様式１－２
グリーンエネルギーCO2 削減等計画書
１グリーンエネルギーCO2 削減計画
１．１ グリーンエネルギーCO2 削減計画の名称
風力を利用した発電による CO₂排出削減
１．２ グリーンエネルギーCO2 削減計画に関わる設備（詳細）別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」１．参照。
１．３ グリーンエネルギーCO2 削減計画に適用される方法論
注 1）本計画に適用される方法論にチェックすること。
チェック

種別方法論

種別方法論名称

番号
✔

P001

風力発電

□

P002

太陽光発電

□

P003-1

バイオマス発電（鶏糞、バガス等）□

P003-2

バイオガス発電□P003-3

木質バイオマス発電□

P004-1

河川に設置する新設水力発電□

P004-2

既設設備等に付加して設置される水力発電

□P005

地熱発電

□

H001-1太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（単独供給方式））□H001-2太陽熱（強制循環式給湯用ソーラーシステム（複数供給方式））□H001-3太陽熱（太陽熱利用セントラルシステム（給湯・暖房））□

H002-1

バイオマス熱（木質バイオマス熱利用システム）□

H002-2バイオマス熱（木質バイオマス蒸気供給施設（熱電供給システム））□H003

雪氷エネルギー（熱交換冷水循環式雪氷エネルギー施設）

１．４ 方法論で定める要件への適合性
別紙２①「グリーン電力要件チェックリスト」又は別紙２②「グリーン熱要件チェックリスト」参照。
１．５ グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の４．グリーンエネルギーCO2 削減相当量の算定方法を記載すること。
電力系統への供給分を対象とし、検定済電力計にて発電電力量を的確に測定したもの
１．６ J-クレジット制度への申請又は登録の有無
申請中（未登録）□登録□

申請・登録なし✔

注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。

１．７ 非化石価値取引市場への申請又は登録の有無
申請中（未登録）□登録□

申請・登録なし✔

注 1）「申請中（未登録）」又は「登録」のどちらかを選択した場合はどのようにして重複を排除するのかを記載すること。

２

グリーンエネルギー運営・管理計画
２．１ 各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者によるモニタリング方法及び報告方法
検定済み電力計による計測
注 1）各グリーンエネルギーCO2 削減事業の実施者におけるモニタリング方法、及び当該実施者から運営・管理者への報告方法（体制）を記載すること。
注 2）各グリーンエネルギーCO2 削減事業のモニタリング責任者及び実施者については別紙１「本計画におけるグリーンエネルギーCO2 削減事業リスト」３．参照。

２．２ モニタリングの対象及び方法
注 1）「グリーン電力種別方法論」又は「グリーン熱種別方法論」の５．算定根拠に係るモニタリング方法に掲げられている記号と、それに係る定義、単位、モニタリング方法を記載すること。
記号
EWS

定義
風力発電実施期間における単位
kWh

系統への販売電力量

モニタリング方法(１) グリーンエネルギーCO2 削減事業実施者（発電事業者）【１】毎月月初に、モニタリング実施者（北海道電力）及びおよびモニタリング責任者にて、仕分け後電力量データ・その他関連資料など、グリーン電力発電電力量を算出するために作成された資料を確認する。
(２) 運営・管理者（証書発行事業者：イーレックス株式会社）【１】モニタリング実施者(北海道電力)から受領したデータをもとに、各四半期のグリーン電力発電電力量を算出する。
【２】 算出したグリーン電力発電電力量について、検証機関による検証終了後、グリーンエネルギーCO2削減相当量認証委員会事務局へ報告する。
なお、グリーン電力発電電力量の計量体制を様式１－２別紙添付に示す。

３

グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画

３．１ グリーンエネルギーCO2 削減相当量保有予定者に関する情報
別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」１．参照。

３．２ 環境価値が除かれた電気価値・熱価値の帰属先に関する情報
別紙３「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」２．参照。

様式１－２別紙２①
グリーン電力要件チェックリスト

グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証委員会 御中（住所）

東京都中央区京橋二丁目 2 番 1 号（名称）

イーレックス株式会社
代表取締役社長 本名 均

申請中の「グリーンエネルギーCO2 削減計画認定申請書」（排出削減事業の名称：風力を利用した発電による CO₂排出削減）については、以下のとおりグリーンエ
ネルギーCO2 削減相当量認証制度運営規則グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論３．１（２）に定めるグリーン電力の要件に適合していることを証明します。

項目基準の概要

適合説明

2-3-1

以下の条件を全て満たす再生可能エネルギーによるものと グリーン電力認証基準に該当する風力発電である。

発電方式

する。

追加的な温室効果ガスの排出はなく、有害ガスの排（1）化石燃料・原子力による発電でないこと

出は著しく少なく、左記(1)、(2)の要件を共に満たして（2）温室効果ガス、および硫黄・窒素酸化物等有害ガスの排 いる。
出がゼロまたは著しく少ないこと
2-3-2

電力量の測定が的確に行われており、かつ以下のいずれか 検定済電力計が取り付けられており、発電電力量を発電電力量に該当するものとする。

的確に測定できる。電力系統への供給分を対象と（1）電力系統に供給されているし、左記(1)に該当する。

（2）補機類での消費を除く所内消費2-3-3

グリーン電力の取引によって設置、もしくは維持されて発電し グリーン電力の取引行為は、今後の風力発電設備追加性要件ているもの。またはグリーン電力の取引が他設備のグリーン の普及にあたり優位な貢献をされることが期待され関係法令表での該当番号・備考

電力拡大に貢献しているもの

る。また、本件のグリーン電力取引行為は、FIT 法の対象とならない。

2-3-4

認証されたグリーン電力の価値がグリーン電力価値の購入 電気以外の価値がグリーン電力の購入者たる顧客

環境価値の帰属者たる顧客に帰属することを示さなければならない。に帰属することを、発電者と弊社(イーレックス株式会社)で契約上担保している。
また、J クレジット等の環境価値の譲渡に係る制度との重複はない

2-3-5

生態系、環境等への影響について適切な評価・対策を行って 風力発電設備として適切な対策を事前に講じていた環境の影響評価いること。また以下の内容について検証機関に報告をしてい 結果「環境影響評価法」に基づき環境問題は生じてること。

いないと言える（1）環境への影響評価（2）個別の発電方式ごとに検証機関が定める環境モニタリン
グ
2-3-6

立地に対する関係者との合意に達していることとし、その内 周辺住民は了解しており、近隣からの苦情等は特に社会的合意容について報告をしなければならない。

2-3-7（1）グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証委員会に提出さ 了承します。ただし、個人情報・企業秘密情報を除く情報の公開れた資料は、公表されることを了承する。※１

ない（2）顧客に対して、グリーン電力に関する十分な情報が開示されていることとし、その開示状況を検証機関に報告する。
※1･･･個人情報等の理由により非公開扱いとする場合は資料にその旨を明記すること。

関係法令表関係法令等※２番号

手続き状況※３

備考1

電気事業法（工事計画届出）

工事計画届出済

工事計画届出書および受理通知2

電気事業法（保安規定届出）

保安規定変更届出済

保安規定変更届出書

3

電気事業法（主任技術者選任）

主任技術者不選任承認済

主任技術者不選任承認申請書と承認通知

4

電気事業法（使用前安全管理審 使用前検査の省略

使用前検査の省略についての通知

査）
5

電力会社との系統連系協議及び 受給契約締結済

受給契約書

電力受給契約
6

建築基準法

建築確認済

検査済

7

農地法

農地法第 5 条申請

農地法第 5 条の規定による許可申請書

その他（景観条例・地元との協議等）
・

特になし※2･･･記載する内容等については追加要件を参照のこと。
※3･･･可能ならば申請書類の受理番号や時期等について記入のこと。

その他（検定済計量器の設置について）
設置の有無
有・無

有の場合※４
有効期限： 2026 年

無の場合※５11 月

設置予定年月：年

備考
月

計器 No F113009※4･･･設置済みの場合は、単線結線図に明示し、検定マーク（有効期限）を含んだ計量器の写真を添付すること。
※5･･･設備認定後に検定済計量器へ変更する場合は、検定済計量器による電力量の測定を開始した時点からのグリーン電力量認証の対象とする。

その他（補助金等の公的助成について）
有の場合※６

助成の有無
助成機関の名称
無※７※６･･･複数の助成を受けている場合には、それぞれに分けて記載すること。

補助金等の名称

補助率（％）

グリーンエネルギーCO2削減相当量配分計画
１．グリーンエネルギーCO2削減相当量保有予定者に関する情報
１．１
１．２
保有予定者名保有予定者住所
バンプーパワートレーディング合同会社
東京都千代田区霞が関3丁目2-5
堺市
大阪府堺市堺区南瓦町3番1号

２．環境価値が除かれた電力・熱価値の帰属先に関する情報
２．１
２．２
帰属先事業者名
帰属先事業者住所
イーレックス株式会社

東京都中央区京橋二丁目2番1号

検証結果概要書
一般財団法人 日本品質保証機構
１．グリーンエネルギーCO2 削減計画の概要
グリーンエネルギーCO2
削減計画名
グリーンエネルギーCO2
削減計画申請者名

風力を利用した発電による CO2 排出削減
イーレックス株式会社

事業実施場所

北海道留萌市礼受町 295 番地 1 号

事業の概要

留萌風力第 2 発電所

グリーンエネルギーCO2「グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画」によると、計画段削減相当量の計画

階では保有予定者名は全て未定

事業期間

計画認定日～（新規申請）

方法論

ＥWC＝ＥWG－ＥWS－ＥWA
ＥMW＝（ＥWS＋ＥWC）× ＣＥＦelectricity,t

２．検証結果○ 初回グリーンエネルギーCO2 削減計画申請。
○ 本事業のグリーン電力発電設備認定日は、留萌風力第 2 発電所

2020 年 2 月 1 日、認定番号 19W029○ 過去のグリーン電力量認証実績あり。
○ このたびグリーン電力設備認定申請時の審査資料等を確認し、今回提出されている「グリーン電力要件チェックリスト」にグリーン電力発電設備認定時の審査内容が反映されていることを確認。
上記ならびに以下に示す実施した検証手続の概要のとおり、本申請に基づくグリーンエネルギーCO2 削減計画が、グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度運営規則に定める要件および方法論に適合しているものと判断できる。

３．実施した検証手続の概要
事業が日本国内で実施さ事業リスト（様式 1-2 別紙１）に記載の発電所所在地、およびグリーれること

ン電力設備認定申請時に提出されたグリーン電力発電設備概要書等の記載住所等により国内実施を確認。

方法論で定める要件を満「グリーンエネルギーCO2 削減相当量算定方法論」のグリーン電力のたすグリーンエネルギー要件ならびに「グリーン電力種別方法論（P001 風力発電）」の適用条で構成されていること

件全てを満たすことを「グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2
別紙 2）」の適合説明により確認。

方法論に基づいて実施さ「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）」に記載されていれることる「グリーンエネルギー運営・管理計画」の２．２のモニタリング方法の記載内容が方法論に基づいていることを「グリーン電力種別方法論（P002 太陽光発電）」にて確認。
また、「モニタリング方法による提出書類」（様式 1-2 別紙 1 添付）により、モニタリング方法とその提出資料が妥当かを確認。

計画に掲げられた全ての「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書」（様式 1-2）」1.6 により、「JグリーンエネルギーCO2

クレジット制度への申請又は登録の有無」が「申請・登録なし」とな削減事業が、J-クレジッっていること、「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書」（様式 1-2）」

ト制度及び非化石価値取1.7 により、「非化石価格取引市場への申請又は登録の有無」が「申請・引市場に登録されていな登録なし」となっていることを確認。

いことまた、あわせて「グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）」の 2-3-4 環境価値の帰属により、環境価値が、グリーン電力の購入者たる顧客に帰属することを、契約上、担保されていることの記載を確認。

グリーンエネルギーCO2削減計画に基づく事業を実施する者との合意に基づいて、適切に運営・管理がなされるものである「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書」（様式 1-2）」1.6 により、「Jクレジット制度への申請又は登録の有無」が「申請・登録なし」となっていることを確認。

こと
グリーンエネルギーCO2「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）
」2.1 グリーンエ

削減計画に基づく事業のネルギー運営・管理計画により、月次または毎四半期において、モニ適切かつ円滑な実施のたタリング実施者にてモニタリングデータの計測および算出のための資めに必要となる情報を、料を作成し、運営・管理者たる申請者へ報告されることを確認。

記録・管理することとさまた、必要となる提出書類もモニタリング方法および提出書類（様式れていること

1-2 別紙 1 添付の 2）により明確になっている。

上記の記録・管理方法及び体制を示す文書（グリ「グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）
」2.1 グリーンエーンエネルギー運営・管ネルギー運営・管理計画、ならびに計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の 1）理計画）が作成されていが、当該文書であることを確認。

ること

グリーンエネルギーCO2削減計画に基づく事業より生じるグリーンエネル

グリーンエネルギーCO2 削減計画に基づく事業より生じるグリーンエ

ギーCO2 削減相当量の配ネルギーCO2 削減相当量の配分予定先については、「グリーンエネルギ分予定先を示す文書（グーCO2 削減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）」の記載内容により確認。

リーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画）が作成されていること（添付資料）
３．の各項目の根拠資料
１）グリーンエネルギーCO2 削減計画認定申請書（様式 1-1）
２）グリーンエネルギーCO2 削減等計画書（様式 1-2）３）事業リスト（様式 1-2 別紙１）４）計量体制（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 1）
５）モニタリング方法および提出書類（様式 1-2 別紙 1 添付の項目 2）６）グリーン電力要件チェックリスト（様式 1-2 別紙 2①）７）グリーンエネルギーCO2 削減相当量配分計画（様式 1-2 別紙 3）８）グリーン電力設備認定申請時に提出された申請書一式