60期

第定時株主総会
招集ご通知
日時
場所

2024年６月25日（火曜日）
午前10時
大阪市平野区加美南一丁目１番32号

本社３階会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

ご来場の株主様へのお土産の配布は、昨年に引き続き、取りやめさせていただきます。

目次
招集ご通知…………………………………… 1
株主総会参考書類…………………………… 6第１号議案 剰余金の処分の件………… 6第２号議案 取締役６名選任の件……… 7
事業報告…………………………………… 15
連結計算書類……………………………… 38
計算書類…………………………………… 40
監査報告書………………………………… 42

パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からもご覧いただけます。

証券コード：6820

https://s.srdb.jp/6820/

証券コード 6820
2024年６月７日

株 主 各 位大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号（本社事務所 大阪市平野区加美南一丁目１番32号）

代表取締役社長

中岡洋詞

第60期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第60期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイ
トに「第60期定時株主総会招集ご通知」及び「第60期定時株主総会資料」として電子提供措置事項を掲載しております。
●当社ウェブサイト

https://www.icom.co.jp/ir/meeting/

また、上記の当社ウェブサイトのほか、以下のウェブサイトにも掲載しております。
●ネットで招集https://s.srdb.jp/6820/●東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
東京証券取引所ウェブサイトにアクセスいただき、当社名又は証券コードをご入力・検索いただき、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。

なお、当日のご出席に代えて、インターネット等又は書面により、議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、４頁から５頁に記載の方法
により2024年６月24日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
― 1 ―

招集ご通知記
日時

2024年６月25日（火曜日）午前10時

2.

場

所

大阪市平野区加美南一丁目１番32号
本社３階会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3. 会議の目的事項
報告事項

1.

第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内

株主総会参考書類

1.

容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
2.

第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで) 計算書類の内
容報告の件

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役６名選任の件（1）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。

連結計算書類

４. その他招集にあたっての決定事項

事業報告

類監査結果報告の件（2）議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
ターネット等による議決権行使を有効な行使として取り扱わせていただきます。なお、インターネット等による方法で複数回議決権行使をされた場

計算書類（3）インターネット等と書面により重複して議決権を行使された場合は、イン

合は、最後の行使を有効な行使として取り扱わせていただきます。

― 2 ―

上

監査報告書

以

議決権行使書用紙について
当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）について
以下の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、本招集ご通知１頁に記載の各ウェブ
サイトにのみ掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
なお、監査役が監査した事業報告並びに監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類
は、本招集ご通知に記載の各書類の他、上記①、②及び③の事項であります。
修正が生じた場合について
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていた
だきます。

― 3 ―

招集ご通知議決権行使についてのご案内

株主総会参考書類

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

2024 年６ 月24日（月曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2024 年６ 月24日（月曜日）
午後５時30分到着分まで

日

事業報告

インターネット等で議決権を行使される場合

時議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

連結計算書類2024 年６ 月25日（火曜日）
午前10時

こちらに議案の賛否をご記入ください。
反対する場合第２号議案
全員賛成の場合
全員反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

※議決権行使書用紙はイメージです。
インターネット等及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

― 4 ―

監査報告書

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

計算書類

第１号議案
賛成の場合

インターネット等による議決権行使のご案内
ＱＲコードを読み取る方法

ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法

スマートフォンでＱＲコードを読み取っていただくことで、ログインＩＤ・パスワードの入力が不要になります。

議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）

１. 同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用ＱＲコード」を読み取ってください。
議決権行使書

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

〇〇〇〇株式会社 御中「ログイン用ＱＲ
コード」はこちら

株主総会日〇年〇月〇日

議決権の数
〇〇〇〇個

1.
2.

１. パソコン、スマートフォン等から、上記の議決権行使サイトにアクセスしてください。

3.

3.

ログインＩＤ仮パスワード

議決権行使書副票（右側）２. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

２. 同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご入力ください。

入力後、｢ログイン｣をクリック

３. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

システム等に関する
お問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）
0120-173-027 （通話料無料） 受付時間 午前９時〜午後９時

当社は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
― 5 ―招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

期末配当に関する事項
株主の皆様への利益還元につきましては、安定的な配当の継続を毎期の連結業績に応じて行うことが必要と考え、１株当たり年間配当額50円あるいは連結配当性向40％のいずれか高い方を下限とすることを基本方針としております。

株主総会参考書類

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

当期の期末配当につきましては、この基本方針に基づき、次のとおり１株当たり72円と事業報告いたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
総額 1,033,371,144円（注） 中間配当を含めた当期の年間配当金は、１株につき97円となります。

（3）剰余金の配当が効力を生ずる日

連結計算書類

当社普通株式１株につき72円

2024年６月26日
計算書類
監査報告書

― 6 ―

取締役６名選任の件

第２号議案

現在の取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役３名を含む取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏名
い の う え１２
３４

当社における地位及び担当と く ぞ う井上

徳造 （男性）な か お かひろ

▪取締役会長（代表取締役）

再任▪取締役社長（代表取締役）

し中岡

洋詞 （男性）え の も と

よ

し

再任

き

榎本

芳記 （男性）新任

よ し ざ わは る ゆ き再任

吉澤晴幸 （男性）

▪取締役

社外
独立

ほ

５

ん

だ

本夛

再任

あ き ふ み昭文 （男性）

▪取締役

社外
独立

む ら か み

６

村上

よ

う

再任

こ

洋子

（女性）

▪取締役

社外
独立

新任

新任取締役候補者

再任

再任取締役候補者

― 7 ―

社外

社外取締役候補者

独立

独立役員

１

い

の

う

え

と

く

ぞ

う

再 任

井上 徳造

■ 生年月日■ 所有する当社株式の数■ 取締役会出席状況

1931年２月23日生
2,049,830株
92％（12/13回）

理事長

連結計算書類

取締役候補者とした理由
同氏は、当社の設立以来、長年に亘り当企業集団の発展を牽引しており、経営全般において豊富な経験と知見を有しております。その豊富な経験と知見を取締役の職務に活かすことにより、当企業集団の企業価値向上に資する者として適任であると考えております。

事業報告

重要な兼職の状況
公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当
1954年 ４ 月 井上電機製作所を創業
1964年 ７ 月 ㈱井上電機製作所（現当社）設立
同
代表取締役社長
2006年 ６ 月 当社 代表取締役会長
2020年 ８ 月 同代表取締役会長兼社長
2021年 ６ 月 同代表取締役会長（現任）

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告書

― 8 ―

候補者番号

２

な

か

お

か

中岡

ひ

ろ

し

再 任

洋詞

■ 生年月日■ 所有する当社株式の数■ 取締役会出席状況

1961年５月27日生
8,200株
100％（13/13回）

略歴、当社における地位及び担当
1984年 ４ 月 当社入社
1999年 ７ 月 Icom America, Inc. 代表取締役社長
2006年 ６ 月 当社 取締役
2008年 ６ 月 同
執行役員
2019年 ４ 月 同執行役員 海外営業部長
2021年 ６ 月 同代表取締役社長（現任）
重要な兼職の状況
ICOM CANADA HOLDINGS INC. 代表取締役社長
Icom（Europe）GmbH 代表取締役社長
Icom Spain, S.L. 代表取締役社長
取締役候補者とした理由
同氏は、アメリカの当社子会社の社長を務める等、海外営業を中心に携わり、当社製品の市場及び会社経営に関する幅広い経験と知見を有しております。また2021年６月より代表取締役社長を務め、当企業集団の発展を牽引しており、その豊富な経験と知見を取締役の職務に活かすことにより、当企業集団の企業価値向上に資する者として適任であると考えてお
ります。

― 9 ―

３

え

の

も

と

よ

し

き

新 任

榎本 芳記

■ 生年月日■ 所有する当社株式の数■ 取締役会出席状況

1961年５月16日生
2,100株−％（−/−回）

事業報告
連結計算書類

取締役候補者とした理由
同氏は、営業業務に従事後、経理部門にて長年に亘り実務及びマネジメント業務に携わっております。当社製品に関する豊富な見識に加え、財務・会計に関して十分な知見を有していることから、その豊富な経験と知見を取締役の職務に活かすことにより、当企業集団の企
業価値向上に資する者として適任であると考えております。

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当
1985年 4 月 当社入社
1985年 4 月 同 営業部
1991年 ４ 月 同 経理部 原価管理課
1999年 ４ 月 同 経理部 経理課長
2007年 ４ 月 同 経理部長
2015年 ６ 月 同 執行役員 経理部長（現任）

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告書

― 10 ―

候補者番号

４

よ

し

ざ

わ

吉澤

は

る

ゆ

き

晴幸

再 任
社 外
独 立

■ 生年月日■ 所有する当社株式の数■ 取締役会出席状況

1949年３月12日生−株100％（13/13回）

略歴、当社における地位及び担当
1992年11月 ㈱目黒電波測器を創業
同代表取締役
2011年10月 同取締役会長
2013年 3 月 同取締役会長退任
2014年 ６ 月 当社 取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督いただいております。また、指名報酬諮問委員会の委員長及び当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）に規定される独立委員会の委員を務めていただいており、引き続き、当企業集団の企業価値向上に向けて、的確な助言と経営に対する監督が期待できるものと考えております。
取締役会への出席状況
当期中に開催の取締役会13回中13回出席（100％）
独立性に関する事項
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、再任された場合は引き続き独立役員とする予定であります。
社外取締役在任期間
10年（本株主総会終結時）― 11 ―

５

ほ

ん

だ

あ

き

ふ

み

本夛 昭文

再 任
社 外
独 立

■ 生年月日■ 所有する当社株式の数■ 取締役会出席状況

1948年３月25日生
5,000株
100％（13/13回）

事業報告

重要な兼職の状況
株式会社SOAソリューションズ

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当
2008 年 ４ 月 三洋電機株式会社 退職
株式会社エルモ社 専務執行役員
2010 年 １ 月 エルモソリューション販売株式会社 代表取締役社長
2012 年 ６ 月 株式会社エルモ社 取締役副会長
2014 年 ５ 月 同取締役副会長 退任
2014 年 ６ 月 株式会社SOAソリューションズ 代表取締役社長（現任）2018 年 ６ 月 当社 取締役（現任）

招集ご通知

候補者番号

代表取締役社長

計算書類
監査報告書

― 12 ―

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督いただいております。また、指名報酬諮問委員会及び当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）に規定される独立委員会の委員を務めていただいており、引き続き、当企業集団の企業価値向上に向けて、的確な助言と経営に対する監督が期待できるものと考えております。
取締役会への出席状況
当期中に開催の取締役会13回中13回出席（100％）
独立性に関する事項
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、再任された場合は引き続き独立役員とする予定であります。なお、同氏が代表取締役社長を務
める株式会社ＳＯＡソリューションズと当社との間には仕入れ及び製品販売等の取引関係がございますが、直近の連結会計年度の取引額は10百万円以下であり当社が定める独立性基準を満たしているため、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役在任期間
６年（本株主総会終結時）

候補者番号

６

む

ら

か

み

村上

よ

う

こ

洋子

略歴、当社における地位及び担当
2004年 ４ 月 税理士登録
2004年 ６ 月 村上洋子税理士事務所
2020年 ６ 月 当社 取締役（現任）

再 任
社 外
独 立

■ 生年月日■ 所有する当社株式の数■ 取締役会出席状況

1959年７月21日生−株100％（13/13回）

代表者（現任）重要な兼職の状況
村上洋子税理士事務所代表者
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての豊富な経験と財務、会計及び税務に関する幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督いただいております。また、指名報酬諮問委員会の委員を務めていただいており、引き続き、当企業集団の企業価値向上に向けて、的確な助言と経営に対する監督が期待できるものと考えております。
取締役会への出席状況
当期中に開催の取締役会13回中13回出席（100％）
独立性に関する事項
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、再任された場合は引き続き独立役員とする予定であります。なお、同氏が代表者を務める村上洋子税理士事務所と当社との間には取引関係はございません。
社外取締役在任期間
４年（本株主総会終結時）― 13 ―

事業報告

以株主総会参考書類

各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
吉澤晴幸、本夛昭文、村上洋子の３氏は社外取締役の候補者であります。
責任限定契約の内容の概要
当社と吉澤晴幸、本夛昭文及び村上洋子の３氏は、それぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しており、再任が承認された場合は契約を継続する予定であります。
４. 補償契約の内容の概要
当社は、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）に規定される独立委員会の委員を務めている吉澤晴幸及び本夛昭文の２氏との間で、同委員の委任に関する委任契約を締結しており、当該委任契約においては、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失の一部を法令の定める範囲内において当社が補償することとしており、再任が承認された場合は契約を継続する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、各候補者の選任が承認された場合は、引き続き当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要は事業報告（29頁）をご参照ください。

招集ご通知

（注）1.
2.
3.

上
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 14 ―

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当企業集団は、「100年企業」を目指したサステナブル経営の第2フェーズとして、当期より2026年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」をスタートさせておりますが、当期の業績は計画策定時の目標を1年前倒しで達成したことから、足元の業績動向を踏まえ、2年目以降の目標値を引き上げることといたしました。
当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの経済活動正常化への流れの加速や各地域での地政学的リスクの高まりに加え、国内では、インバウンド需要の回復などが進み設
備投資需要が増加している状況です。一方で、為替相場の急速な変動、円安による原材料価格の高騰や輸送コストの上昇など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当企業集団が関連する市場において、業務用無線通信機器の分
野では、地政学的リスクへの対策に加え、無線機のデジタル化による客先ニーズの多様化により需要が拡大しています。海上用無線通信機器の分野では、北米及び欧州におけるレジャー需要が好調を維持したことに加え、アジア・オセアニア地域においても経済活動の活性化に伴い無線機需要が拡大しました。アマチュア用無線通信機器の分野では、当社の様々な取り組みにより新しい楽しみ方が増えたことで、当社製品に対するユーザーの関心が高まってきています。航空用無線通信機器の分野では、経済活動の活性化による需要回復に加え、自然災害対応やドローンユーザーへの無線機の携帯義務化等の新規ニーズが拡大しています。

― 15 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

当企業集団においては、電子部品等原材料の供給状況に一部部材の長納期化、無線機で使用する主要部品終息の増加等の課題が残るものの回復する動きが見られたことに加え、販売チャネルとの連携強化、代替え製品の販売推進、材料調達方法の多様化等を継続し、客先ニーズに合った製品の安定供給に応える取り組みに努めました。
これらの結果、前期に続きストックビジネスの伸長を図れたことや期初の想定に比べ為替相場が円安で推移したこともあり、売上高は前期に続いて過去最高を更新しました。
当連結会計年度における売上高は、371億1千7百万円（前年同期比8.6％増）となり、売上総利益は160億3千7百万円（前年同期比12.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加、円安の影響、広告宣伝活動の強化、のれん償却費の発生などにより、11億8千5百万円増加して126億2千1百万円となりましたが、増収により営業利益は34億1
千5百万円（前年同期比19.8％増）、為替差益6億5千9百万円を計上したことにより経常利
益は44億1千6百万円（前年同期比35.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億6
千1百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ143.14円及び154.28円であり、前年同期に比べ対米ドルでは6.6％、対ユーロでは10.2％の円安水準で推移しました。

計算書類
監査報告書

― 16 ―

なお、地域別の状況については、下表のとおりであります。
<ご参考>地域別売上高
前連結会計年度
自2022年 ４ 月 １ 日
至2023年 ３ 月31日
金額（百万円） 構成比（％）
11,26733.0
10,944
32.0
5,580
16.3
4,899
14.4
1,481
4.3
22,90667.0
34,173
100.0

(

国内
北米
欧州（EMEA）
アジア・オセアニア
その他（含む中南米）
海外計
合計

)

当連結会計年度
自2023年 ４ 月 １ 日
至2024年 ３ 月31日
金額（百万円） 構成比（％）
11,33730.5
12,032
32.4
6,245
16.8
5,955
16.1
1,546
4.2
25,77969.5
37,117
100.0

(

)

増減率
（％）
0.6
9.9
11.9
21.5
4.4
12.5
8.6

〔品目別の状況〕
・陸上業務用無線通信機器
当連結会計年度における陸上業務用無線通信機器の売上高は、前年同期比で11.8％増の
178億1千2百万円となりました。地政学的リスクの高まりに加え、他社の供給停滞による機会を捉え客先需要に合わせた供給ができたことで、全地域で増収となりました。
・アマチュア用無線通信機器
当連結会計年度におけるアマチュア用無線通信機器の売上高は、前年同期比で10.1％増の60億1千万円となりました。電子部品等原材料の供給が安定しはじめたことに加え、当期に発売した新製品効果もあり、全地域で増収となりました。
・海上用無線通信機器
当連結会計年度における海上用無線通信機器の売上高は、前年同期比で9.7％増の40億3千6百万円となりました。電子部品等原材料の供給が安定しはじめたことで、北米、欧州での前期に続くレジャー用途での好調な需要及びアジア・オセアニア地域での経済活動の活性化等に伴う需要回復等に応じた出荷が可能になり、増収となりました。
・その他の品目
当連結会計年度における付属品その他の売上高は、前年同期比で1.6％増の92億5千5百万円となりました。前期の官庁向け大型入札案件の反動減の影響があったものの、海外向
け航空用無線通信機器や海洋航法機器の売上が堅調に推移し、増収となりました。

― 17 ―

親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円）

37,117

3,415

4,416

3,461

34,173

2,850

3,262

2,574

8.6％

19.8％

35.4％

34.4％

増減率

営業利益

（百万円）

37,117

経常利益

（百万円）

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

4,416

3,461

3,415

34,173

3,262

1,574
1,058

2,574

連結計算書類2,850

28,277

事業報告

売上高

経常利益
（百万円）

株主総会参考書類

当連結会計年度（2024年３月期）
前連結会計年度（2023年３月期）

営業利益
（百万円）

招集ご通知

売上高
（百万円）

1,093

計算書類

第58期 第59期 第60期
（当期）

第58期 第59期 第60期
（当期）

第58期 第59期 第60期
（当期）

第58期 第59期 第60期
（当期）

監査報告書

― 18 ―

品目別の状況

陸上業務用無線通信機器
地政学的リスクへの対策としての需要拡大に加え、ストックビジネスの伸長、他社の供給停滞による機会を捉えて拡販が進み、全地域で増収となりました。
売上高15,929

売上高構成比

48.0

（百万円）

前年同期比

17,812

11.8％増
％
第60期
（当期）

第59期

アマチュア用無線通信機器
電子部品等原材料の供給が安定し始めたことに加え、当期に発売した新製品効果もあり、増収となりました。
売上高
売上高構成比

16.2

5,458

（百万円）

前年同期比

10.1％増

6,010

％
第59期

― 19 ―

第60期（当期）

招集ご通知海上用無線通信機器
売上高
3,678
売上高構成比

10.9

（百万円）

前年同期比

4,036

9.7％増

％

ネットワーク機器
売上高
前年同期比

売上高構成比

769

7.0％減

715

％
第59期

第60期
（当期）

計算書類

1.9

（百万円）

連結計算書類

IP固定電話、アクセスポイント等の新製品を投入したことで、国内では、計画を上回る実績となりましたが、海外での販売が低調に終わり、全体では、減収となりました。

事業報告

第60期
（当期）

第59期

株主総会参考書類

電子部品等原材料の供給が安定し始めたことで、海外での経済活動の活性化等に伴う需要回復等に応じた出荷が可能になり、増収となりました。

監査報告書― 20 ―

（品目別売上高）
品

第60期（当期）（2024年３月期）

目

金額（百万円）

増減率
（％）

構成比
（％）

陸 上 業 務 用 無 線 通 信 機 器

17,81211.8

48.0

アマチュア用無線通信機器

6,010

10.1

16.2

海 上 用 無 線 通 信 機 器

4,036

9.7

10.9

器

715

△7.0

1.9

（※１）

8,540

2.4

23.0

計

37,117

8.6

100.0

ネ

ッ

ト

そ

ワ

の

ー

ク

他

合

機

（※１）上記「その他」の内訳
品

目

金額（百万円）航 空 用 無 線 通 信 機 器
海

洋

無

線
合

航
付

法
属

機

増減率
（％）

2,208

△7.4

機

器

415

37.9

器

等

5,915

4.7

8,540

2.4

計

（2）設備投資等の状況① 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は19億4千1百万円であり、その主なものは、測定器類及び新製品の金型に対する投資、ドイツの子会社（Icom（Europe）GmbH）における本社土地・建物の取得であります。
② 重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
（3）資金調達の状況
該当事項はありません。
― 21 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（4）対処すべき課題
当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場では、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的リスクに加え、円安による物価上昇や物流コスト増など不透明な状況が続く見込みです。また、半導体等主要電子部品の供給難は改善してきておりますが、一部キーパーツの納期の長期化が続いています。
一方、全世界的に無線機需要は底堅いものとみており、引き続き拡大するものと予想されます。
製品においては、コストを抑制しつつ市場のニーズに対応すべく、生産工程の自動化を利用した生産対応により、タイムリー且つ、安定した製品の市場投入に取り組みます。
また、部材供給不足の影響を受けにくい新製品の市場投入につきましても引き続き注力
してまいります。
また、当期より2026年3月期を最終年度とする「中期経営計画2026」をスタートさせておりますが、当期の業績は計画策定時の目標を1年前倒しで達成したことから、足元の業績動向を踏まえ、2年目以降の目標値を引き上げることといたしました。新たな目標
値の達成に向け着実に遂行してまいります。

計算書類
監査報告書

― 22 ―

（5）財産及び損益の状況の推移（企業集団の財産及び損益の状況の推移）
区
売
経

上
常

利

分

第57期
第58期
第59期
第60期（当期）（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

高 （百万円）

27,941

28,277

34,173

37,117

益 （百万円）

2,259

1,574

3,262

4,416

1,736

1,093

2,574

3,461

120.1776.22

179.39241.19

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益
１ 株 当 た り（円）
当 期 純 利 益
総資

産 （百万円）

61,66863,36967,16373,159純資産 （百万円）

56,51857,73660,45065,745自 己 資 本 比 率

（％）

91.6

91.1

90.0

89.9

１株当たり純資産（円）

3,937.75

4,022.67

4,211.85

4,580.77（注）1.
2.

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は、自己株式数を除いて算出しております。

（当社の財産及び損益の状況の推移）
第57期
第58期
第59期
第60期（当期）（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

区分

高 （百万円）

24,40923,072

28,72832,802利

益 （百万円）

2,005

806

2,527

4,229

当 期 純 利 益 （百万円）

1,561

529

2,012

3,251

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益（円）

108.02

36.86

140.25226.54

売
経

上
常

総

資

産 （百万円）

50,61350,922

53,341

57,372純資産 （百万円）

47,08047,034

48,46351,994自 己 資 本 比 率

（％）

93.0

92.4

90.9

90.6

１株当たり純資産（円）

3,280.20

3,277.03

3,376.62

3,622.72（注）1.
2.

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は、自己株式数を除いて算出しております。
― 23 ―

招集ご通知（6）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
社

名

Icom America, Inc.
Icom (Europe) GmbH
Icom (Australia) Pty., Ltd.

ICOM ASIA CO.,LTD.
PURECOM CO.,LTD.

アイコム情報機器㈱㈱マクロテクノス
Icom America License Holding
LLC

ICOM DO BRASIL
RADIOCOMUNICACAO LTDA.
ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE
R.L.DE C.V.

US$

10,000EUR

43,971.10
A$

208,750EUR

30,050VND

13,890,000,000
CNY

616,220
百万円

350
百万円

99
百万円

15
US$

732,066.89
CA$

2,000,000
R$

1,000,000
MXN

4,114,253.76

主要な事業内容

100.0%

当社製品の販売

100.0%

当社製品の販売

100.0%

当社製品の販売

100.0%
当社製品の販売（0.2）
100.0%

当社への部材の供給

100.0%

当社への部材の供給、当社製品の販売

100.0%

当社製品の製造

100.0%

当社商品及び製品の販売

100.0%

ソフトウェア受託開発及び技術支援

100.0%
Icom America, Inc. 使 用 の 周 波 数（100.0） ライセンスホルダー
100.0%
当社製品の販売（100.0）100.0%
当社製品の販売（100.0）100.0%
当社製品の販売（100.0）

当事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

― 24 ―

監査報告書（注） 1.
「当社の出資比率」の（ ）内は間接所有の比率であります。
2.㈱マクロテクノスの全株式を取得し、新たに重要な子会社としております。

②

計算書類

ICOM CANADA HOLDINGS INC.

当 社 の
出資比率

金

連結計算書類

和歌山アイコム㈱本

事業報告

Icom Spain, S.L.

資

株主総会参考書類会

（7）主要な事業内容
当企業集団は無線通信機器、ネットワーク機器の製造・販売を主な事業とし、これに附帯する事業を営んでおり、主な製品及び商品は次のようになります。
品

目

陸上業務用無線通信機器

アマチュア用無線通信機器

主 要 な 製
業務用トランシーバー
特定小電力トランシーバー
IP無線トランシーバー
固定用トランシーバー、レシーバー
車載用トランシーバー、レシーバー
携帯用トランシーバー、レシーバー

品

・

商

品

海 上 用 無 線 通 信 機 器

船舶用トランシーバー
携帯用トランシーバー

ネ ッ ト ワ ー ク 機 器

無線LAN機器

そ航空用トランシーバー、海洋航法機器、無線付属機器等の他（8）主要な拠点
国

内

海

■当 社
＜事業所＞
本社（大阪市平野区）、平野事業所（大阪市平野区）、加美事業所（大阪市平野区）、加美東事業所（大阪市平野区）、加美南事業所（大阪市平野区）、
紀の川事業所（和歌山県紀の川市）、東京事業所（東京都中央区）＜研究所＞
ならやま研究所（奈良市）＜営業所＞
北海道営業所（札幌市）、仙台営業所、東京営業所（東京都江東区）、名古屋営業所、大阪営業所、広島営業所、九州営業所（福岡市）■子会社＜生産拠点＞
和歌山アイコム株式会社（本社・有田工場：和歌
山県有田郡、紀の川工場：和歌山県紀の川市）＜営業拠点等＞
アイコム情報機器株式会社（大阪市浪速区）
株式会社マクロテクノス（大阪市西区）

外■子会社＜営業拠点等＞
Icom America, Inc.（アメリカ）
Icom（Europe) GmbH（ドイツ）
Icom（Australia）Pty., Ltd. (オーストラリア）
Icom Spain, S.L.（スペイン）
ICOM ASIA CO.,LTD.（ベトナム）
PURECOM CO.,LTD.（中国）
Icom America License Holding LLC（アメリカ）
ICOM CANADA HOLDINGS INC.（カナダ）
ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO
LTDA.（ブラジル）
ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.
（メキシコ）― 25 ―

招集ご通知（9）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減
28名増

（6名増）

（注） 1．従業員数は当企業集団から当企業集団外への出向者を除き、当企業集団外から当企業集団への出向者を含む就業人員であります。
2．嘱託社員は（ )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減610名（65名）

11名増 （6名増）

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

43歳８ヶ月

18年５ヶ月（注） 1．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
2．嘱託社員は（ )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

連結計算書類（10）主要な借入先該当事項はありません。

事業報告

②

株主総会参考書類

1,034名（76名）

計算書類
監査報告書

― 26 ―

2 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数
（3）株

主

数

（4）大

株

主
株

34,000,000株
14,352,377株（自己株式 497,623株を除く）
13,580名
主

名

持

株

数

持

株

比

率
％

千株

井 上 徳 造

2,049

14.28

ギガパレス株式会社

1,472

10.26

株式会社UH Partners 2

1,379

9.61

光通信株式会社

1,185

8.26

公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団

1,000

6.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

655

4.57

株式会社ＪＶＣケンウッド

445

3.10

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

434

3.03

住友不動産株式会社

357

2.49

アイコム従業員持株会

343

2.39

（注） 1．当社は自己株式を497千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は、自己株式を除いて算出しております。

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 27 ―

招集ご通知4 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
名

地位及び担当重要な兼職の状況

徳造

取締役会長（代表取締役）

公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団理事長

中

岡

洋

詞

取締役社長（代表取締役）

ICOM CANADA HOLDINGS INC. 代表取締役社長
Icom（Europe）GmbH 代表取締役社長
Icom Spain, S.L. 代表取締役社長

小路山

憲

一

取締役（総務部長兼社長室担当）

アイコム情報機器株式会社代表取締役社長

吉

澤

晴

幸

取締役

本

夛

昭

文

取締役

株式会社ＳＯＡソリューションズ代表取締役社長

村

上

洋

子

取締役

税理士・村上洋子税理士事務所代表者

瀬

戸

隆

幸

監査役（常勤）

梅

本

弘

監査役

弁護士・弁護士法人栄光代表社員
関西テレビ放送株式会社社外監査役

杉

本

徳

監査役

弁理士・杉本特許事務所代表者

勝

（注）1.
2.

取締役吉澤晴幸氏、取締役本夛昭文氏及び取締役村上洋子氏は、社外取締役であり、監査役梅本弘氏及び監査役杉本勝徳氏は、社外監査役であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

連結計算書類

上事業報告

井

株主総会参考書類

氏（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役の全員は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

計算書類（3）補償契約の内容の概要
当社は、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）に規定される独立委員会の委員を務めております、取締役吉澤晴幸氏、取締役本夛昭文氏及び監査役梅本弘氏との間で、同委員の委任に関する委任契約を締結しており、当該委任契約においては、会社
法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失の一部を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

監査報告書― 28 ―

（４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることになります。当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等であり、保険料は当社が全額を負担しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
（５）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役会の決議により決定します。
（イ）決定方針の内容の概要
取締役会において、次の決定方針を決議しております。
ⅰ．取締役の報酬は固定報酬とするが、当社の持続的な企業価値向上の動機付けとなるよう、会社業績及び取締役個々の役位・職責、経営課題への中長期的視点を含めた貢献度等を総合的に勘案のうえ、株主総会で決議された報酬限度枠の範囲内で報酬額を決定する。
ⅱ．社外取締役の報酬については、経営からの「独立性」を担保するため会社業績や貢献度等を勘案しない所定の報酬額とする。
ⅲ．報酬の客観性・透明性を高めるため、取締役の報酬額は代表取締役が指名報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会が決定する。
（ウ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
社外取締役が委員の過半数を占める指名報酬諮問委員会において、決定方針との整合性を含め報酬水準等の妥当性を審議しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。

― 29 ―

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。

④

取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

報酬等の
総額
(百万円)
163
(11)

監査役
(うち社外監査役)

17
(７)

17
(７)

−
(−)

−
(−)

対象となる
役員の員数
(人)
６
(３)
３
(２)

連結計算書類取締役(うち社外取締役)

報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動
非金銭
基本報酬
報酬等
報酬等
163
−
−
(11)
(−)
(−)

事業報告

③

株主総会参考書類

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2019年６月25日開催の第55期定時株主総会において年額
300百万円以内（うち、社外取締役分は年額24百万円以内）と決議しております（なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。監査役の金銭報酬の額は、1990年６月29日
開催の第26期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該定時株
主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

招集ご通知

②

計算書類
監査報告書

― 30 ―

（６）社外役員に関する事項① 取締役 吉澤晴幸（イ）重要な兼職先である法人等と当社との関係
該当事項はありません。
（ロ）当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会13回開催の全てに出席し、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督しております。
また、指名報酬諮問委員会の委員長及び当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）に規定される独立委員会の委員を務めております。
②

取締役 本夛昭文
（イ）重要な兼職先である法人等と当社との関係
株式会社SOAソリューションズと当社との間には仕入れ及び製品の販売等の取引関係がございますが、直近の連結会計年度の取引額は、当社が定める独立性基準（年間10百万円）以下であり、本夛昭文氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
（ロ）当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会13回開催の全てに出席し、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督しております。
また、指名報酬諮問委員会及び当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）に規定される独立委員会の委員を務めております。

③

取締役 村上洋子（イ）重要な兼職先である法人等と当社との関係
兼職先と当社との間には、取引関係はございません。
（ロ）当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会13回開催の全てに出席し、税理士としての豊富な経験と財務、会計及び税務に関する幅広い知見に基づき適宜に助言を行う等、独立の立場から経営を適切に監督しております。
また、指名報酬諮問委員会の委員を務めております。

― 31 ―

連結計算書類監査役 杉本勝徳（イ）重要な兼職先である法人等と当社との関係
杉本特許事務所と、当社は知的財産権に関する顧問契約を締結しておりますが、直近の連結会計年度の取引額は、当社が定める独立性基準（年間10百万円）以下であり、杉本勝徳氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
（ロ）当事業年度における主な活動状況
取締役会13回開催及び監査役会13回開催の全てに出席し、弁理士及び所属団体の主要役員の他、様々な経験から得た幅広い知見から助言を行うとともに独立の立場か
ら監査を行っております。

事業報告

⑤

株主総会参考書類監査役 梅本 弘（イ）重要な兼職先である法人等と当社との関係
弁護士法人栄光と当社は法律顧問契約を締結しておりますが、直近の連結会計年度の取引額は、当社が定める独立性基準（年間10百万円）以下であり、梅本弘氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
関西テレビ放送株式会社と当社との間には、取引関係はございません。
（ロ）当事業年度における主な活動状況
取締役会13回開催及び監査役会13回開催の全てに出席し、弁護士及び異業種企業の社外役員としての幅広い知見から助言を行うとともに独立の立場から監査を行っております。また、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）に規定される独立委員会の委員長を務めております。

招集ご通知

④

計算書類
監査報告書

― 32 ―

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
35百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
35百万円（注） 会社法に基づく監査業務の報酬等の額と金融商品取引法に基づく監査業務の報酬等の額を実質的に区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事項に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、当社監査役会は、会計監査人に当社の監査業務に重大な支障を来すおそれがある事項が生じた場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

― 33 ―

招集ご通知6 会社の支配に関する基本方針

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 34 ―

事業報告(2) 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念とし、培ってきた無線通信技術とゼロからモノを産み出す創造力を活かし、お客様の要望や期待にお応えする製品とソリューションを提供することで、急速に発展していく情報社会に貢献するとともに安全で豊かな社会の実現に貢献しています。
当社の企業価値の源泉は創業以来、一貫してMade in Japanのモノづくりにこだわっており、ソフトウエア・ハードウエアを含めたほぼ全ての要素技術を自社で開発、製品設計から製造までを国内拠点で行うことにより、優れた製品を少量多品種で効率よく生産するノウハ
ウを蓄積するなど無線通信機器メーカーとして高い技術力を維持しております。当社が生産する携帯電話回線を利用した一斉同報の無線機（IP無線機）は大手航空会社、大手鉄道会社
等を中心に導入していただいており、インフラ運営に欠かせない機材となっております。

株主総会参考書類（1）基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為等（当社「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）」で定義しています。以下同じ）であっても、当企業
集団の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうか
は株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当企業集団の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当企業集団の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案において、大規模買付行為等により、当社の企業価値の源泉が中長期的にみて毀損されるおそれが存する場合など、当社の企業価値向上、又は株主共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、大規模買付者（当社「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）」で定義しています。以下同じ）は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、当社取締役会は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じる必要があると考えております。

また、当社のMade in Japanの品質と信頼性、及び顧客の細かなニーズに対応できる技術
力が、大手競合他社には参入が困難な日本の国家機関に対する装備品の納品を可能としております。さらに、災害対策用移動通信機器の備蓄・貸出事業を2006年から継続して我が国の行政機関より受託しており、代替が困難な社会インフラの役務を継続的に提供しております。
また、衛星無線通信機は大災害で携帯電話基地局に障害が発生した場合でも通信が可能である等の特色を有し、当社の無線通信機は、有事の通信手段として、日本国内のみならず、
国際連合（UN）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、各国政府・日本国大使館等からの需要もあります。加えて、民間企業においては、事業継続計画（BCP）対策として当社の製品・サービスを活用いただいております。また、当社の健全な財務体質は、積極的な事業の展開を支えるとともに、インフラを担う企業として重要な条件である経営の安定性を裏付けるものとなっております。
当社は、企業価値の更なる維持・強化のために、基本的な施策として以下の事項に取り組
んでおります。
(1)コアビジネスの強化
・無線機単体のビジネスからより高度なコミュニケーションシステムの開発・販売への拡大による、高周波の新たな領域や新プラットフォームの展開
・衛星無線通信分野への進出の成功を背景に、新たな「アイコムしかできない」製品展開
・異なる無線プロトコル間の通信ノウハウやハイブリッド製品の開発による主要無線分野のシェア拡大(2)新たなビジネスモデルへの挑戦
・回線料収入等のストックビジネスの今後の海外市場への展開による、更なる収益の拡大
・無線通信の要素技術を用いた異業種への参入及びビジネスのシナジー効果が得られる戦略的なパートナーシップの構築(3)100年企業を目指したサステナブル経営戦略
・サステナブル経営を基にしたバリュー・プロポジションの更なる向上
・持続的な成長に向けた取り組み（ESG）
・ロボット生産やスマートファクトリー化によるモノづくりの改革と進化の継続― 35 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、2020年６月24日開催の第56期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）の導入及びその後の2023年６月27日開催の第59期定時株主総会において、本プランの継続につき、それぞれ株主の皆様のご承認をいただいております。
当社は、上場会社である以上、大規模買付者に対して株式を売却するか否かの判断や、大規模買付者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社及び当企業集団の歴史を十分に踏まえていただいたうえで、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。
そして、大規模買付者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、大規模買付者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報並びに当該大規模買付者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。
従いまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。
以上の見地から、当社は、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為等に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当該取締役会が、独立委員会（本プランで定義しています。以下同じ。）の勧告を受けて当該大規模買付行為等に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行う
こと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、本プランの導入を行っております。

監査報告書― 36 ―

(4) 上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、以下の理由により本プランが基本方針に沿うものであり、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保・向上することに資するものであって、当社会社役員の地位の維持を目的としたものではないと考えております。
・買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること。
・企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上を目的としていること。
・本プランの存続には、株主の意思が反映される仕組みとなっていること。
・独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重と情報開示が徹底されるものであること。
・対抗措置の発動には合理的な客観的発動要件が設定されていること。
・デッドハンド型若しくはスローハンド型の買収防衛策ではないこと。
「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）」の詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.icom.co.jp/）の投資家情報をご参照ください。

― 37 ―

科目

金（単位：百万円）

額

科

目

流動資産
現金及び預金金額

負債の部
50,077

流動負債

5,988

27,838

買掛金

1,382

受取手形

212

未払金

982

売掛金

5,019

有価証券

600

商品及び製品

7,111

その他

2,046

貸倒引当金

△32

有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定

2,488

1,425

退職給付に係る負債580

繰延税金負債

201

その他
負債合計

643
7,414
純資産の部
60,786

43

資本金

7,081

資本剰余金

10,449

利益剰余金

44,702

自己株式△1,446

無形固定資産144

投資その他の資産

14,217

投資有価証券8,193

退職給付に係る資産

1,259
372

差入保証金

3,062

その他

1,335
△6
73,1594,958

その他有価証券評価差額金

1,821

為替換算調整勘定

2,474

退職給付に係る調整累計額
純資産合計

662
65,745

負債及び純資産合計

73,159― 38 ―

監査報告書

繰延税金資産その他の包括利益累計額

計算書類

4,564

株主資本

1,083

貸倒引当金

138
1,283

固定負債

538

その他

資産合計

その他

23,081
8,718

1,085

連結計算書類

固定資産

賞与引当金
製品保証引当金

107

原材料及び貯蔵品

1,115

事業報告

仕掛品

7,174

未払法人税等

株主総会参考書類

資産の部

招集ご通知

連結貸借対照表 （2024年３月31日現在）

連結損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

金

額
37,11721,07916,037
12,621
3,415
1,029
194
85
15
659
74
29
2
27
4,416
4,416
1,365
△410
954
3,461
3,461

― 39 ―

科目

金（単位：百万円）

額

科

目

金

資産の部

額

負債の部
4,625
1,301
1,145
245
807
109
37
64
817
89
7
752
193
455
103
5,377
純資産の部
株主資本

50,173

資本金

7,081

資本剰余金

10,449

資本準備金
利益準備金
その他利益剰余金
資産圧縮積立金

10,44934,089293
33,796
0
19,767

繰越利益剰余金

14,029△1,446

評価・換算差額等

1,821

その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

1,821
51,99457,372― 40 ―

監査報告書

別途積立金
自己株式

計算書類

利益剰余金

連結計算書類

流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
長期未払金
その他
負債合計

事業報告

37,57017,574
206
6,969
600
3,273
48
7,101
97
135
1,400
172
△9
19,801
6,090
1,103
21
264
5
642
3,975
34
43
111
106
4
13,600
8,066
631
140
0
140
498
3,054
1,119
△51
57,372

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
信託受益権
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用
長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

招集ご通知

貸借対照表 （2024年３月31日現在）

損益計算書 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額

売上高

32,802

売上原価

21,025

売上総利益

11,776

販売費及び一般管理費

8,436

営業利益

3,339

営業外収益

1,036

受取利息

112

有価証券利息

22

受取配当金

85

投資有価証券売却益

15

為替差益

662

受取賃貸料

128

その他

9

営業外費用

146

賃貸費用

89

その他

56

経常利益

4,229

特別損失

77

投資有価証券評価損77

税引前当期純利益

4,152

法人税、住民税及び事業税

993

法人税等調整額△92

法人税等合計

900

当期純利益

3,251

― 41 ―

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

堀

川 紀

之

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員髙

田 康

弘

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書― 42 ―

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アイコム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイコム株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

株主総会参考書類

2024年５月24日
アイコム株式会社
取締役会 御中連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 43 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

堀

川 紀

之

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員髙

田 康

弘

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書― 44 ―

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アイコム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

株主総会参考書類

2024年５月24日
アイコム株式会社
取締役会 御中計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 45 ―

上招集ご通知監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

計算書類

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査基本方針、職務の分担、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第60期事業年度の取締役の職務における執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

監査報告書― 46 ―

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「EY新日本有限責任監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人「EY新日本有限責任監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月27日

アイコム株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

― 47 ―

監査役会
瀬 戸 隆
梅 本
杉 本 勝

幸
弘
徳

㊞
㊞
㊞

株主総会会場ご案内図
大阪市平野区加美南一丁目１番32号

会場

本社３階会議室

新

出口

駅

美

加

パチンコ
出口

加美
出口

電話：06（6793）5301

駅
菅原神社
歩道橋

アイコム株式会社
大阪営業所

アイコム本社

JR大和路線 加美駅 下車徒歩３分
JRおおさか東線 新加美駅 下車徒歩３分
交通機関※なお、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願いいたします。
ご来場の株主様へのお土産の配布は、昨年に引き続き、取りやめさせていただきます。