平成 25 年度障害福祉サービス事業者等集団指導
資 料 集

平成２６年３月２６日（水）午前の部：午前１０時３０分～
午後の部：午後２時３０分～
於：名古屋市教育センター講堂

名古屋市健康福祉局障害福祉部
障害者支援課

．

【

１

２

目

次

】

障害福祉サービスの支給決定及び報酬関連…………………………

Ｐ１

障害保健福祉関係主管課長会議資料（抜粋） ……………………… Ｐ５① 障害支援区分について ………………………………………… Ｐ８② 訪問系サービスについて（重度訪問介護対象者拡大）………… Ｐ24③ 障害者の地域生活への移行等について ……………………… Ｐ37（ＧＨ・ＣＨ一元化、報酬改定、消防法施行令改正）

３

平成２６年度からの障害福祉サービスの請求について

……………

Ｐ67

４

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正

……………

Ｐ77

５

名古屋市における主な事業……………………………………………

Ｐ85

６

障害特性に関する理解を深めるための研修の実施…………………

Ｐ91

７

障害者福祉施設従業者等による虐待防止の再徹底…………………

Ｐ93

８

工賃向上計画（事業所版）の見直し…………………………………

Ｐ95

９

臨時福祉給付金等の支給………………………………………………

Ｐ99

．

障害福祉サービスの支給決定および報酬関連
１．障害支援区分への見直しについて（１）概要
・

名称を「障害程度区分」から「障害支援区分」に変更

・

定義を「障害者等の障害の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すもの」とするとともに・ 「障害支援区分」の認定が、知的障害者や精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう必要な措置を講じた上で、平成 26 年４月から施行することとされた。
（２）見直しの内容①新判定式（コンピュータ判定式）の構築②調査項目の追加③調査項目の統合、削除④選択肢や評価方法等の見直し
２．重度訪問介護の対象拡大（１）新たに重度訪問介護の対象となる者の範囲
知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要する者・障害支援区分４以上
・現行の障害福祉サービスにおける障害程度区分の認定調査項目のうち、行動関連項目等（１１項目）の合計点数が８点以上である者（平成 26
年度からの障害支援区分への変更に伴い、認定調査項目や選択肢の変更が行われることを踏まえ、所要の見直しを行う予定）（２）行動障害を有する者に対する重度訪問介護の支給決定について
行動障害を有する者に対する重度訪問介護の支給決定に際しては、行動障害に専門性を有する行動援護事業者等によるアセスメントを踏まえて障害特性や環境調整の必要性などが盛り込まれたサービス等利用計画が作成されていることが必要であり、そのために相談支援事業者を中心とした連携の下で、サービス担当者会議等において支援方法等を共有していただく
必要がある。
また、行動障害を有する者に対する重度訪問介護の報酬算定に当たっては、上記の取扱いを経た上で重度訪問介護を行った場合に所定単位数を算定できる扱いとする。

- 1 -３．ケアホームとグループホームの一元化（１）サービスの提供形態
グループホームで提供する支援を「基本サービス（日常生活上の援助、個別支援計画の作成等）」と「利用者の個々のニーズに対応した介護サービス」の２階建て構造とし、介護サービスの提供については、以下のいずれかの形
態を事業者が選択できる仕組みとする。
① グループホーム事業者が自ら行う「介護サービス包括型」② グループホーム事業者はアレンジメント（手配）のみを行い、外部の居宅介護事業者に介護サービス（受託居宅介護サービス）を委託する「外部サービス利用型」（２）障害支援区分の認定について
共同生活援助の利用を希望する障害者のうち、入浴、排せつ又は食事等の介護の提供を受けることを希望しない障害者については、必ずしも障害支援区分の認定手続を要しないものとする。その際、申請先の区役所、支所、保健所にて、適切なアセスメント及びマネジメントにより、申請者本人の意向や障害の種類及び程度その他の心身の状況等を勘案して、障害支
援区分の認定手続の要否を判断する。
なお、障害支援区分の認定手続を受けずに指定共同生活援助（介護サービス包括型）事業所を利用する場合は、当該利用者の障害支援区分を「非該当」とみなして基準を適用するものとする。
４．報酬改定別添資料を参照
５．報酬請求（１）地域区分について【名古屋市所在の事業所】
対象サービス：障害福祉サービス、計画相談支援、地域相談支援
年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 25 年 4 月～

平成 26 年 4 月～

平成 26 年 3 月提供分

平成 27 年 3 月提供分

級地

３級地

４級地 ※

単位数

（例）居宅介護の場合（例）居宅介護の場合

単価10.66 円10.69 円提供月

※26 年度においては、前年度に変更のなかった「級地」にも変更があるた
め、注意する。

- 2 -（２）名古屋市障害者自立支援事業者システムについて①障害福祉サービス費（国保連請求）にかかる請求機能の終了について
現在、障害福祉サービス費等（介護給付、訓練等給付、地域相談支援給付、計画相談支援給付）の国保連への給付費の請求について、本市が提供する名古屋市障害者自立支援事業者システム（以下、「名古屋市事業者シス
テム」という）で請求データを作成することが可能となっている。これについて、平成 25 年 10 月 2 日通知のとおり、本機能の提供を平成 26 年 3
月提供分をもって終了とする。
これにつき、平成 26 年 4 月提供分以降の障害福祉サービス等の請求においては、国保連合会より無料で提供されている簡易入力システム等の他の請求システムを利用して請求事務を行う必要がある。
なお、地域活動支援、移動支援および日中一時支援の請求については、
引き続き名古屋市事業者システムを用いてデータ作成を行うことが可能。
【名古屋市事業者システムでのデータ作成の可否】
平成 26 年 3 月提供分まで

平成 26 年 4 月提供分以降

障害福祉サービス費等
・介護給付

○

×

・訓練等給付

利用可能

名古屋市事業者システ（月遅れ請求も可能）

ムでのデータ作成不可

○

○

利用可能

利用可能

・地域相談支援給付・相談支援給付
地域活動支援移動支援
日中一時支援②事業者システム 201204

Ver.2.6【帳票作成機能追加版】

国保連合会が提供する簡易入力システムで入力した情報を事業者システムに取り込むことで、代理受領通知書等の帳票を出力させる機能を追加した。
具体的な操作方法は、ウェルネットなごやに掲載されているマニュアルを参照。
【本機能で作成可能な帳票類】
・代理受領通知書
・利用者負担額表
・請求書（障害福祉サービス・地域相談支援）・請求明細書（障害福祉サービス・地域相談支援）・請求書（計画相談支援）- 3 -【今後対応予定の帳票】
・領収書
・実績記録票※平成 26 年 4 月提供分以降について対応予定。対応版のリリースは別途ウェルネットなごやにて通知する。

- 4 -

（抜粋）
※資料の全ページは厚生労働省ホームページからダウンロードできます。

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（抜粋）
※資料の全ページは厚生労働省ホームページからダウンロードできます。

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Yes
No
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No

No

Yes

100

No

Yes

Yes

Yes

H26.2.6
4

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275

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平成２６年度からの
障害福祉サ
障害福祉サービスの請求についての請求に いて0

愛知県国民健康保険団体連合会
事業部 介護福祉課＜目次＞
１．地域区分について・・・・・・・2ページ◆愛知県国民健康保険団体連合会ホームページ◆電子請求受付システム総合窓口◆簡易入力ソフトの地域区分設定

２．請求ソフト（簡易入力・取込送信）のバージョンアップについて・・・・・・・９ページ◆注意点◆マニュアル・請求ソフトのダウンロード（ ）（１）マニュアルのダウンロード（保存）ダウ（保存）（２）マニュアルの解凍（３）請求ソフトのダウンロード（保存）（４）請求ソフトのバージョンアップ
３．同月再送処理方法について・・・・・・・14ページ◆簡易入力システムでの取下げ方法◆取込み送信システムでの取下げ方法

４．取り下げ依頼（過誤申立）について・・・・・・・17ページ
1- 67 -

１．地域区分について
平成２６年４月サービス提供分より、再び地域区分が変更となります。
そこで、４月１１日（金）から愛知県国民健康保険団体連合会ホームページと電子請求受付システムに「平成２６年度 地域区分表」を掲載します。確認してください。
なお、旧地域区分のまま請求されますと、全てのデータがエラーとなります。
地域区分表で確認のうえ、新しい地域区分を設定して請求データを作成して
ください。

2

◆愛知県国民健康保険団体連合会ホームページ （http://www.aichi-kokuho.or.jp/ )介護福祉関係の皆様＞障害福祉サービス事業所向け＞障害福祉サービス費等の請求についてこちらから地域区分表を見ることができます。

3- 68 -

◆電子請求受付システム総合窓口 (http://www.e-seikyuu.jp/)
ログイン後のお知らせ一覧（更新日付 2014/04/11：タイトル「平成２６年度 地域区分表」）
http://www.e-seikyuu.jp/ にアクセス
電子請求受付システム総合窓口にログインしてください。
①②

4

本会ホームページと同じ
地域区分表が見ることが
できます。

③

5

- 69 -

◆簡易入力ソフトの地域区分設定
名古屋市所在の障害福祉サービス事業所は、平成２６年４月サービス提供分より地域区分が下記のとおり変更になります。
簡易入力ソフトをご利用の際は、次ページ以降を参考に地域区分の設定
を、４月中旬に予定されている ソフトのバージョンアップ終了後に行って下さい。

記
名古屋市（障害者）地域区分

障害者

平成２５年度

平成２６年度

三級地

四級地
6

自事業所情報修正画面にて地域区分の設定を行う

入力し終えたら登録
入力
終登録
該当の地域区分を選択

7- 70 -

地域区分の入力③●②

適用開始年月を平成２６年４月に設定
し該当の級地を選択すると、自動的に単位数単価は設定される④●

8

２．請求ソフト（簡易入力・取込送信）のバージョンアップについて◆注意点
５月に送信する請求データはソフトのバージョンアップ終了後に作成してください。バージョンアップ前に作成した請求データを送信すると、エラーとなる恐れがありますのでご注意ください。
なお、バージョンアップのリリースは４月中旬に予定されております。電子請求受付
請求受付システムのお知らせ画面を確認の上、バージョンアップを行ってテム お知らせ画面を確認 上 バ ジ ア プを行 て
ください。

9

- 71 -

◆マニュアル・請求ソフトのダウンロード（１）マニュアルのダウンロード（保存）電子請求受付システム事業所マニュアル
をダウンロード（保存）します。

①

・必要に応じて各種マニュアルをダウンロードしてください。

②

デスクトップ等わかりやすい所に保存してください。

③

10④（２）マニュアルの解凍①

ダブルクリックで自動解凍されます。
導入方法が記載してありますので 読してください
導入方法が記載してありますので一読してください。

②

③

11

- 72 -

（３）請求ソフトのダウンロード（保存）

①

②-1
どちらか
②-２

12

（４）請求ソフトのバージョンアップ
②-２

②-1

ダウンロードしたものをダブルクリックすることでバージョンアップが開始し
されます。

どちらか

バージョンアップが完了すると既存のアイコンに上書きされます。
どちらか※以上でバージョンアップは終了です。
既存の入力情報は自動的に上書きされます。
- 73 -

13

３．同月再送処理方法について同じ月に１回目データの送信後、誤りに気づき修正して再度送信する場合の処理（毎月１日～１０日）
1回目
事業所

連合会

Ａ
2回目

Ａ’
Ａ
返戻

１回目のデータで審査し、支払われるため２回目に送信したデータは重複で返戻となります。
(エラーコード：EC01)
対策：１回目に間違ったデータを送信してしまった場合、送信したデータを取込送信システム
又は簡易入力システムにて取下げしてください。（取下げ方法は次ページから）
14◆簡易入力システムでの取下げ方法
①

②

③

④
取下げたい
データを選択⑤⑥- 74 -

15◆取込み送信システムでの取下げ方法

①

②

③
取下げたい
データを選択④

16⑤

４．取り下げ依頼（過誤申立）について１度支払われたデータを修正したい場合は、市町村に取り下げ依頼(過誤申立)をしてください。市町村と調整が取れた月に修正データを再請求してください。

①取り下げ依頼

市町村

事業所

連合会

④再請求

②調整

③過誤データ・ただし、取り下げ依頼(過誤申立)をしなかった場合、又は市町村と調整がとれなかった場合は再請求しても返戻となります。(エラーコード：ED01)
17- 75 -

．

- 76 -

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の概要（平成２５年６月１３日成立、同６月１９日公布）

精神障害者の地域生活への移行を促進するため、精神障害者の医療に関する指針（大臣告示）の策定、保護者制度の廃止、医療保護入院における入院手続等の見直し等を行う。
１．概要(１)精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定
厚生労働大臣が、精神障害者の医療の提供を確保するための指針を定めることとする。
(２)保護者制度の廃止
主に家族がなる保護者には、精神障害者に治療を受けさせる義務等が課されているが、家族の高齢化等に伴い、負担が大きくなっている等の理由から、保護者に関する規定を削除する。
(３)医療保護入院の見直し①医療保護入院における保護者の同意要件を外し、家族等（＊）のうちのいずれかの者の同意を要件とする。
＊配偶者、親権者、扶養義務者、後見人又は保佐人。該当者がいない場合等は、市町村長が同意の判断を行う。
②精神科病院の管理者に、②精神科病院
管理者 、・医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う者（精神保健福祉士等）の設置
・地域援助事業者（入院者本人や家族からの相談に応じ必要な情報提供等を行う相談支援事業者等）との連携
・退院促進のための体制整備を義務付ける。
(４)精神医療審査会に関する見直し①精神医療審査会の委員として、「精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者」を規定する。
②精神医療審査会に対し、退院等の請求をできる者として、入院者本人とともに、家族等を規定する。
２．施行期日平成26年４月１日（ただし、１．（４） ①については平成28年４月１日）
３．検討規定政府は、施行後３年を目途として、施行の状況並びに精神保健及び精神障害者の福祉を取り巻く環境の変化を勘案し、医療保護入院における移送及び入院の手続の在り方、医療保護入院者の退院を促進するための措置の1
在り方、入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明の支援の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の概要（平成２５年６月１３日成立、同６月１９日公布）

精神障害者の地域生活への移行を促進するため、精神障害者の医療に関する指針（大臣告示）の策定、保護者制度の廃止、医療保護入院における入院手続等の見直し等を行う。
１．概要(１)精神障害者の医療の提供を確保するための指針の策定
厚生労働大臣が、精神障害者の医療の提供を確保するための指針を定めることとする。
(２)保護者制度の廃止
主に家族がなる保護者には、精神障害者に治療を受けさせる義務等が課されているが、家族の高齢化等に伴い、負担が大きくなっている等の理由から、保護者に関する規定を削除する。
(３)医療保護入院の見直し①医療保護入院における保護者の同意要件を外し、家族等（＊）のうちのいずれかの者の同意を要件とする。
＊配偶者、親権者、扶養義務者、後見人又は保佐人。該当者がいない場合等は、市町村長が同意の判断を行う。
②精神科病院の管理者に、②精神科病院
管理者 、・医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う者（精神保健福祉士等）の設置
・地域援助事業者（入院者本人や家族からの相談に応じ必要な情報提供等を行う相談支援事業者等）との連携
・退院促進のための体制整備を義務付ける。
(４)精神医療審査会に関する見直し①精神医療審査会の委員として、「精神障害者の保健又は福祉に関し学識経験を有する者」を規定する。
②精神医療審査会に対し、退院等の請求をできる者として、入院者本人とともに、家族等を規定する。
○ 医療保護入院者の退院促進に関する措置は、医療保護入院が本人の同意を得ることなく行われる入院であることを踏まえ、本人の人権擁護の観点から可能な限り早期治療・早期退院ができるよう講じるもの。
平成26年４月１日（ただし、１．（４）①については平成28年４月１日）○ 本措置は、法令上は医療保護入院者のみを対象として講じる義務が課さ
３．検討規定れているものであるが、その他の入院形態の入院患者の早期退院のためにも有効な措置であることから、任意入院者等の医療保護入院者以外の入院
政府は、施行後３年を目途として、施行の状況並びに精神保健及び精神障害者の福祉を取り巻く環境の変化を形態による入院者にも同様の措置を講じることにより退院促進に努めてい勘案し、医療保護入院における移送及び入院の手続の在り方、医療保護入院者の退院を促進するための措置のただきたい。
在り方、入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明の支援の在り方について検討を

２．施行期日

加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。

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精神科病院の管理者の責務（１）○ 医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う者（精神保健福祉士等）の設置

第３３条の４ 医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者は、精神保健福祉士その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、退院後生活環境相談員を選任し、その者に医療保護入院者の退院後の生活環境に関し 医療保護入院者及びその家族等からの相談に応じ者の退院後の生活環境に関し、医療保護入院者及びその家族等からの相談に応じさせ、及びこれらの者を指導させなければならない。

3

退院後生活環境相談員の選任
１．退院後生活環境相談員の責務・役割（１）退院後生活環境相談員は、医療保護入院者が可能な限り早期に退院できるよう、個々の医療保護入院者の退院支援のための取組において中心的役割を果たすことが求められること。
（２）退院に向けた取組に当たっては、医師の指導を受けつつ、多職種連携のための調整を図ることに努めるとともに、行政機関を含む院外の機関との調整に努めること。
（３）医療保護入院者の支援に当たっては、当該医療保護入院者の意向に十分配慮するとともに、個人情報保護について遺漏なきよう十分留意すること。
（４）以上の責務・役割を果たすため、退院後生活環境相談員は、その業務に必要な技術及び知識を得得て、その資質の向上を図ること。
そ 資質 向上を図る と

２．選任及び配置（１）退院に向けた相談を行うに当たっては、退院後生活環境相談員と医療保護入院者及びその家族等との間の信頼関係が構築されることが重要であることから、その選任に当たっては、医療保護入院者及び家族等の意向に配慮すること。
（２）配置の目安としては、退院後生活環境相談員１人につき、概ね50人以下の医療保護入院者を担当すること（常勤換算としての目安）とし、医療保護入院者１人につき１人の退院後生活環境相談員
を入院後７日以内に選任すること。兼務の場合等については、この目安を踏まえ、担当する医療保護入院者の人数を決めること。

- 78 -

３．退院後生活環境相談員として有するべき資格①精神保健福祉士②看護職員（保健師を含む。）、作業療法士、社会福祉士として、精神障害者に関する業務に従事した経験を有する者③３年以上精神障害者及びその家族等との退院後の生活環境についての相談及び指導に関する業務に従事した経験を有する者であって、かつ、厚生労働大臣が定める研修を修了した者（ただし、平成29
年３月31日までの間については、研修を修了していなくても、前段の要件を満たしていれば、資格を有することとしてよいこととする。）

４．業務内容（１）入院時の業務
医療保護入院者及びその家族等に対して以下についての説明を行うこと。
・退院後生活環境相談員として選任されたこと及びその役割
・本人及び家族等の退院促進の措置への関わり（地域援助事業者の紹介を受けることができること。また、本人においては、医療保護入院者退院支援委員会への出席及び退院後の生活環境に関わる者に委員会への出席の要請を行うことができる
こと等）（２）退院に向けた相談支援業務
ア 医療保護入院者及びその家族等からの相談に応じるほか、退院に向けた意欲の喚起や具体的な取組の工程の相談等を積極的に行い、退院促進に努めること。
イ 医療保護入院者及びその家族等と相談を行った場合には、当該相談内容について相談記録又は看護記録等に記録をすること。
ウ 退院に向けた相談支援を行うに当たっては、主治医の指導を受けるとともに、その他当該医療保護入院者の治療に関わる者との連携を図ること。
5（３）地域援助事業者等の紹介に関する業務
ア 医療保護入院者及びその家族等から地域援助事業者の紹介の希望があった場合や、当該医療保護入院者との相談の内容から地域援助事業者を紹介すべき場合等に、必要に応じて地域援助事業者を紹介するよう努めること。
イ 地域援助事業者等の地域資源の情報を把握し、収集した情報を整理するよう努めること。
ウ 地域援助事業者に限らず、当該医療保護入院者の退院後の生活環境又は療養環境に関わる者の紹介や、これらの者との連絡調整を行い、退院後の環境調整に努めること。
（４）医療保護入院者退院支援委員会に関する業務
ア 医療保護入院者退院支援委員会の開催に当たって、開催に向けた調整や運営の中心的役割を果たすこととし、充実した審議が行われるよう努めること。
イ 医療保護入院者退院支援委員会の記録の作成にも積極的に関わることが望ましいこと。
（５）退院調整に関する業務
医療保護入院者の退院に向け 居住の場の確保等の退院後の環境に係る調整を行うとともに 適
医療保護入院者の退院に向け、居住の場の確保等の退院後の環境に係る調整を行うとともに、適宜地域援助事業者等と連携する等、円滑な地域生活への移行を図ること。
（６）その他
定期病状報告の退院に向けた取組欄については、その相談状況等を踏まえて退院後生活環境相
談員が記載することが望ましいこと。

5.その他（１）医療保護入院者が退院する場合において、引き続き任意入院により当該病院に入院するときには、
当該医療保護入院者が地域生活へ移行するまでは、継続して退院促進のための取組を行うことが望ましいこと。
（２）医療保護入院者の退院促進に当たっての退院後生活環境相談員の役割の重要性に鑑み、施行後の選任状況等を踏まえて、退院後生活環境相談員として有するべき資格等の見直しを図ることも6考えられるため、留意されたいこと。

- 79 -

精神科病院の管理者の責務（２）○ 地域援助事業者（入院者本人や家族からの相談に応じ必要な情報提供等を行う相談支援事業者等）との連携

第３３条の５ 医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者は、医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するために必要があると認められる場合には、これらの者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、
一般相談事業者若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１６項に規定する特定相談支援事業（第４９条第１項において「特定相談支援事業」という。）を行う者、介護保険法第８条第２３項に規定する居宅介護支援事業を行う者その他の地域の精神障害者の保健又は福祉に関する各般の問題につき精神障害者又はその家族からの相談に応じ必要な情報の提供、助言その他の援助を行う事業を行うことができると認められる者として厚生労働省令で定めるもの（次条において「地域援助事業者」という。）を紹介するよう努めなければならない。

7

地域援助事業者の紹介
１．地域援助事業者の紹介の趣旨・目的
地域援助事業者の紹介は、医療保護入院者が退院後に利用する障害福祉サービス及び介護サー
ビスについて退院前から相談し、医療保護入院者が円滑に地域生活に移行することができるよう、精神科病院の管理者の努力義務とされているものであり、必要に応じて紹介を行うよう努めること。

２．紹介の方法（１）地域援助事業者の紹介の方法については、書面の交付による紹介に限らず、例えば、面会による紹介（紹介する地域援助事業者の協力が得られる場合に限る ）やインタ ネ ト情報を活用しなが紹介（紹介する地域援助事業者の協力が得られる場合に限る。）やインターネット情報を活用しながらの紹介等により、医療保護入院者が地域援助事業者と積極的に相談し、退院に向けて前向きに取り組むことができるよう工夫されたいこと。
（２）紹介を行う事業者については、必要に応じて当該医療保護入院者の退院先又はその候補となる
市町村への照会を行うほか、精神保健福祉センター及び保健所等の知見も活用すること。

３．紹介後の対応
地域援助事業者の紹介を行った場合においては、退院後生活環境相談員を中心として、医療保護入院者と当該地域援助事業者の相談状況を把握し、連絡調整に努めること。

- 80 -

４．地域援助事業者による相談援助（１）地域援助事業者は、医療保護入院者が障害福祉サービスや介護サービスを退院後円滑に利用できるよう、当該地域援助事業者の行う特定相談支援事業等の事業やこれらの事業の利用に向けた相談援助を行うこと。
（２）医療保護入院者との相談に当たっては、退院後生活環境相談員との連携に努め、連絡調整を図ること。
（３）相談援助を行っている医療保護入院者に係る医療保護入院者退院支援委員会への出席の要請があった場合には、できる限り出席し、退院に向けた情報共有に努めること。

9

精神科病院の管理者の責務（３）○

退院促進のための体制整備

第３３条の６ 精神科病院の管理者は、前２条に規定する措置のほか、厚生労働省令で定めるところにより、必要に応じて地域援助事業者と連携を図りながら、
医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するために必要な体制の整備その他の当該精神科病院における医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するための措置を講じなければならない。

10- 81 -

医療保護入院者退院支援委員会
１．医療保護入院者退院支援委員会の趣旨・目的
医療保護入院者退院支援委員会（以下「委員会」という。）は、病院において医療保護入院者の入院の必要性について審議する体制を整備するとともに、入院が必要とされる場合の推定される入院期間を明確化し、退院に向けた取組について審議を行う体制を整備することで、病院関係者の医療保護入院者の退院促進に向けた取組を推進するために設置。

２．対象者①在院期間が１年未満の医療保護入院者であって、入院時に入院届に添付する入院診療計画書に記載した推定される入院期間を経過するもの②在院期間が１年未満の医療保護入院者であって 委員会の審議で設定された推定される入院期間②在院期間が１年未満の医療保護入院者であって、委員会の審議で設定された推定される入院期間を経過するもの③在院期間が１年以上の医療保護入院者であって、病院の管理者が委員会での審議が必要と認めるもの※当該推定される入院期間を経過する時期の前後概ね２週間以内に委員会での審議を行うこと。
※入院時に入院届に添付する入院診療計画書に記載する推定される入院期間については、既に当該医療保護入院者の病状を把握しており、かつ、１年以上の入院期間が見込まれる場合（例えば措置入院の解除後すぐに医療保護入院する場合等）を除き、原則として１年未満の期間を設定すること。
※入院から１年以上の医療保護入院者を委員会での審議の対象者としない場合は、具体的な理由（例えば精神症状が重症であって、かつ、慢性的な症状を呈することにより入院の継続が明らかに必要な病状であること等）を定期病状報告に記載すること。具体的な理由がない場合は、原則として委員会での審議を行うことが望ましいこと。
※既に推定される入院期間経過時点から概ね１ヶ月以内の退院が決まっている場合（入院形態を変更し、継続して任意入院する場合を除く。）については、委員会での審議を行う必要はないこと。
※平成２６年３月３１日以前に医療保護入院した者に対しては、病院の管理者が必要と認める場合に限り、委員会を開催することが可能（経過措置）。

３．出席者①主治医（主治医が精神保健指定医でない場合は、主治医以外の精神保健指定医も出席）②看護職員（当該医療保護入院者を担当する看護職員が出席することが望ましい）③退院後生活環境相談員④①～③以外の病院の管理者が出席を求める当該病院職員⑤医療保護入院者本人（本人が出席を希望する場合）⑥医療保護入院者の家族等（本人が出席を求めた場合であって、出席を求められた者が出席要請に応じるとき）⑦地域援助事業者その他の退院後の生活環境に関わる者（⑥と同様）※③が②にも該当する場合は、その双方を兼ねることも可能であるが、その場合には、④の者であって当該医療保護
入院者の診療に関わるものを出席させることが望ましい。
※⑦としては、入院前に当該医療保護入院者が通院していた診療所や退院後に当該医療保護入院者が診療を受けることを予定する医療機関等も想定。当該医療保護入院者に対し退院後生活環境相談員がこれらの者に対し出席を要請しなくてよいか確認する等、当該医療保護入院者の退院後の生活環境を見据えた有意義な審議ができる出席者となるよう努めること。

４．開催方法（１）当該病院における医療保護入院者数等の実情に応じた開催方法で差支えない。
【例】・月に１回委員会を開催することとし、当該開催日から前後２週間に推定される入院期間を経過する医療保護入院者を対象として、出席者を審議対象者ごとに入れ替えて開催・推定される入院期間の経過する医療保護入院者がいる日に委員会で審議（２）開催に当たっては、十分な日時の余裕を持って審議対象となる医療保護入院者に委員会の開催について通知し（通知例：別添様式１）、通知を行った旨を診療録に記載すること。
当該通知に基づき３中⑥及び⑦に掲げる者に対する出席要請の希望があった場合には、当該希望があった者に対し、 委員会の開催日時および開催場所、 医療保護入院者本人から出席要請の希望があったこと、 出席が可能であれば委員会に出席されたいこと、 文書による意見提出も12可能であること、を通知すること。

- 82 -

５．審議内容
委員会においては、以下の３点その他必要な事項を審議①医療保護入院者の入院継続の必要性の有無とその理由②入院継続が必要な場合の委員会開催時点からの推定される入院期間③②の推定される入院期間における退院に向けた取組

６．審議結果（１）委員会における審議の結果については、別添様式２（医療保護入院者退院支援委員会審議記録）に記載して記録するとともに 診療録には委員会の開催日の日付を記録することとすることに記載して記録するとともに、診療録には委員会の開催日の日付を記録することとすること。
（２）病院の管理者（大学病院等においては、精神科診療部門の責任者）は、医療保護入院者退院支援委員会の審議状況を確認し、医療保護入院者退院支援委員会審議記録に署名すること。また、審議状況に不十分な点がみられる場合には、適切な指導を行うこと。
（３）審議終了後できる限り速やかに、審議の結果を本人並びに当該委員会への出席要請を行った３⑥及び⑦に掲げる者に対して別添様式３により通知すること。
（４）委員会における審議の結果、入院の必要性が認められない場合には、速やかに退院に向けた手続をとること。
（５）医療保護入院者退院支援委員会審議記録については、定期病状報告の際に、当該報告から直近の審議時のものを定期病状報告書に添付すること。
13

医療保護入院手続きの見直し（新旧の模式図）
現在の医療保護入院の手続き

病院
県

保護者に大きな負担・入院長期化しやすい状況
12か月

入院時

10日以内

指定医診察

入院届提出

定期病状報告受理

受理（以後12か月ごと）

保護者同意
病院での各種手続
きの実施状況は、
年１回全病院に対して行う実地指導で
確認

精神医療
審査会

見直し後の手続き
入院時

入院後早期

指定医診察

病
院

相談・支援

家族等の同意退院後生活環境相談員を選任

精神医療審査会

入院当初から早期の退院を目指した手続きを導入
10日以内

入院予定期間

入院届提出

院内の委員会で入院期間の更新について審査（入院期限）

入院予定期間を記載した入院診
療計画を提出参画可

院外の地域援
助事業者

地
域

県

※イメージ

病院での各種手続きの実施状況は、年１回全病院に対して行う実地指導で確認

受理

退院準備

特に慎重な
審査が必要
な場合

12か月
（以後12か月ごと）

定期病状報告精神医療審査会が病院に出向いて審査

退院に必要な支援や環境調整等
紹介の内容を報告退院に向けた
具体的指示
地域の相談援
助事業者

参画可

受理
精神医療
審査会

- 83 -

精神医療
審査会

精神医療
審査会

．

- 84 -

- 85 -

福祉人材育成支援事業
助成金

5

3

日中一時受入事業

重度障害者を受け入れ、かつ、建築基準法に定める用途の変更により、既存
共同生活援助事業改修費補助 建物をグループホームに改修するために必要な工事費用を補助するもの。

2

4

重症心身障害児（者）
短期入所事業補助金

1

社会福祉法人
生活介護
NPO法人
デイサービス型地域
医療法人活動支援事業所
営利法人等

対象事業所

居宅介護事業所等が行う人材育成・従業者定着のための取組に対し、その経費の一部を助成するもの。

１／２
３／４
３／４

事業所外研修への従業者の派遣
事業所内研修の開催
従業者の資格取得支援

事業所の規模に応じて助成限度額（5万～15万円）があります。

助成比率

対象事業

事業所外研修への参加費用、事業所
内研修の開催費用、従業者の資格取得費用等の経費について、事業所が支出した金額に以下の助成比率を掛けた金額を補助。

在宅の障害児（者）の保護者又は家族 時間区分ごと、障害支援区分ごとに設定の疾病、事故等の事由により、日中に ② 障害児
おいて介護する者がいない場合に、一 時間区分ごと、障害支援区分ごとに設定
時的に施設や病院でその障害児（者） ③ 重症心身障害児（者）を受け入れ、日中の支援を実施するも 時間区分ごとに設定の。
（加算）
低所得者への食事提供加算
送迎加算 入浴加算（報酬単価）① 知的障害者

1か所あたり 1,000千円以内（問合せ先）
障害者支援課
指定事業係
052-972-2560（問合せ先）
障害者支援課
指定事業係
052-972-2560

居宅介護
社会福祉法人
重度訪問介護
NPO法人
同行援護
医療法人
行動援護
営利法人等
事業所

※訪問介護等、介護保険の指定を受けている事業所は、
介護保険課にお問
い合わせください。
介護保険課推進係
052-972-2591（問合せ先）
障害者支援課
指定事業係
052-972-2560

社会福祉法人 短期入所事業所で、 （問合せ先）
NPO法人
かつ日中一時受入事 障害者支援課
医療法人
業所の登録を受けた 指定事業係
営利法人等
事業所
052-972-2560

社会福祉法人（問合せ先）
NPO法人
障害者支援課
共同生活援助事業所
医療法人
指定事業係
営利法人等
052-972-2560

短期入所を実施する事業所が、重症（短期入所と他の日中活動系サービス
心身障害者等を受け入れた場合、こ社会福祉法人を併用する場合）
れに対する適切なサービスの円滑なNPO法人
2,850円／日
短期入所事業所
提供を可能とするため、短期入所の法
医療法人（上記以外）
定単価に加えて上乗せ単価補助を行
営利法人等
5,700円／日
うもの。

重症心身障害者等受入
補助金

対象法人

備考

助成額等
（生活介護）
日中（定員40名以下） 5,500円／日
重症心身障害者等の円滑な受入かつ 日中（定員41名以上） 3,300円／日
適切な支援を行うために、生活介護事 （デイ型地域活動支援事業）
2,600円業所及びデイサービス型地域活動支 4時間まで
援事業所に対し、重症心身障害者等 4時間超～6時間まで 4,300円
5,500円の要件を満たす利用者の支援に要す 6時間超
※看護師等を1.0以上配置し、医療的る経費を補助するもの。
ケア必要者を３名以上受入れた場合
は、各単価に2,500円を加える。

事項

内容（障害者支援課）

平成26年度 名古屋市における主な事業一覧（案）- 86 -

新
規
・
拡
充
事
項

賃貸住宅入居等サポート
事業（委託）

7

8

12 障害者緊急短期入所空床確保
事業

別紙4のとおり

別紙3のとおり強度行動障害者受入補助金

11

別紙2のとおり10 障害児・者相談支援事業補助金

職員向け研修賃貸住宅への入居の支援（入居成立1件につき50,000円）
賃貸契約による一般住宅への入居が ① 不動産業者に対する物件あっせん
困難な障害者に対し、入居時の支援を 依頼実施するもの。
② 家主等との入居契約手続きの支援
等

身体障害者自立生活体験事業（委託）

6

9―

施設又は在宅で生活する身体障害者に対して、通常の生活の場所を一時的に離れ、試行的に独力で自活することのできる機会又は場所を提供することにより、自立生活への意欲の増進及び不安の軽減を図るとともに、その地域
生活移行を促進するもの。

知的障害者地域生活訓練
事業（委託）（ちゃれんじホーム）

別紙1のとおり―知的障害者が将来、地域で自立生活を送ることができるよう、グループホーム等において、実際に家族と離れて地域生活を体験することで、自活するための力を養い自立意欲を高める支援を行うもの。

対象事業所

名古屋市と委託契約を締結した
法人が実施

名古屋市と委託契約を締結した
法人が実施

名古屋市と委託契約を締結した
法人が実施

対象法人

（問合せ先）
障害者支援課
指定事業係
052-972-2560（問合せ先）
障害者支援課
指定事業係
052 972 2560
052-972-2560（問合せ先）
障害者支援課
認定支払係
052-972-2639（問合せ先）
障害者支援課
指定事業係
052-972-2560（問合せ先）
障害者支援課
指定事業係
052-972-2560

備考

助成額等

事項

内容

（障害者支援課）

平成26年度 名古屋市における主な事業一覧（案）（別紙１）

職員研修をご活用ください！
本市では、障害福祉サービス事業所等に所属する職員に対し、対人援助及び円
滑な組織運営のための知識や専門的技術等を習得することにより職員の能力の向上を促すため、階層別・職種別研修を実施しています。
研修の受託法人より各事業所へ開催案内を配布しますので、ご活用ください。

研修対象施設と研修名
設立法人

施設・日中活動・

グループホーム・相談支援

知的障害者

社会福祉法人以外

社会福祉法人の法人

名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会との共催による研修

身体障害者

社会福祉施設職員研修※

精神
障害者
難病等

居宅介護・重度訪問介・ホームヘルパー現任研修

護・行動援護・同行援・キャリアアップ研修※

護・福祉人材育成支援事業助成※のついた研修は、高齢者の事業所向けの研修と合同で開催。

平成 26 年度スケジュール（予定）

通知時期

社会福祉施設 ホームヘルパ キャリアアッ

福祉人材育成職員研修

プ研修

支援事業助成5 月中旬～

平成 26 年 3 月

順次通知予定下旬

4 月中旬～
順次通知予定研修実施
時期

6 月～翌年 2 月

ー現任研修
5 月・8 月
7 月・9 月

7 月～翌年 2 月＊名古屋市知的障害者福祉施設連絡協議会との共催による研修については、協議会加入施設のみに通知します。

- 87 -

（別紙２）

障害児・者相談支援事業補助金の対象事業所拡大について（案）１

内容
計画相談支援の推進や地域移行の促進等に必要な、更なる相談支援体制の整備等を行うため、補助金交付対象法人を非営利法人（社会福祉法人、医療法人、
特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、消費生活協同組合、非営利型の一般社団法人及び一般財団法人）まで拡大します。

２ 補助の概要（変更後）（１）計画相談支援に対する補助①補助要件
・非営利法人が設置した指定特定、障害児相談支援事業所
・サービス等利用計画案若しくは障害児支援利用計画案を、40 件以上作成（年度途中で指定された事業所の場合は、40 を 12 で除し対象月数を乗じた件数以上作成）②補助額
基本額１，４００千円＋加算額１７６，４５０円（サービス等利用計画案
作成件数が 40 件以上 5 件増すごとに加算）（２）地域移行支援・地域定着支援に対する補助①補助要件
・非営利法人が設置した指定一般、特定、障害児相談支援事業所
・地域移行支援・地域定着支援の従事者１名を専従で配置していること
・1 年度に 3 例以上の地域移行に向けた取り組みを行うこと②補助額
４，５００千円

３ お問合わせ先
健康福祉局障害者支援課指定事業係
電話番号(052)972-2560
FAX 番号(052)972-4149- 88 -

（別紙３）

強度行動障害者受入補助金の新設について（案）１

内容
生活支援員を手厚く配置し、強度行動障害者を一定割合受入のある生活介護

事業所に対し補助金を交付することで、強度行動障害者の行動障害軽減に向けた支援と利用者が安心して通所することが可能となるよう人件費の一部を補助し、強度行動障害者の受入れを促進するもの。

２ 補助基準単価
単価

強度行動障害者１人あたり

５，０００円／日

３ 補助対象および要件
強度行動障害者

障害程度区分認定調査の行動関連項目の得点が１５点以上のもの。※障害支援区分における補助対象基準点は精査中①定員に対し、強度行動障害のある者の割合が 25％以上であること。
②人員配置体制加算（Ⅰ）もしくは（Ⅱ）を算定していない

補助対象事業所こと。

（右記①～④を③直接処遇職員を「補助対象者の受入人数×0.5」人、人員配すべて満たすも

置基準人数に加えて配置すること。人員配置体制加算Ⅲを算の）定している事業所は規定する人員に加えて補助対象者の受入
人数×0.5 人配置すること。なお、加配する職員のうち、最低１名は常勤職員であること。
④行動障害軽減のためのケース会議を月１回以上行うこと。

４ お問合わせ先
健康福祉局障害者支援課指定事業係
電話番号(052)972-2560
FAX 番号(052)972-4149- 89 -

（別紙４）

障害者緊急短期入所空床確保事業の実施について（案）１

内容
介護者の疾病等緊急時に居宅で介護が受けられない障害者等を、短期入所事

業所にて円滑に受け入れることを目的として、専用ベッドを確保するもの。

２ 緊急利用者の定義
・介護者の疾病、事故その他やむを得ない理由により居宅で介護を受けることができない市内に居住する障害者・児・利用日の前々日から当日までの間に利用の連絡のあったもの

３ 利用期間
原則２週間まで

４ 受入体制
２４時間３６５日の受入体制を確保

５ サービス提供について
医療的ケアが必要な場合等、利用者を安全に受け入れることができないと見込まれるときは、サービス提供できないことがあります。

６

その他
運営は名古屋市と委託契約を締結した法人が行います。

７ お問合わせ先
健康福祉局障害者支援課指定事業係
電話番号(052)972-2560
FAX 番号(052)972-4149- 90 -

障害福祉サービス新規参入事業者向け研修の実施について

１

趣旨
新規に障害福祉の分野に参入し、障害福祉サービス事業所を開設する予定の法人代表者や管理者に対して、事業開始前に研修受講を義務付けし、障害に関する理解を深めることにより、事業所の質の向上を図るもの。

２

研修の概要

（１）受講対象者
事業開始時点で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス事業、特定、一般相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援事業、児童福祉法に基づく障害児通所支援事
業、障害児相談支援事業の事業実績がない法人の①法人代表者②管理者の予定者③その他（２）内容・全障害の特性理解や障害福祉サービスの制度概要など講義
・障害者支援施設等の見学

など

＜参考＞
名古屋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成 24 年 12 月 25 日条例第 80 号）
第 3 条 指定障害福祉サービスの事業等を行う者は、従業者に対し、利用者の障害の特性に関する理解を深めるために必要な研修を実施しなければならない- 91 -

．

- 92 -

- 93 -

- 94 -

- 95 -

愛知県健康福祉部障害福祉課長（ 公 印 省 略 ）平成２６年３月１２日

２５障福第２２４９号

工賃向上計画の作成および計画に基づく業務・作業内容の見直し等の取組を実施することは、「目標工賃達成加算(Ⅰ)(Ⅱ)」及び「目標工賃達成指導員配２ 加算との関係

さい。

事業所・地域生活支援グループ
話 052-954-6317(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)
ＦＡＸ 053-954-6920

電

当 障害福祉課

賃向上計画の提出の有無に関わらず、「介護給付費等算定に係る体制等に（別添関する届出書」に最新の工賃向上計画の写しを添付してください。
「参考資料」を参照してください。
）（２）未提出事業所
平成２５年度中に新規指定を受けた事業所を含め、未提出の事業所においては、工賃向上計画を作成のうえ、愛知県へ提出をお願いします。

担（１）平成２５年度の工賃実績については、別途調査をさせて頂きます。
（２）「工賃関係加算」を申請する事業所については、今回の見直しに係る工

なお、工賃向上計画の様式は、愛知県健康福祉部障害福祉課ホームページ（http://www.pref.aichi.jp/0000069810.html）からダウンロードしてくだ

６ その他

見直しの結果、既に提出された工賃向上計画の記載内容に変更が生じた場
合は、愛知県へ提出してください。

てください。

５ 提出方法
別添「工賃向上計画（事業所版）（変更）届書」を添付し、郵送にて提出し名古屋市中区三の丸三丁目１番２号
愛知県健康福祉部障害福祉課事業所・地域生活支援グループ

４ 提出先〒460‐8501（２）加算申請なし
平成２６年５月２３日（金）（１）加算申請あり「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」の提出期限と同日

既に県へ提出された工賃向上計画に変更が生じる場合、または新たに工賃向
上計画を作成した場合の提出期限については、平成２６年度における「目標工賃関係加算」の申請の有無により、以下のとおりとします。

３ 提出期限

なお、「目標工賃達成加算(Ⅰ)(Ⅱ)」を申請される事業所においては、申請書
類別紙３０における「目標工賃額」と工賃向上計画の各年度の目標額との整合性に注意してください。

向上計画を作成し、計画に基づいた取組を実施してください。

置加算」（以下、「目標工賃関係加算」という。）の要件の一つです。
平成２６年度において、目標工賃関係加算を申請される事業所は、必ず工賃

工賃向上計画の見直しを図ってください。
ただし、目標工賃額の再設定については、平成２６年度目標額のみとし、
平成２４年度及び平成２５年度の目標額は変更しないでください。

各事業所において、今年度の取組実績や達成状況を点検・評価していただ
き、目標値の再設定、課題の追加・修正、改善計画の見直しなど必要に応じ

１ 工賃向上計画の見直し（１）既提出済事業所記

ついては、新年度を迎えるにあたり、下記のとおり工賃向上計画の見直し及び必要に応じ提出をお願い致します。

本県の障害保健福祉行政の推進につきましては、日頃より御理解、御協力をたまわり厚く御礼申し上げます。
さて、本県では、平成２４年度より県内の就労継続支援Ｂ型事業所に対して、工賃向上計画（事業所版）（以下、「工賃向上計画」）の作成及び県への提出をお願いしているところであります。

工賃向上計画（事業所版）の見直しについて（依頼）

就労継続支援Ｂ型事業所施設長 様

写- 96 -

名古屋市
中核市

提出不要

提出不要

工賃向上計画(写)工賃向上計画(原本)

工賃向上計画(写)

提出不要

提出不要

工賃向上計画(原本)

工賃向上計画(原本)提出不要

工賃向上計画(写)

愛知県

愛知県

工賃向上計画(原本)

工賃向上計画(写)

名古屋市
中核市

愛知県

愛知県

提出先

提出期限

無

有

無

有

Ｆ

限と同日

－

－

等算定に係る体制等に関する届出書」の期

名古屋市又は中核市が定める「介護給付費－

平成２６年４月１５日(火)－－

平成２６年５月２３日(金)

Ｅ

Ｄ

Ｂ

Ａ

－

－

制等に関する届出書」に添付「介護給付費等算定に係る体－制等に関する届出書」に添付「介護給付費等算定に係る体

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制等に関する届出書」に添付「介護給付費等算定に係る体－制等に関する届出書」に添付「介護給付費等算定に係る体－

備考

名古屋市・豊橋市
岡崎市・豊田市

愛知県

名古屋市・豊橋市
岡崎市・豊田市H26 年度「目標賃関係加算」申請先

Ｃ

名古屋市又は中核市が定める「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書」の期限と同日

平成２６年４月１５日(火)

H26 年度「目標工賃関係加算」申請

工賃向上計画(写)工賃向上計画(原本)

工賃向上計画(写)工賃向上計画(原本)無※中核市・・・豊橋市、岡崎市、豊田市

Ｆ

Ｅ

Ｄ

Ｃ

Ｂ

Ａ

提出物

工賃向上計画の提出の必要性有H26 年度「目標工賃関係加算」申請

愛知県
H26 年度「目標工賃関係加算」申請先

工賃向上計画（事業所版）の提出期限及び提出先

参 考 資 料

代 表 者

所 在 地
事業者名

月

印

日

報告します。

別添のとおり、工賃向上計画（事業所版）を（作成・変更）しましたので、愛知県知事 殿

平成２６年

工賃向上計画（事業所版）（変更）届書

- 97 -様

愛知県健康福祉部障害福祉課長（ 公 印 省 略 ）平成２６年３月１０日

２５障福第２２１３号（６）小規模作業所

護を行う事業所に限る）（５）地域活動支援センター（２）就労継続支援事業所（３）生産活動を行う生活介護事業所（４）障害者支援施設（就労移行支援、就労継続支援、生産活動を行う生活介

希望する事業所。
（１）就労移行支援事業所

１ 調査対象事業所
県内の以下の事業所で、現在リストに記載がある事業所または新規で記載を記

担当 事業所・地域生活支援グループ
電話 ０５２－９５４－６３１７（１）回答にあたっては、別紙「注意事項」を参照してくだい。
（２）修正等が必要ない場合は、連絡不要です。

ついては、リスト記載事項を最新情報に更新するため、下記のとおり年２回の更新を実施いたします。
なお、リストは、障害福祉課ホームページに掲載しております。

６ その他

物品及び役務リスト（以下、「リスト」）」を作成し、調達推進を図っているとこ
ろであります。

ファックス：０５２－９５４－６９２０

５ 回答方法「リスト記載事項更新依頼書」をファックスにて回答。

前期：平成２６年３月２５日（火）後期：平成２６年９月２５日（木）４ 回答期限３ 回答様式
別添「リスト記載事項更新依頼書」（本様式は、障害福祉課ホームページにも掲載しております。）

祉部障害福祉課までご連絡ください。

各事業所において、今回配布する「物品リスト」及び「役務リスト」をそれぞれ確認していただき、記載事項の修正等が必要な場合は、愛知県健康福２ 調査方法おいても、平成２５年１１月１日に「平成２５年度愛知県障害者就労施設等からの物品及び役務の調達方針」を策定するとともに、県内の障害福祉サービス
事業所等が取り扱う物品及び役務をまとめた「障害福祉サービス事業所等取扱

日頃より、本県の障害福祉行政に御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成２５年４月に施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」に基づき、本県に更新について（照会）

障害福祉サービス事業所等取扱物品及び役務リスト記載事項の各指定障害福祉サービス事業所施設長
各地域活動支援センター施設長

写

分類

品目

名刺、印刷

クリーニング、リネンサプライ

清掃、除草・草刈、環境整備、その他

情報処理、テープ起こし

リサイクル

箱・袋詰、封入、発送、ラベル貼

点字プレス、組立、バリ取り、その他①クリーニング②清掃・施設管理③情報処理・テープ
起こし④リサイクル⑤梱包・発送⑥その他

肥料、苗、その他

事務用品
菓子、パン、弁当等、飲料、野菜果物、喫茶レストラ
ン、その他
アクセサリー、衣服、軍手、ストラップ、石鹸、タオル、ハンカチ、清掃用具、ガラス製品、木工品、陶磁器、袋・カバン、マスク、さをり織製品、日用雑貨、その他
贈答品⑥印刷（名刺含む）⑤園芸（肥料含む）

④贈答品

③小物雑貨

②食料品・飲料品①事務用品

上記３や４に記載しきれなかった点についての追加情報、事業所ホームページアドレ
スや行政機関への納入実績など、発注する際に参考となる情報があれば、可能な限り記載する。

５ 「その他特記事項」欄

リストの「参考単価」欄は、発注の際、重要な情報となるため、可能な限り単位及び金額を記載する。
例）名刺の場合：1,000 円／箱（１箱＝100 枚）

４ 「参考単価」欄について取り扱う製品・サービスが、上記２の「品目」において、複数品目に該当する記載はしないこととする。
『名刺』例）『ポスター・名刺』⇒（修正）※ポスターについては、「その他特記事項」欄に『その他、ポスターの印刷も可能』などの追記をしてください。

３ 「製品・サービスの内容」欄について

役務

物品

種別

リストにおける物品及び役務の分類は、以下のとおりとする。

２ 物品及び役務の分類について

電話(担当者連絡先)

担当者名

リストは、本県各機関の契約担当者が発注する際に参考とするものであるため、リス
トに記載する製品やサービスのうち、例えば、すでに既存の取引先があり、現状以上の発注に対応ができないなど、本県からの発注を受けても納入困難な物品及び役務はリス
ト記載対象外とする。
また、リストに記載する情報の公表を希望しない場合についても、リスト記載対象外
とする。

担当者
１

事業所名
法人名

その他特記事項（製品の特長、発注時の注意点など）
参考単価
対応可能量
製品・サービスの内容
品目

１ リスト記載対象外について※行数が不足する場合は、適宜追加してください。

分類

注意事項

（２）更新の内容
上記（１）の項目のうち、更新が必要な項目のみ、更新後の記載内容を記入してください。

種別
Ｅ－ｍａｉｌ
Ｆａｘ
電話
所在地
（市町村）
サービス種別
事業所名
事業所番号
法人名

取扱物品等情報法人及び事業所情報

その他特記事項（製品の特長、発注時の注意点など）
参考単価
対応可能量
製品・サービスの内容
品目
分類

リスト
番号
分類

取扱物品等情報法人及び事業所情報

種別
Ｅ－ｍａｉｌ
Ｆａｘ
電話
所在地
（市町村）
サービス種別
事業所名
事業所番号
法人名
リスト
番号
分類

- 98 -※行数が不足する場合は、適宜追加してください。

２ 更新依頼（１）リスト記載事項「物品リスト」及び「役務リスト」において、更新が必要な項目を含むリスト番号に記載されている事項を記入してください。

リスト記載事項更新依頼書

- 99 -

- 100 -健康福祉局障害福祉部の組織【障害者支援課】
推

進

係

電

話

９７２－２５５８

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害者自立支援法による障害福祉サービスに係る事務事業の総括
就労支援

②障害者の

③障害者に係る公立の施設の社会福祉法人への移行の調整④他係の主管に属しないこと

指 定 事 業 係

電話

９７２－２５６０

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2560@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害者に係る施設の設置の計画及び手続（障害企画課の主管に属するものを除く。）②障害者に係る施設の運営（障害企画課の主管に属するものを除く。）③

地域活動支援センター事業事業者指定担当

電話

９７２－３９６５

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2560@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者
及び指定特定相談支援事業者の指定並びに指定障害児相談支援事業者の指定②

地域生活支援事業に係る事業者の登録

認 定 支 払 係

電話

９７２－２６３９

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2639@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害程度区分の認定等に係る企画、指導及び訪問調査の委託等
分認定等審査会②障害程度区③障害者自立支援法による給付に係る指定事業者等及び指定相談支援事業者への支払（障害企画課の主管に属するものを除く。） ④移動支援事
業及び相談支援事業（指定事業係の主管に属するものを除く。）

指

導

係

電

話

９７２－３９６７

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2578@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設、指定一般相談支援事業者
及び指定特定相談支援事業者の指導監督②地域生活支援事業に係る事業者の指導監督

施設整備・福祉都市推進担当電話

９７２－３０９７

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2560@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①医療型障害児入所施設等の整備（子ども青少年局の主管に属するものを除く。）②障害者に係る公立の施設の社会福祉法人への移行の調整- 101 -

③福祉都市環境整備

就 労 支 援 の
推 進 等 担 当

電話

９７２－２５８４

メールアドレス

ＦＡＸ

９７２－４１４９a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害者の就労支援【障害企画課】
企 画 育 成 係

電話

９７２－２５８５

メールアドレス⑥心身障害者扶養共済事業

的障害者更生相談所

更生②障害者基本計画及び障害福祉計画④障害児福祉手当及び特別障害者手当る事務の連絡調整

係

電

③知的

⑤特別児童扶養手当に係⑦障害者施策推進協議会⑧知⑨部内他課公所係の主管に属しないこと話

９７２－２５８７

メールアドレス①身体障害者の福祉

９５１－３９９９a2585@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①障害者施策の企画及び総合調整
障害者の福祉

ＦＡＸ

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2587@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp②自立支援医療（更生医療に限る。）を担当する医療機関の指定③戦傷病者の更生援護
ーツセンター運営審議会④遺族、引揚者、未帰還者等の援護⑥身体障害者更生相談所⑧総合リハビリテーションセンター⑤障害者スポ⑦障害者スポーツセンター⑨社会福祉法人名古屋市総合リハビリテー

ション事業団

精神保健福祉係

電話

９７２－２５３２

メールアドレス①精神保健及び精神障害者の福祉
当する医療機関の指定

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2633@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp②自立支援医療（精神通院医療に限る。）を担③自殺対策④精神保健福祉審議会⑤精神保健福祉セ

ンター

い
支

の
援

ち
担

の
当

電

話

９７２－２２８３

メールアドレス

ＦＡＸ

９５１－３９９９a2633@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp①自殺対策- 102 -