令和６年度
ものづくり革新総合支援事業
募集要項

令和６年４月
秋田県産業労働部地域産業振興課

【用語について】......................................................................1

１．事業の目的........................................................................2

２．補助対象者........................................................................2

３．申請要件..........................................................................4※付加価値額と給与支給総額について..................................................5

４．補助金の額や補助率等..............................................................7

５．補助対象経費......................................................................8

６．事業のスキーム...................................................................14

７．応募手続き等の概要...............................................................15

８．採択審査委員会における加点.......................................................16

９．補助事業者の義務（交付決定後に遵守すべき事項）...................................17

１０．提出書類.......................................................................18

１１．事業計画書の記入上の注意点について.............................................19【別紙】旅費算定基準.................................................................26

【用語について】
ものづくり革新総合支援事業における用語については、次のとおりとなっております。
² 給与支給総額… 役員並びに従業員に支払う給料、賃金、雑給及び賞与のほか、給与所得とされる手当（残業手当、休日出勤手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）の合計額のことです。給与所得とされない手当（退職手当等）や法定福利費、福利厚生費は含みません。

² 経営革新… 事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること（中小企業等経営強化法第２条第９項）。
※ 経営革新計画承認制度の詳細については、下記のホームページをご参照ください。
秋田県公式サイト美の国あきたネット「経営革新計画承認制度について」
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/31184² 県内中小企業者… 秋田県内に主たる拠点を有し、かつ、秋田県内において１年以上の事業実績がある、中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する者のことです。ただし、「みなし大企業」に該当するものは除きます。

² 支援機関… 「商工団体」、「金融機関」又は「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識を有するもの」若
しくは「中小企業支援に係る実務経験を有するもの」のことです。

² 人件費… 次の①～③の合計額のことです。
① 販売費及び一般管理費に含まれる人件費（役員報酬、給料手当、法定福利費、福利厚生費、賞与及び賞与引当金、退職金及び退職給与引当金、雑給等）② 製造原価に含まれる労務費③ 派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合の当該費用² 付加価値額… 営業利益、減価償却費及び人件費の合計額のことです。

² みなし大企業… 次の①～③のいずれかに該当する中小企業者のことです。
① 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有するもの。
② 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業で所有するもの。
③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めているもの。

1

１．事業の目的
本事業は、新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性の改善、新分野進出等の取組により、競争力の強化を図ろうとする意欲的な事業者を支援し、付加価値の更なる向上や創出を促すことを目的としています。

２．補助対象者●次のいずれにも該当する場合、本事業の補助の対象者となります。
（１） 秋田県内に主たる事業拠点を有すること。
（２） 秋田県内において、１年以上の事業実績があること。
（３） 中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者であること。
※資金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人のことをいいます。
業種

資本金

従業員数
（常勤）

製造業、建設業、運輸業、旅行業

3 億円

300 人

卸売業

1 億円

100 人

サービス業

5,000 万円

100 人

小売業

5,000 万円

50 人

3 億円

900 人

3 億円

300 人

5,000 万円

200 人

3 億円

300 人

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業
その他の業種（上記以外）（４） みなし大企業ではないこと。
※次のいずれかに該当する中小企業者がみなし大企業となります。
① 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有するもの② 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業で所有するもの③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めているもの※以下のものについては、上記①～③の大企業から除きますØ

中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社

Ø

投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

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●ただし、次のいずれかに該当する場合は、補助の対象者となりません。
① 主たる事業が次に掲げる業種に分類されるもの
補助対象外とする業種（日本標準産業分類（令和５年６月改訂）による）
１ 農業、林業（大分類Ａに含まれるもの。ただし、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業は除く。）
２ 漁業（大分類Ｂに含まれるもの。）
３ 金融・保険業（大分類Ｊに含まれるもの。ただし、保険媒介代理業及び保険サービス業は除く。
）
４ 医療・福祉（大分類Ｐ）の医療業のうち、病院（小分類８３１）、一般診療所（小分類８３２）及び歯科診療所（小分類８３３）５ 医療・福祉（大分類Ｐ）の社会保険・社会福祉・介護事業所（中分類８５）６ 以下のサービス業(ア)風俗営業、性風俗特殊営業等、「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」（昭
和３４年法律第１２２号）により規制の対象となるもの(イ)競輪・競馬等の競走場、競技団（小分類８０３に含まれるもの。）(ウ)場外馬券売場等、競輪競馬等予想業（細分類８０９６に含まれるもの。）(エ)興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。）（細分類７２９１に含まれるもの。
）(オ)集金業、取立業（公共料金又はこれに準じるものは除く。）(カ)易断所、観相業、相場案内業（細分類７９９９に含まれるもの。）(キ)宗教（中分類９４に含まれるもの。）(ク)政治・経済・文化団体（中分類９３に含まれるもの。）② 次に掲げる欠格事項のいずれかに該当するもの
１ 国税又は地方税の滞納があるもの。ただし、課税庁が認めた納入計画を立てている場合を除く。
２ 秋田県又は公的金融機関からの融資（間接融資を含む）等を受け、その債務の履行を怠り又は滞っているもの。
３ 中小企業者及びその役員が、暴力団等の反社会的勢力であるもの。また、反社会的勢力と関係を有しているもの。
４ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があるもの。

③ 国又は秋田県が実施する補助金等に同一の事業計画で採択を受けているもの

3

３．申請要件●次の（１）～（４）の全てを満たす、３年間ないし５年間の事業計画を策定してください。
（１） 次の二つの経営指標について、それぞれ目標を設定すること。
① 付加価値額について、計画期間が終了するまでに、年率平均３％以上増加すること。
※ 付加価値額とは、営業利益、人件費及び営業利益の合計額をいいます。
※ 年率平均を求めるにあたっては、直近期の付加価値額を基準とします。
② 給与支給総額について、計画期間が終了するまでに、年率平均１．５％以上増加すること。
※ 給与支給総額とは、役員並びに従業員に支払う給料、賃金及び賞与のほか、給与所得とされる手当（残業手当、休日出勤手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）の合計額をいいます。
※ 給与所得とされない手当（退職手当等）や法定福利費、福利厚生費等は含みません。
※ 年率平均を求めるにあたっては、直近期の給与支給総額を基準とします。

（２） （１）で設定した目標を達成するために、次のいずれかに該当する、自ら製造に係る事業活動に取り組むこと。
① 新商品の開発又は生産、販路の開拓… 設備の新規導入を伴って行う新製品の開発又は生産、及び当該製品の販路の開拓に取り組むことをいいます。
② 新たな生産方式の導入… 設備の導入により新たな受注の獲得又は生産効率の向上に取り組むことをいいます。
③ 改善指導等に基づく生産性の改善… 外部の専門家等の指導に基づき、生産性を向上するために製造工程の改善に取り組む
ことをいいます。

（３） 計画の実施にあたり、支援機関から支援や協力を得られること。
※「支援機関」とは、商工団体、金融機関のほか、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識を有するものや、
中小企業支援に係る実務経験を有するものをいいます。

（４） 秋田県内に所在する事業拠点において取り組むこと。
※県外の事業拠点で実施する取組や、県外の拠点において使用する機械装置や物品は補助の対象外です。
※ただし、生産管理システム等を県内外の拠点に同時に導入する場合などは補助対象となることもあります。

4

※付加価値額と給与支給総額について●付加価値額とは、人件費、営業利益及び減価償却費の合計額をいいます。
●給与支給総額とは、役員並びに従業員に支払われる給料、賃金、雑給及び賞与のほか、給与所得とされる手当（残業手当、休日出勤手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）の合計額をいい、給与所得とされない手当（退職手当等）や法定福利費、福利厚生費は含みません。
・給与支給総額や付加価値額を決算関係書類との関連でいうと、次の図のようになります。
※詳細については、税理士等にご相談ください。

●付加価値額については、計画期間が終了するまでに年率平均３％以上増加する目標の設定が必要となります。
●給与支給総額については、計画期間が終了するまでに年率平均１．５％以上増加する目標の設定が必要となります。
・計画期間を５年に設定した場合、申請時点の直近期末と比較して、付加価値額については１５％以上、給与支給総額については７．５％以上の増加目標が必要です。
・計画が終了した時点で目標が達成されているかどうかを判定します。
・このため、４年目までは順調に推移していても、５年目で目標値を下回った場合、目標未達となるので、ご留意ください。

↓計画期間を５年の場合に設定した場合↓

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●当事業で過去に交付決定を受けたことのある事業者について
当事業で過去に交付決定を受けたことのある事業者が採択申請を検討している場合、次の点についてご留意ください。
（１） 交付決定を受け、現在補助事業を実施している事業者については、採択申請することはできません。
（２） 補助事業が既に完了した場合、全く別の内容で新たに策定した事業計画であれば、採択を申請することができます。
（３） 経営革新計画承認等加算により補助上限額が引き上げられて過去に補助を受けている場合、同一の経営革新計画で再度申請することはできません。
（４） 新たに策定する事業計画において給与支給総額と付加価値額の目標値を設定する際
は、過去に採択された事業計画で設定した目標値（計画期間最終年の目標値）を下回らないようにしてください。
（例）令和 4 年度に採択された事業計画（5 年の計画期間）で、給与支給総額の目標値を次のように設定。

給与支給総額

直近期

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

R4.3 月期

R5.3 月期

R6.3 月期

R7.3 月期

R8.3 月期

R9.3 月期

10,000 千円

10,150 千円

10,300 千円

10,450 千円

10,600 千円

10,750 千円

―

1.50％

3.00％

4.50％

6.00％

7.50％

伸び率

↓
令和 6 年度に別の内容で新たに事業計画を策定する場合

給与支給総額
伸び率

ž
ž
ž

直近期

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

R6.3 月期

R7.3 月期

R8.3 月期

R9.3 月期

R10.3 月期

R11.3 月期

10,250 千円

10,404 千円

10,558 千円

10,865 千円

11,019 千円

―

1.50％

3.00％

6.00％

7.50％

×10,712 千円〇10,750 千円
4.88％

令和 4 年度に採択された際には、R4.3 月期の給与支給総額 10,000 千円を 5 年の事業計画で R9.3 月期には 7.5%増の 10,750 千円と設定
実際に事業を進めた結果、様々な要因により少々伸び悩み、R6.3 月期の給与支給総額は 10,250 千円となってしまった
令和 6 年度に別の内容で新たに事業計画を策定して採択を申請する場合、R9.3 月期
は令和 4 年度に策定した事業計画の最終年にあたるので、令和 4 年度の事業計画で設定した給与支給総額の目標値である「10,750 千円」を下回ることのないようにしてください。「10,712 千円」は令和 4 年度の事業計画で設定した給与支給総額の目標値を下回っているので、申請を受け付けられません。

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４．補助金の額や補助率等●補 助 金 の 額●補助率●補助対象期間：：：

下限３０万円 ～ 上限３００万円
１／３以内
交付決定日から１２か月以内●補助上限額の加算について
ž 次に該当する場合、補助上限額に対する加算を申請できます。
＜経営革新計画承認加算＞ … 加算申請が可能な額の上限：５００万円
ž 中小企業等経営強化法第１４条第 1 項の規定に基づき、知事等から承認を得た経営革新計画又はリーディングカンパニー創出応援事業実施要綱第３条第３項に規定する事業計画に基づく事業の場合、補助上限額に５００万円を加算し、最大で８００万円まで補助します。
Ø

経営革新計画については、採択申請をする時点で、既に承認を得ている必要があります。

Ø

本事業において、改めて３年間ないし５年間の事業計画の作成が必要となります。

Ø

過去に承認された経営革新計画に基づく事業であっても、加算の対象となります。

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５．補助対象経費●補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下に掲げる経費です。
●対象経費は、補助金の交付決定日以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。
（１） 対象経費の区分
u 補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
u 補助事業のために使用される専用ソフトウェア、情報システ※補助対象経費とムの購入・構築、借用に要する経費
して必ず計上し u 上記と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費
機械装置・システム構築費てください。
Ø 本事業で導入する機械装置やシステム等については、会計ルール等に則り、固定資産台帳に登載してください。
Ø 「借用」や「リース」の場合、交付決定日以降に契約を締結し、かつ、補助事業実施期間中に実際に支出した経費のみが補助対象となります。
Ø 「割賦販売」については補助の対象となりません。
Ø 月額制クラウドサービス等の利用料については、補助事業
実施期間中に実際に支出した経費のみが補助対象となります。
Ø 「据付け」とは、本事業で導入した機械装置の設置と一体で行われる軽微なものに限ります。
Ø 機械装置の評価試運転に要した資材に係る費用も補助の対象となります。
Ø 中古の機械装置等も補助の対象となります。
Ø 建造物の新築、増改築や土地の取得等に係る費用は補助の対象となりません。
Ø 補助事業のために、自らの事業拠点に導入した機械装置等が補助対象となります。他者の事業拠点に導入する機械装
置等は補助の対象となりません。
Ø 自動車の取得等、車両に係る費用は補助の対象となりません。
Ø ＯＳや表計算ソフト等、汎用性の高いと認められるソフト
ウェアは補助の対象となりません。
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専門家経費u 補助事業のために依頼した専門家に支払われる経費
Ø 「専門家」とは、高度な知識やノウハウ、豊富な経験、特殊な技能等を保有する者をいいます。
Ø 専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費を補助対象とすることができます。
Ø 謝金の支払いについて、内部規定等を整備して謝金単価を定めている場合、社会通念上妥当な範囲内で、当該単価を補助対象とすることができます。
Ø 内部規定等を整備していない場合、下表を謝金単価の上限
とします。
所属

役職

大学

民間会社

謝金単価
（円／時間）

学長

10,000

教授

8,000

准教授

6,000

講師

4,000

代表級

10,000

部長級

6,000

課長級以下

4,000

Ø 旅費については、別紙に定める旅費算定基準によることとします。
Ø 見積書、依頼書又は契約書において、謝金の額が確認できるように金額を明示してください。
Ø 専門家の略歴書やプロフィール、選定した理由書等を作成してください。
Ø 専門家への飲食代は補助対象とすることができません。
Ø 個人払いについては、源泉徴収を行ってください。ただし、徴収義務の有無や税率については、所管の税務署に確認するとともに、法令に則り適正に対応してください。
Ø 事業実施にあたり協力等を得た支援機関に所属する従業員等に対する謝金等は補助対象とすることができません。
原材料費

u 新商品の開発・試作に必要な原材料及び副資材の購入に要する費用※補助対象経費の２分の 1 を上限とします。

Ø 補助対象にする設備の導入を伴って行う新商品の開発・試作に必要な原材料及び副資材が補助の対象となります。
Ø 設備の新規導入を伴わない新商品の開発・試作に係る原材
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Ø
Ø

Ø
Ø
Ø

Ø

料等は補助の対象外です。
原材料は、各年度における補助事業の実施期間内に消費可
能かつ必要最小限の量に限り、補助対象となります。
補助事業実施期間中に使い切れなかった分（残存分）は補助の対象となりません。残存量に応じて按分した額が補助対象となります。
原材料の品目ごとに原材料等受払簿を整備してください。
整備していない場合、補助の対象となりません。
原材料等受払簿には、調達した日時と数量、使用した日時と数量及び目的を記載してください。
試作・開発等の途上において発生した仕損じ品やテストピース等は保管しておいてください。補助事業完成検査の際に確認します。
保管が困難なものは写真撮影による代用を可能とします。

Ø 使い切れず余った原材料は保管してください。
Ø 可能な限り、補助事業分のみの伝票等を用意し、通常業務分と補助事業分を明確に区別してください。
Ø 通常業務分と一括でしか購入できない場合、補助事業に係る数量と経費を確認できるようにしてください。
Ø 補助事業を実施するために、交付決定日以降に調達した分が補助対象となります。在庫品を使用した場合は補助の対象となりません。
Ø 試作品を提供して対価を得た場合、当該試作品に係る費用は補助の対象となりません。
外注費※補助対象経費の２分の 1 を上限とします。

u 新商品の開発に必要な加工や設計（デザイン）、検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
Ø 外注先が機械装置等の導入に要した費用は補助対象になりません。
Ø 外注は、契約書や仕様書等で内容や期間、数量、経費等を明確にしてください。
Ø 外注による成果品は写真撮影するなど、仕様通りに行われたことが確認できるようにしてください。

知的財産権等
関連経費

u 新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費10

Ø 今回の事業の成果に係る発明等でないものは、補助対象になりません。また、事業期間内に出願手続きを完了していない場合は、補助対象になりません。
Ø 知的財産権の取得に要する経費のうち、次の経費については、補助対象になりません。
ž 日本の特許庁に納付する手数料等（出願料、審査請
求料、特許料等）。
ž 拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
Ø 本事業で発生した知的財産権の権利は、事業者に帰属します。
u 本事業で開発した新商品に係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成および媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係※補助対象経費の5 分の 1 を上限
る経費
とします。
Ø 補助事業で開発した新商品に係る経費のみが補助対象となります。
Ø 補助事業とは関係のない製品・サービスの広告や事業者のブランドや事業者そのもののＰＲ広告に関する経費は補助の対象となりません。
Ø 補助事業の実施期間内に広告が使用・掲載されること、展
示会が開催されることが必要です。
Ø 交際費は補助対象となりません。
販売促進費

研修・資格等取得費 u 補助事業を実施するにあたり、従業員等が資格を取得する際に要する経費u 公的認証や品質表示等の取得に係る認定申請費用、認定審査
費用
Ø 補助事業と関連する研修や資格等の取得に係る経費のみが補助対象となります。
Ø 受講料のほか、研修に必要な教材や工具も補助対象となります。
Ø 関数電卓等の汎用性の高いものや量販店で市販されている工具は補助の対象となりません。
Ø 公的認証や品質表示等を取得するために必要な検査等に要する費用は外注費となります。

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旅費

u 補助事業を実施するために必要な出張に係る経費
Ø 補助対象にできる経費は別紙（26 ページ）に定める旅費算定基準によることとします。
Ø 旅費の算出は、経済的かつ合理的な経路（行程）に基づいて行ってください。
Ø 出張報告書、旅費計算書を作成していない場合は補助の対象となりません。
Ø 旅費算定基準に定める現地経費は、出張した従業員等に事業者から直接支給された経費のみが補助の対象となります。
Ø 出張したことがわかるように、出張先の写真（研修風景、展示会出展状況、出張先建物外観等）を撮影し、保存してください。適正に撮影が行われていない場合は補助の対象としません。
Ø 補助事業と関係のない業務もあわせて行った出張に係る経費は、補助の対象となりません。

小規模改修費※補助対象経費の２分の１を上限とし、かつ、補助金所要額で 100万円を限度とします。

u 改善指導等に基づき、生産性の改善を目的として不動産の一部改修に係る経費
Ø 改善アドバイザー等外部専門家の指導に基づいてモノの流れを良くするために壁の一部を撤去するなど、生産性の向上を目的とした場合に限ります。
Ø この目的のために、壁の一部の撤去、別建屋への通路の整備（舗装、通路シェルターの設置等）、作業場の床の一部掘下げ・盛上げ等に要する経費を対象とします。
Ø 建築確認の申請等に係る手数料は補助の対象となりません。
Ø 床面積の増減を伴う建屋に係る工事や、現行法令に適合させるための工事は補助の対象となりません。
Ø 法令に違反して建築された建物に係る工事は、その一切が補助の対象となりません。
Ø 小規模改修費のみの事業は、本事業による補助の対象となりません。
Ø 補助対象経費として計上するにあたっては、改修前の状況を担当職員が事前に確認します。
Ø 改修にあたっては、建築確認等必要な手続きを法令に則り適正に対応することが当然に必要です。

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（２） 補助対象経費全般にわたる留意事項○ 以下の経費は補助対象になりません。
① 土地、建造物等の不動産の取得に係る費用② 商品券等の金券③ 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費④ 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用⑤ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用⑥ 収入印紙（補助事業で課税文書の作成が必要な場合でも補助の対象となりません。）⑦ 公租公課（消費税及び地方消費税額等）⑧ 各種保険料⑨ 借入金などの支払利息及び遅延損害金⑩ 汎用性があり、容易に目的外使用になり得ると認められるもの（パソコン、プリ
ンタ、文書作成ソフトウェア、スマートフォン、デジタル複合機、テレビなど）⑪ 人件費⑫ 上記の他、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費○ 補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限ります。
○ 原則として銀行振込により支払いを行ってください。現金により支払った経費は、領収書があったとしても第三者による支払の事実証明ができないことから、補助の対象とすることができません。
○ クレジットカードにより経費を支払う場合、クレジットカード利用料金の引落又は支払が補助事業実施期間内に行われた場合、補助の対象とすることができます。この際、クレジットカード利用明細及び利用料金の支払いを確認できる資料（引落口座の通帳等）の写しを添付してください。
○ 補助対象経費とするには、その経費の妥当性を確認できるよう、原則として２者以上から見積書を徴してください。
○ ただし、１件の金額が１０万円未満の場合、又は、発注内容の性質上２者以上から見積書を徴することが困難な場合、見積書の徴取数は１者でも差し支えありません。後者の場合、選定理由書の作成が必要となります。
○ 消費税等は補助の対象となりませんので、補助対象経費から除外してください。

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６．事業のスキーム

14７．応募手続き等の概要●応募期間
ž 第 1 回応募期間：令和６年６月１０日（月）～７月１２日（金）※１７時必着
ž 第２回応募期間：令和６年８月１９日（月）～９月６日（金）※１７時必着Ø 採択申請の前に、事前相談シートをご提出ください（必須）。
●採択申請方法ž 秋田県電子申請・届出サービスによる電子申請●審査結果の通知・公表
ž 採択審査委員会を開催し、申請書類による書類審査及びプレゼンテーション審査を行います。
Ø 第 1 回審査委員会：令和６年８月上旬
Ø 第２回審査委員会：令和６年１０月上旬
ž 採択審査委員会の意見を基に、知事が採択・不採択を決定し、申請者全員に対して速やかにその結果を通知します。
ž 採択となった事業については、事業者名、法人番号、事業実施場所、事業テーマをホームページ等で公表します。
●採択後の手続き
ž 採択後、補助金の交付申請を行っていただきます。
ž 採択審査委員会により意見を附帯された場合、附帯意見に基づき、事業計画書の修正等を適宜行ってください。
ž 採択審査の結果、申請した補助金額よりも減額された補助金額により採択される場合もありますので、予めご了承ください。
ž 補助金の交付申請については、採択された補助金額を申請してください。
●複数の申請等について
ž １回の募集につき、複数の申請はできません。
ž 申請時点で、当事業により交付決定を受けて補助事業に取り組んでいる場合も、申請はできません。

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８．採択審査委員会における加点●次の要件を満たす場合、審査委員会における評価及び加点とは別に、５点を上限として加点します。
（１） 女性活躍推進法に関して、① 一般事業主行動計画を策定し、県に届け出ている····················· １点② 「えるぼしチャレンジ企業」として県から認定を受けている··········· １点③ 「えるぼし認定」を受けている····································· ２点（２） 次世代育成支援対策推進法に関して、① 一般事業主行動計画を策定し、県に届け出ている····················· １点② 「くるみん認定」を受けている····································· ２点（３） 若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」を受けている··············· ２点（４） 新規学卒者の初任給水準の向上に取り組んでいる························· １点※ 直近の新規学卒者の初任給を基準として、今後の新規学卒者の初任給を年率平均1.5％以上向上する計画を策定した場合、加点の対象とします。
※ 加点を申請する際は、様式第２号の別紙３下部に初任給向上に係る計画を記載し、直近の新規学卒者の初任給がわかる資料を添付してください。
（５） 秋田県 SDGs パートナーとして登録を受けている·························· １点（６） 「パートナーシップ構築宣言」を作成し、登録・公表している············· １点※ 作成したパートナーシップ構築宣言を「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイ
トにおいて登録し、申請時点で公表されている場合に加点の対象とします。
（７） 国、県等の補助金を活用した研究開発の成果を展開している··············· ２点※ 国で実施している「戦略的基盤技術高度化支援事業（令和３年度まで）」、「成長型中小企業等研究開発支援事業（令和４年度以降）」等、あきた企業活性化センターで実施している「あきた中小企業みらい応援ファンド」等、県で実施している「ヘルスケア・医療機器等開発支援事業」等で支援を受け、研究開発した成果を展開する場
合、加点の対象となります。
※ 加点を申請する場合は、事業計画書において研究開発の内容と採択申請しようとする事業の関連性を明確にするとともに、研究開発の際に補助金を活用したことがわ
かる資料（交付決定通知書、額の確定通知書等）を提出してください。

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９．補助事業者の義務（交付決定後に遵守すべき事項）●本事業の交付決定を受けた場合は、以下の条件を守ってください。
（１） 交付決定を受けた後、補助事業の経費の内容を変更しようとする場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合には、事前に知事等の承認を得なければなりません。
（２） 補助事業を完了したときは、その日から起算して１５日を経過した日又は３月３１日のいずれか早い日までに補助事業等実績報告書を提出しなければなりません。
（３） 補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から５年間、毎会計年度終了後３か月以内に、事業実施状況等報告書を提出し、事業計画期間中における目標の進捗
状況又は事業計画期間終了後の事業状況を報告しなければなりません。
例）決算期が６月の法人が、令和５年３月３１日に事業を完了した場合…
事業完了日（令和５年３月３１日）の属する会計年度（令和４年７月１日～令和
５年６月３０日の年度）の翌年度から５年間（令和５年７月１日～令和１０年６月３０日）の事業実施状況等を、毎会計年度終了後３か月以内（毎年７月～９月）に実施状況等報告書（様式第５号）により報告が必要です。
（４） 事業実施状況等の報告から、補助事業の事業化、知的財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他補助事業の他への供与による収益が生じたと認められる場合には、交付を受けた補助金の額を上限として、収益の納付を求めることがあります。
（５） 取得財産のうち、税抜単価５０万円以上の機械等の財産又は効用の増加した財産を、処分制限期間内に処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保の設定、廃棄）しようとするときは、事前にその承認を得なければなりません。
（６） 取得財産を処分する場合、残存簿価相当額又は時価評価額（譲渡額）又は財産処分により生じる収益（損失補償金を含む）のいずれか高い金額に、補助金交付額が事業費に占める割合を乗じて得た額の納付を命ずることがあります。
（７） 交付申請書を提出する際、消費税及び地方消費税額等仕入控除額を減額して記載しなければなりません。
（８） 補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後５年間は保存しなければなりません。
（９） 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、知事から求めがあったときは速やかに遂行状況報告書を作成し、提出しなければなりません。
（１０） 補助事業において知的財産権が発生した場合は、その権利は事業者に帰属します。
（１１） 補助金の支払については、補助事業終了後に補助事業等実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払となります。
（１２） 補助事業終了後の補助金額の確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の現地確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象とはなりません。

（１３）

補助事業者となった場合、必要に応じて事業の成果の発表、事例集の作成等への協力を依頼することがあります。
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１０．提出書類●次の順序に採択申請書類を整理し、提出してください。
（１） 採択申請書（様式第１号）（２） 事業計画書（様式第２号、別紙１～４）（３） 誓約書（４） 支援機関確認書（５） 直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、
製造原価報告書）（６） 現在事項全部証明書（個人事業主の場合は住民票の写し）（７） 事業計画書内の補助対象経費の積算根拠となる参考見積書（８） 会社案内等会社の概要がわかるもの●補助上限額に対する加算を申請する場合、次の書類を提出してください。
Ø 承認された経営革新計画に基づく事業の場合① 中小企業等経営強化法第１４条第１項の規定に基づく承認書② 承認を得た経営革新計画
Ø リーディングカンパニー創出応援事業実施要綱第３条第３項に定める事業計画に基づく事業の場合① 当該事業計画（リーディングカンパニー創出応援事業実施要綱の様式第１号、同第２号、同第２号の別紙１～４）※ 同一の事業計画でリーディングカンパニー創出応援事業実施に採択されている場合、本事業で重複して補助を受けることはできませんのでご留意ください。
●審査会における加点を申請する場合、次の書類を提出してください。
Ø 16 ページに記載した加点要件を満たしていることを証する資料

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１１．事業計画書の記入上の注意点について●（様式第 1 号）採択申請書

・本社所在地が県外の場合、事業を実施する県内事業拠点の住所を下段にご記入ください。
・名称は略さずに記入してください。
○ 株式会社、有限会社、合同会社 …
× （株）、（有）、（同） …

補助上限額に対する加算を申請する場合は「〇」を記入してください。

審査会における加点を申請する場合は、申請する加点に「〇」を記入してください。
なお、加点の上限は５点となっているのでご留意ください。

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●（様式第２号）事業計画書

上段に報酬等を得ている役員の数を、中段に無報酬の役員の数を、それぞれご記入ください。

主たる業種はプルダウンリストから該当するものを選択してください。

交付決定通知書等の郵送先を本店所在地と別にしたい場合は、必ずご記入ください。

記載内容に不備等がある場合や、採択後の交付申請手続きについては、ご記入いただいた担当者宛てにメール
によりご連絡します。

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●（様式第２号の別紙１）２

事業計画の概要21

※ 記載量に応じて枠の高さを適宜調整してください。
※ ページ数や文字数に制限は設けていません。

22

●（様式第２号の別紙２）３

žž
ž

事業計画のスケジュール計画で取り組む内容をご記入ください。
取組む項目が５を越える場合、適宜複写して項目を増やしてください。
「４ 補助の対象となる事業の収支計画」とスケジュー
ルの整合性が取れるようにしてください。

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●（様式第２号の別紙３）４
žž
žž

補助の対象となる事業の収支計画
初年度の始期が事業計画の始期と一致するようにご記入ください。
補助の対象となる事業の実施期間が翌年度に及ぶ場合、初年度の終期は年度末（３月３１日）をご記入ください。
翌年度に及ぶ場合、第２年度の始期は４月１日をご記入ください。
第２年度の終期は、初年度の始期から１２か月を越えないようにしてください。

ž 補助金の合計が３００万円を超える場合、内訳欄に申請する加算名（経営革新計画承認加算）をご記入ください。
ž 補助金額は千円未満を切捨ててください。

ž 消費税抜の金額をご記入ください。消費税は補助の対象となりません。
ž 補助対象経費に該当するかどうかは 8
ページ以降をご確認ください。
ž 原材料費、外注費、販売促進費、小規模改修費については、補助対象とできる額に上限があるので、ご留意ください。

着色されたセルに入力してください。
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●（様式第２号の別紙４）５

経営・資金計画と目標

前々期～直近期までは、添付する財務諸表と一致するようにご記入ください。

人件費は、次の①～③の合計額となります。
①

販売費お及び一般管理費に含まれる人件費（役員報酬、給料手当、法定
福利費、福利厚生費、賞与及び賞与引当金、退職金及び退職給与引当金、
雑給等）。

②

製造原価に含まれる労務費③

派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合の当該費用給与支給総額の計算については、
5 ページをご参照ください。
直近期と比較して、付加価値額が年率平均で 3%以上、給与支給総額が年率で 1.5%以上の伸び率となるように、目標を設定してください。

付加価値額は営業利益、人件費、減価償却費の合計額です。自動的に計算されます。

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１２．問い合わせ先
本事業に関するお問い合わせ先は次のとおりです。
○

秋田県産業労働部 地域産業振興課 地域産業活性化チーム
TEL：０１８－８６０－２２３１
FAX：０１８－８６０－３８８７
E-Mail：monokaku-1@mail2.pref.akita.jp【別紙】旅費算定基準
補助対象経費となる旅費については、実際に支払った額又は補助事業者の旅費規定により算定した額としますが、補助対象範囲、限度額等については県の旅費規定に準ずるものとし、次のとおりの取扱とします。
なお、これにより難い場合は、個別に協議することとします。
１ 交通費
最も経済的かつ合理的な経路により算定することとし、補助対象は次のとおりとします。
① 鉄道
ž 現に支払った運賃、急行料金、特急料金（新幹線を含む）、座席指定料金を補助対象とします。グリーン車やグランクラス等の特別車両料金は補助対象外です。
② 飛行機
ž 現に支払った普通席の旅客運賃について、全日本空輸株式会社の場合はビジネスきっぷ相当料金、日本航空株式会社の場合はビジネスフレックス相当料金を限度に補助対象とします。
ž 上級席（全日本空輸株式会社の場合は「プレミアムクラス」、日本航空株式会社の場合は「Ｊクラス」又は「ファーストクラス」等）を利用した場合は、当該旅客運賃から普通席旅客運賃との差額を除外した額を、前述の限度の範囲内において補助対象経費とします。
③ 自動車
ž 最も経済的かつ合理的な経路により算定された移動距離に応じ、１キロ当たり 37円を限度に補助対象とし、当該費用に燃料代及び自動車の損料を含みます。
ž 高速道路等の有料道路の通行料については、現に支払った額を補助対象とします。
ž 有料駐車場の使用料は現地経費に含むものとします。
ž 真にやむを得ないと認められる場合を除き、タクシーに係る経費は補助の対象と
しません。
④ その他
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バス賃、モノレール賃、船賃は現に支払った額を補助対象としますが、上級席及び上級船室を利用した場合については、普通席又は一般船室利用料金と当該料金との差額に相当する額を補助対象から除外します。
２ 宿泊費
1 泊につき、一人 11,800 円を限度に補助対象とします。
３ パック旅行
パック旅行（交通費と宿泊料の額が区分できない商品を利用する旅行）を利用する場合の補助対象とする限度額は別表のとおりとします。
４ 現地経費
県外出張に限り、1 日あたり 1,300 円を限度として補助対象とします。
【別表】
用務地

交通
機関
航空機

東京都
ＪＲ

限度額
利用区間

１泊の場合

秋田～羽田空港

50,200 円

大館能代～羽田空港

51,500 円

秋田駅～東京都区内

43,000 円

大曲駅、横手駅～東京都区内42,200 円

角館駅～東京都区内

41,800 円

田沢湖駅～東京都区内

41,400 円

能代駅～東京都区内

43,800 円

２泊以上の場合の1 泊あたり加算額

11,800 円

仙台市

ＪＲ

秋田駅～仙台市内

28,400 円

神奈川県
横浜市
川崎市

航空機

秋田～羽田空港

50,200 円

ＪＲ

秋田駅～横浜市内

48,000 円

大阪府
大阪市
堺市

航空機

秋田～
伊丹空港、関西空港

64,000 円

11,800 円

名古屋市

航空機

秋田～名古屋空港

58,600 円

11,800 円

札幌市

航空機

秋田～新千歳空港

58,300 円

10,500 円

福岡市

航空機

秋田～福岡空港

107,200 円

11,800 円

長崎市

航空機

秋田～長崎空港

109,300 円

10,500 円

熊本市

航空機

秋田～熊本空港

105,900 円

10,500 円

大分市

航空機

秋田～大分空港

104,200 円

10,500 円

27

10,500 円
11,800 円

宮崎市

航空機

秋田～宮崎空港

105,900 円

10,500 円

鹿児島市

航空機

秋田～鹿児島空港

109,300 円

10,500 円※上記にないパック旅行を利用する場合の取扱いについては、協議することとします。

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