投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2020年３月17日

たわらノーロードｐｌｕｓ
新興国株式低ボラティリティ高配当戦略
追加型投信／海外／株式

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為 替
ヘッジ※２

追加型

海外

株式

その他資産
（投資信託証券※１）

年１回

エマージング

ファミリー
ファンド

なし

※１ 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式」です。
※２ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「たわらノーロードｐｌｕｓ 新興国株式低ボラティリティ高配当戦略」の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2020年３月16日に関東財務局長に提出しており、2020年３月17日にその効力が生じております。
■ 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2019年12月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社運用する投資信託財産の合計純資産総額：16兆6,341億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2019年12月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

http://www.am-one.co.jp/されています。

■ ファンドの販売会社、基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

みずほ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。

ファンドの特色１

新興国の株式（＊）に実質的に投資し、中長期的な信託財産の成長を目的として、積極的な運用を行います。

（＊）
ＤＲ（預託証券）
もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。

●主にＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）構成銘柄および採用予定銘柄等に実質的に投資します。

●新興国株式への投資は、新興国株式インカムプラスマザーファンドへの投資を通じて行います。

※マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
指数の著作権等
MSCIエマージング・マーケット・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、
MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

２

インカム水準等に着目した独自の定量モデルを活用してポートフォリオを構築し、投資効率（リスク調整後リターン）の向上をめざします。
●投資対象銘柄のインカム水準やリスク水準等に着目した独自の定量モデルにより個別銘柄の投資魅力度を測定します。

●ポートフォリオの構築にあたっては、投資魅力度および地域、業種、銘柄分散を考慮し、投資効率（リスク調整後リターン）の向上をめざします。

●株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。

３

実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

1

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

たわらノーロードｐｌｕｓ 新興国株式低ボラティリティ高配当戦略ファンドの 目 的・特 色
運用プロセス
①現地保管口座の開設可否、預託証券の利用可否等を基準に投資対象銘柄群を設定します。
②投資対象銘柄のインカム水準やリスク水準等から投資魅力度を算出した上で、計量モデルによりポートフォリオを構築します。
③ポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄ウェイトや国／業種ウェイト等の制約を課します。
④ポートフォリオのリスク特性、パフォーマンスおよび保有銘柄の資本異動等をモニタリングし、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入比率の調整を行います。
ＭＳＣＩ構成銘柄対象銘柄群

投資魅力度

計量モデル

制約条件
ポートフォリオモニタリング※上記はマザーファンドの運用プロセスです。

ファンドの仕組み
当ファンドは「ファミリーファンド方式」
により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
＜ベビーファンド＞

投資者
（受益者）

申込金
分配金・償還金等

たわらノーロードplus
新興国株式
低ボラティリティ
高配当戦略＜マザーファンド＞
投資損益

新興国株式
インカムプラス
マザーファンド＜主な投資対象＞
投資

新興国の株式損益

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

2ファンドの 目 的・特 色
主な投資制限・マザーファンドへの投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・マザーファンド以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定します。

分配方針
年１回の決算時（毎年12月16日（休業日の場合は翌営業日））に、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）
等の全額を対象として、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
■マザーファンドの概要
ファンド 名主要投資対象投 資 態 度新興国株式インカムプラスマザーファンド
新興国の株式（＊）を主要投資対象とします。
（＊）
ＤＲ（預託証券）
もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券および証書等を含みます。
①主にＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）
構成銘柄、採用予定銘柄および構成銘柄のＤＲ（預託証券）に投資をすることにより、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。
②運用にあたっては、投資対象銘柄のインカム水準やリスク水準等に着目した投資魅力度を委託会社独自の定量モデルにより測定し、ポートフォリオの構築を行います。
③ポートフォリオの構築にあたっては、地域、業種、銘柄等を分散し、収益の安定化を図ります。
④株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑤組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

○マザーファンドの主な投資制限については、請求目論見書または約款に記載しております。

3

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

たわらノーロードｐｌｕｓ 新興国株式低ボラティリティ高配当戦略

投 資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

カントリーリスク

株価変動リスク

為 替リスク

信 用リスク

流動性リスク

投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資を行う新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが金融市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の変更等の要因も金融市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流動性等の影響を受けます。
当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

4

投 資リスク
その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
● 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。
したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
● 当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

5たわらノーロードｐｌｕｓ 新興国株式低ボラティリティ高配当戦略

投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
20,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

（％）
100

（％）
1008080

12,000

6060

8,000

4040

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）16,000

4,000

20

000

-20

-20-402015年1月

2016年1月

20

2017年1月 2018年1月 2019年1月 2019年12月

-40

最大値
平均値
最小値
41.9

34.1

37.2

21.9
4.2
-13.5

ファンド

8.2

9.2

5.6

9.3
2.1
-4.0

-22.0
日本株

-17.5
先進国株

15.9
1.7
-12.3

-27.4
新興国株

日本国債

先進国債

19.3
1.1
-17.4
新興国債

ファンド：2017年３月～2019年12月
代表的な資産クラス：2015年１月～2019年12月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed IncomeLLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日本株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

6運用実績

データの基準日：2019年12月30日

基準価額・純資産の推移 《2016年３月31日～2019年12月30日》(円)
16,000分配の推移（税引前）(億円)
6

分配金再投資基準価額（左軸）14,000

5

基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

12,0004

10,000

3

8,000

2

6,000

14,0002016年12月

0円

2017年12月

0円

2018年12月

0円

2019年12月

0円

設定来累計0円※分配金は１万口当たりです。

0設定日

2017年6月

2018年9月

2019年12月※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2016年３月31日）

主要な資産の状況
■組入銘柄
順位
１

※比率
（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

新興国株式インカムプラスマザーファンド

銘柄名比率
（％）
99.83

■新興国株式インカムプラスマザーファンド※比率（％）
は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。

資産の状況

組入上位10銘柄

資産の種類比率（％） 順位
銘柄名種類株式
91.82
１ TAIWAN SEMICONDUCTOR
株式
２ ANHUI CONCH CEMENT CO LTD 株式
内 台湾
15.37
３ YUANTA FINANCIAL HOLDING CO LTD
株式
内 インド
11.55
４ EMIRATES TELECOMMUNICATIONS GROUP CO PJSC
株式
内 中国
10.04
５ TAIWAN MOBILE CO LTD株式
内 韓国
6.65
６ CHUNGHWA TELECOM CO LTD 株式
内 マレーシア
6.28
７ PING AN INSURANCE GROUP CO-H 株式内 その他
41.93
８ GUANGDONG INVESTMENTS LTD 株式
投資信託受益証券
0.61
９ HINDUSTAN UNILEVER LTD
株式
内 ブラジル
0.61
10 CHINA MOBILE LIMITED
株式
投資証券
0.20
内 南アフリカ
0.20
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
7.37 株式組入上位５業種
合計（純資産総額）
100.00 順位
業種
比率
（％）
１ 銀行
14.37
その他資産の投資状況
２ 各種電気通信サービス
7.53
6.36
資産の種類比率（％） ３ 石油・ガス・消耗燃料
４ 保険
5.22
株価指数先物取引（買建）
6.86
５ 情報技術サービス
4.34

国/地域
台湾
中国
台湾
アラブ首長国連邦
台湾
台湾
中国
香港
インド
香港

業種比率
（％）
半導体・半導体製造装置
1.92
建設資材
1.82
資本市場
1.79
各種電気通信サービス
1.73
無線通信サービス
1.72
各種電気通信サービス
1.71
保険
1.70
水道
1.69
家庭用品
1.65
無線通信サービス
1.59

年間収益率の推移（暦年ベース）
30%

ファンド収益率

19.9%

20%
10%

3.1%

0.6%

0%
-10%

-11.1%

-20%
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2016年は設定日から年末までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

7

2018年

2019年

たわらノーロードｐｌｕｓ 新興国株式低ボラティリティ高配当戦略

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。

購入の申込期間2020年３月17日から2020年９月16日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日

以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日
・香港証券取引所の休業日
・韓国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・香港の銀行の休業日
・韓国の銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金制

限

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 お よび 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信間

無期限（2016年３月31日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合
・受益権口数が10億口を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生した場合日

毎年12月16日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

繰託上

決

収期

償算

益分

信託金の限度額

5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（http://www.am-one.
co.jp/）に掲載します。

告運 用 報 告 書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

他

確定拠出年金制度による購入のお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。

そ税

関の8

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料ありません。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただ
きます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.99％（税抜0.90％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）その他の費 用・手 数 料

支払先内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.42％

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.42％

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.06％

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）
および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

時

所得税および地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
お よ び 償 還 時

所得税および地方税譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％分

配※上記は2019年12月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」
および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩ
ＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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たわらノーロードｐｌｕｓ 新興国株式低ボラティリティ高配当戦略

MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

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