平成３０年度

第２回宮古島市教育委員会（定例会）議事日程
平成３０年５月２４日（木）午後３時３０分

開議

城辺庁舎２階インキュベート室
日程第１

会議録署名委員の指名について

日程第２

承 認事項

会議録の承認について（平成３０年度第１回定例会）

日程第３報

教育長報告

日程第４議案第６号

告

宮古島市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部改正について

日程第５議案第７号

宮古島市埋蔵文化財発掘嘱託員設置規程及び宮古島市史編さん嘱託員設置規程及び宮古島市文化財保護普及推進
嘱託員設置規程の一部改正について

日程第６議案第８号

宮古島市史編さん委員会委員の委嘱について

日程第７議案第９号

宮古島市スクールバスの運行及び管理等に関する規則の制定について

日程第８その他

議案第６号
宮古島市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部改正について
上記の議案を別紙のとおり提案する。
平成３０年５月２４日提出
宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由宮古島市補助金等交付規則（平成17年規則第48号）の規定に基づき、変更交付申請の手続きに関する規定を設けるとともに条文の整理を行うには、要綱を改正する必要があるので、本案を提出します。

-1 -

別紙
宮古島市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部を改正する告示
宮古島市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱（平成17年宮古島市教育委員会告示3号）の一部を次のように改正する。
第1条中「本市が行う私立幼稚園の就園奨励補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする 。」を「宮古島市私立幼稚園就園奨励費補助金を交付するものとし、その交付に関して宮古島市補助金等交付規則（平成17年宮古島市規則第48号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする 。」に改める。
第２条第１項の表中「220,000円以内」を「222,000円以内」に改め、同条第５項中「上記の単価」を「補助限度額」に改める。

第３条第１項中「私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書（様式第1号 ）」を「私立幼稚園就園奨励費補助金（交付・変更交付）申請書（様式第1号 ）」に改める。
第４条中「補助金交付の可否を決定し 、」の次に「私立幼稚園就園奨励費補助金交付（決定・変更決定）通知書（様式第４号）により」を加える。
第５条を次のように改める。
（状況報告）
第５条

市長は、補助事業等を適正に執行させるため、必要に応じ私立幼稚園の設置者に補助事業等の執行の状況報告を求め、又は必要な指示をすることができる。
第５条の次に次の１条を加える。
（変更交付申請等）
第６条

私立幼稚園の設置者は第３条の規定により行った補助金の交付申請の内容に変更が生じたときは、変更の交付申請を行い市長の承認を受けなければならない。この場合において、当該変更交付申請は同条の規定を準用する。
２

市長は、前項の規定による補助金の変更交付申請があったときは、その内容を審査し、私立幼稚園の設置者に補助金の交付決定の変更を通知するものとする。この場合において、当該変更の通知は第４条の規定を準用する。

-2 -第６条中「私立幼稚園就園奨励費補助金に係る実績報告書（様式第４号 ）」を「私立幼稚園就園奨励費補助金に係る実績報告書（様式第５号 ）」に改め、同条を第７条とする。
第７条を次のように改め、同条を第８条とする。
「市長は、前条の実績報告書の提出のあったときは、その内容等を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、私立幼稚園の設置者に対し、私立幼稚園就園奨励費補助金交付確定通知書（様式第６号）により通知するものとする 。」
第８条を第９条とする。
第９条第１項中「（ 様式第５号 ）」を「（ 様式第７号の１ ）」に 、「（ 様式第５号の２ ）」を「（ 様式第７号の２ ）」に改め、同条を第10条とする。
様式第１号から様式第２号の３までを次のように改める。

-3 -様式第３号の次に次の１様式を加える。

-4 -様式第４号中「第６条関係」を「第７条関係」に改め、同様式を様式第５号とする。
様式第５号中「第９条関係」を「第10条関係」に改め、同様式を様式第７号の1とし、同様式の前に次の1様式を加える。

-5 -様式第５号の２中「第９条関係」を「第10条関係」に改め、同様式を様式第７号の２とする。
附則

この告示は、公布の日から施行し、改正後の宮古島市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は平成３０年４月１日から適用する。

-6 -

議案第７号
宮古島市埋蔵文化財発掘嘱託員設置規程及び宮古島市史編さん嘱託員設置規程及び宮古島市文化財保護普及推進嘱託員設置規程の一部改正について上記の議案を別紙のとおり提案する。
平成３０年５月２４日提出
宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
嘱託員の委嘱について、規程の整理が必要なため本案を提出します。

-1 -

別紙
宮古島市埋蔵文化財発掘嘱託員設置規程及び宮古島市史編さん嘱託員設置規程及び宮古島市文化財保護普及推進嘱託員設置規程の一部を改正する訓令（宮古島市埋蔵文化財発掘嘱託員設置規程の一部改正）
第１条

宮古島市埋蔵文化財発掘嘱託員設置規程（平成１７年宮古島市教育委員会訓令第１４号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項及び第３項中「教育長」を「教育委員会」に改める。
（宮古島市史編さん嘱託員設置規程の一部改正）
第２条

宮古島市史編さん嘱託員設置規程（平成１７年宮古島市教育委員会訓令第１５号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項及び第８条中「教育長」を「教育委員会」に改める。
（宮古島市文化財保護普及推進嘱託員設置規程の一部改正）
第３条

宮古島市文化財保護普及推進嘱託員設置規程（平成２６年宮古島市教育委員会訓令第２号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項及び第３項中「教育長」を「教育委員会」に改める。

附則

この訓令は、公布の日から施行する。

-2 -

議案第８号
宮古島市史編さん委員会委員の委嘱について上記の議案を別紙のとおり提案する。
平成３０年５月２４日
宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
宮古島市史編さん委員会委員の任期が平成３０年５月３１日に満了となり、宮古島市史編さん委員会規則第３条第２項の規程により新たに委嘱する必要があるため、本案を提出します。

-1 -宮古島市史編さん委員会委員名簿

任期：平成30年6月1日～平成32年5月31日

名前

郵便番号

住所

所 属

1

上原 孝三

902 0075

那覇市小禄１４９５－７

沖縄尚学高等学校教諭

090-1947-4890

民俗研究

2

大城 逸朗

901 2206

宜野湾市愛知２－８－５

おきなわ石の会会長

098-893-0418
090-7162-7024

3

梶原 健次

906 0008

宮古島市平良字荷川取４９７番地２８

宮古島市役所農林水産部
水産課 (課長補佐)

4

川満 好信

906 0306

宮古島市下地字上地５１７番地３

5

久貝 勝盛

906 0015

6

小濱 継雄

7

電話番号研究分野

その他

任用

宮古島市史編さん員（平成28年6月1日～平成30年5月31日）

再任

地質・古生物学、、

再任090-8842-7139

水産学研究
サンゴ研究、、再任

元宮古島市役所上下水道部長

76-2094

下地町役場文化財担当、、

再任

宮古島市平良字久貝８９４番地１

宮古野鳥の会顧問

72-9226080-1707-9553

鳥類研究、、再任

901 2216

宜野湾市佐真下２８番地

元沖縄県農業研究センター職員
日本昆虫学会会員

090-9784-8279

病害虫研究
沖縄のトンボ研究

、、

再任

下地 和宏

906 0013

宮古島市平良字下里１２２３番地８

宮古郷土史研究会会長

72-9963

郷土史研究
考古学、、

再任

8

下地 利幸

906 0006

宮古島市平良字西仲宗根６１３番地
宮古郷土史研究会運営委員
５73-2567

民話研究、、

再任

9

下地 博盛

906 0101

宮古島市城辺字保良３４７番地元城辺町役場職員

0980-77-2370

文学、、

再任

10

砂川 玄正

906 0012

宮古島市平良字西里６６９番地２

宮古島市文化財保護審議会委員

080-2715-9777

歴史（近世）研究

、、

再任

11

砂川 博秋

906 0012

宮古島市平良字西里５２９番地の１

宮古野鳥の会副会長

0980-73-1231
090-1179-9983

宮古のチョウ研究

、、

再任

12

平良 勝保

903 0801

那覇市首里末吉町２－１４１－３８

沖縄県労働金庫

098-884-0811

歴史（近世・近代）研究

、、

再任

13

當山 昌直

900 0004

那覇市銘苅３－１９－１２

沖縄県教育庁文化財課史料編集班
沖縄生物学会員

090-8404-6633

爬虫類
理科系民俗学、、再任

14 豊見山 和行

901 2102

浦添市前田３－６－１５

琉球大学大学院教授

098-874-1928

歴史研究（琉球史、アジア海域史）

、、

再任15

仲地 邦博

906 0007

宮古島市平良字東仲宗根７１１番地３ 宮古野鳥の会会長

0980-72-1119
090-1941-3498

宮古の鳥研究、、

再任

16

長濱 幸男

906 0011

宮古島市平良字東仲宗根添１６９３番地５

元宮古島市教育委員会教育部長

72-9664

宮古馬研究、、

再任

17

藤田 喜久

901 2213宜野湾市志真志2-17-1-405

090-9599-8131
沖縄県立芸術大学 全学教育センター
098-882-5027
准教授
（研究室）

甲殻類研究
宮古の湧水の生物、、

再任

18

横田 昌嗣

901 2102

浦添市前田１－５５
前田宿舎１８－２０２

琉球大学理学部海洋自然科学科教授 098-876-8356

琉球列島の野生植物の進化、、

再任

議案第９号
宮古島市スクールバスの運行及び管理等に関する規則の制定について上記の議案を別紙のとおり提案する。
平成３０年５月２４日
宮古島市教育委員会教育長

宮國博

提案理由
学校統合に伴い、小学校又は中学校に遠距離通学する児童又は生徒の通学のため、車両（以下「スクールバス」という）を運行するに当たり、その運行及び管理並びにこれに付随する業務等について 、規則を制定する必要があるため 、本案を提出します。

-1 -別紙
宮古島市スクールバスの運行及び管理等に関する規則
（趣旨）

第１条

この規則は、学校統合により小学校又は中学校に遠距離通学する児童又は生徒（以下「児童生徒」という 。）の通学のため、車両（以下「スクールバス」という 。）を運行するに当たり、その運行及び管理並びにこれに付随する業務について必要な事項を定めるものとする。
（管理者等）
第２条

スクールバスに関する総括管理は、教育委員会が行う。

（スクールバスの運行業務及び管理の委託）
第３条

教育委員会は、必要があると認めるときは、スクールバスの運行業務及び車両の管理に関する業務を事業者（以下「受託事業者」という 。）又は個人（以下「個人受託者」という 。）に委託して行わせることができる。
（受託事業者の要件等）
第４条

受託事業者の要件は、次に掲げる各号に定めるものから委託する条件により選択できるものとする。
(1)

道路運送法（昭和26年法律第183号）に規定する一般旅客自動車運送事業の許可を受けている事業者(2)

道路運送法に規定する特定旅客自動車運送事業の許可を受けている事業者
２

受託事業者は、前項に規定する事業者であることの許可証の写しを教育委員会に提出しなければならない。
（受託事業者が提出すべき書類等）
第５条

受託事業者は、次に掲げる各号に定める書類等の写しを教育委員会に提出しなければならない。
(1)

道路運送法に規定する運航管理者及び安全統括管理者(2)

道路運送車両法（昭和26年法律185号）に規定する整備管理者(3)

道路交通法（昭和35年法律第105号）に規定する安全運転管理者(4)

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に規定する自動車損害賠償責任保険証明書及び任意自動車損害賠償責任保険証明書(5)２

道路運送車両法に規定する自動車検査証

前項で、年度途中に変更等があった場合においても、遅滞なく教育委員会に提出しなければならない。

-2 -（スクールバスの運転者）
第６条

スクールバスの運転者は、道路交通法に規定する第１種免許及び第２種免許のうちスクールバスの運転に必要な免許を保有し、次に掲げる各号に定める者とする。
(1)

教育委員会が許可した市職員(2)

受託事業者の職員又は個人受託者(3)

教育委員会が特別に認める者（運転者の遵守事項）
第７条

前条に規定する運転者は、関係法令を遵守し安全な運行を図るよう努めなければならない。
２

前条に規定する運転者は、スクールバスの日常点検を行い、常に良好に運転できる状態を維持するため、日常点検票（様式第１号）を作成しなければならない。
３

前条に規定する運転者は、スクールバスの乗務状況を記録するため乗務記録（様式第２号）を作成しなければならない。
４

スクールバスの運行及び管理に関する報告書（様式第３号）を教育委員会に提出しなければならない。
（運行基準）
第８条

スクールバスの運行日は、宮古島市立学校管理規則（平成17年宮古島市教育委員会規則第14号。以下「管理規則」という 。）第３条に規定する休業日を除く授業日とする。また、長期休業中（学年始、夏季、冬季、学年末）の運行日については、管理規則第３条第１項第２号に規定する休業日を除く日とする。ただし、政令で定める基準に従い行われる実習や行事及び教育委員会が必要と認める場合はこの限りではない。
（運行対象学校等）
第９条

スクールバスの運行対象校及び対象地区は、別表の左欄に掲げる対象校ごとに右欄に掲げる対象行政区とする。
２

前項に定めるもののほか、教育委員会が必要と認める場合は、運行することができるものとする。
（スクールバス使用料）

第10条

児童生徒がスクールバスをこの規則で定める利用の範囲で使用する場合の使用料は無料とする。
（スクールバスの利用手続）
第11条

別表に掲げる対象校の学校長（以下「対象学校長」という 。）は、年度当初及び年度途中にスクールバスを利用しようとする児童生徒を把握し、速や-3 -かにスクールバス利用通学者届（様式第４号）を教育委員会に届出なければならない。
２

教育委員会が特に必要と認めるときは、別表に掲げる対象校で対象行政区以外の児童生徒にスクールバスを利用させることができる。
（通学外に係るスクールバスの使用）
第12条

教育委員会は、教育上特に必要と認めるときは、通学に支障のない場合に限り、スクールバスを通学以外の目的で運行させることができる。
（スクールバスの運行時間）
第13条

スクールバスの運行時間について、教育委員会は対象学校長及び保護者と協議し、スクールバスの運行時間を決定する。
（スクールバスの運行計画）
第14条

対象学校長は、スクールバス運行計画（様式第５号）を教育委員会に提出しなければならない。
（緊急責任者）
第15条

災害時及び交通事故等によりスクールバスの運行路線の変更及び運行停止等の緊急措置を要する場合は、対象学校長、受託事業者の運行管理者及び個人受託者が緊急責任者として運行路線の変更及び運行停止等の緊急措置にあたることができる。
（緊急責任者の報告）
第16条

前条に規定する緊急責任者は、災害及び交通事故等により緊急措置をとった場合は、事故等報告書（様式第６号）を作成し、速やかに教育委員会に報告しなければならない。
（安全協議会）
第17条

スクールバスの適正な運行及び児童生徒の安全の確保に関する事項を協議するため 、スクールバス安全協議会（ 以下「 協議会 」という 。）を設置する 。
（組織等）
第18条

協議会は学校ごとに設置し、次の者をもって組織する。

(1)

学校長、教頭及び担当教職員(2)

受託事業者又は個人受託者(3)

PTA 又は PTCA を代表する者(4)

教育委員会の課長等

（会議）
第19条

協議会の会議は、学校長が招集し、その議長となる。

２

協議会は 、前条に規定する者の過半数の出席がなければ開くことができない 。

３会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長が決するとこ-4 -ろによる。
（その他）
第20条

この規則に定めるもののほか、スクールバスの運行及び管理等に関し、必要な事項は別に定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
別表（第９条関係）
対

象校

対

鏡原小学校

宮原下地中学校

来間結の橋学園

伊良部象

行

政区

高野仲地

-5 -

国仲

長浜

佐和田