令和５年度

補助金交付事業担当課評価調書

担当課・係
継続

建設課
都市住宅係
記載者職・氏名
予算事業コード
5161
No.
401
補助金名 景観まちづくり助成金
根拠法
景観まちづくり条例
交付要綱等名称
景観まちづくり助成金交付要綱
分野
１ 自然環境・生活環境
施策体系
総合計画の下田まち遺産を活用します
施策
位置付け
補助対象者 個人（景観的行為を行なうもの）

事務局等

係長

土橋

一登

施策２ 良好な景観の形成・継承

建設課都市住宅係

補助金の性質 施策的補助
補助開始年度22

補助終期設定

○予算額
年度
一般財源
R06
0
R05
0
R040

特定財源
1,763,000
1,399,000
5,076,000

なし

補助率

予算総額
1,763,000
1,399,000
5,076,000

１件当たり4,000,000
補助上限額○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
決算額
R04
0
4,154,346
4,154,346
R03
0
5,716,364
5,716,364
R0204,573,727
4,573,727
R0101,859,441
1,859,441
H3001,260,945
1,260,945
0.5○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ

景観法施行→景観行政団体→下田景観まちづくり条例の制定（ｈ22.7施行）に伴い、補助金交付要綱制定

国・県等の補助の有無

基金積立、取崩しあり(H24に200万円)
平成27年度より原則助成金の全額を取り崩すこととなった。
(下田景観まちづくり基金運用委員会で決定)
ふるさと納税により、基金への積立額を毎年500万円以上は見込めるため。
また、平成30年度に下田市歴史的風致維持向上計画が国の認定を受けたことで、歴史的風致形成建造物に対する市の助成にまちなみ環境整備事業から交付金を充てることができる(市が支給する補助金の1/2か総事業費の1/3のいずれか低い額)。

代替手段との比較

代替手段はない。下田市歴史的風致維持向上計画が国の認定を受けたことで、同計画に基づき歴史的風致形成建造物に認定し、街なみ環境整備事業を活用できるため、市が支給する補助金に国費が充てられる(市が補助する額の1/2か総事業費の1/3のいずれか低い額。歴史的風致形成建造物を処分しようとする場合、届出が必要など所有者に一定の制限がかけられる。）。

当初目的の達成度

歴史的風致形成建造物等が維持されている。

同一団体への他の補助金の有無

場合によっては建設行為における他の補助金の可能性あり

廃止の見込み、廃止の影響

廃止は現在考えていない。

○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）
公益性の所在民家等個人対象であるが、良好なまちづくり景観の１つと考えると広がりによって公益性は高8

今後の景観まちづくりを考えると必要性は高いと考える。
ふるさと納税に伴う景観まちづくり基金を活用しているため、積極的に補助すべきである。

9※① まると考える

市が補助すべき理由

景観まちづくりに著しく寄与する行為に対しての財政支援として、各行為に対し費用の1/2の※② 補助金を交付。H31以降、歴史的風致維持向上計画（H30年11月認定)にて指定した歴史的風致

目的・内容

形成建造物の修繕に対しては、費用の2/3(まちなみ環境整備事業を活用することで、市が支給する補助の1/2か総事業費の1/3のいずれか低い額が国から市へ交付される。）、上限2,000千円を交付。

9補助金の主な使途

景観に寄与する、建物修繕や各行為に対する補助となる。景観まちづくり助成金交付要綱等の改正を予定している。(街並み整備などにも活用できるようにしたい)

8

予算要求額の算出根拠・算出方法

まち遺産の改修等
簡易修繕計画に基づく修繕 上限1,000千円、保全活用計画に基づく修繕円、維持管理計画に基づく修繕 上限 100千円
重点地区内建築物
外観修繕 上限 500千円、新築 上限2,000千円※③ 各協定・イベント助成 上限30千円
各々実施額の1/2を上限以内で補助

上限4,000千8

R06年度 簡易計画修繕等 1,000千円（基金充当）、歴史的風致形成建造物修繕 4,000千円（1/2国交付金、1/2基金充当）
身近な景観まちづくり協定団体120千円繰越額・積立額と補助金交付額との比較

成果・費用対効果①公益性

8

事業費の１/２（歴史的風致形成建造物の場合は2/3）の補助であり、現状では上回ることはないと考える。

9H29 景観まちづくり協定団体 3件 208,785円
H30 簡易修繕計画修繕 2件 1,053,510円、景観まちづくり協定団体 3件 207,435円
R01 簡易修繕計画修繕 2件 242,659円、景観まちづくり協定団体 3件 213,202円、推進組織の活動 1件 30,000円、歴史的風致形成建造物修繕 2件 1,373,580円
R02 景観まちづくり協定団体 3件 150,885円、歴史的風致形成建造物修繕 ２件※④ 4,422,842円
R03 景観まちづくり協定団体 2件 100,350円、歴史的風致形成建造物修繕 4件 5,616,014円
R04 歴史的風致形成建造物修繕 4件 4,154,346円
登録まち遺産等の保全の一助になっている。
個々に対する助成だけではなく、全体計画・誘導・整備も成果への必須事項と考える。

8②必要性

9③適格性

8

④効果

8

令和５年度
担当課・係

建設課

継続No.

404

都市住宅係

予算事業コード
補助金名

根拠法担当課評価調書

記載者職・氏名

係長

土橋一登

5620

ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金なし

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

補助金交付事業

ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金交付要綱

分野

５ 危機管理施策体系

施策

家庭の防災力の向上を図ります

補助対象者 個人（ブロック塀を撤去改善する者）

事務局等

施策１ 危機管理・防災対策の推進

建設課都市住宅係

補助金の性質 施策的補助
補助開始年度24

補助終期設定

○予算額
年度
一般財源
R06
246,000
R05
433,000
R04
234,000

特定財源
738,000
432,000
700,000

なし

補助率

予算総額
984,000
865,000
934,000

１件当たり333,320
補助上限額○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
決算額
R0432,318
91,000123,318R03
160,686
473,000
633,686R02
34,200100,000
134,200
R01
20,05020,00040,050H30
386,605
383,000
769,605
0.667○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ

地震時にブロック塀が転倒し、人的被害、避難路等を塞ぐ場合が想定されるので、それらを防ぐため。

国・県等の補助の有無

撤去（避難路沿道等） 補助率2/3 うち国1/3県1/6（市１/6）
建替え（避難路沿道等） 補助率2/3 うち国1/3県1/6（市1/6）

代替手段との比較

特にないと考える。

当初目的の達成度

人的被害や避難路が閉塞されないように、着実に改善されている。

同一団体への他の補助金の有無

特にないと考える。

廃止の見込み、廃止の影響

国県補助がある限り廃止はない。

○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）
各個人への補助公益性の所在

8※① 転倒に対し、通行人の被災、避難路の閉鎖等、影響は周辺に及ぶため公益性は高い。
市避難路の位置づけがあれば、改善も対象になりより公益性は増す（検討余地有）

人的被害の縮小、避難路等の確保と市域全体の安心なまちづくりに寄与すると考える。

9

目的・内容

ブロック塀等の地震による転倒を防ぐため、基準に合わないものの撤去・改善するに必要な工事に対する費用の2/3の補助金を交付。

9

補助金の主な使途

ブロック塀の撤去・改善工事費9

市が補助すべき理由※②

予算要求額の算出根拠・※③
算出方法

R04年度 撤去1件 267千円、改善2件 667千円 計934千円
R05年度 撤去1件 266千円、建替え1件 599千円 計865千円
R06年度 撤去1件 266千円、建替え1件 599千円 計865千円

8R04から要綱改正により補助上限変更
撤去（避難路沿道等）補助率2/3、建替え（避難路沿道等）補助率2/3

繰越額・積立額と補助金交付額との比較

成果・費用対効果

①公益性

※④8

工事費の実費に対しての補助のため、上回る事はないと考える。

10H29 撤去 1件 H30 撤去 7件 改善 1件
R01 撤去 1件 R02 撤去 1件
R03 撤去 3件 建替え 1件
R04 撤去 2件

5②必要性

9③適格性

9④効果

5令和５年度
担当課・係

建設課

継続
No.

都市住宅係

予算事業コード
補助金名405

根拠法担当課評価調書

記載者職・氏名

係長

土橋一登

8100

下田駅構内トイレ管理費補助金なし

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

補助金交付事業

下田駅便所管理運営費補助金交付要綱

分野

４ 都市基盤整備

施策体系

施策

交通結節点の整備、充実を図ります

補助対象者 伊豆急行㈱事務局等

施策３ 公共交通体系の整備

伊豆急行㈱

補助金の性質 活動費的補助
補助開始年度
○予算額
年度
R06
R05
R04

8

補助終期設定一般財源1,000,0001,000,000
1,000,000

特定財源
000なし

補助率

予算総額
1,000,000
1,000,000
1,000,000

１件当たり
補助上限額
○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
R04
936,380
0R03833,613
0R02855,564
0R01
1,108,655
0H30
1,064,109
00.5

なし
決算額
936,380
833,613855,564
1,108,655
1,064,109○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ

下田駅前広場に公衆便所が無く、駅前広場利用者は駅の便所を使用せざるを得ない
現状を鑑み、駅前広場特別会計より支出。

国・県等の補助の有無

なし

代替手段との比較

利用者のため公衆便所を新設する建設費、維持管理費等に比べると安価であると考える。

当初目的の達成度

伊豆急行(株)の施設を活用し、何とかトイレの環境を維持している。
駅前広場利用者等からの苦情は特にない。

同一団体への他の補助金の有無

この事業に対してはなし

廃止の見込み、廃止の影響

公衆便所としての使用に支障が出る可能性がある。

○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）
公益性の所在8※① 伊豆急下田駅利用者をはじめ不特定多数の人が利用している。

市が補助すべき理由

伊豆急下田駅付近にトイレはなく、利用者は多い。

8目的・内容下田駅前広場の公衆衛生の向上を図るため、構内トイレの管理運営に係る費用の1/2の補助金を交付。

8補助金の主な使途

公衆便所維持管理費の1/2

8※②

予算要求額の算出根拠・算出方法

繰越額・積立額と補助金交付額との比較

8

②必要性

8

③適格性

98

10

実施経費の1/2補助であるため、上回る事はないと考える。
補助事業により伊豆急行㈱下田駅運営経費の負担減により平成14年度には改修工事※④ を行うこともでき、駅前広場利用者にとってより一層利用しやすい公衆便所としての役割を担っている。

成果・費用対効果①公益性

人口減少や観光客数減少により公衆便所の利用者数も減少している可能性はあるが、公衆便所を適切に管理するためにも例年どおりの補助は必要と思われる。
Ｈ30(人件費499千円＋下水道使用料1,421千円＋消耗品490千円)×50％=1,205千円
Ｈ31(人件費499千円＋下水道使用料1,448千円＋消耗品499千円)×50％=1,223千円
Ｒ02(人件費499千円＋下水道使用料1,448千円＋消耗品499千円)×50％=1,223千円※③ Ｒ03(人件費500千円＋下水道使用料1,400千円＋消耗品500千円)×50％=1,200千円
Ｒ04(人件費500千円＋下水道使用料1,000千円＋消耗品500千円)×50％=1,000千円
Ｒ05(人件費500千円＋下水道使用料1,000千円＋消耗品500千円)×50％=1,000千円
R06（人件費600千円+下水道使用料1,200千円+消耗品600千円）×50％＝1,200千円④効果88令和５年度
担当課・係

建設課

継続No.

406

根拠法担当課評価調書

記載者職・氏名

係長 土橋 一登

5600

下田市営住宅共益費補助金

下田市営住宅条例

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

都市住宅係

予算事業コード
補助金名

補助金交付事業

下田市営住宅共益費補助金交付要綱

分野

１

自然環境・生活環境

施策

市営住宅の適正な管理、運営を図ります。

補助対象者 大沢・上河内市営住宅(組合)

施策体系
事務局等

施策５ 良好な住環境の整備

建設課都市住宅係

補助金の性質 運営費的補助
補助開始年度

28

○予算額
年度
一般財源
R06
0
R05
0
R04
0

補助終期設定特定財源
194,000
194,000
194,000

なし

補助率

予算総額
194,000
194,000
194,000

１件当たり
補助上限額
○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
R04
0112,686
R030145,870
R020152,548
R010160,046
H300200,844なし

なし
決算額
112,686
145,870
152,548
160,046
200,844○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ

大沢市営住宅における合併浄化槽の保守点検料及び清掃費の未納に伴い組合費の不足(空室分)分の相談による国・県等の補助の有無

なし

代替手段との比較

特になし。

当初目的の達成度

入居者の負担軽減

同一団体への他の補助金の有無

なし

廃止の見込み、廃止の影響廃止されれば、入居者の負担が増加する。

○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）
公益性の所在※① 市営住宅入居者の負担軽減

7

市が補助すべき理由

入居者の退居等に伴う新入居者の募集が、予算的(修繕等)なことに伴い遅れることにより組合費が徴収できないため、その分の必要経費となる共益費分(電気・水道・浄化槽維持費)は市が負担するものとする。（退去した月の※② 翌月から起算して、3月を経過した住宅に交付する。）

8

目的・内容

市営住宅(大沢・上河内)入居者の組合費の一部となる共益費(電気代・水道代・浄化槽保守点検及び清掃費)に伴う空室分の負担を軽減するため

8

補助金の主な使途共益費(電気代(基本料金)・水道代（基本料金）・浄化槽保守点検及び清掃費)の負担割合分

9R06 176千円
予算要求額の算出根拠・大沢 対象経費592千円／管理戸数30戸×空室戸数3戸＝60千円※③
算出方法
旧大沢 対象経費24千円／管理戸数6戸×空室戸数4戸＝16千円
上河内 対象経費500千円／管理戸数30戸×空室戸数6戸＝100千円

9

繰越額・積立額と補助金交付額との比較実質経費の負担割合分が交付額となる。

10

市営住宅の適切な維持管理に繋がり、組合(入居者同士)の円滑な運営に繋がる。

8

成果・費用対効果①公益性※④=Z43

②必要性

8

③適格性

9

④効果

8

令和５年度 補助金交付事業担当課・係建設課

継続No.

予算事業コード
補助金名408

根拠法担当課評価調書

記載者職・氏名

係長

土橋一登

5620

木造住宅耐震改修事業費補助金なし

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

都市住宅係

下田市木造住宅耐震改修助成事業費補助金交付要綱

分野

５ 危機管理施策体系

施策

家庭の防災力の向上を図ります

補助対象者 住宅の耐震改修を行う者

事務局等

施策１ 危機管理・防災対策の推進

建設課都市住宅係

補助金の性質 施策的補助
補助開始年度
○予算額
年度
R06
R05
R0431

補助終期設定一般財源
1,500,000
2,250,000
2,800,000

特定財源
4,500,000
5,250,000
4,000,000

補助率

R7

予算総額
6,000,000
7,500,000
6,800,000

１件当たり1,500,000
補助上限額○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
決算額
R04
1,450,000
3,850,000 5,300,000
R03
1,400,000
3,800,000 5,200,000
R02
300,000
900,000 1,200,000
R01
500,000
800,000 1,300,000
H30
000-

○チェック項目と評価内容事業開始のきっかけ

従来の補強計画作成と補強工事の別々での補助ではなく、国の新制度を活用した「木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)」への制度移行を促されており、当該制度に則った事業をH31から行う。

国・県等の補助の有無

１戸当たり最大1,500千円補助(ただし、工事費の8割が上限)。
一般世帯：国1/2 500千円、県3/10 300千円 合計800千円（市負担
高齢者等割増：県1/2 100千円（市負担100千円）
在宅避難割増：県1/2 150千円（市負担150千円）

代替手段との比較

個人住宅の倒壊防止(耐震化)を目的とする１つの方法であり、他にも方法はあるが、選択肢の１つとして、有効な事業であると考える。

当初目的の達成度

大規模地震時に完全に倒壊しないように、着実に耐震補強を行った家屋を増やしている。

同一団体への他の補助金の有無

なし

廃止の見込み、廃止の影響

令和７年度廃止

200千円）○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）
各個人住宅への補助。
居住者はもとより、近隣住民の避難の円滑化を図ることができる。

7

近い将来想定される東海地震・南海トラフ巨大地震等による家屋倒壊を防ぐことにより人的安全性の確保、建物周辺に対し安全性の確保を図る。

7

目的・内容

地震発生時における住宅の倒壊による災害を防ぐため、補強計画作成と補強工事を一体的に実施する場合に補助する。

8

補助金の主な使途

住宅補強計画作成、補強工事費

9

公益性の所在※①

市が補助すべき理由※②

予算要求額の算出根拠・算出方法

繰越額・積立額と補助金交付額との比較

耐震化に対しての補助

7

②必要性

8

③適格性

60

10

費用が対象額を上回る。

R01 一般DID地区内 １件 1,300千円
R02 高齢DID地区外 １件 1,200,千円
R03 一般在宅上乗せ １件 1,300千円、高齢 ２件 2,400千円※④
高齢在宅上乗せ １件 1,500千円
合計5,200千円
R04一般住宅1件 1,000千円、一般在宅上乗せ1件 1,300千円
高齢在宅上乗せ2件 3,000千円 合計5,300千円

成果・費用対効果①公益性

R02 一般世帯1件 1,300千円、高齢者世帯1件 1,500千円、合計2,800千円
R03 一般世帯2件 1,300千円×2、高齢者世帯2件 1,500千円×2、県上乗せ分300千円×4、合計6,800千円
R04 一般世帯2件 1,300千円×2、高齢者世帯2件 1,500千円×2、県上乗せ分300千※③ 円×4、合計6,800千円
R05 一般世帯2件 1,000千円×2、高齢世帯3件 1,200千円×3、県上乗せ分300千円×5件 合計7,100千円
R06高齢世帯5件 1,200千円×5 県上乗せ分300千円×5
合計 7,500千円④効果

55令和５年度
担当課・係建設課

継続No.

予算事業コード
補助金名409

根拠法記載者職・氏名

係長

土橋一登

5620要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金なし

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

補助金交付事業 担当課評価調書

都市住宅係

下田市要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業補助金交付要綱

分野

５

危機管理

施策体系

施策

防災基盤を整備します

補助対象者 対象建築物の所有者等

事務局等

施策１

危機管理・防災対策の推進

建設課都市住宅係

補助金の性質 施策的補助
補助開始年度
○予算額
年度
R06
R05
R04

31

補助終期設定

なし

補助率

一般財源
特定財源
予算総額
2,250,000
6,750,000
9,000,000
1,500,000
4,500,000
6,000,000
5,576,000 16,722,000 22,298,000

１件当たり
補助上限額
○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
R04
1,583,000
4,746,000
R03
1,514,000
4,540,000
R02
00
R01
00H30
000.8

なし
決算額
6,329,000
6,054,000000○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ

静岡県が進めるプロジェクトTOUKAI-0の一環として、緊急輸送ルート沿いに建つ耐震診断が義務付けらえる建築物で耐震性が欠けるものについて耐震化を図る。

国・県等の補助の有無

補強計画策定：国 1/2、県 1/4（市 1/4）
耐震改修、除却：国 2/5、県 1/5（市 1/5）

代替手段との比較

特になし。

当初目的の達成度

大規模地震時に緊急輸送ルートを閉塞しないように、着実に進めている。

同一団体への他の補助金の有無

なし

廃止の見込み、廃止の影響

対象建築物の耐震工事をすべて完了した時点で廃止となる。

○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）
県が指定する緊急輸送ルート沿道建築物所有者への補助※① 人的被害の縮小、緊急輸送ルートの確保、市全体の安心なまちづくりに繋がるため、公益性は高いと考える。

公益性の所在市が補助すべき理由10

人的被害の縮小及び緊急輸送ルートの確保に繋がるため

7

目的・内容

耐震診断の結果、倒壊の危険がある建築物の耐震化に対し補助することで、災害時における道路閉塞を未然に防ぐ。

10

補助金の主な使途

耐震計画策定費、耐震改修等事業費

10※②

予算要求額の算出根拠・算出方法

繰越額・積立額と補助金交付額との比較

計画策定に対しての補助0件 0円
0件 0円
計画 １件 3,000千円、改修 １件
合計 6,054千円
R04 改修 １件 6,329千円

10②必要性91010

費用が対象額を上回る。

R01R02※④ R03

成果・費用対効果①公益性

H31 計画 1,200,000円×5/6=1,000,000円
R02 計画 1,200,000円×5/6=1,000,000円
改修分科目存置 1,000円
R03 計画 1件（389.85㎡） 限度額3,000,000円
改修 １件 3,055,000円（111.97㎡×@34,100≒3,818千）×12/15≒3,055※③ Ｒ04 改修 2件 34,755,000円（458.68㎡×@51,200≒23,484千）×12/15≒18,787
R05 計画 １件 3,000千円
改修 １件（389.85㎡×@51,200≒19,960千）×12/15≒15,968
R06 計画 1件 3,000千円
改修 1件 6,000千円 合計9,000千円

③適格性

10

3,054千円

10④効果

10令和５年度
担当課・係

建設課

継続
No.

410

補助金名

担当課評価調書

記載者職・氏名

係長

土橋 一登

5151

稲生沢地区温泉旅館活用助成補助金なし

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

都市住宅係

予算事業コード

根拠法

補助金交付事業

稲生沢地区温泉旅館活用事業補助金交付要綱

分野

１

自然環境・生活環境施策

下田まち遺産を活用します

補助対象者 稲生沢地域まちづくり協議会

施策体系
事務局等

施策２ 良好な景観の形成・継承

建設課都市住宅係

補助金の性質 活動費的補助
補助開始年度3

補助終期設定

○予算額
年度
一般財源
R06
100,000
R05
100,000
R04
100,000

特定財源
000なし

補助率

予算総額
100,000
100,000
100,000

１件当たり100,000
補助上限額○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
決算額
R04
100,000
0100,000
R03000R02000R01000H30000
設定なし○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ

平成30年度都市再生整備計画事業の稲生沢地区温泉旅館活用業務で実施した「稲生沢湯めぐり花めぐり」」を地元主催の事業として継続し、稲生沢地区の活性化への寄与を図る。

国・県等の補助の有無

なし

代替手段との比較

特になし。

当初目的の達成度「稲生沢湯めぐり花めぐり」を定着するようにしており、補助金を受けない状況の事業展開になっていない。

同一団体への他の補助金の有無

なし

廃止の見込み、廃止の影響

湯めぐり花めぐり事業の継続が困難となる。

○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）
交付先の稲生沢地域まちづくり協議会は、稲生沢区長会を中心に組織されたまちづくり活動団体であり、公益性は高いと思われる。
また、「湯めぐり花めぐり」は区域内の温泉旅館の活用を図るものではあるが、都※①
市公園「枝垂れ桃の里公園」を中心とした枝垂れ桃祭りと連携した事業であり、観光客のみならず市内利用者も多いことから、地域の活性化に寄与するものであり、この点からも公益性は高いと考えられる。

公益性の所在市が補助すべき理由

9

稲生沢地区の活性化に寄与するため

9

目的・内容

稲生沢地区の活性化に寄与するため、当該地区内の温泉旅館を活用したまちづくり事業に助成金を交付する。

9

補助金の主な使途

稲生沢湯めぐり花めぐり事業に要する経費

7※②

予算要求額の算出根拠・印刷製本費 100千円※③
ポスター、リーフレット、湯めぐりチケット等
算出方法

10

繰越額・積立額と補助金交付額との比較

なし

10

コロナウィルス拡大の影響のため事業が行えていない。
今後、コロナウィルスの影響を考慮しながら、事業を実施していく。

10

成果・費用対効果

①公益性

※④

9②必要性

9③適格性

9④効果

10

令和５年度
担当課・係

建設課

継続No.

411

都市住宅係

予算事業コード
補助金名

根拠法担当課評価調書

記載者職・氏名

係長

土橋一登

0241

下田市自主運行バス事業補助金なし

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

補助金交付事業

下田市自主運行バス事業費補助金交付要綱

分野

４ 都市基盤整備

施策体系

施策

公共交通の維持確保に向けた取り組みを推進します

補助対象者 ㈱東海バス

事務局等

施策３ 公共交通体系の整備

建設課都市住宅係

補助金の性質 奨励的補助
補助開始年度

11○予算額年度
一般財源
R06
439,000
R05
2,204,000
R04
1,263,000

補助終期設定特定財源
1,500,000
1,500,000
1,261,000

なし

補助率

予算総額
1,939,000
3,704,000
2,524,000

１件当たり
補助上限額
○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
R04
1,896,687
627,000
R03
1,426,176
621,000
R02
2,047,176
417,000
R01954,834
448,000
H30
2,789,518
1,999,000
なし

なし
決算額
2,523,687
2,047,176
2,464,176
1,402,834
4,788,518○チェック項目と評価内容
事業開始のきっかけ

平成11年 東海自動車㈱の会社再編に伴い、不採算路線廃止の申し出を受け、バス路線等対策協議会の答申に基づき道路運送法第21条（現4条）方式による運行を実施した。

国・県等の補助の有無

特財あり（県支出金） 15-2-1-3自主運行バス補助金※前年度運行実績（見込）により算出、交付※補助対象額―「損益」と「経常費用の9/20」を比較して少ない額※平均乗車密度（要件）―1.2以上代替手段との比較

稲梓地区に引き続き、今後の検討において、利便性、経済性、効率性などの視点からコミュニティバス、デマンド交通等新たな運行手段も検討対象となる。

当初目的の達成度

市内の一部区間のみではあるが、市民生活に必要な交通手段の確保対策として当初目的の達成は一応図られており、今後も市民の移動手段の確保対策として継続実施が必要。

同一団体への他の補助金の有無

下田市継続困難バス補助金

廃止の見込み、廃止の影響交通弱者の生活交通手段が確保できなくなるため、廃止はできない。

○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）

利用者が主に、運行区間の住民に限られるが、公共交通確保の観点から公益性は高い

10

通勤、通学等地域住民の生活を支えるため必要である

10

目的・内容

市民の生活に必要な交通手段の確保を図る。

10

補助金の主な使途

自主運行バス路線２路線
田牛線8.9km（H11.4.1運行開始）令和３年４月～令和４年３月：年間経常欠損額
大沢口線9.6km 令和３年４月～令和４年３月：年間経常欠損額

10

公益性の所在※①

市が補助すべき理由※②

予算要求額の算出根拠・算出方法
繰越額・積立額と補助金交付額との比較
成果・費用対効果①公益性

経常欠損額に係る費用。なお、下田駅賀茂逆川線と下箕作賀茂逆川線の２路線につ※③ いては、平成30年度に運行終了、令和５年度まで田牛線のみの計上としていたが、令和6年度から大沢口線も計上することなる。
経常欠損額 3,168,719円（田牛線）＋3,052,791円（大沢口、蓮台寺線）＋10,447,876円（板戸一色）＝16,669,386円

10繰越金・積立金なし

1010※④ 高齢者及び児童・生徒の登下校の生活交通手段の維持が図られている。

10

②必要性

10

③適格性

10

④効果

10令和５年度
担当課・係

建設課

継続No.

根拠法担当課評価調書

記載者職・氏名

係長 土橋 一登0241

下田市継続困難バス補助金なし

交付要綱等名称
総合計画の位置付け

都市住宅係予算事業コード
補助金名

412

補助金交付事業下田市継続困難バス補助金交付要綱

分野

４

都市基盤整備施策体系

施策

公共交通の維持確保に向けた取り組みを推進します

補助対象者 ㈱東海バス

事務局等

施策３ 公共交通体系の整備

建設課都市住宅係

補助金の性質 運営費的補助
補助開始年度
○予算額
年度
R06
R05
R04

26

一般財源
2,550,000
2,550,000
2,550,000

補助終期設定特定財源
000○チェック項目と評価内容

なし

補助率

予算総額
2,550,000
2,550,000
2,550,000

１件当たり補助上限額○過去5年間の決算額
年度
一般財源
特定財源
R04
2,550,000
0R032,550,000
0R02
2,550,000
0R01
2,550,000
0H30
2,550,000
0なし

なし
決算額
2,550,000
2,550,000
2,550,000
2,550,000
2,550,000

事業開始のきっかけ

平成25年度、（株）南伊豆東海バスより、大賀茂線及び須崎線の２路線３系統について、単独継続が困難との申し出があった。しかし、本路線は地域内幹線として確保維持することが重要な路線であることから、補助金により欠損の一部の補助を行うことで路線維持を図ることとした。

国・県等の補助の有無

国庫補助有（事業所への直接
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 （地域内フィーダー系統補助）

代替手段との比較

現状運行しているエリアをカバーする手段としては、現行の事業者によるバス運行が、効率性、安全性、安定性等において最善の方法であり、代替手段はない。

当初目的の達成度

補助により、撤退の意向があった事業者による運行が継続しており、市民の移動手段の確保のためにも継続して支援していきたい。

同一団体への他の補助金の有無

有：下田市自主運行バス事業補助金（他路線）廃止の見込み、廃止の影響

現在は地域交通の手段がほとんどなくなると考える。

○評価点（10点満点で評価。上記の※数字が複数あるものは、各項目の点数を平均して表示）

利用者は、地域住民に限らず、観光客等も含めた公共交通事業であることから、公益性が高い事業である。

10

下田市地域公共交通基本計画に位置付けられた路線（事業）であり、地域内幹線としてサービスの維持。向上を図る路線に位置づけられている。

8

目的・内容

住民の生活路線、沿線に点在する観光資源へのアクセス確保にも重要な路線であることから維持確保を図る。

8

補助金の主な使途

単独継続困難バス路線運行経費①大賀茂線（２系統）②須崎線

10

公益性の所在※①

市が補助すべき理由※②

計２路線３系統

経常欠損額（大賀茂線、須崎線）

予算要求額の算出根拠・
4,873,969円（須崎線）＋6,124,465円（大賀茂線）＝10,998,434円※③
国庫補助金1/2 10,998,434円÷２＝5,499,217円
算出方法
残額

繰越額・積立額と補助金交付額との比較
成果・費用対効果
①公益性

※④

10

95,499,217円

特になし

10

乗降客の減少が進む中で、会社運行路線としての維持のために大きな成果を上げている。これがない場合、路線撤退に及ぶことも想定される。

9②必要性

8

③適格性

10

④効果9