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インド愛知デスクニュース◆◇2019 年国家予算の概要◇◆
2019 年 7 月

2019 年 4 月から 5 月にかけて実施された下院選挙では、現政権の BJP が 543 議席中 303 議席の単独過半数を取得し、政権を維持した。これを受け、モディ氏が首相に再任され、内閣が組閣された。財務大臣には、前内閣で防衛大臣を務めていた Nirmala Sitharaman 氏が指名され、 2019 年 7 月 5 日に同氏が 2019 年国家予算を発表した。
2019 年国家予算は現政権が掲げる 10 のビジョン（①基礎・社会インフラの構築、②デジタル・インド、③汚染のないインド、④メイク・イン・インディア、⑤水処理・河川の浄化、⑥海岸線を活用する青い経済、⑦宇宙・衛星政策、⑧穀物・果物・野菜の自給と輸出、⑨健全な社会、⑩チーム・インディア）を受け、関連分野を中心に割り当てられる。本予算の税務面では、電気自動車の普及や、電子機器の製造に対する優遇税制が設けられたり、過去の間接税（物品税・サービス税）の税務紛争解決スキームが導入されたりした。本予算の概要は以下の通り。

1. 直接投資規制（FDI 規制）
2019 年 UNCTAD 世界投資報告書によると、2018 年における世界の FDI 流入額は前年比 13%減の 1.3 兆ドルだった。一方で、2018 年度のインドの FDI 流入額は 6%増の 643 億ドルで堅調に推移した。更なる投資をインドに呼び込むため、以下の分野への FDI 規制が緩和される。
•

航空、メディア（アニメ、AVGC）、保険分野の FDI 規制を緩和。

•

保険の仲介業への 100%の FDI を許可。

•

単一ブランド小売分野の現地調達要件の緩和。

2. 直接税
法人税率の引き下げ
政府は段階的に法人税率を 25%に引き下げる方針を示している。従来売上 25 億ルピーの企業のみ 25%の法人税が適用対象となっていた。本予算では、売上 40 億ルピーの企業まで 25%の法人税率が適用される。その結果、99.3%の企業が減税の恩恵をうけることとなる。
非課税対象者の拡大と、富裕者に対するサーチャージの引き上げ
2019 年の暫定予算では個人所得税の非課税対象者を年間 50 万ルピーに引き上げた。一方で、本予算では、富裕層の所得税に対して課されるサーチャージを引き上げた。課税所得が 2000 万から 5000 万ルピーの場合、25%、課税所得が 5000 万ルピー超の場合、37%のサーチャージとなる。

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電子決済の促進
政府は現金決済を減少させ、電子決済を促進する政策を推進している。例えば、銀行口座から 1000 万ルピー超の現金を引き出す場合に対し、新たに 2%の源泉税を課す。また、売上 5 億ルピー超の事業者は低コストな電子決済システムを顧客に提供することを義務付けられる。
贈与課税
従来インド居住者がインド非居住者に金銭や物品を贈与する場合、課税対象ではなかった。しかし、本予算では、インド居住者による非居住者への金銭の贈与あるいはインドにある財産の提供はインドで生じた所得とみなされ、課税対象となる。
事前記入済みの税務申告書
税務申告の負担を軽減し、課税所得や納税額の正確性を高めるために事前記入済みの税務申告書が利用できるようになる。その申告書には、給与、キャピタルゲイン、銀行利息、配当、税額控除などが記載される。これらの情報は、銀行、証券取引所、ミューチュアルファンド、EPFO、州登録局から収集される。
自社株買いに対する課税
従来上場企業の自社株買いは非課税だった。しかし、本予算では配当分配税を避けるために自社株買いを実施する企業を抑制するために、上場企業の自社株買いに対して 20%が課税される。（なお、2013 年
財政法以降、非上場企業による自社株買いは課税対象となっている。）
高額取引の税務申告
政府は以下の高額取引のある者に対して税務申告書の提出を義務付けた。下記の取引のある者は課税所得がなくても税務申告をしなければならない。
•年間 1,000 万ルピー超の預け入れ•

海外渡航時の支出が 20 万ルピー超•

年間の電気料金が 10 万ルピー超

税務面でのインセンティブ•

現在、低価格住居購入に際しては 20 万ルピーまで住宅ローン金利の所得控除が受けられる。本予算では、住宅ローン金利の所得控除が 15 万ルピー分追加され、最大 35 万ルピーまで所得控除が受けられるようになる。

•個人が電気自動車を購入する場合、自動車ローンに対して 15 万ルピーの追加利子控除が受けられる。その結果、電気自動車ローンに対する追加利子控除の合計は 25 万ルピーとなる。

•

先端技術分野（パソコン、サーバー、リチウム電池、ソーラーセル、半導体など）の製造に関する大型投資に関する優遇税制が設けられる。

•国際金融サービスセンター（IFSC）は、15 年のうち任意の連続した 10 年間、100%の所得控除を受けられる。

•スタートアップは、以下のいずれかを満たす場合に繰越欠損金の利用が可能になる。

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➢ 51%の持株比率・議決権の継続、あるいは、➢ 100%の最終株主（Original Shareholder）の継続。
•

居住用不動産の売却益をスタートアップの株式に投資することにより、譲渡益課税が免除となる規定を 2021 年 3 月末まで延期する。

3. 間接税A. 関税
本予算では、コンプライアンスを強化するために、Aadhaar などの身分証の確認規定が追加されたり、インド国外の違反者（不正な手段により Drawback（関税の払い戻し）や免税を利用する者）を逮捕する権限を付与する。
電気自動車の部品、電子機器の製造に関する資本財、防衛装備への基本関税が免税となる一方、金、高価格金属、自動車、大理石、High Speed Diesel(HSD)、ガソリン、石油、原油に関する基本関税が引き上げられた。
B. GST
Sabka Vishwas 紛争解決スキーム
政府は 2019 年 6 月 30 日時点で未解決の中央物品税とサービス税の紛争解決のため、「2019 年
Sabka Vishwas 紛争解決スキーム」と呼ばれるスキームを導入した。ただし、以下に該当する場合は、同スキームの対象外となるため留意すべきである。
•

2019 年 6 月 30 日以前に、不服申立段階（appeal）における最終ヒアリングが終了している場合。

•

インドの法律の下、有罪判決を受けている者。

•

2019 年 6 月 30 日以前に当局からの通知（Show Cause Notice）が発行され、最終ヒアリングが終了している場合。

•

2019 年 6 月 30 日以前に質問、調査、監査の対象になっており、追徴額が決まっていない場合。

•

質問、調査、監査において自主開示を行った場合。

•申告書に記載されているが、支払っていない時に自主開示を行った場合。

•

調停委員会に申請された事項。

•1944 年中央物品税法に規定の物品税対象商品に関する事項。

同スキームにおける緩和措置は以下の通りである。
Sr. No.
1

2

項目

追徴額

通知（Show CauseNortice）/ 訴訟– 税金関連

INR 500 万ルピー以下70%

INR 500 万ルピー超

50%-全額通知（Show Cause
Nortice）/ 訴訟– 遅延利
息、罰則のみ緩和措置インド愛知デスク ニュース

3

延滞金

4

質問、調査、監査

INR 500 万ルピー以下
INR 500 万ルピー超
INR 500 万ルピー以下
INR 500 万ルピー超

60%
40%
70%
50%

手続きの簡素化
政府は、以下のとおり、GST の手続きの簡素化に注力する。
•

月次申告書の簡素化。売上 5000 万ルピー未満の納税者に対する四半期申告の導入。

•

中小事業者への申告書作成のための無料会計システムの提供。

•GST の自動還付システムを導入。

•2020 年 1 月から電子請求書システムを導入。e-way bill は不要に。

4. 参考（2019 年暫定予算の概要：税制）
参考までに、2019 年暫定予算の中では、税制は以下のように扱われていた。
A. 直接税•

現存する税率の変更なし。

•

給与所得者の基礎控除を 4 万ルピーから 5 万ルピーに引き上げ。

•

個人所得税の非課税対象者を年間 50 万ルピーに引き上げ。

•

現行制度では、納税者が保有する 1 つ目の物件までみなし家賃に対する課税が免除されているが、予算案では 2 つ目の物件まで課税が免除された。

•

居住用不動産を売却した際のキャピタルゲインは、一定期間内にインドにおける別の居住不動産に投資した場合、非課税。暫定予算では、キャピタルゲインを二つの居住不動産に投資した場合も課税を免除。しかし、この免除が適用されるのは、キャピタルゲインが 2000 万以下でかつ、生涯において一度だけ。

•

郵便局、銀行からの預金利息に対する源泉税の適用対象を 1 万ルピー超から 4 万ルピー超に引き上げ。

•

家賃に関する源泉税の適用対象を 18 万ルピー超から 24 万ルピー超に引き上げ。

B. 印紙税•

従来、各州政府がそれぞれの印紙収集業者を活用して印紙税を徴収していた。しかし、証券に関する印紙税の徴税及び徴収の合理化のため、証券取引所・預託企業・Clearing Corporation が印紙税の徴収及び各州への配分の役割を担う。株式、無担保債権、デリバティブ、政府証券、社債などの証券の発行および譲渡に適用される。

•

複数の証券を発行、販売、譲渡する場合主要な証券に対してのみ印紙税が課される。

•

従来不発行証券の譲渡において印紙税は非課税だった。しかし、暫定予算では通常の証券と同様に不発行証券に印紙税が課税される。
印紙税の対象となる市場価格は以下の通り。
➢ 上場証券（証券取引所で取引）‐取引価格

インド愛知デスク ニュース➢ 上場証券（市場外取引）‐額面価格➢ 非上場証券‐額面価格•

印紙税率表は以下の通り。

項目

税率（暫定予算）証券の発行（無担保社債：Debenture 以外）

0.01%

証券の譲渡（引き渡し基準の無担保社債以外）

0.02%

証券の譲渡（引き渡し基準ではない無担保社債以外）

0.00%

無担保社債の発行
無担保社債の再発行

0.01%
0.00%

税率（現行）
州ごとに異なる印紙税を設定。例えば、・デリー（スケジュール A）：0.1%
・マハラシュトラ州 0.1%
・ウッタルプラデシュ州：一株当たり 1 ル
ピー
0.25%(証券不発行の場合 Nil )0.25%(証券不発行の場合 Nil )州ごとに異なる印紙税を設定。
州ごとに異なる印紙税を設定。

インド愛知デスク ニュース執筆
荒木 基晃（あらき もとあき）
MBA、USCPA2018 年、太陽有限責任監査法人よりグラントソントン・インディアに出向、ジャパンデスクを担当。
愛知県田原市出身。
Motoaki.araki@in.gt.com
グラントソントン・インディア
グラントソントン・インターナショナル加盟事務所。監査・保証業務、税務業務、アドバイザリー業務のフルライン専門サービスを提供。加えて、農業分野の専門チームが所属し、世界銀行、インド食品加工省、インド農業省、複数の州の農業プロジェクトの支援実績あり。インド国内 13 都市 15 事務所、約 4,000 名の専門家を有する。

◆◇ 発行情報◇◆インド愛知デスク ニュース■発行元
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