ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

Q＆A集
更新日

【スケジュール】
Q101

申請の締切はいつですか？

A101

詳細については、事業ホームページ等をご確認ください。
各回の交付申請において、各回の予算を超過した場合は、受付期間に申請のあった全件を対象に抽選を行います。

Q102

省エネ診断を受診する場合でも今すぐ申請できますか？

A102

省エネ診断の受診には一定のお時間がかかります。省エネ計算シートを作成することで省エネ診断を受診せずにご申請いただく方法もございますので、あわせてご検討ください。

【助成対象事業者】
Q201

申請者の住所（本社所在地）が都外にあるが、申請は可能ですか？

A201

都内の中小規模事業所を使用（賃貸でも可）している中小企業者等であれば、申請者の住所に関係なく申請可能です。

Q202

個人事業主は申請できますか？

A202

申請可能です。ただし、所得税法に基づく「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出していることが要件となります。
また、申請時には個人事業税の納税証明書等をご提出ください。

Q203

テナント入居者は申請可能ですか？

A203

都内の中小規模事業所を使用（賃貸でも可）している中小企業者等であれば、申請可能です。
ただし、助成対象設備の所有者に限ります。

Q204

宗教法人や独立行政法人は申請可能ですか？

A204

申し訳ございませんが、対象外です。

Q205

ほかの補助金との併用は可能ですか？

A205

国やその他の団体（区市町村を除く）の補助金との併用はできません。
併用の事実が判明した場合、交付決定の取消および助成金等の返還を求めることになります。

Q206

事業所（店舗等）が都内に複数ある場合、どのように申請すれば良いですか？

A206

各回の申請において、1事業者あたり1事業所のみの申請となります。

令和6年5月7日

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

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Q207

令和5年度に申請し交付決定を受けたので工事を進めているが、令和6年度の申請において同一事業所で別設備を申請することは可能ですか？

A207

可能です。

Q208

第1回目に申請しましたが、2回目にも申請できますか？

A208

同一事業所の申請は1回のみですが、別の事業所（別の店舗等）の場合には申請可能です。

Q209

従業員数が多い等、規模の大きい学校法人や医療法人も対象になりますか？

A209

規模の大小にかかわらず対象となりますが、年間の原油換算エネルギー使用量が1,500KLを超える場合は対象外です。

Q210

大企業は対象になりますか？

A210

大企業（みなし大企業も含む）については、対象外となります。

【助成対象事業所】
Q301

マンションの１階がコンビニです。そのコンビニは対象になりますか？

A301

事業専用部であれば対象となります。

Q302

住居用途を含む店舗の申請はできますか？

A302

対象外となります。
※住宅部と事業専用部について、用途及び電力契約が分けられている場合、事業専用部への設備導入は助成対象となります。
※申請時に事業所の写真をご提出いただいたり、現地調査をさせていただき事業専用部であることが明確に確認できた場合には、その限りではありません。

Q303

交付決定前に工事を施工している事業は対象になりますか？

A303

対象外となります。交付決定後に工事を進めていただくようお願いいたします。

令和6年5月7日

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【助成対象設備】
Q401「クレジット算定ガイドライン」とは何ですか？

A401

東京都環境局で定めているもので、各種設備の省エネ水準等を規定しています。
詳細については事業ホームページをご覧ください。※下記の記載に沿ってお進みください。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/large_scale/rules/cat9740.html（(3) オフセットクレジット関係→

都内中小クレジット算定ガイドライン → PDFファイル（最新版）

）

Q402

ボイラーや給湯器も対象になりますか？

A402

要件を満たせば申請いただけます。設備の要件は「中小クレジット算定ガイドライン」（※Q401参照）をご確認ください。
設備以外の要件もありますので、詳細は募集要項等をご確認ください。

Q403

ボイラーを更新する際に追加でヒートポンプ給湯器を新規導入する場合、ヒートポンプ給湯器も対象になりますか？

A403

更新するボイラーは助成対象になりますが、新規導入のヒートポンプ給湯器は助成対象外となります。

Q404

電球のみの交換は助成対象になりますか？

A404

助成対象外となります。機器一式を交換する場合のみ助成対象となります。

Q405

飲食店等の冷凍冷蔵設備は助成対象設備ですか？

A405

対象となります。設備の詳細はQ401に記載の「中小クレジット算定ガイドライン」をご参照ください。

Q406

遮熱フィルムは対象助成対象設備ですか？

A406

対象となります。設備の詳細はQ401に記載の「中小クレジット算定ガイドライン」をご参照ください。

Q407

パッケージ型空調機の要件について、更新前後の機器のAPFの数値が向上すれば申請可能でしょうか？

A407

同等能力の機器について、以下の①および②の両方の要件を満たすものが対象となります。
①更新後の設備が交付要綱第５条第１項第１号アの要件を満たすパッケージ形空調機であること（中小クレジット算定ガイドラインの削減対策項目の要件に該当する設備）②設備の更新前後でAPFの数値が向上するもの（同一のJIS規格で規定する方法により算出した数値で比較ができること）

令和6年5月7日

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Q＆A集更新日【助成対象経費】
Q501

消費税は助成対象になりますか？

A501

助成対象になりません。その他、助成対象外になる費用については募集要項をご確認ください。

Q502

見積内訳は「工事費一式〇〇円」との記載ですが、問題ありませんか？

A502

経費内訳は必ず、数量や単価、単位（人工等）を記載し、その根拠が必要となります。
見積依頼業者には、概算であっても一式では計上せず、すべての品目について数量や単価、単位（人工等）が記載されている見積書を求めてください。

Q503

申請金額に下限はありますか？

A503

ありません。

Q504

撤去費用は助成対象経費になりますか？

A504

対象外です。

Q505

導入機器本体にかかった費用のみが対象経費になりますか？

A505

工事費用は対象になります。対象外経費の詳細は別紙「対象外経費一覧」をご参照ください。

【交付申請】
Q601

申請書類の提出はどのようにすれば良いですか？

A601「電子申請」または「電子メール申請」もしくは「郵送申請」のいずれかの方法でご提出ください。提出方法の詳細については募集要項をご確認ください。

Q602

申請受付は先着順ですか？

A602

先着順ではありません。各回の交付申請において各回の予算を超過した場合は、受付期間に申請のあった全件を対象に抽選を行います。
※申請受付ができないことによる申請者の不利益については、公社および都は一切の責任を負いません。
※当選後、書類の過不足や要件不十分により不交付決定となる可能性がございます。

Q603

申請が多く、予算を超過してしまった場合、受付する案件はどのように決定しますか？

A603

各回の交付申請において各回の予算を超過した場合は、受付期間に申請のあった全件を対象に抽選を行います。

令和6年5月7日

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

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Q604

交付決定等はどのように知らされますか？

A604

交付決定通知書等を助成事業者へ送付いたします。メールや電話等で別途連絡はいたしません。

Q605

交付決定まではどのくらいの期間を要しますか？

A605

２ヶ月程度が目安となります。ただし、申請書類に不備がある場合には是正指示等の対応によって審査期間が⾧期化する可能性があります。ご了承ください。

Q606

複数の事業所を所有（または使用）している場合、すべての事業所について申請は可能ですか？

A606

各回の申請において、1事業者あたり1事業所のみの申請となります。

Q607

省エネ計算シートに該当設備がない場合はどのように申請したら良いですか？

A607

エネルギー効果の確認ができる証憑（任意書式）をご提出ください。
その際、下記２点を明記してください。
（１）更新前後の設備の仕様および台数等（２）エネルギー消費量の削減見込み等の省エネ効果が明確にできること

【その他】
Q701

工事完了後に申請することは可能ですか？

A701

過去の工事等に対して申請することは出来ません。

Q702

課税対象外の事業所（社会福祉法人等）で納税証明書の提出ができません。その場合はどのように申請すれば良いですか？

A702「課税対象外であること」および「収益事業を行っていないこと」を文書（自由書式）にて申請時に提出してください。

Q703

申請するにあたり、省エネ診断の受診は必須ですか？

A703

必須ではありません。ご自身で省エネ計算シートを作成して申請する方法もあります。
（申請方式毎に助成金額が異なります。詳細は募集要項をご確認ください）Q704

申請するにあたり省エネ診断を受診する場合、どのような省エネ診断が対象になりますか？

A704

クール・ネット東京が実施する省エネ診断または省エネコンサルティングを対象とします。

令和6年5月7日

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

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令和6年5月7日

Q705

この事業を利用すれば無料で工事できると工事会社の方から伺いましたが本当ですか？

A705

そのようなことはございません。助成対象経費の2/3以内の金額を東京都が負担しますが、残りの金額は自己負担となります。

Q706

民間や国の省エネ診断も有効ですか？

A706

無効です。クール・ネット東京がご案内している省エネ診断または省エネコンサルティングのみ対象となります。

Q707省エネ診断（省エネコンサルティング）報告書に記載されているLEDの申請を行うにあたり、報告書に記載されていない一部の箇所のLEDについて申請はできますか？

A707

交付申請時に省エネ計算シートの添付が必要です。その際、申請対象全てのLEDを記載してください。なお、助成要件は要件（１）になります。

Q708

省エネ診断（省エネコンサルティング）報告書にLED設備のみ改善提案が記載されているが、提案項目にない空調設備のみを本事業で申請することは可能ですか？

A708

空調設備について省エネ計算シートを作成してください。なお、省エネ診断の提案に基づく省エネ設備の導入とはみなされないため、助成要件は要件（２）になります。

Q709

省エネ診断（省エネコンサルティング）報告書にLED設備のみ改善提案が記載されているが、LEDと提案項目にない空調設備を本事業で申請することは可能ですか？

A709

空調設備について省エネ計算シートを作成してください。なお、空調については省エネ診断の提案に基づく省エネ設備の導入とはみなされないため、全ての設備申請について助成要件は要件（２）になります。
一方、本条件での報告書を利用してLEDのみで申請される場合は、省エネ診断の提案に基づく省エネ設備の導入にあたるため、助成要件は要件（１）になります。

（別紙）ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業における助成対象外経費一覧
項目
土地の取得・賃貸・管理等に要する費用
道路使用許可申請費用
既存設備等の撤去費
既存設備等の処分費
場外運搬費
共通仮設費
準備費
仮設建物費
工事施設費
安全対策費
環境安全費
試験調査費
整理清掃費
機械器具費
動力用水光熱費（工事用の設備に要するもの）
現場管理費
労務管理費
租税公課（工事契約に係るもの）
保険料（工事の用に係るもの）
従業員給料手当
退職金
法定福利費（現場従業員に対する）福利厚生費（現場従業員に対する）
事務用品費
通信交通費
補償費
一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
退職金
法定福利費（本社従業員に対する）福利厚生費（本社従業員に対する）
維持修繕費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費（工事用の設備に要するものを除く）、
調査研究費
広告宣伝費
交際費

備考寄付金
地代家賃
償却費
租税公課（工事契約に係るものを除く）
保険料（工事の用に係るものを除く）
契約保証費
公社に提出する申請書類等の作成費用
各種保険
保証料
その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない経費等