2020 年 06 月 04 日

速報：開催中の Gavi アライアンスの増資会合において安倍総理大臣が 3 億米ドル(330 億円)の拠出を表明しました！
6 月 4 日 21 時 54 分(日本時間）：開催中の Gavi アライアンスの増資会合において安倍総理大臣が 3 億米ドル(330 億円)の拠出を表明しました！

Gavi 増資会合
安倍総理大臣スピーチ内容(抜粋)
Gaviは過去20年にわたり世界中にワクチンを届けてきました。我々が目指すUHCの実践に向けて多大な貢献をしてきたことを高く評価します。
COVID-19との戦いの局面を転換する上で、短期的には治療薬、中長期的にはワクチン開発
更には途上国を含めた衡平なアクセスが必要です。ワクチンへの衡平なアクセスを最優先課題に掲げるGaviの方針を強く支持し、その実践を期待します。
現在、人類の英知を結集してワクチンの開発が進められています。これが実用された暁には、途上国に迅速に供給できるように今から着実に準備を進めておく必要があり、Gaviがその中心的な役割を担うことを大いに期待します。
ちょうど1か月前コロナウイルス・グローバル対応サミットにおいて、我が国はコロナ対策としてGaviへの1億ドルのプレッジを表明しました。
昨年8月に、日本はGaviの第3次増資準備会合を主催しましたが、日本企業のワクチンや製造供給能力、更には日本企業の優れたイノベーションが世界の感染症根絶のために今まで以上に活用されることを期待しつつ、Gaviに対し、先月表明した1億ドルに加えて更に2億ドルを追加し、前回の増資会合から3倍となる3億ドル規模の支援をここにプレッジします。
Gaviからのご期待に満額お応えできることを大変嬉しく思います。
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新型コロナウィルスとの戦いが世界の関心を集める中で、従来の予防接種プログラムが中断・停滞し、本来救えたはずの子どもたちの命が失われてはならないことをこの機会に指摘したいと思います。

コンゴ民主共和国でエボラ出血熱が再び
6 月 2 日(火）の朝日新聞の夕刊にコンゴ民主共和国でエボラ出血熱の感染者が確認されたという記事がありました。今回で 11 度目だそうです。
日本リザルツでは昨年 10 月 18 日に「コンゴ民主共和国のエボラウイルス病とアフリカの UHC」と題したサンキュー
セミナーを開催し、コンゴへ日本政府が派遣した調査チームの一員として現地へ行かれた長崎大学熱帯医学研究所国際保健学分野教授の山本太郎先生に講師をお願いしました。
議事録も作成し、参加者の皆様にはお送りしましたが、ご希望の方がいらっしゃれば日本リザルツまでご連絡くださいませ。

読書会 ピーター・ピオット著「NO TIME TO LOSE」
先週5月25日(月)に、日本リザルツ東京事務所で読書会を行いました。私が発表したのはピーター・ピオット著「NO TIME TO LOSE」です。
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この本は、国際連合合同エイズ計画(UNAIDS)初代事務局長・ピーター・ピオット博士の回顧録です。1976年にアフリカのザイール(現コンゴ民主共和国)でエボラウイルスの発見に寄与し、2008年末にUNAIDSを退官するまでが描かれています。日本リザルツ代表の白須は、以前にピオット博士とGaviアライアンスのセス・バークレーCEOを日本の財務省にお連れしたことがあるそうです。
私は特に、エボラウイルスの発見者とされている人物がどのようにしてUNAIDS事務局長になったのか、ピオット博士の専門性、人脈、考え方等に関心を持ちました。
ピオット博士は感染症・性感染症の専門家です。もともと、プロジェクト・プログラムの運営・資金調達に関わっていました。本書によると、ザイールでエボラウイルスの発見に繋がる調査の後、博士の興味は性感染症に移りました。博士は資金を調達しながらザイー
ルやケニアで研究を進め、クラミジアのアフリカでの最初の研究にリーダーとして携わりました。本書によると、博士は、「米国疾病管理予防センター (CDC)の死亡疾病情報(MMWR)を毎号つぶさに読んでおり、謎の病気の発生に接すると、アドレナリンが一気に分泌される」ということでした。
その後も、医師として、ベルギー・アントワープで臨床を継続していた博士は、当時「ゲイ症候群」と呼ばれていた、極めて重症の感染症罹患を見かけるようになりました。博士は、この病気に特有の下痢の継続・体重の減少等が重症化する症状は、ゲイだけではなく女性にも見られることに気づきました。世界全体でも報告数が2,000例以下という時代だった1983年に、博士は、ザイールでエイズと思われる症例を一日の朝だけで50例以上確認し、「信じられない。アフリカの大惨事。これこそが私が取り組むべき仕事だ。すべてを変えてしまうことになるだろう」とメモしたそうです。ザイールでのエイズ研究を通じてピオット博士は、ランセット、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに論文を発表し、エイズの母子感染についても新しいデータを蓄積しました。
ピオット博士の人脈に関して、ザイールにおいて博士は米国疾病予防管理センター（CDC）と国立衛生研究所(NIH）、ベルギー熱帯医学研究所が参加した「プロジェクトSIDA」で、特に臨床を担当しました。プロジェクトSIDAを率いたのは米国人医師・疫学者のジョナサ
ン・マンであり、同氏は後に世界保健機関(WHO)の世界エイズプログラム(GPA)部長になりました。その後、GPA部長のジョナサン・マンとその後任のマイケル・マーソンから誘
われ、ピオット博士はGPAに参加しました。そして、GPAへの参加を経て、WHO内に新しく発足するUNAIDSの初代事務局長に就任しました。
ピオット博士の考え方について、まず、同氏の生き方はNo Time To Loseという本書の題名
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に集約されているかもしれません。本書では、①ザイールで自分が搭乗する予定だったセスナ機が墜落して、後日、死体の回収に向かった②エイズが疑われる患者を採血した後に注射器のリキャップをしようして針刺しをした③自身が乗った飛行機がハイジャックに遭った④ジョナサン・マンがジュネーブに向かう途中に飛行機事故で亡くなったが、同氏を呼んだのはピオット博士であった…といった、死と隣り合わせの様子が紹介され「私もそうなる前に、すべきことが山ほどある」と回想しています。
また、本書には、博士が、ザイールでエイズ調査を開始するプラスとマイナスの面について列挙した記述が多く出てきます。
「問題が極めて深刻、人助けになる変革、名誉、刺激的な研究、多くの論文発表、ザイールでの長期プログラム実施の可能性」があり、新しい感染症への興味をプラスとする一方、「ザイールへ年に数回、加えてナイロビへも旅行、ザイールでもベルギーでも米国人相手に大量の事務処理、果てしなきいざこざの調停、NIHへの頻繁な報告書提出」をマイナスと捉えたそうです。とはいえ「リストは不要で、私の心はすでに決まっていた。人生で極めてまれな瞬間の一つで、大きな軌道の変更を殆ど自動的に決めていた」と振り返っています。
博士が引用した言葉には重要な示唆に満ちていると私は感じました。本書によれば、UNAIDS初代事務局長への就任時、後に国連事務総長になるコフィー・アナンは「おめでとうピーター！一つ話をしよう。死を覚悟した老人がいた。彼は二人の子どもに、彼とともに船に乗り込み、大洋へ漕ぎ出すよ
うに言った。海岸が見えなくなるところまで来ると、子どもたちに船を停めるように命じ、次のように話した。
『お前たちに伝えておきたい。海にはたくさんのサメがいる。だから海には落ちないように。もし落ちても、血を流さないように。
』
幸運を祈る。コフィー」と伝えました。この話の意味を、ピオット博士は「多国間政治の荒波を超えて航海を続けながら繰り返し考えてきた」そうです。また、UNAIDSで博士の後任の事務局長となる、マリ出身のミシェル・シディベのカメレオンの話も興味深いものでした。シディベの出身地では、大人になるための儀式として、思春期を迎えると同じ部族の少年たちと一緒に暮らしながら、一週間カメレオンを観察し、カメレオンを通じて人生の教訓を学ぶそうです。それは、①カメレオンは頭をまったく動かさない。常に同じ方を向いている。目標に専念せよ②眼は周囲の状況を見るために絶えず動いている。常に備
えよ③環境に応じて色が変わる。柔軟であれ④カメレオンは動きがとても慎重だ。一度に一歩、注意して動け⑤カメレオンは舌で獲物を捕まえるが、早すぎても遅過ぎても獲物を逃し、生きてはいけない。タイミングがすべてだ。
是非、皆さんにもお読みいただければと思います。
4新しい解決策！？ 医学と栄養学
サンキューセミナーにおいてもご講演いただいた山本太郎先生(長崎大学熱帯医学研究所教授・医師)の本を読み、感動しました。一部ご紹介します。気になられた方は、ぜひクリッ
ク？？を。
抗生物質が発見されるまでの歴史・経緯。感染症が劇的に減少したにも関わらず、ウィル
スと人間との知恵比べ？
抗生物質の過剰摂取は、薬物耐性菌が生まれるきっかけに。
生後６か月以内に投与した後の、身体への影響とは。
帝王切開によって助かる母子の命とその技術の乱用で、腸内細菌が激減した状態で生まれてくる命。
お母さんから、どの段階で細菌が移植されているかを知ると、なるほど、と思います。
そして、生後１歳までに母乳で育つと、母乳に含まれている”オリゴ糖”が、細菌に対し子どもの身体を守ってくれます。
細菌は、オリゴ糖という ”囮(おとり)” に付いたまま、身体をスルー、体外へ排出されるのです。
他の職員から、『うちの子にはオリゴ糖を与えてた』という声も。貧困国では母乳の出ないお母さまも多いと思います。
この、おとり役オリゴ糖によって生後間もない子どもを細菌から守ることが出来る可能性があるかもしれませんね。

2020 年 06 月 05 日

【ご案内】6.15寺島実郎さん講演会「ポストコロナの針路：新しい政策科学としての国際連帯税」
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首都圏でも緊急事態宣言が解除されましたが、やや感染者が増加傾向にある等、まだまだ警戒を要する日々ですが、この度寺島実郎さんをお招きし、以下のような院内講演会を開催することになりました。
講演会には市民も参加できますが、コロナ禍中にあって、議員会館側からできるだけ人数を絞るようにと言われていますので、予定人数を超えた場合お断りすることもあることをご了承ください。現在、インターネット中継も準備中ですので、決まり次第お知らせします。
◎参加希望者は、acist.japan@gmail.com

から講演会参加希望とお書きのうえ、お名前、所属等を記してお送りください。また、16時45分までに参議院議員会館正面玄関に集合ください。
◆◇寺島実郎さん講演会◆◇
ポストコロナの針路：新しい政策科学としての国際連帯税◎日 時：6月15日(月) 17:00－18:40 (受付開始16:50)◎場 所：参議院議員会館１階 101会議室＜呼びかけ＞
新型コロナウイルスとの闘いに先頭に立って活動されていることに心から敬意を表します。
新型コロナの流行は止まらず、約半年間で累計感染者数は世界187カ国・地域で600万人を超え、死者も世界全体では37万人に上っています(5月31日現在)。かつてスペイン風邪等人類を危機に落とし込めるパンデミックは幾度もありましたが、21世紀に入り感染症流行の頻度は増してきました。その原因は、都市化や国際交通網の発達によるグローバル化にあります。
しかし、世界は日本も含めこの繰り返される新たな脅威に、十分向き合ってきませんでした。ワクチン開発ひとつとっても、1,000億円以上もの開発費がかかるうえ、そのうちの9割は失敗に終わるとされ、医薬品関係だけでも膨大な費用がかかることも一因でした。従
って、感染症対策で言えば、資金調達ならびに研究開発体制について国際協力・連携が絶対的に必要です。
ところで、90年代からはじまったグローバル化はかつてない経済成長をもたらし、新興国の発展や世界の貧困解消に大いに資することができました。これが「正の影響」とすれば、他方で同じくらい地球規模課題として「負の影響」をもたらしました。上記感染症もそう
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グローバル化の「負の影響」がもたらすコストを誰がどう負担するのでしょうか。一義的には各国のODA(政府開発援助)資金が軸となりますが、何よりもグローバル化で恩恵・利益を受けた企業・個人も負担すべきです。後者の考え方による資金調達方法が国際連帯税です。
さて、一般財団法人日本総合研究所会長を務める寺島実郎さんは、テレビ等で『日本再生論―時代認識とポスト・コロナへの針路』と題しての講演を精力的に行っています。特に地球規模課題解決のための新たな財源として国際連帯税(航空券税や金融取引税)を政策科学として提言しています。
このたび寺島実郎さんをお招きし、国際連帯税はもとより新型コロナ対策と世界と日本の経済危機にどう立ち向かうか等々につき縦横に語っていただく講演会を、下記の通り開催
します。たいへんお忙しい時期ではございますが、ご参加のほどよろしくお願い致します。
●主 催：グローバル連帯税フォーラム●後 援：一般社団法人勁草塾、一般社団法人寺島文庫●協 力：国際連帯税創設を求める議員連盟、公益財団法人日本ジャーナリスト協会

Gaviアライアンス・増資会合・リザルツビューイング
６月４日、オンラインで開催されたGavi増資会合を、日本リザルツ事務所で視聴する会を催しました。日本時間午後９時開始という遅い時間帯ではありましたが、日本リザルツを日頃から支えてくださっているサポーターの方々にお声がけさせていただきました。
安倍首相のビデオメッセージについては、ブログでも紹介していますが、日本の拠出額は、
日本リザルツが働きかけてきた通り、満額３億ドルのプレッジです。安倍首相のビデオ
メッセージの開始とともに、シャンパンで乾杯してお祝い
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しました。
写真は、その時の様子を撮ったものです。「ビューイング」と名付けた会でしたが、大画面を用意することはできないため、リザルツのパソコンを、「密」を避けながら、眺めるといった形とはなりました。
前回の3倍の増額になります。これを成し遂げるためにパッションをもって働きかけ、それを理解して下さった多くの方々が動いてくださいました。感謝しかありません。
東京は自粛制限が段階的に解除になり、飲食店の閉店時間も午後10時までと延長されまし
たが、企業によっては在宅勤務が継続され、外出を控えている状態が続いています。リザ
ルツビューイングが、久しぶりのオフラインの会となった方もいらっしゃいました。改めて仲間がいることの喜びをかみしめる機会となりました。
ただ、これがゴールではなく、次へのミッションがスタートします。

2020 年 06 月 07 日

お花を飾ろう！
新型コロナウイルス問題が続くアフリカ。ケニアでも30日間、夜間外出禁止令が延長され、学校は9月まで閉鎖が決まり
何だか暗い話題が多い中、魔法遣いどーらからこんな素敵なお花の写真が届きました。
繊細な色使い。流石、日本のお花屋さんです。
こちらは別バージョン(どーらがガラケーでデコレーショ
ンしたもの)です。
携帯の待ち受け画面にできそうですね！
さて、ケニアでは花き産業が盛んで、バラの輸出が有名で8す。
しかし、新型コロナウイルスの影響でイベントや催し物が減ったことで需要が減り、輸出が滞り、多くのお花が破棄されてしまっているそうです。
捨てられちゃうなんて、勿体ない！ということで、最近は、私もお家にバラの花を飾っています。
これで300円だからお得ですよね。
ただバラはデリケートなお花です。最初は4日程しか持たず、
お花屋さんに長持ちさせるコツを聞いたところ、
1. 最初に水切りを行う
2. 定期的に水を変え茎を切ること
3. 直射日光の当たらない涼しい場所に飾る
上記の3つが大事だと言うことです。
特に茎は長期間水につけたままにしておくと、雑菌が発生して、お花が弱ってしまう原因になるようです。
アドバイスを実践した白バラは10日経った今も元気です。
そういえば、ケニアに来る前にハマユリを活けたことを思い出しました。
新型コロナウイルスで先の見えない不安な毎日が続きますが、お花を愛でることで心のゆとりを持って活動ができればと思います。

2020 年 06 月 10 日

新型コロナと貧困のパンデミック、
国際連帯税＞寺島講演会を前に考える
寺島実郎さん講演会が来週月曜日(15日)に開催されますが、寺島さんが直近にテレビ出演したのが日曜日(7日)のTBS「サンデーモーニング」でした。寺島さんは過去この番組でしば
しば「政策科学としての国際連帯税の必要性」を発言されてきましたが、今回その発言が9

出たのは番組の看板コーナーでもある「風をよむ」の時でした。
寺島さんの発言を紹介する前に、実は今回の「風をよむ」の内容が見事に時代を抉り出しているので簡潔に見てみたいと思います。まずタイトルは『貧困のパンデミック』でした。
１、「風をよむ・貧困のパンデミック」の骨子
１）世界を揺るがす新型コロナ：現代社会がかかえる深刻な問題にも暗い影を落とす。
そのひとつが黒人暴行死に抗議して全米各地に拡大している抗議デモ
２）デモの背景：いまだに繰り返される黒人差別だけでなく社会に広がる深刻な「格差」の問題
・新型コロナによる10万人あたりの死者数：黒人54.6人、白人22.7人
・イングランドでも10万人あたりの死者数：貧困な地域55.1人、裕福な地域25.3人
３）中南米、難民キャンプ等で貧困層を中心に感染拡大が止まらず
・中南米カリブ地域で、今年中におよそ1,370万人の「社会的弱者」が、コロナの感染拡大で、深刻な食料不足に陥る可能性(FAO)
・経済への悪影響で、年内に貧困な状況に置かれる子どもたちが最大8,600万人増加する
恐れ(ユニセフ)

４）深刻な「格差」の現状：ロックダウンが始まった3月中
旬から11週間で・失業保険の申請者数は4,300万近くに増加
・億万長者(1,000億円超の資産を持つ金持ち)：5,650億ド
ル（60兆円）と20％近く増加⇒FRBによる大規模な金融緩和策が株価を押し上げ、富裕層の資産を大幅に増加
５）ローマ教皇フランシスコ(5月30日)「世界で『貧困のパンデミック』を終わらせるよう行動しなければ、新型コロナで困難なこの時間が無駄になってしまう」
６）問いかけ：コロナがもたらした「貧困のパンデミック」、
それにどう立ち向かっていけばいいのでしょうか。
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２、コメンテーターの寺島さんのコメント(骨子)「実体経済がマイナスなのに株だけが根拠なき熱狂という形で上がっており、これはまさにマネーゲーム。その責任を取ってもらう。例えば株や為替取引に広く薄く課税し、その税収を感染症対策等の財源に充てていく、そのような政策科学としての国際連帯税を今こそ真剣に取り上げていくべき。目先の問題への対策だけではなく、問題の本質を解決していくという我々の発想が必要だ」
３、コロナと貧困のパンデミック、どう立ち向かうか「金持ちはより裕福に、貧しい人は貧しいまま(orより貧しく)」というのが、従来言われてきたグローバリゼーションの「格差・不平等の拡大」という負の影響でした。ところが、今回の新型コロナ禍による突然の経済活動の停止と莫大な金融緩和により、この格差が何倍、何十倍にも際立って顕在化しています。
経済・所得の格差は、貧しい人々にコロナ感染者・死者を増加させ、コロナウイルスの前に人々が平等ではないことを刻印しました。
このようなコロナと貧困のパンデミックに立ち向かう政策の一つが、国際連帯税です。その有効性と可能性につき、6月15日の寺島さん講演会でともに議論できればと考えます。

2020 年 06 月 11 日

ご寄付
本日、日本リザルツに対し、出入りの業者さんから数万円のご寄付の申出をいただきました。
企業の方達は、売り上げの減少、或いは殆ど無い状態に陥ってしまった所も多いと聞いていますが、その苦しい中でのご寄付の申出です。なんとありがたいことでしょう！！！ 代
表の白須も感激しております。
別件ですが、私が通っていたジム(個人経営)の方が、国立国際医療研究センターへ5月初めに10万円の寄付をしてくださったそうです。本人のブログによれば、「スタジオをオープン
して10年の中で最大のピンチの最中ですが、自分に余裕が無い時や辛い時にこそ、支えて下さる方達への感謝を忘れないようにしたいです。
」との事です。日本リザルツとも仲良くして頂いている国立国際医療研究センターへ寄付してくださったことに感激しました。

11本当に苦しい世の中になっていますが、このような心温まるお話をお伝えしたいと思います。

「お疲れ様です」
6月4日の朝日新聞に『疲れてなくても「お疲れ様です」 便利だけど・・・？』という表題の記事がありました。
この記事を目にした時、私と全く同じ思いの人がいる！と思いながら読みました。
2003年にある企業に転職した際に、20代から40代の方達がほぼ皆「お疲れ様です」とメールを打ったり、社内ですれ違う時に必ずかわす言葉でした。私はかなり違和感がありましたが、ことがスムーズに進むのであればと思い、不本意ながら使ってきました。長年そうしてきたので、今ではあまり違和感を覚えなくなりましたが、それでも変だなという思いはあります。
皆様はどのようにお考えでしょうか？

2020 年 06 月 12 日

SDG'sを達成する為に日頃の価値観を変えよう
当団体、田中理事がこちらのブログへ記載されている『新型コロナと貧困のパンデミック、
国際連帯税＞寺島講演会を前に考える』を拝読しました。
なぜ、格差が起こるのか？

貧困は宗教・民族の差別による紛争から起こると言われているそうです。
しかし、この問題は、発展途上国だけではなく、身近に存在します。
最近のニュースでは黒人人種差別により、他国では大騒動となっています。
生まれる国・地域、
親の職業・役職、親の学歴、12通える学校区域、企業で貸与される教育の有無、社会人になった後、学べる時間の有無、人間関係を築ける環境の有無、
入社前の学歴条件はなぜ？
例）国連・アカデミア・国際機関で高卒・中卒で入社された方は何パーセント？
つまり、この世に生きている人皆が、偏見の見方を完全に無くす事が要だ！と強く感じます。
そして、地域独自の良さ・付加価値を認めあえる事が大切だと思います。
全世界の人間が、東大出身(同じ教育）、どの街も同じチェーン店が並び、同じ給与だったら・・？？？
先日、UNRWAの清田先生著の「ガザの声を聞け」を読み、来日したガザの子どもたちが自国の良いところをニコニコしながら、国の美しさを語ったという内容からも、そう感じました。先進国でよし、とされるものを、そのまま移植したとしても、本当に幸せなのだろうか？そのまま移植したら、先進国と同じように格差が生まれてしまうのではないだろうか。
資金の使い道を明確にするためにもシンクタンクを活用し、地域それぞれの良さは残し支援したいものです。
他人事ではない問題に対し、来週6月15日月曜日、寺島講演会へ国会議員の皆様から多くのご参加者がある事を願っております。

2020 年 06 月 13 日

電車の中でもGaviのニュースが！
電車の中で「ワクチン普及に330億円拠出へ」という文字を見かけたので思わず写真を撮りました。
これは、先日6月4日の日本時間夜に実施されたGaviアライア
ンスの増資会合についてのニュースです。安倍総理大臣がGaviへ5年間で330億円の拠出を表明しました。Gaviを応援し13

ている日本リザルツにとっては大変嬉しい一時でした。

東京オリンピック

翻訳機能ツールで多文化共生のニュー五輪へ
新型コロナ感染の広がりから来年に延期となった東京オリンピック。とはいえ、新型コロナに対応するワクチンが開発されて世界に行き渡り、つつがなく来年、東京五輪を開催できると信じている人は殆どいないでしょう。来年以降の延期はなく、開催できなければ東京オリンピックは残念ですが夢として消えることになります。
その現実を踏まえてどのような東京五輪であるべきか。先日、厚生労働省と共同で新型コロナの広がりの調査を行った慶応大学の宮田裕章教授にお聞きしたところ、「無観客であれば五輪の開催は可能。そしてスポーツビジネスとしての五輪ではなく、言語翻訳という新しいツールを駆使した多文化共生オリンピックであるべき」という提言をいただきました。
五輪では、ホストタウンとして地方自治体が参加国の選手を応援、交流を行ってきました
が、自治体といった単位ではなく、小中学校や個人が、翻訳アプリを使って言葉の壁を越えて選手を応援することが可能になります。学校ごとに選手の出身地をホスト、子どもたちが選手とオンラインで交流する等して自分が応援する選手、国の記事を選手の国の言語で配信して「共感」を得ることもできます。
新型コロナというマイナス要因を新しい五輪へと生まれ変わるきっかけにする。オンライ
ンで生み出す「多文化共生五輪」という発想は、まさに「ピンチをチャンスに」。これを実践できるかどうかが、起死回生への分岐点になるのかもしれません。

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2020 年 06 月 15 日

50年後の灼熱
日曜日の新聞で、米科学アカデミー紀要が、論文を発表し警鐘を鳴らしていました。
50年後、人類の3分の１が暮らす地域が、灼熱の大地に変貌！と。
SDGsの中でも気象問題は、2030年までに解決すべきという事で、世界共通の課題となっています。
なぜあと10年以内なのか、この記事を読み、一層実感しました。
気温上昇を1度抑えれば、約10億人が厳しい暑さから救われるそうです。

スラムでの新型コロナウイルス感染拡大
新型コロナウイルスの拡大が世界的に続いています。ケニアでも感染者が3,000人、死者は100人を超えました。1日平均100人前後の陽性患者が確認されています。
特に深刻なのが低所得者層でのまん延です。
当初は外国人や富裕層が住む地区における感染報告が多かったのですが、最近は、キベラ
等のスラムでの感染確認が目立っています。東アフリカ最大のスラムであるキベラ地区では20人近く陽性反応が確認されています。ケニア政府は、私が活動をしているカンゲミやキベラ地区等の感染拡大が懸念されている人口密集地域の住民に対して、自主的PCR検査への参加を呼びかけていますが、住民の反応は芳しくなく(大使館によると)実際の感染者数
は発表よりも多いと予想されています。
こうした地区の住民はその日暮らしで、マーケットでの野菜、中古品売買のほか、土木作業、富裕層の家のハウスキーパー等をして、生計を立てています。
もちろん、これらの仕事は在宅勤務ではできません。また、住んでいるのもバラックで１つの部屋(6畳ほど)に5～6人が一緒に生活しています。
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政府が厳格なコロナ対策をすれば（例：完全ロックダウンの履行）、「コロナウイルス感染の前にお金がなくて死んでしまう」という声もあり、政府も試行錯誤で対策を講じています。
新型コロナウイルスへの対応が長期化する中、どうすれば途上国において効果的な施策が履行できるのか？是非、皆様のお知恵をお借りできればありがたいです。

2020 年 06 月 16 日

国際問題解決 明日の行動が次へ
6月15日(月)、衆議院議員会館にて国際連帯税を考える集会が開催され参加してきました。
気温は30度を超える中、国会議員42名、市民側40名が参加されました。
グローバル連帯税フォーラム田中徹二代表理事(当団体の理事でもある)が主催され、寺島実郎日本総合研究所会長が講演、テーマは「ポストコロナの針路

新しい政策科学としての国際連帯税」でした。
コロナがなぜ中国武漢から広まったか？BSL-4施設(高度安全実験施設)59施設の1つが武漢市である。更に2019年10月中国において軍人オリンピックが開催され3,000名の米軍人が渡中しその時に―といった分析。情報環境からのコロナ問題再考として、「バイキンマンなくしてアンパンマンは無い」―ここで会場から爆笑が沸き起こりました。無菌状態の世界は無いという事を強調、感染症に関する話題が共有されました。
世界のGDPシェア推移1950年vs 2018年、デジタル経済の構造。
米国IT5社(GAFA+M) vs 中国IT3社(BAT) vs 日本東証一部上位5社、といった金融取引税を柱とされたい主旨の裏付けとなる経済データが共有されました。
SGDsの資金ギャップ2.5兆円、航空券連帯税、金融取引税、国境を超える人の移動「グローバル化の恩恵を負う人が責任を共有すべきだ」という政策科学の論点が述べられました。

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日本リザルツでは数年前からの国際連帯税に関する様々な議事録をまとめております。これらの内容はどこかで聞いたような、様々な会議で何度も記録されていた内容でした。
コロナ後の変化としては、横浜市立大学上村先生が「デジタル税と環境税＝グリーンリカ
バリーとして欧州が先に出てくる可能性」を述べられ、田中理事が「ユーロ債、債券を返す時に課税することへドイツがフランスと共に開始、約75,000社の参加が見込まれる」といった新しい世界の展開を共有されました。
最後の質疑応答において、喜田由紀子参議院議員(農学者・環境社会学者)からの発言は、とても新鮮でした。
「もはや人と人が戦っている時ではないと思います。世界が戦争に使っているお金を資金源にされてはいかがでしょうか。
」
資金源はどのような形であれ、私たちの税金です。万人の心を動かす連帯税でなければと感じました。

2020 年 06 月 18 日

GPE勉強会の冊子
5月22日にオンラインで行われましたGPE勉強会の冊子がもうすぐ出来上がります。
本日は表紙をまず印刷しましたのでお披露目致します。

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諮問委新メンバー小林慶一郎氏、
コロナ対策財源にトービン税を提唱
政府の新型コロナ(以下、コロナ)対策の組織である「基本的対処方針等諮問委員会」がこれまで感染症の専門家中心の集まりでしたが、5月に経済の専門家4人を加えました。その１人である東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹がブルームバーグの取材で、相当踏み込んだ提言をしていま
小◎ベーシックインカムとトービン税
骨子は、①コロナで影響を受けた個人の生活再建と事業転換を支援するための「ベーシックインカム」の導入、②コロナ対策で悪化した財政立て直しのため、国際社会協調による金融取引の収益に課税するトービン税の導入、というものです。
小林氏は以前からベーシックインカム導入は提言していたかと思いますが、トービン税導入の提案は初めてではないかと思います。なお、記事ではトービン税について「金融取引の収益に課税する」ものとしていますが、トービン税といえば「為替（通貨）取引そのものに課税するものであり、「収益」に課税するものではありません。また、金融取引といっても、株も、債券も、デリバティブも、そして為替取引もあり、何の「金融」取引か記事では判然としませんが、記事全体を読むと「為替（通貨）取引」だと思われます。
◎欧州での金融取引税(復興基金の財源の一部)
一方、欧州では先にドイツとフランスがEU(対コロナ)復興基金として7,500億ドル(約90兆円)創設すべきと提案しました。案の定スウェーデンやオランダ等「倹約国」が反対しているようですが、これまで後ろ向きであったドイツが提案してるのですから、今週後半に行われるEU首脳会議で最終決定に至る見込と言われています。
実はこの基金の財源として、金融取引税やデジタル課税、更に国境炭素税等大企業中心の課税によって賄うようです(まずユーロ債を発行し、その償還資金に充てる）。ただここでも何の金融取引税かは提示されていません。これまでの経緯からすると、株取引税が有力ですが、これだけでは税収が十分上がらないとして他の取引税の議論もあるようです。

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他方、我が国ですが、現在のところ第一次や二次の補正予算を加えて莫大な借金財政となった国家予算に対して、どのように立て直していくかの議論はまったく起きていません。
そういう中で、小林氏のトービン税提案は大きな反響を呼ぶのではないかと思われます。
◎世界の通貨取引への課税、0.001％の税率で17兆円の税収
国際協力やSDGs対策資金としてトービン税を含む金融取引税を国際連帯税として提案している私たちとしては、その貴重な資金を国内の財源確保だけのために使うことには納得できませんが、様々な金融取引をミックスして税収を行えば、相当の資金が調達されます。
ちなみに、世界の為替取引量は2019年で年間 約1,614兆5,500億ドル(17京3,000兆円)にも上っています。これに超々低率の0.001％課税するだけで、世界で161億4,550万ドル(17兆2,757億円)の税収が可能になります。これに株取引や債券取引、デリバティブ取引、外国為替証
拠金取引等への課税を実施すればいっそうの税収がもたらされます。
ともあれ、以下小林氏のトービン税提案の内容を見てみますが、時代はようやくトービン
税または金融取引税の実施に近づきつつあるようです。
【ブルームバーグ記事】●トービン税導入で国際協調を新型コロナ対策を踏まえた20年度の一般会計歳出総額は160兆円、新規国債発行は90兆円を上回り、それぞれ過去最高を更新。小林氏は、「感染症危機が数年後に終わった時に100
兆－200兆円とかものすごい金額で国の借金が増えているはずだ。感染症危機で国内総生産(GDP)の半分くらい借金が増えるという現象は日本だけではなく世界的に起きる」と述べ、それに対応するための国際協調の枠組みが必要だと述べた。
具体的には、金融取引の収益に課税するトービン税の導入を提案。
「一つの国がトービン税を導入すると、投資家の資金は全て海外に逃げてしまうが、世界中の国が一斉にトービ
ン税をかければ、投資家はどこにも逃げられなくなるため、低い税率でもかなりの税収が得られる」とみる。世界各国が合意できれば、「１－２年間かけてコロナ対策で増えた各国の借金は、その税収で減らしていくという考え方ができるのではないか」と述べ、20カ国・地域(Ｇ20)財務相会合等の場で議論すべきだとの考えを示した。

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2020 年 06 月 19 日

2020年7月13日(月)開催「GGG+フォーラム東
京：思いやりサミット2020」のご案内
いつもお世話になっております皆様へ
平素より日本リザルツの活動にご理解、ご協力を賜わり誠にありがとうございます。
日本リザルツは2016年からGGG+（グローバルファンド、Gaviアライアンス、GHITファンド等）フォーラムを、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジと持続可能な開発目標(SDGs）の実現に向け、開催してきました。
今年は新型コロナ感染の影響下ではありますが、自粛宣言も段階的に解除になったため、7月13日に「思いやりサミット2020」として、小規模で開催いたします。本来は皆様に参加していただきたいのですが、こうした事情ですので、一般参加者は10名程度に絞らせていただくことをご理解願います。
ご希望の方はGoogleフォームにて、または村井に7月1日(水)午後5時までに次の内容をご連絡ください。ご参加可能な方にご連絡をさせていただければと考えております。
・電子メールアドレス
・お名前、ふりがな
・勤務先、役職名（あれば）・電話番号（任意）
今年12月17日に従来の規模のGGG+フォーラムを開催いたしますので、またご連絡をさせていただけますと幸いです。

コロナ接触確認アプリの名前は「ココア」！：
6月19日15時頃にリリース
厚生労働省が新型コロナウイルス接触確認アプリを作成しました。
6月19日15時頃にリリース予定で、ココアという名前だそうです。

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今年5月に、新型コロナウイルスの接触アプリの開発を厚生労働省が一元化して行うことが決定しましたが、日本リザルツはこれまで同アプリの開発について一般社団法人コード・
フォー・ジャパン(CFJ)の関代表を厚生労働省に紹介する等の協力を行ってきました。
本日リリースされましたら、ダウンロードしてみることにします。

リザルツ事務所がシーズ誕生の橋渡し
日本リザルツ事務所で17日、ANAドローン、太陽光発電の通信機材開発ベンチャーの起業家や遠隔医療の若き研究者、元農林水産省幹部でリザルツの知恵袋になってくださっているE氏が集う会が開かれました。
参加したシュークルキューブジャポン(東京)は、アフリカ・セネガルで未電化村落に電気と通信を届ける「TUMIQUI(ツミキ)プロジェクト」を展開しています。ANAはエアロネクス
トとザンビアで物流ドローンの実証実験を実施、ネクストイノベーション(大阪市)は遠隔医療のベンチャーになります。この３つをうまく結びつけ、アフリカやアジアで「ベターワールド」を実現するプロジェクトの構築は、これからになります。
この日のリザルツ事務所は分刻みの忙しさとなりました。
上記のミーティングの後にはネーチャー主催の栄養をテーマにした(９月９日予定)のオン
ライン会議について打ち合わせが行われました。
ミーティングまでの待ち時間に参加者が各自オンライン会議をこなす等、日本リザルツ事
務所が情報のクロスマッチの拠点になった１日でした。

6月15日を「母なる水(マザー・ウォーター)記念日」に日本リザルツ事務所で15日、水問題を発信していくためのミーティングを行いました。参加したのはウォーターエイドジャパンの事務局長、高橋郁氏と日本リザルツの面々です。
新型コロナ影響下のため、マスクをつけての写真となりました。

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実は日本は、水衛生分野においては、世界最大のドナー国です。新型コロナの広がりの中、手洗いが奨励されていますが、世界では水が不足しているだけではなく、病院にすら水がな
く、薬を飲む水の確保も難しい国があります。
コロナ下でのニューノーマルが巷で議論されていますが、「ニュー」どころではなく、「旧ノーマル」も実行できない国があることを忘れてはなりません。
ウォーターに「母なる」を冠につけさせていただいたのは、我々はみんな「母」から生まれてきた、生命の基となったのは「お母さん」だからという意味を込めたものです。3人娘(？)で、水問題キャンペーンに着手します！

2020 年 06 月 21 日

【2020年7月13日(月)：GGG+フォーラム】
世界連邦ユースフォーラムの渡邉様が助っ人に
日本リザルツは、7月13日(月)に、東京でGGG+フォーラムを開催します。
例年は500人規模の大きな会合となるのですが、今年は、新型コロナウイルスの影響もあり、ソーシャルディスタンスを確保するため参加者を100名程度に絞って実施します。
さて今回の100名の参加者のうち、半数近くは学生さんとなる予定です。学生さんと国会議
員・政府高官・企業等の対話の場を提供できればと考えています。
さて、先週土曜日に世界連邦ユースフォーラム副代表の渡邉様がお越し下さいました。
GGG+フォーラムに関する学生さんへの声掛けについて相談をさせていただくためです。
打ち合わせの際に、即座にツイッター用の文章を作成して下さった渡邉様。てきぱきとした仕事ぶりに感銘を受けました。私もハッシュタグの使い方をおぼえないといけませんね。
世界連邦ユースフォーラムの皆様、引き続きよろしくお願いいたします。

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リザルツ教育基金40周年記念イベント
米国では、現在大きなイベントが開かれています。
日本リザルツのパートナーであるリザルツ教育基金が設立されてから40周年を迎えたということで、イベントが開催されているのです。
今年は、新型コロナウイルスの影響で、全ての会議はオンラインで行われています。
私もセレモニーに参加しましたが、リザルツ教育基金の代表であるジョアン・カーターさんが日本リザルツを含め、各国のパートナーへ感謝の気持ちを述べていらっしゃいました。
ジョアンさんは白須代表とも、とても仲良し。一見、優しいお姉さんのようですが、ホワイトハウスを動かすことができる数少ない女性としても有名です。また、ストップ結核パー
トナーシップの副理事長も務められる等、国際保健の改善と感染症の抑止に大きく貢献されてきました。
ジョアンさん始め、米国リザルツの更なる繁栄とご活躍を期待しております。

11月の米大統領選挙で、金融取引税を掲げる副
大統領が誕生する可能性は？
カーマラ・ハリスさん
米大統領選で民主党のバイデン候補は、以前から副大統領候補に女性を選ぶと公言し、その有力候補として(白人の)エイミー・クロブシャー上院議員の名前が挙げられていました。が、ここにきて彼女は「非白人の候補者を選ぶべき」との素晴らしい提案をバイデン氏に対して行ったようです。
Forbes電子版は、次のように伝えています。「秋の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は、パートナーとなる副大統領候補には女性を選ぶ見通しだ。しかし、その有力候補と見られていたエイミー・クロブシャー上院議員が指名の辞退を宣言し、バイデン氏に対し、非白人の候補者を選ぶことを求めた」。

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ところで、副大統領候補が女性で非白人の候補者となると、並みいる中でカーマラ・ハリ
ス上院議員が最有力となります。彼女のこれまでの民主党の大統領候補選を見てみますと、
税財政政策の主張としてサンダース氏より穏健な形での金融取引税を提案しています。そこで希望的な観測ですが、もしバイデン氏がトランプ氏を破って大統領となり、その後二期目が務まらなければ（高齢のため？）、金融取引税を掲げる米国大統領が誕生するかもしれません。
この間、欧州でも(対コロナ)復興基金の有力な財源として金融取引税が俎上に上げられています。もとより欧州のものも、ハリス氏のものも、国内(域内)財源確保のためで、地球規模課題のための資金としては(国際連帯税的要素の資金としては）考えられていません。また、金融取引税といっても為替(通貨)取引税は除外されているようです。もし為替取引にまで課税が行われるようになれば、かつてのロビン・フッド・タックス・キャンペーンが主張したように国内・国外の課題に十分資金を提供できるようになるでしょう。
【Forbes】副大統領候補には「黒人女性を」、民主党議員がバイデンに要請「GGG＋フォーラム東京」にむけて準備着々「GGG＋フォーラム東京・思いやりサミット2020」まで23日となった20日、世界連邦ユー
スフォーラムの副代表、渡邊優紀さんが土曜にもかかわらず、お手伝いに来てくださいました。
新型コロナ感染の恐れがあるため小規模開催になりますが、その中で、学生さんに参加していただきます。コロナ感染の懸念から、大学は今も授業がオンラインになり、夏休み明けもオンラインが続く可能性があります。実家に帰る学生や、アルバイトができなくなる
等学生も大きく生活の様変わりを強いられています。GGG＋フォーラムでは、そんな学生さんの生の声も届けていけれ
ばと思っています。
写真は、日本リザルツのいつもの面々です。黙々と作業に従事しています。

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2020 年 06 月 22 日

記事の紹介：グローバルファンドの國井先生
6月22日東京新聞朝刊にグローバルファ
ンドの國井先生の記事が載っていました。
コロナ禍で三大感染症（エイズ、結核、
マラリア）の治療薬や診断キット、マラ
リア予防用蚊帳等の供給が一時、途絶えた等の問題が生じたことを指摘されていらっしゃいます。
國井先生は「このままだと三大感染症の死者は倍増する恐れもある。新型コロナ
対策で人の移動を制限するのは仕方ないとしても、必要な物資の移動は止めず、持たざる国に回していくメカニズムは必要だ」と訴えていらっしゃいます。
日本リザルツは、来月7月13日(月)に、東京でGGG+フォーラムを開催します。グローバルファンドからはピーター・サンズ事務局長がオンラインで参加して下さいます。
例年は500人規模の大きな会合となるのですが、今年は、新型コロナウイルスの影響もあり、ソーシャルディスタンスを確保するため参加者を100名程度に絞って実施します。今回の100名の参加者のうち、半数近くは学生さんとなる予定です。学生さんと国会議員・政府高官・企業等の対話の場を提供できればと考えています。

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選挙教育をきっかけに～本当の教育とは
今週末、東京都知事選(7月5日投開票は、選挙権を有する年齢が18歳以上に引き下げられてから2度目の都知事選となるそうです。
新型コロナウイルス拡大により、テレワークでの教育が浸透している一方、「選挙教育」を実施している教育機関は少ないのが現状です。
学校教育の中で、大人たちが、人間として最も大切な事を伝えられていたら―。
他者を認め尊重することは重要です。民族、文化、生活習慣、価値観、思想、容姿等の違いによって、差別的な気持ちを持たなければ、そういった人達が紛争・戦争・差別を起こすことはないでしょう。
そうすれば、学校・社会へ出てからも、いじめ・差別は発生しないと思います。
SDGs問題解決の為に必要な教育とは、学力ではなく、他者との違いを尊重し、協調する心だと感じます。
『学生への選挙教育』を機会に、今こそ昔あった「道徳教育」に重きを置いても良いのかもしれません。
どのような人材が忖度なく、リーダーシップを発揮されるか、見極める力は、社会に出てからも活きてくるかと思います。

Gaviアライアンスへの財政支援
6月4日のGavi増資会合では日本から3億ドルがプレッジされました。
これは前回の3倍の増額で、素晴らしい結果です。

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この増額がなされるために、多くの方々が動いてくださいました。
公明党の古屋範子副代表と外交部会の先生方が5月27日に鈴木馨祐外務副大臣へ
Gaviへの財政支援の要望を出されました。
力強いご支援に本当に感謝しています。

2020 年 06 月 28 日

コンゴ東部のエボラ出血熱が終息
コンゴ(旧ザイール)政府が、2018年から流行してきたエボラ出血熱の終息を発表しました。
治療薬やワクチンの開発と封じ込め等地道な取り組みが終息につながったということです。
新型コロナウイルス拡大が続き、先の見えない毎日に不安を感じている方も多いかと思いますが、このニュースから「感染症はいつか終焉できる」という強いメッセージを感じ取ることができました。
尚、日本リザルツでは昨年10月18日に「コンゴ民主共和国のエボラウイルス病とアフリカのUHC」と題したサンキューセ
ミナーを開催し、コンゴへ日本政府が派遣した調査チームの一員として現地へ行かれた長崎大学熱帯医学研究所国際保健学分野教授の山本太郎先生に講師をお願いしました。
山本先生をはじめとした医療従事者の方の地道な取り組みが、今回の終息に大きく寄与したと思います。皆様のご尽力に心から感謝しています。

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2020 年 06 月 29 日

【GGG+フォーラム準備】
ボランティアの皆様ありがとうございました！
日本リザルツは2020年7月13日(月)にGGG+フォーラムを開催いたします。
日曜日にボランティアの皆様にも手伝っていただき、事前準
備を進めました。この日、作成したのは,立て看板、横断幕等、そして凧です！
この日は、デザイナーの田島様がボランティアとして参加してくださいました。マックを使って立て看板や横断幕をきれいにデザインして下さいました。本当にありがとうございました。
続いて、立て看板の制作です。
この日は、GGG+フォーラムに参加経験がある元インターンの春日さんもボランティアとしてお手伝いくださいました。
とても丁寧な仕事をしていただき、ありがとうございました。
素晴らしい立て看板が出来上がりました。代表の白須も嬉しそうです。
そして、重要なのが凧作りです。今回のGGG+フォーラムはコロナ禍でソーシャルディスタンスを確保するために参加人数を制限します。会場が寂しい...では凧を作ろう！という話になりました。出席者等の顔写真を凧にして会場に飾ります。
リザルツ教育基金代表のジョアン・カーターさんの凧です。
お休みにも関わらずお手伝いくださった柴田様、ありがとうございました。

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出来上がった凧は一つ一つ袋に入れて会場まで大切に運ばれます。

皆様、ありがとうございました。

パレスチナの子どもたちへ
紛争・迫害により国外へ逃れた難民総数は、世界で2,600万人といわれている。
なんと、その5分の１がパレスチナ難民である。
米国が全面停止を表明したUNRWAへの資金拠出、その再開を日本は粘り強く働きかけています。

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