社会的インパクト評価の推進に向けた
ロードマップ Ver.1.0
2017年‐2020年
社会的インパクト評価の推進を通じたより良い日本社会の実現

2020年 VISION
2020年までに、社会的インパクト評価を広く社会に定着させ社会的課題の解決を促進させます。
～12の目標と38のアクション～

社会的インパクト評価イニシアチブ

目次

1.

はじめに

P.3

2.

本書を読まれる皆さまに期待すること

P.4

3.

社会的インパクト評価イニシアチブ（SIMI）について

P.5

4.

社会的インパクト評価の基本概念説明

P.6

5.

ロードマップの全体像

P.7

6.

テーマ１ 社会的インパクト評価文化醸成

P.8

7.

テーマ１ 社会的インパクト評価文化醸成のロードマップ

P.9

8.

テーマ２ 社会的インパクト評価インフラ整備

P.10

9.

テーマ２ 社会的インパクト評価インフラ整備のロードマップ

P.11

10. テーマ３ 社会的インパクト評価事例の蓄積・活用

P.12

11. テーマ３ 社会的インパクト評価事例の蓄積・活用のロードマップ

P.13

12. 参考資料

P.14

1

はじめに

社会的インパクト評価の推進を通じて、より良い日本社会へ

世界に類を見ない急速な人口減少・高齢化が進展する中、社会的課題がますます多様化・複雑化し、従来の行政中心の取組だけでは対応に限界があるといえます。そこで、それら社会的課題解決の担い手であるNPO/NGOやソーシャルビジネス等が、自らの生み出す「社会的インパクト」を可視化することで、人材、資金などの資源を呼び込み、より良い日本社会を創るために重要な役割を果たしていく必要があります。生み出す社会的価値やその根拠を明らかにし、ステークホルダーへの説明責任につなげていく
ことで、資金のみならず、意欲や知識・技術を有する人材が公益活動に参画し、社会的課題を解決するための新たなイノベーションをもたらすことにつながります。
以上を踏まえ、日本において社会的インパクト評価を推進するために、社会的インパクト評価の現状や課題、将来目指す姿やそれに向けた取組などについて議論し、実行を主導するプラットフォームとして「社会的インパクト評価イニシアチブ」が２０１６年６月に設立されました。
この度、「社会的インパクト評価イニシアチブ」のプロジェクトの１つとして、２０２０年までに日本における社会的インパクト評価を推進するビジョン、および必要な取組をまとめたロードマップを作成いたしました。
このロードマップには、３つの特徴があります。
（１）２０２０年に目指すべきビジョンとそのために必要なアクションを具体的な数値、時期を含めて明示
有志により新たにプロジェクトを立ち上げ、アクションを開始します。
（２）進化するロードマップ
各プロジェクトの進捗状況をチェックするとともに、必要なアクションについては適宜改訂を行っていきます。
（３）マルチセクター・イニシアチブで策定したロードマップ
策定に加え、実行、管理においても、多様なステークホルダーが行っていきます。

私たちは、ロードマップの策定を契機に、さらに様々な方と議論を重ねながら、目指すビジョンに向けた具体的取組を開始します
ので、皆様にも社会的インパクト評価の推進を通じてより良い日本社会へ変革するこのチャレンジに参加いただけますと幸いです。
社会的インパクト評価イニシアチブ

2本書を読まれる皆様に期待すること
社会的インパクト評価の推進には、様々な立場の方の参加と協働が必要になります。本書を読まれる皆様にはそれぞれのお立場で期待される役割があります。
■営利・非営利を問わず社会的課題解決に意欲的に取り組む団体の皆様「評価を実践」し、「評価を力に変え」、「組織の発展」、「課題解決力向上」につなげていただくこと■助成財団、ファンド、コミュニティバンク、ＮＰＯバンクなど資金仲介者、資金提供者の皆様
資金提供の際の目標や根拠を明らかにし、成果を生み出す事業や活動、 評価の実施に資金を振り向ける「インパクト志向」を身につけていただくこと■中間支援組織の皆様
評価を力に変えていこうとする団体に寄り添い、評価の実践を支援するとともに、自らも評価の実践を支援する力を高めていただくこと■シンクタンク、研究者など専門家の皆様
評価実践における知的基盤の構築を図るとともに、知識と実践の橋渡しという役割を担っていただくことこのような各主体の行動が民間の人材や資金の流れに大きな変革をもたらし、複雑化・多様化する社会的課題を解決する大きな力となるはずです。

3

社会的インパクト評価イニシアチブ（SIMI）について
社会的インパクト評価イニシアチブ（SIMI）は、2016年6月に設立された、非営利または営利の民間事業者、シンクタンク、中間支援組織、資金提供者、研究者、行政などが連携して日本に「社会的インパクト評価」を普及させるためのマルチセクター・イニシアチブです。
イニシアチブ・メンバーや最新の活動状況は下記Webサイトを御覧ください。
＜イニシアチブ・メンバー及び最新の活動状況＞
http://www.impactmeasurement.jp/■ロードマップ作成体制と経緯について
本ロードマップは、イニシアチブ・メンバーの有志32の団体および個人が参加する作業部会が作成しました。
また、ロードマップ案ができた時点で、２０１６年１１月１５日から１２月１４日にわたってパブリックコメント募集期間を設け、このテーマに関心の高い各層からのコメントを募り、それらを踏まえた上で、作業部会で協議を重ね完成しました。
【ロードマップ作業部会メンバー（順不同）】
株式会社公文教育研究会、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、新日本有限責任監査法人、日本アイ・ビー・エム株
式会社、株式会社ファンドレックス、マカイラ株式会社、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社、内閣府、ARUN合同会社、公益財団法人大阪コミュニティ財団、一般社団法人全国コミュニティ財団協会、公益財団法人トヨタ財団、公益財団法人日本財団、公益財団法人パブリックリソース財団、特定非営利活動法人CANPANセンター、特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS、認定特定非営利活動法人育て上げネット、特定非営利活動法人マドレボニータ、株式会社
Publico、特定非営利活動法人大阪ＮＰＯセンター、ケイスリー株式会社、新公益連盟、特定非営利活動法人日本NPOセンター、公益社団法人日本サードセクター経営者協会、G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会、認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会、特定非営利活動法人SROIネットワークジャパン、特定非営利活動法人日本評価学会、一般財団法人非営利組織評価センター、小林立明、佐分利応貴、但木芙美

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社会的インパクト評価の基本概念説明
 社会的インパクト評価とは社会的インパクト評価とは、事業や活動の短期・長期の変化を含めた結果から生じた「社会的・環境的な変化、便益、学び、その他効果」を定量的・定性的に把握し、事業や活動について価値判断を加えることである。※１

 社会的インパクト評価の目的と意義「評価」という言葉には、外部の人に自分たちの事業を採点されたり、費用がかかる割には事業者が取り組むメリットが少ないなど、マイナスのイメージを持たれることが多いです。
しかし、本来「評価は価値を引き出す」ことであり、社会的インパクト評価を実施し、これを活用することで、以下のように組織の成長や事業の改善等につながる様々な意義があります。
① 事業や活動における学び・改善に活用する。
社会的インパクト評価の目的のひとつは、組織内部で社会的インパクトに係る戦略と結果を共有し、経営管理や意思決定に活かすことです。特に事業者にとっては、この点が評価に取り組む最大の意義となります。事業者は、評価を通じて自らの事業を検証し、人材・資金の配置や配分を改善したり、場合によっては、事業内容や目標を見直すことで、組織をさらに成長させることが出来ます。
② 事業や活動の利害関係者に対する説明責任を果たす(ア力ウンタビリティ) 。
社会的インパクト評価のもうひとつの目的は、外部の利害関係者(ステークホルダー)に社会的インパクトに係る戦略と結果を開示し、説明責任を果たすことです。そうすることで、事業者は、事業の有効性をPRすることが出来、資金提供者等とのコミュニケーションが円滑になることで、新たな資源（資金や人材など）獲得が可能になります。また、資金を提供する側にとっても、なぜこの事業に資金を投入したのかの説明が明確になります。

※１内閣府 共助社会づくり懇談会

社会的インパクト評価検討WG（２０１６）「社会的インパクト評価の推進に向けて」

5ロードマップの全体像
本ロードマップは、２０２０年までに実現したいビジョンとそのために必要な取組が①「文化の醸成」、②「インフラ整備」、③「事例の蓄積・活用」の３つのテーマと小分類で構成されています。
また、テーマ毎に２０２０年までの目標を設定し、その達成に向けたアクションプランを記載しています。

２０２０年 VISION

2020年までに、社会的インパクト評価を広く社会に定着させ、社会的課題の解決を促進させます。
テーマ

テーマ小分類【1－1】事業者における文化醸成【１】社会的インパクト評価
文化の醸成【２】社会的インパクト評価
インフラ整備• インパクト志向原則に賛同する事業者・資金提供者が、あらゆる地域・分野にて、全国で1,000団体以上存在する。

【1－2】資金提供者における文化醸成【1－3】社会的認知• 社会的インパクト評価に対する認知が年代や階層を越えて広がり、認知度が1割を超える。
• 社会的インパクト評価・インパクトサイクルに基づく事業運営が事業者の信頼性と結びつくようになっている。

【2－１】評価人材の育成••【2－2】評価手法の確立【2－3】評価支援体制（資金面・技術面）の整備【3】社会的インパクト評価
事例の蓄積・活用

テーマ別の目標

全国で1,000名が基礎研修を修了し、100名が実践研修を修了している。
社会的インパクト評価に係る専門講座が開設されている。

• インパクト志向原則に同意した団体のうち80%でガイドライン・手引きが活用され、事業管理が改善している。
• NPO法の20分野（例）で共通的な指標が整理、活用されている。
• インパクト志向原則に同意した資金提供者のうち90%で評価コストの支援がある。
• 評価支援基金が設立され支援が行われている。
• リソースセンターに1,000件の評価事例がアップロードされている。
• ピアネットワークに1,000名が参加し、累積で5,000件のレビューが行われている。
多様な（目的、手法、セクター、分野、地域等を含む）社会的インパクト評価事例があらゆる地域で1,000事例蓄積され、活用されている。

6

テーマ１

社会的インパクト評価文化醸成

ロードマップ作成にあたっての基本的な考え方「社会的インパクト評価文化醸成」の作業部会は、そもそも「社会的インパクト評価」が日本社会において普及する姿を構想し、「事業者」と「資金提供者」というアクターごとのアクションプランと、「社会的認知」にまつわるアクションプランを描きました。その概要を紹介します。
•「事業者」：社会的インパクト評価に注目する非営利、営利を含む各種事業者がゆるやかなネットワークを形成し、お互いの取組から相互の学びが継続的に得られるような流れを作って行くことを構想します。

•「資金提供者」：財団、企業、金融機関、個人、行政を含む資金提供者自らが、資金提供者自身のインパクト志向のステップを定義することからはじめ、ゆるやかなネットワークを形成し、お互いの取組からの学びが継続的に得られるような流れを作って行くことを構想します。

•「社会的認知」：社会的インパクト評価に関する情報発信を強化し、理解の普及に努めます。

また、その協議のなかで、特に重要と考えたのは以下の３点です。
•「社会的インパクト評価」にもとづく事業報告は結果であり、それが作られる過程として「インパクトサイクルにもとづく事業運営」が実践されていることが重要と考えた点。
⇒「インパクトサイクル」とは：計画 - 実行 - 測定 - レビューという事業運営のサイクルをまわすことによって、インパクトを拡大させる方法を特定する、改善方法を学習するなどの便益が生み出される事業運営。

•「社会的インパクト評価」 の文化醸成のためには、社会的インパクトを志向するあり方が、事業者・資金提供者のさまざまなステークホルダーによって異なることも想定し、これを包含して簡潔かつ明確に記した文書、「インパクト志向原則」を確立・普及させることが必要と考えた点。

•

資金提供者にとっての優先課題は、事業者に「社会的インパクト評価」を一方的に課すことではなく、資金提供者自身も「社会的インパクト評価」の思考や実践を身につけることと考えた点。

7

テーマ１

社会的インパクト評価文化醸成のロードマップ

内容・小分類2017年度

2018年度

2019年度

2020年度目標

事業者

社会的インパクト評価事業者ネットワークの形成
各種事業者によるインパクトサイクル(*1)にもとづく事業運営の実施➊評価実践（社会的インパクト評価含め）のメリットを、活動分野、地域ごとに戦略性をもって普及する❸社会的インパクト評価にもとづく事業報告を普及させる❷事業者にとってのインパクト志向のステップを定義する

インパクト志向原則に賛同する事業者・資金提供者が、あらゆる地域・分野にて、全国で1,000団体以上存在する(*3)。

❹インパクト志向原則(*2)の立案・確立

資金提供者

社会的インパクト評価資金提供者ネットワークの形成

財団、企業、金融機関、個人、行政❺資金提供者自身のインパクト志向のステップを定義する❼資金提供者自身の社会的インパクト評価にもとづく事業報告を普及させる❻資金タイプ（寄付、助成、投資、融資）ごとの社会的インパクト評価に対する考え方を整理し、関係者を巻き込む❽社会的インパクト評価にもとづく助成金・交付金申請書を普及させる

社会的認知

社会的インパクト評価の情報発信強化
マスメディアソーシャルメディア
その他普及活動❾インパクト志向原則の一般向け広報を行い、理解を広げる❿社会的インパクト評価に関するプレスリリースを適宜発信する⓫社会的インパクト評価に関する連載記事（雑誌、新聞）を企画・実施する⓬ 行政が策定する方針等において「社会的インパクト評価の推進」等を盛り込む⓭社会的インパクト評価、インパクト志向
原則について学校で教える⓮事例の公開、評価大賞やベストプラク
ティス表彰の発信（詳細はテーマ３「事例の蓄積・活用」参照）*1「インパクトサイクル」：計画-実行-測定-レビューという事業運営のサイクルをまわすことによって、インパクトを拡大させる方法を特定する、改善方法を学習するなどの便益が生み出される事業運営。
*2「インパクト志向原則」：インパクト志向のあり方をさまざまなステークホルダーへの適用を想定して簡潔かつ明確に記した文書*3：例えば、ホームページ上での賛同を募り、その団体数により目標を達成したかを計ることができる*4：例えば、認知度調査等において社会的インパクト評価の認知について尋ねる項目を設けることにより、認知度の程度を計ることができる。

• 社会的インパクト評価に対する認知が年代や階層を越えて広がり、認知度が1割を超える(*4)。
• 社会的インパクト評価・イン
パクトサイクルに基づく事業運営が事業者の信頼性と結びつくようになっている。

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テーマ2

社会的インパクト評価インフラ整備

ロードマップ作成にあたっての基本的な考え方「社会的インパクト評価インフラ整備」の作業部会は、社会的インパクト評価を実践していくために活用可能な資源や支援体制を構築するために必要なアクションプランを描きました。具体的には、「ヒト」、「モノ（ガイドライン・手引き・ツール）」、「カネ」、「情報」といった、評価を実践していくために必要な資源それぞれに対してアクションプランを検討しました。アクションプランは大きくは以下の3つに分類しており、その概要を紹介します。

•「評価人材の育成」：事業者（経営者・管理者・現場）、資金提供者、中間支援組織（伴走者）、評価専門家を対象とした基礎研修および実践研修を通じて、社会的インパクト評価を実践、または伴走者として支援できる人材を育成。2020年までに、全国で1,000名が基礎研修を修了し、100名が実践研修を修了していること、などを目指します。

•「評価手法の確立」：評価を実践しようとする方が活用できる、社会的インパクト評価のガイドライン、具体的手引き、アウトカムとその指標に関するツールの整備。2020年までに、ガイドラインや手引き、ツールが整備され実際に事業管理に活用されている状態を目指します。

•「評価支援体制の整備」：資金提供者や基金を通じた資金面での評価実践の支援体制の整備。および、評価事例やツール等のリソース情報を一元化したWebサイト（リソースセンター）、評価実践者のピア・ネットワークを通じた技術面での支援体制の整備。2020年までに、主要な財団等の資金提供者や基金から資金的な支援が行われ、リソースセンターに情報が蓄積され、またピア・ネットワークにおいて評価事例のレビューといった技術面での支援が行われている状態を目指します。
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テーマ2

社会的インパクト評価インフラ整備のロードマップ

テーマ小分類

評価人材の育成

評価人材の育成‐ 事業者（経営者・管理者・現場）‐ 資金提供者‐ 中間支援組織（伴走者）‐ 評価専門家

ガイドライン

評価手法の確立※原理原則

具体的手引き

※内部評価時に参照できるレベル

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度➊要件整理❷基礎研修実施

以下の事項を整理‐ 育成したい人材像（必要な知識・スキル）‐ 育成数の目標‐ 対象地域‐ 実施体制の選定‐ 社会的インパクト評価に関連する既存研修※要件整理に当たっては地域のNPO等も巻き込む※基礎研修＝社会的インパクト評価の理解・実践に有用な基礎的な知識、スキルに関する研修（既存研修をベース）❸研修企画‐カリキュラム-教材開発

教材開発のインプット❹講師
育成❾ガイドライン、具体的手引きの開発※実践研修＝社会的インパクト評価を実践する上で必要な応用的な知識・スキルに関する研修❻専門講座開設準備（大学等）

新規3分野作成

人材情報• インパクト志向原則に同意した団体のうち80%でガイドライン・手引きが活用され、事業管理が改善している。

❿実践を通じた検証・改訂※評価事例蓄積との連携

新規4分野作成

新規4分野作成

新規4分野
作成
ガイドライン・ツール情報

資金提供者による評価コスト
支援‐ 評価に係るコストの整理‐ 支援範囲の整理‐ 支援方法の検討※基金は官民のマッチングファンドを想定⓭資金提供者による評価実施費用の助成対象費用への繰入/
団体内での自己評価体制構築への助成の実施⓮詳細制度設計※事業者と評価支援者のマッチングの仕組み含む
支援者情報

⓯基金運用

⓰コンテンツの継続的更新（事例、評価支援組織・人材、評価ツール、オープンデータソース）

技術面

評価支援体制の整備

資金面

⓬要件整理

リソースセンター（Webサイト）の整備※詳細はテーマ３「事例の蓄積・活用」参照⓱運営体制確立

支援体制の整備※実践者が支援者になる仕組みづくり⓲評価実践者のピア・ネットワーク構築• 社会的インパクト評価に係る専門講座が開設されている。

❼専門講座の開設⓫分野毎に共通的なアウトカム・指標の整理（※2017年3月時点で教育、就労支援、地域まちづくり等の5分野で作成済予定）
アウトカム・指標• 全国で1,000名が基礎研修を修了し、100名が実践研修を修了している。

❺実践研修実施❽要件整理‐ 目的/評価の利用者‐ 分野‐ 規模‐ 時間軸

目標⓳ピア・ネットワーク内での評価支援の実施※リソースセンターにアップロードされた事例等へのオンラインでのコメント、レビューを想定。

• NPO法の20分野（例）で共通的な指標が整理、活用されている。

• インパクト志向原則に同意した資金提供者のうち90%で評価コストの支援がある。
• 評価支援基金が設立され支援が行われている。
• リソースセンターに1,000件の評価事例がアップロードされている。
• ピアネットワークに1,000名が参加し、累積で5,000件のレビューが行われている。

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テーマ3

社会的インパクト評価事例の蓄積・活用

ロードマップ作成にあたっての基本的な考え方「事例の蓄積・活用」の作業部会は、社会的インパクト評価の事例を蓄積し、評価品質の向上、事業改善や効果的な取組の展開、また、その先にある社会的インパクト全体の拡大等に活用されるために必要なアクションプランを描きました。アクションプランは以下の5つに分類しており、その概要を紹介します。

•「事例の現状把握」：既に存在する社会的インパクト評価に関する事例や団体を調査し、現状を分析します。

•「事例収集・公開の要件整理」：どのような事例を社会的インパクト評価事例として蓄積・公開するか、蓄積する事例の構成や分類方法等を検討します。

•「事例の公開」：事例公開への障壁を低くするため、公開する情報レベルや公開方法等の検討。また、公開された情報に関するメタ評価（評価結果の第三者による評価）や双方向のコミュニケーションを含む仕組み等を検討します。

•「評価実施の促進」：事例をより蓄積するための方策や蓄積された事例をより有効に活用する方策等を検討します。

•「リソースセンター更新およびデータベースの構築・運用」：上記を実現するためのウェブサイトを構築・運用し、各利用者が事例を登録・活用できるような環境を実現します。

上記のアクションプランを実行し、2020年までに目的、手法、セクター、分野、地域等を含む多様な社会的インパクト評価事例があらゆる地域で1,000事例蓄積され、活用されていることを目指します。
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テーマ3

社会的インパクト評価事例の蓄積・活用のロードマップ

社会的インパクト評価事例の蓄積・活用

2017年度

➊事例の現状把握‐ 事例の発掘・収集‐ 評価実施団体の洗い出し‐ 地域別件数の把握と目標
検討❷事例収集・公開の要件整
理‐ 収集・公開する事例の定義‐ 分類タグの整理‐ 推奨する構成の整理（指標選定理由、アンケート、評価プロセスの学び等）

2018年度

2019年度

2020年度❸事例の公開‐ 公開へのインセンティブ設計‐ 公開レベル別の情報開示‐ リソースセンター（ウェブサイト）の機能強化（メタ評価、口コミ、Q&A、参照数、推奨等）❹評価実施の促進‐ 評価大賞やベストプラクティスの表彰等‐ 評価結果を踏まえた事業改善・新しい事業形成支援等‐ 評価プロセスの学びの共有‐ 事業改善等につながった事例の調査・共有‐ 海外事例の共有‐ 公募事業等の選定基準や要件に追加

目標• 多様な（目的、手法、セクター、分野、地域等を含む）社会的インパクト評
価事例があらゆる地域で1,000事例蓄積され、活用されている❺リソースセンター（ウェブサイト）更新およびデータベースの構築・運用

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参考資料
•

社会的インパクト評価の推進に向けて－社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について－(平成28年3月)
https://www.npo-homepage.go.jp/kaigi/kyoujo-shakai/kyoujo-shakaitoha#2803•

社会的インパクト評価に関する調査研究
https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/sonota-chousa/social-impact-hyouka-chousa-h27•

日本政策金融公庫「ソーシャルビジネス・トピックス」
・第１回：社会的インパクト評価の基本的概念
https://www.jfc.go.jp/n/finance/social/tokushuu13.html
・第２回：日本における社会的インパクト評価の現状と課題
https://www.jfc.go.jp/n/finance/social/tokushuu14.html
・第３回：いよいよ動き出す社会的インパクト評価の未来
https://www.jfc.go.jp/n/finance/social/tokushuu15.html• 社会的インパクト評価イニシアチブWebサイト
国内外における社会的インパクト評価に関する情報を集約したウェブサイト。NPOや社会的企業等が社会的インパクト評価を実施する際に参考となる成果指標、事例及び最新情報などを得ることができます。
http://www.impactmeasurement.jp/• 社会的インパクト評価ツールセット掲載先
http://www.impactmeasurement.jp/about/guidance.html•社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ第４回会議（平成28年２月29日）参考資料４： ”Inspiring Impact:
Working together for a bigger impact in the UK social sector” (December 2011) 翻訳
https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/h27wg-impact-hyouka-4-6.pdf

13参考資料事業者

社会的インパクト評価イニシアチブ 運営・賛同メンバー 一覧
ANAホールディングス㈱、㈱ＮＴＴドコモ、㈱アイエイエフコンサルティング、アクセンチュア㈱ 、㈱公文教育研究会、
ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱、新日本有限責任監査法人、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、電源開発㈱、日本アイ・ビー・エム㈱、㈱日本総合研究所、日本電気㈱、㈱ファンドレックス、富士ゼロックス㈱、㈱富士通総研、㈱フラウ、マカイラ㈱、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱、三菱商事㈱（公社）Chance for Children、NPO法人Homedoor、認定NPO法人 Teach For Japan、NPO法人アカツキ、NPO法人エイズ孤児支援NGO・PLAS、NPO法人クロスフィールズ、認定NPO法人育て上げネット、（公社）日本環境教育フォーラ
ム、NPO法人ハンガー・フリー・ワールド、（一社）ベアホープ、NPO法人マドレボニータ

資金提供者
仲介者

ARUN合同会社、NPO法人CANPANセンター、（一財）KIBOW、（公財）あいちコミュニティ財団、（公財）大阪コミュニティ財団、コミュニティ・ユースバンク・momo、（公財）佐賀未来創造基金、（一社）全国コミュニティ財団
協会、（一社）ソーシャル・インベスト・パートナーズ、NPO法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京、（公財）地域創造基金さなぶり、（公財）トヨタ財団、（公財）日本財団、（公財）パブリックリソース財団、フューチャーベンチャーキャピタル㈱、（公財）横浜市芸術文化振興財団
内閣府

中間支援組織シンクタンクG8インパクト投資タスクフォース日本国内諮問委員会、NPO法人NPOサポートセンター、㈱Publico、（一社）RCF、
NPO法人大阪ＮＰＯセンター、NPO法人関西国際交流団体協議会、（一社）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、ケイスリー㈱、NPO法人市民フォーラム２１・NPOセンター、新公益連盟、NPO法人日本NPOセンター、（一社）日本公共政策研究機構、（一社）ソーシャル･ファイナンス支援センター、（公社）日本サードセクター経営者協会、NPO法人日本ファンドレイジング協会、（公社）日本フィランソロピー協会、NPO法人ひろしまNPOセンター、
福岡地域戦略推進協議会、評価者研究者等

NPO法人SROIネットワークジャパン、㈱公共経営・社会戦略研究所、津富 宏（静岡県立大学）、NPO法人日本評価学会、（一財）非営利組織評価センター、 ビズデザイン㈱、粉川 一郎（武蔵大学）、小林立明※賛同メンバーは以下の通り。
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱、㈱PHP研究所、PwCあらた有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、㈱クレアン、（一財）国際開発機構、（一社）新経済連盟、㈱電通、高島市、（公財）助成財団センター、㈱日本政策金融公庫、（公財）公益法人協会。部署として東京フットボールクラブ㈱（FC東京）、メットライフ生命保険㈱、経済産業省、国土交通省、埼玉県、横浜市、（独）国際協力機構より参加。個人として、認定ＮＰＯ法人カタリバ、厚生労働省、（公財）笹川平和財団、文部科学省より参加。

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