令和５年度

檜原村一般会計予算説明書

この説明書は、地方自治法第１２２条
同法第２１１条第２項の規定による予算及び事務に関する説明書です。

東京都西多摩郡檜原村

目次

檜原村一般会計予算のあらまし

1

総合計画事業の予算

14

令和 5 年度当初予算総括表

32

一般会計性質別歳出の状況

36

令和 3 年度普通会計決算諸指数表

37

歳入について

38

第１款

村

税

39

第２款

地 方 譲 与 税46

第３款

利子割交付 金47

第４款

配当割交付 金47

第５款

株式等譲渡所得割交付金

47

第６款

法人事業税交付金48

第７款

地方消費税交付金48

第８款

自動車取得税交付金48

第９款

環境性能割交付金49

第 10 款

地方特例交付金49

第 11 款

地 方 交 付 税49

第 12 款

交通安全対策特別交付金51

第 13 款

分担金及び負担金51

第 14 款

使用料及び手数料52

第 15 款

国 庫 支 出 金

53

第 16 款

都

支

出

金

57

第 17 款

財

産

収

入

65

第 18 款

寄

附

金

66

第 19 款

繰

入

金

66

第 20 款

繰

越

金

67

第 21 款

諸

収

入

67

第 22 款

村

債

68

歳出について

69

第１款

議

会

費

70

第２款

総

務

費

71

第３款

民

生

費

78

第４款

衛

生

費

85

第５款

農林水産業 費

90

第６款

商

工

費

93

第７款

土

木

費

95

第８款

消

防

費

97

第９款

教

育

費

98

第 10 款

災 害 復 旧 費104

第 11 款

公

費105

第 12 款

諸金105

第 13 款

予

費

105

債
支

出
備

《参考資料》 SDGs の視点での主な取組

106

令和５年度
檜原村一般会計予算のあらまし
編成方針
我 が 国 の 景 気 は 、穏 や か に 持 ち 直 し を し て い る が 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染症 や 世 界 的 な 物 価 高 騰 へ の 対 応 、エ ネ ル ギ ー の 安 定 供 給 確 保 な ど 様 々 な 課 題 に
直 面 す る 中 、政 府 は あ ら ゆ る 政 策 を 総 動 員 し 国 民 生 活 と 我 が 国 の 経 済 を 守 り 抜
く と し 、更 に 、今 後 と も 大 胆 な 金 融 政 策 、機 動 的 な 財 政 政 策 、民 間 投 資 を 喚 起
す る 成 長 戦 略 を 一 体 的 に 進 め る 経 済 財 政 運 営 の 枠 組 み を 堅 持 し 、民 需 主 導 の 自律 的 な 成 長 と デ フ レ か ら の 脱 却 に 向 け 経 済 状 況 等 を 注 視 し 、躊 躇 な く 機 動 的 な
マ ク ロ 経 済 運 営 を 行 っ て い く と し 、世 界 経 済 の 減 速 リ ス ク を 十 分 視 野 に 入 れ つつ 、足 下 の 物 価 高 騰 な ど 経 済 情 勢 の 変 化 に 切 れ 目 な く 対 応 し 、新 し い 資 本 主 義を 前 に 進 め る た め 、物 価 高 騰 、賃 上 げ へ の 取 組 み 、円 安 を 生 か し た 地 域 の「 稼ぐ 力 」 の 回 復 ・ 強 化 、「 新 し い 資 本 主 義 」 の 加 速 、 国 民 の 安 全 ・ 安 心 の 確 保 を柱とする総合経済対策を策定し、速やかに実行していくとしている。
こ の よ う な 中 、内 閣 府 が 発 表 し た ９ 月 の 月 例 経 済 報 告 で は 、景 気 認 識 を 示 す
基 調 判 断 を 「 景 気 は 、 穏 や か に 持 ち 直 し て い る 。」 と し 、 先 行 き は 「 ウ ィ ズ コ
ロ ナ の 新 た な 段 階 へ の 移 行 が 進 め ら れ て い る 中 、各 種 政 策 の 効 果 も あ っ て 、景気 が 持 ち 直 し て い く こ と が 期 待 さ れ る 。た だ し 、世 界 的 な 金 融 引 締 め 等 が 続 く
中 、海 外 景 気 の 下 振 れ が 我 が 国 の 景 気 を 下 押 し す る リ ス ク と な っ て い る 。ま た 、物 価 上 昇 、供 給 面 で の 制 約 、金 融 資 本 市 場 の 変 動 等 の 影 響 に 十 分 注 意 す る 必 要
が あ る 。」 と し て い る 。
国においては、令和５年度の地方財政の課題を次のように示している。
１

感染症への対応、持続可能な地域社会の実現等の重要課題への対応「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 ２ ０ ２ ２ 」等 を 踏 ま え 、地 方 団 体 が 、新型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 対 応 す る と と も に 、デ ジ タ ル 変 革（ Ｄ Ｘ ： デ ジ タ- 1 -ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン ）へ の 対 応 や グ リ ー ン 化（ Ｇ Ｘ ： グ リ ー ン ト ラ
ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン ）の 推 進 、地 方 へ の 人 の 流 れ の 強 化 等 に よ る 活 力 あ る
地 域 づ く り の 推 進 、防 災 、減 災 、国 土 強 靭 化 を 始 め と す る 安 全 ・ 安 心 な く ら
し の 実 現 、人 へ の 投 資 な ど 、持 続 可 能 な 地 域 社 会 の 実 現 等 に 取 り 組 む こ と ができるよう、安定的な税財政基盤を確保。
２

地方の一般財源総額の確保（ １ ）社 会 保 障 関 係 費 の 増 加 が 見 込 ま れ る 中 、地 方 団 体 が 、上 記 １ に 掲 げ た
重 要 課 題 に 対 応 し つ つ 、行 政 サ ー ビ ス を 安 定 的 に 提 供 で き る よ う 、「新経
済 ・ 財 政 再 生 計 画 」、「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 ２ ０ ２ ２ 」 等 を 踏
まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和４年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保。
（ ２ ）地 方 交 付 税 に つ い て は 、極 め て 厳 し い 地 方 財 政 の 現 状 等 を 踏 ま え 、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保するとともに、臨時財政対策債の発行を抑制。
（ ３ ）地 方 分 権 推 進 の 基 盤 と な る 地 方 税 収 を 確 保 し つ つ 、税 源 の 偏 在 性 が 小
さく税収が安定的な地方税体系を構築。

３

自治体ＤＸの推進と財政マネジメントの強化
デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの利活用拡大等による住民 サ ー ビ ス の 向 上 の た め の 取 組 の 推 進 や 自 治 体 情 報 シ ス テ ム の 標 準 化・共 通
化 な ど 自 治 体 Ｄ Ｘ を 推 進 す る と と も に 、公 共 施 設 等 の 適 正 配 置 や 老 朽 化 対 策
等 の 推 進 、 財 政 状 況 の 「 見 え る 化 」、 公 営 企 業 会 計 の 適 用 拡 大 、 水 道 ・ 下 水
道の広域化や公立病院経営強化プランの推進等による公営企業の経営改革など、地方団体の財政マネジメントを強化。
ま た 、東 京 都 に お い て は 、令 和 ５ 年 度 予 算 の 見 積 り に つ い て 副 知 事 の 依 命 通達により次のように指示がなされている。
- 2 -

令 和 ５ 年 度 予 算 は 、明 る い「 未 来 の 東 京 」の 実 現 に 向 け 、将 来 に わ た っ て「 成長」と「成熟」が両立した光り輝く都市へと確実に進化し続ける予算として、第 一 に 、持 続 可 能 な 未 来 へ と 歩 み を 進 め る た め 、都 政 の 諸 課 題 の 解 決 に 取 り
組 む と と も に 、長 期 的 な 視 点 に 立 ち 、従 来 の 発 想 を 打 ち 破 る 大 胆 な 施 策 を 積 極的に展開すること
第 二 に 、都 政 の 構 造 改 革 を 爆 速 で 進 め る こ と に よ り 、一 層 活 発 で 機 動 的 な 組
織 へ と 進 化 す る と と も に 、無 駄 を 無 く す 組 織 を 徹 底 し 、活 力 あ る 都 政 を 可 能 とす る 強 靭 な 財 政 基 盤 を 堅 持 す る こ と を 基 本 と し て 編 成 す る こ と と し 、都 か ら 区
市 町 村 へ の 財 政 支 援 に つ い て は 、地 方 分 権 を 推 進 す る 観 点 か ら 、区 市 町 村 の 自主性・自律性の更なる向上を図るという視点に立って、補助金の整理合理化、補助率の適正化、統合・重点化等の見直しを積極的に図ること、としている。
檜 原 村 の 財 政 は 、少 子 高 齢 化 、人 口 の 減 少 な ど に よ り 自 主 財 源 で あ る 村 税 は 、
令和３年度にあっては新型コロナウイルス感染症の影響も僅かに留まったもの の 、今 後 の 景 気 動 向 の 不 透 明 性 を 踏 ま え れ ば 、法 人 税 や 個 人 住 民 税 の 増 収 は
見 通 せ ず 、安 定 し た 財 政 基 盤 を 前 提 と し た 村 の 理 想 像 で あ る「 自 立 す る 村 」を具現化するための道程は引き続き非常に厳しいものがある。
村 の 主 要 な 歳 入 で あ る 地 方 交 付 税 は 、国 に お い て 、本 来 の 役 割 が 適 切 に 発 揮
さ れ る よ う 総 額 を 確 保 す る と し て い る が 、令 和 ５ 年 度 に お い て 、引 き 続 き 巨 額の 財 源 不 足 が 生 じ （ ２ ． ４ 兆 円 ）、 平 成 ８ 年 度 以 来 ２ ８ 年 連 続 し て 毎 年 度 分 交
付すべき交付税の総額が各地方団体の算定した額の合算額と著しく乖離して
お り 、更 に 、国 内 で 激 甚 化 す る 豪 雨 災 害 等 が 多 発 す る 状 況 下 で は 、村 に 交 付 され る 特 別 交 付 税 は 流 動 的 な 要 素 が 多 く 、今 後 の 動 向 に は 、よ り 一 層 の 注 意 を 払う必要がある。また、その他の歳入においても確保の努力をしているものの、収入増は期待できず、苦慮しているところである。
他 方 、歳 出 で は 、ウ ィ ズ コ ロ ナ を 前 提 と し て 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策と村内経済の両立を図りながら、村の基盤整備事業である、ひのはら緑（力）- 3 -創 造 事 業 、村 の 地 域 特 性 を 生 か す「 エ コ ツ ー リ ズ ム 事 業 」の 本 格 的 な 推 進 、移住・定 住 化 促 進 の た め の 空 き 家 対 策 、職 住 接 近 と 永 住 を 目 的 と し た 村 営 住 宅 等の 建 設 、簡 易 水 道 ・ 下 水 道 事 業 の 整 備 や 維 持 管 理 、特 産 物 で あ る じ ゃ が い も を使 用 し た 村 内 で の じ ゃ が い も 焼 酎 製 造 、深 刻 化 す る 獣 害 対 策 、木 育 ・ 木 材 活 用
関 連 事 業 と し て の お も ち ゃ 美 術 館・木 工 房 の 運 営 、高 齢 者 の 生 き が い 活 動 の 推
進 と 高 齢 者 の 力 を 活 用 し た 地 域 振 興 等 の 高 齢 者 関 連 施 策 に 加 え 、村 に は 、少 子
高 齢 化 対 策 、見 守 り 支 援 対 策 、買 い 物 支 援 対 策 、移 動 困 難 者 支 援 対 策 、デ ジ タ
ル ・ ガ バ メ ン ト 対 策 、教 育 対 策 、伝 統 芸 能 の 承 継 、環 境 問 題 な ど 今 後 も 取 組 む
べ き 課 題 は 山 積 し て お り 、こ れ ら の 施 策 の 展 開 に は 多 額 な 資 金 需 要 が 見 込 ま れている。
令 和 ３ 年 度 決 算 の 普 通 会 計 に お け る 経 常 収 支 比 率 は 人 件 費 、物 件 費 の 増 は あ
っ た も の の 、補 助 費 の 減 と 経 常 一 般 財 源 の 増 に よ り 、経 常 収 支 比 率 が 一 昨 年 度
よ り ７ ． ９ ％ 、 前 年 度 比 で ０ ． １ ％ そ れ ぞ れ 向 上 し 、 ７ ３ ． ４ %と な っ た が 、
今 後 、さ ら に 財 政 の 硬 直 化 が 進 ま な い よ う 経 常 経 費 の 増 に は 留 意 す る 必 要 が ある。
人 件 費 を は じ め 扶 助 費 、村 独 自 の 補 助 費 、各 施 設 に 係 る 維 持 管 理 経 費 、各 種
委 託 費 な ど 、予 算 総 額 の う ち 経 常 経 費 が 占 め る 割 合 は 引 き 続 き 高 く な る こ と が
予 想 さ れ 、こ れ に 連 動 し て 経 常 収 支 が 高 率 を 示 せ ば 、財 政 の 硬 直 化 が 懸 念 さ れる こ と と な る た め 、財 政 運 営 の 健 全 性 や 弾 力 性 を 保 持 し 続 け る こ と が 当 面 の 課
題となっている。
こ う し た 中 、時 代 は ま す ま す そ の 変 化 の ス ピ ー ド を 早 め て お り 、時 代 の 変 化に 伴 っ た 多 種 多 様 に 刻 々 と 変 化 す る 住 民 要 望 に 応 え 、限 ら れ た 財 源 の 中 で 行 政
サービスの維持・向上に努めなければならない。
令 和 ５ 年 度 の 予 算 編 成 に あ た っ て 、平 成 ２ ６ 年 度 か ら ス タ ー ト し た 、第 ５ 次
総 合 計 画 は 、後 期 の ５ 年 間 の 最 終 年 度 と な る こ と か ら 総 合 計 画 及 び 第 ２ 期 檜 原
村総合戦略に掲げた施策の進捗状況を把握し、更に着実に推進していくため、- 4 -税 収 入 を 始 め と す る 各 種 収 入 の 確 保 、受 益 者 負 担 の 適 正 化 、未 利 用 の 土 地 等 の
公 有 財 産 の 貸 出 等 、財 源 の 確 保 に 努 め る 一 方 、行 財 政 改 革 を 継 続 し つ つ 、村 の住みよさをより高めるための少子高齢化対策や村特有の課題に対応するための 福 祉 施 策 の 充 実 、雇 用 の 創 出 と 税 収 増 が 期 待 で き る 村 の 自 然 環 境 と 地 域 特 性に 適 合 し た 企 (起 )業 の 誘 致 及 び 用 地 確 保 、自 然 エ ネ ル ギ ー の 活 用 や 脱 炭 素 化 に
向 け た 環 境 対 策 、公 務 員 定 年 延 長 の 開 始 、所 有 者 不 明 土 地 の 解 消 に 向 け た 法 律の 施 行 、イ ン ボ イ ス 制 度 の 開 始 、移 住・ 定 住 促 進 の た め の 空 き 家 の 活 用 と 永 住を目的とする住宅環境整備、簡易水道・下水道事業の公営企業会計への移行、
マイナンバーカードの利活用も含めたデジタル社会対策・自治体ＤＸの推進、
雇 用・防 災・環 境・産 業・観 光・自 然 の 循 環 型 社 会 の 構 築 を 図 り 、行 政・住 民 ・
関 係 者 等 が 相 互 に 連 携 を 持 っ て 取 組 む 、ひ の は ら 緑（ 力 ）創 造 事 業 、エ コ ツ ー
リ ズ ム の 推 進 に 連 動 し た 観 光・産 業 基 盤 の 整 備 な ど 時 代 に 適 合 し た 施 策 に 再 構
築し、「 森 と 清 流 を 蘇 ら せ 、未 来 に 誇 れ る 活 力 の あ る 村 づ く り 」を 基 本 理 念 に 、「癒しの村」づくりの実現を目指し

１ ．「 人 々 が 住 み た く な る 村 づ く り 」 と し て 、 自 然 環 境 の 保 全 と 公 害 防 止 を目的とする各種施策の充実・強化、生活周辺環境の変化に適応する住環境整備に関する補助の実施、下水道、簡易水道、じん芥、し尿処理等の生活環境の充実、防犯・防災減災対策、生活交通関連事業。

２ ．「 健 康 管 理 と 福 祉 の 充 実 で 元 気 な 村 づ く り 」 と し て 、 や す ら ぎ の 里 を 中
心 と し た 医 療・保 健・福 祉 の 更 な る 充 実 、総 合 的 な 子 育 て 支 援 策 の 推 進 、
高齢者の地域活動への参加を促進する環境づくり、高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らすための健康づくりと見守り対策、介護サービス
事業の充実、介護保険、後期高齢者医療対策支援、 新型コロナウイルス
感染症対策、少子高齢化対策事業。
- 5 -

３ ．「 森 や 水 と 調 和 し た 産 業 振 興 の 村 づ く り 」 と し て 、 ひ の は ら 緑 （ 力 ） 創
造事業、有害鳥獣による農作物の被害防止対策、森林資源の活用と森林保全の実施及び更なる地場材の利用促進、村の自然や歴史、文化等を生かしたエコツーリズムの推進による観光振興、檜原ブランドの確立による檜原産材等の特産品を生かした産業振興、第三セクター「めるか檜原」によるミニスーパー等の運営、村の地形的特性と自然環境に配慮した企業 の 誘 致 及 び 個 人 事 業 主 を 対 象 と す る 企 (起 )業 家 支 援 制 度 、 薪 燃 料 等 の活用による自然エネルギー利用事業、じゃがいも焼酎製造事業、おもちゃ美術館の運営等地域の活力と地域資源を生かす活性化事業。

４ ．「 心 豊 か な 村 民 を 育 む 村 づ く り 」 と し て 、 村 内 の 各 施 設 を 利 用 し た 生 涯
学習の充実、コンサート、観劇鑑賞等の実施、多摩・島しょ広域連携事
業を活用した感動体験事業の実施、海外派遣事業等の人材育成事業、重要文化財「小林家住宅」及び登録有形文化財「旧高橋家住宅」の活用事
業、伝統芸能の承継事業、教育施設の整備など次代を担う小・中学生から大学生等までの教育環境充実事業。

５ ．「 参 加 と 交 流 の 村 づ く り 」 と し て 、 永 住 を 目 的 と す る 住 宅 建 設 施 策 の 拡
充、空き家等を活用した新たな定住化及び移住促進事業、コミュニティ
活動推進のための自治会組織活性化への支援と村おこし事業。

以 上 の ５ 点 を 重 点 施 策 と し 、創 意 と 工 夫 で 最 少 の 経 費 で 最 大 の 効 果 が 得 ら れる よ う 取 組 み 、社 会 改 革 に 適 応 し た 制 度 や 仕 組 み 作 り と 事 業 の 見 直 し 、事 業 検証を徹底し、施策の新陳代謝を図り、持続可能な村政を進めることとする

以上の方針により令和５年度の予算規模は、３，５００，０００千円とし、- 6 -福 祉 政 策 、生 活 環 境 の 向 上 、移 住・定 住 対 策 、産 業・観 光 振 興 、防 災 対 策 、文化と教育の充実を図った予算としています。

- 7 -

歳

入

令和 5 年度歳入の主なものについて説明します。
村税のうち村民税の個人分では、新型コロナウイルス感染症予防における行動制限が緩和され、企業による経済活動回復などを鑑みて、昨年度より 5.5％の増で見込みました。
法人分は、新たな法人（4 社）の設立等により法人数は増加傾向にありますが、令和 4 年
度では行動制限が緩和され、収入支援補助金等が終了したため法人税割額が減額になる法人が多く見込まれることから減額で見込みました。村民税全体で、対前年度比 2.6％増の
89,521 千円で計上しました。
固定資産税の土地については、宅地の軽減変更などにより増額で見込みました。家屋については、新築家屋が 4 棟見込まれること、新築後 3 年間及び 5 年間の軽減が終了する家
屋が 6 棟あり増額で見込みました。償却資産については、新規取得による増が見込め、平均減価償却率を乗じた見積りとし増額で見込みました。固定資産税全体では対前年度比
0.9％増の 96,578 千円で計上しました。
軽自動車税は、環境性能割は、1 年間分の取得に対する車両で見込み増額とし、種別割
現年課税分では新税率また重課税の車両が増加する見込みで微増とし、対前年度比 12.3％
増の 9,028 千円で計上、村たばこ税は、近年の売り上げ本数を考慮して、対前年度比 5.0％
減の 3,734 千円で計上、特別土地保有税については、平成 15 年度の税制改正により課税停止となったため科目存置として 1 千円を計上、入湯税については、過去の利用者の推移に加え、新型コロナウイルス感染症による影響により減少していた観光客が平年に戻りつつあることを踏まえ、対前年度比 9.0％増の 1,763 千円で計上しました。
地方譲与税は、自動車重量譲与税、地方揮発油譲与税及び森林環境譲与税を過去の実績額を考慮のうえ、42,780 千円を計上しています。
利子割交付金は、預貯金等の金利が流動的でありますが、過去の実績額の推移等を考慮のうえ、200 千円を計上しています。
配当割交付金・株式等譲渡所得割交付金については、平成 15 年度地方税制改正により創設されたものですが、この交付金は景気の動向に大きく左右されるため、過去の実績を考慮しつつ、最近の景気状況等を勘案し、配当割交付金 1,200 千円、株式等譲渡所得割交
付金 700 千円を計上しています。
法人事業税交付金は、法人事業税の一部が都道府県から市町村に交付されるものです。

- 8 -法人事業税額の 7.7％を各市町村の従業者数で按分して交付されますが、前年度の実績額を考慮し、対前年度比 34.0％減の 3,500 千円で計上しています。
地方消費税交付金は、 消費税額の一部が都道府県に配分され、さらにその 2 分の 1 が市
町村に交付されるもので、過去の実績額の推移及び景気動向等を考慮し、昨年度と同額の40,000 千円を計上しています。
自動車取得税交付金は、令和元年 9 月末に廃止されましたが、過年度清算等を踏まえ、本年度は科目存置として 1 千円を計上しました。
環境性能割交付金は、自動車取得税交付金が令和元年 9 月末で廃止されたことに伴い新たに創設された交付金で、前年度の実績額を考慮し、2,000 千円を計上しています。
地方特例交付金は、平成 11 年度の税制改正による恒久的な地方税の減収額の一部を補填するため、地方税の代替的性格を有するものとして交付されるもので、当初予算では税源移譲により所得税から控除しきれない住宅ローン減税分を住民税での控除の実施に伴う減収補填分を見込み、150 千円を計上しています。
地方交付税については、国の地方交付税額、新型交付税制度の導入、令和 2 年に実施された国勢調査の数値、過去の補正係数、単位費用額の推移、段階補正の見直し等を勘案し、また、臨時財政対策債への振替分も見込み、対前年度比 2.5％、29,787 千円の増額で見込
み、普通交付税 1,060,948 千円、特別交付税 179,600 千円、合計 1,240,548 千円を計上しています。
分担金及び負担金では、合築庁舎維持管理費分担金、保育所保育費負担金など、2,604
千円を計上しています。
使用料及び手数料は、檜原温泉・やすらぎの湯使用料、温泉スタンド使用料、住宅使用料などを利用実績にあわせ計上、また、下水道供用開始後 3 年経過する地区のし尿汲取り
有料化の手数料、事業所ごみ収集手数料等を計上し、対前年度比 0.1％増の 34,328 千円を計上しています。
国庫支出金は、出産・子育て応援交付金の新規計上や橋梁点検事業補助金等の増額はあるものの、子どものための教育・保育給付交付金、障害者自立支援給付費負担金、新型コ
ロナウイルスワクチン接種対策費負担金などの減額から対前年度比 1.1％減の 117,015 千円を計上しています。また、前年度に引き続き、児童手当国庫負担金、保険基盤安定負担
金、個人番号カード交付事業費補助金、浄化槽設置補助金、地域生活支援事業費補助金等を計上しています。
- 9 -都支出金は、市町村総合交付金、子育て推進交付金、シカ害防止対策事業補助金等の増に加え、受験生チャレンジ支援貸付窓口の運営事業補助金、高校生等医療費助成事業費補
助金、出産・子育て応援交付金、令和元年台風 19 号に伴う瀬戸沢林道災害復旧工事補助金、内水面漁業振興対策事業費補助金等の新規計上により、対前年度比 5.6％増の
1,419,433 千円を計上しています。また、前年度に引き続き、地域福祉推進区市町村包括補助事業補助金、障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金、林道開設工事等補助金、
都民の森管理運営委託金、統計調査委託金等を計上しています。
財産収入では、金利の動向は流動的ですが、最近の動向等を考慮し、基金の積立金利子を減額で見込み、土地建物貸付収入、庁舎の空きスペース等の貸付収入等と合わせ、7,217
千円を計上しています。
寄附金では、一般寄附金及び指定寄附金として、11,100 千円を計上しています。
繰入金では、特別会計繰入金では、後期高齢者医療特別会計からの清算による繰入れのほか、基金繰入金として財源の補てんのため財政調整基金 156,000 千円、人材育成基金
10,000 千円、社会福祉基金 7,500 千円、公共施設整備基金 50,000 千円、災害復旧・復興
基金 7,000 千円の取崩しを予定し、対前年度比 11.9％減の 234,286 千円を計上しています。
諸収入は、145,800 千円を計上し、延滞金、預金利子、受託事業収入、貸付金元利収入、雑入で構成され、受託事業収入では、新規に動物死体処理受託収入を計上し、また、前年
度に引き続き、多摩の森林再生事業受託収入、水の浸透を高める枝打ち事業受託収入を、雑入では、ジャンボ宝くじ区市町村交付金、広報及びバナー広告収入、多摩・島しょ広域連携活動助成金及び負担金、充電設備導入促進事業助成金等を計上しています。
最後に村債は、臨時財政対策債 30,913 千円を計上しています。

- 10 -

歳出

歳出は、目的別に分類されますが、その概要について説明します。
最初に議会費は、70,091 千円で対前年度比 4.4％減、3,248 千円の減額としております
が、減額の主なものは、議員定数削減に伴う議員報酬及び議員期末手当の減が主なものです。
総務費は、708,713 千円で対前年度比 15.0％減、125,495 千円の減額としておりますが、庁舎外壁等改修工事及び議場音響設備改修工事の皆減が主な要因です。
新規事業としては、公共施設マネジメント計画策定業務委託料、神戸国際マス釣場建替工事基本設計及び実施設計業務委託料、ペットボトルウォーター製造業務委託料、第三セ
クター経営検証業務委託料、地域活性化起業人負担金、藤倉ドーム改修工事、財務会計シ
ステム更改・保守委託料等を計上しており、前年度に引き続き、ひのはら緑（力）創造事
業費、企（起）業誘致優遇制度補助金、檜原村総合計画策定関係費、やまびこ運行関係経
費、まち・ひと・しごと創生事業推進交付金、定住促進（空家）補助金、庁舎管理費、コミュニティセンター管理費、地域おこし協力隊員関連経費、バス路線維持費、新型コロナ
ウイルス感染症対策関連経費等を計上しています。
民生費は、741,899 千円で対前年度比 2.7％増、19,618 千円の増額としておりますが、障害者自立支援給付費、障害者グループホーム等支援費、児童館運営委託料の減額はある
ものの、檜原村障害福祉計画策定経費、やすらぎの里構内電話設備更新工事、やすらぎの里バス回転場舗装工事、事務椅子購入費、子ども・子育て支援事業計画策定経費、高校生等医療費助成等を新規で計上し、更に、やすらぎの里の光熱水費、国民健康保険特別会計
事業勘定繰出金及び保険基盤安定繰出金、介護サービス事業特別会計繰出金等が増額となったことによるものです。なお、前年に引き続き、成年後見推進機関運営委託料、受験生
チャレンジ支援貸付事業委託料、社会福祉協議会補助金、高齢者健康保持支援給付金、要介護者タクシー乗車料金等助成金、高齢者運転免許自主返納者支援補助金、敬老福祉大会
関係費、シルバー人材センター補助金、心身障害者福祉手当、福祉作業所の運営委託料、児童館の運営委託料、保育所の運営委託料及び補助金、児童手当、子育て支援費等を計上しています。
衛生費は、364,471 千円で対前年度比 13.2％増、42,588 千円の増額としております。これは、健康ひのはら 21 計画策定業務委託料、下水道区域外浄化槽設置交付金等を皆減に- 11 -

したものの、阿伎留病院企業団負担金、予防接種委託料、簡易水道事業会計繰出金等を増額としたことによるものです。また、新規事業としては、檜原村廃棄物処理施設設置等調整審査会委員報酬、檜原村環境保全審議会委員報酬、ひのはら子育て・健康情報アプリ使
用料、出産・子育て応援交付金を計上していますが、前年度に引き続き、秋川流域斎場組合負担金、人間ドック検査委託料、総合がん検診委託料、薪ストーブ設置費補助金、生活環境整備として、し尿処理費、じん芥処理費等を計上しています。
農林水産業費は、453,249 千円で対前年度比 9.0％減、44,589 千円の減額としておりま
すが、これは、第 6 回全国木のまちサミット実行委員会補助金、木材品質証明ニーズ調査
業務委託料、立山林道実施測量設計委託料、湯久保林道測量・地質調査委託料、浅間林道
改良工事実施測量設計委託料、浅間林道改良工事、笹野向林道法面改良工事等を皆減としたものであります。新規事業としては、野生獣出没時対応委託料、サル動向調査用受信基
地局利用料、サル動向調査用受信基地局購入費、（仮称）森林環境譲与税を活用した都内連携協議会負担金等を計上しており、前年度に引き続き、有害鳥獣駆除委託料、サル追い払い事業委託料、加害獣侵入防止対策事業電気柵設置原材料費、シカ害防止対策事業委託料、都民の森管理運営事業特別会計繰出金、森林管理巡視委託料、おもちゃ美術館管理運
営委託料、地場産材利用促進事業交付金、森林セラピー事業補助金、森林再生事業間伐作
業委託料、水の浸透を高める枝打ち事業作業委託料、林道開設・補修工事等を計上しています。
商工費は、135,486 千円で対前年度比 35.7％増、35,641 千円の増額としておりますが、
これは、特産品製造委託料、特産品製造作業施設設置工事、特産品製造備品購入費、温泉センター灯油ボイラー更新工事、温泉センター備品購入費等の新規事業によるものです。
なお、前年度に引き続き、公衆トイレ清掃委託料、河川清掃委託料、払沢の滝周辺交通整
理業務委託料、遊歩道補修等整備委託料、温泉センター管理費、観光ごみの定期的収集、森林資源を活用した魅力創出事業委託料、じゃがいも焼酎製造等施設管理運営委託料、あきる野商工会補助金、檜原村観光協会補助金、払沢の滝まつり実行委員会補助金、大多摩観光連盟負担金、エコツーリズム推進協議会交付金等を計上しています。
土木費は、389,426 千円で対前年度比 22.0％増、70,261 千円の増額としておりますが、
これは、秋川南岸道路整備事業に伴う村道用地購入費、秋川南岸道路整備事業負担金、秋川南岸道路整備事業に伴う物件補償費、村道第 86 号笹久保線測量・地質調査委託料、村
道第 1 号泉沢線石積補修工事等の新規事業によるものです。
- 12 -

なお、前年度に引き続き、公共用地境界確定測量委託料、地籍調査業務委託料、板東沢
残土処理場建設工事、小沢地区急傾斜地崩壊防止事業負担金、村道維持補修工事、橋梁点
検業務委託料、除雪機購入費補助金、橋梁維持補修工事、河川維持補修工事、下水道事業
繰出金、住宅管理費等を計上しています。
消防費は、233,973 千円で対前年度比 32.7％増、57,691 千円の増額としましたが、これは、避難場所表示委託料、防災行政無線同報系システム操作卓更新工事等を新規で計上したものです。なお、前年度に引き続き、消防事務委託料、非常備消防費で各分団運営費、消防用備品購入費、消防機具庫設置工事、ヘリポート管理費、災害対策として非常食の購
入費、避難所用備品購入費、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断等補助金、防災行政無線管理費等を計上しています。
教育費は、253,759 千円で対前年度比 3.5％減、9,215 千円の減額としておりますが、これは、小学校電灯変圧器更新工事、小学校校庭外周草刈り作業委託料、中学校高圧部分開閉器更新工事、小林家住宅駐車場防犯カメラ交換工事、電気式炊飯器購入費等の新規を計上しているものの、小・中学校電話機購入費、小学校裏樹木伐採委託料、小学校高圧電気
設備更新工事、庁用車購入費等の皆減によるものです。なお、前年度に引き続き、学校管理費、児童・生徒通学費補助金、修学旅行・臨海学園等の補助をはじめ、保健体育事業、
人材育成事業、文化財保護事業、郷土資料館、図書館の充実、学校給食に係る経費等を計上しています。
災害復旧費は 96,868 千円で、湯久保林道災害復旧工事及び令和元年台風 19 号に伴う瀬戸沢林道（第 1 工区）災害復旧工事が主なものとなっており、対前年度比 117.3％増、52,298
千円の増額としております。
公債費は、96,533 千円で対前年度比 5.0％減、5,057 千円の減額としております。
諸支出金は、532 千円で基金積立金と基金の利子分を計上したものです。
最後に総合計画事業の予算は次のとおりです。

- 13 -

令和５年度

総合計画事業の予算

１.人々が住みたくなる村づくり（１）自然環境の保全と公害防止○自然環境の保全
・河川水質検査委託
計

８１５千円○不法投棄や公害の防止
・不法投棄処理委託
計

２００千円○循環型社会づくり
・資源回収団体助成
・生ごみ処理機購入補助
・檜原村廃棄物減量等推進審議会委員報酬
・檜原村廃棄物処理施設設置等調整審査会委員報酬
・檜原村環境保全審議会員報酬
・薪ストーブ設置等補助・薪利用拡大補助
計

１，４６７千円○環境衛生・環境美化の向上
・ふれあいデー (村内一斉清掃)経費
・ハチ駆除委託・浄化槽設置補助
・日照の確保に伴う補助・定住化のための簡易水道補助金
・し尿汲取委託
・有料し尿汲取委託・無臭トイレ及びホース延長汲取委託（４９世帯）
・し尿汲取不可能世帯補助（２４世帯）
・浄化槽設置家庭清掃補助（単独１６世帯、合併４世帯）
・下水道区域外浄化槽設置補助・一般廃棄物収集業務委託
・西秋川衛生組合負担金・衛生委員業務委託
計小

１２５，１６２千円
計

１２７，６４４千円- 14 -

（２）簡易水道・下水道の整備
・簡易水道事業会計繰出金・下水道事業事業会計繰出金・簡易給水施設修繕
小計

２７６，９６８千円（３）道路・交通の充実○生活道路等の維持・管理
・板東沢残土処理場管理・監視業務委託
・板東沢残土処理場建設工事
Ｌ＝２５.５ｍ
・公共用地境界確定測量委託
・道路用地等登記事務委託
・道路用地購入費
・物件補償
・村道維持補修業務委託
・道路等維持補修機械借上料・村道等補修材料費
・村道維持補修工事
・村道第８６号笹久保線測量・地質調査委託
・村道第５７号神戸線落石防護網設置工事
Ａ＝３０３.０㎡
・村道第１号泉沢線石積補修工事
Ｌ＝４５.０ｍ Ａ＝２１２.０㎡
・村道第６０号湯久保線改良工事
Ｌ＝１８.０ｍ
・秋川南岸道路整備事業に伴う村道用地購入費
・秋川南岸道路整備事業に伴う物件補償費
・秋川南岸道路整備事業負担金
・橋梁維持補修工事
・橋梁点検業務委託
・河川維持補修工事
・河川維持補修業務委託
・河川維持補修機械借上料
・河川維持補修材料費
計

１７７，１１５千円○安全な道路環境づくり
・村道清掃等業務委託
・村道除雪業務委託
・林道維持補修・除雪補助
・林道除雪業務委託
・林道清掃等業務委託- 15 -

・農道維持補修・除雪補助
・農道除雪業務委託
・除雪機購入費補助
計

５，５０６千円○公共交通機関等の充実
・バス路線維持費補助
・地域公共交通活性化協議会運営補助
・地域公共交通会議委員報酬
・公共交通改善推進支援業務等委託
・やまびこ運行委託
計
小
計

４５，２１５千円
２２７，８３６千円（４）交通安全・防犯対策の充実○交通安全対策の充実
・五日市交通安全協会檜原支部補助・五日市交通安全協会負担金
計

４８４千円

○防犯対策の強化
・防犯協会負担金
・防犯灯修繕
・防犯灯電気料
計

２，３４１千円○消費者対策の充実
・消費生活相談員謝礼
計４５千円○防犯意識の向上
・安全・安心むらづくり協議会委員報酬計
小計（５）消防・防災対応の強化○常備消防の充実
・常備消防委託計

１３２千円
３，００２千円

７６，５８６千円○非常備消防の体制づくり- 16 -

・消防団・分団・部運営
・消防用備品購入
・消防機具庫解体工事
・消防機具庫設置工事
計

５８，２６２千円○災害に強い村づくりの推進
・ヘリポート管理
・防災行政無線管理
・防災行政無線同報系操作卓更新工事
・小沢地区急傾斜地崩壊防止事業負担金
計

６２，８６８千円○防災対策の整備
・特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断等補助
・非常食購入・防災備蓄庫修繕
・避難所用備品購入
・住宅・建築物土砂災害対策改修補助計

８，４１８千円○防災の意識づくり
・避難行動要支援者個別避難計画策定委託
・避難場所表示委託
計
小

８６１千円
２０６，９９５千円

計合計- 17 -

８４２，４４５千円

２．健康管理と福祉の充実で元気な村づくり（１）子育て支援の充実○子育て家庭への支援
・出生祝金
・出生記念品
・小中学校入学祝金・出生記念苗木購入
・乳幼児医療費助成・子ども医療費助成・高校生等医療費助成
・児童手当給付・地域子育てネットワーク支援事業委託
・子育てサークル助成
・チャイルドシート購入費補助
・子育て支援学校給食費補助
・やすらぎの里児童館運営委託
・乳幼児育児用品助成
・子育て相談医師等委託・子どもフッ化物歯面塗布委託
・６，９か月健康診査委託
・１歳６か月健康診査委託
・３歳児健康診査委託
・乳幼児健康診査医師等委託・新生児聴覚検査委託・新生児聴覚検査補助
・ウッドスタート事業実施委託
・乳幼児歯科健康診査委託
・出産・子育て応援交付金
・ひのはら子育て・健康情報アプリ使用料
計○保育体制の充実
・保育所運営委託
・保育所運営費補助・家庭福祉員委託・保育従事職員宿舎借上支援事業補助・病児・病後児保育事業負担金
・子育て支援保育料等補助
・子育て支援充実補助- 18 -

４７，０２６千円

・ひのはら保育園内科検診補助
計

１１９，５８４千円○安心して子どもが育つ環境づくり
・ひとり親家庭医療費助成
・児童育成手当給付
・子ども家庭センター経費
・防犯ブザー購入
・ひきこもり支援対策経費
・ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業委託
・子どもに対する安心安全確保対策支援事業補助計○子育てしやすい環境づくり
・子育てのための施設等利用費
・子ども・子育て支援事業計画策定業務委託
計小計（２）高齢者福祉の推進○生活支援と介護者負担の軽減
・老人福祉施設措置費
・高齢者緊急短期入所事業委託
・福祉サービス第三者評価受審費補助
・要介護者タクシー乗車料金等助成
・社会福祉法人等による利用者負担額軽減措置事業補助
・介護保険訪問介護低所得者軽減給付
・高齢者健康保持支援給付計○安心して暮らせる生活環境づくり
・高齢者宅警報器等取付工事
・高齢者住宅改造助成
・福祉モノレール修繕及び保守点検等委託
・敬老福祉大会の開催
・敬老金の支給・高齢者対策推進委員会委員報酬
・成年後見申立料
・高齢者電話訪問事業委託
・高齢者みまもり事業委託- 19 -

７，９１１千円

３，３９６千円
１７７，９１７千円

９，１９９千円

・高齢者世帯等ごみ回収業務委託
・高齢者世帯等外出支援業務委託
・高齢者世帯等買い物支援業務委託
・高齢者運転免許自主返納者支援補助
・成年後見推進機関運営委託
計

２１，３０２千円○健康で活動的な生活づくり
・高齢者クラブ連合会等補助・後期高齢者医療費助成
・シルバー人材センター運営費補助
・やすらぎの里ふれあいセンター管理委託
・高齢者日常生活用具給付・温泉宅配委託・温泉センター数馬の湯利用補助
・後期高齢者医療特別会計繰出金・高齢者理髪サービス委託
・高齢者書道教室事業委託
・高齢者地域貢献活動費補助
計８６，４９３千円○介護保険事業の充実
・介護保険特別会計繰出金・介護サービス事業特別会計繰出金計
小計

１０１，０１２千円
２１８，００６千円（３）障害者福祉の推進○公的扶助の充実
・心身障害者福祉手当
・障害者団体補助・障害手当給付・重度身体障害者（児）住宅設備改善給付・療養介護医療給付・障害者自立支援医療給付・養育医療・高額障害福祉サービス給付・中等度難聴児補聴器購入費助成
計

８，４２８千円○障害者福祉サービスの充実- 20 -

・障害者自立支援給付・障害者グループホーム等支援・障害者日中活動系サービス推進事業補助・相談支援事業委託
・障害者（児）短期入所補助
計

８９，５８５千円○地域生活支援事業の充実
・地域生活支援事業給付・障害福祉計画策定委託
計９，１４３千円○社会参加への支援
・やすらぎの里福祉作業所運営委託
・重度障害者タクシー乗車料金等助成計
小計

１１，９９８千円
１１９，１５４千円（４）地域福祉の推進○福祉人材の育成・確保
・社会適応支援事業委託
・介護職員養成事業補助
計

４，０３９千円○社会福祉協議会との連携
・社会福祉協議会への助成
計

１４，９２４千円○交流機会の充実と福祉教育の推進
・福祉センター維持管理計○生活福祉と社会保障の推進
・国民健康保険特別会計繰出金（事業勘定）
・秋川流域斎場組合負担金
計小計（５）保健・健康づくりの推進○健康づくりの推進と啓発
・健康推進員謝礼
・健康推進員運動教室委託
・健康推進活動費補助- 21 -

３，７９９千円

４７，９５５千円
７０，７１７千円

・健康教育委託
計

１，１９７千円○予防・健診の強化
・予防接種事業・定期予防接種助成
・人間ドック検査委託
・がん検診等の検（健）診事業の充実
・肺炎球菌ワクチン接種補助・新型インフルエンザ予防接種補助・骨粗しょう症検診委託
・歯周疾患検診委託
・基本健康診査委託
・訪問歯科保健啓発事業
・認知症予防教室実施委託
・風しん抗体検査委託
・基本健診結果電子化委託
・任意接種補助・新型コロナウイルス感染症対策費
・新型コロナウイルスワクチン接種事業
計

３１，０３８千円○健康管理と健康増進の促進
・妊産婦健康診査委託・里帰り等妊婦健康診査助成
・健康教育栄養士等謝礼
・阿伎留病院企業団負担金
・保健師活動計

６６，２１７千円○こころと身体の健康づくり
・健康相談医師委託
計
小
計

３１８千円
９８，７７０千円（６）地域医療の充実○地域医療の充実
・国民健康保険特別会計繰出金（診療施設勘定）
小
計

合

計
- 22 -

４１，６２０千円

７２６，１８４千円

３．森や水と調和した産業振興の村づくり（１）地域特性を活かした農業振興○農地の保全・農道補修工事（全路線）
・有害鳥獣駆除委託
・加害獣進入防止対策事業
・サル追い払い事業委託
・農作物獣害防止対策補助・有害鳥獣駆除用捕獲檻購入
・獣害対策くくり罠設置委託
・有害鳥獣捕獲対策狩猟免許取得支援事業補助・サル動向調査業務委託
・遊休農地等対策会謝礼
・獣害用防護柵設置識見者謝礼
・獣害対策花火購入
・野生獣出没時対応委託
・サル動向調査用受信基地局利用料・サル動向調査用受信基地局購入
計○就農者の育成・支援
・農業近代化資金利子補給
・獣害対策講習会講師謝礼
計２３，８８７千円

２４５千円○特色ある農産品づくり
・農林業等振興事業補助
・ものづくり支援事業補助・まち・ひと・しごと創生事業推進交付金
計

１０，３８６千円○農業を通じた交流の促進
・地域交流センター管理運営委託
計
小
計

１，４３０千円
３５，９４８千円（２）林業の活性化○森林環境の保全
・森林管理巡視委託
・シカ害防止対策事業委託
・東京都治山林道協会負担金- 23 -

・東京都森林経営管理制度協議会負担金
・（仮称）森林環境譲与税を活用した都内連携協議会負担金
計

９，８３７千円○森林振興の環境づくり
・林業従事者退職共済補助
・森林管理認証事務委託
・森林管理認証委託
・笹野向林道開設工事詳細設計委託
・浅間林道測量・地質調査委託
・立山林道開設工事詳細設計委託
・笹野向林道開設工事
・立山林道開設工事
・林道補修工事（全路線）
・林道敷地立木補償
・林道補修材料費
・林道維持補修業務委託
・林道補修等機械借上料
・林業近代化資金利子補給
計

Ｌ＝８０.０ｍ Ｗ＝４.０ｍ
Ｌ＝１００.０ｍ Ｗ＝３.７ｍ

１１７，３５６千円○森林資源の利活用
・森林再生事業間伐作業委託
・水の浸透を高める枝打ち事業作業委託
・都民の森管理運営事業特別会計繰出金
・地場産材活用対策奨励事業交付金(搬出補助)
・地場産材利用促進事業交付金(住宅補助)・地場産材活用対策作業道開設事業交付金
・教育の森事業実施委託
・おもちゃ美術館管理運営委託
・ふるさとの森維持管理業務委託
・木育関連効果測定等業務委託
・特産品製造委託
・特産品製造作業施設設置工事
・特産品製造用備品購入
計
小３３９，７９７千円
計

４６６，９９０千円- 24 -

（３）自然を活かした観光振興○観光基盤の整備
・公衆トイレの維持、管理・遊歩道等の維持、管理・河川清掃委託・修景地整備事業
・観光ごみ分別収集委託
・払沢の滝周辺交通整理業務委託
・登山道巡視委託
・沿道景観等修景立木補償・バス停清掃業務委託
・グラウンド整備委託
・神戸国際マス釣場建替工事基本設計業務委託
・神戸国際マス釣場建替工事実施設計業務委託
・河川活用活性化事業補助計

１０８，９０５千円○特色ある観光づくり
・観光協会への補助
・温泉センター数馬の湯管理費
・払沢の滝まつり実行委員会補助・森林セラピー事業
・エコツーリズム推進協議会交付金
・森林資源を活用した魅力創出事業委託
計

３８，６２６千円○情報発信の推進・大多摩観光連盟負担金
・ひのじゃがくん活動経費
・観光パンフレット作成補助・檜原村滝めぐりパンフレット作成業務委託
・檜原村ハイキングガイド作成業務委託
・西多摩地域魅力発信ＰＲ事業負担金
・情報発信業務委託
計小計（４）商工業の活性化○地域商業の充実
・あきる野商工会補助- 25 -

４，６５６千円
１５２，１８７千円

・じゃがいも焼酎製造等施設管理運営委託
計○事業経営の支援
・小規模事業者経営改善資金利子補給
・地域活性化企業人負担金
計○企（起）業誘致の推進
・企(起)業誘致の推進
計
小６，１５１千円

２５，９５０千円
計合８，６７７千円

４０，７７８千円

計- 26 -

６９５，９０３千円

４．心豊かな村民を育む村づくり（１）家庭教育・幼児教育の充実○幼児教育の充実
・栄養士・助産師等謝礼
・ブックスタート事業
小
計

４１５千円

（２）学校教育の充実○豊かな心を育む教育の推進
・就学、教育相談室の運営
・鑑賞教室補助・児童、生徒通学費補助
・高等学校等就学世帯生活支援交付金
・バス停遠距離保護者送迎補助
・中学生海外派遣事業
・受験生チャレンジ支援貸付事業委託
計

３１，２１４千円○確かな学力を育む教育の推進
・放課後学習教室事業
・確かな学力育成講師謝礼・特別支援心理検査費謝礼
計５，３３７千円○小・中一貫教育の推進
・小中一貫教育研究会補助・小中一貫教育推進研修補助
・小中一貫教育推進委員会委員報酬
・教員異校種免許状取得費用補助
計

６２０千円

○教職員の研修の充実
・学校経営研修会講師謝礼
・教員研修事業講師謝礼
・西多摩地区教員合同研修会講師謝礼
計

１３２千円

○教育環境や学校施設の充実
・学校安全管理委託
・小学校管理費
・小学校教育振興費（教具、教材の整備充実）- 27 -

・小学校保健体育費（体育施設、備品の充実）
・小学校裏樹木伐採委託
・小学校高圧設備更新工事
・中学校管理費・中学校教育振興費（教具、教材の整備充実）
・中学校保健体育費（体育施設、備品の充実）
・学校給食共同調理場運営費
計小計（３）社会教育・社会体育の振興○社会教育の振興
・図書館の運営
・移動図書館の運営
・成人式の開催
・生涯学習事業（教養講座講師謝礼）・子ども国際音楽祭負担金
計○社会体育の振興
・体育協会補助・総合運動場管理運営（夜間照明含む）
・東京ヒルクライム大会実行委員会負担金
・村民ハイキング補助・西多摩地域広域行政圏体育大会負担金
計

９９，０５３千円
１３６，３５６千円

２２，０２７千円

６，７５７千円○地域間交流の振興
・地域間交流事業
・海と山の交流事業
計
小５，７１１千円
３４，４９５千円

計（４）文化と伝統の継承○文化財の保全・村指定文化財管理費補助
・文化協会補助・国指定重要文化財小林家住宅管理経費
・文化財保護アドバイザー委託- 28 -

・文化財ホームページ更新委託
計

６，７１３千円○伝統芸能の継承
・村技芸保存奨励
計

９００千円○郷土資料館の充実
・郷土資料館管理運営
計小１０，７１４千円
計合

１８，３２７千円

計- 29 -

１８９，５９３千円

５．参加と交流の村づくり（１）定住環境の整備・充実○良質な住宅の整備
・定住促進住宅補助
・定住促進（空家）補助
・住宅管理費・空家管理システム保守業務委託
・空家建物調査診断業務委託
・登録空家等調査委託
・定住促進サポート事業補助
・住み続けるための土地造成事業補助計

２０，２８９千円○コミュニティ活動の活性化
・地域おこし事業補助
計

１，４００千円○コミュ二ティ施設の充実
・人里・小沢・樋里・南郷コミュニティセンター、藤倉ドーム維持管理費
・自治会館建設費補助・藤倉ドーム改修工事
計
小１７，３８７千円
３９，０７６千円

計（２）行政運営の充実
・地域おこし協力隊活動経費
・広報ひのはら発行
・社会保障・税に関わる番号制度に伴うシステム改修委託
・都区市町村電子自治体共同運営サービス利用委託
・基幹系ハードウェア・ソフトウェア保守委託
・中間サーバーＧＷ更改委託
・西多摩４町村電算システムＩＤＣ使用料
・クラウドサービス利用料
・メール配信サービス利用料
・ホームページクラウド利用料
・都区市町村電子自治体共同運営協議会負担金
・中間サーバー・プラットフォーム利用負担金
小
計

合
総

合

４９,３２７千円

計

８８,４０３千円

計

２,５４２,５２８千円- 30 -

第一節

人々が住みたくなる村づくり
８４２，４４５千円

第二節

健康管理と福祉の充実で元気な村づくり
７２６，１８４千円

第三節

森や水と調和した産業振興の村づくり
６９５，９０３千円

第四節

心豊かな村民を育む村づくり
１８９，５９３千円

第五節

参加と交流の村づくり
８８，４０３千円

総合計

２，５４２，５２８千円- 31 -

令和５年度当初予算総括表
（歳

入）
款

項

比

較

５年度当初予算額

４年度当初予算額

200,625

196,618

4,007

2.0

１．村民税

89,521

87,2852,236

2.6

２．固定資産税

96,57895,748830

0.9

３．軽自動車税

9,028

8,036

992

12.3

４．村たばこ税

3,734

3,931

△ 197

△ 5.0

1

1

0

0.0

６．入湯税

1,763

1,617

146

9.0

２．地方譲与税

42,78042,7800

0.0

１．自動車重量譲与税

7,000

7,000

0

0.0

２．地方揮発油譲与税

3,000

3,000

0

0.0

３．森林環境譲与税

32,78032,780

0

0.0

200

200

0

0.0

200

200

0

0.0

1,200

1,200

0

0.0

1,200

1,200

0

0.0

５．株式等譲渡所得割交付金

700

700

0

0.0

１．株式等譲渡所得割交付金

700

700

0

0.0

3,500

5,300

△ 1,800△ 34.0

3,500

5,300

△ 1,800△ 34.040,00040,0000

0.0

１．地方消費税交付金

40,00040,00000.0

８．自動車取得税交付金

1

1

0

0.0

1

1

0

0.0

2,000

2,000

0

0.0

2,000

2,000

0

0.0

150

150

0

0.0

150

150

0

0.0

1,240,548

1,210,761

29,7872.5

1,240,548

1,210,761

29,7872.5

12．交通安全対策特別交付金

600

600

0

0.0

１．交通安全対策特別交付金

600

600

0

0.0

１．村税

５．特別土地保有税

３．利子割交付金
１．利子割交付金
４．配当割交付金
１．配当割交付金

６．法人事業税交付金
１．法人事業税交付金
７．地方消費税交付金

１．自動車取得税交付金
９．環境性能割交付金
１．環境性能割交付金
10．地方特例交付金
１．地方特例交付金
11．地方交付税
１．地方交付税- 32 -

金額

比率

（単位：千円、％）
款

項

比

較

５年度当初予算額

４年度当初予算額

2,604

2,334

270

11.6

１．分担金

987

771

216

28.0

２．負担金

1,617

1,563

54

3.5

34,32834,277

51

0.1

１．使用料

26,94026,805

135

0.5

２．手数料

7,388

7,472

△ 84

△ 1.1

15. 国庫支出金

117,015

118,305△ 1,290△ 1.1

１．国庫負担金

97,776103,169△ 5,393△ 5.2

２．国庫補助金

17,487

13,393

4,094

30.6

３．委託金

1,752

1,743

9

0.5

16. 都支出金

1,419,433

1,344,131

75,302

5.6

１．都負担金67,29765,9221,375

2.1

２．都補助金1,219,683

1,141,112

78,5716.9

３．委託金

132,453

137,097△ 4,644△ 3.4

17. 財産収入

7,217

6,994

223

3.2

１．財産運用収入

7,136

6,913

223

3.2

２．財産売払収入

81

81

0

0.0

11,100

9,050

2,050

22.7

11,100

9,050

2,050

22.7

234,286

266,053△ 31,767△ 11.9

3,786

3,553

233

6.6

230,500

262,500△ 32,000△ 12.225,00025,0000

0.0

25,00025,0000

0.0

145,800

142,025

3,775

2.7

１．延滞金加算金及び過料

10

10

0

0.0

２．預金利子

8

8

0

0.0

122,815

119,930

2,885

2.4

10

10

0

0.0

22,95722,067890

4.0

30,91351,521△ 20,608△ 40.030,91351,521△ 20,608△ 40.03,560,000

3,500,000

60,000

1.7

13. 分担金及び負担金

14. 使用料及び手数料

18. 寄附金
１．寄附金
19. 繰入金
１. 特別会計繰入金
２. 基金繰入金
20. 繰越金
１．繰越金
21. 諸収入

３．受託事業収入
４．貸付金元利収入
５．雑入
22. 村債
１．村債
歳

入

合

計

- 33 -

金

額

比

率

（歳

出）
款

項

比

較

５年度当初予算額

４年度当初予算額

70,09173,339△ 3,248△ 4.4

70,09173,339△ 3,248△ 4.4

708,713834,208△ 125,495△ 15.0１．総務管理費619,277

753,255△ 133,978△ 17.8２．徴税費

42,92948,827△ 5,898△ 12.1

３．戸籍住民基本台帳費

24,31722,655

1,662

7.3

４．選挙費

21,067

8,352

12,715152.2

５．統計調査費

415

182

233

128.0

６．監査委員費

708

937

△ 229

△ 24.4

741,899

722,281

19,618

2.7

１．社会福祉費

554,355

539,505

14,850

2.8

２．児童福祉費

183,476

178,981

4,495

2.5

３．国民年金費

4,068

3,795

273

7.2

364,471

321,883

42,58813.2

１．保健衛生費

130,922

133,130△ 2,208

△ 1.7

２．清掃費

119,945

127,888△ 7,943△ 6.2

３．上水道費113,604

60,86552,73986.6

５．農林水産業費453,249

497,838△ 44,589

△ 9.0

１．農業費

41,70533,766

7,939

23.5

２．林業費

411,544464,072△ 52,528△ 11.3

135,486

99,84535,641

35.7

１．商工費

3,388

3,391

△ 3

△ 0.1

２．観光費

132,098

96,45435,64437.0

389,426

319,165

70,26122.0

１．土木管理費

118,816

79,46039,35649.5

２．道路橋梁費97,89660,741

37,155

61.2

３．河川費

3,268

3,268

0

0.0

４．下水道費163,364

168,069△ 4,705

△ 2.8

５．住宅費

6,082

7,627

△ 1,545△ 20.3

１．議会費
１．議会費
２．総務費

３．民生費

４．衛生費

６．商工費

７. 土木費- 34 -

金額

比率

（単位：千円、％）
款

項

比

較

５年度当初予算額

４年度当初予算額

233,973

176,282

57,69132.7

233,973

176,282

57,691

32.7

253,759

262,974△ 9,215△ 3.5

１．教育総務費

62,88065,054△ 2,174△ 3.3

２．小学校費37,09540,995△ 3,900△ 9.5

３．中学校費35,08031,759

3,321

10.5

４．社会教育費

91,274

96,912△ 5,638△ 5.8

５．学校給食費

27,43028,254

△ 824

△ 2.9

96,86844,57052,298117.3

95,96838,67057,298148.2

２．公共土木災害復旧費

700

5,700

△ 5,000△ 87.7

３．その他公共施設・公用施設災害復旧費

200

200

0

0.0

96,533

101,590△ 5,057

△ 5.0

１．公債費

96,533

101,590△ 5,057△ 5.0

12．諸支出金532

31,025△ 30,493△ 98.3

１．基金費

532

31,025△ 30,493△ 98.315,00015,0000

0.0

15,00015,0000

0.0

3,560,000

3,500,000

60,000

1.7

８．消防費
１．消防費
９．教育費

10．災害復旧費
１．農林業施設災害復旧費

11．公債費13．予備費
１．予備費
歳

出

合

計

- 35 -

金額

比率

一般会計性質別歳出の状況
区分
性質別

令和５年度

（単位：千円）
比較増減

令和４年度

当初予算額 構成比 当初予算額 構成比

金額

伸び率

１ 人

件

費

531,71514.9%

531,647

15.2%

68

0.0%

２ 物

件

費

963,81527.1%

842,960

24.1%

120,855

14.3%

３ 維 持 補 修 費27,2090.8%

20,722

0.6%

6,487

31.3%

４ 扶

費

238,571

6.7%

245,145

7.0%△ 6,574△ 2.7%

５ 補 助 費 等

560,505

15.7%

517,540

14.8%

42,9658.3%

一部事務組合に対する

75,1492.1%

83,161

2.4%△ 8,012△ 9.6%

485,356

13.6%

434,379

12.4%

50,97711.7%

383,94210.8%

553,788

15.8% △ 169,846△ 30.7%

補助事業費

260

0.0%

774

0.0%

△ 514

△ 66.4%

単独事業費

383,68210.8%

553,014

15.8% △ 169,332△ 30.6%

７ 災 害 復 旧 費

93,7002.6%

44,5701.3%

49,130110.2%

８ 公

債

費96,533

2.7%

101,590

2.7%△ 5,057△ 5.0%

９ 積

立

金

511

0.0%

31,0000.9%△ 30,489△ 98.4%10 投資及び出資金

0

0.0%

0

0.0%

0

助

その他
６ 普通建設事業費

11 繰

出

金

648,49918.2%

596,038

17.0%

52,461

8.8%

12 予

備

費

15,0000.4%

15,000

0.4%

0

0.0%

3,500,000 100.0%

60,0001.7%

合計3,560,000 100.0%- 36 -

令和３年度普通会計決算諸指数表
区

分

令和３年度

令和２年度

区

分

指 数 等

１． 歳

入

総

額

Ａ

4,107,932千円

4,250,470千円

基 準 財 政 需 要 額

1,529,336千円

２． 歳

出

総

額

Ｂ

3,887,718千円

4,110,739千円

基 準 財 政 収 入 額

237,767千円

３． 歳 入 歳 出 差 引 額 （ Ａ － Ｂ ） Ｃ

220,214千円

139,731千円

標 準 財 政 規 模

1,629,879千円

４． 翌 年 度 に 繰 り 越 す べ き 財 源 Ｄ

73,372千円

4,750千円

５． 実 質 収 支 （ Ｃ － Ｄ ） Ｅ

146,842千円

134,981千円

６． 単Ｆ

11,861千円

25,203千円

Ｇ

372千円

993千円

Ｈ

0千円

0千円

Ｉ

0千円

30,235千円

12,233千円△ 4,039千円

年

７． 積

収

立

８． 繰

上

９． 積

立

10.

度

支

金

償
金

還
取

金
崩

額

実 質 単 年 度 収 支 Ｊ（Ｆ+Ｇ+Ｈ-Ｉ）

財

政

力

指

数

0.164
単年度(0.155)

実 質 収 支 比 率

9.0%

公

率

4.6%

起 債 制 限 比 率

－

債

費

比

経 常 収 支 比 率73.4%

積 立 金 現 在 高5,084,437千円

地 方 債 現 在 高865,278千円

健全化判断比率
実 質 赤 字 比 率-(15.0)%

連結実質赤字比率-(20.0)%

実 質 公 債 費 比 率

1.9(25.0)%

将 来 負 担 比 率-(350.0)%（単位：千円、％）
歳

入

区分

地

決算額

構成比

経常
一般財源等

区分

決算額

構成比 一般財源等

経常経費
一般財源等

税

209,3025.1

209,302

人

件

費530,724

13.7

458,333

地 方 譲 与 税 等

94,5192.0

94,519扶助費269,2216.9

46,93430,487

自動車取得税交付金

0

0.0

0

公

債

費

101,923

2.6

101,923

101,923

自動車環境性能割交付金

2,488

0.1

2,488

901,86823.2

607,190573,912

地方特例交付金等

1,846

0.0

1,846

物

費

1,044,391

26.9

576,065

395,229

税

1,519,379

37.0

1,290,179

維

持

修

費

33,3860.9

15,42815,428

普 通 交 付 税

1,290,179

31.4

1,290,179

補

助

費

等

489,101

12.6

195,358

129,779

特 別 交 付 税229,200

5.4

積

金57,094

1.5

56,322

震 災 復 興 別00.0

投資及び出資金

交通安全対策特別交付金

1,224

0.0

1,224

1,828,758

39.7

1,599,558

分担金及び負担金

2,578

0.1

0

使

用

料

24,731

0.6

0

手

数

料

7,621

0.2

0

地
内
訳

方

性 質 別 歳 出

方

交

小

付

計

国

庫

出

金

368,750

9.0

都

支

支

出

金

1,598,589

38.9

財

産

収

入

8,960

0.2

寄

付

金

4,399

0.1

繰

入

金

66,797

1.6

繰

越

金

139,731

3.4

諸

収

入

20,3470.5

地方債（うち減税補てん債）

36,671
(0)

0.9
(0.0)

（うち臨時財政対策債）(36,671)(0.9)

合4,107,932

100.0

計

小

計
件
補
立

441,502

0

0.0

0

0

金

556,561

14.3

135,559

90,000

前年度繰上充用額

0

0.0

0

費

805,31720.7

399,219

普通建設事業

730,300

18.8

373,380

補 助

87,9702.3

33,332

単 独

642,33016.5

340,048

その他

0

0.0

0

75,017

1.9

25,839

繰
投

出
資

的

経

内
訳

内
訳
3,474

災害復旧費
失業対策費

合

計

233 経常収支比率77.8%

0

0.0

0

3,887,718

100.0

1,985,141（減税補てん債及び臨時財政対策債を歳入経常一般財源等に加えない
場合の経常収支比率）
経常経費充当一般財源等
1,204,348千円
歳入一般財源等
2,205,355千円

1,603,265- 37 -

歳入について

予算は、一定の様式の書類にしなければなりません。その様式は、地方自治法施行令、同施行規則に定められています。そして歳入にあっては、その性質にしたがって款・項に区分することになっています。
歳入予算の見積りについては、地方財政法第３条第２項に「地方公共団体は、あらゆる資料に基いて正確にその財源を補そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない。」と明記されています。
村においては、歳入予算の見積りについて次のような留意事項によって計上したものです。
村税については、税負担の公正を期するため特に課税客体の把握に留意しました。なお、滞納繰越分についても徴収率の向上に留意しています。
地方交付税は、村の収入の中心になっていることから、この見積りにあたっては十分に国の動向を見極め適正なものとすることに留意しました。
負担金・使用料・手数料については、関係する諸料金、他の市町村の動向に留意し、適正なものとして見積ることとしました。
国・都支出金については、事業ごとの補助制度を十分検討し、関係機関と連絡を密にし、確実なものを計上し厳に過大見積りは避けることとしました。
財産収入については、財産の現況を明確に把握し、効率的な活用を考えた上で見積ることとしました。
諸収入については、各項目を十分検討して見積ったものです。
村債については、国の地方債計画許可方針等に留意し見積り、歳入項目全てにおいて、根拠を明確にした上で見積り、過大見積り・不確実な見積りは慎むこととしたものです。

- 38 -

第１款

村

税

２００，６２５千円

村税は、法定普通税のうち村民税・固定資産税・軽自動車税・村たばこ税及び特別土地保有税の 5 項、法定目的税として入湯税の 1 項からなっています。
村税全体の令和５年度当初予算は、対前年度比 4,007 千円、2.0％増の 200,625 千円で計上しました。
村民税の個人分現年課税は、新型コロナウイルス感染症予防における行動制限が緩和され、企業による経済活動回復などを鑑みて、昨年度より増額で計上しています。また、法人分現年課税分では、新規設置・設立等法人数は増加傾向ですが、令和４年度の行動制限緩和により収入支援補助金等が終了したため法人税割が減額となる法人が多く見込まれることから減額予算となりました。村民税全体で、対前年度比 2,236 千円、2.6％増の 89,521
千円で計上しました。
固定資産税の土地は、宅地・雑種地の軽減変更による課税標準額の増、家屋については、
新築軽減終了が多く見込まれるため増額となっております。償却資産については、平均減価償却率を乗じた見積りとし増額で見込みました。固定資産税全体では対前年度比 830 千円、0.9％増の 96,578 千円で計上しました。
軽自動車税は、種別割現年課税分では軽四輪自動車の台数はほぼ横ばいとなる見込みですが、旧税率の車両が減少し新税率また重課税の車両が増加する見込みでほぼ同額となる見込みです。環境性能割については、１年間分の取得に対する車両に対し課税されるもの
を軽減措置の終了に伴い増額で見込み、全体では対前年度比 992 千円の増額となりました。
村たばこ税は、近年の売り上げ本数の推移を考慮して、対前年度比△197 千円、5.0％減の 3,734 千円で、特別土地保有税については、平成 15 年度の税制改正により課税停止となったため科目存置として 1 千円を計上、入湯税については、過去の利用者数の推移に加え、新型コロナウイルス感染症による影響により減少していた観光客が通常の状態に戻りつつあることを踏まえ、対前年度比 146 千円、9.0％増の 1,763 千円で計上しました。
第１項 村 民 税
８９，５２１千円（滞納繰越分含）
村民税は、毎年 1 月 1 日に村に住んでいる個人又は事業所等がある法人に、均等割、所得割、法人税割が課税されるものです。
個人村民税は、新型コロナウイルス感染症予防における行動制限が緩和され、経済活動が回復することを見込み対前年度比 4,171 千円、5.5％増の 79,968 千円で計上しました。
法人村民税は、均等割を前年度実績より 4 社増の 82 社で見込み、また、法人税割は前年度実績より 4 社増の 26 社で見込みますが、法人税割が対前年度比で減額となる法人が多く見込まれるため、対前年度比△1,935 千円、16.8％減の 9,553 千円で計上しました。
区 分
本年度予算額
前年度予算額増（△）減額増（△）減率個 人 分

79,968 千円

75,797 千円

4,171 千円

5.5％

法 人 分

9,553 千円

11,488 千円△1,935 千円△16.8％

計

89,521 千円

87,285 千円

2,236 千円

2.6％

- 39 -

第１目 個 人 分
79,968 千円（滞納繰越分含）○均等割額（現年度課税分）
普通徴収分 3,500 円×519 人＝1,816 千円
特別徴収分 3,500 円×497 人＝1,739 千円
計 3,555 千円○所得割額（現年度課税分）
普通徴収分 総合課税所得 417,867 千円×6.0％≒25,072 千円
特別徴収分 総合課税所得 708,367 千円×6.0％≒42,502 千円
計 67,574 千円〇前年度賦課分（特別徴収分） 9,142 千円
個人分現年度分算出総額（普・特別徴収均等割額）（普・特別徴収所得割額）（前年度賦課分） （算出税額）
3,555 千円＋
67,574 千円＋
9,142 千円 ＝ 80,271 千円
現年度分予算計上額（調定見込額） （徴収率） （予算額）
普通徴収 26,888 千円 × 99/100 ≒ 26,619 千円
特別徴収 53,383 千円 × 99/100 ≒ 52,849 千円
第２目 法 人 分
9,553 千円（滞納繰越分含）○均等割額（現年度課税分）
7 号法人 410,000 円× 3 社＝1,230 千円
5 号法人 160,000 円× 2 社＝ 320 千円
3 号法人 130,000 円×10 社＝1,300 千円
1 号法人 50,000 円×67 社＝3,350 千円
計 82 社 6,200 千円
減 免
1 号法人 5 社
250 千円合計77 社 5,950 千円○法人税割額(26 社)
3,602 千円
法人分現年度分算出総額（均等割税額） （法人税割額） （算出税額）
5,950 千円 ＋ 3,602 千円 ＝ 9,552 千円
現年度分予算計上額（調定見込額） （徴収率） （予算額）
9,552 千円 × 100/100 ＝ 9,552 千円- 40 -

第２項 固定資産税 ９６，５７８千円（滞納繰越分含）
固定資産税は、土地、家屋、償却資産に対し課税しているもの及び国や都等が所有する固定資産のうち使用実態が民間の所有のものと類似しているものに対し地方税法で定める固定資産税の代わりに交付される国有財産等所在市町村交付金を計上しました。
第１目 固定資産税 ９６，５７７千円（滞納繰越分含）
固定資産税の土地については、家屋滅失による軽減変更により 165 千円、0.4％増の
37,904 千円を計上し、また、家屋については、新築家屋が少数ながら見込まれること、新築軽減が終了する家屋が 6 棟あることにより、対前年度比 151 千円、0.5％増の 31,638 千円で計上しました。
次に償却資産については、前年度の新規取得による増が見込めましたが、１年分の減価償却率を乗じた見込みとし、対前年度比 514 千円、2.0％増の 26,335 千円で計上し、固定資産税全体では、対前年度比 830 千円、0.9％増の 96,577 千円を計上しました。
区 分

家
屋

増（△）減額増（△）減率地

37,904 千円

37,739 千円

165 千円

0.4％

家屋

31,638 千円

31,487 千円

151 千円

0.5％

償却資産

26,335 千円

25,821 千円

514 千円

2.0％

滞納繰越分

700 千円

700 千円

0 千円－

96,577 千円

95,747 千円

830 千円

0.9％

筆 数
6

税率
1.4/100

税額（円）
3,100

82,0004,214

1.4/100

1,148,000

地

1,355,330

2,454

1.4/100

18,974,600

山林原野

1,130,687

5,646

1.4/100

15,829,600

雑 種 地

231,958223

1.4/100

3,247,400

計

2,800,202

12,543

固定資産の概要
区 分
田地

前年度予算額土計

土

本年度予算額

畑宅

課税標準額（千円）
227

区 分
木
造

課税標準額（千円）

1,920,843

棟数
1,806

非 木 造

435,076158

新築軽減△33,368

計

2,322,551

償 却 資 産合 計

課税標準額（千円）

1,964

面積（㎡）
税率
142,957 1.4/100
17,91957

7,023,013

税額（円）26,891,800

1.4/100

6,091,000

1.4/100△467,100

160,876

事業所数

1,900,079

39,202,700

32,515,700
税率
1.4/100

税額（円）26,601,100
98,319,500- 41 -

現年度分予算計上額（調定見込額） （減免見込)
（徴収率）
（予算額）
土
地 39,203 千円 －916 千円 × 99/100 ≒ 37,904 千円
家
屋 32,516 千円 －558 千円 × 99/100 ≒ 31,638 千円
償却資産 26,601 千円 －0 千円 × 99/100 ≒ 26,335 千円
計95,877 千円
第２目 国有財産等所在市町村交付金 １千円
国や都等が所有する固定資産のうち、使用実態が民間の所有のものと類似しているものに対して地方税法で定める固定資産税の代わりに交付される交付金を計上いたしました。
第３項 軽自動車税
９，０２８千円（滞納繰越分含）
軽自動車税の環境性能割については、1 年間の 3 輪以上の軽自動車を取得した車両に対し課税されるもので増額を見込み、種別割については、旧税率の車両が減少し、新税率また重課税の車両が増加する見込みで増額とし、全体では対前年度比 992 千円、12.3％増の
9,028 千円で計上しました。
本年度予算額9,028 千円

前年度予算額8,036 千円

増（△）減額992 千円

第１目 環境性能割 １,３００千円
環境性能割 現年課税分取得期間 令和 5 年 2 月 1 日～令和 6 年 1 月 31 日
取得価格 1,300,000 円×20 台×1％＝ 260,000 円
取得価格 1,300,000 円×40 台×2％＝1,040,000 円
計 1,300,000 円
環境性能割課税対象
納 税 義 務 者
課
税標
準軽自動車のうち 3 輪以上のもの
3 輪以上の軽自動車の取得者
3 輪以上の軽自動車の取得価格- 42 -

増（△）減率12.3％

軽自動車（三輪以上）の車種区分及び税率
税
自家用

率
営業用

非課税

非課税

令和 12 年度燃費基準 60％達成＋令和 2 年度燃費基準達成

1％

0.5％

令和 12 年度燃費基準 55％達
成

2％

1％

2％

2％

区

分

電気自動車及び天然ガス自動車
平成 30 年
排出ガス基
準 50％低減
ガソリン車
または平成
（ハイブリ
17 年排出ガッ ト 車 含ス基準 75％
む）低減達成

令和 12 年度燃費基準 75％達成＋令和 2 年度燃費基準達成

上記以外
第２目 種別割 ７，７２８千円
軽自動車の概要
種別割 現年課税分
項
目
原 付 第 一 種
原付第二種（乙）
原付第二種（甲）
軽
二
輪

税

旧
新
重
軽

軽四貨物（自）小旧新重軽四貨物（営）

小
旧
新
重
軽
軽

軽四乗用（自）小
二 輪 小 型
特 殊 作 業 車
ミ ニ カ ー計

額2,000 円
2,000 円
2,400 円
3,600 円
4,000 円
5,000 円
6,000 円
3,800 円
計
3,000 円
3,800 円
4,500 円計
7,200 円
10,800 円
12,900 円
5,400 円
8,100 円
計
6,000 円
5,900 円
3,700 円令和 5 年度
81 台
22 台
41 台
34 台
112 台
105 台
155 台
0台
372 台
2台
2台
2台
6台
180 台
175 台
159 台
0台
0台
514 台
34 台
26 台
6台
1,136 台- 43 -

令和 4 年度
83 台
24 台
44 台
32 台
124 台
85 台
154 台
1台
364 台
2台
2台
2台
6台
211 台
154 台
153 台
3台
5台
526 台
32 台
26 台
6台
1,143 台

増 減
△2 台
△2 台
△3 台
2台
△12 台
20 台
1台
△1 台
8台
0台
0台
0台
0台
△31 台
21 台
6台
△3 台
△5 台
△12 台
2台
0台
0台
△7 台

現年度分予算計上額（調定見込額） （減免見込) （徴収率） （予算額）
7,969 千円 － 183 千円 × 99/100 ≒ 7,708 千円
第４項 村たばこ税
３，７３４千円
村たばこ税は、村内の小売店で販売した「たばこ」の本数に応じて、日本たばこ産業株
式会社等から 1 か月分をまとめて申告され、翌月の末日までに納められます。
近年の売り上げ本数を考慮し、対前年度比△197 千円、5.0％減の 3,734 千円で計上しました。
本年度予算額

前年度予算額3,734 千円

3,931 千円

予算計上額
570,000 本 × 6.552 円≒ 3,734 千円（調定見込額） （徴収率）
3,734 千円 × 100/100（予算額）＝ 3,734 千円

増（△）減額△197 千円

増（△）減率△5.0％

第５項 特別土地保有税
１千円
この税目は、土地の供給の促進や地価の抑制を図るため、10,000 ㎡以上の土地を取得した者及びその保有者に 10 年間課税するものです。しかし、現下の経済情勢を考慮し、平成
15 年度以降は課税停止となっておりますので、今年度も科目存置として 1 千円を計上しました。
本年度予算額
1 千円

前年度予算額
1 千円増（△）減額
0 千円増（△）減率0.0％

第６項 入 湯 税
１，７６３千円
入湯税は、鉱泉浴場所在市町村が環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設その他消防活動に必要な施設の整備、観光の振興（観光施設の整備を含む）に要する経費に充てるため目的税として入湯客に課するものです。
当村では日帰り入浴施設 2 軒（内 1 軒は宿泊を含む）を特別徴収義務者として、1 人 1
日につき日帰り分 50 円、宿泊分 150 円を課税するもので、過去の利用者の推移に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた観光客が通常の状態に戻りつつある
ことを踏まえ、対前年度比 146 千円、9.0％増の 1,763 千円で計上しました。

- 44 -

本年度予算額

前年度予算額1,763 千円

1,617 千円

予算計上額
・日帰り入浴分 50 円×31,924 人≒1,596 千円
・宿泊入浴分 150 円× 1,118 人≒ 167 千円
計 1,763 千円（調定見込額）1,763 千円 ×（徴収率）
100/100（予算額）＝ 1,763 千円- 45 -

増（△）減額146 千円増（△）減率
9.0％

第２款

地方譲与税

４２，７８０千円

地方譲与税は、地方税収入の１つですが、もともと国税として徴収され地方公共団体に一定の割合で譲与されるものです。
第１項
自動車重量譲与税
７，０００千円
自動車重量譲与税は、市町村の道路に関する経費に充てるため、自動車重量税（国税）の収入額の 3 分の 1 に相当する額が市町村に譲与されるもので、道路整備の財源を広く自動車の利用者に求めることを目的としており、額の算定は毎年 4 月 1 日現在の道路台帳に記載されている村道の延長と面積が基準となっています。
令和 5 年度の見積りは過去 3 年間の実績等を考慮し、7,000 千円を計上しました。
本年度予算額
7,000 千円

前年度予算額
7,000 千円

増（△）減額
0 千円増（△）減率0.0％

第２項
地方揮発油譲与税
３，０００千円
地方揮発油譲与税は、市町村の道路に関する費用に充てるため地方揮発油税（国税）の収入に相当する額を国から譲与されるものです。
譲与税は、地方揮発油税の 100 分の 42 の額が市町村に譲与され、積算の基準は 4 月 1 日
現在の村道の延長及び面積に按分して額が決定されます。
この譲与税は平成 21 年の法律改正により地方道路譲与税から名称変更されたもので、
過去 3 年間の実績等を考慮し前年度と同額で計上しました。
本年度予算額
3,000 千円
第３項

森林環境譲与税

前年度予算額
3,000 千円

増（△）減額
0 千円増（△）減率0.0％

３２，７８０千円

森林環境譲与税は、森林吸収源対策に係る地方財源を確保するため国から譲与されるもので、市町村区域内の私有林人工林面積、林業就業者数、人口で按分して額が決定されます。この地方譲与税は令和元年度から譲与され、市町村の体制整備の進捗に伴い令和 6 年
度までに段階的に引き上げられる見込となっています。
本年度予算額
32,780 千円

前年度予算額
32,780 千円- 46 -

増（△）減額
0 千円増（△）減率0.0％

第３款

利子割交付金２００千円

利子割交付金は、一律 20％課税の利子所得から都道府県に納入された利子割額の 5 分の3 が市町村に交付されるもので、都民税の本村徴収実績（前 3 年間の加重平均）により交付されるものです。預貯金等の金利が流動的ですが本年度は過去の実績額の推移等を考慮のうえ前年度と同額で計上しました。
本年度予算額第４款

前年度予算額増（△）減額200 千円

200 千円

0 千円

配当割交付金

１，２００千円

増（△）減率0.0％

配当割交付金は、平成 15 年度の税制改正により創設されたもので、一定の上場株式等の配当により課税されたものが都道府県に納入され、配当割額に相当する額の 5 分の 3 が都民税の按分により市町村に交付されるものです。
本年度は、景気動向等を考慮し前年度と同額で計上しました。
本年度予算額1,200 千円

第５款

前年度予算額1,200 千円

株式等譲渡所得割交付金増（△）減額
0 千円増（△）減率0.0％

７００千円

株式等譲渡所得割交付金は、平成 15 年度の税制改正により創設されたもので、一定の特定口座における上場株式等の譲渡に係る所得等の金額に課税されたものが都道府県に納入され株式等譲渡所得割額に相当する額の 5 分の 3 が都民税の按分により市町村に交付されるものです。
本年度は、景気動向等を考慮し前年度と同額で計上しました。
本年度予算額
700 千円

前年度予算額
700 千円- 47 -

増（△）減額
0 千円増（△）減率0.0％

第６款

法人事業税交付金

３,５００千円

地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補てん措置として創設され、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度です。
都道府県の法人事業税額の 7.7％が各市町村の従業者数で按分して交付されます。
本年度は過去の実績等を考慮し 3,500 千円を計上しました。
本年度予算額

前年度予算額3,500 千円

第７款増（△）減額5,300 千円

地方消費税交付金△1,800 千円

増（△）減率△34.0％

４０，０００千円

地方消費税は、消費税 10％のうち都道府県に 2.2％相当分が配分され、更にその 2 分の
1 が区市町村に交付されます。
令和 5 年度の見積りは、過去の実績額の推移及び景気動向等を考慮し、前年度と同額で計上しました。
なお、平成 26 年 4 月 1 日からの増税分については、全て社会保障施策に要する経費に充当いたします。
本年度予算額40,000 千円

第８款

前年度予算額増（△）減額40,000 千円

自動車取得税交付金

0 千円

増（△）減率0.0％

１千円

都道府県の道路に関する費用に充てるための目的税で、このうち市町村に対する交付金は、都道府県に納付された自動車取得税から 5％を控除した額の 70％相当額で、交付基準
は道路台帳の延長・面積で按分したものを交付されていましたが、令和元年 9 月末で廃止
され本年度は科目存置として 1 千円を計上しました。
本年度予算額
1 千円

前年度予算額
1 千円- 48 -

増（△）減額
0 千円増（△）減率0.0％

第９款

環境性能割交付金

２，０００千円

自動車税環境性能割のうち徴税費（税収の 5％）を除いた額の 65％を都道府県から区市町村へ交付されるものです。過去の実績額の推移等を考慮し、前年度と同額で計上しました。
本年度予算額

前年度予算額

2,000 千円

第１０款増（△）減額

2,000 千円

地方特例交付金0 千円

増（△）減率0.0％

１５０千円

地方特例交付金は、国の制度変更等により地方負担の増や地方の減収が生じた場合などに特例的に交付されるものです。
当初予算では、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収を補填するための個人住民税減収補填特例交付金を計上しています。
本年度予算額
150 千円

第１１款

地方交付税

前年度予算額
150 千円増（△）減額
0 千円増（△）減率0.0％

１，２４０，５４８千円

地方交付税は、普通交付税と特別交付税があり、普通交付税は毎年度交付すべき総額の95％、特別交付税は 5％となっています。普通交付税の算定は、基準財政需要額から基準
財政収入額を差引きした金額に一定の調整率を乗じた金額を減じて交付されるもので、平成 19 年度から算定方法の簡素化が図られ、個別算定経費、人口と面積を単位とする包括算
定経費、公債費の項目で算定されるようになりました。
また、特別交付税は各市町村の特殊財政事情、災害等を考慮して交付されるものです。
（１）普通交付税
平成 19 年度から導入された算定方法、過去 2 年間の補正係数、令和 2 年に実施された国勢調査による人口数、単位費用額の推移等を勘案するとともに、令和 4 年度の交付決定額、また段階補正の見直し、臨時財政対策債への振替等を考慮し、対前年度
比 1.5％増の 1,060,948 千円で予算を計上しました。
◎基準財政需要額①個別算定経費
人口を測定単位とする費目について令和 2 年国勢調査の数値を用いて積算していま- 49 -

す。
補正係数・単位費用については過去２年間の実績による推計値を算出し、消防費、土木費、教育費、厚生費、産業経済費、その他行政費、地域振興費、地域の元気創造
事業費、人口減少等特別対策事業費、地域社会再生事業費、地域デジタル社会推進費として個別に計上しており、本年度の個別算定経費の額は試算の結果 1,027,757 千円となりました。
②包括算定経費
交付税改革により算定の簡素化が図られた結果、人口と面積を単位とする新型分の算定がされるようになりました。従来の投資的経費や経常経費で算定されていた部分の移行もあり、過去の推移等から本年度の包括算定経費の額は試算の結果 198,700 千円となりました。
③公債費
公債費は、臨時財政対策債の借入額の算入等による増額と、返済終了等による減額を相殺し、本年度の公債費の額は試算の結果 119,456 千円となりました。
☆基準財政需要額総額①個別算定経費 1,027,757 千円＋②包括算定経費 198,700 千円＋③公債費 119,456 千円－④臨時財政対策債振替相当額 30,913 千円＝1,315,000 千円
前年見積り額との比較では、32,472 千円の増額となりました。
◎基準財政収入額
村民税、固定資産税、軽自動車税、村たばこ税、利子割交付金、地方消費税交付金、
環境性能割交付金、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、地方特例交付金等の収入について試算を行い、本年の基準財政収入額は 254,052 千円となりました。
前年見積り額との比較では、16,285 千円の増額となりました。
以上の結果から普通交付税を次のように算出しました。
（基準財政需要額総額） （基準財政収入額）（1,315,000 千円- 254,052 千円） ＝ 1,060,948 千円（２）特別交付税
特別交付税については、その自治体の特殊財政需要、災害等を考慮して交付されるもので、特別交付税の目的と国の予算、過去の実績額の推移、地域おこし協力隊の活動経費等を勘案のうえ計上しました。
区
分
普通交付税
特別交付税
計

本年度予算額1,060,948 千円
179,600 千円
1,240,548 千円

前年度予算額1,044,761 千円
166,000 千円
1,210,761 千円- 50 -

増（△）減額 増（△）減率
16,187 千円
1.5％
13,600 千円
8.2％
29,787 千円
2.5％

第１２款

交通安全対策特別交付金

６００千円

交通安全対策として、道路交通法違反による反則金に係る収入を都道府県及び市町村の安全施設整備事業の財源として交付されるものです。
交付金は政令に基づき交付されますが、管内における過去２ヵ年の交通事故（人身事故に限る）の発生件数の平均値等により交付されるものであり、本年度は過去の実績額の推移等を勘案のうえ前年度同額で計上しました。
本年度予算額

前年度予算額600 千円

第１３款

増（△）減額600 千円

分担金及び負担金

0 千円

増（△）減率0.0％

２，６０４千円

分担金と負担金の区分の用語の意味は必ずしも明確ではありませんが、ここでは負担金の根拠法令によるものを負担金として区分し、特定事業の受益者分を分担金として区分しています。
本年度予算額2,604 千円

前年度予算額増（△）減額2,334 千円

270 千円増（△）減率
11.6％

第１項
分担金
９８７千円
分担金は、一般的に地方公共団体が特定の事業に要する経費に充てるもので、当該事業によって利益を受けるものに対して徴収できるものです。
ここでは、合築庁舎に係る経費を分担金として計上しています。
第２項
負担金
１，６１７千円
市町村で特定の事業の経費に充てるため特別に関係あるものから徴収するもので、保育所保育費負担金等です。
本年度予算額1,617 千円

前年度予算額増（△）減額1,563 千円

○保育所保育費負担金（20 人)〇ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業負担金〇老人福祉施設措置費負担金〇養育医療費負担金- 51 -

54 千円
1,614,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円増（△）減率3.5％

第１４款

使用料及び手数料

３４，３２８千円

使用料は、市町村が特定の人のために何らかの便益を与えることにより受益に対して負担するものです。また、手数料は特定の人のために行う役務に対して、その費用の全部又は一部を負担してもらうもので、いずれも法令や条例・規則で根拠が定められています。
第１項
使用料
２６，９４０千円
村の施設を使用する際に徴収します。
本年度予算額
前年度予算額26,940 千円

増（△）減額26,805 千円

135 千円○福祉センター使用料○やすらぎの里施設使用料○檜原温泉・やすらぎの湯使用料○檜原温泉・やすらぎの湯温泉スタンド使用料○総合運動場使用料○総合運動場夜間照明使用料○小学校使用料○中学校使用料○残土処理場使用料○河川占用料○道路占用料○公・村営・定住促進住宅使用料
公・村営・定住促進住宅使用料内訳
公営住宅団地名 戸数
金 額
本
宿
4
1,383,600 円
南郷
4
1,272,000 円
数
馬
127,600 円
神戸
3
1,052,400 円
小沢
4
1,089,600 円
夏地
4
816,000 円
小岩
2609,600 円
公営住宅計
22
6,250,800 円
定住促進住宅団地名

小岩

定住促進住宅計

2
21,020,000 円
1,020,000 円

増（△）減率19 団地 71 戸
村営住宅団地名
第 2 人里第 2 小沢第 2 小岩上 元 郷
元郷
第 2 神戸上 川 乗
第 2 本宿藤
倉
みどり住宅
せせらぎ住宅村営住宅計公・村営・促進計

0.5％

50,000 円
1,000 円
326,000 円
28,000 円
1,000 円
15,000 円
26,000 円
4,000 円
100,000 円
146,000 円
12,000 円
25,731,600 円
戸 数
金 額
1
80,400 円
4864,000 円
180,400 円
62,736,000 円
177,140,000 円
1396,000 円
4
1,296,000 円
2756,000 円
2576,000 円
53,240,000 円
41,296,000 円
47
18,460,800 円
71
25,731,600 円（※予算書は千円未満切り捨てで計上しています。）- 52 -

第２項
手数料
７，３３８千円
戸籍謄抄本をはじめとする諸証明の手数料、じん芥収集手数料等を計上しています。
本年度予算額

前年度予算額7,388 千円

7,472 千円

増（△）減額△84 千円○総務手数料戸籍(除籍)謄抄本等証明手数料
住民票等証明手数料
印鑑証明手数料
税務関係証明手数料
その他の証明手数料○温泉宅配手数料○粗大ごみ収集手数料

1,333 件
1,042 件

△1.1％

845,750 円
208,400 円

728 件

145,600 円
132,500 円
34,750 円
月 2 回×1,500 円×1 世帯×12 か月=36,000 円
普通収集分
2,100 円×204 件＝428,400 円
一台収集分
半台収集分

○し尿汲取手数料増（△）減率し尿汲取有料分○動物死体処理手数料○一般廃棄物処理手数料
事業所分（1 袋 10 枚入）

12,000 円× 24 件＝288,000 円
6,000 円× 12 件＝ 72,000 円
計788,400 円
149,000 円×12 か月＝1,788,000 円
500 円×2 件＝1,000 円可燃大袋（40ℓ）2,000 袋×1,600 円＝3,200,000 円
可燃小袋（20ℓ） 150 袋× 800 円＝ 120,000 円
不燃大袋（30ℓ） 10 袋×1,200 円＝ 12,000 円
不燃小袋（15ℓ）
5 袋× 600 円＝3,000 円計
3,335,000 円○畜犬登録手数料
新規登録手数料
3,000 円× 5 頭＝ 15,000 円○狂犬病予防注射済票交付手数料
550 円×100 頭＝ 55,000 円○境界証明書等交付手数料
1,000 円
○農地台帳記録事項要約書交付手数料○農地台帳閲覧手数料○林地台帳情報交付手数料○林地台帳閲覧手数料

第１５款

国庫支出金

1,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円

１１７，０１５千円

国庫支出金は、地方公共団体の支出する特定の経費に対して国が負担する一切の支出金をいいます。そして、負担金・補助金及び委託金の 3 つに分類することができます。

- 53 -

第１項
国庫負担金
９７，７７６千円
負担金は、仕事の性質に応じて当然の義務として国がその一部を負担する経費で、児童福祉・自立支援給付費制度等の負担金となっています。
本年度予算額

前年度予算額増（△）減額97,776 千円

103,169 千円○児童手当国庫負担金
3 歳未満

13,362,000 円

増（△）減率△5，393 千円

△5.2％

◆被用者分
2,160,000 円×37/45＝1,776,000 円◆非被用者分
1,545,000 円× 2/ 3＝1,030,000 円
3 歳以上小学校修了前◆第 1 子、第 2 子
9,080,000 円× 2/ 3≒6,053,333 円◆第 3 子3,135,000 円× 2/ 3＝2,090,000 円
小学校修了後中学校修了前
3,320,000 円× 2/ 3≒2,213,333 円
特例給付300,000 円× 2/ 3＝ 200,000 円○子どものための教育・保育給付交付金
40,306,000 円◆3 歳以上 支弁額 44,684,930 円
× 負担率 1/2
＝22,342,465 円◆3 歳未満 支弁額
徴収基準額（34,881,890 円－3,759,000 円）×負担率 57.72/100≒17,964,132 円○保険基盤安定負担金
1,899,277 円◆保険基盤安定負担金
3,655,894 円×1/2＝1,827,947 円◆未就学児均等割保険料負担金
142,661 円×1/2＝ 71,330 円○障害者自立支援給付費負担金
37,128,000 円
障害福祉サービス費等
72,524,600 円×1/2＝36,262,300 円
相談支援給付費等730,000 円×1/2＝ 365,000 円
補装具費分
980,000 円×1/2＝ 490,000 円
高額障害福祉サービス給付費
23,000 円×1/2＝
11,500 円○障害者医療費負担金
610,000 円
更生医療分
100,000 円×1/2＝ 50,000 円
育成医療分
100,000 円×1/2＝ 50,000 円
療養介護医療分 1,020,000 円×1/2＝510,000 円○障害児入所給付費等負担金
882,000 円
障害児通所給付費等
1,704,000 円×1/2＝852,000 円
障害児相談支援給付費等60,000 円×1/2＝ 30,000 円○低所得者保険料軽減負担金
2,981,000 円○子育てのための施設等利用給付国庫負担金
444,000 円○養育医療負担金

163,000 円- 54 -

〇新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金
1,000 円
第２項
国庫補助金
１７，４８７千円
法律に基づく奨励的又は財政援助的な性格を持つ交付金です。
本年度予算額

前年度予算額17,487 千円増（△）減額13,393 千円○個人番号カード交付事業費補助金○個人番号カード交付事務費補助金増（△）減率4,094 千円

30.6％

1,025,000 円
27,000 円○社会福祉法人等による利用負担額軽減措置事業補助金（介護保険施設） 1,000 円○地域生活支援事業費補助金
4,793,000 円
補助対象経費9,586,132×1/2≒4,793,000 円◆日常生活用具給付等事業 ◆移動支援事業 ◆意思疎通支援事業◆基幹相談支援センター等機能強化事業 ◆福祉ホーム運営費補助事業○浄化槽設置補助金 1 基分
260,000 円〇子ども・子育て支援交付金
2,998,000 円〇感染症予防事業費等国庫補助金
319,000 円〇新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金
1,000 円
〇出産・子育て応援交付金666,000 円〇橋梁点検事業補助金
補助率 65.450%
7,199,000 円○教育費国庫補助金
198,000 円◆小学校要保護児童等援助費
74,000 円
要保護児童援助費補助金
53,000 円（千円未満端数切捨て）
学用品費（ 1 人）
5,815 円新入学
（ 1 人）
20,500 円
ＰＴＡ会費 （ 1 人）
1,050 円
給食費
（ 1 人）
26,400 円
特別支援教育就学奨励費
学用品等（ 1 人）
修学旅行費 （ 1 人）
給食費
（ 1 人）◆中学校要保護生徒等援助費
要保護生徒援助費補助金
学用品費（ 1 人）
新入学（ 1 人）
体育実技用具費（1 人）
クラブ活動費（ 1 人）
ＰＴＡ会費 （ 1 人）

21,000 円（千円未満端数切捨て）
2,910 円
5,395 円
13,200 円
124,000 円
86,000 円（千円未満端数切捨て）
11,365 円
23,700 円
3,825 円
15,075 円
1,050 円- 55 -

給食費（ 1 人）
特別支援教育就学奨励費
学用品等（ 1 人）
修学旅行費 （ 1 人）
体育実技用具費（1 人）
給食費（ 1 人）

31,000 円
38,000 円（千円未満端数切捨て）
5,685 円
14,430 円
1,912 円
16,390 円

第３項
委託金
１，７５２千円
純然たる国の事務の一部を市町村等に機関委託した場合に要する経費について支出されるものです。
本年度予算額1,752 千円

前年度予算額増（△）減額1,743 千円

○中長期在留者居住地届出等事務委託金○国民年金事務委託金
1,591,797 円◆人件費分
826,347 円◆物件費分
354,590 円

9 千円

154,415 円◆協力連携分
410,860 円○特別児童扶養手当事務委託金 1,836 円×4 人＝7,344 円- 56 -

増（△）減率
0.5％

第１６款

都支出金

１，４１９，４３３千円

都支出金は、国庫支出金の場合のように事務の性質上法令によって負担を義務付けられているもの、奨励上の必要から支出される任意的なもの、便宜上市町村に委託したほうが能率的かつ経済的である場合に都から交付される支出金をいいます。
第１項
都負担金
６７，２９７千円
法令によって負担をしなければならない支出であり、主に民生費（児童手当・心身障害者福祉手当・自立支援給付費・保育所運営費）の負担金です。
本年度予算額67,297 千円

前年度予算額65,922 千円増（△）減額増（△）減率1,375 千円

○介護保険訪問介護低所得者軽減負担金
19,863 円×3/4≒14,000 円○児童手当負担金
8,074,000 円◆児童手当分
3,088,666 円
3 歳未満分
被用者分2,160,000 円× 4/45＝ 192,000 円
非被用者分
1,545,000 円× 1/ 6＝ 257,500 円
3 歳以上小学校修了前
第 1 子、第 2 子
9,080,000 円× 1/ 6≒1,513,333 円
第3子
3,135,000 円× 1/ 6＝ 522,500 円
小学校修了後中学校修了前
3,320,000 円× 1/ 6≒ 553,333 円
特例給付300,000 円× 1/ 6＝ 50,000 円◆都制度分
4,986,000 円
育成手当
4,428,000 円×10/10＝4,428,000 円
障害手当
558,000 円×10/10＝ 558,000 円○心身障害者福祉手当負担金（手当月額）（対象者数） （月数） （負担率）
15,500 円 × 20 人 × 12 か月 × 10/10 ＝ 3,720,000 円○障害者自立支援給付費負担金
18,564,000 円
障害福祉サービス費等
72,524,600 円×1/4＝18,131,150 円
相談支援給付費等730,000 円×1/4＝ 182,500 円
補装具費分
980,000 円×1/4＝ 245,000 円
高額障害福祉サービス給付費
23,000 円×1/4＝
5,750 円○障害者医療費負担金
305,000 円
更生医療分
100,000 円×1/4＝ 25,000 円
育成医療分

100,000 円×1/4＝ 25,000 円- 57 -

2.1％

療養介護医療分
1,020,000 円×1/4＝255,000 円○障害児施設措置費（給付費等）負担金
441,000 円
障害児通所給付費等
1,704,000 円×1/4＝ 426,000 円
障害児相談支援給付費等60,000 円×1/4＝ 15,000 円○子どものための教育・保育給付費都費負担金 17,750,000 円◆3 歳以上 支弁額 44,684,930 円
× 負担率 1/4 ≒11,171,232 円◆3 歳未満 支弁額
徴収基準額（34,881,890 円－3,759,000 円）×負担率 21.14/100≒6,579,378 円○民生委員推薦会負担金
40,000 円○保険基盤安定負担金 15,863,778 円
国民健康保険分 5,322,113 円
国保税軽減分 5,877,520 円×3/4＝4,408,140 円
保険者支援分 3,655,894 円×1/4≒ 913,973 円
未就学児均等割保険分 142,661 円×1/4≒35,665 円
後期高齢者医療制度分 14,008,000 円×3/4＝10,506,000 円○低所得者保険料軽減負担金
1,490,000 円○子育てのための施設等利用給付都負担金
222,000 円○養育医療負担金
81,000 円〇物件補償費等都負担金733,000 円
第２項
都補助金
１，２１９，６８３千円
奨励的または財政援助的に交付されるものです。
本年度予算額

前年度予算額1,219,683 千円

1,141,112 千円

第１目

総務費都補助金増（△）減額78,571 千円増（△）減率6.9％

８９４，０５３千円○住民基本台帳事務費補助金
84,640 円○人権啓発活動区市町村補助金 14,850 円○空き家利活用等区市町村支援事業補助金
305,000 円〇定住促進サポート事業費補助金
1,650,000 円○市町村総合交付金
892,000,000 円
平成 18 年度より従前の市町村振興交付金、市町村調整交付金、多摩島しょ底力発揮事
業交付金を１つに統合し、新たに市町村総合交付金が創設され、投資的経費と経常経費の区別なく市町村の行財政を総合的に支援し、柔軟な財源補完により、市町村の行財政
基盤の安定・強化を更に図るもので、予算の範囲内において交付金総額を下記の割合で交付されるものですが、過去の交付額実績を考慮し算出しています。
Ａ基盤強化分（45％） 200,000,000 円- 58 -

① 財政状況割（30％）
60,000,000 円（財政規模や財政力等を勘案して配分）② 経営努力割（15％） 130,000,000 円（市町村の経営努力（行革、税徴収率）に応じて配分）
Ｂ振興支援分（55％） 690,000,000 円③ まちづくり振興割
200,000,000 円（市町村の公共設備等への支援）④特別事情割490,000,000 円（特定地域振興対策、個別事情対策）
Ｃ政策連携枠分
2,000,000 円⑤消防用備品購入費

2,000,000 円

なお、充当事業については、次のとおりです。
○まちづくり振興割
200,000,000 円※藤倉ドーム改修工事※やすらぎの里構内電話設備更新工事※やすらぎの里バス回転場舗装工事※立山林道開設工事※温泉センター灯油ボイラー入替工事※板東沢残土処理場建設工事※村道維持補修工事※村道第 57 号神戸線落石防護網設置工事※村道第 1 号泉沢線石積補修工事※村道第 60 号湯久保線改良工事※消防器具庫設置工事※防災行政無線同報系システム操作卓更新工事【地域特選事業】※観光振興事業※地場産材活用事業※地域活性化事業○財政状況割、経営努力割、特別事情割、政策連携枠※バス路線維持費※定住促進（空家）補助※保育所運営費※国民健康保健特別会計事業勘定繰出金※国民健康保健特別会計診療施設勘定繰出金- 59 -

682,000,000 円

※介護保険特別会計繰出金※介護サービス事業特別会計繰出金※後期高齢者医療特別会計繰出金※福祉作業所運営費※児童館運営費※阿伎留病院企業団負担金※秋川流域斎場組合負担金※し尿汲取委託料※一般廃棄物収集委託料※西秋川衛生組合負担金※簡易水道事業会計繰出金※下水道事業会計繰出金※常備消防費※非常備消防費※消防施設費※災害対策費※防災無線管理費※学校巡回巡視による教育環境向上事業※檜原小・中学校ＯＡ機器整備※児童・生徒通学費補助金※生活環境改善対策費※学校給食費※観光ごみ対策事業（観光ごみ分別収集、公衆トイレ清掃）※地場産業振興事業（地場産材活用対策奨励事業、獣害対策事業）※観光振興事業（観光協会補助金、遊歩道・登山道整備、修景地整備）※図書館運営事業費※広域行政圏事業分※消防用備品購入費（政策連携枠）
第２目
民生費都補助金
８９，６８１千円○地域福祉推進区市町村包括補助事業補助金
16,663,000 円
なお、充当事業については、次のとおりです。
※過疎バス運行費補助事業※成年後見活用あんしん生活創造事業※地域福祉推進とボランティア活動事業※福祉有償輸送協議会負担事業※社会適応支援事業※福祉サービス第三者評価受審支援事業- 60 -

※社会福祉協議会運営費補助事業〇受験生チャレンジ支援貸付窓口の運営事業補助金
3,000,000 円○地域生活支援事業費補助金
2,396,000 円
補助対象経費 9,586,132×1/4≒2,396,000 円＜事業内容＞◆日常生活用具給付等事業 ◆移動支援事業 ◆意思疎通支援事業◆基幹相談支援センター等機能強化事業 ◆福祉ホーム運営費補助事業○障害者施策推進区市町村包括補助事業補助金
16,203,000 円
なお、充当事業については、次のとおりです。
※障害者（児）短期入所事業※移動支援事業利用者に対する利用者負担軽減事業※中等度難聴児発達支援事業※区市町村ヘルプマーク活用推進事業※福祉作業所運営事業※障害者グループホーム等支援事業※障害者日中活動系サービス推進事業○単位老人クラブ補助金(基準額 3,600 円×4 クラブ×12 か月)×2/3≒115,000 円（千円未満切捨て）○老人クラブ連合会補助金 事業費 199,046 円×2/3≒132,000 円（千円未満切捨て）○シルバー人材センター運営費補助金
8,929,000 円○社会福祉法人等による利用者負担額軽減措置事業補助金
2,394,000 円◆国庫補助対象助成額 3,011,514 円×3/4≒2,258,000 円（千円未満切捨て）◆その他助成額
273,178 円×1/2≒ 136,000 円（千円未満切捨て）○高齢社会対策区市町村包括補助事業補助金
7,280,000 円
なお、充当事業については、次のとおりです。
※高齢者自立支援住宅改修給付事業※一人暮らし高齢者宅警報器等取付事業※温泉宅配事業※高齢者日常生活用具給付事業※敬老福祉大会事業※高齢者クラブ助成事業※高齢者電話訪問事業※高齢者世帯等ごみ回収事業※高齢者みまもり事業※認知症予防推進事業（認知症予防教室実施）○ひとり親家庭医療費助成事業補助金
870,000 円◆医療助成費1,090,350 円×2/3≒ 726,000 円（千円未満切捨て）◆審査支払委託及び事務費

288,648 円×1/2≒ 144,000 円（千円未満切捨て）- 61 -

○乳幼児医療費助成事業補助金
1,265,000 円◆医療助成費2,109,752 円×1/2≒1,054,000 円（千円未満切捨て）◆審査支払委託及び事務費
422,834 円×1/2≒ 211,000 円（千円未満切捨て）○子育て推進交付金
20,374,000 円○義務教育就学児医療費助成事業補助金
2,061,000 円◆医療助成費（3,890,976 円－＜自己負担分 200 円×1,000 件＞）×1/2≒1,845,000 円（千円未満切捨て）◆審査支払委託及び事務費 432,207 円×1/2≒216,000 円（千円未満切捨て）○ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業補助金
413,280 円×3/4≒309,000 円（千円未満切捨て）○子ども家庭支援区市町村包括補助事業補助金
1,416,000 円
なお、充当事業については、次のとおりです。
※子ども家庭支援センター事業※子育てサークル補助事業※子育て支援相談事業※子どもに対する安心安全確保対策支援事業※ひのはら子育て・健康情報アプリ事業○保育従事職員宿舎借上支援事業補助金 3,324,000 円×3/4＝2,493,000 円○保育所等利用多子世帯負担軽減事業補助金
1,080,000 円〇高校生等医療費助成事業準備経費補助金
903,000 円〇高校生等医療費助成事業補助金
1,318,000 円◆医療助成費1,061,196 円×10/10≒1,061,000 円（千円未満切捨て）◆審査支払委託及び事務費
257,850 円×10/10≒ 257,000 円（千円未満切捨て）○家庭福祉員補助金80,000 円×1 人×12 か月×1/2＝480,000 円
第３目
衛生費都補助金
１０，９５４千円○医療保健政策区市町村包括補助事業補助金
6,024,000 円
なお、充当事業については、次のとおりです。
※精神巡回相談及びカンファレンス事業※地域子育てネットワーク支援事業※健康診査実施事業※健康づくり推進事業※訪問歯科衛生士による歯科保健啓発事業※難病患者療養支援・連携促進事業※障害者施設及びデイサービスにおける歯科口腔保健の推進事業※おたふくかぜワクチン接種補助事業※がん予防対策事業- 62 -

○新型インフルエンザ予防接種費補助金1,000 円○精神保健福祉一般相談事業補助金
2,680,000 円○健康増進事業費補助金
515,000 円※骨粗しょう症検診※肝炎ウイルス検査※健康相談・健康教室費※歯周疾患検診※健康診査実施事業 血清クレアチニン・尿酸検査○浄化槽設置補助金
１基分
260,000 円〇子ども・子育て支援交付金749,000 円〇とうきょうママパパ応援事業補助金〇東京都地域自殺対策強化事業補助金〇妊産婦健康診査事業補助金〇出産・子育て応援交付金474,000 円
55,000 円
30,000 円
166,000 円

第４目
農林水産業費都補助金 １９５，２８５千円○農作物獣害防止対策事業補助金
補助率 1/2○シカ害防止対策事業補助金
補助率 2/3～10/10〇令和元年台風１９号に伴う瀬戸沢林道

6,560,000 円
5,390,000 円

災害復旧工事補助金○笹野向林道開設工事補助金〇湯久保林道災害復旧工事補助金○立山林道開設工事補助金〇内水面漁業振興対策事業補助金

44,541,000 円
50,400,000 円
38,970,000 円
39,920,000 円
9,504,000 円

補助率 9/10
補助率 10/10
補助率 9/10
補助率 8/10
補助率 7.5/10

第５目
商工費都補助金
１２，４８３千円○東京都多摩・島しょ地域観光施設整備等補助金
対象事業：温泉センター灯油ボイラー更新工事

4,483,000 円○森林資源を活用した魅力創出事業補助金

8,000,000 円

第６目
土木費都補助金○地籍調査補助金〇橋梁点検事業補助金

9,026,000 円
1,900,000 円

１０，９２６千円
補助率：国 1/2 都 1/4
補助率 17.275％

第７目
教育費都補助金
３，３４０千円○私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業補助金○文化財事務処理特例交付金

21,000 円
18,000 円○スクールサポートスタッフ配置支援事業補助金

1,373,000 円- 63 -

○東京都地域学校協働活動推進事業費補助金〇中学校の部活動における外部指導者配置支援事業補助金

1,440,000 円
488,000 円

第８目
消防費補助金２,９６１千円○特定緊急輸送道路沿道建築物耐震推進事業補助金○土砂災害補助金

2,616,000 円
345,000 円

第３項
委託金
１３２，４５３千円
本来東京都が執行すべき事務で、便宜上市町村に委託したほうがより能率的かつ効果的である場合の経費を計上したものです。
本年度予算額

前年度予算額132,453 千円

137,097 千円

増（△）減額△4,644 千円○自衛官募集事務委託金○都営住宅公募事務委託金○都税徴収委託金○統計調査委託金増（△）減率△3.4％

5,000 円
28,000 円
3,069,000 円
395,000 円○人権の花事業委託金○都営交通無料乗車券発行事務委託金○重度心身障害者手当事務費交付金○心身障害者扶養年金事務費交付金○心身障害者医療費助成制度事務費交付金○身体・知的障害者福祉法に規定する事務費等交付金○小児精神病等医療費助成事務費交付金○心身障害者扶養共済事務費交付金〇犬・猫等の公示事務に係る交付金12,000 円
5,000 円
50,000 円
3,000 円
78,000 円
3,000 円
32,000 円
123,000 円
1,000 円○風しん抗体検査事業委託金
29,000 円〇東京都大気汚染健康障害者医療費助成申請書等の受理等に係る事務費交付金7,000 円〇東京都難病等医療費助成申請書等の受理等に係る事務費交付金
12,000 円○都民の森管理運営委託金
124,013,000 円○河川清掃委託金
3,003,000 円○土地取引規制経由事務交付金
38,000 円○教育調査委託事務処理交付金
14,000 円○教職員給与等支給事務処理特例交付金
1,419,000 円○教員研修事業事務処理特例交付金
114,000 円- 64 -

第１７款

財産収入

７，２１７千円

第１項
財産運用収入７，１３６千円
財産収入は、市町村の私的な活動に伴うもののなかで、村財産から生じた収益で村有地の賃借料、建物貸付収入及び基金等の利子相当分を計上したものです。
○土地建物貸付収入
5,463,000 円
土地建物貸付収入
4,323,000 円
旧学校跡地施設貸付収入
300,000 円
職員防災住宅貸付収入
840,000 円○庁舎貸付収入728,000 円
住民サロン分
180,000 円
事務室分
548,000 円〇電気自動車用急速充電器提携料 422,000 円○利子収入
523,000 円
財政調整基金分
244,000 円
災害対策基金分
2,000 円教育施設基金分
12,000 円
学校跡地利用整備基金分
4,000 円人材育成基金分
14,000 円
観光施設整備基金分
育英資金貸付基金
減債基金分
社会福祉基金分
土地開発基金分
公共施設整備基金分
移住・定住促進基金分
森林整備活用基金分
災害復旧・復興基金分
目別
財産運用収入利子及び配当金

4,000 円
1,000 円
8,000 円
59,000 円
21,000 円
151,000 円
1,000 円
1,000 円
1,000 円

本年度予算額6,613 千円
523 千円

前年度予算額6,277 千円
636 千円増（△）減額増（△）減率336 千円△113 千円

5.4％△17.8％

第２項
財産売払収入８１千円
村史等の売払収入を予定しています。
目
別
物品等売払収入

本年度予算額
80 千円

前年度予算額80 千円増（△）減額増（△）減率

0 千円

0.0％

不動産売払収入

1 千円

1 千円

0 千円

0.0％

- 65 -

第１８款

寄 附 金

１１，１００千円

市町村に金銭・物品又は財産の寄附として、一般寄附と指定寄附・負担付寄附があります。今年度は過去の実績及び企業版ふるさと納税寄附金を見込み計上しています。
第１項
寄附金
１１，１００千円
寄附金は税のように公法的なものではなく、全く私法上の贈与です。これらをあらかじめ予定することはあまり好ましくないので、一般寄附金の過去の実績額を考慮して７５０千円と、指定寄附金１５０千円を計上しています。また、指定寄附金には企業版ふるさと納税寄附金として１０,２００千円を新規計上しています。
別

本年度予算額

前年度予算額増（△）減額増（△）減率寄 附 金11,100 千円

9,050 千円

2,050 千円

22.7％

目

第１９款

繰 入 金

２３４，２８６千円

繰入金は、他の会計（特別会計等）からのものと、基金から取崩してその会計の収入とするものとがあります。
第１項
特別会計繰入金
３，７８６千円
国民健康保険特別会計繰入金
1,000 円
介護保険特別会計繰入金
1,000 円
介護サービス事業特別会計繰入金
1,000 円
後期高齢者医療特別会計繰入金
3,783,000 円
第２項
基金繰入金
２３０，５００千円
会計の財源補てんとして、財政調整基金等から取崩して繰入れをするものです。
基 金 名

本年度予算額

前年度予算額財 政 調 整 基 金
人 材 育 成 基 金
社 会 福 祉 基 金
公共施設整備基金
災害復旧・復興基金

156,000 千円
10,000 千円
7,500 千円
50,000 千円
7,000 千円

136,000 千円
4,000 千円
7,500 千円
100,000 千円
15,000 千円- 66 -

増（△）減額20,000 千円
6,000 千円
0 千円
△50,000 千円△8,000 千円

増（△）減率

14.7％
150.0％
0.0％△50.0％△53.3％

第２０款

繰 越 金

２５，０００千円

繰越金は、会計年度を締切った際に生じた余剰金を、翌年度の財源として繰り越すもの
です。
第１項
繰越金
２５，０００千円
前年度の余剰金を推計して計上しています。
本年度予算額
前年度予算額増（△）減額25,000 千円

第２１款

25,000 千円

諸 収 入増（△）減率

0 千円

0.0％

１４５，８００千円

収入は歳入区分が明瞭であって、それぞれの収入予算科目に組み入れられる場合はそれに従うのが当然ですが、収入の性質によってはいずれの収入科目にも組み入れることができない場合があります。このような収入を諸収入といい、ここで一括して計上します。
第１項
延滞金加算金及び過料
１０千円
村税の延滞金をここで計上します。
本年度予算額
前年度予算額 増（△）減額
10 千円

10 千円

増（△）減率

0 千円

0.0％

第２項
預金利子
8 千円
村が公金を金融機関に預金した場合の利子を計上しますが、安全で確実な資金運用を心がけ、預金利率等を考慮し、8 千円を計上しました。
本年度予算額
前年度予算額増（△）減額 増（△）減率
8 千円

8 千円

0 千円

0.0％

第３項
受託事業収入１２２，８１５千円
動物死体処理受託収入、多摩の森林再生事業の受託収入及び水の浸透を高める枝打ち事
業の受託収入を計上しました。
本年度予算額
前年度予算額増（△）減額増（△）減率122,815 千円

119,930 千円

2,885 千円

○動物死体処理受託収入○多摩の森林再生事業受託収入○水の浸透を高める枝打ち事業受託収入

171,000 円
95,197,000 円
27,447,000 円- 67 -

2.4％

第４項
貸付金元利収入
１０千円
阿伎留病院企業団への長期資金貸付に伴う貸付金元利収入を計上しました。
本年度予算額
前年度予算額増（△）減額増（△）減率
10 千円

10 千円

0 千円

0.0％

第５項
雑
入
２２，６２９千円
雑入は、諸収入の中でどの区分にも該当しないものをここで計上します。
本年度予算額
前年度予算額増（△）減額増（△）減率22,957 千円

第２２款

村

22,067 千円

債

890 千円

4.0％

３０，９１３千円

市町村がある事業を行うとき、一般財源が乏しく財源不足をきたす場合、世代間の負担の公平の確保と財源調整の意味から、国等の同意を得て資金の調達（借金）をし、将来に渡って返済する資金をいいます。
目別

本年度予算額

前年度予算額増（△）減額増（△）減率

臨時財政対策債

30,913 千円

51,521 千円△20,608 千円△40.0％- 68 -

歳出について歳出予算については、その目的に従って区分されています。様式については、歳入の場合と同様に地方自治法で定められ、目・節も法令で定められており、節については性質に従って区分され、これ以外に任意に作ることは禁じられています。そして、地方財政法第３条に「地方公共団体は、法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。」とあり、「最少経費による最大効果」の原則に留意し、歳出予算を編成したものです。令和５年度の歳出見積りについての留意事項は次のとおりです。

（１）給与費等人件費については、令和５年１月１日現在の現員現給を基礎として見積ったものである。
（２）旅費については、普通旅費は実績等を勘案し機械的に計上しないこととし、また特別旅費については、規則で定めている額を計上し、普通旅費との相違を明確化することとした。
（３）需用費については、惰性で計上することなく極力節減に努め、それぞれの計算基礎はできる限り細かく明確にすることとした。
（４）各委託料については、充分内容を精査のうえ計上したものである。
（５）備品購入については、耐用年数、修繕等充分に配慮し、極力新規購入はしないこととした。
（６）負担金については、各機関と連絡を密にし確実な額を計上することとした。
（７）補助金については、実績額を勘案し真に効果のあるものに留めることとし、原則として新規補助金は認めないものとした。
（８）建設事業費等投資的経費の見積りにあたっては、基本計画により予算を見積るものとするが、既に計画している事業等との整合に留意した。
（９）共通経費・消耗品費等の原価は、令和４年度のものを原則として用いることとし、法令に基づく消費税を加算して計上するものとした。

以上、歳出についての留意事項としますが、記載していない他の経費についても節減簡素化を図ることとします。

- 69 -

主 な 事 務 事 業 の 説 明
第１款

議 会 費

７０，０９１千円

この款は、議会活動に要する全ての経費を計上しています。
第１項
議会費
７０，０９１千円
一般会計の総予算に占める議会費の割合は 1.97％で、対前年度比 4.4%の減となっています。減額の主な要因は、本年度議員の選挙が予定されており、定数 9 名から 8 名となる
ため、議員報酬及び議員期末手当の減額によるものです。
議員報酬、職員給与費等人件費が議会費の 75％を占めていますが、その他、主なものは下記のとおりです。
○印刷製本費628,000 円

議会の活動内容をわかりやすく住民の皆様に周知するため、年４回発行する広報「議会だより」に関する経費を計上しています。
○被服費198,000 円

議員の改選に伴う 8 名分の作業服、防寒着等購入にかかる経費を計上しています。
○タブレット通信料

530,000 円

議会システム導入に伴いタブレット端末で屋外でもインターネット回線が使用できるようにするための経費を計上しています。
○会議録速記委託
定例会（年 4 回）をはじめ、臨時会、議会運営委員会、常任委員会、特別委員会
等の会議録を作成するための経費を計上しています。
○会議録検索システム委託
定例会の会議録について、ホームページに掲載するための経費を計上しています。
○議会システム使用料

396,000 円

議会システム導入に伴い定例会等の資料のデータを保管するクラウドシステムの使用料を計上しています。
〇各種負担金

974,000 円

東京都町村議会議長会などの広域的な協議会等への負担金を計上しています。
○政務活動費400,000 円

村政発展のため議員が行う調査研究、研修会及び現地調査その他の活動に要する経費を計上しています。
○常任委員会視察研修費

528,000 円

議会議員としての見職を深めるための視察研修を行う経費を計上しています。
- 70 -

第２款

総 務 費

７０８，７１３千円

この款は、行政事務の全般的な管理事務・企画調整事務・財政・選挙に関する事務・統計事務・新型コロナウイルス感染症対策費等に要する経費を計上しています。
第１項
総務管理費
６１９，２７７千円
この項は、特別職 2 名分及び職員 14 名分の給与・会計年度任用職員の報酬・町村関係・行政関係団体の負担金・庁舎管理費等共通的な経費で、一般管理費・文書広報費・財産管
理費・企画費・庁舎管理費・コミュニティセンター管理費・電算処理費・ひのはら緑（力）創造事業費・地域協力活動事業費・諸費・特別職報酬等審議会費・新型コロナウイルス感
染症対策費・新型コロナウイルスワクチン接種事業費の１３の目に分かれています。
第１目
一般管理費
２１１，２１３千円
この目では、総務管理に属する事務に必要な人件費・事務費及び町村関係費、行政関係等の負担金等を計上しています。
○通信運搬費1,258,000 円○職員採用試験委託○軽易事務委託○職員健康診断委託○公金事務取扱委託○人事管理・給与計算システム使用料及び保守委託〇人事給与システム改修委託○弁護士委託○法制執務委託○各種負担金及び補助金（20 項目）
4,052,000 円
第２目
文書広報費 １４，４３１千円
住民の皆様に村政を知っていただくために広報の発行や村条例等の改廃に関する経費、インターネット接続料及び一般通信運搬費（郵券料）を計上しています。
○通信運搬費1,000,000 円○インターネット接続料
24,000 円○例規集運用業務委託〇例規整備支援業務委託○広報ひのはら作成業務委託（12 回発行）
第３目
財産管理費
３８，５７８千円
庁用車の維持管理、公有財産の維持管理、神戸国際マス釣場の建替に伴う基本設計及び実施設計等を計上しています。
- 71 -

○庁用車管理費○急速充電器保守委託○土地家屋鑑定委託○地方公会計財務書類作成等支援業務委託○公共施設マネジメント計画策定業務委託〇農林振興施設維持管理業務委託〇神戸国際マス釣場建替工事基本設計業務委託〇神戸国際マス釣場建替工事実施設計業務委託〇公有財産購入費

2,111,000 円

第４目
企画費
８１，０５２千円
行財政改革、地域交通システム関係費、地域おこし事業費、ウッドスタート事業費、企（起）業誘致関係費、空家対策費、檜原村総合計画策定関連経費等を計上しています。
○檜原村総合計画審議会委員報酬660,000 円○行政改革推進委員会委員報酬
126,000 円○地域公共交通会議委員報酬50,000 円○檜原村企（起）業誘致審査委員会委員報酬
120,000 円○空家等対策協議会委員報酬49,000 円○檜原村総合計画策定支援業務委託○やまびこ運行委託○ウッドスタート事業実施委託○公共交通改善推進支援業務等委託○空家管理システム保守業務委託○空家建物調査診断業務委託○ペットボトルウォーター製造業務委託○ひのじゃがくん活動業務委託○登録空家等調査委託○木育関連効果測定等業務委託〇第三セクター経営検証業務委託○地域おこし事業補助金○企（起）業誘致優遇制度補助金○ものづくり支援事業補助金○河川活用活性化事業補助金〇まち・ひと・しごと創生事業推進交付金〇地域活性化企業人負担金- 72 -

1,400,000 円
25,950,000 円
2,000,000 円
1,000,000 円
8,200,000 円
5,600,000 円

第５目
庁舎管理費
３０，２３０千円
庁舎の維持管理費を計上しています。庁舎外壁等改修工事、庁舎トイレ改修工事及び議場音響設備改修工事が完了したため、大幅な減額となっています。
○光熱水費
12,253,000 円○各種保守点検等委託
○管理委託
○清掃委託
○備品購入
第６目

コミュニティセンター管理費

１５，１６３千円

コミュニティセンター４ヶ所及び藤倉ドームの維持管理費、藤倉ドーム改修工事を計上しています。
○小沢コミュニティセンター維持管理費
624,000 円○人里コミュニティセンター維持管理費
585,000 円○樋里コミュニティセンター維持管理費
513,000 円○南郷コミュニティセンター維持管理費
543.000 円○藤倉ドーム維持管理費
914,000 円〇藤倉ドーム改修工事
第７目
電算処理費
４８，９３０千円
庁内システム（財務会計・グループウェア等）の経費、全国の行政間をネットワーク
化する総合行政ネットワークシステム（ＬＧＷＡＮ）の経費、及び西多摩地区４町村電算システム共同運営の経費、ホームページクラウド利用料等を計上しています。
○庁内システムの経費
電算機器一覧
・サーバー
5台
・パソコン
80 台
・プリンター
14 台○LGWAN 機器保守点検委託○都区市町村電子自治体共同運営サービス利用委託〇西多摩郡町村電算共同コンサルタント業務委託○社会保障・税に関わる番号制度に伴うシステム改修委託〇基幹系ハードウェア・ソフトウェア保守委託〇内部情報系回線更改委託料〇財務会計システム更改委託料〇財務会計システム移行支援委託料〇Windows サーバーシステム更改委託料〇中間サーバーGW 更改委託料- 73 -

〇リモートワークシステム構築委託料〇システムプログラム使用料○西多摩郡４町村電算システムＩＤＣ使用料○クラウドサービス利用料○メール配信サービス利用料〇起債管理システム使用料○ホームページクラウド利用料○ネットワークセキュリティ強化等利用料〇セキュリティ対策ソフトウェア使用料〇自治体情報セキュリティクラウド利用料

6,303,000 円
3,327,000 円
132,000 円
173,000 円
832,000 円
120,000 円
664,000 円
166,000 円〇財務会計システム使用料

1,155,000 円

第８目
ひのはら緑（力）創造事業費
１００，０００千円
雇用・防災・環境・産業・観光・自然の循環型社会の構築を図り、村・住民・事業者・関係者が相互に連帯と連携をもって取り組み、明るく住みやすい村づくりを図るための経費を計上しています。
○修景地整備委託（山林の樹種変換等）○地場産材活用対策奨励事業交付金（搬出補助）18,000,000 円（所 有 者： 3,000 円/㎥ ※600,000 円限度）
（搬出事業者：12,000 円/㎥ ※2,400,000 円限度）
○地場産材活用対策作業道開設事業交付金
5,000,000 円（2,500 円/ｍ ※2,500,000 円限度）
○日照の確保事業補助金
2,000,000 円（日照の確保のための伐採費補助：95％補助 ※2,000,000 円限度）
○沿道景観等修景立木補償費
7,000,000 円
第９目
地域協力活動事業費
２６，８１８千円
地域おこし協力隊に係るもので、都市住民を受け入れ任用し、地域おこし活動の支援
や産業・観光事業の支援、住民の生活支援など「地域協力活動」に従事してもらい、あわせてその定住・定着を図るための活動経費や起業支援の補助金を計上しています。
○会計年度任用職員報酬11,070,000 円○自動車・事務機器使用料等
2,540,000 円○各種研修会等負担金
500,000 円○地域おこし協力隊起業支援補助金
2,000,000 円〇地域おこし協力隊定住支援補助金
2,000,000 円
第１０目

諸 費

５１，３９５千円

第１目から第９目以外で総務管理費として区分すべき事務・事業費を計上するととも- 74 -

に、各種負担金及び補助金を計上しています。
○檜原村安全・安心むらづくり協議会委員報酬
132,000 円○檜原村福祉センター検討会委員謝礼
30,000 円○五日市交通安全協会負担金及び補助金
484,000 円○五日市防犯協会負担金
153,000 円○バス路線維持費補助金
23,000,000 円○旧北檜原小・旧藤倉小地域振興交付金
990,000 円○自治会館建設費補助金
2,258,000 円○定住促進住宅補助金
1,000,000 円○定住促進（空家）補助金
9,000,000 円〇テレビ共同受信施設組合等補助金○住み続けるための土地造成事業補助金〇定住促進サポート事業補助金○人権・行政相談、保護司活動に関する経費○無料法律相談に関する経費

800,000 円
1,000,000 円
2,200,000 円
354,000 円
55,000 円

第１１目
特別職報酬等審議会費
１４０千円
特別職の報酬等を審議する審議会の経費を計上しています。
第１２目
新型コロナウイルス感染症対策費
５００千円
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の経費を計上しています。
第１３目
新型コロナウイルスワクチン接種事業費 ８２７千円〇会計年度任用職員報酬693,000 円
第２項
徴税費
４２，９２９千円
この項では、税に関する全ての経費を計上していますが、職員の給与等を計上する税務
総務費、課税・徴収の経費に係る賦課徴収費の２つの目からなっています。
第１目
税務総務費
○村税還付金２８，２９９千円
500,000 円

第２目
賦課徴収費
１４，６３０千円○印刷製本費299 円○公図分合筆加除修正委託○課税電算業務委託○時点修正委託〇評価替業務電算処理委託- 75 -

○税制改正に伴うシステム改修委託○賦課徴収システム使用料○環境性能割取扱負担金

4,541 円
110 円

第３項
戸籍住民基本台帳費
２４，３１７千円
戸籍・住民基本台帳・印鑑証明等に係る経費と社会保障・税番号制度の個人番号カード
発行に係る経費を計上しています。
第１目 戸籍住民基本台帳費 ２３，２１８千円○戸籍電算システムに関する経費○住民記録管理システムに関する経費○住民基本台帳ネットワークシステムに関する経費
第２目 社会保障・税番号制度費 １,０９９千円○情報システム機構関連交付金
1,025 千円
第４項
選挙費
２１，０６７千円
本年度は、第１目選挙管理委員会費、第２目選挙推進費の通常経費、第３目檜原村議会
議員選挙並びに檜原村長選挙に係る経費を計上しています。
第１目

選挙管理委員会費

813 千円

第２目

選挙推進費

230 千円

第３目

檜原村議会議員並びに檜原村長選挙費

20,024 千円

第５項
統計調査費
４１５千円
この項では統計調査総務費を除いて統計法に基づき７目の統計調査に係る経費を計上しています。
第１目

統計調査総務費

4 千円

第２目

学校基本調査費

16 千円

第３目

住民基本台帳人口調査費

25 千円

第４目

経済センサス調査区管理費

14 千円

第５目

農林業センサス調査区設定費

8 千円- 76 -

第６目

住宅・土地統計調査費

216 千円

第７目

国勢調査調査区設定費132 千円

第６項
監査委員費
７０８千円
この項では、地方自治法第１９５条に定める監査委員に係る経常経費を計上しています。

- 77 -

第３款

民 生 費

７４１，８９９千円

民生費は、住民の一定水準の生活を確保し、安定した社会生活を保障するための経費を計上するとしています。構成は社会福祉費、児童福祉費、国民年金費の３項に分かれてい
ます。
第１項
社会福祉費
５５４，３５５千円
社会福祉費は、社会福祉総務費、心身障害者福祉費、老人福祉費、民生委員推薦会費、社会福祉施設費、やすらぎの里施設管理費、後期高齢者支援事業費の７目に分かれています。
第１目
社会福祉総務費
２０８，９４５千円
職員４名の給与、社会福祉委員の諸費用、温泉宅配関係と社会福祉協議会をはじめとする関係福祉団体への補助金及び国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金等を計上しています。
主な事業は、次のとおりです。
○社会福祉委員会委員報酬
741,000 円○高齢者対策推進委員会委員報酬48,000 円○温泉宅配委託○社会適応支援事業委託○高齢者世帯等ごみ回収業務委託○高齢者世帯等外出支援業務委託○高齢者世帯等買い物支援業務委託〇成年後見推進機関運営委託〇受験生チャレンジ支援貸付事業委託○檜原村遺族会補助金○社会福祉協議会補助金○福祉サービス第三者評価受審費補助金○介護職員養成事業補助金○国民健康保険特別会計繰出金
事業勘定繰出金
保険基盤安定繰出金
診療施設勘定繰出金○後期高齢者医療特別会計繰出金250,000 円
14,924,000 円
300,000 円
130,000 円
38,669,000 円
9,677,000 円
41,620,000 円
54,533,000 円

第２目
心身障害者福祉費
１２３，８７０千円
心身障害者に対する予算を計上し、心身障害者福祉手当、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの給付など日常生活の充実や相談活動を中心に心身障害者への福祉- 78 -

の向上を目指すもので、やすらぎの里福祉作業所の運営委託費も計上しています。
主な事業は、次のとおりです。
〇檜原村障害福祉計画策定委員会委員報酬26,000 円○障害支援区分認定審査会委員報酬
315,000 円○福祉作業所運営委託〇檜原村障害福祉計画策定委託○相談支援事業委託〇障害福祉システム使用料
4,784,000 円○檜原村障害者団体補助金 １団体
30,000 円○障害者日中活動系サービス推進事業補助金
6,020,000 円○障害者（児）短期入所補助金
170,000 円○重度障害者タクシー乗車料金等助成金
375,000 円○心身障害者福祉手当
39 人分
5,778,000 円
・都制度 (身障手帳１～2 級、愛の手帳１～3 度)
21 人分 月額 15,500 円
・村制度 (身障手帳 3 級、愛の手帳 4 度)、(身障手帳 4 級)
7 人分 月額 10,500 円
対象者 11 人 月額 7,500 円○障害者自立支援医療給付費
200,000 円
・更正医療給付費
100,000 円
・育成医療給付費○重度身体障害者（児）住宅設備改善給付費○障害者自立支援給付費
・共同生活援助(グループホーム)
・短期入所
・居宅介護（ホームヘルパー）
・生活介護・施設入所支援
・就労継続支援Ａ型
・就労継続支援Ｂ型

100,000 円
353,000 円
75,999,000 円
14,683,000 円
500,000 円
480,000 円
37,452,000 円
2,319,000 円
6,576,000 円

・就労移行支援・療養介護給付費
・同行援護
・重度訪問介護・計画相談支援・障害児通所支援（放課後デイサービス）・障害児相談支援・身体障害者補装具給付費
・自立訓練（生活訓練）

1,000,000 円
3,500,000 円
45,000 円
3,420,000 円
730,000 円
1,704,000 円
60,000 円
980,000 円
2,550,000 円- 79 -

○地域生活支援事業給付費
・日常生活用具給付事業
・移動支援事業・意思疎通支援事業
・自動車改造費助成事業
・じん臓機能障害者等通院交通費補助事業
・福祉ホーム運営費補助事業○障害者グループホーム等支援費○療養介護医療給付費○高額障害福祉サービス給付費○中等度難聴児補聴器購入費助成事業費

6,541,000 円
2,119,000 円
3,840,000 円
52,000 円
134,000 円
120,000 円
276,000 円
4,096,000 円
1,020,000 円
23,000 円
139,000 円

第３目
老人福祉費
１４３，０４７千円
高齢者に対する福祉費を計上したもので、一般高齢者福祉、敬老福祉大会経費、シルバー人材センター補助、介護保険２会計への繰出金が主なものになっています。
主な事業は、次のとおりです。
○敬老金（米寿者含む） 224 人
1,530,000 円○敬老福祉大会経費等
4,946,000 円○ふれあいセンター管理委託○高齢者理髪サービス委託○高齢者書道教室事業委託○高齢者緊急短期入所事業委託〇福祉モノレール保守点検委託○高齢者電話訪問事業委託○高齢者みまもり事業委託○認知症予防教室実施委託○高齢者宅警報器等取付工事○各単位高齢者クラブ補助金

４クラブ

1,265,000 円○温泉センター利用券補助金
2,047,000 円○シルバー人材センター補助金
17,858,000 円○高齢者クラブ連合会補助金
200,000 円○社会福祉法人等による利用者負担額軽減措置事業補助金 3,084,000 円○高齢者地域貢献活動費補助金
100,000 円○要介護者タクシー乗車料金等助成金
375,000 円○高齢者運転免許自主返納者支援補助金
400,000 円○高齢者健康保持支援給付金
4,750,000 円- 80 -

○高齢者住宅改造助成
1,685,000 円
・自立支援
200,000 円× 5 世帯 ＝ 1,000,000 円
・浴室（浴槽） 379,000 円× 1 世帯 ＝379,000 円
・洗面台
156,000 円× 1 世帯 ＝
156,000 円
・トイレ
150,000 円× 1 世帯 ＝150,000 円○高齢者日常生活用具給付
163,000 円
・便座・入浴介助用具・電磁調理具・スロープ・シルバーカー○介護保険特別会計繰出金
88,678,000 円○介護サービス事業特別会計繰出金
12,334,000 円
第４目
民生委員推薦会費
４４千円
民生児童委員の欠員が生じた場合の推薦会費（1 回分）を計上しています。
第５目
社会福祉施設費
３，７９９千円
福祉センターの通常の維持管理運営の経費を予算計上しています。
第６目
やすらぎの里施設管理費
６６，５８２千円
やすらぎの里施設管理費は、やすらぎの里施設全般の経費などを計上したものです。
また、やすらぎの里の施設充実と福祉向上を目的として、檜原温泉やすらぎの湯を管理運営するための予算も計上しています。
主な事業は、次のとおりです。
○光熱水費
27,119,000 円
○清掃委託
○管理委託
○機械等保守点検委託○温泉業務管理等委託〇やすらぎの里構内電話設備更新工事〇やすらぎの里バス回転場舗装工事
第７目
後期高齢者支援事業費
８，０６８千円
後期高齢者支援を図るため、医療費助成事業の予算を計上しています。
○後期高齢者医療費助成8,000,000 円
医療機関で支払う保険適用分の自己負担額の２分の１を助成（償還払い）
第２項
児童福祉費
１８３，４７６千円
児童館の運営委託、子ども家庭支援センター事業、乳幼児等の医療費助成、認可保育所、児童手当等、更なる子育て支援の充実を図る予算を計上しています。

- 81 -

第１目
児童福祉総務費
２４，５９３千円
主な事業は、次のとおりです。
○子育て支援協議会委員報酬〇会計年度任用職員報酬、手当等○ひきこもり支援対策事業○児童館運営委託○児童館遊具保守点検委託○ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業委託○子育て相談医師等委託〇子ども・子育て支援事業計画策定業務委託

36,000 円
1,599,000 円
153,000 円○福祉システム使用料〇医療費助成システム使用料○ひとり親家庭医療費助成金（27 人）○乳幼児医療費助成金（60 人）○子ども医療費助成金（84 人）○高校生等医療費助成金（24 人）

1,826,000 円
419,000 円
1,091,000 円
2,110,000 円
3,891,000 円
1,062,000 円

第２目
保育運営費
１１６，８８１千円
保育所において児童を保育するための経費を計上し、子育ての支援を図っています。
主な事業は、次のとおりです。
○保育所保育実施費
112,539,000 円
保育実施費(運営費含)財源内訳(52 名＝管内 50 名・管外 2 名)（単位：円）
児童 1 人区分
金額
内
訳
1 か月当り歳

財源
内訳

出112,539,000

180,351

国庫支出金40,306,000

64,593

都 支 出 金39,204,000

62,827

保護者負担金1,614,000

2,586

一 般 財 源31,415,000

50,345○ひのはら保育園内科検診補助金○保育従事職員宿舎借上支援事業補助金○病児・病後児保育事業負担金○家庭福祉員委託

委託料及び補助金
子どもための教育・保育給付交付金
子どもための教育・保育給付費都費負担金
子育て推進交付金
多子世帯負担軽減事業補助金
所得により20 階層別で決定

140,000 円
2,909,000 円
331,000 円- 82 -

第３目
児童手当交付金４，９８６千円
東京都制度である、児童育成手当として育成手当、障害手当を計上しています。
主な事業は、次のとおりです。
○育成手当（27 人）
4,428,000 円○障害手当（ 3 人）
558,000 円
第４目
児童措置費
１９，５４０千円
次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するため、０歳から中学校修了までの子どもを養育する父母等に支給する児童手当を計上しています。
主な事業は、次のとおりです。
◆3 歳未満被用者分 （12 人）
非被用者分（ 9 人）
◆3 歳以上小学校修了前
第 1 子・第 2 子（76 人）
第3子(18 人)◆小学校修了後中学校修了前（28 人）◆特例給付(所得制限超過)分（ 5 人）

2,160,000 円
1,545,000 円
9,080,000 円
3,135,000 円
3,320,000 円
300,000 円

第５目
子育て支援費１７，４７６円
子どもたちが元気で健やかに育つため、子育て家庭を見守り応援していく経費を計上しています。
主な事業は、次のとおりです。
○出生記念品代 10 人
18,000 円○出生祝金
10 人
1,100,000 円
檜原村で出産した新生児一人につき、
1 人目 50,000 円、2 人目 100,000 円、3 人目以降 200,000 円を贈呈
○小中学校入学祝金
690,000 円○出生記念苗木購入
72,000 円○子どもフッ化物歯面塗布委託○地域子育てネットワーク支援事業委託○子育てサークル助成金 1 団体 10 人
120,000 円○子育て支援保育料等補助金
2,495,000 円◆保育所等
2,494,200 円
第１子：1,416,000 円×1/2＝708,000 円（半額）
第２子以降：1,786,200 円（全額）○チャイルドシート購入費補助金

150,000 円- 83 -

○子育て支援学校給食費補助金
5,490,000 円◆小学校分 63 名 × 4,800 円 × 11 か月 ＝
3,326,400 円◆中学校分 33 名 × 5,960 円 × 11 か月 ＝2,163,480 円○子育て支援充実補助金
210,000 円○里帰り等妊婦健康診査助成金
182,000 円○高等学校等就学世帯生活支援交付金
4,381,000 円○乳幼児育児用品助成金
1,007,000 円○子どもに対する安心安全確保対策支援事業補助金
180,000 円○子育てのための施設等利用費
888,000 円
第３項
国民年金費
４，０６８千円
国民年金関係職員 1 名の給与及び国民年金事務全般に係る経費を予算計上しています。

- 84 -

第４款

衛 生 費

３６４，４７１千円

この款は、住民が健康で衛生的な生活環境を維持するための経費及び環境保全対策等に関する経費を計上しています。
第１項
保健衛生費
１３０，９２２千円
この項は、保健衛生総務費、予防費、成人保健事業費、環境衛生費、保健師設置費、母子衛生費、保健センター施設管理費の７目に分かれています。
第１目
保健衛生総務費
７４，４０２千円
この目では、養育医療に係る事業費、阿伎留病院企業団負担金等の予算を計上しています。
○健康推進員謝礼
221,000 円○衛生委員業務委託○健康管理システム保守委託○養育医療費327,000 円○阿伎留病院企業団負担金
52,571,000 円
阿伎留病院企業団は、あきる野市・日の出町及び檜原村の負担によって運営されています。

令和５年度阿伎留病院企業団負担金
負人口割（30％）
負担率
(%)

市町村名

均等割
(9％)

担

金

利用割（61％）R4.10.1
現在人口(A)（単位：千円、人）

普通交付税
措置分調整額

R3 年度
延患者数

計
(A)+(B)+(C)+(D)

(C)

（D）

あきる野市

74.5332

32,48579,904

263,756

125,947

499,405

11,423807,069

日の出町

20.6118

32,485

16,45954,33036,725

145,622△9,246

223,191

檜4.855032,485

2,049

6,763

3,909

15,500△2,17752,571100.0000

97,45598,412324,849

166,581660,5270

1,082,831

原 村
計

(B)

○保健衛生協力費負担金
149,000 円
西多摩医師会への予防接種等協力費負担金です。
○東京都薬物乱用防止推進秋川地区協議会負担金
14,000 円
西多摩保健所管内のあきる野市、日の出町、檜原村で組織する協議会への負担金です。

- 85 -

○秋川流域斎場組合負担金
9,286,000 円
令和 5 年度秋川流域斎場組合負担金
区 分

算

出 基 礎

R4.10.1
現在人口

均等割(10%)

人口割(40%)

利用割(50%)

あきる野市

人
79,904

千円
4,000

千円
49,549

日 の 出 町

16,459

4,000

檜

村

2,049

奥 多 摩 町
計

市町村名

原

合

計

負担率

千円
50,005千円
103,554％64.72

10,20817,531

31,739

19.84

4,000

1,267

4,019

9,286

5.80

4,797

4,000

2,976

8,445

15,421

9.64

103,209

16,00064,00080,000160,000

100.00

第２目
予防費
２１，０７８千円
歯科衛生士による訪問歯科啓発事業、乳幼児に対する法定予防接種及び乳幼児、高齢者等に対するインフルエンザ予防接種・成人用肺炎球菌ワクチン予防接種委託料等の予算を計上しています。
○予防接種材料費
2,920,000 円
各種予防接種に係るワクチン代です。
○予防接種委託料
個別接種 四種混合（百日咳・ジフテリア・破傷風・ポリオ）、二種混合（ジフテリ
ア・破傷風）、ＢＣＧ、ＭＲ（風しん・麻しん）、日本脳炎、ヒブワク
チン、小児肺炎球菌、Ｂ型肝炎、水痘、ロタウイルス、子宮頸がん

季節性インフルエンザ予防接種
一 般 200 人分
高齢者 700 人分
生活保護 15 人分
未就学～19 歳未満 85 人分
村外接種高齢者 100 人分
障害者手帳保持者 50 人分
成人用肺炎球菌ワクチン予防接種 133 人分
風しん第５期定期接種 30 人分
第３目
成人保健事業費
１２，８６７千円
成人の健康の保持と適切な医療の確保を図るため、各種検診（健診）・相談・教育及び健康推進事業に関する事業を実施する経費を計上しています。
○健康教育栄養士等謝礼
281,000 円○総合がん検診委託（胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん、子宮がん、肝炎ウイルス検診）○人間ドック検査委託○健康教育委託○基本健康診査委託（18 歳以上 39 歳以下その他）○骨粗しょう症検診委託- 86 -

○歯周疾患検診委託○健康相談医師委託○基本健診結果電子化委託○健康推進活動費補助金
150,000 円（健康推進活動団体に対する補助金）
第４目
環境衛生費
６，９２０千円○檜原村廃棄物減量等推進審議会委員報酬○檜原村廃棄物処理施設設置等調整審査会委員報酬○檜原村環境保全審議会委員報酬

108,000 円
102,000 円
48,000 円○ふれあいデー（村内一斉清掃）経費
473,000 円○緑のカーテン設置経費
54,000 円○河川水質検査委託（定期検査４地点×４回、下水影響分４地点×２回）○不法投棄処理委託○ハチ駆除委託○浄化槽設置補助金（１基）○薪ストーブ設置費補助金（３基）○薪ストーブ等煙突清掃補助金（５基）〇定住化のための簡易水道補助金

780,000 円
900,000 円
50,000 円
2,000,000 円○下水道区域外浄化槽設置補助金（１基）

464,000 円

第５目
保健師設置費１２，２２７千円
住民の健康に関する保健師の給与及び事業活動に要する経費を計上しています。
第６目
母子衛生費
３，４２８千円
乳幼児健診等の各種母子保健事業の経費を計上しています。
○栄養士・助産師等謝礼
385,000 円○乳幼児健康診査医師等委託○６か月・９か月健康診査委託○１歳６か月健康診査委託○３歳児健康診査委託○妊産婦健康診査委託○乳幼児歯科健康診査委託○新生児聴覚検査委託〇ひのはら子育て・健康情報アプリ使用料〇出産・子育て応援交付金
1,000,000 円○新生児聴覚検査補助金
20,000 円（10 名分）※保健センター施設管理費は、やすらぎの里施設管理費に統合したため、廃目としています。

- 87 -

第２項
清掃費
１１９，９４５千円
この項では、し尿及びじん芥処理に要する経費を計上しています。
第１目
し尿処理費
２２，２６１千円
し尿処理については、汲取委託等を計上しています。
○し尿汲取委託○無臭トイレ及びホース延長汲取委託○有料し尿汲取委託○し尿汲取不可能世帯及び浄化槽設置家庭清掃等補助金 3,416,000 円
不可能世帯
19,000 円×24 世帯＝456,000 円
浄化槽世帯
単独：26,000 円×16 世帯＝416,000 円
合併：36,000 円×4 世帯（供用開始 3 年以内）＝144,000 円
下水道区域外浄化槽維持管理補助80,000 円×30 世帯＝2,400,000 円
第２目
じん芥処理費９７，６８４千円
じん芥処理費については、ごみ減量化に関する経費、一般廃棄物収集委託等のほか、あきる野市・日の出町・奥多摩町及び檜原村の４市町村で西秋川衛生組合を組織して共同処理を行っており、この運営費を負担しています。
○一般廃棄物収集委託（可燃ごみ、不燃ごみ、資源、粗大ごみ等の収集）○資源回収団体助成補助金
168,000 円○生ごみ処理機購入補助金○西秋川衛生組合負担金

90,000 円（3 基分）
60,000,000 円

令和 5 年度西秋川衛生組合負担金
内

訳

あきる野市

人
79,904

ごみ処理経費分算出基礎
平等割 人口割 利用割
計
(10%)
(30%)
(60%)
千円
千円
千円
千円
27,838 258,624 503,491
789,953

日 の 出 町

16,45927,83853,273 107,768

188,879

3,247

10,52913,776202,655

檜

村

2,049

27,838

6,632

17,69852,1683,247

16,301

19,54871,716

奥 多 摩 町

4,797

27,83815,52639,151

82,515

3,247

40,692

43,939126,454

12,988 246,766 259,754

1,373,269

現在
人口

市町村名

原

R4.10.1

計103,209 111,352 334,055 668,108 1,113,515

し尿処理経費分
算出基礎
平等割 利用割
計
(5%)
(95%)
千円
千円
千円
3,247 179,244 182,491

千円
972,444※旧し尿処理施設跡地売却収益充当後の平準化市町村負担金
市町村名

ごみ処理経費分

し尿処理経費分（単位：千円）合計

あきる野市722,000

111,000

833,000

日 の 出 町

172,000

9,000

181,000

檜村

48,00012,00060,000奥 多 摩 町

77,00025,000102,000

1,019,000

157,000

1,176,000

原

計- 88 -

合計

第３項
上水道費
１１３，６０４千円
第１目
上水道施設費１１３，６０４千円○簡易給水施設修繕料
1,000,000 円○簡易水道事業会計繰出金112,604,000 円- 89 -

第５款

農林水産業費４５３，２４９千円

農業関係では、遊休農地対策や鳥獣等から農作物の被害を防止するための事業経費及び農道の維持管理経費を、林業関係では、林業の振興と森林整備を図るための事業として、
森林再生事業、水の浸透を高める事業、シカ害防止対策事業、おもちゃ美術館事業、木材の利活用や木育事業、「癒しの村」づくりの実現に向けた森林セラピー事業及び林道の開設や維持管理等に係る経費を計上しています。
第１項
農業費
４１，７０５千円
地域住民の生活環境整備事業、農業推進のための経費を計上しています。
第１目
農業総務費
１２，０８５千円
職員１名分の給与、地域交流センター管理運営委託、東京都農業会議会費等に係る経費を計上しています。
○地域交流センター管理運営委託（指定管理）〇東京都農業会議会費
323,000 円
第２目
農業振興費
２７，３８３千円
農業振興に必要な経費や獣害対策経費を計上しています。
〇獣害対策講習会講師謝礼（講演・実地講習）
200,000 円○遊休農地等対策会委員謝礼（8 名×4 回）
96,000 円〇農作物用紙袋等作成費
852,000 円○獣害対策花火購入費
400,000 円○有害鳥獣駆除委託（銃等による捕獲及び住民捕獲獣等の回収・処理）○サル追い払い事業委託（200 日実施）
○獣害対策くくり罠設置委託（150 頭）○サル動向調査業務委託（受信機管理及びデータ収集等の追跡調査）〇野生獣出没時対応委託○加害獣侵入防止対策事業電気柵設置原材料費
4,406,000 円（上元郷地区：421ｍ、笹野地区：152ｍ）〇有害鳥獣駆除用捕獲檻（中型獣）購入費（1 台）〇サル動向調査用受信基地局購入費（10 基）○農作物獣害防止対策補助金
1,460,000 円（イノシシ・サル用電気柵等購入費の 9 割を補助 ※240,000 円限度）
○有害鳥獣捕獲対策狩猟免許取得支援事業補助金
80,000 円（狩猟免許試験受講料等の補助 ※40,000 円限度）

- 90 -

第３目
農地費
２，２３７千円
農業の基盤整備及び地域住民の生活環境の整備に必要な農道を維持するための経費を計上しています。
○農道維持補修業務委託○農道除雪業務委託○農道補修工事（全路線対象）○農道維持補修・除雪補助金
175,000 円
第２項
林業費
４１１，５４４千円
林業における生産力を維持し、林業の振興を図るための経費及び木育の推進、木材の有効的な利活用を図るための経費を計上しています。
第１目
林業総務費
１５１，７９１千円
林業関係に係る職員２名分の給与、シカ害防止対策事業、林道工事に係る立木の補償費及び都民の森管理運営費の繰出金を計上しています。
○シカ害防止対策事業委託（巻狩り 20 回実施：120 頭駆除）
○森林クラウドシステム使用料（林地台帳システム）
300,000 円○東京都森林経営管理制度協議会負担金
2,100,000 円〇（仮称）森林環境譲与税を活用した都内連携協議会負担金 200,000 円○林道敷地立木補償費
1,920,000 円○都民の森管理運営事業特別会計繰出金126,998,000 円

第２目
林業振興費
１４１，９５９千円
森林整備と保全及び木育の推進、木材の有効的な利活用を進め、林業の振興を図るための予算を計上しています。
○森林再生事業間伐作業委託（126ha）○水の浸透を高める枝打ち事業作業委託（15ha）○森林管理巡視委託（16 路線）○森林管理認証委託（FSC 認証年次監査）○森林管理認証事務委託（FSC 認証定点観測等）〇教育の森事業実施委託〇おもちゃ美術館管理運営委託（指定管理）○ふるさとの森維持管理業務委託○東京都治山林道協会負担金
1,289,000 円○林業従事者退職共済補助金（延べ 1,336 人分）
157,000 円○地場産材利用促進事業交付金（住宅補助）
1,000,000 円【村内に建つ住宅】①構造材等を 2 ㎥以上使用する住宅：20,000 円/㎥ ②内装
材を 5 ㎡以上使用する住宅：2,500/㎡- 91 -※500,000 円限度）

【村外に建つ住宅】①構造材等を 2 ㎥以上使用する住宅：10,000 円/㎥ ②内装
材を 5 ㎡以上使用する住宅：1,500/㎡ ※200,000 円限度）
○森林セラピー事業に係る負担金
100,000 円○森林セラピー事業補助金（バス借上げ 13 回、ガイド 13 回分） 1,125,000 円○森林セラピー事業視察負担金（先進地視察）
120,000 円○森林セラピーガイド養成講座受講料補助金
114,000 円（セラピーガイド 2 級取得受講料の 9 割を補助 ※38,000 円限度）
第３目
林道開設事業費
１１７，７９４千円
林道の維持及び開設工事を行うための経費を計上しています。
○林道維持補修業務委託○林道除雪業務委託○浅間林道測量・地質調査委託
Ｌ＝80.0ｍ〇笹野向林道開設工事詳細設計委託
Ｌ＝80.0ｍ〇笹野向林道開設工事
Ｌ＝80.0ｍ Ｗ＝4.0ｍ○林道補修工事（全路線対象）○立山林道開設工事詳細設計委託
Ｌ＝100.0ｍ○立山林道開設工事
Ｌ＝100.0ｍ Ｗ＝3.7ｍ○林道維持補修・除雪補助金
301,000 円- 92 -

第６款

商工費

１３５，４８６千円

商工費では、商工業及び観光事業振興のための経費を計上しています。
第１項
商工費
３，３８８千円
あきる野商工会へ経営改善指導事業等を依頼する経費及び村内商工業の振興を図るための経費を計上しています。
第１目
商工総務費
３，３３６千円
あきる野商工会の運営に関する補助金等を計上しています。
○あきる野商工会補助金○小規模事業者経営改善資金利子補給金

2,777,000 円
551,000 円

第２目
消費経済対策費
５２千円
消費者行政のための経費を計上しています。
○消費生活相談員謝礼
45,000 円
第２項
観光費
１３２，０９８千円
観光事業の推進を図るため、観光施設の充実と景勝地等の美化及び観光客の誘致、宣伝のための経費を計上しています。
第１目
観光総務費
１１８，３３９千円
観光地等の美化を推進するため、景勝地、河川、公衆トイレ、都道沿いの清掃及び観光客を誘致するためのイベント補助、じゃがいも焼酎等製造事業関連、並びに特産品製造関連等の経費を計上しています。
○公衆トイレ管理費
1,549,000 円○観光施設修繕料
500,000 円○屋外Ｗｉ-Ｆｉ通信料（4 箇所）
368,000 円○公衆トイレ清掃委託（13 箇所）○観光ごみ分別収集委託（56 回実施）
○河川清掃委託（4 回実施）
○情報発信業務委託○特産品製造委託○払沢の滝周辺交通整理業務委託（延 150 人）○バス停清掃業務委託（27 箇所）〇遊歩道補修等整備委託○登山道巡視委託（2 人×15 回）○森林資源を活用した魅力創出事業委託（払沢の滝遊歩道等整備外）- 93 -

○じゃがいも焼酎製造等施設管理運営委託○特産品製造作業施設設置工事○特産品製造備品購入〇檜原村観光協会補助金〇払沢の滝まつり実行委員会補助金〇大多摩観光連盟負担金○観光パンフレット作成補助金○エコツーリズム推進協議会交付金
第２目

温泉センター管理費3,900,000 円
7,300,000 円
999,000 円
1,500,000 円
5,000,000 円

１３，７５９千円

檜原温泉センター数馬の湯の管理経費を計上しています。
○修繕料（壁面防水等）
700,000 円〇温泉センター配管等洗浄業務委託（浴槽配管、源泉タンク）○薪ボイラー保守点検委託〇温泉センター灯油ボイラー更新工事○温泉センター備品購入○温泉センター村民開放事業負担金
180,000 円- 94 -

第７款

土 木 費

３８９，４２６千円

生活基盤の整備と生活環境の改善を図り、地域住民の安全と利便を確保するため、総合計画に基づき次のように予算を計上しています。
第１項
土木管理費
１１８，８１６千円
この項では、土木関係職員の給与・手当、土木管理及び地籍調査に要する費用を計上しています。また、東京都による秋川南岸道路整備事業に伴い、村道用地取得に係る費用を新たに計上しています。
第１目
土木総務費
１０５，８３７千円○道路用地等登記事務委託〇公共用地境界立会図ＰＤＦ化作業委託〇板東沢残土処理場建設工事
水路工 L＝25.5ｍ
接合桝 2 箇所
〇秋川南岸道路整備事業に伴う村道用地購入費
4,000,000 円○小沢地区急傾斜地崩壊防止事業負担金
5,300,000 円○秋川南岸道路整備事業負担金
7,400,000 円〇秋川南岸道路整備事業に伴う物件補償費
14,000,000 円
第２目
地籍調査費
１２，９７９千円〇地籍調査業務委託（本宿地区一部の一筆調査）〇地籍図埋込業務委託〇地籍管理システム保守委託
第２項
道路橋梁費
９７，８９６千円
村道の維持管理に必要な経費を計上しています。
第１目

道路維持費

８３，２８８千円

村道の維持管理に必要な経費を計上しています。
○修繕料（道路等）
300,000 円○村道維持補修業務委託〇村道第８６号笹久保線測量・地質調査委託○村道維持補修工事 （全路線対象）○村道第５７号神戸線落石防護網設置工事
A＝303.0 ㎡〇村道第１号泉沢線石積補修工事
L＝45.0ｍ〇村道第６０号湯久保線改良工事
L＝18.0ｍ○除雪機購入費補助金
700,000 円○村道等維持補修・除雪補助金

1,200,000 円- 95 -

A＝212.0 ㎡

第２目
橋梁維持費
１４，６０８千円
橋梁の維持管理に必要な費用を計上しています。
〇橋梁点検業務委託
20 橋○橋梁維持補修工事
第３項
河川費
３，２６８千円
普通河川（水路含む）の維持管理に必要な費用を計上しています。
第１目
河川管理費
３，２６８千円○河川維持補修業務委託○河川維持補修機械借上料○河川維持補修工事（村内普通河川）

50,000 円

第４項
下水道費
１６３，３６４千円
この項では、下水処理対策に必要な経費を計上しています。
第１目
下水道処理対策費○下水道事業会計繰出金

１６３，３６４千円
163,364,000 円

第５項
住宅費
６，０８２千円
この項では、公・村営住宅及び定住促進住宅 19 団地 72 戸分の維持管理に必要経費を計上しています。
公営住宅管理内訳
団地名
本宿
戸 数
4

南郷
4

数馬
1

神戸
3

村営住宅管理内訳
第2 第2 第2団地名
上元郷
人里 小沢 小岩
戸 数
1
4
1
6

元郷

小沢
4

夏地
5

小岩
2

計
23

定住促進住宅管理内訳
団地名 小岩
計
戸 数
2
2

せせらぎ
住宅

合計

4

47

17

○住宅修繕
○公営住宅敷地借上料- 96 -

第2
神戸
1

上川乗
4

第2
本宿
2

藤倉
2

みどり
住宅
5

第８款

消 防 費

２３３，９７３千円

この款では、消防活動に要する全ての経費を計上し、常備消防については、東京都に委託しており、第２目以降第６目まで消防団通常経費と防災関係経費を計上しています。
第１項
消防費
２３３，９７３千円
第１目
常備消防費
７６，５８６千円
常備消防業務に係る経費で、前年度の消防基準財政需要額により算定されている額を負担することとなり、その額を計上しています。
第２目
非常備消防費３８，９６５千円
非常備消防費は、村の消防団に係る経費を計上し、団員の報酬及び団活動に係る経費と通常経費及び上部団体等への負担金を計上しています。
第３目
消防施設費
５０，３１６千円
消防施設費は、非常備消防の施設整備に要する経費を計上しています。
〇消防機具庫解体工事○消防機具庫設置工事○消防用備品購入費
第４目

ヘリポート管理費

１，２２１千円

倉掛地区に設置しているヘリポート施設の維持管理費を計上しています。
第５目
災害対策費
１０，５３８千円
災害対策費は、災害時に対処すべく消火器の詰替費、非常食購入費、避難所用備品
購入費、住宅・建築物土砂災害対策改修補助金等を計上しています。
○国民保護協議会委員及び防災会議委員報酬60,000 円〇避難場所表示委託〇避難行動要支援者個別避難計画策定委託○非常食購入費○避難所用備品購入費○防災備蓄庫修繕
1,386,000 円○特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断等補助金 3,200,000 円○住宅・建築物土砂災害対策改修補助金
3,000,000 円
第６目
防災行政無線管理費 ５６，３４７千円
防災行政無線管理費は、防災行政無線の固定系・移動系の維持管理費を計上しています。防災行政無線同報系システム操作卓更新工事を計上したため、大幅な増額となっております。
○保守管理委託〇防災行政無線同報系システム操作卓更新工事- 97 -

第９款

教 育 費

２５３，７５９千円

教育費は、檜原村総合計画の「心豊かな村民を育む村づくり」を目指した総合的な教育施策の実施に伴う経費を予算計上しています。
学校教育は、家庭・地域と連携し、豊かな心を育み、たくましく生きる人間性の育成と自ら主体的に学ぶ意志、態度、能力の育成、教育環境整備、また小中一貫教育校及びＩＣ
Ｔ教育の推進としての予算を計上しました。
社会教育は、急速に変化する社会環境に対応した生涯学習が求められ、自己の向上と地域文化の向上、他地域との交流活動を継続した人材育成事業等、生涯を通じての学習の場を提供するための予算を計上しています。
また、学校給食は、適切な衛生管理に努め栄養バランスの良い調和のとれた献立をたて、特色ある手作り給食を提供するための予算を計上しています。
第１項
教育総務費
６２，８８０千円
教育委員会の経費、事務職員の人件費、総合的な教育指導に関する経費を計上しています。
第１目
教育委員会費１，７９０千円
教育委員の報酬、各種団体への負担金等を計上しています。
第２目
事務局費
３１，８９６千円
教育長及び職員 3 名の人件費及び教育委員会事務局に関する経費を計上しています。
第３目
教育指導費
２９，１９４千円
教育相談に要する経費、放課後学習教室に関する経費、学校保健安全法に基づく就学児・学校教職員健康診断の経費、校務支援システムの経費、児童・生徒の通学費及び鑑賞教室補助金等を計上しています。
○会計年度任用職員報酬(5 名)
4,503,000 円○檜原村特別支援教育アドバイザー謝礼(4 回)
260,000 円○放課後学習教室指導員謝礼○郷土伝統芸能教育出演団体謝礼〇特別支援心理士謝礼○就学時健診委託○学校教職員健康診断委託○学校安全管理委託〇メール配信システム使用料○校務支援システム使用料○教育相談室備品購入（ノートパソコン）

2,888,000 円
100,000 円
810,000 円○児童・生徒通学費補助金（小学生 61 名・中学生 24 名）

6,328,000 円- 98 -

54,000 円
6,270,000 円

○鑑賞教室補助金（小学校・中学校）○小中一貫教育研究会補助金（研究紀要印刷）〇小中一貫教育推進研修補助金（研修講師謝礼）○教員異校種免許状取得費用補助金（小 14 単位・中 16 単位・特支 6 単位）

789,000 円
96,000 円
100,000 円
352,000 円

第２項
小学校費
３７，０９５千円
小学校の管理運営費、児童の教育環境の整備・充実及び基礎学力向上のための経費、更に健康管理・体位向上を図るための経費を計上しています。
第１目
学校管理費
２１，３８１千円
小学校の管理運営費、用務員・施設管理委託料、学校管理備品購入費等を計上しています。
○消防設備保守点検委託（2 回）○電気工作物保安業務委託〇学校管理用務員委託○学校施設管理委託○学校薬剤師委託○機械警備委託〇防火設備定期検査委託〇小学校校庭外周草刈り作業委託〇校内樹木剪定委託〇小学校電灯変圧器更新工事○学校管理備品購入（携帯電話）
第２目
教育振興費
１２，６８６千円
小学校の授業に要する教具、教材費及び臨海学園・移動教室・遠足及び校外学習等補助金等を計上しています。
○確かな学力育成講師謝礼(205 時間)
964,000 円○学力診断調査委託(2･3 年生 3 科目､4･5･6 年生 5 科目)○パソコン機器借上料 (89 台)
4,851,000 円〇教育振興備品購入（逆上がり補助板、マーチングシンバル等）○臨海学園補助金(児童 15 名､引率者 3 名)
710,000 円○移動教室補助金(児童 8 名)
414,000 円○特色ある学校づくり補助金(つるかご作り等)
455,000 円○漢字･英語検定受験料補助金
292,000 円○遠足及び校外学習等補助金(東京グローバルゲートウェイ等)
1,027,000 円- 99 -

○卒業アルバム購入補助金
155,000 円○要保護及び準要保護児童等援助費（学用品費等）
216,000 円
第３目
保健体育費
３，０２８千円
児童の健康管理に要する経費及び体育施設の維持費等を計上しています。
○学校医報酬
779,000 円○学校歯科医報酬
147,000 円○修繕料（プール、体育館）
100,000 円○プール・体育館維持費（プール薬品、床ワックス等）
83,000 円○児童検査検診委託（眼科・耳鼻科・歯科・心臓検診等）○体育館空調設備保守点検委託（2 回）○(独)日本スポーツ振興センター納付金○要保護及び準要保護児童等援助費（給食費）

59,000 円
344,000 円

第３項
中学校費
３５，０８０千円
中学校の管理運営費、生徒の教育環境の整備、充実を図り、更に基礎学力向上のための経費・健康管理・体位向上に資するべく経費を計上しています。
第１目
学校管理費
１６，７３８千円
中学校の管理運営費、用務員・施設管理委託料、学校管理備品購入費等を計上しています。
○消防設備保守点検委託（2 回）○電気工作物保安業務委託○小荷物専用昇降機保守点検委託（6 回）〇学校管理用務員委託○学校施設管理委託○学校薬剤師委託○機械警備委託〇防火設備定期検査委託○中学校高圧部分開閉器更新工事○学校管理備品購入（携帯電話）
第２目
教育振興費
１４，９１０千円
中学校の授業に要する教具、教材費及び学校行事等の経費、修学旅行補助金、特色ある学校づくり補助金等を計上しています。
○外国人講師謝礼（45 時間）
351,000 円○学力診断調査委託（1・2・3 年生 6 科目）○パソコン機器借上料（62 台）
6,940,000 円○教育振興備品購入（生物顕微鏡、練習用ハードル等）- 100 -

○部活動旅費補助金（10 割補助）
200,000 円○部活動大会参加費補助金
100,000 円○修学旅行補助金(生徒 13 名)
390,000 円○総合学習補助金（1・2 年生移動教室、2 年生職場体験等） 420,000 円○特色ある学校づくり補助金（東京グローバルゲートウェイ等）
332,000 円○英語・数学・漢字検定受験料補助金
420,000 円〇卒業アルバム購入補助金
390,000 円○要保護及び準要保護生徒等援助費（学用品費等）
450,000 円
第３目
保健体育費
３，４３２千円
生徒の健康管理に要する経費及び体育施設の維持費等を計上しています。
○学校医報酬
779,000 円○学校歯科医報酬
147,000 円○修繕料（プール、体育館）
100,000 円○プール・体育館維持費（プール薬品、床ワックス等）
323,000 円○生徒検査検診委託（眼科・耳鼻科・歯科・心臓検診等）○保健体育備品購入（プール自動掃除機）○(独)日本スポーツ振興センター納付金
29,000 円○要保護及び準要保護生徒等援助費（給食費）

296,000 円

第４項
社会教育費
９１，２７４千円
技術の発達・情報化の進展を軸として、現代社会に対応するため、生涯にわたっての学習が必要とされています。
これらに対応するため、多くの住民が参加できる社会教育事業を実施するため社会教育費予算を計上しています。
第１目
社会教育総務費
１９，５９６千円
職員の人件費、生涯学習事業等に要する予算を計上しています。
○会計年度任用職員報酬○教養講座講師謝礼（俳句教室、水墨画教室､水彩画教室）○成人式実施委託○文化協会補助(4 団体)

1,126,000 円
306,000 円
405,000 円
240,000 円

第２目
保健体育費
８，０２８千円
総合運動場の維持管理費、スポーツ推進委員活動経費及び体育協会補助金、東京ヒルクライム大会負担金を計上しています。
○スポーツ推進委員報酬(10 名分)- 101 -

1,170,000 円

○総合運動場管理経費(光熱水費)
1,287,000 円○体育協会補助(加入団体活動補助･スポーツ活動費等)
800,000 円○東京ヒルクライム大会実行委員会負担金(10 月 1 日開催予定) 1,900,000 円○村民ハイキング補助金
188,000 円〇西多摩地域広域行政圏体育大会負担金
328,000 円
第３目
文化財保護費１３，１０４千円
村の文化財を後世に残していくため、文化財専門委員報酬及び重要文化財の管理運
営、登録文化財旧高橋家修復関連経費、村技芸の承継に関する予算を計上しています。
○文化財専門委員会委員報酬 (5 名分)
210,000 円○重要文化財小林家住宅管理委託〇モノレール保守点検委託○文化財保護アドバイザー委託○村技芸保存奨励金 (18 団体)○村指定文化財管理費補助金○文化財ホームページ更新委託〇小林家住宅駐車場防犯カメラ交換工事

900,000 円
24,000 円

第４目
青少年対策費
７２千円
青少年健全育成事業として、青少年問題協議会に要する予算を計上しています。
○青少年問題協議会委員報酬(12 名分)

72,000 円

第５目
郷土資料館費１０，７１４千円
村の文化財の収集、保管をすると共に展示を行い、広く村の文化遺産を知っていただ
くために必要な予算が計上されています。
○会計年度任用職員報酬3,230,000 円○郷土資料館光熱水費
1,551,000 円○消防設備保守点検委託（年 2 回）
○電気工作物保安管理業務委託○資料館館内燻蒸委託（防虫駆除・環境調査費等）○階段昇降機保守点検委託（年 4 回）
○資料館受付業務等委託
第６目
図書館費
２０，４８６千円
図書館の運営費及び維持管理に要する人件費、図書購入費、図書情報システム用機器
借上料等を予算計上しています。
○図書館協議会委員報酬（５名分）
90,000 円○会計年度任用職員報酬
8,641,000 円○図書館光熱水費

1,694,000 円- 102 -

○ブックスタート事業経費（１０名分）
30,000 円○移動図書館車運転委託（週２回運行）○図書マスター作成委託（図書管理用バーコードの作成委託）○図書情報システムソフトウェア保守委託○冷暖房機器保守点検委託○図書ソフトデータ借上料○図書及び視聴覚資料購入費
264,000 円
第７目
人材育成事業費 １９，２７４千円
人材育成事業費として、中学生海外派遣事業、利島村との交流事業等の予算が計上されています。
○人材育成事業運営員謝礼
60,000 円○中学生海外派遣事業費(参加者 25 名分経費)
12,567,000 円○利島交流事業補助金(8 月及び 1 月開催予定)
5,364,000 円○秋川流域小中学生駅伝大会負担金(12 月開催予定)
116,000 円○子ども国際音楽祭負担金(10 月開催予定)
800,000 円〇海と山の交流会補助金(真鶴町 8 月開催予定)
347,000 円
第５項

学校給食費

２７，４３０千円

職員や会計年度任用職員の人件費、光熱水費、管理費用等の予算を計上しています。
第１目
給食総務費
２７，４３０千円○学校給食共同調理場運営協議会委員報酬（４名分）
52,000 円○会計年度任用職員報酬12,302,000 円○光熱水費
3,521,000 円○腸内細菌検査委託○食材検査委託○電気工作物保安管理業務委託○遺伝子組替え作物由来のＤＮＡ配列分析委託○腸管内ノロウィルス検査委託○消防設備保守点検委託○加圧給湯ポンプ保守点検委託〇空調設備保守点検委託○給食情報システム借上料〇電気式炊飯器購入

116,000 円- 103 -

第１０款

災害復旧費

９６，８６８千円

この款では、台風等により被災した農道・林道・村道、その他の公共施設等の災害復旧のための経費を計上しています。
第１項

農林業施設災害復旧費

９５，９６８千円

第１目
農業用施設災害復旧費
４００千円
農業用施設及び農道の災害復旧費用を計上しています。
第２目
林業用施設災害復旧費
９５，５６８千円
林業用施設及び林道の災害復旧費用を計上しています。
〇湯久保林道災害復旧工事○令和元年台風１９号に伴う瀬戸沢林道（第１工区）災害復旧工事
第２項

公共土木災害復旧費

７００千円

第１目
道路橋りょう災害復旧費
４００千円
村道及び橋りょうの災害復旧費用を計上しています。
第２目
河川災害復旧費
河川等の災害復旧費用を計上しています。
第３項

その他公共施設・公用施設災害復旧費

３００千円

２００千円

第１目
その他公共施設・公用施設災害復旧費 ２００千円
農林、土木以外の公共施設等の災害復旧費用を計上しています。

- 104 -

第１１款

公 債 費

９６，５３３千円

ここでは、公債の元金・利子及び一時借入金利子の償還金を計上しています。
村債が多額になると財政硬直化の原因となりますので、確実な財政計画のもとに起債しなければなりません。本村の令和 3 年度における実質公債費比率は 1.9％となっており、早期健全化基準を大きく下回っています。
地方債の当該年度末現在高の見込額は、予算書の調書にもありますが、一般会計では
728,601 千円となっており、住民一人当たりの額は約 357,508 円（1 世帯当たり約 646,496円）となります。（人口数、世帯数は令和 5 年 1 月 1 日現在の数値で算出）

第１２款

諸支出金

５３２千円

ここでは、行政目的を有しない経費として基金費（学校跡地利用整備基金、森林整備活用基金への積立て及び各基金の利子分積立て）を計上しています。

第１３款

予 備 費

１５,０００千円- 105 -

《参考資料》

令和５年度ＳＤＧｓの視点での主な取組
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、２０１５年９月の国連サミットで採択された２０３０年を年限とする国際目標であり、持続可能な世界を実現するための１７のゴールから構成され、すべての国々の共通目標となっています。

１．
「貧困をなくそう」
・成年後見推進機関運営事業
・社会適応支援事業
２．
「飢餓をゼロに」・栄養相談事業
３．
「すべての人に健康と福祉を」・高齢者健康保持支援給付事業
・檜原村障害福祉計画策定事業
・高齢者世帯等ごみ回収業務事業
・社会福祉協議会補助事業
・障害者自立支援給付事業
・温泉センター利用券補助事業
・福祉作業所運営事業
・児童館運営事業
・保育所運営事業
４．「質の高い教育をみんなに」・中学生海外派遣事業
・確かな学力育成事業
・小中一貫教育の推進事業
・受験生チャレンジ支援貸付事業- 106 -

５．
「ジェンダー平等を実現しよう」
・市町村男女平等参画施策連絡会への参加
６．「安全な水とトイレを世界中に」・河川水質検査事業
・浄化槽設置補助事業
・下水道区域外浄化槽設置補助事業
・簡易水道特別会計繰出金・下水道事業特別会計繰出金
７．「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」・薪ストーブ設置等補助事業
・緑のカーテン設置事業
・電気自動車用急速充電器運用事業
８．「働きがいも経済成長も」・シルバー人材センター補助事業
・ものづくり支援事業
・まち・ひと・しごと創生事業
・農林業等振興事業
９．「産業と技術革新の基盤をつくろう」
・じゃがいも焼酎製造施設等管理運営事業
・檜原森のおもちゃ美術館管理運営事業
・地場産材利活用促進事業
・企（起）業誘致事業
１０．「人や国の不平等をなくそう」
・人権啓発事業
１１．「住み続けられるまちづくりを」・定住促進（空家）補助事業
・住み続けるための土地造成補助事業
・定住促進サポート補助事業
・定住化のための簡易水道補助事業- 107 -

１２．「つくる責任つかう責任」
・森林再生事業間伐作業
・水の浸透を高める枝打ち事業作業・資源回収団体助成事業
１３．「気候変動に具体的な対策を」・避難行動要支援者個別避難計画策定事業
・住宅・建築物土砂災害対策改修補助事業
１４．「海の豊かさを守ろう」
・河川活用活性化補助事業
１５．「陸の豊さを守ろう」
・森林再生事業間伐作業
・水の浸透を高める枝打ち事業作業
・修景地整備事業
・シカ害防止対策事業
１６．
「平和と公正をすべての人に」・子ども家庭支援センター運営
・子育て世代包括支援センター運営
１７．「パートナーシップで目標を達成しよう」
・檜原村総合計画策定事業- 108 -