第 12 回 原子力発電所緊急時対策所設計指針検討会 議事録

1. 日時 平成 22 年 1 月 20 日（水） 13:30〜16:10
2. 場所 （社）日本電気協会 4 階 C 会議室
3. 出席者（敬称略，五十音順）
出 席 委 員：米野主査（日本原子力発電）, 森副主査（中部電力），石合（電源開発），木庭（九州電力），白土（日本原子力研究開発機構），菅原（日本原子力技術協会），田中（中国電力），中林（日本原燃・岡村委員代理）(8 名）

代 理 委 員：三原（四国電力・磯野代理），森谷（東京電力・大倉代理），菅（東北電力・小笠原委員代理），岩崎（関西電力・辻代理），(4 名)

欠席委員：小野寺（北海道電力），中田（北陸電力）
常時参加者：小林（日本原子力発電）(1 名)

事 務 局：田村（日本電気協会）(1 名)

4. 配布資料
資料 No.12-1 JEAG4627 原子力規格委員会書面投票 意見回答集約(案)資料 No.12-2 JEAG4627 修正前後比較表
資料 No.12-3 JEAG4627 原子力発電所緊急時対策所の設計指針(案)資料 No.12-4 JEAG4627 原子力発電所緊急時対策所の設計指針(案)(書面投票用)
資料 No.12-5 原子力規格委員会 安全設計分科会 平成 22 年度活動計画(案)
資料 No.12-6 第 11 回 原子力発電所緊急時対策所設計指針検討会 議事録（案）
参考資料-1

原子力発電所緊急時対策所設計指針検討会 委員名簿（案）

参考資料-2

第 35 回原子力規格委員会 議事録案

5. 議事(1)定足数確認について
米野主査による代理出席者 4 名の承認後，事務局より，出席委員が代理出席者を含め 12 名となり，委員総数の 3 分の 2(10 名)以上で，委員会決議の定足数を満たしていることの報告があった。
(2)前回議事録の確認について事務局より，資料 No.12-6 に基づき，前回議事録案の説明があり了承された。
(3) JEAG4627-200X「原子力発電所緊急時対策所の設計指針」制定案に関する規格委員会書面投票意見
対応案について
米野主査より，資料 No.12-1〜4 に基づき，原子力発電所緊急時対策所の設計指針案（JEAG4627

1-200X)書面投票の意見対応案について説明があった。
主な意見は３つに大別され，①指針の位置付けや役割が明確でない，②JEAG ではなく JEAC にするべき，③具体的な仕様を入れて仕様規定にする必要がある，解説を本文に格上げすべき等の意見であった。対応案として，これまで検討してきた内容を大きく変更することはせず，解説を本文に移行する等本文の記載を充実させることとした。
主な意見，質問は以下のとおり。
今後の進め方について・分科会からの書面投票になるのか。
→規格委員会委員の反対意見が取り下げられた場合であっても，解説を要求事項として本文にしている等規格を大幅に修正しているため，分科会から書面投票を実施することになる。
・反対意見は無くならないのではないか。
→2 次投票となるので，反対意見があっても 3 分の 2 以上の賛成があっても可決となる。
JEAC/JEAC の区分について・MS-3 の設備を規定する規格で，JEAC としているものはないのでは。クラス 3 の設計は一般的な設備に適合することである。
→電気協会の決まりでは，実績があり規定する内容が揺るがないものであれば JEAC としている。
・JEAC とするには諸外国を見ても実績・実例が少ない，等の理由で JEAG とするのが適切ではないか。
・No.2-1 の回答として，「地方自治体が定める地域防災計画に基づく対応と密接不可分であり」としているが，実際の防災計画・安全協定では，連絡通報が主体となっている。部分的な話であるため，この回答では不十分ではないか。
→本回答は以前，分科会で説明したものを引用している。
・国の委員の意見を見ると，省令 62 号に関連するものを JEAC，電力が自主的にやることを JEAGとすべきと考えている。
・火原協指針と同等以上の内容であり，事業者の自主的な取り組みも記載している。省令要求以上のものを記載しており，方法論は違うため JEAG とすることで良いのではないか。
→回答文案を検討する。
回答案について・解説１について，安全設計審査指針の制定は TMI 後であり，「TMI を契機に改正された」ではおかしい。
→文案を修正する。
・5.1 想定する事象で「原子力災害対策活動を行う緊急時となる事象も考慮する」と記載しているが，EPZ の３〜５倍の時も含めて緊急時全てに緊急時対策所を使うように思われる。梶本委
員も，DBA を想定して設計する範囲と事業者の自主努力の範囲を分けることを提案しているので，解説-2 で丁寧に書いた方が良い。この記載では，事故がおきて線量が上昇した場合に，本指針で代替場所を設定しておかないといけなくなる。

2

・線量で言うと，TMI では仮想事故の約 10 倍，格納容器インベントリの 10〜100 倍となる。緊急時対策所がそういった事故に耐えるべきといえば，そうではない。
・災害対策活動の期間の決まりがなく，初期活動に緊急時対策所を使用するとは書きにくいため，解説-2 のただし書きとしている。解説-2 の記載を検討する。
・解説-7 に 国内の AMG を参考に 5 日間としたことを反映したいが，各社 5 日間程度の記載で問題ないか。文案を作成するので，各社確認してほしい。
・意見を反映し SPDS のパラメータ例を増やしたが，なぜこのパラメータにしたのかの回答が難しい。米国では法律でパラメータがきめられており，ERSS はそれを反映しているはずであるが，日本において明確な根拠とは言いにくい。
・設計の要求事項は広さと場所のみで良いのではないか。事務所に設置している緊急時対策所が対応できない。
→新たに設計指針を作るものであるため，既設を考慮することは不要と考える。
・解説-4 に緊急時活動施設(EOF)の記載があるが，EOF は管理面の支援を行うことが目的であり発電所外にあるため，設置場所について米国を参考にする場合は，記載の修正が必要。
・解説-5 の b.休憩室，トイレ，給湯室の記載に根拠はあるか。
→NUREG0696 で TSC の大きさについての記載があり，ここに記載がある。
・解説-5 について，最大人数についての記載がないが，原災法第 10 条では 20 名，第 15 条以降100 名程度となる。どちらで考えるのか。
→設計要件としては，防災業務計画で届出をしている人数（全 10 業務について正副 2 名づつ）から，20 名とした。誤解のないように修正する。
・関係要員と原子力防災要員とあるが，使い分けをしているか。
→指針では関係要員，防災法では原子力防災要員としているため，ある程度業務が定められる場合は原子力防災要員とした。
米野主査より，本日頂いたコメントをもとに，回答案，指針修正案を作成する。来週中にメールで各委員に送付し，修正案へのコメントまたはそれ以外にもコメントあれば，連絡してほしいことの説明があった。
(4) 平成 22 年度活動計画（案）について
米野主査より，資料 No.12-5 に基づき，原子力発電所緊急時対策所設計指針検討会の 21 年度活動実績及び平成 22 年度活動計画の説明があった。記載内容について，他検討会と同様の記載とすることとし，別途メールで確認することで了承された。
(5)その他
今後の予定は下記の通り。次回検討会開催は別途調整することとした。
・第 21 回安全設計分科会

2/8(月)

3

・第 36 回原子力規格委員会

3/15(月)以 上4