平成 30 年度

事 業 報 告 書

学校法人 関西看護医療大学目次頁

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅰ 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１．建学の精神２．教育方針３．沿革
４．設置大学・学部・学科
５．学生数の状況
６．役員の概要
７．評議員の概要
８．教職員の概要
９．組織図
１０.校地・校舎

Ⅱ 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．概要
２．行った主な事業
３．学事記録Ⅲ 財務の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

2

は じ め に

本学は、私立４年制看護大学として、平成１８年４月に特定医療法人社団「順心会」と淡路市との公私協力によって開学いたしました。
本学は、看護学の高等教育機関として、看護を必要としている人々に対して、ヒューマンケアの精神に貫かれた専門的な看護を実践できる人材育成を目指しております。
今日、我が国は、世界に類を見ない少子高齢社会を迎えております。また、生活習慣に起因する疾病が国民の健康に大きな脅威を与えていることも事実となっております。これらに対応するべく医療技術も急速に進歩・発展し、それを受けて看護の領域においても、このような社会や疾病の変化に対応するため、より一層、専門的知識・技術を習得した看護専門職の育成が求められております。
本学は、「一隅を照らす」という建学の精神のもとに、「生命に対しての熱い想い」、「温かな人間性と豊かな見識」、「確固たる人生観・人間観の保持」、「看護を通しての貢献」という四つ考え方を基調とし、高等教育を取り巻く新たな状況に対して臨機な対応を図りながら、教育・研究を展開しております。
高い看護能力は勿論の事、人と生命に対して尊厳の眼差しを向けられる人間性豊かな看護専門職の育成に努めております。特に、「ティーチング」、「カウンセリング」、「コーチング」、「チームコンサルティング」の四つの要素をプロ・コミュニケ－ションと捉え、患者さまの精神状態・健康状態・タイミングによって使い分け、コミュニケーションを図ります。このコミュニケーション能力を身に付けるためには、ユニフィケーション、いわゆる「教育・研究」と「臨床現場」の協働、つまり大学と医療施設が一体となった運営が必要であり、本学にはこの環境があります。このような本学の教育環境の特長を活かしながら、時代の流れと社会環境の変化に的確に対応した「実学」を、より一層充実させ、地域社会の中核として、そのニーズに応えることのできる有為な人材の育成に努めてまいる所存でございます。
本学の事業は、申すまでもなく皆様方のご理解とご協力により達成されるものであり、これからも、「一隅を照らす」という理念を本学の精神的バックボーンとして教育・研究に邁進する所存でございますので、一層のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

学校法人関西看護医療大学
理事長

3江川隆子

平成 30 年度事業報告書
Ⅰ 法人の概要
１．建学の精神
本学の教育目標は、心豊かな看護師を養成することです。そのため、本学は「一隅を照らす」という理念を建学の精神としています。
「一隅を照らす」とは、自分の一隅、つまり、みずからの持ち場を最高のものと信じて、そこで誠心誠意を尽くす姿勢です。ましてや高齢化社会を迎えた今、看護という一隅が実に大切な一隅（ホットコーナー）です。この仕事を通じて喜びと誇りと使命感をもって、「一隅を照らす」気持ちを持ち続けることで、自然と患者さまと互いに笑顔で向き合える心豊かな看護師になれると考えています。
２．教育理念生命に対する尊重の心を培った豊かな人間性を備え、看護学の基礎となる専門基礎知識を基に看護学の知識・技術・研究力を習得し、看護の専門家としてのアセスメント能力、判断能力、実践・評価能力、マネージメント能力などの看護の統合能力をもって地域社会や国際社会の保健・医療・福祉に貢献できる人材を育成する。
３．教育方針（１）学生一人ひとりの個性を最大限に引出し、看護の資質である倫理性・公平性を有し、他と自分自身(己)を尊重できる人間性豊かな人材を育成する。
（２）看護学の基礎となる保健・医療・福祉及びその政策などを多面的に把握できる人材を育成する。
（３）看護学の専門的な知識・技術・研究能力とともに、問題解決のための科学的な思考である看護診断能力(アセスメント力、判断力、実践・評価力)及びマネージメント能力をもつ人材を育成する。
（４）地域に密着した保健・医療・福祉の現場で、学習した看護学を統合して実践・評価し、新たな看護・医療の発展に寄与できる人材を育成する。

4

３．沿革
平成１４年１１月

順心会大学設置準備室を旧津名町に開所した。

平成１６年

５月

財団法人順心会関西看護医療大学設立準備財団が設立。

平成１７年

３月

兵庫県立津名高等学校跡地及び校舎を旧津名町より寄附を受けた。

平成１７年

４月

順心会看護医療大学建設工事・起工式が挙行された。

平成１７年１２月

学校法人順心会看護医療大学が設立された。
順心会看護医療大学の設置が認可された。
校舎が竣工した。

平成１８年

４月

順心会看護医療大学が開学した。
看護学部看護学科を設置した。

平成２０年

４月

大学の名称を「関西看護医療大学」に変更した。

平成２５年

４月

関西看護医療大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）を設置した。

平成２７年

４月

平成２７年１１月

看護学部看護学科入学定員を９０人に変更した。
創立１０周年記念式典を挙行した。

４．設置大学・大学院・学部等
関西看護医療大学大学院
関西看護医療大学

看護学研究科

看護学部

看護学専攻

看護学科

５．学生数の状況（１）大学院修士課程〔平成 30 年 5 月 1 日現在〕
研究科

看護学研究科

専

攻

看護学専攻

入学定員

収容定員

現員数７人

１４人１２人

摘要（２）学部〔平成 30 年 5 月 1 日現在〕
学部

看護学部

学科

入学定員

収容定員

現員数

看護学科

９０人

３６０人

３９６人

5摘要

６．役員の概要（１）理事（８名）・監事（２名）〔平成 30 年 5 月 1 日現在〕
職名

氏

名

理事長

江川隆子

常理

川口哲郎

非常勤

事

常勤・非常勤摘要

平成 22 年 4 月 1 日理事就任

勤（関西看護医療大学長）
平成 19 年 4 月 1 日理事就任（関西看護医療大学教授）
平成 23 年 12 月 7 日理事就任

理事

飯田和郎

非常勤

（元国立大学法人福井大学理事（・事務局長）、元文部科学省教育文化交流室長）

理事

門康 彦

非常勤

理事

栗原英治

非常勤

理事

渡邉春重

常勤

平成 25 年 12 月 7 日理事就任（淡路市長）
平成 29 年 12 月 7 日理事就任（特定医療法人社団順心会理事長）
平成 26 年 12 月 1 日理事就任（関西看護医療大学事務局長）
平成 25 年 12 月 7 日理事就任

理事

中谷正史

非常勤

(社会福祉法人のじぎく福祉会神戸長者町白寿苑施設長

兼関西総合リハビリテーション専門学校名誉校長)

平成 29 年 12 月 7 日理事就任
理事

松本正義

非常勤

（住友電工株式会社代表取締役会長、関西看護医療大学後援会会長）

理

平成 26 年 12 月 1 日理事就任

事

木下

紘一

非常勤

監 事

柏 瀬宏

非常勤

平成 27 年 12 月 7 日監事就任

監 事

義本 益則

非常勤

平成 27 年 12 月 7 日監事就任

6(株式会社ホテルニューアワジ代表取締役会長）

７．評議員の概要〔平成 30 年 5 月 1 日現在〕
氏名主な現職等

江川隆子

関西看護医療大学長

山本道雄

関西看護医療大学教授

門康彦

淡路市長

飯田和郎

池上京子

公益社団法人兵庫県看護協会常務理事

川口哲郎

関西看護医療大学教授

渡邉春重

関西看護医療大学事務局長

本名

孝至

伊弉諾神宮宮司

佐藤順哉

奥・片山・佐藤法律事務所弁護士

小平京子

関西看護医療大学教授

図書館長

元国立大学法人福井大学理事（・事務局長）、
元文部科学省教育文化交流室長

学科長

大島佐代子

特定医療法人社団順心会順心病院看護部長

坂本竜之介

株式会社神戸新聞社淡路総局総局長兼論説委員

久保

社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団顧問

西修一
啓次郎

ムネ製薬株式会社取締役会長

沖原由美子

聖隷淡路病院総看護部長

松 田

聡

一般社団法人淡路市医師会会長

池 尻

都

関西看護医療大学卒業生・同大学院修了生

廣長香那美

関西看護医療大学卒業生・同大学院修了生

中瀬

兵庫県立淡路景観園芸学校学長兼校長

勲

８．教職員の概要〔平成 30 年 5 月 1 日現在〕
区

※（教員

職員分

関西看護医療大学

計

本

務

３７人

３７人

兼

務

７１人

７１人

本

務

１９人(１人)１９人(１人)兼務

９人）内は、他機関からの派遣職員を内数で示す。
7９人

９．組織図

法人事務局
評議員会

理事会

関西看護医療大学

監 事

看護学研究科

看護学専攻

看護学部

看護学科

経営企画課
大学事務局
学 務 課
秘 書 室
附属図書館
看護診断研究センター
ブランディング研究センター
保健室

１０．校地・校舎

校 地 面 積 合 計

19,010.00 ㎡

学校建物延床面積

12,813.14 ㎡

校 舎 延 床 面 積

10,709.62 ㎡

体育館延床面積

1,561.50 ㎡

学生会館他延床面積542.02 ㎡

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Ⅱ 事業の概要
１．概要
開学(平成 18 年 4 月)12 年目となり、教員組織の整備、学生の教育・支援、地域への貢献、国際交流、教育研究環境の整備等の諸事業を実施した。特に、大学院修士課程の充実・強化を図るため、新教育カリキュラムの編成を行い、文部科学省の変更承認を受け、平成 29 年度から運用を開始した。また、文部科学省において、平成 28 年度に採択された私立大学研究ブランディング事業の 3 年目の事業計画を計画的に実施した。その他、地域貢献の観点から、新たな入試制度として地域密着型入試制度を実施した。
法人全体の財務状況のうち、事業活動収支に関して、まず、経常費補助金について前年度の実績をもとに保守的に予算計上した結果、第二次補正予算より国庫補助金収入が 37 百万円多い 137 百万円となった。その結果、教育活動収入は第二次補正予算より 47 百万円多い、849百万円となった。
一方で、まず、人件費について、教員の新規採用が予定よりも少ない結果となるなどして、第二次補正予算より人件費は 4 百万円減少して 443 百万円となった。次に、教育研究費について、全体的に各部署でそれぞれの支出を抑えたことから、第二次補正予算より 28 百万円低
い 225 百万円となった。次に、管理経費については、通学用の直行バスに係る維持費用が予算よりも少なくすみ、第二次補正予算より補助活動費が 3 百万円減少するなど、教育活動支出は前年度より 41 百万円低い、771 百万円となった。
その結果、基本金組入前当年度収支差額は 79 百万円の収入超過となり、基本金組入額 125万円を控除した当年度収支差額は、45 百万円の支出超過となった（第二次補正予算 139 百万円の支出超過）。
また、資金収支に関して、定期預金を第 2 号基本金引当特定資産に繰り入れたことから、100 百万円が第 2 号基本金引当特定資産に計上した。その結果、翌年度繰越支払資金は第二次補正予算より 31 百万円多い 709 百万円となった。

２．行った主な事業(1) 大学院修士課程教育の充実・強化を図るため、文部科学省の変更承認を受け、平成 29 年度から運用を開始した新カリキュラムの完成年度を迎えた。
(2) 教育カリキュラムの評価を目的として、1 年生の基礎看護学実習Ⅰの実施前及び 2 年生の成人看護学実習後に PROG テストを実施した。
(3) 教育・研究の質を保証し、高めていくため、FD 研修会を 3 回実施した。
(4) 文部科学省の平成 28 年度私立大学研究ブランディング事業として、採択された「セラピーアイランド淡路島の構築を基盤とした地域活性化と看護教育カリキュラム開発に向けた研究拠点の創設」(期間:平成 28 年度から 5 年間)の 3 年目の事業計画を計画的に実施した。
9

(5) 教員の研究能力の向上を図るため、研究時間が確保できるよう、研究日制度を実施した。
(6) 学生の多様な相談に応じられるよう、新たに専門のカウンセラー(精神科医)によるカウンセリングを開始した。
(7) 給付型奨学金制度として「一般財団法人兼高かおる基金奨学金」、「住友電工株式会社奨学金」及び「公益財団法人山田育英会奨学金」を継続して運用した。
(8) 高齢化率が上昇している淡路島の認知症とその予備軍への対応として、「認知症看護力向上研修」を新たに実施した。
(9) 優秀な学生を確保するため、オープンキャンパスを 6 回実施した。
(10) 退職教員の補充と教育体制の整備充実を図るため、専任教員 5 名(教授 1 名、特任教授 1名、助手 3 名)を新たに採用した。
(11) 広く地域の医療施設等で働く看護師の資質向上を図るため、看護診断セミナーを 2 回開催し、フットケア研修も 3 回実施した。また、地域住民対象の市民講座を 1 回、まちの保健室を 1 回実施した。
(12) 地域貢献の観点から、淡路島内高等学校地域密着型入学試験制度の運用を開始した。

10

３．学事記録
4月●入学式●ガイダンス●前期授業開始

5月●オープンキャンパス

6月●オープンキャンパス ●防災訓練

7月

●前期試験

●オープンキャンパス

8月

●夏季休暇

●オープンキャンパス

9月●オープンキャンパス●後期授業開始

10 月●後援会総会11 月●大学祭 ●推薦入学試験（指定校・公募制前期）●地域密着型入学試験●大学院第Ⅱ期入学試験●社会人入学試験

12 月

●冬季休暇

1月

●後期試験
●本学を会場とした入試センター試験の実施●一般入学試験（前期Ａ）

2月●保健師・看護師・助産師国家試験

3月●学位記授与式●一般入学試験（後期）●センター試験利用入学試験●大学院第Ⅲ期入学試験●奨学金出願受付●定期健康診断●創立記念日（12/5）の振替●大学院第Ⅰ期入学試験●推薦入学試験（公募制後期）

11●一般入学試験（前期Ｂ）

Ⅲ 財務の状況（平成３０年度決算の状況）
資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表の概要は次のとおりです。
１．

資金収支計算書

資 金 収 支 計 算 書
平成 30 年 4 月 1 日から
平成 31 年 3 月 31 日まで（単位：円）
収入の部
科目

学生生徒等納付金収入

予 算 額

決 算 額

差異

656,275,000

656,275,000

0

手数料収入

9,685,000

11,640,300△1,955,300

寄付金収入

4,500,000

4,460,000

40,000

補助金収入

100,000,000

137,473,000△37,473,000

資産売却収入200,000,000

200,000,000

0

付随事業・収益事業収入

14,800,000

18,416,400△3,616,400

受取利息・配当金収入

1,800,000

5,841,936△4,041,936

雑収入

16,760,577

20,947,941△4,187,364

前受金収入

137,000,000

154,425,000△17,425,000

その他の収入16,269,165

16,233,245

35,920

資金収入調整勘定△153,269,165△145,853,995△7,415,170

前年度繰越支払資金

643,999,167

643,999,167

1,647,819,744

1,723,857,994△76,038,250

予 算 額

決 算 額

差

収入の部合計支出の部
科目

異人件費支出445,000,000

440,432,215

4,567,785

教育研究経費支出

184,400,000

157,518,065

26,881,935

管理経費支出100,796,000

91,821,894

8,974,106

設備関係支出39,821,000

41,114,679△1,293,679

資産運用支出200,000,000

309,464,000△109,464,000

その他の支出54,584,899

55,103,636△518,737

資金支出調整勘定△54,584,899△80,908,252

26,323,353

翌年度繰越支払資金

677,802,744

709,311,757△31,509,013

1,647,819,744

1,723,857,994△76,038,250

支出の部合計12

２．

活動区分資金収支計算書

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
平成 30 年 4 月 1 日から
平成 31 年 3 月 31 日まで（単位：円）
科目金 額

収入
支出

教育活動による資金収支

学生生徒等納付金収入

656,275,000

手数料収入

11,640,300

特別寄付金収入4,100,000

一般寄付金収入

360,000

経常費等補助金収入

137,473,000

付随事業収入18,416,400

雑収入

20,947,941

教育活動資金収入計

849,212,641

人件費支出

440,432,215

教育研究経費支出

157,518,065

管理経費支出91,821,894

教育活動資金支出計

689,772,174

差引

159,440,467

調整勘定等

50,825,275

教育活動資金収支差額

210,265,742

支出

施設整備等活動による資金収支

科

目

金 額

設備関係支出41,114,679

第 2 号基本金引当特定資産繰入支出

100,000,000

施設整備等活動資金支出計141,114,679

差引△141,114,679

施設整備等活動資金収支差額△141,114,679

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科

目

金 額

収入

その他の活動による資金収支

有価証券 売却 収入

200,000,000

受取利息・配当金収入

5,841,936

立替金回収 収入支出

69,151,063

13,820

その他の活動資金収入計

205,855,756

有価証券購入支出

209,464,000

預り金支払支出

33,877

仮払金支払支出

196,352

その他の活動資金支出計

209,694,229

差引△3,838,473

その他の活動資金収支差額△3,838,473

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金
13

65,312,590
643,999,167
709,311,757

３．

事業活動収支計算書

事 業 活 動 収 支 計 算 書
平成 30 年 4 月 1 日から
平成 31 年 3 月 31 日まで（単位：円）
科目

事業活動収入の部
事業活動支出の部

教育活動収支

予 算 額

決 算 額

656,275,000

656,275,0000

手数料

9,685,000

11,640,300△1,955,300

寄付金

4,500,000

4,460,000

40,000

経常費等補助金

100,000,000

137,473,000△37,473,000

付随事業収入14,800,000

18,416,400△3,616,400

雑収入

16,760,577

20,947,941△4,187,364

教育活動収入計

802,020,577

849,212,641△47,192,064

予 算 額

決 算 額

差

人件費

448,000,000

443,084,038

4,915,962

教育研究経費254,400,000

225,848,967

28,551,033

管理経費

110,796,000

101,196,305

9,599,695

01,600,000△1,600,000

教育活動支出計

813,196,000

771,729,310

41,466,690

教育活動収支差額△11,175,423

77,483,331△88,658,754

学生生徒等納付金

科目

徴収不能額等

事業活動
収入の部

教育活動外収支

科目

予 算 額

決 算 額

差差

異

異

異

受取利息・配当金

1,800,000

2,504,660△704,660

教育活動外収入計

1,800,000

2,504,660△704,660

教育活動外収支差額

1,800,000

2,504,660△704,660△9,375,423

79,987,991△89,363,414

経常収支差額

事業活動
支出の部

特別収支

事業活動
収入の部

科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

その他の特別収入

012,852△12,852

特別収入計

012,852△12,852

科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

資産処分差額032,914△32,914

特別支出計

032,914△32,914

特別収支差額0△20,062

20,062△9,375,423

79,967,929△89,343,352

基本金組入額合計△130,000,000△125,829,062△4,170,938

当年度収支差額△139,375,423△45,861,133△93,514,290

前年度繰越収支差額△67,600,835△67,645,763

44,928

翌年度繰越収支差額△206,976,258△113,506,896△93,469,362

基本金組入前当年度収支差額

14

４．

貸借対照表

貸 借 対 照 表
平成 31 年 3 月 31 日

（単位 円）
資産の部
科目

本年度末

前年度末

固定資産

2,303,966,555

2,234,471,277

69,495,278

有形固定資産1,881,220,879

1,931,190,325△49,969,446

特定資産100,000,000

0100,000,000

その他の固定資産322,745,676

303,280,952

19,464,724

流動資産

724,006,721

667,167,771

56,838,950

3,027,973,276

2,901,639,048

126,334,228

本年度末

前年度末

増

資産の部合計

増

減

負債の部
科

目

減

固定負債

49,205,503

49,393,216△187,713

流動負債237,343,505

190,789,493

46,554,012

負債の部合計286,549,008

240,182,709

46,366,299

純資産の部
科目

本年度末

前年度末

増

基本金

2,854,931,164

2,729,102,102

125,829,062

第１号基本金2,700,931,164

2,675,102,102

25,829,062

第２号基本金

100,000,000

0100,000,000

第３号基本金000第４号基本金

54,000,000

54,000,0000繰越収支差額△113,506,896△67,645,763△45,861,133△113,506,896△67,645,763△45,861,133

純資産の部合計

2,741,424,268

2,661,456,339

79,967,929

負債及び純資産の部合計

3,027,973,276

2,901,639,048

126,334,228

翌年度繰越収支差額

15減

注記

１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、期末要支給額 67,745,200 円を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額の 100％を計上している。
（２）その他の重要な会計方針①有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は、移動平均法に基づく原価法である。
満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。
②預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
前期末残高は、預り金支出とし、当期末残高は、預り金収入としている。
２．重要な会計方針の変更等なし
３．減価償却額の累計額の合計額

828,931,004 円

４．徴収不能引当金の合計額なし

５．担保に供されている資産の種類及び数なし

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への繰入れを行うこととなる金額 22,558,719 円
７．当該会計年度の末日において第 4 号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第 4 号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報①総括表
種類

当年度（平成 31 年 3 月 31 日）時
価差――

貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）額―（ ― ）
309,407,676（ ― ）306,480,000（ ― ）△2,927,676（309,407,676）
309,407,676（309,407,676）（306,480,000）
306,480,000（△2,927,676）△2,927,676

16当法人において運用する金融商品は、満期保有目的の債券である。これらの債券は満期償還時に、原則的には元本が保証されており、運用期間中の時価が貸借対照表計上額を下回っていても、その差損が実現する可能性は低い。
②明細表
種類

債券
株式
投資信託
貸付信託
そ の 他
合計

当年度（平成 31 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
時価差額
309,407,676
306,480,000△2,927,676――――――――――――
309,407,676
306,480,000△2,927,676（２）純額で表示した補助活動に係る収支純額で表示した補助活動に係る収支の相殺した科目及び金額は次のとおりである。
支 出金 額
収 入金 額
管理経費支出
補助活動収入41,555,258
23,890,300（補助活動支出）（売上高）
計
41,555,258
計
23,890,300
純 額
17,664,958

17