ドイツにおける執行官制度の改善に関する議論柳( )

沢雄

二(法学部創立 周年記念論文集)

ドイツにおける執行官制度の改善に関する議論

第 章

はじめに

第 節

現在までの経緯

第 節

本稿の目的

第 章

検討事項

第 節

執行官費用法第 節

執行官の報酬

第 節

区域保護の緩和

第 章

おわりに

 (名城法学第 巻別冊)( )

第 章
第 節

はじめに
現在までの経緯

ドイツの執行官制度に関して､ 年 月 日に ｢基本法の改正のための法律案｣ および ｢執行官制度の改革のための法律案｣ が連邦参議院に提出された が､そこでは執行官制度を権限委任モデル (







) へと転換し､ 民営化

することが目標とされていた｡ 両法律案は委員会に配属され､ そこで前者に関しては修正点なく､ また後者に関しては若干の修正が提案された｡ 連邦参議院は､ 同年 月 日に各委員会の提案どおりの決議を行い､ 両法律案は同年 月 日に連邦議会に提出された｡ もっとも､ その後は目立った進展は報告されていなかった｡
しかし､ 年から 年にかけて､ ドイツにおいて執行官制度に関する議論が再び活発になされるようになった｡
まず､ 年 月に つのラント司法省の事務次官によって設立された事務次官ワーキング・グループ ｢執行官制度における権限委任モデルへ転換するまでの当座の解決策｣ が､ 年春に最終報告書を公表した｡ この最終報告書では､ 各ラントの優先的な目標が執行官制度の包括的な構造改革を行うことおよび権限委任モデルへ転換することに変わりはないものの､ 当時の第 立法期ドイツ連邦議会が両法律案に取り組むことは期待できないという情勢判断から､ 権限委任モデルへ転換するまでの当座の解決策 ( 
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１

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および 

２

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および  ) として､ 現在の執行官制度を前

３

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( ) (  ) および (
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４

 

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および  

５

ここまでの状況につき､ 拙稿 ｢ドイツにおける執行官制度の民営化に関する議論 () −(・完)｣ 比較法学 巻 号 頁以下､ 巻 号 頁以下 (ともに 年)､ 巻 
号 頁以下 (年) を､ また後者の法律案につき､ 拙稿 ｢ドイツための法律案

執行官制度の改革の試訳 () (・完)｣ 比較法学 巻 号 頁以下､ 巻 号 頁以下(ともに 年) を参照されたい｡( )(法学部創立 周年記念論文集)

ドイツにおける執行官制度の改善に関する議論
提としてなおこれを改善するための提案を行うことが目標とされた｡ この最終報
告書は､ 同年 月 日および 日にドレスデンで開催された第 回司法大臣会議に提出され､ 同会議では基本的に当該最終報告書を歓迎する旨の決議がなされた｡
その後､ これまでの状況に変動をもたらす事態が生じた｡ それが 年 月に行われたドイツ連邦議会の選挙である｡ 事務次官ワーキング・グループの予想どおり､ 第 立法期ドイツ連邦議会は､ 提出された執行官制度の民営化に関する つの法律案について決議を行わないままに任期が満了した｡ 月の選挙の結果､ キリスト教民主・社会同盟 ( ) と社会民主党 ( ) による大連立は解消され､ キリスト教民主・社会同盟と自由民主党 ( ) による新たな連立政権が誕生した｡ また､ 連邦司法大臣には､ (執行官制度の民営化に反対する) 社会民主党の
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氏に代わって､ (執行官制度の民営化を推進する) 自由民主党の
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氏が就任した｡ さらに､ 年 月 日に成立したキリスト教民主・社会同盟と自由民主党との連立合意 では､ 執行官について､ ｢我々は強制執行の効率性を増大しかつ債権者の権利を強化するつもりである｡ そのために､ 我々は執行官の職務を権限受任者に移転するであろう｡｣ (頁) として､ 連立政権として執行官制度の民営化に賛成することが正式に表明された｡
そして､ 年 月 #日､ 会期不連続の原則に基づき､ ニーダーザクセン､ バー
デン・ヴュルテンベルク､ ヘッセンおよびメックレンブルク・フォアポンメルンの６拙稿 ｢ドイツにおける執行官制度の改善に関する報告書｣ 比較法学 巻

号 #頁以下(年) を参照されたい｡ なお､ この最終報告書は､

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'(%&()
*
+, (1で閲覧可能である (脚注の７

 .  " /
"
0#&2は､ すべて平成 年 月 #日現在のものである)｡

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34 5&
6この司法大臣会議における決議は､
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でも閲覧可能である｡

８

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９

この点については､ 拙稿・前掲 (註 )

# (名城法学第 巻別冊 )

頁の後記でも言及したところである｡( )共同提案という形で､ 年 月 日に連邦参議院で決議されたものと同じ内容の ｢基本法の改正のための法律案｣ および ｢執行官制度の改革のための法律案｣ が､連邦参議院に改めて提出された｡ 連邦参議院は､ 年 月 日の第 本会
議において､ 即時決議により過半数で､ 両法律案を連邦議会に提出する旨の決議を行った｡ それに基づき､ 両法律案は､ 同年 月  日に連邦議会に提出された｡
これに対する連邦政府の態度表明は､ 執行官の職務を権限受任者に移転するという連邦参議院の動議が前述の連立合意に沿ったものであることもあって､ 基本的に当該動議に賛成している｡

および



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) および

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
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
)なお､ その際には､ 取り

決めどおりに､ ニーダーザクセンの
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) に指名された｡

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司 法 大 臣 が 連 邦 参 議 院 の 代 表

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および $ 

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
"#および $ "#もっとも､ とりわけ後者の ｢執行官制度の改革のための法律案｣ に関して､ 連邦政府はとくに以下の 点を指摘している｡ 第一に､ 当該法律案は 年 月 日に連邦参議院によって決議された法律案に基づいて
おり､ それゆえに執行制度における最新の事実上および法律上の関係を基礎としていない
ことから､ 今後の立法手続の過程で､ 例えば執行官制度における現在の費用対効果の程度
や執行官の今の業務負担といった最新の大綱条件が､ 詳細な考察の下で取り入れられるべきである｡ 第二に､ 年 月 日に制定され､ 年 月 日から施行される ｢強制執行における事案解明の改革のための法律｣ によって執行官の権限が拡大された (すなわち､ 債権者の申立てに基づいて､ 執行官は将来的に､ 債務者の重要な執行目的物に関する情報を取得し､ 執行可能財産について調査することができるようになった) ことから､ この情報取得権限が権限委任モデルの導入を背景として新たに評価されるべきである｡ 第三に､ 当該法律案は､ 執行が不奏功の場合でも債権者が責任を負わなければならない強制執行の費用を増額することを明確に予定しており､ これは債権者が少額の債権の取立てを断念しそれによって一般的な弁済モラルに否定的な影響を及ぼす危険性をはらむものであるから､ 今後の立法手続の過程では､ とりわけ労働者や中産階級の事業主に配慮して､ 先行する裁判上の手続を含めて債権を強制的に実現する場合に債権者の費用負担がなお適切なままであることがどのように確保され得るかが検討されるべきである｡( )(法学部創立 周年記念論文集)

ドイツにおける執行官制度の改善に関する議論
しかしながら､ 現状を前提とすれば､ 両法律案が連邦議会を通過する可能性は極めて低いと考えざるを得ない｡ というのも､ 






 

 


連邦
司法大臣は､ 年 月 日の連邦議会第 本会議において､ 民営化の全般的にあいまいなこと ( ) について不注意な発言はすべきでないとしつつも､基本法の改正を伴ってのみ可能となることはすべて､ 連邦政府や会派のテーマとして優先的に取り扱われることはないと述べているが､ 連邦司法大臣に就任直後の
年 月 日にハイデルベルク大学で開催されたシンポジウム ｢世紀の強制執行｣ におけるあいさつ ( 
氏により代読) では､ 執行官制度の民営化は基本法の改正なしには不可能であり､ しかも､ 必要とされる基本法の改正のためには野党の賛成が必要であることを認めているのである｡ すなわち､ 基本法を改正するには連邦議会および連邦参議院において 分の 以上の賛成が必要であるが､ 現在の連立政権を形成しているキリスト教民主・社会同盟および自由民主党に所属する連邦議会議員の数は全体の約 ％にすぎず､ 連邦議会において現在の立法期中に野党の賛成を得られる見込みが非常に小さい (むしろ現状のままではほ
とんどない) ということは認識しておく必要があるであろう｡

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#$ %%この発言は､ 社会民主党の &' 
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議員の質
問を受けてなされたものである｡


議員は､ 法制度の分野において将来的に民営化が予定されているという若干の懸念について認識することは一般人にとっても重要であると述べ､ その例として執行官制度の民営化を挙げている｡ その上で､ 同議員は､ 執行官制
度の民営化に反対する見解を表明している｡  
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システムへの転換が可能になると主張している｡
 +
%."$*,- $$% 野党の中でも社会民主党および同盟 ／緑の党 ( ( #*  ) に所属する
連邦議会議員の数を合わせると全体の約 ％を占めるが､ 両党は､ 執行官制度の民営化に対して明確に反対を表明している｡ 地方レベルではあるが､ 後掲 (註 ) も参照｡
 しかも､ 年 月にはノルトライン・ヴェストファーレンにおいて政権交代が行われ､

 (名城法学第 巻別冊)( )

さらに､ 近時になって､ ドイツ執行官連盟 () もまた､ 権限委任モデルに対していわば ｢決別宣言｣ をするに至ったということも､ 指摘されなければならな
い｡ すなわち､ 前述の最終報告書に対する態度表明において､ ドイツ執行官連盟は､幾度にわたって同連盟が提案している職務領域の拡大や教育改革が前述の法律案のみならず当該最終報告書においてもほとんど考慮されていないことに非常に憤慨しており､ ｢結論として､ ドイツ執行官連盟は､ 今や大多数で､ 連邦参議院を通過して連邦議会に提出された権限委任モデルのための法律案を､ その内容全体について拒絶するということが確認されなければならない｡｣ と明確に表明したのである｡
この態度は､ 現在の連立政権が形成された後も変化がなく､ 基本法の改正および提案された形式での権限委任システムの導入のための法律案に対しては賛成することができないと断言している｡ その上で､ ドイツ執行官連盟は､ 年月 

社会民主党と同盟 ／緑の党との連立政権が誕生したが､ その連立合意では､ 執行官に関して､ ｢連邦レベルで決議された､ 執行官制度を民営化するという各ラントのための留保
条項 (






) は､ 市民にとって否定的な影響を及ぼす｡ 莫大な手数料の増額が予想される｡ 重大な基本権に関連する権限は､ 直接的に国家の手中に留まり続けなければならない｡ 我々にとっては執行官制度の民営化はあり得ないであろう｡｣ ( 頁) と述べている｡ 
!"!"#
このことは､ 将来的には非常に大きな意義を有するかもしれない｡ というのも､ この政
権交代の結果､ 執行官制度の民営化にとって必要とされる基本法の改正のための "分の 
以上の賛成が､ 連邦参議院でさえもはや存在しないということになるのであり､ 仮に現在の立法期中に執行官制度の民営化に関する つの法律案が連邦議会を通過しなかった場合には､ 次の立法期に改めて両法律案が連邦参議院に提出されたとしても､ 今度は連邦参議院すら通過せずに廃案になることが多分に予想されるのである｡ その意味で､ ドイツ執行官連盟は､ 権限委任モデルについて､ ｢政治的な将来がない｣ とまで言い切っている｡
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 このドイツ執行官連盟の態度表明は､
$ &(
&)*+,-
&  & ! で閲覧することができるものに依拠している (ちなみに､ この )./では最終報
告書自体も閲覧可能である)｡ ドイツ執行官連盟の 0


&


( 会長のインタビュー (12"2") を参照｡

( )(法学部創立 周年記念論文集)

ドイツにおける執行官制度の改善に関する議論日から 日にテューリンゲンのエルフルトで開催された第 回ラント代表者会議
において､ 現在の区域執行官システムを維持し､ かつ現行のシステムの改善について徹底的に検討されるべきである旨の決議 (年 月 日のエルフルト決議)を行っている｡

第 節

本稿の目的

以上より､ ドイツにおける執行官制度の民営化が前途多難であるということは､率直に認めなければならないであろう｡ 他方で､ 現在のドイツの執行官制度に全く問題がないわけではなく､ また従来言われていた問題点が解決されたわけでもな
いということも､ 事実である｡ そのため､ 現在の公務員たる執行官制度を前提として､ これを改善する方法を検討することが､ より現実的な解決策として想定されるのであり､ 現に､ 前述の最終報告書でなされた勧告を受けて､ 執行官制度の改善を試みる動きがいくつか公表されている｡


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ここでは､ 執行官の職務領域の拡大が予定されていないことおよび執行官の教育の規律が不十分であることのほかに､ 権限委任モデルにとって不可欠な執行官費用法の完全な再編成が法律案に含まれていないことおよび今日公務員の地位で活動している執行官の職業上および財政上の保護が十分に保障されていないことも､ ドイツ執行官連盟の批判点として挙げられている｡
ところで､ ドイツ執行官連盟にとって最も我慢がならないのは､ ドイツにおける執行官
制度の将来という極めて重要な問題について､ 同連盟が建設的な協力をする機会を与えてもらえていないという点である｡ そこで同連盟は､ ドイツにおける執行官制度の再編成についてともに議論を行い､ 同連盟が真の協力をすることができるように､ 連邦議会の議員や連邦政府に対して強く訴えかけている｡ なお､ 前掲 (註 ) の!
"会長のインタ

ビュー (# $% &&) も参照｡
 具体的には､ ①教育改革､ ②更なる職務､ とりわけ債権差押えの移転､ ③執行の一元化､④費用対効果を目標とする費用法の改革､ ⑤十分な報酬規律への転換､ ⑥適切な給与の支持､ といった要求がこれに属する｡

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

 ドイツにおける執行官制度の問題点については､ 拙稿 ｢ドイツにおける執行官制度の民営化に関する議論 ()｣ 比較法学 巻 号 頁以下を参照されたい｡

(名城法学第 巻別冊)( )

そこで､ 本稿では､ 現在のドイツの執行官制度を改善する方策として前述の最終報告書において勧告された事項､ 具体的には､ 執行官費用法､ 執行官の報酬および区域保護の緩和について､ それぞれ最終報告書の勧告内容を簡単に確認した上で､これを受けて提案されている改善の試みを取り上げるとともに､ 当該試みに対する諸団体の態度表明について検討することとしたい｡
第 章

検討事項

第 節

執行官費用法. 最終報告書の勧告
事務次官ワーキング・グループの最終報告書は､ 執行官費用法の結果との関連および費用対効果の改善について､ 以下のように勧告している｡｢ワーキング・グループは､ 執行官費用法に成功報酬を導入することを勧告する｡
これは､ 第一に､ モチベーションの観点から言うことができる｡ 執行官にとって労働意欲の明確な強化は､ 執行官報酬の本質的な要素が執行の結果と結びつくことによってのみ､ 達成される｡ 成功報酬が､ 役務報酬の新規律の過程でその全額又は一部につき執行官に受け渡されるとすれば､ それによって最善の労働意欲が作り出される｡ また､ ワーキング・グループは､ 現在の固定手数料を､ 近年の物価の上昇及び経済的発展に適合させることを勧告する｡ これにより､ 各ラントは､ 執行官に対する労働意欲のための付加的な余地を獲得する｡｣

. 執行官費用法における結果との関連を強化するための法律案
これを受けて､ バーデン・ヴュルテンベルクを責任者とするラント・ワーキング・
グループによって､ 執行官費用法の改正を提案する法律案､ すなわち ｢執行官費用法における結果との関連を強化するための法律案｣ が公表された｡
その特徴として､ 次の 点を挙げることができる｡ 第一に､ 最終報告書の勧告ど

 最終報告書 頁・ 頁､ 拙稿・前掲 (註 ) −頁｡


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
 (以下､｢執行官費用法改正法草案｣ という)｡( )(法学部創立 周年記念論文集)

ドイツにおける執行官制度の改善に関する議論
おりに､ 成功報酬に関する規定が新設されている｡ 第二に､ 成功報酬に関する費用目録第 号については､ 付加的に､ ｢金額の一部の場合につきそれぞれ最低ユーロ｣ の成功報酬が認められている｡ 第三に､ 執行官制度改革法草案では成功報酬が認められている費用目録第 号の ｢民事訴訟法第 編第 章に基づく物の引渡しを求める強制執行における､ 申立人又は申立人により指定された第三者への引き渡すべきまたは明け渡すべき物の交付｣ について､ 執行官費用法改正法草案
では成功報酬の付与が否定されている｡ 第四に､ 費用目録第 章の前注に､ ｢第 号又は第 号に基づく手数料は､ 執行官が､ 宣誓に代わる保証の期日の呼出し(民事訴訟法第 条)､ 差押・移付命令 (民事訴訟法第  条第 項第 文､ 第
 条第 項第 文) 又は定められた明渡期日に関する通知 (民事訴訟法第 条第 項､ 第  条) を債務者に送達する場合には､ 取り立てられない｡ 第 号に基づく手数料は､ 執行官が､ 拘留に際して債務者に拘留命令の認証謄本を交付する (民事訴訟法第  条第 項第 文) 場合にも､ 取り立てられない｡｣ という第項が追加されている｡ 第五に､ それぞれの手数料の金額が､ 約 ％増額されてい ただし､ そこで規定されている金額は､ ｢執行官制度の改革のための法律案｣ (以下､ ｢執行官制度改革法草案｣ という) 第条の執行官費用法の改正で予定されている成功報酬の金額と異なっている｡
すなわち､ 執行官費用法改正法草案では､ 第 号の ｢申立人又は申立人により指定された第三者への金銭の交付｣､ 第 号の ｢申立てに対応する申立人への小切手の転送｣､
第 号の ｢弁済合意の締結への協力｣､ および第 号の ｢金銭の供託｣ について､ 第号では ｢交付された金額の ％の金額｣､ 第 号では ｢小切手金額の ％の金額｣､ 第号では ｢合意された弁済の ％の金額｣､ および第 号では ｢供託された金額の ％の金額｣ となっており､ さらに､ 各号について ｢最低 ユーロ､ 最高 ユーロ｣とされている｡
これに対して､ 執行官制度改革法草案第条の執行官費用法の改正では､ 成功報酬として､ 各号につき､ それぞれの金額の ％の金額が､ また最低 ユーロ・最高 ユーロが予定されている｡









 執行官費用法の費用目録第 号は､ ｢執行官自身による送達｣ (ユーロ) について､また同第 号は､ ｢その他の送達｣ (ユーロ) についてそれぞれ規律している｡

 (名城法学第 巻別冊)( )る｡

. 各方面からの態度表明
以上の特徴的な点について､ 様々な見解が表明されている｡
第一の成功報酬の導入自体について､ ドイツ執行官連盟は､ 基本的に好意的である｡ 他方で､ 連邦弁護士連合会 () は､ 成功報酬が取り立てられた金額または達成された役務の ％の金額・最低 ユーロ・最大 ユーロから ％の金額・最低ユーロ・最高 ユーロに限定されたにもかかわらず､ なお

成功報酬の導入に対する疑問が残るとしてこれに反対する｡ すなわち､ 成功報酬の導入によって､ 執行官は､ 経済的な考慮から､ 相応の売得金が予想される執行申立てを優先させ､ 最初から執行売得金が期待できないような申立ては後回しにする
おそれがあるが､ このことは執行官に認められている申立ての順序の確定に関する裁量の余地の限界を超えるものであるにもかかわらず､ 通常は債権者も監督官庁も調べることのできないものであると主張している｡ これに対して､ ドイツ弁護士

 ただし､ すべての手数料が一律に 倍増額されることが提案されている執行官制度改革
法草案の場合とは異なり､ 執行官費用法改正法草案では､ 従来の  ユーロは  ユー
ロに､ロに､

ユーロはユーロに､

ユーロは  ユーロに､  ユーロはユー

ユーロは ユーロに､ ユーロは  ユーロに､  ユーロはユーロに､ ユーロは ユーロに､ ユーロは ユーロに､ロは ユーロに､ユーユーロは ユーロに､ それぞれ増額されることが提案されており､ 一律の係数が予定されているわけではない｡
 ドイツ執行官連盟による成功報酬の導入に対する賛成が表明されたのは､ 正確に言えば最終報告書に対する態度表明においてである｡ 前掲 (註 ) 参照｡


なお､ ドイツ司法補助官連盟 () も､ 最終報告書に対する態度表明において､ ｢執行処分の効率性は､ 専ら執行官の労働方法にではなくむしろ債務者の経済的な関係に依存するが､ 現在の経済状況によればますます多くの家庭が経済的な苦境に陥っており､ 彼らは補助金を申し立てなければならず､ また差押禁止規定に基づいて執行官が何も差し押さえられないということもあり得るため､ 成功報酬の導入は執行官のモチベーションの強化には適さない｡｣ として､ 成功報酬の導入に反対している｡  

( )(法学部創立 周年記念論文集)

ドイツにおける執行官制度の改善に関する議論
協会 () は､ 最終報告書に対する態度表明の段階では､ 連邦弁護士連合会と同様の理由から成功報酬の導入に反対していたが､ 執行官費用法改正法草案に対する態度表明では､ 成功報酬が各申立てにつき最高 ユーロと限定されたことにより､ 少なくとも執行措置についてインセンティヴを作り出す成功報酬に対する疑問は解消されるであろうとして､ 成功報酬の導入に一定の理解を示している｡
第二の一部弁済における最低 ユーロの成功報酬について､ 執行官費用法改
正法草案の理由書では､ この金額は成功報酬の導入によって廃止される従来の執行
官費用法の費用目録第 号による ユーロの取立手数料 ( ) に対応するものであり､ 分割弁済の場合における一部の金額につき ユーロの最低手数料
によって､ 実務上しばしば見られるような､ 金額のほんの一部について分割弁済の合意を締結することが費用法上執行官に不利益な影響をもたらすことがとくに防止されるようになると説明されている｡

     
この批判自体は､ ｢執行官制度の改革のための法律 案 ｣ に お け る 態 度 表 明 の 際 に な さ れ た 成 功 報 酬 の 導 入 に 対 す る 批 判 (   ! ") と同じものである｡
なお､ 第 
号の成功報酬について､ 連邦弁護士連合会は､ 手続技術上の理由からもその導入に対して疑問を呈している｡ すなわち､ 弁済合意の締結への協力によって成功報酬が発生するものの､ 注釈の第 項によれば債務者が弁済合意を履行しない場合には成功報酬は発生しないことになり､ 執行官は事後的に不当に受け取った報酬を返還しなければならないのであるが､ この場合､ 執行官としては､ 債権者にはその申立てによって不当利得額を返還しなければならず､ またラント国庫とは改めて精算をしなければならないというように､ 執行官にも司法行政にも負担をかける不必要な管理作業が創出されることになるために､ この規律は極めて実務的でないとともにあまり消費者にとっても好ましくないと主張する｡           "         前掲 (註 ) 頁｡ この点については､ 執行官である # $ %&氏が肯定的に評価している｡ # $ %&  ' 
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 (名城法学第 巻別冊)( )

第三の引渡しまたは明渡しによる成功報酬の付与の否定について､ 上記理由書では､ 一方で明渡執行の場合には金銭執行の場合に比して執行行為の結果がほんのわ
ずかな程度でしか執行官の特別な活動 () に依存しておらず､ その結果として特別な労働意欲はあまり必要でないと思われ､ 他方ではすでに存在している手数料要件が金銭執行の場合よりも強く執行行為の結果を正当に評価していると説明されている｡ この点については､ 上記理由はあまり納得のいくものではなく､ とりわけ動産を取り上げる場合にはしばしば動産 (自動車の場合も同様) の捜索に長時間を要することがあり､ これは執行官の特別な活動を必要とするものであるとの批判がなされている｡
第四の一部の送達手数料の否定について､ 上記理由書では､ 民事訴訟法
項､

条

条および  条 項 文の規律に関して､ 債務者への明渡通知の送達または拘留命令の交付と関連して､ 送達手数料の取立てが明文上認められないことになり､ この規律は明確性に資すると説明されている｡ この点については､ 当該送
達手数料の否定によって連邦レベルで相当の手数料収入の減少がもたらされるはずであるのに､ 理由書ではこのことについて全く言及されておらず､ どのくらいの金額が実質的な理由もなしに放棄されることになるのかほとんど誰も分からないとの批判がなされている｡
第五のそれぞれの手数料金額の約 ％の増額について､ ドイツ弁護士協会は､この費用負担によって､ 債権者は執行措置からほとんど得るものがないことになり､また債務者は明らかにより高い手数料額にさらされることになるのであるから､ 甘

前掲 (註 )  頁｡

() 

前掲 (註 ) 頁｡

()なお､ 氏自身の計算によれば､ この送達手数料の否定によって全体で 万ユーロの収入が喪失されることになり､ これは従来の手数料の約 ％の減少になるとする｡

 上記理由書では､ 手数料の増額の必要性に関しては詳細に説明しているものの､ 約 ％という増額率の根拠に関しては､ ｢発生手数料の増額は､ 社会福祉に適合して (










 ) 整備される｡｣ と述べるにとどまり､ あまり明確とはいえない｡(  )(法学部創立 周年記念論文集)

ドイツにおける執行官制度の改善に関する議論
受できるものではないと批判する｡ これに対して､ 連邦弁護士連合会は､ 法律案
における計算によれば費用対効果の程度は ％よりも低いのであり､ 執行官の領域においては手数料を適切に増額することによってより高い費用対効果の程度が達成されることになるというのは理解できるのであって､ 個別的には ％までの増加になるとしても､ 予定された固定手数料の改正に対して異議はないとして､ 手数料の増額に賛成している｡

第 節

執行官の報酬

. 最終報告書の勧告
事務次官ワーキング・グループの最終報告書は､ 執行官報酬における役務要素の強化について､ 以下のように勧告している｡｢執行報酬について補助的な改善を伴うひな型命令 () による結合モデルのみならず､ バーデン・ヴュルテンベルク及びヘッセンの司法省によって展開された報酬モデルもまた､ 従来の補償規律と比較して明確な効率性の獲得をもたらすと言うことができる｡ 両モデルは､ 執行官のモチベーションを強化する｡
ワーキング・グループによって同様に提案された成功報酬は､ 役務報酬の新規律の過程において､ 執行の結果をもたらした者､ すなわち執行官に直接与えられる｡ ワー
キング・グループ内では､ 提案された両モデルの一方を明確に優先させることはできなかった｡｣

. ひな型命令と報酬モデル
年 月 日および 日にエアランゲンで開催された第 回司法大臣会議で      前掲 (註 ) 頁参照｡
 !"#$  $% 最終報告書 頁・−頁､ 拙稿・前掲 (註 ) &頁｡
 拙稿・前掲 (註 ) では､ ｢｣ を ｢規則｣ と訳していたが､ ｢命令｣ に訂正させて頂きたい｡

 (名城法学第 巻別冊)( )

は､ つのラントによって構成されたラント・ワーキング・グループに対して､ 物件費および人件費の調査に基づき､ 最新の判例を考慮して､ 各ラントによって調整された統一的な役場費用補償のためのモデルを継続的に発展させることが委託され､ それを受けて 年末にひな型命令 (執行官の役場費用のための経費補償に関するひな型命令) が公表された｡ その最大の特徴は､ 連邦給与法 条 項 文に基づいて執行官に与えられる役場費用補償が､ 連邦行政裁判所および高等行政裁
判所の判例に従った純粋な経費補償 (







 ) であって､ 執行

官役場における物件費と人件費がそれぞれ別個に支払われ､ そこでの費用には執行官に対する報酬の要素が含まれないという点である｡ このひな型命令は､ バイエルンが 年 月 日に制定した ｢執行官の役場費用のための経費補償に関する命令｣ で採用したのを皮切りに､ ベルリン等いくつかのラントですでに採用されている｡
他方で､ バーデン・ヴュルテンベルクは､ 年 月､ 職務法改革の範囲内で､執行官報酬の新たな構想､ すなわち報酬モデルに基づく執行官報酬命令の草案を発表した｡ その最大の特徴は､ 執行官役場における物件費と人件費がそれぞれ別個に支払われるわけではなく､ 執行官は､ 年間に徴収した手数料および書類費用のうちからパーセンテージによる持分 (手数料持分) を受け取り､ そこから役場の設
立および運営に必要な費用を賄い､ 余った金額を労働意欲として受領するという点であり､ その手数料持分 (査定限度額) は､ 万ユーロ以下は ％､ 万ユーロを超え 万ユーロ以下は ％､ 万ユーロを超え 万ユーロ以下は ％､ 万ユーロを超えるものは ％､ と設定されている (執行官報酬命令草案 条 項)｡ この理

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 
この司法大臣会議の決議は､
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 
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", " % ".
.
* $#*/,* *## *,* $*  ( )(法学部創立 周年記念論文集)

ドイツにおける執行官制度の改善に関する議論
由としては､ 次のように説明されている｡ 執行官に与えられる手数料持分は､ 従来の執行報酬命令によって平均的に与えられた金額をまとめて､ ほぼ従来の財政上の水準に応じた全報酬となり､ さらには労働意欲を提供するように設定される｡ そして､ 明確な労働意欲は､ 手数料持分率を段階づけすることによって達成される｡ これによって､ 執行官はすべての査定期間 (暦年) の間に手数料収入の増加に適切に関与し､ それ以上にできるだけ多くの発生手数料を取得することになるが､ これは結局のところラント予算にとっても有益である｡ ただし､ 平等的取扱いの原則および憲法上許容されない超過扶養 (




) の禁止に鑑み､ また現在適用されている規律に基づいて､万ユーロを超えるものについては手数料持分率が％に縮小される｡. ひな型命令および報酬モデルに対する態度表明() ひな型命令
ベルリンでは､  年 月 日にひな型命令を基礎とした ｢執行官の役場費用のための経費補償に関する命令｣ が制定され､  年 月 日から施行されているが､ かつての役場費用補償から新しいモデルへ転換する際に大きな問題は生じておらず､ またすべての関係者が､ 執行官に計画の信頼性を与える将来性のある補償モデルが提供されたという点で一致しているとして､ 非常に肯定的な評価がなされている ｡
これに対して､ ドイツ執行官連盟は､ 当初からひな型命令に対して批判的である｡
その理由として､ 次の 点を挙げることができる｡ 第一に､ 執行官は､ 執行官役場の経営者として､ また役場職員の雇用主として､ 事業主の活動を行っているにもかかわらず､ ひな型命令がこの点を全く考慮していないことである｡ 第二に､ 従来の役場費用補償はできるだけ大きな一括化を通じて労働意欲や超過労働を誘導するイ
ンセンティヴを作り出していたのに対し､ ひな型命令に転換した場合にはあらゆる

ベルリンの  
司法事務次官のあいさつ､ 
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$$%$ $ & (名城法学第  巻別冊)( )

種類の労働意欲が欠如し､ 強制執行はこれまで以上に効率性を失うであろうということである｡() 報酬モデル
バーデン・ヴュルテンベルクの執行官報酬命令草案に対しては､ ドイツ執行官連盟のバーデン・ヴュルテンベルク地方団体が態度表明を行っており､ 大体においてこれに賛成している｡ しかしながら､ そこで設定された手数料持分率 (％・
％・％・％の段階づけ) は全くもって不十分であり､ 執行官のモチベーションの増加に寄与しないばかりか､ 多くの執行官にとっては従来の補償モデルに比して明らかな悪化をもたらすと批判する｡
そこで､ 同団体は､ 執行官の有効な役務強化を達成しかつ発生手数料における財政上の基本構造を保証するために､ 統一的でかつすべてに妥当する､ 徴収された手数料および書類費用の ％という手数料持分率を認めることを提案する｡ その理由として､ 現在の補償システムにおいて固定されている最高額が廃止されることによって､ 執行官は超過労働を通じて自己の収入を増やすように努力するのであり､また､ 手数料持分の段階的な等級を導入する場合には絶対に生じる複雑な計算が直線的な手数料持分の場合には行われないことから､ これによって司法行政部の管理費用も相当に低下することになると述べる｡ さらに､ 司法省によって試みられている計画の信頼性という点でも､ 持分の段階構造では暦年が経過した後になって初めて執行官は手数料持分を最終的に確定することができ､ 事前の予測は限定的にしか 前掲 (註 ) に一緒に掲載されたドイツ執行官連盟の態度表明による｡ なお､ この態度表
明ではひな型命令の各条項に対する批判も述べられているが､ バイエルンやベルリン等で実際に制定された命令とひな型命令とでは各条項について相違も見られるため､ ここでは割愛することにした｡


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 執行職公務員報酬命令 条 項によれば､ 執行官に対する報酬の年間最高額は "ユーロであり､ この最高額を超えた場合には､ 超過額の ％が執行官に与えられることになっている｡( )(法学部創立 周年記念論文集)

ドイツにおける執行官制度の改善に関する議論
可能にならないのであるから､ 直線的に固定された手数料持分のほうがはるかに信頼性が認められると主張する｡
ただし､ 期待に反して統一的な ％のパーセンテージが認められない場合に備えて､ 同団体は､ 万ユーロ以下は ％､ 万ユーロを超え 万ユーロ以下は ％､万ユーロを超え 万ユーロ以下は ％､ 万ユーロを超えるものは ％､ の手数
料持分率を設定することを提案している｡ その理由として､ 最初の累進段階を 
万ユーロに下げたことおよび ％のパーセンテージは､ 手数料および書類費用が平均以下の執行官にも役場経営の費用を取得する可能性を与えるために必要であり､パーセンテージを高く設定することおよび第 段階により早く上昇させることによって､ 必要とされる金額が取得されると同時に､ より高い収入を得る可能性が与えられる場合にはより効果的な執行を行おうとするモチベーションが高められるとする｡
さらに､ 年以降は執行官の手数料に対する見直しが行われておらず､ 現在の手数料では著しく上昇した価格水準に適合していないのみならず､ ここ数年にわたって業務負担ならびにそれによる手数料および書類費用からの収入が減少しているのであるから､ 執行官報酬命令草案で設定されたものよりも高いパーセンテージが必要不可欠であると主張する｡

第 節

区域保護の緩和. 最終報告書の勧告
事務次官ワーキング・グループの最終報告書は､ 区域保護の緩和について､ 以下のように勧告している｡


氏もまた､ 執行官報酬命令草案が設定する手数料持分率では不十分であるとして､ 具体的な計算の下に､ 万ユーロ以下は ％､ 万ユーロを超え 万ユーロ以下は ％､ 万ユーロを超え 万ユーロ以下は ％､ 万ユーロを超えるものは ％､ の手数料
持分率を提案している｡

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" ##"""$ 最終報告書 頁・頁､ 拙稿・前掲 (註 ) −頁｡

(名城法学第 巻別冊)( )

｢執行官制度における役務要素をさらに強化するために､ ワーキング・グループ
は､ 基本的に区裁判所区域内において現在の執行官区域保護を緩和することを勧告する｡ それと同時に現れる競争状態は､ 執行官に対してとりわけ役務を奨励することになる｡ 債権者の選択権によって､ 執行官の活動の中心は､ より明確に執行の結果の発生に向けられることになる｡ 区域保護の緩和は､ まずは基本的に区裁判所レベルでのみ行われるべきである｡ 執行官には､ 基本的に特定の執行官区域が委ねられる｡ しかしながら､ 執行官は､ 執行官区域をまたがる活動についての権限を与えられ､ また対応する債権者の申立てがある場合には活動を義務づけられる｡ 競争の要素の導入と同時に現れる個々の執行官にとっての経済的リスクは､ 共同役場の創設によって減少させることができる｡ 区域保護の緩和は､ 現在の執行法の中心的な原則としての優先主義を促進する｡｣

. バーデン・ヴュルテンベルク司法省による予備的考察
バーデン・ヴュルテンベルク司法省は､ 執行官制度における区域保護の緩和に熱心に取り組みかつその成果を公表しており､ 年 月には､ ｢バーデン・ヴュ
ルテンベルク執行官規則の第 章及び第 章の改正のための予備的考察 (  )｣ を公表した｡ その特徴は､ 執行官の土地管轄が､ 区裁判所区域および場合によっては執行官規則草案 条 号 (注：現在の執行官規則 条 号に対応する) に基づいて追加される他の区裁判所の区域 (職務執行区域) に及ぶことである (条 号)｡ そして､ 複数の執行官が配属される区裁判所区域では､ 執行官は互いに競争状態にあることになり､ 債権者は､ 土地管轄を有する執行官の中から選択することができる (条 号)｡ もっとも､ 債権者 (申立人) は執行官分配
庁 ( 
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 
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 ) に申立てを行うこともでき､ その際に職務執行区域を管轄する執行官を選択した場合には､ 同庁から当該執行官に対して申立てが引き渡される (条 号)｡ 他方で､ 申立人が職務執行区域を管轄する執行官を明確に選択しなかった場合には､ 従来と同様に､ 執行官分配庁が執行官区域の特定された執行官に申立てを配分することになる (条 号)｡ また､ 執行官は､ 共

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(法学部創立 周年記念論文集)

ドイツにおける執行官制度の改善に関する議論
同の職務行使のために同一の職務執行区域内で任命された執行官と結合し､ またはその者と共同の事務室を所有することができる (条 号前段)｡

. 公聴会および態度表明年 月 日､ バーデン・ヴュルテンベルク司法省において､ この予備的考察に対する公聴会 (  ) が行われた ｡ 当該公聴会には､ 主催者である同司法省の代表者のほかに､ サービス業労働組合連合会 ()､ ドイツ司法労働組
合 ()､ ドイツ執行官連盟のバーデン・ヴュルテンベルク地方団体､ カールスルーエ高等裁判所およびシュトゥットガルト高等裁判所のそれぞれの代表者が参加した｡ そして､ 区域保護の緩和について､ 同司法省以外の参加者は､ 全員が一致して､ これに対する強い拒絶を表明した｡ その理由としては､ 例えば､ 執行官の活動
領域は高権的なものであるが､ 区域保護の緩和によって執行官の中立性および独立した行為が危険にさらされることや､ 区域保護が緩和された場合､ 名前がよく知られている執行官は圧倒的に申立てを受け､ 逆にあまり知られていない執行官はそうではないという可能性を回避することができないことのほか､ 経済的な観点､ 職務
監督上の観点または過剰負担の問題などが挙げられている｡
また､ 氏は､ 主に交通費の補償の問題および沿革上の理由 から､ 区域保護の緩和に強く反対している ｡ !!!" "!# $ % 
&''
& (%%&  &)#* 年のプロイセン執行官規則で認められた執行官の自由選択制 (執行官の競争) の下で､各執行官の収入は非常に異なっていたが､ これは執行官の特別な有能さに基づくものではなく､ 執行官と申立人の事務所との間の申し合わせに基づくものであったというのであり､このような弊害を除去するために､ 年に自由選択制が廃止されて現在の固定区域制が導入されたことを指す｡ なお､ この点については､ 拙稿 ｢ドイツにおける執行官制度の民営化に関する議論 ()｣ 比較法学 巻 号 − 頁も参照｡
  !!!" "!
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(名城法学第 巻別冊)( )

第 章

おわりに

ドイツにおける執行官制度は､ 多分に政治に翻弄されているという感じがすることは確かであるが､ 他方で現在の執行官制度を改善しようと様々な努力がなされているということは､ 注目に値するといえよう｡ もっとも､ 現在のドイツの執行官制度と日本の執行官制度とでは相違点も多く､ ドイツでなされている執行官制度の改善に関する議論がそのまま日本の執行官制度に妥当するわけではないというこ
とも､ 率直に認めなければならない｡ ただ､ ドイツでの議論の内容を子細に検討す
ると､ 日本の執行官制度にも参考になる点が含まれていると言うことができ､ 将来の日本の執行官制度を考えるに当たり､ 現在ドイツでなされている議論を検討する
ことは非常に有意義なものと思われる｡ そこで､ 以下では､ ドイツにおいて執行官制度を改善する方策として挙げられた事項について､ 日本の執行官制度を念頭に置
きつつ､ 紙幅の許す限りで､ 若干の考察を行うことにしたい｡

. 執行官費用法
まず､ 成功報酬の導入について､ これを導入すれば､ 執行官は､ 相応の売得金が予想される執行申立てを優先させ､ 最初から執行売得金が期待できないような申立てを後回しにするおそれがあるという批判は､ 執行官が受理した申立ての処理の 

 の論文のタイトルが､ ｢ラント司法行政部のおもちゃ (




)

としての執行官？｣ とされているのが印象的である｡
 主な相違点としては､ 例えば､ 執行官の収入について､ ドイツでは俸給制および手数料歩合制であるのに対し､ 日本では完全手数料制である｡ また執行官の執務場所について､ ドイツでは執行官は職務所在地内で自己の計算で事務室を経営しなければならない (役場制)のに対し､ 日本では自己の所属する地方裁判所内の執行官室に勤務している｡ さらに執行官の職務執行区域について､ ドイツでは区裁判所区域内の場所的に限定された執行官区域が専属的に配分される (固定区域制) のに対し､ 日本では自己の所属する地方裁判所区域の全体に及ぶ｡ その他､ 執行官の職務内容について､ 特有なものとしては､ ドイツでは宣誓に代わる保証 (日本の財産開示に相当する制度) が執行官の権限とされているのに対し､日本では不動産執行における現況調査が執行官の権限とされている｡( )(法学部創立 周年記念論文集)

ドイツにおける執行官制度の改善に関する議論
順序について制約を課していない現在のドイツの法状況を前提とすれば､ 正鵠を射ているように思われる｡ このような弊害を防止するためには､ 例えば､ ｢執行官は､特別の事情がある場合を除き､ 受理の順序に従って事務を処理しなければならない｡｣(日本の執行官規則 条) というような､ 執行官が申立ての受理の順序に原則として拘束されるとする規律を置くことが考えられよう｡ ただし､ とりわけドイツでは固定区域制を採用しており他の執行官に対する申立てがあり得ないという点に鑑みれば､ あまりにも厳格に執行官を申立ての受理の順序に拘束する場合､ 執行官に対する申立てが滞納し､ その結果として執行手続が全体的に遅滞するということにな
りかねず､ 執行手続の迅速性という観点からは妥当でないというべきではなかろう
か｡ 他方で､ 執行官が受理した申立ての順序を遵守するように監督官庁による監督や債権者による監視によってコントロールするといっても､ 申立ての処理における執行官の裁量権の逸脱を監督官庁や債権者が認識できるものかどうか､ またそれをどのように証明するかということも問題となるように思われる｡ その意味で､
成功報酬に上限額を設定するというのは､ 執行官が高額な執行売得金が予想される申立てだけを優先させることがないようにするためには考えられる対応策であり､また報酬率を適切に設定することも必要不可欠であるが､ その具体的な金額や報酬率をどの程度にするかということがさらに問題となるであろう｡ すなわち､ あまりにも高すぎると債権者および債務者の負担が増えることになり､ 債権者にとっては執行手続を敬遠することになりかねないし､ また債務者にとっては経済状況の破綻を招きかねない｡ これに対して､ あまりにも低すぎると執行官の労働意欲の強化に効果がなく､ 執行官にとって効率的な執行を行おうとするインセンティヴが働かないと思われる｡ さらに､ ここでの報酬率や報酬額は､ 当事者の受ける利益や物価の状況等のほかに､ 他の手数料の金額との均衡も保たれていなければならず､ 成功 前掲 (註 ) 参照｡
 執行官に対する申立ての中には､ 受理後すぐに処理できるものもあれば､ 処理し終わるま
でに必然的にある程度の時間を必要とするものもあるであろう｡
 これは､ 執行方法に対する異議 (ドイツ民訴法 条

日本の執行異議 (民執法 条 項) に相当する不服申立方法 ) の申立てによるということになろう｡

 (名城法学第 巻別冊)( )

報酬だけが極端に高額または低額であるというのは許されないであろう｡
したがって､ 仮に成功報酬を導入しようとするのであれば､ 執行官による申立ての処理の適切性が確保され､ これに対する監督官庁および債権者によるコントロー
ルが実効的になされ､ 具体的な報酬率および報酬額が当事者の受ける利益や物価の状況等のみならず他の手数料の金額と比較しても相当であり､ かつ､ 債権者および債務者のみならず執行官にとっても納得のできるものでなければならない､ ということになるものと解される｡ そして､ このように考えてくると､ 成功報酬を導入しようとする場合､ そのハードルは非常に高いと言わざるを得ない｡

. 執行官の報酬
次に､ 執行官の報酬に関するひな型命令について､ これに基づいて支払われる費用は純粋な経費補償であるため､ 執行官の労働意欲に寄与するものとしての執行報
酬の整備が同時に検討されなければならないであろう｡ この点で最終報告書もまた､
例えば執行官に対する成功報酬の付与､ 現在の上限の廃止および現在の ％の手
数料持分割合の増加といった､ 各ラントの執行報酬に関する立法権限を通じて､｢ひな型命令に基づく経費補償と魅力的な (
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) 執行報酬との結合｣ がなされることを予定しているのであり ､ ％の手数料持分割合やユーロの年間最高額といった現在の執行職公務員報酬命令の規律がそのままで十分であるとは考えていなかったことが窺われる｡
他方で､ 報酬モデルについては､ 受領された手数料および書類費用に対する手数
料持分割合を､ 金額に応じて段階づけ (スライド化) するよりも一定の割合に固定したほうが､ 計算上は明確かつ簡易であることは間違いないであろう｡ 段階構造では暦年が経過して初めて受領した手数料および書類費用の総額が判明し､ それによっ 手数料の金額自体も､ 事務の内容､ 当事者の受ける利益､ 物価の状況､ 一般賃金事情等に適合したものでなければならないというのは多言を要しないが (日本の執行官法条 項参照)､ その判断は非常に困難であろう｡ 手数料金額の約 ％の増額について､ ドイツ弁護士協会と連邦弁護士連合会で見解が正反対なのが象徴的である｡
最終報告書 頁､ 拙稿・前掲 (註 ) 頁｡( )(法学部創立 周年記念論文集)

ドイツにおける執行官制度の改善に関する議論て適用される手数料持分割合が決定されることになるため､ 執行官にとっては実際に取得できる報酬額がいくらなのかが確実性をもって予測できないとする批判は､
確かに理解できるものである｡ それにもかかわらず､ 報酬モデルにおいて段階構造が採用されたのは､ 受領された手数料および書類費用が増加するに従って手数料持分割合を上昇させることによって執行官の労働意欲を強化しようとする反面､ 憲法
上許容されない扶養料給付の過剰を防止しようとする配慮があるものと解され､ これもまた執行官に対する適正な報酬という点に鑑みれば重要な視点であると思われる｡ もちろん､ 手数料持分割合を段階構造にするにしても一定の割合に固定するにしても､ その具体的な持分割合は､ 経済状況や物価指数､ それぞれの手数料の金額､執行官による受領が予想される手数料および書類費用の平均的な金額､ 執行官について発生する平均的な役場費用 (物件費および人件費) の金額､ 債権者および債務者の負担､ 執行官の労働意欲の強化に寄与する程度､ ならびに､ 過剰扶養の防止等を総合的に考慮して決定されなければならないであろう｡

. 区域保護の緩和
最後に､ 区域保護の緩和について､ その主眼とするところは何と言っても債権者による執行官の自由選択を認める点にあるが､ これに対する諸団体の批判もまた､執行官の自由選択によって生じることが予想される弊害を中心としたものである｡
そして､ ここで挙げられる主な批判､ すなわち､ 執行官の中立性および独立性が危
険にさらされるおそれがあるという点ならびに執行官に対する申立件数にバラつきが生じそれがひいては執行官の間での大きな収入の差につながるおそれがあるという点は､ いずれも 年のプロイセン執行官規則の改正理由において執行官の自由選択制を廃止する根拠して述べられていたものであり､ プロイセンにおいて執行官の自由選択制が廃止されてから 年以上経過した現在でも､ その当時の ｢トラウマ｣ は癒えていないことが窺われる｡
もっとも､ ここで言われている弊害が､ 債権者による執行官の自由選択を認める
ことによるものであるのか､ それとも執行官相互の競争 (競合) 状態を認めること

 前掲 (註 ) 参照｡

 (名城法学第 巻別冊)( )

によるものであるのかは､ より詳細な検討を要するのではなかろうか｡ というのも､固定区域制では執行官に対して迅速な事件処理を促すインセンティヴが弱いという最終報告書等の主張も理解し得るものであるが､ 他方で同一の職務執行区域に配属される執行官の人数によっては､ 執行官相互の秩序ある競合関係というものが成立する余地があるようにも思われるからである｡ すなわち､ 配属される執行官の人数が多すぎれば､ 相対的に受理する申立件数の減少が予想されるために執行官にとって労働意欲の強化につながるほどの収入が得られないおそれがあり､ 逆に執行官の人数が少なすぎれば､ 事件数によっては個々の執行官の事件処理能力を上回り手続の遅滞を引き起こしかねない｡ したがって､ 申し立てられた事件数と配属される執行官の人数とが適度なバランスを保つように整備され得るのであれば､ 執行官 人あたりの処理事件数も平均的に分配されるようになり､ 執行官個人の能力とは無関
係な申立件数のバラつきや収入の差というのはある程度抑えられるのではないかと考えられる｡ また､ 執行官相互の秩序ある競合関係が確保される限りでは､ 執行官が執行の結果を性急に追及するあまりに債務者に対して過酷な態度に出ることを抑制することも可能であり､ そこから執行官の中立性および独立性を危険にさらすことなく強制執行の効率性を向上させることができるようにも思われる｡とすれば､ 執行官が公務員であることを前提としても､ 執行官相互の競争 (競合) この場合､ 執行官分配庁による事件の配分もまた執行官相互の秩序ある競合関係にとって重要な役割を果たすことは間違いないであろう｡
なお､ (執行官制度改革法草案第 条の執行官法草案 条 項前段でも同様であるが)バーデン・ヴュルテンベルク司法省の予備的考察における執行官規則草案 条 号前段
では､ 執行官は同一の職務執行区域内の他の執行官と結合しまたはその者と共同の事務室を所有することが認められているものの､ これは義務的ではなく許可的 ( ) にすぎない｡ しかしながら､ 執行官相互の秩序ある競合関係を確保しもって強制執行の効率性を向上させることが重要であるという点に鑑みれば､ 執行官が各自で固有の事務室を経営しているよりも結合して つの事務室で執務をしたほうが､ 執行官にとっても､ また債権者にとっても好都合であろうから､ むしろ複数の競合する執行官は義務的に共同の事務室を所有しなければならないとしてもよいのではなかろうか｡ その意味では､ いわゆる執行局
(
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 ) の設立も再度検討する余地があるように思われる｡( )(法学部創立 周年記念論文集)

ドイツにおける執行官制度の改善に関する議論
関係を認めることと債権者による執行官の自由選択を認めることとは切り離して考えることができ､ 執行官制度における役務要素を強化し強制執行の効率性を図るた
めに債権者による執行官の自由選択まで認めるべきか否かは､ より慎重に判断すべきであると解される｡ 他方で､ 執行官相互の秩序ある競合関係を確保するためには､申し立てられた事件数と配属される執行官の人数が適度なバランスを保つ必要があるというのは前述のとおりであるから､ 過去数年間における､ 申し立てられた事件の種類および事件数､ 各申立てにつき通常予想される処理までの期間および執行官に対する負担の程度､ ならびに当該事件によって得られる執行官の収入等を考慮して､ 職務執行区域に配属される執行官の人数を算出することもまた重要であるとい
わなければならない｡

 (名城法学第 巻別冊)( )