公 示 第 １ ２ ８ 号

公一部改正

平成２５年１０月２２日

一部改正

令和元年１０月１０日

示

一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更の認可申請等の処理方針について

大臣権限並びに地方運輸局長権限に係る一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更の認可申請等の処理方針を下記のとおり定めたので公示する。
平成１５年 ２ 月２８日
東 北 運 輸 局 長

久米正一

記
１ 審査基準「 一般 貨物自動 車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」（平成１５年２月１４日付け国自貨第７７号）の「別紙」及び「特別積合せ貨物運送等の取扱いについて」（平成１５年２月１４日付け国自総第４６４号、国自貨第７９号）の記１～５によるものとする。
２ 標準処理期間(1) 一般貨物自動車運送事業の許可
３～５ヶ月(2) 特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業の許可（大臣権限に係るもの）

５～６ヶ月（地方運輸局長権限に係るもの）４～６ヶ月

(3) 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更の認可
１～３ヶ月(4) 特別積合せ貨物運送に係る事業計画変更の認可（大臣権限に係るもの）

２～４ヶ月（地方運輸局長権限に係るもの）１～４ヶ月(5) 貨物自動車利用運送に係る事業計画変更の認可
１～４ヶ月(6) 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けの認可（大臣権限に係るもの）

２～３ヶ月（地方運輸局長権限に係るもの）１～３ヶ月(7) 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併又は分割の認可（大臣権限に係るもの）

２～３ヶ月（地方運輸局長権限に係るもの）１～３ヶ月(8) 一般貨物自動車運送事業者が死亡した場合の相続の認可（大臣権限に係るもの）

２～３ヶ月（地方運輸局長権限に係るもの）１～３ヶ月(9) 一般貨物自動車運送事業の運送約款の認可
２ヶ月(10) 特定貨物自動車運送事業の許可
２～４ヶ月(11) 特定貨物自動車運送事業の事業計画変更の認可
１～３ヶ月(12) 運輸支局長等から地方運輸局長への進達
５～１０日(13) 輸送の安全に関する業務の管理の受委託の許可
２ヶ月
３ その他
標準処理期間は適法な申請を処理するために通常要すべき標準的な期間であると解釈されていることから、標準処理期間の算定には以下の期間は含まれないので留意されたい。

①申請が不備のため当該申請の補正をするために要する期間②申請の処理の途中で、申請者が申請内容を変更するために必要な期間等
附則
１．この公示は、平成１５年４月１日以降、当局管内運輸支局において受理する申請事案について適用する。
２．「一般 貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更の認可申請等の処理方針について」（平成１０年１２月２４日付け公示第４４号）は、平成１５年３月３１日限りで廃止する。

附則(平成２５年１０月２２日一部改正

公示第５３号)

１．この公示は、平成２５年１１月１日以降、当局管内運輸支局において受理する申請事案について適用する。
附則（令和元年１０月１０日一部改正

公示第５４号）

１． この公示 は、令和 元年１１月１日以降、当局管内運輸支局において受理する申請事案について適用する。

○ 一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理方針について（平成１５年２月２８日付け公示第７８号）
旧

新

一部改正
一部改正
公

公 示 第 １ ２ ８ 号
平成２５年１０月２２日
令和元年１０月１０日

示

公 示 第 １ ２ ８ 号
一部改正 平成２５年１０月２２日

公

一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更の認可申請等の処理方針について示

一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更の認可申請等の処理方針について

大臣権限並びに地方運輸局長権限に係る一般貨物自動車運送事業及び特大臣権限並びに地方運輸局長権限に係る一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更の認可申請等の処理方針を 定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更の認可申請等の処理方針を下記のとおり定めたので公示する。
下記のとおり定めたので公示する。
平成１５年２月２８日

平成１５年２月２８日

東 北 運 輸 局 長

久米正一

東 北 運 輸 局 長

久米正一

記記

１ 審査基準「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」（平成１５年２月１４日付け国自貨第７７号）の「別紙」及び「特別積合せ貨物運送等の取扱いについて」（平成１５年２月１４日付け国自総第４６４号、国自貨第７９号）の記１～５

１ 審査基準「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」（平成１５年２月１４日付け国自貨第７７号）の「別紙」及び「特別積合せ貨物運送等の取扱いについて」（平成１５年２月１４日付け国自総第４６４号、国自貨第７９号）の記１～５

1

によるものとする。
２ 標準処理期間によるものとする。
２ 標準処理期間(1) 一般貨物自動車運送事業の許可(1) 一般貨物自動車運送事業の許可

３～５ヶ月(2) 特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業の許可（大臣権限に係るもの）
５～６ヶ月（地方運輸局長権限に係るもの）４～６ヶ月(3) 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更の認可
１～３ヶ月

３～４ヶ月
(2) 特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業の許可（大臣権限に係るもの）
５～６ヶ月（地方運輸局長権限に係るもの）４～５ヶ月(3) 一般貨物自動車運送事業の事業計画変更の認可
１～３ヶ月(4) 特別積合せ貨物運送に係る事業計画変更の認可（大臣権限に係るもの）
２～４ヶ月（地方運輸局長権限に係るもの）１～４ヶ月(5) 貨物自動車利用運送に係る事業計画変更の認可
１～４ヶ月(6) 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けの認可（大臣権限に係るもの）
２～３ヶ月（地方運輸局長権限に係るもの）１～３ヶ月(4) 特別積合せ貨物運送に係る事業計画変更の認可（大臣権限に係るもの）
２～４ヶ月（地方運輸局長権限に係るもの）１～３ヶ月(5) 貨物自動車利用運送に係る事業計画変更の認可
１～３ヶ月(6) 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けの認可（大臣権限に係るもの）
２～３ヶ月（地方運輸局長権限に係るもの）１～２ヶ月(7) 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併又は分割の認可（大臣権限に係るもの）
２～３ヶ月（地方運輸局長権限に係るもの）１～３ヶ月(8) 一般貨物自動車運送事業者が死亡した場合の相続の認可（大臣権限に係るもの）
２～３ヶ月（地方運輸局長権限に係るもの）１～３ヶ月(9) 一般貨物自動車運送事業の運送約款の認可(7) 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併又は分割の認可（大臣権限に係るもの）
２～３ヶ月（地方運輸局長権限に係るもの）１～２ヶ月(8) 一般貨物自動車運送事業者が死亡した場合の相続の認可（大臣権限に係るもの）
２～３ヶ月（地方運輸局長権限に係るもの）１～２ヶ月(9) 一般貨物自動車運送事業の運送約款の認可

２ヶ月

１ヶ月

(10) 特定貨物自動車運送事業の許可(10) 特定貨物自動車運送事業の許可
２～４ヶ月(11) 特定貨物自動車運送事業の事業計画変更の認可

２～３ヶ月(11) 特定貨物自動車運送事業の事業計画変更の認可１～３ヶ月

2

１～２ヶ月

(12) 運輸支局長等から地方運輸局長への進達(12) 運輸支局長等から地方運輸局長への進達
５～１０日(13) 輸送の安全に関する業務の管理の受委託の許可

５～１０日(13) 輸送の安全に関する業務の管理の受委託の許可

２ヶ月

２ヶ月

３ その他
（新設）
標準処理期間は適法な申請を処理するために通常要すべき標準的な期間であると解釈されていることから、標準処理期間の算定には以下の期間は含まれないので留意されたい。
①申請が不備のため当該申請の補正をするために要する期間②申請の処理の途中で、申請者が申請内容を変更するために必要な期間等

附

附

附

則
附
１．この公示は、平成１５年４月１日以降、当局管内運輸支局において受理する申請事案について適用する。

則
１．この公示は、平成１５年４月１日以降、当局管内運輸支局において受理する申請事案について適用する。

２．「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更の認可申請等の処理方針について」（平成１０年１２月２４日付け公示第４４号）は、平成１５年３月３１日限りで廃止する。
則(平成２５年１０月２２日一部改正 公示第５３号)
附
１．この公示は、平成２５年１１月１日以降、当局管内運輸支局において受理する申請事案について適用する。

２．「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更の認可申請等の処理方針について」（平成１０年１２月２４日付け公示第４４号）は、平成１５年３月３１日限りで廃止する。
則(平成２５年１０月２２日一部改正 公示第５３号)
１．この公示は、平成２５年１１月１日以降、当局管内運輸支局において受理する申請事案について適用する。

則（令和元年１０月１０日 公示第５４号）（新設）
１．この公示は、令和元年１１月１日以降、当局管内運輸支局において受理する申請事案について適用する。

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