人口対策アクティブネットワーキングやまなし 参加団体及び取組内容（R3.11.16時点）
No.

属性

1 産業

人口対策取組内容

名称
甲府商工会議所

合同企業説明会（Ｈ30.8.3）、創業支援、新入社員研修、新入社員フォローアップ研修、中心商店街店舗への入居支援等

富士吉田商工会議所

地域内における事業をはじめたい方に・創業する際の手続きや融資等の相談を随時受付している。
・富士吉田市と連携した特定創業支援事業における個別講習により、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の４分野の知識を１カ月以上４回以上にわたり経営指導員による指導を行う。
・富士吉田市と連携した空き店舗の補助金における相談を受けている。

3 産業

山梨経済同友会

20年後の山梨をキーワードに取り組みを実施。主な取組は、・リニア、富士山、高速道を活用した県内経済活性化策提案
・小中高校・大学との連携事業（講師派遣、共同研究）
・起業塾「青雲の志」セミナー実施事業（30.7.4を予定）
・「やまなし女性にプラス！」プロジェクト

4 産業

山梨県商工会連合会

・若手後継者育成事業や事業承継支援等
・創業支援、空き店舗対策事業等

5 産業

山梨県中小企業家同友会

・教育機関と連携し、県内中小企業の魅力を伝える
・働きやすい企業づくりの推進により若年層の定着を図る
・中小企業振興条例の推進により、持続可能な地域づくり

6 産業

山梨県中小企業団体中央会

高校の進路指導担当教職員等と業界団体とのキャリア教育・就職についての情報交換会を毎年実施している。

7 教育

大学コンソーシアムやまなし

・山梨県内8大学・短期大学に在籍する学生が、他の大学の科目を履修し、単位を取得することができる「単位互換」
・県内大学に在学する留学生がテーマに沿って発表する「山梨留学生スピーチコンテスト」
・学生が中心となり地域社会においてプロジェクトに取り組む「学生イニシアティブ」など、様々な取り組みを実施

未来計画研究社

・プロジェクト型授業科目「フューチャーサーチ」（Miraiプロジェクト）
企業・団体と学生が協働して各プロジェクトを実施
・やまなし合同ＪＩＢＵＮ説明会
学生が将来への想いを1分で発表し、企業・団体と出会いの場を提供
・「働き方」相性診断マッチングサイト
学生が求める働き方とマッチする会社を紹介できるマッチングサイトを開設

甲府信用金庫山梨県「定住人口確保に関する協定書」締結。
「富士の国やまなし移住・交流推進協議会 移住・定住推進部会」の会員となるとともに「甲斐適生活応援隊」入会
北杜市「地域経済活性化に関する協定」締結。
「子育て世代マイホーム補助金制度対応”北杜市提携住宅ローン”」の取扱開始
南アルプス市「がんばる子育て応援事業に関する協定書」締結。
「がんばる子育て応援利子補給交付制度」および「定住補助金交付制度」

10 金融独立行政法人住宅金融支援機構

地方公共団体においては、「子育て支援」「UIJターンによる移住・定住の定着の促進」「コンパクトシティ形成」「空き家対策」といった施策の中で住宅取得等への独自の助成が実施されている。住宅金融支援機構ではこうした地方公共団体と協定を締結し、地方公共団体の財政的支援とあわせて、【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型を平成２９年４月に創設した。
山梨県内においても15の地方公共団体（平成30年8月末現在）と協定を締結するなど地域との連携に取り組んでおり、地方公共団体の政策課題の解決に向けた取組の支援を行っている。

11 金融

都留信用組合つるしん定住支援住宅ローン（特別利率―0.1％）を取扱中（上記商品対象先）
当組合と市町村との間で、「提携住宅ローンに関する協定書」締結している市町村内に、移住・定住に関する旨の「証明書」を受領している住宅ローン申込者

山梨県民信用組合

・2015年6月に締結した「山梨県と山梨県信用組合協会との定住人口確保に関する協定書」に基づき、当組合各営業店に「移住・定住相談窓口」を開設し、住宅資金に関する相談をはじめ、定住に係る様々な相談に対応している。
・「富士の国やまなし移住・交流推進協議会」に入会し、同協議会の「移住・定住推進部会」の会員として活動するとともに、 「甲斐適生活応援隊」に加入し、各種取り組みに協力している。

山梨信用金庫山梨県「定住人口確保に関する協定書」「甲斐適生活応援隊」入会
南アルプス市「がんばる子育て応援事業に関する協定書」締結
上野原市「上野原市提携住宅ローンに関する協定書」締結
富士吉田市「富士吉田市定住促進奨励金制度提携住宅ローンに関する協定書」締結
西桂町「定住促進提携住宅ローンに関する約定書」締結予定（30年7月）

14 金融

株式会社山梨中央銀行

・山梨県と「定住人口確保に関する協定」を締結し、東京都内、神奈川県内店舗の支店長等が、山梨県から「やまなし移住アドバイザー」に任命を受け、移住希望者の相談を「やまなし暮らし支援センター」に取り次いでいる。
・山梨県内市町村が交付する住宅取得補助金等と連携した「市町村提携住宅ローン」の取り扱い等により、受入態勢整備に協力している。
・当行が設立した公益財団法人山梨中銀地方創生基金では、「UIJターンする個人への助成事業」による助成を通じて山梨県内への移住定住促進に取り組んでいる。
・その他、山梨県外の営業拠点を活用し、地方公共団体との連携による山梨の魅力発信や移住定住促進に向けた取組を行っている。

15 メディア

株式会社テレビ山梨

人口対策に取り組む公共団体等の活動をニュースで放送。

16 メディア

山梨日日新聞社

・大学生向け企業ガイダンス（県内、都内）・紙面を通じて人口増に取り組む地域や団体のニュースを取材・掲載

17 メディア

株式会社山梨放送

・大学生向け企業ガイダンス（県内、都内）・テレビを通じて人口増に取り組む地域や団体のニュースを取材・掲載

18 団体

芦川まちづくり実行委員会

県外からの移住・定住促進 平成28年度から笛吹市地域振興促進事業助成金交付を受け、移住・定住促進を目的としたWEBサイトとパンフレットを作成。 体験ツアー・都内イベント開催などに取り組んでいる。

19 団体

一般社団法人 田舎のチカラ

毎月、高齢者を対象にフレイル予防の健康ワークショップ開催。
ソニーネットワークコミュニケーションズ（株）と連携し、So-net会員を健康や自然体験で村に動員、村民と都市生活者との交流イベント実施。

20 団体

4年前に小規模保育園を立ち上げたが、目的は来日外国人家族の子育て支援援にあり、外国人ママ達が言葉の問題を抱えることなく安一般社団法人 多文化リソースセン 心して仕事に関われる仕組みづくりに取り組んできた。その後、小学生年齢児の受け皿としてフリースクール事業も始めた。
外国人家族の子供の数は日本人のそれに比べて格段に多いので、子育てにやさしいサポート体制を整えることによって外国人がもっとターやまなし
山梨県に来てくれる仕組みづくりを考えていきたい。

2 産業

8 教育

9 金融

12 金融

13 金融

No.

属性

21 団体

人口対策取組内容

名称「甲斐適生活応援隊」として、首都圏をはじめとした県外からの移住・二地域居住を促進するため、年間を通して独自の移住相談会の実
富士の国やまなし移住交流推進協施や、他県と合同での移住相談会や全国イベントへの出展を行っている。
議会 移住・定住推進部会
そのほか、HPを立ち上げ常に新しい情報発信や、移住希望者に向けた情報誌「山梨Life」の作成・配布などを行っている。

22 団体

山梨県人会連合会「ふるさとリンケージ200」をスローガンに掲げて今年度は次のような取り組みを行う。
・郷土を育む「水源林植樹会」事業
・故郷の歴史と文化を再認識する「ふるさとカミングデー」事業
・次世代の人づくりを行う「やまなしワンハンドレッド倶楽部」事業
・直接対話を行う「県市長会、町村会との意見交換会」事業
・「十士会」の空き家対策事業等のふる里貢献活動への支援

23 団体

山梨県地域ICT推進協議会

・講演会やテクノICTメッセを通じ、県内の学生に山梨の魅力を発信

24 企業

株式会社アルビス

山梨に特化した転職、就職専門会社です。
U.I.J ターン人材の就職支援で山梨県の経済活性化へ貢献します。
特徴①山梨ならではの文化や県民性を知り尽くし、求職者のお悩みに寄り添うサービスを心掛けています。
②県内の金融機関、経営支援機関、就労支援機関等と連携して独自の紹介サービスを展開しています。
③求職者の方には、国家資格を持つキャリアコンサルタントが対応します。

25 企業

合同会社カタコトデザイン

県内で起業・新規事業開発を検討する法人・個人向け支援プログラムを開発することで、県内の雇用需要を促進したい。

26 企業

株式会社清里の森管理公社『清里の森』は、山梨県が整備した保健休養施設で、800区画の別荘地を有しています。昭和60年の開設から30年以上が経過し、定住世帯も約1割を数える中、空き区画や売却希望の区画も増えており、都会に暮らす人の県外からの移住・定住を受け入れられるよう、山梨県とともに『清里の森』再整備事業を推進して、「新しいリゾート感覚を持った人たちの集う“自然の中のまちづくり”に取り組んでいます。

27 企業

日本ユニシス株式会社

地方圏の自治体やNPO、商工団体、教育機関等が実施する地域づくりプロジェクトにおいて、首都圏等の大都市部からの人材の参加を募るものについて、Webサイト「YOITOKO」（https://yoitoko.city/）に情報を掲載し、地域づくりへの参加を促すなど関係人口の創出・拡大のサポートを行っています。

28 企業

富士ゼロックス多摩株式会社

県内学生の採用に向けた就職セミナーの参加、県内大学を対象としたインターンシップの実施など

29 企業

富士通株式会社・スマート農業の推進
・交通弱者向けのモビリティーサービス
etc

30 企業

まちほくラボ株式会社

地域のお祭りへの取り組みで、地域の気持ちを汲める立場づくり。
新規事業で、地域に不足している事業を創設、及び創設をサポート。それにより、若年層および移住者、地元の人材の事業環境を、より魅力のある地域（生活しやすさ、仕事のしやすさ、健康を、子どもからお年寄りまで平等に、体感することのできる。）にすべく、取り組んでいます。

31 企業

株式会社ライカーズアカデミア

神奈川県(湘南・茅ヶ崎エリア)の学習塾と連携し、地方と都心を結ぶ地育を行っている。山梨の学生と神奈川の学生が、協働して学習を行い、各々の地元特産品の紹介し合い、その特産品を使い、調理をすることを行う。(平成３０年６月２３日実施)
今回の活動を基に、定期的に県内学生と県外学生の都心と地方の連携地育を行い、地方の学生による地元魅力を発信するための地元調査や企業との連携、都心の学生の農業体験や各種伝統文化が体験できる環境を整えていく予定。

32 企業

リコージャパン株式会社 山梨支社

・働き方改革の推進
テレワーク/ダイバーシティ
・インターンシップを中心とした採用活動
・地域活性化実現に向けた地方創生活動

No.

属性

人口対策取組内容

名称

・若年者を対象とした企業ガイダンスの実施（6月・3月）
・山梨県との一体的実施によるＵ・Ｉターンの推進
就職支援ナビゲーターによる首都圏の大学等への定期出張相談の実施
・南部町との雇用対策協定に基づく雇用に関する施策の実施
Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職の促進、子育て層を中心とした就職支援の実施等

1国

山梨労働局

2国

農林水産省 関東農政局 山梨県 ・若年層など新規就農者対策
・都市と農村の交流対策
拠点

No.

属性

人口対策取組内容

名称

1 市町村

甲府市

・こうふコンシェルジュによる移住希望者を対象とした個別相談の実施
・移住セミナーやフットパスツアーの実施
・ブログやフェイスブック、移住・定住の専用サイトによる情報発信・甲府市遠距離通勤・通学定期券購入補助金制度の活用による人口流出抑制を図る
・都内企業の誘致を図るとともに、従業員の移住・定住を促進するため、甲府テレワークビレッジ化構想を推進する。

2 市町村

富士吉田市

・富士吉田市定住促進奨励金
・縁結び奨励金
・やまなし出会いサポートセンター利用促進助成金

都留市「生涯活躍のまち・つる」の実現を目指し、移住者誘致に向けた取り組み。
・大学連携型都留市版CCRC：市内のサービス付き高齢者向け住宅（H31年度開設予定）に移住してもらい、大学と連携した質の高いプ
ログラムなどにより、健康増進や健康寿命の延伸を図る。
・お試し居住：都留市移住・定住相談センター（都留市役所の隣）に無料で1泊2日滞在いただき、住環境や地域住民との交流などを通して、つる暮らしを体験してもらう。
・つる知るツアー：市内の商業施設や地元農家などを、市職員や移住相談員と一緒に回り、移住後のイメージを描いてもらうツアーを定期的に開催。
・空き家バンク事業：市HPに市内の空き家情報を掲載し、空き家を活用して定住人口等の増加を図る。

山梨市

・地域商社「一般社団法人山梨市ふるさと振興機構」設立…地域のハブ組織として地域商社を設立し、農林業・地域等の活性化を図る。
・県外大学等鉄道通学補助の実施…市内に居住し、県外の大学等へ鉄道を利用して通学する学生に対して、定期券の購入費補助を実施。
・空き家バンク…物件登録された空き家等の情報を、空き家を探している希望者に情報提供する制度。※併せて「空き家提供事業奨励金」「住宅リフォーム補助金」も実施。
・お試し住宅制度…市営住宅の１室をお試し住宅として貸出しを行っている。

3 市町村

4 市町村

No.

属性

人口対策取組内容

名称

大月市

・大月市定住促進助成金制度（住宅取得助成金、中古住宅取得助成金、新婚世帯家賃助成金、転入子育て世帯家賃助成金）
・大月市空き家バンク制度 （※併せて空き家バンク成約物件リフォーム助成金制度、空き家バンク登録促進報奨金制度を実施）
・移住相談窓口による市内への移住・定住促進（8/4真夏のおおつき体感ツアーの開催、おおつき体感萬（よろず）ツアーの通年開催）

韮崎市

・移住定住相談窓口の設置
・空き家バンク登録制度
・持家住宅定住促進助成金事業
・結婚新生活支援事業
・青少年育成プラザ・Miacisの開設（Comeback支援事業）
・韮崎市鉄道利用通学者支援事業
・移住体験ツアーの開催

7 市町村

南アルプス市・若者世帯定住支援奨励金制度
若い世代の定住を促進するため、土地及び新築住宅を取得する若者世代に定住奨励金を交付することにより、若者の定着を目指す。
・空き家活用定住補助金制度
空き家解消と定住促進を目的に「空き家バンク」への登録物件へリフォーム費用を補助し、移住促進につなげる。

8 市町村

北杜市

・移住定住相談窓口の設置
・移住定住相談会
・空き家バンク制度
・移住定住相談員の設置

甲斐市①・転入もしくは転出学生に対する条件付奨学金
・地域おこし協力隊を活用した農業政策②・移住定住ポータルWEBサイトの構築
・首都圏に魅力情報発信拠点の設置
・観光巡回バスの運行

笛吹市・担い手育成、地域農業振興⇒笛吹市“農業塾”運営事業…援農や就農希望者の掘り起こし、経営相談等・雇用の拡大⇒企業立地促進助成事業…市独自の奨励金交付制度を活用
・シティープロモーション⇒地域おこし企業人事業…民間企業の派遣を通じた情報発信力の強化等

上野原市

・移住定住促進→移住コーディネーターの配置、空き家リフォーム補助、新規住宅取得補助、移住促進イベント、カスタムツアーの実施 など
・妊娠、出産、子育て支援→出産奨励祝金、不妊治療助成、子ども医療費無料、子育て支援センター2箇所開設、結婚相談所開設 など
・教育支援→英語力向上プロジェクト、夢の教室開催 など

12 市町村

甲州市

・甲州市お試し移住施設・・・使用料無料、３日～1週間の滞在が可能。勝沼（戸建住宅）、松里（集合住宅）
・創業支援・・・商工会、金融機関による創業支援
・空き家バンク
・空き家住宅リフォーム・・・市外からの転入者が居住しようとする物件に対するリフォーム費用の２割（上限２０万円）を助成。
・通所型産後ケア・・・妊婦さんや産後ママが気軽に立ち寄れ、自由に過ごせる場所
・子ども医療費助成制度・・・中学３年生まで通院、入院の医療費が原則無料
・ファミリーサポートセンター・・・育児の手助けをしてほしい方と、手助けできる方とをつなぐネットワーク。
・移住情報総合ポータルサイト「甲州らいふ」の開設・・・移住者インタビューや空き家バンク他、甲州市の魅力場を発信。
・情報誌「甲州らいふ」の発行・・・山梨県立大学との連携事業として、若者の視点から市の魅力を発信する情報誌（年２回発行）
・シェアオフィス甲州・・・新しい働き方の推奨によるコワーキングスペースとお試しサテライトオフィスの整備

13 市町村中央市

年間を通して移住相談会を東京や大阪など各地で開催しているほか、今年度は都内にて市内企業への就職ガイダンスの開催を予定

14 市町村

市川三郷町

・若者定住促進住宅補助金事業
定住を希望する若者世帯（いずれかが40歳以下）の住宅取得費に対し、限度額100万円の補助金を交付する。
・地域おこし協力隊制度
国からの補助金を使用し、地域活動に従事しながら定住・定着を図る。
・空き家バンク登録・利用促進事業補助金
契約成立した物件に対し、改修工事、家財等の処分を行う場合に補助金を交付する。

15 市町村早川町

・山村留学
・義務教育費無償化
・頑張る若人応援金

身延町・定住支援制度（就職奨励金、結婚祝金、移住・定住祝金）
・子育て・教育支援制度（出産祝金、子育て支援医療費助成、保育所等入園支度金の支給、保育料の負担軽減、小中学校入学支度金の支給、学校給食費の全額補助、小学5.6年生と中学生へ一人１台タブレットパソコン貸与など）
・空き家・土地バンク制度、田舎暮らし体験施設設置、宅地分譲

17 市町村

南部町

・お試し住宅の活用
・若者世帯定住支援奨励金の実施
・優遇住宅ローン制度の実施
・企業誘致
・ＳＮＳを活用した情報発信

18 市町村

富士川町

・婚活事業
・定住奨励金・空き家バンク制度

昭和町

本町では町内12か所にわたる土地区画整理事業の展開により人口増加を果たした。平成29年に残る常永土地区画整理事業が完成となり、今後は、平成30年3月に策定した都市計画マスタープランに沿って、さらなる土地利用の方策を検討し人口減少の抑制に寄与することも含めて対応していく予定。
・土地利用に関する条例（H30.7.1施行）・放課後児童クラブ、子どもの医療費無償化の実施
・保育料、給食費の保護者負担の軽減
・就園奨励費（幼稚園）・勤労者住宅融資制度（マイホームローン）

5 市町村

6 市町村

9 市町村

10 市町村

11 市町村

16 市町村

19 市町村No.

属性

人口対策取組内容

名称

20 市町村

道志村①若年層の県内定着
・結婚相談、出会いサポート支援、結婚祝金20万円
・住宅購入補助上限200万円、家賃補助上限2万円
・出産祝金：第1子10万円、第2子20万円、第3子以降30万円
・医療費助成：18歳まで子どもの医療費無料
・待機児童ゼロ、第2子以降3歳未満児保育料無料、保育所の給食費無料
・保・小・中連携教育で切れ目のない子育て支援と教育体制
・就学祝金：小学校入学時3万円、中学校入学時５万円
・高等学校就学助成金：年額12万円②県外からの移住・定住促進
・移住コンシェルジュによる移住セミナーや移住ツアーの実施、・空き家バンク物件の紹介と無料お試し居住体験
・住宅購入補助上限200万円、家賃補助上限2万円、通勤補助月5千円+移住者特典1世帯5万円助成+中学生までの子ども１人につき１万円加算
・情報告知アプリの整備とWi-Fi化
・サテライトオフィスの誘致

21 市町村

西桂町

若年層の町内定着及び、県外からの移住・定住促進として本年度より、土地を分譲し販売していく。

忍野村

・定住化促進新築等補助金制度
・人づくり資金貸付制度
・電子母子手帳サービス
・子育てホームページの開設
・子育て支援事業の充実（第三子以降保育料無料、認定こども園など）

23 市町村

山中湖村

・定住化促進新築等補助金制度
・婚活事業
・高等学校等就学助成金・就学生通学バス補助・子育て支援事業

24 市町村

鳴沢村

・３世代同居支援対策を検討中

25 市町村

富士河口湖町・空き家バンク制度
・新築住宅建築等奨励金
・先輩移住者や不動産業者などからなる「富士山暮らし応援隊」を結成。移住のアドバイス、サポートを行う。
・移住ツアー、空き家ツアー

26 市町村

小菅村

・「源流親子留学」と称し、子育て世代を中心とした移住施策を展開

27 市町村

丹波山村

・山村親子留学制度

22 市町村