令和６年度における国立研究開発法人土木研究所の中小企業者に関する契約方針

令和６年８月３０日制定
国立研究開発法人土木研究所は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和６年４月１９日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和６年度における新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下、「本方針」という。）を以下のように定める。
第１ 中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
１ 中小企業・小規模事業者向け契約目標
国立研究開発法人土木研究所は、令和６年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額・比率が前年度までの実績を上回るよう努め、比率が６３．８％、金額が約３１．２億円になるよう努めるものとする。
２ 新規中小企業者向け契約目標
上記の中小企業・小規模事業者向け契約目標のうち、新規中小企業者向け契約目標については、前年度までの実績を上回るよう努め、平均１．７％以上を目指すものとし、取組を加速して着実な目標達成を図るものとする。
このことを踏まえ、この目標の達成に資するよう、新規中小企業者の契約比率は令和元年度から令和５年度の平均値１．７％を上回る事を目標として、新規中小企業者の受注の機会の増大に努めるものとする。
その上で、経済財政運営と改革の基本方針２０２３（令和５年６月１６日閣議決定）において、スタートアップが重点分野の一つとされていることから、スタートアップ育成の重要性を鑑み、近い将来における新規中小企業者の契約比率の目標値の更なる引上げを視野に入れつつ、スタートアップが含まれ得る新規中小企業者の受注機会の増大に向け、スタートアップ育成５か年計画（令和４年１１月２８日新しい資本主義実現会議決定）及び新しい資本主義のグラ
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ンドデザイン及び実行計画２０２３改訂版（令和５年６月１６日閣議決定）を踏まえ、以下の方策について取り組むものとする。
①

内閣府が実施する、機動性のあるスタートアップの新技術による社会・行政課題の効率的な解決と公共調達を活用したスタートアップの育成を目指したピッチイベント「マッチングピッチ」の活用を図る。

②

内閣府及び経済産業省が実施する高度な新技術を有するスタートアップ等から優先的に調達を行う措置の検討状況を踏まえ、国立研究開発法人土木研究所においても検討を進める。

第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
国立研究開発法人土木研究所は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るために、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。
１ 官公需情報の提供の徹底
一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報について、ホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページへの掲載に努めるものとする。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して分かりやすい説明に努めるものとする。
２ 官公需に関する相談体制の整備
総務部会計課の「官公需相談窓口」において、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報、入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど、必要な指導に努めるものとする。
３ 総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成するよう努める。
また、同方式の活用に当たっては、審査項目の設定方法についての検討を行うものとする。
４ 分離・分割発注の推進
物件等の発注に当たっては、明らかに中小企業・小規模事業者の参入の余地がないと考えられる案件を除き、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割して発注することが経済合理性・公正性等に反しないかどうかを十分検討したうえで、可能な限り分離・分割発注を行うよう努めるものとする。
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なお、商品等を種類毎に分離することや契約期間を一定期間毎に分割すること等の分離・分割発注を行う際に、中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。
５ 適正な納期・工期、納入条件等の設定
物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、複数年度契約や年度を跨いだ履行期間を設定した発注、翌年度予算を財源とした第４半期における早期発注、発注見通しの公表等の取組により平準化を図る。また、工事の発注における工期等の設定に当たっては、休日日数（土日、祝日、年末年始及び夏期休暇）、降雨日や出水期等の作業不能日数、現場状況を勘案した上で、無理な工程とならないよう十分配慮し、適切に設定することとする。
６ 一括調達、共同調達における事例の活用
一括調達、共同調達を行う際に、経済合理性に留意しつつ、適切な品目分類、適切な発送エリア等について、中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。
７ 知的財産権の取扱いの明記
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取扱いについて書面をもって明確にするよう努めるものとする。
また、当該知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努めるものとする。
その際、契約に当たって、調達コストの適正化や著作物の二次的活用を図る観点から、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１６年法律第８１号）第２条第１項のコンテンツに該当し、著作権等の知的財産権の発生が含まれる場合には、発注者は当該知的財産権の全部又は一部を譲り受けず受注者に帰属させるコンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努めるものとする。
８ 同一資格等級区分内の者による競争の確保（１）

一般競争及び指名競争並びに少額の随意契約による場合であってオープンカウンター方式により実施する契約の見積り合わせを行う
に際しては、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保すること
等により、官公需適格組合を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るものとする。
（２） 一括調達又は共同調達による発注を行う場合には、競争参加者の資格の設定に際し、中小企業・小規模事業者の受注機会の確保に配慮するため、予定価格に対応する等級の者に加え、下位等級者の参3加が可能となるよう弾力的な運用を図るものとする。
９ 中小企業官公需特定品目等に係る受注の機会の増大（１） 中小企業官公需特定品目（織物、外衣・下着類、その他の繊維製品、家具、機械すき和紙、印刷、潤滑油、事務用品、台所・食卓用品及び再生プラスチック製製品）の発注を行うに際し、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るものとする。
（２） 中小企業官公需特定品目及び中小工事等に係る発注に当たって、指名競争による場合及び少額の随意契約による場合には、官公需適格組合を含む中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るよう努めるものとする。
１０ 調達手続の簡素・合理化
引き続き調達手続における電子的手段の利用に努める。
１１ 地方公共団体と連携した「働き方改革」に留意した発注の共有
官公需確保対策地方推進協議会（注）において、中小企業庁等と連携し、官公需の発注時期等の平準化に必要な取組の説明、意見交換を行い、発注の際に留意する事項を地方公共団体と共有するものとする。
（注）中小企業庁等の担当者が、国等の地方支分部局及び地方公共団体等の担当者に対し、国等の契約の基本方針の内容を説明するとともに、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るための方策等について意見交換を行う場。
１２ 中小企業・小規模事業者の積極活用
小規模事業者の特性を踏まえ、一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札方式における地域への精通度等の評価を行う際、契約内容の履行確保を行う観点から、迅速な対応の可否等を評価項目に加えることが必要である場合には、これを十分考慮するよう努めるものとする。
また、国立研究開発法人土木研究所における調達について、少額の随意契約による場合には、茨城県及び北海道の中小企業・小規模事業者を見積先に含めるよう努めるものとする。
１３ 技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注の機会の増大
技術力のある中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成１２年１０月１０日政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）」に基づく入札参加機会の拡大措置の一層の活用に努めるとともに、技術力の正当な評価を踏まえ、技術力のある中小企業・小規模事業者に関する入札参加資格の弾力化を一層進めるものとする。
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１４ 中小企業・小規模事業者の適切な評価
一般競争入札における適切な地域要件の設定や総合評価落札方式における地域精通度等地域の中小企業・小規模事業者の適切な評価に努めるものとする。
１５ 事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
自然災害等の発生時における安定的な供給体制の確保及び中小企業・小規模事業者の災害への備えを促進していくことの重要性に鑑み、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第５６条第１項に規定する「事業継続力強化計画」又は同法第５８条第１項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図り、当該者の受注機会の増大に努めるものとする。
１６ 中小石油販売業者に対する配慮
官公需適格組合の証明を受けている組合をはじめとする石油組合が国等又は地方公共団体との間で災害時の燃料供給協定を締結している場合には、当該協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるものとする。
また、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができるときには、極力分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。
１７ 適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防止等
需要の状況、原材料費及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含みかつ、最低賃金又は近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性がある役務の発注については、各都道府県における最低賃金の改定額（契約期間中に最低賃金の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。）についても反映した額）等の最新の実勢単価等を踏まえた積算に基づき、消費税や地方消費税を計上し、適切に予定価格を作成するものとする。
また、入札説明の際には、適切なコストの積み上げによる価格での入札を行って頂くようダンピングの防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認するものとする。
なお、ビルメンテナンス業務に係る発注に当たっては、厚生労働省において策定した「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」において、最新の「建築保全業務労務単価（国土交通省大臣官房官庁営繕部）」を用いることとされていることに留意する。

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１８ 中小企業・小規模事業者が最低賃金法を遵守する義務を履行できるよう配慮
国立研究開発法人土木研究所は、契約後において、清掃、警備、洗濯、庁舎管理その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、最低賃金の大幅な改定があった場合には、必要に応じて、最低賃金引き上げ分の円滑な価格転嫁を図るため契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
１９ 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応
国立研究開発法人土木研究所は、物件及び役務の契約の途中で、需給の状況又は労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、契約変更の実施も含め、適切に対応するものとする。
また、受注者から労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇に伴う契約金額の変更について申出があった場合にはその可否について迅速かつ適切に協議を行うものとし、その旨の条項をあらかじめ契約に入れるなど、受注者からの申出が円滑に行われるよう配慮するものとする。
上記の対応に当たっては、経済財政運営と改革の基本方針２０２３（令和５年６月１６日閣議決定）において、原材料費やエネルギーコストの適切なコスト増加分の全額転嫁を目指し、取引適正化を推進することとされていることや、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年１１月２９日策定）の趣旨を最大限に考慮するものとする。
２０ 消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する適切な対応
国立研究開発法人土木研究所は、競争入札において、適格請求書発行事業者でないことのみをもって、競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当ではないことに留意するものとする。

２１ 東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮（１） 適正な納期・工期の設定
被災地域における工事の発注における工期等の設定に当たっては、休日日数（土日、祝日、年末年始及び夏期休暇）、降雨日や出水期等の作業不能日数、現場状況を勘案した上で、無理な工程とならないよう十分配慮し、適切に設定することとする。
（２） 適切な予定価格の作成、官公需を通じた被災地域への支援等
被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成するものとする。
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また、物件の発注に当たっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由として不当に取引を制限せず、官公需を通じた被災地域への支援に努めるものとする。
２２ 令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震の被災地域の中小企業・小規模事業者の早期の復旧・復興を支援するため、国立研究開発法人土木研究所は、
特に上記２１に掲げる適正な工期の設定及び適切な予定価格の作成について同等の措置を講じることとする。
第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
１ 新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
国立研究開発法人土木研究所は、新規中小企業者及び組合の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。
（１） 過去の実績を過度に求めない運用
役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行の確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を過度に求めないように配慮するものとする。
（２） 競争参加資格の弾力的運用等
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要とせず、契約の履行の確保に支障がないと認められる場合には、新規中小企業者をはじめとする下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努めるものとする。
少額の随意契約による場合には、契約の内容、地域特性等を踏まえ、契約履行の支障の有無に留意しつつ、新規中小企業者を見積先に含めるよう努め、見積先が固定化しないよう、小企業者を含む小規模事業者や国等との調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮するものとする。
また、オープンカウンター方式により物件等の契約の見積り合わせを実施する場合には、公示及び見積書の提出に際しては、電子調達システム、ホームページ等を通じて行うとともに、電子メール等を活用するなど電子的手段の利用に努めるものとする。
新規中小企業者が提供する新商品等について、公募により当該新商品等と同様の性質を有する商品等を供給できる者が他にいないことが明ら7かになった場合であって、引き続き、供給できる者が他にいないことが明らかなときは、公募の手続を省略することができることに留意するものとする。
（３） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第４号で都道府県知事が認定した商品（以下「いわゆるトライアル発注認定商品」という。）等の受注機会の増大
いわゆるトライアル発注認定商品等のうち、新規中小企業者が取り組むものについて、少額の契約であって、随意契約による場合は、新規中小企業者から相見積もりを取るなど受注機会の増大に努めるものとする。
（４） 新規中小企業者からの相談体制
総務部会計課を「官公需相談窓口」の担当とし、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応する。
２ 組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るた
め、基本方針に即して取り組む。
第４ 第１から第３に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１ 本方針の適用範囲
本方針は、国立研究開発法人土木研究所の全ての課所に適用する。
２ 中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業者の受注の機会の増大のため、別紙のとおり推進体制を整備し、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部局に対し改善策を指示する。
３ 制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者の調達実績の把握やみなし大企業の確認など、制度運用状
況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業環境の整備を図る。

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＜別紙＞
○ 中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
調達の現状把握、実績の向上を図るために有益な情報共有、各調達担当課所に対して、指導・助言等の実施。
理事長

所内

総務部長

管理部長

会計課長

経理課長

指導・助言等各調達担当課所

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