第 2 回郡上市総合教育会議要録

日時：令和 2 年 1 月 30 日（木）場所：本庁舎 4 階 委員会室

出席者
構成

員：市長 日置 敏明

教育長 熊田 一泰

教育委員 杉本 尚之

教育長職務代理者

教育委員 水野 秋子

原 初次郎

教育委員 猪島 玲子

オブザーバー：副市長 青木 修
市長公室付部長 置田 優一
教育次長 佃 良之
陪

事

席：教育総務課長 長尾 実

務

教育総務係長 松山 由佳

学校教育課長 武藤 裕二

学校教育課長補佐 永井 伸幸

社会教育課長 松島 浩生

社会教育課長補佐 正儀原 昌宏

局：市長公室長

日置 美晴

企画課長

河合 保隆

企画課長補佐 髙田 和範

進行：市長公室長
１． 開会 15：30
市長公室長
本日は、本年度、議会一般質問でもあった「コミュニティ・スクール」について議題としている。今後、郡上市のコミュニティ・スクールのあり方について検討をしていく上で、その定義や仕組みについて、首長部局と教育委員会の共通認識を図る必要がある。本日は、その協議の場とさせていただきたいと考えているので、よろしくお願いする。

２． 市長あいさつ
令和 2 年において、はじめての総合教育会議であるが、よろしくお願いする。本日はコミュニティ・スクール導入の課題についての意見交換になると思うがよろしくお願いする。

３．教育長あいさつ
首長部局の皆さんには、学校規模適正化計画など多くの教育課題に対して、ご理解ご支援いただき御礼申し上げる。教育委員の皆さんには、本年度は例年の会議以上に多く出役いただき学校規模適正化計画などについてご議論いただいた。お陰様で現在、計画に向けて取り組んでいる。郡上市におけるコミュニティ・スクールのあり方について、総合教育会議の場でご意見をいただいて、令和 2 年度に向けて郡上市の方向性が進めば良いと思う
ので、本日はよろしくお願いする。

進行：市長４．議事（１） 学校運営協議会制度、地域学校協働本部について
市

長：資料についての説明を求む。

学教補佐：資料 1 について説明
社教課長：資料 2 について説明
市長：資料 1,2 について質問はあるか。

委員：学校評議員が設置されているという説明と新たに学校運営協議会を設置するということで、今後は評議員と兼務するのか無しにして学校運営協議会を設置するのか。

学教補佐：学校評議員会を学校運営協議会として変更する。
市

長：学校評議員と学校運営協議会と併設することはあるか。それとも 2 者独立するのか。

学教補佐：一つの学校としては、2 者独立ということになる。
市

長：制度としては市がどちらかの制度を採用しているところもあるということか。

学教補佐：岐阜市の中でも評議員と運営協議会が市の中でも分かれている現状がある。
郡上市としては評議員が運営協議会へ変わったらどうかと考えている。
委員：評議員がある学校と運営協議会がある学校の差が生じないか。

学教補佐：すべてを運営協議会にしていく考えである。
委員：郡上市全域を運営協議会にするのか。

学教補佐：運営協議会の中に評議員を置くので、すべて運営協議会と考えている。
委員：資料 1 の運営協議会規則第 2 条に郡上市教育委員会（以下「教育委員会」という。）及び校長（園長を含む。以下同じ。）とあるが、小中学校のことであると思うが幼稚園も入るのか。

学教補佐：誤りである。幼稚園は考えていない。
委員：第 7 条第 2 項の 1 にも幼児とあるが必要ないのではないか。

学教補佐：必要ない。
委員：第 5 条に「あらかじめ、対象学校の校長の意見を聴取するものとする。」とか「対象学校の校長を経由して行わなければならない。
」とあるが、第 8 条の中に対象学校の校長や対象学校の教職員がすでに入っているので必要ないと思うがどうか。

委員：補足であるが、学校側の覚悟を地域の方と共有することであると思うが、文科省では教員の人事に対して意見を述べることがコミュニティ・スクールの機能として書いてあるが、郡上市の中には人事権は踏み込んで書いていない。
現場の教員には人事にまで意見をされるのはどうかと聞いているが、教員の評価よりも建設的な人事の意見が出ることを想定している。人事権に触れないのであれば校長を経由して行う必要はないと思う。

教 育 長：第 5 条の対象学校の運営全般について意見を述べることができるということをどう捉えるかということで、例えば鮎掛けの得意な先生、音楽が得意な先生がいると良いということを運営全般として捉えるか人事として捉えるかというあたりをこれから良く考えていく。
委員：先ほど学校のほうからも地域のほうからもとあったが、色々な団体がイベントであるとか子どもを対象とした行事があるが、参加者が年々減っているという傾向があるときに、例えばコミュニティ・スクールで行事を精査したうえで行えば地域でまとまりができる。色々な企画をするけれど人集めに四苦八苦するということが多い。例として食育応援隊の事業で「食の祭典」において食育体験を企画している。健康課から小学校へチラシを配布いただくと効果が絶大で参加者が増える。地域の行事でありながら学校が協力するということで良い方向になる。

教育次長：運営協議会と協働本部であるが、学校活動を核とした地域づくりという面では相互に関係していくものではあるが、組織としては、運営協議会は教育委員会によって学校に設置される合議体であり、学校と地域住民や保護者等が学校運営の基本方針の承認や様々な課題の共有を図るとともに、学校運営への必要な支援等について協議するとある。そこで協議する中で協働本部ではコーディネーターが関わってくるのでコミュニティ・スクールの中で他の学校のことまで請け負ってやることではない。
副 市 長：資料 1 の 6 ページ④に任用に関する意見の柔軟化に関して、以前は教職員の人事に関して学校評議員が物申すことができた。それは学校や教育委員会から抵抗があって、できるだけそれをやらないようにということで改正内容にあるように教職員の任用に関する意見の対象とするかについて、人事異動に対して物申すことを対象にするのか、学校の中で学級担任を決めることを意見の対象にするのか、学校の中で役割分担を対象にするのかということについて教育委員会が定めなさいということであるので、そこで定めるという意思を決めることということと、どの程度まで定めるのかということを考えなければならないと思う。
もう一つ資料 1 の P14 の第 4 条に対象学校の校長は、次の各号に掲げる事項について毎年度基本的な方針を作成し、協議会の承認を得るものとするということであるから、承認を得なければ方針は認められないということで、例えば（1）の教育課程の編成に関すること（2）学校の経営計画に関すること（3）組織編成に関すること（4）学校予算の編成及び執行に関すること（5）も含めて学校運営協議会が了承しないと学校側の運営というのはスタートできない可能性がある。郡上市学校運営協議会規則を教育委員会が定めるというときに、これだけの内容を定めるということをする
かしないかをすべて協議することによって、郡上市のコミュニティ・スクー
ルの姿が描かれてくるので、そこを論議して規則をつくっていかないといけない。法的に厳密に議論をして定めるということを求めたい。地域活動のための本部というのは、郡上市の特色であるのでどのように考えるということについては、学校運営協議会よりは緩やかに考えていくことができると思うので、特に規則でものを定める P14.15 の内容については、これによってどのような問題が起こるのかというような議論を進めていく必要があるように思う。もう少し背景をみるとアメリカでは地域が学校を運営するということが各州の基本になっているので、予算も地域社会が出す。そこに地域の人たちがたくさん学校運営に関わるので、人事に対しても予算に対しても教育計画に対しても基本的に地域の意向を受けなければ学校運営が成り立たないことがあって、それがコミュニティ・スクールの原形である。日本には馴染まないということで変えられたということであり、だけどもっと馴染まないということがあったため、今回緩やかになった。そして努力義務ということにされているので、内容だけ厳しく文科省が規定をしていることではないので、教育委員会のほうで議論をされて、郡上にとって一番子どもたちにとって良い規則をつくらなければならないと思う。
委員：資料 2 の P4 にある地域学校協働本部と学校運営協議会の関係についての図の中で地域コーディネーターがあるが、どのような人を想定しているのか。

社教課長：地域学校協働活動については、すでに行われており学校と活動を行う団体が直に繋がっているが、横の繋がりがないということで推進委員が必要ということで、現状においては市の職員では異動があるため、専属のコーディネーターを雇う必要があると思っている。国と県からも 2/3 の補助があるので活用して常勤を 1 名置きたいと思っている。
市長：地域学校協働本部はどこへ置くのか。学校支援員の役割はどうなるのか。

社教課長：事務局は社会教育課になると思う。人材の流れについては、直接依頼される場合と公民館を通じて見つける場合があった。それを一元的に本部の中でできれば良いと考えている。
副 市 長：地域学校協働本部であるが前身がある。10 年近く前になるが学校支援本部事業というのが文科省のモデル事業でスタートした。学校教育活動に対して地域でいろんな経験や知識を持った人を学校の教育活動を支援するために学校教育活動に入っていった。そういう事業をやることによって学校の先生方の少しは負担の軽減なるということと、優れた知見を利用することによって教育の智頭を上げたいということ、また、地域と連携したいという 3 つの目的をもってスタートして、その時にコーディネーターというのが学校に配置された。それは教育委員会の予算でコーディネーターの費用が計上されて、学校区にどういう教育をしてくれる人がいるかという名簿を作成した。作成した名簿に基づいて学校の教育計画を作られたときに学校がコーディネーターに申し出るとコーディネーターが日程調整をして学校と調整をして来ていただくということをやった。人件費や事務費、保険も予算化をした。それが何年か続いたが国の予算が切れたため、無くなった。なんとか続けたいということで保険料だけ付けて今でも残っている。この事業はモデル事業であったが全国的に広がりがなかったので、地域学校協働本部を強化することによって今までより深い繋がりをつくる形で予算化されているだろうと思っている。
先ほどの学校運営協議会は評議員制度が前身である。そういう背景があるので協働本部を立ち上げるときも郡上市全体で本部体制をとるか中学校区でとるか旧町村ごとでとるかによって本部の事務局の置き方とコーディネーターの配置の仕方が変わってくると思う。当然細かくすると人がたくさんいるので予算もたくさんいることになる。それを協議しつつ学校運営協議会の方も併せて協議することが大事である。どういう人が委員になってもらえるか、どういう人が本部に入ってもらえるかによって結果が違ってくるので人の見通しもつけながらやらなければならないということと、現実的な運用というところまで踏み込んで教育委員会の中で議論されるということが大事だと思う。ただし、規則にしてしまうと規則に基づいて運用され、いろんな立場の人がいるので、立場ごとで解釈が違ってくる可能性がある。そうすると学校も教育委員会も嫌とは言えなくなることになるので、十分に注意するべきである。
教 育 長：地域学校本部については、学校規模適正化も踏まえてどのような組織になるのか未定な部分が多いので、両方一緒に法的整備をするのは非常にリスクがあるので、学校運営協議会を先にやっておいて、地域学校本部については郡上市においてどのようなやり方が良いのかやらないと、どちらも成立しないままになる。
市

長：議論を重ねていただいて、また総合教育会議の議題にしたいと思うがよろしいか。

全員：異議なし。

市

長：その他の成人年齢引き下げ後の成年を祝う式典の実施時期について説明を求む。

社教課長：資料 3 について説明
市

長：委員会としては、20 歳が適当であると方向性は出したのか。

社教課長：そうである。
市

長：対外的にはいつ決定するのか。

社教課長：今年の 6 月頃に調査があるので、そこで回答できればと思っている。ただ他自治体の動向も見ながら検討したい。なるべく早く決めるのが市民にとっては良いと思う。
委員：実行委員会をつくられるのはいつか。

社教課長：8 月か 9 月である。

委員：母親としては晴れ着を着させたい思いはあると思うので、1 年前から準備はするので早く決めた方が良いと思う。

委員：私は白川村出身であるがお盆に成人式を行うが、着物は着られないので洋服で出席したが、冬場に着物を着て記念写真を撮った。

教 育 長：成人式をやる意義をもってやらなければならない。18 歳で受験によって来れなかったのでは意味がないので、やる意図をしっかりと打ち出して令和 2 年度中にはっきり出しても良いと思う。

５． その他
特になし

６． 閉会 17：00
原教育長職務代理者