○名古屋市上下水道局契約規程
平成12年４月１日上下水道局管理規程第47号
改正
平成13年３月１日上下水道局管理規程第３号
平成13年９月28日上下水道局管理規程第22号
平成14年３月27日上下水道局管理規程第５号
平成15年３月28日上下水道局管理規程第12号
平成15年９月26日上下水道局管理規程第33号
平成16年７月13日上下水道局管理規程第31号
平成17年３月30日上下水道局管理規程第11号
平成17年９月28日上下水道局管理規程第20号
平成17年12月27日上下水道局管理規程第26号
平成18年３月31日上下水道局管理規程第16号
平成18年９月29日上下水道局管理規程第28号
平成20年３月28日上下水道局管理規程第９号
平成21年３月27日上下水道局管理規程第６号
平成22年３月24日上下水道局管理規程第２号
平成23年３月28日上下水道局管理規程第１号
平成23年12月16日上下水道局管理規程第29号
平成24年７月19日上下水道局管理規程第28号
平成25年３月27日上下水道局管理規程第９号
平成26年３月31日上下水道局管理規程第９号
平成27年３月31日上下水道局管理規程第15号
平成30年３月30日上下水道局管理規程第11号
令和２年３月31日上下水道局管理規程第15号
令和２年11月30日上下水道局管理規程第47号
名古屋市上下水道局契約規程
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 契約の方式

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第１節 一般競争入札（第２条―第５条）
第２節 指名競争入札（第６条・第７条）
第３節 随意契約（第８条―第９条の２）
第４節 せり売り（第10条・第11条）
第３章 契約決定の手続
第１節 入札の手続（第12条―第28条）
第２節 せり売りの手続（第29条―第31条）
第４章 契約の締結（第32条―第37条）
第５章 契約の履行（第38条―第47条）
第６章 契約の変更等（第48条―第50条の２）
第７章 監督及び検査（第51条―第57条）
第８章 雑則（第58条・第59条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、別に定めがあるもののほか、名古屋市上下水道局（以下「局」という。）における売買、貸借、請負その他の契約について必要な事項を定めるものとする。
第２章 契約の方式
第１節 一般競争入札（参加者の資格）第２条 一般競争入札に参加させることができる者は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。
以下「令」という。）第167条の４第１項及び第２項に該当しない者とする。
２

前項のほか、令第167条の５第１項の規定によって入札に参加する者に必要な資格を定めること
ができる。

３

前項の規定によって資格を定めたときは、市公報により公示しなければならない。

４

一般競争入札により契約を締結しようとするときは、令第167条の５の２の規定により、第２項に規定する資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者に必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができる。
（資格審査の申請）

第３条 上下水道局長（以下「局長」という。）は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定2/22

めたときは、一般競争入札に参加しようとする者に、競争入札参加資格審査申請書を提出させなければならない。
２

前項に規定する場合のほか、局長が別に定めるところにより、一般競争入札に参加しようとする者に、競争入札参加資格審査申請書を提出させることができる。
３

前２項の規定による申請書には、別に局長が定める書類を添付させるものとする。

４

第１項又は第２項の規定による申請書の提出時期、提出方法、添付書類その他当該申請書の提出について必要な事項は、あらかじめ、これを公示しなければならない。
（資格の審査等）第４条 前条第１項又は第２項の規定により申請書を提出した者については、その参加資格を審査し、当該資格を有すると認めた者（以下「有資格者」という。）の名簿を作成しなければならない。この場合においては、その審査の結果を当該申請書を提出した者にそれぞれ通知しなければならない。
２

前項に規定する審査については、局長が必要と認めるときは、別に市長が定めるところにより設置する名古屋市契約事務審議会の議を経なければならない。
３

前条第１項の規定により申請書を提出し、審査の結果、有資格者となった者の当該資格の有効期間は、当該審査を実施した後の直近の４月１日から翌々年の３月31日までとする。
４

前条第２項の規定により申請書を提出し、審査の結果、有資格者となった者の当該資格の有効期間は、当該資格を有すると認められた日から前項に規定する有資格者の資格の有効期間の満了する日までとする。
５

前条の規定による申請書及び添付書類の記載事項に変更が生じたときは、有資格者に、速やかにその旨を届け出させなければならない。
（一般競争入札の公告）
第５条 一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札期日（電子入札システム（局が行う入札に関する事務を処理する情報システムをいう。以下同じ。）による入札（以下「電子入札」という。）を行う場合にあっては、入札期間の末日とする。以下同じ。）の前日から起算して７日前までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、特に緊急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
(１) 入札に付する事項(２) 入札に参加する者に必要な資格(３) 契約条項を示す場所

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(４) 入札の場所及び日時（電子入札を行う場合にあっては、入札期間並びに開札の場所及び日時）(５) 予定価額を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分(６) 最低制限価格を定めたときは、その旨(７) 入札保証金に関する事項(８) 契約書の作成の要否(９) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反してした
入札は、無効とする旨(10)

前各号のほか、必要な事項
第２節 指名競争入札（参加者の資格）第６条 局長は、２年度に１回、当該２年度の期間の初日前１月までに、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める。
２

第２条から第４条（第１項後段を除く。）までの規定は、前項の場合にこれを準用する。

（参加者の指名等）
第７条 指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうち、５人以上を当該入札の参加者に指名しなければならない。ただし、契約の性質その他の理由により特に必要な場合においては、４人以下とすることができる。
２

前項の規定による指名は、別に局長が定める基準により行う。

３

第１項の場合においては、入札期日の前日から起算して２日前までに第５条各号に掲げる事項

をその指名する者に通知しなければならない。ただし、特に緊急を要する場合にあっては、その期間を短縮することができる。
第３節 随意契約（随意契約ができる場合）
第８条 随意契約は、地方公営企業法施行令（昭和27年政令第403号）第21条の14第１項第２号から第９号までに掲げる場合のほか、予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）が次表左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額を超えない場合に行うことができる。
１ 工事又は製造の請負

2,500,000円

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２ 財産の買入れ

1,600,000円

３ 物件の借入れ

800,000円

４ 財産の売払い

500,000円

５ 物件の貸付け

300,000円

６ 前各号に掲げるもの以外のもの

1,000,000円（見積書の徴取）第９条 随意契約によろうとする場合には、見積りに必要な事項を示して２人以上の者から見積書を徴取しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約をしようとする者のみの見積書によることができる。
(１) 予定価格が300,000円以下のものについて契約をするとき。
(２) 特に販売価格の定まったものについて契約をするとき。
(３) 契約の性質又は目的により契約の相手方を特定せざるを得ないものについて契約をするとき。
(４) 緊急を要するものについて契約をするとき。
(５) 前各号に定めるもののほか、局長が２人以上の者から見積書を徴取する必要がないと認めるとき。
２

前項の規定にかかわらず、局長が契約の性質上見積書を徴取し難いと認める場合には、見積書の徴取を省略することができる。
（随意契約の内容等の公表）
第９条の２ 地方公営企業法施行令第21条の14第１項第３号の規定により随意契約による場合は、次に掲げる事項を公表するものとする。
(１) 契約の内容(２) 契約締結日(３) 契約の相手方(４) 契約の相手方とした理由(５) 契約金額(６) その他必要と認められる事項
第４節 せり売り（参加者の資格の公示等）

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第10条 第２条から第５条までの規定は、せり売りについてこれを準用する。
（せり売りができる場合）
第11条 せり売りは、衣類、じゅう器等の物品で、買受希望者間の競争が激しいと認められるものを売り払おうとする場合に行うことができる。
第３章 契約決定の手続
第１節 入札の手続（入札保証金）第12条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札予定者」という。）は、入札金額に100分の５を乗じて得た額以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、単価による入札の場合における入札保証金は、その都度局長が定める額とする。
２ 入札予定者は、入札保証金を入札時限までに局に納付し、入札保証金を納付したことを証する
書面を受領しなければならない。
３ 入札保証金には、利子を付さないものとする。
（入札保証金の代用）第13条 入札保証金は、次の各号に掲げる記名式以外の有価証券をもって当該各号に定める価格により代用することができる。
(１) 国債

券面額の100分の90(２) 名古屋市債

券面額(３) 前号以外の地方債 券面額の100分の90(４) 金融債 券面額の100分の80
２ 入札保証金は、確実と認められる担保として局長の定めるものをもって局長の定める価格により代用することができる。
（入札保証金の納付免除）
第14条 競争入札に付する場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、入札保証金を納付させないことができる。
(１) 入札予定者が保険会社との間に局を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出したとき。
(２) 競争入札に参加する資格を有する者が当該競争入札に係る契約を履行する能力を有していること等を確認することにより、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認めら
れるとき。

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（再度入札の保証金）
第15条 競争入札の場合において、再度の入札に参加する者の納付に係る入札保証金の額が第12条第１項に規定する額を下回ることとなっても入札に参加させることができる。
（入札保証金の還付）第16条 入札保証金は、落札者の決定後に還付する。ただし、落札者に係るものについては、当該落札者との間に契約が成立した後に還付する。
２

入札保証金は、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

（入札保証金の帰属）第17条 落札者が指定の日時までに契約を締結しないときは、入札保証金は、局に帰属するものとする。
（競争入札）
第18条 入札予定者には、入札の際、入札保証金を納付したことを証する書面及び参加資格を証す
る書面を提示させることができる。
２

前項の参加資格を証する書面は、あらかじめ提出させておくことができる。

（代理人による競争入札）
第19条 入札予定者が代理人により入札に参加しようとする場合には、入札の際、委任状を提出させることができる。
２

前項の代理人について、その資格が真実性を欠くときその他不適正と認めるときは、局長は、

当該代理人による代理を拒否することができる。
３

入札予定者は、他の入札予定者を代理することはできない。

（入札書の書換え等の禁止）
第20条 入札した者（以下「入札者」という。）は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（開札）第21条 開札は、第５条の規定により公告し、又は第７条第３項の規定により通知した入札の場所
及び日時に入札者を立ち会わせて行うものとする。
２ 前項の場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会
わせるものとする。
（入札の無効）第22条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

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(１) 入札に参加する資格のない者のした入札(２) 入札時限までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札(３) 記名押印のない入札（電子入札を行う場合にあっては、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項に規定するものをいう。）を行い、当該電子署名に係る電子証明書（同法第８条に規定する認定認証事業者が作成したものであって、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総務省・法務省・経済産業省令第２号）
第４条第１号に規定するものをいう。）と併せて送信していない入札）(４) 一定の金額をもって価格を表示しない入札その他記入事項の不明確な入札(５) 局財産の売却又は貸付けをする場合を除き、２人以上が共同でした入札(６) 自己がしたと他人の代理人としてしたとにかかわらず、同一の名をもってした２通以上の入札(７) 前各号のほか、入札の条件に違反してした入札（再度入札）
第23条 開札した場合において、予定価格の制限の範囲内の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに再度の入札をすることができる。
（落札者の決定）第24条 競争入札により契約を締結しようとする場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低又は最高の価格をもって入札した者を落札者とする。
（くじによる落札者の決定）
第25条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合において、くじによって落札者を決定したときは、くじを引いた者全員にくじの結果を示さなければならない。
（予定価格等）第26条 予定価格及び最低制限価格は、設計書、仕様書等によって定め、当該価格を記載した調書を封書としなければならない。ただし、電子入札を行う場合にあっては、予定価格及び最低制限
価格を記載した調書を封書とすることに代えて、予定価格及び最低制限価格を電子入札システムに登録することとする。
２

局長は、必要があると認めるときは、入札執行前に予定価格を公表することができる。この場
合においては、前項の規定にかかわらず、その予定価格を記載した調書を封書としないものとす
る。

8/22

３

第１項の予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、供給その他の契約であって総額について定めることが困難な場合においては、単価によって定めることができる。
４

予定価格及び最低制限価格は、契約の目的物について、取引の実例価格、需給状況、履行の難

易その他価格の算定に必要な条件を考慮して適正に定めなければならない。
（最低価格入札者以外の者を落札者とする場合の手続等）
第27条

令第167条の10第１項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該入札の終了後直ちに最低価格入札者を落札者としないことについての理由を明記して決裁を経た上、落札者を決定しなければならない。
２

競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、特に必要があると認めるときは、第24条の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることができる。
（落札者への通知）
第28条 落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。
第２節 せり売りの手続（せり売りの手続に係る関係規定の準用）
第29条 第12条（第１項ただし書を除く。）、第13条から第19条まで及び第22条（第３号を除く。）の規定は、せり売りの手続について準用する。この場合において、第12条第１項本文中「入札金額に100分の５を乗じて得た額以上」とあるのは「局長がその都度定める額」と読み替えるものとする。
（せり売りの執行）第30条 せり売りは、職員のうちから、局長の指定するせり売り事務担当者（以下「せり売り担当者」という。）が執行しなければならない。
（せり売りの方法）
第31条 せり売りは、せり売り担当者がせり買いの申込みを促し、順次申込みに応じてせり上げて行う。
２

前項の場合において、最高の価格を３回呼び上げ、それ以上の価格の申込みがなく、かつ、その価格が予定価格以上であるときは、その価格のせり買い申込者に対して競落人であることを告げて競落人を決定する。

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３

前項の場合において、最高価格のせり買い申込者が２人以上あるときは、せり売り担当者が最初にその価格の申込みの発声をしたと認めた者を競落人とし、せり売り担当者が同時に発声したと認めたときは、くじによって競落人を決定する。
第４章 契約の締結（契約書の作成）
第32条 契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載し、契約の相手方とともに記名押印しなければならない。
２

前項の契約書には、契約によって生ずる契約の相手方の権利及び義務は、局長の承認がなければこれを第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することができない旨を明示しなければならない。
（契約書作成の省略）
第33条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約書の作成を省略することができる。
(１) 契約金額が2,000,000円を超えない契約をするとき。
(２) 物件の売払いの場合において、買受人が代金を即納してその物件を引き取るとき。
(３) 物件の買入れの場合において、物件を引き取り、即時代金を支払うとき。
(４) 国、地方公共団体その他公共団体と契約をするとき。
(５) 天災地変その他の予期することができない事由により緊急に契約を締結する必要があるとき。
２

前項第１号の場合において、契約金額が300,000円以上であるときは、契約の相手方から前条に規定する事項を記載した請書、承諾書その他適当な文書を提出させなければならない。
３

第１項第５号の場合においては、契約締結後速やかに、契約の相手方から契約の内容を確認するために必要な事項を記載した見積書、請書その他適当な文書を提出させなければならない。
（契約の締結手続）
第34条 落札者は、落札の通知を受けた日から５日以内に契約書及び契約に必要な書類を提出するとともに契約保証金を要するものにあっては、これを納付しなければならない。
２ 前項の期間は、特別の事由があると認める場合においては、これを伸縮することができる。
３ 前２項の期間を徒過したときは、落札は、その効力を失う。
（契約保証金）第35条 契約を締結するときは、契約金額に100分の10を乗じて得た額以上の契約保証金を納付させなければならない。ただし、単価によるもの、長期間の継続的給付を目的とするものその他この10/22

率によることが著しく実態に即さないものについては、その都度局長が定める額の契約保証金とすることができる。
２

契約保証金には、利子を付さないものとする。

３

第13条の規定は、契約保証金に代えて担保を提供させる場合にこれを準用する。

（契約保証金の納付免除）
第36条 次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を納付させないことができる。
(１) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が供されたとき。
(２) 物件を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。
(３) 契約の相手方が保険会社との間に局を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出したとき。
(４) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(５) 国、地方公共団体その他公共団体又は公共的団体等と契約を締結する場合において、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(６) 契約の相手方が過去の実績その他の状況から判断して契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（契約保証金の還付）
第37条 契約保証金は、契約の相手方が契約内容に従った履行を終った後に還付する。ただし、契約の履行の割合が総量の３分の２以上に達し、契約保証金の全部を留保する必要がないと認める
ときは、その半額以内の額を還付することができる。
第５章 契約の履行（延滞金）
第38条 契約の相手方が正当の理由がないのに債務の履行を遅延したときは、遅延日数に応じ、契約金額につき、契約締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という。）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を延滞金（当該金額が100円未満の場合を除く。）として徴収しなければならない。
ただし、特にやむを得ないと認められる事由があるときは、延滞金を徴収せず、又は未済部分に係るものについてのみ徴収することができる。
２ 前項に定める年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
３ 延滞金を徴収する場合には、期限を指定して請求しなければならない。この場合において、契11/22

約の相手方が期限までに納入しないときは、局の支払代金から延滞金相当額を控除することができる。
（延滞日数の計算）
第39条 前条第１項の延滞金の算定の基礎となる日数には、検査に要した日数及び第54条の規定により手直し、補正、引換え等完全履行をさせるため最初に指定した期限までの日数は、算入しない。
（履行期限の延長）
第40条 契約の相手方が天災その他やむを得ない事由により履行期限の延長を申し出た場合で、局長がその事実を確認したときは、履行期限を延長することができる。
２

局の都合により、契約の履行を一時中止させた場合には、中止期間に対応する期間の範囲内で履行期限を延長することができる。
（部分払い）
第41条 契約の内容により必要があると認められるときは、契約の履行完了前においても出来高に応じ、契約代金の一部を支払うことができる。
２

前項の規定による契約代金の一部支払い（以下「部分払い」という。）の回数は、契約の内容に応じて必要な限度としなければならない。
３

部分払いにおける支払額は、工事その他の請負にあってはその既済部分に対応する代金に10分の９を乗じて得た額を、物件の買入れにあってはその既納部分に対応する代金の額を、それぞれ超えることができない。ただし、工事その他の請負について必要があると認めるときは、その既済部分に対応する代金の全額までを支払うことができる。
（前金払に係る契約の部分払い）
第42条 名古屋市上下水道局会計規程（平成15年名古屋市上下水道局管理規程第12号）第76条第２項の規定により前金払をした工事について、前条の規定による部分払いをしようとするときは、その部分払いの金額は、既済部分に対応する代金に相当する額の契約金額に対する割合を前金払をした金額に乗じて得た額を前条の規定によって支払うことのできる部分払いの金額から控除した額の範囲内でなければならない。
（値引採用）
第43条 契約の相手方が提供した履行の目的物に不備な点があっても、使用上支障がないと認められるときは、相当の値引きの上、これを採用することができる。
２ 履行期限に遅れて納入された物件を前項の規定によって値引きして採用したときの延滞金の計

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算については、値引きをして採用した価格による。
（危険負担）
第44条 物件の購入又は工事その他の請負の契約の目的物について局へ引き渡す前に生じた損害は、局の責に帰すべき事由によって生じた損害である場合を除き、これを契約の相手方に負担させなければならない。ただし、天災その他の災害によって生じた損害であって、これをすべて契約の相手方に負担させるのが著しく公正を害すると認められるときは、その全部又は一部を局の負担とすることができる。
２

前項の規定は、第41条の規定によってした部分払いの対象となった既済部分について生じた損害について準用する。
（第三者に及ぼした損害）第45条 工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、次項に定める場合を除くほか、契約の相手方にその損害を賠償させなければならない。ただし、その損害のうち局の責に帰すべき事由により生じたものについては、局が負担する。
２

工事の施工に伴い通常避けることができない地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害が生じたときは、契約の相手方に補償させなければならないものとし、局と契約の相手方との負担額は、協議して定めるものとする。
（物件の売払いの場合の目的物の種類、品質又は数量に関する担保）第46条 物件の売払いの契約にあっては、目的物の引渡し後は、当該目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合について、担保の責任を負わないもの
とする。
（引渡し）
第47条 工事又は製造の請負の場合における目的物の引渡しは、完了の検査に合格し、占有の移転を受けたときをもって完了する。
２ 物件の購入の場合における目的物の引渡しは、引渡場所において検査に合格したときをもって完了する。
３ 物件の売払いの場合においては、その代金の完納後でなければ、当該物件の引渡し及び当該物件に係る登記又は登録の移転を行ってはならない。ただし、契約において異なる定めをした場合
その他局長が認めた場合においては、契約の履行の確保について適切な手段を講じた上、代金の納入に先だって物件を引渡すことができる。
第６章 契約の変更等

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（契約の変更等）
第48条 事業の廃止又は中止、設計の変更その他の事由により、局長は、必要があると認めるとき
は、契約の相手方と協議の上、契約の全部又は一部の解除、内容の変更又は履行の中止をなすことができる。
２

工事又は製造の請負について設計の変更により契約金額を変更しようとするときは、総設計価

格をもって総契約金額を除し、これに変更する設計に係る変更総設計価格を乗じて得た額の範囲内において、局長の認定した額で行わなければならない。
３

契約締結後において、天災地変その他の予期することができない事由に基づく経済情勢の変化により契約金額が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じて局長が認定する額の範囲内で契約金額を変更することができる。
４

契約期間が長期にわたる契約にあっては、契約締結後、賃金又は物価の変動により契約金額が不適当となったと認められるときには、局長が認定する額の範囲内で契約金額の変更をすることができる。
５

第１項、第３項及び前項の規定によって契約の変更をした場合においては、契約保証金の額を変更後の契約金額に対応するように増徴し、又は還付しなければならない。
６

第１項、第３項又は第４項の規定によって局長が別に定める契約の変更をした場合においては、

前項の規定にかかわらず、局長が別に定めるところにより、契約保証金の額を変更後の契約金額に対応するように増徴し、又は還付することができる。
（契約の解除）第49条 契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
(１) 正当な理由がないのに契約を履行しないとき又は契約の期限内に履行の見込みがないと認めたとき。
(２) 契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。
(３) 契約の履行に当たり、係員の指示監督に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき。
(４) 契約の相手方としての必要な資格を欠いたとき。
(５) 契約の相手方から契約の全部又は一部の解除の申出があり、その事由を正当と認めたとき。
(６) その他契約の相手方又はその代理人がこの規程又は契約に違反したとき。
２

前項（第５号を除く。）の規定によって契約の全部又は一部を解除したときは、契約保証金（一部解除の場合にあっては、解除部分に対応する金額）は、局が取得する。

14/22

３

第36条（第３号及び第４号を除く。）の規定により、契約保証金の納入がないときは、契約金額（一部解除の場合にあっては、解除部分の金額）の100分の10に相当する金額を納入させる。ただし、第１項第５号又は前条第１項の規定に該当するときは、この限りでない。
４

局長が別に定める契約について、第１項（第５号を除く。）の規定によって契約を解除した場

合においては、前２項の規定にかかわらず、契約金額に100分の10を乗じて得た額以上で局長が別に定める額の違約金を徴収することができる。
５

前項の規定により違約金を徴収する場合において、契約保証金が納付されているときはその契約保証金を、履行保証保険契約を締結しているときはその保険金を、それぞれ違約金に充当することができる。
６第４項の規定による違約金の徴収は、契約の解除による損害賠償の請求を妨げない。

７

契約の解除及び第４項の規定による違約金の徴収は、延滞金の徴収を妨げない。

（契約解除後の措置）
第50条 前条の規定によって契約を解除した場合で、当該解除に係る契約が物件の購入又は工事若
しくは製造の請負であるときは、次に掲げる措置をとるものとする。
(１) 物件の購入又は製造の請負の契約にあっては、契約の相手方の費用をもって既納物件を引き取らせ、又は局長が相当と認める金額を交付して局が取得するものとする。
(２) 工事の請負の契約にあっては、直ちに出来高部分を検査し、その検査に合格した部分の引渡しを受け、当該部分に対応する金額を契約の相手方に支払うものとする。
２

前項の場合において、前金払及び部分払いがあったときは、当該金額を前項各号の金額から控除するものとする。
（賠償金）
第50条の２ 契約の相手方が、当該契約について次の各号のいずれかに該当する場合には、第49条の規定により契約を解除するか否かにかかわらず、契約金額に100分の20を乗じて得た額（損害の額が契約金額に100分の20を乗じて得た額を超える場合にあっては、当該損害の額）の賠償金及び当該賠償金に係る契約金額の支払が完了した日から当該賠償金の支払の日までの日数に応じ、契約締結日における支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額の利息を徴収するものとする。ただし、局長が契約の性質上賠償金を請求することが適当でないと認める場合を除く。
(１) 契約の相手方が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。
以下「独占禁止法」という。）第３条、第６条、第８条又は第19条の規定（以下「独占等禁止

15/22

規定」という。）に違反するとして、同法第49条に規定する排除措置命令又は第62条第１項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。
(２) 契約の相手方又はその役員若しくは使用人が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項、第90条第１号若しくは第２号若しくは第95条第１項第１号に定める罪を犯し、当該犯罪に係る刑に処せられた（刑の執行が猶予された場合を含む。）とき。
(３) 前２号に規定するもののほか、契約の相手方又はその役員若しくは使用人が、独占等禁止規定に違反する行為をし、又は刑法第96条の６の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。
２ 前項第１号（納付命令が確定したときを除く。）及び第３号（刑法第96条の６の規定に該当する行為をしたことが明らかになったときを除く。）に規定する場合において、不当廉売に該当する場合等局に損害が生じないものと局長が認めるときは、同項の規定は適用しないものとする。
３ 第１項の規定は、契約の履行が完了した後においても適用するものとする。
第７章 監督及び検査（監督）
第51条 契約の適正な履行を確保するために行う監督は、当該契約に係る業務を所管する課（室を含む。以下同じ。）又は公所に属する職員のうちから局長が指定した者（以下「監督員」という。）
が行う。ただし、監督が専門的な知識又は技能を要するものについては、その専門的な知識又は技能を有する職員を指定することができる。
２ 局長は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由によって局の職員が監督を行うことが困難又は不適当と認められる場合には、前項の規定にかかわらず、局の職員以外の者に前項の監督を委託するものとする。
３ 前項の規定により監督を委託した者（以下「委託監督員」という。）が監督を行う場合においては、当該監督に係る業務を所管する課又は公所に属する職員のうちから当該課又は公所の長が指定する職員を立ち会わせなければならない。
４ 監督員及び委託監督員は、局長の指示に従い、現場における指示、立会いその他契約の性質に応じた適切な方法によって監督を行わなければならない。
５ 監督員及び委託監督員は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約の相手方に材料の引換え又は工作物の改造等を請求しなければならない。
(１) 工事用材料が不良又は不適当なとき。
(２) 工事の施行が契約に適合しないとき。

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(３) 工事の施行が拙劣又は粗雑なとき。
６

委託監督員からは、当該監督に係る調書を提出させ、第３項の規定によって立ち会った職員が確認の上これに記名しなければならない。
（検査員等）
第52条 契約に基づく給付の完了の確認（第41条の規定によって部分払いをする場合の当該出来高部分の確認を含む。）のために行う検査は、当該契約に係る業務を所管する課又は公所に属する職員のうちから局長が指定した職員（以下「検査員」という。）が行う。ただし、検査が専門的な知識又は技能を要するものについては、その専門的な知識又は技能を有する職員を指定することができる。
２

局長は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由によって局の職員が検査を行うことが困難又は不適当と認められる場合には、局の職員以外の者に前項の検査を委託するものとする。
（検査の手続き）
第53条 検査員は、契約書、設計書、仕様書その他の関係書類に基づいて検査を行わなければならない。
２

検査員が検査を行う場合においては、当該検査に係る契約の相手方又はその代理人の立会いを求めなければならない。この場合において、契約の相手方又はその代理人が立ち会わないときは、不在のまま検査をすることができる。
３

検査員は、履行の提供があったときその他局長が必要と認めるときには、直ちに検査を行わなければならない。
４

検査員は、検査を行うに当たって試験又は試用を必要とするときは、その結果を待って合否を決定しなければならない。
５

第51条第３項及び第１項から前項までの規定は、前条第２項の規定により検査を委託した者（以下「委託検査員」という。）が行う検査についてこれを準用する。
（不完全な履行）第54条 検査の結果、履行が不完全であると認めたときは、検査員は、期限を指定して手直し、補正、引換えその他適切な手段によって完全履行を命じなければならない。
２

委託検査員が前項の措置をとる必要があると認めたときは、前条第５項において準用する第51条第３項の規定によって立ち会った職員は、委託検査員と協議してその内容を確認した上、前項の措置をとらなければならない。

17/22

（検査調書）第55条 検査員は、検査を終了したのち、直ちに検査調書又はこれに代わる書類を作成し、これに記名しなければならない。
２

検査を委託検査員が行った場合においては、第53条第５項において準用する第51条第３項の規定によって立ち会った職員は、委託検査員が前項に準じて作成した検査調書を確認の上、これに記名しなければならない。
（部分払いへの準用）
第56条 前３条の規定は、第41条の規定によって部分払いをする場合の当該出来高部分の検査について準用する。
（監督及び検査の委託の特例）
第57条 第51条第２項及び第52条第２項の規定にかかわらず、一の契約に係る監督業務及び検査業
務の両方を局職員以外の者に委託することはできない。ただし、監督業務又は検査業務のうちいずれかを名古屋市の他の部局の職員その他公共的機関に委託する場合は、この限りでない。
第８章 雑則（代金の支払い）第58条 工事その他の請負及び物件の買入れに係る契約代金の支払いは、当該契約の目的物についての検査を完了し、かつ、登記又は登録を要するものにあっては、登記又は登録に係る必要な手続を完了した後でなければすることができない。第41条の規定による部分払いについても、また同様とする。
（委任）第59条 この規程に定めるものを除くほか、必要な事項は、別に定める。
附則１

この規程は、発布の日から施行する。

２

次の各号に掲げる規程は、廃止する。
(１) 名古屋市水道局契約規程（昭和42年名古屋市水道局管理規程第３号）(２) 名古屋市下水道局契約規程（昭和46年名古屋市下水道局管理規程第31号）

３

この規程の施行の際、前項の規定による廃止前の名古屋市水道局契約規程又は名古屋市下水道局契約規程の規定に基づいてなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定に基づいてなされたものとみなす。
附則（平成13年３月１日上下水道局管理規程第３号）

18/22

この規程は、発布の日から施行する。
附

則（平成13年９月28日上下水道局管理規程第22号）

１

この規程は、平成13年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

この規程による改正後の名古屋市上下水道局契約規程の規定は、施行日以後に公告その他の契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、施行日前に公告その他の契約の申込みの誘引が行われたものについては、なお従前の例による。
附則（平成14年３月27日上下水道局管理規程第５号）

この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附

則（平成15年３月28日上下水道局管理規程第12号抄）（施行期日）
１

この規程は、平成15年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

９

前項の規定による改正後の名古屋市上下水道局契約規程第38条第１項及び第50条の２第１項の規定は、施行日以降に締結される契約から適用し、施行日前に締結された契約に係る延滞金及び賠償金の取扱いについては、なお従前の例による。
附則（平成15年９月26日上下水道局管理規程第33号）

この規程は、平成15年10月１日から施行する。
附

則（平成16年７月13日上下水道局管理規程第31号）（施行期日）
１

この規程は、平成16年７月15日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）
２

この規程による改正後の名古屋市上下水道局契約規程の規定は、施行日以後に公告その他の契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、施行日前に公告その他の契約の申込みの誘引が行われた契約については、なお従前の例による。
（物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程の一部改正）
３

物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第48号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附則（平成17年３月30日上下水道局管理規程第11号）

この規程は、平成17年４月１日から施行し、この規程による改正後の名古屋市上下水道局契約規程第８条及び第27条の規定は、平成16年11月10日から適用する。

19/22

附

則（平成17年９月28日上下水道局管理規程第20号）（施行期日）
１

この規程は、平成17年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）
２

この規程による改正後の名古屋市上下水道局契約規程の規定は、施行日以後に公告その他の契約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、施行日前に公告その他の契約の申込みの誘引が行われた契約については、なお従前の例による。
（物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程の一部改正）
３

物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第48号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附則（平成17年12月27日上下水道局管理規程第26号）

１

この規程は、平成18年１月４日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

この規程による改正後の名古屋市上下水道局契約規程の規定は、施行日以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。
附則（平成18年３月31日上下水道局管理規程第16号）

１

この規程は、平成18年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

この規程による改正後の名古屋市上下水道局契約規程の規定は、施行日以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。
附則（平成18年９月29日上下水道局管理規程第28号）

１

この規程は、平成18年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

この規程による改正後の名古屋市上下水道局契約規程の規定は、施行日以後に締結される契約から適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。
附則（平成20年３月28日上下水道局管理規程第９号）

１ この規程は、平成20年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ この規定による改正後の名古屋市上下水道局契約規程の規定は、施行日以後に締結される契約から適用し、施行日前に締結された契約に係る延滞金及び賠償金の取扱いについては、なお従前の例による。
附１

則（平成21年３月27日上下水道局管理規程第６号）

この規程は、平成21年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

20/22

２

この規程による改正後の名古屋市上下水道局契約規程の規定は、施行日以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約に係る延滞金及び賠償金の取扱いについては、なお従前の例による。
附則（平成22年３月24日上下水道局管理規程第２号）

１

この規程は、平成22年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

この規程による改正後の名古屋市上下水道局契約規程の規定は、施行日以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。
附則（平成23年３月28日上下水道局管理規程第１号）

１

この規程は、平成23年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

この規程による改正後の名古屋市上下水道局契約規程の規定は、施行日以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。
附則（平成23年12月16日上下水道局管理規程第29号）

この規程は、発布の日から施行する。
附則（平成24年７月19日上下水道局管理規程第28号）

この規程は、発布の日から施行する。
附則（平成25年３月27日上下水道局管理規程第９号）

１

この規程は、平成25年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

この規程による改正後の名古屋市上下水道局契約規程の規定は、施行日以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。
附則（平成26年３月31日上下水道局管理規程第９号）（施行期日）
１

この規程は、平成26年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

第11条の規定による改正後の名古屋市上下水道局契約規程の規定は、施行日以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。
附則（平成27年３月31日上下水道局管理規程第15号）（施行期日）
１

この規程は、平成27年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この規程による改正後の名古屋市上下水道局契約規程の規定は、施行日以後に公告その他の契21/22

約の申込みの誘引が行われる契約について適用し、施行日前に公告その他の契約の申込みの誘引が行われた契約については、なお従前の例による。
附則（平成30年３月30日上下水道局管理規程第11号）

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月31日上下水道局管理規程第15号）（施行期日）
１

この規程は、令和２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）
２

この規程による改正後の名古屋市上下水道局契約規程の規定は、施行日以後に締結される契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１

この規程は、令和２年12月１日から施行する。

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