特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
22

評価書名
地域生活支援事業に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小金井市は、地域生活支援事業に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
東京都小金井市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

地域生活支援事業に関する事務
１ 目的
障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず市民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
２ 事業内容(１) 日常生活用具費給付事業 在宅の重度の日常生活を営むのに支障がある障害者等に対し、日常生活を容易にするための日常生活用具の購入等に要する費用の給付を行う事業(２) 移動支援費・日中一時支援費給付事業 屋外での移動に困難がある障害者等に対し、自立生活及び社会参加の促進を図るため移動支援に要する費用を給付する事業並びに障害者等に日中活動の場を提供し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図るため障害者等を一時的に保護するための費用を給付する事業(３) 訪問入浴サービス事業 家庭において入浴が困難な障害者等に対し、障害者等の福祉の向上を図るため、訪問入浴サービスを提供する事業(４) 自動車運転免許教習助成事業 障害者に対し、日常生活の利便性の向上及び生活圏の拡大を図るため、自動車運転免許を取得する際に要する費用の一部を助成する事業(５) 自動車改造費助成事業 重度身体障害者に対し、社会復帰の促進を図るため就労等に伴い自動車を取得する場合にその自動車の改造に要する経費を助成する事業(６) 更生訓練費給付事業 法に基づく就労移行支援事業を利用している者及び法附則第41条第１項に規定する身体障害者更生援護施設（身体障害者療護施設を除く。）に入所又は通所している者に対し、社会復帰の促進を図るため更生訓練費を支給する事業
３ 所得制限あり②事務の概要
本市は、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
(１) 小金井市地域生活支援事業の実施に関する規則（平成18年規則第62号）第14条第１項の規定による日常生活用具費の給付の申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務(２) 小金井市地域生活支援事業の実施に関する規則第21条第１項の規定による移動支援費又は日中一時支援費の給付の申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務(３) 小金井市地域生活支援事業の実施に関する規則第23条第１項の規定による受給者証の内容の変更申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務(４) 小金井市地域生活支援事業の実施に関する規則第31条第１項の規定による訪問入浴サービスの申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務(５) 小金井市地域生活支援事業の実施に関する規則第33条の規定による訪問入浴サービスの申請事
項の変更の届出の受理、当該届出に係る事実についての審査又は当該届出に対する応答に関する事
務(６) 小金井市地域生活支援事業の実施に関する規則第37条第１項の規定による自動車運転教習費の助成金の交付の申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務(７) 小金井市地域生活支援事業の実施に関する規則第41条の規定による自動車改造費の助成金の交付の申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務(８) 小金井市地域生活支援事業の実施に関する規則第48条第１項の規定による更生訓練費の支給の申請の受理、当該申請に係る事実についての審査又は当該申請に対する応答に関する事務③システムの名称

1 中間サーバー
2 障害福祉システム
3 団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名（１） 地域生活支援事業ファイル

３．個人番号の利用

１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）第９条第２項（利用範囲）
法令上の根拠２ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例（平成２７年条例第４４号）第４条第１項及び別表第２項番９３ 小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例施行規則（平成２８年規則第７４号）第４条第９項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第１９条第９号（特定個人情報の提供の制限）②法令上の根拠２ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第５号）第２条

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉保健部自立生活支援課②所属長の役職名

福祉保健部自立生活支援課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
小金井市総務部総務課情報公開係
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9926

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
小金井市福祉保健部自立生活支援課
小金井市本町六丁目６番３号 042-387-9841

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
平成30年5月2日 評価対象の事務の対象人数

平成29年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後

平成29年12月1日時点

平成30年2月1日時点

事後は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
平成30年5月2日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）

平成30年5月2日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担当部署①部署

小金井市福祉保健部自立生活支援課

福祉保健部自立生活支援課

事後

平成30年5月2日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

自立生活支援課長 藤井 知文

福祉保健部自立生活支援課長 加藤 真一

事後

令和1年6月27日

Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

福祉保健部自立生活支援課長 加藤 真一

福祉保健部自立生活支援課長

事後

平成30年2月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成30年2月1日時点

平成31年4月1日時点

事後－

基礎項目評価書

事後

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手（情－報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に
令和1年6月27日－
必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か十分である

事後

Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用権限のないもの（元職員、アク
令和1年6月27日－セス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か十分である

事後－十分である

事後

令和1年6月27日 転（委託や情報提供ネットワー －十分である

事後－十分である

事後－十分である

事後－十分である

事後－

自己点検、内部監査

事後十分に行っている

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和1年6月27日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和1年6月27日 特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上か（いつ時点の計数か）
Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
令和1年6月27日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
Ⅳ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移クシステムを通じた提供を除く。）
Ⅳ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分かⅣ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月27日 テムとの接続

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分かⅣ リスク対策
令和1年6月27日 ７．特定個人情報の保管・消去
令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策
８．監査

令和1年6月27日

Ⅳ リスク対策－
９．従業者に対する教育・啓発

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和2年6月30日 評価対象の事務の対象人数

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後

令和2年4月1日時点

令和3年4月1日時点

事後

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和3年6月29日 特定個人情報ファイル取扱者 令和2年4月1日時点
数は500人以上か（いつ時点の計数か）

令和3年4月1日時点

事後

1 中間サーバー
2 障害福祉システム
3 団体内統合宛名システム

事後は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和2年6月30日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和3年6月29日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）

令和3年6月29日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報を取扱う事
務③ システムの名称

1 中間サーバー
2 障害福祉システム

１ 行政手続における特定の個人を識別するた
１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法めの番号の利用等に関する法律（平成２５年５律第２７号）第１９条第９号（特定個人情報の提Ⅰ 関連情報月３１日法律第２７号）第１９条第８号（特定個人供の制限）
４．情報提供ネットワークシス 情報の提供の制限）
令和3年6月29日
２ 行政手続における特定の個人を識別するたテムによる情報連携
２ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九② 法令上の根拠
めの番号の利用等に関する法律第１９条第９号号に基づく特定個人情報の提供に関する規則に基づき同条第７号に準ずるものとして定める（平成２８年個人情報保護委員会規則第５号）
特定個人情報の提供に関する規則第２条
第２条

事後

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和4年6月28日 評価対象の事務の対象人数

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

令和3年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

令和4年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

令和4年4月1日時点

令和6年4月1日時点

事後は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和4年6月28日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
令和6年6月11日 評価対象の事務の対象人数は何人か（いつ時点の計数か）
Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数
令和6年6月11日 特定個人情報ファイル取扱者

数は500人以上か（いつ時点の計数か）提出時期に係る説明