太 陽 光 発 電 シ ス テ ム 設 置 費 補 助 金
概要
成田市では、省エネルギー設備の普及促進・環境への負荷低減・地球温暖化の防止等環境の保全のため、既存の住宅に太陽光発電システム(以下、太陽光発電という)を設置した市民に、予算の範囲内において補助を実施しています。

申請期間
令和7年3月末まで

補助金額（令和6年度申請）
太陽電池モジュールの最大出力1キロワットあたり2万円(上限9万円)。例えば、最大出力の合計が3.514キロワットのシステムの場合、補助金額は3.51キロワット(小数点以下第3位を四捨五入)×2万円＝7万円(千円未満切り捨て)となります。同種の省エネルギー設備について1世帯につき上限額まで、かつ、１電力需給契約につき１回の交付となります。

対象者
自分が住む市内の住宅(店舗等と併用可)に未使用品の太陽光発電を設置した個人で、次のいずれにも当てはまる方■上記住宅の所在地に住民登録していること■市税を滞納していないこと■電気事業者と売電の契約（特定契約）を締結していること■住宅を自分が所有していない場合(賃貸、他の家族名義など)は、所有者の設置の承諾を受けていること■令和7年3月20日までに工事請負契約を締結し，かつ，設置を完了していること■設備を設置した日又は設備が設置された住宅を購入した日の翌日から起算して2年以内であること■新築住宅については、令和5年3月31日までに工事が完了し、引き渡しが済んでいるものに限り対象とする

対象となる太陽光発電■住宅の屋根等に設置する太陽電池を用いて太陽の光を電力に変換する仕組みであるもの■余った電力を電気事業者へ供給することができる仕組み(低圧配電線と逆潮流有りで連系)であるもの■購入した太陽光発電を設置する住宅にエネルギー管理システム(HEMS)または定置用リチウムイオン蓄電池が設置されていること（同時設置も含む）

申請方法等
受付窓口
市役所5階環境計画課

申請方法
太陽光発電を設置後、受付窓口に次の申請書類を提出してください。(郵送による提出可)
下記項目について提出前に確認を行い、右側のチェック欄に「✔」を入れてください。

申請書
1

申請者の欄に住所・電話番号の記入。記名押印又は本人の署名があるか。

2

申請金額に誤りはないか。(太陽電池モジュールの最大出力 1kwあたり2万円、上限9万円)

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【同時に複数の機器を申請する場合】
申請金額は、申請する機器すべてを足した金額になっているか。
同意の署名欄に署名があるか。 (署名が無い場合、「住民票」と「市税の納税状況を確認する書類」の提出が必要になります。)
提出日が、太陽光発電を設置した日の翌日から2年以内であるか。

太陽光発電の仕様が確認できる書類の写し

例：出力対比表、保証書、出荷証明書など

・モジュール型式名、製造者、枚数及びパワーコンディショナーなど、モジュールと同時に導入しているものがわかり、これらが未使用品かつ申請者のものであることがわかるもの。
・パンフレットなど一般的なものではなく、申請者の氏名などが記載されたもの。
1

モジュール型式名、枚数、製造者の記載があるか。

2

申請者の氏名、住所、日付、販売者などが記載されているか。

3

モジュールとパワーコンディショナーの両方について未使用品であることが確認できるか。

4【出力が10kw以上の場合】
余剰売電であることが確認できる書類(例：単線結線図など)の添付があるか。

蓄電池またはHEMSの設置を確認するいずれか書類※同時申請の場合は不要
・蓄電池またはHEMSの保証書（写し）・蓄電池またはHEMSの設置状況及び設置機器の型式が確認できるカラー写真

太陽光発電の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書または住宅の売買契約書の写し
・太陽光発電の設置に係る契約書であることが明確なもの。
・そのほかの経費との合計のみが記載されていて、太陽光発電の設置経費について明確でない場合には、追加で内訳書などの提出が必要となります。
・そのほか、契約者の名義は申請する方と同一であるなど、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。
1
2
3

契約者は申請者と同一であるか。
太陽光発電の設置に係る経費が確認できるか。(住宅や他の設備と合算した金額のみが記載されている場合は、追加で内訳書などの提出が必要となります。)
着工日予定日が確認できるか。

太陽光発電の設置に係る支払を証する書類の写し（領収書等）
・太陽光発電の設置に係る支払を証する書類であること、及び支払金額について明確なもの。
・そのほかの経費との合計金額のみが記載されていて、太陽光発電の設置に係る支払金額について明記されていない場合には、追加で内訳書などの提出が必要となります。
・そのほか、宛名は申請する方と同一であるなど、申請内容や市が定めている条件と整合していることが必要です。（通帳の写しや振り込み明細書は不可）
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宛名は申請者と同一であるか。 (連名の場合は、共有者から市補助金の申請に関する承諾を受けている書類が必要となります。)
太陽光発電の設置に係る経費が確認できるか。 (他の設備と合算した金額のみが記載されている場合は、追加で内訳書などの提出が必要となります。)
契約書に記載されている金額と整合性が取れているか。

太陽光発電の設置状況が確認できるカラー写真①建物全体を写したもの(屋根・モジュールと共に写っているもので、モジュールの枚数ががわかるもの)②設置したパワーコンディショナー全体を写したもの③パワーコンディショナーの型式を写したもの④設置する前の設置予定場所を写したもの①について、屋根やモジュールと共に建物全体を写すことが難しい場合には、建物全体の写真に加え、モジュールの枚数がわかるもの(写真または割付図等)の提出をお願いします。そのほか、工事図面などの提出を求める場合があります。

①について、屋根やモジュールを共に写しているか。
123456(共に写すことが難しい場合、追加で「モジュールの枚数が分かる写真」や「太陽光の割付図」が必要となります。)【発電した電力を使用する住宅と、太陽光発電の設置場所が異なる場合】①について、住宅と太陽光発電の設置状況が判明できるか。
③について、文字が読めるように写してあるか。
④について、住宅の建築工事が完了していること(足場が取れていること)、太陽光発電設備の設置予定場所に設備が設置されていない状態が確認できるか。
倉庫、車庫、はなれなどの敷地内の別の建物へモジュールを設置している場合、母屋へ引き込んでいることが確認できる写真が必要です。
白黒写真ではないか。

電気事業者と特定契約を締結したことが確認できる書類の写し
東京電力パワーグリッドの場合、下記の書類のいずれかをご提出ください。
①東京電力パワーグリッドから電気工事店宛に送付される「特定契約締結完了のお知らせ」(メール)の写し又は「落成受付完了のお知らせ」(メール)②東京電力パワーグリッドから申請者宛に送付される「系統連系完了のお知らせ」(メール)の写し③電気工事店が申請に使用する受給契約申込受付サービスの「申込詳細情報表示画面」の写し④東京電力パワーグリッドホームページ「購入実績お知らせサービス」の画面の写し⑤東京電力パワーグリッド発行の「特定契約のご案内」(紙文書)12【①か②を提出する場合のみ】メールの宛先が申請者でない場合、接続契約完了後に発行される「接続契約のご案内」が添付されているか。※「接続契約のご案内」のみでは受付不可
契約者の名義は申請する方と同一であるか。

住民票の写し担当職員が公簿等により確認することに申請書内で同意される場合、提出が不要となります。(申請書内に同意の署名欄があります。)
1

提出する場合、発行から3ヶ月以内であるか。

市税の納税状況を確認できる書類担当職員が公簿等により確認することに申請書内で同意される場合、提出が不要となります。(申請書内に同意の署名欄があります。)過去にさかのぼって確認できる全ての期間で、市に納める全ての税目が対象です。
1

提出する場合、発行から3ヶ月以内であるか。

住宅を自分が所有していないまたは、共有者がいる場合には設置の承諾を受けている書類
1

所有者・共有者と申請者の氏名・住所が記載されているか。

2

所有者・共有者が申請者の設置を承諾している文言が明記されているか。

3

所有者・共有者本人が署名しているか。

太陽光発電の共有者がいる場合には、共有者から市補助金の申請に関する承諾を受けている書類
1

設備の共有者と設置者の氏名・住所が記載されているか。

2

設備の共有者が申請者の申請を承諾している文言が明記されているか。

3

設備共有者本人が署名しているか。

第3号様式
1

請求書・申請書と同じ印鑑で押印をしているか。（申請書に記名押印している場合）
・申請者本人が署名しているか。

（申請書に署名している場合）

2

請求者の情報、振込先が記載されているか。

3

口座の名義は申請者本人のものであるかその他
1

申請書・請求書以外の提出書類は原本ではないか。(申請書類はお返しできません。)

交付の決定
申請を受け付けた順に書類審査のうえ、申請された方に交付決定通知書、または却下通知書をお送りします。

補助金の交付
交付決定通知書が届いた方は、同封の請求書に必要事項を記入のうえ提出してください。ご指定の口座にお振り込みします。

そのほか
・太陽光発電の訪問販売に関するトラブルが全国的に増加傾向です。ご注意ください。

独立行政法人国民生活センターからのアドバイス
・複数の事業者から見積もりをもらい、納得できる事業者と契約しましょう。
・補助金、発電量、売電量などについて、説明を鵜呑みにせず、自分でも情報収集しましょう。
・トラブルにあったら、消費生活センターに相談しましょう。

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