神奈川県遺伝子組換え作物交雑等防止条例（平成22年3月30日神奈川県条例第13号）
（目的）
第１条

この条例は、遺伝子組換え作物の栽培に関し必要な事項を定めることにより、遺伝子組換え作物と一般作物との交雑及び遺伝子組換え作物の一般作物への混入を未然に防止し、並びに遺伝子組換え作物と一般作物との栽培の調整を図り、もって遺伝子組換え作物の栽培に起因する生産上及び流通上の混乱を防止することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

遺伝子組換え作物作物（稲、麦類その他の穀類、豆類、芋類、果樹、野菜、工き芸農作物、花卉 、飼肥料作物その他の農産物の生産のために栽培される植物をいう。
以下この号及び次号において同じ。）のうち遺伝子組換え生物等の使用等の規制に
よ る 生 物 の 多 様 性 の 確 保 に 関 す る 法 律 （ 平 成 15年 法 律 第 97号 。 第 ３ 号 に お い て「法」という。）第２条第２項に規定する遺伝子組換え生物等に該当する作物（規則で定める作物を除く。）をいう。
(2) 一般作物 遺伝子組換え作物以外の作物をいう。
(3)

開放系栽培業として行う遺伝子組換え作物の栽培であって、法第２条第６項に規定する措置を執らないで行うものをいう。
（交雑等防止基準）
第３条

開放系栽培を行う者は、遺伝子組換え作物と一般作物とが交雑すること及び遺伝子組換え作物が一般作物に混入すること（以下「交雑等」という。）を防止するために必要な措置（以下「交雑等防止措置」という。）を規則で定める基準（以下「交雑等防止基準」という。）に従って執らなければならない。
２

ほ交雑等防止基準は、開放系栽培を行う 圃 場又は施設（以下「圃場等」という。）と当該開放系栽培に係る遺伝子組換え作物と交雑のおそれがある一般作物を栽培する圃場等との間で確保すべき距離、開放系栽培に係る遺伝子組換え作物の管理方法、開放系栽培に使用する機械器具等の管理方法その他の必要な事項について、交雑等の防止に関する科学的知見を勘案して定めるものとする。
３ 知事は、交雑等防止基準を定め、又は変更しようとするときは、学識経験を有する者（第５条及び第７条第２項において「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。
（開放系栽培の計画の届出）
第４条

開放系栽培を行おうとする者は、当該開放系栽培を行う圃場等ごとに、当該開放系栽培に係る種苗の管理を開始しようとする日の90日前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した当該開放系栽培の計画を作成し、知事に届け出なければならない。
(1)

開放系栽培を行おうとする者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2)

開放系栽培の目的(3)

開放系栽培に係る遺伝子組換え作物の名称及び種類

(4)開放系栽培を行う圃場等の所在地(5)

開放系栽培を行う圃場等の規模及び構造(6)

開放系栽培の期間(7)

開放系栽培に係る交雑等防止措置の内容(8)

一般作物との交雑の有無を確認するための調査に関する事項(9)第８条第１項の管理責任者の氏名及び住所(10) その他規則で定める事項
２

前項の規定による届出は、次に掲げる書類を添えて行うものとする。
(1)

開放系栽培を行う圃場等の付近の見取図(2)

開放系栽培を行う圃場等の規模及び構造を明らかにした図面(3)

第６条第１項の規定により開催した説明会の概要（当該説明会を開催することができなかった場合にあっては、同条第２項の規定による周知の概要）を記載した書
類(4)

その他規則で定める書類（開放系栽培の計画の変更命令等）
第５条

知事は、前条第１項の規定による届出があったときは、当該届出に係る開放系栽培の計画について、学識経験者の意見を聴かなければならない。
２

知事は、前条第１項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る交雑等防止措置の内容が交雑等防止基準に適合しないと認めるときは、当該届出を受理した日から45日以内に限り、当該届出をした者（以下「届出栽培者」という。）に対し、当該届出に係る開放系栽培の計画の変更を命ずることができる。

３

知事は、前項の規定による命令を行おうとするときは、第１項の規定により聴取した学識経験者の意見を勘案しなければならない。

４

届出栽培者は、第２項の規定による命令に基づいて開放系栽培の計画の変更を行った
ときは、当該届出に係る開放系栽培を行おうとする圃場等の周辺の地域（規則で定める地域に限る。）において、当該開放系栽培の計画の変更の内容を一般作物を業として栽培する者その他規則で定める者（次条及び附則第６項において「周辺農業者等」という。）に周知させなければならない。

５第１項の規定により意見を求められた学識経験者は、前条第１項の規定による届出に係る開放系栽培の計画に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

（説明会の開催等）
第６条

第４条第１項の規定による届出をしようとする者（次項において「届出予定者」という。）は、あらかじめ、周辺農業者等に対し、当該届出に係る開放系栽培の計画を周知させるための説明会を開催しなければならない。
２

届出予定者は、その責めに帰することができない事由であって規則で定めるものにより、前項の説明会を開催することができない場合には、当該説明会を開催することを要しない。この場合において、当該届出予定者は、規則で定めるところにより、当該届出前に、当該届出に係る開放系栽培の計画を周辺農業者等に周知させなければならない。

（変更の届出）第７条

届出栽培者は、当該届出に係る事項（第４条第１項第４号から第８号までに掲げる事項に限る。）を変更しようとするときは、当該変更を行おうとする日の45日前までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、軽微な事項その他規則で定める事項を変更しようとするときは、この限りでない。
２

知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る変更後の開放系栽培の計画について、学識経験者の意見を聴くことができる。

３

第４条第２項及び前条の規定は第１項の規定による届出をする場合について、第５条（第１項及び第４項を除く。）の規定は第１項の規定による届出があった場合について準用する。

４

届出栽培者は、当該届出に係る事項（第４条第１項第１号、第２号、第３号（開放系栽培に係る遺伝子組換え作物の種類に限る。）、第９号及び第10号に掲げる事項並びに第１項ただし書に規定する軽微な事項その他規則で定める事項に限る。）を変更したときは、その日から起算して10日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

（管理責任者）
第８条

届出栽培者は、開放系栽培を適正に管理させるため、開放系栽培を行う圃場等ごとに、管理責任者を置かなければならない。ただし、届出栽培者が自ら管理責任者となって管理する圃場等については、この限りでない。
２

管理責任者は、開放系栽培を行う圃場等の交雑等防止措置に関してこの条例又はこの条例に基づく規則若しくは命令に係る違反が行われないように、当該圃場等において当該開放系栽培に従事する者を監督し、交雑等防止措置を管理し、その他当該圃場等における開放系栽培の適正な管理につき、必要な注意をしなければならない。

（開始等の届出）第９条

届出栽培者は、開放系栽培に係る種苗の管理を開始したときは、その日から起算して10日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。当該開放系栽培を廃止し、休止し、再開し、又は終了したときも、同様とする。
（交雑の有無の調査）
第10条

届出栽培者は、規則で定めるところにより、当該届出に係る遺伝子組換え作物と交雑のおそれがある一般作物の栽培による調査その他の遺伝子組換え作物と一般作物との交雑の有無を確認するための調査を行わなければならない。
２

届出栽培者は、前項の規定による調査を終了したときは、速やかに、当該調査の結果を知事に報告しなければならない。

（事故時の措置）第11条

届出栽培者は、事故の発生により交雑等が生ずるおそれのあるとき、又は交雑等が生じたときは、直ちに、生産上及び流通上の混乱を防止するための応急の措置を執るとともに、速やかに、その事故の状況及び執った措置の内容を知事に届け出なければならない。
２

知事は、前項の届出栽培者が同項の応急の措置を執っていないと認めるとき、又は当該応急の措置が不十分であると認めるときは、当該届出栽培者に対し、同項に規定する応急の措置又は当該応急の措置を改善するための措置を執るべきことを命ずることができる。

（その他の遵守事項）
第12条

第３条から前条までに規定するもののほか、届出栽培者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)

開放系栽培を行う圃場等ごとに、当該圃場等の他人の見やすい場所に、規則で定めるところにより、第４条第１項第６号に規定する期間中、開放系栽培を行っている旨の標識を設置すること。
(2)

当該届出に係る開放系栽培に関する事項のうち規則で定める事項について記録を作成し、その作成の日から２年間保存すること。
（承継）
第13条

届出栽培者からその届出に係る圃場等を譲り受け、借り受け、又は返還を受けた者は、当該圃場等に係る当該届出栽培者の地位を承継する。
２

届出栽培者について相続、合併又は分割（その届出に係る圃場等を承継させるものに限る。）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該圃場等を承継した法人は、当該届出栽培者の地位を承継する。

３

前２項の規定により届出栽培者の地位を承継した者は、その承継があった日から起算して30日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を知事に届け出なければならない。

（勧告）
第14条

知事は、交雑等を防止するため必要があると認めるときは、届出栽培者に対し、交雑等を防止するために必要な措置を執るべきことを勧告することができる。
（中止命令等）第15条

知事は、届出栽培者が次の各号のいずれかに該当するときは、開放系栽培の中止その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

２(1)

第３条第１項の規定に違反したとき。

(2)

この条例又はこの条例に基づく規則若しくは命令に違反したとき。

知事は、第４条第１項の規定による届出をしないで開放系栽培を行っている者又は行った者に対し、開放系栽培の中止その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

（報告徴収等）第16条

知事は、この条例の施行に必要な限度において、届出栽培者、第４条第１項の規定による届出をしないで開放系栽培を行っている者又は行った者その他の関係者（次項において「届出栽培者等」という。）から、交雑等防止措置の実施状況その他必要な事項の報告を求めることができる。
２

知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、届出栽培者又は第４条
第１項の規定による届出をしないで開放系栽培を行っている者若しくは行った者に係る開放系栽培の圃場等その他の事業場に立ち入らせ、届出栽培者等に質問させ、遺伝子組換え作物、圃場等、書類その他の物件を検査させ、又は検査に必要な最小限度の分量に限り遺伝子組換え作物を無償で収去させることができる。

３

前項の規定により立入り、質問、検査又は収去（次項及び第18条において「立入検査等」という。）をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４

第２項の規定による立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（一般作物の検査等）
第17条

知事は、交雑等のおそれがあると認めるときは、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、一般作物を検査させ、又は一般作物を栽培し、若しくは所持する者から検査に必要な最小限度の分量に限り一般作物を収去させることができる。ただし、時価によってその対価を支払わなければならない。
２

前項の規定により検査又は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

（情報の提供等）
第18条

知事は、第16条第１項の規定による報告の徴収、同条第２項の規定による立入検査等、前条第１項の規定による検査又は収去その他の調査の結果、交雑等の事実があると認めるときは、速やかに、生産上及び流通上の混乱を防止するために、一般作物を栽培する者その他一般作物の生産及び流通に関係する者に対し、情報の提供、助言、指導その他必要な措置を講ずるものとする。
（他の地方公共団体等との連携協力）
第19条

知事は、遺伝子組換え作物の栽培に起因する生産上及び流通上の混乱を防止するため、関係地方公共団体その他の関係団体と連携し、及び協力するよう努めなければならない。
２

知事は、交雑等を防止するために必要があると認めるときは、関係地方公共団体その他の関係団体に対し、必要な措置を講ずるよう協力を求めるものとする。

（委任）
第20条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（罰則）
第21条
(1)

次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
第４条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして開放系栽培を行った者(2)

第５条第２項、第11条第２項又は第15条の規定による命令に違反した者(3)

第５条第５項（第７条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者(4)

第７条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして第４条第１項第４号から第８号までに掲げる事項を変更した者(5)

第７条第４項、第９条又は第13条第３項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(6)

第10条第１項の規定による調査を行わなかった者(7)

第10条第２項又は第16条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(8)

第16条第２項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
附則（施行期日）
１

この条例は、平成23年１月１日から施行する。

（経過措置）
２

第４条から第６条までの規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して90日を経過した日以後に種苗の管理を開始する開放系栽培について適用する。

３

この条例の施行の際現に開放系栽培に係る種苗の管理を行っている者及び開放系栽培を行っている者並びに施行日から起算して90日を経過する日までに開放系栽培に係る種苗の管理を開始する者は、届出栽培者とみなして、この条例の規定を適用する。
４

この条例の施行の際現に開放系栽培に係る種苗の管理を行っている者及び開放系栽培を行っている者は、平成23年１月31日までに、当該開放系栽培の概要を知事に届け出なければならない。

５施行日から起算して90日を経過する日までに開放系栽培に係る種苗の管理を開始する者に係る第９条の規定による開放系栽培の開始の届出は、当該開放系栽培の内容が分かる書類を添えて行わなければならない。

６

前２項に規定する者は、第６条第２項の規定の例により、その開放系栽培の内容を周辺農業者等に周知させなければならない。

７

附則第４項の規定による届出を行わなかった者は、第４条第１項の規定による届出をしないで開放系栽培に係る種苗の管理を行っている者若しくは行った者又は開放系栽培を行っている者若しくは行った者とみなして、この条例の規定を適用する。

（検討）
８

知事は、施行日から起算して５年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。