令和３年３月15日◎黒岩委員長ただいまから商工農林水産委員会を開会をいたします。
（９時59分開会）◎黒岩委員長

本日の委員会は先日に引き続き、付託事件の審査等についてであります。
《林業振興・環境部》◎黒岩委員長それでは林業振興・環境部について行います。

議案について部長の総括説明を求めます。
なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎川村林業振興・環境部長

私のほうから提出議案と報告事項につきまして、総括的に御説明を申し上げます。
まず、提出議案の御説明の前に、新型コロナウイルス感染症による 林業・製材事業体への影響とその対応状況について御報告を申し上げます。お手元の議案補足説明資料の青いインデックス、林業振興・環境部の１ページをお開きください。
まず、１ポツの林業・製材事業体への影響について御説明をいたします。まず、需給動向といたしまして、原木の市況についてでございます。左側のグラフは全国 、右側のグラフが高知県森林組合連合会の共販所の市況でございます。原木価格について昨年２月の価格を100といたしまして、月ごとの価格の変動を表示しております。全国の市況につきましては、７月頃から上昇に転じておりまして、令和３年１月には、おおむね前年並みの価格まで戻っております。
ただ、一方で農林水産統計によりますと、製材用の原木の製材工場への入荷量、原木の流通量でございますけれども、令和２年２月から令和３年１月までの 12か月間では、前年同期比の87.3％にとどまっているという状況でございます。また、１月の単月の前年同期
比につきましても87.5％と、価格は回復しておりますけれども、流通量は減少したままという状況でございます。
そして右側の県内の市況についてでございますが、共販所における１月の価格は前年２月と比べまして、スギが3.3％のマイナス、ヒノキが１％のプラスとなっており、価格 については全国と同様におおむね回復しているという状況でございます。
２ページをお願いいたします。（２）の林業事業体への影響についてでございます。４
月以降聞き取り調査を各事業体のほうに実施してございますけれども、５月から 11月まで
は、８割以上の事業体が影響を受けているという回答でございましたけれども、２月の調
査におきましては、影響を受けていると回答した事業体がやや減少したという状況でございます。
事業体からのコメントといたしましては、価格の回復は実感しているという声が聞かれ- 1 -始めている一方で、この価格の上昇というのが、原木の品薄感から価格が回復したにすぎないというようなコメント、また今後の需要については見通しが厳しいというような、先行きの警戒感が見られる状況でございます。
そしてその下（３）製材事業体への影響についてでございます。こちらも４月から聞き取り調査を継続して実施しておりますが、４月末以降８割以上の事業体が影響を受けていると回答している状況でございましたが、１月末につきましてはこちらも若干改善が見られるというような状況かと判断しております。
事業体からの主な回答としては、製材品の需要が持ち直してきた感はあるが、価格は下がったままという状況。また、一部の特定の径級の原木の調達に苦労しているといった声が聞かれるということと、川上と同様に今後の需要の先行きについて見通しがつかないというような声が聞かれております。
続きまして３ページをお願いいたします。これまでの対策の取組状況について御説明をいたします。（１）林業事業体や製材事業体への支援につきまして、主な取組といたしま
して１つ目のポツ、林業従事者の雇用の維持といたしまして、原木の需要減少に伴う生産調整、あるいは雇用の維持というために、事業体の事業転換の支援を行っております。
２つ目のポツとして原木の一時保管への支援、４つ目のポツとしてスマート林業の推進。
５つ目のポツといたしまして、県内製材工場での製材品の増加した在庫を活用いたしま
して、木造応急仮設住宅の部材の備蓄を進めているところでございます。
そしてその下、（２）木材需要の拡大の取組といたしましては、公共建築物をはじめとする非住宅建築物の木質化などに取組を進めております。
そして３ページの下のほう、３今後の対策についてでございます。これまでの取組を継続していくことに加えまして、４ページのほうにございます（２）木材 需要の拡大への取組の中で、４つ目のポツ、関西圏の外商活動の強化ということで、ＴＯＳＡＺＡＩセンタ
ーの駐在員を配置すること。
また、その他の関連の取組といたしまして、今回補正予算におきまして ＪＡＳ製材品の供給体制を強化するということで、新たな工場の新設の支援を行ってまいる考えでございます。
これらの各種施策につきまして、アフターコロナの木材需要の本格的な回復を見据え ま
して、攻めの姿勢で施策を展開してまいりたいと考えております。また、第３ 波の影響による需要の減少も、まだまだ懸念されるという状況でございます。引き続き、木材の 市況、
事業体の状況把握に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、議案の説明に移らせていただきます。そのまま補足説明資料の５ページをお願いいたします。こちらが令和３年度当初予算の総括表でございます。一般会計の合計、約116億円でございまして、対前年比で４億円余りの減額となっておりまして、率にいたし- 2 -まして、96.6％となってございます。
主な減額の要因といたしましては、平成30年７月豪雨に伴う林道施設災害の復旧事業が一段落したこと、また令和元年、令和２年に林業関係の大きな被害がなかったということ
で、３億5,000万円の減額となっていることなどが主な要因となっております。
しかしながら、この２月補正におきまして、国の補正予算に対応して追加前倒しなど 、
39億4,000万円余りを計上させていただいております。実質的な 15か月予算といたしましては、前年度より１割程度上回る規模となっているところでございます。
そしてその下、特別会計についてでございます。当部が所管する特別会計は３つございます。県営林事業特別会計につきましては、県営林の適正な管理運営に必要な経費といた
しまして２億3,000万円余り。林業・木材産業改善資金助成事業特別会計につきましては、林業者や木材産業事業者への融資のための経費といたしまして13億円余りの予算。そして土地取得事業につきましては、自然公園の土地に係る維持管理費、この事業によって取得した自然公園の土地に係る維持管理の経費といたしまして、 120万円余りの予算を計上させていただいております。
次に、６ページをお願いいたします。こちらが各課ごとの予算の総括表となってございます。
次に、７ページをお願いいたします。主要事業の体系表でございます。第４期産業振興
計画の林業分野の４つの柱に沿って、林業分野の施策については整理をしております。まず柱の１つ目として、原木生産の拡大の箱枠でございます。引き続き高性能林業機械の導入や路網整備を進めるとともに、ＩＣＴを活用したスマート林業の推進により、施業地の集約化や生産性の効率化を加速してまいります。また、間伐の着実な実施と 併せまして、
皆伐・再造林の促進など、持続可能な森づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
そしてその真ん中のほう柱の２つ目、木材産業のイノベーションの箱枠のほうでございます。製材事業体が取り組む事業戦略の実践や加工施設の整備を 、引き続き支援することといたしまして、製材事業体の経営力、加工力の強化を図ってまいりたいと考えております。
そして下のほうにございます柱の３つ目、木材利用の拡大の箱枠でございます。非住宅
建築物の木造化に向けた設計の支援や、木造建築に精通した建築士の育成に取り組んでまいります。また経済同友会と連携いたしまして、施主の皆様への木材に対する理解の醸成を推進するとともに、関西戦略に基づくＴＯＳＡＺＡＩセンターの 関西駐在員の新設、県産材の外商体制の強化といったところに取り組んでまいりたいと考えております。
８ページをお願いいたします。担い手対策の箱枠でございます。 林業大学校における、高度で専門的な人材の育成、また、即戦力となる人材の育成を引き続き推進してまいります。また、林業従事者が働き続けていくことができるよう、林業事業体の経営基盤の強化、- 3 -労働環境改善に向けた事業戦略づくりに引き続き取り組むとともに、来年度からは その事
業戦略の実践へのサポートも取り組んでまいる考えでございます。
次の箱枠でございますけれども、中山間対策としての 特用林産物の振興についてでございます。多種多様な品目に関する情報をタブレット端末に収録いたしまして、現地での生産者への指導に活用することによって、生産者への円滑な指導を行えるよう、特用林産の技術指導についてデジタル化を推進してまいります。
そして次の箱枠ですが、豪雨災害・国土強靱化対策についてでございます。治山事業などによりまして、台風、豪雨災害等による山地災害の未然防止、減災対策を進めてまいります。また、国のほうにおきまして、災害時の代替路としての機能が確保されるような林
道整備について、新たなメニューが追加されたということで、それを活用いたしまして本県としても林道の開設、改良を推進してまいりたいと考えております。
９ページをお願いいたします。ここから環境分野の取組についてでございます。 新エネ
ルギーの導入促進の箱枠のところでございますが、こちらでは福祉避難所等への太陽光発電施設の導入支援について、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
２つ目の箱枠でございますが、地球温暖化対策が進んだ脱炭素社会づくりについてでございます。まず、多くの方々にＳＤＧｓについて理解していただくために、ＳＤＧｓの普及啓発動画を作成したいと考えております。またカーボンニュートラルの実現に向けた県民運動の第一歩として、食品ロスの削減に向けた普及啓発にも取り組んでまいりたいと考
えております。なお、詳細については、改めて担当課長から御説明を申し上げますけれど
も、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の関連予算については、森林吸収源対策、都市の木造化、１次産業のデジタル化など、部局横断で、２月補正も含めまして、約 47億円を計上しているところでございます。
また令和３年度からは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、新たに専門家等で構成する外部委員会や、庁内横断のプロジェクトチームを立ち上げて、アクションプランの策定をいたしまして、取組を進めてまいりたいと考 えております。
続いて３つ目の箱枠、環境への負荷の少ない循環型社会づくりについてでございます。
ここでは、新たな管理型最終処分場の整備に当たりまして、施設整備にあわせて実施する
周辺安全対策と地域振興策について、昨年12月に佐川町と県との間で締結いたしました協
定書に基づきまして、取組を進めてまいりたいと考えております。
当初予算におきましては、この安全対策や地域振興策に関する予算のほか、用地取得に係る予算を計上させていただいております。今後につきましても施設の早期整備に向けまして、取組を進めてまいりますとともに、節目節目でその状況につきましては、地元住民の皆様に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
４つ目の箱枠でございます。自然環境の保全が図られた自然共生社会づくり についてで- 4 -ございます。ここでは動植物の調査を通じて環境保全のための人材を育成するとともに、
自然史関連のデータの散逸を防ぐために、データの 集積等の取組を推進してまいります。
また、牧野植物園につきましては、磨き上げ整備基本構想に基づいて新研究棟の整備、また希少な植物が保存されている長江圃場の一部高台移転などを進めてまいります。
10ページをお願いいたします。令和２年度２月補正予算の総括表でございます。金額の増減につきましては、増額の主なものについては、 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策でありますとか、ＴＰＰ対策などの国の補正予算に対応するものといたしま
して、再造林や間伐などの森林整備、林道開設や復旧治山、木材加工流通施設の整備などに要する経費を計上させていただいております。
また、減額につきましては、国の交付決定額との差額による減額や、各事業における補助金、委託料などの執行残につきまして減額補正を行うこととしております。これらの増減を合わせまして、一般会計で39億4,000万円余りの増額の補正をお願いするものでございます。あわせまして、治山事業の債務負担行為の追加ですとか、公共事業などの繰越明
許費の追加等もお願いをさせていただいております。
特別会計につきましては、その下の表の県営林事業特別会計において6,800万円余りの減額、また林業・木材産業改善資金助成事業特別会計におきまして、造成資金の国への償還など一般会計の繰り出しの減によりまして、 2,900万円の減額の補正をお願いしてございます。
このほか報告事項につきましては、５件ございます。まず １つ目が、第４期産業振興計
画（林業分野）の令和３年度の改定のポイントについて御説明をさせていただきます。
そして２つ目には、カーボンニュートラルの実現に向けた来年度からの取組と、推進体
制などについて御報告をさせていただきます。
３つ目には、改定作業を進めておりました高知県環境基本計画の第五次計画の案について御報告をさせていただきます。
４つ目といたしまして、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取組について、これまでの経過と今後のスケジュール等について御報告をさせていただきます。
５つ目でございますが、今年度改定作業をしておりました高知県廃棄物処理計画について、来年度からの５期計画について御説明をさせていただきます。
そして当部が所管いたします審議会の審議経過等につきましては、お手元の赤いインデックス、審議会経過とございます資料に一覧表をおつけしておりますので、御確認をお願いしたいと思います。
以上、総括的に御説明をさせていただきましたが、詳細はそれぞれの担当課長のほうから説明をさせていただきたいと思います。
◎黒岩委員長続いて所管課の説明を求めます。

- 5 -〈林業環境政策課〉◎黒岩委員長初めに、林業環境政策課の説明を求めます。

◎三浦林業環境政策課長

当課からは令和３年度一般会計当初予算及び補正予算について御説明をさせていただきます。資料ナンバー ②令和３年２月高知県議会定例会議案説明書
当初予算、415ページをお開きくださいますようお願いいたします。
まず当初予算の歳入のうち主なものを説明をさせていただきます。８の使用料及び手数
料の５行目にございます林業試験手数料400万円につきましては、森林技術センター におきまして事業者からの依頼試験に係る手数料でございます。
９の国庫支出金の林業普及指導事業交付金 560万円余りにつきましては 、林業普及指導員に係ります人件費29名分に充当するものでございます。
次のページをお願いをいたします。12繰入金8,690万6,000円につきましては、森林環境保全基金及び地球環境保全基金から当課で実施をいたします森林保全に係る啓発事業などに充当するものでございます。
14の諸収入の140万円余りにつきましては、森林技術センターで受託をいたします林業
試験研究収入を計上してございます。
15の県債につきましては、森林公園等の施設整備事業債 100万円については、甫喜ヶ峰の森林公園の改修工事に充当するものでございます。
次のページをお願いをいたします。森林技術センター整備事業債につきましては、森林技術センター内の施設の改修工事に充てるものでございます。
次に歳出予算について説明をさせていただきます。419ページをお願いをいたします。右側の説明欄の記載に沿って主なものを説明させていただきます。まず１の人件費でございます。こちらにつきましては当部の林業関係職員のうち、県費で支出をいたします 158人分の人件費でございます。
その下にございます森林諸費と３の企画調整費につきましては、国への政策提言や市町
村また関係団体などとの連絡調整などに要する経費でございます。
４の木の文化県構想推進事業費でございます。高知県森と緑の会などへの負担金のほか、優れた木造建築物、また木の文化県構想の推進に功績のありました団体や個人に対して送ります木の文化賞に要する経費などでございます。
５の森林公園等管理運営費でございます。こちらは甫喜ヶ峰森林公園管理運営委託料につきまして、指定管理者へ委託する運営管理に要する経費でございます。こちらについては５年契約ということで、来年度が２年目を迎えます。
その下の森林研修センター情報交流館管理運営委託料 につきましても、指定管理者へ委託をする経費でございます。こちらにつきましても５年契約で、来年度が２年目を迎えま
す。

- 6 -

次の420ページをお願いいたします。 設計等委託料及び施設整備工事請負費 につきましては、森林技術センター内の老朽化しております施設の外壁の改修などに要する経費でございます。
６の県民参加の森づくり推進費でございます。県民の皆様に森林の大切さなどを御理解いただきまして、県民の皆さんで森林を守っていくために普及啓発等の事業を実施するものでございます。
２つ目でございますけれども、森林環境情報誌作成等委託料は、森林に関する理解や情報などにつきまして、子供を主なターゲットといたしまして、県民の 皆様に分かりやすくお伝えする情報誌を作成をいたしまして、保育園、幼稚園、小学校、中学校などに無償で配布をしておる経費でございます。
次の森林環境学習フェア等開催委託料につきましては、関係団体などとも協働いたしま
して、森林や自然環境について体験しながら学んでいただきますフェアを開催する経費でございます。
次の座談会等開催委託料は、県の森林環境税につきまして令和４年度末で５年間の期限を迎えますことから、令和５年度以降の森林環境税につきまして検討を来年度から始める
こととしてございます。このため林業関係者に加えまして、森林環境の保全に取り組んでいただいておりますボランティアの皆様や、加えて一般の県民の皆様からも御意見を 頂戴しながら検討を進めることといたしまして、地域での座談会などの経費を計上しておるものでございます。
次のこうち山の日県民参加支援事業委託料は、森林保全ボランティアの皆様による森林整備等の活動への支援に要する経費でございます。こちらの委託料につきましては 、こう
ち山の日ボランティアネットワークに委託する予定でございます。
１つ飛ばしまして、山の学習支援事業活用促進事業委託料は、山の学習支援事業を推進しておられます学校の増加に向けました取組を実施する予定 に加えまして、県内各地で活動されておりますボランティアの皆様の活動実態調査を来年度は実施をしたいと考えておりまして、そちらに要する経費となっております。
次のこうち山の日推進事業費補助金は、こうち山の日の趣旨に沿いまして、山を守り大切にする活動やイベントなどを行います団体に対しまして、 高知県森と緑の会への補助を通じまして支援を行うものでございます。
次の山の学習支援事業費補助金は、森林環境学習を行います小中学校を中心とした学習の際に、講師を派遣する経費などにつきまして、高知県森と緑の会への補助を通じて支援を行うものでございます。
次の森林・山村多面的機能発揮対策支援事業費補助金は、地域住民の皆様が森林所有者と協力して行います、里山林の保全や整備などの活動に対しまして国が助成を行っており- 7 -まして、この事業に併せまして高知県森と緑の会を通じて上乗せ補助を実施するものでございます。
次の木育指導員活動支援事業費補助金は、木を活用しまして保育園、幼稚園等で木育を行いますインストラクターの普及啓発事業に対して、補助を行うものでございます。
次の421ページの７森林環境保全基金積立金は、県の森林環境税の税収見込額とその運用見込額などを基金へ積み立てるものでございます。
その下の８森林環境譲与税基金積立金は、国から配分をされます森林環境譲与税の見込額と運用見込額について基金へ積み立てるものでござい ます。
２の林業試験研究費でございます。説明欄にございます、まず１の森林技術センター管理運営費のうち、清掃等委託料は事務室など建物の清掃や警備など 、施設維持管理等委託
料は施設内の除草や樹木の剪定伐採など、試験機器保守点検等委託料は試験機器などの保守点検を専門事業者に委託する経費でございます。
次の解体工事設計委託料と解体等工事請負費につきましては、旧林業試験場の現在使っておりません宿舎や倉庫の解体工事を実施する経費でございます。
３つ飛ばしまして運営費でございます。こちらについては消耗品、光熱水費など、センターの生活費を計上させていただいております。
次の２林業試験研究費につきましては民間企業などと連携をしまして、センターが実施をいたします試験研究に要する経費でございます。
次のページをお願いをいたします。２の環境費、１環境政策費の説明欄にございます 、
協働の森づくり事業費でございます。こちらにつきましては、企業と市町村及び高知県が協定を締結をいたしまして、森林整備や企業と地域との交流活動を中心 とした協働の森づくり事業を推進する経費でございます。
ＣＯ２吸収認証制度運営委託料につきましては、協働の森づくりで整備をいたしました
森林のＣＯ ２ 吸収量を高知県として認証いたしまして、協定を締結していただいております企業に対しまして、吸収証書を交付するための経費を委託料として計上させていただいております。
次のフォーラム開催委託料につきましては、協定を締結いただいております企業様を はじめ一般の県民の皆様にも御参加いただいて、協働の森づくり事業につきまして御理解 、御関心を深めていただくことを目的といたしまして、基調講演やパネルディスカッションなどを交えたフォーラムを開催するための経費でございます。
以上、当課の来年度の当初予算の総額は、20億133万2,000円でございます。前年度から5,000万円余りの減額になっておりますけども、主な減額要因は人件費の減額によるもの
でございます。
続きまして、補正予算について御説明をさせていただきます。資料ナンバー ④補正予算- 8 -議案書の223ページをお願いをいたします。
歳入でございます。繰入金の減額につきましては、事業の減額補正に対応しまして繰入金を減額するものでございます。
次の224ページをお願いをいたします。歳出でございます。右側の説明欄のまず１人件費でございます。市町村派遣職員費負担金2,191万7,000円につきましては、市町村から当部に派遣をいただいております職員の人件費に係る負担金でございます。
次に２の県民参加の森づくり推進費でございます。森林環境学習フェア開催委託料の減額は、昨年10月31日と11月１日の２日間で、高知市の中央公園において開催予定としておりました学習フェアにつきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、共催する団体等とも協議の結果、中止をすることによりまして減額をお願いするものでございます。
次のこうち山の日推進事業費補助金、山の学習支援事業費補助金及び森林・山村多面的機能発揮対策支援事業費補助金につきましても、新型コロナ ウイルス感染症の影響によりまして事業費が減となっております。このため減額補正をお願いするものでございます。
次の３森林環境保全基金積立金の228万5,000円につきましては、県の森林環境税の増収分を基金への積立金として増額をお願いするものでございます。
次の225ページをお願いいたします。右の説明欄にございます 、１森林技術センター管理
運営費としまして耐震調査委託料を計上させていただいております。こちらは森林技術セ
ンターにございます調整池につきまして、すぐ下流側に佐野池という農業用のため池がご
ざいますけども、南海トラフ地震への耐震性を確認することとなりまして、調整池について耐震調査を行うための経費でございます。こちらの調査につきましては 、農林水産省の補正予算を活用する予定となりましたことから、今回補正を計上させていただいたものでございます。
次の226ページをお願いをいたします。令和３年度、来年度への繰越しでございます。１の林業政策費、森林公園等管理運営費は９月議会において補正をお認めいただきました 、
森林技術センター内にございます情報交流館の空調機器設備及びトイレの改修工事などにつきまして、工法などの協議に日数を要しましたことから年度内の完成が困難となっております。
また、次の森林技術センター管理運営費の3,326万9,000円は、センターの管理棟の屋根などの改修につきまして同様に工法の調整に日数を要しており、年度内の完成が見込めな
くなりましたことから今回繰越しをお諮りするものでございます。あわせまして先ほど御説明いたしました調整池の耐震調査委託料につきましても、未契約になりますけども繰越しをさせていただくようにお諮りするものでございます。
当課からの説明は以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。

- 9 -◎黒岩委員長◎中根委員

質疑を行います。
先ほど、環境対策費の最後のところで、人件費で5,100万円ぐらいの減額ですというお話でしたけれども。その実態はどんな形ですか。退職なのか。
◎三浦林業環境政策課長

人件費の減額は4,000万円余りです。本年度、林業技術職員が15名退職をすることになっておりまして、そこの新陳代謝と御理解いただければと思います。
◎中根委員

その15名の補充というのは、十分されてる形になってるんですか。

◎三浦林業環境政策課長

15名をそのまま新規採用という形ではございません。再任用の方もおいでになりますし、新採ということで勤務される職員も、各部内では業務が回るよ
うに確保ができてるということでございます。
◎中根委員

部内では回るようになっているということですけれども、人数的にはマイナ

ス何人になっているとかいうのは分かりますか。
◎三浦林業環境政策課長

当部から林業の技術職員につきまして、他県への派遣であるとか、あと市町村への派遣であるとか、また土木部へ人事交流で出しているという職員もおりますので、そういったところとの調整が若干出ておりますけども。部内の業務については支障がないように人員を確保してございます。
◎中根委員

よく分かってなくて申し訳ないけど、その他県というのはどういうことでしたか。
◎三浦林業環境政策課長

例えば長野県には、長野県内の災害復旧のために人が足りないという要請がございまして、高知県からも１名派遣をしております。そういった職員が 、来年度は高知のほうに帰ってくるということでございます。
◎大野委員

補正の関係なんですけれども。県民参加の森づくり推進費、結構減額もされてますけど、やっぱりコロナの影響とかでしょうかね。
◎三浦林業環境政策課長

実際に研修を受けられるターゲットが学校であったりということでございますので、やはり今年度はコロナの影響で中止というところが多くなっており
ます。
◎大野委員

何か所かはやられておるところもあったということでしょうかね。

◎三浦林業環境政策課長◎大野委員

コロナ対策を実施した上で、開催している学校もございます。

もう１点。多面的機能の発揮事業なんですけど。ちょっと若干補正してます

けども。これなんかの実績はどんな感じでしょうか。
◎三浦林業環境政策課長

こちらについてもコロナの影響がなかなか分かりづらいということもありまして、実施主体が今年度はやめておこうかという判断 をされるところもございます。あと来年度当初予算に、実態調査をさせていただくということで予算を要求させていただいておりますけども、団体で参加されてる方々がどうしても高齢化されてますので、活動実態がどうしても落ちてるということもあるようですので、そういったところ は- 10 -

しっかり来年度把握しまして、皆さんとも話をしながら、どうしていくのかというのを進めていきたいと考えております。
◎大野委員

その実態調査の詳細を教えていただきたい。どんな対象とか 。

◎三浦林業環境政策課長

書類上は80余りのボランティア団体というところで、県として把握しておるんですけども。実際に活動されて、県の補助金等を活用されてる団体は、かなり減ってきておりまして、活動されてない団体もおるように思われますので 。個別に団体を直接回りながら、実態を把握をさせていただくというふうに考えてます。
◎大野委員

その実態を把握するというのは本当に重要なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
◎大石委員

１点だけ。森林環境譲与税なんですけれども。制度ができてからこれ非常に重要なお金だと思いますけど、市町村のほうでなかなか活用が図られてないとか いうのが、初年度ちょっとあったように思うんですけれども。今年度の取組とその次年度の市町村の活用状況といいますかね。県もいろんな出先とかで支援されてると思うんですけれども、その状況について少し教えていただけますか。
◎三浦林業環境政策課長

今年度、２年度になりますので、市町村様におかれても理解度を高められて、じゃあどうしていくのかというのは、かなり御理解いただいているというふうに認識をしてございます。なかなかその使われてない、在所されてない所有者が誰なのかという調査については、当初市町村様でもほんとに進むのかというところがありましたけども、着実にそこは、直営でされるのか委託に出されるのか、じゃあどういった方法が効果的に展開できるのかというのも、全国の状況 なども見えてまいりましたので、そういったのも参考に進めていけるような雰囲気にはなっているものと考えて ます。どうしま
してもぱっと見、市町村様も基金の残がそのまま積んでるんじゃないかと見えるところもありますけども、そういったところは計画的に今後執行されていくということでお伺いしておりますので。その辺につきましては、先行されてる優良事例、市町村の例なども県として情報交換をさせていただきながら、進めていけるものというふうに考えています。
◎黒岩委員長以上で質疑を終わります。
〈森づくり推進課〉◎黒岩委員長次に、森づくり推進課の説明を求めます。

◎大黒森づくり推進課長

それでは当課の予算議案の説明をさせていただきます。

まず令和３年度の当初予算について、御説明させていただきます。資料ナンバー②議案
説明書当初予算の424ページをお開きください。歳入につきまして、主なものを御説明いたします。
右端の説明欄を御覧ください。一番上の森林環境保全整備事業費補助金は、森林整備公社が森林の間伐等の整備を行うための事業に充てるものです。

- 11 -

３番目の林業振興地方公共団体事業費補助金は、林業大学校の研修生を支援する緑の青
年就業準備給付金事業に充てるものです。
次のページを御覧ください。科目欄の上から２つ目の基金繰入金ですが、その下に記載
しております５つの基金を活用し、担い手の確保育成対策、森林経営管理制度の推進、森林経営計画の作成支援などに充てるものです。
続きまして歳出の主なものを御説明いたします。次のページ右端の説明欄を 御覧ください。１の森林整備公社助成事業費は、森林整備公社が取り組みます経営改善に対する支援でございます。
２つ目の森林整備公社経営改革プラン検証委託料は、平成24年２月に策定しました経営改革プランについて、策定後10年目を迎えており、これまでの取組の検証等を行い、公社が策定する令和４年度を始期とする第12期経営計画に反映を行うものです。
一番下の森林整備公社造林事業費補助金は、国庫補助事業により公社が実施する間伐等に対して助成するものです。
次のページを御覧ください。森林整備公社利子助成補助金は、日本政策金融公庫 から融資を受けた造林資金の利払いに対する助成です。
２番目の森林整備公社経営改善事業費補助金は、第11期経営計画の着実な実施に向けまして、公社が取り組みます経営改善への支援を継続して実施するとともに、来年度に公社が実施する第12期経営計画の策定に必要な委員会の開催等の経費を支援するものです。
上から３番目、森林整備公社貸付金は、日本政策金融公庫からの借入金の償還に必要な資金を公社に貸し付けるものです。
次に３の森林研修センター研修館管理運営費の管理運営委託料 は、香美市にございます
森林研修センター研修館の管理運営に要する経費です。
次に４の人づくり推進事業費の新規就業者職業紹介アドバイザー業務委託料は、就業希望者からの就業相談や情報提供を行うため、林業労働力確保支援センターにアドバイザーを配置し、新規就業者を確保していこうとするものです。
下から２つ目の雇用管理改善推進アドバイザー業務委託料は、就業者の確保と定着率の向上を図るため、林業事業体への労働環境等の改善に向けた助言指導を行うアドバイザー
を、林業労働力確保支援センターに配置するものです。
一番下の事業戦略策定等支援業務委託料及び次のページの事業戦略実践支援業務委託料につきましては、補足説明資料の赤いインデックス、森づくり推進課を 御覧ください。原
木生産の拡大や労働環境の改善により、働きやすい職場となるためには経営基盤を強化していくことが必要との観点から、本年度から林業事業体に対して経営力の強化につながる事業戦略の策定を進めています。
具体的には経営コンサルタントの指導のもと、財務や管理体制などの経営分析や現場診- 12 -

断などを行い、問題点、改善点を抽出しながら、事業戦略の策定や 、その後の実践から管理手法の定着までをトータルに支援するものです。
来年度につきましては、今年度事業戦略を策定しました５事業体の実践を伴走支援するとともに、新たに事業体の事業戦略策定につきまして支援を行うこととしております。
それでは資料ナンバー②428ページへお戻りください。２番目の 森林整備担い手確保育成対策事業費補助金は、林業事業体が支出する林業退職金共済制度掛金に対する支援です。
次の林業労働力確保支援センター事業費補助金は、林業労働力確保支援センターが行う林業技術者養成研修や、林業事業体からの雇用情報の収集、県内の高校生等へのＰＲ活動、都市部でのフォレストスクールや個別相談会の開催など、林業就業者の確保や技術力向上のための取組に対して支援するものです。
次の林業労働安全衛生対策事業費補助金は、振動障害等を予防するため１人親方等を対象とした特殊健診と、林業事業体が行う雇用者の労働安全確保のための安全防具の購入などに補助するものです。
次の特用林産業新規就業者支援事業費補助金は、市町村が特用林産業への新規就業を目指す方々の生産技術を習得するための研修の助成金や、研修指導者に謝金を支給する場合に、その経費の一部を県が補助するものです。
次の小規模林業アドバイザー派遣等事業費補助金 は、小規模林業者が自主的に行う現場研修会で指導者に支払う経費や、安全指導者が作業現場を巡回する経費に対して支援するものです。
次の小規模林業総合支援事業費補助金は、市町村がＮＰＯ等団体による技術研修や事業地確保のための林地集約化の取組などを支援する場合等に、その経費の一部を助成するものです。
次の５林業大学校運営費ですが、２つ目の広報等委託料は、研修生募集用のパンフレットなどの作成や発送、ホームページの保守管理などを委託するものです。
５の一番下の事務費は、庁舎管理や運営等に必要な経費でございます。
次に６林業大学校研修事業費でございますが、林業大学校研修業務等委託料は、短期課
程の企画運営、基礎課程及び専攻課程における資格講習の業務等を委託するものです。
次のページを御覧ください。２つ目の緑の青年就業準備給付事業費補助金は、研修生が安心して研修に専念できるよう、年額で最大165万円を給付するものです。
次の事務費は、研修を行うために必要な外部講師の謝金や旅費、研修用機械の借り上げのための使用料や需用費などでございます。
８森林計画事業費の３つ目、森林情報管理システム保守委託料は、県下の森林情報を管理する森林情報管理システム、いわゆる森林ＧＩＳのシステムの保守を委託するものです。
次の森林計画図修正委託料と、その次の森林計画データ入力委託料は、地域森林計画に- 13 -

附属する森林計画図の修正や、間伐など作業履歴のデータ等を森林ＧＩＳに反映させるためのデータ作成を委託するものです。
一番下の森林情報整備委託料は、９月補正予算で議決いただきました、２か年にわたり委託により実施しております、航空レーザー計測データを用いた森林資源解析業務の令和３年度分の経費でございます。
次のページをお開きください。スマート林業支援業務委託料は、森林ＧＩＳの導入が進んでいない市町村や林業事業体に対し、オープンソースソフトウエア、いわゆるフリーソ
フトである旧ＧＩＳやドローン等の活用方法などを支援し、精度の高い地形情報や森林情報の活用を推進するものです。
次の森林クラウド整備計画策定委託料は、林地台帳共有システムや精度の高い地形情報や森林情報をオープンデータ化して活用を進めるための仕組みづくりを行うものです。
次の森林情報活用促進事業費補助金は、市町村が行う森林ＧＩＳ等の整備に対して支援を行うものです。
次のスマート林業支援事業費補助金は、スマート林業を推進するため、林業事業体が行う旧ＧＩＳ用パソコンや画像解析ソフト、撮影用ドローン等の導入を支援するものです。
次の事務費は、会計年度任用職員の報酬や、空中写真をゆがみのない画像に変換したデ
ジタルオルソ画像の購入費などによるものです。
次の９森林整備地域活動支援事業費ですが、２つ目の森林整備地域活動支援交付金は、林業事業体などが森林経営計画の作成を進めるために必要となる森林調査や、森林所有者などの合意形成活動、境界の確認や測量等に対して支援するものです。
次の10森林経営管理制度推進事業費は、市町村が行う森林所有者への意向調査など、平成31年４月から始まった森林経営管理制度の取組を支援するための経費で 、支援チームのスタッフとして会計年度任用職員を雇用したり、新聞広告により制度概要の周知を実施いたします。
最後の12県営林事業特別会計繰出金は、後ほど御説明します県営林事業特別会計を維持するために、一般会計から所要の資金を繰り出すものです。
以上、当課の令和３年度の当初予算の総額は、14億700万円余りとなっており、前年度より約3,200万円の増となっております。
続きまして、県営林事業特別会計について御説明いたします。833ページをお開きください。歳入につきましては、搬出間伐等に伴う財産売払収入と一般会計からの繰入金などでございます。
次のページをお開きください。歳出の主な事業について御説明いたします。右端の説明欄を御覧ください。県営林造林事業費の事業実施委託料は、県営林の境界管理や現地調査などを森林整備公社へ委託するものです。

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次の１立木処分費の２つ目の立木処分地主分配金は、県行造林の立木販売等に伴う収益の森林所有者への分配金です。
次のページを御覧ください。事業管理費のうち、４つ目の県営林整備事業費負担金は、プロポーザル方式により林業事業体を選定して実施する 、県営林の間伐等の森林整備に係る負担金です。
一番下の２地方債元利償還金は、県営林整備のための地方公共団体金融機構からの借入金の元利償還金です。
以上、県営林事業特別会計の令和３年度当初予算の総額は、２億3,000万円余りとなっており、前年度より約4,000万円の減となっております。
続きまして、債務負担行為について御説明させていただきます。837ページを御覧ください。当該年度提出に係る分は、次年度からスタートします県営林の森林整備事業につきまして、令和３年度から６年間の債務負担行為をお願いするものでございます。
次に令和２年度の補正予算について御説明いたします。資料ナンバー４の議案説明書、補正予算の227ページを御覧ください。まず歳入について右端の説明欄を御覧ください。
林業振興地方公共団体事業費補助金は、緑の青年 就業準備給付事業費補助金の給付金を必要とする研修生の減によるものです。
次の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、入札減等により不用額が発生した森林環境譲与税と財源更正を行うことで、第３波への対応など交付金の活用を図る
ものです。
次のページをお開きください。歳出の主なものについて、右端の説明欄で御説明いたします。３林業大学校研修事業費の緑の青年就業準備給付事業費補助金の減は、給付金を必要とする研修生の減によるものでございます。
その下の事務費の減は、県外講師の講座をオンラインに切 り替えたことや、技術指導や安全管理を行う外部講師の時間数が当初計画より下回ったことなどによるものです。
次の４森林計画事業費の森林情報整備委託料は、９月補正で予算化いたしました森林資源解析業務の入札減によるものです。
次のページを御覧ください。事務費は森林ＧＩＳのデジタルオルソ画像の購入についての入札減等によるものです。
次の５森林整備地域活動支援事業費の森林整備地域活動支援交付金の減は、森林所有者の同意が得られず、森林境界の測量の実施や施業地の集約化が見込めないなどの理由から、計画面積が減少したものでございます。
次の６県営林事業特別会計繰出金の減は、後ほど御説明します県営林特別会計において、歳出の減少や前年度決算における財産収入の剰余金を当該事業に充当することとなったた
め、減額するものでございます。

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以上、当課の令和２年度一般会計の補正予算につきまして、7,800万円余りの減額をお願いするものです。
続きまして、繰越明許費の御説明をさせていただきます。次のページをお開きください。
森林整備公社助成事業費の繰越しですが、森林整備公社が実施する搬出間伐や作業道開設などにおいて、土地所有者との協議に日時を要したことなどにより、年度内に完成が できなかった箇所に係る事業費を繰越すものです。
森林研修センター研修館管理運営費につきましては、９月議会において、施設改修の補
正予算を議決いただきましたが、広報等の調整に時間を要したため、改修に要する経費について繰越しするものです。
森林林業活性化推進費につきましては、同じく９月補正予算でスマート林業を推進するための機器類の導入支援を行いましたが、運搬用ドローン等の一部に ついて納期の遅れ等により繰越しするものです。
続きまして、県営林事業特別会計の補正予算につきまして御説明いたします。428ページを御覧ください。歳入についてですが、上から３つ目の財産収入の減は、今年度計画していた立木処分について新型コロナウイルスの影響により、材価が低迷したことなどから販売を見合わせたことにより、財産販売収入が減額となったものです。
３繰越金の減につきましては、前年度の立木処分を見合わせた等により、前年度決算における財産収入の剰余金が予算を下回ったことによるものです。
続きまして、歳出について主なものについて御説明いたします。次のページの右端の説
明欄を御覧ください。１立木処分費の立木処分地主分配金は、計画していた立木処分ができなかったため、土地所有者への分配金が減額となるものです。
次のページをお開きください。事業管理費の事業費につきましては、間伐材等の木材共販所への用材の出材量が当初見込みを下回ったことなどにより、販売手数料等の支払いが減となったことによるものです。
以上、県営林事業特別会計の補正予算につきまして、6,800万円余りの減額をお願いするものです。
森づくり推進課の説明は、以上でございます。
◎黒岩委員長◎依光委員

では質疑を行います。
428ページの特用林産業新規就業者支援事業費補助金。 私の記憶やったら給付金を特用林産、例えばシイタケとかに新しく入る人とかに給付金で支援することによって雇用ということやったと思いますけども。すごく重要な事業で、中山間の重要な所得にもなりますし、県が今やろうとしてる中山間対策にも非常に有効やと思いますけども 。現
状どんなようなところ。シイタケぐらいかなと思ってたんですが、ほかにどういうものがあるのか。そこら辺はいかがでしょうか。

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◎大黒森づくり推進課長

この特用林産の補助金につきましては、多くが東洋町、室戸市の備長炭の生産者の方に継続して利用していただいております。これとは別に 、過去にシイタケ等の生産の支援なんかもしておりまして。来年度につきましては東洋、室戸、大月の備長炭生産。それから新たに安芸市のほうで、備長炭の生産の研修生を受け入れて育てたいという方がおられまして、そちらが１人と。それから香美市のほうで菌床シイタケのほうの生産できる方を育成したいということ で、１人。それからあと高知市のほうでシキミ、サカキのほうをやられたいということで。今までやられてなかった山地のほうで、新たに予算化しております。
◎依光委員

備長炭、ちょっと気がついてなかったですけど。需要がどうなるかということもありますけども、やってみようというところはしっかり応援していただきたいと思いますし。また香美市のことも気にかけていただいてて。ほんとに、うちのシイタケのところとか、高齢者ということで。経営を維持してやっていこうということを思って、新しい
若い人も入れたいということなので。そういう意欲的なところには、ぜひ支援をお願いします。
それと次に林業大学校のところの建築コースです。この件については、木造設計士が学べるということで、隈先生の関係もあるんだと思いますけど。個人的には設計士を持ってる方が林業大学校へ行ってということになると、何かこう付加価値というか、そういうのがあったほうがいいというのは、私の持論でありまして。そういう意味でいくと、最近、
非住宅建築物というところに県が力を入れようとしてると。その中で、今回議会でも一問一答でやらせてもらったところですけど、大工技術みたいな、手刻み加工みたいなところを何らかの形で学べるようになると。設計士は、意外と大工のことを知らんということがちょっと最近分かってきて。何か発注する側であって、あんまり大工の仕事ぶりは知らな
いみたいなことやったので。そういうところができたら、もうちょっと設計コースに意味が で き て く る の と 。 そ れ と 今 大 工 が や っ ぱ り 減 っ て る の で 。 そ れ で 今 の 日 当 が 大 体 １万5,000円から１万8,000円とか、そういうことを聞いてて。十分技術があれば、仕事はある
ような状況ということもお聞きしてて。ただ現状は中村の高等技術学校とかでもなかなか、他の校区を合わせてということですけど、応募者も少ないと。もしかしたら東部のところで、その大工コースの技術を例えば半年コースみたいなのでセットにつけて、林業大学校のコースの方はオプションというか、そこでも学べるみたいな形にすると、それなりに県がやろうとしてるその非住宅建築物というところにも、面白い展開が出るんだと思いますけど。なかなか答弁は難しいかもしれないですけど。そこら辺この木造設計コースの今の状況とか。そこはいかがでしょうか。
◎大黒森づくり推進課長

木造設計コースにつきましては研修生、今年度は最終的に５名が修了ということですけど、来年度につきましては初めて定員10名が集まったということ- 17 -

で。そのうち新卒の方が６名ということで。今は就職がいいんで、学校出た方がすぐ林業大学校へはなかなかというお話もあったんですけど。全国的に、隈校長のお名前とかで知られてきたとか、かなりいろんな研修なども、東京とか大阪でやってますので、知名度も上がってきたということなんかもあって、増えてきたのではないかと思っております。
それから先ほどの大工の養成につきましては、中村の高等技術学校のほうで大工の養成ということを主体にやられてると思うんですけど、なかなか定員が集まらないというお話もちょっとお伺いしております。そこら辺につきましては、当面はやはり設計のほう、どっちが先かという話もあるとは思うんですけど、設計士の育成がやっぱり重点になってく
ると思いますが。なお技術学校なんかとも連携しながら、取組を進めていきたいと考えて
おります。
◎依光委員

ぜひ、高知におって、大工もおる地域、香美市自体は大工がまだまだおる地域であるので、そこも検討してもらったらと思います。それで、コースも定員がどうかなと思ってたんですけど順調ということで、ＰＲも含めて頑張られてるということで、 自分も応援させてもらいたいと思います。
それと最後に森林情報の活用促進事業。これもう自分もずっと言ってきて、何か時代が逆に追いついてきたかなぐらいに思ってるんですが 。１点、航空レーザー測量というのが、もともとのベースになるわけですけど。これ災害復旧のところで、四国全体でということでお金をいただいて、それをもとにして分析してる という予算やと思いますけど。私が聞いてきたところでいくと、一番いいのは５年ごとぐらいにやれば、その状況も分かっていいということなので。これはもう、なかなか県の予算では難しいと思うので、国にそこら辺は要請をして、必要なところだけピンポイントでもいいので、何かその定期的に今後やっていくようなことも、今から準備しておいたほうがいいと思いますけど。そこら辺 、国もその基礎予算を投入していくような、そういうような形で進むのか 。そこは情報つかん
でますか。
◎大黒森づくり推進課長

現状では定期的な測量をいただくというところはしてないですが。多分、最低10年に１回程度はレーザーを飛ばしていただいて。なかなか県で飛ばすとなると費用もかなりかかるということで、今までもなかなか取組を進められなかったとい
うこともございますので。その辺、国なんかにも提案なんかもしていきながら、お願いしていきたいとは考えております。
◎依光委員

よろしくお願いします。以上です。

◎大野委員

ちょっと依光委員と関連もするんですけども、特用林産になるか分からんがですけど、まきですよね。これなんかは特用林産にはならんがですかね。というのは、結構自分らの周りでもそのまきが欲しい、今すごくまきストーブとか、調理なんかにも使うこともあって、結構まきの需要が増えてきております。そこで、いろんなところから、僕- 18 -

が山に住みゆうということもあって、まきが手に入らんろうかということなんかも結構話があるんです。まきをやるためには、例えば地域の団体とか、よく言われる集落活動セン
ターとか、あと福祉なんかも込みで、そういう人なんかがまきを製造ができたら、ええん
じゃないかなという考え方もあって。
◎金子木材産業振興課長

まきにつきましては、特用林産物の中には含まれます。近年キ

ャンプ場とかでの需要も増えてきて、まきの需要も増えてきてるので、集活センターなん
かでもまきの生産に取り組んでおられるところがあるというふうに聞いております。
◎大野委員

また林業のほうでも、しっかりとサポートしていただけたらありがたいなと思ってます。よろしくお願いします。
それと、今年から事業戦略の策定のほうのサポートしていただいておりますけれども 。
これ、今年５社ということなんですけど、これは対応しゆうのは、１社が対応しゆうということなんでしょうかね。
◎大黒森づくり推進課長◎大野委員

指導のほうは１社のコンサルにお願いしております。

それは県外のコンサルティング会社みたいな感じなんでしょうかね。

◎大黒森づくり推進課長

これにつきましては、プロポーザル事業で選定いたしまして。

県外のコンサルタントということになっております。
◎大野委員

今始まったばっかりなんですけれども、やっぱりその事業体のお話とか、コンサルのお話とかも、多分県のほうには入っておると思います。何か情報的に入ってることがあったら。
◎大黒森づくり推進課長

今まで事業体のほうも、民間事業体になりますけど、事業戦略とか取り組んだことないというようなお話がございまして。実際にやっていただいたとこ
ろで、やはり経営者側からすると、社員の意見のなかなか直接聞きにくいところなんかを、
コンサルなんかがアンケートとか面談なんかで聞いていただいて 、フィードバックしていただくことで把握ができてきたりとか。また経営分析なんかの結果を社員にも広めるということで、会社がどういう経営状態かというのも、社員も分かってくるというようなメリットがあって。経営の参画意識とかで芽生えてきているということで、いいほうに今のところ動いているような状況でございます。
◎大野委員

その特に林業なんかは、現場仕事なんで、そこを把握できて、そしてその経営的なところも把握できると。コンサルとしても、スキルが求められる、大変なところじゃないかなというふうに思うんですけれども 。これは来年も継続して同じ会社が、ずっとコンサルティングしていくということになるんでしょうかね。
◎大黒森づくり推進課長

今年度策定いたしました事業戦略につきましては、同じコンサルが計画では２年間引き続いて指導していく ことになっておりますが。新たに策定するところにつきましては、またプロポーザル事業において選定を進めていきたいと考えており- 19 -

ます。
◎大野委員

将来的にはですけど、例えばその林業大学なんかで、そういう林業の現場も分かって、その経営ノウハウもしっかりとコンサルティングできるようなそういうセクシ
ョンが将来的にはあったら、高知県の中でもすごく強みになっていくんじゃないかなと思ってますんでね。またそういうところも、将来的に林業大学にそういう機能を持たせるよ
うなところもあったら、ありがたいなというふうなことで 。ちょっとこれは要請というか、将来考えていただければありがたいなというふうに思ってますんで 、よろしくお願いします。なかなかその林業の関係と、その経営のコンサルというのは、これ大変やと思うんで
すよね。
◎今城委員

関連して。そのＮＢＣコンサルティングですか、そちらは林業の事業に対しても知識はあるんですか。
◎大黒森づくり推進課長

このコンサルタントにつきましては、木材産業のほうの事業戦

略のほうを今までやっていただきまして。川下分野のほうは熟知されてると思います。川上つきましては、なかなか両方というところは少ないかと思いますが、現場にも足を運んでいただき、県のほうもサポートしながら、現場と経営のほうが見えるということでお願いしているところでございます。
◎今城委員

実際にできた経営戦略というのは、県は１回チェックするんですか。

◎大黒森づくり推進課長◎今城委員

最終的に成果品ができましたら、そこは見るようになります。

今度、実践でもう１年ですよね、１年で実践できるような中身なんですか。

◎大黒森づくり推進課長

実践につきましては、２年間かけてやっていきたいと考えておりまして。来年度実践に向けてフォローしていくとともに、最終年度は定着できるようにということで支援をしていきたいと考えております。
◎今城委員

３年目も同じコンサルが、経営スタイルの確立、自立まで見ていくんですか。

◎大黒森づくり推進課長

やはり内部に入って詳しく取組等を支援しておりますので、同じ会社が３年間やるというような設定で、事業のほうを組んでおります。
◎今城委員

その節目節目でいい改善ができているか、県のチェックは入っていくんですか。
◎大黒森づくり推進課長

コンサルタントが入るときには県の職員も同行して、一緒に本庁なり林業事務所に入っておりますので、そこのチェックはかかっていくものと思ってお
ります。
◎今城委員

次の質問に入りますけど。緑の青年就業準備金給付ですよね。補正でも2,200

万円も減額ということで。これ人数的には、やっぱり予定された人数が応募がなかったということなんですか。
◎大黒森づくり推進課長

予算の策定のときは、定員プラス５名程度で予算化をしており- 20 -

ましたが、今年度につきましては定員いっぱい集まらなかったということで 。皆さん御希望されて給付は受けているんですけど、定員に満たなかった分を減額するものとなってお
ります。
◎今城委員

来年度の8,662万幾らですかね、それはもう大体人数、もう確定した予算なんですか。
◎大黒森づくり推進課長

これにつきましては54名で予算を組んでおりましたが、入校生が今のところ減っておりますので、また不用が出てくるものと思われます。
◎今城委員

やはり林業へ入ろうという方は、苦戦している状況なんですか。

◎大黒森づくり推進課長

この給付金自体は年間165万円で、専攻課程へ進まれると２年間ということになります。かなり仕事に就いてない方なんかもおられますので、給付事業
によって、要は研修に専念できるということになっておると思います。
◎今城委員

それは卒業された方は、もう100％林業へ入る要件があるんですか。

◎大黒森づくり推進課長

この給付金の条件といたしまして、１年間給付金を受けた方は２年間、それから２年受けた方は３年間、林業に就業するということが条件になっております。できない場合は返還とかになりますので、そこら辺は林業に 、基本は100％就いてい
ただいております。
◎大石委員

ちょっと今城委員の質問とも関連するんですけど、担い手対策ということで、非常に重要なお仕事をされてると思うんですけど。支援センターのほうで、フォレストス
クールですかね。今年度コロナのこともあって、オンラインで取り組んでこられたと思います。非常にいい取組だなと思って見てるんですけども 。この事業を１年やってみて、その参加者の動向とか、そこから実際に就業につながった例があるのかとか、その辺りの成果というのはどうでしょうか。
◎大黒森づくり推進課長

委員のお話にもありましたとおり、今年は東京と大阪で例年フォレストスクール、それから高知と３か所でやってるんですけど、県外の分がコロナの影
響ということで全てオンラインに切り替えたということにはなりました。ただオンラインということで、全国の方が参加していただける状況 ができたということで、今年については北海道なんかの方も参加していただいて、実際に高知のほうへ来 ていただくというような成果も出ております。就業とかにつきましては、今年度の取組につきましては林業大学校へ、これを契機に５名の方が入校予定でございます。それから 就業のほうも、先ほどの北海道から来られた方が、ちょっと仁淀川の研修生で入ったりとか。あともう１名は別の企業に入ってるということで、成果が出てきているものと思われます。
◎大石委員

延べ何名ぐらいの方が参加されたんですか。

◎大黒森づくり推進課長

延べ人数で言いますと90名の方が参加されておりますが、オンラインということで、複数回参加される方もおられますので、実人数でいうと 70名の方が- 21 -

参加されております。
◎大石委員

これは一昨年までのいわゆる対面式といいますかね 、その実際にやった数と比較してどうなんですかね。
◎大黒森づくり推進課長

昨年度は71名の参加ということで、若干１名は減っております

けど、ほぼコロナの中であっては、昨年と同じ程度の参加者の確保ができたと考えており
ます。
◎大石委員

そういう意味では、参加のハードルというのはやっぱりオンラインのほうが低いと思うんですけれども。今後適正な人数というのがどれぐらいになるのかというのは、多分オンラインの中のやり方なんでしょうけど。もっとその辺りの裾野といいますかね、
数を、母数を拡大していくというふうな取組については、どういうふうにお考えでしょうか。
◎大黒森づくり推進課長

オンラインのメリット、デメリットがあります。やっぱり対面

だと、相手の顔を見て、どういう後支援をしていったらいいかという、情報なんかも聞きやすいとこがあるとは思うんですけど。オンラインが広く集められるということで、両方をミックスしながら、コロナの状況もありますので、ぜひ効果が上がるように考えていきたいと思っております。
◎大石委員

ぜひお願いしたいと思います。それと、この就業に関してですけれども。以

前から課題として、ここにも課題で災害発生率が高いとかいうことも書いてますけど、令和２年度の災害の発生率と。あと以前から課題になってるいわゆる社会保険ですね。こういうものの加入率も高知県は低いというのが 、課題で言われてたと思うんですけども。この辺りは年々改善しているという傾向なんでしょうか。どういう傾向でしょうか。
◎大黒森づくり推進課長

まず労働災害のほうですが、残念ながら元年よりは２年のほうが若干件数も増えております。昨年は死亡災害も３件ということで、前年度はゼロでした
ので労働災害も増えておるということで、その点は事業体への注意喚起の文書なり、それから全国の災防団体のほうからも、そういう安全への注意の要請なんかも来てますので、
林災防とも連携しながらそこら辺の対策をとっていきたいと考え ております。また社会保険の加入状況につきましては、定期的にアンケート を、同じ方ではないんですけどアンケートの中身を見ますと、加入率というのは改善されていってるような状況になっておりま
す。
◎大石委員

高知県の場合はちょっと平均年齢も、センターが活動しだしてからずっと下がってるというふうな傾向もあったと思いますけど。今のところの平均年齢というのは、どういう傾向ですか。
◎大黒森づくり推進課長

30年度の調査になりますが、平均年齢が51.9歳となっております。

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◎大石委員

それは、全国と比較してどういう状況ですか。

◎大黒森づくり推進課長

この労働力調査が、高知県の場合は60歳以上ということで調査している統計になりまして。済みません、60日以上就業されてる方ということになります。
全国の場合はこういう調査しておりませんので、国勢調査を基に大体人数をはじいてる状
況で、ちょっと年齢までは分からないところです。
◎大石委員

今までの総合して担い手を増やしていくには、当然社会保険の加入率も増やしていかないといけないし、産業を守っていくためには、若い世代に入ってもらわないといけないとか、幾つか課題があると思うんですけれども 。この辺りは何かＫＰＩといいま
すかね、一定これぐらいの目標を立てて、こうやっていくという数字みたいなものは持たれてるんでしょうか。
◎大黒森づくり推進課長

全体的な数値というのは設けてないんですけど 、雇用改善計画というのを事業体が立ててまして、その中で社会保険の加入とか、労働条件の改善なんかを進めていくということになりますので、その目標が達成できるように労働力確保支援セ
ンターと連携しながら進めていきたいと思ってます。
◎大石委員

最後にしますけど。あと最も重要な所得ですけれども。所得の水準がどう変化しているのかというのと。それと担い手の確保でいろいろ呼びかけはされてると思うんですけども、実際の求人といいますかね、どんどん来ても十分受 け入れられる体制なのか、
一定そのコロナのこともあって、ちょっと求人自体が少し停滞してるのか。その傾向を最後に教えていただけたらと思います。
◎大黒森づくり推進課長

所得につきましては大体、年収400万円を目安ということで。階

層別のアンケートを、先ほどと同じようにとっておりまして、それで見ますとやはり400万円以上含まれる方の割合は増えているというような状況になっております。
それから、求人の状況ですが。今年度はコロナということもありまして心配をしておったところですが、今春、４月以降の求人情報につきましても事業体から高校へ情報を流したりとか、あと相談会をする前とかで、その辺の把握をしておりますが、それを見ましても特にコロナの影響がなく、求人というのは同じように出てきている状況もありますし 。
コロナの影響調査を毎年しておりますが、それでも特に雇用を控えるとかいうような意見はあんまり聞かれておりません。
◎大石委員

さっきお話のあった、年収400万円以上の割合が増えてるということですけ

ど、それがどれぐらいの数字なのかということが分かれば教えていただきたい。それと最後にお話あった、求人の関係はそれほど変化してないということです。そういう意味では、
需要のほうが大きいといいますかね、いまだに供給不足という認識でいいんでしょうか。
◎大黒森づくり推進課長

年収につきましては、25年の調査時点で400万円以上の方が約18％ぐらいでしたが、元年度の調査では33.4％ということで。対象の方がいろいろ変わっ- 23 -

てるという状況はあるんですけど、総体的には割合として上がってるんじゃないかと考えております。
また求人につきましては、やはりマッチングの関係もありますが、やはり事業体のほう、なかなか構えられてないという。やっぱり人気がある事業体については来てるところもありますけど、なかなか来てほしいというところがあっても、やはり人が来てないというところは実態としてあると考えております。
◎大石委員ということは、供給不足ということですか。

◎大黒森づくり推進課長◎中根委員

そう考えております。

小規模林業のアドバイザー、これは派遣事業なんかも補助金なんか出していらっしゃいますけれども。本当にその小規模林業の皆さんの生活実態、先ほどおっしゃった年収のような中身には、なかなかなってないんじゃないかという危惧があるんですけれども。その実態そのものを引き上げるためのアドバイザー委託というのは 、どういうところにされていて、どんな状況なのか、ちょっと教えてください。
◎大黒森づくり推進課長

このアドバイザーというのは、技術的な支援のほうで派遣しております。内容的には、初めて林業をやられる方が多いので、作業道の開設の仕方、どこを通ってどういう工法でやったらいいかとか、間伐率の話とか、そういうのがなかなか 分からないところもありますので、専門のアドバイザーの方に自分の山へ来ていただいて指導していただいたり。あるいはアドバイザーの山へ行って視察をするとか、そういう経費
についてこの事業で支援をしているところです。
◎中根委員

自伐林家の皆さんの様子を見せていただいたこともありましたけれども、そ

ういう皆さんが今それぞれの状況で生活できるような年収そのものも できてるような状況なのか。アドバイザーの皆さんのそういう技術的な指導ももちろんですけれども、そこを通して生活ができゆうねという、そういう形が広がってきているのかどうか。その辺りはどうですか。
◎大黒森づくり推進課長

なかなか小規模の方の年収とかいう調査が、ちょっとしにくい

ところもありまして、その辺りの調査はしておりませんが。こちらもアンケートになるんですけども、生産量なんかは、回答をいただいた方については、伸びているという ふうな状況になっております。ただ多くの方は、なかなか小規模だけで食べていかれる方というは。自分の山をお持ちで、ずっとやられている方なんかはできるかと思いますが、副業を持ちながら、別の冬場の間伐とかで搬出して、それ以外はほかの仕事をしたりということ
で、副業的な形でやられてる方もおられるのではないかと考えております。
◎中根委員

やっぱり若い方がそういうことにチャレンジをして、副業も含めてやってらっしゃるのも、見せてもらったことがあるんですけど。お父さんが持っていた山、それから買い入れた山、そういうのを引き継ぎながら、自伐林家なんかでもやっていけるねと、- 24 -

副業としてもやっていけるねというふうな層が、広がっているのかどうかというのは分かります。
◎大黒森づくり推進課長

指標としては、小規模林業の会員数ということでは増えております。580人ぐらいになってたかと思いますので。
◎中根委員

それは増加傾向ですか。

◎大黒森づくり推進課長

年々増加しております。退会される方もおるんですけど、今のところ入会される方が多いということになってますが、そこらの実態調査も含めてもう少し詳細には調べていきたいと考えております。
◎中根委員

もう１つ。こういういろんな方たちをアドバイスをするアドバイス側が、会

計年度任用職員、事務費の中なんかに会計年度任用職員の数がというお話がありました。
例えば森林経営管理制度の推進のところなんかでも会計年度任用職員がとか。ちょっと上の森林整備地域活動支援事業、そこのところでもやっぱり会計年度任用職員。その上かな。
そういう会計年度任用職員、この森づくりのところ、森づくりの声 を、どんな形で、年齢構成がどんなふうになっていて、役割を果たされて いるのかをちょっと教えてください。
◎大黒森づくり推進課長

当課で雇用をお願いしております会計年度任用職員につきましては、１つが先ほどありました森林管理制度が始まりましたので、それを支援する支援チームというのをつくって市町村支援を行っております。 その事務を運営していただく等につきまして、林業事務所に６名、それから本庁ということで森づくりに１名配置をしております。年齢的には大体20代か30代ぐらいの方じゃなかったかと思います。当課の職員につきましては、30代ぐらいの職員だったと思います。
◎中根委員

大変気になってるのが、やっぱりその会計年度 任用職員の身分。１年ごとの更新の形で、ほんとに84％森林の高知県の森づくりなどを支える体制として 、十分なのかという辺りがちょっと気になるんですけれども。その辺り。皆さんは一生懸命お仕事されていて、目いっぱいやってくださってると思うけれども 。その先を見通した、人をやっぱりしっかりと必要なところに配置するという点で、会計 年度任用職員の皆さんからの苦労というか、大変さというのは聞こえてはきませんか。
◎大黒森づくり推進課長

今の管理制度にかかります会計年度任用職員につきまして、制度が始まった昨年度からということでお願いしておりますが、特に今のところ。いろいろ
制度面を最初に覚えたりとか、いろんなそういう苦労はあるかと思いますが。事業を運営していく上で、特にそれほど何がというような感じはお聞きしておりません。
◎中根委員

いろんな点で非常勤化するような傾向にある中で、やっぱりいろんなエキス

パートが必要になっている公務、その公務のところがやっぱり県民の様々な産業も応援していく、そういう形ですから。ぜひいろんな視点で会計年度任用職員の皆さんの働く実態
も、課長としてもチェックをしていただきたいなと 要請しておきます。

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◎黒岩委員長

では、質疑を終わります。
〈木材増産推進課〉◎黒岩委員長次に、木材増産推進課の説明を求めます。

◎谷脇木材増産推進課長

当課の予算議案を御説明させていただきます。まず令和３年度の当初予算について御説明します。資料ナンバー２の議案説明書（当初予算）の432ページをお開きください。
まず歳入について御説明します。中段の右側９国庫支出金の２つ下の９林業振興環境費補助金ですが、右の端の説明欄を御覧ください。一番上の森林環境保全整備事業費補助金
は、森林の整備を支援する造林事業に充てるものでございます。
次に林業・木材産業成長産業化促進対策交付金は、搬出間伐や路網整備などを支援する
もので、木材安定供給推進事業等に充てるものでございます。
次に433ページを御覧ください。一番上の14森林環境保全基金繰入ですが、保育間伐に支援するみどりの環境林整備事業などに充てるものでございます。
続きまして、歳出の主なものについて御説明します。434ページをお開きください。一番下の端の４木材増産推進費の右側の説明欄を御覧ください。１の造林事業費ですが、次の435ページで御説明させていただきます。一番上の造林事業費補助金は、国費を活用して、森林の持つ公益的機能を効果的に発揮させるため、植栽から下刈り、除伐、間伐、これらに附帯する作業道の整備などを支援するものでございます。また事務費は、この造林事業の現地確認検査の委託料などでございます。
２の森林資源再生支援事業費は、伐採跡地への再造林を推進するために、再造林及びこれと一体的に整備する鹿被害の防護ネットの設置等に対しまして、国費事業に県の単独費で上乗せするなどの支援を行うものでございます。また再造林を実施していただくことを条件に、地ごしらえの省力化を図るために、皆伐した後の枝葉を林地残材として搬出することにも支援をして再造林を推進してまいります。
３番の木材安定供給推進事業費ですが、２つ下の木材安定供給推進事業費補助金 は、低コストで効率的な木材の生産や供給を行うために、国の交付金を活用し、間伐であったり
路網の整備などに対して支援するものでございます。
またその下、高性能林業機械等整備事業費補助金も同じく国の交付金を活用しまして、木材の生産に必要な高性能林業機械の導入やリース、また県単独事業によりまして、機械の改良であったり、レンタルに支援するものでございます。
４の緊急間伐総合支援事業費は、県の森林環境税を活用しまして、間伐が遅れている森林の整備や、県単独事業によりまして、国庫補助の対象とならない小規模な森林の搬出間
伐及び作業道開設を支援するものでございます。この事業につきましては 、小規模林業の方々も多く活用していただいております。

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５みどりの環境整備支援事業費は、県の森林環境税を活用しまして二酸化炭素吸収効果の高い若齢林の間伐を促進することで、地球温暖化の防止並びに森林の公益的機能を効果的に発揮させようとするものです。造林事業との併用によりまして森林所有者の負担を軽減して、早期に保育間伐を進めることを目的としております。
６優良種苗確保事業費は、造林に必要な優良な苗木を確保するために、県が設置している採種園での種子の採種であったり、その採種園の維持管理を委託することにより実施するものでございます。
次の436ページをお開きください。一番上の採種園整備工事請負費は、花粉症対策苗や成長に優れた品種の苗木の生産に必要な種を取るための採種園を新たに整備するものでございます。
次のコンテナ苗生産基盤施設等整備事業費補助金 は、コンテナ苗の生産に取り組む苗木生産者の施設整備に支援するものでございます。
７の森林病害虫等防除事業費は、松くい虫など森林病害虫の蔓延を防ぐ予防のための薬剤の地上散布や樹幹注入、被害木の伐倒駆除などを実施するものでございます。
８の森の工場活性化対策事業費ですが、２つ下の森の工場活性化対策事業費補助金は 、計画的で効率的な木材生産を目指す森の工場として森林を集約化し、作業道や高性能林業
機械を組合せた作業システムの定着化を図るために間伐材の搬出、それと作業道の開設を支援するものでございます。
その下、林内路網アップグレード事業費補助金は、木材の搬出を効率的、効果的に行うため、既存の作業道の改良や、災害を受けた場合の復旧に対して支援するものでございます。
９の原木増産推進事業費については次の437ページを御覧ください。一番上の原木増産推進事業費補助金は、皆伐による原木の増産と安定供給を進めるための事業で、皆伐に必要な作業道の開設や作業ポイントの整備などに対して支援するものでございます。
10番の森林林業活性化推進費は、林業普及指導員が資質の向上を図るために受講する研修への参加費用であったり、各地域で行う林業技術等の普及活動に要する事務費となっております。
当初予算の総額は、18億9,000万円余りを計上しており、前年度より１億1,000万円余りのマイナスとなっております。その減額の主なものとしましては、木材安定供給推進事業費ですが、国の追加補正に対応して課全体として、この後御説明させていただきますが、
４億6,000万円余りの２月補正を計上させておりますので、当初予算と合わせて必要額を確保しているところでございます。当初予算の説明は以上です。
次に補正予算について御説明します。資料ナンバー４議案説明書（補正予算）の231ペー
ジをお開きください。

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歳入につきまして、主なものを御説明します。上から３段目の９ 林業振興環境費補助金ですが、右の端の説明欄を御覧ください。一番上、森林環境保全整備事業費補助金は、国の３次補正で森林の整備に支援する造林事業に充てるものでございます。
次の林業・木材産業成長産業化促進対策交付金は、国の令和２年度の当初予算で、搬出
間伐や路網整備などを支援する木材安定供給推進事業に充てるものでしたが、国の当初内示の減によって、１億5,000万円余りを減額するものでございます。
次の合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策交付金 と、林業経営体能力向上
支援対策交付金は、今回の国の補正予算で措置されたもので、県の予算では先ほどちょっと減額の説明をさせてもらいました木材安定供給推進事業に充てるものでございます。先ほど林業・木材産業成長産業化促進対策交付金の国の内示は、県の当初予算より大きく下
回ったところですが、この２つの交付金により手当てできたことで、造林事業とあわせて間伐や路網の整備に関する予算につきましては、総額では確保できている状況となっております。
次に歳出の主なものについて御説明します。232ページをお開きください。右の説明欄で御説明させていただきます。１造林事業費は、国の補正予算を活用して森林整備を進める
ため、増額するものです。
２の森林資源再生支援事業費は、１ヘクタール当たりの植栽本数の実績が当初の見込みより減ったことによりまして、１ヘクタール当たりの単価が下がりました。ですので 、事業としましてトータルとして減額となったものでございます。
３木材安定供給推進事業費ですが、２つ下の木材安定供給推進事業費補助金 は、先ほどの歳入で御説明しましたが、当初予算の内示減と３次補正の追加によりまして、全体としまして8,800万円余りを増額して、間伐や路網整備などに対して支援をするものでございます。
またその下の高性能林業機械等整備事業費補助金におきましても、国の追加補正によりまして機械の導入を支援してまいります。
次の233ページを御覧ください。一番上の原木保管等緊急支援事業費補助金は、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による木材需要の低迷により、今年度初めより木材の流通が滞った
ことから、５月議会におきまして補正予算を認めていただきまして、国の補助対象とならない低質材の一時保管を行ってまいりました。実績としましては当初の想定より需要の落ち込みが少なく、先ほどコロナの報告で７月以降単価が回復という話もございましたが、秋以降徐々に流通量が回復傾向となってまいりました。そのため、想定の半分程度である
6,000立方余りの保管にとどまり、今回減額の補正をお願いするものでございます。
４の緊急間伐総合支援事業費は、国庫補助事業の対象とならない小規模な森林において支援するものでございますが、森林所有者の皆様の意向 等に基づきまして、予定していた- 28 -

間伐量について計画の変更などにより減額と なるものでございます。
５の優良種苗確保事業費ですが、種子採取委託料は入札の残額。採種園維持管理委託料につきましては、現地の種子を採取する母樹の状況を確認しまして、手入れが不要な部分の面積を削除したことから、減額となるものでございます。
６の原木増産推進事業費ですが、これは国の内示減によるものでございます。
当課の補正予算、総額で４億6,000万円余りの増額をお願いするものでございます。補正予算の説明は以上です。
続きまして、繰越明許費について御説明します。234ページをお開きください。事業名欄にあります、造林事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により木材需要が低迷したことから、一時期原木価格も下落しました。そのため事業体におきましては、
保育間伐や作業道の先行実施など、新たな事業地の確保に期間を要し事業が遅くなったことと、国の３次補正への対応により繰越しとなったものでございます。
次の木材安定供給推進事業費は、主に国の３次補正予算に対応したもので、十分な事業期間が確保できていないために繰越しをお願いするものであります。
以上で、木材増産推進課の説明を終わります。
◎黒岩委員長◎大野委員

質疑を行います。
１点だけ。高性能林業機械の導入なんですけども、令和２年度の導入実績は

どんな感じでしょうかね。
◎谷脇木材増産推進課長◎大野委員

令和２年度は４台の導入となっております。

県内で４台の導入。これは希望とマッチングというか、大体要望が出てきたところにはしっかりと。
◎谷脇木材増産推進課長

前年度にも要望を取りますし、実際に事業を実施する年度においても再度確認した上で、事業体の要望に沿った形で実施しております。
◎大野委員

やっぱり事業体も、いろいろ大変なところもあって、林業機械がなかなか導入できないような状態も数年前にあったので。ぜひまた国のほうにもしっかりと要請していただいて、導入できるようにお願いしたいなというふうに思ってます。
それとその原木価格がどんどん下がって、今持ち直しちゅうというところなんですが。
今外材が、結構値段が高いというような状況もあるんですけれど 。何かそういった情報な
んかは入ってますでしょうかね。
◎谷脇木材増産推進課長

やっぱり外材につきましては、ロシアのほうの丸太の輸入規制

とか、いろんなものがございます。それとアメリカの山火事であったりとか、そういうものもございまして、少し高くなっているというお話は聞いて はおります。ただ国内の、じゃあそれに相まってどんどん高くなっているのかと 、いうことでもまだないという状況でございまして。先ほどコロナのところでも御説明がありましたが、まだやはり先行きに安- 29 -

定感を持ってどんどん増産していくというよりは、価格動向を見ながら生産に取り組むといった状況になっております。
◎大野委員

なかなかその生産調整なんかも、県外なんかでしゆうところなんかも結構出てきておるということもあるんですけども。県内の生産調整の状況なんかはどんな感じでしょうか。現状。
◎谷脇木材増産推進課長

多くの事業体におきましては、現時点では例年並みのペースの生産状況には戻ってきてはおります。
◎大石委員

高性能林業機械等整備事業費補助金なんですけれども 。これは大変重要な補助金だと思うんですけど。その中で、いわゆる高知県は架線集材というのをずっとやってきたんですけど、なかなかその技術の伝承というか、職人も高齢化してきてるとかということもあって、新しい機械を工業会と組んで開発するとかいうことも、やられてたように思うんですけど。あの技術に対応するような新しい機械みたいなものは、状況というのはどんなになってるんでしょうか。
◎谷脇木材増産推進課長

工業会の皆様とも話合いは持って。今も森林技術センターのほ

うにおきまして、新型というよりは、例えば旧の機械とかいろんなものを使いまして、技術、その集材機の確保というのは図っております。それとまた全国的に見ますと、今集材
機におきましても自動運転化とか、そういう研究も今進んでおりますので、ちょっとそう
いう情報をまた入れながら、今後の高知県の現場でどう生かしていくのかというのも検討していきたいと思っております。
◎大石委員

ここはちょっと課長のところの情報じゃないかもしれないですけど 、いわゆ

る県内の今の技術者といいますかね、高齢化してるということは何となく傾向として は分
かるんですけども。大体その今のままでいうと、その機械化といいますかね、これを何年以内ぐらいに進めないといけないとかいうことはあるんでしょうかね 。現状の技術者の高齢化とかいうことも踏まえて。
◎谷脇木材増産推進課長

なかなかトータルで、例えば運転する方が何人という、ちょっとデータ的なものはございませんが。例えば今開発している自動の機械なんかは、１人で林地のほうに搬器を送って、自動的につかんでそれが戻ってくるとかという形で。これまでやったら２人、３人必要だったものを、できるだけ１名、多くても２名でやっていこうという形で、トータルでのコスト削減に取り組んでおります。ですので 、今後集材に係る人数を何人養成、例えば養成とかという具体的な数字にはちょっとなりませんが、少しでもその省力化に向けた形で、進めていきたいというふうに思っております。またその技術の継承に関しましては、当課の事業におきまして、作業道の開設だけではなくて、架線集材を張る場合の支援も行っておりますので、そういう支援も活用していただきながら、必要な現場では使っていただいて、技術の継承ということにつなげていきたいとも思ってお- 30 -

ります。
◎今城委員

ちょっと関連して。その集材機のメーカーって、高知県にも昔からあったんですけど、その高性能林業機械ですね。異常に価格が高過ぎて、もう欧米の機械ばっかりなんですけど。高知県がつくろうと思えばつくれると思うんですけど、その辺りどんなに取り組んでます。
◎谷脇木材増産推進課長

高性能林業機械そのものの開発というのは、高知県内では残念ながら行われておりません。やはり国内メーカーにおきましても、土木用の建設機械をベースマシンに使うとか、そういうことがありますので、やはりそういうメーカー が近くにいるところとか、そういうところでの開発は進んでおりますし。かなりやはり開発には多くの経費がかかるということもございますので、一応やはり今進んでいるものを、いかに高知県の、例えば急峻な山の中でも使えるのかという、その作業システム的なところで取り組んでいきたいというふうには考えております。
◎今城委員

その建設機械のアタッチメントにしても、高知県のメーカーはいるんですよね。室戸鉄工所とか、いろいろあるんですよ 。ＳＫＫもあるし。可能性はあると思うんですけどね。それだけ需要がない、もうからないんでしょうかね。
◎谷脇木材増産推進課長

なかなか、やっぱり高価になるというものが、やはり今委員がおっしゃってたように、需要との大きな絡みが出てこようかと思いますので。なかなかす
ぐに高知のメーカーがということにはならないと思いますが、その辺、高知は山といいま
すかフィールドがございますので、そういうところにもまたちょっと声をかけさせていた
だいて、状況とか確認しながら取り組んでいきたいと思います。
◎今城委員

最後に。増産の鍵となる、その10トントラックの路網整備ですよね。この辺

り、どんなに計画的に整備を進める計画をされてます。
◎谷脇木材増産推進課長

来年度におきましても、当課が所管する10トントラック道、林業専用道におきましては、補正も含めまして７路線計画しております。今後の計画につきましては、各林業事務所の中にそういうのを市町村も入って協議する場がございますので 。
そういうところで、今後の必要な路線につきまして協議を進めて、必要な予算を確保していきたいというふうに考えております。
◎黒岩委員長以上で、質疑を終わります。

昼食のため、休憩としたいと思います。
再開時刻は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎黒岩委員長11時53分～12時59分）

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

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〈木材産業振興課〉◎黒岩委員長次に木材産業振興課の説明を求めます。

◎金子木材産業振興課長

それでは当課の予算議案について御説明させていただきます。

まず、令和３年度当初予算についてでございます。資料２の439ページをお願いいたします。
歳出について右側の説明欄に沿って主なものを説明いたします。
まず、１の木材産業構造改善事業費でございます。２つ目の事業戦略実践支援業務委託
料は、製材事業体の経営力の強化に向けて、製材事業体９社が策定した事業戦略を着実に実行できるよう支援する業務を経営コンサルタントに委託するものでございます。
１つ飛ばしまして、県産材加工力強化事業費補助金は、県内製材事業体の加工力の維持
及び強化のため、国の補助事業の対象とならない機械施設の導入など、また事業戦略の策
定実践支援などを行うものです。
次の木材加工流通施設整備事業費補助金は、国の補助事業を活用し、木材加工流通施設の整備を支援するものです。
２の県産材外商推進対策事業費の県産材需要拡大サポート事業委託料は、ＴＯＳＡＺＡ
Ｉセンターを核として、施主や建築士への積極的な提案活動や商品開発、また出荷体制の強化に向けた県内企業のサポート等に取り組む事業を委託するものです。来年度には新たに関西駐在員を配置して、関西圏の木造建築や木製品ニーズを収集して、県産材の外商を進めることとしております。
次のページをお願いします。オリンピック・パラリンピック東京大会県産材活用事業委
託料は、選手村ビレッジプラザに提供したＣＬＴの返却後に、オリ パラのレガシーとして活用するために必要なＣＬＴの保管や、木材加工に係る企画、設計などを委託するものです。
次の災害対応用木材管理委託料は、南海トラフ地震等の災害が発生した場合に、県産材を活用した木造応急仮設住宅の建設に必要な製材品を速やかに供給するために、県が備蓄した主要構造材の管理を委託するものです。
１つ飛ばして、土佐の木の住まい普及推進事業費補助金は、高知県産材のＰＲを行っていただける県外の工務店や設計事務所などを土佐材パートナー企業として登録し、県外で県産材を使用した住宅等を建設した際に、使用した県産材の量などに応じて助成する事業です。
次の土佐の木販売促進事業費補助金は、県内の木材関係企業、団体で組織しています土
佐材流通促進協議会が実施する県内産地や県外消費地での商談会のほか、土佐材展示会の開催などを支援するものです。
次の販売拡大拠点設置事業費補助金は、県外消費地に設置しております 28か所の土佐材流通拠点において、製材品の積卸しや保管、小口配送等の経費を支援することによって、- 32 -

県産材の流通拡大を進めるものです。
次の県産材輸出促進事業費補助金は、木材需要が見込まれる海外の地域をターゲットに 、輸出に意欲的な県内企業と相手企業との商談会の開催や、県産材のトライアル出荷等を支援するものです。
次の県産材共同輸送推進事業費補助金は、これまでにあった共同輸送に係る３つの事業を統合し新設したものです。県産材の安定的な輸送体制を構築するため、協同組合高知木材センターなどが取り組む県外消費地への定期便の輸送体制の構築に必要な経費を支援することとしております。
３の特用林産振興対策事業費の上から２つ目、土佐備長炭ブランド化推進事業委託料は、
土佐備長炭の品質向上や、持続的な原木利用に向けた研修会を開催する業 務を委託するものです。
１つ飛ばして、栽培技術映像マニュアル等作成委託料は、特用林産物の栽培技術の映像作成を委託するものです。この映像や電子的な専門図書、マニュアル等をタブレット端末に収録することにより、最新の情報を用いて接触機会を削減した効率的な技術指導を可能にするものです。
次のページをお願いします。地域林業総合支援事業費の地域林業総合支援事業費補助金
は、林業の活性化のため、地域の特色やアイデアを生かした国庫補助事業の対象とならないキノコの種菌や、木炭などの原木を搬出するための作業道の開設、林業機械 の導入などについて支援するものです。
５の県産材用途拡大事業費のＣＬＴ普及促進事業費補助金は、ＣＬＴ建築推進協議会が行うＣＬＴの普及に向けたフォーラムの開催や、建築士などへの技術研修、ＣＬＴ建築物の設計に対するアドバイス等に必要な経費について支援するものです。
次の非住宅建築物木造化促進事業費補助金は、ＣＬＴ等の木材を活用した非住宅建築物の木造化を促進するため、建築主体に対して設計に係る費用を支援するものです。
次の非住宅建築物県産材利用促進事業費補助金は、コロナ禍により先行きに不透明感のある木材需要を拡大するため、県産木材を活用した非住宅建築物の新築または増改築に係る木材購入費やプレカット費用及び木製品の導入に対して支援するものです。
６の県産材需要拡大対策事業費は、県産材の地産地消の取組です。少し飛びますが一番下のこうちの木の住まいづくり助成事業費補助金と、一番上のこうちの木の住まいづくり
助成事業実施確認業務委託料を併せて御説明させていただきます。まず、こうちの木の住
まいづくり助成事業につきましては、木造住 宅建築に対する助成事業で、柱や土台といった住宅の基本部材へのＪＡＳ製品等の使用料や、内装材の使用面積などに応じて助成するものです。実施確認委託業務は、この事業の補助金の交付申請書類など確認業務を、高知
県建設技術公社に委託するものです。

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次の環境共生型住宅普及促進事業委託料は、地域環境保全基金を活用して環境共生型住宅モデルハウスの維持管理運営などの業務を委託するものです。こちらにおきまして、県内における木材利用の総合窓口として、木材需要の拡大を図ることとしております。
１つ飛ばして、こうちの木の住まいづくり普及推進事業費補助金は、木造住宅の建築促進につなげるため、高知県木材普及推進協会が木造住宅や木のよさをＰＲする、木と人出会い館という、日曜日の朝のテレビ番組の放送料などに対して助成するものです。
次のページをお願いします。木の香るまちづくり推進事業費補助金は、森林環境税を活用し、公共的施設の木造化や学校等への木製品の導入、また観光施設などへの木材利用に対して助成するものです。さらに、市町村などが実施する、乳幼児に木製玩具等を送る木育事業についても支援することとしております。
７の木質資源利用促進事業費の２つ目、木質資源利用促進事業費補助金は、木質バイオ
マスボイラーの導入や、熱利用向けの木質ペレット製造などに必要な原木の確保に係る経費などを支援するものです。
８の林業・木材産業改善資金助成事業特別会計繰出金は、一般会計から特別会計へ必要な資金を繰り出すもので、内容につきましては特別会計のほうで説明させていただきます。
当課の一般会計予算額は８億1,200万円余りで、前年に比べて約10％、金額にして約6,900
万円余りの増額となっております。これは施設整備などの要望があったことや、コロナ対策事業の創設などが主な理由でございます。
一般会計当初予算についての説明は以上でございます。
続きまして、特別会計について御説明いたします。841ページをお願いします。歳入です
けれども、科目欄の林業・木材産業改善資金助成事業収入は、林業機械や木材加工施設の導入などに充てる無利子の長期の資金で、歳入額は１億 300万円余りを計上しております。
科目欄中段の木材産業等高度化推進資金助成事業 収入は短期の運転資金です。
その下にあります一般会計からの繰入金と３の県債につきましては、農林漁業信用基金の借入金ですが、この２つを合わせた６億円で、令和３年度の貸付原資としております。
２の諸収入は、令和２年度、貸付原資として金融機関に預託している６億円が、令和３年９月末に利子を上乗せして返済されてくるものです。
次のページをお願いします。歳出についてです。科目欄３ 行目林業・木材産業改善資金
助成事業費、１の貸付勘定ですが、右側の説明欄を御覧ください。林業・木材産業改善資金貸付金として、今年度と同額の１億円の枠を設定しております。
次の科目欄２の業務勘定の林業・木材産業改善資金貸付事業運営費補助金は、資金を取り扱っている金融機関への助成金でございます。
科目欄、木材産業等高度化推進資金助成事業費ですが、次のページをお開きください。
１貸付勘定ですけれども、右の説明欄をお願いします。貸付金として、先ほどお話ししま- 34 -

した６億円を計上しております。これを金融機関に預託して、金融機関で２倍、３倍、４倍と融資枠を広げていただき、総額12億8,000万円余りの融資枠を設定する計画でございます。
次の業務勘定の説明欄にあります地方債元利償還金と一般会計繰出金は、金融機関に預託している資金が、先ほど申しました９月に償還されてきますので、農林漁業信用 基金への返済と県の一般会計に繰り出すものです。
次のページをお願いいたします。地方債の調書です。木材産業等高度化推進資金助成事
業債は、農林漁業信用基金からの借入れですが、右端の欄が令和３年度末の現在高となります。
特別会計の当初予算については、以上でございます。
続きまして補正予算について御説明いたします。資料４の補正予算議案説明書の 236ページをお願いいたします。歳出について、右の説明欄を御覧ください。１の木材産業構造
改善事業費の木材加工流通施設整備事業費補助金は、国の補正予算を活用して、製材施設の整備を支援するものです。このうち、予算規模の大きい事業について御説明いたします。
議案補足説明資料の赤いインデックス、木材産業振興課をお願いいたします。この事業
は、協同組合高幡木材センターが、非住宅建築物の木造化に必要な機械等級区分構造用製材を初めとするＪＡＳ製品の生産拡大を目的として、新たな製材工場を整備するものです。
上段のほうに記載しておりますとおり、近年ではＳＤＧｓに取り組む企業の増加や、ゼロカーボン宣言などから、木材利用への関心が高まってきております。脱炭素化の観点からも、非住宅建築物の木造化が重要となってきております。
非住宅建築物の木造化に向けましては、中段にありますように、構造計算に対応できる
品質の確かなＪＡＳ機械等級区分構造用製材が求められております。現状では、全国における建築用材の出荷量に占めるＪＡＳ機械等級区分構造用製材の割合は９％足らずでございまして、非住宅建築物の木造化を進めることと並行して、ＪＡＳ機械等級区分用製材を安定的に供給できる体制を構築しておくことが重要です。このため高幡木材センターが新たな工場を整備し、組合員である４社の製材事業体が共同で運営に当たります。
事業の概要につきましては、下段にありますように、設備等につきましては、お示ししてありますとおりでございます。事業費は10億円弱で、新たに10名の雇用を行う計画です。
また、運営に参加いたします４社の製材事業体のうち３社が自社工場を閉鎖し、新工場の運営に注力いたします。この工場では約１万 2,000立方メートルのＪＡＳ機械等級区分
構造用製材を生産する計画です。販売先につきましては、もう既に交渉も始めております
が、既存の取引先への販売量の拡大を図りますとともに、ＴＯＳＡＺＡＩセンターとの連携により新たな販路を開拓する計画です。
元の資料をお願いします。次に、県産材外商推進対策事業費の１つ目、土佐の木の住ま- 35 -

い普及推進事業費補助金は、予算額に対して要望額が下回ったことにより減額するものです。
１つ飛ばして、新しい木材流通拠点整備事業費補助金は、人件費や旅費など活動経費が想定を下回ったことにより減額するものです。
その他の事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、商談会や展示会の中止が相次いだことによって、予算の執行が見込めなくなったため減額するものでございます。
３の県産材用途拡大事業費の１つ目、ＣＬＴ普及促進事業費補助金は、こちらのほうも新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、東京でのフォーラムが 中止になったことから減額するものです。
２つ目の非住宅建築物木造化促進事業費補助金は、設計に対する支援でございまして、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、建設が延期になったことなどにより減額するものでございます。
４の木質資源利用促進事業費の事業費の木質資源利用促進事業費補助金は、木質バイオ
マスボイラーの導入の入札残が主な理由でございます。
次のページをお願いいたします。繰越明許費明細書です。まず、木材産業構造改善事業
費は、国の３次補正を活用し、先ほど御説明させていただきました製材工場の整備を支援するため、全額を繰越しするものです。
次の県産材外商推進対策事業費は、９月補正で御承認いただきました災害対応木材供給体制構築事業費の計画調整等に日程を要したため、繰越しし事業を実施するものです。
次の県産材用途拡大事業費は、設計を支援する非住宅建築物木造化促進事業と、９月補正で御承認いただきました非住宅建築物木材需要拡大事業において、コロナウイルス拡大の影響や、建物の設計や、木製品の導入計画に時間を要したことなどにより、年度内の工事完了が困難となったため繰越しするものです。
続きまして、特別会計について御説明いたします。434ページをお願いいたします。林業・
木材産業改善資金助成事業費についてでございますが、この事業は国からの補助金と県の一般会計から繰り入れた資金により、林業機械等の導入に対する無利子の長期資金でございます。これまで造成してきた資金規模の適正化を図るため、造成資金の一部を国への償
還と県の一般会計に繰り出すこととしておりました。しかしながら、今年度の貸付実績が想定以上に多かったため、資金規模の見直しを行なったことにより、国への償還金と一般会計の繰出金を減額することとなったものです。補正予算についての説明は以上です。
以上で、木材産業振興課の説明を終わります。
◎黒岩委員長◎大石委員

質疑を行います。
特用林産のことも午前中ちょっと議論になったんですけれども、 以前から備- 36 -

長炭の原料、ウバメガシがやっぱりちょっと不足してるんじゃないかということで、植え替えとかこういうこともやっていかないといけないという議論があると思うんですけど。
現状、今年度はどういう状況でしょうか。
◎金子木材産業振興課長

土佐備長炭の生産量は、もう６年連続で全国１位になってます。

それに伴ってウバメガシの資源も減少してきておりますので、そこを補うために、アラカシという別の樹木があるんですけども、そちらのほうも活用しながら備長炭の生産をして
おります。
◎大石委員

それとシイタケなんですけれども。シイタケの特用林産の生産に取り組むた

めには、初期投資が非常に大きいということもあって、なかなか参入 が難しいみたいな話も聞くんですけども。そのハード整備といいますか、そういうところの支援というのは何かあるんでしょうか。
◎金子木材産業振興課長

シイタケも菌床シイタケと原木シイタケと両方ありますけど、

いずれもハウスであったりとか、そういったところが必要になってくると思います。そちらに対しては国の補助事業であったりとか。国の補助の対象にならない部分につきましては、先ほど御説明しました地域林業総合支援事業などによって支援することは可能だと考えております。
◎大石委員

あと最後に、今30億円前後だと思うんですけど、将来的に34億円ぐらいまで

特用林産の売上げを上げたいというふうなお話があったと思うんですけれども。特にその注目しているような品種とか。炭を伸ばしていくのか、そのほかのところで、こういうところをちょっと売上げを上げていきたいというふうな、何か戦略みたいなものがありますか。
◎金子木材産業振興課長

特にと言ったらあれなんですけど、備長炭につきましてはこのままの状況を維持していきたいということで、原木の確保についての支援とかいうこともしておりますし。あと新しい品目としてアラゲキクラゲとか は中華料理とかで非常に人気が高いキノコですので、伸ばしていけたらなと思います。また花卉類につきましても、シキミ、サカキなんかにつきましても、県外のほうでも需要が非常にありますので、伸ばしていきたい。全体的に伸ばしていきたいというのと、また新たな品目を掘り起こして、出荷額を増やしていきたいというような考えです。
◎大石委員

そういう中で担い手の問題もずっとあるように思うんですけれども。ほかの課ですけど、今年はオンラインでいろんな林業の関係の担い手対策というのをやってきたと思うんですけれども。そういう受講生の皆さんとかに対して、特用林産の紹介をするとか、こういう担い手で何か特用林産の関係でやられてることというのはあるんでしょうか。
◎金子木材産業振興課長

林業大学校のほうに、特用林産の時間も設けていただいており

まして、そちらのほうで生産者の技術向上とか。それから、新規で参入したい方などに対- 37 -

しても指導とかするようにしておりますし、 併せて県職員の技術向上も図るようにしてお
ります。
◎大石委員

最後に、林業労働者の皆さんの年収について午前中質疑をしたときに、年収400万円以上が大体33％ぐらいに増えてるということだったんですけれども。この特用林産というのは副収入でやってるところもあるとは思うんですけど、専業でやられてる方もいると思うんですけども。その収入具合といいますか、これはどんな状況なんでしょうか。
◎金子木材産業振興課長

個々の収入については十分な把握ができておりません。申し訳ないですけど。
◎大石委員

炭に関しては、結構企業でやられてたりとかすると思うんですけ れども。例

えば若い世代が来て、特用林産とか炭の生産とかで生活できるぐらいの 年収というのは、一応確保できてるんでしょうか。
◎金子木材産業振興課長

炭につきましては企業といいますか協同組合方式で、共同で出荷したりしてて、ロットをまとめて売ることによって、県外の問屋との価格交渉もできてきてますんで。収入については、私が聞いたことがあるのは 400万円を超えるぐらい。ある
ときは、あるというふうに聞いてます。
◎大石委員

ぜひ特用林産、非常に重要だと思います。34億円まで伸ばしていくとなったら、担い手の問題もあると思いますので。その辺り、少し移住者の方とか、これぐらいの収入が見込めるというふうなことを、ちょっと可視化できるようなこともできたらいいん
じゃないかと思いますので、ぜひ取組をまた進めていただきたいと思います。
◎森田委員

いろんな社会的な環境が整ってきたとかいうことで、新規に出荷体制も、Ｊ

ＡＳ製品もできてき出した。だけど住宅分野はなかなか伸び悩むんで、この非住宅建築物の分野という話は、この前の分があんまりこれまで使われてこなかったというこの導入が、その背景は具体的にどういうことですか。そこを克服できる何か材料があるのか。
◎金子木材産業振興課長

非住宅建築物につきましては、これまでＲＣ鉄筋コンクリート

造とか鉄骨造が主流でございました。木造率につきましても、これまでは 14、15％ぐらいしかなかったところで、しかもそれは３階建て以下の低層なところになってます。４階以上の中高層の非住宅の建築物につきましては、木造率はほぼほぼゼロに近いような状況です。ですので、これまであんまり木が使われてこなかったというような表現をさせていた
だいておりますけれども、先ほどちょっと製材のお話の中で紹介させていただきましたが、ＳＤＧｓに取り組む企業が増えてきたところとか、ゼロカーボンの追い風を受けて、木造に対する注目が集まってきております。そうしたところを逃さないようにしっかり捉まえて、木造化あるいは木質化を進めていきたいというふうに考えております。
◎森田委員

最近その追い風が吹きゆうという、社会的な背景がありますけどね。だけど、勝たないかんのはその単価だとかね。ユーザーとしては単価だとか、あるいは工期の問題- 38 -

だとか、それから安全性だとか。ＲＣ構造だとか鉄骨構造に比べて、木造構造のメリット、デメリットみたいな表があって、多分ずっと検討されてきた。ばくっとした言い方では、パリ協定だとかＣＯ ２ の問題だとか社会背景があるけど、それは漠然とした追い風ではあるけど、抽象的な追い風ではあるけど、具体的に勝たないかんと。新規事業にきちっとつなげていかないかん。高知の木材生産県としては。やっぱりそこの部分の、具体的な勝てる武器を、別途にちゃんと持ってないと、社会的な追い風が全てそういうふうに事を結ぶかというたら、なかなかそうもいかんので。どういうところで勝算があると見ていくのか。
増産体制だとかいろんなのもあるけど、やっぱり具体的な武器 を持って、建ててもらえる。
いわゆる製造部門は行きゆうけど、ユーザーが建てるということにならんといかんので。
一番最終はそこながよね。生産体制だとか、こういう社会的な環境なんかは後押しをしてくれるけど、一番何で建ててこなかったかというのは、単価の問題だとか、工期の問題だとか。それから売りとしては、木質がぬくもりを感じるとか、そんなところをきれいに数値化する。そんなことも全部数値化して勝てるねというようなことで。何かそんな計算表というか、所内の検討経過表、メリット、デメリット総括表みたいなのが、この木質と木質以外であれば、そんなんもまたぜひ見せてほしいなと思いますが。どうでしょうか。
◎金子木材産業振興課長

木を使っていただくことは当然重要です。木を使っていただく

ためには、まず木のメリット、木材を使うことのメリットというのは、精神的にいいとか、健康にいいとかいうようなことがありますけれども。そういったことのエビデンスを、国にちょっとしっかり根拠づけしてもらって、ＰＲしていただけるように提言とかしております。また、これはＣＬＴの話になるんですけども、ＣＬＴのほうもロードマップというのをつくっておりまして、今年度で３回目のロードマップが終わりになります。国のほうで第４期のロードマップも作成しておりまして、そちらのほうで５か年間の取組とかいう
ところ決められると思いますので。そういったところも参考にしながら、私どもも取り組
んでいきたいというふうに考えております。
あと鉄筋コンクリートと比較したときの強みなんですけども、当然コスト面もあると思います。コストにつきましては、今の時点ではそんなに変わらないというふうに聞いてます。なぜかというと、木材というのは軽いので、基礎の部分が、経費が安くて済むということが言われてます。なおかつコンクリートは乾かすのに時間がかかると。木材は できたものを持ってきて組み立てるので、工期も短縮できるといったことで、トータルのコストについてはＲＣも木造も、そんなに変わらないというふうなお話は聞いております。
◎森田委員

ＣＬＴにすると何階層まで以上やったら有利だとか、あるいは低層階だと木質がもう断然有利だとか、それから耐火性で安全度が高いだとかいうふうな、そんな検討経過があって。我々だから、国がそういう需要拡大の説得材料をつくる、国に向けてつく
るがも１つやけんど。我々に向けてもやっぱり、低層階にはこっちが向いちゅう、あるい- 39 -

は中層階向きやったらこうやとか。ほんでメリット、デメリット、単価だとか、耐火安全性だとか何だとか、それから工期だとか、単価だとか。そんなんがばくっと見て、ここら辺ではなかなかかなわんねとか。ここら辺はずば抜けちゅうねと。あるいはそれによって、人によって、ユーザーの価値感で、こっちが全然いいね、こっち向けにはこういうふうなもので、物差しで、数字で計れんけど、こっちというのはもう断然いいねとかみたいなのがあれば、そんなんで我々もすごく勉強しやすいんで。ひとつ今までに検討されたようなものがあれば、あるいはこれからつくられるんやったら、またお示しもいただきたいなと思いますけど。
◎金子木材産業振興課長

まず中高層の建物については、まだまだ事例が少のうございます。ですので、そういった事例をどんどん増やしていって、その中でコスト面であったりとか、耐火性であったりとかいうところを、改善していくところは改善していって、普及していくと。そちらのほうを活用してお仕事されてたりとか、住まわれてる方々に対してアンケート調査を行って、感想を聞いて、そういったところで、いいところ。いいとこ取りだけしたらいかんのかもしれませんけど、いいところをアピールしていけたらというふうに考えております。
◎森田委員

人口減少だとか、新規着工戸数なんかもどんどん減りゆう中で、勝てる材料も大いに研究してもらって、県産材を消費拡大に、具体的に戦ってほし いなと。我々もその分かりやすい、納得しやすい、説明しやすいような材料が手元にあれば非常に、あんま
り高度な中身に入らんでも感覚的な部分があれば、大工でも誰でもに、あるいは建築屋な
んかにも示しながら説明もできるし、消費拡大に。個人的にまた、この行政対応の話だけじゃなしに、メリット、デメリット、一覧表みたいなのがあればね。将来的にまだ課題があるんやったら、ここは課題として、木質材建築はここら辺が残っちゅうけどだとかいうふうなのもあれば、非常に我々も営業努力を、県と一緒にできるとこ ろはしたいと思いますので。よろしくお願いします。
◎上田（貢）委員

本会議でもちょっと質問させてもらったんですけれども、先ほどの森

田委員の質問ともちょっと関連しますけれども。これは輸出になります。冒頭部長からもお話があったように、その県産材の価格は回復したけども、今後の需要について見通せないということで、林業事業者とか製造事業者からそういう懸念があるという中で、今後はやっぱり国内マーケットだけじゃなくて、やっぱり輸出事業というのも取り組んでいく必要があると思うし、非常にチャンスだというふうに思います。
御説明もさせてもらいましたけど、アメリカのカリフォルニアで山火事が続いて、東京都の面積の約４倍以上が燃えて、8,000戸以上が消失したという中で、原木が枯渇してバイヤーがどんどん日本に入ってこられているという中で、輸出というのはこれから、僕は本当にもう絶好の機会というかチャンスだと思ってます。その中で１つ、これから必要 にな- 40 -

ってくるのは多分、優秀なコーディネーターというか。これまでやっぱり輸出とか輸入の仕事をされてきて、英語もできてという、そういう方を県が見つければ非常に面白くなっていくんじゃないかと思います。その辺についてどうなんですかね。
◎竹﨑木材産業振興課企画監

そのいただいたお話ですけれども、今現在、木材関係の貿易をやっておられる経験者で、商社のＯＢの方が高知県に来られて、活動を昨年の８月か
ら始めております。昨年の８月からアメリカ向けの高知県の輸出も始まりまして、今後はその方を中心に県内の６つぐらい事業者が集まって、アメリカ向けの輸出について取り組
む協議会を立ち上げまして、今後はその事業者に国費を導入しまして、支援するということを考えております。現在のところ予算は組んでおりませんけれども、国のほうに 事業計画は提出させていただきましたので、今後採択いただければ補正予算で御承認をお願いしたいというふうに考えております。
◎上田（貢）委員

それは楽しみですね。例えば韓国なんかでも、今回もちらっとお話しさせてもらいましたけども、中国は比較的安い杉が好まれますけども、韓国は高くてもヒノキ、ヒノキの中の成分がリラックス効果があって、韓国の学習塾はヒノキを使ってないと生徒が集まらんという、そんな状況にもあるみたいで。それぞれ国内、やっぱりいろい
ろ輸出の可能性が高い国もあるかと思いますんで。またアメリカ以外でも、例え ばベトナ
ムなんかも面白いかと思いますけど。その辺について何かほかに検討ありますか。
◎竹﨑木材産業振興課企画監

先ほどアメリカの話で、それが今後需要が増えていくだろうと。それに従って輸出を推進していくということがございますけれども。韓国につきましても県内の事業者が、従来から品質の非常に良いヒノキの板材を輸出しておりまして、
それに継続的に取り組んでいただいておりますので、そうした既存の付き合いをしっかりやりながら取引の維持、できれば拡大ということに努めていきたいと思います。なお韓国につきましては、本年度も経済ミッションの中で訪問する予定がございますので、そのときに商談をしてまいりたいと考えております。
それからベトナムにつきましては、やはり県内の事業者が合同で立ち上げております会
社もございますし、輸出量自体も最近は増加傾向でありますから、そうした需要もしっか
り見ながら輸出に向けて取り組んでいきたいと考えています。
◎上田（貢）委員

濵田知事の言う、ぜひ攻めの姿勢で取り組んでいただきたいと思いま

す。
◎依光委員

災害対応用木材管理委託料。この補助金はすごくいい補助金だと思ってまして、自分としては育てていただきたいなと思ってます。もともと流通備蓄みたいなことはずっと言わせてもらってたんですけど、そのときには製材事業者が在庫を持っておったら、何か例えば公共工事のときとかに、なかなか乾燥材が間に合わんというところで、 機会費用があったみたいなところから議論が進んでて、提案もさせてもらったんですけど、なか- 41 -

なか進まなかった中で、今回コロナ禍の中でこれができたと。今も災害のときの木材を、何かあったときに使うということで、住宅課が木造災害公営住宅及び木造復興住宅という
ところで取りまとめもしてて。次のステップというのは多分市町村と かと連携をして、市町村の災害公営住宅というものが建つような、今多分その構造材とか基礎的な材料だけやと思うんですけども。何かあったときにこの、例えばプランから選んで、市町村と連携して、市町村にもちょっとお金を出してもらったりして。何かあったときにはすぐ建て られる態勢まで自分は育ててもらいたいと思うし。木の売り込みということの観点でいくと、これがいい事例かどうか分からんですけど、例えば災害が結構あって、災害公営住宅を建てんといかん自治体とか、熊本とかでも水害があったときに、例えば高知県が助けに行く
ときに、うちではキット化して持っていけますよとか。何かそういうこともできたら、必要なときに高知の木が外へ持っていけるということでもええと思うんですけども。この災害対応用の木材管理という、その備蓄の在り方とか。そこら辺、何か今後そういうような災害にちゃんと対応できるような形になっていただきたいと思いますけど。そこら辺、議論いかがでしょうか。
◎竹﨑木材産業振興課企画監

まず委員おっしゃいましたように、今回備蓄をさせていただいたのが、柱とか、はりとか、土台とか、主要な構造材についてでございます。こうしたものを備蓄しながら、品質の管理をきちんと維持していくと。それは備蓄したものをきれいに商取引の中で、備蓄した企業に回していただきながら、品質の維持をしていくということでございますけれども。まずはこれが一定仕組みとしてうまく回っていくかということを、検証もしながら進めていきたいと思います。
その他の材に広げていくかということでございますけれども、やはり保管場所と保管 の仕方というものがございます。それと御存じのように、高齢化が進んでいらっしゃる個々の企業に、備蓄をして、仮に後継者がおられなかったとなると、それは備蓄したものが使えないという状態にも近づくことがありますので。そういったこともございまして、今はその事業協同組合で複数社が絡んでおるところに頼んでるということもございますので。
この事業をしっかりと検証しながら、次の検討につなげていきたいと考えています。
◎依光委員

先ほどお話のあった製材の高齢化みたいなところがあって。今回補正予算で出てきてるそのＪＡＳ製材というのが、まさにそこの解決策の１つだとは思います。その中で、個人的には水系ごとに製材所というのはやっぱ残っていくべきじゃないかなと思います。今の考え方でいくと、ＪＡＳ製材ができるような 大きい製材所じゃないと、なかなか生き残れんのかなというところも感じるんですが。今回のコロナ禍で、仁井田の木材団地とかでもちょっとやめたのかな。何かもう市場としてだけの機能。もっと言うと、おおとよ製材の木がやっぱり流れてるだろうと。もともと、おおとよ製材というのは、地元の製材とうまくやっていくというような考え方やったと思うんですけど、 現実はやっぱりな- 42 -かなかそうはなってないんじゃないかなと思いますけども。このＪＡＳ製材の工場というのは、非常にいいことやと思いますけども。一方で、高齢化していくところはやっぱり衰
退してて、もう水系ごとというんじゃなくて、もう製材、木が引けるところがない地域が、もう出てもしょうがないという考え方なのか。そこはいかがですか。
◎金子木材産業振興課長

製材事業体の事業戦略、平成29年度から取り組んでおるところ

でございますけれども、そこに取り組んでいただいているところから、今回の高幡センターが生まれてきたということがございます。製材工場は各流域にあったほうが、それは当然いいと思います。山から近いところで付加価値をつけて出していくというやり方が、私はいいとは思います。でも後継者がいないとか、経営基盤が弱くて規模拡大ができないとかというところにつきましては、やっぱり事業戦略を立てていく中で、意識改革も進んでいって、高幡センターのような取組が県内に広がっていけばいいなというふうに考えております。横展開も図れるように、事業戦略の中で経営力向上セミナーというのをやって、事業戦略を立てていきませんかというような取組もやってますし。 各製材工場を回って事業戦略、ＰＲもしていってるところです。
◎依光委員

流域ごとに製材があったほうがいいということは、もう本当にその方向でやっていただきたいですし。ほんで、新しい未来が見えれば、その新しい人が新たにやってくれる可能性もあるとは思うんで、そこの可能性を持ち続けていただきたいのと。さっきも言ったように、災害がこれだけ全国的にあってということやったら、こういう公営住宅の考え方も、市町村とも議論していただいて。ちょっとでもそういうので、大工とセットで災害地に送れるような。もう毎年どこかであるというようなイメージなので。何かいろんな可能性を探りながら、進めていただければと思います。以上です。
◎中根委員

ちょっと気がかりなので教えてください。ＣＬＴの普及促進という、やっぱ課題だと思うんですけど。大阪辺りの、部長も参加された経済連携の強化の会議の中でＮＬＴという杉素材で、ＣＬＴの３分の１ぐらいの価格でできている、そういう建材の需要が高まっているというお話があったように思います。そのＣＬＴとＮＬＴの違いや、やっぱり日進月歩でいろんなものがつくられてきますから、そんな中で高知県の対応策が、国が第５期の計画をというお話もありましたけど、そんな中で変化というのは出てきてないのか。その辺りもちょっと教えてください。
◎竹﨑木材産業振興課企画監

まずＮＬＴについてでございますけれども、これは木材と木材を、くぎでつなぎ合わせて大断面の板をつくると。ＮＬＴのＮはくぎですので、NailLaminated Timberというものですけれども。それは非常に何といいますか、大規模な設備がなくてもできると。ある程度コストがかからないというようなことが、ＣＬＴよりは今のところ安いということがございます。そういったものにつきましても、要は使いどころ
だというふうに考えてます。そのＮＬＴという素材は準耐火というもので、確か１時間と- 43 -

か30分とかいう準耐火なので。火を１時間当て続けて、火を当て終わった後は構造が崩れても構わないようなもの、そういった認定を受けてるんですけども。ＣＬＴのほうは被覆の石膏ボードなんかを使ってますけれども、２時間 耐火、３時間耐火まで出たのかな、済みません、覚えてる限りでは２時間耐火までですけれども。２時間耐火ということになりますと、それだけの火を当てても、燃え終わった後、例えば衝撃を与えても崩れないというようなしっかりしたものです。こういったものはやはり、どういう使い方をするかということになると思います。ですので、ＮＬＴの場合は、燃えてる間 に崩れて、横へ燃焼するのを防ぐと。一方ＣＬＴなんかの場合は、しっかりと耐火構造で後まで残ってて、避難の間は全く問題なく逃げられると。そういったそれぞれの違いがありますけれども、そ れ
ぞれに利点もございますので、そういった使いどころを分けて使っていくと。どちらも新しい建材ですので、どちらが駄目だとかいいとかいうこともなく、使いどころを考えていきたいと思います。なおＮＬＴの場合はくぎで留めてるものですから、仮にこれを廃棄するとなったときに、通常ＣＬＴは接着剤で留めてますので、全部チッパーで砕けばいいんですけれども、くぎがあるのでどうやって廃棄するのかなというようなことの懸念というか心配事もございますので、大阪のほうではそれを押してる部分もございますけれども、一緒になって使い方を考えていきたいというふうには考えております。
◎中根委員

国の計画そのものも、中身に変更があるようなことはないですか。

◎金子木材産業振興課長

特にＮＬＴとＣＬＴ、ＮＬＴが出てきたからということで、ＣＬＴの普及促進が変わってくるというようなことは聞いておりません。先ほども申しましたけれども、ＣＬＴ普及のためのロードマップというものも、第４期のものが作成されているようなので、その辺については特に情報はもらってないです。
◎中根委員

それぞれの用途があるというお話でしたけれども、やっぱりそれはそうだと思うんですよ。ただ高知県には杉材もいっぱいあって。そういう意味ではＣＬＴに特化するという形が本当にいいのかどうか。いろんな形をやっぱり柔軟に考えていくときが来るかもしれないなという思いもあって、ちょっと比較をお聞きしました。ぜひ、検討そのものがどうなのか分かりませんけれども、市場の中に出ていって、その需要がどうなってい
くのかというのは、とても大事なことではありますので。これからも注視をしていただき
たいなというふうに思います。
◎金子木材産業振興課長

先ほど企画監も申しましたけれども、適材適所で、それぞれの特徴を生かしたもので木造建築ができればいいと思います。ＣＬＴだけでできるものではございませんので、ＣＬＴを使うことによって、周りの材料も木材を使えるとかいうことが出てきますので。そうしたことを意識しながら取り組んでいきたいと思います。
◎中根委員

またＪＡＳ規格の製材、新たな製材所の問題ですけど。４つの社の中で、３つは結局閉鎖をされるわけですよね。そんな中で、新規雇用者10名というお話があります- 44 -

けれども。その閉鎖をされる３社の従業員の皆さんを引き継いだ形で合計 26名、新しく10名という考え方でいいですか。
◎金子木材産業振興課長◎中根委員

はい、そのとおりです。

通勤距離とか、いろんな点ではあんまり支障はないんですか。

◎金子木材産業振興課長

そこら辺ちょっと細かなところは聞いておりません。恐らく大丈夫だとは思いますけど。
◎中根委員

おおとよ製材との関係やいろんなことで、高知県全体の製材所の配置から、潤沢な今後への活動そのものがどうなっていくのかで、大変心配なんですけれども。そういう点では、ＪＡＳ規格に合うようなものをつくる必要があるというの も、それは事実だ
ろうと。その見通しについては、どんなふうに考えていらっしゃいますか。
◎金子木材産業振興課長

ＪＡＳの見通しについては、いろいろと想定されてはいますけ

れども、まずは低層なところから、非住宅の３階建て以下とか４階建てぐらいまでのところを木造化していくことで、相当量ＪＡＳ製品の需要が出てくると我々は想定しております。今ちょっと数字がすぐ出てこないんで、あれですけど。相当量出てくると思います。
◎森田委員

大型のいわゆる倉庫だとか、作業小屋だとか、車庫だとか、ほとんど鉄骨で今やりゆうわけよね。我々もずっと地域を回っても。ブンタンとかショウガの作業小屋なんかも、大きい鉄骨で。車庫もつくりゆうけど。やはり鉄骨材料は、ほとんど県外へお金が出ていくし。県内還流するという、そういう視点で山の木を製材加工して、県内で経済を回すと。そういう視点からしたらやっぱり、もうちょっと何か動機づけ、もうこの際、社会的にもその木片を使うことによって、炭酸ガスの吸着に意識がある施主ですよみたい
なこともあるけど。具体的に県経済にメリットがあるんやったら、その分を先出しして、動機づけをさせる、ちゃんと。税制の優遇とかやなしに、もっと直接的にがんと安くして、動機づけをして、消費に仕向けると。僕はやっぱりそれぐらいの思いで、県内の経済還流、あるいは木質を使うと修繕が効きやすいだとか、耐用年数がどうだとかいう話だけやなしに、やっぱり修繕性がいいだとか。県内の経済還流だとか、あるいはその労働力の雇用だとかね。鉄骨は一瞬で建っていくけど、メンテも含めてやっていく。修繕性も含めて、やっぱりそういう物差しを当てもって。県内の経済還流に大いにいいよとかいうふうな話があれば、ＣＯ ２ の吸着じゃいう大上段の話やなしに、もっと進めやすいし。ぜひ大型の木質
建物、ぜひとも使うような方向で。我々が勧めやすい、平たい言い方で書いたものがあれ
ば、ほらねと言って見せれるき。ひとつそんなようなやつも検討してください。
◎金子木材産業振興課長

おっしゃるとおり、建物が建つということは木材業界だけではなくて、ほかの産業にも波及効果が出てくるというふうに考えておりますので。そういったところも、木造に誘導できるポイントになるようでしたら、またそういったところも研究してやっていきたいと思います。

- 45 -

◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈治山林道課〉◎黒岩委員長次に、治山林道課の説明を求めます。

◎二宮治山林道課長

最初に、令和３年度当初予算について御説明いたします。資料２議案説明書（当初予算）の443ページをお開きください。
歳入の主なものについて御説明いたします。７分担金及び負担金の１分担金は、林道開設事業等に係る国有林に関係する分担金、２負担金は市町村の負担金でございます。
９国庫支出金の１国庫負担金は林地災害復旧事業に、２国庫補助金は次の 444ページに記載しています林道事業・治山事業及び林道災害復旧事業にそれぞれ充てるものです。
444ページの下から２段目、14諸収入の３過年度収入は、公共事業に係る後進地域補助率差額による収入でございます。
次の445ページを御覧ください。15県債は、各事業を行うのに必要な起債充当分でございます。
続きまして、歳出について説明させていただきます。次の 446ページをお開きください。
最下段の７林道費では、民有林路網の骨格として欠くことのできない林道の整備を計画的に進めてまいります。右の説明欄で説明させていただきます。
１林道開設事業費は、国庫補助事業により林道開設を行うもので、県営事業費は広域的な林道を県営事業として実施します。
また、林道開設事業費補助金は、市町村が実施する小規模な利用区域の林道開設に補助するものでございます。
447ページを御覧ください。２林道改良事業費は、既設林道の機能向上を図るもので、３
林道舗装事業費は、輸送力の向上や通行の安全を確保するものでございます。
４道整備交付金事業費は、国の交付金を活用し、林道の開設や改良舗装など総合的な林道整備を行うものでございます。これらの事業を合わせまして、林道開設を大豊町の奥大田・三谷線ほか20路線で、林道のり面などの改良を、いの町の越裏門・大森線ほか７路線
で、橋梁トンネルの設計補修を安芸市の畑山・奥西川線ほか６路線で、橋梁の点検診断等
を東洋町ほか12市町村で、林道の舗装を梼原町根ぶき谷線ほか３路線で、それぞれ実施する予定であります。
次の５緑資源幹線林道事業費は、緑資源機構が平成19年度までに整備してきた幹線林道開設事業に対する県負担金で、令和10年度まで債務負担により支出することとなっています。
次に８治山費でございます。治山事業では、県民の安全安心な暮らしを守るため、山地災害の復旧や水源地域の荒廃保安林の整備、また、震災対策としての予防的な治山などに引き続き取り組んでまいります。

- 46 -

右の説明欄で御説明します。１山地治山事業費から次の 448ページの３山地防災事業費
までの事業は、近年の災害復旧を中心に、馬路村市谷ほか52か所で事業を実施する計画となっています。
次の４災害関連緊急治山等事業費から６林地崩壊対策事業費までは、災害対応として、
当年度緊急に対処するために必要な予算を計上しています。
７山地災害防止事業費は、県営事業で国庫補助の対象とならない治山施設の維持・修繕
工事や、震災対策として津波避難路等を保全するための山地災害の復旧、防潮堤の陸閘閉鎖並びに修繕などを実施してまいります。
また、山地災害防止事業費補助金は、市町村実施の小規模な山地災害復旧事業への補助事業となっています。
８保安林整備費は、森林法に基づく林地開発の許認可業務と保安林の指定や解除などの管理業務に要する経費でございます。
次の449ページを御覧ください。９治山計画費は、国への予算要求に必要な事業計画書の作成や治山施設の点検を行うための委託経費で、10国直轄治山事業費負担金は、国が直接実施している民有林内の大規模な災害復旧事業に係る県の負担金でございます。国の民有林直轄事業でございますが、平成30年７月豪雨によって甚大な被害が発生した、大豊町の立川川流域において、新たに吉野川上流地区として事業採択されております。
次の15災害復旧費の３林道災害復旧費は、令和元年２年災害の残事業と令和３年災害に対応するものでございます。
次の450ページの４林地災害復旧費は、令和３年の施設災害の復旧に対応する予算でございます。
以上、治山林道課の令和３年度当初予算は54億3,000万円余りで、前年度の当初予算額と比べて１億1,200万円余りの減額となっています。この減額の主な理由は、平成 30年発生の林道災害の復旧工事が、令和２年度にて全ての箇所に予算措置が終了したことなど、過年度災害の予算が減額となったことによるものでございます。なお、この後説明させていただきますが、２月補正予算にて国の減災・防災、国土強靱化のための５か年加速化対策などに対応し、林道事業費で３億8,000万円余り、治山事業費で15億5,700万円余りの増額をお願いすることとしており、この補正予算を加えますと、年度比に比べまして林道事業で103.7％、治山事業で125.7％となります。
それでは補正予算について御説明させていただきます。資料４の議案説明書（補正予算）の241ページをお開きください。歳出予算の主なものについて御説明いたします。
７林道費についてでございます。右の説明欄にて説明させていただきます。各事業費の事業内容については、先ほどの当初予算の説明と重複しますので省略させていただきますが、１林道開設事業費から２林道改良事業費までの増額については、国の補正予算などへ- 47 -

対応するものでございます。この国の補正予算によりまして、林道事業では林道の開設を、大豊町の奥大田・三谷線ほか５路線を、林道ののり面改良、路面改良、橋梁の設計補修などを馬路村の朝日出線ほか13路線で実施してまいります。
次に治山費でございます。右の説明欄にて説明します。各事業費の事業内容については、林道と同じく、当初予算の説明と重複しますので省略させていただきますが、１山地治山事業費から次ページの３山地防災事業費までの増額につきましては、国の補正予算などに対応するものでございます。この国の補正予算などへの対応として、近年の災害箇所の復旧を、大豊町下桃原ほか23か所で実施する予定となっています。
４災害関連緊急治山等事業費から７山地災害防止事業費についてでございますが、本年度大規模な災害が発生しなかったこともあり、当該事業に採択される箇所も少なく、減額をお願いするものでございます。
９国直轄治山事業費負担金は、国が実施します民有林直轄治山事業の県負担金の増額をお願いするものでございます。
次に15災害復旧費でございます。243ページを御覧ください。３林道災害復旧費につきましては、国の内示見合いに合わせ、それぞれ増額・減額をお願いするものでございます。
次に４林地災害復旧費でございます。当年度、大豊町の磯谷にて１件の治山施設の被災がありましたが、小規模な被災でありましたことから、減額の補正をお願いするものであります。また、測量設計等委託料については職員によって測量などを実施したことから減額をお願いするものでございます。
244ページをお開きください。これらの増減額を合わせまして、 23億3,900万円余りの増額補正をお願いするものでございます。
続きまして、繰越明許費の追加について御説明します。245ページを御覧ください。新たに林道災害復旧事業費の繰越しをお願いするものでございます。理由につきましては、被災箇所の下方道で災害復旧工事が行われていたことから、資材の搬入が困難であったことなどが主な理由で、市町村工事が遅延し繰越しをお願いするものでございます。
次に、繰越明許費の変更でございます。246ページをお開きください。林道費、治山費については、12月定例会において補正前の欄のとおり、繰越承認をいただいているところではありますが、今回の繰越明許費の変更は、国の補正への対応が主な理由で、繰越明許費の変更をお願いするものであります。
次に、債務負担行為について御説明します。次の247ページを御覧ください。国の経済対策による山地治山事業費について、債務負担行為をお願いするものであります。
以上で、治山林道課の説明を終わります。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）- 48 -

◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈新エネルギー推進課〉◎黒岩委員長次に、新エネルギー推進課の説明を求めます。

◎井上新エネルギー推進課長

初めに令和３年度一般会計当初予算案について御説明させていただきます。②の議案説明書、451ページをお願いいたします。歳入でございます。
資料左端、10財産収入の２利子及び配当金の2,611万5,000円でございますが、こちらは県、市町村、県内事業者等の３者の共同出資により設立しております発電事業会社６社が実施しております、こうち型地域還流再エネ事業の配当金収入でございます。
次の12繰入金、地球環境保全基金繰入1,238万4,000円は、歳出予算に計上しております
地球温暖化防止県民会議活動推進事業費の財源の一部として、繰入金を受け入れるものでございます。
452ページをお願いいたします。歳出予算でございます。資料右の説明欄のうち、主な ものについて御説明をさせていただきます。
２エネルギー対策費の上から３つ目、福祉避難所等太陽光発電設備導入事業費補助金でございます。これは太陽光発電の導入促進と非常時の電源確保といった２つの視点から、
平成30年度より実施している事業で、福祉避難所や医療施設といった、災害時に重要な役割を担うこととなる施設を対象といたしまして、太陽光発電と蓄電池の整備に係る費用に対し支援を行うものでございます。先ほどのこうち型地域還流再エネ事業の配当金を財源として実施しておるところでございます。１施設上限 500万円、３施設の補助を計画しております。
次にその２つ下、３地球温暖化対策推進事業費でございます。一番上のデマンド監視委
託料でございますが、こちらは一般財団法人四国電気保安協会に委託し実施している事業で、最大デマンドの抑制により電気使用量等の削減を図り、県有施設の温室効果ガス排出量の削減につながる取組を行っているものでございます。来年度も引き続きまして県有施
設105施設にデマンド監視装置を設置することとしております。
次の温室効果ガス排出量算定委託料でございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律において公表を義務づけられております、高知県全体における温室効果ガスの排出量を算定する業務を委託するものでございます。
453ページをお願いいたします。資料の一番上、地球温暖化防止活動推進センター事業費
補助金でございます。地球温暖化防止活動推進センターは、地球温暖化対策の推進に関する法律第38条第１項に基づき2006年に県が指定したもので、法律に基づく温暖化に関する啓発活動や、高知県地球温暖化防止活動推進員の活動支援等を行っているものでございます。環境省の補助が10分の９の定率補助でございますことから、センターが負担する必要になります10分の１の経費について、県が支援を行っているものでございます。

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その２つ下、４地球温暖化防止県民会議活動推進事業費の県民会議活動推進事業実施委
託料でございます。県では地球温暖化防止活動を県民総参加による県民運動として実施するため、平成20年に高知県地球温暖化防止県民会議を組織しまして、啓発活動等の取組を進めております。県民会議は県民部会、事業者部会、行政部会の３部会で構成されておりますが、委託料は県民部会と事業者部会のそれぞれの運営を委託するものでございます。
その下の地球温暖化対策普及啓発事業委託料でございます。こちらは、家庭でできる温暖化防止の取組を効果的な情報発信により周知するなど、地球温暖化対策を実践する県民の方々を増やしていくための普及啓発事業を、公募型プロポーザルにより実施するものでございます。
令和３年度は、カーボンニュートラルの実現に向けた取組としまして、新たにＳＤＧｓの目的等を理解していただくためのＳＤＧｓ啓発用動画を作成することとしております。
多くの方々に動画を視聴していただき理解を深めていただきますよう、ＳＤＧｓに関する講演会や各種普及啓発イベント等で積極的にＰＲをしてまいります。
また、県民の皆様の消費行動の転換を図るため、食品ロスの削減をテーマに量販店等と協働したキャンペーンを実施いたします。キャンペーンやチラシ等を作成し、量販店等で掲示するとともに、啓発用動画の作成、放送や、ホームページ等での発信に取 り組み、国が定めております食品ロス削減月間、10月でございますが、こちらに向けまして機運の醸成を図ってまいります。
以上、当課の令和３年度の当初予算案の歳出総額は、１億 798万4,000円となっております。
続きまして、令和２年度２月補正予算案について御説明いたします。 ④の議案説明書補
正予算でございますが、248ページをお願いいたします。資料の説明欄に基づき御説明させていただきます。
一番上、１エネルギー対策費でございます。主な減額理由でございますが、新型コロナ
感染症の拡大によりまして、会議の中止でございますとか、ウェブ会議等での実施により旅費が不用となったものでございます。
１つ下の地球温暖化対策推進事業費、温室効果ガス排出量算定委託料及び地球温暖化対策実行計画改定委託料は、それぞれ入札残に伴う減額でございます。また事務費は、地球温暖化対策推進協議会委員の報償費や旅費が見込みを下回ったため、減額するものでございます。
当課からの説明は以上でございます。
◎黒岩委員長◎大野委員

質疑を行います。
お伺いしたいんですけれども。この福祉避難所の太陽光の導入事業なんですけれども。これはもうじかに事業所か何かに補助するということになりますか。

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◎井上新エネルギー推進課長

例えば病院とか福祉避難所のほうから、太陽光パネルと蓄電池を設置したいという事業計画が出てまいりますので、それに基づいてその事業者の方に直接補助という形になっております。
◎大野委員

そしたら、例えば募集なんかもあるわけですよね。

◎井上新エネルギー推進課長

募集要項で募集を一定期間やりまして。それも各施設に一

応こういう補助金がございますということで、ファクス等で募集期間の御案内とかいうのは流させていただいた上で、募集させていただいております。
◎大野委員

そしたら、例えば新しく建物を建てる新設とかじゃなくて、後から加えるということも可能なんですか。
◎井上新エネルギー推進課長

今まで実績がございますのは、もう既に建ってる施設がつ

けたいというので、希望が出ているところでございます。
◎大野委員ということは、募集をかけて希望されるところが原則的になるけれども。県から全体的に周知は、大体行っちゅうんでしょうかね。市町村とか通じてやるんですか。
◎井上新エネルギー推進課長

指定されております福祉避難所と、あと病院と診療所になってくるんですけれども。こちらのほうは直接ファクスを送らせていただいて、予算の際も来年度一応予算要求しますので、希望どうですかというようなやり取りはさせていただ
いているようなことになってますので。うちの課が直接お知らせはしているという形になっております。
◎今城委員

関連で。昨年１件500万円いうことなんですけど、これは必要な事業なんでしょうかね。整備はまだまだ残ってるんでしょうかね。その需要量はまだあるんですか。
◎井上新エネルギー推進課長

今のところ把握してる分では対象施設は366施設ほどござ

いますけれど。今の段階で入ってるところは、まだうちの補助金実績は、今年入れて５施設ぐらいですので、施設としてはまだまだでございますし。目的は一応、太陽光補助と災害時の活用と、両方の目的にはしておりますけれど。今後カーボンニュートラルを目指していく上では、こういう福祉避難所等に限らず電力の再エネ化というのを進めていく必要がございますので。必要性としては、今からまだどんどん入れていく必要 はあるかと考えております。
◎今城委員

せっかくの予算ですから、足らないぐらい使えるような募集要項というか、募集活動をしないと。このまま、予算でいいのかなという疑問が残りますが。どうですか。
◎井上新エネルギー推進課長

今年とかの状況を見てますと、予算のヒアリングというか

要望調査をした際には希望されてるところが多かったんですけれど、今年は特にそのコロナの関係で、そちらでちょっと人員が取られて、なかなか検討する間がないというようなことで、ちょっと使えないというようなことで、手が挙がらなかったというふうにお伺いしてます。来年度につきましても、１件は希望があるということで。あとはコロナの状況- 51 -

によって、ちょっと考えたいというような形でお話を聞いておりますが。なかなか今の募
集の投げ方が、対象者に直接ファクスを送ったとしても、今実質使われてる実績からするとどうなのかというのが、多分御質問の御趣旨だと思いますので。またその活用の方法については、補助金の募集期間の御説明だけでなくて、もうちょっと必要性とか、今後カー
ボンニュートラルというのもまた目的の１つで入ってきますので、そういったことも 併せて周知させていただくように考えていきたいと思います。
◎今城委員

しっかりとよろしくお願いします。

◎中根委員

関連で。その蓄電池も含めて、やっぱり災害時にすごく大事なことになるよ

うに思います。そのときに、希望者はもうちょっとありますというお話だったんですが、３分の１以内の補助で500万円ですから、1,500万円くらいは最低かかるような事業ですよね。そういう意味では、件数を増やして蓄電池がもっと安くなるようにとか、何かそういう発想も含めないと。全てのというか、手を挙げる施設も含めて、1,500万円で500万円の補助があるとして、1,000万円のお金を捻出して施設整備をするというふうに言える施設の数というのは、やっぱり限られてくるんじゃないかなと思うんです。そういう意味では、
議論をしながら、もうちょっと補助予算を上げていくだとか、件数を上げることで、整備費そのものを引き下げるとか、そんなふうな見通しというのは。このままでいくのか、もうちょっと考える余地があるのか、その辺りはどうですか。
◎井上新エネルギー推進課長

補助率を上げていただければという御要望は確かにございます。この補助率が決まった中で、試算したところによりますと、初期投資は確かに３分の１で補助金は入りますけれど、結局残り３分の２が自己負担という形になりますが 、太陽光発電を入れることによって、自家消費ができますので。要は電気を買わずに、自分で発電して使うことによって、多少その電気代が安くなるということがございます。太陽光発電を入れて、どれだけ電気代が浮くかというところと、補助金が入って、あとどれぐら
い自分が持ち出しが必要になるかというところを、一応20年間で計算したところによると、
大体とんとんぐらいになって。試算では若干60万円ほどはプラスになるようになってます。
長い目で見るとそんなには負 担はないんですけれど、とはいえイニシャルで 1,000万円近
いお金が出るので、なかなか負担できないというところが、実際 になかなか進まないとこ
ろだとは考えてます。ちょっとそこについては、今の条件で補助率を上げるのは、なかなか難しいと思いますので。例えばＳＤＧｓ宣言したところとか、そういった何らかの条件をつけていくことによる補助金の加算というのは、考え方としてあろうとは思いますんで。
ちょっとそこも含めて、今後補助金の在り方については検討したいと思ってます。
◎中根委員

そういう意味では蓄電をした上で売電できる、売電価格がどんどん下がっていますし。いろんな意味で20年間先って言われても、いやいや本当にそうなるのかしらというのが、今のやっぱり実態だと思うんですよね。そういう意味では、いろんな意味で災- 52 -

害時をほんとに救出というか、何とか安全な状況で少しでもいられるようなことを目的とするのであれば、もう少しやっぱり支援策を上乗せするようなことを、ぜひ考えてほしい
なと思いますので、要請しておきたいと思います。
それと実は、四国電力は県が大株主なわけですけれども、ベトナムなんかに石炭火力発電所を誘致をしていくような方向で話があるんだという報道が、先日新聞でされていました。投資するね。もう世界的には脱炭素で、石炭発電というのはもう引 き揚げていっている、世界的にいろんなところがある中で、四電がそんなところに参入するような方向がほんとに安全かどうか。そういう点では、安全というのは、資金的に破綻するとか、うまくいかなくなったときに大株主である県は、大きな被害を被ることになるので。そういう話
合いについては、何か県は関知されてるでしょうか。
◎井上新エネルギー推進課長

新聞で、そういう検討をされてるというような報道はございました。その内容によりますと、四国電力としては今のところまだ決めたわけではなくて、検討しているというような表現をされていたので。ちょっと事実かどうかというのは、確認はさせてもらいました。検討しているという報道自体は事実というようなことは、お伺いはしております。実際の経営の中身につきましては、当方のほうとしましては、特に伊方発電所の関係の安全安心という意味では、行政としての立場もございますし、株主としての立場もありますけれど。四国電力のほうには、行く行くは原発依存を減していくと。
そのための道筋はどういう道筋なのかという のは、再生可能エネルギーの導入を含めての話になってきますので。そこら辺の道筋を示してくださいというようなお話は、株主総会等を通じてやらせてはいただいてるところですけれども。今回の件につきましては、その「ブンアン２」自体のその事業計画自体の中身がちょっと分からないというところもございますし。国のほうでも石炭火力の輸出の４要件については、この 「ブンアン２」を契機に、見直しが厳格化されたということがございます。その見直しの厳格化の中で、この「ブンアン２」はやるというようなことも、国のほうとしては方針を決められているところにはなっておりますので。四国電力が投資するのかしないのか、まだちょっとはっきり決まってないということもございますし。一応日本国政府としては、 「ブンアン２」でやるときにも、脱炭素化を進めながらやっていくと。この石炭火力は石炭火力なんですけれども、その他の国としての脱炭素化を進める支援というのは、一緒にやっていくというような形で事業をやるというふうにお伺いしておりますので。実際このことに四国電力が投資するのかしないのか、それがベトナム政府の脱炭素化を遅らせることになるのかどうなのか、
ちょっとそこはうちの県で今の現状では、ちょっと判断しようがないので、何ともコメン
トのしようがないというのが今のところでございます。
◎中根委員

決定をしてからという話ではなくて、脱炭素化社会の宣言を知事もし、そしてＳＤＧｓを言い、そういう県ですから、そうした点では大きな株主として、しかるべき- 53 -

ところで意見を言う場があればというか、意見を言うべきところはちゃんと言ってもらいたいなということを要請しておきたいと思います。
◎黒岩委員長以上で、質疑を終わります。
〈環境共生課〉◎黒岩委員長次に、環境共生課の説明を求めます。

◎松尾環境共生課長

まず令和３年度の当初予算につきまして、御説明をさせていただきます。資料ナンバー②の議案説明書当初予算の454ページをお開きください。まず歳入につきまして主なものを御説明させていただきます。
科目９の国庫支出金につきまして、右の説明欄を御覧ください。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、月見山こどもの森のトイレの改修に充当するものでございます。
その下の自然環境整備交付金は、長距離自然歩道四国のみち及び国立国定公園の施設整
備事業に充当するものでございます。
次の地方創生拠点整備交付金は、牧野植物園の新研究棟の整備に充当するものでございます。
科目12の繰入金の１こうちふるさと寄附金基金繰入は、物部川、仁淀川、四万十川の水質等の調査や、希少野生動植物の保護対策事業に充当するものでございます。
次の455ページをお開きください。一番上にあります 14森林環境保全基金繰入は、希少野
生植物の食害対策事業に充当するものでございます。
18の地域環境保全基金繰入は、環境活動支援センターの事業費や、野生動植物分布調査
等委託料に充当するものでございます。
14の諸収入の１受託事業収入の（８）自然公園等管理受託事業収入は、月見山こどもの森の利用に係る香南市からの受託事業による収入でございます。
林業振興・環境部収入の７環境共生課収入はオフセット・クレジットの販売収入などを見込んだものでございます。
次の15の県債の林業振興環境債は、自然公園の施設整備や、牧野植物園の磨き上げ整備に充当するものでございます。
災害復旧債は、自然公園の県有施設が自然災害により被災した場合の復旧費の財源となるものでございます。
次の456ページをお願いいたします。歳出につきまして、右の説明欄より主なもの を御説明させていただきます。環境共生保全費は、環境審議会や環境影響評価技術審査会の開催、また当課を運営するために必要な経費となります。
次の457ページをお願いいたします。３のオフセット・クレジット推進事業費のうち、オ
フセット・クレジット認証センター運営等委託料は、市町村や民間事業者が創出するオフ- 54 -

セット・クレジットの管理事務や、県が保有しますクレジットの販売促進のためのイベン
ト出展などを委託するものでございます。
オフセット・クレジット市場拡大事業委託料は、オフセット・クレジットの販売を専門の仲介業者などに委託するもので、販売したクレジット１トン当たり 3,300円を仲介業者に成功報酬としてお支払いするものでございます。
４の清流保全推進事業費は、仁淀川と物部川のそれぞれの清流保全推進協議会の運営や企業との協働の森づくりなどを進めるための経費でございます。
５の四万十川総合対策費は四万十川条例に係る流域保全や流域振興を推進するもので、四万十川財団の管理運営のための補助金となります。
６の希少動植物保護対策事業費のレッドデータブック改訂委託料は、レッドデータブッ
クを来年度製本する経費でございます。
それから希少野生植物食害防止対策委託料は、希少な野生植物を 鹿の食害から保護する
ため、防護ネットの設置や、設置後の調査などを行うものでございます。
次の458ページをお願いいたします。一番上のサンゴ分布調査委託料は、県内沿岸部のサンゴ分布の基礎調査を実施するものでございます。
次の野生動植物分布調査委託料は、県内の野生動植物の調査を実施し、データベースを行い、環境保全のための基礎調査として蓄積するとともに、環境保全に係る普及啓発や人材育成を行っていくものでございます。
７の自然公園等施設整備事業費は、国立国定及び県立自然公園の施設整備などを行うものでございます。令和３年度は、四国カルスト県立自然公園の再整備に係るキャンプ場などの測量設計や、月見山こどもの森のトイレの改修を行うものでございます。
自然環境整備交付金は、土佐清水市が竜串園地で行う市営駐車場の改修工事に補助を行
うものでございます。
８の自然公園等管理費は、四国のみちの管理や月見山こどもの森の管理運営を委託する
ものでございます。
続きまして、９牧野植物園管理運営費でございます。次の459ページを御覧ください。管
理等委託料は、牧野植物園の管理運営を公益財団法人高知県牧野記念財団に委託するもの
でございます。また、牧野植物園の磨き上げ整備として、測量設計や工事請負費などを計上しております。
牧野磨き上げ整備の詳細につきましては、補足説明資料のほうで説明させていただきます。赤のインデックスの環境共生課のページをお開きください。まず左側の ①新研究棟の整備でございます。平成29年12月に作成しました、牧野植物園磨き上げ整備基本構想に基づきまして、現在の資源植物研究センターを建て替えまして、知の拠点として研究機能の強化を図ることで、県の産業振興や教育普及に貢献してまいります。またレストランを整- 55 -

備しまして、利便性も高め誘客に寄与してまいります。
来年度は、まず資源植物研究センターを解体後、新研究棟の建築工事に着手してまいります。
次にその下の②南園の改修と狭隘な進入道路の拡幅等でございます。園への狭隘な進入道路を拡幅し、歩行者の安全を確保しますとともに、南園の一部エリアを再整理しまして、竹林寺との相互交流など五台山全体の観光振興に寄与してまいります。
工事は新研究棟の完成後となりますので、令和３年度は、まず電気や水道といったイン
フラ整備の移転設計を行います。
次に右側の③長江圃場の一部高台移転でございます。植物園のバックヤードであります長江圃場は海抜ほぼ０メートル地帯にありまして、南海トラフ地震による津波浸水が予測されるため、まずは一部であっても早期に移転することを優先しまして、優先順位の高い
植物から順次、園の周辺の高台に移転することとしております。来年度は基本設計業務におきまして、できるだけ広い敷地を確保できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
右下のスケジュールにありますとおり、新研究棟につきましては令和３年度から令和４
年度にかけて建築工事を行い、令和４年の秋以降に供用を開始する予定となっております。
なお、これまで整備しました新園地や新研究棟も含めまして、磨き上げ整備により、園の管理運営費が増大しますので、今後の代行料の増大を抑えるために、経費 削減努力や、施設を有効に活用しました誘客策により、入園者数を増やすなど、収入増のための努力が必要となってまいります。収入確保策としましては、入園料の改定も取り得る選択肢の１
つとして考えておりますので、主な入園者利用施設が供用開始されます新研究棟の完成を改定時期のめどとしまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
②の議案説明書当初予算の459ページに、お戻りください。10豊かな環境づくり総合支援
事業費は、ＮＰＯや地域の団体などが行います環境保全や生物多様性の保全などの活動に対して支援するものでございます。
11の環境活動支援センター事業費は、県民の環境活動や環境学習への支援を行っております環境活動支援センター、通称えこらぼの業務について委託するものでございます。
15災害復旧費の１公園施設等災害復旧事業費は、自然公園内の県有施設が台風などの災害により被害を受けた場合に、その復旧に必要な経費を予備的に計上しているものでございます。
以上が、一般会計の概要でございますけれども、当課の令和３年度当初予算の総額は、10億4,000万円余りとなり、前年度と比較しまして９％ほどの増加となっております。
続きまして、791ページをお開きください。土地取得事業特別会計について御説明させていただきます。

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自然保護基金管理費は、これまで基金により取得しました自然公園の都市の維持管理を行う経費となっております。
以上で、令和３年度当初予算の説明を終わります。
続きまして、令和２年度２月補正予算について御説明をさせていただきます。資料ナン
バー４の議案説明書（補正予算）の249ページをお開きください。歳入でございます。
９の国庫支出金の右の説明欄にあります１億3,958万6,000円は、国の３次補正を受けまして、自然環境整備等交付金、地方創生拠点整備交付金の配分による増額でございます。
次の14諸収入につきましては、オフセット・クレジットの販売対策経費の旅費がコロナの影響で減額となることから、減額をさせていただくものでございます。
15の県債につきましては、自然公園の整備事業の財源として、公共事業債など１億 3,900万円を充当するとともに、牧野植物園管理運営費が入札残となることから、充当する財源を減額させていただくものでございます。
次の250ページをお開きください。歳出でございます。右の説明欄の１オフセット・クレ
ジット推進事業費は、参加を予定しておりました首都圏の展示会への出展などが、コロナの影響によりまして困難となったことから、予定としていました販売対策経費を削減する
ものでございます。
２の自然公園等施設整備事業費は、四国カルスト県立自然公園の再整備に伴うカルスト
学習館再整備工事や竜串園地、桜浜トイレ改修工事を計上しております。
続きまして、３の牧野植物園管理運営費でございます。次の251ページをごらんください。
工事請負費は、空調設備などの老朽化に伴う改修工事の入札残による減額を行うものでございます。
４の豊かな環境づくり総合支援事業は、コロナの影響により申請件数が少なくなりまして、不用見込みとなりました補助金を減額するものでございます。
次の252ページをお開きください。繰越明許費でございます。牧野植物園管理運営費の繰越しにつきましては、まず新研究棟の整備におきまして、造成工事を進める中、工事の支障となる電力線が想定されてない位置で確認され、対応協議に日数を要したこと、また、仮設事務所の建築工事に際しまして高知市との協議に日数を要し、着手が遅れたこと。そして、植物等ガイドシステムにつきましてはプロポーザルが不調となりまして、年度内の完成が見込めなくなったことから、繰越しをお願いするものでございます。
自然公園等施設整備事業費でございますけれども、剣山国定公園内の標高約 1,650メー
トルに位置します亀岩の避難小屋の改修工事につきまして、施工中に、柱などの構造材に腐食が見られ、工期の延長が必要となりましたけれども、降雪時期と重なり年度内の施工が困難になっております。また国の３次補正を受けて施工しますカルスト学習館施設整備
工事や竜串園地、桂浜トイレ改修工事などの繰越しをお願いするものでございます。

- 57 -

以上で、環境共生課の説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。
◎黒岩委員長◎大石委員

質疑を行います。
牧野植物園の関係で、本会議でも質問させていただいたんですけれども。園の駐車場の現状については、今どういう認識でおられる んでしょうか。
◎松尾環境共生課長

磨き上げ整備構想がはじまりまして、駐車場問題ってのは喫緊の課題ということで、取り組んでまいったんですけれども。土地所有者であります 竹林寺の意
向も踏まえながら検討しまして、９つぐらいの案があったんですけれども、現在９つの案から竹林寺、財団の意向も踏まえまして、絞り込みを行っておりまして、 ３つぐらいの案に絞り込んでおります。駐車場につきましては、五台山という山の中にありますのでやはり費用もかかるということで、その辺りは、費用対効果も考えながらですね 、今後３つの案について事業費等も試算しながら、早期に駐車場が整備できるように検討している段階
でございます。
◎大石委員

喫緊の課題という御答弁いただきましたけど、混雑のために駐車できずに引き返すなどの事例もあるように聞いてますけれども。そんな中で20万人以上の来園者に増やすという目標も一方ではあるわけですけれども。この20万人を達成するためには現在の駐車台数をどれぐらいまで増強する必要があるというふうに お考えかというのをお伺いしたいと思います。
◎松尾環境共生課長

春のフラワーショーとか、ゴールデンウイークのときは、やはり駐車場が満杯になるということで、牧野植物園の入り口のところで、上の駐車場が満杯になると帰っていただくというような状況が発生しております。それが年間1,200人か1,300人
を超えると、どうも駐車場がいっぱいになるということになっておりまして。年間そういった日がどれぐらい発生するのか調べた上で、駐車場をどれだけ増設すればそれが解消できるのかも、今検討してる段階でございます。そういったデータも含めまして、今後 増設
する台数について、また検討をしていきたいというふうに考えております。
◎大石委員

これまで数年間といいますか、山崎議員も一昨年ですか質問されてましたけ

ど。その間そういう基本的な20万人を目指すに当たって、駐車台数がどれぐらい必要かという具体的なことをあんまり検討されてこられなかったということです か。今まだ検討中ということですか。
◎松尾環境共生課長

検討もしておりまして、先ほど申し上げましたように、磨き上げ整備が進む中で、どんどんどんどん入園者数もおかげさまで増えておりまして、それに伴いまして、やはり駐車できない台数も増えておりますので、20万人という数字も想定しながらですね、その辺り何台必要か検討していきたいというふうに考えてます。
◎大石委員

これから何台必要かというのを検討するのに、大体これもある種お尻を決めないとといいますかね。いつぐらいまでに増強するかというのも大体決めていかないと 、- 58 -

なかなか関係者もいろいろいる中で、前に進んでいかないんじゃないかと心配をするとこ
ろですけど。そういう時間軸はどういうふうにお考えですか。
◎松尾環境共生課長

先ほど御説明をさせていただきましたとおり、新研究棟の完成が令和４年の秋以降になりますので、やはり新研究棟が完成するまでに整備をしていきたいというふうに考えております。
◎大石委員

そういう意味では令和４年の、少なくとも秋までには必ず対応はしていくと 、

こういう認識でよろしいですか。
◎松尾環境共生課長◎大石委員

そのとおりでございます。

あそこは一方通行なので、どうしても引き返すとかいうこともできないし、五台山観光全体を考えても、早期にやっていかないといけない課題だと思います。ぜひス
ピード感を持って対応いただけますようにお願いをしたいと思いますが。御答弁ありましたら。
◎松尾環境共生課長

来園していただくお客様に、できるだけ迷惑がかからないように、先ほど申し上げていただきましたように、スピード感を持って対応していきたいというふ
うに考えております。
◎大石委員

それともう１点。立体駐車場のことを本会議で再質問させていただいたそのときは、費用対効果という御答弁でしたけれども。費用対効果以外の課題というのもあるんですか。建築の問題とかですね、景観の問題とか。
◎松尾環境共生課長

やはり地権者の御意見がありますので、できるだけ五台山の景観を壊さないようにというのが御要望としてございまして、やはりそこが大きな点でございま
す。
◎大石委員

土地の確保がなかなか難しい面もあろうかと思います 。ただ土地が確保できなかったら今のところで工夫するしかないと思いますので。ぜひその辺りも柔軟にいろいろ調整していただけたらなというふうに思います。 もう１点。長江圃場の件で、基本的にというか、全部の移転を目指すけれども、土地がなかなか狭いから一部になるという御説明でしたけれども。優先順位っていうのを園と相談してつけるというふうにおっしゃって
ましたけれども。優先順位をつけるというのは何か非常にこう、 ある種ファジーで難しい
んじゃないかという気がするんですけれども。そこあたりは園に基本的には投げるという判断。県は余り関与しないという感じなんでしょうか。
◎松尾環境共生課長

選ぶ植物につきましては、財団のほうは専門的な知識がありますので、お願いするところなんですけれども。今薬用植物研究とかを行っておりますし、教育とか普及とかで使用する植物っていうのが重要だと考えておりますので、そういった植物だとか、高知県でもレットデータブックに載っている希少な植物の中でも、絶滅が危惧されている植物であったり、また土佐寒蘭といった高知県を代表するような植物等ですね 、- 59 -

やはり優先順位として高知県では考えております。その中で、財団のほうで 詳細については選んでいただくということになろうかと思います。
◎大石委員

一部でも造成して移転するというのは非常に重要なことだと思うんですけれども。一方で、全ての植物を守るという意味でいうと残る部分ですよね、今回一部移転ということで今準備してますけれども。全部移せないという答弁も去年あったところですけど。優先順位をつけたとして、その優先順位から漏れたところはここに残るんですね、それについては、いつぐらいまでにどうするっていう お考えなのでしょうか。
◎松尾環境共生課長

先ほど資料のほうでも御説明させていただいたとおり、今の植物園と長江圃場の間の部分で、来年度造成計画をつくる予定になっておりまして、 山腹ですので、どうしても地形に制約があるということで、一部高台移転ということになってるんですけれども、残りの植物につきましては、磨き上げ整備が一旦令和５年度で終了しますので、その後検討に入ると。それまでにも、現在の委託事業の中で、今後広げられる土地というのも含めまして検討していくということになろうかと思いますけれども 。令和６年度以降に、残った植物については移転するような検討をしていくということでございます。
ただ山の中腹になりますので、関係者、地域住民の方々とも協議しながら進めていきたいと考えております。
◎大石委員

今のお話でいうと、令和５年に一部移転して、その後令和６年から残りの部分について検討を始めるということですと、結局そこからまた二、三年とかかかってくるという時間軸で大丈夫なのかなという気もするんですけど。検討 自体はもう今のうちから始めるとかということはできないんですか。
◎松尾環境共生課長

すいません。ちょっと言い方に誤りがあったかもしれませんけれども。検討は今からするということで。来年度の委託設計の中で、ある程度余裕を持った造成計画というのもつくれると思いますので。園の中でも、ほかにも移転できるのではないかというのは、今の磨き上げ整備の中で検討していまして、実施するのが令和６年以降ということになろうかと思います。
◎大石委員

今度造成する部分っていうのは、その全体の何割ぐらい移せる予定なんでしょうか。
◎松尾環境共生課長

現在予定してるのは約4,000種のうち３分の１程度は 、ということで考えております。
◎大石委員ということは３分の２は、結局リスクがそのまま残るということですね 。そこのほうが実はかなり量的にも多いんじゃないかと思うんですけども。それは令和６年度以降ということで。一応目標としては、いつまでに全部リスクを外すというか、どこかに持って行くというのはあるんでしょうか。
◎松尾環境共生課長

先ほども申し上げましたとおり、周辺住民の方の御意見も確認しな- 60 -

ければならないので、例えば予算的な制約だとかそういうものがなければ、測量設計をして実施に移すということであれば、最短で２年ぐらいで整備ができるものと考えておりま
す。
◎大石委員

残る３分の２も同じような土地というか、中腹をもう１回造成してということなんですか。
◎松尾環境共生課長

来年度実施設計をかける土地もそうですし、当初から計画をしていました、今の展示館の少し東側、そこをまず候補地として検討しておりましたので、そういったところも含めまして、全部移転できるように検討していきたいと考えております。
◎大石委員

わかりました。ここの植物が１回失われてしまうと、なかなか元に戻らないということもあろうかと思いますので。ぜひ、これもまたスピード感を持って取り組んでいただけたらと思います。
◎中根委員

関連なんですけれども。周辺住民の皆さんとの協議もというお話が、幾つかありましたが。大事なことで。それからこの地域は浸水地域になりますよね。そういう意
味では、山に駆け上がることのできる、いざというときのそういう道というか、そういうのも新しい計画の中に入っているのか、そういう議論もあるのかどうか教えてください。
◎松尾環境共生課長

避難路につきましては、ちょっと今の段階ではお話はないんですけれども。移転先に行くのにですね、今、市道と農道がございますけれども、ちょっと狭いので、少し拡幅も必要だと考えております。そこが整備されたときには、地域の皆様が南海トラフ地震の際に逃げていただけるような、例えば案内版であったりですね、ちょっと検討していきたいというふうに考えてます。
◎中根委員

そういう地域であるのがもう確実なわけですから、県の役割としても、せっかくつくるのであれば、そうした経路も考えながら、実施設計してもらいたいなという思いがありまして発言しました。ぜひ、お願いします。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈環境対策課〉◎黒岩委員長次に環境対策課の説明を求めます。

◎杉本環境対策課長

まず令和３年度の当初予算について、説明をさせていただきます。

資料ナンバー②の当初予算議案説明書の462ページをお願いいたします。歳入でございま
して、主なものを御説明いたします。
８使用料及び手数料の上から５行目の９林業振興環境手数料は、産業廃棄物の収集運搬や処分業などの許可手数料でございます。
次に、９国庫支出金の７林業振興環境費委託金は、国が梼原町に設置をしております酸性雨測定局の管理業務などを行うための国からの委託金です。
次に、14諸収入で、次のページをお願いします。上から２行目の３過年度収入は、旧本- 61 -

川村に不法投棄をされていた硫酸ピッチを平成14年７月に行政代執行により撤去した費用に係る、行為者からの弁償金でございます。
その下の15林業振興・環境部収入は、会計年度任用職員の労働保険料の自己負担分でございます。
次の15県債の９林業振興環境債は、新たな管理型最終処分場の整備に関する事業に充当するものでございます。新処分場の整備につきましては、後ほど歳出のところで御説明をいたします。
次のページをお願いいたします。歳出でございます。主なものを右端の説明欄を中心に御説明いたします。
説明欄の上から３行目の２廃棄物処理対策事業費は、廃棄物の適正処理や災害廃棄物対応などに要する経費でございまして、１つ目の廃棄物緊急処理委託料は、市町村などと連携して行う不法投棄された廃棄物の撤去に要する経費でございます。
２つ目の産業廃棄物適正処理啓発事業委託料は、排出事業者や処理業者などを対象にした適正処理に関する講習会を開催するための経費でございます。
次のページをお願いします。上から２行目の災害廃棄物処理対策事業委託料ですが、災
害廃棄物の処理に関しましては、平成30年度に県内６ブロックに設置された、市町村による災害廃棄物処理広域ブロック協議会において、ブロックごとに広域による処理体制の構築等について検討しているところでございます。この委託料は、県として広域ブロック協
議会の開催の支援と、市町村職員の対応力の向上や人材育成に資する訓練等を行うための経費でございます。
少し飛びまして、上から７行目の新たな管理型最終処分場周辺安全対策交付金と、次の地域振興対策交付金、その次の新たな管理型最終処分場整備資金貸付金については、いずれも新処分場の整備に関する予算でございまして、別途その予算の概要を取りまとめた資料で説明をさせていただきます。議案補足説明資料の環境対策課の赤いインデックスがついたページをお願いいたします。
まず周辺安全対策及び地域振興策でございます。新処分場の整備に当たりましては、地域住民の皆様の不安解消の取組である周辺安全対策と、地域振興に寄与する事業の地域振興策を実施することとしておりまして、その具体的な内容を明記した協定書を昨年の12月25日に、県と佐川町との間で締結をしております。
その協定に基づく令和３年度予算でございますが、左側の周辺安全対策の １つ目長竹川の増水対策については、県管理区間の河川改修に向けた測量や調査などに要する費用を、河川課において予算計上することとしております。
上流の佐川町管理区間につきましては、町が実施する治水対策事業に要する費用について、周辺安全対策交付金として、町に交付する予算を計上させていただいております。

- 62 -

２つ目の上水道整備については、井戸水を利用している世帯等の上水道への切 り替えを支援するもので、令和３年度は、令和２年度の予算を繰越しさせていただき、引き続き、町が実施する配水管の敷設のための調査や設計の支援をいたしま す。
３つ目の国道33号の交通安全対策については、日高村の岩目地交差点の県道部分の拡幅に向けた調査や設計などに要する費用を、道路課において予算計上することとしております。
次に右側の地域振興策ですが、１つ目の県が実施主体となる事業につきましては、県道
岩目地西佐川停車場線の整備や急傾斜地崩壊対策事業、治山事業、柳瀬川の改修事業などを実施する予定で、それぞれの事業の所管課において予算計上することとしております。
２つ目の町が実施主体となる事業につきましては、町道や公民館、町営住宅、道の駅の整備などに必要な費用について、地域振興対策交付金として町に交付する予算を計上させていただいております。なお、この地域振興対策交付金の交付期間は、令和３年度からおおむね10年以内、交付総額は15億円を限度とすることなどを協定書において定めております。
次に、下の枠囲みですが、新処分場は令和５年度末の完成を目指し、令和３年度後半の施設本体工事の着手に向けて、現在設計や調査を進めているところでございまして、工事の着手に先行して用地を取得する必要がございますので、整備運営主体の公益財団法人エコサイクル高知に、それに要する費用の貸付けを行 う予算を計上させていただいております。なお施設本体や進入道路の工事費につきましては、設計内容の調整に時間を要している関係から、現在のところ、令和３年度の９月補正予算で計上させていただきたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
資料ナンバー②の当初予算議案説明資料の465ページにお戻りください。下から６行目になりますが、不法投棄原状回復支援金返納金ですが、歳入のところで御説明をした硫酸
ピッチの不法投棄の撤去には1,800万円余りの経費を要し、その４分の３に相当する 1,300
万円余りを公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団から支援を受けております。このため、不法投棄の行為者から、昨年度に納付された額のうち４分の３に相当する額を当該財団に返納するものでございます。
次の事務費には、新処分場に関する住民説明会や施設整備専門委員会の開催に係る費用のほか、清潔で美しい高知県をつくる条例に基づく環境美化推進の費用などが含まれております。
次の３衛生環境研究所費は、測定機器の保守管理や大気環境の測定、調査研究、技術指導など、衛生環境研究所が行うための経費でございます。
次のページをお願いします。上から２行目の４環境保全事業費は、環境審議会の水環境部会や公害審査会の開催、各種の環境測定や事業場への立入り検査などを行うための経費- 63 -

でございます。
３つ目の公共用水域水質調査委託料と次の地下水水質調査委託料 、道路交通騒音調査委
託料は、法令に基づくモニタリング調査を分析機関に委託する経費でございます。
その下の酸性雨測定機器保守点検等委託料は、歳入のところで御説明した国からの委託を受け酸性雨測定局の機器の点検などの管理業務を行うための経費でございます。
その下のダイオキシン類濃度測定調査委託料は、法令に基づきダイオキシン類の現況を把握するため、大気や水質などの調査を分析機関に委託する経費でございます。
一番下の事務費には、大気環境測定局や衛生環境研究所で使用する機器の購入に要する費用のほか、平成16年度から取り組んでおりますリサイクル製品普及促進事業に要する経費が含まれております。
以上、環境対策課の令和３年度当初予算案の総額は５億9,900万円余りで、前年度予算額と比べて３億5,800万円余りの減となっております。
続きまして、令和２年度の補正予算案について御説明いたします。資料ナンバー ④の補
正予算議案説明書の253ページをお願いいたします。
まず歳入でございます。７分担金及び負担金の６林業振興環境費負担金ですが、新処分場の整備に伴う周辺安全対策や地域振興策を円滑に進めますため、県から佐川町へ職員を昨年の９月までは３名、10月から２名派遣をしておりまして、その職員の給与等に係る 町からの負担金を受入れするものでございます。
次のページをお願いします。歳出ですが、執行残の減額のほか、表の中ほどの補正額の財源内訳に記載をしておりますように、先ほどの負担金の再編に伴い、財源更正により、それに相当する一般財源を減額しております。
以上、環境対策課の令和２年度の補正予算案は、690万円余りの減額と、財源更正をお願いするものでございます。
次のページをお願いします。繰越明許費について御説明をいたします。
廃棄物処理対策事業費の繰越しでございまして、新処分場の整備に必要な 測量や地質調査、設計などの委託業務及び佐川町が実施する上水道整備に係る補助事業において、各業務間での調整などに日時を要したため、５億8,000万円余りの繰越し予定額として御承認をお願いするものでございます。いずれの業務も、精力的に取り組んでおりまして、令和３年度後半の建設工事の着手には影響がないように進めてまいります。
環境対策課の予算議案の説明は、以上です。
◎黒岩委員長◎大野委員

質疑を行います。
ほんとにこれまで新廃棄物最終処分場の整備に関しては、地域の佐川町にも本当に丁寧な説明をしていただきまして、おかげさまで何とかここまで進んできたんですけれども。３点やっぱりあると思うんです。書いてあるとおり、整備本体に関すること、- 64 -

それと周辺の安全対策、それと地域振興策と 。この３つが柱になってくると思うんですけども。一番はやっぱり安全対策ですよね。住民としても、整備に関しても、工事に関してもそうですし、施設に関しても、安全対策も一番大事にしていただきたいというのがあります。それと事あるごとに僕は言うてきたんですけど、特に仁淀川流域にまた２個目ができるということで、仁淀川流域に関しては、社会基盤の物すごい脆弱な地域でして 、国道にしても県道にしても、まだまだ高速道路もないような状態で、またそういう施設がやってくることに対して住民の方も結構複雑な思いもあったと思うんですけれども、これまでおかげさまで丁寧な説明もあって佐川町の努力もあって、何とかその整備に関しては、地域振興策も含めて、周辺安全対策を含めておおむねゴーサインが出ておるという状態やと思うんです。一番には安全対策で、次にはやっぱり地域振興策、安全対策をしっかりやっていただきたいなというふうに思ってますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。

ここで10分ほど休憩をしたいと思います。再開時刻を３時15分にします。

（休憩◎黒岩委員長15時７分～15時14分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
《報告事項》◎黒岩委員長続いて林業振興・環境部から５件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
〈林業環境政策課〉◎黒岩委員長まず、第４期産業振興計画（林業分野）の令和３年度の改定のポイント等について、林業環境政策課の説明を求めます。
◎三浦林業環境政策課長

お配りしております報告事項、赤色のインデックスで林業環境政策課の１ページ目をお願いいたします。林業分野の第４期産業振興計画の来年のポイン
トにつきまして、御説明をさせていただきます。
資料につきましては、林業分野におけます施策の展開図となっておりまして、来年度につきましても、川上、川中、川下、担い手の４つの柱を掲げてございます。
強化するポイントでございますけども、これまで各所管課長から当初予算の説明にございましたように、川上におきましては、青の丸印で拡と記載しておりますＩＣＴ等を活用しましたスマート林業の促進。下のほうに行きまして、赤い文字で新規事業としまして、
持続可能な森づくりの推進としましてコウヨウザン等の早生樹を活用した森林の整備などに取り組むこととしております。その下につきまして青の拡で、森林資源情報の高度化及び活用。

- 65 -

川中におきましては、同じく丸の拡で、製材加工の共同化・協業化等の促進としまして、
新たな工場の整備。
川下といたしまして、（２）の下にございますマル拡で、ＣＬＴ等の普及促進 （日本ＣＬＴ協会等との連携）に取り組んでまいります。さらに下のほうにございます、赤で新と記載しておりますけども、関西圏での木材利用に関する提案の強化ということで、ＴＯＳ
ＡＺＡＩセンターに新たに関西駐在員の配置、万博・ＩＲ関連施設への土佐材利用の提案などにも取り組んでまいります。
最後に担い手といたしまして柱の４担い手の育成・確保としまして、林業大学校の充実・強化の一環としましてリカレント教育のさらなる充実強化。高知工科大学、大阪市立大学との連携を深めてまいります。
これらの取組につきまして、しっかりと産業振興計画に位置づけまして、目標達成に向けて取り組んでまいります。私からの説明は以上でございます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈新エネルギー推進課〉◎黒岩委員長次に、カーボンニュートラルの実現に向けた推進体制等について、新エネ

ルギー推進課の説明を求めます。
◎井上新エネルギー推進課長

お手元のほうに高知県地球温暖化対策実行計画と高知県新エネルギービジョンの冊子２つをお配りをさせていただいております。この２つでございますけど、さきの12月議会の常任委員会におきまして、概要のほう を御説明させていただ
きました。その後パブリックコメントを実施いたしまして、それぞれの計画で持っております外部委員会の皆様の御審議を経た最終案となっております。
内容につきましては、12月議会で御説明させていただいた内容と、ほぼ同じ内容になっておりますので、今回は前回御報告させていただいた点より、変更点だけ御説明をさせていただきたいと思います。
地球温暖化対策実行計画の63ページをお願いいたします。一番下の欄でございますけれ
ども、2030年度の森林吸収量を反映した温室効果ガスの排出量、こちらの削減目標をそれぞれ記載しております。２つございまして、2013年度の電気のＣＯ ２ 排出係数と、国が目指す2030年の電気のＣＯ ２ 排出係数で、それぞれ計算したものとなっておりまして。１つが15％以上削減というのと、もう１つは29％以上削減と、２つ目標がございます。
パブコメを１月に実施したんですけれども、その際にはそれぞれ16％、30％となっておりました。その後、温室効果ガス排出量の算定に用いております、都道府県別エネルギー
消費統計という統計がございますけれど、この統計の基準が急遽変更になったということ- 66 -

で、その最新の基準を用いて再算定を行った結果、目標値がそれぞれ１％ずつ少なくなったというところでございます。
「以上」としておりますのは、今後カーボンニュートラルを目指していくことから、目標値以上の成果を目指すという意気込みを込めて、「以上」とつけさせていただいたところでございます。
今後、庁内におけます決裁等必要な手続を経まして、来年、年度末に 確定、公表する予定としております。
続きまして、報告事項の資料でございますけれども。赤のインデックス、新エネルギー推進課の資料の１ページをお願いいたします。2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組について御説明をさせていただきます。
知事のカーボンニュートラル宣言を受けまして、来年度から推進体制を新たに構築し、取組を進めてまいります。資料上段のほうの取組の方向性でございますけれども、脱炭素なくらし・こうちから＝84の森＋「都市の森」＋「持続可能な産業振興」をキャッチフレ
ーズに、都市の脱炭素化やグリーン化による持続可能な産業振興を推進してまいります。
資料１枚おめくりいただきまして、２ページ目の外部委員会と書いた欄が左側にございます。これまで地球温暖化対策実行計画と新エネルギービジョン、それぞれを進捗管理する協議会がございましたが、カーボンニュートラルの実現に向けては、両計画 を一体的に進めていく必要がございますことから、来年度から両協議会を統合しまして、新たに高知県脱炭素社会推進協議会を立ち上げることとしております。
またその下、庁内体制でございますけれども、新たに脱炭素社会推進プロジェクトチー
ムを立ち上げまして、全庁挙げて脱炭素化に取り組んでいくこととしております。
この外部の協議会と庁内のプロジェクトチームの推進体制のもと、来年度は脱炭素化に向けた具体的な取組の道筋を示す、脱炭素社会推進アクションプランを策定いたします。
アクションプランは、主に３つの柱をもとに策定するこ ととしております。
１つ目は、これまでのＣＯ ２ 削減に向けた取組のバージョンアップでございます。
２つ目はグリーン化関連産業の育成でございます。事業者の皆様の、より環境価値の高
いものづくりやサービスを促進していくとともに、例えば１次産業のスマート化の中で生まれるビッグデータを活用した新たなサービスの可能性など、グリーン化に伴う新たな成長の芽となりそうな取組についても、見い出していく取組を進めてまいります。
３つ目はＳＤＧｓの促進でございます。脱炭素社会の実現に向けまして、県民の皆様や事業者の方々から、脱炭素化に取り組む意義や目的等に対するコンセンサスを得ていくた
め、また事業者の方々の新たなビジネスチャンスとしていくために、ＳＤＧｓの普及啓発を行ってまいります。
資料右にいっていただきまして、中ほどでございますけれども、普及啓発等の推進機関- 67 -

の欄をお願いいたします。アクションプランや温暖化対策実行計画等の普及啓発活動につきましては、これまでの県民会議や推進の方々との連携をさらに深めて取組を進めてまいります。
資料右端がスケジュール案となってございます。年度当初 に意識調査やニーズ調査等を実施いたしまして、具体的な取組内容等について検討を始め、８月 頃に協議会でアクショ
ンプラン素案の協議を行う予定としております。その後検討を進めまして、令和４年度事
業への予算化の対応などを行いながら、協議会で議論をいただいて、令和３年度末に完成する予定としております。
またグリーン化関連産業につきましては、新たに事業化につなげるまでに時間を要することも想定されますことから、来年度に限ることなく見通しが立ち次第アクションプラン
に盛り込むように考えております。
当課からの報告は以上でございますが。先ほど３年度当初予算の説明の中で、福祉避難所の実績のほうを、私５件というふうに説明させていただきまして 、４件の誤りでございますので訂正させていただきます。申し訳ございません。
当課からの報告は以上でございます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈環境共生課〉◎黒岩委員長次に、高知県環境基本計画第５次計画案について、環境共生課の説明を求めます。
◎松尾環境共生課長

報告事項の赤のインデックス、環境共生課のページをお開きください。それと別紙資料の３としまして計画書案をつけておりますので、説明をしますので、お手元に御準備をお願いいたします。それでは資料のほうを御覧ください。
左側は計画案の概要となります。12月の委員会で御説明をさせていただいた内容に、大幅な変更はございませんけれども、知事が12月にカーボンニュートラル宣言を行いましたので、そのことを踏まえまして、2050年の脱炭素社会の実現に向けた取組について記載を追加でしております。
それで資料の右の欄につきましては、計画の構成のほうになっておりますけれども。計
画は第１章から第６章で構成されております。第１章から第６章まで、 12月の委員会で御説明させていただいた内容にほとんど変わりはないんですけれども。戦略４の中で、カーボンニュートラルの実現に向けました柱の１つであります県産材の利用促進については、
こちらのほうで整理をさせていただいております。
第５章本県の誇る豊富な資源であります森、川、海に里を加えまして、その森里川海の- 68 -

つながりを意識して、施策を展開していくための考え方について記載をしております。
最後の第６章では、計画の推進体制や普及啓発、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理について記載をしております。
今回の計画の特徴的な部分を、計画書案のほうで御説明させていただきます。こちらの計画書案の22ページを御覧ください。計画の改定に当たりましては、ＳＤＧｓの考え方を取り入れることとしておりますけれども、こちらの一覧表のとおり、各施策がＳＤＧｓの17のターゲットのどの項目に貢献するかを、分かりやすく整理をしております。
次に28ページを御覧ください。各施策ごとに取りまとめておりますけれども、一番上の取組の目的を記載するとともに、その目的がＳＤＧｓのどのゴールに貢献しているのかを、
分かりやすく整理をしております。
それから右の29ページを御覧ください。それぞれの施策ごとに計画の目標を達成するための主体別役割を記載しまして、県民や事業体の皆様が、おのおのどういったことを取り組む必要があるのかというのを明確化しております。
91ページを御覧ください。計画の普及啓発を進めるために、計画の内容を理解しやすい工夫が必要ということを考えまして、県内の様々な取組を紹介するコラムを記載しております。こちらは、森林率84％をキーワードにブランド化を進め、高知の森を元気にする活動としまして、84プロジェクトのコラムとなります。
コラムにつきましては第２章から第６章まで、合計16の事例を紹介しておりまして、こ
うした高知県らしい取組を紹介することで、県内のみならず全国に向けた情報発信にもつながることができるものと考えております。
最後に94ページを御覧ください。計画の普及につきましては、県民の皆様や事業体など、各主体ごとの進め方を整理しまして、実際の 行動につながるよう取組を進めていくこととしております。また今後、計画の概要版を作成しまして、環境イベントなどを通じた配布を行いまして、広く県民の皆様の理解を深めていきたいというふうに考えております。
以上が計画の案の説明となります。なおこの計画案によりまして、３月 20日を期限として、現在パブリックコメントを実施しております。今後は県民の皆様からいただいた御意見を反映した上で、３月24日に開催予定の高知県環境審議会総合部会にお諮りしまして、
第５次計画を策定してまいりたいと考えております。
以上で、私からの説明は終わります。
◎黒岩委員長◎依光委員

質疑を行います。
１点目、40ページの省エネビル・住宅というところがあって。省エネ住宅への理解の促進と実践とあるんですけど。省エネ住宅というのは、どっちかといったら気密性を高めるような形で、外からの建築資材とかを持ってきながらつくっていくような、個人的なイメージがあって。前回ちょっと岡山県倉敷市真備町で水害に遭ったときに、石膏- 69 -

ボードが全部廃材になってごみを出したという話もさせてもらったんですけども。この省
エネビルって、いきなりビルがあるので、ビルを建てるのが環境 にいいのかというのも思うんですけど。なんか循環型社会という、さっきの議論でも製材所とかが地域地域にあれば、そこであるその木を製材で引いて、地元の大工が建てて、そうすることによって輸送コストでＣＯ ２ を削減するとか。もともとその 84というのもそういうプロジェクトで。 84
大工というのが最近言われんのですけど、あったんですよ。だから、せっかく 84というのもつけるんであれば、何かその家のところは何か個人的に。今のままで進むんなら、もうこれでいいんですけど、直せる余地があるんやったら、その 84の住宅の考え方も、ちょっと入れてもらったらいいのかなとも思ったんですが。そこ、直せるのかどうかも含めてなんですけど。
◎松尾環境共生課長

地域の資源を循環して使うことで地域に雇用が生まれたり、地域資源を使うことで間伐が進んだり、そういった少し狭い範囲で資源を循環させて、社会づくりをしていこうということにつきまして、実は88ページのほうに少し取りまとめを行っておるんですけれども。森里川海をつなげて創造する「地域循環共生圏」ということで、この中でそういった考え方について整理をさせていただいております。 84プロジェクトも確かにそのとおりでございまして。地域の資源を循環利用することで、上下流のつながりが出てきたり、そこで暮らす人々の豊かな生活を築いていくというような考え方を、この中で整理をしておりまして。それぞれの取組というのを、先ほどの省エネ住宅とかもそうかもしれませんけども、つながっていくというようなことで整理をさせていただいておりま
す。
◎依光委員

88ページにあるというのを、ちょっと分かってなかったので。ぜひそういうところもＰＲしていただければと思います。以上です。
◎黒岩委員長

質疑を終わります。
〈環境対策課〉◎黒岩委員長次に、「新たな管理型産業廃棄物最終処分場」の整備に向けた取組について、環境対策課の説明を求めます。
◎杉本環境対策課長

まず新処分場の整備に向けた取組について、12月定例会以降の状況を御報告いたします。お手元の報告事項の資料の環境対策課の赤いインデックスがついた
１ページをお願いいたします。
まず「周辺安全対策及び佐川町地域振興策に関する協定書」の締結式です。昨年の 12月25日に佐川町と協定書を締結しまして、次のページに３つ協定書の写しをつけております。
また、この１ページにはその要旨を載せておりますが、内容につきましてはこれまでの説
明と重複いたしますので、説明は省略をさせていただきます。
なお周辺安全対策や地域振興策の実施に際しましては、佐川町はもとより周辺自治体や- 70 -

国とも連携をしながら取り組んでまいります。また、佐川町が実施主体となる事業につきましても、地域のコンセンサスを得ながら事業が円滑に進みますよう、佐川町をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
次に第３回施設整備専門委員会の開催です。本年の１月26日に開催をしまして、環境影
響評価、いわゆる環境アセスメントの実施状況や、建設予定地周辺の地下水調査の結果、施設の基本的な構造などの検討状況について御説明をし、委員の皆様からは資料に記載しておりますような御意見、御助言をいただいております。いただいた御意見などにつきましては検討の上、できる限り施設の設計内容に反映させますとともに、今後も必要に応じて最新の技術や知見を踏まえた施設の在り方などについて御助言をいただきながら、整備に向けた取組を進めてまいります。
次に第４回住民説明会の開催です。先月の21日に開催をした今回の住民説明会は、県と佐川町が合同で開催をする形にしまして、施設整備に向けた取組状況や周辺安全対策及び地域振興策について県と佐川町から御説明をし、住民の皆様からは資料に記載しておりますような御意見などをいただいております。
なお、説明会で使用した資料は添付資料としてお配りをしておりますので、後ほどお目通しいただければと思います。また、佐川町加茂地区の全世帯にも郵送でお届けをしております。今後も引き続き、節目節目で住民説明会を開催し、地域の皆様の御不安の解消などに努めてまいりたいと考えております。
資料の６ページをお願いします。施設整備に向けた取組と周辺安全対策の実施スケジュールをつけておりますが、内容につきましては、これまでの説明と重複しますので説明は省略をさせていただきます。なお事業の実施に際しましては、加茂地区の住民の皆様はもとより、佐川町をはじめとする県内全市町村や、関係団体などに御理解と御協力をいただ
きながら、着実かつ丁寧に進めてまいりたいと考えております。
新処分場の整備に向けた取組についての御報告は以上でございます。
◎黒岩委員長◎中根委員

質疑を行います。
先ほど、環境対策課のインデックスがついている、新たな処分場の専門委員

会の１月の分で、真ん中のところですけれども。委員の方々から「重要種の種子を採取し」というところがありますけれども、どんな重要な植物があったんですか。
◎杉本環境対策課長

重要種につきましては、一部は公表してますけれど、一部はまだちょっと現地の状況も見てということで、確認をしてるような状況です。種子吹きつけということで、そののり面とかに吹きつけができるようであれば、それを活用していくということも、また今後の実施設計の中で検討してまいりたいと考えております。
◎中根委員

一旦壊したらどうしようもないですので、ぜひそこは慎重によろしくお願いします。

- 71 -

◎黒岩委員長

質疑を終わります。

次に、第５期高知県廃棄物処理計画について説明を求めます。
◎杉本環境対策課長

それでは続きまして、第５期廃棄物処理計画について御報告をいたします。先ほどの資料の続き、７ページをお願いします。
廃棄物処理計画は、廃棄物処理法の規定に基づきまして、５年に１回見直しを行っております。環境審議会の審議事項となっておりますことから、昨年１月に環境審議会に諮問を行い、以来、環境審議会の生活環境部会において審議を行ってまいりました。その間、市町村からの意見聴取や、パブリックコメントも経て案を作成しまして、２月２日の環境審議会を経て答申をいただいたところでございます。
お手元には別添資料として、計画書本編もお配りをさせていただいておりますが、本日はこちらの資料のほうで計画の概要について説明をさせていただきます。
まず左上の目的でございます。この計画は、県内における廃棄物の排出実態を把握し、その排出量の将来予測を行いました上で、廃棄物の減量やリサイクル、適正処理などの推進に関する、県としての基本方策を示すものでございます。
計画期間は来年度、令和３年度から５年間でございます。
現行の第４期計画からの主な変更内容は３点ございまして、１点目は、廃棄物の排出量などの実績値を更新をしております。
２点目は、平成11年に別途策定をしておりました、ごみ処理広域化計画の内容を改定し、この計画に統合しております。
３点目は、国の計画の方針に基づきまして、各種施策の見直しを行っております。
２点目の広域化・集約化の内容につきましては、右上の枠囲みに載せております。現状は、県内を６つのブロックに区分をしておりまして、焼却施設は平成 10年度に県全体で30施設ございましたが、８施設まで広域化・集約化が進んでおります。今後につきましても
ブロックごとの処理体制やブロックの在り方、施設の集約化、災害対策の強化、各施設間の相互支援体制の構築に継続的に取り組んでいくこととしております。
次に左側の枠囲みになりますが、廃棄物処理については家庭ごみなどの一般廃棄物と、事業活動に伴って排出される産業廃棄物に区分をしまして、次期計画の目標を立てております。
まず上の一般廃棄物です。現状と目標の表の一番上の県全体の排出量ですが、表の下の現状から見える課題のところにも記載をしておりますように、全体としては減少傾向にあるものの、ここ数年は下げ止まった状況になっておりますので、ごみの発生抑制の取組を進め、基準年の平成30年度の25万4,000トンを、令和７年度には23万1,000トンまで引き下げることを目標にしております。
表の２つ目のリサイクル率は、近年減少傾向にありますので、大幅な引上げを目標にし- 72 -

ております。
１つ飛ばして、表の一番下の１人１日当たりの家庭系ごみの排出量につきましては、下の課題のところにも記載をしておりますように近年微増の傾向にありますので、ごみの発生抑制、リサイクル化の取組を進め、平成30年度の599グラムを、令和７年度に537グラムまで引き下げることを目標にしております。
次に、下の枠囲みの産業廃棄物です。右側の課題のところに記載をしておりますように、
産業廃棄物の排出量は経済動向に連動して増減をいたしますが、全体としては排出量の削減やリサイクル化の取組を継続的に推進していくことを前提に、それぞ れの目標値を設定しております。
最後に、右側の枠囲みの施策の基本方針と内容ですが。環境審議会の生活環境部会での御意見などを踏まえて整理をした、主な施策を４つ載せております。
１つ目は、３Ｒの推進です。生産・消費・廃棄・処理の各段階において、３Ｒを効果的、効率的に促進する必要がありますので、今回それぞれのプレーヤーの役割を分かりやすくするようにイメージ図も作成をしておりまして、特に食品ロス削減への啓発と、プラスチ
ック容器包装や、製品の分別収集の検討を重点的に進めてまいります。
２つ目は、適正処理の推進で、関係機関団体が連携し、各種の取組を継続して進めてまいります。
３つ目は、災害廃棄物処理体制の構築です。平成 30年度に県内６ブロックで立ち上げをした広域ブロック協議会において、適正かつ迅速な処理体制の構築に向けた取組を継続してまいります。
４つ目は、環境に対する意識の醸成です。前段の３つの施策について、積極的な情報発信を継続的に展開してまいりますとともに、県民世論調査を活用しまして意識の変化を定期的に把握し、効果的に環境意識の醸成が進むように取り組んでまいります。
第５期廃棄物処理計画についての御報告は以上でございます。
◎黒岩委員長

質疑を行います。
（なし）◎黒岩委員長

質疑を終わります。

以上で林業振興・環境部を終わります。
《水産振興部》◎黒岩委員長次に水産振興部について行います。

それでは、議案について部長の総括説明を求めます。
なお部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と 併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎田中水産振興部長

提出議案に関する総括説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感- 73 -

染症の水産業分野におけます影響等につきまして、御説明をさせていただきます。青いイ
ンデックス水産振興部とあります、議案補足説明資料の１ページをお願いいたします。
県内の流通加工事業者や漁業者、漁業協同組合から、本年２月末時点の影響について聞き取り調査を行いました結果をまとめてございますので、その概要を御説明をさせていただきます。
まず１現状の（１）、（２）は国内の取引の状況でございます。飲食・宿泊施設 との取引の状況でございますが、昨年秋頃には取引が回復傾向にございましたが、全国的な感染症拡大に伴う12月のＧoＴo事業の停止や飲食店への営業時間短縮要請、１月の緊急事態宣言の発出が、年末年始の需要が多い時期と重なりましたため、昨年12月から２月の売上げが前年度比５割程度となったとのお話もお伺いしておりまして、大きな影響が見られております。一方で、量販店向けの取引を主体としております事業者につきましては、大きな影響は見られておりません。
次に輸出の状況でございます。依然として航空便の減便や飲食店の営業制限などがありまして、コロナ禍前と比べると、輸出実績は昨年を下回っております。
（４）の産地の状況については漁業者への影響でございます。漁船漁業につきましては、飲食店や宿泊施設向けの高級魚の単価は、緊急事態宣言や飲食店の営業時間短縮要請などの影響を受け、前年を下回っている状況でございます。
２ページをお願いいたします。養殖魚については、出荷が一時的に回復している魚種もありますが、魚価については低迷が続いております。
３ページをお願いいたします。これまで水産振興部では様々な取組を実施してまいりました。フェーズ１事業の継続と雇用の維持では、漁業者の資金繰りや養殖業者への種苗導入の支援のほか、各種申請手続のサポートを してまいりました。
フェーズ２経済活動の回復では、販売が堅調な量販店等と連携した販売促進に取り組ん
でまいりました。現在、地産地消による販売促進の取組といたしまして、県内量販店や鮮魚店を対象店舗としました、「今日はさかなにしよう」買って応援キャンペーンを２月20日から５月９日まで実施しております。また県内飲食店などと連携した県産食材応援キャンペーンや、「高知家の魚応援の店」での高知フェアの開催、影響を大きく受けました

養殖魚の学校給食への提供など、消費拡大に取り組んでまいりました。
フェーズ３社会・経済構造の変化への対応では、新しい生活様式に対応した感染拡大防止などの取組への支援のほか、水産加工施設の整備への支援を実施してまいりました。
引き続き国や関係機関と連携を密にし、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和や収束後の速やかな回復に向けまして、状況の変化に対応しながら必要な対策を講じてまいります。
新型コロナウイルス感染症に関する本県水産業分野への影響等についての報告は以上で- 74 -

ございます。
続きまして、水産振興部が提出しております議案について、総括説明を申し上げます。
本議会に提出しております議案は、令和３年度一般会計、また特別会計の当初予算議案。
令和２年度一般会計、特別会計の補正予算議案。そのほか条例その他議案２件となっております。同じ資料、議案補足説明資料の５ページをお願いいたします。
令和３年度水産振興部予算見積総括表でございます。令和３年度の水産振興部の一般会
計の予算総額は49億8,903万8,000円で、対前年度比103.9％となっております。増額の主な要因としましては、土佐黒潮牧場の更新数の増加などによるものでございます。
また沿岸漁業改善資金助成事業特別会計は2,879万2,000円、対前年度比84.4％となっております。
続きまして、令和３年度当初予算の主な事業の概要について、御説明をさせていただきます。６ページをお願いいたします。令和３年度当初予算の主な事業を、第４期産業振興
計画の４つの柱、また南海トラフ地震対策の取組に沿って整理した主要施策体系表でございます。大きな柱ごとに主な取組事業を説明をさせていただきます。
まず第１の柱、漁業生産の構造改革でございます。（１）効率的な漁業生産体制への転換では、水産業のデジタル化を図ります高知マリンイノベーションにおいて ４つのプロジェクトチームを設置し、本県水産業の課題解決に向けで各プロジェクトを進めているとこ
ろでございます。
来年度は、漁場環境や水揚げなどの各種データを分かりやすく漁業者や研究者に向けて発信します情報発信システムを構築いたします。またメジカ漁場予測システムの開発や、キンメダイ釣り漁場におけます二枚潮の発生予測の精度向上により、操業の効率化を図りますとともに、急潮や赤潮の発生予測の確立によります漁業被害の軽減に取り組んでまいります。
次に（２）かつお・まぐろ漁業の振興では、厳しい経営状況にありますかつお ・まぐろ漁業を存続していきますため、経営の健全化に取り組んでいただく必要がありますことから、事業戦略の策定や実行を支援してまいります。
（５）漁村におけるサービス業の創出では、アユを活用した、漁業、観光、地域振興に関する取組を進めますため、内水面漁業関係者や有識者をメンバーとした検討会議を開催
しまして、県全体の計画を策定いたします。
次に第２の柱、市場対応力のある産地加工体制の構築でございます。９月補正で御承認をいただきました水産加工施設の整備を着実に進めますとともに、新たな水産加工施設の立地促進や、既存加工施設の機能強化、米国等の衛生基準に対応しますために必要な水産加工施設等の高度化の取組を支援してまいります。
次に第３の柱、流通・販売の強化でございます。「高知家の魚応援の店」との関係を深- 75 -

めますことで、県産水産物の取引拡大を図ってまいります。また関西地区の卸売市場関係者と連携しまして、量販店などでのフェア開催など、県産水産物の販売を促進してまいります。
次に第４の柱、担い手の育成・確保でございます。一般社団法人高知県漁業就業支援センターにおきまして、本年度整備しておりますウェブ面談システムやＶＲ動画 を活用しま
して、ＰＲやサポート体制の強化を図ってまいります。また９月補正で創設をいたしまし
た、複数の漁業種類を習得する経営安定化研修を引き続き実施しますことで、研修生や正規就業者の不安の解消と経営安定につなげてまいります。
このほか漁協が配置しております営漁指導員の育成や新規就業者等の設備投資を支援してまいります。
最後に第５の柱、南海トラフ地震対策でございます。引き続き、漁業用屋外燃油タンクの撤去や、防災拠点漁港の防波堤の粘り強い構造への補強工事などに取り組んでまいります。あわせまして地震発生後の津波被害の拡大や、災害復旧の妨げとなります沈廃船処理の加速化に向けまして、新たに県管理漁港の沈廃船の調査を実施しますほか、市町村に対する補助事業を拡充しまして、沈廃船の調査、台帳作成などを支援してまいります。
以上が、令和３年度水産振興部当初予算の概要でございます。
続きまして２月補正予算につきまして御説明をさせていただきます。 お手元の資料④議案説明資料、補正予算の256ページをお願いいたします。
水産振興部補正予算総括表でございます。２月補正予算は総額で４億 9,024万7,000円の増額をお願いするものでございます。
主な事業は、宿毛市藻津地区の製氷貯氷施設の整備への支援や、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を活用した、施設の機能強化などのインフラ整備に必要な予算を計上しております。
また繰越明許費につきましては、該当しますのは漁業管理課、漁業振興課、漁港漁場課の３課でございます。
続きまして、条例その他の議案でございます。今回水産振興部からは、田ノ浦漁港製氷
貯氷施設の指定管理者の指定に関する議案、令和２年度高知県一般会計補正予算の専決処
分報告の２件を提出させていただいております。詳 細につきましては、後ほど担当課長から御説明をさせていただきます。
議案は以上でございます。
続きまして、報告事項につきましては、第４期産業振興計画（水産業分野）の令和３年度の改定のポイント等について御報告をさせていただきます。
１月に産業振興計画フォローアップ委員会の水産業部会を開催しまして、第４期産業振興計画のこれまでの取組状況と、来年度に向けました改定のポイントについて御報告をさ- 76 -

せていただき、御審議をいただいております。詳細につきましては、後ほど水産政策課長から御説明をさせていただきます。
最後に、お手元の資料に各種審議会の審議経過等についてを添付をさせていただいております。
総括説明は以上でございます。
◎黒岩委員長続いて所管課の説明を求めます。
〈水産政策課〉◎黒岩委員長初めに水産政策課の説明を求めます。

◎津野水産政策課長

水産政策課の令和３年度当初予算と、令和２年度補正予算につきまして御説明いたします。資料ナンバー②令和３年２月高知県議会定例会議案説明書（当初予算）の468ページの水産振興部予算総括表をお願いいたします。
水産政策課の令和３年度当初予算額は２億8,675万3,000円で、対前年度比112.4％、額にして3,163万6,000円の増となっております。
469ページをお願いいたします。まず歳入でございます。表の中ほど、節の欄のうち、区分の欄にあります、一番上の（１）水産政策費補助金の88万7,000円は、国庫支出金の地方創生推進交付金でございます。
次の（１）水産政策費委託金の７万7,000円は、農業経営対策調査等委託金で、人権啓発事業に関します国からの委託金でございます。
次の（１）沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰入の933万円は、平成30年度まで県の直貸し制度でありました沿岸漁業改善資金につきまして、漁業者から返済がありました貸付
金の原資のうち、県の負担分となります３分の１を特別会計から一般会計に繰り入れるものでございます。
次の（１）水産政策課収入の17万7,000円は、高知県信用漁業協同組合連合会への出資金の配当金などでございます。これらの歳入の合計につきましては、470ページにあります、
1,047万1,000円となっております。
次に歳出でございます。471ページをお願いいたします。右端の説明欄をお願いいたします。１人件費は、部長、副部長及び、当課職員計17名分の給与でございます。
次の２水産政策総務費は、漁業基本対策審議会委員報酬や、部の総合的な企画調整、課の運営に要する事務費、会計年度任用職員２名の報酬等のほか、高知マリンイノベーショ
ン運営協議会事務費などを計上しております。
次の３水産業協同組合検査指導費は、水産業協同組合法に基づきまして、漁協の検査や漁協運営の指導などに要する経費でございます。
次の４漁業経営安定特別対策事業費の事業戦略策定支援業務委託料でございます。こち
らにつきましては、かつお・まぐろ漁業は本県の重要な漁業であります一方、厳しい経営- 77 -

状況が続いておりまして、これらの漁業を存続していくためには、漁業経営体が経営の健全化に取り組む必要があると考えております。この委託事業では、経営体が取 り組みます
経営改善に向けた事業戦略の策定を、専門家に委託して支援することとしております。
ここで、かつお・まぐろ漁業の振興策の全体像と 併せまして、別の資料で御説明いたします。青いインデックスに水産振興部とあります、商工農林水産委員会資料、令和３年２月定例会、議案補足説明資料の赤いインデッ クス、水産政策課とあります資料をお願いいたします。かつお・まぐろ漁業の振興でございます。
この振興策につきましては、本県のかつお・まぐろ漁業の存続に向けまして、現状の分
析や業界の方々からの御意見も伺い、必要な対策を整理し、産業振興計画に位置づけるものでございます。
まず、資料上段の現状でございます。左側のかつお一本釣り漁業におきましては、共通というところにありますとおり、海外の大型のまき網の大量漁獲によりまして、我が国周辺のカツオの漁獲が減少しておりまして、厳しい経営状況にあり、また資料の中段、右下の表１にございます、漁船の高船齢化のほか、海技免状を保有する漁船の船舶職員の高齢化、また担い手の不足といったものが深刻化しております。
また、右側のまぐろはえ縄漁業でも共通のところにありますとおり、各国の 200海里体制への移行やクロマグロ資源の減少等により厳しい経営状況にありまして、外国人船員の賃金の上昇のほか、漁船の高船齢化、船舶職員の高齢化、担い手の不足といったことが深刻化しております。
こうした状況を踏まえまして、これらの漁業の課題につきまして、資料上段の右にあります、経営の健全化をはじめとします４つに整理いたしまして、さらに左の下の目指すべ
き姿といたしまして、事業戦略策定・実行等による持続的な経営など、４つの方向性に沿った取組を進めることで、伝統あります本県のかつお・まぐろ漁業の存続を図るということとしております。
目指すべき姿の実現のためには、いかに経営を改善し、漁業の存続につなげるかといったことが重要でありまして、今後の進め方と体制というところにありますように、経営体
単独あるいは経営統合なども視野に入れまして、専門家の力を仰ぐとともに県と漁協、関係団体も伴走支援しながら事業戦略を策定いたしまして 、ＰＤＣＡサイクルを回すことによって、代船建造や船のダウンサイジングなど、適切な投資につなげていきたいと考えております。
そのための具体的な取組といたしましては、右側の対策のところにあります、１経営の健全化では、経営改善に向けた事業戦略の策定、実行を支援しますとともに、各種制度資金により、運転資金や設備投資の資金需要を支援してまいります。
２新船建造等の促進では、国の各種制度を活用いたしまして、新船や設備への投資がで- 78 -

きますよう、事業戦略への取組を進めてまいります。
３担い手、船員の確保では、国や県の新規雇用者の支援制度の活用を促進しますとともに、海技資格取得への支援、外国人漁業研修センターへの支援の拡充に取り組んでまいります。
４資源の適切な管理、利用では、引き続きかつお資源の回復に向けました国への政策提言を行いますとともに、カツオ県民会議の取組を支援をしてまいります。
それでは資料ナンバー②議案説明書当初予算の471ページ、４番の漁業経営安定特別対策事業費にお戻りくださいますようお願いいたします。
こちらでは、赤潮特約共済掛金補助金でございます。異常な赤潮の発生に伴いまして、養殖事業者が受けます被害の軽減を図りますため、養殖共済に加入している漁業者を対象に赤潮特約の掛金を補助するものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響で養殖業の出荷が停滞したことによりまして、各養殖事業者において例えば２年魚で出荷していたものが３年魚に持ち越したといったことによりまして、保有している尾数の増加、赤潮
特約の契約件数、尾数の増加ということが見られております。
続きまして472ページをお願いいたします。次の５漁業金融対策費は、沿岸地域での多様な漁業の振興や、遠洋近海かつお・まぐろ漁業の経営安定などのために、漁業 者が系統金融機関などから借り入れる設備資金、あるいは運転資金に対しまして利子補給や保証料補給を行うものでございます。
この項目の一番上、漁業近代化資金につきましては、設備や施設の近代化を図るために必要な資金を融資するもので、漁船やエンジン、養殖用の種苗の導入などが対象となっております。
また、上から３つ目、漁業災害対策資金では、自然災害や社会、経済的環境の変化によりまして被害を受けた漁業者が、活動の再開等のために借り入れた資金に対しまして、市町村が利子補給をした場合、県がその２分の１を補助するものでございます。
県では本年４月から新型コロナウイルス感染症の影響について、社会的、経済的環境の変化というふうに指定しまして支援の対象としており、令和３年度も引き続き対象として支援してまいります。
473ページをお願いいたします。６高知県１漁協支援事業費の県１漁協財務改善資金利
子補給金は、高知県漁協が平成24年度に借り入れました長期借入金に対して利子補給を行い、借入金の計画的な圧縮を支援するものでございます。
その下の事務費では、高知県漁協が経営の改善に向けて、昨年 12月に策定いたしました
中期経営計画につきまして、計画の進捗管理を支援するアドバイザーを派遣しますとともに、系統団体と連携しまして計画の着実な実行を支援してまいります。そのほか産地市場
における電子入札の導入に向けた地元調整、あるいは衛生管理の普及に要する経費という- 79 -

こととなっております。
次の７高知県１漁協構想推進事業費は、平成30年11月に取りまとめられました、高知県
１漁協の将来像に関する提言の実現に必要な市場統合や、人材育成に関する取組を支援す
るものでございます。
このうち県１漁協構想推進事業費補助金は、漁業者への経営指導を行うために漁協が配置しております、営漁指導員の育成を支援するものでございます。
事務費につきましては、職員医療費や営漁指導員を育成するためのアドバイザーの配置に要する経費でございます。
次の８遊漁等振興事業費では、漁村におけます有望なサービス産業としまして、遊漁船
業や体験漁業の取組を支援するものでございます。
まずインターネットホームページ運用保守委託料は、遊漁船業を紹介するホームページ
であります高知の遊漁の保守管理を委託する経費でございます。
次の資源回復支援交付金につきましては、浦ノ内湾のアサリ資源の回復に向けまして、エイなどの食害を防ぐためのかぶせ網を設置して、その区域でアサリが徐々に増殖してきたということが認められましたことから、かぶせ網のメンテナンスなど、アサリ資源の回復に向けた取組を支援するものでございます。
９沿岸漁業改善資金助成事業特別会計繰出金は、平成 30年度までの貸付金に関わる債権管理に要する事務費の財源を、一般会計から特別会計に繰り出すものでございます。
資料の475ページ、476ページは、先ほど御説明いたしました融資制度に関連します、当
該年度以降の支出に係る債務負担行為でございます。内容は重複いたしますので、説明は省略させていただきます。
続きまして845ページの沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算総括表をお願いいたします。この特別会計は先ほど御説明いたしました、平成 30年度まで県が融資しておりまし
た貸付金の償還に伴う事務に係る経費でございます。
846ページをお願いいたします。歳入ですが、左端の科目の上から３段目、繰入金は一般会計からの繰入れ。
４段目の２繰越金は、国と県で造成いたしました貸付原資から の資金でございます。
847ページをお願いいたします。上から３段目、貸付の１貸付勘定の説明欄にあります、
１償還金及び２一般会計繰出金は、貸付原資の取崩しに係る国への償還と一般会計の繰出
しでございます。
その下、１沿岸漁業改善資金管理運営費は、信漁連に委託しております資金の償還や、債権保全などに係る事務取扱手数料、県において貸付金を管理するための電算処理システ
ムの保守等委託料の事務費でございます。以上が当初予算の説明でございます。
続きまして、令和２年度補正予算につきまして御説明いたします。資料ナンバー ④令和- 80 -

３年２月高知県議会定例会議案説明書（補正予算）の256ページの水産振興部補正予算総括
表をお願いいたします。
水産政策課は、5,658万8,000円の減額をお願いするものでございます。
258ページ上から３段目、水産政策費の右の説明欄をお願いいたします。１水産政策総務費では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、マリンイノベーション運営
協議会等の開催をウェブ会議で行ったことによりまして、旅費、使用料といった事務費が支出見込みを下回りましたために減額をお願いするものでございます。
２漁業経営安定特別対策事業費では、漁業者や漁業協同組合が新型コロナウイルス感染症拡大を防止しながら、水産物の供給を継続するための取組を支援いたします水産業緊急支援事業費補助金の交付申請が見込みを下回ったために、減額をお願いするものでございます。
３漁業金融対策費では、制度資金の融資実績が見込みを下回ったこと、繰上償還により融資残高が減少したことなどによりまして、利子補給額等が当初の見込みを下回ったため減額をお願いするものでございます。
259ページをお願いいたします。４高知県１漁協構想推進事業費のうち 県１漁協構想推
進事業費補助金につきましては、産地市場でのＩｏＴ技術導入が、他の県補助金を活用することとなったこと。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、営漁指導員の研修の開催回数が少なくなったことから減額をお願いするものでございます。
事務費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営漁指導員の研修の開催回数が少なくなったこと等から、旅費、報償、使用料といったものを減額をお願いするものでございます。
次に435ページ、沿岸漁業改善資金助成事業特別会計補正予算総括表をお願いいたします。こちらでは492万4,000円の減額をお願いするものでございます。
437ページをお願いいたします。先ほど、当初予算で御説明しましたとおり、国へ償還するための償還金と、県の一般会計へ繰り出します一般会計繰出金を計上しておりましたが、
令和元年度に償還を受けた金額が見込みを下回りましたため、減額補正をお願いしようとするものでございます。
水産政策課からの説明は以上でございます。
◎黒岩委員長◎下村副委員長

質疑を行います。
１点だけ。今現状がどんな感じになってるかだけちょっと、もしも分かってれば教えていただきたいんですが。本会議で自分は、活餌の関係でカタクチイワシが全体的にもう取れなくなって、ちょっとみんな困ってるという話もさしてもらったんですけど。カツオ自体も今極端に大きいか小さいかいうことで、節にできる３キロから４キロぐらいのカツオが、極端に今すごい釣れなくなっているというか、もうそういう状況なん- 81 -

ですけど。その辺り、前にフィリピン辺りで実際にカツオにタグをつけて、どういうふうに回遊してくるかとかいう調査をやったりとかしてたと思うんですけど。今現在その辺りの調査を含めて、どんな感じになってるのかというのをちょっと。もしも分かれば教えていただきたいんですけど。どんなもんでしょうかね。もしかしたら浜渦さんとかもしれんのですけど。
◎浜渦漁業振興課長

最近釣れるカツオのサイズに偏りがあるというのは、漁業者とか 漁業指導所から一定聞いておりますが、その原因については、ちょっと今のところ何が原因かということは分かってございません。
先ほどの副委員長御指摘の調査につきましては、今国のほうはいわゆるＷＣＰＦＣ対策
としまして、いわゆる熱帯のその辺の国が主張しているのは、熱帯地域にいますカツオと日本にいるカツオというのは、別の資源やということを主張しております。我が国は、それが一体の資源だということを主張しておりまして。熱帯域でカツオを離すと、いわゆる日本近海に来るのかということで、そういった調査もずっとやっております。その調査につきましては当水産試験場の職員も一緒に乗っていきまして、そういった調査に協力をしているところでございます。そういった事例は幾つかはあるんですけども、なかなかまだ数が少なくて、その資源が同一であるというところを、いわゆる熱 帯域の諸国の主張を覆すほどのデータもそろっておりません。国のほうではこういった調査を継続をしまして、そういった主張を覆すように取り組んでいくというような言葉をいただいてございます。
◎下村副委員長

今回せっかくカツオ、マグロに特化したこういう特別な予算もつけていただいたんで、今後その事業計画というか、漁業者が本当に安定的に食べていけるための施策をつくるときに、そのカツオ自体が変化していくと、それに対してどういうふうな経営戦略を練るのかとか、やっぱり実態に合わせてそれをやっていかないと、なかなかつく
ったものの絵に描いた餅で終わってもしようがないんで。そこら辺をぜひ現状に合わせた分析もしながら、本当に漁業者がうまく経営できるような、そういう戦略になるように、ぜひお願いをしたいなと思いまして、ちょっと質問させてもらいました。
◎津野水産政策課長

来年度、事業戦略策定の中におきまして、やはり操業計画というものをどういうふうにしていくのか、それに対してやはり 、その操業計画というものが、資源の状況ですとか回遊状況というものと照らし合わせまして、妥当なものなのかといったところから、その中で私ども県も伴走支援する中で、そういった状況を見ながら計画の策定のほうは進めていきたいというふうに考えております。
◎下村副委員長◎今城委員

ぜひよろしくお願いします。

関連で。そういう専門家がいるコンサルタントがあるんですか。民間企業とか、その委託先についてはどういうふうに選定していくのか。
◎津野水産政策課長

委託先といたしましてはコンサルですとか、それから中小企業診断- 82 -

士といったところを想定しておりますけれども。やはり、今まで漁業に関する取扱いをした経験があるような方にお願いしたいというふうに考えておりまして。県内、それから県外も対象に、委託先は検討したいと思っておりますのと。やはりどうしても専門的な、特にリアルタイムな情報というのも必要になってくると思いますので、私どもですとか、関係します漁協団体も伴走する中で、そういった情報も提供しながら適切な対応策、それから使える事業といったところを提案していきたいというふうに考えております。
◎今城委員

なるだけレベルが高くなるようなところに支援をしてもらわんと、いいような結果が出ないと思いますので。しっかりと選定して実行していただきたいと思います。
そして林業の事業計画なんかは、翌年度は実行支援とか、複数年の計画があるんですけ
ど。この漁業関係はどうですか。
◎津野水産政策課長

計画といたしましては策定に１年、それから計画の計画期間を５年間というふうにしております。支援といたしましては、策定にコンサルですとか県、関係漁協が伴走支援するという形で。実行に移りましても最初の２年間はその形で、重点的に支援をさせていただきたいと。３年目以降、３年目、４年目、５年目につきましては、県と漁協での支援ということを考えておりまして。最初の２年間を重点的に支援いたします
ことで、形体の方が自らＰＤＣＡサイクルを回せるようなレベルまで持っていきたいとい
うふうに考えております。
◎今城委員

次に、ほかの質問ですけど。その高知県の県１漁協構想ですよね。県１になるほどの規模になるのかなと。その参加漁協が少ないというような報道もあるんですけど。
その辺り、県１に向けてはどのように取り組んでいかれます。
◎津野水産政策課長

県１漁協構想につきましては、県１漁協の将来像を考える委員会からの提言を受けまして、構想推進委員会をつくって、それで実行 計画をつくって進めていくということとしておりました。ただ、高知県漁協におきましては昨年度不漁によりまして、最終的に赤字の決算となりました。また、今年度につきましても不漁が続いていること、それに加えましてコロナウイルス感染症の影響によりまして、やはり大変厳しい状況が続いておりまして。このままでは、何もせずに経営を続けていると、３年目も赤字になるおそれがあるという、大変厳しい状況に実はなっております。こうした状況を踏まえまして、高知県漁協では令和３年度から５年間の中期経営計画というのを立てまして、まずはそちらを集中していただいて、経営の立て直しを図っていただくということとしておりまして。それで、その間漁協の合併につきましては、しばらく休止になろうかというふうにしております。
◎今城委員

なかなか、改善の核になると思いますので。参加も、漁協もしっかりと参加

していただいて、いいものをつくってください。
◎津野水産政策課長

今後の漁業者の方の減少ですとかを踏まえますと、やはり漁協の合- 83 -

併というのは、合併して経営スリム化することによって、組合員へのサービスを続けていくということは大変重要なこととなってまいりますというふうに考えておりますので。その核となります高知県漁協の経営の改善というものを、私どももしっかり計画の進捗管理から、必要な支援策を検討するなどして、そこはもうきっちり図っていきたいというふうに考えております。
◎大石委員

マリンイノベーションの関係ですけど。自動計量システムを導入して、１年間運用されてこられたと思うんですけれども。２年か。その評価と。それと産振の議事録
ですかね、あれを見たら量だけじゃなくて、魚種が分かるように画像なんかも添付できる
ようなシステムにしてもらいたいというふうな意見もあったかと思うんですけれども。その辺りの進捗というのはどういうふうになってますか。
◎津野水産政策課長

自動計量システムにつきましては、この１月に配備というふうになっております。現在、黒潮町の佐賀を中心といたしまして近隣にあります伊田、鈴に配備が済んでおります。また一方、室戸岬にもこの１月に配備がされまして。それで佐賀と伊田につきましては、１月の終わりから稼働が開始しているという状況でございます。それから鈴と室戸岬につきましては、ちょっと佐賀と伊田の状況を踏まえながら、今後試験運用の準備を今急ピッチで進めているという状況でございます。
それから、画像につきましては、やはり大きさですとか量、それからどういった方が取ったという情報とともに、やはり魚を売っていくためには、どういった 状態の魚なのかというのを把握する必要がございますので、やはり画像というデータも非常に重要であるというふうに考えまして、画像データも共有できる形にしております。
◎大石委員

１月から導入したところの評価というか、今のところうまく計量できてるんですか。
◎津野水産政策課長

今のところは、計量ですとか情報の伝達は行っておりまして、あとは漁協の財務システムにそのデータを円滑に飛ばすという部分で、まだ若干調整が必要な部分が残ってるというふうに聞いております。
◎大石委員

これで運用がうまくいったら、令和３年度は他地域にも展開していくというふうな計画だったと思うんですけど。そこの目標といいますか、どんな状況ですか。
◎津野水産政策課長

令和３年度につきましては、まず他地域で広げるという以前に、自動計量システムを活用しての電子入札の試験的な運用から入りたいというふうに、今のところは考えております。
◎大石委員とういことは今の佐賀と室戸以外のところには、令和３年度は入れる予定はないということですか。
◎津野水産政策課長

佐賀と室戸以外には、３年度は今のところ計画はございませんけれ

ども、４年以降、５年の８か所を計画しておりますので、それに向けて広げるということ- 84 -

をしてまいりたいというふうに考えております。
◎中根委員

かつお・まぐろ漁業などの振興については、しっかりと計画ということなんですけれども。沿岸漁業で、何年か前に沿岸の海底の調査などを行って、その海底そのものの形状によって、どんな魚種がどんな形でというふうな分析のまず土台を県も出費をして沿岸漁業の形の、沿岸の海域の調査をするというお話がありました。ひょっとこの担当課ではないですか。ここではない。
◎津野水産政策課長

恐らく、空いている漁場を有効に活用しようということで、定置網の漁業権の漁場で、現在遊休状態になっている漁場があるというのがございまして。そこの海底の状況、例えばそこに漁具が残されてないかですとか、そこにまたそのまま網を設置できるかといったこと、またその辺の魚の集まり 具合なんかを見ながら、どういうふうに網を設置したらいいのかというところで、調査をしてきたというのがございます。
◎中根委員

それらの調査で、沿岸漁業を応援するような施策というのは、今立てられていませんか。
◎津野水産政策課長

遊休漁場に、やはりそういったところに、例えば定置網漁業でした

ら、規模が大きくて漁獲量も非常に多いと。かつ 10名から20名の雇用を生むということで、地域を支える重要な漁業であるということである一方、やはり初期投資がかなりかかるということで。そういった漁場を使いませんかということで、漁業管理課のほうから企業誘致という形での、各企業へのお声掛けはしているというところでございます。
◎中根委員

やっぱり沿岸漁場の磯焼け問題も含めて、もう課題が随分長くそのままになっていて、高知県だけの問題ではありませんけれども。そういったところにも具体的にやっぱり足を踏み出していかないと、というふうに思うんですけれども。その点で政策課として、何かこう打つ手を考えているというふうなことはないですか。課が違うんかな。
◎津野水産政策課長

磯焼けにつきましても別途、水産多面的機能発揮対策事業という国の事業を活用いたしまして、やはり地元の漁業者の方々が参加する団体、あるいは先ほど
御説明しました、アサリの資源の回復といったところに向けた取組というのを支援している事業もございますので。そういった事業を活用することで、やはり漁業者の方々がごく沿岸域で操業できるような漁場をまずつくる、整備する、あるいは回復させるといったところから、支援していくという形で進めていきたいというふうには考えております。
◎中根委員

その大きいところ、遠洋も大事ですけれども、ほんとに地場で、地産地消の魚の店というふうな中身を、もっとやっぱり面的に広げていかないと、結果的には疲弊をしてしまうことを加速させてしまったりとかいうことになるので。ぜひともそういった 点でも、その打ち出し方がもっと欲しいなというふうに思ってるんですが。今後になると思いますけれども、要望しておきたいと思いますので。よろしくお願いします。
◎津野水産政策課長

高知県の場合、やはり個人経営体の小規模な方々が多いという漁業- 85 -

の実態、それから釣り漁業が多いといった実態がございますので。そうした方々が長く漁業を続けられるよう、また新しく漁業を始められるという方も来やすくなる、来て定着できるような漁業になるようなところを目指して、様々な事業を組み合わせて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎大石委員

１点だけ。遊漁等振興事業費で、平成30年からのいろんな企画を、ずっとプ

ロポーザルでかけさせてきたと思うんですけれども。今度の当初予算にはそういう企画のものの予算は多分ないということで。これまで幾つか企画されてきたものを、今後活用していくというフェーズになるのかなと思うんですけど。ＪＴＢとか、いろんなところが受けられて、いろんな企画をされてこられたと思うんですけれども。その出来上がったものの成果といいますか。今後、どういうふうにそれを生かしていくのかということについて、お伺いしたいと思います。
◎津野水産政策課長

これまで遊漁振興の事業の中で、10のプログラムにつきまして商品化をしてきております。また、今年度は２つ新しく商品化しようというところで、取組を進めているという状況でございます。このうち、これまでつくってまいりました 10の取組につきましては、一定誘客集客ができているものというものが、半分ぐらいはできておるという状況でございまして。そういった方々、実は観光創生塾のほうを活用して、さらにレベルアップを図りたいというような既に取組を始められてる方、それから、これからエントリーするという方々がおられますので。今後そういった方々は、そちらの創生塾のほうを活用して、さらにレベルを上げて、さらなる集客につなげていただきたいというふうに考えているところでございます。
それから、今年つくっております２つのプログラムにつきましては、内水面の取組でございますけれども、来年度は委託の中ではなくて、我々 が直接商品化に向けて、モニタリ
ング等のプログラムづくりの支援のほうを行っていくというふうに計画しております。
◎大石委員

その10の中で有望なものというと、具体的に例えばどんなものがあるんで すか。
◎津野水産政策課長

例えば大月のサンセットクルーズプラスイカ釣りですとか、上ノ加

江の籠網等の体験、それから室戸の深海生物、それから浦ノ内におけます釣りいかだ、こういったところがコンスタントに集客があるというふうに見ております。
◎黒岩委員長以上で質疑を終わります。
〈漁業管理課〉◎黒岩委員長次に、漁業管理課の説明を求めます。

◎池漁業管理課長

漁業管理課の令和３年度当初予算につきまして、御説明申し上げます。

資料ナンバー②議案説明書の468ページをお願いいたします。
上から２段目の漁業管理課の令和３年度当初予算額は、３億 5,249万円となっておりま- 86 -

して、本年度の当初予算に比べまして１億1,376万3,000円、率にしまして24.3％の減少となっております。これは後ほど御説明いたしますが、漁業取締船の検査費用の減少が主な理由となっております。
次に、歳入について御説明いたします。資料ナンバー ②の477ページをお願いいたします。
初めに３段目の10水産振興手数料でございます。これは漁船の登録、漁業権の免許や漁業の許可、遊漁船業の登録などに係る手数料でございます。この手 数料につきましては、
過去の実績などを参考に見込みを立てておりまして、今年度とほぼ同じ額になっております。
下から６段目の10水産振興費補助金は、漁業委員会の経費の一部につきまして、国の漁業調整委員会等交付金を受け入れるもの、また養鰻業の安定的発展を目的に組織されまし
た、高知県養鰻生産者協議会の活動を支援するため、国の強い水産業づくり交付金を受け入れるものでございます。
下から３段目の３生産物売払収入ですが、これは今年度から新たな漁法として、小型底定置網を導入するための試験操業を県漁協に委託して実施してお りまして、その試験操業の漁獲物を販売し、売払収入とするものでございます。
次の478ページをお願いします。一番上の16水産振興部収入は、資源管理に必要となりま
すスルメイカやクロマグロの漁獲量調査などに要する経費及び国のシラスウナギのトレー
サビリティ事業に取り組むための委託費を受け入れるものでございます。
次に、歳出を御説明いたします。479ページをお願いいたします。右の説明欄を御覧ください。初めに、１の人件費でございますが、取締船３隻の乗組員を含みます漁業管理課職員22名の給与でございます。
次の２の漁船船舶対策費は、漁船法に基づいて、漁船の検認を行うための旅費などを計上したもので、来年度は約450隻の漁船を検認する予定です。
次に、３の漁業委員会費は、漁業法及び地方自治法に基づき設置されています高知海区
漁業調整委員会と高知県内水面漁場管理委員会の委員の報酬や、旅費、事務局職員７名の給与を計上したものでございます。
480ページをお願いいたします。こちらは全国の海区や内水面の連合会への負担金と事務費としまして、事務局職員の旅費や会場使用料など委員会の開催費を計上しております。
次に、４漁業調整費です。一番上の小型底定置網操業モデル事業委託料ですが、こちらは今年度から高知県漁協に委託しまして試験操業を実施しておりまして、主に九州で操業されております小型底定置を新たな漁法として土佐湾に導入しまして普及することで、漁業生産量の確保と漁業経営の安定化を図ろうとするものでございます。
次の漁業自主調整促進協議会補助金は、漁業関係者などで組織されます県内４つの協議会が行います漁業秩序の維持に向けた監視活動や、紛争が発生しやすい漁業での漁場の境- 87 -

界や保護区域を明確に表示するための標識の設置など、自主的な活動を支援し、漁業者間の紛争の防止と漁場や資源の適正な利用を図るものでございます。
放流用成魚生産事業費補助金は、県内の河川に放流する親ウナギの生産と放流を支援し、減少が危惧されておりますニホンウナギ資源の増強を図るものでございます。
養鰻生産者協議会補助金は、養鰻業の安定的発展を目的に組織されました高知県養鰻生産者協議会の活動を支援するものでございます。
事務費は、漁業権の免許、漁業の許可、遊漁船業の登録、漁業調整や資源管理を行うために必要となります旅費などを計上しております。
次に、５の漁業取締活動費の下から２行目ですが、海上保安協会等負担金は、海難事故を防止するための広報活動を行います海上保安協会に対する負担金や、漁業取締業務に使用します無線機に係る電波利用料でございます。
事務費は、取締船の運航に必要な燃料費や定期検査に伴う修繕料に加えまして、取締業
務全般に必要となる経費でございます。令和３年度は今年度と比較しまして、9,700万円余
り減少しておりますが、これは今年度は取締船３隻のうち２隻の検査費用を計上しておりましたが、令和３年度は１隻の検査費の計上となっているためです。
481ページをお願いします。６の安全操業対策事業費の漁業指導通信事業費補助金は、本県漁船の操業や航行の安全を図るために、気象情報や各種警報などに関する指導通信業務を担います高知県無線漁業協同組合に対しまして、その経費の一部を補助するものでございます。
沿岸漁業無線ネットワーク運営事業費補助金は、県漁協が沿岸漁業無線ネットワークを利用しまして、公共性の高い防災情報を漁業者に確実に提供できるように、ネットワーク
システムの運営費用の一部を支援するものでございます。
事務費は、沿岸漁業無線ネットワークの運用に向けた協議のための旅費や、緊急連絡用に設置しております衛星携帯電話の使用料でございます。
以上で、令和３年度当初予算に関する説明を終わります。
次に、補正予算について御説明いたします。資料ナンバー ④の補正予算議案説明書の256ページをお願いいたします。２段目の漁業管理課でございますが、今回 4,604万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。
資料の260ページをお願いいたします。右の説明欄を御覧ください。１の漁業取締活動費
でございます。旅費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、研修が中止になったことによる減額であります。
需用費は、取締船とさかぜの中間検査の際に、メインエンジンの整備状況が良好であったため、エンジンを全て分解して検査を行う解放検査が免除されたされたことによる減額と、燃料価格が下がったことによる減額でございます。

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次の261ページをお願いします。繰越明許費でございます。安全操業対策事業費の沿岸漁業無線ネットワーク運営事業費補助金で、新型コロナウイルスの影響により、県防災行政
無線システムの再整備工事が遅れております。この本体工事の遅延によりまして、無線ネットワークシステムの構築も遅れておりまして、海岸局の整備や免許申請が年度内に完了しない見込みとなったことによるものでございます。
以上で説明を終わります。
◎黒岩委員長◎今城委員

質疑を行います。
その漁船の船舶対策費ですけど。市町村管理の港とか、多くの沈廃船があるんですけど、検査のときに処分までを担保できるような登録方法はないんですか。所有者
判明の沈廃船もたくさんあって、処分に困ってるがですよね。その辺り、漁船登録のときに何かできる変更はないのか。
◎池漁業管理課長

漁船登録で、例えば漁船を廃船にするというふうな登録申請があって、廃船にした。それが５年、10年たって、どっか別の港で浮いておったということもございまして。そういったことがないように、今年度から廃船する場合には、ちゃんと廃船した写真をつけるなり、証明をつけるなりということで、廃船の手続を県に出しておって、別のところで何か使われておったということは、ないようにするという取組はしております
けども。それ以外の何らかの理由で沈廃船なり、持ち主が不明で処分に困るというのに対しては、うちのほうでは今のところ対応がちょっと取りにくいかなというところでござい
ます。
◎今城委員

今の運用、今検査を受けるやつは必ず、そしたら廃船のときは、もう処分の確認は全船されてるがですか。
◎池漁業管理課長◎今城委員

廃船にする場合は確認するようにしております。

登録したまま放置した場合は、そのままあるんですよね。

◎池漁業管理課長はい。その場合は登録したまま浮いているというか、あるということになります。
◎今城委員

車のリサイクル券みたいに処分費を先に前納で取って、もう処分まで担保するような方法にはならんもんでしょうかね。その遊漁船の小型船舶なんかについても、本当に困ってる港もあるんですよね。
◎池漁業管理課長

放置船等につきましては今、漁港漁場課のほうと連携しまして、うちのほうであるデータは漁港漁場課に提供して、持ち主あるいは持ち主の親族などまで行き
つけば、そちらのほうに処分をしていただくというふうなことでしか、今のところは対応がちょっと難しいのかなというふうに考えてます。
◎今城委員

何か対策を考えないと、進んでいかんと思いますので。何かの取組をよろし

くお願いしたいと思います。

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◎田中水産振興部長

済みません、ちょっと補足させていただきます。まず沈廃船対策は、沈廃船になった船の処分、それと委員今おっしゃいましたように沈廃船にならないための対策、両方が必要になってまいります。沈廃船を処分する分については、先ほど総括説明でも簡単に申し上げましたけど、ちょっとなかなか体制的に、特に市町村、県もそうです
けど厳しいところがありますんで、それを沈廃船の調査とか台帳の整備を外部委託をする
ような予算を計上させていただいてます。一方でその入り口、沈廃船になるのを防ぐところについて、先ほど課長も申し上げましたけど、一旦その処分するに当たっては、確実 に処分してくださいよというところの対策を今年から始めました。それで十分かというのは、
また検証も必要になってまいりますけれど、恐らくそれだけでは沈廃船の発生を全て防ぐことは難しいと思いますんで。それを１段階アップさせるには何が必要かというところも、また検討していきたいというふうに思います。
◎今城委員

よろしくお願いします。

◎森田委員

関連したところですけどね。やっぱり。地震、津波対策よ。津波対策で、この沈廃船が危険を及ぼすと同じようなことで、廃屋の処理なんかもずっとだんだんと進みゆうんですよ。持ち主がもちろん分かっちゅうけど。公費でやりゆうんですよ。だから、幾ら探して所有者が分かっても、本人がその処理能力のない人もおるし。それからなかなか探すことばっかりに躍起になって、行政がやりゆう中で、次に津波が発生して、それがいわゆる危険なものになると。だからそういうことからすると、市町村でも一生懸命その捻出をして、廃屋処理をしていきゆうんですよ。だからもう縦覧にかけて、前一気にずっと進んだこともあったけど、公費で持ち主が分かっても、その人に処理する意識もない能
力もない人を、ずっと犯人探して指さしたままでは、住民が大きな被害を受ける可能性、危険性があるということで。やっぱりそうやって処理費をきちっと計上しながら、計画的に処理をして、一般県民に危険が及ぼさない。公費で、もうやっぱりきちっと警告をして、時間を取って処理をしていく、処分を進めていく。これぐらいの意欲でやってくれんと、
しまいがつかんがですよ。実際。いつの時期か所有者から判明して、そうやっていく時期
もそれは来るでしょうけど。今までの分を所有者を見つけただけで、幾ら、そこから膠着するわけですよね。ぜひまたそういうことで公費で処理をして、一般県民に、何の罪もな
い人に、いずれの時期か危害を及ぼすようなことを含めて、市町村で一生懸命お金がない
中でやりゆうんですよ。廃屋も。それと同列で、ひとつ前向きに御検討してみてください。
◎田中水産振興部長

御指摘いただきました。うちとしても一生懸命検討しておりますけ

ど、なおどうやったら加速化できるかという視点で、検討を進めていきたいと思います。
◎森田委員

部長、いい仕事をして、また気持ちように卒業して。これが私が最後の端に、大仕事をちゃんとして。けりをつける、方向をつけますぐらい言うて。また頑張ってくだ
さい。よろしくお願いしますね。

- 90 -

◎大石委員クロマグロの漁獲制限のことなんですけど。来年度の県の割当てといいます

かね、これ今年度の状況と来年度の見通しといいますかは、どういう状況でしょうかね。
◎池漁業管理課長

本県に割り当てられました基本の量は64.7トン、これが基本となっております。それで、64.7トンにプラスしまして、水産庁のほうから、水産庁の留保分を配分してくれたり。あるいは県が繰り越した分、高知県が10トン繰り越したら、６トン分次の年へ繰り越せるとか。あるいは譲渡という仕組みが今ございまして、今年度の場合でし
たら、国の大臣許可のほうから23トン、年末にいただきました。それと合わせまして、最終的に本県に配分された量が114トンぐらいにはなっております。これで今残念ながら、これほとんど95％とりまして、今月の３月13日から作業停止命令をかけたところでございます。それが現状でございます。
来年度も基本は一緒でございまして、64.7トンに、あと最初に0.9トンプラスされて65.6
トンがもう基本になりますけども、今の予定では80トンぐらいには、４月早々には配分い
ただけるという状態になってます。あと今年もらいました23トン分については、国の管理期間が12月まで、１月から12月までですので、12月近くになると、国の大臣許可とかが余らした分を、また県に配分してくれるということになると思いますけども 。その量については、今のところはっきり申し上げることができない状況でございます。
◎大石委員

いずれにせよ、なかなか厳しい状況だと思うんですけど。国にずっといつも、割当てについてはまた働きかけを続けていくということでしたけども 。来年度もそういった姿勢で、働きかけ自体を続けていかれるということでよろしいですか。
◎池漁業管理課長

増額については、私ども会議とかあるたびに水産庁に対しては要望しておりますし。あと他県に対しても、融通の制度をうまく利用して譲っていただけないかというふうな。国内で高知県みたいにかなり取れるところもあれば 、長崎みたいにちょっと余らすところもございますので、そこの辺りはやっぱり国内で枠を有効に使うという方向で、働きかけなり、水産庁へも意見を言っていきたいというふうに考えてます。
◎大石委員◎黒岩委員長

ぜひお願いします。
質疑を終わります。

委員の皆さんにお諮りしたいと思いますが、以上をもって本日の委員会を終了 し、この後の審査については明日行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎黒岩委員長それでは、以後の日程については、明日の午前10時から行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会をいたします。
（16時55分閉会）- 91 -