大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構
契約事務取扱規則
平成１６年４月１９日
規 則 第 １ ６ 号
改正

平成１８年９月２７日規則第２８号

改正
改正

平成２１年３月３１日規則第７号
平成２７年３月２７日規則第１０号

改正

第１章 総則き会計規程第１７条に規定する競争に付す

（目的）
第１条

令和２年１２月１日規則第１８号

るときは被保佐人、被補助人及び未成年者
この規則は、大学共同利用機関法人で必要な同意を得ている場合を除き、次の高エネルギー加速器研究機構会計規程（平各号のいずれかに該当する者を参加させる成１６年規程第８９号。以下「会計規程」

ことができない。という。）の定めるところにより、大学共同(１)当該契約を締結する能力を有しない者

利用機関法人高エネルギー加速器研究機構(２)破産手続開始の決定を受けて復権を得（以下「機構」という。）が締結する売買、ない者

貸借、請負その他の契約に関する事務の取(３)暴力団員による不当な行為の防止等に扱いについて必要な事項を定め、契約事務関する法律（平成３年法律第７７号）第の適正かつ円滑な運営を図ることを目的と３２条第１項各号に掲げる者する。
（競争に参加させないことができる者）（委員会の設置）第２条

第４条

契約に関する事務を行わせるために、競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるとき次の各号に掲げる委員会を置くものとする。

は、その者について３年以内の期間を定め(１)契約に関する重要事項を審査するためて競争に参加させないことができる。そのの契約審査委員会

者を代理人、支配人その他の使用人として(２)大型設備等の調達契約における仕様の使用する者についても、また同様とする。

策定を行うための仕様策定委員会(１)契約の履行に当たり故意に工事、製造(３)物品の調達契約において機種の選定をその他の役務を粗雑に行い、又は物件の行う必要がある場合の機種選定委員会

品質若しくは数量に関して不正の行為を前項に規定する委員会の職務、構成そのしたとき

２

他必要な事項は別に定める。

(２)公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得

第２章 競争参加者の資格るために連合したとき（競争に参加させることができない者）
第３条(３)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が売買、貸借、請負その他の契約につ契約を履行することを妨げたとき-1-

(４)監督又は検査の実施にあたり職員の職

第７条

務の執行を妨げたときる事項についてするものとする。

(５)正当な理由がなくて契約を履行しなか(１)競争入札に付する事項

ったとき(２)競争に参加する者に必要な資格に関す(６)契約により、契約の後に代価の額を確る事項定する場合において、当該代価の請求を(３)契約条項を示す場所

故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行(４)競争執行の場所及び日時ったとき(５)入札保証金及び契約保証金に関する事(７)この項（この号を除く。
）の規定により

項

競争に参加できないこととされている者(６)その他必要と認める事項

を契約の締結又は契約の履行に当たり、

２前条の規定による公告は、次に掲げ２

前項第２号に規定する競争に参加する者

代理人、支配人その他の使用人として使に必要な資格のない者のした入札及び入札用したときに関する条件に違反した入札は無効とする

前項の規定に該当する者を入札代理人と旨を当該公告において明らかにしなければして使用する者を競争に参加させないことならない。

ができる。
（指名競争入札における指名通知）（競争参加者の資格）
第５条

第８条

指名競争に付そうとするときは、前会計規程第１７条に規定する競争に条第 1 項第１号及び第３号から第６号まで加わろうとする者については、契約の種類に掲げる事項を、その指名する者に書面をごとに、その金額に応じて、必要な資格をもって通知しなければならない。

別に定める。
２

２

競争に付そうとする場合において、契約前項の指名通知から入札までの必要な期間は別に定める。の性質又は目的により、当該競争を適正か３つ合理的に行うため特に必要があると認め前条第２項の規定は、第１項の指名通知の場合に準用する。

るときは、前項の資格を有する者につき、さらに資格を制限して当該競争を行わせる（入札保証金）ことができる。

第９条

競争に付そうとするときは、その競争に加わろうとする者をして、その者の見第３章 公告等及び競争積る契約金額の１００分の５以上の保証金（一般競争入札の公告）
第６条

を納めさせなければならない。

一般競争入札に付そうとするときは、 ２

前項の保証金の納付は、次の各号に掲げその入札期日の前日から起算して少なくとるものの提供をもってこれに代えることがも１０日前に掲示及び機構ウェブサイトそできる。の他の方法により公告しなければならない。

(１)国債、地方債又は政府保証債

ただし急を要する場合においては、その期間(２)銀行に対する定期預金債権を５日までに短縮することができる。
（入札保証金の免除）
第１０条（一般競争入札について公告する事項）-2-

次に掲げる場合においては、前条の規定に関わらず入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

（入札の執行）(１)競争に参加しようとする者が保険会社

第１４条

競争入札を執行しようとする場合との間に機構を被保険者とする入札保証

は、次に掲げる事項を記載した入札書を、保険契約を締結したとき競争参加者又はその代理人（以下「競争参(２)第５条に規定する資格を有する者によ加者等」という。）より提出させなければなる競争に付するときらない。
(１)調達件名（入札説明会）(２)入札金額

第１１条

入札公告、指名通知（以下「公告(３)競争参加者本人の住所、氏名（法人の等」という。
）及び入札説明書で示した契約

場合は、その名称又は商号及び代表者のの内容、入札条件等で書面に記載すること氏名）及び押印が難しい事項、錯誤の生じるおそれのある(４)代理人が入札する場合は、競争参加者事項等について、補足説明をする必要があ

本人の住所、氏名（法人の場合は、そのると認める場合には、入札説明会を開催す名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人ることができる。

であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印（予定価格の作成）
第１２条

競争入札に付そうとする場合にお（入札書の引換え等の禁止）

いては、あらかじめ契約を締結しようとす

２

第１５条

入札を執行しようとする場合におる事項の仕様書、設計書等に基づき、予定いて、競争参加者等をして、その提出した価格を書面（以下「予定価格調書」という。
）

入札書の引換え、変更又は取り消しをさせにより作成しなければならない。てはならない。

前項に規定する予定価格調書は、封書に２

前項の取扱いについては、公告等又は入し、開札の際これを開札の場所に置かなけ

札説明書においてあらかじめ周知しておかればならない。

なければならない。

（予定価格の決定方法）（入札書の訂正）

第１３条

第１６条

２

予定価格は競争に付する事項の価

あらかじめ入札説明書等において、格の総額について定めなければならない。

競争参加者等に、入札書に記載する事項をただし、一定期間継続してする製造、修理、訂正する場合には、当該訂正部分について加工、売買、供給、使用等の契約の場合に競争参加者等が押印しておかなければならおいては、単価をもってその予定価格を定ないことを周知させておかなければならなめることができる。

い。

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需要の状（代理人による入札）

況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の第１７条

長短等を考慮して適正に定めなければなら代理人が入札するときは、あらかじめ委任状を提出させなければならない。

ない。
-3-

（開札）
第１８条

び押印のない又は判然としないもの
公告等に示した競争執行の場所及(５)代理人が入札する場合は、競争参加者び日時に、競争参加者等を立ち会わせて開本人の氏名（法人の場合は、その名称又札しなければならない。この場合において、は商号及び代表者の氏名）、代理人である競争参加者等が立ち会わないときは、入札ことの表示並びに当該代理人の氏名及び事務に関係のない職員を立ち会わせなけれ押印のない又は判然としないもの（記載ばならない。のない又は判然としない事項が、競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名（入札場の入退場の制限）称又は商号及び代表者の氏名）又は代理第１９条

競争参加者等、入札執行事務に関人であることの表示である場合には、正係ある職員及び前条に規定する立会い職員

当な代理人であることが代理委任状その以外の者を、入札場に入場させてはならな他で確認されたものを除く。）

い。
２(６)調達件名に重大な誤りがあるもの

入札開始以後においては、競争参加者等(７)入札金額の記載が不明確のものを入札場に入場させてはならない。
３(８)入札金額の記載を訂正したもので、そ特にやむを得ないと認められる事情があの訂正について印の押していないもの

る場合のほか、いったん入場した者の退場(９)納付した入札保証金の額が入札金額のを許してはならない。

百分の五に達しない場合の当該入札書(10)公告又は公示及び指名通知において示（入札の取りやめ等）

した入札書の受領最終日時までに到達し第２０条なかった入札書

競争参加者等が相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を(11)その他入札に関する条件に違反した入公正に執行することができない状況にある

札書ものと認めたときは、当該競争参加者等を２

前項の無効の入札書については、公告等入札に参加させず、又は入札の執行を延期又は入札説明書においてあらかじめ周知しし、若しくは取りやめることができる。ておかなければならない。

（無効の入札書）
第２１条（再度入札）

次の各号の一に該当する入札書は、 第２２条

開札をした場合において、競争参これを無効なものとして処理しなければな

加者等の入札のうち予定価格の範囲内でのらない。

入札がないときは、直ちに、再度の入札を(１)入札公告及び入札説明書に示した競争することができる。に参加する資格のない者の提出した入札

２

書

前項の規定により再度の入札を行う場合
においては、予定価格その他の条件を変更(２)指名競争の場合において指名をしていしてはならない。

ない者の提出した入札書(３)調達件名及び入札金額のないもの

第４章 落札者の決定等(４)競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及（落札者の決定）
第２３条

-4-

落札となるべき同価の入札をした

者が２人以上あるときは、直ちに当該競争定価格の範囲内で申込みをした次順位者を参加者等にくじを引かせて落札者を定めな落札者とするものとする。

ければならない。
２

前項の場合において、くじを引かない者（落札者の決定通知）があるときは、これに代わって入札事務に第２６条

会計規程第１９条第２項の規定に関係のない職員にくじを引かせることがでより落札者を定めたときは、直ちに、次のきる。

各号に掲げる通知をするものとする。
(１)最低価格で申込みをした者を落札者と（最低価格の入札者を落札者としないことがした場合は次に掲げる区分に応じそれぞできる契約）

れ次に定める通知

第２４条

イ 当該落札者

会計規程第１９条第２項に規定する支払の原因となる契約のうち別に定める

ロものは、次の各号の一に該当する場合で、必要な事項の通知

その他の入札者

落札の決定があった旨の通知

予定価格が２０００万円以上の工事又は製(２)次順位者を落札者とした場合は次に掲造その他についての請負契約とする。

げる区分に応じそれぞれ次に定める通知(１)相手方となるべき者の申込価格によっ

イ 当該落札者ては、その者により当該契約の内容に適ロ

必要な事項の通知最低価格で申込みをした者で落札者合した履行がなされないおそれがあるととならなかった者認められるときかった理由その他必要な事項(２)その者と契約を締結することが公正な

ハ取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ

その他の入札者

落札者とならな落札の決定があった旨の通知って著しく不適当であると認められるとき（総合評価落札方式）
第２７条

会計規程第１９条第３項に定める（最低価格の入札者の調査）ところにより、総合評価落札方式とするこ

第２５条

前条に規定する契約に係る競争をとができる契約は次に掲げる場合とする。

行った場合において、契約の相手方となる(１)国の機関の契約において、財務大臣とべき者の申込みに係る価格が、別に定めるの協議が整ったものとされる契約基準に該当することとなったときは、落札(２)仕様策定委員会が、最低価格落札方式決定を留保し、その者により当該契約の内では十分に対応できない調達案件と認め容に適合した履行がなされないおそれがあるときるかどうかについて調査しなければならな

２

い。
２

前項第２号の場合において、当該委員会はその決定につき会計規程第５７条の義務

前項の調査の結果、履行されないおそれと責任を負う。

があると認めたときは、その調査の結果及３

び調査者の意見を添えて契約審査委員会に（落札決定後の入札保証金の処理）審査要求をしなければならない。

第２８条

入札保証金は落札者が決定した後契約審査委員会の審査の結果、履行されに納付者に返還しなければならない。ただないおそれがあると認められたときは、予し落札者の納付に係るものは契約書の取り-5-

交わし後（契約書を作成しないときは、契かつ契約の履行がなされないおそれがな

約事項の履行を開始した後）に返還するもいと認められる者であること。のとする。
２(２)当該指名競争に付する契約の性質又は目的により当該契約の履行について、法の規定にかかわらず、その者の申出により令の規定により官公署等の許可又は認可

これを契約保証金の一部又は全部に充てる等を必要とするものにあっては、当該許ことができる。

可又は認可等を受けている者であること。

３

落札者の納付に係る入札保証金は、前項落札者の納付に係る入札保証金は、その(３)特殊な工事、製造等の契約を指名競争者が契約を結ばないときは機構に帰属させに付する場合において、その工事等の施るものとし、その旨を公告又は入札説明書行又は供給の実績がある者に行わせる必等においてあらかじめ定めておかなければ要があるときは、当該実績を有する者でならない。

あること。
(４)指名競争に付する工事、製造等の履行

第５章 指名競争契約

期限又は履行場所等により当該工事、製（指名競争に付することができる場合）

造等に原材料、労務等を容易に調達して第２９条

会計規程第１７条に規定する指名施行しうる者に行わせること又は一定地競争に付することができる場合は、次に掲域にある者のみを対象として競争に付すげる場合とする。ただし、政府調達に関することが契約上有利と認める場合においる協定に該当するものを除く。て、当該調達をして施行することが可能(１)契約の性質又は目的により競争に加わな者又は当該一定地域にある者であるこるべき者が少数で一般競争に付する必要と。

がないとき(５)工事、製造等の契約について、その性(２)関係業者が通謀して一般競争の公正な質上特殊な技術、機械器具又は生産設備執行を妨げることとなるおそれがあると等を有する者に行わせる必要がある場合

きにおいては当該技術、機械器具又は生産(３)特殊の構造の建築物等の工事若しくは設備等を有する者であること。

製造又は特殊の品質の物件の買入れであって検査が著しく困難であるとき（競争参加者の指名）(４)契約上の義務違反があるときは機構の第３１条

指名競争に付するときは、第５条

事業に著しく支障をきたすおそれがあるの資格を有する者のうちから、前条の基準

ときにより、競争に参加する者をなるべく１０人以上指名しなければならない。

（指名の基準）第３０条

前条の規定による指名競争におい第６章 随意契約て、第５条に規定する有資格者のうちから（随意契約によることができる場合）競争に参加する者を指名する場合の基準は、 第３２条

会計規程第１７条に規定する随意次の各号に定めるところによる。

契約によることができる場合は、次に掲げ(１)指名に際し、著しい経営状況の悪化又る場合とする。

は資産及び信用度の低下の事実がなく、(１)契約の性質又は目的が競争を許さない
-6-

とき

(１)現に契約履行中の工事、製造又は物品(２)緊急の必要により競争に付することがの買入れに直接関連する契約を現に履行できないとき中の契約者以外の者に履行させることが(３)競争に付することが不利と認められる不利であること。

とき(２)随意契約によるときは、時価に比べて(４)予定価格が５００万円未満の契約をす

著しく有利な価格をもつて契約をするこるときとができる見込みがあること。

(５)国、地方公共団体その他の公法人、公(３)買入れを必要とする物品が多量であっ益法人又は外国政府関係機関と契約するて、分割して買い入れなければ売惜しみとき

その他の理由により価格を騰貴させるお(６)外国で契約するときそれがあること。

(７)競争に付しても入札者がないとき、又(４)急速に契約をしなければ、契約をするは再度の入札に付しても落札者がないと機会を失い、又は著しく不利な価格をもきつて契約をしなければならないこととな(８)落札者が契約を結ばないときるおそれがあること。

(９)機構の生産に係る物品（開発・試作品を含む。
）を売り払うとき（随意契約の公表）(10)別に定めるところにより資産の譲与又第３４条

は無償貸付をすることができる者にその契約を締結したときは、次に掲げる事項を資産を売り払い又は有償で貸し付けると機構ウェブサイトに公表するものとする。

き(１)契約年月日(11)その他機構長が随意契約とする特別の２予定価格が５００万円以上の随意(２)契約件名及び数量事由があると認めるとき(３)契約金額

前項第７号に規定する随意契約において(４)契約の相手方の住所及び氏名は、契約保証金及び履行期限を除くほか、(５)契約の概要

最初競争に付するときに定めた予定価格そ(６)随意契約の適用条項及び理由の他の条件を変更することができない。
３２

第１項第８号に規定する随意契約におい公表の時期は、原則として四半期毎とする。ては、その落札金額の制限内であること、及び履行期限を除くほか、最初競争に付す（予定価格調書の省略）るときに定めた条件を変更することができ

第３５条

ない。

第１２条第１項の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、次に掲げる場合は、予定価格調書の作成を省略するこ（随意契約によろうとする場合の審査）とができる。

第３３条

前条第１項第３号により随意契約(１)法令に基づいて取引価格が定められてによろうとする場合においては、契約審査いることその他特別の事由があることに委員会の審議を経なければならない。ただより、特定の取引価格によらなければ契し、その不利と認める理由が次に掲げる場

約をすることが不可能又は著しく困難で合は、この限りでない。

あると認められるものに係る随意契約-7-

(２)国、地方公共団体その他の公法人、公(６)契約不適合責任

益法人その他の公益法人又は外国政府関(７)機構の契約基準によるべき旨の表示

係機関と契約するとき(８)契約に関する紛争の解決方法(３)予定価格が５００万円未満の随意契約(９)その他必要な事項

で予定価格調書その他の書面による予定価格の積算を省略しても支障がないと認（契約書の取り交わし時期）

められるもの第３９条

契約書の取り交わしは、１０日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の（分割契約）事情があるときは合理的と認める期間）に第３６条するものとする。

第３２条第１項第７号及び第８号に定めるところにより随意契約によろうとする場合においては、予定価格又は落札金（契約書の省略）額を分割して計算することができる場合に第４０条

会計規程第２０条に規定する契約

限り、当該価格又は金額の制限内で数人に書の作成を省略できる場合は、次に掲げる分割して契約をすることができる。

契約をいうものとする。
(１)契約金額が５００万円未満の契約を締（見積書の徴取）
第３７条

結するとき

随意契約によろうとするときには、(２)物品等を売り払う場合において、買受見積書を徴さなければならない。
２

人が代金を即納して当該物品等を引き取前項のうち、予定価格が１００万円以上るときの場合においてはなるべく２人以上の者か(３)その他契約書の作成をする必要がないら見積書を徴さなければならない。と認めるとき
２

第７章 契約の締結

前項の規定による場合においては、請書又はこれに代わる契約の事実を明らかにす（契約書の記載事項）る書類をもって契約書に代えることができ第３８条

る。

会計規程第２０条に規定する契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に（契約保証金）掲げる事項を記載しなければならない。た第４１条

契約を結ぶ者をして、契約金額のだし契約の性質又は目的により該当のない１００分の１０以上の契約保証金を納めさ事項については、この限りでない。

せなければならない。ただし、次に掲げる(１)契約履行の場所場合においては、その全部又は一部を納め(２)契約代金の支払又は受領の時期及び方させないことができる。
(１)契約の相手方が、保険会社との間に機法(３)監督及び検査構を被保険者とする履行保証契約を結ん(４)履行の遅滞その他債務の不履行の場合だとき(２)第５条の資格を有する者による競争ににおける遅延利息、違約金その他の損害付するとき

金(３)随意契約によるとき(５)危険負担-8-

２

前項の保証金の納付は、次の各号に掲げ以内にしなければならない。

るものの提供をもってこれに代えることができる。

（検査職員の報告）(１)国債、地方債又は政府保証債第４７条 検査職員は、検査を行ったときは、(２)銀行に対する定期預金債権その結果について直ちに契約事務受任者に報告しなければならない。

（契約保証金の処理）
第４２条

契約保証金は、これを納付したも（監督及び検査の一部省略）のが契約上の義務を履行しないときは、機第４８条

契約の目的たる物件の給付の完了構に帰属させるものとし、その旨を契約書後、相当の期間内に当該物件につき破損、等により約定しなければならない。

変質、性能の低下その他の事故が生じたと

２

契約保証金は契約の相手方が契約を履行

きは、取替え、補修その他必要な措置を講した後に返還するものとする。

ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められる契約については、監

第８章 監督及び検査督の一部を省略することができる。

（監督の方法）第４３条

２

会計規程第２１条に規定する監督

前項に定める契約で、物件の買入に係るものについては、数量以外のものの検査をは、監督を命ぜられた者（以下「監督職員」省略することができる。という。
）が、立会い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。

（監督及び検査の委託）
第４９条

監督及び検査は、必要があるとき（監督職員の報告）は、機構の職員以外の者に委託して行わせ第４４条ることができる。

監督職員は、会計規程第１６条第２項に規定する契約事務を委任された者

２

前項において、監督や検査を委託した場（以下「契約事務受任者」という。
）と緊密合には、当該監督又は検査の結果を確認しに連絡するとともに、契約事務受任者の要た書面を作成させなければならない。

求に基づき又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

（兼職の禁止）第５０条

検査職員及び前条の規定により検（検査の方法）

査を委託された者は、予定価格が１００万第４５条

会計規程第２１条に規定する検査円未満のもの又は特別の必要がある場合をの方法は、検査を命ぜられた者（以下「検除き、監督職員及び前条の規定により監督査職員」という。
）が、契約書、仕様書及びを委託された者の職務と兼ねることができ設計書その他の関係書類に基づいて行うもない。のとする。
第９章 代価の納入及び支払（検査の時期）（代価の収納）

第４６条

第５１条

検査は、相手方から給付を終了した旨の通知を受けた日から起算して１４日

資産を売却し、貸付又は使用させようとする場合において徴収すべき代価が-9-あるときは、当該資産の引き渡し、移転の登記若しくは登録の前、又は使用開始前に（委任）その代価を納入させることを約定しなけれ

第５６条

この規則の施行について必要な事ばならない。ただし、貸付期間が１月以上

項は、財務部長が定める。ただし、工事請にわたるものについては、分割して定期に負契約についての必要な事項は、施設部長前納させることができる。

が定める。

２

契約の性質上前項の規定により難いときは、その代価を後納させることを約定する（規則の改廃）ことができる。

第５７条 この規則の改廃は、機構長が行う。

（代価の支払）第５２条

附 則

代価の支払方法及び時期について

１．この規則は、平成１６年４月１９日からは、別に定めるところによる。
２

施行し、平成１６年４月１日から適用する。

契約の性質上前項の期間内に代価を支払

２．施設整備費補助金を財源とする契約につうことが困難と認められるときは、別に支いては、施設整備費補助金交付要綱の定め払期間を約定することができる。

るところによる。

３

契約により、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、

附 則（平成１８年９月２７日規則第２８

その完済前又は完納前に代価の一部を支払号）

う必要がある場合は、給付の完了前に代価

この規則は、平成１８年９月２７日から施行の一部を支払うことができる。

し、平成１８年４月１日から適用する。

第１０章 雑 則

附 則（平成２１年３月３１日規則第７号）（政府調達の取扱い）

この規則は、平成２１年４月１日から施行し、第５３条

平成２１年度予算から適用する。

政府調達に関する協定（平成７年１２月８日条約第２３号）を実施するために必要な事項は、別に定める。

附 則（平成２７年３月２７日規則第１０号）（適用除外）

この規則は、平成２７年４月１日から施行す

第５４条

る。

会計規程第１６条第２項の規定により、機構長が機構の役職員以外の者に契約事務を委嘱し、かつ、その者が所属する

附 則（令和２年１２月１日規則第１８号）

機関の会計規程等により契約を行う場合は、 この規則は、令和３年１月１日から施行する。
前条の規定に該当する場合を除き、この規則は適用しないことができるものとする。
（電子入札システム）
第５５条 この規則は、文部科学省電子入札システムの利用を妨げるものではない。
- 10 -