各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局高齢者支援課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
生活保護基準の見直しに伴う養護老人ホーム等への入所等の措置に要する費用の徴収について
計６６枚（本紙を除く）

Vol.６８３
平成３０年１０月１日
厚生労働省老健局高齢者支援課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますよう、よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
連絡先

TEL : 03-5253-1111(内線３９７１)
FAX : 03-3595-2888

老 高 発 1001 第 １ 号
平成 30 年 10 月１日
各都道府県介護保険・高齢者保健福祉主管部（局）長

殿

厚生労働省老健局高齢者支援課長
（

公

印

省

略

）

生活保護基準の見直しに伴う養護老人ホーム等への入所等の措置に要する費用の徴収について
生活保護基準の見直しに伴い影響が生じる可能性のある制度については、先般、「「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」に係る情報提供について」（平
成 30 年７月４日付厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課事務連絡）（別添１）を周知し生活保護基準を参照する制度・事業を行っている部局において、適切なご判断・ご対応を求めたところです。
今般、「生活保護基準の見直しに伴う他制度における経過措置等の円滑な実施に係る留意事項について」（平成 30 年９月４日社援保発 0904 第２号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）（別添２）を発出し、生活保護基準の見直しに伴い保護が廃止等になる者に対する措置に係る留意事項を示しております。
老人福祉法第 11 条第１項第１号、第３号及び第２項（養護老人ホームへの入所及び養護委託に限る。
）に規定する措置に要する費用にかかる同法第 28 条の規定による費用の徴収については、扶養義務者の費用徴収基準月額を勘案するにあたって当該扶養義務者の生活保護受給の有無を考慮しているところです。
当該扶養義務者が生活保護受給者でなくなったとしても、当該年度分の市町村民税が非課税の場合には措置に要する費用は徴収しないこととなっており、生活保護基準の見直しによって、保護が廃止等になる全ての世帯に対し直ちに影響が及ぶことはございま
せんが、今般の保護の廃止等に伴い徴収金の額に影響が及ぶ場合には、別添通知に示している通り、生活保護廃止（停止）証明書を活用いただき適切に経過措置を講じていただきますようお願いいたします。
都道府県におかれましては、上記及び別添について確認いただいた上で、管内市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）への周知にご配慮をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定す
る技術的な助言であることを申し添えます。

（別添１）「「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」に係る情報提供について」（平成 30 年７月４日付厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課事務連絡）（別添２）「生活保護基準の見直しに伴う他制度における経過措置等の円滑な実施に係る留意事項について」（平成 30 年９月４日社援保発 0904 第２号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）

別添１
事
務
連
絡
平成 30 年７月４日
各都道府県介護保険・高齢者保健福祉主管部（局）

御中

厚生労働省老健局介護保険計画課
高齢者支援課「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」に係る情報提供について
介護保険・高齢者保健福祉の推進につきましては、平素から格段の御配意を賜り厚く御礼申し上げます。
生活保護基準の見直しにつきましては、これに伴い他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから、政府として、できる限り影響が及ばないようにするため、全閣僚で対応方針を確認しております。
これに関し、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 44 号）の国会審議において、参議院厚生労働委員会で「生活保護基準は社会保障、教育、税など様々な施策の適用基準と連動していることから、平成三十年度の基準の見直しにより生活水準の低下を招かないよう、地方自治体への周知徹底を含め万全の措置を講ずること」とす
る附帯決議が可決されました。
このため、今般、厚生労働省から「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」（平成 30 年 6 月 19 日厚生労働省発社援 0619 第 3 号厚生労働事務次官通知。以下「次官通知」という。）（別添）を発出しているところです。
つきましては、貴部局においても生活保護基準を参照する制度・事業を行っている場合については、次官通知を確認いただいた上で適切にご判断・ご対応いた
だくとともに、管内市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）への周知にご配慮をお願いいたします。
なお、今般の見直しに伴う「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」(平成 12 年５月１日老発第 474 号厚生省老人保健福祉局長通知）の一部改正については、追って通知いたします。
（別添）生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（平成 30
年 6 月 19 日厚生労働省発社援 0619 第 3 号厚生労働事務次官通知）

別添

厚生労働省発社援０６１９第３号
平 成 ３ ０ 年 ６ 月 １ ９ 日

各

都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（通知）

生活保護基準については、かねてより御案内のとおり、本年 10 月 1 日より新たな生活保護基準に見直すこととしています。
生活保護基準の見直しに伴い、他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから、政府として、できる限り影響が及ばないようにするため、全閣僚で対応方針（別添１）を確認しており、この対応方針については、生活保護基準の見直しの考え方（別添２）と併せて、既に、本年 3 月 1 日の社会・援護局関係主管課長会議等において情報提供しているところです。
今般、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 44 号）が成立したところですが、これとあわせて「生活保護基準は社会保障、教育、税など様々な施策の適用基準と連動していることから、
平成三十年度の基準の見直しにより生活水準の低下を招かないよう、地方自治体への周知徹底を含め万全の措置を講ずること」とする附帯決議が参議院厚生労働委員会において可決されました。
このため、生活保護基準の見直しに伴い直接影響を受け得る国の制度（別添３）については、生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り、その影響が及ばないよう対応するとともに、地方
自治体で独自に実施されている事業についても、この政府の対応方針及び参議院厚生労働委員会の附帯決議の趣旨を御理解いただき、適切に御判断・御対応いただきます
よう、お願い申し上げます。
関連する諸施策を所管する内部部局に、幅広く周知をお願いするとともに、各都道府県におかれましては、貴管内市区町村に対する周知につき、ご配慮をお願いいたします。
なお、現在、生活保護基準の見直しに伴う地方単独事業への影響に関する調査について検討しております。今後改めて連絡を行う予定ですが、予めご承知置き下さい。

（別添１）「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対応方針）」（平成 30 年１月 19 日）（別添２）平成 30 年 10 月以降における生活保護基準の見直し案（別添３）生活保護基準の見直しに伴い、直接影響を受け得る国の制度について（参考１）生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12002000-ShakaiengokyokuShakai-Hogoka/0000191696.pdf（参考２）社会・援護局関係主管課長会議資料（平成 30 年３月１日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000114092.html

生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対応方針）
１．生活保護基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度

２．個人住民税の非課税限度額等○○○（医療保険等の自己負担限度額の軽減など、非課
税限度額を参照しているものを含む）

３０年度は影響は無い。
３１年度以降の税制改正において対応を検討
非課税限度額を参照しているものは、３１年度以降の税制改正を踏まえて対応

３．地方単独事業（例：準要保護者に対する就学援助）○ 国の取組を説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していた
だくよう依頼【別添１：平成30年1月19日 閣僚懇談会資料】① 国の制度については、生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り、その影響が及ばないよう対応することを基本的考え方とする。（就学援助、保育料の免除等）② ただし、生活保護と同様の給付を行っているような制度については、生活保護の基準の例により給付を行う。（中国残留邦人への給付等）

平成３０年１０月以降における生活保護基準の見直し案■ 一般低所得世帯の消費実態（年齢、世帯人員、居住地域別）との均衡を図り、生活扶助基準の見直し（増減額）を行う。
※ 夫婦子1人世帯（モデル世帯）の基準額は、一般低所得世帯の消費水準と均衡。年齢・世帯人員・居住地域別にみると、それぞれの消費実態と基準額にばらつき。
※ 生活保護基準部会において「世帯への影響に十分配慮」し、「検証結果を機械的に当てはめることのないよう」と指摘されていること等を踏まえ、多人数世帯や都市部の単身高齢世帯等への減額影響が大きくならないよう、個々の世帯での生活扶助費、母子加算等の合計の減額幅を、現行基準から▲５％以内にとどめる。
※ 見直しは段階的に実施（平成30年10月、平成31年10月、平成32年10月の３段階を想定）。

■ 児童養育加算及び母子加算等について、子どもの健全育成に必要な費用等を検証し、必要な見直しを行った上で支給する。
・ 児童養育加算
子どもの自立助長を図る観点から、子どもの健全育成に係る費用（具体的には学校外活動費用）を加算。 支給対象を「中学生まで」から「高校生まで」に拡大
現行：月１万円 （３歳未満等１．５万円）／中学生まで ⇒見直し後：月１万円／高校生まで※ 見直しは平成30年10月に実施。ただし、 ３歳未満等の見直しは段階的に実施（平成30年10月、平成31年10月、平成32年
10月の３段階を想定）。
・ 母子加算子どものいる家庭の消費実態を分析し、ひとり親世帯がふたり親世帯と同等の生活水準を保つために必要となる額を加算
現行：母子（子ども１人）の場合 平均月約２．１万円 ⇒見直し後：平均月１．７万円※ 見直しは段階的に実施（平成30年10月、平成31年10月、平成32年10月の３段階を想定）。

【別添２】

・ 教育扶助・高等学校等就学費－ クラブ活動費の実費支給化：年額61,800円（金銭給付） ⇒ 年額8.3万円（実費上限）※高校の場合－ 入学準備金（制服等の購入費）の増額：63,200円（実費上限） ⇒ 8.6万円（実費上限）※高校の場合－ 高校受験料支給回数の拡大、制服等の買い直し費用の支給※ 見直しは平成30年10月に実施。

生活保護基準の見直しに伴い、直接影響を受け得る国の制度について項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】難病法に基づき指定難病の患者等に医療費の助成を行うもの【自己負担限度額の階層区分】
生活保護受給世帯等
市町村民税非課税世帯
市町村民税課税世帯※なお、生活保護受給世帯以外については、本来適用されるべき基準等を適用すれば生活保護を必要とするが、より負担の低い基準等を適用すれば生活保護を必要としない状態となる者については、境界層措置により、 ○生活保護基準額が減額とな
難病法に基づく
当該より低い基準等を適用することとしている。
る場合には、できる限りその影
医療費助成
響が及ばないよう対応する。
【自己負担限度額】
生活保護世帯等：０円
市町村民税非課税世帯：2,500円/5,000円
市町村民税課税世帯：10,000円/20,000円/30,000円【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請

【別添３】

1

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】児童福祉法に基づき、小児慢性特定疾病に対する医療費の助成を行うもの【自己負担限度額の階層区分】
生活保護受給世帯等
市町村民税非課税世帯
市町村民税課税世帯※なお、境界層措置により、本来適用されるべき基準等を適用すれば生活保護を必要とするが、より負担の低児童福祉法にい基準等を適用すれば生活保護を必要としない状態となる者については、当該より低い基準等を適用することと ○生活保護基準額が減額とな基づく小児慢性している。
る場合には、できる限りその影
特定疾病医療響が及ばないよう対応する。
費助成【自己負担限度額】
生活保護世帯等：０円
市町村民税非課税世帯：1,250円/2,500円
市町村民税課税世帯：5,000円/10,000円/15,000円【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請【制度の概要】日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の小児慢性特定疾患児に対し、日常生活の便宜を図ることを目的として、特殊寝台等の日常生活用具を給付するもの

小児慢性特定疾患児日常生
活用具給付事業【自己負担限度額の階層区分】
生活保護受給世帯等（A階層）
市町村民税非課税世帯（B階層）
所得税非課税かつ市町村民税課税の世帯（C1・C2階層）
所得税課税世帯（D1～D19階層）○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【自己負担限度額】
生活保護世帯等：０円
市町村民税非課税世帯：1,100円
所得税非課税世帯（所得割の額のない世帯）：2,250円
所得税非課税世帯（所得割の額のある世帯）：2,900円【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請
2

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】国立ハンセン病療養所等入所者の家族が置かれた特別の事情に鑑み、当該家族のうち、その生活の需要に不
国立ハンセン病 足分があった場合、生活保護の基準の例により、生活援護を行うもの
療養所等入所○新たな生活保護基準を踏ま者家族生活援 【対象者】
えて支給を行う。
護委託費
国立ハンセン病療養所等入所者の家族のうち生活困難な者【基準】
生活保護の基準の例による。
【制度の概要】ハンセン病療養所非入所者に対し、その者の生活の安定等を図るため、給与金を支給しており、非入所者のうち生計困難のため、援護のための金銭の給付を要する状態にあると認められた者に対して生活保護の基準のハンセン病療養例により、生活援護を行うもの
所非入所者給与金（援護加算【対象者】分）
ハンセン病療養所非入所者のうち生活困難な者【基準】
生活保護の基準の例による。

3○新たな生活保護基準を踏まえて支給を行う。

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】未熟児の養育に必要な医療について、医療保険の自己負担分の全部又は一部を補助するもの【自己負担限度額の階層区分】
生活保護受給世帯等（A階層）
市町村民税非課税世帯（B階層）
所得税非課税かつ市町村民税の課税世帯（C1・C2階層）
所得税課税世帯（D1～D14階層）
養育医療給付事業【自己負担限度額】
生活保護世帯等（A階層）：０円
市町村民税非課税世帯（B階層）：2,600円
所得税非課税・市町村民税課税世帯（所得割の額のない世帯・C１階層）：5,400円
所得税非課税・市町村民税課税世帯（所得割の額のある世帯・C２階層）：7,900円
所得税課税世帯（D1～D14階層）：10,800円～全額○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請【制度の概要】特に長期の療養を必要とする結核児童を病院に入院させ、適切な医療等の給付を行うもの【自己負担限度額の階層区分】
生活保護受給世帯等（A階層）
市町村民税非課税世帯（B階層）
所得税非課税かつ市町村民税の課税世帯（C1・C2階層）
所得税課税世帯（D1～D19階層）
結核児童療育給付事業【自己負担限度額】
生活保護世帯等（A階層）：０円
市町村民税非課税世帯（B階層）：2,200円
所得税非課税・市町村民税課税世帯（所得割の額のない世帯・C１階層）：4,500円
所得税非課税・市町村民税課税世帯（所得割の額のある世帯・C２階層）：5,800円
所得税課税世帯（D1～D19階層）：6,900円～全額【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請

4○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】市町村等において定める病児・病後児保育の利用料について生活保護受給世帯や、市区町村民税非課税世帯が利用した場合には、利用人員に応じ、市町村へ補助を行う。（低所得者減免分加算）
病児・病後児保 【補助額】
育の利用料の ・生活保護受給世帯 5,000円×年間延利用人員免除
・市区町村民税非課税世帯 2,500円×年間延利用人員※ 現行の交付要綱においても、「特に困窮していると市町村が認めた世帯の利用に係る加算額については、被保護者世帯と同額とする」よう、示している。

○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請【制度の概要】日用品、文房具等の購入に要する費用、及び、食事の提供に要する費用等について、市町村の定める利用者
負担額とは別途、各施設事業者において実費徴収を行うことができることとされており、この実費徴収額につい特定教育・保育 て、低所得者世帯（生活保護世帯）を対象に費用の一部を補助する事業
施設等における○生活保護基準額が減額とな
実費徴収に係 【補助額】（一人あたり月額）る場合には、できる限りその影る補足給付事 （１）給食費（副食材料費）
4,500円（1号認定に限る）
響が及ばないよう対応する。
業（２）教材費・行事費等（給食費以外） 2,500円※ 要綱上、対象者は生活保護受給者の他、収入その他状況を勘案し、これらに準ずる者として市町村が認めた世帯についても、対象とすることが可能【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請

5

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】保育の措置

保育の措置の徴収金【扶養義務者の徴収金基準額の階層区分】
生活保護受給世帯等（第1階層）
市町村民税非課税世帯（第2階層）
市町村民税所得割課税世帯（第3～8階層）※子ども・子育て支援制度における特定教育・保育施設等の利用者負担額による○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【扶養義務者の徴収金基準額】
生活保護受給世帯等（第１階層）：０円
市町村民税非課税世帯（第2階層）：2号認定6,000円、3号認定9,000円※第3階層以降も年収に応じて費用の上限額を設定※生活保護受給者に準ずる程度に困窮していると市町村が認める者については、０円とすることが可能【制度の概要】児童入所施設等への入所又は委託の措置等【扶養義務者の徴収金基準額の階層区分】
生活保護受給世帯等（Ａ階層）
市町村民税非課税世帯（Ｂ階層）
市町村民税課税かつ所得税非課税の世帯（Ｃ階層）
所得税課税世帯（Ｄ階層）
児童入所施設への措置等の徴収金【扶養義務者の徴収金基準額】
生活保護受給世帯等（Ａ階層）：０円
市町村民税非課税世帯（Ｂ階層）：2,200円（1,100円）
市町村民税課税かつ所得税非課税の世帯（Ｃ階層）：4,500円（2,200円）～6,600円（3,300円）
所得税課税世帯（Ｄ階層）：所得に応じて9,000円（4,500円）～全額※（ ）内は母子生活支援施設、自立援助ホーム又は児童心理治療施設等の通所利用の場合※Ｂ階層で、扶養義務者のいない世帯、母子世帯等又は障害児（者）がいる世帯の場合の負担は０円
それ以外のＢ階層の世帯で、特に困窮していると都道府県又は市町村の長が認めた世帯については、無料とすることが可能 (助産施設を除く）

6○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付けるもの
生活福祉資金のうち要保護世 【対象者】○生活保護基準額が減額とな帯向け不動産 要保護の高齢者世帯
る場合には、できる限りその影
担保型生活資響が及ばないよう対応する。
金【貸付上限額】
一月の貸付上限額としては、運用上、生活扶助額の1.5倍以内を目安としているが、貸付にあたっては貸付額の償還可能性も考慮した上で決定【制度の概要】介護福祉士又は社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付けることにより、質の高い介護福祉士及び社会福祉士の養成確保に資する。
介護福祉士修学資金等貸付事業【対象者】
介護福祉士養成施設等に在学する者のうち、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められる者（生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にある世帯の者に対しては、生活費加算を追加して貸与）○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【貸与額の加算額】
生活費加算は生活扶助基準を参考に決定【制度の概要】戦傷病者のうち1年以上の長期入院患者で傷病恩給等の年金を受けていない者に対し支給するもの

戦傷病者特別援護法に基づく【療養手当の額】
療養手当
月額30,300円
単価は、生活扶助基準の改定を参考としつつも、受給者の状況や国民の消費動向等を踏まえ個別に対応

7○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

項目

中国残留邦人等に対する支援給付

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】永住帰国した特定中国残留邦人等及びその特定配偶者の老後の生活を安定させる観点から、特定中国残留邦人等が、満額の老齢基礎年金を受給してもなお、世帯の収入が一定の基準に満たない場合、それらの者に対して、生活保護の基準に基づき算出された支援給付を支給している。
○新たな生活保護基準を踏まえて支給を行う。

【対象者】
特定中国残留邦人等及びその特定配偶者【基準】
生活保護の基準の例による。
【制度の概要】障害者（児）が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療について、当該医療費の自己負担額を軽減するもの【自己負担上限月額の区分】
生活保護受給世帯等
市町村民税非課税世帯かつ本人又は障害児の保護者の年収80万円以下
市町村民税非課税世帯かつ本人又は障害児の保護者の年収80万円超
市町村民税課税世帯（33,000円未満）
障害者総合支 市町村民税課税世帯（33,000円以上235,000円未満）○生活保護基準額が減額とな援法に基づく自 市町村民税課税世帯（235,000円以上）る場合には、できる限りその影
立支援医療の ※なお、境界層措置により、本来適用されるべき基準等を適用すれば生活保護を必要とするが、より負担の低響が及ばないよう対応する。
自己負担額い基準等を適用すれば生活保護を必要としない状態となる者については、当該より低い基準等を適用することとしている。
【自己負担上限月額】
生活保護世帯等：０円
市町村民税非課税世帯かつ本人又は障害児の保護者の年収80万円以下：2,500円
市町村民税非課税世帯かつ本人又は障害児の保護者の年収80万円超：5,000円
市町村民税課税世帯：課税額に応じて5,000円～自立支援医療の対象外【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請

8

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】障害者等が障害福祉サービスを利用する場合の利用者負担上限月額

障害福祉サー
ビスの利用者負担【利用者負担上限月額の区分】
生活保護受給世帯等
低所得1：市町村民税非課税世帯であって、利用者本人（障害児の場合はその保護者）の年収が80万円以下の方
低所得2：市町村民税非課税世帯（低所得1を除く）【利用者負担上限月額】
生活保護受給世帯等：０円
低所得1・2：０円○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

※その他、補足給付については、「生活保護」と「低所得1」とで給付額が異なる。
※その他、医療型個別減免（施設入所者の医療費助成）については、「生活保護」と「低所得1」とで負担上限月額が異なる。
【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請【制度の概要】障害者等に対して補装具費を支給する場合の利用者負担上限月額【利用者負担上限月額の区分】
生活保護受給世帯等
障害者総合支 市町村民税非課税世帯
援法に基づく補 市町村民税課税世帯
装具費支給制度【利用者負担上限月額】
生活保護受給世帯等：０円
市町村民税非課税世帯：０円
市町村民税課税世帯：37,200円○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請

9

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】障害児が障害児通所支援・入所支援を利用する場合の保護者の負担上限月額【保護者の負担上限月額の区分】
生活保護受給世帯等
低所得1：市町村民税非課税世帯であって、障害児の保護者の年収が80万円以下の方
低所得2：市町村民税非課税世帯（低所得1を除く）
障害児通所・入所支援の利用 【保護者の負担上限月額】
者負担
生活保護受給世帯等：０円
低所得1・2：０円○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

※その他、補足給付については、「生活保護」と「低所得1」とで給付額が異なる。
※その他、医療型個別減免（医療型障害児施設入所者の医療費助成）については、「生活保護」と「低所得1」とで負担上限月額が異なる。
【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請【制度の概要】障害者に対して、行政処分として障害福祉サービスを提供する場合に、本人又は扶養義務者よりその費用の一部を徴収するもの

障害福祉サー
ビスの措置の徴収金【障害福祉サービス（通所系サービスを利用する場合）被措置者の負担基準月額の階層区分】
生活保護受給世帯等（1階層）
対象収入額の年額区分が27万円以下の世帯（2階層）
1及び2階層以外（3～40階層）【障害福祉サービス（通所系サービスを利用する場合）被措置者の負担基準月額の階層区分】
生活保護受給世帯等（1階層）：０円
対象収入額の年額区分が27万円以下の世帯（2階層）：０円
1及び2階層以外（3～40階層）：対象収入額に応じて、1,000円～の額を徴収※その他、訪問系サービス等を利用する場合や施設等に入所しつつ通所系サービスを利用する場合も同様の段階設定※その他、扶養義務者が費用を負担する場合にも生活保護受給世帯等を引用した階層設定をしている

10○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】障害児に対して行政処分として障害児入所支援を提供する場合に、保護者よりその費用の一部を徴収するもの

障害児入所支援の措置の徴収金【扶養義務者の徴収金基準額の階層区分】
生活保護受給世帯等（Ａ階層）
市町村民税非課税世帯（Ｂ階層）
市町村民税非課税世帯かつ所得税課税世帯（Ｃ階層）
所得税課税世帯（Ｄ1～Ｄ14階層）【扶養義務者の徴収金基準額】
生活保護受給世帯等（Ａ階層）：０円
市町村民税非課税世帯（Ｂ階層）：2,200円
市町村民税非課税世帯かつ所得税課税世帯（Ｃ階層）：4,500円～6,600円
所得税課税世帯（Ｄ1～Ｄ14階層）：所得に応じて9,000円～最大全額徴収※Ｂ階層で、扶養義務者のいない世帯、母子世帯等又は障害児（者）がいる世帯の場合は０円
それ以外のB階層でも、保護者の申請に基づき、特に困窮していると都道府県又は市町村が認めた場合、負担をゼロにすることが可能

11○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】障害児に対して、行政処分として障害児通所支援を提供する場合に、保護者よりその費用の一部を徴収するもの障害児通所支援の措置の徴収金【扶養義務者の徴収金基準額の階層区分】
生活保護受給世帯等（Ａ階層）
市町村民税非課税（Ｂ階層）
市町村民税非課税のうち均等割のみ課税（Ｃ1階層）
市町村民税非課税のうち所得割が課税（Ｃ2階層）
前年分の所得税課税者（Ｄ1～Ｄ14階層）○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【扶養義務者の徴収金基準額】
生活保護受給世帯等（Ａ階層）：０円
市町村民税非課税（Ｂ階層）：０円
市町村民税非課税のうち均等割のみ課税（Ｃ1階層）：1,100円
市町村民税非課税のうち所得割が課税（Ｃ2階層）：1,600円
前年分の所得税課税者（Ｄ1～Ｄ14階層）：所得税額により、2,200円～最大介護給付費等基準額までの額を徴
収※小学校就学前児童が2人以上いる場合の減免あり

12

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】介護保険料や高額介護サービス費等の減免

介護保険料や
高額介護サー
ビス費等の負担額の減免【介護保険料の負担額の階層区分】
生活保護受給者、市町村民税世帯非課税かつ年金収入等80万円以下等（第1段階）
市町村民税世帯非課税かつ年金収入等120万円以下等（第2段階）
市町村民税世帯非課税かつ年金収入等120万円超等（第3段階）
本人市町村民税非課税かつ世帯に課税者がいる者で、年金収入等80万円以下等（第4段階）※なお、境界層措置により、本来適用されるべき基準等を適用すれば生活保護を必要とするが、より負担の低い基準等を適用すれば生活保護を必要としない状態となる者については、当該より低い基準等を適用することとしている。
第1段階：基準額×0.45
第2段階：基準額×0.75○生活保護基準額が減額とな
第3段階：基準額×0.75
る場合には、できる限りその影
第4段階：基準額×0.9
響が及ばないよう対応する。
※基準額：各市町村ごとに定める、所得段階別の保険料設定に当たって基準となる額【高額介護サービス費の階層区分】
生活保護受給者等（第1段階）
市町村民税世帯非課税かつ年金収入等80万円以下等（第2段階）
第1、2段階以外の市町村民税世帯非課税（第3段階）
第1段階・・・個人上限額15,000円等
第2段階・・・個人上限額15,000円、世帯上限額24,600円
第1、2段階以外の市町村民税非課税世帯・・・世帯上限額24,600円※その他、補足給付の負担減免も同様の段階設定【申請・適用】保護担当課からの生活保護に関する連絡票を受け、介護保険担当課で随時段階設定

13

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】養護老人ホームへの入所措置の対象となる者の基準として、・生活保護受給世帯であること
・市町村民税所得割非課税世帯であること
・災害その他の事情により世帯の生活が困窮していると認められることが入所要件となっている。
※生活保護受給世帯と市区町村民税非課税世帯との間で、取扱いに区別は設けていない。

養護老人ホームへの入所措置の徴収金【扶養義務者の徴収金基準額の階層区分】
生活保護受給者（A階層）
市町村民税非課税者（B階層）
所得税非課税者かつ市町村民税所得割非課税者（C1階層）
所得税非課税者かつ市町村民税所得割課税者（C2階層）
所得税課税者（D1～D14階層）○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【扶養義務者の徴収金基準額】
生活保護受給者（A階層）：０円
市町村民税非課税者（B階層）：０円
所得税非課税者かつ市町村民税所得割非課税者（C1階層）：4,500円
所得税非課税者かつ市町村民税所得割課税者（C2階層）：6,600円
所得税課税者（D1～D14階層）：9,000円以上※著しい不合理が生じる特別の事情がある場合には、市町村長の判断により適当な措置をとることが可能となっている。

14項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】社会福祉法人によって行われる介護保険サービスを利用する場合に、自己負担の軽減を行うもの（軽減事業を実施するかは、社会福祉法人等の判断による。）【自己負担の軽減の対象者】
・生活保護受給者・市町村民税世帯非課税であって、下記に該当する生計困難者①年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
社会福祉法人
②預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が１人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
による介護保険③日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
サービスの利④負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
用者負担額の⑤介護保険料を滞納していないこと。
減額○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【軽減の程度】
生活保護受給者：個室等に係る居住費について、自己負担額の全額市町村民税世帯非課税であって、生計困難者：自己負担額（1割）・食費・居住費について、自己負担額の1/4（老齢福祉年金受給者は1/2）※生活保護受給者の介護保険サービスの自己負担分（1割）、食費については、生活保護費から支給される。
【申請・適用】保護担当課からの生活保護に関する連絡票を受け、介護保険担当課で随時段階設定

国民健康保険や後期高齢者
医療制度等の適用○福祉事務所において、生活保護の停廃止を検討する際には、低所得者に適用される保生活保護受給者は医療扶助の給付が行われているが、生活保護受給者でなくなると、国民健康保険等の被保
険料・自己負担金等を負担し険者となり、保険料、自己負担額を支払うこととなる。
てもなお、今後の生活を維持できるか十分配慮するよう、改めて周知する。

15

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】国民健康保険制度において、基準に該当する生計困難者等に対して自己負担額の減免を行うことができることとされており、減免に要した費用の2分の1を国が財政支援
国民健康保険に係る災害等の場合の自己負担額の減免後期高齢者医療制度に係る
災害等の場合の自己負担額の減免【基準】○生活保護基準額が減額とな
災害により資産に重大な損害を受けたことや、事業・業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したこと等る場合には、できる限りその影により、以下のいずれにも該当することとなる世帯に対し、一部負担金の減免を行った場合響が及ばないよう対応する。
・世帯の収入が生活保護法の生活扶助・教育扶助・住宅扶助についての生活保護基準額の1.1倍以下であること・世帯の預貯金が生活保護基準額の1.1倍の3ヶ月分に相当する額以下であること※上記基準に加え、入院療養を受ける被保険者に対する療養の給付に係る一部負担金の減免であることが必要【制度の概要】後期高齢者医療制度において、基準に該当する生計困難者等に対して自己負担額の減免を行うことができることとされており、減免に要した費用の2分の1を国が財政支援○生活保護基準額が減額とな【基準】
る場合には、できる限りその影
災害により資産に重大な損害を受けたことや、事業・業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したこと等
響が及ばないよう対応する。
により、以下のいずれにも該当することとなる世帯に対し、一部負担金の減免を行った場合・世帯の収入が生活保護法の生活扶助・教育扶助・住宅扶助についての生活保護基準額の1.1倍以下であること・世帯の預貯金が生活保護基準額の1.1倍の3ヶ月分に相当する額以下であること【制度の概要】低所得者について国民年金保険料の減免を行うもの

国民年金保険料の免除【免除額】
生活扶助受給者（法定免除）：全額
前年の合計所得金額が基準（※）以下の者等（申請免除）：全額※基準については住民税非課税限度額を参考に設定【申請・適用】
・被保険者が市町村へ届出
・生活保護の実施機関から保護情報の提供を受けた場合は、対象者に勧奨を行う
16○生活保護基準額が減額となる場合には、「法定免除」から「申請免除（全額）」に切り替わる場合があるが、手続漏れが発生しないよう福祉事務所より周知徹底を図る。

項目

生活保護基準との関係

今後の対応

内閣府
【制度の概要】子ども・子育て支援制度における特定教育・保育施設等（幼稚園、保育所、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅保育事業）の国が定める利用者負担額の上限額基準の階層区分として、生活保護受給世帯等（第1階層）、市町村民税非課税世帯（第2階層）、市町村民税所得割課税世帯（1号認
定は第3～5階層、2・3号認定は第3～8階層）を採用【利用者負担額の階層区分】
・第1階層（生活保護受給世帯等）：０円
特定教育・保育 ・第2階層 1号認定3,000円、2号認定6,000円、3号認定9,000円
施設等の利用※第3階層以降も年収に応じて費用の上限額を設定○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【対象者】
・生活保護受給者
・生活保護受給者に準ずる程度に困窮していると市町村が認める者【申請・適用】
・生活保護受給者であること又はそれに準ずる程度に困窮していることを証する書類を添付して申請

北方地域旧漁業権者等に対する低利融資制度についての遅延損害金の免除【制度の概要】北方地域旧漁業権者等に対する特別措置法に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会が実施する低利融資制度において、借入後、借入者の世帯が生活保護（生活扶助、教育扶助、医療扶助等）の対象となったときは、遅延損害金を免除することができる。
【対象者】
借入者の世帯が生活保護（生活扶助、教育扶助、医療扶助等）の対象となった者【申請・適用】
生活保護受給者であることを証する書類（生活保護費支給明細書等）を添付した遅延損害金免除申請書を申し受け、遅延損害金免除基準を適用

17○現在、生活保護の対象となっている借入者がいないた
め、生活保護基準の見直しにより影響は生じない。

項目

生活保護基準との関係

今後の対応

人事院
【制度概要】
一般職の国家
一般職の国家公務員が刑事事件に関し起訴され、休職にされたときに、その期間中休職給を支給することがで公務員が刑事きるもの
事件に関し起○新たな生活保護基準を踏ま訴され休職にさえて支給を行う。
【休職給の額】
れたときの給与俸給等の100分の60以内で、公租公課、生活保護の基準、休職者の給与以外の所得及び休職者と生計を同じの支給にする者の恒常的な所得を考慮し、各庁の長の裁量により支給額を定める。
公害等調整委員会【制度の概要】申請等を行う者が、生活保護法による保護を受けている者の世帯に属しているときは、手数料を免除
公害等調整委（※）申請者及び同一生計の者の前年の所得税が非課税の場合は半額免除
員会に調停等を申請等する際【対象者】の手数料の免生活保護法による保護を受けている者の世帯に属している者
除【申請・適用】
生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請

18○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応

法務省
【制度の概要】民事法律扶助制度の趣旨に鑑み､生活保護受給者及びそれに準ずる者について、代理援助（民事裁判等手続における弁護士・司法書士費用等の立替え）・書類作成援助（裁判所提出書類の作成等費用の立替え）における立替金の償還免除・猶予を行うもの
民事法律扶助の立替金の償 【対象者】
還の免除・猶予 生活保護受給者
生活保護受給者に準ずる程度に生計困難である者（※）○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【申請・適用】※申込者及びその配偶者の収入・資産・資力回復困難性で判断

民事再生法第二百四十一条
第三項の額を定める政令【制度概要】○既に認可された再生計画に
給与所得者等の再生手続の特例において、再生債務者の一年間あたりの手取り収入から、「再生債務者及びかかる債務者については、生その扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要な一年分の費用」を控除した額の二年分以活保護基準見直しの影響は直上を無担保再生債権者に弁済することを条件として、再生計画案に対する再生債権者による決議の手続を省略
ちには生じないしているところ、当該「一年分の費用」は、生活保護基準を参照して算定されている。

19

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応

文部科学省

就学援助

【制度の概要】学校教育法に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、市町村は必要な援助（学用品費等、医療費及び学校給食費の支給等）を行うもの○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影【対象者】
響が及ばないよう対応する。
○要保護者 （費用の1/2を補助）○地方単独事業として行って生活保護受給者等いる準要保護者に対する就学○準要保護者（地方単独事業）援助については、各市町村等
市町村（教育委員会）等が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者
に対し、こうした国の取組を説明するとともに、その取組を理【申請・適用】
解した上で適切に判断するよ○各市町村によって異なるが、申請書を学校又は教育委員会に提出し、以下の方法で適用を判断
う周知等を行う。
要保護者・・・・生活保護受給者証明書等で確認
準要保護者・・課税証明書等で収入状況を確認【制度の概要】特別支援学校及び小中学校の特別支援学級に在籍する幼児児童生徒の保護者に対して、生活保護基準（24
年度基準）をもとに保護者の所得に応じた支弁基準（Ⅰ～Ⅲ区分）（※）を設定し、就学に必要な支援を行う。
支給費目は、交通費、寄宿舎居住に伴う経費、修学旅行費、学用品購入費
上記の支弁基準に基づき、段階的に支給費目や補助率等が異なっている。

特別支援教育就学奨励費【奨励費の金額の区分】
第Ⅰ区分 保護者等の収入額が、生活保護基準※の1.5倍未満
第Ⅱ区分 保護者等の収入額が、生活保護基準の1.5倍から2.5倍
第Ⅲ区分 保護者等の収入額が、生活保護基準の2.5倍以上※生活保護の基準には、生活扶助基準及び期末一次扶助の表に占める額・教育扶助基準・住宅扶助基準等を加味している。
【奨励費の費目・金額】
上記のⅠ～Ⅲ区分に基づき、交通費、寄宿舎居住に伴う経費、修学旅行費、学用品購入費について支給

20○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

項

目

幼稚園就園奨励費補助

生活保護基準との関係【制度概要】
子どもが幼稚園に通っている場合に、地方公共団体が行う補助に対して国庫補助（平成29年度補助単価）（※）［私立］（4階層区分）
Ⅰ 生活保護世帯・・・308,000円（保護者負担を無償）
Ⅱ 市町村民税非課税世帯（市町村民税所得割非課税世帯含む）（年収約270万円以下）・・・272,000円
Ⅱ' ひとり親世帯等・・・308,000円
Ⅲ 市町村民税所得割課税額77,100円以下世帯（年収約360万円以下）・・・139,200円
Ⅲ' ひとり親世帯等・・・272,000円
Ⅳ 市町村民税所得割課税額211,200円以下世帯（年収約680万円以下）・・・62,200円（※）いずれも第1子の額【対象者】
生活保護世帯等、上記補助単価のとおり

今後の対応○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【申請・適用】
生活保護受給証明書を添付しての申請等、詳細は実施市区町村による

私立高等学校
等授業料減免【制度の概要】私立高等学校等が生活保護世帯や家計急変による経済的理由から授業料の納付が困難となった児童生徒に対し授業料減免措置を行い、都道府県がその減免額に対して助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の1/2以内を補助【対象者】
生活保護世帯等【申請・適用】都道府県において規定

21○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、各都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業を支援（国庫負担1/3）
高校生等奨学給付金○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【対象者】
生活保護受給世帯、非課税世帯【申請・適用】
生活保護受給者であることや非課税世帯であることを証する書類を添付して申請【制度の概要】意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により、修学を断念することがないよう、経済的支援及び修学支援
アドバイザーによる修学支援を行い、施策効果等に関するデータを継続的に収集し、分析・検証を行うことを通じて、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進める。
【対象者】
勉学に対する意欲がある生徒のうち、以下のいずれかの要件に該当する者
専門学校生へア 生活保護世帯の生徒の効果的な経イ 個人住民税所得割額非課税世帯の生徒
済的支援の在ウ 所得税非課税世帯の生徒
り方に関する実エ 保護者の倒産、失職などにより家計の急変した世帯の生徒証研究事業【支援金額】
専門学校が実施した授業料減免額を基礎として算定した金額の2分の1以内の額。ただし専門学校が学則等で定める授業料の4分の１を超えない額を上限とする。
【申請・適用】
生活保護受給対象者であることや非課税世帯であることを証する書類を添付して申請

22○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応

特許庁

【制度の概要】以下の要件を満たす者について、産業財産権関係料金の減免措置を行っている。
＜特許法＞①生活保護を受けている者・・・審査請求料、特許料（1年から3年）を免除、特許料（4年から10年）を1/2軽減
特許料金（特許②市町村民税非課税者・・・審査請求料、特許料（1年から3年）を免除、特許料（4年から10年）を1/2軽減
料・審査請求③所得税非課税者・・・審査請求料、特許料（1年から10年）を1/2軽減料）等の減免措置＜実用新案法＞①生活保護を受けている者・・・技術評価請求料、登録料（1年から3年）を免除②市町村民税非課税者・・・技術評価請求料、登録料（1年から3年）を免除③所得税非課税者・・・技術評価請求料を1/2軽減、登録料（1年から3年）を3年間猶予

23○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応

国土交通省
【制度の概要】保護者が自動車事故により死亡した者又は重度の後遺障害が残ったため生活困窮となった家庭の子弟（義務教育終了前の児童）に対し生活資金の貸付けを行っている。
※貸付対象保護者の範囲（生活困窮状況）①生活保護受給者②生活保護法の要保護者③所得税を納付していない者④市町村民税を納付していない者又は市町村民税の均等割のみ納付している者⑤国民年金の保険料の納付を免除されている者
独立行政法人⑥児童扶養手当の支給を受けている者
自動車事故対
⑦生活福祉資金の貸与を受けている者
策機構による生⑧市町村教育委員会から就学援助を受けている者
活資金の貸付⑨①から⑧までに掲げる者に準ずる生活状態にあると認められる者
け○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【対象者】
保護者が自動車事故により死亡した者又は重度の後遺障害が残ったため生活困窮となった家庭の子弟（義務教育終了前の児童）【申請・適用】①生活保護を受けている者については、福祉事務所長が発行する生活保護を受けていることを証する書面又は既に発行されたもので現に保護を受けていることが立証できる場合は、その写し②要保護者については、福祉事務所長が発行する要保護者であることを証する書面【制度の概要】公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づき、生活保護受給者等が住宅の防音工事を実施する際の空気調和設備工事について国と地方公共団体とで85/100の補助率で補助金を交付。また、被保護者等が空気調和機器の更新工事を行う場合は、国と地方公共団体とで95/100の補助率で補助金を交付

公共用飛行場周辺における航空機騒音による○生活保護基準額が減額とな【対象者】
障害の防止等る場合には、できる限りその影
生活保護受給者又は特定中国残留邦人等のうち、支援給付を受けている者若しくは、特定中国残留法人等のに関する法律響が及ばないよう対応する。
属する世帯において当該中国残留邦人等の配偶者があるものが死亡した場合における当該配偶者が住宅の所に基づく住宅防有者等である場合の住宅
音工事補助【申請・適用】
補助事業者である地方自治体においては、生保担当部署にて確認。(独)空港周辺整備機構においては、申請者に受給証明書を提出させて確認
24

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】公共用飛行場
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づき、生活保護にかかる各種扶周辺における航助を受けている世帯を対象に、国の補助を受けて設置された空気調和機器の稼働費について国と地方公共団
空機騒音による体とで補助金を交付
障害の防止等○生活保護基準額が減額となに関する法律る場合には、できる限りその影【対象者】に基づく生活保響が及ばないよう対応する。
生活保護にかかる各種扶助又は中国残留邦人等にかかる支援給付を受けている世帯
護等世帯空気調和機器稼働【申請・適用】
費補助金交付交付する地方自治体の生保担当部署にて確認

25

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応

防衛省

【制度の概要】生活保護受給者等が空気調和機器機能復旧工事を行う場合は、10/10の補助率で補助金を交付
住宅防音事業【対象者】（空気調和機器
住宅防音工事実施済住宅を所有又は同住宅に居住する被保護者等
機能復旧工事）○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【申請・適用】
被保護者等であることを証する書類を添付して申請【制度の概要】
住宅防音工事済住宅に居住する生活保護受給者等を対象に空気調和機器稼働事業の補助金を交付
空気調和機器
稼働事業○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【対象者】
住宅防音工事済住宅に居住する被保護者等【申請・適用】
被保護者等であることを証する書類を添付して申請（注）個人住民税の非課税限度額については、平成30年度分の課税には影響はなく、平成31年度以降の税制改正において対応を検討

26

別添２
社援保発 0904 第 2 号
平 成 30 年 ９ 月 ４ 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長殿

厚生労働省社会・援護局保護課長（ 公 印 省 略 ）生活保護基準の見直しに伴う他制度における経過措置等の円滑な実施に係る留意事項について（通知）

生活保護基準の見直しについては、他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから、政府として、できる限り影響が及ばないようにするため、全閣僚で対応方針（別添１）を確認しており、この対応方針については、生活保護基準の見直しの考え方（別添２）と併せて、既に、本年３月１日の社会・援護局関係主管課長会議等において情報提供している。
特に、今回の生活保護基準の見直しに伴い保護が廃止又は停止（以下「廃止等」という。）になる者については、他制度における生活保護受給者を対象とする給付や自己負担額の減免等についても対象でなくなる可能性があることから、これらの者の生活の維持に支障が生じることのないよう特段の配慮が必要である。
このため、生活保護基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度（別添３）においては、生活保護基準の見直しに伴い保護が廃止等になる者について、
必要に応じて生活保護受給者に準じて取り扱うなどの措置を講じることとしている。
こうした他制度における経過措置等が円滑に行われるよう、当面の間の福祉事務所における具体的な取扱いに係る留意事項を下記のとおりお示しす
るのでよろしくお取り計らい願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言である。
また、「生活扶助基準の見直しに伴う他制度における経過措置等の円滑な実施に係る留意事項について（通知）」（平成 25 年７月 17 日付け社援保発
0717 第１号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）は、廃止する。

記
１．新生活保護基準の施行に伴い保護が廃止等になる者に対する措置に係る留意事項について（１）基本的な考え方
政府の対応方針に基づき、各制度においては、生活保護基準の見直しに伴い保護が廃止等になる者について、必要に応じて生活保護受給者に準じて取り扱うなどの措置を講じることとしている。
このため、他制度所管部局において当該措置の適用対象であるか否かを確認する事務が円滑に行われるよう、生活保護基準の見直しに伴い保護が廃止等になる世帯については、（２）の取扱いにより生活保護廃止（停止）証明書を交付することとしている。
なお、当該生活保護廃止（停止）証明書は、地方自治体において独自に行っている事業において、国の制度と同様に、生活保護基準の見直しに伴い保護が廃止等になる者を生活保護受給者に準じて取り扱う等の経過措置を講ずる場合についても用いることができることから、各制度を所管する担当部局と連携の上、適宜活用されたい。
（２）生活保護廃止（停止）証明書について
新生活保護基準の施行以前から保護を受給しており、保護の要否判定において、施行前の生活保護基準で算出した最低生活費（※１）と比較
すると、世帯の収入充当額が最低生活費を下回るが、施行後の新しい生活保護基準で算出した最低生活費と比較すると、世帯の収入充当額が最低生活費を上回る（※２・３）ことになり、保護が廃止等になる世帯を対象として、別紙様式により「生活保護廃止（停止）証明書」を交付する。
この「生活保護廃止（停止）証明書」には、①新生活保護基準の施行前の最低生活費、②新生活保護基準の施行後の最低生活費及び③その世帯の保護が廃止等になる時点での収入充当額を記載した上で、対象世帯に交付することとし、保護が廃止等になった後、他制度に基づく給付や自己負担額の減免等の措置を受ける場合に、当該制度を所管する窓口に
当該生活保護廃止（停止）証明書を提示するよう教示すること。
※１ 最低生活費には、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、介護扶助等のほか、国民健康保険や後期高齢者医療制度の適用を受けた場合の保険料及び自己負担額等を計上すること。
※２ 新生活保護基準の施行と同時に世帯人員等に変更があった場合は、生活扶助基準の見直し以外の影響による最低生活費の変動があることから、生活保護廃止（停止）証明書に新生活保護基準の施行前の最低生活費を記載する際には、施行後（変更後）の世帯構成等にあわせた最低生活費を仮に算出し、その最低生活費を記載すること。
※３ 保護の要否判定に当たっては、10 月から翌年４月までの間において、冬季加算等が計上されることを踏まえ、当該期間内では保護要となる場合であっても、当該期間外に保護否となる可能性があることに留意すること。
２．保護の廃止等に係る判断について
新生活保護基準の施行に伴い、保護の廃止等の判断を行うに当たっては、国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険、自立支援医療等の保険料や自己負担額等を負担しても、なお保護を受給せずに今後の生活を維持できるかについて十分検討を行うこと。また、保護を廃止する場
合は、「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」（昭和 38 年
４月１日社保第 34 号厚生省社会局保護課長通知）第 10 の問 12 に記載されているとおり、「特別な事由が生じないかぎり、保護を再開する必要がないと認められるとき」又は「以後おおむね６か月を超えて保護を要しない状態が継続すると認められるとき」に限りすべきものであって、今般の生活保護基準の見直しに伴い、一時的に世帯の収入充当額が最低
生活費を上回ったことをもって保護を廃止することのないよう充分留意すること。
３．保護が廃止等になる時の対応について
上記２による要否判定の結果、保護が廃止等になる場合は、当該世帯に対して、保護の廃止等に伴い加入が必要となる国民健康保険（後期高齢者医療制度を含む）や国民年金等の各種社会保障制度への加入に必要となる諸手続について助言指導するとともに、保険料や自己負担額の減免制度等について丁寧に説明すること。
また、これらの諸手続が漏れなくかつ円滑に進むよう、保護の実施機
関から各制度の担当課に対して情報提供を行うなど密接な連携を図り対応すること。
さらに、関係機関との連携に当たっては、当該世帯の状況に応じて、

生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関につなぐなど、当該世帯に対して、保護が廃止等になった後においても継続的な支援が行われるよう留意すること。
（別添１）「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対応方針）」（平成 30 年１月 19 日）（別添２）平成 30 年 10 月以降における生活保護基準の見直し（別添３）生活保護基準の見直しに伴い、直接影響を受け得る国の制度について（参考１）生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12002000Shakaiengokyoku-Shakai-Hogoka/0000191696.pdf（参考２）社会・援護局関係主管課長会議資料（平成 30 年３月１日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195476.html

（別紙様式）
生活保護廃止（停止）証明書
住所
世帯主氏名（生年月日）
世帯員氏名（生年月日）

上記の者は、世帯の収入充当額が最低生活費を上回るため、保護が廃止（停止）となりましたが、廃止（停止）日及び保護を要しない理由は、下記のとおりであることを証明します。
記（１）生活保護の廃止（停止）日
平成

年

月

日

（２）保護を要しない理由
世帯の収入充当額が最低生活費を上回り、保護を要しないため。
（３）新生活保護基準施行前及び生活保護廃止（停止）時の最低生活費並びに生活保護廃止（停止）時の収入充当額
新生活保護基準施行前（平成３０年９月）の最低生活費
生活保護廃止（停止）時（平成３０年○月）の最低生活費
生活保護廃止（停止）時の収入充当額

円
円
円

平成
年
月
日
〇 〇 福 祉 事 務 所 長

生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について（対応方針）
１．生活保護基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度

２．個人住民税の非課税限度額等（医療保険等の自己負担限度額の軽減など、非課
税限度額を参照しているものを含む）○ ３０年度は影響は無い。
○ ３１年度以降の税制改正において対応を検討○ 非課税限度額を参照しているものは、３１年度以降の税制改正を踏まえて対応
３．地方単独事業（例：準要保護者に対する就学援助）○ 国の取組を説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していた
だくよう依頼【別添１：平成30年1月19日 閣僚懇資料】① 国の制度については、生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り、その影響が及ばないよう対応することを基本的考え方とする。（就学援助、保育料の免除等）② ただし、生活保護と同様の給付を行っているような制度については、生活保護の基準の例により給付を行う。（中国残留邦人への給付等）

平成３０年１０月以降における生活保護基準の見直し■ 一般低所得世帯の消費実態（年齢、世帯人員、居住地域別）との均衡を図り、生活扶助基準の見直し（増減額）を行う。
※ 夫婦子1人世帯（モデル世帯）の基準額は、一般低所得世帯の消費水準と均衡。年齢・世帯人員・居住地域別にみると、それぞれの消費実態と基準額にばらつき。
※ 生活保護基準部会において「世帯への影響に十分配慮」し、「検証結果を機械的に当てはめることのないよう」と指摘されていること等を踏まえ、多人数世帯や都市部の単身高齢世帯等への減額影響が大きくならないよう、個々の世帯での生活扶助費、母子加算等の合計の減額幅を、現行基準から▲５％以内にとどめる。
※ 見直しは段階的に実施（平成30年10月、平成31年10月、平成32年10月の３段階を想定）。

■ 児童養育加算及び母子加算等について、子どもの健全育成に必要な費用等を検証し、必要な見直しを行った上で支給する。
・ 児童養育加算
子どもの自立助長を図る観点から、子どもの健全育成に係る費用（具体的には学校外活動費用）を加算。 支給対象を「中学生まで」から「高校生まで」に拡大
現行：月１万円 （３歳未満等１．５万円）／中学生まで ⇒見直し後：月１万円／高校生まで※ 見直しは平成30年10月に実施。ただし、 ３歳未満等の見直しは段階的に実施（平成30年10月、平成31年10月、平成32年
10月の３段階を想定）。
・ 母子加算子どものいる家庭の消費実態を分析し、ひとり親世帯がふたり親世帯と同等の生活水準を保つために必要となる額を加算
現行：母子（子ども１人）の場合 平均月約２．１万円 ⇒見直し後：平均月１．７万円※ 見直しは段階的に実施（平成30年10月、平成31年10月、平成32年10月の３段階を想定）。

【別添２】

・ 教育扶助・高等学校等就学費－ クラブ活動費の実費支給化：年額61,800円（金銭給付） ⇒ 年額8.3万円（実費上限）※高校の場合－ 入学準備金（制服等の購入費）の増額：63,200円（実費上限） ⇒ 8.6万円（実費上限）※高校の場合－ 高校受験料支給回数の拡大、制服等の買い直し費用の支給※ 見直しは平成30年10月に実施。

生活保護基準の見直しに伴い、直接影響を受け得る国の制度について項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】難病法に基づき指定難病の患者等に医療費の助成を行うもの【自己負担限度額の階層区分】
生活保護受給世帯等
市町村民税非課税世帯
市町村民税課税世帯※なお、生活保護受給世帯以外については、本来適用されるべき基準等を適用すれば生活保護を必要とするが、より負担の低い基準等を適用すれば生活保護を必要としない状態となる者については、境界層措置により、当該 ○生活保護基準額が減額とな
難病法に基づくより低い基準等を適用することとしている。
る場合には、できる限りその影
医療費助成
響が及ばないよう対応する。
【自己負担限度額】
生活保護世帯等：０円
市町村民税非課税世帯：2,500円/5,000円
市町村民税課税世帯：10,000円/20,000円/30,000円【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請

【別添３】

1

目

生活保護基準との関係

今後の対応

別添３】

項

【制度の概要】児童福祉法に基づき、小児慢性特定疾病に対する医療費の助成を行うもの【自己負担限度額の階層区分】
生活保護受給世帯等
市町村民税非課税世帯
市町村民税課税世帯※なお、境界層措置により、本来適用されるべき基準等を適用すれば生活保護を必要とするが、より負担の低い
児童福祉法に基準等を適用すれば生活保護を必要としない状態となる者については、当該より低い基準等を適用することとして ○生活保護基準額が減額とな基づく小児慢性いる。
る場合には、できる限りその影
特定疾病医療響が及ばないよう対応する。
費助成【自己負担限度額】
生活保護世帯等：０円
市町村民税非課税世帯：1,250円/2,500円
市町村民税課税世帯：5,000円/10,000円/15,000円【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請【制度の概要】日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の小児慢性特定疾患児に対し、日常生活の便宜を図ることを目的として、特殊寝台等の日常生活用具を給付するもの

小児慢性特定疾患児日常生
活用具給付事業【自己負担限度額の階層区分】
生活保護受給世帯等（A階層）
市町村民税非課税世帯（B階層）
所得税非課税かつ市町村民税課税の世帯（C1・C2階層）
所得税課税世帯（D1～D19階層）○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【自己負担限度額】
生活保護世帯等：０円
市町村民税非課税世帯：1,100円
所得税非課税世帯（所得割の額のない世帯）：2,250円
所得税非課税世帯（所得割の額のある世帯）：2,900円【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請

2

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】国立ハンセン病療養所等入所者の家族が置かれた特別の事情に鑑み、当該家族のうち、その生活の需要に不足
国立ハンセン病 分があった場合、生活保護の基準の例により、生活援護を行うもの
療養所等入所○新たな生活保護基準を踏ま者家族生活援 【対象者】
えて支給を行う。
護委託費
国立ハンセン病療養所等入所者の家族のうち生活困難な者【基準】
生活保護の基準の例による。
【制度の概要】ハンセン病療養所非入所者に対し、その者の生活の安定等を図るため、給与金を支給しており、非入所者のうち生計困難のため、援護のための金銭の給付を要する状態にあると認められた者に対して生活保護の基準の例にハンセン病療養より、生活援護を行うもの
所非入所者給○新たな生活保護基準を踏ま与金（援護加算【対象者】
えて支給を行う。
分）
ハンセン病療養所非入所者のうち生活困難な者【基準】
生活保護の基準の例による。

3

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】未熟児の養育に必要な医療について、医療保険の自己負担分の全部又は一部を補助するもの【自己負担限度額の階層区分】
生活保護受給世帯等（A階層）
市町村民税非課税世帯（B階層）
所得税非課税かつ市町村民税の課税世帯（C1・C2階層）
所得税課税世帯（D1～D14階層）
養育医療給付事業【自己負担限度額】
生活保護世帯等（A階層）：０円
市町村民税非課税世帯（B階層）：2,600円
所得税非課税・市町村民税課税世帯（所得割の額のない世帯・C１階層）：5,400円
所得税非課税・市町村民税課税世帯（所得割の額のある世帯・C２階層）：7,900円
所得税課税世帯（D1～D14階層）：10,800円～全額○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請【制度の概要】特に長期の療養を必要とする結核児童を病院に入院させ、適切な医療等の給付を行うもの【自己負担限度額の階層区分】
生活保護受給世帯等（A階層）
市町村民税非課税世帯（B階層）
所得税非課税かつ市町村民税の課税世帯（C1・C2階層）
所得税課税世帯（D1～D19階層）
結核児童療育給付事業【自己負担限度額】
生活保護世帯等（A階層）：０円
市町村民税非課税世帯（B階層）：2,200円
所得税非課税・市町村民税課税世帯（所得割の額のない世帯・C１階層）：4,500円
所得税非課税・市町村民税課税世帯（所得割の額のある世帯・C２階層）：5,800円
所得税課税世帯（D1～D19階層）：6,900円～全額【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請

4○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】市町村等において定める病児・病後児保育の利用料について生活保護受給世帯や、市区町村民税非課税世帯が利用した場合には、利用人員に応じ、市町村へ補助を行う。（低所得者減免分加算）
病児・病後児保 【補助額】
育の利用料の ・生活保護受給世帯 5,000円×年間延利用人員免除
・市区町村民税非課税世帯 2,500円×年間延利用人員※ 現行の交付要綱においても、「特に困窮していると市町村が認めた世帯の利用に係る加算額については、被保護者世帯と同額とする」よう、示している。

○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請【制度の概要】日用品、文房具等の購入に要する費用、及び、食事の提供に要する費用等について、市町村の定める利用者負担額とは別途、各施設事業者において実費徴収を行うことができることとされており、この実費徴収額について、低所得者世帯（生活保護世帯）を対象に費用の一部を補助する事業

特定教育・保育○生活保護基準額が減額とな
施設等における【補助額】（一人あたり月額）る場合には、できる限りその影
実費徴収に係る（１）給食費（副食材料費）
4,500円（1号認定に限る）
響が及ばないよう対応する。
補足給付事業（２）教材費・行事費等（給食費以外） 2,500円※ 要綱上、対象者は生活保護受給者の他、収入その他状況を勘案し、これらに準ずる者として市町村が認めた世帯についても、対象とすることが可能【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請

5

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】保育の措置

保育の措置の徴収金【扶養義務者の徴収金基準額の階層区分】
生活保護受給世帯等（第1階層）
市町村民税非課税世帯（第2階層）
市町村民税所得割課税世帯（第3～8階層）※子ども・子育て支援制度における特定教育・保育施設等の利用者負担額による○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【扶養義務者の徴収金基準額】
生活保護受給世帯等（第１階層）：０円
市町村民税非課税世帯（第2階層）：2号認定6,000円、3号認定9,000円※第3階層以降も年収に応じて費用の上限額を設定※生活保護受給者に準ずる程度に困窮していると市町村が認める者については、０円とすることが可能【制度の概要】児童入所施設等への入所又は委託の措置等【扶養義務者の徴収金基準額の階層区分】
生活保護受給世帯等（Ａ階層）
市町村民税非課税世帯（Ｂ階層）
市町村民税課税かつ所得税非課税の世帯（Ｃ階層）
所得税課税世帯（Ｄ階層）
児童入所施設への措置等の徴収金○生活保護基準額が減額とな【扶養義務者の徴収金基準額】
る場合には、できる限りその影
生活保護受給世帯等（Ａ階層）：０円
響が及ばないよう対応する。
市町村民税非課税世帯（Ｂ階層）：2,200円（1,100円）
市町村民税課税かつ所得税非課税の世帯（Ｃ階層）：4,500円（2,200円）～6,600円（3,300円）
所得税課税世帯（Ｄ階層）：所得に応じて9,000円（4,500円）～全額※（ ）内は母子生活支援施設、自立援助ホーム又は児童心理治療施設等の通所利用の場合※Ｂ階層で、扶養義務者のいない世帯、母子世帯等又は障害児（者）がいる世帯の場合の負担は０円
それ以外のＢ階層の世帯で、特に困窮していると都道府県又は市町村の長が認めた世帯については、無料とすることが可能 (助産施設を除く）

6

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付けるもの
生活福祉資金のうち要保護世 【対象者】○生活保護基準額が減額とな帯向け不動産 要保護の高齢者世帯
る場合には、できる限りその影
担保型生活資響が及ばないよう対応する。
金【貸付上限額】
一月の貸付上限額としては、運用上、生活扶助額の1.5倍以内を目安としているが、貸付にあたっては貸付額の償還可能性も考慮した上で決定【制度の概要】介護福祉士又は社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付けることにより、質の高い介護福祉士及び社会福祉士の養成確保に資する。
介護福祉士修学資金等貸付事業【対象者】
介護福祉士養成施設等に在学する者のうち、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められる者（生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にある世帯の者に対しては、生活費加算を追加して貸与）○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【貸与額の加算額】
生活費加算は生活扶助基準を参考に決定【制度の概要】戦傷病者のうち1年以上の長期入院患者で傷病恩給等の年金を受けていない者に対し支給するもの

戦傷病者特別援護法に基づく【療養手当の額】
療養手当
月額30,300円
単価は、生活扶助基準の改定を参考としつつも、受給者の状況や国民の消費動向等を踏まえ個別に対応

7○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】永住帰国した特定中国残留邦人等及びその特定配偶者の老後の生活を安定させる観点から、特定中国残留邦人等が、満額の老齢基礎年金を受給してもなお、世帯の収入が一定の基準に満たない場合、それらの者に対して、生活保護の基準に基づき算出された支援給付を支給している。

中国残留邦人等に対する支援【対象者】
給付特定中国残留邦人等及びその特定配偶者○新たな生活保護基準を踏まえて支給を行う。

【基準】
生活保護の基準の例による。
【制度の概要】障害者（児）が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療について、当該医療費の自己負担額を軽減するもの【自己負担上限月額の区分】
生活保護受給世帯等
市町村民税非課税世帯かつ本人又は障害児の保護者の年収80万円以下
市町村民税非課税世帯かつ本人又は障害児の保護者の年収80万円超
市町村民税課税世帯（33,000円未満）
障害者総合支 市町村民税課税世帯（33,000円以上235,000円未満）○生活保護基準額が減額とな援法に基づく自 市町村民税課税世帯（235,000円以上）る場合には、できる限りその影
立支援医療の ※なお、境界層措置により、本来適用されるべき基準等を適用すれば生活保護を必要とするが、より負担の低い
響が及ばないよう対応する。
自己負担額基準等を適用すれば生活保護を必要としない状態となる者については、当該より低い基準等を適用することとしている。
【自己負担上限月額】
生活保護世帯等：０円
市町村民税非課税世帯かつ本人又は障害児の保護者の年収80万円以下：2,500円
市町村民税非課税世帯かつ本人又は障害児の保護者の年収80万円超：5,000円
市町村民税課税世帯：課税額に応じて5,000円～自立支援医療の対象外【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請

8

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】障害者等が障害福祉サービスを利用する場合の利用者負担上限月額【利用者負担上限月額の区分】
生活保護受給世帯等
低所得1：市町村民税非課税世帯であって、利用者本人（障害児の場合はその保護者）の年収が80万円以下の方
低所得2：市町村民税非課税世帯（低所得1を除く）
障害福祉サービスの利用者負 【利用者負担上限月額】
担
生活保護受給世帯等：０円
低所得1・2：０円○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

※その他、補足給付については、「生活保護」と「低所得1」とで給付額が異なる。
※その他、医療型個別減免（施設入所者の医療費助成）については、「生活保護」と「低所得1」とで負担上限月額が異なる。
【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請【制度の概要】障害者等に対して補装具費を支給する場合の利用者負担上限月額【利用者負担上限月額の区分】
生活保護受給世帯等
障害者総合支 市町村民税非課税世帯
援法に基づく補 市町村民税課税世帯
装具費支給制度【利用者負担上限月額】
生活保護受給世帯等：０円
市町村民税非課税世帯：０円
市町村民税課税世帯：37,200円○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請

9

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】障害児が障害児通所支援・入所支援を利用する場合の保護者の負担上限月額【保護者の負担上限月額の区分】
生活保護受給世帯等
低所得1：市町村民税非課税世帯であって、障害児の保護者の年収が80万円以下の方
低所得2：市町村民税非課税世帯（低所得1を除く）
障害児通所・入所支援の利用 【保護者の負担上限月額】
者負担
生活保護受給世帯等：０円
低所得1・2：０円○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

※その他、補足給付については、「生活保護」と「低所得1」とで給付額が異なる。
※その他、医療型個別減免（医療型障害児施設入所者の医療費助成）については、「生活保護」と「低所得1」とで負担上限月額が異なる。
【申請・適用】生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請【制度の概要】障害者に対して、行政処分として障害福祉サービスを提供する場合に、本人又は扶養義務者よりその費用の一部を徴収するもの【障害福祉サービス（通所系サービスを利用する場合）被措置者の負担基準月額の階層区分】
生活保護受給世帯等（1階層）
対象収入額の年額区分が27万円以下の世帯（2階層）
障害福祉サービ 1及び2階層以外（3～40階層）
スの措置の徴収金【障害福祉サービス（通所系サービスを利用する場合）被措置者の負担基準月額の階層区分】
生活保護受給世帯等（1階層）：０円
対象収入額の年額区分が27万円以下の世帯（2階層）：０円
1及び2階層以外（3～40階層）：対象収入額に応じて、1,000円～の額を徴収※その他、訪問系サービス等を利用する場合や施設等に入所しつつ通所系サービスを利用する場合も同様の段
階設定※その他、扶養義務者が費用を負担する場合にも生活保護受給世帯等を引用した階層設定をしている

10○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】障害児に対して行政処分として障害児入所支援を提供する場合に、保護者よりその費用の一部を徴収するもの

障害児入所支援の措置の徴収金【扶養義務者の徴収金基準額の階層区分】
生活保護受給世帯等（Ａ階層）
市町村民税非課税世帯（Ｂ階層）
市町村民税非課税世帯かつ所得税課税世帯（Ｃ階層）
所得税課税世帯（Ｄ1～Ｄ14階層）【扶養義務者の徴収金基準額】
生活保護受給世帯等（Ａ階層）：０円
市町村民税非課税世帯（Ｂ階層）：2,200円
市町村民税非課税世帯かつ所得税課税世帯（Ｃ階層）：4,500円～6,600円
所得税課税世帯（Ｄ1～Ｄ14階層）：所得に応じて9,000円～最大全額徴収※Ｂ階層で、扶養義務者のいない世帯、母子世帯等又は障害児（者）がいる世帯の場合は０円
それ以外のB階層でも、保護者の申請に基づき、特に困窮していると都道府県又は市町村が認めた場合、負担をゼロにすることが可能

11○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】障害児に対して、行政処分として障害児通所支援を提供する場合に、保護者よりその費用の一部を徴収するもの

障害児通所支援の措置の徴収金【扶養義務者の徴収金基準額の階層区分】
生活保護受給世帯等（Ａ階層）
市町村民税非課税（Ｂ階層）
市町村民税非課税のうち均等割のみ課税（Ｃ1階層）
市町村民税非課税のうち所得割が課税（Ｃ2階層）
前年分の所得税課税者（Ｄ1～Ｄ14階層）○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【扶養義務者の徴収金基準額】
生活保護受給世帯等（Ａ階層）：０円
市町村民税非課税（Ｂ階層）：０円
市町村民税非課税のうち均等割のみ課税（Ｃ1階層）：1,100円
市町村民税非課税のうち所得割が課税（Ｃ2階層）：1,600円
前年分の所得税課税者（Ｄ1～Ｄ14階層）：所得税額により、2,200円～最大介護給付費等基準額までの額を徴収※小学校就学前児童が2人以上いる場合の減免あり

12

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】介護保険料や高額介護サービス費等の減免【介護保険料の負担額の階層区分】
生活保護受給者、市町村民税世帯非課税かつ年金収入等80万円以下等（第1段階）
市町村民税世帯非課税かつ年金収入等120万円以下等（第2段階）
市町村民税世帯非課税かつ年金収入等120万円超等（第3段階）
本人市町村民税非課税かつ世帯に課税者がいる者で、年金収入等80万円以下等（第4段階）※なお、境界層措置により、本来適用されるべき基準等を適用すれば生活保護を必要とするが、より負担の低い基準等を適用すれば生活保護を必要としない状態となる者については、当該より低い基準等を適用することとしている。
第1段階：基準額×0.45
介護保険料や
第2段階：基準額×0.75○生活保護基準額が減額とな
高額介護サービ
第3段階：基準額×0.75
る場合には、できる限りその影ス費等の負担第4段階：基準額×0.9
響が及ばないよう対応する。
額の減免※基準額：各市町村ごとに定める、所得段階別の保険料設定に当たって基準となる額【高額介護サービス費の階層区分】
生活保護受給者等（第1段階）
市町村民税世帯非課税かつ年金収入等80万円以下等（第2段階）
第1、2段階以外の市町村民税世帯非課税（第3段階）
第1段階・・・個人上限額15,000円等
第2段階・・・個人上限額15,000円、世帯上限額24,600円
第1、2段階以外の市町村民税非課税世帯・・・世帯上限額24,600円※その他、補足給付の負担減免も同様の段階設定【申請・適用】保護担当課からの生活保護に関する連絡票を受け、介護保険担当課で随時段階設定

13

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】養護老人ホームへの入所措置の対象となる者の基準として、・生活保護受給世帯であること
・市町村民税所得割非課税世帯であること
・災害その他の事情により世帯の生活が困窮していると認められることが入所要件となっている。
※生活保護受給世帯と市区町村民税非課税世帯との間で、取扱いに区別は設けていない。

養護老人ホームへの入所措置の徴収金【扶養義務者の徴収金基準額の階層区分】
生活保護受給者（A階層）
市町村民税非課税者（B階層）
所得税非課税者かつ市町村民税所得割非課税者（C1階層）
所得税非課税者かつ市町村民税所得割課税者（C2階層）
所得税課税者（D1～D14階層）○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【扶養義務者の徴収金基準額】
生活保護受給者（A階層）：０円
市町村民税非課税者（B階層）：０円
所得税非課税者かつ市町村民税所得割非課税者（C1階層）：4,500円
所得税非課税者かつ市町村民税所得割課税者（C2階層）：6,600円
所得税課税者（D1～D14階層）：9,000円以上※著しい不合理が生じる特別の事情がある場合には、市町村長の判断により適当な措置をとることが可能となっ
ている。

14

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】社会福祉法人によって行われる介護保険サービスを利用する場合に、自己負担の軽減を行うもの（軽減事業を実施するかは、社会福祉法人等の判断による。）【自己負担の軽減の対象者】
・生活保護受給者・市町村民税世帯非課税であって、下記に該当する生計困難者①年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
社会福祉法人
②預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が１人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
による介護保険③日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
サービスの利用④負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
者負担額の減⑤介護保険料を滞納していないこと。
額○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【軽減の程度】
生活保護受給者：個室等に係る居住費について、自己負担額の全額市町村民税世帯非課税であって、生計困難者：自己負担額（1割）・食費・居住費について、自己負担額の1/4（老齢福祉年金受給者は1/2）※生活保護受給者の介護保険サービスの自己負担分（1割）、食費については、生活保護費から支給される。
【申請・適用】保護担当課からの生活保護に関する連絡票を受け、介護保険担当課で随時段階設定

国民健康保険や後期高齢者
医療制度等の適用○福祉事務所において、生活保護の停廃止を検討する際には、低所得者に適用される保生活保護受給者は医療扶助の給付が行われているが、生活保護受給者でなくなると、国民健康保険等の被保険
険料・自己負担金等を負担して者となり、保険料、自己負担額を支払うこととなる。
もなお、今後の生活を維持できるか十分配慮するよう、改めて
周知する。

15

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】国民健康保険制度において、基準に該当する生計困難者等に対して自己負担額の減免を行うことができることとされており、減免に要した費用の2分の1を国が財政支援
国民健康保険○生活保護基準額が減額となに係る災害等の 【基準】
る場合には、できる限りその影
場合の自己負 災害により資産に重大な損害を受けたことや、事業・業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したこと等によ響が及ばないよう対応する。
担額の減免
り、以下のいずれにも該当することとなる世帯に対し、一部負担金の減免を行った場合・世帯の収入が生活保護法の生活扶助・教育扶助・住宅扶助についての生活保護基準額の1.1倍以下であること・世帯の預貯金が生活保護基準額の1.1倍の3ヶ月分に相当する額以下であること※上記基準に加え、入院療養を受ける被保険者に対する療養の給付に係る一部負担金の減免であることが必要【制度の概要】後期高齢者医療制度において、基準に該当する生計困難者等に対して自己負担額の減免を行うことができることとされており、減免に要した費用の2分の1を国が財政支援

後期高齢者医療制度に係る災○生活保護基準額が減額とな害等の場合の 【基準】
る場合には、できる限りその影
自己負担額の 災害により資産に重大な損害を受けたことや、事業・業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したこと等によ 響が及ばないよう対応する。
減免
り、以下のいずれにも該当することとなる世帯に対し、一部負担金の減免を行った場合・世帯の収入が生活保護法の生活扶助・教育扶助・住宅扶助についての生活保護基準額の1.1倍以下であること・世帯の預貯金が生活保護基準額の1.1倍の3ヶ月分に相当する額以下であること【制度の概要】低所得者について国民年金保険料の減免を行うもの

国民年金保険料の免除【免除額】
生活扶助受給者（法定免除）：全額
前年の合計所得金額が基準（※）以下の者等（申請免除）：全額※基準については住民税非課税限度額を参考に設定【申請・適用】
・被保険者が市町村へ届出
・生活保護の実施機関から保護情報の提供を受けた場合は、対象者に勧奨を行う
16○生活保護基準額が減額となる場合には、「法定免除」から「申請免除（全額）」に切り替わる場合があるが、手続漏れが発生しないよう福祉事務所より周知徹底を図る。

項目

生活保護基準との関係

今後の対応

内閣府
【制度の概要】子ども・子育て支援制度における特定教育・保育施設等（幼稚園、保育所、認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅保育事業）の国が定める利用者負担額の上限額基準の階層区分として、生活保護受給世帯等（第1階層）、市町村民税非課税世帯（第2階層）、市町村民税所得割課税世帯（1号認定は第3～5階層、2・3号認定は第3～8階層）を採用【利用者負担額の階層区分】
・第1階層（生活保護受給世帯等）：０円
特定教育・保育 ・第2階層 1号認定3,000円、2号認定6,000円、3号認定9,000円
施設等の利用※第3階層以降も年収に応じて費用の上限額を設定○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【対象者】
・生活保護受給者
・生活保護受給者に準ずる程度に困窮していると市町村が認める者【申請・適用】
・生活保護受給者であること又はそれに準ずる程度に困窮していることを証する書類を添付して申請【制度の概要】北方地域旧漁業権者等に対する特別措置法に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会が実施する低利融資制度において、借入後、借入者の世帯が生活保護（生活扶助、教育扶助、医療扶助等）の対象となったときは、遅延損害金を免除することができる。

北方地域旧漁業権者等に対する低利融資制【対象者】
度についての遅借入者の世帯が生活保護（生活扶助、教育扶助、医療扶助等）の対象となった者
延損害金の免除【申請・適用】
生活保護受給者であることを証する書類（生活保護費支給明細書等）を添付した遅延損害金免除申請書を申し受け、遅延損害金免除基準を適用

17○現在、生活保護の対象となっている借入者がいないため、生活保護基準の見直しにより影響は生じない。

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応

人事院
【制度概要】
一般職の国家
一般職の国家公務員が刑事事件に関し起訴され、休職にされたときに、その期間中休職給を支給することができ公務員が刑事るもの
事件に関し起訴○新たな生活保護基準を踏まされ休職にされえて支給を行う。
【休職給の額】
たときの給与の俸給等の100分の60以内で、公租公課、生活保護の基準、休職者の給与以外の所得及び休職者と生計を同じに支給する者の恒常的な所得を考慮し、各庁の長の裁量により支給額を定める。
公害等調整委員会【制度の概要】申請等を行う者が、生活保護法による保護を受けている者の世帯に属しているときは、手数料を免除
公害等調整委 （※）申請者及び同一生計の者の前年の所得税が非課税の場合は半額免除
員会に調停等を申請等する際の 【対象者】
手数料の免除 生活保護法による保護を受けている者の世帯に属している者【申請・適用】
生活保護受給者であることを証する書類を添付して申請

18○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応

法務省
【制度の概要】民事法律扶助制度の趣旨に鑑み､生活保護受給者及びそれに準ずる者について、代理援助（民事裁判等手続における弁護士・司法書士費用等の立替え）・書類作成援助（裁判所提出書類の作成等費用の立替え）における立替金の償還免除・猶予を行うもの
民事法律扶助の立替金の償 【対象者】
還の免除・猶予 生活保護受給者
生活保護受給者に準ずる程度に生計困難である者（※）○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【申請・適用】※申込者及びその配偶者の収入・資産・資力回復困難性で判断【制度概要】
民事再生法第○既に認可された再生計画に
給与所得者等の再生手続の特例において、再生債務者の一年間あたりの手取り収入から、「再生債務者及びそ二百四十一条
かかる債務者については、生の扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要な一年分の費用」を控除した額の二年分以上を第三項の額を定活保護基準見直しの影響は直無担保再生債権者に弁済することを条件として、再生計画案に対する再生債権者による決議の手続を省略していめる政令
ちには生じないるところ、当該「一年分の費用」は、生活保護基準を参照して算定されている。

19

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応

文部科学省

就学援助

【制度の概要】学校教育法に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、市町村は必要な援助（学用品費等、医療費及び学校給食費の支給等）を行うもの○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影【対象者】
響が及ばないよう対応する。
○要保護者 （費用の1/2を補助）○地方単独事業として行ってい生活保護受給者等
る準要保護者に対する就学援○準要保護者（地方単独事業）
助については、各市町村等に市町村（教育委員会）等が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者
対し、こうした国の取組を説明するとともに、その取組を理解【申請・適用】
した上で適切に判断するよう周○各市町村によって異なるが、申請書を学校又は教育委員会に提出し、以下の方法で適用を判断知等を行う。
要保護者・・・・生活保護受給者証明書等で確認
準要保護者・・課税証明書等で収入状況を確認【制度の概要】特別支援学校及び小中学校の特別支援学級に在籍する幼児児童生徒の保護者に対して、生活保護基準（24年度基準）をもとに保護者の所得に応じた支弁基準（Ⅰ～Ⅲ区分）（※）を設定し、就学に必要な支援を行う。
支給費目は、交通費、寄宿舎居住に伴う経費、修学旅行費、学用品購入費
上記の支弁基準に基づき、段階的に支給費目や補助率等が異なっている。

特別支援教育就学奨励費【奨励費の金額の区分】
第Ⅰ区分 保護者等の収入額が、生活保護基準※の1.5倍未満
第Ⅱ区分 保護者等の収入額が、生活保護基準の1.5倍から2.5倍
第Ⅲ区分 保護者等の収入額が、生活保護基準の2.5倍以上※生活保護の基準には、生活扶助基準及び期末一次扶助の表に占める額・教育扶助基準・住宅扶助基準等を加味している。
【奨励費の費目・金額】
上記のⅠ～Ⅲ区分に基づき、交通費、寄宿舎居住に伴う経費、修学旅行費、学用品購入費について支給

20○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

項

目

幼稚園就園奨励費補助

生活保護基準との関係【制度概要】
子どもが幼稚園に通っている場合に、地方公共団体が行う補助に対して国庫補助（平成29年度補助単価）（※）［私立］（4階層区分）
Ⅰ 生活保護世帯・・・308,000円（保護者負担を無償）
Ⅱ 市町村民税非課税世帯（市町村民税所得割非課税世帯含む）（年収約270万円以下）・・・272,000円
Ⅱ' ひとり親世帯等・・・308,000円
Ⅲ 市町村民税所得割課税額77,100円以下世帯（年収約360万円以下）・・・139,200円
Ⅲ' ひとり親世帯等・・・272,000円
Ⅳ 市町村民税所得割課税額211,200円以下世帯（年収約680万円以下）・・・62,200円（※）いずれも第1子の額【対象者】
生活保護世帯等、上記補助単価のとおり

今後の対応○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【申請・適用】
生活保護受給証明書を添付しての申請等、詳細は実施市区町村による

私立高等学校
等授業料減免【制度の概要】私立高等学校等が生活保護世帯や家計急変による経済的理由から授業料の納付が困難となった児童生徒に対し授業料減免措置を行い、都道府県がその減免額に対して助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の1/2以内を補助【対象者】
生活保護世帯等【申請・適用】都道府県において規定

21○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、各都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業を支援（国庫負担1/3）
高校生等奨学給付金○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【対象者】
生活保護受給世帯、非課税世帯【申請・適用】
生活保護受給者であることや非課税世帯であることを証する書類を添付して申請【制度の概要】意欲と能力のある専門学校生が経済的理由により、修学を断念することがないよう、経済的支援及び修学支援ア
ドバイザーによる修学支援を行い、施策効果等に関するデータを継続的に収集し、分析・検証を行うことを通じて、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進める。
【対象者】
勉学に対する意欲がある生徒のうち、以下のいずれかの要件に該当する者
専門学校生へア 生活保護世帯の生徒の効果的な経イ 個人住民税所得割額非課税世帯の生徒
済的支援の在りウ 所得税非課税世帯の生徒方に関する実証エ 保護者の倒産、失職などにより家計の急変した世帯の生徒
研究事業【支援金額】
専門学校が実施した授業料減免額を基礎として算定した金額の2分の1以内の額。ただし専門学校が学則等で定める授業料の4分の１を超えない額を上限とする。
【申請・適用】
生活保護受給対象者であることや非課税世帯であることを証する書類を添付して申請

22○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応

特許庁

【制度の概要】以下の要件を満たす者について、産業財産権関係料金の減免措置を行っている。
＜特許法＞①生活保護を受けている者・・・審査請求料、特許料（1年から3年）を免除、特許料（4年から10年）を1/2軽減
特許料金（特許②市町村民税非課税者・・・審査請求料、特許料（1年から3年）を免除、特許料（4年から10年）を1/2軽減
料・審査請求③所得税非課税者・・・審査請求料、特許料（1年から10年）を1/2軽減料）等の減免措置＜実用新案法＞①生活保護を受けている者・・・技術評価請求料、登録料（1年から3年）を免除②市町村民税非課税者・・・技術評価請求料、登録料（1年から3年）を免除③所得税非課税者・・・技術評価請求料を1/2軽減、登録料（1年から3年）を3年間猶予

23○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応

国土交通省
【制度の概要】保護者が自動車事故により死亡した者又は重度の後遺障害が残ったため生活困窮となった家庭の子弟（義務教育終了前の児童）に対し生活資金の貸付けを行っている。
※貸付対象保護者の範囲（生活困窮状況）①生活保護受給者②生活保護法の要保護者③所得税を納付していない者④市町村民税を納付していない者又は市町村民税の均等割のみ納付している者⑤国民年金の保険料の納付を免除されている者
独立行政法人⑥児童扶養手当の支給を受けている者
自動車事故対
⑦生活福祉資金の貸与を受けている者
策機構による生⑧市町村教育委員会から就学援助を受けている者
活資金の貸付⑨①から⑧までに掲げる者に準ずる生活状態にあると認められる者
け○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【対象者】
保護者が自動車事故により死亡した者又は重度の後遺障害が残ったため生活困窮となった家庭の子弟（義務教育終了前の児童）【申請・適用】①生活保護を受けている者については、福祉事務所長が発行する生活保護を受けていることを証する書面又は既に発行されたもので現に保護を受けていることが立証できる場合は、その写し②要保護者については、福祉事務所長が発行する要保護者であることを証する書面【制度の概要】公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づき、生活保護受給者等が住宅の防音工事を実施する際の空気調和設備工事について国と地方公共団体とで85/100の補助率で補助金を交付。また、被保護者等が空気調和機器の更新工事を行う場合は、国と地方公共団体とで95/100の補助率で補助金を交付

公共用飛行場周辺における航空機騒音による【対象者】
障害の防止等
生活保護受給者又は特定中国残留邦人等のうち、支援給付を受けている者若しくは、特定中国残留法人等の属に関する法律にする世帯において当該中国残留邦人等の配偶者があるものが死亡した場合における当該配偶者が住宅の所有
基づく住宅防音者等である場合の住宅工事補助【申請・適用】
補助事業者である地方自治体においては、生保担当部署にて確認。(独)空港周辺整備機構においては、申請者に受給証明書を提出させて確認
24○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

項

目

生活保護基準との関係

今後の対応【制度の概要】公共用飛行場
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づき、生活保護にかかる各種扶助
周辺における航を受けている世帯を対象に、国の補助を受けて設置された空気調和機器の稼働費について国と地方公共団体と空機騒音による
で補助金を交付
障害の防止等○生活保護基準額が減額となに関する法律にる場合には、できる限りその影【対象者】
基づく生活保護
響が及ばないよう対応する。
生活保護にかかる各種扶助又は中国残留邦人等にかかる支援給付を受けている世帯
等世帯空気調和機器稼働費【申請・適用】
補助金交付
交付する地方自治体の生保担当部署にて確認

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項

目

生活保護基準との関係

今後の対応

防衛省

【制度の概要】生活保護受給者等が空気調和機器機能復旧工事を行う場合は、10/10の補助率で補助金を交付
住宅防音事業【対象者】（空気調和機器
住宅防音工事実施済住宅を所有又は同住宅に居住する被保護者等
機能復旧工事）○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【申請・適用】
被保護者等であることを証する書類を添付して申請【制度の概要】
住宅防音工事済住宅に居住する生活保護受給者等を対象に空気調和機器稼働事業の補助金を交付
空気調和機器
稼働事業○生活保護基準額が減額となる場合には、できる限りその影響が及ばないよう対応する。

【対象者】
住宅防音工事済住宅に居住する被保護者等【申請・適用】
被保護者等であることを証する書類を添付して申請（注）個人住民税の非課税限度額については、平成30年度分の課税には影響はなく、平成31年度以降の税制改正において対応を検討

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