投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2022.01.15

ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド
為替ヘッジあり（年１回決算型）
ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド
為替ヘッジなし（年１回決算型）
追加型投信／海外／不動産投信

当ファンドは、特化型運用を行います。

本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む
詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧またはダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されています。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

委託会社［ファンドの運用の指図を行います］
お問合せ
金融商品取引業者登録番号

関東財務局長（金商）第369号

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター

0120-762-506

9:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）

受託会社［ファンドの財産の保管および管理を行います］

三菱UFJ信託銀行株式会社

ホ ー ム ペ ー ジ https://www.nam.co.jp/

本書においては、各ファンドの名称について下記の正式名称または略称のいずれかで記載します。
ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド為替ヘッジあり（年１回決算型）…為替ヘッジあり
ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド為替ヘッジなし（年１回決算型）…為替ヘッジなし◉委託会社の情報 （2021年10月末現在）
委託会社名 ニッセイアセットマネジメント株式会社

資本

金 100億円

設立年月日 1 99 5 年４月４日

運用する
投資信託財産の 9兆5,933億円
合計純資産総額◉商品分類等
商品分類
ファンド名

為替ヘッジ
あり
為替ヘッジ
なし

単位型
・追加型

追加型

投資対象
地域

海外

属性区分

投資対象
資産
（収益 の 源泉）

投資対象
資産

不動産投信

その他資産
（投資信託証券（ 不 動 産 投 信 ））

決算
頻度

年１回

投資対象
地域

北米

投資形態

ファミリーファンド

為替ヘッジあり（フルヘッジ）
なし・属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、為替変動リスクに対する対円でのヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
https://www.toushin.or.jp/にてご確認いただけます。

● 本書により行う「ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド為替ヘッジあり（年１回決算型）」および「ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド為替ヘッジなし（年１回決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2022年1月14日に関東財務局長に提出しており、2022年1月15日にその届出の効力が生じております。

● ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者（既にファンドをお持ちの投資者）の意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。

● 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
● 基準価額（便宜上１万口当りに換算した価額で表示されます）
については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊（ファンド掲載名 為替ヘッジあり：ＵＳリト１有 ／ 為替ヘッジなし：ＵＳリト１無）および委託会社のコールセンター・ホームページにてご確認いただけます。

● 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1.ファンドの目的・特色ファンドの目的「ニッセイ／ＡＥＷ・米国リートオープンマザーファンド」への投資を通じて、実質的に米国の 金 融 商 品 取 引 所に上 場（これに準ずるものも含 みます）されている不 動 産 投 資 信 託（REIT「リート」）に投資し、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。

ファンドの特色
1 主に米国のリートへ投資を行い、信託財産の成長を図ることを目標とした運用を行います。

● 主に米国の金融商品取引所において上場（これに準ずるものを含みます）されているリートに投資を行います。

● リートの銘柄選択にあたっては、ダウンサイドリスクに配慮しながら、本質的価値に対する割安度および潜在的な価格上昇力に注目します。

● リートの組入比率は原則として高位を保ちます。

〈リートとは〉・リートとは、多数の投資家から資金を集め、オフィスビル・商業施設・住宅などの様々な形態の不動産の取得・所有、管理・運営を行う会社（信託）です。
・リートは、不動産の取得・保有、管理・運営を通じて得られる賃貸収入や不動産売却益を主な原資として、収益を分配します。
・また、リートは利益の一定額以上を配当として投資家に支払うこと等の要件を満たすことにより、法人税が免除されます。
・多くのリートは金融商品取引所等で株式と同様に取引が可能であるため、投資用ワンルームマンション等の不動産への直接投資に比べ高い流動性を有しています。

不動産

投資家

投資家

投資家

投 資

投資損益

リート

投 資

賃貸収入
売買損益等

不動産

不動産

ファンドは、特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超える支配的な銘柄が存在、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
ファンドが主要投資対象とする米国のリートには、寄与度が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

11.ファンドの目的・特色

2 米国不動産投資顧問会社のＡＥＷキャピタルマネジメントL.P.に運用を委託します。

● ファンドは、運用指図に関する権限 ※を米国の不動産投資顧問会社のAEWキャピタルマネジメントＬ.Ｐ.

（AEW Capital Management,L.P.）に委託します。

※ただし、国内短期金融資産の運用および外国為替予約取引の指図に関する権限を除きます。

〈ＡＥＷキャピタルマネジメントＬ.Ｐ.の概要〉
AEWキャピタルマネジメントＬ.Ｐ.は、1981年の設立以来、一貫して不動産に特化した運用を行っています。現在、AEWグループは、本社をボストンに置き、北米、欧州およびアジアの主要都市に拠点を持ち、グローバルな運用体制を築いています。世界の不動産および証券化された不動産を対象に、リサーチと経験に基づいたバリュー重視の資産運用と投資助言を行っています。
また、AEWキャピタルマネジメントＬ.Ｐ.は世界的な資産運用会社であるナティクシス・グローバル・アセット・マネジメント・グループの一員です。

〈ＡＥＷキャピタルマネジメントＬ.Ｐ.の運用プロセス〉

不 動 産直接投資部門
現物不動産投資を通じて得た情報を活用し不動産市場動向分析

銘柄選択
ボトムアップ・アプローチ ※1を用いたバリュー分析により銘柄選択を実施

USリート
ポートフォリオ

ポートフォリオ
リスクマネジメント
ポートフォリオの分散等のチェックとセクターおよび個別銘柄毎の投資比率の調整

A E Wリサ ーチ
地 域 別 のファンダメンタル ズ ※ 2
分 析 に 基 づ い たトップ ダ ウ ン・アプローチ ※ 3 による不 動 産 市 況等の分析・予測※１ ボトムアップ・アプローチとは、個別リートの調査・分析からリートの価格の相対的位置を見極めて投資判断を下す運用方法です。
※２ ファンダメンタルズとは、不動産の空室率、賃料水準、需給動向、失業率など各地域（都市）の不動産市場の状況等、基礎的条件を指します。
※３ トップダウン・アプローチとは、経済・金利や市場全体の動向などマクロ的な投資環境の予測をもとにして地域配分や業種別配分等の選別を行う運用方法です。

2

1.ファンドの目的・特色

3 年１回決算を行います。
● 毎年４月15日（休日の場合は翌営業日）に決算を行います。

4「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのファンドから選択いただけます。

●「為替ヘッジあり」
は、外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジ ※１を行い為替変動リスクの低減を図ります。
「 為替ヘッジなし」
は、外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。

※１ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
●「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」との間でスイッチング ※２を行うことができます。

※２ スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引です。
スイッチングの際には、換金時と同様に税金および販売会社が定める購入時手数料・税金がかかります。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
詳しくは販売会社にお問合せください。

31.ファンドの目的・特色◉ファンドの仕組み
ファンドは「ファミリーファンド方式」
で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
［ ベビ ーファンド］［マザ ーファンド］

申込金

投 資 者（ 受 益 者 ）投資

スイッチング
申込み

スイッチング
損益

ニッセイ／AEW・
ＵＳリートファンド
為替ヘッジなし（年１回決算型）

分配金
償還金

ニッセイ／AEW・
米国リート
オープン
マザーファンド

投資

損益

米国の不動産投資信託

ニッセイ／AEW・
ＵＳリートファンド
為替ヘッジあり（年１回決算型）

・マザーファンドは不動産投資信託（リート）に投資するファンド・オブ・ファンズです。
マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

◉主な投資制限
投資信託証

券

投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。

同投一銘
柄資 信 託 証の券

同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドは除きます）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

式

株式への直接投資は行いません。

産

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

株外貨建資◉収益分配方針● 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。

将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

42. 投資リスク
基準価額の変動要因●ファンド（マザーファンドを含みます）
は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本を割込むことがあります。

●

ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
◉主な変動要因

不動産投資信託
（リート）
投資リスク

保有不動産に関 するリスク

リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。
リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。

金
リ

動ク

リートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。
また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。

用ク

リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合、リートの価格が下落することがあります。

リ ート お よ び
不 動 産 等 の法 制 度に関 する
リス
ク

リートおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値および収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

信
リ

利ス

変ス

為 替 変 動 リ ス ク〈為替ヘッジあり〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
〈為替ヘッジなし〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

流動性 リ スク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

・基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

5

2.投資リスク

その他の留意点○ファンドが主要投資対象とする米国のリートには、一般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
○分配金に関しては、以下の事項にご留意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付け取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
○ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の６の規定）の適用はありません。

リスクの管理体制

運用リスク管理担当部門が運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、および投資制限等遵守状況・売買執行状況の事後チェックを行います。運用リスク管理担当部門は、そのモニタリング結果を運用担当部門に連絡するとともに社内で定期的に開催される会議で報告します。運用担当部門
はその連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行う等の投資リスクを適正に管理する体制をとっています。

また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。

6

2.投資リスク（参考情報）投資リスクに関する参考情報として、ファンドのリスクの定量的な把握・比較を目的に下記のグラフを作成しています。

◉ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド為替ヘッジあり（年１回決算型）①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）

（円）
25,000（2016年11月～2021年10月）

（％）
100

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

2000

59.0
44.1

－40

年間騰落率
（右軸）

42.1
14.9

2.6

－20

－26.9

62.1

13.3

11.4
5.4 0.2
3.0

10.1－16.0 －12.9 －19.7

－4.0

－7.9

－80

2016/11 2017/11 2018/11 2019/11 2020/11

4.0－9.4

最大値
平均値

－60

税引前分配金再投資基準価額
（左軸）

19.3

最小値
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

◉ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド為替ヘッジなし（年１回決算型）①ファンドの年間騰落率および税引前分配金再投資基準価額の推移②ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）

（円）
25,00020,00080

15,00060

10,00040

5,000

2000－20

年間騰落率（右軸）

税引前分配金再投資基準価額（左軸）2016/11 2017/11 2018/11 2019/11 2020/11（2016年11月～2021年10月）（％）
100－40－60－80

59.0

57.0

62.1

42.1
14.9
5.9

13.3

10.1

－16.0 －12.9 －19.7－23.8

5.4 0.2

11.4
3.0

－4.0

－7.9

19.3
4.0
－9.4

最大値
平均値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

グラフは次に記載の基準で作成していますが、ファンドについては設定日以降の年間騰落率のデータが５年分に満たないため、実在するデータのみの記載となっています。したがって、グラフ②においては、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なりますのでご留意ください。
・グラフにおけるファンドに関する記載は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額によるものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および実際の基準価額の推移とは異なる場合があります。ファンドおよび代表的な資産クラスの年間騰落率は、各月末における直近１年間の騰落率です。
・グラフ①は、過去５年間のファンドの実績です。グラフ②は、過去５年間におけるファンドおよび代表的な資産クラスの年間騰落率の最大値・最小値・平均値について表示しています。

7

2.投資リスク＜代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数＞
日 本 株・・・ TOＰIX（東証株価指数）（ 配当込み）先進国株 ・・・ MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 ・・・ NOMURA-BPI 国債
先進国債 ・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
・海外の指数は、「 為替ヘッジなし（対円）」の指数を採用しています。
前記グラフは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。
・TOPIX（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利 用 など同 指 数に関 するすべての 権 利・ノウハウおよび T O P I X（ 東 証 株 価 指 数 ）の 商 標または標 章に関 するすべての 権 利は東証が有しています。
・MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．
が公表している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。また、MSCI Inc．
は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
・NOMURA-BPI 国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE
Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出する債券インデックスであり、その著作権および知的所有権は同社に帰属します。

83. 運用実績

2021年10月末現在● 基準価額・純資産の推移

ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド為替ヘッジあり（年１回決算型）
純資産総額（右軸）15,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

（円）

（万円）

20,00012,50015,00010,00010,000

7,500

5,000

5,000
2016/8/29（設定時）

2017/12/13

2019/3/29

2020/7/12

2021/10/26

0・基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

基準価額

11,568円

純資産総額

32万円

● 分配の推移 １万口当り（税引前）

2017年 4 月0円

2018年 4 月

0円

2019年 4 月0円

2020年 4 月0円

2021年 4 月

0円

直近１年間累計0円

設定来累計0円

基準価額

14,965円

純資産総額

37百万円

ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド為替ヘッジなし（年１回決算型）
純資産総額（右軸）19,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）

（円）

（百万円）

600

16,000450

13,000300

10,0007,000
2016/8/29
（設定時）

150

2017/12/13

2019/3/29

2020/7/120
2021/10/26

・基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
・税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。

● 分配の推移 １万口当り（税引前）2017年 4 月0円

2018年 4 月0円

2019年 4 月0円

2020年 4 月0円

2021年 4 月0円

直近１年間累計0円

設定来累計0円● 資産別投資比率（マザーファンド）

米国リート

97.4%

キャッシュ等2.6%

・比率は対純資産総額比です。

ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

93.運用実績

2021年10月末現在● 年間収益率の推移

ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド為替ヘッジあり（年１回決算型）（%）
806040200－20－40－60－80
2012

1.3%
－5.4%
2013

2014

2015

2016

32.0%

9.9%
－7.9%

2017

2018－9.7%
2019

2020

■ファンド
2021（年）

ニッセイ／ＡＥＷ・ＵＳリートファンド為替ヘッジなし（年１回決算型）
（%）
80
60
40
20
0－20－40－60－80
2012

8.6%

0.6%
－7.3%

2013

2014

2015

2016

2017

45.0%

19.0%

2018

－14.3%
2019

2020

■ファンド
2021（年）・ファンドにはベンチマークはありません。
・ファンド収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
・2016年はファンド設定時から年末まで、2021年は年始から上記作成基準日までの収益率です。
● セクター別組入比率（マザーファンド）産業施設：17.3%
アパート：14.1%
データ・センター：11.0%
トリプル・ネット・リース：10.6%
倉庫：10.3%
医療関連施設：8.5%
オフィス：6.0%
ショッピング・センター：5.3%
簡易型住宅：4.8%
戸建住宅：4.7%
ホテル関連：4.2%
ショッピング・モール：3.3%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

・比率は対組入銘柄評価額比です。
・セクターはAEW社独自の分類によるものです。
・セクターにおいて、「トリプル・ネット・リース」とは１棟貸しに多く見られる賃 貸 形 態 、「多角」とは複 数 のセクター の 物 件を併 せ 持つリートのことをいいます。

◉組入上位銘柄（マザーファンド）
１２３４５６７８９10

銘 柄
PROLOGIS INC
EQUINIX INC
EXTRA SPACE STORAGE INC
ESSEX PROPERTY TRUST INC
VICI PROPERTIES INC
INVITATION HOMES INC
LIFE STORAGE INC
EASTGROUP PROPERTIESUDR INC
VENTAS INC

セクター
産業施設
データ・センター
倉庫
アパート
トリプル・ネット・リース
戸建住宅
倉庫
産業施設
アパート
医療関連施設

比 率
9.7%
7.9%
5.6%
5.2%
5.0%
4.7%
4.7%
4.2%
3.9%
3.8%

・比率は対組入銘柄評価額比です。
・セクターはAEW社独自の分類によるものです。
ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
最新の運用実績については、委託会社のホームページでご確認いただけます。

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4. 手続・手数料等
お申込みメモ
購入時

換金時申込について決 算・
分 配

購

入

単位

購

入

価額

購

入

代金

販売会社が定める日までに、販売会社にお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金

代金

換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として毎営業日の午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

申 込 不 可 日

ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行等の休業日と同日の場合は、購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを行いません。

購入の申込期間2022年1月15日（土）～2022年4月12日（火）

換ありません。

金制

限販売会社が定める単位とします。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

● 収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

購 入 ・ 換 金
申込受付の中止
および 取 消し

金融商品取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金・スイッチングの申込みの受付けを取消すことがあります。

決

４月15日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収算益日

分

配

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
分 配 金 受 取 コ ー ス：税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
分配金再投資コース：税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
● 販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

信繰

その他

託上期
償間2022年４月15日まで（設定日：2016年８月29日）

還各ファンドにつき、受益権の口数が10億口を下回っている場合等には、委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

信託金の限度額各ファンドにつき、1,500億円とします。

公告

電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

委託会社は決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社から受益者へお届けします。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税関係

ス イッチ ン グ

「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」との間でスイッチングが可能です。スイッ
チングの際には、換金時と同様に税金および販売会社が定める購入時手数料・税金がかかります。
● 販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

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4.手続・手数料等ファンドの費用・税金◉ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料購 入 申 込 受 付日の 翌 営 業日の 基 準 価 額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
● 料率は変更となる場合があります。

詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額▶ 購 入 時 手 数 料：購 入 時 の 商 品・投 資 環 境 の 説 明および 情 報 提供、ならびに購入にかかる事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただく手数料ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの 純 資 産 総 額に年 率 1 . 6 5％（ 税 抜1.5％）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

▶ 運用管理費用（信託報酬）＝保有期間中の日々の純資産総額
×信託報酬率（年率）● ファンドが実質的な投資対象とする上場投資信託（リート）
は、市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

支払先
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

毎

役務の内容

0.85％

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（運用委託先への運用指図権限の一部委託に関する報酬を含む）

販売会社

0.60％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価

受託会社

0.05％

ファンドの 財 産 の 保 管・管 理 、
委 託 会 社からの 指 図 の 実 行 等の対価

委託会社
信託報酬率（年率・税抜）の 配 分

日年率・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。

監随時

査

費用

そ の 他 の 費 用・手数
料

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

▶ 監査費用：公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

▶ 売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料▶ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用▶ 借入金の利息：受託会社等から一 時 的に資 金を借 入 れた場 合（立替金も含む）に発生する利息

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

124.手続・手数料等◉税金 税金は表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時
所得税
および地方税

譲渡所得として課税
換 金（ 解 約 ）時 お よ び 償 還 時 の 差 益（譲渡益）
に対して20.315％

・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記の表における税金と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・上記は2021年10月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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ふくろう教授の投資信託説明書(交付目論見書)
かんたんガイドhttps://www.nam.co.jp/news/ipdf/mokuromi_guide.pdf

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。