CEO Imperative Series

不確実性に直面する今、CEO はビジネストランス
フォーメーションを強化すべきかEY CEO Outlook Pulse 調査
2024年 1月期
ey.com/CEOOutlook

Contents
Chapter 1 ̶ 今こそ、変革の加速に乗り出すときである

Chapter 2 ̶ 激動の世界で

2

個々の追い風を創出する

6

Chapter 3 ̶ ディール
メーカーが復活か ?

12

Chapter 4 ̶「星の並び」では

14

セルサイドの当たり年

EY CEO Outlook Pulse 調査 — 2024 年1月期

2024年 1月期の EY CEO Outlook Pulse の調査で、低成長環境下にあっても、CEO がトランスフォーメーションを加速していることが明らかになりました。

2024年はトランスフォーメーションが CEO の最優先課題であることは間違いありません。CEO の大多数（95%）が 2024年にはトランスフォーメー
ションを維持するか、加速させることを計画しています。トランスフォー
メーション計画の加速を目指す CEO の割合（58%）に至っては、この 6カ月
間で 3倍近い増加を見せています。自社の業績についての現実的でありな
がら楽観的な見通しと、グローバルなマクロ経済・地政学的環境に対する理解の深まりから、CEO は事業の大幅な再構築を目指しています。
経済は低成長が常態化し、近い将来に超低金利に戻る可能性も低いです。
こうした状況に置かれながらも、CEO は、自社の成長と収益性に対する楽観的な姿勢を崩さず、人工知能（AI）を活用して財務オペレーションを中心とする業務効率化を進めています。しかし、こうした取り組みは有機的なビジネストランスフォーメーションのほんの一面に過ぎません。CEO は、
ポートフォリオの構成にも着目しています。今は、この構成の見直しにちょ
うど良いタイミングかもしれません。というのも、PE 企業のリーダーを対象とした比較調査の結果から、ターゲット資産として企業のダイベストメ
ント（事業売却）を見込んだ投資計画を加速する機運が高まっていることが明らかになっており、双方にとってメリットのあるパートナーシップに要点• CEO は、ビジネストランスフォー
メーション（事業変革）を喫緊の課題として位置付け、市場の新たな現実の中で有機的かつ非有機的に事業を再構築することを目指している。

• CEO もプライベートエクイティ（PE）企業のリーダーも、成長鈍化の予想と長引くインフレ、金
利上昇の長期化を受け入れつつ、自らの見通しに対する確信を強めている。

• CEO も PE 企 業 の リ ー ダ ー も、
2024年は売買環境が上向き、大つながる可能性があるからです。

型ディールが復活するとして、

CEO も PE 企業のリーダーも同様に、2024年の M&A に明るい見通しを示しています。いずれのグループも、低調が続いた 2023年からディール市

通しを示している。

M&A（合併・買収）に強気の見場全体が持ち直し、大型ディールが復活するとする回答が大多数を占めました。

EY では、グローバルで活躍する企業の CEO 1,200名を対象とする CEO
Outlook Pulse 調査を四半期ごとに実施しています。
「CEO が直面する喫緊の課題（CEO Imperative）シリーズ」の最新版である本調査レポートでは、世界経済が新たな局面に移行する中で経営陣が直面する、資本配分や投資、ビジネストランスフォーメーション戦略などに関する課題を分析し、PE 企業の投資部門リーダー
有益な気付きを提供しています。また、
今回は、300名の見解も取り上げ、事業の買収・再編・再生に関する PE ファンド業界ならではの視点も盛り込んでいます。

EY CEO Outlook Pulse 調査 — 2024 年1月期 | 1

1
Chapter 1

今こそ、変革の加速に乗り出すときである
CEO は、包括的な事業運営アプローチを取っています。

CEO は、トランスフォーメーションを喫緊の課題として位置付け、有機的と非有機的の両側面から事業の再構築を目指しています。

質問 今後 12カ月間に事業ポートフォリオ変革を行うことを計画していますか。
回答形式は単数回答。

Global

北・中・南米

アジア太平洋欧州

はい - 事業ポートフォリオ変革の加速を計画している

58%

60%

58%

55%

はい - ここ数年と同じレベルで変革を計画している

37%

39%

29%

42%

5%

1%

いいえ - 事業ポートフォリオ変革を行う
計画はない

3%
13%

概して、CEO は自社の短期的な成長に明るい見通しを抱き、意欲的です。半数強（58%）が今
後 12カ月の間に事業ポートフォリオ変革を加速させる計画だと回答しており、この割合は2023年 7月期の調査の 21% から大幅に上昇しました。また、さらに 3分の 1（37%）が現在の勢いの維持を予想しており、2024年は 1年を通して、成長に向けた企業の取り組みにおいて有機的・非有機的に大きな動きが見られそうです。一方、
いかなるビジネストランスフォー
メーションも計画していないと回答した CEO もわずかではあるものの 5% 存在しています。
こうした企業では、今、後れを取ることが完全な戦線離脱の第一歩となりかねません。自らが属するセクターの変化にうまく適応していくことが不可欠になると考えられます。
ビジネストランスフォーメーションの加速を計画している CEO の割合を地域別で見ると、米国を中心とする北・中・南米が最も多く（全体の 60%）
、アジア太平洋は 58%、欧州は 55%となっています。
このようにビジネストランスフォーメーションに意欲的な姿勢が広まっていることについて、CEO が予想外に強気の見方をしているからだと捉えられるかもしれません。しかし、多くの CEO は現在の不確実な世界の逆風に、先を見越して対応することを選んでいるのです。

2 | EY CEO Outlook Pulse 調査 — 2024 年1月期

今こそ、変革の加速に乗り出すときである

外部圧力と社内目標が相まって、トランスフォーメーション計画の原動力となっています。

質問 事業ポートフォリオ変革を行う計画だと回答した方にお聞きします。事業ポートフォリ
オの構成とあり方を見直す主な要因は何ですか。
事業ポートフォリオ変革を行う計画だと答えた回答者のみを対象とした質問で、回答形式
は複数回答（2つまで）。

Global

北・中・南米

アジア太平洋欧州

テクノロジーの波及効果による
業界再形成

32%

34%

30%

32%

市場環境や市場でのバリュエーション（企業評価）の機会の
活用

31%

34%

29%

29%

資本配分の再重視

29%

30%

26%

30%

財務業績の向上

28%

26%

34%

26%

新たな競争への対応

27%

26%

26%

30%

アクティビスト（物言う株主）からの
圧力

26%

28%

27%

24%

コアケイパビリティ
への集中

26%

23%

28%

29%

外部からの圧力としては、うち続くテクノロジーの波及効果と新たな競争への対応などがあります。テクノロジーは圧倒的なスピードで進化して各業界を変化させ続けています。こうしたテクノロジーによるイノベーションを取り入れない企業は、競合他社がテクノロジーの力を活用してプロセスの合理化やコスト削減、効率化を図る中、後れを取ることになりかね
ません。

31

%

の CEO は事業ポートフォリオ変革を計画しており、市場環境や市場でのバリュエー
ション（企業評価）をうまく生かすことを望んでいます。

事業ポートフォリオ変革を計画している CEO のうち、かなりの割合（31%）が市場環境や市場でのバリュエーション（企業評価）をうまく生かしながら、社内の目標達成を支えることを望んでいます。その背景にあるのは、この 1年間でディールのマルチプルが低下したとの認識です。これについては、Dealogic 社のデータからも明白であり、EY が分析した結果、EV/

EBITDA 倍率は 2022年末時点の 9.9倍から 8.9倍に低下していました。

EY CEO Outlook Pulse 調査 — 2024 年1月期 | 3今こそ、変革の加速に乗り出すときである

CEO に検討を求める、アクティビスト（物言う株主）からの圧力も再び見られるようになっています。アクティビスト活動は 2023年に過去最多を記録しました。地域別で最も多かったのは欧州とアジア太平洋で、いずれも新規活動が最多記録を更新しています ¹。アクティビスト
は今後、企業のトランスフォーメーション計画を慎重に精査し、2024年も年間を通して、取り組みをさらに先へ、もっと加速させることを求める姿勢を強めそうです。CEO は、これまでより大きな圧力を受ける可能性が高く、最も強硬なアクティビストを味方につけておくか、あるいは他のステークホルダーに安心感を与えてアクティビストへの抵抗の支持を取り付けることができるよう、計画と目標を明確に示すことを余儀なくされると考えられます。
そうした中、CEO は、資本を再配分し、財務業績の向上に必要なコアケイパビリティへの資本集中を図るなど、独自の方策も講じて、ビジネストランスフォーメーションを推し進めています。CEO が現在置かれている環境では、1つの正解や、万能なアプローチなどありません。
今後は、ポートフォリオ構成・構造と資本配分について、トランスフォーメーション戦略全体に沿って決定を下す必要があると考えられます。

CEO がポートフォリオ変革のための資金調達手段として考えているもので最も多いのは業績と収益性の向上です。

質問 事業ポートフォリオ変革を行う計画だと回答した方にお聞きします。その資金を主にどのような手段で調達しようと考えていますか。
事業ポートフォリオ変革を行う計画だと答えた回答者のみを対象とした質問で、回答形式
は単数回答。

Global

北・中・南米

アジア太平洋欧州

業績と収益性の向上

32%

29%

36%

32%

既存または新規株主からの新たな
資金調達

27%

32%

22%

27%

社債発行または銀行融資による
新たな資金調達

25%

22%

25%

28%

非中核資産の売却や資産のスピンオフ

16%

17%

17%

13%

目標達成のための財源として CEO の視線の先にあるのは社内調達です。本調査でも、半数近く（48%）の CEO が業績と収益性の向上や資産の売却で、目標を達成するための資金を確保しようと考えています。その一方で、財源を社外に求める CEO も増加傾向にあり、25% が、外部借入債務を財源にすると回答しています。こうした背景には、2024年を迎え、債券市場の資金調達環境の見通しが明るくなったことがあります。チャンスの扉が開く中、2023年後半から 2024年初頭にかけ行われた今回の調査で、数多くの企業が債券市場の利用を選んでいます。
ところが、2024年に外部の財源を確保する道が開けたとしても、金利の高止まりが長期化する中では、金利負担がさらに増えることが想定されます。コスト構造と運転資金管理の両面から資金調達源を内部で最大限開拓することが、今、かつてないほど重要となっています。
こうした状況に鑑み、CEO は、ビジネストランスフォーメーション戦略のシナリオプランニ
ングで先を見越したアプローチを取り、外部環境のさらなる変化を予測し、それに対応していかなければなりません。事業のさまざまな側面への影響を評価し、各領域に微調整を加えることで、戦略的プランニングを強化し、組織全体のレジリエンスを高めることができます。

4 | EY CEO Outlook Pulse 調査 — 2024 年1月期

今こそ、変革の加速に乗り出すときである

目標と現実のバランスを取る：CEO が掲げる 2024年の戦略
ビジネストランスフォーメーション計画に対して CEO が取っている、意欲的かつ現実的なアプローチは、2024年に CEO と PE 企業のリーダーが進めようとしている戦略や対応にも反映されています。
CEO（回答者）

質問 今後 12カ月間で CEO として優先すべき課題となる可能性があるビジネス戦略は何ですか。

回答形式は複数回答（2つまで）。

トレジャリーマネジ
メントを含めた
運転資金管理の強化

PE 企業のリーダー（回答者）

42%

45%

効率化と業績向上

41%

31%

不安定な地政学的情勢に応じた、特定市場でのポジションの調整

37%

36%

ニアショアリングを含めたサプライチェーン
の再構築

34%

29%

新製品・サービスへの
投資

33%

29%

AI 技術導入による運転資金管理：CEO も PE 企業のリーダーも、短期的な最優先課題に運転資金管理を挙げています。超低金利と流動性の上昇に支えられ、何が何でも成長を追求するという、かつての状況から、今では、資金調達コストが上昇し、社内の投資に必要な資金の調達に財務の最大限の効率化が重視されるという新しいパラダイムへとシフトしています。

AI 技術の導入：テクノロジーや AI が持つ可能性を活用し、効率化と財務業績の向上を図り
たいと CEO が考えているのは明らかです。

76%の CEO が、AI は効率面でメリットをもたらす半面、収益成長への効果はほとんど見込
めないことに同意しています。

しかし、「AI は効率面でメリットをもたらす半面、収益成長への効果はほとんど見込めない」に同意した CEO は 4分の 3（76%）を占め、同意しないとした回答者はわずか 11% でした。
一方、PE 企業のリーダーは AI が持つ可能性に強気の見方をする人が若干多く（19%）
、効率
面だけでなく、収益成長も促すと考えています。PE 企業は、成長を後押しするテクノロジー
トランスフォーメーションの可能性に期待を寄せていたのと同じように、AI についても同様の成果を大胆に追求する可能性が高そうです。
これは、先に実施した EY の調査（英語のみ）の結果とも合致します。その調査結果から、大半の組織が、AI を軸とした業務の最適化やプロセスの自動化、チャットボットなどのセルフ
サービスツールの開発などを推し進めていることが分かっています。

質問 AI はうち続く評判の大きさか

ら効率面でのメリットが予想される半面、収益成長への効
果は少ないと思いますか。

非常に
そう思う

やや
そう思う

どちらとも
言えない

あまり
そう思わない

CEO

34%

42%

13%

8%

PE 企業

23%

43%

15%

16%

回答形式は単数回答。

まったくそう思わない3%

3%

EY CEO Outlook Pulse 調査 — 2024 年1月期 | 5

2
Chapter 2

激動の世界で個々の追い風を創出する
CEO は外部環境が成長目標達成の十分な後押しにはならないことを理解しています。

ビジネストランスフォーメーションと成長目標の成否は、「マクロ経済情勢」と「地政学戦略」という、激動する 2つの領域について、その企業が理解し、うまく対応できるかどうかに左右されるでしょう。

1

今後のマクロ経済情勢が厳しさを増すことも想定しつつ、CEO は成長アジェンダを推し進める自社の能力に自信を深めている

振り返ると、2023年は再評価の年でした。中国が約 3年ぶりにロックダウン解除したことで世界経済が大幅に回復するとの期待が広まったものの、期待どおりの展開にならず、世界経
済は、当初の希望から、失望と幻滅へと揺れ動きました。それに伴い、ナラティブの中心は各
国中央銀行の一致協力によるインフレ抑制策へと移行しました。成果は見られるものの、主要な国・地域ではインフレが長引き、インフレ目標達成には課題がまだ残っているところが少なくありません。

76%の CEO が「低成長環境が長期化する可能性が高い」と予想しています。

CEO の 4分の 3（76%）が「低成長環境が長期化する可能性が高い」に同意し、ほぼ同数（78%）
が「インフレが今後も主要な問題となり、それに伴い金利上昇が長期化する」にも同意すると答えています。PE 企業のリーダーについても、両方のシナリオに同意した人が過半数を占めましたが、興味深いことに、同意しなかった人も 5分の 1います。成長シナリオが 20%、イン
フレシナリオが 21% で、CEO のわずか 10% と 8% の倍以上です。PE 企業のリーダーは、リス
クをいとわない傾向があり、これまでコンセンサスより先に市場環境が変化したことのシグ
ナルを送ることが多く、成長とインフレについて、より強気の見通しを示しがちです。
その一方で、経済的追い風が望めないという見通し全般には同意していますが、これは必ずしも、組織の業績に関する回答者の見通しに影響を及ぼすものではありません。

6 | EY CEO Outlook Pulse 調査 — 2024 年1月期

激動の世界で個々の追い風を創出する

質問 2024年は自社の収益成長と収益性が 2023年に比べどう変わると予想していますか。

回答形式は単数回答（1つの項目につき 1つ）。

00+603064 0+703063
00+603460 0+603361
00+402175 0+402274
00+903457 0+903259
Global

収益成長

増加する

収益性

投入コストと事業運営コスト

64%

63%

57%

変わらない

30%

30%

37%

減少する

6%

7%

6%

収益成長

収益性

北・中・南米

増加する

投入コストと事業運営コスト

60%

61%

48%

変わらない

34%

33%

46%

減少する

6%

6%

6%

収益成長

収益性

アジア太平洋増加する

投入コストと事業運営コスト

75%

74%

70%

変わらない

21%

22%

26%

減少する

4%

4%

4%

収益成長

収益性

欧州

増加する

投入コストと事業運営コスト

57%

59%

56%

変わらない

34%

32%

36%

減少する

9%

9%

8%

EY CEO Outlook Pulse 調査 — 2024 年1月期 | 7

激動の世界で個々の追い風を創出する

前頁の調査結果は、2023年 10月期の CEO Outlook Pulse の調査結果と合致しています。
同様に、CEO の半数以上（57%）が投入コストと事業運営コストの上昇を予想している一方で、そのうちの大多数（85%）が、コスト上昇分のほとんどを顧客に転嫁できるとみています。
これは生産者物価とインフレの動向や見通しを考えると妥当な想定です。

インフレ率の低下が話題になっていても、CEO の大半はコスト上昇分のほとんどを最終顧客に転嫁できると考えています。

質問 2024年は事業運営コストが上昇すると思うと回答した方にお聞きします。次のうち、コ
スト上昇分の顧客への転嫁でご自身の対応に最も当てはまるものを選んでください。

2024年は投入コストと事業運営コストが「増加する」と回答した人のみを対象とした質問で、回答形式は単数回答。

Global

北・中・南米

アジア太平洋欧州

コスト上昇分すべてを転嫁：
コスト上昇分をすべて顧客に転嫁できると思う

36%

20%

54%

32%

コスト上昇分の半分以上を転嫁：
コスト上昇分の半分以上を顧客に転嫁できると思う

49%

59%

37%

52%

コスト上昇分の半分以下を転嫁：
コスト上昇分の半分以下を顧客に転嫁できると思う

14%

20%

7%

16%

1%

1%

2%

0%

コスト上昇分を転嫁せず：
コスト上昇分を顧客に転嫁できないと思う

収益成長と収益性、コストの見通しには、地域により明らかな違いが見られます。収益成長（75%）と収益性（74%）
、コスト（70%）の上昇に自信を持つ CEO の割合が他地域を大きく離して大きかったのはアジア太平洋です。コスト上昇分の顧客への転嫁についても、転嫁できると予想している CEO が半数を超えました（54%）
。このような収益成長と収益性を維持する
能力を支えているのは、コスト規律の強化です。

2 CEO

は地政学上の課題について理解を深めてきたものの、地政学的リスクは今や企業戦略にとって避けて通れない要素であるがゆえに困難な 1年が待ち受けている

先進的な考えの CEO は、かなり前から景気循環の浮き沈みも織り込んで考え、予期せぬ経済・金融危機にうまく対応してきました。地政学的情勢が最大の懸念事項となった今、新たなス
キルセットを開拓した CEO もいれば、地政学的リスク評価能力を高められていない CEO も存在します。

8 | EY CEO Outlook Pulse 調査 — 2024 年1月期

激動の世界で個々の追い風を創出する

質問 戦略・投資に関する意思決定・判断に地政学的リスクを組み入れることに関し、自社の現ケイパビリティをどのように評価していますか。
回答形式は単数回答。

業界をリードする
高度なケイパビリティ

ある程度のケイパビリティ（ただし、改善の余地あり）

顕著な
ケイパビリティはない

地政学的リスクのモニタリングに必要なプロセスと専門知識

47%

46%

7%

地政学的リスクが会社に及ぼし得る影響についての定期的な評価

46%

47%

7%

地政学的リスクを管理する、
明確に定められた有効な
プロセス

45%

48%

7%

取締役会の監督機能を含めた、地政学的リスクに対するガバナンスの明確な枠組み

46%

47%

7%

地政学的リスク評価を、
M&A を含めた主要な投資判断に組み入れる
枠組み

6%
46%

48%

CEO の半数近くが、リスクをはらんだ世界において、自社には地政学的環境の複雑さを理解するケイパビリティがあると回答しています。その一方で、CEO の約半数は戦略・投資に関する意思決定・判断に地政学的リスクを完全に組み入れるにはまだ改善の余地があると考えています。
また、上記 5つの項目すべてで自社のケイパビリティを「高度」と評価した CEO の意思決定・判断には明らかな違いが表れています。このグループの CEO は、投資を先送りする可能性が低く、その他の投資関連の対応を講じる可能性がはるかに高いという傾向が見られました。

地政学的環境の複雑さを理解する高度なケイパビリティを備えた CEO は投資計画を先送りする可能性が低い傾向にあります。
グループ A
高度なケイパビリティ

質問 地 政 学 的 課 題 を 受 け、ま た
2024年の現見通しを踏まえ、戦略的投資計画に次のような修正を加えていますか。
回答形式は単数回答。

グループ B
ある程度のケイパビリティ
またはケイパビリティなし

投資・ダイベストメント
案の中止または取りやめ

40%

38%

事業用資産の移転

40%

37%

サプライチェーンの再構築

56%

39%

特定事業の撤退

40%

31%

投資・ダイベストメント案の
先送り

36%

42%

グループ A の定義は、戦略・投資に関する意思決定・判断に地政学的リスクを組み入れるケイパビリティが高度であると答えた
回答者。
グループ B の定義は、戦略・投資に関する意思決定・判断に地政学的リスクを組み入れるケイパビリティがある程度はある、または、なしと答えた回答者。

EY CEO Outlook Pulse 調査 — 2024 年1月期 | 9

激動の世界で個々の追い風を創出する

不安定化・多極分散化が進む地政学的環境に適応していくには、先を見越した効果的な地政学戦略の展開が不可欠であり、CEO は、今後、そうした対応に向けて取り組みのさらなる改善を図っていく必要があります。
本調査時点では、CEO は、業務運営上のレジリエンスを高めるために、単に投資の先送りやサプライチェーンの再構築を図る傾向があるのに対し、PE 企業のリーダーでは、事業や市場から撤退するとする回答がはるかに多く見られました。この背景にあると考えられるのは、
グローバル企業のグループ内における相互依存度の高まりか、あるいは PE 企業の場合、資産を売却してもレピュテーション面でダメージを受けることがないとの認識です。その一方で、CEO は、PE 企業のリーダーに比べ、投資を中止または取りやめるとする回答が多い傾向があります。
しかし、その割合については、CEO も PE 企業のリーダーも 3分の 1強にとどまっています。

CEO と PE 企業のリーダーはどちらも地政学的課題に対応していますが、市場からの撤退にあたってより大胆なアクションを起こしているのは PE 企業のリーダーです。

質問 地 政 学 的 課 題 を 受 け、ま た
2024年の現見通しを踏まえ、

CEO

戦略的投資計画に修正を加えていますか。

98%

98%

「はい」と
答えた人の
内訳

「はい」と
答えた人の
内訳

投資・ダイベストメント
案の先送り

42%

32%

サプライチェーンの再構築

40%

33%

投資・ダイベストメント案の中止または取りやめ

38%

33%

事業用資産の移転

37%

26%

特定事業の撤退または撤退準備戦略の着手

32%

38%

回答形式は複数回答。

10 | EY CEO Outlook Pulse 調査 — 2024 年1月期

PE 企業

激動の世界で個々の追い風を創出する

2024年も 1年を通して、政治・地政学的な不確実性にうまく対応することを強いる圧力が高まり続けることになるでしょう。とりわけ、今後 12カ月間は選挙で投票する人口が世界の有権者の半数強に上ると予想されることから、CEO も、今後のビジネス環境にリスクが生じる可能性があることを認識しています。

CEO の過半数（78%）が、世界各地でのポピュリズムの高まりが地政学的な不確実性を高め、政策面の不確実性などビジネス上の課題をもたらすと考えています。
「AI が悪用され、今後12カ月間に行われる選挙に影響を与える可能性を非常に懸念している」とする回答も、ほぼ同数（76%）寄せられました。
こうした選挙により、短・中期的に規制・政策面の不確実性が高まることが予想されます。
米国や EU をはじめ、一部の選挙戦では、世界のビジネス環境を根本的に左右し得る国際関係や経済政策に対するビジョンが対立しており、長年の間で最も重大な影響をもたらした選挙だったと言われることになるかもしれません。

EY CEO Outlook Pulse 調査 — 2024 年1月期 | 11

3
Chapter 3

ディールメーカーが復活か ?

CEO も PE 企業のリーダーも大型ディールが復活すると予測しています。

2023年は世界全体の M&A の取引額が、この 10年で最も低い 3兆米ドルにとどまりました。
ただし、この取引総額を見ただけでは、昨年 1年間に行われた M&A のより複雑なストーリー
は分かりません。2023年は歴史的な低調ぶりでスタートした後、取引額、取引件数ともに着実に改善し、第 4四半期は極めて好調でした。
重要なのは M&A の勢い。2023年を堅調に終えたことで、2024年を迎え、M&A に対する信頼感を高められる可能性があります。
取引額（百万米ドル）

取引件数 *

取引額（百万米ドル）

取引件数 *

2000
1,500,000

1500

1,000,000

1000

500,000

0

500
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

出典：EY の分析結果、Dealogic*1億米ドル超規模のディールの件数

2023年第 4四半期は取引額が 1兆 50億米ドルで、この四半期単独では、非常に順調である
ように見えます。第 4四半期は 3,000億米ドルを超えた月が 2カ月あり、12月は 3,560億米ドルでした。重要なのは M&A の勢いです。2023年を堅調に終えたことで、2024年を迎え、M&A に対する信頼感が高まる可能性があります。
活況を呈している地域では、北米が M&A 活動で最も魅力的なターゲット地域という地位を維持しました。2023年に発表されたターゲットディールの取引額は合計 1兆 5,000億米ドル
で、2022年の取引額とさほど変わっていません。また、北米が世界全体の取引額に占める割合は 50% です。これとは対照的に、EMEIA とアジア太平洋は 2023年の取引額が対前年比でそれぞれ 28% と 12% 減少しています。

12 | EY CEO Outlook Pulse 調査 — 2024 年1月期

ディールメーカーが復活か ?

大型ディールの復活は間近
71% の PE 企業の

79% の CEO が、大型ディールがリーダーも同様に
大型ディールの増加を予想しています。

増加すると予想しています。

71%
79%

政策と成長の不確実性が解消されるにつれ、第 4四半期には大型ディールが戻り、市場が上向きになり、100億米ドルを超えるディールが 14件発表されました。これは、パンデミック
後の M&A ブームの絶頂期だった 2021年第 3四半期以降で最も多い数字です。CEO と PE 企
業のリーダーはいずれも、このトレンドが続くと予想しています。M&A 市場が立ち直る中、CEO の 4分の 3強（79%）と、PE 企業のリーダーも同じく 71% が、（100億米ドル以上の）大型ディールが増えると考えています。
また、CEO の 3分の 1以上（36%）が今後 12カ月間に買収を積極的に行うことを計画しています。この割合は、10月期の調査結果からわずかに増えた程度ですが、2024年は M&A が活発化することを示唆する、もう 1つの小さな兆候です。

2023年の M&A 取引は、地域別で見ると米国が中心で、エネルギーセクターとライフサイエ
ンスセクターのディールの増加が全体をけん引していました。2024年は、けん引役となる地域とセクターが広がると CEO は予想しています。

CEO の回答：
今後 12カ月間に M&A が活発に行われると思われるセクターの
トップ 5

1

先進製造業

2

銀行・証券市場

3

保険

4

消費財

5

モビリティ

CEO の回答：
今後 12カ月間に M&A が活発に行われると思われる地域のトップ 5
中国

3

1

英国
米国

5

4

2

日本

インド

EY CEO Outlook Pulse 調査 — 2024 年1月期 | 13

4
Chapter 4「星の並び」では
セルサイドの当たり年
セルサイドの活動が、企業にとっても PE 企業に
とっても追い風になると予想されます。

PE 企業のリーダーは今後、CEO がダイベストメント計画を加速させる手助けができそうです。今後 12カ月間に何らかの資産売却を計画している CEO は 3分の 1近く（29%）おり、

16% がその売却をトランスフォーメーションに向けた取り組みに対しての主な資金調達源にすることを考えていることから、今年はダイベストメントが多く行われる年になると思われます。
今年は企業によるダイベストメント活動が加速するとみる PE 企業のリーダーが過半数（70%）おり、これらリーダーの回答から、優れたオペレーティングチームと事業再編ケイパ
ビリティを持つ PE 企業がこれを好機と捉えていることがうかがえます。
一方、CEO が資産の売却を考えている国・地域はさまざまですが、第 1位は中国でした。セ
クター別で見ると、ダイベストメント活動が増える可能性が高いのは工業、銀行、ライフサイ
エンス、TMT 全般です。いずれのセクターでもディスラプション（創造的破壊）のレベルが高
まっています。

CEO の回答：
今後 12カ月間にダイベスト
メントが増えると思われる
主なセクター

1

先進製造業

2

銀行・証券市場

3

テクノロジー

4

テレコム

5

ライフサイエンス

14 | EY CEO Outlook Pulse 調査 — 2024 年1月期

CEO の回答：
今後 12カ月間に売却する資産がある地域
中国

2
英国

5

1

3
4

インド

日本
マレーシア

「星の並び」ではセルサイドの当たり年

CEO の間では、先を見据えてポートフォリオと業務を集中させる上で、ダイベストメントが主な手段となり、それが強固な成長基盤の構築に役立つとの見方が目立ちます。

質問 ダイベストメントの候補となる可能性のある資産の選定を行う方向だと回答した方にお聞きします。その決定を下した主な要因は、次のうちどれですか。

ダイベストメントやスピンオフ、IPO を積極的に推し進める計画だと答えた回答者のみを対象とした質問で、回答形式は複数回答（3つまで）。

ダイベストメント活動を推進する主な要因は、将来のポートフォリオ戦略に合わなくなった資産のダイベストメント（売却）です。

No.1

将来のポートフォリオ
戦略に合わなくなった
資産のダイベストメント
（売却）

No.3

No.2
資本とリソースの集中の強化

ダイベストメントで得た資金の、より戦略的な別の優先
課題への再投資ダイベストメントで得た資金はより戦略的な取り組みや、喫緊の課題であるトランスフォー
メーションに振り向けることもできます。
そのため CEO は、どのようなアクションが自社を最も良い方向へ向かわせるのかを積極的に検討しています。今後 12カ月間、あるいはそれ以上にわたって競争力を高める上で必要なアクションを見極めているところです。
また、CEO と PE 企業が連携を強め、より大きな成果を上げる余地があることは明らかです。
売り手と買い手が万端の準備を整えれば最大の価値を引き出せるはずですが、今回の調査の結果から、ダイベストメントを成功に導くにあたり改善の余地があることが分かりました。

質問 売り手である企業から資産を取得したディールについてお聞きします。次の項目について、当初の想定と比べてどうでしたか。

要したコスト

完了までに要した時間

生まれた価値

想定以上

27%

32%

34%

想定どおり

59%

52%

56%

PE 企業リーダーによる回答形式は単数回答（1つの項目につき 1つ）
。

10%
想定以下

14%

16%

EY CEO Outlook Pulse 調査 — 2024 年1月期 | 150

「星の並び」ではセルサイドの当たり年

過去 2年間に売却資産を取得した PE 企業のほとんどが取得を喜ぶ一方、その成果に少しも満足していないところが相当数あるのも事実です。こうしたディールを掘り下げて見ていくと、いくつかの主要なテーマが浮かび上がってきます。

質問 売却またはカーブアウトされた子会社を取得するにあたっての最大の課題は何ですか。

PE 企業リーダーによる回答形式は複数回答（2つまで）

プロセスの断絶や人材の退職、中核事業からの逸脱などのケイパビリティの喪失

34%

期待されたコスト効率の未達成

33%

顧客やスケールメリットの喪失など負のシナジー効果

32%

分割後のコストの高さ

26%

成長目標の未達成

24%

事業分割は、長期間にわたり大規模な組織に深く組み込まれてきた事業である場合には特に、困難を伴います。買い手にとっても売り手にとっても、独立したその資産が価値を最大化できると考えられる道筋を完全に把握することが不可欠です。

分割と売却をよりうまく進める上では、潜在的なバリュエーションについて、明確なナラ

ティブを当初から提示することが欠かせません。このナラティブについては、経営幹部や資産の幅広いステークホルダーと共に作成し、また、最初からこの作成プロセスの中心を彼らに担ってもらう必要があります。分割が完了したら、買い手が既存のステークホルダーと協働してケイパビリティを維持し、市場シェアと顧客を守ることも不可欠です。

16 | EY CEO Outlook Pulse 調査 — 2024 年1月期

「星の並び」ではセルサイドの当たり年

CEO の回答：
ビジネスリーダーのダイベストメントの推進を妨げる課題のトップ 3

事業分割を実施するにあたっての成功要因の
トップ 3

1

2

3

複雑で、解消できない業務・

リソースと経営幹部の対するステークホルダーのテクノロジー面の依存関係

時間的余裕の欠如

心理

1

2

3

企業文化変革への注力

明確化

目標達成能力2つの事業体間にある、

チェンジマネジメントとプロセスを管理するための組織内での分割範囲のダイベストメント戦略にトランザクションのこの 10年間は、売り手がトランザクションで得られる価値の最大化を図っており、ダイベス
トメントプロセスの高度化が進む傾向が見られました。トランスフォーメーション後の企業の将来展望を支える戦略と計画から、現在策定されているより詳細な税務・財務計画や、はるかに複雑になった機能分割や IT 分離に至るまで、企業はあらゆる分割をより総体的に捉えています。こうした主要な領域には、経営幹部が足並みをそろえて対応し、また強力なプロ
ジェクト管理チームが実務を管理することが不可欠です。
市場のボラティリティと経済の不確実性が当面続く見通しの中、2024年はポートフォリオの再構築を図る企業が増えると考えられます。不良資産の売却であれ、新規またはグリーン
テクノロジーや AI・テクノロジーソリューションに再投資するための資金調達や、中核事業への再集中であれ、今年は市場に参入する売り手が増えるのは間違いありません。

サマリー
CEO は、低成長環境にありながらも、自社の成長を加速させるため、ビジネストラン

スフォーメーションを積極的に推し進めることを目指しています。有機的・非有機的アプローチによるトランスフォーメーションなど、あらゆる方策を講じて、新たな環境で持続可能な成長を加速させる基盤を築きたい考えです。

EY CEO Outlook Pulse 調査 — 2024 年1月期 | 17

本調査についてお問い合わせEY は、Financial Times Group の調査・コンテンツマーケティング専門部門である FT Longitude に委託して、2023年 12月から 2024年 1月にかけて、以下の 2つの比較調査を実施しました。

資本戦略についてご相談などございましたら、私たちにご連絡ください。

1. 1つ目の調査は、世界の大手企業の CEO 1,200名を対象に、オンライン上で匿名にて実施しました。世界の主要企業に影響を与える主なトレンドや動向について、
また、今後の成長と長期的価値創造に対するビジネスリーダーの期待などについて有益な気付きを提供することを目的としています。調査対象の回答者は、21カ国（ブラジル、カナダ、メキシコ、米国、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ、フランス、ドイツ、イタリア、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、
英国、オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、韓国）、5つのセクター（消費財・ヘルスケア、金融サービス、工業・エネルギー、インフラ、TMT〈テクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコム〉）にわたります。調査対象企、5億米ドル以上 10億米ド業の年間の全世界売上高構成は、5億米ドル未満（19%）
、10億米ドル以上 50億米ドル未満（30%）
、50億米ドル以上（32%）
ル未満（19%）です。

2. 2つ目の調査は、PE 企業の投資部門リーダー 300名を対象に、匿名形式によりオンライン上で実施しました。事業の買収・再編・再生に関する、このセクター独
自の視点を反映させることを目的としています。調査対象の回答者は、21カ国（ブラジル、カナダ、メキシコ、米国、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ、フランス、
ドイツ、イタリア、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、英国、
オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、韓国）にわたります。調査対、10億米ド象 PE 企業での運用資産残高（AUM）構成は、10億米ドル未満（15%）
、100億米ドル以上、500億米ドル未満（25%）
、
ル以上 100億米ドル未満（40%）
500億米ドル以上（20%）です。

Authors
Andrea Guerzoni

EY Global Vice Chair
Strategy and Transactions
andrea.guerzoni@it.ey.com+39 028 066 93707

Nadine Mirchandani

EY Global Deputy Vice Chair
Strategy and Transactions
nadine.mirchandani@ey.com+1 212 773 0090

Barry Perkins

EY Global Lead Analyst
Strategy and Transactions
bperkins@uk.ey.com+44 20 7951 4528

EY Japanの窓口
梅村 秀和

詳しくは、本シリーズのレポートをご覧ください。

EY Japan Strategy and Transactions Leader
ey.com/ja_jp/people/hidekazu-umemura

2023年 10月期の CEO Outlook Pulse をダウンロード
2023年 7月期の CEO Outlook Pulse をダウンロード

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