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令和元事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成 28～令和元事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

令和２年７月
国立大学法人大 分 大 学

大分大学
○

大学の概要

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人大分大学
②

所在地
大学本部
挾間キャンパス
王子キャンパス

大分県大分市
大分県由布市
大分県大分市③

役員の状況
学長：北野正剛（平成 27 年 10 月１日～令和５年９月 30 日）
理事数：５名監事数：２名（非常勤１名を含む。）④

学部等の構成学部 ： 教育学部
経済学部
医学部
理工学部
福祉健康科学部
研究科 ： 教育学研究科
経済学研究科
医学系研究科
工学研究科
福祉社会科学研究科⑤

学生数及び教職員数
学生数 ： 学部学生数
大学院生数
教員数 ：
職員数 ：

4,933 名（37 名）
632 名（47 名）
635 名
1,350 名(2) 大学の基本的な目標等
本学は大分大学憲章に則り、国際化が進む社会及び地域のニーズに的確に対応できる豊かな創造性、社会性及び人間性を備えた人材を育成す
るとともに、大分県唯一の国立大学として「大分創生」を目指し、これまでに蓄積してきた知的資源を最大限に活用した教育・研究・医療・社会貢献活動を積極的に展開し、もって地域活性化のための「知」の拠点としての機能の高度化を推進する。
１）社会が求める高い付加価値をもった人材の養成
能動的な学修を通して高い専門的知識を修得するとともに、グローバル
かつインクルーシブな視野をもって自立的・創造的に社会に貢献し、次世代を生き抜く力を持った人材育成を行う。同時に今後の 18 歳人口の推移等に留意しつつ、時代や社会のニーズ等を踏まえた不断の大学改革と教育研究組織の見直しを行う。
２）「知」の拠点としての機能の高度化
大分県を中心とした地域との産学官連携等を深化させ、本学が持つ教育の研究成果や様々な資源を活用し、社会にイノベーションをもたらすよ
うな「地域における知の創造」の実現を図る。
独創的・先進的な研究分野においては世界に通じる研究拠点を形成するとともに、研究成果を社会に還元する。医療分野においては、幅広い専門知識を有した医療人、医学研究者を育成するとともに、高度先進医療を展開することを通じて、地域における拠点としての役割を果たす。
３）新時代のガバナンス体制の構築による戦略的大学経営の実現
社会情勢に的確かつ迅速に対応することにより、大学としての社会的責務を果たすとともに、戦略的な経営を進めていくために、学長のリーダーシップが発揮できる運営体制の確立とそれを支える人材の育成、並びに安定した財政基盤の構築を目指す。また、女性教職員の活躍推進を図るなど、ダイバーシティ社会を実現する大学経営を目指す。
(3) 大学の機構図

-1-

大分大学
国立大学法人大分大学 機構図（令和２年３月31日）
国立大学法人大分大学

新所管替

教育学研究科学部
学長室
理事(常勤 5 名)
副学長 6 名(理事兼務 3 名)
学長特命補佐 7 名
学長補佐 4 名

役員会
経営協議会

名称変更

大分大学

監事

学長

改編

教育学部

附属教育実践総合ｾﾝﾀｰ
附属学校園

理事(常勤 5 名)

教育研究評議会
戦略会議

各理事

運営会議

複数の部門会議

人事政策会議
評価委員会

学校教育教員養成課程

経済学部

医学部

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

経済学科
経営ｼｽﾃﾑ学科
地域ｼｽﾃﾑ学科
社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学科【修士課程】
医科学専攻
看護学専攻【博士課程】
医学専攻

工学研究科【博士前期課程】
工学専攻【博士後期課程】
工学専攻

附属地域医療学ｾﾝﾀｰ
事務局
【総務部】
総務課，企画課，人事課【研究・社会連携部】
研究・社会連携課，国際交流課，学術情報課(情報化推進室)【財務部】
財務課，経理課，施設企画課，施設管理課【学生支援部】
教育支援課，学生支援課，キャリア支援課，
入試課【医学・病院事務部】
総務課，経営管理課，学務課，医事課
教育学部事務部
経済学部事務部
理工学部事務部
福祉健康科学部事務部
業務支援室【博士前期課程】
経済社会政策専攻
地域経営政策専攻【博士後期課程】
地域経営専攻医学系研究科

医学科
看護学科
附属医学教育ｾﾝﾀｰ

監査室

経済学研究科

【修士課程】
学校教育専攻【専門職学位課程】
教職開発専攻附属先端分子ｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞｾﾝﾀｰ
附属臨床医工学ｾﾝﾀｰ
附属病院

福祉社会科学研究科

30 診療科
中央診療施設学術情報拠点特殊診療施設薬剤部【修士課程】
福祉社会科学専攻
図書館
医学図書館
情報基盤ｾﾝﾀｰ
医学情報ｾﾝﾀｰ

看護部
医療技術部
理工学部

学内共同教育研究施設

創生工学科
共創理工学科
保健管理ｾﾝﾀｰ

福祉健康科学部

福祉健康科学科
IR ｾﾝﾀｰ

大学院-2-

全学研究推進機構
産学官連携推進機構
ＣＯＣ＋推進機構
国際教育研究推進機構
福祉科学研究ｾﾝﾀｰ
高等教育開発ｾﾝﾀｰ
アドミッションセンター
減災・復興ﾃﾞｻﾞｲﾝ教育研
究ｾﾝﾀｰ

大分大学
国立大学法人大分大学 機構図（平成 28 年３日 31 日）
国立大学法人大分大学

新

大分大学

監事

教育学研究科学部
学長室
理事(常勤 5 名)
副学長 8 名(理事兼務 3 名)
学長補佐 3 名学長特別補佐 2 名

学長

教育福祉科学部

学校教育課程情報社会文化課程
人間福祉科学課程

経営協議会
教育研究評議会
戦略会議

附属学校園

理事(常勤 5 名)
各理事
複数の部門会議

運営会議

経済学部

【博士前期課程】
経済社会政策専攻
地域経営政策専攻【博士後期課程】
地域経営専攻医学系研究科

【修士課程】
医科学専攻

経済学科
経営ｼｽﾃﾑ学科
地域ｼｽﾃﾑ学科

看護学専攻
工学研究科

将来計画会議人事政策会議

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校

医学科
看護学科

医学部

評価委員会

附属医学教育ｾﾝﾀｰ
附属地域医療学ｾﾝﾀｰ

監査室

附属先端分子ｲﾒｰｼﾞﾝｸﾞｾﾝﾀｰ
事務局
【総務部】
総務課，企画課，人事課【研究・社会連携部】
研究協力課，社会連携推進課，国際交流課，学術情報課(情報化推進室)【財務部】
財務課，経理課，施設企画課，施設管理課【学生支援部】
教育支援課，学生・キャリア支援課，
入試課【医学・病院事務部】
総務課，経営管理課，学務課，医事課
教育福祉科学部事務部
経済学部事務部
工学部事務部
業務支援室

附属臨床医工学ｾﾝﾀｰ
附属病院

29 診療科

【博士課程】【博士前期課程】
機械・ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ工学専攻
医学専攻
電気電子工学専攻
知能情報ｼｽﾃﾑ工学専攻
応用化学専攻建設工学専攻福祉環境工学専攻【博士後期課程】
物質生産工学専攻
環境工学専攻福祉社会科学研究科

中央診療施設特殊診療施設【修士課程】
福祉社会科学専攻

学術情報拠点

薬剤部

図書館
医学図書館

看護部

情報基盤ｾﾝﾀｰ

医療技術部
機械・ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ工学科
電気電子工学科
知能情報ｼｽﾃﾑ工学科
応用化学科
福祉環境工学科

工学部

名称変更【修士課程】
学校教育専攻教科教育専攻経済学研究科

附属教育実践総合ｾﾝﾀｰ

役員会

改編

所管替

大学院

-3-

学内共同教育研究施設

保健管理ｾﾝﾀｰ

医学情報ｾﾝﾀｰ
全学研究推進機構
産学官連携推進機構
ＣＯＣ＋推進機構
国際教育研究ｾﾝﾀｰ
福祉科学研究ｾﾝﾀｰ
高等教育開発ｾﾝﾀｰ
入学企画支援ｾﾝﾀｰ

大分大学
○

全体的な状況

大分大学をめぐる状況

このように社会の変化に対応した大学の機能強化を常に意識しつつ、第３第３期中期目標期間の初年度（平成 28 年度）の４月に熊本地震が発生し、隣県である大分県にも大きな被害が発生し、本学も多くの対応を迫ら

期中期目標期間においては、次世代の人材を育成するための基盤を構築し、学部や学科の再編を中心的に行った。以下に、詳細を述べる。

れた。このことは、大分大学が第３期に防災・減災に重点的に取り組む端緒となった。その後も平成 29 年 7 月九州北部豪雨と台風 18 号による大規

１

教育に関すること

模災害が相次ぎ、平成 30 年１月に学内共同教育研究施設として減災・復興

18 歳人口が減少する中で、変化する時代に応じた魅力的な大学教育を実施

デザイン教育研究センター（CERD）を設置した。その直後の平成 30 年 4 月するために、学部や大学院の改組を積極的に進め、本学の強み・特色であるに発生した中津市耶馬渓町地滑りにおいて、CERD が関係自治体と協力し活「福祉・地域」をより明確に実践するため、医療、福祉、心理の知見を活用躍したことは、大きく報道され、後述するように、本学の重要な地域貢献

し、これからの社会に求められる包括的な支援を可能にする教育研究を多職の一つとして中核をなしている。

種連携で行うため、前述のように新学部「福祉健康科学部」を平成 28 年度に大分県も、他の地方都市と同様に少子高齢化が著しい。少子化は、大学設置した（P.84）。更に、既存の大学院を改組し「福祉健康科学研究科」を入学志願者の減少にも直結するのは明らかで、本学においては、入学者の令和２年４月１日に設置した。国立大学において福祉を標榜する学部を有す

80％が九州圏域内、30％が大分県内出身者であるため、地域のニーズをよるのは本学のみである。また、平成 29 年度には、技術革新が急速に進む現代

り積極的に対応することが求められている。また、高齢化により疾病構造において、理学と工学を学ぶことで融合・複合的領域で活躍できる人材を育の変化や介護需要の急速な増大が起こっている。本学は、このような変化

成することを目標として、工学部を理工学部に改組した。同年には、経済学を予測し、地域包括ケアや地域共生社会の実現に資する人材を養成するた部においても、時代と地域のニーズに対応した人材を養成するため、社会イ

め、第２期より準備をしてきた 44 年ぶりとなる新学部、福祉健康科学部をノベーション学科を創設した。教育学研究科においても、大分県と密接に連第３期の初年度に設置し、本年３月に初めての卒業生を輩出した。更に、携し、令和２年４月１日に教職大学院へ一本化した。

令和２年度には、福祉健康科学研究科を設置し、新入生を迎え、福祉健康科学の深化と指導的立場の人材養成に期待が集まっている。

本学では、「付加価値」のある優秀な学生を育成することを、教育の大きな目標の一つに掲げ、第３期中期目標期間の初年度である平成 28 年度採用

令和２年４月より、改正健康増進法が施行され、受動喫煙防止が強く求公立学校教員採用試験では、教員就職率が全国２位を達成し、その好成績はめられている。本学では、平成 19 年１月より、全国の大学に先駆け、無煙

その後も続き、平成 28 年３月から平成 31 年３月卒業者の正規教員就職率は環境の整備に力を入れ、教職員に対して禁煙指導とそのための補助を行

常に全国４位以内をキープしている（P.82）。社会福祉士、精神保健福祉士、い、採用においても非喫煙者を優先することを公表している。

看護師の国家試験合格率も、全国平均を大きく上回り（P.84）、これらは各
-4-

大分大学
学部において取り組んできたカリキュラム改革や学生支援の成果であり、生の獲得につながった。今後は、更にユーラシア全体（ロシアや中東など）

今後もこのような教育活動を積極的に支援することとしている。

に広げ、優秀な人材を集め、国際的な共同研究を推進し、本学の研究力の向喫煙しない人材を育成することは、喫煙にまつわる健康障害を防止し、上に努めたいと考えている。

長く社会で活躍できる人材を育成することであり、これもまた「付加価値」のある学生を輩出することと考え、禁煙教育などに取り組んでいる。

また、女性研究者の育成とその活躍も、本学の研究力を高めるために不可欠である。男女共同参画室を、平成 29 年４月からダイバーシティ推進本部とグローバル人材の養成のため、本学学生の海外研修を推進し、また、留して組織を改編し、活動を更に活発化した。令和元年度の女性教員比率は学生の受入れを促進するために国際教育研究センターを、国際研究協力を

21.4％となり、当初の目標である 19％を達成し、女性教授割合は 10.4％（平含めた国際教育研究推進機構に平成 31 年に改組した。令和２年度は、コロ成 27 年度）から 14.5％（令和元年度）へと大きく向上した。平成 29 年度文ナ禍のため派遣、受け入れとも停止中であるが、留学生の生活環境改善に

部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシも積極的に取り組んでいる。

アティブ（牽引型）」に、牽引型では九州・沖縄地域で初めて採択され、学長が「おおいた連携ダイバーシティ推進会議」の議長として、産学連携の共２

研究に関すること

同研究と研究環境整備を通じた女性リーダー育成に力を注いでいる。これま本学の強みある研究を伸ばし発展させるため、学内の独創的な研究や異でに学内保育所や病児保育の実現、女性研究者の学会出席旅費の支援などを

分野連携研究を複数の学部や学外研究者と共同で行うグループを選定・支通じて女性研究者育成を重視した結果、令和元年度に実施された「ダイバー援することで、大型研究予算の獲得を推進している。既に 10 件の認定を行

シティ研究環境実現イニシアティブ」の中間評価において、「総合評価Ｓ：っており、前述した減災・復興デザイン教育研究センター（CERD）は、当所期の計画を超えた取組が行われている」という高い評価を受けた（P.85）。

初この制度を活用しスタートしたが、大きく発展し、現在は全学組織とし産学官連携による研究では、平成 22 年より東九州メディカルバレー構想て活動している（P.87）。

の実現のため、大分県・宮崎県および医療機器開発に実績をもつ地域企業と学内での研究支援などにより、科学研究費補助金だけでなく日本医療研連携して活動してきたが、更に平成 26 年から AMED 国産医療機器創出促進基

究開発機構（AMED）の大型予算獲得を奨励し、多数獲得することができた。

盤整備等事業を獲得し、医療機器開発を加速するため、医療機器ニーズ探索

今後は、これらの公的研究費獲得の取組に加えて、企業との連携による外交流会や手術の見学が可能な個別臨床現場実習プログラムなどを開催し、企部資金獲得を更に強化することを目標としている。

業研究者の人材育成に成果を上げている。地域企業以外ではあるが、大分大本学の研究を発展させるために、外国の優秀な研究者（大学院生を含む）

学の研究成果を国内企業と連携し実用化したものとして以下のようなものとの連携や招聘が不可欠であると考え、第３期中期目標期間にアジア、ロがある。新規に開発したアルファリポ酸誘導体が抗癌剤脱毛予防効果を示す

シア、中東の諸国の多くの大学と新しい交流協定を締結した。また、タイとの発見をもとに特許を取得し、毛髪のリーディングカンパニーとの共同研のバンコクにあるマヒドン大学内に、本学のバンコク事務所を設置し、活究によって平成 30 年に抗癌剤脱毛予防剤の製品化と市場販売を実現した。

動拠点とした結果、交流が拡大かつ深化し、東南アジアからの優秀な留学

また、アルギン酸ナトリウムを用いた内視鏡用粘膜下注入材を、製薬会社と
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大分大学
の共同開発により保険収載のもと上市することができた。竹を原料としたあると考えている。その一環として第３期中期目標・中期計画に基づき、地次世代の素材であるセルロースナノファイバー（CNF）を製造する独自の特域包括ケアに対応できる総合患者支援センターを整備するとともに ICT を利許技術は、現在注目されており、単なる新素材に留まらず環境保護にも有用して地域医療機関との連携強化を図っている。将来的に全県下の地域医用性があり、今後の発展を期待している（P.86）。

療・福祉機関が連携し、県民の医療情報を多職種で共有し、適切な医療・福祉を切れ目なく提供できるよう、今後の大分県のあるべき医療・福祉提供体

３

医療に関すること制の実現を目指している。

本学医学部附属病院は、大分県民の最後の砦として、常に高度な最先端

高度で安心安全な最先端医療の提供や地域医療を維持していく上では、医の医療を提供する責務がある。約８年かけて病棟、外来や手術室の拡充な療人材の確保と育成、また表裏一体である医療スタッフの働き方改革への対

ど最先端の医療を提供する環境を整備し、令和元年にほぼ完了できた（一応が必要である。そのためには、働きやすい環境を整備することが重要であ

部外構などは継続整備中）（P.93）。高度救命救急センターは地域に大きり、医師をはじめとする医療スタッフの労働時間管理の適正化、チーム医療く貢献しており、ダビンチによるロボット支援下内視鏡手術やハイブリッの推進、ICT 等による効率化、高度な知識・技術及び臨床経験を備える薬剤

ド手術をはじめとする低侵襲手術などの高度な医療の提供が可能になっ師や看護師などのコ・メデイカルの育成と獲得を進め、医師業務のタスクシ

た。内視鏡外科分野では、AMED の大型研究費を得て世界トップシェアーのフティングを図っている。

光学機器メーカーとの共同研究により AI 補助下の手術を世界に先駆けてこのような取組を実現する上では附属病院の経営基盤の安定化も重要な導入し、安心安全な医療を目指した研究が成果を上げている（P.93）。こ

課題であり、再整備がほぼ完了した。第３期中期目標に掲げた病床稼働率のような最先端の医療を提供する上で重要な医療安全面に関しては、平成

88％以上、平均在院日数 15 日以内、後発医薬品率 60％以上の目標は、ほぼ

29 年４月にクオリテイマネジメント室とともに外部委員を構成員とする達成できるレベルに近づいたが、新型コロナウイルスの感染拡大により病床

医療安全監査委員会を設置して医療安全管理システムの構築を行った。ま

稼働率 88％以上の達成については困難となっている。また、より効率的な運た、地域の災害拠点病院として、南海トラフ地震などを想定し、災害時の営のためには、平均在院日数を下げ病床回転率を上げる方向に舵を切る必要

病院機能の維持を担保する事業継続計画（BCP）を平成 31 年３月末に策定があるなど、長期的・戦略的な経営ビジョンのもとに病院の運営・管理に取した。令和元年７月には日本医療機能評価機構の 3rdG:ver.2 一般病院３り組んでいる。

による最新版の病院機能評価を受審し、令和２年に認定を受けた。今後も安心安全な最先端の医療を提供するために特定機能病院あるいは災害拠４点病院として附属病院の機能強化を進めている。

地域貢献・国際・社会連携に関すること
大分大学憲章の社会貢献の目標として、「大分大学は、地域拠点大学とし地域の医療機関と円滑な連携を図り、県民の医療需要に応えるため、本て、教育・研究・医療の成果を地域社会に還元することにより、地域社会と学医学部附属病院が中心となり、地域連携体制の再構築、自治体等との情の連携と共存を図り、その発展に貢献する。」ことを掲げている。また、2015

報共有・連携の強化及び地域医療構想と機能分化へ積極的な関与が必須で年に作成された大分大学ビジョンにも「地（知）の拠点としての機能の高度
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大分大学
化」を掲げ、大分県との強い連携のもと、地域貢献に尽力してきた。

多くの医療臨床修練医を受け入れ、東アジアの医療技術の進歩にも貢献して前述したように、本学も大きな役割を担っている東九州メディカルバレ

きた。これらの活動を更に効果的にするために、本学が主導して東大、京大

ー構想では、平成 23 年に国から指定を受けた「地域活性化総合特区」は、を含む全国 28 大学をまとめたアジア内視鏡人材育成支援大学コンソーシア

その成果が高く評価され、平成 29 年に再指定された。

ム（UCDELSA）及び８機関をまとめた病院コンソーシアム（HCDELSA）を設立

地方創生推進事業（COC＋）は、大分県内の大学や企業及び大分県をはじし、オールジャパン体制の下に厚生労働省及び経済産業省の進める国際展開

めとした地方公共団体と共同で、地域における雇用の創出や学卒者の地元

プロジェクトと連携することにより、国際協力を進めてきた。具体的には、定着率の向上を目指して活動してきたが、連携拡大のため、令和２年６月

大学コンソーシアムに基づき、メコン内視鏡外科推進機構（MESDA）、更にはより、発展的に「地域連携プラットフォーム推進機構」に改組した（P.87）。

一般社団法人アジア医療教育研修支援機構（AMETS）の設立（P.92）を実現さ附属病院の地域貢献については、「医療に関すること」の項で述べたが、せ、「ブータンにおける胃癌撲滅の取組」（P.88）や「フィリピンの狂犬病

大分県民の健康寿命延伸に向けた各種取組を進めるため、平成 28 年に発撲滅に関する取組」（P.89）、「ネパールにおける口腔がん調査の取組」（P.91）

足した「健康寿命日本一おおいた創造会議」の会長は、本学学長が務めるなど、アジア諸国への幅広い医療人材育成及び医療支援を組織化して強化しなど、今後も、大分県の医療や医療産業の発展に貢献する。

ている。日露経済協力８項目の１つである「医療水準を高め、ロシア国民のまた、平成 30 年１月に学内共同教育研究施設として設置した減災・復興

健康寿命の伸長に役立つ協力」にも積極的に関与している（P.91）。平成 31

デザイン教育研究センター（CERD）は、平成 30 年４月に発生した「中津市

年に、これらの取組を効率的に行う組織として、本学内に国際教育研究推進

耶馬渓町地すべり」で、自治体と協力し活躍したことは大きく報道され、機構（In－GEAR）及び国際医療戦略研究推進センター（GO－MARCH）を設置しその後、大分県や佐伯市などの地方公共団体だけでなく、国土交通省九州

た。これらの学内組織を主軸に、国内大学コンソーシアム、病院コンソーシ

地方整備局大分河川国道事務所、気象庁大分地方気象台、株式会社大分放

アム、海外との大学間協定に基づくスキームを活かして、アジア諸国はもち送（OBS）などと連携・協力協定を締結し、更に令和元年５月に国土交通省

ろん、ロシア、中東、北アフリカへの人的交流を深め、国際的に活躍する人

国土地理院九州地方測量部と協力協定を締結した。地域の防災・減災は本材の育成に努めることにより、国際貢献を一層推進していきたいと考えてい学にとっても重要なテーマであると考えている（P.87）。

る。

本学が地域に根ざした大学であることを前提としつつも、国際化を推進

５

管理運営に関することすることが不可欠である。前述のように、発展めざましい東アジア諸国に

平成 26 年２月の中央教育審議会大学分科会「大学のガバナンス改革の推着目し、本学のバンコク事務所を対外連携の拠点として、タイ、ベトナム、

進について（審議まとめ）」、学校教育法及び国立大学法人法の一部改正等、

ラオス、カンボジア、ミャンマーのメコン地区をはじめ、マレーシア、イ

平成 26 年５月の財政制度等審議会「財政健全化に向けた基本的考え方」な

ンドネシアなど ASEAN 諸国の多くの大学との教育・研究・医療技術修練にど、大学改革に関するさまざまな新しい考え方が出されてきた。

関する交流協定を締結した。その結果として交流締結大学からは非常に優これらの動きをうけ、平成 26 年６月に、学長の諮問機関として民間の有識秀な大学院生が本学に留学し、活発な研究活動を行っているだけでなく、者８人からなる第三者機関「大分大学のこれからの在り方検討懇談会」（会
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大分大学
長内田

健弁護士）を設置し、同年９月には同懇談会から第一次答申をいた

だき、これを参考にして、本学の取組として、平成 27 年４月１日から、「コンプライアンスの確立のためのガバナンス改革」を断行するために関連する制度を実施した。最終的な意思決定権は学長にあることを制度上も明確にし、学長のリーダーシップを確立するために、「学部長等の選考」については学長による学部長等の指名制を導入し、「教授会の役割の明確化」については教授会の役割が審議機関であることを制度上、学内規程上も明らかにした。更に、学長選考会議においても、学長選考に係わる「意向投票」の廃止、学長の任期の見直しなど、第２期中期目標期間中に抜本的な制度改正を行った。
また、第３期中期目標期間においては、平成 29 年 11 月に設置した「明日の大分大学を考える有識者懇談会」（小倉義人

大分経済同友会恒久幹事ら、委員５人）から寄せられた意見を受け、魅力ある大分大学づくり、「前期日程」で選ばれる大学を目指し、各学部の様々な意見を聴くための委員会等を設置するなど、学内の合意形成を図りながら、早急に検討することとしている。
なお、令和元年 10 月からの学長の任期３期目の開始に当たって、直ちにこれらの課題を着実に実行していくための新しい学長補佐体制を整備 した（P.29）。

-8-

大分大学

○

戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況

ユニット１
中 期 目 標 【 6】令 和 元 年 度 計 画 【 21】「地域包括ケアシステム」を支える教育・研究拠点の創生
地域における知の中核的拠点として、学術の多様性を活かし、基盤的な研究や地域社会と連携した研究を推進する。
これまでの取組実績を行政機関と共有し、研究コミュニティーの形成に向けた取組を推進する。

【令和元事業年度の実施状況】【21】
令和元年８月および令和２年１月に大分県福祉保健部と大分大学福祉健康科学部との意見交換会を実施した。権利擁護をテーマとした本意見交
換会発の事業展開について、令和２年４月１日に開設した福祉健康科学研究科に、同日付けで設置した「附属権利擁護教育研究センター」で実施
していくことを決定した。
なお、権利擁護教育研究センターは、大分県をはじめとする子育て支援満足度の向上等、国内の子育ち・子育て・若者支援等おける権利擁護の質の充実を図るための教育研究等を通し、我が国の重要課題である地域共生社会の実現に寄与することを目的として設置しており、次の業務を行うこととしている。
（１）子ども及び若者の権利擁護に関する調査・研究、（２）総合的及び多角的な支援の実践、（３）専門職及び地域住民に対する研修・啓発
活動、（４）高度な専門性を持った人材の養成、（５）その他センターの目的を達成するために必要な事項

-9-

大分大学
○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目標<19> 学長のリーダーシップの下、ガバナンス体制を強化するとともに、学内資源を効率的・効果的に活用できる体制を整備し、戦略的・機動的な大学運営に取り組む。
<20> 公平性及び客観性を確保しながら、「国立大学改革プラン」に沿った弾力的な人事・給与システムを構築するとともに、中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理を行う。
<21> ダイバーシティ社会を実現する大学運営を進め、女性教職員の活躍推進に取り組む。
進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画

中 年
期 度

【48】
ガバナンス体制を強化するため、法人運営組織の役割分担を明確にすることによって、権限と責任が一致した意思決定シ
ステムを確立するとともに、副学長の役割の見直しを含め、学長の補佐体制を再構築する。

Ⅲ- 10 -

判断理由（計画の実施状況等）
令和 2 及び 3
事業年度の
実施予定
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
令和元年 10 月○平成 24 年以降、国の施策（大学改革実行プラン、 にスタートしたミッションの再定義、機能強化、ガバナンス改革 新しい学長の補等）に基づく全学的な大学改革に機動的に対応す 佐体制の運営のるため、理事のうち、企画・総務関係の所掌業務 状況を検証する。
を一元的に集約した。
また、国の施策、○平成 29 年６月、学長の職務を代行し理事間の業 動向も踏まえ、必務の調整を行うことで、法人の運営に関し学長を 要に応じて見直
総括的に補佐する総括理事を配置し学長の不在時 し、体制を強化すにおいても、対外的に法人の業務が遂行でき円滑 る。
に法人運営が行われ、学長補佐体制の強化を図った。
○平成 29 年 10 月、女性教職員の活躍推進、女性教員採用枠の確保、子育てや介護支援によるワーク・
ライフ・バランスの実現等研究活動のサポート等
を通じ、ダイバーシティ社会の実現を目指すため、
ダイバーシティを専任とする副学長を置き、全学的に、また地域の他大学、企業とともにダイバーシティの推進が可能な体制とした。
○平成 29 年 10 月、2020 年度の大学入試改革をはじめ、高等学校での学びを大学にスムーズに接続する高大接続改革及び大学教育を充実させるための教育改革の施策に取り組むため、また業務及び責
令和元事業年度までの実施状況

大分大学
任が集中する教育担当理事を補佐するため、入試・教育改革を担当する副学長を配置した。
○平成 29 年 10 月で現学長補佐体制になって①１年が経過すること、②平成 31 年９月末で理事、副学長、学長補佐及び学長特別補佐の役職の多くが任期満了を迎えること、③大学の経営に参画できる人材を組織的に育成する必要があること、さらに④「経済財政運営と改革の基本方針 2018（平成 30
年６月 15 日閣議決定）において大学に学外理事を複数名置くことが高等教育の無償化の支援措置対象となる大学の要件になるよう国立大学法人法の改正が進められていることを踏まえ、平成 30 年
11 月及び 12 月に、学長と理事による「学長補佐体制の検証に関する意見交換会」を開催した。
２回の意見交換会において出された以下の点を検証又は確認し、④の動向も踏まえ、次年度以降に、新学長補佐体制の構築に向けて見直すこととした。
・学長及び理事を支える立場である副学長、学長補
佐及び学長特別補佐の在り方
・寄附金獲得に力点を置いた地域と強いパイプの役
割を果たすことができる社会連携担当のポストの配置
・情報分野のガバナンス強化を図るための体制の構
築・学長の補佐体制をバックアップする人材、次の副学長及び理事候補者により将来の大学の戦略を検討するため戦略会議を機能させること。
・学長補佐体制に加わる教員の出身学部のバランス（令和元事業年度の実施状況）【48】
令和元年(2019 年)９月、同年 10 月からの学長の任期３期目の開始に当たり、学長補佐体制を見直し、役員懇談会で協議、第８回役員会に報告した。
新体制においては、理事又は副学長のもとに、学長特命補佐又は学長補佐を配置し、それぞれの職務
Ⅲ をサポートするとともに、その体制の中で各所掌事項に関して情報を共有するなど効率的かつ有機的な管理運営を目指す体制を構築した。
具体的には、前年度に開催した「学長補佐体制の検証に関する意見交換会」で出された点を踏まえ以下の役職を配置した。
・本学における取組の加速が必要な「大学改革戦略、
人事給与マネジメント、IR 総括」及び「教育、教【48】
平成３１年９月末で理事等の任期が満了することに伴い、前年度の検証結果を踏まえ、学長の次期補佐体制を構築する。

- 11 -

大分大学【49】
大学運営の改善に資するため、経営協議会等の学外有識者による意見を積極的に求め、大学運営に反映させる。その反映状
況を大学ホームページで公表
する。

Ⅲ

【49】
経営協議会において学外有識者による意見を積極的に求め、いただいた意見について担当理事の責任において対応策を検討し、役員懇談会等で役員間で情報を共有の上、大学運営等の改善に反映させるとともに、その反映状況を大学ホームページで公表する。

学 IR」、「研究、研究 IR」を任務とする学長特命補佐
・「学生・留学生支援、就職支援」を強化する学長
特命補佐
・情報分野のガバナンス強化を図るため情報システ
ムを任務とする学長補佐。
・研究力強化、大型研究費の獲得を目指すため研究力推進、研究力強化を任務とする副学長、学長補佐。
・寄附金獲得、地域との更なる連携強化を担う社会
連携、産学連携担当の学長特命補佐。
また、令和２年(2020 年)４月に、これまでの COC＋事業を継承し推進するため、元大分県教育長を新たに配置する学長補佐（地域連携プラットフォーム担当）に起用することとした。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
経営協議会等
・平成 27 年 10 月から平成 30 年９月までの経営協 の学外委員から議会における学外有識者からの意見について、毎 いただいた意見
年 12 月の経営協議会において、意見を踏まえた本 等を踏まえた本学の取組状況を報告し、報告後は、大学のホーム 学の取組状況をページで公表した。
確認し、経営協議
・今後の大分大学が目指す方向性について、幅広い 会において報告観点から助言を得るため、大分県内の各界（経済、 の上、大学ホーム
観光、医療、醸造）を代表する有識者５名及び学 ページで公表す長、理事３名の合計９名で構成される「明日の大 る。
分大学を考える有識者懇談会」を平成 29 年 11 月
から平成 31 年１月までの間、合計５回にわたり開催し、以下のテーマで意見交換し、提言等をとりまとめた。
・大分大学に期待すること
・観光
・医療経営人材の養成
・醸造及び農業分野（令和元事業年度の実施状況）【49】
・本学の将来にわたる発展に資するため、運営に関する指導・助言を求めることを目的として、令和Ⅲ
元年 11 月５日に「国立大学法人大分大学顧問設置要綱」を制定し、学外有識者６名に顧問を委嘱した。また、役員・顧問で構成する「国立大学法人
大分大学の将来構想検討会」を設置し、令和２年３月２日に第１回の検討会を開催し、本学の将来- 12 -

大分大学【50】
教員組織と教育組織を分離するなど、教員組織の見直しを行い、教員の人事管理を大学全体として統括し、学内の人的資源を効果的に活用する体制を構
築する。

Ⅲ

【50】
（平成３０年度完了）【51】
戦略的・機動的な大学運営に資するため、ＩＲ機能を担う組織等において、学内外に散在するデータの収集・分析を行い、学内の意思決定や業務の改善などに活用する。

構想及び改革方針等について意見を交換した。
・平成 30 年９月から令和元年９月までの経営協議会における学外委員からの意見に対して、医療費率改善を反映させるなど、令和元年 12 月の役員懇談会で情報共有の上、同月開催の経営協議会で報告した。報告後は、大学のホームページで公表した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
学長のリーダーシップの下、多様な教員人材の効
果的な活用により、戦略的な教員人事を可能とする
ガバナンス体制の構築の観点から、教育研究組織と教員組織を分離することについて、学内の意見集約を行いながら検討を進め、平成 29 年１月１日から、教員は学部等の教育研究組織でなく教員組織に所属し、教育研究組織からの要請に基づき、主担当または兼担として派遣され、教育等を行う体制となった。
また、教員組織に設置した「教員人事委員会」において、人事政策会議が定める政策に基づき、教員の配置等について審議を行うこととなり、大学全体で効果的・効率的な教員人事を行う体制を整備した。
また、厳しい財政状況の下、現在学年進行中の設
置計画や今後の教育研究組織改革等を見据えた中期的な人事計画を作成するため、人件費シミュレー
ションを活用した検討を進め、「第３期中期目標期
間中の教員人事に関するルール」を策定し、教員人事委員会の下、教員人事を進めている。
（令和元事業年度の実施状況）【50】
令和２年１月大学運営に関し、学長の指示の下、各種情報の調 に設置した IR セ
査・収集・分析や特定の事項に係る政策等の検討を ンターにおいて、行うため、平成 28 年６月に総合企画室を設置した。 学内外の各種デ
総合企画室では、大学運営戦略担当副学長を中心 ータの収集・分析に、室員及び検討事項に応じたメンバーによる総合 を行い、学長、理企画室会議を開催し、第３期中期目標期間中に見込 事等からの指示
まれる財政不足への対応策や本学における IR の取 や要望に応じた組などについて、関係部署からのデータ等を基に、 データを提供す大学の運営戦略に関する検討を行った。また、本学 るなど、意志決定の IR において総合企画室の担う役割を整理し、全 や業務改善に繋学の IR 推進体制等の検討を進め、当面は、業務運 げるサイクルを（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅲ- 13 -

大分大学【52】
学長のリーダーシップを発揮するための予算を一定枠確保
し、本学の機能強化に資する取組等への配分を戦略的・重点的に行う。

営等、教育、研究の各分野で各種情報の収集・分析を行うこととし、平成 29 年３月に IR 推進会議を設置した。
さらに、学校基本調査や大学概要に掲載された過去のデータを可能な範囲で整理・分析し、ファクト
ブック等を作成した。
【51】
Ⅲ
総合企画室会議において、IR 組織の専任教員を配
特定事項に係る政策等を検討し、本学の置するための人件費等について検討した。
将来構想や業務改善等に繋げるため、学
また、IR 推進会議において、以下の件について調内外の資料・データ等を収集・分析する。
査し、情報を共有した。
・県内高校生の進学状況
・設置形態別都道府県別に進学率と所得の関係
・大分大学の強み分析（科研費採択課題）
・THE 世界大学ランキングデータ分析
さらに、国立大学改革方針などに対応するためにも IR 活動を活発化させる必要があり、令和２年１月１日に IR センターを設置し、２月 28 日に九州地
区大学 IR 機構の担当者連絡会を本学が幹事校となり、九州地区国立大学から 24 名、本学から 15 名が参加し、開催した。連絡会では、学生アンケートなど各大学が抱える課題について意見交換を行うとともに、立命館アジア太平洋大学（APU）から講師を招いて、APU の大学評価と IR の活動の実態について、ご紹介いただいた。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
学長のリーダーシップの下、第３期中期計画期間
中に、毎年度、学長戦略経費を当初予算において 3.1
億円確保した。その中に教育研究組織の再編成等、本学の機能強化に向けた取組を確実に実行する「機能強化推進枠」及び学部等の教育改革に資する取組を支援する「教育改革推進枠」を設定し、戦略的・重点的な予算配分を行った。
これらの枠を活用し、新たな組織の構築など組織Ⅳ
改革の推進やアジアにおける人材交流を行うための海外拠点の設置、本学の将来構想について助言を得るための有識者による懇談会の設置など、本学の大学改革を推進する取組を行った。
また、平成 29 年度から、学長戦略経費により支援する事業ついては、事業ごとに成果指標を設定するとともに、その成果の検証と今後の事業計画の推進の是非を総合的に判断するため、役員等によるヒ
アリング及び評価（５段階評価）を行い、当該評価結果を学長戦略経費の配分に反映させることで、効- 14 -

構築する。

学長のリーダーシップの下、学長戦略経費を 3
億 1 千万円以上確保し、その中に、引き続き、教育研究組織の再編成等、本学の機
能強化に向けた
取組を確実に実行するための「機能強化推進枠」及び学部等の教育改革に資する事
業を推進するた
めの「教育改革推進枠」を設定し、重点支援を行う。
さらに、新設し大分大学
果的なメリハリある予算配分を行った。

【53】
国内外の優秀な人材の積極的登用などにより教育研究の活性化を図るため、承継教員の１０％を年俸制適用者とし、業績評価を含めた安定運用を行う。
併せて、混合給与制等の新たな人事・給与システムの検討及び導入を行う。さらに、４０歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員としての雇用を、若手教員比率１８．２％

た「学長裁量定員
枠」を引き続き設け、教員の配置に【52】（令和元事業年度の実施状況）
ついても時限的学長のリーダーシップの下、本学の強み・【52】に戦略的・重点的
特色を踏まえた機能強化の方向性に沿っ学長のリーダーシップの下、学長戦略経費を当初な支援を行う。
た取組を更に進めていくため、学長戦略
予算において 3.1 億円確保した。その中に教育研究
また、引き続き、経費を３．１億円以上確保し、戦略的・組織の再編成等、本学の機能強化に向けた取組を確
学長戦略経費を重点的な配分を行う。
実に実行する「機能強化推進枠」及び学部等の教育含む学内予算に改革に資する取組を支援する「教育改革推進枠」をついて、役員等に設定し、戦略的・重点的な予算配分を行った。
よるヒアリング
この枠を活用し、「大学院福祉健康科学研究科」
及び評価を行い、の設置準備に係る経費や「ダイバーシティ推進」に当該評価結果を係る経費など、本学の機能強化に資する取組に対し
学長戦略経費のて、戦略的、重点的支援を行った。
配分に反映させⅣ
さらに、今年度から、従来の学長裁量定員に加え、る。
新たに学長戦略経費の中に「学長裁量定員枠」を設
け、教員の配置についても時限的に戦略的・重点的な支援を行う体制を整えた。これにより「ヒト・カネ」の両面で学長がさらにリーダーシップを発揮させ、本学の機能強化に資する取組を加速させることが可能となった。
また、昨年度に引き続き、学長戦略経費を含む学内予算について、役員等によるヒアリング及び評価を行い、当該評価結果を学長戦略経費の配分に反映させることで、効果的なメリハリある予算配分を行った。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
教員を対象と公募における年俸制での採用や在職者の月給制 した新たな年俸から年俸制への移行を行った。また、年俸制適用者 制を策定し、令和に対して業績評価に基づく評価を実施している。
２年４月１日か混合給与制度の導入について、「国立大学法人大 ら適用している。
分大学クロスアポイントメント制度に関する規程」 教員を対象としを平成 30 年２月 26 日付けで制定し、平成 30 年４ た新たな年俸制
月１日付けで施行した。
の新規採用教員への適用、既に在【53-1】（令和元事業年度の実施状況）
職している教員
年俸制適用教員の導入を促進するととも【53-1】
Ⅲに業績評価を実施する。
年俸制教員の新規採用を行うとともに、年俸制適 の移行を促進し、用教員に対して、国立大学法人大分大学年俸制適用 業績評価を 実施
Ⅲ
教員業績評価細則に基づき、業績評価及び総合評価 する。（令和２年４月１日現在のを実施している。
また、令和元年度の年俸制適用教員は 2.4％、若 適 用 者 数 178
手教員比率は 15.3％であったが、教員を対象とした 名）- 15 -

大分大学を目指して促進する。

新たな年俸制を策定し、令和２年４月１日付けで導入することとで、年俸制適用教員は 10％を超えることとなった。

【53-2】
平成 29 年度に策定した混合給与制の制度について、各部局に周知し、活用を促
進する。

【54】
全学的な視点から、全体の教職員に係る人件費管理のため、継続的な人件費シミュレーショ
ンを行い、適正かつ効率的な人
事管理を実施する。

【54】
平成 30 年度に引き続き、適正かつ効率的な人事管理の基となる人件費シミュレー
ションを実施することで、適切な人件費管理を実施する。

【55】
女性教員採用枠の確保、子育てや介護支援によるワーク・ライ
フ・バランスの実現等研究活動のサポートを通じ、平成２４年度に本学独自に策定した「女性研究者在籍割合２０％達成計
画」（平成２５年度～平成３４
年度）を達成するために、平成
３０年度までに女性研究者在籍割合が１９％を超えるよう計画を実施する。

【55】
働き方改革に則して、ワーク・ライフ・
バランスの実現を図るため、子育て・介
護中の研究者を支援する研究サポーター
事業及び育児支援サービス補助事業を実施するとともに、女性教員比率の向上を図るため、インセンティブを付与した予年俸制導入促進費を活用した
従前の年俸制についても、これま（令和元事業年度の実施状況）
で同様に業績評
【53-2】
価を実施する。
混合給与制の制度について、学内イントラに掲載
混合給与制のⅢ し、周知を図り、活用を促進している。
制度について、各部局に周知し、活用を促進する。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
令和元年度に全体の教職員に係る適性かつ効率的な人事管理 引き続き、適正かの基となる人件費シミュレーションを作成し、適切 つ効率的な人事な人件費管理を行った。
管理の基となる
人件費シミュレ
Ⅲ（令和元事業年度の実施状況）
ーションを 作成
【54】
Ⅲ
令和元年度についても、適正かつ効率的な人事管 することで、適切理の基となる人件費シミュレーションを作成し、適 な人件費管理を実施する。
切な人件費管理を行った。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
男女共同参画・研究サポーターの年間採択者数は、28 年度９名、 推進室では、以下
29 年度９名、30 年度９名であった。
の事業を実施す・育児支援サービス補助事業の利用者数は、28 年度 る。
延べ８名、29 年度延べ６名、30 年度延べ６名であった。
① 研究サポー
Ⅳ・予算配分のインセンティブは、毎年度ダイバーシ
ター事業
ティ運営委員会で配分方法の見直しを行ってい
年２回（前る。
期・後期）公平成 28 年度は女性教員比率枠と採用比率枠、29募する。
年度は次世代育成事業推進枠を新規追加し、30 年度 ② 育 児 支 援 サはその配分比率を変更した。
ービス補助
以上の支援を行うことにより、平成 28 年５月１
事業通年実日現在で 18.8％であった女性研究者在籍比率は、令施する。
和元年５月１日現在は 21.3％となり、中期計画を上 ③ 予 算 配 分 の
回った。
インセンテ
ィブ
（令和元事業年度の実施状況）【55】
平成 29 年度文・研究サポーター年間採択者数は 13 名で、申請理部科学省科学技由の内訳は、すべて育児であった。
・育児支援サービスは、延べ８名が利用している。 術人材育成費補・予算配分は、インセンティブとして女性教員昇任 助事業「ダイバーⅣ枠を新設するとともに、各枠の比率を変更した。 シティ研究環境- 16 -

大分大学
算配分を行う。

【56】
役員、管理職の交代時において積極的な女性登用を行うこと
により、理事等の役員に占める女性比率を１２．５％以上、管理職に占める女性比率を１４．
６％以上とする。

Ⅲ【56】
女性の管理職登用を推進するためのセミナー等を開催する。

- 17 -

また、平成 29 年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシア
ティブ（牽引型）」に採択され、事業期間は平成 29
年度～令和４年度の６年間であり、令和元年度の中間評価では「Ｓ評価」（最高評価）を得た。
同事業では、女性教員比率向上を図るため、教職員の意識啓発を目的として以下のセミナー等を実施した。
① ダイバーシティシンポジウム（12 月 23 日、145
名参加）② ダイバーシティセミナー（9 月 26 日、45 名参加、１月 14 日、19 名参加）
さらにこの事業を契機として、理工学部では「理工学部門女性研究者任用における公募の実施に関する申合せ」が制定され、平成 31 年４月１日より適用されるようになった。
以上の支援を行うことにより、平成 28 年５月１日現在で 18.8％であった女性研究者在籍比率は、令和元年５月１日現在は 21.3％となり、中期計画を上回った。

実現イニシアティブ（牽引型）」（事業期間は平成 29～令和４年
度の６年間）の４
年目、５年目として、大学および共
同実施機関の予算にて、女性教員比率向上を図る
ため、教職員の意
識啓発を目的として以下の事業を実施する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
女性の管理職登用に関する意識調査の実施、女性
職員への意識付けのためのセミナーや管理職員との懇談会、学長と女性教授、准教授との懇談会の実
施
Ⅲ （令和元事業年度の実施状況）【56】
令和元年 12 月 23 日に役員、部課長等へ女性登用の取組についての重要さを理解してもらうため、企業のトップを講師としたトップセミナーを開催した。令和元年９月 26 日、令和２年１月 14 日に女性
教職員等を対象としたダイバーシティセミナーを開催した。
これまでの取組の結果、令和元年度の役員に占める女性比率は 12.5％と目標を達成したが、管理職に占める女性比率は 20.0％と目標を大きく上回っている。

女性管理職登用を推進するた
めのキャリアア
ップセミナー等を開催する。

① ダイバーシ
ティシンポ
ジウム② ダイバーシ
ティセミナ
ー

大分大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標<22> 「国立大学改革プラン」や「ミッションの再定義」等を踏まえ、本学の強みや特色を活かしながら、時代や社会のニーズに対応した教育研究組
織の再構築を行い、地（知）の拠点としての役割を強化する。

進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画

【57】
不断の改革の観点から、教育研
究組織について、アンケート調
査、ステークホルダー・ミーティ
ングでの外部有識者の意見、また、大分県等地方自治体の意見等を収集・分析し、時代や社会のニーズに即した恒常的な見直しを行うため、学長の下に全学的かつ機動的な検討体制を整備する。

【57】「機能の再構築・強化に係る検討会」の下、平成３２年度設置予定の福祉健康科学研究科（仮称）の開設に向けた体制を整える。

判断理由（計画の実施状況等）

令和 2 及び 3
事業年度の
実施予定
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）「大分大学ビ
教育研究組織の再構築を始め、「大分大学ビジョン ジョン 2015
Ⅲ
2015（平成 27 年３月策定）」の実現に向けた戦略や （平成 27 年３
機能的な大学運営を行うための具体的課題等につい 月策定）」の実て検討するため、平成 28 年４月に、「機能の再構築・ 現に向けた戦略
強化に係る検討会」を設置し、平成 28 年度は、今後 や、教育研究組の大学院改革に向けた検討を行い、基本的な方針の策 織の構築、機能定等を行った。
的な大学運営を
平成 29 年１月に「大学院改革検討ワーキンググル 行うための具体ープ」を設置し、平成 32 年度実施に向けた大学院改 的課題等につい革の方向性について検討を進め、10 月に「教員養成学 て検討するた部等の改革検討ワーキンググループ」を設置し、大分 め、平成 28 年
県における教員需要の動向や本学の強み等を踏まえ、 度に設置した
県内あるいは県を越えた大学との間での連携も含め 「機能の再構た検討を開始した。
築・強化に係る
福祉健康科学研究科（仮称）の構想（案）及び教育 検討会」におい
学研究科の改組（案）の概要が確定したため、設置室 て、学長のリーを置き、設置計画書の作成に向けた体制を整え、各設 ダーシップの置室で設置計画書を作成しながら、文部科学省との事 下、第４期中期
前相談を重ね、設置計画書を申請した。教育学研究科 目標期間も見据についても、平成 31 年４月下旬の提出に向けて準備 えた教育研究組を進めた。
織の見直しについて検討するとともに、平成（令和元事業年度の実施状況）
29 年度に設置【57】
した、「設置計Ⅲ
令和元年７月５日付けで補正申請書を提出し、９画管理委員会」
月６日付けで設置を認める旨の通知があった。このことを受け、９月 18 日付けで福祉健康科学研究科設 において、改組

中 年
期 度

- 18 -

令和元事業年度までの実施状況

大分大学
置準備室を設置し、令和２年４月１日の開設に向けて準備を進めている。

【58】「地域包括ケアシステム」を担う人材養成が求められているとい う 地 域 社会 の ニー ズ を踏 まえ、地域包括ケアシステムのリーダーとなりうる人材を養成するため、本学の持つ特色・強みである医療と福祉、心理のリソースを融合した「福祉健康科学部」
を平成２８年度に設置する。

Ⅲ- 19 -（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
地域社会における人々の生活を幅広く支援するためのマネジメント能力を持ち、社会福祉・理学療法・心理といったそれぞれの専門分野でリーダーシップを発揮できる人材を養成する福祉健康科学部を平成
28 年４月に開設し、設置計画に沿った運営を実施している。
また、平成 28 年４月に発生した熊本地震を受け、学部内に「震災関連ワーキンググループ」を設置し、大分県や大分県由布市の防災担当部署と協力の上、熊本地震で被害のあった大分県由布市に在住している障がい者、高齢者、厚生労働省の職員等から様々な貴重な意見を参考にし「地震発生時における避難手帳」を作成した。この手帳は、大分県由布市の防災担当部
署の協力を得て、大分県由布市在住の市民約１万世帯へ無料配布した。
平成 28 年４月の開設以降、設置計画に沿った運営を実施し、カリキュラムの妥当性の検証と将来のカリキュラム見直し時の改善点を明らかにできるよう、平成 29 年 10 月にカリキュラムルーブリックを作成した。

後の組織に係る履行状況の確認を行う。
また、国立大学改革を推進するため、全学的な教育研究に係る改革を司る教
育マネジメント機構(仮称)、研究マネジメント機構(仮称)等の設置について検討体制を整え、設置後の教育マ
ネジメント機構(仮称)、研究マ
ネジメント機構(仮称)において、教育・研究に係る改革を進める。
【福祉健康科学部】( 平 成 31 年 度(令和元年度)で完成年度を迎えたため完了)

大分大学
平成 30 年度からは、公認心理師養成に対応した授業科目を開設した。

【58】
福祉健康科学部を設置計画に沿って運営し、設置計画履行状況調査等に対応
する。

【59】
教育福祉科学部のもつ特色・強みを伸ばし、大分県唯一の教員養成系学部として教員養成機能を強化し、地域密接型教員養成を担う使命を達成するために、
平成２８年度から、教育福祉科
学部を教育学部に改組する。また、教員養成の機能に特化するために、情報社会文化課程及び人間福祉科学課程は廃止する。

【59】
教育学部への改組計画に沿って、運営する。

（令和元事業年度の実施状況）【58】
Ⅲ
令和元年９月 13 日に大学設置・学校法人審議会の実地調査を受け、設置計画に沿って順調に履行されているとの講評を受けた。
検討チームを中心にカリキュラム改善に係る検討を進め、令和２年度より新カリキュラムを実施することとした。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【教育学部】
教育福祉科学部を小学校教員養成に重点化し、平成Ⅲ
28 年 4 月に教育学部に改組した。
( 平 成 31 年 度
学部共通科目として「学校教育における ICT 活用」 (令和元年度)でおよび「小学校におけるプログラミング教育」を新設 完成年度を迎えした。
たため完了)
また、「まなびんぐサポート」を授業科目（教育支
援実践研究Ⅱ）として継続して実施し、児童生徒の学
習サポートを行うことを通して、学生自らが地域の学校現場での課題を理解し、解決する資質を持った教員の養成に努めてきた。
平成 28 年度入学生から導入した「メンタリング・
コーチングシステム」を年次進行で実施しており、導入による効果に関する意識調査を令和元年度の完成
年度に向けて実施するため、「教員養成機能評価分析室」を平成 30 年度に設置した。
これらの取組を通して、教員就職率は全国トップク
ラスを維持している。
（令和元事業年度の実施状況）【59】
Ⅲ ①地域の学校現場での学習サポートを「教育支援実践研究Ⅱ」（まなびんぐサポート）として実施した。
②平成 29 年度入学生対象（３学年）の本実習を、９月に、附属小学校および大分市内の公立小学校において実施した。また、平成 28 年度入学生対象（４学年）の副免実習についても、附属学校園において５月から 11 月まで実施した。
③「メンタリング・コーチングシステム」による指導が完成年度に全ての学生に及んだことから、昨年度に引き続き「教員養成機能評価分析室」が、こ- 20 -

大分大学のシステムに対する意識調査の実施を計画している。昨年度との意識の変化を教職への意欲付けへの効果という観点から分析を行う準備を進めている。
【60】
大分県の小学校教員需要の平成
３８年度以降の減少に対応するため、平成３３年度までに、社会のニーズ等及び４年間の実績を踏まえ、小学校教育コースの入学定員を減ずる方向で見直しを
行う。

【60】
大分県の教員需要動向の最新情報を踏
まえ、求められる教員免許を有する人
材の継続的供給のための県内大学連携等の在り方について協議する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 28 年９月 29 日に大分県教育委員会と打合せをⅢ行い、国の動向や教員養成に係る大分県の求める人
材・校種についての意見交換を行った。
平成 29 年度に「学部改革 WG」を設置し、小学校教育コースの方向性について検討を行うとともに、「連携協力に係る県教育委員会と大分大学との打合せ」において意見交換を行い、大分県教育委員会が強く要望
する「中学校教員の養成にも取り組むことを明確化した見直し案を作成した。
また、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」の報告書を受けて、文部科学省との意見交換を行い、県内教員養成大学等や県境を越えた国立大学同士の連携も視野に、学部改革案についての検討を続けている。このうち、県内連携については、「県教育委員会と大学の連携協力に係る連絡協議会」で協議し、引き続き検討することとしている。
平成 30 年度に令和２年度から小学校教育コースを
初等中等教育コースに名称変更し、卒業要件に中学校又は幼稚園２種免許取得を追加することを決定した。
（令和元事業年度の実施状況）【60】
Ⅲ
令和２年度からの小学校教育コースの初等中等教育コースへの変更に向けて、内部規則の整備及び新たなカリキュラムに対応する入学者の選抜を行った。
また、国立大学改革方針における教員養成機能の他大学等との連携や限られた資源の集約に係る方向性は、今後の大分県内の最新の教員需要に基づいて常に４年後の状況を見通しつつ、教育学部学生定員の適正
規模の見直しを適時行うこととし、資源の集約については、大分県内大学との連携を第一の方法としてその方向性を探ることとしている。

- 21 -【教育学部】
令和２年度
本法人の国立大学改革方針に基づき、教員養成機能の高度化や他大学との連携等の在り方について検討し、４年間の教員採用実績と大分県の教員需要動向の最新情報を踏まえた入学定員を検討する。
令和３年度
大分県の教員
需要動向の最新情報を踏まえると、現在の大量
退職、大量採用の状況は再任用・定年延長を見 込 ん で も 10
年以上は続き、臨時講師の正規職員化も加わって、新たな氷河期の到来は令和８年度よりもかなり先のことになると予想される。また、中学校
技能系科目の
30 代 以 下 の 教員が極端に少な

大分大学

【61】
教育委員会等との連携の下にス
クールリーダーや有力な新人教員を養成するため、平成２８年
度に教職大学院を設置する。その後４年間の移行期間を経て、
平成３２年度には教育学研究科の学校教育専攻を廃止し、教職開発専攻（教職大学院）に一本化する。

Ⅲ- 22 -（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
学部教育で修得した学校教育の基本的知識並びに学校教育現場における教師としての経験や知見を土台に、新しい学校づくりにおいて指導的役割を果たし得るスクールリーダー（管理職等）の養成と、課題探究などの新しい学びや学校現場での今日的課題に対応し得る教員の養成を行う教職大学院を平成 28 年４月に開設した。
また、専攻の円滑な運営及び充実を図るため、教職開発専攻運営委員会を設置し、設置計画に沿った運営を実施している。
平成 29 年度、教育学研究科に、「大学院改組 WG」を設置し、教職大学院一本化・拡充について検討を行い状況があり、
技能系科目の教員を大分県内大
学でどのように輩出できるかについての課題がある。少なくとも第３期中期目
標期間中は、大分県の教員需要は高止まりする
ことは確実であり、第３期中に入学定員を減ずることは考えられない。そのため、国立大学改革方針等を踏まえ、令和４年度
以降に教育学部の定員規模について、大分県小学校教員需要が平成 29 年度を下回ると予想される年度の卒業
生輩出時期に合
わせて、具体的な見直しを行う。
【教育学部】
令和２年度
令和２年 4 月に教職大学院へ一本化した教育学研究科について、設置計画に沿って運営し、設置計画履行状況等調査に対応
する。

大分大学

【61】
修士課程の廃止及び教職大学院への一本化について「事前伺い」を提出し、文部科学省の大学設置・学校法人審議会による設置承認を得る。
【62】
経済学部については、平成２８
年度までに高校生・卒業生就職
企業等への調査等により教育研
究組織の見直しを行い、平成２９年度に前年度までの調査による社会的なニーズを踏まえ、地域社会におけるイノベーション（新たな価値の創造）を教育研
究 の 対 象 とす る 学部 改 組を 行う。
【62】
社会イノベーション学科を設置計画に沿って運営し、設置計画履行状況等調査に対応する。

うとともに、平成 30 年２月に設置した「県教育委員 令和３年度
会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会」及教育学研究科
びその専門部会、作業部会において「大分県公立学校 を設置計画に沿
教員育成指標」等、大分県の人材養成に対応できるカ って運営し、設リキュラムに基づく改組案を作成した。
置計画履行状況
平成 30 年度は、教職大学院一本化に係る文部科学 等調査に対応す省への事前相談を重ね、平成 31 年４月下旬に事前伺 る。
いを提出する準備を進めた。
（令和元事業年度の実施状況）【61】
Ⅲ
令和元年４月に「事前伺い」を提出し、７月 24 日に設置報告書を提出し、設置の承認が得られたため、設置準備室を設置し、令和２年４月の開設に向けて、
内部規則の整備及び入学者の選抜を行った。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【経済学部】
平成 29 年度に経済学部に「事業共創学科（仮称）」Ⅲを新設する計画について、平成 28 年５月に申請書類 令和２年度計画を提出し、７月に改めて申請を行った結果、８月に「社前年度実績を会イノベーション学科」の設置が認められた。
踏まえ、社会イ
平成 29 年４月に社会イノベーション学科を設置し、 ノベーション学
大分みらい信用金庫と共同で「地域イノベーション研 科を設置計画に究会」を設置・協定を締結し、研究会やフォーラムを 沿って運営し、開催するとともに、地元フットボールクラブ及び地元 設置計画履行状
商店街との連携による授業、観光庁「産学連携による 況等調査に対応
観光産業の中核人材育成・強化事業」などを実施し、 する。
設置計画に沿って運営した。
令和２年度で（令和元事業年度の実施状況）
完成年度を迎え【62】
Ⅲ
１、２年生対象の課題解決型授業「ソーシャルイノ るため、令和２
ベーション創出実践ワークショップ」では、大分県産 年度の年度計画
業科学技術センター、大分県異業種団体協議会と連携 の達成により、して実施しており、令和元年 10 月３日に前者による 中期計画達成と特別講義、10 月 10 日には後者による特別講義を実施 する予定。
した。また、11 月１日に、大分県産業科学技術センタ
ーの施設を見学した。これらの集大成として、12 月 14日にプレゼン大会を実施した。
次に、社会イノベーション学科に所属する２年生の必修科目、課題解決型授業「サービス現場のフィールドワーク」では、大分市観光課と連携して授業を行っており、10 月 12 日、14 日、16 日に西大分地区で現場実習を行った。11 月 30 日にも西大分地区で現場実習を実施した。これら課題解決型授業における学生の指導にあたっては、経済学部のポートフォリオシステム- 23 -

大分大学【63】
工学部については、平成２８年度までに高校生・県内外の求人
企業・卒業生就職企業等への調査等により教育研究組織の見直しを行い、平成２９年度に前年度までに実施した調査等による社会的なニーズを踏まえ、「理」の要素を取り入れた学部改組を
行う。

Ⅲ

【63】
理工学部の設置計画に沿って運営し、設置計画履行状況等調査に対応する。

【64】
工学研究科は、平成３３年度に、先行して実施した学部改組を基に、企業、自治体へのニーズ調査
等を踏まえ、教育研究組織、規模の見直しを行う。

「All About Me」の情報を活用している。
また、令和 2 年 2 月 24 日には、「大分大学による社会イノベーションの実践と模索」というテーマで社会イノベーションフォーラムを実施した。
さらに、大分みらい信金と共同で設置した「地域イノベーション研究会」を３回実施し、その結果、大分みらい信金主催「みらいお宝発掘プロジェクト」の発足に協力することとなった。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 29 年度に工学部を理工学部に改組する設置計画書類を平成 28 年３月に提出し、補正申請を経て、８月末に設置が認められた。認可後は、高校訪問等により志願者確保に向けた説明等を実施し平成 29 年度
における理工学部全体の一般入試志願倍率は、前期、後期ともに昨年度の工学部を上回った。
平成 29 年４月に理工学部を設置し、理工系人材養成のための理工融合科目として、「理工学入門」「サイエンス基礎」「科学技術基礎」を開講し、理工学の基礎教育を実施するなど、理工学部の設置計画に沿って運営した。
（令和元事業年度の実施状況）【63】
Ⅲ
理工学部設置計画に沿って運営し、設置計画履行状
況等調査に対応して、理工学の実践的融合科目である「基礎理工学 PBL」「応用理工学 PBL」等の教育プロ
グラムにより、理工学の専門教育を実施した。
また、理工学部アウトリーチ型広報活動や、高校訪問（４校）を実施するとともに、「女子中高生の理系
進路選択支援プログラム（仮称）」の予算で、高校（１校）、中学校（２校）訪問を実施し、中高生の保護者を対象とした「実験体験会」開催した。

Ⅲ- 24 -（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 28 年４月に、工学研究科の博士前期課程を６
専攻から１専攻に、博士後期課程を２専攻から１専攻に改組し、前期課程の分野横断型・融合型科目群の「先端工学特別講義」では、大分県と連携し、県内企業技術者の協力を得て「大分県の産業における工業技術の【理工学部】
令和２年度
理工学部を設
置計画に沿って運営し、設置計
画履行状況等調査に対応する。
令和３年度
平成 29 年度に改組した理工学部において、理工系人材の養成を行う。また、定員を満たす学
生の受入れのため、志願者確保に繋がる効果的な広報活動を行う。
なお、令和２
年度で完成年度を迎えるため、
令和２年度の年度計画の達成により、中期計画達成とする予定。
【理工学部】
令和２年度
国立大学改革方針に沿った検討により、理工

大分大学

【64】
工学研究科を理工学部への改組に対応した大学院 に改組 する計画を 策定の上、設置に必要な所定の手続を行う。

応用事例」として講義を実施するなど、設置計画に沿 学研究科への改って運営した。
組に係る設置計
また、平成 29 年に工学部から理工学部へ改組した 画の延期を踏まことに伴い、さらなる大学院改革に向けて、学部と博 え、工学研究科
士前期課程６年一貫、博士前期・後期課程５年一貫教 で、理工学部卒
育への方向性等について検討を進め、改組（案）を作 業生を受け入れ成した。
る体制を整える。
（令和元事業年度の実施状況）【64】
Ⅲ
改組 WG において、大学院理工学研究科の理念、人 令和３年度
工学部を改組材養成の方向性について、検討を継続し、理工学部の学年進行に伴い、大学院理工学研究科との理工融合科 し平成 29 年度
目の教育体制整備のため、卒業生及び学生にアンケー に設置した理工ト調査を行い、各諸団体の代表者にインタビューを行 学部の第１期生った。併せて、e-learning 科目の導入について検討し、 について、工学
文部科学省との打ち合わせを行ったが、法人の「国立 研究科（博士課
大学改革方針」との調整が必要となったため、理工学 程前期）におい部の第１期生の受け入れに向けて、現在の工学研究科 て卒業生を受け（博士課程前期）に新たな教育プログラムを設置し受 入 れ る と と もけ入れることとする。e-learning 科目の導入について に、企業、自治体等のニーズ調査
は引き続き検討を続けている。
等を踏まえ、新
たな教育プログラムを計画的に実施する。

- 25 -

大分大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標中期
目標<23> 大学運営を支える高度な人材の育成と、大学運営上の課題に柔軟に対応できる事務体制を整備することにより、事務の効率化及び合理化を推進
する。

進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画

【65】
職員のマネジメント能力を高めるため、現行の「事務系職員等の研修の基本方針」の見直しを行い、職員の資質向上に資す
るプログラム等を整備する。

中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
令和元事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【65-1】「事務系職員等の研修の基本方針」に基づき、研修を実施する。階層別研修においては、アンケートの結果を踏まえ、必要に応じ内容を見直し、実施する。

【65-2】
事務系職員専門研修について、昨年度実施した第３ステージのアンケート結果を踏まえ、引き続き職員も講師となる第４ステージのプログラムを整備し、実施する。また、（公財）大分県自治人材育成センター等への派遣研修についても引き続き実施し、研修を受ける機会の拡「事務系職員等の研修の基本方針」に基づき、新採用事務系職員等研修等各種階層別研修を実施し、アンケートの結果を踏まえ、必要に応じ内容の見直しを実施している。
事務系職員専門研修は、理事や職員が講師となり毎年度十回程度実施している。
また、（公財）大分県自治人材育成センターへの派
遣研修についても毎年度 30 人程度の職員が受講している。
（令和元事業年度の実施状況）【65-1】「事務系職員等の研修の基本方針」に基づき、新採Ⅲ
用事務系職員等研修、フォローアップ研修、副課長研Ⅲ修を実施した。受講後のアンケートでは、「自身の仕事のやり方を見つめ直す良い機会となった」、「大学職員として果たすべき責任の重さを痛感した」との意
見が多かった。
（令和元事業年度の実施状況）【65-2】
事務系職員専門研修は、第４ステージのプログラム
を 13 回実施した。また、（公財）大分県自治人材育成
Ⅲセンターへの派遣研修は、22 人受講し、全受講者の約90％が新規受講者であり、研修を受ける機会の拡充を図っている。

- 26 -

令和 2 及び 3
事業年度の
実施予定
【65-1】（令和２年度）・新採用事務系
職員等研修・フォローアップ研修・中堅職員研修Ⅰ（令和３年度）・新採用事務系
職員等研修・フォローアップ研修・係長研修【65-2】（令和２年度）・事務系職員専
門研修第５ス
テージ
・大分県自治人材育成センターへの派遣研
修

大分大学
充を図る。

【66】
教育研究組織の見直しに対応するため、学部共通事務業務の一元化を図るなど、柔軟で効率的な事務体制を構築する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

平成 28 年４月の福祉健康科学部の設置に伴い、事務組織を改組し、福祉健康科学部事務部を設置し、平成 29 年度以降については、福祉健康科学部の学年進行やその他の教育研究組織の改組に対応するため、検討を開始した。
平成 29 年 10 月に旦野原キャンパスの関係部署による事務体制見直し WG を設置し、平成 30 年度の試行・検証、平成 31 年度の本格始動に向けて、構想案の検討を進め、体制の見直しに加え、厳しい財政状況を踏
まえた業務の効率化・合理化についても併せて検討することとした。
平成 30 年４月 24 日に開催した第５回事務体制見直
し WG において「事務体制見直し構想（案）」を作成
し、事務局長に報告したが、今後急速に増加する再雇用職員の配置や非常勤職員の常勤化を含めて、事務局
全体の大幅な見直しが必要となったことから、引き続き検討することとした。

Ⅲ【66】
大学運営上の課題に柔軟に対応できる事務体制を目指し、強化が必要な部署に職員の重点配置を行う。

（令和元事業年度の実施状況）

Ⅲ 【66】
福祉健康科学研究科設置に向けて福祉健康科学部
事務部に事務職員の配置を行った。
また、令和２年度から、研究・社会連携部、学生支援部を見直し、国際研究推進担当と留学生支援担当を明確に明確にすることで、両機能の強化を図ることとしている。

- 27 -（令和３年度）・事務系職員専
門研修第６ス
テージ
・大分県自治人材育成センターへの派遣研修
文部科学省より新たに示された国立大学改革
方針を踏まえ、強化が必要な部
署に職員の重点配置を行う。

大分大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項【平成 28～30 事業年度】≪戦略的・重点的な予算配分≫【52】
学長のリーダーシップの下、第３期中期計画期間中に、毎年度、学長戦
略経費を当初予算において 3.1 億円確保した。その中に教育研究組織の再編成等、本学の機能強化に向けた取組を確実に実行する「機能強化推進枠」
及び学部等の教育改革に資する取組を支援する「教育改革推進枠」を設定
し、戦略的・重点的な予算配分を行った。
これらの枠を活用し、新たな組織の構築など組織改革の推進やアジアにおける人材交流を行うための海外拠点の設置、本学の将来構想について助言を得るための有識者による懇談会の設置など、本学の大学改革を推進す
る取組を行った。
また、平成 29 年度から、学長戦略経費により支援する事業ついては、事業ごとに成果指標を設定するとともに、その成果の検証と今後の事業計画の推進の是非を総合的に判断するため、役員等によるヒアリング及び評価（５段階評価）を行い、当該評価結果を学長戦略経費の配分に反映させることで、効果的なメリハリある予算配分を行った。
≪ダイバーシティの取組≫【55】
研究サポーターの年間採択者数は、平成 28～30 年度の間、各年度とも９名であり、育児支援サービス補助事業の利用者数は、平成 28 年度延べ８名、平成 29 年度延べ６名、平成 30 年度延べ６名であった。
また、予算配分のインセンティブは、毎年度ダイバーシティ運営委員会
で配分方法の見直しを行い、平成 28 年度は女性教員比率枠と採用比率枠、
平成 29 年度は次世代育成事業推進枠を新規追加し、30 年度はその配分比率を変更した。
以上の支援を行うことにより、平成 28 年５月１日現在で 18.8％であった女性研究者在籍比率は、令和元年５月１日現在で 21.3％となり、中期計画で定める 19％を上回った。
【令和元事業年度】≪戦略的・重点的な予算配分≫【52】
学長のリーダーシップの下、学長戦略経費を当初予算において 3.1 億円確保した。その中に教育研究組織の再編成等、本学の機能強化に向けた取組を確実に実行する「機能強化推進枠」及び学部等の教育改革に資する取組を支援する「教育改革推進枠」を設定し、戦略的・重点的な予算配分を行った。
この枠を活用し、「大学院福祉健康科学研究科」の設置準備に係る経費や「ダイバーシティ推進」に係る経費など、本学の機能強化に資する取組に対して、戦略的、重点的支援を行った。
さらに、今年度から、従来の学長裁量定員に加え、新たに学長戦略経費の中に「学長裁量定員枠」を設け、教員の配置についても時限的に戦略的・重点的な支援を行う体制を整えた。これにより「ヒト・カネ」の両面で学長がさらにリーダーシップを発揮させ、本学の機能強化に資する取組を加速させることが可能となった。
また、昨年度に引き続き、学長戦略経費を含む学内予算について、役員等
によるヒアリング及び評価を行い、当該評価結果を学長戦略経費の配分に反映させることで、効果的なメリハリある予算配分を行った。
≪ダイバーシティの取組≫【55】
令和元年度の研究サポーター年間採択者数は 13 名で、申請理由の内訳は、すべて育児であり、育児支援サービスは、延べ８名が利用した。
令和元年度の予算配分は、インセンティブとして女性教員昇任枠（20％）
を新設するとともに、女性教員比率枠を 60％から 30％、女性教員採用枠を20％から 30％、次世代育成事業推進枠を 20％から 10％に各枠の比率を変更した。
また、平成 29 年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシテ
ィ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」に採択され、事業期間は平成 29
年度～令和４年度の６年間であり、令和元年度の中間評価では「Ｓ評価」（最高評価）を得た。同事業では、女性教員比率向上を図るため、教職員の意識啓発を目的として以下のセミナー等を実施した。
① ダイバーシティシンポジウム（12 月 23 日、145 名参加）
② ダイバーシティセミナー（９月 26 日、45 名参加、１月 14 日、19 名参加）さらにこの事業を契機として、理工学部では「理工学部門女性研究者任用
における公募の実施に関する申合せ」が制定され、平成 31 年４月１日より適用した。
≪部門会議の見直し≫
平成 18 年２月 27 日に設置した各理事所掌の部門会議については，平成 24
年度に整理統合及び位置づけの見直しを行い、部門会議は「当該理事の指示に基づき必要な事項について検討する。」という検討機関として規程上の位置づけを行った。この結果、大学の最終的な意思決定者は学長であるにもかかわらず、理事の裁量で重要な事項が決定されているなど、運用上の齟齬が生じているところもあった。

- 28 -

大分大学
そこで、働き方改革を進めながら、より効率的な意思決定を行うため、部門会議を含めた全学主要会議の現状について検証を行った結果、既存会議の見直しにより４つの会議を減らし、会議に関係する教員総数も 78 名減らす予定で検討しており、教育研究に専念できる時間の確保を目指している。

・学長及び理事を支える立場である副学長、学長補佐及び学長特別補佐の在り方
・寄附金獲得に力点を置いた地域と強いパイプの役割を果たすことができる社会連携担当のポストの配置
・情報分野のガバナンス強化を図るための体制の構築
・学長の補佐体制をバックアップする人材、次の副学長及び理事候補者により将来の大学の戦略を検討するため戦略会議を機能させること。
・学長補佐体制に加わる教員の出身学部のバランス

２．共通の観点に係る取組状況
ガバナンスの強化に関する取組について【48】（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）○平成 24 年以降、国の施策（大学改革実行プラン、ミッションの再定義、機能強化、ガバナンス改革等）に基づく全学的な大学改革に機動的に対応するため、理事のうち、企画・総務関係の所掌業務を一元的に集約した。
○平成 29 年６月、学長の職務を代行し理事間の業務の調整を行うことで、法人の運営に関し学長を総括的に補佐する総括理事を配置し学長の不在時においても、対外的に法人の業務が遂行でき円滑に法人運営が行われ、学長補佐体制の強化を図った。
○平成 29 年 10 月、女性教職員の活躍推進、女性教員採用枠の確保、子育てや介護支援によるワーク・ライフ・バランスの実現等研究活動のサポート等を通じ、ダイバーシティ社会の実現を目指すため、ダイバーシテ
ィを専任とする副学長を置き、全学的に、また地域の他大学、企業とともにダイバーシティの推進が可能な体制とした。
○平成 29 年 10 月、2020 年度の大学入試改革をはじめ、高等学校での学びを大学にスムーズに接続する高大接続改革及び大学教育を充実させるための教育改革の施策に取り組むため、また業務及び責任が集中する教育担当理事を補佐するため、入試・教育改革を担当する副学長を配置した。
○平成 29 年 10 月で現学長補佐体制になって①１年が経過すること、②平成 31 年９月末で理事、副学長、学長補佐及び学長特別補佐の役職の多くが任期満了を迎えること、③大学の経営に参画できる人材を組織的に育成する必要があること、さらに④「経済財政運営と改革の基本方針
2018（平成 30 年６月 15 日閣議決定）において大学に学外理事を複数名置くことが高等教育の無償化の支援措置対象となる大学の要件になる
よう国立大学法人法の改正が進められていることを踏まえ、平成 30 年
11 月及び 12 月に、学長と理事による「学長補佐体制の検証に関する意
見交換会」を開催した。
２回の意見交換会において出された以下の点を検証又は確認し、④の動向も踏まえ、次年度以降に、新学長補佐体制の構築に向けて見直すこととした。

（令和元事業年度の実施状況）
令和元年(2019 年)９月、同年 10 月からの学長の任期３期目の開始に当たり、学長補佐体制を見直し、役員懇談会で協議、第８回役員会に報告した。
新体制においては、理事又は副学長のもとに、学長特命補佐又は学長補佐を配置し、それぞれの職務をサポートするとともに、その体制の中で各所掌事項に関して情報を共有するなど効率的かつ有機的な管理運営を目指す体
制を構築した。
具体的には、前年度に開催した「学長補佐体制の検証に関する意見交換会」の意見を踏まえ以下の役職を配置した。
・本学における取組の加速が必要な「大学改革戦略、人事給与マネジメント、
IR 総括」及び「教育、教学 IR」、「研究、研究 IR」を任務とする学長特命補佐
・「学生・留学生支援、就職支援」を強化する学長特命補佐
・情報分野のガバナンス強化を図るため情報システムを任務とする学長補佐。
・研究力強化、大型研究費の獲得を目指すため研究力推進、研究力強化を任務とする副学長、学長補佐。
・寄附金獲得、地域との更なる連携強化を担う社会連携、産学連携担当の学
長特命補佐。
また、令和２年(2020 年)４月に、これまでの COC＋事業を継承し推進する
ため、元大分県教育長を新たに配置する学長補佐（地域連携プラットフォーム担当）に起用することとした。

- 29 -

大分大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標中期
目
標<24> 科研費及び産学官連携活動の推進による外部研究資金の増加に向け全学的に取組を強化する。

進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画

中 年
期 度

【67】
全学研究推進機構と産学官連携推進機構との連携により、大学全体の研究力の向上を図り、科研費の採択率を第２期中期
目標期間末に比し、１０％以上増加させる。また、産学官連携活動を推進し、共同研究・受託
研究の合計件数を第２期中期
目標期間末に比し、１０％以上増加させる。
Ⅲ- 30 -

判断理由（計画の実施状況等）
令和 2 及び 3
事業年度の
実施予定
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
科 研 費 ・ JST
平成 28 年度より、科研費・JST 事業・AMED 支援を 事業・AMED 事業行っている。科研費支援はマニュアルやテンプレート で、ボトムから化を進め、初級者支援も実施している。AMED ではシー ミドル層への支
ズ A 用に各拠点大学からの説明会を開始した。民間助 援を行う。また、成はデータベースの有料化に伴い、精選するなどして 基盤（B）層が 9いる。
件から 25 件と産学官連携推進機構のホームページ、年報（NEWS）、 拡充したため、ニューズレター等の媒体を活用して、当該機構の取組 CREST やさきがや研究成果、共同研究・受託研究の実績、知的財産等 けなどのやや大に関する最新の情報を発信した。
型事業の申請支
また、医学部では、独自に申請書の書き方指導や申 援を実施する。
請内容に関するアドバイスを実施した。
その他、大学の医学部内で研究助成関係の情報収集を行い、研究・ 強み特色に合わ
社会連携課、学部内への情報提供・周知を随時実施し せた大型外部資た。
金採択を目指以上の取組により、科研費の採択件数（新規+継続） す。
が、平成 30 年度 283 件（平成 27 年度 243 件）と増加している。
医学部独自のまた、共同研究の件数は、平成 30 年度 152 件（平 チェックサポー
成 27 年度 108 件）、受託研究の件数は、平成 30 年度 トメンバーによ
127 件（平成 27 年度 110 件）と増加している。
る申請書の書き各年度とも、産学官連携推進機構のホームページや 方指導や申請内ニューズレターを発行するなど、当該機構の取組や研 容に関するアド
究成果、共同研究・受託研究の実績、知的財産等に関 バ イ ス を 拡 充
する最新の情報を発信した。
し、新規採択が令和元事業年度までの実施状況

大分大学【67-1】
平成３０年度に引き続き、外部資金の採択件数を増やすために、科研費、外部研究資金等申請書のブラッシュアップ等の支援や外部資金採択につながる説明会等を行う。

コーディネート活動としては、専任教員、産学官連 期待される若手
携コーディネーターや URA チーム職員が、企業訪問・ 研究者に対し、研究室訪問等を行うとともに、産業界ニーズと大学技 積極的に重点指術シーズのマッチング効率の向上を目的に各種イベ 導を行う。
ントへ出展した。
また、企業・自治体関係者等を対象に技術セミナー
医学部におい
及び交流会を開催し情報提供・情報交換等を行ったほ て研究助成に関か、平成 30 年度より企業と大学との産学連携を促進 す る 情 報 の 収するため「包括共同研究」制度を設立した。
集、研究・社会連
以上の取組の結果、平成 30 年度の受託研究・共同 携課に情報提供
研究の件数は、平成 27 年度比でそれぞれ 15%、41％増 と医学部内への加させることができた。
周知を充実させる。
（令和元事業年度の実施状況）【67-1】
URA チームでは、科研費対象者をステージ分けし、各ステージに合わせた支援メニューを開発し、以下の共同研究・受開発メニューを実施した。
〇令和２年度 「科研費ステップアップ支援制度（基 託研究の増加を図るため、以下
盤 B）」の①～⑥の取組（６月 10 日開始、６月 28 日提出期限）８名応募）〇令和２年度 「科研費ヤングリサーチャー支援制度 を行う。
（若手・基盤 C）」①産学官連携推（６月 10 日開始、６月 28 日提出期限）21 名応募
進機構ホーム〇令和２年度（2020 年度） 科研費公募に係る URA サ
ページ、研究ポートについてシーズ等のデ（７月 12 日開始、７月 31 日提出期限）１名応募
ータベースを〇令和元年度 プレ科研費説明会（旦野原 CP）７月４
充実させるとⅢ 日 30 名
ともに、年報、〇令和元年度 プレ科研費説明会（挾間 CP）7 月 19 日
ニューズレタ
16 名ー等を活用〇科研費獲得セミナー（ダイバーシティ推進本部主し、研究実績、催） ８月 30 日 参加者 15 名 個別相談２名
知的財産等の〇令和２年度（2020 年度）科学研究費助成事業-科研
学外への積極費-申請に係る説明会（旦野原 CP・挾間 CP 同日開催）
的な公表・情９月 27 日 参加者 95 名
報提供を行
【成果】
う。
今年度の科研費の若手研究者の採択率が高かったため、新たに「ヤングリサーチャー支援制度」を企画・ ②産学官連携推進機構が中心実施した。その結果、定員を上回る応募があった。
「基となって、コ
盤Ｂステップアップ」と「ヤングリサーチャー支援制ーディネータ度」両企画で「BURST 枠」を設けた。「ヤングリサー
ー・ＵＲＡチ
チャー支援制度」では活用が見られた。しかし、不採ーム等による
択者対応の URA サポート企画には１名の応募しかなか- 31 -

大分大学った。また、説明会を５回実施した。また、早期相談
企業・本学研者には AI による区分マッチング支援を行った。
究者等のコー
これらの取組の結果、科学研究費補助金の新規採択
ディネートを
率は、第２期中期目標期間末の平成 27 年度の 21.2％
行う。
に比べ 13％上回り、23.9％となった。
③企業・関連団【省察】今年度、過去最高の採択件数に到達した。
体等を対象
そのため、申請者・申請額の減少が予想された。しかに、技術課題し、「ヤングリサーチャー支援制度」には多くの若手を設定した各
研究者が反応し、モチベーションの高さと新領域研究
種交流会等をの可能性を示唆した。また、現在までに数人の採択者
開催して研究が URA ノウハウを用いて、講座や研究者ネットワーク
発表を行い、
で新たな採択者を創出する副次効果を創出している。
共同研究の促グランドデザイン 2040 に即し、県内までは良いが、進を図る。
それ以外の他校へのノウハウ流出が危惧される。
④各種研究成果
説明会参加者は、採択意識の高い層が集まる傾向にあ
発表のイベン
るが、採択意識の低い層には、支援制度では限界があ
トに積極的にるので、意識改革ができる教員評価機能の実装が求め
出展し、県外られる。
企業との共同研究等のマッ（A-STEP）
チングを図〇A-STEP 事業説明会 4 月 12 日 参加者 17 名
る。
〇A-STEP 事業説明会 3 月 9 日 事前登録者数 19 名 ⑤本学の知的財（個別相談 5 件）※COVID-19 の影響で中止
産を活用し積〇A-STEP 個別相談会（in 挾間キャンパス） 3 月 16
極的に公募事日 個別相談 4 件 ※個別相談のため実施
業に申請す（AMED）
る。
〇2019 年度 AMED 申請セミナー 6 月 5 日 参加者 ⑥公募事業等外
46 名
部資金獲得や〇2019 年度 AMED 橋渡し研究戦略的推進プログラム
知的財産の収
シーズ公募説明会・臨床開発セミナー(拠点：大阪大入増加を図る学）7 月 30 日 参加者 7 名 個別相談 2 名ため、産学官〇2019 年度 AMED 橋渡し研究戦略的推進プログラム
連携推進機構シーズ公募説明会・臨床開発セミナー(拠点：北海道が中心となっ大学）9 月 9 日 参加者 6 名 個別相談 2 名て技術移転活〇2019 年度 AMED 橋渡し研究戦略的推進プログラム
動を積極的にシーズ公募説明会・臨床開発セミナー(拠点：岡山大行う。
学）9 月 11 日 参加者 8 名 個別相談 4 名〇2019 年度 AMED 橋渡し研究戦略的推進プログラム
契約件数は、シーズ公募説明会・臨床開発セミナー(拠点：東北大 共同研究・受託
学）10 月 3 日 参加者 10 名 個別相談 4 名
研究ともに、平
〇研究・開発資金獲得のための 2020 年度シーズ ABC 成 28 年度以降
公募説明会（拠点：九州大学）11 月 6 日 参加者 4 増 加 傾 向 に あ
名 個別相談 7 名（1 名別途実施(11/20)）
る。引き続き、各- 32 -

大分大学（知財戦略デザイナー）
取組を積極的に第１回知的財産活用セミナー １月 15 日 参加者 4 実施し、検証・改名善も併せて行っ
第２回知的財産活用セミナー ２月 12 日 参加者 12 ていく。
名
第３回知的財産活用セミナー 3 月 9 日 ※COVID-19の影響で中止第１回知財戦略個別相談会 12 月 11 日 参加者 1 名
第２回知財戦略個別相談会 1 月 16 日 参加者 2 名
第３回知財戦略個別相談会 1 月 23 日 参加者 3 名
第４回知財戦略個別相談会 2 月 13 日 参加者 3 名
第５回知財戦略個別相談会 3 月 10 日 ※COVID-19の影響で中止（その他）〇大学による地方創生人材教育プログラム構築事業（約 2 億円） 申請準備中【成果】（A-STEP）A-STEP 企画では、4 月に JST マ
ッチングプランナーが講師となり、セミナーを開催した。その後、4 件申請をしたが、残念ながら採択はできなかった。そこで、3 月に個別相談付きセミナーの開催を試みたが、COVID-19 抑止期間と重なり中止となった。その後、個別相談だけ可能となり挾間キャンパ
スで 4 件（医学部 3 件、理工 1 件）の個別相談を実施した。
（AMED）AMED 企画では、拠点 5 大学を招聘し、説明会等を実施した。科研費採択者が応用研究へのステッ
プアップとして参加していた。シーズ A の申請者は阪大拠点へ 2 名、岡山大拠点へ 3 名、九大拠点へ 3 名、東北大拠点へ 3 名、筑波大拠点へ 1 名となった。シーズ B の申請者は東北大拠点で１名であった。
2017 年度より実施している AMED 申請セミナーを本年度も実施した。AMED 申請への関心が高まり、2019 年
度は 4 名が代表者として、2 名が主な分担者として（代表は企業）採択されている。
【省察】AMED 企画では、応用研究へ導入するが、知財リテラシーが必要となり、研究者向けの知財運用 FDが必要であるという結論に至った。
また、医学部では、独自に選任したチェックサポー
トメンバー9 名による申請書の書き方指導や申請内容に関するアドバイスを 25 名に対して行った。若手研究の申請者は URA からもサポートを実施した。
医学部内で研究助成関係の情報収集を行い、研究・社
会連携課、学部内への情報提供・周知を随時実施した。

- 33 -

大分大学【67-2】「共同研究強化のためのガイドライン」
を踏まえ、外部資金獲得を目指し、出展・研究成果発表・コーディネート活動等を継続して行い、共同研究・受託研究の増加につなげる。

Ⅲ（令和元事業年度の実施状況）【67-2】
産学官連携推進機構のホームページ、年報（NEWS）、
ニューズレター、研究シーズ集等の媒体を活用して、当該機構の取組や研究成果、共同研究・受託研究の実績、知的財産等に関する最新の情報を発信した。
コーディネート活動としては、産学官連携部門（兼担教員）１名、知財部門主担当教員 1 名と産学官連携コーディネーター２名、URA チーム３名が共同研究のマッチングや技術相談等を行うとともに、産業界ニーズと大学技術シーズのマッチング効率の向上を目的
として JST イノベーションジャパンをはじめとする複数のイベントに出展した。
一方で近年、「組織」対「組織」によるオープンイ
ノベーションをはじめ、「資金」「知」「人材」の好循環、さらには大学発ベンチャーの支援・活用等、産学官連携の拡大・深化は大学戦略にとって重要な課題であることから、他大学における先進的な事例や取組、産学官連携の課題について、本学における新たな産学官連携の取組につなげるための FD 講演会「新たな産学官連携の取組と課題」を７月 21 日に実施した。
■産学官連携コーディネーター活動実績（２名）
件
項目
内容
数
技術相談、WEB 問合せフォー
問合せ件数
42
ム、TEL、メール含む
企業等訪問
企業等の訪問・来訪、イベン
201
件数
ト・セミナー参加含む
研究室訪問
78 学内教員を対象。
件数■イベント出展
イベント名称開催日

西 日 本 製 造 技 6 月 19 日
術 イ ノ ベ ー シ ～ 6 月 21ョン日
8 月 29 日
イノベーショ
～ 8 月 30
ンジャパン
日

- 34 -

出展者
理工学部 衣本准教授、大津准教授、産学官連携推進機
構組織展示
理工学部 西野教授・衣本准教授、医学部 花田助教、産学官連携推進機

大分大学

BioJapan2019

10 月 9 日～10 月 11日

10 月 12 日
おおいた協働～10 月 13
ものづくり展日
10 月 24 日
おおた研究・開～10 月 25
発フェア
日
KTC 大 学 合 同10 月 16 日
新技術説明会
JST 新 技 術 説
12 月 3 日明会

構組織展示
医学部 上村教授、全学研究推進機構 小路教授
理工学部 加藤助
教、教育学部 廣
瀬教授、学生団体
ROUTE
理工学部
教授

中江准

理工学部
教授
理工学部
教授

中江准
市來准

■共同研究・受託研究の年度別契約件数
H27
H28
H29
H30
R1
共同
125
132
152
152
108
研究
(+16%) （+22%） （+41%） （+41%）
受託
130
126
127
122
110
研究
(+18%) （+15%） （+15%） （+11%）

企業・自治体関係者等を対象に技術セミナー及び交流会を開催し、情報提供・情報交換等を行った。
■技術セミナー・交流会

大分市産学交流会

6 月 17 日

参加者数
（人）
44

医療機器ニーズ探索
交流会
テクノカフェ＆高専
大学合同研究発表会
おおいた産学官交流
シンポジウム7月3日
11 月 27 日

177
93

12 月 17 日

80

11 月 12 日

89

交流会名称

開催日

寄附金の管理運営のため、最初に体制整備として「大分大学基金規程」の規程整備の検討を進めている。具体的な受入れの仕組みや活用事例の報告等と併- 35 -

大分大学
せて今後検討を進める。

■寄附金受入実績（単位：件／千円）
H27
H28
H29
H30
R1
件数
1,069 1,104 1,122 1,064 1,058
金額 553,687 606,681 616,965 575,224 543,544- 36 -

大分大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標中期
目標<25> 経費の点検及び見直しにより、経費の抑制を実施する。

進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画

中 年
期 度

【68】
物件費、水道光熱費、管理的経費の現状分析を行い、経費の抑制を行う。特に光熱費について
は、全体の使用量削減を確認するため総エネルギー量を基にした指標を用い、平成２６年度
単位面積当りエネルギー量（附属病院を除く。）を上回らない
よう抑制する。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
令和 2 及び 3
事業年度の
実施予定
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
光熱水費（附
平成 28 年度（平成 29 年 3 月）に「大分大学のコス 属病院を除く）
ト削減計画について」を策定し、経費の抑制について については、１
学内周知を図った。
㎡当たりのエネ
当該計画に基づき、平成 29 年度以降、以下の経費 ルギー使用量を削減策を実行した。
平成 26 年度の①地下水供給契約の見直し
0.889GJ ／ ㎡ 以②複写機経費の削減下とする。また、③光電話回線導入による電話料経費の削減
引き続きエネル④九州地区共同調達参加による電力料金・コピー用 ギー管理区分毎
紙購入経費の削減の削減計画の実
この結果、平成 28 年度と平成 30 年度の実績を比較 施や、学内 HP へすると、合計で 2,970 万円の削減を行うことができた。 の使用実績の公なお、項目ごとの平成 30 年度削減額及び削減割合 表、省エネマニ(対平成 28 年度実績)は以下のとおり。
ュアルの配布等による啓発活動を実施する。
①地下水供給契約△126 万円(△16％)
なお、引き続②複写機経費△787 万円(△15％)
き管理的経費に③電話料(旦野原)△83 万円(△38％)
ついては、事業③電話料(王子)△66 万円(△37％)の精査を行うこ④電力料金△1,670 万円(△26％)と等により、経④コピー用紙購入△238 万円(△19％)
費の削減を図また、水道光熱費については、学内ホームページに る。
令和元事業年度までの実施状況

おいて、各部局の部局ごとの使用量の前年度比較が確認できる光熱水費の使用実績を公表し、省エネポスタ
ー・省エネマニュアルの配布、節電等について学内周- 37 -

大分大学
知を行い、平成 30 年度１㎡当たりのエネルギー使用量を平成 26 年度使用量より 0.0089 GJ／㎡削減した。
【68】契約方法の見直しによる契約価格の低廉化により、複写機については平成
２９年度実績の△３％の経費削減を行う。また、光熱水費（附属病院）については既存設備システムの運用改善を行
い、使用量削減及び環境負荷の低減のため、省エネルギー支援業務を導入する。
光熱費（附属病院を除く）については、
１㎡当たりのエネルギー使用量を平成
２６年度の０．８８９GJ／㎡以下とする。また、エネルギー管理区分毎の削減
計画の実施や、省エネマニュアルの配布等による啓発活動を実施する。

（令和元事業年度の実施状況）【68】
複写機の更新時に、メーカー及び機種の集約による契約の見直しを行い、△1,649 万円（△26.9％）の経費削減を行った。
（令和元年 5 月契約、機器の切替は 7 月～8 月）
附属病院については、「医学部附属病院省エネルギ
ー支援業務委託契約」（令和元年 5 月）を導入した。
Ⅲ
水道光熱費については、学内ホームページにおいて、各部局の部局ごとの使用量の前年度比較が確認できる光熱水費の使用実績を公表し、省エネポスター・
省エネマニュアルの配布、節電等について学内周知を行い、令和元年度１㎡当たりのエネルギー使用量を平成 26 年度使用量より 0.114 GJ／㎡削減した。

- 38 -

大分大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標<26> 資産の有効活用のため、保有資産の見直しを行い、保有資産の効率的・効果的な運用を行う。

進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画

中 年
期 度

【69】
定期的に施設の利用状況の点検を行い、利用度が低い資産については、利用計画の変更など、効率的・効果的運用を行う。
また、維持費削減のため、建物については保有面積の１％を
削減する。

Ⅲ

【69-1】
鶴見臨海研修所、中津江研修所及び上野丘東１団地の処分の手続を行う。

判断理由（計画の実施状況等）
令和 2 及び 3
事業年度の
実施予定
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
鶴見臨海研修鶴見臨海研修所、中津江研修所及び上野丘東１団地 所、中津江研修
処分の応札者を獲得するため公告を行うとともに、看 所及び上野丘東
板設置の広報や公告期間の長期化を行ったが、応札者 １ 団 地 に つ いが現れなかった。引き続き公告を行うとともに、不動 て、応札者がな
産業者へ購入の可能性について問合せを行った。
い場合は、引きまた、大分市から要請を受けた王子キャンパスの土 続き入札手続き
地の一部譲渡については、学内で了承され平成 29 年 を実施する。
度に売却を完了させた。
施設の有効利施設の有効利用を推進するため、本部と各学部の共 用については引同で退職者等引継施設の書面調査及び現地確認を行 き続き退職者等
い、効率的・効果的に運用していることを確認した。 引継施設の調査
さらに、中央ボイラー室の一部を学長直轄の共用スペ を行い、効率的ースとして運用を開始した。
運用を図る。
利用率の低い建物２棟（農具舎：51 ㎡、燃料庫 9 ㎡）
また、職員宿については平成 29 年度に取壊しを行い、建物の維持 舎については、費の削減を行った。また、職員宿舎については、本学 旦野原キャンパ
において運用の方向性を作成し、民間企業に今後の運 スにある構内宿用方法の提案をしてもらうなど引き続き検討した。
舎を取壊す。
令和元事業年度までの実施状況（令和元事業年度の実施状況）【69-1】
鶴見臨海研修所、中津江研修所及び上野丘東１団地
Ⅲ については、１回目の公告で応札者がなかったため２回目の公告を行うとともに、引き続き不動産業者へ購入の可能性について問合せを行った。

- 39 -

大分大学【69-2】
施設の有効利用調査を行い、共同利用ス
ペースを確保する。また、職員宿舎についての運用計画に基づく整備計画を作成する。

（令和元事業年度の実施状況）【69-2】
施設の有効利用を推進するため、講義室の使用状況
や退職者等引継施設の利用状況を調査し共同利用ス
Ⅲ
ペース等も適切に運用されていることを確認した。また既設の職員宿舎については、宿舎のあり方や運用方法について計画を作成し引き続き検討を行った。
建物については、今のところ 0.02％削減している。

- 40 -

大分大学（2）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項附属病院については、「医学部附属病院省エネルギー支援業務委託契約」（令和元年５月）を導入した。
水道光熱費については、学内ホームページにおいて、各部局の部局ごとの使用量の前年度比較が確認できる光熱水費の使用実績を公表し、省エネ
ポスター・省エネマニュアルの配布、節電等について学内周知を行い、令和元年度１㎡当たりのエネルギー使用量を平成 26 年度使用量より 0.114
GJ／㎡削減した。

【平成 28～30 事業年度の実施状況概略】≪省エネの取組≫【68】
平成 28 年度（平成 29 年３月）に「大分大学のコスト削減計画について」を策定し、経費の抑制について学内周知を図った。
当該計画に基づき、平成 29 年度以降、以下の経費削減策を実行した。
①地下水供給契約の見直し②複写機経費の削減③光電話回線導入による電話料経費の削減④九州地区共同調達参加による電力料金・コピー用紙購入経費の削減
この結果、平成 28 年度と平成 30 年度の実績を比較すると、合計で2,970 万円の削減を行うことができた。

≪外部資金の採択件数を増やすための取組≫【67-1】
外部資金の採択件数を増やすため、科学研究費、外部研究資金等申請書のブラッシュアップ等の支援や外部資金採択につながる説明会等を行った。
また、科学研究費対象者をステージ分けし、各ステージに合わせた支援
メニュー（科学研究費公募に係る科学研究費ステップアップ支援制度、科学研究費公募の審査結果の開示及び URA による審査結果を用いたサポート
希望者募集、科学研究費プレ説明会、科学研究費助成事業の申請支援等）
を開発し実施した。
その結果、第２期中期目標期間末と比較して、科学研究費の採択率は20.9％から 23.9％に増加し、共同研究・受託研究の契約件数は 108 件から152 件、110 件から 122 件へそれぞれ増加した。

なお、項目ごとの平成 30 年度削減額及び削減割合(対平成 28 年度実績)は以下のとおり。
①地下水供給契約②複写機経費③電話料(旦野原)③電話料(王子)④電力料金④コピー用紙購入△126 万円(△16％)△787 万円(△15％)△83 万円(△38％)△66 万円(△37％)△1,670 万円(△26％)△238 万円(△19％)

財務基盤の強化〇駐車場利用の有料化
・第２期中期目標期間から引き続き、本学の教職員、学生、営業等のため自動車で随時入構を必要とする学外者より、キャンパス内の駐車料金を「自動車整理料」として徴収（期間が１年間の場は区分によって 1,000 円～
10,000 円）し、教育支援活動を中心とした大学運営費として活用している。
（令和元年度実績額：1,921 万円）

また、水道光熱費については、学内ホームページにおいて、各部局の部局ごとの使用量の前年度比較が確認できる光熱水費の使用実績を公表
し、省エネポスター・省エネマニュアルの配布、節電等について学内周知を行い、平成 30 年度１㎡当たりのエネルギー使用量を平成 26 年度使用量より 0.0089 GJ／㎡削減した。
【令和元事業年度の実施状況】〇自動販売機契約の一元化及び社会への貢献
・大学生協やベンディング業者により設置されていた自動販売機について、公募による大学と受託者との委託契約へと一元化を行うことで、大学に売上金の一部が納入されるようになり、この財源を大学運営のための経費や学生支援のための経費などに活用している（令和元年度実績額：1,156≪省エネの取組≫【68】
複写機の更新時に、メーカー及び機種の集約による契約の見直しを行
い、△1,649 万円（△26.9％）の経費削減を行った。
（令和元年５月契約、機器の切替は７月～８月）- 41 -

大分大学
め、主に学生用図書資料の充実と学習支援活動の推進を図ることを目的として開始されたものであり、地域・一般、卒業生、教職員や学生等から、使い終わった本や DVD などのリサイクル物品の提供を受け、その物品を事業者に委託して査定換金した後に寄附金として受入れるものである。なお
これまでに一般、卒業生、教職員や学生等から募金申し込み 73 件、図書館・医学図書館配置の回収ボックスへ 50 件以上の投函があり、約 1 万 6 千点の書籍等の査定の結果、寄附総額として 20 万 4 千円の受入れがあった。

万円）。
また、令和元年度より、病気などでウィッグを必要とする子供たちを支援するための社会貢献型自動販売機（ヘアドネーション支援自動販売機）を国立大学では初めて設置した（旦野原キャンパス及び挾間キャンパス各１台）。これにより、売上金の一部が事業者から本学に納入されるとともに、事業者を通じ NPO 法人に売上金の一部が寄附されることとなった。この自動販売機は、本学の財源の多元化を図るとともに本学の社会貢献活動の一環として設置したものである。（令和元年度実績額：
19 万円）〇移動型店舗（移動販売車等）の導入
・令和元年 10 月 21 日より、本学旦野原キャンパスのいこいの広場前の路上において、学生支援活動の拡充を図ること等を目的として、試験的に移動型店舗（移動販売車等）による食品（弁当、飲料等を含む）等の販売を事業者に委託したうえで開始した。
なお、この試験的導入を踏まえ、取得しているアンケートの結果を反映させることで、さらに利便性を高めるとともに、令和２年度からは、正式実施とするため、事業者と契約を締結し、売上額の一部を本学に受け入れ、学生支援のための経費に活用することとしている。

〇企業説明会等の有料化
・これまで、無料としていた合同企業説明会等における企業の出展料を平成 30 年度より有料化とした。令和元年度においても引き続き有料化を継続し、その収益を本学の学生支援及びキャリア開発の充実のために活用した。
なお、令和元年度は参加企業数が 31 社増加の 160 社となったため、
平成 30 年度に比し、150 万円増の 384 万円の受入れがあった。
〇古本募金の実施
・平成 30 年度に開始した古本募金について、令和元年度においても引き続き実施した。この取組は、学生への支援を一層充実させるた- 42 -

大分大学
産学官連携の取組【67-2】
共同研究・受託研究について、中期計画において、第２期中期目標期間末に比し 10％以上件数を増加させることとしているが、URA、コーディネー
ターによる企業訪問等の積極的な活動、県内外の企業を対象とした幅広い
各種イベント等への出展などにより、平成 28 年度から令和元年度まで、全ての年度で共同研究・受託研究とも 10％以上件数を増加させることができた。特に、共同研究については、令和元年度末に 41％も増加している。
平成 30 年度より、企業と大学との産学連携を促進するため「包括共同研究」制度を設立した。その結果、１件の共同研究（2019 年２月 28 日大分大学プレスリリース）に繋がった。
JST 主催による「イノベーション・ジャパン大学見本市」において、2017年から 2019 年まで３年連続で組織展示に採択され、特に本学における理工学分野、医療分野における組織的な産学連携に係る取組・成果について出展した。３年連続採択を受けたのは、九州では九州大学、九州工業大学、本学の３校のみである。

- 43 -

大分大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標<27> 自己点検・評価を実施するとともに、第三者評価を受けることによって、大学運営等の改善に資する。

進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画

【70】
教育、研究、業務・運営等に係る自己点検・評価の定期的な実施に加え、第三者評価に結び付
くステークホルダー・ミーティ
ング等の大学独自の取組を実施し、その結果を大学運営の改善に反映させる。

【70-1】
平成３０年度の実績に係る自己点検・評価を実施し、その結果及び学外者等の意
見を大学運営等に反映させる。

【70-2】
教職大学院について自己評価を行い、自判断理由（計画の実施状況等）

令和 2 及び 3
事業年度の
実施予定
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
毎年度、大分
毎年度、自己点検・評価を実施し、自己評価書及び 大学評価委員会
実績報告書を作成し、法人評価委員会の評価を受ける で策定した「自Ⅲとともに、ステークホルダー・ミーティング等の大学 己評価の実施に独自の取組を行い、食堂に無線 LAN を設置するなど、 ついて」に基づ意見を反映させた。
き、評価委員会
平成 27 年度に大学機関別認証評価を受け、指摘事 を中心にして、項を改善させるとともに、第２期中期目標期間評価結 自己点検・評価
果の検証を行い、年度計画を上回って実施するアクシ を実施するととョンプランの策定を行った結果、年度計画を上回ると もに、業務実績
自己評価した計画数は、8 件（H28）、36 件（H29）、 報 告 書 を 作 成
36 件（H30）と増加した。
し、法人評価委
教職大学院の専門職大学院認証評価を受けるため、 員会の評価を受
自己評価書作成体制を整備し、自己評価書の作成に取 け、その結果及り掛かった。
び学外者等の意
見を IR センタ
（令和元事業年度の実施状況）
ー等での分析も【70-1】
Ⅲ
平成 30 年度に係る自己点検・評価を実施するとと 踏まえ大学運営
もに、自己評価書及び実績報告書を作成し、法人評価 等 に 反 映 さ せ
委員会の評価を受けた。その結果は全ての計画におい る。
令和３年度にて中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの評受審する予定の価を受けた。
さらに、学内の内部質保証体制について確認し、改 大学機関別認証
評価の自己評価
善点の洗い出しを開始した。
書作成体制を整（令和元事業年度の実施状況）
備し、評価委員【70-2】

中 年
期 度- 44 -

令和元事業年度までの実施状況

大分大学
己評価書を作成して認証評価を受ける。

【70-3】
第３期中期目標期間評価の４年目終了
時評価の実施に向けて、実績報告書作成
体制を整備し、実績報告書の作成に着手する。

Ⅲ

教職大学院に係る自己評価書を作成し、令和元年６月末に評価機関に提出した。評価に当たっては９月に訪問調査が行われ、３月に評価基準の全てに適合しているとの評価結果を受けた。
（令和元事業年度の実施状況）【70-3】
Ⅲ
４年目修了時評価の実施に向けて、令和元年９月 18日に開催した評価委員会において実績報告書作成体
制を整備した。全学的な説明会及び部局別説明会を開
催し、実績報告書の作成に着手した。

- 45 -

会を中心に、大学機関別認証評
価を受審する。
評価委員会を中心に、令和４
年度に行われる
第３期中期目標
期間評価に係る実績報告書の作成に着手する。

大分大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標<28> 教育・研究の成果等の積極的な情報公開・情報発信を推進する。

中期計画

平成 31 年度計画

【71】
大学広報誌、大学ホームペー
ジ、大学ポートレートにより、社会に向けた情報公開・情報発信を行うとともに、学生確保も見据えた戦略的な情報の公開・発信を推進する。なお、その公開・発信の方法はＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等時代の趨勢を見据えた効果的な方法を活用する。
【71】
全学的に情報収集を図り、学長等の記者会見や大学広報誌等で積極的な情報発
信を行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

令和 2 及び 3
事業年度の
実施予定
学長等の記者（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
・平成 28 年度に整備した広報体制の下で積極的な広 会見や広報誌、報活動を実施し、全学的な情報収集・共有の円滑化、 ホームページ、情報発信の迅速化とともに、広報戦略に関する意思 SNS などの媒体決定から実行までに要する時間が短縮されるなどの を活用し本学の魅力を伝える広効果があった。
・さらに、本学から情報発信するトピックス、学長定 報活動を実施す
例記者会見、プレスリリース、SNS による情報発信の るとともに、志願者、企業・自治件数が増加した。
・広報誌において、両キャンパスの写真サークルを広 体、一般市民等
報サポーターとして採用し、広報誌の裏表紙を担当 の広報対象に合させ、本学や県内のスポットを学生目線で作成して わせた広報戦略
を、入試、研究推
もらい、メイン読者層への発信を行った。
進担当等と連携（令和元事業年度の実施状況）
して改善を図Ⅲ【71】る。
・学長の定例記者会見を毎月１回実施し（８月を除
研究活動の情く）、教育・研究・医療・国際等の本学に関わる全報
発信についての幅広い情報の発信を積極的に行った。
て、関係者間で・ホームページ、SNS を活用して随時様々な情報を発信するとともに、年３回発行の広報誌においては、 検討し見直しを行う。
Ⅲ 幅広く本学の取組を広報した。
広報体制、広・各媒体の広報目的に応じた効果的な発信を統一的な報ポリシーの見イメージで行うための「統一的広報」について、検直しを行うとと証を行ったうえで継続して実施した。
もに、強化する
・例年実施している「報道機関各社との懇談会」に等、戦略的な広おいて、「学長による大学の活動状況」「先進的研 報体制を構築す
究事例の紹介」を取入れる等の見直しを行い、本学 る。
への理解を一層深めてもらうこととした。

中 年
期 度

- 46 -

令和元事業年度までの実施状況

大分大学
（3）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項【令和元事業年度】【平成 28～30 事業年度】≪第３期中期目標期間評価及び大学機関別認証評価に向けた工夫≫【70-3】
第３期中期目標期間評価（４年目終了時評価）の実績報告書を作成する
ため、キャンパス別の全体説明会、部局別の説明会を開催し、実績報告書の作成のために必要な資料・データ等を学内専用ウェブサイトに掲載して、作成を依頼した。
掲載した資料は、作成要領、実績報告書の各様式、４年間の自己評価一
覧、説明会資料等であるが、そのうち現況調査表の別紙様式は、日本人留学生数、入学定員充足率、卒業・修了率、本務教員の年齢構成について、把握している範囲の数値を埋めて提供した。
また、大学改革支援・学位授与機構から提供された 274 種類の指標デー
タについても、評価者が必ず活用する重要な指標（重要指標◆）、評価者が必ず活用する指標（分析指標◇）、評価者が必要に応じて参考にする指標（・）が一目でわかるように一覧表形式で学内専用ウェブサイトに掲載して、現況調査表の作成担当者を中心に周知を図った。
学内専用ウェブサイトを活用することによって、作成途中に確認した際においても、実績報告書の作成に必要な様式等の添付漏れが減少したことにより、令和３年度に受審することとしている大学機関別認証評価についても、令和２年３月 26 日に開催した全学的な説明会資料、自己評価書の作
成様式、別紙様式等を同様に掲載し、作成依頼の準備を整えた。
さらに、令和元年度に受審した教職大学院認証評価で活用したエビデン
ス登録システムを再構築し、第３期中期目標期間評価と大学機関別認証評
価の両方で活用することとした。

≪新たな教員評価の実施≫
処遇反映に活用する新たな教員評価制度の構築に向けて、以下の点を基本的な事項として、平成 30 年度から新しい教員評価を実施し、その結果を活用して令和元年度から教員の処遇に反映させている。
①簡素化する。
②評価結果を処遇に反映（ポジティブな面での反映）させる。
③評価の対象となる事項（項目）について、各教員ごとに目標を設定
し、その達成度により評価する。
④評価の対象となる事項（項目）は全学共通的なもの（大項目）と各学部等の特性（中項目） を反映できるものとする。
⑤評価の対象となる事項（項目）ごとのウエイトが反映できるものとする。
⑥各教員ごとのエフォートを反映できるものとする。
⑦絶対評価とする。
⑧評価対象期間は４月から３月とし、毎年度実施する。
⑨評価対象期間の事実に基づき実施する。
⑩自己（被評価者）評価を実施した上で評価者評価を実施する。
⑪評価調整者を設置する。
≪複数メディアを活用した情報発信≫【71】
平成 29、30 年度に学生出演による大学紹介動画を作成し公式ホームページ（https://www.oita-u.ac.jp）上で公開しているが、この動画をコマーシャル用に編集し、大分市内のシネマコンプレックスにて上映前広告（H30.12～H31.１）を実施した。加えて YouTube を利用したインター
ネット広告、並行して大分県内でテレビコマーシャルを発出した（H31.
１～H31.２）。複数メディア媒体を通して本学の情報を発信することにより、広い世代への認知度の拡大を図るとともに、一般入試出願を控えた受験者層とその保護者・関係者に向けて情報の周知を図り、本学出願に向けた意識付けを行った。

- 47 -

大分大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目標<29> 施設の整備・活用にあたり、大学の機能強化を推進する施設整備を行う。

進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

令和 2 及び 3
事業年度の
実施予定
【72】
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
キャンパスマキャンパスの整備と活用に係
キャンパスマスタープランに基づいた行動計画に スタープランにる基本的な計画であるキャン
ついて、基礎データとなる主要３団地（旦野原、挾間、 基づき、本学のパスマスタープランに基づき、
王子新町）の建物別の劣化状況調査票及び空調設備改 機能強化を推進
国の財政措置の状況を踏まえ、修計画を作成した。
する施設整備及本学の機能強化を推進する施
本学の機能強化を推進する施設整備として、福祉健 び老朽化対策と設整備や、施設・設備の老朽化
康科学部の改組に伴い平成 28 年度に福祉健康科学部 して、（挾間）基対策並びにユニバーサルデザ
多目的棟（189 ㎡）の改修、平成 29 年度に福祉健康科 礎・臨床研究棟
インに配慮した安全・安心な教学部実習棟（936 ㎡）の改修、福祉健康・教育合同棟 の改修を行う。
育研究環境の整備、及び省エネ（1,265 ㎡）の改修を行った。また教育学部の改組にユニバーサルや維持管理コスト削減等に資ついては、平成 30 年度に技術・美術棟（585 ㎡）の改 デザインに配慮する環境負荷の低減対策を行修を行った。
した安全・安心う。また、既存施設の有効活用
ユニバーサルデザインに配慮した安全・安心な教育 な教育研究環境
Ⅲの観点から、新学部設置や学部研究環境の整備として、平成 29 年度に（旦野原）福祉 の整備として、改組については、基本的に既存
健康科学部実習棟にエレベータを更新した。また平成 エレベータの更施設で対応する。
30 年度に（旦野原）本部管理棟及び（挾間）管理棟に 新を行う。
エレベータを新規設置した。
省エネや維持省エネや維持管理コスト削減等に資する環境負荷 管理コスト削減の低減対策として断熱材、複層ガラス、省エネ型空調 等に資する環境
機、省エネ型照明を採用した。
負荷の低減対策
また、既存施設の有効活用の観点から、福祉健康科 を改修工事等で学部設置や教育学部改組については、既存施設の再配 引き続き行う。
分で対応した。
また、新たな
研究科の設置に【72-1】（令和元事業年度の実施状況）
対しては、基本
本学の機能強化を推進する施設整備及Ⅲ 【72-1】
的に既存施設でび施設・設備の老朽化対策として（挾間）中 年
期 度- 48 -

令和元事業年度までの実施状況

大分大学
感染動物実験施設の増改修、（挾間）動物・ＲＩ実験施設の改修を行う。また、
安全・安心な教育研究環境の整備として（挾間）特別高圧受変電設備の改修を行う。また、キャンパスマスタープランの見直しを行う。

【72-2】
本学の環境方針を踏まえ、（挾間）感染
動物実験施設の増改修工事において省エネ機器を採用し、環境負荷の低減対策を行う。

機能強化を推進する施設整備及び施設・設備の老朽化対策として（挾間）感染動物実験施設の増改修（令和２年２月 20 日完成）、及び（挾間）動物・RI実験施設の改修（令和２年３月４日契約）を行った。
安全・安心な教育研究環境の整備として（挾間）
特別高圧受変電設備の改修（平成 30 年 11 月 16 日～
令和３年２月 26 日）を行った。
また、キャンパスマスタープランについての見直しとしてインフラ長寿命化計画の個別施設計画を作成した。
（令和元事業年度の実施状況）【72-2】Ⅲ（挾間）感染動物実験施設の増改修工事において高効率型空調機及び LED 照明を採用し、環境負荷の低減対策を行った。

- 49 -

対応する。

大分大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標中期
目標<30> 安全管理体制の強化及び安全文化の醸成を行う。

進捗
状況
中期計画

平成 31 年度計画

【73】
安全管理を徹底し、事故等を未然に防止するために、安全衛生
管理体制の検証及び安全管理
状況の定期的な点検を行うな
ど、必要に応じて改善と整備を実施することで体制を強化する。また、安全文化の醸成に向けた役職員の意識向上のため、安全管理・事故防止等に関するセミナー等を定期的に実施する。
【73-1】
化学物質管理規程等の素案を策定するとともに、化学物質管理体制の構築に向けた取組を行う。
【73-2】
最近の労働安全衛生管理の動向や国における働き方改革の動向を踏まえたセミナー等を実施する。

判断理由（計画の実施状況等）

令和 2 及び 3
事業年度の
実施予定
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【73-1】
平成 28 年度に旦野原キャンパス事業場の産業医を （令和２年度）
１名増やし、精神科医を産業医としたことにより、メ
化学物質管理ンタル不調者に手厚い産業医面談を実施することが 規程及び化学物できた。また、産業医、衛生管理者による巡視を定期 質管理システム的に行っており、職場環境の「問題点」を把握し、改 の導入について善するよう指導し、改善後の確認をしている。
検討するための職場の作業環境測定については前期、後期と年に２ ワーキンググル
回実施している。また、局所排気装置及び遠心機械の ープを立ち上げ
定期自主検査を行い、安全管理の充実強化を行った。 る。
AED 講習会やストレスチェック、化学物質管理に関
化学物質管理する研修等を実施した。
システム導入に向けて、備品の（令和元事業年度の実施状況）
洗い出し、化学【73-1】
Ⅲ Ⅲ
物質の受入方法
化学物質管理規程等の素案を作成した。
について検討する。
（令和元事業年度の実施状況）
教職員への化
【73-2】
改正健康増進法が 2020 年４月１日に全面施行され、 学物質取扱状況
受動喫煙防止が義務化されることを踏まえ、10 月 30 調査結果から、
化学物質リスク日に禁煙講演会を実施した。
アセスメントをⅢ行い、リスクを洗い出すと共に、高リスクの状況があった場合は、リスクの低減策について中 年
期 度- 50 -

令和元事業年度までの実施状況

大分大学
検討する。
（令和３年度）
令和２年度の検討結果を受けて、化学物質管理規程制定及び
化学物質管理シ
ステムの導入を行う。
同時に、化学
物質管理の簡便化を図るため、学内の不要な化
学物質、薬品等の廃棄の検討。
【73-2】（令和２年度）（令和３度）
化学物質取扱者、粉じん作業実施者等を対象に労働衛生保護具等についてのセミナーを実施する。

- 51 -

大分大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標中期
目標<31> 法令に基づいた適正な法人運営を推進する。

進捗
状況
中期計画

【74】
大学の諸活動における法令遵
守を徹底し、大学の社会的責任を果たすため、コンプライアンス担当部署の設置など、学内のコンプライアンス体制を整備するとともに、教職員のコンプ
ライアンス意識の高揚を図る
ため、教職員に対する研修会等を年１回以上実施し、各種マニ
ュアル等を定期的に点検し、見直しを行う。

【75】
危機管理体制をより一層充実・強化させるとともに、構成員の危機管理に関する意識の高揚を図るためのセミナー等を年１回以上実施する。

平成 31 年度計画

【74】
教職員のコンプライアンス意識の高揚を図るための研修会等の実施及び各種マニュアル等の見直しを行う。

判断理由（計画の実施状況等）

令和 2 及び 3
事業年度の
実施予定
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
上半期及び下・事務系職員専門研修においてコンプライアンスに係 半期に１回ずつる研修を実施し、事務職員のコンプライアンス意識 全教職員対象のの高揚を図った。
コンプライアン・理事（法務・コンプライアンス担当）の指示により、 ス 研 修 を 実 施
総務課職員及び人事課職員がコンプライアンスに係 し、教職員の法る業務等を行っている。
令遵守の徹底を・各課等で管理しているマニュアル、ポリシー、ガイ 図る。
ドライン等について、現行の法令や本学内部規則に各種マニュア
整合しているか等を確認した。
ル等について、
Ⅲ
内容を点検の（令和元事業年度の実施状況）
上、適宜改正す【74】
・９月 26 日及び１月 30 日に理事（法務、コンプライ る。
アンス担当）による「コンプライアンス研修」を実施し、教職員のコンプライアンス意識の高揚を図っⅢた。
・各課等で管理しているマニュアル、ポリシー、ガイ
ドライン等について、現行の法令や本学内部規則に整合しているか等を確認し、20 件の見直しを実施した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
教職員の危機・理事（法務・コンプライアンス）による事務系職員 管理に関する意
研修において、危機管理に関する研修を毎年度組み 識の高揚を図る
込んで継続的に研修を実施し職員の意識高揚を図っ ためのセミナーⅢた。
等を実施する。
・危機管理マニュアル及び災害対策マニュアルの改訂を行い、地震が発生した場合に間断のない災害対策を行える体制を構築した。

中 年
期 度

- 52 -

令和元事業年度までの実施状況

大分大学

【75】
教職員の危機管理に関する意識の高揚を図るためのセミナー等を実施する。

【76】ＵＳＢメモリーの適切な取扱いを徹底させるなど、個人情報の適正な管理体制を確立するとともに、個人情報保護の重要性について、教職員に対する研修等を年１回以上実施する。
【76】
ＵＳＢメモリーの適切な取扱いを含めた個人情報の管理に係る通知文書を発出するとともに、個人情報保護に関する研修等を実施する。

【77】
学生生活の安全・安心の観点に立ったハンドブックの作成やコンプライアンスに係る授業の充実など、学生の危機管理意
識を高める支援システムを確立するための取組みを実施する。

【77】
災害時に学生の安否確認を行うシステ
ムの実効性を高めるため、安否確認訓練
を複数回実施する。また、コンプライア
ンスに係る新入生ガイダンスを充実させる。

・地震発生時の行動基準を記載した「大地震対策ガイド」を教職員・学生用の２種類を作成し、全教職員・学生に配付し防災意識を高めることができた。
（令和元事業年度の実施状況）【75】
Ⅲ ・理事（法務・コンプライアンス）による事務系職員
研修において、危機管理に関する研修を組み込んで実施し職員の意識高揚を図った。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
USB メモリー・USB メモリーの適切な取扱いを含めた個人情報の管 の適切な取扱い
理に係る通知文書を発出し、注意喚起を行った。
を含めた個人情・事務系職員専門研修を実施し、個人情報保護の重要 報の管理に係る性について解説した。加えて、事務系職員以外の職 通知文書を発出
員に対しても個人情報保護の重要性について共有す し、教職員に対るため、当該研修資料を学内イントラネットに掲載 して注意喚起をし、全職員が閲覧できる環境を整えた。
行う。
事務系職員専（令和元事業年度の実施状況）
門研修等におい【76】
Ⅲ・USB メモリーの適切な取扱いを含めた個人情報の管 て個人情報保護に係る研修を実
理に係る通知文書を発出し、注意喚起を行った。
・10 月 13 日に事務系職員専門研修「公文書管理法、 施し、個人情報情報公開法、個人情報保護法、行政手続法は大分大 保護意識の涵養Ⅲ
学とどのような関係にありますか」を実施し、本学 を図る。の個人情報保護の重要性について解説した。加えて、事務系職員以外の職員に対しても個人情報保護の重要性について共有するため、当該研修資料を学内イ
ントラネットに掲載し、全職員が閲覧できる環境を整えた。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
入学者・採用・学生生活ハンドブックを、毎年見直しつつ改訂して 者を早期に安否作成し、新入生に配付した。
情報システム・「ネットリテラシー」「ブラックバイトへの対応」 「ANPIC」に登録「アルバイトなんでも相談」「熱中症対策」「アルコ し、できるだけールハラスメント」等について、講演又は啓発 DVD 等 速やかに令和２により学生の危機意識を高める活動を行った。
年度初回訓練をⅢ実施する。また、（令和元事業年度の実施状況）
防災訓練に安否【77】
・災害時に学生の安否確認を行うシステムの実効性を 確認システムに
Ⅲ 高めるため、安否確認訓練を教職員及び学生全員を よる安否確認を対象として、１回目を 12 月 16 日に実施し、２回目 組み込んで実施
は旦野原キャンパスの防災訓練に合わせて１月 15 する。
新入生ガイダ日に実施した。

- 53 -

大分大学
・学生生活の安全・安心の観点から、危機管理意識を ン ス に お け る
高めるため、新入生を対象とした次のガイダンスを 「 学 生 生 活 と入学時に実施した。①学生生活と「法」～学生生活 法」を充実させ、の「安全・安心」の確保のために～、②ブラックバイ 学生のコンプラ
トへの対応について、③交通事故・交通違反、学生 イアンス意識を
生活安全の確保、④消費者保護、⑤被害者・加害者 高める。にならないための SNS の活用、⑥学生相談室の案内、
一人暮らしの生活のマナー、アルコールハラスメン
トについて
【78】
研究不正行為と研究費の不正使用を防止するために、関連する規定の周知を行うとともに、｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン｣や｢研究機関における公的
研究費の管理・監査のガイドライン｣を踏まえた教育、研修を実施し、適正な法人運営を行う。

【78】
平成３０年度に引き続き、研究の不正行為及び公的研究費の不正使用を防止するため、教職員に対し関係規程等の周知徹底を図り、「研究不正防止計画」に基づき研究倫理教育及びコンプライアン
ス教育等を実施する。なお、「研究不正防止計画」は、文部科学省等の関係情報を参考に、適時見直しを行う。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
研究不正防止コンプライアンス室において、研究活
動上の不正行為防止等に向けた具体的項目について確認を行い、コンプライアンス教育等を実施し、公的
研究費の不正防止等を図るための取組を実施した。
なお、コンプライアンス教育等については、ビデオ撮影し、未受講者も視聴できるよう対応した。
（令和元事業年度の実施状況）【78】
研究不正防止コンプライアンス室において、研究不正防止計画、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン及び体制整備等自己評価チェッ
クリストの取組状況について確認を行い、それぞれの取組の周知・徹底を図るとともに、以下の説明会等を実施し、研究の不正行為及び公的研究費の不正使用を防止するための取組を実施した。
Ⅲ
なお、各説明会等については、ビデオ撮影し、資料とともに学内イントラにアップして未受講者も視聴できるように対応した。
・公的研究費の適正執行等に係る説明会（568 名、Ⅲ
10/10 現在）（7/23 旦野原キャンパス・挾間キャンパス【遠隔配信】受講率 受講義務対象者の 97.0%
・研究倫理及び公的研究費の不正防止等に関するコン
プライアンス教育（研修）（参加者 348 名）（9/19
旦野原キャンパス・挾間キャンパス【遠隔配信】受講者 2,474 名（動画受講者含む）（1/15 現在）
・科学研究費助成事業－科研費－申請に係る説明会（参加者 136 名）9/27 午前：旦野原キャンパス 午
後：挾間キャンパス
また、平成 27 年９月に作成した研究費使用ハンド
ブックの見直しを行い、新たに公正研究推進ハンドブ
ックを作成し、「研究活動上の不正行為」及び「公的研究費の不正使用」を防止する観点から教職員等に対- 54 -

関係規程等の周知徹底を図り、「研究不正防止計画」に基づいた取組を実施する。また、機動調査の結果に基づく「履行計画
ロードマップ」
を計画的に実施
する。

大分大学

【79】
公的資金の不正使用防止のため、教職員及び取引業者に対して説明会を毎年度開催し、会計
ルールの周知徹底を行う。

【79】
公的研究費の不正使用防止のため、教職員及び年間取引額が８００万円以上の取引業者を対象として、公的研究費の不正使用防止に関する説明会の開催やコンプライアンス教育（説明会）等において、守るべき会計ルールを周知徹底する。取引業者を対象とした説明会については過去に出席した場合でも再度受講させる。

して、基本的なルールを本学規則等に基づき記載し、周知した。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく令和元年度機動調査の結果及びフォローアップ調査の実施について（通知）を受け、「履行計画ロードマップ」を作成し、各取組を実施することとした。
更に、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき実施された令和元年度機動調査により、改善事項への対応の一環として「大分大学における研究費不正使用防止に関するアンケート調査」（全教職員への意識調査）を実施している。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）＜教職員向け＞
コンプライアンス教育（研修）において、研究費の不正使用について説明を行い、会計ルールを周知徹底した。（平成 28 年度から毎年度実施）
なお、未受講者への対応として、後日説明会を撮影した動画をホームページで公開し受講を促した。
＜取引業者向け＞
対象業者を年間取引 1,000 万円以上から 800 万円以上に拡大し、公的研究費の不正使用防止に関する説明会を実施し、研究費の不正使用及び不適切な支出及び不正使用事案等について説明を行い、会計ルールを周知徹底した。（平成 28 年度から毎年度実施）
なお、出席できなかった取引業者への対応として、後日説明会資料を送付した。
Ⅲ＜会計実務担当者向け＞
会計実務担当者研修会（平成 30 年度より実施）において、資産及び旅費・謝金等５テーマについて説明を行い、会計ルールを周知徹底した。
（令和元事業年度の実施状況）【79】＜教職員向け＞
コンプライアンス教育（研修）において、研究費の不正使用について説明を行い、会計ルールを周知徹底Ⅲ した。（平成 28 年度から毎年度実施）
なお、未受講者への対応として、後日説明会を撮影した動画をホームページで公開し受講を促した。
※研修会受講者 353 名 動画受講者 2,405 名
受講者計 2,758 名＜取引業者向け＞- 55 -

平成 30 年度に発生した研究費不正使用事案
における再発防止策等に基づき、研修会・説明会・実地調査を行い、会計ルールの周知徹底の強化とともに教職員の意識改革を図る。
・教職員向け説明会の実施・取引業者向け
説明会の実施・会計実務担当者研修の実施・固定資産等のサンプリング
調査の実施
・出張旅費に関するサンプリ
ング調査の実
施

大分大学

【80】
ワクチンソフトの必要数を確保し、外部記憶媒体等の管理を徹底して安全なＩＣＴ環境を整備するとともに、情報セキュ
リティ対策を強化するため情報システムの利用ガイドライ
ン等の内部規則を整備する。また、構成員の情報セキュリティに対する意識向上を図るため、研修・訓練を毎年度開催する。

Ⅲ- 56 -

対象業者を年間取引 1,000 万円以上から 800 万円以上に拡大し、公的研究費の不正使用防止に関する説明会を実施し、研究費の不正使用及び不適切な支出及び不正使用事案等について説明を行い、会計ルールを周知徹底する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催延期とした。
＜会計実務担当者向け＞
会計実務担当者研修会（平成 30 年度より実施）において、資産及び旅費・謝金等５テーマについて説明を行い、会計ルールを周知徹底した。
※研修会受講者 96 名
＜固定資産等に関するサンプリング調査の実施＞
固定資産等の全件調査実施後、サンプリングによる実地調査を行い、教職員の固定資産等の管理意識の徹底を図った。
＜出張旅費に関するサンプリング調査の実施＞
当該年度の旅行申請データから、サンプリングによる「出張事実の確認調査」及び「出張先からの旅費支給有無の確認調査」を行い、旅費の不正受給が発生しないように牽制を行うとともに、旅行報告のルールについて周知徹底を行った。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
安全な ICT 環境を整備するため、全教職員に必要なワクチンソフトを購入し配付を行うとともに、保存媒
体や装置ごとに取り扱い方法や管理方法を取りまと
め、データの流出等を防止するための対応マニュアルを整備した。
情報の格付け及び取扱制限を定めるため、「情報の格付け及び取扱制限細則」及び「情報格付け及び取扱制限手引き」を作成し、機密情報等の保護に対する構
成員の意識向上を図った。
情報セキュリティインシデントに迅速に対応するため、全学的な危機管理体制と情報セキュリティイン
シデント対応体制を連動させた「情報セキュリティイ
ンシデント対応内規」及び、「情報セキュリティイン
シデント対応マニュアル」を作成し、実践的な情報セ
キュリティインシデント対応チーム（CSIRT）を設置した。
情報セキュリティ関係の体制構築及び対策の実施状況を評価するため、監査室及び情報部門で組織した監査チームによる内部監査を実施し、本学の情報セキ
ュリティ体制について確認を行った。検討事項を要する事項として、課・室ごとの情報セキュリティ責任者

・施設及び環境に係る対策を行 う

区域（要管理対策区域）の調査
結果に基づき、課・室単位に設置した部署情報セキュリテ
ィ管理者及び
構成員に対する情報機器の管理・指導の徹底を図る。
・熊本大学、宮崎 大 学及 び本
学 が 共同 で実
施 予 定の 情報
セ キ ュリ ティ
体 制 に関 する
相 互 監査 につい て 、実 施内大分大学【80-1】「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」（改訂版）を踏まえた内部監査、規則の見直しを行う。

の設置及び要管理対策区域における対策の必要性、情報セキュリティ教育の充実、格付けされた情報の見直し、及びキャンパス間で異なる学内 LAN 接続申請の統一ルールの必要性が 検討事項となり、関係する委員会等において検討を開始した。
ネットワークへの不正アクセスを防止するため学内 LAN に接続するすべての機器について、利用者からの接続申請に基づく運用を開始した。MAC アドレスを把握することにより接続機器台帳の整理を徹底し、グ
ローバル IP アドレスを使用するネットワーク接続条
件を定めることにより管理体制の充実を行った。
さらに、セキュリティ強化のため挾間キャンパスにおいては学内ＬＡＮに接続するすべての機器について
MAC アドレス認証を導入した。ID のパスワードについて、最低桁数（８文字以上とすること）、使用文字制
限（数字または記号を含むことなど）、禁止事項（利用者 ID を含まないこと等）の見直しを行ない不正ア
クセス対策としてパスワード強化を実施した。
平成 28 年度更新の基盤情報システムの中で、URL サ
ンドボックス(fireeye）を導入し、情報セキュリティ
環境を一定水準以上に高めることができた。
さらに、プロジェクトチームを組織し、本学ネット
ワークセキュリティの現状を確認し、その強化に向けた方策を検討し、平成 30 年度にはメール用サンドボ
ックス機能や不正通信検知装置を備えた次世代ファイアウォールシステムの導入等により情報セキュリ
ティ環境を強化した。
平成 28 年度から e-learning による情報セキュリテ
ィ研修を全職員を対象に毎年実施し情報セキュリテ
ィに関する意識の向上に取組んだ。
平成 28 年度から標的型メール攻撃訓練を全職員対象に毎年実施し、個人の標的メールに対する能力向上に取組んだ。
平成 30 年度に本学学術情報拠点の基本方針として
学術情報拠点マスタープラン 2023 を定め、情報分野におけるセキュリティ対策として、実践的な情報イン
シデント対応チーム（CSIRT）体制の構築、ネットワー
クセキュリティを強化、ユーザの情報セキュリティ意識の向上を目標とした取組みを開始した。
（令和元事業年度の実施状況）【80-1】
Ⅲ
３か年計画（平成 28 年度から平成 30 年度）で実施
した情報セキュリティ対策基本計画について自己評- 57 -

容を決定する。
・協力協定を締
結 し てい る福
井 大 学と の相互 遠 隔バ ック
ア ッ プ等 の実施を推進する。
・新たにインシデ ン ト対 応チーム（CSIRT）に よ る実 践的な 模 擬訓 練を
実 施 し、 イン
シ デ ント 発生
か ら 対応 完了
ま で の対 応体
制 に つい て検証を行う。
・文部科学省が実 施 する 情報
セ キ ュリ ティ
関 係 の研 修へ
イ ン シデ ント
対 応 チー ムから 積 極的 に参加 し 、最 新の
情 報 を共 有する。
・利用者 ID の整
理 及 び運 用ルールを見直し 、 運用 マニュ ア ルを 整備する。
・E-learning 教
材 に よる 情報大分大学【80-2】
全教職員を対象に E-learning 教材を使っての情報セキュリティ研修、及び標的型メール攻撃を想定した疑似訓練を実施する。学生に対する情報セキュリティ
教育の充実を図る取組を実施する。

価を行い、学術情報拠点マスタープランと連動した情セ キ ュリ ティ
報セキュリティ基本計画（令和元年度から令和３年
研 修 を全 教職度）を令和元年 10 月１日付けで策定し重要通知とし
員 対 象に 実施て、学内に周知を行った。
す る 。未 受講
情報セキュリティに関する内部監査の結果に基づを 防 止す るた
くセキュリティ体制の検証を実施し、各部署（課・室） め の 仕組 みを単位での情報セキュリティ強化の施策として、課・室構築する。
等の単位での部署情報セキュリティ管理担当者の設
置及び、施設や環境に係る対策を行う区域（要管理対 ・全教職員を対策区域）における具体的なルールや区域分けを明確に
象 と した 標的するため、「セキュリティ基本規程」及び「セキュリ型 メ ール 攻撃
ティ実施細則」の一部改正を行った。
を 想 定し た疑
内部監査３か年計画に基づき、情報システム等に関似 訓 練を 実施
する監査として、「DeepMail システム」及び「病院情する。
報システム」の監査を令和２年２月に実施した。
各種情報システムを利用するための利用者 ID の管 ・E-learning 教
理方法についてセキュリティ強化のため運用ルール
材 も 活用 したを見直すための検討を開始した。
学 生 に対 する
技術的対策として、更新したファイアウォールの機
情 報 セキ ュリ
能を活用し、未知の標的型メール対策を実施した。
テ ィ 教育 につ登録した PC 等の MAC アドレスによる認証を王子キャ
い て 、全 学教
ンパスと理工学部の一部に導入しセキュリティ強化
育 機 構及 び各を行った。
学 部 教務 委員
学術情報拠点マスタ-プラン策定に伴い、前倒して会 と 協同 した
情報セキュリティ対策経費の予算化を行い、人材育成取組を行う。
の取組を実施した。CSIRT 構成員による情報セキュリ
ティ研修の参加、情報処理安全確保支援士の受講機会を確保し、資質の向上を図った。
（令和元事業年度の実施状況）【80-2】
全教職員を対象にした E-learning 教材による情報
セキュリティ研修を２月に実施した。
（全体の受講率 96.2％）
全教職員を対象とした標的型メール攻撃を想定した疑似訓練について令和２年３月に実施した。
Ⅲ
学生に対する、E-learnig 教材を用いた情報セキュ
リティ教育について、情報に関係する教育を担当する教員に協力を依頼し、学生の受講を促す取組を実施した。
今後の参考とするため受講者用にアンケートを作成し、学生のセキュリティ意識や教材に対する意見を調査した。

- 58 -

大分大学
新入生向けの E-learning 教材による情報セキュリ
ティ教育の実施について学部との打ち合わせを実施した。

- 59 -

大分大学（4）

その他の業務運営に関する関する特記事項等

１．特記事項<必要な技術的対策の実施>
技術的対策として、更新したファイアウォールの機能を活用し、未知の標的型メール対策を実施した。
登録した PC 等の MAC アドレスによる認証を王子キャンパスと理工学部の一部に導入しセキュリティ強化を図った。

≪情報セキュリティ強化の施策について≫【80】【令和元事業年度】
セキュリティ体制の検証を実施し、各部署（課・室）単位での情報
セキュリティ強化の施策として、課・室等の単位での部署情報セキュ
リティ管理担当者の設置、及び施設や環境に係る対策を行う区域（要管理対策区域）における具体的なルールや区域分けを、情報機器が設置された区域を機密性の高い順にクラス３（高）からクラス１（低）に分類し、クラスに応じた遵守事項（立入の制限や施錠等）を定めることにより、区域の安全性を確保し、当該区域で取り扱う情報や情報シ
ステムのセキュリティを向上することが可能となった。

<実効性のあるインシデント対応体制の整備><セキュリティ・ＩＴ人材の育成>
学術情報拠点マスタ-プラン策定に伴い、前倒して情報セキュリティ対策
経費の予算化を行い、人材育成の取組を実施した。CSIRT 構成員による情報
セキュリティ研修の参加、情報処理安全確保支援士の受講費を大学負担とした。

大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について<サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施>
全教職員を対象にした E-learning 教材による情報セキュリティ研修を２月に実施した。
全教職員を対象とした標的型メール攻撃を想定した疑似訓練について令和２年３月に実施した。
学生に対する、E-learning 教材を用いた情報セキュリティ教育について、情報に関係する教育を担当する教員に協力を依頼し、学生の受講を促す取組を実施した。

<情報セキュリティ対策基本計画の評価及び見直し>
３か年計画（平成 28 年度から平成 30 年度）で実施した情報セキュ
リティ対策基本計画について自己評価を行い、学術情報拠点マスター
プランと連動した情報セキュリティ基本計画（令和元年度から令和３
年度）を令和元年 10 月１日付けで策定し重要通知として、学内に周知を行った。

<その他必要な対策の実施>
情報セキュリティに関する内部監査の結果に基づくセキュリティ体制の検証を実施し、各部署（課・室）単位での情報セキュリティ強化の施策として、課・室等の単位での部署情報セキュリティ管理担当者の設置及び、施設や環境に係る対策を行う区域（要管理対策区域）における具体的なルールや区域分けを明確にするため「セキュリティ基本規程」及び「セキュリティ実施細則」の一部改正を行った。

施設マネジメントに関する取組について① 施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
建物・屋外環境の点検を毎年実施し、法規上・安全確保上・機能確保上緊急に改善が必要な事項を把握し改善する。改善に要した費用は、学部等で約 77,000 千円/年・病院で約 36,000 千円/年である。
② キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
ユニバーサルデザインに基づき、（挾間）管理棟にエレベータを増設した。
③ 多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
・寄付金により研究室・実験室等の改修など９件の整備を行った。
例）挾間キャンパス 基礎・臨床研究棟の動物飼育室改修 1,867 千円
例）挾間キャンパス テニスコートのフェンス改修・外灯整備 2,063<情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施>
内部監査３か年計画に基づき、情報システム等に関する監査として、「DEEPmail システム」及び「病院情報システム」の監査を令和２年２月に実施した。

- 60 -

大分大学
千円例）挾間キャンパス 駐車場整備 2,177 千円
例）王子キャンパス 武道場の空調電源 2,074 千円
・受託・共同研究収入により実験室の改修など１件の整備を行った。
例）旦野原キャンパス 産学官連携推進機構の空調機基礎設置 121 千円
・授業料等収入により研究室・実験室等の改修など 53 件の整備を行った。
例）挾間キャンパス 感染動物実験施設改修 11,880 千円
例）旦野原キャンパス 理工 8 号館の庇防水改修 1,397 千円
例）旦野原キャンパス 産学官連携推進機構の空調機設置 3,326 千円
・病院収入等により外来棟、中央診療棟、病棟の改修など 20 件の整備を行った。
例）挾間キャンパス 医事課及びバックヤードの改修 117,800 千円
例）挾間キャンパス 4 階採卵室の改修 9,418 千円
例）挾間キャンパス 保育ルーム建具改修 421 千円④ 環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事
項改修工事において高効率型の空調機の採用、また照明器具には LED照明を採用した。
環境マネジメント体制の基で、環境負荷（廃棄物）を 171ｔ/年削減した。また、省エネルギー管理（CO2 換算量）で、1,652（t-CO2）/年削減した。

去の本学の入試結果分析など、多くの情報を収集して精力的に取り組み、
今回の入学者選抜が目指す学力の３要素をバランスよく評価する入試を設計した。また、募集人員については、募集区分ごとの人数の見直しを行った。その結果、学部全体の募集人員に占める学校推薦型選抜（旧推薦入試）と総合型選抜（旧 AO 入試）の募集人員の割合は、平成 28 年度入試が 23.2％であったのに対し、令和３年度入試では 24.9%となり、国立大学協会が指標と示している募集人員の 30％に近づけた。
入試等広報について
入学者選抜改革に対する大分大学の考え方、これからの社会で求められる人材像や身につけておく力や令和３年度の入学者選抜改革が目指す点などについて、大分県内高等学校や大分県内中学校に出向くなど生徒、保護者、教員、校長に対して積極的に情報発信を行い、入試改革や教育改革の意義を訴求する講演活動を精力的に実施した。
出題・採点等のミス防止について
各学部入試委員が作成する入試問題は、各学部のチェック委員が査読・
問題チェックを行うが、それに加えて理科（物理・化学・生物）と英語の入試問題は、理工学部と医学部の学部間で相互にチェックする体制を整えた。
また、アドミッションセンター長がすべての入試問題の査読を行うとともに、数学と英語については特任教員がチェックを行い、複数回のチェックを行う体制を構築した。また、試験当日の出題者控室にアドミッションセ
ンター長が訪問し、出題者に最終確認を促してミス防止の啓発活動を積極的に行っている。
入学者選抜の公正確保について
医学部医学科の不正事案について、本学では、文部科学省の調査の結果、特に指摘はなかったが、判定資料の改善を実施し、すべての学部の判定資料から「氏名」、「年齢」、「性別」、「受験番号」、「卒業年」、「出身校」などが掲載されていれば非表示とした。
また採点にあたっては、従前から、解答用紙上部にある「受験番号」、「氏名」を隠し、採点者が見えない状態にして採点を行い、公正確保に努めている。

大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組状況
全体としての強化策とその成果
平成 28 年度から入学企画支援センターに専任教員１名と非常勤職員
１名を採用し、アドミッションセンターの役割と機能について検討を重ね、平成 29 年８月に数学・英語を専門とする特任教員を各１名採用し、業務の整理を行い、平成 30 年４月に発展的に改組してアドミッション
センターを設置した。
アドミッションセンターでは、入試改革、入学者選抜実施方法の検討、
入試結果分析、入試問題作題のチェック、入試広報等を主に業務として担当しており、入試結果分析件数は、平成 29 年度が６件であったのに対して、令和元年度は 19 件と増加した。また、複雑な入試データ整理や、わかりやすいホームページの製作を担当する有能な非常勤職員の雇用期限を無期転換するなどの強化策を講じた。
令和３年度入学者選抜改革について
令和３年度入学者選抜（令和２年度実施）の制度設計を、大分県内高等学校や九州地区国立大学との意見交換、受験産業からの情報収集、過- 61 -

大分大学
Ⅱ大学の教育研究等の質の向上（4）その他の目標②附属病院に関する目標

中
期
目
標

<12> 高度急性期病院としての医療機能を強化するため、病院再整備計画を推進するとともに、厚生労働省が推進している地域包括ケアシステムに対応するための体制整備を行い、地域医療機関及び福祉関係機関との連携を深め、地域医療・福祉に貢献する。
<13> 近い将来、大分県において高い確率で発生が予想される南海トラフ地震に備え、災害拠点病院として機能継続のための体制を整備する。
<14> 特定機能病院としての医療安全体制をより強化するため、低侵襲治療に関する医療安全システムの構築及び医療事故調査に対応できる体制を整備するなど、医療の質を更に向上させる。
<15> 良質かつ安全な医療を継続的に地域社会に提供するため、県内の地域医療を担う医師並びに高度な知識・技能を有する医療人を育成し、地域医療及び医学の進歩に貢献する。
<16> 治験・臨床研究推進の中核となり、臨床研究、医療技術開発を推進する。
<17> 現在進行中の病院再整備終了後において、大学病院としての機能をより強化しながら、安定的な病院経営のため、経営分析の利活用を促進する
経営改善体制・事務支援体制を構築し、戦略的な病院経営を行う。

中期計画
【33】
高度急性期医療機能の強化、患者診療環
境の改善、教育病院として機能充実のため、附属病院再整備計画に基づき、西病棟、外来棟及び中央診療棟の再整備工事を完遂する。

【34】
地域包括ケアシステムに対応するため、総合患者支援センターを設置し、地域医療機関及び福祉関係機関との連携を強化する。具体的には、以下の項目を実施に移す。◆再診予約制度の徹底と運用の改善、初診予約制度の拡大、地域連携パスの運用の拡大、地域の医療機関情報の収集とデータベース化◆入院支援、医療福祉相談、退院援助の強化これらの取組によって、紹介率８０％、逆紹介率７０％以上とする。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
令和元事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
附属病院再整備計画に基づき、西病棟、中央診療棟及び外来棟の再整備工事を実施した。

Ⅲ

Ⅲ（令和元事業年度の実施状況）【33】
外来診療棟 1 階東エリアの医療安全管理部、感染制御部、クオリティマネジ
メント室、外来師長室、感染制御外来（陰圧）の整備を令和元年 9 月 30 日に完了した。
引き続き、再整備工事計画として外構整備等の検討を開始した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
平成 28 年 10 月 1 日に総合患者支援センターを設置し、完全予約制の推進及び院内における多職種連携の中心となって入退院支援の強化し、地域の医療機
関・福祉関係機関との連携体制を構築した。がん診療連携拠点病院として地域医療機関と連携を強化した。
（令和元事業年度の実施状況）【34-1】
前年度より連携医療機関等へ周知及び協力依頼を積極的に行っていた歯科口腔外科が、平成 31 年４月から完全予約制を開始することができた。
また、各診療科と引き続き初診完全予約制の協議を行い、皮膚科が令和元年8 月から開始、整形外科が令和 2 年 1 月から開始することを決定し、開始に向けて連携医療機関等へ周知及び協力依頼、患者への広報を行った。
また、内分泌・糖尿病内科、膠原病内科、腎臓内科とも初診完全予約制の協議を行い、令和２年５月１日から開始することを決定した。

- 62 -

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定再整備工事計画として外構整備等について、引き続き検討を行う。

初診予約制度の方針に基づいた、初診完全予約制を充実させるとともに、病院内で共通の予約取得体制を整備
する。

大分大学
（令和元事業年度の実施状況）【34-2】
・がん地域連携クリティカルパスの普及拡大に向けた講演会を開催（令和元年８月 23 日）、30 施設の連携医療機関から 59 名の参加があった。
・連携医療機関は 308 施設と増加、令和元年度は連携医療機関への訪問を積極的に行い 17 の関係医療機関との連携を強化した。
・脳卒中地域連携クリティカルパスに関しては、大分県と連携して情報交換会を開催し、過去最高の 147 名の参加となった。

【35】
高度医療及び専門診療に対応した先進的な診療設備等の導入更新を計画的に行う。特に本学の強み・特色である低侵襲手術の機能向上を図るため、内視鏡手術室並びに血管治療手術室に最新の設備機器を整備する。

【36】
地域の災害拠点病院として、大分県など
地方公共団体及び九州地区大学病院との連携を強化するとともに、南海トラフ地震を想定した災害時の優先業務の選定やライフラインの復旧手順など具体的業務対応策を策定し、病院機能の維持を担保するとともに、災害時に必要な備
蓄品について、計画的に整備する。

（令和元事業年度の実施状況）【34-3】
・平成 30 年 12 月から算定を開始した入院前支援業務の充実に取り組み、受付対応の基準の見直しを行った。
・多職種連携については、中止薬のマニュアルを作成し、７月から薬剤師と連携し入院前支援を開始した。
また、総合患者支援センターの退院支援担当者が企画した多職種カンファレン
スには、リハビリセラピスト、薬剤師、医師も参加して連携の強化を図り、入退院支援加算の安定的な算定につなげている。
・大分県医療情報ネット連絡協議会準備会に参加し、今後の情報共有システム
活用に向けて関係医療機関との連携強化の検討を開始した。
これらの取組の結果、令和元年度の患者紹介率 87.4％、逆紹介率 74.5％となり、目標を上回っている。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
高度医療及び専門診療への対応、特に低侵襲手術の機能向上を図るため、血管治療手術室に 3.0 テスラ磁気共鳴断層撮影装置、内視鏡手術室に手術支援シ
ステム等の最新の設備機器を整備した。
Ⅲ

Ⅲ（令和元事業年度の実施状況）【35】（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
BCP（災害時における事業継続計画）については、平成 28 年度に災害対策室
運営委員会において、BCP 策定の目的、対応の基本方針、対象範囲、BCP 策定の体制、スケジュール、被災地想定シナリオ等を決定し、勉強会やセミナーを実施した。
BCP 策定及び BCM 推進のため、平成 30 年６月に挾間キャンパス災害対策委員会
及び医学部災害対策委員会を設置する規程を整備した。
実際の BCP 策定については、（株）NTT データ経営研究所と BCP 策定業務委
託契約を締結し、挾間キャンパス事業継続計画を平成 30 年 12 月 20 日に策定

- 63 -

がん診療連携拠点病院として、がん地域連
携クリティカルパスの件数維持とがん診療連
携医療機関の登録件数を拡大する。脳卒中ク
リティカルパスの運用拡大を進め連携強化を図る。
医療情報ネットワー
クを活用して院内における多職種連携、地域医療機関及び福祉関係機関と入退院支援の充実に取組む。

大分大学
した。
なお、大学全体の５年次計画で計画的に整備している飲料水等の備蓄品については、平成 30 年度は第４年次分として、３月に納品された。

策定した BCP につい（令和元事業年度の実施状況）て、訓練を通じて点検・【36】
平成 30 年に作成した BCP の見直し（BCM）を進め、重要業務継続のため、優 是正措置を実施し、見直しを図っていく。
先順位付けを行い、課題解決に向けた対応方針及び課題解決策を検討した。
令和２年度及び令和
なお、BCP との整合性を図り、６月に改訂を行った災害対策マニュアルとともに BCP 配布用の専用ファイルを作成し、令和元年７月に、挾間キャンパス内 ３年度は、引き続き、の全部署へ配布し、各部署のアクションカード等の定期的な見直しを依頼した。 BCP に基づいた訓練を
また、「DMAT 及び救護班派遣時における救急車運転の手引」及び「災害等停 実施し、点検・是正措置
電時における自家発電設備の運用方法について（非常系（自家発）電源の運用）」 を進める。
を作成した。
さらに、３月には、５年次分として、保存食（パン）等が納品された。
【37】
術後早期社会復帰に寄与する腹腔鏡手術やロボット支援手術は、開腹手術に比較して高度の技量を要することから、周術期合併症、器械の故障や不備等を関連する医師、看護師、臨床工学技士等と医療安全管理部が共同で検討する体制を整え、これらの低侵襲治療に関する医療安全のシステムを構築する。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【37-1】
平成 28 年度は、低侵襲治療における医療安全システムを向上させるため、周術期合併症の情報収集方法や解析できる体制等を検討し、他院の情報を基に、低侵襲治療を実施している部署の職員で検討していく体制を決定した。
平成 29 年度は、他大学におけるロボット支援下内視鏡手術に係る医療安全上の取組状況について調査し、今後の体制について検討し、医療安全管理部及びクオリティマネジメント室が連携した WG を設置して解析を進めることを決定した。
平成 30 年度は、医療安全管理部及びクオリティマネジメント室が連携した
WG を設置し、ロボット支援手術に係る周術期合併症の評価について検討を開始した。
Ⅲ【37-2】
平成 28 年度は、 周術期チェックリスト（案）を作成し、チェックリストの精度向上のため引き続き検討を行うこととした。
平成 29 年度は、 医療安全管理部において、本院の現状について手術部、関係診療科にヒアリングを行い、作成を計画している取り決め事項やチェックリ
ストの参考とするため、他大学の取組状況について調査し、今後の進め方について検討し、医療安全管理部及びクオリティマネジメント室が連携して、低侵襲治療を安全に実施するための取り決めやチェックリストを策定することとした。
平成 30 年度は、ロボット支援手術に関する周術期合併症等を防止し、手術を安全に実施するためのチェックリストを策定した。また、医療安全管理部及びクオリティマネジメント室が連携した WG を設置し、新たに実施するその他ロボ- 64 -【37-1】
低侵襲治療（ロボット支援手術）に係る周術期合併症のリスクを評価するシステムを引き続き検証する。さらに合併症に至らない手術（手術時間の延長の出血量等）の解析シス
テムを構築する。
【37-2】
平成 31 年度のチェッ
クリストの評価に基づき、必要に応じて、さらにチェックリストの見直しを行う。

大分大学
ット支援手術に係るチェックリストの必要性について検討を開始した。

（令和元事業年度の実施状況）【37-1】
医療安全管理部にインシデント報告された報告やカルテレビューにて 2019年４月から 2020 年３月末までに行われたロボット支援手術 80 例を検証し、合併症発生状況等について検討した。
（令和元事業年度の実施状況）【37-2】
ロボット支援手術に関するチェックリストを実際の手術症例 48 例で使用したそのチェックリストの有用性を検証し、有用性を評価した。（チェックリス
トに問題点はなかった。）【38】
医療法改正により新たに義務付けられた医療事故調査に適切に対応できるよう、医療安全管理部の体制整備を行う。
また、地域における医療安全管理の充実を図り、地域基幹病院等と定期的に事例報告及び原因分析と対策について検討を行うシステムの構築並びに地域の医療施設における医療事故調査への相互協力体制の構築を行う。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【38-1】
平成 28 年度は、 医療安全管理責任者を新たに設置し、病院長の指示の下に地域の医療機関と連医療安全管理部、メディカル・リスクマネジメント委員会、医薬品安全管理責 携して医療安全の充実
任者及び医療機器安全管理責任者を統括する体制を構築し、関係諸規程の整備 を図る。
とともに医療安全管理指針及び医療安全管理マニュアルを改訂した。
平成 29 年度は、 病院長の指示により機動的に活動し、教育研究診療機能の評 【38-2】
価、監督及び指導等行うとともに、本院の課題に対する政策の立案、提言等を
地域の医療施設にお行い組織として、クオリティマネジメント室を新設し、高難度新規医療技術の ける医療事故調査への導入、未承認新規医薬品の使用、医療安全管理の適正な実施に係る内部通報窓 協力体制の構築を一層
口、医療に係る安全確保に資するモニタリング等に関する取組を充実させ、医 推進する。
療安全管理体制の強化を図った。また、医療安全管理部運営会議において、新規採用者や育休・産休中の医療従事者に対する e-learning の利用を含む研修方法について検討を行い、平成 30 年度からの実施に向けて検討、準備を行った。
平成 30 年度は、モニタリング項目を、肺血栓塞栓症の予防対策実施率、予定
手術時間及び予定出血量と実績との比較・検証とし、継続的なモニタリングを実施した。
【38-2】
平成 28 年度は、医療安全管理指針及び医療安全管理マニュアルを改訂し、院内すべての死亡事例を報告、調査及び検証する仕組みを決定し、運用を開始した。
平成 29 年度は、全死亡症例については、医療安全管理部による検証の後、毎月のメディカル・リスクマネジメント委員会において報告され、確認する体制が構築されている。また、９月より死産症例についても、全死亡症例同様に報告対象としており、主治医より医療安全管理部へ速やかな報告がなされ、検証する体制を構築した。
平成 30 年度は、医療安全管理部において、予期しない死亡症例とされる報告- 65 -

大分大学
を検証・評価し、医療安全管理部としての見解を記載し明示する仕組みを構築した。また、県医師会と協力し県内の医療事故調査の殆どの症例に関与し、協力体制を確立している。
（令和元事業年度の実施状況）【38-1】
医療安全管理部に報告される全死亡症例報告書をクオリティマネジメント室と共有し、手術関連死の検証や提供した医療に起因する予期しない死亡の有無を検証することで死因の解析を行った。
（令和元事業年度の実施状況）【38-2】
地域の医療施設における医療事故調査への相互協力体制フローの作成のために大分県医師会と協議を行った。
【39】
一貫した卒前卒後教育が可能な新たな教育組織の整備等、医学部及び病院全体
で研修医を育成する体制を構築する。これにより、初期研修医マッチング率を募
集定員の８０％以上とすることを目標とし、大分県の地域医療における喫緊の課題である医師確保の改善を図る。また、総合診療医を含む新専門医制度に対応した後期研修プログラムを充実させ、研修医、医員等の若手医師にキャリアプ
ランを示し、地域医療に貢献できる人材を育成する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【39-1】
卒前教育については、平成 28 年度にはクリニカルクラークシップの実施状況把握のため、臨床講座を対象としたアンケートを実施した。
平成 29 年度には前年度実施した診療参加型臨床実習に関するアンケート結果を踏まえ、臨床実習の教育効果を上げるため診療科の臨床実習ローテーショ
ンを再考、一部変更した。平成 30 年度には診療参加型実習の学外病院実習に大分県立病院に加えて大分赤十字病院でも実施した。
卒後教育については、平成 28 年度には卒後臨床研修センター専任教員（准教授）を公募し、平成 29 年度に 1 名採用した。平成 29 年度は、専任教員の研修医への個別面談によるメンタル・ヘルスケア等を実施した。また、高度救命救急センターの研修医当直の増加、希望者へのドクターヘリ同乗研修等で救急部門研修の充実を図った。
平成 30 年度も引き続き、専任教員による研修医個別面談実施に加え、専任教員との共同研究者として研修医が学会発表を行い、『研修医奨励賞』を受賞した。
また、研修医募集説明会、病院見学バスツアー等への参加、卒後臨床研修セン
ターの HP の刷新などの PR 活動に積極的に取り組んだ。
【39-2】
平成 28 年度は各専門医のプログラムを本院 HP に順次掲載した。平成 29 年
度は、新専門医制度業務に対応するため、非常勤職員（事務補佐員）１名を配置した。平成 30 年度プログラムの基本領域登録者数計 60 名、令和元年度は 59
名。平成 30 年度は新専門医制度にかかる第１回共通講習を開催し、参加者 66名であった。

- 66 -【39-1】
卒前教育については、これまで大分県立病院で行ってきた診療参加型臨床実習における学外病院実習の一部
を平成 30 年度には大分赤十字病院で、令和元年度には大分県医師会
立アルメイダ病院で開始した。診療参加型臨
床実習の評価方法を見直すため、令和元年度に導入した臨床実習ポートフォリオや簡易版
臨床能力評価法（miniCEX）の運用法を分析する。新カリキュラムにおける stage2 の実施方法を学外病院実習も含めて検討する。
卒後教育については、
令和２年度以降も、前年度から引き続き、専
任教員による研修医個別面談を実施し、研修医説明会への参加、HP
での情報発信など、PR活動にも努める。

大分大学
また、研修医のメンタ
ル・ヘルスケアの更なる充実のために、新たにメンター制度導入を検討する。
【39-2】
令和 2 年度以降も、
前年度から引き続き、内科、外科の研修プロ
グラムの管理を滞りなく行う。また、共通講習を開催する。

【40】
サージカル・ラボ、スキルスラボセンタ
ー等を活用し、本学医学部生、研修医、学内外の医師及びコ・メディカルを対象に、安全な低侵襲医療に関する実践的な教育を行い、質の高い医療人を育成する
とともに、ＪＩＣＡ等を通じて海外の医療従事者を受入れ、医療技術の習得支援による国際貢献を行う。
Ⅳ（令和元事業年度の実施状況）【39-1】
卒前教育については、令和元年度には新たな学外病院実習の一部を大分市医師会立アルメイダ病院で開始した。また、診療参加型臨床実習の記録「ポートフォリオ」を作成した。卒後教育については、専任教員による研修医個別面談を実施し、要望のあった卒後臨床研修センター出入口の指静脈認証システムを導入することで、より安全な研修環境を整備した。
これまでの様々な取組により、マッチング率 87.5％を達成することができた。
（令和元事業年度の実施状況）【39-2】
令和元年度共通講習を令和２年３月８日に予定していたが、新型コロナ感染症拡大の影響で開催中止となった。（申込者 90 名）
令和２年度プログラムの基本領域登録者数は 52 名であった。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【40-1】
医学科５年生全員と科目選択の６年生及び研修医を対象に内視鏡外科手術等の実践的シミュレーション教育をスキルスラボセンター及びサージカルラボセ
ンターで行った。
また、医療デバイスの開発を共同研究により実施した。
【40-2】
タイなどのアジアの国々、ロシア等海外に医師を派遣するとともに本院で外国人医師の受入研修を実施し、内視鏡外科手術や内視鏡治療技術の習得を支援するなど国際的な医療技術習得支援を行った。
（令和元事業年度の実施状況）【40-1】
学部学生 5 年生全員と科目選択した 6 年生及び研修医を対象に内視鏡外科手術等の実践的シミュレーション教育をスキルスラボセンター及びサージカル・
ラボ SOLINE にて行った。
なお、施設の利用状況は、スキルスラボセンターが 370 件で 3,683 人、サー- 67 -【40-1】
低侵襲手術の知見、技術を学生、研修医及び学外の医療人に教授するため、サージカル・
ラボ及びスキルスラボでの研修を行うとともに若手外科医師を対象に「遺体を用いた手術
手技研修」など実践的な教育を行い、質の高
い医療人を育成する。
また、サージカル・ラボ
を使用し安全な低侵襲性手術を実現しうる医療デバイスを開発す大分大学
ジカル・ラボ SOLINE が 57 件で 583 人の利用があった。
る。
サージカル・ラボ SOLINE での利用のうち、生体モデルを用いた内視鏡等外科手術の技術トレーニングについては、消化器・小児外科学、呼吸器・乳腺外科
学、腎泌尿器外科学及び高度救命救急センターにおいて９回で 103 人に実施し 【40-2】た。
内視鏡外科手術及び消化器・小児外科学
３回 38 人内視鏡治療等につい腎泌尿器外科学
１回 8 人て、主に東南アジア等
呼吸器・乳腺外科学
３回 37 人
海外の医療従事者に対高度救命救急センター ２回 20 人
して医療技術の習得支加えて若手外科医の手技習得のため「遺体を用いた手術手技研修」を開始し 援のため、本学から医２回 11 人に実践的なトレーニングを行った。
師の派遣や海外からの医療デバイスの開発として、非血管損傷性送血管の開発については試作品製 受入れ及び海外施設と作段階まで到達できたが、部材調達費、生産コストから製品化後の採算性が認 のテレカンファレンス
められないとの試算結果となり、動物実験による検証に至る前で中止となった。 を行い、当該国の医療
なお、生体材料を用いた心臓手術法の開発については生体の反応性組形成によ 水準の発展並びに本邦って得られた、シート状の材料、管腔構造の材料（詳細については秘密保持の の優れた内視鏡外科手ため説明をとどめます）を用いた心臓、血管の手術法への応用研究を進めてい 術及び内視鏡治療の海る。
外普及に貢献する。
成山羊を用いた慢性実験モデルにてシート状および、管腔構造の生体材料を作成し、心臓手術法への応用および血管再建手術への応用を目的に、それぞれの実験系で成山羊を用いた慢性動物実験での検証を行っている。
（令和元事業年度の実施状況）【40-2】(1)２回のトレーニングコースに合計２名の講師派遣し、合計 83 名のメコン地
域の若手外科医に技術習得支援を実施した。
(2)長期研修コースとしてタイ王国およびサウジアラビアから計２名、中期研修コースとして、ベトナム、英国から計２名、短期研修コースとして、タイ王国
から計８名（11.6-7…３名、12.6…５名）に技術習得支援を実施した。
(3) ピラゴフ名称ロシア国立医学研究大学（ロシア）（１回）、ソウル大学（１回）、米国コーネル医科大学（３回）と合計５回の国際テレカンファレンスを実施した。
(4)①７月～９月 APSDE Preceptorship Program ベトナムより医師１名の研修受入②10 月～12 月 APSDE Preceptorship Program ベトナムより医師１名の研修受入③10 月 厚労省日露内視鏡トレーニング（モスクワ）に医師３名が技術指導のため参加④12 月 厚労省日露内視鏡協力事業 テレカンファレンス 医師６名が参加⑤2020 年１月～３月 APSDE Preceptorship Program ベトナムより医師１名の研修受入⑥2020 年１月 厚労省日露内視鏡トレーニング（モスクワ）に医師５名が技術指導のため参加- 68 -

大分大学【41】
良質かつ安全な医療を提供するという社会的要請に応えるため、高度な知識・
技術と臨床経験を備える専門・認定薬剤師、組織運営上の優先度が高い分野の認定看護師（年間２名程度）、幅広い分野の専門看護師など質の高いコ・メディカル職員を計画的に育成する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【41-1】【41-1】
専門・認定薬剤師取得者向け研修会を定期的に開催し、本院の専門・認定薬
高度な知識・技術と剤師取得希望者に対し、薬剤管理指導方法の指導と、薬学的管理を実施した症 臨床経験を備える質の例報告書の作成方法を指導した。また、専門・認定薬剤師取得希望者に対して、 高い専門・認定薬剤師
各種認定の取得に必要な学会への参加を支援した。
である医療薬学専門薬
剤師、日本病院薬剤師【41-2】
会がん薬物療法認定薬
次のように実施した。
剤師、日本医療薬学会①平成 28～30 年度は、がん看護専門看護師、緩和ケア認定看護師、脳卒中リハ がん専門薬剤師及び日ビリテーション看護認定看護師 1 名、感染管理認定看護師 2 名が新たに資格 本病院薬剤師会感染制を取得し、専門看護師 3 名、認定看護師 22 名となった。自己啓発休業制度、 御専門薬剤師を計画的
コ・メディカル研修経費等の支援により、大学院進学、認定看護師課程の受講 に育成する。そのためを推進することができた。
に、研修会を計画及び②学会認定看護師や移植コーディネーター資格取得について受講の支援を行 開催する。また、学会・い、レシピエント移植コーディネーター1 名、同種造血細胞移植後フォローア 講習会への参加支援をップ（LTFU）支援看護師 4 名、認知症ケア専門誌 2 名、人工心臓管理技術認定 行うとともに、論文作
士 1 名、大分県糖尿病療養指導士 2 名、3 学会合同呼吸療法認定士 2 名、臨床 成 及 び 学 会 発 表 の 指
輸血看護師 1 名の延べ 13 名が新たな資格を取得した。中には加算算定の要件 導、薬剤管理指導方法となる資格もあり、経営に貢献できた。
の指導等の教育をより③専門看護師、認定看護師による地域貢献事業として、研修を企画し、院外か 充 実 さ せ る 予 定 で あら延べ 323 名を受け入れた。
る。
新規事業として、地域医療機関のニーズに応じて専門看護師、認定看護師を派遣する仕組みを構築し、平成 29 年度からの２年間で８施設への支援を行っ 【41-2】
た。
①多様な分野の専門看以上により、幅広い分野での資格取得を支援し、人的資源として、地域での護師、認定看護師を計
活用を推進・発展するよう取り組んだ。
画的に育成する。
②高度急性期病院にお（令和元事業年度の実施状況）
ける チーム医 療の役【41-1】割を担うため、診療科
平成 31 年（令和元年）度専門・認定薬剤師取得者向け研修会を以下のとおり開の専 門性に特 化した催した。
学会 認定看護 師を育（開催年月日：テーマ、参加人数）成する。
1.平成 31 年 4 月 10 日：糖尿病と薬剤、107 名③専門・認定看護師の2.平成 31 年 4 月 11 日：腎と薬剤、90 名
資格取得後は、院内で3.令和元年 5 月 8 日：腎と薬剤、85 名の教育・指導・実践お4.令和元年６月 13 日：経口抗がん剤副作用マネジメント、 56 名
よび院外講師、地域医
5.令和元年 9 月 12 日：薬剤師とがん薬物療法、53 名
療機 関での実 践的な
6.令和元年 11 月 25 日：経口抗がん剤副作用マネジメント、 31 名
指導、教育を行い、地専門薬剤師認定取得希望者に対して、各種認定の取得に必要な日本医療薬学
域医 療の質向 上に貢会、日本臨床腫瘍薬学会、日本化学療法学会、日本臨床栄養代謝学会、日本腎- 69 -

大分大学
臓病薬物療法学会、感染制御専門薬剤師講習会、がん専門薬剤師集中教育講座
献し、毎年その実績をなどへの参加を支援した。
蓄積する。
その結果、腎臓病薬物療法認定薬剤師 1 名、日本病院薬剤師会感染制御専門 ④特定行為研修受講を
薬剤師 1 名、日本病院薬剤師会感染制御認定薬剤師 1 名が認定された。
支援する。特定行為研
修修 了者が院 内で特（令和元事業年度の実施状況）
定行 為を実施 するた【41-2】
めの体制を整備する。
1.日本看護協会による認定看護師資格取得
令和元年度は、7 月に「認知症看護」および「集中ケア」の分野でそれぞれ1 名ずつ資格取得した。
「認知症看護」の認定看護師は、総合患者支援センターに配置し、入院前から退院後まで認知症患者への医療提供の質向上に向けて、シームレスな介入・支援を展開するとともに、精神科リエゾンチームの一員として活動している。
「集中ケア」の認定看護師は、集中治療部に配置し、今年度から開始した RRT（ラピットレスポンスチーム）の一員として活動している。いずれも施設要件や加算算定の要件を満たすことにより、経営へ貢献している。
今後の育成計画として、大学院教育である専門看護師課程は、令和元年度から 2 名が履修し、令和 2 年度に新たに 1 名が履修予定である。令和 2 年度の育成として、1 名が「心不全看護」の認定看護師教育課程を履修する。
2.医学会等による認定資格の取得①日本造血細胞移植学会による「同種造血細胞移植後フォローアップのための看護師研修会」を受講し、LTFU 外来での加算算定に寄与できる看護師が 1 名増えた。
②日本認知症ケア学会の認知症ケア専門士を 1 名が資格取得した。
③大分県糖尿病療養指導士を１名が資格取得した。
更新状況を確認し、呼吸療法認定士 6 名、日本糖尿病療養指導士 2 名、大分
県糖尿病療養指導士 6 名、LTFU 外来対応看護師 8 名、臨床輸血看護師 1 名、
人工心臓管理技術認定士 2 名、認知症ケア専門士 3 名など、令和 2 年 3 月末
で合計 34 名が 13 種類の資格を保持している。
3.地域貢献事業
地域の看護職を対象とした研修を企画し、令和元年 11 月・12 月に 10 分野の認定看護師による講義・演習を行い、延べ 92 名が受講した。実地研修は 2 分
野 13 名を受入れた。
長期支援事業は、5 施設から 3 分野の依頼があり、認定看護師が地域医療機関を訪問し、研修を実施した。
看護管理者向けの地域貢献事業として、院外講師を招聘し「管理職に求められるモチベーション・マネジメントと段取り力」の講演会を企画し、2020 年 2
月 1 日に実施した。院外から 110 名の参加があった。
認定看護師による地域貢献事業は、実地研修や長期支援事業の希望が増えて
おり、今後も継続して事業展開する予定である。

- 70 -

大分大学【42】
国内及び海外の様々な研究機関との連携による地方大学にも実現可能な連携型 Ａ Ｒ Ｏ （ Academic Research
Organization）を整備し、本学の特徴である臨床試験のための専用病床（クリニカルトライアルユニット）を活用することで、特殊な薬物動態や薬力学等の新しい臨床的評価法を技術基盤として確立させて、医薬品開発を加速させる。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
医師主導治験を活用
医師主導治験のモニタリングの経験を生かし、地方大学病院でも持続可能な したアカデミア発シー
品質管理体制を整備と臨床研究法に対応する認定 IRB を申請する体制を整え ズ 開 発 を さ ら に 進 めた。
る。他の ARO と連携し、産学連携により、画期的医薬品開発に必要な多くの機能を集積（クラスター化） 相 互 チ ェ ッ ク を 実 施することを目指し、創薬の初期段階に必須なドラッグディスカバリーを可能と し、特に多施設研究にする研究体制をユニットとして整備した。
対するモニタリングやまた、医師主導治験等に必須とされるプロジェクトマネージメントや安全性管 監査体制を強化する。
理について、アウトソーシング体制を整えた。
ドラッグディスカバリ
ーセンターを設置す（令和元事業年度の実施状況）
る。
【42-1】
平成 30 年度に達成した医師主導治験等のモニタリング経験を活かし、臨床研
臨床試験の質を向上
究法に対応したモニタリング体制及び他施設のモニタリング担当者と協働しさせる取組の一環とした、地方大学病院での持続可能な品質体制を整備した。
また、創薬の初期段階に必須なドラックディスカバリーユニットとして TCB て、研究コンサルティ（Translational Chemical Biology）研究室の設置に加え、センター化するた ングを充実させる。特に医師主導治験、特定めの準備を進めた。
臨床研究のコンサルテ（令和元事業年度の実施状況）
ーション機能を強化す【42-2】
医師主導治験や臨床研究法対応の特定臨床研究のコンサルテーション体制を る。相談業務に関する経験を蓄積し、内部シ設けコンサルティングを行った。
ーズのみならず、外部（令和元事業年度の実施状況）
シーズ（例、他大学の研【42-3】
究テーマ、企業治験に
医師主導治験（PK／PD 試験）を行い、新薬開発を支援した。
おける開発戦略）にも（令和元事業年度の実施状況）
対応し、臨床試験の品【42-4】
医師主導治験等に必須とされるプロジェクトマネージメントや安全性管理に 質を保証するために必要な人材を確保する。
ついて、アウトソーシング体制を整備した。
医師主導治験による
PK/PD 試験をさらにすすめる。生理学的薬物
動態モデルをもちいたPK 解 析方法 を導 入する。難病に対する新たな診断方法の開発をすすめる。
SMO や CRO との連携による治験の実施体制を確立する。アウトソーシングによる PMDA 相談の実施。データマネ- 71 -

大分大学
ージメント体制を構築する。
【43】
疾病構造の変化に対応し、認知症疾患等にかかる高度医療・先進医療を推進する。特に認知症先端医療推進センターが中核となり、ＰＥＴ診断技術に関する研究や産学官連携による認知症の新規治療法を開発する。

Ⅲ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
先進医療Ｂの保険収
先進医療Ｂの目標症例登録を達成し、経過観察に移行した。AMED 未来医療を 載に向け、研究報告書
実現する医療機器・システム研究開発事業の２年目データベース整備を完了し、 の作製と終了報告書提３年目データ取得・解析を継続した。横断的データベース解析による認知症発 出を完了し、英文成果
症リスク解析論文の査読改訂版評価待ちとなっている。AMED 脳科学戦略プログ 論文を作成する。アルラム（融合脳）と基盤研究Ｂで血液脳関門通過型抗体とそれを利用した治療・ ツハイマー病診断検査
画像診断マーカー開発を進め、ヒト化抗体の特許申請準備を行った。
として FDG-PET 検査の保険収載を目指し遂行
した前向き多施設共同（令和元事業年度の実施状況）
研究結果を解析し、ア【43-1】
経過観察と臨床診断は完了し、薬事承認申請に向けて、結果解析と成果報告 ルツハイマー病診断に準備を開始した。このための特定臨床研究として研究期間延長(10/31/2020 ま おける FDG-PET 検査（先進医療 B）の有用性を実で)を申請し、実施許可を得た。
証することで、薬事承（令和元事業年度の実施状況）
認申請を完了する。
【43-2】
軽度認知障害診断シ
横断的データ解析から Front Neurol 2019、 Curr Alzheimer Res 2019、
ステムの臨床活用を目Geriatr Gerontol Int 2019 の 3 報を英文で成果発表済みで、4 報目の JAMA
Netw Open が採択され印刷中である。その他現在成果英文１報が査読中である。 指す。客観的・科学的な現在縦断的解析データ解析に着手している。軽度認知障害判定システム用（特 「生活データ」・「身体願 2019-154184）に作製した医師主導治験計画（案）を含めて医療機器開発の データ」と「認知症関連
PMDA 開発前相談を完了した。秘密保持契約を締結のもと、製薬企業及び TDK 株 データ」の関係性を検「認知症
式会社とともに横断的・縦断的データ解析を開始し、本診断システムの活用に 証することで、のなりやすさ」と「身体向けた共同研究を開始した。
情報・生活習慣」の因果（令和元事業年度の実施状況）
関係を解明し、アルツ【43-3】
特許に記載済みの抗体に由来した血液脳関門通過型抗体作製による予防治療 ハイマー病の発症リス法開発を完了し、英文投稿準備中である。血液脳関門通過型抗体の臨床応用に ク同定とその回避を実向けてヒト化抗体を作製し、その特許申請を完了した（特願 2019-145696）。 証するための、産学官連携事業を計画する。
AMED 未来医療を実現す（令和元事業年度の実施状況）
る医療機器・システム【43-4】
基盤研究Ｂの代表研究者として、４年計画での BBB 通過型抗体を利用した新 研究開発事業において
規画像診断マーカー開発を岡山大学と共同で開始している。ヒト化抗体の特許 開発した軽度認知症診断システムの臨床活用
申請を完了した（特願 2019-145696）。
を製薬企業や民間事業者と連携で実現する。
血液脳関門通過型抗体作成とその利用による画像診断マーカー開発を継続し、脳科学研- 72 -

大分大学
究戦略推進プログラム（融合脳）では、血液脳関門通過型抗体療法
を、大学間連携研究等（基盤研究Ｂ）により新規プローブを利用したアルツハイマー病の
新規超早期 PET 診断法を開発する。
【44】
社会環境の変化や診療報酬改定、国及び県の医療政策等に柔軟に対処し、病床稼働率、平均在院日数、医療費率、後発医薬品率等の経営改善状況、その他測定可
能な評価指標を用いたインセンティブ制度を構築し、病院収入増及び経費削減を図り、経営基盤の安定化に努める。なお、病院再整備完了後の経営改善目標を
次のとおりとする。◆病床稼働率８８％以上・平均在院日数１５日以内・医療費
率４０％以内◆後発医薬品率（数量ベース）６０％以上（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
社会環境の変化や診療報酬改定、国及び県の医療政策等に柔軟に対処し、病床稼働率、平均在院日数、医療費率、後発医薬品率等の経営改善状況、その他
測定可能な評価指標を用いたインセンティブ制度を構築し、病院収入増及び経費削減を図り、経営基盤の安定化に努めた。

Ⅲ

社会環境の変化や診療報酬改定、国及び県の医療政策等に柔軟に対処し、病床稼働率、平均在院日数、医療費率、
後発医薬品率等の経営改善状況、その他測定（令和元事業年度の実施状況）
可能な評価指標を用い【44-1】
平成 30 年 4 月に決定した病床配分基準に基づき、平成 30 年 4 月から平成 31 たインセンティブ制度
年 2 月の病床稼働率、平均在院日数実績により、令和元年度の病床再配分を行 を構築し、病院収入増及び経費削減を図り、った。
また、令和元年 5 月の病院経営企画・評価部門会議及び病院運営委員会にて、 経営基盤の安定化に努
各診療科の目標値に DPC 入院期間Ⅱ以内退院率を加え、より効率的な病床の運 める。
用を図った。
その結果、病床稼働率については、86.1％と平成 30 年度実績を下回ったが、平均在院日数は、14.4 日となり、0.3 日の短縮となった。
その結果、入院単価は 77,419 円から 80,639 円（2 月まで）に上昇し、診療報酬請求額の増額に繋がった。
（令和元事業年度の実施状況）【44-2】
各診療科の平均在院日数目標値を算出する際に、DPCⅡ入院期間を超過した日数を加味し、昨年度と同様に算出を行った。
また、今年度より新たに DPC 入院期間Ⅱ以内退院率を目標値として設定し、達成状況を月例報告している。
10 月より実施した診療科等へのヒアリングの際に、各診療科別頻出 DPC 分類
上位 3 分類について DPCⅡ入院期間退院率、クリニカルパスの適応率、作成状況を提示し、平均在院日数の短縮を図った。
（令和元事業年度の実施状況）【44-3】
平成 28 年度より開始した「メーカー間価格競争」を令和元年度も実施した。
令和元年度契約分（平成 30 年度に競争実施）に関しては、40 品目について- 73 -

大分大学
価格競争を行った結果、20 品目が切替となった。令和元年度は、140 万円の削減となった。
また、令和元年 9 月の病院経営企画・評価部門会議、医学部附属病院運営委
員会にて、「医療費率の改善に向けた取組方針」を決定し、各診療科等へ協力依頼を行った。また、取組方針のなかで、病院長補佐（医療費率適正化担当）
を座長とする「医療費率改善検討会」を設置し、11 月より各診療科と医療費率の削減、診療収益の向上について話し合いを行った。
（令和元事業年度の実施状況）【44-4】
令和元年５月から２か月ごとに開催された薬事委員会において計 20 品目について後発医薬品への切替えを実施した。
令和元年度の後発医薬品置換え率は 83％となり、前年度より 1.4％の上昇となった。
（平成 31 事業年度の実施状況）【44-5】
4 月の病院経営企画・評価部門会議及び病院運営委員会において、平成 30 年度の目標値達成状況の報告を行った。
また、今年度より収益性の向上を図るため、新たな目標値として、DPC 入院期
間Ⅱ以内退院率を加えた。
各診療科の目標値の提案、意見調整を行い、5 月の病院経営企画・評価部門会
議及び病院運営委員会にて了承の後、院内へ周知を行った。
目標値に対する達成状況については「附属病院稼働状況報告」として、院内へ月例報告している。
令和元年度の診療報酬請求額は、平均在院日数の短縮による病床回転率の上昇等により、前年度に比べ約 7.5 億の増額となった。
（令和元事業年度の実施状況）【44-6】
９月の病院経営企画・評価部門会議、病院運営委員会にて、HOMAS2 を活用した主要診断群ごとの 42 国立大学病院比較を報告した。
また、令和元年 10 月から１月に実施した診療科等へのヒアリングの際に、各診療科別頻出 DPC 分類、上位３分類について DPCⅡ入院期間退院率及び中部医療圏内の本院のシェア状況を提示し、改善方策等について話し合いを行った。
DPC 分類別分析の病院情報管理システム内への結果公開に関しては、引き続き検討する。
（令和元事業年度の実施状況）【44-7】
平成 31 年４月に４名を採用したが、実施計画の目標とした薬剤管理指導料の算定に必要な人員を確保するまでには至らなかった。
引き続き、薬剤部と人事担当者がマイナビ就活準備フェアー薬学生（福岡県）、薬学エキスポ（福岡県）に参加するなど、通年で募集を行ったが、令和元年 5 月- 74 -

大分大学
以降は追加採用までには至らなかった。
薬剤師の確保が厳しい状況であるが、薬剤管理指導料と病棟薬剤業務実施加
算が、効率よく算定できるよう、薬剤師の配置を行っていく。

（令和元事業年度の実施状況）【44-8】
令和元年 11 月の病院経営企画・評価部門会議、医学部附属病院運営委員会において、平成 30 年 10 月に決定した医員定数策定の基本方針により、令和２年度の配分案を作成したが、2024 年からの医師の働き方改革、次年度の診療報酬改定、また、専門医制度への対応等の事情を鑑み、方針通りに医師数を減じる
ことは、診療科の負担が大きいと思慮されたため、令和元年度の配分定数をもって引き続き令和 2 年度の医員定数とした。
新たなインセンティブに関しては、医療費の削減状況等によるインセンティ
ブを検討中である。

- 75 -

大分大学
Ⅱ大学の教育研究等の質の向上（4）その他の目標③附属学校に関する目標
中期
目標<18> 教育学部・教育学研究科の教育活動や教育実習の実施に協力するとともに、教育学研究科並びに大分県教育委員会等と連携して地域の教育課題解決のための先導的な実践研究を推進し、地域の教育力の向上に貢献する。

中期計画

進捗
状況

【45】
附属学校園は、教育実習機能の高度化を進めるため、教育学部・教育学研究科が養成する実践的な指導力の資質・能力の指標作成に参画し、教育実習での実施を踏まえ、その妥当性を学部・研究科の教員と協働して、検証・分析・整理し、指標の改良を行う。

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
令和 2 及び 3 事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
令和元年度までに、
平成 28 年度に、「実践的な指導力の資質・能力の指標」の原案作成のため、 作成した評価指標に基共同教育研究推進委員会の WG である「教育実習における評価のあり方検討 WG」 づき、令和２年度以降を３回開催し、「実践的な指導力の資質・能力」についての理解を共有し、教 も、策定した評価指標
育実習指導において育成する「資質・能力」（到達目標）について、協議をし を用いた評価を実施すた。これと並行して、附属小学校「教育実習Ａ」のための冊子を学部教員にも るとともに、よりよい配付するとともに、教育実習指導の協働性を深化させるため、また、教育実習 評価になるよう検証・指導の課題を整理し今後の方向性を確認するため、「実践力を育成する教育実 分析し、改良していく。
習に向けて～指導内容の充実化・標準化を図るための資料～」（平成 28 年度
各校園においては、版）を作成した。
教育実習の在り方を見平成 29 年度は、「教育実習における評価の在り方検討 WG」において、学部 直し、より良い成果がの DP との関連や、大分県の教員育成指標との関連を検証することにより、実践 得られるよう改善を図的な指導力の資質・能力の指標を見直し、そして 平成 30 年度に、「実践的な る。また、各校園におけ指導力の資質・能力の指標」を確定した。また、「教育実習成績表」について る教育実習の成果を、も四校園で統一し、教授会において審議のうえ確定した。そして、附属小学校 実習生、大学教員、附属および公立の実習協力校、および附属特別支援学校では、９月の本実習におい 教員、卒業生を対象とて、確定した評価指標に基づく実習評価を実施した。附属小学校では、新しい した調査により明らか
評価規準・評価基準に基づいた評価を実施し、評点の分布等を検証するととも にし、公表するとともに、今後の学部との更なる連携をふまえ、結果を分析した。さらに、附属小学 に、さらなる改善のた
校では、学部の１年生に対して行う教職入門ゼミにおいても、２年後の教育実 めの原資とする。
習を見据え、記録のとり方や授業の見方などを指導し、対象の学生の声をもとに取組の検証も行った。附属中学校では、実習指導についてのアンケートを実施し、実習記録用紙フォーマットの改良、実際に板書した写真を添付させた授
業計画指導や帯時間による一斉実習生指導タイムの徹底を進め、教育実習の改
善に取り組んだ。
令和元事業年度までの実施状況- 76 -

大分大学（令和元事業年度の実施状況）【45】
平成 30 年度に、学部 DP と大分県教員育成指標養成期に対応した評価指標を、四校園統一して策定し、令和元年度の教育実習においては、四校園揃って新しい評価規準・評価基準・成績表に従って評価を実施した。
附属小学校では、学部・教職大学院短期プロジェクトに参加し、附属小学校
における教育実習の効果の分析を行った。また、新評価規準・評価基準に基づいた評価点の分布等を検証するとともに、結果を分析した。さらに、大分県教育委員会が勧めている「新大分スタンダード」の視点を取り入れた実習生用授業観察シートを作成し、附属小学校職員と学部教員による授業観察と指導を行い、その結果を学部が数値化して分析し、教育実習と学部の授業の更なる連携に役立てる予定である。附属小学校では、教育実習での指導に関わる内容について、学部生や附属の担当教員、卒業生を含めたアンケートや聞き取り調査を毎年度実施し、エビデンスとして蓄積するとともに経年比較をすることで指導内容を改善している。
附属中学校では、効果のある教育実習の改良に取り組んでいる。各実習生の授業実習時間の統一化、実習期間・時期の調整、事前指導での板書計画提出の徹底等を行った。
附属特別支援学校では、主免及び副免実習において四校園統一評価基準を適応させ、その妥当性を検証した。指導者、評価者へのアンケートや聞き取り等を行い、評価方法についての成果や問題点を集約した。
【46】
大分県教育委員会等と連携の下、大分県の教育課程研究協議会での課題（各教科の授業改善・学びに向かう力等）を共有し、その課題解決のため学部のリソース等を活用して実践研究を行い、公開研究会等の開催等を通じて、その成果を地域に還元し、また学部のカリキュラム等に反映させる。

（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

Ⅳ

平成 28 年度、地域の教育課題解決のため、大分県の教育課程研究協議会に附属学校が参加し、課題を共有するとともに、その課題を学部教員と附属学校教員とが教科別に会合を持ち、授業づくりに取り組み、実践研究会・セミナー等を開催し、地域に還元した。また、平成 28 年から 30 年までの各年度に、附属四校園において、「教科別研究発表会」（小・中）、「附属小・中学校外国語セミナー」、「指定検討会（総合的な学習の時間）」、「国語科セミナー」（小・中）、「保育研究協議会」（幼）、「 公開研究協議会」（特）を開催した。
平成 29 年度、有識者会議報告書に対応した大学改革シンポジウムを、「地域における附属学校の役割」をテーマとして９月９日に開催した。本シンポジウ
ムでは、附属学校園の改革、附属学校園と地域との連携について報告、意見交換することで、地域のみならず全国に大分の附属校園の取組を発信した。
平成 29 年度、附属小・中学校では、新たな試みとして、大分県教育委員会共催の「小中連携授業づくりセミナー」および「小中合同総合的な学習の時間合同研修会」を開催した。
平成 30 年度、新たに設置された「県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会」の附属学校部会作業部会及び専門部会において、県のモデル校園としての附属学校園の在り方を審議し、平成 31 年２月 12 日に開催された「第２回連携協力推進協議会」において、「大分県教育委員会と附属学校園が協働で取り組む平成 31 年度重点課題」を決定した。
平成 30 年度、附属小学校では、大分県教育委員会の要請を具現化する形で学部の指導を受けながら「カリキュラムマネジメントの実際」についての研究を- 77 -

大分県教育委員会との連携に関しては、まず、平成 30 年度に設置された「県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会」の附属学校部会において、県のモデル校
園としての附属学校園の在り方を今後も追究していく。具体的には、「大分県教育委員会と附属学校園が協働で取り組む重点課題」を毎年更新し、協働により
県の教育課題の解決を目指すモデル校としての役割を果たす。また、附属学校園における研究成果等を公立学校園にさらに普及する手立てを探っていく。

大分大学
開始した。附属中学校では、県の中学校学力向上対策に則り、指導若手教員や一人教科の研修の場を提供するために、大分県教育委員会指導主事と大学教員を招聘し、年間 10 回９教科と道徳の校内研修（提案授業・事後研究会）を公開し、「公開研究発表会」を９月 21 日に開催した。
上記のような四校園の地域への還元の取組に加え、附属学校園における実習・研究の成果を学部教員がその教育研究活動に還元した取組を調査した結果、８名から、合わせて 31 件の成果報告があった。附属学校園における実習や研究の成果を授業において活用した事例や、書籍・研究論文としてまとめた事例、そして各種研修会において活用した事例など、多岐にわたる成果が報告された。
（令和元事業年度の実施状況）【46】
大分県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会が平成 30
年度に設置され、その中の「附属学校部会」において、令和元年度に取り組む
重点課題を設定した。本年度は、研究とその地域への還元、研修、働き方改革
等の前年度に設定された重点課題を各校園が関係する県教育委員会と協働して取り組んだ。本年度の取組の成果と課題については、令和２年２月４日（火）に開催された協議会において審議され、令和２年度に取り組む重点課題についても設定された。
附属幼稚園では、昨年度の大学学部教員との「チーム研究」の成果を「研究集録」として令和元年６月に上梓し、全国附属園や県下教育関係機関等に配付した。また、１つのチーム研究の成果を論文化し「令和元年 11 月度大分大学教育実践研究センター紀要」に投稿した。
附属幼稚園では、幼児教育に掛かる新要領・新指針の一元化が成って二年目、その解釈や実践化についての現場の困りを受け止め、解決のヒントや附属幼稚園の捉えとスタンスを伝え広めるために、「保育研究協議会（公開研）」を 11
月９日（土曜日）に開催した。九州国公幼大分大会の分科会を兼ね、231 名の参観者があった。
附属幼稚園では、新幼稚園教育要領に則って改訂した本園の「教育課程」を、
令和２年３月にホームページ上に公開する。
附属幼稚園では、課程認定５領域に対応した学部教員の研究業績のための論文作成にあたり、研究テーマに基づく保育実践事例を複数提供した。
附属幼稚園では、令和元年８月８日（木）本園主催の公開講座「幼児教育フォーラム」を開催し、４講座１ワークショップに、延べ 151 名の参加者があった。
附属小学校では、昨年度に引き続き、外国語授業づくりセミナーを県下の先生方に呼びかけ、県下の先生方とともに実際に２学期に使える授業検討会を実施した。また、それが実際に現場で使われているか追跡調査も行っている。
附属小学校では、公立校の校内研修等の指導助言を行うとともに、学部の教員と連携して、県下の若い先生を中心に学級経営についての学習会と、国語科と算数科の授業づくりの会を開いた。
附属中学校では、新学習指導要領改訂を踏まえた「深い学びを実現させる『問い』の工夫」をテーマに、校内研修（提案授業・事後研究会）を大分県教育委
員会指導主事と大学教員を招聘し協働で年間７回予定中４回実施した。さらに、- 78 -

これまでと同様に、各校園における公開
研、各種セミナー、各種研修会を通して、地域の教育関係者にその成果を還元し、そのエビデンスを提示する。
さらに、附属校園における実習・研究の成果を、学部・大学院の教育研究活動に還元し、大学教員の授業や研究、カリキュラムに反映させる試みをこれまでと同様に続けていく。

大分大学
本研修を大分県下の教員に一般公開し、学びの場の提供を行った。
附属小学校では、大分県教育委員会が全県下に発信している「新大分スタン
ダード」を位置付けた授業改善に取り組んで５年目になるが、自己他者肯定感
や全国学力学習状況調査の結果などある程度の成果が見られてきた。本年度は学部がそれらのデータを用いて附属の取組を分析する予定である。
附属中学校では、新学習指導要領の「主体的・対話的で深い学び」に対応した授業研究を行い、９月 20 日に開催した「研究発表会」に、県教委指導主事と大学教員を指導助言者に招き、授業公開と事後検討会を行った。県内外から約120 名の参加者があり、地域に還元した。
附属中学校では、大分県教育庁大分教育事務所長をアドバイザーとして迎え、５月７日に「小中連携総合的な学習の時間委員会」を開催し、総合的な学習の時間の取り組み方の共通理解を図った。７月８日に県内中学校総合的な学習の時間担当者を集め、大分県教育委員会義務教育課主催で開催された「平成 31 年
度 中学校学力向上事業に係る第２回深い学びを実現する教科等別協議会（総合的な学習の時間）」の中で、附属中の１年生及び２年生を対象として提案授業を実施した。
附属中学校では、大学教員と附属中教員との学習会（理論研究・実践報告・
授業実践等）を、数学科・道徳・美術科で定期的に実施している。
附属特別支援学校では、大分県教育委員会特別支援教育課と協働で「特別支援教育担当教員実地研修」（初年度）を実施し、第三次大分県特別支援教育推進計画の「特別支援教育の充実に向けた教職員の専門性の向上」に寄与することができた。実施期間は６月 25 日、７月 22～25 日（計５日）、研修参加者は７名であった。研修内容は午前中に実習として各学級での授業観察及び記録、TT（ティーム・ティーチング）による授業、研究授業を行った。午後は演習として、実態表の作成方法、めあての設定の仕方、指導案作成、授業準備、授業
反省等を行った。また、研究授業の事後研（授業研究会）を実施した。特別支援課が実施したアンケートの結果、研修目的達成度は達成したが 85.7％、研修成果は非常に役に立ったが 28.6％、役に立ったが 71.4％であった。役立った研修内容は、実態把握、実態表の作成、個に応じた指導、教材教具の工夫、指導
案作成、TT としての受業参加等であった。
附属特別支援学校では、前次研究の成果物である「授業構想チェックシート」「授業構想シート」「振り返りシート」の３点ツールを使用した授業づくり及び検証を行っている。（HP にて公開）
附属特別支援学校では、研究と並行し指導力向上に向けた校内授業研究会を実施している。
①新任者対象の授業研（対象者３名）･･･実施済み（１学期）②２・３年目対象の授業研（対象者９名）･･･実施済み（２月期）③４年目以上を対象とした実践報告（対象者 7 名）･･･３学期に実施
附属特別支援学校では、専門性の向上と地域貢献として研修会（附特セミナー）を年３回開催している。
①第１回目 ４／24（本校職員のみ） 講師：佐藤晋治先生（実践センター）「個別の教育支援計画について」②第２回目 ８／22 講師：岩嵜順子先生（徳島県立板野支援学校教諭）「問- 79 -

大分大学
題行動への予防的対応と実戦事例」外部参加者 26 名（幼・保５、小５、中４、支援７、他５）
アンケートの結果、有意義だったとの回答が 90％以上であった。
③第３回目 12／25 講師：佐藤百合子先生（大分県スクールカウンセラー）「アセスメントを通した児童生徒の理解と支援」外部参加者 42 名
附属特別支援学校では、日本教育大学協会 全国特別支援教育研究部門合同
研究集会佐賀大会（11／15～16）に参加し、分科会Ⅱ、Ⅲにて、それぞれ実践報告を行った（学部教員２名がコーディネーターとして参加）。
附属特別支援学校では、新学習指導要領指導内容段階表に応じて本校の国語、算数・数学の指導内容を対比し、チェックリストに整えている。
附属特別支援学校では、研究の成果を教育課程に活かし改善を行っている。
附属特別支援学校では、研究の成果物を HP 等で公開している。
①「授業構想チェックシート」「授業構想シート」「振り返りシート」の３点ツールを使用した実践事例集②授業研における「分大式指導力向上のための授業改善システム」等【47】
初等中等段階からグローバル化に対応した教育環境づくりの推進のため、英語で積極的にコミュニケーションができる人材育成を目指した附属小学校・附属中学校の連携による外国語(英語)教育
カリキュラム等を作成・実施する。

Ⅳ（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）
令和２年度以降も、
平成 28 年度、大分県グローバル人材育成推進会議の池田裕佳子委員をアドバ 「四校園協働研究推進
イザーとして定期的に指導助言を受けながら、附属小学校・中学校の外国語活 委員会」において、附属動・英語を担当する教員を中心に構成された「外国語教育附属連携委員会」の 小・中学校における英もと、小学校外国語（英語）カリキュラムを作成した。また、平成 28 年度から 語力の育成とともに、毎年、小学校と中学校が連携して「附属小・中学校連携外国語セミナー」を開 「 グ ロ ー バ ル 人 材 育催している。
成」等の大分県重点方
平成 29 年度から、附属四校園協働研究推進委員会において、大分県教育委員 針及び分野別重点項目
会が掲げる教育課題である「グローバル人材育成」を附属四校園の共通課題と を附属四校園の共通課
して取り組むことを決定し、特に「挑戦意欲と責任感・使命感」、「多様性を 題として取り組んでい受け入れ協働する力」の２観点についての取組を各年度において整理すること く。
とした。
附属小学校では、令平成 29 年度、小中連携外国語部会でカリキュラム（Challenge リスト・Can- 和 2 年度以降も、国のDo リスト）を作成し、附属小学校の毎日の実践に活用した。また、附属中学校 視学官や県の指導主事
では作成したカリキュラムを踏まえて効率的な授業を行った。また、附属小・ の指導を受け、文部科
中学校では、平成 29 年度から、県のグローバル人材育成推進委員の池田由佳子 学省が作成した教材を氏をアドバイザーに迎え、「小中連携外国語セミナー」を開催し、文部科学省 使った授業やセミナーが作成した新教材を使った授業を、県内の教育関係者に公開している。さらに、 を実施し、県内外の教
平成 29 年度から、附属小学校では、実践した外国語授業の動画６本を、大分県 育関係者、学生及び公の教育庁チャンネルに掲載し、授業モデルとして一般教職員が視聴し、追授業 立校に発信していく。
できるようにした結果、３万回を超える視聴回数を記録している。さらに、平
附属中学校では、附成 30 年度には、附属小学校の授業実践４本と取組の様子を紹介した著書「これ 属小学校と連携し、外で、小学校外国語の『学び合い』は成功する！」が 11 月に学事出版から発行さ 国語活動「Challenge リれた。
スト」と外国語科の「Can-Do リスト」の実- 80 -

大分大学（令和元事業年度の実施状況）【47】
附属小学校では、本年度も文部科学省が作成した教材を使った授業を県内外の教育関係者、学生に公開し、国の視学官や県の指導主事の指導を受けた。授業の様子は、令和２年度には大分県教育委員会の教育庁チャンネルに公開される予定である。また、それが実際に現場で使われているか追跡調査も行い、国の視学官や大分県教育委員会の指導主事にも情報として提供している。
附属中学校では、附属小学校と連携し、外国語活動「Challenge リスト」と外国語科の「Can-Do リスト」の実践と見直しを進めている。Classroom English
を連結させ小６と中１とのスムーズな連携を図り、小中９年間を通した系統的な指導の構想図の設定と見直しを進めている。また、附属中学校では、８月 22
日に附属小学校の全教諭に向け、附属中学校英語科の教諭を講師として英語力向上研修を行った。

- 81 -

践と見直しを進めていく 。
Classroom
English を連結させ小６と中１とのスムーズな連携を図り、小中９年間を通した系統的な外国語（英語）指導を構想し、実施する。

大分大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上に関する全体的な状況について【プログラム３】
２～５週間海外短期留学して学ぶ科目。
・「海外短期語学・文化研修科目」は「大分大学国際フロンティア教育プ
ログラム」の修了証授与要件として必須ではないが、取得した単位は修了証授与要件単位として認定。

≪学内のグローバル化を図る「大分大学国際フロンティア教育プログラ
ム」を開設≫【1-2】【29】平成 30 年（2018 年）度に、異文化理解、国際的視野での情報活用能
力、英語によるコミュニケーション能力の向上を図ることを目的として、日本人学生と留学生が一緒に受講可能な「大分大学国際フロンティア教
育プログラム」を開設した。学内のグローバル化に大きく寄与しており、
平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価結果において、教育研究等の質の向上の状況で高い評価を得た。
令和元年度は、「大分大学国際フロンティア教育プログラム」として
46 科目を開講し、延べ 620 名の学生が履修し、日本人学生の履修学生数
は延べ 270 名であった。そのうち、履修要件を満たした学生８名に修了証を授与した。

≪公立学校教員採用試験において過去最高の合格者数≫【4】
本学では、国や大分県の教育課題を踏まえて、カリキュラムや授業内容・
授業方法の見直しを図ってきた。教員採用試験の合格だけでなく、合格後の教員生活をも見据え、「就職・進路支援室」、「教師育成サポート推進室」を中心に全教員出動態勢のもと、教採支援プログラムの実施や学部２年生を対象とした模擬授業の大会「M‐1 ぐらんぷり」の開催など模擬授業
や実技試験の対策など手厚い指導・支援を行ってきた。また、教育学部へ改組した平成 28 年（2016 年）度からは、「メンタリング・コーチングシス
テム」を導入し、クラス担任制によるきめ細やかな学生指導体制を構築している。質の高い教員養成の実現に向けたこれらの取組の効果が着実に現れ、「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の就職状況等について」
では、直近４年間（平成 28 年
3 月から平成 31 年 3 月卒業者）における本学教育福祉科
学部の正規教員就職率は常に全国４位以内に入っており、その４年間全体では全国の国立大学の中で第１位であった。
なお、改組後初の卒業者となる令和２年３月教育学部卒
業者（教育福祉科学部過年度
M‐1 ぐらんぷり 優勝者
生を含む。）は、公立学校教員採用試験において、過去最高の合格者数（97名）・合格率（82％）を記録した。
※ M：模擬授業を表している【プログラム１】「グローバル・ラーニング科目」は総合的な英語力強化、英語でのアカデミックな発信力やコミュニケーション力を養う科目。
＜履修要領と開設科目＞
・一定の英語力（TOEIC 600 点程度）があるものは履修不要。
・「プログラム１」と「プログラム２」を同時に履修することも可能。
【プログラム２】「グローバル科目」は留学生と共に学ぶ科目。
留学生と共に修学し、多文化共生の視点から専門分野について学ぶ。
＜履修要領と開設科目＞
・原則として使用言語が英語のみによる開講科目の受講は一定の英語力（TOEIC 600 点程度）がある学生が対象。最終的な履修の可否は授業担当教員が判断。
・「大分大学国際フロンティア教育プログラム」修了証の授与要件として、プログラム２（グローバル科目）から４単位以上の履修が必要。

- 82 -

大分大学
件とした「学生災害ボランティア講習会」を２回開催し、39 名が参加した。第３回目となる令和元年（2019 年）５月 29 日開催分では 43 名が参加し、スーパーボランティアの尾畠春夫さんを講師に招き「土のうづくり講座」を実施した。これは、災害時のボランティアに必要な実践的な知識や態度を身に付けることができる貴重な講習会となった。

≪低学年向けプログラムの充実と、学内セミナーの参加企業数を、第２期中期目標期間末（平成 27 年度末）に比べて 16％以上増加させる。≫【11】
従来の個別企業説明会や低学年も参加可能な「シゴト発見フェスタ」、「インターンシップフェア」を実施するとともに、エリア別就職者数を分析し、「COC+・大分県 業界研究セミナー」及び「県内企業魅力発見セミナー」等の事業を実施した結果、学内開催セミナー等への参加企業総数は 599 社となり、第２期中期目標期間末（平成 27 年度末）の 339 社と比較して 260 社（76.7％）の増加となり令和元年度目標計画数 16％（395社）以上を達成した。

スーパーボランティア（尾畠さん）と受講者≪アドミッションセンターの取組≫【14】
平成 28 年（2016 年）４月に設置した福祉健康科学部の学生を対象に、センター試験得点の傾向、センター試験得点と個別学力検査得点の関連、センター試験得点と入学後の GPA との関連を分析することにより、大学入学共通テストの合格基準点等の設定の参考とする手法を構築した。
経済学部及び理工学部からの依頼に基づき、入学者成績の分析を行い、両学部の入試制度設計に役立てた。
また、令和３年（2021 年）度入学者選抜試験受験者の大学入学共通テス
トの「英語」の筆記とリスニングの配点を検討するため、令和元年度入学者選抜「英語」の筆記とリスニングの成績を分析した。
さらに、個別学力検査の試験科目である「数学」や「英語」等複数の学部にまたがる科目の令和元年（2019 年）度入学者選抜の成績についても分析を行った。

≪「学生災害ボランティア講習会」の実施≫【12-1】
平成 29 年（2017 年）の九州北部豪雨による被災地へ「学生災害ボランティア」を派遣した経験から、被災地での災害復興に係るボランティアに求められる役割や分担業務を十分に果たすためには、事前学習を行う
ことが効果的であることが分かった。そのため、平成 30 年（2018 年）度に減災・復興デザイン教育研究センター（CERD）等の専門家を講師として、「学生災害ボランティア隊員」になるために受講することを必須条- 83 -

大分大学≪大分大学 STEAM Lab.の設置≫
学校現場では、社会の大きな変動を受けて、学校における学びも変革の時期を向かえている。具体的には、データサイエンスや AI リテラシー、ICT の利活用や学習環境デザイン等の十分な知識・技能の習得に加え、個別最適化された学びに応じた支援に対する実践的指導力を有する教員、Society5.0 に対応した教員の育成が必要であると考えられている。
このような考え方について、欧米諸国を中心に STEAM 教育が推進されており、日本においても、教育再生実行会議で提言されるなど、注目されている。
本学としても、教員養成における学生教育や教養教育改革をはじめ、地域貢献の役割を担うために、大分県の各学校園や、行政、企業・団体、NPO 法人、教育委員会などと連携して STEAM 教育の活動拠点を形成し、その普及に務めることは重要であると考え、大分大学 STEAM Lab.を本学教育学部内に令和元年（2019 年）11 月 13 日付けで設置し、STEAM 教育を主軸として、以下の活動に取り組むこととしている。STEAM の名称を付けた組織は、国立大学では初となった。
１．学生教育（１）教員養成教育の充実（２）教養教育の充実
２．地域連携・貢献
３．産学官連携化することによって、「チームケア」を地域において推進するよう施策を展開し始め、とりわけ、高齢者に代表される生活困難者への「包括的な生活支援」を目指すとともに、効果的・効率的な「医療・福祉の生産モデル」を構築するというスキームが導入された。
このような背景から、大分大学がこれまで学内に蓄積してきた強みである医療、福祉、心理の知見を活用し、これからの社会に求められる包括的な支援を可能にする教育研究を行うために、平成 28 年（2016 年）に理学療法コース、社会福祉実践コース、心理学コースの３コースからなる「福祉健康科学部」を設置した。
福祉健康科学部では、地域の特色を生かした教育を行い、大分県内を中心に医療関係施設 95 カ所、福祉関係施設 47 カ所、教育関係施設５カ所等と連携して実習を展開するとともに、チュートリアル科目を複数準備し、体験学習を活発に行っている。講義科目についても、地域において住民の健康や福祉に携わっているエキスパートや行政の担当者から多くの協力を得ており、医療、福祉、心理の領域横断型教育の展開により、「地域包括ケ
アシステム」を理学療法士や社会福祉士、精神保健福祉士、心理専門職それぞれの立場から具現化できる「専門職リーダー」の養成を進め、令和元年（2019 年）度に卒業した第１期生は、以下のとおり資格等を取得することができ、輝かしい成績を残した。
■国家試験合格率※用語説明 「STEAM（スティーム）教育」
STEAM 教育とは、Science（サイエンス：科学）、
Technology（テクノロジー：技術）、Engineering（エンジニアリング：工学）、Arts（アート：芸術、教養）、Mathematics（マセマティクス：数学）等の各学問領域を関連分野と統合し、想像的・創造的なアプローチで問題解決を行ったり、新たな価値を創造したりする能力の育成を目指す教育。

資格名
理学療法士
社会福祉士
精神保健福祉士

受験者数
28 人
31 人
5人

合格者数
28 人
30 人
5人

卒業者
数
28 人

就職・
進学率
100％

31 人

100％

32 人

94％

91 人

98％

就職者数
（割合）
24 人
（86％）
30 人
（97％）
19 人
（59％）
73 人
（80％）

内県内就職者
数（割合）
11 人
（46％）
8人
（27％）
14 人
（74％）
33 人
（45％）

合格率
100％
96.8％
100％

■就職状況
コース
理学療法コ
ース
社会福祉実
践コース
心理学コー
ス
計

≪福祉健康科学部の取組≫
大分大学は、平成９年（1997 年）より、福祉への取組を軸とした大学づくりを行い、工学部（現理工学部）福祉環境工学科の設置（1997 年４月）、全学の研究拠点としての福祉科学研究センターの設置（1998 年４月）、教育学部から教育福祉科学部への改組（1999 年４月）、さらに福祉社会科学研究科を設置（2002 年４月）した。このように、全学をあげて福祉の教育研究を推進する取組は、全国の国立大学の中で特徴的である。
また、少子高齢社会において、厚生労働行政は「地域包括ケアシステ
ム」を提唱し、医療、福祉、予防医学、介護等の対人援助領域の連携を強

進学者数
（割合）
4人
（14％）
1人
（3％）
11 人
（34％）
16 人
（18％）

研究面においても、大分県や県内の自治体と連携して「地域包括ケアシ
ステムのためのアセスメント票の開発」、自治体との連携による「地域共生社会を構築するための方法論開発」、「震災時の包括的な支援の開発」、「介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する教育研修」等のプロジェク
トを学部教員の協働により実施しており、地域のシンクタンクとしての役割を果たしている。

- 84 -

大分大学
さらに、福祉健康科学部の上白木教授が、2019 年度日本社会福祉学会奨励賞（論文部門）を受賞し、９月 21 日に本学において開催された第 67
回日本社会福祉学会において表彰された。
日本社会福祉学会学会賞は、社会福祉研究の一層の発展を図るため、顕著な研究業績を挙げた者の顕彰および若手研究者の研究奨励を目的とするもので、平成 16 年（2004 年）以来、毎年１回、審査・受賞が行われ、今年度で第 16 回目を迎えた。
令和元年度の受賞対象となった上白木教授の論文、「緩和ケア・終末期医療における医療ソーシャルワーカーの役割遂行の構造に関連する要因」（『社会福祉学』第 59 巻第 3 号掲載）は、緩和ケアや終末期医療の領域で活躍する医療ソーシャルワーカーの役割の遂行に着目し、全国のがん拠点病院などに勤務する医療ソーシャルワーカーを対象に量的調査を行ったもので、調査結果の分析から、医療ソーシャルワーカーの役割遂行の現状（多職種との情報共有・ソーシャルワーク実践・代弁・意思決定支援・患者や家族等への精神的支援）を浮かび上がらせ、同時に「コンピテンシー」「コーピング」「死に対する態度」「職場・職業への適応感」といった要因が相互に関連しながら医療ソーシャルワーカーの役割遂行に影響を与えていることを明らかにした。特に、患者の意思決定支援、代弁といったソーシャルワーカーの活動の重要性を示したこと、また、その促進要因として「死に対する前向きな態度」の重要性を見出したことが有益な指摘であるとして高い評価を受け、今回の受賞に至った。
福祉健康科学部の取組の上に立ち、「地域共生社会の概念を理解し、多角的な方向からその実現を担うことのできるパイオニア」（医療、福祉、心理を結節させながら、個人と地域を関係づけた支援と研究を推進していくことのできる人材）を養成することを教育目標として令和２年（2020 年）４月１日付けで福祉健康科学研究科を設置した。

と若手研究者育成等支援室の推進員が審査を行い、国際学会（上限 30 万円）、国内学会（上限５万円）を支援し、派遣した。
年度
H28
H29
H30
R１

国際学会
５
８
６
５

うち大学院
４
２
２
０

国内学会
13
12
10
９

うち大学院
７
４
７
６

また、女性研究者のスキルアップ及び女性大学院生のキャリア形成を支援し、研究へのモチベーションの向上や研究の活性化を促進するとともに、女性研究者に対する地域社会での社会的評価を向上させた。学会派遣支援に採択された研究者は、支援された学会以外でも招聘講演や学会賞の受賞、論文執筆（平成 29 年（2017 年）度と平成 30 年（2018 年）度採択者合計で42 本）、科学研究費のほか外部資金獲得を多く行った。
高校生に対しては、高校訪問に参加し、女子中高生の理系進路選択支援にも貢献しており、大学開放事業においても学会発表内容を展示発表し、わかりやすく説明しており、地域に対しても貢献している。（平成 28～令和元年までの総来場者数 361 名）
科学研究費等外部資金の申請にあたり、所属学部等に経験を積んだメン
ターを配置することで気軽に利用できる体制を整備した。令和元年（2019年）度科学研究費の新規採択率は、男性教員 22.2％に対して女性教員
31.2％で、メンター制度の効果があったと考えられる。女性研究者の科学
研究費等の採択率を向上させることにより、大学全体の研究力及び競争力の向上を図った。
文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現
イニシアティブ（牽引型）は、九州内大学で初の採択で、女性研究者の研究
環境のダイバーシティを推進した。事業期間は６年間、補助金は平成 31 年度までの３年間で、年間予算は約５千万円（共同実施機関予算を含む）。平
成 29 年度に同じく牽引型で選定された４機関で唯一「総合評価Ｓ：所期の計画を超えた取組が行われている」という高い評価を受けた（平成 29 年
（2017 年）度選定の特色型を含めても９機関中２機関）。
産学連携型ダイバーシティの推進に伴い、共同実施機関と連携した女性研究者をリーダーとした産学連携の共同研究の実施、URA と連携した女性
研究者の研究力向上、上位職への登用などに取り組むことにより、優秀な人材の確保に繋げ、将来を見据えた大学の研究力の向上を図っている。また、女性研究者をリーダーとした産学連携の共同研究は、平成 29 年度９件、平成 30 年度 10 件、令和元年度に 10 件実施した。さらに、女性研究者の研究力向上を目的とした事業として、「英語論文セミナー（３回開催、88 名参加）」、「英語プレゼンテーションセミナー（３回開催、63 名参加）」、「科学研究費獲得セミナー（１回開催、15 名参加）」を開催した。共同実
施機関と連携した「ダイバーシティセミナー（８回開催、186 名参加）」や「研究倫理教育セミナー（３回開催、48 名参加）」を開催し、女性研究者

2019 年度日本社会福祉学会 奨励賞（論文部門）受賞≪学会派遣支援事業、メンター制度、ダイバーシティ研究環境実現イニ
シアティブ（牽引型）≫【22-2】
学会派遣支援事業を春季と秋季の年２回募集し、男女共同参画推進室- 85 -

大分大学
を対象とした「英語論文投稿支援」（４名支援）も実施した。さらに、女性研究者の研究意欲や研究能力、リーダーシップ力育成のための「おおいた女性人財育成プログラム」（４回の連続講義形式、延べ 75 名参加）を実施した。

≪大分大学プロセスによる竹綿とセルロースナノファイバーの製造≫
大分大学では、竹を原料として、竹綿と次世代の素材であるセルロース
ナノファイバー（CNF）を製造する独自の製法「大分大学プロセス」を確立し、平成 30 年度（2018 年度）に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の大学発新産業創出プログラム（START）「竹の解繊・ナノ化技術による CNFの開発」に採択され、竹綿と CNF の製造量をラボレベルから数倍以上のテ
ストサンプルとして提供可能なレベルへと量産化する技術開発に取り組
み、令和元年（2019 年）度に出荷の体制を整え、問合せ窓口（infoceleena@oita-u.ac.jp）を開設し、大分大学プロセスで製造される竹綿とCNF の総称として、CELEENA®（読み：セレーナ、由来：Cellulose EcoEngineered Nano Materials）の商標を取得するとともに、米国、欧州、中国、韓国において国際特許を取得した。
令和元年（2019 年）８月 29・30 日に東京都で開催された「イノベーショ
ン・ジャパン 2019～大学見本市＆ビジネスマッチング～」（東京ビッグサ
イト青海展示棟Ｂホール・小間番号 Z-38）で全国披露し、サンプルの出荷を始めており、大分大学では、START 事業の取組の成果として、地域資源の活用と竹害の解決に繋がるベンチャーの起業を、令和２年度（2020 年度）
中に立ち上げることを目標としている。

- 86 -

大分大学≪地（知）の拠点による地方創生推進事業（COC+）に関する取組≫【25】
平成 27 年度に「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の採択を受け、県内全ての大学・短期大学・工業高等専門学校、県内全ての地方公共団体、並びに多くの地域産業界と連携し、雇用創出や地元就職率の向上を目指し、地域人材の育成や地元就職支援等の取組を推進しており、令和元年度は以下のとおり取組を実施した。

の提供や就職活動での優遇を受けることができる。
平成 27 年度に設置した「COC＋推進機構」は、令和２年６月から「地域連携プラットフォーム推進機構」に名称を改め、各種取組を引き続いて実施することとしている。

「シゴト発見フェスタ＆インターンシップフェア」令和元年 6 月 15 日
対象：大学・高専 1～2 年生（3 年生も参加可）及び短大 1 年生
「自分を知ること」、「仕事を知ること」を目的として、低学年の段階からキャリア構築を意識させ、その後の就職活動の負担軽減と大学での学びの再確認につながることを期待「COC＋・大分県業界研究セミナー」令和元年 12 月 14 日
共催：本学、大学等による『おおいた創生』推進協議会（会長：北野大分大学長）、大分県
目的：大分県内のものづくり産業人材の確保、学生に大分県内の企業を知ってもらう
公募により参加した大分県内の企業各社が、COC＋参加大学の学生に対して、ブース形式（午前・午後の 2 部制）で業界概況等を説明「2019 年度おおいた創生シンポジウム」令和２年２月８日
テーマ：今、大分の大学で学べること
主な対象：次の大分を担う高校生
第１部（前半）：COC+事業の概要説明「地域協働教育」の取組内容の発表（大分県立看護科学大学、別府大学、日本文理大学）「地域協働教育」が地域に残した成果の発表（あまべ文化研究所、
玖珠八幡自治会館）「おおいた共創士認証制度」について
第２部（後半）「地域活性化事業」（大分県援助）の成果をポスター展示（全 27 件）
高校生（90 名）、大学生、大学職員、企業関係者、自治体関係者等、合計 220 名が参加
さらに、「大学等による『おおいた創生』推進協議会」は、地域で活躍できる人材を地域と企業とが連携して育成し、その学びを認証する「おおいた共創士」認証制度を設置しており、地域や企業に参加して他者と共に課題や特徴を発見し、適切な解決策を企画・提案できる能力を持ち、且つ社会人として必要な基礎的な汎用力を備えている人材を認証することとしている。平成 31 年（2019 年）４月 22 日に、第１回目となる 2018 年度「おおいた共創士」認証書授与式を本学にて挙行した。「おおいた共創士」に認証されると、大学と連携している大分県内の企業・自治体から、様々な情報- 87 -≪減災・復興デザイン教育研究センターの取組≫【26】
令和元年（2019 年）度も平成 30 年（2018 年）度と同様に包括協力協定を締結している県内市町村を訪問し、地域ニーズの収集及び情報交換を行った。具体的な課題に対する相談については、教員を紹介するなど行った。
大分県における防災・減災のさらなる実現を目指して国や大分県、市町村との連携を強化した。活動においては前年度と同様に５つの課題（①安
全・安心社会構築に寄与する人材・技術者の養成 ②地域防災力向上のための防災教育と活動の支援 ③学内外との連携による災害支援・災害調査④災害後の復旧・復興支援を支える平時からの地域活性化と復興デザインの取組 ⑤その他、地域の防災力向上に寄与しうる取組）を中心に事業を実施した。なかでも国土地理院とは国内大学で初となる地方測量部との連携協定を交わし、地理空間情報の相互利用、防災・減災に向けての協力の強化や調査研究及び防災教育について連携を図った。

大分大学
また、国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所と協働で 12 市町村に対し、市町村の防災関係課と大学及び国土交通省との連携づくりを目的とした「市町村雑談会」を各地で開催し防災関係担当者との顔の見える関係づくりを実現した。一方、防災の中でも予測が難しいとされる
火山災害に対して、鶴見・伽藍岳周辺自治体をはじめ、大分県や京都大学地熱研究施設や別府大学と協働で 11 月 24 日に「火山防災シンポジウ
ム」を開催した。新たな防災教育の取組として、子供たちに対するプロ
グラミング教育と防災教育に関するレゴ®ブロックを使った「災害に負けない街を一緒に創ろう」を 11 月 10 日に大分県・SAP ジャパン（共催）、LEGO Education・ザイナス（大分市）（協賛）と開催した。
「防災シンポジウム」においては、近年の災害において「防災には限界がある」ことから公助に加え自助・共助を目的とした「減災社会の形成」に軸足を向け、事業名称を「減災シンポジウム」に変更し令和２年（2020 年）１月 26 日に中津市にて開催した。
さらに、大分県内各地で発生する災害情報を産学官が連携し、大分大学減災・復興デザイン教育研究センター（CERD）と株式会社ザイナス（大分市）、SAP ジャパン株式会社が共同開発を進める EDiSON（エジソン／
災害情報活用プラットフォーム）に集約・分析し、迅速な災害対応を可能とする仕組みを構築するため、令和２年（2020 年）１月 29、30 日に日田市小野地区において、災害時におけるドローン情報共有化に関する実証実験を行い、得られた作業性や情報をもとに、関係機関とともに災害
時おける情報集約・活用に関して検討を進めている。今回の実験では、大分県測量設計コンサルタンツ協会や大分県建設業協会日田支部、さらには国や大分県をはじめ市町村（今回は日田市）とともに災害情報をいち早く把握するため、雨天に加え夜間や昼間に限らず情報を取得する取組となった。
教育面においても、大分大学派遣留学生支援制度（短期研修型）を活用した留学支援（プログラム名：デザインシンキングを活用した減災まちづくり・復興デザイン能力向上）の実施において学生への支援を行ったほか、地理空間情報の利活用に関する様々な「取組」「アイディア」「サービス」などを展示・発表する「Geo アクティビティコンテスト」（国土交通省国土地理院主催）において本学工学研究科の学生が、CERDが取り組んできた GIS を活用した防災教育や火山防災に関する事例を発表した結果、地域貢献賞を受賞した。

≪アジア諸国に対する国際貢献活動≫【32】
中期計画において、「アジア諸国を始めとする途上国の人材育成支援、
開発協力などのために国際貢献活動を一層推進する。」と定めており、以下に掲げる①「ブータンにおける胃癌撲滅の取組」、②「フィリピンの狂犬病撲滅に関する取組」、③「日・サウジ・ビジョン 2030 への協力」、④「ネパールにおける口腔がん調査の取組」によって、本学の研究成果を活用した国際貢献活動を展開した。
①「ブータンにおける胃癌撲滅の取組」
ブータンは、胃癌多発国（胃がん死亡率世界２位）であることから、本学医学部教授（医学部長）は、平成 22 年（2010 年）から現在まで現ブータン
首相の Lotay Tshering 医師と共同でブータンにおけるピロリ菌に関する
大規模疫学調査を実施し、胃癌とピロリ菌の関連性に関する研究を手掛けたところ、ブータンでは８割近くの人々がピロリ菌に感染し、感染しているピロリ菌の毒性が非常に高いこと、さらにピロリ菌の除菌によく用いられているメトロニダゾールという抗菌薬の耐性率が９割に達することが判明した（ネイチャー誌の総説など国際医学誌に発表）。
本学教授を中心として、Lotay Tshering 首相のもと、ブータン保険省及び王立ケサル・ギャルポ医科学大学（ブータン唯一の医学教育大学）とが共同し、ブータンにおける胃癌撲滅対策のガイドラインを作成するため、令和元年（2019 年）12 月に本学から本学教員２名がブータンを訪問し、ダ
ワカ村という 2,000 名ほどの村で、12 歳以上の住民すべての血液を採取、ピロリ菌感染の有無を調べるプロジェクトを開始した。

Geo アクティビティコンテスト- 88 -

大分大学
2010 年 当 時 は ブ ー タ ン 国 内 で 内 視 鏡 検 査 が で き る 医 師 は Lotay
Tshering 現首相のみであり、内視鏡機器も１台のみであったが、本学教授らの指導もあって、10 名程度が内視鏡検査を施行できることになった。
しかし、内視鏡機器はわずかに３病院に設置されているのみであっため、ブータン内視鏡学会を設立するよう働きかけ、設立後は、北野学長が理事長を務める APSDE（アジア太平洋消化器内視鏡学会）の支援のもと、ブータンにおける内視鏡指導を充実させることとしている。
さらに、本学と強固な関係を結ぶべく、王立ケサル・ギャルポ医科学
大学と本学の間に大学間協定を締結した。

狂犬病はワクチン接種による十分な免疫があれば予防することができるため、特に獣医師や動物管理に関わる職員など狂犬病に感染する危険がある
人は、十分な免疫があるかどうかを調べることが推奨されており、WHO や国際獣疫事務局（OIE）はすべての国で国際標準抗体検査法（狂犬病ウイ
ルス中和抗体測定法）を実施する体制を整えるよう推奨しているが、狂犬病検査用ウイルス株（CVS-11 株）がフィリピン国内には存在しないため、その検査ができない状況であった。
JICA（独立行政法人国際協力機構）と AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）による SATREPS（地球規模課題対応国際科学技術協力プログ
ラム：Science and Technology Research Partnership for Sustainable
Development）フィリピン狂犬病対策プロジェクト：JAPOHR（Japan andPhilippines One Health Rabies）（主幹：大分大学、フィリピン熱帯医学研究所）は、国際標準である狂犬病抗体検査法を確立するため、2019 年 4月にフィリピン熱帯医学研究所と共同で、フィリピン農業省畜産局／動物
産業局の輸入許可を得て、国際獣疫事務局が推奨する国際機関から CVS-11株を輸入し、2019 年 7 月にプロジェクトリーダーである本学医学部教授他１名が現地でウイルス株増殖のための技術指導・技術移転を行った結果、輸入した CVS-11 株を増やすことに成功し、狂犬病抗体検査用ウイルス株をフィリピン熱帯医学研究所に導入することができ、フィリピン政府とともにフィリピン国内からの狂犬病撲滅を目指した社会実装の取組を推し進めた。

②「フィリピンの狂犬病撲滅に関する取組」
狂犬病は一旦発症すると治療法がなく、ほぼ 100％死亡する極めて恐
ろしい感染症で、フィリピンは毎年約 200 人の人々が狂犬病により死亡
する最も蔓延している国の一つであり、犬や猫に咬まれた 100 万人以上の人々がワクチンなどによる予防治療を受けている。

- 89 -

大分大学「日・サウジ・ビジョン 2030」の（６）医療・ヘルスケア①内視鏡分野に関する協力においては、サウジアラビア保健省（MOH）と厚生労働省
が、内視鏡分野での協力体制を構築するべく、サウジアラビア人医師に対し日本で１年間の長期の内視鏡研修を実施しており、令和元年（2019年）７月から１名のサウジアラビア人医師が最初の研修者として、本学において研修を行っている。この研修は内視鏡に関する座学や手技の見学とは異なり、実際にサウジアラビア人医師が患者に対する医療行為を行える手続きをとることで、日本の内視鏡技術を実践的に学ぶことができる内容となっており、サウジアラビアの医療水準の向上への貢献が期待されている。
また、令和元年（2019 年）６月 17 日に「日・サウジ・ビジョン 2030
ビジネスフォーラム」が開催され、両国政府大臣立ち合いのもとに行われたセレモニーセッション（MOU 署名関係者による交換式）に本学北野学長が登壇し、アルファイサル大学との協定書を披露した。

また、令和元年（2019 年）度は、本学の助教２名を通年にわたりフィ
リピン熱帯医学研究所と国立サンラザロ病院に派遣・常駐させ、SATREPS
事業を遂行した。本事業の国内協力機関である東北大学・長崎大学・北里大学・国立感染症研究所の研究者などと共に現地にのべ 16 回赴き、研究の進捗を確認し、現地スタッフ・研究者との連携を図ることで、フィリピンにおける狂犬病撲滅に資する研究交流と若手研究者の人材育成を行った。
本学医学部微生物学講座は、日本で唯一、医学部で狂犬病研究を行っている研究室であり、狂犬病研究では世界でも指折りの経験と実績がある。本活動によって、フィリピン熱帯医学研究所の狂犬病検査室としての検査能力が向上し、フィリピンにおける狂犬病対策に向けた取組を促進することができた。
③「日・サウジ・ビジョン 2030 への協力」
サウジアラビアは、今、大きな社会経済変革の時代を迎えており、日本とサウジアラビアの二国間関係も大きな変化を迎えている。平成 28 年
（2016 年）９月１日にムハンマド・ビン・サルマン皇太子（当時は副皇太子）と安倍総理大臣が、「日・サウジ・ビジョン 2030 共同グループ」の設立を決定し、この二国は新たなパートナーシップの時代を迎え、2017
年３月には、安倍総理とサルマン国王により、両国の発展の礎となる新たな戦略的パートナーシップの羅針盤として「日・サウジ・ビジョン
2030」が発表された。令和元年（2019 年）６月には進展・拡大した協力
プロジェクトをとりまとめた「日・サウジ・ビジョン 2030 2.0」、同年10 月には「日・サウジ・ビジョン 2030 2.0 改訂版」が発表された。31から始まった協力プロジェクトは 69 まで増加し、参画する省庁・機関の数も 41 から 65 に増えている。

MOU セレモニーで登壇した北野学長と世耕大臣「日・サウジ・ビジョン 2030 2.0 改訂版」（P.12）- 90 -

大分大学④「ネパールにおける口腔がん調査の取組」
大分大学医学部は、令和元年（2019 年）９月８、９日に、ネパールのノーベル医科大学にて、住民の口腔がん調査を行った。この活動は本学医学部とカトマンズ大学医学部の学部間協定に基づくもので、本学医学部歯科口腔外科教授他２人、カトマンズ大学医学部からは口腔外科教授他３名が口腔検診を実施した。
ノーベル医科大学があるビラトナガルは、噛みタバコやアレカナッツな
どの発癌性嗜好物を使用する習慣があり、口腔癌の発生頻度が非常に高いことが知られており、今回、ビラトナガルの住民 400 人の口腔内を診察したところ、51 人（12.8％）に口腔潜在的悪性疾患（口腔がんの前駆病変）が認められた。本学医学部歯科口腔外科が毎年、大分県内で行っている口腔がん検診での口腔潜在的悪性疾患の頻度は約５％で、ビラトナガル住民の口腔潜在的悪性疾患の保有率は日本人の約 2.5 倍と高頻度であることがわかった。

「アジア内視鏡人材育成支援
大学コンソーシアム」
国内 28 大学がチームを組む
事務局：大分大学①「クラコフ名称産科・婦人科・新生児科科学センター協力覚書の締結」
令和元年（2019 年）６月５日、モスクワにて厚生労働省担当者の立ち合
いのもと、本学とロシアの保健省連邦国家予算機関「クラコフ名称産科・婦人科・新生児科科学センター」との小児内視鏡分野に関する協力覚書を締結した。本学がロシアの教育・研究等機関との間で締結した交流協定は４機関目であり、この協力覚書は、令和元年（2019 年）２月に厚生労働省
が同センターを訪問した際に、小児内視鏡に関する協力依頼を受けたことが発端となり、締結に至った。
≪日露経済協力 8 項目への寄与≫【32】
本学は平成 28 年（2016 年）５月に安倍総理からプーチン大統領に提示された日露経済協力８項目のうちの１つめ「医療水準を高め、ロシア国民の健康寿命の伸長に役立つ協力」に対して、世界トップクラスにある本学の内視鏡技術を中心に積極的に協力しており、ロシアにおける内視鏡人材育成に向けた取組は、大学交流、医療協力の進展のみならず、日露経済交流推進事業としても関係省庁から大きな期待が寄せられている。
また、令和元年（2019 年）12 月５日にパシフィコ横浜で行われた本学主
催・アジア医療教育研修支援機構（AMETS）共催の「JAPAN-RUSSIA JOINTPROGRAM」において、北野学長から、相互の知識を共有し今後の我々の友好関係を続けていきたいと開会の挨拶を行った。

②「小児周産期分野（小児内視鏡）の協力事業の開始」
令和元年（2019 年）８月 16 日付けで、大分大学は、厚生労働省委託事業「日露医療協力推進事業（小児周産期分野（小児内視鏡）の協力）」を受諾した。
この事業は、ロシアにおける小児内視鏡分野の普及促進を目的としたもので、６月に学術交流協定を締結したクラコフ名称産科・婦人科・新生児科科学センターにて、日本の専門医師との意見交換や手術手技のトレーニ
ング等を行っている。
令和元年（2019 年）度の委託額は 39,117,148 円で、本学が、その事業の一部を一般社団法人アジア医療教育研修支援機構（AMETS）に再委託し、10 月３日から、北野学長及び医学部消化器外科の教員をはじめ、神戸大学、- 91 -

大分大学
鹿児島大学、東海大学の各々の専門医がクラコフセンターを訪問し、現地視察や手技の立会いや、意見交換を行った。

アジア内視鏡人材育成支援大学コンソーシアム③「ピラゴフ名称ロシア国立研究医科大学との連携」
令和元年（2019 年）10 月 10、11 日の２日間、北野学長をはじめ消化器
内科医師団がロシアを訪問し、本学との国際交流協定校であるピラゴフ名称ロシア国立研究医科大学との連携の下、現地の医師らを対象とした内視鏡の実地トレーニングコースを実施した。
本学とピラゴフ名称ロシア国立研究医科大学との間では、平成 29 年
（2017 年）４月に日本の最先端の内視鏡技術を伝えるため、内視鏡分野における協力を強化し、また継続的に進めるために、双方で合意文書に署名を行っており、厚生労働省及びロシア連邦保健省の支援の下、日本内視鏡外科学会・アジア内視鏡人材育成支援大学コンソーシアムの協力を得て、
平成 30 年（2018 年）度までに計８回、現地の医師らを対象とした内視鏡・内視鏡外科実地トレーニングコースを開催し、テレカンファレンスを計４回（2017 年６月、12 月、2018 年９月、12 月）行っている。

University Consortium for Development of Endoscopy and Laparoscopic
Surgery in Asia (UCDELSA)
大分大学【事務局】
大阪大学、北里大学、九州大学、京都大学、近畿大学、慶應義塾大学、
神戸大学、国際医療福祉大学、埼玉医科大学、帝京大学、東京大学、東京慈恵会医科大学、
東邦大学、金沢医科大学、浜松医科大学、自治医科大学、富山大学、札幌医科大学、
独協医科大学、名古屋市立大学、北海道大学、鹿児島大学、東海大学、久留米大学、旭川医科大
学、順天堂大学、名古屋大学（2020.3.9 現在

28 大学）

・大分大学医学部附属病院
・がん研有明病院
（８機関）
・佐野病院
・手稲渓仁会病院
・昭和大学江東豊洲病院
・四谷メディカルキューブ
・広島市民病院
・静岡県立静岡がんセンター○附属病院について
１．評価の共通観点に係る取組状況（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取組が行われているか。（教育・研究面の観点）≪医療人材育成支援≫【40】
本学医学部生、研修医等を中心に、内視鏡外科手術の実践的な教育を行うため、サージカル・ラボ（370 件、3,683 人）及びスキルスラボ（57 件、586 人）を用いて実践的シミュレーショントレーニングを継続して実施している。令和元年度には、若手外科医の手技習得のため「遺体を用いた手術手技研修」を開始した。また、サージカル・ラボを使用し安全な低侵襲性手術を実現しうる医療デバイスの開発に取り組んでいる。
国際貢献としてメコン地域の若手外科医に MESADA セミナーの開催及びタイ王国、サウジアラビア、ベトナム、英国から研修生を受入れ、技術習得支援の実施やピラゴフ名称ロシア国立医学研究大学（ロシア）、ソウル大学、米国コーネル医科大学と国際テレカンファレンスによる技術指導の実
施及びモスクワでの厚生労働省日露内視鏡トレーニングに技術指導のために参加するなど、継続して海外への医療技術習得支援を行っている。
なお、平成 30 年（2018 年）に本学北野学長を理事長として「アジア医療
教育研修支援機構（AMETS）」を設立し、日本が世界に誇る内視鏡技術などの高度な医療技術をアジア地域に広く普及させるために、大学コンソーシ
アム（本大学が幹事校）の加盟大学・病院からアジア各国へ医師派遣を推進し、人材育成を図っている。

≪臨床研究≫【42】
医師主導治験のモニタリング経験を生かし、他大学のモニタリング担当
者と協働したモニタリング体制を構築することによって、人員確保が困難である地方大学病院でも持続可能な品質管理体制を整備した。現在、認定
IRB（Institutional Review Board：治験審査委員会）の審査を受け特定臨- 92 -

大分大学
床研究を１課題実施中である。
また、産学連携により、画期的医薬品開発に必要な多くの機能を集積（クラスター化）することを目指し、創薬の初期段階に必須なドラックディス
カバリーユニットとして TCB（Translational Chemical Biology）研究室設
置に加えてセンター化するための準備を進めた。
医師主導治験や臨床研究法対応の特定臨床研究のコンサルテーション体制を整備し、施設内外からの依頼に応じてコンサルティングを実施した。ファースト・イン・ヒューマン試験の医師主導治験（PK／PD 試験）を行い、新薬開発を支援している。なお、医師主導治験等に必須とされるプロジェ
クトマネージメントや安全性管理についてはアウトソーシング体制を整備し、現在、実施中の医師主導治験に活用している。
≪認知症疾患にかかる臨床研究≫【43】
認知症疾患等にかかる高度医療・先進医療を推進するため、認知症先端医療推進センターが中核となり、PET（Positron Emission Tomography：陽電子放出断層撮影）診断技術に関する研究や産学官連携による認知症の新規治療法の開発に取り組んだ。保険収載を目指す先進医療Ｂの目標症例登録を達成し、経過観察に移行した。AMED 未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業では２年目にデータベース整備を完了し、３年目にデータ取得・解析を継続した。横断的データベース解析による認知症発症リスク解析では、成果論文を３報発表し、１報が印刷中である。軽度認知障
害判定システムの特許出願を済ませ、その医療機器開発向けの医師主導治験計画（案）等を含め、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）開発
前相談まで完了した。一方で、秘密保持契約を締結のもと、製薬企業及び電子部品企業とともに横断的・縦断的データ解析による本診断システムの臨床活用に向けた共同研究を開始した。また、AMED 脳科学戦略プログラム（融合脳）と基盤研究Ｂで血液脳関門通過型抗体とそれを利用した治療・
画像診断マーカー開発を進め、臨床応用に必須なヒト化抗体を作製し、その特許申請を完了した。

本学が世界に誇る内視鏡分野においては、「眼と手」の技術向上による治療成績の改善には限界があり、動的環境下における適確な判断力を要すると感じている。AI ナビゲーション手術の開発によって、判断支援、視野
操作支援、処置具操作支援など、AI 搭載の先進医療機器開発を進め、日本
における AI 技術を用いた先進的医療機器開発の拠点となることで、より安全で確実な医療、地域医療の質の確保、医療費コスト削減や医療現場の人手不足解消、特色ある教育・研究の発信、県内企業・県内産業の活性化を目指している。
判断支援≪先進的医療機器開発研究≫
本学のミッションである「産学連携に基づく先進的医療機器開発」、「内視鏡を用いた低侵襲性手術の発展」をさらに推進すべく、わが国の医療機器開発の拠点として、産学官連携に基づき、「AI を活用した次世代内視鏡
手術機器の開発」に取り組み、５年間の AMED 先進的医療機器開発の大型研究費を獲得し、国立がん研究センター、東京大学、福岡工業大学、オリンパス(株)との共同研究を進め、AI やロボット支援手術、5G 時代の外科医療に活用しうる先進的医療機器開発に取り組んでいる。
また、本研究に必要な手術動画のデータベース構築も、AMED データベー
ス構築事業に基づき、全国規模で進めており、手術動画のビッグデータ収
集・運用システム確立に取り組んでいる。令和元年（2019 年）に「AI 活用
内視鏡手術システム」に関する知的財産を申請受理され、現在、PMDA 助言に基づき、当院附属病院にて臨床検証試験を実施している。

視野操作支援

処置具操作支援（２）大学病院として、質の高い医療の提供のために必要な取組が行われているか。（診療面の観点）≪病院再整備事業≫【33、35】
高度急性期医療機能の強化、患者診療環境の改善、教育病院として機能- 93 -

大分大学
充実のため、西病棟、外来棟及び中央診療棟の再整備工事を実施した。
併せて、附属病院の収支状況に留意の上、高度医療及び専門医療に対応した先進的な診療設備等の導入・更新を行った。
①心疾患対応放射線画像・治療システム導入（平成 29 年度）②術中記録システム導入（平成 29 年度）③救命救急医療支援管理システム導入（平成 29 年度）④手術室システム（手術台、無影灯、麻酔器、生体情報モニタ等）の更新（平成 29 年度）⑤外科手術における基盤的設備である電気メス設備等の手術用機器の増設（平成 30 年度）⑥白内障手術装置の増設と更新（平成 30 年度）⑦3.0 テスラ磁気共鳴断層撮影装置を全身用に更新（平成 30 年度）≪ICT 利用による救急医療への取組≫
附属病院高度救命救急センターは平成 22 年（2010 年）４月よりドクターカーの画像伝送システムの運用をしていたが、それを拡大し平成 26 年
（2014 年）４月には県内の３次救急の救命センター、各地域の消防本部と連携し大分県遠隔画像伝送システム連絡協議会を設置し、救急車内の映像
情報、救急車の位置情報を把握する高精細動態管理システムを導入し活用してきた。さらに平成 28 年（2016 年）度地域医療介護総合確保基金を得て従来の機能にクラウド型 12 誘導心電図伝送機能システムを追加し、
平成 29
年（2017 年）７月より運用をしている。
県内ほぼ全域で地域中核病院を含む 19 病院が同システムに参加しているのは全国でも珍しく、救急車から 12 誘導心電図伝送を行うことにより、救急車到着前の準備から治療開始、治療終了までの時間の短縮や不必要な遠隔地からの搬送の回避により、迅速な対応が必要と思われる症例の予後の改善に取り組んでいる。

≪地域医療連携≫【34】
地域包括ケアシステムに対応するため、平成 28 年度に総合患者支援センターを設置し、受付部門、患者サポート部門、地域連携推進部門を設置し、完全予約制の推進及び院内における多職種連携の中心となって入退院支援を強化し、地域の医療機関や介護支援機関との連携を強化した。地域連携推進部門においては、医師（部門長）、地域連携統括コーディネーター、
MSW を配置し体制を整備し、地域連携クリニカルパスを推進している。また、医療情報ネットワーク（ICT）による医療情報の共有・活用に取り組んでいる。

（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。
（運営面の観点）≪女性医療人キャリア支援センターにおける女性医師等キャリア支援≫附属病院に平成 26（2014 年）年 12 月に設置した女性医療人キャリア支援センターでは、女性医療人（医師・看護師・薬剤師・コメディカル）を対象とした復職・キャリアアップ支援の基盤整備を行ってきたが、平成 27
年（2015 年）度からは対象に男性も加え、男女問わず医療人の支援活動を拡大してきた。平成 30 年（2018 年）度には厚生労働省「平成 30 年度女性
医師等キャリア支援事業」に全国から２機関のうちの 1 機関として採択され、大分県医師会男女共同参画委員会との連携のもと、オール大分での復職希望女性医師受け入れ体制構築を目指した。これにより令和元年、附属病院と県下医療機関が協力して「キャリアサポートブック」の作成に至った。また附属病院に２名の復帰女性医師が誕生した。これらの取組について令和元（2019 年）年 12 月東京で開催された日本医師会女性医師支援セ
ンター・日本医学会連合共催による「令和元年度女性医師支援担当者連絡会」において、大学の取組として事業を報告した。

≪医療安全≫【37・38】
平成 29 年（2017 年）４月にクオリティマネジメント室を新設し、（１）本院各部署の教育研究診療機能の評価、監督、指導及び提言（２） 高難度新規医療技術導入の審査及び実施後の評価（３） 未承認新規医薬品等の使用の審査及び使用後の評価（４） 臨床指標の経時的分析及び本院の継続的改善活動への活用（５） 医療安全管理業務に係る外部監査（６） 医療安全管理の適正な実施に係る内部通報窓口（７） 医療に係る安全の確保に資する診療の状況の把握（モニタリング）を開始し、医療安全管理体制の強化を図った。
平成 30 年（2018 年）度は、ロボット支援手術に関する周術期合併症等を防止し、手術を安全に実施するためのチェックリストを策定し、令和元年
度には、その有用性を検証、評価を行いチェックリストに問題点がないことを確認した。
令和元年度には、医療安全管理部とクオリティマネジメント室が連携し、全死亡症例の死因の根本分析を開始した。
また、地域における医療安全管理の充実のため、県医師会と協力し県内の医療事故調査の殆どの症例に関与、協力体制を確立しており、令和元年
度には、相互協力体制フロー作成のため県医師会と協議を行った。

- 94 -

大分大学≪産学官による「チーム大分」感染症対策への取組≫
医学部附属臨床医工学センターでは経済産業省、東九州メディカルバレ
ー構想を推進する大分県・宮崎県と連携し地域の企業と医療従事者を繋ぐ架け橋として、医工連携活動に取り組んでいた。令和２年（2020 年）４月
感染症対策に資する機器の開発製造に取り組むため、企業、大学、県で協働し新型コロナ対策「チーム大分」を結成し、病院内の感染対策医療ニー
ズの収集を行い、第１弾として、おおいた産フェイスシールドの製造と本院および県内医療機関への提供、医療用マスクの製造販売、おおいた産医療用エプロン、およびシューカバーの試作品提供を行った。

６本を、大分県の教育庁チャンネルに掲載し、授業モデルとして大分県内の一般教職員が視聴できるようにした。平成 30 年（2018 年）度には、附属小学校の授業実践４本と取組の様子を紹介した著書「これで、小学校外国語の『学び合い』は成功する！」が学事出版から発行された。
また、附属中学校では、附属小学校と連携し、外国語活動「Challenge リスト」と外国語科の「Can-Do リスト」の実践と見直しを進めている。
Classroom English を連結させ、小６と中１とのスムーズな連携を図り、小中９年間を通した系統的な指導の構想図の設定と見直しを進めるとともに、附属小学校の全教員に向けて、附属中学校英語科の教員を講師とした
英語力向上研修を行った。

○附属学校について≪文部科学大臣優秀教職員表彰を受賞≫
令和２年（2020 年）１月 14 日、東京大学安田講堂において令和元年度文部科学大臣優秀教職員表彰式が開催され、本学教育学部附属小学校教職員
組織が表彰された。表彰式では、同校の校長が、全国の被表彰教職員組織の代表者として、萩生田文部科学大臣より表彰状を授与された。
本表彰は、全国の国公私立学校の現職の教職員、又は全国の国公私立学校の教職員組織が対象となり、推薦のあった教職員及び教職員組織について、学校教育における教育実践等に顕著な成績を挙げた者に対し、文部科学省が審査を行い決定した。
同校教職員一同は「従前の業務や研究方法について 50 項目以上の見直しを行うとともに、スピーディな組織運営が可能な組織改革を行い、徹底した業務の効率化を図った」として、表彰された。

１．特記事項≪附属学校園の教育実習機能の高度化≫【45】
附属学校園は、教育実習機能の高度化を進めるため、教育学部・教育学研究科が養成する実践的な指導力の資質・能力の指標作成に参画し、教育実習での実施を踏まえ、その妥当性を学部・研究科の教員と協働して、検証・分析・整理し、指標の改良を行うことを中期計画に掲げた。平成 28 年
（2016 年）度から検討を始めた「実践的な指導力の資質・能力の指標」を
平成 30 年（2018 年）度に確定するとともに、「教育実習成績表」についても四校園で統一した。そして、附属小学校および公立の実習協力校、および附属特別支援学校等で、評価指標に基づく実習評価を実施し、評点の分布等を検証するとともに、学部との更なる連携をふまえ、結果を分析した。
また、教育実習を見据え、記録のとり方や授業の見方などを指導し、対象の学生の声をもとに取組の検証も行い教育実習の改善に取り組んだ。
令和元年（2019 年）度の教育実習においては、四校園揃って新しい評価
規準・評価基準・成績表に従って評価を実施した。各校園では、学部・教職大学院短期プロジェクトに参加し、教育実習と学部の授業の更なる連携に役立てた。
≪初等中等段階からのグローバル化に対応した教育環境づくりの推進≫【47】
初等中等段階からのグローバル化に対応した教育環境づくりの推進のため、英語で積極的にコミュニケーションができる人材育成を目指して、附属小学校・附属中学校の連携による外国語（英語）教育カリキュラム等を作成・実施している。
平成 28 年度に大分県グローバル人材育成推進会
議の委員から定期的に指導助言を受けながら、附属小学校・中学校の外国語活動・英語を担当する教員のもと、小学校外国語（英語）カリキュラムを作成し、小学校と中学校が連携して「附属小・中学校連携外国語セミナー」を開催した。平成 29 年（2017 年）度には、附属小学校では、文部科学省が作成した新教材を使った外国語授業を実践し、その外国語授業の動画

文部科学大臣優秀教職員表彰式- 95 -

大分大学
２．評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題への対応
平成 29 年（2017 年）８月に出された有識者会議報告書に対応した「大学改革シンポジウム」を、「地域における附属学校の役割」をテーマとして９月に開催し、附属学校園の改革、附属学校園と地域との連携について報告、意見交換することで、地域のみならず全国に大分の附属校園の取組を発信した。このシンポジウムの開催を契機として、有識者会議報告書で挙げられた教育課題に、大学、学部、附属学校園が一体となって取り組む意識を一層高めることができた。
平成 30 年度より、「県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会」の「附属学校部会」において、附属学校園と県教育委員会が協働して取り組む教育課題について協議している。そして令和元年度は、各附属校園が「附属学校園と県教育委員会が協働して取り組む重点課題」に関する取組を実施し、成果を検証した。県教委と附属学校園が直接協議できる機会が担保され、地域のモデル校としての位置づけが高まり、地域に開かれた附属学校園の姿が具現化できている。
また、平成 29 年（2017 年）度より、附属四校園協働研究推進委員会において、大分県教育委員会が掲げる教育課題である「グローバル人材育成」
を附属四校園の共通課題として取り組み、「挑戦意欲と責任感・使命感」、「多様性を受け入れ協働する力」、「英語力」の３観点について、各校園で得られた成果を整理し、報告している。
毎月開催される「王子キャンパス会議」に連携統括長、実践センター長、各附属校園長・教頭、事務長、附属事務室長、会計係長が参加し、また、「四校園会議」に連携統括長、事務長、各附属校園長が参加し、附属の役割・機能や働き方改革等の、附属校園に関する喫緊の教育課題について協議し、改善に向けて計画的に取り組んでいる。
附属学校園の入学選抜の課題については、平成 29 年度より設置された「附属学校園入学（入園）選考在り方検討 WG」で検討を重ね、令和元年度からは「附属学校園入学者選抜検討委員会」という名称の委員会組織に改編し、選考方法の見直し、連絡進学の在り方の見直しを行った。
各附属校園では教育課題に対して、それぞれ以下のような取組を実施し、成果をあげている。
附属幼稚園においては、毎年、保育研究協議会、幼児教育フォーラム、リカレント研修、国立教育政策研究所プロジェクト、文部科学省委託研究等の特徴的な取組を進め、成果を公表している。
附属小学校においては、いち早く、働き方改革に着手し、スクラップア
ンドビルド方式により、全国的に注目される先進的な改革を成功させ、令和元年（2019 年）度には、文部科学省より組織表彰された。総合的な学習の時間や外国語活動にも力を注ぎ、各種セミナーにより成果を公表し、エビデンスも提示している。また、大分県の教育庁チャンネルへの授業のアップ、全国からの学校視察の受け入れ、効果的な取組の著作化を進め、改革の成果を広く地域や全国に発信している。
附属中学校においては、中学校学力向上対策や、教員の教科指導力向上のために、公開研究発表会、教科別セミナー、公開授業、教科等別協議会等の取組を、大分県教育委員会との共催により開催している。また、県の要請により、フォローアップ研修にも積極的に協力している。さらに、働き方改革の一環として、部活動指導員の制度を導入し、活用している。
附属特別支援学校においては、授業改善のために、授業構想チェックシートや授業振り返りシートを作成し、効果的に活用した事例を公開研究発
表会やホームページで公表している。
（２）大学・学部との連携「学部・附属学校園連携委員会」を開催し、学部と附属の連携の在り方
や、附属学校の運営について協議している。また、具体的な対策について
は、毎月１回開催される「王子キャンパス会議」および「四校園会議」において検討し、実行している。
附属学校園を学部・大学院の FD の場として設定し、毎年、新任教員 FDを開催している。FD において、新任教員は、教員養成学部の教員としての意識向上のために、授業観察、幼児児童生徒の観察、学校環境の視察を行っている。
附属教育実践総合センターが中心となって運営している「人材バンク」に、学部と附属校園の教員が登録し、学部と附属校園の共同研究を推進するために活用されている。また、附属校園を活用した「学部・教職大学院短期プロジェクト」に、毎年、多くの申請があり、学部と附属校園の共同研究の成果が毎年度末に報告されている。
園内研修や校内研修、公開授業研究会、各種セミナー、各教科研究授業
等に多くの学部教員が協力している。学部と附属のキャンパスが離れた場
所にあるにもかかわらず、附属校園を活用した研究体制が構築され、教育学部の特色である人的資源が有効活用されている。
教育実習に関しては、実習体制を整備し、１年次から４年次まで、実践的指導力を体系的に育成するシステムを構築している。また、学部・附属の管理職・教育実習主任による「合同教育実習委員会」を組織し、教育実習の内容や指導体制について協議する機会を定期的に持っている。平成 29 年
（2017 年）度には、「教育実習における評価の在り方検討 WG」において、学部 DP と大分県教員育成指標に対応した評価指標の作成に取り組み、令和元年（2019 年）度には、四校園統一して策定した評価指標に基づいて、四校園揃って新しい評価規準・評価基準・成績表に従って実習評価を実施した。さらに、教育実習の効果を示すエビデンスを四校園が積極的に提示するようになり、その結果、学生の教員としての資質・能力の向上に繋がるといった好循環が生まれている。
（３）地域との連携
平成 30 年（2018 年）度に設置された「県教育委員会と大分大学教育学部等との連携協力推進協議会」の「附属学校部会」において、附属学校園の研究、研修、働き方改革等の課題について協議するとともに、附属学校園と県教育委員会が協働して取り組む教育課題を設定し、取組を進めている。

- 96 -

大分大学
また、附属学校園の人事や研修については、平成 28 年（2016 年）度に「大分大学教育学部附属学校園地域運営協議会」を設置し、県教育委員会
教育人事課と情報交換を行っている。平成 30 年（2018 年）度からは、同協議会を「大分大学教育学部附属学校園人事連絡協議会」へと発展的改編し、県と附属の人事交流が円滑に進むための連携体制を構築している。
各附属校園においても、地域との連携を深めるために様々な取組を行っている。
附属幼稚園においては、県の幼児教育センターや幼児教育推進協議会との連携等で、実際の保育活動を通して検証できるという附属幼稚園の機能を十分に活用している。また、リカレント研修を平成 30 年（2018 年）度より開設し、地域の保育力向上に寄与している。
附属小学校においては、県の教育課題に取り組むモデル校としての役割を果たすために、働き方改革、外国語、教科の力の育成を目指した取組を活発に行い、成果を地域に発信、還元するとともに、還元の状況をエビデンスで客観的に示している。
附属中学校においては、教科の学力向上、働き方改革等の地域の課題に対応するために、公開研究発表会や教科別授業研究会、セミナー等を積極的に開催し、事後研の充実を図って、成果の検証に努めている。
附属特別支援学校においては、令和元年（2019 年）度より、大分県教育委員会特別支援教育課と協働で「特別支援教育担当教員実地研修」を実施
し、第三次大分県特別支援教育推進計画の「特別支援教育の充実に向けた
教職員の専門性の向上」に寄与している。
（４）附属学校の役割・機能の見直し「学部・附属学校園連携委員会」を開催し、附属の在り方や、附属学校の役割・機能について協議している。また、具体的な取組については、毎月１回開催される「王子キャンパス会議」および「四校園会議」において検討し、実行している。
附属学校の役割・機能である研究・研修・教育実習については、上掲（２）で述べたとおりである。
附属学校園の入学選抜の見直しについては、平成 29 年（2017 年）度より、「附属学校園入学（入園）選考在り方検討 WG」を設置し、令和元年度からは「附属学校園入学者選抜検討委員会」という名称の委員会組織に改編し、選考方法の見直し、連絡進学の在り方の見直しを行った。
働き方改革については、附属小学校のスクラップアンドビルド方式による根本的な改革を、他の校園においても取り入れることで、各校園ともに劇的に改善されている。
大分大学附属学校園は、改革に対する全教員の意識が高く、四校園揃って改革に積極的に取り組んでいることが、特筆すべき特徴としてあげられる。

- 97 -

大分大学
Ⅲ
画

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
２，３２１，４５１千円

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

中期計画別紙に基づく年度計画
１

２

２

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

実

績

な

し

実

績

短期借入金の限度額
２，３２１，４５１千円

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

中期計画別紙に基づく年度計画○ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計 ○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
画１重要な財産を譲渡する計画
１．重要な財産を譲渡する計画（１）鶴見臨海研修所の土地及び建物（大分・鶴見臨海研修所の土地及び建物（大分県佐 県佐伯市鶴見大字有明浦字平間 805 番土地
伯 市 鶴 見 大 字 有 明 浦 字 平 間 805 番 土 地 3899.29 ㎡、建物 999 ㎡）について、処分の3899.29 ㎡、建物 999 ㎡）を譲渡する。
手続を行う。
・中津江研修所の土地及び建物（大分県日田市 中 津 江 村 大 字 栃 野 2331 番 の 3 土 地 （２）中津江研修所の土地及び建物（大分県
1693.18 ㎡、建物 658 ㎡）を譲渡する。
日田市中津江村大字栃野 2331 番の３ 土地
・上野丘東１団地の土地（大分県大分市上野 1693.18 ㎡、建物 658 ㎡）について、処分の丘東 83 番 2 1820.89 ㎡）を譲渡する。
手続を行う。
・王子キャンパスの土地の一部（大分県大分市王子新町 1 番 1 号 66.7 ㎡）を譲渡する。 （３）上野丘東１団地の土地（大分県大分市
上野丘東 83 番２ 1820.89 ㎡）について、処分の手続を行う。
２．重要な財産を担保に供する計画
・医学部附属病院の施設・設備の整備に必要 ２重要な財産を担保に供する計画医学部附属となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及 病院の施設の整備に必要となる経費の長期借び建物を担保に供する。
入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

- 98 -〇重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画（１）鶴見臨海研修所の処分のため、下記の日程で入札公告を掲載し、購入希望者の公募を行ったが、申込みがなかった。
公 告 日：令和元年８月１日
公告期間：令和元年８月１日～令和元年 11 月 29 日
公 告 日：令和２年２月 13 日
公告期間：令和２年２月 13 日～令和２年３月 27 日
（２）中津江研修所の処分のため、下記の日程で入札公告を掲載し、購入希望者の公募を行ったが、申込みがなかった。
公 告 日：令和元年８月１日
公告期間：令和元年８月１日～令和元年 11 月 29 日
公 告 日：令和２年２月 13 日
公告期間：令和２年２月 13 日～令和２年３月 27 日
（３）上野丘東１団地の処分のため、下記の日程で入札公告を掲載し、購入者の公募を行ったが、申込みがなかった。
公 告 日：令和元年８月１日

大分大学
公告期間：令和元年８月１日～令和元年 11 月 29 日
公 告 日：令和２年２月 13 日
公告期間：令和２年２月 13 日～令和２年３月 27 日
２ 重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院における特別高圧受変電設備等の改修に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供した。
・所 在 地：大分県由布市挾間町医大ケ丘一丁目
物件の表示：（地番）１番 （地目）学校用地（地籍）163,348 ㎡・所 在 地：大分市東野台三丁目
物件の表示：（地番）1138 番１ （地目）学校用地（地籍）71,057 ㎡
・所 在 地：大分市大字旦野原字荒蒔
物件の表示：（地番）800 番１（地目）学校用地（地籍）137,865 ㎡
・所 在 地：大分市大字旦野原字大迫
物件の表示：（地番）680 番１（地目）学校用地（地籍）133,818 ㎡
・所 在 地：大分市大字旦野原字畑ケ迫
物件の表示：（地番）600 番１（地目）学校用地（地籍）99,465 ㎡

Ⅵ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学省の承認を受けて、教育研究及び医療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

○決算において剰余金が発生した場合は、教育研究及び医療の質の向上並びに組織運営の改善に充てる。

- 99 -

実

績

な

し

大分大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備
の内容
・附属病院
外来棟他改
修
・附属病院
基幹・環境
整備
（災害拠点
病院対応
等）
・旦野原団
地管理棟耐
震改修
・附属病院
再開発（外
来棟他）設
備
・小規模改
修

○

予定額（百万円）
総額
５，４４４

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金（５４４）
長 期借入金（４，６０６）（独）大学改革支援・学位授与
機構
施設費交付金（２９４）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・挾間団地ライフライン再生（特高受変電設備）
・附属病院基幹・環境整備（特別高圧受変電設備等改修）
・挾間団地実験研究棟改修（動物実験施設）
総額・挾間団地総１，４３２
合研究棟改修（医学系）
・旦野原団地ライフライン
再生（排水設備）・挾間団地ライフライン再生（排水設備）・挾間団地ライフライン再生（給水設備等）
・小規模改修財

実源

施設整備費補助金（１，１４１）
長期借入金（２５９）（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（３２）計画の実施状況等- 100 -

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

・挾間団地ライフライン再生（特高受変電設備）
・附属病院基幹・環境整備（特別高圧受変電設備等改修）
・挾間団地実験
研究棟改修（動物実験施設）
・挾間団地総合
研究棟改修（医学系）
・旦野原団地ラ 総額
イフライン再８９６
生（排水設備）・旦野原団地ラ
イフライン再生（排水設備Ⅱ）・挾間団地ライフライン再生（排水設備）
・挾間団地ライフライン再生（給水設備等）
・錦町他基幹環境整備（ブロッ
ク塀対策）
・小規模改修財

源

施設整備費補助金
（６０５）
長期借入金
（２５９）
（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（３２）

大分大学
・令和元年度補正予算において、「旦野原団地ライフライン再生（排水設備Ⅱ）」が措置されたことにより、施設整備費補助金対象事業費が 174 百万円増加した。
・「錦町他基幹・環境整備（ブロック塀対策）」、「附属病院基幹・環境整備（特別高圧受変電設備等改修）」及び「挾間団地ライフライン再生（特高受変電設備）」の平成 30 年度からの一部繰越により、施設整備費補助金対象事業費及び長期借入金対象事業費が 56 百万円増加した。
・「挾間団地実験研究棟改修（動物実験施設）」、「挾間団地総合研究棟改修（医学系）」、「旦野原団地ライフライン再生（排水設備）」、「挾間団地ライフライン再生（排水設備）」、「挾間団地ライフライン再生（給水設備等）」の令和２年度への一部繰越しにより、施設整備費補助金対象事業費が758 百万円減少した。
・「挾間団地ライフライン再生（特高受変電設備）」「旦野原団地ライフライン再生（排水設備）」、「挾間団地ライフライン再生（排水設備）」、「挾
間団地ライフライン再生（給水設備等）」及び「錦町他基幹・環境整備（ブロック塀対策）」における不要額の発生により、施設整備費補助金対象事業費及び長期借入金対象事業費が８百万円減少した。

- 101 -

大分大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画（１）公平性及び客観性を確保しながら、「国立（１）公平性及び客観性を確保しながら、「国立大学改革プラン」に沿った弾力的な人事・給与シ

大学改革プラン」に沿った弾力的な人事・給与シ

ステムを構築する。

ステムを構築するための措置

適用教員に対して、国立大学法人大分大学年俸・ 国内外の優秀な人材の積極的登用などにより・年俸制適用教員の導入を促進するとともに業績

制適用教員業績評価細則に基づき、業績評価及教育研究の活性化を図るため、承継職員の 10％評価を実施する。

実績・年俸制教員の新規採用を行うとともに、年俸制

び総合評価を実施した。また、教員を対象としたを年俸制適用者とし、業績評価を含めた安定運

新たな年俸制を策定し、令和２年４月１日付け用を行う。併せて、混合給与制等の新たな人事・で導入することとした。

給与システムの検討及び導入を行う。
・平成 29 年度に策定した混合給与制の制度について、各部局に周知し、活用を促進する。

・混合給与制の制度について、学内イントラに掲載し、周知を図り、活用を促進した。

（２）中長期的な観点に立った適切な人員（人件（２）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理を行う。

費）管理を行うための措置・平成 30 年度に引き続・令和元年度についても、適正かつ効率的な人事

・ 全学的な視点から、全体の教職員に係る人件費き、適正かつ効率的な人事管理の基となる人件費管理の基となる人件費シミュレーションを実施

管理のため、継続的な人件費シミュレーション

シミュレーションを実施することで、適切な人件し、適切な人件費管理を行った。

を行い、適正かつ効率的な人事管理を実施す

費管理を実施する。

る。

（３）ダイバーシティ社会を実現する大学運営を（３）ダイバーシティ社会を実現する大学運営を進め、女性教職員の活躍推進に取り組む。

進め、女性教職員の活躍推進に取り組むための措

・ 女性教員採用枠の確保、子育てや介護支援によ置。

るワーク・ライフ・バランスの実現等研究活動のサポートを通じ、平成 24 年度に本学独自に・働き方改革に則して、ワーク・ライフ・バラン

・令和元年度の研究サポーター年間採択者数は 13

策定した「女性研究者在籍割合 20％達成計画」

スの実現を図るため、子育て・介護中の研究者名で、申請理由の内訳は、すべて育児であった。

（平成 25 年度～平成 34 年度）を達成するためを支援する研究サポーター事業及び育児支援サ- 102 -

大分大学に、平成 30 年度までに女性研究者在籍割合がービス補助事業を実施するとともに、女性教員

19％を超えるよう計画を実施する。

比率の向上を図るため、インセンティブを付与
した予算配分を行う。

・育児支援サービスは、延べ８名が利用した。

・予算配分は、インセンティブとして女性教員昇任枠を新設するとともに、各枠の比率を変更した。
また、平成 29 年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニ
シアティブ（牽引型）」に採択され、事業期間は
平成 29 年度～令和４年度の６年間であり、令和元年度の中間評価では「Ｓ評価」（最高評価）を得た。
同事業では、女性教員比率向上を図るため、教職員の意識啓発を目的として以下のセミナー等を実施した。
① ダイバーシティシンポジウム（12 月 23 日、
145 名参加）② ダイバーシティセミナー（９月 26 日、45 名
参加、１月 14 日、19 名参加）
さらにこの事業を契機として、理工学部では「理工学部門女性研究者任用における公募の実施に関する申合せ」が制定され、平成 31 年４月１日より適用されるようになった。

・ 役員、管理職の交代時において積極的な女性登用を行うことにより、理事等の役員に占める女・女性の管理職登用を推進するためのセミナー等を開催する。

・12/23 役員、部課長等へ女性登用の取組について重要さを理解してもらうため、企業のトップを

性比率を 12.5％以上、管理職に占める女性比率

講師としたトップセミナーを開催した。９/26、を 14.6％以上とする。

１/14 に女性教職員等を対象としたダイバーシ
ティセミナーを開催した。

- 103 -

大分大学
（参考１）平成 31 年度の承継職員数 1,320 人また、非承継職員数※の見込みを 608 人とする。※
非常勤職員、再雇用職員、特任教員、勤務限定職員を除く（参考２）平成 31 年度の人件費総額見込
み 16,757 百万円（退職手当は除く）- 104 -

大分大学○

福祉環境工学科
第３年次編入学

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）学部の学科、研究科の専攻
等名

収容定員
(a)

定員充足率

(b)
(人)

教育福祉科学部（改組前の学部）
学校教育課程
（うち教員養成に係る分野）
情報社会文化課程
人間福祉科学課程

収容数(人)(b)/(a)100(%)

×

15
3

学士課程

103 (3)

128.7

1,155
705
450
※注1 3
400
400

1,210(6)741(4)
469(2)

104.7
105.1
104.2

419
419

104.7
104.7

4,582

4,933

(a)

578
578

経済学部
経済学科
経営ｼｽﾃﾑ学科
地域ｼｽﾃﾑ学科
社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学科(平成 29
年度新設)
第３年次編入学

1,195
400
370
285
120
※注1 201,294 (22)

108.2

1,294
(22)

108.2

医学部
医学科
（うち医師養成に係る分野）
第２年次編入学
看護学科
第３年次編入学902
650[50](650)※注2 50252【12】※注3 12939
671 [45]

104.1
103.2

45
268【9】
9

106.3

390
80
80
70
60

478 (8)103 (3)119 (1)89 (1)
64 (0)

122.5
128.7
148.7
127.1
106.6

工学部（改組前の学部）
機械・ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ工学科
電気電子工学科
知能情報ｼｽﾃﾑ工学科
応用化学科

計

5
7
540
540

教育学部(平成 28 年度改組)
学校教育教員養成課程

理工学部(平成 29 年度改組)
創生工学科
共創理工学科第３年次編入学
福祉健康科学部(平成 28 年度
新設)
福祉健康科学科80※注1 20

107.0
107.0

(b)

(b)/(a)100(%)

×

(人)

(人)

教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻

42
42

31
31

経済学研究科（博士前期課
程）
経済社会政策専攻
地域経営政策専攻

40
16
24

47
23
24

73.8
73.8
117.5
143.7
100.0

医学系研究科（修士課程）
医科学専攻
看護学専攻

50
30
20

35
19
16

70.0
63.3
80.0

工学研究科（博士前期課程）
工学専攻(平成 28 年度改
組)

270
270

318
318

117.7
117.7

福祉社会科学研究科（修士課程）
福祉社会科学専攻

24
24

34
34

141.6
141.6

修士課程

- 105 -

107.6

計

446

481

107.8

大分大学
員として学校現場で経験を積みたいと思う学生が増えたことにあると考え学部の学科、研究科の専攻等
名

収容定員

収容数

(a)

(b)

定員充足率

られる。

(b)/(a)100(%)

医学系研究科

×

(人)

(人)

経済学研究科（博士後期課程）
地域経営専攻991414

医学系研究科（博士課程（一貫））
医学専攻(平成 20 年度改組)

120
120

119
119

99.1
99.1

工学研究科（博士後期課程）
工学専攻(平成 28 年度改組)
物質生産工学専攻(改組前の専攻)
環境工学専攻(改組前の専攻)

24
24

18
15
1
2

75.0
62.0

博士課程

153

計

専門職学位課程

計

医学系研究科（看護学専攻）

98.6

(b)

20

本専攻は、医学部・歯学部以外の学部教育を受けた人材を受け入れており、医学以外の専門知識を持った者に、医学の基礎知識や研究手法を修得させ、高度な専門的職業人や自立して活動できる研究者の育成を目指しているが、学位の取得によって得られるメリットを上手にアピールできていないこともあり、入学者は年々逓減傾向にある。
しかしながら、本研究科については、福祉健康科学研究科として 2020 年度
改組しており、福祉健康科学部の卒業生の他、より高いレベルで福祉及び健康科学分野でのスキルアップを目指す人材を受け入れることで、定員の充足を図る予定である。

155.5
155.5

151

(a)

教育学研究科（専門職学位課
程）教職開発専攻(平成 28 年度新設)（医科学専攻）

(人)

(人)

20
20

16
16

(b)/(a)100(%)

18

看護学専攻では、過去のデータからみても学部学生から入学する者はほ×

とんどいない。看護師の卒後教育には、21 種の認定看護師教育コースがあるなど選択肢は多く、実践力を高める理由で、認定看護師教育課程を選択
80.0
80.0

80.0

する看護職も少なくない。しかし、2008 年に開設したがん専門看護師教育
課程に加え、2019 年度からはクリティカルケア看護教育課程を開設、さらに、2020 年度には老年看護教育課程が開設予定であり、高度実践看護師教
育課程を拡充し、充足を目指している。

○

計画の実施状況等

修士課程

博士後期課程教育学研究科

工学研究科（修士課程）（工学専攻）
本学における学部から博士前期課程への進学者数は十分に確保できてい2019 年５月１日現在における定員充足率は、73.8％であった。
要因としては、学部卒業生の教員就職率の増加に伴う大学院進学率の低るが、博士後期課程の定員充足率が低い理由として、博士前期課程学生の下によるものが大きい。また、採用試験に合格とはならなくとも、臨時職

大企業への就職率が高くなっており、博士前期課程から博士後期課程への- 106 -

大分大学
進学者を確保できいないことが考えられる。また、授業料など金銭的な負担も原因と考えられる。
今後、留学生および社会人学生を確保するために、オンラインによる入試の実施や、オンラインによる遠隔授業の積極的な導入を進めるなど環境整備に努めるとともに、社会人学生については、共同研究を行っている企業を中心に積極的な勧誘を行うなど、学生数確保に向け検討を行う。
専門職学位課程教育学研究科（教職開発専攻）2019 年５月１日現在における定員充足率は、80.0％であった。
大分県教育委員会からの派遣者は 100％を維持しているが、学部卒院生については 50％となった。要因としては、学部卒業生の教員就職率の増加に伴う大学院進学率の低下によるものが大きい。また、採用試験に合格とはならなくとも、臨時職員として学校現場で経験を積みたいと思う学生が増えたことにあると考えられる。

- 107 -

○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度、平成 29 年度、平成 30 年度、令和元年度）

2016 年分
左記の収容数のうち
超過率算
定の対象

学部・
研究科等名

収容定
員
（Ａ）

となる在

左記の外国人留学生のうち左記の留年者

収容数 外国人数のうち、修業（Ｂ） 留学生
数

国費留

（Ｃ）

学生数
（Ｄ）

（学部等）

(人) （人） （人）

教育学部

135

143

経済学部

1,240

医学部

外国政

大 学間交 流府派遣

協 定等に 基留学生

づ く留学 生

休学者

数（Ｇ） 数（Ｈ） 在 籍 期 間 が ２ 数

0

0

0

0

0

0

1,375

4

0

0

0

33

902

925

0

0

0

0

工学部

1,500

1,664

22

1

4

福祉健康科学部

100

104

0

0

0

（研究科等）(人) （人） （人）

（人）

（人）

教育学研究科（専門職学位課程）経済学研究科（博士前期課程）

（L）

学生に係

【（Ｂ）-

る控除数

（Ｄ,E,F,（K）

Ｇ ,I,K の（人） （人）

（人）

（人）

0

0

83

62

9

42

0

44

0

1

（人） （人）

（人）

率

（M）
（L）／
（Ａ）
×100

（人）

（％）

0

143

105.9%

0

0

1,280

103.2%

40

0

0

876

97.1%

132

112

0

0

1,503

100.2%

0

0

0

0

103

103.0%

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

（人）

過

合計）】

（Ｉ）

（人）

士課程）

（J）

長期履修

数

数（Ｅ） 等数（Ｆ）（人）

教育学研究科（修長期履

留年者 年 限 を 超 え る 修 学 生

年以内の者の

学者数

定員超

（人）

60

57

3

0

0

0

5

6

5

4

2

45

75.0%

10

10

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

100.0%

40

43

16

0

0

0

4

5

5

9

4.8

29

73.0%

- 108 -

医学系研究科（修士課程）
工学研究科（博士前期課程）
福祉社会科学研究科
経済学研究科（博士後期課程）
医学系研究科（博士課程（一貫））工学研究科（博士
後期課程）

50

48

1

0

0

0

5

2

2

26

16

25

50.0%

270

322

5

0

0

0

4

8

8

1

0

310

114.8%

24

29

1

0

0

0

5

3

3

22

9

12

50.0%

9

12

0

0

0

0

4

0

0

9

4.7

3

36.7%

120

132

13

11

0

0

15

36

16

16

9

81

67.5%

24

31

7

1

0

0

3

9

6

11

5

16

66.7%

- 109 -

2017 年分
左記の収容数のうち

超過率算
定の対象
となる在

学部・
研究科等名

収容定
員
（Ａ）

左記の留年者

左記の外国人留学生のうち収容数 外国人数のうち、修業（Ｂ） 留学生
数

国費留

（Ｃ）

学生数
（Ｄ）

（学部等）

(人) （人） （人）

教育学部

270

288

経済学部

1,205

医学部

休学者

外国政

大学間交流

府派遣

協定等に基

留学生

づく留学生

留年者 年 限 を 超 え る数（Ｇ） 数（Ｈ） 在 籍 期 間 が ２
年以内の者の

0

0

0

0

0

1,347

2

0

0

0

36

902

937

0

0

0

0

工学部

1,110

1,266

15

1

2

理工学部

385

396

7

0

福祉健康科学部

200

208

0

（研究科等）(人) （人） （人）門職学位課程）経済学研究科（博士前期課程）
医学系研究科（修
士課程）

（L）

修学生

学生に係

【（Ｂ）-

数（J） る控除数（人） （人）

（人）

（人）

（L）／
（Ａ）
×100

（％）

0

0

0

288

106.7%

71

58

0

0

1,253

102.3%

6

25

24

0

0

907

100.6%

0

48

127

108

0

0

1,107

98.0%

3

0

1

0

0

0

0

392

101.8%

0

0

0

1

0

0

0

0

207

103.5%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

（人）

Ｇ ,I,K の（M）（人）（人） （人）（人）（Ｄ,E,F,

過率

合計）】

（Ｉ）

0

教育学研究科（専長期履修数

数（Ｅ） 等数（Ｆ）
（人）

士課程）

長期履

（K）

（人）

教育学研究科（修

学者数

定員超

（人）

42

46

0

0

0

0

1

2

2

5

3

40

95.2%

20

19

0

0

0

0

0

0

0

0

0

19

95.0%

40

42

18

0

0

0

3

1

1

15

8

30

75.0%

50

40

1

0

0

0

4

1

1

22

13

22

44.0%

- 110 -

工学研究科（博士前期課程）
福祉社会科学研究科
経済学研究科（博士後期課程）
医学系研究科（博士課程（一貫））工学研究科（博士
後期課程）

270

307

6

0

0

0

5

7

7

1

0

295

109.3%

24

33

2

0

0

0

7

3

3

20

9

14

58.3%

9

14

0

0

0

0

4

0

0

10

5.2

5

53.3%

120

131

17

14

0

0

13

33

15

15

8

81

67.5%

24

28

5

1

0

0

4

8

4

11

5

14

58.3%

- 111 -

2018 年分
左記の収容数のうち

超過率算
定の対象
となる在

学部・
研究科等名

収容定
員
（Ａ）

収容数 外国人数のうち、修業（Ｂ） 留学生
数

国費留

（Ｃ）

学生数
（Ｄ）

（学部等）

(人) （人） （人）

教育学部

405

432

経済学部

1,210

医学部

左記の留年者

左記の外国人留学生のうち
休学者

外国政

大学間交流

府派遣

協定等に基

留学生

づく留学生

数（Ｇ） 数（Ｈ） 在 籍 期 間 が ２ 数

0

0

0

0

1

0

1,329

6

0

1

0

36

902

937

0

0

0

0

工学部

760

863

8

0

2

理工学部

770

802

16

0

福祉健康科学部

300

317

0

（研究科等）(人) （人） （人）教育学研究科（専門職学位課程）経済学研究科（博士前期課程）
医学系研究科（修
士課程）

（L）

学生に係

【（Ｂ）-

る控除数

（Ｄ,E,F,（K）

Ｇ ,I,K の（人） （人）

（人）

（人）

（L）／
（Ａ）
×100

（％）

0

0

0

431

106.4%

70

58

0

0

1,234

102.0%

6

25

24

0

0

907

100.6%

0

33

103

86

0

0

742

97.6%

6

0

1

0

0

0

0

795

103.2%

0

0

0

2

0

0

0

0

315

105.0%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人）

（人）

（M）

（人）

（人） （人）

（人）

過率

合計）】

（Ｉ）

（人）

士課程）

（J）

長期履修

数

数（Ｅ） 等数（Ｆ）（人）

教育学研究科（修長期履

留年者 年 限 を 超 え る 修 学 生

年以内の者の

学者数

定員超

（人）

42

38

0

0

0

0

0

0

0

1

1

37

88.1%

20

17

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17

85.0%

40

52

20

0

0

0

4

2

2

16

8.3

38

94.3%

50

32

0

0

0

0

5

2

2

25

15

10

20.0%

- 112 -

工学研究科（博士前期課程）
福祉社会科学研究科
経済学研究科（博士後期課程）
医学系研究科（博士課程（一貫））工学研究科（博士
後期課程）

270

303

5

0

0

0

5

7

7

0

0

291

107.8%

24

36

1

0

0

0

4

3

3

28

13

16

66.7%

9

13

0

0

0

0

1

1

1

11

5.7

5

58.9%

120

124

18

14

0

0

13

34

17

14

8

72

60.0%

24

24

5

0

0

0

2

5

3

10

5

14

58.3%

- 113 -

2019 年分
左記の収容数のうち

超過率算
定の対象
となる在

学部・
研究科等名

収容定
員
（Ａ）

左記の留年者

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

数のうち、修業

外国人
留学生
数（Ｃ）

国費留
学生数
（Ｄ）

（学部等）

(人) （人） （人）

教育学部

540

578

経済学部

1,195

医学部

休学者

外国政

大学間交流

府派遣

協定等に基

留学生

づく留学生

数（Ｇ） 数（Ｈ） 在 籍 期 間 が ２ 数

0

0

0

0

2

0

1,294

8

0

1

0

30

902

939

0

0

0

0

工学部

380

478

7

0

2

理工学部

1,165

1,210

22

0

福祉健康科学部

400

419

0

（研究科等）(人) （人） （人）教育学研究科（専門職学位課程）経済学研究科（博士前期課程）
医学系研究科（修
士課程）

（L）

学生に係

【（Ｂ）-

る控除数

（Ｄ,E,F,（K）

Ｇ ,I,K の（人） （人）

（人）

（人）

（M）
（L）／
（Ａ）
×100

（人）

（％）

0

0

0

576

106.7%

39

34

0

0

1,229

102.8%

17

30

27

0

0

895

99.2%

0

28

81

70

0

0

378

99.5%

9

0

8

0

0

0

0

1,193

103.3%

0

0

0

5

0

0

0

0

414

103.5%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

（人） （人）

（人）

過率

合計）】

（Ｉ）

（人）

士課程）

（J）

長期履修

数

数（Ｅ） 等数（Ｆ）（人）

教育学研究科（修長期履

留年者 年 限 を 超 え る 修 学 生

年以内の者の

学者数

定員超

（人）

（人）

（人）

42

31

0

0

0

0

1

0

0

0

0

30

71.4%

20

16

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16

80.0%

40

47

15

0

0

0

6

2

2

15

7.7

31

78.3%

50

35

0

0

0

0

5

3

3

26

15

12

24.0%

- 114 -

工学研究科（博士前期課程）
福祉社会科学研究科
経済学研究科（博士後期課程）
医学系研究科（博士課程（一貫））工学研究科（博士
後期課程）

270

318

4

0

0

0

13

10

10

0

0

295

109.3%

24

34

2

0

0

0

1

5

5

24

11

17

70.8%

9

14

1

0

0

0

1

0

0

12

6.2

7

75.6%

120

119

21

15

0

0

9

27

16

16

9

70

58.3%

24

18

4

0

1

0

2

6

4

7

3

8

33.3%

○計画の実施状況等
2016 年度
2016 年度に６専攻から１専攻に一本化させ、分野横断的・融合的な教育プログラムを編成したことで、学部生の期待が高まり、勉学・研究への意欲が高い入学志願者が増加したため。

- 115 -