１－（１）圏内
玄海町

圏外

玄海原発再稼働に対する評価

前提として、原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原子力発電所のみその判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるという方
針を、２０１４年（平成２６年）エネルギー基本計画において決定されている。エネルギー自給率の改善、コスト削減、温室効果ガス削減の目標を達成するためにも、原子力発電の重要性は高まっており、玄海３・４号機については平成２９年１月１８日に原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められ、原子炉設置変更許可が行われた。
これを受けて、平成２９年１月２０日世耕経済産業大臣が玄海３・４号機の再稼働に向けた政府の方針を示され、この中で政府はエネルギー基本計画に基づき、玄海原子力発電所３・４号機の再稼働を進めることについて、玄海町長に理解を求めた。町としては、二度と福島第一原子力発電所のような事故を起こさず値域住民の安全と生活を保障するために現在の規制が行われていると解しており、それを踏まえて再稼働に理解を示している。

唐津市

先日発生した北海道全域停電は、火力発電所の停止により電力需要のバランスが崩され、大規模停電につながったものですが、特定の電源に依存することの危うさを改めて認識させられました。このことから、国のエネルギー基本計画に示されているとおり、再生可能エネルギー・原子力・火力の３本柱による安定した電力供給体制の確保が不可欠と考えます。再生可能エネルギーが安定電源として自立できていない現時点においては、地球温暖化防止の観点も考慮すれば、当面は原子力発電を活用せざるを得ないと考えています。以上の観点から、新規制基準適合性審査に合格した玄海原子力発電所の再稼働はやむを得ないと考えます。原発再稼働への全国的流れについて評価する立場にはありません
が、基本的には上記のような観点でとらえるべきものと考えます。

伊万里市

佐賀県知事が原発の安全性や県民の理解状況をもとに再稼働という苦渋の決断をされたものと考えている。これまで市として再稼働の同意権の拡大などに取り組んできたが、本市としては再稼働に何ら決定する立場にないため、その判断を受け、粛々と原子力防災に取り組んでいく。原発再稼働への全国的な流れについては、国の新規制基準やエネルギ
ー基本計画に基づき再稼働されているものと考えてはいるが、将来的には原発に頼らない再生可能エネルギーへの転換が必要であると考える。

糸島市
松浦市
壱岐市
平戸市
佐世保市

玄海原子力発電所の再稼動については、まずは立地自治体の意向を尊重されるべきと考える。他の原発においても同様。

基山町

再稼働にあたっては、新規制基準に適合し、安全性が確保されたことを大前提として国・事業者の責任でおこなわれるものと考えている。なお、国、事業者には、住民の安全安

現状では容認できない。
再稼働には一貫して反対。玄海原発の再稼働反対は市民の総意。原発再稼働への全国的流れについては評価を表明する立場にない。
国家のエネルギー政策に関することであり、一自治体としてコメントすることはない。
玄海を含む原子力発電所の再稼働は、国のエネルギー基本計画に基づき、国の責任と判断の下で行われるべきものと認識している。

心の確保を最優先した対応を行っていただきたい。

鳥栖市

原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会において規制基準への適合性の審査が行われ、厳格な審査の下、必要な許可がおりているものだと考える。再稼動について
は、国、県、事業者において安全対策及び原子力災害対策に徹底して取り組んでいきたいと考えている。

みやき町

再稼働にあたっては、新たな規制基準に適合し、かつ安全性が確保されたことを大前提として国・事業者の責任で行うものと考えている。全国的な流れにおいては、まだ再稼働に対する国の見解が統一されていないところも多くあるため、今後も国・事業者の動きを注視する必要がある。

上峰町

東日本大震災の教訓のもとに、安全性を確実に確保し、国、事業者の責任の下で再稼働にあたるべきと考える。なお、国、事業者には住民生活の安全安心の確保を優先した対応を行っていただきたい。

吉野ヶ里町

再稼働にあたっては、新たな規制基準に適合し、安全性が確保されたことを大前提として国・事業者の責任で行うものと考えている。また、国、事業者には住民生活の安全安心の確保を優先した対応を行っていただきたい。

神埼市
佐賀市

再稼働にあたっては、新規制基準に適合し、安全性が確保されたことを大前提として国・事業者の責任でおこなわれるもの。市民の安全安心の確保を優先した対応が必要。
玄海原子力発電所の再稼働にあたっては、新規制基準に適合し、安全性が確保されたことを大前提として、国・事業者の責任で行われたと考えている。原発再稼働への全国的な流れについては、太陽光発電などの再生可能エネルギーへ転換し、原子力発電に頼らない社会を目指すべきとの思いですが、現時点では一定程度、原子力発電に頼らざるを得な
いと考えている。

小城市

新規制基準に適合し、安全性が確保されたことを前提として、国・事業者の責任で行われたものと考えている。安全性の他にも、次世代エネルギーへの移行も検討されていると
思う。

多久市

再稼動については、新規制基準に適合し、安全性が確保されたことを前提として、国・事業者の責任で行われたものと考えている。将来的には、新たなエネルギー政策等により脱原発を含むビジョンへ努力を続けるべきと考える。

江北町
大町町

安全確保第一。再生可能エネルギーによる安定供給できる状況に至っていないため、総合的に勘案した場合、評価しにくい。
福島のような事故を二度と起こさない、そういう高いレベルでの新規制基準に適合していると専門的知見に基づき原子力規制委員会が判断しており、合わせて立地自治体の町長、知事が同意を決断されたことであり、反対する思いには至らない。

白石町

原子力発電は、安全性が確認されていることが前提であり、一元的に規制監視権限を有する原子力委員会において、規制基準に基づく厳格な審査をクリアしており、その後、再稼働に判断を国・事業者の責任で行われるべきものであり、本町としては、注視していくものの積極的に意見する立場ではない。全国的な再稼働の流れについては、将来的に原子力発電に頼らない社会を目指すべきですが、現状においてはやむを得ない。

武雄市

再稼働にあたっては、将来的には原発に依存しない社会が望ましいと考える。しかしながら、エネルギー政策は、コスト面も考慮して、安定した電源を供給することが重要であること、また、再生可能エネルギーの技術開発状況等に鑑みると、安全対策の確保を条件に原発の再稼働はやむを得ないと考える。原発再稼働への全国的な流れについては、それぞれでいろいろな考え方がありますので、評価することはできない。

有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

最終ページ参照
将来的には脱原発を目指す必要性は感じているが、現時点において現実的な選択肢であると考える。
再稼動については１００％安全とは言い切れない。将来的には脱原発・再生可能エネへの転換だが、現状においては原発に依存しなければならないことも否定できない。
全国的に自然エネルギー・再生可能エネルギーの導入、推進が叫ばれている中、まだ全体を賄う規模には至っていない状況であるため、国民の需要を賄える新エネルギー稼働体
制が整うまでは玄海原発の再稼働によるエネルギーの活用も必要だと思う。また、新エネルギー施設の強度についても、台風等の災害時に安定的な供給体制にも不安定であることが予想され、課題を克服する時間が必要だと思う。

１－（２）圏内
玄海町

圏外

佐賀県による再稼働前の説明責任

前回、原子力発電所が停止し、再稼働が行われるまで、安全協定に基づく平常時における連絡のほか、新規制基準に基づく安全対策や規制委員会における審査状況などの説明を受けてきた。また、玄海町議会原子力対策特別委員会において、原子力発電所に係る内容を協議・検討頂いている。平成２３年以降、適宜委員会を開催頂き、福島第一原子力発
電所の事象、規制庁による新規制基準のないよう、玄海原子力発電所の立地に関すること、新規制基準の基づく安全対策の内容など多岐に渡り、十分な説明がなされている。

唐津市
伊万里市
糸島市
松浦市

平成２９年１月／唐津市長と唐津市議会議長が県知事と県議会議長に対し唐津市の意向を伝えた。
平成２８年１０月１７日と平成２９年３月１８日に開催されたＧＭ２１に再稼働にかかる手続きに対する市町の意見を聞く場があった。
説明はなし。
平成２９年３月１５日松浦市鷹島町（鷹島スポーツ文化交流センター）、平成２９年３月１６日松浦市志佐町の松浦文化会館において住民説明会が行われた。ただし、十分とは思
えない。

壱岐市
平戸市

佐賀県からの説明は受けておりません。また、説明を求める考えもありません。
平成２９年３月１８日に、長崎県主催により「玄海原子力発電所に係る平戸市民説明会」を開催。内容は、発電所の安全対策、エネルギー対策及び防災対策等に関して、それぞれ内閣府、原子力規制庁、資源エネルギー庁、九州電力株式会社より説明をしていただいた。

佐世保市

九州電力から以下の説明を受けている。平成２８年６月１５日（玄海３．４号機適合性審査状況について）、平成２８年９月２０日（玄海３．４号機の新規制基準への適合性確認のための原子炉設置変更許可申請に係る補正書の提出について）、平成２８年１１月１７日（玄海原子力発電所に係る近況報告）、平成２８年１２月２６日（玄海原子力発電所に係る近況報告）、平成２９年１月１８日（玄海３．４号機の新規制基準への適合性に係る原子炉設置変更許可について）、平成２９年２月１日（原子炉設置変更許可の報告、再稼働までの流れについて）

基山町
鳥栖市

県主催による「玄海原子力発電所に関する県民説明会」3 月 3 日（会場：鳥栖市）に参加。
県主催による「玄海原子力発電所に関する県民説明会」が県内 5 ヶ所で開催され、そのうち、平成 29 年 3 月 3 日に鳥栖市民文化会館で行われた説明会に参加し、下記のとおり説明を受けた。
（１）玄海原子力発電所３・４号炉に関する審査の概要（原子力規制庁）（２）我が国のエネルギー政策（資源エネルギー庁）（３）原子力防災の取り組みと国の支援体制（内閣府）（４）玄海原子力発電所の安全対策（九州電力株式会社）

みやき町
上峰町
吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市

県主催による「玄海原子力発電所に関する県民説明会」（県内５ヶ所）のうち、平成２９年２月、３月の説明会に参加。
県主催による「玄海原子力発電所に関する県民説明会」（県内５ヶ所）には参加できなかったため、説明資料が送付されてきた。
当町に直接の説明はあっていない。県主催による「玄海原子力発電所に関する県民説明会」（県内５ヶ所）が開催された。
県主催による「玄海原子力発電所に関する県民説明会」で、平成 29 年 2 月 27 日（会場：佐賀市）と 3 月 3 日（会場：鳥栖市）に参加。
佐賀県では、平成２９年２月２１日から３月３日にかけて、県内５会場で「玄海原子力発電所に関する県民説明会」を開催されました。また、平成２９年３月１８日に開催されたＧＭ２１ミーティングにおいて、知事と県内各市町長との意見交換の場が設けられている。

小城市
多久市

「玄海原子力発電所に関する県民説明会」平成 29 年 2 月 27 日（会場：佐賀市）に参加。
平成２９年３月１８日に開催された「佐賀県ＧＭ２１ミーティング」において説明があった。その中で、①使用済み核燃料処理などの問題解決について、国が責任をもって速やかで有効な対策を講じることが欠かせないこと、②代替えエネルギー開発に政府は力を尽くし国民の納得できるものにすることが重要であること、③原子力防災に関する県の避難計画について、総合的で有効な計画の改善・充実を図り。その実施に万全を期すべきであることなどの意見を述べている。

江北町
大町町
白石町

説明はあってない。
説明はあってない。
平成 28 年 10 月 17 日開催「第６回佐賀県ＧＭ２１ミーティング」、平成 29 年 3 月 18 日開催「第８回佐賀県ＧＭ２１ミーティング」、平成 29 年 2 月 2１日より５会場で行われた「玄海原子力発電所に関する県民説明会」。その他＝事業者からは、来庁された随時、再稼動についての説明有。

武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

説明はあってない。なお、県主催による「玄海原子力発電所に関する県民説明会」が武雄市文化会館で開催され、市長、総務部長、防災担当課職員は説明会に参加。
最終ページ参照
特に説明はありませんでしたが、県、立地自治体が様々な情報を照らし合わせてから判断すべきことと考えますので、不満はない。
平成 29 年 3 月ＧＭ21 ミーティングで説明あり。
ブロック毎に説明会が開催された。

１－（３）圏内

圏外

佐賀県によるＧＭ２１以外での説明責任

玄海町
唐津市
伊万里市
糸島市
松浦市
壱岐市
平戸市
佐世保市

玄海原子力発電所の再稼働については、九州電力より直接説明等を受け、玄海町議会原子力対策特別委員会において協議頂いたのち、町として要請している。

基山町
鳥栖市
みやき町
上峰町
吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市

意見聴取はなし。

平成２９年１月／唐津市長と唐津市議会議長が県知事と県議会議長に対し唐津市の意向を伝えた。
特になかった。
意見聴取はなし。
行われていない。
行われていません。
意見の聴取は行われていない。
意見の聴取は行われていない。

特になし。
おこなわれていない。
意見聴取はおこなわれていない。
平成 30 年 4 月 16 日の就任以降は行われていない。それ以前は不明。
意見聴取はなし。
平成２６年度（６月、８月）に原子力災害時の住民避難に関する関係市町担当者会議を開催され、再稼働や広域避難についての意見照会があった。また、平成２８年度（６月）には、原子力災害時の避難計画を見直されるときにも、意見照会があった。

小城市
多久市
江北町
大町町
白石町
武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

意見聴取はなし。
意見聴取は特になし。
意見聴取はあってない。
意見聴取はあってない。
平成 28 年 10 月 17 日開催「第６回佐賀県ＧＭ２１ミーティング」
意見聴取はおこなわれていない。
最終ページ参照
特にないが、県、立地自治体が様々な情報を照らし合わせてから判断すべきことと考えますので、不満はない。
ＧＭ２１ミーティング以外では、特段意見聴取等はあっていない。
『－』と記載２－（１）圏内
玄海町

事故を想定した場合の避難の不十分さ

どちらでもない。原子力発電所が事故を起こし、避難される事態が起きないよう新規制基準に基づく安全対策が実施されている。一方、万が一、原子力発電所の事故による避難が必要となった場合に備え、避難計画を策定している。

唐津市
伊万里市
糸島市
松浦市
壱岐市
平戸市

ありうる。いくら安全対策を講じていても事故は起こり得るとの前提に立ち、原子力災害の備えはしておくべきものとして、原子力災害対策指針を策定している。
ありうる。ＵＰＺに指定されているため。
ありうる。
ありうる。福島第一原発事故が発生しており、１００パーセント原発事故が発生しないとはいえないと考える。
ありうる。行政区域の一部がＵＰＺ圏内に入っているため。
ありうる。新規制基準への適合検査をクリアしたとしても、１００％の安全、リスクゼロということが保障されたものではないため、万が一、災害の可能性がある以上は自治体
として住民避難についても想定しなければならない。

佐世保市ありうる。１００％安全なものではないと考える。電力会社には、安全性を高めていく努力を継続していただきたいと思う。

２－（１）圏外
基山町
鳥栖市
みやき町
上峰町
吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市
小城市
多久市
江北町
大町町
白石町
武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

避難計画策定の有無

策定していない。
ありません。
策定していない。
地域防災計画中に原子力災害対策編があるが、避難計画は含まれていない。
策定していない。
策定していない。
策定していない。
策定していない。
策定していない。
策定していない。
策定していない。
本町の避難計画は地域防災計画の原子力災害対策に沿って行うこととなる。また、広域避難計画については県の地域防災計画や行動計画に沿った対応を行うこととなる。
策定していない。
最終ページ参照
策定していない。
策定していない。
策定していない。

２－（２）圏内
玄海町

避難訓練参加状況
２５年度

７２０人

２６年度

６１２人

２７年度

７３２人

２８年度

２８９人

２９年度

４３４人

３０年度

４９５人

唐津市

住民避難

住民屋外退避

２５年度

２９２人

２４，９８４人

１４５人（１０人）

２６年度

１０４人

２６，０９８人

１１４人（２６人）

２７年度

１５９人

１６，２５１人

１２６人（１９人）

２８年度

１５０人

１１，９５０人

１１３人（２３人）

２２６人

１７，７９０人

３０４人（５４人）

２９年度

伊万里市

訓練参加職員数（うち課長職以上）

住民参加人数（屋内退避訓練参加者数） 自治体職員参加人数

参加職員役職名

２５年度

１１２人（１０，０３２人）

３３人

市長、総務部長、市民部長、防災危機管理課長、市民課長、係長（６）係員（２２）の３３人

２６年度

１５２人（ ９，７２５人）

３１人

市長、総務部長、防災危機管理課長、長寿社会課長、係長（６）係員（２１）の３１人

２７年度

１６０人（ ９，５８０人）

２８人

市長、総務部長、防災危機管理課長、市民課長、係長（６）係員（１８）の２８人

２８年度

１７６人（ ９，８４４人）

２８人

市長、総務部長、防災危機管理課長、長寿社会課長、係長（５）係員（１９）の２８人

２９年度

４９人（ ６，８３０人）

３５人

市長、副市長、教育長、全部長（８）、防災危機管理課長、市民課長、係長（６）係員（１６）の３５人

糸島市

市職員

行政区数

総数

避難訓練参加者

情報伝達訓練のみ参加者

２４年度

１６人

3

１，０１１人

１２５人

８８６人

２５年度

４５人

３

１，５３４人

１２０人

１，４１４人

２６年度

３４人

２

６４２人

７０人

５７２人

２７年度

３９人

３

１，９８５人

１５２人

１，８３３人

２８年度

３１人

４

１，２４１人

１２２人

１，１１９人

２９年度

３２人

５

２，２１７人

１２３人

２，０９４人

３０年度

３７人

７

２，３７２人７９人

２，２９３人

松浦市

住民参加人数

自治体職員参加人数

２５年度

約１７０人

約１８０人

２６年度

約２３０人

約１７０人

２７年度

約２４０人

約１５０人

２８年度

約２００人

約１５０人

２９年度

約１００人

約１００人

３０年度

約２００人

約１１０人予定

住民参加人数

自治体職員参加人数

壱岐市

参加職員の役職については整理しておらず。

参加職員役職名

２５年度

６８人

９６人

市長、副市長、教育長、部長、課長等

２６年度

９８人

７４人

市長、副市長、教育長、部長、課長等

２７年度

９１人

７５人

市長、副市長、教育長、部長、課長等

２８年度

７９人

６９人

市長、副市長、教育長、部長、課長等

２９年度

７９人

６９人

市長、副市長、教育長、部長、課長等

平戸市

住民参加人数

自治体職員参加人数

合計

２５年度

４１９人

７０人

４８９人

２６年度

１７９人

８４人

２６３人

２７年度

３３３人

９４人

４２７人

２８年度

２６２人

８７人

３４９人

２９年度

５５人

５３人

１０８人

佐世保市

住民参加人数

自治体職員参加人数

参加職員役職名

２５年度

６８人

１１４人

市長、部局長他

２６年度

７１人

１１５人

市長、部局長他

２７年度

１１３人

１１７人

市長、部局長他

２８年度

１１２人

１２８人

市長、部局長他

２９年度

７７人

１２１人

市長、部局長他

３０年度

９４人

１４０人

副市長、部局長他

参加職員等は、市長、副市長、教育長、消防長、各部長、課長ほか

２－（２）圏外
基山町
鳥栖市
みやき町
上峰町

避難計画策定を策定していない理由

３０ｋｍ圏外のため。
国の「原子力災害対策指針」において、原子力施設から概ね半径３０ｋｍの範囲を「原子力災害対策重点区域」として、避難計画を策定するよう定められているため。
重点区域外。
重点区域外。災害の状況により関係機関との連携を図りながら、正確な情報を収集したうえで避難を実施する。なお、住民への影響を考慮した避難が行えるよう、今後、県と協議しながら策定の検討を行いたい。

吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市
小城市
多久市
江北町
大町町
白石町
武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

３０ｋｍ圏外のため。
重点区域外。
３０ｋｍ圏外のため。
３０ｋｍ圏外のため。
３０ｋｍ圏外のため。
重点区域外。
３０ｋｍ圏外のため。
記載なし
区域外。
最終ページ参照
３０ｋｍ圏外のため。
３０ｋｍ圏外のため。
３０ｋｍ圏外のため。

２－（３）圏内
玄海町
唐津市

住民への内容の周知徹底と工夫

把握割合については、調査しているものではないので、お答えできない。周知については、玄海町全戸に玄海町防災マップを配布し、常備できるようにしている。
住民周知のレベルには様々なファクターがあり、それを把握することよりも、継続的な周知レベル改善のための努力が重要と考えています。その一環として、継続的な原子力防災訓練の実施、原子力防災ガイドブックの作成、市のホームページ上での情報提供等、継続的に周知に取り組んでいるところ。

伊万里市

本市においては全ての行政区で組織されている自主防災組織を通じて避難場所等については周知をはかっていただいている。また、今年度中に原子力防災に関する知識と原子力災害時の避難計画や避難マップを掲載した冊子を全世帯に配布することとしているため、多くの方に周知が図れるものと考えている。

糸島市

糸島市におけるＵＰＺ圏内住民は全体の６．６％で、６，０５４世帯（１４，５８２人）＝Ｈ３０年６月末時点。
「糸島市原子力災害広域避難経路図」を作成し、ＵＰＺ圏内の各世帯に配布し、避難経路を周知した。また、原子力災害広域避難個別計画については、市ＨＰで公表。

松浦市①

住民への周知の割合は把握していない。

②

周知については、「原子力災害のてびき（平成 28 年 3 月改定版）」を作成し、市内全域を対象に配布した。また、毎年実施している原子力避難訓練に、地域住民に参加してもらうほか、中学生に参加してもらうことで、幅広い世代に関心を持ってもらうよう取り組んでいる。

壱岐市
平戸市
佐世保市

地域防災計画（原子力対策編）概要版及び、原子力災害避難計画書をＵＰＺ圏内の全戸に配布するとともに、出前講座等で説明を行い、１００％周知できるよう努めている。
毎年、実施している原子力防災訓練時において、避難訓練の参加住民に対し、本市が策定している避難計画の説明を行っている。
具体的に何％と示すことはできないが、「原子力防災のしおり」を対象地域の各世帯へ配布し、避難経路や原子力災害時の注意点などを周知している。

２－（３）圏外
基山町
鳥栖市

避難計画を今後策定する予定あるいは検討する予定

国や県の計画に変更があれば、その計画に沿った内容で策定・検討を行うことと考えている。
国の「原子力災害対策指針」において、原子力施設から概ね半径３０ｋｍの範囲を「原子力災害対策重点区域」として、避難計画を策定するよう定められているため、策定・検討する予定はない。

みやき町
上峰町
吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市
小城市
多久市
江北町
大町町
白石町
武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

国や県の計画に変更があれば、その計画に沿った内容で策定・検討を行うことと考えている。
国、県の計画に変更があれば、その計画に沿った内容で策定・検討を行いたい。
検討する可能性はある。
今後、国や県の計画に変更があれば策定・検討もある。
現時点では、避難計画の策定や検討の予定はなし。
今のところは策定する予定はない。ただし国や県の計画に変更があった場合、その計画に沿った内容で策定など行うことと考えている。
今後、国等の指針や県の地域防災計画の見直しがあれば、その内容を踏まえて対応することと考えている。
策定予定なし。
大町町民が避難するとなれば、当然県境を越えての避難計画も考えなければならない。国、県への要望も含め、協議したい。
記載なし
現時点では、避難計画の策定及び検討の予定はなし。
最終ページ参照
策定予定なし。
今後、規制委員会等の指針や県の地域防災計画が見直されることもあろうかと考えられるので、県や他自治体との情報共有や情報収集に努める。
現在はない。

２－（４）圏外
基山町
鳥栖市

避難先受け入れについて

唐津市の住民。
唐津市浜玉地区等の住民が鳥栖市内の小中学校体育館等の公共施設に避難するようになっている。また、唐津市とは平成２７年に「原子力災害時における住民の広域避難に関する覚書」を締結しており、避難者の誘導、避難所運営の役割分担を定めている。

みやき町
上峰町
吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市
小城市
多久市
江北町
大町町
白石町
武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

唐津市の住民。
鏡山添、鏡田中、東唐津１丁目、東唐津２丁目、東唐津３丁目、東唐津４丁目及び魚屋町の避難住民。
唐津地区の住民（６，359 人）。
唐津市の住民。
唐津市の住民。
玄海町及び唐津市の住民。
唐津市の住民。
唐津市鎮西町の一部の住民を受け入れる予定。
唐津市肥前町１２地区の住民を受け入れる予定。
唐津市の住民。
伊万里市の一部の住民を受け入れる。
最終ページ参照
伊万里市民の一部を各地区で分担して受け入れる。
伊万里市の立花地区、大川町の住民を受け入れる予定
伊万里市大坪地区住民７，８００人を受け入れる予定。

２－（５）圏外
基山町
鳥栖市

避難訓練の際の体制

緊急時通報連絡・情報伝達訓練、緊急時モニタリング、防災関係機関相互の確立と災害時に使用する通信機器の運用方法、モニタリング体制の確立、測定技術の習熟。
原子力防災の避難訓練では、実際に事故が起こったことを想定して関係機関との情報伝達訓練、放射線量を測定するモニタリングポストの運転訓練、避難所の開設・運営訓練等
を実施。

みやき町
上峰町

緊急時通報連絡・情報伝達訓練を行っており、防災関係機関相互の通信連絡体制の確立を図っている。
緊急時通報連絡・情報伝達訓練、緊急時モニタリング訓練をおこなっており、防災関係機関相互の確立と災害時に使用する通信機器の運用方法や緊急モニタリング体制の確立、測定技術の習熟。

吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市

情報の受信→モニタリングの実施（県からの指示に基づき）
緊急時通報連絡・情報伝達訓練、緊急時モニタリング、関係機関との通信体制、通信機器の運用方法、モニタリング体制の確立、その測定技術の習熟。
佐賀県で計画されている「原子力防災訓練の実施計画」により、避難者受入の訓練に参加している。具体的には、避難者受入の要請を受け、あらかじめ指定している避難所の開設準備を行うとともに、避難者受入時の受付などの支援を、本市職員でおこなっている。

小城市
多久市

緊急時通報連絡・情報伝達訓練、緊急時モニタリング、避難所の開設、避難者の受け入れに関する訓練。
平成３１年２月２日に実施された佐賀県原子力防災訓練の際には、緊急時通報連絡・情報伝達訓練及び緊急時モニタリング訓練を行い、防災関係機関相互の通信連絡体制の確立
及び測定技術の習得を図ったところである。また、福祉施設からの避難訓練も行われ、その受け入れ先が市内施設であり、市長もその現場で訓練を視察している。

江北町
大町町
白石町
武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

総務課防災管理課係が避難者のバス等から避難所への誘導。
県レベルの訓練へ常に町長、町執行部の参加又は視察を行っている。
非常時の避難受け入れ先となることから、町長以下、危機管理部署の職員全員を動員し、訓練に臨んでいる。
原子力防災訓練の際には、防災危機管理課職員で対応し、伊万里市からの避難者誘導、避難者受付を行った。
最終ページ参照
情報収集、県との連絡調整及び緊急時モニタリング実施体制を執っている。
県で実施される防災訓練に担当課職員が参加し、避難者の受け入れ、モニタリングポストの設置、情報伝達等の訓練を実施。
避難所対応係・誘導係及び大気汚染物質の調査係について職員を配置して訓練に臨んでいる。

２－（４）圏内
玄海町
唐津市

、
（６）圏外

避難訓練の不十分な点の有無ある（どちらでもない）現在の計画は、原子力規制委員会が福島第一原発事故での経験を踏まえて策定した「原子力災害対策指針」に沿ったものであり、福島第一間の発事故での反省点を改善した実効的なものと考えている。ただし、実効性という観点では、これで終わりということではなく、今後とも改善努力を続けていくよう考えている。

伊万里市
糸島市
松浦市
壱岐市
平戸市
佐世保市

ある

基山町

ある

ある
ある
ある
ある
ある

町は、緊急時モニタリング体制の確立及び測定技術の習熟を図り、防災関係機関相互の通信連絡体制を整え、避難に際しての連携が滞ることのないよう、今後も実効的な避難が行えるよう関係機関と協力し、訓練をおこなっていきたい。

鳥栖市
みやき町
上峰町
吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市
小城市
多久市
江北町
大町町
白石町
武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

交通の要所である本市にとって、どの災害時でも交通渋滞は課題。
ある
ある
ある
ある
ある
ある
ある
ある
ある
ある
ある
最終ページ参照あるあるある

２－（５）―①圏内
玄海町
唐津市
伊万里市
糸島市
松浦市

避難道路・経路の確保・整備○

道路が狭いところがあるため、避難道路の整備が必要。

○

避難道路・経路の確保・整備

具体的には（松浦市鷹島と黒島はＰＡＺに準じた防護措置を実施する地域となっており、陸路で避難する場合は、鷹島肥前大橋を渡り佐賀

県唐津市及び伊万里市を通り避難先である長崎県波佐見町へ行くことになっている。その避難経路において、狭歪で危険と思われる箇所があり、改良を求めているが、中々進んでいない。）

壱岐市
平戸市
佐世保市

○

避難道路の改良整備○

避難道路が１本のみの区間の迂回路や道路拡幅等の整備。

○

西九州自動車道、国道、県道等主要道路の整備

２－（５）―②圏内
玄海町
唐津市
伊万里市
糸島市
松浦市
壱岐市
平戸市
佐世保市

○

バス以外の移動手段の確保

２－（５）―③圏内
玄海町
唐津市
伊万里市
糸島市
松浦市
壱岐市
平戸市
佐世保市

車両その他移動手段の確保

子どもの避難についての連絡方法

２－（５）―④圏内

ヨウ素剤の配布・服用のタイミングの指示

玄海町
唐津市
伊万里市
糸島市
松浦市
壱岐市
平戸市
佐世保市

２－（５）―⑤圏内
玄海町
唐津市
伊万里市
糸島市
松浦市
壱岐市
平戸市
佐世保市

基山町
鳥栖市
みやき町
上峰町
吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市
小城市
多久市

、
（７）―①圏外○

実際に自家用車での避難時にどれくらいの時間を要するのか。

○

移動経路の選択肢が限られる地域があり、渋滞に巻き込まれる可能性。

○

停電による交通の混乱が考えられる。

○

原子力災害発生時には、３０ｋｍ圏外の方も避難行動をとることが考えられ、その場合、避難所開設に従事する職員が参集できなかったり、唐津市からの避難に時間を要す
ることが考えられる。

江北町
大町町
白石町
武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

道路の渋滞

○

渋滞が想定される。

○

渋滞による救援の遅れが心配２－（５）―⑥圏内
玄海町
唐津市
伊万里市
糸島市
松浦市
壱岐市
平戸市
佐世保市

基山町
鳥栖市
みやき町
上峰町
吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市
小城市
多久市
江北町
大町町
白石町
武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

入院患者や施設利用者、要援助者の避難および誘導○

避難行動そのものが生命の危険となる住民の対応。

○

医療機関、福祉施設等においてそのまま屋内退避可能な施設の改修。

○

受け入れ施設の不足。

○

受け入れ施設の不足。

○

受け入れ施設の不足。

○

受け入れ施設の不足。

○

受け入れ施設の不足が考えられる。

○

入院患者等が避難された場合は、収容施設が不十分。

２－（５）―⑦圏内
玄海町
唐津市
伊万里市
糸島市
松浦市
壱岐市
平戸市
佐世保市

、
（７）―②圏外

離島住民の避難○時化が何日も続いた時の対応○

大型船舶の停泊できる港の整備。

○

避難の拠点港において大型船舶が接岸可能な岸壁の整備。

２－（５）―⑧圏内、（７）―③圏外

３０ｋｍ圏内外のスクリーニング

玄海町
唐津市
伊万里市
糸島市
松浦市
壱岐市
平戸市
佐世保市
基山町
鳥栖市
みやき町
上峰町
吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市
小城市
多久市
江北町
大町町
白石町
武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

○

スクリーニング所の設置を避難者が通過する時間前に準備できるのか。

○

スクリーニングは避難する自治体がおこなう。

２－（５）―⑨圏内
玄海町
唐津市
伊万里市
糸島市
松浦市
壱岐市
平戸市
佐世保市

基山町
鳥栖市
みやき町
上峰町
吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市
小城市
多久市
江北町
大町町
白石町
武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

、
（７）―④圏外

避難先の確保○旅館、ホテル等への早期移動ができる体制○

避難場所と避難者は決めてあるが、県の施設の開錠、施設の利用方法など連携が必要。

○

災害の状況によっては、当市の避難所には多久市民が避難することも考えられるため、避難所が不足する可能性がある。

○

江北町の指定避難所としている。

○

複合災害発生時避難先の確保○

災害の範囲・状況により、市内の避難所が受け入れできない場合の避難所の確保が難しい。

○

町民も避難が必要な時の避難所の確保・振り分けが課題。

２－（５）―⑩圏内、（７）―⑤圏外

長期避難生活時の対策

玄海町
唐津市
伊万里市
糸島市
松浦市
壱岐市
平戸市
佐世保市

基山町
鳥栖市
みやき町
上峰町
吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市
小城市
多久市
江北町
大町町
白石町
武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

○

計画がなされていない。

○

唐津市の指定避難計画に基づき指定しているので、長引いた場合とかは不明○

避難所への屋内退避は比較的容易と思われるが、本町避難所の構造では、長期にわたる場合は屋外大気の流入により被ばく低減効果が失われる恐れがある。

○

移住先の確保及び職員の不足○

伊万里市民を受け入れた後に、本市に災害が発生した場合、嬉野市民の避難先を検討しなければならない。

２－（７）―⑥圏外
基山町
鳥栖市
みやき町
上峰町
吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市
小城市

風向きによって自らの自治体住民が避難しなければならないリスク○

災害対策に従事する職員の不足。

○

トイレ等の設備や災害対策に従事する職員の不足。

○

トイレ等の設備や災害対策に従事する職員の不足。

○

福島での原発事故では、５０ｋｍ離れた場所でも避難しなければならなかったと聞きます。小城市は玄海町、唐津市の避難場所であるが５０ｋｍ圏内に位置しており、市の住民も避難が必要な状態となった場合には混乱が予想されます。早期に市民への的確な周知を行うための情報収集と市民への情報発信が重要であると考える。

多久市
江北町
大町町
白石町

○

現段階では想定できないが、風向きによってはリスクはあるのではないか。

○

町民が避難することになった場合の、避難先が確保できない。

○

本町はＵＰＺ圏外であるが、風向き等の状況によっては町民が避難せざるを得ない場合もあると認識している。町でもそのような不測の事態に備えた、啓発、情報伝達体制の強化に努めなくてはならないと考える。

武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

○

冬季の北西風が吹いた際、本市に影響を及ぼす可能性○

大規模地震など災害の状況によっては鹿島市自体も被災している可能性がある。

２－（７）―⑦圏外
基山町
鳥栖市
みやき町
上峰町
吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市
小城市
多久市
江北町
大町町
白石町
武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

二次避難の場合の受け入れた他の自治体住民の安全について○

トイレ等の設備や災害対策に従事する職員の不足。

○『特になし』との回答

２－（５）―⑪圏内、（７）―⑧圏外

その他

玄海町
唐津市
伊万里市
糸島市
松浦市
壱岐市
平戸市
佐世保市

基山町
鳥栖市
みやき町
上峰町
吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市
小城市
多久市
江北町
大町町
白石町
武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

○

災害対策に従事する職員の不足○

市の指定避難所以外の避難所で、唐津市民を受け入れた際の市職員の体制○

小城市民への対応、情報収集及び適切な情報発信、停電対策

２－（６）圏内、２－（８）圏外

避難計画での国や県への要望事項

玄海町
唐津市
伊万里市
糸島市

道路改良（唐津市を含め、観光振興・産業発展を含め、避難もスムーズになるように）

松浦市①長崎県内のＵＰＺ圏内４市で長崎県知事に対し要望書を提出（平成 29 年 4 月 21 日、平成 30 年 5 月 8 日）

記載なし
避難道路の整備にかかる財源を要望。
毎年、県市長会・福岡都市圏広域行政推進協議会等を通じて、原子力防災体制の強化等について、国・県へ要望をしている。

＊陸海の避難経路の整備に対する特段の配慮＊屋内退避時の放射線防護施設整備＊医療機関、福祉施設などの退避困難者の屋内退避施設改修に対する特段の配慮＊避難先での生活環境確保のための整備促進＊原発の安全対策への取り組み及び住民への理解促進②長崎県及び４市で国（内閣府）に「原子力災害時の避難対策等の充実に関する要望書」を提出（平成 30 年 11 月 20 日）

壱岐市
平戸市

インフラ整備等を国へ要望している。
関係４市（松浦市、壱岐市、佐世保市、平戸市）により「原子力災害時の避難対策等の充実並びに原子力発電所の安全対策に関する要望書」をとりまとめて、県に提出し、県を通じて国に申入れを行っていただいた。

佐世保市

長崎県に対し、「原子力災害時の避難対策等の充実並びに原子力発電所の安全対策に関する要望書」を提出（平成２９年４月及び平成３０年５月）
。

基山町
鳥栖市
みやき町
上峰町
吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市

記載なし
記載なし
記載なし
今後検討し、国や県へ要望したい。
記載なし
記載なし
原発施設から概ね半径３０ｋｍ圏内の住民を県内各市町で受け入れる計画であり、本市の指定避難所や指定外の県有施設でも受け入れることになるため、県職員の積極的な関与をお願いしている。

小城市
多久市
江北町
大町町

地震など他の災害発生時と照らし合わせて対策検討、対応策を考えていく。避難訓練後に問題点・課題などを報告。
避難先の検討など。
「特にない」との回答
避難者の受け入れ訓練が未実施のため、佐賀県原子力防災訓練での受け入れ訓練を実施し、不十分な点の洗い出しとともに県境を越えた町民の避難先の確保を国・県に要請して
いく。

白石町

ＵＰＺ圏外であるため、国庫補助にも制限があり、屋内退避施設等の整備は取り組みにくい状況ですが、情報伝達媒体の多様化、緊急放送戸別末端機の一層の推進を図り、住民への情報伝達体制の強化を行っているところである。

武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

県を交えた会議の際、避難所の見直しを意見として述べている。

記載なし
国や県に対し、有明海沿岸道路の早期整備や国道４９８号線の整備促進を要望している。
「特になし」と回答

２－（７）圏内

玄海町
唐津市、２－（９）圏外

上記の避難計画以外での意見『特にありません』との回答
原子力規制委員会は、福島第一原発事故の経験から、無理な避難がかえって被曝以外のリスクを深刻化させたとして、その反省に立ち、安全な避難をするための指針として「原子力災害対策指針」を作成していますので、市の避難計画もそれに沿ったものとなっている。万一の事故の際、いち早く避難したいと考えるのは人の心理として当然ですが、現在の現在の避難計画は福島の反省点（無理な避難によるリスクの深刻化）を改善したものであり、冷静に行動していただくことが最善であることを周知していくことが大切。

伊万里市
糸島市
松浦市
壱岐市
平戸市

『特になし』との回答
訓練を通じて課題を検証し、必要により避難訓練を見直し、より実効性を高めていく必要があると考えている。
『なし』との回答
記載なし
市としては、これら避難対策の整備と併せ、県及び関係４市で毎年実施している原子力防災訓練の結果を評価・検証し、訓練項目や内容について継続的な改善を図ることにより、多様かつ実効性のある避難計画となるよう、より一層の充実を図っていくことが重要であると考えている。

佐世保市

記載なし

基山町

町民の方には、原子力防災のてびきに沿った避難行動をとっていただく。基準値以上の放射線量が測定された場合に効果的な避難が行えるよう、避難行動や計画を国や県、関係機関と検討していかなければならない。

鳥栖市
みやき町
上峰町

記載なし
記載なし
原子力規制委員会の指針による３０ｋｍ圏内の避難策定市町からの避難者の一次滞在に対する受け入れについては、「上峰町地域防災計画（原子力災害対策編）」にて行動計画を作成しており、今後も国が定める指針に基づき対応をしていきたい。

吉野ヶ里町

住民の方には、県の原子力防災のてびきに沿った避難行動をとっていただく。また、効果的な避難が行えるよう難行動や計画を国や県、関係機関と検討していかなければならな
い。

神埼市
佐賀市

基準値以上の放射線量が測定された場合に効果的な避難が行えるよう、避難行動や計画を国や県、関係機関と検討していかなければならない。
原発施設で事故が発生した場合は、本市でも、状況に応じて３０ｋｍ圏内と同様に屋内退避を行い、緊急時モニタリングの結果を踏まえ、避難や一時移転の防護措置が必要となる対象区域が設定されることになる。そのため、そのような事態になった場合は、電力事業者や国・県からの情報収集に努め、市民の皆さんへ速やかに正確な情報発信を行うとともに、安全な方向の避難所を周知することが重要だと考えている。

小城市
多久市
江北町
大町町
白石町

避難所の環境（空調・床が板間、土足の場合）等、前年と避難場所を変えて訓練を行い、それぞれの問題点など改善できればと考えている。
『特にありません』と回答
記載なし『なし』と回答
これまでの原発行政は、国・県を中心として展開をされているが、その様な状況の中で、地方自治体は避難計画の作成が求められている。本町のように同意権のない自治体が、原発がどういう状況にあるかという認識が不十分な中、計画を作っていくということは、実効性に限界がある。今後、国が地域特性に合わせて、専門的な面も含めて助言していく姿勢も必要。

武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

県の原子力防災てびきにおいて、周知をおこなっている。

記載なし
記載なし
「特になし」と回答

３－（１）圏内
玄海町

同意権についての見解

事前了解は、玄海町・佐賀県と九州電力と締結している安全協定に基づいて行っている。その同意権を拡大するかどうかは、電力事業者が対応するもので、町としての意見はない。

唐津市

茨城県の東海第二原発における実質的事前了解の事例は、東海第二原発の新規性基準適合性審査合格後の再稼働と寿命延長に適用される限定的なものであり、それ以外について
は、今後も従来からの安全協定が適用されるものとして認識している。ＰＡＺ圏の地域も含まれる自治体として、本市の意見をしっかりと反映できる仕組みは必要であると考える。他自治体についての解答は差し控える。

伊万里市
糸島市

拡大すべきと考える。理由としては、原子力災害に対する防護措置を講じる義務を課したのならば、当然リスクが生じるため、意見が言える立場も担保していただけるのが当然。
原子力発電所の再稼働の地元同意については、法律上、特に定めがなく、その仕組みが明確でない。地元同意の範囲については、国が責任を持って判断されるべきと考える。再稼働については、立地自治体の意向が尊重されるべきと考える。

松浦市

拡大すべきと考えます。原子力発電所において重大な事故が発生し放射線物質が大量に漏えいした場合、その影響範囲が立地自治体だけにとどまらないことは福島第一原発の過酷事故が証明している。また、この事故を起因として「原子力災害対策重点区域」が見直された結果、本市は市内全域がＵＰＺ（緊急防護措置を準備する区域）に指定され、避難計画の策定や市内全域を対象とした年１回の原子力防災訓練の実施などが課せられている。このようなことから、玄海原発の再稼動について本市にも立地自治体並みの権限が与えられるべきものと考えている。ただし、本市はその可否を判断する専門的な知見を持ちえていないことから、立地自治体並みの権限の付与に併せ、原子力に関する専門家を国の責任において長崎県に配置することが必須条件と考えている。

壱岐市
平戸市

同意の範囲は国が示すべき。
現状では原発に詳しい専門的な知見を有する人材が、本市行政内には存在しないため、同意を求められても判断できない。仮に国（政府）がそのような人材を派遣し、客観性をもって助言を受け、判断できる体制が補完されれば、その限りではない。

佐世保市

拡大は必要ないと考えている。理由：立地自治体の意見が最も尊重されるべき。

３－（１）圏外
基山町
鳥栖市
みやき町
上峰町
吉野ヶ里町

３０ｋｍ圏内の自治体に同意権を拡大すべきと考えるかどうか記載なし
原子力発電所の再稼働の判断は、国・事業者の責任で行われるべきものであり、従っていわゆる国が理解を得るとされている地元の範囲についても国が決めるべきと考える。
事故の規模等に応じて当町を含む３０ｋｍ圏外の自治体にも影響を及ぼすことから、再稼働の是非について判断をおこなう参加の場を設けてほしい。
３０ｋｍ圏内は、原子力災害重点区域とされ、予防的な防護措置を含め、段階的に屋内退避。避難、一時移転を行うべき区域なので、同意権を拡大すべきだと考える。
３０ｋｍ圏外の自治体が同意権を持つことは現実的に難しいと考えるが、事故の規模や風向きによっては３０ｋｍ圏外の自治体にも影響を及ぼすことから、県内の自治体まではオブザーバー等としての参加の場があってもよいのではないか。

神埼市
佐賀市
小城市
多久市
江北町
大町町
白石町
武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

事故の規模等に応じて神埼市にも影響を及ぼすことから、再稼働の是非について判断をおこなう参加の場を設けてほしい。
３０ｋｍ圏内の自治体においてもさまざまな考え方があるため、本市においては、それぞれの自治体の考え方を尊重すべきであると考える。
同意権とまではいわないが、ＵＰＺ圏内に説明と理解を求めることは必要。
九州電力と県内自治体との間で協定を締結していることを尊重する理由から、立地自治体である玄海町及び佐賀県の同意と、県内自治体の理解を得るべきと考える。
当町は３０ｋｍ圏外のため何ともいえない。
拡大すべきと考える。避難区域と受け入れ区域は区別が必要と考える。
原子力災害のリスクがある中、同意権がないのは不公平という面もあるが、現在、法的拘束力がないことから、法的整備の議論が必要。
３０ｋｍ圏内は、原子力災害対策重点区域として定めてあるため、同意は必要だと考える。
最終ページ参照
本市は、３０ｋｍ圏外であり、３０ｋｍ圏内の自治体及び県の動向を見守りたいと考えている。
立地自治体とそれ以外の地域での温度差があり、同意の範囲については国等がきちんと示すことが重要。
基礎自治体だけでなく、近隣市町については同意権を拡大したほうがよい。理由：原発問題は基礎自治体だけの対応で済むものではなく、近隣自治体（住民）の理解・協力及び非難対応力も不可欠であるため。

３－（２）圏内
玄海町「茨城方式」のように同意権拡大のための働きかけをする意向・計画の有無

事前了解は、玄海町・佐賀県と九州電力と締結している安全協定に基づいて行っている。その同意権を拡大するかどうかは、電力事業者が対応するもので、町としての意見はない。

唐津市

唐津市は、佐賀県との間で「原子力発電所の安全確保に関する協定書に係る佐賀県と唐津市の確認書」、九州電力との間で「唐津市域の安全確保に関する協定書」等を締結して運用しているところで、実質的に立地自治体の立場にあると認識している。また、玄海町とは諸課題を共有するための意見交換を始めている。

伊万里市

平成２９年度に本市からＵＰＺの他自治体に、原子力災害対策にかかる連携を働きかけたが、同じＵＰＺ圏であっても、それぞれの地域の実情や市民意識の違い、さらに首長の考え方の違いなどで結果としては不調に終わっている。このような状況であることから、本市からあらためてＵＰＺの他自治体に同意権の拡大について働きかけることは考えて
いない。

糸島市
松浦市

働きかけをする計画はない。
九州電力に対し、長崎県を通じて既に締結している安全協定の内容を「事前説明」から「事前了解」に改めるよう求めている。ただし、その条件として前述の国による「専門家の長崎県への配置」が必須条件と考えている。

壱岐市
平戸市
佐世保市

記載なし
意向・計画はない。
意向・計画ともになし。

３－（２）圏外
基山町
鳥栖市
みやき町
上峰町
吉野ヶ里町

３０ｋｍ圏外の自治体も同意権をもつことの是非および理由

事故の規模等に応じて本町にも影響を及ぼすことから、再稼働の是非について判断をおこなう参加の場を設けてほしい。
原子力発電所の再稼働の判断は、国・事業者の責任で行われるべきものであり、従っていわゆる国が理解を得るとされている地元の範囲についても国が決めるべきと考える。
事故の規模等に応じて当町を含む３０ｋｍ圏外の自治体にも影響を及ぼすことから、再稼働の是非について判断をおこなう参加の場を設けてほしい。
東京電力福島第一原発事故では風向きによって３０ｋｍ圏外でも避難が必要となったことから、３０ｋｍ圏外であっても同意権を持つべき。
３０ｋｍ圏外の自治体が同意権を持つことは現実的に難しいと考えるが、事故の規模や風向きによっては３０ｋｍ圏外の自治体にも影響を及ぼすことから、県内の自治体まではオブザーバー等としての参加の場があってもよいのではないか。

神埼市
佐賀市

事故の規模等に応じて神埼市にも影響を及ぼすことから、再稼働の是非について判断をおこなう参加の場を設けてほしい。
昭和４７年に佐賀県と玄海町、九州電力との間で締結された「原子力発電所の安全確保に関する協定」に基づき、これまで安全に運転されてきたことから、今後も当該協定を尊重すべきと考える。

小城市
多久市
江北町
大町町
白石町
武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

同意権とまではいわないが、説明、連絡は必要。
九州電力と県内自治体との間で協定を締結していることを尊重する理由から、立地自治体である玄海町及び佐賀県の同意と、県内自治体の理解を得るべきと考える。
現時点では、隣接市町の状況をみながら判断したい。
『なし』と回答
原子力災害のリスクがある中、同意権がないのは不公平という面もあるが、現在、法的拘束力がないことから、法的整備の議論が必要。
３０ｋｍ圏外の同意については、原子力災害対策重点区域外となるため、同意は必要ない。ただし、事前の情報提供は必要。
最終ページ参照
まずもって、３０ｋｍ圏内の自治体が同意権について、どのように考えておられるのか見守っていきたいと考えています。
立地自治体とそれ以外の地域での温度差があり、同意の範囲については国等がきちんと示すことが重要。
「特になし」と回答

４－（１）圏内
玄海町

圏外

中間貯蔵施設ないし最終処分場の候補地になる可能性を想定しているか

先般、乾式貯蔵施設の設置に関する事前了解願いの提出があった。今後は、その必要性や安全性などを検討し、住民の代表である玄海町議会原子力対策特別委員会に説明を行いながら、協議・検討する。

唐津市

玄海原発で発生した放射性廃棄物や原発の使用済み核燃料などを九州電力が唐津市域に保管するとの構想は聞いておらず、最終処理の候補地になる可能性については想定しておらず。使用燃料の中間貯蔵施設については、経産省と電力事業者とで今年１１月２０日に開催された「使用済み燃料対策推進会議」において、九州電力は「敷地内外の貯蔵施設への搬出を検討する。この一環として、安全性向上対策も考慮し、敷地内の乾式貯蔵施設について検討を実施中」と報告されているが、この内容は、市がこれまで九州電力から聴取している内容と同じと認識している。

伊万里市
糸島市

想定していない。理由は、国が公表したマップにおいて、本市域のほとんどが適地ではなく、適地とされる場所でも土砂災害や津波による浸水等の危険性がある箇所が多いため。
想定していない。福岡西方沖地震を経験していること及び警固活断層の周辺地域に該当し地震発生のおそれがある地域であることから、中間貯蔵や最終処理に何らかの影響が及ぶ可能性が考えられるため。

松浦市
壱岐市
平戸市
佐世保市

特に検討していない。

基山町
鳥栖市

「科学的特性マップ」の候補地には位置している。

想定していない。特に理由はなし。
可能性として、現段階でお答えしかねる。
想定していない。理由：候補地は、科学的知見に基づき国が判断されると考える。

本市は海岸に接しておらず輸送面からも好ましいと評価されておらず、候補地になる想定はしていない。いずれにしても、候補地の選定は、国の責任でおこなわれるものと考え
る。

みやき町
上峰町
吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市

「科学的特性マップ」の好ましい地域に位置している。
可能性はある。理由：科学的特性マップによると「好ましい特性が確認できる可能性相対的に高い地域」となっているから。
「科学的特性マップ」の候補地には位置している。
「科学的特性マップ」の候補地には位置している。
「科学的特性マップ」は、地下資源や活断層など一定の条件から最終処分場となり得る地域を示されたもので、国土の７割弱が該当している。あくまで既存データに基づく「科学的特性」に過ぎないもので、本市が候補地になったものではなく、また、最終処分場の受け入れの判断を求められたものではない。そのようなことから、本市が候補地になる
ことは、現時点で想定していない。

小城市
多久市
江北町
大町町
白石町
武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

可能性はないとはいえないと考えている。「科学的特性マップ」で山間部が好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域となっている。
「科学的特性マップ」において、当市の一部が「輸送面でも好ましい地域」であることは認識している。
想定していない。「科学的特性マップ」によると、当町は候補地として「好ましくない特性がある」とされているため。
想定していない。本町は、「科学的特性マップ」の特性区分で、町全体が「好ましくない特性があると推定される」区域となっている。
科学的特性マップの適正状況から本町が最終処分場になることは、現在のところ想定していない。
「科学的特性マップ」で、武雄市は好ましくない特性があると推定される地域となっており、候補地になることはないと考えている。
最終ページ参照
想定していない。「科学的特性マップ」によると、当町は候補地として「好ましくない特性がある」とされ、候補地に挙がることはないと思う。
資源エネルギー庁が発表した「科学的特性マップ」において、鹿島市周辺は「好ましくない特性があると推定される地域」であるため、可能性は低いと考えている。
想定していない

４－（２）圏内

圏外

候補地にあげられた場合の対応

玄海町
唐津市
伊万里市
糸島市
松浦市
壱岐市
平戸市
佐世保市

国が示した「科学的特性マップ」では「好ましくない特性があると推定される地域」とされているので、判断の余地はない。

基山町
鳥栖市

候補地の選定は国の責任でおこなわれるもの。安全安心の確保を優先した対応をおこなっていただきたい。

候補地になることは想定していない。賛否の判断の予定もない。
賛成しない。理由は、原発に対する市民の不安が根強い中で、放射性廃棄物の最終処分場を検討する余地はない。
現時点で賛否を発言する予定はない。ただ、受け入れにあたっては、住民の理解が得られないものと思われる。
回答を控えます。
住民の安全安心な生活に逆行するため、反対。
候補地に挙げられた場合の想定であり、現時点では判断しかねる。
賛否の予定はない。

本市は海岸に接しておらず輸送面からも好ましいと評価されておらず、候補地になる想定はしていない。いずれにしても、候補地の選定は、国の責任でおこなわれるものと考え
る。

みやき町
上峰町
吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市
小城市
多久市
江北町
大町町
白石町

候補地の選定は国の責任でおこなわれるもの。安全安心の確保を優先した対応をおこなっていただきたい。
候補地の選定は国の責任でおこなわれるもの。安全安心の確保を優先した対応をおこなっていただきたい。
候補地の選定は国の責任でおこなわれるもの。安全安心の確保を優先した対応をおこなっていただきたい。
候補地の選定は国の責任でおこなわれるもの。安全安心の確保を優先した対応をおこなっていただきたい。
候補地になることは現時点で想定していないため、検討は行っていない。そのため、賛否等については、白紙の状態。
現時点ではお答えしかねます。
放射性廃棄物の当市への搬入・保管・最終処分等について、住民の理解を得ることは困難と考えている。
想定していない。
候補地となることは想定していない。
候補地となった場合、住民の賛同が得いくことが予想され、基幹産業である農業の振興に甚大な影響を与える可能性も否定できないことから、原則、反対の立場を取る可能性が高いと思われる。

武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

候補地になることはないと考えているので、賛否については回答できない。
最終ページ参照
想定していない。「科学的特性マップ」によると、当町は候補地として「好ましくない特性がある」とされ、候補地に挙がることはないと思う。
処分などの具体的な方法やその対策など具体的な内容がわからない時点での賛否はできない。
現段階では想定していない為、特に意見はない。

４－（３）圏内

圏外

核ゴミ拒否条例についての見解

玄海町
唐津市
伊万里市
糸島市
松浦市
壱岐市
平戸市
佐世保市

国が示した「科学的特性マップ」では「好ましくない特性があると推定される地域」とされているので、判断の余地はない。

基山町
鳥栖市
みやき町
上峰町
吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市

今後も、他の自治体の動向を注視していきたい。

予定はない。
候補地になる可能性を想定していないため、条例の制定は考えていない。
各自治体の事情があるものと推察する。
回答を控えます。
現在のところ、そのような考えはない。
条例の制定に関する判断まで至っていない。
各自治体の考えに基づいて制定されるものと考える。

現在のところ条例を制定する予定はない。
今後も、他の自治体の動向を注視していきたい。
住民の意見を考慮しながら制定の有無を判断していかなければならない。
今後も、他の自治体の動向を注視していきたい。
今後も、他の自治体の動向を注視していきたい。
現時点で候補地になることは想定していないため、核ごみ拒否条例の制定は検討していない。仮に候補地に挙げられた場合の、受け入れ賛否などは、十分に議論し慎重に判断する必要がある。

小城市
多久市
江北町
大町町
白石町
武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

現時点では考えていない。
現時点での制定の予定はない。
それぞれの自治体の判断。
候補地となることは想定していないので、核ごみ拒否条例の制定は考えていない。
現在のところ、予定はない。
候補地になることはないと考えているので、条例制定は考えていない。
最終ページ参照
候補地に挙がることはないと考えているため、制定についても考えていない。
現在のところ、核ゴミ拒否条例を制定する考えなし。
現在のところ、考えていない。

５－（１）圏内
玄海町
唐津市

圏外

再生可能エネルギー推進へ向けての取組みない。
本市では「唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例」（平成２４年度制定）及び「唐津市再生可能エネルギー総合計画」（平成２５年度策定）により、低炭素社会の構築と地域経済の活性化のため、積極的に再生可能エネルギーの導入を推進している。その取り組みの一環として、毎年、再生可能エネルギーや水路の利活用などに関するセミナーを開催するとともに、国の機関や大学の先生、また、先端企業からご説明をいただく場を提供し、市民や事業者の方々に広く周知を図っている。

伊万里市

平成３０年２月に「伊万里市再生可能エネルギービジョン」を作成し、平成３１年度以降に公共施設等への再生可能エネルギーの導入に向けた取組を国の補助事業を活用して行っていきたいと考えている。

糸島市

糸島市では、再生可能エネルギー導入計画を策定し、再生可能エネルギーによるエネルギーの自給自足・地産地消を進めながら、都市機能を構築していく「創エネルギーのまち・
いとしま」を目指している。これまでには、公共施設への太陽光発電設備や小水力発電設備の設置をおこなっている。また、市民やＮＰＯ・ボランティア団体、九州大学などの学術研究機関などと連携し、研究会など、普及啓発活動をおこなっている。

松浦市
壱岐市
平戸市
佐世保市

現在、再生可能エネルギー導入促進計画の策定に向け準備をすすめている。
太陽光発電の出力制御で発電を中止せざるを得ない電気エネルギーを、水素に変換して保管する取組みを検討している。
木質バイオマス発電の検証・実験、太陽光発電（家庭用余剰電力）補助。
長崎県が策定している長崎県再生可能エネルギー導入促進ビジョンにおいて、２０３０年の県内の再生可能エネルギー電力量を２０１３年の６％から２５％とすることが目標とされている。同ビジョンでは地域資源や地域特性を生かして再生可能エネルギーの導入を図ることとされており、本市を含む県北地区については、メガソーラーや風力発電を中心とした再生可能エネルギーの導入の推進があげられる。国・県の方針を踏まえて民間事業者の方が採算性を判断して個別に事業を展開することになると考える。

基山町
鳥栖市
みやき町
上峰町

公共施設の建設の際には、太陽光発電施設の設置を行っている。
本市では、「鳥栖市地球温暖化対策実行計画

区域施策編」において、再生可能エネルギーの普及促進を戦略の１つと定めて取り組んでいる。

公共施設等への太陽光発電の設置及び住民への推進を行ってきた。また、庁舎のＬＥＤも進めているところであり、今後も再生可能エネルギーの推奨を行っていきたい。
町民自ら新エネルギーの利活用により温室効果ガスの削減に取り組み、地域全体で地球温暖化問題の解決に取り組む環境にやさしいまちづくりを推進するため、住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市

今まで、太陽光の発電の推進や公共施設への設備をおこなってきた。
現在までに太陽光発電の推進や公共施設への設置を実施。平成 32 年完成予定の新庁舎では太陽光発電や地熱発電を導入する予定。
佐賀市は平成２６年にバイオマス産業都市に選定され、地域内のバイオマスを活用した産業の創出と環境にやさしいまちづくりを目指している。現在、清掃工場の廃棄物焼却熱を活用し、発電と熱利用をおこなっており、電力を小中学校等の公共施設に供給するとともに、熱は隣接するスポーツ施設に供給している。また、各家庭等から廃棄される食用油を回収してバイオディーゼル燃料を精製し、市営バスやごみ収集車の燃料として活用している。この他、下水浄化センターの汚泥消化ガス発電や、小中学校等公共施設の屋根を利用した太陽光発電を行っている。再生可能エネルギーの普及促進に関しては、平成３０年７月に小水力発電設備と太陽光発電設備を備えた施設として「洞鳴の滝ふれあい館」を設置し、今後啓発等の事業に活用していく予定。

小城市

今まで、太陽光発電の設置に対する市民への補助や庁舎、小学校、市民交流センターなどの建設の際に太陽光発電の設置をおこなってきた。今後、新たな施設の建設などあれば、自然再生エネルギーの導入について検討をおこなう。

多久市
江北町
大町町
白石町
武雄市

当市では、市有施設を貸与する形で、太陽光発電設備の設置を行っている。
平成 27 年度までは太陽光発電の補助をおこなっていたが、現在はおこなっていない。
現在、庁舎敷地内に太陽光パネルを設置し、空調機器の電力を補っている。また、来年度は、小中一貫校「ひじり学園」の屋上に太陽光パネルの設置を計画している。
本町の再生可能エネルギーの普及・推進についての現在の主な産業としては、有明貯水池をメガソーラー発電事業者に貸与し、大規模な太陽光発電をおこなっていただいている。
以前は、設置補助等を活用した太陽光発電の普及・推進を行ってきた。現在は、補助等はないが、自然再生エネルギーの設置に伴う固定資産の減免措置を行い、省エネルギーの普及、啓発に努めている。

有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

最終ページ参照
現在、普及推進に向けた事業はない。
地球温暖化防止対策の一環として、住居等に設置される太陽光発電設備に対して一部補助を実施。
当町において、現在自然再生エネルギーへの転換に関する事業の取り扱いはない。しかしながら、温室効果ガスの抑制の観点より、町内にて排出されるゴミ（廃棄物等）の分別等を適正に処理し、リサイクルを行うことで温室効果ガスの排出減少を図っているところ。

５－（２）圏内
玄海町
唐津市

圏外

再生可能エネルギー推進する上での障害などない。
再生可能エネルギーを積極的に進めるにあたり、本市単独ではなく、民間企業含めた官民連携が必要。そうした民間企業の参入を促すためには、固定価格買取制度などを活用した事業展開が不可欠。しかしながら、再生可能エネルギーの更なる普及を目指すためには、既存の電力送電網では限界がきており、抜本的な改革が進めばさらに普及が進むもの
と考える。

伊万里市
糸島市

再生可能エネルギー発電設備を導入するには、多額の費用を要するため、これまで以上に、国、県の財政的な支援が必要である。
高額な再生可能エネルギー設備の導入費用、ＦＩＴ単価の低下、高額な蓄電池の価格、２０１９年問題、家庭用太陽光発電設備の火災、系統連係工事負担金の高騰、九電の出力
制御等。

松浦市
壱岐市
平戸市

記載なし
記載なし
再エネの普及には、用地取得（開発行為などを含む）などを含め設備投資などのハードルもあり、その資金回収を考慮し事業者等は取り組まれていると考える。当市では、再エネの普及・推進には、近隣住民との設備立地に関する協議や理解促進などが、必須事項ではないかと考える。なお、再エネか賦課金の低減などが、推進の一助になるのではないかと考える。

佐世保市

記載なし

基山町
鳥栖市
みやき町
上峰町
吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市

記載なし
再生可能エネルギーには、発電コストの低減や、安定供給などの課題があるものと認識している。
記載なし
普及・推進を進めるにあたっての機器等の購入・設置費、パンフレット作成等に対する予算面での協力が必要。
導入費用が高額なため。
記載なし
佐賀市は再生可能エネルギーの賦存量が少なく、県の調査では、太陽光が最も可能性の高いエネルギーとされていますが、昨年１０月に太陽光発電は出力制御を受けており、今後更なる普及については、蓄電やスマートグリッドに関する技術の進歩が期待されるところ。

小城市
多久市
江北町
大町町
白石町
武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

現在は出力が不安定、コストが高いなどの理由により普及が十分進んでいない。
再生可能エネルギーの利活用に係る知識や費用面において、国や県の支援が必要。
『特になし』との回答
再生可能エネルギーの普及・推進を進めるにあたり、町単独でやるには、財政的な面から限界があり、国全体、県全体といった広域的な普及・推進への取組が必要と考える。
記載なし
記載なし
最終ページ参照
記載なし
再生可能エネルギーの利活用に関する知識や診断のための費用が不足しているため、国や県の支援が必要。
自然再生エネルギーにおいて特に身近にあるものとして太陽光発電があげられる。国により２００９年１１月の余剰電力買取制度が開始され、一般家庭はもとより企業においても太陽光発電の導入設置が進んだ大きな要因となったものと思われる。今後において売電単価が下落していく見込みが高い中、太陽光発電等への普及推進を行うためには、導入費用の補助等が考えられるが、自治体の財源も逼迫しているため困難な状況にある。よってエネルギー施策については国の根幹となる施策の１つであるので、国において明確な方針を提示していただきたい。

５－（３）圏内
玄海町

圏外

その他再生可能エネルギーについての見解

再生エネルギーのうち、太陽光発電や風力発電は、発電した電力の蓄電方法や発電量の変動など課題が大きいため、ベースロード電源としての役割を果たすためには、更なる技
術革新が必要。

唐津市

本市では、佐賀県で初めて荒廃農地を活用した風力発電事業に関して協議会を設置して、官民連携で進める体制を構築するなど、全国でも先進的な取り組みをしている。また、風力発電施設の建設に関しては、市内の企業を優先して選定頂くなど、再生可能エネルギーの導入により地域経済の活性化効果も見込めるため、引き続き、更なる再生可能エネ
ルギーの導入推進を図っていきたいと考えている。

伊万里市

原発が再稼働する中、少しでも原発の依存度を低下させる取組を行っていくことが重要であると考えており、市としては、原発に頼らない再生可能エネルギーの取組を推進していきたいと考えている。

糸島市
松浦市
壱岐市
平戸市

記載なし
記載なし
再エネの推進は、脱炭素化として重要な施策であると考える。ただし、再エネ推進は、施設立地自治体の住民の理解が重要。再エネ施設は、大規模であり、開発行為や騒音などの問題などを住民は懸念する。しっかりとした、法整備などを含め、長期的な視点で再エネ推進の施策を考えることが重要ではないかと考える。

佐世保市

記載なし

基山町

将来にわたり持続的に発展するためには、環境にやさしいエネルギーの導入が必要であるが、現段階においては発電量が少なく、季節・時間・気候に左右されやすい課題があるので、今後の蓄電池などの技術革新が必要。

鳥栖市
みやき町
上峰町

記載なし
記載なし
自然現象から生まれる自然エネルギーは尽きることがないため、徐々に若しくは並行して利用していき、行く行くは完全移行できればと考える。本町としてはバイオマスエネ
ルギーに期待している。

吉野ヶ里町
神埼市

記載なし
将来にわたり持続的に発展するためには、環境にやさしいエネルギーの導入が必要であるが、現段階においては発電量が少なく、季節・時間・気候に左右されやすい課題が残
る。

佐賀市
小城市
多久市
江北町
大町町

技術の進歩が著しい分野で、しっかりと情報収集して市民・事業者の方々へ情報発信できるよう努めたい。
将来的には、新エネルギー政策（コンバインドサイクル火力発電）で脱原発を目指すべき。
将来的に、新たなエネルギー政策等により脱原発を含むビジョンへ努力を続けるべき。
想定していない。
町内でも、民間業者による太陽光パネルの設置が増え、自然再生可能エネルギーは普及してきているが、先々、機器の老朽化による事業の廃止で、産廃処分等の問題が生じることを危惧する。設置時の指導ができないため中山間の崩落も懸念する。

白石町

将来的には原発廃止を望むが、安定的な電力供給は欠かすことのできない重要な課題であり、即廃止とは言い切れない。よって、国は原子力発電に依存しない社会を目指し、代替えエネルギーの開発を本腰を入れて取り組んでいただきたい。

武雄市

将来にわたり持続的に発展するためには、環境にやさしいエネルギーの導入を進めることが必要。しかし、現段階においては、発電量が少なく、季節・時間・気候に左右されやすいといった安定供給に関する課題があるので、今後の技術革新が必要。

有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

最終ページ参照
記載なし
自然再生エネルギーについては発電能力やコストの問題、経済的な問題などのような課題をクリアしながら推進していくべき。
昨今、九州地区において、自然再生エネルギーの発電量が増えすぎて電力需要バランスが崩れ、大規模停電となるのを予防するための措置が行われているところである。安定的な電力供給を行うことも国民生活を守る上で重要なこと。よって、国において段階的なプロセスを踏みつつ、かつ確実に自然再生エネルギーへの転換を推進していただきた
い。

６

圏内

圏外

玄海町
唐津市

その他原発全般

特にない
国のエネルギー基本計画の中で、再生可能エネルギー、原子力、火力の３本柱が主力電源として位置づけられているが、いずれも一長一短であり、特に再生可能エネルギーは、出力の不安定さを克服し経済的にも自立した主力電源となることを目指すのが２０５０年とされている。それまでの間は、原子力と火力に多くを依存せざるを得ず、地球温暖化防止の観点で温室効果ガスの排出規制が人類の重要な課題となっている中、火力に多くを期待できない現実をあわせて考えると、少なくとも当面は、原子力に依存せざるを得な
い。

伊万里市
糸島市
松浦市
壱岐市
平戸市
佐世保市

『特になし』との回答

基山町
鳥栖市
みやき町
上峰町
吉野ヶ里町
神埼市
佐賀市

記載なし

記載なし
記載なし
電力会社においては、住民の安全・安心のため、原子力発電所の安全確保に万全を期していただき、全力を上げて取り組んでいただきたいと強く要望する。
エネルギー基本計画に基づき、実施されるものと考える。

記載なし
記載なし
地方公共団体では、科学的、専門的知見がないため、原子力規制委員会の指針を基にした対応を行うべき。
記載なし
記載なし
段階的には原発は廃止し、再生可能エネルギーなどの、原発に変わる代替エネルギーへの転換すべきとの思いだが、現状では一定程度、原子力発電に頼らざるを得ないと考えている。近い将来原子力発電に頼らない社会が到来することを望む。

小城市
多久市
江北町
大町町
白石町

原発に依存しない社会へ向けて、原発の安全を確保しつつ、新エネルギーの開発、移行へ国レベルで進めていただきたい。
記載なし
原発の再稼働と再生可能エネルギーというのは選択的でなく、両方をうまく利用していかなければならない。そのうえで再生可能エネの普及に努めていきたい。
『なし』との回答
将来的には原発廃止を望むが、安定的な電力供給は欠かすことのできない重要な課題であり、即廃止とは言い切れない。よって、国は原子力発電に依存しない社会を目指し、代替えエネルギーの開発を本腰を入れて取り組んでいただきたい

武雄市
有田町
嬉野市
鹿島市
太良町

記載なし
最終ページ参照
再生可能エネルギーの構成比率を高くしていく必要性はあるが、現時点では自然環境の影響を受けやすいため安定供給が容易ではない。安定供給対策の推進が必要。
記載なし「特になし」と回答＜有田町＝独自の書式回答＞
１．玄海原発の再稼働について

佐賀県は、再稼働に関して様々なプロセスを経て、非常に重い判断をされたと認識している。社会生活においては、原子力発電に頼らない再生可能エネルギーを中心とした社会を実現できれば、これほど素晴らしいことはないと思っている。再生可能エネルギーは、安定供給に課題があり、現時点においては、一定程度、原子力発電に頼らざるを得ない状況と考えている。県内では、海洋エネルギーやバイオマスをはじめ再生可能エネルギーの導入促進に向けた取り組みが行われており、今後さらに加速することを望んでいる。
今後、原子力発電に頼らない再生可能エネルギーの利活用の促進と環境にやさしい社会の実現に取り組んでいく必要があると考えている。

２．原子力防災の避難計画について

原子力災害対策指針に沿うと、避難計画を作成する義務はないが重要性は認識している。住民に対し、原子力災害や放射線とはどういうもの
か、避難計画の概要や避難に際しての心構えなど、原子力防災に関する手引きを世帯に配布して周知を行い、またホームページにも情報提供している。今後とも、県及び近隣市町と連携を図りながら、対策訓練の実施や情報提供・共有を行いながら、実効性の向上に取り組むことが重要と考えている。

３．限界再稼動についての貴自治体の同意権につ原子力発電所の再稼働の判断については、国・事業者の責任で行われるべきものであり、国と事業者が主体となって行うことが前提と考えていている。県においては、県民、市町、議会などの意見を踏まえて、それぞれ必要な対応がされたと認識している。原子力発電の安全については、
少なくとも３０ｋｍ圏の周辺自治体にも、同意拡大することが、より確実性を高めることにも繋がると考えられるため必要と考えている。

４．いわゆる「核ごみ拒否条例」について

最終処分場の候補地となり得る化学的特性マップが公表されているが、当町は適地として適さない地域となっている。地形等から見ても、候補地に選定される条件を満たす可能性は低いと考えられ、候補地となる想定はしていない。

５．再生可能エネルギーの推進について

国は、再生可能エネルギーの導入・普及の推進に国策として取り組んでいる状況であり、エネルギー自給の観点で考えた場合、原発に頼らず
太陽光などの再生可能エネルギーで発電し、安定供給することがベストである。現時点においては、再生可能エネルギーが安定供給に課題があり、一定程度の原子力に頼らざるを得ない状況にある。今後は、原発を減らしながら安定供給の課題が解決した時点で、再生可能エネルギーに転換する必要があると考えている。