（賃貸借）契 約 条 項（総 則）る催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが第１条 発注者及び受注者は、この契約条項（契約書を含む。
以下同じ。）に基づき、発注者の提示した文書、図面等（以下「文書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約条項及び文書等を内容とする賃貸借契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受注者は、文書等に記載の物件（以下、単に「物件」という。）を契約書記載の履行期間中、発注者に貸与し、発注者はこれに対する賃借料を受注者に支払うものとする。
（当然履行義務）
第２条 受注者は、この条項及び文書等に明示されていない事
項でも、この契約の履行上当然に必要な事項については、契約金額を変更することなく、これを行わなければならない。

明らかであるとき。
（善良な管理者の注意義務）
第６条 発注者は、物件を正規の設置場所で、本来の用法に従い、善良な管理者の注意をもって使用保管するものとする。
（保証アフターサービスの受益）第７条 発注者は、物件の製造メーカーが無償で行う修理その他の保証アフターサービスを、受注者に代わって受けるものとする。
（物件の保守等）
第８条 受注者は、物件を常に良好なる稼働状態に維持するために必要な保守及び点検（以下「保守等」という。）を行わなければならない。ただし、文書等に保守を要しない旨記入（権利義務の譲渡等の禁止）
第３条 受注者は、この契約により生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。
（物件の設置）第４条 受注者は、発注者の指定に従い、発注者の指示した場所に物件を設置し、発注者がこの契約の履行期間中に物件を使用できるようにしなければならない。
２ 物件の引渡しは、発注者及び受注者が立ち会い、発注者の命じた検査員の検査に合格したとき、完了したものとする。
３ 発注者は、前項の検査の結果、不合格の場合は、受注者に期日を定めて物件の交換を求めることができる。

がある場合は、この限りでない。
２ 前項の保守等に要する諸経費は、すべて受注者の負担とする。
３ 受注者は、あらかじめ書面により発注者の承認を得て、物件の保守等を第三者に委任し又は請け負わせることができる。
４ 受注者は、前項の規定により、保守等を第三者に委任し又は請け負わせるときに生じた損害を負担しなければならない。
（物件の維持管理）第９条 物件の使用開始後、通常の取扱いにもかかわらず障害が続発し、使用に耐えないと判断された場合は、受注者の負

４ 受注者は、前項の交換を求められた場合は、速やかに代替物件を設置しなければならない。
（契約不適合責任）第５条 発注者は、引き渡された物件が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、特別の定めのない限り、この契約の履行期間中、受注者に対して、物件の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。この場合において、民法（明治29年法律第89号）第 559条の規定により準用される同法第 562条第１項ただし書の規定は適用しないものとする。
２ 前項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の担においてこれを取り替えるものとする。
２ 発注者による物件の設置、保管又は使用によって第三者に損害が生じたときは、発注者の責任において解決するものとする。
３ 受注者は、物件に受注者の賃貸物件である旨の表示をするものとする。
４ 発注者は、第三者が保全処分や強制執行等により、受注者の物件に関する所有権を侵害するおそれがあるときは、その旨を受注者に通知しなければならない。
（禁止行為等）第10条 発注者及び受注者は、次の各号に掲げる行為をするときは、事前に相手方の承諾を得なければならない。

追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 物件の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(1) 設置場所の変更、他の物件の物件への付着又は改造等による物件の引渡し時の原状の変更。
(2) 第三者に物件を使用させること。
（物件の滅失・損傷）第11条 履行期間中に発注者の責めに帰すべき理由により物件が滅失し又は修理不能になった場合、発注者は第17条に定める金額の範囲内において、その損害を賠償する。ただし、受注者が保険金を受領したときは、その金額を限度として賠償金の支払いを免れる。
２ 前項の規定により発注者が賠償金を受注者に支払った場合、当該物件はこの契約の対象から除外され、その所有権等は発注者に移転する。

(4) 前各号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定によ

３ 天災地変等の不可抗力により物件が使用不能となった場合

は、発注者及び受注者が協力して、可及的速やかに復旧にあたるものとする。
４ 発注者は、物件に損害を与え、又はその他の原因により物件に損害が発生した場合、直ちに受注者に通知するものとする。
（物件の保険）第12条 受注者は、物件に対して履行期間中継続して、受注者を被保険者とする動産総合保険を付保するものとする。ただし、文書等に動産総合保険の付保を要しない旨の記載がある限りでない。
(1) 正当な理由がないのにこの契約を履行しないとき又は履行の見込みがないと認めたとき。
(2) この契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
(3) この契約の履行にあたり、発注者の係員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨げたとき。
(4) この契約の相手方としての必要な資格を欠いたとき。
(5) 正当な理由なく、第５条第１項の履行の追完がなされな場合は、この限りでない。
２ 発注者は、物件に保険金支払対象事故が発生した場合、直ちに受注者に通知するとともに、保険金受取に必要な一切の書類を遅滞なく受注者に交付しなければならない。
３ 受注者は、発注者が前条第１項により賠償金を支払った場合、受け取った保険金から相当額を発注者に支払うものとする。ただし、発注者が支払った賠償金のうち、保険金を超える部分は、発注者の負担とする。
（秘密の保持）第13条 受注者又は受注者の使用人若しくは受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者は、この契約の履行に関して、直接又は間接に知り得た一切の事項を第三者に漏らし、いとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に定めた条件に違反したとき。
２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。
(1) 物件を引渡すことができないことが明らかであるとき。
(2) 受注者が物件の引渡しを拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

又は他の目的に利用してはならない。
２ 前項の規定は、履行期間の満了後又は契約解除後においても同様とする。
（報告義務）
第14条 受注者は、この契約の履行にあたって事故が発生したときは、直ちに発注者に連絡し、その指示を受けなければならない。
（契約金額の支払い）
第15条 発注者は、この契約の履行期間満了後、速やかに物件が適正に使用できたかどうか検査し、この契約に適合しているか確認しなければならない。
２ 発注者が、前項の検査によりこの契約に適合していると認(4) 物件の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(6) 第21条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(7) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずめたときは、受注者は、契約金額の支払いを発注者に請求するものとする。
３ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、適法な請求書を受理した日から起算して30日以内に、受注者に契約金額を支払うものとする。
（契約内容の変更等）
第16条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議のうえ、この契約の内容を変更することができる。
２ 前項の規定によりこの契約の変更をする場合は、発注者及び受注者は、発注者の指定する期間内に変更契約書又は請書により契約の変更に伴う手続を行うものとする。
（損害金）

れかに該当するとき。
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。
以下この号において同じ。）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この号において「暴力団」という。）の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。

第17条 損害金の範囲は、残存契約期間の残存価格相当額とする。
２ 発注者又は受注者の一方がこの契約に違反し、その違反によっていずれか一方に損害を与えた場合は、これを賠償しなければならない。
（発注者の解除権）
第18条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、このイ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等（法人その他の団体をいう。以下この号において同じ。）を利用するなどしていると認められるとき。
エ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 役員等又は使用人が、アからオまでのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
（談合その他の不正行為に係る発注者の解除権）
第19条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、前条第１項第２号に規定する不正害賠償に代えて、受注者は、契約金額（単価による契約の場合は、契約総量が確定している単価契約にあっては契約単価に契約総量を乗じて得た額に、契約総量が確定していない単価契約にあっては契約単価に債務不履行に係る契約数量を乗じて得た額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額。）の 100分の10に相当する額を違約金として発注者の指定する期限内に支払わなければならない。
(1) 第18条又は第19条の規定により履行期間の満了前にこの契約が解除されたとき。の行為とみなし、この契約を解除することができる。この場合において、同項に規定する催告を要しないものとする。
(1) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条、第６条、第８条又は第19条の規定に違反（以下「独占禁止法違反」という。）するとして、独占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は第62条第1項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。
(2) 受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第 198条又は独占禁止法第89条第１項、第90条第１号若しくは第２号若しくは第95条第１項第１号に規定する罪を犯し、刑に処(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第 154号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合におせられた（刑の執行が猶予された場合を含む。以下同じ。）とき。
(3) 前２号に規定するもののほか、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、独占禁止法違反をし、又は刑法第96条の６若しくは第 198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第20条 第18条第１項各号又は同条第２項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、同条第１項又は同条第２項の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の解除権）

いて、民事再生法（平成11年法律第 225号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）
がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号の場合においては、受注者は、使用できない日数に応じ、契約金額（単価による契約の場合は、年額相当の金額。
（１月あたりの契約金額（税抜）に12を乗じた額に、消費税及び地方消費税の額を加算して得た金額。））に契約締結の日における名古屋市上下水道局契約規程（平成12年名第21条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２ 前項に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、同項の規定による契約の解除をすることができない。
３ 受注者は、第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

古屋市上下水道局管理規程第47号。以下「契約規程」という。）
第38条第１項に定める割合を乗じて得た額を、延滞金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。
６ 受注者が前項に規定する延滞金を発注者の指定する期間内に納付しないときは、発注者は、契約金額から延滞金を控除することができる。
７ 第５項に規定する延滞金の算定の基礎となる日数には第４条第２項に規定する検査に要した日数及び第４条第３項の規定により完全な履行をさせるため最初に指定した期日までの日数は算入しないものとする。
８ 第２項の場合（第18条第２項第７号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付（発注者の損害賠償請求権等）
第22条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場
合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 履行期間内において物件が使用できないとき。
(2) 物件に契約不適合があるとき。
(3) 第18条又は第19条の規定により、履行期間の満了後に契約が解除されたとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第２項の違約金に充当することができる。
（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）
第23条 受注者は、この契約に関して第19条各号のいずれかに該当するときは、この契約の解除にかかわらず、契約金額（単価による契約の場合は確定支払金額。以下同じ。）に 100分の20を乗じて得た額（損害の額が契約金額に 100分の20を乗じて得た額を超える場合にあっては、当該損害の額。）の賠償金及び契約金額の支払いが完了した日から当該賠償金の支払いの日までの日数に応じ、契約締結の日における契約規

程第50条の２第１項に定める割合で計算した額の利息を発注者に支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（1）第19条第１号及び第３号のうち、独占禁止法違反行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（一般指定）（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売の場合など発注者に損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、そのことを発注者が認めるとき。

処分又は原状回復について異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。
（公租公課）
第26条 この契約に係る公租公課は、すべて受注者の負担とする。
（相 殺）第27条 この契約により、受注者が発注者に対して有する債権は、この契約又は他の契約に基づいて発注者が受注者に対し（2）第19条第２号に該当する場合において、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が刑法第 198条に規定する罪を犯し、刑に処せられたとき、又は第19条第３号に該当する場合において、刑法第 198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。ただし、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が刑法第96条の６の規定にも該当し、刑に処せられたとき（第19条第３号に該当する場合においては、刑法第96条の６の規定に該当する行為をしたことも明らかになったとき。）を除く。
２ 前項に規定する場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又はその構成員であった者に同項に規定する賠償金及て有する債権と相殺することができる。
（疑 義）
第28条 この契約条項及び文書等について疑義が生じたとき又はこの契約に定めのない事項については、その都度、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。ただし、協議が整わないときは、発注者の決定するところによるものとする。
（遵守規定）
第29条 受注者は、この契約条項に定めるもののほか、契約規程その他関係法令を遵守しなければならない。

び利息の支払いを請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及びその構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合は、発注者は、受注者に対してその超過分につき賠償を請求することができる。
４ 前３項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。
（損害の負担）第24条 受注者は、この契約締結から履行が完了するまでの間に発生したすべての損害を負担するものとする。ただし、発注者の故意又は重大な過失によって生じた損害である場合は、この限りではない。
２ 前項に規定する損害が天災その他不可抗力により生じた損害で、そのすべてを受注者に負担させることが著しく公正を害すると認められる場合は、発注者がその一部又は全部を負担する。ただし、その負担する損害の額は、発注者の認定する範囲内で 発注者と受注者とが協議して定める。
（物件の返還等）第25条 発注者は、この契約の履行が完了したとき又はこの契約を解除したときは、物件の通常の消耗を除き、原状に回復して物件を返還するものとする。ただし、受注者が認めた場合は、現状のまま返還できるものとする。
２ 発注者は、この物件に投じた有益費又は必要費があっても、受注者に請求しないものとする。
３ 受注者は、この契約の履行が完了したとき又はこの契約を解除されたときは、速やかに物件を撤去するものとし、これに要する費用は受注者の負担とする。
４ 発注者は、前項の撤去に際して必要があるときは、発注者の係員を立ち会わせ、指示その他の方法により、受注者の履行状況を監督させることができる。
５ 発注者は、受注者が正当な理由なく、相当期間内に物件を撤去せず、又は設置場所の原状回復を行わないときは、受注者に代わってこの物件を処分し、又は設置場所の原状回復を行うことができる。この場合において、受注者は、発注者の再生紙使用（古紙パルプを含む。）