建議書

令和６年７月 29 日

岸和田市自治基本条例推進委員会

令和６年７月 29 日

岸和田市長

永野

耕平

様

岸和田市自治基本条例推進委員会
委員長

江藤

隆之

岸和田市自治基本条例の見直し等について

当推進委員会は、岸和田市自治基本条例及び同条例に基づく制度等の検証・見直し並びに第４期推進委員会建議に基づく進行管理を行い、調査・審議を重ねました結果、別紙のとおり結論を得ました
ので、建議します。

岸和田市自治基本条例の見直し等について目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１章

第４期推進委員会の建議に基づく進行管理・・・・・２

第２章

岸和田市自治基本条例の見直しについて・・・・・・16

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20〈参考資料〉
１

岸和田市自治基本条例推進委員会概要

２

岸和田市自治基本条例推進委員会規則

３

第５期岸和田市自治基本条例推進委員会

４

これまでの経過（第５期）

委員名簿

はじめに
平成 17 年８月の岸和田市自治基本条例の施行により、市民の市政参画についての基本的な考え方が示されるとともに、情報共有や協働等の基本的ルールが確立し、今後、岸和田市がどのような考えでまちづくりを推進していくのかが明確化された。
一方で、社会経済情勢は、日々、目まぐるしく変化しており、岸和田市を取り巻く環境も例外ではないことから、自治基本条例には、この条例及び条例に基づく諸制度が、岸和田市にふさわしいものであり、かつ、社会情勢に適合したものであるかを定期的に検証すべきことが明示されている。
これらのことから、この条例の基本理念を推進し、実効性を確保するための諸制度を検討し、その検討を踏まえ条例及び条例に基づく諸制度を見直し、さらには、現実に制度が機能しているかどうか等について、独自に調査審議することにより、市長に対して意見を述べる機関として、平成 18 年７月に「岸和田市自治基本条例推進委員会」が設置された。
当推進委員会は第５期の委員会として１年間にわたり、条例及び条例に基づく諸制度の見直しの必要性について、そしてまた、第４期推進委員会の建議への市の対応状況について、検討を重ねてきた。その中には、第４期の対応状況を確認するにとどまり、特に建議を付していないものもあるが、問題がないということを保証するものではなく、次期推進委員会においても、引き続き確認が求められる。また、十分な取組が行われたものについては引き続き取組を行われたい。ここにその結果を取りまとめたので、建議する。

1

第１章

第４期推進委員会の建議に基づく進行管理■岸和田市自治基本条例の各条項について第４期推進員会の建議を受けて行っている取組について、条項の順に検証を行った。
前文（前略）
私たちは、市民が自治の主体、市政の主権者であることを認識し、自らの地域は自らの手で築いていこうとする意思を明確にし、自ら考え、行動することで、常に安心していつまでも住み続けることができる、個性豊かな持続性のある地域社会、すなわち「市民自治都市」の実現を目指します。
（後略）

第４期建議内容
災害時に、共助の理念に基づいて助け合いが行えるよう、自主防災組織に未加盟の町
会・自治会に対し、さらなる加盟促進を行われたい。また、災害時、実際に各マニュア
ルが機能するよう、引き続き情報共有の強化及び組織体制の充実に努められたい。
第５期審議
取組状況の確認自主防災組織に未加盟の町会・自治会に対し、さらなる加盟促進が行われるよう、地域住民による自主的な防災コミュニティの結成及び育成を図るための活動に必要な防災資機材等の購入に対して、引き続き、市は、補助金を交付していることを確認した。
加えて、地域社会における防災に関する啓発及び自主的な活動を促進し、災害による被害の防止と軽減を図ることを目的とし、訓練等活動を支援するために、新たに、市は、補助金を交付していることを確認した。
また、災害時、実際に各マニュアルが機能するよう、「総合防災マップ」や平常時から避難行動要支援者に関する情報の把握等を目的として策定している「岸和田市避難行
動要支援者支援プラン」の改訂や「岸和田市防災情報自動配信サービス」を開始するな
ど、引き続き、情報共有の強化及び組織体制の充実に努めていることを確認した。
第５期建議
災害対策については、災害対策基本法、災害救助法などにより定められており、条例として個別に本市だけの規定を作るよりも、法律に従って取組を進めることが大切である。引き続き、適切な取組を推進されたい。
また、前文には、本条例の特徴的な言葉である「市民自治都市」について規定されている。市民に対し丁寧に理解を求めるべき内容であり、伝え方の方策について検討されたい。

2

（職員の責務）
第 13 条 職員は、市民本位の立場に立ち、公正かつ誠実で効率的にその職務を遂行しなければならない。
２

職員は、職務の遂行に当たっては、法令及び条例等を遵守しなければならない。

３

職員は、職務についての必要な知識や技術等の能力開発及び自己啓発を行うとともに、職務の遂行に当たっては、創意工夫に努めなければならない。

第４期建議内容
公益通報者保護及び行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、引き続き適切な取組を推進されたい。
第５期審議
取組状況の確認
公益通報者保護及び行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、引き続き、適切に取り組んでいることを確認した。また、業務の遂行にあたっては、法令及び条例を遵守していることを確認した。加えて、職員の必要な知識の能力開発及び自己啓発を推進し、職員向け研修の充実を図っていることを確認した。

3

（コミュニティ活動）
第 14 条 市民は、安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会を実現するため、自主的な意思によってまちづくりに取り組み、お互いに助け合い、地域の課題を共有し、解決に向けて自ら行動するよう努める。
２

市長は、前項に規定する市民の自主的な地域における活動（以下「コミュニティ活動」という。）の役割を尊重しながら適切な施策を講じなければならない。
（地区市民協議会）

第 15 条 市民は、前条に規定するコミュニティ活動を小学校区単位で実現するための組織として、
地区市民協議会を設立することができる。
２

地区市民協議会は、当該地域の市民に開かれたものとし、市、町会、自治会その他組織と連携しながら協力してまちづくりを行う。
（協働）第 16 条 市民、事業者及び市は、相互理解と信頼関係のもとにまちづくりを進めるため、協働するよう努める。
２

市は、前項に規定する協働を推進するに当たり、市民及び事業者の自発的な活動を支援するよう努める。この場合において、市の支援は、市民及び事業者の自主性を損なうものであってはならない。

4第４期建議内容
市民活動サポートセンターが開設されたことは目覚ましいことであるが、同センターが効果的に機能するように、そして活用されていくためにも、市民との対話を通してニーズを把握するなど、活性化の方策を検討されたい。また、既存のボランティアセンタ
ーやまちづくりネットワークのような、市民のまちづくりに向けた活動との役割分担や連携など、コミュニティ活動の場の充実を図られたい。
第５期審議
取組状況の確認
市民活動サポートセンターが効果的に機能し、活用されていくためにも、イベント出展等による市民認知度の向上を図るとともに、既存の市民活動団体や、これから活動したいと考えている人へのサポートを継続し、市民活動の活性化をめざしていることを確認した。
なお、既存の地域コミュニティは多数あり、市民それぞれの属性や状況に合わせて、いずれもが入り口となりうるものであることを確認した。加えて、町会・自治会については、主に転入者などをターゲットとして市と町会連合会が連携して加入促進を実施していることを確認した。
また、コミュティ活動の促進にあたっては、一部公民館において、従来からの広報紙、チラシ配布に加えて公民館講座を SNS で紹介するなど、新しい周知方法にも取り組み、
コミュニティ活動の場の充実を図っていることを確認した。

第５期建議
施策を講じるための前提となる町会・自治会の加入状況など、コミュニティ活動の状況把握に必要な情報を収集するための方策について検討されたい。また、市民活動のニーズを把握し、市民活動の活性化の方策を引き続き検討されたい。

5

（審議会等の運営）
第 19 条 市長及び他の執行機関は、市の執行機関に設置する審議会等の委員を選任する場合は、委員構成における中立性の保持に留意するとともに、原則としてその一部を市民からの公募により行わなければならない。
２

市長及び他の執行機関は、審議会等の会議及び会議録を原則として公開しなければならない。

３

前２項に規定する審議会等の委員の公募並びに会議及び会議録の公開に関する手続その他必要な事項については、別に条例で定める。

第４期建議内容
世代や性別、国籍などの属性に関係なく、さまざまな市民の多種多様な意見を反映させるためにも、既存の方法に縛られず、夜間や休日開催も含めた審議会等のあり方や活性化について、引き続き検討されたい。
また、若者の参画促進という観点では、若者との協議の場や大学との連携など具体的な取組を検討されたい。
第５期審議
取組状況の確認会議等開催日について、市民参加型会議を日曜日に設定した実績を確認した。さらに
会議への参加方法として、オンライン参加を取り入れるなど、さまざまな市民の多種多様な意見を反映させるため審議会等のあり方を検討し活性化に取り組んでいることを確認した。
また、若者の参画促進という観点で、地域の大学との連携により、学生との意見交換の実施などに取り組んでいることを確認した。

6

（情報の共有）第 21 条 市は、市政に関する情報を積極的に提供することにより、市民との情報の共有に努めなければならない。

第４期建議内容
広報紙が重要な情報媒体であり、町会・自治会を通じて配布されることからも、市民に対して町会・自治会への加盟の促進をされたい。また、広報紙以外の広報活動について、広報紙やホームページ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に加えて、時代やニーズに合った新たな取組を検討されたい。
第５期審議
取組状況の確認
広報紙による情報の共有を図るため、引き続き、岸和田市町会連合会と連携し町会・自治会加入促進に向け取組を進めていることを確認した。また、広報紙以外の広報活動について、広報紙やホームページ、SNS に加えて、時代やニーズに合った新たな取組として、市政やイベント等の情報を、プッシュ通知を使って発信できる市公式スマートフォンアプリ「きしまる」をリリースし、市民との情報共有の強化に努めていることを
確認した。
第５期建議
市が実施しているサービス・イベント等について、市民が十分に知る機会を確保するため、市政に関する情報をより効果的に市民と共有できる発信手段や仕組みづ
くりについて検討されたい。

7

（説明責任）
第 23 条 市長及び他の執行機関は、政策の立案、実施及び評価に至る過程において、その経過、内容、効果等について市民にわかりやすく説明する責任を果たさなければならない。

第４期建議内容
計画の策定や市民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例や市民生活に関わる施策の実施においては、岸和田市意見聴取の手続に関する条例に基づき、パブリックコメント等を実施していることを確認した。引き続き市民から広く意見聴取でき
るよう、わかりやすい説明に努められたい。
第５期審議
取組状況の確認計画の策定や市民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例や市民生活に関わる施策の立案、実施及び評価に至る過程において、パブリックコメントの実施による意見聴取や市民説明会の開催による説明などに取り組んでいることを確認した。

第５期建議
市民にわかりやすく説明する責任を果たすべく、市民説明会等の周知において伝
わりやすいサブタイトルをつける、又は、岸和田弁で呼びかけるようなインパクトのあるお知らせ方法を取り入れるなど、より多くの市民の関心を得られるような方策について検討されたい。

8

（総合計画）
第 24 条 市は、この条例の理念にのっとり、市政の運営を図るための基本的な構想及びこれを実現するための計画（以下「総合計画」という。）を定めなければならない。
２

前項に規定する基本的な構想を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ議会の議決を経なければならない。

３

市長は、総合計画の内容を実現するため、適切な進行管理を行わなければならない。

４

市長は、総合計画が社会の変化に対応できるよう常に検討を加え、必要に応じて見直しを図らなければならない。

第４期建議内容
総合計画の基本構想について、議会の議決事項として定められるよう、適切な取組を推進されたい。
第５期審議
取組状況の確認
基本構想が議会の議決事項となるよう改正されたことを確認した。
第５期建議
今後、本市においても厳しい人口減少が懸念されている。将来にわたってまちの活力や生活利便性を維持・確保するためにも、施策の立案、実施及び評価など、引き続き、適切な進行管理を実施されたい。また、社会の変化に応じて、適切な見直しを図られたい。

9（組織）第 25 条 市は、社会情勢に柔軟に対応し、政策を着実に実現するため、簡素で機能的かつ市民にわかりやすい組織の編成に努め、常にその見直しに努めなければならない。
２

市は、効率的かつ効果的に組織を運営しなければならない。

第４期建議内容
公立幼稚園や保育所（園）、認定こども園等の入園・入所関係手続きの窓口を一本化するなど、市民にとって有益で機能的な対応がとれるよう、また、市民にわかりやすい
組織の編成を行っていることを確認した。引き続き効率的かつ効果的な組織運営に努め
られたい。
第５期審議
取組状況の確認
内部組織の編成にあたって、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果をあげられるよう事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう配慮するため、関係部署との連携やヒアリングを実施するなど、効率的かつ効果的な組織運営に努めていることを確認した。

（法務）
第 26 条 市は、市の事務に関する法令の解釈に当たっては、法令の調査研究を重ね、自主的かつ適正な解釈に努めなければならない。
２

市は、地域の特色をいかした政策を実現するため、条例制定権の活用に努めなければならない。

第４期建議内容
法務担当部署の体制強化、法務担当部署の複数設置、法曹有資格者の職員採用について、本市に適した体制運営を検討されたい。
第５期審議
取組状況の確認
法務担当部署の体制強化、法務担当部署の複数設置及び法曹有資格者の職員採用ついては、組織機構や人事を所管する部局とともに本市に適した体制運営となるよう検討を進めるよう努めていることを確認した。

10

（財政）
第 27 条 市長及び他の執行機関は、総合計画に基づく政策目標を達成するため、財政計画に基づき、健全で持続可能な財政運営を行わなければならない。
２

市長は、市及び市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している
法人その他の団体については、その財政状況を一体的に捉え、市民にわかりやすく公表しなければならない。

３

市長は、市政運営の透明性を確保するため、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの10 分の１以上２分の１未満の割合で出資している法人その他の団体については、その財政状況を市民にわかりやすく公表するよう努めなければならない。

４

市長及び他の執行機関は、市が保有する財産を明らかにし、適正に管理するとともに効果的に活用しなければならない。

第４期建議内容
５年間の収支予測である財政推計を毎年度作成していることを確認した。また、２分の１以上の出資団体は、議会にて報告がされていること、10 分の１以上の出資団体については市ホームページ上に出資団体等のリンク集があり、法人自身のホームページで決算公告等を閲覧できることを確認した。また、市が保有する財産については、毎年公表している決算書の「財産に関する調書」の中で明らかにされていることを確認した。
引き続き持続可能な財政運営に取り組まれたい。
第５期審議
取組状況の確認「岸和田市健全な財政運営に関する条例」に基づき、引き続き、持続可能な財政運営に取り組んでいることを確認した。また、「新行財政改革プラン」を策定し、令和５年度から令和７年度までを「行財政基盤強化期間」と定め、行財政の構造改革に集中的に取り組んでいることを確認した。

11

（行政評価）第 28 条 市長は、総合計画に基づき実施し、又は実施しようとする施策等については、その成果及び到達度を明らかにするため、行政評価を実施し、その結果を公表しなければならない。
２

市長は、行政評価の結果に基づき、施策等を見直すとともに、総合計画の進行管理及び予算の編成に反映させなければならない。

第４期建議内容
総合計画の推進と進行管理について、市民への計画の浸透を図るとともに、市が実施する事務事業の PDCA サイクルのさらなる強化に向け、目指す成果の達成度を測る指標である目指そう値への貢献度や有効性に着目した行政評価を実施していること、施策評価については、市ホームページで公表していることを確認した。また、事務事業評価
では、総合計画で定めた指標を用いて進行管理を行うとともに、評価の結果を次年度の予算に反映するために、次年度の予算要求前に事務事業評価を実施していることを確認した。引き続き適切な行政評価に取り組まれたい。
第５期審議
取組状況の確認
有識者によるアドバイザー会議の継続実施や、評価制度の再構築の検討等により、引き続き、適切な行政評価に取り組んでいることを確認した。

（条例の見直し）第 33 条 市長は、この条例の施行の日から５年を超えない期間ごとに、各条項がこの条例の理念を踏まえ、本市にふさわしく、社会情勢に適合したものかどうかを検討するものとする。
２

市長は、前項に規定する検討の結果を踏まえ、この条例及びこの条例に基づく制度等の見直しが適当であると判断したときは、必要な措置を講じるものとする。

３

市長は、第１項に規定する検討及び前項に規定する必要な措置を講じるに当たっては、市民の意見を聴取しなければならない。

第４期建議内容
公募市民委員を含めた自治基本条例推進委員会において、５年を超えない期間ごとに実施をしていることを確認した。引き続き適切に取り組まれたい。
第５期審議
取組状況の確認
各条項が本条例の理念を踏まえ、本市にふさわしく、社会情勢に適合したものかどうかを検討するため、第 5 期推進委員会を設置し、見直しの必要性について検討するなど、引き続き、適切に取り組んでいることを確認した。

12

■住民投票条例の改正について
第４期建議内容
住民投票条例第３条第２項第３号に規定する定住外国人を「引き続き３年を超えて日本に住所を有する者」から「引き続き３か月以上本市に住所を有する者」へ、条例を改めることを検討されたい。
第５期審議
取組状況の確認
住民投票条例の改正について検討の結果、法的拘束力のある住民投票と混同される懸念があることなどから改正を見送ったことを確認した。

13

■岸和田市自治基本条例の推進の方策について
第４期建議内容
自治基本条例の普及・啓発活動について、あらゆる場面において、すべての人が自治基本条例の趣旨を踏まえて活動できるよう、引き続き取組を推進されたい。
また、これまでの建議に対する取組に関して、具体的な成果を数値等で示すことができるよう、引き続き建議に対する取組とその成果の蓄積及び成果集の作成を検討されたい。
第５期審議
取組状況の確認
自治基本条例の普及・啓発活動について、あらゆる場面において、すべての人が自治基本条例の趣旨を踏まえて活動できるよう、自治基本条例の認知度が特に低い若年層への周知を積極的に進めるため、主に小学６年生の授業の中で活用することを想定し、平成 28 年度に作成された自治基本条例デジタル教材（動画）について、市内小・中学校
における活用実績を確認した。また、これまでの建議に対する取組に関して、第４期建議に対する具体的な取組や成果等について確認した。

14

第５期建議自治基本条例が施行されてから令和７年に 20 周年を迎える。周年を契機としてより一層の普及・啓発活動に取り組まれたい。
条例の認知度が低い理由の一つとして、市民の条例に対する興味・関心の低さがあげられる。岸和田市が自分の住むまちであるという認識の向上をはかることにより、市に対する関心、まちづくりの理念を定める本条例の認知度の向上という連鎖が導かれ、あらゆる場面において、すべての人が本条例の趣旨を踏まえて、まちづ
くりを自分事として活動できるよう、普及・啓発に係る取組を検討されたい。効果的な手段として、抽象度の低い小学生へのアプローチや市立産業高等学校生との連携が考えられる。子どもたちへの訴求は、家庭や地域への広がりが期待できるものである。最終的に、市全体に効果を波及させるためにも、まずは、子ども、家庭・地域にターゲットを絞って実施することが大事である。できるだけ目に触れる頻度を上げることを意識されたい。
なお、デジタル教材については作成から数年が経過しジェンダー等の表現が古くなっている。社会情勢に適合させるためにも更新を検討されたい。
留意事項として、自治基本条例の普及・啓発は、市、市民、事業者が取り組むべ
き課題である。つまり、市の職員の責務に留まらず、学校教育における地域（まち）の調べ学習との連携や、家庭における条例の共有など、市民も条例の普及・啓発に携わることを踏まえて取組を推進されたい。
（具体的な手法例）
・周年や動画更新を契機とした条例の普及・啓発活動
・スマホや、タブレットの活用が日常的になっている子どもたちが何度も繰り返し見たくなる工夫をした（楽しそうなタイトルや、わかりやすい言葉による説明、イ
ンパクトのある人物の登用、対象ごとにポイントを絞った）セクションごとのショート動画への更新
・自分事として考えやすい、小学３年生、４年生の社会科の授業（「私たちのまち」
や「行政」を学習するタイミング）での動画活用
・市に関心をもつきっかけづくりとなりえる、市役所や議会の見学実施
・同じく市に関心をもつきっかけづくりとなりえる小学生の夏休みの宿題の一つとして、「私たちのまち岸和田の PR」というテーマの絵画、調べ学習の実施
・若い世代のまちづくりについて考える機会の創出にもなりえる、市立産業高等学
校生による自治基本条例の漫画化・漫画のリメイク
・年齢層が高い人たちへは、広報きしわだ、地域の掲示板、そして従来のメディア（テレビ岸和田やラヂオきしわだ等）の活用による普及・啓発活動
など

15

第２章

岸和田市自治基本条例の見直しについて■改正の必要性等についての検討
自治基本条例第 33 条の規定に基づいて、条例が社会情勢に適合したものになっているかどうかの検討を行った。
少子高齢化の加速化やデジタル化の普及など社会が変化してきている中、自治基本条例
が時代にそった岸和田市にとってふさわしいものであり続けているか、各条項の内容を検証し、条例の解説を補強するのが良いのか、それとも、改正についても検討する必要があるのか議論がなされた。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 市民 市内に住み、働き、若しくは学ぶ人又は市内に事業所を置く次号に規定する事業者をいう。
(２) 事業者 市内で事業活動を行う者をいう。
(３) 参画 市の政策の立案、実施及び評価に至る過程に、責任を持って主体的に関与することをいう。
(４) 協働 市民、事業者及び市が、それぞれの責任と役割分担に基づき、互いの特性を尊重しながら協力しあうことをいう。

第５期審議
条文の確認
第２条において「市民」に「市内に事業所を置く事業者（以下、「市内事業者」という。）」が含まれていることを確認した。また、「事業者」に「市内事業者」を含め、市外に事業所を置く事業者であっても「市内で事業活動を行う者」をいうことを確認した。
続いて、自治基本条例の条文等において、例えば、第２条第１項第４号では「（前略） 市
民、事業者及び市が （後略）」と規定されており、市民と事業者が並列表記されている。
「市内事業者」にフォーカスすると、第２条の規定に基づき、市内事業者は、市民、事業者それぞれに定義されているため、上記のように並列表記されている条文等においては、重複して規定されていることとなる。
第５期建議「市民」という言葉の定義について議論があり、第２条に言葉の定義がされていることを確認した。その際に、「市民」「事業者」の用語がわかりづらいのではないかという意見があり検討したところ、ただちに改正が必要というものではないため、現時点においては、改正の必要はない。
ただし、第 33 条に基づき条例の見直しの機会がある際には、合わせて、用語の整理について検討されたい。

16

（国及び大阪府との関係）
第 30 条 市は、国及び大阪府と対等の関係にあることを踏まえ、適切な役割分担を行い、自立した地方自治を確立するよう努める

第５期審議
条文の確認
第３０条について、地方自治の観点からは、国や府と、市の関係においては、立場が対等であることが明確な表現になることが望ましいことから、文末の表現を「努める」
から「努めなければならない」への改正が手法としてあげられた。改正の必要性について検討するにあたり、他の条文を見ると「努める」「努めなければならない」「しなければならない」等として、文末が書き分けられていることを確認したため、第 30 条についても意図があって「努める」と表現しているものと推察した。文末の表現が「努める」であるべきか、それとも「努めなければならない」とすべきかどうかについては、
ただちに条例に対し重大な影響を及ぼすものではなく、他の条文とのバランスを見ながら慎重な検討が必要である。ただし、条例の表現が「努める」であっても、市職員においては、自立した地方自治を確立するよう「努めなければならない」という心持ちで職務を遂行されたいことを申し添えることとした。

第５期建議
文末を「努める」から「努めなければならない」へ改正が必要かどうか検討した
ところ、ただちに改正が必要というものではないため、現時点においては、改正の必要はない。
ただし、第 33 条に基づき条例の見直しの機会がある際には、合わせて、文末の表現について検討されたい。
なお、国及び大阪府との関係を考えれば、市職員においては、自立した地方自治を確立するよう「努めなければならない」という心持ちで職務を遂行されたい。

その他の条文についても調査・審議を行ったが、条例改正の必要性の検討にまで及ぶものはないという結論に至った。

17

■各条項の検証結果（市民の責務）
第５条

市民は、相互に多様な価値観を認め合い、自らの発言と行動に責任を持ち、まちづくりに取り組むよう努める。
２

市民は、持続可能なまちづくりを進めるため、環境の保全に努める。

３

市民は、市政に関する認識を深め、市と協働して地域社会の発展に寄与するよう努める。
（事業者の責務）

第７条 事業者は、事業活動を行うに当たり、自然環境及び生活環境に配慮するよう努める。
２

事業者は、社会的な役割を自覚し、市民及び市と協働しながら地域との調和を図るよう努める。

第５期建議
時代の移り変わりとともに社会関係が乏しくなるなかで、市民活動に関心がない人た
ちも巻き込み、より広く市民にまちづくりに参画してもらえるようインクルーシブな観点から、さまざまな取組を充実させていく必要があるため、まずは、土台となる自治基
本条例において、条例の普及・啓発に取り組まれたい。なお、まちづくりを進めるにあたっては、市、市民、事業者がそれぞれの立場で役割を果たせるよう留意されたい。

（職員の責務）
第 13 条

職員は、市民本位の立場に立ち、公正かつ誠実で効率的にその職務を遂行しなければならない。
２

職員は、職務の遂行に当たっては、法令及び条例等を遵守しなければならない。

３

職員は、職務についての必要な知識や技術等の能力開発及び自己啓発を行うとともに、職務の￥￥遂行に当たっては、創意工夫に努めなければならない。

第５期建議
職員の公務労働の質の充実・向上や業務の積み上げも大切な視点であるため、引き続き、適切な取組を推進されたい。

18

（個人情報の保護）
第 22 条 市は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に定めるところにより、個人の権利利益を保護し、及び同法第 60 条第１項の保有個人情報に関しては、厳重にこれを管理しなければならない。

第５期審議
取組状況の確認
個人情報の保護について、これまで各自治体が条例で個別に定めていた範囲について
も、国が法律において一元的に規制するよう整備を行ったことによる改正があったことを確認した。

19

おわりに
第５期自治基本条例推進委員会の建議は以上のとおりである。
なお、この条例が目指しているのは、前文および第１条に宣言されている
ように、岸和田市がこれからも常に安心していつまでも住み続けることができる、個性豊かな持続性のある地域社会、すなわち「市民自治都市」を実現し、市民福祉を向上させることである。
その目標実現のために、この建議を単なる形式的なものとして扱うのではなく、市を挙げて、建議内容を実現し、条例の実効性を高める仕組みづくりの取組を実行することを望む。

20

参考資料１

岸和田市自治基本条例推進委員会概要
１

目的
岸和田市自治基本条例（平成 16 年条例第 16 号。以下「自治基本条例」という）が、平成 16 年

12 月 10 日に公布され、平成 17 年８月１日から施行された。
この自治基本条例は、最高規範性を持つものとして、岸和田市の憲法に位置付けられているが、第 33条で条例の見直しが規定されている。
この規定を受けて、自治基本条例の基本理念を推進するとともに、自治基本条例と自治基本条例に基づく制度等が基本理念に則ったものであり続けているかどうかを検証するものとして、また、自治基本条例に規定されている内容が現実に機能しているのかどうか、自治基本条例の実効性を確保するためのさまざまな制度が機能しているのかどうか等について検討を加えるものとして、さらに、これらの検討の結果を踏まえ、この条例及びこの条例に基づく制度等の見直し等について独自に調査審議し、意見を述べる機関として「自治基本条例推進委員会」を設置することとした。
岸和田市自治基本条例から抜粋（条例の見直し）第 33 条 市長は、この条例の施行の日から５年を超えない期間ごとに、各条項がこの条例の理念を踏まえ、本市にふさわしく、社会情勢に適合したものかどうかを検討するものとする。
２

市長は、前項に規定する検討の結果を踏まえ、この条例及びこの条例に基づく制度等の見直しが適当であると判断したときは、必要な措置を講じるものとする。

３

市長は、第１項に規定する検討及び前項に規定する必要な措置を講じるに当たっては、市民の意見を聴取しなければならない。

２

職務・役割

（１） 岸和田市自治基本条例並びに自治基本条例第 32 条第２項の規定に基づき整備された制度及び体系化された条例の検証に関すること① 自治基本条例本体の検証
自治基本条例の各条項が、時代に取り残されたものになっていないかどうか、形骸化していな
いかどうか、本市にふさわしいものであり続けているかどうか等について検証する。
また、自治基本条例の基本理念が市民に周知されているのかどうか等、趣旨の普及に関することを検証する。
② 自治基本条例に基づく制度等の監視等
自治基本条例に規定されているそれぞれの内容が現実に機能しているのかどうか、また、自治基本条例の実効性を確保するための様々な制度が機能しているのかどうか等について監視し、検証する。さらに、新たな制度を構築する必要があるのかどうか等についても検討する。
③ 条例及び規則等の体系化の検証
自治基本条例は、岸和田市の最高規範として位置付けられているが、他の条例や規則等が自治基本条例に基づいたものとなっているかを検証する。
（２） 自治基本条例第 33 条第１項の規定に基づく自治基本条例の見直しの検討に関すること① 自治基本条例を見直すべきなのかどうかの検討
自治基本条例の各条項が、時代の流れや社会情勢の変化によって適合しなくなってきているような場合、時代に取り残されたものになりつつある場合、形骸化しつつある場合、本市にふさわしいものでなくなりつつある場合等について、見直しすることが適当であるのかどうかを検討します。
また、市民から自治基本条例について見直し等の要請があった場合は、企画課が窓口となって、委員会に諮ることとする。
（３） 前２号における審議結果を踏まえ、見直し等が適当であると判断したときの必要な措置に関すること
上記の検証の結果、それぞれ見直しをする必要があると判断したときは、次のような措置を講じる。
ア

制度について、具体的な見直し案を作成したり、さらに、新たな制度を構築する必要がある場合は、その案について検討
イ

他の条例や規則等に不備がある場合は、その解決策を検討

ウ

自治基本条例の見直しが適当であると判断した場合は、どのように改正等の必要な措置を講じるべきなのか、その改正理由を明らかにしながら改正案等を作成
３

組織、委員構成、定数（１） この委員会は、地方自治法第 138 条の４及び岸和田市附属機関条例（平成 15 年条例第１号）に規定する附属機関として位置付ける。
（２） 公募の市民委員や町会、住民自治を推進する団体等の代表者（市内全域を活動範囲としている各種団体の推薦する者）、弁護士や地方自治の権威等の学識経験委員を含めた形で組織する。
（３） 自治基本条例の性格上、推進委員会にはできるだけ幅広い階層の市民参加が必要であるので、定員は 14 人とする。
岸和田市附属機関条例から抜粋（趣旨）
第１条 この条例は、法律若しくはこれに基づく政令又は他の条例に定めのあるものを除くほか、市の執行機関が設置する附属機関に関し、必要な事項を定めるものとする。
（設置）第２条 本市の執行機関に、別表に掲げる附属機関を設置する。
２

市長その他の執行機関は、附属機関における調停、審査、審議又は調査のために必要があると認めるときは、当該附属機関に分科会、部会その他これらに類する組織を設け、又は専門委員若しくは臨時委員を置くことができる。

別表（第２条関係）
１

市長の附属機関

名称

担任事務

委員の定数又は上限の数

岸和田市自治基本

岸和田市自治基本条例（平成 16 年条例第 1630 人以内条例推進委員会号）及び同条例に基づく制度等の検証及び見～直し等についての調査審議に関する事務～参考資料２

岸和田市自治基本条例推進委員会規則○岸和田市自治基本条例推進委員会規則
平成18年３月23日規則第７号
岸和田市自治基本条例推進委員会規則
（趣旨）
第１条

この規則は、岸和田市附属機関条例（平成15年条例第１号）第４条の規定に基づき、岸和田

市自治基本条例推進委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるも
のとする。
（職務）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事務について、市長の諮問に応じて調査審議し、意見を述べ、又は独自に調査審議し、市長に建議するものとする。
（１） 岸和田市自治基本条例（平成16年条例第16号。以下「自治基本条例」という。）並びに自治基本条例第32条第２項の規定に基づき整備された制度及び体系化された条例の検証に関すること。
（２） 自治基本条例第33条第１項の規定に基づく自治基本条例の見直しの検討に関すること。
（３） 前２号における審議結果を踏まえ、見直し等が適当であると判断したときの必要な措置に関
すること。
（組織）
第３条 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
（１） 学識経験者（２） 公共的団体等の代表者（３） 公募した市民（任期）第４条 委員の任期は、２年とし、再任することを妨げない。
２

委員が任期の途中で交代した場合又は委員が欠けた場合における後任者の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）

第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、それぞれ委員の互選により定める。
２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を
代理する。
（会議）

第６条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（部会）

第７条 委員会に、必要に応じて部会を置くことができる。
２

部会に属すべき委員は、委員長が指名する。

３

部会に部会長を置き、委員長が指名する委員をもって充てる。

４

部会長は、部会の会務を掌理し、部会における審議の状況及び結果を委員会に報告する。
（関係者の出席）第８条 委員長及び部会長は、必要があると認めるときは、委員会及び部会に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（その他）
第９条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この規則は、平成18年４月１日から施行する。
（会議招集の特例）

２

第６条第１項の規定にかかわらず、委員の互選により委員長が選出されていない場合にあっては、市長が会議を招集する。

参考資料３

第５期岸和田市自治基本条例推進委員会

名前（敬称略）いけだふ み

岸和田女性会議こ

井上 富美子えとう

たかひろ

江藤 隆之（委員長）
かわぐち

み

き

こ

岸和田市ＰＴＡ協議会

く

公募委員
こ

福村 喜久子
ふくもと

み

よ

こ

福本 美代子
ふじた

岸和田商工会議所

令和６年７月 29 日

令和６年７月 29 日

令和６年７月 29 日

令和６年５月 12 日

いちろう

令和６年７月 29 日

令和６年７月 29 日

令和６年７月 29 日
令和５年８月７日～

かずふみ

令和６年７月 29 日
令和５年８月７日～

岸和田市町会連合会

やぶ

岸和田市社会福祉協議会

いづみ

令和６年７月 29 日

令和５年８月７日～

公募委員

保米本 一郎藪

令和６年７月 29 日

令和５年８月７日～

藤田 和史（副委員長） 和歌山大学経済学部准教授
ほ めもと

令和６年７月 29 日

令和５年８月７日～

よしゆきき

令和５年８月７日～

令和５年８月７日～

野路 義幸
ふくむら

公募委員

公募委員

なおこ

じ

令和６年７月 29 日

令和５年８月７日～

よしあき

近森 直子
の

令和５年８月７日～

令和５年８月７日～

岸和田市町会連合会

田中 良明
ちかもり

令和６年７月 29 日

令和６年５月 13 日～

まさはる

善野 雅晴
たなか

考

令和５年８月７日～

大阪弁護士会弁護士

小関 美喜子
ぜんの備

令和６年５月 13 日～

ようこ

み桃山学院大学法学部教授

岸和田市ＰＴＡ協議会

岸田 陽子
こせき

岸和田市老人クラブ連合会

き

川口 未来

きしだ

属

令和５年８月７日～

けいこ

池田 啓子
いのうえ

所

委員名簿

令和６年５月 12 日
令和５年８月７日～
令和６年７月 29 日
（敬称略；五十音順）

参考資料４

これまでの経過（第５期）
１

令和５年８月７日

第１回自治基本条例推進委員会

自治基本条例推進委員会の役割、今後の委員会の進め方について確認し、第４期推進委員会の建議内容及び建議に対する取組状況について確認・意見交換を行った。
２

令和５年 11 月 13 日

第２回自治基本条例推進委員会

第１回委員会後に追加調査した第４期推進委員会建議に対する取組状況について確認を行った。
「コミュニティ活動」及び関連項目について引き続き意見交換を行い、課題の一つとして、自治基本条例の「認知度向上」があげられた。条例の検証においては、条例の全体像について確認を行った。
委員から「第 30 条」改正の必要性について投げかけがあり、意見交換を行った。
３

令和６年２月５日

第３回自治基本条例推進委員会

第２回推進委員会での議論に引き続き、「第 30 条」改正の必要性について意見交換を行うとともに、新たに「第２条」改正の必要性について検討を行った。また、自治基本条例の「認知度向上」の方策についても、引き続き意見交換を行った。「第５期建議書（案）の検討」については、建議書の骨子、体裁として大枠の共通理解を図った。
４

令和６年５月 13 日

第４回自治基本条例推進委員会

第１回推進委員会から第３回推進委員会での議論に基づいた建議書（案）を作成し、意見交換を行った。
５

令和６年７月 29 日

第５回自治基本条例推進委員会

建議書（案）の最終確認を行った。また、第５回推進委員会後、同日付で市長に建議書を提出。