価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス ─ グループガバナンス

取締役・監査役の紹介

後列

前列

98

社外監査役

常勤監査役

社外取締役

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

社外取締役

常勤監査役

青木 俊人

服原 克英

江守 新八郎

朝倉 秀明

大橋 徹也

田浦 良文

振角 秀行

苅野 雅博

社外取締役

代表取締役副社長

代表取締役社長

取締役副社長

社外監査役

小泉 淑子

北林 勇一

不死原 正文安藤 國弘

三谷 和歌子99

価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス ─ グループガバナンス

取締役・監査役の紹介
取締役
代表取締役社長

不死原 正文北林 勇一

代表取締役副社長

略歴

略歴
小野田セメント（株）入社

1978年 4月

日本セメント（株）入社

2009年 5月

環境事業カンパニー営業部長

2011年 4月

執行役員 生産部長

2010年10月

2012年 4月
2015年 4月
2015年 6月
2016年 4月
2017年 4月
2018年 4月

当社環境事業カンパニー事業推進部長

2009年 5月

環境事業部長2013年 4月

執行役員 環境事業部長

2013年 6月

常務執行役員2016年 4月

取締役 常務執行役員

2017年 4月

取締役 常務執行役員
セメント事業本部長

2022年 6月

小泉 淑子

社外取締役

略歴

1978年 4月
2007年 4月

社外取締役
1972年 4月

当社上磯工場長

1980年 1月

常務執行役員

2008年 1月

代表取締役

2015年 6月

2009年 4月

取締役 常務執行役員

専務執行役員

代表取締役副社長
代表取締役副社長

経営企画部担当

社長補佐（現在）

2016年 6月

略歴
弁護士登録
（第二東京弁護士会）

桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
パートナー

経験や知識

経験や知識

経験や知識

2015年から取締役として当社の経営に従事し、セメント事業本部長を経て、2018年4月に代表取締役社長に就任。経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業
価値向上を目指すといった取締役の役割を適切に果たしています。

2013年から取締役として当社の経営に従事し、2016年からは代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しています。また2021年からカーボンニュートラル技術開発プロ
ジェクトチーム・フィリピンリニューアル工事プロジェクトチームの担当役員として、当社グループの発展に大きく貢献しています。当社グループの経営を牽引し、経営の重要事項の決定および業
務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すといった取締役の役割を適切に果たしています。

東洋曹達工業
（株）
（現東ソー
（株）
）
入社

2011年 6月

同社常務取締役

東ソー
（株）
取締役

2012年 6月

シティユーワ法律事務所パートナー（現在）

同社代表取締役常務取締役

2015年 6月

当社社外取締役（現在）
ＤＯＷＡホールディングス（株）社外取締役（現在）

2023年 7月

代表取締役社長（現在）

1975年 4月
2010年 6月

西村あさひ法律事務所カウンセル

2017年 9月

取締役 専務執行役員
セメント事業本部長

江守 新八郎

大洋塩ビ（株）代表取締役社長

2020年 6月

当社社外取締役（現在）

住友ベークライト
（株）
社外監査役

経験や知識

ID&Eホールディングス
（株）
取締役
（現在）

東ソー（株）代表取締役常務取締役、大洋塩ビ（株）代表取締役社長を経て、2020年6月に当社取締役に就任。事業法人の経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しており、当社取締役会において業務を執行する経営陣から独立した客観的な立場から的確な提言・助言を行うとともに、経営全般に対する監視・監督を適切に行っています。

日本工営
（株）
社外監査役

法律事務所カウンセル、パートナーを経て、2015年6月に当社取締役に就任。弁護士として企業法務に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、当社取締役会において業務を執行する経営陣から独立した客観的な立場から的確な提言・助言を行うとともに、経営全般に対する監視・監督を適切に行っています。

社外取締役

振角 秀行

略歴

取締役副社長安藤 國弘

取締役 専務執行役員

略歴
小野田セメント（株）入社

1982年 4月

2013年 4月

執行役員

2015年 4月

2011年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2020年 4月
2022年 6月

当社大船渡工場長
執行役員

大分工場長

資源事業部長

常務執行役員大橋 徹也

取締役 常務執行役員
取締役副社長2016年 4月

執行役員

2020年 6月

社長補佐
（現在）

2021年 4月
2021年 6月

財務省財務総合政策研究所長

2013年12月

2021年 6月

小野田セメント（株）入社

タイヘイヨウセメントU. S. A.（株）社長

2019年 6月

取締役 専務執行役員

2010年 7月
2014年 6月

2010年10月

2019年 4月

大蔵省入省

2004年 7月

略歴

1980年 4月

1977年 4月

当社海外事業本部管理部長

海外事業本部管理部長

常務執行役員取締役 常務執行役員
常務執行役員2021年から取締役として当社の経営に従事し、人事・サステナビリティ推進部門や不動産事業の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献しています。経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すといった取締役の役割を適切に果たしています。

経験や知識
財務省、
（一社）専務理事を経て、2021年6月に当社取締役に就任。国家公務員として行政に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会において業務を執行する経営陣から独立した客観的な立場から的確な提言・助言を行うとともに、経営全般に対する監視・監督を適切に行っています。

常勤監査役

取締役 専務執行役員

略歴

略歴

1982年 4月

日本セメント（株）入社

1983年 4月

小野田セメント（株）入社

2016年 4月

当社執行役員
ギソンセメントコーポレーション社長

2017年 4月

執行役員

2022年 4月
2022年 6月

100

田浦 良文

ギソンセメントコーポレーション社長

2013年 4月
2019年 4月

当社執行役員セメント事業本部営業部長

2019年 6月
2019年 8月

常務執行役員取締役 常務執行役員

2020年 6月

専務執行役員2022年 4月

常務執行役員取締役 専務執行役員（現在）

2023年 4月
2023年 6月

当社海外事業本部営業部長

略歴
1980年 4月

日本セメント（株）入社

2015年 4月

執行役員

2013年 4月

執行役員

2020年 6月

朝倉 秀明

苅野 雅博

小野田セメント（株）入社

2017年 6月

2020年 6月

常勤監査役

1981年 4月

2017年 4月

2019年 6月

服原 克英

略歴2013年 4月

2019年 4月

当社社外取締役（現在）

監査役

2016年から取締役として当社の経営に従事し、2022年からは取締役副社長を務め、経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しています。また鉱業・資源事業部門の担当役員として当社グ
ループの発展に大きく貢献するとともに、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など、当社グループの持続的な企業価値向上を目指すといった取締役の役割を適切に果たしています。

2018年 4月

一般社団法人信託協会専務理事

取締役 専務執行役員
（現在）

経験や知識

2011年 4月

同省退官

専務執行役員

経験や知識

取締役 専務執行役員

金融庁審議官2021年 6月

当社経営企画部長

2004年 4月

経営企画部長

常務執行役員

当社法務部長2016年 4月

取締役 常務執行役員

2016年 6月

常務執行役員取締役 常務執行役員

2019年 4月

常勤監査役
（現在）

法務部長

常務執行役員取締役 専務執行役員

2022年 4月

取締役

2022年 6月

常勤監査役
（現在）

経験や知識

経験や知識

当社役員として、建材・建築土木事業やグループ会社管理部門の業務を幅広く担当して当社のグループ経営を推進するなど、職務を通じて豊富な経験と見識を有しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり、取締役の職務執行を適切に監査しています。

当社役員として、人事・法務・監査部門の業務を幅広く担当して当社のグループ経営を推進するなど、職務を通じて豊富な経験と見識を有しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すにあたり、取締役の職務執行を適切に監査しています。

海外事業本部営業部長

常務執行役員

海外事業本部長

取締役 常務執行役員

専務執行役員

海外事業本部長

2022年から取締役として当社の経営に従事し、経営企画・法務部門の担当役員として当社グループの発展に大きく貢献しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すといった取締役の役割を適切に果たしています。

2023年に取締役に就任し、海外事業の担当役員として当社グループの発展に大きく寄与しています。当社グループの持続的な企業価値向上を目指すといった取締役の役割を適切に果たして
います。

弁護士登録
（第一東京弁護士会）

1983年10月

2012年 4月

同事務所パートナー（現在）

1987年 8月

2018年 2月

取締役 専務執行役員（現在）
海外事業本部長(現在)

経験や知識

2000年 4月
2001年 7月

海外事業本部長

経験や知識

社外監査役

略歴

常務執行役員 海外事業本部長
太平洋水泥
（中国）
投資有限公司董事長
常務執行役員三谷 和歌子

社外監査役

海外事業本部長

取締役 常務執行役員 海外事業本部長
太平洋水泥
（中国）
投資有限公司董事長

2023年 4月
2023年 6月

青木 俊人

略歴
田辺総合法律事務所入所

1999年 7月

当社社外監査役（現在）

第一東京弁護士会 副会長
（現在）

生化学工業
（株）
社外監査役
（現在）

2014年 8月
2023年 6月

監査法人太田哲三事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）
入所
公認会計士登録

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）
パートナー

新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）
退職
当社社外監査役
（現在）

経験や知識

経験や知識

法律事務所パートナーを経て、2018年2月に当社監査役に就任。弁護士として企業法務分野に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、独立した客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を適切に監査しています。

監査法人パートナーを経て、2023年6月に当社監査役に就任。長年にわたり企業会計の実務に携わるなど、公認会計士として豊富な経験・実績・見識を有しています。独立した客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を適切に監査しています。

101

価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス ─ グループガバナンス

社外取締役メッセージ

海外展開における贈収賄、腐敗に対する対応も含め、グローバルガバナンスと危機管理能力のさらなる強化をサポートします。

社外取締役

海外グループ会社を含めたガバナンスの向上

社外取締役

江守 新八郎

社外取締役

小泉 淑子

社外取締役

社外取締役が、それぞれのキャリアや知見に基づいて、当社グループのガバナンス体制および企業価値向上に向けた取り組みに対する評価や提言を語りました。

振角 秀行

ライチェーンリスクなど、世界的な規模の脅威にさらさ

当社グループが持続的発展を遂げていくためには、れます。そのため、世界の国や地域のリスクをしっかり

国内はもとより海外グループ会社のガバナンス向上がと把握することはもちろん、徹底した危機管理が求めら

何より大事であると考えています。当社は環太平洋をれます。また、腐敗防止に取り組むことも重要なリスク

中心に、米国およびアジア・パシフィック地域に複数の管理のひとつです。贈収賄に対する考え方や習慣は国

海外グループ会社がありますが、歴史、文化、風土の異や地域によって異なります。贈収賄関連を含めた外国なる国でガバナンスを効かせていくのは並大抵のこと

法は各国で絶えず改定されるため、本社の法務部が一ではありません。もし、海外グループ会社で不祥事が起括してフォローし続けるには限界があると思われますの

これば本体に跳ね返ってくることを肝に銘じなければな

で、各海外拠点と連携を密にして現地の法律事務所とりません。グループガバナンスの構築のためには、本社

ネットワークを築くなど、常に最新の情報を入手し法務とグループ会社の信頼関係が何よりも重要であり、そ部と海外拠点が連携する仕組みづくりが必要であるとのためには双方向のコミュニケーションがきわめて大切

考えています。

です。本社から一方的に指示を送るだけでなく、絶えず

私は国際弁護士としての立場から、海外グループ会

現地に足を運び現場の声を聞く、そのうえで問題があ社を視野に入れた危機管理のさらなる強化策として、贈れば軌道修正する、という地道な努力が欠かせません。

収賄対策のルール作りといった提言も行っていきたい

当社は「圧倒的なリーディングカンパニーを目指す」
トッと考えています。

プ企業であり、常に注目されています。今後ますます海外事業が拡大していくなか、メーカーの基本である「現場・現物・現実」という三現主義の精神に、今一度立ち返る時ではないかと感じています。

太平洋セメントグループに期待すること
2015年に社外取締役として就任した時に受けた印象は今も変わりません。当社は140年以上の歴史を有す
る国内セメント産業のリーディングカンパニーとして、ず

危機管理能力のさらなる強化

102

小泉 淑子

ば抜けて堅実な会社であるということです。しかし一方

当社グループは現在、海外事業ポートフォリオの再構

で、限られた業界の中だけで物事が完結してしまい、異築によりサウスダウンシフトを進め、フィリピン、ベトナ

業種との交流は少なく、従来のBtoBの視野で留まって

ムおよびインドネシアでの事業を強化しているほか、米しまっているようにも感じます。外の世界にもっと目を向国でもさらなる投資と事業の拡大を図っています。こうけることで豊かな発想がうまれ、当社グループのサステしたグローバル展開は、一方で地政学的リスクやサプ

ナビリティがより一層強化されることを期待しています。

103

社外取締役メッセージ

価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス ─ グループガバナンス

広くステークホルダーの役員報酬と皆様の視点に立ってサクセッションプランについて

エンゲージメントの強化を積極的な提言に努めるとともに、提言するとともに、戦略の実現についての議論も双方の間で信頼関係を深めていきます。

社外取締役

指名報酬諮問委員会の役割について
指名報酬諮問委員会の役割については、取締役の指江守 新八郎に石炭価格の高騰などにより事業環境が大きく変化したことから、経営目標の達成は厳しい状況です。

社外取締役

ステークホルダーとのエンゲージメント強化

振角 秀行

トラルに向けた先進的な取り組みを行っていることな

私は国家公務員として、投資家と企業が建設的な対

ど、このようなポジティブな情報の発信を強化するよう促すことも社外取締役の役割であると考えています。

名および報酬の決定に関する手続きの客観性・適時性・

しかし一方で、このような時にこそ、外部要因を除い話を行うためのスチュワードシップコードや、コーポレー

透明性の向上に取り組むことが重要だと考えています。

た当社の実力や競争力はどれほどのものか、これからトガバナンスコードといった制度設計に携わってきまし社外取締役をのぞいた取締役の報酬は、現状、固定解決すべき課題は何なのか、はっきりと見えてくるのでたので、投資家と企業の直接的な対話の重要性を誰よ

事業戦略としての多様性の推進

報酬、業績連動報酬および株式報酬で構成されていまはないでしょうか。すでに、主力の国内セメント事業でりも理解していると認識しています。また、投資家との現在は、人的資本の見地から多様性が尊重されていすが、いずれは中長期的な業績にも連動する報酬制度

は、販売価格政策を最優先として取り組んでいるほか、対話を通じて得られた視点を取締役会の議論に反映さますが、事業戦略においても多様性は重要であると考が望ましく、さらに明示的にサステナビリティ目標の達資源事業や環境事業においては、石灰石やセメントにせることで、取締役会の実効性がさらに向上すると考ええています。当社グループの事業ポートフォリオは、グ成度といったインセンティブを組み込むなど、役員報酬

頼らない付加価値の高いコアビジネスの育成に注力していますので、投資家と経営層が直接対話する場をさ

ループの売上高比率で見ると、国内セメント事業、海外のあるべき姿を提言していきたいと考えています。一

ています。セメント専業のトップメーカーである当社にらに増やしていくべきであると思っています。私自身、セメント事業、そして、資源、環境、建材・建築土木事業

方、サクセッションプランについては、長期具体的な計求められることは、安定した収益を上げながら社会貢献

投資家との対話が実現すれば積極的に臨み、当社の経それぞれが1/3ずつと非常によくバランスがとれてお画をもって経営候補者を育成することが最も重要であも果たしていくことにほかなりません。23中計の総括を

営方針や中長期的な成長戦略について率直な意見交換

り、どれか1つがピンチになっても全体としては損失をると思っています。管理職は職位に応じて計画的に育成

しっかりと行い、明らかになった課題を見据えて、次期を行い、企業価値の向上に貢献していきたいと考えて最小限に抑えられる強みがあります。2022年度の損益されますが、選ばれた上級幹部職においては、その異動中計が策定されることを期待しています。

います。

は国内セメント事業の採算悪化を主な要因として、当期

また、当社の根幹であるセメント事業は、工場、鉱や昇進について経営トップ自らが育成方法を検討し実施

社外取締役としての役割

純損失という厳しい結果に終わりましたが、好調な米国

山の地元地域社会をはじめとする様々なステークホル

セメント事業に支えられて営業利益は黒字を確保できまグループ会社で経営を経験させる、とりわけ厳しい状況

社外取締役の役割は経営の監督であり、社内のしがダーの皆様によって支えられ、生物多様性や水資源とした。これは主力の国内セメント事業だけに頼ることなにある会社ほどその人の手腕が磨かれ、有効な育成に

らみとはかかわりのない立場から、経営陣に対して忌憚

いった環境を保全して初めて成り立っていることを、常く、海外展開をはじめとした事業ポートフォリオの多様化なると考えています。私は企業経営に携わってきた経験のない意見を述べることであると考えています。また、に念頭におかなければなりません。地元地域社会と共を進めてきた成果であるといえ、高く評価しています。

を活かし、サクセッションプランについて精力的に提言

従業員が経営陣に対して言いにくいと感じていることを存共栄を目指し、信頼され愛される会社になることこ

さらに今後は多様性に加え、リスクヘッジとしての事をしていきたいと思っています。

わたしたちが代わりに発言することで、自由にものが言そ、当社のサステナビリティの源泉であると思っていま業の分散も視野に入れた提言を行っていきたいと考ええる雰囲気をつくることも大切な役割と思います。当社

す。そのためには、ステークホルダーの皆様とのコミュています。例えば、西海岸を中心に展開している米国セは女性活躍をはじめとするダイバーシティ＆インクルー

ニケーションを活発に行い、当社の事業や考え方をもっメント事業は、政治や需要の変動といったリスクを回避

今年度は、「2020年代半ばのありたい姿、目指す方

ジョンを進め、多様性を重視した戦略を打ち出していまと知っていただく努力が必要と考えています。セメントするためにも、中部や南部にも目を向ける必要がありま向性」に向けた第3ステップの取り組みとなる23中計のす。様々な価値観や考え方を柔軟に吸収することで、イ製造で廃棄物や副産物をセメントの原燃料として有効す。社外取締役としての視点を活かしながら、企業価値

ノベーションが生まれることを期待しています。

利用し、循環経済に貢献していることや、カーボンニューの向上に貢献していきます。

していくことが大切です。例えば計画的に海外を含めた23中計に対する評価

最終年度です。前提条件とした国内需要が減少し、さら104

築けるよう力を尽くします。

105

価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス ─ グループガバナンス

コーポレートガバナンス
持続的な成長と企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。

コーポレートガバナンスの基本方針● ガバナンス体制概要（2023年6月29日現在）
項目

グループ経営理念に基づき、株主をはじめとするス「太平洋セメント株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」
については当社ウェブサイトをご参照ください。

テークホルダーに対する経営責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的

人数等

組織体制

監査役会設置会社

取締役会議長として、コーポレートガバナンス基本方針を策定し、健https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/
pdf/corpgov_01_2112.pdf

全性、透明性、効率性の高いコーポレートガバナンス体

社長
9名
（1名）

取締役人数
（うち女性人数）3名（1名）

うち社外役員人数制の強化に取り組んでいます。

3名
（1名）

うち独立役員人数

コーポレートガバナンス体制

取締役の任期

1年あり

当社は持続可能なビジネスモデルをグローバルに展補助する機関として監査役室を設置しています。また、執行役員制度開するため、コーポレートガバナンスの課題や実効性、監査部を設置して内部統制システムの整備、内部監査

ガバナンステーマを的確に認識し、対応する体制づくりによる当社および当社グループ会社の業務の適正の確

監査役人数（うち女性人数）を進めています。

保に努めています。

経営機構は取締役会と監査役会を基本としていま

また、サステナビリティ推進のため、サステナビリティ

す。業務執行については、執行役員制度を導入し、経営

経営委員会を設置しています。下部組織に、人権・労働、の意思決定および監視・監督機能と業務執行の分離に

環境経営、品質管理などについて専門委員会を設け、努めています。監査役の業務については、その全般をコーポレートガバナンスの強化を図っています。

4名
（1名）
2名
（1名）

うち社外役員人数

2名（1名）

うち独立役員人数● 主な会議体の開催状況
委員会

開催回数

社外役員
出席状況

● コーポレートガバナンス体制図

取締役会は原則として毎月1回、そのほか必要に応じて開催し、法令で定められ

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査

監査役会

連携

選任・解任

取締役会

た事項および経営に関わる重要事項の意思決定を行っています。
15

100%

役の出席率は100％でした。

監査役室（経営の意思決定・監督）

諮問

指名報酬諮問委員会

答申

監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されており、取締役会等の

選任・解任

代表取締役

重要会議への出席ならびに取締役等からの職務の執行状況の聴取および重要監査な決裁書類の閲覧等により、経営に対する監視・監査機能を果たしています。さ

監査役会

報告
選定・解職・監督

16

100%

います。

経営会議はすべての社内取締役および役付執行役員で構成されており、会社経営会議

法に基づき取締役会で意思決定される以外の重要事項について決定していま（重要案件の審議）
決裁・指示・監督（業務執行）
本社、支店、工場、研究所
グループ会社106て、業務執行状況について調査しています。また、定期的に監査役連絡会を開

い、公正かつ適正な監査が実施できる体制を構築すべく情報の共有化を図って役付執行役員

執行役員

らに、監査の充実を図るため、支店、工場およびグループ会社等に赴くなどし催して各監査役間（必要な場合は関連部門担当者を交えて）にて意見交換を行

サステナビリティ
経営委員会

報告

取締役は9名で構成されており、うち3名が社外取締役です。また、取締役会にはすべての監査役が出席します。2022年度の開催回数は15回、取締役・監査

会計監査人

補助

取締役会

概要

監査

監査部

高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行に
あ たっては、顧 問 法 律 事 務所、経 営コンサ ルタント等、専門家のアドバイスを受けて
います。

経営会議

す。経営会議には常勤監査役が出席します。なお、社外取締役および社外監査15

─

役は出席しませんが、社外取締役に対しては経営企画部から定期的（原則週1回）な報告を行い、また、社外監査役に対しては定期的（原則週1回）に連絡会を開催し、常勤監査役が経営会議等の重要な会議の内容を報告するなど、情報を共有し職務執行に対する補佐を行っています。

107

コーポレートガバナンス

価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス ─ グループガバナンス

ガバナンスの変遷

企業経営者、公認会計士、国家公務員などといった経験

2004

経営機構

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

13

8

女性2名

と見識に基づき、的確・適切に助言を行うことができる
人材を指名しています。

女性比率「社外役員の独立性判断基準」
については
当社ウェブサイトの「コーポレートガバナンス
基本方針
（別紙1）
」をご参照ください。

経営会議設置、執行役員制度導入

総数（名） 22 10

取締役

・・・

● 役員における女性比率（2023年7月）

10

社外人数
（名）

11

13

1

2

14

7

9

3

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/company/
pdf/corpgov_01_2112.pdf
社外取締役の活動状況

15.4%
男性11名
● 役員の独立性（2023年7月）

締役1名からなる委員によって、2022年度は計4回開
任期

2年

社外
取締役比率

催されました。また、社外監査役を含む計5名の社外役

1年以内

員のみで開催される会議は2回開催され、現状の課題
監査役
（名）

4

5

コーポレート
ガバナンス
基本方針

や取締役会の審議内容について、忌憚のない意見交換4を行いました。

社内取締役6名

指名報酬
諮問委員会

2022年度は取締役会を15回開催し、法令・定款が設置役の職務執行を監督しています。取締役の職務効率性● 取締役会出席状況（2022年度）（出席回数／開催回数）

役員報酬制度（譲渡制限付株式
報酬制度）

譲渡制限付
株式報酬制度

北林 勇一

15／15
（100％）

安藤 國弘

15／15
（100％）

大橋 徹也

15／15
（100％）

朝倉 秀明

11／11
（100％）

中野 幸正

11／11
（100％）

小泉 淑子

15／15
（100％）● 取締役会の主な審議事項（2022年度）

江守 新八郎

15／15（100％）

セメント
販売価格政策

販売価格改定内容・状況の報告

振角 秀行

15／15
（100％）

工場・鉱山設備
強靭化

服原 克英

15／15
（100％）

製造設備の更新・石灰石鉱山開発

苅野 雅博

11／11
（100％）

カーボン
ニュートラル

取り組み事項の進捗状況確認

三谷 和歌子15／15（100％）

藤間 義雄

15／15
（100％）

その他

・サステナビリティ経営の推進
・他社からのセメント販売事業譲受
・中国でのセメント生産販売事業の停止
・ロシア産石炭の代替調達および石炭市
場の動向
・機関投資家および株主等との対話状況
・ダイバーシティ・マネジメントの推進を確保するため、職務分担を受けた取締役および執行については、執行役員に一定の業務権限を委譲し、中期経営計画および年度経営方針(社長方針)に沿って方針
状況をレビューしています。

正に行うことができ、適切な経験・能力に加え、財務・会

コーポレートガバナンス基本方針に則り、社長が社計・法務に十分な知識を有する多様な人材の中から社

内・社外の多様な人材の中から取締役候補者を取締役長があらかじめ監査役会の同意を得たうえで、取締役会会に提案し、取締役会が審議のうえ、取締役候補者としに提案し取締役会がこれを審議し、指名した監査役候補て指名し、株主総会の決議をもって選任しています。取者を株主総会の決議をもって選任しています。

締役候補の指名を行うにあたり、指名報酬諮問委員会

社外役員候補者の選任
社外役員候補者はさらに当社が定める「社外役員の監査役候補者の選任
監査役候補者は取締役の職務全般に対する監査を公108

独立性判断基準」を満たし、社外の独立した立場から当社の取締役および経営の監督を行うとともに、弁護士、

取締役会
15／15
（100％）

展開システムにより業務を執行し、取締役会はその進捗

取締役および監査役の状況一覧

氏名

不死原 正文役員が職務執行状況の報告を行っています。経営執行は審議を行い、取締役会に審議結果を答申しています。

33.3%

取締役会の運営状況
基本方針を施行定める重要事項について審議・決定するとともに、取締

取締役候補者の選任

社外取締役3名

指名報酬諮問委員会は社外取締役3名および社内取在任期間中の取締役会開催回数：15回、ただし朝倉秀明氏、中野幸正氏は取締役に就任以降の開催回数（11回）、苅野雅博氏は監査役に就任以降の開催回数
（11回）

109

コーポレートガバナンス

価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス ─ グループガバナンス

スキル・マトリクス

取締役会の実効性評価

当社は事業活動について適切な意思決定と高い監督

スの6項目のスキル・マトリクスで表しました。

当社では取締役会が業務執行の監督や適切な意思決機能を発揮するため、役員に期待される知識、専門性や持続的な成長とサステナビリティを根幹とした経営理定を行うため、社内外の役員間の情報共有に努めてい経験を、マテリアリティの更新にあわせて見直しを行っ念の実現に向け、このような高度な知識や専門性、またます。社外役員に対して適時、適切な情報提供、海外やています。今年度は企業経営・生産技術研究・営業販売・多様な経験を最大限に活かし経営にあたっています。

関係会社を含めた事業所視察機会の提供などを通じて、

財務会計・法務リスクマネジメント・グローバルビジネ

取締役会の実効性を高める努力をしています。さらに、
全取締役・全監査役に対しアンケートを実施し、取締役会の構成、運営状況、議題、審議の状況など、取締役会● 役員のスキル・マトリクスと指名報酬諮問委員会の構成

全体の実効性に関する分析・評価を行っています。その知識・専門性・経験
氏名

役職

社外役員

在任年数

指名報酬
諮問委員会

企業経営

生産技術
研究

不死原 正文

代表取締役
社長

８年

●

北林 勇一

代表取締役
副社長

10年

●

●

安藤 國弘

取締役
副社長

７年

●

●

○

大橋 徹也

取締役
専務執行役員

２年

●

朝倉 秀明

取締役
専務執行役員

１年

●

田浦 良文

取締役
専務執行役員

─

●

営業
販売

財務
会計

●

●

取締役

○

８年

江守 新八郎

取締役

○

３年

○

振角 秀行

取締役

○

２年

○

●

●

●
●

●
●

●

●

●

（委員長）

●

●

●
●

2023年度の課題

・中期経営計画に関する議論の充実
・英文開示の一層の充実

内容を取締役会において確認を行い、その結果を基に、取締役会の構成、運営について改善を行っており、当社の取締役会全体の実効性を確保しています。

委員会の活動状況
指名報酬諮問委員会の活動内容の傘下に7つの専門委員会を設けています。各専門委

定に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、の強い部署が事務局となっています。サステナビリティ

コーポレートガバナンスのさらなる充実を図ることを目

経営委員会は、サステナビリティに関する重要事項の審的として2021年3月に指名報酬諮問委員会を設置しま

議と専門委員会活動実施状況のレビューなどを行って●した。本委員会は取締役会の決議によって選定された4

います。

●

なっています。また、委員長は取締役会の決議で選定さ●●の選解任、取締役の個人別の報酬等の決定方針ならびに取締役等の報酬の内容について審議し、取締役会に答申しています。

苅野 雅博

常勤監査役

１年

●

三谷 和歌子

監査役

○

５年

●

●

として取締役会直属で全取締役および全役付執行委員

青木 俊人

監査役

○

─

●

●

ビリティ経営委員会」を設置しています。個別課題によサステナビリティ経営の推進体制
サステナビリティ経営を推進するため、社長を委員長
をメンバーとした、部門横断的に構成される「サステナ全事業所

・人権・環境・消費者課題
・コミュニティ参画および発展

監査部

●

・人権
・労働慣行

監査

２年

・組織統治
・公正な事業慣行

委員長：社長事務局：サステナビリティ推進部

専門委員会

常勤監査役

サステナビリティ経営委員会

ステークホルダー・
コミュニケーション委員会

服原 克英

取締役会

環境経営委員会●

本委員会は、取締役の指名に関する方針、取締役等

品質管理委員会●

れた社外取締役が務めています。

全社安全保安衛生委員会●● サステナビリティ経営委員会体制図

人権・労働慣行委員会●

名の取締役で構成されており、うち3名は社外取締役とり具体的に取り組むため、サステナビリティ経営委員会

110

事業の執行状況の報告に関する、取締役
会での審議時間を増加など

情報セキュリティ委員会●

2022年度の評価結果

リスク管理・
コンプライアンス委員会●

事業の執行状況のモニタリング等の報
告の充実化

員会は担当役員が委員長を務め、課題に対し最も関連●●

2021年度の課題

当社は取締役・役付執行役員の指名および報酬の決

●

●

○

小泉 淑子

●

●

●

●

法務
グローバル
リスク
ビジネス
マネジメント● 実効性評価結果（2022年度）

グループ会社111

コーポレートガバナンス

価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス ─ グループガバナンス

開催時期

第1回
第2回
第3回

第4回

当社取締役(社外取締役をのぞく)の報酬体系は固定

主な内容

報酬と業績連動報酬、株式報酬で構成され、社外取締● 企業価値向上のための統合報告書制作の取り組みについて

2022年5月12日

役は固定報酬のみで構成されています。また、監査役● 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策（振返り）• 固定報酬は役位に応じて設定されます。

● ビジネスと人権について

2022年12月20日• 業績連動報酬の額は、当該事業年度の親会社株主に● ESGに関する調査への対応状況報告

帰属する当期純利益に1%を乗じた額(上限400百万● 2022年度従業員意識調査結果報告

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬● 社外取締役・監査役
固定報酬円)に役位別係数を乗じて得た額としています。

● ７つの専門委員会の2022年度活動実績報告

2023年3月28日● 取締役（社外取締役をのぞく）※ 固定報酬：おおむね90％から45％
株式報酬：おおむね10％から15％
業績連動報酬：0％からおおむね40％の報酬体系も固定報酬のみとなっています。

● ７つの専門委員会の2022年度活動中間報告

2022年9月27日

報酬の構成

表取締役の合議へ一任する旨を決議しています。

● CSR経営委員会※の開催実績（2022年度）• 株式報酬は役位に応じて毎年譲渡制限付株式を交付● ７つの専門委員会の2023年度活動計画

します。原則として、取締役退任日が譲渡制限解除日● CSR要綱からサステナビリティ要綱への改定についてとなります。

※ 2023年度からサステナビリティ経営委員会• 株 式報酬制度の導入、ならびに業績連動報酬の指標として親会社株主に帰属する当期純利益を採用した

社外取締役の活動実績 （出席回数／開催回数）

理由は、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。

氏名

取締役会
出席状況

発言状況

小泉 淑子

15／15

主に弁護士としての豊富な経験と企業法務における幅広い見識から適宜発言を行っています。

江守 新八郎15／15

主に事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識から適宜発言を行っています。

振角 秀行

15／15

主に国家公務員としての豊富な経験と幅広い見識から適宜発言を行っています。

役員の年間報酬
株主総会における取締役報酬の決議日は2021年6月29日、当該株主総会後における取締役数は9名(うち社外取締役3名)で年額12億円(うち社外取締役1億円)
以内、また当該報酬枠の枠内で、取締役(社外取締役をのぞく)に対し譲渡制限付株式報酬として年額2億円(20万株)以内となっています。
株主総会における監査役報酬の決議日は2000年6月29日、当該株主総会後における監査役数は4名、月額1,300万円以内となっています。

● 役員の報酬等の総額（2022年度）

政策保有株式取引先との営業上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点より、当社の中長期的な企業価値向上

役員区分

なお、保有目的が純投資目的である投資株式については、保有しておりません。

に資すると判断される場合、当該取引先の株式を政策保有株式として取得・保有しています。

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

179

5,806

非上場株式以外の株式

33

18,910

また、取締役会において、個別の政策保有株式について保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかの観点をふまえ、中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを検証のうえ、毎年
その保有の必要性を確認しています。

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

役員報酬の決定プロセス

112

報酬諮問委員会による審議・取締役会への答申を経て、取締役の報酬決定にあたっては、過半数が社外取締

取締役会において同委員会の答申結果を尊重し、株主役によって構成され、社外取締役を委員長とする指名総会の決議および当社規程による相当額の範囲内で代非金銭報酬等対象となる役員の
員数（名）

510

315

149

45

11

監査役

72

72

─

─

5

（67）

（67）

（─）

（─）

（5）

※ 上記の取締役および監査役の支給人数には、2022年6月29日開催の第24回定時株主総会の終結の時をもって退任または辞任した取締役2名および監査役1名を含んでおります。

内部統制システム
当社および当社グループ各社の業務の適正、効率的

役員報酬

業績連動報酬

取締役（うち社外役員）● 銘柄数および貸借対照表計上額

報酬等の総額(百万円)

行っていくことを基本としています。

な運営を確保する体制について「内部統制システム構

2022年度は当社５事業所、国内グループ会社11社、築の基本方針」に則り、現在運用している制度などの充

海外グループ会社１社の監査を実施し、改善事項を明ら

実、強化、また必要な事項については見直し、再検討をかにしたうえで、助言や勧告を行っています。

113

価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス ─ グループガバナンス

リスクマネジメント コンプライアンス
経営の不確実性を低減し経営目標を達成するため、「リスク管理基本方針」に基づきリスクを管理しています。

リスク管理・コンプライアンスの基本方針
リスク管理基本方針・規程

プライアンス・ホットライン）と、社外（法律事務所）にあ● リスク管理・コンプライアンス推進体制図

コンプライアンス基本方針

規程」を制定しました。当社の「コンプライアンス」の定るリスクを「リスク管理基本方針」に基づき管理してい義は、狭義の法令遵守に留まらず、法令の背景にある社

ます。また「リスク管理基本方針」
を具体的なリスク管理

会通念やグループ経営理念、当社行動指針、社内諸規活動に展開するように緊急事態への対応を含めた「リス程の遵守を含むものとなっています。

監査役

報告

リスクの洗い出し・評価

指示

（従業員）

総務部担当役員（従業員）

指示

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/csr/risk_
management_fr.html

リスク管理・
コンプライアンス責任者
リスク管理・
コンプライアンス推進者

報告「リスクマネジメント  コンプライアンス」
については
当社ウェブサイトをご参照ください。

リスク管理・
コンプライアンス責任者
リスク管理・
コンプライアンス推進者

総務部● 経営理念、行動指針、社会規範の遵守● 社内諸制度・諸規程の整備と周知徹底● グループ各社の連携と教育・啓発活動推進● 問題発生時の適切な対応と施策打ち出し● 必要な情報の適時･適切な開示とコミュニケーション● 国際基準・ルール遵守と現地文化・習慣尊重● 反社会的勢力・団体の不正・不当な要求拒否

グループ会社● 内部通報制度

社外窓口❶ 当社は、製品・サービスの品質と安全性を確保し、従業員および家族の生活と安全を守り、ステークホル
ダーから一層の信頼を得るため、リスクの予防と低減に努める。
❷ 当 社は、事業活動を取り巻く様々なリスクを適切に管理するための体制を整備する。
❸ 当社は、計画・実践・評価・是正のサイクルを通じて
リスク管理を推進する。
❹ 当 社は、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処する。
❺ 当社は、当社グループ各社と連携し、事業環境の変化に伴い新たに生じるリスクを機敏に感知し、太平洋セメントグループとして迅速かつ適切に対処するための体制を構築する。

本社各事業所（研究所含む）工場・支店

保護

コンプライアンス基本方針（要旨）

年度取り組み計画

調査対応

リスク管理基本方針

報制度運用規程」に定めています。

報告

ク管理規程」
を定めています。

通報者に不利益な取り扱いがなされないよう、
「内部通

事務局：
総務部

社長

災害・事故・不祥事など、経営目標の達成を不確実とす

委員長：統括責任者（総務部担当役員）
委 員：本社各事業所長

報告

イアンス基本方針」の公表とともに「コンプライアンスています。また、この制度を利用したことを理由として社内窓口するための基盤と考え、社会変革・地球環境変化・自然

リスク管理・
コンプライアンス委員会

通報者

テナビリティ経営の基盤と考え、2005年3月「コンプラ

違法行為ジメントは経営の不確実性を低減し、経営目標を達成

スの強化、制度の実効性向上と各社の負担軽減を図っ

発見に則り行動する”ことを宣言し、コンプライアンスはサス

評価制度（是正制度）

リスク対策取り組み状況報告

し、柔軟に行動する”ことを宣言しています。リスクマネも当社社外窓口の利用を可能とし、グループガバナン

統括責任者：総務部担当役員（内部通報制度）

当社は「行動指針」において“法令遵守と社会の良識（内部通報制度）

当社は「行動指針」において“事業環境の変化に即応

り、通報の守秘を担保しています。グループ会社従業員

最高責任者：社長

リスク管理の実践・教育※ 管理対象：グループ会社100社（2023年3月末現在）

内部通報制度通常の社内手続きに則った報告・申し出に適正に対処するとともに、「コンプライアンス・ホットライン」を設け通常の社内手続きを経ない通報を直接受け付けています。通報は顕名に加え、心理的障壁を低減するよう匿※● 内部通報制度実績（2022年度）

受付窓口

件数

社内
（コンプライアンス・ホットライン）

4

社外（法律事務所）

1「通報」とすべきもの：「内部通報制度運用規程」
による。
※ 当社およびリスク管理・コンプライアンス委員会においてリスク管理対象としているグループ会社を集計対象とする。

名も可としています。また、通報受付窓口は社内（コン体制と運用
リスク管理・コンプライアンス推進の最高責任者は社にコンプライアンスを推進する役割をはじめ、リスク管長です。社長より指名された統括責任者（総務部担当役

理・コンプライアンスに関する規程の制定や改定、従業員）
が「リスク管理・コンプライアンス委員会」
を主宰・運員への啓発・教育推進など、当社グループ全体のリス

営し、組織的かつ計画的に推進活動を進めています。

ク管理・コンプライアンス推進の中核を担っています。

同委員会は、方針の展開、全社リスクの洗い出し・評価と特定、PDCAサイクルによるリスク管理活動ならび

114

リスク管理・コンプライアンス推進活動

2022年度は4回の会議を開催しました。

全社リスクの洗い出し・評価と特定リスクの変化をふまえ、当社グループを取り巻くリスク

当社は3年に1度、グループ会社を含めた全社リスクを俯瞰しなおし、グループの経営計画や目標の達成、持の洗い出しと評価の特定を行うとともに、毎年その見直続可能性に重大な影響を及ぼしうるリスクを特定し、そしを実施しています。2022年度に全社リスクの見直しの不確実性を回避・低減するための方策を講じること」

を実施し、洗い出しの目的を「大きく変化した事業環境・としました。

115

リスクマネジメント コンプライアンス

価値創造、戦略遂行を支えるガバナンス ─ グループガバナンス● 全社リスクの洗い出し・評価と特定の概要
参照：リスクと機会の特定 ➡ P.20

れた体制をもって緊急事態への対応がなされます。
2022年度は7件の情報伝達がなされました。なお、

Step 1

マテリアリティの取り組みを阻害するリスクの洗い出し

主要な情報については、それに対する対応も含めて

Step 2

当社グループの経営の不確実性に重要な影響を与えうる全社リスクを特定ビューをしています。

Step 3

全社リスクのレビュー

規模地震を想定したシェイクアウト訓練の実施と、工場

CSR経営委員会（現サステナビリティ経営委員会）でレ
また、災害・事故への対応訓練として、各事業所で大担当者へ事故時における苦情対応について研修を実施

Step 4

全社リスクの特定しました。

リスク管理・コンプライアンス推進研修
特定された全社リスク・自然災害の激甚化と施設・設備老朽化リスク
・サプライチェーンの経営変動リスク
・人材関連リスク

リスク影響低減対策活動
2022年度は2019年度の全社リスクの洗い出し・評
価結果をもとに、リスク管理・コンプライアンス委員会が主体となって対策を実施していく最終年度であり、対象とした課題は①不祥事防止 - 会計不正防止体制の整
備、②コンプライアンス関連規程の見直しでした。
PDCAを回しリスク影響低減対策活動をしています。

海外におけるリスク対策活動事例「暴動・テロ対応マニュアル」を作成し、定期的に改訂して活用しています。また、リスクが高い派遣国について、現地退避決定をするための要領を明文化し、現地情勢変化に応じて緊急退避レベルを評価するためのツールを作成し、ツールを用いたトレーニングを実施しています。国外退避および緊急時に必要な備蓄品（食料品、衣類、衛生用品、医薬品）や現金などのリストアップと、その確保は各海外事業拠点において順次実施しています。

緊急事態対応災害・事故・不祥事などの事象が発生した場合、事象発生場所から総務部長に情報伝達されます。総務部長
は事象の重大性を考慮し、対応体制を緊急対策本部の設置・所管事業所主導のいずれにするか判断し、選択さ

116

リスク管理・コンプライアンスの効果的な実施のため、当社各事業所ならびにグループ会社のリスク管理・

情報セキュリティ
情報セキュリティ推進体制

情報セキュリティ推進活動

当社では情報資産のセキュリティを確保し運用する

当社では、有事を想定した災害復旧訓練や、不審メーため「情報セキュリティ基本方針」ならびに「情報セキュル対応訓練を実施したほか、セキュリティインシデント

リティ管理規程」を制定し、これに基づく管理体制のもの発生に備えサイバーセキュリティ保険にも加入しましと、積極的に情報セキュリティ保持活動に取り組んでいた。そのほか日常的に、社内ポータルサイトにおいてセます。

キュリティ意識の向上を目的とした注意喚起や啓発を

情報セキュリティの最高責任者は社長であり、社長か行っています。

ら指名された統括責任者（経営企画部担当役員）が、組

また、グループ会社に対しても、不審メール対応訓

織的かつ計画的に情報セキュリティ活動を推進するため

練、自己診断によるセキュリティ調査を実施した他、海「情報セキュリティ委員会」
を主宰・運営しています。

外グループ会社1社についてインフラセキュリティ調査を行いました。そのほか、サイバーセキュリティ保険加● 情報セキュリティ体制

入、重要システムおよびデータのバックアップの徹底、修を実施しています。2022年度は、11月にグループ

サステナビリティ経営委員会（情報セキュリティ最高責任者：社長）

ホームページ暗号化などを働きかけました。さらに情報会社の責任者を対象として研修会を開催し（84社参加）

情報セキュリティ委員会

コンプライアンス責任者および推進者を対象とした研「今、企業に求められるビジネスと人権」と「内部通報窓口の注意点と活性化のポイント」について外部講師より

情報セキュリティ統括責任者
情報セキュリティ担当責任者

講演いただきました。推進者への研修会は新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止にともない、ビデオ配信による
開催としました。

コンプライアンス教育
行動基準に沿って具体的にどのように行動すればよ
いか個々の事例を示した「行動基準［ケースブック］」を作成し、当社の全従業員ならびに主要なグループ会社の全従業員に配布しています。
「行動基準［ケースブッ

各事業所

グループ会社

情報管理責任者（事業所長）
情報取扱責任者（業務部長・選任者）

部門交流会を開催しグループ会社と情報セキュリティ
意識の共有と浸透を図りました。
なお、2022年度は、重大なセキュリティ関連事故は発生していません。
引き続き取り組みを継続し、当社および国内・海外
グループ会社のセキュリティレベル向上を図っていきます。

「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」
については当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/csr/risk_
management_fr.html#section05

ク］」は最新情報を反映しながら定期的に改訂を行っています。
また、「 行動基準［ケースブック］」などを題材にし、個々の状況でどのような行動を取るべきかをクイズ形式で学習するe-ラーニングを全従業員に向けて、毎月1回実施しています。2022年度の受講率は、91.7%でした。

知的財産に関するリスクマネジメント
知的財産に関するリスクマネジメント
他社の知的財産権侵害防止を目的として、定期的に他社出願情報の関係部門間共有、障害特許の審査の進「行動基準［ケースブック］」
については
当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.taiheiyo-cement.co.jp/csr/risk_
management_fr.html

る日本との相違点を把握し情報共有することや、特定国の事情に詳しい外部専門家による支援体制の構築に注力しています。

捗監視、各種の調査などによって動向把握に努めていまた、知的財産に関する各種の社内研修では、自社のます。障害となり得る他社出願に対しては、研究開発や権利保護と同じレベルの意識で他社の権利を尊重する

事業への影響度に応じた対策を講じています。

ことの重要性について教育しています。

海外における知的財産のリスク対策では、事業展開が想定される諸外国の知的財産権法制度や実務におけ

これまでに知的財産権侵害で訴えられ、事業に支障が生じたことはありません。

117