第 99 回定時株主総会招集に際しての電子提供措置事項（交付書面省略事項）■連結計算書類・連結株主資本等変動計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
・連結注記表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３■計算書類
・株主資本等変動計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12
・個別注記表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13
2022 年４月１日から2023 年３月31日まで

上記の事項につきましては、法令および定款第 16 条の規定に基づき、書面交付請求をされた株主さまに交付する書面には記載しておりません。

■連結計算書類

〔1〕

連

結

株

主

資

本

等 変

動

計

算

書

2022 年 ４ 月 １ 日 から
2023 年 ３ 月 31 日 まで
（単位：百万円）
株
資本

当連結会計年度期首残高

金

資本剰余金

197,024

主

資

本

利益剰余金

28,580393,793

自己株式

株主資本合計

△ 38,878

580,519

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△5,403

親会社株主に帰属する
当期純損失△ 155,378

自己株式の取得△△ 155,378△

自己株式の処分△0

連結範囲の変動△0

持分法の適用範囲の変動
その他

6

△

2

1,405

2,248

5

6
1

1,406
△

5,403

△

2,248

△

2

3

△

7

△ 161,627△ 38,886

418,892

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－

4△ 161,625

197,024

28,585

232,168

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

8,094

3,483

3,105

10,57425,258

当連結会計年度期首残高

非支配株主持分

純資産合計

2,667

608,445

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△5,403

親会社株主に帰属する
当期純損失△ 155,378

自己株式の取得△

6

自己株式の処分1

連結範囲の変動

1,405

持分法の適用範囲の変動△

その他
株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

2,248
3

△

1,254

△

5,302

15,061

△

5,166

3,337

5,328

8,665

△

1,254

△

5,302

15,061

△

5,166

3,337

5,328

△ 152,961

6,840

△

1,818

18,166

5,407

28,595

7,995

455,483

〔2〕

連

結

注

記

表

2022 年４月１日から2023 年３月31日まで（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

22 社

連結子会社は、中電工業㈱、中電プラント㈱、中国計器工業㈱、㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズ、中電環境テクノス㈱、㈱エネルギア・コミュニケーションズ、㈱エネルギア・ビジネスサービス、㈱エネルギア・ソリューション・
アンド・サービス、㈱パワー・エンジニアリング・アンド・トレーニングサービス、Chugoku Electric Power Australia
Resources Pty.Ltd.、Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.、エネルギア・パワー山口㈱、Chugoku Electric Power America, LLC、Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.、中国電力ネットワーク㈱、㈱アドプレックス、中電技術コンサルタント㈱、㈱エネルギア・ロジスティックス、テンパール工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、Ｃ＆Ｃインベストメント㈱、㈱電力サポート中国である。
このうち、持分法適用関連会社としていたエネルギア・パワー山口㈱は株式を追加取得したため、Ｃ＆Ｃインベス
トメント㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社に含めている。
連結の範囲から除外した非連結子会社は、㈱エネルギア・スマイル、㈱エネルギア介護サービス、日電工業㈱、中国ベンド㈱、中国レコードマネジメント㈱、Sevens Pacific Pte. Ltd.、TEMPEARL INDUSTRIAL (VIETNAM) CO., LTD.
であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の規模等からみて、それぞれ連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 ７社
持分法を適用した非連結子会社は、㈱エネルギア・スマイル、㈱エネルギア介護サービス、日電工業㈱、中国ベンド㈱、中国レコードマネジメント㈱、Sevens Pacific Pte. Ltd.、TEMPEARL INDUSTRIAL (VIETNAM) CO., LTD.
である。
このうち、Sevens Pacific Pte. Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。
持分法を適用した関連会社の数
14 社
持分法を適用した関連会社は、瀬戸内共同火力㈱、㈱福利厚生倶楽部中国、水島エルエヌジー㈱、大崎クールジェン㈱、海田バイオマスパワー㈱、㈱中電工、中国電機製造㈱、3B Power Sdn.Bhd.、Orchid Wind Power GmbH、Energy
Fiji Limited、Jimah East Power Sdn.Bhd.、Vung Ang II Thermal Power LLC、Toyo Thai Power Myanmar Co., Ltd.、Starwind Offshore GmbH である。
このうち、Orchid Wind Power GmbH 及び Starwind Offshore GmbH は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めており、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱は保有株式を売却したため、当連結
会計年度より持分法の適用範囲から除外している。
持分法を適用していない関連会社（ハウスプラス中国住宅保証㈱ 他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性がない。
3．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定している。
）
市場価格のない株式等… 主として移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 償却方法
有形固定資産 … 定額法
無形固定資産 … 定額法② 耐用年数法人税法に定める耐用年数を基準とした年数〔3〕

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 72 号）附則第 16条第３項の規定に基づき、改正前の電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 36 条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成 28 年経済産業省令第 53 号）に定める額を計上している。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおける主要な事業は、当社の電力販売事業及び中国電力ネットワーク株式会社の一般送配電事業である。
当社の電力販売事業は、顧客との電気の需給契約に基づいて電気を供給する義務を負っている。当該取引に係る料
金収入については、毎月の検針により決定した電力量に基づき収益計上を行っている。
中国電力ネットワーク株式会社の一般送配電事業は、供給区域において託送供給及び電力量調整供給を行う義務を負っている。当該取引に係る料金収入について、託送供給は毎月の検針により決定した電力量に基づき収益計上を行い、電力量調整供給は毎月末日時点で決定した電力量に基づき収益計上を行っている。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ取引については振当処理を採用している。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象 … 当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債務
ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フローを固定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
② のれんの償却方法及び償却期間
20 年以内に均等償却している。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生した期に一時償却することとしている。
③ 借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産のうち、主要な電源設備等の建設のために充当した資金の利子については、「電気事業会計規則」（昭和 40 年通商産業省令第 57 号）により、資産の取得原価に算入している。
④ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第 30 号）の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法で電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して 10 年（廃止日が発電開始月から 40 年を経過している場合は、発電開始月から 50 年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。
⑤ 廃炉円滑化負担金
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収している。
当社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第 77 号）第 45 条の 21 の 12 の規定に基づき、原子力特定資産簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下「廃炉円滑化負担金」という。）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ている。
これを受け、中国電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77 号）第 45 条の 21 の 11 の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っ
ている。

〔4〕

⑥ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 40 号、以下「改正法」という。
）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。
）に拠出金を納付すること
により原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、改正法第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を電気事業営業費用として費用計上する方法によっている。
また、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
⑦ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として１年）による定額法
により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
⑧ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
なお、当社及び一部の国内連結子会社等は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日。
以下「実務対応報告第 42 号」という。
）に従っている。また、実務対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
⑨ 金額単位
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。
（表示方法の変更に関する注記）
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他の営業外収益」に含めていた「有価証券売却益」及び「デリバティブ利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記している。
なお、前連結会計年度の「有価証券売却益」は８百万円、「デリバティブ利益」は 396 百万円である。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他の営業外費用」に含めていた「デリバティブ損失」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記している。
なお、前連結会計年度の「デリバティブ損失」は２百万円である。
（会計上の見積りに関する注記）
1．電気事業固定資産等の減損（1）当連結会計年度に計上した対象資産の金額
電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料

2,737,879 百万円

うち、当社における電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料

1,835,560 百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、2021 年３月期は、厳冬による需給ひっ迫及び発電用燃料の在庫減少や大型火力発電所の計画外停止など、複数の事象が同時期に発生したことによる一時的要因を除けば、営業損益は利益を確保できていた。2022 年３月期
及び 2023 年３月期は、過去に例を見ない燃料価格の高騰により営業損失となったが、燃料価格は回復基調にあり、その他減損の兆候に該当する事象も発生しておらず、2024 年３月期の営業損益の見込みが明らかに損失となるとはいえないことから、当社の電気事業固定資産等に減損の兆候はないものと判断している。
なお、2024 年３月期については、燃料・電力市場価格、販売電力量及び発受電電力量の予測等を勘案し、現時点で利用可能な情報に基づいた仮定が含まれている。
したがって、競争環境の変化、燃料価格の変動等の予測し得ない要因により、これらの仮定に重要な変更が生じた
場合には、電気事業固定資産等の減損損失の計上が必要になる可能性がある。

〔5〕2．繰延税金資産（1）当連結会計年度に計上した金額
108,994 百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延
税金資産を計上しており、当該課税所得の見積りには、燃料・電力市場価格、販売電力量及び発受電電力量の予測等を勘案し、現時点で利用可能な情報に基づいた仮定が含まれている。
したがって、競争環境の変化、燃料価格の変動等の予測し得ない要因により、これらの仮定に重要な変更が生じ、将来の課税所得の減少が見込まれることになった場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
（連結貸借対照表に関する注記）
1．担保資産及び担保付債務
（1）当社
担保資産
総財産を社債及び株式会社日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
担保付債務
社債
1,051,013 百万円（１年以内に償還すべき金額を含む。
）
株式会社日本政策投資銀行借入金
200,000 百万円（１年以内に返済すべき金額を含む。
）（2）連結子会社
担保資産
その他の固定資産553 百万円
担保付債務
600 百万円
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む。
）（3）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
その他の投資等

16,140 百万円

なお、出資会社が債務不履行となった場合の連結子会社の負担は、当該出資等の金額に限定されている。
2．有形固定資産の減価償却累計額

4,547,955 百万円

3．偶発債務保証債務
47,165 百万円
日本原燃株式会社
16,038 百万円
従業員〔提携住宅ローン〕
11,635 百万円
海田バイオマスパワー株式会社
3,915 百万円
水島エコワークス株式会社
1,564 百万円
Jimah East Power Sdn.Bhd.
1,197 百万円
水島エルエヌジー株式会社
714 百万円
その他
合計額
82,231 百万円
4. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産受取手形
2,524 百万円
売掛金
118,007 百万円
契約資産2,307 百万円
5．会社法以外の法令の規定により計上している引当金
渇水準備引当金（「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 72 号）附則第 16 条第３項及び改正前の電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 36 条）（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首増加

387,154,692

減少

－

〔6〕

当連結会計年度末－

387,154,692

2．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

26,895,398

減少

10,327（変動事由）
増加数の主な内訳
単元未満株式の買取りによる増加
持分法適用会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加
減少数の主な内訳
単元未満株式の売渡しによる減少

当連結会計年度末

1,387

26,904,338

8,789 株1,538 株
1,387 株3．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2022 年６月 28 日
普通株式
定時株主総会（注）配当金の総額は内部取引消去後

配当金の総額

１株当たり配当額

5,403 百万円

15.00 円

基準日

効力発生日

2022 年３月 31 日

2022 年６月 29 日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業の大半を電気事業が占めており、事業を行ううえで必要な設備投資資金・運転資金を、計画に基づき、主に社債、長期借入金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより調達している。資金運用について
は、計画に基づいて安全性の高い金融資産で運用することとしている。
デリバティブ取引は、当社及び一部の連結子会社の業務から発生する債権・債務（実需取引）のみを対象とすることを原則とし、投機目的の取引は行わない。
長期投資（その他有価証券）は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の時価や出資先の財務状況等を把握している。
受取手形及び売掛金はその過半を電気事業に係る債権が占め、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、電気供給約款等に基づき、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。
社債及び借入金は主に設備投資資金として調達している。有利子負債残高の多くは固定金利で調達した長期資金（社債、長期借入金）であるため、市場金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、市場変動リスクの軽減・回避を目的に、金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワッ
プ取引及び為替予約取引を利用している。当社ではデリバティブ取引の執行箇所から独立した管理箇所を設置し、実施決定権限、執行・報告・管理方法等を定めた社内規程に従って、取引を適切に管理している。
2．金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
資産（1）長期投資
その他有価証券

8,003

時価

差額

8,003

－

負債
（2）社債
1,151,013
1,106,944△44,068（3）長期借入金
1,444,815
1,424,786△20,028（4）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
170
170②ヘッジ会計が適用されているもの(1,091)(1,091)（注 1）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 45,526 百万円）は、「(1)長期投資 その他有価証券」に含めていない。
（注 2）「現金及び預金」 「受取手形」 「売掛金」 「支払手形及び買掛金」 「短期借入金」 「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略し
ている。

〔7〕

（注 3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略している。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は 139 百万円である。
（注 4）社債及び長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。
（注 5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示している。
（注 6）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載している。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期投資
その他有価証券
株式

7,989

-

-

7,989

-

346

-

346

デリバティブ取引
商品関連
通貨関連

5,853
資産計

5,853

7,989

6,200

-

14,189

-

6,901

-

6,901

デリバティブ取引
商品関連
通貨関連

220
負債計

‐

220

7,121

-

7,121

（*）投資信託の時価は上記に含めていない。なお、投資信託の連結貸借対照表計上額は13百万円である。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

-

1,106,944-

1,106,944

長期借入金

-

1,424,786-

1,424,786-

2,531,731-

2,531,731

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期投資
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、市場価格があるものは当該市場価格、市場価格がないものは取引先金融機関等から提示された価格、またはその価格を用いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。

〔8〕

社債
社債の時価は、市場価格があるものは、当該市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、それぞれレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

1,242 円 16 銭
431 円 30 銭

（収益認識に関する注記）
1．収益の分解情報
総合エネルギー事業
1,360,969
29,8871,390,857

送配電事業
227,444840
228,284（単位：百万円）
情報通信事業
32,984169
33,154

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
各事業の主な内容
総合エネルギー事業 … 発電事業、電力販売事業、燃料販売事業、熱供給事業
送配電事業… 一般送配電事業
情報通信事業… 電気通信事業、情報処理事業「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金が、それぞれ
28,727 百万円、840 百万円含まれている。
2．収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等） 3．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。当社グループの主要な事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりである。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内－
１年超３年以内
67,764
３年超
31,944
合計
99,709（その他の注記）1．
「電気事業会計規則」の改正「電気事業会計規則」（昭和 40 年通商産業省令第 57 号）が改正されたため、改正後の電気事業会計規則に準じて
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表を作成している。
2．連結損益計算書における特別損益科目の説明
特別利益（1）段階取得に係る差益及び負ののれん発生益
持分法適用関連会社であったエネルギア・パワー山口株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い計上している。
（2）関係会社株式売却益
持分法適用関連会社であったエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社の株式を売却したことに伴い計上している。

〔9〕

特別損失
（1）火力発電所廃止損失
当社は、2022 年５月 23 日開催の取締役会において、水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所１・２号機の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失 8,149 百万円及び貯蔵品評価損 519 百万円の計 8,669 百万円を火力発電所廃止損失として計上している。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
①グルーピングの方法
上記の火力発電所を廃止決定したことに伴い、電気事業固定資産（汽力発電設備）からその他の固定資産へ振替しており、地点毎のグルーピングとしている。
なお、当社のグルーピングについては、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。また、その他の固定資産は、地点毎又は個別資産毎としている。
②資産の概要及び金額
グルーピングをもとに認識された減損損失は 8,149 百万円（その他の固定資産）であり、固定資産は以下のとおりである。
用途
場所
種類
減損損失（百万円）
建物
36
水島発電所２号機
岡山県倉敷市
機械装置・その他
1,616
小計
1,652
558
土地
173
下松発電所３号機
山口県下松市建物
2,209
機械装置・その他
小計
2,942
1,091
土地
559
下関発電所１・２号機
山口県下関市建物
1,903
機械装置・その他
小計
3,554
合計
8,149
③回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として火力発電所廃止損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額等による資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定している。
（2）独占禁止法関連損失
当社は、2023 年３月 30 日、公正取引委員会より特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い計上している。
（3）関係会社事業損失
投資子会社を通じて出資した台湾での洋上風力事業について、収益性が大幅に低下すると想定されることに伴い、今後発生すると見込まれる損失を計上している。

〔10〕

■計算書類

〔11〕

株

主

資

本

等

2022 年2023 年

４ 月
３ 月

変

動

計

算

書

１ 日 から
31 日 まで（単位：百万円）
株

本

その他利益剰余金

金
資本準備金

その他
資本剰余金

28,173

197,024

当事業年度期首残高

本

利益剰余金

資本剰余金
資

主 資

利益準備金

49

特定災害防止
準備金

別途積立金

70

205,000

46,381

株主資本
合計

自己株式
繰越利益
剰余金

△

34,644△38,481

403,572△2－

61,000－

当事業年度変動額
当事業年度変動額
特定災害防止準備金の積立

2△

別途積立金の取崩

61,000

剰余金の配当

△

5,407

△

5,407

当期純損失

△

153,523△

153,523△

6△

自己株式の取得
自己株式の処分

△

0

△

0

－

2

48

46,38172

6
2

1

株主資本以外の項目の当該事業年度変動額（純額）
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高－－

197,024

28,173

評価・換算差額等

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・
換算差額等
合計

4,514

350

4,864

当事業年度期首残高

純資産
合計

408,437

当事業年度変動額
当事業年度変動額
特定災害防止準備金の積立－

別途積立金の取崩－

剰余金の配当

△

5,407

当期純損失

△

153,523

自己株式の取得△

61

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当該事業年度変動額
（純額）

△

1,198

△

5,194

△

6,392

△

6,392

当事業年度変動額合計

△

1,198

△

5,194

△

6,392

△

165,330

3,316

△

4,844

△

1,528

当事業年度末残高（注）

243,107

資本剰余金及び利益剰余金の各合計欄は記載を省略している。

〔12〕

△

61,000△97,934△

4

144,000△

132,578△

38,486△

158,937
244,635

個

別

注

記

表

2022 年 ４月 １日から2023 年

３月 31日まで（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券… 原価法
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
）
市場価格のない株式等… 移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準 … 原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
評価方法
貯蔵品のうち石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品 … 総平均法
特殊品 … 個別法
2．固定資産の減価償却の方法
償却方法
有形固定資産 … 定額法
無形固定資産 … 定額法
耐用年数
法人税法に定める耐用年数を基準とした年数
3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
（3）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上している。
（4）渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 72 号）附則第 16条第３項の規定に基づき、改正前の電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 36 条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成 28 年経済産業省令第 53 号）に定める額を計上している。
4. 収益及び費用の計上基準
当社における主要な事業は電気事業であり、顧客との電気の需給契約に基づいて電気を供給する義務を負っている。当該取引に係る料金収入については、毎月の検針により決定した電力量に基づき収益計上を行ってい
る。

〔13〕

5．その他貸借対照表等の作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に費用としている。
（2）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ取引については振当処理を採用している。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、商品スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象…当社業務から発生する債務
ヘッジ方針
当社業務から発生する債権・債務に関わる、市場変動リスクの軽減・回避を目的とし、キャッシュ・フ
ローを固定化、又は資産・負債に影響を及ぼす相場変動を相殺するものに限って行うこととしている。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較することにより行っている。ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略している。
（3）借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、「電気事業会計規則」（昭和 40 年通商産業省令第 57 号）により、資産の取得原価に算入している。
（4）特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第 30 号）の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法で原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合で、積立期間延長申請に基づき経済産業
大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して 10 年（廃止日が発電開始
月から 40 年を経過している場合は、発電開始月から 50 年）が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体費の総見積額を基準として計上している。
（5）廃炉円滑化負担金
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収している。
当社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第 77 号）第 45 条の 21 の 12 の規定に基づき、原子力特定資産簿価及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下「廃炉円滑化負担金」という。
）について申請を行い、経済産業大臣の承認を得ている。
これを受け、中国電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第 77号）第 45 条の 21 の 11 の規定に基づき、託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを行っており、当社は、払い渡された廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」（昭和 40年通商産業省令第 57 号）に基づき、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。
（6）使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 40 号、以下「改正法」という。）に基づき、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになった。なお、改正法第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として費用計上する方法によっている。
また、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、当該拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
（7）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
（8）金額単位
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

〔14〕

（表示方法の変更に関する注記）
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収益」に含めていた「デリバティブ利益」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度から独立掲記している。
なお、前事業年度の「デリバティブ利益」は 396 百万円である。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「デリバティブ損失」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度から独立掲記している。
なお、前事業年度の「デリバティブ損失」は２百万円である。
（会計上の見積りに関する注記）
1．電気事業固定資産等の減損（1）当事業年度に計上した対象資産の金額
電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料
1,835,560 百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、2021 年３月期は、厳冬による需給ひっ迫及び発電用燃料の在庫減少や大型火力発電所の計画外停止など、複数の事象が同時期に発生したことによる一時的要因を除けば、営業損益は利益を確保できていた。2022 年３月期及び 2023 年３月期は、過去に例を見ない燃料価格の高騰により営業損失となったが、燃料価格は回復基調にあり、その他減損の兆候に該当する事象も発生しておらず、2024 年３月期の営業損益の見込みが明らかに損失となるとはいえないことから、当社の電気事業固定資産等に減損の兆候はない
ものと判断している。
なお、2024 年３月期については、燃料・電力市場価格、販売電力量及び発受電電力量の予測等を勘案し、現時点で利用可能な情報に基づいた仮定が含まれている。
したがって、競争環境の変化、燃料価格の変動等の予測し得ない要因により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、電気事業固定資産等の減損損失の計上が必要になる可能性がある。
2．繰延税金資産（1）当事業年度に計上した金額
93,447 百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰
延税金資産を計上しており、当該課税所得の見積りには、燃料・電力市場価格、販売電力量及び発受電電力量の予測等を勘案し、現時点で利用可能な情報に基づいた仮定が含まれている。
したがって、競争環境の変化、燃料価格の変動等の予測し得ない要因により、これらの仮定に重要な変更が生じ、将来の課税所得の減少が見込まれることになった場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
（貸借対照表に関する注記）
1．担保権を設定している資産及び担保付債務
総財産を社債及び株式会社日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
社債
1,051,013 百万円（１年以内に償還すべき金額を含む。
）
株式会社日本政策投資銀行借入金
200,000 百万円（１年以内に返済すべき金額を含む。
）
2．有形固定資産の減価償却累計額

2,303,925 百万円

3．偶発債務社債、借入金及びコマーシャル・ペーパー等に対する保証債務
日本原燃株式会社
エネルギア・パワー山口株式会社
海田バイオマスパワー株式会社
従業員〔提携住宅ローン〕
Chugoku Electric Power Australia Resources Pty.Ltd.
水島エコワークス株式会社
Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.
Jimah East Power Sdn.Bhd.
Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社
水島エルエヌジー株式会社
その他
合計額

〔15〕

47,165 百万円
14,936 百万円
11,635 百万円
7,803 百万円
5,352 百万円
3,915 百万円
3,000 百万円
1,564 百万円
1,461 百万円
1,197 百万円
714 百万円
98,747 百万円

4．関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する長期金銭債権
284,764 百万円
関係会社に対する短期金銭債権
48,962 百万円
関係会社に対する長期金銭債務
5,432 百万円
関係会社に対する短期金銭債務
96,415 百万円
5．損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
ＬＮＧ供給事業
専用固定資産19 百万円
他事業との共用固定資産の配賦額
2,303 百万円
合計額
2,322 百万円
6．会社法以外の法令の規定により計上している引当金
渇水準備引当金（「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 72 号）附則第 16 条第３項及び改正前の電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 36 条）（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引高
費用
営業取引以外の取引高

425,579 百万円、 収益
5,265 百万円

321,402 百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
26,637,209 株（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
資産除去債務
減価償却資産償却超過額
組織再編に伴う関係会社株式修繕等工事費用
関係会社事業損失引当金
有価証券評価損
使用済燃料再処理費用
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

49,399 百万円
13,356 百万円
7,609 百万円
7,379 百万円
6,461 百万円
2,288 百万円
2,177 百万円
2,088 百万円
1,880 百万円
9,615 百万円
102,256 百万円△ 5,764 百万円
96,492 百万円△ 1,718 百万円△ 1,228 百万円△
98 百万円△ 3,045 百万円

繰延税金資産の純額

93,447 百万円

2．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。
）に従っている。また、実務対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

〔16〕

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の
名称

中国電力
ﾈｯﾄﾜｰｸ
株式会社

議決権等の所有(被所有)割合

所有直接100％

関連当事者
との関係

取引の内容

資金貸借
取引

社債の償還
（注１）
社債利息の
受取（注２）
資金の貸付
（注３）

取引金額
（百万円）
58,2303,676
104,000

科目
関係会社
長期投資
関係会社
短期債権
関係会社
長期投資

期末残高
（百万円）
570,275756
256,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）中国電力ネットワーク株式会社が発行した社債（当社が発行した社債等と同様の条件で引受）について償還を受けている。
（注２）中国電力ネットワーク株式会社が発行した社債を当社が引き受けたことに係る利息の受取である。
（注３）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の貸付であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

674 円 33 銭
425 円 84 銭

（その他の注記）1．
「電気事業会計規則」の改正「電気事業会計規則」（昭和 40 年通商産業省令第 57 号）が改正されたため、改正後の電気事業会計規則により貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表及び計算書類の附属明細書を作成している。
2. 損益計算書における特別損益科目の説明
特別利益関係会社株式売却益は、関連会社であったエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社の株式を売却したことに伴い計上している。
特別損失（1）火力発電所廃止損失
当社は、2022 年５月 23 日開催の取締役会において、水島発電所２号機、下松発電所３号機及び下関発電所
１・２号機の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失 8,149 百万円及び貯蔵品評価損 519 百万円の計 8,669 百万円を火力発電所廃止損失として計上している。減損損失を計上した資産については以下のとおりである。
①グルーピングの方法
上記の火力発電所を廃止決定したことに伴い、電気事業固定資産（汽力発電設備）から事業外固定資産へ振替しており、地点毎のグルーピングとしている。
なお、当社のグルーピングについては、発電・電力販売事業に使用している固定資産は、発電から販売に至るまですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。また、事業外固定資産は、地点毎又は個別資産毎としている。

〔17〕

②資産の概要及び金額
グルーピングをもとに認識された減損損失は 8,149 百万円（事業外固定資産）であり、固定資産は以下のとおりである。
用途

場所

水島発電所２号機

岡山県倉敷市種類

減損損失（百万円）

建物

36

機械装置・その他
小計

下松発電所３号機

1,652

山口県下松市

土地

558

建物

173

機械装置・その他

2,209

小計

下関発電所１・２号機

1,616

2,942

山口県下関市

土地

1,091

建物

559

機械装置・その他

1,903

小計

3,554

合計

8,149

③回収可能価額の算定方法
対象資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として火力発電所廃止損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額等による資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定している。
（2）独占禁止法関連損失
当社は、2023 年３月 30 日、公正取引委員会より特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い計上している。
（3）関係会社事業損失
投資子会社を通じて出資した台湾での洋上風力事業について、収益性が大幅に低下すると想定されるため、今後発生すると見込まれる損失 13,853 百万円を関係会社事業損失として計上している。内訳は、投資子会社の評価引下げに伴う損失として関係会社株式評価損 5,669 百万円及び連帯保証債務に対する損失引当として関係会社事業損失引当金繰入額 8,183 百万円である。
3．電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領した補助金 28,490
百万円を「電気事業雑収益」に計上している。

〔18〕