更新日時:2017/02/10 10:33:00

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印刷日時:17/02/10 10:49

四 半 期 報 告 書(第93期第３四半期)

自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日

中 国 電 力 株 式 会 社
広島市中区小町４番33号
E 0 4 5 0 4

ファイル名:0000000_3_0412847502902.doc

更新日時:2012/11/13 9:43:00

印刷日時:17/02/10 10:49

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

中 国 電 力 株 式 会 社

更新日時:2017/02/10 10:48:00

ファイル名:0000000_4_0412847502902.doc

目

印刷日時:17/02/10 10:49

次頁
第93期第３四半期

四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月９日【四半期会計期間】

第93期第３四半期(自【会社名】

中国電力株式会社【英訳名】

The Chugoku Electric Power Company, Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

広島市中区小町４番33号【電話番号】

082(241)0211(代表)【事務連絡者氏名】

グループ経営推進部門マネージャー(財務グループ)
砂【最寄りの連絡場所】

岡義

平成28年10月１日

清

水

希

至

平成28年12月31日)

茂之東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内)
中国電力株式会社

東京支社【電話番号】

03(3201)1171(代表)【事務連絡者氏名】

東京支社マネージャー(業務グループ)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

寺

沢

敦

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期
第93期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自至 平成27年12月31日 至 平成28年12月31日 至

回次
会計期間

第92期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高(営業収益)(百万円)

907,236

872,069

1,231,572

経常利益

(百万円)

19,66921,46039,226

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

15,232

14,834

27,113

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

11,80017,806

2,669

純資産額

(百万円)

618,513584,612608,535

総資産額

(百万円)

3,036,125

3,005,746

3,070,948

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

42.04

41.18

74.83

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

37.03

36.26

65.93

自己資本比率

(％)

20.2

19.3

19.7

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １
２

第92期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至(円)△15.49第93期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日
平成28年12月31日△21.16

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していない。
売上高(営業収益)には、消費税等は含まれていない。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおり。
（総合エネルギー供給事業及びその他の事業）
平成28年４月１日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセスの事業のうち、電化・エネルギー事業について会社分割を行い、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが承継した。また、同日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセス
が㈱電力サポート中国に商号変更した。

― 2 ―当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりである。
[事業系統図]（注）

平成28年４月１日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセスの事業のうち、電化・エネルギー事業について会社分割を行い、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが承継した。また、同日、㈱エネルギア・ラ
イフ＆アクセスが㈱電力サポート中国に商号変更した。
（参考）平成28年11月７日、当社はＪＦＥスチール㈱とともに、特別目的会社を設立のうえ共同で石炭火力発電所開発に関する検討に着手することに合意した。（平成28年度内〔目途〕、特別目的会社設立予定）― 3 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高(営業収益)が8,720億円と前年同四半期連結累計期間に比べ351億円の減収、営業利益は355億円と前年同四半期連結累計期間に比べ60億円の増益となった。経常利益は214億円と前年同四半期連結累計期間に比べ17億円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は148億円と前年同四半期連結累計期間に比べ３億円の減益となった。
前第３四半期
連結累計期間(億円)

当第３四半期
連結累計期間
(億円)

差引
(億円)

増減率
(％)

9,072

8,720

△351

△3.9

営業利益

295

355

60

20.6

経常利益

196

214

17

9.1

親会社株主に帰属する四半期純利益

152

148

△3

△2.6

売上高(営業収益)セグメントの業績は次のとおりである。
○電気事業
売上高（営業収益）は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の交付金や賦課金の増加及び販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整制度の影響により電気料金収入が減少したことなどから、8,007億円と前年同四半期連結累計期間に比べ205億円の減収となった。
営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金などの増加はあったが、燃料価格の低下による原料費の減少に加え、経営全般の効率化に努めたことなどにより、7,689億円と前年同四半期連結累計期間に比べ315億円の減少となった。
この結果、営業利益は318億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ110億円の増益となった。
○総合エネルギー供給事業
売上高(営業収益)は、ＬＮＧ販売事業収入が減少したことなどから、245億円と前年同四半期連結累計期間に比べ100億円の減収となった。
営業費用は、燃料価格が低下したことなどから、229億円と前年同四半期連結累計期間に比べ88億円の減少となった。
この結果、営業利益は16億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ12億円の減益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が減少したことなどから、285億円と前年同四半期連結累計期間に比べ６億円の減収となった。
営業費用は、委託費の増加などから、268億円と前年同四半期連結累計期間に比べ11億円の増加となった。
この結果、営業利益は17億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ17億円の減益となった。

― 4 ―(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、平成28年７月４日に、原子力規制委員会へ島根原子力発電所１号機の廃止措置計画認可申請を行った。今後も安全確保を最優先に、廃止措置に責任を持って取り組んでいく。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、28億円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。

― 5 ―(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、電気事業が事業の大半を占めることから、電気事業の需給実績及び販売実績についてのみ記載している。
①

需給実績
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

種別

前年同四半期比(％)

水力発電電力量(百万kWh)

2,763

110.2

火力発電電力量(百万kWh)

25,82296.6

原子力発電電力量(百万kWh)――

新エネルギー等発電電力量(百万kWh)

6

95.6

21,216109.0△3,699119.4

揚水発電所の揚水用電力量(百万kWh)

△563

108.9

合計

45,545101.0

損失電力量(百万kWh)△3,79796.2

販売電力量(百万kWh)

41,747101.5

出水率(％)

113.4

―

自社

発受電
電力量

融通・他社受電電力量(百万kWh)

(注) １
２
３
４
５
②

融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力量を記載している。
揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
販売電力量の中には自社事業用電力量(97百万kWh)を含んでいる。
出水率は、昭和60年度から平成26年度までの30か年の第３四半期連結累計期間の平均に対する比である。
四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。

販売実績

種別

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

前年同四半期比(％)

電灯

12,347103.3

電力29,400100.7

計41,747101.5

融通・他社販売

3,455

112.2

電灯

256,00797.5

電力

408,97091.5

計664,97893.7

融通・他社販売

29,28990.0

販売電力量(百万kWh)

料金収入(百万円)(注)

上記金額には、消費税等は含まれていない。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年12月31日) (平成29年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
371,055,259
371,055,259
単元株式数は100株である。
(市場第一部)

計(注)

371,055,259

371,055,259――「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの「2018年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債」及び「2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

平成28年10月１日～
平成28年12月31日

―

発行済株式
総数残高
(千株)
371,055

資本金増減額
(百万円)
―

資本金残高
(百万円)
185,527(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 7 ―

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
16,676

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
8,552,400

―

―

―

―

3,596,204―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(相互保有株式)
普通株式
1,278,400
普通株式
359,620,600
普通株式
1,603,859
371,055,259

総株主の議決権(注)――

一単元(100株)未満の株式――

3,596,204―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6,600株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数66個が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成28年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島市中区小町４番33号

8,552,400―

8,552,400

2.30

668,400―

668,400

0.18

40,000―40,0000.01

9,260,800―

9,260,800

2.50(自己保有株式)中国電力株式会社(相互保有株式)株式会社中電工
中国地下工業株式会社
計
(注) １
２
３

広島市中区小網町６番12号
広島市安佐南区中筋三丁目17番８号―

株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する信託業務に係る株式のうち、㈱中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は、9,830,800株である。
平成28年11月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己保有株式を17,963,700
株取得している。

２ 【役員の状況】
該当事項なし― 8 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

― 9 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
休止設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
核燃料
装荷核燃料及び加工中等核燃料
投資その他の資産
長期投資
使用済燃料再処理等積立金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
合計

2,752,386
1,334,125
123,009
187,162
88,989322,698
143,580
362,01380,66021,3504,661
117,891
728,322714,840
13,481
158,576
158,576
413,470
116,42946,05742,36966,627142,164△177
318,561
133,485
93,74755,076
9,454
27,384△586
3,070,948― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
2,718,915
1,310,320
119,423
183,536
86,465313,036
142,744363,222
77,10520,306
4,480
127,963
747,105
737,077
10,027145,289
145,289388,236
140,360－
42,86365,591
139,612△192
286,83175,797
101,669
59,326
9,223
41,345△532
3,005,746

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料再処理等準備引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
原子力発電工事償却準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

1,853,511
834,994792,20754,485
7,761
71,50375,736
16,823530,910
233,973
71,305－45,28323,856
156,492
77,991

1,729,315
704,997
851,928－－
70,39277,01024,986612,226
288,462
69,24560,00054,4408,891
131,187
79,592435
77,555891
78,701

2,462,413

2,421,133

581,320
185,527
17,103393,859△15,169
23,043
20,448
△448
△304
3,347
4,170

554,442
185,527
17,068
390,581△38,735
26,26024,665763△1,074
1,905
3,910

608,535
3,070,948

584,6123,005,746

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
四半期経常収益合計
四半期経常費用合計
経常利益
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
渇水準備引当金取崩し（貸方）
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し
原子力発電工事償却準備金引当
特別利益
関係会社株式売却益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
907,236820,055
87,181
877,726
796,456
81,269(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
872,069
799,544
72,525
836,476765,236
71,24029,51035,592

13,071
1,405
871
4,606
6,187
22,912
16,9475,964
920,308
900,639

10,198
1,107
413
2,074
6,602
24,330
16,244
8,086
882,268
860,807

19,66921,460

△754
－
△754
3,918
3,918
6,286
6,286

455
455
－
1,145
1,145
－
－

22,791

19,859

6,777
781

5,350
△66

7,558
15,233

5,284
14,5750△259

15,232

14,834― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
15,233(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
14,575

639
△41
△584
△3,071
△375

3,673
1,211
△697
△1,468513△3,433
11,8003,231
17,806

11,824△24

18,051△244― 13 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)項目
税金費用の計算(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)（使用済燃料の再処理等の実施に要する費用計上方法の変更）
平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号、以下「改正省令」という。）が施行され、電気事業会計規則が改正された。
改正法の施行日以降、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じた金額を拠出金として使用済燃料再処理機構（以下、「機構」という。）に納付することにより原
子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。
また、使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上していたが、拠出金として納付した額を電気事業営業費用として計上することになった。
これに伴い、当第３四半期において、改正省令附則第３条の規定により使用済燃料再処理等積立金39,705 百万円
及び使用済燃料再処理等引当金49,937百万円を取崩し、その差額を固定負債その他等へ振り替えている。また、同附則第６条の規定により使用済燃料再処理等準備引当金7,916百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務(1) 保証債務
前連結会計年度(平成28年３月31日)
日本原燃株式会社

64,810百万円

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
60,144百万円

従業員〔提携住宅ローン〕

33,827百万円

31,780百万円

水島エルエヌジー株式会社

11,057百万円

10,441百万円

水島エコワークス株式会社

4,033百万円

4,033百万円―――

3,927百万円

2,480百万円

3,279百万円

0百万円

42百万円

116,209百万円

113,649百万円

エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社
3B Power Sdn.Bhd.
その他
計(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については，金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し，債務の履行を委任している。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
第357回社債（引受先 株式会社みずほ銀行）
第376回社債（引受先 株式会社みずほ銀行）
計― 14 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)―――

15,000百万円―――

30,000百万円―――

45,000百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

78,933百万円

78,822百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

配当金支払額決議
平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

9,059

25.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日

普通株式

利益剰余金

9,059

25.00 平成27年９月30日 平成27年11月30日

基準日

効力発生日

(注)配当金の総額は、内部取引消去後
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

配当金支払額決議
平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年10月31日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

普通株式

利益剰余金

9,056

25.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日

普通株式

利益剰余金

9,055

25.00 平成28年９月30日 平成28年11月30日(注)配当金の総額は、内部取引消去後― 15 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合
情報通信
電気事業 エネルギー
事業
供給事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

820,055

33,38020,372873,808

33,428907,236－

907,236

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,243

1,229

8,811

11,283

61,86973,153△73,153－

計

821,298

34,60929,184

885,092

95,297980,390△73,153

907,236

セグメント利益又は損失（△）

20,806

2,886

3,450

27,142

3,313

30,456△945

29,510(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。

Ⅱ

２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△945百万円は、セグメント間取引消去である。

３

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
総合
情報通信
電気事業 エネルギー
事業
供給事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

799,544

23,28821,134

843,966

28,102872,069－

872,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,224

1,237

7,410

9,872

53,25963,131△63,131－

計

800,769

24,52528,544

853,838

81,362935,201△63,131872,069

セグメント利益又は損失（△）

31,823

1,618

1,700

35,142814

35,957△364

35,592(注) １ 「その他」には、環境調和創生、ビジネス・生活支援、電気事業サポート等の事業を含んでいる。
２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△364百万円は、セグメント間取引消去である。

３

セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

42円04銭41円18銭15,232

14,834――

15,232

14,834362,372,841

360,228,586

37円03銭36円26銭

△7

△4

(△7)

(△4)

48,773,264

48,773,264――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)(うち持分法適用関連会社の潜在株式による影響額(百万円)）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
第93期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
(1)配当金の総額

9,062百万円(2)１株当たりの金額(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

25円
平成28年11月30日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月９日
中国電力株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松 原

浩

平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

貴

史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

真

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国電力株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国電力株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月９日【会社名】

中国電力株式会社【英訳名】

The Chugoku Electric Power Company, Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

広島市中区小町４番33号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清水(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

希茂

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員清水希茂は、当社の第93期第３四半期(自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。