別紙２
新旧対照表

改正後
二種類以上の物品を混合した物品で輸入後その構成物品に分離する可能性があるものの取扱いについて【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
二種類以上の物品を混合した物品で輸入後その構成物品に分離する可能性があるものの取扱いについて

二種類以上の物品を混合した物品で、次の事項の全てに該当するものについては、分離課税も含めた関税分類について、慎重に調査する必要があることから、総括関税鑑査官に連絡するものとする。

二種類以上の物品を混合した物品で、次の事項のすべてに該当するものについては、分離課税も含めた関税分類について、慎重に調査する必要があることから、総括関税鑑査官に連絡す
るものとする。

（省

（同

略）

0201.30 、 １．牛の横隔膜と腹横筋の識別方法について
0202.30
又は（省 略）
02.06 項＜参考＞
１．冷凍のものについては、真空パック入りのものはそのままの状態で、又、むき出しのものはポリエチレン袋等
プラスチックの袋に入れ密封した状態で冷蔵庫中に放置して解凍する方法が好ましいが、流水中につけて解凍しても差し支えない。
（省
４類

0403.200201.30 、 １．牛の横隔膜と腹横筋の識別方法について
0202.30
又は（同 左）02.06 項＜参考＞
１．冷凍のものについては、真空パック入りのものはそのままの状態で、又、むき出しのものはポリエチレン袋等
プラスチックの袋に入れ密封した状態で冷蔵庫中に放置して冷凍する方法が好ましいが、流水中につけて解凍しても差し支えない。

略）（同

１．関税率表第４類注４（ｃ）に規定する「成型が可能なもの」 ４類の範囲について（省

左）１．関税率表第４類注３（ｃ）に規定する「成型が可能なもの」の範囲について（同略）

１．フローズンヨーグルト

0403.10左）左）１．フローズンヨーグルト
関税率表第 0403.10 号－２－（１）に規定する「フローズン

関税率表第 0403.20 号－２－（１）に規定する「フローズン
1新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
ヨーグルト」とは、ミルクに乳酸菌又は酵母を加え、発酵させ又は酸性化したものを調製し、凍結したもので、輸入後に更なる調製をせずに食用に供されるもののうち、以下の（１）から（６）までのすべてに該当するものをいう。

改正後
ヨーグルト」とは、ミルクに乳酸菌又は酵母を加え、発酵させ又は酸性化したものを調製し、凍結したもので、輸入後に更なる調製をせずに食用に供されるもののうち、以下の（１）から（６）までの全てに該当するものをいう。
（省
04.06項略）（同

２．ホエイチーズの取扱いについて

04.06項

関税率表第 04.06 項に分類されるホエイチーズについては、
同表第４類注４の規定に従うこととされている。従って、ホエ
イチーズは、ホエイを濃縮又は乾燥し、ミルク又は乳脂肪を加えて得られるものであり、ホエイに由来する成分が主体（添加したミルク又は乳脂肪に由来する成分が 50％未満）で、同注４（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の条件を満たすものである。なお、乳脂肪含有量が比較的高い物品については、同注４（ｃ）で定める成型の可否の判断が温度条件により異なることから、その具体的取扱いを下記のとおり定めたので了知ありたい。
記
関税率表第４類注４（ｃ）の規定中「成型が可能なもの」とは、採取した試料を温度 25 度に放置した場合、型くずれ及び油の溶出が認められず、かつ、ナイフ等の鋭利な刃物でカットできるものをいう。
（省
04.10項

関税率表第 04.06 項に分類されるホエイチーズについては、
同表第４類注３の規定に従うこととされている。従って、ホエ
イチーズは、ホエイを濃縮又は乾燥し、ミルク又は乳脂肪を加えて得られるものであり、ホエイに由来する成分が主体（添加したミルク又は乳脂肪に由来する成分が 50％未満）で、同注３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の条件を満たすものである。なお、乳脂肪含有量が比較的高い物品については、同注３（ｃ）で定める成型の可否の判断が温度条件により異なることから、その具体的取扱いを下記のとおり定めたので了知ありたい。
記
関税率表第４類注３（ｃ）の規定中「成型が可能なもの」とは、採取した試料を温度 25 度に放置した場合、型くずれ及び油の溶出が認められず、かつ、ナイフ等の鋭利な刃物でカットできるものをいう。
（同
04.10項

乾燥のもの。ただし、水煮したもの、水煮して乾燥したもの
及び調製したものは第 16.02 項に属する。
（省

２．ホエイチーズの取扱いについて

略）

１．いなご

左）

左）

１．いなご
乾燥のもの。ただし、水煮したもの、水煮して乾燥したもの
及び調製したものは第 21.06 項に属する。
（同

略）
2

左）

新旧対照表0813.20又は
0813.40

改正後
１．プルーン、ブルーベリーの解釈について

0813.20
又は
１．プルーンとはプラム（すもも）のうち乾燥果実に適する品 0813.40
種群に属するものをいう。すなわち、プラムにはヨーロッパ系、東亜系及び北米系の３系統があるが、このうちプルーン
は、ヨーロッパ系のものであって Prunus domestica L.（学名）に属し、核を抜かなくても発酵しないで乾燥果実になるものをいう。
（省

1404.90略）
1404.90略）

左）２．雁皮とミツマタ属との鑑別略）（同（３）ミツマタ属は全て葉が互生であるが、アジア産のアオ
ガンピ属は対生である。
（省

左）１．雁皮（第 1404.90 号－１）の適用範囲等について（同

２．雁皮とミツマタ属との鑑別（省

１．プルーンとはプラム（すもも）のうち乾燥果実に適する品種群に属するものをいう。すなわち、プラムにはヨーロッパ系、東亜系及び北米系の３系統があるが、このうちプルーン
は、ヨーロッパ系のものであって Prunes domestica L.（学名）に属し、核を抜かなくても発酵しないで乾燥果実になるものをいう。
（同

１．雁皮（第 1404.90 号－１）の適用範囲等について（省【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
１．プルーン、ブルーベリーの解釈について

左）（３）ミツマタ属はすべて葉が互生であるが、アジア産のアオガンピ属は対生である。

略）

（同

左）

1602.41 ～ １．関税率表第 1602.41 号、第 1602.42 号又は第 1602.49 号－ 1602.41 ～ １．関税率表第 1602.41 号、第 1602.42 号又は第 1602.49 号－
1602.49２の豚肉又はそのくず肉の調製品の税表分類について
1602.49２の豚肉又はそのくず肉の調製品の税表分類について
（省

略）

（同

（２）その他の豚の肉塊のみから成る調製品（省

左）（２）その他の豚の肉塊のみから成る調製品

略）

（同
3

左）

新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前③ 調味料、香辛料その他これらに類する物品の解釈についてこの場合の「その他これらに類する物品」とは、一般に食品添加物と認められるもののすべてをさすが、この外に、肉塊を結着するための結着材料（例えば、でん粉、小麦粉、コーンミール、植物性たんぱく、脱脂粉乳、卵白）及び調味等の目的で肉塊に対して極く少量添加された香辛野菜等（例えば、トリュフ、オリーブ、にんにく）も含むものとして取り扱うこととする。

改正後
調味料、香辛料その他これらに類する物品の解釈についてこの場合の「その他これらに類する物品」とは、一般に食品添加物と認められるものの全てをさすが、この外に、肉塊を結着するための結着材料（例えば、でん粉、小麦粉、コーンミール、植物性たんぱく、脱脂粉乳、卵白）及び調味等の目的で肉塊に対して極く少量添加された香辛野菜等（例えば、トリフ、オリーブ、にんにく）も含むものとして取り扱うこととする。

③（省
1602.50

１．牛肉調製品
1602.50（１） （省 略）（２）牛の肉及びくず肉（臓器及び舌を除く。）の含有量の合計が全重量の30％未満のもの
牛肉（くず肉を含む。以下同じ。）と他の物品とから成る調製品であって、添加水分を除いた後の全重量に占める牛肉（臓器及び舌を除く。）の重量割合が合計で30％未満のも
のである。
（省

2008.99（同略）

１．牛肉調製品（１） （同 左）（２）牛の肉及びくず肉（臓器及び舌を除く。）の含有量の合計が全重量の30％未満のもの牛肉（くず肉を含む。以下同じ。）と他の物品とから成る調製品であって、添加水分を除いた後の全重量に占める牛肉（臓器及び舌を除く。）の重量割合が合計で30％未満のものである。

（同

略）

左）

左）

１．かんしょ（単に蒸気又は水煮による加熱調理をした後、乾 2008.99
燥したもので、全形のもの及び断片状のものに限る。）

１．かんしょ（単に蒸気又は水煮による加熱調理をした後、乾燥したもので、全形のもの及び断片状のものに限る。）

輸出統計品目表第2008.99号（統計細分031）に掲げる「単に蒸気又は水煮による加熱調理をした後、乾燥したもので、全形のもの及び断片状のもの」及び輸入統計品目表第2008.99号（統計細分251）に掲げる「かんしよ（単に蒸気又は水煮による加熱調理をした後、乾燥したもので、全形のもの及び断片状のものに限る。）」は、いわゆる干しいものことで、蒸切干し、乾燥いもとも呼ばれる。調味料を一切用いず、かんしょをそのまま蒸

かんしょ（単に蒸気又は水煮による加熱調理をした後、乾燥したもので、全形のもの及び断片状のものに限る。）は、いわゆる干しいものことで、蒸切干し、乾燥いもとも呼ばれる。調味料を一切用いず、かんしょをそのまま蒸す又は水煮した後、熱いうちに剥皮し、剥皮後、冷めてから0.5cm～１cm 厚にスライスし、天日又は機械により数日間乾燥させたものである。
4

新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前

改正後
す又は水煮した後、熱いうちに剥皮し、剥皮後、冷めてから0.5cm～１cm 厚にスライスし、天日又は機械により数日間乾燥させたものである。
（省
2009.90（同略）

１．混合ジュース

2009.90

関税率表第 2009.90 号において、果汁、野菜ジュース及びその他のもの（ココナッツウォーター）のうち２種類以上のものから成るものについては、次のとおり分類する。
（省
③

略）

（同
③

略）

2103.90

左）なお、果汁、野菜ジュース及びその他のもの（ココナッツジュース）のうち最大重量を占めるものが２種類以上ある場合には、等しく考慮に値する税細分のうち数字上の配列において最後となる細分に分類する。

略）（同

例３：レモン果汁 48％、にんじんジュース 48％及びココナッツウォーター４％から成るもの（省

左）その他のもの（ココナッツジュース）が最大の重量を占めるものは、同表第 2009.90 号－３「その他のもの」に分類する。
（同

なお、果汁、野菜ジュース及びその他のもの（ココナッツウォーター）のうち最大重量を占めるものが２種類以上ある場合には、等しく考慮に値する税細分のうち数字上の配列において最後となる細分に分類する。
（省

１．混合ジュース
関税率表第 2009.90 号において、果汁、野菜ジュース及びその他のもの（ココナッツジュース）のうち２種類以上のものから成るものについては、次のとおり分類する。

その他のもの（ココナッツウォーター）が最大の重量を占めるものは、同表第 2009.90 号－３「その他のもの」に
分類する。
（省

左）

左）

例３：レモン果汁 48％、にんじんジュース 48％及びココナ
ッツジュース４％から成るもの略）（同

１．ウスターソースその他これに類する物品

2103.905

左）１．ウスターソースその他これに類する物品

新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前

改正後
輸出統計品目表第 2103.90 号において、「ウスターソースその他これに類する物品」とは、野菜、ナット若しくは果実の搾汁、煮出汁、ピューレー又はこれらを濃縮したものに砂糖類、食酢、食塩及び香辛料を加えて調製したもの又はこれにでん粉、調味料等を加えて調製したものであって茶色又は茶黒色をした液体調味料をいい、ウスターソース、中濃ソース及び濃厚ソースをいう。
（省
3002.12

輸出統計品目表第 2103.90 号において、「ウスターソースその他これに類する物品」とは、野菜若しくは果実の搾汁、煮出
汁、ピューレー又はこれらを濃縮したものに砂糖類、食酢、食塩及び香辛料を加えて調製したもの又はこれにでん粉、調味料等を加えて調製したものであって茶色又は茶黒色をした液体
調味料をいい、ウスターソース、中濃ソース及び濃厚ソースを
いう。
（同

略）

２．免疫血清の関税分類について

3002.12

輸入統計品目表第 3002.12 号（統計細分 100、200、910 及び990）には以下の規定に合致するものが分類される。
（１）及び（２） （省 略）（３）その他のもの（統計細分 910 及び 990）
本細分には、統計細分 100、200 及び 300 のいずれにも該当しない血液分画物が分類される。
イ 免疫血清から得たもの（ベータ－グロブリン又はガン
マ－グロブリンを含有するものに限る。）（統計細分 910）
本細分には、免疫血清に含まれる免疫グロブリン（抗体と称されるものを含む。）を得るために、当該免疫血清に分画精製処理を施して得たものが分類され
る。
（削 除）

6

左）

２．免疫血清の関税分類について
輸入統計品目表第 3002.12 号（統計細分 100、200、910 及び990）には以下の規定に合致するものが分類される。
（１）及び（２） （同 左）（３）その他のもの（統計細分 910 及び 990）
本細分には、統計細分 100、200 及び 300 のいずれにも該当しない血液分画物が分類される。
イ 免疫血清から得たもの（ベータ－グロブリン又はガン
マ－グロブリンを含有するものに限る。）（統計細分 910）
本細分には、免疫血清に含まれる免疫グロブリン（抗体と称されるものを含む。）を得るために、当該免疫血清に分画精製処理を施して得たものが分類される。
一般的名称 酵素免疫測定法（EIA 法）による血中 α－フェトプロティン（AFP）測定用キット
商品説明（１）キットの構成：
Ａ．ペルオキシダーゼ標識 AFP 抗体
補助試薬として下記のものを含む。
Ｂ．AFP 抗体ビーズ
Ｃ．AFP 標準液等
（２）主要構成品：試薬Ａは測定に必要不可欠

新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
なペルオキシダーゼ標識 AFP 抗体であり、やぎに AFP を投与して得た免疫血清を分画精製し、得られた AFP 抗体にペルオキシ
ダーゼを結合させた後、緩衝液で適切な濃度に希釈したもので、保存剤を含む。

改正後

本品中の試薬Ａは上記規定に合致するものであり、本品の特性は試薬Ａにあることから通則３（ｂ）の規定に基づき、本品は本細分に分類される。
ロ （同 左）（注）単クローン抗体は、30 類注２の規定により、免疫産品として第 3002.13 号～第 3002.19 号に分類される。

ロ （省 略）（注）単クローン抗体は、30 類注２の規定により、免疫産品として第 3002.13 号～第 3002.15 号に分類される。
（省
38.22項略）（同

１．標識免疫血清の分類について

30.02項（商品説明）
本品は、免疫組織化学に使用される試薬で、抗血清に蛍光物
質、酵素等で標識（Marker）したものであり、抗原抗体反応を利用して組織内物質の検出を行うものである。
本品は、第 30.06 項に該当する物品ではない。

左）１．標識免疫血清の分類について（商品説明）
本品は、免疫組織化学に使用される試薬で、抗血清に螢光物
質、酵素等で標識（Marker）したものであり、抗原抗体反応を利用して組織内物質の検出を行うものである。
（分類理由）
けい光色素、酵素等による標識は、単に抗原抗体反応の追跡、抗原の定量等を容易にするために施されるものであって、免疫血清としての特性（すなわち、抗体としての特性）を何ら失わせるものではない。

（省
3926.90略）（同

３．ストリップを織ったものから成るもの（両面を全てプラス 3926.90
チックで塗布し又は被覆したものに限る。）
7

左）３．ストリップを織ったものから成るもの（両面をすべてプラスチックで塗布し又は被覆したものに限る。）

新旧対照表改正後（省
42.02項【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
（同 左）

略）

３．第 42.02 項の取扱いについて（省

42.02項略）（同（１）プラスチック製、卑金属製の容器
判断が困難なもので、次の①～④の要件を全て満たす場合には、携帯容器として、第 42.02 項に分類する。
（省

44.18項左）（１）プラスチック製、卑金属製の容器
判断が困難なもので、次の①～④の要件をすべて満たす場
合には、携帯容器として、第 42.02 項に分類する。

略）（同（２）繊維製品で袋状及びバッグ状等の容器判断が困難なもので、次の①～⑤の要件を全て満たす場合には、携帯容器として、第 42.02 項に分類する。
（省

３．第 42.02 項の取扱いについて

左）（２）繊維製品で袋状及びバッグ状等の容器判断が困難なもので、次の①～⑤の要件をすべて満たす場
合には、携帯容器として、第 42.02 項に分類する。

略）

（同

左）

１．第 44.18 項の建築用木工品と第 44 類の他の項の物品との 44.18項
区分

１．第 44.18 項の建築用木工品と第 44 類の他の項の物品との区分

第 44.18 項の建築用木工品と第 44 類の他の項の物品との区分は、次による。
（１） （省 略）（２） （省 略）（３）次に掲げる建築構造用に供される物品については、上記（１）の取扱いにかかわらず、建築用木工品として第 44.18
項に属する。
イ グルラムグルラムは、関税率表解説第 44.18 項並びに同解説第4418.81 号、4418.82 号、4418.83 号及び 4418.89 号に定める「構造用集成材（glulam）」である。
この号に属する物品には、例えば、下記のようなもの

第 44.18 項の建築用木工品と第 44 類の他の項の物品との区分は、次による。
（１） （同 左）（２） （同 左）（３）次に掲げる建築構造用に供される集成材及び単板積層材（ＬＶＬ）については、上記（１）の取扱いにかかわらず、
次による。
イ グルラム（新 規）

8

新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前

改正後があるが、これら以外のものであっても、上記解説の記載に該当するものは、同号に属する。
（イ）最低の断面が、幅 76 ミリメートル（３インチ）以
上及び高さ（ひき板を積層した厚さ）140 ミリメー
トル（５ １／２インチ）以上のもので、かつ、次の条件のいずれかを輸入時に満たしている構造用（注１）集成材。
（ａ）～（ｄ） （省 略）（ロ）断面の幅が 76 ミリメートル（３インチ）未満又は高さ 140 ミリメートル（５ １／２インチ）未満の集成材、又は最低断面の幅及び高さがそれぞれこれら以上の大きさのものであって上記（３）イ（イ）の（ａ）～（ｄ）までの条件のいずれをも満たさない集成材については、あらゆる種類の建築物等の建築に際して、更に重大な加工（注２）を施すことな
く構造用の用途（注３）に用いられるものであることを示す技術的資料（注４）又は金具（注５）が当
該貨物に附属しているもの。

ロ及びハ （省（イ）最低の断面が、幅 76 ミリメートル（３インチ）以
上及び高さ（ひき板を積層した厚さ）140 ミリメー
トル（５ １／２インチ）以上のもので、かつ、次の条件のいずれかを輸入時に満たしている構造用（注１）集成材は、第 44.18 項に属する。
（ａ）～（ｄ） （同 左）（ロ）断面の幅が 76 ミリメートル（３インチ）未満又は高さ 140 ミリメートル（５ １／２インチ）未満の集成材、又は最低断面の幅及び高さがそれぞれこれら以上の大きさのものであって上記（３）イ（イ）の（ａ）～（ｄ）までの条件のいずれをも満たさない集成材については、あらゆる種類の建築物等の建築に際して、更に重大な加工（注２）を施すことな
く構造用の用途（注３）に用いられるものであることを示す技術的資料（注４）又は金具（注５）が当
該貨物に附属しているものは、構造用集成材として第 44.18 項に属する。

略）（削ロ及びハ （同除）左）（４）次に掲げる直交集成板（ＣＬＴ）については、上記（２）の取扱いにかかわらず、次による。
直交集成板（ＣＬＴ）のうち、高さ（ひき板又は小角材を積層した厚さ）36 ミリメートル以上（３層以上かつ各ラ
ミナ厚（断面の高さ）が 12 ミリメートル以上のものに限る。）、幅 300 ミリメートル以上、長さ 900 ミリメートル以上の製品であって、あらゆる種類の建築物等の建築に際して、更に重大な加工（注１）を施すことなく構造用の用途（注２）に用いられるものであることを示す技術的資料（注３）又は金具（注４）が附属しているものは、構造用（注５）の直交集成板（ＣＬＴ）として第 44.18 項に属す
9

新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前

改正後

る。
注１

「更に重大な加工」とは、再製材及びオーバー
レイのみをいうものとし、定尺に切ること又は組立てを含まない。
注２ 「構造用の用途」とは、梁、アーチ、柱、まぐ
さ及びもやその他のあらゆる建築物の構造用の主な骨組みとして使用されるものを含む。
注３ 「技術的資料」には、次のものを含む。
① 設計図又は図面② 標準仕様書その他これに準ずる技術マニュア
ル③ 取り付け指示書④ 直交集成板に係る日本農林規格（JAS）の格付の表示
注４ 「金具」には、当該直交集成板のサイズ及び品
質にみあった適切なもので、ハンガー、メタルプ
レート又はメタルブラケット等を含む。
注５ 「構造用」という用語は、単に表現上のものであり、本文の中で定義したもの以上の条件を満たさなければならないことを意味するものではな
い。

（削

除）

44.18項

２．建築構造用に供される集成材、単板積層材又は直交集成板であることを示す技術的資料に含まれる日本農林規格（ＪＡＳ）の格付の表示について
上記「44.18 項 １．第 44.18 項の建築用木工品と第 44 類の他の項との物品との区分」のうち、（３）及び（４）の「技術的資料」に含まれる「日本農林規格（ＪＡＳ）の格付の表示」
は、下記のものをいう。
１．構造用集成材
平成８年２月 14 日付農林水産省告示第 196 号「集成材の格付の表示の様式及び表示の方法」の一の３「構造用集成材」

10

新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前に規定するもので、かつ、平成 19 年９月 25 日付農林水産省
告示第 1152 号「集成材の日本農林規格」の第５条「表示」
中の「表示の方法」１（１）ウにより「小断面」と記載されたもの
２．構造用単板積層材
昭和 63 年 10 月 11 日付農林水産省告示第 1598 号「単板積層材の格付の表示の様式及び表示の方法」の一の２「構造用単板積層材」に規定するもので、かつ、平成 20 年５月 13 日
付農林水産省告示第 701 号「単板積層材の日本農林規格」の第４条「表示」中の「表示の方法」１（１）アにより「Ａ種構造用単板積層材」と記載されたもの及び同「表示の方法」
１（１）イにより「Ｂ種構造用単板積層材」と記載されたもの（注）構造用単板積層材について「技術的資料」の附属が考慮されるのは、当該製品が上記「44.18 項 １．第.44.18
項の建築用木工品と第 44 類の他の項との物品との区
分」中、（３）のロの（ニ）で規定する寸法に該当する場合であることに留意する。
３．直交集成板
平成 25 年 12 月 20 日付農林水産省告示第 3082 号「直交集成板の格付の表示の様式及び表示の方法」に規定するもの
で、かつ、平成 25 年 12 月 20 日付農林水産省告示第 3079 号「直交集成板の日本農林規格」の第３条「表示」中の「表示の方法」１（１）アにより「異等級構成直交集成板」と記載されたもの及び同「表示の方法」１（１）イにより「同一等級構成直交集成板」と記載されたもの（注）直交集成板について「技術的資料」の附属が考慮されるのは、当該製品が上記 「44.18 項 １．第.44.18 項の建築用木工品と第 44 類の他の項の物品との区分」中、（４）で規定する寸法に該当する場合であることに留意する。

改正後

（削

除）

44.18項11

３．建築構造用に供される集成材、単板積層材又は直交集成板であることを示す技術的資料に含まれる日本農林規格（ＪＡ新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前Ｓ）の格付の表示に係る農林水産省告示等について改正後

上記「44.18 項 ２．建築構造用に供される集成材、単板積
層材又は直交集成板であることを示す技術的資料に含まれる
日本農林規格（ＪＡＳ）の格付の表示について」中、「１．構造用集成材」、「２．構造用単板積層材」及び「３．直交集成板」に記載の農林水産省告示及び当該表示のサンプルは以下のとおりである。
農林水産省告示第 196 号（平 8.2.14）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則（昭和 25 年農林省令第 62 号）第 26 条の規定に基づき、集成材及び構造用大断面集成材の格付けの表示の様式及び表示の方法（昭和 62 年１月 22 日農林水産省告示第 80 号）の全部を次のように改正し、平成８年７月 29 日から施行する。

一

集成材の格付の表示の様式及び表示の方法
様式
３ 構造用集成材（１）外円の直径は、35mm とし、内円の内側の直径は、18.5mm とする。
（２）内円の厚さは、1.5mm とする。
（３）ＪＡＳの文字の高さは、７mm とする。
（４）文字及び縁の色は、白とし、その他の部分の色は、
12

新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
青色とする。
（５）認定機関名は、略称を記載することができる。
（６）材面に直接印字する方法を用いて格付の表示を付す
場合にあっては、次のとおりとする。
ア 外円の直径は、35mm 以上とし、内円の内側の直径は、外円の直径の 53／100 とする。
イ （２）及び（３）については、外円の直径を 35mm
超とするときは、（１）に規定する外円の直径に対する、アの規定による外円の直径の比率と同じ比率で拡大する。
ウ 印字は、黒色の単一色とする。

改正後

農林水産省告示第 1152 号（平 19.9.25）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和25 年法律第 175 号）第９条において準用する同法第７条第１項の規定に基づき、集成材の日本農林規格（昭和 49 年７月８日農林省告示第 601 号）の全部を次のように改正し、同法第 11条第１項の規定に基づき公示する。
集成材の日本農林規格（構造用集成材の規格）
第５条 構造用集成材の規格は、次のとおりとする。
表示
表示の方法
１ 表示事項の項の 1 の（１）から（８）までに掲げる事
項の表示は、次に規定する方法によって行われていること。
（１）品名
ア及びイ （省略）
ウ 大断面集成材にあっては「大断面」と、中断面
集成材にあっては「中断面」と、小断面集成材にあっては「小断面」と記載すること。
（以 下 省 略）13

新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前

改正後

農林水産省告示第 1598 号（昭 63.10.11）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則（昭和 25 年農林省令第 62 号）第 26 条の規定に基づき、単板積層材の格付けの表示の様式及び表示の方式（昭和 53 年
９月２日農林水産省告示第 201 号）の全部を次のように改正する。
単板積層材の格付の表示の様式及び表示の方法
一 表示の様式
２ 構造用単板積層材

等

級Ｂ Ａ

（１）Ａは 20 ミリメートル以上とし、ＢはＡの９／10 とする。
（２）ＪＡＳの文字の高さは、Ａの３／10 とする。
（３）等級を表す文字の高さは、Ａの１／５とする。
（４）等級は、特級、１級又は２級の別を記載する。
（５）認定機関名は、略称を記載することができる。
農林水産省告示第 701 号（平 20.5.13）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和25 年法律第 175 号）第９条において準用する同法第７条第１項の規定に基づき、単板積層材の日本農林規格（昭和 53 年８月８日農林水産省告示第 106 号）の全部を次のように改正し、
同法第 11 条第１項の規定に基づき、公示し、平成 20 年 8 月 11日から施行する。
14

新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
単板積層材の日本農林規格（構造用単板積層材の規格）
第４条 構造用単板積層材の規格は、次のとおりとする。
表示
表示の方法
１ 表示事項の項の（１）から（６）までに揚げる事項の表示は、次に規定する方法により行われていること。
（１）品名
ア Ａ種構造用単板積層材にあっては、「Ａ種構造
用単板積層材」と記載すること。
イ Ｂ種構造用単板積層材にあっては、「Ｂ種構造
用単板積層材」と記載すること。
（以 下 省 略）

改正後

農林水産省告示第 3082 号（平 25.12.20）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則（昭和 25 年農林省令第 62 号）第 26 条の規定に基づき、直交集成板の格付の表示の様式及び表示の方法を次のように定め、平成 26 年１月 19 日から施行する。
直交集成板の格付の表示の様式及び表示の方法
表示の様式

１

ア
イ
ウ
エ
15

円の外径は、25 ㎜以上とする。
円の縁の幅は、円の外径の１／20 とする。
JAS の文字の高さは、円の外径の３／10 とする。
認定機関名の文字の高さは、円の外径の１／５とする。

新旧対照表

改正後
オ【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
認定機関名は、略称を記載することができる。

農林水産省告示第 3079 号（平 25.12.20）
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和25 年法律第 175 号）第９条において準用する同法第７条第１項の規定に基づき、直交集成板の日本農林規格（平成 25 年 12月 20 日農林水産省告示第 3079 号）を次のように定め、同法第11 条第１項の規定に基づき公示し、平成 26 年１月 19 日から施行する。
直交集成板の日本農林規格（規格）第３条 直交集成板の規格は、次のとおりとする。
表示
表示の方法
１ 表示事項の項の１の（１）から（７）までに掲げる事項の表示は、次に規定する方法によって行われていること。
（１）品名
ア 異等級構成の直交集成板にあっては、「異等級構成
直交集成板」と記載すること。
イ 同一等級構成の直交集成板にあっては、「同一等級構成直交集成板」と記載すること。
（以 下 省 略）［構造用集成材

16

表示例］

新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前

改正後
品名

Product

強度等級 Strength G
材質の品質 Appearance G
接着性能 Adh. Strength
樹種名 Species
寸法 Dimension
製造者

異等級構成集成材（対称構成）「小断面」「はり」
E１３５－F３７５
２種
使用環境 Aベイマツ
短辺：105mm
長辺：105mm
材長：4,600mm

Manufacturer［構造用単板積層材

品 名
接着性能
樹種名
寸 法
１．曲げ性能２．水平せん断区分
販売業者

A 種構造用単板積層材
使用環境 A
ラジアタパイン長5,450mm×巾
180 ㎜×厚
105 ㎜
１００E－３７５F
５５V－４７H[直交集成板

17

表示例］

表示例]

新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前

改正後

品名
強度等級
種別
接着性能
樹種名
寸法

検査の方法
製造業者又は販売業者

4418.91 又 １．建具及び床柱
4418.91 又は4418.99は4418.99
関税率表第 4418.91 号－１及び第 4418.99 号－１の対象となる建具は、建築物の閉口部又は間仕切り部に取り付けて当該部を開閉する建築物の木製（竹製のものを含む。以下この項目において同じ。）の附属品のうち、第 4418.19 号、第 4418.21 号
及び第 4418.29 号に属しないもの（例えば、障子及びふすま）である。また、これらの細分には、未完成のもので提示の際に完成した木製建具としての重要な特性を有するもの及び完成した木製建具で組み立ててないもの又は分解してあるものを
含む。
（省

略）

異等級構成直交集成板
Ｍｘ６０－９－９
Ａ種構成
使用環境Ｃ
スギ
厚さ １０８ｍｍ
幅３００ｍｍ
長さ ９００ｍｍ
曲げ試験を実施

１．建具及び床柱
関税率表第 4418.91 号－２－（１）及び第 4418.99 号－２－
（１）の対象となる建具は、建築物の閉口部又は間仕切り部に取り付けて当該部を開閉する建築物の木製（竹製のものを含む。以下この項目において同じ。）の附属品のうち、第 4418.10号及び第 4418.20 号に属しないもの（例えば、障子及びふすま）である。また、これらの細分には、未完成のもので提示の際に完成した木製建具としての重要な特性を有するもの及び完成した木製建具で組み立ててないもの又は分解してあるものを
含む。
（同

18

左）

新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前

改正後
4911.10１．板紙製の宣伝用物品

4911.10

本品は、板紙に各種の宣伝用の図案、絵、文字等を印刷し、正方形、長方形又は印刷されたアウトラインに沿って切断された形状のものである。印刷された面は、全て平面状であり、裏面には展示する際に立てて使用することができるように簡単な板紙製の支え等が付けられている。
（省
4911.99（同
4911.99

略）

略）

左）

（２）分類
印刷された書式（Printed form）は、印刷された字が、当該書式の本来の用途に対じ付随的であるかどうか及び一般的用途をもつ書式であるかどうかにより第 49.11
項又は第 48 類に分類される。関税率表第 49.11 項には、
日付、名前等の比較的僅かな記入事項を必要とする書式は同項に分類し、一般的用途を有する書式は、この項から除外する旨記載されている。
本品は、多くの記入事項を必要とするが、特に国際航空貨物の運送状として使用するために国際的に定められたものであること、運送約款が印刷されていること、一種の証券的性格を持つ書式のブランクフォームであること等を考慮するとき、本品に付された印刷は、本品の本来の用途に対じ付随的なものとは認められない。したがって、印刷物として第 4911.99 号に分類する。
（同

19

左）

１．Airway bill 及び Passenger ticket の税表分類について
（同

（２）分類
印刷された書式（Printed form）は、印刷された字が、当該書式の本来の用途に対じ副次的であるかどうか及び一般的用途をもつ書式であるかどうかにより第 49.11
項又は第 48 類に分類される。関税率表第 49.11 項には、
日付、名前等の比較的僅かな記入事項を必要とする書式は同項に分類し、一般的用途を有する書式は、この項から除外する旨記載されている。
本品は、多くの記入事項を必要とするが、特に国際航空貨物の運送状として使用するために国際的に定められたものであること、運送約款が印刷されていること、一種の証券的性格を持つ書式のブランクフォームであること等を考慮するとき、本品に付された印刷は、本品の本来の用途に対じ副次的なものとは認められない。したがって、印刷物として第 4911.99 号に分類する。
（省

本品は、板紙に各種の宣伝用の図案、絵、文字等を印刷し、正方形、長方形又は印刷されたアウトラインに沿って切断された形状のものである。印刷された面は、すべて平面状であり、裏面には展示する際に立てて使用することができるように簡単な板紙製の支え等が付けられている。

略）

１． Airway bill 及び Passenger ticket の税表分類について（省

１．板紙製の宣伝用物品

左）新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
60類、61類 ２．メリヤス編物
又は63類
（同 左）

改正後
60類、61類 ２．メリヤス編物
又は63類
（省

略）

（１）よこメリヤス組織（ａ）平編み：編目の全てが同じ方向に引き出され、同じ状態に配列されている（第１図参照）。
（省
61.05項略）（同

１．Polyester tricot dress shirts

61.05項

本品は、Ｙシャツをベースパターンとして襟の部分は半開きで襟部のボタンが省略され、タイを結べるように仕立て、袖は短くカットしてとじ込み、裾の部分も腹部でカットされた通称
ホンコンシャツと呼ばれるものである。
（省

本品は、Ｙシャツをベースパターンとして襟の部分は半開きで襟部のボタンが省略され、タイを結べるように仕立て、袖は短くカットしてとじ込み、すその部分も腹部でカットされた通称ホンコンシャツと呼ばれるものである。
（同

左）6107.21 ～ １．スポーツウェアータイプのパジャマの分類について
6107.29 、6108.31 ～（同 左）6108.39 、（３）イ 上半身用衣類
6207.21 ～（イ）袖口又はすそに締めひもを有するもの
6207.29 又は 6208.21～6208.29（同 左）

下半身用衣類（イ）裾又はポケットにファスナーを有するもの（ロ）裾に締めひもを有するもの（省

左）１．Polyester tricot dress shirts略）

6107.21 ～ １．スポーツウェアータイプのパジャマの分類について
6107.29 、6108.31 ～（省 略）
6108.39 、（３）イ 上半身用衣類
6207.21 ～（イ）袖口又は裾に締めひもを有するもの
6207.29 又は 6208.21（省 略）～6208.29
ロ（１）よこメリヤス組織（ａ）平編み：編目のすべてが同じ方向に引き出され、同じ状態に配列されている（第１図参照）。

ロ略）

下半身用衣類（イ）すそ又はポケットにファスナーを有するもの（ロ）すそに締めひもを有するもの
（同

20

左）

新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前

改正後
61.09項

１．Ｔシャツ61.09項

関税率表第 61.09 項において「Ｔシャツ」とは、第 61 類注
５及び関税率表解説第 61.09 項の規定に従うこととなるが、具体的には、以下の（１）～（９）を全て満たすものをいう。
（省
61.10項

関税率表第 61.09 項において「Ｔシャツ」とは、第 61 類注
５及び関税率表解説第 61.09 項の規定に従うこととなるが、具体的には、以下の（１）～（９）をすべて満たすものをいう。

略）（同

１．トレーナーの分類基準について（省

61.10項

略）

71類

略）

（同

略）
71類
21

左）

１．乳児用の衣類及び衣類附属品の分類について
関税率表番号第 61.11 項及び第 62.09 項の「乳児用の衣類及び衣類附属品」とは、同表第 61 類注６（ａ）及び第 62 類注４（ａ）により「身長が 86 センチメートル以下の乳幼児用のものをいう。」と規定されているが、現品又はインボイス等により判別が困難な場合には、２才半（30 ヶ月）未満の乳幼児用の衣類及び衣類附属品とみなして差し支えない。
（同

１．棒、形材、板、シート及びストリップの定義

左）（２）プルオーバー状の衣類（スライドファスナー等により一部前開きのものを含み、フード又は襟付きであるかないかを問わない。）であって、イからハまでの条件をすべて満たすもの。

61.11 項 又 １．乳児用の衣類及び衣類附属品の分類について
61.11 項 又は62.09項は62.09項
関税率表番号第 61.11 項及び第 62.09 項の「乳児用の衣類及び衣類附属品」とは、同表第 61 類注６（ａ）及び第 62 類注５（ａ）により「身長が 86 センチメートル以下の乳幼児用のものをいう。」と規定されているが、現品又はインボイス等により判別が困難な場合には、２才半（30 ヶ月）未満の乳幼児用の衣類及び衣類附属品とみなして差し支えない。
（省

左）１．トレーナーの分類基準について（同（２）プルオーバー状の衣類（スライドファスナー等により一部前開きのものを含み、フード又は襟付きであるかないかを問わない。）であって、イからハまでの条件を全て満たすもの。
（省

１．Ｔシャツ左）１．棒、形材、板、シート及びストリップの定義

新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
この類において「棒」、
「形材」、
「板」、
「シート」及び「ストリップ」とは、第 74 類の注１（ｄ）、（ｅ）又は（ｇ）に規定
する棒、形材、板、シート及びストリップをいう。

改正後
この類において「棒」、
「形材」、
「板」、
「シート」及び「ストリップ」とは、第 15 部の注９（ａ）、（ｂ）又は（ｄ）に規定す
る棒、形材、板、シート及びストリップをいう。
（省
7104.99略）（同

１． ブリリアントカットした yttrium aluminum garnet（省

7104.90（同

7204.49

クロム系ステンレスとはニッケルを含有しないものをいい、
ニッケル系ステンレスとはクロム以外にニッケルを含有するものをいう。

略）

２．ヘビーくず

7204.49（省略）（注）プレスくずとは、圧縮成形されたもので、全て長方形になっている。
（省
16部

左）72類、73類 ５．クロム系ステンレス及びニッケル系ステンレス

クロム系ステンレスとはニッケルを含有しないもの又はニッケルの含有量が全重量の 0.6％以下のものをいい、ニッケル
系ステンレスとはクロム以外にニッケルを含有するもののう
ち、ニッケルの含有量が全重量の 0.6％を超えるものをいう。
（省

１．ブリリアントカットした yttrium aluminum garnet略）

72類、73類 ５．クロム系ステンレス及びニッケル系ステンレス

左）

（同

左）

（同

左）

２．ヘビーくず（注）プレスくずとは、圧縮成形されたもので、すべて長方形になっている。

略）（同

１．機械とともに輸入される予備部品、工具類及び附属品

16部（１）次の各項に掲げる物品が、機械の輸入に際し、輸入者の特別の注文によることなく、当該機械の製造者又は販売者により通常提供されるものであることが明らかである場
22

左）１．機械とともに輸入される予備部品、工具類及び附属品（１）次の各項に掲げる物品が、機械の輸入に際し、輸入者の特別の注文によることなく、当該機械の製造者又は販売者により通常提供されるものであることが明らかである場

新旧対照表改正後
合においては、（ａ）から（ｄ）までの各項に掲げる物品については、これらの種類、寸法等が異なるごとに１個又は１組（同一の物品が同時に多数使用されるものである場合には、その同時に使用される個数までとする。以下同じ。）
を、また（ｅ）から（ｉ）までの各項に掲げる物品については、通常さし当たり必要であると認められる数量までのものを当該機械に一括分類することとする。
（ａ）当該機械の予備部分品（伝動用ベルトその他の汎用性の部分品を含む。）
（省

略）

（同

84.26 項 又 １．中古機械等
84.26 項 又は84.29項は84.29項
輸出統計品目表第 84.26 項又は第 84.29 項の細分において「中古のもの」とは、次の機械をいう。
（１）国内において道路運送車両法に基づく新規登録又は届出がされたもの（２）国内において上記（１）の登録をせず又は届出をしないで使用されたもの（削 除）（省
84.51項略）

略）

輸出統計品目表第 84.26 項又は第 84.29 項の細分において「中古のもの」とは、次の機械をいう。
（１）国内において道路運送車両法に基づく新規登録又は届出がされたもの（２）国内において上記（１）の登録をせず又は届出をしないで使用されたもの
なお、（一社）日本建設機械工業会が証明する輸出向け建設
機械証明制度に基づく新車証明済みステッカーが貼付されている機械については、新車として取り扱う。

23

左）１．Hydraulic die cutting machine 及び Hydraulic swing
arm cutting press（同（１）これらの機械の所属の決定に当たっては、第 84 類の注８の規定に基づいて属する項を決定することとなるが、そ左）

１．中古機械等

（同

１. Hydraulic die cutting machine 及び Hydraulic swing 84.51項
arm cutting press（省【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
合においては、（ａ）から（ｄ）までの各項に掲げる物品については、これらの種類、寸法等が異なるごとに１個又は１組（同一の物品が同時に多数使用されるものである場合には、その同時に使用される個数までとする。以下同じ。）
を、また（ｅ）から（ｉ）までの各項に掲げる物品については、通常さし当たり必要であると認められる数量までのものを当該機械に一括分類することとする。
（ａ）当該機械の予備部分品（伝動用ベルトその他のはん用性の部分品を含む。）

左）（１）これらの機械の所属の決定に当たっては、第 84 類の注７の規定に基づいて属する項を決定することとなるが、そ新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前の取扱いは次による。

改正後の取扱いは次による。
（省

略）

（同

（ｂ）主たる用途がいずれの項にも示されていない機械（前記（ａ）のただし書に該当する機械を含む。）及び主たる用途が前記（ａ）によっても明らかでない機械は、第 84
類の注８の規定に基づいて第 84.79 項に属する。
（省
8479.89（省（ｂ）主たる用途がいずれの項にも示されていない機械（前記（ａ）のただし書に該当する機械を含む。）及び主たる用途が前記（ａ）によっても明らかでない機械は、第 84
類の注７の規定に基づいて第 84.79 項に属する。

略）（同

２．“Beck”razor blade slitter and rewinder

8479.89略）

8479.89

左）２．“Beck”razor blade slitter and rewinder（同

本機は一種の汎用機械とみなして第 8479.89 号に属する。
（省

左）

左）

本機は一種のはん用機械とみなして第 8479.89 号に属する。

略）（同

５．B-D-H Micromanipulator

8479.89

本品は細胞その他の極微物質の研究に当たり、その一部を取り出し又は切り取る等の処理に使用するものであって、
manipulator head assy、ジョイスティック、power & ratio
control 及び変圧器で構成されている。manipulator head は、
microtool post 及び microtool（小径のガラス管）を内蔵し、mirotool post には立体的に張られた三対の抵抗線エレメントが取り付けられており、この部分に通電することにより電気抵
抗熱によって起こる膨張収縮を利用して、microtool の運動の距離及び方向を任意に制御できる。これらの操作は、ジョイス
ティック（操作レバー）により行い、power & ratio control
unit は、manipulator head の選択、microtool の移動量の調節のためのものである。
24

左）

５．B-D-H Micromanipulator
本品は細胞その他の極微物質の研究に当たり、その一部を取り出し又は切り取る等の処理に使用するものであって、
manipulator head assy、ジョイスティック、power & ratio
control 及び変圧器で構成されている。manipulator head は、
microtool post 及び microtool（小径のガラス管）を内蔵し、mirotool post には立体的に張られた三対の抵抗線エレメントが取り付けられており、この部分に通電することにより電気抵
抗熱によって起こる膨脹収縮を利用して、microtool の運動の距離及び方向を任意に制御できる。これらの操作は、ジョイス
ティック（操作レバー）により行い、power & ratio control
unit は、manipulator headの選択、microtool の移動量の調節のためのものである。

新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前

改正後
（省
8539.52略）（同

１．LED ランプ（A 形のもの）について

8539.50

輸入統計品目表第 8539.52 号において、「A 形のもの」（統計
細分 010）には、発光ダイオード（LED）を光源とするランプの
うち、口金を除いた部分の形状が「ナス形」で、最大径 55mm～
70mm、全長 95mm～145mm のもので、かつ、直径約 26mm×高さ約25mm の金属製口金（日本産業規格 C7709-1「電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性 第１部 口金」
における「E26/25」のもの）を有する電球形ランプが含まれる。
本細分に含まれる電球形 LED ランプの代表例については以下のとおりである。
（省 略）

左）１．LED ランプ（A 形のもの）について
輸入統計品目表第 8539.50 号において、「A 形のもの」（統計
細分 010）には、発光ダイオード（LED）を光源とするランプの
うち、口金を除いた部分の形状が「ナス形」で、最大径 55mm～
70mm、全長 95mm～145mm のもので、かつ、直径約 26mm×高さ約25mm の金属製口金（日本産業規格 C7709-1「電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性 第１部 口金」
における「E26/25」のもの）を有する電球形ランプが含まれる。
本細分に含まれる電球形 LED ランプの代表例については以下のとおりである。
（同 左）

87.01 項 、 １．中古トラクター（農業用のものを除く）及び中古クレーン 87.01 項 、 １．中古トラクター（農業用のものを除く）及び中古クレーン
87.05項車
87.05項車
輸出統計品目表第 87.01 項の細分又は第 87.05 項の細分において「中古のもの」とは、次のトラクター又はクレーン車をいう。ただし、トラクターにおいては、農業用のものを除く。
（１）国内において道路運送車両法に基づく新規登録又は届出がされたもの（２）国内において上記（１）の登録をせず又は届出をしないで使用されたもの
（削 除）

（省

略）

輸出統計品目表第 87.01 項の細分又は第 87.05 項の細分において「中古のもの」とは、次のトラクター又はクレーン車をいう。ただし、トラクターにおいては、農業用のものを除く。
（１）国内において道路運送車両法に基づく新規登録又は届出がされたもの（２）国内において上記（１）の登録をせず又は届出をしないで使用されたもの
なお、（一社）日本建設機械工業会が証明する輸出向け建設
機械証明制度に基づく新車証明済みステッカーが貼付されているトラクター又はクレーン車については、新車として取り扱
う。
（同

25

左）

新旧対照表8903.93

改正後
１．Air cycle Vehicle Model 70（省

90類

8903.99略）（同

２．システム商品の分類について
（省

90類

略）

90.06項（同
90.06項

簡単な写真撮影機能を有する箱型等の写真構造部にフィル
ムを組み込み一体化したものはフィルムでないとし、写真機と玩具との区分については、次の基準に合致するものを写真機とする。
（１）機構、デザイン、加工等から見て明らかに玩具と認められない物品（省
90.18項左）（２）「機能ユニット」の定義は、同総説の規定によるものとし、その具体的運用は、下記（３）に該当する場合を除き、次に定めるところによる。
イ 「機能ユニット」とは、原則として、次の要件のすべてを充足する構成要素から成るシステムをいう。

略）

１．写真機としての分類基準について

左）

２．システム商品の分類について（同（２）「機能ユニット」の定義は、同総説の規定によるものとし、その具体的運用は、下記（３）に該当する場合を除き、次に定めるところによる。
イ 「機能ユニット」とは、原則として、次の要件の全てを充足する構成要素から成るシステムをいう。
（省【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前
１．Air cycle Vehicle Model 70略）

左）１．写真機としての分類基準について
簡単な写真撮影機能を有する箱型等の写真構造部にフィル
ムを組み込み一体化したものはフィルムでないとし、写真機とがん具との区分については、次の基準に合致するものを写真機とする。
（１）機構、デザイン、加工等から見て明らかにがん具と認められない物品（同左）１ ． C-235 flatus evacuation bag, C-203 ileo bladder 90.18項
drainage bag 等消耗的医療用具

１ ． C-235 flatus evacuation bag, C-203 ileo bladderdrainage bag 等消耗的医療用具

C-235 flatus evacuation bag は、腸内ガスの消散と膨張の緩和のために使用するもので、こう門から挿入し、ガスを採集するための導管にバッグを取り付けたものである。

C-235 flatus evacuation bag は、腸内ガスの消散と膨脹の緩和のために使用するもので、こう門から挿入し、ガスを採集するための導管にバッグを取り付けたものである。

26

新旧対照表【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前

改正後
（省
9401.80略）

１．Log furniture

9401.80（省略）（ｃ）は、側面の切込みが、その形状、大きさ及び場所からみて、腰掛ける際に靴のかかとを乗せる部分と認められること
及びこの加工により、丸太としての汎用性が失われ、腰掛けとしての用途に限定されたものと認められることから、その他の腰掛けとして第 9401.80 号に属する。
（省
9403.91

94.06項（同

左）１．Log furniture（同9403.90略）
94.06項棟単位で契約されたプレハブ住宅（通則２（ａ）のいわゆる未完の完成品を含む。以下同じ。）が運送等の都合により数回にわたり分割して輸入申告される場合には、申告された貨物が当該プレハブ住宅の一部であることが確認でき、かつ、輸入者の申出がある場合に限り、申告された貨物の許可前引取りを認め（この場合、申告税番は、第 9406.10 号、第 9406.20 号又は第 9406.90 号）、最終貨物の申告を待って当該プレハブ住宅に係る全ての貨物を一括して分類して差し支えない。

１．プレハブ住宅の分類について（同9701.9027

左）棟単位で契約されたプレハブ住宅（通則２（ａ）のいわゆる未完の完成品を含む。以下同じ。）が運送等の都合により数回にわたり分割して輸入申告される場合には、申告された貨物が当該プレハブ住宅の一部であることが確認でき、かつ、輸入者の申出がある場合に限り、申告された貨物の許可前引取りを認め（この場合、申告税番は、第 9406.10 号又は第 9406.90 号）、
最終貨物の申告を待って当該プレハブ住宅に係るすべての貨物を一括して分類して差し支えない。

略）

9701.29 又 １．（ａ）Cow horn carving picture

左）

１．Wooden carving for Buddhist alter（同

１．プレハブ住宅の分類について（省左）（ｃ）は、側面の切込みが、その形状、大きさ及び場所からみて、腰掛ける際に靴のかかとを乗せる部分と認められること
及びこの加工により、丸太としてのはん用性が失われ、腰掛けとしての用途に限定されたものと認められることから、その他の腰掛けとして第 9401.80 号に属する。

略）

１．Wooden carving for Buddhist alter
（省

（同

左）

１．（ａ）Cow horn carving picture新旧対照表は9701.99【分類例規（昭和 62 年 12 月 23 日蔵関第 1299 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。
改正前（ｂ）Shell work picture

改正後（ｂ）Shell work picture
（省

（同

略）

本品は、第 97.01 項に規定するコラージュその他これに類する装飾板に該当する物品と認められる。したがって本品は本号に属する。

本品は、第 97.01 項に規定するコラージュ及びモザイクその他これらに類する装飾板に該当する物品と認められる。したがって本品は本号に属する。
（省
97.03項略）（同

１．彫刻、塑像、鋳像その他これらに類する物品（材料を問わ 9703.00
ない。）の分類解釈について（省

9705.00（省

97.06項略）

１． 第 97.06 項のこっとうの認定について
9706.00
第 97.06 項には、第 97 類の注１の物品及び第 97.01 項から
第 97.05 項までに属する物品を除くほか、実用的価値を有する
か有しないかを問わず、製作後 100 年を超えると認められる物
品のみを含む。この場合において、製作後 100 年を超える物品であるかないかの認定は、次により行う。
（省

略）

（同

左）

（同

左）

１． 貨幣の鑑定について

１．第9706.00号のこっとうの認定について
第 9706.00 号には、第 97 類の注１の物品及び第 97.01 項から第 97.05 項までに属する物品を除くほか、実用的価値を有す
るか有しないかを問わず、製作後 100 年を超えると認められる物品のみを含む。この場合において、製作後 100 年を超える物品であるかないかの認定は、次により行う。
（同

28

左）

１．彫刻、塑像、鋳像その他これらに類する物品（材料を問わない。）の分類解釈について略）

9705.31 又 １． 貨幣の鑑定については9705.39

左）左）