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第 16 回関西広域連合委員会議事概要
１．日 時：平成 24 年 1 月 26 日（木） 17 時 10 分～18 時 55 分
２．場 所：大阪府立国際会議場 10 階 1001-2 会議室
３．出席者：井戸連合長､仁坂副連合長､嘉田委員､山田委員、松井委員､齋藤副委員、髙橋鳥取県企画部長
連携団体：橋下大阪市長、竹山堺市長、矢田神戸市長、星川京都市副市長
連携団体（陪席）：福井県、三重県、奈良県
環境省：山本廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長
４．議事概要(1) 政令市の加入について◆ 大阪市長及び堺市長から、早期に加入したい旨の正式表明がされた。
◆ 連合議会で調整中の議席配分については、１月 30 日の理事会の取りまとめを経て、順当ならば２月 11 日の総務常任委員会で府県・市間の全体的な調整結果（規約案）を報告の上、各構成団体・２政令市は２月議会で議案を提出することを確認した。
・ 政令市の加入にあたっては、規約改正案を関係政令市、構成府県が議会に提案をし、可決いただいて総務大臣に申請し、許可を得て新しい体制がスタートすることになる。
（井戸連合長）・ 1 月末か 2 月上旬ごろに広域連合の事務局から、規約案について関係政令市、構成府県に照会を行うので、回答をいただき、その上で 2 月 11 日の連合議会の総務常任委員会で最終的な方向付けをしていきたい。
（井戸連合長）・ 広域連合には加入はするが、連合議会の議員定数について市議会の中でも均等割り１人プラス１名としていただきたいとの意見がある。
（矢田神戸市長）・ 先行加入される大阪市、堺市の規約改正ではあるが、政令市についての考え方が決まってしまうので理解いただくしかない。人口割りで 250 万人に１人としており、均等割りで１人とすると、ダブルカウントになる。人口の配分を政令市が入ることで増やすというのはいかがなものかというのがこれまでの議論である。
（井戸連合長）・ 矢田市長から意見があったことを連合議会に伝えるとしか言えないのではないか。
（山田委員）
・ 今回の議員定数については、暫定としてほしい旨を伝えていただきたい。
（矢田神戸市長）
・ 今回変更する議員定数については、あくまでも政令市が加入することによる暫定的なものであり、国出先機関を引き受ける段階では議会の充実という観点で再構成していくものである。ぜひ連合議会で適切な方向付けをしていただきたい。
（井戸連合長）・ 堺市としても、是非早期に加入したい。地方分権の流れをいっきに加速させていきたいと考える。
（竹山堺市長）・ 大阪市も議会と調整中であるが、早期に加入したい。
（橋下大阪市長）(2) 協議事項① 分野別広域計画案について◆ ５つの分野別広域計画（最終案）について、議会に報告（議決条例が制定された場合は、議案として提出）することとなった。
・ 来年度から鳥取県も産業振興分野に加盟するが、農商工連携による地域資源を活用した合同プロモー

ションやビジネスマッチングの取組みを推進していただきたい。
（髙橋鳥取県企画部長）
・ 関西全体の地域振興、経済振興については、大きな課題があるので、国際戦略総合特区を中心とする新しいイノベーションの波を広域産業振興計画をベースに作り上げていきたい。
（井戸連合長）・ 連合議会で分野別広域計画を議決事項にするかどうか検討されているが、３月３日本会議冒頭で条例が可決されれば、その後に議案提出の運びとすることもできる。
（井戸連合長）②３月定例会提出議案について◆ 平成 24 年度当初予算、平成 23 年度補正予算、手数料条例、広域計画の区域変更等を提出予定議案とすることを確認した。
（当初予算原案については修正部分あり）
・ 3 月定例会から議事の進行として、一問一答又は、一括質問一括答弁を質問者が選択する仕組みとする。
なお、一問一答の場合は、時間厳守を連合議会に申し入れたい。
（井戸連合長）③ 国出先機関対策について◆ 法案提出に向けた国のスケジュール、連合の対応等を確認した。移管対象３省の反応を見た上で、国のアクション・プラン推進委員会で対応していくこと、市町村や住民等に対して理解を深めてもらうために十分な説明やシンポジウムを行うこととした。
・ 国からの猛烈な反撃があるが、国出先機関の丸ごと移管については、機能が無くなるのではなく、ガバナンスの問題であるとの理解を深めていただく必要がある。市長会、町村会、関係国会議員に対し、機能移管した場合にどのようなメリットがあるかについて、文書を準備し、説明をしていきたい。
（嘉田委員長）・ 関西広域連合管内の市、町に対して、各知事から説明をしていくといったプロセスを踏んで、懸念等を出してもらい、答えていくべきではないか。
（橋下大阪市長）
・ 全国市長会の懸念は、受け皿の問題と災害時の対応だが、これらは今後の議論の中で固まっていくものであり、国出先機関対策の詳細設計が出た段階で各知事から市長会等へ説明してはどうか。
（山田副委員長）
・ 市長会、町村会、関係国会議員に連合の考え方について書簡を送付し、併せてタイミングをみながら各府県で市長会等に個別に説明会や意見交換会等をするなどフォローアップすることを検討していくべきである。また、4 月か 5 月に広域連合としてもシンポジウムを実施することとする。
（井戸連合長）・ 市長会等への書簡の原案を作成しているので、それをタタキ台として調整をお願いしたい。また、法案提出前にはシンポジウムを実施する。
（嘉田委員長）・ 書簡の内容については、事務的に調整し、各府県へ照会の上、連合体に発出することとする。
（井戸連合長）④ 東日本大震災災害廃棄物処理について（環境省から現状説明）◆ 環境省廃棄物対策課山本課長から、災害廃棄物の広域処理に係る現状、関西広域連合からの要請に対する回答等について説明を受けた。
◆ 今後、廃棄物の受け入れ基準等について、「専門家会議」を設置して、関西広域連合としての統一基準を検討することを合意した。
・ 大阪府の災害廃棄物処理の基準については、国の基準より厳しいものであるが、環境省としても認めていただいた。先程、環境省から説明のあったように、最終処分場の個別評価を国にお願いしてはどうか。
（松井委員）
・ 協力していきたいが、被災地において足りないのは、焼却施設なのか、最終処分場なのか。また、何故、不燃物まで広域処理するのか。地形的にも受入れの場所を作るという点では、都市部より山地の多い方が作り易いのではないか。
（仁坂副連合長）
・ あまりにも量が多く、焼却施設が足りないので、受入れ先を多く作りたいと考えている。
（環境省廃棄物対策課山本課長）
・ 阪神淡路大震災では、仮設の処分場をつくり、数年かけて分別をしていた。今回の被災地の瓦礫についても、どのような工夫をされた上で広域処理としているのか、広域処理に関する全体計画を作ってほしい。（井戸連合長）
・ 三陸地域はリアス式海岸であり、平地がなく、土地が足りないといった点がある。また、瓦礫処理と復興を並行して行うためには、広域処理が必要であると考えている。なお、実行計画については、必要性についてしっかりと検討していきたい。（環境省廃棄物対策課山本課長）
・ 全国知事会としても広域処理に関する疑問に対する回答を受け、1 月 19 日に各都道府県知事に対し広域処理についての協力依頼をしている。また、東京、山形、大阪で受入れの基準（大阪府は独自基準）を作っており、全国知事会で基準を統一するのは難しい。そのことから、各都道府県で基準を作っていただくとともに、基準づくりにあっては、環境省に協力のお願いをしている。一方で、関西の場合はフェニックスで広域処理を行っているので、関西としての基準を統一しておかないと混乱が生じる。従って、大阪府の基準をもとに連合の基準を設定するために、専門家会議を立ち上げ、広域連合として統一した指針を作るべきである。（山田委員）
・ 100 ベクレル以下でも焼却灰にすると 33 倍に濃縮されるので 2000 ベクレルを超えることもある。この場合も大阪府としては不可としており、かなり厳しい基準となっている。（橋下市長）
・ 処理方法と併せて技術的に基準づくりをしていくべき。（井戸連合長）
・ 関西広域連合として広域処理に関して全体で意思決定しないと進まないのか、どこまできまっているのか。（橋下大阪市長）
・ 広域連合としては、統一した基準づくりまでとし、実際の受入れについては各府県の判断もあるので、統一できないと考える。なお、関西ではフェニックスがあるので、広域連合の基準に基づき、また、環境省における個別評価の協力を受けることで、具体的な処理が進むと考えられる。（井戸連合長）
・ 神戸市の経験から言うと、混合廃棄物は現地で分別するべきではないか。現地で仕分けをしないとずいぶん時間がかかる。阪神淡路大震災でも分別に 3 年を要した。そのまま関西で受入れても分別に時間がかかるので、はっきりしておくべきではないか。（矢田神戸市長）
・ 処理フローにあるように、分別は現地で行ってから関西に持ち込むこととしているが、この課題も実態に合ったフローを検討していくべきだと考える。（井戸連合長）
・ 基準は専門家で議論して方向付けをしていきたい。広域連合としての基準づくりに係る委員会の人選等については、別途相談したい。国としても積極的に広域処理の説明をしていただき、連携して方向付けしていきたい。（井戸連合長）(3) 報告事項① 今冬の電力需要状況等について◆ 今冬の電力需要状況等について報告があり、翌週の需給状況が 95％時点で予備的警報を発出することを確認した。
・ 関西電力から電力需給状況のデータを提出いただいているが、家庭用、商業用、産業用それぞれにおいて、昨年に比べ、5％から 10％の節電効果があった。ただ、気温が高いので、気温を平準化した時にどのような節電効果があったのかについては、まだ出ていない。2 月 19 日には原発が全て止まるので、翌週の電力の需給状況が 95％になった段階で予備的な警報を発出する（「電力ひっ迫時の緊急呼びかけについて」を配布）。節電啓発のクリアーファイルについて、23 日以降、順次関西地区の全小学校に配付する。
（嘉田委員）② 琵琶湖・淀川流域の「水」に関する緊急提言について
・ 自然災害（水害）に対する実行ある防災対策の策定、有害物質等による水道水汚染への対応、環境保全対策の策定については、既に「関西防災・減災プラン」に盛り込んでいる。
（井戸連合長）・ ４つの同友会が地域主権の部会でまとめていただいたことは、国出先機関の丸ごと移管の応援のメッセージになると思う。
（嘉田委員）③ 各分野事務局の取組状況について（資料配付のみ）