所得金額の算出方法
１．利子所得利子所得とは、預貯金及び公社債の利子ならびに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。利子所得には、必要経費はありません。収入がそのまま所得になります。
収入金額＝所得金額

２．配当所得配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資法人からの金銭の分配または投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの）及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。
配当収入－借入金の利子＝配当所得

３．不動産所得不動産所得とは、家賃・地代、船舶や航空機などの不動産の貸付（事業所得または譲渡所得に該当するものを除く）による所得をいいます。修繕費、減価償却費、固定資産税、損害保険料などが必要経費になります。
不動産収入－必要経費＝不動産所得

４．事業所得事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。ただし、不動産の貸し付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。売上原価、給与・賃金、地代・家賃、減価償却費などが必要経費になります。
事業収入－必要経費＝事業所得

５．給与所得給与所得とは、会社に勤めている方が支払いを受ける給料・賃金・賞与など（パート・アルバイトによる収入も含む）の給与収入から給与所得控除（他の所得でいう必要経費に相当するもの）を差し引いた金額をいいます。
給与収入－給与所得控除＝給与所得※給与収入から給与所得を計算する場合は、以下の表のとおりです。
給与等の収入金額

給与所得額

550,999 円以下

０円

551,000 円～1,618,999 円

収入金額－550,000 円
11,619,000 円～1,619,999 円

1,069,000 円

1,620,000 円～1,621,999 円

1,070,000 円

1,622,000 円～1,623,999 円

1,072,000 円

1,624,000 円～1,627,999 円

1,074,000 円

1,628,000 円～1,799,999 円

算出金額Ａ×2.4＋100,000 円

1,800,000 円～3,599,999 円

算出金額Ａ×2.8－80,000 円

3,600,000 円～6,599,999 円

算出金額Ａ×3.2－440,000 円

6,600,000 円～8,499,999 円

収入金額×0.9－1,100,000 円

8,500,000 円以上

収入金額－1,950,000 円※算出金額Ａ・・・収入金額を４分の１した金額（1,000 円未満切り捨て）＜所得金額調整控除＞
収入金額が 850 万円を超える方で、以下のいずれかの条件を満たす場合は、所得金額の計算の際に「所得金額調整控除」を給与所得の金額から差し引きます。
・本人が特別障害者である・23 歳未満の扶養親族を有する・特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する
所得金額調整控除額＝（給与等の収入金額※－850 万円）×10％※収入金額が 1,000 万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は 1,000 万円となります。

６．退職所得退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいい、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社または信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とみなされます。また、労働基準法第 20 条の規定により支払われる解雇予告手当や賃金の支払の確保等に関する法律第 7 条の規定により退職した労働者が弁済を受ける未払賃金も退職所得に該当します。
（退職収入額－退職所得控除額）×1/2＝退職所得
勤続年数ごとの退職所得控除額
勤続年数

退職所得控除額

20 年以下40 万円×勤続年数（80 万円に満たない場合は 80 万）

20 年超え800 万円＋70 万円×（勤続年数－20 年）※1 年未満の端数月があるときは、1 年として計算します。
※取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事などで役員等としての勤続年数が 5 年以下の特定役員については、「退職収入額－退職所得控除＝退職所得」の計算式を用います。
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※退職所得に対する住民税は、原則として所得の生じた年に、他の所得と区分して、退職した年の 1 月 1 日に住んでいた住所地で特別徴収で課税されます。

７．山林所得
山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得をいいます。ただし、山林を取得してから 5 年以内に伐採または譲渡した場合は、山林所得ではなく事業所得か雑所得になります。また、山林を山ごと譲渡する場合の土地の部分は、譲渡所得になります。植林費などの取得費のほか、下刈費などの育成費、維持管理のために必要な管理費、さらに、伐採費、運搬費、仲介手数料などの譲渡費用などが必要経費となります。
山林収入－必要経費－特別控除＝山林所得※特別控除は、50 万円が限度です。

８．譲渡所得譲渡所得とは、一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。
譲渡収入－（取得費＋譲渡費用）－特別控除＝譲渡所得

９．一時所得
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。一時所得には、生命保険の満期受取金、競馬・競輪の払戻金、クイズの当選金などがあります。その収入を生じた行為をするため、または、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額などが必要経費となります。
一時収入－必要経費－特別控除＝一時所得※特別控除は、50 万円が限度です。

10．雑所得雑所得とは、国民年金・厚生年金などの公的年金等（遺族年金、障害年金など非課税職に当てはまるものは除く）や生命保険契約などに基づく私的年金、および事業以外で得た原稿料・印税・講演料・謝礼など、他の所得に当てはまらない所得をいいます。雑所得の計算方法は、公的年金とそれ以外の雑所得で次のような違いがあります。
＜私的年金およびその他の雑所得の場合＞
雑収入－必要経費＝公的年金等以外の雑所得＜公的年金等の雑所得の場合＞
公的年金等の収入－公的年金等控除額＝公的年金等の雑所得3※公的年金等の収入から雑所得を計算する場合は、以下の表のとおりです。
65 歳以上の方
公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が公的年金等の収入金額

1,000万円以下の場合

1,000万円超～2,000万円以下の場合

2,000万円超の場合330万円未満

収入金額－1,100,000円

収入金額－1,000,000円

収入金額－900,000円

330万円以上410万円未満

収入金額×0.75－275,000円

収入金額×0.75－175,000円

収入金額×0.75－75,000円

410万円以上770万円未満

収入金額×0.85－685,000円

収入金額×0.85－585,000円

収入金額×0.85－485,000円

770万円以上1,000万円未満

収入金額×0.95－1,455,000円

収入金額×0.95－1,355,000円

収入金額×0.95－1,255,000円

1,000万円以上

収入金額－1,955,000円

収入金額－1,855,000円

収入金額－1,755,000円

65 歳未満の方
公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が公的年金等の収入金額

1,000万円以下の場合

1,000万円超～2,000万円以下の場合

2,000万円超の場合130万円未満

収入金額－600,000円

収入金額－500,000円

収入金額－400,000円

130万円以上410万円未満

収入金額×0.75－275,000円

収入金額×0.75－175,000円

収入金額×0.75－75,000円

410万円以上770万円未満

収入金額×0.85－685,000円

収入金額×0.85－585,000円

収入金額×0.85－485,000円

770万円以上1,000万円未満

収入金額×0.95－1,455,000円

収入金額×0.95－1,355,000円

収入金額×0.95－1,255,000円

1,000万円以上

収入金額－1,955,000円

収入金額－1,855,000円

収入金額－1,755,000円（注意）・計算結果がマイナスになった場合は 0 円です。
・小数点以下切り捨てです。
＜所得金額調整控除＞
給与所得と公的年金等に係る所得の両方がある方で、その合計金額が 10 万円を超える場合、所得金額の計算の際に、「所得金額調整控除」を給与所得から差し引きます。
所得金額調整控除額＝（給与所得＋公的年金等の所得）※－10 万円※給与所得及び公的年金等の所得が 10 万円を超える場合は 10 万円となります。

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