岡山県外郭団体の設立及び運営指導に関する指針

（趣旨）
第１条

この指針は、法律、政令、条例、規則等に特別の定めがあるもののほか、県の事務事業と密接な関連を有する法人又は県の出資若しくは出捐に係る法人の設立及び運営に関する指導及び調整について必要な事項を定めるものとする。
（外郭団体の定義）
第２条

この指針において、「外郭団体」とは、県内を主たる活動範囲とする法人（地方独立行政法人を除く。）であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）県の出資額又は出捐額（以下「出資額等」という。）が資本金、基本金その他これらに準ずるもの（以下「資本金等」という。）の４分の１以上のもの（２）県が出資又は出捐をしており、かつ、県職員を出向させているもの（３）当該団体の前年度の収入の２分の１以上が県からの補助金、委託料等（県施設の指定管理に係る管理運営費を除く。）で占められているもの（４）前各号の要件に該当しない法人のうち、県が出資又は出捐をしているものであって、次のいずれかに該当するものア

県職員（特別職を含む。）又は県退職者（退職後２年以内である者に限る。）が代表者に就任しているもの

イ

県の出資額等と外郭団体（前各号に掲げるものに限る。）の出資額等を合わせた額が資本金等の４分の１以上であるもの

ウ

県の出資額等と市町村の出資額等を合わせた額が資本金等の４分の１以上であって、かつ、県の出資額等が県及び市町村の出資額等の中で最大であるもの（県及び市町村以外のものが単独で資本金等の２分の１を超える額の出資又は出捐をしているもの及び市町村職員（特別職を含む。）が代表者に就任している等市町村において主体的に指導監督すべきものを除く。）

エ

県からの貸付金があるもの又は県が損失補償を行っているもの（５）前各号の要件に該当しなくなった法人であって、知事が指定するもの（関係部局の責務）
第３条

外郭団体を所管する部長（本庁の部長、局長、教育委員会教育長及び警察本部長をいう。以下「部長」という。）は、外郭団体の自主性を尊重するとともに、運営の健全化及び活性化を図るた
め、当該団体の業務の運営状況等を常に把握し、適切な指導及び調整を行うものとする。
２

総務部長は、外郭団体に対する指導が統一的かつ円滑に行われるよう、指導に係る事項の調整を行うものとする。
（設立に関する事項）

第４条

新たな外郭団体の設立は、真に県の施策の推進のためやむを得ない場合に限るものとし、新たに外郭団体の設立を行おうとするときは、部長は、次の事項について十分検討した上で、あらかじめ総務部長に協議するものとする。

- 1 -

（１）設立の目的が明確であること。
（２）法人の形態が適切であること。
（３）事業範囲及び事業計画が具体的であり、収支の見通しが明確にされていること。
（４）資本金等の規模並びに出資及び出捐の割合が適切であること。
（５）役員の責任体制、役職員の規模その他組織の運営体制が適切かつ明確であること。
（６）県の支援、関与の方法等について、その役割が明確にされ、かつ適当であること。
（７）設立に当たっての基本的事項について、関係者の間で合意がなされていること。
（８）既存の法人の活用では対応できないこと。
（指導等の留意事項）
第５条

部長は、第３条第１項の指導及び調整を行うに当たっては、次の事項に留意しなければならない。
（１）事業目的が計画的に遂行されていること。
（２）資産の運用状況及び経営状況が適切かつ健全なものであること。
（３）業務の運営が効率的かつ効果的に進められていること。
（４）事業内容が現在においても継続する意義を有し、社会経済の進展に的確に対応していること。
（５）業務の運営が別に定める岡山県外郭団体見直し基準に沿って行われていること。
（協議等）
第６条

部長は、その所管する外郭団体に対し、当該団体の運営に関する基本的事項について、事前協議及び報告を求めるものとする。
（１）事前協議事項
ア

合併又は解散イ

定款又は寄附行為の変更

ウ

事業及び経営に関する計画

エ

その他外郭団体の管理運営に関する重要事項の決定（２）報告事項

２ア

主要な事業の進捗状況

イ

事業年度の決算に関する調書

ウ

事業年度の経営状況等に関する調書エその他特に報告を要すると認められる事項

部長は、前項第１号の協議を受け、特に必要があると認めるときは、総務部長に協議した上で当該外郭団体に対し適切な指導を行うものとする。

３

部長は、外郭団体から第１項第２号の報告事項のイ及びウの報告を受けたときは、当該事項について総務部長に報告するものとする。
（実地調査）

第７条

部長は、必要があると認めるときは、外郭団体の協力を得て、実地調査を行うものとする。

（県職員の出向等）
第８条

県職員の外郭団体への出向は、次の事項に留意して行うとともに、外郭団体の事業活動の公共性を確保するために、当該団体の業務が県行政と密接不可分のもの及び施策推進上必要と認められる場合に限るものとする。

- 2 -（１）外郭団体の職員としての出向
ア

県職員の出向に当たっては、県と当該外郭団体との業務及び責任分担を明確にしておくものとし、当該職員の出向により外郭団体の自主性及び独立性が損なわれることのないよう配慮するものとする。

イ

出向の人員は、必要最小限のものとする。

（２）県職員の役員への就任
ア

知事及び副知事は、重複して同一の外郭団体の役員に就任しないものとする。

イ

県職員の役員数（監事等を除く。）は、原則として当該外郭団体の役員現在数（監事等を除く。）の３分の１以内とする。

ウ２

県職員は、原則として外郭団体の監事等に就任しないものとする。

外郭団体が常勤役員として県退職者を登用する場合は、その必要性を十分考慮するよう指導するものとする。
（県の財政支出）

第９条

県が外郭団体に対して行う財政支出は、次の事項に留意するとともに、外郭団体の形態に応じ、その設立目的、公益性の度合い、事業の収益性等を十分検討の上、最少の経費で最大の効果が得られるよう補助対象事業等を特定し、より効率的な事業運営を指導するものとする。
（１）補助金等ア

事業費補助金
事業費補助金については、県の事業との重複を避け、今日的必要性、事業の実施効果及び外郭団体自らの具体的な歳出削減策を踏まえ、可能なものから補助対象の範囲、補助率等を見直すものとする。

イ

運営費補助金①

設立後一定期間を経過したにもかかわらず県の財政支出が必要な場合は、改めて経営計画を見直し、健全経営に向けた検討を行うとともに、外郭団体の自助努力を更に喚起するものとする。

②

県からの恒常的な補助金が毎年度累増している外郭団体にあっては、増加原因の検討を行い、今後も増加が見込まれる場合は、補助金の増額によらない抜本的な経営計画の策定を指導するものとする。

ウ

委託料
外郭団体に対する業務委託については、これまでも、委託事業の必要性を検討し、その内容や委託料の積算方式の見直し等に努めてきたところであるが、今後、「岡山県入札制度等改革推進計画」（H19.3.14策定）及び「業務委託に係る運用方針」（H19.4.13策定）に基づき、一層の見直しに取り組むものとする。

エ

貸付金及び負担金貸付金及び負担金についても、補助金等と同様に見直すものとする。

オ

損失補償
外郭団体への損失補償については、損失補償によらなければ目的が達成されないなど特別の理由があるとき以外は、原則として行わない。
特別の理由によりやむを得ず損失補償を行う場合は、その必要性や情報開示の徹底など、より一層適切な運用に努めるものとする。

（２）出資金等外郭団体としての役割を終えたもの又は目的がおおむね達成され存在意義が薄れたものについて、保有株式の売却を含め県出資金等の引き揚げを検討するものとする。

- 3 -（経営状況の公表）
第１０条

外郭団体の運営について、県民の理解と協力を得るため、当該法人の経営状況を公表することとする。ただし、地方自治法第243条の３第２項の規定により経営状況を説明する書類を議会に提出する法人を除く。
２

公表は、原則として、毎年９月定例会主要事項に係る各常任委員会に報告することにより行うものとする。

３

公表する事項は、「地方自治法第243条の３第２項の法人等の経営状況を説明する書類」に準じ、次の事項とする。

（１）事業実績書（２）貸借対照表及び損益計算書（３）事業計画書（４）収支予算書（その他団体に関する事務）
第１１条

部長は、県が出資又は出捐をしている法人のうち、外郭団体に該当しないものについては、当該法人の協力の下、経営状況の公表に努めるとともに、県との関連の度合に応じ、必要な範囲内において、外郭団体に準じて指導及び調整を行うものとする。
（その他）
第１２条
附

この指針に定めるもののほか、外郭団体の指導及び調整に関し必要な事項は、別に定める。
則（施行期日）
１

この指針は、平成１１年５月６日から施行する。
（関係通知の廃止）

２

外郭団体の経営状況公表基準（平成１０年３月１７日岡山県行財政改革推進本部決定）は、廃止する。
附則

この指針は、平成１４年５月７日から施行し、平成１４年度の外郭団体から適用する。
附則

この指針は、平成１９年４月２４日から施行し、平成１９年度の外郭団体から適用する。
附則

この指針は、平成１９年１１月２１日から施行し、平成２０年度の外郭団体から適用する。
附則

この指針は、平成２１年８月１日から施行し、平成２１年度の外郭団体から適用する。
附則

この指針は、平成２４年１１月２０日から施行し、平成２５年度の外郭団体から適用する。

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