■教育訓練給付制度の概要
本学、大学院 保健医療学研究科（保健医療学専攻 修士課程／看護学専攻 博士前期課程／看護学専攻 博士後期課程／医療科学専攻 博士後期課程）は厚生労働大臣より「一般教育訓練給付制度」の指定講座に認定されています。 社会人または社会人経験のある方は、雇用保険の被保険者期間など一定の条件を満たすことで、支払った教育訓練経費（入学金および授業料）のうち、最大 10 万円が支給されます。
2024 年２月１日以降の「支給申請」と「受給資格確認」は、電子申請等が可能となりました。次頁以降の「提出書類チェックリスト」のご活用をお願いします。
一般教育訓練給付制度の詳細はこちら
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
一般教育訓練給付金に関するよくあるご質問
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197028.html■明示書の公開
指定教育訓練の内容や教育訓練経費の範囲等に関する事項をまとめた「明示書」を次頁のとおり公開します。
＜本件に関する問い合わせ＞森ノ宮医療大学 学生支援室
TEL：06-6616-6911

雇用保険関係の申請を行う皆さまへ

教育訓練給付の電子申請が誰でも「可能」になります！
2024年2月1日以降の「支給申請」と「受給資格確認」は、電子申請等が可能となります。
これまで、教育訓練給付（一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金）の支給申請と受給資格確認については、「疾病または負傷等その他やむを得ない理由がある場合」に限り、電子申請、郵送または代理人による申請を認めていましたが、このたび、この要件を廃止しました。

教育訓練給付制度とは働く方々の主体的な能力開発を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。
詳細は厚生労働省ウェブサイトからご覧ください。
厚生労働省ウェブサイト
教育訓練給付制度

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html※

電子申請は「e-Gov電子申請」から可能です。なお、電子申請での個人の電子署名は不要です。
https://shinsei.e-gov.go.jp/※

e-Gov電子申請

教育訓練支援給付金における受給資格確認と２か月に１回の失業の認定については、失業状態や専門実践教育訓練の受講状況の確認を窓口で行う必要があるため、電子申請、郵送または代理人による申請はできません。

都道府県労働局・ハローワーク

LL060201保01

一 般 教 育 訓 練 給 付 金 の 申 請 を 行 う 皆 さ まへ

一般教育訓練給付金 提出書類チェックリスト
2 0 2 4 年 2 月 1 日 以 降 の 「 支給 申 請 」 につ い て は 、電 子 、 郵 送ま た は代理人による申請が可能になりました。
※ 電子申請は「e-Gov電子申請」から可能です。電子申請での個人の電子署名は不要です。

e-Gov電子申請サイト

教育訓練の修了日の翌日から１か月以内に、以下の書類を提出してください。
（提出先：お住まいを管轄するハローワーク）□教育訓練給付金支給申請書※１参照

添付書類 （ 電 子 申 請 の 場 合 は 、 ス キ ャ ナ 読 み 込 み や 撮 影 に よ り 作 成 し た デ ー タ （ P D F 、 J P E G 形 式 ） で 可 ）✓必ず提出する書類□教育訓練修了証明書
□領収書

※２参照

□マイナンバーカード（郵送または代理人申請の場合は両面の写し）□教育訓練経費等確認書

※３参照

※４参照

✓該当する場合に提出する書類□キャリアコンサルティングの費用に関する領収書、キャリアコンサルティング実施証明書、キャリアコンサルティングの記録□返還金明細書

※５参照

※６参照

□払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード（郵送または代理人申請の場合は写し） ※７参照
□委任状

※８参照

※１

教育訓練の修了後、指定教育訓練実施者が配布します。記載に当たっては「教育訓練給付金支給申請書記載に当たっての注意事項」を必ずお読みください。

※２

クレジットカード等による支払いの場合は、クレジット契約証明書。

※３

マイナンバーカードがない場合は、以下の①と②の両方の書類が必要です。
①本人・住居所確認書類
運転免許証、住民基本台帳カード等の官公署が発行する身分証明書・資格証明書（いずれも写真付き）のいずれか１種類です。
これらがない場合は、国民健康保険被保険者証もしくは健康保険被保険者証、住民票記載事項証明書（住民票の写し、住民基本台帳カードのうち本人の写真のないもの、印鑑証明書）、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書または官公署から発行・発給された身分証明書もしくは資格証明書（本人の写真がないもの）のいずれか２種類です。
②個人番号確認書類
通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写しのいずれかです。

※４

下記ウェブサイトから様式をダウンロードしてご記入ください。通信制以外の教育訓練を受け、ハローワークへ来所して申請する場合は提出不要です。

※５

キャリアコンサルティングの費用についても給付金の支給対象として申請する場合に限ります。

※６

領収書が発行された後で教育訓練経費の一部が指定教育訓練実施者から本人に対して還付された（される）場合に限ります。指定教育訓練実施者が発行します。

※７

雇用保険関係の手続きで「払渡希望金融機関指定届」を届けていない場合や、金融機関等に変更がある場合に提出が必要です。

※８

代理人申請の場合に限ります。

教育訓練給付制度についての詳細や各種様式のダウンロードはこちら
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html

都道府県労働局・ハローワーク

LL060216保01

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称
実施方法

森ノ宮医療大学大学院 保健医療学研究科 保健医療学専攻 修士課程
① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
2722005
講 座 の 創 設 年 月 日 一般教育訓練給付金対象講座の指定期間
平成23年4月1日―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数2320022―

入講者数（累積） （4 人）回）
9

修了者数（8 人）

令和8年9月30日まで

訓練期間

24ヶ月総訓練時間

338時間

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

修士（保健医療学）②①に係る資格・試験等の実施機関名称

森ノ宮医療大学大学院③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

２年以上在学し、３０単位以上修得し、並びに必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び最終試験に合格すること

職種：理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、臨床工学技④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職
士、診療放射線技師、はり師、きゅう師
種・職務及び習得された技能・知識が活用されておい業界：医療職養成教育機関、教育研究機関、医療関連施設、る業界と活用状況
健康増進施設２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
（別紙１）

時間

使用教材名

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等なし

下記のいずれかに該当するすべての方②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・ ①大学を卒業、または２０２４年３月卒業見込みの方
技能・知識等の内容及びその水準②本学大学院が大学を卒業した方と同等以上の学力があると認めた方で保健師の資格を有する方（資格取得見込みの方を含む）③その他

保健医療学研究科 保健医療学専攻(修士課程) 授業科目・単位数 (2024年度以降入学単位数科目
区分

共通科
目

健
康
増進
領域

専
門
科
目

補完統合ヘルスケア特論
東洋医学史特論
保健医療研究方法論
保健医療教育特論
質的研究方法論
プログラム言語特論
生物統計学特論
リハビリテーション教育学特論
英語文献講読小計（９科目）人体構造学特論
栄養・代謝生化学特論
発達支援リハビリテーション特論
介護予防学特論
運動生理学特論
バイオメカニクス健康科学特論
鍼灸健康科学特論
放射線安全管理学特論
生体防御系臨床鍼灸学特論
心身健康科学特論
小計（１０科目）
臨床検査画像診断学特論
血液学特論
リハビリテーション学特論
運動器系理学療法学特論難病リハビリテーション特論
認知症作業療法学特論
柔道整復学特論
現代臨床鍼灸学特論
緩和ケア鍼灸学特論
古典臨床鍼灸学特論
神経系理学療法学特論
内部障害理学療法学特論
医用機器計測制御学特論
シミュレーション医工学特論
医療画像解析学特論
放射線治療技術学特論
診療画像検査学特論
医療画像読影技術学特論
小計（１８科目）

1前
1前
1前
1前
1前
1後
1前
1後
1後
－
1後
1後
1後
2前
2前
2前
2前
1後
2後
2後
－
1後
1後
1後
1後
1後
2前
1後
1後
2前
2前
2前
2後
2前
1後
1後
2前
2後
2前
－

専門演習

1通

特別研究

1～2通

小計（２科目）
合計（３９科目）

必

選

講

演

修

択

義

習

2
2

○
○
○
○
○
○
○
○
○

実
験
・実
習

1
単時位
間あ数たりの－

15
15
15
15
15
15
15
15
15－
15
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15
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15
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15
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15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
15－

4○

15

6○

15

2222240022
142222222222
20
2
2222222222
2222222
36－
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
－
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

履
修修
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要法
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選
必
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位
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上－

1
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2 8
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以以上上、

特別研
究域と演
習
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授業科目の名称

配当年
次

授業形態

－
必修
10単位

－－
100－－－－
1470－－
修了要件及び履修方法
2年以上在学し、共通科目が必修科目4単位と選択科目4単位を含む8単位以上、専門科目は、専門演習と特別研究の必修10単位に加えて、2つの領域のうち1つの領域を主たる領域として8単位以上、他の領域から4単位以上の12単位以上を含む22単位以上の合計30単位以上を取得し、研究指導を受けて論文審査と最終試験に合格することが必要である。

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度内の受講修了者数

8人② ①のうち目標資格の受験者数8人

受験率(②/①)

100％③ ②のうち合格者数

8人

合格率(③/②)100％④ 上記②・③の回答者数

8人（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない
受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

人
１ 正社員

人

２ 非正社員、派遣社員

人

３ その他の就業（自営業等）

人

４ 非就業

人

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる人

３ 社内外の評価が高まる

人

４ 円滑な転職に役立つ人

５ 趣味・教養に役立つ人

６ その他の効果

人

７ 特に効果はない人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人

１ 大変満足人

２ おおむね満足人

３ どちらとも言えない人

４ やや不満人②A：就業者計②B：非就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル 各科目のシラバスに定める成績評価法に基づき評価する。共通科目・特論科目及び専門演習においては、授業中の質疑、意見、討論の内到達度の把握・測定方法
容、及び提出されたレポートの内容を重視する。特別研究においては、博士論文の内容だけでなく、当該テーマに関連して在学中に行った学会や研究会での活動内容、及び公聴会における発表と質疑応答の内容も評価材料とする。
（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数
６． 修了を認定するための基準並びに修了を認定する時期及びその方法
出席率その他、試験合格率５段階評価（上から４段階以上合格）、補講・追試は認める。
講義科目は原則として２／３以上、実習科目は原則として４／５以上、その他科目は２／３または４／５以上の出席が必要。
各科目のシラバスに定める成績評価法に基づき評価する。共通科目・特論科目及び専門演習においては、授業中の質疑、意見、討論の内容、及び提出されたレポートの内容を重視する。特別研究においては、博士論文の内容だけでなく、当該テーマに関連して在学中に行った学会や研究会での活動内容、及び公聴会における発表と質疑応答の内容も評価材料とする。

一 般 教 育 訓 練 明 示 書
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法

学生が随時相談できるように教員体制を整えている。専門的なアドバイスが得られるように、相談内容を研究・領域に関することに分け、複数の教員が対応する体制を取っている。

（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制
就職に関して、関連する団体の学術集会や研究会への参加を促し、（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報のネットワークを構築し情報交換する場を提供している。
提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先学校法人 森ノ宮医療学園（代表者名：理事長 清水 尚 ）〒537-0022 大阪府大阪市東成区中本４－１－８

TEL 06-6976-6889

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 森ノ宮医療大学
住所及び連絡先〒559-8611 大阪府大阪市住之江区南港北１－２６－１６

給 付 制 度 担 当 部 署 ・ 者 学長室 企画課
連 絡 先
一般教育訓練経費
支払い方法
①一括払
②分割払
③両方可能

TEL

（担当者：田頭 弥生）

06-6616-6911①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

1,980,000円

300,000円

1,680,000円（うち、必須教材費

２． 一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）円）
60,000 円①

副読本代（税込額）

円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

円③

施設維持費（税込額）
その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

３． 総額 （１＋２） （税込額））

TEL 06-6616-6911１． 一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）④

〔特記事項〕（施設長：学長 青木 元邦円
60,000円
2円