広島県中小企業団体中央会２０２１年１月分情報連絡一覧表※本調査は 2 月の見通しについても調査をしている関係上、特に新型コロナウイルスの世界的感染拡大に対する 2 月以降のコメントも掲載しています。
（食料品）
●食料品
広島県東部菓子商工業協同組合
今月の売上は、前年比14%増加となった。今後も前年比増加の傾向は継続すると思われる。巣ごもりで、菓子の消費需要が多くなるように思われる。
ただし、今後はコロナ禍で、多くの人が職を失い所得が減り、個人消費が下がってくることが懸念される。
中国醤油醸造協同組合
1月の出荷量は前月比32.0%減少、前年同月比7.2%減少となり、売上高は前月比32.2%減少、前年同月比6.8%減少となった。
（繊維・同製品）●繊維工業
広島県織物構造改善工業組合
緊急事態宣言の延長により引き続き営業活動が出来ない状況が続いており、決算期を迎えて非常に厳しい状況である。
●衣服・その他の繊維製品
広島県アパレル工業組合
新型コロナウイルス感染拡大の影響が拡大し、容易にコロナ禍前の売上には戻らない。
（木材・木製品）●木材・木製品
ひろしま木材事業協同組合
１月中旬の寒波により、県内で断続的に積雪があり、気温も上がらなかったことから、国産材原木の出材に影響が出た。スギ・ヒノキともに原木需要は引き続き高く、スギを中心に未だ相場は堅調に推移している。製材においては原木が凍結すると挽き曲り等が発生する為、効率が悪化している。
福山木材協同組合
11月の住宅着工状況が良かったため、2月は久々に前年同月比増加となりそうである。しかし、長続きはしそうにない。
●広島県木材協同組合連合会＜全国＞
・令和2年12月の全国の住宅着工戸数は65,643戸で前年同月比9.0%減少
・季節調整済年率換算値では784千戸(前月比4.2%減少)
・利用関係別では、持家は22,819戸で前年同月比2.4%増加、貸家は24,423戸で前年同月比11.5%減少
・分譲住宅17,622戸で前年同月比18.4%減少
・木造住宅着工は40,207戸で前年同月比6.1%減少
・住宅着工動向は前年同月比18ヶ月連続の減少
・リーマンショック後の平成21年12月(69,298戸)も下回る56年振りの低水準となった＜広島＞
・12月の着工戸数は1,638戸で前年同月比1.1%減少
・内訳としては持家は425戸で前年比3.8%減少、貸家は643戸で前年比12.4%増加、分譲は569戸で前年比11.
1%減少と県全体の住宅着工の動向は再び減少となった。
・地域別では、広島市が757戸で前年比10.3%増加、福山市は331戸で59.9%増加、東広島市では208戸で25.3%増加、三原市は85戸で136.1%増加の一方、廿日市市は45戸で40.0%減少、尾道市は34戸で63.4%減少と地域間、業種間で差が見られる。
・コロナ禍で需要は減退したが、昨年8月を境に反転し、プレカットの稼働も回復基調にある・輸入材(丸太・製材品)の高騰や供給減少による需給の逼迫に加え、年末年始の山間部の降雪による出材の減少など、今後、需給のタイト化が懸念される・新型コロナウイルス感染者急増による感染拡大防止集中対策の実施や、コロナ禍の消費マインドへの影
響など、今後の動向をしっかり注視していく必要がある（印刷）●出版・印刷・同関連
広島県印刷工業組合
令和3年がスタートして１カ月が経った。全国１１都府県で再度非常事態宣言が発出され、戻りつつあった需要や空気がまた消えそうである。

このような時だからこそ、何が出来るかを考える好機と捉えたい。
コロナ禍で、会社にいながら著名な方のセミナーをオンラインで受講出来る機会が増えた。IT化が急速に進展していることを実感している。
（化学・ゴム）●工業用ゴム製品
中国ゴム工業協同組合
年末年始に11都府県で緊急事態宣言が発出されたこともあり新型コロナウイルス感染症拡大に歯止めがかかっているが、反面、経済動向としては、飲食業界、観光業界においてGoToキャンペーン中止の影響もあり不況感が大きくなってきている。1日も早い宣言解除が望まれる。
自動車業界は昨年秋口より生産性が急回復し、10月以降は前年並みの仕事量に戻っていたが、本年1月より世界的な半導体不足により生産調整が始まっている。このことは、自動車メーカーのみならず1次、2次の部品メーカーにも大きな影響を与えつつある。
●プラスチック製品製造業
広島県プラスチック工業会
新型コロナウイルス感染拡大の影響から、業界全体で設備稼働率が低下し、売上げも低迷している。一刻も早い終息が望まれる。次月以降も、まだまだ不透明感が強い。
（窯業・土石製品）●窯業・土石製品
広島地区生コンクリート協同組合
出荷状況
R3年1月2,605㎥（前年比8.6%減少）
R2年12月3,441㎥
R2年1月2,850㎥（一般機器）●一般機械器具広島県東部機械金属工業協同組合
月次では業種特性により締め日や出荷時期の影響が出始めたため売上は前月比33%減少した。前年同月比は、コロナ禍の影響で20%減少となった。
しかし、受注総額は内外需ともに増加傾向にある。
（電気機器）●電気機械器具広島県東部機械金属工業協同組合（電気機械器具）
今月の売上は、前月比変化なし、前年同月比5%減少となった。中国向けを中心に海外向けの受注量が増加しているが、業績回復には時間が必要である。
（輸送用機器）●輸送用機械器具（自動車）
東友会協同組合
組合員の業況は、ビジネス依存度の高い主要顧客（マツダ）の業況(生産台数)に比例している。
・1月の国内自動車販売台数は全需が384千台、前年同月比7.5%増加と4ヶ月連続の前年超え。登録車は前年同月比6.8%増加と4ヶ月連続の前年超え、軽自動車も同8.6%増加と4ヶ月連続の前年超え。マツダ車は同1.6%増加と3ヶ月振りの前年超え・アメリカの12月の全需は1,617千台で前年同月比5.4%増加と2ヶ月振りの前年超え。マツダ車も同18.2%増
加と2ヶ月振りの前年超え
・欧州の12月の全需は1,467千台で、前年同月比2.1%減少と3ヶ月連続の前年割れ。マツダ車は同40.3%減少と12ヶ月連続の前年割れ
・中国の12月の全需は2,802千台で、前年同月比5.4%増加。マツダ車は同6.8%減少と3ヶ月連続の前年割れ
・上記各地域の状況下、マツダ車の12月の海外販売合計台数は98千台、前年同月比1.0%減少で12ヶ月連続の前年割れ
・マツダの12月の輸出台数は前年比9.1%減少と4ヶ月振りの前年割れ
・マツダの12月の国内生産台数は、前年同月比8.8%増加と2ヶ月振りの前年超え●輸送用機械器具（造船）（一社）中国小型船舶工業会
中小造船業については、前月と大きな変化はない。
中国地区造船協議会
県内2,500総トン以上の令和2年12月の船舶建造許可実績は4隻355,000総トンであった。(前月3隻52,000総トン、前年同月8隻341,549総トン)
なお、内訳は国内船で1隻で油槽船、輸出船は3隻で2隻が貨物船、1隻が油槽船であった。
（卸売業）

●卸売業（総合）協同組合広島総合卸センター
景況感にやや好転が見られるものの、先行きは再度悪化を見込んでいる。全般的に新型コロナウイルス感染拡大の更なる長期化が懸念される。
「雑貨」においては、日配・生活必需品関連は横ばい。コロナ禍で医薬品関連は在庫備蓄需要が増加しており、堅調な動きとなっている。デジタル化、在宅勤務推進を背景に紙関連は依然厳しい。
「資材」においては、自動車・半導体など輸出向けに回復が見られるが、国内は設備投資抑制の動きにより低迷している。
「食品」においては、外食向け業務用・酒類他、オフィス向け自販機飲料等も低迷が続く。即席麺や冷凍食品は好調を維持している。
「繊維」においては、新型コロナウイルスの影響により外出機会が減少し、重衣料販売は低調である。
需要・消費喚起に向けた販売値引きの動きが進展しつつある。
コロナ禍において、新規事業の取り組みや業態、事業のあり方の見直しを模索・検討する企業が見られ始めているが、ＤＸのインフラとなるIT投資や働き方を含めて「新常態への適応」の進捗は不芳である。
●卸売業（電設資材）
広島県電設資材卸業協同組合
我々電設業界は、コロナ禍の影響による大きな売上減少には至っていない中、官公庁案件やリニューアル案件の見積件数は前年比増加となっており、今後に期待感がある。
●卸売業（家具）
リビンズ株式会社
巣ごもり需要のため家具の売上げは増加しているが、今後の見通しは不透明である。
1店舗閉店セールをしている。
●卸売業（畳・敷物）
広島県藺製品商業協同組合
新年を迎え、例年であれば畳表製織の最盛期であるが、受注減少、営業自粛等から売上は思うように伸びていない。販売価格は横ばいの状況である。例年になく物の動きが遅いように感じている。
1 月末現在のびんご畳表の売上は、前月比 70%減少、累計では 20%減少程度で推移している。中国産も前月比 50%減少、累計では 19.6%減少といずれも先行きは不安である。
11 都道府県に緊急事態宣言が発出され、訪問営業が出来ない期間が延長されることとなる。業界は苦境に立たされている。コロナ禍の収束が待たれる。
（小売業）●各種商品小売業
協同組合三次ショッピングセンター
年末年始の帰省自粛によって売上は過去最低であった。さらに、近隣で発生した新型コロナウイルスの感染クラスターによって益々客足が遠のいた。3連休には積雪もあり今月は壊滅的であった。
広島生鮮三品連絡協議会
中央市場の取扱高１月は、水産部が前年比20%減少、青果部が前年比10%減少と低迷が続いている。
コロナ禍により消費者の節約志向とともに週末にまとめ買いをする消費動向が定着してきた。食品スーパ－は堅調な売上推移が続いているが、巣ごもり需要の取り込みに低価格競争が激化し、企業間格差が出てきている。
12月から継続されている飲食店の「休業への一律補償」により、休業した零細な飲食店へ納入している零細な業者は相当なダメージを受けている。
（手厚い補償に、零細な飲食店はほとんどが休業している。）●家庭用電気機械器具小売
広島県電器商業組合
今月の販売実績は前年同月比2.2%増加となった。商品別では、薄型テレビ前年同月比3.2%増加、冷蔵庫同1.2%増加、洗濯機同7.2%増加、IHクッキングヒーター同0.7%増加、エコキュート同2.6%増加、エアコン同3.4%増加となった。
●その他の小売業（燃料）広島県石油商業組合
人や物の動きの縮小は年末から続いている。今後、利益率が改善されなければ、石油製品の安定供給に支障をきたしかねない。
（商店街）●商店街（各種商品小売業）
呉本通商店街振興組合
組合員のたばこ屋が12月末で閉店した。宝くじや菓子類も販売していたが、コロナ禍で売上が減少し、後継者がいないことも閉店の要因ではないかと思われる。
また、元組合員のビルの解体と整地が終わり、今後、マンションかホテルが建設されるのではないかと言われている。
（サービス業）●自動車整備業
広島市自動車整備団地協同組合
車検台数は、前月比15.5%減少、前年比7.1%増加
車検場収入は、前月比16.5%減少、前年比9.3%増加
重量税・登録印紙の売上は、前月比5.4%減少、前年比5.0%増加●広告業
広島県広告美術協同組合連合会
閑散期ではあるが、例年にないほど稼働していない。
新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないこともあり、引き続き下降すると思われる。ただし、年度末に向けての需要に期待したい。
●警備業
広島県警備業協同組合
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きが不安である。
●情報サービス（一社）広島県情報産業協会
コロナ禍によると思われるユーザー企業からの納期延長希望や商談延期が出ている。移動自粛による営業活動不足が徐々に影響を及ぼし始めている。
（建設業）
●工事業
福山地区電気工事業協同組合
今月の工事受付件数は、前月比29.9%増加、前年比20.6%増加となった。過去2年間と比較して増加となった。しかし、累計では、過去2年間を下回っている。来年以降の状況を注視していきたい。
広島県室内装飾事業協同組合
カーテン、敷物、壁装クロスの3品目合計について、1月度は前月比53.8%増加、前年同月比1.2%減少、累計前年比6.2%増加となった。毎月のように実績にアップダウンがあり、不安定な状態である。新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により、新築、改築を問わず建築の進捗に影響がある。
2，3月の繁忙期についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上は見通しが立てにくい状況にある。
（運輸業）●道路貨物運送業
広島輸送ターミナル協同組合
1月は通常閑散期ではあるが、建築関連の荷動きは活発で、平ボディー車輌は不足した。しかし、平ボディー車輌のドライバーはなり手が少なく、車輌はあるが乗り手がいない状態になっている。一方、今年は広島県においては新型コロナ感染拡大防止集中対策により、飲食店を中心に営業時間の短縮やイベントの制限等が要請され飲料関連の物流量が大幅に減少したことから、ウイング車輌は余剰となった。
松永地区トラック事業協同組合
今月の売上高は前年同月比、前月比とも大きな変化はなかった。
新型コロナウイルスの感染症拡大により、売上高が大きく落ち込んでいたが、昨年９月頃から回復に向かい、1月の売上高ではほとんど前年同月並みまで回復した。３月決算の会社が多いが、第一四半期の売上が前年から大きく落ち込み、前年並みの売上高を確保することは難しいと思われる。
1月から11都道府県に出された緊急事態宣言の影響はほとんど見られない。
中国カーゴ軽運送協同組合
組合としては常に新規得意先の開拓に向けて営業を続けているが、コロナ禍で、顧客が何を必要としているのか、日々模索している。
(当組合では取り扱ってはないが)宅配件数は、増加していると思われる。
●水運業
全国内航タンカー海運組合中国支部
船員の高年齢化が進んでいると同時に若年船員が育っていないため、船員不足である。
運賃、用船料の改善が見られない。
（その他）
●不動産業
広島県不動産評価システム協同組合
前月比は公的評価作業の影響で、一般評価作業が減少した分、売上高等が減少し収益等も悪化した。前年同月比は特に大きな変化はない。依然としてコロナ禍の不動産鑑定業界への影響は少ない。
流川・薬研堀歓楽街の飲食店業界は、小規模店舗は休業補助金で一息ついているが、中規模業者、チェーン店は依然厳しい業況が続いている。

賃貸飲食店ビルオーナーは、１月以降引き続きに店子に対して家賃減額を行っている。
不動産市場については、コロナ禍の影響による先行き不透明感はあるものの、低金利政策等により戸建て需要は堅調に推移している。一方、分譲マンション販売については、低調になってきている。