価値創造基盤

リスク管理／コンプライアンス
OKIグループは、リスク管理委員会のもと、リスク管理の強化を図っています。また「コンプライアンス宣言」に則り公正な企業活動を行うため、コンプライアンス委員会を中心に教育などを推進するとともに、通報・相談窓口を設置しています。

リスク管理の取り組み

継続的なコンプライアンス教育

OKIはグループの事業活動に関わるリスクを確実に管理

OKIグループは、国内7拠点で部長クラスを対象とした定するため、リスク管理委員会（委員長：社長、アドバイザー：社

例教育「コンプライアンス管理者研修会」を実施しています。

外取締役、監査役）を設置しています。同委員会はリスク管理参加者は受講内容を自部門に展開し、その浸透状況は国内に関する基本方針を審議・決定するとともに、これに基づいてグループの全従業者を対象としたeラーニングで確認してい管理すべきリスクを特定し、その顕在化予防のための方針、ます。
また、「コンプライアンス事例集」
をイントラネットで提供および危機が顕在化した場合の対応シナリオに関する方針するなど、教育内容浸透のためのツールを整備しています。などを審議・決定しています。
管理すべきリスクについては、法令・規範や社内ルールなどの違反に伴うリスク（コンプライアンスリスク）
はもとより、2018年度より、海外グループの一部においてもeラーニングによる統一的なコンプライアンス教育を開始しており、2019年度は対象範囲をさらに拡大して実施しています。

ステークホルダーの要請に応える観点から、事業活動全般に伴うリスクを広く評価して決定しています。このうちグループ
共通的な管理を要するリスク（共通リスク）については、統括部門がリスクを登録して、顕在化予防のための施策をグループ内に展開し、その実施状況をコンプライアンス委員会（次項参照）が定期的に確認するマネジメントサイクルを構築・運用しています。

コンプライアンス推進の取り組み
OKIグループは、コンプライアンスに関する経営トップのコ

2018年度の主なコンプライアンス教育（国内OKIグループ）
研修概要
コンプライアンス管理者研修会（2018年7月〜8月実施）

主なテーマ： コンプライアンスの重要性、財務報告関連法、契約管理、EU一般データ保護規則(GDPR)

受講率100％eラーニング「職場のコンプライアンス」（2018年12月～2019年1月実施）

99.9％営業部門向け「独占禁止法」
教育（2018年11月～2019年5月実施）

100%ミットメントである「コンプライアンス宣言」のもと、コンプライアンス委員会（委員長：コンプライアンス責任者）を設置し、コンプライアンスの徹底に努めています。同委員会では、リスク管理委員会で特定された共通リスクに対するマネジメントのOKIは2017年2月、消防救急無線機器のデジタル化に係進捗を、四半期ごとにモニタリングするとともに、コンプライる取引について、公正取引委員会から独占禁止法（独禁法）アンスに関わる教育計画を審議・決定し、その実施状況を確に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けまし認します。さらに、役員・従業員のコンプライアンスに関するた。二度とこのような事態を招かないよう、再発防止の取り意識や行動を定点観測し施策に活かすため、継続的にコンプ組みを進めています。

ライアンス意識調査を実施しています。

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独占禁止法遵守の徹底

独占禁止法遵守のための規程に基づき、競合他社との接不正行為の早期発見と是正を図るため、グループ全社に触を記録する仕組みを導入・運用しており、教育においても匿名による通報、および社外取締役・監査役への通報も可能

繰り返し独禁法を取り上げ、遵守すべきルールの徹底を図っとした通報・相談窓口を設置し、通報者の保護などを定めたています。2018年度は、公正取引協会から招聘した外部講内部通報規程に基づいて運用しています。2018年度の国内師による営業向け教育を実施しました。

OKIグループにおける通報・相談件数は66件でした。また、引き続き独禁法関連ルールの運用状況をモニタリングし前期に社外窓口およびグループ共通窓口を新たに設けたこ仕組みの実効性を高めるとともに、経営トップによるコンプとを含め制度の再周知を行い、意識調査における内部通報

ライアンス徹底のメッセージ継続発信などにより、コンプラ制度の認知度は93％（前期比9％増）となりました。

イアンス意識の醸成を図ってまいります。

OKIレポート 2019

腐敗防止の取り組み

緊急・災害時の対応

腐敗防止は、国連グローバル・コンパクトの第10原則にOKIグループでは、国内外の拠点や子会社に「防災対策も掲げられたグローバルな社会課題です。OKIグループは、委員会」
を設置し、災害発生時にも「生命の安全確保」「二次2013年度に制定した「OKIグループ汚職防止・贈収賄防止

災害の防止」「 地域貢献・地域との共生」「 事業の継続」
が図基本方針」に基づき、腐敗防止の取り組みを推進しています。

れるよう取り組んでいます。このうち「事業の継続」につい「OKIグループ汚職防止・贈収賄防止基本方針」
は、日本のては、各事業部門およびコーポレート（本社）部門において不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法、英国贈収賄防BCM（事業継続マネジメント）
計画策定ガイドラインに基づ止法など、OKIグループが事業を行う各国・地域で適用される

くBCM／BCPの策定を進めています。BCPはより実効性あ腐敗防止関連法令を遵守し、適正に業務を行うための基本とるものとするよう毎年見直しを行っており、2018年度は4部なる事項を定めたものです。細則として贈答・接待の記録など

門において、地震発生時の初動からBCP発動までの関係部の具体的なルールを定めており、グループ各社における運用門連携訓練を実施しました。

状況はOKIの統括部門が年次でモニタリングしています。

情報セキュリティ
OKIグループは情報セキュリティ基本方針のもと、情報セキュリティ体制を整備し、お客様および自社の情報の適正管理・保護に努めています。

情報セキュリティの３つの仕組み

海外における施策の強化

OKIグループは「稼ぐ力の強化」に向け、事業の成長を支え

OKIグループは、海外における情報セキュリティ施策を推るIT整備を進めています。この中で、経営リスクの最小化と進しており、各国・地域で情報セキュリティガイドラインの制いう観点から取り組んでいるのが情報セキュリティの強化で定や各拠点のセキュリティ管理者の任命、管理ツールの導入す。図に示す3つの仕組みを基盤に施策を幅広く推進するとなどを進めています。

ともに、セキュリティ事故対応専門組織OKI-CSIRT を設置

2018年度は、前期まで実施してきた添付ファイル型の標し、予防と事故発生時の対応力強化に取り組んでいます。

的型メール攻撃対応訓練を、近年増加しているフィッシング

※2018年度は、サイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂に伴い、インシデント対応マニュアルにサイバー攻撃からの復旧に関する項目を追加、また委託先に対しセキュリティ点検を実施しました。
※CSIRT: Computer Security Incident Response Teamネットワークの侵入検知

PCセキュリティ状況の監視

ITサービスの利用モニタリング支える仕組み（ITの導入）国、アジア拠点を対象に実施しました。

個人情報保護の徹底
OKIグループは、「個人情報保護ポリシー」に基づき、個人情報保護管理責任者のもと、各部門および子会社に個人情報保護管理者をおいて、個人情報保護を徹底しています。
2018年5月にはEU一般データ保護規則（GDPR）
へのグ

見える仕組み（監視など）
OKIグループ
情報セキュリティ基本方針（ITガバナンス）詐欺を模したメール形式に変えて、国内だけでなく、欧米、中ループとしての対応を方針書としてまとめ、これに基づいて守らせる仕組み（ルール・教育など）

共有サーバーによる重要秘密情報の管理

秘密情報の定義や管理プロセスのルール化

情報流出経路を防ぐ
IT基盤の整備

情報セキュリティ教育や一斉点検の実施対策を進めています。
2019年6月現在、OKIおよびグループの7社がプライバシーマーク付与認定を受けています。

OKIレポート 201948