評価版

資料－４
第１８回安全性検討会資料

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新規制基準適合性審査申請
自然現象等＜（２）津波：耐津波設計方針＞(No. 2,4,51,53,54,55,62 関連)

2019年8月2日

東北電力株式会社
本資料のうち、枠囲いの内容は防護上の観点から公開できません。
All rights reserved. Copyrights © 2019, Tohoku Electric Power Co., Inc.

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１．規制要求２．基本方針３．施設毎の設計水位（入力津波）

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４．津波防護方針

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目 次

４－１．敷地への浸水防止（外郭防護１）４－２．漏水による重要な安全機能の影響防止（外郭防護２）４－３．重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）４－４．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止
４－５．津波監視５．適合性審査状況

６．これまでのご意見に対する回答

７．参考

【略語・用語 （１／２）】
略 語
略 語
設置許可基準規則

用 語

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2

正式名称

実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則

安全機能

意 義

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用 語

安全機能の重要度分類
クラス１
クラス２
クラス３

「安全機能」とは、発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な機能であって、次に掲げるものをいう。
イ その機能の喪失により発電用原子炉施設に運転時の異常な過渡変化 又は設計基準事故が発生し、これにより公衆又は従事者に放射線障害を及ぼすおそれがある機能
ロ 発電用原子炉施設の運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故の拡大を防止し、又は速やかにその事故を収束させることにより、公衆又は従事者に及ぼすおそれがある放射線障害を防止し、及び放射性物質が発電用原子炉を設置する工場又は事業所（以下「工場等」という。）外へ放出されることを抑制し、又は防止する機能

発電用原子炉施設の安全性の確保のために必要な安全機能の重要性の程度をいい，以下のとおり分類される。
• クラス１ 合理的に達成し得る最高度の信頼性を確保し、かつ、維持することが要求される構築物，系統及び機器（止める・冷やす・閉じ 込める機能を有するもの）• クラス２ 高度の信頼性を確保し、かつ、維持する構築物，系統及び機器• クラス３ 一般の産業施設と同等以上の信頼性を確保し、かつ、維持する構築物，系統及び
機器

3

用 語
用 語

評
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版

【略語・用語 （２／２）】

意 義

基準津波

• 施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり，施設に大きな影響を及
ぼすおそれがある津波（発電所敷地に最も大きな影響を与える津波を検討するため，基準
地震動の断層モデルとは同一ではない）• 敷地前面海域の海底地形の特徴を踏まえ，施設からの反射波の影響が微少となるよう，施設から離れた沿岸域で定義する

入力津波

O.P.

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耐震重要度分類
Ｓクラス
Ｂクラス
Ｃクラス

「耐震重要度分類」とは、施設の耐震設計上の重要度を、地震により発生する可能性のある環
境への放射線による影響の観点から、施設の種別に応じて，以下のとおり分類したもの。
• Ｓクラス 地震により発生するおそれがある事象に対して，原子炉を停止し，炉心を冷却するために必要な機能を持つ施設，自ら放射性物質を内蔵している施設，当該施設に直接関係しておりその機能喪失により放射性物質を外部に拡散する可能性のある施設• Ｂクラス 安全機能を有する施設のうち，機能喪失した場合の影響がＳクラス施設と比べ小さい施設• Ｃクラス Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設• 基準津波を踏まえて，各施設の設計に用いるために設定する水位• 入力津波は，基準津波を決めた波源からの数値計算により，各原子力施設・設備の設置位
置までの局所的な水位上昇・下降を考慮して，時刻歴波形として算出される• O.P.は，女川原子力発電所工事用基準面であり，東京湾平均海面（T.P.）-0.74mである• 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による地殻変動に伴い，牡鹿半島全体で約1mの沈降が発生していることを考慮し，津波防護設計においては，１ｍ沈降した地形を基準としている

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評
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4

１．規制要求5評
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版

１．規制要求（１／２）
設置許可基準規則 第五条（津波による損傷の防止）とその解釈

備考

解釈「安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない」を満たすために、基準津波に対する設計基準対象施設の設計に当たっては、以下（第一号から第七号）の方針によること。

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一 Ｓクラスに属する施設（津波防護施設、浸水防止設備及び津波監視設備を除く。下記第三号において同じ。）の設置された敷地にお第五条
いて、基準津波による遡上波を地上部から到達又は流入させない
設計基準対象施設は、こと。また、取水路及び排水路等の経路から流入させないこと。
その供用中に当該設（要求事項①）
計基準対象施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（以下 二 取水・放水施設及び地下部等において、漏水する可能性を考慮の上、漏水による浸水範囲を限定して、重要な安全機能への影響を「基準津波」という。）
防止すること。（要求事項②）に対して安全機能が損なわれるおそれが三 上記の前二号に規定するものの他、Ｓクラスに属する施設についないものでなければては、浸水防護をすることにより津波による影響等から隔離するこならない。
と。そのため、Ｓクラスに属する設備を内包する建屋及び区画については、浸水防護重点化範囲として明確化するとともに、津波による溢水を考慮した浸水範囲及び浸水量を保守的に想定した上で、浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉、開口部及び貫通口等）を特定し、それらに対して浸水対策を施すこと。（要求事項③）外郭防護１（４－１章）

外郭防護２（４－２章）

内郭防護（４－３章）

１．規制要求（２／２）

評
価
版

6

設置許可基準規則 第五条（津波による損傷の防止） とその解釈

備考

四 水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響を防止すること。そのため、非常用海水冷却系については、基準津波
による水位の低下に対して海水ポンプが機能保持でき、かつ冷却 非常用海水冷に必要な海水が確保できる設計であること。また、基準津波による 却系の取水性
水位変動に伴う砂の移動・堆積及び漂流物に対して取水口及び取 （４－４章）
水路の通水性が確保でき、かつ取水口からの砂の混入に対して海水ポンプが機能保持できる設計であること。（要求事項④）

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第五条
設計基準対象施設は、 五 津波防護施設及び浸水防止設備については、入力津波（施設の津波に対する設計を行うために、津波の伝播特性及び浸水経路
その供用中に当該設
津波監視設備等を考慮して、それぞれの施設に対して設定するものをいう。以下
計基準対象施設に大の設置同じ。）に対して津波防護機能及び浸水防止機能が保持できること。
きな影響を及ぼすお（４－５章）
また、津波監視設備については、入力津波に対して津波監視機能
それがある津波（以下が保持できること。（要求事項⑤）「基準津波」という。）
に対して安全機能が六 地震による敷地の隆起・沈降、地震（本震及び余震）による影響、津波の二次的な損なわれるおそれが津波の繰り返しの襲来による影響及び津波による二次的な影響影響ないものでなければ（洗掘、砂移動及び漂流物等）を考慮すること。（要求事項⑥）（４－４章）ならない。
七 津波防護施設及び浸水防止設備の設計並びに非常用海水冷却系の評価に当たっては、入力津波による水位変動に対して朔望平
均潮位を考慮して安全側の評価を実施すること。なお、その他の
入力津波
要因による潮位変動についても適切に評価し考慮すること。また、（３章）
地震により陸域の隆起又は沈降が想定される場合、想定される地
震の震源モデルから算定される、敷地の地殻変動量を考慮して安全側の評価を実施すること。（要求事項⑦）

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評
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7

２．基本方針8

２． 基本方針評
価版

 原子炉施設の耐津波設計の基本方針

意見 No.4,51 関連

重要な安全機能を有する施設は、施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり，施設に大きな影響を与えるおそれがある津波（ 基準津波）に対して，その安全機能を損なわない設計であること
津波防護方針を策定

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① 敷地への浸水防止（外郭防護１）
 遡上波の地上部からの到達，流入の防止
 取水路，放水路等の経路からの津波の流入防止② 漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２ ） 安全機能への影響確認
 排水設備設置の検討③ 重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）
 浸水防護重点化範囲の設定
 浸水防護重点化範囲の境界における浸水対策④ 水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止 非常用海水冷却系の取水性
 津波の二次的な影響による非常用海水冷却系の機能保持確認⑤ 津波監視設備の設置

P２０~４９
４章で説明

9

•

評
価
版

２．１ 敷地の特性に応じた津波防護対策の概要
津波防護対策と設置目的は以下のとおり。

津波防護対策
防潮堤

逆止弁付
ファンネル
貫通部
止水処置
津波監視
カメラ
取水ピット
水位計

PN
2号炉放水口

1号炉放水口貫通部止水処置

浸水防止蓋

引き波時に，補機冷却に必要となる海水を確保
屋外排水 路等か らの 津 波の流入を防止
取水立坑 から の津波 の 流 入を防止
海水ポンプ室補機ポンプエ
リア床開口等からの津波の流入を防止
地震・津波による溢水に対して，浸水防護重点化範囲へ到達することを防止
海水ポンプ室床からの津波の流入を防止貫通部からの津波の流入を防止
敷地への津波の繰り返しの襲来を察知し，その影響を俯瞰的に把握

1号炉
取水口

貯留堰

3号炉
取水口

津波監視カメラ（予定）

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浸水防止壁

逆流防止設備防潮壁

逆流防止設備

浸水防止蓋

3号炉放水口

重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画取水路及び放水路からの津波の流入を防止

取放水路
流路縮小工

水密扉

設計基準対象施設・重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画

逆止弁付ファンネル

防潮壁

貯留堰

設置目的
津波による遡上波が地上部
から敷地へ到達・流入するこ
とを防止

2号炉
非常用
取水設備

逆流防止設備

防潮堤

2号炉
トレンチ

・水密扉
・浸水防止蓋・逆止弁付ファンネル

2号炉
軽油タンク
エリア

2号炉
タービン建屋

防潮壁

2号炉
トレンチ
2号炉
制御建屋

2号炉
排気筒連絡ダクト

貫通部止水処置

取放水路流路縮小工

津波監視カメラ貫通部止水処置

2号炉
排気筒

第3保管エリア

ガスタービン発電設備タンクピット
O.P.+13.8m

第1保管エリア

第2保管エリア

2号炉
原子炉建屋

2号炉
復水貯蔵タンク

浸水防止蓋

緊急用電気品建屋

浸水防止壁

2号炉
取水口

防潮壁

第4保管エリア

取水ピット水位計

2号炉海水ポンプ室
補機ポンプエリア

O.P.+59.0m以上

緊急時対策建屋

津波防護施設
浸水防止設備津波監視設備【浸水を防止する敷地及び敷地に応じた津波防護の概要（敷地全体）】

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価
版

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３．施設毎の設計水位（入力津波）
要求事項⑦
入力津波による水位変動に対して朔望平均潮位を考慮して安全側の評価を実施すること。なお、その他の要因による潮位変動についても適切に評価し考慮すること。また、地震により陸域の隆起又は沈降が想定される場合、想定される地震の震源モデルから算定される、敷地の地殻変動量を考慮して安全側の評価を実施すること。

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評
価
版

３．１ 津波防護対象施設の選定

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基準津波に対して機能を維持すべき設備は，安全機能を有する設備（クラス1，2，3設備），耐震Sクラスに属する設備
及び重大事故等対処設備とし，安全機能を有する設備のうち重要な安全機能を有する設備（クラス1，2設備），耐震S
クラスに属する設備（津波防護施設，浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）及び重大事故等対処設備は，基準津波から防護する設計とする。また，安全機能を有する設備のうちクラス3設備については，安全評価上その機能を期待する設備は，その機能を維持できる設計とし，その他の設備は，基準津波に対して機能を維持するか，基準津波により損傷した場合を考慮して代替設備により必要な機能を確保する等の対応を行う設計とする。

【津波防護対象設備選定フロー】

12

評
価
版

３．２ 基準津波の策定• 基準津波は，敷地前面の海底地形の特徴を踏まえ，施設からの反射波の影響が微小となるよう，敷地から沖合へ約10km離れた位置（水深100m）で策定。（第１２回検討会にて説明済）

女川原子力
発電所

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基準津波の
策定位置

最高水位
（敷地前面）

O.P.+23.1m※１

標高

基準津波（水位上昇側）（3.11型の地震，基準断層モデル③）

基準津波の策定位置

水深

基準津波による最高水位（敷地前面）
O.P.+23.1m
基準津波（策定位置）
O.P.+10.1m

最低水位（２号取水口前面）

O.P.-10.6m※２

基準津波（水位下降側）（3.11型の地震，基準断層モデル②）※１：敷地前面での最大水位上昇量（+21.58m）に，満潮位（O.P.+1.43m）を加算し，保守的に0.1m
単位に丸めた水位
基準津波策定位置では，8.63m+1.43m=10..06 ⇒10.1m※２：２号取水口前面での最大水位下降量（-10.38m）に，干潮位（O.P.-0.14m）を加算し，保守的に0.1m単位に丸めた水位

13基準津波を踏まえ，施設の設計に用いるため施設ごとに設定する入力津波は，地震による地形変化等の不確かさを考慮
して設定•

入力津波設定位置は，津波の地上部からの到達・流入，取水路・放水路の経路からの流入及び非常用冷却海水系の取水性に関する設計・評価を目的に
右図のとおり設定•

海水ポンプ室及び放水立坑については，取水口前面及び放水口前面位置における水位変動量を参照し，水路部の水理特性を考慮した管路解析により設定●：入力津波設定位置

防潮堤（発電所敷地全体）

２号炉取水口前面

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•

評
価
版

３．３ 入力津波の設定の考え方

３号炉海水熱交換器建
屋取水立坑

２号炉放水立坑

２号炉海水ポンプ室

１号炉海水ポンプ室

３号炉放水立坑
１号炉放水立坑

３号炉海水ポンプ室【入力津波設定位置】

14

入力津波に影響を与える可能性がある要因の取り扱いとしては，各施設・設備の設計・評価において着目すべき荷重因子ごとに，その効果が保守的となるケースを想定する。
入力津波
の種類

津波高さ

影響要因

概要

地震による地形変化

地震による地盤変状・防波堤損傷について，保守的な地形条件も含めて想定し得る複数の条件に対して遡上解析を実施する。

潮位変動

津波高さが保守的となる潮位のばらつきを考慮する。
また，高潮の評価を実施し，外郭防護の裕度評価に参照する。

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•

評
価
版

３．４ 入力津波に対する影響要因

地震による地殻変動

保守的な評価となるよう地殻変動量を設定する。

管路状態

保守的な評価となるよう貝付着状態・スクリーン状態について，複数の条件に対して管路解析を実施する。

入力津波高さの算定における影響要因の考慮方法概要
遡上解析

・地震による地形変化を考慮〇防波堤の損傷〇液状化等による地盤沈下

遡上解析による水位変動量

管路解析

・潮位変動（潮位のばらつき）
・地震による地殻変動

・管路状態を複数の条件で考慮

入力津波の種類

入力津波の種類

発電所遡上域最高水位
取水口前面最低水位

水路内最高水位15

液状化等による地盤沈下• 護岸付近の敷地について，基準地震動による沈下を想定し，保守的に設定した沈下量を反映した地形の影響を検討

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防波堤の損傷• 基準地震動による健全性が確認された構造物ではない防波堤について，損傷を想定し，防波堤が無い状態の地形の影響を検討

評
価版

３．５ 地震による地形変化

防波堤あり

防波堤なし

【防波堤の損傷の有無による地形の比較】：沈下を想定する範囲【沈下を想定する範囲】

16

評
価
版

３．６ 潮位変動の考慮• 津波計算（基準津波による上昇側最高水位の評価）においては，鮎川検潮所の潮位観測記録（1986年～1990年）を用いて朔望平
均満潮位をO.P.+1.43mに設定• 至近の潮位観測記録データ（2006年～2010年）を用いて，朔望平均満潮位のばらつきを0.13mと評価• また，至近の潮位観測記録データを用いた朔望平均満潮位と津波計算における朔望平均満潮位を比べると，最新の潮位観測記
録データの方が0.03m高いため，この差分を考慮して上昇側の潮位のばらつきを+0.16ｍに設定• 水位下降側についても同様に，潮位のばらつきを-0.10ｍに設定
2.0

最大値

【潮位のばらつきの設定（上：満潮位，下：干潮位）】
至近の観測記録（A) 津波計算時（B)（A)-(B)
最大値
O.P.+1.88m
平均値
O.P.+1.46m
O.P.+1.43m+0.03m
最小値
O.P.+1.19m
標準偏差
0.13m

望
朔

1.7

平均

1.3
1.2

平均値

0.4

O.P.+1.46m

O.P.+0.27m

2010年4月

2010年1月

2009年10月

2009年7月

O.P.+1.19m

2009年4月

2009年1月

2008年10月

2008年7月

2008年4月

2008年1月

2007年10月

2007年7月

2007年4月

2007年1月

2006年10月

最大値

0.3

平均

-0.2
-0.3
-0.4

平均値

O.P.-0.09m

2010年1月

2009年10月

2009年7月

2009年4月

2009年1月

2008年10月

2008年7月

2008年4月

2008年1月

2007年10月

2007年7月

O.P.-0.42m

2007年4月

2006年10月

2006年4月

2006年1月

最小値

2007年1月-0.5【各月の朔望平均潮位の水位（上：満潮位，下：干潮位）】

2010年10月-0.1

2010年7月

0.0

2010年4月

0.1

最大値
平均値
最小値
標準偏差

至近の観測記録（A)O.P.+0.27m
O.P.-0.09m
O.P.-0.42m-0.15m

津波計算時（B)（A)-(B）

O.P.-0.14m+0.05m

潮位のばらつきとして+0.16mを考慮
標準偏差【0.13m】

0.16m

望
朔

0.2

-0.6

2006年7月

2006年4月

2006年1月

1.0

最小値

2010年10月

1.4

2010年7月

1.5

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1.6

1.1

朔望干潮位（O.P. m)

O.P.+1.88m

1.8

2006年7月

朔望満潮位（0.P. m)

1.9

鮎川の
朔望平均満潮位【+1.46m】

津波計算の朔望平均満潮位【+1.43m】

鮎川の
朔望平均干潮位【-0.09m】
標準偏差【-0.15m】

津波計算の
朔望平均干潮位【-0.14m】

0.10m
潮位のばらつきとして-0.10mを考慮【潮位のばらつきに対する考慮方法】

17

評
価
版

３．７ 地震による地殻変動の考慮【基準津波を発生させる地震に伴う地殻変動】
基準津波を発生させる地震による地殻変動

基準津波を発生させる地震に伴う地殻変動による敷地の隆起又は沈降は，・水位上昇側の基準津波を発生させる地震・水位下降側の基準津波を発生させる地震のそれぞれで地殻変動解析に基づき設定する。
評価に考慮する地殻変動量
地殻変動量

評価に考慮する変動量

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基準津波を発生させる地震
水位上昇側

0.72m沈降

0.72mの沈降を考慮

水位下降側

0.77m沈降

沈降を考慮しない

地殻変動量考慮した評価水位（入力津波）
解析結果（津波水位）

地震による地殻変動量を考慮

地震発生前の地形

地震発生前の地形解析結果（津波水位）

地震発生による地殻変動（0.72m沈下）【地殻変動量の考慮方法の概念図（水位上昇側）】

評価水位= （入力津波）

地震発生による地殻変動（0.77m沈下）

3.11地震による1m沈下を考慮した地形【地殻変動量の考慮方法の概念図（水位下降側）】

18

評
価
版

３．８ 入力津波の算定（１／２）
【防潮堤（発電所敷地全体）における入力津波水位の算定】

防潮堤（発電所敷地全体）①基準津波による最大水位上昇量+21.58m

防波堤の損傷

防波堤あり②地震による地形変化

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液状化等による地盤地下

1m沈下を考慮（護岸付近）③（①及び②を考慮した最大水位上昇量）+22.03m④朔望平均満潮位

O.P.+1.43m⑤上昇側の潮位のばらつき

0.16m⑥地震による地殻変動0.72m

入力津波水位（水位上昇側）

O.P.+24.4m※※ 基準津波による最高水位（敷地前面）： ①＋④
地震による地形変化のばらつき考慮＝ 23.01m ≒ 23.1m
潮位のばらつきを考慮

入力津波水位（敷地前面）： ③＋④+⑤+⑥ ＝ 24.34m ≒ 24.4m

19

評
価
版

３．８ 入力津波の算定（２／２）• 入力津波に対する影響要因について検討し，評価が安全側となるよう入力津波高さを設定した。
【入力津波水位一覧表（水位上昇側）】
評価位置

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防潮堤（発電所敷地全体）
１号海水ポンプ室
１号放水立坑２号海水ポンプ室
２号放水立坑３号海水ポンプ室
３号放水立坑３号海水熱交換器建屋

地震による地形変化の条件
液状化等による
防波堤の損傷
地盤沈下
防波堤あり
1m沈下
防波堤あり
1m沈下
防波堤あり
1m沈下
防波堤なし
1m沈下
防波堤なし
1m沈下
防波堤なし
1m沈下
防波堤なし
1m沈下
防波堤なし
1m沈下

入力津波※１
O.P.+24.4m
O.P.+10.4m
O.P.+11.8m
O.P.+18.1m
O.P.+17.4m
O.P.+19.0m
O.P.+17.5m
O.P.+19.0m※１ 朔望平均満潮位（O.P.+1.43m），潮位のばらつき（0.16m）及び地殻変動量（0.72m）を考慮した値【入力津波水位一覧表（水位下降側）】

評価位置

２号取水口前面
２号海水ポンプ室地震による地形変化の条件
液状化等による
防波堤の損傷
地盤沈下
防波堤なし
なし
防波堤なし
なし

※２ 朔望平均干潮位（O.P.-0.14m），潮位のばらつき（0.10m）考慮した値

入力津波※２
O.P.-11.8m
O.P. -6.4m

い
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な
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４．津波防護方針

評
価
版

20

４－１．敷地への浸水防止（外郭防護１）

要求事項①基準津波による遡上波を地上部から到達又は流入させないこと。また、取水路及び排水路等の経路から流入させないこと。

４－１．敷地への浸水防止（外郭防護１）（１）敷地の特性に応じた津波防護

評
価版【女川原子力発電所敷地の特徴】•

敷地前面における入力津波水位（O.P.+24.4ｍ）が，女川原子力発電所の敷地高さ（O.P.+13.8m）より高い。

【耐津波設計上のポイント】

津波防護対象設備を内包する建屋及び区画は，津波防護施設を設置することにより防護する。（外郭防護１）

 防潮堤（O.P.+29.0ｍ）を設置することにより，遡上波の地上部からの到達又は流入を防止する。
 女川２号炉及び３号炉取水路，放水路から，敷地への津波の流入を防止するために，海と連接する開口である海水ポンプ室スクリーンエリア開口や放水立坑周りに，防潮壁等を設置することにより敷地への直

い
き
な
り
PD
F

•

21

接の流入を防止する。

 女川１号炉の取水路及び放水路から，敷地への津波の流入を防止するために，流路を縮小することによって入力津波高さを敷地高さ（O.P.+13.8m）以下に制限し，敷地への直接の流入を防止する。
防潮堤
O.P.+29.0m

防潮堤位置入力
津波水位
O.P.+24.4m

防潮壁
O.P.+19.0m

2号海水ﾎﾟﾝﾌﾟ室
入力津波水位
O.P.+18.1m

原子炉建屋

タービン建屋

海水ポンプ室取水口【取水路断面図（２号炉の例）】

敷地高さ
O.P.+13.8m

４－１．敷地への浸水防止（外郭防護１）（２）遡上波の地上部からの到達，流入の防止（１／５）

評
価
版

•

基準津波による遡上波が，防潮堤により津波防護対象設備を内包する建屋，区画を設置する敷地に地上部から到達，流入しないことを確認①入力津波高さ ②許容津波高さ※１(O.P.)(O.P.)

評価対象
原子炉建屋
設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋

タービン建屋
制御建屋

軽油タンク設置エリア+24.4m※２

海水ポンプ室補機ポンプエリア

い
き
な
り
PD
F

屋外に設置する設計基準対
象施設の津波防護対象設備を敷設する区画

復水貯蔵タンク

排気筒（連絡ダクト含），トレンチ

3 号炉放水口

2 号炉放水口

1 号炉放水口

②-①
裕度

4.6m

評

価

〇
許容津波高さが入力津波高さを上回っており，基準津波の遡上波は敷地地上部から到達，流入しない※１：この高さまでであれば，敷地への流入が発生しない津波高さ。ここ
では，防潮堤の高さを指す。
※２：地震による地形変化，朔望平均潮位（O.P.+1.43m），潮位のばらつき（0.16m），地殻変動量（0.72m沈降）を考慮。

1 号炉
取水口

2 号炉
取水口

2号炉海水ポンプ室補機ポンプエリア

2号炉トレンチ※３：防潮堤の高さ：入力津波高さに対して十分余裕を持った設計とする
こととし，可能な限り余裕をもった高さとした。

2号炉軽油タンク設置エリア

2号炉タービン建屋

2号炉復水貯蔵タンク

2号炉トレンチ2号炉制御建屋

2号炉原子炉建屋

2号炉排気筒連絡ダクト

2号炉排気筒+29.0m※３

意見 No.53，55 関連

PN

敷地配置図

3 号炉
取水口

22

O.P.+13.8m： 防潮堤

基準津波における，発電所敷地及び敷地周辺の遡上の状況及び浸水深の分布は以下のとおり。

い
き
な
り
PD
F

•

評
価
版

４－１．敷地への浸水防止（外郭防護１）（２）遡上波の地上部からの到達，流入の防止（２／５）（最大水位上昇量分布）（最大浸水深分布）【基準津波による最大水位上昇量・最大浸水深分布】

23

評
価
版

４－１．敷地への浸水防止（外郭防護１）（２）遡上波の地上部からの到達，流入の防止（３／５）
【防潮堤：全体】• 防潮堤の構造形式は，鋼管式鉛直壁と盛土堤防の２つに分類され，鋼管式鉛直壁は，更に一般部と岩盤部に分類される。

い
き
な
り
PD
F

PN

【盛土堤防】【鋼管式鉛直壁】（一般部）【防潮堤の配置】

0m

100m

24

４－１．敷地への浸水防止（外郭防護１）（２）遡上波の地上部からの到達，流入の防止（４／５）
防潮壁及び取水路流路縮小工により，津波が取水路の経路から敷地に流入しないことを確認①
入力津波高さ(O.P.)②
許容津波高さ※１(O.P.)②-①
裕度+18.1m+19.0m※２

0.9m+18.1m+19.0m※２

0.9m+10.4m

+14.0m※３

3.6m+10.4m

+14.0m※３3.6m

海水ポンプ室+19.0m+20.0m※４1.0m

海水ポンプ室+19.0m+20.0m※４1.0m

海水熱交換器建屋取水立坑+19.0m+20.0m※５

1.0m

流入経路
循環水系

２号炉

補機冷却海水系
循環水系

１号炉

補機冷却海水系
循環水系

海水ポンプ室
海水ポンプ室

い
き
な
り
PD
F

取
水
路

評
価
版

•

25

３号炉

補機冷却海水系

3号炉放水口

取水路配置

2号炉放水口

PN

1号炉放水口

1号炉
取水口

3号炉
取水口

3号炉海水
熱交換器建屋

海
水
ポ 3
ン号
プ炉
室

2号炉
取水口

2号
原子炉
建屋

3号
原子炉
建屋

3号炉
タービン建屋

3号炉
サービス
建屋

2号炉
タービン建屋
2号炉
制御
建屋

1号炉
制御建屋

1号炉 廃棄物処 理建屋

1号炉
タービン建屋

海
水1
ポ号
ン炉
プ
室

価

〇
許容津波高さが入力津波高さを上回っており，敷地に津波は流入しない※１：この高さまでであれば，敷地への流入が発生しない津波高さ。
ここでは，防潮壁又は海水ポンプ室（１号炉）の高さを指す。
※２：２号炉海水ポンプ室防潮壁の高さ※３：１号炉海水ポンプ室の高さ※４：３号炉海水ポンプ室防潮壁の高さ※５：３号炉海水熱交換器建屋取水立坑防潮壁の高さ： 取水路からの流入経路： 防潮壁及び流路縮小工

2号炉
海水ポンプ室

評

•

評
価
版

４－１．敷地への浸水防止（外郭防護１）（２）遡上波の地上部からの到達，流入の防止（５／５）

26

防潮壁及び放水路流路縮小工により，津波が放水路の経路から敷地に流入しないことを確認

２号炉①
入力津波高さ(O.P.)②
許容津波高さ※１(O.P.)

②-①
裕度

循環水系

+17.4m+19.0m※２

1.6m+17.4m+19.0m※２

1.6m+11.8m

+14.0m※３

2.2m+11.8m

+14.0m※３

2.2m+17.5m+19.0m※４

1.5m+17.5m+19.0m※４

1.5m

放水立坑

補機冷却海水系
循環水系

１号炉

放水立坑

補機冷却海水系

い
き
な
り
PD
F

放
水
路

流入経路

循環水系

３号炉

放水立坑

補機冷却海水系
3号炉放水口

放水路配置

2号炉放水口

PN

1号炉放水口

3号炉
取水口

2号炉
取水口

1号炉
取水口

2号炉
放 水立坑

3号炉海水
熱交換器建屋

3号
原子炉
建屋

3号炉
放 水立坑

3号炉
タービン建屋

3号炉
サービス
建屋

2号
原子炉
建屋

2号炉
タービン建屋
2号炉
制御
建屋

1号炉
制御建屋

1号炉 廃棄物処 理建屋

1号炉
タービン建屋

1号炉
放 水立坑

評

価

〇
許容津波高さが入力津波高さを上回っており，敷地に津波は流入しない※１：この高さまでであれば，敷地への流入が発生しない津波高さ。
ここでは，防潮壁又は放水立坑（１号炉）の高さを指す。
※２：２号炉放水立坑防潮壁の高さ※３：１号炉放水立坑高さ※４：３号炉放水立坑防潮壁の高さ： 放水路からの流入経路： 防潮壁及び流路縮小工： 循環水系放水管： 補機放水路

４－１．敷地への浸水防止（外郭防護１）（３）取水路，放水路等の経路からの流入防止（１／３）

評
価
版

27

•

い
き
な
り
PD
F

２号炉取水路から敷地地上部に津波が流入する可能性のある経路として海水ポンプ室スクリーンエリアの開口部があり，この周囲に高さO.P.+19.0mの防潮壁を設置し，敷地への津波の流入を防止する。
• 建屋・区画への流入の可能性がある経路への浸水対策として，海水ポンプ室床面開口へ逆止弁付ファンネル（概要図①）を設置する。また，防潮壁の外側と内側のバイパス経路となる揚水井戸等に浸水防止蓋を設置すると共に，
海水ポンプ室壁面貫通部へ貫通部止水処置（概要図②）を実施する。
（２号炉及び３号炉については，同様の津波流入防止対策を実施するため，２号炉を代表して記載）（参考写真）（参考写真）

（参考図）

（参考図）

【概要図①：逆止弁付ファンネル】【概要図②：貫通部止水処置】【２号炉海水ポンプ室浸水対策配置図 （平面図）】

防護上の観点又は機密に係わる事項を含む為，公開できません【２号炉海水ポンプ室浸水対策配置図 （A-A断面図）】

••

２号炉放水路から敷地地上部に津波が流入する可能性のある経路として放水立坑エリアの開口部があり，この周囲に高さO.P.+19.0mの防潮壁を設置し，敷地への津波の流入を防止する。
防潮壁の外側と内側のバイパス経路となる放水立坑壁面貫通部へ貫通部止水処置を行う。
補機放水路の防潮壁横断部には逆流防止設備（概要図③）を設置する。

い
き
な
り
PD
F

•

28

評
価
版

４－１．敷地への浸水防止（外郭防護１）（３）取水路，放水路等の経路からの流入防止（２／３）

【２号炉放水立坑浸水対策配置図 （A-A断面図）】【２号炉放水立坑浸水対策配置図 （平面図）】【配管貫通部止水性能】
ｼｰﾙ材厚さ

耐水圧性能

40mm

50m

（参考図）

【概要図③：逆流防止設備】【２号炉放水立坑浸水対策配置図 （B-B断面図）】

１号炉取水路及び放水路から敷地地上部に津波が流入する可能性のある経路として，海水ポンプ室スクリーン
エリア及び放水立坑の開口部があるが，取水路及び放水路の流路を縮小することにより津波が敷地に到達することを防止する。

い
き
な
り
PD
F

•

29

評
価
版

４－１．敷地への浸水防止（外郭防護１）（３）取水路，放水路等の経路からの流入防止（３／３）

【１号炉海水ポンプ室浸水対策配置図 （断面図）】【１号炉放水立坑浸水対策配置図 （断面図）】

防護上の観点又は機密に係わる事項を含む為，公開できません【１号炉取水路 流路縮小工（構造図）】

い
き
な
り
PD
F

４．津波防護方針

評
価
版

30

４－２．漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２）要求事項②取水・放水施設及び地下部等において、漏水する可能性を考慮の上、漏水による浸水範囲を限定して、重要な安全機能への影響を防止すること。

31

•

•

外郭防護１で示したとおり，特定した取水路，放水路等からの津波の流入経路に対しては，浸水対策を実施することから，津波の流入防止は可能である。
ただし，２号炉海水ポンプ室の床面高さが，O.P.+2.0mであり，基準津波が流入する可能性があるため，漏水が継続することによる浸水の範囲（以下，「浸水想定範囲」という。）として設定する。
漏水の可能性が考えられる逆止弁付ファンネルについて，浸水想定範囲の浸水量を確認し，重要な安全機能を有する原子炉補機冷却海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ補機冷却海水ポンプへの影響を評価する。

い
き
な
り
PD
F

•

評
価
版

４－２．漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２）（１／２）＜海水ポンプ室凡例＞： 浸水想定範囲： 逆止弁付ファンネル【２号炉海水ポンプ室浸水想定範囲】

防護上の観点又は機密に係わる事項を含む為，公開できません32【安全機能への影響確認】

い
き
な
り
PD
F

 防水区画化範囲の設定
浸水想定範囲である２号炉
海水ポンプ室には，重要な安
全機能を有する屋外設備である，原子炉補機冷却海水ポン
プ及び高圧炉心スプレイ補機
冷却海水ポンプを設置しているため，これらの設置エリアを防水区画化範囲として設定し，津波襲来時における逆止弁付ファンネルからの浸水量による影響を評価する。

評
価
版

４－２．漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２）（２／２）

【２号炉海水ポンプ室補機ポンプエリアの防水区画化範囲】
 安全機能への影響確認結果
海水ポンプ室の入力津波の時刻歴波形より，逆止弁付ファンネルからの漏水量及び各海水ポンプ室の浸水高さを算出した結果，原子炉補機冷却海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ補機冷却海水ポンプの機能喪失高さに比べ十分低く，安全機能への影響がないことを確認した。
①原子炉補機冷却海水ポンプ(A)(C) 室： 浸水高さ 0.01m（浸水量 0.3m3）②原子炉補機冷却海水ポンプ(B)(D) 室： 浸水高さ 0.01m（浸水量 0.3m3）③高圧炉心スプレイ補機冷却海水ポンプ室 ： 浸水高さ 0.02m（浸水量 0.2m3）【排水設備設置の検討】
浸水想定範囲である海水ポンプ室への漏水量は，津波継続時間においてわずかな量であり，原子炉補機冷却海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ補機冷却海水ポンプの機能喪失高さに至らないことから排水設備が不要であることを確認した。
防護上の観点又は機密に係わる事項を含む為，公開できません

い
き
な
り
PD
F

４．津波防護方針

評
価
版

33

４－３．重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）

要求事項③
浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉、開口部
及び貫通口等）を特定し、それらに対して浸水対策を施すこと。

４－３．重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）

34

設計基準対象施設のクラス１，２及び耐震Ｓクラス設備並びに重大事故等対処設備を内包する建屋及び区画を
以下のとおり浸水防護重点化範囲として設定し，津波による溢水等から防護する。
設計基準対象施設・重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画

3号炉放水口

PN

2号炉放水口

重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画

1号炉放水口逆止弁付ファンネル

逆流防止設備

貫通部止水処置

浸水防止蓋

1号炉
取水口

貯留堰
防潮壁
3号炉
取水口

津波監視カメラ（予定）

2号炉
非常用
取水設備

防潮堤

2号炉
トレンチ

2号炉
軽油タンク
エリア

2号炉
原子炉建屋

貫通部止水処置

緊急用電気品建屋

防潮壁
2号炉
制御建屋

2号炉
排気筒連絡ダクト

浸水防止蓋

2号炉
タービン建屋

2号炉
トレンチ

2号炉
復水貯蔵タンク

第4保管エリア

浸水防止壁
逆流防止設備防潮壁

・水密扉
・浸水防止蓋・逆止弁付ファンネル

取水ピット水位計

2号炉海水ポンプ室
補機ポンプエリア

2号炉
取水口

い
き
な
り
PD
F

•

評
価
版

（１）浸水防護重点化範囲の設定

貫通部止水処置

取放水路流路縮小工

津波監視カメラ

2号炉
排気筒

第3保管エリア

ガスタービン発電設備タンクピット

第1保管エリア

緊急時対策建屋

第2保管エリア【浸水防護重点化範囲】

O.P.+13.8m
O.P.+59.0m以上
津波防護施設
浸水防止設備津波監視設備４－３．重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）35

浸水防護重点化範囲に対する溢水として考慮する事象は以下のとおり。

い
き
な
り
PD
F

•

評
価
版

（２）浸水防護重点化範囲における浸水対策 （１／５）

【地震による溢水の概念図】

防護上の観点又は機密に係わる事項を含む為，公開できません４－３．重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）36【屋内の溢水】

評価版（２）浸水防護重点化範囲における浸水対策 （２／５）：海水ﾎﾟﾝﾌﾟ室補機ﾎﾟﾝﾌﾟｴﾘｱ：補機冷却系ﾄﾚﾝﾁ：ＴＣＷ熱交換器･ﾎﾟﾝﾌﾟ室：ＴＳＷ配管
：破損箇所：漏えい検知器

タービン建屋

い
き
な
り
PD
F

ＴＳＷポンプ

ＴＳＷポンプを隔離することで津波の浸水を防止
・インターロックによるＴＳＷポンプ「停止」
・インターロックによるポンプ吐出弁「全閉」

溢水検知により，インターロック動作
・ＴＳＷポンプ「停止」
・ポンプ吐出弁「全閉」①－ａ 屋内の循環水配管の損傷に伴う海水流入①－ｂ 屋内のタービン補機冷却海水系配管の損傷に伴う海水流入【事象】 地震に起因するタービン建屋内の循環水系配管
伸縮継手の破損により，津波が循環水系配管の損傷箇所を介してタービン建屋へ流入することを想定【事象】 地震に起因するタービン建屋及びトレンチ内のタービン補機冷却海水系配管の破損により，津波がタービン補機冷却海水系配管の損傷箇所を介してタービン建屋及びトレンチへ流入することを想定【対策】 漏えい検知による循環水ポンプ「停止」，隔離弁「全閉」のインターロックを設けており，津波襲来前にタービン建屋内の復水器水室出入口弁を自動隔離【対策】 漏えい検知によるタービン補機冷却海水ポンプ「停止」，ポンプ吐出弁「全閉」のインターロックを設けており，津波襲来前に海水ポ
ンプ室のタービン補機冷却海水ポンプを自動隔離

津波はタービン建屋内に流入しない

津波はタービン建屋内及びトレンチに流入しない

防護上の観点又は機密に係わる事項を含む為，公開できません４－３．重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）

37

い
き
な
り
PD
F

【屋外の溢水】

評価版（２）浸水防護重点化範囲における浸水対策 （３／５）

２号炉 海水ポンプ室②－ａ 屋外の循環水配管の損傷に伴う海水流入②－ｂ 屋外のタービン補機冷却海水系の損傷に伴う海水流入【事象】 地震に起因する海水ポンプ室循環水ポンプエリアの
循環水系配管伸縮継手の破損により，津波が循環水系
配管の損傷箇所を介して，海水ポンプ室循環水ポンプエ
リアへ流入することを想定【事象】 地震に起因する海水ポンプ室補機ポンプエリアのタービン
補機冷却海水系の機器及び配管の破損により，津波が損傷箇所を介して，海水ポンプ室補機ポンプエリアへ流入することを想定【対策】 屋外の循環水ポンプ及び配管について，基準地震動
Ｓｓによる地震力に対して機器及び配管の耐震性評価を実施し，バウンダリ機能を維持【対策】 屋外のタービン補機冷却海水ポンプ及び配管について，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して機器及び配管の耐震性評
価を実施し，バウンダリ機能を維持

津波は循環水ポンプエリアに流入しない

津波はタービン補機冷却海水ポンプ室に流入しない

防護上の観点又は機密に係わる事項を含む為，公開できません４－３．重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）38【屋外の溢水】

評価版（２）浸水防護重点化範囲における浸水対策 （４／５）

防潮堤

２号炉
海水ポンプ
室
補機ポンプ
エリア

い
き
な
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PD
F

２号炉
原子炉建屋

【事象】 地震に起因する敷地内の低耐震クラスである屋外タンクが損傷し，保有水が全て敷地内へ流出することを想定【対策】 海水ポンプ室のカーブ高さ 0.20mに対して，敷地浸水深が 0.16mであるため，屋外タンクの損傷による保有水流出により海水ポンプ室への浸水は無いが，補機放水路からの一時的な溢水を考慮し，海水ポンプ室補機ポンプエリア周りに浸水防止壁を設置する。
溢水は浸水防護重点化範囲に流入しない

放水立坑

津波襲来時に逆流防止設備が「閉」

補機冷却海水系放水ピット
２号炉
タービン建屋②－ｃ 屋外タンクの損傷に伴う保有水流出

放水立坑防潮壁

浸水防止壁：補機冷却海水系放水路（防潮壁外側）：逆流防止設備：防潮壁：海水ポンプ排水の流れ（プラント通常運転時）：海水ポンプ排水の流れ（基準津波襲来時）

２号炉補機放水ピット写真

また，津波襲来時に２号炉補機放水路に設置する逆流防止設備が閉止することにより，補機放水路と補機放水立坑が隔離され，補機放水ピットからの排水が敷地に溢水することを想定

意見 No.62 関連【２号炉補機放水路概略図】
２号屋外タンクの損傷に伴う溢水影響評価結果
カーブ
高さ
（m）

原子炉建屋
制御建屋

0.33※１タービン建屋

0.38※１

海水ポンプ室(補機ポンプエリア)

0.60※２

復水貯蔵タンク

0.20※１

溢水量
①※4
（m3）

溢水量
②※5
（m3）

溢水量
合計①+②
（m3）

敷地
面積
（m2）

敷地
浸水深※3
（m）

評価

17,540652

18,192

115,000

0.16○※１：建屋外壁扉の下端レベルから敷地レベルO.P.+13.8mを引いた値※２：海水ポンプ室浸水防止壁上端から敷地レベルO.P.+13.8mを引いた値※３：敷地レベルO.P.+13.8mからの浸水深※４：屋外タンクの破損により生じる溢水※５：２号炉 補機冷却海水系放水路より生じる溢水

防護上の観点又は機密に係わる事項を含む為，公開できません４－３．重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）

評
価版（２）浸水防護重点化範囲における浸水対策 （５／５）

い
き
な
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PD
F

【屋外の溢水】②－ｄ 揚水ポンプ停止に伴う地下水位上昇【事象】

地震に起因する揚水ポンプの停止により生じる建屋周囲の地下水位の上昇を想定【対策】

建屋地下外壁にはアスファルト防水を施しており，更に防水層の上に保護板を設置
し，防水層が切れないように配慮する。
地下水が地表面まで上昇することを想定し，建屋外周部へ水密扉等の浸水対策を実施する。
なお，地下水位低下設備については，基準地震動による地震力に対して，耐震性を確保する設計とする。
浸水防護重点化範囲に影響なし
防護上の観点又は機密に係わる事項を含む為，公開できません

39

い
き
な
り
PD
F

４．津波防護方針

評
価
版

40

４－４．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止

要求事項④
非常用海水冷却系については、基準津波による水位の低下に対して海水ポン
プが機能保持でき、かつ冷却に必要な海水が確保できる設計であること。また、基準津波による水位変動に伴う砂の移動・堆積及び漂流物に対して取水口及び取水路の通水性が確保でき、かつ取水口からの砂の混入に対して海水ポン
プが機能保持できる設計であること。
要求事項⑥
津波による二次的な影響（洗掘、砂移動及び漂流物等）を考慮すること。

•

２号炉の取水口に設置している貯留堰は，取水路及び海水ポンプ室底部より上部に位置し，貯留堰高さを下回る引き波が発生した場合でも，冷却水が貯留され，非常用海水ポンプの取水性が確保出来る構造となっている。
基準津波による引き波発生時に，貯留堰高さを下回る時間が，183秒間発生するが，貯留水により約26分
間，非常用海水ポンプの運転継続が可能である。
＜引き波時の非常用海水ポンプの取水性評価＞
ａ．取水路及び海水ポンプ室内に貯留される水量 ： 約5,100 m3

い
き
な
り
PD
F

•

評
価
版

４－４．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止（１）非常用冷却海水系の取水性

ｂ．循環水ポンプが停止（遊転30秒）するまでに取水する水量 ： 1,662 m3
ｃ．非常用海水ポンプの取水に使用可能な水量（ａ－ｂ） ： 3,438 m3
ｄ．非常用海水ポンプの取水容量 ： 7,850 m3 /hｅ．非常用海水ポンプ運転可能時間 ： 26.2分
3,438 m3 ÷7,850 m3 /h ≒0.437h ⇒ 26.2分【取水設備構造概要（断面図）】
防護上の観点又は機密に係わる事項を含む為，公開できません

41

42

評
価
版

４－４．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止（２）津波の二次的な影響による影響評価 （１／５）
【海水ポンプ室内における砂の堆積に対する非常用海水ポンプの取水性評価】• 海水ポンプ室への砂堆積による非常用海水ポンプの取水性への影響について評価した結果，数値シミュレー
ションにより得られた基準津波による砂移動に伴う海水ポンプ室における砂の堆積厚さは，水位上昇側で最大0.05m，水位下降側で最大0.10m※であることから非常用海水ポンプの取水性に与える影響はない。

い
き
な
り
PD
F

※：東北電力株式会社（2019）

高圧炉心スプレイ補機
冷却海水ポンプ

原子炉補機
冷却海水ポンプ

ポンプ下端
O.P.-9.95m
ポンプ下端
O.P.-11.25m
2.45m
1.15m
砂の堆積高さ
最大0.10m

海水ポンプ室
底面O.P.-12.4m

Ａ部詳細【海水ポンプ設置高さ・位置】
防護上の観点又は機密に係わる事項を含む為，公開できません評価
版

４－４．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止（２）津波の二次的な影響による影響評価 （２／５）
【浮遊砂に対する非常用海水ポンプの機能確保】

発電所周辺における土砂粒径を調査した結果，砂の中央粒径は，０．２１５ｍｍと微小であり，仮に非常用海
水ポンプの軸受に混入した場合でも，異物逃がし溝（原子炉補機冷却海水ポンプ：４．５ｍｍ，高圧炉心スプレ
イ補機冷却海水ポンプ：２．５ｍｍ）から，連続排出されるため海水ポンプは機能保持できることを確認した。
高圧炉心スプレイ
補機冷却海水ポンプ

原子炉補機冷却
海水ポンプ

い
き
な
り
PD
F

•

43

吐出

【テフロン軸受】

軸受シェル【テフロン軸受】

異物逃がし溝すきま 4.5ｍｍ

スリーブ

テフロン

【ゴム軸受】

軸受シェル

異物逃がし溝すきま 2.5ｍｍ

スリーブ

テフロン

主軸

【ゴム軸受】

異物逃がし溝すきま 5.5ｍｍ

軸受シェル

主軸

異物逃がし溝すきま 5ｍｍ

スリーブ

スリーブ

ゴム

吐出

主軸

吸込み

吸込み

【軸受部構造図】

ゴム

主軸

【検討対象施設・設備の抽出範囲の設定】

評
価
版

４－４．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止（２）津波の二次的な影響による影響評価 （３／５）

漂流物による非常用海水ポンプの取水性への影響確認にあたり，発電所周辺地形及び基準津波の流向・流速を確認し，以下の特徴を把握した。
【発電所周辺地形の把握】

発電所はリアス海岸の特徴を有する女川湾の湾口部に位置し，発電所よりも西側の湾の奥側には複数の漁港や女川町等の市街地が形成されている。

い
き
な
り
PD
F

•

【基準津波の流向・流速の把握】

•

•

•

女川湾に襲来した津波は，引き波に転じた後，津波襲来方向と逆方向に流れており，東西方向の流れが支配的である。

•

また，その逆方向の流れの一部は，周辺地形の影響を受けて女川原子力発電所へ向かう流れもある。

これらの特徴を踏まえ，取水口前面に到着する可能性のある漂流物の検討対象施設・設備の抽出範囲については，発電所よりも西側の湾の奥側も含めた女川湾全体とする（右上図のとおり）。
抽出にあたっては，検討対象施設・設備の抽出範囲を敷地内と敷地外に分類した上で，敷地外については，漁港・集落・海岸線の人工構造物，海上設置物，船舶に分類した（右表のとおり）。

【調査分類表】

44

45

評
価
版

４－４．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止（２）津波の二次的な影響による影響評価 （４／５）
【東北地方太平洋沖地震に伴う津波の漂流物の特徴及び実績の把握（敷地内）】•

検討対象施設の抽出において，東北地方太平洋沖地震に伴う津波の漂流物の特徴及び実績を反映する。

【東北地方太平洋沖地震に伴う津波の漂流物】
漂流物

記事

漂流元 【移動距離】

備考

船外機

不明

津波の数日後に漂着

車両

約1～2ｔ

敷地内
（O.P.+6mの駐車場）

遡上域から駐車場を
撤去

約0.3ｔ

敷地内（O.P.+10m）【約20m】

工事用の仮設備

重油タンク
重油残量約600ｋｌ

敷地内（O.P.+2.5m）【約20m】

重油タンクは撤去済み

水槽

タンク

い
き
な
り
PD
F

小型船舶

木片・混合ごみ約370ｍ3・流木
漁具

一部敷地内（O.P.+2.5m） 建屋壁材，屋根材等

プラスチック等 不明

建屋壁材の剥がれ状況

岸壁の漂流物状況（平成23年3月22日撮影）

廃プラ・漁具類（大型土嚢）

大型土嚢120袋分

混合ゴミ

木片・流木

46

評
価
版

４－４．水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響防止（２）津波の二次的な影響による影響評価 （５／５）
非常用海水ポンプの取水性に影響を及ぼす可能性のある漂流物のまとめ
非常用海水ポンプの取水性では，取水口の開口部の標高が海水面よりも下方にあることを踏まえ，津波の水位によらず，遠方から時間をかけて発電所に漂流又は滑動する可能性のある施設・設備を抽出し，取水口の閉塞の可能性を検討した。

•

その結果，発電所敷地内からは，車両，カーテンウォールPC板，キュービクル類，角落し，３号炉放水口モニタリング架台及びがれき（壁材等）が，発電所敷地外からは，車両，コンテナ・ユニットハウ
ス，小型船舶，油槽所のタンク及びがれき（壁材，木片，廃プラスチック類等）が，２号炉取水口前面に到達する可能性があると判断したが，取水口の取水面積との比較や形状，水面を浮遊することから，いずれも取水口を閉塞することはないと判断した。

•

•

い
き
な
り
PD
F

•

さらに，これらの漂流物が設置されている場所は女川地区をはじめとする広範囲に分散しているため，漂流物が同時に取水口前面に到達することはないと考える。万が一，漂流物のすべてが取水
口前面に集約された場合を想定しても，漂流物が隙間なく整列することは考えにくい。また，漂流物の形状から取水口に密着することは考えにくく，取水口を完全に閉塞させることはないと考えられる
ため，非常用海水ポンプの取水は可能である。

なお，東北地方太平洋沖地震に伴う津波の実績を踏まえ，津波襲来後には必要に応じて漂流物を撤去する方針であることから，非常用海水ポンプの取水は可能である。

【２号炉取水口前面形状と係留小型漁船の関係】

取水口前面に到達する可能性のある小型船舶のうち最大である係留小型漁船（総トン数約19ｔ）を考慮しても取水口を閉塞することはない。
防護上の観点又は機密に係わる事項を含む為，公開できません

い
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PD
F

４．津波防護方針

評
価
版

47

４－５．津波監視設備の設置

要求事項⑤
入力津波に対して津波監視機能が保持できること。

48

津波監視設備として，津波監視カメラ及び取水ピット水位計を設置する。いずれも耐震Ｓクラス設計とし，浸水防護重点化範囲に設定している非常用電源から給電可能な設計とする。

（１）津波監視カメラ（第１７回検討会で説明済）
a.

津波の影響を受けない，２号炉原子炉建屋屋上（O.P.+49.5m）及び防潮堤北側エリア（O.P.+29.0m）に設置する。

b.

敷地前面を監視することで，津波の襲来を把握することが可能な設計とする。

c.

赤外線機能を有したカメラを設置することにより，昼夜を問わない継続的な監視を可能とする。

い
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PD
F

•

評
価
版

４－５．津波監視設備の設置（１／２）（２）取水ピット水位計
a.

２号炉海水ポンプ室補機ポンプエリアに設置。当該設置エリアは外郭防護と内郭防護により，浸水の防止を図っている。

b.

上昇側及び下降側の入力津波高さを考慮して，測定範囲を設定する。
【津波監視カメラの主な仕様】

設置位置

２号炉原子炉建屋屋上 （O.P.+49.5m）
防潮堤北側エリア （O.P.+29.0m）

仕様

監視範囲

赤外線等
（旋回可能）

敷地前面の津波襲来状況
敷地内の状況

【取水ピット水位計の測定範囲】

設置位置

検出方式

２号炉海水ポンプ室
補機ポンプエリア

バブラ管式

水位計測定範囲（入力津波高さ）

水位上昇側

O.P. +19.00m （O.P. +18.1m）

水位下降側

O.P.-11.25m （O.P.-6.4m）

49

津波監視設備の配置図及び津波監視カメラ映像イメージを以下に示す。

1号炉
取水口

海
3号炉

2号炉
取水口

津波監視カメラ（予定）取水口
設置位置：防潮堤北側エリア(O.P.+29.0m)
監視範囲：水平360°，垂直±90°

ポ 3
ン号
プ炉
室海
水

取水ピット水位計
設置位置：２号炉原子炉補機冷却海水ポンプ設置エリア
測定範囲：O.P.-11.25m～+19.00m
2号炉
海水ポンプ室

い
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な
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PD
F

•

評
価
版

４－５．津波監視設備の設置（２／２）

2号炉軽油タンクエリア

3号炉海水
熱交換器建屋

2号炉復水
貯蔵タンク

3号炉
原 子炉建 屋3号炉
タ ービン 建屋

津波監視カメラ
3号炉
設置位置：２号炉原子炉建屋屋上(O.P.+49.5m)
サ ービス
監視範囲：水平180°，垂直±90° 建 屋
事 務建屋

海1
水号
ポ炉
ン
プ
室

2号炉
タ ービン 建屋

2号炉
原 子炉建 屋

2号炉
制御
建屋

（可視光カメラ監視イメージ）

1号炉
制 御建屋

1号炉廃棄物
処理建屋

1号炉
原 子炉
建屋

2,3号 炉
排 気筒

1号炉
タ ービン 建屋

：監視可能範囲【凡例】：津波監視カメラ：監視範囲：視角【津波監視設備配置図】（赤外線カメラ監視イメージ）【津波監視カメラ映像イメージ】

い
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評
価
版

50

５．適合性審査の状況

51

•

評
価
版

５．適合性審査の状況
耐津波設計方針，防潮堤の設計方針，杭基礎構造防潮壁の設計方針について，当社はこれまでに１５回の審査会合で説明

主な質問，指摘事項
主な質問・指摘事項

回答状況

 女川町から離れた地域からの漂流物が到達する可能性も踏まえて，漂流物の調査範囲や評価フローを明確化し，漂流物による非常用海水ポンプの取水性への影響がないことを示した。

【防潮堤の設計方針】
防潮堤直下の盛土・旧表土が不等沈下した場合の影響も考慮して，防潮堤の一体性確保や津波防護機能保持の考え方を説明すること。

 防潮堤直下の盛土・旧表土を地盤改良することで沈下しない構造とすること，防潮堤前面に置換コンクリートを設置することで基礎地盤のすべり安定性を向上させることとし，各部位の役割に応じた設計を行うことで津波防護機能が保持できることを示した。

【防潮堤の設計方針】
厳しい損傷モードや詳細設計段階での荷重増分要因を考慮しても，防潮堤の構造成立性が確保される見通しであることを説明すること。

 構造の特殊性や設計の保守性の観点を踏まえて防潮堤の損傷モードの抽出を行い，現状の解析結果や入力津
波高さに対する防潮堤高さの裕度から，防潮堤の構造成立性が確保できる見通しを示した。

【杭基礎構造防潮壁の設計方針】
ＰＣパネル遮水壁の構造形式の特異性を踏まえ，防潮壁の設計の考え方を説明すること。

 設計信頼性の向上を目的に，ＰＣパネル遮水壁から鋼製
遮水壁（鋼板）に変更することとし，地盤と構造物をモデル化した三次元フレーム解析等による設計方針を示した。

い
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PD
F

【耐津波設計方針】
漂流物調査について，3.11の津波被害状況等を踏まえた抽出の考え方を説明すること。

い
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PD
F

評
価
版

52

６．これまでのご意見に対する回答

53

評
価
版

６．これまでのご意見に対する回答（１／２）•

意見 No.2 関連

い
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PD
F

東北地方太平洋沖地震（3.11地震）に伴う津波により，女川２号炉海水ポンプ室に設置していた，水位計貫通部から津波が流入し，地下トレンチを通じて原子炉建屋内の一部が浸水している。
（現場確認の結果，原子炉建屋地下３階非管理区域への海水流入（深さ約2.5m）を確認）• 当該部の浸水対策として，水位計貫通部に閉止板を取り付け，津波の流入防止を図っている。なお，閉止板は，
津波高さO.P.+47.0mまで耐えられる構造としており，防潮堤高さ（O.P.+29.0m）と比較しても余裕がある設計である。
• 今後，閉止板を取り外し，コンクリートによる閉塞を行い，津波の流入を防止するものである。

旧水位計収納箱から海水が流入（対策前）

今後，閉止板を取り外し，コンクリートによる閉塞を実施（海水ポンプ室の鉄筋コンク
リートと一体化することにより，津波に対して十分余裕をもった強度とする）

水位計収納箱を取り外し，閉止板を取り付け（対策後）【海水流入対策の実施状況（閉止板取付け状況） 】
津波水位（O.P. m）•

東北地方太平洋沖地震（3.11地震）に伴う津波の観測記録のとおり，地震発生後，約30分で津波が到達している。津波到達後，約30分（地震発生後，約60分）で，原子炉建屋の地下に設置している補機冷却系ポンプが海水の流入により停止したことから，建屋内への海水流入については，津波の第一波が支配的と推定している。

15
10O.P.+2m
水位計設置高さ

5
0
-5
-10
0

60

120

180

240

300

360 420 480 540 時間※（min）※：地震発生時刻 14:46 を 0min として記載【東北地方太平洋沖地震（3.11地震）に伴う津波観測記録】

54

評
価
版

６．これまでのご意見に対する回答（２／２）
意見 No.54 関連【津波荷重（波圧）の検討：津波波圧の保守性及び評価式の適用性】• 女川防潮堤の設計で考慮する津波波圧について，3.11地震に伴う津波の状況や女川のサイト特性を踏まえた数値流体解析（断面二次元津波シミュレーション解析）及び水理模型実験（平面水槽実験）による検討を行った。
数値流体解析及び水理模型実験の結果を踏まえ，無次元最大津波波圧分布として整理した結果，全てのケース
で既往の津波波圧算定式である朝倉式①※を下回ったことから，朝倉式①を設計用津波波圧として考慮することは保守的であることを確認した。
※：朝倉ら（2000）：津波波圧の保守的な算定式として広く使用されており，『津波避難ビル等の構造上の要件の解説』（国土交通省）にも採用されて
いる。

4.0

解析結果(水位上昇側ケース1)
解析結果(水位上昇側ケース2)
解析結果(水位上昇側ケース3)
解析結果(水位下降側)
実験結果
朝倉式①※
朝倉式②※
榊山(2012)
池谷ら(2013)

3.5

3.0

2.5

無次元高さ

い
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•

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

無次元波圧

既往の津波波圧算定式との比較

朝倉式①※による津波波圧設定の考え方（無次元最大津波波圧分布）（鋼管式鉛直式の断面図）

い
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PD
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評
価
版
55

７．参考

56

評
価
版

防潮堤の構造（１／２）
【防潮堤：鋼管式鉛直壁（一般部）】• 鋼管式鉛直壁（一般部）の構造，評価対象部位と役割を示す。なお，地震・津波に対する耐性を高めるため，防潮堤直下の盛土・旧表土を地盤改良して沈下しない構造とするとともに，前面に置換コンクリートを設置して基礎地盤のすべり安定性を向上させることとした。
頂部はり

山側

評価対象部位

鋼製遮水壁

【施設】

セメント改良土

背面補強工（コンクリート）

主な役割

長杭

鋼製遮水壁及び頂部はりを支持

短杭

鋼製遮水壁を支持

改良地盤

改良地盤（追加）

い
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F

鋼管杭

置換コンクリート

海側

鋼製遮水壁

止水目地を支持，遮水性の保持

止水目地

鋼製遮水壁間の遮水性の保持

背面補強工

遮水性の保持，長杭・短杭の変形抑制

置換コンクリート

基礎地盤のすべり安定性の確保，長杭・短杭の変形抑制，難透水性の保持

岩盤

鋼管杭（長杭）

鋼管杭（短杭）盛土・旧表土鋼管式鉛直壁（一般部）概要図

山側

【地盤】

鋼管杭（長杭）

鋼管杭（短杭）

岩盤

改良地盤

頂部はり

セメント改良土

止水目地

－※

頂部はり

海側

盛土・旧表土長杭・短杭，背面補強工及び置換コンクリートの鉛直支持，基礎地盤のすべり安定性に寄与
短杭及び背面補強工の鉛直支持（下方の岩盤に荷重を伝達），基礎地盤のすべり安定性に寄与，長杭・短杭の変形抑制，難透水性の保持
長杭・短杭の変形抑制，難透水性の保持，津波荷重の伝達－※：沈下時に機能を期待していたが，沈下しない設計に変更したため，役割を期待しない。

鋼製遮水壁概要図

57

評
価
版

防潮堤の構造（２／２）
【防潮堤：盛土堤防】•

盛土堤防の構造，評価対象部位と役割を以下に示す。なお，地震・津波に対する耐性を高めるため，防潮堤直下の盛土・旧表土を地盤改良して沈下しない構造とするとともに，前面に置換コンクリートを設置して基礎地盤のすべり安定性を向上させることとした。
O.P. +29.0m
道路
道路

盛土・旧表土

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セメン ト改良土

改良地盤
（追加）

置換コン クリート

盛土・旧表土岩盤

盛土堤防断面図

評価対象部位

主な役割【施設】
セメント改良土

堤体高さの維持難透水性を有し，堤体による止水性の維持

置換コンクリート

基礎地盤のすべり安定性の確保，難透水性の保持

【地盤】
岩盤

改良地盤

盛土・旧表土

セメント改良土及び置換コンクリートの鉛直支持，基礎地盤のすべり安定性に寄与
セメント改良土の鉛直支持（下方の岩盤に荷重を伝達），基礎地盤のすべり安定性に寄与，難透水性の保持セメント改良土及び置換コンクリートの鉛直支持，基礎地盤のすべり安定性に寄与

58

評
価
版

防潮壁の構造【防潮壁】

鋼板
・鋼製支柱（H形鋼）へ ボルト接合
・高さ方向に分割無し（ジョイント間は一枚の鋼板）

鋼製支柱

O.P.+20.0m

固定ボルト

止水鋼板補強リブ

止水鋼板

梁

柱

鋼板補剛材
（縦リブ）

6.0m

•

防潮壁は，２号炉及び３号炉の海水ポンプ室スクリーンエリア及び放水立坑，３号炉海水熱交換器建屋
取水立坑の開口部を囲んで設置する構造物である。
海水ポンプ室スクリーンエリア，放水立坑の防潮壁は，鋼管杭とフーチングによる基礎構造とし，３号炉
海水熱交換器建屋取水立坑の防潮壁は，取水立坑上に設置する。上部構造は，設置箇所に応じて鋼製又はコンクリート製とする。

い
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•

ブレース

鋼板補剛材
（横リブ）

O.P.+14.0m
O.P.+13.8m

鋼製遮水壁（鋼板）【 防潮壁 鳥観図
（２号炉海水ポンプ室：鋼製遮水版） 】

アンカー
建屋躯体

【 防潮壁 構造図 （鋼製遮水壁の例）（３号炉海水熱交換器建屋取水立坑） 】

59•

女川２号炉と先行ＢＷＲプラントとの耐津波設計方針の比較

評
価
版

先行ＢＷＲプラントとの比較

津波防護方針項目

柏崎刈羽６・７
敷地高さを超えない女川２

敷地高さを超える

敷地高さを超える

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基準津波高さ
（敷地前面）

東海第二外郭防護（遡上波の流入防止）－（自主対策として防潮堤設置）

防潮堤（防潮扉含む）

防潮堤

外郭防護
（取・放水路からの津波の流入防止）

取水槽閉止板放水路ゲート，浸水防止蓋，
貫通部止水等

防潮壁，浸水防止蓋，
貫通部止水等

内郭防護の
浸水対策

屋内
設備

溢水後のインターロックにより津波の流入を防止（隔離弁による津波流入防止）

屋外
設備

－
（海水ポンプを建屋内に設置）

溢水後のインターロックにより津波の流入を防止（隔離弁による津波流入防止）

溢水後のインターロックにより津波の流入を防止（隔離弁による津波流入防止）
屋外設備の耐震性を確保すること
で溢水及び津波の流入を防止

水位変動に対する海水ポンプ取水性

貯留堰により水源確保（新設）

貯留堰により水源確保（新設）

貯留堰により水源確保
（既設）

津波監視

津波監視カメラ
海水ポンプ室水位計

津波監視カメラ
海水ポンプ室水位計

津波監視カメラ
海水ポンプ室水位計

60

評
価
版

参考文献
1. 東北電力株式会社（2019）：第734回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 資料１－２－２ 女川原子力発電所２号炉 設計基準対
象施設について（５条 津波による損傷防止） pp. 215 – 219.
2. 朝倉良介・岩瀬浩二・池谷 毅・高尾 誠・金戸俊道・藤井直樹・大森政則（2000）：護岸を越流した津波による波力に関する実験的研究，海岸工学論
文集，第47 巻，pp. 911 - 915.
3. 榊山 勉（2012）：陸上遡上津波の伝播と構造物に作用する津波波圧に関する研究，土木学会論文集B2(海岸工学)，Vol. 68，No. 2，pp. 771 - 775.

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4. 池谷毅・秋山義信・岩前伸幸（2013）：陸上構造物に作用する津波持続波圧に関する水理学的考察，土木学会論文集B2(海岸工学)，Vol.69，No.2，
pp.816 – 820.