別紙４
新旧対照表【輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて（平成 22 年２月 12 日財関第 142 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

第５章
第15節の２

改正後
輸入通関関係第５章

電子原産地証明書の提出

第15節の２

改正前
輸入通関関係電子原産地証明書の提出（電子原産地証明書の提出）（電子原産地証明書の提出）
15の２－１ システム（窓口電子申告端末を通じて利用する場合を除く。 15の２－１ システムを使用して輸入申告、蔵入承認申請、移入承認申請
以下この節において同じ。）を使用して輸入申告、蔵入承認申請、移入又は総保入承認申請（予備申告及び予備申請を含む。以下この項及び15
承認申請又は総保入承認申請（予備申告及び予備申請を含む。以下このの２－３において「輸入申告等」という。）を行う者及びその代理人で節において「輸入申告等」という。）を行う者及びその代理人である通ある通関業者（以下この節において「通関業者等」という。）が、関税関業者（以下この節において「通関業者等」という。）が、締約国原産法施行令第36条の３第３項（同令第50条の２の規定において準用する場地証明書（関税法施行令第36条の３第３項（同令第50条の２の規定にお合を含む。）、第51条の12第３項又は第61条第１項第２号イ⑴に規定するいて準用する場合を含む。）、第51条の12第３項又は第61条第１項第２号
締約国原産地証明書の提出にあたり、システムに登録された電子原産地イ⑴に規定する締約国原産地証明書をいう。以下同じ。）として、シス証明書（「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間のテムに登録された電子原産地証明書（「経済上の連携に関する日本国と協定」（平成20年条約第２号。以下「インドネシア協定」という。）第41インドネシア共和国との間の協定」（平成20年条約第２号。以下「イン条に規定する原産地証明書のうち、インドネシア共和国の発給機関が電ドネシア協定」という。）第41条に規定する原産地証明書のうち、イン子的に発給し、日本国及びインドネシア共和国の間で構築した原産地証ドネシア共和国の発給機関が電子的に発給し、日本国及びインドネシア明書のデータ交換に係る電子システムを経由してシステムに登録された共和国の間で構築した原産地証明書のデータ交換に係る電子システムをデータをいう。以下同じ。）を提出する場合には、次により取り扱うも経由してシステムに登録されたデータをいう。以下同じ。）を提出するのとする。
場合には、次により取り扱うものとする。
⑴ 輸入申告等においてＥＰＡ税率の適用を求めるために電子原産地証⑴ 輸入申告等においてＥＰＡ税率の適用を求めるために電子原産地証明書を提出しようとする通関業者等に対し、当該輸入申告等を行う前明書を提出しようとする通関業者等に対し、当該輸入申告等を行う前に、当該電子原産地証明書の発給を受けた輸出者又は生産者から当該に、当該電子原産地証明書の発給を受けた輸出者又は生産者から当該電子原産地証明書の原産地証明書番号及び当該電子原産地証明書に登電子原産地証明書の原産地証明書番号及び当該電子原産地証明書に登録された貨物のうち１品目目の仕入書番号（以下この項において「仕録された貨物のうち１品目目の仕入書番号（以下この項において「仕入書番号」という。）の情報を入手すること並びに当該情報を利用し入書番号」という。）の情報を入手すること並びに当該情報を利用して「原産地証明書情報内容照会」業務により、以下のイからチまでのて「原産地証明書情報内容照会」業務により、以下のイからチまでの要件を満たしている旨の確認を求めるものとする。
要件を満たしている旨の確認を求めるものとする。
イ～チ （省略）イ～チ （同左）
なお、電子原産地証明書が上記ロからチまでのいずれかの要件を満
なお、電子原産地証明書が上記イからチまでのいずれかの要件を満たさない場合又はその他の不備がある場合には、関税法基本通達68－
たさない場合又はその他の不備がある場合には、関税法基本通達68－５－12に準じて取り扱うものとする（発給機関の印影及び署名に関す５－12に準じて取り扱うものとする（発給機関の印影及び署名に関す

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別紙４
新旧対照表
【輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて（平成 22 年２月 12 日財関第 142 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

改正前

る不備に係るものを除く。）。
⑵ （省略）

る不備に係るものを除く。）。
⑵ （同左）（システム利用者がマニュアルによる輸入申告等を行う場合等における（システムによる輸入申告等からマニュアルによる輸入申告等への切替電子原産地証明書の取扱い）
え等における電子原産地証明書の取扱い）
15の２－３ システムの利用者である通関業者等がマニュアルによる輸入 15の２－３ システムによる輸入申告等からマニュアルによる輸入申告等申告等を行う場合等における電子原産地証明書の取扱いについては、以に切り替える場合等における電子原産地証明書の取扱いについては、以下により行うものとする。
下により行うものとする。
⑴ システムの利用者である通関業者等がマニュアルによる輸入申告等⑴ 上記15の２－１⑵の規定により電子原産地証明書に係る項目を入力を行う場合には、通関業者等が「原産地証明書情報内容照会」業務にして行った輸入申告等について、システムによって処理をすることがより出力した「原産地証明書情報照会情報」（別紙様式Ｍ－572号（当できなくなったことにより、マニュアルによる輸入申告等に切り替え
該電子原産地証明書に仕入書番号及び仕入書の日付が２回以上登録さる場合には、通関業者等が「原産地証明書情報内容照会」業務によりれている場合又は内取情報が７回以上登録されている場合にあって出力した「原産地証明書情報照会情報」（別紙様式Ｍ－572号（当該電は、別紙様式Ｍ－572号及びＭ－573号）。以下「原産地証明書情報照子原産地証明書に仕入書番号及び仕入書の日付が２回以上登録されて会情報」という。）にマニュアルによる輸入申告等を行うこととなっいる場合又は内取情報が７回以上登録されている場合にあっては、別た旨を付記した上で当該輸入申告等の添付書類として提出することに紙様式Ｍ－572号及びＭ－573号）。以下「原産地証明書情報照会情報
よって締約国原産地証明書の提出があったものとして取り扱って差し」という。）にマニュアルによる輸入申告等に切り替えることとなっ支えない。なお、上記15の２－１⑵の規定により電子原産地証明書にた旨を付記した上で当該輸入申告等の添付書類として提出することに係る項目を入力して行った輸入申告等のうち、上記15の２－２の規定
よって関税法施行令第61条第１項第２号イ⑴に規定する締約国原産地により内取内容の仮登録を行ったものについて、マニュアルによる輸証明書の提出があったものとして取り扱って差し支えない。なお、当入申告等に切り替えたときは、当該仮登録の取消しを行わせるものと該輸入申告に際して上記15の２－２の規定により内取内容の仮登録をする。
行っている場合には、当該仮登録の取消しを行わせるものとする。
⑵ 上記15の２－２の規定により電子原産地証明書の内取を行おうとす⑵ 上記15の２－２の規定により電子原産地証明書の内取を行おうとする場合において、電子原産地証明書の内取内容の登録の上限（電子原る場合において、電子原産地証明書の内取内容の登録の上限（電子原産地証明書に登録された貨物の品目毎に10回）を超えて内取内容の登産地証明書に登録された貨物の品目毎に10回）を超えて内取内容の登録が必要となった場合その他の理由により輸入申告時のシステムによ録が必要となった場合その他の理由により輸入申告時のシステムによる内取内容の登録ができないときには、通関業者等が「原産地証明書る内取内容の登録ができないときには、通関業者等が「原産地証明書情報内容照会」業務により出力した「原産地証明書情報照会情報」に情報内容照会」業務により出力した「原産地証明書情報照会情報」にシステムによる内取を行うことができない旨及びその内取内容を付記システムによる内取を行うことができない旨及びその内取内容を付記した上で、この章第１節１－４により提出する関係書類（この章第15した上で、この章第１節１－４により提出する関係書類（この章第15節の規定により電磁的記録により提出する場合を含む。）として提出節の規定により電磁的記録により提出する場合を含む。）として提出することによって、締約国原産地証明書の提出があったものとして取することによって、関税法施行令第61条第１項第２号イ⑴に規定する

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新旧対照表
【輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて（平成 22 年２月 12 日財関第 142 号）】（注）下線を付した箇所が改正部分である。

改正後

改正前
締約国原産地証明書の提出があったものとして取り扱って差し支えない。
⑶ （同左）

り扱って差し支えない。
⑶（省略）（窓口電子申告端末を利用して輸入申告等を行う場合等における電子原産地証明書の取扱い）
15の２－６ マニュアルによる輸入申告等を行う者又は窓口電子申告端末を利用して輸入申告を行う者が、電子原産地証明書を提出する場合（上記15の２－３⑴の場合を除く。）には、インドネシア共和国の発給機関が当該電子原産地証明書の発給を申請した輸出者に対して当該発給の事実を証する書類として発行する当該電子原産地証明書の控えを提出することによって、締約国原産地証明書の提出があったものとして取り扱って差し支えない。
この場合において、当該電子原産地証明書は上記15の２－１⑴イからチまでの要件を満たしている必要があるが、上記15の２－１⑴ロからチまでのいずれかの要件を満たさない場合又はその他の不備がある場合には、関税法基本通達68－５－12に準じて取り扱うものとする（発給機関の印影及び署名に関する不備に係るものを除く。）。

（新設）

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