茨城県・東海第二原発の「安全協定見直し」を支持する署名
県知事と東海村だけでなく隣接市町村にも再稼働の判断の権限を求めます
日本原電 取締役社長 村松衛 殿
ひたちなか市長 本間源基 殿高橋靖
水戸市長 高橋靖 殿

東海村長 山田修 殿
那珂市長 海野徹 殿
茨城県知事 橋本昌 殿

日立市長 小川春樹 殿
常陸太田市長 大久保太一 殿（2016 年 1 月 9 日署名開始時点
日署名開始時点）
時点）

東海第二原発は、東海第二原発は、東日本大震災により東日本大震災により損傷しにより損傷した損傷した以降、停止したままです。この原発を所管する以降、停止したままです。この原発を所管する
日本原電は、日、再稼働にむけて再稼働にむけて適合性審査の申請を提出し、適合性審査の申請を提出し、現在、現在、審査審査中です。
日本原電は、2014 年 5 月 20 日、再稼働にむけて適合性審査の申請を提出し、現在、審査中です。
2015 年、川内・年、川内・伊方・伊方・高浜原発の地元では、高浜原発の地元では、原発立地自治体の再稼働の原発立地自治体の再稼働の合意だけが優先され、再稼働の合意だけが優先され、隣接市町村市町村の意向は無視されました。の意向は無視されました。原発事故
原発事故が起きればが起きれば甚大な甚大な被害被害が想定されが想定され、避難計画、避難計画の策
隣接市町村の意向は無視されました。
原発事故が起きれば甚大な被害が想定され、避難計画の策定が求められる隣接定が求められる隣接市町村
隣接市町村が市町村が、再稼働の是非の判断再稼働の是非の判断にの是非の判断には参加できない
参加できない仕組みはできない仕組みは、仕組みは、倫理に反します。
同じことをここ茨城県で起こさせ起こさせてはいけません。てはいけません。現在
現在の東海第二原発の安全協定ではでは、同じことをここ茨城県で起こさせてはいけません。
現在の東海第二原発の安全協定
では、茨城県知事と東海村だけが再稼働の是非を判断する権限
県知事と東海村だけが再稼働の是非を判断する権限をもち東海村だけが再稼働の是非を判断する権限をもち、隣接をもち、隣接市町村、隣接市町村に市町村には権限がありません。
は権限がありません。
この現状に対し、東海村及びつの隣接隣接する市する市（
この現状に対し、東海村及び 5 つの隣接する市（日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市）※)と連携水戸市）の首長 6 人が立ち上げた「立ち上げた「原子力所在地域首長懇談会」
原子力所在地域首長懇談会」を筆頭に周辺 9 市町村(※しながら安全協定の見直しを求めて安全協定の見直しを求めて行動行動していしています
ますが、が、まだまだ実現していません
実現していません。
私たちは、しながら安全協定の見直しを求めて行動しています
が、まだ実現していません。私たちは、適合性審査決定の前に早急に安全協定安全協定を見直し、隣接市町村市町村まで権限まで権限拡大することを拡大することを強く強く支持します
支持します。
性審査決定の前に早急に安全協定を見直し、隣接市町村まで権限拡大することを強く支持します。
(※※)高萩市・笠間市・常陸大宮市・鉾田市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・大子町
高萩市・笠間市・常陸大宮市・鉾田市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・大子町（高萩市・笠間市・常陸大宮市・鉾田市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・大子町（東海第二発電所安全対策首長会議）
東海第二発電所安全対策首長会議）

一．日本原電一．日本原電に要請します
日本原電に要請します:に要請します:原子力所在地域首長懇談会の要請に応じ、原子力所在地域首長懇談会の要請に応じ、適合性審査決定の前にの要請に応じ、適合性審査決定の前に早急適合性審査決定の前に早急に懇談会が要求する安全協定見直し（権限拡大）に合意してください。
一．原子力所在地域首長懇談会
原子力所在地域首長懇談会の各首長に要望しますの各首長に要望します:
再稼働の是非まで判断できる権限を持つ
一．
原子力所在地域首長懇談会の各首長に要望します:再稼働の是非まで判断できる権限を持つ
安全協定の見直しを実現させてください。
一．茨城県知事に要望します:一．
茨城県知事に要望します:原子力所在地域首長懇談会の各首長の行動に協力してください。
【署名欄】

氏名

住所（住所が同じ方も、お手数ですが番地まで
住所（住所が同じ方も、お手数ですが番地までご）
住所が同じ方も、お手数ですが番地までご記入ください。
茨茨
茨
茨
茨

城
県
都道府県
城
県
都道府県
城県
都道府県
城
県都道府県
城県
都道府県

この署名は
この署名は正本を正本を原子力所在地域首長懇談会 座長の座長の東海村長に、東海村長に、他には目録(筆数他には目録 筆数)を筆数 を提出します。
第一次署名締切は 2016 年 8 月末です。

取扱い
送付先

〒319319-1118 東海村舟石川駅東 1-7-25 相沢 一正あて

電話 029029-282282-3619【署 名 主 催】東海第二原発再稼働問題・署名実行委員会（東海村舟石川駅東 1-7-25））【呼びかけ団体】原発事故からくらしを守るネットワーク、脱原発ネットワーク茨城、さよなら
原発いばらきネットワーク、東海第二原発の廃炉をめざす県民センター、茨城平和擁護県民会議

茨城県・東海第二原発の「20 年延長申請」に反対する署名2018 年に原発の寿命(40 年)に達する原発をもう動かさないでください
日本原電 取締役社長 村松衛 殿
ひたちなか市長 本間源基 殿高橋靖
水戸市長 高橋靖 殿

東海村長 山田修 殿
那珂市長 海野徹 殿
茨城県知事 橋本昌 殿

日立市長 小川春樹 殿
常陸太田市長 大久保太一 殿（2016 年 1 月 9 日署名開始時点
日署名開始時点）
時点）

東海第二原発は、
東海第二原発は、東日本大震災により東日本大震災により損傷しにより損傷した損傷した以降、停止したままです。この原発を所管する
日本原電は、日本原電は、2014 年 5 月 20 日、再稼働にむけて適合性審査の申請を提出し、現在、日、再稼働にむけて適合性審査の申請を提出し、現在、審査現在、審査中です。
審査中です。
国の原子力規制委員会は、原発の寿命寿命を年と定めています。東海第二原発
東海第二原発の国の原子力規制委員会は、原発の寿命を原則 40 年と定めています。
東海第二原発の場合、1978年 11 月 28 日の営業運転開始
日の営業運転開始から起営業運転開始から起算から起算し 2018 年 11 月をもっ月をもって 40 年となり、年となり、ここで運転
ここで運転を運転をやめなければなりません。しかし。しかし、特別点検を実を実施すれば、なければなりません。しかし、特別点検を実施すれば、一度だけ 20 年の運転期年の運転期間運転期間延長、つまり通、つまり通算 60 年の運転年の運転が運転が認められる例外
められる例外規定
例外規定があり規定があります。
があります。
日本原電が原子力規制委員会に対し、運転期間認可制申請がとなる時期
時期は日本原電が原子力規制委員会に対し、運転期間延長認可制度への申請が必要となる
時期は、2017年 8 月 28 日(～～2017 年 11 月 28 日
までの 3 か月間）か月間）に迫っています。
迫っています。
私たちは被災した
した東海第二原発
東海第二原発を私たちは被災した
東海第二原発をこれ以上運転運転させよさせようとする「20
これ以上運転させようとする「申請」
年延長申請」に強く反対します。
一．日本原電に要請します：
一．日本原電に要請します：東海第二原発の日本原電に要請します：東海第二原発の 20 年延長申請をしないでください 。
一．原子力所在地域首長懇談会（東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市
一．原子力所在地域首長懇談会（東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、水戸市の各首長）に要望します：東海第二原発のの各首長）に要望します：東海第二原発の 20 年延長申請に反対してください。
一．茨城県知事に要望します：
一．茨城県知事に要望します：東海第二原発の茨城県知事に要望します：東海第二原発の 20 年延長申請に反対してください。
【署名欄】

氏名

住所（住所が同じ方も、お手数ですが番地まで）
住所（住所が同じ方も、お手数ですが番地までご
住所が同じ方も、お手数ですが番地までご記入ください。
茨茨
茨
茨
茨

城県都道府県
城県
都道府県
城県
都道府県
城県
都道府県
城県
都道府県

この署名は正本を原子力所在地域首長懇談会
この署名は正本を原子力所在地域首長懇談会 座長の東海村長に、他には目録(筆数他には目録 筆数)を提出します。
筆数 を提出します。
第一次署名締切は 2016 年 8 月末です。

取扱い
送付先

〒319319-1118 東海村舟石川駅東 1-7-25 相沢 一正あて

電話 029029-282282-3619【署 名 主 催】東海第二原発再稼働問題・署名実行委員会（東海村舟石川駅東 1-7-25））【呼びかけ団体】原発事故からくらしを守るネットワーク、脱原発ネットワーク茨城、さよなら
原発いばらきネットワーク、東海第二原発の廃炉をめざす県民センター、茨城平和擁護県民会議