新たな青少年教育事業の在り方を考える－中高生世代の豊かな体験と自立を支援するために－新たな青少年教育事業の在り方を考える－中高生世代の豊かな体験と自立を支援するために－新たな青少年教育事業の構築に向けて
青少年教育とは、青少年に対する総合的な人間形成を目的として、学校以外の場所で行われる教育のことを言います。学校以外の場所で行われるために、これまで社会教育の一領域に位置付けられてきました。
では、青少年教育の「青少年」は、いったい何歳から何歳までのことを指すのでしょうか。例えば、児童福祉法なら 18 歳未満、少年法なら 20 歳未満という定義があるのですが、青少年の範囲を定義する法律はありません。一般
的には我が国の将来を担う若い世代で、人間形成の途上にある人たちを指し、平成 19 年１月の中央教育審議会答申（以下、「中教審答申」と言う。
）「次代を担う自立した青少年の育成に向けて」では、乳幼児期から概ね 30 歳未満の者を対象としています。第 11 期東京都生涯学習審議会でもこの考え方を受け、中高生世代を施策の主たる対象としつつも、30 歳未満の者までを視野に入れ、審議を始めています。
次代を担う青少年を社会的にも職業的にも自立した存在として育成するためには、青少年期を「大人への準備期間」として、人格の基礎を築き、将来の夢や希望を抱いて自己の可能性を伸長させる時期とするとともに、自らの人生をどのように設計していくかを考える時期として、青少年に過ごしてもらうことが重要となってきます。
中教審答申では、「（青少年が）自己や社会の様々な物事に興味・関心を抱き、知識・技能の獲得や課題の克服、目標の達成等に向かって意欲を持つことが、成長のための行動の原動力となるのであり、青少年期には特に、このような意欲を持って生き生きと充実した生活を送ることが重要である。」と指摘しています。

表１

自身について（※各設問「はい」回答者割合）

自分を大人だと思う

日本
インド

自分は責任がある社会の一員だと思う

将来の夢を持っている

自分で国や社会を変えられると思う

自分の国に解決したい
社会課題がある(n=1000）(n=1000）

インドネシア(n=1000）

韓国
ベトナム
中国
イギリス
アメリカ
ドイツ

(n=1000）(n=1000）(n=1000）(n=1000）(n=1000）(n=1000）

良くなる2

とうきょうの地域教育 No.139

中国(n=1000）

悪くなる

変わらない

どうなるか分からない

社会課題について、家族や友人など周りの人と積極的に議論している新たな青少年教育事業の在り方を考える－中高生世代の豊かな体験と自立を支援するために－

令和元年９月に第 11 期東京都生涯学習審議会が発足しました。今期の審議テーマは、「東京都が取り組むべき青少年教育の振興方策について」です。平成４年に発足した生涯学習審議会が「青少年教育」を審議テーマに掲げるのは、初めてのことです。
今回の特集では、現代社会において青少年教育が求められる役割とは何かについて、紹介していきます。

青少年教育とは何か？
自分を大人だと思う

自分は責任がある社会の一員だと思う

将来の夢を持っている

自分で国や社会を変えられると思う

自分の国に解決したい
社会課題がある社会課題について、家族や友人など周りの人と積極的に議論している

日本の「18 歳」は何を考えているか～９か国調査より
日本(n=1000）

日本では、普通選挙権の付与や民法の成年年齢の引下げ等の制度改正を通じて、「18 歳」に注目が集まっています。
インド(n=1000）
では、実際の「18歳」たちは、どのような意識を持っているのでしょうか？そのことを、令和元年 11 月 30 日、日本財団が公表した「18 歳意識調査（第 20 回）－社会や国に対する意識調査－」※の結果を紹介することを通じて、インドネシア(n=1000）
考えてみましょう。
韓国(n=1000）※この調査は、インド・インドネシア・韓国・ベトナム・中国・イギリス・アメリカ・ドイツ・日本の計９か国の17 ～ 19 歳の男女を対象に、インターネットを通じて実施。回答者は、各国 1,000 名
ベトナム
18歳意識調査「第20 回－社会や国に対する意識調査－」日本財団(n=1000）
https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2019/11/wha_pro_eig_97.pdf

中国(n=1000）

表１を見るとわかるように、日本の回答では、「自分を大人だと思う」が 29.1％、「自分は責任がある社会の一員
イギリス(n=1000）だと思う」が 44.8％、「将来の夢を持っている」が 60.1％、「自分で国や社会を変えられると思う」が 18.3％、「自分の国に解決したい社会課題がある」が 46.4％、「社会課題について、家族や友人など周りの人と積極的に議論してアメリカ(n=1000）いる」が 27.2％と、いずれの質問項目においても９か国の中で他国に大きな差をつけて最下位になっています。
次に表２を見てみましょう。質問項目は、「自分の国の将来について、どう思っているか。」というものです。
ドイツ(n=1000）

表２
良くなる

中国

(n=1000）

インド(n=1000）

ベトナム(n=1000）

インドネシア(n=1000）

アメリカ(n=1000）

イギリス(n=1000）

韓国(n=1000）

ドイツ(n=1000）

日本(n=1000）

自分の国の将来について悪くなる変わらない

どうなるか分からない

表２を見ても、日本で「良くなる」という回答がわずか 9.6% で、９か国中最下位、その一方で「悪くなる」が37.9％でイギリス（43.4％）に次いで２位、「変わらない」（20.5％）、「どうなるか分からない」（32.0％）が９か国中最多の割合になっています。
どうやら日本の青少年たちは、他国の青少年に比べて、自分及び日本の将来にネガティブな評価を持っていることがわかりました。私たちは、この結果をどのように捉え、どのような対応をとっていけばよいのでしょうか。
とうきょうの地域教育 No.1393新たな青少年教育事業の在り方を考える－中高生世代の豊かな体験と自立を支援するために－

青少年教育事業への注目
そこで注目されるのは、青少年たちの「モチベーションをいかにして高めるか」ということです。中教審答申では、青少年の生活実態等の現状と課題を以下のように整理しています。

（１） 生活の夜型化、朝食欠食などの基本的生活習慣の乱れ（２） 希薄な対人関係①子どもへの保護者の関与の度合いの低さ②地域の大人の青少年へのかかわりの少なさ③仲間と交流する体験の少なさ（３） 直接体験の少なさ①スポーツ等の体を動かす体験の少なさ②自然体験の少なさ（４）情報メディアの急速な普及に伴う問題

これらの課題に青少年教育は、どのようにアプローチしていけばよいでしょうか。それを考え、新しい方向を打ち出していくのが、今回の第 11 期東京都生涯学習審議会の審議テーマです。
次ページから紹介する事例は、令和元年に開催された第 11 期東京都生涯学習審議会全体会 ( 第３回 ) で報告をいただいた中高生を対象とした都内の２つの施設です。これらの事例から、今後の青少年教育の在り方を考えるヒントを得ることができます。
第一に、青少年に学校、家庭以外の「第三の場（サード・プレイス）」をどのように設定するかということです。
「第三の場」を言い換えるとすれば、青少年の自己形成を目的とした空間である「居場所」を設定し、社会や他とつながる場にする取組が行われています。
第二に、青少年の「主体性」を導き出し、「自己実現」を図るための方策です。青少年教育は、社会教育の一分野です。
教員（教える）－生徒（教わる）関係を前提とした学校教育とは、全く異なった方策で、青少年に関わることが社会教育に求められています。
本号では、２つの事例を通じて、青少年の自己形成、自己実現を引き出すために、青少年教育施設の職員がどのように青少年たちと関わり、支援しているかについて紹介します。

第 11 期東京都生涯学習審議会委員名簿（任期：令和元年９月 26 日から令和３年９月 25 日まで）

青 山
酒4

鉄 兵

井朗

笹 井

文教大学人間科学部 准教授
上智大学総合人間科学部 教授

副会長

宏 益

玉川大学 学術研究所会長

土 屋佳 子

日本社会事業大学 学長プロジェクト室客員准教授

永 島宏 子ＮＰＯ法人じぶん未来クラブ キャリア教育コーディネーター

野 口晃 菜株式会社 LITALICO

林幸克

明治大学文学部 専任教授

広 石拓 司株式会社エンパブリック

松 山亜 紀株式会社セールスフォース・ドットコム

山 﨑順 子

目白大学大学院非常勤講師

とうきょうの地域教育 No.139

教授

執行役員／ LITALICO 研究所 所長

代表取締役
Salesforce.org（社会貢献）ディレクター