藤沢 394 号線（遊行寺前）

2023 年（令和５年）３月
藤沢市 道路河川部 道路整備課

目次
第１章 計画策定の目的と位置づけ............................................................... 1
１．計画策定の目的 ............................................................................. 1２．計画の位置づけ .............................................................................. 1
３．SDGｓ（持続可能な開発目標） ........................................................ 2
第２章 無電柱化の現状と課題 ................................................................... 3
１．無電柱化の現状 ............................................................................. 3２．無電柱化の課題 ............................................................................. 5
第３章 無電柱化の推進に関する基本的な方針 ................................................ 7１．無電柱化の取組姿勢 ....................................................................... 7２．無電柱化の基本方針 ....................................................................... 7３．無電柱化の対象路線 ....................................................................... 8第４章 実施計画 ................................................................................... 9１．無電柱化優先整備路線の決定 ............................................................ 9２．無電柱化推進計画の期間 ................................................................. 9３．無電柱化優先整備路線以外の対応 ...................................................... 9第５章 無電柱化の推進に関する施策等 ....................................................... 12１．無電柱化の整備手法 ...................................................................... 12
２．占用制度の運用 ............................................................................ 15
３．関係者間の連携の強化 .................................................................... 15
４．広報・啓発活動 ............................................................................. 16

第１章 計画策定の目的と位置づけ
１．計画策定の目的
藤沢市では、1987 年（昭和 62 年）から主に利用者の多い鉄道駅周辺における安全性・快適性の確保、観光地における良好な景観形成の観点から無電柱化を実施してきました。しかし、近年の激甚化・頻発化する災害での電柱倒壊による停電や緊急車両等の通行障害、電力や通信の復旧が長期間に及ぶことなどから、防災・減災のためにも、更なる無電柱化の推進が求められています。
これらを踏まえ、計画的かつ効果的に無電柱化を実施していくため、『藤沢市無電柱化推進計画』（以下「本計画」という。）を策定するものです。

２．計画の位置づけ
2016 年（平成 28 年）12 月に定められた「無電柱化の推進に関する法律 第８条第２項」に基づき、国や県が策定した無電柱化推進計画を基本として、市町村が定める無電柱化の推進に関する施策についての計画（市町村無電柱化推進計画）として位置づけます。
また、本市における国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画である「藤沢市国土強靭化地域計画」や、本市の無電柱化を推進している分野別計画である「藤沢市都市マスタープラン」「藤沢市地域防災計画」「藤沢市バリアフリー化基本方針」「藤沢市景観計画」等とも整合・調和を図り、無電柱化を着実に推進していきます。
整合・調和

無電柱化の推進に関する法律（平成 28 年 12 月）

藤沢市国土強靭化地域計画

藤沢市市政運営の総合指針
分野別計画

国の無電柱化推進計画

藤沢市都市マスタープラン

藤沢市景観計画

藤沢市地域防災計画

藤沢市バリアフリー化基本方針（令和 3 年 5 月）

整合・調和

神奈川県無電柱化推進計画

藤沢市無電柱化推進計画（令和 4 年 3 月）

図 1-1 無電柱化推進計画の位置付け

1

３．SDGｓ（持続可能な開発目標）
本計画は、2030 年までの国際目標であるSDGs（持続可能な開発目標）のうち、特にゴー
ル９「産業と技術革新の基盤をつくろう」、ゴール 11「住み続けられるまちづくりを」、ゴール 13「気候変動に具体的な政策を」の達成に貢献するものです。

2

第２章 無電柱化の現状と課題
１．無電柱化の現状
藤沢市での無電柱化は、昭和 60 年代前半に江の島島内で自然的景観整備の一環として行われたのが始まりとなっています。その後、主に都市拠点である「藤沢駅」「湘南台駅」「片瀬・江の島」「辻堂駅」周辺で、まちの顔になるような主要な路線について、無電柱化整備を行ってきました。また、FujisawaSST や辻堂 C-X など、新たなまちづくりに併せて無電柱化を実施した箇所もあります。これまでの市道の整備実績としては、令和３年度末時点で、都市計画道路が 5,613m、一般市道が 2,444m、合計 8,057m の無電柱化を実施してきました。

表 2-1 藤沢市の無電柱化進捗状況（市道）計画名
第 1 期電線類地中化計画

整備箇所

無電柱

無電柱化道路

化整備

延長(m)

延長(m)

590

1,020

2,177

4,263

1,426

2,850

124

248

1,880

2,650

500

860

90

90

1,270

2,540

8,057

14,521・藤沢駅周辺（藤沢駅町田線）
・江の島島内（片瀬 358 号線 他 2 路線）[昭和 61 年度～平成 2 年度]

第 2 期電線類地中化計画

・藤沢駅周辺（藤沢村岡線 他 5 路線）
・辻堂駅周辺（辻堂駅遠藤線）[平成 3 年度～平成 6 年度]

・湘南台駅周辺（円行東大通り線）

第 3 期電線類地中化計画

・湘南台駅周辺（円行西大通り線 他 1 路線）
・辻堂駅周辺（辻堂駅南海岸線）[平成 7 年度～平成 10 年度]

・六会日大前駅周辺（六会西口大通り線）

新電線類地中化計画

・辻堂駅周辺（辻堂 429 号線）(第 4 期計画)[平成 11 年度～平成 15 年度]

無電柱化推進計画

・辻堂 C-X 地区（辻堂北口大通り線 他 3 路線）(第 5 期計画)

・片瀬江ノ島駅周辺（片瀬江ノ島駅前通り線）[平成 16 年度～平成 20 年度]

無電柱化に係るｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

・藤沢宿（藤沢 394 号線 他１路線）(第 6 期計画)

・藤沢駅周辺（藤沢駅北口通り線 他１路線）[平成 21 年度～平成 29 年度]

その他

・藤沢駅周辺整備に伴う無電柱化（銀座通り自転車歩行者専用道）[平成 26 年度～平成 27 年度]

その他

・FujisawaSST 事業に伴う無電柱化（辻堂 595 号線 他 4 路線）[平成 24 年度～平成 27 年度][2022 年(令和 4 年)3 月末時点]

3【参考】 藤沢市の無電柱化進捗状況（国・県道）
道路種別
路線名

整備箇所

無電柱

無電柱

（上段）始点地先名

化道路

化整備

（下段）終点地先名

延長(m)

延長(m)

680

1,160

50

100

490

980

170

170

190

190

1,130

2,260

130

260

160

310

160

310

260

330

100

190

300

600

140

280

500

1,000

400

800

4,860

8,940

直轄国道

藤沢市城南五丁目 1213 番

国道 1 号

藤沢市辻堂神台二丁目 479 番 2

一般都道府県道

藤沢市藤沢 38 番

県道 306 号（藤沢停車場）

藤沢市藤沢 576 番

補助国道

藤沢市鵠沼石上二丁目 7 番

国道 467 号

藤沢市南藤沢 19 番

一般都道府県道

藤沢市辻堂新町一丁目 1 番

県道 307 号（辻堂停車場羽鳥）

藤沢市辻堂新町一丁目 2 番

一般都道府県道

藤沢市江の島一丁目 1 番

県道 305 号（江ノ島）

藤沢市江の島一丁目 1 番

補助国道

藤沢市片瀬海岸二丁目 17 番

国道 134 号

藤沢市片瀬海岸三丁目 25 番

補助国道

藤沢市藤沢 7 番

国道 467 号

藤沢市藤沢一丁目 1 番

補助国道

藤沢市湘南台六丁目 1 番

国道 467 号

藤沢市湘南台七丁目 17 番

補助国道

藤沢市湘南台五丁目 4 番

国道 467 号

藤沢市湘南台一丁目 21 番

主要地方道

藤沢市鵠沼東 4 番

県道 32 号（藤沢鎌倉）

藤沢市南藤沢 17 番

主要地方道

藤沢市南藤沢 16 番

県道 32 号（藤沢鎌倉）

藤沢市南藤沢 17 番

補助国道

藤沢市藤沢大道東 15 番

国道 467 号

藤沢市藤沢大道東 38 番

補助国道

藤沢市片瀬海岸二丁目 20 番

国道 134 号

藤沢市片瀬海岸三丁目 27 番

補助国道

藤沢市藤沢一丁目 1 番

国道 467 号

藤沢市藤沢一丁目 4 番

補助国道

藤沢市片瀬海岸一丁目 2 番 5

国道 467 号

藤沢市片瀬海岸一丁目 4 番 11[2022 年(令和 4 年)3 月末時点]

4２．無電柱化の課題（１）無電柱化にかかるコスト
従来方式の電線共同溝の整備にかかるコストは、１km 当たり 5.3 億円（道路管理者負担額 3.5 億円、電線管理者負担額 1.8 億円）と高いことが、無電柱化の進まない要因となっています。

電線管理者負担額
道路管理者負担額

1.8億円
3.5億円

（出典：国土交通省 HP）（国土交通省試算）

図 2-1 電線共同溝の整備に係る費用負担（２）無電柱化の事業期間
無電柱化事業は、複数の電線管理者との調整、地下埋設物の調査、支障物件の移設撤去、管路敷設、入線・抜柱等、多くの工程があることから、事業期間は平均７年間となっており、事業のスピードアップが課題となっています。

（出典：国土交通省資料）

図 2-2 （例）電線共同溝事業スケジュール

5（３）地域との合意形成
無電柱化事業にあたり、地上機器の設置箇所や長期間にわたる交通規制など地域の協力が必要不可欠であるため、地域との合意形成を得ることが重要となります。

6

第３章 無電柱化の推進に関する基本的な方針
１．無電柱化の取組姿勢
湘南の自然と文化に育まれた、活力ある個性豊かなまちである藤沢を、更なる魅力アップや活性化が期待でき、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱社会」を目指すため、新設電柱を増やさないことや、徹底したコスト縮減を推進し、限られた予算で無電柱化実施延長を伸ばすなどの姿勢で、無電柱化を推進します。

２．無電柱化の基本方針
藤沢市は、無電柱化の推進に関する法律第２条第３項「無電柱化の推進は、地域住民の意向を踏まえつつ、地域住民が誇りと愛着を持つことができる地域社会の形成に資するよう行われなければならない。」との基本理念のもと、市民および関係者の理解、協力を得て、次の３つの目的から、無電柱化を計画的に推進します。

① 都市防災機能の向上
災害時の円滑な避難・輸送など、防災機能強化を図るため、緊急輸送路や、緊急輸送路と指定避難所を結ぶ路線等について無電柱化を推進します。
② 歩行空間の安全性・快適性の確保
高齢者や障がい者など、誰もが安全で移動しやすい歩行空間の確保のため、移動円滑化基本構想で抽出された生活関連経路などにおいて、地域住民等関係者の合意形成を得ながら無電柱化を推進します。

③ 良好な景観形成
藤沢市景観計画で指定された地区内の道路や藤沢市観光振興計画で関連する施設の周辺道路などで、沿道の景観向上で地域の魅力アップや活性化が期待できる路線について、無電柱化を推進します。

7

３．無電柱化の対象路線
基本方針に基づき、無電柱化を推進する路線を無電柱化対象路線とします。路線の選定にあたっては、表 3-1 の選定指標による評価を行います。

表 3-1 無電柱化対象路線の選定指標
項 目①

都市防災機能の向上
1．緊急輸送路
神奈川県が指定する、発災時の復旧活動等の緊急輸送に対応するための路線

2．緊急輸送路と指定避難所を結ぶ路線
被災した方々が一時的に滞在する施設である指定避難所（81 施設）へ、生活関連物資等を配布するための路線②

歩行空間の安全性・快適性の確保
1．移動円滑化基本構想策定地区の道路
バリアフリー化の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想を策定した地区内の道路2．移動円滑化基本構想策定地区以外の特定道路等
駅から高齢者や障がい者等が日常生活または社会生活において利用すると認められる施設までの経路や地域の骨格となる道路等③

良好な景観形成
1．景観形成地区・景観地区の道路及び地区に接する道路
地域ごとの良好な景観形成を推進するために指定している地区内の道路等

2．観光振興に関わる施設周辺の道路
藤沢市観光振興計画において歴史や文化を活用した事業に関わる施設周辺の道路等

8

第４章 実施計画
１．無電柱化優先整備路線の決定
無電柱化事業は、多額の費用や長い期間を要することから、無電柱化対象路線の中から重要度や実現性を評価し、優先的に推進する路線を無電柱化優先整備路線（表 4-1）と位置づけ、重点的に整備を進めます。
また、取組姿勢にもある「新設電柱は増やさない」ことを実施するため、藤沢市が施行する道路事業や土地区画整理事業等、また、藤沢市以外が施行する市街地開発事業等が実施される場合でも、道路管理者、電線管理者及び開発事業者等と連携して、積極的に実施に向けた検討を行い、優先的に無電柱化を推進します。

２．無電柱化推進計画の期間
2022 年度（令和４年度）から 2026 年度（令和８年度）までの５年間

３．無電柱化優先整備路線以外の対応
無電柱化優先整備路線以外の路線については、国・県の無電柱化推進計画の動向や社会情勢の変化に注視し、これまでに地域から無電柱化の要望を受けている路線（片瀬中学校周辺の道路、辻堂海浜公園周辺の道路等）や新たな街路事業等の進捗状況に応じて優先度の見直しを行うなど、継続して検討を行います。

9表 4-1 無電柱化優先整備路線
路線名区間

路線

選定

延長

指標360m① ③640m② ③1,010m① ②350m① ②200m① ②400m① ②330m① ②1,150m① ②310m① ②740m① ②180m① ②

街路新設事業等
123

藤沢 652 号線

始点

藤沢四丁目 1 番 1 地先

(藤沢石川線)

終点

本藤沢七丁目 3 番 1 地先

すばな通り(片瀬 322 号線

始点

片瀬海岸一丁目 2931 番 34 地先

他 2 路線)

終点

片瀬海岸一丁目 2608 番 1 地先

始点

高倉地内

終点

長後地内

始点

弥勒寺字後河 4 番 1 地先

終点

宮前字河内 150 番 1 地先

始点

村岡東一丁目 3 地先

終点

村岡東一丁目 14 地先

始点

村岡東一丁目 5-1 地先

終点

村岡東二丁目 20-9 地先

高倉下長後線

村岡新駅周辺地区整備事業4

村岡新駅南口通り線

5

区画道路（12ｍ）

6

藤沢村岡線

健康と文化の森地区土地区画整理事業
7(仮称)遠藤葛原線

8区画道路

9

辻堂駅遠藤線

10

高倉遠藤線

11

遠藤宮原線

始点

遠藤 6528 番地先

終点

遠藤 6599 番 14 地先

始点

遠藤 4489 番 94 地先

終点

遠藤 6599 番 15 地先

始点

遠藤 6599 番 14 地先

終点

遠藤 5990 番地先

始点

遠藤 6599 番 14 地先

終点

遠藤 3543 番 3 地先

始点

遠藤 4303 番 1 地先

終点

遠藤 6599 番 14 地先※選定指標 ①：都市防災機能の向上②：歩行空間の安全性・快適性の確保③：良好な景観形成10図 4-1 無電柱化優先整備路線図
11

第５章 無電柱化の推進に関する施策等
１．無電柱化の整備手法
無電柱化の整備手法としては、大きく分けて、電線類地中化による手法と地中化以外による手法の２種類に分類され、各手法には様々な方式があります。
藤沢市では、国の「無電柱化に係るガイドライン」に示される地中化による整備を基本とするとともに、「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」により電線類の占用を制限できる電線共同溝方式に加えて単独地中化方式などの様々な手法を活用し、より安価な手法にて整備していくことを基本とし、電線管理者や地元住民等との調整を踏まえ決定します。

無電柱化

地中化による無電柱化

電線共同溝方式
従来方式
その他方式（低コスト手法）
電線共同溝方式以外
自治体管路方式
要請者負担方式
単独地中化方式

地中化以外による無電柱化

裏配線方式
軒下配線方式

図 5-1 整備手法

12

（１）地中化による無電柱化
ア．電線共同溝方式
電線共同溝方式とは、「電線共同溝の整備に関する特別措置法」に基づき、道路管理者が電線共同溝を整備し、電線管理者（二社以上）が電線、地上機器を整備する方式です。また、電線共同溝の整備に際しては、収容する電線類の本数や道路交通の状況、既設埋設物の状況等に応じ、メンテナンスを含めたトータルコストにも留意しつつ、浅層埋設方式や小型ボックス活用埋設方式等、低コスト手法の積極的な採用も視野に入れ検討します。
電線共同溝

低コスト手法浅層埋設

小型ボックス活用埋設（出典：国土交通省 HP）

イ．電線共同溝以外の方式
自治体管路方式とは、管路設備を自治体が整備し、残りを電線管理者が整備する手法です。また、要請者が整備する要請者負担方式や電線管理者が整備する単独地中化方式の手法で無電柱化を行う場合は、地域住民の合意形成等、無電柱化の円滑な実現のため、積極的に協力していきます。

13ウ．ソフト地中化の活用
地中化による無電柱化の整備手法により実施する場合において、歩道幅員が狭く地上機器の設置箇所が確保できない場合は、地上機器よりも占用面積が小さい照明灯などのポールに地上機器を添架して行うソフト地中化の活用も検討します。
ソフト地中化施工例
〔施工前〕

〔施工後〕

（出典：鎌倉市 HP）（２）地中化以外による無電柱化
沿道家屋の合意が得られる道路においては、裏通り等へ電柱や電線を移設する裏配線方式や軒の下へ電線を添架する軒下配線方式による整備を検討します。
裏配線方式

軒下配線方式（出典：国土交通省 HP）

14２．占用制度の運用
道路における占用制度を適切に運用し、無電柱化を推進します。
電線の地中化等の促進を図るため、国や県の動向を踏まえて占用料、許可基準などを検討します。

３．関係者間の連携の強化（１）推進体制
国、県、交通管理者及び電線管理者、地方公共団体及び地元関係者等からなる関東
地方ブロック無電柱化協議会神奈川県部会を活用し、無電柱化の対象区間の調整等無電柱化の推進に係る調整を行います。
具体の無電柱化事業実施箇所においては、低コスト手法や軒下配線・裏配線を含む事業手法の選択、地上機器の設置場所等に関して、地域の合意形成の円滑化を図るため、必要に応じ、地元関係者や道路管理者、電線管理者の協力を得て、地元協議会等を設置します。

（２）工事・設備の連携
藤沢市の管理する道路において、道路事業等やガスや水道等の地下埋設物の工事が実施される際は、道路工事調整会議等関係者が集まる会議等を活用し、工程等の調整を積極的に行うこととします。

（３）民地等の活用
道路空間に余裕が無い場合や良好な景観形成等の観点から道路上への地上機器の設置が望ましくない場合においては、地上機器の設置場所として、学校や公共施設等の公有地や公開空地等の民地の活用を、管理者の同意を得て進めていきます。

（４）道路事業等にあわせた無電柱化
道路事業等が実施される際は、電線管理者に新たな電柱や電線を設置しないように要請します。また、無電柱化が実施しやすいよう施工時期等の調整を積極的に協力していきます。
15

（５）民間技術等の活用促進
民間の技術・ノウハウや資金を活用するとともに、財政負担の平準化にも資する PFI 手法の採用についても検討していきます。

（６）既存ストックの活用推進
他の占用物の移設が不要となり、費用の削減、工期の短縮を図ることができるため、電線管理者が所有する管路やマンホールなどの既存ストックを、電線共同溝の一部として積極的に活用していきます。

４．広報・啓発活動
無電柱化の重要性に関する市民の理解と関心を深め、無電柱化に市民の協力が得られるよう、「無電柱化の日（11 月 10 日）」を活かしたイベントを実施するなど、無電柱化に関する広報・啓発活動を積極的に行っていきます。また、無電柱化の実施状況、効果等について、広報誌やホームページなどを活用して周知を行っていきます。

16【無電柱化前】藤沢 394 号線（遊行寺前）

藤沢市無電柱化推進計画
藤沢市 道路河川部 道路整備課
住所：〒251-8601 藤沢市朝日町 1-1
電話：0466-25-1111（代表）2023 年（令和５年）３月 策定