令和６年３月14日◎下村委員長ただいまから、商工農林水産委員会を開会いたします。
（９時58分開会）◎下村委員長

本日の委員会は昨日に引き続き、「 付託事件の審査等について」であります。
《水産振興部》〈水産業振興課〉◎下村委員長それでは次に、水産業振興課の説明を求めます。

◎津野水産業振興課長

それでは初めに、水産業振興課の令和６年度当初予算につきまして御説明いたします。議案補足説明資料、水産業振興課の２ページをお願いいたします。
歳入です。
９目国庫支出金の９水産振興費補助金のうち、表の右端、説明欄にあります、防衛省施設区域周辺補償事業費補助金は、リマ水域における軍事演習による水産業への影響を緩和するための施設整備への補助金です。
次の10目財産収入のうち、３生産物売払収入は、委託生産し た放流用のアユの種苗の売払いなどです。
３ページをお願いいたします。14目諸収入の一番下、16水産振興部収入の（３）水産業振興課収入は、種子島周辺漁業対策事業費に係る国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
からの負担金などです。
続きまして歳出です。６ページをお願いいたします。
表の右端、説明欄の２養殖業振興対策事業費のうち、企業誘致促進事業 委託料は、養殖生産の拡大を図るため、養殖漁場候補地への事業者誘致を行うものです。
３沿岸漁業担い手活動促進事業費の５つ目、漁業就業支援事業費補助金は、高知県漁業就業支援センターが行う担い手の育成・確保に向けた各種研修や運営等に必要な経費を支援するものです。
４漁場環境保全事業費の藻場分布調査等委託料は、令和４年度から３年間で県内全域における種類別の藻場の面積や海草の生育状況を把握するための調査で、令和６年度は最終年度となります。
続きまして、養殖業の振興と担い手の育成・確保につきまして詳しく御説明いたします。
まず、７ページをお願いいたします。
養殖業では、課題として、既存漁場には空きスペースが少なく、増産が難しいこと。ブ
リ養殖は天然種苗に依存しており、モジャコの採捕状況により 生産量が不安定である一方、海外でニーズが高く、計画的な生産ができる人工種苗の導入が進んでいないこと。また、餌の価格高騰によるコストの増加があります。
こうした状況を踏まえ て、令和６年度は、（１）漁場の確保などの取組では、令和５年- 1 -度に実施した養殖漁場候補地の調査結果に基づき、規模の拡大や新規参入する事業者の誘致や、リース事業を活用した支援等に地元と連携して取り組んでまいります。
（２）ブリ人工種苗の普及では、令和４年度、５年 度に、県内の養殖業者が導入した人
工種苗の飼育データの分析結果や先進事例を紹介する講演会などにより、生産者に人工種苗への理解を深めていただき、普及につなげてまいります。
（３）生産コストの削減では、令和５年度12月補正予算で承認いただきました、民間企業との連携によるマダイでの補償成長を利用した飼料削減技術の開発普及と、令和６年度から水産試験場でブリを対象に同様の開発に取り組み、養殖生産コストの削減を図ってまいります。加えて、養殖漁場のデジタル化や赤潮などのリスク対策、担い手対策をパッケージで支援することで、本県の養殖業の持続的な発展につなげてまいります。
８ページをお願いいたします。新規漁業就業者の確保対策の強化です。現状の欄の右にありますとおり、本県では平成31年４月に高知県漁業就業支援センターを設置し、一元的に漁業の担い手の育成・確保を進めております。左のグラフと表では漁業就業者の減少、高齢化の進行、またその右のグラフでは新規漁業就業者の６割以上が定置網などの雇用型
漁業への就業、その右の表では６割以上が県内から 、県外では関西圏からが最も多いことをお示ししております。
このため、その下にありますとおり、令和５年度は 県内と関西における県独自の就業フェアの開催や、若者・女性就業者を対象としたヒアリング調査、経営安定に向けた支援等を行ってまいりました。
こうした取組から得られた課題や方向性を踏まえて、その下の令和６年度の強化内容として、１情報発信の強化・就業希望者の掘り起こしでは、関西での漁業就業支援フェアの出展者数の拡充やＳＮＳ等を活用したＰＲのさらなる強化とともに、専門学校等での漁業
就業セミナーの開催校の拡大、ＵＩターンサポートセンターと連携した就業フェア等に取り組んでまいります。また、セミナーに参加いただいた方を関西でのフェアへの来場に誘導するとともに、フェア等に参加いただいた方や相談を いただいた方への丁寧なフォローを続けますほか、漁業士会等を通じた広報等を通じて一層の就業者の確保につなげてまい
ります。さらに、県では、２多様な人材が参入しやすい環境整備として、雇用条件の改善に向けた社会保険労務士の派遣や、若者、女性等の多様な人材が参入・定着しやすい労働環境への改善への支援、女性の就業に向けた、女性による職場の課題抽出や意見交換 ・情報発信、障害のある方などの生きがいや雇用の場の確保に向けた水福連携などに取 り組み、
働きやすい水産業への転換を図ってまいります。
９ページをお願いいたします。３つ目の水産多面的機能発揮対策支援交付金は、漁業者等が行うウニ除去による藻場の再生等の取組を支援するものです。先ほどの藻場の分布調査の結果を踏まえ、今後の取組を強化して、沿岸漁業の振興とＣＯ２の吸収減対策に寄与- 2 -していきたいと考えております。
５内水面漁業振興事業費の種苗放流委託料は、ニホンウナギの種苗の育成と県内河川への放流を、その次の種苗生産等委託料は、放流用のアユの種苗の生産をそれぞれ委託するものです。
次の情報発信委託料は、後ほど御報告いたします第２期あゆ王国高知振興ビジョンに基づき、県産アユの認知度向上や消費拡大を図るため、イベントの開催や、仁淀川でのアユ釣り全国決勝大会でのＰＲなどを行うものです。
６漁業生産基盤整備事業費は、漁協や市町村などが行う漁業生産に必要な共同利用施設などの整備を支援するものです。
１つ目の種子島周辺漁業対策事業費補助金は、水産物加工施設などの整備や カツオ・マ
グロ漁業の操業効率化を図る機器の整備などを支援します。
10ページをお願いいたします。 一番上のリマ区域周辺漁業用施設設置事業費補助金は、
令和４年度から６年度までの３か年で行います、須崎市の荷さばき施設の整備を支援いたします。
７沿岸沖合漁業等振興事業費の３つ目、訴訟事務委託料は、平成29年４月に貨物船が土佐黒潮牧場８号に衝突した事故の損害賠償請求に係るロンドンでの仲裁に必要な弁護士費用などです。詳細は後ほど御説明いたします。
８水産物地産外商推進事業費のうち、２つ目の水産物外商活動支援事業委託料は、高知家の魚応援の店と県内事業者との取引拡大に向けた取組を、次の関西地区水産物販売促進
事業委託料は、県産水産物の販売拡大に向けて、消費地市場の卸売市場関係者に販売促進の取組を委託するもので、後ほど詳しく御説明いたします。
それではただいまの仲裁につきまして、11ページをお願いいたします。黒潮牧場８号の仲裁につきましては、１の経緯の欄にありますとおり、令和２年２月議会での仲裁申立ての承認をいただきまして、令和５年３月に仲裁手続を開始しておりますが、２にあります
とおり、相手方は責任を全面否認し、本県主張に反論を続けております。このため、３のスケジュールの上段、仲裁の線表にあります とおり、主張の交換から仲裁の審理に向けた手続への移行を予定しておりまして、令和６年度末には仲裁判断が下される見込みとなっております。仲裁費用につきましては、資料の右上の４にありますとおり、相手方の反論に対応するため、弁護士等の人数や作業時間、資料作成や翻訳等の作業が当初の見込みを上回っており、さらに近年の円安もあり、現在の時点で9,627万4,000円の見込みとなっております。当方弁護士に令和５年度に預託金として4,000万円を支払っており、これを差し引いた5,627万4,000円を当初予算として計上させていただいております。
次に、５の仲裁結果の見込みでは、８号の 復旧も含めた費用全体が約４億円、本県が相手方から得られる額は、当方弁護士の意見を参考に、２ から３億円と見込まれておりまし- 3 -て、本県の最終負担額は１億から２億円の見込みとなっております。ただ、６にお示ししているとおり、今後仲裁が長引くと費用がさらにかさむおそれもあるため、仲裁の一環であり、短期間で結果が得られる調停につきまして手続を開始したいと考えております。調停が順調に進めば、３のスケジュール線表の下段、調停の線表の欄にあります とおり、最短で令和６年７月から８月には合意の方向性が見いだされる見込みとなっております。
なお、調停の成立には、和解の議決をいただいた上で行うこととなります。
本案件につきましては、本県漁業にとって重 要な漁場であります土佐黒潮牧場が損傷を受けたものであり、今後も当方弁護士と密に連携し、しっかりと手続を進めていきたいと考えております。
12ページをお願いいたします。水産物の外商の取組です。これまでの取組状況の欄にありますとおり、高知家の魚応援の店は平成26年度にスタートし、現在登録店舗が1,400軒を超える規模まで広がりました。県内事業者との取引額は令和元年度に4.2億円まで増加しましたが、新型コロナの影響により、令和３年度に1.7億円まで落ち込みました。令和４年度
以降、徐々に感染症が終息に向かい、令和５年度には3.7億円と、コロナ前近くまで回復はしたものの、目標である５億円に対して74％となっております。
令和６年度は店舗への訪問や産地視察、フェア開催等の取組に加えて、具体的には対応
方針のマル拡とありますオンライン商談会を拡充して商談機会を創出し、県内事業者との取引拡大につなげてまいります。オンライン商談会は、遠隔地からでも東京、大阪などの大都市の事業者と対面で営業ができるというメリットがあります。これを生かすために、
マル新とあります県内事業者向けの営業力強化研修を開催して、オンライン商談会に必要なスキル習得を支援します。こうした取組を通じて、令和６年度の目標額5.1億円達成に向けて、応援の店との取引回復、拡大につなげてまいります。
13ページをお願いいたします。関西地区での販売促進です。これまでの取組にあります
とおり、関西圏の量販店などへの販売促進により県産魚の露出機会を増やし、認知度などを向上させることで定番化を進めてまいりました。令和５年度の卸売業者２社の販売額は、９月末時点で7.4億円、１月末では12.2億円と順調に推移し、令和４年度の8.3億円に比べて3.9億円増加しております。
令和６年度の取組内容は、左にありますとおり、幅広い販売ネットワークを持つ大阪市
中央卸売市場の卸売業者２社に委託し、量販店・飲食店チェーンとの信頼関係を最大限に活用し、高知県産を打ち出したフェアなど、継続的な販促活動を実施することで販路開拓と販売拡大、さらなる安定的な取引につなげてまいります。
14ページをお願いいたします。９水産物地産地消推進事業費の２つ目、水産物食育推進
事業委託料は、小学生などへの魚食普及に向け、高知県学校給食会に 地域の鮮魚店などと連携した小学校などでの魚や漁業の学習、魚のさばき方や調理実習を委託するもの です。

- 4 -10水産加工振興事業費のうち、輸出振興につきましては 後ほど御説明いたします。
次の４目水産業試験研究費は、水産試験場と内水面漁業センターの試験研究等に要する経費です。
１水産試験場管理運営費は、海洋漁業調査船土佐海洋丸の運航を委託するもののほか、
土佐海洋丸の修繕、水光熱費等が主なものです。
15ページをお願いいたします。県産水産物の輸出の振興です。現状 ・課題の輸出拡大に向けた産地加工体制の構築では、加工施設の立地促進などに取り組んだ結果、輸出に対応した加工施設５件が稼働しております。その下の輸出の拡大では、漁協や水産加工事業者などで組織する高知県水産物輸出促進協議会の展示会への出展への支援、水産物輸出促進
コーディネーターや卸売市場関係者などのネットワークを活用した販路拡大に取り組んでおります。しかしながら、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物の輸入停止により、中国向けの輸出が停止しており、中国以外の販路開拓が必要となっております。
そのため、令和６年度は引き続き高知県水産物輸出促進協議会の国内外の展示会への出展を支援するとともに、国内外にネットワークを有する水産物輸出促進コーディネー ターと連携し、県内事業者の商品開発や販路開拓を支援してまいります。具体的には、これまでの米国や東南アジアに加え、中東諸国やインド、台湾といった新たな国への輸出ルートの開拓に取り組んでまいります。特に、経済成長が著しいベトナムや中東のハブである ドバイでの国内外の商社と連携した賞味会の開催、商社の産地招聘による県内事業者とのマッチング、加えて、卸売事業関係者の集荷能力や輸出ルートを活用した販路開拓も進め、県産水産物の輸出拡大につなげてまいります。
16ページをお願いいたします。表の右側、説明欄の２水産業試験研究費では、メジカの漁場予測システムや急潮、赤潮の発生予測など、マリンイノベーションの取組や、主要魚種の資源状況や漁場の調査等に取り組んでまいります。マリンイノベーションにつきましては、後ほど詳しく御説明いたします。
４内水面漁業試験研究費では、ニホンウナギの来遊や河川での定着状況、河川環境の変化による影響などの調査、アユ資源の海域生活期の減耗要因の調査、ウナギ養殖における疾病の早期検知技術の開発などに取り組んでまいります。
17ページをお願いいたします。マリンイノベーションの取組です。令和６年度の取組としては、先日、水産政策課から御説明いたしました（３）利益シミュレーションツールの開発や、12月補正予算で承認をいただきました産地市場のスマート化のほ か、水産試験場
では持続的な漁業への転換を図るための技術開発や 予測の精度向上に取り組んでまいります。
（２）リスク対策のうち、赤潮予測では、人工知能を活用した浦ノ内湾での予測精度の向上や予測対象海域の拡大、急潮予測では気象庁と連携した発生要因の解明や 室戸周辺海- 5 -域における予測精度の向上、二枚潮予測では引き続きＪＡＭＳＴＥＣとの予測精度の向上に取り組んでまいります。
（４）メジカの漁場予測では、早稲田大学と連携して本年度試験配信した 漁場予測を令和７年度から本格的に提供するため、システムの設計に取り組んでまいります。
（５）養殖業のスマート化では、養殖業の振興で説明しました補償成長を活用したマダ
イとブリの飼料削減技術の開発普及に民間企業と連携して取り組んでまいります。
こうした取組による予測などの情報は、（１）情報発信システム ＮＡＢＲＡＳを通じて配信していきますとともに、水産業振興課では漁場の判断に活用できる人工衛星データの追加掲載などのシステム改修を行うことでさらに機能を向上させ、安定的な運用に取り組んでまいります。
19ページをお願いいたします。債務負担行為です。
内水面種苗センター改修工事費は、県内河川の資源の維持、増強を図るために放流する
アユ種苗等を生産する内水面種苗センターの屋内飼育棟の配電盤の改修に係る債務負担をお願いするものです。
23ページをお願いいたします。補正予算です。
３目の水産業振興費のうち、表の右端、説明欄の２ 沿岸漁業担い手活動促進事業費の漁業就業支援事業費補助金は、漁業就業支援センターの研修実施者が当初計画より減少したことなどによる減額です。
３漁業生産基盤整備事業費は、種子島周辺漁業対策事業費補助金では、施設整備での入札減、それから機器類の変更。漁船導入支援事業費補助金では、造船所との調整に時間を要したことなどによる取りやめ。リマ区域周辺漁業用施設設置事業費補助金では、工事内
容などの変更。水産業成長産業化沿岸地域創出事業費補助金 では、事業実施予定者の経営状況などによる取りやめにより、減額するものです。
24ページをお願いいたします。４沿岸沖合漁業等振興事業費は、中層型浮魚礁の撤去が計画より早く完了したことによる工事費用と、不要となりました中層型浮魚礁の保守点検
委託の減額です。
５水産加工振興事業費は、水産加工施設等整備事業費補助金を活用した事業者におきま
して、実績額が当初の見込みを下回ったことによる減額です。
その下の財源更正は、水産物外商活動支援事業に国の新型コロナウイルス感染症対応地
方創生臨時交付金を活用することができたことによるものです。
４目の水産業試験研究費では、入札残による減額及び国からの受託事業予算の減額などによるものです。
25ページをお願いいたします。繰越明許費です。
３目水産業振興費のうち漁業生産基盤整備事業費は、漁船導入支援事業費補助金におき- 6 -まして、リース漁船の整備が年度内の完了が見込めなくなったことによるものです。
説明は以上です。
なお、水産物外商室に関する御質問につきましては水産物外商担当の企画監からお答えさせていただきます。
◎下村委員長◎坂本委員

質疑を行います。
漁業就業総合支援事業費補助金が４分の１ほど減額になっていますけれども、先ほどのお話では研修の受講者が計画を下回ったと。計画に対してどうだったのかを御報告いただけますか。
◎津野水産業振興課長

まず計画におきましては、独立自営を目指す方の技術習得に向けた、いわゆる長期研修ですとか、それから定置網などですけれども、雇用型漁業での技術習得に向けての指導等への支援を計画しておりまして、それぞれ人数を想定して予算を確保してまいりました。
その中で、まず長期研修につきましては、本県の場合、キンメダイとかサバといった釣り漁業を目指す方がこれまで多くおられました。大体、これまで年間９名から10名の方が研修を開始しておりました。昨年度は、そういった漁業の不漁が続いておりまして、それと燃油等の高騰で経営が厳しいなどが報道されたことが恐らく影響していると思われ、研修開始者が２名と、大変少ない人数になってしまったということがあります。
それから定置網漁業における雇用型漁業への支援ですけれども、こちらは人数的には少なくはなっておりません。一方で、支援に関して、地域おこし協力隊制度を活用して雇用
主と協力隊員が直接雇用契約を結ぶ形での制度の利用が進んでまいりまして、センターの支援事業を活用しない事例が数件ほど出てまいりましたことで減少したことがあります。
こうしたことなどにより、研修を開始する方は減少する一方で、来年度、大阪等で県独自の就業支援フェアを開催いたしますが、そちらのＰＲ等を強化していこうと、そちらの予算を強化することで、差引きで現在計上しております予算額になっております。
◎坂本委員

長期研修開始者の場合は実数を挙げて報告してくれましたが 、ほかの研修も、長期研修も過去９から10名ということなんですけど、計画が何名だったのか 。
それで短期が計画何名、雇用型が計画何名で、どれだけの実績だという言い方で御報告をお願いできたら。
◎津野水産業振興課長

計画に際しては、人数はありますけれども、いつぐらいから始めますということで想定してもらって、月数で御報告させていただきます。まず計画では、長期研修の場合ですけれども、69か月間分を計上しておりましたけれども、実際は19か月。
それから雇用型漁業におきましては延べ月数で190か月を想定しておりましたが、実績としては136か月。そのほか、長期研修を終わられた方、１年間生活支援を行っていくというところで生活支援金の交付がありますが、計画では37か月が、実績見込みでは31か月。それ- 7 -から漁家子弟の方、お父さんあるいはおじいさんが漁師をされていて、その家族の息子さん、お孫さんが帰ってくる場合の支援ですが、そちらが 延べ数で63か月を計画しておりましたが、執行見込みとしては43か月となっております。
そのほか、漁業経営安定化ということで、長期研修を終わったんですけれども 、まだ技術習得に不安があるといった方への支援が、今回26か月を計画しておりましたが、執行の実績はゼロ。それから新規就労技術ということで、今まで研修で習 得した技術以外の漁業への技術の習得を目指す方への支援が24か月を計画しておりましたが、実績は17か月になったところが研修での減少です。
◎坂本委員

数字だけで見ますと、長期研修の開始者が少ないのが際立っているかなと思います。そういった意味で、今後どういうふうに、重点的に働きかけをしていくか ということもお聞きしたい。もう一つ、全国的に新規漁業就業者となるとなかなか多くはなっていない状況があると思うんですけれども、全国で新規漁業就業者がそれなりに確保できているような県が、どういうふうな取組をされているのか、高知県的にも参考になるような事例とかは把握されているのかどうか。あるいはもう、他県と比べると高知はずっと手厚くやっているよというのであれば、それはそれで御報告いただけたらと思います。
◎津野水産業振興課長

まず、独立自営を目指す方への今後の支援の強化等ですけれども、先ほど申し上げましたように、例えばキンメダイ釣りとかサバ立縄漁といった、漁業種類を特定しての漁業就業という形が多くありました。そういった方々は、やっぱり１種類の漁業種類の技術しかお持ちでないことがあります。一方で、こうした不漁は今後も起こり得ることかと思います。例えば現在でしたら、サバやキンメダイの不漁の一方でカツオとかキハダマグロが豊漁ということがあり、多くの方はそういった漁業種類へ 転換する形で、今、収入を得ています。新規参入されて独立自営を目指す方もそういった複数の漁業種類の技術習得を目指して、まず長期研修を行っていただく方向で、一つ考えられるのかなと思っております。それからまた、漁業の収入安定に向けた各種制度、燃油高騰対策といった制度もありますので、そういう制度もフルに活用していただいて、漁業経営安定化に向けて取り組んでいただくといったところを組み合わせていくことが必要かなと考えております。
それから新規就業者の確保対策ですけれども、本県のように組織を立ち上げて、要は、
就業希望者の掘り起こしから就業後の経営安定までを一括して取り組んでいく事例は、本県以外は全国に１件しかありません。各県は、それぞれの支援とか、漁船、研修、技術習得への支援とか、リース事業といったものを実施主体それぞれで担当を分けてやっている
ところがあり、なかなか手続等が煩雑なところがありますので、本県のやり方は全国的に見ても有利であると評価しているところです。
◎武石委員

７ページで御説明いただいた養殖業の振興についてなんですけど、 令和６年

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度の取組として、令和５年度の調査の結果を踏まえた規模拡大、新規参入業者の誘致活動に取り組むとあります。漁場として使えるエリアがどのぐらいあるのか、それに向けて具体的に新規参入しようという意欲が、県内、県外含めて、どういう状況なのか、手応えを教えてください。
◎津野水産業振興課長

新規漁場の調査結果につきましては、宿毛湾周辺から土佐湾にかけて、今、候補地として、ブリのいわゆる浮き小割での養殖とか、マダイの小割を浮かべて浮き小割の養殖が可能なところとして４か所ピックアップさせていただいております。
現在、漁場候補地があるところを管轄されている漁協ともお話をしまして、まずは、その漁協、近隣地区の組合員の中から参入される方はいないかお声かけ等をさせていただきます。来年度事業の中では主に企業、ある程度以上の規模の漁業関係の事業をやられている企業を委託事業でピックアップして、そこにダイレクトメールを送るなどの形で声かけを行います。反応のあったところに対して私どもから出向いて、参入についての意見交換、調整を行っていきたいところです。今のところ、具体的に参入予定の業者はまだ見つかっていない状況ですけれども、漁協としてはやはり地区内から出てきてほしいとか、いろい
ろ御意見は頂いているところです。今後、漁業権の設定も含めて引き続き意見交換を行いながら、来年度の事業につなげていきたいと考えております。
◎武石委員

海流の変化とか水温の上昇による養殖業への影響なんかも考慮して進められているんですか。
◎津野水産業振興課長

新規養殖漁場候補地ピックアップに際しては、これまでの水温の変動とか、近隣河川からの淡水、濁水の流れ込みとか、風向き、波の向き、強さといったデータを踏まえますとともに、養殖事業を展開いたしますので、近くの港に出荷に備え た
様々な施設、設備等を置けるかといった観点でピックアップを進めてきたところです。
◎武石委員

それから、拡充の事業としてマーケットイン型養殖業の推進に向けた体制づ

くりがうたわれています。やっぱりどこに売るかというのは非常に大事なポイントだと思うんですけど、今後どのようにマーケットイン型の養殖業の推進に取り組まれるのか 、具体的に。
◎津野水産業振興課長

具体的なところになりますが、かなり難しいという感触は持っています。これまでの養殖業は、ある特定の魚が売れて単価がよくなったとなったら、次の年に皆さんそちらへ一斉に参入して、値崩れを起こすということを繰り返してまいりました。そういったことに備えるためには、流通や加工を行う事業者の方と養殖生産段階から連携していく必要があると考えております。現在、ブリの人工種苗の試験の中で、加工、出荷、あるいは流通関係の事業者と養殖生産者のグループを対象に支援しておりま す。まずこの取組の中で円滑に作ったものが売れるかを確認して、そういう仕組みがいけるとなったら、その事例を県内で広報していき、皆さんに知っていただくところから始めたいと- 9 -考えております。
◎武石委員

人工種苗を進めていくということですけど、人工種苗の事業に取り組 もうとする意欲のある事業体は結構ありますか。
◎津野水産業振興課長

現在ブリの人工種苗について進めているところですけれども、実は高知県の漁業生産者の方は、ブリの人工種苗に対してネガティブな方が多くいらっしゃいます。変形が多いとか歩留りが悪い、成長が悪いといったところを懸念されて、事業レベルでは、いきなり踏み込むのは難しいといった御意見 を多く頂いております。全国的に見ますと、今、人工種苗の普及率は大体20％ぐらいなんですけれども、本県の場合、８か
ら９％ということで、低調になっております。現在取り組んでいただいております３つの事業者の方のデータを活用して、ほかの事業者にもその結果を広めて、人工種苗を使ってうまく養殖して輸出に生かしているといった、先進的な事例を持っている方に講演していただくことで理解していただこうと考えております。
現在、試験の中では、令和４年度に始めた２業者のうち １業者では病気が蔓延したアクシデントがあり、うまくいっておりません。もう１社のほうでは天然種苗の一般的な成長曲線と比べて遜色ないレベルでは育っているので、そちらに今、期待してる状況です。
◎武石委員

ぜひ成功事例をつくって、広がっていくように頑張っていただきたいと思います。
それで、浦ノ内ではタイの稚魚を陸上養殖。ご存じ、浦ノ内で陸上養殖。ビニールハウ
スでタイの稚魚を作っていますけど、ああいう陸上養殖の今後の可能性はどうなんでしょうか。
◎津野水産業振興課長

陸上養殖につきましては、例えば水温とか水質の管理とか、魚の状況を陸上で完全に管理できます。あるいは、陸上ですので、海まで出て餌をやったり小割の掃除といったことがなくて、働く環境としても利点はあると考えて おります。一方で、施設整備とか、万一病気が入り込んでしまったときに、全部処分して、施設全部に消毒が必要になるとか、やはり施設を回していくコスト面がかなり課題となってくるかなというところ。今、例えばサケ類なんかでの陸上養殖が進んでおりますけれども、この先万一、飽和になってきたときに、もともとある施設で魚種の転換とかいけるのかとか、課題もた
くさんあろうかと考えております。今、本県でどれぐらいの規模をどういったところでできるか、実際にどういう魚種でやったらいいのか、一部には室戸の深層水を活用してサツキマスの養殖も行われておりますので、そういった事例なんかも踏まえながら、検討している状況です。
◎武石委員

それと水福連携ですね。これはぜひ進めていただきたいと思うんです 。こういう事例が今あるかどうか、それから、進めていく場合に、やっぱりＢ型の作業所なんかとのコラボでやることになるのか、その辺のイメージを説明していただけますか。

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◎津野水産業振興課長

現状ではスジアオノリの陸上養殖において取組事例があります。

そのほかには加工場での取組事例があります。私どもとしては、まず事業者の方から聞き取り調査を行い、生産の最初から最後まで一貫して、障害を持たれた方 を雇用する形ではなくて、例えば養殖とか定置網の網の掃除、メンテナンスといったスポット的な形で働いていただくことが有望ではないかと提案を頂いております。その辺につきまして福祉関係の方と今、実際どうかということで意見交換をいただいているところです。私どもとしては、そういったスポット的なところで御活躍いただくことを今想定しておりまして、今後そういった形での事例づくりのために、来年度は現場での職場体験みたいなことを通じてマッチングにつなげていきたいと考えております。一方で、福祉関係の事業者の方のお話を伺いますと、一貫した取組ではなくてスポット的なところを幾つも組み合わせる形での雇用のほうが実はありがたいといった御意見も頂いております。労働局からも、障害を持たれた方の雇用は担当されているんですけれども、やっぱり漁業といえば、沖に出て厳しい労働条件というのが想定されるので、あまり考えていなかったとのことです。こういう個別具体的な作業をお願いするのは全く新しい考え方なので、ぜひ進めてほしいとアドバ
イスも頂いております。そういうアドバイスをまた頂きながら、実際の具体的な事例づくりに努めていきたいと考えています。
◎武石委員

安芸のこうち絆ファームに行ったときに農福連携で、スジアオノリのパック詰めをやっているという話を聞きました。ぜひ障害者の皆さんのパワーを県内産業の発展にもつなげていただきますように。本当に、障害者の皆さんのためにもすごくいいなと思って見せていただいたんですけどね。さらに広がるように頑張っていただきたいと、要請
しておきます。
最後、黒潮牧場の事故の件は、ぜひ毅然とした態度で取り組んでいただきたいと思います。
◎岡田（芳）委員

養殖の関係で、持続的な安定的な経営がなされるためには、安定的な餌の確保とか、資材の高騰が課題ではないかとは思うんですけれども、その辺は安定的に餌とか資材が入ってきているんでしょうか。
◎津野水産業振興課長

餌自体の確保はできていると聞いておりますが、やはり価格の高騰による経営への影響がまだ続いている状況を聞いております。
私どもとしては、令和４年度と本年度、補正予算で、国のセーフティーネットを活用していらっしゃる方の自己負担分への支援ということで措置をさせていただき、多くの方に御活用いただいております。本年度でいえば530経営体の方に、燃油と餌を合わせてですけ
れども、活用いただいているところです。引き続き燃油や餌の価格動向を見ながら、こういった措置が、以降も必要かどうか見極めさせていただきたいと思っております。 あわせて、こういう対処的なことも必要ですけれども、やはり餌とか油の高騰に負けないような- 11 -

経営体質への構造転換が重要かと思っております。本年度、そういったことに必要な機材、機器類への整備も補正予算で措置していただき、今、38経営体の方が要望し、実際活用い
ただいておりますとともに、繰越しさせていただいた分で今後、 20経営体の方が活用していただく予定になっているところです。
◎岡田（芳）委員

農業もそうですけれども、漁業も就業者数がずっと減ってきている。

特に沿岸はなかなか厳しいという話も伺います。しっかり経営が持続できるように支援をしていただきたいと思います。
さっきの関連でいったら補償成長、餌を切って、またやっていうことは、太りがいいという話があったんですけども、これはもう実証もされて いることなんですか。
◎津野水産業振興課長

本年度から、予算化はしておりませんでしたが、民間企業、餌メーカーと県内の養殖事業者とともに実証を行い、効果が認められた一方で課題も何点か出てきております。12月補正予算で措置させていただきました事業において 、その課題に向けて、あるいは補償成長を使って、出荷時期までに契約した重さまで確実に太らせるためにはどうしたらいいかとか。漁業者の方が一番気にされているのは、餌を減らしてもう一遍やったらよく太るのは分かっているけれども、どこまで減らせられるのかといったことで、科学的に検証して、勉強会等を開いて皆さんに知っていただいて、取組を広げていきたいと考えております。
◎岡田（芳）委員

最後ですけれども、産地市場のスマート化ですよね。土佐清水市でデジタル活用してやっていくということなんですけれども、かなり手慣れていないと、機械の運用がうまくいくのかちょっと心配もありますけれども、その辺の支援はどういうふうにされていますか。
◎西山水産政策課長

この機械導入に当たっては、システム開発の事業者と、今回、最終的には電子入札といった形も考えておりますので、漁業者といいますか、買受人の方と漁協職員の方には説明会など、フォローを行いながら進めていくことにしています。
◎岡本委員

小さいことですけど、２点教えていただけますか。１点目は当初予算の藻場

分布調査等委託料で、来年度が最終ということながですけれども、 近年いろんなところで問題になっている磯焼けに関連しているわけですか。
◎津野水産業振興課長

そのとおりでございます。過去、実は本県では10年以上藻場全体の調査がされてこなかったということがありますので、まず、県内でどれほど磯焼けが進行しているのか把握するために、今回、全体の藻場の面積とか、どういった種類がどれぐらい繁茂しているのかといったところを把握して、過去のデータと比較していきたいと考
えております。
◎岡本委員

分布調査ですからね。どういう状況になっているか調査した上でということで。これからのプロセスとして、じゃあどうしていくかというところまで発展させた議論- 12 -

というか、対策が取られていくのか確認したいんですけども。
◎津野水産業振興課長

先ほど御説明させていただいた中にありますが、 まず藻場の面積の動向等を見る一方で、多面的機能発揮対策事業の中で県内の12の漁業者を中心とした活動組織が藻場の保全活動を行っております。そういった活動を今後強化していくことが必要なのかなという一方で、そういった取組を長く続けてきておりますけれども、やはり参加される方の高齢化、減少といった問題があります。そういったことを乗り切るために、
今、水産試験場で水中ドローンを活用して、いかに効率的にウニ除去を行っていくかやっております。その結果と藻場の動向の調査結果を合わせて、それぞれの取組をどのように強化していくか当事者の方々と話しながら、本県の藻場維持拡大にさらにつなげていきた
いと考えております。
◎岡本委員

地域で深刻な問題になっていますので、ぜひ対策を講じるような取組にしていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
それともう一点、内水面種苗センターの改修工事の経費がありますね。これは、具体的にどこになりますか。
◎津野水産業振興課長

香南市にあります種苗センターの、アユの生産に使っております

室内の水槽に付随している配電盤の取替え修繕になります。
◎岡本委員

アユの放流で、過去アユに病気が発生している情報が僕らのところに入ってくるんですよね。素人ですから分かりませんけれども、種苗センター内での問題という危惧もするわけですよね。結構老朽化も進んでいると思うんですけれども、 そういうことが起こらないように、早め早めの改修工事とかはどんなも のですか。
◎津野水産業振興課長

河川におけるアユの疾病の発生につきましては、私どもも様々な情報が寄せられておりまして、特に種苗生産段階につきましては 私どもの内水面漁業センターの研究員も協力して疾病の防除、それから出荷前の検査の徹底に努めているところです。また施設の老朽化につきましては、実は進んでおりますので、今後どういったやり方
でやったらいいか、支援策はどういったものが使えるのかというところから見ていかなけ
ればいけないなということで、準備はしようと考えているところです。
◎岡本委員

地域の資源です。後からの報告事項の中にもありますけどね。産業振興にもつながっていく問題ですので、限られた予算の中でしょうけれども、積極的な支援を求めて、私の質問を終わります。
◎田中委員

昨日、全体的な話として部長にも答弁いただいたんですけど 、輸出に関して

もう少しお聞かせさせていただきたいと思います。15ページ、輸出の強化ということで、これまでコロナの影響があったり、処理水の関係があったりして、輸出がなかなか思うよ
うに伸びてこなかったと思うんですけど、ここでは、令和５年度の目標が7.2億円だったと思うんですけど、今の見通しとして、大体どれぐらいになるか分かりますか。

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◎山﨑水産業振興課企画監兼水産物外商室長

確実に数字が出るのは４月以降の調査で、８月には出るかなと思っているんですけれども、今の見込みでいいますと4.5億円から５億円の間と考えております。
◎田中委員

目標にはもちろん達していないですけど、私の感覚としては思ったよりはいっているのかなと思いました。
その中で、来年度以降の取組として、様々な国に対して積極的にルートを開拓するということで、方向性は本当に大事だと思いますし、他県も同じようなことでやっていると思います。来期の第５期の計画の中で令和９年度17.7億円という高い目標を立てられております。やっぱり戦略的に、魚種であったりとか、これから新たに進出を狙っているベトナ
ムであり、インドであり、ドバイであり、中東でありですよね。そこら辺もしっかり戦略を練っていかないといけないと思うんですけど、ちょっとざっくり書いていただいちゅう
んで、もうちょっと詳しく、言える範囲で、可能な限りで、少し説明をいただけたらと思います。
◎山﨑水産業振興課企画監兼水産物外商室長

高知の水産物の輸出拡大ということでいいますと、強みは令和５年度から輸出促進コーディネーターを雇い入れたこと。貿易協会にはなるんですけれども、昨年まで実際に大阪の大手水産物卸をやっておりまして、もちろん実績もありまして、輸出入の両方ともやってこられた人を登用して、その実績を基に、既に人的ネットワークとかを最大限使い、県内事業者の商品開発とか、実際の輸出の実務とかが、今年から指導ができているというところ。あと一つは輸出国のニーズに合った商品開発、例えばアメリカなどのすしチェーン 、アメリカなんかでいいますと、コストが上がっているものですから、そこにはすし用のカットしたものを輸出するとかですね。実際に使ってくれる、向こうのニーズに合わせた商品開発がしっかりできているのかなということが、輸出コーディネーターの強み。あと、我々のやり方が輸出促進協議会。加工事業者を中心として、これまで取り組んでいる事業者に加えて今年度から新たに５者も加わって、そのコーディネーターの指導により積極的に進めているところです。
昨日も言いましたけれども、今年、中国の影響もありまして既にあらゆる国に種をまいてる状況にあります。生産の量とか、限りある資源、特に天然物はなかなか行きづらい部
分もあるんですけど、養殖で加工した上で、輸出国ニーズに合ったものをしっかり届けられるような形に、今、機運が高まりつつあります。加工事業者同士も国ごとに強みを生かして、ここの国はカットしたものでうちが行こうとか、魚種のことも考えながら進めている状況です。
先日、産業振興推進部長も答えたと思うんですけど、輸出の戦略品目として、水産物でいいますと、ブリ類。ブリを中心に、今、若干閉まってはいますけれども大きい市場である中国とアメリカに向けてしっかりブリを売っていく、生産計画もそうなんでしょうけれ- 14 -

ども、そこは天然ではなく養殖でしっかり年度計画を立てながら売っていきたいなと考えているところです。
◎田中委員

輸出だけではないですけどね。県内でもこれまでしっかり加工場の整備であったり、輸出対応型でやってきたので、そこが結ばれるようにしないと、水産業全体の、高知県の底上げにならんと思います。しっかり出口を整えていただくというか、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎戸田委員

関連ですけど。国際基準を満たしたＨＡＣＣＰ認証的なもの、高知県には何社ぐらいあるんですか。
◎山﨑水産業振興課企画監兼水産物外商室長

今現在、今年取得のところも含めて５社です。
◎下村委員長今、養殖とか海外輸出のお話も出たんですけど、例えばブリにすれば、モジャコから始まる天然の種苗の場合ですけど、モジャコから始まって、養殖、それから販売という形でつながっていくんです。その販売部分のところが、ブリの値段がちょっと下がっていることと、養殖業者も飼料が高騰してきた関係で販売もうまく進まない。養殖している魚もどんどん大きくなっていく状況が続く中で、 今度モジャコを買い取ることも減
少していくとかで、きれいなサイクルが、今ちょっと見えづらい形になっている現状は、
もう本当に、養殖業者があったり、モジャコ業者があったり、みんなのサイクルのところから自分のところには悲鳴のように上がってくるんです。今、輸出へ向かってということ
で、ブリのターゲットを、例えば中国が動いてない状態でアメリカの話も出ましたけど、アメリカ以外の国とかどんな感じなのかぜひ聞きたいと思ったんですけど 、いかがでしょうか。
◎山﨑水産業振興課企画監兼水産物外商室長

大きな市場としては、中国、アメリカという話はしましたけれども、令和６年度もいろんな商談会が予定されております。日本国有、
特に高知の強みであるブリをあらゆる商談会で御紹介しながら進めていきたいなとは考えております。
◎下村委員長

輸出なり、国内の生産、販売とかですね。もう少し養殖業者が前向きになっていけるような体制をできるだけ早くつくってあげないと、今さっき話したみたいに 、
全て関連して動いていますので、出口がちゃんと動いていないと、どうしてもそこの部分
で目詰まりが起こってきている現状が見えてきています。そのあたりを何とかお願いしたいという思いなんですけど、どうでしょうか。ちょっと漠然とした質問になってしまいま
すけど。
◎山﨑水産業振興課企画監兼水産物外商室長

ブリでお話しさせていただきますと、台湾とか、ベトナムもそうなんでしょうけど、これまで行っていないところに、今年、出店したり、輸出先国の商社につなげたり、今もサンプルを送ったりしている状況です。実は来- 15 -

週、私も台湾に出向いて、実際にもう無数にサンプルを送っていますけれども、別の魚種で動きがあるところなんかは、販路というか、販売拡大 、パイプを広げる形で、自分も動いてこようかなと思っておりますので、そういった機会をどんどん増やしていきたい。それと、国内の別の委託の中でも養殖ブリは非常にニーズがあるところなので、量的に可能であれば、最大限売っていきたいなと考えております。
◎下村委員長この部分については、水産振興部の皆さんの後押しがないとなかなか厳しい状況が続いているようですので、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
質疑を終わります。
以上で、水産業振興課を終わります。
〈漁港漁場課〉◎下村委員長次に、漁港漁場課の説明を求めます。

◎池田漁港漁場課長

漁港漁場課の令和６年度当初予算と令和５年度２月補正予算について御説明させていただきます。
議案補足説明資料の漁港漁場課の１ページを御覧ください。漁港 漁場課の令和６年度当初予算は22億5,733万7,000円で、対前年度比１億5,446万5,000円、6.4％減となっております。減の主な要因は、漁港施設の台風、低気圧対策や老朽化対策といったインフラ整備について12月補正予算で国の経済対策を最大限活用して、令和６年度に予定していた工事を前倒ししたことによるものです。
２ページをお願いいたします。歳入につきまして、右から２つ目の節の区分で説明させていただきます。
（１）漁港費負担金、（２）漁港建設費負担金は、県の単独改良事業や国の補助事業に関する市町村負担金を受け入れるものです。
（２）漁港施設使用料は、プレジャーボートの施設使用料と漁港施設の使用料の収入です。
（３）漁港施設災害復旧費負担金、同じく（３）漁港建設費補助金は、国の負担金、補助金を受け入れるものです。
３ページをお願いします。（14）漁港漁場課収入は、繰越事業に関する市町村負担金と国の補助率差額の受入れ、（４）漁港漁場課収入は、宿毛市の田ノ浦漁港にある製氷貯氷施
設の指定管理者からの納付金や、同じく田ノ浦漁港の清浄海水導入施設の施設使用料などを受け入れるものです。
（３）漁港単独改良債、（４）漁港事業債は、それぞれ、県の単独改良事業、国の補助事業を執行するに当たり、一般単独事業債、一般公共事業債などの起債を借り入れるもの
で、下段の（２）水産施設災害復旧債は、同様に、県の災害復旧事業の起債を借り入れるものです。

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４ページをお願いします。歳出につきまして、主なものを右の説明の欄で説明させていただきます。
１人件費は、管理職員など４名分の人件費です。
２管理諸費は、県管理漁港を適正に管理するための経費で、沈廃船等処理委託料は、漁港内に放置され、地震発生後の津波被害の拡大や災害復旧の妨げとなる 沈廃船等の処理などを行うための委託料です。
田ノ浦漁港施設管理委託料は、漁港内にある衛生管理施設の維持管理を委託するものです。
５ページをお願いします。作業船位置等情報システム運用保守委託料は、災害時に漁港、港湾の早期復旧に活用できる作業船の位置等の情報を把握するシステムの運用保守を委託するものです。
照明設備改修工事請負費は、漁港施設の照明設備を省エネ設備に改修するものです。
市町村管理漁港沈廃船処理推進事業費補助金は、市町村管理漁港における 沈廃船処理に必要となる経費を補助するものです。
３漁港維持修繕費は、県管理の漁港施設を適正に維持管理を行うため、漂着ごみの処理や用地などの除草工のほか、臨港道路や用地の舗装、標識と 係船環などの既設構造物の修繕を行うものです。
４漁港単独改良費は、県管理漁港の機能の利便性の向上や安全性の確保の ため、国の補助事業の対象とならない小規模な施設の改良工事として 係留施設の防舷材、タラップの新設工事などを行うものです。
５漁港調査費の港勢調査等委託料は、漁港への水揚げ高や漁船の利用状況、漁業者の人
口動向などを把握するための委託料を計上しております。
プレジャーボート対策事業費の係留施設管理等委託料は、県管理漁港内のプレジャーボートの係留状況の巡回調査などを地元漁協等に委託するものです。
係留施設補修等工事請負費は、宇佐漁港、船だまりでの夜間発光装置の修繕工事を行うものです。
次の１広域水産物供給基盤整備事業費は、水産物の生産拠点で防災拠点でもある安芸漁港で、異常気象時の長周期波に対する港内静穏度の向上を図るため、沖防波堤の延伸工事を実施いたします。また、南海トラフ地震などの災害時の緊急物資の輸送や 復旧、復興の拠点となります防災拠点漁港６港のうち、田ノ浦漁港で防波堤の粘り強い構造への補強を実施いたします。
６ページの県営事業費は、県管理漁港のうち、東洋町 の野根漁港、安芸市の安芸漁港、四万十町の小室漁港、土佐清水市の窪津漁港で沖防波堤の消波工や岸壁用地の老朽化対策、
航路のしゅんせつ工事を実施いたします。

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また、地域水産物供給基盤整備事業費補助金は、市町村管理漁港のうち、高知市 の春野
漁港など８港で行う漁港施設の機能強化や老朽化対策のための機能保全工事などへ支援するものです。
３水産基盤ストックマネジメント事業費は、県が管理する宇佐漁港など６港で防波堤や岸壁、泊地などの老朽化対策として機能保全工事を実施するものです。
４漁港漁場機能高度化事業費は、沖の島漁港の弘瀬地区で船揚場作業に関わる漁業者の負担軽減を図るとともに、台風等の荒天時においても漁船避難が可能となるよう、既存の船揚場を改良するものです。
５漁業集落環境整備事業費の漁業集落環境整備事業費補助金は、土佐市の宇佐地区と黒潮町の佐賀地区の生活環境の改善に向けた雨水排水路の整備や、大月町の柏島地区の３地区の漁業集落排水施設の機能保全工事を支援するものです。
６広域漁場整備事業費は、15基の表層型浮魚礁の土佐黒潮牧場のうち、耐用年数を迎えます、足摺岬沖13号の更新工事を行うものです。
次の１漁港施設災害復旧事業費は、令和６年度に災害が発生した場合、早急に対応ができるように、必要となる経費を計上しております。
以上が令和６年度の当初予算です。
続きまして、令和５年度２月補正予算について御説明させていただきます。８ページをお願いします。上から４つ目の漁港漁場課の２月補正予算は、620万8,000円の減額をお願いするものです。
９ページをお願いします。右の説明の欄をお願いします。
１管理諸費の沈廃船等処理委託料と市町村管理漁港沈廃船処理推進事業費補助金の減額は、それぞれ、県管理漁港、市町村管理漁港において簡易代執行や廃棄物処理を予定していた所有者不明の沈廃船の撤去が、所有者が判明し、自主撤去になったことによるものです。また、財源更正は、一般財源を県債に変えるものです。
続きまして、繰越明許費について御説明させていただきます。10ページをお願いします。
まず、追加分についてです。
左から３つ目、事業名のうち、管理諸費は、漁港内に放置された 沈廃船の処理委託料について、現地での撤去方法や日程の調整に日時を要したこと 、また、漁港の照明灯のＬＥ
Ｄ化工事の仕様の検討に日時を要したことにより、業務の年度内完了が見込めなくなり、
繰越しをするものです。
漁港維持修繕費、漁港単独改良費は、工事の施工時期について漁業関係者と の調整に日時を要したことなどにより、工事の年度内完成が見込めなくなり、繰越しをするものです。
次の漁港施設災害復旧事業費は、令和５年に発生した高岡漁港など２ 港の漁港施設災害の復旧工事の実施時期について漁業関係者との調整に日時を要したことなどにより、工事- 18 -

の年度内完成が見込めなくなり、繰越しをするものです。
市町村災害復旧事業指導監督事務費は、令和５年に発生した 土佐清水市が管理する上ノ加江漁港の漁港施設災害の復旧工事が遅延したことにより、繰越しをするものです。
続きまして、変更分について11ページをお願いします。いずれも繰越予定の増額をお願いするものです。
左から３つ目、事業名のうち、地域水産物供給基盤整備事業費は、須崎市の新荘漁港など市町村管理漁港５港の施設の機能保全工事において、市町村工事が遅延したものです。
水産基盤ストックマネジメント事業費は、椎名漁港など県管理漁 港４港の施設の機能保全工事におきまして、工事の施工時期について漁港利用者との調整に日時を要したものです。
漁業集落環境整備事業費は、大月町の柏島地区、宿毛市の大海地区、土佐市の宇佐地区
で漁業集落排水施設の機能保全工事や避難路整備の市町村工事が遅延したものです。
市町村事業指導監督事務費では、市町村工事が遅延したものです。
12ページをお願いします。続いて、条例その他議案の第 68号「高知県漁港管理条例及び高知県漁港区域内における行為の規制に関する条例の一部を改正する条例議案 」について御説明いたします。この２つの条例は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律が令和５年５月26日に公布され、令和６年４月１日に施行されることに伴い、
今回、改正が必要となったものです。詳細は13ページで御説明いたします。
まず、資料の左の欄を御覧ください。①にありますように、 漁港漁場整備法の名称が漁港及び漁場の整備等に関する法律に改められ、目的規定に漁港の利用促進が追加され、新たに②の漁港施設等活用事業制度、いわゆる 海業を推進する制度が創設されました。この制度は、地域の理解と協力の下、漁業上の利用を確保した上で、漁港管理者が 漁港施設などを活用した水産物の消費増進や交流の促進に寄与する 漁港施設等活用事業を推進する計
画を策定することができるようになるものです。この計画を策定した漁港では 、漁港管理者の認定を受けた上で、民間事業者を含む様々な事業者が計画に記載されている事業を行うことができるようになりますので、地域の活性化への寄与が期待されています。なお、事業者には、安定的に事業が実施できるよう、漁港施設の最大30年間の貸付けや漁港水面施設の最大10年間の運営権などが認められます。この法改正を受け、本県の２つの条例を
資料の右欄のように改正いたします。
右欄上の高知県漁港管理条例の改正内容は、引用している法律名称の変更と、新たに創設された漁港施設等活用事業に関する占用料の規定の追加を行うものです。な お、占用料の金額は、既に漁港管理条例で規定している漁港施設の占用料と同額になります。
右欄下の高知県漁港区域内における行為の規制に関する条例の改正内容は、引用している法律名称の変更のみとなります。この２つの条例の施行は、法律の施行日と合わせた令- 19 -

和６年４月１日となります。
漁港漁場課の説明は以上です。
◎下村委員長◎坂本委員

質疑を行います。
２つお聞きしたいと思います。

一つは照明設備改修工事請負費の関係ですけ れども、もうずっと進んでいきゆうからかもしれませんが、ＬＥＤ化だけでなくて、本来ソーラーシステムを セットでやるほうが災害時にも活用できるわけですので、その辺が検討されたのかどうかお聞きしたい。
もう一つは広域水産物供給基盤整備事業費の関係で、田ノ浦漁港はじめとして、災害に対応できる漁港の整備ということですけれども、高知の場合は、能登半島地震と違って、いわゆる隆起する漁港と沈降する漁港があると思うんですけれども、それぞれにどういう対応をしていくのかで、対象になる27漁港をどんなふうに区分けしながらやられて いるのか、分かれば教えていただきたいと思います。
◎池田漁港漁場課長

まず、漁港の照明設備のＬＥＤ化について御説明します。この計画は全体で552基の岸壁の照明灯、臨港道路にある照明灯、あとは田ノ浦漁港の荷さばき所と岸壁にあります照明灯、あとは緑地広場にあるトイレの照明灯のＬＥＤ化を、脱炭素化推進事業債の設定が令和７年度までにされています。令和７年度までに全てＬＥＤ化を終えるということで、今、事業を進めております。令和６年度は552基のうち397基がまだ残っておりますので、その約半分の200基をＬＥＤ化する予定です。
太陽光発電につきましては、漁港が全部で27港ありまして、点在しています。そういうこともあって、取りあえずはＬＥＤ化を早急に進めてということで、今のところ太陽光の計画は定めておりません。ただ、太陽光を唯一やっている田ノ浦漁港にあります製氷貯氷施設につきましては、整備を行う上で、全部ではないですが、49.5キロワットの太陽光発電を導入して、電気料金等の経費の節減を図っております。
今、実施しています脱炭素化推進事業債には、太陽光発電の整備は対象になっていないということです。この事業を使って早急に、取りあえずＬＥＤ化を進めて電気料の削減を図るということで、進めているところです。
もう一点の能登半島地震を受けた対応です。能登半島地震では多くの漁村で海底地盤の隆起が発生し、船舶等が入港できない、係留できない状況が発生しました。現在、国において被災の状況の分析、それを踏まえた復旧方法等のための緊急の調査が行われて います。
本県は今現在、県内で緊急物資の輸送のための港、漁港では ５港位置づけております。その漁港につきましては、漁港の啓開計画を定めておりまして、その啓開計画におきまして
は、南海トラフ地震で想定されています海底地盤の隆起にも対応 できるように、計画を定めているところです。室戸岬等では２メーター30センチメートル隆起する計画になっています。ただ、室戸岬漁港の防災拠点漁港では水深が６メートルの部分を耐震バースとして- 20 -

整備しておりますので、２メーター30センチメートル隆起しても残りが３メーター70セン
チメートルある。漁港啓開していく上で、作業船が、３メートルあれば入ってまいります
ので、そういうことも考慮して、今現在設定している５港につきましては対応ができる計画となっています。ただ、今回、能登半島地震等で、異例とも言うべき未曽有の隆起が起こりましたので、今後、国の調査結果を踏まえて、想定以上の隆起にも対応できるような検討を行うなど、計画の見直しや強化を行って、実効性の向上に努めていきたいと考えて
おります。
◎坂本委員

この事業債が太陽光に使えないとして、実際、電気料を削減する というんだ

ったら、太陽光発電とまでいう必要ないと思うんですよね。例えば高知市内なんかでも津波避難ビルの誘導灯としてソーラーパネルをセットして、その下にＬＥＤライトをつけているのが頻繁にあるわけですよ。それによって停電時でもつくわけですから。なおかつ平時は、夜間なんかにおいては、それを使って 発電しているわけですので。だからむしろそっちのほうが、電気料を安くすることになるんじゃないかと思うんですけ れども。それと何よりも、災害時に停電になったときに全く使えなくなるライトで、果たしてそれを 552
基もＬＥＤ化したとして、災害時には使えないと、あるいは災害じゃなくても停 電時には使えないというものでいいのかどうかということも 併せて今後検討。今回は、この予算を使ってやっている以上できないのかもしれませんけど、今後また併せて検討していただきたい。
もう一つは、隆起する漁港についてはさっき言われたようなことで 考慮されているとお聞きしました。緊急物資の輸送活用の５港の中には、沈降する港はないのか。沈降する港の場合に、果たして活用ができるのかどうか分かれば教えていただきたい。
◎池田漁港漁場課長

県内の漁港は、東から室戸岬、安芸、佐賀、清水、沖の島とあります。隆起すると想定されているのは安芸市の伊尾木ぐらいから東になりますので、東でい
えば室戸岬漁港。あと、南海トラフ地震も、県の想定と中央防災会議の想定があり、それによって隆起が違います。土佐清水市で沈降と隆起、両方の数字が出ております。それも両方に対応できるようにしております。また、沈降についても、岸壁等の影響等も踏まえて、問題なく啓開はできるということで、計画はつくっております。
◎岡本委員

関連して、沈廃船、債務負担行為でも説明がありましたけれども、この見通しを教えていただけますか。県内であとどれだけ残っていて、どういう見通し、能登半島地震で津波とか、東日本大震災の津波とかありますので、そのあたりをお聞きしたいです。
◎池田漁港漁場課長

県管理漁港と市町村管理漁港があります。まず県管理漁港でいきま

すと、これまで、沈廃船としては669隻の処理を行ってきました。内容的には、県に よる簡
易代執行が123隻、廃船処理が64隻、あとは所有者に指導を行って自主撤去を促したのが482隻と、それが内訳です。現在、未処理船で残っているのが319隻あります。そのうち所有者- 21 -

不明船が44隻、判明船が275隻です。また、市町村管理漁港におきましては、平成28年度から県の補助金で支援しております。そこからの数字にはなりますが、これまでに自主撤去
を含めて418隻の処理を行っております。現在、未処理船として残っているのが389隻、不明船が191隻で、判明船が198隻という状況です。
沈廃船につきましては、船を発見したらまず 所有者の探索をして、しっかりと所有者を調べる、その上で、所有者がもう確知できない場合に限って、不明船として簡易代執行、または、陳腐化した船については沈廃船処理を行っていくことになります。ただ、判明船はやはり、しっかりと、廃船を漁港に放置することがいけないということを分かってもらうために、県と海上保安部と県警でパンフレットを作りまして、そのパンフレットも使いながら、プレジャーボートの管理等もお願いしています漁協等とも連携しながら、所有者が判明した船に対しては指導を粘り強く、今現在行っているところです。なかなか 老朽化した漁船も多くて、処理すればまた出てくるといった、いたちごっこの部分もありますが、しっかりと粘り強く対応しているところです。
◎岡本委員

389隻ということでよろしいですね。これの県としての見通しですよね。いつまでにやるとか、見通しについてお聞きしたかったんですけれども 。
◎下村委員長簡潔に答弁をお願いします。

◎池田漁港漁場課長

未処理船は、県が319隻、市町村管理漁港は389隻で、トータル708

隻となります。見通しにつきましては、大体１年間で、県管理としては 80隻、出先の管理職も含めて、頑張って対応しているところです。市町村管理につきましても、１年間の目
標は大体60隻を目標に進めています。昨年も若干届きませんでしたけど、８割 、９割の状態で進めておりますが、まだ全部で708隻ありますので、それに新規の、新しく確知する船も、計算しましたら県、市合わせて、この３年間で毎年大体116隻発生しております。それも確知したら指導し、もうあるものは継続して指導ということで、何とか早期解決に向けて、頑張っているところです。
◎岡田（芳）委員

条例議案について質問したいんですけれども、第68号条例議案の中身を、素人でも分かるように説明していただきたい。
趣旨としては、漁港施設等活用事業の実施に関する計画の認定を受けた者のうち一定の要件を満たすものから占用料等を新たに徴収するとなっています。この要件ですけれども、説明には第何号、何条何号とありますけど、ここ、素人でも分かるように、具体的に教えていただければと思いますけど。この一定の要件というのは 。
◎池田漁港漁場課長

要件は２つあります。まず１つ目が、行政財産の貸付けを受けようとする場合で、漁港区域内の水面または土地の占用に関わるもので あること。もう一つの要件が、漁港水面施設運営権というものが新たに設定されることになって います。それを設定する場合の要件で、その運営権を設定する実施計画において、設定する範囲とか権利- 22 -

の存続期間、また資金計画、収支計画、また活用事業施設の種類、規模などをしっかりと定めたものに対して許可をする、承認する条件になっております。
◎岡田（芳）委員

設備だけではなくて、水面も含めて、事業計画があればお金を頂くということなんですか。確認です。
◎池田漁港漁場課長

先ほど言いましたとおり、今回新たに、漁港水面施設運営権が新たに設定されることになりました。これは、漁港区域内の水面を占用して、 海業を実施する
際に必要な施設を設置して運営する権利が与えられます。内容的には、遊漁や漁業体験活
動、また海洋環境の体験活動などが該当しておりまして、運営権ですので、これは物件とみなされて、抵当権の設定ができるようになります。
◎岡田（芳）委員

具体的にちょっとイメージをしながらお聞きしておりましたけれども、学習とかも使っていくということですけれども、水面も含めると、かなり、漁業者との関係とか、あるいは港を利用しているいろんな方との関係とかもいろいろ出てくるとは思うんですよね。そこをしっかり調整した上で認可する、許可するということでないと、トラブルというか、思わぬ問題が出てくることも心配もされますので、しっかり基準を皆さんに明らかにしてというか、分かりやすく伝えていただいて問題が起きないようにしていた
だきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎西山水産振興部副部長

地域の実施計画の策定に当たっては、該当地域で関係者が集まって協議会を組織して、もちろんその中には漁業者も入っておりますので、委員御指摘の調整が前提になろうかと思いますので、配慮して進めていきたいと思っております。
◎田中委員

その条例改正についてなんですけど、国の法律の一部改正で、目的で漁港の活用促進ということで、これは私も思いを同じにするものなんですけど、先ほど御説明もありましたような、県内で、実際に具体的に手を挙げていこうという動きがあるのかどうか、まず教えていただきたいです。
◎池田漁港漁場課長

観光振興計画の中に、漁港を活用したスポーツツーリズムの取組などを盛り込んだ市町村や、また、利用が低下した漁港内の緑地広場等をキャンプ、バーベ
キュー場に利用したいという要望もあって、これらの検討を進めている漁港も あります。
◎田中委員

やるなら早めに進めていただきたいと思います ので、よろしくお願いします。

◎池田漁港漁場課長

１点だけすいません、先ほどの太陽光の件で、起債が太陽光はできないということでしたけれども、調べますと、太陽光も設置できるということでございました。かなり分散した状態にはなっていますけれども、検討してみたいと思います。全部ではないかもしれませんけれども、まだ400基ぐらいありますので、検討した上で。今現在やっているのが既存の支柱を残したＬＥＤ化になっていますので、全体をリニューアルしますと非常に高いお金になります。その点、個別に、新たに転嫁できるかどうかも含めて、検討してみたいと思っております。

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◎下村委員長

答弁が二転三転しますと、進行も、皆さんも混乱しますので、きっちり確認できてからお答えいただくように、今後ともよろしくお願いします。
質疑を終わります。
以上で、漁港漁場課を終わります。
以上で、水産振興部の議案を終わります。
《報告事項》◎下村委員長それでは続いて、水産振興部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることといたします。
〈水産政策課〉◎下村委員長まず、第５期産業振興計画（案）の産業成長戦略（水産業分野）について、

水産政策課の説明を求めます。
◎西山水産政策課長

第５期産業振興計画（案）の産業成長戦略（水産業分野）について御報告させていただきます。資料は報告事項の２ページ 、タイトルが水産業分野の施策の展開です。
水産業分野では、海況の変化など、漁獲が不安定な状況や物価高騰による漁業経営の圧迫、深刻な担い手不足、輸出では一部の国への輸入停止など、水産業を取り巻く環境は厳しさを増しております。そうした中で、魅力ある水産業にしていくため、デジタル技術を活用したさらなる生産性の向上や養殖業の振興による安定的な生産、新たな販路開拓、販売拡大、担い手として多様な人材の受入れを図っていく必要があると考えております。
そのため、第５期産業振興計画の水産業分野では、目指す姿の欄にご ざいます①デジタ
ル技術等の活用により、環境や社会の変化に強く安定した所得が得られる持続可能な水産業、②県内のみならず、県外、海外への水産物の販路が確立され、誰もがチャレンジできる稼げる水産業、③労働環境の改善により、多様な人材が活躍できる働きやすい水産業 、この３つを目指す姿として掲げて、若者が地域で稼げる 魅力的な水産業の実現に向けて取り組んでまいります。
分野を代表する目標は、第４期計画と同様に漁業生産額、水産加工出荷額を掲げております。第４期計画におきまして、令和５年度目標を、漁業生産額は520億円としておりまし
たが、不漁や新型コロナの影響などにより、目標を下回ると見込んでおります。そのため、第５期計画におきましても520億円を目標として掲げ、達成に向けては、特に計画的な生産が可能な養殖生産を強化し、取り組んでまいります。また、水産加工出荷額は 、第４期計
画の令和５年度目標を270億円としており、目標を下回る見込みではありますが、新たな加工施設の整備が進展してきたことや、養殖生産を強化してまいりますため、 前処理加工などの増加を見込み、４年後は284億円、10年後は302億円を目標に取り組んでまいります。
目標に向けては、下の図にありますように、地産の強化、外商の強化、成長を支える取- 24 -

組の強化の大きく３つのくくりの中で、柱１の漁業生産の構造改革から柱４の担い手の確
保・育成まで４つの柱で取り組むこととしております。
資料では、新たな取組にはマル新、拡充する取組 にはマル拡の記号をつけております。
それぞれの重点事業につきましては、これまでに各課から説明いたしましたので、全体像につきまして御説明させていただきます。
まず、柱１漁業生産の構造改革では、より効率的な生産につなげていくため、漁業の生産から販売までデジタル化を進める高知マリンイノベーションの取組や、計画的な生産が可能な養殖業におきまして規模拡大や新規参入業者の誘致などを進めることで 、生産性の向上や生産量の増大を図ってまいります。
次に、柱２市場対応力のある産地加工体制の強化では、都市圏での人手不足などにより、産地加工の必要性も高まり、豊漁時の浜値の下支えや安定供給の面で冷凍の重要性も高まっているため、引き続き輸出に対応した加工施設の立地支援や機能強化などに取り組んでまいります。
柱３外商の強化では、外貨を稼いでいくため、 大都市圏を中心に登録店舗数が1,400店
舗に増加した高知家の魚応援の店や、卸売市場関係者とのネットワークを生かし、さらなる販路開拓、販売拡大に取り組んでまいります。また、国内市場が縮小する中で、経済成長が著しく、水産物の消費が拡大する海外への販路開拓を行っていくため、輸出に向けては、水産物輸出促進コーディネーターや卸売市場関係者、国内外の商社と連携して新たな輸出先国を開拓するなど、取組を強化してまいります。
柱４担い手の確保・育成では、漁業者の減少や高齢化の進展により、さらなる担い手の確保・育成の取組が必要であるため、高知県漁業就業支援センターが取り組みます相談から就業フォローまでの一貫した担い手対策を行いますとともに、関西圏や県内高校での就業セミナーの強化、移住促進策と連携した勧誘の促進に取り組んでまいります。また、 多様な人材の確保に向けて、女性が就業しやすい漁業への転換や水福連携の推進、また、高知で漁業したい、働きたいと思っていただける魅力ある環境を整えるため、新たに労働環
境などの改善に向けた専門家の派遣や環境整備に取り組み、漁業経営体の経営安定や労働環境の整備を図ってまいります。漁業者の減少や高齢化が進 んだ中で、漁業生産をしっかりと確保し、漁業者の所得向上を図ることで 多様な人材が参入し、経営体の担い手を確保することができる好循環を生み出していきたいと考えております。
説明は以上です。
◎下村委員長

質疑を行います。
（なし）◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、水産政策課を終わります。

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〈水産業振興課〉◎下村委員長次に、第２期あゆ王国高知振興ビジョンについて、 水産業振興課の説明を求めます。
◎津野水産業振興課長

資料は報告事項、水産業振興課の１ページをお願いいたします。

第２期あゆ王国高知振興ビジョンにつきまして御報告いたします。県では、県民の皆様に
アユの価値を再認識していただきますとともに、アユを、水産業はもちろん観光や地域振興などに有効かつ持続的に活用していくための共通の指針として、令和４年３月にあゆ王
国高知振興ビジョンを策定いたしました。第１期ビジョンの取組期間は令和４年度からの２か年としており、本年度は第２期あゆ王国高知振興ビジョンの策定に向けて、内水面漁業関係者や有識者などで組織しますあゆ王国高知振興ビジョン推進協議会での議論やパブリックコメントなどに取り組んでまいりました。
まず、資料左端は第１期ビジョンの取組や成果となっております。例えば柱１では、新たな体験メニューの造成や、アユを食べられるイベント等の開催に加えて、アユ釣り全国決勝大会の誘致を行い、令和６年度に仁淀川での開催が決定しております。柱２では、物流事業者と連携した複数河川の冷凍アユの集出荷体制の構築や、全国規模の国内商談会や、ドバイの賞味会での県産アユの提案などに取り組みました。柱３では、小中学校及び高校での環境学習など、柱４では産卵場の造成や、ドローンを活用したカワウ対策の実証試験などの取組が進められてまいりました。
次にその右、見えてきた課題です。県内でアユを手軽に食べられる機会のさらなる創出
や、出荷拡大に向けた販路の開拓、集荷事業者の掘り起こし、県民の河川環境への理解や、資源回復保全活動への参加の促進などが挙げられております。
資料の右端は、第２期ビジョンの重点的な取組です。新たな取組には、赤丸でマル新、拡充する取組には青丸でマル拡と記載させていただいております。柱１の観光では、観光
キャンペーンでのアユの活用を観光振興部とも連携しながら取り組んでまいります。また、（３）釣りでは、アユ釣り全国決勝大会でのＰＲや大会誘致の継続 に取り組むとともに、アユ釣りへの参入のハードルが低く、ほかの県では遊漁者数の増加につながった事例もありますアユのルアー釣りの普及などに取り組んでまいります。柱２では、アユの出荷拡大に向けて漁協との連携による集荷事業者の掘り起こしや、国内外への販路開拓に取り組む
こととしております。また、第２期ビジョンでは、アユの認知度をさらに強化 するため、高知のアユを情報発信する仕組みづくりを新たに柱５として位置づけ るとともに、ビジョンに掲げる取組をさらに加速するため、柱ごとに目標を設定しております。今後も関係者の皆様と連携しながら、ビジョンに掲げる取組を着実に進めて、成果を拡大し、また、横展開していくことで、県産アユの価値を高め、中山間地域の活性化につなげてまいります。
説明は以上です。

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◎下村委員長◎岡本委員

質疑を行います。
アユの取組に特に文句を言うわけではないんですけれども、ただ、新たな病気が発生しているということで、過去に課長にお話を持っていったところなんですけれども。クラウドファンディングですかね、独自に募金を集めて、高知大学の教授に任せて原因を調査しているという話もさせてもらいました。やっぱり県としてもこれだけアユに対して取組を強めていくのであれば、そういう人たちの原因究明と対応ですよね。 対応策などについてもきっちりと対応していくべきだと思うんで すけれども、その点について改めて課長のお考えをお聞かせ願いたい。
◎津野水産業振興課長

河川における魚、アユの疾病の発生につきましては、県の内水面

漁業センターでも、御依頼いただければ現地に入って、魚病の診断から、その後の対策まで指導させていただいています。こうした取組を進めるとともに、河川における魚病の対策といいますのは、放流をどういうふうにしていくか、どういった環境にしていくか、それから河川の環境がどうなっているのかといったところも必要になってまいります。その辺は河川の漁協なんかと内水面漁業センターで話しながら有効な対策を練って いく対応を続けていきたいと考えております。
◎土居副委員長

あゆ王国高知振興ビジョンに期待をしておりまして、議会でも質問させていただいたこともあるんですが、第１期で は特にＰＲ事業といったものにかなり力を入れてきたと思うんです。それは観光面でもいろんな効果があったと思うんですけど、取りあえず１期目のＰＲ事業の成果は実感として どう捉えていらっしゃいますか。
◎津野水産業振興課長

第１期の取組の中で例えば観光面では、アユを使ったメニューの開発とか、食事を提供する場面ではアユを使った新しいメニューの開発提供が始まっておりまして、なかなかそういったところは有効、効果的だと思っております。夏に開催した西敷地でのアユのイベントなども4,300人の方が来られて1,500尾のアユを売り上げたこともありますし、アユのつかみ取りなどは極めて盛況に行われましたので、私どもとしては、
アユは中山間の活性に素材として使えると考えております。引き続きＰＲ強化していきますとともに、例えば、先ほど申し上げたアユのルアー釣りにおきましても、釣り竿が高くて装備品も高いといったところで友釣りへの参入ハードルが高いという一方で、ほかの県の河川ではアユ釣り、ルアー釣りをＰＲした結果、遊漁券収入が20％増えたという事例も出ています。そういったところを組み合わせていくことで、人をたくさん呼べるような河川にしていきたいという実感を持っております。
◎土居副委員長

ウェブサイトのあゆ王国高知も見させていただいて、特にさかなクンとのコラボとかかなりいい広告だなと思って、ＰＲですごく効果があるんじゃないかと思って感心していたんです。そうして県外の方にも高知のアユをアピールしていく中で、県外観光客の方にも高知に来たらアユを食べていただくということと、あと外商の面でもやっ- 27 -

ぱりアユが一つ武器になると思うんです。そのためにほぼほぼ自家消費である県産のアユを外商にしていく出荷体制は、この一、二年間でもやってきたと思うんですけどね。それは今、増える方向には行きつつあるんでしょうか。
◎津野水産業振興課長

まず、複数の河川のアユをまとめて集荷して出荷する仕組みづくりに取り組んでまいりまして、集荷したアユをまるごと高知のシェフに評価していただくという形で試験を始めました。その結果60から70グラムサイズのアユであれば１匹 1,000
円ぐらいで売れるだろうという評価を頂いております。そういう形での県外への出荷はこれから強化していきたいと。それに際して、やはり漁協など集荷する方々、また漁協の組合員に出荷していただくように、漁協と連携しながら、理解を深めていただくことに取り組んでいきたいと考えております。また、今後外貨獲得に向けては、やはり県外でのシ ー
フードショーとか、今年はドバイをやりましたけれども、台湾の声も出てきておりますので、そういった広げ方にも取り組んでいくことで、広くアユが売れる仕組みにしていきた
いと考えております。
◎土居副委員長

そのためにも全体的なアユの生産量といいますか、漁獲量を上げていくことが必要だと思うんですけど、現状どんな感じですか。
◎津野水産業振興課長

アユの漁獲量につきましては、平成の前半まで1,000トン以上、県内で生産されておりましたけれども、近年は100から200トンの間で低迷しております。その原因としては、やはり河川環境の変化とか、先ほど委員から御指摘のあった魚の病気とか、カワウによる食害がありますので、そういったところをまず改善していく必要があるのかなと考えております。河川環境につきましては、河川、水産分野だけではなくて、治水・利水面からという利用もありますので、関係機関あるいは地元の関係者の方々が協議する場においてそういった議論を深めていただくという方向で、議論の促進に努めていきたいと考えております。そのほかでは県としては、例えばアユでしたら、食害を及ぼすカワウの駆除への支援とか、産卵場の造成。内水面漁業センターでは、一旦海に下りたアユが、また次の年、春に上ってくるときに、どういう理由で減るのかといった調査とか、河川の環境変化に伴ってアユの分布状況はどうなのかといったところの結果を踏まえ 、やはり地元の方々とお話ししながら、有効な対策はどういうことができるかという議論を深めたいと考えています。
◎土居副委員長

ぜひお願いします。先ほど関係機関との連携ということがあったんです

けど、非常に大事なことだと思うんですよ。高知市でも鏡川漁協がありまして、アユの放流等をやっているんですけど、やっぱり一番大事なのがこの産卵環境であったり遡上の環境であるというところで、そこに苦慮しているんです。昨年も安芸市で伊尾木川ですか、
そこの堰が災害復旧の解消した折に、アユが遡上できない状況になってしまったということで、マスコミ等にも取り上げられたことがあるんです。ああいうことになってしまえば、- 28 -

あゆ王国としての名が泣いてしまうと思うんですよ。そこは土木部か農業の部門なのかは分かりませんけれども、県でいったら土木部でしょう。土木部ともしっかりと連携を密にして、かつ県から市町村ともそういう意識を共有していただいて、あゆ王国の理念がみん
なに理解していただけるような取組を、努力を部にも求めておきたいと思いますので、その辺。
◎津野水産業振興課長

私どもも御指摘のとおりだと認識させていただいております。例

えば昨年新聞報道にありました堰堤の不具合につきましては、令和６年度事業の中で、小規模ではございますけれども、堰堤の改修、魚が上りやすい環境への整備は、当課で支援させていただきたいと考えております。
◎下村委員長

質疑を終わります。

以上で、水産業振興課を終わります。
以上で、水産振興部を終わります。
このまま採決へ行きたいと思いますけど、構いませんか。
《採決》◎下村委員長それでは、これより採決を行います。今回は議案数21件で、予算議案13件、条例その他議案８件であります。
それでは採決を行います。
第１号「令和６年度高知県一般会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長挙手多数であります。よって、第１号議案は、賛成多数をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第８号「令和６年度高知県土地取得事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第８号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第12号「令和６年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第12号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第13号「令和６年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。

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（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第13号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第14号「令和６年度高知県農業改良資金助成事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第14号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第15号「令和６年度高知県県営林事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第15号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第16号「令和６年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第16号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第17号「令和６年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第17号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第24号「令和５年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第24号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第34号「令和５年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第34号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第35号「令和５年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算」を- 30 -

原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第35号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第36号「令和５年度高知県県営林事業特別会計補正予算」を原案どおり可決する
ことに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第36号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第37号「令和５年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第37号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第44号「こうち奨学金返還支援基金条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第44号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第64号「高知県立紙産業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第64号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第65号「高知県新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求 めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第65号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に第66号「高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第66号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。

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次に、第67号「高知県家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第67号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第68号「高知県漁港管理条例及び高知県漁港区域内における行為の規制に関する
条例の一部を改正する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第68号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第80号「県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案」
を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第80号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
次に、第81号「県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案」
を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎下村委員長

全員挙手であります。よって、第81号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は退席願います。
（執行部退席）《意見書》◎下村委員長次に、意見書を議題といたします。意見書案２件が提出されております。

まず、「食料・農業・農村基本法の改正に当たり、国内農業の基盤強化を図ることを求める意見書（案）」が、日本共産党、県民の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎下村委員長

御異議なしと認めます。それでは御意見をどうぞ。小休にいたします。

（小休）

◎

何点か文言修正いただければ乗りたいと思って います。細かいですが、まず、５行目- 32 -

の最後のほうになりますけど、「農政の抜本的転換」とあるんですけど、この「転換」を「抜本的な強化」に変えること。
もう一点が、そこから次の段落の改正案のところの最後になるんですけど、一番上から行くと13行目、「何よりも必要」を「重要」。
次の「よって国におかれては、食料・農業・農村基本法の改正に当たり」のその後、「小規模・」から最後の「担い手を育成し」までを取る。
その３点。
◎

例えばさっきの最後のところ、「小規模家族農業を含めた」というのと、例えば「多様な農業の担い手」いうのはあってもいいのではないでしょうか。自給率を向上させるためにも担い手は必要なわけで、それが多様な担い手が増えていくということはいいんじゃな
いかなと思う。例えば「小規模家族農業を含めた」と限定する必要はないと思いますの で。
◎「多様な」からを生かすという。

◎

それそういうふうに残さないと、「改正に当たり」で、いきなり「自給率向上させるため」って、ちょっと言葉としておかしい感じになる 。「多様な担い手育成し」を残して。
◎

だから「多様な」の中にはそういうのも含まれている。

◎

家族農業らも。いろいろね。何でも。

◎

いいですか。農政の抜本的な転換というのは、実は私どもはやっぱりちょっとこだわ

りがありましてね。
◎

国がもっと出さないかんという思いがあって、そこが変わらんかったら農政は。

◎

文言、字面だけ見たら、何かいけそうな気もするんですけど。

◎

強化も転換も。

◎

全会一致でいけるやったら。

◎

転換のところ、強化の部分で含んでもらって、できたら全会一致で。みんな思いは大

体一緒の。
◎

我々の中で抜本的な転換が必要だと思ってます。

◎

やっぱりこちらとしては、転換が必要だという認識 。

◎

説明しづらい。

◎

不一致やね。

◎

そしたらもう不一致。

◎

申し訳ないけど。

◎

せっかくやったらみんなで統一したかったけど。

◎

皆さん思いは一緒だと思うんですけど、転換を図りたいと書かないかんと。ここがな

いと農業守れんという。
◎

残念やけど不一致にしましょうか。

- 33 -

◎不一致。

◎下村委員長それでは正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差し戻したいと思います。
それでは次に、「地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書（案）」が、公明党、自由民主党、一燈立志の会から提出されております
ので、お手元に配付しております。意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎下村委員長それでは御意見をどうぞ。小休にいたします。

（小休）

◎

１か所だけけずってもらったらと思うのが、下の要求項目の１の２行目、下水汚泥。

下水汚泥という文言４文字が取れないかと。というのも、今、重金属が含まれて いるという指摘がありまして、国が基準は定めているけれども、国としてのチェックはしないということなので、ちょっと心配もあるので、この４文字は取れないかなと。下水汚泥という文言は取れないかいうようなことで。
◎

提出者がいない。

◎

公明党には伝えてありますけどもね。

◎

どんなふうに。

◎

私から。それで会派で検討しますとは言っていただきましたけど、結果は聞いてません。
◎

けど、ここで結論出さないかん。

◎

不一致やね。

◎

また不一致になりますけど、いいですか。

◎

基本は賛成していいんですけども、この文言。これがちょっと意見がありましてね。

◎

どうですか。そこまで確認取れてないですもんね。

◎

ヒ素とか水銀とかが入ってるということで。

◎

じゃあ不一致ということで、ここでは。

◎下村委員長それでは正場に復します。

意見の一致を見ないので、本意見書の検討を終わり、議会運営委員会に差し戻したいと思います。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。

- 34 -

それでは、あしたは休会とし、18日月曜日の午後１時から委員長報告の取りまとめ等を行いますので、よろしくお願いします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。
（12時７分閉会）- 35 -