4条 本社(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構組織規程(平成15年10月機構規程第9号。以下「組織規程」という。)第31条の3に規定する鉄道技術センター(以下「セン1/18

ター」という。)を除く。以下同じ。)、センター及び地方機関に、主任保護管理者一人を置く。
2

主任保護管理者は、本社にあっては総務部長、センターにあっては企画部長、地方機関にあっては総務部長又は総務担当次長をもって充てる。

3

主任保護管理者は、本社、センター又は各地方機関における保有個人情報等の管理に関する事務を総括する。
(保護管理者)

第5条 次に掲げる課等ごとに、保護管理者一人を置く。
一

監査部、共済業務室、組織規程第28条第1項に規定する課

二

組織規程第31条の3に規定する鉄道技術センター(以下「センター」という。)の課(室及び課等の内部組織を定める規程(平成15年10月機構規程第10号。以下「内部組織規程」という。)第4条第2項の規定によりグループが置かれる場合にあっては、グループ)2

三

組織規程第28条第1項に規定する課に準ずるものとして総務部長が指定するもの

四

組織規程第3章に規定する課五

組織規程第3章に規定する課に準ずるものとして地方機関の長の指定するもの

六

内部組織規程第6条に規定するグループ

七

組織規程第84条に規定する鉄道建設所等保護管理者は、次に掲げる者をもって充てる。
一

監査部、共済業務室、組織規程第28条第1項に規定する課及び組織規程第3章に規定する課並びにこれに準ずるものとして総務部長又は地方機関の長の指定するものにあっては、当該課等の長二前項第2号に掲げるセンターの課及びグループにあっては、総括課長補佐(監理)(総括課長補佐(監理)が置かれない課にあっては、課長)
三

内部組織規程別表第二の第三欄に掲げるグループにあっては、同表の第二欄に掲げる
管理課長、工事課長又は工事長

四鉄道建設所等にあっては、鉄道建設所等の長

3

保護管理者は、各課等における保有個人情報等の管理に関する事務を総括する。

4

保護管理者は、保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、当該情報システムの管理者と連携して、保有個人情報等の適切な管理を確保するものとする。
(保護担当者)

第6条 各課等に、保護担当者一人(業務上必要と認められる場合にあっては複数人)を置く。

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2

保護担当者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法人文書取扱規程(平成23年4月機構規程第4号)第4条第1項に規定する文書管理担当者をもって充てる。ただし、文書管理担当者と同一人を充てることが適当でないと保護管理者が認める場合及び保護担当者を複数人置く場合にあっては、保護管理者が指定する者をもって充てることができる。

3

保護担当者は、保護管理者を補佐し、各課等における保有個人情報等の管理に関する事務を行う。
(事務取扱担当者)

第7条 保護管理者は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)を取り扱う職員(以下「事務取扱担当者」という。)並びにその役割を指定するものとする。
2

保護管理者は、事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲を指定するものとする。

3

保護管理者は、特定個人情報等が関連する法令及び規程等に基づき適正に取り扱われる
よう、事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行うものとする。
(監査責任者)

第8条 機構に、監査責任者一人を置く。
2

監査責任者は、総務部長をもって充てる。

3

監査責任者は、機構における保有個人情報等の管理の状況について監査する。
(研修)

第9条 総括保護管理者は、保有個人情報等の取扱いに従事する職員(派遣労働者を含む。以下同じ。)に対し、保有個人情報等の取扱いについて理解を深め、個人情報、行政機関等
匿名加工情報等及び特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他
必要な教育研修を行うものとする。
2

総括保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、保有個人情報等の適切な管理のため、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。

3

総括保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、課等の現場における保有個人情報等の適切な管理のための教育研修を実施するものとする。

4

保護管理者は、課等の職員に対し、保有個人情報等の適切な管理のため、総括保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。
第3章 役員及び職員の責務(役員及び職員の責務)

第10条

役員及び職員は、個人情報保護法及び番号法の趣旨にのっとり、関連する法令及

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び規程等の定め並びに総括保護管理者、主任保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、保有個人情報等を取り扱わなければならない。
第4章 保有個人情報等の取扱い(アクセス制限)第11条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報
等にアクセスする権限(以下「アクセス権限」という。)を有する役員及び職員の範囲と権限の内容を当該役員及び職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限るものとする。
2

アクセス権限を有しない役員及び職員は、保有個人情報等にアクセスしてはならない。

3

役員及び職員は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報等にアクセスしてはならず、アクセスは最小限にしなければならない。
(複製等の制限)第12条

役員及び職員が業務上の目的で保有個人情報等を取り扱う場合であっても、保護管理者は、
次に掲げる行為については、
当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を必要最小限に限定し、役員及び職員は、保護管理者の指示に従い行うものとする。
一保有個人情報等の複製

二保有個人情報等の送信

三保有個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持出し

四その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為として保護管理者が定めるもの

2

役員及び職員は、特定個人情報等が記録された媒体を持ち出す必要が生じた場合には、保護管理者の指示に従い、容易に個人番号が判明しない措置の実施、追跡可能な移送手段の利用等、安全な方策を講ずるものとする。
(誤りの訂正等)

第13条

役員及び職員は、保有個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には、保護管理者の指示に従い、訂正等を行うものとする。
(媒体の管理等)
第14条

役員及び職員は、保護管理者の指示に従い、保有個人情報等が記録されている媒体の盗難又は紛失等の防止のため、当該媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行うものとする。
(誤送付等の防止)

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第14条の2

役員及び職員は、保有個人情報等を含む電磁的記録又は媒体の誤送信・誤送付、誤交付、又はウェブサイト等への誤掲載の防止のため、個別の事務・事業において取り扱う個人情報の秘匿性等その内容に応じ、複数の職員による確認やチェックリストの活用等の必要な措置を講ずるものとする。
(廃棄等)
第15条

役員及び職員は、保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体(端末及びサーバに内蔵されているものを含む。)が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行うものとする。
2

役員及び職員は、保有個人情報等の消去や保有個人情報等が記録されている媒体の廃棄を委託する場合(二以上の段階にわたる委託を含む。)には、必要に応じて職員が消去及び廃棄に立ち会い、又は写真等を付した消去及び廃棄を証明する書類を受け取るなど、委託先において消去及び廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。

3

役員及び職員は、特定個人情報等を消去した場合、又は特定個人情報等が記録された媒体を廃棄した場合には、消去又は廃棄した記録を保存するものとする。
(保有個人情報等の取扱状況の記録)

第16条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該保有個人情報等の利用及び保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
2

保護管理者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して、当該特定個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について記録するものとする。
(外的環境の把握)

第16条の2

保護管理者は、保有個人情報等が、外国において取り扱われる場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第5章 特定個人情報等の取扱い(個人番号の利用の制限)
第17条

保護管理者は、役員及び職員が個人番号を利用する場合には、番号法があらかじめ限定的に定めた事務に限定するものとする。
(特定個人情報の提供の求めの制限)
第18条

役員及び職員は、個人番号関係事務を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。

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(特定個人情報ファイルの作成の制限)
第19条

役員及び職員は、個人番号関係事務を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。
(特定個人情報の収集・保管の制限)
第20条

役員及び職員は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報(他人(自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。)の個人番号を含むものに限る。)
を収集又は保管してはならない。
(特定個人情報等の取扱区域)
第21条

保護管理者は、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずるものとする。
(特定個人情報等の取扱いの任務分担)
第22条

保護管理者は、特定個人情報等を複数の部署で取り扱う場合には、各部署の任務

分担及び責任を明確化するものとする。
第6章 情報システムにおける安全の確保等(アクセス制御)第23条

保護管理者は、保有個人情報等(情報システムで取り扱うものに限る。以下この章(第31条を除く。)及び次章において同じ。)の秘匿性等その内容に応じて、パスワード等(パスワード、ICカード等をいう。以下同じ。)を使用して権限を識別する機能(以下「認証機能」という。)を設定する等のアクセス制御のために必要な措置(システム管理者への要請を含む。以下この章において同じ。)を講ずるものとする。
2

保護管理者は、前項の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備(その定期又は随時の見直しを含む。)し、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
(アクセス記録)第24条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報

等へのアクセス状況を記録し、その記録(以下「アクセス記録」という。)を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講ずるものとする。
2

保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

3

保護管理者は、特定個人情報等へのアクセス記録を一定の期間保存し、定期又は随時に分析するために必要な措置を講ずるものとする。また、アクセス記録の改ざん、窃取又は

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不正な消去の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
(アクセス状況の監視)
第25条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該保有個人情報等への不適切なアクセスの監視のため、保有個人情報等を含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずるものとする。
(管理者権限の設定)
第26条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずるものとする。
(外部からの不正アクセスの防止)
第27条

保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずるものとする。
(不正プログラムによる漏えい等の防止)
第28条

保護管理者は、不正プログラムによる保有個人情報等の漏えい、滅失又は毀損(以下「漏えい等」という。)の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置(導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。)を講ずるものとする。
(情報システムにおける保有個人情報等の処理)
第29条

役員及び職員は、保有個人情報等について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去するものとする。
2

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況
を重点的に確認するものとする。
(暗号化)

第30条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、暗号化のために必要な措置を講ずるものとする。
2

役員及び職員は、前項の措置を踏まえ、その処理する保有個人情報等について、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行うものとする。
(入力情報の照合等)

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第31条

職員は、情報システムで取り扱う保有個人情報及び個人番号の秘匿性等その内容に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報及び個人番号の内容の確認、既存の保有個人情報及び個人番号との照合等を行うものとする。
(バックアップ)
第32条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずるものとする。
(情報システム設計書等の管理)
第33条

保護管理者は、保有個人情報等に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講ずるものとする。
(端末の限定)第34条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずるものとする。
(端末の盗難防止等)
第35条

保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずるものとする。
2

役員及び職員は、保護管理者が必要があると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。
(閲覧防止)

第36条

役員及び職員は、端末の使用に当たっては、保有個人情報等が第三者に閲覧されることがないよう、
使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずるものとする。
(記録機能を有する機器・媒体の接続制限)
第37条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の漏えい等の防止のため、スマートフォン、USBメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限(当該機器の更新への対応を含む。)等の必要な措置を講ずるものとする。
第7章 情報システム室の安全管理(入退管理)
第38条

保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室

その他の区域(以下「情報システム室」という。)に立ち入る権限を有する者を定めるとと8/18

もに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る場合の職員
若しくは職員が指定する者の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずるものとする。また、保有個人情報等を記録する媒体を保管するための施設を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずるものとする。
2

保護管理者は、必要があると認めるときは、情報システム室の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置(システム管理者への要請を含む。以下、この章において同じ。)を講ずるものとする。

3

保護管理者は、情報システム室及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備(その定期又は随時の見直しを含む。)、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
(情報システム室等の管理)第39条 保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報システム室に施錠装置、警報装置及び監視設備の設置等の措置を講ずるものとする。
2

保護管理者は、災害等に備え、情報システム室に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずるものとする。
第8章 保有個人情報の提供及び業務の委託等(保有個人情報の提供)

第40条 保護管理者は、個人情報保護法第69条第2項第3号及び第4号の規定に基づき行政機関等以外の者に保有個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供する場合には、同法第70条の規定に基づき、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について提供先との間で書面(電磁的記録を含む。)を取り交わすものとする。
2

保護管理者は、個人情報保護法第69条第2項第3号及び第4号の規定に基づき行政機関等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、同法第70条の規定に基づき、提供前又は随時に実地の調査等を行うことにより当該措置状況を確認し、その結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講ずるものとする。

3

保護管理者は、個人情報保護法第69条第2項第3号の規定に基づき行政機関等に保有個人

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情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、同法第70条の規定に基づき、前2項に規定する措置を講ずるものとする。
(特定個人情報の提供の制限)
第41条

役員及び職員は、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。
(業務の委託等)
第42条

保有個人情報若しくは行政機関等匿名加工情報等の取扱いに係る業務又は行政機関等匿名加工情報の作成に係る業務を外部に委託する場合には、個人情報又は行政機関等
匿名加工情報等(以下この条において「個人情報等」という。)の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講ずるものとする。
また、契約書に、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実
施体制、個人情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
一

個人情報等に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務

二

再委託(再委託先が委託先の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項
三 個人情報等の複製等の制限に関する事項
四

個人情報等の安全管理措置に関する事項

五

個人情報等の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項

六

委託終了時における個人情報等の消去及び媒体の返却に関する事項

七

違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項

八

契約内容の遵守状況についての定期的報告に関する事項及び委託先における委託された個人情報の取扱状況を把握するための監査等に関する事項(再委託先の監査等に関する事項を含む。)

2

保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、取扱いを委託する個人情報の範囲は、委託する業務内容に照らして必要最小限でなければならない。

3保有個人情報若しくは行政機関等匿名加工情報等の取扱いに係る業務又は行政機関等
匿名加工情報の作成に係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る保有個人
情報又は行政機関等匿名加工情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて、委託先における管理体制及び実施体制や個人情報等の管理の状況について、少なくとも年1回以上、10/18

原則として実地検査により確認するものとする。
4

委託先において、保有個人情報若しくは行政機関等匿名加工情報等の取扱いに係る業務又は行政機関等匿名加工情報の作成に係る業務が再委託される場合には、委託先に第1項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る保有個人情報又は行政機関等匿名加工情報等の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施するものとする。
保有個人情報若しくは行政機関等匿名加工情報等の取扱いに係る業
務又は行政機関等匿名加工情報の作成に係る業務について再委託先が再々委託を行う場
合以降も同様とする。

5

個人番号関係事務の全部又は一部を外部に委託する場合には、委託先において、番号法に基づき機構が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認するものとする。また、契約書に、第1項各号に掲げる事項に加え、次に掲げる事項を明記するものとする。
一事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止の義務

二

特定個人情報の漏えい等の事案の発生した場合の委託先の責任に関する事項

三

特定個人情報を取り扱う従業者の明確化に関する事項

四

従業者に対する監督・教育に関する事項

五

契約内容の遵守状況についての報告に関する事項

六

必要があると認める場合における委託先に対する実地の調査に関する事項

七

特定個人情報を消去した場合、又は特定個人情報が記録された媒体を廃棄した場合の書面による確認に関する事項

6

個人番号関係事務の全部又は一部の委託をする際には、委託先において、機構が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うものとする。

7

委託先において、個人番号関係事務の全部又は一部が再委託される場合には、再委託される当該個人番号関係事務において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断するものとする。個人番号関係事務の全部又は一部について、再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。

8

個人番号関係事務の全部又は一部が再委託をされる際には、委託先が再委託先に対して適切な監督を行っているか否かについて、委託先を監督するものとする。

9

保有個人情報等の取扱いに係る業務又は行政機関等匿名加工情報の作成に係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。

11/18

(匿名化措置)第43条

保有個人情報を提供し、又は保有個人情報若しくは行政機関等匿名加工情報等を業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、保有個人情報又は行政機関等匿名加工情報等の秘匿性等
その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。
第9章 行政機関等匿名加工情報等の提供等(行政機関等匿名加工情報等の提供)
第44条

保護管理者は、個人情報保護法第109条第2項の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。
一

法令に基づく場合

二

保有個人情報を利用目的のために第三者へ提供することができる場合において、当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき2

保護管理者は、個人情報保護法第69条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号(保有個人情報に該当するものに限る。)を自ら使用し、又は提供してはならない。

3

保護管理者は、個人情報保護法第109条第1項及び第115条(個人情報保護法第118条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定により、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者(以下「契約相手方」という。)から個人情報保護法第112条第2項第7号の規定に基づき当該契約相手方が講じた行政機関等匿名加工情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれがある旨の報告を受けたときは、直ちに総括保護管理者に報告するとともに、当該契約相手方がその是正のために講じた措置を確認しなければならない。
(手数料)

第45条

個人情報保護法第115条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者(次項に定める者を除く。)は、21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額の手数料を納めなければならない。
一

行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間一時間までごとに3,950円

二行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に支払う額(当該委託をする場合に
限る。)

12/18

2

個人情報保護法第118条第2項の規定において準用する個人情報保護法第115条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の手数料を納めなければならない。
一

次号に掲げる者以外

個人情報保護法第115条の規定により当該行政機関等匿名加

工情報の利用に関する契約を締結する者が前項の規定により納付しなければならない
手数料の額と同一の額
二 個人情報保護法第115条(個人情報保護法第118条第2項において準用する場合を含む。)の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者
12,600円(行政機関等匿名加工情報の提案募集等)
第46条

機構における行政機関等匿名加工情報に係る提案募集、審査、契約、作成等の手続きに関しては、個人情報保護法、その他の法令等の定めによるほか、第62条第2項の規定に基づき本社の主任保護管理者が別に定めるところによる。
第10章

安全確保上の問題への対応(事案の報告及び再発防止措置)
第47条

保有個人情報等の漏えい等の事案の発生若しくは兆候を把握した場合並びに事務取扱担当者が個人情報保護法、番号法及びこの規程等に違反している事実若しくは兆候を把握した場合等、
安全確保の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に、当該事案等を認識した職員は、直ちに当該保有個人情報等を管理する保護管理者に報告するものとする。
2

保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずるものとする。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のLANケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行う(職員等に行わせることを含む。)ものとする。

3

保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、主任保護管理者(センターにあっては、センターの主任保護管理者及び本社の主任保護管理者、地方機関にあっては、地方機関の主任保護管理者及び本社の主任保護管理者)を経由して、総括保護管理者及びその他の関係者に報告するものとする。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告するものとする。

4

総括保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を理事長に速やかに報告するものとする。

13/18

5

総括保護管理者は、事案の内容等に応じて、事案の内容、経緯、被害状況等について、
国土交通省に対し、速やかに情報提供を行うものとする。

6

保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに、再発防止策を共有するものとする。

7

漏えい等が生じた場合であって法第68条第1項の規定による個人情報保護委員会への報告及び同条第2項の規定による本人への通知を要する場合には、第1項から第6項までと並行して、速やかに所定の手続を行うとともに、個人情報保護委員会による事案の把握等に協力するものとする。

8

総括保護管理者は、番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案を把握した場
合には、事実関係及び再発防止策について、速やかに個人情報保護委員会に報告するものとする。

9

総括保護管理者は、次に掲げる特定個人情報に関する重大な事案又は重大なおそれのある事案が発生した場合には、直ちに個人情報保護委員会に報告するものとする。
一

個人番号を取り扱う情報システムで使用するネットワークから外部に情報漏えい等があった場合(不正アクセス又は不正プログラムによるものを含む。)

二 事案における特定個人情報の本人の数が101人以上である場合
三 不特定多数の人が閲覧できる状態になった場合
四 職員等が不正の目的で持ち出したり利用したりした場合
五 その他重大事案と判断される場合
(公表等)
第48条

法第68条第1項の規定による委員会への報告及び同条第2項の規定による本人への通知を要しない場合であっても、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る保有個人情報又は行政機関等匿名加工情報等の本人への対応等の措置を講ずるものとする。ただし、特定個人情報の漏えい等特に重大と認める事案が発生した場合には、速やかに、特定個人情報の本人へ連絡し、又は本人が容易に知り得る状態に置く等の必要な措置を講ずるものとする。
2

総括保護管理者は、前項の公表を行う事案については、個人情報保護委員会に当該事案の内容、経緯、被害状況等を速やかに情報提供を行うものとする。
第11章 監査及び点検の実施
(監査)

第49条

監査責任者は、保有個人情報等の適切な管理を検証するため、この規程に規定す

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る措置の状況を含む保有個人情報等の管理の状況について、定期及び必要に応じ随時に監
査(外部監査を含む。以下同じ。)を行い、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
(監査担当機関)第50条
2

監査に関する事務は、総務部情報システム課がこれを担当する。

監査責任者は、その職務の執行上特に必要があるときは、総括保護管理者の承認を得て、総務部情報システム課に所属する職員以外の職員をして監査に関する事務に従事させることができる。

3

監査に関する事務に従事する職員は、職務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。
(監査の方法)第51条

監査は、定期又は臨時に、実地、書面その他必要と認める方法により行うものとする。
2

監査責任者は、監査を行うために必要があるときは、関係者に対して資料の提出又は説明を求めることができる。
(監査計画)

第52条

監査責任者は、監査を行うに当たっては、あらかじめ監査計画を作成するものと

する。
2

3

前項の監査計画に記載する事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

監査目的

(2)

監査項目

(3)

監査方法

(4)

監査対象箇所(5)

監査実施期間(6)

監査従事者

監査責任者は、第1項の規定により監査計画を作成したときは、関係する本社内各長及び各地方機関の長に監査計画を通知するものとする。
(監査への協力)

第53条

監査対象箇所の職員その他関係者は、監査の円滑な遂行に協力しなければならない。
(監査結果の説明等)

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第54条

監査責任者は、監査の終了後、監査対象箇所の所属長に対して監査結果を書面で通知するものとする。
2

前項の規定により監査結果の通知を受けた所属長(地方機関の長に限る。)は、速やかにその結果を関係する本社内各長に報告するものとする。
(監査結果報告)第55条

監査責任者は、監査終了後速やかに監査結果報告書を作成し、総括保護管理者に報告するものとする。
2

3

前項の監査結果報告書に記載する事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)

監査結果の概要(2)

改善又は是正を要する事項(3)

その他必要と認める事項

監査責任者は、第1項の報告終了後、速やかにその写しを関係する本社内各長及び各地方機関の長に送付するものとする。
(監査結果の措置)

第56条

監査結果報告書により改善等を求められた事項について、その事務を所掌する本

社内各長又は各地方機関の長は、速やかに改善等の措置又は方針を監査責任者に文書をもって回答しなければならない。
2

監査責任者は、前項の回答を取りまとめて総括保護管理者に報告するものとする。

3

監査責任者は、第1項の改善等の措置の結果を確認するものとする。
(点検)

第57条

保護管理者は、各課等における保有個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を主任保護管理者(センターにあっては、センターの主任保護管理者及び本社の主任保護管理者、地方機関にあっては、地方機関の主任保護管理者及び本社の主任保護管理者)を経由して総括保護管理者に報告するものとする。
(評価及び見直し)
第58条

総括保護管理者、保護管理者等は、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から保有個人情報等の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認める
ときは、その見直し等の措置を講ずるものとする。
第12章

国土交通省との連携(国土交通省との連携)

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第59条

機構は、「個人情報の保護に関する基本方針」(平成16年4月2日閣議決定)第4を踏

まえ、国土交通省と緊密に連携して、保有個人情報等の適切な管理を行うものとする。
第13章

補則

(他の規程との関係)
第60条

他の規程の規定により、情報システムの管理に関する事項について、この規定と別段の定めが設けられている場合にあっては、この規程に定めるもののほか、当該規程の定めるところによる。
(個人情報保護委員会事務局への報告)
第61条

総括保護管理者は、次に掲げるときは、直ちに個人情報保護委員会事務局に報告しなければならない。
一

行政機関等匿名加工情報等の取扱いに関し、第44条第3項、第47条第3項及び第4項の報告をするとき

二行政機関等匿名加工情報等の取扱いに関し、第47条第6項及び第48条第1項の措置を
講じたとき

三

契約相手方が個人情報保護法第120条各号に該当すると認められ契約を解除しようとするとき及び解除したとき

(細則)
第62条
2

この規程の施行に関し必要な事項は、別に総括保護管理者が定めることができる。

本社の主任保護管理者は、この規程を実施し、又は保有個人情報等の適切な管理のため、必要があるときは、細則を定めることができる。

3

本社の主任保護管理者は、前項の細則を定め、変更し、又は廃止したときは速やかに総括保護管理者に報告しなければならない。
附則

この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月31日機構規程第72号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月27日機構規程第126号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成23年4月26日機構規程第5号)

この規程は、平成23年4月26日から施行し、平成23年4月1日から適用する。
附則(平成26年3月31日機構規程第61号)抄

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この規程は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月30日機構規程第56号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月31日機構規程第68号)
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年11月17日機構規程第49号)

この規程は、平成27年12月17日から施行する。
附則(平成28年1月20日機構規程第60号)

この規程は、平成28年1月20日から施行する。
附則(平成28年10月28日機構規程第34号)

この規程は、平成28年10月28日から施行する。
附則(平成28年11月17日機構規程第43号)

この規程は、平成28年11月18日から施行する。
附則(平成29年3月30日機構規程第87号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年2月23日機構規程第24号)

この規程は、平成30年2月26日から施行する。
附則(平成30年8月30日機構規程第20号)

この規程は、平成30年8月31日から施行する。
附則(令和元年9月13日機構規程第14号)

この規程は、令和元年9月14日から施行する。
附則(令和3年3月31日機構規程第95号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日機構規程第114号)

この規程は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月30日機構規程第63号)

この規程は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和6年3月29日機構規程第78号)抄
この規程は、令和6年4月1日から施行する。

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